事件や事故に遭われた方へ

2020年4月1日から事件や事故によって発生する損害賠償請求権に関するルールが変わります2017 年５月に成立した「民法の一部を改正する法律」が2020 年４月１日から施行されます。この改正によって，事件や事故によって発生する損害賠償請求権に関するルールが変わります。
このパンフレットでは，事件や事故に遭われた方に向けて，改正のポイントを説明しています。

法務省
−1−

権利を行使することができる期間に関する見直し
損害賠償に関する改正のポイント
今回の民法改正では，事件・事故の被害者の損害賠償請求権について，次の２点の見直しがされています。
◉ 権利を行使することができる期間に関する見直し◉ 中間利息控除及び遅延損害金に関する見直し

１

権利を行使することができる期間に関する見直し ―――――――――
事件や事故に遭われた方は，その事件や事故によって受けた損害を回復するた
め，事件や事故を起こした者に対し，不法行為又は債務不履行に基づき（※），損害賠償を請求することができます。
今回の改正により，不法行為に基づく損害賠償請求権と債務不履行に基づく損害賠償請求権の双方について，人の生命又は身体が侵害された場合の権利行使期間を長期化する特例が設けられました。
※

民法は，事件や事故を起こした者について，不法行為責任と債務不履行責任という２種類の損害賠償責任を認めています。

◦不法行為責任
故意又は過失によって，他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償する責任を負うとされており，これを不法行為責任といいます。不法行為責任は，交通事故が発生した場合など，契約関係等のない当事者間でも成立します。

例）交通事故によって傷害を負った場合◦債務不履行責任事件・事故の加害者と被害者の間に契約があるなど，加害者が被害者に対して義務を負っている場合に，加害者がその義務を履行しなかったために被害者が損害を被ったときは，加害者は被害者に対してその損害を賠償する義務を負います。これを債務不履行責任といいます。

例）病院での手術ミスで後遺症が残った場合−2−

権利を行使することができる期間に関する見直し
改正前の民法では，それぞれ以下のとおり，権利を行使することができる期間が定められています。
不法行為に基づく損害賠償請求権
損害及び加害者を知った時から３年以内であり，かつ，不法行為の時から 20 年以内

債務不履行に基づく損害賠償請求権
権利を行使することができる時から 10 年以内
これらの期間制限については，人の生命又は身体が侵害された場合であるか，その他の利益が侵害された場合であるかの区別はされていませんでした。
しかし，人の生命・身体という利益は，財産的な利益などと比べて保護すべき度合いが強く，その侵害による損害賠償請求権については，権利を行使する機会を確保する必要性が高いといえます。また，生命・身体について深刻な被害が生じた後，被害者は，通常の生活を送ることが困難な状況に陥るなど，速やかに権利を行使することが難しい場合も少なくありません。

改正後の民法では，人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権について，特別に権利を行使することができる期間を長くすることとしました。具体的には，不法行為と債務不履行のいずれの責任を追及する場合でも，人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間は，損害及び加害者を知った時（権利を行使することができることを知った時）から 5 年，不法行為の時（権利を行使することができる時）から 20 年になりました。

−3−権利を行使することができる期間に関する見直し■

改正による権利行使期間の変化
不法行為

債務不履行

改正前の民法

損害及び加害者を知った時から３年以内であり，かつ，不法行為の時から 20 年以内

権利を行使することができる時から 10 年以内改正後の民法改正前と同じ権利を行使することができることを知った時から５年以内であり，か つ，権 利 を 行 使 することができる時から１０年以内（※）

損害及び加害者を知った時から５年以内であり，かつ，不法行為の時から 20 年以内

権利を行使することができることを知った時から５年以内であり，か つ，権 利 を 行 使 することができる時から20 年以内① 損害賠償請求権
一般（②を除く）
例）事件・事故によって被害者の物が壊されてしまった場合②

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権例）事件・事故によって被害者がケガをしてしまった場合※）改正後の民法では，債務不履行に基づく損害賠償請求権において，権利を行使することができることを知った時から 5 年の消滅時効期間が新設されていますが，これは職業別の短期消滅時効の特例が廃止されたことに伴う見直しであり，人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の履行確保とは異なる理由によるものです。

−4−

中間利息控除及び遅延損害金に関する見直し
2

中間利息控除及び遅延損害金に関する見直し ――――――――――――
今回の改正により，利息が発生する債権について当事者が利率を定めなかった場合に適用される法定の利率（「法定利率」といいます。）が年５％から年３％ に引き下げられ，さらに，市中金利の動向に合わせて３年毎に法定利率が自動的に変動する仕組みが導入されています。
この法定利率の見直しに伴い，事件又は事故に遭われた方が請求することができる損害賠償金の額にも，以下のとおり，中間利息控除（①）と遅延損害金（②）の二つの点で影響が及ぶこととなりました。
①

中間利息控除
損害賠償額の算定に当たっては，将来において取得すべき利益を現在価値に換算するため，中間利息を控除する必要があります（※）。この中間利息の控除に当たっては，これまで法定利率が用いられており，この点は，改正後の民法においても変更はありません。

今回の改正で法定利率が見直されましたので，中間利息控除についても，見直し後の法定利率が用いられることとなります。

※）金銭を運用すると利息がつくため，例えば同じ 100 万円でも１年後の 100 万円と現在の100 万円では価値が異なります。このため，例えば将来の収入が減少するという損害を被った場合には，その金額を現在の金銭の価値に引き直して，賠償額を算出します。これを中間利息の控除といいます。中間利息の控除に用いられる利率が低くなると，控除される分が減少するため，将来得られるはずの利益を現在の金銭の価値に引き直した賠償額は高くなります。

中間利息控除のイメージ
中間利息控除

年5％ で運用したとして現在価値に割り戻す

事故
毎年 200 万円の収入を得る機会が将来 10 年間にわたり失われた場合

合計 2,000 万円

中間利息控除−5−控除後の金額 約 1,540 万円

中間利息控除及び遅延損害金に関する見直し②

遅延損害金
加害者が損害賠償金の支払を怠った場合には，遅延損害金を支払わなければなりませんが，その額は，合意がない限り，法定利率によって定められます。

今回の改正で法定利率が見直されましたので，合意がない場合の損害賠償請求権の遅延損害金については，見直し後の法定利率を基に定められることとなります。

具体的な事例における損害賠償額の変化
交通事故事案における損害額算定の一例（事案）22 歳のサラリーマンが交通事故で死亡した事案

現行法と改正法の異同（下図参照）■ 慰謝料等➡ 改正の前後で変わらない。
（※）■ 逸失利益➡ 法定利率の引下げにより，金額が増加する。
■ 遅延損害金 ➡ 法定利率の引下げにより，金額が減少する。
※事故がなければ将来得られたはずの収入が得られなくなったことによる損害（現行法）
合計約１億円慰謝料等（2,650万円）

逸失利益（約 5,760万円）

弁護士費用

遅延損害金

（840万円） （約 925万円）（改正法）
合計約１億円2,000万円
慰謝料等（2,650万円）

逸失利益（約 7,950万円）

弁護士費用 遅延損害金（1,050万円）（約 700万円）※損害額算定の基礎となる数値等について，稼働可能年数は 67 歳と認定，生活費控除率は 0.5 と認定，基礎収入は賃金センサス（平成 24 年）の大卒男子の全年齢平均を採用，弁護士費用は１割と認定，支払時まで事故時から 2 年と想定

−6−

経過措置
■ 経過措置改正法では，どのような場合に改正後の新しい民法が適用され，どのような場合に改正前の民法が適用されるのかを明らかにするルール（このルールを「経過措置」といいます。）が定められており，損害賠償請求権を行使することができる期間に関するルールの見直しについては以下のような経過措置が定められています。
生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間については，施行日の時点で改正前の民法による不法行為の消滅時効（「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間」）が完成していない場合には，改正後の新しい民法が適用されます。
➡

2017 年４月１日以降に「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った」場合には，施行日である 2020 年４月１日の時点で改正前の民法による不法行為の消滅時効が完成していません。したがって，改正後の新しい民法が適用され，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から５年又は不法行為の時から 20 年で消滅時効が完成することとなります。
損害及び加害者を知った時

生命又は身体を侵害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効に関する規定（§724, 724の2）

時効完成＝知った時から3年（現行法 適用）

施行日2017 年
4月1日
生命又は身体を侵害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効に関する規定（§724, 724の2）

2020 年
4月1日

損害及び加害者を知った時

時効完成＝知った時から5年自動的に改正法適用に切り替わる（現行法適用）（改正法適用）経過措置の詳細については，法務省ホームページから経過措置に関する説明資料をご覧ください。
−7−

法務省民事局参事官室

TEL 03-3580-4111（代）
法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/
改正法の説明http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

H31年２月発行