規制の事前評価書（要旨）
政策の名称

取引所グループの業務範囲の柔軟化

担当部局

金融庁総務企画局市場課

評価実施時期

平成29年3月2日

規制の目的、内容及び必要性等【現状】
市場の運営という公共性の高い業務を安定的に運営させる等の観点から、現行法上、日本の取引所グループには以下の業務範囲規制が課されている。
・ 取引所本体の業務範囲は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務に限定。但し、認可を受けた場合には、排出量取引を行う市場の開設やLEI（金融商品の取引の当事者を識別するための番号）指定等、法律で限定列挙されている兼業業務が可能。
・ 取引所持株会社の業務範囲は、子会社である取引所等の経営管理及びこれに附帯する業務に限定。
・ 取引所の子会社及び兄弟会社（取引所持株会社の子会社）の業務範囲は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務に限定。但し、認可を受けた場合には、取引所金融商品市場の開設に関連する業務が可能。
【問題点】
取引所グループを巡っては、例えば、リーマンショック後、店頭デリバティブの清算集中を進めるとの国際的な要請が生じたこと等もあり、店頭デリバティブの清算業務や、これらの取引所外取引に係るシステムの開発を行うなど、業務の多様化が進んでいる。
このうちシステム開発業務については、取引所グループに対する業務範囲規制により、取引所本体では取引所取引に係るシステム開発を行い、取引所の子会社・兄弟会社が取引所外取引に係るシステム開発を行っている現状にある。
この点、こうしたシステム開発などグループ内で共通・重複する業務をグループ内でノウハウ等を有するエンティティに集約できるようになれば、シナジー効果やコスト削減効果の発揮が見込まれるが、こうした運用を行うことは、上記の業務範囲規制により、現状認められていない。
また、取引所グループの業務の多様化が進む中、今後、我が国の取引所が、外国取引所やその他市場開設に附帯・関連する業務を行う外国会社へ出資を積極化することが考えられるが、現状では、出資先の外国取引所・市場関連外国会社の子会社が、現行法上認められている業務範囲を超える業務を行っている場合には、出資交渉時に、当該子会社の売却を条件とせざるを得ず、我が国の取引所は不利な状況におかれることになる。
【規制の新設又は改廃の目的及び必要性】
取引所グループについて、シナジー効果やコスト削減効果を高める観点から、特にシステム開発など規模の経済が働きやすいものについては、取引所本体を含めグループ内でノウハウ等を有するエンティティに集約するなど、柔軟な業務運営を可能とする必要がある。
また、我が国の取引所の国際競争力の向上を図っていく観点からは、出資先の外国取引所・市場関連外国会社の子会社が、現行法上認められている業務範囲を超える業務を行っている場合にも、一定期間、我が国の取引所グループにそうした外国の会社の保有を認めることが適当である。
なお、こうした取引所グループの業容拡大等に伴い、グループとしての経営管理の実効性確保への要請が高まると考えられる。そのため、取引所グループの頂点に位置する持株会社（持株会社が無い場合にはグループ頂点の取引所）が果たすべき経営管理機能についても、明確化を図っていくことが適当である。
【規制の新設又は改廃の内容】
イ 取引所グループ内の共通・重複業務の集約
取引所本体の兼業業務範囲の見直しを行い、システム開発などグループ内で共通・重複する業務のうち、グループ内における適切な費用配賦などグループ内取引に係る管理が適切に行われているものについては、認可制の下で取引所本体での実施を認める。
ロ 外国取引所等への出資の柔軟化
出資先の外国取引所・市場関連外国会社の子会社が、現行法上認められている業務範囲を超える業務を行っている場合に、出資時点では子会社の業務範囲規制は適用せず、５年以内に、業務範囲を超える業務を行っている会社が子会社でなくなるよう所要の措置を講ずることを求める。当該子会社を５年を超えて保有するためには、国の承認を求める。
ハ 取引所グループにおける経営管理機能の明確化
取引所グループの頂点に位置する持株会社が行うべき経営管理について、求められる機能を明確化するとともに、持株会社が無い場合のグループ頂点の取引所に、求められる機能を明確化した上で経営管理を求める。

法令の名称・関連条項とその内容

電話番号： 03-3506-6000(3945)

e-mail： RIA@fsa.go.jp

イ 取引所グループ内の共通・重複業務の集約
金融商品取引法第87条の２（改正）ロ 外国取引所等への出資の柔軟化
金融商品取引法第87条の３、第106条の24（改正）
ハ 取引所グループにおける経営管理機能の明確化
金融商品取引法第106条の23（改正）、第87条の４の２（新設）想定される代替案

イ 取引所グループ内の共通・重複業務の集約
取引所本体の兼業業務範囲の見直しを行い、システム開発などグループ内で共通・重複する業務について、届出制の下で取引所本体での実施を認める。
ロ 外国取引所等への出資の柔軟化
外国取引所・市場関連外国会社の子会社については、子会社の業務範囲規制を恒久的に適用しないこととする。
ハ 取引所グループにおける経営管理機能の明確化
取引所グループの頂点に位置する持株会社にのみ、求められる機能を明確化して経営管理を求め、持株会社が無い場合の取引所グループの頂点に位置する取引所については、経営管理を求めない。

規制の費用（遵守費用）

費用の要素
代替案の場合イ 取引所グループ内の共通・重複業務の集約
イ 取引所グループ内の共通・重複業務の集約
認可の申請を行う場合にそれに関する費用が発生する。
届出を行う場合にそれに関する費用が発生する。
ロ 外国取引所等への出資の柔軟化
ロ 外国取引所等への出資の柔軟化
出資先の外国取引所・市場関連外国会社の子会社が、現行法上認められている業務範囲を超える業務を行っている場合に、業務 特になし。
範囲を超える業務を行っている会社を５年以内に子会社でなくなるようにするための措置に係る費用が発生する。５年を超えて当該 ハ 取引所グループにおける経営管理機能の明確化
会社を保有するためには、期限延長の承認申請に係る費用が発生する。
取引所グループの頂点に位置する持株会社にのみ、グループの経営方針の策定や経営管理体制の構築・運用等を行うため
ハ 取引所グループにおける経営管理機能の明確化の費用が発生する。
取引所グループの頂点に位置する持株会社及び持株会社が無い場合のグループ頂点の取引所の両方に、グループの経営方針の策定や経営管理体制の構築・運用等を行うための費用が発生する。

（行政費用）

イ 取引所グループ内の共通・重複業務の集約
国において、認可の申請があった際に、取引所グループの業務の公共性に対する信頼や、市場の開設・運営という本来業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないか等を確認・検証するための費用が発生する。また、こうした業務の認可に伴い、本来業務の健全かつ適切な運営の確保等に関する監督上の費用が限定的ながら増加することが想定される。
ロ 外国取引所等への出資の柔軟化
国において、取引所グループが業務範囲を超える業務を行っている会社を子会社でなくするための措置を講じているかを確認する費用が発生する。当該子会社を５年を超えて保有するための承認申請があった場合には、当該申請に係る審査費用が発生する。また、業務範囲を超える業務を行っている子会社の保有に伴い、本来業務の健全かつ適切な運営の確保等に関する監督上の費用が限定的ながら増加することが想定される。
ハ 取引所グループにおける経営管理機能の明確化
国において、取引所グループの頂点に位置する持株会社及び持株会社が無い場合のグループ頂点の取引所によるグループの経営方針の策定・実施状況などを検証するための費用が発生する。

イ 取引所グループ内の共通・重複業務の集約
国において、届出受理に係る費用が発生する。また、こうした業務が行われることに伴い、本来業務の健全かつ適切な運営の確保等に関する監督上の費用が増加することが想定される。
ロ 外国取引所等への出資の柔軟化
外国取引所・市場関連外国会社の子会社について子会社の業務範囲規制を恒久的に適用しないことにより、取引所グループの業務の公共性に対する信頼や、本来業務の健全かつ適切な運営の確保等に関する監督上の費用が増加することが想定される。
ハ 取引所グループにおける経営管理機能の明確化
国において、取引所グループの頂点に位置する持株会社によるグループの経営方針の策定・実施状況などを検証するための費用が発生する。

（その他の社会的費用）

規制の便益

イ 取引所グループ内の共通・重複業務の集約
イ 取引所グループ内の共通・重複業務の集約
業務の認可に伴い、市場の開設・運営という本来業務の健全かつ適切な運営が損なわれた場合には、市場参加者をはじめ社会経 届出のみにより業務を行うことが可能となるため、取引所本体が業務範囲を超える業務を行うことを防止し、グループ内取引に済全体に影響を及ぼすといった社会的費用が発生し得るが、認可審査の際にそうしたリスクを検証するため、こうした社会的費用が 係る適切な管理を確保することができず、取引所グループの本来業務の健全かつ適切な運営が損なわれ、市場関係者をはじ発生するおそれは限定的。
め、社会経済全体に影響を及ぼすといった社会的費用が発生するおそれがある。
ロ 外国取引所等への出資の柔軟化
ロ 外国取引所等への出資の柔軟化
業務範囲を超える業務を行っている会社を５年の間は子会社とすることができることにより、本来業務の健全かつ適切な運営が損子会社の業務範囲規制を適用しない対象を外国取引所・市場関連外国会社の子会社に限ったとしても、恒久的に適用しない
なわれた場合には、市場参加者をはじめ社会経済全体に影響を及ぼすといった社会的費用が発生し得る。しかしながら、取引所グ こととすれば、業務範囲規制の潜脱を招くおそれがあるとともに、当該保有を原因として、取引所グループの業務の公共性に対ループにおいて５年以内に当該会社を子会社でなくなるようにするための措置を講じなければならないため、こうした社会的費用が発 する信頼や、取引所グループの本来業務の健全かつ適切な運営が損なわれ、市場関係者をはじめ、社会経済全体に影響を及生するおそれは限定的。
ぼすといった社会的費用が発生するおそれがある。
ハ 取引所グループにおける経営管理機能の明確化
ハ 取引所グループにおける経営管理機能の明確化
特になし。
持株会社が無い取引所グループには実効的な経営管理が義務付けられず、リスクの把握やリスク顕在化時の対応が遅れ、結果として、そうした取引所グループの本来業務の健全かつ適切な運営が損なわれ、市場関係者をはじめ、社会経済全体に影響を及ぼすといった社会的費用が発生するおそれがある。
便益の要素
代替案の場合イ 取引所グループ内の共通・重複業務の集約
イ 取引所グループ内の共通・重複業務の集約
取引所グループにおいて、システム開発など規模の経済が働きやすい業務について、取引所本体を含めグループ内でノウハウ等
本案と同様。
を有するエンティティに集約することが可能となり、シナジー効果やコスト削減効果が見込まれる。
ロ 外国取引所等への出資の柔軟化
現行法上認められている業務範囲を超える業務を行っている子会社を有する外国取引所やその他市場開設に附帯・関連する業務 ロ 外国取引所等への出資の柔軟化を行う外国会社に対し、我が国の取引所グループが出資交渉を行う際、業務範囲を超える業務を行っている子会社の売却を条件と本案と同様。
せずに済み、出資交渉で不利になる可能性が低下する。これにより、我が国の取引所グループがより柔軟に環境変化に対応し、業務の多様化や国際競争力の向上を図っていくことができると見込まれる。
ハ 取引所グループにおける経営管理機能の明確化
ハ 取引所グループにおける経営管理機能の明確化
取引所持株会社の有無にかかわらず、グループの実効的な経営管理が行われることにより、取引所グループの業容が拡大する中 持株会社を有する取引所グループのみについて、本案と同様。にあっても本来業務の健全かつ適切な運営の確保が図られることが見込まれる。

政策評価の結果（費用と便益の関係の分析等）（１）費用と便益の関係の分析
イ 取引所グループ内の共通・重複業務の集約
本案の場合、認可申請のための遵守費用や審査のための行政費用が発生するものの、社会的費用の発生は限定的であると考えられる。
一方、便益については、取引所グループにおいて、システム開発など規模の経済が働きやすい業務について、取引所本体を含めグループ内でノウハウ等を有するエンティティに集約することが可能となり、シナジー効果やコスト削減効果が見込まれる。
この便益の増加というプラスの効果は、新たな費用の発生というマイナスの効果を上回ると考えられることから、本案は適当と考えられる。
ロ 外国取引所等への出資の柔軟化
本案の場合、遵守費用及び行政費用が発生するものの、こうした費用は業務範囲規制を課している趣旨に照らせば社会的費用の発生を限定的にするために相当であり、いずれも過度な負担を強いるものではなく実務上の影響も軽微であると考えられる。
一方、便益については、現行法上認められている業務範囲を超える業務を行っている子会社を有する外国取引所やその他市場開設に附帯・関連する業務を行う外国会社について、我が国の取引所グループが出資交渉で不利になる可能性が低下し、我が国の取引所グループがより柔軟に環境変化に対応し、業務の多様化や国際競争力の向上を図っていくことができると見込まれる。
この便益の増加というプラスの効果は、新たな費用の発生というマイナスの効果を上回ると考えられることから、本案は適当と考えられる。
ハ 取引所グループにおける経営管理機能の明確化
本案の場合、取引所持株会社の有無にかかわらず、取引所グループ全体の経営管理のための遵守費用や、実施状況などを検証するための行政費用が発生するが、取引所持株会社の有無にかかわらず、グループの経営管理機能が発揮され、取引所グループの業容が拡大する中にあっても本来業務の健全かつ適切な運営の確保が図られることが見込まれる。
この便益の増加というプラスの効果は、新たな費用の発生というマイナスの効果を上回ると考えられることから、本案は適当と考えられる。
（２）代替案との比較
イ 取引所グループ内の共通・重複業務の集約
代替案の場合、遵守費用は本案を下回り、便益は本案と変わらないことが想定される。行政費用については、業務開始にあたっては代替案が本案を下回るが、中長期的な監督費用は代替案が本案を上回ることが想定される。社会的費用については、代替案の場合、取引所本体が業務範囲を超える業務を行うことを防止し、グループ内取引に係る適切な管理を確保することができず、取引所グループの本来業務の健全かつ適切な運営が損なわれ、市場関係者をはじめ、社会経済全体に影響を及ぼすといった費用が発生するおそれが本案より大きいことが想定される。
以上を総合的に勘案すれば、代替案を本案と比較した場合、得られる便益以上にマイナスの効果が大きくなると考えられる。このため、本案が適当と考えられる。
ロ 外国取引所等への出資の柔軟化
代替案の場合、遵守費用は本案を下回り、便益は本案と変わらないことが想定される。行政費用については、短期的には代替案が本案を下回るが、中長期的な監督費用は代替案が本案を上回ることが想定される。社会的費用については、代替案の場合、業務範囲規制の潜脱を招くおそれがあるとともに、当該保有を原因として、取引所グループの業務の公共性に対する信頼や、取引所グループの本来業務の健全かつ適切な運営が損なわれ、市場関係者をはじめ、社会経済全体に影響を及ぼすといった費用が発生するおそれが本案より大きいことが想定される。
以上を総合的に勘案すれば、代替案を本案と比較した場合、得られる便益以上にマイナスの効果が大きくなると考えられる。このため、本案が適当と考えられる。
ハ 取引所グループにおける経営管理機能の明確化
代替案の場合、持株会社が無い場合の取引所グループの頂点に位置する取引所には経営管理を求めないため、発生する便益は本案を下回るものの、遵守費用・行政費用についても本案を下回ると想定される。しかしながら、グループ全体の経営管理機能の必要性・重要性は、持株会社の下で形成されるグループと、取引所の下で形成されるグループとで異なるものではないため、持株会社が無い取引所の下で形成されるグループの場合に、代替案では、グループの実効的な経営管理が行われず、リスクの把握やリスク顕在化時の対応が遅れ、結果として、取引所グループの本来業務の健全かつ適切な運営が損なわれ、市場関係者をはじめ、社会経済全体に影響を及ぼすといった社会的費用が発生するおそれがある。
代替案を本案と比較した場合、遵守費用・行政費用は減少するものの、便益が減少し、多大な社会的費用が発生するおそれがあることを踏まえると、本案が適当と考えられる。

有識者の見解その他関連事項

金融審議会「市場ワーキング・グループ報告」（平成28年12月22日）において、取引所グループを巡る業務範囲のあり方については、環境変化を踏まえた対応が必要とされている。
取引所グループ内の共通・重複業務の集約に関しては、取引所グループについても、シナジー効果やコスト削減効果を高める観点から、システム開発などグループ内で共通・重複する業務のうち、グループ内における適切な費用配賦などグループ内取引に係る管理が適切に行われているものについては、認可を前提に取引所本体での実施を認めることが適当であるとされている。
外国取引所等への出資の柔軟化に関しては、取引所グループの業務の多様化が進む中、我が国の取引所が外国取引所やその他市場開設に附帯・関連する業務を行う外国企業へ出資を行う場合に、それらの取引所・企業等の子会社が出資当初、附帯・関連業務以外の業務を行っていても、一定期間、我が国の取引所グループによるそうした子会社を有する外国の会社の保有を認めることが適当であるとされている。
さらに、取引所の業務内容の拡大等に伴い、グループとしての経営管理の実効性確保への要請が高まることが想定されることから、取引所グループの頂点に位置する持株会社（持株会社が無い場合にはグループ頂点の取引所）が果たすべき経営管理機能についても、明確化を図っていくことが適当であるとされている。

レビューを行う時期又は条件「金融商品取引法の一部を改正する法律」の施行後５年以内に、改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

備考