令和７年度
滋賀県アートコラボレーション事業― おうみアートコーディネーター部門 ―募

集要項（ 募 集 案 内 ）「滋賀県アートコラボレーション事業」のロゴマーク「文化で滋賀を元気に！」のロゴマーク（公財）びわ湖芸術文化財団 地域創造部

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令和７年度滋賀県アートコラボレーション事業－ おうみアートコーディネーター部門 － 募集要項

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事業目的（公財）びわ湖芸術文化財団地域創造部（以下「財団」という。）は、誰もが芸術文化に触れる機会、文化芸術活動に参加する機会、安心して表現できる機会を得られるよう、地域の多様な文化芸術創造活動との協働事業を募集します。
「アートコラボレーション事業－おうみアートコーディネーター部門－」では、地域の活動者とともに、多様な場面で芸術文化を味わうことのできる鑑賞・体験事業や、芸術文化の創造性や魅力を教育・福祉・観光・産業等の分野に活用し発表する自主企画事業に協働で取り組みます。
協働事業を契機に、アートと地域のつなぎ手となる人材（アートを用いて地域の様々な課題に取り組む人材、地域の中で継続的にアート活動を行い人々の出会いをつくる人材）が「おうみアートコーディネーター」として育まれ、県内の文化ホールと協働することなどにより、個性豊かな芸術文化活動が各地で展開されることを目的とします。

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協働対象者（提案者）
県内に活動の拠点を置くアート NPO や文化団体、および文化芸術活動を行う個人（以下「提案者」という｡)を対象とします。

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募集企画

（１）協働を予定している企画
以下のいずれかにあてはまる企画を提案してください。
① 文化芸術を媒介に、まちづくりや観光、国際交流、福祉、教育および産業など、様々な分野の地域課題・社会課題に対して創造的な取り組みを行う事業や、文化芸術の担い手が異分野の担い手と協働する事業② 子ども、次世代が文化芸術を体験し、地域を学ぶ機会を創出する事業③ 地域で受け継がれてきたものや隠れた文化資源を再評価し、その価値を発信する事業④ 地域で活動する文化芸術の担い手の活動が活性化し、新しいビジネスモデルをつくることで地域に貢献する事業（２）企画の実施方法（１）の企画を下記の対象分野で展開される事業を対象とします。
ただし、県内で創作および公開発表を行うものに限ります。
ウェブや報告書等での公開のみではなく、人が集まるイベントを開催してください。
対象分野
芸術 （文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊等）
メディア芸術 （映画、漫画、アニメーション、コンピュータ等の電子機器を利用した芸術）
伝統芸能 （雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸術）
芸能 （講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱等）
生活文化 （書道、華道等）
地域文化 （地域固有の伝統芸能、地域の人々による民俗芸能等）
文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）第８条～第 12 条、第 14 条より。

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（３）対象外の企画
対象外となる事業は次のとおりです。
・ 提案者による通常の活動、所属アーティストの発表が中心で地域との連携が少ない事業
・ 学校の部活動、サークル、OB 会等の団体で入会資格が限定されるものが行う活動
・ 教室（カルチャースクールを含む）、単独の流派等が行う稽古事や習い事等の講習会（おさらい会、発表会等）
・ 団体の通常の総会、集会、講習会等の活動、定期上演・上映
・ 地域住民の懇親を目的とした定例の祭りやイベント
・ コンクール、コンテストを主な目的とするもの
・ 政治活動や宗教活動を目的とするもの
・ 慈善事業への寄付を主な目的とするもの
・ 著作権を侵害する恐れのあるもの
・ 他の事業の一部として開催されるもの
・ 対象経費の全てが需用費・原材料費（物品を購入する経費）のもの
・ 実施内容の大部分を同一の外部事業者に発注するようなもの
・ 併用を禁じる助成金・補助金を受けるもの
・ 公序良俗に反するもの

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協働内容
当財団が協働する内容は以下の通りです。

（１）業務の分担
業

務財

団

企画、提案
実施計画、予算の決定
制作

提案者
○

○

○

△ 注１

○

サポート（助言・相談）

〇

広報○

○

著作権等の手続き○

個人情報保護の管理○

事業費の執行○

入場料等収入○事業費の確定

○

○

精算

○

○

△ 注２

○

アンケートの実施、集計
事業報告［指定様式］
事業評価［指定様式］
注１
注２

○
○

○

主たる制作担当者は提案者です。財団は提案者のサポートを行います。
アンケートの質問項目には、財団から提出する項目も入れてください。

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（２）経費の分担
協働事業のため、対象経費（別紙参照）は財団と提案者で分担します。
財団は、対象経費のうち報償費（出演料・謝金）を除く経費について、30 万円を上限に負担します。対象経費のうち報償費（出演料・謝金）を除く経費の合計が 30 万円に満たない場
合は、その合計額を財団の負担金額とします。
提案者は、対象経費の財団の負担額を超える経費を負担してください。
また、入場料などの収入は提案者が収入し、報償費（出演料・謝金）の事業費などに充当してください。
財団は、事業終了後、報告書の提出を確認した後に負担金を提案者に支払います。
（３）サポート
提案者は、採択事業の実施について財団に相談できます。また、提案者が集まる合同ミーティングなど、ネットワーク形成に向けた取り組みを行います。

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事業運営（１）財団に報告・連絡 が必要な場合
提案者は以下の場合、事前に財団に報告 ・連絡を行ってください。
・チラシや広報物などを作成する場合※事前の校正・確認を行います。
・事業内容を変更する場合※会場の変更、開催日時の変更、出演者の変更・追加、メインコンテンツの変更、中心となる連携先の変更など、企画に関わる根幹的な変更がある場合は、財団と提案者が協議を行います。
※ 財 団 に 連絡 な く事 業内 容 を 変 更し た 場合 や、 変 更 の 内容 次 第に よっ て は 、 協働を取り消す場合があります。
・提案者の所在地、代表者などに変更がある場合（２）広報物への掲載事項
・以下、2 種類のロゴマークを掲載してください。

・次の３点をチラシにご記載ください① 主催：公益財団法人びわ湖芸術文化財団、□□□② この事業は公益財団法人びわ湖芸術文化財団と□□□が協働して実施しています。
③ 滋賀県芸術文化祭の期間内に開催のアートコラボレーション事業については、チラシ等の印刷物に「第 55 回滋賀県芸術文化祭参加事業」と記載してください。
（３）チケット販売数の報告
有料のチケット発売を行う場合は、毎週販売数の報告を行ってください。

4（４）担当者ミーティングおよび滋賀県アートコラボレーション事業推進会議への出席
財団担当者との制作ミーティングを適宜行い、事業の進捗状況の報告を行ってください。
また、選定された全ての事業の提案者の担当者と財団担当者による「滋賀県アートコラボレーション事業推進会議」を 4 月と 3 月の年 2 回程度予定しています。
（５）入場者アンケート について
入 場者ア ンケー トは 財団 と提案 者が協 働で作成 します 。提案 者はアン ケート 集計を行い、財団に報告をしてください。事業終了後、アンケートの原本は提案者が保有します。
（６）事業終了後
事業終了後、下記の書類をご提出ください。
・事業報告書 （様式３）・経費内訳書 （様式４）・証拠書類のコピー（レシート、領収書、請求書など）
・請求書 （様式５）※報告書は実施終了後 1 か月以内にご提出ください。但し、令和 8 年 2 月に実施する事業の場合は、 3 月 13 日（金）までに報告書をご提出ください。
（７）相互評価について可能な限り、他の採択事業に相互に参加し、相互評価を行ってください。

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実施要件（１）実施期間
令和 7 年（2025 年）６月１日（日）から令和 8 年（2026 年）2 月 22 日（日）まで※令和 7 年４月１日以降に発生した経費を対象とします。
（２）主催
公益財団法人びわ湖芸術文化財団、提案者※表記は上記の順とします。

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提案書の提出（１）提出方法
事業提案書に必要書類を添付のうえ、郵送（特定記録郵便）により提出してください。
封筒には「滋賀県アートコラボレーション事業提案書在中」と朱記してください。
① 提案書等は、片面印刷としてください（押印必須）。
② 提出いただいた提案書等は返却しません。
③ 提案には、次の書類を 1 部ずつ提出してください。
・企画提案書 （様式１）
・収支予算書 （様式２）・別紙企画書 （A4 4 枚以内。様式なし）※任意でその他関係書類（団体概要資料、過去の活動実績資料など）を添付してください。
④ 各様式入力後のデータを別途電子メールによりお送りください（押印不要）。
※提案書等の様式は、財団の地域創造部ホームページからダウンロードできます。
https://www.biwako-arts.or.jp/rd/
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（２）提出期限
令和６年 11 月 8 日（金）まで（必着）8※特定記録郵便で郵送選定方法および採択予定数（１）審査基準
審査は、以下の観点で行います。
(ア) 実現可能性
・ アートコラボレーション事業の趣旨に理解があるか。
・ プロジェクトの企画運営を担う人が、今後、「おうみアートコーディネーター」として活動していくか。
・ 県内で創作・発表の活動を続けていくビジョンがあり、県内にその成果が残る事業か 。
・ 財団や関係各位との連絡や会計処理に問題が生じないか。
(イ) 公共性、公益性
・ 特定の団体やグループのみを対象とせず、広く県民に対して、芸術文化の鑑賞・体験等の機会を生み出すものであるか。
(ウ) チャレンジ性・ 応募者の独創的な企画であるか。
・ 事業のインパクトがあり、他の活動へのモデルとなることが期待されるか。
(エ) 発展可能性
・ 単発のイベントとして終わらず、芸術文化による地域貢献を実現するプロセスが具体的に説明されているか。
※ 上記の観点で審査を行い、本事業で協働を行うことで地域の魅力向上に良い影響をもたらし、「おうみアートコーディネーター」の活躍の場の広がりを期待できる事業を採択します。

（２）審査方法
財団に設置する選定委員会が書類審査と対面審査を行い、協働相手先を決定します。
（３）対面審査
日程：令和６年 12 月 6 日（金）会場：びわ湖ホール 3 階 会議室（大津市打出浜 15－1）※ 対面審査の前に書類審査を行います。書類審査の通過者には、対面審査の 1 週間前までにメールでご連絡します。
（４）採択予定数
5 件程度※提案者 1 人につき 1 事業とします。

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事業内容の調整採択された企画提案および予算については、財団から変更・調整を求める場合があります。

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結果通知
令和 6 年 12 月中旬に内定通知書を、令和 7 年４月に決定通知書を郵送します。

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事前相談
提案書を提出する前に、企画内容について相談を受け付けます。
相談可能期間は以下の通りです。
令和 6 年 8 月 26 日（月）～11 月 1 日（金）※基本は月、水～土 9:00～17:00 の間で、1 団体・グループにつき 30 分以内※原則、zoom（オンライン）で行います。
zoom 対応ができない場合は、電話対応します。
事前相談を希望する場合は、下記の通りお申込みください。
申込先メールアドレス：c-souzou@biwako-arts.or.jp
タイトル：アートコラボ事前相談申込
記載事項：①名前 ②団体名（あれば） ③希望日時（第一希望～第三希望）④zoom での対応が可能かどうか ⑤電話番号

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提出先および問合せ先〒520-0806 大津市打出浜 15-1 びわ湖ホール内
公益財団法人びわ湖芸術文化財団 法人本部 地域創造部（担当：眞島）
TEL：077-523-7146
FAX：077-523-7147
Ｅメール： c-souzou@biwako-arts.or.jp※ 火 曜 休（ 祝 日の 場 合は 翌 日 休み ） 〈受 付 時間 〉 9:00～ 17:00

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その他

（１）決定後であっても事業計画が履行されない場合、また、公序良俗に反する行為があった場合などは、決定を取り消すことがあります。その場合の責任は提案者が負うこととします。
（２）滋賀県芸術文化祭の期間中に開催する事業は、芸術文化祭に参加することとします。
滋賀県芸術文化祭について：https://biwako-arts.or.jp/rd/about/shiga_art

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【応募時・採択後のスケジュール】
令和 6 年 8 月 26 日（月）～11 月 1 日（金）※ 基本は月、水～土

事前相談※要事前申込9:00～17:00 の間

令和 6 年 11 月 8 日（金）※必着

応募締切

令和 6 年 12 月 6 日（金）対面審査

令和 6 年 12 月中旬

結果通知（内定通知書発送）

令和 7 年 4 月

決定通知書発送令和 7 年 4 月

第 1 回滋賀県アートコラボレーション事業への出席

令和 7 年 6 月 1 日（日）～令和 8 年 2 月 22 日（日）

事業実施

事業終了後

報告書の提出令和 8 年 3 月

第 2 回滋賀県アートコラボレーション事業への出席

会場：びわ湖ホール

⇒会議室

推進会議

報告書提出後、精算
推進会議

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（別紙）
【財団が負担する経費】
費
目内
容
旅 費 交 通 費 公共交通機関の利用に係る交通費、高速道路料金、宿泊料 （交通費、高速道路料金は最短経路による）通 信 運 搬 費 郵送料、道具・作品等運搬費等
消耗品費 制作や発表活動等で使用する物品代等（１件 3 万円未満）
印 刷 製 本 費 ポスター・パンフレット等デザイン料、 印刷費等
広 告 宣 伝 費 メディア広告料等
音 楽 文 芸 費 脚本、演出、作曲
委
託費 映像編集・制作、デザイン等
使 用 料 及 び 賃 借 料 会場使用料、会場設営費、会場撤去費、レンタカー使用料、衣装や舞台美術などのレンタル料、著作権使用料等
保険料 イベント保険料【提案者が負担する経費】(ア) 提案者及び提案者の構成員との取引に係る経費
・ 提案者の団体運営費
・ 提案者へ支払われる経費（旅費、人件費、諸謝金、委託費など）
・ 提案者と雇用関係にある職員やスタッフへ支払われる経費（旅費、人件費、諸謝金、委託費など）
・ 提案者が管理運営する会場の施設使用料及び付帯設備使用料
・ 振り込み手数料、チケット販売手数料
・ 印紙代(イ) 事業終了後に財産となりうるものの購入や制作経費
・ 税込単価 3 万円以上の物品購入費
・ 衣装制作費、衣装購入費
・ 楽譜購入費(ウ) 個人に利益を還元するもののほか協働事業に馴染まない経費
・ 賞金（表彰状は除く）
・ 参加者へ配布するグッズの経費
・ 食糧費
・ マネジメント委託料＊事業目的から、アーティストの所属事務所等への直接支払いを除いて、業務の再委託は対象外とします。
・ キャンセル料＊ただし、台風、地震等の天災、感染症の拡大、その他不可抗力によって発生したキャンセル料については、契約書等に規定がある場合に限り対象とする場合があります。
・ 提案者の会計から支出されていない経費(エ)そのほか
・ 報償費（出演料、謝金）
・ 賃金※上記に記載のない経費の判断に迷う場合は財団までご相談ください。
※財団が負担する経費であっても令和 7 年 4 月 1 日以前に発生した経費は提案者で負担いただきますのでご注意ください。

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