更新日時:2016/06/22 9:54:00 印刷日時:16/06/22 10:22

ファイル名:0000000_1_0807700102806.doc

有価証券報告書
事 業 年 度第 151 期

(E00644)自至平成27年４月１日
平成28年３月31日

ファイル名:0000000_3_0807700102806.doc

第151期（自平成27年４月１日

更新日時:2016/06/22 9:54:00 印刷日時:16/06/22 10:22

至平成28年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2016/06/24 17:34:00

ファイル名:0000000_4_0807700102806.doc

目

印刷日時:16/06/24 17:34

次頁
第151期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………17
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………19
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………24
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………24
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………24
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………26
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………27
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………27(1)【株式の総数等】………………………………………………………………………………27(2)【新株予約権等の状況】………………………………………………………………………27(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】……………………………27(4)【ライツプランの内容】………………………………………………………………………27(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】………………………………………………………27(6)【所有者別状況】………………………………………………………………………………28(7)【大株主の状況】………………………………………………………………………………28(8)【議決権の状況】………………………………………………………………………………29(9)【ストックオプション制度の内容】…………………………………………………………29
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………30
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………31
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………31
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………32
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………36
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………47
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………48(1)【連結財務諸表】………………………………………………………………………………48(2)【その他】………………………………………………………………………………………87
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………88(1)【財務諸表】……………………………………………………………………………………88(2)【主な資産及び負債の内容】……………………………………………………………… 100(3)【その他】…………………………………………………………………………………… 100
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 101
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 102
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 102
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 102
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 103
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月28日【事業年度】

第151期(自【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】（03）5600－1407（直通）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】（03）5600－1407（直通）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

及

及

鈴

川

川

木

浩

邦

浩

至

夫

典

典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成28年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第147期

決算年月

第148期

第149期

第150期

第151期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

売上高

（百万円）

194,856

200,850

207,470

214,944

216,340

経常利益

（百万円）

888

2,663

62

135

2,216

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

（百万円）

565

1,710

280

△4,272

2,217

包括利益

（百万円）

39

3,711

326

△734

△3,310

純資産額

（百万円）

52,10855,37055,58655,09451,492

総資産額

（百万円）

276,305

265,234

258,599

253,482

241,155

１株当たり純資産額（円）

144.72

153.63

154.31152.16144.05

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

（円）

1.65

5.00

0.82

△12.506.49

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

17.9

19.8

20.4

20.5

20.4

自己資本利益率

（％）

1.1

3.4

0.5

△8.2

4.4

株価収益率

（倍）

49.7

18.6

112.1

－

12.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,9297,269

12,222

3,907

12,626

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,021△12,182△433△1,168△2,145

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

15,432△2,973△8,888△4,576△5,737

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

13,073

5,237

8,382

6,505

11,381

従業員数
4,341
4,133
3,982
3,622
3,697
（名）
（外、平均臨時雇用人員）
(337)
(369)
(415)
(381)
(365)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
４ 第149期より、一部の在外連結子会社において、改訂後のＩＡＳ第19号「従業員給付」を適用しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第148期の純資産額等については遡及処理後の数値を記載しておりま
す。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第147期

決算年月

第148期

第149期

第150期

第151期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

売上高

（百万円）

109,567

123,164

115,883

113,965

115,894

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

131

377

△3,086

△393

2,874

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）△1,974433△1,882△5,504

3,351

資本金

（百万円）

32,75632,75632,75632,75632,756（株） 342,584,332

342,584,332

342,584,332

342,584,332

342,584,332

発行済株式総数
純資産額

（百万円）

41,37342,983

40,101

35,52637,920

総資産額

（百万円）

218,859

205,613

195,525

188,531

188,318

１株当たり純資産額（円）

120.96125.67117.25103.88110.89１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

（円）

△5.77

1.27

△5.50

△16.099.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

18.9

20.9

20.5

18.8

20.1

自己資本利益率

（％）

△4.7

1.0

△4.5

△14.6

9.1

株価収益率

（倍）

－

73.2

－

－

8.2

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（名）

1,269

1,199

1,155

659

622

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数には出向者を含めておりません。なお、第147期・第148期・第149期・第150期・第151期の出向者
数はそれぞれ、556名・552名・539名・811名・783名です。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

明治31年４月

神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。
これが当社の創立であります。

明治34年６月

兵庫県高砂市に工場(現 高砂工場)を移転しました。

明治37年６月

社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。

大正６年２月

東京都葛飾区に中川工場を新設しました。

大正６年11月

組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。

大正６年12月

東京都千代田区に東京出張所を設置しました。

大正14年12月

本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。

昭和19年４月

京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。

昭和19年８月

浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。

昭和24年５月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。

昭和41年４月

青森県八戸市に八戸工場を新設しました。

昭和41年４月

白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。

昭和41年12月

浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。

昭和46年８月

中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。

昭和47年４月

株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現 連結子会社)を設立しました。

昭和54年７月

埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。

昭和55年１月

デュッセルドルフ(ドイツ)に海外駐在所を開設しました。

昭和57年３月

ニューヨーク(アメリカ)に海外駐在所を開設しました。

昭和60年４月

ニューヨーク(アメリカ)に現地法人三菱ペーパーインターナショナル,Inc.を設立しました。

昭和60年６月

ニューヨーク(アメリカ)海外駐在所を廃止しました。

昭和61年４月

技術開発センター(現 生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。

平成元年１月筑波研究所(現 つくばＲ＆Ｄセンター)を開設しました。

平成元年８月デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbH(現 連結子会社)を設立しました。

平成元年10月

デュッセルドルフ(ドイツ)海外駐在所を廃止しました。

平成４年４月株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現 連結子会社)を設立しました。

平成４年６月名古屋営業所を開設しました。

平成９年１月シンガポールに海外駐在所を開設しました。

平成11年１月

ドイツの製紙会社 ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。

平成12年８月

シンガポール海外駐在所を廃止しました。

平成14年５月

デュッセルドルフ（ドイツ）に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHを設立しました。

平成15年１月

名古屋営業所を廃止しました。

平成15年３月

中川工場を閉鎖しました。

平成17年４月

北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現 連結子会社)を設立しました。

平成18年３月

商品開発センターを廃止しました。

平成22年10月

三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現 連結子会社）を設立しました。

平成23年10月

株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現 連結子会社)株式を取得しました。

平成24年７月

本社を東京都墨田区に移転しました。

平成26年４月

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現 連結子会社)を設立しました。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社26社、非連結子会社８社及び関連会社11社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

○

紙・パルプ事業
紙の製造は、当社及び白菱興業㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。
パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。
当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。
欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。
製品の販売は、当社、三菱製紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか４社が行っております。
製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。
木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。
海外における植林事業をフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.ほか１社が行っております。
その他の事業を行う会社が２社あります。

○

イメージング事業
写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。
製品の販売は当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱ペーパーGmbH、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。
印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか２社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。

○

機能材事業
機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司ほか２社が行っており
ます。

○

その他
スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業を菱紙㈱が、倉庫・運輸関連業を浪速通運㈱ほか２社がそれぞれ行っております。
当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。
その他の事業を行う会社が３社あります。

― 5 ―企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
三菱製紙販売㈱東京都中央区（注）１（注）４600

紙、パルプ、薬品等の販売

紙の販売代理店。パルプ及び薬品の74.3 当社への販売。不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。

北上ハイテクペーパー㈱岩手県北上市450

パルプ、レジンコー
ト紙、衛生用品の製造、加工及び販売

100.0

三菱製紙エンジニアリング㈱青森県八戸市150

各種機械類の設計、据付及び整備並びに
建設業

当 社 機 械 設 備 等 の 設 計、据 付、整100.0 備。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

菱紙㈱東京都墨田区

100

スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業

保険代理店業務。旅行代理店業務。
100.0 不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。

ダイヤミック㈱東京都墨田区100

印刷製版材料等の販売

印刷製版材料等の販売代理店。不動100.0 産の一部を賃貸。役員の兼任等があ
ります。

浪速通運㈱

大阪府大阪市

90

貨物運送及び倉庫業

当社製品の運搬、保管。不動産の一100.0 部 を 賃 貸。役 員 の 兼 任 等 が あ り ます。

㈱ピクトリコ

東京都墨田区

70

紙及び印刷製版材料
等の販売

紙及び印刷製版材料等の販売代理
100.0 店。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

新北菱林産㈱青森県八戸市70

木材チップ等の製造及び販売

同社チップ及びパレットの購入。不100.0 動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

東邦特殊パルプ㈱東京都墨田区(注)３60

特殊パルプの製造及
び販売

100.0
不動産の一部を賃貸。役員の兼任等(36.0)があります。
※１

八戸紙業㈱青森県八戸市50

紙の断裁及び選別包
装、紙製品の保管、出荷

当社製品の断裁、選別包装。不動産
100.0 の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

ＫＪ特殊紙㈱静岡県富士市50

化学紙の製造及び販
売

100.0

高砂紙業㈱

兵庫県高砂市30

紙の断裁及び選別包装

当社製品の断裁、選別包装。不動産
100.0 の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・シェアードサービス㈱東京都墨田区

30

グループファイナン
ス

グループファイナンス。不動産の一100.0 部 を 賃 貸。役 員 の 兼 任 等 が あ り ま
す。

八菱興業㈱

青森県八戸市20

構内運搬及び雑作業
並びに包装紙の加工

100.0

菱工㈱

兵庫県高砂市20

建設業、機械修理

当 社 機 械 設 備 等 の 設 計、据 付、整100.0 備。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・オペレーション
青森県八戸市㈱

20

紙製品の製造

100.0

京菱ケミカル㈱京都府長岡京市

12

感 材・塗 工 紙 の 仕
上、印刷製版用処理
薬品の製造及び販売

当社製品の仕上・加工。同社製品の100.0 購入。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

北菱興業㈱岩手県北上市10

紙 の 製 造 請 負、仕上、雑作業

感材仕上・家庭紙製造の請負。構内
100.0 荷役。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

白菱興業㈱福島県西白河郡
西郷村

10

電気絶縁紙の製造及び販売

同社製品の購入。原材料の供給。不100.0 動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH

ドイツ連邦共和国
千ユーロ
デュッセルドルフ市
1,000

欧州関連会社の統括

100.0 役員の兼任等があります。

― 7 ―

同社製品の購入。原材料の供給。役
員の兼任等があります。

原 材 料 の 供 給。不 動 産 の 一 部 を 賃貸。役員の兼任等があります。

ブローク運搬処理。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

八戸サイト紙製造の業務請負。役員の兼任等があります。

議決権の
所有割合
又は
被所有割合
(％)

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
GmbH

ドイツ連邦共和国
ビーレフェルト市（注）３（注）４

千ユーロ
11,759

三菱ペーパーGmbH

ドイツ連邦共和国
千ユーロ
デュッセルドルフ市
664(注)３

印刷製版用薬品の製造及び販売、印刷製
版材料の技術サポー
ト100.0
当社印刷製版材料の技術サポート。
(100.0)
役員の兼任等があります。
※３

三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク市

米ドル
1,000

紙及び写真・印刷製
版材料の販売当社写真感材、印刷感材、ＩＪ用紙
60.0 の北中南米向け販売。役員の兼任等があります。

MPM Hong Kong Limited

中華人民共和国
香港

千香港
ドル
700

機能性材料の販売

100.0

同社商品の購入。役員の兼任等があります。

珠海清菱浄化科技有限公司

中華人民共和国
広東省珠海市千元
20,103

機能性材料の製造・加工及び販売100.0

当社商品の製造。役員の兼任等があ
ります。

25

タルク・タンカルの製造、インクジェッ
ト紙用顔料製造

35.2

同社製品の購入。役員の兼任等があ
ります。

千米ドル
18,720

植林事業、立木の販
売

現地チップ会社（三菱商事100%子会
50.0 社）に立木を販売、そこで加工されたチップを当社が購入。

主要な事業
の内容

紙の製造及び販売

81.6 欧州における事業運営のための資金(81.6) 供給及び技術援助。役員の兼任等が※２ あります。

関係内容

その他１社
(持分法適用関連会社)
兵庫クレー㈱兵庫県神崎郡神河町

フォレスタル・ティエラ・チレーナ チリ共和国
Ltda.
コンセプシオン市
その他１社

(注) １
２
３

４

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。
※１ 三菱製紙販売㈱※２ 三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH※３ 三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱製紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）
については、連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報は次のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高(百万円)

経常利益又は経常損失(△)（百万円）

当期純損失(△)

（百万円）

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

三菱製紙販売㈱112,954

68

△218

7,201

50,487

三菱ハイテクペーパ
ーヨーロッパGmbH

39,485△1,184△1,185952

20,178― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)紙・パルプ事業

2,086
(176)

イメージング事業

610
(100)

機能材事業

503
(14)

その他

400
(69)

全社（共通）

98
(6)
3,697
(365)

合計
(注) １
２
(2)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
622

平均勤続年数(年)45.4セグメントの名称

平均年間給与(円)24.5

5,961,447

従業員数(名)紙・パルプ事業219

イメージング事業

191

機能材事業

116

全社（共通）

96
合計

(注) １
２
３
(3)

622

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与を含めております。
全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

労働組合の状況
当社の労働組合は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し、平成28年３月31日現在の組合員数は1,064
人であります。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労働組合の有
無にかかわらず、円満な労使関係を持続しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1)

業績
当期の日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策もあり、一部に企業収益の改善や雇用の改善も見られまし
たが、中国経済の成長鈍化など今後の世界経済への懸念も増しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
紙パルプ産業においては、電子媒体への移行に伴う国内紙需要の構造的減少が続いており、厳しい事業環境のまま推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、平成25年11月に策定した「第１次中期経営計画フェーズ２ローリングプラン」の最終年度として、「成長に向けての収益基盤強化」を目指した諸施策への取り組みを行い、当期は前期に引き続き、八戸構造改革の推進などコストダウン諸施策を強力に進めてまいりました。
紙・パルプ事業につきましては、情報用紙を中心に国内向けが堅調であったことに加え、印刷用紙の輸出にも注力し、販売数量は増加いたしました。また、これらの増販に対応するため、一時休止していた八戸工場３号抄紙機を昨年７月より再稼働しております。
イメージング事業につきましては海外市場で写真感光材料が競争激化の影響を受けましたが、インクジェット用
紙が業務用途を中心に伸長するなど全般的に堅調に推移いたしました。
機能材事業につきましては、不織布の水処理膜用支持体、海外向けリライトメディア、バッテリーセパレータの販売増により、販売金額は増加いたしました。
この結果、連結売上高は2,163億４千万円（前期に比べ0.6％増）となりました。損益面では、円安による原材料価格の高騰など減益要因があったものの、洋紙価格の修正、イメージング事業の損益改善、機能材料の拡販、労務
費 削 減 な ど に よ る コ ス ト ダ ウ ン 効 果 等 の 増 益 要 因 が あ り、連 結 経 常 利 益 は 22 億 １ 千 ６ 百 万 円（前 期 に 比 べ
1,535.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は22億１千７百万円（前期は親会社株主に帰属す
る当期純損失42億７千２百万円）となりました。
当社単体では、売上高は1,158億９千４百万円、経常利益は28億７千４百万円、当期純利益は33億５千１百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①紙・パルプ事業
国内向けにつきましては、情報用紙を中心に販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、印刷用紙に加え産業用インクジェット用紙の拡販にも取り組みました。その結果、販売数量は増加し、販売金額は価格修正効果等により増加いたしました。
欧州子会社におきましては、主力製品のノーカーボン紙・感熱紙ともに拡販に注力し、販売数量は増加いたしましたが、販売金額は為替の影響もあり減少いたしました。
市販パルプにつきましては、販売数量は減少いたしましたが、円安などから販売金額は増加いたしました。
このほか、販売金額は連結会社間の一部商流変更による減少がありました。
以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は1,643億１千９百万円と、前期比0.7％減となり、営業利益は２億２千６百万円（前期は営業損失13億２千６百万円）となりました。

― 10 ―

②イメージング事業
国内市場におきましては、写真感光材料や印刷製版材料が堅調に推移し、販売金額は前期並みとなりました。
海外市場におきましては、写真感光材料が競争激化に伴う市場環境悪化の影響を受けましたが、インクジェッ
ト用紙が業務用途を中心に伸張するなど全般的に受注は安定しており、円安効果もあって販売金額は増加いたしました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は417億６千５百万円と、前期比4.1％減となり、営業利益は24億円と、前期比62.0％増となりました。

③機能材事業
機能材料につきましては、海外家電向けフィルターが低調で販売金額が減少いたしましたが、水処理膜支持体、海外向けリライトメディアの販売増、また、大手電池メーカー向けバッテリーセパレータの販売立ち上げなどにより、販売金額は増加いたしました。化学紙につきましては、壁紙用裏打紙が低迷し、販売金額は減少いた
しました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は169億２千８百万円と、前期比0.5％増となり、営業利益は９億２百万円と、前期比60.8％増となりました。

④その他
工務関連子会社の売上高増加等により、売上高は158億１千万円と、前期比4.4％増となり、営業利益は３億７千１百万円と、前期比5.9％減となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ87億１千８百万円増加し、126億２千６百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益30億１千８百万円、減価償却費106億６千２百万円、たな卸資産の減
少32億１千万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ９億７千７百万円増加し、21億４千５百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出41億９千６百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ11億６千１百万円増加し、57億３千７百万円となりました。これは、有利子負債の削減等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ48億７千６百万円増加し、113億８千
１百万円となりました。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

紙・パルプ事業

134,703

99.7

イメージング事業

27,801

103.9

機能材事業

12,212

97.5

174,717100.2

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)

受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

その他
合計

受注高(百万円)

前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)

978

87.5

76

21.7

978

87.5

76

21.7

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)

販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

紙・パルプ事業160,013

99.2

イメージング事業

35,673

106.5

機能材事業

13,859

100.2

その他

6,793

107.5

216,340

100.6

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

３ 【対処すべき課題】［第２次中期経営計画について］「成長に向けての収益基盤強化」を柱とする第１次中期経営計画フェーズ２ローリングプラン（平成25年４月～
平成28年３月）に沿って八戸工場の分社化、希望退職の募集、グループ会社の再構築等による収益基盤の強化を図り、有利子負債の削減については計画通り進めてまいりました。
今後益々厳しさを増す事業環境に対応すべく、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとし、以下を全社方針とする第２次中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を策定し、外部環境に左右されにくい安定収益構造の強化に努めてまいります。

① 洋紙事業の構造改革
・ アライアンスの強化により、主力工場である八戸工場の最適化を図り、外部環境に左右されにくい安定収益構造を実現いたします。
・ 流通体制・物流体制の最適化を図ります。
② 収益基盤の充実
・ 写真用原紙の分野で富士フイルム株式会社とのアライアンスを更に強化し、効率的生産体制を構築します。
・ イメージング及び機能材事業の既存分野における、当社の強みとポジショニングを活かした収益基盤事業を充実させます。
③ 新規事業の育成
・ 八戸の立地を活かし、将来の収益基盤強化を図るため、王子グループと共同でバイオマス発電事業を立ち上げます。
・ 新規事業（機能性フィルム、デジタル捺染紙、不織布の新分野等）を戦略的に育成します。
・ 注力分野（不織布、機能性フィルム、エネルギー等）に対して、厳選された戦略的・選択的な投資を行います。
④ 収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化
・ 事業構造の改革に向けて業務プロセス・ＩＴ基盤の再構築を図ります。
・ 震災前レベルまで圧縮した有利子負債の削減を進め、財務基盤の更なる強化を図ります。

［ＣＳＲ（企業の社会的責任）について］
当社グループは、持続可能な未来を社会と共に築き上げることを念頭に、ステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じて環境面、財務面、社会面から課題の解決に向けた的確な取組みが必要と考えております。
ＣＳＲ活動の目的が、皆様からの信頼と共感を得ることを通じて企業価値向上につなげることにあると認識し、持続可能な発展に向けて特徴あるＣＳＲ活動の推進に努めてまいります。
当期は、「安全衛生に関する活動の強化」及び「法令遵守の徹底」を最重要課題に掲げて取り組むとともに、製品面では持続可能な社会に貢献するＦＳＣ森林認証紙やサーマルディジプレート製版システムなどの環境配慮型商品の充実を図りました。
平成29年３月期は、「コーポレートガバナンスの実効性の確保」と「安全衛生に関する活動の強化」の２点を最重要課題としました。コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めた各項目を具体的に進め、中長期的な発展の実現と企業価値向上につなげるＣＳＲ活動の推進に努めてまいります。

― 13 ―

［会社の支配に関する基本方針］① 基本方針の内容
当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益のため、企業基盤の安定を目指し平成28年度に新たにスタート
した「第２次中期経営計画」の諸施策を強力に推進しております。また、平成27年10月に策定したコーポレート
ガバナンス基本方針に従い、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、ＣＳＲを重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレートガバナンスの充実にも取り組んでまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成25年６月27日開催の当社第148回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成28年６月28日開催の当社第151回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成28年５月31日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考ＵＲＬ：http://www.mpm.co.jp/ir/library/pdf/2016/20160531.pdf）

イ．本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。

― 14 ―

ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行
為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる取得
３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ当該行為の結果として当社の株券等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。
(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場
合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。

― 15 ―

ハ．本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえ
で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランによる買収防衛策の継続につきましては、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。

ニ．株主の皆様への影響(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響
旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。
④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 16 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

①国内需要の減少及び市況価格の下落
国内景気の大幅な後退により、当社グループ製品の紙・パルプ及び、写真感光材料の国内需要が大幅に減少した
場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②市場規模の縮小
当社グループの主力製品である情報関連用紙、写真用印画紙、印刷製版材料、写真印画紙用原紙等で、需要構造の変化等により製品需要が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③原材料価格の上昇
当社グループが調達する主要原材料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係等により変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④為替変動
当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート
変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤設備投資
当社グループの主要事業である紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたします
が、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥金利の上昇当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦災害
当社グループの国内外の事業所、植林地等は、地震、火災等の災害に見舞われる可能性があります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧法規制又は訴訟
当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

⑨偶発事象その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 18 ―

６ 【研究開発活動】
研究開発方針について：
当社は「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化
生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。

事業分野と研究開発体制について：
当社グループの事業分野は、紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業に分類されます。
紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、大きく分けてインク
ジェット用紙部門、写真感材部門から構成され、写真感材部門では写真用印画紙、印画紙の原紙及び印刷製版材料のほか、イメージング技術を活かした電気・電子関連材料などの開発に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布の作成とその不織布技術を用いた各種フィルターや二次電池用セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。
研究活動は、つくばＲ＆Ｄセンター、京都Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターの３センター制で運営しております。
白河の生産技術センターでは、抄紙テストプラントとオフセット印刷機に関わる印刷評価設備を擁し、研究開発
成果の商品化支援と既存製品の品質向上に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費は９億５千８百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は
1,607件であります。

次に、各セグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

（１）紙・パルプ事業
紙・パルプ部門では、絵本、ぬり絵、図録、表紙等の用途向けに、嵩高非塗工紙「ダイヤバルキー」を開発・上市いたしました。電子化や本離れ等から不況が長引く出版業界において、絵本、ぬり絵などの分野は好調に推移しており、これら用途向けに色鉛筆や絵の具で適度な筆記特性を有し、かつ嵩高でラフな肌合いと印刷での均一なイ
ンキ着肉性を両立したファンシーライクな嵩高非塗工紙を八戸工場（青森県八戸市）で開発いたしました。
また、引き続き産業用インクジェット用紙の開発にも注力しております。各ハードメーカーから商業印刷分野をターゲットに、より高品質な印刷機が続々と投入されており、これらハードに対応しつつ商業印刷分野のボリュー
ムゾーンに対応した薄物コート紙の開発に取り組んでおります。今後も進化するハードと市場の要望に対応した製品展開を進めてまいります。

当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は２億７百万円であります。

― 19 ―

（２）イメージング事業
イメージング事業では、インクジェット用紙、写真感光材料部門の開発で蓄積したイメージング技術を活かして、既存部門だけでなく機能性フィルム等成長分野での商品開発を進めております。
インクジェット用紙部門では、紙ベースプルーフ用紙を１グレード追加するとともに、ドライミニラボ専用紙を２種類開発し、上市いたしました。
写真感材部門では、プロセスレスタイプのＣＴＰ印刷版システム「サーマルディジプレート（ＴＤＰ）」において、製版機械で共用できる感熱タイプの製版フィルムに加え、大サイズ対応の製版機械を投入してラインナップを拡充し、新分野の開拓を進めております。
京都Ｒ＆Ｄセンターで進められている次世代の商品として、プリント配線板等の電子材料のファインパターニン
グに用いられる感光性レジスト類やタッチパネル用途の機能性フィルムを開発しており、既に製品化して市場拡大に努めております。

当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は４億６千２百万円であります。

（３）機能材事業
機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池セパレータ、水処
理関連材料、その他各種フィルターの開発を進めております。
エアフィルターでは、大気汚染により新興国で高まる空気浄化の需要に応えるべく、素材メーカーと連携して高性能の脱臭、集塵フィルターの開発を進めており、東南アジア向けに脱臭フィルターなどを商品化いたしました。
二次電池用、各種コンデンサー用のセパレータについては、セルロース素材を使ったセパレータ、塗工タイプのセパレータの採用が進んでおります。現在、更に薄手で安全性の高いセパレータの開発検討を行っております。
つくばＲ＆Ｄセンターでは微細化セルロースに関して、効率的生産方法の検討と、共同研究を通じた用途開拓を進めております。
また子会社のＫＪ特殊紙では、独自の技術を持つカーボンナノチューブ分散液・塗工液の量産設備を完成させ、それらを使用した加工品も含め、電気分野、化学分野など市場開拓に努めております。

当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は２億８千８百万円であります。

― 20 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第５(1)連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析①売上高
売上高は、前連結会計年度比0.6％増収の2,163億４千万円となりました。
セグメント別では、紙・パルプ事業が前連結会計年度比0.7％減収の1,643億１千９百万円となりました。情報
用紙を中心に販売数量が増加したほか、価格修正効果もありましたが、欧州子会社における為替の影響や連結会社間の一部商流変更による減少等があったことによるものです。イメージング事業につきましては、連結会社間の一部商流変更等により、前連結会計年度比4.1％減収の417億６千５百万円となりました。機能材事業につきましては、水処理膜支持体、海外向けリライトメディアの販売増、大手電池メーカー向けバッテリーセパレータの販売立ち上げ等により、前連結会計年度比0.5％増収の169億２千８百万円となりました。その他につきまして
は、工務関連子会社、倉庫・運送関連子会社の売上高増加等により、前連結会計年度比4.4％増収の158億１千万円となりました。

②営業利益
営業利益は、前連結会計年度の10億３千８百万円から28億３千３百万円増加して38億７千２百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は1.3ポイント改善して1.8％となりました。円安による原材料価格の高騰による減益要因があったものの、洋紙価格の修正、イメージング事業の損益改善、機能材料の拡販、労務費削減などによるコストダウン効果等の増益要因が上回ったことによるものです。

③営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の９億３百万円の費用（純額）から、16億５千６百万円の費用（純額）となりました。前年度と比べ、為替差益が減少したこと等によるものです。
これにより経常利益は、前連結会計年度の１億３千５百万円から20億８千万円増加して22億１千６百万円とな
りました。

④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の13億８千２百万円の費用（純額）から、８億２百万円の利益（純額）となりました。これは、事業構造改革費用の減少、固定資産処分益の増加等によるものです。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の42億７千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失から64億８千９百万円増加して22億１千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

― 21 ―

これにより、前連結会計年度が12円50銭の１株当たり当期純損失であったのに対し、当連結会計年度は６円49銭の１株当たり当期純利益となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析①資産の部
流動資産は、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計
年度末に比べ６億９千万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ130億１千７百万円減少いたしました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ123億２千７百万円減少し、2,411億５千５百万円となりました。

②負債の部
負債は、有利子負債の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ87億２千５
百万円減少し、1,896億６千３百万円となりました。

③純資産の部
非支配株主持分を含む純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ36億２百万円減少し、514億９千２百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、20.4％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローについてキャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２ります。

― 22 ―

事業の状況

１

業績等の概要」に記載の通りであなお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率 （％）

20.4

20.5

20.4

時価ベースの自己資本比率 （％）

12.2

11.6

11.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年）

12.2

37.1

11.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）

4.9

1.5

5.3

(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5) 今後の方針について
当社グループは平成28年５月に策定した第２次中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）の完遂に向けた諸施策の実行により、更なる収益力の改善に努めてまいります。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産性向上、環境対策を中心に、47億９千８百万円の設備投資を実施しております。
紙・パルプ事業におきましては、八戸工場を中心に当社で24億３千２百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
GmbHで８億１千９百万円、紙・パルプ事業合計で33億７千７百万円の設備投資を実施しております。
イメージング事業におきましては、京都工場を中心に当社で２億９千４百万円、北上ハイテクペーパー株式会社で４億９千４百万円、イメージング事業合計で８億７千３百万円の設備投資を実施しております。
機能材事業におきましては、高砂工場を中心に当社で１億９千３百万円、ＫＪ特殊紙株式会社を中心に合計で２億３千７百万円、機能材事業合計で４億７千３百万円の設備投資を実施しております。
その他におきましては、浪速通運株式会社を中心に合計で７千３百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)

提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

高砂工場
(兵庫県高砂市)

京都工場(京都府長岡京市)

セグメント
の名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
リース
土地
及び
(面積千㎡)
資産
運搬具

紙生産設備

3,051

4,645

1,721

2,495

13,011

32,910

紙・パルプ事業
イメージング事業
機能材事業
イメージング事業

紙・感材
生産設備

1,311
( 182)
514( 78)
10,944(1,979)

その他

合計

24

82

9,115

12

105

4,850

21

137

57,024

従業
員数
(名)
245
[10]
102
[7]
－
[－]

八戸工場

紙・パルプ事業

紙・パルプ(青森県八戸市)

イメージング事業

生産設備

紙・パルプ事業

紙生産設備

872

492

433
( 303)

5

17

1,821

8
[2]

研究設備

418

41

1,018
( 45)

2

47

1,529

17
[1]

倉庫設備

862

0

340
( 13)

－

0

1,203

－
[－]

白河事業所
(福島県西白河郡
西郷村) (注)４

つくばＲ＆Ｄセンター

紙・パルプ事業(茨城県つくば市)

機能材事業

イメージング事業

南港倉庫

紙・パルプ事業(大阪府大阪市

イメージング事業

住之江区)

機能材事業

― 24 ―

(2)国内子会社
平成28年３月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物

機械装置

土地

及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
三菱製紙販
売㈱
ダイヤミッ
ク㈱
北上ハイテ
クペーパー
㈱
ＫＪ特殊紙
㈱
東邦特殊パ
ルプ㈱

本店他
(東京都中央区)
計７営業拠点本店他(東京都墨田区)
計６営業拠点
本社

紙・パルプ
事業
イメージング事業
イメージング(岩手県北上市) 事業
本社(静岡県富士市)

本店他
浪速通運㈱

(大阪市福島区) その他
計12営業拠点
中川営業所(東京都葛飾区)

菱紙㈱

その他

(名)

156
(6)

44

38

882

260
[15]

販売設備

224

38

156
(2)

83

3

506

134
[6]

1,847

5,111

684
(349)

1

25

7,669

113
[4]

紙生産設備

436

865

1,567
(61)

5

51

2,925

184
[8]

パルプ生産設備

236

298

608
(41)

4

7

1,155

37
[4]

社屋・運搬設備及び倉庫設備

422

58

218
(9)

23

17

740

115
[21]

1,848

10

151
(2)

5

8

2,025

18
[2]

151

－

462
(10)

0

0

614

2
[1]

紙・パルプ

スポーツ施設
運営設備
賃貸不動産

(注)５

(3)

合計

13

高砂営業所
(兵庫県高砂市) その他

その他

630

小山工場他

紙・パルプ
(栃木県小山市)
事業
計２工場

員数
リース資産

販売設備

感材生産設備

機能材事業

従業

在外子会社
平成27年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物

機械装置

土地

及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
三菱ハイテ
クペーパー
ヨーロッパ
GmbH

従業
員数

リース資産

その他

1,144

342

合計

(名)

10,336656[－]

本社・工場他(ドイツ・ビーレフェルト市)

紙・パルプ事業 紙生産設備

1,446

4,910

2,492
(530)

計２工場

(注)１ 現在休止中の主要な設備な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 提出会社の白河事業所には、当社グループ以外へ賃貸している土地309百万円(122千㎡)が含まれております。
５ 菱紙㈱の賃貸不動産は、主として当社グループ以外へ賃貸しているものであります。
６ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。

― 25 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)

重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)

重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

900,000,000

計

900,000,000（注） 平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数は90,000,000株となります。
②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成28年３月31日) (平成28年６月28日)

普通株式342,584,332

342,584,332

計

342,584,332

342,584,332

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

─

─

内容

（注） 平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会において、平成28年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成28年５月31日の取締役会で決議しております。なお、同定時株主総会において株式併合に関する議
案は承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
平成24年５月29日－ 342,584,332－
32,756△12,158
7,523(注)(注) 平成24年５月29日開催の取締役会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

― 27 ―

(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
41
42
227
129
9
15,34915,797
－
(人)
所有株式数
－
107,852
4,319
69,79034,473
137
124,723
341,294 1,290,332
(単元)
所有株式数
－
31.60
1.27
20.45
10.10
0.04
36.54
100.00－の割合(％)(注) 自己株式624,884株は、「個人その他」に624単元、「単元未満株式の状況」に884株をそれぞれ含めて記載しております。
なお、自己株式624,884株は株主名簿上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実質的な所有株式数は623,884
株であります。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称那須功

住所平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

埼玉県川口市14,400

4.20

明治安田生命保険相互会社（常任代理人資産管理サービス信託
銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

13,537

3.95

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

11,3383.31

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

10,0002.92

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社信託口

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,632

2.81

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

9,000

2.63

三菱商事株式会社社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

8,671

2.53

富士フイルム株式会社

東京都港区西麻布二丁目26番30号

8,500

2.48

王子ホールディングス株式会社

東京都中央区銀座四丁目７番５号

8,000

2.34

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社信託口

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,615

2.22

100,694

29.39

計

―

― 28 ―

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

340,359－

1,290,332－－

発行済株式総数

342,584,332－－

総株主の議決権－

340,359－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
623,000（相互保有株式）
普通株式
312,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 340,359,000

単元未満株式

普通株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式884株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式
500株が含まれております。

②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）三菱製紙株式会社（相互保有株式）兵庫クレー株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都墨田区両国二丁目10番14号

623,000－

623,0000.18

兵庫県神崎郡神河町比延48番地の１

312,000－

312,000

0.09－

935,000－

935,000

0.27

計（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）20,2171,770,835

923

73,927

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

623,884－

624,807－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・買増による株式数は含めておりません。

― 30 ―

３ 【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の20％を基準としております。
当期は、「第１次中期経営計画フェーズ２ローリングプラン」の最終年度として、八戸工場の構造改革をはじめとする極限コストを追求する諸施策を強力に推し進め、当期純利益は33億５千１百万円となりました。しかしながら、当社はまだ利益配当が実施できる安定した財務体質への回復の途上にあり、内部留保を充実させ安定した収益基盤を築くための施策に取り組みたいと考えます。このため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当期の利益配当は見送ることとさせていただきました。企業基盤の安定を目指し新たにスタートした「第２次中期経営計画」を着実に実行し、安定した利益を生み出し財務体質の改善を着実に進め、早期の復配を目指してまいります。

なお、当社は平成18年６月29日開催の第141回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議によって行う
旨の定款変更を決議しております。

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第147期

第148期

第149期

第150期

第151期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

99

102

126

95

104

最低(円)

68

60

82

81

71

(注)

東京証券取引所第一部の市場相場であります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

85

89

91

88

84

85

最低(円)

77

84

81

75

71

78

(注)

東京証券取引所第一部の市場相場であります。

― 31 ―

５ 【役員の状況】
男性13名

役名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

代表取締役
社長

代表取締役

氏名

鈴 木 邦 夫

社 長 室、イ メ ー
ジング事業部管
掌 北上事業本部、内 部 監 査部、エ ネ ル ギ ー
事 業 室、技 術 環境部担当 北上事 業 本 部 長、Ｃ
ＳＲ担当役員

生年月日

略歴

昭和49年４月
平成17年６月
平成18年６月
昭和25年10月12日生
平成19年６月
平成21年６月
昭和53年４月
平成19年４月
平成21年６月

田 口 量 久平成23年６月
昭和29年４月１日生 平成25年６月
平成26年６月
平成27年４月
平成27年５月
昭和57年４月

平成21年６月
代表取締役

原材料部担当森 岡 寛 司昭和35年４月１日生

平成22年５月
平成23年６月
平成27年６月
平成28年６月
昭和59年４月
平成23年１月

取締役

機 能 材 事 業 部、知的財産部担当
機能材事業部長

原 田 純 二昭和31年10月30日生

平成24年１月
平成24年６月
平成27年１月
平成27年６月

取締役

経理部担当

首 藤 正 樹昭和54年４月
平成23年６月
昭和31年５月４日生 平成27年１月
平成27年６月― 32 ―

入社
執行役員八戸工場長
上席執行役員八戸工場長
取締役 常務執行役員
代 表 取 締 役・取 締 役 社
長 社長執行役員（現任）
入社
執行役員京都工場長
上席執行役員イメージング＆ディベロップメントカン
パニーバイスプレジデント
取締役 上席執行役員
取締役 常務執行役員イメージング事業部長
取締役 専務執行役員イメージング事業部長
取締役 副社長執行役員イ
メージング事業部長
代表取締役 副社長執行役員（現任）
株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
入行
同行 執行役員（東日本エリア支店担当）同行 執行役員総務部長
同行 常勤監査役
当社 取締役専務執行役員
当社 代表取締役 専務執
行役員（現任）入社
執行役員イメージング＆ディベロップメントカンパニ
ー新事業開発ユニットマネージャー
執行役員機能材事業部長
取締役 執行役員機能材事
業部長
取締役 上席執行役員機能材事業部長
取締役 常務執行役員機能材事業部長（現任）入社
執行役員 経理部長
上席執行役員 経理部長
取締役 常務執行役員（現
任）

任期

所有株式数
(千株)

（注）４

297

（注）４

61

（注）４

4

（注）４

59

（注）４

17

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年４月
平成24年６月
平成26年１月
平成26年４月

取締役

ドイツ事業管掌
洋紙事業部担当
洋紙事業部長半 田 常 彰昭和29年10月21日生

平成27年１月

平成27年４月
平成27年６月

取締役

総 務 人 事 部、法務 部、白 河 事 業所担当 総務人事部長

大 川 直 樹昭和57年４月
平成27年１月
昭和33年５月１日生
平成27年６月
昭和60年４月

取締役

品 川 知 久昭和33年６月14日生

平成５年１月
平成18年６月
平成22年６月
平成25年１月
昭和52年１月
昭和56年12月
平成12年７月
平成17年４月
平成17年６月

取締役

竹 原 相 光昭和27年４月１日生

平成19年２月
平成26年６月
平成27年４月

平成27年６月
平成28年６月
昭和53年４月
平成19年１月
平成21年１月
平成21年４月
常勤監査役

岡

健

二

昭和30年６月６日生
平成22年１月

平成23年６月― 33 ―

入社
執行役員ダイヤミック株式会社取締役社長
執行役員八戸工場長 兼
洋紙事業部副事業部長
執 行 役 員 エ ム・ピ ー・エ
ム・オペレーション株式会
社取締役社長 八戸工場長
兼 洋紙事業部副事業部長
上席執行役員エム・ピー・
エム・オペレーション株式会社取締役社長 八戸工場
長 兼 洋紙事業部副事業部長
上席執行役員洋紙事業部副事業部長
取締役 常務執行役員洋紙事業部長（現任）
入社
執行役員 総務人事部長
取締役 執行役員総務人事部長（現任）
弁護士登録（第二東京弁護士会） 森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
同事務所パートナー
当社 社外取締役（現任）
株式会社ランドコンピュータ 社外監査役（現任）
森・濱田松本法律事務所シニア・カウンセル（現任）ピート・マーウィック・ミ
ッチェル会計士事務所入所
クーパーズ アンド ライ
ブランド会計事務所入所
中央青山監査法人トランザ
クションサービス部部長
ＺＥＣＯＯパートナーズ株
式会社代表取締役（現任）株式会社ＣＤＧ社外取締役（現任）
株式会社エスプール社外取締役（現任）
株式会社エディオン社外監
査役（現任）
明治大学専門職大学院 会
計専門職研究科兼任講師（現任）
元気寿司株式会社社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
入社
北上事業所長デジタルイメージング事業部ＲＣ・写真感材営業部長
デジタルイメージング事業部ＲＣ・写真感材営業部長
兼 ＩＪ営業部長
イメージング＆ディベロッ
プメントカンパニー北上事
業本部副本部長
常勤監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

（注）４

51

（注）４

12

（注）４

－

（注）４

－

（注）５

15

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成18年６月
平成20年10月
平成22年６月
平成25年６月
平成26年６月

監査役

井 上

毅

昭和27年４月４日生
平成27年６月

平成28年６月

昭和51年４月

平成17年７月

監査役

殿 岡 裕 章

平成17年12月
平成18年４月
昭和28年１月23日生 平成18年７月
平成20年４月
平成24年７月
平成26年６月
平成28年４月
平成28年６月
昭和54年４月

平成18年６月
平成18年10月

監査役

金 子 初 仁昭和31年11月２日生

平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年６月

計

日本開発銀行（現株式会社
日本政策投資銀行）入行
同行 監事
同行 常勤監査役
日本原燃株式会社 常務取締役
同社 取締役常務執行役員
当社 社外監査役（現任）
株式会社価値総合研究所
代表取締役社長（現任）
株式会社日本経済研究所
取締役
富士石油株式会社 社外監
査役（現任）
株式会社日本経済研究所
代表取締役社長（現任）
トピー工業株式会社 社外
取締役（現任）
明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会
社）入社
同社 取締役法人営業企画部長
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 常務執行役
同社 専務執行役
同社 執行役副社長
日本化薬株式会社 社外監
査役（現任）
明治安田生命保険相互会社
取締役（現任）
当社 社外監査役（現任）
三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社
同社 執行役員リテール企
画推進部長
同社 執行役員リテール企
画部長
同社 執行役員京都支店長
兼 京都中央支店長
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
同社 専務取締役
同社 取締役副社長
三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社 取締役会長（現任）
当社 社外監査役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

（注）６

－

（注）７
（注）８

－

（注）７

－

516

― 34 ―

(注）１
２
３

取締役 品川知久及び竹原相光は、社外取締役であります。
監査役 井上毅、殿岡裕章及び金子初仁は、社外監査役であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名

藤 井 則 夫

４
５
６
７
８

生年月日

昭和24年１月23日生

略歴
昭和47年４月
平成19年６月
平成23年６月

入社
常勤監査役
常勤監査役退任

所有株式数
（千株）
15

取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 岡健二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役 井上毅の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
監査役 殿岡裕章及び金子初仁の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役

殿岡裕章は、平成28年７月５日付で明治安田生命保険相互会社の取締役を退任する予定であります。

― 35 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」をグループの企業理念として企業活動を行っています。この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
これを具体的に進めていくため、平成27年10月に「三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針」
を制定しました。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要及びそれを採用する理由
当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択したうえで、独立社外取締役を選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しています。そして、監督機能と執行機能を区分し、執行役員制を採用することにより、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップ、業務執行の責任の明確化を図っています。
人員体制は、事業年度末現在において取締役８名（社外取締役１名含む）、監査役４名（社外監査役３名含む）、執行役員17名（取締役兼務者７名含む）で構成されておりましたが、平成28年６月28日より社外取締役１名を増員して、取締役９名（社外取締役２名含む）、監査役４名（社外監査役３名含む）、執行役員17名（取締役兼務者７名含む）となっております。
経営陣の指名と報酬について、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置しています。
毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項や重要な業務執行の決定並びに監督を行っています。
社外監査役を含む監査役で監査役会を設置し、定期的または必要に応じて監査役会を開催しています。
経営方針・経営戦略及び基本的な事業戦略について、常務会及び経営検討会を月２回開催し、経営陣並びに議題に関する幹部社員の少人数での審議を行い、迅速かつ最適な意思決定に努めています。
業務執行面では、経営課題の確実な推進のため各事業部を設置し、事業に関する収益責任と権限を持たせ、業務執行体制の強化を図っています。
事業拠点からの報告を受け経営方針を徹底するため、工場長及び執行役員の出席する場所長会議を毎月開催しています。
また、業務分掌規定により組織の責任範囲を常に明確化し、諸決裁については取締役会規則・同細則ほか、当社諸規則に基づく適正な運用を遂行しています。
ＣＳＲを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命すると共に、代表取締役社長を委員長とし、当社グループを横断的に組織するＣＳＲ委員会を設け、９つのＣＳＲ活動（コンプライアンス、リスク管
理、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報、社会貢献）全体を統括し、ＣＳＲ基本方針、
年間計画策定を行い、取締役会に報告します。
グループ子会社につきましては、「子会社等管理規定」を定め、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく、企業集団の業務の適正を確保するために必要な以下の体制を整備しております。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「子会社等管理規定」に基づき、所管部門が子会社から定期及び随時に報告を受ける体制を整備するとともに、重要案件については子会社が所管部門の承認を要する体制とします。また、毎月開催する場所長会議
等の場において、主要な子会社から当社幹部に対して定期的に経営報告を行います。

― 36 ―

・子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会に子会社も参画させ、当社グループのリスクマネジメントを統括しております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、中期経営計画で目標とする基本計画値達成に向けて、「子会社等管理規定」に基づき、それぞれの子
会社を所管する部門が子会社の指導・監督を行っており、子会社の業績に関しても主要な業績評価指標（ＫＰ
Ｉ）を設定し、進捗状況を管理します。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」並びに「三菱製紙コンプライアンス行動基準」を定め、コンプラ
イアンス委員会に子会社も参画させ、子会社を含めた当社グループのコンプライアンスの強化を図っております。毎年子会社も含めたグループ会社全体でコンプライアンス研修を行い、グループ内へのコンプライアンスの浸透を図ります。

ロ

コーポレート・ガバナンス体制の概要― 37 ―

ハ

内部統制システムの整備の状況
当社は、子会社を含むグループの業務執行に関して監査役による監査機能強化を図るとともに、重要課題である（１）業務の有効性・効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）事業活動に関わる法令等の遵守、（４）資産の保全の４項目について、（１）及び（２）については社長直轄の内部監査部が、（３）については法務部が、（４）については総務人事部が管理する体制を構築しております。
事業活動に関する法令等の遵守につきましては、法務部が事務局として主管するコンプライアンス委員会が当社及び主要子会社も含めて組織され、グループ全般への法令等の遵守の浸透を図っております。
また、内部監査部の管轄下に、社内・社外のホットラインを設置し、国内のグループ企業のすべての従業員（パートタイマー、派遣社員等も含む）が利用できるようにしております。ホットラインへの通報は、当社内部監査部または社外の専門会社に直接通報できる制度としており、秘密厳守の上、経営トップへ伝達されるようにしております。社外の専門会社への通報は、監査役にも直接伝達されます。

ニ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動を展開していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に重要であると認識しております。ＣＳＲ委員会の下に、総務人事部が主管しグループ全体のリスクマ
ネジメントを統括するリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、その状況を取締役会に報告します。本社各部署、各工場
は、適切な業務推進のために諸規則、マニュアル等を整備し、平時における事前予防体制を構築し、問題が起きた場合の再発防止策を講じ、有事の際の対応を迅速に行える体制作りを進めます。
法令違反リスクの対応に関しましては、「三菱製紙グループ企業行動憲章」を制定し、経営陣から従業員にいたるまで法令遵守を徹底するとともに、コンプライアンス委員会を通しての遵法及び企業倫理に基づく行動の徹底により、リスク管理の強化を図っております。
企業情報漏洩リスクにつきましては、「情報管理規定」を制定し、企業情報を適切に管理し漏洩防止を徹底いたします。
安全衛生面につきましては、「安全衛生管理要綱」を制定し、全社安全衛生委員会を開催して、リスク管理に努めております。
環境面につきましては、「三菱製紙環境憲章」を制定し、全社環境保全会議や工場における環境保全委員会を開催して、リスク管理を実施しております。
製品安全面につきましては、「三菱製紙製品安全憲章」を制定し、製品安全対策委員会を半期に１回、その下部組織の製品安全対策小委員会を隔月で開催し、また、工場監査を年１回実施して、リスク管理を行っております。

ホ社外取締役、社外監査役との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10百万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

― 38 ―

②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部（４名）は、社長直轄の部署として、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況

を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、財務報告の信頼性確保及び業務の有効性・効率性の向上を図っております。また、監査役、会計監査人と定期的にミーティングを行っております。
監査役は、取締役会・常務会・場所長会議・経営検討会等の重要会議への出席及び子会社も含めた業務監査を実施し、その監査機能の強化を図っております。また、会計監査結果について会計監査人より定期的に報告を受ける
等、適宜十分に会計監査人との連携を取っております。
なお、監査役の職務を補助する監査役附を従業員から選任することに加え、補助する組織を内部監査部、経理部とし、監査役は、内部監査部、経理部所属の従業員に必要事項を命ずることができるようにしております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

イ

各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の品川知久は、森・濱田松本法律事務所の弁護士（シニア・カウンセル）であり、過去に当社は同事務所との間に法務サービス等の取引はありますが、その額は平成26年３月期で1.2百万円、平成27年３月期で0.1百万円、平成28年3月期は取引がなく、同事務所及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。また、株式会社ランドコンピュータの社外監査役及び日本リバイバル・インベストメンツ株式会社の取締役にそれぞれ就いておりますが、両社と当社の間に特別な利害関係はございません。
社外取締役の竹原相光は、公認会計士でありピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパーズ ア
ンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人に在籍したのち、平成17年４月よりＺＥＣＯＯパートナーズ
株式会社の代表取締役に就いております。当該会計事務所・監査法人及びＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社と当社の間に特別な利害関係はございません。また、株式会社ＣＤＧの社外取締役、株式会社エスプールの社外取締役、株式会社エディオンの社外監査役及び元気寿司株式会社の社外取締役にそれぞれ就いておりますが、４社と当社の間に特別な利害関係はございません。
社外監査役の井上毅は、平成22年６月29日まで株式会社日本政策投資銀行の常勤監査役、平成26年６月30日まで日本原燃株式会社の取締役常務執行役員を務めたのち、現在は株式会社価値総合研究所の代表取締役社長及び株式会社日本経済研究所の代表取締役社長に就いております。株式会社日本政策投資銀行は当社との間に金融取引等があり、同社からの借入額は当社の借入金総額の16％程度を占める大口借入先ではありますが、当社の資金調達において代替性がないほどの依存はしていないため、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。なお、同社と当社の間に資本的な関係はございません。日本原燃株式会社、株式会社価値総合研究所及び株式会社日本経済研究所と当社の間に特別な利害関係はございません。また、富士石油株式会社の社外監
査役及びトピー工業株式会社の社外取締役にそれぞれ就いておりますが、両社と当社の間に特別な利害関係はご
ざいません。
社外監査役の殿岡裕章は、平成28年３月まで明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務めたのち、現在は同社取締役（平成28年７月５日退任予定）に就いております。明治安田生命保険相互会社は、当社の大株主（持株比率3.95%）ですが、金融商品取引法上の「主要株主」には該当せず、支配的な関係にはございません。
当社は同社との間に金融取引等がございますが、同社からの借入額は当社の借入金総額の4％程度であり、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。また、日本化薬株式会社の社外監査役に就いておりますが、同社と当社の間に特別な利害関係はございません。

― 39 ―

社外監査役の金子初仁は、平成27年６月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の取締役副社長を務めたのち、現在は三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社の取締役会長に就いております。同社と当社の間には特別な関係はございません。また、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、当社の大株主（持株比率1.91％）ですが、金融商品取引法上の「主要株主」には該当せず、支配的な関係にはございません。当社は同社との間に金融取引等があり、同社からの借入額は当社の借入金総額の11％程度を占める大口取引先ではありますが、当社の資金調達において代替性がない
ほどの依存はしていないため、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。

ロ社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役・社内取締役が、当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役には、社内取締役にはない知見、経験、専門性等に立脚して、取締役会に対して適切な指摘を行うとともに、独立した立場から、取締役と株主をはじめとするステークホルダーとの間の利益相反を監督し、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを評価して意見を表明する役割を果たすことを期待しております。
社外監査役には、自身の経験、見識、能力、専門性等に立脚して、独立した立場から、公正不偏の態度をもって当社グループの経営の監査を果たすことを期待しております。

ハ社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、以下のとおり独立性に関する基準を設けております。
[当社社外役員独立性判断基準]
当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記(12)は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
(1)

当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員(以下「業務執行者」という。)である者又は過去10年間において当社及び当社の子会社の業務執行者であった者(2)

当社及び当社の重要な子会社(※1)(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(※2)(当該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)(3)

当社の主要な取引先(※3)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)(4)

当社の主要な借入先(※4)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社(※1)の業務執行者(5)

当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若し
くは従業員である者(6)

当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエイ
ト、職員若しくは従業員である者)(7)

当社グループから多額の金銭その他の財産(※5)の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者)(8)

当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社(※
１)の業務執行者(9)

当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)(10)

過去3年間において上記(2)から(9)に該当していた者(11)

上記(1)から(10)に該当する者(重要な地位にある者(※6)に限る。)の近親者(※7)(12)

下記(a)から(c)に該当する者の近親者(※7)(a)当社の子会社の非業務執行取締役である者(b)当社の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者)(c)過去1年間において上記(a)若しくは(b)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者― 40 ―

(※1)重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
(※3)当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。
(※4)当社の主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している
借入先をいいます。
(※5)多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において (1)
個人の場合には1000万円以上、(2)法人等の団体の場合には(2-a)コンサルタント等については、当該団体(法律事務所等)の連結売上高の2％以上、(2－b)寄付については、当該団体(公益社団法人等)の年間総費用の30％超のものをいいます。
(※6)重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人
並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、
財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。
(※7)近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。

ニ社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断を下せる社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えておりますので、現行の取締役会の構成において２名の社外取締役を選任していることは適切であると考えております。
また、社外監査役につきましては、法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。

ホ社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、毎取締役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役や会計監査人との定期的な協議や、適宜工場・事業所の視察を実施しております。その他常勤監査役が業務執行の最高位者の会議である常務会や経営検討会、グループのＣＳＲ委員会などに出席し、また内部監査部と定期的に協議を行い、その内容を必要に応じて監査役会で報告をしております。
そのほか、社外取締役及び監査役会は、代表取締役や会計監査人と定期的にミーティングを行い、情報交換や協議・協力を行っております。

― 41 ―

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

ロ

報酬等の種類別の総額(百万円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

159

159

－

－

－

11

17

17

－

－

－

１

21

21

－

－

－

４

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはございません。

ニ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、事業内容・事業規模を考慮の上、各役職と職責に応じて一定の基準を定めた内規に従い、当社の状況等を勘案し決定しております。
監査役の報酬につきましては株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

⑤
イ

株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

94銘柄
9,661百万円― 42 ―

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

三菱商事㈱

763,500

1,848 営業活動に係る政策保有

光村印刷㈱5,117,608

1,376 営業活動に係る政策保有

東京海上ホールディングス㈱193,985880 金融取引に係る政策保有

富士フイルムホールディングス㈱201,831863 営業活動に係る政策保有

北越紀州製紙㈱1,101,000

592 営業活動に係る政策保有

大日本印刷㈱495,389578 営業活動に係る政策保有

三菱重工業㈱843,000

558 営業活動に係る政策保有

三菱瓦斯化学㈱824,691488 営業活動に係る政策保有

凸版印刷㈱352,391326 営業活動に係る政策保有

特種東海製紙㈱1,189,255

325 営業活動に係る政策保有

日本写真印刷㈱140,530308 営業活動に係る政策保有

三菱地所㈱104,339290 営業活動に係る政策保有㈱八十二銀行

318,701

270 金融取引に係る政策保有

三菱マテリアル㈱477,010192 営業活動に係る政策保有

日本郵船㈱548,222189 営業活動に係る政策保有㈱常陽銀行

268,101165 金融取引に係る政策保有㈱南都銀行

317,025132 金融取引に係る政策保有㈱三菱総合研究所

45,650125 営業活動に係る政策保有㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

72,100119 金融取引に係る政策保有

三菱倉庫㈱60,025112 営業活動に係る政策保有

三浦印刷㈱877,883108 営業活動に係る政策保有

旭硝子㈱130,450102 営業活動に係る政策保有㈱静岡銀行

76,41791 金融取引に係る政策保有㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ

41,34777 営業活動に係る政策保有

三菱電機㈱50,000

71 営業活動に係る政策保有㈱東邦銀行

123,135

60 金融取引に係る政策保有㈱岩手銀行

10,423

54 金融取引に係る政策保有

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

三菱商事㈱

4,124,478

9,983

退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している。

キリンホールディングス㈱1,478,400

2,331

退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している。

974,000

1,568

退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している。

㈱ニコン（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が30に満たないため、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

― 43 ―

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

三菱商事㈱

763,500

1,455 営業活動に係る政策保有

光村印刷㈱5,117,608

1,120 営業活動に係る政策保有

201,831898 営業活動に係る政策保有

1,101,000

738 営業活動に係る政策保有

東京海上ホールディングス㈱193,985

737 金融取引に係る政策保有

三菱瓦斯化学㈱824,691499 営業活動に係る政策保有

大日本印刷㈱495,389495 営業活動に係る政策保有

特種東海製紙㈱1,189,255

432 営業活動に係る政策保有

三菱重工業㈱843,000

352 営業活動に係る政策保有

凸版印刷㈱353,891334 営業活動に係る政策保有

日本写真印刷㈱140,530231 営業活動に係る政策保有

三菱地所㈱104,339218 営業活動に係る政策保有㈱三菱総合研究所

45,650162 営業活動に係る政策保有㈱八十二銀行

318,701154 金融取引に係る政策保有

三菱マテリアル㈱477,010151 営業活動に係る政策保有

日本郵船㈱548,222118 営業活動に係る政策保有㈱常陽銀行

268,101103 金融取引に係る政策保有㈱南都銀行

317,025

97 金融取引に係る政策保有

三浦印刷㈱877,883

96 営業活動に係る政策保有

三菱倉庫㈱60,02588 営業活動に係る政策保有

旭硝子㈱130,450

80 営業活動に係る政策保有㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

72,10075 金融取引に係る政策保有㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ

41,34771 営業活動に係る政策保有㈱静岡銀行

76,41762 金融取引に係る政策保有

三菱電機㈱50,000

58 営業活動に係る政策保有㈱東邦銀行

123,135

44 金融取引に係る政策保有

日本フイルコン㈱100,000

42 営業活動に係る政策保有

富士フイルムホールディングス㈱北越紀州製紙㈱みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

三菱商事㈱

4,124,478

7,861

退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している。

キリンホールディングス㈱1,478,400

2,332

退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している。

974,000

1,677

退職給付信託契約により議決権行使
指図権限を有している。

㈱ニコン（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が30に満たないため、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 44 ―

⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適宜期間中に適正な監査を受けております。当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

（新日本有限責任監査法人）
指定有限責任社員

業務執行社員藤原明

指定有限責任社員

業務執行社員

安永

千尋

当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士12名、その他13名です。

⑦取締役の定数について当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨自己の株式の取得について
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩剰余金の配当等について
当社は、機動的な経営施策及び早期の配当が可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 45 ―

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

52

－

52

－

連結子会社

18

－

18

－

計

70

－

70

－

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているＥ
Ｙ(アーンスト・アンド・ヤング)のメンバーファームに対する報酬額は、それぞれ13百万円、15百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針については、定めておりません。

― 46 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

― 47 ―

１ 【連結財務諸表等】（１） 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産6,505
47,04530,901
8,155
10,481
892
5,385
△149

11,381
48,33827,458
7,646
10,399
945
3,925
△188

109,217

109,907

98,238△68,162△240

96,990△68,593△46

29,83528,350365,033△304,395△566

361,447△305,359△516

60,072

55,571

22,9503,115△1,402

22,5182,867△1,438

1,713

1,428

516
10,037△8,468
△0

535
9,814
△8,343△0

1,567
116,656

1,471
109,875※２

その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

284

225

284

225

21,468
772
2,638
247
※１
3,224
△1,027※１,※２

27,324
144,265
253,482― 48 ―

※２

※１,※２

※１

18,554
82
8
198
2,642
△338
21,147
131,248
241,155(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務※２

24,01577,086
394
7,270
356
6,683

当連結会計年度(平成28年３月31日)※２

115,807※２

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 49 ―

67,234
1,617
2,069
34
115
9,682
880
945

23,245
81,176
363
7,081
345
6,465
118,677※２

57,443
1,240
1,213
48
121
9,165
884
866

82,580198,388

70,985
189,663

32,756
7,523
5,147
△143

32,756
7,456
7,447
△145

45,28447,514

4,663
1,815
254

3,014
1,577
△2,864

6,733
3,076
55,094
253,482

1,727
2,250
51,492
241,155

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
受取保険金
負ののれん償却額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
関係会社貸倒引当金戻入額
受取損害賠償金
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別退職金
事業構造改革費用減損損失

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
214,944※１
184,907(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
216,340※１
184,758

30,03628,997
1,038

31,582
27,709
3,872

※２

※２

92
577
180
164
30
508
538

47
425
188
365
－
－
320

2,093

1,347

2,519
－
476

2,320
242
441

2,996
135

3,004
2,216

※３

10
784
－
405
5
76

1,459
38
277
－
－
67

※３

1,282
329
163
※５
1,665
※６
386
119
※４

その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）― 50 ―

1,843
※４

※５
※６

441
302
227
18
50

2,664

1,040

△1,246

3,018

545
2,478

914
81

3,024
△4,271

995
2,023

1

△193

△4,2722,217

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△4,271(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,023

2,217
151
1,013
154

△1,918△438△2,979
3

※１

3,536
△734
△995
260

― 51 ―※１△5,333△3,310△2,946△364

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

32,756

利益剰余金

7,523

9,164

自己株式

株主資本合計△141256
32,756

7,523

9,420

49,302
256△141

49,558

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△4,272

自己株式の取得
自己株式の処分△0△4,272

△2

△2

0

0

連結範囲の変動―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△4,272△2△4,27432,756

7,523

5,147

△143

45,284

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,804

2,804

1,576

1,576

△924

△924

3,456

3,456

純資産合計

2,827

55,586

56

312

2,883

55,898

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△4,272

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

連結範囲の変動―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

1,858

238

1,179

3,276

193

3,470

当期変動額合計

1,858

238

1,179

3,276

193

△804

当期末残高

4,663

1,815

254

6,733

3,076

55,094― 52 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

32,756

7,523

利益剰余金

自己株式

5,147

株主資本合計△143

45,284―32,756

7,523

5,147

△143

45,284

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

2,217

自己株式の取得

2,217△1

自己株式の処分―連結範囲の変動82

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

82

△67

△67

―

△67

2,299

△1

2,230

32,756

7,456

7,447

△145

47,514

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,663

1,815

254

6,733

3,076

純資産合計
55,094
―

4,663

1,815

254

6,733

3,076

55,094

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

2,217

自己株式の取得△1

自己株式の処分―連結範囲の変動82

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△67△1,648△237△3,119△5,006△826△5,832△1,648△237△3,119△5,006△826△3,602

3,014

1,577

△2,864

1,727

2,250

51,492― 53 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△1,246

3,018

10,955
386
289
△272
3
△670
2,519
△830
319
1,665
△5,165
2,638△1,567△547

10,662
18
291
△669
14
△473
2,320
△38
△1,017227△1,530
3,210
△384
△117

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）事業構造改革費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
事業構造改革費用の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 54 ―

8,476

15,532△2,159670△2,557
△522

△227
470
△2,387△761

3,907

12,626△4,735
140
△29
2,936
－
20
△9
354
153
△1,168△4,196
1,682
△28
40
△4
4
△2
325
34
△2,145

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,910
14,000△21,074
△379
△2
0
△30

△2,343
18,175△20,653
△383
△1
－
△240

－

△290

△4,576△40△5,737△109△1,877
－
8,382
※１
6,505

4,633
242
6,505
11,381

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 55 ―※１

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度において非連結子会社であった珠海清菱浄化科技有限公司、MPM Hong Kong Limitedは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、旭感光紙株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
MP Juarez, LLC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（８社）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
3社
会社等の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、新規設立したエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
MP Juarez, LLC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社（16社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記７社の決算日は12月31日であります。
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱ペーパーGmbH
三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.
エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG
珠海清菱浄化科技有限公司
MPM Hong Kong Limited
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 56 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、建物以外の有形固定資産については、当社の本社、研究所その他
及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

31～47年

機械装置及び運搬具

12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。
② 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

― 57 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10～15年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ

変動金利借入金

為替予約

外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引は、輸入取引関連及び通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リ
スクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定ができるため、事後的な有効性の評価は実施しておりません。

― 58 ―

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）「企 業 結 合 に 関 す る 会 計 基 準」（企 業 会 計 基準 第 21号

平成 25年 ９月 13日。以 下「企業 結合 会計 基準」と いう。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が67百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は67百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

― 59 ―

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 会計基準等の適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた718百万円
は、「受取ロイヤリティー」180百万円、「その他」538百万円として組み替えております。

― 60 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
投資有価証券（株式）977百万円
投資その他の資産その他（出資金）
1,552百万円

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産前連結会計年度(平成27年３月31日)
建物及び構築物
12,781百万円 (12,781)百万円
機械装置及び運搬具
28,069百万円 (27,053)百万円
土地10,111百万円 (10,111)百万円
投資有価証券
4,444百万円(－)百万円その他
138百万円(138)百万円
合計
55,545百万円 (50,084)百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
985百万円
1,154百万円※２

当連結会計年度(平成28年３月31日)
12,010百万円 (12,010)百万円
24,651百万円 (23,636)百万円
10,111百万円 (10,111)百万円
3,583百万円(－)百万円
104百万円(104)百万円
50,461百万円 (45,862)百万円

担保付債務

短期借入金
長期借入金（１年内返済予定額を含む）
合計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,200百万円(－)百万円
41,743百万円 (38,228)百万円
42,943百万円 (38,228)百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
850百万円(－)百万円
32,392百万円 (28,927)百万円
33,242百万円 (28,927)百万円

担保資産及び担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を表記しております。
下記の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産はありません。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
建物及び構築物
5,500百万円
5,170百万円
機械装置及び運搬具
9,535百万円
7,912百万円
土地
385百万円
385百万円
その他
0百万円
0百万円
合計
15,422百万円
13,469百万円
３

偶発債務(1)保証債務連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
フォレスタル・ティエラ・チレーナ
フォレスタル・ティエラ・チレーナ
1,200百万円
1,411百万円
Ltda.
Ltda.
従業員（財形住宅資金等）
791百万円 従業員（財形住宅資金等）
693百万円その他 ２件12百万円 その他 ２件
34百万円
合計
2,216百万円 合計
1,927百万円(2)債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,396百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
691百万円― 61 ―

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
売上原価
△5百万円
53百万円

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
荷造運賃
7,355百万円
販売諸掛
5,176百万円
従業員給料手当8,098百万円
退職給付費用655百万円
研究開発費
1,065百万円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
7,439百万円
4,497百万円
7,623百万円
347百万円
958百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３

固定資産処分益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
機械装置及び運搬具
7百万円
土地
0百万円
固定資産処分損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
解体撤去費用185百万円
機械装置及び運搬具
122百万円建物及び構築物－百万円(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
4百万円
1,455百万円

※４

※５

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
296百万円
137百万円
9百万円

事業構造改革費用
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

希望退職の実施に伴って発生した退職加算金等であります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

連結子会社の解散に伴う費用等であります。
※６

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自平成26年４月１日

場所
兵庫県高砂市
東京都西東京市

用途
事業用資産
遊休資産

至

平成27年３月31日）

種類
機械及び装置等
土地等

減損損失金額
247百万円
139百万円

当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産について個別物件単位でグルーピングをしております。
製造設備の休止の決定並びに処分予定の資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地および建物については不動産鑑定評価額をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

― 62 ―

当連結会計年度（自平成27年４月１日

場所
兵庫県高砂市

用途
事業用資産

至

平成28年３月31日）

種類

減損損失金額機械及び装置等

18百万円

当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産について個別物件単位でグルーピングをしております。
製造設備の休止の決定並びに処分予定の資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地および建物については不動産鑑定評価額をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)（百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

3,873
△808

△2,946
△0

3,065
△847

△2,946
1,028

2,217

△1,918

151

△438

831
68

△2,343
△573

900
112

△2,917△62

1,013△2,979

154
3,536

3
△5,333

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 63 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

減少

342,584,332－

当連結会計年度末－

342,584,332

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

686,565

減少
28,666

当連結会計年度末
1,564

713,667（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

28,666株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
３

1,564株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

減少

342,584,332－

当連結会計年度末－

342,584,332

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）713,667

増加

減少
20,217

当連結会計年度末－（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
３20,217 株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 64 ―

733,884

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至
現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
6,505百万円

現金及び現金同等物

6,505百万円― 65 ―(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
11,381百万円
11,381百万円

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
33（単位：百万円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)－－(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、紙・パルプ部門における機械装置及び運搬具等であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、在外連結子会社について
は、所在地国の規定に則って処理しております。

― 66 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に紙・パルプ及びイメージング、機能材事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その多くは外貨建て買掛金残高により、リスクが減殺されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権をネットしたポジシ
ョンについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債並びにファイナンス・リ
ース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大半の償還日は決算
日後５年以内であります。このうち長期のものの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりま
すが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 67 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(１) 受取手形及び売掛金

時価
（百万円）

差額
（百万円）

47,04547,045－

その他有価証券

19,881

19,881－

資産計

66,92766,927－24,01524,015－56,30656,306－88,01588,155140

負債計168,337

168,477140(６) デリバティブ取引

－

－

－

(２) 投資有価証券(３) 支払手形及び買掛金(４) 短期借入金（１年内返済長期借入金を除く）(５) 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）

当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(１) 受取手形及び売掛金

時価
（百万円）

差額
（百万円）

48,33848,338－

その他有価証券

16,962

16,962－

資産計65,30065,300－23,24523,245－53,32153,321－

85,29785,430132

負債計

161,865

161,997132(６) デリバティブ取引

－

－

－

(２) 投資有価証券(３) 支払手形及び買掛金(４) 短期借入金（１年内返済長期借入金を除く）(５) 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(３) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 短期借入金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 68 ―

(５) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(６) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

平成27年３月31日

非上場株式

平成28年３月31日

1,586百万円

1,591百万円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

47,045－－－47,045

－

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

48,338－－－48,338－－－

受取手形及び売掛金
合計
当連結会計年度（平成28年３月31日）

受取手形及び売掛金
合計(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

56,306

－

－

－

－

－

長期借入金

20,78027,847

15,77915,790

3,180

4,638

リース債務

394

364

346

331

314

259

77,481

28,211

16,126

16,122

3,494

4,897

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計

短期借入金

53,321

－

－

－

－

－

長期借入金

27,854

16,87017,162

11,418

9,633

2,357

リース債務

363

347

331

309

52

199

81,53917,217

17,493

11,728

9,686

2,557

合計

― 69 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。

２

その他有価証券前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

18,034

10,365

7,669

株式

1,847

1,967

△119

19,881

12,3327,549

合計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

12,703

7,331

5,371

株式

4,258

5,027

△769

16,962

12,3594,602

合計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度においては減損処理を行ってお
りません。

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成26年４月１日

至

売却額
(百万円)

株式
合計

当連結会計年度（自種類
株式合計

平成27年３月31日）

平成27年４月１日

至

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

2,461

784

0

2,461

784

0

平成28年３月31日）

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

40

38

－

40

38

－

― 70 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。

(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)
47,957

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価

39,446（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)
51,796

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価

30,450（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 71 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
複数事業主制度の厚生年金基金につきましては、一部の連結子会社が総合型厚生年金基金制度に加入しております

が、当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。な
お、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社
は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

21,539百万円

21,858百万円△487百万円－百万円

21,052百万円

21,858百万円

勤務費用

1,144百万円

1,078百万円

利息費用

317百万円

262百万円

1,729百万円

687百万円△2,443百万円△1,071百万円

57百万円△650百万円

21,858百万円

22,164百万円

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高（注） その他の内訳は為替の換算による影響であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
年金資産の期首残高

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

13,834百万円

15,450百万円

14百万円

13百万円

2,545百万円△1,882百万円

98百万円

56百万円

退職給付の支払額△1,041百万円△51百万円

年金資産の期末残高

15,450百万円

13,586百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額― 72 ―

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

695百万円

635百万円

退職給付費用

104百万円

58百万円

退職給付の支払額△86百万円△98百万円制度への拠出額△18百万円△17百万円

企業結合による増減額△59百万円－百万円

635百万円

579百万円

退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成27年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（平成28年３月31日）

13,755百万円

15,065百万円△15,771百万円△13,931百万円△2,015百万円

1,134百万円

非積立型制度の退職給付債務

9,059百万円

8,023百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,043百万円

9,157百万円

退職給付に係る負債

9,682百万円

9,165百万円

退職給付に係る資産△2,638百万円△8百万円

7,043百万円

9,157百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注） 簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
勤務費用

1,144百万円

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
1,078百万円

利息費用

317百万円

262百万円

期待運用収益△14百万円△13百万円

数理計算上の差異の費用処理額

207百万円△477百万円△138百万円△95百万円簡便法で計算した退職給付費用

104百万円

58百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

1,621百万円

812百万円

過去勤務費用の費用処理額（注）上記の他、割増退職金を支払っており、前連結会計年度は1,611百万円、当期連結会計年度は365百万円を特別損失として計上しております。また、上記の他、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金の解散
予定に伴う損失の負担額が増加する見込みとなったため、６百万円を特別損失として計上しております。

― 73 ―

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

数理計算上の差異

1,039百万円△2,821百万円

過去勤務費用△138百万円△95百万円

900百万円△2,917百万円

合計(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
未認識数理計算上の差異

当連結会計年度（平成28年３月31日）△559百万円
289百万円

193百万円△270百万円△3,183百万円

未認識過去勤務費用
合計△3,376百万円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

株式

33％

38％

債券

33％

36％

生命保険一般勘定

32％

22％

その他

2％

4％

合計

100％

100％

（注） 年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度96％、当連結会計年度95％であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
0.0～2.5%
0.6～2.0%

長期期待運用収益率

0.0～2.0%

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

0.0～2.0%

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度388百万円、当連結会計年度371百万円であります。

４

複数事業主制度
一部の連結子会社が加入する総合型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

― 74 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産未払事業税
未払費用
退職給付に係る負債
貸倒引当金
固定資産減損損失累計額
固定資産等の未実現利益
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等
その他有価証券評価差額金
差額負債調整勘定
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当連結会計年度(平成28年３月31日)

75百万円
690百万円
1,752百万円
470百万円
610百万円
186百万円
6,963百万円
8,785百万円

73百万円
554百万円2,750百万円
175百万円
314百万円
221百万円
6,344百万円
8,248百万円

19,534百万円△17,351百万円

18,682百万円△16,989百万円

2,182百万円

1,693百万円△22百万円△2,435百万円△313百万円△341百万円△20百万円△1,407百万円－百万円△335百万円△3,112百万円△929百万円△1,763百万円△70百万円(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

２

前連結会計年度(平成27年３月31日)
892百万円
247百万円△2,069百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
945百万円
198百万円△1,213百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が35百万円、繰延税金負債の金額が82百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円それぞれ増加しております。

― 75 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されているアスベストに係る除去義務に関して、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として12年と見積り、割引率は主として1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高
時の経過による調整額
期末残高

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
877百万円
3百万円
880百万円(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 76 ―(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
880百万円
3百万円
884百万円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」「イメージン
グ事業」「機能材事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジ
ェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群を取り扱う事業を遂行しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合
日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響はありません。

― 77 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
紙・パルプ イメージン
機能材事業
事業
グ事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

161,300

33,496

13,829208,626

6,317

214,944－

214,944

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,149

10,0393,017

17,205

8,823

26,029△26,029－

計

165,449

43,535

16,847

225,832

15,140240,973△26,029

214,944

セグメント利益又は損失（△）△1,326

1,481

561

715

395

1,110

△71

1,038

セグメント資産196,861

44,192

15,976

257,031

10,466

267,497△14,014

253,482

減価償却費

8,107

2,160

529

10,797245

11,043△88

10,955

持分法適用会社への
投資額

1,902

－

－

1,902

－

1,902

－

1,902

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,407

739

427

4,575

61

4,637

△70

4,566

その他の項目(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニア
リング業等を含んでおります。

２

調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△71百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29百万円、セグメント間取引消去△42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,823百万円、セグメント間取引消去△26,838百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去△88百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去△70百万円であります。

３セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 78 ―

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
紙・パルプ イメージン
機能材事業
事業
グ事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

160,01335,673

13,859209,546

6,793

216,340－

216,340セグメント間の内部売上高又は振替高

4,306

6,092

3,068

13,466

9,017

22,483△22,483－

計

164,319

41,765

16,928223,013

15,810238,824△22,483

216,340セグメント利益又は損失（△）

226

2,400

902

3,529

371

3,901

△28

3,872

セグメント資産185,155

40,30015,585241,041

9,998

251,040△9,884

241,155

減価償却費

7,817

2,126

579

10,523233

10,757△94

10,662

持分法適用会社への
投資額

1,810

－

－

1,810

4

1,815

－

1,815

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,497

941

489

4,927

87

5,015

△75

4,939

その他の項目(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニア
リング業等を含んでおります。

２

調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△28百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28百万円、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,884百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,448百万
円、セグメント間取引消去△24,333百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去△94百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去△75百万円であります。

３セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 79 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

148,059

アジア

36,668

北米

13,031

その他

10,467

6,716

合計
214,944(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

104,534３

アジア

11,973

北米
－

合計
147

116,656

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

149,130

35,368アジア

北米

14,439

その他

11,2486,154

合計
216,340(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

98,852

３

10,433

アジア

北米
439

合計
150

109,875

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 80 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

紙・パルプ イメージン
機能材事業
事業
グ事業
減損損失

当連結会計年度（自

全社・消去

合計

計

373

13

－

386

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

－

－

386

（単位：百万円）
報告セグメント
その他

紙・パルプ イメージン
機能材事業
事業
グ事業
減損損失

18

－

全社・消去

－

18

－

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
紙・パルプ イメージン
機能材事業
事業
グ事業

その他

全社・消去

合計

計

（負ののれん）
当期償却額

30

－

－

30

－

－

30

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

合計

計

該当事項はありません。

― 81 ―

18

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。

― 82 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

152.16円

144.05円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△12.50円

6.49円

－円

－円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

55,09451,492

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,076

2,250

(うち非支配株主持分(百万円))(3,076)(2,250)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

52,01749,241

341,870,665

341,850,448

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)３

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 83 ―(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△4,272

2,217△4,272

2,217

341,885,838

341,861,077(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会に株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同定時株主総会において承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。

(1) 株式併合及び単元株式数変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成
30年10月１日に定めました。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）

342,584,332株

株式併合により減少する株式数

308,325,899株

併合後の発行済株式総数

34,258,433株(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

(4) 発行可能株式総数
株式併合の効力発生日における発行可能株式総数は、株式の併合割合に応じて、90,000,000株といたします。

(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成28年５月31日

株主総会決議日

平成28年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成28年10月１日― 84 ―

(6) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

1,521.56円

1,440.45円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△124.96円

64.85円(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 85 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

56,30653,3210.9－

１年以内に返済予定の長期借入金

20,78027,854

2.1－

１年以内に返済予定のリース債務

394

363

－

－

67,23457,4432.0

平成28年～45年

1,617

1,240

－

平成28年～38年

146,333

140,223－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計(注)

１ 平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ １年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高には、青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度及び被災中小企業施設・設備整備支援事業による無利
子借入1,461百万円を含んでおります。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

16,87017,162

11,418

9,633

リース債務

347

331

309

52

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 86 ―

（２） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

52,787

107,046

161,722

216,340

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前四半期
純損失金額(△)(百万円)△1,543

△235

1,907

3,018

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)△1,873

△512

977

2,217

１株当たり
四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△5.48

△1.50

2.86

6.49

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

(円)

△5.48

― 87 ―

第２四半期

3.98

第３四半期

4.36

第４四半期

3.62

２ 【財務諸表等】（１） 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアその他

当事業年度(平成28年３月31日)

2,941
56
33,853
13,421
3,943
5,339
2,146
293
266
10,497
6,238
49
－
※３

79,0494,537
42
33,743
15,638
3,590
5,419
723
375
339
13,876
6,401
295
△126
※３

18,452
3,287
43,92560
515
15,978
482
79
253
※１

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３― 88 ―

83,03484,856

17,462
3,154
41,02050
435
15,964
482
103
235
※１

78,909

19
22
25

17
12
25

67

54

11,124
10,043
3,344
1,427
67
333
722
△682

9,664
9,888
3,344
31
47
997
552
△29

26,380109,482
188,531

24,496
103,461
188,318※３(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

当事業年度
(平成28年３月31日)

384
16,03260,700
29
1,119
7,306
95
77
84
44
295

長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 89 ―

408
17,645
69,115
36
1,803
6,587
142
170
82
56
3

※３

86,170※３

96,052※１

64,67455※１52,702
75

287
94
580
1,055
87

247
110
580
545
84

66,834
153,005

54,345150,397

32,75632,756

7,523

7,523

7,523

7,523

△6,953△3,602△6,953△100△3,602△102

33,22536,575

2,300

1,345

2,300
35,526
188,531

1,345
37,920188,318

②【損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社貸倒引当金戻入額
受取損害賠償金
関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
関係会社出資金評価損
特別退職金
事業構造改革費用
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)※１113,965※１
97,271※１,２

16,694
17,569△875(自至(単位：百万円)
当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※１115,894※１
96,86519,02816,286
2,742

※１,２

1,647
1,216
※１

2,864

1,575
1,061
※１

2,093
288
※１

2,382
△393

1,984
520
※１

801
－
405
－
13
※１

※３

※４

※１

― 90 ―

1,220
289
2,807
163
1,520
247
26
5,055
△4,227

2,636

2,505
2,874
13
277
－
525
42

※１

※４

※１

859
388
－
218
151
18
19
795
2,937

△545
1,821

△337
△76

1,276
△5,504△413
3,351

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

32,756

7,523

7,523

△1,449△1,449△5,504△5,504△98

38,732

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△5,504
△2

△2

△0

△0

0

0

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△5,504△5,504△2△5,50632,756

7,523

7,523

△6,953△6,953△100

33,225

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

1,369

1,369

40,101

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）△5,504

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

930

930

930

930

930

△4,575

2,300

2,300

35,526― 91 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

32,756

7,523

7,523

△6,953△6,953

3,351

3,351

△100

33,225

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

3,351△1

自己株式の処分△1―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

3,351

3,351

△1

3,349

32,756

7,523

7,523

△3,602△3,602△102

36,575

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

2,300

2,300

35,526

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）

3,351

自己株式の取得△1

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△955

△955

△955

当期変動額合計

△955

△955

2,394

当期末残高

1,345

1,345

37,920― 92 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 ： 時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品： 総平均法による原価法

仕掛品： 総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品 ： 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、建物以外の有形固定資産については、本社、研究所その他において定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

― 93 ―

４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

５.退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

６.消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

７.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた189百万円は、「特別退職金」163百万円、「その他」26百万円として組み替えております。

― 94 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
八戸工場財団
担保に供している資産
前事業年度(平成27年３月31日)
建物
10,752百万円
構築物
2,028百万円
機械及び装置27,018百万円
車両運搬具
35百万円
工具、器具及び備品
138百万円
土地
10,111百万円
合計
50,084百万円

当事業年度(平成28年３月31日)
10,089百万円
1,921百万円
23,606百万円
29百万円
104百万円
10,111百万円
45,862百万円

担保付債務

長期借入金

前事業年度
(平成27年３月31日)
38,228百万円

当事業年度(平成28年３月31日)
28,927百万円

高砂工場及び京都工場の有形固定資産は次のとおり工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産ではありません。
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
建物
3,511百万円
3,292百万円
構築物
184百万円
171百万円機械及び装置
4,580百万円
3,949百万円
工具、器具及び備品
0百万円
0百万円
土地
109百万円
109百万円
合計
8,387百万円
7,524百万円
２

※３

偶発債務
保証債務
関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
11,245百万円
GmbH
GmbH
八戸紙業㈱
1,285百万円 八戸紙業㈱フォレスタル・ティエラ・チレーナ
フォレスタル・ティエラ・チレーナ
1,411百万円
Ltda.
Ltda.
従業員（財形住宅資金等）
790百万円 従業員（財形住宅資金等）
三菱イメージング（エムピーエム）
三菱イメージング（エムピーエム）
709百万円
Inc.
Inc.
その他
243百万円 その他
合計
15,686百万円 合計
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
短期金銭債権43,934百万円
長期金銭債権1,431百万円
短期金銭債務
12,415百万円― 95 ―

10,660百万円
1,262百万円
1,200百万円
693百万円
642百万円
207百万円
14,665百万円

当事業年度(平成28年３月31日)
46,169百万円
34百万円
14,124百万円

(損益計算書関係)※１※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高86,731百万円
売上原価、販売費及び一般管理費
56,801百万円
営業取引以外の取引高
12,482百万円

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
82,183百万円
53,755百万円
15,390百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(自
至
荷造運賃
販売諸掛
従業員給料
退職給付費用
減価償却費
研究開発費

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
7,305百万円
4,463百万円
2,236百万円
273百万円
367百万円
970百万円

おおよその割合
販売費
一般管理費

(自
至

68.6％
31.4％

※３

関係会社出資金評価損は、子会社への出資金に対して減損処理を行ったものであります。

※４

事業構造改革費用
前事業年度（自平成26年４月１日

至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
7,355百万円
3,642百万円
2,103百万円△13百万円
292百万円
831百万円

69.6％
30.4％

平成27年３月31日）

希望退職の実施に伴って発生した退職加算金等であります。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

連結子会社の解散に伴う費用等であります。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式9,910百万円、関連会社株式133百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式9,752百万円、関連会社株式135百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 96 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産未払費用
退職給付引当金
固定資産減損損失累計額
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当事業年度(平成28年３月31日)

325百万円
1,251百万円
135百万円
4,704百万円
1,146百万円
5,939百万円
2,291百万円

168百万円
1,046百万円
107百万円
4,454百万円
1,085百万円
5,333百万円
2,021百万円

15,794百万円△15,483百万円

14,218百万円△13,831百万円

310百万円

387百万円△1,099百万円△593百万円△1,099百万円△788百万円△593百万円△206百万円(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

２

前事業年度
(平成27年３月31日)
266百万円△1,055百万円

当事業年度(平成28年３月31日)
339百万円△545百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等の永久損金不算入
受取配当金等の永久益金不算入
住民税均等割
税率変更による影響額
評価性引当額
外国税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成27年３月31日)
－％

当事業年度
(平成28年３月31日)
33.1％

－％
－％
－％
－％
－％
－％
－％
－％

0.9％
△24.4％
0.7％
0.8％△24.0％
0.5％△1.7％△14.1％（注）前事業年度については、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が15百万円、繰延税金負債の金額が31百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加しております。

― 97 ―

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会に株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同定時株主総会において承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。

(1) 株式併合及び単元株式数変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成
30年10月１日に定めました。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を実施するものであります。

(2) 株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）

342,584,332株

株式併合により減少する株式数

308,325,899株

併合後の発行済株式総数

34,258,433株(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

(4) 発行可能株式総数
株式併合の効力発生日における発行可能株式総数は、株式の併合割合に応じて、90,000,000株といたします。

(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成28年５月31日

株主総会決議日

平成28年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成28年10月１日― 98 ―

(6) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

1,038.84円

1,108.91円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△160.94円

98.00円(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 99 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

18,452

113

3
(0)

1,100

17,46238,392

構築物

3,287

44

1

174

3,154

11,221

機械及び装置43,925

2,795

145
(18)

5,554

41,020217,623

車両運搬具

60

3

0

13

50

444

工具、器具及
び備品

515

44

4
(0)

120

435

4,457

15,978－13－

15,964－

山林及び植林

482

－

0

－

482

117

リース資産

79

59

1

34

103

91

建設仮勘定

253

2,984

3,002

－

235

－

83,034

6,046

3,172
(18)

6,997

78,909272,347

19

－

－

2

17

－

ソフトウェア

22

0

－

10

12

－

その他

25

－

－

0

25

－

計

67

0

－

12

54

－

15

11

47

－

資産の種類

有形固定資産 建物

土地

計
無形固定資産 商標権

投資その他
長期前払費用67
6の資産(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置八戸工場

紙製造設備

2,354百万円

２

建設仮勘定の増減は、主として当期中の設備建設の進捗と竣工による資産振替であります。

３「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期期首残高

貸倒引当金

当期増加額
682

当期減少額
126

当期末残高
653

(注) 引当金の計上理由及び計算基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。

（２） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３） 【その他】
該当事項はありません。

― 100 ―

155

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料─
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.mpm.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１

２

当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
平成28年５月31日開催の取締役会決議により、効力発生日を平成28年10月１日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

― 101 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

第150期(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

平成27年６月26日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(3)

(4)

四半期報告書及び確認書
第151期第１四半期(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)

平成27年８月14日関東財務局長に提出。

第151期第２四半期(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)

平成27年11月13日関東財務局長に提出。

第151期第３四半期(自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)

平成28年２月12日関東財務局長に提出。

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を平成27年６月29日関東財務局長に提出。

― 102 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 103 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２８年６月２８日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

永

明

千

尋

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱製紙株式会社の平成
２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱製紙株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
平成２８年６月２８日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

原

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

永

明

千

尋

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第１５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月28日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木邦夫(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である鈴木邦夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、一部の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、
それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月28日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

木

邦

夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木邦夫は、当社の第151期(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。