中間決算公告
令和 2 年 9 月 29 日

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション（JPモルガン・チェース銀行 東京支店）
日本における代表者兼東京支店長

李家輝

中間貸借対照表 (令和 2 年 6 月 30 日現在)

（単位：百万円）
科

目

金

額

科

目

額

現金預け金

3,403,870

コールローン

259,000

外国為替

42,084

債券貸借取引支払保証金

51,062

その他負債

765,930

買入金銭債権預金

金604,172394

未払法人税等338

有価証券

77,510

金融派生商品761,708

貸出金

53,53440,324

その他の負債
賞与引当金

3,883

外国為替
その他資産

814,732

繰延税金負債

金融派生商品763,227

支払承諾

その他の資産有形固定資産51,505

本支店勘定

3,533,869

74,951,193

484,247無形固定資産

24

小計
持込資本金

前払年金費用288

中間繰越利益剰余金

支払承諾見返

4,247

貸倒引当金

△ 61

本支店勘定
合

840

2,000

その他有価証券評価差額金

△ 646
110

247,722
計4,952,657

合計4,952,657

1

令和 2 年 1 月 1 日から
令和 2 年 6 月 30 日まで

中間損益計算書（単位：百万円）
科目

金

額

経常収益

8,129

資金運用収益730(うち貸出金利息)(488)(うち有価証券利息配当金)(125)

役務取引等収益1,873

その他業務収益4,506

その他経常収益

1,020

経常費用

5,857

資金調達費用(うち預金利息)

△107
(235

役務取引等費用136

その他業務費用

391

営業経費)

5,437

経常利益

2,272

税引前中間純利益

2,272

法人税、住民税及び事業税176

法人税等合計

176

中間純利益

2,095

繰越利益剰余金（当期首残高）△ 745

本店への送金1,996

中間繰越利益剰余金△ 6462重要な会計方針
1． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、金融商品会計に関する実務指針に定める要件を満たすデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債については相殺表示を行っております。
3． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
その他の有形固定資産
2 年～15 年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
4． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外本支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和 2 年年 3 月 17 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき、これに将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、審査部及び財務部が共同して資産査定を実施しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支給に備えるため、及び親会社の運営する株式報酬制度にかかる将来の費用負担に備えるため、当中間期に帰属する金額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき必要額を計上しております。当中間期末においては、年金資産の額が退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理

3

数理計算上の差異

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理

6． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
1． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．

現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は 32,125 百万円、当中間期末に当該処分をせずに所有している有価証券は、18,761 百万円であります。

3．

貸出金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の該当はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4．

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 3 号 平成 26 年 11 月 28 日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の中間期末残高の総額は 4,993 百万円であります。

5．

担保に供している資産は次のとおりであります。
その他の資産には保証金56百万円が含まれております。

6．

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、111,346 百万円であります。 このうち契約残存期間 1 年以内のものが40,140 百万円あります。

7．

有形固定資産の減価償却累計額は、6 百万円であります。

8．

支店の代表者との間の取引による支店の代表者に対する金銭債権又は金銭債務として該当するものはありません。

4(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
令和 2 年 6 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(単位：百万円）

(1)
(2)
(3)
(4)(5)(6)

現金預け金
コールローン
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊１）

(7)

(8)
(9)
資産計
(1)
(2)
(3)

外国為替貸倒引当金(＊１）

中間貸借対照表計
上額3,403,870
259,000
51,062394

時価差額

3,403,870
259,000
51,062394-

77,510-53,473-△040,32340,323-46,716
247,722
4,180,074
604,172
42,08446,716
247,722
4,180,074
604,172
42,084-23
3,533,869
4,180,149

23
3,533,869
4,180,149

-

1,518
1,518

1,518
1,518

-

77,51053,534△60
53,47340,324

その他資産
金融商品等差入担保金
本支店勘定
預金
外国為替

その他負債

金融商品等受入担保金
(4)
本支店勘定
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金又は外国為替に対応する一般貸倒引当金を控除しております。尚、貸出金及び外国為替以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しい為、中間貸借対照表上計上額にて計上しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金預け金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）コールローン、（３）債券貸借取引支払保証金、（４）買入金銭債権
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（５）有価証券
債券は取引所の価格又は合理的に算定された価格等によっております。

5

（６）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは全て約定期間が短期間（１年以内）のもので、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
（７）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出手形（買入外国為替）であります。これらは、満期のない預け金と貸出金、或いは約定期間が短期（１年以内）の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（８）金融商品等差入担保金（その他資産）
金融商品等差入担保金は、短期で値洗いされるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（９）本支店勘定
本支店勘定は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
負 債（１）預金要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（２）外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）も満期のない借入金であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）金融商品等受入担保金（その他負債）
金融商品等受入担保金は、短期で値洗いされるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）本支店勘定
本支店勘定のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、全て約定期間が短期間（１年以内）のもので、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）及び通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

6

（有価証券関係）
その他有価証券（令和 2 年 6 月 30 日現在）

種類
株式
債券
国債
貸借対照表
計上額が取地方債
得原価を超短期社債えるもの
社債（公社公団債）
その他
小計
株式
債券
国債
貸借対照表
計上額が取地方債得原価を超短期社債
えないもの
社債（公社公団債）
その他
小計合計貸借対照表
計上額（百万円）
23,076
23,076
23,07654,43454,43454,43477,510

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

22,83922,83922,83954,51254,51254,51277,352

236
236
236-77-77-77
158(注）中間貸借対照表計上額は当中間期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

（税効果関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
賞与引当金
ソフトウェアその他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

565
257
924
1,923
3,670
△ 565
△ 3,016△ 3,581884888136
△ 48

百万円

百万円

7

(注 1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（令和 2 年 6 月 30 日）
１年以内
１年超
２年超
３年超
２年以内
３年以内
４年以内
税務上の繰越欠損金(*1)
565
評価性引当額△565
繰延税金資産(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（百万円）
合計

５年超-

（中間損益計算書注記）
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 本店経費負担額
当該負担額の内訳は次のとおりです。
（1） 直接経費（派遣職員給与等）（2） 間接経費割当額

1,218 百万円
69 百万円
1,148 百万円

8565
△565-