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○今回の決算のポイントについて、ご説明いたします。
○2020年度決算は、減収・減益となりました。
○収入・費用・利益については、記載のとおりでございますが、発電・販売事業において、競争激化や新型コロナウイルスの影響などにより、小売販売電力量が平成以降、最大の減少幅となったことや原子力利用率が低下したこと、送配電事業や生活・ビジネスソリューション事業が減益となったことなどから、減収減益の厳しい決算となりました。

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○2020年度の期末配当につきましては、配当予想のとおり、1株あたり25円としました。これにより年間配当金は、中間配当金25円とあわせて、1株あたり50円配当となりました。
○2021年度業績予想につきましては、連結経常利益が、前年度に比べて、原子力利用率の上昇や諸経費・修繕費の減などの増益影響を総販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動影響などの減益影響が上回ることにより、538億円減益の1,000億円となる厳しい見通しです。
○2021年度配当予想につきましては、1株あたり50円の年間配当としております。

3○今回の連結決算の概要について、ご説明いたします。
○連結売上高につきましては、今冬の電力需給ひっ迫の影響により、送配電事業における託送収益やガス・その他エネルギー事業の売上が増加したものの、競争激化や新型コロナウイルスの影響などを受けて、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことなどから、前年度に比べて918億円減
少し、3兆923億円となりました。
○一方、経常費用につきましては、送配電事業における需給調整に伴う費用やガス・その他エネルギー事業における売上増加に伴う費用が増加した一方、発電・販売事業において、原子力利用率は低下したものの、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したこと、徹底した経営効率化に努めたことなどから、前年度に比べて減少しました。
○この結果、連結経常利益は前年度に比べて576億円減少し、1,538億円となりました。
また、連結当期純利益は前年度に比べて210億円減少し、1,089億円となりました。
○連結ベースの有利子負債残高は、前年度末に比べて3,749億円増加し、4兆4,716億円、自己資本比率は0.1%減少し、20.9%となりました。

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○主要データについて、ご説明いたします。
○小売販売電力量につきましては、競争激化や新型コロナウイルスの影響などから、前年度に比べて107億kWh減少し、1,023億kWhとなりました。
○他社販売電力量につきましては、前年度に比べて10億kWh増加し、153億kWhとなりました。
○その結果、総販売電力量は、前年度に比べて97億kWh減少し、1,176億kWhとなりました。
○エリア需要につきましては、前年度に比べて31億kWh減少し、1,317億kWhとなりました。
○ガス販売量につきましては、前年度に比べて18万t増加し、157万tとなりました。
○原子力利用率につきましては、前年度に比べて20.4%減少し、28.0%となりました。
○出水率につきましては、前年度に比べて2.1%低い、96.5%となりました。
○全日本通関原油CIF価格につきましては、前年度に比べて1バレル当たり24.4ドル低下し、43.4ドルとなりました。
○為替レートにつきましては、前年度に比べて3円円高の1ドル106円となりました。

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○連結決算における経常収益・費用について、ご説明いたします。
○経常収益につきましては、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したことなどによりその他事業営業収益が増加したものの、電灯電力料収入が減少したことなどにより電気事業営業収益が減少したことなどから、前年度に比べて922億円減少し、3兆1,437億円となりました。
○経常費用につきましては、ガス・その他エネルギー事業の売上増加に伴う費用が増加したことなどによりその他事業営業費用が増加したものの、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことなどにより電気事業営業費用が減少したことなどから、前年度に比べて345億円減少し、2兆9,899億円となりました。
○以上により、経常利益は前年度に比べて576億円減少し、1,538億円となりました。

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○セグメント別の決算概要について、ご説明いたします。
○発電・販売事業および送配電事業は減益、ガス・その他エネルギー事業は増益となり、総合エネルギー・送配電事業は前年度に比べて、151億円の減益となりました。
○情報通信事業は増益、生活・ビジネスソリューション事業は減益となり、連結調整を加えた結果、連結ベースでは576億円の減益となりました。

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○連結経常利益の変動額のセグメント別内訳について、ご説明いたします。
○発電・販売事業につきましては、受取配当金の増加があったものの、新型コロナウイルス影響により140億円の減益影響があり、前年度に比べて276億円の減益となりました。
○送配電事業につきましては、新型コロナウイルス影響により180億円の減益影響があり、前年度に比べて34億円の減益となりました。
○ガス・その他エネルギー事業につきましては、新型コロナウイルス影響により4億円の減益影響があったものの、前年度に比べて158億円の増益となりました。
○情報通信事業につきましては、前年度に比べて45億円の増益となりました。
○生活・ビジネスソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス影響により31億円の減益影響があり、前年度に比べて32億円の減益となりました。
○これらに加え、子会社からの受取配当金の消去等の連結調整を反映した結果、連結経常利益は前年度に比べて576億円減益の1,538億円となりました。

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○新型コロナウイルス影響について、ご説明いたします。
○発電・販売事業においては、新型コロナウイルスの影響により小売販売電力量が40億kWh減少し、140億円の減益影響があったものと考えています。
○送配電事業においては、新型コロナウイルスの影響によりエリア需要が37億kWh減少し、180億円の減益影響があったものと考えています。
○ガス・その他エネルギー事業においては、黒部峡谷鉄道の鉄道事業にかかる旅客数減少などにより、4億円の減益影響があったものと考えています。
○生活・ビジネスソリューション事業においては、ホテル事業の売上減少や商業施設等の管理料の減少などにより、31億円の減益影響があったものと考えています。
○また、ホテル事業等にかかる固定資産の減損損失を計上したことにより、23億円の減益影響があったものと考えています。
○以上により、連結ベースでは、378億円の減益影響があったものと考えています。

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○今冬の電力需給ひっ迫による影響についてご説明いたします。
○関西電力においては、LNGスポット追加調達や自社及び他社火力トラブル影響などの需給運用の変動に伴う影響により170億円、不足インバランスの精算金支払いや調整力供出に伴う精算金の受け取りに伴う影響により20億円、合計190億円の減益影響があったものと考えています。
○関西電力送配電においては、調整力確保費用の増加やインバランス料金にかかる貸倒引当に伴い費用の増加があったものの、インバランス収益が増加したことから、130億円の増益影響があったものと考えています。
○関西電力および関西電力送配電合計では、60億円の減益影響があったものと考えています。
○その他子会社においては、関電エネルギーソリューションにおける販売電力料の増加、オプテージの小売電気事業における購入電力料の増加により、60億円の増益影響があったものと考えています。
○以上により、今冬の電力需給ひっ迫による影響については、グループ全体では概ね影響はなかったものと考えています。

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○発電・販売事業の業績について、ご説明いたします。
○外販売上高につきましては、競争激化や新型コロナウイルスの影響を受けて、小売販売電力量が減少したことなどから、前年度に比べて2,526億円減少し、2兆344億円となりました。
○経常利益につきましては、子会社からの受取配当金の増加や諸経費減等による増益影響があったものの、総販売電力量の減少や原子力利用率の低下などの減益影響があったことなどから、前年度に比べて276億円減少し、314億円となりました。

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○送配電事業の業績について、ご説明いたします。
○外販売上高につきましては、インバランス収益が増加したことなどから、前年度に比べて1,376億円増加し、3,864億円となりました。
○経常利益につきましては、インバランス収益が増加したものの、今冬の電力需給ひっ迫時の調整力確保に伴い購入電力料が増加したことに加え、貸倒引当や減価償却費が増加したことなどから、前年度に比べて34億円減少し、683億円となりました。

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○ガス・その他エネルギー事業の業績について、ご説明いたします。
○外販売上高につきましては、新電力事業における販売電力料が増加したことなどから、前年度に比べて208億円増加し、3,241億円となりました。
○経常利益につきましては、ガス事業が販売数量の増加や原油価格の下落により燃料費が減少したことなどから増益となったことや新電力事業において販売電力料が増加したこと、エンジニアリングソリューション事業において関西電力向け工事が増加したことなどから、前年度に比べて158億円増加し、529億円となりました。

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○情報通信事業の業績について、ご説明いたします。
○外販売上高につきましては、コンシューマサービス加入者が増加したものの、子会社が連結除外となったことなどから、前年度に比べて9億円減少し、2,193億円となりました。
○経常利益につきましては、コンシューマサービス加入者が増加したことに加え、コスト削減による費用減や減価償却費が減少したことなどから、前年度に比べて45億円増加し、386億円となりました。

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○生活・ビジネスソリューション事業の業績について、ご説明いたします。
○外販売上高につきましては、新型コロナウイルスの影響によるホテル事業の稼働率の低下などがあったものの、住宅事業において引渡戸数増加に伴う販売高増があったことなどから、前年度に比べて32億円増加し、1,279億円となりました。
○経常利益につきましては、新型コロナウイルスの影響によるホテル事業の稼働率の低下や住宅事業において前年度に好調に推移した大規模分譲マンションの販売終了の反動などから、前年度に比べて32億円減少し、173億円となりました。

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○連結決算における貸借対照表の増減について、ご説明いたします。
○資産につきましては、設備投資額が減価償却費を上回ったことなどから、前年度末に比べて、4,630億円増加し、8兆757億円となりました。
○負債につきましては、有利子負債が増加したことなどから、前年度末に比べて3,792億円増加し、6兆3,501億円となりました。
○純資産につきましては、配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,089億円計上したことなどから、前年度末に比べて838億円増加し、1兆7,255億円となりました。

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○2021年度の業績・配当予想について、ご説明いたします。
○売上高につきましては、収益認識会計基準等の適用に伴う再エネ関係の会計処理の変更や総販売電力量が減少することなどから、前年度に比べて5,923億円減収の2兆5,000億円となる見通しです。
○経常利益につきましては、原子力利用率の上昇や諸経費・修繕費の減などの増益影響を総販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動影響などの減益影響が上回ることなどから、前年度に比べて538億円減益の1,000億円となる見通しです。
○総販売電力量につきましては、競争激化などにより小売販売電力量が減少する見通しであることなどから、前年度比で81億kWh減少の1,095億kWhを想定しております。
○配当予想につきましては、１株あたり中間配当25円、期末配当25円、年間配当50円としております。

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○セグメント別の業績見通しについて、ご説明いたします。
○エネルギー事業は325億円の減益、送配電事業は183億円の減益、情報通信事業は26億円の減益、生活・ビジネスソリューション事業は75億円の減益となる見通しです。
○これらに連結調整を反映した結果、連結ベースでは538億円の減益となる見通しです。
○なお、中期経営計画の公表に伴いセグメント区分等の見直しを行っております。

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○連結経常利益の変動要因について、ご説明いたします。
○増減益要因は、記載のとおりでございますが、エネルギー事業において、原子力利用率の上昇や諸経費・修繕費の減などの増益影響を総販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動影響などの減益影響が上回ることなどから、前年度に比べて325億円減益となる見通しです。
○送配電事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業につきましても減益となる見通しで、連結調整を反映した結果、連結経常利益は前年度に比べて538億円減益の1,000億円となる見通しです。

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○事業ごとの業績予想の増減説明について、ご説明いたします。
○エネルギー事業につきましては、収益認識会計基準の影響などにより外販売上高は減少、総販売電力量の減および小売販売単価の減、為替・燃料価格の変動などにより経常利益は減少する見通しです。
○送配電事業につきましては、収益認識会計基準の影響などにより外販売上高は減少、今冬の電力需給ひっ迫影響の反動や修繕費の増などにより経常利益は減少する見通しです。
○情報通信事業につきましては、収益認識会計基準の影響などにより外販売上高は減少、関西電力グループ向け新技術支援強化費用の増加などにより経常利益は減少する見通しです。
○生活・ビジネスソリューション事業につきましては、住宅事業における販売戸数の増加などにより外販売上高は増加するものの、住宅事業における販売費等の増加や賃貸事業における修繕費等の増加などにより経常利益は減少する見通しです。

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