法人番号８９

平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ２ ７ 年 ６ 月
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

高エネルギー加速器研究機構

○

法人の概要

○ 高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び関連する実験的・理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研
究及び理論的研究を行い、自然界に働く法則や物質の基本構造を探求すること
により、人類の知的資産の拡大に貢献する。
○ 大学共同利用機関法人として、国内外の研究者に上記の研究分野に関する共同利用の場を提供し、加速器科学の最先端の研究及び関連分野の研究を発展させる。
○ 世界の加速器科学研究拠点として、国際共同研究を積極的に推進して、素粒
子、原子核、物質、生命に関する科学研究を発展させる。
○ 開かれた研究組織として、国内外の大学・研究機関及び民間企業と加速器科学の諸課題について、共同研究を積極的に行い、加速器科学の発展に貢献する。
○ 研究領域及び研究の方向性については、関連分野のコミュニティからのボト
ムアップ的な提案を基に、機構全体としての位置付けを行い、それに機構が一体として取組む。
○ 共同利用の基盤施設である加速器の性能向上に関する研究及び加速器に関連する基盤的技術の向上に関する研究を推進する。
○ アジア・オセアニア地域に位置する研究機関として、特にアジア・オセアニ
ア地域の諸機関との連携協力を重視し、同地域における加速器科学研究の中心的役割を果たす。
○ 大学院等への教育協力を行うとともに、加速器科学分野の人材育成の活動を行う。
○ 上記の目標を達成するために、機構長のリーダーシップの下に、教員、技術職員、事務職員が一体となった運営を行う。
○ 研究成果を積極的に社会に公開し、加速器科学に対する社会の要請に応えるとともに、研究者間の交流、国民の理解の促進に努める。
○ 国民と社会から委託された資産を有効に活用し、世界水準の研究を行っていくために、共同利用、研究及び業務等に関する自己評価及び外部委員による評価（外部評価）を実施し、評価結果を公表する。

(1) 現況
① 法人名
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構② 所在地
茨城県つくば市③ 役員の状況
機構長
鈴木 厚人（平成 24 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）
理事数
4（1）人
※（ ）は非常勤の数で内数
監事数
2（2）人
※（ ）は非常勤の数で内数④ 大学共同利用機関等の構成
大学共同利用機関
素粒子原子核研究所（茨城県つくば市）
物質構造科学研究所（茨城県つくば市）
大学共同利用機関と同等な重要組織
加速器研究施設（茨城県つくば市）
共通基盤研究施設（茨城県つくば市）
その他研究施設等
Ｊ－ＰＡＲＣセンター（茨城県那珂郡東海村）⑤ 教職員数（平成 26 年 5 月 1 日現在）
教員 362 人
研究系技術職員 167 人
事務職員等 161 人(2) 法人の基本的な目標等
国立大学法人法第30条の規定により、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。
大学共同利用機関法人である高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）は、我が国の加速器科学（以下では、高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究も包含した、広義の加速器科学を指す。）の総合的発展の拠点として、国内外の関連分野の研究者に対して研究の場を提供するとともに、国内、国際共同研究を先導して加速器科学の研究を推進する世界に開かれた国際的な研究機関である。
機構の基本的な目標は、以下の事項である。
－1－

高エネルギー加速器研究機構
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 組織図（平成 26 事業年度）－2－

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 組織図（平成 25 事業年度）

高エネルギー加速器研究機構○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況

また、ニュートリノ振動現象測定の系統精度向上のため、ニュートリノ反応断面積の測定を進めた。

(1) Ｂファクトリーによる実験
Ｂファクトリー共同利用実験は、平成26年度に新たに加入した3大学を含め、国内12大学と国外86機関・大学（22ヶ国・地域）と本機構の計99機関・大学による共同利用実験として実施している。この実験においては、これまでの実験で得た全データの解析を進め、各種測定の最終結果、新しい手法の開発による崩壊分岐比の精度を上げた測定や新物理の探索、新共鳴粒子の発見などに成果を上げた。また、測定器の高度化は順調に進んでおり、一部の新しく組み込まれた検出器による宇宙線データの収集に成功した。
(2) 放射光を用いた実験
放射光科学研究施設には、PFとPF-ARの２つの放射光源リングが整備されており、極紫外から硬Ｘ線までの幅広い波長域をカバーするという特長を活かし、物質・材料・環境・生命科学などの広範な分野で、年間延べ22,977名（うち外国機関1,942名）の共同利用者等を受入れ、基礎から応用までの多様な研究を行っている。
平成26年度の研究成果としては、病原体への感染を防ぐ仕組みに関わるタン
パク質の構造と機能を解明したこと、軟X線顕微鏡を用いて有機太陽電池のエ
ネルギー変換効率が高くなる原因を解明したこと、安価で軽量なデバイス素材
である有機半導体の表面近傍の分子構造解析に成功したことなど多数の成果があった。
(3) Ｊ－ＰＡＲＣにおける実験
Ｊ－ＰＡＲＣでは、ハドロン実験施設で発生した放射性物質漏えい事案（平成25年5月23日）により運転が休止していたニュートリノ実験施設が、平成26
年5月に運転を再開した。ハドロン実験施設では、事故再発防止のための改修を進めるとともに、安全管理体制の強化に取り組んだ。
物質・生命科学実験施設では、年間延べ4,121名（うち外国機関275名）の共
同利用者等を受入れ、中性子及びミュオンを利用した数多くの研究が進み、リチウムイオン電池電極におけるリチウム量の同定などの研究で重要な成果を上げた。
ニュートリノ実験T2Kは、国内10大学と国外47機関・大学（10ヶ国・地域）と本機構の計58機関による共同利用実験として実施しており、ニュートリノにおけるCP対称性の破れの兆候を世界で初めてとらえた。さらに、CP対称性を決定するために反ニュートリノの測定を開始した。
－3－(4) ＣＥＲＮにおけるＡＴＬＡＳ実験
機構では、欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）のＡＴＬＡＳ実験にも参加しており、国内の参加機関の中心的役割を担っている。この実験においては、これまでに収集した全データを使って、新粒子の探索や、ヒッグス粒子の様々な崩壊モードでの精査を進め論文発表を行った。
また、ＬＨＣ実験の運転再開に向けて測定器の準備を進めた。新しいピクセル
検出器の挿入、ミューオン検出器の整備、より複雑で困難さを増すトリガー手法の改善等に大きく貢献した。
(5) 将来計画についての開発研究
リニアコライダー計画の関係では、技術設計書完成、国内候補地の想定を踏まえ、加速器及び測定器の設計最適化を進めた。ナノビーム技術開発では、目標値に後一歩に迫る 44 ナノメートルを安定的に達成したことは特筆される。測定器開発においては、性能／コストの最適化のための検討、測定器と加速器の境界領域の最適化を進めた。
エネルギー回収型線形加速器（ＥＲＬ）開発の関係では、平成 26 年 4 月～6月にコンパクト ERL のビーム調整試験を行い、10μA 以下の低電流でのビーム運転を確立した。7 月～12 月にかけて、レーザコンプトン散乱実験のためのビー
ムラインの建設を行った。平成 27 年 1 月～2 月に 100μA を目指したビーム調整試験を行い、施設検査に合格した。レーザコンプトン散乱実験は順調に進み、準単色 X 線の生成を確認し、また、最大電流値も 80μA を達成した。
先端的測定器開発の関係では、測定器開発室において開発している新たな基盤的技術について、高度化を進めた。SOI(Silicon-On-Insulator;高性能プロセッ サ ー や 電 波 時 計 等 で 使 わ れ は じ め た 新 世 代 半 導 体 ) セ ン サ ー や MPGD
(Micro-Pattern-Gas-Detector;微細加工技術を利用した高性能ガス放射線検出器)技術は広範なサイエンスを革新するためのツールと認知され、その開発研究
が新学術領域として確立しつつある。さらに次世代の先進技術要素として超伝導検出器開発応用の取り組みを始め、その技術応用として国際協力実験
POLARBEAR(宇宙マイクロ波背景放射の偏光観測実験)を推進し、重力レンズが宇
宙背景放射に及ぼす効果の観測に成功した。

高エネルギー加速器研究機構(6) アジア・オセアニア地域の諸機関との連携協力
加速器科学分野においては、機構は世界的拠点の一つとして、アメリカ、ヨーロッパ地域と密接な協力体制を確立している。また、アジア・オセアニア地
域においては、研究機関の中心的役割を担っており、若手研究者の育成に貢献した。
中東放射光施設（ＳＥＳＡＭＥ）の関係では、12 月にヨルダンで開催された各国関係者が集まる理事会において情報収集を行うとともに、今後の若手研究者育成事業に関する検討を行った。
インド政府との科学的・技術的協力に関する覚書に基づき機構に設置したイ
ンドビームラインでは、インド側で用意した実験装置が設置され、本格的な放射光利用研究を推進している。
CERN 及びアジア各国と協力し、アジア・ヨーロッパ・パシフィック高エネル
ギー物理学スクールを開催した。また、インドの大学共同加速器センターにて加速器スクールを開催し、本機構職員を講師として派遣した。

して、「高エネルギー加速器科学研究科」の 3 専攻（「加速器科学専攻」、「物質構造科学専攻」、「素粒子原子核専攻」）において、一般の大学ではなし得ない最先端の大型研究施設を利用した大学院教育を行っている。
当該研究科では、「広い視野を備えた物理科学研究者を育成するためのコー
ス別教育プログラム」において、国外でのインターンシップ（4 名が参加）や海外学会への派遣（2 名を派遣）を実施した。
昨年度に引き続き、加速器科学の諸分野の研究について学ぶための研究科共通科目「高エネルギー加速器科学セミナー」を開講した。更に、新たに「計測と制御」を当該研究科及び総合研究大学院大学物理科学研究科の共通科目として設置、集中講義として開講した。この 2 科目を当該研究科のみならず、他研
究科や他大学を対象としたことにより、「高エネルギー加速器科学セミナー」
においては毎回 20 名（計 26 回開催）を超える受講者・聴講者があり、「計測と制御」においては 76 名×5 日の参加者があった。
総合研究大学院大学における教育のほか、特別共同利用研究員制度、連携大学院制度により大学院生の教育にも協力を行っており、特別共同利用研究員制
度では、10 大学の修士課程 5 名と博士課程 10 名、連携大学院制度では、4 大学の修士課程 9 名、2 大学の博士課程 18 名の大学院生を指導した。
筑波大学との教育・研究連携強化においては、昨年度に引き続き、筑波大学
総合科目「加速器科学と最先端科学」において、本機構教員 6 名を筑波大学非常勤講師として派遣し、講義を行った。
機構で学ぶ大学院学生が一堂に会して日頃の研究成果を発表するために「KEK
スチューデント・デイ」を初めて開催した。代表学生による口頭発表やパネル
討論、64名の学生によるポスター発表などを行い、大学院学生間交流の活性化を図った。
放射光科学研究施設では、放射光を高度に活用した優れた研究を主体的に推進する大学院生（博士課程）を、大学とPFが共同して指導、支援を行い、放射光科学の将来を担う人材の育成を行う大学院生奨励課題を設け、4件を採択した。

(7) 共同利用研究者等の受入体制の充実
機構には、共同利用研究者のユーザー登録補助や宿泊施設の予約・受付、宿泊料の収納、自転車やＰＨＳの貸出、その他ユーザーの支援を行うためにユー
ザーズ・オフィスが設置されている。このユーザーズ・オフィスにおいて、共同利用実験のための研究環境や生活環境の更なる充実のため、共同利用研究者等から要望のあった事項の改善について検討を行い、可能なものから逐次実施した。
[平成 26 年度における改善事項]
・つくばキャンパスにおいて、電子掲示板システムを機構内に 8 台設置し、共同利用者へ研究会やコロキウム等の情報提供を行った。
・つくばの共同利用研究者宿泊施設の女性用バスルームの改修として、洗面台や洗濯乾燥機等の設備の拡充を図った。
・東海ユーザー宿泊施設を 51 室増設し、100 室体制の運営とした。また、寒さ(9) 人材育成対策としてのフットヒーターを全室に設置した。
機構では、加速器科学の諸分野における人材を育成するために、セミナーや・東海村国際ボランティアグループの協力を得て、ユーザー宿泊施設談話ホー
スクールなどの開催や協力に積極的に取り組んでおり、平成26年度には主に以ルにて書道教室を開催（28 名参加）し、日本の文化を通した外国人との交流会
下のセミナー等の開催や開催への協力を行った。
を行った。
・大学の学部学生(主に3年生)を対象に研究の流れを体験してもらう「サマーチ
ャレンジ」（8/19～27、78名参加）[本機構主催](8) 大学院等への教育協力・実施
・大学生及び大学院生のほか民間企業等の研究者も対象とした「高エネルギー
機構は、大学等の教育機関から共同利用実験に従事する教員及び大学院生に加速器セミナー－OHO’14－」（9/9～12、95名参加）[高エネルギー加速器科学
対して研究教育の機会を提供するとともに、総合研究大学院大学の基盤機関と研究奨励会と共催]－4－

高エネルギー加速器研究機構
・高校生のための素粒子サイエンスキャンプ「Belle Plus 2014」（8/6～9、21名参加）［奈良教育大学と共催］
・高校生を対象とした合宿プログラム「ウインター・サイエンスキャンプ'14-'15」（12/23～26、24 名参加）［科学技術振興機構主催］
・理系分野を目指す女子高校生を対象とした「理系女子キャンプ」（4/3～4、33 名参加）[本機構主催]
特にサマーチャレンジは、世界の第一線で活躍する研究者との交流を通して次世代の基礎科学を担う若者たちの育成を目標として平成 19 年度から実施しており、素粒子・原子核分野と物質・生命科学分野の 2 コースに 39 大学
78 名の学生が参加し、全員参加の講義のほか、6 名程度の少人数のグループ
編成で、素粒子・原子核コース 9 テーマ、物質・生命コース 5 テーマの実験
課題に取り組んだ。また、物質・生命コースについては 12/6～7 の 2 日間に、実際に量子ビームを利用した実習を行い、サマーチャレンジのプログラムをより有意義なものとした。
広く国際的な視野を有する研究者等を育成するために、機構の若手職員・中堅職員を海外の大学・研究機関等に一定期間派遣する長期海外派遣により2名を新たに派遣。前年度からの継続派遣も含め、3名を派遣した。帰国後には研究会や学会など各種会合で成果の報告を行った。
11月にCERN及びアジア各国と協力しアジア・ヨーロッパ・パシフィック高エネルギー物理学スクールをインドのプリーにて開催、また、2月にインドの大学共同加速器センターにて加速器スクールを開催し、本機構職員を講師として派遣するなど、アジア地域の若手研究者の育成に貢献した。
優秀でかつ意欲的な学生が安心して学業に専念できるよう、その修学支援を行うことを目的として、総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究
科の5年一貫制博士課程（3年次編入学）に進学する私費外国人留学生を対象とした、機構独自の「外国人留学生奨学金」制度による初めての奨学生を受け入れた。
２．業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営
機構では、一体的な組織運営のため、法人化当初より機構の経営及び教育研究に関する重要事項を協議・調整する所長会議（機構長、理事、所長、施設長、管理局長等で構成）、管理運営上の重要事項や将来計画等を審議する機構会議（所長会議メンバー、副所長、主幹、センター長、管理局長、部・課長等で構成）
及び連絡運営会議（研究所等から選出された代表等が委員として参加）を設置
し、業務遂行上の課題に積極的に対応してきた。

－5－機構における研究力向上に資する集中的な研究環境改革を行うため研究大学
強化促進事業の支援を受けて設立した研究支援戦略推進部においては、URA 9 名を採用し、研究支援体制の強化を図った。
機構における教育研究活動及び産学連携活動等の推進のため、機構の職員が機構及び他機関の双方で常勤職員としての身分を有し、それぞれの責任体制のもとで柔軟に活動ができるよう、クロスアポイントメント制度に関する規程の整備を行った。
国立大学の学長、独立行政法人の理事長のほか、私立大学、民間企業の役員にも委員となっていただいている経営協議会では、平成 21 年度から一般的な協議、報告の議題の他に自由討議の時間を設け、外部有識者の意見を機構運営の改善に積極的に活用している。平成 26 年度においては、法人運営やコンプライ
アンス体制の強化に役立てることができた。
(2) 人材の確保機構における教員の人事は、従来より公募制を採用しており、全国の約160の機関等に対して電子メールや書面にて公募案内を送付するとともに、機構ホームページ（和文及び英文を掲載）や関連学会誌、研究者人材データベースへ掲載を行うことで広く国内外へ呼びかけている。平成26年度においてもそれらを実施した結果、多数の応募が得られ、関連研究分野の教員の流動性に貢献するとともに、優秀な人材を確保することができた。
また、機構の研究活動を推進する上で重要な役割を果たしている研究系技術
職員の新規採用にあたっては、幅広く優秀な人材を求めるため、機構ホームページや全国の理工系大学及び高等専門学校への公募案内の発送、さらに、ハローワークへの情報提供など広く募集を行い、国立大学法人等職員採用試験の合格者を対象とするほか機構独自の採用試験を実施している。また、平成25年度に引き続き、新規採用と並行して、特に強化が必要と認めた技術分野への戦略的な人員配置を行うため、公募による経験者採用を実施した。
女性研究者・技術者や外国人研究者の増加を目的に、公募案内には女性研究者の応募を促す記載や機構ホームページに男女共同参画の取組みの紹介や英語での募集案内を掲載しており、平成 26 年度においても引き続き実施した。
(3) 自己収入の増加
機構では、大学共同利用機関として、全国の大学等の研究者に対して、高エネルギー加速器に関わる大型設備を用いた研究の場を無償で提供するほか、放射光による材料評価・解析技術をエネルギー、環境、情報通信、創薬等の広範な産業分野における企業の研究開発に活用出来るよう放射光科学研究施設の施設利用事業なども行っている。平成26年度は、施設利用制度として22課題（収高エネルギー加速器研究機構
入額11,519万円）、先端研究基盤共用・プラットフォ－ム形成事業の一環として無償によりトライアルユ－スとして16課題を実施した。トライアルユ－スを実施したことにより、新規利用者の開拓に繋がるものと期待出来る。さらに、国又は国が所管する独立行政法人その他これに準ずる機関が推進するプロジ
ェクトで採択された課題について、優先利用制度で2課題（収入額1,285万円）を実施した。
外部研究資金確保のため、公募情報を職員に広く提供するとともに、申請書類作成補助を実施した。科学研究費助成事業については、引き続き、科研費アドバイザー制度や研究推進会議メンバーによるヒアリング、助言などの応募支
援及び科研費獲得に向けた説明会を実施した。また、研究大学強化促進事業の支援を受けて設立した研究支援戦略推進部研究支援企画室を中心に、外部資金の動向調査、情報提供及び資金獲得支援活動を開始した。
(4) 経費の抑制
機構には実験で使用する大型設備が多数存在し、その運転には膨大な電力を消費するため、電気料金は相当な額となる。機構では、従来より電力需給が特に逼迫する指定日に計画的な負荷調整を行うことで電気料金の割引を受けられる夏季操業調整契約や電気料金の割高な夏季を運転期間から除く運転計画の策定などにより、電気料金の抑制を行ってきた。平成 26 年度においてもこ
れらの施策により、電気料金の抑制に努めた。
管理的経費及び研究経費の抑制などを目的に、機構を含む茨城県内6機関の協定により、平成23年度から実施している共同調達について、合同で調達品目等に関する見直し、検討を行い、コスト削減を達成した。また、本年度から新
たに独立行政法人1機関を加え、茨城県内7機関で協定を締結した。
(5) 評価の充実機構における大型プロジェクト等については、一定期間毎に外部評価を実施
しており、平成 26 年度においては以下の委員会による外部評価を実施した。なお、これらの委員会では、これまで進めてきた研究活動に対する評価のほか、各プロジェクトが取り組むべき事項についての提案等もあり、今後の研究活動において、より高い成果を得るための有効な意見を得た。
・B ファクトリー加速器の高度化計画の為に B ファクトリー加速器レビュー委
員会で評価を実施した。（2/23-25）
・B ファクトリー計画における次期 Belle‐II 実験における測定器の改造計画の為に B ファクトリー実験専門評価委員会で評価を実施した。
（11/9-11、2/9-11）－6－

Ｊ－ＰＡＲＣにおいては、加速器、物質・生命科学、原子核素粒子物理学などの総合的な外部評価のため、毎年、ＪＡＥＡと共同で国際諮問委員会（ＩＡＣ）、中性子アドバイザリー委員会（ＮＡＣ）、ミュオンアドバイザリー委員会（ＭＡＣ）、加速器テクニカルアドバイザリー委員会（Ａ-ＴＡＣ）を開催しており、平成 26 年度においても同委員会による評価を実施した。
(6) 情報公開・情報発信
夏季の加速器運転休止期間を利用し、運転中には見学が不可能な加速器や各種実験装置を間近に見学してもらい、機構の活動や研究成果の理解を深めてもらう機会として、毎年１回、研究施設内部を含めた施設の公開を実施している。
平成 26 年度もつくばキャンパス一般公開を 9 月 13 日に開催し、約 3,500 名の来場者があった。
科学一般の理解を広めるとともに、機構の活動をより広く社会に伝えるた
め、科学技術週間における施設公開（4/18、4/20）、KEK 公開講座（6/7、11/29）、大学共同利用機関協議会主催「大学共同利用機関シンポジウム 2014」(11/22）、
J-PARC 国際シンポジウム 2014（7/12）等のさまざまなイベントを開催した。
平成 22 年 6 月より、機構の教職員が各地の学校、各種団体等へ出向き、機構の活動についての説明とともに講義を行う「KEK キャラバン」を実施している。
平成 26 年度にも 59 件の派遣を行い、約 3,900 名に講義等を実施した。
機構の活動や研究成果等については随時機構ホームページ上に掲載しており、平成 26 年度においては、トピックス・お知らせ記事 169 件、ハイライト記
事 12 件、プレスリリース 24 件（研究成果プレス 18 件、イベント等案内 4 件、その他 2 件）を掲載した。また、機構の研究内容を楽しみながら知ることができるようホームページ上で公開している科学連載マンガ「カソクキッズ（第 19 話
～第 29 話）」の作成・公開を行った。さらに、動画コンテンツを公開する KEKchannel を YouTube 内に開設した。
(7) 情報セキュリティの強化
情報セキュリティの実効性を強化するためには、情報システムのソフトウエ
ア、ハードウエアに対する対策が重要であるが、システム的な対応のみでは限界がある。このため利用者の情報セキュリティ教育/訓練が、非常に重要であり、従来より行っている情報システム的な対策に加え、情報セキュリティに関する各種規則の整備、教育・訓練の強化を行った。
具体的には、初任者研修における講習会を１回、一般の職員及び共同利用者を対象としたセキュリティ講習会を 2 回開催した。さらに DMZ 機器管理者を対象とした情報セキュリティ対策についての説明会を 3 回開催した。これらの講習会等は、異なるキャンパスから講習できるよう TV 会議システムを利用するとともに、欠席者に対しては web により資料を提供した。

高エネルギー加速器研究機構
また、今年度は新たに 2 度にわたり「標的型メール攻撃演習」を実施し、情報セキュリティの意識向上に努めた。更にこの演習と連動して、標的型メール
攻撃に関する情報セキュリティセミナーを、機構のみならず筑波地区の研究機関へ参加を呼びかけ開催した。更に、機構内向けに情報セキュリティに関する
e-ラーニングシステムを公開し、情報セキュリティに関する注意点の再確認や意識向上に活用した。
(8) 安全管理機構における安全管理全般の企画立案を行う安全・環境・衛生管理推進室及び、企画実施の監督を行う安全・環境・衛生管理実施室並びに機構内の諸組織が連携し、平成 25 年度末に改訂した安全ガイドブックを全職員に配付するとともに、つくばキャンパス各所で以下を実施した。
①「安全ヒヤリハット投稿箱」の設置と危険事例の収集、②安全ガイドブッ
クの簡易版である「緊急時の対応手順及び連絡先」（緊急時対応マニュアル）と新たな「安全最優先ポスター」の掲示設置、③「安全ヒヤリハットポケット集」の作成と職員、共同利用研究者等及び役務契約会社職員への配付。
加えて、「安全・法令遵守週間」を平成 26 年度から新たに開催し、有識者による講演、集中セミナー及び事故・ヒヤリハット事象のパネル展示を行うことで安全文化と法令遵守精神の醸成を図った。（5 日間、延べ 797 名の職員が参加）
事故及びヒヤリハット事象を含めた危険事象の発生時には、迅速な原因分析と対応措置を行い、最長一週間程度以内に再発防止措置若しくは指示を含む機
構メール（和文・英文）により全職員に対して水平展開を実施し、注意喚起を行った。
機構内における外来業者については、安全保持を目的とする安全委員会各専
門部会長等を講師とする「安全業務連絡会」を開催し、67 社、88 名の参加があった。
東海キャンパスでは、J-PARC センター及び J-PARC センターを共同運営する
日本原子力研究開発機構（JAEA）本部、原子力科学研究所と協力し、J-PARC での放射性物質漏洩事案を想定した共同訓練を 4 回実施した。その際、事故想定下でつくばキャンパスにおいても並行して設置することになる緊急事態等対策本部の招集の模擬、TV 会議システムによる関係機関の間の情報共有と迅速な対応協議等を並行して行う危機管理体制運営の模擬を実施、諸手順及び非常事
態発生時の諸機関・部署間の連携の改善を図った。
災害時における職員や共同利用研究者等の安全確保並びに防災及び火災予防に対する意識の高揚を目的として、防災・防火訓練を実施した。つくばキャンパスでは、機構全体規模で大地震の発生から火災に至るとの想定で防災・防火訓練を実施したほか、自衛消防隊の 1 支部及び 3 支部隊において計 4 回の自－7－主訓練を実施した。東海キャンパスでは、J-PARC センターとして放射線事故対策訓練や消火器訓練等を計 7 回行い、加えて JAEA が実施した大地震に続き大津波が発生したとの想定による防災訓練に参加した。
(9) 法令遵守平成 25 年度の機械・設備の発注契約の中に、適正な手続きを執らずに年度を越えて納入が行われる翌年度納入と分類される不適切な会計処理がなされたものが 42 件あった。機構は、事実関係の調査及び再発防止策の策定等のため、不正使用調査委員会を設置し事実関係の調査を行った。また、外部の第三者による不適切な会計処理に関する有識者委員会からの再発防止策に関する提言を受け、再発防止策を実行している。具体的な取組内容として、①職員の意識改革と責任体制の明確化、②物品の調達手続きの見直し、③納入時における点検の見直し、④資産管理体制の強化、⑤内部監査の時期、方法の適正化の５項目の取り組みを行うこととし、関連規則の見直しやマニュアルの改訂、各種説明会の開催、コンプライアンス関係理解度調査、機構内研修等を実施した。
「公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正に伴い、新たにコンプラ
イアンス推進責任者及び副責任者を不正防止計画推進室員に加え、実効的な取り組みを実施できるよう体制強化を行った。
改正された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に対応した規程、体制整備を行った。
職員のコンプライアンス意識の向上のため、各研究所・施設単位で会計ルー
ル及び研究費の不正使用防止に関する説明会を開催したほか、科研費の代表者
及び他機関から分担金を配分されている分担者向けに科研費の新制度に関する説明会を開催した。また、管理職向け及び一般職員向けのコンプライアンス研
修会をそれぞれ開催し、改正ガイドラインの解説や機構の不正防止の取り組みについての説明に加え、ルール等についての理解度の確認を行ったほか、契約事務の取扱いについて各担当者の役割を明確にする等の変更を行い、マニュア
ルに反映させる作業を行った。更に、外部講師によるコンプライアンス講演会を開催し、コンプライアンス意識の向上に努めた。
機構における安全文化と法令遵守精神の醸成の取り組みの一環として、新たに「安全・法令遵守週間」を設け、法令遵守に関する各種研修会を行った。
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況(1) 機構の加速器研究施設及び共通基盤研究施設(超伝導低温工学センター及び機械工学センター)では、東京大学宇宙線研究所をホスト機関として、本機構、国立天文台が中核メンバーとなって推進している大型低温重力波望遠鏡（ＫＡＧ
ＲＡ）の建設に参加している。このプロジェクトで用いる重力波望遠鏡は、フ高エネルギー加速器研究機構
ァブリペロー型共振構造を持つ基線長３km のレーザー光を用いたマイケルソン干渉計であり、我が国最大の超高真空装置である。その実現にはこれまでの本機構の加速器の研究開発で得られた超高真空、極低温冷却並びに機械構造設計等の特異な先進技術が必要となるものである。
平成 26 年度は、干渉計を構成する長さ 3km の X と Y アームの 2 本の真空ダクトの設置を進めた。さらに、低温鏡を内包するためのクライオスタット 4 基の現地組立及びレーザービームをクライオスタット内のサファイア製の鏡に導入するための断熱真空装置 3 基並びに断熱真空装置用冷凍機ユニット 8 基の設計・製作を進め、ＫＡＧＲＡの完成に向けた更なる進展に貢献した。

(4) つくばイノベーションアリーナ(TIA-nano)においては、4 機関（独立行政法人
産業技術総合研究所、独立行政法人物質・材料研究機構、国立大学法人筑波大学及び本機構）連携を深める中、本機構は計測技術ＷＧを主催し、機関横断型の研究テーマの探索を深め、開発研究連携コア「光量子産業応用イニシアチブ」
を立ち上げた。その中で平成 26 年度には、共同研究体「つくばパワーエレクト
ロニクスコンステレーション（TPEC）」の核である産業技術総合研究所と機構との共同研究契約に、機構と既に研究協力を実施している長岡技術大学と岩手大学を加えた４機関間での共同研究契約が結ばれ、この契約により、TPEC の SiC
パワーデバイスの試作品を機構と大学が利用できるようになり、現在、回路等の開発を進めている。更に、TIA-nano メンバーである筑波大学と共に TPEC の
SiC－PIN ダイオード素子を用いた共同研究も開始した。今後も大学共同利用機
関としての機構の長所を可能な限り活用して TPEC の素子性能の評価と回路の開発を実施し、加速器電源に応用して行く。

(2) 筑波大学が中心となり、本機構のほか、日本原子力研究開発機構、北海道大学及び茨城県が協力して、次世代がん治療であるＢＮＣＴ（ホウ素中性子捕捉療法）の装置の開発を行っている。この装置は、小型加速器を利用するもの
で、陽子加速器及び中性子発生用標的の設計・建設など、Ｊ－ＰＡＲＣにおける経験をもとに本機構が協力を行っている。特に中性子発生用標的に関して ４．大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の機能強化の取組状況
は、関連する複数企業と連携し開発を行っている。平成 26 年度は放射線管理(1) 機構の研究環境改革の取組みとして、機構長直轄の組織として設置した研究区域の設定、クライストロン関係の運転調整、加速管の RF コンディショニン
支援戦略推進部（研究支援企画室、国際連携推進室、大学・産業連携推進室及グ、イオン源のビーム加速試験、ビーム輸送路電磁石と真空系の調整運転、中び知的財産室）において、平成 26 年度は、ＵＲＡ 9 名を採用し、研究支援体
性子発生用標的の開発、中性子減速装置、コリメーターおよび放射線遮蔽シス
制の強化を図った。
テムの製作、冷却水システムおよび空調機の調整等を行った。また、ビーム加研究支援企画室を中心に、外部資金の動向調査、情報提供及び資金獲得支援
速試験に関係する安全設備の構築、使用前点検、安全教育等に協力を行い、低電流での 8MeV ビーム加速に成功し、臨床研究開始に向け着実に進んでいる。
活動を開始し、外部資金獲得のための支援等、今後の機構における研究力強化を目的とした各種支援事業を実施した。
(3) 先端加速器推進部測定器開発室においては、素粒子・原子核実験のために開
国際連携推進室においては、国際的大型プロジェクトの管理・運営方法、海発された検出器の技術を量子ビームでサイエンスを推進する様々な分野で応外研究機関の動向及び各国における関連分野の情勢に関する調査・情報収集・用することを目的に、各分野の研究グループと研究交流を行っている。平成 26
分析を行うなど、国際的な共同利用、共同研究の支援体制強化に取り組んだ。
年度においては、引き続きピクセルセンサーの部門において、SOI(Silicon-Onその一環として国際共同実験のコモンファンドの受入れを行った。また、多国籍参画ラボの一環として、CERN と KEK 双方にそれぞれの分室を設置するためのInsulator)技術の有効性と実用性についての実証研究が進行中で、3cm×6cm
協定を締結した。
までのエリアを有する各種の特長を持つ X 線イメージセンサーが、共同研究を行う大学・他研究機関で続々と試作された。また、超伝導技術を用いる高感度センサーの開発を、頭脳循環プログラム等を通じて日本の大学・研究機関と米 (2) 機構長が機動的・戦略的にリーダーシップを発揮して重点的な資源配分を行うための「機構長裁量経費」を確保し、特に平成 26 年度は、Ｂファクトリー加国研究機関とを橋渡しする形で共同研究を進めており、その実用化に向けて大速器の高度化の推進などに重点的な配分を実施した。
きな成果が上がりつつある。

－8－高エネルギー加速器研究機構○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

機構長の適切なリーダーシップの下で一体的な機構運営を行うとともに、各研究所等においては所長等を中心とした柔軟かつ機動的な運営を行う。
世界最高水準の研究活動を推進し、機構を維持・発展させていくため、教員の流動性を向上させ、多様な人材を確保できるような様々な雇用形態と勤務形態を可能とする人事制度を構築する。
中期計画

年度計画

【1】
【1】
機構組織の見直し、その他機構全体で合意形成が必要な事項については、機機構長の適切なリーダーシップによる運営を行うため、明構長のリーダーシップの下、所長会議等で協議・調整を行い、柔軟かつ機動的な確なヴィジョンを示すとともに、機構長の下に必要な会議及機構運営を行う。
び組織を置き、迅速な意思決定及び柔軟かつ機動的な運営を
行う。
【2】
【2】
機構の運営に係る重要事項については、所長会議での協議・調整を踏まえつつ
機構の一体的な運営のため、機構の運営に係る重要事項に役員会で審議するなど、各組織が一体となった運営を行うとともに、教員、技術
ついては、教員、技術職員及び事務職員で構成する会議にお職員及び事務職員を委員に含む機構会議及び連絡運営会議において検討・周知をいて検討、周知を行うことで、業務運営方針等を的確に遂行行うことにより、業務運営方針等を的確に遂行する。
する。
【3-1】
【3】
経費配分にあたっては、年度毎に役員会で決定する予算配分方針に基づいて、経費配分においては、機構長が機動的・戦略的にリーダー
各研究所等の運営に必要となる基盤的経費のほか、機構長裁量経費や所長裁量経
シップを発揮するための機構長裁量経費及び各研究所等の費を確保するなど、機構全体の観点から効果的な配分を行う。
運営に必要な基盤的経費を確保するとともに、新たな研究領域の開拓や機構の将来計画の実現などに向けた効果的な資【3-2】
源配分を行う。
機構長裁量経費については、機構長のリーダーシップの下で、充実が必要な研究設備の整備等のうち、緊急性の高い事項に優先して効果的な配分を行う。
【4】
各研究所等においては、関連分野の外部の研究者を含めた運営会議により、研究者コミュニティの意向を踏まえつつ、所長等のリーダーシップの下で柔軟かつ機動的な運営を行う。

【4】
各研究所等の運営にあたっては、関連分野の外部の研究者を含めた運営会議において研究者コミュニティの意向を踏まえつつ、運営に関する重要事項の審議を行うとともに、研究プロジェクトの進展等に対応させて内部組織を設置・改組するなど、所長等のリーダーシップの下で、柔軟かつ機動的な運営を行う。

－9－

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構【5】【5】
外部有識者の意見を積極的に取り入れるため、経営協議会においては、協議･機構運営の改善に資するため、経営協議会等における外部
報告議題のほかにテーマを決めた自由討議を行うとともに、議事概要等を機構ホ
有識者の意見を積極的に活用する。なお、経営協議会についームページにて公表し、機構運営の改善に活用する。
ては、議事概要等を公表する。

Ⅲ

【6】
【6】
人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とし、メールや人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事はホームページ等を活用して広く国内外に呼びかける。教員人事については、教育
公募とする。公募に当たっては、メールやホームページ等を研究評議会の方針に基づき、当該研究所等の運営会議において行うものとするが活用し、広く国内外に呼びかける。教員人事は、教育研究評、機構としての観点から採用する教員の人事は教育研究評議会にて行う。
議会の方針に基づき、当該研究所等の運営会議において行う。なお、機構としての観点から採用する教員の人事は、教育研究評議会において行う。

Ⅲ

【7-1】
機構の研究活動を支える技術職員に関し、バランスの取れた年齢構成を実現して機構の研究活動に必要な技術を継承していくため、若手技術職員の計画的採用を継続する。また、特に強化が必要な技術分野については、専門的な知識や実務経験を有する即戦力の人材を採用する。

Ⅲ【7】機構における世界最高水準の研究活動を今後も維持・発展させるため、様々な雇用形態と勤務形態を可能とする人事制度を構築して多様な人材を確保するとともに、研究者の裾野を拡大するための活動や若手研究者等の計画的な採用、女性や外国人研究者等の働きやすい環境の整備、女性の積極的な応募促進等に取り組み、女性や外国人研究者等の増加を目指
す。

【7-2】
教員公募においては、女性研究者が増加するよう、引き続き募集案内に女性研究者の応募を促す記載を行う。また、外国人研究者の増加を目的とした英語による募集案内についても、引き続きホームページに掲載する。

Ⅲ

【7-3】
男女共同参画に関する職員の意識を高めるため、引き続き講演会やセミナー等を実施する。また、職員が安心して働ける子育支援制度等の利用促進を図るために啓蒙活動を実施するとともに、ホームページなどを通じ情報発信することで女性が教職員公募へ応募しやすい環境整備を図る。更に、女性が働きやすい職場環
境の整備について、調査及び検討を行う。

Ⅳ【8】
定年退職者を含め、豊富な知識・経験や高い技術力を持つ人材を採用し、機構の研究・教育活動等に活用する。

【8】
定年退職者などの豊富な知識・経験や高い技術力を機構の研究・教育活動等に活用するために再雇用制度を実施するほか、特に必要と認める場合には、年俸制の任期付職員として雇用する。

Ⅲ【9】
職員の適切な服務管理を行うとともに、能力、適性、実績等を適正に評価し、人事、給与等に活用する。

【9】
非常勤職員を含む全職員を対象に勤務評定を実施して給与等に反映するとともに、再雇用職員としての採用時や非常勤職員の任期更新の際に活用する。また、適切な服務管理のほか、職員の健康及び福祉の確保措置の観点からも、引き続
き勤務時間及び滞在状況の管理を行う。

Ⅲ

－10－

高エネルギー加速器研究機構【10】
研究系技術職員や事務職員等の業務に関する専門性や知識・技能向上のため、研修機会を増やすとともに、より実践的な研修を実施する。

【10-1】
事務職員及び技術職員の初任者研修や事務職員の職階別研修では、引き続き広い視点を持った外部講師による講義や参加者が主体的に討議を行うグループ討議などにより、実践的かつ効果的な研修を行う。

Ⅲ【10-2】
機構の研究活動において必要とされる知識及び技術の向上を目的として、技術職員を対象とした専門分野毎の技術職員専門課程研修を実施する。

Ⅲ【10-3】
他機関で行われるセミナーや研修等における研修成果を活用するため、それらの受講者による報告会を開催する。

Ⅲ

ウェイト小計－11－

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

効率的な機構運営を行うため、業務の改善に積極的かつ継続的に取り組むとともに、事務組織の再編と適切な人員配置等、事務等の効率化・合理化を図
る。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【11】
職員が業務の見直し・改善に不断に取り組むとともに、事務組織の再編、事務職員の適切な配置、業務委託等の適切な推進を図るなど、他の法人の取り組みなども参考としつつ、業務の効率化・合理化を推進する。

【11-1】
平成 26 年度から開始する第３期業務改善アクション・プランを策定し、引き続き業務の効率化・合理化を継続する。
【11-2】
課題申請システム、課題審査システム及び共同利用者支援システムについて、利用者の要望に基づき、利便性と事務手続きの効率化を考慮した改善を行う。また、平成 25 年度に作成した仕様書案をもとに成果管理システムの導入を目指す。

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計－12－

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項≪組織運営の改善≫○ 機構における研究活動等を推進するために必要な規程改正やコンプライアン
ス体制等の機構全体で合意形成が必要な事項について、機構長のリーダーシッ
プの下、所長会議等で協議・調整を行い、迅速かつ適切に対応した。【1】○ 機構長が機動的・戦略的にリーダーシップを発揮して重点的な資源配分を行うための「機構長裁量経費」を確保し、特に平成 26 年度は、Ｂファクトリー加速器の高度化の推進などに重点的な配分を実施した。【3-2】○ 経営協議会においては、協議･報告議題の他に自由討議の時間を設けるなどして外部有識者との意見交換を行い、今後の法人運営やコンプライアンス体制の強化に役立てることができた。また、当該議事概要を機構ホームページに掲載した。【5】○ 女性教職員支援及び求人公募への女性からの応募者を増加させるため、育児・介護に関する支援策の紹介や女性職員の体験談等を掲載したホームペー
ジを新たに作成した。【7-3】○ 育児支援のため、休日に実施する一般公開への出勤者を対象とした一時預かり保育を機構内で実施した。また、春休み期間中のベビーシッター利用者に対し試行的に機構負担額の増加を図ることとした。【7-3】○ 再雇用職員の活用に向けた取り組みとして、これまでの研究や技術等のバッ
クグラウンドを生かして機構共通の業務に従事してもらうため、必要な業務のニーズ調査と再雇用希望者の意向とのマッチングを行った。その結果、4 名の職員（教員 11 名中 3 名、技術職員 6 名中 1 名）が、見学者案内等の業務を担うこととなった。また、機構の業務のうち特に豊富な知識と経験を必要とする業務については、定年退職者などを特定有期雇用職員（特別教授など）として雇用するほか、新たに特別技術専門職 1 名を採用し、機構が進めるプ
ロジェクト等において中心的に活動してもらうなど、それらのプロジェクト等を円滑に推進するために活用した。【8】○ 教員等の公募は広く国内外からの応募を募るため、約 160 の機関等に対して
電子メールもしくは書面により公募案内を送付するとともに、機構ホームペー
ジ（和文及び英文を掲載）や関連学会誌、研究者人材データベースへ掲載を行うことで広く国内外へ呼びかけている。平成 26 度においてもそれらを実施した ≪事務等の効率化・合理化≫
結果、多数の応募が得られ、関連研究分野の教員の流動性に貢献するとともに、優秀な人材を確保することができた。平成 26 年度の公募件数は、教授 11 件、 〇 平成 26 年度からの第３期業務改善アクションプランでは、具体的な実施内容を検討し提言を行う取組課題毎の検討グループを設置した。平成 26 年度は准教授 11 件、助教 7 件、特任助教 4 件、特別准教授 3 件、特別助教 4 件、博士各検討グループの検討の年と位置付け、その検討結果を基に具体的な実施に研究員 13 件の総数 53 件に対し、総数 294 名の応募があった。【6】関する提言を行った。【11-1】○ 機構の研究活動を推進する上で重要な役割を果たしている研究系技術職員の新規採用にあたっては、幅広く優秀な人材を求めるため、機構ホームページや ○ 課題申請システム、課題審査システム及び共同利用者支援システムについて、利用者の利便性と事務手続きの効率化を考慮した改善を行った。また、全国の理工系大学及び高等専門学校への公募案内の発送、更にハローワークへ
研究成果の合理的な管理を目的に「成果管理システム」を開発し、平成 27 年の情報提供など広く募集を行い、国立大学法人等職員採用試験の合格者を対象
3 月に稼働を開始した。【11-2】とするほか機構独自の採用試験を実施している。平成 26 年度においても同様に実施した結果、15 名の応募者があり、その中から 2 名の採用者を決定した。また、新規採用と並行して、特に強化が必要と認めた技術分野への戦略的な人員配置を行うため、昨年度に引き続き公募による経験者採用を実施した。その結果、募集分野への実務経験を有する 6 名の応募者があり、その中から 1 名の採用を決定した。【7-1】－13－

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標

外部研究資金への積極的な応募、民間との共同研究の推進及び資金の運用等を通じて、自己収入の確保に取り組む。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【12-1】【12】
外部研究資金確保のため、公募情報を職員に広く提供するとともに、申請書類作
科学研究費補助金などの外部研究資金の積極的な獲得を目指
成補助を実施する。科学研究費助成事業については、引き続き、科研費アドバイザ
し、公募情報の収集・提供、応募支援体制などを充実する。
ー制度や研究推進会議メンバーによるヒアリング、助言などの応募支援及び科研費講演会を実施する。また、研究大学強化事業の支援を受けて設立した研究支援企画室を中心に、外部資金の動向調査、情報提供及び資金獲得支援活動を開始する。
【12-2】
施設利用による自己収入を増加させるため、先端研究基盤共用・プラットフォー
ム形成事業の中で光ビームプラットフォームの広報を行なうとともに、同事業におけるトライアルユースから施設利用への移行を促進する。
【13】
研究内容及び研究成果などの機構の活動に関する情報発信に努め、受託研究、民間等との共同研究を推進する。

【13】
受託研究や民間等との共同研究を推進するため、産学官連携コーディネーターと連携し、技術展示会や民間企業、地方公共団体に出向いて、機構における産学連携の制度や技術・装置・知的財産などの紹介を行う。また、先端研究基盤共用・プラ
ットフォーム形成事業やＴＩＡ-ｎａｎｏと連携し機構における産学連携活動の広
報を行う。

【14】
【14】
年度当初の年間資金繰計画の策定と定期的な見直しによる計画的な資金運用を行
毎年度当初、年間の資金繰計画を策定し、安全性を確保しつつ、うとともに、信用リスク等の安全性に配慮した運用商品の見直しや運用期間が１カ
積極的な資金運用を実施する。
月に満たない超短期運用など、積極的な資金運用を行うことにより運用益を確保す
る。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計－14－

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた
人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を
平成23年度まで継続する。
限られた資源を有効活用するため、大型研究施設の効率的な運営に取り組むとともに、管理的経費を抑制する。
中期計画

【15】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基
づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。

進捗
状況

年度計画
【15】
平成23年度までの計画であるため、平成26年度の年度計画は無し

【16】
【16】
大型研究施設の運営にあたっては、電力需要が特に逼迫する期間に計画的な負荷
大型研究施設の運転計画を毎年度策定し、効率的な運営・運転を調整を行うことで電気料金の割引を受けられる夏季操業調整契約や、電気料金の割行うことにより経費を抑制する。
高な夏季を運転期間から除く運転計画の策定などにより、電気料金の支払額を抑制
する。

Ⅲ

【17】
第２期中期目標期間における管理的経費の抑制計画に基づき、省エネルギー対応機器を導入する。また、複数年契約や機構を含む茨城県内６機関により実施している共同調達について、引き続き対象品目を拡大するための検討を行う。
「地球温暖化対策アクションプラン2014」及び「省エネ対策アクションプラン
2014」を策定し、経費の抑制に努める。
各種会議でのペーパーレス化を引き続き実行する。

Ⅲ【17】
管理的経費を抑制するため、省エネルギー対応機器の導入、IT活用などによる抑制計画を平成22年度中に策定し、可能なものから実施する。

ウェイト小計－15－

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資産の管理・活用状況を的確に把握し、効率的な運用を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【18】
毎年度実施する物品等の保有資産の使用状況調査に基づき適切に管理・処分を行うとともに、保有資産情報の共有化などにより資産のリユースを拡大する。

【18-1】
物品等の保有資産の使用状況を把握して適正な管理・処分を行うため、各組織においてそれぞれの使用責任者による使用状況調査を実施するとともに、より的確に管理状況を把握するため、平成26年度においては管理局（J-PARCを含む）の所掌する物品を対象として、資産マネジメント室による現地調査を実施する。

Ⅲ【18-2】
各職員が閲覧・検索できる資産管理システムにより機構全体の保有資産情報を共有化し、資産のリユースを引き続き推進する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計－16－

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構(2) 財務内容の改善に関する特記事項≪外部研究資金その他の自己収入の増加≫≪経費の抑制≫〇 外部研究資金確保のため、公募情報を職員に広く提供するとともに、申請書類作成補助を実施した。科学研究費助成事業については、引き続き、科研費アドバイザ
ー制度や研究推進会議メンバーによるヒアリング、助言などの応募支援及び科研費獲得に向けた説明会を実施した。また、研究大学強化促進事業の支援を受けて設立した研究支援企画室を中心に、外部資金の動向調査、情報提供及び資金獲得支援活動を開始した。【12-1】○ エネルギー利用委員会及び同委員会の下に設置した電力ピーク調整連絡会において、夏季操業調整契約制度を活用することとし、電気料金の割高な夏季を運転
期間から除く運転計画を策定した。平成 26 年度は、夏季運転期間の運転停止により 128,641 千円、加速器等実験施設の運転計画に基づく特高変圧器の一部停止に
より 22,936 千円の電気料金を抑制した。【16】○ 先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業の中で本事業等のホームページで課題公募等を案内するとともに、各種展示会において、放射光科学研究施設の産業利用について情報発信を行ったほか、トライアルユ－スとして、16 課題の利用を許可した事により、新規利用者の開拓に繋がるものと期待出来る。【12-2】○ 受託研究や民間等との共同研究の推進のために、展示会等において機構の産学連
携制度や装置などの紹介を行っており、平成 26 年度においても以下の展示会への出展等を行ったことなどによって、71 件の民間との共同研究（681,079 千円）と36 件の受託研究（1,056,424 千円）を実施することができた。【13】・つくばサイエンスアカデミ－主催の「ＳＡＴテクノロジーショーケース」で、つくば発注目研究ポスターとして「宇宙環境用線量計ＰＳ－ＴＥＰＣの開発」「サステナブル科学のためのコンパクトＸ線顕微鏡の開発」等を展示、併せて、J-PARCセンターの企画展示として「J-PARC の紹介」を出展、また、広報展示としてＰＦの産業利用に関する出展をした。
・TIA-nano 主催「TIA-nano 公開シンポジウム」において、放射光科学研究施設の施設利用制度を紹介、また TIA として「国際ナノテクノロジ－総合展・技術会議-nanotech2015」において、放射光研究施設の施設利用を広報展示した。
・JST 主催イノベ－ションジャパン 2014 へ「宇宙線ミュオンによる非破壊検査」と題して出展した。
・本機構内でつくば市内の企業組合 Mot'ｓの技術展示会（参加企業 19 社、参加人
数約 60 名）及び茨城県内の企業組合 IRDA の技術展示会（参加企業 20 社、参加人
数約 70 名）を実施した。

○ 管理的経費及び研究経費の抑制などを目的に、機構を含む茨城県内の機関との協定により、共同調達について平成 23 年度から実施しており、合同で調達品目等に関する見直し、検討を行った。また、本年度から新たに独立行政法人１機関を加え、茨城県内７機関で協定を締結した。経費抑制効果としては、共同調達前の金額と比較して、職員宿舎維持管理業務で 45.7%、PPC 用紙で 29.0%、トイレット
ペーパーで 15.1%のコスト削減を実現した。液体窒素については 6.9%の増となったが、これは市場価格の値上がりの影響によるものである。【17】≪資産の運用管理の改善≫○ 物品等の保有資産の使用状況を把握して適正な管理・処分を行うため、各組織毎に使用責任者による定期の使用状況調査（実査）を実施した。これに加え管理局（一部 J-PARC を含む）の所掌する物品等については、より的確に管理状況を把握するため、資産マネジメント室による現地調査・確認を実施した。【18-1】○ 機構が保有する資産を有効に活用するため、全職員が閲覧・検索できる資産管理システムによって機構全体の保有資産情報を共有化し、資産のリユースを推進した。なお、平成 26 年度は、構内駐輪場の状況調査を行い、未登録又は未利用自転車等の撤去作業の過程でユーザー貸出用等のために自転車のリユース（26 台）を実施した。【18-2】－17－

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標研究、共同利用等の効率的な推進及び質の向上に資するため、自己評価を行うとともに、大型プロジェクトや共同利用の実施体制を含め、外部委員による評価（外部評価）を実施する。評価結果は、公表するとともに機構の運営に反映させる。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【19-1】【19】
素粒子原子核研究所・物質構造科学研究所・加速器研究施設・共通基盤研究施各研究所等の組織毎に、自己評価を定期的に実施して以後
設・管理局の組織毎に、活動内容に関する自己評価を行う。
の活動に生かすとともに、機構に設置する関連研究分野の外部の研究者を含む自己評価委員会により、機構として各組織の自己評価結果を把握し、機構としての組織運営に関する自 【19-2】
関連研究分野の外部の研究者を含む自己評価委員会において、各組織毎の自己
己点検・評価を行った上で、それらを機構の運営に反映させ評価を踏まえつつ、機構全体としての自己点検・評価を行い、機構の運営に反映る。
させる。
【20-1】【20】
Ｂファクトリー共同利用実験ではＢファクトリー加速器レビュー委員会及び一定期間毎に、各共同利用実験の実施体制を含めた外部評
Ｂファクトリー実験専門評価委員会、放射光共同利用実験では放射光科学研究施価を実施するほか、大型プロジェクトにおいては、事前・中設諮問委員会、中性子共同利用実験では中性子科学研究施設諮問委員会、ミュオ
間・事後に外部評価を行う。
ン共同利用実験ではミュオン科学研究施設諮問員会をそれぞれ開催し、外部委員による外部評価を実施する。
【20-2】
Ｊ－ＰＡＲＣでは、国際アドバイザリー委員会（ＩＡＣ）を開催し、加速器、物質・生命科学、原子核素粒子物理学の各セクションにおけるそれぞれの計画について外部評価を実施する。
【21】
【21】
実施した自己点検・評価及び外部評価の結果を報告書としてとりまとめ、機構実施した自己点検・評価及び外部評価の結果は、ホームペ
ホームページにおいて公表する。
ージ等に公表する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計－18－

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信の推進に関する目標
中期
目
標機構が公的資金により運営されていることをあらためて認識し、社会への説明責任を果たすことによって、国民の理解及び信頼の向上を図るため、研究活
動・研究成果等の情報の積極的な発信を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【22-1】【22】
機構ホームページにより、研究成果や研究活動に関する情報、社会や大学等へ機構の活動に関する社会への説明責任を果たし、国民の理の貢献に関する情報などを一般の方にも分かりやすい表現で速やかに発信する。
解及び信頼の向上を図るため、研究の成果及び社会や大学等
一般の方からの意見を今後の広報活動に生かすため、機構ホームページに一般への貢献の状況など機構の活動に関する情報を、ホームペー
ジ、一般公開及び公開講座等の一般向けの講演会などにより、 の方からの意見等を募集するための入力ページを整備する。
国民に分かり易く、かつ積極的に発信する。
【22-2】
一般の方が研究現場を肌で感じることができる機会として一般公開を実施するとともに、研究者に対して直接質問することが可能な公開講座等の一般向け講演会を開催する。
各イベント参加者を対象に実施したアンケート結果をその後のイベントの計画時に活用するため、機構内での共有を進める。
【23】
【23】
国民に対し、機構の諸活動の状況を明らかにし、説明責任を全うするため、適正国民に対し、機構の諸活動の状況を明らかにし、説明責任を全うするため、適正な法人文書の管理・開示体制を維持し、 な法人文書の管理・開示体制を維持し、開示請求に迅速かつ適正に対処する。
開示請求に迅速かつ適正に対処する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計－19－

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項≪評価の充実≫○ 夏季の加速器運転休止期間を利用し、運転中には見学が不可能な加速器や各種実験装置を間近に見学してもらい、機構の活動や研究成果の理解を深めても○ 機構における大型プロジェクト等については、一定期間毎に外部評価を実施しらう機会として、毎年１回、研究施設内部を含めた施設の公開を実施しており、ており、平成 26 年度においては以下の委員会による外部評価を実施した。なお、 平成 26 年度もつくばキャンパス一般公開を開催した。
（9/13：来場者：約 3,500
これらの委員会では、それまで進めてきた研究活動に対する評価のほか、各プロ名）【22-2】
ジェクトが取り組むべき事項についての提案等もあり、今後の研究活動におい○ 一般向けの講演会として公開講座を実施しており、平成 26 年度においても 2て、より高い成果を得るための有効な意見を得た。【20-1】
回の講座を実施した。【22-2】
・ B ファクトリー加速器の高度化計画の為に B ファクトリー加速器レビュー委
・陽電子科学の最前線（6/7：140 名）
員会で外部評価を実施した。（2/23-25）
・ B ファクトリー計画における次期 Belle‐Ⅱ実験における測定器の改造計画の ・謎の素粒子ミュオン －その意外な素顔－（11/29：105 名）
為に B ファクトリー実験専門評価委員会で外部評価を実施した。（11/9-11、○ 一般の方に気軽に科学に親しんでもらうことを目的に以下のイベントを開2/9-11）
催した。【22-2】○ Ｊ－ＰＡＲＣにおいては、国際諮問委員会（IAC）を開催し、加速器、物質・・KEK・多摩六都科学館相互協力協定調印記念イベント「宇宙の謎に挑む素粒
生命科学、原子核素粒子物理学の各セクションにおける、それぞれの計画に関す
子物理学 宇宙を見つめる人間、その科学の目」（6/8 開催、来場者 160 名 KEK
る外部評価を実施した（2/16、17）【20-2】
共催）
・ミニ講演会「七夕講演会 夜空のムコウ ー天の川ができる前の宇宙にせまるー」（7/8 開催、来場者 40 名 KEK 共催）≪情報公開や情報発信の推進≫
・ロクトサイエンスレクチャー 「陽子加速器で宇宙の謎に迫る」（9/8 開催、来場者 100 名 KEK 共催）○ 機構の活動や研究成果等については随時機構ホームページ上に掲載しており、・サイエンスカフェ「チョコレイト・サイエンス ～分子構造の美味しさを～」
平成 26 年度においては、トピックス・お知らせ記事 169 件、ハイライト記事 12（1/18、来場者 40 名 KEK 共催）
件、プレスリリース 24 件（研究成果プレス 18 件、イベント等案内 4 件、その他・最先端の科学の講演とクラシック音楽のコンサートを組み合わせた「科学と2 件）を掲載した。【22-1】
音楽の響宴 2014」（11/22 開催、来場者 640 名 KEK 主催）○ 機構の研究内容を楽しみながら知ることができるようホームページ上で公開 ○ 各種講演会を開催するとともに、機構の教職員が各地の学校、各種団体等へしている科学連載マンガ「カソクキッズ セカンドシーズン（第 19 話～第 29 話）」 出向き、機構の活動についての説明とともに講義を行う「KEK キャラバン」をの作成・公開を行った。【22-1】
実施しており、平成 26 年度も 59 件の派遣を行い、約 3,900 名に講義等を実施した。【22-2】○ 動画コンテンツを公開する KEK channel を YouTube 内に開設した。【22-1】－20－

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標① 施設・設備の整備・活用に関する目標
中期
目
標

既存施設・設備の有効利用、施設の計画的な維持管理の着実な実施、施設の計画的・重点的な整備等施設マネジメントを一層推進する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【24】
【24】
機構の施設整備計画等を審議する施設整備委員会の下に設置した施設点検・評価専
既存施設・設備の整備・利用状況などを点検し、施設
門部会において、既存施設・設備の整備・利用状況調査を実施する。
を有効活用する。
【25】【25】
施設・設備の設置後経過年数、保守履歴及び現地での施設・設備の劣化状況確認等
各年度毎に施設の維持管理計画を策定し、着実に実施するとともに、平成 22 年度中に施設整備計画を策定し、 の調査に基づき、重点的に投資すべき施設を明確にした平成26年度の維持管理計画を策定し、同計画に基づいて維持管理を実施する。
計画的・重点的な施設整備に取り組む。
【26】
地球環境保全や地球温暖化対策の理念に基づき、省エ
ネルギーや温室効果ガスの排出量の削減を意識した施設運営を行う。

【26】
省エネパトロール及び主な建物の使用電力量掲示などにより職員の省エネ意識の向上に努め、機構全体で省エネ・温暖化対策を実施する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計－21－

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標機構における事故及び災害等の発生を未然に防止し、業務を安全かつ円滑に推進できるよう安全衛生管理体制及び情報セキュリティ管理体制を維持・強化
する。

中期計画

年度計画

【27-1】【27】
安全環境衛生管理推進室が設定する機構の安全方針に基づき、安全環境衛生管理実
放射線や高圧ガスなどに関する安全管理体制はもとよ施室及び機構内の諸組織による活動（ヒヤリ・ハット集の共有・活用、安全関係の諸り、大規模災害や想定外の事態を考慮した危機管理体制
規程の見直し、危機管理体制の実施訓練等）を通じて、安全対策や安全教育等の総合の整備を行い、機構における安全対策への取り組みを強的な取組みを推進する。また、職員に加えて、共同利用研究者、外来業者等の安全意
化最先端の施設や設備を安全な研究・教育環境の場とし識の深化も図り、更なる安全文化の醸成に取り組む。
て提供する。
具体的な方策として、安全管理体制を確立するための安全活動計画を企画立案・実施する組織をそれぞれ設け、 【27-2】
安全に係わる事業統括の仕組みを構築する。また、安全
職員や共同利用研究者等の安全確保のため、構内道路や歩道における危険箇所の点活動の推進、安全教育の強化及び安全に対する意識の周検を行い、可能なものから改善を進める
知徹底を図る。
【28】
職員の健康の保持・増進のための取り組みや職員等の防災及び火災予防への意識の高揚を図るための取り組み
を行う。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

【28-1】
職員の健康の保持・増進のため、健康診断の結果や勤務状況等を踏まえた健康指導を実施するとともに、産業医による安全衛生講習会等を実施する。

Ⅲ【28-2】
災害時における職員や共同利用研究者等の安全確保並びに防災及び火災予防に対する意識の高揚を目的として、防災・防火訓練を実施する。

Ⅲ【29-1】【29】
情報セキュリティの実効性を強化するため、引き続き情報セキュリティ関連規則の情報セキュリティ対策を推進するため、管理体制及び関見直しを行うとともに、より具体的な操作に関する実施手順の策定を行う。
連規程等を不断に見直すとともに、職員に対して情報セ
キュリティ対策に関する教育を行う。
【29-2】
職員への情報セキュリティ対策に関する教育として、新規採用職員への初任者研修において情報セキュリティに関する講義を行うとともに、職員及び共同利用研究者等を対象として情報セキュリティに関する講習会やセミナーを実施する。

－22－

Ⅲ

Ⅳ

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構【29-3】e-ラーニングに関する運用規定を策定し、運用を開始する。

Ⅲ

本機構が中心となり、関連機関間でのセキュリティに関するワークショップを開催し、同時に連絡網を形成することによりセキュリティの早期対応を図る。

Ⅲ

ウェイト小計－23－

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目
標

科学研究に携わる公的機関として、社会からの信頼と負託に応えるために、不正防止や倫理保持等の対策に取り組む。
監査結果を運営改善に反映させる。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【30-1】【30】
機構が公的機関であることを全ての職員が認識し、関法令等の遵守に関する意識を機構が公的機関であることを全ての職員が認識し、関係定着させるため、新任職員講習会や階層別研修等において法令遵守に関する講義を行
法令等の遵守を徹底することにより、機構の適切な運営をう。また、施設整備に係る制度、技術的事項等については、外部から講師を招いて講行う。
習会を開催する。

Ⅲ【30-2】
文部科学省が開催する公共工事入札契約適正化法等に関する講習会やその他講習会・研修会には積極的に参加し、関係法令等に関する知見を深める。

Ⅲ

【31】
【31】
不正防止の観点から、科学研究費補助金の説明会等の機会を捉え、研究費の使用や研究の推進にあたっては、職員を対象とした説明会の開公正な研究活動に関するルールの浸透と順法精神の涵養に努める。
催、マニュアル等の整備等により、研究費の使用に関する
併せて、教員等に対してルールに沿ったサポートが行えるよう、職員のコンプライ
ルールの浸透と遵法精神の涵養、研究倫理の徹底に取り組
アンス意識の向上に繋がる取組も行う。
むなど、不正防止対策を強化する。
昨年度に引き続き、マニュアルの充実化・見直し及び反映を行う。

Ⅲ

【32】
【32】
適法かつ適切な会計事務処理を行うため、会計事務担当者を外部の研修会等に参加
また、機構の定めた随意契約の見直し計画を着実に実施させる。また、契約手続きの適正性の確保のために監事による随意契約の内容確認をし、適法且つ適切な契約事務処理を行うとともに、契約手行う。
続きの適正性について、監事等によるチェックを要請す
る。
【33】
【33】
監事、監査法人による監査のほか、内部監査を定期的及び随時に実施し、それらの監事、監査法人による監査のほか、内部監査を定期的及結果を運営改善に反映させる。また、監査方法、監査項目については、逐次見直しをび随時に実施し、それらの結果を、運営改善に反映させる
行うとともに、実効性のある内部監査の実施のため、より効果的な監査手法の導入を
。
進める。

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計－24－

ｳｪｲﾄ

高エネルギー加速器研究機構(4) その他業務運営に関する特記事項≪施設・設備の整備・活用≫○ 施設の有効利用を目的に既存施設の利用状況調査を実施しており、平成26年度
は、つくばキャンパスでこれまで未実施となっていた放射光関連の実験室等（
対象建物16棟、約19,000㎡）に係る現地調査を実施した。【24】○ 施設・設備の設置後経過年数、保守履歴及び現地での施設・設備の劣化状況確
認等の調査に基づき、重点的に投資すべき施設を明確にした。また、平成26年
度維持管理計画を策定し、同計画に基づいて維持管理を実施した。【25】○ 東海キャンパスでは、J-PARCセンターとして、ハドロン事故の発生日である
5月23日に事故を振り返るとともに安全文化の醸成を目的として、安全文化醸
成研修会を実施した。また、物質・生命科学実験施設での火災を受けて、安全対策を強化するため、安全集会を実施した。【27-1】○ 安全・法令遵守週間の企画の一つとして、「職場における健康管理について」をテーマに産業医による講義を実施した。また、職員の健康の保持増進や健全な職場環境の確保等の取組みの一環として、産業医による管理監督職員を対象とした「職場の健康ケアに関する講習会」及び一般職員を対象とした「健康セミナー」をそれぞれ実施した。【28-1】≪安全管理≫○ 機構における安全管理全般の企画立案を行う安全・環境・衛生管理推進室及び企画実施の監督を行う安全・環境・衛生管理実施室並びに機構内の諸組織が連携し、平成25年度末に改訂した安全ガイドブックを全職員に配付するとともに、つくばキャンパス各所で以下を実施した。
①「安全ヒヤリハット投稿箱」の設置と危険事例の収集、②安全ガイドブッ
クの簡易版である「緊急時の対応手順及び連絡先」（緊急時対応マニュアル）と新たな「安全最優先ポスター」の掲示設置、③「安全ヒヤリハットポケット集」の作成と職員、共同利用研究者等及び役務契約会社職員への配付。
加えて、本年度から「安全・法令遵守週間」を新たに開催し、有識者による講演、集中セミナー及び事故・ヒヤリハット事象のパネル展示を行うことで（5日間に延べ797名の職員が参加）安全文化と法令遵守精神の醸成を図った。
【27-1】○ 東海キャンパスでは、J-PARCセンター及びJ-PARCセンターを共同運営する日本原子力研究開発機構（JAEA）本部、原子力科学研究所と協力し、J-PARCでの放射性物質漏出事故を想定した共同訓練を4回実施した。その際、事故想定下でつくばキャンパスにおいても並行して設置することになる緊急事態等対策本部の招集の模擬、TV会議システムによる関係機関の間の情報共有と迅速な対応協議等を並行して行う危機管理体制運営の模擬を実施、諸手順及び非常事態発生時の諸機関・部署間の連携の改善を図った。【27-1】－25－○ つくばキャンパスでは、機構全体規模で大地震の発生から火災に至るとの想定で防災・防火訓練を実施したほか、自衛消防隊の１支部及び３支部隊において計4回の自主訓練を実施した。東海キャンパスでは、J-PARCセンターとして放射線事故対策訓練や消火器訓練等を計7回行い、加えてJAEAが実施した大地
震に続き大津波が発生したとの想定による防災訓練に参加した。【28-2】○ 情報セキュリティの実効性を強化するため、引き続き情報セキュリティ関連
規則の見直しを行った。また、情報セキュリティ例外措置に関する実施手順の策定を行った。【29-1】○ 初任者研修における講習会を１回、一般の職員及び共同利用者を対象としたセキュリティ講習会を 2 回開催した。さらに DMZ 機器管理者を対象とした情報
セキュリティ対策についての説明会を 3 回開催した。これらは異なるキャンパ
スから講習できるよう TV 会議システムを利用するとともに、欠席者に対しては web により資料を提供した。
今年度は新たに 2 度にわたり「標的型メール攻撃演習」を実施し、情報セキ
ュリティの意識向上に努めた。更にこの演習と連動して、標的型メール攻撃に関する情報セキュリティセミナーを、機構のみならず筑波地区の研究機関へ参加を呼びかけ開催した。【29-2】

高エネルギー加速器研究機構

られるコンプライアンスについて外部講師による講演及び質疑応答を行い、コンプライアンス意識の向上に努めた。【31】≪法令遵守≫○ 新任職員講習会において、不正防止に係る講義を行ったほか、科学研究費助成事業に係る説明会において、研究費の不正使用防止についての説明を行い、職員の法令遵守・研究倫理に関する意識の向上を図った。また、機構における安全文化と法令遵守精神の醸成の取り組みの一環として、10月20日～24日を「
安全・法令遵守週間」とし、法令遵守に関する各種研修会を行った。【30-1】○ 不適切な会計処理が確認されたため、調査委員会を立上げ原因究明を行うとともに、別途、外部有識者委員会による再発防止策の提言を受け、再発防止策を実行した。再発防止の取組の一環として、契約事務の取り扱いの改善を図り、その内容を各研究所・施設に対して説明会を開催するなどして周知した。
（主な取り組み）・監督職員、検査職員の任命手続きの明確化
・監督職員、検査職員の職務内容の明確化
・納品検収体制及び検収方法の改善
・工程・納期管理の改善
・繰越し手続き など。
これに関連して、会計規程等の見直し及び契約事務の取り扱いの改善を踏まえた研究費使用マニュアルの改訂を行った。【31】○ 平成 26 年 2 月の「公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正に伴い、新たにコンプライアンス推進責任者及び副責任者を不正防止計画推進室員に加え、実効的な取り組みを実施できるよう体制強化を行った。【31】○ 職員のコンプライアンス意識の向上のため、各研究所・施設単位で会計ルー
ル及び研究費の不正使用防止に関する説明会を 5～6 月に開催したほか、7～9月にかけて科研費の代表者及び他機関から分担金を配分されている分担者向けに科研費の新制度に関する説明会を 32 回開催し、155 名に説明を行った。
また、10 月に管理職向け、10 月及び 2 月に一般職員向けのコンプライアンス
研修会をそれぞれ開催し、改正ガイドラインの解説や機構の不正防止の取り組
みについての説明に加え、ルール等についての理解度の確認を行ったほか、契約事務の取扱いについて各担当者の役割を明確にする等の変更を行い、マニュ
アルに反映させる作業を行った。
更に、平成 27 年 3 月にはコンプライアンス講演会を開催し、研究機関に求め○ 適法かつ適正な会計事務処理を行うため、会計事務担当者を以下の外部研修
会やセミナーに参加させた。【32】・第49回関東甲信越地区国立大学法人等会計事務研修（上越教育大学：4名）
・平成26年度公文書管理研修Ⅰ第4回(国立公文書館：3名）
・消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会（公正取引委員会：3名）
・第８回国立大学一般職員会議（東北大学：1名）
・関東・甲信越地区及び東京地区実践セミナー（財務の部）（東京工業大学：2名）
・政府関係法人会計事務職員検収（財務省会計センター：1名）
・関東・甲信越地区及び東京地区職員啓発セミナー（学術総合センター：1名）○ 契約事務職員の資質向上のため、持ち回り制により職員自らが交代で講師を務め、主に規程規則の説明をする勉強会を行った。（週1回30分程度、平成26
年度実施回数22回）【32】○ 監事、監査法人、監査室の三者の連携を強化するため、意見交換会を実施し、それぞれの監査が効果的なものとなるよう、監査計画、監査手法等について、意見を交換した。【33】○ 監査対象については、当該年度かつ進行中の案件も含め、その進捗度確認や納品立会監査を行う等、適時性のある監査を実施した。また、不適切経理問題を踏まえ、同様の潜在リスクの洗い出しを行うため、業務フローのウォークス
ルー監査を行った。【33】－26－

高エネルギー加速器研究機構≪公的資金の不正使用について≫≪その他≫○ 研究費の取扱いに関する規程等の改正「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正に伴い、研究費の取扱いに関する規程や関連規則等について見直しを行い、各部局等において研究費の執行等に関するコンプライアンス教育及び指導を行うコンプライアンス推進責任者の設置や、不正使用が発生した際の調査委
員会の構成について半数以上を外部有識者で構成する等の改正を行い、平成26
年12月から適用した。

○ 個人あて寄附金の機関経理について
機構の役職員として寄附を受けた場合や助成金の交付を受けた場合には、機構において管理するため、機構に寄附を申し出ることについて、機構長名で役職員宛に周知したほか、不正防止に係る説明会等の機会に寄附金の機関経理について周知を行った。

○ ポータルページの作成
コンプライアンスに関する各種規程やマニュアル類については、これまで所掌する担当課のwebページに点在していたが、参照しやすくするため職員向けペー
ジに規程やマニュアル等へのリンクを集めたページを新たに作成し、アクセスを容易にした。
○ コンプライアンス講演会の実施
平成27年3月にコンプライアンス講演会を開催し、研究機関に求められるコン
プライアンスについて、外部講師による講演及び質疑応答を行い、職員のコンプ
ライアンス意識の向上に努めた。

≪研究活動における不正行為について≫○ 公正な研究活動の推進に関する規程等の制定
平成26年8月に制定された「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」に基づき、新たに「公正な研究活動の推進に関する規程」を制定し、研究倫理に関する教育、啓発及びその他公正な研究活動を推進するための取組を行う研究倫理教育責任者の設置について定めたほか、関連する規則等についても
ガイドラインに合わせた見直しを行い、平成27年4月から適用した。

－27－

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中
１

期

計

画
１

短期借入金の限度額74億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

度

計

画

短期借入金の限度額
64億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は
ない。

Ⅴ

年

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
はない。

該当なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

－28－

教育研究の質の向上を図るための経費（共同利用
実験用宿泊施設の建設）に充てた。

高エネルギー加速器研究機構
Ⅵ

その他

１

施設・設備に関する計画

中

期

計

画

施設・設備の内容

予定額(百万円)

・大穂団地 加速器
設備
・小規模改修総額 883年
財

源

施設整備費補助金（583百万円）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（300百万円）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 22 年度以降は平成 21 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

度

計

画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・大穂団地 加速器
設備
・東海団地 加速器
設備
・小規模改修総額 6,273

実
財

源

施設整備費補助金（6,212 百万円）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（61百万円）

注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
「施設整備費補助金」のうち、平成 26 年度当初予算額
1,376 百万円、前年度よりの繰越額 4,835 百万円。

計画の実施状況等
・大穂団地 加速器設備整備
Ｂファクトリーの高度化関連設備等の整備を実施している。
・東海団地 加速器設備整備
一次陽子ビームライン設備等の整備を実施している。
・小規模改修既存設備の空調、配電設備の改修等を実施している。

－29－

績

施設・設備の内容

決定額（百万円）

・大穂団地 加速器
設備
・東海団地 加速器
設備
・小規模改修総額 6,204

財

源

施設整備費補助金（6,143 百万円）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（61百万円）高エネルギー加速器研究機構
Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

○ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とする。
○ 女性や外国人研究者等の働きやすい環境の整備、女性の積極的な応募促進等に取り組み、女性や外国人研究者等の増加を目指す。

○ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため、教員の人事は公募とする。
○ 女性や外国人研究者等の増加を目指し、女性や外国人研究者等の働きやすい環境の整備、女性の積極的な応募促進等に取り組む。

（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
39,949百万円（退職手当を除く）（参考１）平成 26 年度の常勤職員数 723 人（参考２）平成26年度の人件費総額見込み
6,880百万円（退職手当は除く）

－30－

実

績

「Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況」中「(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標」を達成するための措置
P.13参照