優良住宅部品認定基準
Certification Standard for Quality Housing Components

融雪システムSnow Melting Systems

BLS SM:2023

２０２３年４月２１日公表・施行

一般財団法人目次

優良住宅部品認定基準
融雪システム
第１章 総則Ⅰ．総則第２章 性能基準Ⅰ．通則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲（6.寸法）
Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保(1.2.3 健康上の安全性の確保)(1.2.4 火災に対する安全性の確保)
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 融雪システムのライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 施工方法・納まり等の明確化
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

BLS SM:2023

優良住宅部品認定基準
融雪システム
第１章

総則

Ⅰ．総則
この基準は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。）が行う優良住宅部品の認定及び評価に関し必要な事項を定めるものである。なお、当基準以外の方法について、その性能が同等以上であると財団が認めるときは他の方法によることができる。

1BLS SM:2023

第２章

性能基準

Ⅰ. 通則
1. 適用範囲
住宅の屋根上の積雪及び積雪により発生する「すがもれ」、｢つらら｣、｢雪庇｣等を防止するために融雪するシステムで、屋根面の全面融雪の他に、軒先及び屋根の妻側、玄関廻り等の部分融雪のものも対象とし、以下の各要件に適合するものとする。
なお、運転方式として、自動運転方式又は自動運転・手動運転切替方式を必ず有することとし、手動運転方式はバリエーションとして有しても良いこととする。

2. 用語の定義
ａ）融雪方式
１）電熱式
面状発熱体等の電気ヒーターを屋根仕上げ材などの裏に敷設する方式をいう。
２）電熱式（屋根一体型）
屋根仕上げ材と電気ヒーターが一体となった方式をいう。
３）温水循環式
熱源部より供給された温水（不凍液含む）を融雪部へ循環させる方式をいう。
４）ヒートパイプ式
熱源部より供給された温水以外の熱媒を融雪部へ循環させる方式をいう。
ｂ）構成部位
１）融雪部
温水、その他の熱媒又は電気の供給を受け、熱伝導により雪を溶かす機器又は部位をいう。
２）熱源部
温水循環式又はヒートパイプ式の場合の熱源を作り出す機器又は部位をいい、給排気等・給排気トップ、オイルタンクを含む。
３）搬送部
温水若しくはその他の熱媒を搬送する部位又は電気配線等をいい、それらに関わる弁・ヘッダーを含む。
４）制御部
システムの全体若しくは一部を制御するための機器又は部位をいい、降雪センサー等を含む。
５）操作部
機器の運転等の操作を行うための装置又は部位をいい、遠隔操作を行う装置も含む。
６）雨樋ヒーター
溶けた雪の雨樋部での再凍結防止用ヒーターをいう。
ｃ）取替えパーツ
将来的に交換が可能な構成部品若しくはその部分又は代替品をいう。
ｄ）消耗品
取替パーツのうち、耐用年数が短いもので、製品本体の機能･性能を維持するために交換を前提としているもの。

2BLS SM:2023ｅ）メンテナンス
製品の利用期間中にわたり、その機能・性能を維持･保守する行為をいう。当基準上では、計画的な維持･保守に加え、製品の破損･故障に対する緊急補修や、クレーム処理などをその範囲に加える。
ｆ）インターフェイス
他の住宅部品、住宅の躯体等との取り合いをいう。

3. 部品の構成
標準的な構成部品は表-１による。
表-１ 構成部品 ［●：必須構成部品 ○セットフリー部品 △：選択構成部品］
融雪方式
構成部品

電熱式

電熱式
(屋根一体型)

温水循環式

ﾋｰﾄﾊﾟｲﾌﾟ式

融雪部

●

●

●

●

熱源部

－－●

●

搬送部

○

○

○

○

操作部

●

●

●

●

制御部

●

●

●

●

雨樋ヒーター△△△△

雪止め金具△△△△注）構成の別●：(必須構成部品)住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
○：(セットフリー部品)必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。
△：(選択構成部品)必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。

4. 材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料の名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化していること。または、JIS 等と同等の性能を有していることを証明すること。

5. 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として以下とする。
ａ）融雪部、熱源部、操作部及び制御部の取付（ただし、電熱式及び電熱式（屋根一体型）の場合は、熱源部を除く）
ｂ）搬送部の取付及び各機器との接続(6. 寸法）3

BLS SM:2023

Ⅱ．要求事項
1. 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
ａ）機能性
１）融雪性能システムを標準設置状態に設置した後に運転を行い、融雪能力が表示融雪能力に対し±10％以内であること。また、融雪部全体から均一に放熱されていること。
＜試験：別冊 BLT SM-01「融雪性能試験」＞
２）騒音
熱源部から発生する運転騒音は、54dB(A)以下であること。（ただし、電熱式及び電熱式（屋根一体型）は除く）＜試験：JIS S 2093：2019[騒音]、JIS S 3031：2002 の 26｢騒音試験｣＞
３）異音・振動
機器の始動時、停止時、弁等の作動時、熱変形、流水、ウォーターハンマ等による異音の発生や振動等が少ないよう対策が講じられていること。

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
熱源部の機械的な抵抗力・安定性の確保は、石油熱源の場合、「優良住宅部品認定基準（石油給湯機）」の 1.2.1 のａ）機器本体の耐圧による。また、ガス熱源の場合、「優良住宅部品認定基準（ガス給湯機）」の 1.2.1 のａ）水通路部の耐圧による。

1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
熱源部の使用における安全性並びに保安性の確保は、石油熱源の場合、「優良住宅部品認定基準（石油給湯機）」のうち固定湯温式が該当する項目に、また、ガス熱源の場合、「優良住宅部品認定基準（ガス給湯器）」のうち固定湯温式が該当する項目による。
電気設備の使用における安全性並びに保安性の確保は、「優良住宅部品認定基準（電気給湯機）」の「Ⅱ1.2.2 の g)の 1)～7)による。他の構成部品については、以下のとおりとする。
ａ）操作性
１）操作が容易であり、かつ、運転のための操作表示が、簡単明瞭で誤操作が生じにくいこと。
２）子供を含めて誤操作による危険が生じないように、また、乳幼児、高齢者に対しても危険が生じないように対策が講じられていること。
ｂ）形状・加工状態
身体に触れる部分は鋭利な突起等がないこと。
ｃ）耐漏洩性
ガス、灯油、水、冷媒、電気、給気、排気などの配管及び電気配線の脱落、変形、破損、詰まり、漏洩等が生じないよう対策が講じられていること。
ｄ）凍結対策凍結事故が生じないよう計画されていること。凍結した場合の処置、対策についても計画されていること。
4BLS SM:2023(1.2.3 健康上の安全性の確保)(1.2.4 火災に対する安全性の確保)
1.3 耐久性の確保
熱源部の耐久性の確保は、石油熱源の場合、「優良住宅部品認定基準（石油給湯機）」の 1.3のａ）による。また、ガス熱源の場合、「優良住宅部品認定基準（ガス給湯器）」の 1.3 のａ）による他、以下のとおりとする。
ａ）経年変化による著しい機能劣化を生じないものであること。
ｂ）融雪部が仕上げ材と一体となったものは、仕上げ材としての耐久性を有すること。
ｃ）可動部分及び接続部分は、外力、繰返し操作及び気温の変化に十分耐えるものであること。

1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）

1.4.1 製造場の活動における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、製造場における活動が環境に配慮されたものであること。

1.4.2 融雪システムのライフサイクルの各段階における環境配慮
本項目を認定の対象とする場合は、次の項目に適合すること。

1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
以下に例示するような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする
場合は、その内容を明確にすること。
ａ）再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。
ｂ）調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。

1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
以下に例示するような製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。
ａ）製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。また、エネルギーの再利用を図るようにしていること。
ｂ）小型化、軽量化、部品設計の工夫等により、材料の使用量を削減していること。
ｃ）製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
ｄ）工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
１）調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること
２）調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。
ｅ）表面処理等に起因する環境汚染を防止していること。
5

BLS SM:2023ｆ）地球環境の悪化に関与する物質の発生抑制をしていること。

1.4.2.3 施工時における環境配慮
以下に例示するような施工時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
ａ）梱包材料の使用量を削減していること。
ｂ）再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
ｃ）梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。
ｄ）梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。
ｅ）当該住宅部品を設置するために使用するシーリング材等の施工材料は、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用していない材料、または使用量、放散量が少ない材料を選択する必要がある旨を設計者、施工者及びエンドユーザーに対して情報提供していること。

1.4.2.4 使用時における環境配慮
以下に例示するような使用時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場合は、その内容を明確にすること。
厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における 13 物質を使用しておらず、又はそれらの使用量、放散量が少ない材料を用いていること。

1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
以下に例示するような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする
場合は、その内容を明確にすること。
ａ）躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにインターフェイスが適切であること。
ｂ）低騒音かつ低振動での更新が行えること。

1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
以下に例示するような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を認定の対象とする場
合は、その内容を明確にすること。
ａ）廃棄物の発生を抑制するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
１）材料ごとの分離が容易であること。
２）再資源化が容易な材料を使用していること。
３）種類ごとに材料名の表示があること。
４）再資源化を実施していること。
ｂ）廃棄時に汚染物を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

2. 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
次の a)又は b)により生産管理されていること。
ａ）ISO9001、JIS Q 9001 の認定登録が維持されていること。

6

BLS SM:2023ｂ）次のような品質マネジメントシステムにより生産管理していること。
１）工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
①工場の概要ⅰ) 工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等ⅱ) 工場の従業員数
ⅲ) 優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績②作業工程
工程（作業）フロー
２）品質管理以下の方法により品質管理が行われていること。
①工程の管理ⅰ) 製品の品質検査が工程ごとに適切に行われていること。また、作業記録、検査記録などを用いることによりこれらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置及び再発防止対策が適切に行われること。
②苦情処理が適切に行われると共に、苦情の原因となった事項の改善が図られること。
③外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）が適切に行われること。
④製造設備又は加工設備及び検査設備の点検、校正、検査、保守が適切に行われていること。
⑤必要な場合は、社内規格を整備すること。社内規格には以下のようなものがある。
ⅰ) 製品又は加工品（中間製品）の検査に関する事項
ⅱ) 製品又は加工品（中間製品）の保管に関する事項
ⅲ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項ⅳ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項
ⅴ) 苦情処理に関する事項
３）その他品質保持に必要な項目①品質管理が計画的に実施されていること。
②品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
③品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1

適切な品質保証の実施

ａ）保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等を有すること。
ｂ）無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、部品を構成する部分又は機能にかかる瑕疵（施工の瑕疵を含む）に応じ、次の年数以上でメーカーの定める年数とする。ただし、免責事項として次の事項に係る修理は、無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
１）無償修理補償の対象及び期間①温水熱源機器の熱交換器 ３年②融雪部及び搬送部 ５年③雨水の浸入を防止する機能 １０年

7BLS SM:2023２）＜免責事項＞
１ 住宅用途以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異又は戦争・暴動等破壊行為による不具合
９ 消耗部品の消耗に起因する不具合
10 ガス・電気の供給トラブル等に起因する不具合
11 指定規格以外のガス・電気等を使用したことに起因する不具合
12 指定規格以外の熱媒を使用したことに起因する不具合

2.2.2 確実な供給体制の確保
製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困難でない流通販売体制が整備・運用されていること。

2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として次の基準を満たすこと。
ａ）融雪部以外の部分が、一般に製造・販売・使用されている清掃用具を使用して清掃ができること。なお、清掃方法や清掃時の注意事項が取扱説明書等に明示されていること。
ｂ）将来の製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。
ｃ）保守点検が、容易に行えるよう配慮されていること。
ｄ）電気制御系統については、端子台等で安全装置などの点検及び部品交換が可能なこと。
ｅ）部品および部材交換時に、建築躯体に支障をきたさず作業ができること。
ｆ）部品交換費、保守・管理費等の低コスト化について対策を講じていること。

2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
ａ）構成部品において、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)を明確にしていること。
ｂ）主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
１）住宅部品の、正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。
２）１）の条件のもと、耐久部品の設計耐用年数を設定しており、又は住宅部品の設計耐用年数を設定していること。
ｃ）取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等が示された図書が整備されていること。また、取替えパーツのうち、消耗品については、交換の頻度・時期を明らかにすること。
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BLS SM:2023ｄ）住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。

2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
ａ）消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
ｂ）消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を実施していること。

2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、次の内容を明確にしていること。
ａ）メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。
）によるものを除く。
）を実施する体制を有すること。
ｂ）メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
ｃ）有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
ｄ）緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。

2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
メンテナンス又は有償契約メンテナンスにより行った、製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
他の住宅部品、建築構造体等とのインターフェイスが適切であること。

2.3.2 施工方法・納まり等の明確化
ａ）当該施工方法・納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容する標準的なものであるかについて明確になっていること。
ｂ）標準的な施工方法・納まりである場合は、標準的な施工方法・納まり等以外の方法について、必要な注意事項及び禁止事項が明確になっていること。

3. 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
少なくとも次の機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できるカタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
ａ）共通
１）融雪方式２）運転方式
３）融雪能力9BLS SM:2023４）設置場所
５）手動運転の留意点（ただし、自動運転方式は除く）
ｂ）石油熱源の場合
１）燃料消費量
２）給排気方式
３）給水・給湯接続配管径４）質量５）消費電力
６）エネルギー消費効率７）最高使用圧力８）機器保有水量
９）定格出力１０）各種寸法等ｃ）ガス熱源の場合
１）ガス種
２）ガス消費量
３）給排気方式
４）給水・給湯接続配管径５）質量６）消費電力
７）熱効率
８）最低作動水圧
９）各種寸法等ｄ）電気熱源の場合
１）消費電力２）定格電圧３）各種寸法等

3.2 使用に関する情報提供ａ）少なくとも次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
１）使用者が維持管理すべき内容
２）誤使用防止のための指示・警告
３）事故防止のための指示・警告
４）手動運転の留意点（ただし、自動運転方式は除く）
５）製品に関する問い合わせ先
６）消費者相談窓口ｂ）無償修理保証の対象及び期間を明記した、保証書又は取扱説明書等が所有者に提供されること。
ｃ）上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。

3.3 維持管理に関する情報提供
少なくとも次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、容易に入手できる
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BLS SM:2023
カタログその他の図書又はホームページにより、維持管理者等に提供されること。
ａ）製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法ｂ）取替パーツの交換方法、生産中止後の取替パーツの供給可能な期間ｃ）消費者相談窓口

3.4 施工に関する情報提供
少なくとも次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書等により、施工者に提供されること。
ａ）施工の範囲及び手順
１）融雪部、熱源部、操作部及び制御部の取付（ただし、電熱式及び電熱式（屋根一体型）の場合は、熱源部を除く）
２）搬送部の取付及び各機器との接続ｂ）施工上の留意事項等
１）取付下地の確認
２）現場での加工・組立・取付手順、特殊工具、留意点
３）取付後の検査
４）標準的な機器本体の固定方法の手順
５）融雪水の処理方法及び落雪対策としての、屋根からの雪の落下に対する注意事項ｃ）関連工事の留意事項
１）外壁貫通の場合、防水性、防虫性、防塵性、防風性等の確保
２）システムに外接する給水、排水、ガス、灯油、電気、接地線等の配管及び配線の材料
仕様、納まりｄ）品質保証に関する事項
１）施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間
２）保険の付保に関する事項①当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。
②施工説明書等で指示された施工方法に適合する方法で施工を行った者は、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び瑕疵に起因する損害賠償責任を負う
際には、保険金の請求ができることが明記されていること。

Ⅲ．附則
１． この認定基準(融雪システム BLS SM:2023)は、２０２３年４月２１日から施行する。
２． この認定基準の施施行に伴い、改正前の認定基準(融雪システム BLS SM:2020)は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１４条第１項の認定を受けており（２．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。
）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認定規程第３０条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

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BLE SM:2023 解説

優良住宅部品認定基準（融雪システム）の解説

この解説は、「優良住宅部品認定基準(融雪システム)」の制定内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ

今回の制定内容
１． 情報提供に関する表現の修正（全品目共通）

Ⅱ

要求性能の根拠優良住宅部品認定基準(融雪システム)の解説を参照。

Ⅲその他

１． 基準改正の履歴【2020年4月1日公表・施行】
１．認定基準と評価基準の統合による改正（全品目共通）
認定基準と評価基準を統合し認定基準に一本化した。第１章は総則、第２章は性能基準と章立てし、性能基準は改正前（統合前）の評価基準をベースとし、改正前（統合前）の認定基準も包含できるようにした。

【2019年7月19日公表・施行】
１．引用する JIS 規格年度の更新
引用するJIS規格の規格年度を最新版に更新した。
JIS S 2093 家庭用ガス燃焼機器の試験方法【2015年8月31日公表・施行】
１.免責事項の表現の統一【Ⅱ.2.2.1】「適切な品質確保の実施」の免責事項において、他の優良住宅部品の認定基準及び評価基準と表現の統一を行った。

【2008年10月1日一部追記】
１.附則の追記
全品目の基準を対象に、既認定部品が基準改正後も認定が維持されている間（認定の有効期間内）は旧基準により認定されていることを明確にするため、附則においてその旨の文を追記した。

【2007年11月30日公表・施行】（１）評価基準の制定
認定基準の性能規定化に伴い、基準への適合を確認するための評価方法である評価基準を制定した。制定にあたっては、原則として従来の認定基準の評価方法とした。

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BLS SM:2023
なお、従来の認定基準において引用していたJIS規格及び建築基準法については、改正等に伴い年号又は条文番号の修正を実施している。

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