四半期報告書（第５期第１四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

特種東海製紙株式会社

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移…………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………
追加情報 ………………………………………………………………………………………………………………

8

10注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結貸借対照表関係 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………………………

11

株主資本等関係 ……………………………………………………………………………………………………

12

セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

13

１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………

14

重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

89

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第５期第１四半期（自【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【電話番号】

0547(36)5157【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目４番１号【電話番号】

03(3281)8581【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

三澤

平成23年４月１日

財務・ＩＲ室長

財務・ＩＲ室長

至平成23年６月30日）

清利

関根

関根

常夫
常和八重洲ビル常夫

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期
第５期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

会計期間

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第４期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

20,25919,54479,363

経常利益（百万円）

1,429

1,367

3,750

32679839

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

△191

356

423

純資産額（百万円）

59,38659,58559,629

総資産額（百万円）

127,906

123,607

127,632

0.2

4.27

5.270.2

4.26

5.26

46.2

48.0

46.5

四半期（当期）純利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第４期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月に発生した東日本大震災の影響による経済活動の停滞に加え、円高の継続、電力供給不足や原燃料価格の上昇等が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、原価低減活動や生産効率の改善などを推進し、収益の確保に取り組んでまいりました。
産業素材事業では、主力製品である段ボール原紙は、夏場の電力使用制限対応による前倒し需要に加え、６月の気温の高まりにより飲料関連の需要が堅調に推移し、販売数量が前年同期を上回りました。クラフト紙も堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は10,385百万円、営業利益は651百万円となりました。
特殊素材事業では、特殊機能紙については、夏場の電力使用制限対応により、一部の品種で前倒し需要が発生し、販売数量が前年同期を若干上回りました。一方、特殊印刷用紙については、主力製品であるファンシーペーパ
ー・高級印刷紙ともに、震災後の自粛ムードが影響し、販売数量は大幅な減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,567百万円、営業利益は577百万円となりました。
生活商品事業では、主力製品であるペーパータオル・トイレットペーパーともに、震災の影響等により、販売数量は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は3,312百万円、営業利益は103百万円となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,544百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は1,290百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益は1,367百万円（前年同期比4.4％減）、四半期純利益は679百万円（前年同期は32百万円）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、123,607百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,024百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、64,022百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,980百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の減少によるものであります。
純資産は、59,585百万円となり、前連結会計年度末に比べて44百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は48.0％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000
計

450,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

163,297,510

163,297,510

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

163,297,510

163,297,510――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

163,297,510―

11,485―3,985

平成23年４月１日～
平成23年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－－－－－158,004

－

－

－

発行済株式総数－（自己保有株式）
普通株式
3,914,000
普通株式
158,004,000
普通株式
1,379,510
163,297,510－－

総株主の議決権－

158,004－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式776株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379番地3,914,000－

3,914,000

2.40

計－

3,914,000－

3,914,000

2.40

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他貸倒引当金

10,454
22,166
5,987
518
4,094
1,089
473
△32

6,687
23,500
6,102
730
4,606
640
555
△34

流動資産合計44,75142,78818,02135,461
13,005
1,635

17,78734,396
13,0101,974

68,124

67,169

665
378

640
385

1,043

1,025

11,932
38
452
1,440
△151

11,478
38
208
1,050
△151

13,712

12,62482,88080,819127,632

123,607

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
修繕引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

12,69323,171
4,303
583
397
279
4,062

12,43621,097
3,973
27
244
－
5,076

45,49142,857

19,514
803
55
913
56
272
796
97

18,653453－

22,51021,165

負債合計

68,00264,022

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,485
14,46334,425△1,094

11,485
14,452
34,706△1,06459,27959,579112△1△194
△4

110

△198

70
169

52152

純資産合計

59,62959,585

負債純資産合計

127,632123,607

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

857
58
272
797
72

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

20,25915,755

19,544
15,379

売上総利益

4,503

4,164

販売費及び一般管理費

3,081

2,874

営業利益

1,421

1,290

0136
102015398

営業外収益合計

239

252

営業外費用支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

154
4333

123－
51

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別退職金
特別損失合計

231

175

1,429

1,367

－－
2

20－

22

26－

70
0－
160

748
－

※

774

231

税金等調整前四半期純利益

657

1,138

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26
591

27
445

法人税等合計617

472

少数株主損益調整前四半期純利益

39665

少数株主利益又は少数株主損失（△）

7△14

四半期純利益32679

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

39665△230△0△306△2△231△309

四半期包括利益△191356（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△199370△14

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計7

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）１保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
日伯紙パルプ資源開発㈱
提携住宅ローン
計２

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
日伯紙パルプ資源開発㈱
提携住宅ローン

12,229百万円
0百万円
12,229百万円

12,229百万円
0百万円
12,229百万円

日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は日伯紙パルプ資源開発㈱への保証は、他社負担額を含めた連帯保証の総額で、当社グループ保証分は115百万円であります。

115百万円であります。

受取手形割引高前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

687百万円

710百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）――――――――――――※特別退職金一部の連結子会社の特別退職加算金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

1,941百万円
38△13

1,929百万円
38△13

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月24日
定時株主総会

平成22年４月１日

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

397

2.50

至平成22年６月30日）

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日

配当の原資
資本剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議
平成23年６月24日
定時株主総会

平成23年４月１日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

398

2.50

至

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

配当の原資
資本剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材
事業

特殊素材
事業

生活商品
事業

10,235

5,921

3,827

19,984274

20,259－20,259

548

17259

825

1,770

2,595

△2,595－

10,784

5,939

4,086

20,8092,045

22,854△2,595

20,259計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又△28△20433764
273
1,471
1,442
1,421
は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事及びサーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去16百万円、のれんの償却額△37百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

産業素材事業

特殊素材事業

生活商品事業

10,385

5,567

3,312

19,264279

19,544－

19,544

556

8169

734

1,740

2,475

△2,475－

10,942

5,575

3,481

19,9992,020

22,019△2,475

19,544計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又△18△22651
577
103
1,331
1,312
1,290
は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事及びサーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
のれんの償却額△38

セグメント間取引消去等

16

合計

△22

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

0円20銭

4円27銭

四半期純利益金額（百万円）

32679

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

32

679

159,250

159,385

0円20銭

4円26銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

370

373

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

――

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

特種東海製紙株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大谷秋洋印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

春山

直輝

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙尾英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【会社名】

特種東海製紙株式会社【英訳名】

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県島田市向島町4379番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三澤清利（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 三澤清利は、当社の第５期第１四半期（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。