2024 年 3 月 21 日
関 係 各 位
大和アセットマネジメント株式会社「日本版ドラッカー研究所スコア」を開発―

日本初、企業の「ミエナイチカラ」※１を見える化へ―

大和アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：小松幹太、以下「当社」）は、米経営学者ピーター・ドラッカー氏が設立したドラッカー研究所※２（米国、カリフォルニア州）との包括的な業務提携契約にもとづき、日本企業に対するドラッカー研究所スコア※３（「日本版ドラッカー研究所スコア」）を開発したことをお知らせします。
米国のドラッカー研究所スコアは、ピーター・ドラッカー氏が提唱する企業業績に影響を与える 5 つの原則である「顧客満足」「従業員エンゲージメント・人材開発」「イノベーション」「社会的責任」「財務力」を数値化したもので、2017 年から公表がされており、現在では米国企業 647 社に対して付与されています。
今回開発した「日本版ドラッカー研究所スコア」※４は、米国のドラッカー研究所スコアの概念・手法に基づき、さらに日本企業の評価に適したデータを選定したうえでスコア化しました。このたび、東京証券取引所上場の 503 社※５に対しスコアを付与しました。
米国と同様に、日本においても企業価値に占める無形資産「ミエナイチカラ」の割合が今後大きく拡大すると想定する中で、「ミエナイチカラ」を可視化し、測定するシステムが重要な役割を果たすと考えたことが、「日本版ドラッカー研究所スコア」開発の出発点でした。
「日本版ドラッカー研究所スコア」を通じて、企業を取り巻くすべてのステークホルダーが「ミエナイチカラ」の重要性を強く認識することで、日本企業の競争力を持続的に高めることができると信じています。当社は、同スコアを企業へのエンゲージメント活動にも活用します。
そして、当社は「日本版ドラッカー研究所スコア」を活用した日本株アクティブファンドの開発を進めています。投資家の皆さまに良質なパフォーマンスを有するファンドを提供するとともに、日本企業の企業価値向上や日本株市場の発展に貢献してまいります。
当社は、共に挑戦し続けるパートナーとして投資を通じチャンスある未来を実現します。

1

※1 ミエナイチカラ：財務・非財務情報に関わらず、経営基盤として企業が保有する価値創出源でありながら測定が難しいもの。例えば無形資産である人的資本、ブランド等。

※2 ドラッカー研究所：ドラッカー研究所（米カリフォルニア州）は、組織力を高めて社会を強化することを使命とするクレアモント大学院大学にある研究機関。https://www.drucker.institute※3 ドラッカー研究所スコア：ドラッカーの 5 つの原則にかかわる調査データに基づく米国企業のスコアリング。過去数年にわたりウォールストリートジャーナルにて毎年 12 月に公表している。大和アセットマネジメントは、ドラッカー研究所スコアの日本国内における独占使用契約を締結している。

※4 日本版ドラッカー研究所スコア：ドラッカー研究所スコアの概念・手法に基づき、大和アセットマネジメントが開発実務を担って日本企業のスコアリングを行ったもの。
当プレスリリースの 6 ページに、上位銘柄の内 5 銘柄を掲載。

※5 2023 年 11 月 30 日現在、「TOPIX500」または「JPX プライム 150」指数に採用されている 510 社のうち、その後上場廃止となった企業およびデータ欠損によりスコア算定できなかった企業を除いた 503社。

以2上

【別紙１：「日本版ドラッカー研究所スコア」のメソドロジー】【スコア概要】日本版ドラッカー研究所スコアは、クレアモント大学のドラッカー研究所が開発した有効な企業経営の包括的評価基準に基づいています。有効な企業経営とは「正しいことをうまく行うこと」と定義されています。
日本版ドラッカー研究所スコアの付与対象は、2023 年 11 月 30 日における東京証券取引所が定める TOPIX500 および JPX プライム 150 指数の採用企業 510 社としています。
この指標は、故ピーター・ドラッカー氏が提唱した一連の原則に従って企業がどの程度それらを実践しているかを評価するものです。
これらの原則は、「顧客満足」「従業員のエンゲージメントと育成」「イノベーション」「社会的責任」「財務力」の 5 つの評価軸から「正しいことをうまく行っているか」を測定するものです。
【指標】
2023 年のスコアに使用された 34 の指標は、さまざまな情報ベンダー、コンサルティング会社、企業開示等から得られたデータに基づいています。（別紙「指標一覧」ご参照）
5 つの各評価軸内において相関が著しく低い指標の採用は見送りました。一方、米国版と類似性の高い指標を採用する方針をとったことなどにより、相互因果関係の強さを重視した指標選択にはなっていません。
【測定方法・モデル】
有効な企業経営とは、直接観察することができないものですが、観察できる他の指標から推測することができます。日本版ドラッカー研究所スコアでは、「顧客満足」「従業員のエンゲージメントと育成」「イノベーション」「社会的責任」「財務力」の 5 つの評価軸に関し、34 の指標を採用しています。34 の指標は、データを標準化して、平均値が 0、標準偏差が 1 になるようにします。各評価軸について、企業の指標を平均化します。各評価軸の平均スコアを再度標準化し、T スコアに変換します。T スコアは、平均値が 50、標準偏差が 10 となります。
スコアを計算する際、それぞれの評価軸について、有効な企業経営に寄与する度合いに基づいて、異なるウエイトを採用しています。このウエイトは、2023 年には以下のようになっています。
顧客満足=15％、従業員のエンゲージメントと育成=30％、イノベーション=27％、社会的責任=15％、財務力=13％。
日本版ドラッカー研究所スコアは、2023 年に初めてスコア算定しましたが、2023 年スコアに使用したものと同じ指標を用いて、2020-2022 年の 3 年間の過年度スコアを参考として算定しました。そのうえで、各年のスコア順位を 5 分位に分け、前年分位との差異を検証しました。その結果、採用した指標とモデルが一定の安定性を持っていることを確認しました。
【データ欠損とスコアに基づくランキング】
5 つの評価軸それぞれについて、2 つ以上の指標を有する場合に各評価軸のスコアを付与しています。例えば、「顧客満足」は 5 つの指標を採用していますが、このうち 2 つ以上のデータがない企業は、「顧客満足」スコアの付与対象外となり、日本版ドラッカー研究所スコアも付与対象外となります。一方、「顧客満足度」の 5 つの指標のうち、3 つの指標が存在する
場合、3 つの平均値を採用しています。
510 社をスコア付与対象としていますが、データ欠損により 5 つの評価軸すべてにスコアを付与できない場合、日本版ドラッカー研究所スコアの算出対象から除外しました。また、2023
年 11 月 30 日以降の上場廃止企業も除外しました。その結果、日本版ドラッカー研究所スコアを付与できた企業は 503 社となりました。
【今後の方向性】
ドラッカー研究所は、持続的な改善プロセスに取り組んでおり、日本版ドラッカー研究所スコアも同研究所のモデルを参考にして改善を続けていきます。特に、2023 年度（初年度）の日本版ドラッカー研究所スコアにおいては、米国版スコアと類似性の高い指標を採用する方針をとったことなどにより、相互因果関係の強さを重視した指標選択にはなっていません。
米国企業を対象としたドラッカー研究所スコアのモデルは、構造方程式モデル（SEM）において、高い適合度統計値を示しています。今後、日本版ドラッカー研究所スコアは、データの多様化を進め、5 つの各評価軸における相関を高める方針です。

3

【別紙２：「日本版ドラッカー研究所スコア」で使用している指標一覧】

評価項目

データ提供元

データ内容

測定方法

Customer Satisfaction（顧客満足）
1

顧客満足度

企業開示

・統合報告書、サステナビリティレポート、HPなどでの顧客満足度に関する開示（補足説明：企業自ら顧客満足に関する指標・KPI・外部評価を開示していくことは、顧客満足度を高 ・開示の有無、開示レベルを測定めるための重要な活動である）

2

ブランド認知・評価

日経リサーチ・ブランドの総合力に関する消費者とビジネスパーソンの総合評価、価格許容度（ブランドプレミアム・価格・モニターに対するインターネット調査
プレミアム）

3

企業魅力度

日経リサーチ・当該企業で働きたいと思うか・モニターに対するインターネット調査

4

推奨意向

日経リサーチ・当該企業の製品・サービスをどの程度ほかの人に勧めたいか・モニターに対するインターネット調査

企業開示

・サプライチェーンに対する情報提供として企業情報が適切に発信されているか（補足説明：経営基盤を含めた充実した企業情報の開示は、顧客に満足していただくための重要な活動である）

・統合報告書（同等の別名レポートも含む）の発行有無
・株式市場における当該報告書に対する評価および同報告書審査経験者による開示レベル評価を含む

5

情報開示

Employee Engagement and Development（従業員のエンゲージメントと育成）
6

総合評価（企業評価スコア）

オープンワーク

・評価/待遇、成長環境、企業風土、法令順守意識の各項目を総合したスコア

・社員および元社員約600万人の登録ユーザーによる評価スコア

7

評価・待遇

オープンワーク

・待遇面の満足度、人事評価の適正感を評価

・社員および元社員約600万人の登録ユーザーによる評価スコア

8

成長環境

オープンワーク

・20代成長環境、人材の長期育成を評価

・社員および元社員約600万人の登録ユーザーによる評価スコア

9

企業風土

オープンワーク

・社員の士気、風通しの良さ、社員の相互尊重を評価

・社員および元社員約600万人の登録ユーザーによる評価スコア

10 NPS

オープンワーク

・当該企業への転職・就職の推奨度

・社員および元社員約600万人の登録ユーザーによる評価スコア

11 年次有給休暇取得率

日経ESGデータ・付与された年次有給休暇に対する休暇取得率

・統合報告書、サステナビリティレポート、企業HPなどから収集した当該企業の取得率を収集可能な全上
場企業との比較で評価

12 従業員エンゲージメント結果

企業開示

・統合報告書、サステナビリティレポート、HPなどでの従業員エンゲージメント結果に関する開示（補足説明：エンゲージメントサーベイの開示によって、経営層と従業員・ステークホルダーの人的資本向上に向けた対話が促進される重要な活動である）

・開示有無を測定

13 ペイギャップ

厚生労働省、企業開示

・男女の賃金の差異

・女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」情報公表および有価証券報告書における「労働者の男女の賃金差異」企業開示における差異を企業間で比較

4

評価項目

データ提供元

データ内容

測定方法

Innovation（イノベーション）
14

先端分野有効特許件数

Moody’s、IP Bridge

・先端分野（IoT、AI、フィンテック、拡張現実およびバーチャルリアリティ、ドローン技術、ブロックチェーン、モ ・有効特許件数を業種内相対評価
バイル決済、ロボティクス、自律走行車、3Dプリント）の有効特許件数（補足説明：先端分野特許の定義設定について、IP Bridgeのアドバイスを活用）

15

特許効率

Moody’s、財務データ、企業開示

・特許件数（ファミリー、グループ企業を含む）を過去5期の研究開発費との比較で評価

・業種内相対評価

16

特許放棄率

Moody’s・放棄特許件数を有効特許件数と比較し、適切に新陳代謝されているか評価

・業種内相対評価

17

意匠

Moody’s、IP Bridge

・意匠（Design Patents）件数・業種内相対評価

18

実用新案

Moody’s、IP Bridge

・実用新案（Utility Patents）件数・業種内相対評価

19

研究開発費

Moody’s、財務データ、企業開示

・過去5期の研究開発費を同期間の従業員数との比較で評価

・業種内相対評価（補足説明：企業規模の格差を踏まえ、従業員当りの研究開発費を使用）

20

特許価値

Moody’s

・保有する特許の価値を取引実績、企業情報、経済指標等26指標を踏まえて価値換算

・それぞれの特許の持つ価値を合算した企業が保有する特許価値の合算値を業種内相対評価

21

イノベーション評価

日経リサーチ、企業開示

・ビジネスパーソンによるビジネス有用度、独⾃性評価に企業のイノベーションに関するリリース情報を加味・モニターに対するインターネット調査と企業のイノベーション外部評価に関する開示内容を評価

Social Responsibility（社会的責任）
22

GHG

日経ESGデータ・温室効果ガス（GHG）総排出量（SCOPE1・2）対売上高原単位

・統合報告書、サステナビリティレポート、企業HPなどから収集した当該企業の原単位を収集可能な全上場企業との比較で評価

23

ダイバーシティ

日経ESGデータ・女性役員、女性管理職比率

・統合報告書、サステナビリティレポート、企業HPなどから収集した当該企業の比率を収集可能な全上場企業との比較で評価

24

障害者雇用率日経ESGデータ

・全従業員に占める障害者の比率

・統合報告書、サステナビリティレポート、企業HPなどから収集した当該企業の比率を収集可能な全上場企業との比較で評価

25

独立社外取締役比率

日経ESGデータ

・取締役会における独立社外取締役の構成比率

・統合報告書、サステナビリティレポート、企業HPなどから収集した当該企業の比率を収集可能な全上場企業との比較で評価

26

法令順守意識オープンワーク

・法令を遵守しようとする組織内の意識の高さを評価

・社員および元社員約600万人の登録ユーザーによる評価スコア

27

社会的責任に関するデータ開示

日経ESGデータ・温室効果ガス（GHG）排出量（Scope3）、労働災害関連データおよび介護休職に関するデータ開示

・統合報告書、サステナビリティレポート、企業HPなどから収集した当該企業の開示度を収集可能な全上場企業との比較で評価

28

企業不祥事

企業不祥事データベース

・上場企業の不祥事に係る情報を企業が発表する適時開示等に基づきデータ化

・2017年以降の不祥事件数をスコア化してマイナス評価

29

ESG総合評価

DAM-ESGスコア（大和アセットマネジメント）

・ESGに関わる99のデータを業種ごとに標準化したうえで業種ごとに設定したウェイトをかけて算定した総合
・総合スコアを相対評価
スコア30

環境データ評価

企業回答

・企業の回答内容から環境に関する取り組みを評価するもの

・回答内容を踏まえた非営利団体による評価

Financial Strength（財務力）
31

経済的付加価値

財務データ、株価データ①経済的付加価値額、②同スプレッド、③同マージン、④同モメンタム（（直近値-3期前値）/直近投下資本）、⑤同モメンタム（（直近値-3期前値）/直近売上高）

・①～⑤それぞれ直近3ヵ年の実績を順位付け

32

資本効率・会計利益

財務データ①ROIC、②ROA、③ROE、④親会社株主に帰属する当期純利益

・①～④それぞれ直近3ヵ年の実績を順位付け

33

市場シェア

矢野経済研究所、アナリスト調査

・特定製品・サービス市場規模に占める当該企業の売上高の比率（2021年度以降のデータのみ利用） ・業界統計と企業開示からの測定値、企業開示や業界データを踏まえたアナリストの推定値を利用

34

株主トータルリターン

株価データ、配当

・過去3年間の年率TSR

・年平均リターン（％）

5

【別紙３：「日本版ドラッカー研究所スコア」（2023 年）上位企業の紹介】
コード28024452

45196758

7203

企業（銘柄名称）

企業概要・特徴

スコアの特徴Financial Strength（財務力）を含め5つの項目いずれも上位のスコア。
Customer Satisfaction（顧客満足）において特に高いのスコア

グルタミン酸を原料とした世界初のうま味調味料「味の素」を製品化、以来100年以上にわたり「おいしく食べて健康づくり」という志を受け継ぎアミノ酸のはたらきを活用した製品を製造販売する食品メーカー。現
在もアミノサイエンスを独自の強み・競争力の源泉として、食品領域を越えてヘルスケア、ICT、グリーン(循環型バイオサイクル)に取り組んでいる。食品事業ではうま味・風味調味料に加えてスープや冷凍食品などを展開している。ヘルスケアにはバイオ医薬品製造に用いられる培地や、核酸医薬品の開発製造受託(CDMO)事業などが含まれる。ICTの中心は半導体絶縁フィルムとして市場を寡占する「ABF」である。

花 王

Customer Satisfaction（顧客満足）、Social Responsibility（社会的責任）において特に高いスコア

日本のトイレタリー市場の黎明を告げる高級石鹸の開発から、洗剤やサニタリー製品などといった人々の毎日の暮らしを快適にする製品、化粧品をはじめとするビューティケア製品、健康をサポートする機能性食品分野の製品へと事業領域を拡大してきた。工業用製品分野では、環境にも配慮した高品質のケミカル製品を、産業向けに提供している。「未来への5つの約束」を掲げ環境・社会との調和を重視しながら、5つの事業領域のバランスの取れた発展を志向している。

中外薬

ロシュとの戦略的提携に基づく独自のビジネスモデルのもと、「自社創製品」と「ロシュからの導入品」という収益源を有し、研究・早期開発への重点的な研究開発費の資源配分を行う一方で、グローバルでの後Employee Engagement and Development（従業員のエンゲージメント
期開発や販売活動に必要となる膨大なオペレーション・コストの負担を軽減し、その結果、営業利益率と育成）において特に高いスコア40%程度と高い水準を確保している。がん領域で国内トップシェアであるほか、アンメットメディカルニーズに対応した革新性の高い創薬に注力している。

ソニーＧ

日本を代表する総合エレクトロニクスメーカー。事業内容は多岐にわたるが、主な事業はゲーム事業、半Customer Satisfaction（顧客満足）、Employee Engagement and導体事業、映画事業、音楽事業、金融事業である。スマホカメラに用いられるCMOSイメージセンサや、Development（従業員のエンゲージメントと育成）、Innovation（イノベー
VR向けディスプレイなど、エレクトロニクス領域において極めて高い技術を有している。また、PlayStationション）、Social Responsibility（社会的責任）の4項目いずれも上位のスを代表として、ゲーム、映画、音楽と幅広なエンタメ領域にプラットフォーム・コンテンツを有しており、最先端コア技術を活かしたエンターテイメントを提供できる世界有数の企業である。

トヨタ

世界自動車販売首位、業界内で高い収益性を誇る。電動化戦略においては各地位の事情に応じたマ
Customer Satisfaction（顧客満足）、Employee Engagement and ルチパスウェイを提唱し、EVのみならずHEV、燃料電池車など様々なパワートレインの選択肢を考える。
Development（従業員のエンゲージメントと育成）、Innovation（イノベー xEV化の流れでは、米国メーカーのBEV化に対するスタンスが減速気味であることなど、トヨタのマルチパスション）の3項目で上位のスコアウェイ戦略が改めて評価されやすい環境になりつつある。技術的に強みを持つハイブリット車の拡販が収益を牽引する見通し。

味の素※ 上位企業を証券コード順に掲載

6