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１．トピックス(1)-１ とちぎ広域営農システムの構築〔とちぎ広域営農システムの構築〕
県では、高齢化などにより農家が減少する中、地域農業を持続的に支えていくため、担い手への一層の農地集積や広域的に営農を展開する法人等の育成、地域住民をはじめとする地域の力を結集した農業の仕組みづくりを「とちぎ広域営農システムの構築」として「とちぎ農業未来創生プラン」に位置づけ、令和３年度から推進を開始しました。主な取組を紹介します。

〔令和３年度の主な取組〕① モデル地域として３２地域を選定「人・農地プラン」等のデータ分析を基に、各農業振興事務所や市町、ＪＡ等が連携して、従来の集落などを超えた広域的なエリアで、持続的な農業の確立を目指すモデル地域を32地域選定しました。
モデル地域では、10年後の地域の将来像や推進方策について検討する推進体制を整備し、今後、モデルの早期実現を図り、全県展開していきます。

モデル地域選定の検討

農地の地図の活用

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１．トピックス(1)-２ とちぎ広域営農システムの構築② 各モデル地域で話し合いを開始
各モデル地域では農業者、市町、ＪＡ、農業振興事務所等を構成員とする地域協議会等が設置され、地域の課題解決に向け、中心的な担い手や市町、ＪＡ等の関係者が参画した意見交換が進められています。
具体的な例としては、益子町田野地区では、地域に５つある集落営農組織の連携の必要性や具体的な手法を話し合うとともに、将来の地域農業の目指す姿について検討を始めています。

田野地区の話合いの様子③ 県内外の出資型法人の事例調査を実施
担い手が少ない地域において、地域農業を守る手法のひとつとして考えられる出資法人について、先進的な事例である(有)農業生産法人かぬま（鹿沼市）、(有)グリーンファーム
清里（新潟県上越市）を県、農業団体等関係者による調査を行いました。
県内においても新たな法人設立に向けた動きが出てきており、これらの事例を参考に推進していきます。

事例の現地調査の様子

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１．トピックス(1)-３ とちぎ広域営農システムの構築④ 農地の簡易整備による大区画化を推進効率的な営農の実現には圃場の大区画化が必要です。
県では、簡易な圃場整備のパンフレットを作成・配付し、推進を図ったところ、地形勾配が穏やかな県南地域において補助事業を活用した取組が進み、令和３年度に41haの農地が畦畔除去により大区画化されました。今後はこれらの取組を更に推進するとともに、スマート農業に適簡易整備のパンフレットした基盤整備を進めていきます。

畦畔除去による農地の大区画化⑤ 農地バンク事業推進に係る５者協定の締結
農地中間管理事業(農地バンク事業）の更なる推進を図るため、県農業振興公社（「栃木県農地バンク」）、県農業会議、県土地改良連合会、JA中央会、県による５者協定を締結しました。
５者による締結式(令和３(2021)年８月)⑥「とちぎ広域営農推進システム」推進フォーラムの開催とちぎ広域営農システム構築に向けた機運醸成や地域間の情報共有を図るため、魅力ある地域づくり研究所の可知所長の講演、㈱益子未来ファームの事例発表を内容とする「とちぎ広域営農システム」推進フォーラムを開催しました。

フォーラム開催の様子（オンライン開催）（トピックス(１)：経営技術課、生産振興課、農地整備課）

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１．トピックス(２)-１ 需要に応じた米づくり・園芸大国とちぎづくり〔需要に応じた米政策の推進〕
米の消費量が減少する中、農地の８割が水田である本県においては、水田を活用し需要に応じた農業生産を行っていくことが重要です。このため、本県の特徴を活かした「需要に応じた米づくり推進プロジェクト」及び露地野菜などの生産拡大を図る「園芸大国とちぎづくり」の推進を図っています。

〔令和３年度の主な取組〕①「栃木の需要に応じた米づくり推進方針」の策定
中食・外食向けの販売が多い本県の米は、コロナ禍による業務需要の減少等により価格下落等の影響を受けていることから、県農業再生協議会内にプロジェクトチームを立ち上げ、「栃木の需要に応じた米づくり推進方針」を策定しました。本県の水田農業の将来を見据え、「需要が見込まれるマーケットへ的確に対応する米づくり」、「水田フル活用による作付転換の加速化」の二本柱で収益性の高い米づくりを推進していきます。

県産米品種・商品毎の販売展開イメージ

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１．トピックス(２)-２ 需要に応じた米づくり・園芸大国とちぎづくり②「とちぎの星プレミアム」商品化に向けた取組
令和２(2020)年度に創設した「栃木プレミアム」の第３弾の商品として、「とちぎの星」のプレミアム商品づくりの検討を開始しました。農業試験場や農業団体関係者と連携し、食味審査会を開催するとともに米の需要情勢の情報交換を行いました。まずはプレミアム商品のベースとなる良質米の生産に向けて、栽培マニュアルを作成し、プレミアム商品づくりやブランド化に向けて取り組んでいきます。

食味審査会の様子③ 露地野菜（土地利用型園芸）の導入加速化〕
水田を活用した露地野菜等の生産拡大に向け、各地域で機械化体系の実演会を開催しました。露地野菜生産のネックのひとつである収穫作業の省力化と更なる生産拡大が期待されます。
平成28(2016)年から推進している土地利用型園芸生産の拡大については、県内の34モデル地区で産地化が進んでおり、今後は100ha規模のメガ産地の育成を進めていきます。

ネギ収穫機実演さつまいも収穫機実演（トピックス(２)：経済流通課、経営技術課、生産振興課） 11

１．トピックス(３)-１ 県産農産物の輸出額が過去最高〔県産農産物の輸出拡大〕
海外では日本産の食品や農産物の人気が高まっており、県産農産物の新たな販路として、輸出の促進に取り組んでいます。

〔令和３年度の主な取組〕① 輸出額は過去最高の５.３億円
令和7(2025)年度の輸出目標額10億円に向けて、海外でのプロモーションやテストマーケティング、輸出に取り組む農業者等への支援などを行ってきたところ、令和３(2021)年度の県産農産物の輸出額は過去最高となる５億3,398万円（前年度比172％）となりました。
引き続き、輸出向けの産地づくりと販路拡大に積極的に取り組んでいきます。

栃木県産農産物の輸出実績

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１．トピックス(３)-２ 県産農産物の輸出額が過去最高② 特に牛肉の輸出額が２．７倍に増加
令和３(2021)年度の牛肉の輸出実績は、主要な輸出先であるアメリカやシンガポールの景気回復により、前年度の１億２千万円から2.7倍の3億2千万円と大幅に増加しました。
また、とちぎ食肉センターの働きかけにより、新たにＥＵへの輸出が開始されました。
引き続き、牛肉の輸出拡大に向け、とちぎ食肉センターや生産者団体、輸出事業者等と連携し、積極的に取り組みを進めていきます。

アメリカの見本市に出展した様子とちぎ和牛と県産米を合わせた試食提供（トピックス(３)：経済流通課） 13

１．トピックス(４)-1 農漁業災害への対応〔農業気象災害の状況〕
近年、農業気象災害が増加傾向にあります。直近10年間（2012～2021）と、それ以前の10年間（2002～2011）における農業気象災害の発生数と被害金額を比較すると、発生数は約1.4倍に、被害金額は約4.9倍に増加しています。
特に、台風では、発生数は変わらないもののその被害額は増加しており、降雪や春の降霜・低温でも被害額は大きく増加しています。
これは、台風の大型化に伴う風速・雨量の増加や、積雪深の増加、暖冬による梨の開花促進等が要因となっており、気候変動の影響を受けていると考えられます。
2002～2011年
発生数（回）

2012～2021年

被害額 (a)(百万円)

発生数（回）

被害額 (b)(百万円)

被害額増加率(b)/(a)

農業気象災害全体

84

10,14911950,1734.9倍

台風

172,182

1719,7429.0倍

降雪

31098

14,864136.4倍

降霜・低温（春）

2

196

7

4,16621.3倍

その他（大雨,突風,降雹など）

62

7,662

87

11,4011.5倍

農業気象災害の発生回数、被害金額の変化（2002～2011及び2012～2021）

農政課調べ

14１．トピックス(４)-２ 農漁業災害への対応〔令和２､３年度の梨の低温・凍霜害の状況〕
４月中旬の低温や降霜により、令和２(2020)、３(2021)
年度の２年連続で、梨の花の枯死や果実の結実不足が発生しました。
被害額はそれぞれ令和２(2020)年度で約13.9億円、令和３(2021)年度で約8.6億円と、大きな被害となりました。

〔被害の発生要因〕

雌しべの中心部が黒く枯死した花

３月の気温が高く推移したことで梨の開花が早まり、その後に花が霜や低温に遭遇することによって被害が発生したと考えられます。
特に令和３(2021)年度では、品種によっては平年に比べ11日早く開花しました。
過去にあまり例がない災害が２年連続で発生したことから、県をあげて重点的にその対応策に取り組みました。
結実後も傷が残った果実

15１．トピックス(４)-３ 農漁業災害への対応〔令和３年度の主な取組〕① 事後対策
事後対策では、着果数の確保を優先した摘果の実施など、対策の徹底を図った結果、令和３(2021)年産の出荷量は平年の約８割を確保することができました。
また、被害を受けた産地の応援を目的に、梨の販売会を行いました。

普及指導員による燃焼法の効果の確認② 次年産対策
県内67地点の梨園における技術対策の実態調査等を行ったところ、「防霜ファン」と「燃焼法」の併用や、「人工受粉」の実施で対策効果が高いことが明らかとなりました。
令和４(2022)年産に向け、これらの対策技術について、各地域での栽培講習会や個別巡回等で重点的に推進を図りました。

対策に向けたセミナーの開催（トピックス(４)：農政課、経営技術課、生産振興課） 16１．トピックス(５)-１ 特定家畜伝染病への対応〔特定家畜伝染病（豚熱、鳥インフルエンザ）への対応〕
令和３(2021)年3月13日、芳賀町の採卵鶏飼養農場において、本県初となる高病原性鳥インフルエンザが発生しました。また、豚熱については、同年４月に那須塩原市の２農場、令和４(2022)年３月には那珂川町の１農場で発生しました。
これらの特定家畜伝染病は全国的に発生が増加傾向にあることから、飼養衛生管理基準の遵守徹底などまん延防止対策を進めていきます。

〔令和２～３年度の状況〕① 鳥インフルエンザ
芳賀町の採卵鶏飼養農場で発生した鳥インフルエンザ（令和3(2021)年3月）においては、飼養されていた約７万７千羽の殺処分や埋却などの防疫措置を行うとともに、発生農場周辺の家きんや卵等については搬出制限などのまん延防止措置を実施しました。
防疫措置には県や関係機関・団体、県建設業協会など延べ3,000人以上が従事しました。

殺処分した鶏の運び出し

鶏の埋却作業

17１．トピックス(５)-２ 特定家畜伝染病への対応② 豚熱
那須塩原市の２農場（令和３(2021)年４月）、那珂川町の１農場（令和４(2022)年３月）で豚熱が発生しました。
殺処分頭数は、１,２事例目合わせて国内最大規模の約３万９千頭、３例目で約1,200頭に上り、県や関係団体、市町等の職員により、殺処分や埋却などの防疫措置を実施しました。
発生を踏まえ、埋却地に課題のある農場について、８月から１月にかけて建設業協会の協力を得て現地調査を実施し、埋却地の確保指導及び代替措置を検討するなど、発生に備えた対策を進めています。

埋却と石灰消毒集合施設（防疫服着用）

消毒作業（トピックス(5)：畜産振興課） 18