四 半 期 報 告 書(第68期第２四半期)
自至平成29年３月１日
平成29年５月31日

トーセイ株式会社
東京都港区虎ノ門四丁目２番３号

目

次

頁
表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………… １
第１ 企業の概況…………………………………………………………………………………………………………… １

１ 主要な経営指標等の推移
２ 事業の内容………………………………………………………………………………………… １

第２ 事業の状況………………………………………………………………………………………………………… １…………………………………………………………………………………………………………… ２

１ 事業等のリスク…………………………………………………………………………………………………… ２

２ 経営上の重要な契約等…………………………………………………………………………………………… ２

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析………………………………………………… ２

第３ 提出会社の状況……………………………………………………………………………………………………… ７

１ 株式等の状況……………………………………………………………………………………………………… ７(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… ７(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… ７(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… ７(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… ７(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… ７(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… ８(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… ９
２ 役員の状況
第４ 経理の状況………………………………………………………………………………………………………… ９…………………………………………………………………………………………………………… 10

１ 要約四半期連結財務諸表………………………………………………………………………………………… 11(1）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… 11(2）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 12(3）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… 14(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 15(5）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………… 16
２ その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 提出会社の保証会社等の情報

四半期レビュー報告書……………………………………………………………………………………… 22

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年７月10日【四半期会計期間】

第68期第２四半期(自【会社名】

トーセイ株式会社【英訳名】

TOSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山口【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

03(3435)2865【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

03(3435)2865【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年３月１日

誠一郎

平野

平野

昇

昇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成29年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

売上高(第２四半期連結会計期間)

第67期
第２四半期
連結累計期間自 平成27年12月１日 自至 平成28年５月31日 至30,655,217(千円)(17,128,007)

税引前四半期(当期)利益

(千円)

回次
会計期間

第68期
第２四半期
連結累計期間平成28年12月１日 自平成29年５月31日 至26,360,085(11,682,692)

第67期
平成27年12月１日
平成28年11月30日
49,818,113

7,240,317

5,857,432

8,450,048

4,743,981

3,931,865

5,547,469(2,132,684)(1,431,294)(千円)

4,728,762

3,938,036

5,509,307

資本合計

(千円)

40,206,413

43,908,273

41,010,083

総資産額

(千円)

112,030,360

123,366,099

121,276,292

98.25

81.43

114.89(44.17)(29.64)

(円)

－

－

－

(％)

35.9

35.6

33.8

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり
四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

(千円)

(円)

営業活動による(千円)△870,073
2,497,784△7,472,487
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△5,455,769
535,264△8,193,818
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
10,166,443△1,739,810
18,522,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
22,627,532
22,934,408
21,640,866
四半期末(期末)残高(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度より重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動としては、株式会社ＣＳＣ（平成28年12月１日付で株式会社クリスタルスポーツクラ
ブから商号を変更）を会社分割し、新たに設立した株式会社クリスタルスポーツクラブの株式を売却しております。
また、株式会社ＫＳプロパティーズをＭ＆Ａにより取得し、連結の範囲に含めております。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日～平成29年５月31日）におけるわが国の経済は好調な企業収益に支えられ穏やかな回復基調が続いています。一方で、世界経済の先行き不安や、アメリカ・中国の政策動向などに留意する必要がありますが、雇用・所得環境の改善や底堅い個人消費に支えられ、今後も穏やかな回復が続くと期待されています。
当社グループが属する不動産業界では、良好な資金調達環境を背景にJ-REITや私募ファンドにより活発な取引が行われました。また、減少傾向にあった海外投資家による取引も回復が見られ、平成29年１月～３月の商業用不動産の取引額は1.2兆円と前年同期比で15％増加しました。物件価格上昇による投資利回り低下が続き、取引の一部では過熱感も見られていますが、投資家の物件取得意欲は高い状況が続いています（民間調査機関調べ）。
首都圏分譲マンション市場では、平成28年度（平成28年４月～平成29年３月）の販売戸数は３万6,450戸と前年比4.4％の減少となりました。建築費の高騰から平均販売価格は5,541万円と高止まりし、初月契約率は68.5％と好不調の分かれ目となる70％を下回っています。一方、首都圏分譲戸建市場では、平成28年度の住宅着工戸数は61,284
戸と前年比で7.3％増加しました。新築分譲マンションにくらべ割安感のある戸建の需要は引き続き強く、低金利の住宅ローンも需要を後押ししています（民間調査機関、国土交通省調べ）。
賃貸市場において、オフィスビルでは、好調な企業業績を背景にオフィス拡大や移転の需要が高く、東京ビジネ
ス５区の空室率は3.39％（前年同月比0.84％の低下）、平均賃料は18,774円/坪（前年同月比3.95％の上昇）となりました。平成30年以降の大規模オフィスの大量供給を控え、平均賃料の上昇は緩やかな推移となっています。一方、マンションでは、東京23区における平成29年４月のファミリータイプ平均賃料は10,979円/坪（前年同月比0.4％の上昇）と微増にとどまりました（民間調査機関調べ）。
不動産証券化市場では、平成28年12月末時点のJ-REITの運用資産額は15.5兆円と前年同月比で1.5兆円の増加となりました。また主要な私募ファンドの運用資産額は15.6兆円と前年同月比0.8兆円の増加となりました。 J-REIT・私募ファンドいずれにおいても積極的な物件取得が行われ、市場規模は拡大しています（民間調査機関調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは不動産流動化事業で収益オフィスビル、賃貸マンション、ホテル等の一棟販売を順調に進捗させるとともに、不動産開発事業においては、戸建住宅の販売を推進しました。また、将来の収益の源泉となる収益不動産や開発用地の取得を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は26,360百万円(前年同四半期比14.0％減)、営業利益は
6,241百万円(同18.7％減)、税引前四半期利益は5,857百万円(同19.1％減)、四半期利益は3,931百万円(同17.1％減)となりました。

― 2 ―セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(不動産流動化事業)
当第２四半期連結累計期間は、「T's garden浦安」（千葉県浦安市）、「T's garden浦安Ⅱ」（千葉県浦安市）、「上大崎３丁目ビル」（東京都品川区）、「尾上町６丁目ビル」（神奈川県横浜市）、「岸野ビル」（東京都豊島区）、「NOUER仲町台」（神奈川県横浜市）、「ドミール相模原」（神奈川県相模原市）等37棟のバリューアップ物
件の販売を行ったことに加え、Restyling事業において「ヒルトップ横濱根岸」（神奈川県横浜市）、「ヒルトップ
横浜東寺尾」（神奈川県横浜市）、「ルネ鎌倉植木」（神奈川県鎌倉市）等で22戸の販売を行いました。
当第２四半期連結累計期間の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マンション合わせて24棟、土地２件を取得しております。
なお、仕入活動の一環として、東京都杉並区等に収益不動産を保有する株式会社ＫＳプロパティーズをＭ＆Ａにより取得し、連結子会社としております。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は17,948百万円(前年同四半期比16.4％増)、セグメント利益は4,800百万円(前年同四半期比32.3％増)となりました。
(不動産開発事業)
当第２四半期連結累計期間は、需要が堅調な戸建住宅の販売に注力いたしました。「THEパームスコート柏初石」（千葉県柏市）、「THEパームスコート越谷レイクタウン」（埼玉県越谷市）、「THEパームスコート町田鶴川」（東京都町田市）等において、53戸を販売いたしました。
当第２四半期連結累計期間の仕入につきましては、ホテル開発用地１件、分譲マンション開発用地１件、18戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は2,144百万円(前年同四半期比78.8％減)、セグメント損失は219百万円(前年同四半期はセグメント利益3,659百万円)となりました。
前年同四半期は、商業施設２件の売却がありましたが、当第２四半期連結累計期間は、戸建住宅の販売のみであるため、売上高及びセグメント利益が減少しております。
(不動産賃貸事業)
当第２四半期連結累計期間は、保有する賃貸用棚卸資産22棟を売却したものの、新たに収益オフィスビル、賃貸
マンション等17棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は2,988百万円(前年同四半期比23.6％増)、セグメント利益は1,303百万円(前年同四半期比29.9％増)となりました。
(不動産ファンド・コンサルティング事業)
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）448,186百万円から、ファンドの物件売却等により17,625百万円の残高が減少したものの、新たに大型案件のアセットマネジメント
業務を受託したこと等により、68,572百万円の残高が増加し、当第２四半期連結会計期間末のアセットマネジメン
ト受託資産残高は499,133百万円となりました。当該大型案件の獲得により、アセットマネジメントフィーが増加
し、売上に貢献いたしました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は1,641百万円(前年同四半期比52.3％増)、セグメ
ント利益は915百万円(前年同四半期比112.6％増)となりました。
(注)

アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。

― 3 ―(不動産管理事業)
当第２四半期連結累計期間は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努め、ファンド物件の管理棟数が増加しました。当第２四半期連結会計期間末での管理棟数は、オフィスビル、ホテル及び学校等で385棟、分譲マンション
及び賃貸マンションで249棟、合計634棟（前年同四半期末比40棟増加）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は1,636百万円(前年同四半期比13.9％増)、セグメント利益は134百万円(前年同四半期比91.4％増)となりました。
(その他)
当第２四半期連結累計期間の売上高はありませんでした(前年同四半期は売上高201百万円)。セグメント利益は１百万円(前年同四半期はセグメント損失23百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,089百万円増加し、123,366百万円となりました。負債は808百万円減少し、79,457百万円となりました。
総資産が増加した主な要因は、棚卸資産の増加によるものであります。負債の減少した主な要因は、未払法人所
得税等の減少によるものであります。
また資本は2,898百万円増加し、43,908百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げ及び配当金の支払によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加し22,934百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、2,497百万円(前年同四半期は870百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期利益5,857百万円、不動産流動化事業及び不動産開発事業の物件仕入による棚卸資産の増加1,182百万円、法人所得税の支払額2,155百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、535百万円(前年同四半期は5,455百万円の使用)となりました。これは主に、貸付金の実行による支出1,085百万円及び貸付金の回収による収入1,675百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,739百万円(前年同四半期は10,166百万円の獲得)となりました。これは主に、
長期借入れによる収入14,505百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出14,053百万円及び配当金の支払額1,060百万円等があったことによるものであります。

― 4 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針を決定する者たる資質としては、特に、当社グループの能力の最大化につながる「不動産と金融の融合」を可能とする５つの事業領域を自社でカバーする体制、およびそれを支える不動産と金融の専門的な知識・経験をもった従業員、多彩な価値創造技術を支える能力や情報ネットワークの構築に基づき時間をかけて醸成してきた不動産業界における信用および総合的事業を可能とするノウハウへの理解が必要不可
欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②

基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、中期経営計画『Advancing Together 2017』（2014年12月～2017年11月）において、既存５事業のさらなる拡大・発展及び周辺事業領域への進出検討により、経営基盤の一層の強化を図り、事業拡大に伴ったグループ拡大・人員増に向けて最適なガバナンスを構築するとともに効率的な組織運営体制の構築に取り組みます。さらに当社グループの最重要財産である人材育成に注力し、グループ社員の従業員満足度を高めてまいります。一方で、さらなる企業成長のために、顧客満足度の高い商品や、高品質のサービスを提供することにより、オリジナリティーあふれる“トーセイブランド”を確立していくことを中期経営計画の基本方針としております。これらの方針の基に、「グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナルとして、新たな価値と感動を創造」していくグループであるために、ベンチャー精神を持って既成の概念を打破し、リスクテークする企業集団として、さらに邁進してまいります。
当社グループでは、これまでにも、複数の社外取締役（２名）の選任、全監査役（４名）の社外招聘、及び社
外役員６名全員を東京証券取引所の「上場会社コーポレートガバナンス原則」に従った「独立役員」として届出を行っております。また、執行役員制の導入による業務執行機能強化、コーポレート・ガバナンス会議の設置などに取り組んでまいりましたが、今後とも、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に取り組んでまいります。具体的には、当社のコンプライアンス規範に則り、模範的行動レベルから理想的行動レベルへ高次なコンプ
ライアンス意識に基づく行動を実践すること、企業活動に伴うリスクを的確に把握・分析し、リスク・マネジメ
ントを徹底すること、フェアディスクローズの精神に基づき、正確な会社情報を迅速に公表し、投資家を含むあらゆるステークホルダーへの説明責任を継続して果たすことなどに注力してまいります。

― 5 ―

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(以下、本プラン)の概要
本プランは、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的とするものです。
本プランは、当社株券等に対する買付等（①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、もしくは②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為等）を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）が従うべき手続等について定めております。
具体的には、買付者等には、買付等に先立ち、意向表明書および必要情報等を記載した買付説明書等を当社に対して提出していただきます。
これを受け、独立委員会において、独立した専門家の助言を得ながら、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討等、買付者等との協議・交渉等を行うとともに、当社においては、適時に情報開示を行います。
独立委員会は、本プランに定められた手続に従わなかった買付等や当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であって、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件および原則として当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとし、また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。買付者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買付等を行ってはならないものとします。本プランの有効期間は、第65回定時株主総会終結後３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるもの
とします。

④

具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、当社の中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
また、当社取締役会は、本プランについては、その更新について株主総会の承認を得ていること、その有効期間が最長約３年間と定められた上、当社取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、当社経営陣から独立した者によって構成される独立委員会が設置され、本プランにおける対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、発動の内容として合理的な客観的要件が設定されている
こと、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していることなどから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年７月10日)(平成29年５月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部、シンガ
48,284,000
48,284,000
ポール証券取引所
メインボード計

48,284,000

48,284,000

内容

単元株式数100株－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年３月１日～
平成29年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

48,284,000－

6,421,392－

6,504,868― 7 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称山口誠一郎

有限会社ゼウスキャピタル

住所

東京都渋谷区

12,885,500

26.68

東京都渋谷区上原２丁目22－26－103

6,000,000

12.42

5,127,300

10.61

1,907,700

3.95

1,804,300

3.73

1,266,600

2.62

1,143,500

2.36

940,400

1.94

512,600

1.06

495,300

1.02

32,083,200

66.44

KBL EPB S.A. 107704
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15－１品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15－１品川インター
行決済営業部)
シティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11
銀行株式会社（信託口）
1585 Broadway New York, New YorkMORGAN STANLEY & CO.LLC
10036,U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタ（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）町フィナンシャルシティサウスタワー）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
DFA INTL SMALL CAP VALUEPALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIOBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11
銀行株式会社(信託口５)計

平成29年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)－(注) １．平成29年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成28年12月30日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所

東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス

保有株券等の数（株）

1,996,000

株券等保有割合
4.13％
２．平成29年３月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成28年６月11日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
住所

ハーリー シキャブ(HALLEY SICAV)
ルクセンブルク、ジャン・モネ L-2180（4, Rue Jean Monnet L-2180 Luxembourg）

保有株券等の数（株）

4,565,600

株券等保有割合

9.46％

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

普通株式

48,281,400

単元未満株式

普通株式

2,600

－

－

発行済株式総数

48,284,000－－

総株主の議決権－(注)

482,814

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式(その他)

482,814－「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成29年５月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

取締役

専務執行役員管理部門統括
人事部担当
人事部長

旧役名及び職名

取締役

専務執行役員管理部門統括

― 9 ―

氏名

異動年月日

平野 昇

平成29年４月１日

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成
29年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：千円)
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
投資不動産
無形資産
売却可能金融資産
営業債権及びその他の債権
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税等
引当金
流動負債合計非流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
退職給付に係る負債
引当金
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
資本合計
負債及び資本合計

８８

前連結会計年度(平成28年11月30日)

当第２四半期
連結会計期間(平成29年５月31日)

21,640,866
3,531,880
67,298,309
121,444
92,592,501

22,934,408
3,324,170
68,613,157
26,22894,897,965

3,595,898
21,728,740
96,612
1,441,167
1,235,065
557,392
28,914

3,549,108
21,778,316
86,582
1,338,627
1,243,051
443,532
28,914

28,683,790
121,276,292

28,468,133
123,366,099

８
８

2,955,289
9,387,249
1,859,183
450,030
14,651,752

3,329,435
7,644,126
1,526,284
273,124
12,772,971

８
８

4,349,965
60,772,064
413,376
79,04965,614,455
80,266,208

3,972,885
62,257,313
435,531
19,123
66,684,853
79,457,825

6,421,392
6,418,823
28,120,304
49,56241,010,083
121,276,292

6,421,392
6,441,224
30,989,922
55,73343,908,273
123,366,099

８
８― 11 ―

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)
注記
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税
四半期利益
その他の包括利益
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日(自 平成28年12月１日
至 平成28年５月31日)
至 平成29年５月31日)
30,655,217
18,907,200
11,748,016
3,983,010
134,843
224,615
7,675,234
31,133
466,050
7,240,317
2,496,336
4,743,981

26,360,085
16,858,573
9,501,511
3,402,246
160,145
17,6046,241,805
32,956417,329
5,857,432
1,925,566
3,931,865

在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
小計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益△19,729
7,272△2,762△15,218△15,218
4,728,762

302△6,026
11,8956,171
6,171
3,938,036

四半期利益の帰属
親会社の所有者

4,743,981

3,931,865

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

4,728,762

3,938,036

98.25
－

81.43
－

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)

５

５

７
７

― 12 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)
注記
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税
四半期利益
その他の包括利益
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成28年３月１日(自 平成29年３月１日
至 平成28年５月31日)
至 平成29年５月31日)

５５

17,128,007
11,560,253
5,567,754
1,845,187
4,651
179,484
3,547,733
642
222,869
3,325,506
1,192,822
2,132,684

11,682,692
7,670,673
4,012,018
1,611,068
12,85823
2,413,784
102
215,237
2,198,648
767,354
1,431,294

△127

15

売却可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
小計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

7,879△1,5046,247
6,247
2,138,932△22,251240△21,995△21,995
1,409,298

四半期利益の帰属
親会社の所有者

2,132,684

1,431,294

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

2,138,932

1,409,298

44.17
－

29.64
－

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)７７― 13 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自平成27年12月１日

至

平成28年５月31日)(単位：千円)注記
平成27年12月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
剰余金の配当株式報酬
平成28年５月31日残高
当第２四半期連結累計期間(自６

資本金6,421,392－－－－－
6,421,392

平成28年12月１日

至

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

6,373,881－－－－
21,816
6,395,697

23,327,875
4,743,981－
4,743,981△772,544－
27,299,313

105,228－△15,218△15,218－－
90,010

資本合計
36,228,378
4,743,981△15,218
4,728,762△772,544
21,81640,206,413

平成29年５月31日)(単位：千円)注記
平成28年12月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
剰余金の配当株式報酬
平成29年５月31日残高

６

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

6,421,392－－

6,418,823－－

28,120,304
3,931,865－

49,562－
6,171

41,010,083
3,931,865
6,171

－
－
－
6,421,392－－
22,4006,441,224

3,931,865△1,062,248－
30,989,922

6,171
－
－
55,733

3,938,036△1,062,248
22,40043,908,273

資本金― 14 ―

資本合計

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日(自 平成28年12月１日
至 平成28年５月31日)
至 平成29年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却益
有形固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
無形資産の取得による支出
売却可能金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の回収による収入
売却可能金融資産の売却による収入貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
利息の支払額その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

7,240,317
154,4125,857,432
190,000△43,112△141,242△31,133
466,050－
4,308
710,332△8,185,643△143,488
126,390
298,435
31,134△32,956
417,329△123,505－△93,616△1,182,723△317,261
47,2704,620,726
32,955△1,199,642△870,073△2,155,898
2,497,784－△15,547△1,650,882△12,440△80,250
80,452－△1,200,000
36

95,000△6,350△193,111△4,565－
7,183
84,071△1,085,000
1,675,037△2,608,326△76,328

31,150－－39,32837△5,455,769－
535,264

116,900
25,351,800△14,045,826△771,027△481,822△3,579
10,166,443
3,840,600
18,791,081△4,14922,627,532△686,800
14,505,600△14,053,546△1,060,905△442,398△1,760△1,739,810
1,293,238
21,640,866
303
22,934,408

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部及びシンガポール証券取引所メイ
ンボードに上場しております。当第２四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会
社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業の５事業を展開しております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、平成29年７月７日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間
及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

― 16 ―

５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」及び「不動産管理事業」の５つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。
「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自平成27年12月１日

至

平成28年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント
不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

2,417,311

1,077,630

1,437,385

201,704－

30,655,217

20,815

12,600525,539370△559,324－

10,097,038

2,438,126

1,090,230

1,962,924

202,074△559,324

30,655,217

3,659,887

1,003,040

430,340

70,332△23,796 △1,091,888

7,675,234

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

外部顧客からの売上高

15,424,148

10,097,038

セグメント間の売上高

－

－

合計

15,424,148

セグメント利益又は損失

3,627,319

その他

調整額

合計

売上高

金融収益・費用（純額）△434,916

税引前四半期利益7,240,317

当第２四半期連結累計期間(自平成28年12月１日

至

平成29年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント
不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

2,988,488

1,641,411

1,636,945－－

21,561

20,073575,341－△616,976－

2,144,539

3,010,050

1,661,485

2,212,286－△616,976

26,360,085△219,278

1,303,083

915,032

134,6101,030△692,923

6,241,805

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

外部顧客からの売上高

17,948,700

2,144,539

セグメント間の売上高

－

－

合計

17,948,700

セグメント利益又は損失

4,800,250

その他

調整額

合計

売上高
26,360,085

金融収益・費用（純額）△384,373

税引前四半期利益

5,857,432― 17 ―

前第２四半期連結会計期間(自平成28年３月１日

至

平成28年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント
不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

その他

調整額

合計

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

外部顧客からの売上高

13,063,468

1,372,913

1,316,360

514,574

795,275

65,416－

17,128,007

セグメント間の売上高－－

10,513

9,600

311,567370△332,050－

合計

13,063,468

1,372,913

1,326,873

524,174

1,106,842

65,786△332,050

17,128,007

セグメント利益又は損失

3,445,079

79,417541,266

220,320

42,314△22,550△758,114

3,547,733

売上高

金融収益・費用（純額）△222,226

税引前四半期利益

3,325,506

当第２四半期連結会計期間(自平成29年３月１日

至

平成29年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント
不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

その他

調整額

合計

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

外部顧客からの売上高

7,009,402

1,175,481

1,516,891

1,172,468

808,447－－

11,682,692

セグメント間の売上高－－

10,781

3,955

288,527－△303,264－

合計

7,009,402

1,175,481

1,527,673

1,176,424

1,096,975－△303,264

11,682,692

セグメント利益又は損失

1,382,730△45,806

642,246755,333

58,796475△379,992

2,413,784

売上高

金融収益・費用（純額）△215,135

税引前四半期利益

2,198,648

６．配当金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間(自決議
平成28年２月25日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
16

平成29年２月24日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
22

至

配当金の総額(千円)772,544

当第２四半期連結累計期間(自決議

平成27年12月１日

平成28年12月１日

配当金の総額(千円)1,062,248― 18 ―

平成28年５月31日)
基準日

効力発生日

平成27年11月30日

平成28年２月26日

至

平成29年５月31日)
基準日

効力発生日

平成28年11月30日

平成29年２月27日

７．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

4,743,981

3,931,865

発行済普通株式の加重平均株式数(株)48,284,000

48,284,000

98.25

81.43

基本的１株当たり四半期利益(円)

前第２四半期連結会計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

2,132,684

1,431,294

発行済普通株式の加重平均株式数(株)48,284,000

48,284,000

44.17

29.64

基本的１株当たり四半期利益(円)(注) １２

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間又は四半期
連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 19 ―

８．金融商品(1) 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(平成28年11月30日)
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

公正価値

帳簿価額

公正価値

現金及び現金同等物

21,640,866

21,640,866

22,934,408

22,934,408

売却可能金融資産

1,441,167

1,441,167

1,338,627

1,338,627

営業債権及びその他の債権

4,766,946

4,766,946

4,567,221

4,567,221

営業債務及びその他の債務

7,305,255

7,305,255

7,302,321

7,302,321

借入金

70,159,313

70,207,138

69,901,440

69,947,002

金融商品の公正価値算定方法(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
(売却可能金融資産)
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。活発な市場における公表市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券に関しては取得原価で測定しております。
(長期借入金)
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値(単位：千円)前連結会計年度(平成28年11月30日)
レベル１
売却可能金融資産
公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債(デリバティブ)

レベル２

レベル３

合計

1,363,10638

78,021

1,441,167－

36,115－

36,115― 20 ―

(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間(平成29年５月31日)
レベル１
売却可能金融資産
公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債(デリバティブ)

レベル２

レベル３

合計

1,268,145－

70,482

1,338,627－

18,094－18,094

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から第２四半期連結会計期間末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)
期首残高

78,021

取得

－

包括利益
損益

△376

処分

△7,162

第２四半期連結会計期間末残高

70,482９．重要な後発事象
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月７日
トーセイ株式会社
取締役会

御中

新創監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

下

指定社員
業務執行社員

公認会計士

飯

島

貴

之

㊞

淳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会
社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成
29年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。