令和６年度むつ市移住支援金交付要綱

令和６年４月１９日
むつ市告示第１４１号

（趣旨）
第１条

市は、まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略及びむつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、予算の範囲内において、むつ市移住支援金（以下「移住支援金」という。）を交付するものとし、その交付については、あおもり
移住支援事業実施要領、むつ市補助金等に関する規則（昭和６１年むつ市規則第１６号）その他法令等に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

移住

市に住民票を異動し、生活の本拠を市に移すことをいう。

⑵

東京圏埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域をいう。

⑶

条件不利地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号)、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
⑷

東京２３区

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項に規定する特別区の区域をいう。
⑸

マッチングサイト

青森県が運営するインターネットサイト「あおもりジョブ」をいう。
（移住支援金の額）
第３条

移住支援金の額は、２人以上の世帯の場合にあっては１００万円、単身の場合にあっては６０万円とする。この場合において、１８歳未満の世帯員（申請日の属する年度の４月１日時点で１８歳未満の者。ただし、同年度の４月２日が誕生日の者は対象とする。）を帯同して移住する場合は、１８歳未満の世帯員１人につき、１００万円を加算する。

（交付対象者）
第４条

移住支援金の交付の対象となる者（以下「対象者」という。）は、次の第１号の要件を満たす者のうち、第２号から第５号までのいずれかの要件に該当し、かつ、世帯の申請をする場合にあっては、第６号の要件を満たすものとする。
⑴

移住等に関する要件
ア

次に掲げる要件の全てに該当すること。

移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
(ア)

住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内に通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）していたこと。
(イ)

住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内に通勤していたこと（ただし、東京２３区内への通勤期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。
イ

移住先に関する要件(ア)

次に掲げる要件の全てに該当すること。

平成３１年４月１日以後に移住したこと。ただし、第２号イ、第３号又は第４号に該当する場合は令和３年６月２１日以後に移住したこと。
(イ)

移住支援金の交付を申請した日（以下「申請日」という。）において、移住後１年以内であること。
(ウ)
ウ

申請日から５年以上継続して市に居住する意思を有していること。
その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ)⑵

その他県又は市が対象者として不適当と認める者でないこと。

就業に関する要件
ア

一般の場合
(ア)

次のア又はイのいずれかに該当すること。

次に掲げる事項の全てに該当すること。

就業先の求人が、あおもり移住支援事業実施要領に基づき、マッチングサイトに掲載している求人であること。
(イ)

下北郡内の市町村、六ヶ所村又は横浜町に本社又は事業所を有する法人等への就業であり、かつ、勤務場所が県内に所在していること。
(ウ)

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職を務めている法人等への就業でないこと。
(エ)

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(オ)(ア)の求人に応募した日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以後であること。
(カ)

就業先の法人等に、申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(キ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ

専門人材の場合

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者で、次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)

下北郡内の市町村、六ヶ所村又は横浜町に本社又は事業所を有する事業者への就業であり、かつ、勤務場所が県内に所在していること。
(イ)

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)

当該就業先に、申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(エ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(オ)

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
⑶

テレワークに関する要件
ア

次に掲げる事項の全てに該当すること。

所属先事業者からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

⑷

関係人口に関する要件

次に掲げるアに定める要件を満たす者のうち、イ又はウの要件を満たすものであること。
ア

市出身者、過去に市に住民登録のあった者又は２親等以内の者が市出身者

である者であること。
イ

就業する場合(ア)次に掲げる事項の全てに該当すること。

下北郡内の市町村、六ヶ所村又は横浜町に本社又は事業所を有する事業者への就業であり、かつ、勤務場所が県内に所在していること。
(イ)

週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(エ)

就業先が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業者でないこと。
ウ

起業等する場合

市で起業又は事業承継する者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
⑸

起業に関する要件

移住してから１年以内に、青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
⑹

世帯に関する要件ア

次に掲げる事項の全てに該当すること。

移住元において、対象者を含む２人以上の世帯員が、原則、住民票の上で同一世帯に属していたこと。

イ

移住支援金の交付申請時において、対象者を含む２人以上の世帯員が、同一世帯に属していること。

ウ

対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月１日以降に移住したこと。

エ移住支援金の申請時において、対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、移住後１年以内であること。

オ

対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

（移住支援金の交付申請等）
第５条

移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、むつ市移住支援金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
⑴

写真付き身分証明書の写しその他の提示により本人確認できる書類の写し⑵

移住に関する書類
ア

移住前の在住期間及び在住地がわかる住民票又は戸籍の附票イ

退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等の移住元での就業

先・就業場所・就業期間を確認できる書類⑶

就業に関する書類（前条第２号に該当する者に限る。）
ア

就業証明書（一般・専門人材用）（様式第２号）

イ

専門人材として就業が確認できる書類（前条第２号イに該当する者に限る。）⑷

テレワークに関する書類（前条第３号に該当する者に限る。）
就業証明書（テレワーク用）（様式第３号）⑸

関係人口に関する書類（前条第４号に該当する者に限る。）
ア

就業する場合就業証明書（関係人口用）（様式第４号）

イ

起業する場合(ア)

個人事業の開業を行う場合
ａ

開業届の写しｂ

起業・事業承継証明書（関係人口用）（様式第５号）(イ)

ウ

法人の登記を行う場合
ａ

登記簿謄本又は登記事項証明書の写し

ｂ

定款

ｃ

起業・事業承継証明書（関係人口用）

事業承継する場合(ア)

個人事業の事業承継の場合
ａ

前事業者の廃業届の写し

ｂ

開業届の写しｃ

起業・事業承継証明書（関係人口用）(イ)

法人の登記を行う場合
ａ

登記簿謄本又は登記事項証明書の写し

ｂ

定款

ｃ

起業・事業承継証明書（関係人口用）⑹

起業支援金交付決定通知の写し（前条第５号に該当する者に限る。）⑺

移住元及び申請時において同一世帯であることがわかる住民票（前条第６号に該当する者に限る。）⑻
２

その他市長が必要があると認める書類
前項の申請書の提出期限は、令和７年１月１７日とする。

（交付決定の通知）
第６条

市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、むつ市移住支援金交付決定通知書（様式第６号。以下「交付決定通知書」という。）により、速やかに当該申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による審査の結果、移住支援金を交付することが不適当と認めるとき又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付ができないときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。
（移住支援金の請求等）

第７条

移住支援金の請求は、むつ市移住支援金交付請求書（様式第７号。以下「請求書」という。）を市長に提出して行うものとする。
２

市長は、前項の請求書が提出された日から起算して３０日以内に移住支援金の交付を行うものとする。
（交付決定通知書の再交付）

第８条

申請者が補助金の交付の決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、むつ市移住支援金交付決定通知書再交付願（様式第８号。以下「再交付願」という。）を市長に提出しなければならない。
（再交付決定及び通知）
第９条

市長は、前項に規定する再交付願を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、むつ市移住支援金交付決定通知書［再交付］（様式第９号）により、速やかに申請者に通知する。
（報告及び立入調査）
第１０条

市長は、移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するために必要があると認めるときは、申請者に対し、移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第１１条

市長は、移住支援金の交付を受けた者が次に掲げる要件に該当する場合は、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、市長は、県内での転居については返還を求めないものとするが、市から県内の他市町村に転居し、その後他の都道府県に転出した場合は、この限りではない。
⑴

全額の返還
ア

虚偽の申請等をした場合

イ

移住支援金の申請日から３年未満で市から県外に転出した場合

ウ

移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した
場合

エ

関係人口要件で移住支援金の交付決定を受けている場合で、申請日から１年以内に廃業した場合

オ⑵

青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付の決定を取り消された場合半額の返還

移住支援金の申請日から３年以上５年以内に市から県外に転出した場合（返還免除）
第１２条

移住支援金の交付を受けた者は、前条に規定する移住支援金の返還の要件に該当するに至った原因が雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであるときは、移住支援金返還免除申請書（様式第１０号。以下「返還免除申請書」という。）に返還免除理由を証する書類を添えて、市長に対し移住支援金の返還の免除を申請することができる。
２

市長は、返還免除申請書を受理したときは、返還免除の可否について移住支援金返還免除協議書（様式第１１号）により青森県に対し協議するものとする。

３

市長は、前項に規定する協議に対し県から同意の可否について通知があったときは、返還免除の可否に係る決定内容を移住支援金返還免除承認通知書（様式第１２号）又は移住支援金返還免除不承認通知書（様式第１３号）により、当該返還免除に係る申請をした者に対し通知するものとする。
（返還請求に係る情報共有）

第１３条

市長は、移住支援金の交付を受けた者（県内の他市町村から同様の支援金の交付を受けている者を含む。以下この条において同じ。）が県内の他市町村へ転出する場合は、その転出先の市町村に対し、その旨を通知する。
２

市長は、移住支援金の交付を受けた者が県内の市町村から市に転入し、その後県外に転出した場合は、移住支援金の支給市町村に対してその旨を通知する。

３

市長は、返還請求を行う事案が生じた場合は、速やかに県と情報共有するものとする。
（雑則）

第１４条

この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、県と協議して定める。

附

則

この要綱は、告示の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。