2008 年度修士論文最終発表

2009 年 2 月 18 日
国際社会学研究科国際社会研究専攻
MK050111
森 三奈

指導教官 中村祐司

地方自治体における新たな住民参加の動態と課題―行政の取り組みに注目して―
１，目次
図表項目
はじめに
第１章 問題背景と研究内容
第１節 問題背景
第２節 研究の動向と研究目的（１）研究の動向（２）研究の目的
第２章 住民参加の意義と地方分権時代の住民参加の新たな動き
第１節 住民参加の広がりと問題状況
住民参加の大きな流れと問題背景
第２節 住民参加に対する行政の認識の変化（１） 地方分権改革に基づく国の動向（２） 地方分権改革と自治体による新たな取り組み
第３章 政策への住民意思の反映
第１節 懇談会による地域意思の反映（１） 栃木県市町村合併審議会の取り組み（２） 神奈川県平塚市の取り組み
第２節 「顧客主義」に基づく新たな公的サービスの提供 ―群馬県太田市を例に―住民満足度アンケートの取り組み
第４章 住民参加型の協議による住民参加
第１節 司法における住民参加制度
陪審員制度にみられる国際的動向と日本の試み
第２節 審議会・懇談会による住民の合意形成（１） うつのみやまちづくり市民会議の取り組み（２） 那須塩原市行財政懇談会の取り組み（３） 栃木県塩谷広域ごみ処理施設建設の取り組み
第５章 住民と行政のパートナーシップの構築
第１節 住民参加の視点からみた行政評価制度 ―埼玉県志木市を例に―（１） 志木市行政評価委員会による志木型行政評価（２） 行政パートナー制度 ―「かけはしの会」の活動から―（３） 「第二の市役所」としての志木市民委員会の取り組み
第２節 行政と住民の共同研究による政策提案 ―神奈川県川崎市、横浜市を例に―（１） 政策情報誌による職員育成（２） 横浜会議の取り組みと共同研究
第３節 パートナーの新たな形 ―神奈川県川崎市を例に―

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（１） 川崎自治基本条例制定による住民参加の推進（２） 財団法人かわさき市民活動センターとのパートナーシップ
第４節 住民参加の環境整備（１） 岩手県県民参加の取り組み（２） 「宇都宮市市民協働」の取り組み（３） 栃木県益子町の取り組み
第６章 住民参加の課題と改善の方向性
第１節 事例の分類
第２節 制度面の問題点と条件（１） 制度化の必要性（２） 制度化の条件
第３節 運用面の問題点と条件（１） 住民の参加意識（２） パートナーとしての住民団体（３） 組織の体制
おわりにあとがき
脚注以外の参考文献・資料
２，研究の背景
国内・国外の環境の変化
中央集権型行政の見直し
国際社会への対応、個性豊かな地域づくりの必要性
少子・高齢化への対応↓
地方分権の推進、地方分権型行政への移行↓
地域と住民のニーズにあった行政の実現
住民参加の必要性
３，研究の目的
地方自治体へのヒアリング調査を実施し、住民参加の政策・方法を資料としてとりまとめるとともに、継続的な住民参加のための行政と住民との連携や役割分担の課題やあり方を検討していくことを目的とした。
４，研究対象・研究手法
地方自治体の政策形成への住民参加に絞り、具体的事例をもとに研究を進めた。
・ 研究対象栃木県宇都宮市、栃木県那須塩原市、栃木県塩谷広域、栃木県益子町、埼玉県志木市、群馬県太田市、神奈川県平塚市、神奈川県川崎市、神奈川県横浜市、栃木県、岩手県
・ 研究手法ヒアリング調査、文献研究、インターネットによる情報収集2

５，研究内容・ ヒアリング調査（例）栃木県益子町「ましこ町民大学」
特徴・町の職員が講師を務めること。
・町民が政策提言書を提出し、提言を取り入れるシステムが確立されていること。
・大学以外の活動に発展し、一般の町民を巻き込んでいること。
住民参加制度や条例設置など住民参加への取り組みをもとに政策への活用度を縦軸に、住民と行政の関係をそれぞれの性格、働きかけの程度をもとに住民の優位度を横軸に、４つの型に事例を分類した。

高

低
住民の優位度高④住民自律型①行政主導型
行政と住民の距離が近く、活用度は高い
行政と住民の距離が遠く、活用度は高い政策への活用度・栃木県宇都宮市 まちづくり会議

・埼玉県志木市 志木市民委員会

・栃木県宇都宮市 市民協働推進指針・計画

・栃木県益子町 ましこ町民大学

・岩手県「県民参加のガイドライン」

・神奈川県川崎市 自治基本条例②住民受動型
行政と住民の距離が遠く、活用度は低い③行政参考型
行政と住民の距離が近く、活用度は低い

・群馬県太田市 市民満足度アンケート

・栃木県塩谷広域行政 ごみ処理検討委員会

・神奈川県川崎市「政策情報かわさき」「政策課題研究」 ・神奈川県平塚市 いどばた会議
・栃木県那須塩原市 行財政懇談会

・神奈川県横浜市 横浜会議

低・栃木県 市町村合併懇談会

低← 住民の優位度（横軸）→高（１） （２）
（３）
（４）
行政行政
住民
↓↓↑
行政 → 住民↓
住民住民←
行政・ ヒアリング調査の結果から（１）地方自治体に求められている状況
・ 効率的な行政システムの構築
・ 新たな時代の流れに対応した独自の政策展開
・ 住民と行政の協働の実現（２）達成に向けた条件
・ 住民参加の制度化と行政と住民の情報共有
・ 住民の意識向上と参加制度の検討
・ 住民と職員の能力向上と役割分担

3脚注以外の参考文献
人見剛・辻山幸宣『協働型の制度づくりと政策形成』（株式会社ぎょうせい、2002 年）。とちぎ NPO 研究会菅ゆき江編『協働・人がつながる空間』（とちぎ NPO 研究会 2004 年）。
北川正恭・縣公一郎・総合研究開発機構編『政策研究のメソドロジー』（法律文化社、2005 年）。
宇沢弘文・國則守生・内山勝久編『21 世紀の都市を考える 社会史的共通資本としての都市 2』（東京大学出版会、2003 年）。
篠原一『市民参加』（岩波書店、1977 年）。
大和市企画部『ドキュメント市民がつくったまちの憲法』（ぎょうせい、2005 年）。
辻山幸宣編『市民・住民と自治体のパートナーシップ 第 1 巻・分権社会と協働』（ぎょうせい、2001 年）。
辻山幸宣編『市民・住民と自治体のパートナーシップ 第 2 巻・協働型の制度づくりと政策形成』（ぎょうせい、2000 年）。
辻山幸宣編『市民・住民と自治体のパートナーシップ 第 3 巻・協働社会のスケッチ』（ぎょうせい、2001年）。
原田純孝編『日本の都市法Ⅱ諸相と動態』（東京大学出版会、2001 年）。
田中義政編『市民参加と自治体公務』（学陽書房、1988 年）。

参考資料―栃木県益子町―＜ましこ町民大学＞
ましこ町民大学収録編集委員会「ましこ町民大学集録」（益子町生涯学習推進本部、2004 年）
栃木県/とちぎＮＰＯ研究会「栃木県社会貢献活動団体に関する実態調査報告書」―神奈川県川崎市―＜「政策課題特別研究」「政策情報かわさき」＞
川崎市総合企画局政策部「平成 16 年度政策課題特別研究報告書 分権型社会における都市型コミュニテ
ィ施策の構築に向けて〜ソーシャルガバナンス時代の都市政策を考える〜」（2005 年 3 月）
川崎市総合企画局政策部「平成 16 年度政策課題研究報告書 地域活化への「集住」を中心としたアプロ
ーチ〜まちづくりにおけるコーポラティブ住宅の可能性〜」（2005 年 3 月）
川崎市総合企画局政策部「政策情報かわさき第 17 号」（2005 年 2 月発行）
川崎市総合企画局政策部「政策情報かわさき第 18 号」（2005 年 3 月発行）川崎市総合企画局政策部「政策情報かわさき第 19 号」（2006 年 1 月発行）
川崎市「これまでの政策課題特別研究・政策課題研究テーマ一覧」
川崎市総合企画局政策部「第３回市民自治創造・かわさきフォーラム報告書」（2005 年 3 月）
川崎市総合企画局政策部「川崎市新総合計画川崎再生フロンティアプラン」＜かわさき市民活動センター＞（財）かわさき市民活動センター「ボランティア・市民活動広報誌 Season 59 号」（2006 年 2 月発行）
（財）かわさき市民活動センター「市民活動情報誌ナンバーゼロ 2006 年 4・5 月号」（2006 年 3 月 15 日発行）
（財）かわさき市民活動センター「財団法人 かわさき市民活動センター」（2005 年 4 月現在）
（財）かわさき市民活動センター「川崎市市民活動（ボランティア活動）保険制度のご案内」＜その他＞
川崎市「窓口サービス機能中心の区役所から地域の課題を自ら発見し解決できる市民協働拠点へ 区行政改革の実行計画書」（2005 年 3 月）
川崎市「市民意見募集（パブリックコメント）」（2005 年 12 月）

その他の各自治体資料

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