アフリカへの新しい視座

平成２７年５月
経済産業省通商政策局中東アフリカ課

０．アフリカ関連施策
実施状況

1

外務省作成資料2

外務省作成資料3

（参考）日モザンビーク相互成長支援パッケージ（総理訪問時に表明）◆TICADVのコミットメントの具体化として、モザンビークの北・中西部の資源（天然ガス・石炭）を背景とした発展可能性に着目し，①モザンビーク自身による資源開発と活用に向けた人材育成を含む取組，②同地域の大動脈であるナカラ回廊全体の開発を目指した総合開発支援を実施する。
◆日本の官民全体でモザンビーク経済全体の底上げし，持続可能な成長を促進する。
支援パッケージ

１．資源分野支援
天然ガス・石炭開発に焦点を当て、モザンビーク経済の底上げにも配慮し、以下の支援を実施。
（１）天然ガス・石炭開発推進に向けた取組：「日・モザンビーク天然ガス・石炭発展イニシアティブ」①天然ガス
・LNGビジネス（下流含む）やLNGアジア市場に関する理解促進のための対話の実施
・ＪＢＩＣによる本邦企業が参画するLNGプロジェクト実現に向けた支援（鉱物資源省との協力覚書に基づく資源分野における情報交換の促進）
・LNG研修及びプラント建設等の関連人材育成の実施②石炭 ： 「モザンビーク石炭産業発展５カ年プラン」の着実な実施
・石炭開発の専門家育成（人材育成）の拡充
・石炭賦存地域の埋蔵量を確認するための地質調査の実施
・産炭地域における石炭関連産業育成についてのプラン策定（２）人材育成
資源開発のポテンシャルに着目して、①資源開発、②資源を利用した産業開発、③資源環境対策に関して、５年間で３００人以上の人材育成を行う（注）。ABEイニシアティブも積極的に活用。（注）上記（１）の人材育成を含む
２．ナカラ回廊総合開発支援
資源開発は、地元に格差、環境問題を生じやすい。社会インフラ整備、環境対策、人間の安全保障の観点から、ナカラ回廊を中心に、道路、港、エネルギー、環境、保健、教育等を含めた総合的開発のために、５年間（2013－2017年）で約７００億円のＯＤＡの支援を実施。
4

経済産業省の対アフリカ施策と実施状況
 ＴＩＣＡＤⅤでは、「信頼できるビジネスパートナー」をテーマに４本の柱からなる支援策を発表。
 それぞれの柱に基づき、下記の取組を提案・実施。
１．日本企業のアフリカ進出・投資促進 アフリカ各国へのトップセールス→ 茂木大臣のタンザニア、ケニア訪問（８月）→ 訪日要人に対する本邦技術・製品の売り込み※ 政務・幹部あて表敬実績（ＴＩＣＡＤⅤ～２０１３年末）
スーダン、ナイジェリア、タンザニア、ジブチ、
モザンビーク、ウガンダ、南ア、ガーナ、ケニア等

 ＪＥＴＲＯ事務所の倍増による日本企業活動側面支援→ 事務所倍増（５→１０ヵ所）による、投資環境整備、日本企業への情報提供の促進

３．雇用創出・人材育成
 ＨＩＤＡ管理研修によるアフリカ人経営者育成→ 日本企業のアフリカ進出を後押しし、新規投資を促進（ケニア等）

 ＨＩＤＡ、日本プラント協会等を通じた研修生受け入れ、専門家派遣によるアフリカ人技術者育成→ 日本技術の普及、アフリカでの産業基盤整備を促進

 資源分野での人材育成（１,０００名）→ ５年間で実施。探査から環境保全まで幅広い人材を育成。
→2014年1月末時点で、派遣・招聘合わせて約２００名を研修

 日本企業に対する情報提供→ 経産省、関係機関の支援スキームに関する情報提供→アフリカビジネス振興サポートネットワーク（ＡＢＮｅｔ）への参画



ＡＢＥイニシアティブによる人材育成（１,０００名）→2014年9月から受入れ開始（予定）。現在、留学候補者を選考中

２．インフラ整備の推進
 Ｆ/Ｓ調査を通じた支援※調査からファイナンス支援
まで総合的にサポート→ 円借款・民活インフラ案件形成等調査（中央鉄道リハビリ（タンザニア）、メタノール製造（ガーナ））

 研修・専門家派遣を通じたインフラビジネス獲得支援→ 対象国のプロジェクト関係者に対する技術の売込み（メタノール製造（モザンビーク）、鉄道システム高度化（南ア）） ファイナンス面での支援→ ＮＥＸＩによる貿易保険の活用等（最近の付保案件：たばこ工場（南北スーダン）、
繊維工場リハビリ（アンゴラ）、オルカリア地熱発電（ケニア））

４．環境分野の協力、地域社会との共生 二国間クレジット制度（ＪＣＭ）構築、導入支援→ 地熱発電や超々臨界石炭火力等、高い技術力を持つ日本企業のアフリカ進出を後押し→ ケニア、エチオピアとの間でＪＣＭの合意文書に署名済み→ ＪＣＭ対象国の倍増（８→１６ヵ国）

 低炭素技術導入のための協力案件の発掘支援→ 日本の環境・エネルギー技術導入時の温室ガス排出削減ポテン
シャルを調査、有望案件発掘を支援→ ＮＥＤＯ、ＵＮＩＤＯを通じた低炭素技術普及のための実証事業
5（ソーラーランタン、小水力）

ＴＩＣＡＤⅤ（２０１３年６月１～３日）
 ５１ヶ国から４０人の首脳級が参加。茂木経済産業大臣は、ＴＩＣＡＤＶテーマ別会合に出席し、日本がアフリカの「信頼できるビジネスパートナー」としての更なる発展に貢献していくため、以下の施策を表明。
 ＴＩＣＡＤⅤ公式サイドイベントとして、ＪＥＴＲＯと共催で「アフリカン・フェア２０１３」を開催。

経済産業省の対アフリカ施策

テーマ別会合１での茂木大臣スピーチ

１．日本企業のアフリカへの進出・投資促進ビジネス交流イベントの開催 （Ｊ－ＳＵＭＩＴ、アフリカン・フェアの開催）。
アフリカにおけるジェトロ事務所の倍増（５→１０ヵ所）
ＪＯＧＭＥＣによる２０億ドルのファイナンス支援（日アフリカ資源大臣会合で表明）。
ＮＥＸＩによる貿易保険の引受方針緩和（１９ヶ国）。

２．インフラ整備の推進

ゲブーザ・モザンビーク大統領との会談

 日本に強みがある分野に注力（電力、鉄道、水、港湾）。

３．雇用創出・人材育成
 資源開発（５年間で１,０００人：日アフリカ資源大臣会合で表明）⇒ 日本企業によるアフリカでの雇用創出数倍増（次回TICADまでに４０万人に倍増）。

４．環境分野の協力、地域社会との共生 日本の技術を活用した気候変動対策支援（二国間クレジット制度設立）。

アフリカン・フェア２０１３（５月３０日～６月２日）
 日本製品やアフリカ産品の展示を通じ、アフリカと日本双方の交流を促進（アフリカ４５ヵ国、日本企業７３社が出展）。経産省とジェトロとが共催。
 入場者数は約５万７千人（前回は４万６千人）。
 オープニングセレモニーでは、安倍総理、逢沢日本・アフリカ連合友好議員連盟会長、ハイレマリアム・エチオピア首相らが挨拶し、会場内を巡覧。

開会式の様子フェア内巡覧を行う
安倍総理

6

（参考） ＴＩＣＡＤⅤで表明された主な支援策（政府全体）
基本方針
 民間の貿易投資を促進し、アフリカの成長を後押しする（インフラ、人材育成等）
 日本らしい支援を通じ、「人間の安全保障」を推進する（農業、保健、教育、平和と安定等）
 今後５年間で、ＯＤＡ約１４０億ドルを含む約３２０億ドルのファイナンス支援
１．経済成長の促進◆アフリカ開発銀行との協調融資５億ドルを含む民間セクター支援
２．インフラ整備◆約６，５００億円の公的資金を投入◆産業人材を３万人育成◆「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ＡＢＥイニシアティブ）」に基づき１，０００人を招聘
３．農業◆２０１８年までにサブサハラでのコメ生産を２，８００万トンに増加
４．持続可能な成長◆「ＴＲＥＥＳイニシアティブ」による植林協力◆二国間オフセット・クレジット制度の促進

５．教育・ジェンダー・保健衛生◆２，０００万人の子供に良質な教育環境を、１，０００万人に安全な水へのアクセスを提供
６．平和と安定7◆サヘル地域向け開発・人道支援に１０億ドル◆北アフリカ・サヘル地域のテロ対策に２，０００人を育成◆ソマリア沖の海上安全確保を支援（自衛隊・海上保安庁の海賊対処講堂、周辺国への巡視船供与）

7第一回日アフリカ資源大臣会合（２０１３年５月１８日）
 茂木経済産業大臣とシャバング南ア鉱物資源大臣が共同議長となり、１１カ国の資源担当大臣を含む１５カ国の代表団を招き開催。
 日本とアフリカのＷｉｎ－Ｗｉｎな関係構築に向けた資源開発の在り方について議論。
 茂木大臣から、「日アフリカ資源開発促進イニシアティブ」を発表。
 直前の１６～１７日には、国際資源ビジネスサミットを開催。アフリカの資源担当大臣やビジネス関係者など約２,０００名が参加。

資源大臣会合集合写真

日アフリカ資源開発促進イニシアティブ
１．アフリカにおける資源投資促進とインフラ整備に向けた取組
 日本企業の資源探鉱／開発プロジェクトに対して５年間で２０億ドルのリスクマネーを供給
 資源開発に資するとともに経済発展に貢献するインフラ整備（電力、水、港湾、鉄道等）への支援
 アフリカにおける より透明かつ安定的な投資環境整備への協力（政策対話の実施）

２．アフリカの資源産業基盤の強化、人材育成に向けた取組
 アフリカの資源産業を支える人材育成、技術協力の拡大・発展（リモートセンシングセンターの活用） 有望地に対する探査・探鉱の共同実施
 その他、石油・天然ガス、石炭分野に係る人材育成

５年間で人材育成１０００名

３．環境・保安面で持続可能な資源開発に向けた取組
 環境保全・鉱山保安関連の制度整備や技術面での協力（専門家派遣・研修）

４．地域社会との共生に向けた取組
 鉱山周辺地域の社会福祉改善への支援
8

茂木経済産業大臣のタンザニア・ケニア訪問（２０１３年８月９～１３日）
 ＴＩＣＡＤⅤのフォローアップ第一弾として、茂木経済産業大臣がタンザニア・ケニアを訪問。
 同訪問には、６０名からなる日本企業ミッション（１５社・５機関）が同行。
 現地では両国政府との二国間会談のほか、先方政府と共催でビジネスフォーラムを開催。

タンザニア キクウェテ大統領、エネルギー鉱物大臣ら５閣僚と会談を実施。
 ジェトロ・ダルエスサラーム事務所再開の表明
 ＥＡＣの二輪車部品現地調達規定の執行差し控えを申し入れ（その後ＥＡＣ内で本年６月までの執行延期が決定）
 地熱分野での研修生受け入れに合意（２０１４年１月、６名を受け入れ、研修を実施）

キクウェテ大統領との会談

 タンザニア貿易産業省、ジェトロと共催のビジネスフォーラムでは、双方の企業が今後の投資計画を発表。企業関係者ら約２３０名が参加。

ビジネスフォーラムでのスピーチ

ケニア
 ルト副大統領、エネルギー石油長官ら５閣僚と会談を実施。
 ＨＩＤＡ、ＪＩＣＡ等関係機関を通じた人材育成の実施を表明
 ＥＡＣの二輪車部品現地調達規定の執行差し控えを申し入れ（その後ＥＡＣ内で本年６月までの差し控えが決定） 地熱分野における協力促進に合意

ルト副統領との会談

 ケニア外務国際貿易省、ジェトロと共催のビジネスフォーラムには、双方の企業が今後の投資計画を発表。企業関係者ら約２００名が参加。
 滞在中、先方エネルギー石油長官とともにオルカリア地熱発電所を視察。

オルカリア地熱発電所視察

9

マイニング・インダバ２０１４（２０１４年２月３～５日）
 全世界から８００以上の資源企業と４０カ国以上のアフリカ諸国の政府代表団を含む１８０カ国からの代表団が参加するアフリカ鉱業分野でも最も影響力のある鉱業投資大会（毎年２月に開催）。
 アフリカ２０カ国以上から閣僚級が参加し、今後のアフリカにおける鉱業投資のあり方について議論。
 鉱物資源の「最後のフロンティア」と称されるアフリカにおける資源外交の最大の舞台の一つ。
マイニング・インダバを活用した資源外交 経済産業省からは、これまで菅原副大臣（２０１３年）、松下副大臣（２０１２年）、
中山大臣政務官（２０１１年）が参加。
 アフリカ各国の資源担当閣僚との会談のほか、資源分野における日本政府･企業の協力可能性等について講演。アフリカ諸国の政府・企業に対し、日本の存在感を積極的にアピール。
※マイニング・インダバ２０１４（２月３～５日）には磯﨑大臣政務官が参加。

ビアシュ・モザンビーク鉱物資源大臣との会談

 アフリカ各国の資源担当閣僚と、資源分野における関係強化に向けた意見交換を実施。
 講演では、経済産業省のみならず、ＪＯＧＭＥＣ、ＪＩＣＡ等政府関係機関を含めた日本の支援パッケージについて発表。
また、日本企業を事業パートナーとすることの強みを強調。
ボツワナ製錬所・鉱山視察ミッション
 マイニング・インダバ２０１４終了後の２月６～７日、ボツワナの製錬所及び鉱山視察ミッションを計画。
 政府・企業関係者含む１９名が参加予定。
 現場の技術レベルや労務環境等を確認し、ＢＣＬ社幹部との意見交
換を実施（参考）ＢＣＬ社
ボツワナの政府系鉱山会社。１９５０年代から国内でニッケル-銅鉱山、製錬所を操業

Ｔａｔｉニッケル鉱山

ＢＣＬ社銅・ニッケル製錬所

10１．サブサハラ アフリカの現況11

１．（１） アフリカ全域と各地域における人口推移
 アフリカ大陸は日本から距離的・心理的に遠いが、その市場は今、大きな成長を遂げつつある。
 アフリカの人口は、２０１０年に１０億人を突破、２０３０年には１５.６億人、２０５０年には２１.９億人まで増加し、中国、インドを追い抜く。

中国
2020年
13.9億人2010年
13.4億人2030年
13.9億人

2050年
13.0億人

インド
2010年
12.2億人

2020年
13.9億人

中南米
2030年
15.2億人

2050年
16.9億人

2010年
5.9億人

2020年
6.5億人

2030年
7.0億人

2050年
7.5億人

アフリカ
2010年
10.2億人

2020年
12.8億人2030年
15.6億人2050年
21.9億人Population Division of the Department of Economic and Social Affairs of the United
Nations Secretariat より野村総研作成

12

１．（２） ＧＤＰ成長率、直接投資額の推移
実質GDP成長率の推移（％）（％） 8.0

7.0

世界全体

2000年代は年平均５．
８％成長

サブサハラアフリカ

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0

1990年代は年平均２．
３％成長

0.0
-1.0

1990

1993

1996

1999

2002

2005

2008

2011

2014

-2.0

出典：IMF世界経済見通し

世界商品市況（石油・天然ガス・石炭、2005=100）、対サブサハラ直接投資額
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

（2005=100）

資源価格の高騰を受け、サブサハラへの投資が急増サブサハラへの直接投資額（10億米ドル）
世界商品市況（石油・天然ガス・
石炭、2005=100）

1990

1993

1996

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
-5

1999

2002

2005

2008

直接投資額
（10億米ドル）2011

出典：IMF世界経済見通し

13

１．（３） 拡大するアフリカの中間所得層（百万世帯）

300

２４４

250

29.3
１９６

200
１６３

150
100

9.8
17.9
29.3

15.7
27.4
41.2

41.5

２０２０年には，アフリカで１億２,８００万世帯が自由裁量所得を得る。

世帯年間所得>$20,000
56.1$10,000-20,000$5,000-10,000

47.3

62.7

70.8

55.4

47.0

43.9

2000年

2008年

2020年
（予想）

$2,000-5,000<$2,00050
0

所得の少ない世帯数はあまり増えない。

出典：Mc Kinsey Global Institute「Lions on the Move」より作成

14

１．（４） アフリカ高成長の要因とリスクファクター
 資源価格高騰によりインフラ事業がペイするようになり、消費需要拡大へとつながっている。
 ＩＭＦ世界経済見通しによれば、２０１６年まで約５～６％の高成長が続くと予測。
過去１０年の高成長の要因① 資源価格の高騰、資源開発の進展② 政治的な安定③ 外国直接投資の進展④ 消費拡大、中間所得者層の形成⑤ 累積債務の削減
リスクファクター① 貧富、社会的不平等② 汚職、経済犯罪の跋扈、法治の欠如③ 中国、インドの成長鈍化による資源需要の低下④ イスラム過激派の台頭⑤ 民族・国境紛争（経産省、ＪＥＴＲＯ分析）

15

１．（５） サブサハラの紛争地域
 政治的安定性は大幅に改善。サヘル地域が新たな火種として顕在化。

現在

９０年代

スーダン
南スーダン

スーダン
エリトリア
ジブチ

サヘル地域

ダルフール
地域

ソマリア
エチオピア
シエラレオネ

エリトリア
ジブチ
エチオピア

中央アフリカソマリア

中央アフリカ

リベリア
コートジボワール
コンゴ（共）

コンゴ（民）

ルワンダ

ルワンダ
ブルンジ

コンゴ（民）

ブルンジ

アンゴラ
マダガスカルモザンビーク
９０年代の紛争国・地域紛争等が依然として残る国・地域
クーデター等の後 政治秩序が未回復の国
16

２．地域別のトピックス

17２．（１）-ⅰ 南部アフリカ：南アとの経済関係
対南ア輸出額（２０１１年）

南アのポテンシャル●プラチナ、クロム、マンガンの世界最大の産出国。
●旺盛なインフラ需要。南ア政府は、２０年間で８．５兆円を手当て。
●人口約６，０００万人、中間層（「ブラックダイアモンド」）が伸長。
●金融、流通を中心に南ア企業がアフリカを席巻。「アフリカへのゲートウェイ」として機能。

China
GermanyUSAJapan

日本の輸出額は、ドイツの半分。

Saudi Arabia

日本の課題●日本企業の進出数（１０８社）は、いまだ不十分。
●工作機械、計測機器など B-to-B ビジネスではドイツの独壇場。
日本が戦えるはずの分野で「不戦敗」が続く。
●近年、Ｍ＆Ａによる進出事例が増加（ＮＴＴ、関西ペイント、ＪＴ）。
アフリカ市場全体を見据えて取り込んでいくことが重要。

経済関係における協力枠組み

India
0

20,00040,00060,00080,000100,000 120,000(百万ランド)主な日本企業の活動
三菱商事：フェロクロム
精錬所（世界第４位）

伊藤忠／ＪＯＧＭＥＣ
プラチナ鉱山開発

日立：石炭火力
ボイラー納入ＡＭＬ：マンガン
鉱山開発①経済分野における協力枠組みの設立- 「日南ア・パートナーシップ」（外相級）のもと、貿易産業省との間で「合同貿易委員会（Joint Trade Committee）を設置。年１回のペースで政策協議。

②鉱物資源分野の取組

石炭貨物線

ダーバン港

- ２０１３年５月に「日アフリカ資源大臣会合」を開催。
- 南アで開催される毎年２月の「Mining Indaba 鉱山会合」に政務レベルで参加。

③日本企業によるインフラ等のプロジェクト支援- 電力（石炭火力、再生可能エネルギー、送電線）、鉄道（貨物機関車）で日本企業の受注実績あり。上記に加えて、原子力や水ビジネス（鉱山廃水処理）、
通信インフラに可能性。

ﾘﾁｬｰｽﾞ･ﾍﾞｲ

鉄鉱貨物線

トヨタ：年産２２万台（南ア最大）

サルダナ港

三井物産／東芝
貨物機関車納入

関西ペイント：
南ア最大塗装メーカー買収18

２．（１）-ⅱ 南部アフリカ：南ア企業のアフリカ進出
政府、産業界は、「ゲートウェーとしての南ア」を推進。

新興国の対アフリカ諸国向け投資

ナイジェリア携帯市場を席巻（ＭＴＮ）、インフラ案件は金融機関（Standard Bank、ＤＢＳＡ、ＩＤＣなど）が圧倒的な情報量。ＮＴＴ
傘下のディメンション・データが活躍。

南アは中国以上にアフリカに投資。
南アフリカ
中国

南ア企業のアフリカ進出状況

マレーシア

分野

企業名

進出先の国

StandardBank

アンゴラ、ボツワナ、DRC、ガーナ、ケニア、レソト、マラウイ、
モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、スワ
ジランド、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブウェ（16か国）

Shoprite

アンゴラ、ボツワナ、ガーナ、レソト、マダガスカル、マラウ
イ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、ス
ワジランド、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ（15か国）

通信（携帯電話）

MTN

ベナン、ボツワナ、カメルーン、コンゴ、コートジボワール、
ガーナ、ギニア、ギニア・ビサウ、リベリア、ナイジェリア、ル
ワンダ、スーダン、スワジランド、ウガンダ、ザンビア（15か
国）

情報通信

DimensionData

アルジェリア、ボツワナ、コンゴ、DRC、ガボン、ケニア、マダガスカル、マラウイ、ナミビア、ナイジェリア、タンザニア、
ウガンダ、ザンビア（13か国）

保険

Alexander
Forbes

ボツワナ、ケニア、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、ナイ
ジェリア、スワジランド、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、
ジンバブエ（11か国）

建設

Group Five

ボツワナ、ブルキナファソ、ガーナ、レソト、マラウイ、ナミビ
ア、ナイジェリア、スワジランド、タンザニア、ザンビア（10
か国）

メディア

Naspers

アフリカ各地で衛星放送を展開。アフリカ諸国だけでなく、
ブラジル、中国、ロシア等のメディア関連企業へ投資。

インド
台湾

金融

韓国
チリ
ブラジル
0

500

1000

1500

2000

USD million

2500

3000

南アフリカの対アフリカ諸国向け投資
南アの海外投資におけるアフリカ向けの割合は20％超。
25.0

12000

10000

20.0

8000
15.0
6000

%

USD million

小売り(UNCTAD 2010)

FDI（ストック）
アフリカ占有率

10.0
4000
5.0

2000

0

0.0
1990

1995

2000

2002

2008

(UNCTAD 2010)(Who Owns Whom 2010)19

２．（２）-ⅰ 東部アフリカ
 ケニア、タンザニアにおける経済発展は、資源やインフラ以外の分野でも進展。
 ＩＣＴ産業を中心に、ケニアでは旺盛な起業家精神をもとに様々な新サービスが発展。タンザニアでは、食品加工業など幅広い産業基盤が育ちつつある。日本人が成功を収めるケースも。
ケニア

タンザニア

Ｍ－ＰＥＳＡ

意外に幅広い産業基盤

・ 携帯最大手 Safaricom による、銀行口座を要さない
モバイルバンキングサービス。

・ 未熟ながらも、一定の加工業は存在。すべてを輸入するギニア湾岸の小規模産油国とは大きく異なる。

・ 人口の約４割（１，７００万人）に普及。類似サービスがナイ
ジェリア、モザンビーク、ガーナ、
ジンバブエで展開。

・ 製造業の対ＧＤＰ比率は約１５％。皮革、飲食品、宝石、木材加工など。

【バグレサ社のアイスクリーム製造現場】（岡田大使ブログより）

設備はオーストリア製。
日本企業は、支払要件で折り合わず受注できず。

ＩＣＴ企業の進出
・ ＧＥ、Qualcomm が、アフリカ拠点をナイロビに配置。
・ 先進的なインキュベーションセンター「ｉＨｕｂ」から、スラム街の便利屋まで、ＩＴベンチャーが林立。

日本企業の技術をマラリア対策に活用
・ 住友化学が、工場用虫除け網戸を改良し、マラリア防止のための蚊帳としてアフリカで販売。
・ WTOから世界で初めて長期残効型蚊帳としての効果が認められた。
20

２．（２）-ⅱ 東部アフリカ：石油・天然ガス開発
 東アフリカにおける石油・ガス資源の発見により、同地域の探査活動が活発化。
 各国資源メジャーをはじめ、中小独立系石油会社も探鉱に乗り出している。
東部アフリカにおける中小企業独立系石油会社（探鉱中）

出所：Global Pacific & partners 社）

21

２．（２）-ⅲ 東部アフリカ：地熱発電
 東部アフリカを走るグレートリフトバレーは潜在性を有する地熱発電の宝庫。
 ケニアには７,０００ＭＷ、エチオピアには５，０００ＭＷの地熱ポテンシャル。
ケニア国内の地熱開発
アフリカの地熱発電ポテンシャル

出所：ＫenＧen22２．（３） 西部アフリカ
 西部アフリカの仏語圏とガーナでは、金融、航空などの分野で実態上の統合が進展。
 ナイジェリアは不安定要因もあるが、巨大市場は大きな魅力。
Ecobank （銀行）・ ＥＣＯＷＡＳ加盟国の出資により、
１９８５年に設立。
・ トーゴに本店。３５ヶ国に１，５００
支店を構える西部アフリカ最大の銀行へと成長。
・ ２００８年、南ア４大市中銀行のひとつ Nedbank と包括的提携。

ASky Airlines （航空会社）
・ ２００８年、エチオピア航空の子会社としてトーゴに設立。
・ ロメ（トーゴ）、コトヌ（ベナン）をハブとして、中西部アフリカ
１９ヶ国を接続。
・ パリやロンドンに出る必要がなくなり、黒人系、レバノン系のビジネスマンが愛用。

【Ecobank の活動地域】

ナイジェリア市場の特徴

・ 港湾、通関など物流に課題。
→ セメント、建材、飲料品など量がかさばる製品は、現地生産に適する（ＧＤＰの４４％が第２次産業）。
→ ナイジェリアのセメント王 Dangote 氏は、資産約２兆円でアフリカ最大の富豪。
→ 近隣諸国への輸出よりも国内市場。
・ 人口、貧富の差がともに大きい。
→ 富裕層はロンドン、パリで購入。国内市場
は、マス向けの製品が主流。
→ 南アの消費ブランドが浸透。
・ 西部アフリカの数少ない英語圏。
→ 米国のプレゼンスが大きい。原油の最大輸出先。ニューヨーク、ヒューストン、
マイアミに直行便。
→ アフリカにおける「ガラパゴス市場」。
（談： ＪＥＴＲＯラゴス広木所長）
23

３．第三国のアフリカ進出24

３．（１） 主要国の対アフリカ貿易総額 （対アフリカ全体：２００２～２０１１年）
120

日本
日本

120

100

100

80

80

慢性的な輸入超過

60

60
40
20

40
21.0
17.2
14.8
13.2
12.0 13.2
11.7
11.5 13.3 9.1
9.9
9.4
9.3
8.7
8.1
7.5
5.7
5.5
4.8 6.4

20

中国
中国
93.2

隔絶した水準
67.1
59.8

72.9

56.0
51.1 47.6
43.3
37.4
36.4
28.8
26.6
21.1
18.6
15.6
10.1 13.7
8.4
6.9
5.4

単位：１０億ドル

0

0

輸出
120

韓国

韓国

120

100

100

80

80

60

輸出が輸入の３倍、日本より多い

40

40
20
0

60

15.6 18.1
11.3 13.3 13.0
9.9
8.0
7.3 3.5 5.7 6.1 6.6 4.5 6.3 6.9
4.1 3.7
3.9 2.5
2.2

20

ドイツ

ドイツ

輸入

輸出額が日本
の２倍以上
30.4
29.1
29.0
26.529.7
24.1
24.022.2
21.5
21.0
20.9
19.6
18.4
16.917.1
13.713.1
10.911.1
9.5

0出所）UN COMTRADE

25

３．（２）-ⅰ 各国別トピック：中国
 インフラ案件からハイテク産業まで、様々な分野でプレゼンスを発揮しているが、独走態勢は相対化しつつある。
柔軟かつ積極的な資金供給

活発な外交攻勢

China Africa Development Fund （ＣＦＤＢ）

ＦＯＣＡＣ→ ２００７年６月設立。中国企業のアフリカにおける投資案件を支援。資金規模は約５０億ドル。

(Forum on China-Africa Cooperation)【CFDBの南ア事務所開所式】（２００９年）→ 供与条件は公表されていないが、出資・融資ともに可能で、中国タイドとされる。
ＪＢＩＣ、ＪＯＧＭＥＣ、ＮＥＸＩ をワンストップ
化したような形態。

→ ２０００年より、３年毎に中・アフリカ交互に開催。本家ＴＩＣＡＤを凌ぎかねない知名度。
→ 直近は、２０１２年７月に北京で開催。首脳
参加は８人止まりであったが、２００億ドルの借款、１００億ドルの投資を３年間で約束。

Standard Bank への出資
→ 中国工商銀行は、２００７年１０月、約６，３５０億円で Standard
Bank （南ア本拠のアフリカ最大の金融機関）に２０％出資。
→ Standard Bank は、中国側が経営には関与しないと発言するも、２０１０年以降、サブサハラ各国で共同デスクの順次、設置。

ハイテク企業の躍進→ 通信企業 Huawei は、有利な輸出金融を武器に、携帯通信イン
フラにおいてスウェーデンの Ericsson と互角以上の戦い。

南アへの影響力→ ２０１１年のＢＲＩＣＳ加盟を支援し、与党
ＡＮＣ幹事会メンバー約８０名を順次招聘するなど、多大な影響力を誇る。
→ ２０１１年９月には、中国の意向を踏まえ、
ダライ・ラマに入国ビザを発行せず。
26

３．（２）-ⅱ 各国別トピック：米国
 エネルギー供給、安全保障、経済協力の３つのテーマは、それぞれ異なる地域が対象であり、統一感に欠いている印象。
 本年８月に初めてとなる米・アフリカ諸国首脳会談をワシントンＤＣで開催予定。
安全保障

エネルギー供給
ナイジェリアなど中西部アフリカから石油を輸入（総輸入量の約２割）【ナイジェリア石油の輸出先 】 （２０１０年）

ＡＦＲＩＣＯＭ （米アフリカ軍）の創設→ ２００７年創設。アフリカ諸国の安全保障及び危機対応能力の構築に主眼を置く。
→ 対イスラム、「アフリカの角」問題などに対応。特にエチオピ
アと緊密な軍事協力関係にあり、同国とジブチに基地を保有。
経済協力【コンゴ産石油の輸出先 】（２００９年）【赤道ギニア産石油の輸出先 】（２０１０年）（ＪＰＥＣ報告書より）

米・アフリカ首脳会議（リーダーズサミット））創設→ ２０１３年６月～７月、オバマ大統領がセネガル、南アフリカ、
タンザニアの３ヶ国を歴訪。貿易投資行動計画「トレードアフ
リカ」、電力支援政策「パワーアフリカ」等を提唱。
→ ２０１４年８月、アフリカ諸国との初めての首脳会談をワシントンＤＣで開催。経済協力の強化に加え、安全保障や民主主義の発展への関与などが議論された。
ＡＧＯＡ （アフリカ成長機会法）→ ２０００年５月施行。アフリカ産品の対米輸出を優遇し、ア
フリカ経済発展を支援。（ 南ア（自動車）、レソト（繊維）、ス
ワジランド（繊維）等、南部アフリカが最大の受益者）
ＨＩＶ対策支援→ 南ア、ボツワナ、ザンビアが主な対象国。

27

３．（２）-ⅲ 各国別トピック：ドイツ
 植民地や移民の存在など歴史的背景に大差。日本の対アフリカ経済関係におけるベンチマークと見なすべき国。活躍の背景には、民間ベースの盛んな輸出・投資促進活動がある。
対南ア貿易 （日本との比較）
 日本の南アへの輸出額は、ドイツの約半分。
 ドイツの南アへの主要輸出品目は、自動車
部品、精密機械、工作機械、重電設備など、日本が得意とする品目が中心。

民間ベースの活動
ＡＨＫ （南部アフリカ＝ドイツ商工会議所）（Southern African-German Chamber of Commerce and Industry）

 ヨハネスブルクに拠点、現地企業を含む５００社が加盟。
 在南アドイツ大使館、ドイツ貿易産業省と連携し、会費により運営。

＊ 南ア側から見た主な「輸出先」では、日本は中国、米国に次いで３位に入る（ドイツは４位）。
＊ 似たような貿易構造の中で、ドイツに「不戦敗」となっている品目が多くあると推測。
（２０１１年実績、ＳＡＲＳ（南ア通関当局）より）基礎産業への投資 世界４位のセメント会社 Heidelberg Cement
は、建設需要の高いアフリカの中堅国に地産地消の製造拠点を設置。
（進出先）＊ タンザニア、コンゴ民、ガボン、トーゴ、ベナン、
ガーナ、ブルキナファソ、リベリア、シエラレオネ

主な活動・ ビジネスパートナーの発掘 （ＣＥＯ級との会合アレンジ）
・ 貸しオフィス、独英通訳／翻訳
・ 債権回収サポート
・ 中堅ドイツ企業を束ねての展示会出展
・ 近隣国へのミッション派遣 （モザンビーク、ザンビアなど）
・ 南ア業界団体への技術支援（南部アフリカ＝ドイツ商工会議所ＨＰより）

28

３．（２）-ⅳ 各国別トピック： フランス
 「旧宗主国」の代表的存在。良くも悪くも、政治や紛争に何らかの形で関与。
 企業レベルでは、インフラ分野を中心に非仏語圏でも積極的に活動。
「旧宗主国」としてのフランス
 サルコジ前政権は当初、”Françafrique” からの脱却を掲げたものの、結果的には旧植民地への政治的、軍事的な関与は継続。

マリ空爆

コートジボワール内戦

マダガスカル政変 （確証なし）
 革命・解放運動が政権を打ち立てた南部アフリカ諸国と異なり、指導層の政治的、文化的な宗主国との継続性が顕著。
・ コートジボワールのウフェボワニ初代大統領は、
フランス第４共和国の厚生大臣経験者。
・ ガボンの一人あたりシャンパン消費量は、世界一。

 ２０１２年のＡＵ委員長選挙において、ＳＡＤＣ
諸国がフランスの干渉を非難。
＊ ＳＡＤＣ諸国は南アのドラミニ＝ズマ内相を擁立し、赤道ギニアのピン委員長（当時）に対抗。

非仏語圏への関与
 政治面では、２００８年のサルコジ大統領の南ア・アンゴラ
訪問、２０１１年のズマ南ア大統領招聘など、非仏語圏へのアプローチを積極的に展開。
 経済面では、多くのフランス企業が、インフラ関連を中心にすでに非仏語圏で強固なプレゼンスを確保。

Areva （原子力）【Trekkopie ウラン鉱山】

・ ナミビアでウラン鉱山、淡水化プラントを運営。
・ 南アの新規原発案件で優位に立つと報道。

Alstom （重電）

Bolloré （物流）・ Eskom に石炭火力発電
タービンを納入（Medupi,
Kusile）。

・ アフリカ４５ヶ国に拠点。

・ Prasa の車両更新案件を落札（１０年分）。

【ソマリランド港湾事業】

・ カッパーベルトからダーバンへの輸送など、南部アフリカにも強み。
（報道、各社ＨＰより）

29

３．（２）-ⅴ 各国別トピック：韓国・インド・ブラジル
 韓国は日本と類似。インドは印僑が活躍。ブラジルはポルトガル語圏を中心に関与を強めている。（日系人の活用も考えられる。）
韓国
 対アフリカ輸出は２００１年から１０年間で４倍以上に拡大し約１４４億ドル。輸入は約５６億ドルで輸出超過。ただし、輸出総額に占める割合は２．６％であり、主要な貿易相手国ではない。
 対アフリカ直接投資の相手国は、マダガスカル、リビア、ナイジェリア、アルジェリア、エジプト等。
 ２００６年より２年毎に閣僚級会合を韓国で開催。
直近（第４回）は２０１２年１０月にソウルで開催。
・各省開催の対話プログラムを一元化して「韓国・アフ
リカ協力週間」として以下を同時期に開催。
・韓国・アフリカフォーラム（外交通商部）
・韓国・アフリカ閣僚級協力会議（企画財政部）
・韓国アフリカ産業協力フォーラム（知識経済部）

 韓国官民水市場開拓団
・２０１２年９月、外交通商部、環境部、関連機関及び６
環境企業によるミッションが南ア、ガーナを訪問。

インド
 歴史的な関係もあり多くのインド系アフリカ人が在住。南ア、東アフリカなどで中間管理職として活躍。
 対アフリカ貿易は過去１０年で１０倍以上の伸び。
 インド・アフリカ・フォーラムサミット（第１回首脳会談）を２００８年
４月に開催。直近の第２回会合（２０１１年５月）では、今後３年間で５０億ドルの借款供与を表明。
 民間団体インド工業連盟（ＣＩＩ）は、
毎年３月にインド・アフリカ会議を開催。

ブラジル
 地理的近接などにより関係強化。（アフリカにおけるブラジルの大使館数は３６、ブラジル協力機構の支出額の半分以上がアフリカ向け）。
 特に、ポルトガル語圏のモザンビークの資源開発、農業開発に積極的に進出。
 日本はブラジルでの成功経験をブラジルと協力して、アフリカへ展開。
－地デジ（ブラジルで日本方式が採用）のポルトガル語圏（アンゴラ、モザンビーク）
への展開。
－モザンビークの農業開発（プロサバンナ）

30

４．日本企業のアフリカ進出31

４．（１） アフリカの資源開発への日本企業の関与
 鉱物資源は南部アフリカが中心、石油・ガスは従来のギニア湾岸から東アフリカに注目が移りつつある。
 日本企業はオフテイクが主であったが、２０００年代以降、リスクをとって権益確保する方針に転換。

・・・ 有力な鉱床
鉄鉱石・・・日本企業案件

ウラン【ザンビア】

金○ マンガン鉱山開発

鉄鉱石、ボーキサイト【ガーナ】○ 石油ガス開発

石油・天然ガス

ニッケル

石油

マンガン

【アンゴラ】○ 鉄鉱石鉱山開発○ 油田開発【マダガスカル】

金、銅

石油○ニッケル鉱山開発・
製錬

レアアース

【ナミビア】○ 天然ガス開発

マンガン【南アフリカ】
天然○ プラチナ鉱山開発
ガス○ マンガン鉱山開発○ クロム採掘・フェロクロム製錬○ クロム・マンガン・鉄鉱石採掘（現地準メジャーへの出資）

天然ガス

銅、コバルト

ウラン

天然
ガス

プラチナ、
クロム、リチウム

プラチナ、クロム、
マンガン、ウラン、チタン、鉄鉱石、金、レアアース

原料炭
ニッケル

【モザンビーク】○ 天然ガス開発、ＬＮＧ
事業○ 原料炭坑開発○ アルミ製錬
32

４．（２） アフリカのインフラ開発への日本企業の関与
 資源価格の高騰によりインフラの採算性が向上し、ＯＤＡに依らないインフラニーズが旺盛となっている。
 日本企業に競争力があるのは主に電力と鉄道。ＩＰＰ、ＥＰＣ（調達）など様々な形態で関与。

【エチオピア】○ 地熱発電プロジェクトの案件組成【ガーナ】○ 海水淡水化プラントの導入【ジンバブエ】○ 超マイクロ波通信システムの納入【アンゴラ】○ アンモニア・尿素肥料プラントの建設○ セメントプラントの関連インフラ整備【ボツワナ・ザンビア】○ ザンベジ川のカズングラ橋建設【ナミビア】○ ルンドゥ・エルンドゥ間道路の整備○ クドゥ・ガス田開発に伴う発電所建設○ ウォルビスベイ港の拡張

赤字は、受注／投資済案件。

【ケニア】○ モンバサ港の改修○ オルカリア地熱発電所建設○ ソーラーシステム導入【タンザニア】○ ガス火力発電所の建設（ＩＰＰ）【モザンビーク】○ メタノール工場の建設○ 肥料工場の建設【マダガスカル】○ ニッケル搬出用の鉄道と港湾【南アフリカ】○ 原子力発電開発計画○ 電気貨物機関車の製造○ ヨハネス～ダーバン高速鉄道構想○ 風力、太陽光、ディーゼル発電 （ＩＰＰ）○ 指紋認証 ＩＤ システムの調達3333

４．（３） 新しい分野の日本企業進出
 資源とインフラ以外では、日本企業の進出は自動車、重機、家電・ＡＶなどに限定されていた。
 しかしながら、この数年、①Ｂ-to-Ｂビジネス、②消費財、③ソーシャルビジネスといった新しい分
野での企業進出が目立つ。形式は、Ｍ＆Ａ、現地代理店の内製化、ＣＳＲ活動の延長線など。
既存分野

新しい分野
消費財

自動車、自動車部品→ 南ア、ケニアで現地製造。
独、米、韓と競合。
重機→ 米キャタピラと競合。南ア、ザンビアに修理工場。
家電・ＡＶ→ ８０年代まで強かったが、韓国勢に市場喪失。１社のみ健闘。

Ｂ-ｔｏ-Ｂ ビジネス

Ｍ＆Ａ
案件

制御機械 （横河電機）→ 石油、発電業界に販売。

調味料 （味の素）→ ナイジェリア、コートジボ
ワールに進出。

測定装置 （島津製作所）→ 食品・鉱山業界に販売。

文房具 （パイロットペン、ぺんてる）→ 南アの黒人層に浸透。

データサービス （ＮＴＴ）→ 政府・企業イントラネット、
銀行決済システムなど。

タバコ （ＪＴ）→ 南ア、スーダン、タンザニアに製造拠点。域内各国で葉の購入、完成品販売。

塗料 （関西ペイント）→ 建材、家具、自動車用。

自動車販売 （豊田通商）

地元密着型※ アフリカ在住の日本人が起業したケース。
（ウガンダシャツ、ケニアナッツ）

ソーシャルビジネス
浄水器 （日本ポリグル）
ソーラーランタン （パナソニック）
マラリア防け蚊帳 （住友化学）

おむつ、生理用品 （ユニチャーム）→ エジプトで工場を建設中。
楽器 （ヤマハ）→ ピアノ、電子楽器に強み。
南ア財閥を代理店に活用。
34

４．（４） アフリカ進出に当たってのポイント
事業展開について 代理店を内製化して、現地法人化。
 小出しではなく、一気呵成に進出。
 現地メディア、政府関係者の巻き込み（渉外能力が極めて重要）。

セールスについて 筋の良いパートナー企業との協業。
 パートナー企業への研修による育成、出資による信頼関係強化。
 直接販売による企業名の周知。
 現金で現物を販売する手法の確立。

製品・サービスについて
 世界共通スペックが求められる B-to-B ビ
ジネス、アフリカ文化に合わせた製品が求められる B-to-C ビジネスの峻別。

人材確保について 社内でのアフリカ専門家の育成。
 現地業界に精通した社員の雇用。
 第三国を含むグローバルな人材プール
からの経営人材の抜擢。

マーケティングについて
 貧困層が「次に何を買うか」のＤＢ化。
 製品の保証期間の長期化。
 入札は仕掛ける（自社の強みをスペックインできるかがポイント）。
 学校への寄付活動などＣＳＲ活動を活用。

※ アフリカに進出している日本企業に当省職員がヒアリングをした結果をもとに作成。
35