令和元年第６回若狭町議会定例会会議録（第２号）

令和元年１２月９日若狭町議会第６回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１４名）
１番

藤 本 武 士 君

２番

熊 谷 勘 信 君

３番

渡 辺 英 朗 君

４番

島 津 秀 樹 君

５番

辻󠄀 岡 正 和 君

６番

坂 本

７番

今 井 富 雄 君

８番

原 田 進 男 君

９番

北 原 武 道 君

１０番

福 谷

１１番

清 水 利 一 君

１２番

小 堀 信 昭 君

１３番

小 林 和 弘 君

１４番

松 本 孝 雄 君

豊 君

洋 君

２．欠席議員なし

３．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

深 水

滋

書

記

北清水 佳 代４．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森 下

長

中 村 正 一

会計管理者

泉 原

総 務 課 長観 光 未 来創 造 課 長
環境安全課長二本松 正

広政策推進課長岡 本 隆 司竹 内

正

税務住民課長松 宮 登志次木 下 忠 幸福 祉 課 長佐 野 明 子保健医療課長山 口

勉

建設水道課長飛 永 浩 志農林水産課長岸 本 晃 浩

パレア文化課長

藤 本

歴史文化課長永 江 寿 夫

教育委員会
事 務 局 長三 宅 宗 左

教

育

裕

副

５．議事日程
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問

－ 15 －町長

玉 井 喜 廣功斉（午前 ９時１２分 開会）○議長（島津秀樹君）
ただいまの出席議員数は１４名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い議事に入ります。
～日程第１ 会議録署名議員の指名について～○議長（島津秀樹君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１０番、福谷 洋君、１１番、清水利一君を指名します。
～日程第２ 一般質問～○議長（島津秀樹君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、５名の皆様から通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いいたします。
一般質問の順序は、５番、辻󠄀岡正和君、１２番、小堀信昭君、２番、熊谷勘信君、１３番、小林和弘君、９番、北原武道君の順に質問を許可します。
５番、辻󠄀岡正和君。
岡正和君の質問時間は、１０時１４分までとします。
○５番（辻󠄀岡正和君）
皆さん、おはようございます。
まず初めに、台風１５号、そして、各地域で猛威を振るった台風１９号においては、
記録的な豪雨を伴い、関東甲信越から東北を中心に河川の氾濫や堤防の決壊などによる大規模な浸水により、甚大な被害をもたらしました。そこで、被害を受けられました地
域の皆様には、一日も早く復興されることを心より願い、お見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、質問に入ります。
これは災害の関係の質問でございます。
まず、ハザードマップの整備と、それを活用した防災計画・訓練について、福井県は、水防法改正により、洪水ハザードマップを推定雨量レベルを上げて作成すると聞いてお－ 16 －

りますが、若狭町はどうなのかを伺いたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、皆様方、おはようございます。
それでは、辻󠄀岡議員からは、ハザードマップ整備と、それを活用した防災計画・訓練について質問をいただきました。
まず、平成２７年度の水防法の改正に伴いまして、国管理河川と県管理河川の洪水予報河川及び水位周知河川の浸水想定区域について、対象降雨をこれまでの「計画規模の降雨」から「想定し得る最大規模の降雨」、これに変えられ、国の管理されます河川では平成２８年８月に、県の管理されます河川では令和元年６月に公表されております。
また、水防法の規定に基づき、浸水想定区域の指定があったときは、自治体において洪水ハザードマップの作成及び配布を行う必要がございます。
このようなことから、町におきましても、令和２年度での更新を計画いたしております。
なお、詳しいハザードマップの更新等につきましては、環境安全課長から答弁をさせます。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
令和２年度に更新を計画しております洪水ハザードマップの内容につきましては、現在ある洪水ハザードマップの形式をもとに、最大規模降雨による洪水浸水想定区域の掲載と、令和２年度に県より公表予定のその他河川の水害リスク図も反映させたマップの作成を検討しております。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
ハザードマップの基礎部分を作成するのは、行政の建設部門であり、砂防、産業等の各部署でございますが、行政は縦割り組織で連携が難しい部分もあるかと思いますが、そこは協力し合って、県がつくったものをそのまま利用するのではなく、若狭町のカラーを出した住民にわかりやすい独自性があるものを作成していただきたいと思います。

－ 17 －

それでは、次に、現在のハザードマップを活用した防災計画とその訓練、そして、住民への周知はどうなのか。これからの想定をはるかに超えた災害から住民を守るため、各地域に対応した防災マップの作成はどうするのか。そして、今回の台風１９号による各地域の甚大な被害に対する若狭町の受けとめ、認識はどうなのかを伺いたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
町におきましては、毎年、上中地域、三方地域において防災訓練を実施しており、その中の住民避難訓練の項目でハザードマップを利用しております。
内容といたしましては、各集落の自主防災組織を中心に、ハザードマップを確認いただきながら、集落の被害状況を想定し、避難経路を考えていただきながら、実際に避難行動をとることを実施しております。
また、ハザードマップは、作成時に全戸配布し、常時ホームページで公開することで全体的な広報を実施しており、個別では、集落への出前講座にも活用し、周知を行っており、今年度も３つの集落等で実施をしております。
次に、各地域の防災マップの作成に関してですが、町においては、自主防災組織の活動に対し、３万円上限の３分の１の支援補助制度を設けており、防災マップの作成についてもメニューに組み込み、推奨しているところでございます。
また、県内在住の防災士を派遣し、防災マップの作成に当たっての全般的な助言を行う県の支援制度もございますので、そちらも防災訓練や出前講座で啓発していきたいと考えております。
次に、ことし１０月に日本列島を縦断しました台風１９号についてでございますが、
東海・甲信越地方から東北地方までの広範囲にわたり、河川堤防の決壊や越水による洪水被害により、多くの死者、行方不明者が発生いたしました。町におきましては、幸いにも大きな被害はございませんでしたが、ひとたび進路が違えば、同等の被害は考えられます。
洪水浸水区域の中でも０．５メートル未満のところであれば避難は可能でございます
が、それ以上になりますと、避難を行うのは大変危険になってまいります。ハザードマップの作成後はその周知に努めてまいりたいと考えております。
また、災害のたびに避難判断を行うためのタイムラインの見直しなどを行い、迅速な－ 18 －

避難情報の発令に努めていきたいと考えております。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
ハザードマップは、行政により定められた防災資源である公的避難場所などを示したものでありますが、防災マップは各地域で暮らす住民が災害に対する備えをそれぞれ書
き入れ、作成するものでございます。より現実的なマップです。それを推進するために、
若狭町は地域の中に入り、防災の基本となり、利用活用できる防災マップ作成推進に力を入れてもらいたいと思います。
そして、大きな災害時に、災害弱者の避難計画について事前にルールをつくり、体の不自由な方などを地域の介護施設などに避難させる方法や、長期にわたる要援護者の避難生活を支える仕組みであるＢＣＰ（事業継続計画）が、若狭町はどうなっているのかを伺いたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
町では、若狭町避難行動要支援者避難支援計画において、要支援者の対象範囲や備えについて定めており、この実施要綱の中で台帳登録や支援内容についても定めております。
また、社会福祉協議会を初めとする町内の福祉施設に福祉避難所として受け入れていただけるよう協定を結んでいるところでございます。
今年度は、熊川地区で実施いたしました防災訓練において、社会福祉協議会と連携した搬送訓練などにも取り組んでおります。
町における業務継続計画でございますが、平成３０年３月に作成しており、その中で災害時要援護者については、安否確認を１日以内に対応することとしております。
なお、避難生活を支える点におきましては、若狭町地域防災計画の中の要配慮者対策計画並びに若狭町避難所運営マニュアルに基づき、対応してまいりたいと考えております。
現在、高齢化が進んでいるために、避難行動要支援者の避難にかかわる人員や受け入れが十分ではございません。そこで、自主防災組織の協力や福祉避難所の拡充などの体制づくり、また、ケアマネジャーと連携いたしまして、個別対応についても取り組んで－ 19 －

まいりたいと考えております。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
災害弱者には、避難後の生活は大変厳しいものがあります。そこで、要援護者の利用している医療機関や介護施設との取り決めや、医師、ケアマネジャー等との連携による要援護者の災害時のケアプランや活動計画がぜひ必要で、それは、災害がないときに確実に作成し、訓練を行っておくことが重要で、災害が起こってからでは遅いため、今のうちに十分備えてほしいと思います。
１つ目の質問の最後になりますが、内閣官房国土強靱化推進室からの若狭町の国土強靱化計画の取り組みはどうなっているのかを伺います。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、国土強靱化計画の取り組みについて質問いただきましたので、お答えした
いと思います。
まず、国土強靱化計画につきましては、防災のための重要インフラ等の機能・維持の２つの視点から、現在、国で予算化されており、その方針につきましては、ことしの８月の内閣官房国土強靱化推進室による国土強靱化に関する担当者会議におきまして、地域の国土強靱化の取り組みの重点化、要件化、見える化などによる推進が発表されました。
特に令和２年度から、国の補助事業に対し、地域計画に基づき実施される取り組み、
または明記された事業であることが重点項目となり、令和３年度からは、交付要件とする要件化を検討するとしております。
これらは、水害・土砂災害対策の公共土木の整備から、発電機や情報通信機器整備な
どの施設整備、学校環境改善や保育所の整備、農山漁村や鳥獣害対策など多くの補助事業が対象となっております。
町におきましては、安全で安心なまちづくり、活力あるまちづくりを進めていく上で、国土強靱化計画の地域計画の策定は必要不可欠であると思っております。令和２年度に地域計画の策定を実施させていただきます。
なお、この地域計画を町でつくるわけでございますが、大変多種多様な事業が多くございますので、各課を横断的に取り組む体制を整え、この地域計画の司令塔には玉井副－ 20 －

町長に指示をしまして、政策推進課長が事務局長となって、ソフト、ハード、それぞれの事業を抽出いたしまして、国土強靱化計画若狭町の地域計画をつくってまいりたい、
このように考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
今申されたように、国土強靱化は、水害、土砂災害から情報通信、そして、農林漁業など多くの内容が含まれるため、地域計画作成には、玉井副町長を中心として、若狭町の各部署がぜひ一丸となって取り組んで、安全な地域づくりに努めていただきたいと思います。
続きまして、２つ目の質問に入ります。
２つ目は、ケーブルテレビ事業についてでございます。
１０月３０日の臨時議会において、総額６億４，０００万円余りの補正予算が可決されましたが、若狭町のケーブルテレビ事業の現状とこれからの進め方について、視聴できるチャンネル、そして、ＢＳ、ＣＳ、ＦＭ放送など、そしてまた、使用料がどうなっているのかを具体的に伺いたいと思います。
それから、令和４年から計画している音声告知システム上中地域の更新はどうなのか伺いたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、ケーブルテレビにつきまして、辻󠄀岡議員から質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。
まず、町内のケーブルテレビ事業の現状でありますけれども、合併以来、上中地域と三方地域では、伝送路設備や運営方式が異なる状況で現在に至っております。
今後は、伝送路設備や運営方式について町全体を統一し、令和４年４月を目標に管理・運営を民間業者で実施していただくよう進めてまいりたいと考えております。
また、質問にありました音声告知放送システムにつきましては、今年度、三方地域において、老朽化に伴う機器の更新作業を進めているところであります。上中地域におきましても、今後、年次的に更新作業を実施したいと思っております。
なお、現在の状況の詳細や今後の進め方につきましては、総務課長より答弁をさせま－ 21 －

す。
○議長（島津秀樹君）
二本松総務課長。
○総務課長（二本松正広君）
それでは、ケーブルテレビ事業の現状、また、今後の進め方につきましてお答えをさせていただきます。
最初に、ケーブルテレビ事業の現状といたしまして、施設の管理・運営の方法につきまして説明をいたします。
まず、上中地域につきましては、施設の修繕、ケーブルテレビ料金徴収など、上中診療所に隣接いたしますＣＮＫ（ケーブルネットワークかみなか）において、町直営により実施をしております。
一方、三方地域では、美浜町も含めまして、ＭＭネット（美方ケーブルネットワーク）が実施をしており、現在では、町内におきまして、異なる体制での管理・運営を行っているのが現状でございます。
次に、ケーブルテレビの施設及び設備の現状についてでございますが、まず、上中地域の伝送路につきましては、平成６年に同軸ケーブルにより整備をした後、平成１９年に光ケーブル化への更新を行っております。
一方、三方地域の伝送路につきましては、平成１３年に同軸ケーブルにより整備をいたしまして、今日まで１８年が経過しております。施設の老朽化も著しく、機器の調達も困難な状況でございますので、このたび、総務省の補助事業の採択を受けまして、令和３年度末までの整備完了を目指し、光ケーブル化を進めてまいります。
これによりまして、町内全ての伝送路が光ケーブル化されますので、町内全域で統一した規格でケーブルテレビ網が構築されることになります。
今後の進め方につきましては、三方地域の伝送路整備をした後、令和４年４月を目途に、ＣＮＫ及びＭＭネットにより管理・運営しておりますケーブルテレビを町全域で一本化し、民間での管理・運営へと移行する予定でございます。
なお、民間業者への移行した場合につきましては、テレビに関しては、現在、視聴い
ただいておりますプランのチャンネル構成、また、利用料金に変更が生じる場合が考えられます。ケーブルテレビの料金は民間業者が設定をするものとなっておりますので、基本的なプランとして、月額１，５００円から２，０００円程度の負担が想定されるというふうに見込んでおります。
また、ＢＳ放送やＣＳ放送、ＦＭ放送など、視聴するチャンネル数に応じましたプラ－ 22 －

ン設定があるため、これまで同様、視聴する方が希望するプランを契約いただくことになります。
いずれにいたしましても、管理運営いただく民間業者を早急に決定した上で、詳細の協議を進め、住民の皆様に対しましては、説明会等の機会により、丁寧な説明を行い、御理解を得たいと考えております。
また、自主放送（コミュニティチャンネル）につきましても、現在は、上中地域につきましては、小浜市にありますチャンネルＯ（ケーブルテレビ若狭小浜）が上中地域から高浜町までの範囲を広域で運営をしております。一方、三方地域は、ＭＭネットが美浜町を含んだ形で運営をしております。これらも今後、町全域を統一した内容で放送ができるように協議を進めていきたいというふうに考えておりますが、詳細につきましては、今後十分検討してまいりたいと考えております。
また、上中地域におけます音声告知放送システムにつきましては、平成１９年に整備をしておりまして、今日まで１２年が経過しております。
今後は、老朽化に伴う音声告知機の更新を令和４年度から実施する予定となっております。
なお、今回は機器の更新であるために、防災情報に関します音声告知放送などの運用面での変更は今のところございませんので、以上、答弁とさせていただきます。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
次に、４Ｋ、８Ｋテレビの視聴環境がどうなのかを伺います。
○議長（島津秀樹君）
二本松総務課長。
○総務課長（二本松正広君）
それでは、質問にお答えをいたします。
現在の地上波放送（地デジ）は２Ｋ放送となっており、伝送路整備後もこれまで同様、視聴環境に変化はございません。
まず、４Ｋ・８Ｋとはどういうものなのかを説明させていただきます。
これらは、映像における画質の鮮明度のことを指すものでございます。それぞれの違いを画素数であらわしますと、２Ｋが約２００万画素、４Ｋが約８００万画素、８Ｋが約３，２００万画素となりまして、数字が大きくなるほど映像が鮮明に表現されることになります。

－ 23 －

２０１８年１２月から放送が始まりました４Ｋ・８Ｋ放送でございますが、現在、Ｍ
Ｍネット、ＣＮＫともにサービスの提供は行っておりません。したがいまして、例えば、４Ｋ放送対応のテレビを購入されても、４Ｋ放送をごらんいただくことはできません。
４Ｋ放送を視聴するためには、個人負担によりまして、パラボラアンテナを設置し、チューナー搭載のテレビなどを購入することによりまして、視聴可能な環境となります。
次に、近隣のケーブルテレビの状況でございますが、敦賀市のＲＣＮ（嶺南ケーブル
ネットワーク）、チャンネルＯともに一部チャンネルで４Ｋ放送サービスを提供しておりますが、４Ｋ放送サービスの提供を受けるためには、ＳＴＢという機器を有償で設置する必要があり、希望者のみが４Ｋ放送サービスを申し込んでいるのが現状でございます。
なお、８Ｋ放送サービスは、現在はどのケーブルテレビでも実施はしておりません。
町内では、今後、運営を民間へと移行していく中におきまして、４Ｋ・８Ｋ放送の視聴が可能になると考えられますが、視聴を希望される方は、個人負担等により機器の準備をすることが想定されますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
次に、若狭町内のインターネット環境がどうなのか、ＣＡＴＶと民間の環境、周辺地域の状況も含めて伺いたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
二本松総務課長。
○総務課長（二本松正広君）
それでは、質問にお答えをいたします。
現在、町内におけますインターネット環境でございますが、ＭＭネットが提供しておりますスーパーＭＭプラン、エコノミープランなどによりまして、町全域でサービスを利用することができるということになっております。
また、上中地域におきましては、既に光ケーブル化されておりますので、光アクセス
プランというものも利用することが可能となっております。
しかしながら、通信速度におきましては、三方地域では１メガから５０メガ、上中地
域で１００メガでございまして、民間のインターネットサービスでは、既に１ギガのサービス提供を行っておりますので、通信速度といたしますと、劣っているのが現状でございます。

－ 24 －

今回、三方地域を光化に整備することで、町内全域が光ケーブル化されますので、高速かつ大容量通信を安定して提供できる環境が構築されます。これによりまして、今後、民間へ移行した際には、民間が提供する１ギガサービス等にも対応が可能となることが考えられます。
また、現段階では、民間業者のインターネットサービスが利用可能な地域もございます。
例えば、電話番号が４５局・５７局となっております地域の一部では、ＮＴＴがサービス提供しておりますインターネットサービス（Ｂフレッツ）の選択が可能であります。
また、町内の一部地域では、これも民間業者がサービス提供いたしておりますインターネットサービスＥＯ光（イオヒカリ）を選択することも可能となっております。
一方、嶺南地域の各市町のインターネットサービスの状況でございますが、若狭町同様に、それぞれのケーブルテレビが提供しておりますサービスのほか、民間業者によるサービスといたしまして、ＢフレッツやＥＯ光などが一部地域で利用可能となっている
状況でありました。
このように、民間によるサービスが一部地域に限定されているという点につきましては、やはり地域性、また採算性によるものというふうに考えられます。
今後、新たな地域への参入につきましては、現時点では不透明でありますが、現状では難しいものというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（島津秀樹君）
辻󠄀岡正和君。
○５番（辻󠄀岡正和君）
現在、若狭町のケーブルテレビは町直営の上中地域と民営の三方地域に分かれているということで、今後は一本化して民間での運営にしていくということでございますが、民営に一本化したときに、民間放送受信のためのＳＴＢ機器やチューナーの取りつけなどしなくても、テレビを買ったら、すぐに見れる環境にしていただきたいということと、
そしてまた、チャンネルについても、現在の数より減少することのないようにしなければいけないと思っております。インターネットについても、現在の能力よりも上を目指す努力をしていただきたいと思います。いずれもこれからも大きく変化していくデジタ
ル社会に、よりおくれることがないよう、よりよい将来を想像しながら、放送環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。

－ 25 －

○議長（島津秀樹君）
１２番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１０時４８分までとします。
○１２番（小堀信昭君）
本日は、ロタワクチン定期接種についてと自主防災の体制づくりについて、２件質問いたします。
このロタワクチンについて、ＮＰＯ法人「ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろうの会」の菅谷明則理事長は、公明新聞にロタワクチン定期接種について、
こう述べられております。
「乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するワクチンについて、
厚生労働省は２０２０年１０月から定期接種化すると決めました。これにより、２０年８月以降に生まれた０歳児は接種が原則無料になる予定であります。
このロタウイルスというのは、小児期の重症下痢症の原因として最も頻度が高いウイ
ルスで、大多数の子供は生後６カ月から２歳をピークとして５歳までに感染すると言われ、繰り返し感染しますが、初めての感染は重症化しやすく、ひどい脱水症状、死亡に至ることもあり、けいれん、脳炎などの合併症にも注意が必要と言われております。このウイルスは感染力が強く、根本的な治療法もないので予防接種が重要で、世界では既に１００カ国以上が定期接種化されております。
現在は、希望者が自己負担で受ける任意接種で、接種率は全国平均で７割程度ですが、都道府県別で見るとばらつきが大きく、接種総額が１件当たり２万円から３万円前後と地域格差があり副反応として、腸と腸が重なり腸がふさがる「腸重積症」が指摘されております。」こう説明をされております。
そこで、質問いたします。
町として、来年１０月からのロタワクチンの定期接種化をどう捉えているか、お伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、小堀議員のロタウイルスワクチンの定期接種につきましての御質問をいた
だきましたので、答弁をさせていただきたいと思います。
まず、町の大切な宝でございます子供たちが、健やかに育ってくれることは誰もが願うことでございます。町としましても、子供たちの健康の保持及び健康増進を図るため、－ 26 －

健康診断や育児教室の実施など必要な健康支援を行っているところであります。
乳幼児予防接種につきましても、予防接種法に基づき、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防することを目的に実施をさせていただいております。
なお、御質問でございますロタウイルスワクチンの定期接種につきまして、また、国の動向等がございますので、詳しく保健医療課長から答弁をさせます。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
それでは、私のほうからロタウイルスについて御質問にお答えいたします。
まず、議員からお話のあったとおり、ロタウイルスによる急性の胃腸炎は、乳幼児期にかかりやすい病気で、症状として、下痢や嘔吐など繰り返して起こります。通常一、二週間程度で自然に治癒しますが、脱水症状など重症化することがございます。
次に、ロタウイルスワクチンの定期接種化をどう捉えているかについてお答えします。
現在、国において、ロタウイルスワクチンの定期接種化に向け、具体的な規定について審議中です。国において法制化され、実施要領、実施規則が整い次第、当町においても速やかに実施できるよう準備を進めてまいります。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
今の答弁で、接種対象者は２０２０年８月以降に生まれた０歳児で、原則無料になると聞いておりますが、町の予定をお聞きします。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
接種費用負担についてお答えします。
ロタウイルス感染症が予防接種法の集団的予防対象となるＡ類疾病に追加され、国の財政措置等が決定した後、当町でも国等の指導を受けながら、現在実施している予防接種同様の対応をさせていただきます。
現在、当町実施のＡ類疾病の予防接種において負担はいただいておりません。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）－ 27 －

今、課長の答弁で、Ａ類疾病の場合の予防接種において負担はいただいておりませんという返答でありましたが、国の、今、来年のするこれで、８月以降だと、同年代の方の子供の４月から７月生まれは無料定期接種対象の対象外になるので、町の対応をお聞きします。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
それでは、御質問にお答えします。
現時点において、予防接種法による実施予定は２０２０年１０月１日から実施予定とされており、対象者は２０２０年８月生まれ以降の者となっております。
町の対応としましても、法制化されましたら、その内容に従い実施することとし、４月から７月生まれの乳児への対応は考えておりません。
ロタウイルス感染症などにおいて、予防接種以外の疾病の発生予防や蔓延予防対策は重要であるため、全ての乳児の保護者に対し、感染予防と感染拡大予防のための具体的な方法についてお伝えしていきたいと考えております。御理解と御協力をお願いします。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ただいまの答弁では、４月から７月生まれの乳児への対応はないという答弁です。同じ年代の子供でありながら、生まれた月が違うだけで、４月から７月までは有料になる、それ以降の子供は無料だと、それは国の方針だと私は思うんですけれども、この中で対象同年代の乳児は何人いるか、お聞きいたします。
○議長（島津秀樹君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
御質問にお答えします。
対象同年代の人数としましては、当町の年間出生数は１００名前後で推移しております。２０２０年１０月からの定期接種年度対象者は約７０名程度と見込んでおります。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）ということは、出生者が大体年間１００名だと。７０名ということは、３０名ぐらい－ 28 －

が対象外になると想定して、その３０名は定期接種対象外になるということは、その対象外になる、その国の理由がちょっとわかりませんが、町長が最初に言われましたように、「町の大切な宝である子供たちが健やかに育ってくれることは誰もが願うこと」とおっしゃいました。「町としましても、この子供たちの健康の保持及び推進を図るため、
健康診断や育児教室の実施など必要な健康診断を行っているところであります」と言われております。私は、そういったことを町長がおっしゃっておられますから、対象外になるその国の理由がわかりませんが、町として、１回３万円として３０人だったら９０
万円の町としての支出が要りますけれども、そういった子育て支援として、同年代平等になるような施策を期待して、次の質問に移ります。
さきの質問で、同僚議員より災害による質問がありましたが、視点を変えて、犠牲者を出さない自主防災の体制づくりについて質問いたします。
東日本の広範囲で猛威を振るった台風１９号による甚大な被害が各地で起こりました。
そんな中、河川が決壊したが犠牲者がゼロの町がありました。東北の宮城県大郷町で、ニュースでも暴れ川と報道された吉田川が今回も堤防が決壊し、被害は、床上浸水１４５戸、床下浸水３９戸、農地の冠水９５９ヘクタールでしたが、自主防災が確立されていた結果、犠牲者が出なかったとの記事でありました。
そこで、質問いたします。
１０月２７日に三十三地区で防災訓練が実施され、多くの住民が参加されましたが、全住民から見ると少ないと私は思われます。地球温暖化で想像以上の水害が世界中で起きている現在、１人も犠牲者を出さないようにするには、自主防災を地区だけに任さず、町と地域が一緒になり、犠牲者を出さないよう町内全住民が防災意識を持って、日ごろから訓練をして、迅速な避難方法を確立する以外にないのではないでしょうか。各地区
自主防災で迅速な避難方法が確立できているか、お伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
犠牲者を出さない迅速な避難方法として、議員御質問のとおり、宮城県大郷町の事例は大変参考になると思います。
住民の全てが強い危機意識を持ち、常に早めの避難を心がける、自主防災組織などの地域の皆様が安否確認を行い、避難を促す行動が非常に重要であると考えております。
なお、各地区、また、自主防災での迅速な避難方法の確立につきましては、環境安全－ 29 －

課長より答弁をさせます。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
町におきましては、防災訓練や出前講座などの機会を利用し、取り組み状況の確認と推進を実施しているところでございます。
現在、町内には６８の自主防災組織が設立されており、それぞれに連絡体制の確認や避難訓練、防火訓練なども実施されていると報告を受けておりますが、迅速な避難方法が確立できているかまでは確認がとれていないのが現状でございます。
先ほどの 岡議員への答弁にもありましたが、町では、自主防災組織支援事業を設けており、また、内閣府のアドバイザー派遣事業もございます。
また、県におきましては、自主防災組織のリーダーとして、防災士の試験支援、その防災士のスキルアップ研修、地域防災マップの作成支援などもございます。
今後は、これらの支援制度の周知を図り、自主防災組織の活動強化や集落などの避難体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ただいまの答弁では、迅速な避難方法が確立できているかまで確認がとれていないのが現状との答弁でございました。この現状を各地区が認識して早期避難をするための訓練が必要ではないかと思いますが、お聞きします。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
各集落の早期避難の訓練は必要であると考えます。このことから、今後は、自主防災組織の代表役員等を対象といたしました研修会等を実施いたしまして、防災意識の向上と早期避難の訓練実施を検討してまいりたいと考えております。
また、町には、自主防災組織のリーダーとなるための研修を受けた防災士は、５７名いらっしゃいます。今後は、町内防災士の協力もいただきながら、自主防災組織の活動強化にも取り組んでまいりたいと考えております。

－ 30 －

○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
５７名の防災士がいらっしゃるということです。住民の方にも、その防災士が計画を立ち上げて避難訓練をするというときには、協力してもらうようにもまた町からもしっかりと説明していただきたいと思います。
その中で、町内では浸水する箇所が幾つあるか、また、ハザードマップ上では、どの集落とその地区の対象人口をお伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
現在のハザードマップ上での洪水浸水想定区域と浸水実績のある集落についてでございますが、倉見、横渡、井崎、高岸、田名、鳥浜、生倉、切追、寺谷、成出、別庄、海山、小川、神子、海士坂、無悪、三田、小原、朝霧、下吉田、上吉田、熊川、玉置、上野木、中野木、下野木の２６集落が該当することになります。
また、避難対象は、集落人口ベースで申し上げますと、１，３９０世帯、４，０８８
人となります。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
答弁の方々が避難した場合、避難所が対象者を十分受け入れ可能かをお伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
避難所の収容人数は概算で１万１，５９０人となります。このため、スペースといた
しましては、一時的なものであれば、避難可能と捉えております。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）－ 31 －

十分避難する人は賄えるということなんですけど、２６集落１，３９０世帯、４，０
８８人、避難所の収容人数は概算で１万１，５９０人ということです。一時的な避難であれば、避難可能であるとのことですが、男女別、妊婦、幼児、病人、介護者と対象者がいることを考えると、一時的ではと思い、お聞きをいたします。
三方地域で見ると、三十三地区が４、三方地区が３、気山地区が２、西田地区が３、岬地区が２の１４集落。上中地域では、鳥羽地区５、瓜生地区２、熊川、野木地区４の２６集落で収容人数では十分足りておりますが、それぞれ北川水系、鰣川水系、早瀬川
水系と地区の避難経路が違い、足の確保が遅いと、やむを得ず垂直避難をせざるを得な
い、そういったことになってきます。それと同時に、４，０８８人の方々の自宅がハザードマップ上、危険だと認識されているおうちもあれば、それもないところもあるので、しっかりと認識していただいて、早期避難することを計画しないと大変なことになってくると思います。
各集落から、確実に避難する訓練、避難所への経路等の訓練が必要と思われますが、大規模で自分たちの避難先を確立する訓練が必要と思います。どうすればそれができる
か、お尋ねをいたします。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
各集落からの個別の訓練は必要であると考えます。このため、町内防災士の協力もいただきながら、各集落の自主防災組織ごとに各種ハザードマップを活用した避難経路や避難先を検討する機会を設けていただき、町内全集落を対象とした避難訓練なども検討してまいりたいと考えております。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
お世話する人も大変ですけども、全員、被害者を出さないための訓練をできるだけ速やかにやっていただきたいと思います。
先ほど、危険な場所に別所区も入っておりましたが、別所区には五湖の郷という介護施設があり、上流で別所川が決壊とすると避難が大変ではないかと思い、また、避難場
所はどこを予定しているかをお伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）－ 32 －

木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
ことし１０月に襲来した台風１９号を見ましても、河川が決壊してからの避難は大変危険でございます。
町の対応といたしましては、台風などの場合では、災害の発生するおそれのある段階から、避難準備情報・高齢者等避難開始を出し、リブラ若狭等を避難所として開設いた
しますので、早めに避難することが最善であると考えます。
しかしながら、五湖の郷などを利用される要配慮者につきましては、災害が長期化した場合の受け入れ態勢は十分ではございません。福祉施設間の移動などを盛り込んだ避難計画の策定や避難訓練などについて、社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
多くの答弁をいただきました。それが犠牲者を出さないために有効な方法をいち早く確立していただきたいと思います。
この１９号の台風のときも含めてですけども、多くの被害が出た場合に、避難者が入浴できずに困っております。町には温泉があります。災害発生時、町の温泉を無料開放
して利用できるか、お伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えさせていただきたいと思います。
災害発生時に町の温泉施設を無料で利用できないかとの質問にお答えをさせていただ
きたいと思います。
これまでの災害などによる避難状況の行動を見せていただきますと、多くの避難者は、
避難生活が長期化いたしますと、まずはお風呂に入りたいという言葉を口にされております。私どもでは、災害発生の状況などをまずは見定めまして、被災者の皆さんが無料で利用でできるように対応をしてまいりたい、このように考えております。
なお、温泉施設につきましては、きららの湯だけでございますので、できれば、大きな温浴施設のある事業所、あるいはまた法人、この皆様にも呼びかけをさせていただき－ 33 －

まして、また協力をいただきながら、今までもありましたように、お風呂に入りたいという方は無料でこのような形で前向きに対応したい、このように考えますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
以上です。
○議長（島津秀樹君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
災害時の対応についていろいろお伺いいたしました。おとといのニュースで、１９号
台風で１．２メートルの浸水で老齢者が家の中で垂直避難ができず、水死された事例が出ておりました。畳とか家具が部屋で浮き上がり、２階へ行く階段までたどり着けなくて水死されております。こういったことのないように、犠牲者がない避難訓練と職員の皆様方の危機管理を期待して、私の質問を終わります。
○議長（島津秀樹君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１０時１１分 休憩）（午前１０時２０分 再開）○議長（島津秀樹君）
再開します。
２番、熊谷勘信君。
熊谷勘信の質問時間は、１１時２１分までとします。
○２番（熊谷勘信君）
まず、初めに、今回発生しました台風１９号によります多くの方が被害に遭われまし
たことに対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
また、先ほどより、各議員からは、災害関連の一般質問があり、自然災害への対応の重要性を改めて感じているところであります。
そういったことから、私も、１つ目として、災害に関する質問をさせていただきます。
今回の台風１９号は、発生直後より、昭和３３年の２２号台風と同じような進路や大きさ等が早くから新聞やテレビ等で報道されていました。まさにそれを上回る勢力となり、被害も大きく、多くの被災者も出ました。今日でも台風１９号関連が報道されています。特に２９８カ所に及ぶ河川の決壊による災害であります。また、被災者のインタビュー等を聞いていますと、ほとんどの方が「まさかこの場所が決壊するとは」との言葉であり、我が町長も時折「まさか」の言葉を言われます。この「まさか」が現実に大－ 34 －

きな被害となりました。自然災害は人の力では十分な食いとめをすることはできません
が、最小限にとどまるような取り組みが必要と考えます。
そこで、我が町には、北川、鰣川をはじめ多くの河川がありますが、近年における河川のしゅんせつはどのぐらいの範囲で行われてきているのか。また、今後の計画、見通
しについてをお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、熊谷議員の質問にあります、町内の河川のしゅんせつ状況につきましてお答えを申し上げたいと思います。
まず、本当に近年、気象状況の影響によりまして、施設能力を超えて降る豪雨がたくさん発生をいたしております。自然災害が多発しておりまして、特に１０月に襲来いたしました台風１９号では、東海・甲信越地方から東北までの広範囲にわたりまして、河川堤防の決壊や越水が発生いたしまして、多くの死者・行方不明者をもたらしたのであります。
また、家屋の浸水や倒壊、交通インフラを含む生活に欠かせない施設の多くが損壊し、想定をはるかに超える甚大な被害をもたらしております。先ほどもありましたように、まずは、亡くなられました方々に哀悼の意を表し、また、被害に遭われました方々に対しましてもお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を願うところでございます。
町では、さきの台風１９号の被害は特にありませんでしたが、最近では、平成２９年１０月の台風２１号において、各地で水害が発生し、住民の生活や産業に大きな影響を与えました。こうした被害を軽減させるためには、国、県、町、それぞれの河川管理者
が、河川の改修のほか護岸の修繕や樹木の伐採、そして、しゅんせつなどの維持管理も重要なことでもあります。
毎年度、国・県への管理河川のしゅんせつにつきましては、町から要望し対応してい
ただいております。また、町の管理河川につきましても、緊急度の高い箇所から実施をさせていただいております。
しかし、国、県、あるいは町としましても、財政的な制約もあり、単年度に実施できる河川改修や修繕、しゅんせつなどは一定の範囲となり、長期にわたって行っているのが現状でございます。
今後も監視パトロールを定期的に行い、状況把握に努め、国、県、町が一体となって連携してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

－ 35 －

なお、町内における最近のしゅんせつ状況と今後の計画につきましては、建設水道課長より答弁させます。
○議長（島津秀樹君）
飛永建設水道課長。
○建設水道課長（飛永浩志君）
それでは、私のほうから、河川管理者ごとのしゅんせつ状況と今後の計画につきまして御説明申し上げます。
今年度、国土交通省の管理河川、北川では、日笠、武生、天徳寺、三宅地先でしゅんせつを行っていただいております。
また、一定区間ごとではありますが、井ノ口橋から瓜生橋間におきまして、河道掘削と樹木伐採の計画を聞いております。
また、令和２年度におきましては、北川と野木川合流付近の河道掘削の計画を聞いております。
県の管理河川では、鰣川、高瀬川、安賀里川、鳥羽川のしゅんせつを行っていただいております。
次年度以降も継続的に状況把握に努め、特に緊急性の高い箇所から順次、対応していただけますよう要望してまいります。
また、町では、今年度より、白屋川、今古川、観音川、黒田川のしゅんせつを計画しており、順次、実施していく予定でございます。
以上が近年の河川改修やしゅんせつなどの実施状況でありまして、今後も継続して国や県と連携しまして、治水対策に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよ
ろしくお願い申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
三方湖や菅湖、水月湖の流域は浦見川だけであります。浦見川法面の土砂崩れ等も考えられます。この法面におけるさまざまな調査等を定期的に行われているのかをお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
飛永建設水道課長。
○建設水道課長（飛永浩志君）
それでは、御質問にお答えします。

－ 36 －

御質問の浦見川は、県の管理河川であります。水月湖から菅湖までの延長が６２８メートルありまして、河川形状は掘り込み式であり、両岸とも切り立った崖となっています。
河川管理者である福井県におきまして、定期的に目視による両岸の法面監視と法面に生息している樹木の伐採等は、定期的に実施していると聞いております。
また、河川区域断面以降上部の法面につきましては、民有地であります。法面崩壊により土砂が崩落した場合は、河道域を確保する意味でのしゅんせつの実施は行いますが、法面保護や法面対策については行わないと聞いております。
しかし、先日、福井県敦賀土木事務所へ出向き、県とともに現場を確認し、問題解決に向けての協議をしていくということになりましたので、議員各位におかれましても、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、右岸の中腹にある町道より河川区域までの法面につきましては、崩落があった
場合は、災害等の申請により、町におきまして復旧工事を実施いたします。
今後におきましても、それぞれの管理区域におきまして、適切に管理をしていきます
ので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
三方五湖は、町の観光スポットとして、なくてはならない観光地であります。しかし、豪雨等により水位が上がれば、家屋、田畑等の浸水、交通遮断等の大きな被害となります。今回、河内川ダムも完成し、次々と新しい事業が計画されている中、治水対策の一つでありますトンネル放水路の現在の進捗状況と、これからの見通しについてお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、熊谷議員からは、トンネル放水路につきまして、今後の進捗状況と見通しにつきまして御質問を受けましたので、お答えしたいと思います。
御存じのように、三方五湖では、過去の台風や集中豪雨、あるいは出水時等によりまして、一挙に湖の水位が上昇いたします。湖辺の宅地や農地をはじめ国道や県道が冠水するなど、人々の暮らしや経済に大きな被害をもたらしております。
こうした状況を受け、ことしの４月に河川整備基本方針、これは法律で定まったもの－ 37 －

でございます。水月湖から日本海へのトンネル放水路について国の同意が得られました。
そして、県におきましては、５月に河川整備基本方針が策定されました。
そして、ことしの７月でございますけれども、流域対象の住民説明会が実施をされま
して、美浜町長と私、若狭町長が意見照会を経て、現在、河川整備計画（案）を国土交通省に申請をいたしています。今年度中に国土交通大臣の同意を経まして、河川整備計画が策定されると聞いております。
今後でございますけれども、この事業が円滑に進むのには、まず、福井県の関係機関
とともに、十分要請活動を行う必要があると思っております。先般も国会議員の先生方にも、このトンネル放水路につきましては、要請をさせていただきました。大変多額の巨額な経費がかかります。そのために、今後もそれぞれ一日も早く放水路が抜けるように今の現状を踏まえながら訴えていきたい、このようにも思っておりますし、新しく就任された杉本知事は、この件については十分認識をいただいております。
もう１点、問題点がございますのは、放水路の出口などから水が流れまして、この出口が日本海、常神半島へ流れることになります。そうなると、常神半島の皆様方には十分説明をして、御理解を受ける必要がございます。いろいろと県を中心に調査をいただ
いておりまして、また、それぞれの地域へは足を運んでいただいております。建設水道課も足を運んでおりますので、今後は、長年のこれは悲願でございますので、ぜひとも実現に向けて努力を傾注していきたい、このように私は思っておりますので、議員皆様
方のさらなる御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
なお、今後の計画等がありますので、建設水道課長より答弁をさせます。
○議長（島津秀樹君）
飛永建設水道課長。
○建設水道課長（飛永浩志君）
それでは、私のほうから御説明をいたします。
今後につきましては、計画に沿った工事、維持管理を実施するため、工事着手に向けた本格的な調査や設計を行っていく予定でございます。
すなわち、これから調査、設計を進めるに当たり、関係地権者の方々をはじめ関係者の御協力をいただきまして、早期に工事着手ができますよう県及び国関係機関への要望
活動を実施してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）－ 38 －

より一層の取り組みを望むものであります。
次に、２つ目の質問といたしまして、高齢ドライバーによります交通事故抑止や減少対策についてお伺いします。
ここ最近、特に高齢ドライバーによります交通事故が全国的に多発し、深刻な社会問題として取り上げられています。そのほとんどの事故原因は自動車の急発進やアクセルとブレーキとの踏み間違いによるものであります。若狭町は高齢化率も高い状況にあります。
そこで、お伺いします。
町での高齢ドライバーによります事故発生の状況についてお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
町の高齢ドライバーによる事故発生状況についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、高齢ドライバーによる交通事故は全国的に多発し、深刻な社会問題となっていると認識をしております。
御質問の町における６５歳以上の高齢ドライバーが、第一当事者となった人身事故の発生状況についてでございますが、過去５年間で申し上げますと、平成２６年中１０件、
平成２７年中７件、平成２８年中２件、平成２９年中４件、平成３０年中５件となっております。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
町内において道路整備等が進んでいる中、高齢者ドライバーに対する事故防止対策として、町はどのような対策を講じておられるのかをお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
町では、警察や交通安全団体等と協力し合いながら、各集落のサロンや老人会の集会などに出向きまして、話だけでなく、クイズや歩行・運転シミュレーターを活用しながら交通安全教室を行っております。
また、運転に不安のある高齢者に免許証の自主返納を促すため、若狭町高齢者運転免－ 39 －

許自主返納支援事業を実施しております。これにつきましては、福井県や運転免許セン
ターと連携しながら周知に努めております。
この若狭町高齢者運転免許自主返納支援事業の申請方法についてでございますが、当事業の申請書に運転免許センター等にて運転免許証を自主返納した際に受け取る取消通知書、または返納時や免許失効後に申請して取得した運転経歴証明書の写しを添えて、環境安全課または上中サービス室にて申請をしていただきます。
支援内容といたしましては、町内で運行しておりますデマンドタクシーまたは町営バスにて御利用いただける１００円、５０枚つづり（５，０００円分）の乗車割引券をお渡ししております。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
町の取り組みとして、高齢者の運転免許の自主返納を促進されていると認識していますが、その割合はどのような状況なのかをお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
若狭町高齢者運転免許自主返納支援事業を開始いたしました平成３０年６月から、ことし１１月末までに８２人の方に申請をいただいております。
６５歳以上の高齢者の運転免許自主返納状況についてでございますが、平成２６年では１５人の方が自主返納されており、全免許保有者２，８３６人で割りますと、その自主返納率は約０．５％でございました。平成３０年では６０人の方が自主返納されておりまして、全免許保有者数３，２３５人で割りますと、自主返納率は１．９％となり、自主返納の割合は大きく増加しております。
自主返納された方の全てがこの支援制度を利用しているわけではございませんが、自主返納を促す一つの要因になっていると考えております。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
年々自主返納される方がふえてきていることは認識できました。しかし、我が町におきましては、漁業や農業、特に梅作業等には、軽トラックはもちろん、車は日常生活に－ 40 －

は必要不可欠な状況のものであります。そういったことからも、交通事故の抑止や軽減につなげるための誤発進抑制制御装置付の車両や、ドライブレコーダーの安全運転支援装置の購入設置等の車に対し、補助制度を整備することができないかをお伺いします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、高齢者ドライバーによる交通事故の抑止、減少対策についてお答えをした
いと思います。
まず、誤った発進抑制制御装置やドライブレコーダーなどの安全運転支援装置の購入
設置等に対しまして、補助制度を整備できないかとの御質問にお答えをしたいと思います。
現在、今申し上げました流れにつきましては、国や県におきましても安全運転装置に係る補助制度等の創設を検討されております。また、そういう動きにもなってまいりました。町といたしましては、それらの動向に注目しながら検討をしてまいりたいと考えております。
なお、いろんな制度がございますので、その内容につきましては、環境安全課長から答弁させます。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それではお答えいたします。
県では、運転する時間や場所などを限定し、安全運転を続けていただく取り組みといたしまして、限定運転を推進しております。ブレーキとアクセルを踏み間違えたときに急発進を抑制する、後付け装置の設置補助制度が今年８月に創設されました。
この急発進抑制装置は、アクセルが急激に踏み込まれたときに、車速信号を検知し、アクセルを電気的に制御するもので、設置費用の半額、上限３万円が補助されるものでございます。この補助制度は、６５歳以上の高齢者で、夜間や悪天候、一定区域外は運転しないなど限定運転を宣誓した方が対象となります。
また、国では、高齢者を対象にした安全装置付自動車の購入に補助金制度の創設が検討されております。対象となるのは、自動ブレーキやアクセルとブレーキの踏み間違いのときの加速抑制装置などを搭載した自動車が想定されております。６５歳以上の高齢者が購入した場合、普通車で１台１０万円、軽自動車では７万円を補助する仕組みで調－ 41 －

整されております。
また、当面、自動車を買いかえない高齢者も多いことから、踏み間違い防止装置を今乗っている車に後付けする場合も補助対象に加える方針で検討されております。
なお、ドライブレコーダーにつきましては、県内各警察署におきまして、ドライブレ
コーダーを活用した安全運転指導が実施されております。これは、警察署から借り受けたドライブレコーダーを自身の運転する車に設置していただきまして、１週間程度、通常どおりの生活をする中で、その間の録画内容を交通課のほうで確認いたしまして、日々の運転の癖や注意点が指導されるものでございます。
今後も警察や交通安全団体をはじめ各関係機関と協力しながら、高齢者の交通事故防止を図ってまいりたいと考えております。
○議長（島津秀樹君）
熊谷勘信君。
○２番（熊谷勘信君）
安心・安全なまちづくりを推進する中で、町としても、この補助制度が整備されれば、高齢ドライバーやその家族において、心配や不安等がより一層軽減されるのではないかと認識いたします。
これで、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（島津秀樹君）
１３番、小林和弘君。
小林和弘君の質問時間は、１１時５０分までとします。
○１３番（小林和弘君）
お昼前で、若干お疲れのようですけれども、もうちょっと我慢して聞いてください。
現在、若狭町では、若狭町行財政改革懇談会の最終報告に基づき、学校、保育所、役場庁舎の今後の方向性、各種事業や各種料金の見直し、住民サービスを維持しつつ、指定管理等の民間委託への検討等、最少の経費で最大の効果を上げるために、全職員が一丸となり、その目標に向かって邁進していただいており、数年後の若狭町が大変楽しみであります。
ところが、行財政改革懇談会の最終報告には記載してあるものの、町が作成した行財
政改革プラン（案）には全く記載されていないことがあり、この点について質問をした
いと思います。
実は消防署に関する問題であります。
この問題に関しまして、１１月初旬の「議員と語る会」の中で、私が所属していた１－ 42 －

１人のグループ討論の中で、２人の町民からの質問のあった問題であります。
行財政改革懇談会の最終報告には、「若狭町は、平成１７年に当時の郡域をまたいで合併を行った。そういうこともあり、若狭町では、現在でも県の機関や一部事務組合等の枠組みが二重になっている問題が見られ、このことは町にとって大きな負担となる構造的な問題になっていると考えられる。」とありますが、若狭町の行財政改革プランでは、一部事務組合等の財政改革については述べておられますが、構造的な問題の解決方
法には一切触れておりません。
ごみの処理問題については、若狭町から高浜町までを集約し、広域行政として一部事
務組合扱いになることが決まりましたが、県の機関、すなわち警察署と密接な関係のある消防署が三方地域と上中地域では所属する消防組合が異なっており、二重行政という構造的な問題があります。
合併当初は、一般質問でも再三この問題が取り上げられましたが、１０年ほど前に両消防署の合併話が出て期待をいたしましたが、何ら進展せず現在に至っており、最近はあまり話題になっておりません。
金額的な負担として、平成３０年度の決算書では、敦賀美方消防組合に２億１，４６７万４，０００円、若狭消防組合に１億９，３１２万９，０００円、合計で４億７８０
万３，０００円となり、４億円を超える負担となっております。統合することにより、財政改革に大きく寄与するものではないかと思います。運営面でもいろいろと問題があるのではないかと思われますが、細部についてはわかりませんので、質問をいたします。
両消防組合下での消防対策に対する運営で、両地域にどのような差があるでしょうか。
○議長（島津秀樹君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
まず、消防組織・体制についてでございますが、敦賀美方消防組合では、それぞれの構成市町に消防署が設置されており、さらに敦賀市は１分署があり、３消防署、１分署体制となっております。
次に、若狭消防組合についてでございますが、本部のある小浜市については、１消防署、その他の構成町は、分署が設置されており、１消防署、４分署体制となっております。
次に、消防職員の定数についてでございますが、敦賀美方消防組合では１５６人、若狭消防組合では１３０人であり、これにつきましては、消防力整備指針と高速道路や原－ 43 －

子力発電所など地域の実情により算出されたものとなっております。
次に、主な消防車両等についてでございますが、敦賀美方消防組合では、ポンプ車７台、化学車２台、救助工作車２台、はしご車２台、救急車６台、若狭消防組合では、ポンプ車９台、化学車１台、救助工作車１台、はしご車１台、救急車５台であり、これらにつきましても消防力整備指針と高速道路や原子力発電所など地域の実情により算出されたものとなっております。
次に、消防団についてでございますが、三方消防団の団員の定数は２３３人、上中消防団の団員の定数は１５０人となっております。団員数につきましては、三方消防団が８０人余り多くなっておりますが、これは三方消防団が防犯隊を兼務していることも関係しているものと考えます。
また、団員の主な報酬等についてでございますが、団長では、三方消防団が年額１２
万６，０００円、上中消防団が８万１，０００円、分団長では、三方消防団が６万５００円、上中消防団が４万９，０００円、団員では、三方消防団が１万６，５００円、上中消防団が１万８，０００円、出動手当が、三方消防団では１回当たり２，６００円、上中消防団では１回当たり２，５００円となっております。
その他の消防施設では、防火水槽が、三方地域では９０基、上中地域では１５４基となっております。
集落要望による防火水槽の整備負担金は、合併後２割負担となっておりますが、上中地域では、防火体制についても集落で整備してまいりました経緯もあり、上中地域が大変多くなっております。
また、上中地域では、多くの集落において消防用ポンプを整備しており、長年の集落づくりにおきまして、防火意識の高さがうかがえるところでございます。
○議長（島津秀樹君）
小林和弘君。
○１３番（小林和弘君）
今の説明で、消防署の規模はともかく、地域によって若干業務内容が異なり、かつ両地域によって報酬が異なるという、団員だけではなく町民にとっても違和感が残る状況となっております。合併して１５年もたとうとしているのに、このような構造的な違いが本当の一つの町になれない大きな理由でなかろうかと私は考えます。
本質的には全く異質のものですけれども、今、香港では１国２制度の問題が今、大変な混乱を起こしており、国なり地域での構造的相違は絶対一つにまとまれないことを証明しております。

－ 44 －

また、ことしの秋、日本中に熱狂的な旋風を巻き起こしたラグビーワールドカップでは、「ワンチーム」という言葉が一世を風靡したように、同じルールのもとに全町民が一丸となることが、この若狭町を発展させる大きな引き金になることは間違いありません。ごみ処理の問題が片づき、行政とは直接関係ありませんが、農業協同組合も来年４月からは一つに統合されるという朗報もあり、そのためには、消防署の統一は必要不可
欠ではないでしょうか。
この問題は、県が警察署の再編成に積極的でないので、進展がないのであろうと私自身は思っておりましたが、１１月９日の杉本知事との懇談会の場で、直接、知事に「若狭町の消防署の統一のためには、警察署の再編が不可欠で、県として考えてほしい」と申し上げたところ、「県は市町の言うとおりに動くので、その旨の要望書を若狭町から提出してほしい」との話をいただき、そのようなやり方でいいのかとびっくりした次第でした。知事がかわってこうなったのか、今までの町長は、この要望を本当に県に申し出ていたのか、疑問を持った次第です。知事の話が本当であれば、若狭町がしっかりとした方向性を出し、どのように進めていきたいかを県に提示する必要があります。すな
わち、町民の意向、消防署の意向等、いろいろと検討し、どちらの消防署に属するか決めなければいけないという大変な重責が町長にかかってまいります。また、このような動きが、県が広域化に踏み出す契機になるかもしれません。
ここで、質問ですが、町長は、この消防署統合についてどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、小林議員からは、消防組合の統合について御質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
それでは、まず初めに、今も質問がありましたように、両組合に対しての経費の負担について、平成３０年度の決算額を示されました。まずは、このことについてお答えしたいと思いますし、私の考えを述べさせていただきます。
そのような中でございますが、両消防組合に対しまして、どちらかに再編をした場合、
仮に上中分署、三方消防署が敦賀美方消防組合あるいは若狭消防組合、どちらかに再編された場合ですが、現在、私の頭の中には、再編の考えは全く持っておりません。それをまずお伝えしたいと思いますし、現実味ではないということもお知らせをしたいと思います。

－ 45 －

お示しいただきました決算額、これにつきましては、両消防組合の組合負担額の総額
決算額は、両組合を合わせまして４億７８０万３，０００円となっておりますが、再編をした場合でも組合負担額の差は、現状の組合負担額とはあまり差は生じないと思っております。組合負担額、財政問題も必要であろうと思いますが、町民の皆さん方は、三方消防署、上中分署の十分な機能を発揮できる体制が損なわない状況であれば、何の不自由も感じておられないと思います。私は、町民の安全・安心が守られること、それが不可欠であると思っております。今現在、お務めをいただいております消防職員、消防団員、これらの皆さん方はそれぞれの地域の地形、集落の名前、いろいろあります。これを熟知をされております。そのために現体制で現在のところは歩むことが私は望ましい、このように考えております。
今まで消防署の問題につきましては、いろいろと機関を通じて考えてまいりましたので、まず、その経緯につきまして、私からるる御説明をさせていただきます。
まず、消防の広域につきましては、国は、自主的な市町村消防の広域化を強力に推進するため、平成１８年６月に消防組織法の一部を改正いたしまして、７月には市町村の消防の広域化に関する基本方針を告示し、平成１９年度中に都道府県に消防広域化推進
計画を策定させるとともに、その後、平成２４年度末までに市町村消防の広域化実現を目指すこととしました。
これらを受けまして、県では、平成２０年３月に県内を嶺北北部地域、丹南地域、嶺南地域の３つの消防本部体制で、平成２４年度末までに広域化する福井県消防広域化推進計画が策定されております。
また、嶺南の両消防組合におきましても、平成１８年１１月より、これはそれぞれ国からの指示がございました。そのために嶺南消防広域化検討委員会を組織しまして、平成２２年４月までに計６回の会議を開催しまして、問題点等の抽出を行ってまいりました。
また、平成２３年４月より嶺南地域消防広域化検討委員会を組織し、平成２４年２月まで計２回の会議を開催し、広域化についての検討を行ってまいりましたが、構成市町の広域化への思惑、熱意の違いから、平成２４年度末までの広域化は困難であるとの結論となり、広域化の推進は立ちどまっている状況になっております。
その後も引き続き、嶺南広域行政組合内に嶺南地域広域行政推進委員会が組織され、その中の消防・危機管理部会により消防広域化の検討を行ってまいりました。
そして、平成２９年３月に嶺南地域における広域連合設立ビジョンが策定され、「消防指令業務の共同運用を調整していく」とまとめられております。

－ 46 －

なお、町における消防の応援体制につきましては、両組合の御理解のもと、平成１８
年１月に「若狭町における消防相互応援協定に関する覚書」を取り交わしております。
町内で発生した火災及び救急対応について応援体制を整えております。
現在まで出場したことを申し上げますと、火災の出場につきましては、それぞれ２件ございました。救急につきましては、平成３０年度で７件の出場実績がございます。それぞれの応援体制につきましては、町民の皆様にも御安心いただけるものと考えております。
それでは、消防組織の広域化を進めるための課題を申し上げたいと思います。
まず、先ほどまで答弁を申し上げましたとおり、私自身は平成２７年４月より嶺南広域行政組合で嶺南地域広域行政推進委員会の委員長を務めさせていただき、ごみ処理、介護認定事務、消防の広域化などについて協議を重ねてまいりました。その中で、１３項目を今後、嶺南広域行政組合によって、前に進めていこうという合意をしたのであります。
その中では、先ほども答弁いたしましたとおり、広域消防につきましては、消防指令
業務の共同運用をまず第１段階では進めていくことに合意をしております。しかしながら、現在では、可燃ごみ処理、介護認定事務につきましては、小浜市を中心に４市町、敦賀市を中心に美浜町が組んだ組織でスタートいたしました。
町では、２つの敦賀美方消防組合、若狭消防組合と両組合に所属して、住民の安全・安心のため、きめ細やかな消防行政をさせていただいております。
私は、現在のところ、現状の消防体制が若狭町ではベストであると思っております。
御質問では、「町民の意向、消防署の意向などいろいろと検討して、どちらかの消防署に属するか」との質問でありますが、両組合の管理者でない私がいくら旗を振ってみても、敦賀美方消防組合と若狭消防組合のどちらかに所属すれば住民は満足するか、今さらながら町を二分するような決断はする必要はないと思っておりますし、考えてもおります。必ずや国が消防組織の広域化を総務省消防局が県に対して３ブロックで推進するよう策定されている以上、この方向性は、近い将来、広域消防として、嶺南一つになって消防行政は進められるものと考えております。
小林議員が今なぜこれだけを急ぐのか、国、県の方向性は定まっておるのであります。
波紋を起こすより、国、県の動向を注視して、嶺南一消防組合実現に向けて、私としては市町村の首長と話し合ってまいりたいと思っております。
杉本知事に対しましても、嶺南広域行政組合の中で要望することが的を射た要望であると考えております。

－ 47 －

私は、今申し上げました考え方で、両消防組合につきましては、再編することなく、今の現状を維持しながら進めさせていただきますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
小林和弘君。
○１３番（小林和弘君）
町長とは意見が異なりますけれども、最後に一言、言わせてください。
安心・安全の原点である消防署の広域化については、国や県が一方的に決められるものではなく、地域の事情を詳細に把握した住民、すなわち、市町が納得しなければ簡単には進まないでしょう。実際、嶺南の消防組合の統合の話すら１０年ほど前に消えた経緯があります。「小林議員が今なぜこれだけ急ぐのか」と言われましたが、私は嶺南広域行政組合での動きはわかりませんが、町民の１人として、合併後１５年も経過しているのに、いまだ地域により組織が異なっていることに違和感を感じており、そのような点が解決しなければ、若狭町としてスタート台に立てないと思うからであります。例えば、消防組合の選択にしても、今の活動を条件に、どちらが安いかなどを検討していけ
ば、両組合が危機感を持って、嶺南の消防組合統合への一歩を踏み出す契機になるかもしれません。私は、若狭町を、あの流行語大賞にもなった「ワンチーム」にすることが町長の最優先事項だと思うのですがと申し上げまして、私の質問を終わります。
何か一言、反論がございましたら。
○議長（島津秀樹君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
小林議員は小林議員の考え方をお話されました。私は、組織の長として、いろんなそれぞれ市町村長とお話をしておるわけでございます。今、やはり方向性としては、先ほど申し上げました方向性でございますので、その方向性にいくのがベターであると、ここで、三方と上中を一つの消防にすると、そういうことではなしに、全体を見回した中でものをやる。これだけ災害が多く発生しています。御存じのように、やはり消防職員
は命がけで出ております。やはりコンパクトに地形を知って、その地形にあわせて出動する、また対応する、人の問題も一緒です。やはりその地域その地域の人を消防職員もよく知っています。それが防災上も大変重要であろうと私は考えておりますので、私の考え方を申し上げましたので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。
以上です。

－ 48 －

○議長（島津秀樹君）
９番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、１２時１９分までとします。
なお、北原議員より資料提示と配付の申し入れがありましたので、これを許可します。
○９番（北原武道君）
今月４日、公立学校教員給与特別措置法改正案というのが賛成多数で国会で成立いたしました。この改正案は、教員の長時間労働を解消するということが目的とされております。このこととかかわって、本町の小中学校の先生の働き方について質問をいたします。
ＩＬＯ条約は、その第１号で、労働時間は１日８時間、週４８時間を超えてはならな
いと決めております。この第１号条約を日本は批准しておりません。我が国では、労働時間は労働基準法で定められています。第３２条、休憩時間を除き、週４０時間、１日８時間を超えて労働させてはならないと定めております。この３２条には、例外として、
変形労働時間制やフレックスタイム制を規定し、それを容認しております。
さらに、３６条という３２条の例外規定があります。労働者側、労働組合とかですね、と協定を結べば、労働時間を延長したり休日に労働させたりすることができる、こういう規定です。有名な三六協定、これを定めたものであります。そして、第３７条で、その場合に割増賃金を払わなければならない、このことを定めております。つまり、金さ
え払えば、１日８時間、週４０時間を守らなくてもよいというのが我が国の労働基準法です。これが国際語として通用していると言われます日本のＫＡＲＯＵＳＩ（過労死）、これを生む要因になっていると思います。
この労働基準法第３６条、３７条にはさらに例外があります。学校の先生の場合です。
先生に関しては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、略して給特法と言いますけれども、法律がございます。給特法によって、労働基準法３６条、３７条は、教員には適用されません。給特法とは、先生が時間外に行う仕事、つまり超過勤務は先生の自主的な活動であって校長が命じたものではない。したがって、超過勤務手当は払わない。そのかわり一律に給与を４％増しにするというものです。４％の超過勤務しか想定していないのですから、先生の超過勤務はほとんどただ働きのサー
ビス残業ということになります。
今回、この給特法が改正されました。改正内容は、学校で変形労働時間制を実施することができる。この変形労働時間制は恒常的な超過勤務がないということが導入の前提になっておりますので、したがって、来年度、つまり次の４月から、超過勤務は文科省－ 49 －

の決めた上限週４５時間、これを超えないようにすると、こういう内容でございます。
まず、先生の現在の勤務状態について、確認と質問をさせていただきます。
平成３０年度について、昨年度ですね、お答えください。勤務しなくてもよい日、つまり休日は週休日と言われる土曜日と日曜日、それから、国民の祝日、年末年始の休日、
つまり１２月２９日から１月３日まで、この部分は県の職員、公務員と同じです。ただし、次に、学校閉庁日と言われる８月１３日、１４日、１５日がございます。これは、この学校閉庁日というものですが、本来の休日ということではなくて、全教員が一斉に
年次有給休暇を使ったというもののようでございます。これが休日ですね。
それから、休暇、休暇は年次有給休暇２０日ですね。それに病気休暇、結婚式などの特別休暇、それから介護休暇、これは公務員と同じだと思います。これがあるということですね。正規の勤務時間は毎勤務日に休憩時間を除き７時間４５分、途中に１時間の休憩時間をとる。休憩時間を含めると８時間４５分ということになりますかね。
給特法によって、正規の勤務時間以外の勤務、つまり超過勤務は校長の命令のない自発的勤務であると。したがって、超過勤務手当、休日給は支給されないと、こうなるわけですが、これには、ただし書きがありまして、４つの場合ですね、１つ目、生徒の実習に関する業務、２つ目、学校行事に関する業務、３つ目、職員会議に関する業務、４つ目、非常災害時等やむを得ない場合に必要な業務、これについては、校長が勤務を命じると、いわゆる勤務時間じゃないときですね。これは有名な、これも４条件と言われますけれども、が例外としてあります。制度的には以上のようになっているというふうに理解しているわけなんですが、これで間違いないでしょうか。間違っていれば、指摘いただきたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
ただいま北原議員から、小中学校の教員の働き方について御質問いただきました。いわゆる限定４項目に関する件でございますが、これは校長が職務を命じることのできることで間違いないかということでございましたが、議員御指摘のように、法的解釈としては間違いありません。ただし、４条件以外の時間外勤務でありましても、教員が自発的に申し出て、校長が学校教育の一環として認めた場合、そして、学校長が学校教育の一環として計画して、その業務に従事することについて、教員が同意をした場合、広い意味で、それは教員の職務と属することになってございます。
○議長（島津秀樹君）－ 50 －

北原武道君。
○９番（北原武道君）
職務というような言い方ですが、４条件に準ずる業務があるんだと、私は、これから４条件に準ずる業務というふうに呼ばせていただきますけれども、職務というふうな呼び方をしているようですね。これは、校長と教員の間で合意した業務であると、時間外ですね、というお話でございました。
そのほかの勤務日とか勤務時間とか、いろんなことについては指摘ございませんでしたので、私の理解でよろしいのかというふうに思います。
この４条件、生徒の実習に関する業務というのと、学校行事に関する業務というのは、
ちょっとこれだけではなかなかわからないんですけれども、具体的にはどのような業務なんでしょうか。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
教員に時間外勤務を命ずる場合の細かな具体例につきましては、事務局長より答弁させます。
○議長（島津秀樹君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
それでは、北原議員からの具体的な業務についてお答えいたします。
まず、生徒の実習に関する業務とはでございますが、職業教育を主とする学科を置く高等学校の実習のことでございます。したがいまして、小中学校の教員には命じることはございません。
次に、学校行事に関する業務でございます。具体的に申しますと、運動会、音楽会、公開授業、修学旅行、また、中学校で行われます学年合宿の行事等がございます。
以上でございます。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
この４条件によって、校長の命令のもとに時間外とか休日に仕事をした場合、この業務の代償というのは何になるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（島津秀樹君）－ 51 －

三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
４条件により勤務を行った場合の措置についてお答えいたします。
昭和４６年から施行されました法律、給特法がございます。給料月額の４％の教職の調整額を支払いをしますかわりに時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないとされております。
以上の考え方で、平日時間外での４条件により勤務を行った場合の代休、手当等の対応につきましてはございませんでした。
休日に従事した場合は、振替休日及び代休での対応となります。例えば、休日に運動会等の行事で出勤された場合は、月曜日の振替休日を設けることでございます。
以上です。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
この４条件による時間外勤務については、４条件というのは、校長が命令しているわ
けですけどね。平日の勤務なら代償措置は何もない、休日なら代償措置は振替休日及び代休である、こういうお答えですけどね。振替休日とか代休は、これは平日と休日と交換しただけなので、先生としては、労働時間的には、結果的にいつもどおり勤務したのと変わらないということですね。何も変わらない。結局のところ、４条件による時間外
勤務の全く代償はないんだということになると思うんです。給特法というのは、先生の時間外勤務は自発的勤務だから、代償はしないという法律なんですね。ところが、４条件による時間外勤務は、校長の命令による勤務です。自発的勤務ではありません。校長の命令による時間外勤務なのに代償なしというのは明らかに矛盾しているというふうに思います。この給特法というのは、でき損ないの法律ではないかと、私はそういう感想を持つわけなんですがね。国の問題ですけれども、４条件による時間外勤務については、超過勤務手当や休日給があってしかるべきだと、私はそのように思います。
ところで、先生の仕事の中で、自発的な仕事、つまり本人が好きで勝手にやっている仕事とは思えないものが幾つもあります。幾つかちょっと例を挙げてみますけれども、それらは校長の命令による仕事、つまり４条件に当たるのか当たらないのか、お尋ねをいたします。
１つ目、始業前の児童生徒の登校時に行っている指導、登校指導、この業務。
２つ目、ＰＴＡの会議が正規の勤務時間外に行われた場合、夕方から夜とか、この会－ 52 －

議に出席した教員の業務。
３つ目、休日に地域で敬老会があったと、特定学年の全児童が出演した、このときに引率した担任になるわけですが、教員の業務。
４番目、休日にイベントがあって、吹奏楽部が出演した、このときに引率した顧問の業務。
５番目、休日に部活動を行った、このときの顧問の業務。
６つ目、休日に中学運動部の公式試合があった、このとき引率した顧問の業務。
７つ目、中学運動部が全国大会に出場した、このとき宿泊を伴う引率をした顧問の業務。
８つ目、宿泊を伴って、または伴わず、正規の勤務時間外に公的な教育研究集会に参加した教員の業務。
お尋ねいたします。
○議長（島津秀樹君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
北原議員の御質問にございました業務について、４条件に当てはまるか、または当てはまらないかという御質問にお答えいたします。
１つ目の始業前の登校指導につきまして、該当しません。
２つ目、勤務時間外のＰＴＡ会議、該当しません。
３つ目、休日開催されます地域の敬老会に児童出演時の引率をされた場合、これも該当しません。
４つ目から７つ目までは部活動の関連でございます。まとめて御説明いたします。
４つ目、休日の吹奏楽部の出演につきまして、５つ目、休日部活動を行った場合、６つ目、休日の中学運動部の公式試合の引率、７つ目、中学運動部が全国大会に出場した
場合、宿泊を伴います顧問の引率、以上につきましては、これも４条件に該当いたしません。
しかしながら、この４条件には該当いたしませんが、職務として該当することがございますので、かみ砕いて説明させていただきます。
例えば、運動部で休日に練習試合などを計画して部活動を行う場合、または文化部で吹奏楽部が町の記念式典等に招かれて部活動で演奏活動に参加された場合でございます。
こういった場合、教員が申し出て、部活動として校長が認めた場合、または校長が学校教育の一環といたしまして計画し、その業務に従事する教員の同意を得た場合、これに－ 53 －

つきましては、広い意味で職務に属するものとされております。
以上より、部活動等の活動につきましては、校長の承認や校長の計画に対する教員の同意がございましたら、職務としては該当します。
８番目の公的な研究集会につきましては、通常は勤務時間の中で行っていただいておりますので、該当はいたしません。これも時間外もしくは休日に研究集会を実施します
場合につきましては、校長の承認もしくは校長が計画しまして、教員が同意すれば、同じく職務として該当いたします。
以上でございます。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
今のお話では、部活動の指導のうちで、校長と教員が同意した時間外勤務、これについては、４条件に該当しないけれども、校長の命令による職務に当たると、職務に当たるというのは、なかなかよくわからないんですが、よく使われているようですね。
今のこの部活動の先生と校長が同意しているという場合というのは、冒頭に教育長からお話があった４条件に準ずる業務、これは私の呼び方ですけどね、の具体的なケースを説明いただいたものだと思います。
今の幾つかの私のお聞きした点をまとめるわけですが、始業前の登校指導とか、最初の部分は、これはもう全く４条件に該当しないということですから、該当しなければ、
もうこれは教員の自主的活動ですね。したがって、代償はないと、これは当たり前ということになります。４条件に該当する時間外勤務の代償と、これは先ほどお伺いしました。休日出勤の場合に限り振替休日や代休を取るんだと、これは私は代償ではないよと言っているんですが、こういう措置をとると、こういうことですね。
今、お話いただいたこの校長の命令による職務というケース、４条件に準ずる業務、
つまり休日の部活動の指導となりますけれども、この場合の代償はいかがでしょうか。
○議長（島津秀樹君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
休日に行います部活動での指導でございますが、教員特殊業務手当という手当がお支払いされております。
以上です。
○議長（島津秀樹君）－ 54 －

北原武道君。
○９番（北原武道君）
教員特殊勤務手当という手当があるという御答弁でした。初めて代償らしいものが出てきたわけですけどね。ただし、これは労働基準法で、先ほど何条ということを言いましたけれども、割増の休日給というのとは全く違うわけですね。したがって、結論的に言えば、４条件であろうがなかろうが、先生の超過勤務には代償がないということになりますよね。本人の自発的な時間外であろうが、校長の命令による時間外であろうが、代償はないんだと、もう先生の仕事はサービス残業だらけであるということがよくわかりました。
これからメインの質問に入ります。
平成３０年度の教員の超過勤務についてお尋ねします。昨年度ですね。
超過勤務については、１カ月当たり４５時間という上限のガイドラインというものがあります。これは文部科学省が示しているものです。まず、超過勤務時間について、全教員の平均値、これを月ごとにお答えください。
次に、上限を超えた教員の数、最も長時間超過勤務をした教員の超過勤務時間、これらを月ごとにお答えください。
さらに、年間についてお尋ねします。年間の上限のガイドラインでは、年間の上限は
３６０時間になります。４５時間×１２ではなくて、３６０時間ということになりま
す、年間ではね。超過勤務時間の全教員の平均値、上限を超えた教員の数、最も長時間超過勤務をした教員の場合の超過勤務時間。
以上、いろいろありますが、小学校、中学校それぞれについてお答えください。
○議長（島津秀樹君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
それでは、平成３０年度、教員の月ごとの超過勤務時間につきましてお答えいたします。
小学校教員及び中学校教員の月ごとの平均超過勤務時間等につきまして、今から読み上げさせていただきます。
まず、小学校から、平均の超過勤務時間で、４月から順番に読み上げさせていただきます。３９、４３、３９、２９、６、３２、４１、３９、２７、２８、３２、３４。
続きまして、中学校の教員の平均超過勤務時間、４月から順番に読み上げさせていただきます。７２、７８、７４、６７、２３、６６、７３、６６、５１、６１、６１、６－ 55 －

０。
続きまして、小学校の月４５時間を超えます教員の人数を４月から順番に読み上げさせていただきます。人数でございます。４０、５２、４１、１４、０、２４、４６、３
９、１４、１２、２８、２０。
同じく中学教員の４５時間以上、４月から順番にいきます。３６、３９、３５、３４、
３、３１、３５、３２、２７、３０、３０、３０。
続きまして、小学校、最も超過勤務時間の長かった教員の対象者の時間でございます。
４月から順番にいきます。８５、８７、１０６、６０、３７、９４、９７、８４、６３、７３、７７、８９。
同じく中学教員の対象者でございます。１１９、１３２、１２１、１１４、１０７、
１２７、１２９、１２２、１０３、１２７、１１８、１２７。
小学校の教員では、１カ月当たりの平均時間が３４時間でございます。１カ月当たり
最も長かった教員の超過勤務の時間の値は１０６時間でございました。
中学校では、１カ月当たりの平均６４時間でございます。１カ月当たり最も長かった
教員の超過勤務の時間、１３２時間ございました。
年間を通しまして、トータルの超過勤務時間につきましてお答えいたします。
小学校では、年間を通しまして、トータルの超過勤務時間の平均値が４０９時間でございます。年間を通しまして、最も長かった教員の値、年間のトータルでございます、
８６２時間でございます。
中学校では、年間を通して、トータルの超過勤務時間の平均値が７６９時間ございました。年間を通しまして、最も長かった教員の値、１，１７０時間でございます。
以上です。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
今、お答えいただいた数値ですけれども、私、グラフにしてみました。（資料提示）
これが小学校の超過勤務を示すようなグラフでございます。こっちが中学校の先生の超過勤務を示すグラフでございます。
中学校で説明をさせてもらいます。これが４月、５月、６月ですね、３月まで。一番右のは年間の勤務時間ということになります。
その棒の長さですが、一応グラフを比べるために、年間は長さを１２分の１に縮めて書いてあります。この下の白い部分ですね、これが規定勤務時間です。１日当たり７時－ 56 －

間４５分と、１カ月分だとこうなります。１年分だとこうなります。この上の斜線の入った棒の部分ですね、これが今お答えいただいた平均の超過勤務時間です、全先生の平均の。この棒の上に矢印が延びていますが、この矢印の長さが、矢印のてっぺんが最もその月、累計ね、月の超過勤務が多かった先生の超過勤務時間です。一番上に数字が書いてあります、矢印の上にね。この数字は、超過勤務上限、いわゆる４５時間ですね、
先ほど月４５時間を超えた先生がどれだけいたかという数を聞きましたけれども、パーセントでここには書いてあります。ごらんいただくと、超えているのが、上限超えが年間で９５％、５月も９５％です。要するに全員ですね、全員、文部省の決めた上限を超えていると、そういうことになります。１人か２人は違いますけどね。
４５と書いてありますね、これが、この棒が超過勤務の上限です、月４５時間。年になりますと、上限が３６０時間、先ほど言いましたね。ここに線が引っ張ってあります。
その上に横に２本、線があるんですが、これは厚生労働省の言っている過労死ラインです。過労死ライン、２つありまして、１００というのが、これは１カ月１００時間を超えると、過労死の危険があるよと、そういう過労死ラインです。８０というのは、超過勤務８０時間を超える月が続くと、２カ月以上ずっと何カ月か続くと、これは危ないよと、過労死の危険があるよと、そういう過労死のラインです。ごらんいただくとわかりますけど、過労死ライン、超えていますよね。それと同時に、今言っている、文科省が示した上限４５時間、これをもう８月以外は、全先生の平均値で８月以外は皆超えちゃっていると。８月と１２月は、これは夏休み、冬休みなので、ちょっと減りますね。今度の変形労働時間制のそこがみそだということになるわけですが、これは減っています。
不思議なことに、若狭町は５月が一番忙しいですね、超過勤務が多いんですね。中学校もそうなんですが。全国的にはそう言われてないんですよ。若狭町は５月なんです。
小学校のほうをちょっと見てみますけれども、小学校は低いです。中学校よりも全体的に超過勤務は少ない。しかし、この４５を超えている方も、上にパーセントが書いてありますが、５月では半数の先生が超えると、年間で言うと、６３％の先生が上限ライン
を超えているということになります。
この中学校のグラフなんですが、過労死の数値、一番多かった人というのが軒並み過労死ラインを１００を超えているわけなんですけど、亡くなった嶋田先生は、１６０時間という月があったということで、見ていただいたらわかりますけど、１６０時間というと、ボーンと。そういう時代から比べれば、この中学校の先生の超過勤務は減っているんだと思いますけどね。当時はそういう状況だった。
この小学校の超過勤務が比較的少ないということですけど、中学校は１学年に複数の－ 57 －

クラスがございます。また、同じ教科、英語なら英語、これを複数の先生で担当しています。つまり、中学校では、先生がチームで仕事をすると。それに比べると、小学校はその逆ですね。１人の先生が全部教えてやると、クラスも１つしかないということで、割と１人で仕事をする。そういうことがありますので、この小学校の先生は割と相談が要らないというか、一緒に仕事をしなくても家に持って帰れる。そういうわけで、超過勤務は中学校ほど多くないけれども、その分、持ち帰り残業、風呂敷残業ですね。最近
では、風呂敷ではなくて、かごで持って帰るそうですが、これが多いのではないかなと、
そういう気もいたします。
続いて、年次有給休暇の取得状況について伺います。
年次有給休暇取得日数の全教員平均値、それから、取得しなかった先生の数、これを通常期と長期休暇期、すなわち夏休み、冬休み、春休みの合計です、この２つの時期に分けてお答えください。ただ、夏休み、先ほど言いました３日間の閉庁日があるということで、これは３の人は年次有給休暇、自分では取らなかったと、そういうことにして、ちょっと取得日数、お答えいただきたいと思います。
○議長（島津秀樹君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
通常期におけます全教員の平均年次有給休暇の日数は５日でございます。通常期、年次有給休暇取得ゼロの教員数につきましては、４名ございました。
長期休暇時（夏休み、冬休み、春休み）におけます全教員の平均年次有給休暇取得日
数は１１日でございます。年次有給休暇取得が３日のみの教員の数につきましては、ございませんでした。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
２０日の年次有給休暇というのは、病気、もしかすると病気するかもしれないということで、そういう場合に備えて、ある程度残しておくというのが世の中の常識ですから、今の数をお聞きしますと、年次有給休暇の取得状況は世間的なもの、常識的なものだという気がいたします。
さて、給特法が改正されました。超過勤務時間の上限のガイドラインが指針になりました。僕は、ガイドラインが指針になったということで、片仮名が漢字になっただけなのかなと思ったら、そうじゃないらしいんですね。指針になると、文部科学省が上限の－ 58 －

遵守や業務改善を若狭町に要求できるようになるということだそうです。また、令和３
年度から１年単位の変形労働時間制を導入することが可能になりました。指針、つまり超過勤務時間の上限を４５時間、これをしっかり守ること、このことにどう対応するのか、お伺いをいたします。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
指針にどうに対応するのかという御質問でございました。今後は、文部科学省の指針・県の方針に従いまして、業務改善を進めていくこととなります。
これまで、町では、教員の働き方につきまして、研修会実施による教員の意識改革を図ること、また、働き方改革検討委員会を立ち上げまして、業務改善に取り組んでまいりました。これまでの業務改善につきましては、町内の全小中学校である一定の成果がございました。
しかし、この指針を機械的に今すぐ当てはめるということになりますと、特に中学校につきましては、時間外勤務に大きく部活動が占めておりますので、引き続いて何らかの対策を講じていく必要が出てくると思います。
今後につきましては、部活動指導に対する先生方の負担軽減に向け、当面は県に対して、部活動支援員の配置についての要求をしていきたいと考えております。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
今、中学の部活動の支援員配置を要望していくということでしたけれども、それは当然大事なことだと思うのですが、先ほどからお見せしているこの超過勤務の状況、とても部活動の問題だけでは解決しないだろうと、これは大変なものだというふうに思うんですけれども、先生をはじめ保護者、町民、行政、私はもう町全体で考えていかなければならない問題ではないかと思います。そして、要望すべきことについては、県にも国にも要望していかないと、町独自で解決できるような問題ではないというふうに思います。
再来年度になると、今度は変形労働時間制がやってもいいよということになるわけですが、これにどう対応するのか、お伺いをいたします。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。

－ 59 －

○教育長（中村正一君）
変形労働時間制についてお答えします。
この変形労働時間制を学校に当てはめますと、いわゆる児童生徒が登校している繁忙期、特に４月、５月でございますけれども、学期の始めというような時期でございます
が、そういった繁忙期の勤務時間を延ばす。例えば、１日７時間４５分の勤務時間を１ないし２時間延ばす。その定時を延ばした分、夏休み等にまとめて取っていただくというようなことになろうかと思います。法案が成立しましたので、国の動向、県の動向をよく見きわめまして、対応していく必要があろうかと思うところでございます。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
指針を守れということになると、この４５から上の人をなくしなさいと、こういうことですよね。それをやれば、当然、先ほどの小学校の先生の話ではないけども、できることはなるべく家でやると、持ち帰り残業、風呂敷残業ということになると思うんですね。なるんじゃないかと。ただ、しかしながら、全部が全部持って帰るわけではない。
そうすると、なかなか４５時間にいかない、減らない、そこまでね。したがって、これは何とかせないかんということで、そんなら斜線を入ったところを白に塗りかえちゃえ
ばいいんだと。白に塗りかえちゃえば、５月とかね、塗りかえちゃえば、そこは４５時間になるじゃないかというのが、私は、変形労働時間制の意図するところではないかと、そういう勘ぐりをするんですがね。こういうことでは、超過勤務は見かけ上減るかもしれないけど、先生の働き過ぎというのはこれは変わらないわけですね。こんな色を塗りかえたってね。教育長はどう思われますか。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
この法案が通ります際に、文部科学大臣も、この制度が業務削減に効果がないということは大臣もお認めでございます。私も変形労働時間制につきましては、繁忙期の勤務時間を延長するだけでは、根本的な業務改善にはならないというふうに考えております。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
この勤務日ごとの勤務時間の割り振りというのは、いついつを何時間にする、いつ何－ 60 －

時間にするというようなことは、これは校長及び教育長の権限になると思います。変形労働時間制の導入は可能ということになったわけですけれども、この導入の是非を含め、どのようにこれを実施するのかということについては、私は、現場の先生とよく話して、その意見に従うべきであるというふうに思うわけですが、教育長いかがでしょうか。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
変形労働時間制の導入に関しまして、私としましては、現場の声を聞き、慎重に対応していくことは大切であると思っております。同時に、教員というのは県費負担でございます。勤務条件等につきましては、当然、県の指導を受けることとなります。他市町の動きと歩調を合わせまして、現場の先生方の声を十分県のほうに上げていきたいなというふうに思っております。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
この教員の多過ぎるサービス残業、これを解消するには、根本的には、これは１人当たりの仕事量を減らすということがどうしても重要です。そういう点で、町として実施
できるということは限られていると思いますけれども、何らかの方策があれば、お尋ねをいたします。
○議長（島津秀樹君）
中村教育長。
○教育長（中村正一君）
現場の先生方は、教育基本法に定められております「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」この法律を基本としまして、先生方は日々子供たちに夢や希望を与え、生きる力を培ってやりたいと願いながら、日々教職業務に努められておられるところでございます。
そういった中、時代は、知識を重視した教育から、現在では、国際化社会あるいは情報化社会といった時代となり、多様な要素を含んだ教育（プログラミング教育あるいは
英語教育等）が要求されてまいりました。教員のやるべき業務内容がふえた分、現業務の見直しが必要と考えられます。また、教員定員数の増員は、学校現場の先生方が誰もが求める願いだと思います。

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さて、御質問のありました１人当たりの仕事量を減らす取り組みといたしましては、
平成２８年度より働き方改革に向けた研修会の実施をしております。
また、教職員の出退勤時間の把握を校長が行い、超勤時間の長い教員に対しましては、面談指導を行っておるところでございます。
また、学習支援員、部活動支援員、校務支援員等の配置によりまして、教員の負担軽減を図ってきております。
部活動におきましては、１週間に２日以上の休養日を設けるように指導もしております。
さらに、昨年度より、８月に日直を置かない学校休業日を設定、昨年で３日、今年で４日設定いたしました。
陸上競技や音楽会等につきましては、過剰な練習の禁止あるいは効率的な運営ができるよう、先生方に検討していただいて実施しておるところでございます。
会議や他校との交流学習につきましては、移動時間の短縮を目的に遠隔授業研修シス
テムの活用を行っているところでございます。
部活動、教員研修、研究会等に係る負担軽減につきましても、県または嶺南市町と連携して取り組まなければいけない事項と受けとめておるところでございます。
いずれにしましても、先生方が健康を損なうことなく、いつも元気で笑顔いっぱいの先生でおられますよう、業務改善を今後も進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（島津秀樹君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
御苦労の多いことだと思いますけれども、先生のために、そして、何よりも子供たちのためによろしくお願いをいたします。
この問題は、本町だけの問題ではありません。全国の学校が直面している問題です。
私たち日本共産党は、学校に配置される先生の数をふやすこと、学力テストなど多過ぎるテストを見直すこと、国や県などから指示される煩雑な調査事務を減らすこと、これらのことなどを国、県に求めております。国のスタンス、県のスタンスが変わることが決定的だと思います。
これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（島津秀樹君）
一般質問が終わりました。

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お諮りします。議案審査のため、明日１０日から１９日までの１０日間、休会にした
いと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（島津秀樹君）
異議なしと認めます。よって、明日１０日から２０日までの１０日間を休会とすることに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これをもって散会します。
（午後 ０時１７分 散会）－ 63 －