（別紙様式２）

平成２８年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
福岡県大木町

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（平成２９年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑

97710270.71007

普通畑
7308

樹園地

計

牧草畑

7984
1030
0.710158※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数838
農業就業者数866
自給的農家数231
女性
430
販売農家数607
40代以下60
主業農家数134※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数68
副業的農家数405※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
127
1736707

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 2 9年

選挙委員
選任委員
定数
実数
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
10
10
1
1
1
2－
2－
1－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

7月 1 9日

実数

農地利用最適化推進委員

－－
女性
－
40代以下
－
中立委員
－
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

1

合計

計515
2
1

月日

定数

実数

地区数

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
984.0ｈａ（平成２９年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率567.7ｈａ57.69%

農業従事者の高齢化や後継者不足により地域の農業を担う者が減少しており、また、営農しにくい農地は借り手が敬遠する状況となっている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成２８年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②493.4ｈａ（うち、新規実績）

567.7ｈａ

達成状況（②／①×１００）

154.3ｈａ115.06%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

活動実績

４月 円滑な権利移動ができるよう、農業経営基盤強化促進法による利用権設定の制度等の周知を実施
年中 農地に関する相談の実施〃
担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動〃〃
人農地プラン活動
４月〜６月農地中間管理事業を利用しての集積に向けた活動
４月 円滑な権利移動ができるよう、農業経営基盤強化促進法による利用権設定の制度等の周知を実施
年中 農地に関する相談の実施〃担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動〃〃
人農地プラン活動
４月〜６月農地中間管理事業を利用しての集積に向けた活動※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

集落営農組織の法人化により農地中間管理事業を活用した集積が進み、目標を上回る実績となった。今後も農地中間管理事業等を加味しながら適正な目標設定を行っていく。

活動に対する評価

普及の取り組みは計画どおり実施できたので、今後も活動を継続していく。

2

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２６年度新規参入者数

２７年度新規参入者数

3経営体
新規参入の状況

２６年度新規参入者が取得した農地面積

1.84

課

題

２８年度新規参入者数

5経営体
２７年度新規参入者が取得した農地面積

ha

2.36

7経営体
２８年度新規参入者が取得した農地面積ha

3.54ha

農業従事者の高齢化が進んでおり、後継者不足や地域の農業を担う者が減少しているため、地域の状況に応じた担い手の育成・確保を図っていく必要がある。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成２８年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

5経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

7経営体

140.00%参入実績面積④ｈａ

達成状況（④／③×１００）

3.54ｈａ％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新規就農者に対する相談会を行い、農地取得など営農に関する問題を支援していくとともに、産業振興課と協力して、新規就農の魅力や支援体制についてホームページ等でＰＲを行う。

活動実績

新規就農相談者に対して、農地の権利取得の支援や営農に関する問題解決の支援を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標を達成することができた。

活動に対する評価

産業振興課と連携して、新規就農相談者への情報提供や支援を行った。

3

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成２９年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
遊休農地面積（Ｂ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）
984ｈａ
0.7ｈａ
0.07%
農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地になる前に農地所有者等への指導・相談が必要。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成２８年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0.3ｈａ
0.4ｈａ
133.33%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

農地の利用状況
活調査
動計
画

調査員数（実数）15人

調査実施時期
7月～8月

調査結果取りまとめ時期
9月～10月

１ 管内全域を調査区域とし道路からの目視による農地パトロールを一斉に実施する。遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく確認し、写真を撮り、地図等に記録。
２ 調査区域を１５地区に区切り、担当の農業委員を定めて調査。
調査方法 ３ 農地が集団的に利用されている地域等周辺農業に及ぼす影響の大きい地域から順次調査。
４ 仮登記農地、農地法第３条第３項及び基盤法第18条第２項第６号の権利設定農地、納税猶予特例適用農地を明確にして調査。

農地の利用意向
調査実施時期：11月～1月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）15人

調査実施時期
8月～9月

調査実施時期 11月～1月 調査結果取りまとめ時期
活
農地の利用意向動第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
0筆 調査数：0筆
績
調査面積：0ha 調査面積：0ha

調査結果取りまとめ時期
9月～10月

1月
第33条
調査数：
調査面積：

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

保全管理を徹底してもらうように指導ができ、目標達成できた。

活動に対する評価

活動計画どおり実施できている。

40筆0ha

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成２９年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

984ｈａ

0ｈａ

農地法の理解が不十分な理由による違反転用も発生することがあるので、周知徹底が必要。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成２８年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画
活動実績
活動に対する評価

広報パンフ、町広報誌などで違反転用が犯罪であることを周知。
７月～８月 農地パトロールの実施。
農業委員による日常監視活動の実施。
広報パンフ、町広報誌などで違反転用が犯罪であることを周知。
７月～８月 農地パトロールの実施。
農業委員による日常監視活動の実施。
農地パトロールの実施や委員による日常監視活動の実施により、発生防止については実施できた。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

5

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：19件、うち許可19件及び不許可点検項目0件）

具体的な内容申請者から地区担当農業委員へ世帯の耕作状況や作付計画等について説明

実施状況 してもらう事と、事務局による申請書類の確認と聞き取り、農家台帳との照合を行

事実関係の確認い案件によっては現地調査により確認している。

是正措置

同様に実施していく。
地区担当農業委員による意見報告を受け、可否判断は許可基準に照らし審議実施状況 を行っている。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

同様に実施していく。

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

19件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置

同様に実施していく。

実施状況

議事録を作成しホームページで公開している。

是正措置

同様に実施していく。

審議結果等の公表

処理期間

２

実施状況

標準処理期間是正措置

同様に実施していく。

申請書受理から28日

処理期間（平均）20日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：23件）

点検項目

具体的な内容申請者から転用計画等について、地区担当農業委員へ説明してもらい、また、実施状況 事務局による申請書類の確認と聞き取り、転用許可基準や農家台帳との照合を行い事務局並びに現地確認委員２名よる現地調査により確認している。

事実関係の確認是正措置

同様に実施していく。
地区担当農業委員から、転用に対する意見と現地調査委員による現地調査の実施状況 報告等をふまえ、その後全体審議を行っている。

総会等での審議是正措置

同様に実施していく。

実施状況

議事録を作成しホームページで公開している。

是正措置

同様に実施していく。

審議結果等の公表

処理期間

実施状況

標準処理期間是正措置

同様に実施していく。

申請書受理から 40日

6

処理期間（平均）35日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について13法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

13法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

1,137件

実施状況
情報の提供方法： ホームページで公表

是正措置

同様に実施していく。
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

公表時期
平成29年2月実施状況

204件

取りまとめ時期
平成29年3月

情報の提供方法： 事務局備え付け

是正措置

同様に実施していく。
整備対象農地面積1015ｈａ

データ更新：農地法の許可・届出や農用地利用集積計画に基づく利用権設定

農地台帳の整備実施状況 等について随時更新している。
公表：全国農地ナビにて公表

是正措置

同様に実施していく。

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

7

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉
特になし〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務
特になし※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している

8