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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第42期第２四半期(自【会社名】

マルシェ株式会社【英訳名】

MARCHE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市東成区中本２丁目13番１号

平成25年７月１日

谷垣至

平成25年９月30日)

雅之（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６（６６２４）８１００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長

川角【縦覧に供する場所】

マルシェ株式会社

東京支店

茂樹(東京都豊島区南池袋３丁目13番５号)
マルシェ株式会社

名古屋支店(愛知県北名古屋市沖村天花寺80番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
第42期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至回次
会計期間

第41期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

6,226,165

5,765,084

12,206,973

経常利益

(千円)

246,996

115,051

427,752(千円)

111,025△1,161,845

224,048

(千円)

―――

資本金

(千円)

1,510,530

1,510,530

1,510,530

発行済株式総数(株)

8,550,400

8,550,400

8,550,400

純資産額

(千円)

5,092,157

3,933,555

5,150,509

総資産額

(千円)

7,965,729

6,293,645

8,046,736

(円)

13.22

△138.33

26.68

(円)

―――

１株当たり配当額

(円)

8.00

5.00

16.00

自己資本比率

(％)

63.9

62.5

64.0

(千円)

290,220△152,710

652,266(千円)△148,360△479,053△539,040(千円)△67,831△67,334△135,429(千円)

2,425,439

1,630,108

2,329,208

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次会計期間

第41期
第42期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成24年７月１日 自 平成25年７月１日
至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額(円)
1.95△143.63又は四半期純損失金額(△)(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社は存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

業態名

八剣伝

契約内容
１．情報、知識、ノウハウの提供
２．店名、商号・商標・サービス
マーク等の一定
地域における独占権
３．経営指導

契約期間
(年)

加盟料
（千円）

加盟保証金
（千円）

５

1,200800

マニュアル
パッケー
契約
保証金
ロイヤリティ ジ料
件数
（千円）
（千円）

50

売上高の一定料率―６３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、株価回復による一部の高額消費の好調や製造業の業績改善による設備投資の増加など景況感は回復に向かいつつありますが、円安による輸入価格の上昇や電気料金の値上げ、消費税の増税など、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、中食、内食業界との垣根を越えた激しい競争が繰り広げられるとともに、依然として続く個人消費の冷え込みなどにより、大変厳しい状況となっております。
この様な状況のもと、当社では引き続き、「チェンジ＆チャレンジ」をスローガンに「教育による営業力の向上」、「既存店の立直し」及び「新規出店計画の遂行」に取り組んでおります。
「教育による営業力の向上」については、"おもてなし"への理解と行動が不可欠との考えから全国で選抜した店長・リーダーを対象にした「マルシェリーダーアカデミー」と称する研修会を開催し、お客様満足度の向上に努めております。
「既存店の立直し」については店舗ごとに異なる顧客層をターゲットにしたランチ営業へのチャレンジや店長勉強会・契約社員研修による社員教育の強化及び店舗の改装・改修に取り組みました。
このような取り組みを行いましたが、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比7.4%減の57億65百万円、営業利益は前年同期比65.5%減の77百万円、経常利益は53.4%減の１億15百万円、11億61百万円の四半期純損失（前年同期は１億11百万円の四半期純利益）となりました。
売上高は店舗改装による集客効果が想定を下回ったことを含め、既存店来客数が回復しないことなどにより、直営店全店舗は前年同期比93.4％、既存店舗は前年同期比94.1％と厳しい状況で推移いたしました。利益面でも、売上高の減少による影響と電気料金などの値上げや店舗の改装・改修費用などの経費増加分を吸収しきれず、前年同期を大きく下回る結果となりました。また、特別損失として老朽化した資産の売却を含めた保有資産の効率的運用の見直しによる減損損失11億19百万円を含む11億35百万円を計上いたしました。
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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、６億99百万円減少し、16億30百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億52百万円（前年同期の増加した資金は２億90百万円）であります。これは主に税引前四半期純損失を10億19百万円、非資金項目の減損損失を11億19百万円計上したこと及び、前事業年度末が金融機関休業日であったことの影響等による仕入債務の減少が２億97百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４億79百万円（前年同期の減少した資金は１億48百万円）であります。これは主に有形固定資産の取得による支出５億44百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は67百万円（前年同期の減少した資金は67百万円）であります。これは配当金の支払額67百万円によるものであります。

(3) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間におきましては、主に新規投資による現金及び預金の減少並びに減損損失の計上による有形固定資産の減少などにより、総資産が前事業年度末に比べ、17億53百万円減少し、62億93百万円となりました。
負債は、主に買掛金や未払金の減少などにより、前事業年度末に比べ、５億36百万円減少し23億60百万円となり、純資産は主に四半期純損失の計上により、前事業年度末に比べ、12億16百万円減少し39億33百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,400,000

計

18,400,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年９月30日) (平成25年11月14日) 商品取引業協会名

普通株式8,550,400

8,550,400

東京証券取引所(市場第一部)

計

8,550,400

8,550,400―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

8,550,400―

1,510,530―

1,619,390

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

谷垣

忠成

大阪市阿倍野区

1,423

16.64

谷垣

全弘

大阪府東大阪市

420

4.91

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋１−23−１

304

3.55

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１−８−11279

3.27

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１−４−２

200

2.34

サントリービア＆スピリッツ株
式会社

東京都港区台場２−３−３

161

1.88

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

160

1.87

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都中央区晴海１−８−12

159

1.86

マルシェ株式会社（自己株式）

大阪市東成区中本２−13−1

151

1.77

谷垣

大阪府大阪狭山市

139

1.63

東京都中央区築地６−19−20

98

1.14

3,497

40.91

雅之

株式会社ニチレイフレッシュ計―(注)上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
279千株

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 151,500―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,392,300

単元未満株式普 通 株
式6,600―

同上

8,550,400――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

83,923―

同上

83,923―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,400株(議決権14個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)マルシェ株式会社

所有者の住所
大阪市東成区中本２丁目13−１

計―平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

151,500―

151,500

1.77

151,500―

151,500

1.77

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,364,208

1,665,108

売掛金

552,696

424,083

商品及び製品30,951

31,844

原材料及び貯蔵品

52,83455,853

その他

310,102

241,565△20△20

3,310,772

2,418,435

建物及び構築物（純額）

1,547,682

1,737,144

土地

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産1,573,048

560,021

その他（純額）122,115

143,504

有形固定資産合計

3,242,845

2,440,670

94,36990,753

1,137,566

1,122,212

305,726

261,128

無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

△44,543△39,554

投資その他の資産合計

1,398,748

1,343,786

4,735,964

3,875,210

8,046,736

6,293,645

支払手形及び買掛金

991,408

693,859

賞与引当金116,000

53,000

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

株主優待引当金

18,33822,565

その他

886,172

697,2212,011,919

1,466,646

資産除去債務

204,475

214,667その他

679,832

678,776

固定負債合計884,307893,4432,896,227

2,360,090

流動負債合計
固定負債

負債合計

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(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

1,510,530

1,510,530

資本剰余金

1,619,390

1,619,390

利益剰余金

2,133,960

904,923

自己株式△155,439△155,439

株主資本合計5,108,440

3,879,404

その他有価証券評価差額金

42,06854,151

評価・換算差額等合計

42,06854,151

純資産合計

5,150,509

3,933,555

負債純資産合計

8,046,736

6,293,645

評価・換算差額等

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高6,226,165

5,765,084

売上原価

2,523,630

2,326,919

3,702,534

売上総利益
※１

販売費及び一般管理費

3,477,537

3,438,165※１

224,997

営業利益

3,360,549
77,615

営業外収益
受取利息

536

343

受取配当金

963

1,399

受取家賃

6,181

5,853

受取保険金

3,855

10,952

違約金収入

2,108

2,622

その他

13,60917,795

営業外収益合計27,25538,965363

364

たな卸資産廃棄損

713

1,072

貸倒引当金繰入額

3,367

−

営業外費用
支払手数料

811

91

5,255

1,529

246,996

115,051

固定資産売却益

7,900

317

特別利益合計7,900

317

固定資産除却損

26,694

12,252

固定資産売却損

5,883

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失
64
※２

1,119,148

減損損失

75,579

賃貸借契約解約損

2,971

285

−

3,465

111,128

1,135,215

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

143,768△1,019,846法人税等

32,743141,999

四半期純利益又は四半期純損失（△）

111,025△1,161,845

投資有価証券評価損
特別損失合計12/18

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

143,768△1,019,846

減価償却費

130,253

146,566

のれん償却額

630

−

2,000

△63,000

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,367△4,989

株主優待引当金の増減額（△は減少）

17,7194,227

受取利息及び受取配当金△1,499△1,743

固定資産売却損益（△は益）△2,017△253

賞与引当金の増減額（△は減少）

投資有価証券評価損益（△は益）

−

3,465

減損損失

75,5791,119,148

固定資産除却損

26,694

12,252

売上債権の増減額（△は増加）

1,168

128,612

たな卸資産の増減額（△は増加）

14,265△3,911

仕入債務の増減額（△は減少）

26,461△297,549

その他の流動資産の増減額（△は増加）△78,268△59,841

その他の流動負債の増減額（△は減少）△45,378△95,849

その他

23,922

27,377

小計338,666△105,334

利息及び配当金の受取額

1,293

1,646

△49,740△49,022290,220△152,710

定期預金の預入による支出△35,000△35,000

定期預金の払戻による収入

35,00035,000

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

差入保証金の回収による収入42,401

30,777

差入保証金の差入による支出△12,367△9,152

有形固定資産の売却による収入

29,587

13,523

有形固定資産の取得による支出△196,496△544,701

有形固定資産の除却による支出△6,032△8,092

その他△5,452

38,592△148,360△479,053△67,817△67,334

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△14−△67,831△67,334

74,028△699,099

2,351,411※

現金及び現金同等物の四半期末残高

13/18

2,425,439

2,329,208※

1,630,108

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
保証債務
前事業年度(平成25年３月31日)（単位：千円)
被保証者

保証金額

フランチャイズ契約者（１名）

被保証債務の内容
448

リース契約

97,986

銀行借入金

98,435―

フランチャイズ契約者（１社、18名）
フランチャイズ契約及び店舗運営管理委託契約者（１社）
計（２社、19名）(注)

上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)（単位：千円)
被保証者

保証金額

被保証債務の内容

フランチャイズ契約者（ ２社、18名）
84,339

銀行借入金

84,339―フランチャイズ契約及び店舗運営管理委託契約者（１社）
計（３社、18名）(注)

上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,291,086 千円

1,311,778 千円

給料及び手当※２

賞与引当金繰入額

104,000

53,000

株主優待引当金繰入額

17,71922,565

減損損失

当第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

主として、保有資産の効率的運用を図るべく、老朽化した資産の売却及び用途変更の決定を行ったため、対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,119,148千円の減損損失を計上しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
2,460,439 千円

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,665,108 千円

預入期間が３か月を超える定期預金△35,000△35,000

現金及び現金同等物

2,425,439

1,630,108

現金及び預金(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年６月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

67,193

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

８ 平成24年３月31日 平成24年６月18日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

67,193

当第２四半期累計期間(自平成25年４月１日

至１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

８ 平成24年９月30日 平成24年12月７日

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)

平成25年６月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

67,191

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

８ 平成25年３月31日 平成25年６月17日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年11月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

41,994

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成25年９月30日 平成25年12月６日

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年６月16日開催の第41期定時株主総会に基づき、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、別途積立金1,950,212千円を繰越利益剰余金に振替えました。
なお、これによる株主資本合計金額の変動はありません。

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マルシェ株式会社(E03278)
四半期報告書(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

13円22銭△138円33銭

111,025△1,161,845――

111,025△1,161,845

8,399,233

8,398,886(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第42期(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)中間配当について、平成25年11月11日開催の取締役会において、平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

41,994千円
５円00銭
平成25年12月６日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月13日
マルシェ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂木裕

久印

茂印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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