2022 年 8 月 31 日
各位
株式会社三井住友銀行

リョービ株式会社に「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価融資」を実施
株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：髙島 誠）は、リョービ株式会社（代表取締役社長：浦上 彰）に対し、「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価融資」を実施いたしました。

「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価融資」は、株式会社三井住友銀
行と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教）が作成した独自の評価基準に基づき企業のＥＳＧ（※1）側面の取組や情報開示、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）（※2）達成への貢献を評価し、取組や情報開示の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取組事例などを還元させていただく融資商品です。
また、企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、サステナビリティ経営の実現に向けた活動を継続的に支援することを目的とした、ポジティブ・インパクト金融原則（※3）及びモデル・フレームワーク（資金使途を特定しない企業向け金融商品）に適合した融資商品として、三井住友銀行が第三者認証機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（代表取締役社長：前田 直樹）よりセカンド・オピニオンを取得しております（※4）。

今回のリョービ株式会社に対する評価結果は、「気候変動への対応」、「従業員への配慮」、「企業理念・サステナビリティへのコミットメント」において非常に高い水準であると判断されました。企業経営において優れたＥＳＧ側面の取組と情報開示を実施されており、また、事業を通じたＳＤＧｓ達成への貢献意欲が高いとの評価となりました。

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ＥＳＧ配慮及びＳＤＧｓ達成への取組、情報開示では、以下の点等が評価されました。
Ｅ:気候変動への対応に向けて、「2050 年までにカーボンニュートラルを達成」「2030 年までにCO2 排出量を 2018 年度比で 47％以上削減」という中長期的な目標を設定。目標の実現に向けて、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用、低炭素燃料への転換等の取り組みを進めるとともに、自動車部品のアルミダイカスト化の提案により、自動車の製品
ライフサイクルにおける CO2 削減に寄与しておられる点。
Ｓ: 多様な人材の活躍推進・多様な働き方の実現に向けて、子育て中の従業員が子どもを預けられるリョービ保育園の整備やテレワークの推進、短時間勤務等の出産・育児関連支援制度等を充実。また、「リョービグループ健康宣言」を制定し、身体の健康増進やメンタルヘルスケアも含めて具体的な取り組みを促進しておられる点。
Ｇ: 中期経営計画において、自社の CO2 排出量削減に向けた数値目標を明らかにしたうえで、アルミダイカスト製品の拡販等に向けたビジョンや、再生材から作られるアルミ二次合金を材料として使用することで資源循環を促進する姿勢を示しておられる点。
ＳＤＧｓ: 持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みとして、自動車の省エネ・軽量化に資するアルミダイカスト製品を開発し（インプット）、その拡販（アウトプット）を通じて、自動車のライフサイクルにおける CO2 排出削減や資源の有効活用を促進（アウトカム）し、SDGs が示す「目標 9」「目標 12」等の達成に貢献しておられる点。
また、「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価融資」における、リョービ株式会社が意図する、企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトとして、以下の重点取り組み項目・評価指標を設定し、三井住友銀行が当該インパクトの達成状況をモニタリングします。各重点取り組み項目・評価指標の設定に当たっては、日本総合研究所のESG/SDGs 評価のフレームワークや米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）が公表する ESG 情報開示の枠組みである「SASB スタンダード」等に加えて、UNEP FI が公開しているインパクト・レーダー及びインパクト分析ツールを総合的に活用し、リョービ株式会社、日本総合研究所及び三井住友銀行と間で協議を行い決定しています。

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重点取組項目

評価指標

関連するSDGs※1

電動化・軽量化への取組
電動部品・ボディ/シャーシ部品
売上高構成比目標：2027 年度売上高構成比 41％以上有給休暇取得率
目標：60％以上

技術革新

働き方改革・ダイバーシティの推進

管理・監督職女性比率
目標：18％以上

新卒女性採用比率
目標：30％以上

CO2 排出量
目標：2030 年度までに 47．4％削減（2018 年度比）

水使用量
効率利用による使用量削減
地球環境への配慮
産業廃棄物排出量
目標：リサイクル率 99％以上を維持

アルミダイカスト製品におけるリサイクル合金使用率/再資源化※1 お客さま及び SMBC グループにて協議の上、設定。

＜重点取組項目・評価指標の選定ポイント＞① 気候変動への対応を通じたネガティブ・インパクトの緩和及びポジティブ・インパクトの創出
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自社の事業活動に伴う CO2 排出削減に向けた中長期目標を設定し、気候変動緩和策の取組を進めている。

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自動車部品のアルミダイカスト化の提案により、自動車の製品ライフサイクルにおける CO2 削減に寄与している。
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② 資源循環の促進を通じたネガティブ・インパクトの緩和

兵庫県にあるグループ会社「生野株式会社」では、廃棄されたアルミスクラップから二次合金地金を製造し、その二次合金地金を国内グループ各社の工場でダイカスト製品の原材料とするなど、グループ全体で資源循環を促進している。

③ 水使用・廃棄物の削減を通じたネガティブ・インパクトの緩和
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自社の事業活動に伴う水使用量の削減や、埋め立て処理が必要な廃棄物の排出量を削減するため、水使用量の適切な管理や廃棄物の分別の徹底等を進めている。

④ 働き方改革・ダイバーシティの推進を通じたポジティブ・インパクトの創出

健康経営への取組を組織的に進めるため、社外の相談窓口や労働組合を含めた推進体制を整備している。また、有給休暇取得促進に向けた数値目標を設定し、労働時間の適正化等の取り組みを全社で推進している。



女性の管理職比率・女性の採用比率の目標を設定し、職場復帰支援プログラムの充実・見直しなど、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを推進している。また、女性従業員向けにダイバーシティ研修などを実施し、意識の啓発や多様性を尊重する組織風土を醸成している。



障がい者の新卒採用やキャリア支援を行っている。

＜ご参考＞※1 ＥＳＧとは
ＥＳＧとは環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Corporate Governance）の頭文字を取ったものです。いずれの側面も企業が事業活動を展開するにあたって配慮や責任を求められる重要課題として考えられています。
※2 ＳＤＧｓとはSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。国連総会で採択された、新興国だけでなく先進国等あらゆる国と地域が、貧困や平等、教育、環境等、「誰も取り残されない世界」の実現を 2030 年までに目指す 17 の目標と 169 のターゲットのことです。
※3 ポジティブ・インパクト金融原則とはＳＤＧｓの達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則として、2017 年 1 月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）により策定されたものです。資金提供先企業のネガティブな影響を軽減し、現実的かつ信頼性のある方法でポジティブな影響を高めるための資金提供のあり方を定めており、「定義」、「枠組み」、「透明性」、「評価」の 4 つの原則で構成されています。
※4 2020 年 9 月 30 日 三井住友銀行ニュースリリース参照
https://www.dnv.jp/news/page-185748

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