訪問ﾘﾊﾋﾞﾘ・看護・介護(医)嘉誠会ケアプランセンター平野重要事項説明書
あなた（またはあなたの家族）が利用しようと考えている指定居宅介護支援について、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。
わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。
この「重要事項説明書」は、「大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成26年大阪市条例第20号)」の規定に基づき、指定居宅介護支援提供の契約締結に際して、ご注意いただきたい事を説明するものです。
１

指定居宅介護支援を提供する事業者について
事業者名称

医療法人

嘉誠会

代表者氏名

理事長

山 本

大阪府大阪市東住吉区湯里２丁目５番11号
電 話 ０６－６７０４－２９８２
ＦＡＸ ０６－６７０４－２９８１

本社所在地
(連絡先)

法人設立年月日２嘉 治

平成１０年１月１日

ご利用者への指定居宅介護支援を実施する事業所について（１）事業所の所在地等
事業所名称
介護保険指定事業者番号

訪問ﾘﾊﾋﾞﾘ・看護・介護(医)嘉誠会ｹｱﾌﾟﾗﾝｾﾝﾀｰ平野
大阪市指定

２７７５８０１０８３

事業所所在地大阪府大阪市平野区瓜破西1丁目6番16号 阪東ﾊｲﾂ1階A号室

連

電 話 ０６－６７６０－１１５６
ＦＡＸ ０６－６７６０－１１５７

絡

先相談担当者名主任介護支援専門員

渡辺 夕子

事業所の通常の事業実施地域

大阪市平野区・大阪市東住吉区（２）事業の目的および運営方針

事業の目的

介護支援専門員が要介護者等からの相談に応じ、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう計画を作成するとともに指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う事を目的とする。

運営の方針

1 利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮して行う。
2 利用者の人権の擁後、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
3 事業を提供するにあたっては介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。
1

（３）事業所窓口の営業日及び営業時間
営業日

営 業 時 間

月曜日から土曜日 但し日曜日、１２月２９日から１月３日は除く
午前９時から午後６時まで

上記の営業日、営業時間のほか、電話等により常時連絡が可能な体制です。
（４） 事業所の職員体制
事業所の管理者
職

管理者

渡辺夕子

職 務 内 容1 従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
2 従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。
3 従業員の資質向上や健康管理等、働きやすい職場の醸成に努める。

介護支援
居宅介護支援業務を行います。
専門員
事務職員 介護給付費等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。
３人 員 数

常勤

１名

常勤

４名

非常勤１名

居宅介護支援の内容、利用料及びその他の費用について（１単位は、11.12円で計算しています)
介護保険
利用者負担額居宅介護支援の内容
提供方法(介護保険適用の場合)
適用有無
別紙に掲げる 左 の ① ～ ⑦ の 介護保険適用となる①居宅サービス計画の作成｢居宅介護支援 内 容 は 居 宅 介 場合には、利用料を②居宅サービス事業者との連絡調整
業 務 の 実 施 方 護 支 援 の 一 連 支払う必要がありま③サービス実施状況把握、評価法等について」 業務として、 せん。
④利用者状況の把握を参照下さい。 介 護 保 険 の 対 (全額介護保険より⑤給付管理
象 と な る も の 負担されます。)⑥要介護認定申請に対する協力、援助です。
⑦相談業務< 居宅介護支援費Ⅰ >要介護 １・２
要介護 ３・４・５

介護支援専門員１人に当りの利用者の数が45人未満の場合
１２,０７６円
１５,６９０円＊ 特定事業所集中減算(居宅サービスの内容が特定の事業者に不当に偏っている場合の減算)に該当する場合は、上記金額より2,224円を減額することとなります。

<加 算>□ 初回加算３,３３６ 円

新規に居宅サービス計画を作成する場合要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービス計画を作成する場合
要介護状態区分が２区分以上変更された場合に居宅サービス計画を作成する場合

２,７８０ 円□ 入院時情報連携加算Ⅰ

利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合入院当日に情報提供していること。

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２,２２４ 円□ 入院時情報連携加算Ⅱ

利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合入院後３日以内に情報提供していること。

５,００４ 円□ 退院・退所加算（Ⅰ）イ

病院、診療所、地域密着型介護福祉施設、介護保険施設への入院・入所していた者が退院・退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合

６,６７２ 円□ 退院・退所加算（Ⅰ）ロ

病院、診療所、地域密着型介護福祉施設、介護保険施設への入院・入所していた者が退院・退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合1回以上カンファレンスによる情報収集を行った場合

６,６７２ 円□ 退院・退所加算（Ⅱ）イ

病院、診療所、地域密着型介護福祉施設、介護保険施設への入院・入所していた者が退院・退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合

８,３４０ 円□ 退院・退所加算（Ⅱ）ロ

病院、診療所、地域密着型介護福祉施設、介護保険施設への入院・入所していた者が退院・退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合
1回以上カンファレンスによる情報収集を行った場合

１０,００８ 円□ 退院・退所加算（Ⅲ）

病院、診療所、地域密着型介護福祉施設、介護保険施設への入院・入所していた者が退院・退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合
1回以上カンファレンスによる情報収集を行った場合５５６ 円□ 通院時情報連携加算

利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師又は歯科医師に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画に記録した場合。
利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

２,２２４ 円□ 緊急時居宅カンファレンス加算

病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合（一月に２回を限度）

４,４４８ 円□ ターミナルマネジメント加算

在宅で死亡した利用者（在宅訪問後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む）に対して終末期の医療やケアの方針に関する当該利用者又はその家族の意向を把握した上で・24時間連絡がとれる体制を確保し、かつ、必要に応じて、指定居宅介護支援を行うことができる体制を整備
・利用者又はその家族の同意を得た上で、死亡日及び死亡日前14日以内に２日以上在宅を訪問し、主治の医師等の助言を得つつ、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施・訪問により把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等及びケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ提供

５,７７１ 円
４,６８１ 円３,５９１ 円
１,２６７ 円□ 特定事業所加算（Ⅰ）□ 特定事業所加算（Ⅱ）□ 特定事業所加算（Ⅲ）□ 特定事業所加算（Ａ）
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利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
」等厚生労働大臣が定める基準に適合する場合（一月につき）以下の当該利用者へのマネジメントについては所定単位数の５％を減算する。
・支援事業所の建物と同一又は隣接する敷地内に居住する利用者・支援事業所における、ひと月あたり同一の建物に２０人以上入所する利用者
４

利用者の居宅への訪問頻度の目安
介護支援専門員が利用者の状況把握のため、利用者の居宅に訪問する頻度の目安
利用者の要介護認定有効期間中、少なくとも１月に１回※ ここに記載する訪問頻度の目安回数以外にも、利用者からの依頼や居宅介護支援業務の遂行に不可欠と認められる場合で利用者の承諾を得た場合には、介護支援専門員は利用者の居宅を訪問することがあります。

５ 居宅介護支援の提供にあたっての留意事項について（１） 利用者は介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由について説明を求めることができますので、必要であれば遠慮なく申し出て下さい。
（２）居宅介護支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
（３）利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
（４）利用者が病院等に入院しなければならない場合には、病院等と情報共有や連携を図ることで退院後の在宅生活への円滑な移行を支援するため、担当する介護支援専門員の名前や連絡先を病院等へ伝えて下さい。
（５）当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況は別紙のとおりです。
（６）男女雇用機会均等法におけるハラスメント対策に関する事業所の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策に取り組み、ハラスメント行為があった場合は、事業所の相談対策マニュアルに沿い、必要な対策を講じます。
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虐待防止と身体拘束の適正化について事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止、又生命と身体保護のために、次に揚げるとおり必要な措置を講じます。
（１）虐待防止に関する担当者及び責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

（管理者）

渡辺夕子

虐待防止に関する担当者（２）成年後見制度の利用を支援します。
（３）苦情解決体制を整備しています。
（４）従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（５）虐待の防止のための対策を検討する委員会を実施しています。
（６）虐待の防止のための指針を作成しています。
（７）緊急やむを得ない場合（切迫性・非代替性・一時性の要件を満たす）以外、身体拘束を行いません。
（８）身体拘束を行う場合には慎重に行い、その理由、機能、時間、状況を具体的に記録します。

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７

秘密の保持と個人情報の保護について
ア事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
イ事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当① 利用者及びそのな理由なく、第三者に漏らしません。
家族に関する秘密 ウまた、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了したの保持について後においても継続します。

② 個人情報の保護について

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エ事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
ア事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
イ事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
ウ事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

事故発生時の対応方法について利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市区町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、事業者は下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名

三井住友海上火災保険株式会社

保

福祉事業者総合賠償責任保険

険名保障の概要９

福祉事業に関わる損害賠償リスクを総合的に補償身分証携行の義務
介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用者または利用者の家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。

１０ 業務継続計画の策定等（１）感染症に係る業務継続計画及び災害に係る業務継続計画を作成しています。
（２）感染症及び災害に係る研修を定期的（年１回以上）に行っています。
（３）感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、訓練を実施しています。
１１ 衛生管理等（１）感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を実施しています。
（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針を作成しています。
5（３）感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を実施しています。
（４）介護支援専門員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行っています。
（５）事業所の設備及び備品等について、衛生的に管理しています。
１２

指定居宅介護支援内容の見積もりについて（１）担当介護支援専門員
氏名（連絡先：電話 ０６－６７６０－１１５６）（２）提供予定の指定居宅介護支援の内容と料金
介護保険適用利用料（月額）
利用者負担(月額)
有・

無円

０円

交通費の有無有・

無＊この見積もりの有効期限は、説明の日から 1 ヵ月以内とします。
１３ サービス提供に関する相談、苦情について（１）苦情処理の体制及び手順（ア）提供した指定居宅介護支援に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。（下記に記す【事業者の窓口】のとおり）（イ）相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
① 苦情又は相談があった場合、利用者の状況を詳細に把握するため、必要に応じ、訪問を実施し、状況の聞き取りや事情の確認を行います。
② 特に事業者に対する苦情である場合には利用者の立場を尊重しながら、事業者側の責任者に事実関係の特定を慎重に行います。
③ 相談・苦情担当者は、把握した状況を他の従業者とともに検討を行い時下の対応を決定します。
④ 対応内容に基づき、必要に応じて関係者への連絡調整を行うとともに、利用者へは必ず対応方法を含めた結果報告を行います。
（時間を要する内容については、その旨を翌日までに連絡します。）⑤ 苦情内容によっては、行政窓口を紹介いたします。
（２）苦情申立の窓口【事業者の窓口】

所 在 地

訪問ﾘﾊﾋﾞﾘ・看護・介護（医）嘉誠会ｹｱﾌﾟﾗﾝｾﾝﾀｰ平野担当者

渡辺夕子【区役所（保険者）の窓口】

東住吉区保健福祉センター
地域保健福祉課介護保険担当【区役所（保険者）の窓口】

平野区保健福祉センター
地域保健福祉課介護保険担当【市役所の窓口】

大阪市福祉局高齢施策部介護保険課（指定・指導グループ）

電話番号
Ｆ Ａ Ｘ
受付時間

大阪市平野区瓜破西１丁目６番１６号
阪東ハイツ１階 A 号室
０６－６７６０－１１５６０６－６７６０－１１５７
午前９時から午後６時

所 在 地 大阪市東住吉区東田辺１丁目１３番４号
電話番号 ０６－４３９９－９８５９
Ｆ Ａ Ｘ ０６－６６２９－４５８０
受付時間 午前９時から午後５時３０分
所 在 地
電話番号
Ｆ Ａ Ｘ
受付時間

大阪市平野区背戸口３丁目８番１９号
０６－４３０２－９８５９０６－６７００－０１９０
午前９時から午後５時３０分

所 在 地
電話番号
Ｆ Ａ Ｘ
受付時間

大阪市中央区船場中央３丁目１番７－３３１
０６－６２４１－６３１０
０６－６２４１－６６０８
午前９時から午後５時３０分

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【公的団体の窓口】

所 在 地

大阪府国民健康保険団体連合会

電話番号
Ｆ Ａ Ｘ
受付時間

１４

大阪市中央区常盤町１丁目３番８号
中央大通ＦＮビル内
０６－６９４９－５４１８
０６－６９４９－５４１７
午前９時から午後５時

重要事項説明の年月日

この重要事項説明書の説明年月日

年月日

上記内容について、「大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成２６年大阪市条例第２０号)」の規定に基づき利用者に説明を行いました。
また、複数の事業所の紹介を求めることが可能であること、当該サービス事業所をケアプランに位置づけた選定理由を求めることが可能であること、当事業所のケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況について説明を行いました。

所

在地

事

法人

名

業

代 表 者 名者

事 業 所 名大阪市平野区瓜破西１丁目６番１６号
阪東ハイツ１階 A 号室
医療法人

嘉誠会

山 本嘉 治訪問リハビリ・看護・介護（医）嘉誠会ケアプランセンター平野

説明者氏名
上記内容の説明を事業者から確かに受けました。

住 所利用者
氏 名（続柄 :上記署名は、住 所代理人
氏 名7）が代行しました。

（別紙）
居宅介護支援業務の実施方法等について

１ 居宅介護支援業務の実施① 事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。
② 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。
③ 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができ、また、居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができることについて、利用者又は家族へ懇切丁寧に説明し、理解を求めます。
④ 指定居宅介護支援の提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、その利用者を担当する介護支援専門員の氏名及び連絡先を利用者が入院している病院または診療所に伝えるように求めます。
⑤ 前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。
）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前六月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行います。
２ 居宅サービス計画の作成について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案作成に際しては、次の点に配慮します。
ア 利用者の居宅への訪問、利用者及びその家族に面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。
イ 利用する居宅サービス等の選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。
ウ 介護支援専門員は、利用者に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。
エ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案が、利用者の実情に見合ったサービスの提供となるよう、サービス等の担当者から、専門的な見地からの情報を求めます。
② 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等の利用者のサービス選択に資する内容を利用者またはその家族に対して説明します。
ア 介護支援専門員は、利用者の居宅サービス計画の原案への同意を確認した後、原案に基づく居宅サービス計画を作成し、改めて利用者の同意を確認します。
イ 利用者は、介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の原案に同意しない場合には、事業者に対して居宅サービス計画の原案の再作成を依頼することができます。
３ サービス実施状況の把握、評価について① 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。
）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。
② 上記の把握に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、少なくとも一月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに一月に一回、モニタリングの結果を記録します。
③ 介護支援専門員は、居宅サービス計画が効果的なものとして提供されるよう、利用者の状態を定期的に評価します。
④ 介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場合、または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業者は利用者に介護保険施設に関する情報を提供します。
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４ 居宅サービス計画の変更について事業者が居宅サービス計画の変更の必要性を認めた場合、または事業者が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。
５ 給付管理について
事業者は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。
６ 要介護認定等の協力について① 事業者は、利用者の要介護認定または要支援認定の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。
② 事業者は、利用者が希望する場合は、要介護または要支援認定の申請を利用者に代わって行います。
７ 居宅サービス計画等の情報提供について利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、利用者の居宅サービス計画作成が円滑に引き継げるよう、利用者の申し出により、居宅サービス計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。
８ 当事業所ケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用状況①②

前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合

訪

問

介

護

５４.７ ％

通所介

護

３３.６ ％

地域密着型通所介護

９.４ ％福 祉 用 具 貸 与７３.２ ％

前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合
提供サービス事業所によって提供された割合
ヴァンサンク東住吉

ヴァンサンク平野

ヴァンサンク中野

42.13％

35.84％

10.41％

訪問介護

ヴァンサンクポルテ

通所介護
33.07％
地域密着型

おかえりやす通所介護16.90％

27.17％

15.49％
ケアショップハル
長居公園店

福祉用具貸与21.16％
令和

9.06％

デイサービスセンター アースサポート
はなみずき
大阪平野

ライフマーク天王寺

判定期間

デイサービスセンター デイサービスセンター
ヴァンサンク
カラふる

12.30％

5 年度

前期（３月１日から８月末日）〇後期（９月１日から２月末日）
98.45％
バディーズケア阿倍野

9.76％