平成３０年１１月２６日（月）於・農林水産省本館７階

第３特別会議室

林政審議会施策部会議事速記録

林

野

庁

午後１時２８分○山口企画課長

開会

それでは、予定の時間よりも若干早いですが、委員の先生方、あと役所のほうも全員そろっておりますので、ただいまから林政審議会施策部会を開催させていただきたいと思います。
初めに、林政部長の渡邊からご挨拶を申し上げます。
○渡邊林政部長

林政審議会の施策部会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
本日は、委員の先生方には大変ご多忙のところお集まりいただきまして、ありがとうございました。
今日の施策部会では２つの項目、「平成30年度森林・林業白書」についての検討と、先日もご議論
いただきました「新たな森林管理システムを円滑に進めるための国有林からの木材供給対策」についてご議論いただきたいと思っております。
まず白書ですけれども、８月に開催した第１回施策部会において、来年度の白書の特集章のテーマ
として人材に着目した内容を取り上げるということと、第Ⅱ章以降の章立てなどをご議論いただいた
ところでございます。
本日は、その中身をもう少し具体化したものを資料としておりますけれども、今回の「人材」をテーマにするということに関しまして、委員の先生方から事務局に対しまして紹介すべき人材というのを多く頂いております。この場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。本日の資料には、まだ反映できておりませんが、頂いた情報につきましては、本体を作る際に大いに活用させていただきた
いと思っております。
また、冒頭のトピックスでは、今年は災害が多かったわけですけれども、平成30年７月豪雨や、北海道胆振東部地震の項目も取り上げているほか、ご議論いただいたＳＤＧｓの話も取り上げる方向で作成しております。ＳＤＧｓに関連しましては、新たな取組として、コラムなどに関連する目標の記載などにもチャレンジしていこうと考えております。
２つ目の議題の国有林でございますけれども、先日の施策部会におきまして、土屋部会長を始め、先生方にいろいろなご意見を頂きまして、本当にありがとうございました。今日は、前回の宿題となっているものについてご回答したいと思っておりますし、次期通常国会に法案を提出する方向で考えておりますので、林野庁の考え方の方向性についてご説明したいと思います。
最後に、現在の委員構成での施策部会は今回が最後になろうかと思います。先生方には、これまで大変熱心にご議論いただいたことにつきまして、御礼を申し上げたいと思いますし、今後も様々な形でご支援いただければと思っております。
大変恐縮ですけれども、私からのご挨拶とさせていただきたいと思います。以上でございます。
○山口企画課長

続きまして、議論に先立ちまして、会議の成立状況をご報告させていただきたいと

思います。

－1－

本日は、委員７名中５名のご出席、中越委員、松浦委員はご欠席ということでございます。定足数
を満たしておりますので、本日の会議は成立しているところでございます。
また、林野庁の出席者につきましては、お手元の配布資料のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
続いて、本日の配布資料を確認させていただきたいと思います。このパソコンの２の資料配布一覧のところで、資料１－１、資料１－２、資料２－１、資料２－２、資料３で参考資料が１、２、３、４までありますけれども、先生方の画面のほうで、それぞれごとにもう開いているかと思いますが、ご確認いただければと思います。
何か不都合などがありましたら、後ろに控えている職員に言っていただければと思います。よろし
くお願いいたします。
それでは、議事に入らせていただきたいと思います。土屋部会長、よろしくお願いいたします。
○土屋部会長それでは、改めて、皆さんこんにちは。今、林政部長からもお話がありましたように、

今回の施策部会が現メンバーでの最後になります。
白書に関しては、通常ですと、あともう一回の施策部会で本文の原案を精査してワンクールになるわけです。そういう意味では、我々としては何かどうも、これで終わりかなというところがあります
が、その分も今日はいろいろなご意見を出していただいて、次の施策部会につなげていただければと思います。
それから、国有林についても、この間議論してからそんなに時間が経っていないわけですが、これも本審に報告しなくてはいけません。今日が施策部会としては重要なまとめになりますので、こちらも活発なご議論をお願いできればと思います。
それでは、これから３時間、うまく配分しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに白書について議論して、それから国有林のほうに行きたいと思います。
それでは、まずは議題１の「「平成30年度森林・林業白書」について」について、ご説明をお願いいたします。
○山口企画課長

それでは、よろしくお願いいたします。

先生方のパソコンの画面で「１－２」と書いてある資料があると思いますが、それに基づきまして
説明したいと思います。主要記述事項（案）というものでございます。
まずトピックスのほうからご説明したいと思います。
第１回林政審議会施策部会におきましては、このトピックスに関係するものとして、田中委員から、産業界で建築物の木造化・木質化に取り組んでいることを白書でも取り上げてはというご意見がございました。土屋部会長からは、森林を観光、レクリエーションや医療にも活用している事例が増えて－2－

いる。このような森林サービス産業的なものを取り上げてみてはどうかというご意見がございました。
それから土屋部会長、丸川委員、葛城委員から、世界的にも話題になっているＳＤＧｓについて、森林・林業が大きく関係しているということ、そもそも主要なところとしては目標15に関係しているわけですが、それ以外にも関わる話なので、大きく取り上げていったらいいのではないかというご指摘をいただきました。
これらを踏まえまして、今回トピックスを５つ挙げているところでございます。
まず、トピックスの１番目は、「平成30年７月豪雨や北海道胆振東部地震による災害の発生と復旧への取組」でございます。
７月豪雨では広島県を始め、西日本の広域で山腹崩壊、土石流などによる災害が発生しました。北海道胆振東部地震では、胆振地方を中心に山腹崩壊等による災害が発生しました。これを受けて、林野庁では迅速な被害状況の把握や、災害復旧による早期復旧に努めるとともに、特に被害が甚大であった東広島市においては民有林直轄治山事業等に着手していることを紹介しております。
「平成30年７月豪雨を踏まえた治山対策検討チーム」では、事前防災・減災に向けた治山対策の在り方をまとめた中間取りまとめを先日公表しておりますが、その話をトピックスの中でも紹介する方
向で整理したいと思っております。
続きまして、トピックスの２番目は、「森林・林業・木材産業とＳＤＧｓ」ということで、これは先ほど申し上げたとおり、委員の先生方から頂いたご指摘も踏まえて紹介しております。そもそもＳ
ＤＧｓは持続可能な世界を実現するための17の目標・169のターゲットから構成されていて、目標15の「陸の豊かさも守ろう」というところで森林が直接に関係しております。それ以外の目標も含めて14の目標の達成に森林が貢献するという形に整理をされておりますので、そのようなことを今回の白書では記載したいと考えております。
それから、白書の事例とかコラムの中に、ＳＤＧｓのどこが関係するのかというようなことを記す
取組を行っていければと思っております。
トピックスの３つ目は、「「日本、中国、韓国による森林空間における保養活動推進フォーラム」
を開催」ということで、日中韓三か国対話に基づいて、今年の10月に「日本、中国、韓国による森林空間における保養活動推進フォーラム」を長野県で開催したと。これは森林サービス産業のような取組をＰＲするという観点でも取り上げてはどうかと思っております。
トピックスの４つ目は、「ますます進んでいく非住宅・中高層建築物の木造化・木質化の取組」ということで、いろいろな先駆的な非住宅・中高層建築物が各地でできているという話、あるいはＪＡ
ＰＩＣや経済同友会が、木造化・木質化に向けた取組を推進されているという話、それから木材利用
優良施設コンクールに、今年から内閣総理大臣賞ができましたというような話を含めて、木造化・木質化がこんなに進んでいますということを世間にＰＲできたらと思っております。

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最後、トピックスの５つ目は「「69回全国植樹祭」が福島県で開催」ということで、６月に天皇皇后両陛下のご臨席を仰いで開催されたことを紹介いたします。福島県では、このような森林づくりへの意識を一過性にしないで、未来へつなぐ希望の森林づくりに発展させることを目的に、11月に「ふくしま植樹祭」というのを開催したというような話題も含めて、この植樹祭の話題を提供したいと思っております。
続きまして、特集章に入らせていただきたいと思います。今年は、「経営」「人材」をテーマに掲げて記述を進めるということで企画しています。
これも第１回施策部会で、委員の先生方からご意見をいただきました。
丸川委員からは、これから森林・林業・木材産業に関わろうとする学生の声を紹介することで、国民の皆さんに、特にこの白書は学生の方々に多く読まれていると思いますが、そういう方々に親しみやすくなるというご意見。
土屋部会長からは２点いただいていると思っているんですけれども、森林の経営管理に直接的に関わる人だけではなく、森林インストラクターや、あるいは川下の方々まで含めて人材を多く紹介してはというご意見と、あとは個人のライフヒストリーを踏まえた具体的な事例という形で紹介することが今日的には林業の振興や、森林・林業を目指す人々に有益な情報なのではないかというご意見。
一方で、葛城委員と丸川委員からは、林業の現場は労働災害が多いなどのネガティブな情報も当然あるので、そういう情報をきちんと伝えて、リアリティのある形で林業の現場情報というのを提供すべきではないかという指摘も頂きました。
それから、田中委員からは、「人材」といっても民間人材、行政の人材という切り口もあれば、労働力としての人材と計画を作る人材という切り口もあり、また、それとは違った形で、教育を通じた人材育成や、ＯＪＴなど職場研修を通じた人材育成という、いろいろな側面があるので、そのような多様な切り口に合わせて白書も記載してはどうかというご指摘がございました。
これを受けて、我々から今回ご提示した第Ⅰ章の特集章では、表題として「今後の森林の経営管理を支える人材」、副題で「森林・林業・木材産業にイノベーションをもたらす人材たち！」という形で紹介をしていくこととしております。
黄色いところに書いてありますけれども、我が国の森林において、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ることが重要であり、これに向けてはいろいろな取組が従来から進められていますが、各分野でイノベーションの萌芽とも言える新しい動きが出ている。こういうことを事例として紹介していきたいということでございます。
このため、川上から川下に至る各分野において民間、行政など、様々な立場におけるイノベーターともいえる人材、それらが就業している林業経営体の状況などについて、これからの未来を担う学生等の意識調査の結果も踏まえつつ紹介したいと思っております。

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まず１番目としては、「森林・林業・木材産業に関わる学生の意識調査」ということで、大学や林業大学校において森林・林業・木材産業に関連する科目を学んでいらっしゃる学生さん、研修生の皆さんを対象にウェブアンケート調査を実施したいと思っております。質問の項目としては、就業を検討している業種や、森林・林業・木材産業に関わる就職先を選ぶに当たって重要視する情報、今後の
我々の産業の発展に必要だと思うものなど、十数問アンケートをして、それを集計して見せていってはどうかということを今考えているところです。
２番目、「林業従事者の動向」ということで、生産工程従事者の表でご覧になっていただいても分かるかと思うんですけれども、我が国における国勢調査上の生産工程従事者、例えば生産工程の製造・製作作業者といわれる方々の人数が2005年を100とすると、2015年だと77になっているわけですが、林業従事者は87という形で減少傾向は小さいという状況にあります。
特に伐木・造材・集材従事者が、112という形で近年増加傾向にあります。
一方で、育林従事者のほうは67という形で減少が継続しているという状況です。
再造林と育林を円滑に進めていくためにも、作業の省力化とか、そういう生産性の向上の取組は必要だということを記述していきたいと思っています。
次のページ、「３．林業経営体の動向」でございますが、林業経営体の総数自身は減少しています
けれども、１万㎥以上の素材生産を行った林業経営体が361から524と増えており、素材生産の規模は大きくなっているということと、このような規模拡大をさらに推し進めていくことが重要だということ、それから後継者を含めた経営層の人材育成が重要になってきているということで、経営者を対象とした人材育成の例として、静岡県、山形県の例なども示しながら記述を進めていきたいと思っております。
続いて、森林組合の状況でございますが、組合数は減少しておりますけれども、事業の取扱高自身は増加しておりまして、これも経営規模は拡大傾向にあるということに加え、近年では、素材生産量の増加ですとか、地域の原木流通で大きな役割を果たすものも出てきているというようなことで、育林のみならず、総合的な役割を果たすような森林組合も出てきているという状況を書いていきたいと思います。
森林組合はそもそも地域の森林を集積・集約化して、経営管理をちゃんと行ってもらうという役割を期待されておりますので、そういう意味では、森林施業プランナーなどの人材をきちんと育成していく必要があるということも記述したいと思っております。
経営の多角化などについての事例として、三重県で広葉樹を活用した商品づくりまで含めて様々な取組を行っている森林組合を紹介させていただければと思っております。
続きまして、民間事業体の現状でございます。
これも2010年から2015年の間では、経営体は減っている一方で、素材生産量は増加しており、大規－5－

模化が進んでいるということや、素材生産業者等へのアンケートからも、規模拡大したい人が７割いるということで、こういう人たちに森林管理の担い手になっていただくようにしていかなければいけないということを書いていきたいと思っています。
林家については、法人化していない家族経営体は2010年の12万5,000経営体から、2015年には８万経営体を切るぐらいまで減少しております。素材生産量も減少はしていますが、経営体の減少に比べると落ち方が少ないので、１経営体当たりの規模というのは拡大していると考えられます。
あとは自伐林家。林家であって、なおかつ自分で林業事業を行っている方々。約7,000世帯程度いると推計されていますが、こういう方々から約177万㎥ぐらい出ているというような状況も説明した
いと思っています。
また、苗木生産事業者数というのが減少傾向で、今は880事業体ぐらいなんですが、コンテナ苗の生産事業者は増加傾向にあるということと、あとここでは書いていないですけれども、例えば融資とか、そういう面で言うと、融資額の伸び方が一番大きいのは、実はこの林業種苗業者の方々だったりするので、そういう取組が見られているというような話を紹介させていただきたいと思っています。
（５）のところは、林業経営体の重点的な育成について記述します。「伐って、使って、植える」という時代への転換期に当たって森林資源の循環利用を推進していくためにも、担い手となる林業経営体の役割が重要ですので、生産量の増加ですとか、生産性の向上、主伐後の再造林の確保、伐採・造林に関する行動規範の策定等に取り組む林業事業体をしっかり支援していかなければいけないというような話を記述できればと考えております。
次に、４番目、こういう林業経営体の中の人材の動向ということでございます。
「緑の雇用」事業により、これまで約１万8,000人が林業に新規就業しております。若返りにも貢献しているところでございます。
これと併せて、林業従事者の即戦力として期待できる人材を育成するために、林業大学校が開設されたり、あるいはそういう林業就業に向けて学ぶ方々に給付金を支給する制度などもございます。
新規就業者の傾向としては、学卒者が２割なのに対し、他産業からの転職者が６割という形になっています。
また、就業の決め手としては、「仕事の内容が自分の希望と一致した」と答えた人が全体の約４割を占める一方で、「待遇面で条件が合わない」と答えている人が35％いるということでございます。
新規就業者を獲得し、定着して働きやすい、そういう職場づくりを推進していかなければいけませんので、現在、経営者向けの手引を作成するなどの取組を行っているということを紹介させていただ
ければと思います。
続いて、林業経営体で安定的に働くためにということで、３年経過時点の定着率は、全産業の事業
所規模30人未満、新規高卒の定着率が約４割なのに比べると、「緑の雇用」による就職では７割とな－6－っていますので、定着率自身は高い水準にありますが、林業の労働災害発生率が32.9ということで高水準にあることや、賃金の水準も全産業平均と比較すると必ずしも高くないという状況にございますので、一定期間働いた後に、残念ながら離職される方も一定程度存在をしているということでございます。
こういう中で林業従事者が安定して働き続けられる職場を作っていくために、スキルアップやキャリア形成に関する研修制度や、事業体が従業員の意欲などを高めるための能力評価制度を導入するな
どの動きがみられるようになってきているということでございます。
事例ということで、これは静岡県で1997年に森林組合の作業請負班として４人で設立された会社が素材生産に参入したり、高性能林業機械を導入したりという中で、どんどん規模を拡大していって、今では27人を擁して支店も２つぐらい作っているほか、フォレストリーダーとか森林施業プランナーの研修にも従業員を一生懸命参加させて頑張っているということ、こういう形でキャリアアップを進めながら雇用を伸ばしている例もありますよということを紹介できればと思っております。
次の８ページでございますが、女性の就業状況ということでございます。女性の林業従事者、全体でもそうですけれども、育林で減少して、伐採・集材・運材では増加しているという傾向にあります。
林業分野でも女性のライフスタイルに配慮して就業環境を整備したり、あるいは高性能林業機械の導入の更なる促進をして、労働環境の改善を図ったりというようなことで、様々な取組がみられていま
すし、そういう取組を行っていかなければいけないということを記述していければと思っております。
次に、５番目で「行政機関、研究機関、教育機関等における人材の動向」として記述しています。
林務職員の数というのが市町村では微減、都道府県では15％の減という形になっております。市町
村では森林環境税も入り、森林経営管理制度の運用も始まりますので、地域林政アドバイザーなどの活用による体制の充実が必要だという話をご紹介するとともに。特に森林づくり、これから現場でどうやって森林をつくっていくのかという構想・実行をきめ細かくしっかりやっていく必要があります
ので、それを技術面で支援するフォレスターの育成がとても大切になってきますというようなことを書いていければと思っております。
研究機関の研究者等の動向も記載をしていきたいと思っております。あとは全国で、28の森林・林業にかかわる大学と17の林業大学校、72の森林・林業に関する科目・コースを設置している高校があ
りますというようなことも紹介しながら、森林・林業・木材産業に関わる人材がこういう形で育成されているんだということを記していければと思っております。
次に、６番目で「木材の利用に関わる人材」について紹介しております。これからプロダクトアウ
トではなくてマーケットインの発想でサプライチェーンを構築して木材を効率的に供給しなければ、川上のほうになかなか利益が還元されない構造になっていますので、そういう面でもサプライチェー
ンを構築するための木材流通に関わるコーディネーターが大切という話とともに、木材の需要拡大に－7－

当たって、Ａ材、特に大径材の有効利用や、ＣＬＴに代表されるような新たな部材の開発、そもそもそういう非住宅建築物の木造化に関わる設計など、様々な取組に関わる人材が必要になっているということを記載できればと思っています。
事例として、これは「民間団体による森と街をつなぐ取組」ということで、丹波のサウンドウッズというNPO法人がやっている木材コーディネート基礎講座などの取組について紹介できればと思っております。
次に、「７．森林・林業・木材産業に関わる様々な人材」について紹介させていただきたいと思っています。
技術者を始め、森林サービス産業の分野にも関わるような方々や、あるいは森林インストラクターや樹木医なども含めて、いろいろな方々が森林・林業・木材産業に関わる人材として活動されているということを紹介できればと思っております。
すみません、長くなっていますが、続きまして、Ⅱ章からの通常章の紹介を簡単にさせていただきたいと思います。
ここからは、毎年ほぼ同じ内容のことをデータを更新しながら書いていくということでございますが、今年で言うと、例えば11ページでは、10月に林政審でご審議いただいた新たな全国森林計画が策定されたということを紹介するほか、森林経営管理制度がスタートしますというようなことを書かせていただきたいと思います。
12ページでは、「（３）研究・技術開発と普及の推進」という形で、技術開発についての基本的な進め方とか、普及の基本的な進め方のようなものをまとめて書いていってはどうかと考えています。
「２．森林整備の動向」では、去年に引き続き、伐採と造林の一貫作業システムの話、コンテナ苗の話、エリートツリーの話なども「再造林の推進に向けた取組」の中で書かせていただきますが、加えて、４月にスギ花粉発生源対策推進方針を改定したというような話も併せて記載していきたいと思っています。
「（３）社会全体で支える森林づくり」というところでは、いよいよ森林環境税が通常国会で成立する形になるのではないかと期待しているのですが、そういうことも含めて書かせていただければと思っています。
次の13ページの「３．森林保全の動向」のところでは、2018年の豪雨や地震による災害を受けて緊急のインフラ点検を行った話や、あとはトピックスのほうでも紹介しましたけれども、「平成30年７月豪雨を踏まえた治山対策検討チーム」の中間取りまとめの概要をコラム的にここで書いていきたいと思っております。具体的には、住民等と連携した定期点検等のソフト対策、あとはワイヤーネット
や流木捕捉式治山ダム等による巨石・流木対策、治山ダムの階段状の設置などを地形や地質等に応じて組み合わせて効果を発揮させる「複合防御型治山対策」というのを計画的に進めていかなきゃいけ－8－

ないという話で中間取りまとめがされておりますので、そういう中身をここで紹介できればと思っております。
次のページに入って、14ページでは、森林被害対策ということで、野生鳥獣の対策。被害面積も減少傾向にあるということと、７割がシカという話、引き続き被害の防除と個体群管理等を総合的に推進するのが必要だという話を記載できればと考えています。
あと、ここだけではないですけれども、去年も葛城委員にご指摘を受けたと思いますが、なるべく写真を入れて、ビジュアルに説明ができればと思っております。
４番目、「国際的な取組の推進」ということで持続可能な森林経営の推進に向けた取組など、去年に引き続きいろいろあるのですが、例えば（２）のところで、2018年10月にＩＰＣＣが「1.5℃特別報告書」を出したという話や、12月にポーランドで開催されるＣＯＰ24で交渉が行われる話、そういう時系列的に新しい話をきちんと書いていければと思っております。
生物多様性に関するところも、同様でございます。
続きまして、第Ⅲ章の「林業と山村」に入らせていただきたいと思いますが、ここも基本的に数値をリバイスしながら説明するという形でございます。
2016年に2002年以降で最も高い水準まで回復してきているという林業産出額についても、最新の状況を紹介させていただきたいと思います。
林業経営の動向に続いては、林業経営の効率化に向けた取組として、施業プランナーの育成等を通じた集約化が大切だという話や、来年の４月から林地台帳の本格運用が始まるという話、森林経営管理法に基づいて集積・集約化を進めていくというような新しい話などを加えつつ、去年と同様に書いていければと思っています。
18ページのほうは、特用林産の話でございます。
林業産出額の約５割を特用林産物が占めており、地域経済、雇用の確保に大きく貢献しているという話、生産額の９割近くがきのこ類だという話、木炭の生産量は減少傾向にあるものの、事例でみられるような「国産木炭のブランド化に向けた取組」などの新たな取組が生まれているという話、竹材につきましては竹の利活用についてのアプローチなどを取りまとめた報告書を公表したというような話などを書いていければなというふうに思っています。
国産の漆については近年増加傾向で、自給率も上昇傾向にありますので、そういうような話も書ければと思っております。
19ページの山村の動向でございます。ここは基本的には従前同様でございますけれども、振興山村
が国土の５割、林野面積の６割を占めていること、過疎化・高齢化が進展して里山林の荒廃も見られる一方、豊富な森林・水資源、景観、文化に対しては、都市住民から大きな関心が寄せられているということ、まち・ひと・しごと総合戦略の中で林業の成長産業化とか、森林資源の循環利用というの－9－

がちゃんと位置づけられているという話や、里山林の保全のための取組、地域活性化の観点からの自伐林家への期待などの話を紹介するほか、国有林のレクリエーションの森などの森林空間を観光資源として活用する「農泊」の取組なども紹介できればと思っております。
第Ⅳ章が「木材産業と木材利用」です。
「世界の木材需給の動向」として、2017年の針葉樹製材の生産量・消費量は、世界のいずれの地域においても増加しているという話。
北米では旺盛な需要に対してカナダの生産量が減少して針葉樹製材価格が上昇し、世界の市場に影響を及ぼしているというようなマクロな話と、あとは日ＥＵ・ＥＰＡの話ですとか、ＴＰＰ11のような話もこの中で位置づけていければと思っております。
「我が国の木材需給の動向」につきましては、2017年に木材需要額が8,172万㎥ということで、久方ぶりに8,000万㎥台を回復したという話や、木材自給率も36％まで回復してきているという話を紹介させていただければと思っております。
「違法伐採対策」としては、クリーンウッド法に基づいて全ての事業者に努力義務が課されていること、中でも登録木材関連事業者が今年の８月時点では131事業者だというような状況を記載することを考えております。
輸出も伸びているという話を記載できればと思っておりますのと、あとは特に中国への輸出促進の大きな契機になるのではないかと期待している木構造設計規範の改定があり、木構造設計標準として８月に施行されたという話も紹介できればと思っております。
「２．木材産業の動向」では木材産業の概況、製材、集成材、合板、チップ、プレカット、流通などなどを紹介しつつ、あと去年と同様に、新たな製品・技術の開発ですとか、競争力強化の話まで含
めてご説明をしていければと思っております。
23ページの「３．木材利用の動向」では、木材利用の意義に加えて、（２）のところで、中層の木造建築物の整備を推進する観点から、耐火構造とすべき木造建築の対象の見直し等が盛り込まれた改正建築基準法が公布されて、そのうちの一部は９月に施行されたというような話も記載させていただ
ければと思っております。
次の24ページのほうの一番上のところでは、低層の公共建築物のうち、民間が整備する公共建築物
が全体の６割以上で、そのうちの８割が医療・福祉の施設なので、これらの施設における木造化・木質化の在り方の検討ですとか、普及ツールの作成に関する支援をやっていかなければいけないという話も記載させていただきたいと思っています。
続きまして、Ⅴ章の国有林のほうに入らせていただきたいと思いますが、ここも従前の柱立てを踏
まえつつ数値のリバイスをするような形で記載していきたいというふうに思っております。特に26ページからの「林業の成長産業化への貢献」のところで、森林経営管理制度の推進への協力の話に加え－10－

て、これからこの白書の議論の後にご議論いただく新たな立木の伐採、販売手法の検討についても記載できればと思っております。
（３）は「「国民の森林」としての管理経営等」ということで、いろいろなモデルプロジェクトをその地域の関係者や自然保護団体と連携しながら行っていることや、あとはレクリエーションの森を、
例えば「美しの森「美しの森

お薦め国有林」として選定した上で、27ページの一番下の写真で言うと、５月にお薦め国有林」のウェブサイト、これは英語のサイトですけれども、これを公開したら旧サイトから閲覧者が２倍になったなどの話も含めて紹介できればと思っております。
すみません、長くなっておりますが、最後の第Ⅵ章「東日本大震災からの復興」というところでございます。復旧状況で申し上げますと、災害復旧事業の対象箇所の96％が工事完了という状況にまで来ていますという話と、被災した木材加工・流通施設につきましても、115カ所のうち97カ所が操業を開始していますという話を紹介したいと思います。
海岸防災林につきましては、要復旧延長のほとんどで着手はされているということで、163キロで着手して、107キロで工事完了という状況で、2020年度までに復旧完了を目標にしていますという話を紹介した上で、コラムですが、「海岸防災林の生育基盤盛土造成のためのガイドライン（案）」を作成し、津波によって根返りしにくい海岸防災林の造成を推進していこうという取組も始めているという話を紹介できればと思っております。
復興への木材の利用のところで言いますと、応急仮設住宅の４分の１以上が木造で建てられましたとか、あと地震と津波によって発生した災害廃棄物のうち木質のものは発電とかボイラー燃料として利用していますとか、そういう話を紹介したいと思います。
森林の放射性物質対策としては里山再生モデル事業等を推進して、今９市町村で間伐等の森林整備を実施していることや、林業再生対策を福島県内の42の市町村で実施しているということなどを紹介したいと思っております。
安全な林産物の供給対策としても、ガイドラインに基づいて出荷制限を行っていることや、野生のきのこなどの出荷制限解除に向けた検査等の具体的運用の周知で、出荷制限の解除も進みつつあるというような状況も紹介させていただきたいと考えております。
今年も基本的に特集章の後の通常章につきましては、昨年の骨格で、なおかつデータとして新しいものという形でやっていきたいと思っております。
第１回目のご指摘を踏まえて、主要記述事項として作成したつもりではいるんですけれども、今日の施策部会では、ぜひ委員の先生方に更にいろいろご指摘いただけますと、より良い白書ができ上がると思っていますので、ぜひ本当に忌憚なくご意見をいただければ、やれる範囲のことは一生懸命やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○土屋部会長話そうと思えばいくらでも話せてしまう内容なわけですけれども、手短にまとめてい－11－

ただいて、ありがとうございました。
これから少し区切って皆さんにご質問を頂き、それからご意見を頂きたいと思います。現時点では、
まだエッセンスが書かれているだけですので、この書かれている内容について、これはちょっと違うのではないかとか、これはどういう意味だというのでも結構です。もう少しこの部分を加えてほしいとか、こういう側面からも何か言えるのではないかとかというご提案も、ぜひ伺いたいところだと思っております。
あと55分ぐらいで白書のほうは終わらせたいと思っておりますので、そのぐらいに終わるようにご協力いただければと思います。
少し小分けにします。まずはトピックスについてご質問、それからご意見、いかがでしょうか。特に質問と意見は分けません。どなたからでも結構ですので、お願いします。
○田中委員

トピックスの１番の平成30年７月豪雨と地震の記載ではありますけれども、もちろん、人的被害などは非常に多いのですが、林道の崩壊というのが結構多いのです。そんなに世間には知られていないのですが、林道の被害でいまだに山に入れないという状況のところが非常に多いものですから、山に与えた影響というのが大変重大であったということを、ちょっと強目に書いていただければと思いますので、配慮をよろしくお願いいたします。
○山口企画課長○土屋部会長○丸川委員

わかりました。
ほかはいかがでしょうか。

トピックスの４のところですけれども、経済団体の活動を書いていただいて大変ありがとうございます。特に経済同友会も始められたということで非常に良いことかなと思います。
そういった意味では、いくつかの具体的な例をここで書いていただくとともに、なかなか進んでいないという我々自身のやや焦燥感、危機感もありますので、まだまだここは取組が必要だということ
や、都市部での木造化のようなところにもっと注力していくべきだといったトーンの書きぶりにされたらいかがかと思っております。
○土屋部会長○田中委員

ありがとうございました。ほか、もしもすぐ手が挙がりましたら。
毎年トピックスには天皇杯、内閣総理大臣賞、ここら辺が毎年出てくる。今回もそれは取り上げられるのでしょうか。
○土屋部会長○山口企画課長

ほかはよろしいですか。では、お答えがありましたら。
丸川委員のご指摘の件は、基本的にわかりましたということですが、トピックスのところで、見開きの中で書き切れるのかどうかということもありますので、例えば、ちょっとお許しいただければ、特集章等の中でもいろいろな木材利用に関わる、例えば需要拡大に関わる人材まで含
めて書くつもりでいますので、役割分担しながら、委員の問題意識は我々も十分認識した上で進めさせていただければと思います。

－12－

あと田中委員からご指摘の天皇杯等については今年も白書本体には記載しますので、大丈夫です。
○丸川委員

ご指摘のとおりだと思います。トピックス以外の方でもそれを感じているので、そちらで書いていただいてもいいかもしれません。
○土屋部会長

トピックスは他によろしいでしょうか。

１つ確認ですけれども、ＳＤＧｓの最後のところの「新たな取組として、白書の事例、コラム等に関連する目標、ターゲットを記載」というのは、もう少し具体的にはどのようにするのでしょうか。
○山口企画課長

企画課の担当チームの考え方としては、例えばコラムのところで、その取組が関連するＳＤＧｓの目標のアイコンをいくつかちょんちょんと並べるといったイメージだとご理解いただ
ければと思います。
○土屋部会長ありがとうございました。

トピックスは、ほかはよろしいでしょうか。ここでの話題は、特集章以下の章のところでも当然取り上げられていますので、そこのところでまた関連するご意見などがありましたらご発言ください。
それでは、第Ⅰ章の特集章のところです。ここについて、ご質問、ご意見はいかがでしょうか。
そうしたら、皆さんが考えている間にちょっとよろしいでしょうか。
これまでも事務局とは少しお話しさせていただいたりしていますが、正規のルートではないところから入ってくる、様々な人材が多いと思っています。前回の施策部会のときに、紹介すべき人材がいたらぜひということがあり、何人かをお示ししましたが、よく考えてみたら、偶然にも全員が高校とか大学でいわゆる林学、森林科学関係を出た人ではない、全然違う分野の方でした。それが様々な経緯で縁あって入ってきて頭角を現して、しかも違う分野ならではのセンスをお持ちで、インパクトを与えているという例です。もちろん、正規のルートでしっかり人材を育成していくというのも非常に重要なのは当然承知しておりますが、特に今回、イノベーションということを重視するのであれば、既存の考え方や方法や技術ではないものをいかに取り入れていくのかが大事だと思い、何かそれをう
まく書けないかと思います。
ここでも自伐林業を取り上げていますが、自伐型と言ったほうがいいでしょうか、最近、特にＩターンで地域に入ってこられた若い方々とかで、いわゆる自伐林業と違って初めは森林を全くお持ちではない中でお手伝いなどを始められたりして、それからグループをつくって、だんだん小さい林家のお手伝いを始めていくというようなパターンや、「林業」のカテゴリーの地域おこし協力隊で地域に入られて、その中から徐々に地域に定着していく若い人たちが結構いらっしゃるように感じています。
また、森林ボランティアから入ってくる方もいるようです。
いわゆる既存の形の人材育成と違う、外から入ってくる、横から入ってくる感じなんですけれども、そういった方々も非常に重要だと思っていまして、ここでどう扱ったらいいかということについて、お考えがあれば。

－13－

○山口企画課長

林業労働力自体をきちんと確保していかないと、山の管理が守れないという危機意識がある中で、大学などから正規に入ってくる人も大切ですけれども、それ以外の方でも山の管理をしっかりやって地域に貢献していこうと思っていただいている方というのは同じくらい大切だろうと
個人的には思っています。
そういう意味で、例えば７ページで言うと、他産業から林業経営体に転職されて来ている方が実際には６割もいて、こういう人たちが現実として山を管理しているというようなことも、そのような文脈で書いていければとは思っていました。
紹介の仕方としては、例えば、ご紹介のあったような人材の中で、他の新しく入るかどうか迷っている人にとってのロールモデルとなるような方は、先生に前に指摘していただいたように、ライフヒ
ストリーを踏まえた形で紹介してあげると、きっと励みになって追随する方も増えてくるんだと思いますので、これから編集する者としてはなるべくそういう形で紹介ができればと思っております。
○土屋部会長○田中委員

少し時間をとりましたが、他にどうぞ。
先ほどのご意見に大変よく似ていますが、林業の成長産業化ということを考えた場合に、林業経営者として新規に参入する企業体があるかと思います。１つのケースは、もともと製材などの木材産業を手がけていたところがだんだん幅を広げて素材生産業まで手を伸ばし、川上の森林の所有者になっていくと、そういうケースが１つ。それから、土木業者等が、全く新規に違う産業に入ってくるケースもあります。
森林産業の中にそういう新しい刺激が入ることによって、機械化や合理化が進んでいくのかなと思いますので、できましたら、そういう事例も書き込んでいただければ幅が広がり、人材や新たな企業の進出といった芽も少し膨らむのではないかと思います。
○土屋部会長○丸川委員

どうぞ。
我々はどちらかというと川下で木を使うところの皆さんとお付き合いをしていますが、個社名は別にしても、仙台でＣＬＴを利用した高層マンションをつくっている不動産会社や、それを建てている建設会社、それから自動車会社ではホワイトボディという車体に、それで車を走らせるつ
もりではないけれども、木の経年変化とか時間を考えるためのコンセプトとして木を使うといった動きがあります。それから飛騨でもヒダクマさんとかありますし、病院でも木が使われるという動きもあります。事例でもいいですし、一般論の表現でもいいと思いますが、ユーザー側の視点を入れると、
もう少し一気通貫のイメージが出るのではないかと思います。受け皿も広がっていっているということを入れられたらどうかと思います。
○土屋部会長○塚本委員

どうぞ。
今回の特集章では、７つの項目をたてられていますが、先ほどの土屋先生のご意見と少し似ていますが、複合経営で自伐林業をされている方々のライフスタイルなどを取り上げる場合どの－14－

項目になるのでしょうか。施業地を集約化し大規模に森林整備を行っていくというのが大きな潮流ではありますが、一方で自伐林業や自伐型林業といった小規模な林業をしながら観光などとの複合経営により生計を立てていくという新しいライフスタイルに憧れる若者が多いというのも事実でございま
すので、このような動きについても取り上げていただける項目を加えていただければというのが１点でございます。
２点目でございますが、７ページの「４．林業経営体における人材の動向」の「（１）新規雇用の確保に向けて」というところで、様々な取組を紹介されていますが、この中で各都道府県に１つある
林業労働力確保支援センターの取組についても取り上げていただければと思います。
高知県では、全森連主催で毎年開催されています「森林の仕事ガイダンス」に啓発されて、昨年度から、県の労働力確保支援センター独自で「こうちフォレストスクール」を、東京や大阪で実施しています。新規雇用の確保については、各都道府県共通の課題でございまして、窓口である林業労働力確保支援センターでは様々な取組をされていることと思っています。このような取組をぜひ取り上げていただければと思います。
○土屋部会長ありがとうございました。

まとめてお答えいただければと思います。
○山口企画課長

各委員の先生方からいただいた意見を踏まえて、今後の編さんに当たりたいと思いますということが基本です。田中委員のお話でも、先ほどの話とちょっと重なってしまうかもしれま
せんけれども、管理が行き届いていない森林がまだまだ多くある中で、多様なプレーヤーの方々に森林管理を担っていただかなければいけないというのが現状だと思いますので、そういう面では、いろ
いろな方々に入っていただいて、それぞれやっていただくことが必要と考えております。その中には
当然建設業をやられていた方もいらっしゃるはずですし、そういう方々のライフヒストリーもできる
限り組み込んでいければおもしろいかなと思います。
あと丸川委員のご意見にあった需要サイドというか、受け手というか、そういうところも当然必要だと思っています。例えばどういう形で、誰にフォーカスをして紹介をするのかというのは難しいところはあるとともに、全部は書けないと思いますけれども、サプライチェーンをつなぐような人材や、
あるいは設計をされる方々の中で非常に際立った木造化に向けた取組をやられている方々、あるいはプロジェクトにフォーカスして、単純に木造建築が増えていますというだけではないニュアンスまで触れる機会があった方が、白書としても良いものができていくのではないかと思います。
自伐の話も、そういう文脈の中で、一応６ページのところで「（４）林家、自伐産業、苗木生産事
業者等の状況」という形で、あえて自伐というふうに加えて、生産性の追及だけではない多様な林業の在り方についても、チャレンジして書いていこうかと思っていますので、塚本委員の今のご指摘を踏まえて、どこまで書けるのか、どのような模範的な方々がいるのかも含めて、またちょっと検討さ－15－せていただければなというふうに思います。
労確センターの話もおっしゃるとおりだと思いますので、先生のお考えに照らして進めていければと思います。
○土屋部会長○葛城委員

ありがとうございました。
今のお話に関連して、前回の新たな森林管理システムのときにも思いましたし、今日も感じましたが、自伐林家の方に触れるケースが増えたのはすごくよかったと思います。
それから、この特集章に限った話ではないですが、今回資料を拝見して、とても見やすくなったなと思いました。まだエッセンスだけだというのは重々承知しておりますが、平田さんの漫画やキャラ
クターもすごく効果的に使われていて、女性や若者にもとても見やすい白書ができそうで、期待しているところです。
○土屋部会長

特集章だけではなく通常章もあるので、そろそろ一旦切り上げなくてはいけないと思っていますが、１点だけ。塚本委員から出るかと思ったのですが、林業大学校について取り上げられています。まだできたばかりのところもありますが、世間の関心はかなり強く、実は研究サイドでもやっと少し調査・研究が始まっているところですけれども、大学校ができたということだけではなく、もう少し踏み込んだ情報等がもしあれば、入れていただけるとありがたい。これは希望です。
○山口企画課長○田中委員

頑張ってご紹介します。

７ページに林業の労働災害発生率が書いてあります。労働災害発生率が高いということが、素材生産事業者などの経営者側、特に小さな事業者にとっては、労災保険料率の高さの面からも経営の負担になっています。いかに労働災害を少なくして、この労災保険料率を減らしていくかというのが林災防でも課題にはなっているのですが、そういう問題があるということを認識していただく
ためにも、ちょっと書いていただければ、林業の経営の中での問題点というのがより浮き彫りになるかと思いますので、検討していただきたいと思います。
○土屋部会長○山口企画課長

ありがとうございます。お答えありますか。
今の田中委員のご指摘は、私も確かにおっしゃるとおりだと思いましたので、どの程度書けばいいのかというのは難しいところがありますが、なるべく委員の意向に沿った形になるよ
うにしていきたいと思います。
○土屋部会長ありがとうございました。

ひとまずは特集章についてはここまでにして、次に行きます。
いくつかの章をまとめて議論するという方法もありますが、かなり内容が違うので、別々に進めた
いと思います。ただし、それぞれの章について全委員からお話を伺っていると多分時間が足りなくなりますので、２つか、３つぐらい頂いたところで次の章に行くという形にしたいと思います。ぜひご意見を出したいという方は早目に手を挙げていただければと思います。

－16－それでは、まずⅡ章「森林の整備・保全」についてご質問、ご意見はいかがでしょうか。
○塚本委員

13ページの（２）治山対策の展開では、トピックスの内容と重複する「平成30年７月豪雨を踏まえた治山対策検討チーム」の中間取りまとめの概要が取り上げられていますけれども、多くの方々が高い関心を寄せている分野でもありますので、トピックスで書き切れなかった内容を関連づ
けてわかりやすく記述していただきますようお願いいたします。
○土屋部会長ありがとうございました。

Ⅱ章について、ほかにいかがでしょうか。
今のご意見に関連して、７月の九州北部豪雨についてですが、ここでは林野庁で組織されたチームの話が紹介されていると思いますが、たしか九大でも復興支援団というのを作られて、かなり長期で活動されています。住民知を探るというような視点を含んでいて、住民の方々からいろいろなことをお聞きしたりもしているようなので、扱いをどうするかは分かりませんが、そういう情報も少し加えていただけるといいのではと思います。これは意見です。
それからもう一つ、森林環境税についてです。これは今のところでは、書きますということだけしか分からないのですが、ご存じのとおり、森林環境譲与税は、例えば都市近郊林の整備や都市部での木材利用など、川下の方まで様々に使うことができるようになってきていて、影響の範囲がすごく広がっています。ここで記述して、ほかのところでも扱われるのか。これは質問として聞きたいことでした。
○大政治山課長

治山関係につきましては、トピックス、通常章等を含めてしっかり書きたいと思っております。九州大学の活動は、多分もう１年前の平成29年の豪雨に対してかと思います。
○土屋部会長あっ、そうですね。平成29年です。

○大政治山課長

平成30年７月豪雨に対しても、いろいろな大学や研究者の方が活動されており、森林・林業白書に全てを書くのは少し難しいかと感じているところでございます。今年も林野庁で治山対策検討チームを立ち上げましたので、それを中心に書かせていただければというふうに考えております。
○橘計画課長森林環境譲与税についてです。ご紹介いただきましたように、都市部での木材利用なども使途としてはありますが、都市部での木材利用そのものが単独で対象となっているというよりは、
本来使われるべき森林整備を促進するのに必要な費用として対象になっておりますので、この趣旨に鑑みて、森林整備のところで基本的な記述を行うのがよろしいのかなと考えております。
○田中委員

全く同じ質問ですが、森林環境税、ここで取り扱われるということであれば、どれぐら

いのボリュームで書いていただけるのでしょうか。トピックスに書かれると思ったら、ここになっているものですから。
○山口企画課長

例えば、土屋先生がおっしゃられたような使途についてもある程度はきちんと、特－17－に初年度なので書かなければいけないかなと個人的には思っておりました。このような５行程度の話ではなく、それ相当の分量では書くことになるとは思いますが、去年トピックスで書いてしまっているので、今回は本体の方に書かせていただこうと思っています。
○田中委員

森林環境譲与税の使い方については、我々、木材業界から言わせてもらえば、当然森林整備もあるけれども、木材需要拡大というところも大きく書いていただきたいという思いがあります。
それぞれの立場から、きっちり書いていただきたいというのは同じだと思いますので、ここだけに限定せずに、木材の項目でも少し書いていただきたい。
○山口企画課長

そういう意味では担い手の育成にも関わるので、次の林業の章にも関係します。木材利用という点では、木材の章にも関係するという形にはなると思いますが、１カ所にまとめたほうが分かりやすいということもありますので、基本的には森林整備の箇所に収納させていただいて、また先生方とご相談したときに工夫するべき点があれば、考えさせていただければと思います。
○塚本委員

森林環境譲与税については、原案どおり第二章で取り上げていただくのが良いかと思っております。森林環境譲与税は、森林を支える仕組みとして広く等しく負担を求めるという主旨でスタートするものと認識しています。使途については、高知県のような森林県と森林の少ない都市部とでは違いがあり各市町村の創意工夫で必要なことをやられるのだと思います。もとは適正に整備された森林を次の世代に引き継いでいくというところから検討がスタートし制度設計されたものだと理解していますので第Ⅱ章で取り上げていただくのがベストかなと思います。
前回の白書の特集章は、森林環境税や新たな森林管理システムの導入を前提としたものでしたので、今回の白書では、より掘り下げた内容でお願いしたいと思います。
この制度がスタートすることで市町村の負担は益々大きくなると思います。高知県の地方紙でもこの問題が取り上げられ「市町村の戸惑いの声」が紹介されました。そのような実際にこの制度を運用していく側の声も取り上げていただければと思います。国民の方々のご理解がなければ継続しない制度でございますので、踏み込んだ内容にしていただければと思います。
○土屋部会長ありがとうございました。

委員の意見をもう一度まとめれば、森林環境税、森林環境譲与税というのは国民から新たに頂くものなので、特に白書の機能として、国民に直接話しかけることができる数少ない媒体の一つなので、その部分等はかなり丁寧に書いていただく必要があるということだと思います。
ひとまず次へ行ってよろしいでしょうか。
それでは、第Ⅲ章「林業と山村（中山間地域）」でいかがでしょうか。
○塚本委員

先ほどの意見とも重複しますが、16ページから17ページにかけて記載されています森林

経営管理法や、施業の集約化、林地台帳などにつきましても、先ほどの森林環境税との関係もございますので、実態を踏まえた形で書いていただければと思います。

－18－

○土屋部会長

この章でご意見、ご質問がほかにあればまとめたいと思いますが、いかがですか。

そうしましたら、少し生煮えの質問になるのですが、ここではまだ書けないのかもしれませんが、外国人労働力について特に新たに書かれるかどうかということをお聞かせいただければと思います。
他はよろしいですか。
それではお願いします。
○山口企画課長

まず塚本委員からご意見のありました森林経営管理制度や林地台帳の話は、森林の経営管理を的確にやっていくという観点でとても大切な制度がまさに動き出す時期を迎えていますので、丁寧に、市町村の声も踏まえながら書いていければと我々も思っております。ここのところは、
まさに今からとても大切になってくるところですので、さっきの森林環境税の話も含めて、制度の導入の趣旨や必要性といったものがしっかり国民の皆さんに理解されるような書きぶりになるように努めていきたいと思います。
外国人労働力については、これまでの白書も、政府全体として注目されている政策トピックス全てを必ず載せているものではないと思うので、白書本体原案の段階で、また状況を見きわめてご審議い
ただければと思います。
○土屋部会長Ⅲ章について、他にはよろしいですか。

後でまた新たにお気づきになりましたら、質問やご意見を頂いても結構ですので、ひとまず少し先に進ませていただきます。
第Ⅳ章「木材産業と木材利用」について、ご質問、ご意見はいかがでしょうか。
○田中委員

地方公共団体の木材利用促進条例については、毎年増えておりますので、最新の状況を紹介していただきたいと思います。また、新たな組織としては政令指定都市の有志議員による木材利用促進に向けた動きなど、気運の高まりを書いていただければと思います。
○猪島木材産業課長

ご意見ありがとうございました。木材利用促進条例については、最新の情報を記述できればと思います。
政令指定都市の議員による活動については、特定の政党の議員連盟だと記述が難しい面もあるので、検討させていただければと思います。
○田中委員○土屋部会長お願いします。
ほかはいかがでしょうか。大丈夫ですか。

どうぞ。
○丸川委員

これは白書へのご意見というより質問です。24ページの木質バイオマスのエネルギー利用の２つ目の矢じりの、ＦＩＴについてです。木質バイオマスエネルギーでＦＩＴを利用するのは非常に良いことだと思うのですが、ＦＩＴの見直しが予定されていると思います。まだもう少し先だと思いますが、懸念すべき点はないのか気になります。どうでしょうか。

－19－

○谷本木材利用課総括課長補佐

ＦＩＴについては、2020年度末までに抜本的な見直しが予定されており、2019年度中にもそのための議論が行われる見込みとなっております。何が論点になるのかはこれから見えてくると思うので、適切に対応していきたいと思います。
○丸川委員

白書に記載する「安定供給等の課題」とは、既に2012年から動いている現行の制度の下での安定供給ということが課題であると理解しておけばよろしいでしょうか。その先の課題は、まだもう少し先の見直しが見えてからの課題だという理解でよいでしょうかという確認です。
○谷本木材利用課総括課長補佐

現行の制度の下での課題と考えております。

見直しについては、ＦＩＴの中でも特に木質バイオマスに関しては、既に認定されているものについては地域の需給バランスへの影響などを見て対応しているところですが、それはそれとして、今後を見据えた見直しが予定されていると理解しております。
○土屋部会長ありがとうございました。

ほかはよろしいですか。ここはかなり広い分野にまたがっているところだと思いますが。
○塚本委員

23ページの「３．木材利用の動向」でございますが、先ほどのお話では、トピックス４の「ますます進んでいく非住宅・中高層建築物の木造化・木質化の取組」のなかで民間の事例なども取り上げるということでしたが、この民間の取組についてはどこで取り上げていくのでしょうか。
商業系のビルなどでも木造化・木質化が進んでいる現状もございますので、民間需要についても触れていただければと思います。この１０月に、全国知事会で東京都知事を座長とする国産木材活用プ
ロジェクトチーム会議が開催されるなど新たな動きも出てきたところでございますので、公共建築物
のみならず民間の取組についてもぜひ取り上げていただければと思います。
○山口企画課長

塚本委員からご指摘のあった点については、問題意識は我々も共有できていると思っています。去年、そもそも民間の分野も含めた建築分野における木材利用を進めなきゃいけないということもあって、（２）の「建築分野における木材利用」という項目を作りましたので、そういう思いで、この（２）のところでしっかり記述をしていきたいと思います。例えばその中で、小池知事
や尾崎知事が取り組まれているＰＴの話なども必要に応じて触れていけるように検討を進めたいと思います。
（３）のところでは、建築の中でも特に法律も作って取り組んでいる公共建築物の話を書くという整理で我々としても考えております。民間で更に木材が利用されるように、白書の中でも、昨年同様、丸川委員からご指摘のあった写真なども多く取り入れながら進めていければと考えております。
○土屋部会長ありがとうございました。

他はよろしいでしょうか。
それでは、時間が押しておりますので、次の章に行きたいと思います。
いつも少し時間が足りなくなるので恐縮ですけれども、Ⅴ章とⅥ章を併せていかがでしょうか。

－20－

「国有林野の管理経営」と「東日本大震災からの復興」の２章分についてです。
国有林に関しては、今日この後に議論する新たなスキームについては、まだ決まっていないからこ
こでは取り上げられないのでしょうか。
○吉村経営企画課長「林業の成長産業化への貢献」の箇所において基本的な芽出しはさせていただ

いていまして、27ページの上に簡単なポンチ絵を載せています。
○土屋部会長そうすると本文では当然、内容がもう少し増えるわけですか。

○吉村経営企画課長

もちろん白書を公表する時期に向かってスキームの検討も進むので、状況に応じて記述を深化させていきたいと思います。
○土屋部会長

よろしいですか。

それから、「東日本大震災からの復興」については、何かご意見はありませんか。
つい最近、福島大学に食農学類という学類ができるので、そこと林業経済学会で合同のシンポジウ
ムを開催しました。これから福島で森林や林業をどうしていくかということをいろいろ議論しましたが、全体としての復興は進んでいる中で、森林の利用についてはかなり難しい面があって、「まだ終わっていない」というか、何か「取り残されている」という感覚があることが少し言われていました。
ニュアンスは少し難しいと思いますけれども、福島県、特に森林・林業関係の皆さん若しくは山村地域に住んでいる皆さんの苦悩のようなものが国民の方に伝わるような工夫をしていただけるとありがたいなと思いました。難しいとは思いますが。特にお答えいただかなくて結構です。
他はよろしいですか。
このほか、前を振り返って、トピックスから全体で何か言い残したことがあれば、最後に付け加えていただいて結構ですが、いかがですか。よろしいですね。ありがとうございました。
それでは、森林・林業白書については一応これで終わりですが、白書に関連して事務局から少しご説明があります。いわゆるイメージキャラクターについてなんですが、それについてご説明いただいて、もしご質問等がありましたらお答えいただくということにしたいと思います。よろしくお願いします。
○山口企画課長

それでは、資料３をご覧いただきたいと思います。

既にご覧いただいた資料のコラムのところに登場しておりますが、白書がより親しみやすいものとなるようにイメージキャラクターを作成してみようということで、林野庁の公式フェイスブックで愛称の募集をしたところ、213件ほど応募があったのですが、他のキャラクターの商標登録などと重複しないことや、性別、樹種を限定しないといったことをクリアしていくのが結構大変でありまして、
その中で愛称として事務局では「きぐりー」というニックネームにしたらどうかと。木とグリーンの「グリ」を取って「きぐりー」というので、子供にも分かりやすいということで名前をつけて、これを白書の中でもコラムなどで使って、白書がよりキャッチーなものになるようにしていきたいと考え－21－

ておりますので、ぜひ委員の皆様からご了解いただければと考えております。
○土屋部会長これについては、何かありますか。

横向きとか、何か動いているところというのはないのでしょうか。
○山口企画課長

動きが少しあったり、いろいろなポーズがあったりすると、より子供にもわかりや

すいようなものになると思います。口もありますので、吹き出しでも利用できるとは思います。今回
は基本形を載せさせていただいたということであります。
○土屋部会長

特にコメント等はございませんか。

どうぞ。
○葛城委員

動いたらもっとかわいいと思いますので、ぜひゆるキャラも作っていただいて、ゆるキャラグランプリに出場していただけたらと思います。
○土屋部会長○田中委員

足が大変ですよ。
着ぐるみにしたとき、ちょっと難しいな。

○土屋部会長足が難しいな。

ご検討ください。あくまでも、これは森林・林業白書のキャラクターですので、よろしくお願いいたします。
それでは、イメージキャラクターの紹介についても、ありがとうございました。
○山口企画課長白書については、この施策部会が終わった後でも、お気づきの点があればご意見を頂ければと思っております。白書がよりよいものになるために、先生方のいろいろなお知恵を頂きた
いと思っています。また、これまでにご意見いただいた中のいくつかの点については、改めてこちら
からもご趣旨や更なるアイデアなどを確認させていただいて進めていきたいと思いますので、よろし
くお願いします。
○土屋部会長ありがとうございました。

現メンバーでの施策部会としては関与できない部分がありますが、書きぶりに期待したいと思います。
それでは、これで森林・林業白書の検討は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、「新たな森林管理システムを円滑に進めるための国有林からの木材供給対策」の議題へと移らせていただきます。
まず、事務局のほうからご説明をお願いいたします。
○吉村経営企画課長

よろしくお願いいたします。

本日は、前回様々なご議論を頂きまして、またその上で部会長から宿題を幾つかご提示いただいていますので、その宿題についての考え方を説明させていただいた後、今後の法案作成に向けて、我々がこういう軸足でやっていきたいという方向性について説明をさせていただきます。

－22－

恐縮ですが、本題に入る前に、我々が考えておりますスキームの肝の部分を改めて口頭で説明をさせていただきます。
まず大きな目的は、資料のタイトルにあるとおり、新たな森林管理システムを円滑に進めていくということになります。より具体的に申し上げると、国有林を使って意欲と能力のある林業経営者の方々、これはすなわち森林組合、素材生産業者、自伐林家等の皆様ですけれども、こうした方々を育成していくことであり、育成というのは、これは高い生産性で、民有林で仕事をしていただけるようにしていくということです。彼らが民有林で活躍することによって、山元立木価格に最終的には還元されていくような、そういう姿を念頭に置いて新たなスキームを作っていきたいということでございます。
具体的な仕組みについては、国有林に一定区域を設定して、そこで意欲と能力のある林業経営者の方々に一定期間、安定的に立木を伐採していただく権利を設定していきたいということと、その権利を我々はみなし物権として構成していきたいということが一つのポイントです。
もう一つ、ただ単に川上の方に権利をあげておしまいということではなく、今ある需要の外側に向
かってきちんと需要をつくり出していくこと。価格下落を招かないということをしっかり確保していくために、国産材の需要拡大に取り組んでいく川中・川下の事業者の方々と意欲と能力のある林業経
営者の方々が連携して、しっかりとサプライチェーンを作っていただいた場合に限り、川上の意欲と能力のある林業経営者の方々に権利をお渡ししていくということがもう一つ重要なポイントかと思っています。
こういう前提のもとで、前回いただいた宿題について、まず順次説明をさせていただきたいと思います。
資料については、まず資料２－１をご覧ください。最初に表紙があって、その次に１ページです。
まず１つ目のご指摘、宿題として、みなし物権として構成するということだけれども、では既存のみなし物権との関係性、これを整理するようにというご指摘をいただきました。
まず、そもそもここで使っている「物権」という言葉でありますけれども、これは民法上規定されている権利でありまして、物に対して排他的・独占的に支配できる権利ということで、所有権などが典型的な例です。
他方でみなし物権というのは、個別の法律によって、それぞれの権利の内容であるとか、権利設定の手続が定められていて、その中身が物権と同様の法律効果があるというふうに個別の法律においてみなされているものということで整理がされています。
今回、我々が国有林の仕組みを検討するに当たり、いわばお手本にしたというか、参考にしたのが、主としてこの２つでございます。鉱業権と漁業権です。
鉱業権というのは、基になる法律が鉱業法で、地層から鉱物を採掘して取得する権利ということに－23－

なります。鉱物というのは、ご案内のとおり、金とか銀とか銅とか鉛とか、そういった金属類であるとか、石油・石炭・天然ガスのようなエネルギー資源、化石資源でございます。
もう一つの漁業権。これは、もうすぐにイメージが湧くと思いますが、漁業法において規定されているものでございまして、一定の水面において漁業を営む権利ということになります。
今回は、これら２つの先行事例と我々がこれから作り出そうとしている国有林の権利を対比するよ
うな形で整理をしておりますので、順次、上から説明をさせていただきます。
まず、権利の内容についてであります。
鉱業権、漁業権、それから国有林についても、それぞれ物権の基本的な要素であります、独占して何々をする権利ということで整理がされていて、鉱業権は先ほども申したとおり、鉱区において独占して鉱物を採掘し、取得すること。漁業権、いろいろな種類の漁業がございますが、これを独占して営む権利。私どもは、国有林の一定区域において独占して立木を伐採及び取得することということで整理をしています。
次に、区域があるのか、ないのか、あるいは指定の方法ということでありますけれども、いずれについても区域はあります。鉱業権については、これは事業者が申請をして、経済産業大臣が登録をする。漁業権については、漁業の種類ごとに漁場の区域を知事が定めると。私どもの場合は、国有林の一定区域を大臣が設定するということにしたいと考えております。
次に権利を付与する方法ですけれども、鉱業権の場合は、これは大臣による許可、漁業権は知事による許可、私どもは大臣による設定ということで、いずれにしても行政処分の形態をとっているということです。
次に権利の対価ですけれども、鉱業権と漁業権はございません。私どもは、これを徴収したいというふうに考えています。鉱業権については、これは他省庁所管の法律なので私どもの理解として申し上げますけれども、鉱物資源が我が国の産業発展上不可欠な資源であるということで、それを採掘して供給するということについて非常に公益性が高いということで対価は取らない。
それから、漁業権というのは、太古からというか、例えば江戸時代ぐらいから慣習的にずっと営まれてきた地域ごとのルールを法律化したものであって、歴史的にその対価が徴収されてこなかった経緯があります。時の幕府や朝廷からも徴収されてこなかったという経緯もあり、かつ水面というのは皆のものでもあって誰のものでもない、国のものでもないということでもありますので、対価は徴収していません。
他方で、私どもは公平で透明な手続のもとで事業者を選定いたしますが、その結果、一定期間、国有財産をいわば独占的に伐採していく権利を持つわけですし、またそれによって利益、事業者の利益も増大していくということが当然見込まれますので、それによって権利料として、増大する利益の中から一部を頂いていきたいと考えているところです。

－24－

次に、権利の存続期間です。これは鉱業権では上限がございません。これは地中深くのものなので、採掘してみないとわからないというところが相当程度あるので、上限が設定できないという代物、性質のものだと思います。
漁業権については、先ほど海は皆のものだというふうに申しましたけれども、その時々で水面の利用形態、これはレジャーも含めてですが、いろいろな要素の変化が生じてくるかと思います。ですので、一定の期間において、これを見直していくという意味も含めて５年、または10年という形になっているものと理解しております。
私どものほうは、前回もご説明いたしましたとおり、基本的には地域で頑張っていただいている意
欲と能力のある林業経営者の方々がしっかりと生産性を上げていくのに必要だろうと思われる10年間程度と考えておりますが、木材の需要が長期的に大幅に拡大していくということが見込まれる場合においては、森林の１つのライフサイクルである50年を上限に設定していければと考えております。
次に排他性のところですけれども、これは３者共通して「あり」としております。他者がその権利を侵害することができないという性質のものです。
それから、最後に権利行使の規制方法ということでありますけれども、鉱業権については事業者の方が施業案というものをつくって大臣がこれを認可します。漁業権の場合は、漁業権行使規則というものを知事が認可します。私どもも事業者の方々に、森林の公益的機能をしっかりと確保する等の様々な条件の下で施業の計画を作っていただいて、それを国が認めた場合に初めて権利が実行できる
ような仕組みにしていきたいと考えているところです。
以上のように、国有林で検討している新たな権利についても、先行しているみなし物権とも大枠では整合をとりながら、国有財産、森林という、この固有の事情を反映した、そういう構成にしていきたいと考えているところでございます。
では次に２ページ目をご覧ください。新たなスキームのイメージでございます。
左側のポンチ絵を見ていただければと思いますが、民有林においては、今後意欲と能力のある林業
経営者の方々に集積が進んでいくことになります。これに加えて、そうした経営者を育成して、冒頭にも申しましたけれども、民有林に還元をしていくと。そのためにも、この絵にあるように、国有林の青い部分、ここを一定区域として設定して、右の箱の中にございますけれども、10年間程度を基本として数百ヘクタールの区域において年間の生産量数千㎥くらいを基本として権利設定をしていきた
いということです。
米印のところも先ほどと重複いたしますが、大幅な需要拡大が見込まれる場合には、より大規模なものも設定をしていきたいと考えています。区域面積が広くなれば、その分期間も長くなっていくというのが基本的な構成になろうかと思います。
それによってですけれども、下のほうに図がございます。では、そういう意欲と能力のある林業経－25－

営者の方々に権利をお渡しするときに、先ほども川中・川下の方々とサプライチェーンが作られているというのが必須要件だと申しましたが、例えば上の流れで言うと、最終的に国産材の需要拡大に取り組まれる者、例えば国産材のツーバイフォー、ＣＬＴ等で住宅等をどんどん建てていこうというハ
ウスメーカーや工務店、そこに木材製品をしっかりと供給していこうという製材工場、そこに新たに原料としての原木を供給していこうという意欲と能力のある林業経営者の方々、こういうサプライチ
ェーンが設けられた場合に、この川上の経営者の方々に権利をお渡しする。下のほうの例で言うと、バイオマス事業者の方々と原料となるチップを供給されるチップ工場、そこに対して原木を供給される意欲と能力のある林業経営者の方々、こうしたサプライチェーンがある場合に川上の経営者の方に権利を設定していきたい。例えば、こんなイメージが想定されるということでございます。
次のページに移っていただけますでしょうか。
違法に事業者の方々が伐採をしてしまった場合のペナルティーをどうするのかといったお話も頂きました。これについては、先ほど施業の計画をきちんと立てていただいて、国が認めなければ権利が執行できないというふうに申し上げましたけれども、そうして立てていただいた計画によらずに立木を伐採してしまった場合、これは権利の取消し、それからその後、一定期間、他の区域で私どもが募集する事業の権利者になることをご遠慮いただくといったペナルティーを設けていきたいと考えています。
それから、ご指摘事項の４点目ということで、今後のロードマップですけれども、平成31年の通常
国会に法律案として提出させていただきたいということで、２月から３月の間には政府としての閣議決定を目指していきたいと考えております。そして、これはもう国会でどのように扱われるかということに尽きるわけですけれども、私どもとしては４月から６月といった早い段階でご審議いただける
ようにこれからお願いをしていきたいと思います。
無事に次期通常国会で成立をいたしましたら、平成32年の４月から施行していきたいということでございます。
以上が前回頂きましたご指摘に対する私どもの考え方でございまして、今ご説明した考え方も踏まえ、今後法律づくりを本格化していくに当たり、どういう方向性でこの法律案を構成していきたいのかという点を資料２－２で説明をさせていただきます。
資料２－２の１ページと２ページで説明をさせていただきます。
まず１ページでございます。基本的な方向性の一番総括的な考え方を書いている前書きがございますけれども、目的としては、新たな管理システムを円滑に進めていくためのということで、国有林からの木材供給対策として、新たな立木の伐採・販売手法を導入するということです。以下の方向で法律案等を検討するということで１番から８番までの８項目に整理をしております。
１番目は、従来の方法に加えて行うということであります。前回もご説明いたしましたが、民有林、－26－

国有林とも、これから国産材の供給量を増大させていきます。当然ながら事業量を増やしていきます。
増えていく事業の中で新たなスキームを導入していきたい。したがって、従来の立木の売買方法、今の入札であるとか、システム販売とか市売とか、そういったものは当然残していくということでございます。
これに加えて、国有林の資源状況を踏まえて一定の区域を設定して、一定の期間内、何度も繰り返
しになりますが、10年を基本、上限は50年の、事業者の方が立木の伐採を行うことができる物権的権
利、先ほどみなし物権というふうに説明をしたものと同義でございますが、この権利を付与する制度を創設したいと考えています。
２番でございますけれども、国有財産を長期間独占して扱われるということで、やはり公平性、透明性、公正性の観点から、あるいはその方々もしっかりと利益を得られるということも踏まえまして、権利の対価を頂くこと、権利取得時に納入いただくということにしたいと思っています。
それから３番目でございますけれども、対象となる事業者は、これも繰り返しになりますが、森林組合、素材生産業者、自伐林家等の意欲と能力のある林業経営者及び同等の者ということとしたい。
これは専ら国有林において仕事をしていただいている方々も対象とするということでございまして、投資のみを目的とするような方は、当然ながら林業を経営する能力がないわけですので、対象にはしないということです。その際に、単独ではなかなか手を挙げにくいなという方もしっかりと参入いただけるように、地域で素材生産業者の方や製材業者の方々が、いわば水平連携のような形で共同で申請いただけるような、そういう仕組みも併せて設けていきたいなと考えております。
次に、２ページをごらんください。４番目以降です。
４番目、これも繰り返しになりますが、民有林からの供給を圧迫しないということも非常に重要なポイントですので、国産材の需要拡大に取り組まれる川中・川下の方とちゃんと連携をしていただいた場合に限り、この権利を設定していきたいということです。
それから５番目でございますけれども、事業を実施するに当たっては、しっかりとした計画を作っていただいて、国が認めた場合に初めて伐採できるという仕組みとしていきます。その際に、国有林ですから、公益的機能の確保というのが何よりも重要ですので、その確保が図られるようにしっかりと措置をしてまいります。伐採面積の上限であるとか、現行の様々なルールがございますけれども、そういったものをしっかりと守っていただけるようにしていくということでございます。また、先ほどもご説明いたしましたが、この計画によらずに、違法に伐採をされてしまった場合はペナルティーを課していくということを考えています。
６番目、伐った後、使って植えて育ててという循環が重要でございますので、伐った後にまた植えるという再造林を確実に、かつ効率的に進めていきたいと思っておりますので、権利を有する経営者の方々に、伐った後、再造林まで一貫して行っていただけるような仕組みにしていきたいということ－27－

です。ただし、植えていただいた次の世代の木については、これは国の所有物として国が責任を持って管理していきますので、その経費は国が支出をいたします。
７番目でございますけれども、こうした意欲と能力のある林業経営者の方々を育成するために、川上・川中の中小事業者に加えて、これらと連携して新たな木材需要の開拓に資する取組を行っていた
だく中小の川下事業者も含めて、資金供給による支援をしていきたいということです。
８番目は、これは今後作っていく法律案の直接の中身ではないですけれども、こうした制度改正を行っていくに当たり、再造林や、林道を始めとした森林整備、治山対策、人材育成、木材利用の拡大対策など林業の成長産業化に資する予算、これらについては引き続き林野庁としてしっかりと確保していくように取り組んでいくということでございます。
今後こうした方向性に基づいて、年明けに向けて法律案づくりを進めていきたいと考えているとこ
ろでございます。
３ページ以降は、前回ご説明をした資料を改めて参照用として掲載させていただいておりますので、必要がありましたらご参照いただければと思います。
説明は以上です。
○土屋部会長ありがとうございました。

前回の議論を踏まえて、宿題に対する説明資料も作っていただきまして、ありがとうございました。
資料は２つありますが、両方含めてご質問とご意見もお伺いします。どなたからでも結構です。
どうぞ。
○丸川委員

よくわかるようになりました。ありがとうございます。

２つご質問したいです。１つは、今回の物権的権利は、いわゆる物権変動、権利を移転することはできるのかどうか。
それから、ペナルティーは分かりましたが、権利の裏側の義務はあるのかをお伺いしたいと思います。
○吉村経営企画課長

まず権利については、好き勝手にはできないという構成にしていて、ただ大臣が認めた場合には、例えば移転は可能にすることを考えています。
○丸川委員

特段の合理的な理由があれば、移転することは可能であるということですか。

○吉村経営企画課長

はい。ただし、移転したとしても、移転先の方が意欲と能力のある林業経営者

でないと施業はしていただけませんので、そこはかなり厳格に運用していくことになろうかと思います。
権利の裏返しとしての義務ということでございますけれども、権利を与えられた区域において、日常的に森林を保護していただく義務が当然ございます。ですから、例えば森林火災を防止していただ
くように常日ごろからいろいろと心がけて取り組んでいただくことといった義務が発生することにな－28－

りますし、何よりもまず、私どもが当初設定した、この区域ではこういう基準で伐採をしてくださいという様々な厳格な基準をしっかり守っていただくというのが、いわば大前提の義務としてあるというふうに思います。
○土屋部会長他はいかがでしょうか。

どうぞ。
○葛城委員

丁寧に宿題について説明していただいて、ありがとうございました。

このシステムは、国有林に限らず、意欲と能力のある林業経営者を育てるために作られるということで、民有林に関してもご質問したいと思いますけれども、民有林の所有者がこのシステムに乗っかった場合のメリットはどのあたりにあるのでしょうか。例えば固定資産税を払わなくていいよとか、そういうメリットがあるのかということと、仮に所有者が今ある木を伐ってから委託しますといった場合はどうなるのでしょうか。
○渡邊林政部長

お答えいたします。

今回の新たなスキームは国有林を対象にしており、民有林には適用がありません。
今年の国会で通った森林経営管理法に基づく民有林の新たな森林管理システムを動かす意欲と能力のある林業経営体、これは民間の人ですけれども、その経営を安定させるために国有林も協力をするという仕組みを今回作るということです。
民有林の部分は昨年度に議論した森林経営管理法でカバーをしており、今回の新たなスキームとは関係がないという仕組みです。
○葛城委員

なるほど。では、このスキーム外の質問をしてしまったわけですね。今は触れないほうがいいですね。
○渡邊林政部長○葛城委員

いや、よろしいですよ。

このスキームとは少しずれてしまいますけれども、森林経営管理法に関して今同じ質問をしたら、どういうお答えになりますか。
○渡邊林政部長

森林経営管理法に基づいて、民有林所有者が新たな森林管理システムの仕組みに乗った場合は、本来は所有者が自分で管理をしなければならないところを、管理ができないので他のしっかりした人に管理してもらうことになり、まずは資産価値が上がるということがメリットです。それから、所有者は自分で所有森林を放置していたら１銭にもならないところを、委託を受けた人が木を伐って、それをもし高いお金で売ることができて、それまでのコストを全部賄うことができると、所有者にもお金が入ってくる可能性があるということになります。この２つくらいが大きなメリット
かと思います。
また、固定資産税はそのまま所有者の方に払っていただきます。資産価値が上がれば税が少しだけ上がるということはあるかもしれませんが、委託されるような森林は面積も小さいことが多いと思わ－29－

れるので、今の段階ではほとんど税金が課されていない人が多いのではないかと思います。
○葛城委員

あともう一個だけよろしいですか。

仮に市町村に森林を寄附するといった場合には、今日の塚本委員の話にもあったような気がします
けれども、市町村はそういう話が多く来ると困ってしまうという実情があると思うのですが、そういう場合はどうなるのでしょうか。
○渡邊林政部長

まず、森林経営管理法は、所有権を移さずに経営管理をする権利を移すという制度なので、寄附のように所有権自体を移すことを対象にしていません。
所有者不明の土地について利活用するために、そういう所有権の移転や、寄附といったことをどうするか、実は今法務省で検討されています。そこで出ている議論は、国なのか、国がつくる機構なのか分かりませんが、管理されていない土地を無制限に受け入れるということになると、それは本来果たさなければならない所有者としての義務を果たさないことへの逃げ道を作ってしまうような話になるので、そこに対してはしっかりした、こういう場合でないと預けられないといった枠をはめるというものです。そのような議論が出ているくらいなので、市町村への寄附というのも、自分が固定資産税を払わなくてはならないので大変だということや、自分では管理ができないということで寄附した
いということが多いのではないかと思いますが、それだからといって所有者としての義務を簡単に放棄させていいのかという議論は同じようにあるのではないかと思います。
昨年度から作ってきた森林経営管理制度の趣旨は、自分で管理ができないならば、意欲と能力のある経営体に預ければ、固定資産税は払っていただかないといけないですけれども、自分の森を管理してもらって義務を果たしたことになるので、制度に乗ってほしいということです。
○葛城委員

分かりました。大分見えてきました。混乱しておりまして、申し訳ありませんでした。

ありがとうございます。
○土屋部会長ありがとうございました。

どうぞ。
○丸川委員

資料２－２の１ページの下のほうの３のところに、「投資のみを目的とする者は対象としない」とあります。これは企業サイドからすれば、当然国有林を崩す、荒らすという意味ではない
けれども、やっぱり利用するということは儲けるというか、投資の目的はあるだろうと思います。だから、これは「投資」ではなくて「投機」ではないかなとずっと思っています。産業界の動きとして、
例えば林業メーカーと中小あるいは大手の土木建設業が会社として一緒になるといったパターンがもう既に二、三社あるんですけれども、ここの対象者として、「等」に含まれればそれでいいのですが、
例えば信託銀行とか、林業とゼネコン、あるいは土木業といった「業」によってできる、できないということを判断されるわけではないですよね。
○吉村経営企画課長

基本的には業態にかかわらず、意欲と能力のある林業経営者及び同等の者とし－30－

て認められるかどうか、要は林業をやる技術的な基盤がしっかりとあって、会社としての経理的基礎があるかどうかで判断をさせていただきます。例えば、余りあり得ないと思いますけれども、ある銀行が林業部門を持っていて、その銀行が意欲と能力のある林業経営者であれば、それは権利の対象になり得ますということです。
我々がここで、いわばこれは対象外ですよと再三申し上げているのは、権利だけ取って、その権利を何か純粋に利益追求のためだけにまた他社に転売したり、あるいはその方は全然林業の能力がないのに下請に出して利潤だけを吸い上げたりといった方です。
○丸川委員

おっしゃっているのは全部分かるのですが、その場合は「投資」ではなく「投機」ではないですか。
○吉村経営企画課長「投機」という表現は確かに分かりやすくはありますけれども、かなり極端に受け取られてしまうと思っております。私どもが今この問題についていろいろな方々とこれまで対話してきた中で、「投資のみを目的とする方は対象としません」というご説明で、一番ご理解いただいてこられたのかなと思っています。
○小坂国有林野部長

投資「のみ」がポイントだと思っています。

○丸川委員

分かりました。

○土屋部会長

どうぞ。

○田中委員

対象になる国有林の山というのは、資料２－１の２ページの表現では、森林の状況が良好であったり、人工林がある程度まとまってあったり、奥山ではないということで、林業経営を行う
立場からすれば大変出材しやすく効率のいい山というイメージです。そこで10年間施業ができるということでありますが、それこそ意欲と能力のある林業経営者から言えば、大変魅力的なものであろうと思います。
今までであれば入札をして、いくらで買いますということで権利を買って、それで施業していくということですが、10年間という権利をいただく場合の選定方法や代金というのはどういう流れになるのか教えていただければと思います。
○吉村経営企画課長

確かに今回、10年間を基本として権利を特定の方にお渡しするということにな

りますが、その前の段階において、今までどおりの入札のような、きちんと競争して最終的に選考させていただくようなプロセスは必ず設けます。それを透明な仕組みの中でやらせていただきたいと思います。
先ほどの方向性の中でも書かせていただきましたけれども、選ばれた際には、独占的に国有林を使えることによって利益が増加していく部分の一部は、まず前もって権利の対価として頂きます。以降、毎年の伐採に進んでいただきますが、毎年毎年の伐採においても、伐られる量に対応する立木代を国に頂いた後、伐採作業をやっていただくことになります。

－31－

更には、毎年毎年の事業の実施状況の報告を求めることにいたしますし、それ以外でも必要があれば国が調査をさせていただいて、必要だと思えば改善の指示をしていくということで、両者しっかりとコミュニケーションをとりながら、より良い事業として運営していくような仕組みを設けていきた
いというふうに考えています。
○田中委員

もう一つは、サプライチェーンの確立というのが、逆に１つの足かせになっていくのではないかと思います。
木を伐ると、川中の連携している製材業者などに持っていくということになっていますが、通常であれば、原木市場に持っていき、それが流れていくというところが多いわけです。これは流通の中で言うと、原木市場が飛ばされるのでしょうか。
また、製材された製品が製品市場には流れずにそのまま住宅メーカーさんのほうに行くということであれば、ある程度力のある住宅メーカーには行くけれども、中小の大工さんといったところには行
きにくいという状況になるかと思いますが、これを助けるような手当てまで考えられているのでしょうか。サプライチェーンのイメージをご説明していただければと思います。
○吉村経営企画課長

この取組は、何度も繰り返しになって恐縮ですけれども、今までの国有林の様々な発注形態に加えて、増大していく事業量の中の一部にこういう新たなやり方も取り入れていくものであるということがまず前提としてございます。これを前提に、国有林から大量に無秩序に材が出てしまって民有林の需要を圧迫してしまったり、あるいは需要が増えない中で大量の材の供給があって価格の下落を引き起こしたりということは絶対に避けなければいけないという観点から、今ある需要の外側に新たな需要を創っていただくハウスメーカー、工務店などと、そこに製材等を供給される工場、そしてそこに原料となる原木を供給する意欲と能力のある林業経営者の方々にしっかりとサ
プライチェーンを作っていただくというものです。その方々の取組については、国としてもしっかりと把握可能な形で進めていきたいと考えています。
そういう意味では、川上から出てきた材がどこに流れていくか分からないというような形の流通は避けていく必要があります。市場の方々にもいろいろな機能を担っていただく場面はあろうかと思いますが、特定できる木材の流れというのをしっかりと作っていただいて、それが確認できた場合に初めて権利を設定するという仕組みにさせていただきたいと思います。
○田中委員

今ある需要に対してはこれまでのシステムで供給して、その外側の新たな需要というところで新たなスキームを有効利用されたいというご説明ですが、外の需要を創るというのは、通常で言うと消費税が10％以上になって住宅着工も少なくなる中では、なかなか難しいなと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○吉村経営企画課長

それはおっしゃるとおりでございます。それはこのスキームを導入しようがしまいが、林野行政全体の非常に大きな課題として、これから林業を成長産業にしていくためには、平－32－

成37年に向けて国産材供給量を4,000万㎥に増やしていく、その裏返しとして、それだけの需要をしっかりと拡大していくということで、そこは林野庁を挙げて取り組ませていただきたいと思います。
皆様のご協力も頂きながら取り組みたいということです。
○小坂国有林野部長

ちょっと補足しますと、資料２－１の新たなスキームのモデルの絵の下のほうに、製材工場、ハウスメーカー、工務店によるサプライチェーンのイメージをご用意しております。
例えば、地域の製材工場が今１万㎥の丸太をひいているけれども、ラインを増設して１万5,000㎥に拡大したいという場合や、新しい工場をある地域に導入したいという場合には、当然丸太がプラスア
ルファで必要になります。そういうものを今回のスキームと連携させてつないでいくということを想定しています。ラインを増やした先には工務店などの川下の事業者も当然いるので、そういう人たちも巻き込んでいく。例えばこれからツーバイフォーを国産のスギでやるということであれば、そうい
うツーバイフォー製材のラインを追加して、さらにツーバイフォー製材を使うハウスメーカーや工務店と連携して新しい市場を創っていくといった姿が多分一番きれいな姿でしょうけれども、そういう形でプラスアルファのところに充てていくということを確認しながらやっていきたいということでございます。
その場合には、多分直送がメインになってくると思いますが、市場の方々が間に入ってコーディネートするようなサプライチェーンを作っていただいても構わないと思っています。
○土屋部会長ありがとうございました。

そういうサプライチェーンをつくったときに、初めの伐採するところは確認できますけれども、それ以降は検証が非常に難しいかと思います。例えば森林認証では分別管理をしていますけれども、それはやらないとすると、どうやって検証するのかというのが１点目です。
それから、もう１点は、いわゆる中小の業者の方の参入をある程度促進しますということですけれども、実際にどうやるのかという点です。つまり、川上だけではなくて川中・川下まで含めた形で、究極の場合は全部が中小の場合もあり得ると思うんですが、そういう場合には誰がイニシアティブをとって進めることになるのか。林野庁が音頭をとるということでもないと思うのですが、その辺のイメージが分からないのでお願いします。
○吉村経営企画課長

まず後段のほうからご説明させていただきますと、国がこういう形でやれという性質のものでは一切ないわけですので、要件を示して、いろいろと自由な発想のもとでサプライチ
ェーンを組んでいただいた方々に応募いただいて、川上の方に権利を設定するということが基本です。
その川上については、日ごろ山で活躍いただいている意欲と能力のある森林組合とか素材生産業者
とか自伐林家の方々を対象に権利を設定させていただく。そういう方々が、自分のカウンターパートとしてサプライチェーンを組みやすい方々としっかりと連携をしていただくことによって、おのずと地域ごとに最適な形での流通の流れが出てくると考えています。

－33－

１点目のご質問のどうやって検証するのかという話については、最初に申請をいただく段階で、川上・川中・川下それぞれの方々が今どんな事業を行っていらっしゃるのかをしっかりと明らかにしていただいた上で、それとは別に新たにこういう需要に向けて、こういう製材を供給して、そのためにこれだけの原木を供給しますという計画を併せて明らかにしていただきます。これに加えて、毎年の実施状況を報告いただくとともに、必要があれば国のほうから報告を求めて必要な指示をさせていただくということで適切に事業が運営できるようにしていきたいと思っています。
○土屋部会長他にいかがでしょうか。続けてよろしいですか。

今の中小のほうですけれども、普通に考えると、大きい企業がイニシアティブをとったほうが、計画などいろいろな面で洗練されたものが出てくる可能性がある。そこである意味で公平にやろうとして良い計画を採ろうとすると、地域の中小の方々ではなく、大企業がバックにあって良い計画が出てきたところになってしまう可能性がある。その場合に、例えば別枠を設けるという方法はあるかもし
れませんが、公平性の問題が出てくるでしょうから、実際にどう進めるのか見えないところがあるので、これからの検討だとは思いますが、もしイメージがあればご説明ください。
○吉村経営企画課長

細部はこれから詰めさせていただきますけれども、基本的には川上の権利設定の規模、例えば10年間で数百ha、年間数千㎥というのは、まさに今、日ごろ、民有林、国有林で一生懸命ご活躍いただいている地元の意欲と能力のある林業経営者の方々が十分対応できる規模ということで設定させていただくものです。大手の方を入り口で排除することはできないですけれども、地元の意欲と能力のある林業経営者の方々も十分に競争して権利を得ていただけると思いますし、また逆に言うと、その規模が必ずしも大手企業の今の財務状況からみて魅力ある規模なのかということもあるかもしれません。
もう一つ付け加えると、これは大手を育成するためということでは全然ございませんけれども、この先の木材需要が大幅に、かつ長期継続的に広がっていくということが見込まれる場合は、より長期の、より大面積の権利を設定させていただくこともあります。
○土屋部会長ありがとうございました。他の委員の方、いかがでしょうか。

座長としてはつなぎの任務もあるので、続けてよろしいですか。
漁業権と、それから鉱業権との比較というのがあったと思いますが、どちらもご説明があったように非常に古い制度です。特に漁業権は古いですけれども、鉱業権も恐らく明治時代からずっとあるものだと思います。そうすると、今回の権利はこれから新しくつくられていくので、現代的な部分というのをより強めていかなくてはいけない部分もあるのではないかと思っていて、例えば公共性を担保することへの要求は多分高くなっています。それについては、もうご回答をいただいているところですけれども、公開性、透明性、それからもう一個は公正性が求められています。
公開性とか透明性というのは、例えばどういうグループが実際にどこで何をやっているかというこ－34－

とが国民全般に知れるような仕組みをどうやってつくるかという点です。例えば、鉱業権だと、地方の経済産業局などに行くと見られるのかなと思うのですが、それを例えばインターネット上でも把握できるような制度を作るのかどうか。これもまだご検討中だとは思いますが、そういうところの話です。
それから、公正性については、今のところこれは国が判断するということになっているはずです。
鉱業権もそのように聞いています。ですが、漁業権の場合は、実は漁業調整委員会という第三者的なところである程度判断するということを聞いています。さっき言ったように、国有林の場合はこれから新しく作るもので、漁業権とはかなり違うので、より公正性を高めるという意味で何か新しい仕組みを考えていないのかどうかというところです。
○吉村経営企画課長

まさに先生のおっしゃるとおりです。透明性と公正性の確保というのは非常に重要かと思っていますので、まずどういう考えでこの事業をやるのかを明らかにしていきたいと考えています。例えば、事業者に計画を作っていただいたときに、それをどういう基準で認定するのか、
そもそも手続をどうするのか、あるいは判断基準はどうするのかといったことについては、基本的に法律、あるいは政令か省令か、何らかのルールの中で、しっかりと定めさせていただきたいと思います。法律は国会審議を経ますし、政省令であればパブリックコメントの対象になりますので、この過程も開かれた手続となるというのが１つ基本としてあります。
それから、我々の森林計画との連動も図っていく必要が当然ございます。森林計画自体には公告・縦覧、あるいは県知事の意見聴取といったプロセスもございます。そういった中でも、新たな取組がしっかりと国民の目にも触れて、ご意見もいただけるような形にしていきたいと考えています。密室で何かやっていると思われるのは非常に大きな損失ですので、極力我々の取組を積極的に、ホームページも含めて何らかの形で外に出していくというのが非常に重要かと思いますので、しっかりと心がけていきたいと思います。
その上で、漁業権、鉱業権は確かに歴史がある権利だとは思いますけれども、それはそれで、もし何か時代の変化に応じて、必要があれば法律自体は見直されてきているでしょうから、そういう面では、古くて参考にならないということでもないのかなとは思います。先生のおっしゃることはごもっともなので、透明性、公正性についてはしっかりと確保していきたいと思います。
○塚本委員

先ほどの土屋部会長の質問とも関連しますが、資料２－２の２ページ目の４ポツで、「民有林からの供給を圧迫しないように、木材の需要拡大を行う川中・川下事業者と連携する意欲と能力のある林業経営者等に限り設定する仕組み」となっており、その下の括弧書きでは「事業者の選
定は、公募により、上記３及び４の要件を満たす者の中から、価格、事業者の信頼度の点を勘案し決定する仕組みを検討」となっていますが、林業経営体からの計画書には、施業に関する能力のみならず他の事業者との連携についても具体的な内容を求めることになるのかというのが１点でございます。

－35－

２点目は、地域に与える影響力の大きさです。先ほどの土屋部会長の質問に対して、密室の中でやっていくのは避けたい法律や政省令等でしっかり決めたい。その課程でパブリックコメントや地域からの意見を求める手続があるというお話でしたが、今回も、国有林が所在する市町村や都道府県から意見を聴取していくとのお考えでしょうか。
さらに３点目でございますが、制度設計を行う際に、このような外部委員会で検討するのか、内部で検討したものをパブリックコメント等により公平性を確保していくのかという点について、今の考え方をお聞かせいただければと思います。
○吉村経営企画課長

最初に資料２－２の２ページについてご指摘いただいた点は、まさにそのとおりで、まずは意欲と能力があるかどうか、林業を行う技術的能力と経理的な基礎があるかということで、いわばふるい分けをさせていただき、川中・川下としっかりと連携をしているかということでふるい分けをさせていただいて、その上で、なお複数者いることが想定されますので、立木代としてしっかりとした価格を提示いただけるか、あるいは地域にこれまでどのように貢献されてきたのか、そういった中身も見させていただくような選考の仕組みを考えていきたいと思っております。
このプロセスにおいて、当然自治体のご意向をしっかりと反映させていくというのは重要かと思っておりますので、都道府県知事なのか、市町村長なのか、何らかの形で地元のご意向が反映されるような仕組みにさせていただければと思っております。
今後、更に詳細ないろいろな決まり事を作っていくわけですけれども、法案作成作業までほとんど時間がなくなってきておりますので、それは今後役所の中でしっかりと内閣法制局とも協議して条文づくりをさせていただき、それを国会でご審議いただくという形にさせていただければと思います。
そこに書き切れないことについては、当然下位のルールを何らかの形で定めていくことになろうかと思いますので、また状況を見ながら対応させていただければと思います。
○田中委員

この新たなスキームによる木材の供給と、通常の国有林からの木材の供給と、大体どれぐらいの割合を想定されていらっしゃるでしょうか。
○吉村経営企画課長

現状において、国有林からの木材の供給量というのは国産材全体の２割弱です。

今後も絶対量は増えていきますけれども、２割弱という水準は維持しながら、国産材全体の下支えをしていこうというのが基本でございます。
今回の新たなスキームにおいて、私どもは、まずは全国で10カ所程度、全てが10年間の設定期間だと仮定すると、年間数万㎥程度の供給量で始めていくのかと思います。その後はまた状況を見ながら区域設定をさせていただければと思っています。
○土屋部会長

まだ少し時間がありますので。

では、どうぞ。
○丸川委員

まず結論から言うと、とてもよく考えられた良い制度だと思っております。それがまず－36－

前提です。
誤解を招くといけないので、コンセッションではないということは全くよく分かった上ですが、例
えば、ある空港をコンセッションで運営する場合には、不動産会社や設計会社、ゼネコンがあるコン
ソーシアムを組んで入札する。そういう意味で言うと、今回の新たなスキームでも、川下のメンバーからすれば、川上の意欲と能力のある林業経営者の方々の信頼性も踏まえれば、この前のアンケート
でもありましたが、とにかく安定的に量が出てくることを期待している。川上から川下があるコンソーシアムを組んで、国にある計画を出して認められるということになると、ここは質問ですが、木材市場を介さない紐つきの１つのマーケット、１つのビジネスができあがると言えるのではないでしょうか。
○吉村経営企画課長

おっしゃるとおりです。

材を出品して、それを誰が買っていくかわからないような世界というものは、この新たな仕組みの対象ではないです。ただ、木材市場を営んでいらっしゃる方に、例えばサプライチェーンの中でコー
ディネーターなどのいろいろな役割を演じていただく可能性はあるかと思っています。
いずれにせよ、我々は材の流れをしっかりと事前に把握し、かつ途中でも検証可能な形にしていかなければいけないと思っていますので、いわゆる市売のような形態自体は新たなスキームの中では取り入れません。
○丸川委員

民有林も含めた従来の市場を圧迫することもないということにつながるのですね。

○吉村経営企画課長○丸川委員○土屋部会長そうです。

分かりました。
ありがとうございました。

他はいかがですか。
時間的には、最終的には４時半までですので、あと15分を切ったところです。そろそろまとめの議論が必要な時間という言い方もできると思いますけれども、いかがでしょうか。
○塚本委員

先ほどの丸川委員の質問に対するお答えの中で、サプライチェーンが構築されており木材の流れができている地域に対して、国有林として一定の役割を果たしていくというお話をお伺いしましたが、この流れが民有林にも波及していけば、生産コストが高いため、山元へ充分な還元ができないという日本の林業が抱えている課題を解決するための有用な手段になりうるのではないかと考えます。
まずは、全国10カ所程度からというお話でございましたが、成功例となって他の林業事業者の意欲を喚起できるように、念入りに実施場所の選定をお願いしたいと思います。
非常に思い切った施策だと思いますし、地域への波及効果や新しい林政への貢献という点も含め、国有林の活用を考えていくという、思想的にも素晴らしい取組だと思いますので、ぜひ民有林へも波－37－

及するような仕組みにしていただければと思います。
○吉村経営企画課長

ありがとうございます。しっかりと受けとめて対応させていただきます。

○小坂国有林野部長

今のお話で言いますと、まさにこの制度の目指している姿がありまして、例えば、例としては規模が大きすぎるかもしれないですけれども、高知県でおおとよ製材が例えば新たにできるとき、年間10万㎥の原木需要のうち、例えばその２割部分を国有林のほうで安定的に先を見通して供給できるので、残りの８万㎥は民有林から集めるというような役割分担の体制を地域の中で組んでいただけるというときに、国有林から一定量、先を見据えた供給が確保できるということになれば、その地域への製材工場の進出も、設備投資もしやすくなる。そういうことを狙っていますので、民有林への波及というか、民有林がうまくいくためにも機能すると思っていますので、しっかりと進めていきたいと思っているところです。
○土屋部会長ありがとうございました。

少し時間がありますので、他の委員の方も最後に総括的なご意見若しくは要望等がありましたら、ぜひお聞かせいただければと思います。繰り返しでも構いませんので、いかがですか。
○田中委員

この新たなスキームは、本当にやりがいがあるなと思います。キーポイントは、川中の製材業者やＣＬＴ製造業者であり、ここが事業計画を立てるに当たって、どのように材の供給を確保していくかを考え、それに対して今度は川下のほうに、こういう新しい製品を供給しますから、手を組んで木造化していきましょうと提案するというところだと思います。川中のそういう製材業者などがキーポイントになるといったときに、今度新しくあの地域に進出して工場を建てましょうといったときに、うまい具合に国有林の新たなスキームの区域がなされるかどうかというのは大きいです。ですから、これは公平性の問題がまた出てくるのかもしれませんけれども、区域について事前に話し合う場面があればと思います。こういう新たなスキームも需要がないところではできないでしょうし、需要が確定している状況で申請があって、なおかつ国有林として新たなスキームでできるような山があるというのは、両者にとっていいタイミングでないと難しいのかなという感想を持っておりますが、その懸念に関してはどうでしょうか。
○吉村経営企画課長

その点はおっしゃっていただいたとおりだと思いますので、「法律ができましたので今からスタート」ということでは決してないと思います。法律案を国会でご審議いただいて成立すれば、施行まで１年間、しっかりと普及・定着期間、準備期間を設けさせていただきます。また、国がまずは全国例えば10カ所の地域でこんなことをやりますというのを設定させていただくわけです
けれども、その設定に当たって、我々なりに極力地域の情勢をしっかりと把握をして、将来の木材需要の広がりが期待できる可能性がある地域なのかどうか考えた上で区域設定できるような運用を、心がけていきたいと思います。
○土屋部会長

他の委員の方、特によろしいですか。

－38－

最後に私で恐縮ですけれども、座長としての取りまとめではなく一委員として言わせていただきます。
先ほど申し上げたところ、それから塚本委員も少し関係したことを言われたと思いますが、公開性、公正性のようなものを担保する必要があって、例えば何らかの形で第三者委員会のようなものが関与する仕組みというのが、法定である必要はないかもしれませんが、求められている気がします。
というのは、公開性や公正性ということのほかに、今回のスキームは仕組みとして非常に実験的なので、それをある程度検証してＰＤＣＡを回していく必要があるからです。もちろん、林野庁としても当然行われると思うのですが、少し広くいろいろなところから意見を聞きながらという形にしていったほうが、それこそ現代的な国有林のあり方ではないかというところもあります。
それともう一つ、田中委員のご意見を聞いていて思ったところですけれども、川下まで国有林が関与するという意味では非常に画期的な仕組みで、これは国有林が余り得意ではなかったところだと思います。つまり、何らかの形でコーディネーター的な役割の人をしっかりと養成して、そういう役割の人を例えば各地域などに配置していかないと、現実にはなかなか仕組みが回らないのではないか。
異動によって人が替わっていってしまうと、地域のことはなかなか把握できなかったりもするでしょうし、何らかの形で人事面でも少し検討する必要があるのではなかろうかなと、思いつきではありま
すが思いました。
○吉村経営企画課長

ありがとうございます。

１点目の、実験的な取組であるから、しっかりと関係者の意見も聞いて検証していく仕組みが必要だろうというご指摘については、おっしゃっているご趣旨はよく理解いたします。どのようにしっかりと運用していくかという話になろうかと思いますので、先生のご趣旨を我々なりによくかみ砕いて、検討させていただければと思います。
それから２点目、確かに国有林は余り得意でなかったことをやろうとしているわけですけれども、これは林野庁全体で、特に林政部サイドからも相当な弾込めをしていただいて一緒に考えてもらって、庁を挙げてこういう仕組みにしてまいりましたので、これからも林野庁全体でしっかりと進めていくということです。コーディネーターの話については、今回、国有林で新たなスキームを設定する全国
例えば10カ所程度のサプライチェーンだけではなく、そもそも林業全体で考えたときに、サプライチ
ェーンづくりというのは非常に重要な課題です。これは別途、予算でもそのようなサプライチェーンがしっかりとワークするための支援措置などを要求させていただいていますし、これまでもそれに資する予算もございますので、そこは林野庁の施策として、しっかりと推進していこうと思っております。
○土屋部会長○田中委員

現メンバーでの施策部会としては最後ですが、よろしいですか。
新しい木材の需要の拡大というのは、１つの大きな柱になってまいります。例えば岡山－39－

県で言えば、韓国への輸出が得意なものですから、輸出の拡大に対して投資をして、なおかつ原木の供給が必要になるというときなどに使いやすいなということになります。川中の製材業者といったところが新たにそういう工場などに投資をするときには、ぜひとも林野庁の補助、ご支援をしっかりよ
ろしくお願いいたします。
○猪島木材産業課長

これまでと同様に川中・川下の対策は進めていきたいと思いますが、今回、国有林で行う新たな取り組みについては、私ども林野庁全体で一生懸命取り組む必要があると思います。
ご指摘の点はしっかり対応したいと思います。
○土屋部会長ありがとうございました。

冒頭にも申しましたように、現メンバーでの施策部会としては、これで任期の最後になります。心残りは、白書がまだできていないところであり、バトンタッチしたくないという気分もあるところです。それから国有林の検討もこれから続いていくと思いますので、これは本審にバトンタッチするということになります。
今回、施策部会としては、ある意味では任務の拡大解釈的なところもあって、委員にはたくさんの会議に参加していただきまして、良い議論ができたと思います。どうもありがとうございました。担
当の課長の方々にも非常にお世話になりました。どうもありがとうございました。
では、これでお返ししたいと思います。
○山口企画課長

ありがとうございました。

長時間にわたり熱心なご議論をいただきまして、まことにありがとうございます。
今後の予定でございますが、12月17日月曜日には林政審議会の本審を開催予定であり、「国有林野の管理経営に関する基本計画」の諮問・答申、また先ほどご審議いただきました「新たな森林管理シ
ステムを円滑に進めるための国有林からの木材供給対策」につきましては、林野庁から報告をした後に、施策部会での各委員からの意見を土屋部会長から報告いただくという予定にしております。
また、次回の施策部会につきましては来年２月ごろに開催いたしまして、今回ご審議いただきました「平成30年度

森林及び林業の動向」並びに「平成31年度

森林及び林業施策」の原案につきましてご審議いただく予定としております。
それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。まことにありがとうございました。
午後４時２９分－40－

閉会