保安規程の作成例

保制定：平成○年○月○日

安規程
届出：平成○年○月○日

設置者

会社名：○○株式会社
ＴＥＬ：
所在地：○○県○○市○○町○○−○

統括管理する事業場

名称：○○株式会社○○支店
ＴＥＬ：
所在地：○○県○○市○○町○○−○

適用区域○○県、○○県、○○県○○市

主任技術者

氏名：○○○○
資格：○○○
番号：○−○○○○
常時勤務場所：○○県○○市○○町○○−○
執務形態： 選任
統括 （該当を○で囲む）

備考

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、○○株式会社○○支店所管の、工事現場等における発電設備及び需要設備（以下「移動用電気工作物」という。）の工事・維持及び運用を確保するため、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号、以下「法」という）法第４２条第１項の規定に基づき、この規程を定める。
（適用範囲）
第２条 この規程は、○○株式会社○○支店が管轄する区域（○○県、○○県、○○県○○市）の、移動用電気工作物を使用する事業場（以下「当事業場」という。）に適用する。
（効力）
第３条 当事業場の管理者及び従業者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。
（細則の制定）第４条 この規程を実施するために定められた細則のほか、必要と認められる場合には別に細則を制定する。
（規程等の改正）第５条 この規程の改正又は前条に定める細則の制定又は改正にあたっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

第２章

保安業務の運営体制‑ 1 ‑（業務分掌及び組織）第６条 移動用電気工作物の工事・維持及び運用に関する責任の所在を明確にし、並びに指揮命令系統及び連絡体制を明確にするため、移動用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務を執行する組織構成は次に定めるところによるものとする。
（１）○○長は保安業務を総括管理する。
（２）主任技術者は法令及びこの規程に基づく保安監督の職務を適確に遂行するめに○○課長の職位にある者を選任する。
（３）保安業務の担任及び関連する職位階層の職名及び業務区分は別表１のとおりとする。
（４）保安業務を円滑に遂行するための指揮命令系統及び連絡系統は別表１のとおりとする。
２ 主任技術者のほか、保安業務を支障なく遂行するために必要な箇所に移動用電気工作物に係る保安業務に従事する者を配置する。
（設置者の義務）
第７条 電気工作物に係る保安上重要な事項を決定又は行おうとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。
２ 主任技術者の移動用電気工作物に係る保安に関する意見を尊重するものとする。
３ 法令に基づいて行う所管官庁に提出する書類の内容が移動用電気工作物に係る保安に関係ある場合には、主任技術者の参画のもとに立案し、決定するものとする。
４ 所管官庁が法令に基づいて行う検査には主任技術者を立ち会わせるものとする。
（主任技術者の義務）
第８条 主任技術者は、○○長を補佐し、電気工作物の工事・維持又は運用に関する保安監督の業務を総括しなければならない。
２ 主任技術者は、法令及びこの規程を遵守し、電気工作物の工事・維持又は運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。
（従業者の義務）
第９条 移動用電気工作物の工事・維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
（主任技術者不在時の措置）
第１０条 主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合に、その業務の代行を行う者（以下「代務者」という）をあらかじめ指名しておくものとする。
２ 代務者は、主任技術者の不在時には、主任技術者に指名された職務を誠実に行わなければならない。
（主任技術者の解任）第１１条 主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができるものとする。
（１）主任技術者が、病気による欠勤が長期間にわたり、又は精神障害等により保安の確保上不適当と認めたとき。
（２）主任技術者が、法令又はこの規程の定めるところに違反し又は怠って保安の確保上不適当と認められたとき。
（３）主任技術者が、刑事事件により起訴されたとき。
（４）主任技術者が、転任又は退職等のとき。
（５）その他不適当と認めたとき。
第３章

保安教育

（保安教育）
第１２条 主任技術者は、電気工作物の工事・維持又は運用に従事する者に対し、事業場の実態に即した必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。
（保安に関する訓練）
第１３条 主任技術者は電気工作物の工事・維持又は運用に従事する者に対し、事故・その他非常‑ 2 ‑災害が発生した時の措置について、少なくとも年１回以上実地指導訓練を行うものとする。
第４章

工事の計画及び実施（工事計画）
第１４条 移動用電気工作物の設置、改造等を立案するにあたっては、主任技術者の意見を求めるものとする。
２ 主任技術者は、移動用電気工作物の安全な運用を確保するために、移動用電気工作物の必要な修繕工事及び改良工事（以下「保修工事」という）の年度計画を立案し、○○長の承認を求めなければならない。
３ 前項の計画は関連各部門との連絡を緊密にし、その意見を聴いて行わなければならない。
（工事の実施）第１５条 移動用電気工作物の工事計画の実施にあたっては、主任技術者の監督のもと関連各部門の業務活動等と調整を図り、○○長の承認を経てこれを実施しなければならない。
２ 移動用電気工作物に関する工事を他の者に請負わせる場合には、常に責任の所在を明確にし、完成した場合には、主任技術者においてこれを検査し、保安上支障ないことを確認して引取るものとする。
第５章

保守（巡視・点検・測定等の基準）
第１６条 移動用電気工作物の保安のための巡視・点検及び測定は、別表２に定める基準により行わなければならない。
２ 主任技術者は、別表２に定める基準により移動用電気工作物の保守業務の指導監督を行うに当たっては、関連各部門の業務活動等と調整を図り、年度実施計画を作成し、○○長の承認を経てこれを実施しなければならない。
第１７条 主任技術者は、巡視・点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。
（事故の再発防止）第１８条 事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密点検を行い、その原因を究明し、再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。
第６章

運転又は操作（運転又は操作等）
第１９条 移動用電気工作物の運転又は操作の基準は別に定める細則によるものとする。
２ 前項の細則は次の各号について定めるものとする。
（１）平常時及び事故その他異常時における移動用電気工作物の運転又は操作を要する機器の順序、方法及び指令系統並びに連絡系統（２）指揮命令系統及び連絡系統は、工事用発電設備又は現場事務所等の見やすい場予に掲示する。
（２）軽易な事故電気工作物に関し、修理し又は使用停止し、若しくは制限する等の応急措置（４）緊急的に連絡すべき事項、連絡先及び連絡方法の掲示
第７章

長期間の保存（長期間の保存）

‑ 3 ‑

第２０条

発電設備を長時間にわたり保管する場合には、主要機器の点検手入れを行い、また、防錆防湿等必要な対策を講じるものとする。
（運転の開始）
第２１条 発電設備を相当期間保管の後、運転を開始する場合は、所定の点検を行うほか、必要に応じ試運転等を行い、保安の確保に万全を期するものとする。
第８章

災害対策（防災体制）
第２２条 台風・洪水・地震・火災その他の非常災害に備えて、移動用電気工作物に関する保安を確保するために、適切な措置を講じることができるよう災害発生の措置に関する緊急連絡体制をあらかじめ整備し、並びに関係機関との協力体制及び連絡体制を整備しておくものとする。
第２３条 主任技術者は、非常災害発生時において移動用電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。
２ 主任技術者は、災害の発生に伴い危険と認められるときは、直ちに工事用発電設備を停止することができるものとする。
第９章

記録

第２４条

移動用電気工作物の工事・維持及び運用に関する記録は別表３に定める内容に対し行い、必要な期間保存するものとする。
２ 主要電気機器の保修記録は別表３に定める電気機器台帳により記録し、必要な期間保存するものとする。

第１０章
第２５条

第１１章

責任の分界
移動用電気工作物と他の電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の分界点は明確にしておくものとする。
整備その他（危険の表示）第２６条 移動用電気工作物が設置されている場所等があって、危険のおそれあるところには人の注意を喚起するよう表示を設けることとする。
（測定器具類の整備）
第２７条 移動用電気工作物の保安上必要とする測定器具類は常に整備し、これを適正に保管するものとする。
（設計図書類の整備）
第２８条 移動用電気工作物に関する設計図・仕様書・取扱い説明書等については、必要な期間整備保存するものとする。
（手続書類等の整備）
第２９条 関係官庁・電気事業者等に提出した書類及び図面、その他主要文書等については、その写しを必要な期間保存するものとする。

‑ 4 ‑【別表１】

ラインの例
総務部

人事課

教育係

現場Ａ
土木課

保安業務従事者a
現場Ｂ

課長（電気主任技術者）
課長代理（代務者）○○長

土木部

保安業務従事者b

建築課

機電課
用度係
資材部

用度課

【別表２】
（※別表２については、九州産業保安監督部ホームページ内、保安規程届出の「作成例（ＰＤＦ形式）」、メーカーの推奨する点検項目及び頻度、民間規格等を参照。）【別表３】

移動用電気工作物の工事・維持及び運用に関する記録及び電気機器台帳作成例
１ 巡視・点検・測定記録（日常巡視点検・定期精密点検）（１）日常巡視点検・定期精密点検
対象電気工作物ごとに、年月日・天候・気温・時刻・氏名・巡視結果及び措置を行った場合はその内容、等。
（２）接地抵抗測定記録
年月日・天候・気温・氏名・設置場所・種別・測定値・良否・不良対策、等。
（３）絶縁抵抗測定記録
年月日・天候・気温・氏名・回路別測定値・良否・不良対策、等。
２ 電気事故記録
機器名・年月日・天候・気温・時刻・事故概要・事故の軽重・処理対策、等。
３ 改良・修繕工事記録
工事件名・計画概要・年月日・天候・気温・時刻・作業記事（状況結果・改善意見・説明図等）・作業者名（社内・社外）、等。

‑ 5 ‑

様式

電気機器台帳

機器名

所属

出力
定格電圧
定格電流
年月日

製造者名
製造年月
購入年月
点

検修年年
理

‑ 6 ‑

内月
月
容