地地域公共交通確保維持改善事業費補助金実施要領の一部改正について（令和６年度当初②：バス運賃改定増収分控除、能登半島地震陸上特例 等）
地域公共交通確保維持改善事業費補助金実施要領の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改

正 案

改

正 前

１．共通事項

１．共通事項（１）地域公共交通計画の策定について（１）地域公共交通計画の策定について

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号。以下「活性化法」という。）第５条第１項に規定する地域公共交９号。以下「活性化法」という。）第５条第１項に規定する地域公共交通計画（以下「地域公共交通計画」という。）のうち、陸上交通の確保通計画（以下「地域公共交通計画」という。）のうち、陸上交通の確保維持事業に係るものを策定する場合には、とりわけ当該事業 が地域の維持事業に係るものを策定する場合には、とりわけ当該事業 が地域の様々なモードの交通に関係することから、当該事業に係る地域公共交様々なモードの交通に関係することから、当該事業に係る地域公共交通計画には、地域の生活交通の望ましいあり方から導き出される、地域通計画には、地域の生活交通の望ましいあり方から導き出される、地域において目指す地域間、地域内の生活交通ネットワークのあり方の考において目指す地域間、地域内の生活交通ネットワークのあり方の考え方や方向性が明示されることが必要であるとともに、この考え方やえ方や方向性が明示されることが必要であるとともに、この考え方や方向性を前提として、本事業により確保維持すべき生活交通の具体的方向性を前提として、本事業により確保維持すべき生活交通の具体的内容が定められることが必要である。

内容が定められることが必要である。

なお、活性化法第２７条の１４第１項に規定する地域公共交通利便

なお、活性化法第２７条の１６第１項に規定する地域公共交通利便増進実施計画（以下「利便増進計画」という。）等にも、当該地域にお増進実施計画（以下「利便増進計画」という。）等にも、当該地域において目指す生活交通ネットワークのあり方の考え方や方向性、具体的いて目指す生活交通ネットワークのあり方の考え方や方向性、具体的

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な目標等が明記されることとなるところ、交付要綱において確保維持な目標等が明記されることとなるところ、交付要綱において確保維持改善計画に記載する事項とされている事項のうち、地域公共交通計画改善計画に記載する事項とされている事項のうち、地域公共交通計画や利便増進計画等に記載のあるものは、それを活用しつつ、不足する事や利便増進計画等に記載のあるものは、それを活用しつつ、不足する事

項を追記又は記載した書類を添付することをもって、地域公共交通計項を追記又は記載した書類を添付することをもって、地域公共交通計

画や利便増進計画等を交付要綱に定めた確保維持改善計画として取り画や利便増進計画等を交付要綱に定めた確保維持改善計画として取り扱う。

扱う。

２．地域公共交通確保維持事業について

２．地域公共交通確保維持事業について（１）陸上交通に係る確保維持事業（１）陸上交通に係る確保維持事業①～④ （略）①～④ （略）⑤地域間幹線系統確保維持費国庫補助金等における輸送量の算出等につい ⑤地域間幹線系統確保維持費国庫補助金等における輸送量の算出等についてて

ア．～ウ．

（略）

ア．～ウ．

（略）

エ．利便増進計画に係る補助対象事業の基準の特例（以下「利便増進特例」 エ．利便増進計画に係る補助対象事業の基準の特例（以下「利便増進特例」という。）についてという。）について

１）利便増進特例が適用される運行系統について

１）利便増進特例が適用される運行系統について

交付要綱第６条第２項の「利便増進計画に地域間幹線系統と位置付

交付要綱第６条第２項の「利便増進計画に地域間幹線系統と位置付けられた運行系統」（第２０条第２項の規定による補助対象事業の基準けられた運行系統」（第２０条第２項の規定による補助対象事業の基準の特例を受けようとする場合について同じ。）及び第１６条第２項のの特例を受けようとする場合について同じ。）及び第１６条第２項の「利便増進計画に基づいて、地域内フィーダー系統と位置付けられた「利便増進計画に基づいて、地域内フィーダー系統と位置付けられた運行系統」とは、認定を受けた利便増進計画に活性化法第２条第１３号

運行系統」とは、認定を受けた利便増進計画に活性化法第２条第十三号

イに該当する事業（形状等の変更を伴わないものを除く。）として位置イの事業（形状等の変更を伴わないものを除く。）、活性化法第２条第付けられたものであって、少なくともその起点又は終点のいずれか（ゾ十三号ロの事業又は活性化法第２条第十三号ハの事業のいずれかに該ーンバス化により特例措置の適用を受けようとする場合にあっては、当する事業の内容となるものとして位置付けられたものであって、少乗継拠点）が利便増進計画の区域内に存する運行系統とする。

なくともその起点又は終点のいずれか（ゾーンバス化により特例措置の適用を受けようとする場合にあっては、乗継拠点）が利便増進計画の2 / 4

区域内に存する運行系統とする。
２）利便増進特例を受けようとする場合の取り扱いについて

２）利便増進特例を受けようとする場合の取り扱いについて

主系統と、主系統以外の運行系統であって上記④ア．又はイ．の基準主系統と、主系統以外の運行系統であって上記④ア．又はイ．の基準を満たす運行系統（以下「他系統」という。）がある場合であって、次を満たす運行系統（以下「他系統」という。）がある場合であって、次のａ．～ｃ．に掲げる場合においては、それぞれに規定する取り扱いとのａ．～ｃ．に掲げる場合においては、それぞれに規定する取り扱いとする。

する。

なお、他系統を主系統と同一の補助対象系統として取り扱わない場

なお、他系統を主系統と同一の補助対象系統として取り扱わない場

合においては、主系統と他系統のそれぞれについて、利便増進特例の適合においては、主系統と他系統のそれぞれについて、利便増進特例の適用有無に応じて、交付要綱第６条第１項又は同条第２項の規定により用有無に応じて、交付要綱第６条第１項又は同条第２項の規定により補助対象経費を算出するものとする。

補助対象経費を算出するものとする。

ａ．主系統と他系統について行う事業が、それぞれ活性化法第２条第１ａ．主系統と他系統のそれぞれについて活性化法第２条第十三号イか３号イに該当し、他系統を主系統と同一の補助対象系統として取らハの事業のいずれかに該当し、他系統を主系統と同一の補助対り扱う場合

象系統として取り扱う場合

主系統を利便増進特例として交付要綱第６条第２項の規定により主系統を利便増進特例として交付要綱第６条第２項の規定により補助対象経費を算定するものとする。

補助対象経費を算定するものとする。

ｂ．主系統について行う事業のみが活性化法第２条第１３号イに該当

ｂ．主系統のみについて活性化法第２条第十三号イからハの事業のいし、他系統を主系統と同一の補助対象系統として取り扱う場合

ずれかに該当し、他系統を主系統と同一の補助対象系統として取主系統を交付要綱第６条第１項の規定により補助対象経費を算定り扱う場合するものとする。

主系統を交付要綱第６条第１項の規定により補助対象経費を算定

なお、主系統について行う事業のみが活性化法第２条第１３号イにするものとする。

該当し、他系統を主系統と同一の補助対象系統として取り扱わない

なお、主系統のみについて活性化法第２条第１３号イからハの事

場合は、主系統のみ利便増進特例として交付要綱第６条第２項の規業のいずれかに該当し、他系統を主系統と同一の補助対象系統とし定により補助対象経費を算定することとなる。て取り扱わない場合は、主系統のみ利便増進特例として交付要綱第６条第２項の規定により補助対象経費を算定することとなる。

ｃ．他系統について行う事業のみが活性化法第２条第１３号イに該当
し、他系統を主系統と同一の補助対象系統として取り扱う場合

ｃ．他系統のみについて活性化法第２条第十三号イからハの事業のいずれかに該当し、他系統を主系統と同一の補助対象系統として取3 / 4

主系統を交付要綱第６条第１項の規定により補助対象経費を算定り扱う場合するものとする。

主系統を交付要綱第６条第１項の規定により補助対象経費を算定するものとする。

オ．～キ．

（略）

オ．～キ．

⑥～⑪ （略）（略）⑥～⑪ （略）⑫運行系統が複数市町村にまたがる場合の地域公共交通計画への位置づけ ⑫運行系統が複数市町村にまたがる場合の地域公共交通計画への位置づけ
について

について

複数市町村にまたがる運行系統について地域公共交通確保維持事業の複数市町村にまたがる運行系統について地域公共交通確保維持事業の補助を受ける場合は、都道府県又は当該系統がまたがる全ての市町村は補助を受ける場合は、都道府県又は当該系統がまたがる全ての市町村は当該系統を地域公共交通計画に位置付けなければならない。

当該系統を地域公共交通計画に位置付けなければならない。

ただし、補助を受ける地方公共団体の計画において、当該系統の一部沿

ただし、補助を受ける地方公共団体の計画において、当該系統の一部沿線市町村の計画に当該系統を位置付けない合理的理由を示している場合

線市町村の計画に当該系統を位置付けない合理的理由を示している場合にあっては、この限りではない。なお、合理的理由の例として、以下に掲にあっては、この限りではない。

げるア～ウのいずれかに該当すれば良いものとして取り扱う。
ア．当該市町村の区間が補助対象外となっている場合（新規）

イ．当該市町村が当該系統に係る費用負担を行っていない場合
ウ．当該市町村の住民の利用実態がない場合⑬～⑱ （略）⑬～⑱ （略）

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