四 半 期 報 告 書(第90期第２四半期)

東京都港区港南一丁目６番41号

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 15
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 17
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 31

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月６日【四半期会計期間】

第90期第２四半期(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)

橋

洋

【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【電話番号】

03(5715)7400(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【電話番号】

03(5715)7400(代表)【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

持

持

田

田

健

一

健

二

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第２四半期連結
累計期間

第90期
第２四半期連結
累計期間

会計期間

自 2017年４月１日
至 2017年９月30日

自至

2018年４月１日
2018年９月30日

第89期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

35,97736,362(18,604)(18,885)

4

631

78

△175

390

△630

(106)

(307)

(百万円)

375

626

22

純資産額

(百万円)

4,647

5,788

4,293

総資産額

(百万円)

51,88552,93651,054

△6.26

13.90

△22.53(3.81)(10.89)

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(百万円)

四半期包括利益又は包括利益

73,129１株当たり四半期
純利益金額又は１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）(円)

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利
益金額

(円)

―

13.81

―

自己資本比率

(％)

9.0

10.9

8.4

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
1,432
1,470
567
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円)△1,030△1,311△1,959フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
402
561
1,559
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円)
4,463
4,504
3,720
末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第89期第２四半期連結累計期間および第89期については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。第89期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）を算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては企業収益や雇用環境の改善、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦の激化によるグローバル
経済への影響や地政学的リスク、原材料価格の高騰などを背景として、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクスの技術を結集させて、電池を軸に電子技術を付加したバッテリーソリューションを家電や電源バックアップ、車載アクセ
サリといった従来の市場に加え、今後大きな成長が期待されるＩｏＴ・モビリティ・社会インフラといった新たな市場に向け、国内外において新規顧客開拓と拡販に努めました。小型全固体電池用正極材料の特性向上に加え、早期の製品サンプル出荷に向けた実用化技術の開発も引き続き推し進めました。また、当社は成長戦略の実行に向けた資金調達を行なうため第三者割当による新株予約権を発行し、新株発行による資本増強を開始しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業は工業用途向けニッケル水素電池やリチウム電池などが減少したものの、コンシューマ市場で第１四半期に引き続きニッケル水素電池とアルカリ乾電池が堅調に推移したことにより、事業全体の売上高が増加しました。
電子事業も積層パワーインダクタなどが減少しましたが、コイルデバイスや液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどが増加したことから、事業全体の売上高は伸長しました。
この結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ３億84百万円（1.1％）増の363億62百万円となりました。
損益面につきましては、原材料価格高騰の影響があったものの、売上増やコストダウン、為替影響により、営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ85百万円増加の２億20百万円となりました。経常利益は営業外収益として為替差益５億78百万円を計上したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ６億27百万円増加の６億31百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億90百万円（前第２四半期連結累計期間は１億75百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
ニッケル水素電池は、国内外の市販用途向けが堅調に推移したものの、一部の海外のＯＥＭ販売用途向けと工業用途向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。蓄電システムは、通信機器バッ
クアップ用途向けなどが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。アルカリ乾電池は、
インターネット販売用途向けや国内の市販用途向けが堅調に推移したことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、国内の住警器用途向けが堅調に推移したものの、国内外のインフラ市況の低迷により、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億３百万円増加の238億24百万円、セグ
メント利益は１億53百万円増加の９億10百万円となりました。

― 4 ―

電子事業
コイルデバイスは、車載用途向けや産業機器用途向けが堅調に推移したことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。積層パワーインダクタは、スマートフォン用途向けや集積回路用途向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器・タッチ
パネル・大型液晶用途向けが堅調に推移したことにより、前第２四半期連結累計期間を上回りました。スイッチ
ング電源は、地上デジタル放送設備用途向けが減少したことにより、前第２四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億81百万円増加の125億38百万円、セグ
メント損失は６億90百万円（前第２四半期連結累計期間は６億23百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ18億82百万円（3.7％）増の529億36百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ20億26百万円（6.1％）増の353億44百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ１億44百万円（△0.8％）減の175億92百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が７億83百万円、受取手形及び売掛金が４億76百万円、商品及び製品が３億72百万円、仕掛品が４億10百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億87百万円（0.8％）増の471億48百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ８億46百万円（2.1％）増の414億10百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ４億58百万円（△7.4％）減の57億37百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が11億36百万円増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が２億77百万円、退職給付に係る負債が１億97百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ１億74百万円減の203億２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ14億94百万円(34.8％）増の57億88百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が３億90百万円
増加、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ４億８百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加などにより14億70百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は14億32百万円の資金増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより13億11百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は10億30百万円の資金減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入などにより５億61百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は４億２百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より７億83百万円増加し、45億４百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億36百万円であります。

― 5 ―(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①

提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

投資予定金額
資金調達方法
(百万円)

設備の内容

高崎工場
(群馬県高崎市)

電池事業 電池製造設備

3,706

鳥取工場
(鳥取県岩美郡岩美町)

電池事業 電池製造設備

2,089

鷲津工場
(静岡県湖西市)

電池事業 電池製造設備

1,122

湖西工場
(静岡県湖西市)

電池事業 電池製造設備
電子事業 電子部品製造設備

1,504

②

着手

完了予定日

2018年４月

2021年３月

2018年４月

2021年３月

2018年４月

2021年３月

2018年４月

2021年３月

国内子会社

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

㈱FDKエンジニアリング(静岡県浜松市北区)

電池事業

電池製造設備の製
作設備等

セグメント
の名称

設備の内容

③

自己資金、借入金、ファイ
ナンス・リー
ス、新株予約権の発行および行使による
調達資金
自己資金、借入金、新株予約権の発行および行使による調達資金
自己資金、借入金、新株予約権の発行および行使による調達資金
自己資金、借入金、新株予約権の発行および行使による調達資金

着手および完了予定日

投資予定金額
資金調達方法(百万円)

着手および完了予定日
着手

自己資金およ333 び当社からの 2017年４月
投融資資金

完了予定日
2021年３月

在外子会社

会社名
(所在地)

投資予定金額
資金調達方法(百万円)

着手および完了予定日
着手

完了予定日

PT FDK INDONESIA(インドネシアブカシ市)

電池事業 電池製造設備

自己資金、当社からの投融656 資資金および 2018年４月
ファイナン
ス・リース

XIAMEN FDKCORPORATION(中国福建省)電池事業 電池製造設備
電子事業 電子部品製造設備

413 自己資金

2018年４月

2021年３月

SUZHOU FDK CO.,LTD.
(中国江蘇省)

電子事業 電子部品製造設備

339 自己資金

2018年４月

2021年３月(注)

上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―2021年３月

３ 【経営上の重要な契約等】
第三者割当による新株予約権の発行
当社は、2018年８月22日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行およびファシリティ契約を締結いたしました。
なお、当社は、2018年８月22日にＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする当該新株予約権を発行しておりま
す。

― 7 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

510,000,000

計

510,000,000

2018年６月27日開催の第89回定時株主総会において、優先株式に関する定款の一部変更が決議され、同日付で当該規定を削除しております。また、同株主総会において、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴なう定款変更が決議され、発行可能株式総数は459,000,000株減少し、普通株式51,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2018年９月30日) (2018年11月６日) 商品取引業協会名

普通株式285,558,026

29,238,502

計285,558,026

29,238,502

東京証券取引所(市場第二部)

内容
単元株式数は1,000株であります。
（提出日現在は100株）――(注) １．提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2018年６月27日開催の第89回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は257,002,224株減少し、28,555,802株となっております。
３．2018年６月27日開催の第89回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
決議年月日

2018年８月６日

新株予約権の数※
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

65,000個
当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社の標準となる株式である。なお、当社は
１単元を1,000株とする単元株制度を採用している。
１ 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式65,000,000株とする(交付株式数は、
1,000株とする。)。ただし、本欄第２項ないし第５項により交付株式数が調整される場合には、
本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとす
る。

― 8 ―

２ 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額が調整される場合(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合を含む。)は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前
行使価額および調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価額および調整後行使価額とする(なお、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄
第３項第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号または第(4)号に従って行使価額が調整された場合における調整
前行使価額および調整後行使価額とする。)。
調整前交付株式数 × 調整前行使価額調整後交付株式数 ＝調整後行使価額
３ 前項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
４ 調整後の交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」
欄第３項第(2)号、第(4)号または第(5)号による行使価額または下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後の行使価額または下限行使価額を適用する日と同日とする。
５ 交付株式数の調整を行なうときは、当社は、調整後の交付株式数の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行なう旨ならびにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行なうことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行なう。
新株予約権の行 １ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
使時の払込金額(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付
株式数を乗じた額とする。
(2) 行使価額は、当初187円とする。ただし、行使価額は本欄第２項または第３項に従い、修正
または調整されることがある。
２ 行使価額の修正(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後行使
価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限
行使価額とする。
(2) 「下限行使価額」は、94円(ただし、本欄第３項の規定を準用して調整される。)とする。
(3) 本新株予約権の行使にあたって上記修正が行なわれる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
３ 行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。

調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

既発行普
通株式数

＋

新発行・処分
普通株式数

× １株当たりの払込金額

時価
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行なう場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度にもとづき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条
項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する
場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の転換、交換もしくは行使による場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日または払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日または株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て(以下総称して「株式分割等」という。)をする場合
調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日
または株主確定日(基準日または株主確定日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降
これを適用する。

― 9 ―

③

④

本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(なお、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。)は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。ただし、当社またはその関係会社(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員または使用人にストックオプション制
度にもとづき新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後の行使価額は、発行される証券(権利)または新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てが当初の取得価額で取得されまたは当初の行
使価額で行使されたものとみなして(なお、単一の証券(権利)に複数の取得価額または行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価額で取得されまたは行使されたものとみなす。)、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券(権利)または新株予約権の払込期日または払込期間の末日の翌日(当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日または株主確定日(基準日または株主確定日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日)以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券(権利)または新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後の行使価額は、当該証券(権利)または新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てについてその要項上取得の請求、取得条項にもとづく取得または行使が可能となる日(以下「転換・行使開始日」という。)において取得の請求、取得条項による取得または行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行
使開始日の翌日以降これを適用する。
本号①ないし③の場合において、基準日または株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日または株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①ないし③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日または株主確
定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新
株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付す
る。

株式数

＝

(調整前
行使価額

－

調整後行
使価額)

×

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行なわない。
(3)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日(ただし、本項第(2)号④の場合は基準日または株主確定日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日または株主
確定日、また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日または株主確定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行なわないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行なう。
① 株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由および取得の条件」欄第２項に定める場合を除く。)。
② その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行
使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由にもとづく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

― 10 ―

新株予約権の行
使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号にもとづく調整後の行使価額を初めて適用
する日が別記「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」欄第２項に定める行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社は、必要な行使価額および下限行使価額の調整を行なう。
(6) 本項第(1)号ないし第(5)号により行使価額の調整を行なうとき(下限行使価額のみが調整される場合を含む。)は、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額(下限行使価額を含む。以下本号において同じ。)、調整後の行使価額およびその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行なうことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行なう。
2018年８月23日から2021年８月31日(ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由および取得の条件」欄各項に従って当社が本新株予約権の全部または一部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)までとする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
１ 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込
金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
２ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲 該当事項なし
渡に関する事項
組織再編成行為 該当事項なしに伴う新株予約権の交付に関する事項※ 新株予約権証券の発行時（2018年８月22日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
(2) 行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、別記「(2)新株予約権の内容等」注記欄
第６項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「決定日」という。)に、決定日の前取引日(ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「ＶＷＡＰ」という。)がない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価算定日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの90％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額(本欄第４項に定める価額をいう。以下同じ。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(3) 行使価額の修正頻度：本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)による
本新株予約権の行使の都度、本欄第２項に記載のとおり修正される。
(4) 行使価額の下限：当初94円(ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による調整を受ける。)(5) 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は65,000,000株(2018年３月31日現在の総議決権数279,649個に対する割合は23.24％)、交付株式数は1,000株で確定している(ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本
新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)：6,165,900,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部または一部の取得を可能とする条項が設けられている。
(8) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
今回の資金調達は、当社がＳＭＢＣ日興証券に対し、行使可能期間を約３年間とする行使価額修正条項付新株予約権(行使価額の修正条項の内容は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項
をご参照ください。)を第三者割当の方法によって割当て(以下「本資金調達」といいます。)、ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に伴なって当社の資本が増加する仕組みとなっております。
当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法にもとづく届出の効力発生後に本新株予約権― 11 ―

買取契約および以下の内容を含んだファシリティ契約(以下「本ファシリティ契約」といいます。)
を締結しております。
(本ファシリティ契約の内容)
本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、以下のとおり、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、行使停止指定条項、買取義務等について取り決めるものであります。
① ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務および任意行使
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間中、下記②記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。
ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。
② 当社による行使停止要請通知(行使停止指定条項)
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間において、当社からの行使停止要請通知(以下に定義しま
す。)があった場合、行使停止期間(以下に定義します。)中、行使停止期間の開始日に残存する
本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請通知を随時、何回でも行なうことができます。具体的には、以下のとおりです。ただし、当社の発行する株式、新株予約権または新株予約権付社債に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時または中止されることが公表された時までの間においては
この限りではありません。
・当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間(以下「行使停止期間」といいます。)として、行使可能期間の間の任意の期間を指定することができます。
・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日までに、ＳＭＢＣ日興証券に通知(以下「行使停止要請通知」といいます。)を行ないます。な
お、当社は、行使停止要請通知を行なった場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
・行使停止期間の開始日および終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。
・当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を撤回する旨の通知(以下「行使停止要請撤回通知」といいます。)を行なうことにより、行使停止要請通知を撤回することができます。ただし、当該行使停止要請撤回通知の対象となる行使停止要請通知について、行使停止要請撤回通知が行なわれた日(当日を含みます。)から当該行使停止要請通知に係る行使停止期間の終了日(当日を含みます。)までの期間が２取引日未満である場合を除きます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行なった場合、その都度プレスリリースにて開示いたします。
③ 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、2021年８月31日に、その時点で残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権の払込金額と同額で直ちに買い取る義務を負います。
(9) 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし(10) 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される
予定の取決めの内容
該当事項なし(11) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし― 12 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項

5,195付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)5,195,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)156.4

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)812

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使

5,195

価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付

5,195,000

新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付

156.4

新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付

812

新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2018年７月１日～
2018年９月30日
5,195,000 285,558,026
408
28,709408
22,998（注）(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴ない発行済株式総数が257,002,224株減少しております。
３．2018年10月１日から2018年11月５日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が731,100株、資本金および資本準備金がそれぞれ412百万円増加しております。

― 13 ―

(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

所有株式数
(千株)

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目
１番１号

202,954

71.14

富士電機株式会社

神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号

3,395

1.19

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１
０号

2,974

1.04

本田

東京都杉並区

1,347

0.47

ＦＤＫ取引先持株会

東京都港区港南１丁目６番41号

1,083

0.38

田中

静岡県湖西市

1,000

0.35

氏名又は名称清隆

章吾

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

820

0.29

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

659

0.23

安東

神奈川県横浜市

617

0.22

静岡県浜松市西区坪井町4493－2

607

0.21

215,457

75.52

延幸

大五運送株式会社
計―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)
普通株式
273,000
普通株式
284,839,000
普通株式
446,026
285,558,026―

284,839

―

―

―

―

―
284,839―(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式189株が含まれております。

― 14 ―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

2018年９月30日現在
他人名義 所有株式数の 発行済株式総数
所有株式数
合計
に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＦＤＫ株式会社

東京都港区港南一丁目６番
41号

273,000

─

273,000

0.10

計

―

273,000

─

273,000

0.10(注)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 15 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018
年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。

― 16 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２― 17 ―

3,720
20,316
2,781
2,694
2,760
1,150
△105
33,318

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

※２

4,504
20,792
3,154
3,104
2,916
980
△107
35,344

6,153
4,952
984
2,535
1,282
464
16,372
502

6,392
4,885
956
2,553
1,353
177
16,317
484

204
1
106
549
△0
862
17,73651,054

206
2
95
486
△0
790
17,592
52,936(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２― 18 ―

15,23019,455
468
2,018
336
3,055
40,564

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)※２16,367
19,400
361
2,315
321
2,644
41,410

553
194
3,847
1,216
383
6,196
46,760

541
206
3,650
939
400
5,737
47,14828,301
22,968△45,539△47
5,683

28,70923,377△45,148
△47
6,890

38
948
△2,380△1,393
4
4,293
51,05437981△2,176△1,15751
3
5,788
52,936

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
固定資産売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
35,97730,240
5,737
※１
5,603
134

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
36,36230,709
5,652
※１
5,432
220

8
9
7
9
34
68

10
578
13
19
68
690

60
31
38
36
32
198
4

69
57
96
54
278
631

4
135
44
180
△175
△0
△175

― 19 ―

※２

42
42
588
171
26
198
390
△0
390

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)△175(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
390

6
315
219
9
550
375

△0
37
203
△4
236
626

375
△0

626
△0

― 20 ―

【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結会計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)
18,604
15,502
3,102
2,810
291

(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
18,88515,801
3,083
2,739
344

3
4
13
21

4
243
9
40
298

31
11
28
38
19
19
147
165

39
23
96
44
203
438

165
43
15
58
106
0
106

20
20
418
81
30
111
307
0
307

― 21 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結会計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)
106(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)
307

5
246
109
6
367
474

△1
64
102
△2
162
469

474
0

469
△0

― 22 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

4
1,036
△161
△10
△9
60
△0
31
30
36
△376
△929
1,661
73
201
1,647
9
△67
△156
1,432

588
1,067
42
△196
1
△22
69
△0
12
57
△13
96
△279
△894
865
△27
308
1,676
22
△67
△160
1,470

△1,214241△62△2
6△1,030△1,32222△13△2
4△1,311

1,060
△0
-

△55
△0
55
800

△385

-

△272
402
120
924
3,538
4,463

△239
561
63
783
3,720
4,504

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 23 ―※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)（税効果会計に係る会計基準の一部改正の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務（保証債務）
従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

従業員※２

前連結会計年度(2018年３月31日)
8百万円

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)
6百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2018年３月31日)
190百万円

支払手形

12百万円

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)
190百万円
113百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

運送費・梱包費
従業員給料・諸手当

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
476百万円

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
487百万円2,153百万円

2,092百万円

退職給付費用136百万円

131百万円

研究開発費

509百万円

536百万円― 24 ―

※２

減損損失
当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
会社

場所

用途

高崎工場
（群馬県高崎市）

ＦＤＫ（株）

処分予定資産建設仮勘定

電子事業製造設備

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設
仮勘定

遊休資産

土地

湖西工場
（静岡県湖西市）
山陽工場（山口県山陽小野田市）
静岡県賀茂郡種類

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピ
ングを行なっております。
処分予定資産および遊休資産については、今後の使用計画がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電子事業製造設備については、前連結会計
年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当第２四半期連結累計期間においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具12百万円、工具、器具及び備品6百万円、建設仮勘定14百万円および土地8百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味
売却価額については、土地については固定資産税評価額等にもとづき算定し、土地以外の資産については他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

― 25 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

4,463百万円

4,504百万円

―

―

百万円

4,463百万円

百万円

4,504百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日 至

2017年９月30日)

１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月22日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使に伴なう新株の発行による払い込みを受け、資本金および資本剰余金がそれぞれ408百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が28,709百万円、資本剰余金が23,377百万円となっております。

― 26 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電池事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

23,72012,25635,977―35,977

―

―

―

―

―

23,72012,25635,977―35,977セグメント利益又は損失
757
△623
134
―
（△）
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

134

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電池事業

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

23,824

12,53836,362―36,362

―

―

―

―

―

23,824

12,53836,362―36,362セグメント利益又は損失
910
△690
220
―
（△）
(注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

220

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)(単位：百万円)
報告セグメント
合計
電池事業
減損損失

10

四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子事業
31

(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 27 ―42―

42

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎ならびに潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△6.26円13.90円

△175

390

―

―

△175

390

28,009,609

28,098,156―

13.81円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)）――

普通株式増加数(株)―192,204――(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行なっております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 28 ―

(重要な後発事象)（単元株式数の変更および株式併合）
当社は、2018年５月31日開催の取締役会において、2018年６月27日開催の第89回定時株主総会に単元株式数の変更および株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、2018年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社
普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望まし
いとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合および時期
2018年10月１日付をもって2018年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合で併合しております。
３．株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2018年９月30日現在）

285,558,026株

株式併合により減少する株式数

257,002,224株

株式併合後の発行済株式総数

28,555,802株

４．１株当たり情報におよぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
（新株予約権の権利行使）
当第２四半期連結会計期間終了後、2018年11月５日までの間に、行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
１．行使された新株予約権個数
２．発行した株式の種類及び株式数

7,311個普通株式

731,100株

３．資本金増加額

412百万円

４．資本準備金増加額

412百万円― 29 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 30 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月６日
ＦＤＫ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

山

高

雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣

瀬

美 智 代

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＤＫ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月６日【会社名】

ＦＤＫ株式会社【英訳名】

FDK CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大

橋

洋

一

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員副社長

川

﨑

健

司

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目６番41号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大橋洋一および当社最高財務責任者川﨑健司は、当社の第90期第２四半期（自日至2018年７月１

2018年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令にもとづき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。