賃貸借及び保守契約書
宮崎県（以下「甲」という。）と○○○（以下「乙」という。）とは、別紙明細書（以下「明細書」という。）記載の建物一式等の賃貸借及び保守について、次のとおり契約を締結する。
（目的）
第１条 乙は、甲に明細書に掲げる物件（以下「建物一式等」という。）を賃貸し、甲は、これを賃借するものとする。
２ 甲は、建物一式等を高鍋農業高校空調設備改修工事に伴う仮設校舎の用途に使用するものとする。
（賃貸借期間）第２条 建物一式等の賃貸借の期間（以下「賃貸借期間」という。）は、令和５年○月○日から令和７年３月 14 日までとする。
（賃貸借料等）第３条 建物一式等の賃貸借料（設置、撤去及び保守に要する費用を含む。以下同じ。）並びに消費税及び地方消費税額（以下「賃貸借料等」という。）は、次のとおりとする。
賃貸借料
金○○○○円
消費税及び地方消費税額
合計（契約保証金）

金○○○円
金○○○○円第４条 乙は、この契約の締結と同時に、契約保証金として金○○○円を甲に納付しなければならない。
２ 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、前項の契約保証金を甲に帰属させることができる。
（契約保証金は、免除する。）（賃貸借料等の請求及び支払）第５条 乙は、次の表に従い、該当する月の賃貸借料等を記載した支払請求書を甲に提出するものとする。
支払対象
令和 5 年 8 月分

賃貸借料等○○○円

支払請求書提出期限
第 7 条第 2 項に規定する設置検査に合格した後、令和 5 年 9 月15 日まで

令和 5 年 9 月分から 月額○○○円

該当する月の翌月 15 日まで

令和 7 年 2 月分まで
令和 7 年 3 月分○○○円

第 7 条第 2 項に規定する撤去検査に合格した後、令和 7 年 3 月
25 日まで合計○○○円２

甲は、前項の規定による乙の適法な支払請求書の提出があったときは、その日から起算して 30 日以内に乙に該当する月の賃貸借料等を支払うものとする。

（建物一式等の設置、引渡し及び撤去）
第６条 乙は、次の表に掲げる期限日までに、建物一式等を明細書に記載した設置場所に設置して甲に引渡し、又は撤去するものとする。
種類

設置及び引き渡し期限日

撤去期限日

建物一式等

令和５年８月 24 日

令和７年３月 14 日

（設置及び撤去の検査）第７条 建物一式等の設置又は撤去を完了したときは、その都度、その旨を甲に通知しなければならない。
２

甲は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日から 10日以内に乙の立会いの上、建物一式等の設置又は撤去の完了を確認するための検査を行うものとする。この場合において、甲は、必要があると認めるときは、その理由を示して、最小限破壊して検査することができる。

３

前項の検査に要する費用（破壊検査を行った場合は、その復旧に要する費用を含む。）は、乙の負担とする。

４乙は、建物一式等が第２項の検査に合格しないときは、直ちに当該建物一式等の修補又は取替えをして甲の検査を受けなければならない。
（建物一式等の保守）第８条 乙は、甲が建物一式等を完全に使用できるよう保守の責任を負うものとする。
２

前項に規定する保守に要する費用は、賃貸借料等に含まれるものとする。
ただし、甲の故意又は重大な過失により生じた建物一式等の故障等に係る修理又は調整に要する費用は、甲の負担とする。

３乙は、建物一式等の故障等により甲から要請があった場合は、速やかに現地に到達できる体制を確保するものとする。
４ 乙は、建物一式等の故障等により甲の業務に支障を生ずるおそれのある場
合は、他の同等の建物一式等を甲に対し無償で使用できるよう措置するものとする。
（建物一式等の取替え又は改造）
第９条 建物一式等の取替え又は改造は、甲乙協議の上、行うものとする。
２ 建物一式等の取替え又は改造によって契約内容を変更する必要が生じた場
合は、変更契約の締結をするものとする。
（契約不適合責任）第 10 条 建物一式等の種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しない場合は、その補修、交換等については乙の責任で行うものとする。
（建物一式等の移転）

第 11 条甲の都合により建物一式等を明細書に掲げる設置場所から移転する必要が生じた場合は、甲乙協議の上、移転を行うものとする。この場合における建物一式等の移転に要する費用は、甲の負担とする。
（建物一式等の撤去）
第 12 条 甲の都合による契約の解除により建物一式等を撤去する場合は、甲は建物一式等を引渡し当時の状態に戻すものとし、建物一式等の撤去に要する費用は、甲の負担とする。
２ 乙の都合による契約の解除に伴う建物一式等の撤去に要する費用は、乙の負担とする。
（管理義務）
第 13 条 甲は、善良な管理者の注意をもって建物一式等を管理するものとする。
（秘密の保持）第 14 条 乙又は乙の指示に基づいて本契約の業務に従事する者は、この契約の履行に当たって知り得た甲の秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 前項の規定は、賃貸借期間が満了し、又はこの契約が解除された後においてもなおその効力を有するものとする。
（個人情報の保護）
第 15 条 乙は、賃貸借及び保守に係る業務を処理するため個人情報を取り扱うに当たって、別記１個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。
（情報セキュリティ対策）
第 16 条 乙は、賃貸借及び保守に係る業務を処理するためネットワーク、情報システム及び情報資産を取り扱うに当たって、別記２情報セキュリティ関連業務特記事項を遵守しなければならない。
（損害賠償）
第 17 条 甲又は乙は、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（公租公課）
第 18 条 建物一式等に賦課される公租公課は、全て乙の負担とする。
（契約の解除）第 19 条 甲は、乙がこの契約に違反した場合は、この契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定による契約の解除によって生じた乙の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。
（契約に係る費用）
第 20 条 この契約の締結及び履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。
（協議等）
第 21 条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行に関し必要な事項は、宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号）第６章の定めるところによるものとし、この契約に定める事項について疑義が生じた場合又はこの契約若しくは同章に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。

この契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和５年月日
甲乙

宮 崎 県
宮崎県知事

河野俊嗣

（明細書）
数量
建物一式

仮設校舎
渡り廊下

電気設備一式

空調設備一式その他附属設備

一式

設置場所
約 334.65 ㎡
約 5.30 ㎡

宮崎県児湯郡高鍋町
大字上江 1339 番地の２

別記１
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、委託業務の処理に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密等の保持）第２ 乙は、委託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後も同様とする。
（収集の制限）第３ 乙は、委託業務を処理するために個人情報を収集するときは、その利用目的を特定し、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第４ 乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報を当該事務の利用目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、甲の指示があるとき、又はあらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（適正管理）
第５ 乙は、委託業務の処理に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（複写又は複製の禁止）
第６ 乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（再委託の禁止）
第７ 乙は、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に再委託してはならない。
（資料の返還等）
第８乙は、委託業務を処理するために甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、引き渡し、又は廃棄するものとする。また、当該個人情報を電磁的に記録した機器等は、確実に当該個人情報を消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第９ 乙は、委託業務に従事する者及び従事した者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。
（実地調査等）
第１０ 甲は、必要があると認めるときは、乙が処理する委託業務に係る個人情報の取扱状況について報告を求め、又は実地に調査することができる。
（事故報告）
第１１ 乙は、この特記事項に違反する事態が発生し、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

別記２
情報セキュリティ関連業務特記事項（基本的事項）第１ 乙は、情報セキュリティ対策の重要性を認識し、この契約による業務の処理に当たっては、乙が受託者として守るべき内容を十分理解するとともにこれらを遵守しなければならない。
（情報資産の取扱い）
第２ 乙は、情報資産（複製されたものを含む。以下同じ。）を外部へ持ち出す場合には、甲の許可を受けなければならない。
第３ 乙は、情報資産が記録された記録媒体を外部へ持ち出す場合には、盗難、紛失、不正コピー等の防止対策を厳重に行わなければならない。
第４ 乙は、情報資産が記録された記録媒体を廃棄する場合には、情報を復元できないよう物理的破壊を行った上、甲の承認を受けなければならない。
（機器等の取扱い）
第５ 乙は、使用する機器、記録媒体等を第三者に使用され、又は情報を閲覧されることのないよう厳重に管理しなければならない。
（ＩＤ及びパスワードの取扱い）
第６ 乙は、甲から使用する機器のＩＤ及びパスワードを与えられた場合は、当該情報の漏えい等が発生しないよう厳重に管理するとともに、当該業務の利用目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
（機器構成の無許可変更の禁止）
第７ 乙は、業務の遂行に当たりネットワーク又は情報システムを構成する機器の増設又は交換が必要な場合には、甲の許可を受けなければならない。
（ネットワークへの無許可接続の禁止）
第８ 乙は、機器端末等をネットワークへ新規接続する場合又はネットワークに接続している機器端末等を他ネットワークへ変更接続する場合は、甲の許可を受けなければならない。
第９ 乙は、業務の遂行に当たり乙が所有する機器端末等をネットワークへ接続する必要がある場合は、甲の許可を受けなければならない。
（ソフトウェアの無許可導入、更新又は削除の禁止）
第１０ 乙は、情報システムで使用する端末等においてソフトウェアの導入、更新又は削除を行う場合には、甲の許可を受けなければならない。
（コンピュータウィルス対策）
第１１ 乙は、外部から記録媒体によりファイルを取り入れる場合は、必ずウイルスチェックを行わなければならない。
（従事者への周知）
第１２乙は、この契約による業務に従事する者及び従事した者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等、情報セキュリティ対策に関し、必要な事項を周知させなければならない。
（事故報告）
第１３ 乙は、情報資産が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合には、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
第１４ 乙は、ネットワーク又は情報システムの異常や障害を発見した場合には、速やかに甲に報告しなければならない。
（法令遵守）
第１５ 乙は、業務の遂行において使用する情報資産について、次に掲げる法律を遵守し、これに従わなければならない。
(1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）(2) 著作権法（昭和４５年法律第４８号）(3) 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）