● 宮崎県中小企業融資制度☆は、６ヵ月の業歴不要

県制度をご利用になる場合には、市町村民税の納税証明書等が必要です。
なお、課税されていない場合には、課税されていないことの証明書が必要です。

・詳細の制度要件は、「宮崎県中小企業融資制度マニュアル（令和４年度）」を参照下さい。

制度

名創 業・ 新 分 野進 出 支 援 貸 付

１億円

１億円

500万円

「県再チャレ」

3,500万円「県企業立地」

資対象⑴新たに事業を開始する中小企業者及び組合⑵新分野に進出する中小企業者及び組合
必要に応

事業計画書等じて要

新たに事業を開始する女性、30歳未満、55歳以上の者又はUIJ

2,000万円

ターン者若しくは中山間地域において事業を開始する中小企業者及び組合

２億５年以内 12月以内 ５年以内
3,500万円

２億円（※）

比較的少額な資金を必要とする中小企業者

10年以内 12月以内 ７年以内

再チャレンジを行おうとする中小企業者及び組合

８千万円

２億円

15年以内 36月以内

県内に工場及び事務所を新設等する県立地企業（※）

「県経営安定」小 規 模 企 業
経営安定貸付

5,000万円

5,000万円

2,000万円

8,000万円

8,000万円（※）（※）

2,000万円

法人

表７

経営安定・事業再生資金

5,000万円

5,000万円

表５

10年以内 18月以内 10年以内 18月以内
必要に応１億円

１億円

15年以内 60月以内 15年以内 60月以内

じて要１億円

10年以内 60月以内 10年以内 60月以内

経 営 支 援・ 災 害
対 策 貸 付⑴「県借換」⑵「県経営支援」⑶「県コロナ対応借換型」⑷「県売上減少」⑸「県災害対策」⑹「県災害特例」⑺「県BCP」

通常の運転資金、設備資金を必要とする中小企業者及び組合

宮崎太陽銀行は、中小企業者に同じ）

西日本シティ銀行

る場合が鹿児島銀行

ある。

福岡銀行

ただし、肥後銀行

2,000万円以内で運転資金、設備資金を必要とする小規模企業法人代表

大分銀行

者

者以外の南日本銀行※NPO法人は上記の適用がありません。

連帯保証

宮崎第一信用金庫（医業を主たる事業とするものは除く）

人は原則

高鍋信用金庫不要

延岡信用金庫★責任共有制度対象外
・国の全国統一小口保証制度の対象⑴信用保証付き融資を受けていて、借換により経営安定を図る

宮崎県南部信用組合
個人

熊本県信用組合

原則不要

商工組合中央金庫

・既存の保証協会の保証付融資残と本制度の融資残との合計が2,000万円以内となること

中小企業者及び組合⑵法的措置あるいは関係機関の支援を受けること等により事業再生を図る中小企業者及び組合⑶経営行動計画を策定し、金融機関の継続的な伴走型での支援を受ける中小企業者

元金均等返済で、月々の返済額は、借換前より減額となること
事業再生計画実施関連保証制度（感染症対応型）の所定資料等（P3参照）
経営行動計画書のほか、各要件に応じた資料（P1参照）⑷次のアからウのいずれかに該当する中小企業者及び組合
ア．経済的環境の変化により、一時的に売上高等が減少し、経営が不安定になっている
イ．原材料価格の高騰や人件費の増加により、経営環境が悪化している
ウ．再生手続開始等の申立て等により、債務の弁済に支障を来している取引先等に対して売掛金等の回収の遅延等が生じ5,000万円

3,000万円

8,000万円

8,000万円

10年以内 18月以内 ７年以内 12月以内⑹災害救助法（昭和22年法律第118号）に係る災害等の復旧を行う中小企業者及び組合⑺BCP（事業継続計画）に基づき施設整備等を行う中小企業者及び組合※金融機関の皆様へお願い
信用保証依頼書等に記入いただく保証制度名称は、各制度名欄「」内の名称をご記入いただく様お願いいたします。

ア．売上高又は当期利益の推移を確認できる
資料
イ．売上高総利益率又は営業利益率の推移を確認できる資料
ウ．対象業者との取引を証明する書類等ている（運転資金のみ）⑸災害等の復旧を行う中小企業者及び組合

22（ただし、１転貸対象組合員に対する限度額必要とな

みずほ銀行
１億円

中小企業者の設備資金が20億円、組合の※転貸資金の限度額は、２億円

宮崎銀行

７年以内 12月以内 ５年以内

（追加資金含め限度額以内） （追加資金含め限度額以内）※保証協会保証付きでない場合の限度額は、設備資金が５億円です。

10年以内 18月以内「県小口」

事業計画書等立地企業であることを証する書面

12月以内

４億８千万円不要

７年以内

経 営 安 定 貸 付

備考（必要書類等）

度

度

「県少額」

融制制

2,000万円

取扱金融機関１億円
10年以内 18月以内 ７年以内

「県女性・若者・シニア・UIJターン・地域」

企業立地促進貸付

１億円

融資期間
設備資金
運転資金
融資利率 保証料率 担保 保証人
期間 据置 期間 据置

県

県

創業・新分野進出資金☆

⑴「県創業」⑵「県新分野」

融 資 限 度 額
中小企業者
組合
設備資金 運転資金 設備資金 運転資金

被・罹災証明書、認定申請書等※災害救助法が適用された場合に特例保証料率の適用を受ける場合は、市町村の証明書

事業計画書※経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性がありますので、詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。

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県制度をご利用になる場合には、市町村民税の納税証明書等が必要です。
なお、課税されていない場合には、課税されていないことの証明書が必要です。

☆は、６ヵ月の業歴不要
制度

融 資 限 度 額
中小企業者
組合
設備資金 運転資金 設備資金 運転資金

名

融資期間
設備資金
運転資金
融資利率 保証料率 担保 保証人
期間 据置 期間 据置法人る場合がある。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

18月以内

事 業 承 継 貸 付

１億円

10年以内

対象⑴事業承継を行う中小企業者又は県内の中小企業者から事業を承継する親族、従業員及び中小企業者

徴求
しない

12月以内

みやざき成長産業
育 成 貸 付

表７5,000万円

5,000万円

事業拡大資金７年以内⑸については15年以内

12月以内⑸については18月以内

18月以内

表５

必要に応
じて要

法人
必要となる場合がある。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

宮崎銀行
宮崎太陽銀行
西日本シティ銀行
鹿児島銀行
福岡銀行
肥後銀行
大分銀行
南日本銀行
宮崎第一信用金庫
高鍋信用金庫延岡信用金庫宮崎県南部信用組合
熊本県信用組合
商工組合中央金庫
みずほ銀行

個人
原則不要

次世代リーディング
企業等支援貸付１億円

１億円

農 業 ビ ジ ネ ス
進 出 支 援 貸 付

5,000万円

5,000万円⑴「県次世代」⑵「県次世代牽引」

15年以内

10年以内 18月以内

緊急経営対策資金「県農業」

セーフティネット・
危 機 関 連 貸 付 5,000万円⑴「県セーフティ」⑵「県危機」

10年以内
3,000万円

8,000万円「県提案型」

７年以内 12月以内

8,000万円

金融機関提案型資金

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10年以内
⑸については15年以内☆

※金融機関の皆様へお願い
信用保証依頼書等に記入いただく保証制度名称は、各制度名欄「・事業計画書・事業承継計画書

詳細につきましては取扱金融機関にお問い合わせ下さい」内の名称をご記入いただく様お願いいたします。

・事業承継計画書
・財務要件等確認書
・借換債務等確認書（適宜）・他行借換依頼書兼確認書（適宜）・ガ バナンス体制の整備に関するチェックシート（⑶県承継特別（連携）の場合に必要）⑴フードビジネスに関する製造業を営む中小企業者及び組合⑵東九州メディカルバレー構想に資する医療用機械器具・医療用品等の製造を行う中小企業者及び組合⑶ ICT産業又はICTに関する製造業を営む中小企業者及び組合⑷自動車に関する製造業を営む中小企業者及び組合⑸環境汚染防止、地球温暖化防止若しくは資源有効活用又は自然環境保全に関する機械器具等の製造又はサービスの提供を行う中小企業者及び組合。ゼロカーボンに向けた取組を行う
中小企業者及び組合⑹店舗、駐車場等の新増設・空店舗への移転又は商店街等の整備を行う中小商業者及び組合⑺次のアからキのいずれかに該当する中小企業者及び組合（ウにあっては、特定事業者を含む）
ア．働きやすい職場「ひなたの極」の認証、「子育てサポート企業（くるみん）」の認定、「ユースエール」の認定、「えるぼし」の認定又は「ポジティブ・アクション」の表彰を受けたもの
イ．地域資源活用プログラムに基づく認定を受けたもの
ウ．経営革新又は経営力向上計画の認定を受けたもの
エ．
「がんばる中小企業」表彰又は「宮崎中小企業大賞」表彰を受けたもの
オ．農商工等連携事業計画認定を受けたもの
カ．みやざき農商工応援ファンド事業の採択を受けたもの
キ．健康経営優良法人（国）の認定又は健康長寿推進企業の知事表彰を受けたもの⑻デジタル化に取り組む中小企業者及び組合⑵⑸⑹
事業計画書等⑺
認定書・表彰状等⑴
「次世代リーディング企業」として認定を受けた中小企業者及び組合⑵県から承認を受けた「地域経済牽引事業計画」に基づき地域経済牽引事業を行う中小企業者、組合及び特定事業者⑴
「次世代リーディング企業」であることを証する書面⑵
「地域経済牽引事業」を実施していることの確認書

商工業と農業を営む中小企業者、組合、農事組合法人及び個人（P35参照）

・農業ビジネス保証制度に係る所定資料・保証割合80％の部分保証⑴信用保険法第２条第５項による認定を受けた中小企業者及び組合（P34参照）⑵信用保険法第２条第６項による認定を受けた中小企業者及び組合（P34参照）⑴セーフティネット保証制度に係る認定書等※災 害救助法が適用された場合における復旧資金の借入にあたっては、市町村の証明書⑵危機関連保証制度に係る認定書等

宮崎太陽銀行

みやざきたいよう地方創生ファンド

高鍋信用金庫たかしん経営サポートローン※「事業承継貸付⑵県承継特別、⑶県承継特別（連携）」および「農業ビジネス進出貸付」については宮崎県信用保証協会の約定締結金融機関であれば上記以外の金融機関も利用可能。
※経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性がありますので、詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。
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度

度

⑵次の①又は②に該当し、かつ、③に該当する中小企業者（P4参照）①3年以内に事業承継を予定する法人②令 和２年１月１日から令和７年３月31日までに事業承継を実施した法人③資産超過であること等の財務要件を満たすこと⑶上記⑵①又は②に該当し、かつ、③に該当しており「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」の所定項目を全て満たす中小企業者（P4参照）⑴「県フード」⑵「県メディカル」⑶「県ICT産業」⑷「県自動車関連」⑸「県ゼロカーボン」☆
⑹「県商業振興」⑺「県働き方」⑻「県デジタル」

備考（必要書類等）

個人
原則不要

10年以内

12月以内

資制

制

⑴「県事業承継」⑵「県承継特別」⑶「県承継特別（連携）」

融

県

県

経営安定・事業再生資金

18月以内

取扱金融機関