中間期のご報告

2022年4月1日〜2022年9月30日■ 株主の皆様へ
平素は格別のご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
三菱製紙グループの当上半期（2022年4月1日から2022年9月30日まで）の概況をご報告いたします。

プラスチック削減に貢献する包装用コート紙
barricote® / barrisherpa®

安全性と電池寿命向上を実現する電池セパレータ
NanoBaseTM

証券コード：3864

新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫と経済の両立により、経済活動は一定程度の回復が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高騰、為替相場における急激な円安進行など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、需要の回復が取締役社長みられた一方、原油・石炭・天然ガスなどの原燃料価格高騰の影響を大きく受けました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせて柔軟に生産体制を変更し、生産性の向上を図るとともに、販売面では製品価格の改定や新製品の拡販に努めました。
また、当期より当社グループでは「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて「中期経営計画」（2023年3月期～2025年3月期）を開始しております。
「中期経営計画」（2023年3月期～2025年3月期）の基本方針は以下の通りです。
① 「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化② グリーン社会への貢献③ サステナビリティ向上のための組織変革
中期経営計画の方針に沿って、成長事業である機能性不織布関連事業やエレクトロニクス関連分野の拡大を強力に推進し、事業を伸長させました。また「選択と集中」の一環として、2022年8月5日にドイツ事業フレンスブルク工場の事業撤退を決議しました。今後も収益性向上施策として組織合理化を進めてまいります。
これらの結果、当上半期の連結売上高は、原燃料価格高騰の影響を受けた製品価格改定の実施等により、1,003億6千4百万円と前年同期に比べ16.9％増となりました。
損益面では、製品価格改定、固定費削減・原単位向上等のコストダウン効果はあったものの、原燃料価格高騰の影響が大きく、連結営業損失は4億3千5百万円、為替差益等により連結経常利益は15億4百万円、特別退職金等により親会社株主に帰属する中間純損失は2億8千8百万円となりました。
中間配当につきましては、見送ることとさせていただきました。株主の皆様のご期待に沿えず誠に申し訳ございませんが、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げます。今後とも企業価値の向上に努めてまいる所存ですので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

木坂隆一

2022年12月

■ 事業の概況●紙素材事業
国内市場につきましては、販売数量は前年を下回りましたが、販売金額は価格改定効果により増加しました。輸出につきましては、販売数量、金額ともに増加しました。
市販パルプにつきましては、国際市場価格の高騰に応じて販売価格改定を実施、また国内の顧客においては国産パルプへの切り替え需要も高まり、販売数量、金額ともに増加しました。
ドイツ事業につきましては、販売数量は前年を下回りましたが、天然ガス・パルプ価格を中心とする原燃料価格の高騰を受け販売価格改定を実施した結果、売上金額は増加しました。
以上のように価格改定を進めたものの、原燃料価格高騰のコスト増を補うことはできず、紙素材事業は増収減益となりました。
製品価格改定につきましては、本年6月に印刷・情報用紙、白板紙、8月に包装紙について発表し取り組みを進めてまいりました。しかし、その後も原燃料価格の高止まりや円安進行により、価格改定幅以上に製造コストが急騰していることから、10月に再度製品価格改定を発表いたしました。また、為替動向を踏まえ輸出向販売数量増へ注力するとともに、市販パルプについては北上サイトで国産針葉樹100％を原料とする晒クラフトパルプの生産販売を開始し、拡大を図ってまいります。
加えて需要動向に合わせた生産体制最適化と銘柄統廃合を推進し、クラフト紙、バリア紙などの新素材の品揃え拡大等にも継続して取り組み、製品ポートフォリオの転換と早期の収益安定化を目指してまいります。
ドイツ事業につきましても、更なる製品価格の改定の実施、生産体制の再構築によるコストダウンに継続して取り組み、安定した収益を確保できる体制の構築を引き続き目指してまいります。

●機能商品事業
機能材関連製品は、水処理膜支持体、テープ原紙などの販売は堅調に推移しましたが、フィルター、化粧板原紙、壁紙用裏打紙の販売は減少しました。また、エレクトロニクス関連製品は、バッテリーセパレータや電子工業材料の海外向け販売が増加し、前年を大きく上回りました。
メルトブロー不織布につきましては、高機能不織布マスク用途を始めとしたラインアップの拡充を進め、アルコール消毒液・除菌液につきましては、特徴ある商品を自治体などに向けて提案するなどデザインやwebを活用しつつ拡販に努めました。
イメージングメディア関連製品は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い減少した需要が回復傾向となり、販売は増加しました。
この結果、機能商品事業全体としては、原燃料価格高騰の影響は受けたものの、価格改定や成長商品の拡販により、増収増益となりました。
引き続き、中期経営計画の重点分野である機能性不織布関連事業においては、水処理膜支持体の海外水ビジネス需要を的確にとらえた新規ユーザー獲得や特殊膜への展開に加え、耐熱不織布、メルトブロー不織布などの拡販、エレクトロニクス関連製品では、自動車・省エネ・通信機器向けバッテリーセパレータや特殊ドライフィルムレジストを起点とした電子工業材料の拡販に注力してまいります。また、好調に推移しているテープ原紙につきましても、更なる拡販に取り組んでまいります。
イメージングメディア関連製品は、円安を追い風として輸出向けの拡販に注力するとともに、需要が減少する製品については継続して生産体制の見直しを図り、収益向上に取り組んでまいります。

売上高及び営業利益（連結）（単位：百万円）
売上高
2021年度
第2四半期

報告
セグメント
その他

2022年度
第2四半期

営業利益（△は損失）増減率

2021年度
第2四半期

2022年度
第2四半期

増減率

紙素材

67,527

79,48217.7%△1,276△2,270-機能商品

24,16728,909

19.6%

1,666

1,876

12.6%

計

91,695

108,391

18.2%

389

△393-

2,953

2,991

1.3%

152-

17.7%

-

計

94,648111,382調整額（注）△8,774△11,018

合計

85,874

100,364（注）調整額は主として内部取引に係るものです。

16.9%

390

△340

△101

△95288△435-

■ 中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）の進捗
新型コロナウイルスによる生活様式の変化は、デジタル化の進展による紙需要の減少を加速させましたが、当社グループは、この市場の変化に対応し収益基盤を強化するための構造改革をこれまでにないスピードで推進してまいります。
その実現のため、当社グループでは「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて今年度より中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）を開始しております。
中期経営計画における主だった取り組みは以下の通りです。
①「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化②グリーン社会への貢献③サステナビリティ向上のための組織変革

選択と集中及び事業・組織再構築▎ドイツ事業再構築について
2022年8月5日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（MPE）のフレンスブルク工場の事業から撤退することを決議いたしました。MPEはドイツにおける製造拠点として感熱紙、感圧紙、インクジェット用紙をはじめとする製品を製造・販売しておりますが、ペーパーレス化の進展に伴う今後の需要動向と昨今のエネルギー価格高騰等を背景に、「選択と集中」による構造改革の一環として、生産体制の合理化を進めてまいります。一方で、ビーレフェルト工場では感熱紙の更なる生産効率化や採算性重視の販売推進、脱プラスチックへの流れから今後の需要拡大が期待できる包装用バリア紙の拡販等に注力し、ドイツにおける最適な体制を構築してまいります。

▎グループ組織再編について2022年11月14日開催の取締役会において、2023年4月1日付で、以下に記載の当社グループ子会社合併による組織再編を行うことを決議いたしました。サステナビリティ向上のための組織変革の一環として、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めてまいります。なお、以下に記載以外の当社グループ会社においても再編の検討を進めております。
【販売子会社の統合】
三菱王子紙販売株式会社及びダイヤミック株式会社を合併⇒ 三菱王子紙販売株式会社へ統合【八戸製造子会社の統合】
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社、八戸紙業株式会社及び八菱興業株式会社を合併⇒ エム・ピー・エム・オペレーション株式会社へ統合【北上製造子会社の統合】
三菱製紙株式会社（北上事業本部）、北上ハイテクペーパー株式会社及び北菱興業株式会社を合併⇒ 三菱製紙株式会社へ統合

新規事業の拡大▎晒クラフトコートFSC®認証－MXの生産販売開始
晒クラフトをベースに永年培った塗工技術・配合技術を活用して、印刷発色性と製袋加工適性に優れた晒クラフトコート（片面塗工品）を開発いたしました。従来、片艶紙や一般塗工紙が使用されていた製袋品において課題であった発色性、強度、製袋加工適性などを解決する製品として、また、紙の使用を通じてSDGsに貢献できるFSC®認証紙として拡販してまいります。
FSC® C021528▎フィルム製全熱交換素子のラインアップの拡充
コロナ禍で換気の重要性が認識されたことで、省エネルギーと換気を両立できる全熱交換換気扇の需要が拡大しており、本換気扇用の全熱交換素子の販売が増えています。このニーズの高まりに対応するため、既存の紙製素子に加え、フィルム製素子を新たにラインアップしました。紙製素子と比較して耐久性に優れ、水による洗浄も可能で清潔な状態を維持できます。また、樹脂枠を用いた従来型のフィルム製素子と比較して非常に軽く（約80％減量）、減プラスチックの点でも環境に優しい素子です。フィルム製素子の2大市場の北米及び欧州への拡販を進めてまいります。

グリーン社会への貢献に関するご紹介▎三菱製紙公式チャンネル「Green Webcast」
ステークホルダーの皆様にグリーン社会への貢献に向けた取り組みと当社製品についてご理解いただくため、YouTubeチャンネル「Green Webcast」を開設いたしました。
「Green」をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、体験型森林環境学習「エコシステムアカデミー」の活動の様子など、さまざまな動画配信を行っております。ぜひご覧ください。

コーポレートレポート2022のご案内

三菱製紙公式チャンネル「Green Webcast」は、こちらからご視聴いただけます。

持続可能な社会の実現に貢献する取り組みは、当社コーポレートレポートに掲載しております。

■ 業績ハイライト（連結）1,004億円
▲4億円
15億円
▲3億円

▎売上高
▎営業利益
▎経常利益
▎親会社株主に帰属する中間純利益■ 財務ハイライト（連結）2019年度

2022年度

△248

△435

288
△1,770△2,386

512

1,976

1,096

△288

256

2019年度

216,189

215,9122020年度

69,6130215,879

純資産
総資産

2021年度（単位：百万円）■中間期 ■通期■中間期 ■通期

226,622

総資産／純資産300,000

100,000

2022年度

2021年度

68,8072020年度

2019年度

212,217△ 6.512021年度△3,000△2,5320

200,000

24.62

5.74
2020年度△56.72△52.96

2.09

17.96

30

△60

1,500

58,588（単位：円）■中間期 ■通期（単位：百万円）■中間期 ■通期

3,000

60,5272022年度

2021年度

2022年度

2021年度■ 親会社株主に帰属する当期純利益

225,766

2020年度

60△302020年度△1,500■ 1株当たり当期純利益0

2019年度

209,438740
2019年度△636△1,500△3,000

1,964

2,696

△2,128

0

483

1,500

1,504

（単位：百万円）■中間期 ■通期

3,000△3,00064,579■ 経常利益△1,500△2,3652022年度

0801

2021年度

1,500

100,364

2020年度（単位：百万円）■中間期 ■通期

3,000

66,4252019年度

85,874

0

78,672

97,333100,000
50,000181,920

162,325

194,575

150,000■ 営業利益62,902（単位：百万円）■中間期 ■通期

200,00093■ 売上高

2022年度■ 会社概要等 （2022年9月30日現在）
会社概要

大株主

商号

三菱製紙株式会社設立

1898年4月1日

金36,561百万円

資本

主な事業内容紙・パルプ・インクジェット用紙・各種機能材の製造、加工及び販売

連結従業員数

3,281名

ホームページ

https://www.mpm.co.jp/

主な事業所及び工場
本社〒130-0026 東京都墨田区両国二丁目10番14号
Tel：03-5600-1488（代表）

大 阪 営 業 所 大阪府大阪市

高 砂 工 場 兵庫県高砂市

京 都 工 場 京都府長岡京市

八 戸 工 場 青森県八戸市

北上事業本部 岩手県北上市

白 河 事 業 所 福島県西白河郡西郷村（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

高砂R&Dセンター 兵庫県高砂市
京都R&Dセンター 京都府長岡京市

発行可能株式総数

90,000,000株

発行済株式の総数

44,741,433株

主所有者別分布状況
金融商品取引業者
2.82％
外国法人等
5.10％

株式の状況株株
主名
持株数（千株） 持株比率（％）
王子ホールディングス株式会社
14,69332.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,256
7.29
那須 功
2,128
4.77
三菱製紙取引先持株会
974
2.18
富士フイルムホールディングス株式会社
850
1.90
農林中央金庫650
1.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
547
1.23（役員報酬BIP信託口・76599口）
INTERACTIVE BROKERS LLC
479
1.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
468
1.05
三菱瓦斯化学株式会社
465
1.04

数

個人・その他
32.34％

16,470名

執行役員

取締役社長
（代表取締役）

木 坂 隆 一代表取締役

眞 田 茂 春取締役

佐 藤 信 弘取締役

松 澤 茂 治取 締 役
（ 相 談 役 ）鈴 木 邦 夫

社外取締役

竹 原 相 光社外取締役

片 岡 義 広社外取締役

篠 原 三 典常勤監査役

中 山 浩 一社外監査役

殿 岡 裕 章

社外監査役

滝 沢聡

発行済株式総数

44,741,433株
100％その他の法人
42.62％■ 株主メモ

役員の状況
取締役及び監査役

金融機関
17.12％* 社長執行役員* 副社長執行役員

木 坂 隆 一専務執行役員中 内 一 裕* 常務執行役員* 常務執行役員

佐 藤 信 弘執 行 役 員太 田 禎 二執 行 役 員高 上 裕 二執 行 役 員小 林 裕 昭執 行 役 員藤 浦 貴 夫

執 行 役 員及 川 浩 典執 行 役 員茂 原

執 行 役 員中 川 邦 弘執 行 役 員藤 田 郁 夫

執 行 役 員淵 脇 隆 樹執 行 役 員水 島 藤 孝執 行 役 員塚 田 英 孝

眞 田 茂 春

松 澤 茂 治宏

*印の執行役員は、取締役を兼務しております。

事業
年度期末配当金受領株主確定日
中間配当金受領株主確定日
定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座管理機関

4月1日～翌年3月31日
3月31日
9月30日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
同連
絡
先 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所
電子公告により行う
公告記載URL https://www.mpm.co.jp/
公 告 の 方 法 （ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）
1.株主様の住所変更、単元未満株式の買取・買増請求、配当金振込指定・変更その他各種お手続   口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）にお問合せください。
2.特別口座に記載された株式に関する各種お手続   特別口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社）にお問合せください。
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3.未受領配当金   未受領配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。