SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

SMBC China Monthly
第213号 ■ 2023年3月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
中国 サービス消費を中心に景気は持ち直し
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也-------------------------------------------------- 2
経済トピックス②
調整が長引く中国の不動産市場
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ---------------------------------------------------- 3～4
税関関連情報税関による行政処罰情報の分析および企業の注意点
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 -------------------------------------------------------- 5～7
人事・労務関連情報
中国業界別求人動向（2022年10～12月）
PERSOLKELLY China Co., Ltd. 英創人材服務（上海）有限公司
Director 井手寛暁 ------------------------------------------------------ 8～10
税務レポート
中国税務当局による税務調査強化の動向
上海邁伊茲咨詢有限公司
中国公認会計士 王洋 -------------------------------------------------- 11～12
法務レポート

データ出境安全評価の成功事例から見るデータ評価の難易度考察

キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍 ------------------------------------------ 13～19
マクロ経済レポート
中国経済展望日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ------------------------------------------------- 20～24
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 (シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ---------------------------------------------------- 25

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 1 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

TOPICS

経済トピックス①

中国 サービス消費を中心に景気は持ち直し

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■春節期間中の消費は力強く回復＜春節期間中の中国国内観光＞

ウィズコロナ政策への転換を背景に、中国景気（2019年＝100）
は持ち直している。特に、ゼロコロナ政策によって
100
旅行者数
観光収入
低迷が続いていた個人消費は、足元でサービス
90を中心に力強い回復がみられる。
80
たとえば、春節連休期間（1 月 21～27 日）中の70
国内観光旅行者数は延べ 3 億人、観光収入は
60
3,758 億 人 民 元 と 、 そ れ ぞ れ 前 年 同 期 比 ＋
23.1％、同＋30.0％の大幅な増加となった。これら
50
2019
20
21
22
23
の水準を新型コロナウイルス禍前（2019 年）と比
（年）
べると、それぞれ 88.6％、73.1％の水準に相当す（出所）文化観光部を基に日本総研作成
る（右上図）。各地の名所旧跡・リゾート地等が大勢の観光客でにぎわったと報じられている。
映画館来場者数や映画興行収入も低迷を脱し＜購買担当者景気指数（PMI）＞
た。1 月 22 日（旧暦の元日）から 29 日（連休明け（ポイント）
60
直後の日曜日）の 1 日あたりの来場者数が平均
製造業
非製造業
58
1,951 万人、1 日あたりの興行収入は同 10 億人民
56
54
元と、ゼロコロナ政策撤廃発表後の 12 月 8 日から
52
1 月 20 日の同 130 万人、同 5,853 万人民元から
50
48
急速に拡大し、過去最高（2021 年 2 月の春節連4644休）に迫るところまで持ち直した。
42
春節休暇が明けてからも、上海や広州といった
40
2021
22
23
大都市を中心に地下鉄利用者数が増えており、経（年/月）
済活動の勢いは衰えていないとみられる。1 月の（出所）国家統計局を基に日本総研作成
購買担当者景気指数（PMI）は、製造業と非製造業がそれぞれ 50.1、54.4 と、前月からそれぞれ、3.1 ポイント、12.8 ポイント上昇した（右下図、なお、2 月はそれぞれ 52.6、56.3 で、前月からそれぞれ 2.5 ポイント、1.9 ポイント上昇）。製造業と非製造業がともに好不況の目安とされる 50 を上回ったのは 4 ヵ月ぶりである。サービス需要の回復を背景に物価もやや上昇
し、1 月の消費者物価指数は前年同月比＋2.1％と、前月から上昇幅が 0.3％ポイント拡大した。
■サービス消費主導で景気は当面回復傾向に
サービス消費の好調を背景に、当面景気回復が続く見込みである。消費の元手となる預金は 2022 年末
時点で 258 兆人民元（名目 GDP の 2.1 倍相当）と、新型コロナウイルス禍前の 2019 年末対比で＋34.0％
増加しており、当面は消費の大きな支えとなる見込みである。また、1 月 28 日の国務院常務会議では、①
自動車等高単価商品の購入、②オフライン消費、③未完成住宅の完成引き渡し、の促進に重点を置く方針を決定しており、今後の政策面からの支援も景気にプラスになると予想される。
もっとも、自動車市場における EV 補助金の終了や不動産市場の低迷等を背景に、サービス消費以外の需要面には脆弱さが残っている。年後半にかけてはサービス消費のリバウンド局面が一巡すると予想され、その後の景気腰折れを回避するためには、さらなる政策対応が求められることとなろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

経済トピックス②

TOPICS

調整が長引く中国の不動産市場

日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一
E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly
不動産市場は中国経済にとって極めて重要である。今回の不動産市場の調整には、人口減少という構造要因も影響しており、政府の支援策によって不動産市場が再び活況を取り戻すとみるのは早計である。
■不動産販売は減少＜中国の住宅販売＞

中国では、新型コロナウイルスへのわずかな分譲住宅販売床面積 （％）（億㎡）
前年比（右目盛）
感染にも断固たる拡大防止策をとる「ゼロコロナ 186050政策」の終了に伴い、観光等サービス消費が持 1640
14
ち直している。一方、不動産市場では住宅販売
30
1220の減少や価格の下落が続いている。
10
10
8
2023 年初から 2 月 18 日までの主要 30 都市
06▲ 10の分譲住宅取引床面積は前年同期比▲6.3％と4▲ 20減少した。2022 年の全国の分譲住宅販売床面積
2
▲ 30
▲ 40
0
は前年比▲26.8％と統計開始後最大の減少と1998 02
06
10
14
18
22
なったが、こうした厳しい状況が本年入り後も続（年）（出所）国家統計局を基に日本総研作成
いている（右上図）。1 月の主要 70 都市の新築分
譲住宅価格は、前年同月比▲1.5％と 9 ヵ月連続で下落した。
＜不動産市場向け金融支援措置の主な内容＞
不動産市場の調整は中国経済を根底から揺・ 通知の発表日から6カ月以内に返済期限を迎える不動産
るがしかねない問題となっている。GDP の 11％
開発企業の銀行融資や信託借り入れに つき、期限を1年間延長することを可能とする。
に達する不動産開発投資は 2022 年、住宅販売
・ 国有企業、民間企業を問わず、健全なコ ーポレートガ バナの減少や政府による不動産向け融資規制によりンスを備えている優良な不動産開発企業に 対する融資支
前年比▲10.0％と減少した。地方政府は、土地援を奨励する。
使用権譲渡収入の減少により財政がひっ迫した・ 個人向けの住宅ローンについて、差別化した受託貸付政策に基づき、各地の状況に応じて 頭金比率と住宅ローン
結果、傘下のインフラ投資企業に対する資金面
金利の下限を設ける。
での支援を停止せざるを得なくなった。その結・ 優良な不動産開発企業や短期的な資金不足に 陥った不果、不動産開発企業や地方政府傘下のインフラ
動産開発企業の起債に対する信用増強を支援する。
投資企業から債権を回収することができるのか、・ 国家開発銀行等の政策銀行による住宅引き渡しを保証
金融面で不安が高まっている。
するための特別融資の提供や、金融機関の関連融資による支援を奨励する。
家計部門では、不動産価格の下落による逆資・ 優良な不動産開発企業が困難に 陥っている不動産開発
産効果が個人消費の下押し要因となる。中国人
企業を合併買収するプロジェク トを重点的に 支援する。資民銀行が 2019 年 10 月に全国都市部の 3 万世
産管理会社が不良債権処理やリスク 管理等の分野で経帯に対して行った調査によると、中国では不動産
験と能力を発揮することを奨励する。
・ 新型コロナ ウイルスの影響で住宅ローン利用者が失業状
が家計資産の 59.1％に達する。これは、日本の態になった場合や、不動産購入契約が変更また は取り消36.7％、米国の 25.1％を大きく上回る。
された場合、金融機関が住宅購入者と住宅ローン返済のハーバード大のケネス・ロゴフ教授らは、2020
延長等について交渉することを奨励する。
年の論文“Peak China Housing”で、中国の最新・（出所）中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会を基にの産業連関表を用いて、建設業等の関連部門を日本総研作成含めた不動産業の付加価値を GDP の 29％と試算した。また、不動産業の経済活動が 20％縮小すると、金融危機が起こらなかったとしても、GDP が 5～
10％下押しされると予想している。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 3 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）■政府の支援策によって不動産市場が再び活況を取り戻すとみるのは早計
こうしたなか、政府は不動産市場に対し支援策を相次いで講じている。2022 年末ごろ、中央政府は、不動産開発企業に対して銀行融資の拡大や債券・株式の発行を容認する資金調達支援策を打ち出した。銀行融資については、住宅建設工事の停止による混乱を鎮静化するために、開発企業向けに返済猶予と融資拡大を金融機関に要請した（前ページ右下表）。2023 年入り後には、1 軒目の住宅購入者向けに新たな優遇金利制度を導入したほか、優良開発企業に対する一段の融資拡大を求めた。地方政府も、住宅購入規制の緩和や購入支援を急いでいる。
もっとも、今回の住宅販売の減少には、2020 年に打ち出された開発企業向けの融資規制といった政策要因だけでなく、人口減少という構造要因も影響しており、支援策によって不動産市場が再び活況を取り戻すとみるのは早計である。
1 軒めの住宅需要のボリュームゾーンである＜中国の25～34歳人口＞（１軒めの住宅需要のボリュームゾーン）
25～34 歳人口はすでに減少に転じ、昨年末から（万人）
2030 年までにさらに 4,700 万人減少すると見込 26,000
国連の予測値
まれている（右上図）。
24,000
中国不動産協会等によると、住宅購入者の平 22,000
均年齢が 27 歳であり、25～34 歳の購入者が 1 20,000
軒め住宅購入者全体の 38.4％と最もシェアが高 18,000い。中国では、マイホームの保有が結婚相手を 16,000
探すうえで有利となるため、親が子どもの結婚 14,000
2000 05
10
15
20
25
30
35
を支援するために住宅購入資金を出すことが多（年）
い。このため、1 軒めの住宅購入者の平均年齢（出所）国連を基に日本総研作成
が 27 歳と低い。
政府は、かつてひとりっ子政策に象徴される＜中国の出生率＞
少子化政策で出生数をコントロールしてきた（％）
が、最近は出生率の低下に歯止めをかけるこ 1.6
1.4とができない状況にある。国家統計局による
1.2と、出生数を総人口で割った出生率は 2022 年 1.0に 0.677％と、建国以来の最低を更新した（右下 0.8図）。この背景には、1980 年ごろから続けたひ 0.6
0.4
とりっ子政策の影響で、以前から「子は 1 人で十 0.2分」と考える家庭が多いことに加え、子育てに 0.0
2000
04
08
12
16
20
かかわる経済的負担が大きいこと、ゼロコロナ（年）（出所）国家統計局を基に日本総研作成
政策が出生数の減少に拍車をかけたことがあ（注）出生率＝出生数／総人口。
る。
今後、人口減少が続くことを受けて、不動産市場は厳しい調整が長引くと見込まれる。このため、今回の資金調達支援策は、市場から退出するはずの不動産開発企業の延命を助けるだけに終わる可能性がある。新たな優遇金利制度の導入といった需要刺激策の効果も慎重にみる必要があろう。
中国の不動産市場は従来、熱しやすく冷めにくい市場であったが、今後は冷めやすく熱しにくい市場になると考えられる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 4 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

税関関連情報TOPICSTJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航

税関による行政処罰情報の分析および企業の注意点

Email：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly

近年、中国では税関による法整備が急速に進められており、税関は法律内容に基づき行政処罰等の情報をオンラインで公示するようになっています。そこで弊社では、広東省の黄埔税関(広州市の一部と東莞市全域を管轄)から発表された2022年の行政処罰情報について、違反内容種類の分析をおこないました。どのような違反により行政処罰が与えられたのか、その件数をまとめたものが下のグラフになります。

＜違反種類ごとの行政処罰件数＞
0
申告不正
保税材料の不足
商品検疫検査の申告不正
税関監督管理貨物の無断処理
食品安全違反密輸
固形廃棄物の輸入運送保険料の申告漏れ
監督管理証書の回避
登録
証憑管理

20

40

60

（件）
（件）

80

100

120

140

117
102
73
39
28
14
10
4
3
2
1

2021年の黄埔税関の行政処罰情報と比べると、申告不正、保税材料の不足、税関監督管理貨物の無断処理といった例年企業の違反が多い分野に関して、大きな変化は見られませんでした。
このうち「保税材料の不足」については、一般的に税関が工場まで査察にきた段階で発生するものです。この問題を解決するには、企業が日常管理のなかで保税材料の在庫管理を強化して、不適切な材
料交換や不正確な使用を行わないようにし、実際に生産で消耗される材料の量と一致する単損耗表を作成して税関へ申告する必要があります。また自己チェックと改善等を行うことで、リスクの防止・低減が可能となります。
次に、「申告不正」に関して、どのような申告不正が多いのかという統計をまとめたものが下のグラフになります。申告不正は商品価格、商品のHSコード、特殊関係の上位3項目で80％を占めており、これらは企業が特に重視する必要がある要素となります。これらは税関の監督管理重点とされており、同時に企業の申告管理面の難点ともなっています。特にAEO高級認証企業にとって、この3要素はAEO高級認証
企業に認定される基準における税金申告要素の核となるものです。誤りがあるとAEO高級認証企業資格を喪失する恐れがありますし、もし喪失すればAEO高級認証企業が受けられる通関利便措置やその他優遇措置を享受することができなくなりますので特に注意が必要です。

＜申告不正の内容内訳＞
価格
商品コード
特殊関係
数量
目的地
目的国
原産地
取引方式
貿易方式
監督管理証明書逃避
監督管理方式
入境税関
輸送方式

2％
3％
3％
3％

2％

1％ 1％
1％
1％

5%
46％
15％

19％

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- 5 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

次に「税関監督管理貨物の無断処理」に関して、どのような無断処理が多かったのかという統計をまとめたものが以下のグラフになります。統計を見ると必要な登録をせずに外注加工を行なったという状況が非常に多く、全体の72％に達しています。弊社の企業へのコンサルティング経験から見ると、このような問題の発生は主に材料の保管部門と使用部門が税関の監督管理要求を理解しておらず、通関担当者
が知らず知らずのうちに保税材料を外注工場へ出荷し加工を行なっていることで多く発生しています。企業内部で定期的に研修を実施することで、保税材料の保管部門および使用部門の人員に対してリスク意識を持たせることが大切です。また、不定期で通関人員や第三者の専門機関による保税材料管理面の監査を行い、問題発生の防止・早期発見に努めるとともに、それでも起こってしまった場合は早急に解決を行うようにしてください。

＜税関監督管理貨物の無断処理の内容内訳＞
2％
5…

無断で外注加工

3… 3％

監督管理場所から無断で移動
15％

無断で国内販売
無断で譲渡
不正交換

72％

無断で使用

そのほか、2022年の税関行政処罰情報のなかで注目すべき点は、商品検疫検査の申告不正による処罰が増加傾向にあることです。これは通関と検疫検査の融合が深く進んだこと、また近年は防疫措置・消毒措置が強化されていることと一定程度関係していると考えられます。どのような検疫検査の申告不正が多いかをまとめた以下のグラフを見ると、よく見られる違反内容としては、木質包装を検疫検査していないことやIPPCマークの表示がされていないこと、商品に法に基づいた検疫検査がされていないこと、事
前に包装が解かれ使用されていること等が挙げられます。企業においては通関業務に関わる従業員に対する商品検査知識研修を強化するとともに、関連する商品について、申告前の通関書類の再審査だけ
でなく、検疫検査資料の再審査についても管理制度として制定することが望まれます。

＜商品検疫検査の申告不正の内容内訳＞
1％

1％

6％
木質包装
検疫検査未申告
検査せず無断使用
検査せず無断輸出
危険化学品
商品検査
動植物
衛生検査
申告不正
監督管理証明の回避

23％

8％
8％

15％

11％

13％

13％

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- 6 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

税関が公示している行政処罰情報は一定程度、税関管轄区域内の企業が通関業務上でよく陥りやすい管理不備リスクを示しているといえますし、それらリスクは税関が重点的に注目している点であるということもできるでしょう。企業においても、行政処罰情報を参考に自己チェックや分析を行い、事前に問題点を発見し、主導的に管理ミスを是正していくようになさってください。問題の懸念があるものの、企業自身
で問題の発見や改善を行うことが難しい場合、外部の専門機構等のサポートを受けることも考慮ください。

TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。
2021 年には書籍「中国通関 Q&A100」を出版。
劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn

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- 7 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

TOPICS

人事・労務関連情報

中国業界別求人動向（2022年10～12月）

PERSOLKELLY China Co., Ltd
英創人材服務（上海）有限公司
Director 井手寛暁
E-mail： info_cn@persolkelly.com

SMBC China Monthly

PERSOLKELLY China Co., Ltd.（英創人材服務（上海）有限公司）では、四半期ごとに業界別の求人動向を発表しています。今回は、2022 年第 4 四半期（10-12 月）の求人動向をお伝えします。
中国国家統計局が 2023 年 1 月 17 日に発表したデータによると、2022 年の国内総生産（GDP、速報値）
は 121 兆 207 億人民元で、不変価格に基づく計算では前年比で 3.0％増加しました。
産業別では、第一次産業の生産額は前年比で 4.1％増の 8 兆 8,345 億人民元、第二次産業の生産額は同 3.8％増の 48 兆 3,164 億人民元、第三次産業の生産額は同 2.3％増の 63 兆 8,698 億人民元でした。
四半期別では、第 1 四半期は前年同期比で 4.8％増、第 2 四半期は同 0.4％増、第 3 四半期は同 3.9％
増、第 4 四半期は同 2.9％増。前期比で見ると、第 4 四半期の GDP は第 3 四半期と横ばいとなっています。
2022 年、中国全体の雇用は安定しており、都市部の調査失業率はやや低下しました。都市部の通年新
規雇用者数は 1,206 万人に上り、1,100 万人の目標を大幅に上回りました。なお、22 年 12 月の調査失業率
は前月比 0.2 ポイント減の 5.5％でした。
日系企業全業界の第 4 四半期の求人数は、11 月以降に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年同期比で 34％減、前四半期比では 30％減少しました。そして、例年通り、年末までの期間は
転職活動は落ち着いており、旧正月明けに人材採用の需要増が見込まれます。
（以下、グラフ・データはすべて日系企業の求人需要）

製造業全体の求人需要は大幅減少傾向にあります。求人数は前年同期比で35％減少、前四半期比では33％減少しました。
貿易・輸出入業界の求人数は前年同期比で14％減少、前四半期比では26％減少しました。

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- 8 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

物流・倉庫業界の求人数は前年同期比で30％減少、前四半期比では36％減少しました。
不動産・建築業界の求人需要は前年同期比で41％減少、前四半期比では27％減少しました。

卸売・小売業界の求人数は前年同期比で40％減少、前四半期比では29％減少しました。
（参考：2022年第1-12月の社会消費財小売総額は43兆9,733億人民元、前年同期比で0.2％減少。うち12月の社会消費財小売総額は4兆542億人民元、前年同期比では1.8％減少）
コンサルティング業界の求人数は前年同期比で大幅に減少傾向にあります。求人数は前年同期比で67％減少、前四半期比では55％減少しました。

IT・通信業界の求人需要は減少傾向が続き、前年同期比で 42％減少、前四半期比では 29％減少しました。
金融・銀行業界の求人需要は前年同期比で 51％減少、前四半期比では 30％減少しました。

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- 9 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

英創人材服務（上海）有限公司（PERSOLKELLY China）
華東、華北、華南地域を中心に、中国全土にて日系企業向けに人材紹介サービスを提供。1996 年の事業開始以来、幅広い業種職種の人材紹介を行っており、これまでに 13,000 社以上の実績がある。人材紹介事業のほか、「企業とともに成長・変革を実現するパートナー」として、人事戦略立案～労務・教育・人事制度策定を支援してまいりました。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 10 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

TOPICS

税務レポート上海邁伊茲咨詢有限公司

中国税務当局による税務調査強化の動向

中国公認会計士 王洋
Email：wangyang@myts-cn.com

新型コロナウイルスによるロックダウン、経済活動に対する厳しい制限の長期化を背景に、中国政府
は失業者、中小企業、特定業種の企業（甚大な影響を受けた）を対象に大規模な減税を行った結果、深
刻な税収減の状況に陥りました。中国財政部の発表によると、2022 年 1 月〜9 月の財政収入は 15 兆人
民元、財政支出は 19 兆人民元、財政赤字は 4 兆人民元（80 兆円相当）に上ったことが分かりました（注1）。中国財政部は財政赤字を補填するために、2020 年に発行した 1 兆人民元の特別国債に続いて、2022 年 12 月に 7,500 億人民元の特別国債を発行すると発表しました。このような厳しい財政状況を背景に、上海だけではなく、中国税務当局は税務調査を強化している動きを見せています。
1． 移転価格に関するモニタリング能力の向上
国家税務総局の指示の下で、上海市、広東省、浙江省、江蘇省等の国税局は 2022 年 7 月から、ロー
カルファイルを提出した企業を対象に、従来、求めていなかったデータの提出を要請していました。通常のローカルファイル内容より、一歩踏み込んで、バリューチェーンにおける川上企業（仕入先）および川下
企業（顧客）の利益金額、利益率が求められているのが注目点です。移転価格調査リスクに繋がるこれらのデータについては、これまで、アクセス権限がないとして、提出を控えて対応することが一般的ですが、「税務調査通知書」や「税務事項通知書」が交付されていないにもかかわらず、アグレッシブにデータを求めている現状は移転価格に対するモニタリング能力をさらに高めようとする中国税務当局の努力が反映されています。
2． 一般税務調査の活発化
新型コロナウイルスの関係で人員移動が大きく制限されているなか、中国税務当局が力を入れているのは「税務事項通知書」の交付による自己調査です。対象企業に「税務事項通知書」が交付され、15 日以内に自己調査報告書の提出を求められています。
特定指摘事項の記載のある場合
特定指摘事項の記載のない場合
調査項目、 例：2019〜2021 年の交通手当に係る2019〜2021 年の納税状況
対象年度
個人所得税の申告漏れ
1. 指摘事項に対する調査結果
1. 自己調査の結果
自己調査報
2. エビデンス資料
2. エビデンス資料
告書の内容
3. 修正申告表および追加納付税額
3. 修正申告表および追加納付税額
自己調査報
告書の提出

現場提出、メール提出、e-tax 提出

現場提出のみ必ずしも、すべてのケースにおいて税金を追加納付しなければならないわけではありませんが、税務当局に徴税金額の目標がない場合、当局の指摘事項にデータを持って、的確に説明できる自己調査報告書の説明力が協議のポイントとなります。一方で、税務当局に徴税金額の目標がある場合、協議の余地は極めて限定されており、企業の主張が認められる可能性は低いため、当局が容認できる最低ラインの税額を支払うことにより合意を図ることが現実的な対応といえるでしょう。

――――――――――――――――（注1）URL: http://gks.mof.gov.cn/tongjishuju/202210/t20221025_3847842.htm
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- 11 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

マイツグループは京都と大阪を拠点とする会計事務所として 87 年に設立、代々続く中堅・中小企業の存続と発展を全面的に支援することを使命に掲げています。
さらに 1994 年に中国・上海に進出し、現在、大連、瀋陽、北京、天津、蘇州、広州、成都、香港等中国沿海地域を中心とした中国全土に拠点を設け、日本人会計士を始めとする駐在員が専門サービスに従事しています。このほか、中国マイツではグループ内に会計事務所や労務人材専門会社等の各種専門会社を有し、約 3,300 社の日系企業に会計・税務・人事労務・経営・法務のワンストップ・サービスを提供しています。
また、近年は中国国内での企業再編や第三国への移転等において、持分譲渡・清算、M&A 等の幅広い選択肢を提供し、総合アドバイザリーや財務、税務、労務デユーデリジェンス(DD)を始めとした各種サービスを提供しています。

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- 12 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

TOPICS

法務レポート
データ出境安全評価の成功事例から見る
データ評価の難易度考察

キャストグローバルコンサルティング（上海）有限公司
法務顧問・中国弁護士 顧 麗萍【1】Email：huyechao@castglobalconsulting.com.cn

SMBC China Monthly

2023 年 1 月 18 日、「網信北京」WeChat 公式アカウントにおいて、首都医科大学附属北京友誼医院とオランダのアムステルダム大学医学センターとの共同研究プロジェクト、中国国際航空股份有限公司のプロジェクトが相次いで、データ出境安全評価の全国初と 2 番めの認可取得事例となったことが公表されています。
これは、国のデータ出境安全評価制度を北京市において率先的に実行し、データを規則に適合して出境させる必要性をより多くの企業・事業単位に知らしめると同時に、データ出境安全評価を行うことによって適正に海外へ情報を持ち出すことができるという道筋が開かれたことを示しています。
しかしながら、北京市インターネット情報弁公室の WeChat 公式アカウント「網信北京」の情報によれば、2022 年 9 月 1 日に「データ出境安全評価弁法」（「評価弁法」）が正式に施行されてから、重点分野の 16の単位が北京ネットワーク安全・情報化部門に対し正式な申請を提出し、10 の単位が完全性検査に合格しましたが、現在、データ出境安全評価に最終合格しているのは、このなかの 2 つの単位のみです。
また、上海市インターネット情報弁公室の WeChat 公式アカウント「網信上海」の情報によれば、正式な申請資料を受領したのは 67 件で、そのうち、完全性検査に合格し、かつ、国家ネットワーク安全・情報化
弁公室に報告送付されたのは 35 件であり、データ出境安全評価に最終合格したという情報については、発表されていません。このように、多くの企業にとって、データ出境安全評価の最終合格というのは、なお遠い存在であることがわかります。
「評価弁法」では、施行前にすでに展開されているデータ出境活動について、「評価弁法」の規定に適合しない場合には、「この弁法の施行の日から 6 ヵ月内に整頓是正を完了しなければならない」と定められており、これは、すなわち「2023 年 3 月 1 日まで」に是正整頓しなければならないということでもあります。既に是正整頓期間の期日が到来したなか、上述の厳しいデータに直面する、在中国日系企業は、どのような問題に重点的に注目するべきでしょうか。
1.

データ出境安全評価をする必要のある状況

国家ネットワーク安全・情報化弁公室により発布された「データ出境安全評価申請指針」（「申請指針」）に基づくと、次の事由がデータ出境行為に該当します。
（1） データ処理者が境内の運営において収集し、および生成したデータを境外に伝送し、または保存する行為（2） データ処理者が収集し、及び生成したデータが境内に保存され、境外の機構、組織または個人が照会し、取り寄せ、ダウンロードし、またはエクスポートすることができる行為（3） 国家ネットワーク安全・情報化弁公室が定めるその他のデータ出境行為
上述第（1）項または第（2）項の行為は、在中国日系企業および日本の本社に概ね発生するであろう状況です。

――――――――――――――――【1】本原稿作成は上海融孚律師事務所の許立昕律師の支援、協力を得て執筆しています。
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- 13 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

しかしながら、「評価弁法」第 4 条では、データ出境活動をするにあたり、次に掲げる事由の 1 つがある
場合には、所在地の省級ネットワーク安全・情報化部門を通じて国家ネットワーク安全・情報化部門に対しデータ出境安全評価を申請するべきであると定められています。
（1） データ処理者が境外に対し重要データを提供するとき（2） 基幹情報インフラストラクチャーの運営者および 100 万人以上の個人情報を処理するデータ処理者が境外に対し個人情報を提供するとき（3） 前年 1 月 1 日から累計で境外に対し 10 万人の個人情報または 1 万人の機微な個人情報を提供したデータ処理者が境外に対し個人情報を提供するとき（4） 国家ネットワーク安全・情報化部門が定める、データ出境安全評価を申請する必要があるその他の事由
上述第（1）項の「重要データ」がどういうものかに関しては、法律法規には、今のところ、明確な規定がありません。「中華人民共和国データ安全法」では、国家データ安全業務調整メカニズムにより関係部門
を統一的に調整して重要データ目録を制定し、各地区、各部門は、データの分類分級保護制度にしたがい、当該地区、当該部門および関連する業種または分野の重要データの具体的目録を確定するべきであることのみが定められています。国から重要データの定義および認定標準が発布されると思われますが、具体的な認定については、各地区および各業種の関連する主管部門の発布する細則に頼ることになるでしょう。
現在、現行有効である推薦性国家標準「情報安全技術 ネットワークデータ処理安全要求」GB/T
41479-2022 を参照すると、そこでの「重要データ」に対する説明は、「一旦漏洩すれば、国の安全、公共の安全、経済の安全および社会の安定に直接影響するおそれのあるデータ」としており、かつ、「重要データ」には、未公開の政府の情報、数が一定規模に達する遺伝子、地理、鉱産物の情報等を含み、原則として個人情報、企業内部の経営管理情報等は含まない旨が注記されています。
現在、意見が募集されている国家標準「情報安全技術 ネットワークデータ分類分級要求」での「重要データ」に対する説明は、「特定の分野、特定の集団、特定のエリアまたは一定の精度および規模に達するデータであって、一旦漏洩され、または改ざんされ、もしくは毀損されれば、国の安全、経済の運営、社会の安定、公共の健康および安全に直接危害を及ぼすおそれのあるもの」としており、組織自身または公民個人にしか影響を及ぼさないデータは、一般に重要データとしない旨が注記されています。
したがって、まだ明確な規定がなされてはいないものの、上述 2 つの国家標準における「重要データ」
に関する認定については、今のところ、参考とするに足るものです。
2022 年 1 月、国家情報安全標準化委員会は、最新版の「情報安全技術 重要データ識別指針（意見募集稿）」（以下「識別指針」という）を公布しました。「識別指針」では、「重要データ」とは、「電子方式によって存在する場合には、一旦改ざん、破壊、漏洩または不法取得もしくは不法利用を受ければ、国または公共の利益に危害を及ぼすおそれのあるデータ」を指す旨が提示されています。また、2021 年 9 月版と比較すると、新版の「識別指針」では、各種の重要データの特徴についての例示が取り消され、各業種・分野が具体的な識別標準を制定するためより柔軟な枠組み・ルートが提供されています。
現在、すでに一部の業種主管機関が「重要データ」の判断標準を発布しており、当該業種・分野の参考標準とするべきです。たとえば、「自動車データ安全管理にかかる若干の規定（試行）」第 3 条第 6 項では、「重要データ」とは、「一旦改ざん、破壊、漏洩または不法取得もしくは不法利用を受ければ、国の安
全、公共の利益または個人もしくは組織の適法な権益に危害を及ぼすおそれのあるデータ」を指す旨が明確にされており、かつ、大きく 6 つに分類された事由が列挙されています。

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- 14 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

また、工業情報化部は、データが改ざん、破壊、漏洩または不法取得もしくは不法利用を受ければ、国の安全、公共の利益または個人もしくは組織の適法な権益等に対しもたらす危害の程度に基づき、工業
情報化分野のデータを一般データ、重要データおよび中核データの 3 つのレベルに分け、かつ、危害の程度が「工業情報化分野データ安全管理弁法（試行）」第 10 条に掲げる事由に達した場合には、当該分
野の「重要データ」と定義するとしてします。
このほか、金融業、証券先物業においては、「重要データ」の識別指針が発布されていませんが、中国
人民銀行、証監会は、長期的にデータを複数の安全レベルに分け、分類分級管理をしており、関連する企業のデータが出境する前の審査確認業務は、より厳しいものとなっています。
上述 2 つの国家標準では、組織自身または公民個人のデータは「重要データ」の外に排除されており、これに比べると、一部の業種・分野の標準では、個人または組織の適法な権益に危害を及ぼすデータも「重要データ」の範囲に含めており、監督管理範囲がより広範であり、監督管理がより厳格であることがわかります。
関連する標準および法律の規定を踏まえると、北京友誼医院の研究プロジェクトのかかわるデータ出
境は、「データ処理者が境外に対し重要データを提供する」という場面を構成する確率が比較的高く、ひいては安全評価を申請する必要があります。他方の中国国際航空股份有限公司のプロジェクトについて
は、第（2）項および第（3）項の事由の標準に達し、ひいては相応する評価を受ける可能性があります。

2.

データ出境安全評価の審査合格の難易度が比較的高い

網信北京の情報によれば、現在までに国家ネットワーク安全・情報化部門の審査に合格した会社の数
は、申請数のわずか 12.5％にとどまっています。国家ネットワーク安全・情報化部門によるデータ出境に対する審査期間は比較的長く、審査基準は非常に厳格であると見受けられます。
第一版「申請指針」から見ると、データ出境安全評価の申請および審査には比較的高い要求があることが分かります。申請日と自己評価業務との関連から見ると、申請主体は、申請日前 3 ヵ月以内に出境
リスク自己評価を完了しなければならず、かつ、申請する日まで重大な変更が生じないことが要求されており、これは、自己評価業務の効率および専門度に対する要求が比較的高いものです。
省級ネットワーク安全・情報化部門は、申請資料を受領した日から 5 業務日以内に完全性検査を完了し、不合格の場合は差し戻した上で、データ処理者に告知し、合格の場合は国家ネットワーク安全・情報化部門に報告送付します。国家ネットワーク安全・情報化部門は、申請資料を受領した日から 7 業務日以内に、受理するか否かを確定し、かつ、書面によりデータ処理者に通知します。
安全評価期間においては、データ処理者に資料の補充を要求する可能性もあります。一般的なデータ
出境安全評価は、書面による受理通知書が発された日から 45 業務日以内に完了しなければならず、状況が複雑であったり、資料の補充や訂正が必要である場合には、相応して期間が延びる可能性があります。このように、データ出境安全評価は、企業が準備を開始してから最終的に合格するまでの期間が比較的長く、1 回めの評価に合格せず、再度申請すれば、改めて自己評価が必要となる可能性があり、1 回で合格することができない場合の申請にかかるコストは比較的高くなります。
データ出境リスクの自己評価に関して、「申請指針」では、審査内容について詳細な規定がなされていませんが、そこで提供されている自己評価報告テンプレートおよび申請表テンプレートを見ると、自己評
価業務にかかる要求は、比較的厳格なものにしなければならないようです。

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- 15 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

自己評価報告において提出する必要のあるデータ処理者の基本情報には、出資持分構造、実際支配者の情報、データ安全管理機構の情報、業務状況、投資状況等を含むけれども、これらに限りません。
具体的なデータ出境状況については、さらに出境予定のデータの状況、関連する業務情報、受領者の状
況、データ安全保障能力、法律文書に約定されたデータ安全保護責任・義務の状況等の一連の内容を説明する必要があり、それぞれの内容について自己評価報告テンプレートにはさらに詳細な説明があります。そのほか、ネットワーク安全・情報化部門は、さらにデータ処理者に対して自己評価報告のなかで、データ出境のリスクおよび相応する整頓是正措置について説明をするよう要求しており、結論を出した理由およびデータを十分に明記する必要があります。申請表を見ると、データ処理者、受領者ならびに相応する管理機構の状況および関係者を含む情報を記入するほか、申請者は、さらにデータ出境にかかる業
務、目的、方式、リンク、データの状況を記述する必要があります。さらには、申請表においてデータ出境のかかわる法律文書の具体的な条文を具体的に明示した上で記述する必要もあります。申請に必要な資料から、ネットワーク安全・情報化部門の申請資料に対する要求の完全度、詳細度が比較的高いことがわかります。よって、それに対応する審査も厳格で、全面的でなければならないということです。
2022 年 8 月 31 日に「データ出境安全評価申請指針」が施行されてから 2023 年 1 月 18 日まで約 5 ヵ
月が経ちましたが、2 つの機構が評価に合格したことが公開報道されるのみであり、この状況から、評価に合格する難易度は比較的高く、期間はおそらく比較的長くなると思われます（文末に添付するフロー図
参照）。
したがって、上述の難易度の分析をまとめますと、弁護士を含む専門業務機構の力に頼り、現地のネットワーク安全・情報化弁公室と積極的に意思疎通してその指導を得ることが非常に重要です。

3.

規則違反のデータ出境行為にかかる罰則「評価弁法」では、規則違反のデータ出境に対する罰則が明確にされていませんが、「中華人民共和
国データ安全法」、「中華人民共和国ネットワーク安全法」、「中華人民共和国個人情報保護法」の関係規定が示されています。
情状およびそれぞれの法律法規に基づき、規則に違反してデータ出境活動をした企業は、次の 1 つまたは複数の処罰を受ける可能性があります。
（1）

警告

（2）

違法所得の没収（3）

1 万人民元から 5,000 万人民元の罰金、または前年度の営業額の 100 分の 5 以下の罰金（4） 関連業務の一時停止、業務停止・整頓もしくはウェブサイトの閉鎖命令、または関連する業
務許可証の行政処罰としての取消もしくは営業許可証の行政処罰としての取消情状およびそれぞれの法律法規に基づき、直接責任を負う主管者その他の直接責任者は、次の 1 つ
または複数の処罰を受ける可能性があります。
（1）

1 万人民元から 100 万人民元の罰金（2） 一定期間内における関連企業の董事、監事、高級管理者および個人情報保護責任者の担任の禁止
当然ながら、企業か個人かを問わず、刑法に抵触した場合には、さらに刑事責任を負う必要があります。

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- 16 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

4.

現状における提案

中国の現行の法律法規における、規則に違反してデータ出境活動をすることに対する罰則の範囲が比較的広い上に、上限が比較的高いことに鑑みて、また、整頓是正期間の締切日の到来および評価合
格の難易度に鑑みて、すでにデータ出境活動をしており、またはデータ出境活動の展開を準備している
在中国日系企業に対して、参考までに次の提案をします。
（1） 自社のデータ出境状況または計画を速やかに整理し、または計画し、かつ、データ出境行為のリス
クを慎重に評価し、整頓是正措置、代替案、評価の申請等の積極的な措置を講ずることです。自社で判断することが困難である場合には、早期に専門業務機構の力に頼ることを提案します。
（2） 現在、安全評価に合格した北京友誼医院の関連プロジェクトは、「中華人民共和国生物安全法」、「中華人民共和国人類遺伝資源管理条例」にかかわっている可能性があり、この 2 つの法律法規の規定に基づけば、境外に対し人類遺伝資源の情報を提供する場合には、科技部に対し事前に報告し、かつ、情報のバックアップを提出しなければならず、出境予定の人類遺伝資源の情報が我が国の公衆の健康、国の安全および社会公共利益に影響するおそれのある場合には、科技部が組織する安全審査を合格しなければなりません。このことから、データ処理者の処理する情報に特殊性がある場合には、さらに、関係する分野に特殊な要求があるか否かを速やかに確認し、必要であれば関係部門に対し問合せをし、規則違反により処罰を受けるのを回避する必要があります。
（3） 「中華人民共和国データ安全法」、「中華人民共和国ネットワーク安全法」、「中華人民共和国個人情報保護法」等の法律法規においては、データ出境等がかかわるデータ処理活動について、さらに詳細な規定があり、これには、個人情報の主体に対する告知・同意、データ処理者がするべき保護措置、保護義務等を含むけれども、これらに限りません。したがって、データ処理者は、さらに、関連する法律法規を踏まえ、規則に適合した審査および整頓改正を総合的にしなければならず、「評価弁法」の要求のみに注目していてはいけないということにご留意ください。

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- 17 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

添付：データ出境安全評価フロー図

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- 18 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

キャストグローバルグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントのさまざまなニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストである弁護士・会計士・司法書士・行政書
士・社会保険労務士・中小企業診断士等異なる 10 におよぶ資格を有する専門家が集い、各分野の強みを有機的に結合して国内 21 拠点、国外 8 拠点、ワンストップで最適なソリューションを提供する、ユニークなグロー
バルコンサルティングファームです。

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- 19 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也

中国経済展望E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly
ウィズコロナ政策への転換で景気回復へ◆経済活動が正常化

中国経済は、ゼロコロナ政策の解除を機に回復局面入り。厳しい移動制限が緩和されたことから、経済活動の正常化が進み、景気回復の原動力に。
経済活動が正常化したことで、国内の人流も回復し、サービス消費が拡大。春節前後 40 日間の旅客輸送量は、前年比＋50.5％となる延べ 16 億人。新型コロナウイルスが流行した 2020 年以降で最も高い水準。
春節連休期間（1 月 21～27 日）の国内旅行者数は新型コロナウイルス禍前（2019 年）の 88.6％、国内観光収入は 73.1％まで回復。外食や娯楽等も活況を呈しており、人々はゼロコロナ政策下で控えてきた
消費活動を再開。
サービス消費の拡大は、関連業者に恩恵。サービス業を中心とする非製造業の 1 月の新規受注指数
は 52.5 と、前月に比べて 13.4 ポイントの大幅上昇。
◆当面高めの成長が続く見通し
ゼロコロナ政策下の消費自粛で積み上がった貯蓄を原資に、サービス消費の拡大は当面続く見込み。
春節休暇後も、大都市を中心に地下鉄乗客数が増加する等、経済活動の正常化が継続。先行きも、
サービス消費をけん引役として高めの成長が続き、2023 年通年の実質経済成長率は＋5.3％と、2022 年の＋3.0％から加速する見通し。
もっとも、①減税終了による自動車販売の不振、②不動産市場の低迷等、サービス以外の需要には脆弱さが残り、景況感の回復は部門間で偏り。不振部門が景気回復の勢いを削ぐリスクには注意を払う必要あり。

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- 20 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

輸出は低迷が持続◆足元で輸出の前年割れ続く
2022 年の輸出総額は前年比＋7.0％の 3.6 兆米ドルと過去最高。ただし、足元にかけては 3 ヵ月連続の前年割れと低迷。背景として、①世界的な巣ごもり需要の終焉、②欧米景気の減速、③新型コロナウイ
ルス感染者の急増による生産人員不足、が指摘可能。
主要輸出先では、ASEAN 向けが好調。一方、米国や EU 向けは、2022 年通年では増加したものの、最近数ヵ月は前年同月比マイナスで推移。
先行きを展望すると、新型コロナウイルス感染者の職場復帰が進んだことが生産を押し上げる要因となるものの、世界的な財需要の減速は続くと考えられ、輸出は当面低迷が続く公算大。
◆輸入も伸び悩み
2022 年の輸入総額は、前年比＋1.1％の 2.7 兆米ドル。過去最高ながら、伸び率は大幅低下（2021 年
は同＋30.0％）。対 ASEAN やロシア等を除き、総じて前年割れ。
世界的な財需要の減速が見込まれるなか、輸入全体も伸び悩みが続く見通し。
◆2022 年の対中直接投資は拡大
2022 年の対中直接投資は、前年比＋8.0％の 1,891 億米ドル。国・地域別にみると、韓国、ドイツ、英国が
前年比＋40％超の高い伸び。
今後も、中国の内需を取り込むための対中投資は続くものの、海外企業によるサプライチェーン見直しが進むとみられるため、対中投資の増勢は次第に弱まる見通し。

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- 21 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

個人消費はサービス主導で持ち直し◆人出が戻り消費支出は上向く
名目小売売上高が 2 年ぶりのマイナスになる等、2022 年の個人消費は低迷。その主因として、ゼロコ
ロナ政策下での厳しい移動制限により、観光や外食といった消費活動が強い制約を受けたことが指摘可能。
しかし、政府がゼロコロナ政策を解除したことで、旅客輸送の落ち込みは終息方向。中国運輸生産指数は、2022 年 12 月に前年同月比▲11.2％、2023 年 1 月に▲5.4％と、マイナス幅は縮小。地下鉄の乗客数や国内の航空便数等は春節後も回復が持続。
人出が戻るにつれて、消費支出もサービスを中心に持ち直し。とくに映画は、来場者数の増加を背景に、1 月下旬の興行収入が過去最高（2021 年 2 月）に迫る勢い。
当面の間、新型コロナウイルス禍で積み上がった貯蓄を原資に、サービス消費のリバウンド局面が続く見通し。一方、減税や EV 補助金の終了による自動車需要の減退等が重しとなり、財消費の回復は小幅にとどまる見込み。
◆住宅販売の低迷続く
主要 30 都市の住宅販売は、足元で取引増がみられたものの、総じてみれば低迷が持続。
当局は開発業者の資金繰り支援を重視し、需要喚起策の実施には消極姿勢。値上がり期待も弱まっており、住宅販売の低迷は長引く可能性大。その場合、家電・家具の需要を抑える恐れも。

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- 22 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

固定資産投資の拡大は緩慢にとどまる見通し◆不動産が投資全体の伸びを押し下げ
2022 年の固定資産投資は前年比＋5.1％と、前年（同＋4.9％）並みの伸びにとどまり、政府による不動産開発企業への資金調達支援等の効果は限定的。
内訳をみると、住宅市場の低迷を背景に、不動産開発投資が前年比▲10.0％の大幅減。昨春以降、マイナス幅の拡大が続いており、投資全体の伸びを押し下げ。一方、地方特別債の発行前倒し等の政策支援により、インフラ投資は同＋9.4％と加速。ただし、需要低迷を背景に、主要財源である土地販売収入
は前年割れが続き、回復の勢いは微弱。
先行きを展望すると、多くの地方政府が景気低迷からの早期脱却を目指し、2023 年の実質経済成長率目標を＋6％以上に設定。目標達成に向け、投資の拡大を図る方針を示しており、インフラ投資は加速する見通し。米国の利上げペースの鈍化により、金融政策対応の余地も拡大。
もっとも、人口減少等の構造的要因も加わり、不動産開発投資の低迷は続く公算大。政府は、格差是正を進める観点から、価格の抑制を優先し、住宅需要喚起策への慎重姿勢を崩さず。総じてみれば、投資全体の拡大ペースは緩慢にとどまる見通し。
◆工業生産の伸びは加速へ
景気回復を受け、製造業の新規受注が増加。新型コロナウイルスで休みを余儀なくされた生産人員の職場復帰も進んでおり、工業生産の伸び（2022 年 12 月は前年同月比＋1.3％）は加速する見通し。

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- 23 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

物価急騰は回避される見通し◆需要回復が物価を押し上げ
1 月の PPI（工業生産者出荷価格）は前年同月比▲0.8％と、4 ヵ月連続のマイナス。内訳をみると、住宅市場の低迷や石油価格の下落基調を受け、生産財価格が同▲1.4％と、前月並みの下落幅。消費財
価格は同＋1.5％と、鈍化傾向が持続。
1 月の CPI 上昇率は前年同月比＋2.1％と、2 ヵ月連続で上昇幅が拡大。内訳をみると、春節等で需要が増えた食品価格が同＋6.2％と、前月の同＋4.8％から加速。また、食品・エネルギーを除いた米国型コ
アは、サービス需要の回復を受け同＋1.0％と、前月の同＋0.7％から加速。
当面、サービス消費の回復を背景に、総合、コアともに上昇圧力が高まるものの、政府による各種の価格抑制策によって高騰には至らない見通し。
◆住宅価格はなお低迷
1 月の主要 70 都市の新築住宅平均価格は前月比＋0.1％と、小幅ながら 1 年ぶりの上昇。もっとも、中古価格の下落が続いていること等を勘案すると、住宅価格の低迷は今後も続く公算大。
◆株価は上昇基調
経済活動の正常化や新たな需要喚起策が打ち出されるとの期待を背景に、株価は上昇基調。当面は、株価上昇が続く見通しながら、政策期待が高まっているだけに、3 月の全人代で示される経済・産業政策の内容によっては波乱が生じる恐れも。

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- 24 -SMBC China Monthly 第213号（2023年3月）

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太

通貨見通し

為替情報

■中国人民元 ■香港ドル ■台湾ドル

E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

SMBC China Monthly
2023Q12022/12末USDCNH

レンジ
末値

CNHJPYUSDHKDHKDJPYレンジ

USDTWD

レンジ

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.43

~

7.17

6.49

~

6.91

6.49

~

6.91

6.39

~

6.81

6.34

~

6.76

7.77

16.81

17.20

~

7.85

~

30.72

~

7.76

3.90
4.27

~

20.69

17.20

~

17.76

15.03

31.00

29.40

7.85

7.75

~

~

17.53

15.05

~

31.00

29.40

3.90

~

~

~

~

~

4.60

3.90

~

6.54
20.70

16.90

19.09
7.84

7.75

~

17.55

14.81

31.00

29.20

~

7.83

7.75

~

17.29

14.43

30.80

29.20

4.60

3.80

~

7.83

~

16.90

15.83

30.00

4.24

20.40

7.77

16.13
~

~
18.81

7.81

30.20

4.24

人民元

17.20

16.35

30.20
4.60

20.69

7.83

16.33

4.30

~

6.60

19.10

7.84

30.20

レンジ

6.70

19.10

16.58
29.40

末値

21.01

7.84
15.29

末値

~

6.70

19.12

7.80

末値

TWDJPY

~

17.01

末値

2024Q1

下限

18.94

レンジ

2023Q4

上限

6.80

レンジ

2023Q3

~

6.92

末値

2023Q2

下限

~

30.80

30.00
4.50

3.70

4.20

~

4.40

4.10

上海株

7.4

4,000

USD/CNY

上海総合

3,800

7.2

3,600
7.0

3,400
3,200

6.8

3,000
6.6

2,800
2,600

6.4

2,400
6.2
6.0
19/01

2,200

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

22/07

香港ドル

23/01

2,000
19/01

19/07

20/01

20/07

21/01

21/07

22/01

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23/01

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22/01

22/07

23/01

21/07

22/01

22/07

23/01

香港株

7.88

32,000USD/HKD

ハンセン指数30,0007.86

28,0007.84

26,0007.82

24,0007.80

22,00020,0007.78

18,000
7.76

7.74
19/01

16,000

19/07

20/01

20/07

21/01

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22/01

22/07

23/01

台湾ドル

14,000
19/01

20,000USD/TWD

32.0

18,00031.0

16,00030.0

14,00029.0

12,00028.0

10,000

19/07

20/01

20/07

21/01

台湾株

33.0

27.0
19/01

19/07

20/01

20/07

21/01

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22/07

23/01

8,000
19/01

加権指数

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