子 総発0 3 3 1 第 1 号
社援基発0 3 3 1 第 1 号
障 企 発0 3 3 1 第 1 号
老 高 発0 3 3 1 第 1 号
令 和 2 年 3 月 31 日
各都道府県指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿厚生労働省子 ど も 家 庭 局 総 務 課 長
社会・援護局福祉基盤課長
社会・援護局障害保健福祉部企画課長
老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長（公印省略）「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

社会福祉法人の設立の認可等については、「社会福祉法人の認可について」（平成１２年１２月１日付け厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長、社会・援護局長企画課長、老人保健福祉局計画課長、児童家庭局企画課長連名通知）により定められておりますが、今般、別添のとおり改正することといたしました。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、本通知の内容等を御了知いただき、適切な法人認可及び指導監督等に当たっていただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項及び第３項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添えます。

【新旧対照表】「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月 1 日障企第 59 号・社援企第 35 号・老計第 52 号・児企第 33 号）（下線部分は改正部分）
改正後

現行
障 企 第 ５ ９ 号

障 企 第 ５ ９ 号

社 援 企 第 ３ ５ 号

社 援 企 第 ３ ５ 号

老 計 第 ５ ２ 号

老 計 第 ５ ２ 号

児 企 第 ３ ３ 号

児 企 第 ３ ３ 号

平成１２年１２月１日

平成１２年１２月１日（最終改正：令和２年 3 月 31 日）（最終改正：令和元年９月 13 日）

都道府県
各

指定都市

都道府県
民生部（局）長殿

各

中 核 市

指定都市

民生部（局）長 殿

中 核 市
厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長

厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長

厚 生 省 社 会 ・ 援 護 局企 画 課長

厚 生 省 社 会 ・ 援 護 局 企 画 課 長

厚生省老人保健福祉局計画課長

厚生省老人保健福祉局計画課長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 企 画 課 長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 企 画 課 長

社会福祉法人の認可について（通知）

社会福祉法人の認可について（通知）

社会福祉法人の設立の認可等については、従来、「社会福祉法人の認可について」（昭和

社会福祉法人の設立の認可等については、従来、「社会福祉法人の認可について」（昭和３９年１月１０日社発第１５号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知。以下「旧局長通３９年１月１０日社発第１５号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知。以下「旧局長通知」という。
）及び「社会福祉法人の認可について」（昭和６２年２月４日社庶第２３号厚知」という。
）及び「社会福祉法人の認可について」（昭和６２年２月４日社庶第２３号厚生省社会局庶務課長・児童家庭局企画課長連名通知。以下「旧課長通知」という。）にお生省社会局庶務課長・児童家庭局企画課長連名通知。以下「旧課長通知」という。）においてお示ししてきたところでありますが、今般、「社会福祉の増進のための社会福祉事業いてお示ししてきたところでありますが、今般、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」（平成１２年法律第１１１号）の公布・施行に伴い、旧法等の一部を改正する等の法律」（平成１２年法律第１１１号）の公布・施行に伴い、旧局長通知を廃止し、新たに「社会福祉法人の認可について」（平成１２年１２月１日厚生局長通知を廃止し、新たに「社会福祉法人の認可について」（平成１２年１２月１日厚生省大臣官房障害保健福祉部長・社会・援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長連名通省大臣官房障害保健福祉部長・社会・援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長連名通知）を定めたところであります。

知）を定めたところであります。

このため、旧課長通知についても廃止し、社会福祉法人の設立の認可等を行う際の審査

このため、旧課長通知についても廃止し、社会福祉法人の設立の認可等を行う際の審査要領について、新たに別紙のように定めたので、御了知の上、適切な指導監督に当たって要領について、新たに別紙のように定めたので、御了知の上、適切な指導監督に当たっていただきますようお願いいたします。

いただきますようお願いいたします。

1

なお、当該通知については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第なお、当該通知については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理

１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを併せて通知いたします。

するに当たりよるべき基準として発出するものであることを併せて通知いたします。

別別紙

社会福祉法人審査要領

第１ 社会福祉法人の行う事業
１

第１

社会福祉事業（１）

紙

１

社会福祉法第 109 条第１項に規定する市町村社会福祉協議会（一の市町村の区社会福祉法人審査要領
社会福祉法人の行う事業

社会福祉事業（１）

域を単位とするものに限る。）及び同条第２項に規定する地区社会福祉協議会（一の域を単位とするものに限る。）及び同条第２項に規定する地区社会福祉協議会（一の区の区域を単位とするものに限る。）が社会福祉法人（以下「法人」という。）となる場

区の区域を単位とするものに限る。）が社会福祉法人（以下「法人」という。）となる場

合には、次の要件を満たすものでなければならないこと。

合には、次の要件を満たすものでなければならないこと。

ア〜カ （略）

ア〜カ （略）（２）〜（４） （略）
２（２）〜（４） （略）

公益事業

２

次のような場合は公益事業であること（社会福祉事業に該当するものを除く。）。
（１）

公益事業
次のような場合は公益事業であること（社会福祉事業に該当するものを除く。）。

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第２条第４項第４号に掲げる事業（いわゆる（１）

事業規模要件を満たさないために社会福祉事業に含まれない事業）（２）

社会福祉法第 107 条第１項に規定する市町村社会福祉協議会（一の市町村の区

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第２条第４項第４号に掲げる事業（いわゆる事業規模要件を満たさないために社会福祉事業に含まれない事業）

介護保険法（平成９年法律第 123 号）に規定する居宅サービス事業、地域密着型（２）

介護保険法（平成９年法律第 123 号）に規定する居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介サービス事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業、介護老人保健施設、介護医療院を経営する事業

護支援事業、介護予防支援事業、介護老人保健施設、介護医療院を経営する事業

又は地域支援事業を市町村から受託して実施する事業又は地域支援事業を市町村から受託して実施する事業

なお、居宅介護支援事業等を、特別養護老人ホーム等社会福祉事業の用に供す

なお、居宅介護支援事業等を、特別養護老人ホーム等社会福祉事業の用に供する施設の経営に付随して行う場合には、定款上、公益事業として記載しなくても差しる施設の経営に付随して行う場合には、定款上、公益事業として記載しなくても差し支えないこと。

支えないこと。

（３）

有料老人ホームを経営する事業

（３）

（４）

高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）第５条第１項に規（新設）

有料老人ホームを経営する事業

定するサービス付き高齢者向け住宅事業（（３）を除く。）（５）

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 19 年法律（新設）

第 112 号）第８条に規定する住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業（６）

社会福祉協議会等において、社会福祉協議会活動等に参加する者の福利厚生を（４）2社会福祉協議会等において、社会福祉協議会活動等に参加する者の福利厚生を図ることを目的として、宿泊所、保養所、食堂等の経営する事業（７）図ることを目的として、宿泊所、保養所、食堂等の経営する事業

公益的事業を行う団体に事務所、集会所等として無償又は実費に近い対価で使用（５）させるために会館等を経営する事業

公益的事業を行う団体に事務所、集会所等として無償又は実費に近い対価で使用させるために会館等を経営する事業

なお、営利を行う者に対して、無償又は実費に近い対価で使用させるような計画は適

なお、営利を行う者に対して、無償又は実費に近い対価で使用させるような計画は適当でないこと。また、このような者に対し収益を得る目的で貸与する場合は、収益事業と当でないこと。また、このような者に対し収益を得る目的で貸与する場合は、収益事業となるものであること。

なるものであること。

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