宇都宮大学国際学部国際社会学科
2008 年度

卒業論文

沖縄県における地域の子育て支援を考える―ファミリーサポートセンター事業を手がかりにして―

指導教官名

中村祐司

学籍番号 050151K
論文執筆者名真玉橋知香

要約
本論文は、若年出産家庭に対する支援の必要性を明らかにすることを目的にしている。
一時増加が問題になっていた若年出産数が減少傾向にある一方で、沖縄県においては未だ
若年出産の数は高い水準で推移している。また若年であるがゆえに抱える問題も多いため、
特に支援の必要性がある。若年出産という数の少ない対象に対して行政や地域はどのような支援を行い、そこにどういう問題があるのかを明らかにしようと試みている。
出産の状況を把握するために、近年急速に進む少子化の現状がどのようになっているのか、結婚観や家族観の変化といった背景と併せて考察した。
次に減少傾向が明らかになった若年出産家庭の概要を把握するために、若年出産と深く関係がある母子家庭についての意識調査と支援制度を調べた。その結果、母子家庭が一般世帯に比べ経済的に困窮している姿が把握できた。
事例では、沖縄県で体験した身近な若年出産を取り上げた。若年出産にいたる経緯とその背景にある問題に触れる。若年出産家庭や母子家庭等が親等からの支援が得られなかった場合、子育てと仕事を両立していくためには地域の支援が重要だとわかった。
地域による子育て支援としてはファミリーサポートセンター事業を取り上げ、利用状況
や現状評価から、若年出産家庭や母子家庭に対して支援を行えているかの検討を行っている。またファミリーサポートセンター事業を補完する事業として緊急サポートネットワー
ク事業を取り上げ、今後の方向性とその必要性について筆者の考えをまとめた。

2

目次

目次..........................................................................................................................................3
はじめに ..................................................................................................................................4
第1章

出生の傾向.............................................................................................................6

第 1 節 深刻化する少子化..................................................................................................6
第 2 節 少子化の背景.......................................................................................................10（1）結婚観の変化.........................................................................................................10（2）世帯形態の変化 .....................................................................................................13
第2章

沖縄県における「若年出産家庭」支援の必要性 ................................................16

第 1 節 沖縄県の出生状況................................................................................................16
第 2 節 全国と沖縄県における若年出産の状況と子育て支援の必要性 ..........................19
第3章

行政による子育て支援施策 .................................................................................21

第 1 節 母子世帯の現状 ...................................................................................................21
第 2 節 母子家庭を支える行政の施策 .............................................................................22
第 3 節 子育て支援の現状〜次世代育成支援の流れ〜....................................................24
第4章

沖縄県における若年出産家庭の現状と「ファミリーサポートセンター」事業.26

第 1 節 身近な若年出産 ...................................................................................................26
第 2 節 事例に見る若年出産の問題点 .............................................................................29
第 3 節 「ファミリーサポートセンター」の取り組み....................................................30
第 4 節 「ファミリーサポートセンター」の課題 ...........................................................32
第 5 節 子育て支援事業の補完 〜「緊急サポートネットワーク事業」について〜.....35
第5章「地域で支える子育て」のあり方とは...............................................................38

おわりに ................................................................................................................................41
あとがき ................................................................................................................................42
参考文献・参考資料・参考ＵＲＬ ........................................................................................44

3

はじめに

筆者は毎年地元沖縄に帰るごとに、懸念することがある。それは、筆者の知らぬ間に親族が増えてはいないかということだ。筆者の母は 8 人姉弟の 7 番目なので、筆者のいとこは必然的に筆者より年上がほとんどとなっており、現在そのいとこの子ども達が中学生〜
高校生くらいの年頃になっている。
2008 年の春休みに沖縄に帰ったとき、いきなり「え〜！（感嘆詞） あんたょ、何があると思う？」と母が切り出した。
「…は？

またな？！ あいぇ〜（感嘆詞）、譜久原（母の家系）はすごいね〜！今度は誰ねぇ？たかし〜ねぇ？」と筆者はすぐさま返した。たかしとは、今年 30 歳になる筆者のいとこである。
筆者が帰るといつもこんな感じで新しい子どもが増えている、もしくは誕生していないまでも、おめでたの知らせがある。それも毎年である。筆者にとってはもうほとんど恐ろしく思われることなのである。
しかし知らぬ間に親族が増えることが恐ろしく思われても、子どもが誕生するのは筆者
にとっては幸せなことで、生まれたばかりの赤ちゃんや成長したいとこの子どもを見に行くのは楽しみでもあるのだ。だから今回も筆者はおめでたい知らせだと思い、期待して母の声を待った。
しかし、今回ばかりは母は幸せそうではなかった。今度の赤ちゃんは、筆者のいとこの子で 16 歳のだいき（仮名・男）が、1 歳年下の女子を妊娠させたというのだ。筆者は少し面食らいこそしたが、「あ〜そうなんだぁ。やっぱあいつ…“ヤンキー”になってたもんねぇ〜。あはは」と軽く流した。
筆者のいう「ヤンキー」とは見た目を派手にして学校の勉強などにあまり積極性を見せず、頻繁に先生から生活指導を受けているような生徒のことで、このだいきも中学に入ったあたりからそういう容姿になり始め、筆者ともあまり遊ぼうとしなくなっていた。
実際、中学時代の知り合いの中では筆者の知っている範囲だけでも 8 人は 20 歳くらいまでに子どもを産んだり、産ませたりしている。そしてそれはいわゆる「ヤンキー」であった人以外の、普通の人も含まれている。そういう人々に関して筆者は、自分には子育てな
んてまだ全然考えもつかないし、まして主婦やパートをしながらの子育てなどとても大変だろう…などと、ある意味少し尊敬の気持ちさえある。よって筆者は別段だいきの知らせを聞いてもあまり驚きはしなかった。
しかし母は違い、“こうした「若年出産」というのは親に学がないから起こって子へと連
鎖し、連鎖するから貧乏から抜け出せない”という認識・実感を持っており、今回の妊娠の知らせを嘆いていた。

4

筆者はこの出来事をきっかけに、若年出産の実態に興味を持つようになった。20 代前半であり大きな括りとしては若年出産＝10 代で出産を経験する人々と同世代である私と、一度子育てを経験している母親世代の認識に差があるのではと感じたからだ。
子育ては、いずれ私たちの誰もが経験する可能性があるものだ。その意味ではけして他
人事ではないという思いで、若年出産をした家族は実際に困窮状態にあるのか、また経済的な面以外ではどういう問題を抱えているのかをこの論文で少しでも明らかにしたい。そして、若年出産家庭に対し行政がどのような施策を行っているのか、施策に問題はないかを検討していきたい。
第 1 章では子どもに係る状況を探るために、近年の日本の少子化傾向について把握し背景を明らかにする。
第 2 章では沖縄県においての出生状況と若年出産に係る現状を把握し、若年出産家庭の支援の必要性を述べる。
第 3 章では若年出産家庭の生活を把握するために、関係の深い母子家庭に関する意識調
査を取り上げ、母子家庭に対する行政の支援と子育て支援全体の流れを見ていく。
そして第 4 章では沖縄県の若年出産の事例を取り上げ、その背景と事例から見える支援の必要性について検討し、地域の取り組む「ファミリーサポートセンター事業」が沖縄県の若年出産家庭と母子家庭世帯に対し支援を行えているのか検討する。また、「ファミリー
サポートセンター事業」を補完する「緊急サポートネットワーク事業」についても述べる。
最後に第 5 章で、沖縄における地域の子育て支援のあり方について筆者の考えをまとめ
た。

5

第1章

出生の傾向

「日本は少子高齢社会になる」と叫ばれて久しい日本は、今後の高齢社会のあるべき姿を模索している。しかしながら、依然として高齢者に対する医療福祉の問題や少子化の流れは変わることなく続いており、このままの割合で高齢化が推移すれば 2055 年には 2.5 人に 1 人が 65 歳以上になるという超高齢化社会が現実のものになるという推計もある1。
こうした状況を改善させるために国は「次世代育成支援対策法」を制定し、これを受けた地方自治体は子どもを産みやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる。この章では子育て支援対策の必要性を明らかにするために、日本の出生傾向の実際とその背景について
述べる。

第1節

深刻化する少子化

日本はすでに高齢社会に転じたが、高齢社会に関係する要因として重要になるのが少子化の問題だ。この少子化とは、合計特殊出生率2が人口置換水準3を持続的に下回った状態のことである。人口学的に現在の先進諸国では人口置換水準は約 2.1 とされ、その値を少し下回る水準(1.5〜2.1)で合計特殊出生率が推移している状態を少子化と呼んでいる4。さらに、それ以上に人口置換水準を大きく下回る傾向(合計特殊出生率が 1.5 未満)が続く状態を超少国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 18 年 12 月推計）
」p3 より。
http://www.ipss.go.jp/index.html
2008 年 12 月現在
2ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15〜49 歳）の女性の出生率（出生数÷人口×1000）を合計したものであり、正式には期間合計特殊出生率という。一般的に年次比較などで合計特殊出生率という場合はこちらの指標を使用し、この値が一人の女性が一生のうちに産む子どもの数とされる。しかし実際には｢コーホート(同一年生まれ)合計特殊出生率｣が一人の女性が一生に産む子どもの数である。コーホート
合計特殊出生率は、女性が 50 歳になるまでの各世代の出生率を積み上げて算出するため、50 歳になるまでは値が得られない。そのため上記の値が用いられている。
厚生労働省「合計特殊出生率について」より。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei06/sankou.html
2008 年 12 月現在
3 人口を一定に保つ出生率の水準。現在の日本においては 2.07〜2.08 とされる。この値は統計学的に国や地域における死亡率に関係するため、国や地域によって異なる。
産婦人科デビュー.com「知っているようで知らない少子化のこと。みんなで考えてみませんか？」より。
http://www.sanfujinka-debut.com/birthrate/main02.htm 2008 年 12 月現在
4 佐藤
龍三郎「日本の「超少子化」−その原因と政策対応をめぐって−」より。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/18811202.pdf 2008 年 12 月現在
16

子化と呼ぶ5。
日本の合計特殊出生率は 1971〜74 年の第二次ベビーブームの際に 2.16 と高い数値を見せ、そこから次第に緩やかな減少を続けている。そして、1993 年には少子化となる基準の1.5 を下回り、それ以降はさらに低い水準で推移し 2003 年についに 1.3 を割り込み 1.29 という数値が公表され、この数値は当時「1.29 ショック」と呼ばれ、政府予測をはるかに下回る数値であり世間に衝撃を与えた。しかしその後も合計特殊出生率は下げ止まらず、その 2 年後の 2005 年には過去最低の 1.26 を記録し、また同年は人口動態統計を開始した 1899年以来で初めて出生数が死亡数を下回る、人口の自然減が記録された6。
図表 1−1−1 出生数および合計特殊出生率の年次推移

資料；厚生労働省 大臣官房統計情報部「平成 19 年 人口動態統計月報年計（概数）」より。

このように、1.5 という人口維持ラインを大きく下回る日本は少子化国を通り越して、すでに超少子化国となっている。
次により詳しい出生の傾向を把握するために、合計特殊出生率の年齢階級別内訳の年次推移を見てみる。
厚生労働省の人口動態統計7では、年齢階級は 14〜19 歳階級、20〜24 歳階級、など 5 歳
5

前傾資料より。
厚生労働省 「平成 17 年 人口動態統計（確定数）の概況」より。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei05/youyaku.html
2008 年 12 月現在
7 厚生労働省「「人口動態統計年報 主要統計表（最新データ、年次推移）
」より。
6

7

ごとの階級で統計を取る。合計特殊出生率はこの各年齢階級の合計によって算出されるので、この内訳は各年齢層の出生率を比較するのに適する（以下図表 1−1−2 参照）。
同調査の合計特殊出生率を見てみると、1970 年は 2.13 となり、うち 25〜29 歳の出生率
は 1.05 と、合計特殊出生率に対する割合は約 50％を占めている。合計に占める割合として次に多いのは 20〜24 歳階級の 0.52 で 24％、以下 30〜34 歳の 0.43 で 20％と続いている。
その後の 15 年間 25〜29 歳階級は 20〜24 歳階級と 30〜34 歳階級のどちらの出生率よりも
約 2〜3 倍の出生率で推移する。
しかし平成になるころからその傾向に変化が現れている。合計特殊出生率に占める各階級の割合を計算すると、経過が把握しやすい。
1985 年の合計特殊出生率は 1.76 であり、25〜29 歳階級の出生率は 0.89 で合計に占める割合は約 50％である。しかし 1990 年に合計特殊出生率が 1.54 に低下すると、20〜29 歳
階級の出生率も 0.70 に低下するのだが、このとき全体に占める割合も 50％を大きく割り込
み 45％まで低下していく。1970〜85 年では全体に対し概ね 40％後半から 50％前半の出生率を占めていた 25〜29 歳階級の割合が、ここから徐々に低下し始め、2007 年には 32％に落ち込んだ。また、20〜24 歳階級についてもこの傾向は同様で、1970 年に 24％だった同階級の合計特殊出生率に占める割合は、平成 19 年には 14％になっている。
20 代の比較的若い階級の合計に占める割合が低下する一方で着実に割合を伸ばしてきたのは 30〜34 歳、
35〜39 歳階級である。
1970 年に 30〜34 歳階級が全体に占める割合は 20％であったが、1990 年には 30％まで伸び、その後も 30％以上の割合で推移し 2007 年では34％を占めている。35〜39 歳階級については 1970 年に 4％であったが、1990 年に 7％、1995 年に 9％となりその後も徐々に割合を大きくし、2007 年には 15％の割合を占めている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii07/brth1-2.html
2008 年 12 月現在
8図表 1−1−2 合計特殊出生率の年次推移（年齢階級別）
1970 年

1985 年

1990 年

1995 年

2007 年

合 計 特 殊 出 2.13（100％） 1.76（100％） 1.54（100％） 1.42（100％） 1.34（100％）
生率
母の年齢 階級（歳）
15〜19

0.02（0.9％） 0.02（1.1％） 0.02（1.2％） 0.02（1.4％） 0.02（1.5％）

20〜24

0.52（24％） 0.32（18％） 0.24（16％） 0.20（14％） 0.18（14％）

25〜29

1.05（49％） 0.89（50％） 0.70（45％） 0.59（41％） 0.43（32％）

30〜340.43（20％） 0.44（24％） 0.47（30％） 0.47（33％） 0.46（34％）

35〜390.10（4％）0.08（4.5％） 0.11（7％）

0.14（9％）0.20（15％）

厚生労働省「「人口動態統計年報 主要統計表（最新データ、年次推移）」より筆者作成。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii07/brth1-2.html

以上より見えてくることは、1970 年代に起こった第 2 次ベビーブームの頃から女性一人が一生に産む子ともの数が減ったのはもちろんのこと、出生に関する環境そのものも変化してきているということが言える。20 代前半の若い世代やこれまでいわゆる“結婚適齢期”と言われてきた 25〜29 歳の女性たちも、以前ほどその年齢時期において出産という選択肢を選ばなくなってきている現状が見てとれる。25〜29 歳階級の出生率を 30〜34 歳の出生率が超えたということは、女性が 30 歳を超えそれまで出産には高齢だと認識されていた年齢になってからも積極的に子どもを産むようになってきているということである。
出産の高齢化に関しては、厚生労働省が第 1 子出生時の母の平均年齢の統計を取っており、下図がそれを示したものである。
表 1−1−3 第 1 子出生時の母の平均年齢の年次推移

資料：平成 16 年人口動態統計月報年計（概数）の概況より。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai04/kekka2.html

表からは、昭和 40 年代から現在まで継続して出産年齢が高齢化してきていると言える。
そしてこれまで合計特殊出生率に占める各階級の出生率の割合で述べてきたように、日本においての出産傾向としては高齢化が顕著であることが言えるだろう。

9

第2節

少子化の背景（1）結婚観の変化
国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料（2008）」によれば、男性の初婚年齢8は1920 年に 25.02 歳であったが、その後次第に上昇していき、1960 年には 27.44 歳、1980
年には 28.67 歳となり、2005 年には 31.14 歳になっている。女性についても初婚年齢の高齢化傾向は同様で、1920 年では 21.16 歳であったのが、1960 年では 24.96 歳、1980 年では 25.11 歳という経過をたどり、2005 年には 29.42 歳となっている9。この傾向は、日本社会の中で長年家庭におさまっていた女性が社会に進出したことが関係していると思われる。
女性自身も社会の中に自分自身の居場所を見出せるようになってきているのではだろうか。
そうした女性が結婚・妊娠というライフステージを経るのは仕事にある程度慣れて落ち着
いてきたころになり、その結果出産を経験する年齢が高齢になってきているのではないかと思われる。
また結婚をめぐって変化した要因は晩婚化だけではない。同統計資料によれば、50 歳時
点での未婚率を示す生涯未婚率10も、近年増加傾向が顕著になっている(図表 1−2−1 参照)。
男性の生涯未婚率についてみてみると、1920 年から 1955 年ごろまでは 2.17％から 1.18％までの緩やかな減少傾向を示していたが、1960 年から現在に至るまでは継続して増加している。特に 1980 年代に入ってからの増加は著しく、1980 年に 2.6％だった生涯未婚率は1990 年には 5.57％、2000 年には 12.57％と、10 年ごとに 2 倍以上の増加率で推移し、2005
年には 15.96％に達している。2005 年度の時点で、50 歳の男性の実に 6 人に一人は結婚経
験がない人ということになる。女性についても、男性と同様に 1960 年までは 1.8％の低い水準で推移するが、その後 1975 年までは調査ごとに約 0.8％〜1％増加して推移する。その後 1980 年〜1990 年の 10 年間は約 4.4％で推移するが、その後再び増加に転じ、1995 年には 5.1％になり、2005 年は 7.25％となっている。

8

総務省統計局『国勢調査』より算出され、静態統計の年齢別未婚率(配偶関係の不詳を除
く人口を分母とする)から計算する結婚年齢（SMAM）のこと。国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料 2008 表 6−12 全婚姻および初婚の平均婚姻年齢 1899〜2006」より
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2008.asp?fname=T06-23.html&title1=%87Y%81D%8C%8B%8D%A5%81E%97%A3%8D%A5%81E%94z%8B%F4%8A%D6%8CW%95%CA%90l%8C%FB&title2=%95%5C%82U%81%7C23%81%40%90%AB%95%CA%90%B6%8AU%96%A2%8D%A5%97%A6%82%A8%82%E6%82%D1%8F%89%8D%A5%94N%97%EE%81i%82r%82l%82%60%82l%81j%81F1920%81%602005%94N
9 前掲
10 45〜49 歳と 50〜54 歳未婚率の平均値で割り出される。
10

図表 1−2−1 生涯未婚率の年次推移
(％)
18
16

15.96

14
12.57

12
10
8.99
8
6
4

4.32 4.454.32
2.17

1.47

2
0

1.8
1920

1.18
1930

1940

1955

7.25

男性
女性

5.82

5.57
5.1

3.34
3.89 4.33
2.6
2.53
2.12
1.5 1.7
1965

1975

1985

1995

2005（年）

資料：国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料（2008）」の「性別生涯未婚率および初婚年齢（ＳＭＡＭ）：1920〜2005 年」より筆者作成。

図を見てわかるように、男女の増加の時期や伸び率には違いが見られるが、全体としては 1960 年以降から継続して増加傾向にあると言っていい。
また、女性の生涯未婚率の上昇の背景には女性の社会進出が関係していると考えられている。2005 年の時点で 50 歳だった女性は 1985 年の「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、通称「男女雇用機会均等法」の制定を 30 歳のときに迎えている世代である。この法律の制定以降、雇用における男女差別撤廃と女性の社会進出への機運が高まったことを考えると、1985 年時点で 30 歳より若かった世代の女性が 50
歳を迎える今後も、生涯未婚率は上昇するのではないかと考えられる。
男性の生涯未婚率の増加要因については、経済的な要因が関係していると考えられる（図表 1−2−2 参照）。の正規・非正規別に見た男性の年齢別結婚率を見てみると、正規社員のほうが非正規社員に比べて結婚している割合が高い。非正規雇用者の結婚率は、すべての年齢階級において正規雇用者の半分以下となっている。

11

図表 1−2−2 正規・非正規別の結婚している比率（男性雇用者、2002 年）

資料：HP 社会実情データ図録 「非正規雇用者比率の推移（男女年齢別）」
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3250.html

2008 年 12 月現在。

また、男女とも 1990 年から 2008 年までの間で非正規雇用者の割合は増加傾向にある(図表 1−2−3 参照)。特に男性は 15〜24 歳の階級において非正規雇用の割合が著しく高くなっているが、これは近年の若年層のフリーター増加を裏付けるものであろう。非正規という雇用形態は低所得かつ不安定なものである。こうした若年層の経済不安は、先に述べた
非正規雇用者の結婚率の低さとも関連し、将来的に子どもをもうける際の制約になるという問題がある。

12

図表 1−2−3 非正規雇用者比率の推移（男女年齢別）

資料：HP 社会実情データ図録 「非正規雇用者比率の推移（男女年齢別）」
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3250.html

2008 年 12 月現在（2）世帯形態の変化
結婚観の変化に伴って世帯形態が変化してきていることも少子化の要因として考えられる。近年では「結婚は一生に一度」という従来の考えによらない人が増加している。厚生
労働省人口動態統計によれば、1980 年代には 1.2~1.5％であった普通離婚率11は、1999 年には 2％代に増加しており、その後も 2％を維持し続けている。総離婚件数、普通離婚率はともに 2002 年に 289,836 件と 2.30%で、1950 年以来過去最高となった。2006 年時点の総離婚件数は 257,475 件で、普通離婚率は 2.04％となっており、2002 年以降はゆるやかに減少しているが、従来に比べて離婚を選択する家庭が多くなってきているという現状である12。
未婚率の上昇に合わさり、婚姻関係の解消が容易に選択されるようになっているという状
況は少子化傾向に拍車をかけていると思われる。
さらに離婚という選択を選ばなくても、「子どもをもうけない」という選択肢を選ぶ夫婦の増加も少子化の要因だと考えられる。1960 年に家族類型別でみる「夫婦のみ世帯」は 1631112

日本人人口を分母とした離婚率。
厚生労働省「平成 18 年人口動態統計（確定数）の概況」より。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei06/hyo2-1.html
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei06/hyo2-2.html
2008 年 12 月現在
13

万世帯だったのが徐々に増加して 2005 年には 963 万世帯を超えている（図表 1−2−4 参照）。一方で「夫婦と子ども」世帯数は 1985 年で頭打ちとなりその後は減少し続けている。
図表 1−2−4 家族類型別世帯数の推移

資料：内閣府 「平成 19 年度版少子化社会白書」p196 より。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2007/19pdfhonpen/pdf/j4000500.pdf

2008 年 12 月現在

この 1985 年ごろに結婚した夫婦がどの程度の子どもを出産したかという統計は、国立社会保障・人口問題研究所による「出生動向基本調査」の完結出生児数（結婚持続期間 15〜
19 年夫婦の平均出生子ども数）により明らかになる。第 13 回の同調査13によると、1972
年で 2.20 人になってからは同水準で推移していたが、2005 年の調査時に 2.09 人まで落ち込んでいる。2005 年の時期に婚姻期間が 15〜19 年の夫婦ということは、1985 年ごろに夫婦となった人々である。また、同調査によると婚姻期間が 0〜4 年の夫婦が望む「平均理想子ども数」は 1987 年に 2.51 人であったのが、2005 年には 2.30 人とやや減少傾向にある。
実際に生んだ子どもの数とこれから予定している子どもの数を合わせた「平均予定子ども数」も同様にわずかながら減少傾向である。
このように、離婚の増加や「子どもをもうけるか・どの程度もうけるのか」といった家族に対する価値観は 1985 年前後を境にして変化してきているものと考えられる。
また図表 1−2−4 からは近年ではひとり親世帯が増加していることがわかるが、これには離婚の増加だけでなく、婚外子の増加も要因として挙げられる。人口動態統計によれば、13国立社会保障・人口問題研究所「第 13 回出生動向基本調査

査

結婚と出産に関する全国調夫婦調査の結果概要」p4 より。 http://www.ipss.go.jp/ 2008 年 12 月現在
14

1985 年に全出生数に対して 0.99％であった婚外子の割合は、2002 年には 1.87%になっており、約 2 倍に増加している。婚姻前に同棲するということが一般的なことになりつつある現代において、必ずしも妊娠と結婚が結びついていないという現状が窺える。

15

第2章
第1節

沖縄県における「若年出産家庭」支援の必要性

沖縄県の出生状況

沖縄県の出生状況を 2003 年の合計特特殊出生率からみてみると、全国平均が 1.29 であるのに対して、1.72 と相対して高くなっており、全国 1 位の合計特殊出生率を維持している（図表 2−1−1 参照）。しかし、長期的にみると少子化傾向にあるのは沖縄県においても同様であり、1985 年以降は概ね全国平均と同水準の減少率で推移している。
図表 2−1−1 沖縄県の出生数及び合計特殊出生率の推移(昭和 60 年〜平成 15 年)

資料：「おきなわ子ども･子育て応援プラン(沖縄県次世代育成支援行動計画)」p5 より。

http://www.pref.okinawa.jp/kosodate/plan/plan-2.pdf 2008 年 12 月現在

少子化の要因については全国と同様、未婚化・晩婚化の伸展が顕著であるため沖縄県においてもこれら２つの要因が少子化に影響していると考えられている14。図 2−1−2 を見てわかるように、沖縄県における未婚率の増加傾向は、ほぼ全国の増加傾向と同じ推移をたどっている。

14「おきなわ子ども･子育て応援プラン(沖縄県次世代育成支援行動計画)」p5 より。

http://www.pref.okinawa.jp/kosodate/plan/plan-2.pdf
162008 年 12 月現在

図表 2−1−2 未婚率の推移(20 歳~34 歳)

資料：「おきなわ子ども･子育て応援プラン(沖縄県次世代育成支援行動計画)」p6 より。
http://www.pref.okinawa.jp/kosodate/plan/plan-2.pdf

沖縄県における女性の年齢別未婚率を 1985 年と 2000 年で比較してみると、20 歳〜24
歳では 73.2％から 81.1％へ、25〜29 歳では 33.2％から 53.9%へ、30〜34 歳では 15.9%から 29.1％へ増加している。25~29 歳の年齢階級の場合、昭和 40 年代に「10 人に 3 人が独身」という状況だったのが、この 30 年間の間に「2 人に 1 人が独身」という状況になってきている（図表 2−1−3 参照）。
図から全階級において未婚率が増加していることがわかる。
また女性と同様に男性についても未婚率は増加傾向にある。

17

図表 2−1−3 沖縄県における女性の年齢別未婚率の推移

資料：「おきなわ子ども･子育て応援プラン(沖縄県次世代育成支援行動計画)」p7 より。
http://www.pref.okinawa.jp/kosodate/plan/plan-2.pdf

2008 年 12 月現在

また第 1 章で全国的に晩婚化が進行したことにより生涯未婚率が上昇していると述べたが、沖縄県においては近年生涯未婚率が全国水準を上回るペースで大幅に増加している。
図 2−1−4 のとおり、女性では 1980 年から 2000 年にかけて 3.90％から 8.48%になり、20 年間で 4.58％増加している。また 2000 年時点での生涯未婚率は全国と比べて 2.56%高くなっている。男性においてはさらに全国平均との差が著しく、1980 年から 2000 年までに 3.17%から 17.86%まで増加しており、この 20 年で 13.11％増加している。2000 年時点
での全国平均との差も 5.29%と女性よりもさらに大きく、沖縄県においては全国的な傾向に増して未婚化が急速に進展しているといえる。

18

図表 2−1−4 沖縄県の生涯未婚率

資料：「おきなわ子ども･子育て応援プラン(沖縄県次世代育成支援行動計画)」p8 より。
http://www.pref.okinawa.jp/kosodate/plan/plan-2.pdf

第2節

2008 年 12 月現在

全国と沖縄県における若年出産の状況と子育て支援の必要性

ここで、筆者がこの論文で一番注力したい問題である、若年出産に関する動向に注目してみていくことにする。
2007 年の母子保健統計によれば、2006 年の 10 代の出産数は 15 歳未満 41 名、15〜19
歳 15,933 名の合計 15,974 名で、これは全出生数 1,092,674 名に対し 1.46%の割合となっている。10 代出産数は 2002 年の 21,349 名をピークにここ数年は減少傾向にあり、出産全体に占める割合も約 1.5%で推移している15。このことから、若年出産は数自体も少なく、また減少傾向にあると言えるだろう。
10 代の人工妊娠中絶実施件数についてみてみると、平成元年に 29,675 件だったのが 2001
年に 46,511 件で過去最高となっている。しかしその後 2005 年には人工妊娠中絶総実施件
数が 1955 年の統計開始以来で最小となり、その傾向は 10 代での実施数にも同様で、同年では 30,119 件で出生数と同様に減少している。
しかし若年出産が減少傾向にあるとはいえ、問題がないわけではない。近年は IT による
性情報の氾濫と価値観の多様化が相まって 10 代の性行動が活発になっている。2005 年の斉藤益子、木村好秀 ｢若年妊娠･出産のケア｣ 『PERINATAL CARE 2008.July Vo.27』
p29 より。
15

19

調査で、
高校生 3 年生の累積性交経験率は男子 35.7％、女子 44.3％と高い値を示しており16、無防備な性行動の結果予期しない妊娠を経験するものも少なくない。
こうした若年出産の問題は出産や中絶に直接関わる医療や母子保健の分野で特に認識されてきた。医療現場で報告されている若年妊娠者の抱える問題は、パートナーの不在、育児に際しての経済不安、妊婦が学業途上、妊娠・分娩・育児に関する知識が乏しく、受診時期の遅れが見られ、初診が飛び込み出産となることも多い、母性意識が未形成であり、出産後も子どもをうまく受容できないなどである17。厚生労働省の人口動態調査によると
20 歳未満の嫡出でない子の出生の割合は 20.6％を越えており、若年出産の実態の多くがシングルマザーであるということが窺える。若年での出産、子育てをパートナー不在で実施
していかなければならないとすると、経済不安、健康不安や養育不安が複合的に介在し社会的に孤立するという状況に陥りやすく、児童虐待などの発生リスクは高くなると予想される。保健師や助産師など出産と育児に携わる分野からは、こうした若年妊娠者に対しては妊娠から出産、その後の育児にいたるまでの継続的な支援が必要であると指摘されている18。
厚生労働省の人口動態統計によれば、2004 年の沖縄県における若年出産率は全国 1 位である。また、2007 年の離婚率も全国 1 位であり19、2005 年の母子・父子家庭率も全国 1 位
で、2008 年では全国平均の約 2 倍の母子・父子家庭率である。このように沖縄県においては出生に占める若年出産率が高く、また離婚も多いためひとり親世帯が多いという地域性を持っている。このような状況において、沖縄県としてどのような支援が行われ、またどのような対応が必要なのか。
第 1 節で述べたように、初婚年齢の高齢化とそれに伴う晩産化、また未婚率の上昇や予定子ども数の減少、離婚率の増加や非正規雇用の増加など多くの要因により、全国的状況と同じように沖縄県においても少子化が進んでいることがわかる。しかし、沖縄について
は若年出産や母子家庭という比較的育児困難な状況にあると予想される家族が特に多く存在している。行政による直接的な問題提起・改善への支援は行われていないが、若年出産
は医療の現場においてはその問題性が報告されており、支援の必要性が認識されている。

16

前掲 斉藤・木村論文より。
前掲 斉藤・木村論文 p31 より。
18 前掲
斉藤・木村論文 pp31-32 より。
19 沖縄県企画部統計課 沖縄県統計資料 Web サイト「離婚率」より。
http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/100/2007/02/in012_2.xls 2008 年 12 月現在
17

20

第3章

行政による子育て支援施策

この章では、若年出産の家庭の多くがシングルマザーになっているという報告に注目して、まず母子家庭の状況の全体像を把握し、母子家庭の現状に対し行政がどのような支援を行っているかを見ていく。
また、1 章で見てきた少子化への対応として国がどのような施策プランを設けているのか、
またその中で育児困難にある若年や母子家庭等は支援を受けることができているかを考え
たい。

第1節

母子世帯の現状

母子世帯数を見ると、総務省の平成 17(2005)年度の国勢調査では「未婚、死別又は離別の女親と、その未婚の 20 歳未満の子供のみから成る一般世帯（他の世帯員がいないもの）」の数は、749,048 世帯となっており、平成 12(2000)年度の同調査の 625,904 世帯と比べて19.7％増加している。
また平成 18 年の母子世帯の平均所得金額は一世帯あたり 211 万 9 千円で、世帯人員 1 人
あたり平均所得金額は 81 万 3 千円となっている。この所得水準は、全世帯の平均所得金額
563 万 8 千円、世帯人員 1 人あたり平均所得金額 205 万 9 千円、及び高齢者世帯における平均所得金額 301 万 9 千円、世帯人員 1 人あたり平均所得金額 189 万円に比べて大幅に低いものとなっている20。
また、同年の段階で母子世帯の母のうち 84.5％が就業しており、その雇用形態は 42.5％が常用雇用、43.6％が臨時・パート形態の雇用となっている。不就業の母のうち「就職したい」と希望しているものは 78.7％である21。また平成 19 年度における一般世帯の完全失業率が 3.9％であるのに対して、母子世帯の完全失業率は 7.1％で、3.2％高くなっている22。
それでは、実際の母子世帯は現在の暮らしについてどのような意識を持っているのだろうか。

20

厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基準基礎調査」2006 年より。
厚生労働省雇用均等・児童家庭局｢全国母子家庭等調査｣2006 年より。
22 総務省統計局「労働力調査」2007 年より。
21

21

図表 3−1 暮らし向きについての意識

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成 18 年）

図表 3−1 を見ると暮らし向きが「大変苦しい」と感じている世帯が 48.8％、「やや苦しい」と感じているのが 40.7％となっている。この数値は前年の「大変苦しい」52.8％、「やや苦しい」27.0％と比べると、「大変苦しい」と感じている世帯の比率は低くなったものの「やや苦しい」と感じている世帯の比率が高くなっており、「大変苦しい｣「やや苦しい」を合わせた暮らし向きが苦しいと感じている比率は前年より約 10％高くなっている。また、全世帯や高齢者世帯と比べても、暮らし向きが苦しいと感じている者の割合は 30％以上高い。
以上の統計上のデータから、母子家庭の生活は一般家庭と比較しても苦しいという実情が窺える。それは両親揃って家庭の維持や子育てに当たる世帯に比べ、ひとりの親が収入の確保から子育てまでのすべてを担っている母子家庭においては当然のことかもしれない。
特に母子家庭の母については専業主婦として働いていた場合や結婚・妊娠を期に会社を退職するなど、婚姻期間中に母親自身が一定の収入を得ていない場合も少なくない。職場から離れていた期間が長いほど再就職は困難になり、就労経験がなければ一層厳しくなる。
婚姻期間中に働いていた場合でも、先に述べたように母子家庭世帯の母親の多くは臨時・パート等の非常用雇用者であり雇用状況は安定していない。そのため収入は世帯を維持していくにはギリギリの水準である場合も少なくない。こうした様子は暮らし向きについての意識調査で、生活について「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた家庭の合計が一般世帯や高齢者世帯と比べて 30％以上多いことからも明白だといえるだろう。

第2節

母子家庭を支える行政の施策

2004 年の母子及び寡婦福祉法の改正23を受けて、国は 2003 年に母子及び寡婦の生活の安23

正式名称は、「母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律」。2002 年 11 月 22 日成立。
22

定と向上のための措置に関する基本的な方針を策定し、さらにこの方針の対象期間を過ぎた平成 20(2008)年に新たな基本方針を策定した。その中で国は母子家庭に対する施策について、児童扶養手当に重点を置くこれまでの施策から母子家庭等の自立に向けての施策へと転換を図っている。自立に向けたこの方針では(1) 子育てや生活の支援策 (2)就業支援策(3)養育費の確保策 (4)経済的支援策の 4 つの柱を提示し、母子家庭に対する支援の総合的な充実を図り自立を支援している。これを受けて平成 19(2007)年までに各都道府県や市、福祉事務所設置町村においては母子家庭および寡婦自立促進計画が策定されている。
離婚する世帯が増えている現在において、今後も母子家庭等が増え続けることは間違いない。こうした状況の中で母子家庭等には単に児童扶養手当を給付するだけでなく、経済的に自立していくための施策の必要性があるだろう。しかし、こうした施策が就業に関わる支援だけでなく、日常生活全般に対応した支援も同時に行われるものでなければ、効果を充分に発揮することは期待できないだろう。
地方自治体による母子家庭等の生活に関する施策は、四つの柱からなっている24。
まず一つ目は母子家庭等日常生活支援事業である。これは母子家庭等が修学や疾病などにより一時的に家事援助・保育等のサービスが必要となった際に、地方自治体が母子家庭推進員を派遣するか家庭生活支援員の居宅において児童の世話を行うというものである。
二つ目に子育て短期支援事業である。これは、一時的に児童の養育が困難になった母子家庭等に対し、市町村が児童を児童養護施設等で預かるという事業で、①短期入所生活援助（ショートステイ）事業、②夜間養護等（トワイライトステイ）事業の２事業に別れる。
短期入所生活援助（ショートステイ）事業が原則 7 日以内であるのに対し、夜間養護等（トワイライトステイ）事業は保護者が仕事などの理由により恒常的に帰宅が夜間になる場合
や、出張などで継続的に帰宅できない場合等に利用できる事業である。短期入所生活援助（ショートステイ）事業が各都道府県の人口規模の大きい自治体で行われているのに対して、夜間養護等（トワイライトステイ）事業は 24 都道府県の一部の自治体でしか行われていない25。
三つ目にはひとり親家庭生活支援事業である。この事業は地方自治体によって行われる事業で、大きく分類すると相談事業、会合の場を作る事業、児童を対象とする事業の３つがある。相談事業としては、母子家庭等の母親に対して健康面や精神面の不安や問題の相談を行う健康支援事業と土日・夜間電話相談事業があり、また育児や母親・児童両方の健康管理が充分に行き届かない面を補うことを目的とした講習会等事業も行っている。会合の場をつくる事業には、親同士の情報交換を目的とし定期的に集い相談する場を設けるひとり親家庭情報交換事業がある。児童を対象とした事業には児童訪問援助事業がある。この事業は、親との死別・離別によって精神的に不安定になった児童の地域からの孤立を防厚生労働省「平成 19 年度 母子家庭の母の就業の支援施策の実施状況」p40-41 より。
離婚総合情報サイト リコナビ ｢ショートステイ事業、トワイライトステイ事業について｣より。 http://www.riconavi.com/page149.html
2008 年 12 月現在
24
25

23

ぐことを目的としており、事前に登録された家庭に対して大学生等の児童訪問援助員（ホームフレンド）を派遣している。児童訪問援助員（ホームフレンド）は児童と遊んだり学習指導をしたりしながら児童が気軽に相談しやすいよう支援している。
四つ目は子育て支援金事業による民間団体への助成であるが、これは独立行政法人福祉医療機構の子育て支援基金からの支援で、2007 年度までに 5 つの財団法人と NPO 法人に助成が行われている26。

第3節

子育て支援の現状〜次世代育成支援の流れ〜

第 2 節で見てきたような母子家庭世帯の生活支援策の他、少子化対策として、働く女性の仕事と家庭の両立や子育てしやすい地域づくり促進のための施策が設けられている。
1994 年に厚生労働省は「今後の子育て支援のための基本的方向について」（通称エンゼルプラン）を作成した。その後、1999 年に少子化対策推進関係閣僚会議27において「少子化対策推進基本方針」が決定された。そしてこれを受けて同年、「エンゼルプラン」において推進を図ってきた保育対策等についての具体的な数値目標を設置した「重点的に実施すべき少子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプラン）が策定された。
「新エンゼルプラン」では子育て環境の総合的な改善に向けて重点的な 8 つの方向からのアプローチが計画された。そのアプローチとは（1）保育サービス等子育て支援サービスの充実（2）仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備（3）働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正（4）母子保健医療体制の整備（5）地域で子どもを育てる教育環境の整備（6）子どもたちがのびのび育つ教育環境の実現（7）教育に伴う経済的負担の軽減（8）住まいづくりやまちづくりによる子育て支援の 8 つである28。
また、平成 17（2005）年には次世代育成支援推進対策法が施行され、これにより市町村及び都道府県は国の行動計画策定指針に即して、(1)地域における子育て支援、(2)親子の健康の確保、(3)教育環境の整備、(4)子育て家庭に適した居住環境の確保、(5)仕事と家庭の両立等についての行動計画を策定することが義務付けられている。
国によるこれら一連の少子化対策の流れを受けて、各都道府県は少子化対策の一環とし26助成を受けた法人は①「(財)全国母子寡婦福祉団体協議会」、②「NPO 法人あごら」、③「NPO 法人ウィンク」、④「NPO 法人しんぐるまざぁず・ふぉーらむ」、⑤「NPO 法人就業支援ネットワーク」の５つである。
27会議の構成員は、当時の内閣総理大臣、法務大臣、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、郵政大臣、労働大臣、建設大臣、自治大臣、国家公安委員会委員長、総務庁長官、経済企画庁長官、科学技術庁長官、環境庁長官及び内閣官房長官である。
28 厚生労働省「新エンゼルプランについて」
http://www1.mhlw.go.jp/topics/syousika/tp0816-3_18.html
2008 年 12 月現在
24

て子どもを産み育てやすい環境づくりを総合的に推進する行動計画を策定している。
次世代育成支援は少子化対策という観点から、働く女性の仕事と家庭の両立支援のために、地域による子育て支援を組み合わせた施策である。しかしながら、育児や生活に困難を抱える若年出産家庭や母子家庭等は地域から孤立しがちであると考えられるため、「地域による子育て」をキーワードにしたこの施策は若年出産家庭や母子家庭等にとっても困難の軽減につながるものではないかと考えられる。

25

第4章

沖縄県における若年出産家庭の現状と「ファミリーサポ
ートセンター」事業

本章では、筆者自身が沖縄で生活してきて実際に直面した若年出産に関する実情を、親や親戚、友人への聞き取りを元に事例として紹介し、若年出産家族が抱える問題を考察する。そして次世代育成支援推進対策法の重点施策とされ「地域による子育て」をキーワードにした「ファミリー・サポート・センター事業」が若年出産や母子家庭に対しても有効な施策であるのかを検証していく。

第1節

身近な若年出産（1） 三代の連鎖 〜17 歳で父親になるだいき〜
まず、「はじめに」で取り上げた事例を報告する29。
筆者の従姉妹の息子だいき（16 歳・仮名）は、3 人兄弟である。だいきは長男で、高校に進学していれば 2 年になる。下の弟たちは中学２年生と中学１年生になる。
下の弟たちがまだ小学生で、だいきが中学生だったころ、お正月や沖縄の墓参り行事である清明祭などに集まった際には、筆者もよく彼らの相手をして遊んでいた。下の弟たち
はとてもやんちゃで、調子に乗るととび蹴りが飛んでくるくらいの活発さだった。だいきはそのような弟たちとは少し年が離れているせいか、その当時から、筆者と少し距離を置きつつ遊びの輪に加わるといった具合だった。
たまに遊びで接するだけの筆者から見て、彼らは元気過ぎるものの、中身は普通の小中学生であった。ただ、１つ普通と違うとするならば、彼らの見た目に関してである。だいきたちの見た目は一様にいわゆる「ヤンキー」風であった。髪の毛を襟足だけ少し伸ばしてカットして茶色にしていたり、少し大きめのパンツを穿いていたり、眉毛を細くしていたりといった具合である。
だいきはその後高校に進学する年を迎え、通信制の高校を受験したが失敗したため、左官業者に就職する。給料はだいたい 17 万円ぐらいだという。
その後、清明祭の様子を写真で見せてもらったのだが、これまで毎年参加していただいきは参加しておらず、だいきの弟たちは成長してヤンキー色を強めているように見えた。
そしてだいきは働き始めてしばらくして、１歳年下の女子を妊娠させた。2 人は結婚するつもりでいて、だいきが 18 歳になったら籍を入れたいと話している。
2008 年 2 月、10 月に行った筆者の母へ聞き取りをもとにする。以下、この節で取り上げる事例に関しては、プライバシーに配慮して仮名で表記することとする。
29

26

だいきの育った家庭環境は、母子家庭である。だいきの母は現在 30 代前半で、だいきの祖父の実家に間借りして住んでいる。間借りといっても、この祖父の実家は、つまり私た
ち親族が正月などに集まる本家にあたり、20 人程度が集まっても余裕があるほど広い家屋面積がある。その家の 2 階部分を丸々借りて住んでいる。
だいきの母も、高校には進学していない。進学せず、若くしてだいきを妊娠し、出産した。左官業をしていた相手の男性と結婚はしていたが、その後離婚し母子家庭となった。
だいきの母は水商売をしながら生計を立てており、見た目はやはり少しヤンキー風だといえる。
だいきが 16 歳で相手の女子に子どもを産ませることについて、だいきの母は｢ダイジョーブよ〜！ T は給料 17 万円もらってるんだよ〜？｣「自分も育てられたんだからダイジ
ョーブさ〜！」と言う。
親戚の集まりは本家で行われるため、行事ごとの参加率はよく調理などの女手のかかる仕事には積極的に参加しているだいきの母だが、伯母や親戚からは、子育てに関しては認識が甘いと思われている。だいきは中学に入ってからはまともに学校に行かなくなり、昼間からゲームセンターにいたりする生活をしていたが、だいきの母はそれを無理やりにでも改善させようとはしていなかったそうだ。育児放棄とまではいかないが、子どもの変化に特別な気を配るという様子は見られず、特に子の将来を案じたりはしていないようだ。
また自身の育児や生活に関しても、住居を借りられたという親戚のサポートがあるから生活できているということがあるにも関らず、そういった認識があまりないようだ。そう
でなければ、「だいきは 17 万円もらっているから結婚して子育ても大丈夫」という認識にはならないだろう。
だいきの母が育った家庭環境も同様にひとり親家庭である。だいきの祖父は、高校に進学はしたものの、卒業したかは不明である。高校を卒業する年齢のころに子どもができて結婚するがその後離婚し、2 人の娘をとび職で育てた。しかし、だいきの祖父は多くの女性と同棲と別れを繰り返しており、家庭環境は良好だったとは言えない。現在もこの祖父は入籍しているか不明の女性と生活している。祖父とその女性は、以前筆者が平日の昼間に家に立ち寄った際に応対してくれたのだが、2 人ともお酒臭く感じ、昼間から酒を飲むような生活をしているようだった。
また、だいきの母には姉がいるが姉も同様に高校には進学せずに男子を産んだ。この長男はだいきと同級生で仲が良く、同様にヤンキー風の見た目をしている。この姉に関しては、筆者から見てもしっかりと長男を育てているか疑問に感じることがある。姉自身はほとんど親戚の行事に顔を出すことはないのだが、集まりの際には毎回長男だけを本家に置いていく。またこの姉は今、長男の父親とは別の男性と住んでいて、その男性との間に第 2子もいるのだが、この第 2 子に関しては親戚もあまり関知していないぐらいに親戚付き合いは希薄になっている。そしてこの長男は現在だいきと同様に高校には進学せず、同じ職場で働いている。

27

このだいきの事例では、祖父の代・母の代・だいき自身という三世代にわたって 10 代での出産を経験している。また、祖父や母の世代ではいずれもひとり親世帯であり、経済的にゆとりがあったとは言えないだろう。こうした事例は、若年出産に関していち早く調査を行った東京都町田市の「若年出産家族の現状」という報告書内にも、生活保護の 3 世代
連鎖という形でも事例報告されている30。だいきが今後パートナーと世帯を持つにしても、経済基盤が磐石というわけではない。
またパートナーについては、彼女もだいきと同様高校には進学していないということだった。そして彼女の家も母子家庭であるそうだ。今年の夏に出産して今は実家で母親とともに子育てしている。
（2）18 歳で出産しシングルマザーで子育てするあや 〜3 度目の妊娠〜31
あや（現在 21 歳・仮名）は 18 歳で出産し、現在 2 歳になる男児をシングルマザーで育てている。
あやの両親は非常に教育熱心であった。同年代の子どもから見ると教育に厳しすぎるとも言える両親だ。あやは小学校 2 年のころに転校を経験したが、転校したてで友達の輪に慣れなくてはいけない時期にも、両親はあやに塾や習い事に行かせることを優先させた。
そのため、あやは友達ともっと仲良くなりたい、遊びたいという気持ちを強くしていった。
そんな生活をするあやが小学 4 年になるころ、突然服の趣味が変わっていった。それ以前は母の趣味であるらしいかわいらしいスカートを穿いていたのが、急にタイトなミニス
カートを穿いて登校するようになった。その頃あやは「家が楽しくない、もっと遊びたい」という不満を近所に住んでいる年上の女性に話していたそうだ。そしてその女性に誘われるまま、家に帰らなくなり、家出をするようになっていた。
そしてあやは高校には進学せず、18 歳で出産する。しかしこの時あやが妊娠するのは初
めてではなく、3 度目の妊娠で、これまで 2 度人工中絶を経験していた。子どもの父親は 2
度目の中絶をしたときと同じ相手で、6 つ年上の大学生だったという。パートナーとの間の妊娠がわかったとき、ずっと子どもを欲しがっていたあやは産みたいと相談するが、当時大学生であったパートナーから、「経済的にしっかりする卒業まで待って欲しい」と言われたため、出産を断念し 2 度目の中絶することになった。その次にあやが妊娠したとき、パートナーは大学を卒業して沖縄に戻ってきていたため、あやは出産した。しかしその後パートナーは「きちんと稼ぐため」と言って本土に出稼ぎに出ていき、そのまま音信普通となった。
あやは現在実家で親のサポートの元、現在 2 歳になる子どもを育てている。あや自身の仕事は水商売である。そのため夜は両親に子どもを預けて働きに出ている。しかし子ども

30町田市子どもマスタープラン

若年出産家族支援作業部会「若年出産家族の現状」（2007
年 9 月）より。
31 2008 年 4 月に、沖縄出身の筆者の後輩に聞き取りを行った。
28

と接する時間が少ないと感じ、子どもが幼稚園や小学校に入学する頃までには、もっと子どもとの時間を作りたいと考えている。そのため、現在は通信制の高校で高校卒業の資格を取ることを考え始めている。昼の仕事を得るためには最低でも高校卒業の資格が必要になるからだ。
子どもの父親とは養育費をめぐって裁判中である。裁判所からは父親に対して出頭命令が出ているものの、父親の両親も含めて現在子どもの父親と音信普通になっているため、事実上裁判は進んでいない。

第2節

事例に見る若年出産の問題点

以上、筆者が触れることができた数少ない事例であるが、そこから若年出産の問題点を考察してみると、まず子育てする環境が充分に整っていないという点に集約される。第 1
節（1）のだいきの事例で見た家庭環境もそういった状況だと見て取れる。育児放棄とまではいかないが、子どもが学校に行かない状況を放置するということは、親としての自覚に欠けていると言えるのではないだろうか。「学校にきちんと子どもを行かさなければいけな
い」「子の成績がよくなければ勉強のサポートをする必要がある」というような、子どもの将来を案じる親ならではの義務感や認識があまりないという点が問題の根底にあると考えられる。そうした親としての認識は、普通自身の親の在り方や教育を見て学ぶものと考えられるが、だいきの母に関しては祖父も高校を卒業することを重視しておらず、自身も進学していないということが、教育に対する認識の低さの要因となっていると考えられる。
また若年出産家庭は出産を経験する本人が就学過程にあり未就業であることが多く、パートナーも本人と同様に若く自立していないことが多い。そのため経済的に不安定である。
この点は先の２つの事例に共通してみられた。だいきも職には就いているものの実家で生活せざるを得ない状況にいる。このように経済的に不安定という状況が非常に多いのも問題点としてあげられる。経済的にゆとりが少ないということは、生活するのに精一杯で子育てに注力できないといった問題につながっていく。
その他年齢的にも社会との接点が薄く、また問題が起こったときに助けを求めるといったコミュニケーション能力が低いこともあげられる。
しかし、若年出産家庭がそのような状況にあっても、両親からのサポートを受けることができれば子育てが可能であろう実態が先の 2 つの事例からは窺える。だいきの母の場合は住居面で支援を得られたこと、あやの場合は住居と育児に対する両面の支援が得られた
ことにより通信制高校を目指すなど、生活環境の改善を志向することが出来ている。また
直接話を聞くことは出来なかったが、だいきのパートナーの子は、実家に寄り添いながら生活していると言える。
このことから考えて、むしろ若年出産において問題とされるのは、こうした支援が得られない場合に多いと考えられる。

29

沖縄には昔から「ゆいまーる」という言葉がある。この言葉は「思いやり」「助け合い」を意味し、よく「ゆいまーる精神」というように使用されるのだが、近所付き合いや親戚関係の希薄化が全国で問題になっているのと同様に、最近の沖縄でもこうした助け合いの精神は薄れてきているように感じられる。先のだいきの事例に関して聞き取りしていた際、だいきのことは親戚の中ですらやはり「あまり触れられない問題」という扱いになっていると感じた。妊娠は「非行行動」という風に捉えられ、出産も喜ばしいこととは受け入れられておらず、出産するころには誰も何も言わなくなったという。
日本では 10 代の出産に関して、社会の目は厳しいと言わざるを得ない。しかし本人が「産む」という決断をしたなら、その子どものためにも若年出産家族の周囲の人によるサポー
トは欠かせないものだと筆者は考える。だいきは実家暮らしのためパートナーの女性とは住んでおらず、直接子どもに触れる機会も少ないだろう。そうした状態が続けば子どもに対する愛情が薄れてしまう可能性もある。このように「触れられない話題」になり、いず
れ「なかった」ことになるということが、結果的に若年出産家族が社会に埋れていってしまうことに繋がると思われる。

第3節「ファミリーサポートセンター」の取り組み「次世代育成支援事業推進法」をうけて、沖縄県においても「おきなわ子ども･子育て応援プラン」が策定されている。この中で、「地域における子育て支援」と「職業生活と家庭生活の両立」を担うとされているのが「ファミリーサポートセンター(以下 FSC)事業」である。
FSC とは、市町村が設置主体となって育児や介護の援助を受けたい人と援助したい人とを結びつける役割を持った組織のことである32。
（1）利用方法
FSC の利用方法は、援助を受けたい人はセンターに登録し依頼会員（おねがい会員）になる。援助したいという人はセンター指定の講習を修了して提供会員（まかせて会員）になる。また、両方可能だという人は両方会員（どっちも会員）になることができる。実際の支援は、おねがい会員が支援が必要になる際、FSC にいるアドバイザーやサブリーダーを仲介しておねがい会員とまかせて会員のマッチングが行われる。マッチングが行われると、おねがい会員とまかせて会員は事前に援助内容を打ち合わせ、その後援助が行われるという手順を踏む。
（2）援助の内容
FSC 援助の主な内容は、保育園・幼稚園等への子どもの送迎、その後の預かり、放課後・32

財団法人女性労働協会「ファミリーサポートセンター」より。
http://www.jaaww.or.jp/service/family_support/index.html
302008 年 12 月現在

学童保育終了後に子どもを預かる、子どもの学校行事の際の兄弟姉妹の預かりや、保護者の急用（病気、看護、冠婚葬祭など）のため、少しの間子どもを預かるなどで、その他相談に応じて援助をしている。また、支援の場所は会員の自宅になっており、FSC は原則として宿泊を行わないことになっている。
（3）報酬
FSC の利用は無報酬ではなく、おねがい会員からまかせて会員に直接利用料が支払われることになっている。この額は平日 600 円で日曜･祝祭日･年末年始が 700 円である。交通費や食費などはまかせて会員からの申請によりおまかせ会員が実費を負担する。
沖縄県において FSC は 2003 年から設立され、2003 年には 2 市のみの設置であったが、その後設立が推進され、現在では 9 市町において設置されている。県の方針では重要な子育て支援策として今後も各市町に設置推進を図っていくことになっている。
では、ファミリーサポートセンター（以下 FSC）のスタッフや利用会員による FSC 事業に対する評価調査をもとに、FSC が若年出産家庭や母子家庭支援となるのか考察してみる33。
調査によると、平成 17 年の 4〜6 月の 3 ヶ月間の間に FSC へ寄せられた援助依頼は
256,521 件になる。その主な依頼内容は「保育所・幼稚園のお迎え及び帰宅後の預かり」が29.6％で、次いで「学童保育の迎え及び帰宅後の預かり」16％、「保育所・幼稚園登校前の預かり及び送り」10.1％、「子供の習い事等の場合の援助」5.6％となっている。
次に、利用会員についてであるが、全体の会員数は約 21 万人で、そのうち提供会員が約
5 万 6 千人、依頼会員が約 13 万 5 千人、両方会員が約 2 万人という内訳になっており、依頼会員数は提供会員数の約 2.4 倍にのぼる34。
提供会員の男女比は女性が 97％を占め、年齢層は 50 代が 29％と最も多く、次いで 40
代が 26％、60 代が 20％となっている。会員の仕事の有無については、「あり」と答えたのが 52％で、そのうち「パートタイムで外で働いている」が 44％、
「主に自宅で働いている」のが 11％、「登録ヘルパーとして働いている」のが 11％となり、「フルタイムで外で働いている」は 7％と少数であった。
依頼会員については 96％が女性であり、その年齢層は「35〜39 歳」が最も多く 38％を占め、以下「30〜34 歳」34％、「40〜44 歳」14％、「25〜29 歳」9％、「45 歳以上」4.2％、「20〜24 歳」0.8％、「20 歳以下」0.1％となっている。
依頼会員の世帯構成は、子どもと配偶者という構成が 80％と最も多く、子どもと依頼会
33女性労働協会「緊急サポートネットワーク事業との連携を目指して（ファミリーサポート

センター活動状況調査結果報告書）」より。この調査は平成 16 年度末に既設だった FSC344箇所を対象にアンケートをとったもので、そのうち 310 箇所のセンターから回答を得られており、有効回答率は 90％を超えている。
34利用会員の詳細な情報については、各センターから 10 名ずつ無作為に抽出した 3440 名にアンケートを配布したうち、提供会員からは 66％、依頼会員からは 51.3％の回答を得た。

31

員本人というひとり親世帯の利用は 8％であった。
また、緊急時に頼りになる人がいるかについては、「いる」と答えた人が 62％でその内訳
は「両親・配偶者の両親」が 70％で、次いで「友人・知人」18％、「近所の知人」10％となっている。
依頼会員の仕事の有無については、「あり」と答えた人が 67％であり、そのうち「フルタイムで外で働いている」は 61％、
「パートタイムで外で働いている」は 25％、「自営業や自営業の手伝いなど主に自宅で働いている」は９%である。またフルタイム、パートタイムで働いている人の勤務の形態としては、「日中の通常勤務」が 86％を占めており、「早朝・深夜勤務ありの交替制勤務」や「深夜のみ又は深夜を含んだ勤務」の人はそれぞれ 5.7%、0.9%であった。さらに日中の通常勤務の人の早出や残業の有無については「早出・残業がほとんどない」人は 43％、
「月 3〜4 回程度」が 25％、「月のうち半数以上」が 16%、
「月に 10回程度」が 10％となっている。土・日・祝祭日の勤務の有無については、「ほとんどない」
が 48％、「月 1〜2 回程度」30％、「月 5〜6 回程度」が 17％である。
以上から、FSC を利用している会員の属性は、提供する側は 40 代以上の女性が 75％を占めており、子育てがひと段落し、かつ仕事はパートタイムや自宅での家事、登録制であるなど、比較的生活に時間のゆとりがあると考えられる世代であることが分かる。
次に援助を依頼する側については、30 代の女性が 72％を占めており、次いで 40 代で 18％、20 代では 10％未満と低くなっている。依頼する側の女性の仕事については、「日中の通常勤務」が 86％を占めており、そのうち「早出・残業のがない」人は 43％である。これに回数が比較的少なく負担感も少ないと思われる「早出・残業が月 3〜4 回」と答えた人の 25％を合わせると 68％占めている。
「土日祝祭日の勤務がない」人は 48％で、「土日祝祭日の勤
務が月 1〜2 回」の 30％と合わせると 78％になる。
これらより、依頼する側は 30 代の女性で、早出や残業、土日の勤務負担が比較的少ない
通常の勤務形態で日中働いている人が多いと言えるだろう。この依頼会員は、FSC の主な援助内容である保育所、幼稚園、学童保育の送迎や帰宅後の預かりといったメニューとニーズが合致している層の人だと予想できる。20 歳以下やひとり親世帯の会員は全体の 1 割にも満たない状況であることから、FSC がそれらの家庭に対して十分な支援となっているとは言えない。

第4節「ファミリーサポートセンター」の課題

では FSC 事業や利用会員全般に対する自由記述35から、FSC の課題を分析してみる。
まず、FSC 事業は地域の子育て支援機関としての期待を背負い、開始以来着実に設置数を増やしており、2005 年 9 月末現在で 434 箇所に設置されている。利用会員数も会員同士の口コミや関係施設への啓発などにより、2002 年の調査時の 9 万 4 千人から約 11 万 6 千35

前掲資料より。
32

人増加している。しかしながらその内訳を見ると、依頼会員数が提供会員数の 2.4 倍となっており、提供会員の伸び悩みが問題になってきている。
また、依頼会員数の増加に伴い FSC に希望する援助の内容も多様化している。依頼形態
もこれまで多かった不定期の依頼以外に、一週間のうち 5 日というような継続的な依頼も増えてきているが、提供会員の不足も相まってこれらに対応しきれていない。育児不安や不登校児、障がい児を抱える依頼会員や、鬱や対人恐怖症といったコミュニケーションに難を抱える母親への対応など、依頼内容の多様化を表す様々なケースが報告されており、FSC だけでは対応が困難なケースが増えている。こうした依頼会員からは他の施設や機関で対応しきれないケースを FSC の支援に求めている様子が窺える。
また一方で、ファミリーサポートに対する依頼会員の認識・意識のズレが生じてきている。有償ではあるが、地域の人の子育て家庭に対する温かい目やヴォランティアの心に支えられている FSC を非常にありがたがる会員がいる一方で、FSC の活動をヴォランティア
としてではなく仕事として受け止めてほしいという依頼会員が増えてきている。こうした考えの依頼会員により、安易な依頼とキャンセルが増加し FSC の業務が振り回されているという状況がある。また、依頼会員から必要な連絡がない、利用料の支払いの遅延や滞納、提供会員どうしを比較して依頼以上の善意の支援を必要以上に求めるといった依頼会員の一般的なモラルの低下もみられ、提供会員と依頼会員との間の信頼関係に支障をきたすこ
とも少なくないようだ。
しかし、こうした問題を抱えながらも、FSC を支える提供会員やアドバイザー、サブリ
ーダーの回答からは、FSC に寄せられる地域からの期待に懸命に対応している姿が窺える。
依頼数が増え少ない提供会員とのコーディネートは容易ではない上、依頼内容の多様化に
より専門性はより高くなり、その責任は重くなっている。このようにアドバイザーたちの重要性が増してきている反面、行政によるそうした重要性への認識が遅れていると思われる。また事業費が少ないため、依頼会員からの相談に対応するためにアドバイザーは自主的に講習を受けるなどしている状況である。アドバイザーたちは満 5 年という期間付きの非常勤として働いているが、今のままの少ない人数や勤務日数ではスムーズに業務が行えず、地域における FSC の重要性や期待の高まりに応えられないというジレンマを抱えており、常勤化が望まれる。
また、FSC の制度や規則自体に対しても弾力的な運用や対応が求められている。現在利用料が平日 600 円、時間外や土日などは 700 円となっている FSC が多いが、この料金設定だと、本当に支援を必要としている母子家庭等や低所得世帯は利用を躊躇せざるを得ないという報告が多い。2 人預けるとパートの時給より高くついてしまい、生活の負担になってしまうという本来の FSC の目的と矛盾した状況も生まれている。
また現在 FSC では病児の預かりを主な援助としていないが、全 FSC のうち病児の預かり受け入れを実施しているのが 84％であり、病児預かりの依頼のうち 84％は対応されている。しかしそのうち 64％は病児が回復期にあることが条件の受け入れであり、病児の状態

33

が回復期になく、他の保育施設でも受け入れられない病児の場合、預け場所に困るという依頼会員の声も多い。こうした要望に対し、病児受け入れに関しての体制を整備している
FSC は少なく、受け入れ条件を回復期病児に限る他、提供会員の了承により受け入れるという対応をとっている FSC が 30％と、病児に関する対応は充分とはいえない様子が窺える。
その他、FSC の開所曜日や時間などの制約により、前日や当日などの急な依頼に対応しきれていないなど、必要なときの支援が受けられないという問題もみられる。
また、FSC 事業の取りまとめを行ってきた女性労働協会への委託が 2005 年に終了し、
女性労働協会の自主事業へと移行したため、アドバイザーの資質向上のための研修費用や協会への登録費用が高くなる一方、会員数などの数値評価により補助金が減額されるなどの運営上の困難にも直面している。そのため FSC の現場の立場からも事業の再委託化を求める必要があるだろう。また行政は、子育て支援の現場において FSC が他の保育施設等の補完的役割を担っているという事業の重要性を認識し、補助割合やアドバイザーの常勤化など、事業への対応を検討し直す必要がある。
また利用料金に関しては、国や自治体からの補助があることが望ましい。今回の調査では、実際に依頼している人々は 30 代以上が大半を占めており、また比較的 FSC を利用しやすい人であるということがわかる。換言すれば、若年世帯や母子家庭等などの本当に支援を必要としている人にとっては未だに利用しにくい状況であると言える。
若い世代や母子家庭等の利用が少ないのは、利用料金が家計の負担になるなど経済的な要因も少なくないと考えられる。１回数時間の預かりでも数千円になり、1 日の預かりにな
ると 1 万円近くかかってしまい、これが月数回利用しなければならないとなると家計には多大な負担となるだろう。筆者は地域から孤立しがちなひとり親世帯や、料金や条件などの面から他の保育施設を利用しづらい低所得世帯が利用できてこその FSC のであると考える。しかしながら 1 時間 600 円という利用料金は、子どもを預かる際などの重労働を考慮すると高すぎるとは言えない。そのため利用者の負担感の軽減のためには、長時間利用割
引や兄弟割引、母子家庭割引など多様な割引制度を設け、差額を行政からの補助金などで補填するのが望ましいと考えられる。
以上課題ばかりを延べたが、各 FSC の様子からは、多様化する依頼内容と少ない提供会員とのギャップ、地域からの期待に応え得る幅広い対応と少ない予算とのギャップのなかで悩みながらも、「FSC が地域の子育て支援の場として非常に重要な存在である」という自負の元に、懸命になって対応に当たっている様子が見て取れる。
その様子に対し依頼会員からは FSC への感謝の声が多数寄せられている。以下、自由記
述からの抜粋をいくつか掲載する36。
「フルで共働きをして子供 2 人を育てている。ファミサポはとってもありがたい制度です。
又、提供会員の方がとても親切で会話をすることでサポートしていただいているという感があり、子育ての間のちょっとした心のやすらぎの場になっている。」
36

前掲資料より。
34

「働きながらの子育ては大変ですが、サポートしていただくことができるようになり、家族だけではできない問題も可能になりました。今は不安を感じることがなく働けて子育てが楽しくなりました。
」「子供を通して今まで知り合ったことがない年齢の人とも知り合いになれ、子育てというよりも「親育ち」という見方が楽しいのではないでしょうか。」「他の人に子供を預けるのは勇気がいりますが、親も子もいい社会勉強になり、家族以外の人と接することも大切と思いました。
」
これら実際の声を耳にすると、核家族化が進行し地域における協力意識が希薄化している現代の子育て環境において、FSC の果たす役割は大きいと言えるだろう。
「子育ては地域で行う」という従来の子育てに合った支え合いの心が、FSC の活動には活きていると言え
よう。

第5節

子育て支援事業の補完〜「緊急サポートネットワーク事業」について〜

また FSC の事業を補完しているのが「緊急サポートネットワーク事業」である。この事
業は病児・病後児の預かりや、宿泊を伴う援助、また FSC では対応できないより緊急性の高い援助要請に応えている。
（1）利用方法
登録方法や利用方法は FSC 事業とほとんど変わらない。援助を受けたい人は緊急サポー
トネットにて事前に登録し利用会員となり、また援助したい人も同様に同ネットにて申し込みし、緊急サポート研修を修了してサポーター会員の登録が行われるという流れになる。
サポーター会員に関しては、援助の内容が病児に関することや宿泊を伴うものであるた
め、看護士・保育士・保健師・学校教諭・社会福祉士・介護福祉士等の有資格者の登録を推進している。しかし、FSC の援助会員等保育経験のある人であれば、スキルアップ研修を経て登録することが可能となっている。利用までの流れも FSC と同様に、あらかじめ子どもの様子と希望する援助内容についての打ち合わせを行い、利用会員からの電話による依頼により同ネットワークのコーディネーターがサポーター会員へ連絡し、打ち合わせに沿った形で援助を行い、援助後に利用会員からサポーター会員に直接報酬が支払われる。
（2）援助の内容
FSC 事業を補完する意味合いから、緊急サポートネットワークのメインメニューは、病気や病後の児の預かり、急な残業や出張の際の宿泊を伴う預かり、緊急度の高い保育所等への送り迎えや預かりの 3 つとなっている。
しかし、FSC の設置がない市町村に対しては、FSC と同様の援助も行っている。
（3）報酬
報酬については、平日の 7 時〜19 時の預かりについては 1 時間 700 円、平日 19 時〜735

時の時間と土・日・祝日は 1 時間 800 円になる。また、事前に予約があった場合の 21 時〜
7 時の宿泊に関しては 1 時間 500 円の利用料となっている。
（4）事業主体
緊急サポートネット事業はより公益性が強いとの観点から、運営団体は市町村ではなく、
厚生労働省から委託された公益法人、社会福祉法人、NPO 法人などである。沖縄県においては、「（財）沖縄県労働者福祉基金協会」が委託され 2006 年から事業を展開しており、

現在「子育て緊急サポートネットおきなわ」を本部とし、那覇・南部センター、中部センター、北部センターの 4 センターが県内で事業展開している。
沖縄県における本事業では、事業開始の 2006 年 10 月から 2007 年 4 月の 7 ヶ月間で見てみると、中心となる 3 つのメニューの総実績 162 件のうち「宿泊を伴う預かり」が 90 件と 5 割を超えている。そのほかのメインメニューでは「病児・病後児の預かり」が 54 件、「緊急度の高い保育所等への送迎や預かり」は 18 件となっており、圧倒的に「宿泊」の利用が多くなっている37。
他県での緊急サポートネットワーク事業の利用は「病児・病後児」がほとんどで宿泊は数えるほどしかなく、沖縄県における宿泊に対する需要の高さが窺える。
「宿泊」依頼の多さの要因について同ネット総括アドバイザーは宿泊を依頼する家庭の 8 割以上がひとり親世帯で育児支援の手が少ないこと、島しょ県で近くに親類がいないこと、サービス業やシフト勤務など夜間就労環境の多さがあると指摘している38。
また、同期間の活動総実績 782 件のうち 525 件を占める「その他」の活動では、FSC がない市町村の会員からの要請に対し、FSC と同様の活動を実施している。これは緊急サポートネットワーク事業が FSC 事業の補完的役割を果たしていることを示している。
このように、沖縄県において緊急サポートネットワーク事業は「宿泊」に対する需要が他県に比べて高く、FSC ではすくい上げきれていない“隠れた”需要に対応していると言える。換言すると、地域の中で孤立しがちで頼れる存在のいない、本当に育児支援が必要
なひとり親世帯へのセーフティネットとして機能しているということだ。
しかし、厚生労働省は緊急サポートネットワーク事業の廃止を 2009 年 4 月付けで廃止する方針を決定した。「同ネットと FSC の間では依頼の内容によって運営団体が違うといった差異か見られない」という指摘から、廃止が決められた。廃止後の同ネットの担う事業
は FSC 事業の拡充により対応するとしている39。
しかし、沖縄県においてファミリーサポートセンターは 9 市町でしか設置されていない状況である。市町村が財政難のなか、FSC そのものの事業だけでも多様化する依頼への対応に苦慮している姿が垣間見える中で、FSC が今後同ネットと同等の支援を行うための体「多い子どもの宿泊預かり 厳しい子育て、他見比高く」（2007 年 5 月 25 日付）より。
38前掲資料より。
39厚生労働省「第 83 回労働政策審議会雇用均等分科会」議事録より。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/09/txt/s0918-4.txt
37琉球新報36

制整備は難しく、支援拡充は困難だと考えられる。

37

第5章

「地域で支える子育て」のあり方とは

近年日本は女性の社会進出による晩婚化にともなう晩産化、先の見えない雇用不安を抱えた若者層の増加などの社会的要素の変化に加え、離婚率の増加や子どもをもつかどうかという価値観の変化など、さまざまな要因が複雑に絡まりあって超少子化国・人口減少国
家への道を進みつつある。各年齢層においても出生率が低下しており、その中で今回取り上げ、数年前まで増加傾向にあった 20 歳未満の若年層の出生率も低下しつつある。その傾向は少子化傾向同様全国、沖縄県ともに相違はない。しかしながら、全国において沖縄県
は若年出産率 1 位、母子・父子家庭率 1 位であるなど、子育てをするにあたって困難を抱えていると考えられる家庭が少なくないと推測される。
しかしながら、少子化対策として国や地方自治体、地域において協力して子育て支援を推進していく必要がある中、若年出産家庭や若年出産と深く関わってくる母子家庭の子育ての支援体制については疑問を感じる。
若年出産家庭においては、パートナーの不在が多く、またいても若年妊産婦と同様に年齢的に若く経済的に自立ができていないことが多く、経済的に不安定であるため生活や育児環境が充分であるとは言い難い。また出産に際しても検診の遅れや妊娠・出産・育児に対する知識の不足による保健医療の面からの問題も抱えている。こうした状況におかれる
若年出産家庭において、両親等による生活・育児の両面にわたる支援は家庭内で問題を抱え込まずに育児の負担感を軽減し、若年出産家庭の親やその子ども自身の成長にとっても重要となる。しかしこうした両親からの支援が受けられない場合、家庭の問題を抱え込まないためには、子育ての負担感を分散させる機能を持つ支援体制が必要不可欠である。
こうした考えの下、そのような機能を持つと思われる「地域による子育て支援」を推進する地方自治体によって、「ファミリーサポートセンター（FSC）事業」が展開されており、FSC によって若年出産家庭や母子家庭に対しての子育て支援が実現されているのかを検証した。
しかしながら FSC の現状は、若年出産家庭や母子家庭への支援には十分でなく、それ以外の一般家庭へ向けた支援事業になっている。配偶者がありなおかつ一定以上の収入を得られている会員によっての利用が増加し、依頼の内容も多様化するなどして対応に苦慮している。また国による FSC 事業の委託の廃止や、自治体によって設けられた数値目標等による事業費削減など、運営に窮している状況も浮かび上がってきており、行政の活動へのさらなる理解が求められている。
また今回筆者は若年出産を身近に感じたことをきっかけに、その現実と支援のあり方について研究したが、現状では若年出産というごくわずかな数を対象として育児支援を実施する制度は十分ではないという認識を持った。若年出産に対しては行政による支援制度整
備の立場からではなく、むしろ出産に関わる看護等の保健衛生に関する現場においてその38

問題の認識と支援の必要性が叫ばれているという現実につきあたった。
しかしながら出産における現場や保健指導という現場から寄せられるこうした声が、行政の育児支援に活かされているかは疑問である。特に沖縄県においては、全国に比べ高い
若年出産率や母子、父子家庭率を維持していることなどからも、地域としての支援のあり方を考えるべきである。
コミュニケーション能力や経済力など社会的基盤が十分でない若年出産家庭の親に対しては、妊娠初期から出産・その後の育児にわたって行政等の支援者の立場からの積極的か
つ継続的な支援が重要になると筆者は考える。現在このような一貫した支援体制はなく、ごく一部の病院で若年出産の母親向けの育児教室が開かれている程度である40。若年出産の母親が両親や親戚からの支援を受けられない場合、育児に関して相談できる特別な窓口はなく、気軽に相談しにくく、また年配の母親たちの輪に入れないなど育児に困難を感じることも多いのではと推測できる。妊娠に加え、若年ゆえの多くの不安を抱えた若年妊婦には特別に配慮が必要だろう。こうした若年ゆえの特性に配慮しつつ、支援者側からの積極的な支援体制が求められているのではないか。
例えばマニュアルにするなどして、若年妊婦と向き合う際の配慮事項を医療機関などの専門職者だけでなく、FSC などの生活支援の場でも共有するなどの体制整備も考えられる。
「地域で子育てする」という発想にはこのような連携が不可欠である。
また若年出産に限らず、母子家庭等のひとり親家庭においても、育児支援の充実は必要不可欠である。家計の維持や育児に追われ、育児や生活に多くの不安を抱える一人親にとって、いざというときに頼れる場があるということは育児の負担感の軽減になる。
その意味で、沖縄県の緊急サポートネットワーク事業においては、「宿泊」という他の機関では提供しづらく、かつ県のひとり親世帯の就業状況に適合したメニューを設置したことで、宿泊利用の 8 割以上を母子家庭が占めるなど、FSC ではすくい上げきれなかった母子家庭に対するセーフティネットの役割を担いつつあった。
しかしながら、同事業は国の方針として 2008 年度をもって廃止されることとなり、FSCの事業拡充という形で行われることが決定している。
現状を考慮すると、同ネットワークと同水準の支援を行う余裕が FSC にあるとは非常に考えにくい。FSC が同ネットワークの事業を受け継ぐということは、高い宿泊需要にも応えていくということである。また合わせて今後、より若年出産家庭や母子家庭等の低所得者層の利用を容易にするためには、料金の割引制度や補助なども考慮したい。しかし FSC
が予算の面で窮している現状を考えると、支援拡充のためのゆとりがあるとはいえないだ
ろう。このため、国や自治体と育児支援の現場である FSC、緊急サポートネットワークの現場には認識のギャップが存在すると言わざるを得ない。今回の検証により、こうしたギ
40

全日本民医連新聞「１０代の出産・育児 孤立させず 根気強くかかわる」埼玉協同病院・産婦人科病棟 伊藤由実（助産師）2008 年 9 月 1 日より。
http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/shinbun/2008/1435/1435-08.html

39ャップとギャップに振り回されつつも現場で懸命に子育て問題に対応している市民の姿が露呈したように思われる。
しかし先にも述べたように、緊急サポートネットワークですくい上げていた最も支援が必要だと思われる部分への支援が打ち切られてしまうことに、筆者は行政への憤りを覚える。
行政は、支援対象が少なければ支援する必要がない、というわけではない。「地域による子育て」をより現実のものとするには、国によって決められた制度だけでなく地域の特性を考慮した弾力的な制度の運用が必要である。

40

おわりに
女性の社会進出にともなう結婚観や家族観の変化、雇用不安を背景とした少子化問題に対し、日本は国を挙げて少子化対策を行っている。その中で、地域を基盤とした育児環境の整備の必要性は高まってきていると言える。
家族形態の核家族化が進行する中で、若年出産家庭や母子家庭においても、親や親族の育児への協力が充分に得られない場合において、地域で子育てを支援するという考え方は大変重要になってくると考えられる。
地域による子育て支援の重要な施策であるファミリーサポートセンターの考え方は、
徐々に地域に浸透してきており、その重要性も利用する立場、支援を行う立場の両面から広く認識されている。しかし、現在母子家庭等によるこの制度の利用度は低く、まだまだ
若年出産家庭や母子家庭等に対しての充分な支援に成り得ていないと言える。
沖縄県においては、ファミリーサポートセンターの補完的な役割を果たす緊急サポート
ネットワークにより、宿泊利用の形で母子家庭の育児支援のニーズを担っている。しかしこの事業の廃止が決まり、ファミリーサポートセンターへの役割移譲が行われることになった。ファミリーサポートセンターは現在でも多様化する育児支援に答えるために懸命に対応しているが、緊急サポートネットワークを引き継ぐ事業拡充に応え得る財政基盤やセンター整備がなされているとは言えない。今後同センターが緊急サポートネットワークの代わりを担えるかは注意して見ていくべき点である。
また筆者は当初沖縄県の若年出産に焦点を当てるつもりで調査を始めたが、その問題の数的規模の小ささ、また沖縄という地において特有とも言える問題でもあることが研究を進めるにあたっての困難となった。しかしその両方とも若年出産で困難を抱える家庭への支援不足へとつながってはいけないものだと考える。沖縄県は国と足並みをそろえた画一的な制度でなく、この問題に対しては地域性に配慮した柔軟な対応をしていかなければならないと考える。今回の論文ではこの点までの提案はできなかったものの、今後若年出産を選択する家庭がより安心して子育てすることができるような支援が行われることを望む。

41

あとがき
書き終えてまず初めに思うことは、この文は論文になどなっていないということだ。4 年間の集大成と言われる卒業論文だが、本当にそのとおりであり、卒業論文に向き合う姿は大学生活 4 年間における私の姿と全く変わらないものだったと痛感している。常にギリギリになってからしか行動しないという計画性のなさ、後手後手の対応、「なんくるなるさぁ」（なんとかなる、という意味の沖縄の方言）という私の悪い性質全てが集約された文章になってしまった。そのため、卒業論文に対して後悔がないと言うと嘘になる。
しかし、卒業論文を通して私はかけがえのないものを手に入れることができた。卒業論文に対して最後まで逃げ腰でいた私を、はっきりとした言葉で叱ってくれた研究室仲間がいた。22 歳でお互い大人になり、友人から本気で怒ってもらう機会などめったにない中で、勇気を持って叱ってくれた彼女の私に対する真剣な想いを感じ、本当に良い仲間をもてた
幸せに思わず涙ぐみ、またふがいない自分を反省した。その他心配して声をかけてくれる
仲間や一緒に朝までパソコンに向かった仲間など、本当に私は研究室仲間に救われた。
お互いに励まし合い、お酒を飲み、共にご飯を食べ、小さなことに笑ったり、経験に共感したり…4 年間のうちのほんの一部の時間にしか過ぎない時だが、みんなが卒業論文という自分との勝負に向かう中での時間を共有することによって、それまでよりずっと深い絆
でつながれたように思う。卒業論文に向かうことでこんなに素敵な研究室仲間に恵まれたことが、一番の幸せであり、得たものだと自信を持って言える。
本来なら卒業論文は、作成を通して 1 回りも 2 回りも成長し、最終的に集大成と呼ばれるのにふさわしい立派なものになっているべきである。そのようなものを作り上げることができなかった私だが、今回卒業論文作成に向かう中で、自分の改善するべき点を多く発見できたと思っている。作成を終えた今、その発見が貴重な経験となり、これからの私の糧にしていかなければならないものだと自覚し改善に取り組んでいこうという気持ちである。
最後になりましたが、祐司先生、いつも心配かけてすみませんでした。こんなに自堕落な私を最後まで励ましてくだって、本当に何度励まされたかわかりません。そんな寛大な
先生に感謝の気持ちでいっぱいです。私はこの研究室に所属して本当によかったと思っています。
そして院生の大宅さんと篠田さんにもお礼を言いたいと思います。毎回の授業での助言から私たちの卒論の丁寧な添削まで、全ての面にわたり厚くサポートしてくれたこと、本当に有り難い幸せだと思っています。お三方にはいつも心配と迷惑をおかけしていて心苦
しくも思いますが、本当に心から感謝しています。ありがとうございました。
また、聞き取りをさせてもらった地元の後輩と母にも感謝したいと思います。同世代としてはなかなか切り込みづらい面もある「若年出産家庭」に関して、貴重な実際の話を聞くことができたことが、卒業論文への活力となりました。本当にありがとうございました。

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大学生としての 4 年間は、本当に楽しかったです。いつでも私のことを支えてくれたおかしな友人たち、素敵な研究室仲間、頼れる先輩、かわいい後輩、教授の方々、家族、バ
イト先のみなさん、本当にありがとう。本当にみなさんには言葉にしつくせない感謝とた
くさんの思いがあります。だから卒業してもこの 4 年間は、私の宝物です。本当にありがとうございました。
2009 年 1 月 13 日
真玉橋 知香43

参考文献・参考資料・参考ＵＲＬ

参考文献
齋藤益子・木村好秀共著「若年妊娠・出産のケア」『PERINATAL CARE 2008.July
Vo.27』株式会社メディカ出版、（2008）
佐藤龍三郎「日本の「超少子化」−その原因と政策対応をめぐって−」

参考資料「おきなわ子ども･子育て応援プラン(沖縄県次世代育成支援行動計画)」（2005）沖縄県「多い子供の宿泊預かり

厳しい子育て、他県比高く」（2007.5.25）琉球新報「緊急サポートネットワーク事業との連携を目指して（ファミリーサポートセンター
活動状況調査結果報告書）」（2006）財団法人女性労働協会「国民生活基準基礎調査」(2006)厚生労働省「若年出産家族の現状」（2007）町田市子どもマスタープラン若年出産家族支援作業部
会「１０代の出産・育児 孤立させず 根気強くかかわる」（2008.9.1）全日本民医連「全国母子家庭等調査」(2006)

厚生労働省「第 83 回労働政策審議会雇用均等分科会 議事録」
（2008）厚生労働省「平成 19 年度

母子家庭の母の就業の支援施策の実施状況」（2007）厚生労働省「平成 19 年度版少子化社会白書」（2007）内閣府
参考ＵＲＬ
沖縄県

http://www.pref.okinawa.jp/index.html

厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/index.html
国立社会保障・人口問題研究所

http://www.ipss.go.jp/index.html

財団法人女性労働協会 http://www.jaaww.or.jp/index.html
産婦人科デビュー.com http://www.sanfujinka-debut.com/
社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/
全日本民医連 http://www.min-iren.gr.jp/index.html
総務省

http://www.soumu.go.jp/

内閣府

http://www.cao.go.jp/

リコナビ http://www.riconavi.com/
琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/

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