更新日時:2020/07/07 16:48:00

ファイル名:0000000_1_0886300102006.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2019年４月１日(第99期)

至2020年３月31日

リオン株式会社(E01842)

印刷日時:20/07/07 16:53

更新日時:2020/07/07 16:48:00

ファイル名:0000000_3_0886300102006.doc

第99期（自2019年４月１日

印刷日時:20/07/07 16:53

至2020年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

リオン株式会社

更新日時:2020/07/07 16:53:00

ファイル名:0000000_4_0886300102006.doc

目

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次頁
第99期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………８
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………９３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………11
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………33
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………61
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………72
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………73
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………73
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………74
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月24日【事業年度】

第99期(自【会社名】

リオン株式会社【英訳名】

RION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号【電話番号】(042)359 ― 7099

【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長

【最寄りの連絡場所】

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号【電話番号】(042)359 ― 7099

【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

清水至

2020年３月31日)

健

一

山

山

谷

谷

広

広

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

典

典

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1) 連結経営指標等
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー

第95期
2016年３月

第96期
2017年３月

第97期
2018年３月

第98期
2019年３月

第99期
2020年３月(千円)(千円)

18,859,138
2,370,450

19,194,152
1,957,331

20,350,343
2,651,192

21,289,518
2,789,571

21,465,196
2,577,536(千円)

1,594,108

1,408,501

1,887,799

2,002,860

1,779,637

(千円)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

1,692,957
17,039,130
25,677,687
1,387.86
129.991,291,350
17,962,163
25,919,436
1,463.04
114.72

1,978,471
19,572,315
27,795,091
1,594.19
153.76

1,937,429
21,043,048
28,476,154
1,713.99
163.14

1,705,045
22,232,234
29,850,937
1,810.87
144.96

(円)

－

－

－

－

－

(％)
(％)
(倍)

66.4
9.7
13.0

69.3
8.0
13.4

70.4
10.1
17.8

73.9
9.9
12.5

74.5
8.2
15.6

(千円)

2,142,921

2,168,384

1,920,248

1,664,715

2,696,596

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△536,102△562,301△695,454△756,658△969,535

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,274,540△990,293△816,050△532,427△528,572

現金及び現金同等物(千円)
2,798,981
3,479,702
3,888,452
4,263,903
5,467,809
の期末残高
従業員数
766
831
864
886
916
[ほか、平均臨時雇用人
(名)
[128]
[146]
[143]
[143]
[124]
員]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―

回次
決算年月
(2) 提出会社の経営指標等
売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)
最高株価
最低株価
(注) １
２
３
４

第95期
2016年３月

第96期
2017年３月

第97期
2018年３月

第98期
2019年３月

第99期
2020年３月

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)
(円)
(円)

15,413,667
2,092,638
1,489,584
2,014,613
12,294,400
15,145,853
23,118,602
1,233.65
30.00(15.00)121.47

15,320,508
1,844,922
1,463,553
2,014,613
12,294,400
16,106,703
23,353,216
1,311.91
30.00(15.00)119.21

16,246,693
2,542,086
1,930,063
2,014,613
12,294,400
17,812,168
25,158,738
1,450.83
35.00(15.00)157.21

17,041,093
2,617,346
1,952,690
2,014,613
12,294,400
19,267,629
25,788,323
1,569.38
40.00(18.00)159.05

16,999,045
2,330,837
1,686,811
2,014,613
12,294,400
20,371,459
26,832,574
1,659.30
43.00(20.00)137.39

(円)

－

－

－

－

－

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)
(％)

65.5
10.3
13.9
24.7
474
114.5

69.0
9.4
12.9
25.2
480
106.4

70.8
11.4
17.4
22.3
486
188.4

74.7
10.5
12.8
25.1
496
144.5

75.9
8.5
16.5
31.3
501
162.3

(％)

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

(円)
(円)

2,222
1,426

1,721
1,087

3,110
1,400

2,730
1,539

3,850
1,795

売上高には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員数を記載しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1944年６月

株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。
終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。

1946年12月

ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。

1948年５月

わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。

1952年５月

オージオメータを開発し、製造販売を開始。

1954年10月

大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。

1955年９月

騒音計を開発し、製造販売を開始。

1960年３月

リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。

1960年４月

リオン株式会社に商号変更。

1961年４月

リオネットセンターを開設。

1963年６月

仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。

1965年７月

振動計を開発し、製造販売を開始。

1970年３月

小宮電気株式会社(現・連結子会社

1972年11月

名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。

1977年６月

気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。

1981年６月

地震計を開発し、製造販売を開始。

1981年10月「リオネット」を商標登録。

1983年３月

通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。

1986年６月

世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。

1991年９月

世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。

1996年２月

日本証券業協会に店頭登録。

1996年４月

有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。

1997年３月

株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。

2000年５月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年４月

リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。

2002年４月

リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。

2002年４月

欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。

2003年12月

日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。

2005年７月

世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。

2005年12月

九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。

2006年８月

東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。

2008年７月

医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。

2009年２月

有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。

2011年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2014年８月

中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。

2017年11月

世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。

2018年４月

関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

九州リオン株式会社)を子会社化。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、医療機器、環境機器及び微粒子計測器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５財務諸表等(1)連結財務諸表

経理の状況

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称

主要製品

主な関係会社

医療機器事業[補聴器]
補聴器、
難聴者訓練用機器等[医用検査機器]
オージオメータ、
聴力検査室等

当社 (開発・製造・販売)
リオン金属工業㈱ (製造)九州リオン㈱ (製造・販売)
東日本リオン㈱ (販売)
リオンサービスセンター㈱ (サービス)
リオンテクノ㈱ (製造・サービス)
東海リオン㈱ (販売)

環境機器事業[音響・振動計測器]
騒音計、振動計、
地震計、周波数分析器等

当社 (開発・製造・販売)
リオン金属工業㈱ (製造)九州リオン㈱ (販売)
リオンサービスセンター㈱(サービス)

当社 (開発・製造・販売)
リオン金属工業㈱ (製造)九州リオン㈱ (販売)
リオンサービスセンター㈱(サービス)

微粒子計測器事業[微粒子計測器]
気中微粒子計、
液中微粒子計等

事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。

(注)

得意先には、その他の関連会社が含まれております。

― 5 ―

１

連結

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な
事業の
内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有
被所有
割合
割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
リオン金属工業㈱

東京都
西多摩郡
瑞穂町

医療機器事業
10,000 環境機器事業
微粒子計測器事業

100.0－

当社補聴器、医用検査機器、音響・振動計
測器及び微粒子計測器の製造
役員の兼任等…有 設備の賃貸…有九州リオン㈱
(注)４

福岡県
福岡市
博多区

医療機器事業
90,000 環境機器事業
微粒子計測器事業

100.0－

当社補聴器、医用検査機器、音響・振動計
測器及び微粒子計測器の製造販売
役員の兼任等…有 貸付金…有設備の賃貸…有東日本リオン㈱
(注)５

埼玉県
さいたま市
浦和区

10,000 医療機器事業

100.0

－

当社補聴器及び医用検査機器の販売
役員の兼任等…有 貸付金…有設備の賃貸…有リオンサービスセンター㈱

東京都
八王子市

医療機器事業
30,000 環境機器事業
微粒子計測器事業

100.0－

当社医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器のサービス
役員の兼任等…有 設備の賃貸…有リオンテクノ㈱東京都
八王子市

30,000 医療機器事業

100.0

－

当社補聴器の製造及びサービス
役員の兼任等…有 設備の賃貸…有東海リオン㈱

愛知県
名古屋市
中区

80,000 医療機器事業

90.0

－

当社補聴器及び医用検査機器の販売
役員の兼任等…有 貸付金…有設備の賃貸…有

(注) １
２
３
４

５

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
連結子会社のうち特定子会社に該当する会社はありません。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
九州リオン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高
3,251,501千円(2)経常利益
27,208千円(3)当期純利益
7,132千円(4)純資産額
734,799千円(5)総資産額
1,730,369千円
東日本リオン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高
2,751,400千円(2)経常損失（△）△15,525千円(3)当期純損失（△）△15,760千円(4)純資産額
2,404千円(5)総資産額
905,648千円― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

医療機器事業552 （ 89）

環境機器事業

171 （ 18）

微粒子計測器事業

105 （

共通

88 （ 11）
合計

(注) １
２
３

6）

916 （124）

従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。
従業員数の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であります。
2019年４月１日付で、環境機器事業から微粒子計測器の製品セグメントを独立させ、微粒子計測器事業を新設しております。

(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

501

41.1

16.7

セグメントの名称

平均年間給与(千円)7,613

従業員数(名)

医療機器事業243

環境機器事業

130

微粒子計測器事業

75

共通

53
合計

(注) １
２
３

501

従業員数は、就業人員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く）であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2019年４月１日付で、環境機器事業から微粒子計測器の製品セグメントを独立させ、微粒子計測器事業を新設しております。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合に属しており、ユニオンショップ制を採用し、組合員数は355名であります。なお、連結子会社につきましては、該当事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 企業理念
当社は「すべての行動を通して 人へ 社会へ 世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。
上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に
正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として当社の技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。
(2) 経営方針
当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーシ
ョンによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高250億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を創立80周年である2025年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。
(3) 経営環境
当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売
面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。
(4) 対処すべき課題
当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
また、従来から当社グループではＢＣＰ（Business Continuity Plan）を策定し、災害発生時においても生産活動が継続できる体制を志向しておりましたが、その想定は主に巨大地震を念頭に置いたものであり、このたび発生した新型コロナウイルスのような感染症の蔓延までを想定しておりませんでした。今回の経験を活かし、新たにパンデミックに備える対策を早急に確立してＢＣＰ対策を万全な体制とし、各種製品及びサービスの安定的供給を図ってまいります。

― 8 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 他社との競合について
補聴器の業界においては、海外の大手メーカーが複数存在しており、高齢化社会を迎えたわが国でも、それらの競合他社の参入により販売競争が激化しております。また、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器においても、当社製品の主要供給先である国内外の市場において、競合他社との激しい販売競争下におかれております。今後もこれらの販売競争は継続することが予想され、価格の下落による売上高の減少や利益率の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきまして海外セグメントと国内セグメントを比較いたしますと、海外においてリスクの顕在化の可能性はより高くなりますが、国内におきましては、
当社の知名度、技術力、業界への影響力などにより比較的競争力が高いことから、リスクが顕在化する可能性はより低く、安定的に推移するものと認識しております。
(2) 海外展開について
当社グループは、更なる業容拡大に向けて海外市場の開拓を進めております。当社製品の輸出先には、政治・経済的に不安定な諸国も含まれるため、それらの国々において為替変動を含む経済的な変化や、テロ及び戦争等による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当連結会計年度における売上高のうち、海外セグメントの割合は20％未満であるため、仮にリスクが顕在化した場合であっても業績に及ぼす影響は限定的であると認識しております。
(3) 研究開発について
当社グループの製造する製品群における技術革新は著しく、お客様のニーズに沿った新製品を市場に供給し続けるためには、多岐にわたる充分な研究開発活動が不可欠となります。研究開発については技術開発センターが所管しており、各事業における新製品開発に加え、将来を見据えた技術開発に取り組んでおります。しかし、急激な技術革新により市場のニーズが大きく変化し、当社製品の市場価値が低下した場合には、メーカーとしての優位性が損なわれる事態を想定する必要があります。モノからコトへの流れの中で当社は、イノベーション推進室の活動を始めとして全社的活動として市場ニーズの掘り起こしを進め、新たなビジネスモデルの開拓に挑戦してまいります。
(4) 知的財産権について当社グループは、研究開発活動の成果として多数の知的財産権を保有しております。それらの知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があるため、模造品の氾濫などの事態に対しては毅然とした法的処置を取ることにより被害を最小限に食い止めることとしております。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を怠らぬよう努めておりますが、仮に訴訟を提起された場合には、裁判費用、弁護士費用の発生による経費の増加が懸念されること、また万が一、司法判断により売上補填等の損害賠償を求められた場合には、多額の損失が発生する可能性があります。
(5) 製品の品質について
当社グループでは、当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心いただける製品の供給に努めておりますが、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社が生産する製品の種類は多く、一製品ごとの生産量は限られるため、不具合による回収が発生した場合における経費の増加は限定的であると考えられます。一方で、製品の使用時における人的被害が起きた場合には、誠意をもって対応するものの、被害の状況によっては多額の賠償金が発生する恐れがあります。

― 9 ―(6) 法的規制について
当社グループが製造販売している製品の中には、法令の規制を受ける製品が多数あり、それらの製品の製造販売にあたっては業許可や届出のほか、製品ごとの認証等が必要となります。当該法令に係る違反行為等に対しては業許可の停止又は取消しの行政処分が課せられる場合があるほか、今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、許認可の要件や法的環境につきましては、当社
品質部門において日常的な監視を続けており、これらのリスクによって実際に当社グループの業績に影響が及ぶ恐れは非常に小さいものと認識しております。
(7) 自然災害について
当社グループは、生産及び販売の拠点となる事業所を国内外に配置しております。それぞれの施設において災害対策を適宜講じておりますが、それらの施設がある地域において、地震、津波、台風、大雨、洪水、大雪等の大規
模な自然災害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では緊急事態におけるＢＣＰを策定し、事業活動の停滞を最小限に食い止める施策を講じておりますが、災害の程度に応じ最悪の場合は事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。
なお、当連結会計年度に発生した新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、在宅勤務、出社が必要な従業員の時差出勤、国内国外出張の自粛などの感染拡大防止策を推進してまいりました。今後、新型コロナウイルスに関連したサプライチェーンの変化や関係機関の通達・要請などによって、さらなる支障が発生する可能性がありますが、当社グループは医療、環境、産業の分野において社会生活を支える事業を担っており、継続して製品・サービスを提供できるようＢＣＰ対策に取り組んでまいります。
(8) 大株主について
当社の筆頭株主である一般財団法人小林理学研究所につきましては、旧来より当社の設立母体として、また当社
事業に関連の深い音響物理学を中心とする基礎研究分野に係る共同研究先として継続的に複数の研究委託を行っており、当社設立以来の長きに亘り友好的な関係を続けております。しかしながら、将来において当該財団の運営状
況等の変化によって当社株式の保有に係る方針が変更された場合には、当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速に加え、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済環境が急速に悪化するなど、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が好調に推移したことから前連結会計年度と比べて増収となりましたが、利益面では、前連結会計年度と比較すると利益率の低い製品の売上割合が増加したこと及び人件費が増加したことなどにより、全体では減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、年度末にかけて補聴器等の販売にやや落ち込みが見られたものの、当連結会計年度における影響は軽微でした。
［医療機器事業］
補聴器では、2019年２月に発売した中価格帯製品の販売が好調に推移したことなどから、売上高は前連結会計年度を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の大口受注があったことなどから、売上高は前連結会計
年度を上回りました。これらの結果、医療機器事業全体では前連結会計年度と比べて増収増益となりました。
［環境機器事業］
都市部を中心とした建設工事にかかる需要が継続し、騒音計や振動計の販売が堅調に推移したものの、インフラ整備に係る大きな受注があった前連結会計年度と比べて減収減益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場への液中微粒子計の最先端機種の販売が引き続き好調に推移したものの、世界的な需要の減退に
より微粒子計測器事業全体では前連結会計年度には及ばず、減収減益となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて175百万円増加したものの、営業利益は前連結会計年度と比べて217百万円減少し、経常利益は212百万円減少しました。
特別利益につきましては、投資有価証券売却益を計上した前連結会計年度と比べて135百万円減少した一方で、特別損失は、投資有価証券評価損を計上した前連結会計年度と比べて153百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて223百万円減少しました。

― 11 ―

当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

21,28921,465175

0.8

医療機器事業

11,641

12,232591

5.1

環境機器事業

4,908

4,673

△234

△4.8

微粒子計測器事業

4,739

4,558

△181

△3.8

2,703

2,485

△217

△8.1

医療機器事業

811

977

166

20.5

環境機器事業

693

538

△155

△22.4

1,198

968

△229

△19.1

経常利益

2,789

2,577

△212

△7.6

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,002

1,779

△223

△11.1

売上高

営業利益

微粒子計測器事業

増減

増減率 (％)

当社グループでは「売上高250億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を2025年３月期までに達成すべき経営指標として取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、売上高214億円、売上高営業利益率11.6％、自己資本当期純利益率8.2％となり、いずれも目標を下回る結果となりました。
これらの達成に向けた施策の一つとして、2019年４月に組織変更を行い、開発部門の機動性を高めるため、事業部門に分散していた技術者を集中させた技術開発センターを新設したほか、更なる業容の拡大に対応するため、環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ微粒子計測器事業部を新設しました。技術開発センターでは、既存事業にかかる新製品の開発はもとより、当社がこれまで培ってきた技術やノウハウを活用し、他の機関とのコラボレーションも視野に入れ、新規事業の模索・開発を進めてまいります。また、微粒子計測器事業では、半導体関連市
場での微細化に伴う最先端機種へのニーズに対応していくとともに、医薬関連市場での拡販や生物粒子計数器による新市場の開拓を推進してまいります。
その他の事業における施策としては、医療機器事業では、補聴器におけるラインナップ拡充や耳鼻科との連携強化等に加え、医用検査機器において国内市場の収益確保と海外市場への進出を予定しております。環境機器事業では、環境計測市場において国内で都市部を中心に活発化している建設工事等に伴う需要を捕捉していくほか、産業
計測市場での拡販に努め、海外市場における営業活動を強化してまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部方針、経営環境及び対処すべき課題等

及び

２

企業情報

第２

事業の状況

事業等のリスク」に記載のとおりであります。

― 12 ―

１経営

(2) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

医療機器事業8,689,205＋7.7

環境機器事業3,604,722△11.6

微粒子計測器事業

4,191,745＋15.0

16,485,672

＋4.4

合計
(注) １
２
３

②

前期比(％)

金額は販売価格によっております。
本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2019年４月１日付で、環境機器事業から微粒子計測器の製品セグメントを独立させ、微粒子計測器事業を新設しております。

受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

医療機器事業12,232,898＋5.1

環境機器事業4,673,870△4.8

微粒子計測器事業

4,558,427△3.8

21,465,196

＋0.8

合計
(注) １
２
３

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
2019年４月１日付で、環境機器事業から微粒子計測器の製品セグメントを独立させ、微粒子計測器事業を新設しております。

(3) 財政状態（資産）
資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,374百万円増加し、29,850百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,529百万円によるものであります。
（負債）
負債の部は、前連結会計年度末に比べて185百万円増加し、7,618百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加37百万円、未払法人税等の増加77百万円、未払消費税等の増加24百万円によるものであります。
（純資産）
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,189百万円増加し、22,232百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,263百万円によるものであります。

― 13 ―

(4) キャッシュ・フロー
①

資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,664

2,696

1,031

投資活動によるキャッシュ・フロー

△756

△969

△212

財務活動によるキャッシュ・フロー

△532

△528

3

現金及び現金同等物の期末残高

4,263

5,467

1,203

区分

増減

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
1,203百万円増加し、5,467百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて1,031百万円増加し、2,696百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,537百万円を計上したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて212百万円増加し、969百万円となりました。これは主に定期預金の預入として324百万円、有形固定資産の取得として418百万円、無形固定資産の取得として213百万円を支出したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて３百万円減少し、528百万円となりました。これは主に配当金として515百万円を支出したためであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については「第一部理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

及び

企業情報

第５

経

追加情報」に記載しておりますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメ
ント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

― 14 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。
契約会社名

契約会社名
一般財団法人リオン株式会社
小林理学研究所

契約品目

契約内容

音響、振動、聴覚に関する基礎研究 委託研究

自
至

契約期間
2019年４月１日
2020年３月31日

なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、医療機器事業、環境機器事業及び微粒子計測器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける製品の開発を目指して研究開発を行っております。
研究開発については技術開発センターが所管しており、補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の新製品開発に加え、当社の将来基盤となる技術開発を視野に、全事業に係る分野及び新規事業に係る分野の研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,841百万円であります。
医療機器事業では、補聴器において、補聴器用空気電池と互換性のある充電池と充電器で構成され、補聴器を無接点で簡単に充電できる世界初の「補聴器用ワイヤレス充電システム」を開発し、2020年１月に発売したほか、外耳道閉鎖症や小耳症などにより一般的な補聴器の使用が難しい方に向けて、耳の軟骨部に振動を与えて聞こえを補う軟骨
伝導補聴器の新型モデル「ＨＢ－Ａ２ＣＣ」を開発し、2020年５月に発売しました。また、医用検査機器においては、世界初のフルコードレスのオージオメータ「ＡＡ－Ｋ１Ａ」「ＡＡ－Ｋ１Ｂ」の２機種を開発し、2020年３月に発売しました。医療機器事業における研究開発費は988百万円であります。
環境機器事業では、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の支援のもと進めてきた「航空機騒音の監視および測定技術の確立に向けた技術協力の実施」に関する成果報告会を、2019年10月にベトナムのハノイにて開催しました。成果報告会では、ノイバイ国際空港（ハノイ市）に設置した航空機騒音観測システムを使い、作成した測定・評価マニュアルをもとに、測定データの検証、分析を行った結果の報告に加え、今後の運用管理の必要性について提案しました。環境機器事業における研究開発費は448百万円であります。
微粒子計測器事業では、半導体などの製造現場において、業界ではじめて高粘度試料を希釈せずに、原液のまま微粒子測定が可能な「高粘度試料用の液中微粒子測定システム」を開発し、2019年10月に発売しました。微粒子計測器事業における研究開発費は404百万円であります。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては681百万円の設備投資を行いました。これらは通常の設備更新等によるものであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

医療機器事業

339,455

環境機器事業

140,864

微粒子計測器事業

154,173

全社資産

46,996
合計

681,490

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2020年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

医療機器事業
本社
環境機器事業 本社機能
5,197,872
1,225,237
206,481
1,242,159 7,871,751(東京都国分寺市) 微粒子計測器 生産設備
(19,127)
事業
医療機器事業
560,570
八王子工場
環境機器事業 生産設備
239,732
85,940439
886,683(3,568)(東京都八王子市) 微粒子計測器 サービス業務事業(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産等であります。
２ 八王子工場の設備はすべてリオンサービスセンター㈱及びリオンテクノ㈱に貸与しております。

従業員数
(名)

434

―

(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

医療機器事業
環境機器事業 販売業務
53,808289,888―
62,286
微粒子計測器 生産設備
(326)
事業
医療機器事業
リオンサー 本社
環境機器事業 サービス
26,970138,258
ビスセンタ (東京都
26,125932
微粒子計測器 業務
(260)
ー㈱
八王子市)
事業
(注)１ 事業所名には主要な所在地を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産等であります。
本社
九州リオン
(福岡市
㈱
博多区)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 16 ―

合計

従業員数
(名)

405,983

126

192,28661

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)(2020年３月31日)

提出日現在発行数(株)(2020年６月24日)

普通株式12,294,400

12,294,400

計

12,294,400

12,294,400

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(千円)
(株)
(株)
2015年４月１日～
2016年３月31日
80,00012,294,400
23,085(注)(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。

― 17 ―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,014,613

23,0852,438,112

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
29
25
80
83
4
3,552
3,773
―
(人)
所有株式数
―
32,615
3,294
36,97817,44527
32,537
122,896
4,800
(単元)
所有株式数
―
26.54
2.68
30.09
14.19
0.02
26.48
100.00―の割合(％)(注) 自己株式17,293株は、「個人その他」に172単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称(一財)小林理学研究所

住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
3,130

25.50

東京都中央区晴海１丁目８番11号

964

7.86

東京都港区浜松町２丁目11番３号

515

4.20

リオン取引先持株会

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号

432

3.52

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

210

1.71

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

200

1.63

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/CNON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京 都 中 央 区 日 本 橋 ３ 丁 目 11 番 １
号）

185

1.51

リオン従業員持株会

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号

185

1.51

東京都中央区晴海１丁目８番11号

173

1.41

ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEWJERSEY U.S.A.
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

168

1.37

－

6,166

50.23

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.
（常任代理人 シティバンク
エヌ・エイ東京支店）
計(注)東京都国分寺市東元町３丁目20番41号

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
962千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
509千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）173千株― 18 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
17,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,272,400

単元未満株式

普通株式

4,800

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

12,294,400――

総株主の議決権―(注)122,724―

122,724―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都国分寺市東元町
３丁目20番41号

17,200―17,2000.14―

17,200―17,2000.14

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
リオン株式会社
計― 19 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

91

217

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株
式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

17,293―

17,293―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、継続的な配当の維持と業績に応じた配当水準の向上に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回実施することを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2019年10月21日
取締役会決議2020年６月24日
定時株主総会決議― 20 ―

１株当たり配当額
（円）
245

20

282

23

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念、経営理念に基づき、社会に貢献し、医療と環境と産業の分野で、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、様々なステークホルダーから信頼される企業グループであり続けることを目指しております。
その実現のために、経営の健全性、透明性を確保するコーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後もコーポレート・ガバナンスの向上に継続的に取り組んでまいります。
[基本方針]
1.株主の権利・平等性の確保
株主の権利と平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
2.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
リオンの企業理念、経営理念、行動規範に則り、様々なステークホルダーとの信頼関係の維持向上に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、それ以外の情報提供にも主体的に取り組みます。
4.取締役会等の責務
会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るため、取締役
会は、その役割・責務を適切に果たすべく取り組みます。
5.株主との対話
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく、株主の皆様との建設的対話に努めます。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法並びに会社法施行規則に基づく監査役会設置会社であります。社外監査役２名を含む監査役
会による監査体制が、経営監視機能として有効であると判断しております。
取締役会は、当社の規模を鑑み機動性を重視し、独立社外取締役３名を含む７名の体制をとっております。
取締役会は月１回の定例取締役会の他に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する原則事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、迅速な意思決定と正確な情報把握のため、随時に取締役による会合を持つこととしております。
さらに、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成される経営会議を定期的に開催し、取締役会の機能を補完しております。
社内取締役と社内監査役の候補者は、過去の業績とマネジメント能力を中心に選任しております。社外取締役と社外監査役の候補者は、広い見識または深い専門性を中心に、それぞれ選任しております。
なお、独立役員（社外取締役及び社外監査役）の候補者選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、当社の経営に対して率直かつ建設的に助言し監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としております。なお、現在社外取締役３名、社外監査役２名を独立役員として届け出ております。
取締役候補者は、取締役会にて承認を得た上で、株主総会の決議により、取締役として選任しております。
監査役候補者は、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて承認し、株主総会の決議により、監査役として選任しております。
当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、「内部統制に係る基本方針」を制定し、当社グループ全体への継続的な教育と適正な監査を行っております。
さらに、当社で製造販売している製品の多くが、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「計量法」等による法的規制の対象であることから、品質マネジメントシステムを核とした
法令順守体制と品質管理体制をとっております。

― 21 ―

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社規模及び事業内容等の観点から、上記の企業統治体制のもとで迅速な意思決定と的確な職務執行を行っており、会計監査人及び監査部と連携した監査役会の経営監視体制も十分機能していると考えているため、本体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を模式図に示すと下記のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制に係る基本方針
当社は、「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」を企業理念とし、医療と環境と産業の分野
で、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。その実現のため、当社及び子会社の業務が、法令
順守、業務の有効性・効率性、リスク管理の各側面から適正に運用されるよう、内部統制に係る基本方針を定め、継続的に取り組んでまいります。

― 22 ―

コンプライアンス体制(a) 当社は、当社事業に関連する法令のみならず、社内規定や社会規範も含めた法令等の順守について規定
を定め、その重要性について当社及び子会社の取締役・使用人に対し、繰り返し教育し周知することにより、コンプライアンス体制を維持・推進する。
(b) 内部通報制度を活用し、法令違反等の発生を速やかに把握し、適切に対応する。
(c) 反社会的勢力・団体との一切の関係を排除する旨を定めた行動規範及び規定により、不当要求等を拒絶する体制を維持する。
取締役の職務に関する事項(a) 当社は、事業部制及び執行役員制度を導入し、可能な限りの業務執行を委任することにより、取締役の職務の効率化を図る。
(b) 取締役の職務に係る情報・文書は、取締役会規則及び文書取扱いに係る規定に基づき適切に作成し、取締役及び監査役が確実かつ速やかに検索・閲覧できるよう保存、管理する。
リスク管理体制(a) 当社は、当社及び子会社における危機をあらかじめ回避するとともに、万一危機が発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的としたリスク管理に関する規定を制定し、リスク管理体制を維持・運用する。
(b) 当社経営企画本部担当役員をリスク管理に係る推進責任者、部門長及び子会社の社長をリスク管理者として定め、業務プロセス毎のリスク管理の指導、監督、統制を行うとともに、リスク管理に係る諸規定に基づき、予測されるリスクに対して適切な対応を行う。
子会社管理体制(a) 当社は、子会社の管理に係る規定を定め、子会社の権限を明確化することにより、子会社の取締役の職
務の効率化を図るとともに、当該子会社の情報が迅速かつ的確に報告される体制を維持する。
(b) 当社常勤役員と子会社の社長を構成員としたグループ戦略会議を定期的に開催し、当社の企業理念、経営理念、行動規範、中期経営計画等を共有する。
監査役の職務に関する事項(a) 当社は、監査役会の要請に応じて監査役の職務を補助する使用人を置き、必要な調査・情報収集権限を付与するとともに、その人事については監査役会に事前の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。
(b) 当社及び子会社の取締役・使用人は、業務又は事業の業績に重大な影響を及ぼす事項について当社監査役に随時報告するとともに、法令違反等については、内部通報制度を適切に利用することにより直ちに報告する。当社は、報告したことを理由として報告者を不利に取り扱うことを禁止する。
(c) 当社は、監査役会の職務の執行において発生した費用については、内容を精査の上、適切に処理する。
(d) 当社は、監査役が経営会議その他の重要な会議に出席し意見を述べることができることとし、取締役、
監査部門、会計監査人及び子会社の取締役等との意見交換の機会を設けるなど、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、様々な事業運営上のリスクについて「リスク管理規定」を制定し、事業活動の遂行に係るリスク管理については、法令順守に係るリスク、財務報告の信頼性に係るリスク、商品の品質保持に係るリスク、情報セキュリティに係るリスク等に細分化のうえ、それぞれのリスクについて識別・分類・分析して、それらの対応策を随時に検討・評価しております。その中で、専門的、法律的判断を必要とする事項につきましては、案件に応じて、弁護士もしくはコンサルタント等のアドバイスを受けております。なお、重要なリスクに関する事項は、リスク管理責任者（社長）が取締役会に報告することとしております。
また、企業の社会的責任並びに企業価値の向上のためには、広義のコンプライアンスの徹底が不可欠であるとの認識に基づき、企業理念を実現すべく行動規範を制定するとともに、「法令・社内標準等順守規定」を策定し、全従業者がこれらの定めに従い、企業理念の実現に向けて行動することとしております。

― 23 ―

ｃ．取締役の定数及び選解任の決議要件等に係る定款の定め
当社の定款に定めのある事項は以下のとおりであります。
取締役の定数
当社は、取締役の員数を13名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の資格制限についての特別な定めはありません。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社が定款に定める取締役会で決議することができる株主総会決議事項は以下のとおりであります。
(a) 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条
第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
(c) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

― 24 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性1名

役職名

代表取締役
社長

（役員のうち女性の比率10.0％）
氏名

清 水 健 一

生年月日

1953年10月22日生

略歴
1978年４月
2003年４月
2003年６月
2006年７月
2007年６月
2009年６月
2011年６月
2013年６月
2015年４月
1979年４月
2006年４月
2010年４月
2011年６月
2013年４月

常務取締役
技術開発センター長
兼同センターR&D室長

岩 橋 清 勝

1956年12月３日生

2013年６月
2015年６月
2016年12月
2019年４月
2019年６月
1986年７月
2007年４月
2010年４月

取締役
若 林 友 晴イノベーション推進室長

1958年２月19日生

2012年４月
2015年４月
2015年６月
2019年４月

取締役
経営企画本部長
兼同本部海外推進部長

1997年４月
2015年４月
2018年４月
加 藤 公 規1974年12月12日生

2019年４月
2019年６月
1981年４月
2003年４月
2008年10月

取締役

築 野 元 則1957年８月11日生

2013年６月
2015年４月
2015年６月
2016年７月― 25 ―

任期

当社入社
当社経営管理統括部経理部長
当社取締役経営管理統括部長
当社常務取締役管理統括部長
当社常務取締役経営企画統括部長
当社取締役常務執行役員経営企画
(注)３
統括部長
当社取締役常務執行役員管理支援
本部長兼グループ経営戦略室長
当社取締役専務執行役員事業支援
本部長
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社技術統括部計測器技術部長
当社執行役員環境機器事業部開発部長
当社上席執行役員環境機器事業部
副事業部長
当社上席執行役員環境機器事業部長
当社取締役上席執行役員環境機器 (注)３
事業部長
当社取締役環境機器事業部長
当社取締役環境機器事業部長
兼上海理音科技有限公司董事長
当社取締役技術開発センター長兼同センターR&D室長
当社常務取締役技術開発センター長兼同センターR&D室長（現任）
当社入社
当社技術統括部計測器技術部次長
当社グループ経営戦略室グループ企画部長
当社医療機器事業部開発部長(注)３
当社上席執行役員医療機器事業部長
当社取締役医療機器事業部長
当社取締役イノベーション推進室
長（現任）
当社入社
当社事業支援本部企画・経理部長
当社執行役員事業支援本部副本部長兼同本部海外戦略部長(注)３
当社執行役員経営企画本部長兼同
本部海外推進部長
当社取締役経営企画本部長兼同本部海外推進部長（現任）
海外経済協力基金入社
国際協力銀行パリ首席駐在員
独立行政法人国際協力機構（ＪＩ
ＣＡ）ベトナム事務所長
同機構関西国際センター所長(注)３
築野食品工業株式会社プロジェクト開発室長
当社取締役（現任）認定ＮＰＯ法人日越関西友好協会
理事長（現任）

所有株式数
(千株)

27

13

6

6

1

役職名

氏名

生年月日

略歴
1973年４月
2001年７月
2010年10月

取締役

河 口 正 人1951年４月１日生
2015年６月
2016年４月
2016年６月
1987年４月
2000年５月
2000年７月

2013年３月

取締役

芳 賀 圭 子2013年10月
2017年１月

1964年９月１日生

2018年５月
2018年８月
2019年５月
2019年10月
2019年10月

常勤監査役

山 内 和 臣1954年３月８日生

監査役

石 谷

1954年11月28日生

監査役

佐 久 間 善 弘 1966年３月24日生

勉

1985年２月
2008年10月
2009年４月
2012年４月
2014年４月
2015年６月
1981年４月
1989年４月
2004年６月
1992年３月
2006年７月
2013年６月

任期

所有株式数
(千株)

日本放送協会入局
同協会技術局開発センター長
財団法人ＮＨＫエンジニアリング
サービス（現・一般財団法人ＮＨ
Ｋエンジニアリングシステム）理 (注)３
事長
同財団特別経営主幹
株式会社アサカ顧問（現任）
当社取締役（現任）アメリカン・エキスプレス・イン
ターナショナル,Inc入社
米国メリーランド州立大学大学院（ＭＢＡ取得）ジョンソン・エンド・ジョンソン
株式会社メディカルカンパニー入社
エドワーズライフサイエンス株式
会社入社
同社ＶＣＣ事業部長
シバントス株式会社代表取締役社 (注)３
長認定ＮＰＯ法人ファミリーハウス
監事
当社取締役（現任）認定ＮＰＯ法人ファミリーハウス
理事（現任）
ヒルロムジャパン株式会社代表取締役（現任）
ウェルチ・アレン・ ジャパン株式
会社代表取締役（現任）
当社入社
当社経営企画統括部ＩＲ広報部長
当社管理統括部経理部長(注)４
当社事業支援本部総務部長
当社顧問
当社常勤監査役（現任）
第一東京弁護士会登録
石谷法律事務所開設（現任）(注)４
当社監査役（現任）公認会計士登録
佐久間公認会計士事務所開設（現(注)４
任）
当社監査役（現任）

４

５

0

9

4

0

70

計

(注) １
２
３

1

取締役築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の３名は、社外取締役であります。
監査役石谷勉、佐久間善弘の両氏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、山内和臣氏は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、石谷勉氏は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐久間善弘氏は2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

小 島 雅 光1961年11月15日生

小 川 浩 賢1963年11月21日生

略歴
1985年４月
2012年４月
2014年４月

当社入社
当社事業支援本部法務室長
当社監査部長（現任）1

1993年４月

第二東京弁護士会登録
小島国際法律事務所入所
小島国際法律事務所パートナー(現任)―

2000年１月

(注)

所有株式数
(千株)

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 26 ―

②

社外役員の状況
ａ．社外取締役
当社の社外取締役は築野元則氏、河口正人氏、芳賀圭子氏の３名であります。
築野元則氏は、認定ＮＰＯ法人日越関西友好協会理事長を兼任しております。同氏は、2015年３月に独立行
政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）を退職するまでに、海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩ
Ｃ）パリ首席駐在員などを経て、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）ベトナム事務所長、関西国際センター所長などを歴任しております。グローバルな活動に携わったことによる、豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社内とは異なる客観的視点を持って、適切な監督・助言を頂くことにより、経営に関する監督
機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
河口正人氏は、株式会社アサカの顧問を兼任しております。同氏は、日本放送協会（ＮＨＫ）の開発センタ
ー長及び一般財団法人ＮＨＫエンジニアリングシステムの理事長を歴任しており、放送業界における幅広い知
識はもとより、財団法人における豊富な経験を有していることから、社内と異なる客観的視点からの適切な助言を頂くことにより、経営に関する監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
芳賀圭子氏は、ヒルロムジャパン株式会社代表取締役、ウェルチ・アレン・ジャパン株式会社代表取締役及び認定ＮＰＯ法人ファミリーハウス理事を兼任しております。同氏は、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社において医療機器のジェネラルマネージャー、事業部長を歴任され、シバントス株式会社代表取締役として、わが国の補聴器普及率向上に携わった経歴を有しております。外資系企業における経営経験と知見に基づ
く助言、監督を頂くことにより、当社の医療機器事業のみならず経営全般に対して、監督機能の強化を図っております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れのない役員として独立性を確保できると判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
ｂ．社外監査役
当社の社外監査役は石谷勉氏及び佐久間善弘氏の２名であります。
石谷勉氏は弁護士であり、石谷法律事務所の所長を兼任しております。弁護士として、幅広い分野において高い見識を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
佐久間善弘氏は公認会計士であり、佐久間公認会計士事務所の所長を兼任しております。公認会計士として、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しており、取締役会の意思決定への妥当性・適正性を確保するための助言提言を頂いております。なお、同氏及び同事務所と、当社との間に特別な利害関係はございません。また、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
ｃ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者選任において、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすとともに、当社の経営に対して率直かつ建設的に助言し、監督できる高い見識と豊かな経験を有することを条件としています。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外監査役は、監査役会の監査計画に基づき、常勤監査役とともに、子会社及び当社の主要営業所の監査を行っております。常勤監査役は、内部監査部門の監査に適宜同行しているほか、内部監査部門とは、毎月監査連絡会を開催し、情報共有を図っております。内部監査部門の監査と監査役監査が重複する子会社及び当社営業所の監査においては、合同監査を実施しております。監査役は会計監査人とは四半期ごとの意見交換や会計監
査人による監査への立ち会いなど、積極的に情報共有ならびに意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

― 27 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
ａ．組織及び人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の計３名で構成しております。
監査役会議長は山内和臣常勤監査役が務めております。社外監査役の石谷勉氏は弁護士であり、幅広い分野
において高い見識を有しております。社外監査役の佐久間善弘氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、毎月取締役会開催前に定例で行うほか、必要に応じて適宜開催しております。当事業年度は、18回開催しました。各監査役の出席状況は、次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

山内

和臣

18回／18回

100％

石谷

勉

18回／18回

100％

佐久間

善弘

18回／18回

100％

監査役会においては、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法及び職務分担等の監査計画の策定、監査役会監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査役会議長の選任、会計監査人の選解任の決議、監査役選任議案の同意、会計監査人の報酬に関する同意等を行いました。
監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査しました。監査役３名は、取締役会17回全てに出席し、必要がある時は適宜意見を表明しました。当社及び子会社の監査は、監査役会で決議した監査計画に基づき実施しました。子会社の監査は、常勤監査役と社外監査役の２名体制で実施しております。また、代表取締役、会計監査人とは定期的に意見交換を行いました。
常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、審議状況を確認しました。監査役会においては、これらの会議の概要を説明し、社外監査役との情報共有を行いました。また、稟議書等の重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門が実施する社内監査への同席、内部監査部門と経営企画本部担当役員の３者で実施する監査連絡会の出席、監査法人が行う実地棚卸の立会い等を行いました。
②

内部監査の状況ａ．組織及び人員
当社の内部監査は、社長直轄の監査部が担当しており、その人員は２名であります。また、「内部監査規定」に基づき、必要に応じて社内の適任者によって支援する体制を確立しております。
ｂ．監査手続
監査手続は、年度初めに監査計画（監査方針、監査の時期、対象部署、方法等）を立案し、これに基づき監査を実施いたします。各監査の終了後は、速やかに監査調書及び監査報告書（対象部署、監査の区分、種類、期間、担当者、結果の意見等）を作成して、社長への報告・決裁・指示を得ることとしております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
35年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員伊藤栄司

指定有限責任社員

業務執行社員島村哲― 28 ―

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名、その他 21名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会社法第340条第１項各号に定める会計監
査人の解任のほか、会計監査人の監査業務の適格性及び職務の執行において、その職責を果たすうえで重要な疑義を抱く事象が生じた場合、または会計監査人の監査体制、品質管理、独立性等を勘案し、会計監査人を変更することが妥当であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に上程することとしております。
この方針に基づき、監査役会において、監査業務の適格性及び職務の執行状況、会計監査人の監査体制、品質管理、独立性等を勘案し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの品質、監査報
酬の妥当性、会社法第340条第１項各号に対する確認等を審議し、総合的に監査法人の評価を行っております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,000―32,000

―

連結子会社

―

―

―

―

30,000―32,000―計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、規定等で特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画及び監査報酬
見積資料などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務の執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうか検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 29 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役のうち、役付取締役の報酬は、定額報酬と会社業績連動の報酬から構成され、他の取締役の報酬は、この構成に個人の業績評価を加えた構成によって決定しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、会社業績に関りなく定額としております。
業績連動報酬の決定においては、業績との連動性を高めるため、当社グループの営業利益と経常利益を指標として採用しております。当該指標について実績値を段階的に評価した上で報酬額に反映させており、目標値は設定しておりません。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績値は、前連結会計年度における営業利益
2,703百万円並びに経常利益2,789百万円となっております。さらに、個人の業績評価においては、担当部門別の計画等の達成度を総合的に判断し加味しております。なお、業績との連動性をより一層高めた報酬体系とするた
め、報酬の算定方法について見直しを行い、当事業年度より固定報酬と業績連動報酬の割合を変更しております。
上記取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で社外取締役を含めた取締役会にて決議しております。当連結会計年度においては、2019年６月25日開催の取締役会において決議しております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注) １
２
３
③

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

107,280

55,38051,900―5

16,80016,800――1

31,32031,320――5

取締役の報酬の限度額は、1998年６月26日開催の第77期定時株主総会において年額250,000千円以内と決議いただいております。
監査役の報酬の限度額は、1992年６月19日開催の第71期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議
いただいております。
役員退職慰労金制度は、2007年６月26日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の縮減に継続して取り組んでおります。現状わずかに保有している株式については、取締役会において、銘柄ごとにその保有の目的や合理性について検証し、保有を継続するか否かを毎年審議しております。その結果、取引先との良好な取引関係の維持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業
価値向上を図ることを目的として、政策的に株式を保有しております。

― 30 ―

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1235,577

非上場株式以外の株式

7

676,890（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
112,300
112,300㈱ヨコオ
242,792
181,252
75,00075,000富士急行㈱209,025
312,000
10,076
10,076㈱共立メンテナンス
24,021
55,31739,00039,000西川計測㈱157,560
153,660㈱みずほフィナ
256,260
256,260
ンシャルグルー
31,67343,897プ㈱三菱ＵＦＪフ
27,00027,000ィナンシャル・
10,881
14,850グループ
三井住友トラス
300
300
ト・ホールディ
937
1,192
ングス㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社事業の更なる充実を図るため。(注)有

当社事業の更なる充実を図るため。(注)有

当社事業の更なる充実を図るため。(注)無当社事業の更なる充実を図るため。(注)有

財務・経理関連業務を円滑に実施するため。
(注)

有

財務・経理関連業務を円滑に実施するため。
(注)

有

財務・経理関連業務を円滑に実施するため。
(注)

有（注）特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難ですが、毎期、事業年度末時点における株価や配当利回りに加え保有目的の達成によって得られる効果を総合的に検証し、上記の特定投資株式の保有はいずれも保有
目的に沿っていることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等により情報収集しております。

― 32 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

4,545,593
6,280,947
5,059,011

※5

たな卸資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

※1

建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,229,057
5,145,281※1

213,278
36,87964,990△9,023

16,202,112

17,755,193

1,882,621

1,999,516※4

322,529
769,665
5,967,194※4

308,805
781,159
5,967,194※2

217,626
40,146
9,199,782※2

121,991
60,2819,238,947※3― 33 ―

6,074,729

185,400
18,039124,834△11,714

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

当連結会計年度(2020年３月31日)

445,826
154,071
26,389319,974
228,540
16,014626,287

564,529

909,164※3

813,274

24,85080,768
187,570
1,057,242
197,174△8,80022,96534,716
194,6031,050,852
183,454△7,6002,447,972
12,274,041
28,476,154

2,292,267
12,095,744
29,850,937(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債※5

再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

※4

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※4

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 34 ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,712,008
332,504
44,907
272,6811,017,092
168,024
47,390117,644

1,749,486
409,963
69,149289,263
1,014,051
178,046
42,600265,891

3,712,253

4,018,452

2,166,588
1,447,734※4

1,885,325
1,447,734

106,528

267,189

3,720,851
7,433,105

3,600,250
7,618,702

2,014,613
2,438,112
13,018,739△10,3022,014,613
2,438,112
14,282,735△10,520

17,461,163

18,724,942

460,585
3,277,067※4

393,463
3,277,067△155,768△163,238

3,581,884
21,043,048
28,476,154

3,507,292
22,232,234
29,850,937

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
21,289,518※1，※2，※3
9,895,980(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
21,465,196※1，※2，※3
10,403,119

11,393,538

11,062,076

3,663,681
1,017
491,179
146,857
1,118,555

3,778,121△3,891
476,100
148,552※3
902,263※33,269,134

3,275,660

8,690,424
2,703,114

8,576,807
2,485,269

5,982
24,3895,554
21,762

48,24910,708－36,57049,446
13,47914,89728,876125,900

134,017

1,689
30,3877,366

1,800
34,184
5,765

39,443
2,789,571

41,7502,577,536

受取家賃
受取保険金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－
135,742※4－

135,74230

3956,132－40,012※5※6― 35 ―

30※6

132,701
4,322－－

193,196
2,732,117

40,012
2,537,554

688,296
40,961

718,719
39,196729,257
2,002,860
2,002,860

757,916
1,779,637
1,779,637

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,002,860(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,779,637△30,533△34,896△65,430△67,122△7,469△74,592※1― 36 ―※1

1,937,429

1,705,045

1,937,429－

1,705,045－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,014,613

利益剰余金

2,438,112

11,482,415

自己株式△10,140

株主資本合計
15,925,000

当期変動額
剰余金の配当△466,535△466,535

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,002,860

2,002,860

自己株式の取得

△161

△161

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,536,324△161

1,536,163

2,014,613

2,438,112

13,018,739△10,302

17,461,163

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

491,119

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

3,277,067△120,871

その他の包括利益
累計額合計
3,647,314

純資産合計
19,572,315

当期変動額
剰余金の配当△466,535

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,002,860

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△161△30,533－△34,896△65,430△65,430

当期変動額合計△30,533－△34,896△65,430

1,470,733

当期末残高

460,585

3,277,067△155,768

3,581,884

21,043,048― 37 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,014,613

利益剰余金

2,438,112

13,018,739

自己株式△10,302

株主資本合計
17,461,163

当期変動額
剰余金の配当△515,641△515,641

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,779,637

1,779,637

自己株式の取得

△217

△217

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,263,996△217

1,263,778

2,014,613

2,438,112

14,282,735△10,520

18,724,942

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

460,585

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

3,277,067△155,768

その他の包括利益
累計額合計
3,581,884

純資産合計
21,043,048

当期変動額
剰余金の配当△515,641

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,779,637△217

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△67,122－△7,469△74,592△74,592

当期変動額合計△67,122－△7,469△74,592

1,189,185

当期末残高

393,463

3,277,067△163,238

3,507,292

22,232,234― 38 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 39 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2,732,117
729,508△7,40021,015
8,046△4,369△262,363△30,371
1,689△4,071△135,742
132,701
56,172
14,576△560,733△238,068
23,702
82,201

2,537,554
767,798△3,891△3,04010,021△4,790△292,029△27,317
1,800△5,559－－39,98253,090△86,269
37,47824,242
261,3432,558,612

3,310,413

29,908△1,677△922,128

27,347△1,800△639,363

1,664,715

2,696,596

10,816△649,67728△223,807
150,209△24,480△19,747△324,090△418,27770△213,238－－△13,999△756,658△969,535△56,250△467,315△8,862－△515,148△13,424△532,427△178
375,450
3,888,452
4,263,903△528,572
5,416
1,203,905
4,263,903
5,467,809※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数6社

連結子会社名リオン金属工業㈱九州リオン㈱東日本リオン㈱リオンサービスセンター㈱リオンテクノ㈱東海リオン㈱(2) 主要な非連結子会社の名称㈲アールアイ㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈲アールアイ㈱福岡補聴器センター
上海理音科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。

― 40 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５～50年

機械装置及び運搬具

５～11年

工具、器具及び備品

２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④長期前払費用定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。
③製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
④返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 41 ―

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当連結会
計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５期間にわたり償却しております。
(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47,279千円
は、「受取保険金」10,708千円、「その他」36,570千円として組み替えております。

― 42 ―

(追加情報)当社事業における新型コロナウイルス感染拡大の影響といたしましては、感染防止のため外出自粛が推奨される
中、耳鼻科からの紹介を含めた補聴器販売店への来客数が減少しているほか、顧客となる医療機関や企業への営業活動が制限されるなど販売活動に影響が出ております。一方で、半導体関連市場における微粒子計測器の販売は堅調であり、他の事業の落ち込みを一定程度カバーしております。
今後につきましては、現在の状況は継続するものの徐々に改善され、秋以降におきましては来店者数の回復と、医療機関や企業への営業活動が復旧している状況を想定しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定にあたっては、上記の前提に基づき会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

製品

2,171,557千円

2,200,979千円

仕掛品

850,438千円

1,005,868千円

2,037,016千円

1,938,433千円

原材料及び貯蔵品※２

有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

11,556,421千円

11,788,334千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。

投資有価証券(株式)※４

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

42,506千円

42,506千円

土地の再評価土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日※５期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

受取手形

182,562千円－

支払手形8,650千円－― 43 ―

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額

相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※２※３前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

12,825千円

46,672千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

返品調整引当金戻入△51,760千円△47,390千円

返品調整引当金繰入47,390千円

42,600千円

合計△4,369千円△4,790千円

売上原価には以下の金額が含まれております。

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至1,832,071千円※４

工具、器具及び備品－

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
30千円

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

39千円

－千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

機械装置及び運搬具※６1,841,908千円

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※５

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物

427千円

21,885千円

機械装置及び運搬具

8,400千円

3,557千円

工具、器具及び備品

37,556千円

9,550千円

ソフトウェア9,748千円

5,019千円

合計

56,132千円

40,012千円― 44 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

91,777千円△96,632千円△135,742千円△43,965千円
13,431千円－千円△96,632千円
29,510千円△30,533千円△67,122千円

当期発生額△35,893千円

5,194千円

組替調整額△14,405千円△15,961千円△50,298千円△10,766千円

15,401千円

3,296千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△34,896千円△7,469千円△65,430千円△74,592千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
（株）

普通株式
２

増加
（株）

12,294,400－

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
（株）

普通株式
(注)
３

減少
（株）
－

増加
（株）

17,137

当連結会計年度末
（株）

減少
（株）
65

12,294,400

当連結会計年度末（株）－17,202

増加65株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月26日
定時株主総会2018年10月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式245,545

普通株式

220,990

基準日

効力発生日

20

2018年３月31日

2018年６月27日

18

2018年９月30日

2018年12月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2019年６月25日
普通株式
利益剰余金
270,098
22 2019年３月31日
2019年６月26日
定時株主総会― 45 ―

当連結会計年度(自１

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
（株）

普通株式
２

増加
（株）

12,294,400

普通株式

３

当連結会計年度末（株）－

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
（株）

(注)

減少
（株）
－

増加
（株）

12,294,400

減少（株）17,202

当連結会計年度末
（株）

91

－

17,293増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式270,098

普通株式

245,5432019年６月25日
定時株主総会
2019年10月21日
取締役会

基準日

効力発生日

22

2019年３月31日

2019年６月26日

20

2019年９月30日

2019年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2020年６月24日
普通株式
利益剰余金
282,373
23 2020年３月31日
2020年６月25日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金4,545,593千円

6,074,729千円

預入期間が３か月を超える定期預金△281,690千円△606,920千円

現金及び現金同等物

4,263,903千円

5,467,809千円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

１年以内

3,338千円

4,810千円

１年超

929千円

13,277千円

合計

4,267千円

18,087千円― 46 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式及び投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規定等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 47 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

4,545,593

4,545,593－(2) 受取手形及び売掛金

6,280,947

6,280,947－(3) 投資有価証券
その他有価証券813,187

813,187－

資産計

11,639,728

11,639,728－

1,712,008

1,712,008－

1,712,008

1,712,008－(1) 支払手形及び買掛金
負債計

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

6,074,729

6,074,729－(2) 受取手形及び売掛金

6,229,057

6,229,057－(3) 投資有価証券
その他有価証券716,688716,688－

資産計

13,020,475

13,020,475－

1,749,486

1,749,486－

1,749,486

1,749,486－(1) 支払手形及び買掛金
負債計(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記「有価証券関係」に記載しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 48 ―

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2019年３月31日）（2020年３月31日）
非上場株式

78,08478,084

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

17,892

18,501

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,509,673－－－

受取手形及び売掛金

6,280,947－－－

10,790,620

－

－

－

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金6,038,556－－－

受取手形及び売掛金

6,229,057－－－

12,267,613

－

－

－

合計

― 49 ―

(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

取得原価

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

762,169

175,842586,326②その他

51,018051,017813,187

175,842

637,344

－

－

－

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

813,187

175,842

637,344

当連結会計年度（2020年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

634,335②その他(単位：千円)
差額

取得原価

131,377

502,958

39,798039,797

小計674,133

131,377

542,756

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式

42,554

44,465△1,910

－

－

－

②その他
小計

42,554

44,465△1,910

合計

716,688

175,842

540,845

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)

区分

売却額

株式

売却益の合計額
150,209

当連結会計年度（自2019年４月１日

至135,742

売却損の合計額－

2020年３月31日）

該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について132,701千円（その他有価証券の株式40,867千円、非連結子会社株式91,833千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 50 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社につきましては、確定給付企業年金制度（積立型制度）ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社が有する退職一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度（確定拠出制度）を採用しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高
4,912,660千円
勤務費用
297,213千円
利息費用
22,076千円
数理計算上の差異の発生額
38,284千円
退職給付の支払額△243,060千円
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
5,027,173千円
303,676千円
21,108千円△101,794千円△318,187千円(自至5,027,173千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高
2,721,938千円
期待運用収益54,438千円
数理計算上の差異の発生額
2,391千円
事業主からの拠出額
485,500千円
退職給付の支払額△203,536千円
年金資産の期末残高

4,931,975千円

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
3,060,732千円
61,214千円△96,599千円
495,684千円△253,705千円(自至3,060,732千円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
187,931千円
退職給付費用41,287千円
退職給付の支払額△18,766千円
制度への拠出額△10,304千円
退職給付に係る負債の期末残高

200,147千円

3,267,326千円

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
200,147千円
41,785千円△11,675千円△9,581千円(自至220,676千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
4,667,074千円
4,598,574千円
年金資産△3,060,732千円△3,267,326千円
非積立型制度の退職給付債務

1,606,341千円
560,246千円

1,331,247千円
554,077千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,166,588千円

1,885,325千円

退職給付に係る負債

2,166,588千円

1,885,325千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,166,588千円

1,885,325千円（注）簡便法を適用した制度を含みます。

― 51 ―

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
297,213千円
22,076千円△54,438千円

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
303,676千円
21,108千円△61,214千円(自至

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

27,826千円△42,231千円
41,287千円

26,270千円△42,231千円
41,785千円

確定給付制度に係る退職給付費用

291,733千円

289,395千円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
過去勤務費用△42,231千円△42,231千円
数理計算上の差異△8,067千円
31,464千円
合計△50,298千円△10,766千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
未認識過去勤務費用△180,647千円△138,416千円
未認識数理計算上の差異
405,162千円
373,697千円
合計

224,515千円

235,281千円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
債券
38%
株式
26%
一般勘定
24%
その他
12%

当連結会計年度(2020年３月31日)
31%
20%
25%
24%

合計

100%

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
0.4%
2.0%
4.3%

(自
至
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
0.5%
2.0%
4.2%

(自
至

確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,955千円、当連結会計年度13,307千円であります。

― 52 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

賞与引当金

319,677千円

318,972千円

退職給付に係る負債

670,174千円

584,745千円

繰延税金資産未払役員退職慰労金

4,420千円

4,420千円

製品保証引当金

51,449千円

54,517千円

返品調整引当金

14,627千円

13,132千円

たな卸資産評価損

81,483千円

97,193千円

繰越欠損金61,384千円

48,389千円

未実現利益

51,138千円

48,937千円

193,428千円

261,200千円

1,447,783千円

1,431,510千円△46,870千円△36,608千円

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△128,878千円△127,978千円

評価性引当額小計△175,748千円△164,587千円

繰延税金資産合計

1,272,034千円

1,266,923千円

その他有価証券評価差額金△177,121千円△147,610千円

圧縮記帳積立金△36,935千円△34,868千円△736千円△33,591千円

繰延税金負債合計△214,792千円△216,070千円

繰延税金資産の純額

1,057,242千円

1,050,852千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

その他(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(a)21,432

4,957

2,348

－

評価性引当額△21,432△3,166－－

繰延税金資産

－

1,790

2,348

－

1,988

５年超
(千円)

合計
(千円)

30,65861,384－ △22,271△46,870

1,988

8,386

(b)14,513(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金61,384千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,513千円を計上しております。当該繰延税金資産14,513千円は、主に連結子会社東日本リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,848千円です。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として東日本リオン㈱において、2018年4月に吸収合併した東京リオネット販売㈱より引き継いだものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(a)

3,166

2,071

－

1,988

評価性引当額△3,166－－－

繰延税金資産

－

2,071

－

1,988

－

５年超
(千円)

合計
(千円)

41,16348,389－ △33,442△36,608－(b)11,780

7,721(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金48,389千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,780千円を計上しております。当該繰延税金資産11,780千円は、連結子会社東日本リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産11,780千円です。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として東日本リオン㈱において、2018年4月に吸収合併した東京リオネット販売㈱より引き継いだものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 53 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2020年３月31日)

30.6％

－

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9％

－

住民税均等割額

0.6％

－

税額控除

△5.8％

－

評価性引当額

△0.0％

－

その他

0.4％

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7％

－

（調整）

(注)

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 54 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「医療機器事業」、「環境機器事業」及び「微粒子計測器事業」の３つを報告セグメントとし、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

微粒子計測器医療機器事業 環境機器事業
事業

調整額
（注）

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

11,641,097

4,908,670

4,739,750

21,289,518－

21,289,518

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

11,641,097

4,908,670

4,739,750

21,289,518－

21,289,518

セグメント利益

811,273693,720

1,198,119

2,703,114－

2,703,114

セグメント資産11,190,097

5,232,820

4,958,721

21,381,639

7,094,514

28,476,154

343,179

181,172

149,967

674,319

55,189729,508

9,243

－

－

9,243

－

9,243

388,880

203,053

176,895

768,829

66,450835,280計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

― 55 ―

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

微粒子計測器医療機器事業 環境機器事業
事業

調整額
（注）

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

12,232,898

4,673,870

4,558,427

21,465,196－

21,465,196

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

12,232,898

4,673,870

4,558,427

21,465,196－

21,465,196

セグメント利益

977,647

538,671968,950

2,485,269－

2,485,269

セグメント資産11,529,064

4,871,657

5,000,900

21,401,622

8,449,315

29,850,937

403,249

149,546

159,443712,240

55,558

767,798

9,243

－

－

9,243

－

9,243

339,455

140,864

154,173

634,494

46,996

681,490

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、更なる業容の拡大に対応するため、2019年４月より旧・環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ、微粒子計測器事業部を新設いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「医療機器事業」、「環境機器事業」の２区分から、「医療機器事業」、「環境機器事業」、「微粒子計測器事業」の３区分へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
補聴器

外部顧客への売上高

２

医用検査機器

音響・振動計測器

微粒子計測器2,286,299

4,908,670

4,739,750

9,354,798

合計
21,289,518

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

その他

合計

18,001,971

3,287,547

21,289,518(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。

― 56 ―

３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
補聴器

外部顧客への売上高

２

医用検査機器

音響・振動計測器

微粒子計測器2,376,002

4,673,870

4,558,427

9,856,896

合計
21,465,196

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

その他

合計

18,205,236

3,259,960

21,465,196(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
医療機器事業 環境機器事業

微粒子計測器
事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

9,243

－

－

9,243

－

－

9,243

当期末残高

18,359－－18,359－－18,359

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
医療機器事業 環境機器事業

微粒子計測器
事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

9,243

－

－

9,243

－

－

9,243

当期末残高

9,116

－

－

9,116

－

－

9,116

― 57 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至2020年３月31日)

特に記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自2019年４月１日

特に記載すべき事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額

1,713円99銭

1,810円87銭

１株当たり当期純利益

163円14銭

144円96銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する
2,002,860
1,779,637
当期純利益 （千円)
普通株主に帰属しない金額 （千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円)
普通株式の期中平均株式数 （千株)

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 58 ―－－

2,002,860

1,779,637

12,277

12,277

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

7,563

13,526－

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

38,462

52,950－

合計

46,026

66,477

―

(注) １
２

―
最長

2026年９月―

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務

12,882

11,608

11,201

9,081【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 59 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

売上高

(千円)

税金等調整前四半期(当期)(千円)
純利益
親会社株主に帰属する四半期(当 (千円)
期)純利益
１株当たり
四半期(当期)
(円)
純利益

１株当たり
四半期純利益(円)

第１四半期
連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

第99期
連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

4,888,651

10,489,235

15,506,743

21,465,196

641,222

1,426,717

1,871,330

2,537,554

450,972

999,084

1,315,491

1,779,637

36.73

81.38

107.15144.96

第１四半期
連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

36.73

44.64

25.77

37.81

― 60 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※2,※3

売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産※2※1

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
意匠権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 61 ―

3,386,309
1,704,854
4,222,156
4,617,750

当事業年度(2020年３月31日)

※2
※2
※1

5,060,551
1,617,994
4,092,970
4,666,482

112,542
133,829
4,003
2,859△18,272

48,651
158,4166,260
5,650△82,532

14,166,033

15,574,447

1,527,783
23,048

1,579,516
20,742

303,594
643,872
5,886,415
174,080
36,378294,046625,528
5,886,415
89,17857,6438,595,173

8,553,071

92
296
412,103
152,905
1,229

33
244
297,331
213,569
1,229

566,626

512,409866,657
248,200
546,257
75,15077,992
171,462746,768△272,000

770,767
248,200
456,525
28,28083,933
157,987
718,951△272,000

2,460,490
11,622,289
25,788,323

2,192,646
11,258,127
26,832,574(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債

1,694,406※2※2

退職給付引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 62 ―

27,540181,554

当事業年度(2020年３月31日)

1,668,386※2※2

88,547
189,007262,454
3,429
32,592
773,194
168,024
43,93845,472

312,482
3,267
34,365
763,474
178,046
39,977
155,275

3,232,607

3,432,832

1,447,734

1,447,734

1,741,925
54,03544,3891,429,366
54,041
97,1403,288,086
6,520,693

3,028,283
6,461,115

2,014,613

2,014,613

2,438,112

2,438,112

2,438,112

2,438,112

162,400

162,400

4,750,000
83,6896,091,462

5,250,000
79,006
6,767,315

11,087,552△10,302
15,529,976

12,258,722△10,520
16,700,928

460,585
3,277,067

393,463
3,277,067

3,737,653
19,267,629
25,788,323

3,670,530
20,371,459
26,832,574

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払手数料
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※2
17,041,093※2
8,934,324
8,106,768
5,849,635

※1,※2

※2

― 63 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※216,999,045※2
9,365,724
7,633,320
5,579,681※1,※2

2,257,133

2,053,639

7,970
232,303
109,506
43,988393,768

7,263
185,756
112,257
62,853368,131

※2

1,562
9,539
5,751
13,756
2,946

1,667
66,291
6,637
14,631
1,706

33,5552,617,346

90,9332,330,837－
135,74230－

135,74230

54,05340,867
91,83334,886－－

186,755
2,566,334

34,8862,295,981

540,860
72,782551,841
57,327

613,643
1,952,690

609,169
1,686,811

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,438,112

162,400

利益剰余金
合計

別途積立金

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

4,320,000

88,3725,030,624

9,601,397

剰余金の配当△466,535△466,535

当期純利益

1,952,690

1,952,690△430,000

－

4,683

－

当期首残高

2,014,613

2,438,112

当期変動額

自己株式の取得
別途積立金の積立

430,000

圧縮記帳積立金の取崩△4,683

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

430,000△4,683

1,060,838

1,486,155

2,014,613

2,438,112

2,438,112

162,400

4,750,000

83,6896,091,462

11,087,552

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△10,140

14,043,982

491,119

3,277,067

3,768,186

17,812,168

当期変動額
剰余金の配当△466,535△466,535

1,952,690

1,952,690

△161

△161

別途積立金の積立－－

圧縮記帳積立金の取崩

－

－

当期純利益
自己株式の取得△161

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△30,533－△30,533△30,533△161

1,485,994△30,533－△30,533

1,455,460△10,302

15,529,976

460,585

3,277,067

3,737,653

19,267,629― 64 ―

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,438,112

162,400

利益剰余金
合計

別途積立金

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

4,750,000

83,6896,091,462

11,087,552

剰余金の配当△515,641△515,641

当期純利益

1,686,811

1,686,811△500,000－△4,683

4,683

－

当期首残高

2,014,613

2,438,112

当期変動額

自己株式の取得
別途積立金の積立

500,000

圧縮記帳積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

500,000△4,683675,852

1,171,169

2,014,613

2,438,112

2,438,112

162,400

5,250,000

79,006

6,767,315

12,258,722

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△10,302

15,529,976

460,585

3,277,067

3,737,653

19,267,629

当期変動額
剰余金の配当△515,641△515,641

当期純利益

1,686,811

1,686,811

自己株式の取得

△217

△217

別途積立金の積立

△217

－

－

圧縮記帳積立金の取崩－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△67,122－△67,122△67,122△217

1,170,951△67,122－△67,122

1,103,829△10,520

16,700,928

393,463

3,277,067

3,670,530

20,371,459― 65 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５～50年

機械装置及び運搬具

５～11年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

― 66 ―

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上
し、５期間にわたり償却しております。
(追加情報)
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第一部状況

１

連結財務諸表等追加情報」に記載しているため、注記を省略しております。

― 67 ―

企業情報

第５

経理の

(貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

製品（半製品を含む）
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

1,984,729千円

1,971,466千円

799,469千円

961,770千円

1,833,552千円

1,733,245千円

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりであります。

※３

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

金銭債権

1,746,473千円

1,785,999千円

金銭債務

175,204千円

193,918千円

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度(2019年３月31日)
受取手形

当事業年度
(2020年３月31日)

129,772千円－(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
給料

※２

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

1,314,481千円

1,291,963千円

貸倒引当金繰入額△6,985千円△2,031千円

賞与引当金繰入額

343,583千円

325,511千円

退職給付費用111,603千円

111,617千円

減価償却費

171,287千円

191,470千円

研究開発費

1,118,555千円

902,263千円

おおよその割合
販売費

55 ％

55 ％

一般管理費

45 ％

45 ％

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高

5,211,098千円

5,270,612千円

仕入高

1,423,514千円

1,540,240千円

販売費及び一般管理費

56,428千円

78,721千円

営業取引以外の取引

308,276千円

263,606千円― 68 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式(単位：千円)
当事業年度（2020年３月31日）

238,886

関連会社株式計

238,886

9,314

9,314

248,200

248,200(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

賞与引当金

236,752千円

233,775千円

退職給付引当金

533,377千円

437,672千円

未払役員退職慰労金

3,166千円

3,166千円

製品保証引当金

51,449千円

54,517千円

返品調整引当金

13,453千円

12,241千円

繰延税金資産たな卸資産評価損58,908千円

71,392千円

その他

290,404千円

341,349千円△226,686千円△246,363千円

960,825千円

907,752千円

その他有価証券評価差額金△177,121千円△147,610千円

圧縮記帳積立金△36,935千円△34,868千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債－

その他

２△6,321千円

繰延税金負債合計△214,056千円△188,800千円

繰延税金資産の純額

746,768千円

718,951千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税額控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 69 ―

前事業年度(2019年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2020年３月31日)
30.6％

0.7％
0.3％
△2.6％
△6.0％
1.6％
△0.7％

0.5％
0.3％
△2.2％
△3.4％
0.9％
△0.2％

23.9％

26.5％

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

1,527,783

175,426

6,980

116,712

1,579,516

4,854,186

構築物

23,048

213

219

2,300

20,742

228,283

機械及び装置303,594

64,821

3,058

71,310294,046

1,479,280

工具、器具
及び備品

643,872

202,789

5,237

215,895

625,528

4,357,064

5,886,415[4,724,802]

－

－

－

5,886,415[4,724,802]

－

建設仮勘定

174,080

82,709167,612－

89,178－

その他

36,37831,164－

9,898

57,64322,024

計

8,595,173

557,124

183,108

416,118

8,553,071

10,940,839

商標権

92

－

－

58

33

548

意匠権

296

－

－

51

244

115

ソフトウエア

412,103106,724－

221,496

297,331

517,189

ソフトウエア
仮勘定

152,905

158,242

97,577－

213,569

－

その他

1,229

－

－

－

1,229

－

計

566,626

264,967

97,577

221,606

512,409517,853

土地

無形固定資産(注)

土地の当期首残高、当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法
律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

290,272

354,532

290,272

354,532

賞与引当金773,194

763,474

773,194

763,474

製品保証引当金

168,024

178,046

168,024

178,046

返品調整引当金

43,93839,97743,93839,977(注)

計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。

― 70 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 71 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.rion.co.jp
毎年３月末日の100株以上所有の株主に対し以下のものを贈呈いたします。
(１)100株以上500株未満500円、500株以上1,000株未満1,500円、1,000株以上5,000株
未満3,000円、5,000株以上10,000株未満5,000円、10,000株以上10,000円のジェ
フグルメカード(２)100株以上 リオネット補聴器購入割引券（10%割引）
また、100株以上かつ３年以上継続保有の株主には、ジェフグルメカード1,000円分を追加贈呈いたします。
なお、同一の株主番号で、毎年３月末日と９月末日の株主名簿に７回以上連続で記録された株主を、３年以上継続保有の株主とみなします。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 72 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度

第98期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

至

2019年３月31日)

至

2019年６月30日)

至

2019年９月30日)

至

2019年12月31日)

2019年６月25日関東財務局長に提出
内部統制報告書
事業年度

第98期(自2018年４月１日

2019年６月25日関東財務局長に提出
四半期報告書及び確認書
第99期第１四半期(自2019年４月１日

2019年８月９日関東財務局長に提出
第99期第２四半期(自2019年７月１日

2019年11月13日関東財務局長に提出
第99期第３四半期(自2019年10月１日

2020年２月13日関東財務局長に提出
臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出― 73 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
リオン株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士

伊

藤

公認会計士

島

村

栄

司

印

哲

印

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 75 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リオン株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リオン株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 76 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 77 ―

独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
リオン株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士

伊

藤

公認会計士

島

村

栄

司

印

哲

印

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リオン
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

― 78 ―

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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