金融庁訓令第１３号
外部の労働者等からの公益通報等に係る取扱規則を次のように定める。
平成１８年３月３１日
金融庁長官 五 味 廣 文

外部の労働者等からの公益通報等に係る取扱規則（目的）
第１条 この規則は、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「法」という。）
及び「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）」（平成１７年７月１９日関係省庁申合せ、消費者庁。以下「ガイドライン」という。
）を踏まえ、金融庁（証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会を除く。以下同じ。
）において、外部の労働者等からの法に基づく公益通報及び法に基づく公益通報に準ずる通報（以下「公益通報等」という。
）を適切に取り扱うため、金融庁が取り組むべき基本的事項を定めることにより、通報者の保護を図るとともに、事業者の法令遵守を推進することを目的とする。
（通報窓口及び相談窓口）
第２条 金融庁に対する公益通報等を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を法令等遵守調査室(以下「調査室」という。)に置く。
２ 公益通報等に係る整理及び庶務は、法令等遵守監理官（以下「監理官」という。
）が行う。
３

公益通報等の対応の仕組みに関する質問等に応じる窓口（以下「相談窓口」という。）を金融サービス利用者相談室に置く。

（秘密保持及び個人情報保護の徹底）
第３条 通報への対応に関与した職員（通報への対応に付随する職務等を通じて、通報に関する秘密を知り得た者を含む。以下同じ。）は、通報に関する秘密の保持及び知り得た個人情報の保護に万全の注意を払うとともに、知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
２

通報への対応に関与する職員は、通報に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報対応の各段階（通報受付時、受理時、調査時、通報対応終了後の各段階をいう。以下同じ。
）において次の各号に掲げる事項について、特に留意しなければならない。
一 情報を共有する範囲及び共有する情報の範囲を必要最小限に限定すること
二 通報者の特定につながり得る情報（通報者の氏名、所属等の個人情報のほか、調査が通報を端緒としたものであること、通報者しか知り得ない情報等を含む。以下同じ。）
については、調査等の対象となる事業者に対して開示しないこと（通報対応を適切に行う上で真に必要な最小限の情報を、次号に規定する同意を取得して開示する場合を除く。
）
三

通報者の特定につながり得る情報を、情報共有が許される範囲外に開示する場合には、通報者の書面、電子メール等による明示の同意を取得すること
四前号に規定する同意を取得する際には、開示する目的及び情報の範囲並びに当該情報を開示することによって生じ得る不利益について、通報者に対して明確に説明する
こと
五

通報者本人からの情報流出によって通報者が特定されることを防ぐため、通報者に対して、情報管理の重要性について十分に理解させること
３

通報への対応に関与する職員は、通報に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るとともに、通報対応の実効性を確保するため、匿名による通報についても、可能な限り、実名による通報と同様の取扱いを行うよう努める。

（窓口と秘密保持及び個人情報保護の周知）
第４条 通報者の利便及び信頼の確保のため、①通報窓口及び相談窓口の連絡先、②通報に関する秘密及び個人情報は、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）等に基づき守られることを、ホームページ等により周知する。
（利益相反関係の排除）
第５条 職員は、自らが関係する通報の対応に関与してはならない。
２

監理官は、通報の対応に関与する職員が当該通報事案に利益相反関係を有していないかどうかを確認するものとする。

（通報の対象範囲）第６条 通報窓口は、通報対象事実（法第２条第３項に規定する「通報対象事実」をいう。
以下同じ。
）又は通報対象事実以外の法令違反の事実（通報対象事実とあわせて、「通報対象事実等」という。以下同じ。
）が生じ、又はまさに生じようとしている旨の通報を受け付ける。
（通報者の範囲）

第７条

通報窓口は、通報対象事実等に関係する事業者に雇用されている労働者又は通報の日前１年以内に当該労働者であった者、当該事業者を派遣先とする派遣労働者又は通報の日前１年以内に当該派遣労働者であった者、当該事業者の取引先の労働者又は通報の日前１年以内に当該労働者であった者、当該事業者の役員（以下「法第２条第１項各号に掲げる者」という。
）のほか、当該事業者に雇用されている労働者であった者（通報の日前１年以内に当該労働者であった者を除く。）、当該事業者を派遣先とする派遣労働者であった者（通報の日前１年以内に当該派遣労働者であった者を除く。）、当該事業者の取引先の労働者であった者（通報の日前１年以内に当該労働者であった者を除く。）、当該事業者の取引先事業者など当該事業者の法令遵守を確保する上で必要と認められるその他の者（以下「法第２条第１項各号に掲げる者以外の者」といい、この規則において、法第２条第１項各号に掲げる者とあわせて「外部の労働者等」という。）からの通報を受け付ける。
（通報の受付等）
第８条 通報窓口は、金融庁ホームページ又は郵便で通報を受け付けることとする。
２ 通報窓口は、法及びガイドラインの趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に通報に対応しなければならず、正当な理由なく通報の受付を拒んではならない。
３ 通報窓口は、通報者に、法第３条第２号イからニまでに掲げる事項を通報に含めるよう求め、通報者がこれらの事項を通報に含めない場合には、当該通報対象事実等が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由を通報に含めるよう求める。
４

通報窓口は、通報者が通報の到着を確認できない方法によって通報がなされた場合には、速やかに通報者に対して通報を受領した旨を通知するよう努める。

５ 監理官は、受け付けた通報を書類整理以外の一切の加工を行わずに、調査室及び関係部局に提出する。
（通報者との連絡及び事実の把握）
第９条 調査室は、監理官から提出された通報について、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、必要に応じて、関係部局又は通報者に連絡をとり、通報者の氏名及び連絡先（匿名による通報の場合を除く。）、並びに通報の内容となる事実等をできる限り正確に把握するとともに、通報に関する秘密は保持されること、個人情報は保護される
こと、通報受付後の手続の流れ等を、当該通報の通報者に対し説明する。ただし、通報者が説明を望まない場合、匿名による通報であるため通報者への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない（第８条第４項、第１３条第１項及び２項、第１４条第３項若しくは第１７条の規定に基づく通知又は次項若しくは第１５条の規定に基づく教示を行う場合において同じ。）。
２ 調査室は、当該通報の内容となる事実について、金融庁が処分又は勧告等の権限を有しないときは、その旨を通報者に対し遅滞なく教示する。その際、当該事実について、他の行政機関（証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会を含む。以下同じ。）が処分又は勧告等をする権限を有するときは、通報者に対し、権限を有する行政機関を併せて教示する。
３

調査室は、当該通報の内容となる事実が金融商品取引法に基づく犯則事件の調査権限の対象となる可能性があると思料するときは、通報者に対し、証券取引等監視委員会を遅滞なく教示するとともに、通報者の同意を得て、同委員会に連絡する。

（受理の審査）第１０条 関係部局は、監理官から提出された通報について、法及びガイドラインの趣旨並びに金融庁の所管法令及び所掌事務を踏まえて、対応する必要性について十分に検討し、法に基づく公益通報又は法に基づく公益通報に準ずる通報として受理するか否かについて適切に審査を行う。
２ 調査室は、前項の規定により関係部局が行う審査事務を総括する。
３ この規則において「法に基づく公益通報」とは、法第２条第１項に規定する公益通報であって、保護要件（（ⅰ）通報対象事実等が生じ、若しくはまさに生じようとしていると信じるに足りる相当の理由があること（以下「真実相当性の要件」という。
）、又は（ⅱ）
通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料し、かつ、法第３条第２号イからニまでに掲げる事項を記載した書面を提出することをいう。以下同じ。
）を満たしているものをいう。
４ この規則において「法に基づく公益通報に準ずる通報」とは、事業者又は当該事業者の役員、従業員、代理人その他の者についての次に掲げる通報であって、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的でなく、保護要件を満たしているものをいう。
一 法第２条第１項各号に掲げる者以外の者が行った、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨の通報
二 外部の労働者等が行った、通報対象事実以外の法令違反の事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨の通報（外部労働者通報保護委員会への付議）
第１１条

関係部局及び調査室は、受け付けた通報に係る審査結果を外部労働者通報保護委員会（以下「委員会」という。
）に提出し、当該通報（明らかに法に基づく公益通報又は法に基づく公益通報に準ずる通報に該当しないと調査室が認める通報を除く。)を法に基づく公益通報又は法に基づく公益通報に準ずる通報として受理するか否かについての判断を求める。

（受理の決定等）
第１２条 委員会は、前条により提出された審査結果にかかる通報について検討し、法に基づく公益通報又は法に基づく公益通報に準ずる通報として受理するか否かの決定を行う。
ただし、法の適用に係る事実確認に時間を要する等の特段の事情がある場合には、この決定を延期することができる。
２

通報者が法第３条第２号イからニまでに掲げる事項を記載した書面を提出しない場合には、前項の検討において、委員会は、真実相当性の要件が、通報内容を裏付ける内部資料、関係者による供述等の存在のみならず、通報者本人による供述内容の具体性、迫真性等によっても認められ得ることを十分に踏まえ、柔軟かつ適切に対応するものとする。また、真実相当性の要件を満たしているかどうかが直ちに明らかでない場合においても、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合には、同様に対応するものとする。

３

委員会が受理しないと決定した通報については、関係部局において金融行政の参考情報とし、必要に応じ、通常の金融行政の一環として検査等に活用する。

（通報の取扱いの通知）
第１３条 前条第１項の決定の後、当該通報について、法に基づく公益通報として受理したときはその旨を、法に基づく公益通報に準ずる通報として受理したときはその旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由のほか、参考情報の提供として受け付ける旨を、それぞれ通報者に対し遅滞なく通知する。
２

前項の受理した旨の通知において、処理の終了までに必要と見込まれる期間を併せて通知するよう努める。

３ 第１項及び前項の通知は、事案に応じ、委員会が適当と認める部局が行う(以下、第１４条第３項若しくは第１７条の規定に基づく通知又は第９条第２項若しくは第１５条の規定に基づく教示を行う場合において同じ。)。
（調査の実施）第１４条 委員会が第１２条第１項の受理の決定を行った後、関係部局は、当該受理の決定が行われた通報について法第１３条第１項に規定する必要な調査を行う。
２ 関係部局は、前項の調査を実施する場合において、通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が特定されないよう十分に留意しつつ、遅滞なく必要かつ相当と認められる方法で行う。
３ 関係部局は、当該受理の決定が行われた通報に係る通報対象事実等に関し、調査をする必要性が認められない場合や、調査を行うことによってより重大な他の法益が害される等、調査を行うことが相当でない特段の事情がある場合には、委員会に報告の上、例外的に調査を行わないこととし、その旨を通報者に対し遅滞なく通知する。

４ 委員会の委員長の指名を受けた委員は、第１項の調査の方法、内容等の適正性を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査について適宜確認を行う等の方法により、通報を適切に管理する。
（受理後の教示）
第１５条 関係部局は、前条第１項の調査において、当該通報に係る通報対象事実等に関し、金融庁ではなく他の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有することが明らかになったときは、委員会に報告の上、当該権限を有する行政機関を、通報者に対し遅滞なく教示する。この場合、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、作成した当該通報に係る資料を通報者に提供する。
（調査結果に基づく措置等）
第１６条 関係部局は、調査結果を可及的速やかに取りまとめるよう努め、当該通報に係る通報対象事実等があると認めるときは、速やかに法令に基づく措置その他適当な措置（以下「通報に係る措置」という。
）をとる。
（通報者への調査状況等の通知）
第１７条 関係部局は、金融検査及び監督の適切かつ効果的な実施、金融システムの安定性確保等金融行政に関する適切な法執行の確保のほか、金融機関等利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定めるところにより、通報者に対し通知する。
一 調査中 調査の進捗状況を、適宜
二 調査終了後 その結果を、遅滞なく三 調査結果に基づき措置をとったとき 通報に係る措置の内容を、遅滞なく（意見又は苦情への対応）
第１８条 調査室は、通報対応に関して通報者等から意見又は苦情の申出を受けたときは、迅速かつ適切に対応するよう努める。
（通報者等の保護）第１９条 任命権者は、正当な理由なく、通報に関する秘密を漏らした職員及び知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した職員に対し、懲戒処分その他適切な措置をとる。
（通報者のフォローアップ）

第２０条 調査室は、通報対応の終了後においても、通報者からの相談等に適切に対応するとともに、通報者が、通報したことを理由として、事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には、消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤル等を紹介するなど、通報者保護に係る必要なフォローアップを行うよう努める。
（通報関連文書の管理）
第２１条

通報への対応に関与した職員は、当該通報への対応に係る記録及び関係資料について、金融庁行政文書管理規則（平成２３年金融庁訓令第４号）及び金融庁文書取扱規則（平成１３年金融庁訓令第２６号）並びに金融庁個人情報管理規則（平成１７年金融庁訓令第１２号）に基づき厳正に管理しなければならない。
（職員への周知）第２２条 監理官は、法及びガイドラインの内容、当該行政機関における通報対応の仕組み等について、職員に対する定期的な研修等を通じて、十分に周知する。
（事業者及び労働者等への周知等）
第２３条

金融庁所管事業に係る事業者及び労働者等に対する広報の実施、説明会の開催

その他適切な方法により、法、「公益通報者保護法第１１条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和３年８月２０日内閣府告示第１１８号。以下「指針」という。
）及び「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第１１８号）の解説」（令和３年１０月１３日消費者庁。以下「指針の解説」という。）の内容並びに当該行政機関における通報窓口、通報対応の仕組み等について、周知するよう努める。
２ 金融庁の契約の相手方又は補助金等の交付先（以下「相手方事業者」という。）における法令遵守及び不正防止を図るために必要と認められる場合には、相手方事業者に対して、法、指針及び指針の解説に基づく取組の実施を求めることなどに努める。
(協力義務等)
第２４条

公益通報等について、他の行政機関その他公の機関から調査等の協力を求められた場合は、これを拒む正当な理由があるときを除き、必要な協力を行う。
２

通報に係る通報対象事実等に関し、処分又は勧告等をする権限を有する行政機関が複数ある場合においては、連携して調査を行い、措置をとるなど、相互に緊密に連絡し協力する。

３

所管法令に違反する事実について処分又は勧告等をする権限を他の行政機関に委任等している場合において、当該所管法令に違反する事実に関する通報があった場合には、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、当該他の行政機関と通報及び通報への対応状況に関する情報を共有し、通報対応への助言を行うなど、適切な法執行を確保するために必要な協力、支援等を行うものとする。
（通報対応の評価及び改善）
第２５条

通報対応の仕組みの運用状況についての透明性を高めるとともに、客観的な評価を行うことを可能とするため、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護並びに適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、金融庁における通報対応の仕組みの運用状況に関する情報を、毎年度公表する。
２

通報対応の仕組みの運用状況について、職員及び中立的な第三者の意見等を踏まえて定期的に評価及び点検を行うとともに、通報対応の仕組みを継続的に改善するよう努める。

（公益通報等以外の通報受付窓口）
第２６条

金融行政上の必要から、公益通報等以外の通報を受け付ける窓口を開設するときは、次の各号に掲げる事項に留意する。
一 公益通報等を受け付ける窓口と誤認されないような表示等を行うこと。
二

公益通報等に該当する可能性がある情報を受け付けたときは、遅滞なく通報窓口に回付すること。
附 則
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１８年５月８日から施行する。
附則

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２６年６月２３日から施行する。
附則

この規則は、平成３０年１月４日から施行する。
附 則
この規則は、平成３０年１月４日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年６月１日から施行する。

附則

この規則は、令和４年 12 月６日から施行する。