法務総合研究所研究部報告48第３節
１

殺人検挙人員１－３－１図は，昭和55年以降の殺人の男女別検挙人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。
）を見たものである（CD-ROM資料１参照）。

１－３－１図 殺人

検挙人員（男女別）・男女構成比の推移（昭和55年～平成22年）

殺人による検挙人員は，昭和60年の1,833人をピークに平成３年まで急激に減少した。
その後は15年まで増加傾向にあったが，16年から再び減少傾向となり，22年には999人と，昭和55年以降初めて1,000人を下回った。
このうち，女性の検挙人員は，昭和57年のピーク時には362人であったが，その後減少傾向となり，63年以降は200人台で推移しており，平成22年は220人であった。
平成22年における殺人による検挙人員の女性比は22.0％であり，昭和55年以降16％台から24％台で推移している。殺人の女性比は一般刑法犯全体と同水準で，殺人でも，近年，検挙人員の５人に１人以上が女性となっている。
女性の一般刑法犯検挙人員総数に占める殺人の比率は0.3％から0.5％で推移しており，平成22年は0.3％であった（CD-ROM資料１参照）
。

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第１章

２

検挙（送致）人員の動向

年齢層別検挙人員
１－３－２図は，60歳から64歳までと65歳から69歳までの検挙人員の統計が入手可能な

昭和61年以降の殺人による検挙人員を男女別及び年齢層別（犯行時の年齢による。）に見たものである（CD-ROM資料２参照）。

１－３－２図殺人

年齢層別検挙人員の推移（男女別）（昭和61年～平成22年）

殺人による検挙人員は，一般刑法犯全体とは異なり，毎年男女とも９割以上が成人である。少年比は３％台から８％台で推移しており，平成22年は4.6％であった。一般刑法犯全体と比較すると顕著に低い。女性の少年比は，年によって変動が大きいが，やはり一般刑法犯と比べると相当に低く，同年は5.9％であった。
男性検挙人員は20歳から64歳までの各年齢層に分散しているが，女性は，ほぼ毎年30歳代の検挙人員が最も多い。男女とも高齢者層の検挙人員は，長期的には顕著な増加傾向にある。特に女性でこの傾向が強く，高齢者層の平成22年の検挙人員を昭和61年と比較すると，男性では約2.3倍（135人）であるのに対し，女性では約6.5倍（39人）となっている。
女性比を見ると，高齢者層では男性の検挙人員も顕著に増加していることから，横ばいで推移しているが，平成22年は22.4％と全年齢層合計の女性比（22.0％）を超える高さとなった。50歳から64歳の年齢層では緩やかに上昇しており，同年は，19.1％であった。40歳代でも，男性検挙人員が減少する中，女性検挙人員はほぼ横ばいで推移したため，女性比は上昇している。
高齢者層のうち，70歳以上の年齢層に絞って女性比を見ると，平成22年は23.7％と，全―7―

法務総合研究所研究部報告48

年齢層合計の女性比をも超える高水準であった。ただし，70歳以上の年齢層の女性検挙人員は極めて少ないことから，女性比は年ごとに大きく変動している（CD-ROM資料２参照）。

３人口比（総数・年齢層別）
昭和55年以降の殺人の人口比を見ると，全般に極めて低く，2.0以下で推移している上，低下傾向にあり，平成22年は男女総数で0.9（男性1.4，女性0.4）であった。一般刑法犯全体と異なり，成人の人口比は少年よりも高いが低下傾向にあり，少年の人口比はほぼ横ばいで推移しており，同年は成人が0.9，少年が0.6であった。女性の人口比は，毎年男性（同年は成人で1.5，少年で0.9）よりも低く，同年は成人，少年とも0.4であった。
殺人の人口比を年齢層別（犯行時の年齢による。）に見ると，男女総数では20歳代（平成22年は1.2）で最も高い。
これをさらに男女別に見ると，男性では少年と65歳以上では横ばい，その他の年齢層では低下している。平成22年において最も人口比が高いのは男性では20歳代で，2.0であった。
女性では，20歳代と30歳代で低下傾向，それ以外の年齢層では横ばいであるが，年齢層による人口比の差は小さく，いずれの年齢層でも，毎年1.5以下で推移している。女性の人口比は，ほぼ毎年30歳代で最も高く，平成22年は0.6であった。また，同年における女性の高齢者層の人口比は0.2であった（CD-ROM資料２参照）。

４

類型別検挙人員殺人による検挙人員を，殺人総数だけでなく，殺人（尊属殺，嬰児殺，自殺関与及び殺人予備を除く殺人をいう。），尊属殺，嬰児殺等に細分化して，男女別及び成人・少年別（検挙時の年齢による。）に見ると，殺人総数では，成人比が高く，昭和55年以降，毎年90％を超えており，さらに男女別に見ると，毎年，成人男性が男女総数の72％以上を占めている。平成22年の成人比は95.7％であり，殺人総数に占める成人男性の比率は74.9％である。
平成７年まで処罰規定が存在した尊属殺については，昭和58年まで，女子少年の検挙者はいなかったが，59年以降，３人以下と少ないながら検挙される者が現れ，同規定が削除された当時，尊属殺全体及び成人男女で検挙人員は増加傾向にあり，平成７年の検挙人員総数は75人で，その69.3％を成人男性が占めていた。
嬰児殺による検挙人員は，昭和55年（122人）以降激減しており，平成22年には10人となった。女性比は極めて高く，特に少年では，男子の検挙者がいたのは５年間だけである。
成人でも，女性比は，15年を除き，80％を超えている（CD-ROM資料４参照）。

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第１章

第４節
１

検挙（送致）人員の動向

強盗検挙人員１－４－１図は，昭和55年以降の強盗の男女別検挙人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。
）を見たものである（CD-ROM資料１参照）。

１－４－１図 強盗

検挙人員（男女別）・男女構成比の推移（昭和55年～平成22年）

強盗による検挙人員は，昭和56年には2,124人であったが，その後減少傾向となり，平
成元年には1,444人となった。その後急激に増加し，15年には4,698人となったが，その後は減少傾向にあり，22年は2,568人であった。
女性の検挙人員は，平成８年まで，毎年120人未満で推移していたが，９年以降増加して15年には304人となった。その後は減少傾向にあるが，22年にも176人と依然高水準にある。
女性比は，平成12年から上昇しており，22年は6.9％と，傷害とほぼ同水準にある。一
般刑法犯全体と比較するといまだ相当に低く，女性の検挙人員は強盗検挙人員の10人に１人に満たないが，重大事犯であり，従来女性犯罪者の少なかった強盗で，女性比が上昇していることは，女性犯罪の最近の動向の特徴の一つである。
女性の一般刑法犯検挙人員総数に占める強盗の比率は，昭和55年以降，平成３年まで0.1％だったが，その後上昇し，22年は0.3％であった（CD-ROM資料１参照）。

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法務総合研究所研究部報告48２

年齢層別検挙人員
１－４－２図①は，60歳から64歳までと65歳から69歳までの検挙人員の統計が入手可能な昭和61年以降の強盗による検挙人員を男女別及び年齢層別（犯行時の年齢による。
）に見たもの，同図②は，55年以降の強盗による70歳以上の年齢層の検挙人員を男女別に見たものである（CD-ROM資料２参照）。

１－４－２図①

強盗

年齢層別検挙人員の推移（男女別）

全年齢層（昭和61年～平成22年）

②

70歳以上
（昭和55年～平成22年）― 10 ―

第１章

検挙（送致）人員の動向

強盗の女性検挙人員は少年が多く，女性の少年比は毎年50％を超える水準で推移していたが，平成４年から低下傾向となり，22年は一般刑法犯全体（24.8％）と比較しても低い19.9％（同年において男女総数では22.4％）であった。
強盗による検挙人員は，男女とも，20歳以上の全ての年齢層で増加，あるいは増加傾向にある。特に高齢者層での増加は著しく，平成22年における同年齢層の強盗による検挙人
員を昭和61年と比較すると，男女総数では21.4倍（107人），男性では19.2倍（96人）となっている。女性では，同年には高齢者の強盗による検挙者がいなかったが，平成22年には11人となった。
従来，強盗の性質から，60歳以上の女性が強盗で検挙されることはほとんどなく，平成10年まで５人未満であったが，22年には14人となった。70歳以上の年齢層に絞って見ると，５年まで女性検挙人員はいなかったが，６年に初めて１人検挙され，12年からは度々複数人が検挙されるようになっており，22年は７人であった。
このように，高年齢層における検挙人員は増加しているが，検挙人員そのものは，男女とも，毎年おおむね年齢が低いほど多い。
女性比は，20歳代から50歳代の年齢層で上昇しており，平成22年は，高齢者層で全年齢層中最も高い10.3％となった。高齢者層中，70歳以上の年齢層に絞って女性比を見ると，同年は13.2％であった。ただし，同年齢層における女性の検挙人員は，増加したとは言っても一桁にとどまっており，毎年検挙人員のわずかな増減により，女性比は大きく変動している（CD-ROM資料２参照）。

３

人口比（総数・年齢層別）
昭和55年以降の強盗の人口比を見ると，殺人と同様に低い。平成22年は総数で2.3（男性4.5，女性0.3）であった。男女別及び成人・少年別（犯行時の年齢による。）に見ると，成人でも少年でも，男性は女性より人口比が顕著に高い。成人・少年別では，少年の人口比が毎年成人と比較して顕著に高いが，男女とも，16年頃から低下傾向にあるのに対し，成人の人口比は，９年頃から緩やかな上昇傾向にある。22年の強盗の人口比は，成人男性で3.7，成人女性で0.3，男子少年で14.7，女子少年で1.0であった。
男女別及び年齢層別に見ると，男性の全年齢層総数では横ばい，男子少年では，途中増減はあるものの人口比は平成22年において昭和55年当時と同水準である。男性の20歳以上の年齢層では，いずれも上昇傾向にある。
女性では，少年は男子少年同様，途中増減はあるが平成22年において昭和55年当時と同水準である。それ以外の全ての年齢層では上昇傾向にある。ただし，70歳以上の年齢層における人口比は，平成21年まで0.0，22年に0.1とほとんど変化していないが，検挙人員自体は３人から７人に増加している。
各年齢層の人口比を比較すると，男性では，毎年年齢層が低いほど高く，平成22年の男― 11 ―

法務総合研究所研究部報告48

子少年の人口比は14.7であった。女性でもおおむね同様の傾向で，同年の女子少年の人口比は1.0であったが，少年以外の人口比は，毎年1.0未満で推移していることから，20歳以上の年齢層では人口比の差がほとんどない（CD-ROM資料２参照）。

４

類型別検挙人員強盗による検挙人員を，強盗総数だけでなく，強盗・準強盗（強盗予備等を含む。），強盗殺人，強盗致傷及び強盗強姦に細分化して，男女別及び成人・少年別（検挙時の年齢による。）に見ると，強盗殺人以外の全ての類型で少年比が低下して成人比が上昇しており，特に強盗・準強盗では，成人を含めた検挙人員総数が顕著に増加しているのに，少年の検挙人員は減少しているため，少年比が顕著に低下し，平成22年は17.2％であった。
成人では，強盗総数，強盗・準強盗，強盗致傷のいずれでも，女性検挙人員の増加率が男性を上回ったことから女性比が顕著に上昇しており，平成22年における成人の強盗総数における女性比は7.0％，強盗致傷では7.9％であった。
強盗強姦については，平成７年まで，女性の検挙者はいなかったが，８年から女性の少年検挙者が現れ，11年に初めて，女性の成人検挙者が現れた。いずれも５人未満であるが，女性検挙者は増加している（CD-ROM資料４参照）。

５

強盗態様（侵入・非侵入）別検挙人員による比較
１－４－３図は，男女別の統計が入手可能な平成２年以降の強盗の女性の検挙人員を総数及び成人・少年別（検挙時の年齢による。
）・態様別（侵入・非侵入）に見たものである（CD-ROM資料５参照)。警察庁の統計における強盗の犯行態様区分は，16年に，特に非侵入の内訳において大幅に変更されたため，詳細な態様別統計は同年の前後で連続性を欠き，経年変化を見ることができない。そこで，できる限り長期にわたる態様別動向を見るため，侵入強盗・非侵入強盗の各態様の総数のみの動向を見ることとした。

― 12 ―

第１章

１－４－３図①

強盗態様別検挙（送致）人員の動向

女性検挙人員の推移

総数（平成２年～22年）②

成人― 13 ―法務総合研究所研究部報告48③

少年

成人女性の検挙人員は，平成22年は侵入強盗が42人，非侵入強盗が99人であった。女性の強盗による検挙人員総数に占める成人女性の非侵入強盗の比率は上昇し，同年は56.3％（強盗による成人女性の検挙人員総数中の同比率は70.2％）と半数以上を占めている。
女子少年の検挙人員の内訳では，非侵入強盗が毎年85％以上を占めており，平成22年は88.6％であった。しかし，非侵入強盗の女子少年の検挙人員は，14年に134人となったのが最多で，22年は２年以降最も少ない31人であった。女性の強盗による検挙人員総数に占める女子少年の非侵入強盗の比率は，強盗による検挙人員の大部分が成人であることから低く，22年において17.6％にすぎない。女子少年の侵入強盗による検挙人員は，17年に16人となったのが最多で，ほとんどの年で一桁にとどまっており，22年も４人であった。
女性の少年比を見ると，強盗総数では平成15年までは毎年45％以上で推移していたが，その後低下し，22年は19.9％であった。侵入強盗では，従前から少年比が低く，女性の少年比はほぼ毎年，男女総数の少年比よりは高いものの，４年を除き毎年30％以下であったが，女性の侵入強盗による検挙人員総数が毎年70人未満にとどまることから年によって変動が大きく，22年は男女総数の少年比（11.1％）をも下回り，8.7％であった。非侵入強盗では，３年には女性の少年比が85.9％と高かったが，14年から顕著な低下傾向となり，22年は23.8％であった。
男女総数における少年比は，強盗総数でも平成13年から低下し，22年には22.0％となった。非侵入強盗の少年比は，一貫して侵入強盗の少年比より高く，同年にも侵入強盗の11.1％に対し，28.5％であった。
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第１章

検挙（送致）人員の動向

女性比は，侵入強盗でも非侵入強盗でも上昇しているが，非侵入強盗でより上昇が顕著であり，平成22年は侵入強盗の4.8％に対し，非侵入強盗では8.1％であった（CD-ROM資料５参照)。
昭和59年の法務総合研究所研究部紀要に発表された「女性犯罪の総合的研究（第３報告強盗女子受刑者の特質）」でも，女性の強盗事犯の増加傾向と女性比の上昇は指摘されていたが，当時は成人女性の強盗事犯者については特に変動がないと指摘され，女性の強盗事犯者の低年齢化が注目されていた。しかし，55年以降の女性の強盗事犯の動向を見ると，むしろ少年の検挙人員は激減し，高齢者の検挙人員が顕著に増加している。

第５節
１

傷害

検挙人員
１－５－１図は，昭和55年以降の傷害の男女別検挙人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。
）を見たものである（CD-ROM資料１参照）。

１－５－１図 傷害

検挙人員（男女別）・男女構成比の推移（昭和55年～平成22年）

傷害による検挙人員は，昭和59年まで３万人台，60年以降は，毎年２万人台で推移している。平成８年から増加傾向となり，12年から激増して14年には２万9,862人に達したが，その後再び減少傾向となり，22年は２万2,030人であった。
女性の検挙人員は，平成11年まではほぼ毎年1,000人台で推移していたが，その後増加― 15 ―