投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年9月6日

アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド
年２回決算型／毎月決算型
ロイヤルギフト

愛称：

アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド
年２回決算型（為替ヘッジあり）／毎月決算型（為替ヘッジあり）
ロイヤルギフト（為替ヘッジあり）

愛称：

追加型投信／内外／株式

このファンドは、投資信託約款変更にかかる書面決議を予定しております。
詳しくは、本書「書面決議の手続き（予定）のお知らせ」をご覧ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧できます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
■委託会社

ファンドの運用の指図を行う者

アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）
第350号■ 委託会社の照会先
お客様サポートライン
ホームページ■受託会社

ファンドの財産の保管および管理を行う者

株式会社りそな銀行

ファンドに関するお問合せ

050-4561-2500（受付は委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで）
https://www.amundi.co.jp

ファンド名称について
正式名称のほかに、愛称および略称で記載する場合があります。
正式名称

愛称

アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド
年２回決算型
アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド
毎月決算型
アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド
年２回決算型（為替ヘッジあり）
アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド
毎月決算型（為替ヘッジあり）

略称
年２回決算型

ロイヤルギフト

為替ヘッジなし
毎月決算型

ロイヤルギフト（為替ヘッジあり）

年２回決算型
為替ヘッジあり
毎月決算型●上記を総称して「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド」
または「ファンド」という場合、
あるいは個別に「各ファンド」という場合があります。また、
愛称や略称は組合わせて表示する場合があります。

ファンドの商品分類および属性区分
商品分類
単位型・
追加型

投資対象
地域

属性区分
投資対象
資産

投資対象資産決算頻度

年２回決算型／
為替ヘッジなし

年２回

毎月決算型／
為替ヘッジなし

年12回（毎月）年２回決算型／
為替ヘッジあり
毎月決算型／
為替ヘッジあり

追加型

内外

株式

その他資産
（投資信託証券
（株式））

年２回

投資対象
地域

投資形態

為替
ヘッジ

なし
グローバル
（日本を含む）

ファンド・
オブ・
ファンズ

年12回
（毎月）

あり

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（httpｓ://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。
●この目論見書により行う「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド」の受益権の募集については、発行者である
アムンディ・ジャパン株式会社（委託会社）
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年9月5日に関東財務局長に提出しており、2024年9月6日にその届出の効力が生じております。
●投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づいて組成された金融商品であり、商品内容の重大な変更を行う場合には、同法に基づき事前に受益者の意向を確認する手続き等を行います。また、ファンドの投資信託
財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●ファンドの販売会社、基準価額等については、表紙の委託会社の照会先までお問合せください。
【委託会社の情報】
委託会社名：アムンディ・ジャパン株式会社
設立年月日：1971年11月22日
資 本 金：12億円（2024年6月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：3兆903億円（2024年6月末現在）

追加的記載事項
書面決議の手続き（予定）のお知らせ
追加型証券投資信託「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型」、「アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型」および「アムンディ・グロー
バル・ストラテジー株式ファンド 年２回決算型（為替ヘッジあり）」、「アムンディ・グローバ
ル・ストラテジー株式ファンド 毎月決算型（為替ヘッジあり）」（以下「本ファンド」、「各ファンド」または「年２回決算型」および「毎月決算型」といいます）につきまして、下記の通り、2024
年 9 月 9 日付で書面決議の手続きを行うことを予定しておりますのでお知らせいたします。
なお、「投資信託及び投資法人に関する法律」の規定に基づき、各ファンド別に 2024 年 9 月 9 日
時点の受益者（2024 年 9 月 6 日以降の取得申込および 2024 年 9 月 5 日以前の解約申込は対象外となります）を対象として書面決議の手続きを行います。書面決議の結果は、2024 年 10 月 22 日、委託会
社ホームページにてお知らせいたします。
本決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上の賛成をもって可決されます。各ファンドの書面決議は独立しており、前記の議決権による賛成を得られなかった場合は投資信託約款の変更は行いません。この場合、投資信託契約を継続する旨を本決議の日後、速やかに受益者の皆様にお知らせいたします。
【書面決議】投資信託約款の変更■議案内容
議案① ＥＳＧ投信化に伴う変更
持続的な社会の実現に貢献が期待される投資をすることが、お客様の資産の長期的な成長により資すると考え、運用の基本方針、投資先ファンド、ならびに、ファンド名称の変更を行うものです。
ただし、約款変更後も現行の投資先ファンドと同一の運用哲学の下で運用を行うファンドへ投資する予定です。
議案② 毎月決算型の予想分配金提示型への変更
収益分配方針について、分配金額の決定プロセスを可視化するため、基準価額水準に応じた予想分
配金を開示する「予想分配金提示型」とし、ファンド名称を変更します。
本ファンドの名称変更は、以下の通りです。愛称は、一律「サステナブル・ギフト」となります。
※イ、※ロ については、後記の表よりそれぞれあてはめてご確認ください。
愛称

ロイヤルギフト※イ

年２回決算型（為替ヘッジなし）※ロ

年２回決算型

ロイヤルギフト（為替ヘッジあり）

毎月決算型
毎月決算型
年２回決算型（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）（為替ヘッジあり）（予想分配金提示型）（予想分配金提示型）
毎月決算型

年２回決算型（為替ヘッジあり）

毎月決算型（為替ヘッジあり）

本ファンド名称の新旧対照表
新

旧アムンディ・グローバル・サステナブル・バ
リュー・ファンド ※イ

アムンディ・グローバル・ストラテジー株式ファンド ※ロ

投資先ファンドは、現行の「ファースト・イーグル・アムンディ・インターナショナル・ファンド」（以下、ＡＩＦ）から「ファースト・イーグル・アムンディ・サステナブル・バリュー・ファ
ンド」（以下、ＳＶＦ）に変更いたします。

（ご参考）新たな投資先ファンドの概要（比較表）
新たな投資先（ＳＶＦ）※1
名称
ファースト・イーグル・アムンディ・サス
テナブル・バリュー・ファンド

現行の投資先（ＡＩＦ）
ファースト・イーグル・アムンディ・
インターナショナル・ファンド

ファンドの形態

ルクセンブルク籍／オープンエンド／（同左）
会社型投資信託（米ドル建）投資方針
・世界中の様々な証券に投資することで長 ・全ての資産カテゴリーにダイナミッ
クに分散投資することによって資産期的な資産の成長と、持続的な社会の実の成長を目指します。
現や環境に与える負荷の削減を目指します。
・時価総額、地理的分散またはポートフォ ・時価総額、地理的分散またはポート
フォリオの状況に制約を受けること
リオの状況に制約を受けることなく、主なく、主として世界の株式および債として世界の株式および債券に投資しま
券に投資します。
す。ただし、化石エネルギー、（非再生可能資源を使用する）公共企業、タバコ、核兵器に関する証券には投資しません。
・ポートフォリオにおける持続的な社会の実現に貢献している企業の比率を 51％以上に維持します。
・運用プロセスは、発行体の財務内容の ・（同左）
ファンダメンタル分析、市場の見通し等に基づきます。
信託報酬
0.75％上限
1.00％上限＋成功報酬※2
運用会社
ファースト イーグル インベストメント（同左）
マネジメント
※1 新たな投資先ファンドについては、本書作成日現在の情報に基づき作成しています。新たな投資先ファン
ドの内容変更については現在ルクセンブルク当局の承認待ちのため、今後変更になる場合があります。
※2 ＡＩＦの基準価額の収益率が、SOFR（担保付翌日物調達金利）＋4.3％（年率）を上回った場合に、当該超過分に対して 15％。
■書面決議の手続きおよび日程①議決権行使期間②書面決議の日③信託約款変更予定日

2024 年 9 月 9 日～2024 年 10 月 21 日
2024 年 10 月 22 日
2025 年 3 月 6 日○留意事項
・投資先ファンドの入替に伴い、売買コストが発生します。
・ファンドは、投資先ファンドを通じて、特定の業種やアムンディのＥＳＧ評価の低い企業を投資対象から除外して、ポートフォリオの構築を行うことにより、より幅広い銘柄の株式に分散投資した場合と比べて、基準価額の動きが異なる場合や変動幅が大きくなる場合があります。
・今回の書面決議の結果、投資信託約款の変更されないファンドがあった場合には、スイッチングの取扱いができなくなる可能性があります。
○本件についてのお問合せ先（委託会社）
アムンディ・ジャパン株式会社 お客様サポートライン
電話 050-4561-2500（委託会社の営業日の 9:00～17:00）
ホームページアドレス：https://www.amundi.co.jp
ファンドへのご投資にあたりましては、上記の事情を十分ご認識のうえ、ご判断いただきますようお願い申し上げます。

ファンドの目的・特色ファンドの目的

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式等へ実質的に投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色1

米国有数の独立系運用会社ファースト イーグル インベストメント マネジメント社（以下、ファースト・イーグル・インベストメンツ）が運用する「ファースト・イーグル・アムンディ・インターナショナル・ファンド（以下、ファースト・イーグルAIF）」へ主に投資します。
主として米ドル建のルクセンブルク籍の会社型投資信託「ファースト・イーグルAIF」と円建の国内
籍の投資信託である「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」に投資します。世界の株式等への投資は「ファースト・イーグルAIF」を通じて行います。
「ファースト・イーグル AIF 」の運用は、ファースト・イーグル・インベストメンツのグローバル・
バリュー・チームが行います。

2

主に割安と判断される世界の株式等に実質的に投資し、米ドルベースで相場環境にかかわらずプラスのリターンを追求することで、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
世界各国（エマージング地域にも投資することがあります。）の株式を対象として、ボトムアップ方
式により個別銘柄の調査を行い、ＰＢＲ等の伝統的なバリュエーション分析のほか、様々な分析を加え、財務内容を徹底的に分析します。
分析の結果、十分に割安で魅力的であると判断した銘柄でポートフォリオを構築します。
特定の株価指数にとらわれない運用を行うため、ベンチマークを設定しておりません。
投資先の「ファースト・イーグルAIF」
において米ドルベースでのパフォーマンスを向上させるために、
現地通貨売り／米ドル買いの為替取引を行うことがあります。

3 「年2回決算型」と「毎月決算型」があります。それぞれについて「為替ヘッジなし」と「為替ヘッジあり」があり、合計で4ファンドあります。

決算「年2回決算型」は毎決算時（原則として毎年6月および12月の各５日。休業日の場合は翌営業日）、「毎月決算型」は毎決算時（原則として毎月5日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として収益分配
方針に基づき収益分配を行います。
為替ヘッジ「為替ヘッジなし」
は、
原則として為替ヘッジを行いませんので、外貨建資産の通貨と円の為替変動の影響を直接受けます。
（米ドル建）に対して、原則として米ドル「為替ヘッジあり」は、投資先の「ファースト・イーグルAIF」
売り／円買いの為替ヘッジを行うことにより、米ドルと円の為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
−1−

ファンドの目的・特色
運用プロセスファンドの投資対象であるファースト・イーグルAIFの運用プロセスは、主に以下の４つで構成されています。
世界各国（先進国のほかにエマージング地域にも投資することがあります。）の株式を対象に、長期的には有望と考えるが、景気低迷中など一時的に投資家から選好されなくなったと考える国、セクターおよび企業に特に注目し、魅力的と思われるビジネスモデルを有する企業や十分に割安な水準で取引されていると思われる企業をピックアップします。

ユニバース構築（投資対象銘柄候補群）

ユニバースについて、財務諸表、公開情報や外部リサーチなどを使用して徹底的に分析します。保守的な会計処理を行っている会社等については、財務諸表を修正したう
えで分析します。相対的にレバレッジの高い企業や長期的なビジネスモデルに確信が持てない企業は投資対象から外されます。
このような企業に投資機会が眠っていると考えられます。
小型株企業…………………小規模であるが故に投資家からは見過ごされがち
隠れた収益………………… 保守的な会計処理によって、本来の収益力が隠されている含み資産…………………… 不動産・持ち合い株式に眠る含み益や余剰キャッシュ
長期的なビジネスサイクル… 近視眼的な投資家には魅力的と見なされない

財務分析

割安度分析

PER 、PBR 等の伝統的なバリュエーション分析のほか、様々な分析を加え、企業の本源的価値を算出します。
その本源的価値に比べて、株価が十分に割安になっている銘柄を組入候補銘柄とします。

リスク・コントロール

ポートフォリオ

株式への投資に加えて、リスク･コントロールを主目的として金※1、社債、転換社債等の株式以外の資産にも分散投資を行い、ポートフォリオを構築します。

（１００～１５０銘柄程度※2）※2 銘柄数は、その時の環境により変動します。

※1 ファースト・イーグル AIFでは、金関連株式等に投資します。

＊ 運用プロセスは本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

ファンドの仕組み
ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
＜イメージ図＞
ファンド

投資対象ファンド

実質的な主要投資対象

アムンディ・グローバル・
ストラテジー株式ファンド
年2回決算型
投資

投資者（受益者）

お申込金

収益分配金
償還金等

アムンディ・グローバル・
ストラテジー株式ファンド
毎月決算型

損益

ファースト・イーグル･アムンディ・
インターナショナル・ファンド（ルクセンブルク籍／米ドル建）「ファースト・イーグルＡ
Ｉ
Ｆ」

投資

世界の株式等損益

アムンディ・グローバル・
ストラテジー株式ファンド
年2回決算型（為替ヘッジあり）
アムンディ・グローバル・
ストラテジー株式ファンド
毎月決算型（為替ヘッジあり）

投資

CAマネープールファンド

投資（適格機関投資家専用）
損益（国内籍／円建）

損益

本邦通貨表示の短期公社債、
コール・ローン等の短期金融商品

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
−2−ファンドの目的・特色
分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
分配対象額
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

収益分配金に関する留意事項● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円
分
10,500円

期中収益
（①＋②）

前期決算日から基準価額が下落した場合

配
金

50円
＊50円

10,500円

100円

10,450円

＊500円

（③＋④）

＊500円
（③＋④）

＊450円

（③＋④）

分
配
金

10,400円
配当等収益
①
20円

100円

＊80円

10,300円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

前期決算日

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
420円

分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および（注）④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
元本払戻金

（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）個別元本分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一 部 払 戻しとみ なされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。
分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、
後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
−3−ファンドの目的・特色
主な投資制限株式への直接投資は行いません。
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

追加的記載事項
主要投資対象とする投資信託証券の概要
ファースト・イーグル・アムンディ・インターナショナル・ファンド（ファースト・イーグルAIF）
ファンドの形態投資方ルクセンブルク籍／オープンエンド／会社型投資信託（米ドル建）・全ての資産カテゴリーにダイナミックに分散投資することによって資産の成長を目指します。
針 ・時価総額、地理的分散またはポートフォリオの状況に制約を受けることなく、主として世界の株式および債券に投資します。

投資顧問会社

ファースト イーグル インベストメント マネジメント

ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）ファンドの形態

国内籍／追加型投信／私募投資信託（円建）

投

資

方

針

主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指して運用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確保を図ります。

委

託

会

社

アムンディ・ジャパン株式会社◆上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
−4−

投資リスク
基準価額の変動要因

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。
ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファン
ドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
株式は、国内外の政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に、株式市場が下落した
場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドは実質的に金関連株式等を組入れる場合があり、金の需給関係の変化、貿易動向、為替レート・金利の変動など様々な要因の影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。

② 流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、市場で売買可能な株式数の少ない株式では、売却価格が著しく低下することがあり、その影響を受けファンドの基準価額の下落要因となります。

③ カントリーリスク
海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢または国際情勢の変化により、市場が不安定になることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できない場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

④ 為替変動リスク
一般的に外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により外貨建資産の円換算価格が変動します。外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、実質的に投資している外貨建資産の通貨に対して円高の場合、外貨建資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因となります。
ファンドが主要投資対象とする｢ファースト・イーグルAIF｣では、米ドルベースでのパフォーマンスを向上させる
ために、現地通貨売り／米ドル買いの為替取引を行うことがあります。当該現地通貨が米ドルに対して下落した
場合、基準価額が下落する要因となります。
為替ヘッジなし
ファンドは、米ドル建の｢ファースト・イーグルAIF｣に対して、為替ヘッジを原則として行いません。したがって投資する外貨建資産の為替レートの変動の影響を受けます。
為替ヘッジありファンドは、
主要投資対象とする｢ファースト・イーグルAIF（」米ドル建）
に対して、原則として米ドル売り／円買いの為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、米ドル売り／円買いの為替ヘッジを行う際、円金利が米ドル金利より低い場合には、両通貨の金利差相当分の費用（為替ヘッジコスト）がかかることにご留意ください。

⑤ 金利変動リスク
債券の価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向にありますが、金利の上昇局面では下落することが多く、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑥ 信用リスク
組入有価証券の発行体が破たんした場合または発行体の破たんが予想される場合もしくは財務状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合または予想される場合には、有価証券の価格が下落することがあります。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

−5−

投資リスクその他の留意点
各ファンドの繰上償還
各ファンドは、それぞれ受益権総口数が10億口を下回った場合、投資対象とするファンドが繰上償還となった場
合等には、信託を終了させることがあります。

流動性リスクに関する留意事項
各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制ファンドのリスク管理として、リスクマネジメント部は運用リスク全般の状況をモニタリング、運用パフォーマンスの分析および評価を行うほか、関連法規、諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況をモニタリングしリスク委員会に報告します。コンプライアンス部は、重大なコンプライアンス事案についてコンプライアンス委員会で審議を行い、必要な方策を講じており、当該リスク管理過程については、グループの監査部門が随時監査を行います。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
◆上記は本書作成日現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあります。

−6−

投資リスク（参考情報）①ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移②ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較【年２回決算型／為替ヘッジなし】（円）（2019年7月～2024年6月）（％）

100

25,000（％）

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/72020/72021/7

－20

－20

－40

－40

－60

－60

（2019年7月～2024年6月）（％）（％）

2022/72023/72024/6（2019年7月～2024年6月）

100

59.8
37.6
12.3
－14.4

ファンド

平均値
最大値
最小値

62.1

42.1
12.7

9.6

－12.4

－19.7

21.5

15.3

5.4
－1.2

－10.8

日本株

19.5

－5.5

4.9
－6.1

6.7
－8.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

【毎月決算型／為替ヘッジなし】
（円）

100

25,00020,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

－20

－20

－40

－40

－60
2024/6－60

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/72020/72021/72022/72023/7（2019年7月～2024年6月）

100

59.8
37.6
12.4
－14.1

ファンド

平均値
最大値
最小値

62.1

42.1
12.7
－10.8

日本株

19.5

9.6

－1.2

－12.4

－19.7

21.5

15.3

5.4
－5.5

4.9
－6.1

6.7
－8.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債＊①の各グラフは年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
＊②の各グラフは、2019 年 7月から2024 年 6月までの5 年間の年間騰落率（各月末における直近 1 年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンド
および他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊年間騰落率および分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および基準価額の推移とは異なる場合があります。
＊②の各グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

−7−

投資リスク（参考情報）①ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移②ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較【年２回決算型／為替ヘッジあり】（円）（2019年7月～2024年6月）（％）

100

15,000（％）

12,000

80

80

9,000

60

60

6,000

40

40

3,000

20

20

0

0

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/72020/72021/72022/72023/7

－20

－20

－40

－40

－60

－60

2024/6（2019年7月～2024年6月）

100

平均値
最大値
最小値

62.1

59.8
42.1

34.0

12.7

3.3
－17.7

ファンド

9.6

－12.4

－19.7

21.5

15.3

5.4
－1.2

－10.8

日本株

19.5

－5.5

4.9
－6.1

6.7
－8.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

【毎月決算型／為替ヘッジあり】（円）（2019年7月～2024年6月）（％）

100

15,000（％）

12,000

80

80

9,000

60

60

6,000

40

40

3,000

20

20

0

0

－20

－20

－40

－40

－60
2024/6－60

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/72020/72021/72022/72023/7（2019年7月～2024年6月）

100

59.8
42.1

34.3

12.7

3.3
－17.6

ファンド

平均値
最大値
最小値

62.1

－10.8

日本株

19.5

－12.4

9.6
－19.7

5.4

21.5

15.3
4.9

－1.2
－5.5
－6.1

6.7
－8.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債＊①の各グラフは年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
＊②の各グラフは、2019 年 7月から2024 年 6月までの5 年間の年間騰落率（各月末における直近 1 年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンド
および他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊年間騰落率および分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および基準価額の推移とは異なる場合があります。
＊②の各グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

○各資産クラスの指数について
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOPIX の指数値
および TOPIX にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など TOPIX に関するすべての権利・ノウハウおよび TOPIX にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、
TOPIX の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

先進国株
MSCI コクサイ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）
MSCI コクサイ・インデックスとは、MSCI Inc. が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc. に帰属します。また、MSCI Inc. は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。
新興国株
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc. が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc. に帰属します。また、MSCI Inc. は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。
日本国債
NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」という。）が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数の知的財産権とその他一切の権利は NFRC に帰属します。
先進国債
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）とは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利は FTSE
Fixed Income LLC に帰属します。
新興国債
JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイドとは、J.P.Morgan Securities LLC が算出し公表している、現地通貨建のエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権は J.P.Morgan Securities LLC に帰属します。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。

−8−

運用実績
2024年6月末日現在

基準価額・純資産の推移、分配の推移
分配の推移

基準価額と純資産総額の推移【年２回決算型／為替ヘッジなし】（円）

30,000（億円）

300

再投資後基準価額（円、左軸）基準価額（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）

25,00020,000250
200

15,000150

10,000

100

5,000

50

0
2014/7

2016/7

基準価額

2018/7
23,822円

2020/702024/62022/7

純資産総額

（億円）

300

再投資後基準価額（円、左軸）基準価額（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）

25,00020,000250
200

15,000150

10,000

100

5,000

50

0
2014/7

2016/7

基準価額

2018/7
13,742円

2020/702024/62022/7

純資産総額109.1億円【年２回決算型／為替ヘッジあり】（円）

20,000（億円）

20

再投資後基準価額（円、左軸）基準価額（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）

15,00015

10,000

10

5,000

5

0
2017/6

2019/6

基準価額

11,462円

2021/62023/6

純資産総額

3.6億円

0
2024/6【毎月決算型／為替ヘッジあり】（円）

20,000（億円）

20

再投資後基準価額（円、左軸）基準価額（円、左軸）
純資産総額（億円、右軸）

15,00015

10,000

10

5,000

5

0
2017/6
基準価額

2019/6
10,161円

決算日分配金（円）

16期（2022年6月6日）

10

17期（2022年12月5日）

10

18期（2023年6月5日）

10

19期（2023年12月5日）

10

20期（2024年6月5日）

10

設定来累計

190

62.3億円【毎月決算型／為替ヘッジなし】（円）

30,000【年２回決算型／為替ヘッジなし】

2021/62023/6

純資産総額

1.4億円

0
2024/6※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
※再投資後基準価額は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。
※グラフの目盛はファンドごとに異なる場合があります。

【毎月決算型／為替ヘッジなし】
決算日

分配金（円）

115期（2024年2月5日）

100

116期（2024年3月5日）

100

117期（2024年4月5日）

100

118期（2024年5月7日）

100

119期（2024年6月5日）

100

直近1年間累計

1,200

設定来累計

6,440

【年２回決算型／為替ヘッジあり】
決算日

10期（2022年6月6日）

10

11期（2022年12月5日）

10

12期（2023年6月5日）

10

13期（2023年12月5日）

10

14期（2024年6月5日）

10

設定来累計

110

【毎月決算型／為替ヘッジあり】
決算日

分配金（円）

80期（2024年2月5日）

0

81期（2024年3月5日）

0

82期（2024年4月5日）

20

83期（2024年5月7日）

20

84期（2024年6月5日）

20

直近1年間累計
設定来累計※分配金は1万口当たり・税引前です。
※直近５期分を表示しています。

※上記の運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※運用実績等については、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。
−9−

分配金（円）

60
1,350

運用実績
2024年6月末日現在

主要な資産の状況
資産配分
純資産比
内訳

為替ヘッジなし

為替ヘッジあり

年２回決算型

毎月決算型

年２回決算型

毎月決算型

ファースト・イーグルAIF

98.77%

97.91%

100.75％100.71％

CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）

0.06%

0.04%

0.00％

0.00％

現金等
合計
＊現金等には未払諸費用等を含みます。

1.17%

2.06%

-0.75％-0.71％

100.00%100.00%100.00%100.00%＊四捨五入の関係で合計が 100.00％にならない場合があります。

［各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行っており、以下はファースト・イーグルAIFのポートフォリオの状況を記載しています。］

資産別比率

組入上位10銘柄
銘柄名

現金等
金関連株式等

15.2%

米国株式

41.7%

その他株式

7.9%

日本株式

7.1%

欧州株式

19.1%

比率

フランス

4.67%

2 ｉシェアーズ・フィジカル・ゴールドＥＴＣ＊

英国

3.53%

1

9.0%

国名

Amundi Physical Gold ETC＊

3

Xトラッカーズ・フィジカル・ゴールドETC＊

英国

3.53%

4

オラクル

米国

2.87%

5

アルファベット

米国

2.66%

6

メタ・プラットフォームズ

米国

2.60%

7

エクソンモービル

米国

2.22%

8

HCAヘルスケア

米国

2.02%

9

SLB

米国

1.90%

10 コムキャスト

米国

1.74%

※比率は、ファースト・イーグル AIFの純資産総額に対する評価金額の割合です。資産別比率は、四捨五入の関係で合計が100.0％にならない場合があります。
＊金ETC（Exchange Traded Commodity）です。金ETCは金関連株式等に含まれます。

年間収益率の推移（%）

30【年２回決算型／為替ヘッジなし】

（%）

30

20

20

10

10

0

0

－10

－10

－20

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

（%）

20
15
10
5
0
－5
－10
－15

【年２回決算型／為替ヘッジあり】－20

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年（%）

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

20
15
10
5
0
－5
－10
－15

【毎月決算型／為替ヘッジなし】【毎月決算型／為替ヘッジあり】

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年＊年間収益率は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。 ＊各ファンドにはベンチマークはありません。
＊グラフの目盛りはファンドごとに異なる場合があります。
＊為替ヘッジなし：2024年は年初から6月末日までの騰落率を表示しています。
＊為替ヘッジあり：2017年は設定日（6月7日）から年末まで、2024年は年初から6月末日までの騰落率を表示しています。

※上記の運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※運用実績等については、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。
−10−

手続・手数料等お取扱いファンドおよび分配金のお取扱い等について、販売会社によって異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問合せください。
お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

換金申込受付日より起算して、原則として7営業日目から販売会社においてお支払いします。

購 入・換 金 申 込
受 付 不 可 日

ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークもしくはルクセンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は受付けません。

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時※まで購入・換金のお申込みができます。
販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入の申込期間2024年9月6日から2025年3月5日までとします。
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換

限

換金の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、諸事情により金融商品取引所等が閉鎖された場合等一定の場合に換金の制限がかかる場合があります。

購 入・ 換 金
申 込 受 付 の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込受付を取消すことができます。

信

託

期

間

年2回決算型／為替ヘッジなし：無期限とします。
（設定日：2014年7月31日）
毎 月 決 算 型／為替ヘッジなし：2028年6月5日までとします。
（設定日：2014年7月31日）
年2回決算型／為替ヘッジあり：無期限とします。
（設定日：2017年6月7日）
毎 月 決 算 型／為替ヘッジあり：2028年6月5日までとします。
（設定日：2017年6月7日）

繰

上

償

還

委託会社は、各ファンドにつき、受益権総口数が10億口を下回った場合または信託を終了させることが投資者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を繰り上げて信託を終了させることができます。

日

年2回決算型：年2回決算、原則毎年6月および12月の各5日です。休業日の場合は翌営業日とします。
毎 月 決 算 型：年12回決算、原則毎月5日です。休業日の場合は翌営業日とします。

配原則として毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
自動けいぞく投資コースは税引後無手数料で再投資されます。

金

決
収

制

算
益

分

信託金の限度額

各ファンドにつき1兆円です。

公

日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

毎年6月、12月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社よりお届けいたします。

課係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
「年２回決算型」は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問合せください。
「毎月決算型」
は、
NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。

スイッチング販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行う場合があります。スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

税

関※上記所定の時間までにお申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、2024 年11月5日以降は申込締切
時間が午後3時 30 分となる予定です。
−11−

手続・手数料等ファンドの費用・税金

ファンドの費用＜投資者が直接的に負担する費用＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。
料率上限（本書作成日現在）
役務の内容
購入時手数料

3.3%（税抜3.0%）
信託財産留保額商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払いいただきます。

ありません。

＜投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用＞（税抜0.78％）を乗じて信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.858％
得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
（信託報酬の配分）
支払先
料率
（年率）
役務の内容
フ ァ ン ド

委託会社

受託会社への指図、
0.25％（税抜） ファンドの運用とそれに伴う調査、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
0.50％（税抜） 内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

委託会社からの指図
0.03％（税抜） ファンドの財産の保管および管理、の実行等の対価

毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）名称
投 資 対 象とする投資
信 託 証 券

ファースト・イーグルAIF

料率
（年率）

1.00％（上限）＋成功報酬※

CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）
0.385％（税抜0.35％）（上限）※成功報酬算定期間（毎年9月1日から翌年8月31日まで）
において、「ファースト・イーグル
AIF」の基準価額（当該日の成功報酬計算前）の収益率が、SOFR（担保付翌日物調達金利）+4.3％（年率）を上回った場合に、当該超過分に対して15%の成功報酬がかかります。
成功報酬は、
日々計上
（再計算）
されます
（値下がりの場合は戻し入れされます）。

実 質 的 な
負担の上限※3※1＋成功報酬※２
純資産総額に対して年率1.858％（税込）※1 ファンドの信託報酬率0.858%（年率・税込）に組入投資信託証券のうち信託報酬が年率1.00%）を加算しております。
最大のもの（「ファースト・イーグルAIF」※2 成功報酬は運用状況によって変動するためその合計額は記載しておりません。
※3 実際の信託報酬の合計額は投資対象とする投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。

その他の費用・手数料として下記の費用等が投資者の負担となり、ファンドから支払われます。
・有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用・信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連
そ の 他 の 費 用・費用等を含みます。）
手数
料 ・投資信託財産に関する租税 等などの諸費用がかかります。
※その他、組入投資信託証券においては、
ルクセンブルクの年次税（年率0.01％）※その他の費用・手数料の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
◆ファンドの費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
◆ファンドの費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

−12−

手続・手数料等
税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金(解約)時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315％◆少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◆法人の場合は上記とは異なります。
◆上記は2024年3月末現在の内容に基づいて記載しています。
◆税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率（対象期間：2023年12月6日〜2024年6月5日）

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

年２回決算型／為替ヘッジなし

1.99%

0.86%

1.13%

毎月決算型／為替ヘッジなし

1.97%

0.86%

1.11%

年２回決算型／為替ヘッジあり

2.25%

0.86%

1.39%

毎月決算型／為替ヘッジあり

2.47%

0.86%

1.61%

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、投資先ファンドの費用が含まれます。なお、投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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MEMO
（当ページは目論見書の内容ではございません。
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