地方独立行政法人大阪市民病院機構職員懲戒規程

（趣旨）
第１条

こ の規程 は、 地方独立行 政法人 大阪 市民病院機 構 （以 下「 法人」という。）に 勤務す る職員 の 懲戒の 手続そ の他懲 戒に関し 必要な 事項を 定めるものとする。
（適用範囲）
第２条

こ の規程 は、 法人に勤務 する す べて の 職員（以 下「職 員」 という。）に適用する。
２

公益的 法人等 への 一般職の地 方公務 員の 派遣等に関 する法 律（ 平成 12年法律第50号 ）に基 づき大 阪市から 派遣さ れてい る職員に ついて は、法 人と大阪市との間 の取り 決めに おいて別 段の定 めがあ る場合を 除きこ の 規程 を適用する。

（懲戒の基本方針）
第３条

職 員が非 違行 為を行った 場合は 、組 織の規律と 業務遂 行の 秩序を維持して、同 種の事 案の再 発防止を 徹底す るため 、次条に 定める 基準に より適正かつ迅速に懲戒処分を行うものとする。
２

職員に 行う懲 戒処 分としての 地方独 立行 政法人大阪 市民病 院機 構就業規則（以下「 就業規 則」と いう。） 第52条 に規定 する処分 は、当 該職員 が同条各号に規定 する 区 分の い ずれかに 該当す ると認 められる 客観的 事実が 明らかな場合に行うものとする。

３

理事長 は、当 該懲 戒処分の理 由とな った 行為が、当 該職員 の故 意又は重過失による 業務上 の義務 に違反す るもの である 場合にお いては 、当該 職員に対し、適正かつ厳格に損害賠償請求権又は求償権を行使するものとする。

（懲戒の原則）
第４条

理 事長は 、別 表に掲げる 非違行 為の 類型に応じ 、同表 懲戒 処分の種類欄に定め る懲戒 処分の 種類のう ちから 、職員 が行った 非違行 為の動 機及び態様、業務 内外に 与える 影響、当 該職員 の職責 、当該非 違行為 の前後 における当該職員 の態度 等を総 合的に考 慮して 、１の 種類の懲 戒処分 （懲戒 処分の種類が１である場合にあっては、当該種類の懲戒処分）を行うものとする。
２

複数の 非違行 為を 行った職員 に対し 懲戒 処分を行う 場合は 、そ れぞれの非違行為に 係る別 表懲戒 処分の種 類欄に 定める 懲戒処分 の種類 のうち 最も重い懲戒処分（懲戒処分の種類が１である場合に あっては、当該種類の懲戒処分）より重い懲戒処分を行うことができる。

３

懲戒処分については、理事長が行うものとする。

４

職員の 懲戒処 分は 、別に定め る 職員 懲戒 等審査委員 会（以 下「 委員会」という。）の答申を踏まえ、理事長が決定する。

５

懲戒処分は、同一の非違行為に対して重ねて行うことはできない。

６

懲戒処 分は、 懲戒 事由に該当 する行 為を 実行した職 員だけ でな く、 管理監督者、教唆した職員及び協力した職員も対象とする。

（懲戒処分の量定）
第５条
２

処分の量定については、就業規則第57条によるものとする。

前条第 １項及 び第 ２項 の定め により 懲戒 処分を行う 場合に おい て次の各号のいずれ かに該 当する ときは、 当該各 項の規 定により 行うこ とので きる懲戒処分より重い懲戒処分を行うことができる。

(1)

職員が行った非違行為の態様等が極めて悪質であるとき(2)

職員が行った非違行為の業務内外に及ぼす影響が特に大きいとき(3)

職員 が管 理監 督者 で ある とき その 他その 占 める 職の 責任 の度が 特 に高 い

とき
(4)

職員が過去に懲戒処分を受けたことがあるとき(5)

職員 が同 種の 非違 行 為を 繰り 返す 場合そ の 他重 い懲 戒処 分によ ら なけ れば職員の更生が困難であると理事長が認めるとき(6)３

前各号に掲げる事由に類する特別の事情があると理事長が認めるとき
前条第 １項及 び第 ２項の定め により 懲戒 処分を行う 場合に おい て、次の各号のいず れかに 該当す るときは 、当該 各項の 規定によ り行う ことの できる懲
戒処分より軽い懲戒処分を行い、又は懲戒処分を行わないことができる。
(1)

職員が行った非違行為の過失の程度が軽微であるとき(2)

職員の日頃の勤務態度が極めて良好であるとき(3)

職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき(4)

職員 が理 事長 の行 う 調査 に積 極的 に協力 し たと きそ の他 自らの 非 違行 為に関連する事案の全容解明に寄与したとき(5)４

前各号に掲げる事由に類する特別の事情があると理事長が認めるとき
前項第 ３号及 び第 ４号のいず れにも 該当 する場合に おいて 、同 項の規定を適用しな かった とした ならば当 該職員 に対し て行われ ること となる 懲戒処分の種類が 解雇で あると きは、当 該職員 により 非違行為 が特に 悪質で あると理事長が認める場合を除き、当該職員に対する懲戒処分の種類は、停職とする。
５

理事長 は、非 違行 為を行った 職員の 管理 監督者が適 切な指 導又 は監督を怠った事実 が認め られる ときは、 当該管 理監督 者に対し 、 減給 又は戒 告の懲戒処分を行 うもの とする 。この場 合にお いて、 当該非違 行為を 知得し たにもかかわらず 、その 事実を 隠ぺいし 、又は 黙認し ていた管 理監督 者に対 しては、停職又は減給の懲戒処分を行うものとする。

６

前項の 定める とこ ろにより懲 戒処分 を行 う場合にお いて、 当該 管理監督者

の過失の 程度が 軽度で あるとき 又は当 該非違 行為を行 った職 員に対 する懲戒処分の程 度が軽 いとき は、同項 の規定 による 懲戒処分 の種類 より軽 い種類の懲戒処分を行い、又は懲戒処分を行わないことができる。
７

職員が 行った 行為 が非違行為 に該当 する 場合であっ て、当 該非 違行為に該当する別 表に定 める行 為がない 場合は 、当該 非違行為 に類似 する同 欄に掲げる行為に 対する 懲戒処 分の取扱 いに準 じて、 当該非違 行為に 対する 懲戒処分を決定するものとする。

（懲戒の種類）第６条

懲戒の種類については、就業規則第52条によるものとする。

（審査の手続）第７条

施 設にお ける 管理者（以 下「 病 院長 等」という 。） は 、所 属する職員が就業規 則第 51条に規 定する 懲 戒の事 由 に該 当する非 違行為 がある 疑いが生じたとき は、速 やかに 事実関係 を調査 し、そ の結果 、 懲戒処 分を行 うべき事実がある と認め られる ときは、 根拠資 料 を添 えて、理 事長に 対して 内申しなければならない。
２

理事長 は、前 項に 定める 病院 長等か らの 内申がない 場合で も、 懲戒処分の検討が必 要と認 めると きは、 病 院長等 に対し て、事実 関係の 調査を 指示し、報告を求めることができる。

（委員会への諮問）
第８条

理 事長は 前条 第１項に規 定する 内申 又は同条第 ２項に 規定 する報告に基づき、 懲戒処 分に該 当する非 違行為 がある と思料す るとき は、 委 員会に諮問しなければならない。
（懲戒の手続及び決定）
第９条

理 事長は 、 委 員会からの 答申を 参考 に、 当該職 員の審 査書 類、記録及びその他 あらゆ る客観 的な事実 又は資 料に基 づいて 懲 戒処分 の有無 について決定するものとする。
（懲戒処分書の交付）
第10条

理 事長は 、職 員に対し 懲 戒処分 を行 う場合には その内 容及 び理由を記した懲戒処分書を交付して行う。
（懲戒処分の効力）
第11条

懲 戒処分 の効 力は、懲戒 処分書 を職 員に交付し たとき に発 生するものとする。
２

前項の 懲戒処 分書 の交付は、 職員が 懲戒 処分書の受 領を拒 否し た場合、又は職員の 所在を 知るこ とができ ない場 合にお いては、 その内 容を民 法（明治29年法律 第 89号 ）第 98条に規定 する公 示の方 法により 行うも のとし 、公示の日から２週間を経過したときには懲戒処分書の交付があったものとみなす。

（審査結果の通知）
第12条

理 事長は 、 委 員会が懲戒 処分を 答申 し、懲戒処 分を決 定し た場合は、病院長等へ懲戒処分書の写しを交付しなければならない。
（処分決定までの措置）
第13条

懲 戒に関 する 事実の調査 及び審 査を 行うため、 当該職 員が 出勤することが適当 でない と理事 長が認め る場合 は、処 分決定に 至るま での間 、当該職員を自宅待機させることができる。
２

前項の自宅待機期間中の給与は支給しないこととする。

（刑事裁判との関係）
第14条

懲 戒に付 せら れるべき事 件が裁 判所 に係属する 間にお いて も、理事長は同一事件について適宜、懲戒手続を進めることができる。
（不服申立て）

第15条

懲 戒処分 を受 けた職員は 、その 懲戒 の内容等に 不服が ある 場合には、理事長に対し１回に限り書面による不服を申し立てることができる。
２

理事長は、前項の不服申立てがあった場合は、その妥当性について判断し、受理し、又は却下する。

３

理事長 は、前 項の 規定により 不服申 立 て を受理した 場合は 、 委 員会に再審査を諮問するものとする。

４

理事長 は、 委 員会 からの再審 査の 諮 問に 対する答申 に基づ き、 不服申立 ての内容に ついて 判断し 、その結 果を当 該申立 人に対し 通知し なけれ ばならない。

５

第２項 の規定 によ り 不服申立 てを却 下し た場合は、 当該申 立人 に対し通知しなければならない。

６

第１項 の不服 申立 ては、懲戒 処分書 の交 付があった 日の翌 日か ら２週間以内に行わなければならない。

（懲戒処分の公表）
第16条

懲 戒にお ける 透明性を高 め、処 分の 公正性及び 公平性 を担 保し、社会の信頼の 確保を 図ると ともに、 職員の 服務規 律の確保 につな げるた め、次の各号のいずれかに該当する懲戒処分について公表するものとする。
(1)

刑事事件に関するすべての懲戒処分(2)

前号 以外 の処 分で 、 社会 に直 接重 大な影 響 を及 ぼす 事件 にかか る すべ ての処分

２

前項に 規定す る 処 分について は、次 の各 号に定める 事項を 公表 する ものとする。

(1)

懲戒処分を受けた職員の所属、役職及び年齢(2)

懲戒処分の種類及びその量定(3)

懲戒処分を行った日(4)

非違行為の概要

３

前項の 規定に かか わらず、懲 戒解雇 又は ３月以上の 停職の 懲戒 処分を行ったときは 、理事 長は、 直ちに前 項各号 に掲げ る事項を 公表し なけれ ばならない。

４

前３項 の規定 にか かわらず、 理事長 は、 次の各号の いずれ かに 該当するときは公表内容の一部又は全部を公表しないことができる。

(1)

懲戒 処分 を受 けた 職 員の 行為 によ る被害 者 が当 該各 項の 規定に よ る公 表をしないよう求めたとき(2)

公表することにより被害者が特定されるおそれがあるとき(3)

その他被害者の人権に十分に配慮する必要があると認めるとき(4)

関係 職員 のプ ライ バ シー 等の 重大 な権利 侵 害が 発生 する 可能性 が ある とき(5)

公表することが適当でないと理事長が認めたとき（減給の方法）第17条

就 業規則 第 52条に規定す る減給 は、 その効力の 発生日 の直 後の給与の支給日（ 効力の 発生日 と給与の 支給日 とが近 接する場 合は、 当該給 与の支給日の次の給与の支給日）に行うものとする。
（停職の期間の計算）
第18条

就 業規則 第 52条に規定す る停職 の期 間の計算は 、暦日 によ り計算するものとする。
２

前項の 期間は 、 第 11条に記載 する懲 戒の 効力の発生 日の翌 日か ら起算するものとする。

（解雇の手続）

第19条

第 ７条か ら 第 ９条までの 規定は 、理 事長が就業 規則第 52条 に規定する「諭旨解雇」及び「懲戒解雇」を命じる場合に準用する。この場合において、「懲戒処 分」と あるの は「 諭旨 解雇」 又は「 懲戒解雇 」 と読 み替え るものとする。
（損害賠償との関係）
第20条

職 員が故 意 又 は過失によ って法 人に 損害を及ぼ したと きは 、その損害を賠償しなければならない。
２

前項の 規定に よる 損害の賠償 等は、 懲戒 処分によっ て免除 され ることはない。

（施行の細目）第21条

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附則

この規程は平成26年10月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則

（施行日）
１ この改正規程は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２ この規程による改正後の地方独立行政法人大阪市民病院機構職員懲戒規程別表第32 項の２から第 32 項の４までの規定は、この規程の施行の日以後に生じた事由について適用し、同日前に生じた事由については、なお従前の例による。
附則

１ この改正規程は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正後の地方独立行政法人大阪市民病院機構職員懲戒規程別表第20 項の規定は、この規程の施行の日以後に生じた事由について適用し、同日前に生じた事由については、なお従前の例による。
附則

１ この改正規程は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正後の地方独立行政法人大阪市民病院機構職員懲戒規程別表第29 項、第 54 項及び第 62 項の規定は、この規程の施行の日以後に生じた事由について適用し、同日前に生じた事由については、なお従前の例による。

別表項目

非違行為の類型

１

正当な理由なく 10日以内の間連続して、所定の勤務日に勤務しないこと

２

正当な理由なく 11日以上20日以内の間連続して、所定の勤務日に勤務しないこと

３

正当な理由なく 21日以上の間連続して、所定の勤務日に勤務しないこと

４

正当な理由なく勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務しないこと

５

病気休暇、その他の休暇又は介護休業等の承認を受けるに当たり、虚偽の申請をすること

６

前項の申請により承認を受けた休暇等に基づき、所定の勤務日又は勤務時間中に勤務しないこと

７

前２項に掲げる行為を繰り返すこと

８

自らの出退勤打刻（出勤又は退勤の状況を記録するための装置に出勤又は退勤の時刻を記録することをいう。以下同じ。）を他人に行わせること（次懲戒処分の種類
減給又は戒告停職又は減給解雇
戒告
減給停職又は減給解雇又は停職減給又は戒告項に該当する行為を除く。）
９

自らの出勤又は退勤の時刻と異なる時刻において、自らの出退勤打刻を他人に行わせること10

依頼を受けて他人の出退勤打刻を行うこと

11

正当な理由なく勤務時間中に職場を離脱し、又は私的な行為を繰り返し行う等して業務を怠り、業停職減給又は戒告
減給又は戒告務の運営に支障を生じさせること
12

業務命令違反行為により、業務の運営に支障を生じさせること

13

前２項に掲げる行為により、業務の運営に重大な支障を生じさせること

14

上司その他の職員に対する暴行、暴言その他の不穏当な言動により、職場の秩序を乱すこと

減給又は戒告解雇又は停職
停職、減給又は戒告

15

業務に関し、上司に虚偽の報告を行うこと

減給又は戒告16

前項に掲げる行為により、業務の運営に重大な支停職又は減給

障を生じさせること
17

業務上知り得た秘密を漏らすこと

18

前項に掲げる行為により、業務の運営に重大な支障を生じさせること

19

職権を濫用して、専らその業務の用以外の用に供する目的で個人情報を取得すること

20

減給又は戒告解雇又は停職
減給又は戒告故意又は重大な過失による不適切な事務処理により、保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第 57号）第60条第１項 に規定する減給又は戒告

保有個人情報をいう。以下同じ。）を流出させ、業務の運営に支障を生じさせること
21

保有個人情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で利用すること

22

解雇又は停職

重大な過失により法人公文書（ 地方独立行政法人
大阪市民病院機構 法人公文書管理規程第２条第１号に規定する法人文書をいう。以下同じ。）を紛停職、減給又は戒告

失し、又は汚損することにより、業務の運営に重大な支障を生じさせること
23

重大な過失により法人公文書の盗難に遭うこと

24

故意に保存期間の満了していない法人 公文書を廃棄し、業務の運営に重大な支障を生じさせること

25

法人公文書を不正に作成し、使用すること

26

故意又は重大な過失により、電磁的記録（電子的停職、減給又は戒告解雇又は停職解雇又は停職方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
以下同じ。）に記録されている事項の正確性又は減給又は戒告

完全性を損い、業務の運営に支障を生じさせること
27

前項に掲げる行為により、業務の運営に重大な支障を生じさせること

28

解雇又は停職

理事長の許可を得ることなく、営利企業その他の団体の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若停職、減給又は戒告

しくは事務に従事すること29

暴行若しくは脅迫を用いること等により、同意し解雇又は停職

ない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ若しくはその状態にあることに乗じて、 他の職員にわいせつな行為をし、又は業務上の権限に基づく影響力を行使して他の職員と性的関係を結び、若しくは他の職員にわいせつな行為をすること
30

相手の意に反することを認識した上で、他の職員に対し、性的な内容の発言、わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物の送付、 減給又は戒告
身体への接触、つきまといその他の性的な言動（以下「性的言動」という。）を行うこと

31

前項に掲げる行為を繰り返すこと32

第 30 項 に 掲 げ る 行 為 を 執 拗 に 繰 り 返 す こ と に より、相手に著しい不安を与え、これに起因する疾停職又は減給
解雇又は停職病に罹患させること
32の同じ職場で働く者に対して、職務上の地位、人間２関係その他の職場内の優位性を背景として業務の適正な範囲を超えて、精神的若しくは身体的苦痛停職、減給又は戒告を与える行為又は職場環境を悪化させる行為をすること
32の前項に掲げる行為をしたことについて指導を受け３たにもかかわらず、当該行為を繰り返すこと

32の第32項の２に掲げる行為により、相手に著しい不４安を与え、これに起因する疾病に罹患させること

33

業務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をすること

34

正当な理由なく、利害関係者と共に遊技若しくはゴルフをし、又は旅行をすること

35

停職又は減給解雇、停職又は減給
解雇
停職、減給又は戒告

正当な理由なく、利害関係者から金銭若しくは物品の贈与若しくは貸付け又は便宜の供与を受ける

解雇又は停職こと
36

公的な債権を滞納し、履行の督促にもかかわらず支払わないこと

減給又は戒告37

前項に掲げる行為を繰り返すこと

停職又は減給38

破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受減給又は戒告け、業務に支障を生じさせること
39

過失により公金又は物品を紛失すること

戒告

40

過失により公金又は物品の盗難に遭うこと

戒告

41

故意に職場において物品を損壊させること

減給又は戒告42

重大な過失により公金又は物品を紛失すること

減給

43

重大な過失により公金又は物品の盗難に遭うこと減給

44

公金を横領し、窃取し、又は詐取すること

解雇

45

過失により職場において出火又は爆発を発生させること故意に給与の支給に関し不正な手続を行うこと又は故意に届出を怠り、若しくは虚偽の届出をして給与を不正に受給すること
正当な理由なく、道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第９号に規定する自動車又は同項第10号に規定する原動機付自転車（以下これらを「自動車等」という。）を常例として通勤に使用すること
公金の支出若しくは収入又は物品の購入若しくは管理に関し、不適正な処理をすること（次項に該当する行為を除く。）
公金の支 出若しくは収入又は物品の購入に関し、不適正な資金を捻出し、又は当該資金から支出すること
契約関係規程に違反する不適正な契約事務を行うこと（次項又は第52項に該当する行為を除く。）
入札の手続を避けるための意図的な分割発注に係る契約事務を行うこと
当事者間に履行の意思のない架空の契約に係る契約事務を行うこと前３項に掲げる行為により、業務の運営に重大な支障を生じさせること
放火、殺人、強盗、不同意性交 等又は麻薬若しく
は覚醒剤の使用若しくは所持を行うこと
横領、窃盗、詐欺、恐喝、脅迫、公務執行妨害又は職務強要を行うこと

46

47

48

49

50
51
52
53
54
55

減給又は戒告解雇、停職又は減給停職又は減給減給又は戒告解雇又は停職減給又は戒告減給又は戒告停職又は減給解雇又は停職解雇
解雇又は停職56

人の身体を傷害するに至らない暴行を行うこと

減給又は戒告57

暴行を加えて人の身体を傷害すること

停職又は減給58

故意に他人の物を損壊すること

減給又は戒告59

賭博をすること

停職、減給又は戒告

60

常習として賭博をすること

解雇又は停職

61

62

6364

公共の場所又は公共の乗物において、酒に酔って公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動を行うこと
暴行若しくは脅迫を用いること等により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ若しくはその状態にあることに乗じて、 わいせつな行為をすること又は 18歳未満の者にわいせつな行為をすること若しくは 18歳未満の者にわいせつな行為をさせること
公共の場所若しくは公共の乗物において、人を著しくしゅう恥させ、若しくは人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をすること又はストーカー行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第 81号）第２条第３ 項に規定するストーカー行為をいう。）をすること
公然わいせつ、盗撮、のぞきその他のわいせつ行為を行うこと

65

前３項に掲げる行為を繰り返すこと66

酒気帯び運転（酒気を帯びて自動車等を運転することをいう。以下同じ。）をすること（次項から減給又は戒告

解雇又は停職解雇又は停職

解雇又は停職解雇
解雇又は停職第69項までに該当する行為を除く。）
67

酒気帯び運転（酒酔い運転（酒に酔った状態（アルコールの影響により自動車等の正常な運転ができないおそれがある状態をいう。）で自動車等を解雇運転することをいう。以下同じ。）を除く。）により人を死亡させ、又は人に傷害を負わせること68

酒気帯び運転（酒酔い運転を除く。）により他人の物を損壊させること

69

酒酔い運転をすること70

酒気帯び運転となることを知りながら、運転者に飲酒をすすめ、又は自動車等に同乗すること

71

自動車等を運転して人を死亡させ、又は人に重篤な傷害を負わせること

72

解雇
解雇
解雇又は停職解雇、停職又は減給

前項に掲げる行為の後、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等の必要な措置を講じる義

解雇又は停職務（以下「措置義務」という。）を怠ること
73

自動車等を運転して人に傷害を負わせること

減給又は戒告74

前項に掲げる行為の後、措置義務を怠ること

停職又は減給75

自動車等を運転して他人の物を損壊させる行為の後、措置義務を怠ること

76

著しい最高速度違反、無免許運転その他の悪質な道路交通法に違反する行為を行うこと

77

前項に掲げる行為により人に傷害を負わせ、又は当該行為の後、措置義務を怠ること

停職、減給又は戒告
停職、減給又は戒告
解雇又は停職