地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～パスコグループ サステナビリティレポート 2023

パスコについて

経営理念・経営方針

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重 要 課 題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 経営理念・経営方針

経営理念
1 空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する。
2 を追求する。

社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさ

3 お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する。

経営方針
常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する。
品質方針

高品質のサービス提供を通じて、お客様や社会からの信頼を得る

環境方針

環境負荷を低減する企業活動と環境に配慮した地理空間情報事業を提案する

情報管理方針個人情報を含む全ての情報資産を適正に管理、運用し、お客様や社会からの信頼を得る

労働安全衛生方針

労働環境を適正に管理、運用し、心身ともに健全な人材による企業活動を実践する

人材育成方針最高レベルの知識と技術を追求し、高い倫理観を持ち、自らの意志による行動力のある人材を育成する

Contents
パスコについて

経営理念・経営方針
経営ビジョン
トップメッセージ
パスコの事業領域

中期経営計画中期経営計画2023-2025

サステナビリティ戦略

サステナビリティ基本方針
価値創造プロセス

重要課題(マテリアリティ）

重要課題（マテリアリティ）
お客様視点のサービス
先端技術の活用とパートナーシップ
社員の自己実現とダイバーシティ
人権尊重と誠実な企業活動
脱炭素・循環型社会
地域コミュニティとの共生

会社情報
会社情報

1

株式会社パスコ

P.01
P.02
P.03
P.05

編集方針
「サステナビリティレポート2023」は、パスコグループのサステ
ナブル（持続可能）な社会の実現に向けたビジョンや取組みをお客様・株主・社員とそのご家族・学生・地域社会など、幅広いステー
クホルダーの皆さまにお伝えすることを目的としています。

報告対象期間

P.07
P.09
P.11
P.13
P.15
P.17
P.21
P.25
P.29
P.35

対象期間2022年4月～2023年3月（2023年3月期）の取組みを中心に、2023年11月までの方針や活動、一部対象期間外の活動内
容も掲載しています。

報告対象範囲パスコグループ

参考ガイドライン等• GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」• ISO26000／JIS Z 26000• 国連「持続可能な開発目標（SDGs）」

関連リンク
・セコムグループ2030ビジョン
・セコムグループサステナビリティレポート
・パスコグループ中期経営計画

P.39

経営ビジョン

パスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重 要 課 題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 経営ビジョン

経営ビジョン
地球をはかり、未来を創る～ 人と自然の共生にむけて ～「はかる」という言葉はいろいろな意味を持っています。農地の面積など物理的な量を「測る」、
道路など公共物の寿命を「計る」、災害の被害状況を「測る」、人の気持ちを推し「量る」など様々です。
人類は原始の時代より社会を様々な視点からはかり、その成果を使って社会を発展させてきました。
そして私たちは今、地球上に存在するあらゆるものをはかり、それを蓄積することで、「 未来を図る」すなわち「未来を予測する」
ことも可能になると考えています。

航空測量会社として創業したパスコは、測量・計測技術によって空から地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」
を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しています。

サステナビリティレポート ２０２３2

パスコについて

トップメッセージ

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重 要 課 題 ( マテリアリティ）

会社情報>> トップメッセージ

空間情報事業を通じて、
安心で豊かな社会システムの構築に貢献します代表取締役社長

高橋 識光「サステナビリティレポート2023」の刊行にあたって■ パスコを成長に導く「経営ビジョン」と「中期経営計画」
1953（昭和28）年に創業したパスコは、
2023年10月
で70周年を迎えました。

他のリスク管理や対策、物流の効率化、市場分析など、多70年の節目の年を迎えることができましたのも、ひ岐にわたります。そして、2023年８月、2018年度にスとえにステークホルダーの皆さまの温かいご支援、ご厚タートした５か年計画に引き続き、「パスコグループ中

情の賜物と厚くお礼申し上げます。

期経営計画2023-2025」（以下、中期経営計画）を公表い

私たちは、経営ビジョンに「地球をはかり、未来を創たしました。

～人と自然の共生にむけて～」を掲げ、あらゆる「は中期経営計画では、経営理念と経営ビジョンに再びかる」技術を駆使し地球上の事象を捉え、そこから創造

立ち返り、真に存在を期待される企業としての経営のする空間情報事業を通じて、人と自然が共生した未来社健全化と、持続可能な社会の発展に貢献するための事

会の構築を目指しています。具体的には、人工衛星や航業成長の方針について策定いたしました。基本方針を

空機・ドローン、車両や船舶などに搭載したセンサーを“真に信頼される企業経営”への変革を第一に、空間情報使った「遠隔の視点（Remote Sensing）」と、現場に身の活用による新たな市場戦略の礎を築くことと定め、を置き実態を見て・聞いて・触れる「近接の視点（Onsiteパスコの真の価値を再構築するための「経営の“真価”計Sensing）」で地球上のあらゆる事象を捉え、さらに、AI画」と３つの“しんか（深化・伸化・新化）”で事業を成長さ（人工知能）やIoT、GIS（地理情報システム）、画像処理な

せる「事業の進化計画」で構成しています。

るどを活用した「分析・解析技術」を加えた３つの要素を融合することで、事業を展開しています。その活用用途は、

3

国土や環境の管理・保全、インフラの維持管理、災害その株式会社パスコパスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重 要 課 題 ( マテリアリティ）

会社情報>> トップメッセージ■ サステナビリティに対する取組みの強化
パスコは、サステナビリティに対する取組みを経営の重要課題と捉え、持続可能な社会の一員としてステーク
ホルダーに配慮しながら、事業を持続的に発展させるための活動に取組んでいます。

域コミュニティとの共生」からなる６つの重要課題を特定・公表しています。
2023年度は、人的資本、気候変動に対する社会からの要請の高まりを踏まえ、「社員の自己実現とダイバー

2022年６月には、中期経営計画の検討に合わせ、パシティ」「 脱炭素・循環型社会」の課題に重点的に取組ん

スコグループにおけるサステナビリティの取組みレベでいます。
「社員の自己実現とダイバーシティ」では、次ルを更に向上させるため、「サステナビリティ推進委員

世代を担っていくサステナビリティ人材の育成や風通会」を設置しました。2023年３月には、「サステナビリ

しの良い組織風土の醸成を図るための人材研修を充実

ティ基本方針」を策定したほか、パスコグループが取組させています。
「脱炭素・循環型社会」では、TCFD（気むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。そ

候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同ならびにの内容は、「お客様視点のサービス」「先端技術の活用と情報開示を進めるほか、CO2削減に資する森林保全ソパートナーシップ」「 社員の自己実現とダイバーシティ」

リューションをはじめ、事業を通した地球環境保全への「人権尊重と誠実な企業活動」「 脱炭素・循環型社会」「地

貢献を強化してまいります。

■「サステナビリティレポート 2023」の刊行
パスコでは、中期経営計画に定める「経営の “ 真価 ”の羅列にとどまらず、中長期的な視点でパスコが社会課計画」のなかで「ステークホルダーとの信頼構築」を柱の題や地球環境保全にどのような使命をもって貢献して一つに掲げ、法定外開示の充実による企業情報の発信のいくのか、価値創造ストーリーをまとめてご説明するな

強化を進めています。その一環で、パスコとしては初め

ど、掲載内容にも工夫を凝らしています。私たちの持続てとなる『サステナビリティレポート 2023』を刊行す

可能な価値観をステークホルダーの皆さまと共有させる運びとなりました。

ていただくために、透明性の維持を図り、信頼の構築を「サステナビリティレポート 2023」では、単なる数値

目指しています。

■ 空 間情報イノベーションにより「Growing Real Map®
」構想を実現パスコは、長期的な方向性として、変化する社会をリアルタイムに反映させる空間情報を展開しようとする姿「Growing Real Map®」
構想の実現に向かっています。

2030ビジョン」で掲げる「あんしんプラットフォーム」構想においても、「Growing Real Map®」とのシナジーを高め、安全・安心な社会の実現に貢献したいと考えています。

そして、セコムグループの一員として、「セコムグループ■ ステークホルダーの皆さまへ
私たちは、70年の歴史を背負い、未来への責任を感じながら、空間情報におけるリーディングカンパニーとして、持に挑戦します。その挑戦し続ける姿を、「サステナビリティレ
ポート 2023」
をとおしてご覧頂ければ幸いです。

続可能な社会の実現に向けて、使命を果たしてまいります。

ステークホルダーの皆さまにおかれましては、今後とも、

ステークホルダーの皆さまの信頼に応えるためにも、私一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

たちは経営の“ 真価 ”、事業の“ 進化 ”に代表される「しんか」

サステナビリティレポート ２０２３

4

パスコについてパスコの事業領域

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重 要 課 題 ( マテリアリティ）>> パスコの事業領域

パスコの事業紹介

3つの

優位性

遠隔の視点
人工衛星・航空機・ドローン・

近接の視点
災害、環境、森林、道路、上下水道、都市、

計測車両・船舶などの多彩なプラットホームにダム、河川、港湾、橋梁など

最先端の光・レーザー・マイクロ波・

社会のあらゆる課題の現場に身を置き、分析・熱・音波などのセンサーを搭載して地上の様子を捉えています。

現場の実態を見て、聞いて、触ることによって

解析技術

社会の現状を捉えています。

AIやIoT 、GIS 、画像処理などを空間情報の分析・解析技術を活用してソリューションの創出に努めています。

２つの視点から社会の事象を捉え、分析・解析した成果で 社会の課題を解決
国土管理・保全

インフラ維持管理

災害・環境対策

行政業務効率化

市場分析・予測

リスク管理・対策

生産性向上

文化財管理

事業領域

5

防災・減災

国土管理

インフラ管理河川、ハザードマップ、
砂防、
災害リスク情報、
被災時の状況把握

デジタルガバメント、
固定資産、
文化財、
まちづくり、
区画整理、
農業

道路、
上下水道、橋梁、
トンネル、
港湾・海岸、鉄道

気 候 変 動に伴う気 象 災 害の激 甚 化や私たちが生活する社会は、国や地方公共

道路・トンネル・橋梁・港湾・上下水道な地震・火山の噴火など、災害に対する国団体が行う行政業務によって支えられてど高度経済成長期に建設された公共イ

土の潜在的リスクへの対応は自然災害います。

ンフラの急速な老朽化への対応が求めが多い日本の課題です。

パスコは、固定資産管理や区画整理などられています。

パスコは、国民の生活と財産を守り、経済の行政業務の効率化を支援するとともに、

パスコは、多角的な調査・評価とデータ

活動を停滞させないために空間情報技術

デジタル活用の推進によって次の時代のの蓄積にもとづく、中長期的な維持管理を駆使し防災・減災と緊急時の対応を新たな社会基盤の構築に努め、安心・安全の戦略的な取組みを支援しています。

支援しています。

で豊かな社会の実現を支援しています。

株式会社パスコ

会社情報パスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重 要 課 題 ( マテリアリティ）

会社情報>> パスコの事業領域

コーポレート・サステナビリティ
Environment（環境）セコムグループの一員として環境負荷低減目標の達成に努め、さらに、空間情報事業を通じて、脱炭素社会の実現を目指しています。

スマート林業

スマート農業

物流効率化

Social（社会）災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に
空間情報事業者としての専門知識を活かして社会貢献するとともに、強靱な国土の形成・維持を支援してまいります。
また、従業員の社会貢献活動を奨励しています。

Governance（企業統治）
コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ、法令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により、空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めます。

環境保全

分析・効率化

海外展開

環境アセスメント、
水と空気、
海洋調査、
森林保全と活用

物流、市場分析、営業支援・顧客管理、
i-Construction

国土空間データ基盤、
道路アセットマネジメント、
環境保全、災害対策

私たちが暮らす地 球は、活 発な経 済 活

労働人口の減少や高齢化、市場環境や

気 候 変 動に伴う自然 災 害の激 甚 化や動により豊かさを増している反面、さま社会様式に伴い、企業ではICTを活用し

地 震・火山活 動などへの対 策は日本にざまな環境問題を抱えています。

た生産性向上に取組んでいます。

留まらず、世界各国の喫緊の課題です。

パスコは、自然と共生する未来社会の構

パスコは、空間情報技術とICTを融合し、パスコは、世界中の人々の生活と財産を築に向け、空間情報 技術を活かした測企業の業務効率化を支援しています。

守り、各国経済の発展のために、日本で量・計測・調査・分析力とコンサルティン

培った空間情報技術で支援しています。

グ力の提供により地球環境の保全を支援しています。

サステナビリティレポート ２０２３

6

パスコについて

中期経営計画 2023-2025

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重 要 課 題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 中期経営計画 2023-2025

パスコグループは、社会の一員として、その存在を期待され、持続可能な地球環境の創出および社会基盤の構築に貢献するため、経営の健全化と事業を通じて社会に貢献することを主眼に、中期経営計画（2023年度～ 2025年度）を策定いたしました。

パスコグループ中期経営計画 2023-2025
基本方針“ 真に信頼される企業経営 ” への変革を第一に、空間情報の活用による新たな市場戦略の礎を築く
計画構成
1 経営の真価計画

2 事業の進化計画

社会に存在を期待され、持続可能な企業経営を維持するため、

持続可能な地球環境の創出および社会基盤の構築に貢献するため、３つの “ しんか（深化・伸化・新化）” 計画を策定し、空間情報事業の拡大・成長を目指す

経営理念を重視した健全な経営を遂行するための計画を定め、パスコの真の価値を再構築する

1 経営の真価計画
公正・公平な業務姿勢の徹底

ステークホルダーとの信頼構築

価値創造型人材の育成

不適切会計事案をふまえ、経営理念

持続可能な企業経営の姿勢や活動状況を社会最高レベルの空間情報を提供するたに立ち返り、明確な基準にもとづくに示し、約束することで、ステークホルダーとめに、真の適材適所の人事戦略とと公正・公平な業務姿勢のさらなる徹の信頼関係を醸成。情報発信のスタイル、表現

もに、未来力をもつ価値創造型の人底を図り、安定した業務環境の構築

方法を磨き上げ企業価値の向上を目指す

材の育成を目指す

を目指す

パスコDXの強化

環境に配慮した事業活動への転換

サイバー攻撃への対応を含む情報セキュリティ強化、多様な働

空間情報事業を通じて安心で豊かな社会システムを構築する中き方に対応するための管理や事務処理の自動化・省力化により、

で、低炭素社会の実現に向けて、企業活動における明確な目標

安全・快適な事業環境を目指すを設定し達成を目指す

2 事業の進化計画
既存事業の革新・強化

持続可能な事業の拡大

多様性による新たな事業創造

「深化」

「伸化」

「新化」

既存事業（受託事業）に革新的な技術や新たにパスコの存在意義を発揮できる

従来発想の範囲にとどまらない多様なプロセスを導入し、高い技術力の維持、市場領域の拡大を図るとともに、継続契

人材、組織との融合により、新たな事業事業の拡大とともに、生産効率や品質の約型サービス事業の充実を目指す

創造に向けた活動を継続的に行い、革新的な商品やサービスを創出する

向上を図る

３つの “しんか ” を促進する基盤技術 × 先進技術の強化
積極的な投資によって、パスコの強みである空間情報の基盤技術（はかる・くらべる・みせる）をさらに磨くとともに、先進センシン
グ技術や強い AI 技術、XR 技術などの先進技術の基礎研究・開発を強化し、自動化や超空間、未来予測などの空間情報のイノベーショ
ン（つなぐ・ひろめる・いかす）を実現する
主な施策①先進技術の活用によるDXの推進

7

株式会社パスコ②基礎研究等におけるリソースの強化③技術の連鎖による事業創出力と生産性の向上

中期経営計画

パスコについてサ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重 要 課 題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 中期経営計画 2023-2025

新化

３つの “しんか ” で事業を拡大
仮想空間（メタバース）、モビリティ（ドローン・自動運転）、
プラットフォームビジネスなどをはじめとする新領域

伸化

行政機関、エリアマーケティング、物流・不動産向けのクラウドサービス、
スマート森林、IoT遠隔監視、三次元可視化、衛星付加価値サービスなどの深化

ソリューション提供・空間情報コンテンツ販売領域

道路・橋梁管理、固定資産評価、上下水道管理、まちづくり、河川管理、防災・減災、森林保全、
農業、港湾、環境調査、風力発電対策、文化財などを通じた行政のDX・デジタル化領域

2023年度 >>>2025年度 >>>基盤再構築期

飛躍期

目指す姿
空間情報イノベーションにより「Growing Real Map ® 」構想を具現化【目指す方向性】

つなぐ＞ パスコ独自コンテンツを駆使したデータ更新自動化の追求

ひろめる＞ 基盤技術と先進技術との融合＞ 付加価値サービスの創出

いかす

API連携、IoTモニタリング 等【付加価値サービス】＞ リアルタイムハザード情報の提供＞ 再エネ・CO2排出量の可視化＞ メタバース活用による地方創生＞ 自治体クラウド提供・DX支援＞ IoTインフラ遠隔監視 等

プラットフォーム構築、
仮想空間 等
空間情報の活用・DX支援 等2025年度のパスコグループの姿

現在のパスコグループの姿

空間情報技術

人工衛星、航空機、車両、船舶 等はかる
くらべる

画像解析、変化抽出等
GISクラウド、三次元化 等

みせる

空間情報のイノベーション
空間情報/計測
分析・可視化

空間情報マネジメント

自動化

基盤技術×先進技術
流通・活用

未来のパスコグループの姿

超空間

変化する社会を
リアルタイムに反映させる
空間情報の仕組みの具現化

未来予測

基盤技術と先進技術とを融合させ空間情報のイノベーションにより社会に必要な付加価値サービスを創出

Growing Real Map®

数値目標
「パスコグループ中期経営計画 2023-2025」の３か年を将来の飛躍に向けた真の価値を再構築する期間と位置付け、主に人的資本や事
業進化、経営基盤強化に向けて総額 120億円（直近３か年より約 30％増）の投資を計画し、下記の数値目標を目指してまいります。

経営指標

2025年度目標

備考

連結売上高

600億円 以上

影響度の高い政府動向や社会情勢に着目

連結営業利益率

8.0％ 以上の安定的確保

持続的な企業成長に向けて安定的に利益を確保

ROE（自己資本利益率）

10.0％ 以上

資本効率性を重視しつつ株主還元を意識

サステナビリティレポート ２０２３8

パスコについてサステナビリティ基本方針

中期経営計画サ ス テ ナビリティ戦 略

重 要 課 題 ( マテリアリティ）

会社情報>> サステナビリティ基本方針

サステナビリティ実現への取組み

上席執行役員橘 克憲（経営戦略本部・サステナビリティ推進・海外戦略・
海外子会社担当、経営戦略本部長）

サステナビリティ推進委員会

委員長

パスコは 1953年の創業以来、空間情報事業を通じ

テリアリティ）として、６つのカテゴリーと 24の具体て、安心で豊かな社会システムの構築に貢献すること的な取組み事項を特定いたしました。今後、これらの取を経営理念の一つに掲げ、様々な事業を展開しており、組み事項は、KPI によって達成状況を測定、分析、評価

今年で 70年を迎えます。

しながら、サステナビリティ経営を推進してまいりま

パスコとしてはサステナビリティを巡る課題が重要
な経営課題であると認識し、持続可能な社会の一員とまた、パスコはセコムグループの一員として、セコム

してステークホルダーに配慮しながら事業を持続的にグループが 2021年に宣言した「カーボンゼロ 2045」に発展させるため、2022年６月にサステナビリティ推進

準拠し、気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD）

委員会を設置いたしました。本委員会は、取締役会から提言に賛同し、情報開示をおこないました。さらに、事の指示を受け、サステナビリティ経営に係る基本方針

業に関するサプライチェーン全体で脱炭素社会に向の策定・改定・重要課題（マテリアリティ）の特定・公けた取組みを加速させ、温室効果ガスを排出しないビ表、達成状況の評価等に関する検討・審議などを行い、ジネスへの転換を図ることが重要であると考えていその審議結果は、適切な時期に取締役会へ報告するこます。また、生物多様性への取組みとして、パスコは、とにしています。

事業をとおして森林の保全等に貢献していることか

そして、同年７月にはサステナビリティ基本方針を策定して公表いたしました。この基本方針では、パスコ

9す。

ら、陸域・海域で生物多様性の保全を進める環境省の「30by30」への参加を表明しました。

グループは、人々の安心と豊かな暮らしを支えるため、

今後も、パスコグループではサステナビリティ経営

事業活動において、①気候変動などの地球環境問題へを強力に推進することによって、事業活動に伴う環境の配慮、②人権の尊重、③従業員の健康・労働環境への負荷を低減し、空間情報事業者としての専門知識を活配慮や公正・適切な処遇、④取引先との公正・適正なかして、地球環境の負荷低減・保全に貢献するととも取引に取組むことにしています。そして、この基本方針に、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進しに基づき、持続可能な企業成長に向けて、重要課題（マてまいります。

株式会社パスコパスコについて

中期経営計画サ ス テ ナビリティ戦 略

重 要 課 題 ( マテリアリティ）

会社情報>> サステナビリティ基本方針

サステナビリティ基本方針
パスコの経営理念は、① 空 間情報事業を通じて、

安心で豊かな社会システムの構築に貢献する。

② 社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する。

③ お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する。
と定めています。
これは、パスコは空間情報事業を通じて、自然環境や社会と共存し、持続可能な社会の一員としてステークホルダーに配慮しながら、事業活動を持続的に発展させていくことを示すものです。
パスコグループは、事業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含した Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ 企業統治）への取組みを推進しています。そして、これらの活動によって国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することを目指します。

パスコグループは、人々の安心と豊かな暮らしを支えるため、事業活動において、① 気候変動などの地球環境問題への配慮② 人権の尊重③ 従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇④ 取引先との公正・適正な取引に取組みます。

実施体制
取締役会
指示・承認

報告

サステナビリティ推進委員会
委員長： サステナビリティ推進担当役員
事務局： 経営戦略本部サステナビリティ推進室

指示・助言

報告

各部署、グループ会社

サステナビリティレポート ２０２３

10

パスコについて

価値創造プロセス

中期経営計画サ ス テ ナビリティ戦 略

重 要 課 題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 価値創造プロセス

価値創造プロセス
経営ビジョンである「地球をはかり、未来を創る」
を基に、基盤技術と先進技術とを融合させ、空間情報のイノベーションにより社会に必要な付加価値サービスを創出し、持続可能な社会に貢献します。

6つの資本

2025年のパスコグループの姿● 財務資本●測量業界国内No.1の売上実績●経営理念●強固な財務基盤●重要課題（マテリアリティ）●ASEAN、
国内（沖縄、新潟）等に展開する生産拠点

API 連携、IoT モニタリング 等●確立された衛星監視運用体制

3つの強みと● 知的資本● 人的資本

SDGs、

の認識


収集データの加工・分析・シミュレーション力●日本全国ならびにASEANで展開する強固な営業ネットワーク● 自然資本再エネ・CO2排出量の可視化●自 治体クラウド提供・DX支援●●
多彩な課題解決に向けた
表現技術●

人材と自己実現●専門的技術力の研鑽体制●全国自治体への高い導入シェア

プラットフォーム構築、仮想空間 等●●多様な個性、多様な価値をもつ● 社会・関係資本ひろめる
専門的かつ広範なデータ収集能力地球規模課題

社会課題の解決によるサステナブルな社会の実現

リアルタイムに反映させる

持続可能な
地球環境の創出  空間情報の仕組みの具現化 環境保全●IoTインフラ遠隔監視

競争優位の源泉

気候変動等変化する社会を●それを支える基盤●測量・計測・解析技術などのパスコグループの姿

つなぐ●中期経営計画● 製造資本中長期的な基盤研究の推進●セ コムグループ・他社とのオープンイノベーションによる
価値共創

未来の

持続可能な社会への貢献

いかす
空間情報の活用・DX 支援 等

防災・減災●PASCO
GROWING
Growing
REAL
MAP
Real Mapグ ローバルでの環境保全

●

®

持続可能な

社会基盤の構築
国土管理●インフラ管理●分析・効率化●リアルタイムハザード情報の提供●●メタバース活用による地方創生●

グローバル経済発展
への展開●環境アセスメント、
森林資源の保全など事業を通した地球環境保全への貢献●温室効果ガスの削減に向けた取組み

11

株式会社パスコサステナビリティレポート ２０２３12

重要課題（マテリアリティ）

パスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 重要課題 ( マテリアリティ）

持続可能な企業成長に向けて６つの重要課題に注力
パスコは、2023年 3月に、サステナビリティの取組みを具体化するため重要課題（マテリアリティ）の特定をいたしました。
重要課題の特定プロセスにおいては、パスコの事業特性等を考慮して持続可能な企業成長に向けて優先的に取組む経営上の課題の整理・抽出を行い、①お客様視点のサービス、②先端技術の活用とパートナーシップ、③社員の自己実現とダイバーシティ、④人権尊重と誠実な企業活動、⑤脱炭素・循環型社会、⑥地域コミュニ
ティとの共生の６カテゴリ 24項目を重要課題といたしました。今後、それぞれの重要課題に対して指標を設定し、サステナビリティ推進委員会においてその達成状況を定期的に確認してまいります。

お客様視点のサービス

先端技術の活用とパートナーシップ

社員の自己実現とダイバーシティ

人権尊重と誠実な企業活動

脱炭素・
循環型社会

地域コミュニティとの共生※６つの重要課題はセコムグループが掲げるマテリアリティと連動し、パスコ独自の視点を付加

1 重要課題（マテリアリティ）特定の目的

パスコは2022年６月に定めたサステナビリティ基本方針において、空間情報事業を通じて、自然環境や社会と共存し、持続可能な社会の一員としてステークホルダーに配慮しながら、事業活動を持続的に発展させていくことを掲げており、この取組みを具体化するため重要課題（マテリアリティ）の特定を行いました。

2 特定プロセス

2022年６月に設置したサステナビリティ推進委員会において、セコムグループの一員としてセコム株式会社の「サステナビリティ重要課題」を踏まえつつ、パスコの事業特性等を考慮して持続可能な企業成⻑に向けて優先的に取組
む経営上の課題の整理・抽出を行い、重要課題（マテリアリティ）
として特定しました。

3 重要課題（マテリアリティ）

右頁のとおり重要課題（マテリアリティ）
および取組み事項を特定しました。

13

株式会社パスコパスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 重要課題 ( マテリアリティ）

マテリアリティ

取組み事項

お客様視点のサービス

   1 顧客満足度向上(サービス満足度）

ページ

関連する SDGs

P.15
   2 お客様とのコミュニケーションの確立  
   3 先端技術の活用・デジタルトランスフォーメーションの活用

先端技術の活用とパートナーシップ
関連する SDGs

   4 知的財産保護、
利活用

P.17

   5 サステナブル調達方針の策定
   6 パートナーシップの構築、
再編
   7 人材採用・人材育成

社員の自己実現とダイバーシティ
関連する SDGs

   8 エンゲージメントの向上

P.21

   9 女性、外国人、障がい者の活躍推進（LGBTQ）
10 社会マイノリティ
フレンドリーな取組み
11 労働安全衛生・健康の維持・増進
12 各種健康相談窓口の運用

人権尊重と誠実な企業活動
関連する SDGs

13 人権を尊重した適正に構築された関係性の遵守
P.25

14 コーポレート·ガバナンスの整備と運用
15 コーポレート・ガバナンスの強化、周知徹底
16 コンプライアンス遵守·体制整備

法令の適用確認と遵守

17 事業継続、
強靭化

脱炭素・循環型社会

18 環境管理指標の管理と改善活動

環境法令等の遵守

関連する SDGs

P.29
19 環境負荷軽減活動／TCFD提言への対応
20 安全・安心に向けた取組み

地域コミュニティとの共生関連する SDGs

21 災害情報の提供
22 次世代育成支援

P.35

23 地域コミュニティ創成
24 自治体・企業との協働

サステナビリティレポート ２０２３

14

お客様視点のサービス

パスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

お客様視点のサービス
責任者メッセージ

会社情報>> お客様視点のサービス

取締役 上席執行役員（事業統括本部・中部・中四国・新空間情報事業・
環境文化コンサルタント事業・システム事業担当）

品澤 隆

パスコは「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」を経営理念として、創業以来 70年の長きにわたり、お客様に最適な地理空間情報サービスを提供してまいりました。
地理空間情報は、社会の様々な課題解決に向けて、大変有用なものであり、サステナビリティに大きく貢献すると確信しています。パスコは、地理空間情報におけるトップランナーとして、これからも地理空間情報サービスを通じてサ
ステナビリティに貢献してまいります。
そして、その思いと商品 ･ サービスがお客様から評価されることによって、パスコの成長につながる「ポジティブ ･ ス
パイラル」を一層強固にしたいと考えています。
お客様との共通言語を意識したコミュニケーションによる「真の対話」を通じて、お客様の課題やニーズ（明示 ･ 暗黙･ 潜在ニーズ）をお客様と共有するとともに、地理空間情報技術の研鑽 ･ 習得に取組むことで、お客様に最適な地理空間
情報サービスを提案 ･ 提供してまいります。

1. 顧客満足度向上 ( サービス満足度）
指標■ お客様満足度調査による満足度指数■ お客様満足度調査の回収率■ お客様満足度向上（サービス満足度）の基本的な考え方

パスコでは、パスコが提供する各種サービスによるお客様の満足度の向上を重要な目標と位置づけています。

■ 具体的な実施事項

お客様の満足度やご不満に感じる点等を把握し、その声を各種サービスやソリューションに効果的に活用・反映するために、以下の取組みを行っています。

長期的なパートナーシップを構築するために、お客様との関係を強化し信頼関係を築き、お客様のニーズや要⃝お客様満足度調査：

望を理解した高品質なサービスやソリューションを提供

定期的なアンケート調査を実施し、お客様の声やフィーすることで、お客様にご満足頂き、結果として、持続可能

ドバックを収集。お客様の要望や課題を把握して改善策

なビジネスの成長を実現することを目指しています。

を検討しています。

お客様の意見やご要望を大切にし、常にお客様の立場⃝窓口担当者の育成：に立ったサービスやソリューションを提供することを心カスタマーサポートや営業担当などに対してお客様志向

がけています。

の重要性を啓発し、適切な対応力を育成しています。
⃝データ分析：■ 実施体制

顧客行動データやフィードバックを分析して、優れた集計・分析を行い、パスコが提供する各種サービスやソています。

本社内に「品質保証室」を設置し、お客様満足度調査のリューションの品質向上に役立てています。

15

株式会社パスコ

顧客体験を提供するための改善ポイントを見つけ出しパスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> お客様視点のサービス

2. お客様とのコミュニケーションの確立
指標■ ユーザーフィードバックによる製品・サービスへの反映■ 問合せ品質■ お客様とのコミュニケーションの確立の基本的な考え方■ 具体的な実施事項

お客様のご意見やご不満に感じる点を把握し、その結パスコは、透明性とオープンなお客様とのコミュニ

果をサービスの改善や新たな提案の参考として活用する

ケーションを重視しています。お客様との信頼関係を築ためのお客様とのコミュニケーションの方法として、以くために、イベントやウェビナーの開催、製品・サービス下の取組みを行っています。

ユーザー会など、適切な情報提供チャンネルの設定と情報共有の場を通じて、お客様とのコミュニケーションを強化しています。

■ 実施体制各種製品のヘルプデスク、お客様窓口を設置しています。また、ホームページなど SNS を活用した情報提供を進めています。

⃝展示会、イベントの企画、参加。ウェビナーの開催⃝各種製品ユーザー会の開催⃝各種セミナー、研修会の開催⃝ヘルプデスク、お客様窓口の設置⃝ホームページなどによる情報発信「語りかける国土」（過去の災害緊急撮影の実績を事例⃝集としてまとめた冊子）

Topics「ジャパン・レジリエンス・アワード」
準グランプリを受賞－自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視

パスコ 代表取締役社長 島村 秀樹
（当時）
（ 右）
、
セコム 常務執行役員 上田 理 氏（左）2023年4月には、セコム株式会社とパスコが共同で取組む「自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の自動化・省力化を目指した新たなビジネスモデル」に対して、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会から「第9回ジャパン・レジリエンスアワード」において準グランプリ・二階俊博国土強靱化提唱者賞を受賞しました。

サステナビリティレポート ２０２３16

先端技術の活用とパートナーシップ

パスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 先端技術の活用とパートナーシップ

先端技術の活用とパートナーシップ
責任者メッセージ

西村 修
執行役員（業務改革推進本部担当、業務改革推進本部長） 林 慶司

取締役 上席執行役員（価値創造本部・知財担当、価値創造本部長）

パスコは、創業当初から、最先端の空間情報の収集技術を積極的に取り入れ、実用化を進めてきました。そして、社会課題の解決に向けた空間情報サービスの創出のために、絶えず新しい技術の開発、実用化研究に取組んでいます。
1954年に航空測量用カメラを自社で所有したのをはじめ、水中ソナー、地中ソナー、マイクロ波による距離測定器、空中磁気探査機等を導入し、近年ではハイブリッド航空機センサー、ドローン搭載型グリーンレーザー、衛星に搭載された合成開口レーダー等の活用や、車両搭載型計測システムの開発等を行っています。
得られたデータの活用においても、多量の計算を必要とする航空三角測量の立体幾何計算を行うための電算機を1963年時点で導入したのをはじめ、現在では AI を利用した生産性の向上や付加価値の創出も行っています。また、デジタルツインやメタバースへの対応にも取組んでおり、熊本県天草市とメタバース活用実証を開始し、2019年の火災で正殿等の主要施設が焼失した首里城を復元した VR（バーチャルリアリティ）コンテンツを活用した XR 展示解説の検証にも取組んでいます。
一方で、さまざまな技術をパスコだけの視点で作り上げるのではなく、応用地質株式会社と共同で「リスク情報プ
ラットフォームサービス」を開始したり、東京海上日動火災保険株式会社、セコム株式会社等と「防災コンソーシアム
CORE」を発足するなど、「空間情報事業を通じて、自然環境や社会と共存し、持続可能な社会の一員として安心で豊かな社会システムの構築に貢献する」という想いを同じくするパートナーとともに、先端技術の活用を推進しています。

3. 先端技術の活用・デジタルトランスフォーメーションの活用指標■業務処理時間の短縮率

DX化による各業務プロセスの処理時間の削減率■ AI技術者育成（2023年度）…AIリテラシー講習■ 機械学習テクニカル実践演習■ AI中堅技術者講習■ 先端技術の活用に関する基本的な考え方

す。老朽化に伴い社内業務システムの刷新を進めていま

パスコの取扱うデータは、その目的や現地状況に応じすが、徹底したデジタル化やプロセスの見直しにより、て衛星や航空機、車両、船舶などの移動体の使用をはじ「生産性の向上」、「働き方改革の推進」、「ガバナンスの強め、現地に装置を設置して連続観測するなど様々な方法化」を目指しています。

を用いて取得しています。近年は計測・センシング技術の進化とともに、高精度・大容量化が進展しています。
そこで、これらデータに対し膨大な処理が必要となるた⃝航空機計測技術については、センシング技術に関わる

め、分析、解析、評価などの様々な処理工程において、AI専門部署で航空機センシング機材の運航 ･ 管理 ･ 導入

や RPA などの技術を導入し、生産プロセスを改革するこを行っており、社内の航空機計測の安定的な運行を管とで、信頼性と生産性の向上の両立を目指しています。

理することで、計測効率の向上と 1計測案件あたりのこの実現にあたっては、必要な先端技術を探求し、課題

飛行時間の削減に寄与しています。

解決に積極果敢な技術者の育成に取組むことで、既存業⃝車 両計測技術については、大阪に MMS（モービル・

務の効率化・高度化を図るとともに、社会や地域、ヒト、マッピング・システム）の拠点を設置し、道路空間計

環境に求められる新事業の創出に挑戦し、地球上の課題

測・解析処理・データ整備と、三次元関連の技術・ツー

解決の一助となる持続的な企業成長を目指します。

ル・製品の開発を実施しています。また、道路舗装点

また、社内業務への取組みでは、2020年に発足した「パスコデジタル改革プロジェクト」および 2020年に策定した「中期 IT 計画」によって社内の DX を推進していま

17■ 体制、目標計画

株式会社パスコ

検向けに、MMS と路面性状調査装置を統合した RealDimension を開発し、運用しています。
⃝ドローン計測技術については、陸部は全国の主要拠点

パスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 先端技術の活用とパートナーシップ

で計測が出来る体制を構築しています。水部を含めた⃝車 両計測技術については、国、地方自治体の道路管理

計測では、新空間情報事業部が東京に拠点を設置し河者が進めている道路分野の DX 推進において、道路部

川や海岸等の陸部、水部の 3次元データ計測を、ドローの三次元データ計測のため、自社と協力企業が体制をン搭載型グリーンレーザースキャナを利用して実施し組み、日本全国の計測作業に対応出来るようにしていています。

ます。また、歩行空間の移動支援、物流サービスの普⃝A I 活用については、主に先端技術や基礎研究を担う総及・促進に対応するため、手押し型の MMS、バック合研究所や衛星事業を担う部門でいち早く AI 技術開パック型 MMS、ハンディレーザーなどを使用して、歩発の取組みに着手し、AI 技術者の育成から画像判読作

道部の三次元データ計測を行っています。さらに、こ業の自動化技術の開発を実施しています。

れらの様々な機器により取得された三次元データを自

これに並行する形で、お客様向け・パートナー企業

動で統合する技術開発、三次元データから地物を自動向けへの様々な事業を実践している技術部門におい認識する技術開発、バリア情報を抽出する技術の開発ては、先端技術への挑戦、導入を行うなど様々な取組を進めています。Real Dimension の開発では、1mmみを行っています。事業の進化を推進するため、進化の凹凸が確認可能な詳細三次元データを作成する技術計画として３つのテーマ ①既存事業の革新・強化＝を開発（特許取得）し、路面のひび割れ、わだち掘れ平「深化」②持続可能な事業の拡大＝「伸化」③多様性に

たん性 /IRI を自動抽出することで、路面性状調査の効よる新たな事業創造＝「新化」を掲げ、基盤技術 × 先端率化、高度化に対応しています。

技術と銘打って技術戦略とその計画を 2025年に向け進めています。さらに、より一層の効果と迅速化を図るため、基盤技術や先端技術を担う部門が連携し、組織を超えた役割や進行を明示して進めます。

■ 具体的な取組み事項⃝航空機計測技術については、最新センシング技術の調査・機材導入により、さらなる計測効率と品質の向上、ならびに航空機の総排気ガス低減による環境負荷低減

Real Dimension（路面性状測定車）⃝ドローン計測技術については、「 ドローン搭載型グリーも目指していきます。

ンレーザースキャナ装置」開発において、開発元に製造段階から協力を行い、公共事業への適用に向けた精度
検証や、その他の事業への適用に向けた検証、マニュアルの整備を進めています。

計測用の航空機
測量用ドローンと計測結果⃝ AI 活用については、2019年度から、東京大学エドテッ
ク連携研究機構と協力し、新入社員を含め、現場の営業・技術者を対象に、AI リテラシー講習、機械学習テ
クニカル実践演習、および、AI 中堅技術者養成講習を実施しています。また、受講者の実践意識・実践能力の向上を図るために、AI 実践チャレンジプロジェク
トを立ち上げ、AI 熟練者の技術サポートのもと、実証
航空機内の計測機器検証を実施しています。今後とも、技術・研究開発の成果を製品・サービスに反映し、様々な社会課題の解決に貢献します。
サステナビリティレポート ２０２３18

先端技術の活用とパートナーシップ

パスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 先端技術の活用とパートナーシップ

4. 知的財産保護、利活用
指標■特許権、意匠権、商標権の新規出願数ならびに登録件数（総数・新規）■論文発表件数■学会賞などの表彰実績

知的財産の保護、利活用に関しては、知的財産基本方針を定め、それに基づいて活動しています。規程類として、職務
発明取扱細則を制定しており、従業員等の職務上生み出された知的財産の取扱いを明確にし、かかる知的財産の創出を奨励し、その管理および活用を推進しています。また、社内メンバーから構成される職務発明審査委員会を設置し、知的財産の取扱いに関する審査を行っています。

■ 知的財産基本方針と主な取組み

パスコグループは、創業以来、技術力の向上と最新技術の導入・実用化に努め、常に未来を見据えた技術改革を進めてまいりました。この技術改革の成果としての知的財産を創出、保護、活用し、他者の知的財産権の尊重に努めること
で、社会の課題解決、発展に寄与し、価値創造に取組みます。
①他者の知的財産権を尊重し、知的財産リスクの管理を徹底します。

・知財研修を通じて他者の知的財産を尊重し、権利に対する保護意識を徹底しています。
・投資案件等、新技術の開発行為に対しては、事前に他者権利の抵触の有無を確認しています。

②事業の進化と優位性構築のため、知的財産の創出に取組みます。

・新技術に対する投資を積極的に行い、新たな知的財産の創出を推奨しています。
・日常業務内における創意工夫等から新技術として権利化可能なものを抽出し、知的財産として顕在化させています。

③技術改革成果の最大化とブランド価値の維持向上のため、創出された知的財産の適切な保護を徹底します。

・投資案件、各事業部で開催される技術発表会、投稿を予定している論文等から権利化が必要な技術に関して積極的に特許、意匠等の出願を進めています。
・社内で使用する商品やサービス名称は全て商標登録を行っています。

④事業の拡大、新事業の創出、新たな価値創造のため、知的財産の積極的な活用に取組みます。
・業務等で利活用されている特許に関して、その実績に合わせて発明大賞実績賞を授与しています。

・発明大賞発表会を開催して優れた特許を全社的に公開したり、社内広報サイト等で権利化された特許や商標等を紹介しています。

⑤事業の持続と成長のため、知的財産を創出し、保護、活用が活発に行える社内環境の整備、人材育成に取組みます。

・定期的に社内向け知財研修を行っています。知財研修は能力別、職種別のコースを設けて全社員を対象として行っています。

・随時、社内広報サイトにおいて知的財産の出願状況や権利化された情報を発信しています。
・発表された論文等の中から優れたものには研究大賞を、特許の中で業務等に大きく貢献したものには発明大賞をそれぞれ授与しています。

■ 知的財産権の出願・登録数の推移
種類
特許

意匠

商標

単位：件

2020年度

2021年度

2022年度

出願数

19

19

22

登録数

24

38

32

有効権利数

220

248

249

出願数

2

0

14

登録数

0

2

3

有効権利数

８

10

13

出願数

16

4

7

登録数

1

17

8

有効権利数

49

63

70

※ 有効権利数は各年度の3月31日時点の数値です。

5. サステナブル調達方針の策定
指標■ CSR推進ガイドラインの策定・公表

持続可能な社会の実現に向けては、自社グループのみならず、協力企業の皆さまとの協働によってサプライチェー
ン全体で取組む必要があるとの認識が広がっています。セコムグループでは、セコムが社会的責任を果たし、持続的に成長するために、セコムグループのみならずサプライヤーや事業パートナーも含めたサプライチェーン全体で、組織統19

株式会社パスコパスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 先端技術の活用とパートナーシップ

治、公正な事業慣行、人権 ･ 労働慣行、消費者課題、環境などの CSR 課題の解決に取組むべく、セコムの CSR についての方針や考えを記述した｢セコムグループお取引先 CSR 推進ガイドライン｣を制定し、サプライヤーや事業パートナーの皆さまとともに CSR を推進しています。
以上の背景を踏まえ、パスコグループにおいても、パスコのお取引先を含めたサプライチェーンへのサステナビリ
ティ賛同に向けたサステナブル調達方針の策定を推進し、社会的責任を果たしながら持続的な成長を図っていく必要があると考え、このたび、「 CSR 推進ガイドライン」を策定しています。CSR 推進ガイドラインは、1. 組織統治 ･ 公正な事
業慣行、2. 人権 ･ 労働慣行、3. 消費者課題、4. 環境に大別される ESG の観点で構成します。2023年度内には、CSR 推進
ガイドラインを策定し、主要取引先への説明会をとおして、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進します。

6. パートナーシップの構築、再編指標■ サプライヤー向け説明会の開催

パスコは、企業経営において、お客様、株主にとどまらず、従業員、取引先、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの対話と価値創造が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取組みます。その上で、価値創造や生産性向上によって生み出された成果や収益については、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、経済の持続的な発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを認識しています。
パスコは、2022年 12月に「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。今後も、新たなパートナーシップを構築しながら、サプライチェ―ンの価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めます。
パートナーシップ構築宣言では、⑴ サプライチェーン全体の共存共栄と規模 • 系列等を超えた新たな連携⑵ 下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守を掲げ、価格決定方法、手形などの支払条件、知的財産・ノウハウ、働き方改革等に伴うしわ寄せ等への配慮を公表しています。

Topics
公園内の効率的な樹木調査を目指す実証実験を開始－三次元レーザースキャナを活用し公園管理の DX を推進
本実証実験では、森林資源判読調査で主に山間部で使用する三次元レーザースキャナを
都市公園の樹木調査において利用可能かを検証し、公園管理のための効率的な計測方法や運用方法を検討します。本実証実験により、パスコ・藤沢市まちづくり協会の共同企業体
および藤沢市は、都市公園における樹木調書
公園内での三次元レーザースキャナ計測イメージ（台帳）の整備・更新など公園管理の効率化を目指します。

サステナビリティレポート ２０２３20

社員の自己実現とダイバーシティ

パスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

社員の自己実現とダイバーシティ
責任者メッセージ

会社情報>> 社員の自己実現とダイバーシティ

取締役 上席執行役員（人事・業務監査・法務・コンプライアンス担当）

神山 潔

パスコでは、技術の革新と継承に向けてイノベーションを創出し、グローバルに活躍することができる多様な人材の登用を進めており、性別、国籍、新卒・中途採用等の区別なく能力に応じて活躍のための門戸を開いています。社員の育成にあたっても、その多様な能力を最大限に発揮できるよう、若手社員の早期戦力化や管理職のマネジメント能力向上を図る階層別研修の実施、新規事業創出のための知見を得る機会としての「PASCO 大学」の開催、技術力の強化を推進する資格取得支援等を行っています。
職場環境整備の面では、テレワーク制度、子供の看護休暇・介護休暇の時間単位利用、男性の育児休業取得、休暇取
得推進等によるワークライフバランスの向上等といった施策を実施しています。
こうした取組みを継続することで、経営方針に掲げる「世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する」社員の育成を実現していきます。

7. 人材採用・人材育成
指標■ 採用数実績■ 研修受講者数■ 公的資格取得者数■ 人材採用方針■ 人材育成の基本的な考え方

多様な人材の採用を進めています。以下のような採用手法をベルの知識と技術を常に追求し、高い倫理観を持ち、自らとおして、イノベーションを創出し、グローバルに活躍することの意志による行動力のある人材を育成する）を人材育成ができる未来を担う多様な人材の育成につなげていきます。

に関する大方針と位置づけています。社員一人ひとりがパスコでは、性別、国籍、新卒・中途採用等の区別なく、パスコでは、経営方針にある「 人材育成方針」（ 最高レ

持つ能力を最大限に発揮できるよう、イノベーションを創⑴ 新卒採用活動：「インターンシップ」の実施

出し、グローバルに活躍することができる未来を担う多様インターンシップは、学生が一定期間企業内でインな人材の育成を図り、生産性向上と付加価値の最大化にターン生として、自身の将来に関連のある就業体験を行努めています。また、性別、国籍、新卒・中途採用等の区える制度です。近年、学生のインターンシップへの参加

別なく、多様な人材が活躍できるように育成を進めていま者の増加傾向は顕著であり、就職活動解禁前の企業研究す。

と位置付けたうえで参加する学生も少なくありません。
このような観点からも、パスコでは、インターンシップをマッチング機会の創出と企業 PR の場と捉えて積極的に受入れを進めています。

■ 教育研修体制

パスコでは本社主体で実施する「企業戦略の遂行能力を高める人材の育成」と事業部門主体で実施する「現場職務の対応能力を高める人材の育成」の２つの軸で、階層別⑵ キャリア採用活動 ：「オンボーディング面談」の実施

研修・課題別研修・OJT 等を体系的に実施しています。

リア採用者の「早期離職の防止」、「早期戦力化」が課題と

援や通信教育受講料の補助を行っています。

人材の確保が年々厳しくなる環境下において、キャ21

自己研鑽を会社として支援するために、公的資格取得支なっています。本課題に対する支援策として、入社後の本社主体で実施する「企業戦略の遂行能力を高める人

オンボーディング面談（定期的な面談）を実施し早期にア材の育成」については、人事部に人材開発を専門で担う部ンマッチを解消することで、キャリア採用者の定着率向署を設置し、関連部署と連携をとりながら、企画・運営を上を目指しています。

進めています。

株式会社パスコパスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 社員の自己実現とダイバーシティ⑴ 階層別研修：社員のキャリアアップのステージごと⑸ 知財研修①新入社員教育育成プログラム（5年間の体系的なプログラム）

知財研修を実施しています。

に行う階層別研修を行っています。

知財を活用した業務展開と知財リスクの知識を獲得する②エルダー研修※新入社員の指導教育係（エルダー）に対する研修⑹ PASCO 大学③役職別研修（係長研修・課長研修・新任管理職研修など） 「 PASCO 大学」は、専門技術だけでなく、横断的・複合④キャリア入社時・キャリアフォローアップ研修

的な技術等を学び、政策動向などを踏まえた新たな戦略⑤評価者研修

テーマの企画・具現化等ができる人材、次世代のパスコ※適切な人事評価を行うことを目的とした評価者（全管理職）
に対する研修
単位：人

階層別研修

研修参加者数
2021年度

2022年度

新入社員研修71

50

新入社員フォローアップ研修

70

50

2 年目研修62

67

3 年目研修30

56

中堅社員 (5 年目 ) 研修

18

26

係長研修

59

100

エルダー研修71

49

新任管理職研修(新任部長・新任課長対象)

31

73

課長研修

35

35

評価者研修

470

485

キャリア入社者研修

77

85

キャリアフォローアップ研修

98

57

を創っていく人材の育成を目的として、2010年度に開校されました。
社員の技術力向上を目指して、社外の先生から最新の技術動向や新たな利活用分野などをご講演いただく「 PASCO
大学オープンセミナー」
も年に数回開催しています。
単位：人PASCO 大学
専門性の向上や新規事業創出
オープンセミナー

研修参加者数
2021年度

2022年度

724

751⑺ 技術発表会・発明大賞

最新の技術的成果の情報共有や部署の垣根を越えた交流を目的として、様々な部署が技術発表会を開催しています。また、特許を登録・出願したものの中から、事業貢献が顕著なものを選考し、年 2回、発明大賞として社内表彰を行っています。

⑵ AI 人材の育成

2020年度より東京大学エドテック連携研究機構との連携により開発した AI 育成プログラムを実施しています。

⑻ 公的資格取得者数

お客様に専門性の高いソリューションをお届けするために必要な公的資格に対して、報奨金をはじめとする社内規程⑶ GIS 教育の整備を進め、社員の公的資格の取得を支援しています。

ESRI ジャパン株式会社との連携による GIS 人材育成プロ
グラムを実施しています。
単位：人

GIS人材育成研修
ESRIジャパンとの連携によるGIS人材育成プログラム

研修参加者数
2021年度

2022年度

新入社員向け研修

170

47

ArcGIS Pro 基本操作

1920

ArcGIS Pro 空間解析

20

20

ArcGIS Pro データ作成

1920

ArcGIS Pro Python

21

19

単位：人

公的資格取得者数（会社が推奨する主な公的な資格）

資格保有者数

博士

55

測量士

669

空間情報総括監理技術者

102

技術士（10 部門）

255

RCCM（18 種）243※ 2022年11月時点⑷ 事業企画（投資）
教育

新しい事業価値の創造や生産プロセスの効率化に資する人材を育成するために事業企画立案ワークショップや
VE（価値工学）研修等を実施しています。

サステナビリティレポート ２０２３22

パスコについて社員の自己実現とダイバーシティ

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 社員の自己実現とダイバーシティ

8. エンゲージメントの向上
指標■ 従業員エンゲージメント調査の実施

企業の持続的な発展のためには、社員が会社のビジョ

長できる組織づくりを目指しています。社員に対するエンに共感し、働きがいを感じながら業務に取組むことのンゲージメント調査を実施し、エンゲージメント向上にできる環境が必要です。パスコでは社員一人ひとりが最向けた取組みを推進していきます。

大限に能力を発揮し、やりがいを持って社会とともに成9. 女性、外国人、障がい者の活躍推進指標■ 該当する人材雇用に関する取組み状況■ 女性管理職比率■ 障がい者雇用率■ 男性の育児休業取得の推進（男性の育児休業取得率）■ 基本的な考え方

パスコでは、ニューノーマル時代に対応した多様な働き方の実現に向けて、テレワーク制度の推進、「 子の看護休暇」、「介護休暇」の時間単位取得の利用促進、休暇取得推進等によるワークライフバランスの向上、男性の育児休業取得の促進等を進めています。

⑴ 女性活躍の推進：女性活躍推進に関する取組事項：管理職に占める女性社員の割合を 2025年度中に 7.0% 以上とすることを目指して以下の目標を設定しています。

2023年 4月～
2024年 4月～

管理職向けの教育研修の実施、育児休業復職者に対するキャリア支援体制の充実と理解醸成女性管理職のロールモデル、多様なキャリアパス事例の紹介、管理職候補者（係長）を対象としたキャリア研修の実施

2025年 4月～

本社におけるダイバーシティ推進専任部署設置、部門における男女雇用機会均等推進者の選任⑵ 男性社員の育児休業取得支援：男性社員の育児休業取得率を 60% 以上とすることを目指して以下の目標を設定
しています。

2023年 4月～
2024年 4月～
2025年 4月～

産後パパ育休についての情報発信、管理職向けの教育研修の実施
社内イントラに育児制度のコンテンツを設置、育児について社員意識調査を実施
育児制度利用要件の緩和等育児制度の拡充を検討⑶ 次世代育成支援対策に関する取組：それぞれのライフスタイルに合った働き方を選択できるよう、多様な働き方に資する制度を拡充しています。

2023年 4月～
2024年 4月～
2025年 4月～

テレワーク制度導入、テレワーク制度導入に伴う諸手当制度・転勤制度・地域社員制度の在り方の検討、フレッ
クスタイム制度の適用範囲拡大
年次有給休暇の時間単位取得制度導入、業務に応じたフレキシブルな労働時間制度の検討
雇用区分に応じた多様な勤務制度の検討、本社におけるダイバーシティ推進専任部署設置⑷ 外国人・中途採用者活躍の推進

外国人・中途採用者においては、国籍、採用時期に関わらず、管理職にふさわしい人材を登用しています。外国人については、今後のグローバル展開に合わせて、グループ内において人材強化策を推進し、積極的な登用を進めていくこととし、中途採用者においては、定着・早期活躍策を推進し、社内のバランスを考慮しながら、適正な登用を継続して
いきます。

23

株式会社パスコパスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 社員の自己実現とダイバーシティ⑸ 障がい者雇用の推進

パスコでは、障がいのある人に自分らしく活き活きと働いてもらうことを目的に、採用募集も通年で実施しているほか、個別にきめ細かな支援を行っています。また、パスコの農園では、障がいのある社員たちが育てたハーブを加工まで行い、社員に癒しをもたらすハーブティやポプリなどとして提供します。

⑹ 障がい者法定雇用率の推移（いずれの年度も 6月 1日現在）

2020年度 2.21％、2021年度 1.99％、2022年度 2.54%、2023年度 2.73%⑺ 女性活躍から見た採用方針

選考の際には人物・能力面から評価を行い、性別による職種の限定や採用時に性別を基にした優遇措置や女性採用

数値目標などは掲げておりません。こうした採用手法を行ってきた結果として、近年、女性の採用比率が増加しています。入社後は、女性の活躍を推進するための制度・取組みを行っています。
■ 人財雇用に関する取組み状況
2021年度

2022年度女性管理職比率

5.1%

5.6%

女性管理職候補（係長）
比率

16.5%

17.7%

新卒採用における女性比率

28.6%

30.0%

正社員における女性比率

14.7%

14.9%

外国人管理職比率

1.2%

1.2%

海外子会社への派遣数

8人/年間

8人/年間

海外子会社人材の本邦研修数

1人/年間

1人/年間

中途採用者管理職比率

58.6%

59.6%

正社員における中途採用者比率

58.3%

61.9%

中途採用者の定着率（入社日より1年以内）

89.8%

93.3%

テレワーク制度の推進（テレワーク環境普及率）

100%

100%

「子の看護休暇」、「介護休暇」の時間単位取得の利用促進（時間単位取得率 ）

62.8%

61.8%

休暇取得推進等によるワークライフバランスの向上（年次有給休暇平均取得日数）

9.4日

10.6日

男性の育児休業取得の推進（男性の育児休業取得率）

47.6%

47.9%

障がい者雇用率

1.99%

2.54%

項目別

雇用関連データ（LGBTQ）
フレンドリーな取組み
10. 社会マイノリティ
指標■経営層向けLGBTQ研修の開催

パスコでは 2017年２月に「セクシュアルハラスメント防止マニュアル」を策定し、相手の性的指向又は性自認にかかわらず性的な言動を禁止して、セクシュアルハラスメントを防止するための必要な措置を講じています。また、LGBTQに対する理解を深めるため、認定 NPO 法人 虹色ダイバーシティの協力をいただきながら、経営層に対する LGBTQに対する理解促進と心理的安全性の高い職場を創出するための研修を実施しています。今後も、社員向け研修の開催
やパートナーシップに関する社内制度の拡充等に取組みます。

サステナビリティレポート ２０２３

24

人権尊重と誠実な企業活動

パスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

人権尊重と誠実な企業活動責任者メッセージ

会社情報>> 人権尊重と誠実な企業活動

取締役 上席執行役員（人事・業務監査・法務・コンプライアンス担当）

神山 潔

パスコでは、「社会に信頼される企業であり続ける」ために①空間情報事業を通じた安心で豊かな社会システムの構築への貢献 ②社会的に公正であることを判断基準としたコンプライアンスの追求 ③お客様の信頼に立脚した最高レベ
ルの空間情報の提供、という経営理念を掲げています。さらに、お客様、株主、取引先、社員、地域社会といった全てのステークホルダーから支持される中長期的な企業価値の向上を目指すために不当な差別を排除し、人権を尊重した企業活動とコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが重要な課題であると考えています。
先般の不適切会計事案に際しては、直ちに社外専門家による特別調査委員会を設置し、提出された報告書および提言に基づき再発防止対策を決定いたしました。今後、失った信頼の回復と将来の事業展開に向けた基盤整備の両面から全社一丸となってこれらの対策に取組み、経営理念の具現化に向けた事業運営を図ってまいります。

11. 労働安全衛生·健康の維持·増進
12. 各種健康相談窓口の運用指標■ 各種健康相談窓口の運用状況

パスコで働くすべての人の安全かつ健康な職業生活のに基づいた支援を行い、休業の再発防止に努めています。

ため、さまざまな安全衛生の活動に取組んでいます。特法定の定期健康診断はすべての従業員が早期に受診するに、従業員の健康管理については、本社に健康管理室をよう種々の取組みをしていますが、今後の課題として、要設置し保健師が常駐することにより、従業員が気軽に健

再検査・要精密検査判定となった従業員に対し、再検査

康相談を行うことができる環境を醸成しています。また、受診の促進をより徹底していくことが挙げられます。こ健康問題により一時的に休業することになった従業員にれらの課題も踏まえ、社員の安全衛生、健康の維持促進に対し、職場、人事、健康管理室が連携し、復職支援プラン

取組んでまいります。

13. 人権を尊重した適正に構築された関係性の遵守
指標■ グローバルコンプライアンス教育の受講率■ 人権尊重に関する基本的な考え方■ 社員の人権尊重・適切な労務管理

シー」において、「 人権尊重・適切な労務管理」を行う旨を施するため、社内外のハラスメント相談窓口の設置・ハラ定め、人権の尊重、差別・ハラスメントを行わない企業活スメント防止研修の実施、産業保健師の設置によるメン動に取組んでいます。

タルヘルスケアを推進する等、社員が心身ともに健全に

パスコグループ「グローバルコンプライアンスポリ

パスコは、社員の基本的人権を尊重した企業活動を実働ける環境整備に組織一丸となって取組んでいます。

■ 採用活動における人権の尊重

パスコは、採用活動において、応募者の性別・国籍・思想・信条等にかかわりなく、真に応募者の適性・能力のみを基準にパスコでの業務遂行・活躍が期待できる人材を採用し
ています。

25

株式会社パスコパスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 人権尊重と誠実な企業活動

14. コーポレート·ガバナンスの整備と運用指標■ 内部通報、
各種ハラスメント相談窓口の運用状況■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、パスコの経営上の最重要課題の一つであり、全てのステークホルダーとの協働に努め、適時適切な情報の開示に努めています。

■ コーポレート・ガバナンス委員会

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役と独立社外監査役で構成するコーポレート・ガバナンス委員会を設置

し、パスコならびにセコムグループとの重要取引の事前承認・検証、コーポレートガバナンス・コードへの対応、その他コーポレート・ガバナンスに関する事項につき審議し、取締役会に答申しています。

■ 企業統治に関する主な取組み

パスコでは、取締役会で決議した基本方針に則り内部統制システムを整備しています。また、パスコの役職員が利用できる内部通報窓口を設置し、法令違反・不正行為等の早期発見・迅速な是正改善を行う体制を整えています。

■ 企業風土刷新本部の設置

事業現場の意見を傾聴し、不適切な業務行為の発生を未然防止するとともに、パスコの経営改革および風土改革を推進する企業風土刷新本部を 2023年６月に社長直轄の本社組織として設置しました。先般の不適切な会計処理事案の再発防止策を含めた各種刷新活動を社内の他部署と協働して推進してまいります。

■ 内部通報窓口の事務局強化と社内への周知

パスコでは、内部通報制度を公正、適切、倫理的な事業活動を自ら保つための重要な制度と位置付けています。

公益通報者保護法の遵守も含め、パスコの役職員が安心して内部通報窓口に申告を行える環境と、通報が遅滞なく、適切に対応され、必要な是正措置が講じられる体制を常に維持するため、内部通報制度事務局を適正に維持し、その業務改善を図り、またパスコの役職員に対し継続的に周知をしてまいります。

株主総会＜諮問委員会＞

サステナビリティ推進委員会

答申
指示・承認

取締役会
9名
（うち社外取締役2名）

報告

選任/解任
監査

監査役会
4名
（うち社外監査役2名）
監査

選定/解職

連携

連携
監査

代表取締役 社長

【内部統制】

選任/解任

会計監査人

指名・報酬委員会
コーポレート・ガバナンス委員会

選任/解任

諮問

業務監査部
内部監査 ・内部統制評価

コンプライアンス経営実行委員会

経営会議
重要な経営課題の協議・意思決定

現状把握・施策導入・モニタリング

経営改革推進風土改革推進コンプライアンス統括責任者

企業風土刷新本部

現状把握 ・施策導入・モニタリング

助言

法務部

連携

指導

全社統制総合事務局

本社主管部門顧問弁護士等

事業部門
関係会社

重要なリスク管理事項に関する意思決定

事業統括本部
人事部、法務部、総務部、経理部、
グループ経営部 他

サステナビリティレポート ２０２３26

人権尊重と誠実な企業活動

パスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 人権尊重と誠実な企業活動

15. コーポレート·ガバナンスの強化、周知徹底■ 情報セキュリティ委員会の開催・活動報告指標■ 統合マネジメントおよび情報セキュリティ教育

e-Learning受講率■ 役員向けの研修の実施■ コーポレート・ガバナンスの強化、周知徹底

パスコは、経営上の最重要課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの強化に継続して取組んでいます。これまで社外取締役の選任や、取締役会の諮問機関である委員会を設置・拡充してまいりましたが、先般の不適切な会計処理
事案を厳粛に受け止め、内部統制体制の強化を図るべくコーポレート・ガバナンス体制の改定を行いました。また、コー
ポレート・ガバナンスについての取組みを株主および全てのステークホルダーに適切に周知徹底することは、ステー
クホルダーとの協働の基礎として重要であると考えており、今後も適時適切な情報の開示をしてまいります。

■ コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み
2015年

コーポレート・ガバナンス報告書を提出（以降毎年）

2016年

社外取締役を複数名選任

2018年

中期経営計画（2018-2022）を公表

2018年

政策保有株式の縮減方針の策定、アンケートに基づく取締役会の実効性評価を開始、執行役員制度を導入

2020年

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の策定、指名・報酬委員会の設置

2021年

取締役のスキルマトリックスの掲載

2022年

コーポレート・ガバナンス委員会の設置（セコムグループ間取引の監督）

2023年

株主総会における議決権行使のインターネット行使サービス導入

2023年

コーポレート・ガバナンス体制図の改定

2023年

中期経営計画（2023-2025）を公表■ 統合マネジメントおよび情報セキュリティ教育の e-Learning 受講率
コンプライアンス体制・ガバナンス教育
統合マネジメント

e-Learning 受講率

情報セキュリティ教育

e-Learning 受講率

グローバルコンプライアンス教育受講率

2020年度

2021年度

2022年度

85.0%

90.6%

95.6%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

■ 今後の取組み

取締役会における審議の更なる活性化、付議議案に限定されない自由な議論・意見交換の機会の創出

16. コンプライアンス遵守 · 体制整備 法令の適用確認と遵守指標■ グローバルコンプライアンス教育の受講■ コンプライアンスに関する基本的な考え方■ コンプライアンス経営実行委員会

ライアンスを実践するよう、グローバルコンプライアン

コンプライアンス経営実行委員会を常設し、法令遵守・

スポリシーおよび関連社内規程を定め、啓発活動ならびコンプライアンスその他組織風土に関する重要な問題おに自主点検および内部監査を実施しています。加えて、よび事業リスクに関する重要な決定を審査しています。

パスコグループの役職員が経営理念に基づきコンプ代表取締役社長が委員長となり全取締役で構成される

重要業務領域については外部認証を取得し、ステークホ
ルダーからの信頼に応える水準の維持・改善に努めています。

■ コンプライアンス統括責任者

事業部門および経理部門から独立性を有する取締役からグローバルコンプライアンス体制の構築その他コンプ
ライアンス活動実践の責任を担うコンプライアンス統括
責任者を任命しています。

27

株式会社パスコパスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 人権尊重と誠実な企業活動■ コンプライアンス研修■ 統合マネジメントの重要性と業務に関連する法令や社内規程を正しく理

トマネジメント等の領域では国際規格 ISO 等におけるマ

解することが、コンプライアンスの実践には不可欠であ

ネジメントシステムをパスコの経営環境に即して統合的ると認識し、全役職員を対象とする年次のグローバルコに運用し、パスコグループが目指す社会システムの構築

ンプライアンス教育を実施するほか、新入社員研修、新に付加価値を創出していく取組みを推進しています。

パスコでは、役職員の一人ひとりがコンプライアンス

品質・情報セキュリティ・個人情報保護・環境・アセッ

任管理職研修などの階層別研修においてもコンプライ
アンスについてのプログラムを設けています。また、先般の不適切な会計処理事案を踏まえ、研修プログラムにおいてケーススタディやグループディスカッションを一部取り入れるなど、研修の有効性を高める取組みも行っています。

17. 事業継続、強靭化
指標■レ ジリエンス認証継続 ■ 情報セキュリティ委員会の開催■ 情報セキュリティ教育 e-Learning受講率■ 基本的な考え方

その取組みが第三者機関である一般社団法

パスコグループが企業活動を行う上で直面する様々な人レジリエンスジャパン推進協議会の審査

リスクを管理し、リスクの予防、損失発生の最小化に向けにより認められ、2016年の認証取得以降、た対策を行い、持続的な成長を図っていきます。

現在も継続認証されています。

■ 体制の概要と取組み■ 情報セキュリティ / 個人情報保護対象またはリスク発生要因、業務プロセスから大別し、そな情報セキュリティが最重要課題であること認識し、おれぞれのリスクに対して責任者を定め、漏れのない対策

客様に信頼され、社会から信頼を得る最高レベルの空間を整備・運用しています。

情報サービスを継続的に提供することが重要と考え、以想定しうる事業リスクを、そのリスクが影響を及ぼす

また、コンプライアンス経営実行委員会を、パスコのリ

パスコでは、会社の情報資産の安全性を確保し、総合的下の取組みを進めています。

スク管理における最高意思決定機関として定め、四半期に一回、リスク管理の状況を確認し、年一回リスク事象の識別・リスク評価および対応策の見直しを行っています。

⑴ マネジメントシステムによる運用・管理（マネジメン
トサイクルによる改善・レベルアップを維持）⑵ 全社・全部門での実施体制概要（情報セキュリティ委■ レジリエンス認証について

パスコは官公庁・自治体で管理する道路などのインフラ管理事業等の国土強靭化にかかる事業や、防災計画・員会の活動を通じて全社連携・協調の担保）⑶ 全社員への教育（情報セキュリティ・個人情報保護の重要性を社員一同の共通課題と認識）

ハザードマップ作成などの防災関連業務等の減災に資す⑷ 規定・運用ルール（情報セキュリティ・個人情報保護る事業を受託支援するほか、災害時にはパスコが保有すの社内規定および運用ルールを定め運用を徹底）る人工衛星や航空機等の機材や空間情報取得技術を活用し、迅速な被災状況の把握に努め、関係各機関に情報の提供を行っています。
こうした災害に関する業務を実施するために、自社も災害に強い事業継続の取組みを実施してまいりました。

サステナビリティレポート ２０２３28

パスコについて

脱炭素・循環型社会

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 脱炭素・循環型社会

脱炭素・循環型社会責任者メッセージ

経営戦略本部サステナビリティ推進室長

奥野 守

国連のアントニオ・グテレス事務総長は本年７月に「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来した」と警告しました。私たちパスコも社会の一員として、近年の気候変動に大きな危機感を抱いています。パスコでは、強みである空間情報を収集、加工、分析する力を脱炭素・循環型社会の実現に活かしていきます。社員の多くが使命感をもちながら、森林資源の適正管理や再生可能エネルギーの導入検討に向けた支援、トラック輸送の効率化など、温室効果ガスの削減につながる様々な事業に携わっています。今後も、事業のベクトルを持続可能な地球環境の創出に向け、様々なサービスを開発・展開します。また、中期経営計画 2023-2025では、「環境に配慮した事業活動への転換」を主要施策に掲げています。パスコグループの事業活動をとおして発生する温室効果ガスを削減するため、今年度は、気候関連
財務情報開示タスクフォース（以下 TCFD）提言への賛同を表明し、TCFD 提言に基づく情報を段階的に開示していきます。パスコグループは、気候変動リスクに基づく情報開示や生物多様性の保全に務めながら、地球環境や社会とともに成長するサステナブルな発展を目指します。

18. 環境管理指標の管理と改善活動 環境法令等の遵守
指標■ エネルギー使用に関するデータ

・電気、ガス、
水道、燃料等の3か年推移など
・ISO認証登録証

パスコは、セコムグループの一員として環境負荷低減

2. 環境法令、条例およびその他の要求事項を遵守する

目標の達成に努め、さらに、空間情報事業を通じて、脱炭環 境保全に関する法令や条例等の法的要求事項およ素・循環型社会の実現を推進します。

び、社内外からの要求事項を遵守する。

パスコでは、ISO マネジメントシステム認証として、
環境マネジメントシステム（ ISO 14001：2015、JIS Q

3. 環境マネジメントシステムを推進する

14001：2015）の認証を取得するとともに、2003年よ⑴ 環 境への配慮を徹底し、パスコの経営方針にリンクした

り環境方針を策定し、行動指針に基づいて、環境管理指標『環境、社会および経済のバランスを実現する』ためのの管理ならびに改善活動に取組んでいます。今後も、環環境マネジメントシステムを着実に運用する。

境法令等を遵守し、グリーン IT やデジタル化、リモート⑵ 環 境パフォーマンスの向上を図るため有効な教育・ワークの推進など、低炭素技術の活用を積極的に取入れ訓練を実施し、専門技術分野の強化とマネジメントのながら、環境に配慮した事業活動を推進します。

スキル向上を図る。
⑶ 環境目標を達成するために、実効性を考慮して経営資【環境方針】
環境負荷を低減する企業活動と環境に配慮した空間情報事業を提案する。
【行動指針】
1. 持続可能な社会を目指す
環境方針、遵守義務を満たすことの重要性および環境保護に対する取組みの趣旨を全社員に周知し、環境保全活動を推進して、持続可能な社会を目指す。

29

株式会社パスコ源を効果的に割り当てる。
⑷ 環 境方針および環境マネジメントシステムは適時レ
ビューし、継続的に改善する。

パスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 脱炭素・循環型社会

19-1. 環境負荷軽減活動■ 2045年に温室効果ガス排出ゼロ（カーボンニュートラル）

指標■ 温室効果ガスの削減策と目標計画 ・温室効果ガス排出量実績の開示■ 再生エネルギーへの切り替え計画の開示■ 節電・省エネ・リサイクル計画の開示■ 社用車の電動車への入替計画の開示・HV車の導入■ TCFDへの賛同と情報開示■ GXリーグへの参画■ 環境省 30by30への参加■ 自然保護、生物多様性の推進

パスコグループでは、森林保全、再生可能エネルギーの適地選定、環境アセスメント等の事業活動をとおして、自然保護、

生物多様性保全の推進を担ってきました。2023年には、環境省が推進する「30by30※」に賛同し、パスコの取組みを発信しています。今後も生物多様性への負荷の低減や、生物多様性保全の取組みに事業活動をとおして貢献します。
※ 30by30とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。

■ エネルギー起源 CO2排出量
排出源

単位：t-CO2e■ 電動自動車の導入率（パスコ単体）
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

電動自動車

60.0%

94.7%

96.6%

97.4%

非電動車

38.4%

3.7%

1.8%

1.1%

電動車代替不可

1.6%

1.6%

1.6%

1.6%

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

Scope1

燃料等

1,077

1,237

1,184

945

819

3,044

2,706

2,888

2,747

2,797

Scope2

電気

0

0

0

0

0

4,121

3,944

4,071

3,692

3,616

熱（水蒸気・冷水・温水）
合計

単位：台

※ 2023～ 2025年度は計画値です。 				※ 代替不可：2023年度時点で同型の電動自動車が販売されていないため置換えできない車種です。

19-2. TCFD 提言への対応
パスコでは、⾦融安定理事会（ FSB）により設⽴された「 TCFD（気候関連財務情報開⽰
タスクフォース）」※提⾔に賛同し、気候変動に関するリスクと機会について TCFD 提⾔に沿った分析、評価を⾏うとともに、情報開⽰の充実に取組みます。
※ TCFD（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）：効率的な気候関連の財務情報開示を企業等へ促す、民間主導のタスクフォース。金融安定理事会（FSB）が 2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的としています。

(1) ガバナンス
パスコは、サステナビリティ推進の取組みのレベルをより高めるため、2022年６月にサステナビリティ推進委員会を設置しました。本委員会は、サステナビリティ推進担当役員が委員長を務め、委員は委員長が指名する者により構成します。
本委員会は取締役会からの指⽰を受け、サステナビリティに関する基本方針、推進体制、重要課題（マテリアリティ）の設定・開⽰を⾏うほか、気候変動によるリスク・機会の分析、CO2排出量等、各 KPI の策定ならびに今後の達成状況の評価等を協議しています。本委員会で協議された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会が適切な助⾔や指⽰・承認を⾏うとともに、重要事項は取締役会の決議で決定されています。パスコのサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。
■ サステナビリティ推進体制ならびに関連組織の役割
組織・会議体

責任者

役割

取締役会

代表取締役社長

経営方針および業務執行方針の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行う。
サステナビリティ推進委員会からの報告を踏まえ、気候変動を含む重要課題（マテリアリティ）
に対する取組みの助言および指示・承認を行う。

サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進担当役員

取締役会からの指示を受け、気候変動を含むサステナビリティに係る基本方針の策定・改定、
重要課題
（マテリ
アリティ）
の設定・開示、達成状況の評価等に関する検討・審議等を行う。協議結果は定期的に経営会議、取締役会へ報告する。

サステナビリティ推進事務局

サステナビリティ推進室長

サステナビリティ推進委員会の事務局として、
サステナビリティ推進委員会で協議する事項の取りまとめを行うとともに、関係部門と協力し、その実現を図る。

事業部門・関係会社

事業部長

サステナビリティ推進事務局と連携し、必要な対策を実施する。

サステナビリティレポート ２０２３30

脱炭素・循環型社会

パスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 脱炭素・循環型社会(2) 戦略
パスコでは、気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC(International Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル ) や IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）等、国際機関が公表するシナリ
オをもとに 1.5℃シナリオと 4℃シナリオの世界観を整理し、2030年、2050年時点におけるパスコへの影響を考察し、それぞれの世界観におけるリスクと機会を特定しています。
1.5℃シナリオは国の 2050年カーボンニュートラル目標とも整合するもので、IPCC の RCP2.6シナリオや IEA のWEO:NZE2050シナリオが、4℃シナリオは IPCC の RCP8.5シナリオや IEA の WEO:STEPS が該当します。

■ シナリオ分析
シナリオ分析結果におけるリスクと機会は、低炭素社会への移⾏に伴う政策や技術等の社会変化によって⽣じる「移⾏」側⾯と気候変動に伴う⾃然災害の発⽣や気温上昇等の「物理」側⾯を考慮しています。パスコでは、移行リスクを2030年、物理リスクを 2050年に設定し、シナリオ分析を行いました。パスコでは、測量・計測、システム開発、建設コ
ンサルティングに関する事業を展開しています。これらの事業に横断的に影響を与える気候変動関連のトレンドとして、気候変動の深刻化と政府による規制強化を想定し、その度合いに応じたマトリクスにより世界観をまとめています。パスコでは、1.5℃シナリオ、4℃シナリオの世界観それぞれに対してリスクと機会を特定しています。
・1.5℃シナリオ（脱炭素持続可能型社会）気候関連規制の強化・義務化が進み、気候変動が激甚化しないシナリオを「脱炭素持続可能型社会」と位置づけます。
物理リスクは 4℃シナリオに比べて軽減されるものの、低炭素社会の実現に向けた気候関連規制の強化により、移行リスクへの様々な影響が想定されます。
・4℃シナリオ（炭素依存型社会）気候変動対策が現状から進展せず、気候変動が激甚化するシナリオを「炭素依存型社会」と位置づけます。異常気象の激甚化や海⾯上昇等、物理リスクは⼤きい反面、企業活動に対する気候関連規制の締め付けは現⾏より強化されないことが想定されます。

■ 想定シナリオ
対策しなかったが異常気象が頻発化しない対策が功を奏して異常気象が頻発化しない

気候変動対策は企業の自主的な取組みに委ねられ、気候変動も激甚化しない社会

炭素依存型社会（規制なし/災害激甚化シナリオ）
気候変動対策は企業の自主的な取組みに委ねられ、政府による規制も弱く気候変動が激甚化する社会対策せず異常気象が頻発化

31

株式会社パスコ・低炭素技術への移行に伴うコスト増
・炭素税の導入・気候変動対応への遅れによる評判リスクなど
・気候変動対策に関するデータ需要の増加
・物流の最適化による低炭素社会に関する製品、サービスの需要増加など

1.5℃
シナリオ

気候関連規制が進んだ世界観

規制あり気候変動激甚型社会（規制強化/災害激甚化シナリオ）
気候関連規制が義務化されたが、対策が奏功せず気候変動が激甚化し、災害対策ニーズが高まる社会

機会

機会・風水害の深刻化による災害対策需要の増加
・増水または干ばつに関する対策需要の増加
・災害の激甚化による被災した都市復興の需要増加など

測量手段が求められ、見込みどおり脱炭素が進む社会

リスク

リスク

・気候変動の激甚化に対応した機材、技術の導入
・エネルギーミックスの変化によるコスト増
・気候変動対応への遅れによる評判リスクなど

4℃
シナリオ

気候変動が激甚化した世界観

充分な気候関連規制が進まない世界観

気候変動の規制が義務化されることで高効率/低炭素な

機会

機会

現状と同じ機会脱炭素持続可能型社会｠（規制強化/気候維持シナリオ）

リスク

リスク

気候変動対応への遅れによる評判リスクなど

気候変動が少ない世界観

規制なし気候維持型社会（規制なし/気候維持シナリオ）

・気候変動対応への遅れによる評判リスク
・気候変動の激甚化に対応した機材、技術の導入など
・風水害の深刻化による災害対策需要の増加
・増水または干ばつに関する対策需要の増加
・災害の激甚化による被災した都市復興の需要増加など対策したが異常気象が頻発化

パスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 脱炭素・循環型社会■ シナリオ分析のプロセス
以上のシナリオを踏まえ、気候変動に関連するリスクと機会を抽出し、事業への影響度を定性的に評価しました。パ
スコでは、事業活動をとおして排出される CO2の大半を事業所の電気、営業活動に伴う自動車利用時のガソリンに依存し、その排出量も限定的です。そのため、パスコでは、事業活動に伴う環境負荷を軽減するために、事業所におけるエコ活動の推進、営業車のハイブリッドカーへの転換等を図りつつ、リスクと機会の抽出に際しては、主たる事業に焦点を当て、検討を進めました。

■ シナリオ分析結果抽出したリスクと機会に対しては、
リスク閾値を用いて事業活動に対する影響を
「大」
「 中」
「 小」
で定性的に評価しました。
大：昨年度の売上高の 18% 以上。パスコ事業へ多大な影響を及ぼす。
中：昨年度の売上高の９% ～ 18% 未満。パスコ事業への影響はあるが限定的。
小：昨年度の売上の９% 未満。パスコ事業への影響は微小。
なお、リスク項目の定量的な影響度については、低炭素社会への移行の中で実現可能性が高いことが想定される「炭素税の導入」「エネルギーミックスの変化」に対して、1.5℃シナリオ、4℃シナリオにおける 2030年、2050年時点での財務への影響度を評価しました。今後は、その他のリスク項目についても定量評価の検討を進めるとともに、機会項目への対応策へも開示に向けた検討を進めます。
■ リスク（移行リスク、物理リスク）の一覧
NO

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

種別

リスク区分

事業インパクト

移行

低炭素技術への移行に伴うコスト増再生可能エネルギーや水素燃料電池などを使用した航空機やドローン、車両等の機材使用など、持続可能な測量機材への移行に伴うコストの増加

大－・コスト増に見合った製品およびサービスの高付加価値化による適正価格の設定
・計画的かつ早期に導入を検討しコスト計画の具体化と最適化

気候変動の激甚化に対応した機材、技術の導入

異常気象の影響を受けにくい測量センサーや技術の開発および導入に伴うコスト増および業務手順の再構築

小大・環境負荷軽減を目指したセンシング技術の開発投資および関連の業務プロセスの見直し、再構築​

気候変動の鈍化に伴う環境関連法の規制の緩和※

砂防、森林保全、ハザード​マップ作成など国土の強靭化および防災、減災
関連ビジネスの受注機会の減少

大－・持続的な環境負荷軽減に向けた環境法整備と強靭な都市基盤の構築に向けたロビー活動の強化
・自治体、企業向けに防災、減災対策の必要性を啓発

持続可能な航空燃料（SAF）
に関する規制

持続可能な航空燃料（SAF）の需要増および供給不足による燃料価格の
上昇

大

－

・効率的な飛行計画等による燃料使用量の削減​
・衛星等の航空燃料の消費が少ない測量手段の拡大
・安定的且つ安価な調達に向けた戦略的なパートナー作りと購⼊手段の確立

航空法の規制強化

気候変動の影響により、飛行制限を伴う法令等の規制強化

大－・法規制の動向監視と速やかな対応
・環境負荷の少ない代替手段や気候変動を受けない代替手段（バ
イオ燃料への変換、脱炭素航空機材への変換、航空測量の別手段への転換）の検討・拡大気候変動対応への遅れによる評判低下のリスク※

上場企業として求められる気候変動対応を推進していないことへの批判と企業イメージの悪化に伴う売上低下

大中・適切な気候変動対策の策定と透明性を確保して早期に情報を開示する体制の構築

原油価格の上昇

原油価格の上昇によって、ガソリン価格が上昇し、輸送コストが増加する。

小－・EV／HV車への移行によるガソリン使用量の削減​
・効率的な走行計画等によるガソリン使用量の削減

炭素税の導入炭素税の導入による温室効果ガスへの対応コスト増加（輸送コスト／生産
コスト／運用コストなど）

大－・再生可能エネルギーの利用比率向上​
・DXによる業務効率の向上、LED照明や省エネ空調などの省エネ
設備の導入

エネルギーミックス（電源構成：発電方法の組み合わせ）の変化

電 源 構 成に占める再 生 可 能エネル
ギーの比率が高まることで、電力価格上昇でコストが増加

大－・汎用的な業務の集約による業務工数の削減で事業拠点の電力消費効率の向上・電力会社、電力メニューの最適化​
・基幹システムやデータサーバを運用するデータセンタのサイジン
グや稼働状況の監視と適正化

異常気象の激甚化

悪天候や自然災害に影響を受けやすい航空測量・衛星測量（光学衛星）による計測頻度の減少

中

大・気象の影響を受けにくい観測手段および機材の導入
合成開口レーダ（SAR）衛星の利活用
・測量時間の短縮、効率化によって少ない観測頻度を補う手法や手順の構築、新技術の研究開発

リスク

移行
リスク
移行
リスク

移行
リスク

移行
リスク

移行
リスク
移行
リスク
移行
リスク

移行
リスク

物理
リスク

1.5℃ 4℃

対応策※パスコが提供するサービスに影響を及ぼすリスク
サステナビリティレポート ２０２３32

パスコについて

脱炭素・循環型社会

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 脱炭素・循環型社会■ リスクに対する定量評価

単位：百万円財務への影響度

項目

1.5℃

定量化指標

*1

4℃

2030年

2050年

2030年

2050年

炭素税の導入

費用

56

75

－

－

エネルギーミックスの変化*2

費用

35

133

20

59

※ 1 炭素価格は、IEA「 Net-Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector」より、
1.5℃シナリオは 130ドル /t-CO2、4℃シナリオは 250ドル /t-CO2で試算しています。

※ 2 将来の電力価格は、IEA「World Energy Outlook 2018」より線形推定しています。

■ 機会の一覧
機会区分

NO

事業インパクト

1.5℃ 4℃

1

気候変動対策に関するデータ需要の増加

気候変動対策に必要な測量データおよびデータの解析・加工のニーズが拡大

大

－

2

ロジスティクス（物流）の最適化による低炭素社会に関する製品、サービスの需要増加

温室効果ガスの排出を削減する高効率な配送ルートの最適化に向けた製品、サービスの売上増加

大

中

3

再生可能エネルギーの利活用に向けた製品、サービスの需要増加

再生可能エネルギー（太陽光・洋上風力発電）を建設する際の立地診断（海底調査、地形測量等）および環境アセスメント等のニーズが高まることによる売上増加大－4

風水害の深刻化に伴う復旧関連業務の増加

洪水・土石流等の防災対応および橋梁・上下水道・道路等の維持管理対応を含めた管理ニーズによる売上増加

中

大

5

局地的な河川、湖沼の増水または干ばつに伴う復旧関連業務の増加

水資源の運用および治水施設等の維持管理対策のニーズによる、売上増加

中

大

6

海面上昇や潮流の変化に伴う港湾管理の復旧関連業務の増加

海面上昇により、港湾管理における施設の維持管理、監視、最適化の計画策定に関する需要が高まり、売上増加

中

大

7

災害の激甚化に伴う復旧関連業務の増加

被災した都市の罹災状況の把握や復興関連事業の需要増加による売上増
加

中

大

8

積極的な気候変動対応

積極的な気候変動対応が評価され、顧客である企業（スコープ３まで開示）が、パートナーとしてパスコを選定

大

－

9

脱炭素循環型社会の実現に関与する新規事業参入

大－

自社のカーボンニュートラルや余剰の排出権販売などを目指して、空間情報の利活用や環境調査などを元にしたカーボンオフセットに資する業務提携や参入機会の増加(3) リスク管理
パスコは、気候変動に関連するリスクを全社的なリスク管理のプロセスに統合し、対応していきます。サステナビリティ推進室を中心に気候変動に関する事業上のリスクや機会を特定し、認識されたリスクは、サステナビリティ推進委
員会において審議します。対応が必要と評価されたリスクに関しては、各部門と連携しながら取締役会への報告をおこなったうえで共有します。

33

株式会社パスコパスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 脱炭素・循環型社会(4) 指標と目標
CO2排出量の算出にあたっては、全国 64拠点の排出量から算定しました。売上当たりのマーケット基準排出量は6.22t‐CO2e/ 億円となりました。燃料別内訳では電気による排出が約 8割を占めます。パスコは、セコムグループの一員として、セコム株式会社が 2021年 5月に公表しているとおり、2045年に自社の温室効果ガス（GHG）排出ゼロ（カーボンゼロ）を目指す、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出を 2018年度比で 45％削減する目標に沿って、排出削減に向けた施策を強化し、脱炭素・循環型社会の実現を目指します。
■ CO2排出量（2022年度）

単位：t-CO2e

マ-ケット基準※1

Scope1（HFCs※3を除く）

ロケーション基準※２819

Scope2

3,038

2,797

合計（Scope1+Scope2）

3,857

3,616

※ 1 マーケット基準とは、電力会社やメニューごとの排出係数を用いる算定方法です。
※ 2 ロケーション基準とは、国の平均的な排出係数を用いる算定方法です。
※ 3 HFCs はハイドロフルオロカーボンの略で代替フロン類を指しています。

(5) TCFD 提言への今後の取組み
パスコは、TCFD 提⾔に沿った気候変動に関する将来リスク・機会を分析し、対応策を積極的に推進することで、レジリエンスの向上ならびに持続的な成⻑を⽬指します。今後はシナリオ分析につき、定量分析の実施範囲を拡大し、戦略を深化させるとともに、指標と⽬標につきましても、温室効果ガス排出量算出の精度向上を進め、将来的なカーボン
ニュートラル実現に向けて不断の努力を続けます。

Topics
航空レーザー計測を活用した森林由来 Ｊ-クレジット創出事業における連携について
森林由来 J-クレジット 創出事業
森林経営・保護
情報提供

航空レーザーなどを活用した
モニタリング

クレジット
創出支援
森林所有者様・管理者様

クレジット創出パートナー（自治体・林業公社等）
森林由来 J－クレジット

ENEOSが買取り、森林に還元

ENEOS株式会社とパスコは、
航空レーザー計測を活用した森林由来J-クレジット創出に関する基本合意書を締結したことを発表しました。ENEOSの森林由来J-クレジット創出事業とパスコの技術
を組み合わせて、森林所有者や管理者の支援を行うために、
詳細検討と準備活動を進めます。
この連携
により、
CO2吸収量算定作業の効率化を図り、広大な森林を対象としたJ-クレジット創出を目指します。

サステナビリティレポート ２０２３34

地域コミュニティとの共生

パスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 地域コミュニティとの共生

地域コミュニティとの共生
責任者メッセージ

経営戦略本部災害対策部長

下村 博之

パスコは、地域社会の一員として、「地域コミュニティとの共生」をサステナビリティにおける重要課題に掲げています。パスコが注力する災害対応も、地域コミュニティとの共生を図るうえで、とても大切なテーマのひとつです。
空間情報事業を担うパスコは、人工衛星や航空機、ドローン、計測車両・船舶など様々な撮影・計測センサーを保有しています。これらのセンサーは、平時は地域コミュニティの課題解決に向け空間情報取得・整備に用いますが、非常時には被害状況の把握に効力を発揮します。災害時には悪天候や情報・交通の混乱・途絶などが相まって、被災地の状況がわからないことが多く、地域における災害対応の課題となっています。パスコは地域コミュニティのご意見・ご要望を捉え、自らの判断で上空からの撮影・計測を実施します。その成果を被災地域の自治体等の災害対応部署に提供し、災害応急対応に活用していただいています。より有効に活用いただくために、災害時の撮影・計測情報を災
害前の平時の空間情報と比較分析することにより、地域コミュニティにおいて災害の範囲・規模などを的確に把握できるよう技術開発、適用にも取組んでいます。
また、災害支援に限らず、パスコでは、次世代への地理教育の推進、地域清掃ボランティアに加え、脱炭素・循環型社会の実現を支援する様々なサービス、地域コミュニティを支える行政サービスの支援等、事業活動をとおして地域
コミュニティとの共生を図っています。

20. 安全・安心に向けた取組み
21. 災害情報の提供■ 災害時の状況把握と情報提供

パスコは空間情報技術を災害発生時の状況把握などに役立てています。私たちは地震、津波、水害、土砂災害などの災害発生を常にモニタリングし、災害の規模、被災地の天候などを考慮して、多彩なプラットフォームから最適な手法を使い迅速な状況把握に努めています。特に、合成開口レーダー（SAR）衛星は昼夜を問わず、雲を突き抜けて地表面の情報を取得できるため、悪天候で航空機が飛べない状況下でも被災地域の撮影が行えます。
パスコはこうして取得した情報から被災箇所の抽出を行い、その結果を、国の各省庁をはじめとした関係機関に提供し、二次災害の防止と迅速な復旧活動計画の策定などを支援しています。
また、自然災害のリスク評価、防災計画・ハザードマップの作成などの事前対策から復旧・復興支援まで、国土強靱化を進めるためのソリューションを事業展開するとともに、地下工事の地盤沈下モニタリング、土砂災害（地すべり）の兆候把握など先進技術を活用した実証研究にも積極的に取組んでいます。

■ 災害緊急撮影事例集「語りかける国土」

パスコの災害緊急撮影事例集「語りかける国土」は、災害の貴重な記録や今後起きうる災害への対策に関わる検討資料として、行政機関をはじめ、多くの地方自治体、教育現場などから高い評価を得ています。

35

株式会社パスコパスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 地域コミュニティとの共生■ 国土交通省から「インフラ DX 大賞」を受賞、災害対応に対して国土交通省地方整備局から「感謝状」を授与

2023年２月には国土交通省「インフラ DX 大賞」において「優秀賞」を受賞しています。パスコが受賞した業務では、

全国で初めて三次元の河川管内図を一般公開し、その結果、住民からの問合せ対応に迅速かつ的確に対応することができ、また、水害時の浸水想定区域を三次元で可視化することで、防災意識の向上に寄与しました。この先進的な取組みや成果が河川管理業務の効率化・高度化につながると評価されています。
また、2022年度は、応急復旧に係る調査を実施し早期復旧に大きく貢献したとして、「2021年８月前線に伴う大雨災害」に対して国土交通省九州地方整備局長から、「 2022年７月大雨災害」に対して関東地方整備局荒川上流河川事務所長から、ともに感謝状を頂いています。

2023年７月前線による大雨災害（福岡県）：TerraSAR© 2023 DLR, Airbus DS / Infoterra GmbH, Sub-Distribution PASCO

2023年７月前線による大雨災害（秋田県）：SPOT6© Airbus DS [2023]■ 第 9回ジャパン・レジリエンス・アワード「準グランプリ」を受賞

2023年４月には、セコム株式会社とパスコが共同で取組む『自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の自動化・省力化を目指した新たなビジネスモデル』に対して、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会から「第９回ジャパン・レジリエンス・アワード」において準グランプリ・二階俊博国土強靱化提唱者賞を受賞しています。

22. 次世代育成支援■ 中学生、高校生向け企業訪問の受入れ

パスコでは、測量・計測、地理情報システムなどをはじめとするパスコの業務が社会でどのように役立っているのかを体験できる中高生向け企業訪問の受入れを行っています。
2022年度は、芝浦工業大学附属中学高等学校、明治大学付属
中野中学高等学校などの生徒を受入れ、三次元地図の VR 体
験や MMS（モービル・マッピング・システム）を搭載した自動車の見学会などを実施しました。

企業訪問受入れの様子■ 内閣官房主催『イチ Biz アワード』
への協賛

パスコは、内閣官房が主催する地理空間情報を活用したビジネスアイデアコン

テスト『イチ Biz アワード』へ協賛しています。
『イチ Biz アワード』では、地理空間情報を活用した多様なサービスの創出を目的に、すでにビジネス提供されているアイデアから、実現できるかどうかわからないが、あったら良いと思うアイ
デアまで、地理情報システム（GIS）や衛星測位などの技術を利用したものに限定
表彰式の様子せず、さまざまなアイデアを募集しました。2022年 12月に開催された「 G 空間
EXPO2022」において、パスコから企業特別賞を受賞者にお送りしています。

サステナビリティレポート ２０２３36

地域コミュニティとの共生

パスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 地域コミュニティとの共生

23. 地域コミュニティ創成
24. 自治体・企業との協働
パスコは、豊富に蓄積した衛星および航空写真データと空間情報の活用および公共事業、民間事業の経験を通じて、地域コミュニティとの共生を重視して持続可能な未来を目指し、地域の魅力と課題の理解を深めるとともに成長することを大切にしています。環境への配慮とともに地域の課題に寄り添い、自治体や企業と協働して地域の成長に貢献する事業を積極的に推進し、皆さまとともに持続可能で豊かな地域社会の実現を目指しています。

【事業活動をとおした地域コミュニティとの共生】(1) 固定資産評価

	固定資産価値の的確かつ公正な評価は、地方税法で定められた法的拘束力のある業務であり、適切な税制の維持や財政基盤の強化や健全化に寄与し、持続可能な社会の基盤を築くうえで重要な役割を果たします。パスコでは固定資産に関わる専門的な組織を設け、300以上の自治体に向けて地域コミュニティのニーズを考慮した評価を行い、公平かつ正確な評価を提供しています。
(2) 自治体へのサービス提供事例①わが街ガイド
市区町村のガイドマップを提供することで、地域の魅力を広く発信し、住民の生活を豊かにするとともに、持続可能な未来への共通の目標に貢献しています。200以上の自治体等に向けて地域の豊かな文化や自然環境を大切にしながら、ともに成長し、地域社会の一員として誇りを持てるようなサービスを提供します。
②公共施設予約サービス
利用者の皆さまが公共施設をスムーズに予約し、思い出に残る素晴らしい体験を通じて豊かな暮らしをサポートするために、皆さまの利便性と快適な生活の実現に向けて公共施設
予約サイト機能を 60以上の自治体等に提供しています。
③ Mappin'Drop（マッピンドロップ）の展開
「 Mappin'Drop（マッピンドロップ）」は、「 MAP（地図）」+「PIN（飾りピン）」+「DROP（飴玉）」+「ドロップする（ drop）」から名付けたサービスです。地図にピンを刺すような感覚で、スタイリッシュな地図をデザインすることができる無料サービスです。作成した地図は画像データとして保存でき、イベント開催時の案内図等で自由に活用することができます。自治体からの市
民向け地図サービスに新たな付加価値をもたらすサービスとして展開しています。
(3) 空き家対策支援	地域の未来に向けた重要な課題である空き家対策に真摯に取組んでいます。持続可能な社会を築くために、空き家問題を解決することは欠かせない取組みです。私たちの空き家調査業
務を通じて、地域の課題を正確に把握し、効果的な解決策を提案する基盤を作り上げる役割を果たしています。
(4) 農作物の育成状況モニタリング、生物多様性調査
農作物の育成状況や生物多様性調査業務では貴重な自然の宝である生態系の保護と理解に向けて、専門的な調査を行っています。地球上の生物多様性の維持、生態系の安定は持続可能な
未来に不可欠です。私たちの調査業務は、現地の生態系を詳細に調査・記録し、種の多様性や個体群の健全性を評価することで、保護活動や持続可能な資源利用に役立つ情報を提供して
います。

37

株式会社パスコパスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重要課題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 地域コミュニティとの共生【自主的な取組み】

地域活動（清掃活動等）
への参加
パスコでは、社員の自発的な活動の一環として、地域の清掃活動を行っています。地域の美化と自然保護に貢献することで、地域コミュニティとの共生を図り、環境への責任を果たすことを目指しています。

空間情報センター（沖縄）

Topics

関西事業部

中部事業部

東北事業部

東日本総合計画株式会社

インドネシア全土20年間の植生指数の変化

地球環境問題への示唆
世界有数の熱帯林と生物多様性を持つインドネシアの植生減少が世界的に懸念されていますが、一部で植生が増加したという指摘も出ています。京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科とパス
コ衛星事業部、北スマトラ大学数理自然学部、ガジャマダ大学文学部のグループは、インドネシア全土という広域を対象に、20年間という長期間にわたり、包括的な大規模分析を実施し、その結果都市を除いた、ほぼ全ての県で植生指数（NDVI）が増加していることを明らかにしました。本成果は、2023年５月23日に国際学術誌「Scientific Reports」にオンライン掲載されました。

Topics 関東大震災から100年 過去の災害を振り返り未来を考える－ パスコ創業70周年を記念し、
災害緊急撮影事例集の特別版を発行 －災害緊急撮影を実施し、被災自治体、
中央省庁など必要な機関に無償で情報提供
パスコ創業70周年を迎える節目として、2000年以降の全60事例とこれまで未掲載であった1983年から1997年の13事例を収録・編集しました。

冊子『語りかける国土』

サステナビリティレポート ２０２３38

パスコについて

会社情報

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略>> 会社情報

会社概要(2023年3月31日)

株式データ(2023年3月31日)

株式会社パスコ

発行可能株式総数

40,006,199 株

東京証券取引所スタンダード市場

発行済株式数

14,418,025 株（2022年 4月より）

単元株式数

証券コード

9232

株主数

住

東京都目黒区下目黒 1-7-1

会

社

名

株式上場

所

パスコ目黒さくらビル
設
資

本

会社情報

重 要 課 題 ( マテリアリティ）

立

1949年 7月 15日

金8,758,481,700 円

従業員数

連結 :2,819 名、単体 :2,333 名

事業内容

人工衛星、航空機、ドローン、専用
車両、船舶などに搭載した各種センサーを駆使して収集した国内外の空間情報に、加工・処理・解析を施し、お客様の課題解決に向けた空間
情報サービスを提供。

100 株
7,410 名

大株主

持株数
（千株）

割合
（％）

10,316

71.6%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

352

2.5%

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
TREATY ACCOUNT

190

1.3%

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT

159

1.1%

パスコ社員持株会

152

1.1%

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

150

1.0%

三菱電機株式会社

111

0.8%

株式会社日本カストディ銀行

100

0.7%

セコム株式会社

注）発 行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合。なお、当社は自己株式19千株を保有しています。

役 員(2023年6月23日)

株主メモ(2023年3月31日)

代表取締役社長

高橋

識光

事業年度

毎年 4月 1日から翌年 3月 31日まで

常務取締役

宮本

和久

定時株主総会

毎年 6月

取

締

役

神山

潔

毎年 3月 31日

取

締

役

品澤

隆

剰余金配当の
基準日

取

締

役

濱出

正

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

取

締

役

西村

修

特別口座の
口座管理機関三菱 UFJ 信託銀行株式会社

取

締

役

川口

剛

同連絡先

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

社外取締役

高村

守（ 独立役員）

社外取締役

中里

孝之（ 独立役員）

常勤監査役

龍口

監

曽我部 貢作査役

東京都府中市日鋼町 1-1
電話：0120-232-711（通話料無料）
郵送先：〒 137-8081 新東京郵便局私書箱第 29号

敦

社外監査役

長坂

省（ 独立役員）

社外監査役

大塚

信明（ 独立役員）

証券代行部〒 183-0044

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

上場証券取引所
公告方法

証券代行部

東京証券取引所
電子公告により行います。
（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp）
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

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株式会社パスコパスコについて

中期経営計画サ ス テ ナ ビ リ ティ 戦 略

重 要 課 題 ( マテリアリティ）

会社情報>> 会社情報

国内拠点

営業拠点
事業部センター等

パスコは、本社ビルのほかに、
全国主要5拠点と47都道府県に支店・営業所を構え、地域に根差した事業活動を展開しています。
東北事業部（宮城県）■■ 中部事業部（愛知県）

本社(東京都) ■■ 関西事業部（大阪府）■ 中四国事業部（広島県）■ 九州事業部（福岡県）

国内グループ会社● 株式会社GIS北海道（北海道）● 株式会社GIS関東（埼玉県）● 東日本総合計画株式会社（埼玉県）● 株式会社ミッドマップ東京（東京都）● 株式会社サテライトイメージマーケティング（東京都）

海外グループ会社
PASCO (Thailand) Co., Ltd.
（タイ）

Pasco Phillipines Corporation（フィリピン）

PT. Nusantara Secom InfoTech（インドネシア）

パスコホームページ： https://www.pasco.co.jp/
English: https://www.pasco.co.jp/eng/
本レポートに関するお問合せ：
株式会社パスコE-mail：経営戦略本部サステナビリティ推進室

表紙：
持 続 可 能 な 社 会 への 願 いと
パスコのコーポレートカラー（青）を青空に重ねるとともに、パスコの6つの事業領域（防災・減災、国土管理、インフラ管理、
環境保全、分析・効率化、海外展開）
を写真で表現しています。