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ヤミ金融の話（『教材』p.22 ～ 24,「ヤミ金融のはなし」）

指導の ・ヤミ金融の被害にあわないよう，ヤミ金融とはどのような業者であるか理解をさせるとともに，万一トラブルに巻き込まれた場合のヤミ金融への対処方法を考えさせましょう。
目標
指導の進め方・ヤミ金融がどのくらいの金利で貸し付けを行っているのかについて説明したうえで，ヤミ金融の金利が出資法に違反していること，ヤミ金融の種類や暴力的・脅迫的取立ての実態，ヤミ金融が存在する社会的背景などについて理解させましょう。

●留意点●
ヤミ金融の被害者や被害救済にあたっている弁護士，司法書士などの話を実際に聞いたり，ヤミ金融のダイレクトメール，取立てテープなどを利用しながら授業を進めると一層理解が深まると思います。

事項の解説

1 ヤミ金融とはヤミ金融とは，貸金業登録の有無にかかわらず，出資法（「出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律」）第５条第２項の金利規制（利息が年20％ を超えると５年以下の懲役，もしくは1,000万円以下の罰金，またはこれらが併科される）に違反して，超高金利で貸し付けを行う金融業者のことです。
ヤミ金融は，どの業者も，刑罰が科される出資法の金利規制に違反して営業を行っているので「犯罪行為」を行っていることになります。
もともとヤミ金融は，貸金業の登録を受けないで無登録で営業を行う，まさに「闇」の業者が多かったのですが，一時は貸金業の登録を受けたうえで，出資法の金利規制に違反する超高金利で貸し付ける業者も多く存在していました。
消費者金融会社やクレジットの支払い日は通常１ヶ月に１回であるのに対し，ヤミ金融の支払い日は通常10日に１回あるいは１週間に１回となっています。このため，ヤミ金融は「短期高利金融業者」，あるいはただ単に「短期金融」とも呼ばれています。
また，ヤミ金融の金利が以前は10日で１割（年365％），10日で２割（年730％）の業者が多かったので，ヤミ金融は「トイチ業者」，「トニ業者」とも呼ばれていました。しかしながら現在のヤミ金融の金利は，「トヨン」（10日で４割，年1,460％），「トゴ」（10日で５割，年1,825％）といったものも多く，なかには金利が１日１割（年3,650％）という途方もない高金利をとるヤミ金融も存在します。

2 ヤミ金融のターゲット
ヤミ金融がターゲットとしているのは，消費者金融会社やクレジットを利用して返済困難に陥っている多重債務者や自己破産者，商工ローンなどを利用して返済困難に陥っている中小零細事業者です。
ヤミ金融は，返済困難に陥っている多重債務者や中小零細事業者の名簿を不正に入手し，貸金業法により，出資法の上限金利は，年29.2％から年20％に引き下げられることとなり，2010（平成22）年6月から実施されました。

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ダイレクトメールやFAXを送りつけて融資勧誘を行っています。多重債務者や中小零細事業者に直接電話をかけたり，携帯電話にメールを送って，融資勧誘を行っているケースもあります。
このほか，ヤミ金融は，スポーツ新聞や夕刊紙，新聞の折込広告，チラシ，看板などで5も広告を行っています。
「ブラックOK」，「審査なし」，「自己破産者でもOK」，「即刻融資」などというように，簡単に融資が受けられることを強調する広告が多いのも，ヤミ金融の広告の特徴です。
ヤミ金融が自己破産者をターゲットとするのは，その情報が信用情報機関に事故情報として登録され，自己破産者が５～10年間は銀行や一般の消費者金融会社・クレジットを利10用することが困難になるからです。
自己破産者は，自己破産申立をして免責決定を受けると，多重債務からいったんは解放されますが，多重債務を抱える原因となった生活苦，低所得，病気，失業というような問題は，自己破産しただけでは直ちには解決されません。このため，自己破産をしてそれまでの借金はなくなったけれども，どうしても生活が苦しくてヤミ金融に再び手を出す人も15多いのです。

3 ヤミ金融の種類
ヤミ金融にはさまざまなタイプがあります。ヤミ金融業者は次々と新しい手口をあみ出20すため，主流となる手口は変化しますが，主なタイプを理解しておけばヤミ金融であることを見抜きやすくなります。
① 無登録ヤミ金
ヤミ金融は，貸金業の登録を受けず，「闇」で出資法違反の高金利で貸し付けを行う業者が中心です。身元を隠すため，他人名義の携帯電話や預金口座を使用したりします。

25② 登録ヤミ金，都①業者
ヤミ金融の中には，貸金業の登録を受けている業者もあります。登録を受ける目的には，貸金業法で禁止されている無登録営業を理由とする警察の摘発を防ぐ，正規の貸金業者による正規の契約と利用者を欺く，広告を出しやすくする，などです。
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例えば，東京都知事の貸金業登録を受けながら，出資法違反の超高金利で貸し付けを行うヤミ金融業者があります。このような業者は，登録して３年未満であることを示す「都①」の番号であることが多いので，「都①業者」（トイチ業者）と呼ばれます。更新は３年ごとで，番号が「都②」や「都③」であってもヤミ金融業者でないとは限りません。
これらの業者は，都内ばかりでなく全国各地の多重債務者や自己破産者にダイレクトメ

35ールを送りつけて融資勧誘を行います。
③ 090金融
携帯電話番号のみを書いた貼り紙やチラシを使って融資を行うヤミ金融です。「来店不5044

要，即日融資」「どなたにでも融資します」などと書いてあります。ダイレクトメール，電子メール，電話で融資勧誘を行う業者もあります。
貸金業者は，固定電話番号を登録し，広告や勧誘の際に表示する義務があります。このため，「090」からはじまる金融業者は，それだけでヤミ金融とわかります。
5④ システム金融「システム金融」は，複数の業者が，支払に困っている顧客の情報を共有し，連携して（＝システム的に）法外な高金利を得る手法です。とくに，資金難に陥っている中小零細事業者をターゲットとします。例えば，電話，ダイレクトメール，FAXなどで融資を勧誘し，小切手や手形を振り出させて郵便局留めで郵送させて融資をします。返済期日の直前に， 10不渡りをおそれる事業主を狙って別の業者が同様に融資を勧誘し，より高い金利に追い込みます。別の事業者名を使っていても，実質的には同じ業者である場合がほとんどです。
⑤ 占有屋と提携するヤミ金融自宅を所有している人に融資するとき，建物賃貸借契約書・建物明渡承諾書・動産売却承諾書の「３点セット」を取ります。債務者の支払が一度でも遅れると，連携している占15

有屋にこれを買い取らせ，自宅を強引に占拠させます。
債務者とその家族は自宅を失い，着の身着のままで放り出されてしまいます。「占有屋」
は，お金になる動産（家財道具など）を売却し，建物は貸したり，売ったり，高額な明け渡し料を得たりして不法な利益を上げます。

20⑥ 車金融，リース金融
車金融は，債務者から自動車や重機を担保として高金利で貸し付けます。また，リース金融は，債務者から自動車や家財道具一式などをいったん買い取り，これを債務者に貸与するリース契約を締結し，債務者から高額な使用料（リース料）を徴収します。リースの形をとっているのは，出資法の上限規制違反が問題となったとき，金銭貸借ではなくリー

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ス契約であり，リース料は利息ではないので出資法の適用はない，と言い逃れるためです。
最後には自動車等を売却して暴利を得ます。
⑦ 金券金融，チケット金融
債務者に金券やチケットを購入させることを通じて暴利を得ます。例えば債務者に，新30幹線回数券10万円分を，代金は10日後に支払う約束で買い取らせ，別の金券店で7万円で換金させます。債務者はこれにより現金7万円を得ることができますが，10日後には10万円を支払わなければなりません。受領した7万円に対し10日間の利息が３万円となり，実質的に年利1,564％の金利となります。出資法の金利規制を脱法しようとするものです。
35⑧ クレジットカードの現金化（クレジットカードのショッピング枠の現金化）
クレジットカードには「ショッピング」（商品などを購入して後払いにする）と「キャッシング」（カードでお金を借りる）の機能があり，それぞれ金額枠があります。このう

5045

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ち「ショッピング」の枠を使って現金を入手させるものです。
例えば，クレジットカードで50万円分の商品を購入させます（市販の商品を購入させる
場合もあれば，業者が商品を提供する場合もあります）。業者は，カード使用者に40万円を支払います。この支払いは，商品の買い取り（買戻し代金）または商品購入に対するキ5ャッシュバックの形をとります。
カード使用者は，40万円の現金を受け取れても，後日カード会社に50万円を支払う必要があり，実質的には高金利となります（1か月後に支払うと年利300％）。これも脱法行為です。カード利用者は，高金利となるだけではなく，カード利用規約違反として利用停止等になるおそれがあります。カード会社をだましたとして詐欺罪になる可能性もあります。

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業者から入金がないケースもあり，カード番号や個人情報が悪用されるおそれもあります。
⑨ 年金担保金融，生活保護費担保金融「年金融資」などの広告を出して，年金証書や銀行の預金通帳，銀行印，キャッシュカードなどを預かることによって，事実上年金を担保に取り，年金生活者を食い物にする悪15

質な「年金担保金融」業者が存在します。年金支給日などにほぼ全額を自動振替で引き落とします。
法律で年金を担保に取って融資することが認められている独立行政法人福祉医療機構（国民年金，厚生年金等），日本政策金融公庫（恩給，共済年金）以外の者が，年金を担保にとって融資することは禁止されています。貸金業法でも，貸金業を営む者が年金担保金20融を行うことを禁じ，処罰の対象としています。
「生活保護費担保金融」は，同様に，生活保護費を事実上担保に取るものです。
⑩ 偽装質屋
質屋業では，質草の管理に費用がかかるため，貸金業よりも高い上限金利が認められています（貸金業年20％，質屋業年109.5％）。これを悪用して，価値の乏しい品物を質草と25して受入れ，実質的には貸金業を営みながら，貸金業の上限金利（年20％）を上回る金利で貸し付けを行うのが「偽装質屋」です。高齢者に貸し付け，実質的な担保は年金としているケースが多くみられます。

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4 暴力的・脅迫的取立ての横行
ヤミ金融はもともと違法営業を行っているので，債務者の返済が滞った場合，法的手段による債権回収は行わず，暴力的・脅迫的な取立てにより債権回収を行います。このため自殺や夜逃げに追い込まれる多重債務者も少なくありません。ヤミ金融の暴力的・脅迫的取立ては，借り手ばかりでなく，全く支払い義務のない家族・親族・近隣者にまで及んでいます。

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ヤミ金融の取立て人が，債務者の子どもが通う学校にまで現われた例もありました。
暴力的・脅迫的取立ての手段としては，電話が使われることが一番多いのですが，電報やFAX・手紙・貼り紙なども使用されています。脅迫文言も，「殺す」，「家を燃やす」，「子どもをさらう」などというように徐々にエスカレートします。

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5 ヤミ金融増加の背景
ヤミ金融が増加した背景としては，第一に，消費者金融会社・クレジットなどから多額の借金を抱え，返済困難に陥っている多重債務者や，経済難・資金難に陥り，商工ローンに手を出す中小零細事業者が急増したことがあげられます。ヤミ金融のターゲットは，こ55のような多重債務者や中小零細事業者であるからです。
第二に考えられるのは，ヤミ金融が短期間に莫大な利益を上げることができるということです。これまで行われたヤミ金融の摘発報道をみると，わずか半年ぐらいの間にヤミ金融が数億円もの巨額の利益を上げているということがわかります。
そして第三に考えられるのは，ヤミ金融は犯罪であるにもかかわらず，警察の取締りが1010

必ずしも十分ではなかったということです。

6 ヤミ金融対策の強化，ヤミ金融被害の動向
大阪府八尾市において2003（平成15）年６月14日に発生した男女３人のヤミ金業心中事

1515

件に象徴されるようなヤミ金融による被害が深刻化したため，ヤミ金融の徹底取締りを求め世論と運動が大きく盛り上がり，2003（平成15）年７月25日ヤミ金融対策法（貸金業規制法と出資法の一部改正法）が成立し，ヤミ金融に対する罰則や融資規制が大幅に強化されました。
2006（平成18）年12月13日に成立した貸金業法においてもヤミ金融に対する罰則が更に2020強化されました。例えば，年利109.5％超での貸し付けや無登録営業の罰則の懲役は５年以下から10年以下に強化されました。また，2007（平成19）年４月に政府が決定した『多重債務問題改善プログラム』でも，「ヤミ金融の撲滅に向けた取締りの強化」が掲げられ，警察が取締りを徹底すること，違法な貸し付けや取立てを直ちに中止するよう電話による警告等を積極的に行うことなどが定められました。

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このような対策を背景に，ヤミ金融の被害は減少してきました。ただし，最近，手口のこのような対策を背景に，ヤミ金融の被害は減少してきました。しかし，近年，手口の巧妙化もあり被害は下げ止まり，再び増加する気配も見せています。
巧妙化もあり，被害は下げ止まる気配を見せています。
ヤミ金融事犯の被害状況
400 322億3639万円
322億3639万円
350

250

150 122,115人
122,115人

50

30

293億3378万円
293億3378万円

300

237億7804万円
237億7804万円
279,389人
279,389人

159億8384万円
159億8384万円

200

350

303億8998万円
303億8998万円

321,841人
321,841人

300

100

348億2775万円
348億2775万円

250
198億3095万円
198億3095万円

160億9086万円 200
199億7536万円
199億7536万円
160億9086万円
173,399人
173,399人
150億401万円
150億401万円
115億1065万円
115億1065万円
154,511人
154,511人 141,394人
141,394人
150
148,543人
148,543人
117億5516万円
117億5516万円
97億7645万円
97億7645万円
131億9526万円
94,211人
94,211人
3510035
109億9008万円
109億9008万円
76,575人
76,575人
91億3852万円
31,049人
50,334人
50,334人 31,049人
20,946人
20.946人 50
31,528人
31,528人
16,885人
16,885人 24,231人13,044人

002015 2015
2002年2002年
2003 2003
2004 2004
2005 2005
2006 2006
2007 20072008 20082009 20092010 20102011 20112012 20122013 20132014 2014
2016
2017（平成27）（平成14）（平成15）（平成16）（平成17）（平成18）（平成19）（平成20）（平成21）（平成22）（平成23）（平成24）（平成25）（平成26）（平成14）（平成15）（平成16）（平成17）（平成18）（平成19）（平成20）（平成21）（平成22）（平成23）（平成24）（平成25）（平成26）（平成27）（平成28）（平成29）

被害人員等（人）

被害額等（円）（出典：警察庁）（出典：警察庁）

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7 ヤミ金融への対処法① ヤミ金融には毅然として対応する
ヤミ金融には手を出さないに越したことはないのですが，万一，ヤミ金融に手を出した
5としても恐れることはありません。ヤミ金融は，電話や電報・FAXなどを利用して暴力的・脅迫的取立てを行っていますが，ヤミ金融は被害者が脅えれば脅えるほど暴力的・脅迫的取立てが効果的だと思い，取立て方法をエスカレートさせてきます。
したがって，ヤミ金融には，まず被害者が強い気持ちをもって毅然とした対応をすることが大切です。

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ヤミ金融の最大の弱点は，彼らが犯罪行為を行っていることです。ヤミ金融業者は，警察に逮捕・摘発されて，商売ができなくなるのを恐れています。ヤミ金融を利用してしまった被害者は，ヤミ金融から暴力的・脅迫的な取立てを受けた場合でも，恐れることなく毅然と対応し，警察に被害届を出したり，刑事告訴を行ってヤミ金融を撃退することができるのです。

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2025

② ヤミ金融の債務整理
日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会と公設事務所・法律相談センターが共催して2002（平成14）年６月15日に開催した第４回多重債務者救済事業の拡充に関する全国協議会においては，「いわゆる『ヤミ金融』との債務整理の交渉にあたっては，ヤミ金融に一銭たりとも不法な利益を上げさせないという方針を堅持する」，「出資法違反の超高金利に30よる貸し付け行為は，公序良俗違反（民法第90条）により無効であり，ヤミ金融から受け取った金銭は不法原因給付（民法第708条）となるので返還義務はなく，借主がヤミ金融に支払った金銭は不当利得（民法第703条，704条）として返還請求権があることを確認する」という基本方針が確認されました。
このような見解を認めた下級審判例も多数出されてきました。そして，2008（平成20）35

年６月10日の最高裁判決も，著しく高利（年利数百％から数千％）の貸し付けを行っていたヤミ金融に対し，借主が不法行為に基づく損害賠償請求をした際，ヤミ金融から受け取った金額を損害額から控除することは，民法第708条の趣旨に反し許されない，としました。暴利を得るヤミ金融には，元金を返す必要もないことが確認されました。

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