記者
提供資料
令和２年６月２２日(月)危機管理課(担当：西垣)電話 559－5057(直通) 内線 2320

新型コロナウイルス感染症への対応について(第６０報)

新型コロナウイルス感染症への対応について、以下のとおりお知らせします。

(1) 新型コロナウイルス感染症に係る緊急アンケート調査(第 1 回)の実施結果について(地域創生部産業戦略室産業政策課)
別紙 1 のとおり(2) マスクの寄付にかかる市長への表敬訪問について(危機管理課)

別紙２のとおり別紙１

新型コロナウイルス感染症に係る緊急アンケート調査（第 1 回）の実施結果について

１

調査目的
この調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言の発令により、市内事業所の経済活動が大きな影響を受けていることを踏まえ、現在の経営状況や将来の見通しなどを把握し、今後の事業者支援の諸施策に活用することを目的として実施しました。

２

調査概要
市内事業所（平成 30 年 7 月 1 日現在）

(2) 調 査 方 法

郵送配布・郵送回収(3) 調 査 期 間

令和 2 年 4 月 27 日（月）～5 月 25 日（月）(4) 調査基準日

令和 2 年 5 月 1 日（金）(5) 調 査 内 容

アンケート調査票のとおり(6) 有効配布数

2,792 件

(7) 有効回収数

1,024 件（回収率 36.7％）３(1) 調 査 対 象

3,048 事業所

調査結果の公表
市ホームページに調査結果を掲載します。

地域創生部産業戦略室
産業政策課(担当：青野)
直通 559-5085

内線 2430

新型コロナウイルス感染症に係る緊急アンケート調査（第１回）結果
１ 単純集計【属性について】（1）業種
1. 農業・林業
2. 漁業

回答数
1500%

5%

112%2%

20%

30%

0

4. 建設業85

5. 製造業76

6. 電気・ガス・熱供給・水道業

8

7. 情報通信業

2

8. 運輸業・郵便業

19

9. 卸売業30

10. 小売業

123

11. 金融業・保険業

18

12. 不動産業・物品賃貸業

49

13. 学術研究・専門・技術サービス業

26

14. 宿泊業・飲食サービス業

95

15. 生活関連サービス業・娯楽業

30

16. 教育・学習支援業

45

17. 医療・福祉

153

18. 複合サービス事業

8

19. サービス業(ほかに分類されないもの)

128

18 0.0625
1%1
1920. その他

87

200.679688

997

15%

20%

0

3. 鉱業・採石業・砂利採取業

回答総数

10%

00.664063
49%

5 0.59375

8%

6 0.06251%
70.015625
0%80.148438 2%
90.234375

3%

100.960938

12%

110.140625 2%
120.382813

5%130.203125

3%

140.742188

10%150.234375

3%

160.351563

5%

171.195313

15%

13%
9%

7.789063

業種について、一番多いのは「医療・福祉」が15％であり、次いで「サービス業（ほかに分類されないもの）」の13％、「小売業」が12％です。

（2）従業員数
1. 5人以下

回答数

0%

10%

584

#VALUE!
1

2. 6人〜10人

134#VALUE!
2

3. 11人〜20人

96#VALUE!
310%

4. 21人〜50人

91#VALUE!
49%

5. 51人〜100人

52#VALUE!
55%

6. 101人〜300人

35#VALUE!
63%

17#VALUE!
72%

7. 300人超
回答総数

1009

20%

30%

40%

60%
58%

13%

#VALUE!

従業員数について、「5人以下」が過半数以上を占め、他の従業員数区分はすべて15％以下です。

150%

【問1】新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動に影響はありましたか。
また、今後影響を受ける可能性はありますか。※「現在」と「今後（5⽉〜7⽉）」
回答数

現在

0%

10%

今後

20%

現在

今後

#REF!

1. 大きなマイナスの影響がある

525

556

1 #REF!

#REF!

2. 多少マイナスの影響がある

303

338

#REF!

#REF!

3. あまり影響は無い

158

82

2

#REF!

#REF!

4. 多少プラスの影響がある

12

6

3 #REF!

5. 大きなプラスの影響がある

32

#REF!

1001

984

回答総数

41%
1%

50%
0%

#REF!

30%

40%

50%

60%
52%
57%

30%
34%

16%
#REF!

8%

#REF!

【傾向】
企業活動の影響についてみると、「大きなマイナスの影響がある」、「多少マイナスの影響がある」を合わせた割合が、現在は82％で今後では90％を超えており、将来への経営不安がうかがえます。
【問2】直近3か⽉(令和2年2⽉〜4⽉)の売上高について、昨年同期(平成31年2⽉〜4⽉)と⽐べて増減がありましたか。
1. 0〜5%未満の減少

回答数0%5%72

1#DIV/0!

2. 5%以上〜20%未満の減少

164

2#DIV/0!

3. 20%以上〜30%未満の減少

134

3#DIV/0!

4. 30%以上〜50%未満の減少

175

4#DIV/0!

5. 50%以上〜80%未満の減少

131

5#DIV/0!

6. 80%以上の減少

61

6#DIV/0!

7. 変わらない

188

7#DIV/0!

8. 増加している

38

8#DIV/0!

回答総数

963

10%

15%

20%

25%

7%
17%
14%
18%
14%
6%
20%
4%

#DIV/0!

【傾向】
直近3か月と昨年同期の売上高と比べた増減についてみると、「変わらない」が20％と最も高く、「30％以上～50％未満の減少」が18％、「5％以上～20％未満の減少」が17％と続き、「50％以上～80％未満の減少」(14％)と「80％以上の減少」（6％）を合わせた割合は20％でした。
【問3】売上高の減少は、どのような要因によるものですか。(複数回答可)
1. 自社の生産拠点・仕入れなどの調達先の変更による生産量の減少
2. サプライチェーンへの打撃による製品等の納期遅れ、または入手困難
3. 消費マインドの悪化や予約キャンセ
ルに伴う受注・利用者の減少
4. 従業員の休暇取得に伴う人手不足による企業活動の停滞
5. イベント・催しや商談の中止・延期による企業活動の停滞

回答数
47

151

3

444

173367

7. その他

176

4%
30%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

4%

4% 4%

2366

6. 自粛要請に伴う休業や営業時間の短縮
回答総数

0%5%
#DIV/0!

14%
30%

30%

14% 4%

514%

630%

714%

1224

【傾向】
売上高の減少の要因についてみると、「消費マインドの悪化や予約キャンセルに伴う受注・利用者の減少」と「自粛要請に伴う休業や営業時間の短縮」がともに30％と最も高く、他の要因（いずれも15％以下）に比べて大きく上回っています。

2

【問4】新型コロナウイルス感染症の拡大により行った対策や対応を教えてください。(複数回答可)
1. 金融機関からの借り入れ

回答数
1630%

8%

28%

166

3. 不要不急の会議やイベント中止

384#DIV/0!

4. 従業員の休暇取得推奨

207#DIV/0!

5. 従業員の人員削減

77#DIV/0!

6. 従業員の新規採用の見送り

69#DIV/0!

7. 事業所の臨時休業

253#DIV/0!

販の対応等)の見直し#DIV/0!

44%63%#DIV/0!
8

10. 商品・サービス価格の見直し

53

10

11. 特になし

107

1112. その他

70

12
#DIV/0!

2139

30%

12%

#DIV/0!
#DIV/0!

25%

10%

5534

20%

18%

75615%

3

9. 衛生設備・用品の設置

回答総数

10%

#DIV/0!
1

2.テレワーク等の在宅勤務

8. 業種、業態(テイクアウトやネット通

5%

3%

925%

#DIV/0! 2%#DIV/0!

5%
3%

【傾向】
新型コロナウイルス感染症の拡大により行った対策や対応についてみると、「衛生設備・用品の設置」が25％と最も高く、次いで「不要不急の会議やイベント中止」が18％、「事業所の臨時休業」が12％となっています。「特になし」
は5％で、95％が対策や対応を行っています。
【問5】行政等が実施している経済対策の中で活用したもの(申請中を含む)を教えてください。(複数回答可)
1. ⺠間金融機関による信用保証付融資制度

回答数
91

0%

10%

1122

3. 雇用調整助成金

84

4. 小学校休業等対応助成金

47

5. 小規模事業者持続化補助金

98

6. ものづくり補助金

9#DIV/0!
61%

7. 活用(申請)したものはない

546#DIV/0!
78. その他

548#DIV/0!
5%

1051

30%

40%

50%

60%

9%

#DIV/0!
2

2. 日本政策金融公庫等による融資制度

回答総数

20%

12%

#DIV/0!
38%#DIV/0!
59%#DIV/0!
44%52%#DIV/0!

【傾向】
行政等が実施している経済対策の中で活用（申請）したものについてみると、過半数以上が「活用（申請）したものはない」（52％）としており、活用（申請）した項目の中で一番多いのは「日本政策金融公庫等による融資制度」の12％でした。
【問6】新型コロナウイルス感染症の拡大により行政や商工会などの経済団体に今後期待する支援策を教えてください。(主なものを3つ以内)

1. 低利融資などの金融支援の充実

回答数
150

0%

5%

134

2

3. テレワークや在宅勤務導入の支援

42#DIV/0!
32%

4. 従業員休業等に伴う補償の充実

182#DIV/0!
4

5. 終息後の景気回復の対策

374#DIV/0!
56. 衛生用品など物資確保の支援

308

6#DIV/0!

7. 専門家の派遣や相談窓口の強化

21

7#DIV/0!
1%

8. 各種支援制度等の迅速な情報提供

190

8#DIV/0!

9. 事業継続や営業自粛のための給付金

335

9#DIV/0!

10. 特になし

69

10#DIV/0!

11. 減税措置の拡大

278

11#DIV/0!

12. その他

23

12#DIV/0!1%

2006

15%

20%

7%

2. 設備投資や販路開拓の支援

回答総数

10%

2%

9%
19%
15%

9%
17%
3%
14%

#DIV/0!

【傾向】
行政や商工会などの経済団体に今後期待する支援策についてみると、「終息後の景気回復の対策」（19％）、「事業継続や営業自粛のための給付金」（17％）、「衛生用品など物資確保の支援」（15％）、「減税措置の拡大」（14％）
といった項目が10％を超える回答でした。

32

クロス集計

（１）「業種」×「問1.現在の企業活動への影響」
大きなマイナス 多少マイナス あまり影響は多少プラスの 大きなプラスの影響がある

影響があるの影響がある 無いの影響がある

1.農業・林業

661202.漁業

00000

3.鉱業・採石業・砂利採取業

000004.建設業

233721005.製造業

3026

19106.電気・ガス・熱供給・水道業

134007.情報通信業

01

100

8.運輸業・郵便業

5940009.卸売業

9153210.小売業

74

26

126311.金融業・保険業

41130012.不動産業・物品賃貸業

713270013.学術研究・専門・技術サービス業

91160014.宿泊業・飲食サービス業

83

921015.生活関連サービス業・娯楽業

255000016.教育・学習支援業

3393017.医療・福祉72

61170018.複合サービス事業

41200

19.サービス業（他に分類されないもの）

80

32

140020.その他

47

211500512296

154123合計【傾向】
現在の企業活動への影響を業種別にみると、「あまり影響は無い」と回答した不動産業・物品賃貸業など3業種を除き、「大きなマイナスの影響がある」（小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など9業種）又は「多少マイナスの影響がある」（建設業、卸売業など7業種）との回答が最も多いです。

（２）「業種」×「問２.直近3か⽉(令和2年2⽉〜4⽉)と昨年同期(平成31年2⽉〜4⽉)の売上⾼と⽐べた増減」
増加している変わらない

０〜５％未満５％以上〜２ ２０％以上〜 ３０％以上〜０％未満

３０％未満

５０％未満

５０％以上
〜８０％未

８０％以上

満

1.農業・林業

430303012.漁業

000000000

3.鉱業・採石業・砂利採取業

00000004.建設業

1265141391035.製造業

220

13

14

1087

1

6.電気・ガス・熱供給・水道業

04

1

20000

7.情報通信業

02000000

8.運輸業・郵便業

160

4

223

1

9.卸売業

5328

1333

10.小売業10

143251935

12311.金融業・保険業

04

3

5200112.不動産業・物品賃貸業

12836332213.学術研究・専門・技術サービス業

0742433314.宿泊業・飲食サービス業

11410424361015.生活関連サービス業・娯楽業

01055142216.教育・学習支援業

07343106717.医療・福祉

5271639251810118.複合サービス事業

1301120019.サービス業（他に分類されないもの）

516692531201020.その他

113691371511371856916013017212959合計【傾向】
売上高の増減を業種別にみると、「増加している」又は「変わらない」の回答が最も多かったのが、不動産業・物品賃貸業、建設業、製造業など9業種です。一方、売上減少率「50％以上～80％未満」の回答が最も多かったのが宿泊業・飲食サービス業で、「30％以上～50％未満」
は、小売業、生活関連サービス業・娯楽業など4業種で最も多いです。

4（３）「業種」×「問３.売上減少の要因」
サプライ

自社の生産拠点・仕入れなど調達先の変更による生産量の減
少チェーンへの打撃による製品等の納期遅れ、又は入手困難

消費マインド従業員の休暇 イベント・催の悪化や予約取得に伴う人 しや商談の中自粛要請に伴キャンセルに手不足による 止・延期によう休業や営業伴う受注・利企業活動の停 る企業活動の時間の短縮

用者の減少

滞

その他

停滞

1.農業・林業

00222432.漁業

0000000

3.鉱業・採石業・砂利採取業

00000004.建設業

7131951012135.製造業

1492051312106.電気・ガス・熱供給・水道業

10101217.情報通信業

00000008.運輸業・郵便業

31601319.卸売業

47834822310.小売業

785233250

11.金融業・保険業

003347112.不動産業・物品賃貸業

01713413

13.学術研究・専門・技術サービス業

008065414.宿泊業・飲食サービス業

1054

315791015.生活関連サービス業・娯楽業

00172419316.教育・学習支援業

00901127737

17.医療・福祉

326781035

18.複合サービス事業

0020142

19.サービス業（他に分類されないもの）

3353

8256226

20.その他
合計

2526025

27

194549354

43167360

175【傾向】
売上減少の要因を業種別にみると、不動産業・物品賃貸業以外のすべての業種が「自粛要請に伴う休業や営業時間の短縮」（宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業など9業種）又は「消費マインドの悪化や予約キャンセルに伴う受注・利用者の減少」（医療・福祉、小売業など7業種）の回答が最も多いです。

（４）「業種」×「問４.新型コロナウイルス感染症の拡大により行った対策や対応」
業種、業態
金融機関等から テレワーク等の借り入れの在宅勤務

不要不急の会

従業員の休暇 従業員の人員 従業員の新規 事業所の臨議やイベント取得推奨

中止

削減

採用の見送り時休業

商品・（テイクアウ

衛生設

トやネット通備・用品販の対応等）の設置

サービス

特になし

価格の見その他

直しの見直し1.農業・林業

1263323170122.漁業00000000000003.鉱業・採石業・砂利採取業

000000000004.建設業

2011201437160290

1435.製造業

193244212820

3460

746.電気・ガス・熱供給・水道業

02430011

70007.情報通信業

022

1000000008.運輸業・郵便業

24128120010

1109.卸売業

79641242

72

6110.小売業

1611452281126

766

20

161311.金融業・保険業

0912

92

000

1401112.不動産業・物品賃貸業

6496214011325

313.学術研究・専門・技術サービス業

31012802

601101214.宿泊業・飲食サービス業

2621910208462747113915.生活関連サービス業・娯楽業

616712802151316.教育・学習支援業

4172615332762901117.医療・福祉

101972391510272113151018.複合サービス事業

02410021311019.サービス業（他に分類されないもの）

2917292697434695101220.その他
合計

7647641161332116156160375

203

7466

249555235110470【傾向】
新型コロナウイルス感染症の拡大により行った対策や対応を業種別にみると、「衛生設備・用品の設置」が、医療・福祉、小売業、製造業など11業種で最も回答が多く、他の業種でも回答が多いです。運輸業・郵便業や学術研究・専門・技術サービス業など4業種では「不要不急の会議やイベント中止」の回答が最も多いです。

5

（５）「業種」×「問５.行政等が実施している経済対策の中で活用（申請）したもの」
⺠間金融機関に 日本政策金融よる信用保証付 公庫等による融資制度

融資制度

雇用調整助成 小学校休業等 小規模事業者 ものづくり補金

対応助成金

持続化補助金

助金

活用（申請）したも

その他のはない

1.農業・林業

0110001002.漁業

000000003.鉱業・採石業・砂利採取業

000000004.建設業

121150614945.製造業

81013854324

6.電気・ガス・熱供給・水道業

110010707.情報通信業

000000208.運輸業・郵便業

11310010009.卸売業

45223016

10.小売業

11157614172

711.金融業・保険業

001000160

12.不動産業・物品賃貸業

65201040

013.学術研究・専門・技術サービス業

132230170

14.宿泊業・飲食サービス業

1320

10516027

915.生活関連サービス業・娯楽業

247270120

16.教育・学習支援業

2510

7026

3

17.医療・福祉

71111126189

7

18.複合サービス事業

0101

203

1

19.サービス業（他に分類されないもの）

15

16

15

6

18157

1020.その他

57106151

988116814595953654

合計【傾向】
行政等が実施している経済対策の中で活用（申請）したものを業種別にみると、全ての業種で「活用（申請）したものはない」との回答が最も多いです。活用（申請）を行った項目の中では、多くの業種で「民間金融機関による信用保証付融資制度」や「日本政策金融公庫等による融資制度」の融資制度が利用されており、医療・福祉では「小学校休業等対応助成金」、小売業や宿泊業・飲食サービス業では「小規模事業者持続化補助金」の利用が多く挙げられています。

（６）「業種」×「今後期待する支援策」

低利融資などの 設備投資や販金融支援の充実 路開拓の支援

テレワークや従業員休業等

在宅勤務導入に伴う補償のの支援

充実

終息後の景気回復の対策

事業継続

衛生用品など 専門家の派 各種支援制度

や営業自物資確保の支 遣や相談窓 等の迅速な情援

口の強化

特になし

粛のため報提供

減税措置の拡大

その他の給付金

1.農業・林業

3225550332302.漁業

0000000000003.鉱業・採石業・砂利採取業

0000000000004.建設業

2124124218072382925.製造業

95718321821019723

16.電気・ガス・熱供給・水道業

1110410113107.情報通信業

00001

100

1

0008.運輸業・郵便業

205512801

51209.卸売業

7111

1420512214110.小売業

14321751

2832443836

111.金融業・保険業

110510506524012.不動産業・物品賃貸業

111152340128924213.学術研究・専門・技術サービス業

304210102560

70

14.宿泊業・飲食サービス業

163119382312147218415.生活関連サービス業・娯楽業

400814907160

110

16.教育・学習支援業

4238891121837217.医療・福祉

1453373591

330

29332

518.複合サービス事業

2001331130

40

19.サービス業（他に分類されないもの）

24

7328443952461

633

220.その他

91272021

11730

12273145

3439178366

295

19186

330

68275

23

合計

【傾向】
今後期待する支援策を業種別にみると、「終息後の景気回復の対策」の回答が建設業、製造業、小売業など10業種で最も多いです。宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業など5業種では、「事業継続や営業自粛のための給付金」、医療・福祉と学術研究・専門・技術サービス業では「衛生用品など物資確保の支援」の回答が最も多いです。

6

【まとめ】

１

新型コロナウイルス感染症の影響について○企業活動の影響（問 1）については、マイナスの影響がある（「1.大きなマイナスの影響がある」及び「2.多少マイナスの影響がある」）」は、現在（5 月 1 日）で 82％に対し、今後（5 月～7 月）は 91％と上昇しており、業種の区別なく、多くの事業所が新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、今後の地域経済への影響が大きく懸念されます。
○直近 3 か月（令和 2 年 2 月～4 月）の売上高減少（昨年同期と比較）については、「20％以上減少」（問 2：回答 3～6 の合計）している事業所は 52％と、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、過半数の事業所で売上が減少しています。
○売上高の減少の要因（問 3）については、「消費マインドの悪化や予約キャンセルに伴う受注・利用者の減少」、「自粛要請に伴う休業や営業時間の短縮」がともに 30％で、大きな割合を占めています。

２

新型コロナウイルスの対策について○新型コロナウイルス感染症への対策や対応（問 4）としては、「衛生設備・用品の設置」と「不要不急の会議やイベント中止」が他に比べ高い割合となっており、感染予防対策に力点が置かれていることがうかがえます。

３

今後期待する支援策について〇今後期待する支援策（問 6）として、多くの事業所が新型コロナウイルス感染症終息後の景気回復対策を期待される一方で、休業要請による営業の自粛や事業継続のための給付金支援を求められています。
○様々な経済支援対策を期待されている中で、各種支援制度等の迅速な情報提供を求められています。引き続き迅速かつ丁寧な制度周知が必要です。
○感染症対策として、衛生設備や用品を設置し、感染予防を行っている事業所が多い中で、今後期待する支援策でも衛生用品など物資確保を挙げる事業所が多く、感染予防は引き続き重要な措置として捉えられています。

４

次回の調査予定について

・令和 2 年 8 月 1 日を基準日として実施します。
・第 1 回の調査項目を基本に実施し、Ⅴ字回復に向けた施策内容なども追加します。

7

新型コロナウイルス感染症に係る緊急アンケート調査
はじめに貴事業所について、おたずねします。
主たる業種を１つ選び、番号に○をつけてください。

1.
3.
5.
7.
9.
11.
13.
15.
17.
19.

農業・林業
鉱業・採石業・砂利採取業
製造業
情報通信業
卸売業
金融業・保険業
学術研究・専門・技術サービス業
生活関連サービス業・娯楽業
医療・福祉
サービス業（他に分類されないもの）

2.
4.
6.
8.
10.
12.
14.
16.
18.
20.

漁業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸業・郵便業
小売業
不動産業・物品賃貸業
宿泊業・飲食サービス業
教育・学習支援業
複合サービス事業
その他（具体的に）従業員数について、該当する番号を１つ選び、○をつけてください。

1.

5 人以下

2.

6 人～10 人

3.

11 人～20 人

4.

21 人～50 人

5.

51 人～100 人

6.

101 人～300 人

7.

300 人超貴事業所の新型コロナウイルス感染症の影響について、おたずねします。

【質問１】新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動に影響はありましたか。また、今後影響を受ける可能性はありますか。
「現在」と「今後（５月～７月）」について該当する欄に〇をご記入ください。
現在

今後

１．大きなマイナスの影響がある
２．多少マイナスの影響がある
３．あまり影響は無い
４．多少プラスの影響がある
５．大きなプラスの影響がある【質問２】直近 3 か月(令和 2 年 2 月～4 月)の売上高について、昨年同期(平成 31 年 2 月～4 月)と比べて増減がありましたか。該当するものに〇をご記入ください。
（※5 月 1 日現在）

質問３へ

２．５％以上～２０％未満
３．２０％以上～３０％未満の減少の減少
４．３０％以上～５０％未満 ５．５０％以上～８０％未満 ６．８０％以上の減少の減少の減少

質問４へ

７．変わらない

１．０～５％未満の減少

８．増加している【質問３】売上高の減少は、どのような要因によるものですか。該当するものに〇をご記入ください。
（複数回答可）１．自社の生産拠点・仕入れなど調達先の変更による生産量の減少
３．消費マインドの悪化や予約キャンセルに伴う受注・利用者の減少
５．イベント・催しや商談の中止・延期による企業活動の停滞

７．その他（具体的：２．サプライチェーンへの打撃による製品等の納期遅れ、又は入手困難
４．従業員の休暇取得に伴う人手不足による企業活動の停滞６．自粛要請に伴う休業や営業時間の短縮
8）これまでに貴事業所が実施した対策について、おたずねします。

【質問４】新型コロナウイルス感染症の拡大により行った対策や対応を教えてください。該当するものに〇をご記入ください。（複数回答可）
３．不要不急の会議やイベント中止
６．従業員の新規採用の見送り

１．金融機関等からの借り入れ

２．テレワーク等の在宅勤務

４．従業員の休暇取得推奨

５．従業員の人員削減

７．事業所の臨時休業

８．業種、業態（テイクアウトやネット通販の対応等）の見直し

９．衛生設備・用品の設置

10．商品・サービス価格の見直し

11．特になし

12．その他（）【質問５】行政等が実施している経済対策の中で活用したもの（申請中を含む）を教えてください。
該当するものに〇をご記入ください。
（複数回答可）※同封のチラシを参照
１．民間金融機関による信用保証付融資制度

２．日本政策金融公庫等による融資制度

３．雇用調整助成金

４．小学校休業等対応助成金

５．小規模事業者持続化補助金

６．ものづくり補助金

７．活用（申請）したものはない

８．その他（）

行政（国・県・市）等へ期待する支援策について、おたずねします。

【質問６】新型コロナウイルス感染症の拡大により行政や商工会などの経済団体に今後期待する支援策を教えてください。該当するものに〇をご記入ください。
（主なものを３つ以内）
１．低利融資などの金融支援の充実

２．設備投資や販路開拓の支援

３．テレワークや在宅勤務導入の支援

４．従業員休業等に伴う補償の充実

５．終息後の景気回復の対策

６．衛生用品など物資確保の支援

７．専門家の派遣や相談窓口の強化

８．各種支援制度等の迅速な情報提供

９．事業継続や営業自粛のための給付金

10．特になし

11．減税措置の拡大

12．その他（具体的に：）新型コロナウイルス感染症の影響に関してご意見があればご記入ください。

お忙しい中、ご協力いただきありがとうございました。

回答期限：令和２年５月２５日（月）までに郵便ポストに投函をお願いいたします。

9

別紙２

マスクの寄付にかかる市長への表敬訪問について

６月４日にパシフィコ・エナジー株式会社より、市にマスクの寄付をいただきましたが、６月３０日(火)１３:００、市役所３階市長公室にて同社の密本氏及び丹生谷氏が直接市長を表敬訪問され、あらためてマスクを手渡します。
当初より、市長への表敬訪問を希望されていましたが、新型コロナウイルス感染症の兵庫県対処方針において他府県の移動が制限されており、6 月 19 日以降の移動制限の緩和を受け、今回、市長への表敬訪問を行うこととなりました。

※ 令和 2 年 6 月 5 日(金) 新型コロナウイルス感染症への対応について(第５６報)参照
・提供いただいた方 ： パシフィコ・エナジー株式会社(東京都港区六本木３－２－１ 六本木グランドタワー３７Ｆ)
代表取締役 松尾 大樹 氏
・提供品 ： マスク（不織布）・提供数量 ： １２，０００枚
・提 供 日 ： ６月４日
三田市において、太陽光発電事業を計画されており、市の新型コロナウイルス感染症対策に寄与するために活用してほしいとして不織布マスクを提供していただきました。

危機管理課(担当：西垣)直通 559－5057 内線 2320