別添「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－
新旧雇 児 発 0727 第 1 号
社 援 発 0727 第 1 号
老 発 0727 第 1 号
平成２３年７月２７日

雇 児 発 0727 第 1 号
社 援 発 0727 第 1 号
老 発 0727 第 1 号
平成２３年７月２７日

一部
改正
雇 児 発 0329 第 24 号
社 援 発 0329 第 56 号

一部
改
正
雇 児 発 0329 第 24 号
社 援 発 0329 第 56 号

老 発 0329 第 28 号
平成２５年３月２９日

老 発 0329 第 28 号
平成２５年３月２９日

一部

改

正雇 児 発 0925 第 1 号
社 援 発 0925 第 1 号
老 発 0925 第 1 号
平成２７年９月２５日

各

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長

各

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省社会・援護局長

厚生労働省社会・援護局長

厚 生 労 働 省 老 健 局 長

厚 生 労 働 省 老 健 局 長

1

「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－
新旧

社会福祉法人会計基準の制定について

社会福祉法人会計基準の制定について

社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 12 年 2 月 17 日社援第 310 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保 成 12 年 2 月 17 日社援第 310 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）により示されているところである。
健福祉局長、児童家庭局長連名通知）により示されているところである。
これまで、社会福祉法人における会計処理については、「社会福祉法人会計基準」のほか「指これまで、社会福祉法人における会計処理については、「社会福祉法人会計基準」のほか「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」、「介護老人保健施設会計・経理準則」、「就労支援の事業の会計処理の基準」、「経理規程準則」等による財務諸表の作成が認められてきたところであるが、同一法人の中で様々な会計ルールが併存していることにより、事務処理が煩雑である等の問題が指摘されている。

定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」、「介護老人保健施設会計・経理準則」、「就労支援の事業の会計処理の基準」、「経理規程準則」等による財務諸表の作成が認められてきたところであるが、同一法人の中で様々な会計ルールが併存していることにより、事務処理が煩雑である等の問題が指摘されている。

ついては、社会福祉法に規定する財産目録、貸借対照表及び収支計算書の作成に当たっての基準として、別紙のとおり「社会福祉法人会計基準」を新たに定め、平成２４年４月１日から適用することとしたので、この円滑な実施につきご配意願いたい。

ついては、社会福祉法に規定する財産目録、貸借対照表及び収支計算書の作成に当たっての基準として、別紙のとおり「社会福祉法人会計基準」を新たに定め、平成２４年４月１日から適用することとしたので、この円滑な実施につきご配意願いたい。

１～４

１～４

（略）

社会福祉法人会計基準

（略）

（略）

社会福祉法人会計基準
社会福祉法人会計基準注解（略）
社会福祉法人会計基準注解

（略）

（略）

（注４）サービス区分の方法について（注４）サービス区分の方法について
サービス区分は、その拠点で実施する複数の事業について法令等の要請により会計を区
サービス区分は、その拠点で実施する複数の事業について法令等の要請により会計を区分して把握すべきものとされているものについて区分を設定するものとする。例えば、以分して把握すべきものとされているものについて区分を設定するものとする。例えば、以下のようなものがある。
下のようなものがある。
（１）指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準その他介護保険事業の運営に関する基準における会計の区分（２）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準における会計の区分（３）子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運（１）指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準その他介護保険事業の運営に関する基準における会計の区分（２）障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準における会計の区分

営に関する基準における会計の区分
また、その他の事業については、法人の定款に定める事業ごとに区分するものとする。

また、その他の事業については、法人の定款に定める事業ごとに区分するものとする。
2

「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－
新

旧

サービス区分を設定する場合には、拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書を作成するものとし、またサービス区分を予算管理の単位とすることができるものとする。
（略）

サービス区分を設定する場合には、拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書を作成するものとし、またサービス区分を予算管理の単位とすることができるものとする。
（略）

第１号の１様式～第１号の３様式（略）

第１号の１様式～第１号の３様式

第１号の４様式（略）

第１号の４様式○○拠点区分（自）平成年月日○○拠点区分

資金収支計算書（至）平成年月（自）平成日年

月日

資金収支計算書（至）平成年

月日（単位：円）（単位：円）
勘定科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

勘定科目

備考

介護保険事業収入

介護保険事業収入

施設介護料収入

施設介護料収入

介護報酬収入介護報酬収入利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（公費）利用者負担金収入（一般）利用者負担金収入（一般）

居宅介護料収入

居宅介護料収入事（介護報酬収入）事（介護報酬収入）業

介護報酬収入業

介護報酬収入活

介護予防報酬収入

活

介護予防報酬収入

（利用者負担金収入）

動

動によ収入介護負担金収入（公費）に（利用者負担金収入）
収

介護負担金収入（公費）入介護負担金収入（一般）よる

介護予防負担金収入（公費）る

介護予防負担金収入（公費）収

介護予防負担金収入（一般）収

介護予防負担金収入（一般）支支

地域密着型介護料収入

介護負担金収入（一般）

地域密着型介護料収入（介護報酬収入）（介護報酬収入）

介護報酬収入介護報酬収入介護予防報酬収入

介護予防報酬収入

（利用者負担金収入）（利用者負担金収入）

介護負担金収入（公費）介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）

介護負担金収入（一般）

3

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)

備考「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－
新

旧

介護予防負担金収入（公費）介護予防負担金収入（公費）

介護予防負担金収入（一般）

介護予防負担金収入（一般）

居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入

介護予防支援介護料収入

介護予防支援介護料収入

介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
事業負担金収入（公費）事業負担金収入（一般）
利用者等利用料収入

利用者等利用料収入

施設サービス利用料収入

施設サービス利用料収入

居宅介護サービス利用料収入

居宅介護サービス利用料収入

地域密着型介護サービス利用料収入

地域密着型介護サービス利用料収入

食費収入（公費）

食費収入（公費）

食費収入（一般）

食費収入（一般）

居住費収入（公費）居住費収入（公費）居住費収入（一般）

居住費収入（一般）

介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入その他の利用料収入

その他の利用料収入（略）（略）
児童福祉事業収入

児童福祉事業収入

措置費収入

措置費収入

事務費収入

事務費収入

事業費収入

事業費収入
私的契約利用料収入

私的契約利用料収入

その他の事業収入

その他の事業収入

事業活動による
収支補助金事業収入
受託事業収入その他の事業収入

補助金事業収入収
入受託事業収入その他の事業収入
保育事業収入保育事業収入保育所運営費収入（削除）
施設型給付費収入
施設型給付費収入
利用者負担金収入

4

「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－
新

旧

特例施設型給付費収入
特例施設型給付費収入
利用者負担金収入
地域型保育給付費収入
地域型保育給付費収入
利用者負担金収入
特例地域型保育給付費収入
特例地域型保育給付費収入
利用者負担金収入
委託費収入
利用者等利用料収入
利用者等利用料収入（公費）利用者等利用料収入（一般）
その他の利用料収入
私的契約利用料収入

私的契約利用料収入（削除）

私立認定保育所利用料収入

その他の事業収入

その他の事業収入

補助金事業収入

補助金事業収入

受託事業収入受託事業収入その他の事業収入

その他の事業収入

以下、略。

以下、略。

第２号の１様式～第２号の３様式（略）

第２号の１様式～第２号の３様式

第２号の４様式（略）

第２号の４様式○○拠点区分（自）平成 年

月日

事業活動計算書（至）平成年○○拠点区分月日（自）平成年

月日

事業活動計算書
（至）平成

年

月日

（単位：円）
勘定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)（単位：円）

増減(A)-(B)

勘定科目

介護保険事業収益

介護保険事業収益

施設介護料収益

施設介護料収益

介護報酬収益

介護報酬収益5

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－
新

旧

利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（一般）利用者負担金収益（一般）

居宅介護料収益

居宅介護料収益（介護報酬収益）（介護報酬収益）

介護報酬収益

介護報酬収益介護予防報酬収益

介護予防報酬収益

（利用者負担金収益）（利用者負担金収益）

介護負担金収益（公費）介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）

介護負担金収益（一般）

介護予防負担金収益（公費）

介護予防負担金収益（公費）

介護予防負担金収益（一般）

介護予防負担金収益（一般）サ

地域密着型介護料収益サ

地域密着型介護料収益ー（介護報酬収益）ー（介護報酬収益）ビ

介護報酬収益ビ

介護報酬収益ス

介護予防報酬収益

ス

介護予防報酬収益

（利用者負担金収益）

活収

介護負担金収益（公費）動益

増

介護負担金収益（一般）増

介護負担金収益（一般）減介護予防負担金収益（公費）減

介護予防負担金収益（公費）の介護予防負担金収益（一般）の介護予防負担金収益（一般）

活収

動益部

居宅介護支援介護料収益部（利用者負担金収益）
介護負担金収益（公費）

居宅介護支援介護料収益

居宅介護支援介護料収益

居宅介護支援介護料収益

介護予防支援介護料収益

介護予防支援介護料収益

介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
事業負担金収益（公費）事業負担金収益（一般）
利用者等利用料収益

利用者等利用料収益

施設サービス利用料収益

施設サービス利用料収益

居宅介護サービス利用料収益

居宅介護サービス利用料収益

地域密着型介護サービス利用料収益

地域密着型介護サービス利用料収益

食費収益（公費）

食費収益（公費）

食費収益（一般）

食費収益（一般）

居住費収益（公費）居住費収益（公費）居住費収益（一般）

居住費収益（一般）

6「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－
新旧

介護予防・日常生活支援総合事業利用料収益
その他の利用料収益

その他の利用料収益

（略）

（略）

児童福祉事業収益

児童福祉事業収益

措置費収益

措置費収益

事務費収益

事務費収益

事業費収益

事業費収益

私的契約利用料収益

私的契約利用料収益

その他の事業収益

その他の事業収益

補助金事業収益

補助金事業収益受託事業収益受託事業収益その他の事業収益

その他の事業収益
保育事業収益保育事業収益保育所運営費収益（削除）
施設型給付費収益
施設型給付費収益
利用者負担金収益
特例施設型給付費収益
特例施設型給付費収益
利用者負担金収益
地域型保育給付費収益
地域型保育給付費収益
利用者負担金収益
特例地域型保育給付費収益
特例地域型保育給付費収益
利用者負担金収益
委託費収益
利用者等利用料収益
利用者等利用料収益（公費）利用者等利用料収益（一般）
その他の利用料収益
私的契約利用料収益

私的契約利用料収益（削除）

私立認定保育所利用料収益

その他の事業収益

その他の事業収益7

「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－
新

旧

補助金事業収益

補助金事業収益受託事業収益受託事業収益その他の事業収益

その他の事業収益

以下、略。

以下、略。

第３号の１様式～第３号の４様式
別紙１～別紙２（略）第３号の１様式～第３号の４様式（略）

別紙１～別紙２

別紙３（略）（略）

別紙３○○拠点区分（自）平成 年

月日

資金収支明細書（至）平成○○拠点区分

年

月日

（自）平成

社会福祉法人名

年

月日

資金収支明細書（至）平成年

月日

社会福祉法人名（単位：円）（単位：円）

サービス区分
勘定科目

る
収
支

××事

業

業

業

合計
消去

勘定科目
計

介護保険事業収入

介護保険事業収入

施設介護料収入

施設介護料収入

介護報酬収入介護報酬収入介護報酬収入入介護予防報酬収入

利用者負担金収入（一般）業
居宅介護料収入活（介護報酬収入）収利用者負担金収入（公費）事

居宅介護料収入
活よ△△事

利用者負担金収入（一般）
業に

○○事

拠点区分合

利用者負担金収入（公費）事動

サービス区分
内部取引

動によ（利用者負担金収入）
る
介護負担金収入（公費）収
介護負担金収入（一般）支
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）（介護報酬収入）収

介護報酬収入入介護予防報酬収入
（利用者負担金収入）
介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）
介護予防負担金収入（公費）
介護予防負担金収入（一般）

地域密着型介護料収入

地域密着型介護料収入（介護報酬収入）（介護報酬収入）

8

○○事

△△事

××事

業

業

業

合計

内部取引

拠点区分合

消去

計

「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－
新

旧

介護報酬収入介護報酬収入介護予防報酬収入

介護予防報酬収入

（利用者負担金収入）（利用者負担金収入）

介護負担金収入（公費）介護負担金収入（公費）介護負担金収入（一般）

介護負担金収入（一般）

介護予防負担金収入（公費）

介護予防負担金収入（公費）

介護予防負担金収入（一般）

介護予防負担金収入（一般）

居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入

居宅介護支援介護料収入

介護予防支援介護料収入

介護予防支援介護料収入

介護予防・日常生活支援総合事業収入
事業費収入
事業負担金収入（公費）事業負担金収入（一般）
利用者等利用料収入

利用者等利用料収入

施設サービス利用料収入

施設サービス利用料収入

居宅介護サービス利用料収入

居宅介護サービス利用料収入

地域密着型介護サービス利用料収入

地域密着型介護サービス利用料収入

食費収入（公費）

食費収入（公費）

食費収入（一般）

食費収入（一般）

居住費収入（公費）居住費収入（公費）居住費収入（一般）

居住費収入（一般）

介護予防・日常生活支援総合事業利用料収入
その他の利用料収入

その他の利用料収入

（略）

（略）

児童福祉事業収入

児童福祉事業収入

措置費収入

措置費収入

事務費収入

事務費収入

事業費収入

事業費収入

私的契約利用料収入

私的契約利用料収入

その他の事業収入

その他の事業収入

補助金事業収入

補助金事業収入

受託事業収入受託事業収入その他の事業収入

その他の事業収入9

「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－
新

旧

保育事業収入保育事業収入（削除）

保育所運営費収入

施設型給付費収入
施設型給付費収入
利用者負担金収入
特例施設型給付費収入
特例施設型給付費収入
利用者負担金収入
地域型保育給付費収入
地域型保育給付費収入
利用者負担金収入
特例地域型保育給付費収入
特例地域型保育給付費収入
利用者負担金収入
委託費収入
利用者等利用料収入
利用者等利用料収入（公費）利用者等利用料収入（一般）
その他の利用料収入
私的契約利用料収入

私的契約利用料収入（削除）

私立認定保育所利用料収入

その他の事業収入

その他の事業収入

補助金事業収入

補助金事業収入

受託事業収入受託事業収入その他の事業収入

その他の事業収入

以下、略。

以下、略。

別紙４

別紙４
○○拠点区分（自）平成 年

月日

事業活動明細書（至）平成年○○拠点区分月日（自）平成

社会福祉法人名年

月日

事業活動明細書（至）平成年月日

社会福祉法人名（単位：円）（単位：円）

10「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－
新

旧

サービス区分
勘定科目

合計
○○事業

△△事業

××事業

内部取引

拠点区分

消去

合計

サービス区分
勘定科目

合計
○○事業

介護保険事業収益

介護保険事業収益

施設介護料収益

施設介護料収益

介護報酬収益

介護報酬収益利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（公費）利用者負担金収益（一般）利用者負担金収益（一般）

居宅介護料収益

居宅介護料収益（介護報酬収益）（介護報酬収益）

介護報酬収益

介護報酬収益介護予防報酬収益

介護予防報酬収益

（利用者負担金収益）（利用者負担金収益）

介護負担金収益（公費）介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）

介護負担金収益（一般）

介護予防負担金収益（公費）

介護予防負担金収益（公費）

介護予防負担金収益（一般）

介護予防負担金収益（一般）

地域密着型介護料収益

地域密着型介護料収益（介護報酬収益）（介護報酬収益）

介護報酬収益介護報酬収益

介護予防報酬収益

介護予防報酬収益

（利用者負担金収益）（利用者負担金収益）

介護負担金収益（公費）介護負担金収益（公費）介護負担金収益（一般）

介護負担金収益（一般）

介護予防負担金収益（公費）

介護予防負担金収益（公費）

介護予防負担金収益（一般）

介護予防負担金収益（一般）

居宅介護支援介護料収益

居宅介護支援介護料収益

居宅介護支援介護料収益

居宅介護支援介護料収益

介護予防支援介護料収益

介護予防支援介護料収益

介護予防・日常生活支援総合事業収益
事業費収益
事業負担金収益（公費）事業負担金収益（一般）
利用者等利用料収益

利用者等利用料収益

施設サービス利用料収益

施設サービス利用料収益

11

△△事業

××事業

内部取引

拠点区分

消去

合計

「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－
新旧居宅介護サービス利用料収益

居宅介護サービス利用料収益

地域密着型介護サービス利用料収益

地域密着型介護サービス利用料収益

食費収益（公費）

食費収益（公費）

食費収益（一般）

食費収益（一般）

居住費収益（公費）居住費収益（公費）居住費収益（一般）

居住費収益（一般）

介護予防・日常生活支援総合事業利
用料収益
その他の利用料収益

その他の利用料収益

（略）

（略）

児童福祉事業収益

児童福祉事業収益

措置費収益

措置費収益

事務費収益

事務費収益

事業費収益

事業費収益

私的契約利用料収益

私的契約利用料収益

その他の事業収益

その他の事業収益

補助金事業収益

補助金事業収益受託事業収益受託事業収益その他の事業収益

その他の事業収益

保育事業収益保育事業収益（削除）

保育所運営費収益

施設型給付費収益
施設型給付費収益
利用者負担金収益
特例施設型給付費収益
特例施設型給付費収益
利用者負担金収益
地域型保育給付費収益
地域型保育給付費収益
利用者負担金収益
特例地域型保育給付費収益
特例地域型保育給付費収益
利用者負担金収益
委託費収益
利用者等利用料収益

12

「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成２３年７月２７日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）－新旧対照表－
新

旧

利用者等利用料収益（公費）利用者等利用料収益（一般）
その他の利用料収益
私的契約利用料収益

私的契約利用料収益（削除）

私立認定保育所利用料収益

その他の事業収益

その他の事業収益

補助金事業収益

補助金事業収益受託事業収益受託事業収益その他の事業収益

その他の事業収益

以下、略。

以下、略。

別紙５別紙５（略）13（略）