デジタル時代の経済安全保障政策と企業リスク

2021年1月

坂本 正樹

丸紅経済研究所※本報告内容は個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

自己紹介
坂本 正樹（さかもと まさき）
▽略歴・専門＜略歴＞MMD（Master×2, Doctor×1）➢ 2012年
慶應義塾大学法学部政治学科卒業➢ 2014年
慶應義塾大学院法学研究科（政治学専攻）修士課程修了➢ 2015年
慶應義塾大学院理工学研究科（開放環境科学専攻）修士課程修了➢ 2012～17年
慶應義塾大学リーディング大学院プログラム（オールラウンド型）非常勤研究員➢ 2018年～
丸紅経済研究所：（担当）マクロ経済・政治（米国・日本）➢ 2019年
慶應義塾大学院法学研究科（政治学専攻）博士課程修了、博士（法学）→MMD＜専門＞政治外交史の畑出身（数理工学、経済分析なども）➢ 国際政治学（IR）、米国政治、冷戦史（Cold War History）、軍備管理（Arms Control）➢ 博士論文（法学研究科）：「アジアにおける米国の核不拡散政策―核兵器をめぐる国際秩序の模索と限界、1961-68年」（2019年）…外交史研究➢ 修士論文（理工学研究科）：「政治的近接性に基づく国家間コミュニティ構造の検出―国連総会における投票行動データへのモジュラリティ最大化手法の適用―」（2015年）…数理工学研究

丸紅経済研究所HP「研究員一覧」
https://www.marubeni.com/jp/research/report/researcher/sakamoto.html
1

問題の所在経済安全保障政策の活発化により深刻化する企業リスク➢➢➢「デジタル時代」における「経済安全保障」の特性とは？（何が今までと違うのか？）「デジタル時代」の経済安全保障政策は企業にとってどのようなリスクを生むのか？
「デジタル時代」の経済安全保障領域において、政府と企業の関係性はどのようにあるべきなのか？

▽「経済安全保障」を巡る最近の動向（米中を中心に）
年
20172018

2019
2020

月
3
878

出来事
（米司法省）対イラン制裁違反でZTEに罰金（USTR）中国の技術移転策や知的財産権侵害の通商法301条調査開始
米中報復関税の応酬開始（～19/12まで）

58
35678

（米商務省）華為、エンティティリスト入り（米財務省）中国を為替操作国に認定（20年1月に取り下げ）（米国）「安全で信頼できる通信ネットワーク法」成立（米国務省）人民解放軍と関係のある大学院以上の中国籍留学生のビザ停止、失効（米国）ウイグル人権政策法成立（米国）香港自治法成立、香港制裁に関する大統領令発表
TikTokの米国事業売却問題（米国務省）「クリーン・ネットワーク」構想を発表（中国）中国「輸出管理法」成立（米国）「国家重要新興技術戦略」発表（中ロを主要な競争相手に指定）（米国防総省）中国人民解放軍と関係する企業31社との資産取引を禁止（米商務省）「軍事エンドユーザー」リストを公表（中国54社を指定）

9101112▽技術管理のフレーム
国際機関・枠組み（米国）「2019年度国防授権法」（ECRA、FIRRMA成立）。華為、ZTEなど中国5社製品を政府調達から除外（20/8より5社の通信機器等を利用する企業も除外）

拡大

国家A、国家B …

企業・大学・個人

出所：各種報道2

「経済安全保障」とは？
「目的」としての経済と「手段」としての経済➢

経済安全保障（Economic Security）、地経学（Geoeconomics）、経済的な国策（Economic Statecraft）、技術覇権（Techno-hegemony）、経済制裁（Economic Sanctions）、経済相互依存（Economic Interdependence）…
▽ RANDレポート（1994年）

the ability to protect or to advance economic
interests in the face of circumstances that may
threaten or block these interests▽船橋洋一『地経学とは何か』（2020年）…より一般的には地経学は次のように定義してよいだろう。それは、「国家が、地政学的な目的のために、経済を手段として使うこと」である。「地経学（geoeconometrics）」とほぼ同じ概念を表わす言葉として「経済の戦略化（economic statecraft）」や「経済安全保障（economic security）」がある。いずれも国家が地政学的な目標を追求するために、経済的な手段を行使することで他国の政策に影響を及ぼす戦略のことである。
▽國分俊史『エコノミック・ステイトクラフト』（2020年）
経済ツールを活用して地政学的国益を追求する手段であるエコノ
ミック・ステイトクラフト…
出所：参考資料▽Peter Navarro (2018年)

To be economically secure, American families
must have good jobs at good wages and thefreedom to pursue the abundant economic andentrepreneurial opportunities that were available
to our forebears. Yet such economic security readilytranslates into national security because it is only
through an enduring American prosperity where wewill find the growth, resources, and technologicalinnovations necessary to field the most advanced
military in the world.
▽自民党「『経済安全保障戦略策定』に向けて」（2020年）
わが国の経済安全保障は、当然のことながら、わが国の「国家安全保障戦略」で定義された国益を経済面から確保するものでなければならない。（中略）わが国の経済安全保障は、上記の国益を経済面から確保することであり、これを踏まえ、本提言においては、「わが国の独立と生存及び繁栄を経済面から確保すること」と定義する。
経済安全保障戦略は、これを実現するための戦略である。
3

「デジタル化」による経済安全保障への影響とは？
経済安全保障の質的変化・拡大➢➢

デジタル技術の広がりにより経済安全保障の領域も質的な変化・拡大が進む。
モノの管理と比べた情報管理の技術的な難しさが経済安全保障をより広域的かつ複雑な性質に変化させている。

経済安全保障• エネルギー資源等の確保が優先（e.g. 資源ナショナリズム）• 国家主導の大規模投資による軍事技術開発の先行（流出リスクの管理も比較的容易）• モノの管理に重点• 技術に関する「情報」「知識」の管理が中心的課題に• 民間で軍事転用可能な先端技術を開発（流出リスク管理のために民間企業への干渉の必要性増加）• 技術・サービスの管理に重点

デジタル化• 「情報」「知識」の価値拡大（「資源」の相対的価値低下）• 民間技術開発の先行（民生→軍用ケースの増加）• デュアルユースの増加• デジタル技術の汎用性・普及性（業種を超えて民間企業等で利活用）

4

技術管理の枠組み
国際レジーム、日本、米国➢➢

既存の国際輸出管理レジームは軍事関連製品・技術を規制の対象にする（より広義の機微技術への対応は希薄）。
米国では、品目リスト規制に加えて制裁対象リスト規制などによって規制対象はより広範囲に及ぶ。

▽米国の技術管理関連制度▽国際輸出管理レジーム
輸出管理レジーム

参加国数

成立年

管理対象

組織

リスト等

輸出管理

商務省

品目リスト規制

内容

USML (武器輸出管理法：AECA) 防衛関連品・サービス

原子力供給国グループ
（NSG）

48

ザンガー委員会（ZC）

39

オーストラリア・グループ 43（AG）(42+EU)1974

原子力技術・資源1974

原子力技術・資源1985

BC兵器関連ミサイル技術管理レジーム
35（MTCR）

1987

ワッセナーアレンジメント
42（WA）

1996

商務省規制品目リスト（CCL）

EAR規制品目

米独自規制品目（AT規制等）

テロ支援国向け規制等

EAR99

リスト外規制品目

制裁リスト規制
Entity List

安全保障上の利益に反する者

Denied Persons List (DPL)

EAR規制の重大違反者

Debarred List

AECAの重大違反者

Military End User (MEU) List

新設

(財務省)

SDN List

ドル決済等も禁止(国務省)

Unverified List

要注意者リスト(国防省)（中国軍事関連企業リスト）

新設※直接の規制はなし

ミサイル技術関連
通常兵器関連→日本の外為法による安全保障輸出管理制度は原則上記の国際レジーム＋武器輸出三原則に基づいている。
出所：外務省

対象

投資管理

CFIUS

FIRRMAに基づく投資審査

対内直接投資

移民管理

国務省

ビザ規制

人の移動（研究者、学生等）

その他

ｴﾈﾙｷﾞｰ省等

原子力法・核不拡散法等

核兵器関連技術等

出所：CISTEC
5

（少し脱線）経済安全保障と技術管理・軍備管理
類似しつつも異なる概念➢➢

20世紀後半以降の国際的な軍備（技術・資源）管理は、原子力エネルギーを中心に進められてきた。
軍備管理のモメンタムを考える上で、パワー、技術、そして緊張とデタントの波の3つの要素を見ていく必要がある。

▽核軍備管理（Nuclear Arms Control）
年
出来事
1945 バルーク案（原子力エネルギーの国際共同管理案）
1946 米マクマホン法（原子力技術の国外提供禁止）
1949 ソ連、核実験成功
1950 対共産圏輸出統制委員会（COCOM）設立
1952 英国、核実験成功
1953 「平和のための原子力」演説（平和利用限定の原子力技術提供）
1962 キューバ危機
1963 部分的核実験禁止条約（PTBT）成立
1964 中国、核実験成功
1968 核不拡散条約（NPT）成立
1974 インド、「平和的」核実験成功
原子力供給国グループ（NSG）設立
1987 中距離核戦力（INF）全廃条約
1996 ワッセナーアレンジメント設立▽軍備管理の背後にある動き
バランスオブパワー

技術

垂直的変化

パワーの拮抗

技術の発展

水平的変化

パワーの拡散技術の拡散＋緊張とデタントの波▽技術管理・軍備管理を要請するソース技術覇権競争
水平的拡散への懸念共有
知的財産権保護
道義的要請（武器の規制、経済発展）
6

企業リスク
規制違反事例➢➢

外為法違反事例の多くは管理体制、該非判定の不備や形骸化が原因となっている。
冷戦期には東芝機械事件（1982年）のように米国で日系企業が窮地に立たされたケースも。

▽米国EAR違反事例（中国関連）▽外為法違反原因（2019年度）➢ 半導体チップ（2018）➢ 海上強襲艇・エンジン（2018）➢ 潜水艦探査機器類（2018）➢ 半導体チップ（ミサイル誘導関連）（2018）➢ 高品質炭素繊維（2017）▽東芝機械事件（1982年）
ソ連の情報機関員とみられる全ソ技術機械輸入公団幹部3名から不正輸出工作を受けた対ソ連貿易商社、和光交易（株）の仲介で、ココム規制対象品である、同時九軸制御プロペラ加工機である大型金属工作機械とその付属品をソ連に不正輸出するとともに同工作機械の使用に係る技術の役務提供を行っていた。1982年（昭和57年）
12月から1983年（昭和58年）6月までの間、同工作機
械を、ココム規制を受けない同時二軸制御の大型立旋盤であると偽って通商産業大臣の「非該当証明」を受けてソ連に不正輸出した。1984年（昭和59年）6月、同大臣の承認を受けることなく同工作機械の部分品スナウトを不正輸出し、同年7月、同大臣の許可を受けることなく修正プログラムを不正輸出していた。
出所：経済産業省

出所：経済産業省
7企業リスクの概略図
制裁リスク、対応遅れ、サプライチェーン修正リスク➢➢

グローバルに事業を展開する企業は日本政府だけでなく他国の政府による規制も考慮して事業を行う必要がある。米国だ
けでなく中国も徐々に規制関連法の整備を進めており、日本企業は米中の板挟みとなる展開も考えられる。
特定企業の製品・サービス利用が制裁の対象となる可能性もあるため、業種に関係なくあらゆる企業にリスクが存在。

米国政府

協議

協議

中国政府

日本政府
規制

規制
規制

規制

日本企業

米国内

中国内
取引

企業

⚫ 規制抵触・制裁リスク⚫ 対応遅れによる事業停滞⚫ サプライチェーン修正リスク

規制

取引
企業

8

エコノミックステイトクラフトの動向
米中を中心に技術管理強化などが進行▽最近のエコノミックステイトクラフト（米中を中心に）
年
月
2017 382018 78出来事（米司法省）対イラン制裁違反でZTEに11.9億㌦の罰金（USTR）中国の技術移転策や知的財産権侵害について通商法301条調査開始（USTR）対中制裁関税発動（第1弾→以後、19年9月までに第4弾Part1まで発動）
2019年度国防授権法（ECRA、FIRRMA成立）。
華為、ZTEなど中国5社製品を政府調達から除外（2020/8より5社の通信機器・ｻｰﾋﾞｽ等を利用する企業も除外）
11 （米CFIUS）規制対象の「新興技術」を特定するパブコメ開始
12 華為CFO孟氏がカナダで拘束
2019 5 （米商務省）華為、エンティティリスト入り
8 （米財務省）中国を為替操作国に認定（20年1月に取り下げ）
2020 1 米中第1段階合意署名
3 米、安全で信頼できるコミュニケーション・ネットワーク法成立
4 米、中露ベネズエラ向け輸出規制強化
5 大統領宣言で人民解放軍と関係のある大学院以上の中国籍留学生のビザ停止、失効
8 TikTokの米国事業売却問題
8 （米国務省）クリーン・ネットワーク・ガイドラインを発表。
8 （米CFIUS）規制対象の「基盤技術」を特定するパブコメ開始
11 米、中国人民解放軍と関係する企業31社との資産取引を禁止
12 （米商務省）「軍事エンドユーザー」リストを公表（中国54社を指定）
9日本政府の対応強化
改正外為法、政府内組織新設、自民党戦略提言➢➢➢

2020年5月、改正外為法施行。「日本経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進するとともに、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応していくことを目的とし、事前届出免除制度を導入し、事前届出の対象を見直す等の改正」を行う。米国でのFIRRMA成立に伴い施行され、内容的にも概ね同法案を踏襲したもの。
経済安全保障政策に関する政府内組織体制も整備。2020年4月に内閣官房国家安全保障局（NSS）に「経済班」が正式発足。経済産業省も省内横断的組織として経済安全保障室などを新設。
2020年12月に自民党「新国際秩序創造戦略本部」が「経済安全保障一括推進法」成立を求める提言を発表。
▽経済産業省における体制強化▽改正外為法
事前届出の出資比率事前届出の対象行為

改正前
10%以上
事業目的の変更等

事前届出の免除制度

新設

事前届出免除の例外―

規制対象企業

―

外国人
投資
家

安る全
指保
定障
業に
種関
わ

改正後1%以上（議決権ベースも追加）
役員就任、重要事業の譲渡などを追加
経営参画しない投資、外国証券会社の自己勘定取引、外国銀行、運用会社等の株取引
国有企業、軍事関連等、安全保障に関わる業種、過去に外為法違反を行った者
上場約3,600社中655社（20年7月時点）

所が有１株％式
以の上割合事
前該当するケース 届出義務
事前届出免除運用会社等の株取引等も免除対象

政府の審
査

投資
可否
判
断
事後報告

大臣官房

経済安全保障室（新設）

貿易経済協力局
貿易管理部
安全保障貿易管理政策課
参考：梶山経産大臣発言要旨(20/11/17 中国の輸出管理法施行を前に、日本企業に対し）✓ 自社のサプライチェーン上のリスクを把握し、必要に応じて許可申請を行って頂きたい✓ 規則の内容を越えて過度に委縮する必要はない✓ 仮にサプライチェーンの分断が不当に求められる場合、経産省は前面に立って支援。

制度審議室（新設）
技術調査室（新設）
安全保障貿易管理課
安全保障貿易審査課
10

自民党提言（2020年12月）
提言の概要

11

自民党提言（2020年12月）
重点的に取り組むべき課題と対策••••••••••••••••(1)資源・エネルギーの確保【総合エネルギー戦略調査会】(2)海洋開発【宇宙・海洋開発特別委員会】(3)食料安全保障の強化【農林・食糧戦略調査会】(4)金融インフラの整備【金融調査会、経済成長戦略本部】(5)情報通信インフラの整備【情報通信戦略調査会】(6)宇宙開発【宇宙・海洋開発特別委員】(7)サイバーセキュリティの強化【情報通信戦略調査会】(8)リアルデータの利活用推進【知的財産戦略調査会】(9)サプライチェーンの多元化・強靱化【経済成長戦略本部】(10)わが国の技術優越の確保・維持【新国際秩序創造戦略本部、知的財産戦略調査会、科学技術・イノベーション戦略調査会】(11)イノベーション力の向上【科学技術・イノベーション戦略調査会】(12)土地取引【安全保障と土地法制に関する特命委員会】(13)大規模感染症への対策【新型コロナウイルス関連肺炎対策本部】(14)インフラ輸出【経協インフラ総合戦略調査特別委員会】(15)国際機関を通じたルール形成への関与【新国際秩序創造戦略本部、ルール形成戦略議員連盟国際機関ガバ
ナンスWT】(16)経済インテリジェンス能力の強化【新国際秩序創造戦略本部】
12

企業の対応状況
政府への要請、組織改編➢

経済安全保障リスクの高まりを受けて、企業側では業界団体を介した政府要請や経済安全保障問題を担当する新たな部署の設置等が進められている。
▽業界団体による政府要請▽三菱電機の事例（１）「中国及び米国の域外適用規制について（要請）―中国輸出管理法及び米国の拡大直接製品規制を中心として」（2020年11月10日）

各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応して、政策動向や法制度を調査・分析し、全社における輸出、情報セキュリティ、投資、開発等に関わる経済安全保障の観点から見たリスク制御を統合的に行うことを目的に、社長直轄組織として「経済安全保障統括室」を新設する。（2020/10/1付）■共同提言団体
安全保障貿易情報センター（CISTEC）、日本経済団体連合会(KEIDANREN)、日本商工会議所（JCCI）、日本機械輸出組合（JMC）、日本貿易会（JFTC）、電子情報技術産業協会（JEITA）、ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、日本化学品輸出入協会（JCEIA）、日本化学工業協会（JCIA）▽三菱電機の事例（２）■提言内容
１．中国輸出管理法及び関連規制について（１）域外適用の抑止、（２）産業政策的規制の抑止、（３）報復措置の抑止、（４）十分な準備期間の確保

取締役会
執行役（会議）コーポ―レート各部

２．米国の直接製品規制の拡大について

経済安全保障統括室

再輸出規制の域外適用、エンティティリストの拡大、デミニマス・ルール
運用負担、輸出許可基準の不透明感、規制自体の複雑さ・難解さ等

営業部、開発部等

出所：CISTEC

出所：三菱電機13

政府・企業関係「国際関係ー国家ー企業」というレベル➢

エコノミックステイトクラフトが広がる中、「国家ー企業」の結びつきがますます強まる可能性があるが、この問題を考える上では、「国家―企業」関係ではなく、「国際関係ー国家ー企業」という構造を前提に関係性を考える必要がある。

「ネオ・コーポラティズム」的懸念：
主要な行政・経済政策の策定に、関係する各界の利益代表を参加させ、利害の調整を図って政策を実施しようとする手法。北欧などの民主主義諸国における政府と利益集団のパートナーシップに基づく政策立案・政策運営・利害調整が代表例。

B国

A国
保護

保護

企業Aa

企業Ba
VS

企業Ab
企業Ac

企業Bc

「理想主義」としての「集団経済安全保障」：
国連の「集団安全保障」モデルの援用。経済措置等で国際ルールに違反する国家に対しそれ以外の国家が協調して制裁等を科して行動変更を促す。米ソ冷戦時のように国際構造が二極構造となっている場合は機能不全に陥る可能性が高い。

企業Bb

A国

B国

企業Aa
企業Ab

企業Ac

C国

D国

ルール・規制企業Ba企業Bb
企業Bc
14

おわりに国際社会・政府・企業の取り組み課題➢「デジタル時代」における「経済安全保障」の特性とは？

技術に関する「情報」「知識」の管理が中心的課題に➢ 民間で軍事転用可能な先端技術を開発（流出リスク管理のために民間への干渉の必要性増加）➢ 技術・サービスの管理に重点➢➢「デジタル時代」の経済安全保障政策は企業にとってどのようなリスクを生むのか？

グローバルに事業を展開する企業は日本政府だけでなく他国の政府による規制も考慮して事業を行う必要がある。米国だけでなく中国も徐々に規制関連法の整備を進めており、日本企業は米中の板挟みとなる展開も考えられる。
➢ 特定企業の製品・サービス利用が制裁の対象となる可能性もあるため、業種に関係なくあらゆる企業にリスクが存在。
➢➢「デジタル時代」の経済安全保障領域において、政府と企業の関係性はどのようにあるべきなのか？

「国際関係ー国家ー企業」という構造を前提に関係性を考える必要がある。
➢ 国家間競争が加速すれば各国の「国家ー企業」関係の強化が進むが、特定利益集団の優遇等が起きる弊害が存在。
➢ 米中対立の進展の先にCOCOM型の二極対立管理体制が形成されるのか、現行の国際レジームが緩やかに維持されるのかによっても、企業の置かれる状況は大きく異なってくる。
➢15

補足資料
米中関係史（１９４９～２０２０年）▽米中関係史の概要
年
1949
1950
1972
1989
1991
2001

2007
2011
2013
2015
2017
2018

2020出来事
中華人民共和国建国
朝鮮戦争
ニクソン訪中
天安門事件
ソ連崩壊
9.11同時多発テロ
中国、WTO加盟
リーマン・ショック（世界金融危機）
オバマ、豪州演説「一帯一路」構想発表「中国製造2025」
トランプ政権成立
米中報復関税応酬「2019年度国防授権法」（FIRRMA、ECRA成立）
ペンス演説＠ハドソン研究所
コロナショック（共産党中国の出現）（米中の直接的軍事衝突）（米中接近）（中国の人権問題）（米ソ冷戦構造の終焉）（対テロ戦争への傾斜）（中国の国際社会への参加）（米国の経済後退と中国台頭）（アジア重視のリバランス政策）（中国の世界戦略）（技術覇権戦略）（米中対立の先鋭化）

出所：各種報道16補足資料
米中関係とデカップリング関連指標▽米国の主要貿易相手国別の輸入額▽米国の国籍別留学生数（対米国GDP比）

3%

（人）

中国

メキシコ

400,000

カナダ

日本

350,000

中国

300,000
2%

250,000
インド

200,000
150,000

1%

100,000
50,000

0%

日本

0

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985
出所：米商務省

出所：Institute of International Education
17

補足資料
各国の対内投資規制強化の動向▽G7各国の対内直接投資審査制度の概要（2019年11月時点）➢ 英国は20年11月に安全保障上重要な17分野（※）の投資規制強化案（NS&I Bill）が議会に提出され審議中（対象分野について、21年1月6日までパブコメ募集）。
➢ 日本の事前届出基準の1%は他の先進国と比べても比較的厳格な水準となっている一方、仏伊などと同様に投資案件への介入権限については指定業種に限定している（米英独などでは事後介入については業種による限定無し）。

※先端素材、先進ロボット工学、人工知能、民生用原子力、通信、コンピュータハードウエア、政府への重要なサプラ
イヤー、危機管理に関する重要なサプライヤー、暗号認証、データ・インフラストラクチャー、防衛、エネルギー、生物工学、軍民併用技術、量子技術、衛星および宇宙技術、輸送の17分野。

出所：経済産業省
18補足資料
外為法違反事例

出所：経済産業省
19

参考資料

••
•
•
••
•
•
•••

岩田修一郎『21世紀の軍備管理論』芙蓉書房出版、2016年。
経済産業省「梶山経済産業大臣の閣議後記者会見」2020年11月17日。
https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2020/20201117001.html (accessed on Dec. 24, 2020)
黒澤満編『軍縮問題入門（第4版）』東信堂、2012年。
國分俊史『エコノミック・ステイトクラフト－経済安全保障の戦い』日本経済新聞社、2020年。
杉田弘毅『アメリカの制裁外交』岩波書店、2020年。
船橋洋一『地経学とは何か』文藝春秋、2020年。
宮本雄二編『技術覇権－米中激突の深層』日本経済新聞社、2020年。
薬師寺泰蔵『テクノヘゲモニー－ 国は技術で興り、滅びる』中央公論社、1989年。
Baldwin, David A. Economic Statecraft: New Edition. New Jersey: Princeton University Press, 2020.
Blanchette, Jude. “Ideological Security as National Security,” Center for Strategic International Studies (CSIS)(Dec. 2, 2020). https://www.csis.org/analysis/ideological-security-national-security (accessed on Dec. 24,2020)
Navarro, Peter. “Why Economic Security is National Security,” White House (Dec. 10, 2018).
https://www.whitehouse.gov/articles/economic-security-national-security/ (accessed on Dec. 24, 2020)20