第２次
鶴岡市総合計画
後期基本計画2024

2028

ごあいさつ本市は、平成 31 年３月に「ほんとうの豊かさを追求する みんな
が暮らしやすい 創造と伝統のまち 鶴岡」をめざす都市像とする
第２次鶴岡市総合計画を策定し、その実現に向けて「未来創造のプロ
ジェクト」など、さまざまな施策を推進してまいりました。
一方、この間、少子高齢化を伴う人口減少の進行や、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の発生、デジタル技術の急速な進展、更には、物価高騰、深刻さを増す世界規模での気候変動、山形県沖地震
をはじめとした自然災害の頻発化・激甚化など、私たちを取り巻く状
況は大きく変化しました。
こうした社会経済情勢の下で、本市の豊かな自然や食文化を支える農林漁業、他に誇れる産業や伝統文化、高等教育機関等の研究活動など、本市の資源・特徴を生かしつつ、社会の変化や本市が抱える課
題に的確に対応するため、これまでの基本計画を見直し、ここに第２次鶴岡市総合計画後期基本計画をとりまとめました。
本計画では、めざす都市像の実現に向けて、政策の連鎖・連携を図
りながらさまざまな取組を更に加速化して推進するため、後期５年間で特に重視すべき視点として「５つの加速化アクション」、すなわ
ち、①若者・子育て世代に選ばれるまちづくり、②SDGs 未来都市の実現、③産業振興と人材育成、④交流人口の創出・拡大、⑤総合的なデジタル化戦略の推進を設定し、各般の施策を着実に実行していくこととしております。
本年は、旧鶴岡市から数えて市制施行 100 周年、また、ユネスコ食
文化創造都市の認定から 10 周年の節目の年に当たります。SDGs 未来
都市として将来にわたって持続可能なまちとなるよう、今後も、市
民・企業・行政のほか、多様な力を結集し、対話と協働を図りながら、
誰一人取り残さず市民がほんとうに幸せだと思えるまちづくりを進
めてまいります。
むすびに、本計画の策定にあたり、ご審議いただきました鶴岡市総合計画審議会の武田真理子会長をはじめとする委員の皆様、地域振興懇談会や市議会等関係各位の皆様、さらに市民ワークショップやパブリックコメントなどを通じて貴重なご意見ご提言いただいたす
べての皆様に心から御礼申し上げます。

令和６年３月
鶴岡市長

皆 川

治

答申にあたり
当審議会は、令和４年１０月に皆川治市長から第２次鶴岡市総合計画基本計画の中間見直しの諮問を受けてから、これまでに審議会を４回、各専門委員会を延べ２５回開催させていただき、慎重に審議を重ねてまいりました。
また、各地域からのご意見として地域振興懇談会が開催されるとともに、対話や市民目線を取り入れた計画策定となるよう市民ワー
クショップや市内在住の外国人の方々との円卓会議などにより、多くの市民と連携・協働をしながら進めてきたところです。
本市を取り巻く状況については、人口減少・少子高齢化の進行、さらには新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻、その後の世界情勢、それらがもたらした市民生活や経済社会への影
響に加え、深刻さを増す世界規模での気候変動や災害の頻発化・激甚化など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せています。私達は時代の転換期とも言える構造的な変化と課題に直面していることを改めて認識したところです。
とりまとめに当たりましては、こうした現状や課題、これまでの取組の評価・分析を踏まえますとともに、この計画を市民の皆様が自分事として捉えていただけるように、横断的に皆で共にまちづくりを進めていく指針となるよう努めたところです。
基本構想に掲げる「めざす都市像」の実現に向けて、特に重視すべき視点を「５つの加速化アクション」として位置づけさせていただき、関連する「施策の大綱」や「未来創造のプロジェクト」の取組を加速的に推進するほか、５つの加速化アクションに成果指標（ＫＰＩ）を設定するなど、施策の実効性を高め、効果的に推進するための内容になったと考えております。
この答申を踏まえ、鶴岡市の自然、歴史、文化などの市民の誇りとなる地域資源や特性を生かしつつ、次世代につなぐ創造と伝統の力が遺憾なく発揮され、今後も多様性を保ちながら、鶴岡市ならではの
明るく持続的に発展するまちとなるよう望みます。
結びに、答申に当たり、長い間審議に御協力をいただいた、審議会委員、専門委員会委員の皆様、並びに貴重な御意見をお寄せください
ました多くの方々に心から御礼申し上げます。
令和６年２月１９日
鶴岡市総合計画審議会
会長 武田 真理子

目 次
１ 後期基本計画の策定にあたって
第１ はじめに………………………………………………………………………３
１ 計画策定の趣旨………………………………………………………………３
２ 計画の期間……………………………………………………………………３
３ 現状・背景・課題……………………………………………………………４
第２ 計画の指標……………………………………………………………………９
１ 人口と世帯……………………………………………………………………９
第３ 計画推進に当たっての視点…………………………………………………10
第４ 計画の推進方針………………………………………………………………13
１ 対話と協働による政策推進…………………………………………………13
２ 国などへの提言要望と広域的な連携による政策推進……………………13
３ 効果的で効率的な行財政運営………………………………………………13
４ ＳＤＧｓ未来都市としての取組の推進……………………………………14
５ 総合計画と地方版総合戦略との関係………………………………………14
６ ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理…………………………………14

２ 後期基本計画
第１ ５つの加速化アクション……………………………………………………18
第２ 未来創造のプロジェクト……………………………………………………20
第３ 施策の大綱……………………………………………………………………26
１ 暮らしと防災…………………………………………………………………33
２ 福祉と医療……………………………………………………………………55
３ 学びと交流……………………………………………………………………79
４ 農・林・水産業………………………………………………………………101
５ 商工と観光……………………………………………………………………117
６ 社会の基盤……………………………………………………………………133
７ 地域の振興……………………………………………………………………149

≪参考資料≫１

基本構想（第２次鶴岡市総合計画の再掲）

第１ はじめに………………………………………………………………………174
第２ めざす都市像とまちづくりの基本方針、並びにキャッチフレーズの設定……………182
第３ 施策の大綱……………………………………………………………………184
第４ 計画の指標……………………………………………………………………197
第５ 計画の推進方針………………………………………………………………200

１ 後期基本計画の策定にあたって

1

2

第１

はじめに

１ 計画策定の趣旨
本市は、平成 31 年３月に「ほんとうの豊かさを追求する
創造と伝統のまち

みんなが暮らしやすい鶴岡」をめざす都市像とする「第２次鶴岡市総合計画」を策定しました。この総合計画は、めざす都市像を掲げた基本構想とその実現に向けた基本計画から構成されており、基本計画については必要に応じ５年をめどに見直すこととしています。
これまで、計画の推進に当たっては、多様な主体との対話と協働を図りながら、
誰一人取り残さず市民が本当に幸せだと思えるまちを目指して各種施策を展開してまいりました。この間、地域を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少の進行
や新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行、さらにはロシアのウクライナ侵攻などに伴うエネルギー・資源価格の高騰、深刻さを増す世界規模での気候変動、山形県沖地震をはじめとした自然災害の頻発化・激甚化など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せております。
今後は、新型コロナウイルス感染症を契機とした生活様式の変化や働き方の多様化、デジタル化の進展などの未来につながる変化も捉えながら、豊富な地域資源を生かし市内外の活力を呼び込み、市民が暮らしやすさを実感し、将来にわたって持続可能なまちであり続けることが必要となります。
こうした社会経済情勢の変化や本市が抱える課題に中長期的な視点で的確に対応するため、これまでの基本計画を見直し、後期基本計画を策定しました。
２ 計画の期間
令和５年度に見直した基本計画を後期基本計画とし、その計画期間は、令和６年(2024 年)度から令和 10 年(2028 年)度までの５年間とします。

3

３ 現状・背景・課題（１）本市の特徴
本市は、豊かな森里川海、日本有数の食糧生産基地である穀倉地帯「庄内平野」を背景に、農林水産業や酒造業などの伝統産業が発展してきました。
「つや姫」や「雪若丸」等の発祥の地であるととともに、森の恵みの山菜やキノコなどの特用林産物、「寒ダラ」や「庄内北前ガニ」などの海の幸にも恵まれ、全国的な知名度を得ている枝豆「だだちゃ豆」など、先祖代々受け継がれた貴重な在来作物も数多く継承されております。また、長い年月をかけて紡がれた行事食・伝統食を含む地域固有の食文化を活用したまちづくりの取組が評価され、平成 26 年に国内では初となる「ユネスコ創造都市ネットワーク※・食文化分野」に加盟しています。本市の食文化を継承していくため、給食発祥の地にふさわしい食育を推進するとともに食に関わる市
民活動の促進に取り組んでいきます。
本市の市街地には、江戸時代以降に築かれた鶴ヶ岡城址や国指定史跡の庄内藩校
致道館など、現在も城下町の風情や街並みが残っています。また、鶴ヶ岡城跡地・鶴岡公園の近くには、徳川四天王の筆頭とされる酒井忠次公を祖とする、旧庄内藩
主酒井家当主が今も住まわれており、元和８年(1622 年)に３代目忠勝公が庄内に入部してから、令和４年(2022 年)で 400 年目を迎えました。この折には、徳川宗家や徳川四天王の子孫を招いての記念式典や、子どもたちが歴史と文化を楽しく学ぶ子
ども記者プロジェクト、庄内地域の２市３町が連携したミュージアムスタンプラリ
ー等、庄内一円で盛り上げながら、「酒井家庄内入部 400 年記念事業」を実施しました。
郊外には、旧庄内藩士が開拓した松ヶ岡開墾場や、出羽の古道「六十里越街道」
沿いの集落に暮らし・養蚕などが一つにまとまった多層民家が現存します。これらを基盤に、国内最北限の絹産地を形成し、現在も養蚕から絹織物まで一貫工程が残る国内唯一の地として、平成 29 年に「サムライゆかりのシルク

日本近代化の原風景に出会うまち鶴岡へ」の物語が、文化庁の日本遺産に認定されています。その他にも、「出羽三山」について、江戸時代に広がった現在・過去・未来をめぐる「生まれかわりの旅」の物語が平成 28 年に、海岸部の港町・加茂地区は、北前船の物語に関わる文化財が令和元年に日本遺産に追加認定されるなど、全国最多３つの日本遺産を有する都市となっています。あわせて、国指定重要無形民俗文化財である櫛引地域の黒川能や、温海地域の山戸能と山五十川歌舞伎、藤島地域の獅子踊りなど、数多くの歴史ある民俗芸能が、現在も脈々と本市の集落に息づいています。
また、温泉地が市域全体に点在し、昔から「湯治」の場として、市民の健康維持にも活用されています。現在では、江戸時代の温泉番付として知られる「諸国温泉功能鑑」にも名前が刻まれている「湯田川温泉」、「あつみ温泉」、「湯野浜温泉」に加え、「由良温泉」の４つ源泉が環境省の国民保養温泉地に指定されています。
4

「加茂水族館」は、国内のクラゲ展示のパイオニアであり、その展示数は世界一であり、多様なクラゲが漂う様子が魅力的な、世界的に注目を浴びる水族館となっています。令和５年現在、さらなる魅力向上を目指し、クラゲ展示スペースの拡張や研究所等の増設などのリニューアル工事を実施しています。
これら、本市の魅力ある文化や伝統を保存・継承していくとともに、地域資源を生かし、インバウンドも含めた交流人口や関係人口の拡大に向けて取り組んでいきます。
庄内藩校致道館は、文化２年(1805 年)に創設され、藩校建築物としては東北地方に現存する唯一のものとなっています。幕府が推奨した朱子学ではなく徂徠学を教学とし、自主性を重んじた教育方針で、各自の天性に応じ長所を伸ばすことに主眼がおかれ、質実剛健な教育文化の風土を育む土壌となっています。こうした中、令和６年４月には、中高一貫校「山形県立致道館中学校・高等学校」が開校するほか、本市では、子どもの発達段階に応じたきめ細かな指導を行うため、「鶴岡型小中一貫
教育」の導入に向けて取り組んでいます。
また、本市には、電子デバイスを中心とする製造業が集積するとともに、山形大学農学部をはじめ、鶴岡工業高等専門学校、慶應義塾大学先端生命科学研究所、東北公益文科大学大学院の高等教育研究機関が立地しています。
慶應義塾大学先端生命科学研究所・研究棟の隣接地には、生命科学研究やその産業化を支援するためのレンタル・ラボである鶴岡市先端研究産業支援センターを設置し、高度な研究機能や関連産業を集積する「鶴岡サイエンスパーク」として、慶應義塾大学や山形県とともに、「バイオクラスター」の形成に取り組んでいます。その結果、ここでの開発・研究成果をもととしたベンチャー企業が誕生しているほか、政府関係機関の地方移転により国立がん研究センター・鶴岡連携研究拠点が開設されております。
バイオ産業と既存の製造業等との連携を強め、産業強化イノベーションを更に推進するため、新たな産業用地の開発等に取り組んでいきます。
（２）現計画策定からこれまでの経過
2019 年５月１日、「平成」から「令和」へ、新たな時代の幕が開けました。
令和元年には、山形県内で観測史上初めて震度６以上の揺れを記録した「山形県沖地震」が発生し、温海地域を中心に、家屋の屋根瓦が落下するなどの被害が出ました。この地震では、見舞金や支援物資の提供、罹災証明の発行の支援など県内外の多くの方々から支援をいだきました。
令和２年初めからの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による社会・経済への影響は大きく、同年３月に小学校・中学校・高校が一斉臨時休校となり、翌４月には緊急事態宣言が全国に発令され、市民の不安や危機感が強くなりました。３
密防止や外出自粛など、感染症対策の取組が進められた一方、企業の経済活動が大幅に制限されるとともに、人々の消費行動等も抑制され、日本経済は大きな影響を5

受けました。
本市では、市民の命と安全を守ることと社会経済活動の維持のため、国や県と連携した拡大防止対策やワクチン接種への対応のほか、市独自の支援策として、中小企業への経営継続支援や消費喚起策の実施、生活困窮者への生活資金の貸付等を行いました。
また、令和２年に行われる予定だった東京 2020 オリンピック・パラリンピック※
も新型コロナウイルス感染症の影響により、延期となりました。こうした中、ホストタウン相手国であるドイツ連邦共和国やモルドバ共和国との国際交流は継続しました。特にモルドバ共和国との web 会議システムを利用したアーチェリー親善大会
やアーチェリークリニック等の実施は、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局に評価され、令和２年度のホストタウン事業における「オンライン交流賞」の大賞を受賞しました。
令和３年の東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催にあたっては、モルド
バ共和国やドイツ連邦共和国の選手団を受入れ、歓迎セレモニーや事前合宿での公開練習などにより交流を深めました。
令和４年のロシアによるウクライナ侵攻は、エネルギーや原材料価格の高騰につながり、日本国内においても、食料品や生活用品を始め、原油価格などの物価高騰が続いています。本市においても、市民の消費活動や事業者の経営環境等に大きな影響を及ぼしており、市民を対象に給食費の無償化をはじめとした家計への支援や消費喚起策、事業者への支援を実施しました。こうした中、モルドバ共和国では、避難民の受入れなど、ウクライナ国民の支援にあたっていたことから、本市では、ホストタウンとして、人道支援にあたるモルドバ共和国に対する救援金募集に取り組みました。
令和４年 12 月に発生した西目地区の土砂災害では、住宅など 31 軒が巻き込まれ、２名が亡くなる事態となりました。県と連携した災害復旧工事により、令和５年 11
月に避難指示を解除することができました。
令和２年に豚熱（ＣＳＦ）、令和４年には高病原性鳥インフルエンザが発生したほか、令和２年の豪雨や令和３年の凍霜・降雹、令和５年の高温等は農作物等への被害をもたらすなど、気候変動による本市への影響も数多く発生しています。
また、令和６年１月１日に発生した能登半島地震では、本市においても津波警報が発表され、対応状況についての課題を再認識するとともに、防災体制について見直す機会となりました。
このように、平成 31 年の「第２次鶴岡市総合計画」の策定以降、予測困難な様々な事象が発生していることから、より安全で安心な活力あるまちづくりに取り組む必要が生じています。
（３）本市を取り巻く背景・課題①人口の変遷と縮小する世帯や家族
6本市の総人口は、昭和 30 年にピークを迎え、昭和 55 年からは減少が続いています。特に平成 17 年以降は、平均で毎年約 1,200 人余の人口が減少しています。
出生数は平成 24 年に年間の出生数が 1,000 人を下回り、令和２年には 700 人を割り込むなど、急速に少子化が進行している一方、65 歳以上の者の割合は平成 27 年の 32％から、令和２年は 35.1％に上昇しており、今後も高齢化が進行する見込みです。
また、1 世帯当たり人員の推移を見ると、平成 27 年の 2.86 人から令和 2 年は 2.70
人まで減少しており、今後も 1 世帯当たりの人員は減少する見込みです。
今後、少子高齢化・人口減少がより本格化する中、世帯人員の縮小の流れに伴い、家族が担うことができる支え合い機能も弱体化していくことが予測されることから、地域社会全体での支え合いが必要となります。
②担い手不足の深刻化
現在の市内高校卒業生の進路状況を見ると、就職が概ね３割、進学が７割となっています。大学等の高等教育機関で高度な専門性などを習得することは、重要な選択肢と考えられますが、就職や進学で毎年約 900 人もの高校卒業生が地元を離れており、地元に就職する割合が県内の他地域に比べ低い状況が続いています。そのため、市内の各産業分野では人材確保が厳しい状況にあります。この状況が続くと、事業の継続や承継の課題が一層大きくなり、本市の経済活動の縮小や衰退につながることが懸念されます。
また、地域コミュニティにおいては、若年層を中心とした人口の減少に伴い、自治会運営を担う役員の不足や高齢化、特定の個人が複数の役職を兼ねるといった状況が生じており、多くの地域で自治会運営や組織体制のあり方が課題となっています。こうした中、身近な地域において、「支え手」「受け手」という関係を超えて相互に役割を持ち、支え合う仕組みが重要となります。さらに、人口減少・高齢化による地域づくりの担い手不足という問題に対しては、関係人口や交流人口の力も活用しながら取り組む必要があります。
③気候変動などによる災害や感染症の脅威とリスクの高まり
近年、気候変動などの影響による大規模な自然災害が頻発しており、本市においても洪水や土砂災害、猛暑などの脅威と無縁ではない状況となっています。また、地震や津波についても、いつ発生してもおかしくない状況にあります。現に令和元年６月に震度６弱の揺れを観測した山形県沖地震や、令和４年 12 月に西目地内で発生した土砂災害では大きな被害が発生しました。特に短時間かつ局地的に発生する
集中豪雨により河川の増水や氾濫の危険性が増しているほか、住宅や道路への冠水、法面崩壊などによる交通機能遮断などの発生回数も多くなっています。そのため、引き続き自然災害に強いまちづくりを推進するため防災や減災対策、防災リテラシ
ー※の向上を図る必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、市民の生命および健康に重7

大な影響を与えるおそれがある感染症の発生や、そのまん延に備えるため、国や県、関係機関との連携協力や救急医療体制の充実が求められます。
④国際化やデジタル化への対応
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられ、入国者の水際対策が緩和され、今後インバウンド需要はさらに増加すると見込まれています。また、人口減少や高齢化の進行に伴い、地域経済を支える人手不足が深刻化している中、本市でも地域社会の重要な構成員として、国籍等に関わらずあらゆる人が暮らしやすい
地域社会をつくっていく必要があります。
また、デジタル化（デジタル技術の応用）の進展は経済活動や社会活動に様々な影響を及ぼしています。さらに、コロナ禍を契機として、世界規模でのデジタル化が加速しました。ＡＩ※やロボットに関連する科学研究の進歩により、今後様々な分
野でより少ない人員で効率的に対応する環境の整備が想定されます。東北一広い市
域面積と点在する集落を抱えた本市では、デジタル技術の活用により時間と場所の制約を軽減することで、市民生活の向上や地域コミュニティの活性化が期待されると同時に、これを実現するため、デジタルデバイド（情報格差）の解消、デジタル人材の育成・確保、技術を学ぶ環境づくりが求められています。
※ユネスコ創造都市ネットワーク
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が 2004 年に創設した制度。特色ある文化の多様性を保持するとともに、地域固有の文化産業の可能性を都市間の戦略的連携により最大限に発揮させるための枠組み。文学、映画、音楽、クラフト＆フォークアート、デザイン、メディアアート、
食文化の７つの分野がある。創造都市の認定を受けている都市は世界で 350 都市、日本では 11
都市（令和５年 10 月現在）。
※東京 2020 オリンピック・パラリンピック
令和 3 年(2021 年)７月 23 日から９月５日まで東京を中心に開催されたスポーツ競技大会。この大会に出場したモルドバ共和国のアーチェリー・柔道・ハンマー投、ドイツ連邦共和国のボッチャの選手・関係者が両国のホストタウンである鶴岡市で事前合宿を行った。
※防災リテラシー
防災に関して、正しい理解や知識を持ち、災害時に適切な行動をとれる能力※ＡＩ
Artificial Intelligence の略称。人工知能のこと

8

第２

計画の指標

１ 人口と世帯（１）総人口
本市の総人口は、合併以降の 10 年間で 12,732 人減少し、減少基調にあります。この人口動態が今後とも継続するものとし、コーホート要因法※を用いて推計すると、令和 10（2028）年における総人口は約 11 万 1 千人程度となります。
この推計人口に加えて、産業振興施策などによる新規雇用者とその家族、移住
定住者に向けた施策、さらに若者・子育て世代に向けた施策などに伴う出生率の上昇などを見込み、令和 10 年の総人口を 113,946 人と見込みます。
区分

平成27年国勢調査 令和2年国勢調査 令和5年（実績） 令和5年（推計値）

総人口（人）

129,652

122,347

119,029

119,340

令和10年

113,946※「令和 5 年(実績)」は令和 5 年 9 月末時点の住民基本台帳参照（２）年齢別人口
令和 10 年の年齢別人口は、次のように設定します。
区分

平成27年国勢調査 令和2年国勢調査 令和5年（実績） 令和5年（推計値）

令和10年

0～14歳(人)15,347

13,441

12,384

13,59013,090

構成比(%)

11.9

11.0

10.4

11.4

11.5

15～64歳(人)72,43065,09863,30763,49159,301

構成比(%)

56.1

53.6

53.2

53.2

52.0

65歳以上(人)41,30343,00343,33842,25941,555構成比(%)

32.0

35.4

36.4

35.4

36.5

※「平成 27 年国勢調査」、「令和 2 年国勢調査」には年齢不詳者がいるため、総人口と一致しない（３）就業人口
令和 10 年の就業人口は、次のように設定します。
区分

平成27年国勢調査 令和2年国勢調査

令和5年（推計値）

令和10年

※

64,81662,39360,63657,177

第１次産業(人)

6,095

5,598

5,578

5,363

就業者数(人)構成比(%)

9.4

9.0

9.2

9.4

第２次産業(人)18,457

17,88816,655

15,655構成比(%)

28.5

28.7

27.5

27.4

第３次産業(人)39,08937,54436,80834,645構成比(%)

60.3

60.2

60.7

60.6

※就業者数には分類不能の産業を含むため、第 1 次～第 3 次産業の合計と一致しない（４）世帯
令和 10 年の世帯数及び１世帯当たりの人員は、次のように設定します。
区分

平成27年国勢調査 令和2年国勢調査

令和5年（推計値）

令和10年

世帯数（世帯）45,33945,66645,601

44,916

一世帯あたり人数（人）

2.86

2.70

2.62

2.54

※コーホート要因法
年齢別人口の加齢に伴って生ずる年々の変化をその要因（死亡、出生、人口移動）ごとに計算して将来の人口を推計する方法

9

第３ 計画推進に当たっての視点
第２次鶴岡市総合計画において設定しためざす都市像「ほんとうの豊かさを追求する

みんなが暮らしやすい

創造と伝統のまち鶴岡」の実現に向けて、取り組んできました。こうした中、変化の激しい情勢に的確に対応するため、本市の特徴を生かし、本市が抱える課題の解決に向けて、これまでの施策の効果の積
み上げ、市民参画や民間活動を大事にしつつ、新たな対応を行います。
そこで、後期５年間で、特に重視すべき視点を設定し、「５つの加速化アクション」として位置づけ、「施策の大綱」や「未来創造のプロジェクト」を更に加速化して推進します。

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５つの加速化アクション①

若者・子育て世代に選ばれるまちづくり

子育て世代の負担軽減や子どもの居場所づくりを推進し、こどもがまんなかにいる社会の実現を図るとともに、本市の豊かな食文化を活用した子どもたちへの食育を推進し、子育て環境の充実を図ります。
また、鶴岡サイエンスパークへの研究者の呼び込みや地域の創造的起業家を育成するプログラムの実施など、本市で活躍したい若者を呼び込みます。

②

ＳＤＧｓ未来都市の実現

市民が６つの地域どこに住んでいても、安心して暮らし続けられる環境と地域づくりを行います。
また、地域環境の保全と資源の有効活用に貢献する取組や本市で暮らす外国人が市民の一員として活躍し、暮らしやすさを実感できるよう、サポート体制などの充実を図ります。

③

産業振興と人材育成

鶴岡サイエンスパークの研究成果を生かしたベンチャー企業の事業拡大の促進や地元企業との連携により、地域産業の振興を図ります。あわせて、高等教育研究機関の研究教育活動の充実を図り、地域産業を担う人材を育成します。
また、ユネスコ食文化創造都市※の価値を生かした、農水産物の付加価値向上と販路拡大を推進するとともに、農林水産業へ新規参入する人の支援などを充
実します。

④

交流人口の創出・拡大

食文化や伝統文化、全国最多となる３つの日本遺産と４つの国民保養温泉地など、本市の魅力を生かし、本市を訪れたい、本市と関わりたい人の増加を図ります。
また、新規創業支援や就農支援などによる就業環境の充実や居住環境への支援、各地域ならではの魅力ある暮らしの発信などを通じ、本市で暮らしたいと思える環境の充実を図ります。

⑤

総合的なデジタル化戦略の推進

行政手続きなどのデジタルワンストップ化などによる市民の利便性の向上を図るとともに、各分野の取組にあたってはデジタル技術の有効活用を進めます。
また、デジタル技術を活用した遠隔医療体制の構築などによる地域医療の充実や、本市の魅力ある文化資源の後世への保存と継承のため、デジタル化によ11

る保存・活用を進めます。
※ユネスコ食文化創造都市
ユネスコ創造都市ネットワークの「食文化分野」の認定を受けている都市。世界で 56 都市が認定されている。鶴岡市は平成 26 年に国内で初めてユネスコから認められた食文化創造都市（令和５年 10 月現在）

12

第４ 計画の推進方針
本計画の推進にあたっては、次の方針により進めます。

１ 対話と協働による政策推進
計画の進行管理や各種施策の推進にあたっては、市民、ＮＰＯ※、企業など様々な主体との協働を図りながら、対話の重視と市民目線の姿勢をもって進めていきます。
また、多様な媒体を活用して、市政のわかりやすい、情報発信と意見聴取に努めます。
あわせて、本市の出身者や支援者の方々に対しても、積極的に情報発信などを行
い、理解と協力を得ながら、各種施策の推進につなげていきます。

２ 国などへの提言要望と広域的な連携による政策推進
社会情勢の変化が激しい時代であり、地域の実態に基づいた行政ニーズの把握を
政策立案の基本とします。これらの政策推進に欠かせない国、県等からの補助事業の採択、財源の確保、支援制度の創設や改善などについては、共通の課題を抱える
他の自治体などと協調し、重要性や緊急性の高いものから、国、県等に対して要望するとともに、地域政策に関する提言を行います。
観光や雇用、医療、福祉など、他の自治体などとの広域的な連携が効果的な取組については、広域組織や定住自立圏構想※などの枠組みを活用して進めます。

３ 効果的で効率的な行財政運営
平成 27 年度で合併特例期間が終了し、本市の主要な財源である普通交付税の優遇措置も令和２年度をもって終了しました。また、合併後の新市まちづくりの財源として大きな役割を果たしてきた合併特例債も、令和７年度までの期限前に活用を終えています。
こうした状況を背景に、人口減少や少子高齢化が進むなか、将来的な財政見通しを踏まえた健全で戦略的な財政運営が求められております。そのため、地域の主体
的なまちづくりや地域の振興、発展に資する施策を力強く推進し、さらに行政ニー
ズの変化に適切に対応できる、効率的で効果的な行財政運営を推進していきます。
また、地域の活性化やサービス、利便性向上などの新たな価値が創出され、市民の活力・元気・希望につながる「創造的行財政改革」を具体的に推進するとともに、市職員一人ひとりが、市民本位による行政サービスの質を高め、市民の想いや期待に応える思いやりの行政の推進に向け、新たな組織風土づくりに取り組みます。
あわせて、その前提となる職員の働きやすさと働きがいを高める「働き方改革」
や先進技術による業務改革などの取組を推進し、市民、職員みんなが笑顔になれる環境を整備します。
加えて、総合計画を核として、行財政改革や予算編成などの仕組みを連動して機13能させる「トータル・システム」に取り組み、行財政運営の効率化を図ります。

４ ＳＤＧｓ未来都市としての取組の推進
本市は、令和２年７月に内閣府より「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されました。総
合計画基本計画のすべての施策をＳＤＧｓ※の理念・目標等と照らし合わせ、位置づけることにより、総合計画の着実な推進と併せて、誰一人取り残さず、市民が本当に幸せだと思えるＳＤＧｓ未来都市の実現に向けた取組を進めていきます。
また、ＳＤＧｓ未来都市として、持続可能なまちづくりの普及啓発を促進するとともに、ＳＤＧｓに取り組む地域事業者等とのパートナーシップを推進し、市民生活の利便性向上、産業経済の発展を図ります。

５ 総合計画と地方版総合戦略との関係
まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第 10 条において、市町村
は、国及び都道府県の総合戦略を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・
ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画（以下「地方版総合戦略」という。）を定めるよう努めなければならないとされています。
これを踏まえ、本市では、平成 27 年度に地方版総合戦略となる第１期「鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、令和元年度には第２期総合戦略を策定しました。
その後、政府では、デジタルの力を活用して「全国どこでも誰もが便利で暮らせる社会」を目指すため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を新たに策定し、令和４年 12 月に閣議決定されました。
それを踏まえ、本市では、デジタルの力を活用した地方創生の取組を第２次鶴岡
市総合計画後期基本計画と一体的に進めていくこととし、「鶴岡市デジタル田園都市
構想総合戦略」を本市の地方版総合戦略として策定します。

６ ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理
ＰＤＣＡサイクルとは、Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実施）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔｉｏｎ（改善）のそれぞれの頭文字をとったもので、適切な計画の進行管理を行う手法の一つです。
基本計画の推進にあたっては、社会や時代の変化に対応しながら、効率的で、かつ効果的な行政運営を行うため、ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理を行います。
また、基本計画に定める主な施策の達成度を測るため、５つの加速化アクションと基本計画の中項目の単位で「成果指標（ＫＰＩ）※」を設けます。
この指標は、目標年度とする令和 10 年(2028 年)度時点で実現したい状況や変化する社会状況（アウトカム）を示します。この成果指標によって主な施策は、計画
14

の進展状況を測りながら、成果や内容を評価し、改善が図れるようにします。
成果指標(ＫＰＩ)のイメージ図（高度な研究が起業につながる例）「施策の成果指標（ＫＰＩ）」凡例
成果指標(項目)

初期値※①

現状値※②

目標値※③

高等教育機関・研究機関の研究成果などから誕生した本社を鶴岡市に置くベンチャー企業(従業員

5社

5社

9社

(2018 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

4 名以上)の数(累計)※①初期値：第２次鶴岡市総合計画策定時における実績値※②現状値：後期基本計画策定にあたり、見直しの判断基準となった最新の実績値※③目標値：総合計画の計画期間（2028 年度）までに達成を目指す数値※ＮＰＯ
Non Profit Organization の略。様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など）で社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称。
※定住自立圏構想
総務省の進める制度で、中心になる都市とその近隣の自治体が相互に役割分担して連携・協力することによって圏域全体で生活機能を維持し、地方圏への人の流れを創出するもの。本市は三川町及び庄内町と「庄内南部定住自立圏」を形成し、平成 25 年 3 月に共生ビジョンを策定。現
在、第３次共生ビジョンに基づき事業を推進している。
※ＳＤＧｓ
ＳＤＧs（Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標） 2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（課題項目）」に記載された 2016年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲッ
15トから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。
※ＫＰＩ(Key Performance Indicators:重要業績評価指標)
課題の解決に向けた取組の達成度を定量的に測るための指標。達成度を数値化することで、施策の有効性や問題等の評価が容易になり施策や事業の見直しを図るための指標として用いられる。課題を解決するために施策が実施され、その成果に至るまでの流れを、“実際に行った事業の量”であるアウトプットと、“その事業を行ったことで生じた状態”であるアウトカムに整理した上、アウトカムを主な施策の達成に向けた成果指標として設定する。アウトカムは行政が操作できないものであるため、そのために何を行えばよいかという考えが生じる。

16

２

後期基本計画17

第１

５つの加速化アクション

後期基本計画の進捗状況を把握し、取組の更なる推進や見直しを図るための指標として、Ｐ９「第２ 計画推進に当たっての視点」で定めた「５つの加速アクション」に紐づく施策の成果指標（ＫＰＩ）を設定します。

①

若者・子育て世代に選ばれるまちづくり

本市で活躍し、ここで暮らしたいという若者や、鶴岡で子育てしたいという人を増やします
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

合計特殊出生率－

子育て支援サービス、保育所などの充実度や利用しやすさを感じている人の割合

－

②

現状値

目標値

1.44

1.80

(2021 年度)

(2028 年度)

49.2％

56％

(2023 年度)

(2028 年度)

ＳＤＧｓ未来都市の実現
誰一人取り残さず、市民が本当に幸せだと思えるまちを実現します

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

健康・医療サービスなどの充実度
や利用しやすさを感じている人の割合－

普段の生活の中で幸せな気持ちになる子どもの割合

－

18

現状値

目標値

47.3％

52％

(2023 年度)

(2028 年度)

小学生 89.9％

小学生 91％

中学生 87.1％

中学生 88％(2023 年度)

(2028 年度)

③

産業振興と人材育成
地域に根ざした産業の振興を進め、魅力的で多様な雇用の場を創出します

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

魅力ある就職・就労先に満足している人の割合

－新規就農者数

現状値

目標値

25.0％

29％

(2023 年度)

(2028 年度)

累計 126 人

累計 172 人

累計 450 人(年平均 25 人)(年平均 43 人)(年平均 45 人)(2013～2017 年度)(2019～2022 年度)(2019～2028 年度)※新規就農者数(年平均)：初期値から 180％増、現状値から 105％増④

交流人口の創出・拡大
ひとの交わりを加速させ、移住者や関係人口を増やします

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)
移住定住施策による移住件数
（年間）

初期値

現状値

目標値

39 件

76 件

89 件

(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

27,790 百万円

39,682 百万円(2022 年度)

(2028 年度)

観光消費額

－

※移住件数：現状値から 117％増、初期値から 228％増※観光消費額：現状値から 143％増⑤

総合的なデジタル化戦略の推進
各分野の取組にあたって、デジタル技術の有効活用を進めます

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)
マイナンバーカードの交付率

鶴岡市 LINE 公式アカウントを利用したことのある人の割合

初期値

現状値

目標値

8.2％

64.9％

90％

(2018 年 3 月)

(2023 年 3 月)

(2028 年 3 月)

29.8％

40％

(2023 年度)

(2028 年度)

－

19

第２

未来創造のプロジェクト

基本計画の推進にあたり、人口減少などによる社会構造の変化に対応するため、個々の施策を単独で推進するだけでは解決することの難しい中長期的な課題や、部
署横断で取り組むことで本市の持つ強みや特性がより発揮され、相乗的な効果が期待される主な取組を「未来創造のプロジェクト」として設定します。
このプロジェクトは、基本構想に掲げる３つのまちづくりの基本方針に基づき、各分野からの施策を集め、庁内でチームを作るなど関連する部署が横断的に連携して精力的に取組を進めます。

若者・子育て世代応援プロジェクト○プロジェクトの目的
子どもの健やかな成長と将来にわたる幸せのため、「こどもまんなか」の取組を推進するとともに、若者がここで活躍し、ここで暮らしたいという人が増えるよう、また、子育てが喜びとなり、鶴岡で子育てをしたいという人が増える
よう、「育む」「働く」「住む」「学ぶ」「遊ぶ」「結ぶ」の６つの視点で支援し、若者や子育て世代に選ばれるまちづくりを進めます。
○施策の方向・若者の地域理解を深め、奨学金返済支援事業や交流事業を通じて、若者の地
元回帰や地元定着を促進していきます。
・安心して子どもを生み育てることができるよう、子育て世帯の経済的負担と心身的負担を軽減するとともに、発達障害児や医療的ケアを要する子どもへの支援の充実を図ります。
・意欲的に働くことができるよう活力に溢れた産業を創出し、若者にとってやりがいのある多様な働く場の創出を図ります。
・快適に暮らすことができ、鶴岡での暮らしが楽しいと思えるまちづくりを進めます。
・人や地域とのつながりを大切にし、若者の出会いや結婚を支援します。
・若者の多様な学ぶ機会を創出し生涯にわたる学習を支援します。

全世代全対象型地域包括ケア推進プロジェクト○プロジェクトの目的
住まい、医療、介護、予防及び生活支援を一体的に提供する 「地域包括ケア」
人口減少や少子高齢化が進む中、誰もが住み慣れた地域でを、高齢者に限らず子どもや障害者、生活困窮状態の人やひきこもり状態にある人、孤独・孤立の問題や生きづらさを抱える人など幅広く対象とし、誰もが安心して暮らし続けることができる総合的な支援体制を住み慣れた地域で自分らしく、安心して暮らし続けることができる社会を構築
20整備する“地域包括ケアシステム”の確立が求められていします。
○施策の方向・高齢者、子ども、障害者、生活困窮者、ひきこもり状態にある人、複雑・複合的な課題を抱える人・家族などを支援するため、既存組織の連携強化や、身近な場所で包括的な相談から重層的な支援を受けられる体制の構築を進めるとともに、自発的に相談することが困難な人や家族に働きかけ、支援につなげるためのアウトリーチの積極的な展開を図ります。
・孤独・孤立の問題や自殺対策に関する普及啓発を行い、様々な生きづらさを抱える人が相談しやすい環境づくりを進めます。
・地域医療について、地域連携パスなどの推進を図りながら、荘内病院を中核とした地域の医療機関等の連携による医療提供体制を維持・発展させるとともに、行政、医療機関、福祉事業所などの関係機関が連携し、顔の見えるネットワークの構築や、在宅医療の充実を図ります。
・地域医療に関する市民の理解を深めるとともに、将来の変化に備え、人生会
議（ＡＣＰ）※等を活用し、自身が望む生涯を通じた医療・介護について、家族や信頼する人たちと話し合うなど、医療・介護との付き合い方について考える機会を創出します。
・地域福祉や社会教育等と連携し、多様な主体による地域づくりを推進します。
高齢者、障害者等の災害時の避難計画の策定や、地域の活性化に向け、多様な地域の関係者で、相互の連携や話し合いを進め、地域課題の解決を図ります。
・誰もが尊厳のある自分らしい生活を営むことができるよう、判断能力が十分でない人を保護する成年後見制度 ※等を適切に活用できる支援体制の構築を図るとともに、身寄りのいない人、家族支援が期待できない人の入院、終末期医療（ターミナル）対応、施設入所、死後対応などの総合的な日常生活支援のサ－ビス創出を支援します。
・障害者や生活困窮者等に対する農業を通じた自立支援と農業現場での活躍の機会を提供するための取組を推進します。
※人生会議（ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング））
将来の意思決定能力の低下に備えて、どのような医療やケアを受けたいかを本人と信頼できる人たちとであらかじめ話し合って決めておくこと。
※成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人が、財産管理、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約締結、遺産分割協議などを行う場合に保護し、支援をする制度。

21

食文化・食産業創造プロジェクト○プロジェクトの目的
四季折々の自然と山、里、海といった変化に富んだ地形がもたらす豊かな食材、それぞれの地域で伝承されてきた郷土食など、市民が親しむ多様な食文化の次世代への継承を図り、食文化を支える農林水産業を将来に渡って盤石なものとしつつ、食に関わる産業の発展を図ります。
○施策の方向・多様な主体の連携により食文化の理解醸成を促進し、市民活動の活性化を通じた持続的なまちづくりを推進します。
・郷土食・行事食や在来作物等の伝統的な食文化の継承を図るとともに、食文化の魅力を発信する料理人と異業種との連携による新たな食産業の創造を図ります。
・担い手の育成やオーガニックビレッジ宣言※に基づく循環型農業の推進など、持続可能な農林水産業の振興を図ります。
・食文化の魅力を発信する「鶴岡ふうどガイド」の育成をはじめ、食の学習や体験を取り入れた観光誘客の促進を図ります。
※オーガニックビレッジ宣言
有機農業の生産から消費まで、農業者と地域内外の事業者、住民を巻き込んだ地域ぐ
るみの取組を進めようとする市町村の宣言のこと。

産業強化イノベーションプロジェクト○プロジェクトの目的「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」をつくる好循環を一層発展させ、高等教育研究機関、電子、電機、機械等の高い技術力や開発力を有する企業等が集積しているという地域の強みを生かし、付加価値の高い地域産業や魅力あるしごとづくりを促進します。
○施策の方向・慶應義塾大学先端生命科学研究所の高度な研究機能・成果を生かしたバイオ産業の集積や新しい産業の誘致に向け、研究機関・研究者等による地元企業との共同研究や市内に立地する高等教育機関（山形大学農学部、鶴岡工業高等専門学校、公益文科大学大学院）との連携を促進するともに、研究者同士等の交流を促進します。・ベンチャー企業等の事業拡大・成長を促進するた22

め、成長段階に応じた支援のあり方を検討するとともに、「創造的起業家」の育成や新規創業を支援します。
・ベンチャー企業等や地元企業など、多様な企業の連携強化に取り組むとともに、地元企業や市民との交流を促進します。
・企業の新規立地や事業拡大の受け皿となる新たな産業団地の造成や工業用水の確保などインフラ整備を推進します。
・本市の特長や強みを伸ばす関連産業などの誘致活動に取り組むとともに、設
備投資に係る支援や助成を行い、企業立地や定着を促進します。
・立地企業の安定した生産活動を維持するため、雨水対策や道路事業など災害に強い環境整備を推進します。

城下町つるおかリブランディングプロジェクト○プロジェクトの目的
松ヶ岡開墾 150 年（令和３年）、酒井家庄内入部 400 年（令和４年）の歴史と文化が息づく城下町鶴岡の高い潜在力を引き出し、市民の誇りとなるまちづく
りを進めます。
○施策の方向・酒井家庄内入部 400 年記念事業の成果を生かしながら、歴史と文化の継承とシビックプライドの醸成を図る取組を推進します。また、歴史と文化が感じられる城下町の魅力を生かしたまちづくりを推進し、学びの機会と賑わいを創出します。
・歴史的建造物の保存活用と歴史的景観の保全に取り組み、歴史と文化が薫る、
魅力あるまちづくりを推進します。
・城下町に息づく文化資源、３つの日本遺産や４つの国民保養温泉地を生かした、インバウンドを含む更なる交流人口の拡大と、ウィズコロナ時代におけるニーズを捉えた観光戦略を推進します。

輝く女性活躍推進プロジェクト○プロジェクトの目的
家庭や地域、職場における役割を分担し、女性がその個性と能力を十分に発揮し、いきいきと働き活躍できる働きやすい環境を整備し、あらゆる分野において誰もが互いに協力する社会づくりを推進します。
○施策の方向・市民一人ひとりが男女共同参画に関する学びを通じて互いに理解を深め、尊重し合い、あらゆる分野において誰もが互いに協力する社会づくりを推進し23ます。
・女性活躍や働き方改革を推進するために、市役所が率先して女性登用や多様で柔軟な働き方の導入などを進めるとともに、行政と企業等が連携し、ワー
ク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向け、誰もが働きやす
い環境の条件整備を図ります。
・職場や職業を越えて女性同士の交流やキャリア形成のための学習機会の充実を図ります。

地域国際化ＳＤＧｓ※推進プロジェクト○プロジェクトの目的
ＳＤＧｓ未来都市として、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の基本理念に基づいて地球環境への配慮、クリーンなエネルギー資源の活用など官民が連携協働して取組を進め、持続可能な都市の実現を目指します。また、インバウンド
再開により増加が見込まれる外国人観光客や労働市場において増加傾向にある
外国人の受入に当たり、お互いの文化や習慣の違いを認め合い、多様な価値観を尊重する多文化共生社会の実現に向けた取組を推進します。
○施策の方向・本市の森、里、川、海といった豊かな自然環境と多様な生態系を地域資源として価値を再認識し、保全、再生の取組により持続的な活用を進めるとともに、森林文化創造によるまちづくりを推進します。
・「切って･使って･植えて・育てる」という森林資源の地域内循環を実現し、豊かで持続可能な地域づくりを推進します。
・地球温暖化防止対策として温室効果ガスの削減に向けた省エネルギーの取組を強化し、地域に豊かさをもたらす自立分散型の再生可能エネルギーの導入支援と地産地消、クールシェア※などの気候変動への適応策により、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標とするゼロカーボンシ
ティの実現に向けた取組を推進します。
・ユネスコ食文化創造都市にふさわしい食文化を活用したＥＳＤ※の取組を促進し、学びや体験活動等を通して身近なところからＳＤＧｓに取り組む人材を育成します。
・地域の主体的なまちづくりにつながるＳＤＧｓに取り組む市民や企業・団体などの活動を支援します。
・外国人でも旅行しやすい環境づくりと外国人に対する住民サービスの向上や交流の促進など受け入れ環境の充実に努めます。
※ＳＤＧｓ Ｐ15 参照※ＥＳＤ（Education for Sustainable Development/持続可能な開発のための教育）24

今、世界には気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等人類の開発活動に起因する様々な問題がある。ＥＳＤとは、これらの現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組む（think globally, act locally）ことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動のこと。つまり、ESD は持続可能な社会の創り手を育む教育のこと。
※クールシェア
オフィスや家庭での冷房時に室温 28℃でも快適に過ごすことができる工夫「クールビズ」から、さらに一歩踏み込み、エアコンの使い方を見直し、涼を分かち合うこと。

25

第３

施策の大綱

１

暮らしと防災

環境を保全し、一人ひとりが尊重され、心が通い合い、お互いを見守り支え合う、安全で安心して暮らせる地域コミュニティを構築します(１) 助け合い、支え合う地域コミュニティづくりの推進

（P34）

ア

住民主体の地域づくりの推進イ

住民自治組織の強化と地域活動の担い手の確保・育成

ウ

結婚を希望する若者を地域社会全体で支援できる環境づくりの推進(２) 地域の防災・防犯力の強化
ア

防災体制の強化イ

地域防災力の確保

ウ

地域の防犯体制の整備

エ交通安全教育の推進（P36）(３) 消防・救急体制の充実・強化

（P39）

ア

消防力の維持・強化イ

防火対策の推進ウ

救急救命体制の整備・充実

エ

消防団組織の充実・強化(４) 過疎地域の活性化
ア

（P42）

集落対策の推進(５) 移住・定住の促進
ア

（P44）

移住・定住の促進(６) 環境の保全・美化活動の推進

（P45）

ア

地球環境保全対策の推進

イ

自然との共生と生物多様性の確保

ウ

地域の生活環境の保全と美化運動の推進

エ

環境教育活動の推進(７) 資源循環型社会の形成

（P48）

ア

ごみ減量・資源化の推進

イ

社会の変化に対応した廃棄物処理

ウ

廃棄物処理施設の機能保持・拡充

エ

災害廃棄物処理体制の構築

オ

健全な地下水の保全と適正な利用(８) 持続可能なエネルギーミックスの実現
ア

最適なエネルギー需給の促進

イ

多様な主体の参加と連携によるエネルギー施策の推進(９) 市民に寄り添った窓口サービスの推進ア窓口サービスの充実

イ

生活課題に関する相談・支援体制の強化

26

（P51）

（P53）

２

福祉と医療

地域の福祉や医療の充実を図り、市民一人ひとりが生涯を通じて安心して健やかに暮らすことができる社会を形成します(１) 子ども・家庭・地域がともに健やかに育つ環境の充実

（P56）

ア

安心して妊娠・出産でき、子育てが楽しいと思えるようなきめ細やかな支援イ

子育て世代の負担軽減

ウ

幼児教育・保育の充実と子育て支援サービスの向上

エ

子どもの居場所づくりの推進(２) こころと体の健康づくりの推進

（P61）

ア

生活習慣病やがんの予防推進

イ

こころの健康づくりと自殺対策の推進

ウ

高等教育機関や研究機関、ベンチャー企業などと連携した市民の健康づくりの推進(３) 安心して暮らし続けられる地域福祉の推進
ア

住民の参画と協働による誰もが支え合う地域共生社会の実現

イ

生活困窮者の自立と尊厳の確保(４) 障害者が自立して暮らせる地域共生社会の実現
ア

障害者地域生活支援の環境整備

イ

障害者就労・社会参加支援体制の充実

ウ

障害のある人にやさしい地域社会の実現(５) 高齢者が健康で生き活きとした地域の実現
ア

介護予防の充実と社会参加の促進

イ

地域生活を支える体制の充実

ウ

認知症施策の総合的な推進

エ

介護保険制度の適切な運営(６) 医療提供体制の充実

（P64）

（P67）

（P70）

（P74）

ア

持続可能な地域医療提供体制の確保

イ

急性期・回復期・慢性期から在宅医療まで切れ目のない医療の提供

ウ

新興感染症への適切な対応

エ

救急医療・災害医療体制の整備

オ

医師、看護師などの医療従事者の確保

カ

市立病院の健全経営と患者サービスの向上

27

３

学びと交流

歴史と伝統に育まれた優れた文化のもと、ふるさと鶴岡を愛する、いのち
輝く人を育て、歴史や文化でつながる交流を拡げます(１) 次代を担う人づくりの推進

（P80）

ア

たくましさ・優しさ・賢さを育む学校教育の推進

イ

豊かな教育資源の活用

ウ

地域と協働する「チーム学校」の推進

エ

適正な教育環境の整備

オ

高等教育機関の特長を生かした教育研究活動の充実と地域産業の発展を担う人材の育成カ若者の地元回帰、地元就職の促進(２) 地域における人づくりの推進

（P84）

ア

市民の多様な学習活動の推進

イ

市民の学びや地域づくりのための施設機能の充実

ウ

家庭の教育力の向上

エ

豊かな自然のなかでの子どもの育成

オ

市民の読書活動の奨励・推進

カ

多様性を認め合い互いに尊重し合う社会づくりの推進(３) 文化芸術の振興
ア

（P89）

市民の文化芸術活動の環境充実(４) 文化資源の保存・継承・活用

（P90）

ア

伝統文化と文化財の保存・継承・活用

イ

郷土理解のための歴史資料の保存と活用

ウ

歴史・伝統・文化・風土を大切にした誇りの持てる地域づくりの推進エ文学資料の調査研究と活用(５) 市民スポーツの振興

（P93）

ア

市民の健康につながる生涯スポーツの充実

イ

地域の活力となる競技スポーツの振興

ウ

充実したスポーツ施設の管理運営

エ

子どもや地域に関わるスポーツ環境の充実(６) 学校給食の充実

（P96）

ア

豊かな食材や伝統的な食文化を生かした安全安心な給食の提供

イ

給食施設・機能の整備充実

ウ

給食を通した子どもの食環境の充実(７) 都市交流の推進

（P98）

ア

国内都市交流の推進イ

ふるさと会の組織活性化、連携強化(８) 国際化の推進

（99）

ア

多文化共生のまちづくりの推進と国際化対応の充実

イ

国際都市交流の推進
28

４

農・林・水産業

人が集い新しいことにチャレンジできる、魅力ある農山漁村を形成し、豊かな食文化を支える農林水産業の生産拡大と所得向上を実現します(１) 農業を支える人材の育成・確保
ア

担い手の育成・確保

イ

雇用就農の受け皿となる企業的な経営体の育成

ウ

生産に必要な多様な労働力の確保(２) 地域経済を支える農業生産の拡大
ア

水田農業の収益性の向上

イ

産出額拡大に向けた園芸作物の生産拡大

ウ

持続可能な循環型農業の振興

エ

中山間地域農業の活性化(３) 農産物の付加価値向上と販路拡大
ア

農産物の販路拡大

イ

６次産業化、農商工観学連携の推進と地産地消(４) 効率的な木材生産と健全で豊かな森林づくり
ア

担い手の育成・確保

イ

木材生産の拡大ウ

森林資源の利用拡大

エ

森林の保全

(５) 水産物の安定供給と漁村の活性化
ア

担い手の育成・確保

イ

漁業生産の拡大ウ

水産物の高付加価値化と消費拡大

エ

漁村の活性化29（P102）（P104）（P108）（P110）（P114）

５

商工と観光

市民の暮らしを潤す力強い産業を振興し、人材を育てながら、国内外との交流を活発化させ、多くの人を惹きつける地域をつくります(１) 意欲を喚起し市民の暮らしを支えるはたらく場の確保・振興
ア

企業の成長力・競争力強化

イ

企業・事業所の立地並びに投資促進

ウ

優れた地域資源を生かした産業の振興

エ

地域の企業活動の支援と地域内循環型経済の推進(２) 明るく元気な地域の活力の源となるまちの賑わいの創出
ア

中心市街地における多様な商業・サービス機能の立地促進

イ

地域に根ざした魅力ある商店・商店街づくり(３) 本市の産業を支え発展に導くはたらく人の確保・育成
ア

若者の地元就職と地元定着の促進

イ

誰もが働きやすい環境づくり

ウ

起業・創業のまちづくりの推進

エ

産業人材の育成と職業技術・技能の継承(４) 高度な研究教育による新産業創出と起業家育成（P118）（P121）（P123）（P126）

ア

高等教育機関、研究機関の研究成果・新技術を核とする新しい産業の振興

イ

産業を創る若い人材の育成・流入・交流の促進

ウ

企業間・産官学金連携の促進と創業・事業拡大支援(５) 鶴岡ならではの観光の振興（P128）

ア

国際観光都市の実現をめざしたインバウンド誘客と認知度の向上

イ

観光戦略・マーケティングなどに基づく観光振興ウ

訪れたい、住みたい観光地域づくりの推進エ

地域活性化につながる観光振興

オ

加茂水族館や博物館などを中核とした交流人口の拡大

30

６

社会の基盤

自然と都市が調和したコンパクトシティの形成を進め、交通や情報ネット
ワークの充実により市域内外の交流を促進しながら、誰もが安全で快適に暮らせるまちをつくります(１) 快適な都市環境の形成（P134）

ア

コンパクトな市街地形成と地域拠点とのネットワークの構築イ

賑わいのある中心市街地の形成

ウ

歴史や伝統・文化を大切にした誇りのもてる地域づくりの推進

エ

地域の特性を生かした景観形成

オ

多様な機能を有する公園・緑地の整備と保全

カ

バリアフリーに配慮したまちづくり(２) 交流・連携の推進と基盤の整備
ア

日本海沿岸地域などとの連携と交流の推進

イ

高速交通ネットワークの充実ウ

デジタルインフラの整備と行政サービスの充実

エ

幹線道路網の整備

オ

安全・安心な市道整備と管理

カ

公共交通ネットワークの形成

キ

港湾の利活用と魅力の創出(３) 安全・安心な生活基盤の整備（P138）（P142）ア

安心に暮らせる住環境づくりの推進

イ

住宅･建築物の耐震化の向上

ウ

人口減少社会に対応した適切な公共施設の管理エ

安全な水の安定供給

オ

下水道事業の健全経営と効率的な運営

カ

雨水対策の推進(４) 計画的な治水強化と市土の保全
ア

河川の整備と良好な維持管理

イ

砂防施設などの整備

ウ

海岸の整備

31

（P147）

７

地域の振興

各地域固有の特性や地域資源を最大限に生かし、地域住民が誇りと愛着を持ち、安心して暮らし続けることができる地域づくりを行います(１) 鶴岡地域（P150）

ア

未来を見すえた住民主体のまちづくりの推進

イ

地域の明日を担う人材の確保・育成(２) 藤島地域（P153）

ア

未来に繋げる田園文化と多様な水田活用農業の振興

イ

歴史と文化、交流が彩るふじのまちづくりの推進ウ

くらしやすい“藤島”を実感できる生活基盤の再構築(３) 羽黒地域（P157）

ア

人を惹きつけ魅力あふれる観光の推進

イ

地域の特色を生かし価値を高める農業の推進

ウ

活力ある地域づくりを担う地域コミュニティの推進(４) 櫛引地域（P161）

ア

フルーツの里づくりの推進と、地域資源の観光連携による魅力度の向上

イ

黒川能など貴重な歴史文化の継承と活用推進

ウ

コミュニティの活性化と明るく健康で暮らしやすい地域づくりの推進(５) 朝日地域（P165）

ア

中山間地域における定住環境の支援

イ

森林資源、自然環境などを活用し、中山間地に特化した農林業の振興

ウ

自然、文化、風土など、地域資源を活用した観光の振興(６) 温海地域（P168）

ア

あつみ温泉と道の駅を拠点とした地域振興

イ

自然・歴史・文化を生かした交流人口、関係人口の拡大

ウ

地域特性を生かした農林水産業の振興

エ

海・山・自然豊かに暮らし続けられる環境整備

32

１

暮らしと防災

環境を保全し、一人ひとりが尊重され、心が通い合い、お互いを見守り支え合う、
安全で安心して暮らせる地域コミュニティを構築します33

(1)助け合い、支え合う地域コミュニティづくりの推進

ア 住民主体の地域づくりの推進〇施策の方向地域づくりや地域の課題解決に向けて、住民自らの主体的な取組みを多面的に支援するとともに、生涯学習活動を通した地域づくりを推進します。
〇主な施策① 地域と連携・協力のもと、課題解決に向けた体制づくりや活動を支援します。
② 住民主体の地域ビジョン※の策定を支援するとともに、策定済地区が地域
ビジョンに掲げている目標を達成するための取組を支援します。
③ 住民自治組織による生涯学習事業が多様な学習・交流活動の機会となるよ
うに、また、地域づくりや地域課題に対応した取組につながるよう支援します。
※地域ビジョン
各住民自治組織で、将来のめざす姿と実現に向けた取組をまとめたもの。

イ 住民自治組織の強化と地域活動の担い手の確保・育成〇施策の方向多様化する地域課題や住民ニーズに対応するため、若者や女性など幅広い地
域活動の担い手やリーダーの確保・育成などを支援し、住民自治組織の強化を図ります。また、住民が安全で明るく住みよい地域社会をつくるための地域の活動拠点となるコミュニティセンターなどを計画的に整備します。
〇主な施策① 多様化する地域課題に対応するため、地域コミュニティ活動の中核である
広域コミュニティ組織の育成と支援の拡充を行います。
② 町内会・住民会等単位自治組織が活動内容の見直しや新たな担い手が参加
しやすい活動形態を構築できるよう、支援の拡充を行います。
③ 地域活動のプロセスを通じて担い手の確保と育成が進むために、住民自治組織の取組みを支援します。
④ 地域活動の拠点となるコミュニティセンターなどの施設整備を計画的に行います。
⑤ コミュニティセンターなどにおいて、デジタル化を推進することで、業務の効率化を図るとともに、利用者の利便性の向上を図ります。

34

ウ 結婚を希望する若者を地域社会全体で支援できる環境づくりの推進〇施策の方向
地域社会全体で独身男女の結婚に対する意識を高め、結婚に向けて後押しする環境づくりを推進します。
〇主な施策① 企業や関係団体と連携しながら、結婚に関する情報提供をはじめ、活動団
体への支援、自主イベントの開催などを実施し、出会いの場の創出を図ります。
② ボランティア仲人による伴走型結婚支援を行う「つるおか世話焼き委員会」に対し、組織体制や活動拠点の整備、コーディネーターの配置などの活動支援を行います。
③ 国や県、他市町村と連携し、婚活支援事業や結婚に対する不安を軽減する
ための経済的支援を行うことで、婚姻率の上昇を図ります。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

地域ビジョン策定件数（累計）

初期値

現状値

目標値

4件

累計 11 件

累計 20 件(2018 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
住民主体の地域づくりの推進や、自治組織の強化、地域活動の担い手確保の支援などにより、地域ビジョンを策定する自治組織の増加につながり、地域における課題解決力の強化などが見込まれる。

成果指標(項目)初期値

婚姻率（人口 1,000 人に対する婚姻件数の割合）

－

現状値

目標値

2.74

3.16

（2021 年）

(2028 年)

（変更前のＫＰＩ）

つるおか婚シェルジュの世話焼

9組

累計 23 組累計 65 組き活動による婚姻組数（累計）(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
結婚を考える機会や出会いの場の創出、結婚を希望する若者を地域社会全体で後押しすることで、結婚に対する意識が高まり、婚姻組数の増加が見込まれる。
[項目変更理由]
従来の項目では対象範囲が限定されることから、他の施策等を含めたより広域的な指標に変更する。
35

(2)

地域の防災・防犯力の強化

ア 防災体制の強化〇施策の方向
災害時及び災害が予想される場合に迅速な応急対応が図られるよう、情報伝達の手段や防災拠点施設、機能を充実し、また、的確な復旧対策が進められるよう関係機関、関係団体との協力を深め、防災体制を強化します。
〇主な施策① 「鶴岡市地域防災計画」や「災害対策本部設置・運営マニュアル」、災害
ハザードマップを見直し、災害予防及び防災意識の向上を図るため、普及啓発を推進します。
② 災害時の情報収集と地域住民への迅速で明確な情報伝達を行うため、防災行政無線の適切な維持管理を図ります。
③ ＩＣＴ※を活用し、緊急速報メールやスマートフォンなどにより、避難情報などを迅速に伝達できる体制を整備します。
④ 災害時の拠点避難所となる小中学校などについて、防災資機材や防災設備を整備します。
⑤ 地域の民間施設にも協力を得ながら、多様な避難場所の確保を図ります。
※ＩＣＴInformation and Communication technology の略称。情報・通信に関連する技術

イ 地域防災力の確保〇施策の方向
地域内の防災活動の中核となる人材を育成し、地域住民と連携して災害時の自主防災活動体制や災害時要支援者の救助体制などの整備を促進します。
また、自主防災活動への女性・若年層の参加促進や消防団との連携強化など多様な取組、住民の防災意識の向上と知識の普及を図ります。
〇主な施策① 自主防災組織指導者講習会や指導者講習会修了者による講習会を開催するとともに、女性リーダーなどの受講を推進し、人材育成を図ります。
② 将来の担い手である児童生徒を対象に、学校における防災教育の充実を図ります。
③ 自主防災組織が行う、地区防災計画の策定や各種訓練を支援し、自主防災
組織の充実、強化を図ります。

36

ウ 地域の防犯体制の整備〇施策の方向オレオレ詐欺や架空請求詐欺など、特殊詐欺等の犯罪行為に対応するため、関係機関と連携し、被害に遭わないための犯罪情報を住民へ周知し、防犯意識の向上を図ります。
〇主な施策① 鶴岡市防犯協会などの関係団体との連携を強化し、関係団体が行う青色防犯パトロールなどの地域防犯活動に対して支援を行い、防犯意識の向上を図ります。
② 鶴岡警察署や関係機関と連携して防犯団体への情報提供や、広報活動に努めます。

エ 交通安全教育の推進〇施策の方向交通安全指導活動を推進し、子どもや高齢者を交通事故の被害から守るとともに、高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを進めます。
〇主な施策① 鶴岡警察署をはじめ、交通安全関係団体と連携した交通安全教育と啓発を行います。
② 交通安全施設である道路反射鏡（カーブミラー）の適切な維持管理を行います。
③ 運転免許証の自主返納に対する支援を行い、免許返納しやすい環境づくりを進めます。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

地域防災計画上での地区防災計
画策定組織数の割合（単位自治組織数）

0%(0 件)23%（109 件)

40%(180 件)(2018 年度)

(2022 年度)

※当初目標値
20%(90 件)(2028 年度)

[設定理由]
災害発生時に迅速な対応が図られるよう防災体制の強化を図るとともに、地域防災力の確保のため、自主防災組織の体制整備や取組を支援することにより、自主的に地区防災計画を策定する組織の増加につながる。
[目標値変更理由]
当初目標値を達成したことから、目標値を上方修正する。

37

成果指標(項目)

刑法犯罪認知件数

初期値

現状値

目標値

449 件

218 件

315 件

(2017 年)(2022 年)

※当初目標値
355 件(2028 年)

[設定理由]
地域での見守りなど住民の協力体制の強化や防犯意識を高めることにより、犯罪を未然に防ぎ犯罪認知件数の減少につながる。
[目標値変更理由]
過去５年で目標値を達成した年が多いことから、目標値を上方修正する。
2022 年は一時的に減少したが、過去５年間の年平均は 328 件
成果指標(項目)

年間交通事故重傷者数

初期値

現状値

目標値

32 人

31 人以下(2022 年)

(2028 年)

678 人

363 人

450 人以下(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)－

（変更前のＫＰＩ）

年間交通事故死傷者数[設定理由]
交通安全教育の推進と高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づ
くりに取り組むことにより、年間交通事故重傷者数の減少につながる。
[項目変更理由]
第 11 次鶴岡市交通安全計画における目標にあわせ、成果指標を変更する。

38

(3)

消防・救急体制の充実・強化

ア 消防力の維持・強化〇施策の方向消防装備の充実、消防庁舎などの計画的な整備を進め、消防の広域連携・協力
体制を維持するとともに、実情に即した組織体制を検討します。また、高機能消防指令センター※、消防救急デジタル無線設備※の適切な維持管理と更新を図り
ます。
〇主な施策
① 消防救急車両や資機材などについて、時代にあった検討を行うとともに、計画的な更新を図ります。また、老朽化した消防施設の適切な改修整備を図ります。
② 大規模・特殊災害に対応するため、消防活動に関する各種広域応援協定や覚書による、連携・協力体制の強化を図ります。また、救急需要に応じた日
勤救急隊の編成など、消防力の強化や職員の多様な働き方を検討し、実情に即した組織体制の構築を図ります。
③ 高機能消防指令センターの設備更新と消防救急デジタル無線設備の一部更新による長寿命化などを進め、適切な維持管理を図ります。また、聴覚・言語機能障害者や外国人などからの災害通報の送受信体制の充実を図ります。
※高機能消防指令センター
災害通報の受信とともに発生場所の特定、災害地点から最も近い車両の選別と出動部隊の編成、出動指令までの一連の処理を自動的に行い、迅速かつ的確に消防活動を行うための指令システム。本市は、平成 23 年 3 月に導入し、運用している。
※消防救急デジタル無線設備
電波法の改正に伴い、平成 28 年５月末まで、アナログ方式からデジタル方式に移行することとされ、個人情報の保護に有効かつ多岐にわたる使用を見込める無線設備。本市は、平成 27 年 3 月に導入し、運用している。

イ 防火対策の推進〇施策の方向住宅火災における出火件数の低減と逃げ遅れゼロを図るため、啓発活動を強化します。また、建物利用者の安全を確保するため、消防法令違反対象物の是正
対策を徹底します。
〇主な施策① 住宅火災の低減を図るため、防火指導訪問やホームページなどにより出火

39

防止に関する注意事項を周知します。また、逃げ遅れゼロを図るため、住宅用火災警報器の設置などを促進します。
② 消防法令違反対象物に対して、改修状況の追跡調査を強化しながら適切な指導を実施し、早期の是正を促します。
ウ 救急救命体制の整備・充実〇施策の方向
救急患者の救命率向上を図るため、救急救命士の計画的な養成を進めます。また、救急隊が到着するまでの間、市民が応急手当を実施できるようにするため、応急手当の普及啓発活動の充実を図ります。
〇主な施策① 救急救命士を計画的に養成するとともに、資格取得後も病院と連携した継続教育実習を行い知識・技術の向上を図ります。また、救急隊員教育を充実させるため、指導的立場の救急救命士を中心とした教育体制を強化します。
② 救命率の向上を図るため、市民による心肺蘇生やＡＥＤ※を活用した応急手当が速やかに行われるよう、応急手当の普及啓発を推進します。また、講習会に e‐ラーニングを活用するなど、受講しやすい環境づくりに努めます。
※ＡＥＤ
Automated External Defibrillator の略称/自動体外式除細動器。突然心臓が正常に拍動できなくなった心停止状態の心臓に対して電気ショックを行い、正常なリズムに戻すための医療機器のこと。

エ 消防団組織の充実・強化〇施策の方向
社会構造や就業形態の変化により消防団員が減少する中で、地域の消防力が低下しないよう効果的な消防団の体制づくりを進めることで、団員の確保と災害対応能力の向上を図ります。
また、非常備消防車両や施設の整備を計画的に進め、消防力の確保を図ります。
〇主な施策① 団員の負担軽減を進めながら、基本団員及び機能別団員の確保を図ります。また、消防団協力事業所表示制度※における事業所の加入促進を図り、団員が活動しやすい環境づくりを推進します。
② 地域との連携を図りながら計画的に班統合を進めるとともに、部と分団を含めた組織再編に取り組みます。
③ 非常備消防車両や消防ポンプ庫などの非常備消防施設、耐震性貯水槽などの消防水利を計画的に整備するとともに、広域的な活動に即した車両の配備や団員の安全装備品などを整備し、消防力の維持強化を図ります。

40

※消防団協力事業所表示制度
地域の消防防災力の充実強化を図ることを目的に、消防団の活動等へ積極的に協力している事業所又はその他の団体に対し、表示証を交付する制度。

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

出火率
(人口 1 万人当たりの出火件数)

3.4

2.6

2.4

(2017 年)(2022 年)

(2028 年)

[設定理由]
消防装備の充実や消防団員の確保など消防力の基盤を強化し、関係組織と連携協力した防火対策を推進することにより、市民の生命、財産を守ることに直結する出火件数の減少につながる。

41

(4)

過疎地域の活性化

ア 集落対策の推進〇施策の方向
環境保全や水資源の供給などに大きな役割を果たしてきた地域での定住を図るため、その優れた景観の維持保全と、防災対策及び生活環境の整備を進めます。
また、住んでいる人が住み続けられるように地域内外で活動する団体などが連携して暮らしを支える体制づくりを進めます。
〇主な施策① 集落支援員※を配置し、関係人口※の創出・拡大を図るとともに、地域と地域外の人材などとの新たな関わりを引き出し、将来人口の見通しを踏まえた
地域ビジョン・集落ビジョンづくりとその実現に向けた活動を支援します。
② 地域おこし協力隊※などの外部人材活用制度を活用して、地域力の維持強化を図ります。また、隊員の定住や、任期終了後も引き続き活動できるよう支援します。
③ 旧小学校区内の集落において、基幹となる集落への生活サービス機能の集約や生活交通の確保を通じて、生活基盤の維持強化を図り、住民の生活を支える新しい地域運営の仕組みづくりを支援します。
※集落支援員総務省の外部人材活用制度の一つで、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関して、ノウハウや知見を有した人材を、地方自治体が委嘱し、集落の状況把握や集落点検の実施、住民同士の話し合いなどを促進するもの。
※関係人口移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。
※地域おこし協力隊
総務省の外部人材活用制度の一つで、地方自治体が、都市住民を受け入れて委嘱し、地
域おこし活動の支援や農林漁業への応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、あわせて定住・定着を図りながら、地域の活性化につなげるもの。

42

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

集落ビジョンを基に活動を展開
している団体数（全市）

－

2 団体

9 団体

(2022 年度)

(2028 年度)

0 地区

3 地区

10 地区

(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

（変更前のＫＰＩ）

2018（平成 30）年現在の推計値と比較して人口減少や高齢化が抑制されたモデル地区数（累計）[設定理由]
集落ビジョンにおいて、地域課題を把握し、ビジョンを基に活動することにより、住み続けられる地域環境を整うための一歩となる。その結果、転出の抑制などの改善が見込まれ、地域の活性化につながる。
[項目変更理由]
モデル地区の活動計画期間（５年間）が終了することから成果指標を変更する。

43

(5)

移住・定住の促進

ア 移住・定住の促進〇施策の方向
人口減少の進行、コロナ禍を契機とした働き方の多様化を踏まえ、鶴岡を「自分らしい暮らしを実現できる場所」として選んでもらうため、首都圏在住者などに対するＵＩターン※に関する相談事業、暮らしや支援制度に関する情報発信、地域の魅力や課題を知る機会の提供などを通し、本市への移住定住を促進します。
〇主な施策① 相談業務や情報発信に関する専門職員を配置することで、きめ細やかな対応や関係機関との連携による相談体制を整えるとともに、地域で活躍している人、起業で活躍している人を積極的に掘り起し、県外在住者に対して、鶴岡ならではの魅力ある暮らしを積極的に発信します。
② お試し住宅の利用や、移住体験プログラムへの参加などにより、鶴岡を知ってもらい、その後の定住や関わりにつながる機会をつくっていくとともに、移住後における移住者同士の情報交換会の場を設けるなど、不安を軽減する
支援や機会を提供します。
※ＵＩターン
移住する際に、出身地へ移住するか否かといった動きの総称。Ｕターンは出身地に戻る
こと、Ｉターンは出身地以外へ移住すること。

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値
89 件

移 住 定 住施策による移住件数
(年間)

39 件

76 件

※当初目標値(2017 年度)

(2022 年度)

55 件
(2028 年度)

[設定理由]
移住希望者に対する仕事や住宅、子育てなどの支援策を充実することにより、移住者にとって住みたいまちとしての魅力が向上し、移住件数の増につながる。
[目標値変更理由]
直近３年間（Ｒ２～４）の平均が当初の目標値を達成していることから目標値を上方修正する。

44

(6)

環境の保全・美化活動の推進

ア 地球環境保全対策の推進〇施策の方向パリ協定※を踏まえた、二酸化炭素削減目標の実現に向けて、市民、事業者、行政が各々の役割を担いながら、地球温暖化防止の国民運動「COOL CHOICE※」の普及啓発などにより、市民や事業者の意識を高めるとともに、身近なアクションを推進します。
〇主な施策① 市の施設における温暖化防止の取組を進めるとともに、各種事業や広報などにより温室効果ガス排出抑制の取組を啓発し、温暖化防止行動を推進します。
② 地球温暖化に起因するとされる猛暑や豪雨、台風の頻発など気候変動の影響から、市民の生命、財産及び生活、産業、自然環境に対する被害の最小化や回避などの備えとして、国、県と連携を図ります。
③ 環境つるおか推進協議会を主体に、環境問題に取り組む企業の拡大を図るとともに、地球環境保全に主体的に取り組む人材を育成します。
※パリ協定
2015 年 11 月にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において、採択された協定である。その後、2016 年 11 月に発行した。パリ協
定では、「平均気温上昇を 2℃未満に抑える」、「今世紀後半に人為的な温室効果ガスの実
質排出ゼロ」といった目標が盛り込まれている。
※COOL CHOICE
CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組

イ 自然との共生と生物多様性の確保〇施策の方向
豊かな自然との共生や生物多様性の保全、活用に向けて、森、里、川、海のつながりの維持や生態系の保全及び森林文化の重要性について市民意識を高め、
自然と生態系の保全、触れ合い、恵みの活用をはじめ、自然に関する先人の知恵や文化を次世代につなぐ取組を推進します。
〇主な施策① 森、里、川、海のつながりや自然や生態系を意識した、森に親しみ学び体験できる機会を充実し、その恵みを生かす取組を推進するとともに幅広い交45

流により森林文化の創造を推進します。
② 自然との共生や生物多様性の重要性について、広く市民に普及啓発活動を推進します。
③ 自然学習交流館「ほとりあ」を拠点として、隣接する高館山、ラムサール
条約登録湿地※大山上池・下池及び都沢湿地をフィールドとした自然環境学
習プログラムなどの充実や環境保全活動、里山の利活用を推進します。
※ラムサール条約登録湿地
湿地の保全と賢明な利用（ワイズユース）を目指し、1971 年にイランのラムサールで採択された「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」に登録されている湿地のこと。本市では 2008 年に「大山上池・下池」が県内で初めて登録された。

ウ 地域の生活環境の保全と美化運動の推進〇施策の方向
公害の未然防止を図り、生活環境に関する市民からの苦情相談などに迅速かつ適切に対応するとともに、市民、事業者、行政のそれぞれが担うべき生活環境の保全と美化運動を推進します。
〇主な施策① 鶴岡市環境保全推進員を配置し、生活環境保全の指導啓発を行い、地域住民と協力して住みよい環境づくりを推進します。
② 空き家、空き地の所有者に適正管理を促し、空き家発生の抑制と危険空き家への対応を推進します。また、民間組織と連携し、良好な住環境整備や、地域活性化につながる空き家などの活用に取り組みます。
エ 環境教育活動の推進〇施策の方向
自然や生活環境の保全など、市民一人ひとりの意識とマナー向上を図るため、市民や地域、団体及び事業所を対象とした各種環境教育活動を展開し、環境美化
や保全活動に取り組む人材や団体を育成します。
〇主な施策① 地球環境保全対策や「COOL CHOICE※」に関する普及啓発を行い、地球温暖化防止に対する市民や事業者の主体的なアクションを促します。
② 環境意識の高揚と定着を図るためには家庭や地域での取組が重要である
ことから、市民や児童生徒が環境に対する理解を深め、または実践活動のき
っかけづくりにつながる各種環境教育を推進します。
③ 環境広報などを通じた環境情報の発信を強化します。
※COOL CHOICE Ｐ４５参照

46

施策の成果指標
成果指標(項目)

温室効果ガスの排出量
（削減率）

初期値

現状値

目標値

1075.4ktco2

836.1kt-co2

601.0kt-co2(△44.1%)（2020 年）（2013 年）
※当初初期値※当初目標値

940.7kt-co2(19.7％)(2015 年)

(2028 年)

755.7kt-co2[設定理由]
地球環境保全対策や自然との共生、生活環境の保全、美化運動及び環境教育活動の推進などにより、市民や事業者の環境に対する意識が高まり、温暖化防止の取組が進められることで、温室効果ガスの排出抑制につながる。
[初期値、目標値変更理由]
国の統計において、算定方法が変更されたことに伴い、基準となる初期値を修正するもの。加えて、国の掲げた目標にあわせて目標値も変更するもの。

47

(7)

資源循環型社会の形成

ア ごみ減量・資源化の推進〇施策の方向
資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される資源循環型社会の形成に向け、ごみの発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒ推進に取り組みます。
〇主な施策① 食品ロス※の削減、ごみの適正な分別、集団資源回収・拠点回収などによる家庭系ごみの発生抑制と資源化を推進します。
② ごみ処理に対するコスト意識の醸成やごみ処理有料化を検討します。
③ ごみ処理手数料の適正化などにより、事業系ごみの発生抑制と資源化を推
進します。
※食品ロス
まだ食べられるのに廃棄される食品のこと。日本では約 522 万トン（事業者から約275 万トン、家庭から約 247 万トン）が発生したとされている（令和２年度推計）。これは、日本人１人当たりに換算すると、お茶碗１杯分ほど（約 113g）の食品が毎日捨てられていることになる。大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から、食品ロスを減らすことが必要。

イ 社会の変化に対応した廃棄物処理〇施策の方向
高齢化社会に対応した廃棄物の収集、人口減少や下水道の普及に伴うし尿・浄化槽汚泥処理量の減少に合わせた廃棄物の処理など、社会の変化に対応した廃棄物処理体制の構築を図ります。
〇主な施策① 高齢者や障害者など、ごみを出すことが困難な世帯を支援します。
② し尿・汚泥処理の効率化と環境保全を強化するとともに、資源循環の推進を考慮した処理施設を整備します。
ウ 廃棄物処理施設の機能保持・拡充〇施策の方向老朽化した廃棄物処理施設の長寿命化を計画的かつ経済的に実施し、安定的で効率的な廃棄物処理機能を保持します。また、市民が利用しやすい施設にするとともに、ごみ減量・リサイクル推進の情報発信施設としての活用を促進します。
〇主な施策
48

① リサイクルプラザの長寿命化とごみ中間処理施設の効率性・利便性向上を検討します。
② し尿処理施設の集約化までの機能保持と、集約化後の施設の利活用を検討します。
③ 岡山一般廃棄物最終処分場跡地の活用を検討するとともに、次期最終処分場整備の検討をはじめ、安定的な処理体制の確保に努めます。
④ ごみ焼却施設において、ごみ減量・リサイクル推進の情報発信施設としての活用を促進します。
エ 災害廃棄物処理体制の構築〇施策の方向
大規模地震や津波及び豪雨などの自然災害が発生した際に、大量に発生する
災害廃棄物を適正かつ迅速に処理し、被災後の生活環境の保全を図りながら、早期の復旧、復興を進めるため、さらなる災害廃棄物処理体制の構築を進めます。
〇主な施策① 災害応急対応時や復旧復興時における行動、組織体制、協力支援体制、災害廃棄物の処理方法など、万全な災害廃棄物処理体制を構築します。
オ 健全な地下水の保全と適正な利用〇施策の方向
健全な地下水の保全と涵養を推進し、水質汚染の防止を図りながら地下水の適正かつ安定的な利用を促進します。また、地下水の活用についても研究・検討
します。
〇主な施策
① 健全な地下水の保全と涵養について、県と連携し、地下水位や地盤沈下の観測、分析を行うとともに、関係者と情報共有しながら、総合的かつ一体的な取組を推進します。
② 庄内南部地域地下水利用対策協議会などの活動を支援し、広く市民に対して、地下水が限りある地域共有の貴重な資源であることを啓発していきます。
③ 再生可能エネルギー※としての地中熱利用など、地下水の活用を促進します。
※再生可能エネルギー
太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱など一度利用しても短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーのこと

49

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

１人１日当たりの家庭系ごみの排出量（資源ごみを除く）－（変更前のＫＰＩ）

ごみの資源化率（ごみ総量のう
ち再資源化した割合）

現状値

目標値

604ｇ

550ｇ

(2022 年度)

(2028 年度)

12.0%

11.8%

15.4%

(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
ごみ減量・資源化を推進することにより、焼却・埋立されるごみの量が減り、環境負荷が軽減される資源循環型社会の形成につながる。
[項目変更理由]
店頭回収等のリサイクルルートの多様化や容器の軽量化等が進むことでも実績が低下することから、成果指標を変更する。

50

(8)

ア

持続可能なエネルギーミックスの実現

最適なエネルギー需給の促進〇施策の方向恵まれた自然環境や地域の資源を最大限生かし、地域に豊かさをもたらす、環境と調和し、長期的に安定した持続的なエネルギーの需給を推進します。
〇主な施策① 地域資源を活用した安定的で環境に負担が少ないエネルギー需給の実現を見据え、地域エネルギービジョンを見直し、多様でバランスのとれた再生
可能エネルギーの導入拡大を推進します。
② 太陽光発電や風水力発電、木質バイオマス利用、地熱利用など、民間事業者による再生可能エネルギーを活用した事業について、ガイドラインを基に円滑な導入を促します。
③ 市民や事業者への再生可能エネルギー設備の導入を支援するほか、市有施設などへの再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入を積極的に推進します。
イ 多様な主体の参加と連携によるエネルギー施策の推進〇施策の方向省エネルギー化の取組や再生可能エネルギーの導入を推進するため、産学官
公民の多様な主体の積極的な参加を促し、それぞれが有する知識や技術などの資源を有機的に連携させ、地域の総合力を発揮できる体制を構築します。
〇主な施策① 多様な主体の積極的な参画を促し、その総合力の発揮による新技術を生かした省エネルギーや新たなエネルギーの創出を推進します。
② エネルギー需給のバランスを考慮しつつ、エネルギーの最適化をめざす
地産地消の仕組みづくりや、災害時のエネルギー確保などを推進します。
③ 環境フェアや広報活動を通じて、エネルギーに対する市民や事業者の意
識啓発を行います。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

エネルギー自給率

初期値

現状値

目標値

29.4%

31.5%

34.0%

(2017 年)(2022 年)

(2028 年度)

51

[設定理由]最適なエネルギー需給の促進や、多様な主体の参加・連携によるエネルギー施策の推進により、各種再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの取組が進められ、環境と調和した再生可能エネルギーへの移項及びエネルギー自給率の増加につながる。

52

(9)市民に寄り添った窓口サービスの推進

ア 窓口サービスの充実〇施策の方向
市民生活に密接に関わる申請や届出などを行うため、多くの市民が来場する
窓口において、正確で迅速な応対と一人ひとりに寄り添った質の高いサービスを提供します。
〇主な施策① わかりやすい動線の整理、案内表示の工夫、配慮が必要な人への対応等による丁寧できめ細かな窓口サービスを提供します。
② マイナンバーカードを活用した各種証明のコンビニ交付やキャッシュレ
ス決済などのデジタル技術を活用することで、窓口サービスを改善していきます。
イ 生活課題に関する相談・支援体制の強化〇施策の方向社会環境の変化などにより市民の抱える問題や悩みが複雑多様化しているた
め、総合相談室と消費生活センターの相談体制の充実を図り、各種相談会を定期開催することで、多岐にわたる市民相談に対応します。
〇主な施策① 自立的な問題解決に向けた助言や専門機関への紹介を行うなど、問題解決のための支援体制を強化します。
② 消費生活センターにおいて、トラブルの未然防止につながる出前講座などの消費者教育活動を行います。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

マイナンバーカードの交付率

初期値

現状値

目標値

8.2%

64.9%

90.0%

(2018 年 8 月)

(2022 年３月)

※当初目標値
20.0%(2028 年３月)

[設定理由]
マイナンバーカードが市民に普及し、活用が進むことで、窓口サービスの待ち時間の短縮となり、市民、特に生活課題を抱える市民にとって相談する時間的余裕が生まれる。
このことにより、市民が行政窓口の連携による相談、支援サービスを受ける機53

会が増え、生活課題に関するサービスの向上が図られる。
[目標値変更理由]
当初目標値を達成したことから、目標値を上方修正する。

54

２

福祉と医療

地域の福祉や医療の充実を図り、市民一人ひとりが生涯を通じて安心して健やかに暮らすことができる社会を形成します

55

(1)

子ども・家庭・地域がともに健やかに育つ環境の充実

ア 安心して妊娠・出産でき、子育てが楽しいと思えるようなきめ細やかな支援〇施策の方向急速に進む少子高齢化、生活様式の多様化、核家族化のなか、安心して妊娠、出産、子育てができ、子どもの成長に喜びや生きがいを感じ、子育てが楽しいと思えるよう、妊娠から子育てまで一体的に相談支援を行うこども家庭センター※を設置し、支援につながる働きかけや切れ目のないきめ細やかな支援を行う環境づくりを推進します。
また、ひとり親家庭や子どもの発達などの、様々な子育てに対する相談、支援体制の充実を図るとともに、関係機関との連携により支援体制を強化し、児童虐待の未然防止に努めます。
〇主な施策① 不安が強いなど支援が必要な妊婦や、すべての産婦と乳児を対象とした家庭訪問を実施し、妊産婦の健康と子どもの健やかな成長を支援します。
② 妊娠期から子育て期にわたる相談機能を強化し、必要なサービス情報の提供や、助言などを行います。
③ 生殖補助医療※を受ける夫婦に対して、経済的負担の軽減を図るための支援を行います。
④ 感染症の発生や蔓延を防止し、乳幼児、学童、生徒などの健康保持のための定期予防接種及び先天性風しん症候群※発生を予防するための成人に対する風しん予防接種を実施します。
⑤ 子育てにおける孤立感や不安感を軽減し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じ、子育てが楽しいと思えるよう、子ども総合相談窓口や子育て支援センターなど身近な相談支援機能の充実を図るとともに、親子の交流の場の提供や各種子育て支援事業などを実施します。
⑥ ひとり親家庭の経済的自立と生活の安定に資する情報提供体制や支援の充実を図ります。また、自立支援員※による、ひとり親家庭に対する生活全般に係る相談支援及び関係機関との連携や、困難を抱える女性に対する相談支援を実施するなど、様々な問題解決をサポートします。
⑦ 発達に課題を抱える子どもに対し、それぞれの特性に応じた支援を行うた
め、家族や関係者を対象とした研修機会を拡充します。また、社会全体において、発達障害に対する理解促進や支援力の向上を図ります。
⑧ 児童虐待の早期発見や早期対応、再発・未然防止のため、関係機関と連携し支援体制を強化します。

56

※こども家庭センター
全ての妊産婦、子育て世帯、子どもを対象に、児童福祉、母子保健の各部門が情報を共有しながら、一体的に相談支援等を行う機能を有する機関。
※生殖補助医療
体外受精・顕微授精・精巣内精子採取術など体外で行う治療のこと。
※先天性風しん症候群
免疫のない女性が妊娠初期に風しんにかかった場合、風しんウイルスが胎児に感染して、出生児に引き起こすことがある難聴、心疾患、白内障などの障害。
※自立支援員(母子・父子自立支援員)
ひとり親家庭などの相談相手となり、その自立に必要な情報提供やアドバイスを行う
ほか、職業能力の向上や求職活動に関する支援を行う専門職員。

イ 子育て世代の負担軽減〇施策の方向安心して子どもを育てることができるようにするため、子育てにかかる経済的な負担の軽減を図ります。
〇主な施策① 子どもの医療費、保育料及び学校給食費など、子育てにかかる経済的負担を軽減し、子どもを育てやすい環境づくりを推進します。
ウ 幼児教育・保育の充実と子育て支援サービスの向上〇施策の方向乳幼児期の教育や保育が生涯の人格形成の基礎を培う重要なものであることを踏まえ、子どもの視点に立ちながら、子どもの権利を尊重し、また、最善の利益に配慮した、良質な教育、保育の環境整備を推進します。
また、子どもの健やかな育ちを支え、多様化する保育ニーズに応えるため、各種子育て支援サービスの充実を図ります。
〇主な施策① 幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業※などにおける保育環境の充実を推進し、就学前の教育、保育を必要とするすべての子どもに良質な教育や保育を提供します。
② 少子化や地域の地理的な特性などを踏まえた保育のあり方を検証し、幼児教育・保育施設における保育の質の向上や運営の維持に寄与する支援を行います。また、研修機会の提供等により教職員の人材育成を進め、保育の質の向上を図ります。
③ 幼稚園・保育所・認定こども園と小学校間の相互理解と連続した教育・保育の実現に向け、連携を深めます。
④ 未就学児童の教育・保育を担う人材を確保するため、処遇改善及び資格取得などを推進します。

57

⑤ 子どもたちの安全安心の確保及び多様化する保育ニーズに対応するため、民間保育園の改修など施設及び設備の整備を推進します。
⑥ 病児保育や一時預かりなど、高度化、多様化するニーズに対応するため、現行の子育て施策を見直し、より効果的な事業及び制度を構築します。また、子育てを支援する民間団体や子育てにかかわる人材を育成し、地域全体で子育てをする体制を構築します。
⑦ 子育て中の家庭が必要な情報をタイムリーに得られるよう、適切な情報発
信や情報更新に努めるとともに、ＩＣＴ※の活用による子育てサービスの充
実を図ります。
※ＩＣＴ Ｐ36※幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業「幼稚園」は、満３歳から小学校就学前までの児童の教育を行う学校の一種。「認可保育所」は保護者の就労等の理由により保育を必要とする場合に、保護者に代わって児童を保育する児童福祉施設。いずれも都道府県知事の認可を受ける。
「認定こども園」は、幼稚園と保育所の機能や特徴を併せ持ち、教育と保育を一体的に提供するほか地域の子育て支援を行う施設。
「地域型保育事業」は、満３歳児未満の児童を対象に少人数の単位で保育を提供する市町村による認可事業。

エ 子どもの居場所づくりの推進〇施策の方向子ども・若者に関する取組を社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」の実現に向けて、子どもの権利を尊重しながら、子どもの居場所づくりの推進や地域との関わりの中で、健やかな育ちを促します。
核家族や共働き世帯の増加などに対応し、放課後児童クラブ(学童保育所)、放課後子ども教室などの放課後や休日の居場所づくりを進め、子どもが他者との関わりや多様な体験・交流活動を通じて、健全に成長することを推進します。
また、様々な遊びを通じて心身を発達させ、ルール等の学びが得られるよう、児童館事業や子どもの自主的な遊びが可能となる遊び場環境の整備を推進します。
さらに、自然とのふれあいや地域コミュニティとの連携により、様々な体験や世代間交流、文化に触れる機会を創出し、人格形成の基礎を育みます。
〇主な施策① 放課後児童クラブの運営及び従事する人材の確保や処遇改善等を支援するとともに、老朽化・狭隘化が進む施設や設備等の整備を図るなど、子どもの生活環境にも配慮しながら、放課後の遊びや生活の場づくりを推進します。
② 地域住民と学校が連携・協働し、学習、スポーツ、文化活動、体験活動及び地域住民との交流活動などを行う放課後子ども教室の実施を推進します。
③ 遊びの場の提供を通じて子どもの健全育成に寄与し、情操を豊かにする児58

童館事業を推進します。
④ 民間事業者との連携も含め、子どもが自主的・主体的に遊ぶことができる
遊び場を整備するとともに、子どもや親子が様々な遊びを行ったり、体験したりすることができる機会を創出します。
⑤ 子どもたちが地域の文化に関心を持ち、豊かな感性を育むことができるよ
う、つるおか森の保育事業等の身近な自然環境を取り入れた体験を推進するなど、豊かな自然や地域の文化を大切にした育成環境の醸成に取り組みます。
⑥ 社会全体で子どもの育ちを支え、併せて地域の活性化・活力に資するよう、
地域コミュニティや関係機関と連携した体験や交流、活動の取組を推進します。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

地域住民等と交流事業を実施している教育・保育施設数

－

33 施設

42 施設

(2022 年度)

(2028 年度)

148,676 人
8,294 人6,433 人

193,279 人
10,783 人
8,363 人10,602 人

13,783 人(2022 年度)

(2028 年度)

38.3%

20.6%

50.8%

(2015 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

児童館・子育て支援拠点施設の利
用者数
・児童館
・まんまルーム
・なかよし広場－

・地域子育て支援センター（変更前のＫＰＩ）

市の「子育てのしやすさ」の評価
で「しやすい」又は「ややしやすい」と回答した保護者の割合[設定理由]
少子高齢化や核家族化、生活の多様化など子育て家庭を取り巻く環境が変化するなか、地域内の世代間交流や異年齢交流、育児と仕事の両立支援等を行
い、子どもが他者との関わりや多様な体験・交流活動を通じて人格形成の基礎を培うことは、子どもが健やかに育つ環境の充実と健やかな成長への支援、ひいては地域の活性化・活力につながる。
また、子育ての支援者が少ない家庭の増加に加え、子育てにおける孤立感や不安感、負担感を抱える家庭が増加している。自由来館型の遊び場や親子の交
流の場、子育て家庭が気軽に集う場、相談できる場等の提供により、子どもの居場所づくりの推進をはじめ、子どもの成長を喜び、子育てが楽しいと思えるような子育て環境の充実につながる。

59

[項目変更理由]
当該項目にかかるアンケート調査が毎年度実施されていないことなどから、成果指標を変更する。

60

(2)

こころと体の健康づくりの推進

ア 生活習慣病やがんの予防推進〇施策の方向心臓病や脳卒中、糖尿病などの生活習慣病を予防するため、健康の自己管理能力を高め、個別健康支援プログラム※に基づいた体系的な支援体制を強化します。
また、がん予防や早期発見と早期治療のためのがん検診を推進し、がんになっても安心して働き暮らせる環境の整備を図ります。
「食べる」「話す」といった口の機能は健康的な生活を営む上で基本となる機能です。心身ともに健やかで心豊かな生活ができるよう、生涯を通じた歯科疾患の予防や口腔機能の維持・向上を図ります。
〇主な施策① 全世代の健康の維持増進のために、適切な運動、休養、食生活の推進を図ります。
② 健診、医療、介護などの情報をもとに包括的な保健指導を行い、生活習慣病予防対策を推進します。特に、これまでの支援体制に加え、ＳＮＳ※など
を活用し気軽に保健指導を受けやすい体制を整備します。
③ 働きざかり世代に対し、各種健診を受けやすい環境や体制を整備すること
により、がん検診受診率の向上と健診受診の定着化を図ります。
④ 働きざかり世代の健康の維持増進のため、職域と連携した啓発活動の実施
により、生活習慣病予防及びがん予防による関心を高め、生活習慣病予防及びがん予防を推進します。
⑤ がんの早期発見、早期対応のため、がん検診精密検査の受診勧奨を徹底します。
⑥ 生活習慣病やがんになっても安心して働き暮らし続けられるよう、治療と就労の両立、療養生活の質の向上に向け、環境の整備を推進します。
⑦ 受動喫煙防止対策を推進し、禁煙対策を強化します。
⑧ ロコモティブシンドローム（運動器症候群）※の予防に向けて、知識の普及と体験学習を通した予防を推進し、健康長寿の実現を支援します。
⑨ 高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、生活習慣病の重症化防止とフレイル※予防を一体的に実施することで、高齢者が自立した生活を送れるように支援します。
⑩ 乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における歯と口の健康づくりのため、知識の普及啓発を行い、定期的な歯科健診受診を推進します。
※個別健康支援プログラム
肥満などの生活習慣病の危険因子がある人に対して個別の支援プログラムを作成し、個別または集団で食事や運動などの指導を行う取組。
61

※ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ
Ｓｅｒｖｉｃｅの略）
ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）など登録された利用者同士が交流できるＷｅｂサイトの会員制サービスのこと。
※ロコモティブシンドローム（運動器症候群 略称：ロコモ）
立つ、歩くなどの運動器が衰えている、または衰え始めている状態。筋肉・骨・関節などの運動器の障害のために、移動機能（主に歩行、バランス）の低下をきたした状態。
※フレイル
年齢と共に心身の活力が低下した虚弱な状態だが、まだ回復の余地があり、適切にケアすれば要介護に至らない状態。フレイル対策には栄養（食生活）と口腔機能、運動、社会参加の全てが重要である。

イ こころの健康づくりと自殺対策の推進〇施策の方向睡眠や休養の重要性、ストレスへの対処方法、うつ病などに関する知識を普及、情報発信し、こころの健康づくりを推進します。また、様々な分野の施策や組織などと連携を図り、計画的かつ総合的に自殺対策を推進します。
子どもの自殺対策推進のために、関係部局の連携に加え、教育、家庭、地域との連携を強化します。
〇主な施策① 保健、医療職域、地域、福祉の分野などの関係機関や民間団体と連携して自殺対策を推進するなど、支援ネットワーク体制の強化を図ります。
② 市民自らのこころの健康づくりやうつ病などの理解のための研修、悩んでいる人に気付き、寄り添い、必要な支援につなぐ役割を担う「こころのサポーター（ゲートキーパー）」の養成、適切な支援を迅速に行うための相談先の周知など知識の普及啓発に努めます。
③ 市ホームページ、ＳＮＳなどを活用し、様々な年代の人が、気軽に相談先にアクセスしやすいような情報発信を行います。
④ こころの健康相談や若者ひきこもり相談、また関係機関と連携した支援など個別の相談支援を行います。
⑤ 児童生徒に関わる機関が連携して「ＳＯＳの出し方・受け止め方教育」を推進します。
ウ 高等教育機関や研究機関、ベンチャー企業※などと連携した市民の健康づくりの推進〇施策の方向
次世代の市民の健康づくりのために、高等教育機関、研究機関、地域医療機関、行政機関などが共同で取り組む研究を促進します。また、高等教育機関や研究機
関、ベンチャー企業の研究活動などにより実用化された健康医療分野に関する技術やサービスについて、積極的に市民の健康づくりに取り入れます。
62

〇主な施策① 長期間にわたるメタボローム解析技術を取り入れた世界初の研究「鶴岡みらい健康調査」を関係機関が連携して市民の理解協力を得ながら推進します。
② ベンチャー企業が提供できる検査技術については、市民の健康増進を図る
観点から、荘内病院や地域医療機関、鶴岡地区医師会などによる協力体制を構築して、積極的に地域導入を進めます。
③ 慶應義塾大学先端生命科学研究所と荘内病院、鶴岡地区医師会などとの交流や連携を促進し、市民の健康づくりを推進します。また、国立がん研究センター東病院と荘内病院との医療連携協定により、セカンドオピニオン※や遠隔医療体制を構築し、地域医療の充実を図ります。
※ベンチャー企業
革新的なアイデアや技術をもとにして、新しいサービスを展開する企業。
※セカンドオピニオン
治療方針等について、現在診療を受けている担当医とは別に、他の医療機関の医師に求める「第２の意見」。

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

・胃がん検診受診率

32.7%

29.5%

36.6%

・大腸がん検診受診率
・肺がん検診受診率
・乳がん検診受診率
・子宮がん検診受診率

38.9%
41.1%
23.7%
32.6%

38.0%
39.5%
20.6%
30.8%

41.2%
43.9%
24.7%
35.0%

(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

16.4

21.6

15.0 以下(2017 年度)

(2021 年度)

(2028 年度)

がん検診受診率

自殺死亡率（人口 10 万対・人口動態統計）[設定理由]
高等教育機関や研究機関などと連携した市民の健康づくりの推進や、がん検診の勧奨、受診しやすい環境を整えることで、より多くの市民ががん検診を受診し、予防や早期発見、早期治療などによる低リスク化が見込まれる。
こころの健康づくりや支援ネットワークの強化など、自殺対策を進めること
により、自殺者の減少などにつながる。

63

(3)

安心して暮らし続けられる地域福祉の推進

ア 住民の参画と協働による誰もが支え合う地域共生社会の実現〇施策の方向住民や住民団体、社会福祉法人、ＮＰＯ※、協同組合ほか様々な民間団体など地域の多様な主体が参画し、人と人、人と社会が世代や制度・分野、支える側・支えられる側という従来の関係を越えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしに安心感と生きがいを生み出します。また、身近な地域のなかで、全世代全対象型の包括的相談、多機関協働による支援、見守り活動や災害時の支援等の地域の支え合いを一体的に提供する体制の整備を進め、一人ひとりに寄り添った伴走的支援を推進するとともに、個人、近隣、住民、事業者及び行政が一体となった生活課題解決の仕組みとして福祉コミュニティを推進します。
〇主な施策① 「近隣」「町内会、自治会」「小学校区」「中学校区」「市全域」の５層の区域の中で、各機関や団体による住民主体の福祉コミュニティづくりや、ＮＰ
Ｏ法人等の民間団体による子ども食堂や居場所づくり等の様々な活動を支援します。また、民生委員・児童委員の活動や自治組織と民生委員・児童委
員の連携強化を支援することで、多様な主体による地域支え合い活動を促進します。
② ひきこもり状態の人、8050 問題※、ヤングケアラー※、子どもの孤食、精神保健に関する課題を抱える人等、世代・属性に関わらず、複雑・複合的な課題を抱える人や世帯、制度の狭間の人、孤独・孤立を抱えている人などの相談を包括的に受け止め、伴走的支援を行う重層的な相談支援体制を構築します。
③ 身近な地域のなかで、住民の様々な相談に応じ、多機関・多職種連携による支援と地域の支え合いが有機的に連携し、問題解決に当たるコミュニティ
ソーシャルワーク※を推進します。また、それを行う人材を養成し、公・共・私の協力関係を構築します。
④ ひとり暮らしの高齢者や障害者などが災害時などに手助けが受けられる
ように、要支援者への声かけや支援方法、避難場所などを本人や家族、地域の人と話し合い、実情に合わせた具体的な個別避難計画を作成し、訓練等により実効性を確認し、身近な地域で支え合う体制づくりを推進します。
※ＮＰＯ Ｐ15 参照※8050 問題
高齢の親と働いていない 50 代の子とが同居している世帯に係る問題。ひきこもりの状態が長期化し相応の年齢になり、さらに高齢となった親の収入が途絶えたり、病気や要介64護状態になるなど、経済的に世帯が孤立・困窮するケース等。
※ヤングケアラー
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。
※コミュニティソーシャルワーク
様々な生活課題を抱えた人に対し、その相談に応じ、地域の中にある公的なサービスや家族、近隣、地域住民、民間サービスなどを調整、活用しながら、地域ぐるみで住民の生活の質を高めていく活動。

イ 生活困窮者の自立と尊厳の確保〇施策の方向
最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある生活困窮者に対して、本人の抱える問題を包括的に対応する地域生活自立支援センター ※の機能を強化します。また、自立生活上において何らかの援助が必要であるにもかかわらず、様々な事情により、自発的に相談することが困難な人に対しても、問題が複雑化、深刻化する前に、アウトリーチ※を含めた対応を行います。さらに、貧困の連鎖をくい止める活動を行います。
※地域生活自立支援センター
生活困窮者やその家族、関係者等から経済的な相談や仕事などの相談に応じ、それぞれの課題にあった支援を構築し必要な支援を行う機関。
※アウトリーチ
生活課題を抱え、福祉の支援が必要な状況であるにも関わらず、福祉の支援を受けていない人に対し、行政や支援機関が積極的に働きかけて、情報や支援を届けるプロセス（取
組み）
。

〇主な施策
① 人間関係に悩んだり、働くことに自信を失くし、直ぐに社会復帰できず、ひきこもり状態となって、経済的に困窮した人に対して、社会参加の場や居場所づくりなどを進めるとともに、就労や社会参加に向けた準備として、日常生活や社会生活の訓練に取り組みます。
② 貧困の連鎖をくい止めるため、生活困窮世帯などの小中学生などを対象に、学習場所や居場所を提供し、教員退職者や学生ボランティアによる学習支援などを促進します。

65

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

コミュニティソーシャルワーカ
ー※の相談件数

－

現状値

目標値

2,155 件2,573 件(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
世代・属性に関わらず、複雑・複合的な課題を抱える人や世帯、制度の狭間の人、孤独・孤立を抱えている人などの相談を多機関と協働して、包括的に受け止める、伴走的支援を行うことにより、重層的な相談支援体制が推進される。
※コミュニティソーシャルワーカー
地域で困っている人を支援するために、地域の人材や制度、サ－ビス、住民の援助などを組み合わせたりするなど、新しい仕組みづくりのための調整を行う役割を持つ専門職。

成果指標(項目)
自立相談支援事業※の対象である生活困窮者のうち、支援により就労につながった人数（年間）

初期値

現状値

目標値

46 人

23 人

46 人

(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

91.3％

100％

(2022 年度)

(2028 年度)

自立相談支援事業※の対象である生活困窮者のうち、新規相談支援
により就労につながった人の１
年間の就労継続率－[設定理由]
地域共生社会の実現や生活困窮者の自立支援に取り組むことにより、生活困窮状態から経済的、社会的に自立する人数の増加につながる。
[項目追加理由（下段）]
支援により就労につながった人数に加え、社会的、経済的な自立に向けて継続的に支援するための成果指標を追加する。
※自立支援相談事業
生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づき、就労の支援その他の自立に関する問題につき、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行う事業。

66

(4)

障害者が自立して暮らせる地域共生社会の実現

ア 障害者地域生活支援の環境整備〇施策の方向障害のある人が、地域のなかで安心して生活することができるよう、保健医療サービスや障害福祉サービスの拡充と老朽化した公設の福祉施設の修繕などを行うとともに、さまざまな生活相談に応じ、それらを適切なサービスに結びつけることができる相談支援体制を整備します。
〇主な施策① 障害者やその家族への支援ネットワークを強化するため、基幹相談支援センター※の機能充実を図るとともに、県と連携して発達障害支援の拡充に向けた取組を推進します。
② 老朽化した公設の福祉施設の修繕を計画的に実施するとともに、将来の改修等の再整備に向けた計画策定に取り組みます。
③ 障害施策の意見集約や課題解決への検討を行う障害者地域自立支援協議会と連携し、重い障害がある医療的ケア児とその家族のための医療とショー
トステイサービスの向上を含む障害福祉サービスとの連携支援に取り組みます。
④ 強度行動障害のある人など障害の個々の特性に対応した支援に取り組む
とともに、障害の重度化や障害者の高齢化、親亡き後にも対応できるよう障害者の希望に応じた地域生活の実現に向けて支援体制を構築します。
⑤ 障害者の権利が守られ安心して生活できるよう、成年後見制度※の周知や、虐待防止に取り組みます。
※基幹相談支援センター
ケアマネジメント向上のための支援や困難事例の検討、地域の相談支援事業所間の連絡調整や支援、障害者の権利擁護や虐待防止などの地域における相談支援の中核的な役
割を担う機関。
※成年後見制度 Ｐ21 参照

イ 障害者就労・社会参加支援体制の充実〇施策の方向障害のある人が、自らの選択と決定により、障害のない人と変わりなく、就労による自立をめざし、社会のあらゆる活動に参加することができるよう、乳幼児期からの早期療育、成人期の就労支援や、各種社会参加活動のための支援を行います。

67

〇主な施策① 障害児に対する支援については、障害児の特徴や支援内容等を記録して支援機関で共有できる記録簿の活用を図り、出生から就労までのライフステー
ジが移行していく間も、一貫した切れ目のない支援体制を構築します。
② ハローワークや障害者就労施設などとのさらなる連携を図り、障害者雇用に対する支援策の周知も行いながら、一般就労に向けた支援ネットワークを強化します。
③ 障害者の農業への参入を促進し自立を支援する「農福連携」をコーディネートする仕組みづくりを推進します。
④ 障害者の社会参加を促進するため、参加しやすい環境を整え、障害当事者団体の活動についても周知を図ります。
ウ 障害のある人にやさしい地域社会の実現〇施策の方向障害のある人が、安心し充実した地域生活が営めるよう、情報やコミュニケー
ション、生活環境などの基盤整備を進めるとともに、市民の障害理解を深め、障害者にやさしい地域社会を構築します。
〇主な施策① 障害者や障害への理解促進を図るため、住民参加型のイベントや講座などを行うなど、広報啓発活動を進めます。
② 障害者差別解消法などの制度周知を更に徹底し、意思疎通支援の充実も図るなど、合理的な配慮※を行います。
③ 障害者が安全に安心して生活できる住環境の整備や、移動しやすい環境の整備を進め、ユニバーサルデザイン※に配慮したまちづくりを推進します。
※合理的な配慮
障害者が、社会の中で他の人たちと平等に生活するうえで、バリアとなるものを取り除くために、負担が重すぎない範囲で対応する個別の対応や調整のこと。
※ユニバーサルデザイン
文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができるように目指した施設・製品・情報などの設計（デザイン）のこと。

68

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)
福祉施設に通所している利用者のうち、企業などと雇用契約を結び就労した人数

初期値

現状値

目標値

11 人

16 人

28 人

(2016 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

87.5％

100％

(2022 年度)

(2028 年度)

福祉施設に通所している利用者のうち、企業などと雇用契約を結び就労した人の１年間の就労継続率－[設定理由]
障害者の地域生活を支える環境を整備することにより、障害者の就労と雇用が促進され、一般就労の増加につながる。
[項目追加理由（下段）]
就労した人数に加え、社会的、経済的な自立に向けて継続的に支援するための成果指標を追加する。

69

(5)

高齢者が健康で生き活きとした地域の実現

ア 介護予防の充実と社会参加の促進〇施策の方向年齢を重ねても健康で自分らしく活動的に暮らすことができるように、高齢者が自主的、継続的に介護予防に取り組める場をつくります。また、自らの経験や能力を生かし、地域の中で生きがいや役割を持ちながら生活できるよう、就労や学習、スポーツ、自主活動等の社会参加を促進します。
〇主な施策① 高齢者が歩いて行ける住民主体の「通いの場」を拡大し、継続的にいき
いき百歳体操をはじめとする介護予防活動を行いながら、互いに支え合う
仕組みづくりにもつながるように支援します。
② 地域でより効果的にフレイル予防に取り組むことができるよう、介護予防専門職等を派遣するなど地域の活動を支援します。
③ 高齢者がこれまで培った経験や能力を生かせる、就労やボランティアなどの多様な活動の機会を充実させ、社会参加することにより高齢期の生活の活発化を促進します。
④ 仲間と共に心身の健康保持や生きがいづくりに取り組むことは、特に高齢期には重要であるため、老人クラブなどの自主的な活動の推進やそれらの活動への参画支援を図ります。
イ 地域生活を支える体制の充実〇施策の方向
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすために、地域ケア会議※などで把握した生活課題の解決に向け、住民同士の支え合いや多様な団体等の参画による新たな生活支援サービスの創出に取り組み、生活を支える体制構築を推進します。また、介護が必要な状態になっても、自身の有する能力を発揮し、尊厳のある自立した生活を営むことができるよう、在宅医療・介護の連携を推進します。
介護者の高齢化、育児と介護のダブルケア、男性介護者の増加、介護離職など、家族介護者が抱える課題の多様化に対応した支援の充実、虐待防止、権利擁護の支援などに取り組みます。
〇主な施策① 地域ケア会議などから明らかとなった生活課題の解決に向けて、生活支援
コーディネーター＊や多様な団体などが連携し、移動や除雪支援などの新たな支え合いの仕組みや生活支援サービスの創出により支え合い活動を促進します。
② 在宅での生活を支えるために、本人や家族にとってわかりやすく、相談し70

やすい体制をつくり、利用しやすい安心できる制度の運用を目指します。
③ 地区医師会をはじめ、医療・介護関係機関との連携を強化し、医療や介護が必要な高齢者が安心して在宅生活を送るための療養体制、急変時の対応、看取りなどの家族に対する支援を含めた提供体制整備を進めます。
④ 判断能力が不十分な高齢者の安心で安全な生活を確保するため、成年後見制度＊などの利用促進に係る取組を推進し、財産管理や意思決定、身上保護＊における適切な支援につなげます。
⑤ 人生の最期まで自分らしく暮らすため、治療や介護などについて自身の希望や家族への伝言などを、家族や大切な人と話し合うことの大切さの普及を図ります。
※地域ケア会議
介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体により構成される会議。
※生活支援コーディネーター
住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者の社会参加を進めるとともに、住民や地域関係者が主体的に行う介護予防、生活支援の取組を支援し、支え合いのある地域づくりを進める者。介護保険制度の生活支援体制整備事業のために配置される。
※成年後見制度 Ｐ21 参照※身上保護
住居の確保、介護サービス契約・費用の支払いなど、本人の生活の維持や医療、介護等
身上の保護に関する法律行為を行うこと。

ウ 認知症施策の総合的な推進〇施策の方向
認知症への正しい理解促進と発症を遅らせるための予防、普及啓発を行い、認知症の症状や生活機能の低下に合わせて適切に医療及び介護の提供を行える体制整備を推進します。認知症になっても希望を持って可能な限り住み慣れた地域の中で、本人や家族の尊厳や意思が尊重され、その人らしく暮らし続けられる地域づくりをめざします。また、地域全体で認知症本人とその家族を支える活動
をさらに推進します。
〇主な施策① 認知症について気軽に学べる機会の定期的な開催や企業、学校での学習の場の拡大を進め、認知症に対する正しい知識と理解の普及を図ります。
② 認知症の人や家族が思いを共有し合う場づくりを進め、地域全体で認知症の本人と家族を支える活動をさらに充実させます。
③ 認知症サポーター※の養成を行い、チームオレンジ※の取組の推進を図ります。
④ 医療及び介護従事者に対して認知症の理解に繋がる研修や機会を提供し、71

認知症への対応力をさらに高めていきます。
⑤ 複数の専門職で構成される認知症初期集中支援チーム※により、早期診断
早期対応をさらに推進します。
※認知症サポーター認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して、できる範囲での手助けをする人。
※チームオレンジ認知症と思われる初期の段階から、心理面、生活面の支援として、市町村がコーデイネーターを配置し、地域において把握した認知症の人の悩みや家族の身近な生活支援ニー
ズ等と認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組み。
※認知症初期集中支援チーム
認知症が疑われる人や認知症による症状が強く出て困っている人の自宅に、保健や福祉の専門職が訪問し相談支援を行う保健・福祉の専門職チーム。

エ 介護保険制度の適切な運営〇施策の方向一般的に、介護を必要とする身体の状況は、年齢が進むほど高まる傾向にあります。2025 年に全ての団塊の世代※が 75 歳となり、その後、2040 年に向けて医療・介護ニーズが急激に増加するため、介護保険の限られた財源と人材や資源の効率的な活用や介護給付の適正化の推進等により、安定した持続可能な制度運営に努めます。
〇主な施策① 介護保険制度における保険者としての機能を推進し、適切な給付に努め、持続可能な制度運営に取り組みます。
② 重度化防止と自立支援を目的に介護サービスを必要とする利用者を適切に認定し、医療と連携した質の高いサービスが適切に受けられる環境づくりに取り組みます。
③ 介護人材の確保と定着を促すための支援や介護現場の事務負担軽減と、ＩＣＴ※を活用する等の新たな革新技術の導入を支援し、働きやすい環境づくりを推進します。
※ＩＣＴ Ｐ36 参照※団塊の世代
第二次大戦直後数年間のベビーブーム時、1947 年（昭和 22 年）から 1949 年（昭和 24年）にかけて生まれた世代

72

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)
要介護認定率

初期値

現状値

目標値

19.59％

17.88％

19.0％以下(2018 年 3 月末)(2023 年 3 月末)(2029 年 3 月末)[設定理由]
高齢者に対する介護予防の充実や社会参加の促進、地域生活を支える体制の充実などにより、心身の健康が保持されるなど健康寿命の延伸が図られることで、要介護認定率の低下につながる。
成果指標(項目)

初期値

住民主体の通いの場参加率(月 1回以上・体操や趣味活動等介護予防に資する活動に参加)

－

現状値

目標値

16.5％

17.7%

(2023 年 3 月末)(2029 年 3 月末)[設定理由]
高齢者が気軽に集まり、交流・社会参加・体操などができる多様な通いの場が増えることで、生きがいづくり、居場所づくりにつながり、社会参加への意
欲を高めることができ、活動的な高齢者の増加、介護予防に寄与することにより、高齢者が健康で生き活きとした地域の実現につながる。
[項目追加理由]
いつまでも地域で健康で活動的に暮らすことができる社会の実現に向けて、高齢者の社会参加促進などが重要であることから、新たな成果指標を追加す
る。

73

(6)

医療提供体制の充実

ア 持続可能な地域医療提供体制の確保〇施策の方向
少子高齢化、人口減少が進行する中、新興感染症への対応にも留意しながら、地域の関係医療機関が連携し、将来に渡り市民が安心して医療の提供を受けられる地域医療提供体制の構築を目指します。
また、市民が地域医療について理解を深め、関心を持ってもらうとともに、市民、医療関係者、行政などが交流する場を設定します。
〇主な施策① 庄内南部地域の持続可能な医療提供体制を確保するため、地域医療の機能
分化・連携強化を促進し、荘内病院を中核とした地域の医療提供体制の持続・発展に努めます。
②「鶴岡市地域医療市民アクションプラン※」の推進に向けて、地域医療の理解と普及に関する活動を支援します。
※鶴岡市地域医療市民アクションプラン
令和元年 12 月に「鶴岡市地域医療を考える市民委員会」を設置し、地域医療の現状や課題について学びながら、地域医療をどのようにして広く市民に浸透させていくかについて議論し、令和４年３月にまとめたプラン。

イ 急性期・回復期・慢性期※から在宅医療まで切れ目のない医療の提供〇施策の方向
急性期、回復期、慢性期※から在宅医療まで切れ目のない医療を提供するため、医療機関の機能分担に加え、多機関・多職種の連携を進めます。また、Ｉ
ＣＴ※を活用した患者情報などの共有を促進し、地域医療連携を推進するとともに、これまでに構築した地域包括ケアシステム※の更なる充実を目指します。
〇主な施策① 鶴岡地区医師会、鶴岡地区歯科医師会、鶴岡地区薬剤師会などと情報共有し、医療提供体制の充実を図ります。
② 「かかりつけ医」制度※のさらなる定着に向け周知と普及を進めます。
③ 地域連携パス※の運用拡大や医療情報ネットワーク、在宅医療におけるオ
ンライン診療などＩＣＴの活用促進を図ります。
④ 荘内病院は、高度医療の提供や重症患者の治療を担う急性期医療を提供するとともに、計画的な医療機器の整備を行います。また、国立がん研究セン
ター東病院との医療連携協定に基づき、地域のがん診療の充実を図ります。
⑤ 湯田川温泉リハビリテーション病院は回復期、リハビリテーション医療の74

充実に努めます。
⑥ 在宅医療に取り組む医療関係者の人材確保と関係機関の連携体制の強化を図ります。
⑦ 緩和ケア、看取り、口腔ケアなどについて、医療、介護、福祉従事者の資質向上に努め、関係機関と連携を図りながら市民への啓発を進めます。
※急性期、回復期、慢性期
急性期は症状が急に現れる時期又は病気になり始めの時期、回復期は急性期を経過し病気が治ゆに向かっている時期、慢性期は病状が比較的安定し長期に渡り療養が必要な時期をいう。
※ＩＣＴ Ｐ36 参照※地域包括ケアシステム
地域の事情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した
日常生活の支援が包括的に確保される体制を指すもの。
※「かかりつけ医」制度「初期の治療は身近な地域の医院、診療所等（かかりつけ医）で、高度、専門医療は病院で行う」という医療機関の役割分担の推進を目的とした制度。
※地域連携パス
各医療機関で診療内容、治療経過、在宅療養などの診療計画を作成し、その計画の治療を受けるすべての医療機関及び介護・福祉施設等が共有し、患者に提示・説明することにより、安心して医療を受けられるようにするもの。

ウ 新興感染症への適切な対応〇施策の方向
いつ発生するかわからない新興感染症に対応するため、平時からの取組を推進し、感染拡大時に迅速かつ適切に対応します。
また、国や県の動向を注視し、市や地域の医療機関、関係団体などとの連携強化を図りながら、新興感染症の予防、まん延防止などに努めます。
〇主な施策① 感染症予防に対する知識の普及や自発的な予防対策の周知を行うとともに、住民の予防接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図ります。
② 新興感染症に対応できる専門人材の育成・確保を図ります。
③ 新興感染症の感染拡大に平時から備え、感染拡大時にも迅速かつ適切に対応するため、関係医療機関との事前調整や情報共有、医薬品の安定供給に資する取組、医療資機材の充実など感染対策を強化します。
エ 救急医療・災害医療体制の整備〇施策の方向
救急医療については、救急告示病院※、休日夜間診療所、消防との連携強化を75

進め、救急医療体制の充実を図ります。また、医療機関の適正受診について普及啓発に取り組みます。
災害医療については、災害拠点病院※の指定を受けている荘内病院を中心として、行政、消防及び医療機関などが連携し、迅速かつ柔軟に適切な医療提供ができるよう災害医療体制の強化を図ります。
〇主な施策① 各救急告示病院（荘内病院、鶴岡協立病院、三井病院）、休日夜間診療所の連携強化を図り、救急医療体制の充実に努めます。
② 関係機関と連携して緊急度に応じた医療機関の適正受診に向けた普及啓発に努めます。
③ 救護活動の普及として、救急蘇生法や救急搬送に関する正しい知識の習得を推進します。
④ 行政、消防、医療機関や関係団体間の相互連絡体制の整備に努め、大地震など災害時に適切に対応できる医療提供体制の整備を進めます。
※救急告示病院
救急病院等を定める省令に基づき、県知事が告示し指定した医療機関で、救急医療について、相当の知識及び経験を有する医師が常時待機していることなどを要件として、手術や入院治療の必要な重症患者の診療を担当する病院。
※災害拠点病院
24 時間体制で緊急対応やヘリコプターなどでの傷病者の受入・搬出、医療救護班を独自に派遣できる資機材を備えているなど、災害時における初期救急医療体制を支援するため国から指定を受けた病院。

オ 医師、看護師などの医療従事者の確保〇施策の方向医師、看護師などの医療従事者の養成、確保に努め、地域における医療提供体
制の充実を図ります。
〇主な施策① 市民に安定的で安心できる医療を提供するため、医師の確保を図ります。
② 看護師、薬剤師、技師などをめざす学生の積極的な実習などの受入れや大学、専門学校などへの病院情報の提供に努めるなど医療従事者の確保に取り組みます。
③ 老朽化した荘内看護専門学校の移転新築整備に取り組み、看護人材の育成を推進します。
カ 市立病院の健全経営と患者サービスの向上〇施策の方向
少子高齢化、人口減少に伴う患者の受療動向、疾病構造の変化など患者ニーズ

76

にしっかりと応え得る医療提供体制を確立します。また、市立病院の健全経営に向けて、収益の確保や経費節減に取り組みます。地域医療支援病院として信頼される市立病院をめざし、市民との対話を取り入れながら、患者サービスの向上を
図ります。
〇主な施策
① 高度医療など地域に必要な医療機能の充実を図るため、施設設備や医療機器などを計画的に整備します。
② 研修体制の充実を進め、職員の資質向上・育成を図ります。
③ 経常収支の黒字化をめざし、新たな施設基準の取得などの収入確保と経費節減に取り組みます。
④ 病院の情報発信を積極的に行い、相談窓口の充実や市民とのコミュニケー
ションを図りながら、心のこもった患者サービスの提供と患者満足の向上を目指します。
⑤ 医療分野でのデジタル技術の活用を推進し、患者サービスの向上や医療従事者の負担軽減、経費削減などを図ります。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

荘内病院における患者サービスの満足度指数

84%

90.6%

94%

(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
急性期・回復期・慢性期まで切れ目のない医療の提供や在宅医療の推進、市立病院の医療従事者の確保や医療機能、サービスの充実により、満足度が向上
する。

77

78

３

学びと交流

歴史と伝統に育まれた優れた文化のもと、ふるさと鶴岡を愛する、いのち輝く人を育て、歴史や文化でつながる交流を拡げます

79

(1)

次代を担う人づくりの推進
1

ア たくましさ・優しさ・賢さを育む学校教育の推進○施策の方向「知・徳・体」の調和がとれ、生涯にわたって主体的に学び続ける児童生徒の育成をめざし、教職員の資質向上と研修の充実に努め、笑顔あふれる信頼される学校づくりを推進します。
○主な施策① 学習指導要領の趣旨を踏まえた、児童生徒の主体的、対話的で深い学びを推進するため、「わかる・できる」授業づくりをめざした教職員研修と環境整備に努め、確かな学力の定着を図ります。
② 思いやりと優しさにあふれ、健康でたくましい児童生徒を育成するため、道徳教育や安全教育の充実を図り、家庭や地域と連携しながら特色ある体験
的な教育活動を推進します。
③ 中学校ブロックごとに鶴岡型小中一貫教育の更なる検討を進め、義務教育９年間を通して「ふるさと鶴岡を愛し未来をひらく、いのち輝く人づくり」
を目指します。
イ 豊かな教育資源の活用〇施策の方向
豊かな自然環境や歴史や伝統、次世代産業や学術機関などに加え、子どもの学
びを支える地域人材を教育資源として活用し、子ども一人ひとりのニーズに応じた教育活動を展開することにより、夢の実現に向けて学び続ける児童生徒に必要な資質能力を育成します。
〇主な施策① 郷土の自然や歴史、伝統、文化などに関する理解を深め、他にはない鶴岡の良さを知り、ふるさと鶴岡を誇りに思える気持ちを醸成するため、市内施
設や郷土の教材を活用した地域内学習を推進します。
② これまでの特別支援教育における「個に応じた指導」を発展させ、将来の目標や夢の実現に向け、子ども一人ひとりに応じた指導を充実させるため、教職員研修や専門家チームによる人的支援、教育環境の整備を推進します。
ウ 地域と協働する「チーム学校」の推進〇施策の方向学校や地域、専門的な知識を有する外部人材などが、連携、協働して学校運営に取り組み、地域に根差した特色ある学校づくりを推進します。
〇主な施策
80

① コミュニティ・スクール※の導入など、学校と地域が連携、協働して学校運営に取り組む体制づくりを推進します。
② 一人ひとりの子どもに応じた支援を充実させるため、心理や福祉などの専門的知識を有する、スクールカウンセラー※、スクールソーシャルワーカー※などの外部人材やフリースクールなどの外部機関との連携を推進します。
③ 小学校では、幼稚園・保育所・認定こども園との相互理解と連続した教育の実現に向け、連携を深めます。
※コミュニティ・スクール
保護者や地域住民及び学校が、学校の経営方針等について話し合いながら学校を運営していく「学校運営協議会」が設置されている学校。
※スクールカウンセラー
心理に関する専門的な知識・経験を有する心の専門家として、児童生徒へのカウンセリ
ング、教職員及び保護者に対する助言・援助を行う。
※スクールソーシャルワーカー
福祉に関する専門的な知識・経験を有する福祉の専門家として、学校や関係機関と連携し、子どもの家庭環境に起因する問題解決に向けて支援を行う。

エ 適正な教育環境の整備〇施策の方向鶴岡型小中一貫教育の検討を踏まえ、子どもたちにとって望ましい学校の規模、施設整備、通学方法、学校配置などについて取り組んでいきます。
児童生徒が安心して学校生活を送り、非常災害時でも安全に利用できるよう
学校施設の環境整備を進めます。また、遠距離通学をしている児童生徒の負担を軽減するため、通学対策事業の充実を図ります。
〇主な施策① 鶴岡型小中一貫教育の教育効果等について、総合的かつ多角的な視点から調査、研究し、適正な規模や配置などについて検討します。
② 学校施設の老朽化などの状況に応じて計画的な施設整備や長寿命化対策を行い、安全性の確保や適正な教育環境を維持します。
③ 遠距離通学地域におけるスクールバスなどの運行や通学費用の助成を行
い、児童生徒の安全な通学の確保と保護者の負担軽減を図ります。
オ 高等教育機関の特長を生かした教育研究活動の充実と地域産業の発展を担う人材の育成〇施策の方向本市に立地する山形大学農学部、鶴岡工業高等専門学校、慶應義塾大学先端生
命科学研究所、東北公益文科大学大学院の研究教育活動の充実や、新たな研究教
育機関の誘致活動を行い、本市を支える優れた人材の育成のほか、流入と定着を促進します。
81

また、高等教育機関や地元企業、関係機関と連携し、多様でレベルの高い学習機会を創出することで、職業観や勤労意識を高め、地域産業の発展を担う高度な人材を育成します。
〇主な施策① 山形県、慶應義塾大学と本市との三者協定に基づく取組の評価検証を踏まえて、一層の市民理解の促進を図り、高度な研究を続ける先端生命科学研究所の研究教育活動を支援します。
② 山大農学部、鶴岡高専、慶應先端研及び公益大大学院の相互の交流、連携を促進し、また、研究開発の高度化や新しい産業創出に必要な技術や知識などを有する高等教育機関や研究者の誘致などを行います。
③ 高等教育機関と連携し、研究機関やベンチャー企業などの活動や研究開発を担う人材を育成します。
④ 次代の生命科学やバイオ関連産業を担う人材の発掘と育成のため、高校生
バイオサミットの実施や地元高校生を対象とした高校生研究助手、特別研究生プログラムなどに支援します。
⑤ 生徒の能力や創造性を伸ばし、社会の変化に対応した多様な職業選択ができるようキャリア教育の充実に努めます。
⑥ 令和６年度に市内に開校する中高一貫教育校※「県立致道館中学校・高等学校」に対して、地域の特色を生かした教育課程が展開されるよう後押しします。
※中高一貫教育校
中学及び高校の学びを、地域の特色を生かしながら、学校独自の計画により 6 年間の見通しの中で実施する学校。山形県内では、2016 年に県立東桜学館中学校・高等学校が東根市に設置されている。

カ 若者の地元回帰、地元就職の促進〇施策の方向
経済的な理由で進学が困難な若者の就学支援や、進学などで本市を離れた若者、医師などの資格を持つ若者の地元回帰や地元就職を促すため、支援策を充実
します。
〇主な施策
① 本市で育った子どもたちが更なる成長のために進学し、本市に戻って働き、活躍できるよう奨学金などの経済的な支援制度の充実を図ります。
② 医師、看護師、保育士及び介護士など資格を持つ若者や農業に従事しようとする若者のために支援制度の充実を図ります。
③ 学生の地域とのつながりを深め、地元回帰や地元定着を促す取組を進めます。

82

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

78%

78%

84%

43%

52%

57%

(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

82%

－

87%

全国学力・学習状況調査における割合
・自己肯定感を感じている
子ども
・他者との協働や共生について考えている子ども（変更前のＫＰＩ）

・学んだことを日常に生かそうとする子ども(2017 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
豊かな教育資源と適正な教育環境のもと、地域と協働して学校教育を推進す
ることにより、児童生徒の自己肯定感や協働、共生の意識及び学びを日常生活に生かそうとする意欲の高い児童生徒の増加につながる。
[項目廃止理由]
全国学力・学習状況調査から該当項目が削除されたことから、成果指標を廃止する。
成果指標(項目)
高等教育機関等から誕生したベンチャー企業の 40 歳未満の従業員(役員(非常勤を除く)及び正社
員)数（鶴岡市内勤務者）

初期値

現状値

目標値

162 人

198 人

270 人

(2018 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
高等教育機関の特長を生かした教育研究活動の充実により、新規ベンチャー
企業の創業や事業拡大に伴う雇用が増加し、人材の育成につながる。

83

(2)

地域における人づくりの推進

ア 市民の多様な学習活動の推進〇施策の方向
急激な社会情勢の変化のなかで、個人の生きがいづくりや地域課題解決に必要な知識を身に付けるため、市民が必要とする学習機会の提供や、学習活動を支援するための研修機会と学習情報の提供を行います。
また、社会活動に参画する中で、人と人とのつながりを通して自ら考え地域課
題を見つけ、課題解決のための方策をつくり実践する力や、他者と協働する力を身に付けた、社会力を持つ人間性豊かな自立した人づくりを推進します。
地域住民が参画し学校と一丸となって地域の子どもの育成に取り組むことで、子どもの豊かな学びの機会と地域内連携や協力体制をつくり、学びを通じた地
域の活性化を図ります。
〇主な施策① 市民一人ひとりが豊かな生活を送る上で必要となる学びや、学んだその成果を地域課題の解決に生かして地域づくりの実践活動に取り組むための学
習機会と情報を提供します。
② 多世代にわたる交流の提供による、地域の担い手として自立し互いに支え合う人づくりの推進と、地域社会づくりへの参加を促します。
③ 地域学校協働活動 ※を通した子どもたちの豊かな人間性の涵養や地域社
会全体の教育力向上による、地域の活性化及び子供たちが安心して暮らせる
環境づくりを推進します。
※地域学校協働活動
地域と学校が連携・協働し社会総掛かりで教育を行うため、地域住民や企業・団体等の参画子供たちの学習支援や体験機会の充実を図る活動

イ 市民の学びや地域づくりのための施設機能の充実〇施策の方向
地域の実情に応じた市民の自発的な学習活動や、学びの成果を生かした地域づくりの実践が活発に展開されるよう、その拠点となる社会教育施設などの機能の充実を図ります。また、地域課題の分析と解決に必要な学習ニーズの把握を行いながら、効果的な事業運営体制を整備します。
〇主な施策① 利用者、来館者の安全で快適な学習環境の整備に向けて、中央公民館をはじめとする社会教育施設の各種設備などの計画的な改修を進めます。
② 中央公民館において学習ニーズや地域課題に応じた各種講座を実施する

84

とともに、市民の交流活動の場を提供します。
③ 生涯学習センター、コミュニティセンター、地域活動センターなどの身近な施設における、市民が主体となった学習活動や地域づくりを支援します。
ウ 家庭の教育力の向上〇施策の方向
親や家庭が子どもとのコミュニケーションを大切にし、自覚と責任を持って養育することが子育てにおいてとても大切であるため、家庭教育の自主性を尊重しながら、保護者に対して様々な学習機会や情報の提供を行い、家庭の教育力を高めます。
〇主な施策① 保育園、幼稚園、小中学校等と連携しながら、多くの親などが集まる機会を利用して、子どもの発達段階に応じた子育て講座を実施し、家庭の教育力の向上を図ります。
② 社会全体で子育て家庭を応援し、子どもたちの健全育成を図るための家庭や地域に対する家庭教育に役立つ情報の提供や知識を得る機会を提供します。
エ 豊かな自然のなかでの子どもの育成〇施策の方向地域の大人と関わりながら、豊かな自然環境の中での多様や学びや体験活動
を通して、子どもたちの探究心や自立心、郷土に対する誇りと愛着を育み、心身共に元気でたくましい成長を促進します。
〇主な施策① 地域活動を通して、子どもたちが森林、海浜、河川、田園など郷土の自然に親しみ触れながら学ぶ機会を積極的に提供します。
オ 市民の読書活動の奨励・推進○施策の方向
市民の生きがいづくりや学習活動、地域課題や現代的課題に対応する調査研究活動に必要な資料や情報の適切な提供を図り、快適な読書環境の整備を進め、生涯にわたる読書活動を奨励し、推進します。特に、子どもたちがより心豊かに生きていくために大切な、子ども時代の読書活動の充実に努めます。
○主な施策① 学校、図書館、社会教育施設、子育て関係施設などが連携を図りながら、子どもが読書に興味を持てるよう講座、研修会の開催や図書資料の充実に努
め、子どもへの読書奨励を図ります。
② 子どもたちの探究心や好奇心、学習意欲に応える学校図書館の充実を図ります。
85

③ 読書環境に地域差が生じないよう図書館本館、分館に加え学校や社会教育施設などが連携し、身近に本に触れる機会の創出に努めます。
④ 読書活動の奨励及び推進の中心的役割を果たす施設として、また、本や資料を通じて多くの人が集い、交流を生み出す施設を目指し、図書館本館の整備・運営についての構想と計画を策定します。
⑤ 市民の学習ニーズに応える資料や情報の収集、充実に努め、読書活動及び生涯学習の推進を図ります。
カ 多様性を認め合い互いに尊重し合う社会づくりの推進〇施策の方向
誰もが性や年齢、障害の有無、国籍等に関わらず多様な生き方を選択でき、自己実現を図っていけるよう、あらゆる分野において男女共同参画と共生の気運を高め、互いに理解・尊重し助け合う、個性と能力が発揮できる社会の実現を目
指します。
〇主な施策
① 市内事業所に「イクボス※」を普及させ、ともに働く部下の仕事と家庭生活の両立を応援するワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現する取組を推進します。
② 家庭や学校、社会教育や生涯学習を通じて、ＬＧＢＴＱ※等の多様性を認め合う共生の意識や男女共同参画の意識を高め、男女の固定的な役割意識を取り除きます。
③ 悩みを抱える当事者やその家族が抱える生活上の困難の解消に向けて現状の把握に努め、一人ひとりが輝く社会の基盤整備を進めます。
※イクボス
従業員や部下の子育て・介護等に理解があり、組織の業績と結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる経営者や上司のこと。
※ＬＧＢＴＱ以下の頭文字を合わせた言葉。
Ｌ …レズビアン：女性の同性愛者
Ｇ …ゲイ：男性の同性愛者
Ｂ …バイセクシュアル：両性愛者
Ｔ …トランスジェンダー：身体的性と性自認の不一致
Ｑ …クエスチョニング：分からない 又は クィア：分類できない86

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

生涯学習講座※に参加した市民の
満足度

84.5%

90.0%

90.0%

(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
住民の学習ニーズに応じた質の高い生涯学習の機会の提供と、参加者の交流活動を展開するための社会教育施設機能を充実させ、参加者の満足度が高まる。
※生涯学習講座
生涯学習は、市民が自己の充実や啓発、又は生活の向上のため、自らの意思により、自らに適した手段や方法を選んで、生涯を通じて行う学習であり、この生涯学習を受ける機会を市民に提供するため、社会教育施設の中央公民館などで開催される講座のこと。

成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

家庭教育支援講座を実施した施
設割合

46.8%

28.4%

70.0%

(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
家庭の教育力向上と自立心、郷土愛をもった子どもの成長を図るため、親子を対象とした人、もの、自然と関わりながら体験的に学ぶ機会を創出することにより、講座を実施する施設数の増加につながる。
成果指標(項目)
市立図書館における子ども(15歳以下)1 人あたりの年間児童図書の貸出冊数

初期値

現状値

目標値

9.5 冊

12.3 冊14.0 冊(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
子ども時代を含む生涯を通した読書の奨励、また身近に本に触れる機会の創出や快適な読書環境を構築することにより知的好奇心や学習意欲の向上が図られ、子どもの貸出冊数の増加につながる。

87

成果指標(項目)初期値

つるおかＳＤＧｓ推進パートナー※登録企業の中で「ジェンダー平等」に取り組む企業の割合（変更前のＫＰＩ）

現状値
37.4％

－

(37 件/99 件)(2022 年度)

29 社

市内の山形いきいき子育て応援 (2018 年 11 月末
企業 優秀企業・実践企業数
時点)

目標値
80.0％
(2028 年度)－

86 社

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
男女共同参画意識の向上とＳＤＧｓ※の目標の推進により、働きやすい職場環
境づくりが促進され、女性管理職登用や育児・介護休業制度取得などに積極的に取り組む企業の増加につながる。
[項目変更理由]
山形県が行っている「山形いきいき子育て応援企業」の事業が終了したことか
ら、成果指標を変更する。
※つるおかＳＤＧｓ推進パートナー
令和３年度から新設した「つるおかＳＤＧｓ推進パートナー制度」に登録した企業・団体等のこと。登録した企業・団体等は、市と共にＳＤＧｓを推進する。
※ＳＤＧｓ Ｐ15 参照

88

(3)

文化芸術の振興ア 市民の文化芸術活動の環境充実〇施策の方向本市の特性である優れた文化芸術活動の伝統を継承、発展させるため、本市の文化芸術振興の指針となる文化芸術推進基本計画※を基に、市民主体の文化芸術活動の一層の促進を図るとともに、広く内外の優れた芸術の鑑賞、体験や舞台芸
術、作品展示、交流の場として、文化会館やアートフォーラムなどの文化芸術施設の運営の充実に努めます。
〇主な施策① 市民の文化芸術活動を行う場や、優れた文化芸術活動や作品に触れる場として、文化会館やアートフォーラムなどの機能充実と市民が利用しやすい環境整備を図ります。
② 市民の多様な文化芸術活動を活性化するための市民や団体の主体的又は自主的な活動が促進されるよう支援の充実を図ります。
③ 豊かな感性を育み未来の文化芸術の担い手を育成するため、児童生徒の芸
術文化に触れる機会の充実を図ります。
※文化芸術推進基本計画
国の文化芸術全般にわたる基本的な法律である「文化芸術振興基本法」が、平成 29 年６月に改正され、政府においては「文化芸術振興計画」を定めるとともに、地方公共団体
においては「地方文化芸術推進基本計画」を定めることが努力義務とされたことを受け、
令和３年８月に本市の文化芸術振興の基本方針として策定した計画。

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)
文化芸術活動の参加者数

初期値

現状値

目標値

107,810 人

120,796 人

195,980 人(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
市民の文化芸術活動の環境充実や担い手育成を図るため、文化会館やアート
フォーラムなど文化芸術施設の運営の充実や、市民や団体の自主的な活動を支援することで芸術文化に関わる市民や団体の増加とアウトリーチ（芸術の出前授業）による芸術文化に触れる機会が多くなることにより、文化芸術活動の参
加者増につながる。

89

(4)

文化資源の保存・継承・活用
4

ア 伝統文化と文化財の保存・継承・活用〇施策の方向文化財、民俗芸能、文学資料など有形無形の文化資源を住民自らが地域の文化として理解しながら後世に継承できるよう地域住民の主体的な伝承活動を支援します。
また、文化財をまちづくりや地域活性化に生かすため、公開や活用に努めます。
〇主な施策① 郷土に対する愛着と理解を深めてもらうため、文化財の適切な保護や保存に必要な調査と整備を推進します。
② 本市の歴史的又は文化的景観の一部として存在してきた歴史的建造物などの価値を継承するため、保存修理などに対し支援します。また、文化財としての価値を損なわないよう適切な保存活用を図ります。
③ 地域の文化、風土によって育まれた貴重な文化資源である民俗芸能の継承発展を図るため、後継者の育成と継承活動の支援、並びに、民俗芸能団体の交流の機会づくりを進めます。
④ 指定又は登録文化財の公開に役立てるため、デジタルアーカイブ化※とその活用を推進します。
※デジタルアーカイブ（化）デジタルカメラなど電子撮影機器を用いて文化財や歴史資料などの文化関係資料を電子化し保存記録すること。

イ 郷土理解のための歴史資料の保存と活用〇施策の方向
多様な歴史文化への理解を深め、それらを後世に継承できるよう、地域に伝わる貴重な歴史資料の保存と調査研究を進め、これらの成果を活用します。
〇主な施策① 地域に伝わる歴史資料を将来に向けて伝え残していくとともに郷土資料館と民間学術研究施設が連携を図り、収蔵機能を高め歴史資料の保全と活用に努めます。
② 歴史資料閲覧の利便性を高めるため、デジタルアーカイブ化に取り組み、情報の共有と発信を図ります。
③ 講演会、出版物、企画展示などを通じて、郷土理解につながる歴史資料の研究成果を内外に向けて、広く発信します。

90

ウ 歴史・伝統・文化・風土を大切にした誇りの持てる地域づくりの推進〇施策の方向地域が持つ歴史や伝統、文化、風土を大切に維持し、そこに住む人が誇りを持って住み続けられる地域づくりを進めます。また、歴史的風致や日本遺産として評価された歴史文化資源を活用し、現代に息づく魅力ある地域の形成を図り、活性化と交流人口の拡大を促進します。
〇主な施策① 歴史文化・自然を保存又は継承するための維持管理、新たな観光拠点としての魅力向上、並びに、本市固有の歴史や文化的価値に対する理解促進を図ります。
② 歴史的風致維持向上計画 ※に基づく整備や日本遺産のストーリーとして認められた松ヶ岡開墾場などの地域資源を観光資源として磨き、民間の力を生かしながらにぎわいを創出するとともに、魅力的な歴史まちづくりを推進します。
※歴史的風致維持向上計画「地域における歴史的風致及び向上に関する法律」第４条及び第５条の規定に基づく計画。鶴岡市の歴史的建造物や伝統行事等、地域固有の風情、情緒、佇まいを醸し出している良好な環境を維持及び向上させ、まちや暮らしの環境とその魅力を守り、高めるとともに、後世に継承することを目的とするもの。本市では第２期目として 2023 年(令和 5年)度～2032 年度を計画期間として策定し、「鶴岡公園とその周辺地区」「羽黒町手向地区」「羽黒町松ヶ岡地区」を重点区域として設定し歴史的風致の維持向上を図っている。

エ 文学資料の調査研究と活用〇施策の方向
本市が輩出し、またはゆかりのある文学者や作家、その作品について調査研究を行い、成果を公開又は活用します。
〇主な施策① 文学者、作家の功績と貴重な資料を文化施設などで紹介し顕彰します。
② 展示や講演会などを通じて、文学者や作家、その作品に深い影響を与えた
鶴岡・庄内の文化や風土を内外に向けて、広く発信します。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)
文化財施設入館者数

初期値

現状値

目標値

916,000 人

746,802 人

1,026,000 人(2017 年)(2022 年)

(2028 年度)

[設定理由]
文化財の適切な保存と継承を進め、歴史文化資源を活用した魅力ある歴史ま91

ちづくりなどを進めることにより、文化財施設（致道博物館、羽黒山、善寶寺、
丙申堂、旧致道館、東田川文化記念館など）の入館者増につながる。

92

(5)

市民スポーツの振興

ア 市民の健康につながる生涯スポーツの充実〇施策の方向ライフステージに応じたスポーツ活動を推進するため、市民一人ひとりが、それぞれの体力や年齢、興味、目的によって、いつでも、どこでも、いつまでもス
ポーツを親しむことのできるように、生涯スポーツの充実、健康長寿社会の実現に向けた官民協働の取組を推進します。
〇主な施策① 個人のライフスタイルに合わせたスポーツ活動への動機づけとして、「つるおかスポーツチャレンジ」などの実施により、スポーツ実施率の向上を図ります。
② 市民の誰もが気軽にスポーツに親しめる「場づくり」として、「てくてく
健康里山あるき※」などの機会を提供します。
③ 楽しさ、喜び、自発性に基づき、本質的な「スポーツそのものが有する価値」が高まるようなプログラム提供や「鶴ウォーカーポイント※」のように
インセンティブの提供などに取り組みます。
※てくてく健康里山あるき
鶴岡市とコース地元の実行委員会等が実施しているウォーキングイベント。適度な高低差がある里山を、自然に親しみながら歩くもの。
※鶴ウォーカーポイント
つるおかのウォーキングイベント情報に掲載されているイベントに参加するとポイン
トカードにポイントが付与される。ポイント達成によりさまざまな記念品をもらうことができる。

イ 地域の活力となる競技スポーツの振興〇施策の方向トップレベルの大会での地元スポーツ選手の活躍は、市民に喜びと感動を与え、地域の活性化につながるため、競技団体など関係団体との連携強化により、地元選手の競技力向上や強化を図ります。また、部活動地域移行に積極的に取り組み、青少年の活動環境を整えます。さらに、トップレベルの大会開催やスポー
ツチームの合宿誘致、東京 2020 オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）の継承などによりスポーツ交流を進め地域活性化を図ります。
〇主な施策① 休日の中学校部活動地域移行の受皿として想定される総合型地域スポーツクラブ※やスポーツ少年団※などへの支援や育成に取り組みます。

93

② 地元選手の競技力向上、強化組織育成、指導者の資質向上、トップアスリート※育成に取り組みます。
③ 本市出身トップアスリートの市内定着・回帰への環境づくりを図ります。
④ トップチームなどの大会・合宿誘致による地元アスリートの競技意識の高揚や東京 2020 オリンピック・パラリンピック※のレガシー（遺産）による交流の継続を推進します。
※総合型地域スポーツクラブ
「多世代」
「多種目」
「多志向」を活動の基本とし、身近な地域でスポーツに親しむことのできる、地域住民が自主的・主体的に運営する地域に根差したスポーツクラブ。
※スポーツ少年団
青少年にスポーツの歓びを提供し、こころとからだを育てるとともに、スポーツ活動を通じて地域づくりに貢献することを理念として掲げる日本最大の青少年スポーツ団体。
※アスリート
競技スポーツ選手。特にその競技で最高水準が認められている選手をトップアスリー
トという。
※東京 2020 オリンピック・パラリンピック Ｐ8 参照

ウ 充実したスポーツ施設の管理運営〇施策の方向
市民誰もが安全に安心して、気軽にスポーツ施設を利用できるよう施設環境の整備改修を進めます。また、今後、整備する施設についても、指定管理者制度の導入など効果的で利用しやすい運営に努めます。
〇主な施策① 旧鶴岡病院跡地を活用して人工芝グラウンドを整備し、共生社会の下で多目的に利用できる環境づくりに取り組みます。
② 共生社会に向けた施設機能や利用者の安全確保を目指した既存スポーツ
施設の修繕・改修を図ります。
③ 地域住民が利用しやすいように学校体育施設を含めたスポーツ施設の有
効な活用を図り、老朽化した施設の長寿命化と再配置を検討します。
エ 子どもや地域に関わるスポーツ環境の充実〇施策の方向子どものスポーツの機会が持続できるように、地域での運動の場の提供や休日の部活動地域移行に対応するため、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団との連携や融合を図ります。また、地域の自然や文化に触れるスポーツツー
リズム※による地域活性化に取り組みます。
〇主な施策① 市民が地域で主体的な活動ができる総合型地域スポーツクラブや、地域体

94

育協会などへの支援・育成を図ります。
② 子どもがスポーツを楽しめる環境としてのスポーツ少年団などへの支援・育成を図ります。
③ スポーツイベントの開催とともに観光資源に触れるスポーツツーリズム
や市民が主体的に参画するスポーツの環境づくりを図ります。
※スポーツツーリズム
スポーツ資源と観光資源とを融合した旅行で、全国的イベントや国際大会・スポーツ合宿などにより、アスリートや関係者・観客などの訪問を機会に、観光地来訪や飲食・宿泊などへの経済効果を目的とした取組。

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

53.7%

55.4%

目標値

「運動・スポーツに関するアンケート調査」における割合
・20 歳以上週 1 日以上の運動
実施率

70.0%
※当初目標値
65.0%

・20 歳以上週 3 日以上の運動
実施率

21.9%

34.3%

35.0%

(2018 年度)

(2020 年度)

※当初目標値
30.0%(2028 年度)

[設定理由]
生涯にわたるスポーツ活動の推進、競技スポーツ振興やスポーツ施設の充実などにより、運動やスポーツに親しみ積極的に運動する市民の割合の増加につながる。
[目標値変更理由]
当初の想定よりも実績が順調に進捗していることから、目標値を上方修正す
る。

95

(6)

学校給食の充実

ア 豊かな食材や伝統的な食文化を生かした安全安心な給食の提供〇施策の方向学校給食発祥の地であり、日本で最初のユネスコ食文化創造都市※である特色を生かし、鶴岡の食文化の継承、発展に寄与するよう、山、里、海の豊かな食材を活用した給食を提供します。また、学校給食衛生管理基準や大量調理施設の衛生管理マニュアルに基づき安全安心で信頼される給食をめざします。
〇主な施策① 郷土食、行事食や豊かな地域食材を活用した給食を提供します。
② 食育の充実により、食文化の理解を深め、継承に努めます。
③ 生産者団体や食品加工業者との連携を図り地産地消の拡大を推進します。
④ 衛生管理基準などの法令・マニュアルに則し安全安心な給食提供に努めます。
※ユネスコ食文化創造都市

Ｐ12 参照イ 給食施設・機能の整備充実〇施策の方向児童生徒数や地域の実情を踏まえ、給食調理施設の規模や個所数、衛生管理に必要な機能を検討し、将来的な施設統合を見据えた施設整備を図ります。
〇主な施策① 老朽化した鶴岡市学校給食センターについて整備を進めます。
② 将来的な各地域の学校給食センターの施設統合を見据えつつ、給食調理施設設備の改修、更新を計画的に進めます。
ウ 給食を通した子どもの食環境の充実〇施策の方向食物アレルギーを有する児童の増加や、朝食の欠食や子どもの孤食など、子どもの食を取り巻く環境の変化に対応するため、栄養バランスの取れた献立の提供や食指導の充実に努め、食物アレルギーの対応について、学校、保護者、給食センター、教育委員会、医療機関などが連携し、児童生徒の健全な成長に寄与す
る給食をめざします。
また、安心して子育てができるよう、学校給食費の負担軽減を進めます。
〇主な施策① 栄養教諭などによる栄養指導や食育を通じて、児童生徒自らが食の大切さを学ぶ力を育成します。
96

② 家庭における、学校給食への関心を高め、栄養や産地について学べるよう
広報紙や料理教室などで情報発信します。
③ アレルギーに係る情報を収集し、保護者、医療機関や学校等と連携しながら適切な対策を実施しリスク回避に努めます。
④ 子育て世代の教育費負担を軽減するため給食費を支援します。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

・小学生
75.2%

・小学生
77.6%

・小学生
80.2%

・中学生
55.3%

・中学生
70.3%

・中学生
73.3%

学校給食に対する満足度
・「給食がおいしい」と思う
児童生徒の割合※当初目標値
64.2%

・給食を残さず食べる児童
生徒の割合

・小学生
77.5%
・中学生
81.8%
(2013～2014 年

・小学生
52.6%
・中学生
64.4%
(2022 年度)

・小学生
82.0%
・中学生
85.5%
(2028 年度)

参考値)

[設定理由]
鶴岡の誇る食文化の特色を生かし、かつ安全で安心な給食を提供することにより、児童生徒の満足度の増加につながるとともに、給食を通じた食環境の充実と健全な成長が図られる。
[目標値変更理由]
当初目標値を達成したことから、目標値を上方修正する。

97

(7)

都市交流の推進

ア 国内都市交流の推進○施策の方向
これまで培われてきた友好や信頼に基づく国内の都市交流を進め、観光や物
産をはじめとする市政情報のＰＲなどに取り組み、地域産業の振興などにつなげます。
また、市民による文化、スポーツなどの幅広い交流を支援し、郷土愛の醸成や交流人口の拡大による地域の活性化を図ります。
○主な施策① 各都市を代表する祭りやイベントでの観光、物産の紹介を通じ、産業の振興を図ります。
② 市民の各年代様々な分野での活発な相互交流の環境づくりに努めます。
③ 交流を通し築かれた人的ネットワークを生かして、交流人口の拡大を図ります。
イ ふるさと会の組織活性化、連携強化○施策の方向
各地域出身者による「ふるさと会」の活動を支援します。また、組織の将来的なあり方について関係者と検討し会の活性化をめざします。
○主な施策① ふるさと会を通じた市政情報のＰＲやＳＮＳの活用などにより、新たな支援者の掘り起こしや組織の活性化に取り組みます。
② ふるさと会と本市ゆかりの同窓会や企業、団体等との連携を更に強化し、新たな人的ネットワークの構築を推進します。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

行政及び民間における相互交流

18 件

18 件

25 件

(2018 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

件数

[設定理由]
幅広い分野での都市交流の推進、ふるさと会等の人的ネットワークの活用を通して、さらなる交流の促進やＰＲの活性化を図ることにより、相互交流件数の増につながる。

98(8)国際化の推進ア 多文化共生のまちづくりの推進と国際化対応の充実〇施策の方向
本市に在住する外国人を含む多様な人々が、市民の一員として暮らしやすい、
多文化共生の地域づくりを推進します。また、経済のグローバル化やインバウン
ド観光の進展による外国人の増加に対応するため、出羽庄内国際村を拠点に、外国人のサポート体制や受入体制の充実を図ります。
〇主な施策① 多様な言語の人々との円滑な意思疎通に向けて、外国人にも分かりやすく情報を伝える「やさしい日本語」の普及と多言語支援の充実に取り組みます。
② 専門機関と連携した生活相談の充実や災害時の支援体制の整備など、地域で安心して生活できる環境を整えます。
③ 異なる文化を学ぶ機会や外国人住民との交流機会の創出により、市民の相互理解を図り多文化共生意識の醸成を促進します。
イ 国際都市交流の推進〇施策の方向
これまでの友好都市や姉妹都市との交流の歴史を踏まえ、国際都市交流を一層推進するとともに、国際的な感覚を備えた市民の育成を図ります。
また、ユネスコ創造都市ネットワーク※に関連する都市交流をはじめ、市民が幅広い国際交流を行うための環境づくりを推進します。
〇主な施策① 子どもたちや友好団体などによる海外の友好都市、姉妹都市との交流を推進します。
② 世界で活躍できる人づくりとして、市民が主体の国際交流事業を支援します。
③ 食・食文化、スポーツ、教育などを通じた諸外国との交流を深めるとともに、それらの国際交流に市民が参加できる機会を創出します。
※ユネスコ創造都市ネットワーク Ｐ8 参照

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

外国語講座及び日本語講座受講者数

1,538 人

1,166 人1,661 人(2017 年)(2022 年度)

(2028 年度)

99

[設定理由]多文化共生のまちづくりの推進と国際化対応の充実、国際都市交流の推進により、多言語習得の必要性が高まり、外国語講座及び日本語講座受講者数の増加につながる。

100

４

農・林・水産業

人が集い新しいことにチャレンジできる、
魅力ある農山漁村を形成し、豊かな食文化を支える農林水産業の生産拡大と所得向上を実現します101(1)

農業を支える人材の育成・確保

ア 担い手の育成・確保〇施策の方向
高齢化等に伴い離農する農業者が増加している中で、地元出身者のみならず、
域外や他業種からの新規参入者や農業を志す女性など、多様な担い手の確保を図るとともに、関係機関と連携した継続的なサポートにより優れた経営感覚を有する農業者の育成を図ります。
〇主な施策① 新規就農者研修受入協議会を中心として周辺自治体や関係機関と連携を強化し、新規就農希望者が抱える技術的・経営的課題に即した支援を行う
ことにより、これからの地域農業を支える担い手の育成・確保を図ります。
② 市立農業経営者育成学校について、教育方針に基づく評価検証を実施し、施設運営の充実や改善につなげ、新規就農・地域定着の一層の推進を図ります。
③ 地域定住農業者育成コンソーシアムと連携した食と農にまつわるビジネス講座等を通じて、経営力を備えた新たな農業者の育成・確保を図ります。
④ 国・県・市の補助制度を有効活用することにより、独立自営による農業経営を開始した新規参入者や親元継承者の経営基盤強化を支援します。
⑤ 農業者の研修や交流機会の充実により、女性農業者の育成・確保や経営力の向上を図るとともに、リーダーとなる女性の農業士 ※の増員を目指します。
⑥ 地域での話し合いを踏まえ、地域計画※に多様な人材を「農業を担う者」
として位置づけ、担い手の育成・確保を図ります。
※農業士
青年農業士と指導農業士の総称。先進的な農業経営を実践し、地域農業の振興と新規就
農者の育成に意欲的に貢献できると県知事が認定した農業者。
※地域計画
地域の話し合いにより、目指すべき将来の地域農業のあり方と１０年後の農地利用の姿を示した目標地図を定める計画。

イ 雇用就農の受け皿となる企業的な経営体の育成〇施策の方向
独立自営就農に加え、就農時におけるリスクが少ない雇用就農をより増やしていくため、安定した生産力や販売力、企業的な経営感覚を備えた経営体の育成を図ります。

102

〇主な施策① 国県の補助事業等を活用した農業機械及び施設等の導入を支援し、生産規模の拡大や経営安定化の推進を図ります。
② 地域の話し合いに基づく地域計画の策定により、農用地の集積及び集約を進め、経営における規模拡大と安定化を図ります。
③ 機械操縦免許取得等の取組を対象とする市独自の支援策により、農業法人
等における人材育成を促し、雇用就農の促進を図ります。

ウ 生産に必要な多様な労働力の確保〇施策の方向
人口減少や他産業との人材獲得競争によって、さらなる労働力不足が懸念されることから、様々な媒体を活用し、農外や域外を含めた人材をニーズに応じて結び合わせ、多様な労働力の確保を図ります。
〇主な施策① 他産業の労働力を融通する仕組みにより、高齢者や主婦、学生等地域の潜在的な労働力の掘起しを行うとともに、農作業体験等を通じた域外の労働力の導入等により、農繁期に不足する労働力の確保を図ります。
② 「農福連携」への理解を促し、県と連携した農業者と障害者施設とのマッチングや、技術の向上を支援し、農業生産における障害者等の活躍の場の拡大につなげていきます。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)
新規就農者数うち新規参入者数

初期値

現状値

目標値

累計 126 人

累計 172 人

累計 450 人(年平均 25 人)(年平均 43 人)(年平均 45 人)

累計 35 人累計 60 人累計 240 人(年平均 7 人)(年平均 15 人)(年平均 24 人)(2013～2017 年(2019～2022 年(2019～2028 年

度)

度)

度)

[設定理由]
担い手の育成・確保の施策推進や企業的な経営体の育成により、これからの農業を支える新規就農者や域外、農外からの新規参入者の増につながる。

103

(2)

地域経済を支える農業生産の拡大

ア 水田農業の収益性の向上〇施策の方向
稲作による所得の維持向上を図るため、需要に応じた作付により売れる米づくりを一層進めます。また、農地の集約化や大区画化、低コスト栽培技術の導入、共同乾燥調製施設の効果的な利用等を支援し、生産コストの低減を図ります。主食用米からの転換にあたっては、輸出用米をはじめとする非主食用米※や大豆等の生産拡大を推進し、水田農業全体の収益性の向上を目指します。
〇主な施策①

米の需給見通しを踏まえた作付を推進し、消費者と実需者のニーズに応える産地づくりを進め、米価の安定を図ります。

直播や密苗育苗※等の低コスト栽培技術やＩＣＴ※等を活用したスマート農業※の導入、カントリーエレベーター※等の共同利用施設の効果的な利用等の支援により、生産性の向上と生産コストの低減を図ります。
③ 大豆等の土地利用型作物の団地化や水稲との輪作、湿害対策の取組を推進し、増収と高品質化を図ります。
④ 農地の基盤整備事業による大区画化や用排水路の管路化を推進するとともに､地域計画の策定に向けた話し合いによる農地の集積及び集約を進め、農作業の効率化を図ります。
②※非主食用米
国内主食用米以外の米。具体的には、輸出用米、飼料用米、米粉用米、加工用米、備蓄米等。
※直播、密苗育苗
直播は、育苗を行わず圃場に種籾を直接播く方法。密苗育苗は、１箱当たりに播く種籾を多くする育苗方法。いずれも水稲の春作業にかかるコストや作業労力を軽減する技術。
※ＩＣＴ Ｐ36 参照※スマート農業
ＩＣＴ、ロボット技術を活用して、超省力化や高品質生産を実現する農業。
※カントリーエレベーター
収穫した籾の乾燥、調整、籾摺り、貯蔵を行うための施設。なお、貯蔵機能のないもの
はライスセンターという。
※非主食用米
国内主食用米以外の米。具体的には、輸出用米、飼料用米、米粉用米、加工用米、備蓄
米等。

104

イ 産出額拡大に向けた園芸作物の生産拡大〇施策の方向
農業産出額の拡大と農家の所得向上を図るため、収益性の高い園芸作物の生産拡大による園芸産地づくりを推進します。
その実現のため、水田の畑地化等の土地改良事業を着実に進め、生産拡大に必要となる施設や機械の整備を支援し、優良品種や新たな栽培技術の導入などによる生産性の向上を図ります。樹園地については、第三者を含めた担い手への円
滑な継承を推進します。
〇主な施策① 産地交付金などを活用した収益性の高い品目の作付を誘導し、土地利用
型園芸作物の生産を拡大します。
② 重点的に生産拡大を図る品目（枝豆、メロン、ミニトマト、きゅうり、軟白ねぎ、果樹、花き等）における施設整備や農業機械、スマート農業の導入を支援し、園芸団地における生産性の向上を図ります。
③ 冬期間の施設栽培が可能な品目（軟白ねぎ、花き等）の作付を拡大し、周年農業の普及・推進により、通年での園芸施設の有効利用を図ります。
④ 国・県の補助事業の対象とならない小型農業機械等の導入を支援することで、経営規模に関わらず生産力の維持・底上げを図ります。
⑤ 果樹生産者の営農実態や将来の意向を踏まえ、第三者を含めた担い手への樹園地継承を促しながら、振興品目・品種や新たな栽培技術の導入を進め、果樹産地の維持拡大を図ります。
※ＩＣＴ Ｐ36 参照

ウ 持続可能な循環型農業の振興〇施策の方向農業の生産性向上と持続性の両立を進める「みどりの食料システム戦略※」を踏まえ、「オーガニックビレッジ宣言※」を基にした有機農業の推進や環境負荷を低減する農業の拡大などに取り組みます。
併せて、農業者、実需者、消費者の連携によって地域内で資源と経済が循環する「鶴岡版循環型農業※モデル」の構築を目指します。
〇主な施策
①
②

生物多様性の保全と環境負荷低減に配慮した農業生産活動を推進します。
生産、加工、流通、消費が地域内で循環する「スマート・テロワール※」の取組の推進や、地元産堆肥、下水汚泥の活用等による「鶴岡版循環型農業」の形成を図ります。
③ 全国の市町村で２つしかない有機農産物登録認証機関であることのＰＲや、鶴岡版循環型農業の推進により、地元農産物の高付加価値化及び地域
内外の消費者の認知度向上、消費拡大を図ります。

105

④ 公共牧場を活用した飼養コストの削減や、家畜頭羽数の維持・拡大に対する支援、堆肥センターを活用した畜産環境対策の推進により畜産の振興を図ります。
※鶴岡版循環型農業
地域の畜産廃棄物等を資源として循環させ環境負荷低減を目指す循環型農業に、下水汚泥の活用など鶴岡ならではの取組を含め、他都市との差別化や魅力発信、有利販売につなげる取組のこと。
※みどりの食料システム戦略
持続可能な食料生産を実現するため、農林水産業の生産力の向上と環境負荷の低減を両立させるための取組。
※オーガニックビレッジ宣言 Ｐ22 参照※スマート・テロワール
地域の風土を生かしながら、耕畜連携、農商工連携、地産地消に取り組むことで形成される、持続可能な循環型農村経済圏のこと。実証にあたっては、山形大学農学部と連携した取組を展開している。

エ 中山間地域農業の活性化〇施策の方向農地や農道、水路、ため池など、農業施設の維持管理と鳥獣被害対策の支援を強化するとともに、地域の資源や特性を起点とした付加価値向上の取組を支援
します。
〇主な施策
① 地域の共同活動による農用地、水路、農道等の適切な保全管理や、生産条件が不利な中山間地域での農業生産活動を支援します。
② 地域計画の策定に向けた話し合い等により、農地の利用状況を把握するとともに、農地利用調整の体制強化や啓発活動を進め、耕作放棄地の発生防止を図ります。
③ 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図ります。
④ 鳥獣被害防止対策協議会や地域ぐるみによる鳥獣被害防止対策の充実・強化を図ります。
⑤ 中山間地の地域特性を生かした農作物の生産や、加工、販売、農家民宿、農業体験等の６次産業化の取組を支援します。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)
農業産出額

初期値

現状値

目標値

307 億円

282 億円

340 億円※当初目標値
400 億円106

うち園芸作物（野菜・果実・花き）

170 億円
140 億円

130 億円※当初目標値(2016 年度)

(2021 年度)

200 億円(2028 年度)

[設定理由]
土地改良事業の推進や施設、機械の整備、団地化等を支援し、収益性の高い園芸
作物の生産拡大を図ることにより、農業産出額の増加につながる。
[目標値変更理由]
コロナ禍における需要減や自然災害等の影響による実績の減少と今後の見通
し等を踏まえ、目標値を下方修正する。

成果指標(項目)
有機米の作付面積

初期値

現状値

目標値

62ha

71ha

100ha

(2017 年度)

(2022 年度)

（2028 年度）

[設定理由]
安全安心な循環型農業を振興し、有機農産物の生産拡大を図ることにより、有機米の作付面積の増加につながる。

107

(3)

農産物の付加価値向上と販路拡大

ア 農産物の販路拡大〇施策の方向本市の豊かな食文化とそれを支える農産物の魅力を生かして、付加価値の向上や他産地との差別化により、販路拡大や商品化の推進を図ります。
また、食文化や農産物の情報を積極的に発信し、消費者とのさらなる信頼関係の構築や鶴岡ファンの拡大を進めます。
〇主な施策① 農業体験や食に関するイベントの実施等により、鶴岡産農産物の魅力を発信し、認知度と購買意欲の向上を図ります。
② 農業生産工程管理（ＧＡＰ）への取組機運の醸成や、地理的表示（ＧＩ）
保護制度の活用により、農産物の安全性やブランド力の向上を図ります。
③ 農産物の国内外に向けた販路開拓及び拡大に対して支援します。併せて、民間の海外輸出ルート等を活用して、新たな国外販路の拡大を目指します。
④ 在来作物の生産者のニーズに合わせた支援策の実施により、生産の継続や継承、販路の確保を図り、在来作物の普及・拡大に取り組みます。
⑤ ふるさと納税返礼品として人気の高い米やメロン、だだちゃ豆等を効果的にＰＲし、需要の拡大に向けて取り組みます。
イ ６次産業化※、農商工観学連携の推進と地産地消〇施策の方向
６次産業化や農商工観学連携を推進するため、事業の芽出しから施設の整備、商品の販売まで発展段階に応じた支援を行い、新たな地域ビジネスを創出する
等、農産物の高付加価値化を目指します。また、地産地消を推進するため、産直施設における販売や学校給食等における地元農産物利用を促進するための取組を支援します。
〇主な施策① 農林漁業者による農産物の加工や販路拡大等の取組に対して、その規模や段階に応じた適切な支援を実施し、取組の定着と所得の向上を図ります。
② 地域の農産物を活用した観光施設、農家レストラン、農家民宿、農業体験等の取組を支援することで、農業を起点とした６次産業化の取組の展開を図ります。
③ 産直施設の設備投資等に係る国・県の支援制度を活用しながら、産直施設
における販売額の向上を図り、地元農産物の消費拡大を推進します。
④ 教育分野と連携し、学校給食における需要に応じた農産物の生産及び供給の調整を図り、農産物の地産地消と地域の活性化を推進します。

108

⑤ 山形大学が中心となって取り組む、食と農の研究を起点とした地域循環の食生産の実現、食を通じた健康への貢献、食の事業創造と観光再生等の地域活性化プロジェクトに参画し、その実施を支援します。
※６次産業化
農林漁業者が生産（１次産業）だけでなく、加工（２次産業）や流通・販売（３次産業）にも一体的に取り組むこと。

施策の成果指標
成果指標(項目)

産直施設の販売額

初期値

現状値

目標値

11.4 億円

14.2 億円

16.4 億円(2016 年度)

(2022 年度)

※当初目標値
15.0 億円（2028 年度）

[設定理由]
ブランド化の推進や６次産業化への支援により農産物の付加価値を高めるとともに、直売活動への支援により地域内の消費拡大を進め、産直施設の販売額の増につながる。
[目標値変更理由]
当初の想定よりも順調に進捗していることから、目標値を上方修正する。

109

(4)

効率的な木材生産と健全で豊かな森林づくり

ア 担い手の育成・確保〇施策の方向木材生産の拡大と森林保全の両立を図るため、森林施業を担う林業事業体の体制強化へ向けて担い手の育成・確保に取り組みます。
また、「森を学び、森に親しみ、森を活かし、森を守る」という森林文化の理解と関心を高めるため、豊かな森林資源を活用した森林環境教育や市民・企業との協働による森づくり活動に取り組みます。
〇主な施策① 林業の魅力を発信し、就業につなげる見学会・説明会や、新規就業者から
中堅・熟練就業者も対象とした技術力向上につながる各種研修会を企画するとともに、林業事業体が取り組む資格取得や用具購入等を支援し、担い手の育成・確保を推進します。
② 森林公園等を活用した森林環境教育事業や木に親しむ木育事業を充実させ、森林に対する理解と関心を高め、林業の担い手の育成・確保や鶴岡産木材の活用につなげます。
③ 「絆の森※」等の企業の森づくりの保全活動を通して、より多くの団体と連携し協働する森林保全活動を推進します。
※絆の森「やまがた絆の森プロジェクト」により推進されている豊かな森林の保全・活用を通して企業と地域のきずなを深める取組み。本市には「ＪＴの森鶴岡」や「ぐるっと花笠の森鶴岡」等４カ所ある。

イ 木材生産の拡大〇施策の方向
市森林整備計画に基づき、林業事業体の森林経営計画による適切な森林整備を推進するとともに、管理が適切に行われていない森林については森林経営管理法により森林経営管理制度※を着実に実施し、森林資源の適切な管理を促進します。
さらに、森林所有者の高齢化等により境界不明となった森林や適切な管理が行われていない森林の拡大を防ぎ、森林整備の効率的な経営と適切な管理を行うため、森林境界の明確化を推進します。
また、標準伐期齢に達した民有林の効率的・計画的かつ安全な木材生産を行う
ため、林業事業体が実施する主伐・再造林等の施業を支援し、路網の整備や林業機械の導入を推進します。

110

〇主な施策
① 林業事業体の森林経営計画による適切な森林整備を推進します。
② 管理が適切に行われていない森林には、市が森林経営管理制度※の着実な実施を行い、森林資源の適正管理を促進します。
③ レーザー測量成果等を活用し、森林境界の明確化を推進します。
④ 間伐や再造林等の施業の支援を行い、私有林の整備を促進します。
⑤ 市有林整備計画に基づき、市有林の整備を促進します。
⑥ 市森林整備計画に基づく森林整備の効率的な経営を円滑に進めるため、
森林施業の集約化を促進します。
⑦ 林道や林業専用道等の整備や既存林道の局部改良等の路網の整備を行い、木材搬出の効率化を推進します。
⑧ 県と連携して高性能林業機械等の導入を支援し、森林施業の効率化を推進します。
※森林経営管理制度
平成 31 年４月に施行された「森林経営管理法」に基づき、適切に経営管理されていない森林を市町村が主体となって管理する制度。

ウ 森林資源の利用拡大〇施策の方向「伐って・使って・植えて・育てる」という森林資源の地域内循環を実現する
ため、鶴岡産木材による公共施設整備や一般住宅へ積極的な利用を推進するほか、木質バイオマス※エネルギー分野での利用拡大や特用林産物の生産振興など、森林資源の活用を図ります。
〇主な施策① 公共施設整備での「木工分離発注方式※」を推進し、建築分野での木材利用を促進します。
② 木質バイオマスを燃料とする設備等の導入を推進し、再生可能エネルギーであるバイオマスエネルギーの利用を促進します。
③ 「つるおかの建築物における木材の利用の促進に関する基本方針※」に基づき、木材利用の普及啓発を促進します。
④ 「つるおか住宅活性化ネットワーク※」の関係事業体と相互に連携し、木材産業の競争力強化と鶴岡産木材の販路拡大を促進します。
⑤

県と連携して山の幸振興対策を支援し、きのこ類などの特用林産物の生産振興を推進します。
⑥ 伐採竹を林道施設の路面排水に有効活用する等、竹材の利活用を促進します。
※木質バイオマス
木材からなる再生可能な生物由来の有機資源。
111

※木工分離発注方式
木造公共施設を整備する際に、木材調達と建設工事を分離して発注する方式。
※つるおかの建築物における木材の利用の促進に関する基本方針
市が整備する公共建築物及び市区域内の民間建築物における鶴岡産木材を主とする木材の利用の促進、木造化、内装等の木質化等に必要な基本的事項等について定めた方針。
※つるおか住宅活性化ネットワーク
鶴岡産木材をはじめとする、地域が有する人や物、森林、自然、環境などの資源を活用した地域住宅建設を活性化することにより、地域の住宅関連産業および森林林業の振興と良好な住環境形成を図る協議会。

エ 森林の保全〇施策の方向海岸林の防風、飛砂防備機能等の森林の多面的な機能を保全するため、海岸林の病害虫防除等、森林の適切な管理を実施するとともに、「ゼロカーボンシティ
宣言」に基づき脱炭素社会の実施に貢献するため健全な森林づくりを推進します。
〇主な施策① 海岸林の松くい虫被害木の伐倒駆除や松林更新等の森林被害防止対策を推進します。
② 経営に適さない森林については、多面的な機能の保全を目的とした管理手法の確立へ取り組みます。
③ 林道災害の予防保全を実施するとともに、災害発生による復旧に迅速に対応します。あわせて、防災機能の強化や山地災害の防止に努めます。
④ 間伐や主伐・再造林等、適切な森林管理を行い、二酸化炭素を吸収・固定する森林吸収源対策に取り組みます。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値
50,000 ㎥

木材生産量(民有林)

29,934 ㎥

35,989 ㎥（2028 年度）

(2017 年度)

(2022 年度)

※当初目標値
60,000 ㎥[設定理由]
担い手への森林の集積や施業の集約化、林内路網の整備などの木材生産の効率化とあわせて、森林資源の地域内循環の促進による需要の拡大により、民有林における木材生産量の向上につながる。

112

[目標値変更理由]
近年の松くい虫被害木の大量発生による伐倒処理への対応や主伐後の再造林、下刈り、除伐など木材生産以外で人材が必要となっている状況を鑑み下方修正す
る。

113

(5)

水産物の安定供給と漁村の活性化

ア 担い手の育成・確保〇施策の方向
高齢化の進行による漁業者の減少に対応するため、新規就業者の参入と担い手の育成・確保を図ります。また、漁業研修生や新規就業者の受け皿となる漁業経営体の強化を図ります。
〇主な施策① 県、県漁協、漁業者等と連携して、子供や若者、移住希望者に漁業の魅力を伝え、漁業に関心を持つ者を育成します。
② 国、県、県漁協、漁業者等と連携して、研修受講時や就業時等の段階に応じた支援策を実施し、経済的負担の軽減や経営の安定化を図ります。
③ 国、県、県漁協等と連携して、経営能力の向上に関する講習会の実施や、漁船等の高額な設備導入への支援等を行い、漁業経営体の経営安定化を図ります。
④ 県、県漁協、地域住民と連携して、加茂水産高等学校の教育活動を支援して漁業の担い手を育成します。
イ 漁業生産の拡大〇施策の方向
漁獲量の減少や漁獲される魚種の変化が生じている中で漁業生産を拡大させるため、生産基盤の整備、海面及び内水面における資源の増殖と漁場環境の改善、漁港の適正管理に取り組みます。
〇主な施策① オーダーメイド型補助金や国の補助事業等により、漁業者の漁船・設備導入を支援し、生産基盤の整備を促進します。
② 県、県漁協と連携して、漁業者による種苗放流や藻場再生等を支援し、海面における水産資源の増殖を図ります。
③ 国、県と連携して、内水面漁業団体による種苗放流や産卵場造成等を支援するとともに赤川におけるサケ資源増殖事業の復活に向けた助言等を行い、内水面及び海面における漁業の振興を図ります。
④ 国、県と連携して、漁港施設の改修及び浚渫や長寿命化計画の策定を実施
して適切に維持管理するとともに、利用度の低い漁港施設の機能再編計画を策定し蓄養・養殖の実施体制を構築します。
ウ 水産物の高付加価値化と消費拡大〇施策の方向114

漁獲量が減少傾向にある中で魚価の向上や消費の拡大を進めて漁業収入を確保するため、ブランド戦略の推進、出荷魚介類の高付加価値化、低利用魚の消費拡大、一般家庭での魚食の普及、ふるさと納税制度を活用した販路拡大を図ります。
〇主な施策① 県、漁業者、流通業者、料理人等と連携して新ブランド魚を創出するとともに、ブランド魚を含む地魚の消費拡大事業を実施して魚価の向上を図ります。
② 県、県漁協と連携して、漁業者や仲買人等による蓄養、養殖、活魚出荷、加工などを支援し、安定出荷体制の構築及び出荷魚介類の高付加価値化を図ります。
③ 県、県漁協と連携して、漁業者、流通業者、料理人等による低利用魚の活用策の研究と啓発活動を支援し、低利用魚の一般流通体制の構築を図ります。
④ 子どもによる稚魚放流や子どもと保護者を対象とした「お魚出前教室」を実施するとともに、学校給食に地場産魚介を供給するなど、一般家庭での魚食普及を図ります。
エ 漁村の活性化〇施策の方向
漁村地域における高齢化や人口減少が進む中で、交流人口の拡大や地域の活性化に向けて、漁業と観光業との連携や公共施設活用の推進等を図ります。
〇主な施策① 漁業者等による漁業体験や地魚料理販売等の事業化に向けて助言や支援を行い、漁業と観光業の連携体制の構築を図ります。
② 漁業者等による公共施設の活用事業への助言や支援を行い、地域の活性化を図ります。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)
生産額

初期値

現状値

目標値

14.0 億円

12.7 億円

14.4 億円※当初目標値
17.0 億円

魚価

493 円/kg

569 円/kg

622 円/kg(2015～2017 年(2022 年度）

※当初目標値

度平均）

590 円/kg（2028 年度）

115

[設定理由]担い手の育成や適切な漁港管理、水産資源の確保などの漁業振興施策の推進
により、生産額の上昇が見込まれる。
庄内浜産魚介類のブランド化や未利用魚の付加価値向上の取組により、魚価の向上につながる。
[目標値変更理由]
生産額については、燃料費高騰による出漁控えや海水温上昇、漁業者数減少等
による漁獲量の減少、家庭での魚離れの進行などの現状を踏まえ、目標値を下方修正する。また、魚価については、当初の想定よりも順調に進捗していることか
ら、目標値を上方修正する。

116

５

商工と観光

市民の暮らしを潤す力強い産業を振興し、人材を育てながら、国内外との交流を活発化させ、多くの人を惹きつける
地域をつくります

117

(1)

意欲を喚起し市民の暮らしを支えるはたらく場の確保・振興

ア 企業の成長力・競争力強化〇施策の方向
市内の企業活動の全体的な底上げをめざし、市内企業の製品開発、技術力向上
や新たなビジネス展開などの取組、企業活動を支える人材確保の課題解決を図るための取組を支援します。また、産学の関係機関とのネットワークを生かし、企業の成長力と競争力を強化します。
〇主な施策① 企業の技術革新や新製品の開発及び販路拡大の取組を支援します。
② 労働力不足の解消や生産性の向上、事業の高度化に資する省人化やデジタル化に向けた投資の拡大を支援します。
③ 脱炭素社会の実現に向けた企業の取組を支援します。
④ 地域企業の事業紹介や商談の場を提供し、受注・販路開拓の機会を創出します。また、企業間連携及び高等教育機関との産学連携を促進し、地域企業の新たなビジネス展開を支援します。
⑤ 企業訪問や懇談会などを通じて企業の実態やニーズを把握し、課題解決に向け支援します。
イ 企業・事業所の立地並びに投資促進〇施策の方向
生産活動の拡大を図っている事業所や生産拠点の移転をする可能性がある事
業所、先端生命科学分野の高度な技術集積に高い関心を持つ企業などを主なターゲットとして、新たな企業の誘致に取り組んでいきます。また、市内に立地する企業の設備投資の動向を捉え、支援するとともに、事業用地のニーズに対応し操業環境の充実を図ります。
〇主な施策① 市内企業の景況や業界動向などをはじめ、各方面からの情報収集を行い、関連産業などの新たな企業の立地に向けて誘致活動に取り組みます。
② 事業用地の取得や設備投資に対する優遇制度の周知などを積極的に図りながら、企業の新規立地や設備投資を促進します。
③ 新たな産業団地の整備を推進するとともに、工業用水の確保や雨水排水対策など操業環境の充実に取り組みます。
ウ 優れた地域資源を生かした産業の振興〇施策の方向118

地場の伝統産業など、鶴岡ならではの地域資源を生かした産業を振興し、新たな付加価値を見出すとともに次世代への継承を図ります。
〇主な施策① 地域資源を活用した製品開発と販路の開拓を支援します。
② 「鶴岡シルク」のブランド力向上と産業としての自立化を図ります。また、伝統工芸品として登録される「羽越しな布」の技術の継承及び産地の活性化を支援します。
エ 地域の企業活動の支援と地域内循環型経済の推進〇施策の方向中小企業や小規模事業者の経営安定、後継者不足や事業承継に対する取組を支援するとともに、施策の推進に必要な条例の内容等の検討を進めます。
また、地域産品を地元で積極的に活用する、地域産品を市外にＰＲして資金を獲得し市内でモノや資金などが循環する、「地産地商」の地域経済の確立をめざ
します。
〇主な施策
① 商工会議所及び商工会による中小企業や小規模事業者に対する経営改善普及事業を支援します。
② 政策金融公庫、商工会議所や商工会などと連携し、後継者対策や円滑な事
業承継を支援します。
③ 商業者団体などが実施する地元買い物キャンペーン事業など、地域内での消費促進のための取組を支援します。
④ 地域の食品製造業や小売店などが連携した新商品開発や地場産品の情報発信による販路開拓などを支援します。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

－

3,751 万円/
人

4,163 万円/
人

（2021 年度）

(2028 年度)

696 万円/人

933 万円/人

825 万円/人(2015 年度)

(2020 年度)

(2028 年度)

従業者一人当たり製造品出荷額
等（変更前のＫＰＩ）

従業者一人当たり商工業等生産額[設定理由]
企業の成長力強化につながる取組の支援、企業誘致や設備投資の促進、新たな産業団地の整備や既存工業団地の操業環境の充実などにより、企業の生産能力や生産性を向上させることで従事者一人当たりの製造品出荷額等の増加につな
がる。

119

[項目変更理由]
当初の項目は、５年ごとに実施される経済センサス活動調査を用いていたことから、毎年度把握が可能な成果指標に変更する。

120

(2)

明るく元気な地域の活力の源となるまちの
賑わいの創出

ア 中心市街地における多様な商業・サービス機能の立地促進〇施策の方向
まちなかへの新規出店やオフィス機能の立地を支援し、空き店舗など低未利
用地の解消を図り、中心市街地における多様な商業及びサービス機能の集積を促進します。また、まちなかの賑わい創出を支援することで、活気あるまちの形
成を図ります。
〇主な施策① 中心市街地に求められる多様なニーズを把握し、中心市街地将来ビジョンのアクションプランとして中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、基本計画に基づいた事業の推進により、活気あるまちの形成を図ります。
② 商店街組織や民間事業者と連携し、鶴岡ＤａｄａやＦＯＯＤＥＶＥＲなどの、まちなかの賑わい拠点施設の利活用を推進し、まちなかや中心市街地に人が集まる仕組みをつくり、来街者の増加及び回遊強化を図ります。
③ 中心市街地における空き店舗や低未利用地の有効活用による新規出店や既存店舗の魅力向上に資する取組を支援する推進体制の強化を図ります。
④ 若者や女性による小規模ビジネスや活躍の場を創出し、商店街などと連携しながら、まちなかの賑わい拠点や、商店街や各個店の商業及びサービス機能の強化、魅力向上を図ります。
イ 地域に根ざした魅力ある商店・商店街づくり〇施策の方向
消費者の価値観の多様化やインターネット通販の普及、インバウンドへの対応など小売業を取り巻く情勢の変化に対する商店や商店街の対応を促進します。
また、商業者の独自の取組や今後増加が懸念される高齢者などの買い物弱者への対応などを支援し、地域に根ざした魅力ある商店や商店街づくりを進めます。
〇主な施策① 商工会議所や商工会などと連携し、消費者のニーズや志向に即した販売手法や情報発信、外国人対応などの取組を支援します。
② 商店街団体が実施するイベントや買い物弱者対策など、商店街の垣根を越えて各団体が連携して取り組む事業を支援します。また、新たな組織づくり、商店街の連携強化を促進します。
③ 市民団体や学生などと商店街組織が連携して行う事業や取組を支援し、地域に根差した魅力ある商店街とまちづくりを促進します。

121

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

中心商店街における自転車歩行者数(休日・平日の平均)

3,843 人2,857 人4,281 人(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

8.3%

9.9%

4.5%

(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

中心商店街における空き店舗率[設定理由]
中心市街地における多様な商業・サービス機能の立地促進、地域に根ざした魅力ある商店・商店街づくりにより、まちなかの賑わいの創出と空き店舗などの有効活用が図られ、中心商店街における歩行者や自動車通行者の増加や空き店舗の割合の減少につながる。

122

(3)

本市の産業を支え発展に導くはたらく人の確保・育成

ア 若者の地元就職と地元定着の促進〇施策の方向
新規学卒者やＵＩターン求職者をはじめとする若い人材の地元就職を促進するため、成長の段階に応じた職業観や就業意識を醸成するとともに地元企業に対する理解を促進します。また、地元企業の訴求力を高め、若者に「働く場所」
として選ばれる地域を目指します。
さらに、就職後の地元定着を促進するため、関係機関と連携した人材育成を進
めます。
〇主な施策
① キャリア教育の充実により市内の小中学生、高校生、高専生、大学生など
成長段階に応じて職業観や就労観を醸成するとともに、保護者も対象にした地元企業の紹介や就職情報の提供を強化し、地元企業への理解を促進します。
② 県外進学者やＵＩターン求職者が地元企業に就職する契機となるよう、
インターンシップや企業説明会などの開催のほか、地元就職へのインセン
ティブとなる支援を講じてマッチングの機会を提供し、地元回帰を促進します。
③ オンラインを活用した人材確保や採用力向上を目指す企業の取組を支援します。
④ 鶴岡地区雇用対策協議会やハローワーク（公共職業安定所）などの関係機関や、庁内の関係部署と連携しながら、同世代の異なる事業所で働く若年者の相互交流を促進し、地域ぐるみで人材育成と早期離職防止に取り組みます。
イ 誰もが働きやすい環境づくり〇施策の方向
誰もがやりがいと充実感を感じることができる職場環境の実現に向け、ワー
ク・ライフ・バランスの考え方の啓発と普及を図ります。また、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を促進します。
〇主な施策① ワーク・ライフ・バランスの実現や子育てしやすい職場環境づくりが促進されるよう、働き方改革や待遇改善、ハラスメントの防止等について、事業所の意識向上と啓発、普及に取り組みます。
② 国や県と連携しながら、非正規雇用の正社員化など、雇用の安定と待遇改善のための取組を推進します。

123

③ 働く意欲のある女性や高齢者、障害者、外国人といった多様な人材が個性や能力を発揮して活躍できるよう、事業所向けのセミナーや研修などを開催
し、働きやすい職場環境の整備を促進します。
④ ハローワーク（公共職業安定所）と連携し、求職者の様々なニーズに対応
した職業選択や就労を支援するきめ細かな相談業務を実施します。
ウ 起業・創業のまちづくりの推進〇施策の方向
創業間もない起業者の経営の安定を図るため、関係機関と連携した創業支援体制の強化を図ります。また、若年層をはじめとした幅広い年齢層に起業の機運を高め、地域全体のビジネス力を向上させます。
〇主な施策① 庄内地域産業振興センター、商工団体や金融機関などで構成する創業支援
事業者のネットワークを強化し、事業化の各段階での伴走支援を行います。
② 新規創業時の事務室やコワーキングスペース※「エキイチ」を提供するとともに、利用者への経営アドバイスなど総合的な創業支援を行います。
③ 新たなビジネスを考える多様な機会を提供し、学生から一般事業者まで幅広い年代の創業機運を高め、創造的起業家を育成します。
④ 新たなアイディア・ビジネスの事業化に向けたスタートアップ等への支援を行います。
⑤ 若者やＵＩターン者による魅力ある新規出店、創業に向けた相談及び支援を行います。
※コワーキングスペース
Co（共に）Working（働く）Space（場所）。実務に必要な設備や環境を共有しながら独立した仕事ができる共働場所。

エ 産業人材の育成と職業技術・技能の継承〇施策の方向本市産業の基盤となる人材の能力や知識を高める取組を支援し、自ら工夫し生産性や品質向上をめざす人材の育成を促進します。また、伝統産業などで生かされている技能を継承し発展させるため、卓越した技能者の表彰などの評価や啓発に取り組み、技能者の地位及び技能水準の向上を図ります。
〇主な施策① 庄内地域産業振興センターにおいて、専門技術習得のための研修や経営マ
ネジメント能力の向上に資する講座などを実施します。
② 業務改善活動の普及拡大と内容の充実を図るため、企業における改善事例発表会を実施し、企業間での理解促進と新たな取組の喚起を図ります。
③ 産業人材の優れた技能を広く市民に周知するとともに、卓越技能者表彰制

124

度などにより、担い手が誇りと希望をもってその技術や技能を継承する機運を高めます。
④ 食関連産業人材を対象とする食文化の伝承に向けた研鑽機会を創出し、宿泊施設、飲食店等による魅力的な食や食文化の発信につなげます。
⑤ 郷土料理や伝統菓子などの特徴的な食文化の伝承に向けた担い手育成を図ります。

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

新規高等学校卒業者就職者のう

45.0%

57.5%

66.7%

(2018 年 3 月卒)(2023 年 3 月卒)(2029 年 3 月卒)

47.7%

37.7％

（2023 年度調査

（2028 年度調査

結果）

結果）

ち市内就職者の割合
企業経営課題調査において、経営上の課題に「従業員の確保」を挙げた企業の割合－

商工団体及び庄内地域産業振興センターの「特定創業支援等事業」を受けた新規創業者数－

34 件（2022 年度）

累計 250 件（2022～2028 年度）[設定理由]
若者の地元就職の促進や創業支援、働きやすい環境づくり、働く人材の育成と技術や技能の継承などに取り組むことにより、若年者の地元就職に関する志向が高まり、新規高等学校卒業者の市内就職者の割合の増加につながる。
また、企業の人材確保を支援するとともに、省人化や生産性向上の取組を強化する施策に取り組み、企業の課題意識も「従業員の確保」から変容することが期待される。
さらには、新規創業者の経営継続に資する支援として、商工団体及び庄内地域
産業振興センターによる創業支援により、経営安定による事業定着、新たな産業の創出や地域全体のビジネス力の向上が期待される。
【項目追加理由（中段、下段）】
企業の人材確保の取組及び起業・創業にチャレンジしやすい環境づくりの取組の成果を確認するため、新たな成果指標を追加する。

125

(4)

高度な研究教育による新産業創出と起業家育成

ア 高等教育機関、研究機関の研究成果・新技術を核とする新しい産業の振興〇施策の方向本市に立地する高等教育機関の研究教育活動及び研究機関の研究活動を支援し、その研究成果や新技術の事業化と新たなベンチャー企業の創出を促進します。
〇主な施策① 市先端研究産業支援センターで研究活動を行っている国立がん研究センターなどの研究成果から事業化が促進されるよう、研究活動を継続的に支援します。
② 次世代を担う新産業の創出を図るため、新技術や知識などを有する新たな高等教育機関及び研究機関並びに研究者の誘致などを行います。
③ 高等教育機関の研究教育活動の促進と研究成果の事業化を図るため、本市に立地する高等教育機関（山形大学農学部、鶴岡工業高等専門学校、慶應義塾大学先端生命科学研究所及び公益文科大学大学院）の相互交流や企業との共同研究を支援します。
イ 産業を創る若い人材の育成・流入・交流の促進〇施策の方向研究機関、ベンチャー企業などで活躍する研究開発人材、産業を創り出す起業家人材などの育成や、市内で確保が難しい専門人材の獲得に、産学官が連携して取り組みます。また、サイエンスパークと市民との交流を促進し、人材の定着を
図ります。
〇主な施策
① 高等教育機関や研究機関の研究成果などから自らベンチャー企業を立ち上げる起業家人材を高等教育機関などと連携して育成します。
② 新産業創出の源泉となる技術革新を生み出す人材交流を活発にするため、研究者同士の情報交換や交流を促進します。
③ ベンチャー企業の研究開発を支える高度専門人材を確保するため、ベンチ
ャー企業や高等教育機関、関係団体と連携して積極的に情報発信します。
④ サイエンスパークで働く研究者などの定着を図るため、サイエンスパークと市民との交流を促進する取組を支援します。
⑤ 次代の生命科学やバイオ関連産業を担う研究者の交流や定着を促進する
ため、各種学会への協力や支援を行います。

126

ウ 企業間・産官学金連携の促進と創業・事業拡大支援〇施策の方向
企業間連携や産官学金連携によるベンチャー企業の創業や事業化などをサポートする体制の充実や強化を図ります。また、ベンチャー企業などの研究開発環
境の維持・向上に取り組むとともに、起業から量産化までの事業ステージに応じて企業が選択できる多様な活動環境の整備を推進します。
〇主な施策① ベンチャー企業と地元企業などとのマッチング支援や産学連携、創業から事業化、量産化までの事業ステージに応じた経営助言などができるサポート
機能を関係機関と連携して整備します。
② ベンチャー企業などの研究開発が円滑に行われるよう、市先端研究産業支援センターの老朽化した設備の計画的な更新を進めるとともに、ニーズに応じた機能強化を検討します。
③ ベンチャー企業や研究機関の研究開発活動に必要な貸室や用地需要見込に基づき、サイエンスパークの拡張やスタートアップから事業化までの各段
階に応じて必要となる環境整備を、民間投資手法の活用も導入しながら検討します。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

5社

5社

9社

(2018 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

162 人

198 人

270 人

(2018 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

高等教育機関・研究機関の研究成果などから誕生した本社を鶴岡市に置くベンチャー企業(従業員4 名以上)の数(累計)上記ベンチャー企業の 40 歳未満の従業員(役員(非常勤を除く)及び正社員)数（鶴岡市内勤務者）[設定理由]
高度な研究教育による新しい産業の振興や、人材の育成促進、企業間・産官学金連携の促進、創業・事業拡大の支援等により、新規ベンチャー企業の増や事業拡大に伴う雇用の増につながる。

127

(5)

鶴岡ならではの観光の振興

ア 国際観光都市の実現をめざしたインバウンド誘客と認知度の向上〇施策の方向
外国人旅行客に対する認知度を向上させるため、歴史、文化、自然、食などの本市の魅力を外国人目線で発信するとともに、観光案内標識等の外国語対応や観光案内所の機能強化、二次交通※の確保など受入環境の整備促進により、国際観光都市の実現をめざしたインバウンド誘客を推進します。
〇主な施策① DEGAM 鶴岡ツーリズムビューローや関係団体と連携し、外国人に向けた旅
行商品の開発や提案、具体的な体験コンテンツに取り組みます。
② 観光案内所の機能強化、観光施設や商店街、交通機関などと連携した外国語表記の推進、ガイドの外国語対応の充実、Ｗi-Ｆi 環境の改善など外国人
観光客の受入環境の充実に取り組みます。
③ ＩＣＴ※を効果的に活用し、外国語でのコミュニケーションが図られるような施策に取り組みます。
※二次交通
駅や空港などの交通拠点と目的の観光地を結ぶ交通手段及びその手段。
※ＩＣＴ Ｐ36 参照

イ 観光戦略・マーケティングなどに基づく観光振興〇施策の方向
観光客などへのアンケート調査、データの蓄積と分析、活用によりマーケティ
ングに基づいた戦略的な観光施策の展開を図ります。このため、地域観光の推進役である DEGAM 鶴岡ツーリズムビューローの機能強化を図り、観光誘客の拡大につなげていきます。
さらに、庄内観光コンベンション協会などの観光団体や近県自治体と連携し、広域観光を推進します。
〇主な施策① DEGAM 鶴岡ツーリズムビューローにおいて、マーケティング活動やデジタ
ル人材の育成、人材確保、全市的な観光情報の発信、旅行商品づくりを推進
し、戦略的な観光施策を展開します。
② 庄内観光コンベンション協会や日本海きらきら羽越観光圏推進協議会、東
北観光推進機構などの観光団体や新潟、仙台圏をはじめとする自治体等と連携し、広域的な視点による情報発信、誘客活動、旅行商品づくりなど広域観光を推進します。

128

ウ 訪れたい、住みたい観光地域づくりの推進〇施策の方向本市は、歴史、文化、自然、食、まつりなどの地域資源に恵まれており、３つの日本遺産、４つの国民保養温泉地のある地域として、テーマ型、体験型観光、
ガストロノミーツーリズムを推進し、「訪れたい、住みたい」地域づくりを進めます。
DEGAM 鶴岡ツーリズムビューローは、行政、地域観光事業者の連携のもと、全市的な観光ＰＲやキャンペーンの推進を担い、各地域の観光協会と連携した取組を進めます。
また、二次交通※の確保や海水浴場の運営支援、観光地美化の推進、スキー場の環境整備など観光客の満足度を高める受入環境の充実をめざします。
〇主な施策① 日本遺産の出羽三山や松ヶ岡、北前船寄港地の加茂地区の情報発信や、案内機能などの受入環境の整備拡充、日本遺産の価値を知るモデルコースなど
により一層の観光誘客に取り組みます。
② 地域の観光関係団体と協働し、城下町の魅力向上やまち歩きなどの観光コースづくり、イベントの開催など、取組を推進します。
③ 温泉地では、魅力向上や賑わい創出に向けて、３つの日本遺産との連携や、各温泉地の磨き上げなど、高付加価値化、長期滞在化などを支援するとともに、源泉の保全に取り組みます。
④ 多様な食文化、食体験コンテンツを生かしたガストロノミーツーリズム※の取組を促進します。
⑤ 交通、観光事業者などと連携、協力を図り、モデルコースでのバス運行や、列車や飛行機、バス相互間の円滑な接続など二次交通※の充実に取り組みます。
⑥ 観光分野のデジタル化を推進し、旅行者の利便性向上や周遊促進、観光関連事業者の生産性向上等の取組を支援します。
⑦ サイエンスパークや市内の高等教育機関、経済団体などと連携し、ＭＩＣ
Ｅ※と呼ばれる企業などの研修、学会、各種イベントの誘致を促進します。
⑧ スキー場の環境整備や宿泊施設との連携などにより、冬季の観光誘客を推進します。
⑨ 快適な海水浴場の管理運営を行う観光協会などへの支援、また、美しい景観保全や観光客の利便性、安全性の確保に向け、海岸の美化清掃、観光
地の公衆トイレや登山道などの施設の維持管理を推進します。
※二次交通 Ｐ128 参照※ガストロノミーツーリズム
その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食材を楽しみ、その土地の食文化に触れることを目的としたツーリズム。
129

※ＭＩＣＥ
Meeting Incentive Travel Convention Exhibition/Event の頭文字のこと。企業などの会議や研修、国際機関、団体、学会などが行う国際会議、展示会や見本市、イベン
トなど、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

エ 地域活性化につながる観光振興〇施策の方向観光は裾野の広い産業であり、宿泊、農産物、飲食、土産、移動など多くの分
野での消費に関わることから、高付加価値化や地元調達率の向上など、他産業との連携を促進し、本市の地域経済の循環を図ります。
また、文化的に価値の高い地域の伝統芸能や伝統行事、本市の個性豊かな資源を活用した取り組みや活動を支援し、地域の活性化につなげていきます。
〇主な施策① 農商工観の連携を図り、魅力的な商品づくりや高付加価値化、地元食材等の利用・調達を促進します。
② 黒川能、山戸能、獅子舞などの伝統芸能や、天神祭、荘内大祭、大山犬まつりなど各地域のまつりの継承発展に取り組みます。
オ 加茂水族館や博物館などを中核とした交流人口の拡大〇施策の方向世界一のクラゲの種類数を展示する加茂水族館について、様々な学び、体験の場としての魅力を高めるとともに、情報発信を強化します。また、魅力的な水族館であり続けるため、計画的な施設整備を実施します。
致道博物館をはじめとする文化施設などでは、日本遺産の構成文化財や本市の歴史文化の紹介などを行い、施設間相互の連携、周遊の促進などに取り組み、交流人口の拡大を図ります。
〇主な施策① 世界一の種類数のクラゲ展示を行う水族館として、国内外への情報発信を強化します。
② クラゲをはじめ海洋生物に親しむ県内随一の水族館として、海洋資源の保全等の学習などにも取り組みます。また、庄内浜の食文化発信基地として、
新たな体験メニューやイベントの創出に取り組みます。
③ クラゲの研究や水族館としての魅力を向上させ、さらなる誘客を図るため、計画的な施設整備を行います。
④ 博物館や展示施設による本市の歴史文化を発信する取組の推進や、各施設の一層の連携や活用など、観光コンテンツの充実、強化を図り、地域を周遊する仕組みづくりに取り組みます。

130

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値
601 万人

観光入込客数

631 万人428 万人

当初目標値(2017 年度)

(2022 年度)

790 万人(2028 年度)

観光消費額

－

27,790 百万円

39,682 百万円(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
鶴岡ならではの観光の振興のため、戦略的な観光施策の展開や恵まれた地域
資源を生かした観光地域づくりの推進につながる。
[目標値変更理由（上段）、項目追加理由（下段）]
観光入込客数については、新型コロナウイルス感染症の影響による実績の減少を踏まえ、目標値を下方修正する。
また、国の観光推進における方針の一つとして消費額拡大などを挙げている
ことを踏まえ、新たな成果指標を追加する。
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値
1 万 3 千人

外国人延べ宿泊者数

1 万 3 千人

2 千 7 百人

当初目標値

(2017 年度)

(2022 年度)

6 万人
(2028 年度)

[設定理由]
国際観光都市の実現をめざしたインバウンド誘客の推進などにより、国内外からの観光入込客数の増につながる。
[目標値変更理由]
新型コロナウイルス感染症の影響による実績の減少を踏まえ、目標値を下方修
正する。

131

132

６

社会の基盤

自然と都市が調和したコンパクトシティの形成を進め、交通や情報ネットワークの充実により市域内外の交流を促進しながら、誰もが安全で快適に暮らせるまちを
つくります

133

(1)

快適な都市環境の形成

ア コンパクトな市街地形成と地域拠点とのネットワークの構築〇施策の方向
市街地の無秩序な拡大の抑制と低未利用地の有効活用を図り、市街地への都市機能の集積などによる人口規模に応じたコンパクトな市街地の形成、市中心部や地域がコンパクトな拠点を形成し、道路や交通ネットワークで繋がる多極
ネットワーク型のまちづくりを進めます。また、人口減少社会を見据えて活力ある市街地の形成と持続可能な都市構造の再構築を図ります。
〇主な施策① 都市計画区域の区域区分を維持し、住宅地の無秩序な拡大の抑制を図るとともに、市街地への都市機能の集積を進めます。
② 住民生活の利便性向上を図るため、市中心部と地域がコンパクトな拠点を形成し、交通や情報のネットワークで繋がる多極ネットワーク型のまちづくりを進め、持続可能な都市構造の再構築を図ります。
③ 茅原北地区の土地区画整理事業を継続して支援するとともに、低未利用地の有効活用と良好な住環境の整備、住宅供給とコミュニティの維持、継続を図ります。
イ 賑わいのある中心市街地の形成〇施策の方向「ありたいまちの将来の姿」を定め、市街地への都市機能の集積やまちなか居住の誘導、民間活力による創意工夫の取組み等により、市中心部や地域拠点などのエリアの特性にあわせたまちづくり、誰もがいきいきと暮らし続けることができる持続可能なまちづくりを推進します。
〇主な施策① 市街地への都市機能の集積と民間活力による創意工夫の取組み等により、市民の快適性、利便性の向上や中心市街地の活性化を推進します。
② 鶴岡駅前地区を新たな創造の拠点として位置付け、交通結節点機能の維持・向上を図るとともに、その立地条件を生かした公共空間の活用や民間事
業による土地や施設の活用を支援し、世代を超えた市民が集い、学び、憩い、
交流するまちづくりを図ります。
③ 接道緩和許可による低未利用空き家等の活用と、密集住宅地の狭小宅地や狭あい道路の改良などによる小規模連鎖型区画再編事業 ※や空き家の有効活用事業等を支援するとともに、若年世帯や子育て世帯、移住者等の中心市
街地へのまちなか居住の誘導を図ります。
④ 鶴岡公園や内川周辺の市中心部は、城下町の風情と世代を代表する建造物

134

が調和したまちづくりを推進するとともに、民間事業への支援と協働による中心商店街の活性化を進めます。
⑤ 市民との対話を踏まえながら、駅前、商店街、鶴岡公園を繋ぐ、快適な歩行者空間とまちの賑わい創出とが連動した誰もが楽しく「歩いて暮らせるまちづくり」を推進します。
⑥ 中心市街地や商店街の活性化を図り、市民との協働によるまちづくりを進めるため、様々な世代にわたるまちづくりの担い手の育成と民間事業や市民の活動を支援します。
※小規模連鎖型区画再編事業
密集住宅地における狭あい道路や無接道宅地等を解消するため、空き家・空き地を小規模に再編し、それを連鎖させていく事業。

ウ 歴史や伝統・文化を大切にした誇りのもてる地域づくりの推進〇施策の方向歴史的・文化的資源を活用した歴史と魅力あるまちづくり、景観形成に取り組んでいる地域について、歴史的な建造物や生活の場とともに伝統文化などの地
域活動の拠点として位置付け、地域が持つ歴史や文化を大切に維持、発展させるとともに、住む人が誇りを持って住み続けられる地域づくりを推進します。また、
歴史的風致維持向上計画※に基づき、現代に息づく魅力ある地域の良好な住環境の形成を図り、地域の活性化と交流人口の拡大を促進します。
〇主な施策① 歴史的風致維持向上計画に基づき、歴史的建造物とその周辺地域の住環境の整備と良好な景観形成を図るとともに、伝統的な人々の営みを生かしたま
ちづくり、地域づくりを進めます。
② 地域の個性や創意工夫を生かして住民と行政の協働によるまちづくりに取り組み、人材育成や啓発活動、地域の活性化を促進します。
※歴史的風致維持向上計画
歴史まちづくり法に基づき、地域固有の歴史的風致の維持及び向上と後世への継承を図るための方針を定めた計画。

エ 地域の特性を生かした景観形成〇施策の方向
市内の豊かな自然環境や歴史的・文化的資源を後世に引き継ぐ景観の形成と、地域の活性化を図るため、景観計画の内容を市民、事業者、行政が共有し、協力
し合う、対話型の景観まちづくりを推進します。
〇主な施策① 景観の保全との調和を図り、郷土の歴史的・文化的資源としての景観を

135将来にわたり継承していくため鶴岡市景観計画※に基づき、大規模な建築物、工作物の建築行為の届出を義務付け、適切な立地規制を図ることにより、良好な景観の保全に努めます。
② 歴史的風致維持向上計画の重点区域や日本遺産の構成資産を有している
地域、市民との景観まちづくりに取り組む地域など、景観上重要な地区として保全されてきた区域を鶴岡市景観計画※に位置付け、建築物や工作物のほか土地利用についてもきめ細かな規制や誘導を行います。
③ 地域固有の歴史的・文化的資源とその周辺環境、美しい田園風景や山々の眺望景観を保全しながら、まちなか居住の誘導を図ります。
④ 地域の特性にあった地域ごとの協定や建築物の高さ規制の方針を定め、景観を生かしたまちづくりを進めます。
※鶴岡市景観計画
景観法に基づき、鶴岡市を主体とした積極的な景観まちづくりに取り組むための目標、方針を定めた計画。

オ 多様な機能を有する公園・緑地の整備と保全〇施策の方向
レクリエーションの場や憩いの空間である公園や緑地の整備と保全を市民とともに進め、緑のネットワーク形成と市民生活の豊かさの向上、防災機能の強化を図ります。
〇主な施策① スポーツやレクリエーション、学習や文化活動の場として市民の活動を支えることに配慮し、地域の特性を生かした公園や緑地の整備を進めます。
② 地域の住民自治組織などとの連携と協力により、公園や緑地の維持保全を進めます。
③ 誰もが安全で安心して利用できる公園と緑地の保全、施設設備の維持更新を計画的に進め、施設の長寿命化と維持経費の節減を図ります。
④ 鶴岡公園の桜など市民に親しまれている樹木の保護と計画的な更新を進めます。
⑤ 公園や緑地の整備にあたっては、ユニバーサルデザイン※と防災機能の拡充を進めます。
⑥ 赤川かわまちづくり計画に基づき、まちと水辺が融合した良好な空間整備を進めます。
※ユニバーサルデザイン Ｐ68 参照

カ バリアフリーに配慮したまちづくり〇施策の方向
高齢者や障害者が安全で安心に暮らしていけるよう、建物、道路、公園、公共136

交通機関等の施設や設備のバリアフリーに配慮したまちづくりを進め、誰もが快適で生活しやすい環境をつくります。
〇主な施策① バリアフリー化を進めるため、関係団体や高齢者、障害者だけでなく、子育て世代や若年世代などの市民の声をとり入れながら、建築物等に関する福祉環境整備要綱の見直しを進めます。
② 高齢者や障害者などが安全で安心に暮らせるよう、住宅改修について支援を行います。また、民間施設についても、国などの支援制度の活用により、
バリアフリーに配慮したまちづくりを官民が協働して進めます。

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

60.8％

63.2％

‐

(2022 年度)

(2028 年度)

5.4％

5.3％

5.6％

(2018 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

市街化区域※居住人口の市内総人口に占める割合（変更前のＫＰＩ）

中心市街地居住人口の市内総人口に占める割合[設定理由]
コンパクトな市街地形成と地域拠点とのネットワークの構築や中心市街地における都市機能の集積、まちなか居住の誘導等により、いきいきと快適に暮らせる都市環境が整えられ、市街化区域居住人口割合の増につながる。
[項目変更理由]
快適な都市環境の整備に向けては、地域拠点とのネットワークの構築が重要なことから、中心市街地のみではなく地域拠点も含めた成果指標に変更する。
※市街化区域都市計画法に基づき指定される都市計画区域における区域区分の一つで、すでに市街地を形成している区域及びおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき
区域。

137

(2)

交流・連携の推進と基盤の整備

ア 日本海沿岸地域などとの連携と交流の推進〇施策の方向
歴史的、文化的に関係の深い新潟から秋田にかけての日本海沿岸の各県、各都市との間では、これまでも経済や文化、学術研究、観光、防災などにおいて相互の連携、交流に努めてきました。これからも地域の特性を生かしながら、相互の機能分担や連携の強化を推進することにより、地域の振興と交流を促進
します。
〇主な施策
① 日本海側の高速交通ネットワーク整備をはじめ、沿岸地域共通の課題について、各地域の同盟会等と連携し、実現に向けて協力して取り組みます。
② 日本海沿岸地区の自治体などとの自然、歴史、文化資源を活用した観光振興や産業の高度化など、地域連携、相互協力を推進します。
イ 高速交通ネットワークの充実〇施策の方向首都圏などの大都市圏をはじめ、日本海国土軸を一体的に構成する新潟などの日本海沿岸地域や仙台圏といった近隣地域などとの連携により、交流の活発化、物流の効率化を促進させる社会基盤である高速交通ネットワークの充実を推進します。
〇主な施策① 早期開通が望まれる日本海沿岸東北自動車道の県境区間の事業を促進するとともに、東北横断自動車道酒田線の月山ＩＣから湯殿山ＩＣまでの「（仮称）庄内内陸月山連絡道路」の整備を促進することにより、全国の高速道路網に繋がるネットワーク機能の充実を図ります。
② 日本海沿岸東北自動車道の新潟県境区間の開通を見据え、官民連携手法による「鼠ヶ関ＩＣ（仮称）」隣接地への道の駅あつみの移転整備を推進します。
③ 庄内空港について、東京線の増便や運航ダイヤの改善、新規路線の拡充など利用しやすい環境づくりに努めるとともに、滑走路の延長など空港施設機能の拡充に向けて取り組みます。
④ 羽越本線の高速化や安定輸送の確保などによる利便性の向上、羽越新幹線の早期実現に向けて取り組みます。
また、羽越本線の利用拡大に向けて、ＪＲ東日本をはじめ、国や県、庄内
地域の自治体等と連携して取り組みを進めます。
⑤ 高速交通基盤の整備促進に向けて、庄内開発協議会や庄内空港利用振興協

138

議会、山形県庄内地区羽越新幹線整備実現同盟会を中心に要望活動を行い、利用促進や整備推進に対する機運を高めます。
ウ デジタルインフラの整備と行政サービスの充実〇施策の方向
情報通信サービスが格差なく利用できる環境を整え、セキュリティ対策を講じながら、行政事務のデジタル技術の活用による事務手続きの簡素化やサービス充実を図り、デジタル社会の進展に対応した取組を推進します。
〇主な施策① モバイル端末から行政情報を簡単に取得できるサービスの充実を図ります。
② パソコンやスマートフォンなどから電子申請が可能な事務手続きの拡充を図ります。
③ マイナンバーカードの利活用を促進するため、情報セキュリティの強化を図りながら、新たなサービスの提供を進めます。
④ 市が保有する行政情報を市民や企業が広く活用できるよう、統計情報などの公共データを利用しやすい形式で公開する「オープンデータ」の取組を進めます。
⑤ デジタル社会に対応した通信環境を整えるため、高速通信網を管理します。
また、住民ニーズや社会状況を踏まえた環境整備を行います。
エ 幹線道路網の整備〇施策の方向
道路網の骨格となる国道、主要地方道、一般県道の整備を促進し、幹線道路ネットワークの強化を図ります。
〇主な施策① 国道７号、国道 112 号、国道 345 号の防災、交通安全対策、狭あい区間の整備を促進し、地域間の交流と物流を支え、観光振興にも繋がる道路ネッ
トワークの強化を図ります。
② 主要地方道や一般県道の未改良区間の整備を促進し、都市間、地域間交通の円滑化を図ります。
③ 都市内に不要な通過交通が入り込まないように誘導し、都市内外の交通の円滑化を図るため、外環状道路及び都市内幹線道路の整備を促進します。
オ 安全・安心な市道整備と管理〇施策の方向
高齢化社会への対応や安全な通学路の確保など、市民にとって安全安心な街路整備を推進し、安全で快適に利用できるよう管理します。

139

〇主な施策① 日常生活圏での移動の円滑化、観光や余暇活動など観光施設や豊かな自然を活用するための道路整備を促進します。
② 一方通行の見直しや街路整備を進めるとともに、中心部の歩行者・自転車
優先の安全な移動空間の創出を図ります。
③ 身近な生活道路の整備については、交通弱者や高齢化社会に対応したバリ
アフリー対策や狭あいな市道の改良、安全な通学路対策など、地域の実情に応じた道路整備を推進します。
④ 災害時における避難や復旧支援に対応できる道路ネットワークを構築します。
⑤ 橋梁など重要な土木施設の長寿命化修繕計画を策定し、老朽化により更新
時期をむかえる土木施設の延命化とコスト縮減に取り組みます。
⑥ 道路の防雪及び除雪対策の充実を図り、冬季間の積雪から市民の生活、産業、経済活動を守ります。
カ 公共交通ネットワークの形成〇施策の方向
日常の移動手段として重要な役割を担う路線バスなどの公共交通について、
市民ニーズや地域の実情にあわせた見直しを行い、福祉、教育、観光、まちづく
り、交通安全、過疎対策などの施策と連携しながら、利便性の向上を図ります。
また、市民、事業者などとの協働により、市民が安心して暮らせる地域づくり
やまちの賑わい創出を支える、持続可能な公共交通ネットワークの形成を図り
ます。
〇主な施策
① 地域の生活基盤である生活交通バス路線の維持、確保、改善に努めるとともに、路線の効率化、利便性の向上に取り組みます。
② 中心市街地と周辺地域、小集落間を結ぶ多様な交通システムの導入や、Ｉ
ＣＴ※の活用、まちづくりとの連携により、公共交通ネットワークの再構築を図ります。
③ 地域、交通事業者、行政が一体となって、公共交通の利用促進、利便性の向上に繋がる取組を進め、地域公共交通の活性化を図ります。
④ 条件不利地域の定住対策として、高校生の通学支援の拡充を図ります。
※ＩＣＴ Ｐ36 参照

キ 港湾の利活用と魅力の創出〇施策の方向船舶の安全確保や地域の振興化策と連携した港湾の利活用を促進し、魅力の創出を図るとともに、大地震や大津波などの災害に強い港湾整備を促進します。

140

〇主な施策① 加茂港及び鼠ヶ関港の整備を進め、入港船舶の安全と防災機能の向上を図ります。
② 地域の自然、歴史、文化、観光資源などを活用した取組を展開し、港を核としたまちづくりなど港湾の利活用促進と魅力の創出を図ります。

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

日本海沿岸東北自動車道
鶴岡西ＩＣ利用台数（台／日）

初期値

現状値

目標値

7,225 台6,951 台10,600 台(2015 年度)

(2021 年度)

※当初目標値
11,300 台(2028 年度)

[設定理由]
幹線道路、高速道路の整備により交通ネットワークが形成され、人の交流、物流量の増加により、自動車道利用台数が増加する。
[目標値変更理由]
国による将来交通量の推計の見直しを踏まえ、目標値を下方修正する。

成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

平成 29 年度を 100 とした場合の路線バスなど利用者指数

100

83

103

(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
公共交通ネットワークの形成を図り、路線バスなど公共交通の維持、拡充に努めることにより、学生や高齢者などにおける日常の移動手段が保たれ、市内外との円滑な交流が図られる。

141

(3)

安全・安心な生活基盤の整備

ア 安心に暮らせる住環境づくりの推進〇施策の方向
誰でも安心して暮らせるよう、高齢者、障害者などの住宅困窮者のための住宅
セーフティネット（市営住宅及び民間賃貸住宅）の構築や充実を図り、若年や子育て世帯に向けて定住促進につながる住宅建築を支援します。また、地域産材や地元職人の技術を生かした快適な住まいづくりを促進します。
〇主な施策① 市営住宅の整備や保全を計画的に進めるとともに、民間の既存ストックを活用した住宅セーフティネットの構築に取り組み、住宅困窮者へ良質な住宅を提供し、安定した住生活の確保に努めます。
② 老朽化した市営住宅を長期にわたり安全で快適な住まいとして活用する
ため、既存住宅の長寿命化を図ります。また、空き住戸を有効に活用するため、若年世帯などのライフスタイルに合った入居要件の設定や整備を進める
ほか、移住希望世帯に向けたお試し居住用住戸への活用を推進します。
③ 地元の職人技術や鶴岡産木材をはじめとする、地域資源を活用した地域住宅の新築や住宅リフォームを支援し、住宅関連産業の振興と良好な住環境形成を推進します。
④ 特定非営利活動法人つるおかランド・バンク ※などの民間組織と連携し、良好な住環境整備や地域の特性を勘案し、活性化につながる空き家、空き地などの活用に取り組みます。
※特定非営利活動法人つるおかランド・バンク
空き家、空き地問題を解決し、住みよいまちづくりを目指す特定非営利活動法人（ＮＰＯ）。

イ 住宅･建築物の耐震化の向上〇施策の方向庄内平野東縁断層帯 ※を震源とする大地震が将来発生することが予測されていることから、建築物の倒壊被害などを最小限に抑えるため、鶴岡市建築物耐震
改修促進計画※に基づき、住宅や建築物の耐震改修などを促進します。
〇主な施策① 住宅や大規模建築物の耐震性向上のため、耐震診断及び耐震補強設計のア
ドバイス、耐震改修工事や耐震リフォーム工事を支援します。
② 地震時に倒壊の恐れのあるスクールゾーン内のブロック塀と、津波ハザー
ドマップ内の狭あい道路に面したブロック塀などの解体撤去を支援します。
③ 土砂災害特別警戒区域等に居住する住民の安全を確保するため、危険住宅

142

の除却や移転を支援します。
※庄内平野東縁断層帯
庄内地方の庄内平野と出羽丘陵の境界部に分布する活断層帯。遊佐町から

酒田市東部、庄内町を経て鶴岡市に至る断層帯。長さは約３８ｋｍでほぼ南北方向に延びている。
※鶴岡市建築物耐震改修促進計画
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、住宅や多くの人が利用する建築物の耐震化の促進に取組むための目標・方針を定めた計画。

ウ 人口減少社会に対応した適切な公共施設の管理〇施策の方向
公共施設の老朽化や人口減少に伴う利用需要の変化に対応するため、個々の施設評価を実施し、公共施設の状況把握に努めます。
また、長期的な観点から、施設の更新、統廃合、長寿命化などに係る施設類型
別の標準ルールを作成し、公平で透明性の高い公共施設などの最適な配置を推
進します。
〇主な施策
① 公共施設の最適な配置を推進していくため、公共施設マネジメントシステ
ム※の導入と活用により、施設の安全性や必要性の分析などの施設評価を実施し、分析結果に基づいた計画的な更新、統廃合、長寿命化などを実施します。また、公共施設の現状や運営の方向性について、市民への積極的な情報提供を進めます。
② 老朽化した朝日庁舎と消防署朝日分署の合築による再整備を進めます。
※公共施設マネジメントシステム
市が保有する公共施設の保全情報を一元的に管理し、施設台帳の整備や保全計画の作成に活用するための施設情報を管理するシステム。

エ 安全な水の安定供給〇施策の方向
水需要の減少や施設の経年化などにより、水道事業の経営状況については今後さらに厳しさを増すと想定されるため、アセットマネジメント※の活用やダウ
ンサイジング※の推進による経費の縮減、効率化に努めつつ、官民連携や広域化※を進めるなど、将来も持続可能な経営基盤の構築をめざします。
また、災害に備えた施設整備と体制の強化を推進し、安全な水の安定供給に努
めます。
〇主な施策
① 経営基盤の強化を図るため、アセットマネジメントの活用やダウンサイジ
ングによる経費の縮減や業務の効率化に努めるとともに、官民連携や広域化

143を進め、持続可能な経営基盤の強化に努めます。
② 水道施設の老朽化による漏水や濁水の発生を回避し、安全な水道水の安定供給を図るため、計画的な水道施設の改築更新を実施します。
③ 災害発生時における災害拠点病院や避難所などへの給水ルートを確保す
るため、水道管や水道施設などの耐震化を進めます。
※アセットマネジメント「アセット＝資産、マネジメント＝管理・運用」中長期の更新需要の見通しを試算した上で、人口減少を踏まえたトータルコストの縮減や平準化を図り、効率的かつ計画的な更新投資を進めるための取り組み。
※ダウンサイジング
水需要の減少にあわせた水道施設の規模縮小化の手法。
※水道事業の広域化
財政基盤や技術基盤の強化を目的として複数の水道事業が事業統合を行うこと。

オ 下水道事業の健全経営と効率的な運営〇施策の方向将来にわたり良好な下水道サービスを提供し続けるため、効率的な整備事業を進めるとともに組織体制及び経営基盤の強化を図ります。
また、災害に強い下水道の構築を推進するとともに、下水道資源の有効活用による循環型社会の構築をめざします。
〇主な施策① デザインビルド一括発注方式※など効率的な整備手法を導入し、未普及地
域の早期解消を図ります。また、計画的な改築更新と施設規模の最適化等に
より経営効率化を進めるとともに、下水道使用料の適正化等により安定的な経営を持続します。
② 施設の耐震化・耐水化を計画的に行うとともに、ソフト・ハード双方にわたり危機管理体制を強化することにより、災害に強い下水道の構築を図ります。
③ 包括的民間委託などの導入により効率的な施設の維持管理を進めるとともに、効果的な広聴広報活動の実践により、組織体制の強化と市民サービスの向上を図ります。
④ ＢＩＳＴＲＯ下水道※の取組や汚泥資源化（コンポスト化）施設の建設、さらに家庭用ディスポーザー※の導入等により、下水道資源の有効活用を推進します。
※デザインビルド一括発注方式
設計と施工を一括して発注する方式。
※ＢＩＳＴＲＯ下水道
下水道から出た資源（汚泥、熱、消化ガス、処理水等）を有効活用し農水産業の生産性144

向上等に役立てる取組。
※家庭用ディスポーザー
台所の排水口に設置し、生ごみを細かく砕いて直接下水道に排出する設備。

カ 雨水対策の推進〇施策の方向
近年、短時間で局地的に発生する集中豪雨により、浸水による被害が多発していることから、雨水対策の推進により浸水被害を未然に防止し、市民生活の安全
で安心な生活基盤の整備を図ります。
〇主な施策① 市街地の雨水対策として、既存の水路施設の検証と必要な対策の検討を行い、計画的に幹線排水路整備などを実施します。
② 河川や堰に設置してある樋門、水門の各管理者と連携した開閉操作による
幹線排水路の水位の上昇を抑制する体制づくりを強化し、浸水被害の軽減を図ります。また、雨水台帳を整備して適切な維持管理に努めます。
③ 気候変動による雨の局地化・激甚化や市街化の進展による土地利用の変化に対応するため、流出解析に基づいた効率的、重点的なハード整備の計画や、事前防災に活用できる「内水ハザードマップ」などのソフト対策などのほか、
当面・中期・長期にわたる整備水準、施設整備の方針等の基本的な事項などを定める「雨水管理総合計画」の策定を進めます。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

住宅確保要配慮者※専用住宅登録戸数(累計)

初期値

現状値

目標値

24 戸

累計 885 戸

累計 1,160 戸(2018 年度)

(2018～2022 年※当初目標値度)

70 戸(2018～2028 年
度)[設定理由]
誰もが安心して暮らせる住環境づくりを推進することにより、民間所有の賃貸物件を活用した住宅セーフティネット※が構築され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない、耐震性に優れ、安全・安心な賃貸住宅の登録戸数の増につながる。
[目標と変更理由]
大手企業の全国的な登録により、当初目標値を達成したことから、目標値を上方修正する。

145

成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

469ｍ

8,669ｍ32,109ｍ(2018 年度)

(2018～2022 年度※当初目標値

累計)

6,380m

経年化（老朽）水道管路更新延長(2018～2028 年度
累計)[設定理由]
上下水道事業の経営効率化を進め、持続可能な経営基盤強化を図ることで適切な事業運営が行われ老朽化した管路や施設の更新が図られる。
[目標値変更理由]
当初目標値を達成したことから、目標値を上方修正する。
※住宅確保要配慮者
高齢者、低額所得者、被災者、障害者、子育て世帯。
※住宅セーフティネット
独力では住宅を確保することに一定の配慮が必要な人が、それぞれの所得、家族構成、身体の状況などに適した住宅を確保できるようにする仕組。

146

(4)

計画的な治水強化と市土の保全

ア 河川の整備と良好な維持管理〇施策の方向
近年、これまでの想定を大きく超える記録的な集中豪雨が多発傾向にあることから、水害から市民の生命や財産を守り、社会基盤の安定を図るため、河川の整備を促進します。また、施設の良好な維持管理はもとより、農地や山林などの貯水機能を活用するなど、河川流域の持続的治水機能を確保し、良好な河川環境の保全を図ります。
〇主な施策① 主要河川の改修を促進することにより、河川の氾濫を防ぎ、水害から市民の生命や財産を守ります。
② 生態系や自然の織りなす景観の保全に配慮し、市街地にあっては親水性も取り入れながら、美しい河川づくりを推進します。
③ 市民と行政が河川環境や治水に関わる情報を共有し、協働により良好な河川環境を維持、保全します。
イ 砂防施設などの整備〇施策の方向土石流や土砂崩れなどの土砂災害から市民の生命や財産を守るため、砂防な
どの防災施設の整備を促進します。
〇主な施策① 砂防施設や急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設などの整備を促進します。
ウ 海岸の整備〇施策の方向冬季風浪などによる海岸の浸食を防ぎ、美しい浜辺を保全するため、自然との調和に配慮した海岸保全施設の整備を促進します。また、市民と協働で取り組んでいる維持管理体制をもとに、美しい水辺環境づくりを推進します。
〇主な施策① 海水または地盤の変動による浸食から海岸を防護する海岸保全施設（堤防、護岸、砂浜など）の整備を促進します。
② 市民と協働で取り組む海岸美化と環境保全を推進します。

147

施策の成果指標
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

0棟

0棟

(2022 年度）

(2028 年度)

58 団体

57 団体

65 団体

(2018 年)(2022 年度)

(2028 年度)

67 棟
河川の増水による家屋被害件数(2018 年 10 月時
点)

河川愛護団体(海岸含む)活動団
体数[設定理由]
河川の整備と良好な維持管理の推進により、河川の氾濫など水害の減災化が図られ、被災家屋の減少につながる。
市民と行政が河川環境や治水に関わる情報を共有し、河川美化に係る意識が高まることにより、市民による河川など愛護活動が活発化することが期待され、協働による良好な河川環境の維持・保全につながる。

148

７

地域の振興

各地域固有の特性や地域資源を最大限に生かし、地域住民が誇りと愛着を持ち、安心して暮らし続けることができる地域づくりを行います

149

―

(1)

鶴岡地域

鶴岡地域は、城下町の歴史を背景に、藩校致道館から受けつぐ向学の気風のもと、時代や社会情勢の変化に真剣に向き合い、400 年にもわたる先人たちの努力がさまざまな分野において積み重ねられてきた地域です。
また、全国的に暮らしが均質化するなかで、豊かな自然環境のもと、天神祭や大山犬祭りなど多彩で貴重な伝統文化や生活文化が、鶴岡地域固有の特性として引き継がれてきました。
これまで鶴岡地域では、社会情勢の変化を捉えて、全国に先駆け住民の自主的なコミュニティ活動の拠点づくりを進め、平野部から中山間部、海岸部にわたる
多様で豊かな環境のもと、特色ある地域づくりを押し進めてきました。
このような地域の優れた特性を次世代に継承し、誇りと愛着を持って暮らしていけるまちを創るため、市民によるコミュニティ活動のさらなる推進とその担い手の育成をめざし、鶴岡地域にとどまらず市全体の地域振興の方向性として、「まちづくり」、「ひとづくり」の取組を進めます。
ア 未来を見すえた住民主体のまちづくりの推進○施策の方向住民が主体的に取り組む地域ビジョン※の策定を支援し、多様化する課題を持
つ市街地及び郊外地それぞれの地域の実情に対応しながら、地域の特性を最大限に発揮できるような課題解決力のあるコミュニティの構築に努めます。
また、鶴岡地域が、城下町としての面影や歴史的風情を保ちつつ、医療、福祉、
商業、学術などの都市機能が集積され、地域の活力を維持する中心的な役割を果たすなかで、人が集まりやすい立地の特性を生かし、様々な人々が集い交わる場を創ります。
こうした、多様な交流から新たな価値を生み出し、地域を元気にしていく芽を育て、未来を見すえた住民主体のまちづくりを推進します。
○主な施策① 地域コミュニティ活動の中核である広域コミュニティ組織が行う生涯学
習や福祉、防災、生活環境整備等の総合的な地域活動を支援するとともに、課題解決に向けた取組みや地域ビジョンの策定、地域ビジョンに基づく実践活動の支援等も併せて行い、活動基盤の強化を図ります。また、地域活動に継続的に関わる地域外の人材、いわゆる関係人口を掘り起こす取組みを支援するなど、地域づくりの担い手不足の解消に努めます。
② 未来を見すえた住民主体のまちづくりを地域まちづくり未来事業などにより支援し、住みよい、活力あふれる地域コミュニティの構築を推進します。
③ 職業や業種などが異なる多様な者同士が集い新たな関係づくりを促進す
る場を創出し、交流の中から地域の活力につながる新たな市民活動や地域活150

動を生み出します。
※地域ビジョン Ｐ34 参照

イ 地域の明日を担う人材の確保・育成○施策の方向地域がその特性を踏まえて自ら考え、地域づくりに取り組んでいけるよう、若者がいきいきと活躍できる環境を整え、多様な学びの場を創出します。
また、自然、歴史、文化など特色ある地域資源を活用した地域づくり活動を支援し、地域の明日を担う人材の育成を図ります。
○主な施策① 若者の力を地域づくりに生かすため、鶴岡まちづくり塾プラス※など、学生や若い世代から地域づくり活動に参画してもらう仕組みや活躍できる機会を創出し、未来に向けた人材育成と業種の垣根を越えた同世代の交流、連携を促進します。
② 未来への創造性や感性、地域づくりに必要な考え方・視点を養うため、鶴岡致道大学※など様々な専門分野の学問や知見に接することができる場を提供します。
③ 様々な主体が参画する地域づくりを実現するため、これまでの各種まちづ
くり支援制度を市民目線で見直しながら自発的な地域づくり活動を支援し、協働のまちづくりを通じて地域の明日を担う人材の育成を図ります。
また、身近な地域づくり活動の事例発表会などを開催し、交流や意見交換
を通じてお互いの活動に対する理解を深め、実践へとつながる学び合いを促進します。
※鶴岡まちづくり塾プラス
本市の将来を担う若者の人材育成や交流・連携などを推進する取組。
※鶴岡致道大学
旧荘内藩の藩校「致道館」の教育精神を引継ぎ、創造的な学びの場として、平成９年度に開学された市民講座。

151

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

地域ビジョン策定件数(累計)※
鶴岡市全体分4件

累計 11 件

累計 20 件(2018 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

12 件

累計 38 件

累計 88 件(2018 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

人材育成の取組を通じて新たに実施される地域づくりのプロジ
ェクト件数(累計)[設定理由]
住民主体の地域づくりを支援することにより、地域ビジョンを策定する自治組織の増につながり、地域における課題解決力の強化などが見込まれる。
人材育成の取組により、地域づくりに対する市民の意識が高まり、多様な主体による新たな地域づくりのプロジェクトの増加につながる。

152

(2)

藤島地域

藤島地域は、多くの農業関係機関、団体などが集積し、稲作を中心とした農業が盛んに行われて来た地域です。このような地域特性を生かしながら、これまで実践してきた人と環境にやさしい農業の取組を継続し、安全安心な農産物の生産を支援し、農業を核とした地域づくりを推進します。また、経営形態に応じた多様な米づくりを支援するとともに、複合的農業経営への転換を図り、地産地消を推進し、農家所得の向上をめざす取組を行います。
藤島地域がこれまでまちづくりに活用してきた「ふじ」や伝統芸能である「獅子踊り」など、地域が育んできた貴重な歴史と文化を次世代にしっかりと継承していく取組を進めます。また、藤島歴史公園「Hisu 花（ヒスカ）」や東
田川文化記念館を地域資源として活用し、市内外の交流の拡大を図ります。
依然として進む少子高齢化に伴う人口減少を見据え、子どもの健やかな成長を育む教育環境の実現と魅力ある文厚エリアの検討、地域内の生活基盤を再構築する取組を進めるとともに、頻発する自然災害等にも対応できる地域特性に即した防災力の強化など、住民が安心して生活し、暮らしやすさを実感できる施策を展開します。
ア 未来に繋げる田園文化と多様な水田活用農業の振興〇施策の方向
これまで実践してきた人と環境にやさしい農業の取組を継続し、安全安心な農産物の生産を推進します。また、大規模農業や有機農業などの経営形態に応じた多様な米づくりを支援します。
あわせて、農業経営の複合化を図るとともに、地産地消を推進し、農家所得の向上をめざすプロジェクトを展開します。
また、農業が縁となり、これまで築きあげてきた首都圏大学との交流や、優れた人材を輩出し地域の農業を支えてきた庄内農業高等学校などとの連携を強化
します。
〇主な施策
① 地域の特色である人と環境にやさしい米づくりを継続して推進するとともに、農家の大規模化に対応した低コスト・省力化技術等の習得を推進し、効率的な稲作経営の実現を支援します。
② 県農業関係機関、ＪＡ等と連携し、基礎技術から高度技術まで幅広い研修等を実施するとともに、担い手農家の情報交換を支援します。
③ 地場産ブランド米の開発を支援するとともに、地産地消を推進します。また、ふるさと納税や首都圏イベントにおけるＰＲなど販路拡大を図ります。
④ 農業経営の安定化に向け、非主食用の新規需要米の生産拡大や、大豆などの水田を活用した土地利用型園芸作物を振興して稲作との複合経営を推進
153

します。
⑤ 新鮮な地元農産物を学校給食に供給する団体を支援し、地産地消率の向上を図ります。また、食農教育や田んぼの生き物調査などの農業体験学習を通して子どもたちが農業の未来や魅力に関心を持ち、地域への誇りと愛着を育む取組を行います。
⑥ 庄内農業高等学校と地域、関連団体などが連携して、学生の地域活動への参画を支援し、地域とともにありつづける魅力ある学校づくりを推進します。
また、首都圏の大学との連携により農産物のＰＲを行い、首都圏と地域の交流を促進します。
イ 歴史と文化、交流が彩るふじのまちづくりの推進〇施策の方向藤島地域を象徴する「ふじ」と獅子踊りなどの「伝統芸能」は、今後も重要なまちづくりの資源と捉え、地域に活力を生み、住民が誇りと愛着を持てる地域づくりにつなげていくとともに、地域内外にその魅力を発信し、交流人口の拡大と賑わい創出を図ります。
また、ふじのまちのシンボル施設として整備した藤島歴史公園「Hisu 花(ヒスカ)」と隣接する東田川文化記念館を活用した地域づくりや観光拠点化の推進を図り、それに関わるボランティアの育成などにも取り組みます。地域の資源や特性を生かした取組を一層発展させながら、多様な人々の関わりによる歴史と文化、交流が彩るまちづくりを推進します。
〇主な施策① 藤島歴史公園「Hisu 花（ヒスカ）」から始まる地域づくりとして、市民がHisu 花を拠点にまちづくりや公園活用を検討できる場を設定します。また、ふじの花のライトアップやオフシーズンのイルミネーションの点灯など、四季を通じた魅力発信を行い、公園の価値を高める環境整備に努めます。
② Hisu 花と東田川文化記念館を一体的な観光拠点と捉え、効果的な事業の展開や施設の充実を図り関係人口の増加を促進します。また、これらの資源を活用し、地元商工業者等との連携による観光振興に取り組みます。
③ 東田川文化記念館の利活用について地域住民と検討し、史跡としての歴史的価値を再認識できる情報発信などの事業を展開し文化意識の向上を図ります。
④ ふじのまちにふさわしい藤棚の適正な維持管理を推進するとともに、地域
住民、ボランティアなどの住民の主体性を生かした藤棚の管理や花壇整備な
どの取組や活動を支援します。
⑤ 市内の伝統芸能の裾野を広げるイベントとして鶴岡伝統芸能祭を開催し、獅子の里「藤島」を発信します。あわせて、伝統芸能の保存伝承にも取り組みます。
⑥ 地域のシンボル「ふじ」や「農業」をテーマとするまつり開催などの賑わ
い創出により地域内外への魅力発信を強化し、観光振興を促進します。
154※鶴岡伝統芸能祭
ふじしま夏まつりで、第１部は藤島地域内で活動している子どもたちや団体による踊
りや太鼓の披露の場、第２部は獅子踊りをはじめとした藤島を含んだ鶴岡市内の伝統芸
能・郷土芸能の競演を行い、地域の活性化と伝統芸能の伝承育成を図るとともに、鶴岡の歴史と文化を体感することができるイベント。

ウ くらしやすい“藤島”を実感できる生活基盤の再構築〇施策の方向この地域に住みたいと思えるような、暮らしやすさを実感できる生活基盤の再構築に向けて、若者世代から選ばれる地域をめざした子育て・教育環境の充実と文厚エリアの整備推進を図ります。
地域公共交通のあり方など高齢者が社会参加しやすく、いきいきと充実した生活を送れるような仕組みを地域と協働で検討していきます。
また、庄内平野東縁断層帯※の南端部に位置し、藤島川と京田川の二つの河川が貫流する地理的な特性があることから、地震、大雨などの災害に備えて、防災機能の強化や地域防災力の充実を図ります。
〇主な施策① 藤島中学校改築等の教育施設整備に合わせ、文化・教育・厚生施設の整備等の方向性を定める「藤島文厚エリア※整備基本計画」を策定し、少子・高齢化が進む藤島地域の中長期的なグランドデザインを描くとともに、子育て世代に選ばれる魅力的なまちづくりを進めます。
② 子育て世代が安心して子育てできる地域を目指した環境整備を行うため、老朽化が進んでいる児童館や保育園について、少子化の進展と子育て家庭のニーズを勘案した施設整備を検討し、子育て環境の充実を図ります。
③ 藤島地域の既存の地域公共交通網を生かしながら住民の利便性向上と公共交通空白地帯を生まない持続可能な公共交通体系の確立を目指します。あ
わせて、交通ネットワークの充実や商工業振興につながる社会基盤の整備促進を図ります。
④ 住民が健康でいきいきと暮らせる仕組みづくりとして、生涯スポーツなどに打ち込める環境整備に努めます。また、高齢者が生きがいを持って暮らし続けられるよう、社会参加の促進や買物弱者対策を進めるとともに、健康増進施設「長沼温泉ぽっぽの湯」などを活用したフレイル予防事業や子育て支援事業にも取り組みます。
⑤ 災害に強いまちづくりを推進するため、共助の基本である自主防災会運営の強化、避難所となる地域活動センターなどの施設環境の整備、関係する各組織の緊密な連携による訓練の実施や避難計画の策定などを支援し地域防災力の充実を図ります。
※庄内平野東縁断層帯 Ｐ143 参照

155

※藤島文厚エリア
藤島地域中心部の文化・教育・厚生施設（小・中学校、児童館、老人福祉センター、
地域活動センター、体育館等）が立地する区域

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

農業収入 1,000 万円以上の経営
体割合

16.4%

20.3%

30.0%

(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
水稲単作から脱却した複合経営の促進などにより、農家収入が向上して安定した経営体の増につながる。

成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値
62,000 人

ふじ関連イベント・施設入込数

21,615 人

47,695 人※当初目標値(2017 年度)

(2022 年度)

36,800 人(2028 年度)

[設定理由]
新たな地域資源である歴史公園 Hisu 花と東田川文化記念館の利活用を図ることにより、ふじの花まつりなどイベントを含めた交流人口の拡大につながる。
[目標値変更理由]
当初目標値を達成したことから、上方修正する。

成果指標(項目)
藤島地域の年間人口減少率

初期値

現状値

目標値

△1.9%

△1.9%

△1.5%

(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
生活基盤の再構築など安心して暮らせる支援や仕組みづくりの推進により、定住地や子育て世帯に選ばれるまちと実感され人口減少率の低下につながる。

156

(3)

羽黒地域

羽黒地域は、出羽三山とその門前町、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで高い評価を得た羽黒山杉並木や国宝羽黒山五重塔、史跡松ヶ岡開墾場など、
歴史的価値の高い観光資源に恵まれた地域です。
２つの日本遺産がある地域として魅力と価値を高め、少子高齢化や人口減少が進行する中でも、地域資源を活用して、活力にあふれる地域づくりを進めていきます。
観光面では、羽黒地域の歴史文化を広く発信し、国内のみならず、海外から訪れる観光客にも羽黒らしい自然や歴史、精神文化に触れる空間を提供できる観※光づくりに取り組みます。
農業面では、耕畜連携による土づくりを推進し、農林作物の付加価値を高めます。また、地域特産物の販売方法の検討を進め、魅力ある農業の発展を支える人
材育成や確保に取り組みます。
地域づくりでは、住民が安心して暮らすことができるように、住民主体の活動を支援するとともに、防災や地域交通対策などの地域課題の解決に向けて行政と地域が連携して取り組みます。
また、自然にふれあい、歴史・伝統文化の学びを通して郷土愛を育み、次世代を担う人づくりに取り組みます。
※ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン
フランスのタイヤメーカー、ミシュランが発行する旅行ガイドで、多くの国々の旅行者たちが、日本各地の魅力を体験できるような情報を掲載している。

ア 人を惹きつけ魅力あふれる観光の推進〇施策の方向手向門前町の修景整備や出羽三山精進料理の魅力発信など、門前町としての魅力向上のための取組を推進します。
また、史跡松ヶ岡開墾場については、蚕室などの歴史や魅力を発信する拠点としての保存や活用の整備を進めるとともに、松ヶ岡地域への支援を継続します。
このほか、インバウンドなどに対応するため、周辺の環境整備に取り組みます。
多言語対応の観光案内や二次交通※の検討を行うとともに、月山高原や映画村など羽黒地域全体の観光資源を活用した誘客・連携によって、通過型から周遊・滞在型の観光地への転換を目指します。
〇主な施策① 手向門前町の歴史的まちなみの整備推進、固有の食文化である出羽三山の精進料理の魅力発信、歴史的文化価値の高い羽黒山杉並木の保全・継承など、地域資源を有効活用するための活動への支援を行い、交流人口の拡157

大を図ります。
② 歴史的風致維持向上計画※などに基づき史跡内建造物の保全などを図るとともに、松ヶ岡地域が策定した「松ヶ岡地域振興ビジョン」の達成状況を検証し、地域が主体的に取り組む事業を支援します。また、インバウン
ドなどに対応するため観光案内などの多言語対応の充実を図るとともに、二次交通※の検討を行います。
③ 月山ろくの広大な土地を活用した映画ロケ施設は、観光誘客や映画ロケに伴う経済効果が見込まれることから、映画を活用した誘客事業や映画ロケ誘致に対して支援を行います。
④ 庄内平野を一望できる月山高原エリアを有効活用し、豊かな自然と歴史的・文化的資源を結ぶモデルコースの構築・定着により、周遊・滞在型の観光による地域経済の活性化を図ります。
※歴史的風致維持向上計画

Ｐ91 参照※二次交通 Ｐ128 参照

イ 地域の特色を生かし価値を高める農業の推進〇施策の方向羽黒地域の特産物や、気候や風土に適した収益性の高い農林作物の生産体制の確立、新品種導入や新たな栽培技術の導入等を支援するとともに、耕畜連携による付加価値の高い農業生産を目指します。
また、生産を支える多様な働き手の確保や、新たな販売方法の検討、地域農業の発展を支える人材育成に取り組みます。
〇主な施策① 地域農業を支える農業者の育成確保とともに、集積により耕作面積が拡大した経営体における補助労働力の確保に向けて、担い手の明確化と産業種別を超えた多様な働き手の確保に取り組みます。
② 農家個々の所得向上と農業産出額全体の拡大を目指し、羽黒地域の特産である果樹について優良品種の種苗導入を支援します。また、収益性の高い
園芸作物の作付け拡大を図るとともに、月山高原エリア畑作団地で機械導入
やほ場整備により生産が増えている小麦の販路拡大を支援します。
③ 鶴岡市羽黒高品質堆肥製造施設で製造する堆肥の施用を推進し、循環型農業による有機・特別栽培農作物の生産拡大を図ります。肥料高騰等に対する支援を行うとともに、地域で認定されている２つの日本遺産を活用して農観が連携した新たな取組を推進していきます。
ウ 活力ある地域づくりを担う地域コミュニティの推進〇施策の方向防災、福祉その他の地域課題に対する、自治振興会と連携した取組に加え、次世代を担う人づくりに向け、地域内の豊かな自然や地域の歴史文化を伝える学158

習機会を提供し、郷土愛の醸成を図り、若者の定着、地元回帰を促進します。
また、住民活動の拠点施設である地域活動センターの計画的な整備、修繕などを図り、子育て世代や高齢者のほか、全ての世代が利用しやすい施設整備の検討に取り組みます。
さらに、地域住民が抱える課題が複雑化・多様化する中で、従来の支援体制ではニーズへの対応が困難になってきていることから、地域住民の多様な課題に寄り添う仕組みづくりを進めます。
高齢者などの交通弱者に対しては、買い物や通院時に利用する交通手段の確保と充実に取り組みます。
〇主な施策① 自治振興会を中心とした地域運営への支援を行うとともに、地域活動や防災の拠点となる地域活動センターの施設整備を検討をします。
② 地域の歴史・文化・伝統のほか自然や産業などを学ぶ機会を創出し、ふるさとのよさを伝え、地域文化の伝承と郷土愛の醸成を図ります。
③ 地域の福祉関係機関と連携し、身近な地域で支えあう仕組みづくりを推進します。
④ 交通弱者の交通手段を確保するために、現在運行している市営路線バスのより利用しやすい運行方法を住民とともに検討し、さらなる利便性の向上と利用者の拡大を図ります。また、利用者ニーズの多様化に合わせ、利用しや
すい移動手段についても検討します。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

700,600 人

1,029,400 人(2022 年度)

(2028 年度)

737,200 人

608,100 人

800,000 人(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

167 人

2,500 人(2022 年度)

(2028 年度)

羽黒地域の観光入込客数（変更前のＫＰＩ）

月山・羽黒山の観光入込客数－

羽黒地域の外国人宿泊者数－[設定理由]
既存観光施設の連携と情報発信力の強化によって羽黒地域の観光客数増加につながり、それに伴う地域内での宿泊数の増や消費行動の拡大が期待される。
[項目変更理由（上段）、項目追加理由（下段）]
従前の項目から、より広域的となる成果指標に変更する。また、今後、インバ
ウンドの増加が見込まれることから、新たな成果指標を追加する。

159

成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値
1,964t

堆肥散布量（羽黒町堆肥利用組合）1,757ｔ

1,939ｔ※当初目標値(2017 年度)

(2022 年度)

1,810ｔ(2028 年度)

[設定理由]
安全安心な農産物を求める消費者の志向に対応するには有機質堆肥の投入による有機栽培や減農薬や減化学肥料栽培の推進が不可欠であり、羽黒地域の特色である畜産業との連携によって環境保全型農業の推進に資する。
【目標値変更理由】
当初目標値を達成したことから、目標値を上方修正する。
成果指標(項目)

初期値

小麦生産量（月山高原農地委員
会）－（変更前のＫＰＩ）

ＪＡアスパラ部会（羽黒地域）の
販売額

現状値

目標値

32ｔ

92ｔ

(2022 年度)

(2028 年度)

4,000 万円

711 万円(2017 年度)

(2022 年度)

1 億 2,000 万円(2028 年度)

[設定理由]
小麦の作付拡大によって、遊休農地の発生防止や市内における地消地産、輪作による連作障害回避などの面で効果が期待される。
[項目変更理由]
アスパラガスは、伝染性の影響により、回復が困難なため、新たに取組を進めている作物に成果指標を変更する。
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

地域活動センター利用者数(4 地
区合計)

41,842 人

29,573 人

41,900 人(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
地域コミュニティ活動の支援住民が快適で安心に利用できるよう施設の整備
や、子育てしやすい環境づくりを努めることにより、幅広い年齢層の利用につな
がる。

160

(4)

櫛引地域

櫛引地域は、本市を代表する果樹の生産地であり、黒川能をはじめとする伝統芸能や、丸岡城跡及び加藤清正墓碑などの歴史遺産が数多く残る地域です。さらには、中央を南北に貫流する赤川や庄内が一望できる中山間地など豊富な地域資源を有しています。これらの特性を生かすことで、たくさんの人々が集い交流
するにぎわいの創出と、地域住民が将来にわたって物心ともに豊かに暮らせる活力ある地域づくりをめざします。
櫛引地域における果樹生産の特徴である多品目生産と、観光果樹園や産直などの取組を生かし、「フルーツの里」としてのブランド化を図ります。また、農業体験など体験型観光の環境を整備し、都市部との交流人口の拡大を図るとともに、様々な地域資源を生かしながら、周辺地域との連携による広域観光圏の形成を推進します。
黒川能をはじめとする貴重な伝統芸能や歴史文化の保存と継承を支援し、情報発信や観光連携を進め、地域の活性化につなげます。
少子高齢化や人口減少などを見据え、住民の暮らしを守るための、地域コミュ
ニティの維持活性化と、健康で安全安心な生活が送れる仕組みづくりを進めます。

ア フルーツの里づくりの推進と、地域資源の観光連携による魅力度の向上〇施策の方向櫛引地域の果樹生産の強みである多品目生産の特性を生かしたブランド化に
より、持続可能で経営力のある産地形成を目指すとともに、農業体験など体験型
観光を推進し都市部との交流人口の拡大を図ります。また、出羽三山や加茂水族館等の鶴岡の大きな観光資源を核としながらも、近隣地域との連携による広域観光圏の形成を推進します。
〇主な施策① 担い手の育成や農業経営体の組織化、農業者の意向の把握など、円滑な園地継承の仕組みを構築するとともに、各種助成事業を積極的に活用し、施設の整備やスマート農業技術の導入など、果樹生産基盤の整備を促進します。
② 庄内地方で随一の多品目生産の果樹産地として、地域の持つ特徴を積極的にＰＲするとともに、付加価値を高める６次産業化を推進し「フルーツの里」
としてのブランド化を図ります。
③ 観光果樹園や農家民宿、櫛引たらのきだいスキー場、ふるさとむら宝谷など、地域の施設を最大限に活用し、体験型観光等による都市部との交流人口の拡大を図ります。
④ 出羽三山や加茂水族館等の観光資源を核としながらも、櫛引、朝日及び黄161

金地域一帯を鶴岡市南部エリアと位置づけ、観光関係者相互の連携強化を促進します。また、黒川能や丸岡城跡史跡公園、馬渡の桜並木など、それぞれが持つ地域資源の魅力度を高め、観光周遊ルートの形成や観光商品の開発、四季に応じた情報発信、デジタル技術の活用など、観光ＰＲを強化し、インバウンドを含めた観光客の増加につなげます。
イ 黒川能など貴重な歴史文化の継承と活用推進〇施策の方向黒川能などの貴重な歴史文化を保存伝承していくため、地域全体でその価値を共有し、時代の変化に合った伝承の方策を探りながら新たな地域活動へつな
げていきます。また、歴史文化の資源や遺産を活用した集客や利用拡大を進めることで、文化的歴史的価値の理解促進と、観光連携や地域の活性化を図ります。
〇主な施策① 黒川能保存伝承研究会※などの開催により黒川能の魅力を伝え、映像や音源の保存記録を活用した伝承支援や後継者育成支援を継続するとともに、文化的価値の情報発信を推進します。
また、天狗舞獅子舞などの民俗芸能の実態調査と課題の堀り起しなどを進め、継承活動を支援します。
② 丸岡城跡史跡公園と黒川能の里王祇会館への集客や利用拡大を、指定管理者やガイドの会など関係団体と一緒になって進めるとともに、デジタル技術等を活用した地域の歴史文化の理解促進と、観光連携や地域の活性化を図ります。
※黒川能保存伝承研究会
識見者による黒川能の歴史や行事食の可能性などを学習する機会とし、理解を深める
取組を広げ、具体的な活性化の実践につなげることを目的とする、公益財団法人黒川能保
存会主催事業。

ウ コミュニティの活性化と明るく健康で暮らしやすい地域づくりの推進〇施策の方向地域コミュニティの役割が増す一方、その機能低下が懸念される中にあって、担い手の育成と集落自治体制を補完する広域コミュニティ組織の設置検討や、
防災連携などの仕組みづくりを支援します。また、地域づくりとコミュニティ活性化のため、生涯学習の推進や、リーダーを育成する取組、ケーブルテレビを活用した地域情報の発信を進めます。併せて、健康増進のための拠点づくりの支援や新たな地域公共交通の確立など、健康で安全、安心に暮らせる環境整備を図り、明るく元気な地域づくりを推進します。
〇主な施策① 地域コミュニティ活性化推進のための広域コミュニティの設置検討や、防162

災連携、生涯学習の推進を図り、また、ケーブルテレビを活用した情報発信と地域づくりの推進など、活力と持続性のあるコミュニティづくりを進めます。
② 将来の地域づくりのリーダーを育成する取組や交流の場を創出するとともに、地域住民による花いっぱい運動等の活動や若者世代によるこしゃってマルシェなどの取組を支援し、協働のまちづくりとにぎわい創出を促進します。
③ スクールバス住民混乗利用を継続するとともに、現在実証実験事業として実施しているデマンド交通の確立を図り、子どもや高齢者など交通弱者の生活支援を行います。
④ 交通安全対策や防犯活動を推進するとともに、幼少期の教育支援や、くしびき温泉ゆーＴｏｗｎを核とした健康増進、住民同士の語らいや交流活動の取組を促進することで、明るく健康で生きがいのある地域づくりを推進します。
施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値
350,000 千円

果樹販売額(ＪＡ櫛引支所、産直
施設)

318,759 千円

349,408 千円※当初目標値(2016 年度)

(2022 年度)

330,000 千円(2028 年度)

[設定理由]
販売とブランド化戦略の構築、果樹生産基盤整備による経営体の強化、付加価
値の高い６次産業化商品の開発と首都圏への販売ルートのシステム確立により、
果樹販売額の増加につながる。
[目標値変更理由]
当初目標値を達成したことから、目標値を上方修正する。

成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値
19,000 人

櫛引地域観光果樹園観光入込客

18,258 人

16,231 人※当初目標値数(2017 年度)

(2022 年度)

24,000 人(2028 年度)

[設定理由]
果樹産地としての「フルーツの里くしびき」のブランド化の推進や、農業体験型観光の拡大と広域観光圏の形成、宣伝効果のある果樹園の整備などにより、観光果樹園への来場者増につながる。

163

[目標値変更理由]
新型コロナウイルス感染症の影響実績の減少を踏まえ、目標値を下方修正する。

成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値
800 千人

櫛引地域の年間観光入込客数(11施設)

748 千人652 千人※当初目標値(2017 年度)

(2022 年度)

1,004 千人(2028 年度)

[設定理由]
市南部地域（櫛引、朝日、黄金）における広域観光圏の形成を推進するとともに、農業体験型観光の拡大などにより年間観光入込客数の増加につながる。
[目標値変更理由]
新型コロナウイルス感染症の影響実績の減少を踏まえ、目標値を下方修正する。

成果指標(項目)

初期値

現状値

単位自治組織の地域ビジョン策
定数(全 21 組織・累計)

1 組織

累計１組織

(2018 年度)

(2022 年度)

目標値
累計 10 組織(2018～2028 年
度)[設定理由]
集落支援体制の強化や地域コミュニティ実態調査、ワークショップ開催など
住民主体の地域づくりを支援することにより、課題解決に向けた取組が活性化
し、地域ビジョンを策定する自治組織の増加につながる。

164

(5)

朝日地域

朝日地域は豊かな森林資源に恵まれ、自然と調和した歴史と文化が育まれてきた地域です。
一方で、全国的にも有数の豪雪地帯であり、山間地という地理的条件上、平野部と比較すると厳しい住環境にあり、人口減少や少子高齢化の傾向が特に顕著となっています。
住民が住み慣れた地域で安全にいきいきと暮らしていけるよう、生活環境の整備や住民による生活基盤の維持、強化への支援に加え、地域を支える人材育成・確保やデジタル技術のモデル活用などにより、中山間地域の暮らしを守り支える取組を進めます。
これまでの農業基盤や生産技術に創意工夫を加えた農業施策や担い手の育成・確保、森林資源を活用した振興方策により農地や山林の荒廃を食い止め、農林業の持続的な振興を図ります。
また、豊かな自然や山岳信仰など、多種多様な観光資源を組み合わせ、地域内の自然や歴史、伝統文化、食の魅力を存分に楽しめる環境を整備し、交流人口の拡大による観光振興を推進します。
ア 中山間地域における定住環境の支援〇施策の方向地域住民が住み慣れた地域で安全安心にいきいきと暮らしていけるよう、生活環境の整備や支援を行います。また、住民による生活基盤の維持、強化に係る取組を支援するとともに、地域課題の解決に地域が主体的に取り組める環境づくりに向けて、地域を支える人材の育成・確保を進めます。あわせて、地域資源である自然環境を生かした次世代を担う人材の育成や、デジタル技術のモデル活用などを推進します。
〇主な施策① 豪雪、風水害などの災害発生時に孤立集落となる危険性のある地域に対して、災害対応力を発揮できるよう自主防災組織の活動を支援するとともに、消防施設などの整備を推進します。
② 地域の実情に応じた既存集落の維持を支援します。また、広域的な視点による集落間の連携強化をめざし、地域課題解決に向けて主体的に取り組む地
域団体や若者組織、持続可能な地域運営組織の育成を支援するとともに、活動拠点となるコミュニティ施設などの整備を推進します。あわせて、交流事
業や地域資源を活用した関係人口の拡大と人材育成を推進します。
③ 学校、病院などの生活利便施設への交通を確保するため、地域の実情や需要に応じた、利用者の視点に立った地域内交通対策を推進します。
④ 雪による経済的及び精神的負担を軽減する克雪対策の取組を進め、定住環
165

境の整備を推進します。
⑤ 近隣住民による地域支え合いの仕組みづくりや、福祉団体等関係機関との連携による地域資源を活用した包括的な取組を通して、地域住民が住み慣れた地域で安心して健やかに暮らし続けるため、地域福祉支援体制の充実を図ります。
⑥ 豊かな森林資源と自然環境を活用し、次世代を担う子どもたちをはじめとした市民への自然環境教育の実践を進めます。
⑦ 中山間地域の課題解決に向け、デジタル技術を活用した市民サービスの提供、地域づくり活動での活用支援、地域デジタル人材の育成を推進します。
イ 森林資源、自然環境などを活用し、中山間地に特化した農林業の振興〇施策の方向
これまでの農業基盤や生産技術に創意工夫を加えた農業施策を推進し、農産物の流通体系の整備、地域特産品の販売支援、特産品の開発、既存商品の価値向上に取り組むとともに、農地保全のための地域組織活動への支援などを通して、
農村集落機能の維持をめざします。また、広大な森林資源を活用した特用林産物の生産支援などを行い、山林の荒廃防止と資源循環をめざします。
〇主な施策① 出荷手段を持たない高齢者などの生産者に対して支援を行うことで、生産意欲を喚起し、生産量の拡大をめざします。また、朝日地域の特産である山
ぶどうをはじめとする醸造用ぶどうを活用した月山ワインや山菜、朝日産そばなど、地域内農産物の生産振興や新たな特産品の開発と販売への支援、交流などによる販路拡大のための取組を推進します。あわせて、地域農業の担い手となる若者農業者等の育成・強化を図ります。
② 地域の共同活動による農用地、水路、農道など適切な保全管理や持続可能な地域組織活動への支援を通して、農村集落機能の維持をめざします。また、特用林産物の生産量確保と販売につながる生産者支援を通じて、間伐材等の木材の活用を促し、山林の荒廃防止対策を推進します。あわせて、鳥獣被害防止対策への支援強化の取組を推進します。
ウ 自然、文化、風土など、地域資源を活用した観光の振興〇施策の方向
豊かな自然や山岳信仰など、多種多様な観光資源を組み合わせた通年型観光による誘客を推進します。また、観光団体等との連携を強化し、地域にある自然や歴史文化、食の魅力を存分に楽しめる環境づくりを通して地域資源の高付加価値化を進め、地域の活性化につながる観光振興をめざします。
〇主な施策① 通年型観光の拠点施設である湯殿山スキー場やあさひ家族キャンプ村、道166

の駅「月山」月山あさひ博物村など地域の魅力ある観光資源の組み合わせによる誘客を図るため、計画的な環境整備を推進するとともに、拠点施設におけるインフォメーション機能の整備やガイドなどの人材育成を支援します。
② 日本遺産の構成文化財である湯殿山や六十里越街道、大鳥池や以東岳をはじめとする朝日連峰の豊かな自然環境、また、地域の歴史から積み重ねられた生活様式、食文化など観光資源の複合的な活用を進めるとともに、近隣地域との連携により地域資源の魅力を高めて交流人口の拡大を図ります。あわ
せて、観光団体等と連携し、情報発信の強化と受入環境の整備を進めます。

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)
転出による世帯減少率

初期値

現状値

目標値

△2.3％

△1.6％

△1.5％

(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
豪雪、中心市街地への距離が遠く交通費が掛かるなど、生活環境が不利であることを要因に転出する世帯を抱える中山間地域での定住化支援により、世帯数減少率を緩やかにし、地域の維持が図られる。
成果指標(項目)
地域内経営耕地面積の確保

初期値

現状値

目標値

843ha

780ha

820ha 以上(2015 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
中山間地域の農地は耕作条件が悪く、高齢化などにより離農する農家が増加する中、新たな借受者を探すことが困難な状況であり、施策により地域内における耕作農地の減少を緩やかにし、農地の維持が図られる。
成果指標(項目)
朝日地域への観光入込客数

初期値

現状値

目標値

526 千人268 千人530 千人(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
多様な観光資源の活用や人材育成、交流の場の提供により観光入込客数の増
加につながり、観光産業の振興が図られる。

167

(6)

温海地域

温海地域は、あつみ温泉に代表される観光資源や食文化、伝統文化、自然など
多様な地域資源を有し、27 集落がそれぞれの特性を生かした活動を展開してきました。地域資源を保存し継承するだけでなく、様々に組み合わせて活用することで新たな価値を生み出し、地域住民がいきいきと暮らすことができる地域づくりを進めます。
代表的な観光資源であるあつみ温泉については、温泉街の景観づくりや賑わ
いづくりを促進し、魅力ある温泉観光地をめざします。
日本海沿岸東北自動車道（以降「日沿道」）の延伸を契機として、地域産業の活性化や鼠ヶ関地域への誘客とその周辺への経済効果を生み出せるような取組を進めます。
豊富な地域資源を生かした体験型観光の推進や、多様な人材を地域づくりに生かす仕組みを構築し、交流人口や関係人口の拡大による地域活性化を図ります。
豊かな自然に育まれ、変化に富んだ地形と歴史に培われた農林水産資源や伝統産業を継承しつつ、温海地域独自のブランドと持続可能な営農体制を構築し、地域特性を生かした農林水産業の振興を推進します。
自然環境や地理的に不利な条件下でも、住民がいつまでも住み続けられるよ
うに、集落の自治機能の維持と生活環境の維持向上を図ります。また、地域への愛着を育む取組を進めるとともに、次代を担う人材を育成します。
ア あつみ温泉と道の駅を拠点とした地域振興〇施策の方向あつみ温泉は、令和３年に開湯 1200 年を迎えた歴史ある温泉地です。令和元年 10 月に国民保養温泉地に指定されており、この知名度と地域資源を生かしながら、温泉街の賑わいづくりに取り組みます。また、官民が連携し、温泉街の観
光施設や景観、環境の整備、魅力ある店舗づくりを進め「そぞろ歩き」を楽しめる温泉街として、日沿道開通後も通過点ではなく目的地となるような魅力ある温泉観光地をめざします。
また、日沿道の延伸に伴い鼠ヶ関ＩＣ（仮称）周辺に道の駅あつみの移転整備が進められており、鼠ヶ関及び周辺地域の魅力向上による誘客促進と庄内浜産魚介類を活用した漁業のまち鼠ヶ関の知名度向上を図り、地域経済に効果をもたらす取組を進めます。
〇主な施策① あつみ温泉の観光資源である温海公園（あつみ温泉バラ園）の整備と足湯などの滞留拠点となる施設の改修、桜並木の維持や植栽の奨励による景観整
備など、温泉街のクオリティを高める取組を進め、あつみ温泉の魅力の向上
168

を図ります。
② あつみ観光協会、温海温泉旅館組合、地域住民、地域づくり団体や行政など多様な主体が連携し取り組む集客イベントの実施、朝市広場の有効活用や魅力ある店舗づくり等を支援し、あつみ温泉街の賑わいづくりを進めます。
③ 道の駅あつみの移転整備事業において、温海らしさを盛り込み地域産業の活性化に向けて官民が連携し取組を進めます。
④ 既存道の駅「あつみ」しゃりんの有効活用を検討し、誘客促進に取り組みます。
⑤ 漁業のまち鼠ヶ関の知名度向上の取組を支援し、鼠ヶ関に観光客を誘導する仕組みづくりや観光地としての魅力づくりを進めます。
イ 自然・歴史・文化を生かした交流人口、関係人口の拡大〇施策の方向温海地域が有する豊富な自然や産業、伝統文化を活用した体験型観光や教育旅行の受入れを推進し、交流人口の拡大を図ります。また、地域を離れた人材や地域と多様な関わりや想いを持つ人材を地域づくりに生かす仕組みを構築します。
〇主な施策① 体験型観光や教育旅行の受け入れなどの取組を支援し、交流人口の拡大を推進します。
② しな織を活用した交流人口拡大などを図るため、関川地区活性化計画※に基づく取組を支援します。
③ 地域内外の若者の交流を促進し、地域を離れた人材や地域と多様な関わりや想いを持つ人材が、地域とつながり、支援できる仕組みづくりを進めます。
※関川地区活性化計画
本市関川地区において、しな織を活用した交流人口の拡大と地域産物の販売額増加による地域活性化を目的に平成 28 年 4 月に策定した計画

ウ 地域特性を生かした農林水産業の振興〇施策の方向
豊かな自然や変化に富んだ地形、歴史を背景とした特色ある農林水産資源や焼畑などの伝統手法を守り継承しつつ、温海地域独自のブランドと持続可能な営農体制を構築します。また、新たな道の駅を視野に、少量多品種であっても稼げる仕組みづくりにより、地域特性を生かした農林水産業の振興を図ります。
貴重な地域資源である国指定の伝統的工芸品「羽越しな布※」の継承、振興を支援します。
〇主な施策① 古くから栽培されている在来作物などの栽培技術の継承や認知度向上を169

図ります。さらに「焼畑あつみかぶ」「越沢三角そば」等の在来作物のブラ
ンド力を高め、さらに販路を拡大する取組を支援します。
② 産直活動組織の活動を支援するとともに、少量多品種栽培を生かした農産
物の生産振興を図ります。
③ 担い手となる経営体への農地集積を進め、持続可能な営農体制の構築を図ります。
④ 伝統的工芸品「羽越しな布※」の振興を図るため、後継者育成や経営体制強化の取組を支援します。
※羽越しな布
本市関川地域と新潟県村上市雷、同山熊田の 3 地域で継承されているしなの木の樹皮を原料とした織物で、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和 49 年 5 月 25 日、法律第 57 号）に基づき、経済産業大臣より平成 17 年 9 月 22 日に「羽越しな布」として指定。

エ 海・山・自然豊かに暮らし続けられる環境整備〇施策の方向
地域内の集落が有している特色ある自治機能を大切にし、それぞれの集落が将来にわたって自治機能を維持し、コミュニティ強化を図る取組を支援します。
温海地域の自然環境や地理的条件を踏まえ、地域住民が安心して暮らし続ける
ために、地域に適した公共交通体系の構築やデジタル活用を進め、生活環境の維持向上を図ります。
また、少子高齢化が進む中で、高齢者が活躍する場の創出を図るとともに、郷土愛の醸成や教育環境の充実に取り組み、子育て世代に選ばれる魅力のある地
域をめざします。
あわせて、地域内にある遊休資産を活用し、地域活力の創造につなげる取組を
進めます。
〇主な施策
① 将来にわたり持続可能な自治会機能等の維持強化を図るため、集落の将来像を示す集落ビジョンの策定を促し、住民同士の良好なコミュニケーションを醸成する取組を支援します。また、ビジョンに基づく自治機能や拠点施設の維持、地域コミュニティ活動の活性化を支援します。
② 温海地域内にある既存施設、遊休資産や空き家を利活用し、地域活力の創
造につなげる取組を推進します。
③ 住民の移動手段となる乗合タクシーの運行を支援し、地域に適した公共交通網の形成をめざします。あわせて、遠距離通学となっている高校生等がいる世帯に対する支援や、その手続きのデジタルワンストップ化により保護者の負担軽減を図ります。
④ 高齢者がこれまで培ってきた経験や能力を生かし、健康でいきいきと暮らせる環境づくりを推進します。
⑤ 誰もが住み慣れた地域でいつまでも生活できるように、地域住民と多様な170

主体の協働や共助による地域のささえあい活動を支援します。
⑥ 豊かな自然環境、伝統文化、産業など地域資源を活用し、保育園から中学校まで一貫した生きる力を育む教育（ＳＥＬ※）を推進します。また、中学生を対象として、地域の人材やＩＣＴ※を活用し学習支援を行うあつみ地域
未来塾の取組を支援するなど子育て・教育環境の充実と郷土愛の醸成を図ります。
※ＳＥＬ（Social＆Emotional Learning）
社会的能力と気持ちに関わる能力を伸ばす学び。子どもの自尊心、好奇心、発想力、想像力などを高め、学力だけでなく社会で生き抜く力、豊かで強い心を育む教育※ＩＣＴ Ｐ36 参照

施策の成果指標（ＫＰＩ）
成果指標(項目)
あつみ温泉及び鼠ヶ関地区観光
施設の観光入込客数 (道の駅含
む)

初期値

現状値

目標値

478 千人385 千人820 千人(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
温泉街の景観整備や魅力向上、日沿道鼠ヶ関ＩＣ付近に計画されている道路
休憩施設をはじめ周辺の魅力向上により、観光入込客数の増につながる。
成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値
20 校

2校
教育旅行受入れ学校数(日帰り)(2017 年度)

34 校
(宿泊 32 校、日帰り 2 校)(2022 年度)

(宿泊 20 校)※当初目標値
12 校(宿泊 6 校、
日帰り 6 校)(2028 年度)

[設定理由]
魅力ある体験メニューの開発や受け入れ態勢の整備を進めることにより、温海地域を目的地とする教育旅行の誘致増加につながる。
[目標値変更理由]
当初目標値を達成したことから、目標値を上方修正する。

171

成果指標(項目)

初期値

現状値

目標値

25,160 ㎡

108,530 ㎡※当初目標値(2017 年度)

(2022 年度)

150,000 ㎡
越沢三角そばの栽培面積

80,000 ㎡(2028 年度)

[設定理由]
在来作物の普及活動やブランド力向上を進めることにより、栽培面積の拡大や販売単価の上昇が期待される。
[目標値変更理由]
当初目標値を達成したことから、目標値を上方修正する。
成果指標(項目)
焼畑あつみかぶの販売単価

初期値

現状値

目標値

209 円/㎏

222 円/㎏

230 円/㎏(2017 年度)

(2022 年度)

(2028 年度)

[設定理由]
在来作物の普及活動やブランド力向上を進めることにより、栽培面積の拡大や販売単価の上昇が期待される。
成果指標(項目)
集落ビジョン策定自治会数（累
計）

初期値

現状値

目標値

累計 13 自治累計 27 自治11 自治会

会

会(2018 年度)

(2018～2022 年(2018～2028 年

度)

度)[設定理由]
特色ある自治機能を側面から支援する施策展開により、自治会内の話し合いの活発化や共助の機運の高まりが期待され集落ビジョンの策定につながる。

172

1

基本構想

（※第２次鶴岡市総合計画の再掲）

173

第１
１

はじめに
計画策定の趣旨
2005（平成 17）年 10 月 1 日に南庄内地域の１市４町１村が合併して新鶴岡市が誕生し、その約３年後の 2009（平成 21）年 1 月に新鶴岡市の総合計画を策定しました。
この計画策定から、さらに 10 年が経過しています。この間、社会経済のグローバル化の進展、東日本大震災をはじめとする大規模な自然災害の発生、少子高齢化のより一層の進行、人口減少の加速化とこれらにまつわる諸課題の深刻化、複雑化により、地域を取り巻く環境は大きく変化してきました。こうした社会経済情勢の変化や本市が抱える課題に的確に対応し、第１次計画の終了から切れ目なく、誰もがいきいきと暮らし続けることができるまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくための指針として、ここに第２次鶴岡市総合計画を策定しました。
新たな計画は、人口減少社会に対応するため、変化の激しい時代の潮流を可能な限り的確に捉えながら、市域内にある様々な資源や特性を適切に保全、活用して、希望に満ちた明るい将来への展望を掲げています。さらにこれらを広く市民と共有しながら、対話と協働に基づいてまちづくりを推進していけるよう、中長期的な観点に立って、以下の構成による計画を策定しました。
２

計画の構成と期間
この計画は、基本構想と基本計画で構成します。
（１）基本構想
基本構想は、鶴岡市の「めざす都市像」及び「まちづくりの基本方針」を掲げて、市政推進の大きな方向性を示し、あわせて、市民から本計画に一層親しみを持っていただくため「キャッチフレーズ」を設定します。また、「施策の大綱」では分野別の施策の大要を示し、「計画の指標」と「計画の推進方針」では、計画が目指している本市の将来の姿を示します。
（２）基本計画
基本計画は、(1)の基本構想に基づき、各分野において行う施策の方向性と主要な施策を示します。また、基本計画を推進するための取組方法を示します。
施策の実施にあたっては、毎年、情勢の変化や地域の実情に照らし合わせて課
題を捉え直し、施策を見直しながら、向こう３年間を見通した実施計画を策定して進めます。
基本計画は、必要に応じ５年をめどに見直します。

174

（３）計画期間
計画期間は、2019（平成 31）年度から 2028 年度までの 10 年間とします。

175

３

前計画の策定からこれまでの経過○『鶴岡市総合計画 ～生命いきいき文化都市創造プラン～』〔2008（平成 20）年度策定〕
現在の鶴岡市を形成する南庄内の旧市町村（鶴岡市、藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村、温海町）は、古くから経済、文化、生活など様々な面で密接に連携して一つの生活圏を形成しながら、旧市町村が独自の取組により、それぞれの特性を守り育ててきました。
その一方で、地域人口の減少と少子高齢化が予想されるなか、住民ニーズの高度化、多様化に的確に対応していくためには、行政機能を大幅に充実・強化していく必要性があると考えられました。そして、今後も厳しさが続くと予想された地方財政のなかで、これまで以上に行財政改革を進め、より充実した行政サービスを提供できるよう、効率的な執行体制を整え、行政として担うべき役割を積極的に果たしていく必要があると考え、2005（平成 17）年 10 月に合併し、新たに現在の鶴岡市が発足しました。
この新市が発足してから約３年後、2009（平成 21）年度から 2018(平成 30)年度までを計画期間とする、第１次の「鶴岡市総合計画」が策定されました。
この計画では、めざす都市像を「人文化をつむぐ悠久のまち

くらし

自然

みんないきいき心やすらぐ鶴岡」とし、「健康福祉都市」、「学術産業都市」、「森林文化都市」をキーワードとする３つのまちづくりの基本方針を掲げ、多様な資源や特性を共有、活用し、希望に満ちた明るい将来に向けて新しいまちづくりを推進しました。
この間、東日本大震災の発生や景気の後退と拡張、人口減少や少子高齢化の一層の進行など、社会情勢は大きく変化しました。本市においては、市の特性を生かした木質バイオマス等の再生可能エネルギーの需要拡大や森林の多面的機能を学ぶ森林文
化創造の取組を推進しました。また、食文化創造都市の取組がユネスコ創造都市ネッ
トワーク※への加盟につながり、「出羽三山」と「サムライゆかりのシルク」の２つの日本遺産の認定、観光拠点である加茂水族館「クラゲドリーム館」が整備されています。このほか、慶應義塾大学先端生命科学研究所を核とするバイオ関連事業の展開、保健と福祉の拠点となる総合保健福祉センター“にこふる”や防災の拠点となる消防本部本署庁舎の整備、市民の多様な文化芸術活動の拠点となる新文化会館の建設など、合併に伴う特例措置などを生かして様々な施策を進め、安全で安心な活力あるま
ちづくりを推進しました。
※ユネスコ創造都市ネットワーク ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が 2004 年に創設した制度。特色ある文化の多様性を保持するとともに、地域固有の文化産業の可能性を都市間の戦略的連携により最大限に発揮させるための枠組み。文学、映画、音楽、クラフト＆フォークア
176

ート、デザイン、メディアアート、食文化の７つの分野がある。創造都市の認定を受けている
都市は世界で 180 都市、日本では８都市（2018 年 12 月現在）
。

177

４

計画の背景・課題

人口構造（年齢構成）の変化
本市の総人口は、1955（昭和 30）年にピークを迎え、1980（昭和 55）年からは減少が続いています。特に 2005（平成 17）年以降は、平均で毎年約 1,200 人余の人口が減少しています。人口減少の主な要因は、かつては社会動態（転入と転出の差）のマイナスによるものでしたが、現在では自然動態（出生と死亡の差）もマイナスとなっています。今後、団塊の世代※が高齢化を迎えることから死亡者数が増え、出生者数に一定の増加があっても、しばらくは自然動態による人口減少が続くものと見込まれます。なお、2016（平成 28）年度の社会動態では、高校卒業後から 20 歳代までが大幅な転出超過となっていますが、20 歳代後半から 30 歳代前半ではわずかながら転入超過となっています。
高校卒業後の就職、進学による若者の市外転出と、その後のＵＩＪターン※による転入が主な要因になっていると考えられます。
※団塊の世代 第二次大戦直後数年間のベビー-ブーム時、1947 年（昭和 22）から 1949 年にかけて生まれた世代※ＵＩＪターン 大都市の居住者が地方に移住する動きの総称。U ターンは出身地に戻ること、I ターンは出身地以外の地方へ移住すること、J ターンは出身地近くの地方都市に移住すること

高齢者人口割合と一人暮らし高齢者等の世帯の増加
国立社会保障・人口問題研究所※の推計によれば、本市の 65 歳以上の高齢者人口は、2020 年をピークにその後減少することが見込まれています。一方で、15 歳以上 64 歳以下の生産年齢人口や 15 歳未満の年少人口も減少し続けるため、高齢者人口割合は上昇を続け、2040 年には 40％を超える推計になっています。人口減少と少子高齢化の進行に加え、核家族化の進展、晩婚化など生活スタイルの変化や価値観の多様化から、一世帯当たりの人数はさらに減少し、今後は一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多くなることが予想されます。
※国立社会保障・人口問題研究所 厚生労働省に所属する国立の研究機関。人口や世帯の動向を捉えるとともに、内外の社会保障政策や制度についての研究を行う。

年少人口の減少と子育て教育環境の変化
本市では 2012（平成 24）年に年間の出生数が 1,000 人を下回り、2017（平成 29）年には 800 人を下回るなど、今後も少子化傾向が続くと予想されます。この状況が継続することで働き手が不足し、これを補うために女性や高齢者の労働参加が伸びると見込まれます。そのため、育児や家庭教育などにかける時間が縮減することが予想され、各家庭内での子育て、教育環境が変化すると考えられます。

178

高校卒業後の進路と人材確保の環境変化
現在の市内高校卒業生の進路状況を見ると、就職が概ね４割、進学が６割となっています。大学等の高等教育機関で高度な専門性などを習得することも必要であり、重要な選択肢と考えられますが、就職や進学で毎年約 1,000 人もの高校卒業生が本市を離れ、そのまま県外に定着する傾向が強く、地元に就職する割合が県内の他地域に比べ低い状
況が続いています。そのため、市内企業では人材確保が厳しい状況にあり、人口減少が進むなか、この状況が続くと、中小企業の経営が続けられなくなるといった事業の継続や承継の課題が一層大きくなり、また、本市から撤退する企業が出てくるなど、本市の経済活動の縮小や衰退につながることが懸念されます。
中山間地域・集落の過疎化と維持
中山間地における農地や山林の荒廃は、食料自給率の低下をはじめ森林が有する環境
保全や土砂災害防止などの機能喪失にもつながることから、今後大きな課題になることが懸念されます。本市においては、地域の人口や世帯数の減少に伴い、自治会運営に関する役員不足や特定の個人が複数の役職を兼ねるといった状況が発生し、様々な形で住民負担が大きくなると考えられます。そのため、自治会運営や組織体制のあり方についても、多くの地域が抱える共通の課題となっています。
都市部（中心市街地）のスポンジ化
本市は、これまで中心市街地への都市機能の集積と賑わいの創出を図り、歴史的景観を大切にしながら新しい都市施設との調和に配慮したコンパクトなまちづくりを進めてきました。しかし、現在の市街地は、高齢化が著しく、空き家、空き地の一層の増加などにより、活力低下や空洞化が懸念されています。特に、増え続ける空き家や空き地については、その適正管理が課題となっています。
公共交通の環境変化と高速交通ネットワークの重要性の高まり
本市の公共交通の主な利用者は、高齢者や高校生となっており、今後人口減少とともに需要が減少することが予想されます。さらにバスやタクシーの運転手などの担い手不足、運転免許を持たない子どもや高齢者などの交通弱者への配慮や、中山間地域と都市部とを結ぶ公共交通のあり方など様々な課題への対応が必要になると考えられます。
高速道路、空港、鉄道などの高速交通ネットワークは、本市と県内外の各都市とを結び、人や物の流れを支える重要な社会基盤です。東日本大震災では、日本海側ルートが東北地方と首都圏などとの移動手段や被災地へ向けた物資の補給路となるなど、「いのちをつなぐ道」としての機能を果たしており、これらと結ばれる幹線道路網の整備とあ
わせ、ネットワークの整備、充実が今後一層重要になるものと予想されます。

179

公共施設の老朽化
高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、港湾などにおいて、建設後 50
年以上経過する施設の割合が今後ますます高くなり、本市においても、国や県、市が管理する道路橋、港湾、公営住宅、小中学校などの施設のうち、多くが建設後 30 年以上経過しています。今後、老朽化する施設の数が増大していくことから、老朽化の状況に応じた改築など、計画的な整備や長寿命化対策などを行う必要があります。
気候変動などによる災害の脅威とリスクの高まり
近年、気候変動を原因とする大規模な自然災害が頻発しており、本市においても洪水や土砂災害、さらに地震、津波などの脅威と無縁ではない状況となっています。地震をもたらす可能性のある庄内平野東縁断層帯※をはじめ、近年では特に局地的に発生する
集中豪雨による河川の増水や氾濫の危険性が高くなっており、住宅や道路への冠水、法面崩壊などによる交通機能遮断などの発生回数も多くなっています。そのため、今後も引き続き物心両面による防災、減災対策が求められると考えられます。
※庄内平野東縁断層帯 庄内地方の庄内平野と出羽丘陵の境界部に分布する活断層帯。遊佐町から
酒田市東部、庄内町を経て鶴岡市に至る断層帯。長さは約３８ｋｍでほぼ南北方向に延びている。

国際化やＳＤＧｓ※への対応
政府の「経済財政運営と改革の基本方針 2018」では、新たな外国人材の受入を経済政策の柱として打ち出し、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック※の開催を契機としたインバウンド観光の強化とあわせ、本市への外国人訪問や外国人居住人口が増加すると見込まれます。また、人口減少や高齢化、食生活の多様化などにより国内消費が低迷している農産物などの需要拡大を図るため、国外輸出や国際的な経済交流の推進が今後重要になると考えられ、これまで以上に国際化に向けて適切に対応する必要があると考えられます。
また、環境、社会、経済をめぐる幅広い課題に統合的に取り組むことで「誰一人取り残さない」社会の実現をめざした、2015 年の国連サミットで採決された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（課題項目）」に基づくＳＤＧs（Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）※の取組に適切に対応する必要があり、これらの基本理念や目標を取り入れた自治体運営を推進することが必要になると考えられます。
※東京オリンピック・パラリンピック 東京を中心に 2020 年 7 月 24 日から 8 月 9 日までの期間で開催される予定の第３２回夏季オリンピック競技大会と 2020 年 8 月 25 日から 9 月 6 日までの期間で開催される予定の第 16 回夏季パラリンピック競技大会

180

※ＳＤＧs（Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標） 2015 年 9 月の国連サミッ
トで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（課題項目）」に記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。

技術の進展と地域社会への影響
ＩＣＴ※の普及と浸透から、クレジット決済、電子マネーなどによるキャッシュレス
社会が広まりをみせ、ネットショッピングなど市民の購買活動も近年大きく変化しています。また、ＡＩ※やロボットに関連する様々な科学研究の進歩により、今後様々な業種にわたって、より少ない人員で対応できる環境が整備されることが期待されます。さらに、交通の分野では、経路検索や運行情報などを即時に情報提供できるシステム、自動運転車の実用化に向けた実証実験の取組が行われるなど、利用者の利便性の向上や公共交通における運転手の担い手不足など様々な課題の解消が期待されます。
窓口業務などの行政サービスも、ＩＣＴやＡＩなどの技術の進歩により、様々な場面
でマイナンバーカードが活用されるようになるなど、市民の利便性が向上すると予想さ
れます。
※ＩＣＴ
Information and Communication technology の略称。情報・通信に関連する技術※ＡＩ
Artificial Intelligence の略称。人工知能のこと

181

第２

めざす都市像とまちづくりの基本方針、並びにキャッチフレーズの設定

１ めざす都市像
本市の「めざす都市像」を次のとおり設定し、その実現に向けて取り組みます。

ほんとうの豊かさを追求する みんなが暮らしやすい
創造と伝統のまち 鶴岡
多様な価値観を認め合い、それぞれが幸せと思える豊かさを追求し、市民一人ひとりが暮らしやすさを実感でき、次世代につなぐ創造の力と各地域に受け継がれてきた伝統の力が相乗効果を発揮し、発展する鶴岡市を目指します。

２ まちづくりの基本方針
本市の「めざす都市像」の実現に向けて、本市がこれから取るべき「まちづくりの基本方針」を次に掲げます。今後は、次の３つの基本方針に基づき、まちづくりを推進します。

○創造と伝統の力で、地域の個性を磨き、資源を活かして、
まちの魅力を高めます。
○市民・企業、行政が力を合わせて、人口減少社会に向き合い、みんなの命が輝くまちを築きます。
○資源の循環と人や文化の交流を促進し、持続的で多様性の あるまちを創ります。
本市は、豊かな自然環境に恵まれ、農林水産業を基幹産業としながら、他に誇れる地域固有の伝統や生活の文化を築き、さらに、城下町の歴史を背景に、学びや芸術に親しむ市民性を発揮し、文化の薫り高いまちを形成してきました。
一方で、国全体の人口が減少し、本市も年少人口、生産年齢人口が減少し続ける
厳しい状況に置かれています。
こうした状況を踏まえ、まちづくりの基本方針の設定にあたっては、先ずこれからの10年間で鶴岡市のまちづくりに重視したい着眼点を整理しました。そして、この着眼点を念頭に置き、基本方針の協議で出された多様な意見を積み上げて統合
し、最後に全体を俯瞰して３つの方針にまとめたものです。
本市の創造と伝統の力、市民はもとより産官学金労言など各分野の力、本市に思いを寄せる人の力、さらには自然や文化、様々な資源の力など、これらを結集してまちづくりを展開していきます。

182

３ キャッチフレーズの設定
市民に一層親しみをもっていただくため、次の言葉を本総合計画のキャッチフ
レーズとします。

『

毎日、おいしい。ここで、暮らしたい。

』「おいしい」は、豊かな鶴岡の自然と風土、ユネスコ食文化創造都市※に認定された食などを表現し、また、おいしい食べ物がたくさんあるということはもちろん、「好ましい」といった意味も含まれています。
「ここで、暮らしたい」には、今住んでいる人、これから住む人、どちらからもここで暮らしたいと思う人が増えるまちづくりを目指すという意味が込められています。

※ユネスコ食文化創造都市
ユネスコ創造都市ネットワークの「食文化分野」の認定を受けている都市。世界で 26 都市が認定されている。鶴岡市は国内で唯一ユネスコから認められた食文化創造都市（2018 年 12 月現
在）

183

第３

施策の大綱
都市像の実現のため、次のことを大綱として施策を進めます。

１ 暮らしと防災
環境を保全し、一人ひとりが尊重され、心が通い合い、お互いを見守り支え合う、安全で安心して暮らせる地域コミュニティを構築します
地域コミュニティは、住民の交流、防災や防犯、温かな心による支え合い、環境保全活動など、安心で心豊かなくらしに大きな役割を果たしています。本市では、高齢者の見守りや除雪ボランティア、ごみ収集など身近な地域課題の解決のため、住民自らが主体的に取り組む仕組みづくりを推進してきました。多様化する生活課題に対し、地域で安全、安心に暮らすためには、こうした支え合いが、ますます重要となることから、今後はこれまでの取組に加え、自然や生活環境の保全、地域資源の有効活用な
ども図りながら、一人ひとりが尊重され、心が通い合う地域コミュニティを構築します。
助け合い、支え合う地域コミュニティづくりの推進については、住民主体による取組を支援し、市民と行政の連携を図りながら、若者や女性など幅広い住民活動の担い手やリーダーを確保、育成し、住民自治組織の強化に取り組みます。また、地域の支
え合いの力で結婚したい若者を支援する環境づくりを進めます。
災害から市民の生命や財産を守り、地域の防災防犯力を高めるため、自主防災組織
や消防団の育成と強化を図り、地域防災体制の整備を進めます。また、危機管理体制の充実と強化を図るため、防災施設や消防救急体制を整えます。地域の防犯力の強化
では、関係機関と連携し、犯罪情報の迅速な周知などの防犯体制を整備します。
過疎地域の活性化については、特に人口減少が著しい中山間地域で、集落支援員や地域おこし協力隊の配置などに取り組み、集落の維持活性化を図ります。また、住んでいる人が今後も住み続けられるように、隣接する集落や地域の中で活動する団体などが連携して暮らしを支える体制づくりを進めます。
ライフスタイルや働き方の多様化により、地方への関心が高まる中、移住定住の促進については、首都圏在住者の相談への対応、情報発信など、本市の魅力や課題を知る機会を積極的に提供します。
地球環境の保全については、市民、事業者、行政が連携、協働しながら、温室効果ガスの削減を推進します。自然との共生では、本市の自然環境を生かした学びの場を提供しながら、生物多様性の確保と、自然に関わる先人の知恵や歴史文化を未来に伝えて活かす取組を推進します。また、地域の生活環境の保全では、公害の未然防止を図り、市民の苦情や相談などに素早く適切に対応していきます。

184

資源循環型社会の形成については、市民、事業者、行政が協働して、廃棄物の減量化や資源化を推進し、新たな廃棄物処理施設の整備により、安定的で効率的なごみ処理の体制を構築します。また、安定的で負担が少なく、環境に適合したエネルギーミッ
クス※の実現のため、太陽光や風力、水力などの地域資源を活用した再生可能エネルギ
ー※の導入や省エネルギー化を推進します。
さらに、多くの市民が来場する行政窓口では、正確で迅速な対応と一人ひとりに寄り添った質の高いサービスを提供します。また、総合相談室と消費生活センターの相談体制の充実を図り、多岐にわたる市民相談に対応します。

※エネルギーミックス
電気の安定供給を図るため、再生可能エネルギーや火力、水力、原子力など多様なエネルギー源を組み合わせて電源構成を最適化すること※再生可能エネルギー
太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱など一度利用しても短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーのこと

185

２ 福祉と医療
地域の福祉や医療の充実を図り、市民一人ひとりが生涯を通じて安心
して健やかに暮らすことができる社会を形成します
地域の福祉と医療は、これまで住民主体による見守り、支え合いの活動を中心に、市民の健康や福祉に対する関心を高め、互いに支え合う「福祉のまちづくり」を構築してきました。今後、少子高齢化が進む中、将来を担う子どもたちの健やかな成長を実現し、高齢者や障害者、また社会的に孤立している人への支援など、全ての人が安
心して暮らすことのできる社会の形成に向け、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する体制、地域包括ケアの取組をさらに進めていきます。
そのため、保健、医療、福祉をはじめ関係する分野が相互に連携しながら、自宅などに出向き実態把握を通じた個別支援、家族支援、地域支援の充実を図ります。また、既存の制度だけでは解決が難しい課題に対し、住民組織などとの協働により「公助・共助・互助・自助」の取組をバランスよく進めるための仕組みづくりを行い、福祉のまちつるおかの進展を図ります。
子どもを生み育てやすい環境の充実については、妊産婦と乳幼児の健康を守り、出産育児の不安解消、費用の負担軽減を行います。また、低年齢児、長時間保育など多様なニーズに対応する保育サービス、共働き家庭の児童の放課後における生活、遊びの場の充実を図り、子どもと保護者に寄り添った支援を行います。
こころとからだの健康づくりの推進については、市民の健やかな暮らしを実現する
ため自ら健康を守るという意識を高めながら、生活習慣病やがんなどの予防対策、自殺予防対策などを推進します。また、高等教育機関、研究機関などと連携した健康づ
くりに取り組みます。
安心して暮らし続けることができる地域福祉の推進については、民生児童委員、住民組織などで地域の見守りや支え合い活動の仕組みづくりを進めます。また、経済的な困窮のみならず、地域から孤立している人、子育てと介護を同時にしなければならない人などに対し、包括的に支援する体制を整備します。
障害者が地域で安心して暮らせるための自立支援の推進については、障害に対する理解を広めながら、相談支援体制の充実や生きがいと喜びが持てるような就労への支援、生活環境などの基盤整備を行います。
高齢者の暮らしの支援については、住み慣れた地域で自分らしく自立した生活ができるように、介護予防と社会参加、生活支援を一体的に推進します。また、介護保険制度の財源や人材の確保を図りながら、質の高いサービス提供体制、身近な場所での186

介護予防実践など地域の取組の充実を図ります。
医療提供体制の充実については、必要な医療をいつでも安心して受けられるように 、地域の医療従事者の確保を図ります。また、急性期から回復期、慢性期医療まで
切れ目のない医療を提供するため、病院と病院、病院と診療所間の役割分担や連携を進めるほか、救急、災害医療体制や、在宅医療の提供体制の整備に努めます。さらに、市立病院の経営改善に取り組みながら、患者サービスの向上に努め市民から信頼される病院を目指します。

187

３ 学びと交流
歴史と伝統に育まれた優れた文化のもと、ふるさと鶴岡を愛する、いのち
輝く
人を育て、歴史や文化でつながる交流を拡げます
教育の振興では、藩校「致道館」の教育理念である「自学自修」、「天性重視」、「心身鍛錬」を大切にした教育風土のもと、美しく実り豊かな自然や最先端技術をもつ学
術機関などの恵まれた教育資源を生かし、生涯にわたって学び続けるための機会づく
り、地域文化の振興や保存継承、生涯スポーツの推進などに努めてきました。これからも、学校、家庭、地域社会がより一層協力し、歴史や文化でつながる交流を通して学びを深める場を整え、ふるさと鶴岡を愛するいのち輝く人づくりを進め、誇りを持
てるふるさとづくりを目指します。
次代を担う人づくりの推進については、急激な少子化により学校の小規模化が進む
中、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、教育環境を整備します。そして、一人ひとりの子どもたちが、自分のよさや可能性に気づき、夢の実現に向けて学び続けるために必要な学力を育む教育活動を進めます。また、高等教育機関や地元企業と連携して、地域産業の高度化や先端研究活動を担う人材の育成と定着を推進します。
さらに、若者が地元に戻って就職できるよう奨学制度などの充実を図ります。
学校給食の充実については、栄養のバランスがとれた安全でおいしい給食の提供により、心身ともに健やかな子どもを育みます。また、望ましい食習慣の形成と地産地消の推進、学校給食発祥の地、食文化創造都市にふさわしい食育や食文化の継承に取り組みます。
地域における人づくりの推進については、市民一人ひとりが自分の住む地域を知り、課題を共有し解決に向けた取組が図られるよう、学びの機会の提供や活動拠点となる施設の機能充実を進めます。図書館では、子どもから大人まで心豊かに生きるため生涯にわたる読書活動を奨励し、快適な読書環境の整備、適切な資料の収集と整理、情報の提供に取り組みます。また、豊かな自然環境を活かし、子どもたちの体験や交流などの学びの機会をつくります。さらに、男女が互いに理解し、助け合い、個性と能力を発揮できるよう家庭や学校、社会教育、生涯学習を通じて男女共同参画社会の機運を高めます。
文化芸術の振興については、多彩で優れた文化活動のさらなる発展のため、市民が文化芸術活動を行う場と優れた文化芸術に触れる機会を提供し、市民主体の芸術活動を促進します。
188

文化資源の保存・継承・活用については、地域特有の歴史や文化、風土に根ざし受け継がれてきた文化財を適切に保存継承し、文化財を核にした地域活性化や観光振興を図ります。
市民スポーツの振興については、市民の誰もが心身の健康保持、増進を図るためス
ポーツに親しむ環境を整え、特に幼児期から青少年期に運動に親しむことで生涯にわたる健康や体力の基礎づくりを進めます。また、充実したスポーツ施設の整備、管理運営を進めます。さらに、スポーツを通して市民が希望を持ち、地域活力に結び付く選手の競技力向上や強化による競技スポーツの振興を図ります。
都市交流の推進については、歴史的な縁や先人による交流の積み重ねを活かし、市民による活発な相互交流と相互理解を促進する環境づくりを進めます。また、活発な盟約都市などとの交流に基づくふるさと会などの人的ネットワークを活用し、産業などの振興や地域活性化、本市の情報発信などにつなげます。
国際化の推進については、外国人住民と互いの文化を認め合う共生のまちづくりに取り組みます。また、ユネスコ創造都市ネットワーク※への加盟や東京オリンピッ
ク・パラリンピック※の開催などを契機に、国際交流の一層の拡大を図り、世界に通用する人づくりを進めます。
※ユネスコ創造都市ネットワーク Ｐ176 参照※東京オリンピック・パラリンピック Ｐ180 参照

189

４ 農・林・水産業
人が集い新しいことにチャレンジできる、魅力ある農山漁村を形成し、豊かな食文化を支える農林水産業の生産拡大と所得向上を実現します
農林水産業は、水田、高原、砂丘畑など多様な農地、広大な森林、恵みをもたらす
日本海など豊かな自然と先人たちのたゆまぬ努力で培ってきた技術によって営まれ、風土を生かして育まれる多彩な農林水産物に支えられた食文化は、世界が認めるユネ
スコ食文化創造都市※として評価されています。
これまで守り育ててきた自然や食文化を支えている基幹産業の農林水産業を維持・発展させていくため、生産拡大と所得向上を目指して、市外から多くの人を呼び込み、
夢と希望を持って新しいことにチャレンジできる魅力ある農林水産業と活力ある農山漁村を形成していきます。
そのため、農業の発展を支える人材の育成や確保については、新規就農者はもとより、地域農業をリードする経営感覚をもった農業経営者や年間を通じた雇用の受け皿となる企業的な経営体を育成します。また、生産を支える多様な働き手の確保に取り組みます。
農業生産については、生産の拡大と所得の向上のため、米生産の収益性の向上や園
芸作物の生産拡大、農業生産と畜産との連携や生産、流通、消費が地域内で循環する農業を目指します。また、中山間地域では、地域の資源と特色を生かした永続できる農業経営を実現するとともに、直売や農業体験を通じて交流人口の拡大による地域の活性化に取り組みます。
農産物の販路拡大については、ユネスコ食文化創造都市※の強みを活かした農産物のブランド化と情報発信により販売力の強化を図ります。また、農業の６次産業化※や農
商工観連携による付加価値向上と少量多品種の生産支援などにより地産池消を推進します。
林業については、効率的な木材生産、森林資源の活用、森林の持つ様々な機能の保全を柱とし、「切って・使って・植える」という森林資源の循環を実現することにより、健全で豊かな森林づくりを進めます。
水産業については、水産物の安定供給と漁村の活性化に向けて、担い手を確保し、漁港などの生産基盤の強化と有効活用を図ります。更に、新たなブランド魚の創出や魚介類の安定供給体制の構築、加工品開発等の６次産業化を進めて付加価値の高い水産業を目指します。
高度な研究教育による新産業創出と起業家育成については、本市に立地する高等教
育機関、研究機関の研究教育活動の充実やベンチャー企業の事業活動の成長を支える
190

環境整備に取り組み、国際競争力を持った付加価値の高い新しい産業と起業家精神に溢れる若い人材を育てます。
鶴岡ならではの観光の振興については、マーケティングに基づいた戦略的な観光施策の展開により、訪れたい、住みたい地域を目指し、交流人口の拡大が地域の賑わい
や本市経済に波及する仕組みづくりを進めます。
また、より多くの人が訪れるよう、観光・イベント情報等の発信、日本遺産、加茂水族館、城下町、温泉地など各地域の魅力的な資源を活かした誘客活動、旅行商品づくりを行い、さらに、国際観光都市を目指したインバウンド誘客を推進します。
※ユネスコ食文化創造都市

Ｐ12 参照※６次産業化
農林漁業者が生産（１次産業）だけでなく、加工（２次産業）や流通・販売（３次産業）を一体的に行うこと191

５ 商工と観光
市民の暮らしを潤す力強い産業を振興し、人材を育てながら、国内外との交流を活発化させ、多くの人を惹きつける地域をつくります
商工業や観光は、先人から受け継がれてきた技術や技能、優れた研究教育基盤や自然環境、歴史・文化など豊かで多様な地域資源を生かし発展してきました。
人口減少による経済活動の縮小が懸念されるなか、経済面で市民の暮らしを支える
商工観光分野の産業をさらに活発にし、若者が定着する地域とするため、地元の企業や事業者の新たなビジネス展開、新たな企業立地や高度な産業の集積など外からの投資を呼び込む環境づくりを進め、働く場をつくります。また、本市の産業を支える人材を確保していくため、若者の定着を重要な課題として、地元就職の促進や起業支援など本市で働くことに魅力が感じられるよう取組を進めます。さらに、観光ニーズの多様化や社会の変化に的確に対応し、観光誘客など多様な国内外との交流を積極的に推し進め、地域の魅力的な資源を生かした商工観光産業の活性化と多様な交流の促進
により、若者をはじめ多くの人を惹きつける地域をつくります。
商工業の振興では、事業承継をはじめ、中小企業が抱える課題に応じた経営支援と、地元産品を地元で積極的に活用することや、他の地域への流通や販売により資金を獲得し市内で循環させていく「地産地商」を促進します。
また、若者が地元で働く意欲を高め、市民の暮らしを支える多様な働く場をつくる
ため、新たなビジネス展開等の支援や食文化創造都市鶴岡として食の産業面からの振興を図るなど、地域内企業の成長力強化と歴史や伝統、風土などの本市ならではの資源を生かした産業の振興を図ります。さらに、成長性の高い企業の集積を図り、地域外からの企業立地と地域内の企業や事業所の設備等の投資を促進します。
市民に親しまれる魅力ある商店・商店街づくりでは、明るく元気なまちの活力の源となる賑わいを創出するため、中心市街地における多様な商業・サービス機能の集積を促進し、消費者ニーズの多様化等への対応など意欲ある商業者による取組を支援します。
こうした本市産業の発展を支える働く人の地元定着を図るため、地元企業の活動の紹介と起業や創業にチャレンジしやすい環境の整備に力を入れ、若者の地元就職と地元回帰の促進に取り組みます。
また、仕事と子育てとの両立をはじめ、誰もが安心して働き、多様な人材が働くことを通して、社会で活躍できる環境づくり、産業を担う人材の能力向上や優れた技術と技能を継承する環境づくりを進めます。
高度な研究教育による新産業創出と起業家育成については、本市に立地する高等教
192

育機関、研究機関の研究教育活動の充実やベンチャー企業の事業活動の成長を支える
環境整備に取り組み、国際競争力を持った付加価値の高い新しい産業と起業家精神に溢れる若い人材を育てます。
鶴岡ならではの観光の振興については、マーケティングに基づいた戦略的な観光施策の展開により、訪れたい、住みたい地域を目指し、交流人口の拡大が地域の賑わい
や本市経済に波及する仕組みづくりを進めます。
また、より多くの人が訪れるよう、観光・イベント情報等の発信、日本遺産、加茂水族館、城下町、温泉地など各地域の魅力的な資源を活かした誘客活動、旅行商品づくりを行い、さらに、国際観光都市を目指したインバウンド誘客を推進します。

193

６ 社会の基盤
自然と都市が調和したコンパクトシティの形成を進め、交通や情報ネット
ワークの充実により市域内外の交流を促進しながら、誰もが安全で快適に暮らせるまちをつくります
社会基盤の整備については、恵み豊かな自然に抱かれ、歴史と伝統ある城下町の面
影や、自然景観と調和した美しい農山漁村の風景を併せ持つ、鶴岡らしい歴史と景観を大切にしたまちづくりに努めてきました。
これからも、コンパクトなまちづくり、交通及び情報ネットワークの充実、安心して暮らせる住環境の整備など生活社会基盤を整え、市域内外の交流を拡大しながら、市民一人ひとりが快適に暮らせる、活力あるまちづくりに取り組みます。
快適な都市環境の形成については、コンパクトな市街地を形成するため、市街地の無秩序な拡大を抑え、一体的な土地利用を進めることとあわせ、郊外地との道路や交通のネットワークを構築し、住民生活の利便性向上を図ります。中心市街地について
は、都市機能の集積やまちなか居住の誘導を図り、都市のエリアの特性に合わせた賑
わいと魅力あるまちづくりを推進します。さらに、歴史や文化など個性を大切にしたまちづくり、美しい景観の保全と形成、住民が憩い安らげる公園と緑地の整備、保全を推進します。
交流と連携の推進及び基盤の整備については、歴史的、文化的に関係の深い新潟から秋田にかけての日本海沿岸の各県、各都市との間で相互に連携、協力を推進し、地域の活性化に繋げます。特に、相互の交流を支える高速道路、空港、鉄道などの高速
交通ネットワークについて、関係市町村や関係機関と一体となって整備を促進します。
また、一般国道など幹線道路網の整備促進とあわせ、市道の計画的な整備や維持管理、
長寿命化、防雪及び除雪対策の充実を図ります。地方バス路線については、公共交通
ネットワークの効率化や再編、整備を進め、市民の日常の移動手段を確保します。さらに、情報化社会の進展に対応したＩＣＴ※の利用環境を整え、行政サービスの充実や市民の利便性向上を図ります。
安全で安心な生活基盤の整備については、安心に暮らせる住環境づくりや住宅など建築物の耐震化、人口減少社会に対応した適切な公共施設の管理を進め、誰もが安全で快適な生活を送れる環境を整えます。また、市民生活や産業活動に不可欠な上下水道については、将来も安定した事業運営が可能となるよう、経営効率化や経営基盤の強化に取り組み、安全な水の安定供給と水環境保全に努めます。
計画的な治水強化と市土の保全については、風水害をはじめとする自然災害に備えるため、河川や砂防など防災施設、海岸保全施設の整備を促進し、自然災害から市民194

の生命や財産を守ります。
※ＩＣＴ Ｐ181 参照

195

７ 地域の振興
各地域固有の特性や地域資源を最大限に生かし、地域住民が誇りと愛着を持ち、安心して暮らし続けることができる地域づくりを行います
鶴岡、藤島、羽黒、櫛引、朝日、温海それぞれの地域に受け継がれてきた産業、自然や歴史、伝統文化など豊かな資源や特性があり、これらを生かした多様性のある地
域づくりが行われてきました。
これからも多様性を有する本市としての魅力をさらに高めていくため、それぞれの地域が個性を発揮し、また、地域間が連携していくことにより、市全体がいきいきとした活力あるまちを目指していきます。
そのためには、地域住民が地域に誇りと愛着をもって暮らしていくことが大切であり、各地域で守り伝えられてきた伝統芸能、祭り、文化、自然などの貴重な地域資源
を暮らしのなかで学び、全地域において価値を共有し、次世代にしっかりと継承する取組を進めていきます。その取組の継続のため、資源を磨き上げ、市内外にもその魅力を積極的に発信し、さまざまな人々の交流から、新たな価値を生み出し地域の魅力をさらに高めていきます。
また、安心して暮らし続けられるよう、地域まちづくり未来事業などにより、未来を見据えた住民主体のまちづくりを支援し、地域の取組に継続的に関わりを持つ地域
外の人材との新たな関係を引き出しながら、課題解決力のあるコミュニティの構築を推進します。そして、こうした基盤を維持していくため、ＮＰＯ※や市民活動団体、学生など様々な主体同士の連携と協働を促進しながら、地域の明日を担う人材を育成していきます。
さらには、平野部から中山間部、沿岸部まで、それぞれの地理的条件等による事情、課題に対応した移動手段の確保、住環境の整備、防災機能の強化、ＩＣＴを活用した情報伝達体制の構築などにより、地域になくてはならない生活基盤の確保に取り組んでいきます。
※ＮＰＯ
Non Profit Organizaition の略／様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など）で社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称

196

第４

計画の指標

１ 人口と世帯（１）総人口
本市の総人口は、合併以降の 10 年間で 12,732 人減少し、減少基調にあります。
この人口動態が今後とも継続するものとし、コーホート要因法※を用いて推計すると、2028 年における総人口は約 11 万 1 千人程度となります。
この推計人口に加えて、産業振興施策などによる新規雇用者とその家族、移住
定住者に向けた施策、さらに若者・子育て世代に向けた施策などに伴う出生率の上昇などを見込み、2028 年の総人口を 113,946 人と見込みます。
区分

総人口（人）

2015(平成27)年国勢調査

2023年（推計値）

129,652

119,340

2028年

113,946（２）年齢別人口
2028 年の年齢別人口は、次のように設定します。
区分

2015(平成27)年国勢調査

0～14歳(人)2023年

15,415

2028年
13,59013,090

構成比(%)

11.9

11.4

11.5

15～64歳(人)72,751

63,49159,301

構成比(%)

56.1

53.2

52.0

65歳以上(人)41,48642,25941,555構成比(%)

32.0

35.4

36.5

（３）就業人口
2028 年の就業人口は、次のように設定します。
区分

2015(平成27)年国勢調査

2023年

2028年

※

64,816

60,63657,177

第１次産業(人)

6,095

5,578

5,363

構成比(%)

9.4

9.2

9.4

第２次産業(人)18,457

16,655

15,655

就業者数(人)構成比(%)

28.5

27.5

27.4

第３次産業(人)39,08936,80834,645構成比(%)

60.3

60.7

60.6

※就業者数には分類不能の産業を含むため、第 1 次～第 3 次産業の合計と一致しない（４）世帯
2028 年の世帯数及び１世帯あたりの人員は、次のように設定します。
区分

2015(平成27)年国勢調査

2023年

2028年

世帯数（世帯）45,33945,601

44,916

一世帯あたり人数（人）

2.86

2.62

2.54

197

※コーホート要因法
年齢別人口の加齢に伴って生ずる年々の変化をその要因（死亡、出生、人口移動）ごとに計算して将来の人口を推計する方法

２ 土地利用の構想
鶴岡市は、全国市町村の中では 10 番目、東北地方では最も広い市域面積を有しています。
その土地は、磐梯朝日国立公園を構成し、日本百名山の一つである月山を主峰とす
る山岳信仰で名高い出羽三山や朝日連峰の山々が連なり、ブナの原生林などが広く群生する森林が市域の約７割を占めています。このほか、その流域が市域内にほぼ包含される赤川水系、市街地周辺の平野部に広がる美しい水田や畑、多様な野鳥が訪れる
ラムサール条約登録湿地※など個性豊かな池沼、砂浜から磯場まで変化に富んだ海岸線が広がっています。
これらの山野河海は、国内唯一のユネスコ食文化創造都市の基盤となるなど、市域内に豊かな自然の恵みをもたらし、「ふるさと鶴岡」の原風景として本市固有の文化を育み、市民にとってかけがえのない生活環境を創りだす源泉となっています。
このような特性を持つ本市の土地を利用するにあたっては、その恩恵を十分に享受しながら、将来にその素晴らしい環境を残すことを理念とし、美しい景観や自然環境を保全しつつ、土地の特性を有効に活用するため、自然的土地利用※と都市的土地利用※の区分を明確にしながら、以下の方針により土地利用を進めます。

（１）農用地日本の食糧生産基地の一つとして、その役割を担いながら、美しい農村の景観や環境を次代へと伝えていくため、優良農地の確保に努めます。
また、耕作放棄などに伴う農地の荒廃防止や圃場の集約化による農地の有効利用を図るとともに、災害の防止、水の涵養、環境の保全といった多面的機能が高度に発揮されるよう配慮します。
さらに、食文化資源を生かした観光振興や農業農村における地域活力の維持向上につながるよう、地域の実情にあわせた適切な土地利用を推進します。
（２）森林地域
豊かな資源を有する「森と木と山を使って守る」こととし、木材の安定生産と森林の持つ公益的機能の保全を両立させます。
そのため、林業経営に適した森林と適さない森林に区分し、担い手への集積と集約化を図るとともに、市民の学習活動や交流の場などの多面的機能の充実につながる土地利用を進めます。
198

（３）海岸部
海岸部は、水産業の利用に供するほか、自然環境を保全し、海の資源を活用した交流や観光、保養、学習、体育や体を鍛える場としての利用を推進します。
（４）市街地
無秩序な拡大を抑制して、コンパクトな市街地を形成します。中心市街地については、城下町の都市構造の維持や景観の保全に配慮しながら、落ち着きと賑わいのあるまちの環境を整えます。各地域の中心地区については、それぞれの成り立ちや特性を踏まえてその基盤とまち並みを整えます。
（５）工業用地
工業団地の有効利用を促進するとともに、地域内外の事業所の立地動向や産業構造の変化と今後の展開方向に対応し、新たな産業集積に必要な用地を確保します。
（６）低未利用地
公共施設の移転跡地や市街地の空き地、農用地の耕作放棄地などの低未利用地については、新たな施設整備や緑地、森林としての活用、農用地としての再利用などを通じて、土地の有効活用を促進します。
※ラムサール条約登録湿地
湿地の保全と賢明な利用（ワイズユース）を目指し、1971 年にイランのラムサールで採択された「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」に登録されている湿地のこと。
本市では 2008 年に「大山上池・下池」が県内で初めて登録された。
※自然的土地利用
農地、森林、採草放牧地、原野、水面、河川、水路などとしての土地利用※都市的土地利用
住宅地、工業用地、その他の宅地、道路などとしての土地利用

199

第５

計画の推進方針
本計画の推進にあたっては、次の方針により進めます。

１ 対話と協働による政策推進
計画の進行管理や各種施策の推進にあたっては、市民、ＮＰＯ※、企業など様々な主体との協働を図りながら、対話の重視と市民目線の姿勢をもって進めていきます。
また、多様な媒体を活用して、市政のわかりやすい情報発信と意見聴取に努めます。
あわせて、本市の出身者や支援者の方々に対しても、積極的に情報発信などを行い、理解と協力を得ながら、各種施策の推進につなげていきます。

２ 国などへの提言要望と広域的な連携による政策推進
社会情勢の変化が激しい時代であり、地域の実態に基づいた行政ニーズの把握を政策立案の基本とします。これらの政策推進に欠かせない国、県等からの補助事業の採択、財源の確保、支援制度の創設や改善などについては、共通の課題を抱える他の自治体などと協調し、重要性や緊急性の高いものから、国、県等に対して要望するとともに、地域政策に関する提言を行います。
観光や雇用、医療、福祉など、他の自治体などとの広域的な連携が効果的な取組については、広域組織や定住自立圏構想※などの枠組みを活用して進めます。

３ 効果的で効率的な行財政運営
2015（平成 27）年度で合併特例期間が終了し、本市の主要な財源である普通交付税の優遇措置も段階的に縮減されています。また、合併後の新市まちづくりの財源として大きな役割を果たしてきた合併特例債も、残りの発行可能額は年々減少しています。
こうした状況を背景に、人口減少や少子高齢化が進むなか、将来的な財政見通しを踏まえた健全で戦略的な財政運営が求められております。そのため、地域の主体的なまちづくりや地域の振興、発展に資する施策を力強く推進し、さらに行政ニーズの変化に適切に対応できる、効率的で効果的な行財政運営を推進していきます。
また、地域の活性化やサービス、利便性向上などの新たな価値が創出され、市民の活力・元気・希望につながる「創造的行財政改革」を具体的に推進するとともに、職員一人ひとりが、市民本位による行政サービスの質を高め、市民の想いや期待に応える思いやりの行政の推進に向け、新たな組織風土づくりに取り組みます。
あわせて、その前提となる職員の働きやすさと働きがいを高める「働き方改革」や先進技術による業務改革などの取組を推進し、市民、職員みんなが笑顔になれる環境を整備します。
※ＮＰＯ Ｐ15 参照※定住自立圏構想
総務省の進める制度で、中心になる都市とその近隣の自治体が相互に役割分担して連携・協力することによって圏域全体で生活機能を維持し、地方圏への人の流れを創出するもの。本市は三川町
及び庄内町と「庄内南部定住自立圏」を形成し、平成 25 年 3 月に共生ビジョンを策定。現在、第200

２次共生ビジョンに基づき事業を推進している。

201

202

付

属

資

203

料

総合計画審議会委員名簿
会
副

長
会 長

前委員

武 田
平
上 野
上 野
大久保
大 橋
工 藤
齋 藤
酒 井
庄 司
福 原
尾 形
丸 山
山 木
山 中
大 川
加 藤
齋 藤
菅 原
本 間

（令和6年3月時点／五十音順、敬称略）
真理子
智
雅 史
隆 一
紀 子
由 明
久 子
祥 子
忠 順
愛 恵
晶 子
昌 彦
絢 子
知 也
大 介
奈津子
捷 男
礼 子
一 浩
新兵衛

総合計画審議会専門委員名簿［企画専門委員会］
委 員 長
委員長職務代理者

平
大
浅
安
市
鎌

和
野
達
川
田

匡
憲
忠
至

智
輔
周
士
音
剛

クランプアレクシス

菅
鈴
清
瀬
高
森
屋

原
木
野
尾
谷
木
代

剛
淳 士
康 子
利加子
時 彦
三 穂
高 志

［市民教育専門委員会］
委 員 長
鈴
委員長職務代理者
酒
伊
井
加
草
櫻

木
井
藤
上
藤
島
井

淳 士
英 一
恭 子
夏
勝
陽 子
田絵子

東北公益文科大学大学院公益学研究科長
山形大学農学部附属やまがたフィールド科学センター長

鶴岡商工会議所 会頭
出羽商工会会長
鶴岡市社会教育委員
フェルメクテス㈱代表取締役

鶴岡市農業委員会委員
公益社団法人鶴岡青年会議所常任理事
公益財団法人致道博物館代表理事・館長
湯田川温泉観光協会理事 合同会社つかさや旅館
鶴岡地区医師会会長
鶴岡市議会議長
元鶴岡地域審議会委員
鶴岡市社会福祉協議会会長
ヤマガタデザイン㈱代表取締役㈱主婦の店鶴岡店代表取締役社長
鶴岡商工会議所会頭
公益社団法人鶴岡青年会議所理事
鶴岡市議会議長
鶴岡市議会議長（令和6年3月時点／五十音順、敬称略）

山形大学農学部教授
鶴岡織物工業協同組合理事㈱野村総合研究所社会システムコンサルティング部上席コンサルタント

生活協同組合共立社代表理事・理事長

LINE㈱厚生専門委員会委員長
国際交流員
産業専門委員会委員長
市民教育専門委員会委員長
鶴岡市コミュニティ活性化委員会委員㈱瀬尾医療連携事務所代表取締役
社会基盤専門員会委員長
鶴岡工業高等専門学校創造工学科基盤教育グループ助教

連合鶴岡田川地域協議会事務局長

鶴岡市町内会連合会常務理事
鶴岡市文化財保護審議会副会長
鶴岡市スポーツ少年団本部副本部長
藤島歴史公園「Hisu 花」ワークショップリーダー
鶴岡市自主防災組織連絡協議会会長
鶴岡市社会教育委員
市民まちづくり会議委員
204前専門委員
［厚生専門委員会］
委 員 長
委員長職務代理者［産業専門委員会］
委 員 長
委員長職務代理者

前専門委員

佐
照
成
鈴

藤
司
井
和
澤 和 則
木 郁 生

鶴岡工業高等専門学校教授
鶴岡市消防団団長
鶴岡市小学校長会長（鶴岡市立朝暘第三小学校長）
鶴岡市小学校長会長（鶴岡市立朝暘第一小学校長）

鎌 田
齋 藤
小野寺
今 野
佐 藤
菅 原
菅 原
千 田
増 田
渡 部

剛
功
寛
俊思代
満 子
けい子
真 樹
洋 子
康 平
芳 勝

東北公益文科大学学長補佐准教授
前鶴岡市民間立保育協議会会長
鶴岡市コミュニティ組織協議会理事

菅
藤
阿
石
伊
加
富
成
西
吉
阿
今

剛
智 海
公 和
和香子
麻衣子
政 志
あい子
真 一
盛
直 之
茂 則
利 政

鶴岡東工業団地連絡協議会会長
山形大学農学部教授(一社)DEGAM 鶴岡ツーリズムビューロー理事
荘内神社禰宜合同会社 work life shift 代表
JA 鶴岡営農販売部長
古今 cocon 店主
JA 庄内たがわ営農販売部長
山形県漁業協同組合専務理事
出羽庄内森林組合参事
JA 庄内たがわ営農販売部長
JA 鶴岡営農販売部長

時
美
正
暁
由
広

設計・計画高谷時彦事務所代表
山形県建築士会鶴岡田川支部女性委員会委員長
山形県宅地建物取引業協会鶴岡地区長
鶴岡青年会議所理事長
HAYASE
庄内交通㈱専務取締役
フリーライター
東北税理士会鶴岡支部長 原田税理士事務所代表者
早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科教授
山形県建設業協会鶴岡支部青年部

原
科
部
原
藤
藤
樫
澤
村
田
部
野

［社会基盤専門委員会］
委 員 長
高 谷
委員長職務代理者
斎 藤
阿 部
伊 藤
大 瀧
髙 橋
長谷川
原 田
矢 口
山 田

彦
恵
彦
生
希
司
結
洋
哲 也
和 博

鶴岡市ファミリー・サポート・センター サブリーダー

鶴岡市身体障害者福祉協会会長
鶴岡市民生児童委員連絡協議会副会長
鶴岡地区医師会副会長
鶴岡市保健衛生推進員連合会会長
児童養護施設七窪思恩園園長
鶴岡市シルバー人材センター理事長

205

総合計画策定地域振興懇談会委員名簿（令和 6 年 3 月時点／五十音順、敬称略）
藤島地域

前委員

羽黒地域

前委員

櫛引地域

前委員

朝日地域

前委員

温海地域

池

田 玲 子

板

垣 一 紀

大

沼 富美雄

近

藤 直 志

今

野 良 和

齋

藤 金 廣

齋

藤 直 美

佐

藤 智 信

島

崎 紅 美

鈴

木 結 花

髙

山 千代子

疋

田 勝 幸

丸

山 裕 司

萬

年 義 憲

伊

藤 公 司

井

上 佳奈子

上

野 隆 一

大

沼 恒 司

小

池 昌 和

齋

藤

齋

藤 美由紀

髙

橋 俊 一

中

田 英 幸

阿

部 良 一

五十嵐

満

榎

本 光 男

加

藤 省 二

工

藤 茂 美

小

南 孝 子

齋

藤 一 志

齋

藤 美 都

佐

藤

鈴

木 静 香

土

岐

彰

堀

誠

丸

山 三喜男

三

浦 美津子

百

瀬 清 昭

勝

木 正 人

小

林

馨

齋

藤 直 道

丸

山 典由喜

山

本 朝 子

山

本 興 治

秋

山 彌 里

五十嵐 誠 一

上

野 由 部

遠

藤

守

奥

山 和 行

叶

野 由 佳

釼

持 孝 文

釼

持 康 光

佐

藤 正 幸

清

和 ふみ子

馬

場

合

本

間 与 一

宮

城

妙

安

野 良 明

渡

会 美 香

小

林 幸 一

小

林

隆

重

松 美 鈴

菅

原 とり子

青

澤 豊 一

伊

藤 比呂貴

伊

藤 ます子

伊

藤 由紀子

大

瀧 博 勝

今

野 めぐみ

進

藤

享

菅

原 邦 義

清

野 吉 喜

難

波 金 一

難

波 一 之

難

波 志津香

宮

崎

宮

崎 ち よ

渡

部

嚴

遠

藤 恵 子

小野寺

小野寺

太

亀

井 栄 一

亀

渡

部 祐 子

飯

塚 厚 司

正

健

井 晴 美

工

豪

恵

藤 幸 雄

五十嵐 明 美五十嵐 收 一五十嵐 晴 美片岡 正 孝

佐々木 眞 人

佐

佐

藤 俊 介

佐

藤 静 雄

206

藤 昌 幸

前委員

佐

藤 容 介

野

尻

晶

本

間 静 華

三

浦 英 喜

本

間 健 一

五十嵐 伊都夫

五十嵐 正 直

伊

藤 美 代

奥

井 良 幸

今

野 久 良

齋

藤 武 大

齋

藤 彦 一

佐

藤 美代子

柴

田 千 尋

若

松 邦 彦

207

総合計画審議会幹事名簿
幹事会会長

副市長

阿

部 真 一

幹

事

教育長

布

川

幹

事

総務部長

森

屋 健 一

幹

事

企画部長

上

野

幹

事

市民部長

伊

藤 慶 也

幹

事

市民部危機管理監

秋

葉 敏 郎

幹

事

健康福祉部長

佐

藤 繁 義

幹

事

農林水産部長岡部

幹事

商工観光部長

阿

部 知 弘

幹

事

建設部長

坂

井 正 則

幹

事

藤島庁舎支所長

成

田

譲

幹

事

羽黒庁舎支所長

伊

藤

敦

幹

事

櫛引庁舎支所長

佐

藤 友 志

幹

事

朝日庁舎支所長

鶴

見 美由紀

幹

事

温海庁舎支所長

粕

谷 一 郎

幹

事

荘内病院事務部長

佐

藤

幹

事

上下水道部長

山

口 幸 久

幹

事

教育部長

永

寿 祥 司

幹

事

議会事務局長

佐

藤 玲 子

幹

事

消防長

岡

部 信 宏

幹

事

財政課長

木

村

幹

事

総務部参事(兼)職員課長

中

村 勝 行

幹

事

総務課長(兼)ふるさと納税推進主幹

白

幡

幹

事

総務課主幹

柿

崎 勇 夫

幹

事

地域振興課長菅原

幹

事

政策企画課長

坂

口 礼 奈

幹

事

政策企画課主幹(兼)若者・子育て世代応援推進室長

齋

藤 正 浩

208

敦
修

穣

豊

久

有

青

第２次鶴岡市総合計画後期基本計画策定の経過
開催日

開催会議名等

令和４年
10 月 31 日

第１回

総合計画審議会の開催○諮問：第２次鶴岡市総合計画の中間見直しについて○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画基本計画の評価・検証について（２）第２次鶴岡市総合計画基本計画の中間見直しについて（３）後期基本計画策定に当たっての視点について

12 月 27 日

第１回

企画専門委員会の開催○委嘱状交付○協議：後期基本計画策定において重視すべき点について

令和５年
１月 16 日第１回

産業専門委員会の開催○委嘱状交付○協議：後期基本計画策定において重視すべき点について

１月 18 日

第１回

市民教育専門委員会の開催○委嘱状交付○協議：後期基本計画策定において重視すべき点について

１月 27 日第１回

社会基盤専門委員会の開催○委嘱状交付○協議：後期基本計画策定において重視すべき点について

１月 31 日第１回

厚生専門委員会の開催○委嘱状交付○協議：後期基本計画策定において重視すべき点について

２月 14 日第２回

企画専門委員会の開催○協議：（１）分野横断的課題・施策の展開に関することについて（２）「未来創造のプロジェクト」の取組について

２月 14 日温海地域振興懇談会○協議：今後５か年の「温海地域の振興」において重視すべき点について

２月 16 日羽黒地域振興懇談会○協議：第２次鶴岡市総合計画の評価・検証及び今後の方向性について

２月 28 日市民ワークショップ「つるおか未来カフェ」○テーマ・どのようにして交流人口や関係人口を増やすか・子育てしやすいまちにするにはどうしたらよいか209

３月 14 日

櫛引地域振興懇談会○協議：第２次鶴岡市総合計画の中間見直しについて

３月 16 日藤島地域振興懇談会○協議：第２次鶴岡市総合計画の中間見直しについて

３月 17 日朝日地域振興懇談会○協議：第２次鶴岡市総合計画の中間見直しについて

３月 17 日第２回

産業専門委員会の開催○協議：今後５か年の分野別施策の方向性等について

３月 22 日第２回

社会基盤専門委員会の開催○協議：今後５か年の分野別施策の方向性等について

３月 24 日第２回

市民教育専門委員会の開催○協議：今後５か年の分野別施策の方向性等について

３月 29 日第２回

厚生専門委員会の開催○協議：今後５か年の分野別施策の方向性等について

５月 24 日第３回

社会基盤専門委員会の開催○協議：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画の素案について

５月 26 日第２回

総合計画審議会の開催○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画後期基本計画策定の視点について（２）未来創造のプロジェクトの今後の方向性等について

５月 31 日第３回

市民教育専門委員会の開催○協議：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画の素案について

６月６日

第３回

厚生専門委員会の開催○協議：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画の素案について

６月６日

第３回

産業専門委員会の開催○協議：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画の素案について

６月 27 日第３回

企画専門委員会の開催○協議：分野横断的な課題に関する論点と主な施策（案）について
デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定について

６月 30 日市民ワークショップ「つるおか未来カフェ」○テーマ：移住者を増やすための魅力的なアイディア

７月６日

櫛引地域振興懇談会○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（素案）について（２）櫛引地域振興計画の見直し（骨子案）について

210

７月６日

温海地域振興懇談会○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画後期基本計画の体系（案）について（２）温海地域振興計画の策定（見直し）について

７月７日

羽黒地域振興懇談会○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画後期基本計画の体系（案）について（２）羽黒地域振興計画の策定（見直し）について

７月７日

朝日地域振興懇談会○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画後期基本計画の体系（案）について（２）朝日地域振興計画の策定（見直し）について

７月９日

多文化共生のまちづくり円卓会議○意見交換・やさしい日本語の普及について
・地域や日本人との関わりについて

７月 25 日藤島地域振興懇談会○協議：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画の体系、施策の方向・主な施策（案）について９月 19 日第４回

企画専門委員会の開催○協議：（１）大綱別の施策の方向と５つの加速化アクションに基づく主な施策（案）について（２）「未来創造のプロジェクト」(案)について（３）総合戦略（骨子案）について

９月 20 日櫛引地域振興懇談会○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（地域の振興 櫛引地域）の案について（２）櫛引地域振興計画（素案）について

10 月２日

第４回

社会基盤専門委員会の開催○協議：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（社会の基盤）の案について

10 月３日

温海地域振興懇談会○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（地域の振興 温海地域）の案について（２）温海地域振興計画（案）の具体的な施策について

10 月４日藤島地域振興懇談会○協議：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（地域の振興 藤島地域）の案
について

10 月４日

第４回

市民教育専門委員会の開催○協議：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（（暮らしと防災／
学びと交流／地域の振興（鶴岡地域））の案について211

10 月６日

羽黒地域振興懇談会○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（地域の振興 羽黒地域）の案について（２）地域振興計画（案）の具体的な施策について

10 月 11 日

第４回

厚生専門委員会の開催○協議：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（福祉と医療）の案について

10 月 12 日

朝日地域振興懇談会○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（地域の振興 朝日地域）の案について（２）朝日地域振興計画（案）の具体的な施策について

10 月 16 日

第４回

産業専門委員会の開催○協議：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（農・林・水産業／商工と観光）の案について10 月 24 日

市民ワークショップ「つるおか未来カフェ」○テーマ：新たな自分と鶴岡に出会う旅に出よう

10 月 26 日

第３回

総合計画審議会の開催○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画後期基本計画の構成と前文案について（２）成果指標（KPI）の見直し案について

11 月９日藤島地域振興懇談会○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（地域の振興 藤島地域）の最終案について（２）藤島地域振興計画の策定について

11 月 20 日

第５回

社会基盤専門委員会の開催○協議：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（社会の基盤）の案について

11 月 22 日

第５回

市民教育専門委員会の開催○協議：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（暮らしと防災／
学びと交流／地域の振興（鶴岡地域））の案について

11 月 27 日

第５回

産業専門委員会の開催○協議：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（農・林・水産業／商工と観光）の案について11 月 28 日

第５回

厚生専門委員会の開催○協議：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（福祉と医療）の案について

11 月 28 日

羽黒地域振興懇談会○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（地域の振興 羽黒地域）の最終案について（２）羽黒地域振興計画 2024（素案）について

212

11 月 28 日

櫛引地域振興懇談会○協議：・第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（地域の振興 櫛引地域）（最終案）と櫛引地域振興計画（案）について

11 月 28 日

温海地域振興懇談会○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（地域の振興 温海地域）の案について（２）温海地域振興計画（素案）について

12 月９日朝日地域振興懇談会○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（地域の振興 朝日地域）の最終案について（２）朝日地域振興計画（素案）について

12 月 25 日

第５回

企画専門委員会の開催○協議：（１）第２次鶴岡市総合計画後期基本計画の普及・啓発について（２）総合計画の進行管理と施策の推進について

令和６年
２月６日

第４回

総合計画審議会の開催○報告：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（案）について○協議：第２次鶴岡市総合計画後期基本計画の普及・啓発について

２月 19 日総合計画審議会答申

２月 20 日パブリック・コメント（第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（案）への意見公募）の開始

３月 11 日パブリック・コメント（第２次鶴岡市総合計画後期基本計画（案）への意見公募）の終了○期間：２月 20 日（火）～３月 11 日（月）○意見提出者：３名（意見総数：16 件）・賛同（計画案全体に対して同趣旨及び賛同いただいたもの） ０件

３月 29 日・参考（今後の施策や事業実施にあたり参考とするもの）

10 件

・修正（意見の趣旨を参考にして計画案を修正したもの）

６件

第２次鶴岡市総合計画後期基本計画の策定

213

第２次鶴岡市総合計画後期基本計画
発

行

鶴

岡

市

〒997-8601 鶴岡市馬場町 9 番 25 号
電話 0235-(25)-2111(代表)tsuruoka@city.tsuruoka.lg.jp
http://www.city.tsuruoka.lg.jp

令和 6 年 3 月策定

第２次鶴岡市総合計画後期基本計画