高木基金助成報告集
市民の科学をめざして
Granted project report of The Takagi Fund for Citizen ScienceVol. 2（2005）

特定非営利活動法人

高木仁三郎市民科学基金

高木基金 助成報告集の発行にあたって

この小冊子は、高木基金の助成を受けて行われた調査研究・研修の報告を綴ったものです。
研究助成を行う基金や財団は数多く存在し、それぞれの団体が様々な形で調査研究報告書を発行しています。それらの報告書が意図するところは、多くの場合、行われた研究活動の成果を記録し、ある意味でのけじめを付ける、というものではないでしょうか。そうであればこそ、それらの報告書は、印刷され、検索可能なかたちで書庫に納められることで、発行の目的を達成することになります。
しかし、高木基金の助成報告集は、それらとは全く異なる、明確な意図をもって編集、発行されています。
私は常々、高木基金は静的なものではなく、動的な「運動体」でありたいと申し上げて参りました。
具体的には、・基金の主旨に賛同する支援者のみなさまからの会費や寄付を助成の財源とし、・選考の段階でも、公開プレゼンテーションを通じて、支援者や一般市民の意見を取り入れ、・助成を受けた調査研究の成果は、基金を通じて支援者や一般市民に還元され、・その助成の成果が評価されることで、基金への会費や寄付が寄せられ、次の助成の財源となる
このような動的なサイクルこそが、高木基金の目指す「運動体」としての姿です。
その意味で、この助成報告集は、高木基金の支援者や一般市民のみなさまに読まれ、活用されてこそ発行の意味があると考えております。そして支援者のみなさまに、「高木基金に出したお金が役に立った」「これからも支援しよう」と思って頂くことができて、はじめて高木基金としての発展が望めるのだと考えております。
申し上げるまでもなく、高木基金は、2000 年 10 月にこの世を去った高木仁三郎の遺志により設立され、仁三郎に続く未来の「市民科学者」を発掘し、支援しようと言う大きな目標を掲げ、試行錯誤の中で活動して参りました。
目指す目標は大きく、実情が追いついていないことも承知しておりますが、仁三郎の残した言葉ど
おり、あきらめではなく、未来への希望を胸に、一歩一歩進んでいきたいと考えております。
今後とも高木基金にご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

高木仁三郎市民科学基金
代表理事

河合 弘之

1

高木基金助成報告集 Vol. 2（2005）
目次

助成を受けた調査研究・研修の報告■市民科学者をめざす国内の個人への調査研究助成『忘れてほしゅうない』強制不妊手術に使われた X 線照射 ……………………………………………4●真野京子

我が国に於けるダムの堆砂進行速度を決定する要因と法則性の調査研究 …………………………9●岡本尚（静岡県太田川ダム研究会）

抵抗を制度化する ―北海道・伊達の経験から考える― …………………………………………………17●越田清和（さっぽろ自由学校「遊」）■市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励
人々はマイクロ波と、どうつきあってきたか …………………………………………………………21●永瀬ライマー桂子

環境正義の視点からみた環境法・立法過程・住民運動 ………………………………………………27―米国サンフランシスコ市ベイビューハンターズポイントにおける環境汚染を事例として―●奥田美紀■市民科学者をめざす国内のグループへの調査研究助成
市民防災の立場にもとづく奈良県大滝ダムのダム地すべり災害の研究 …………………………33●国土問題研究会大滝ダム地すべり問題自主調査団

奥西一夫

PCB ・ PCDF（ダイオキシン類）によるカネミ油症被害者聞き取り報告集の作成 ……………38●カネミ油症被害者支援センター

石澤春美

上関原発計画予定地 長島は究極の楽園 …………………………………………………………………42――詳細調査による貴重な生態系と自然環境の破壊を告発する!!
●長島の自然を守る会 高島美登里

魚類養殖産業の薬物使用問題を考える …………………………………………………………………47●天草の海からホルマリンをなくす会

松本基督

JCO 臨界事故・最新の知見と教訓の国際発信 …………………………………………………………53● JCO 臨界事故総合評価会議（JCAC）

藤野聡（原子力資料情報室スタッフ）

六ヶ所再処理工場に関する批判的研究 …………………………………………………………………59●原子力資料情報室

澤井正子

高木基金について
高木基金の構想と我が意向（抄）／高木仁三郎市民科学基金設立への呼びかけ………………………70
高木基金のあゆみ／収入・支出の推移／ 2004 年度決算概況 ……………………………………………71
役員名簿／選考委員名簿………………………………………………………………………………………72
高木仁三郎市民科学基金 定款 ………………………………………………………………………………73
これまでの助成先一覧…………………………………………………………………………………………77
Objective of The Takagi Fund for Citizen Science ………………………………………………………81
Grant Recipients of The Takagi Fund for Citizen Science ………………………………………………82
2

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

助成を受けた調査研究・研修の報告

高木基金の助成は、日本国内及びアジアの個人・グループを対象とし、次のような分類を設けています。
Ⅰ

市民科学者をめざす国内の個人への調査研究助成

Ⅱ

市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励

Ⅲ

市民科学者をめざす国内のグループへの調査研究助成

Ⅳ

市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成

Ⅴ

市民科学者をめざすアジアの個人への研修奨励

ここに収録した報告は、高木基金の第二回（2002 年度）及び第三回（2003 年度）の国内向け助成 27 件の内の 11 件です。
ここに収録しなかった助成については、高木基金のホームページ
http://www.takagifund.org/ に、内容や成果等を掲載しておりますので、あわせてご覧下さい。

3

『忘れてほしゅうない』
強制不妊手術に使われた X 線照射●真野京子

1. はじめに

射線治療の黎明期であった 1910 年代から 1930 年代にかけては、その有用性のみを求めてさまざまな部位へ佐々木千津子さんは広島に住む女性、生まれてすぐの照射が行われていた。なかでも放射線照射による生に脳性マヒになり、体は少し不自由だ。現在は介護を殖器の不妊化が実施されていたことは、放射線防護の受けながら猫と一緒に暮らしている。彼女には子ども視点から見ると大きな驚きである。また、放射線照射はいない。37 年前、施設に入る際に、コバルト60 によによる不妊化そのものが忘れられている。現在の放射る放射線照射を受けるように言われ、不妊にされた。

線医学の教科書では一言も触れられず、1970 年代以降

その後、長い間、後遺症に苦しんできた佐々木さんは、の書誌や医学データベースを検索しても放射線照射に自分の痛みや辛さを「忘れてほしゅうない」と語り続

よるヒトの不妊化に関する論文は見つけられなかった。

け、同名のビデオ（優生思想を問うネットワーク制作）

しかし、古い年代の医学論文や専門書を探すと多くのも作られた。

記述が見つかり、独、仏等や日本で実施されたことが放射線照射の導入から約 50 年後の 1968 年、広島、長崎の原爆投下による犠牲によってヒトに対する放射明らかになった。本報告書は、放射線照射による不妊化について科学社会史的に考察したものである。

線のヒバク影響が知られた後に佐々木さんの不妊化は実施された。その背後には何が横たわっているのだろうか。本稿は科学と医療の分野で忘れられた、あるいは隠されてきた放射線照射による不妊化の背景を探っ

2. 研究方法
1）文献によるもの①雑誌論文たものである。
放射線照射は検査や診断に用いられ、悪性腫瘍その『医事及雑誌索引』（医事及雑誌索引社）、『医学中央

他の疾病の治療にも用いられているが、放射線障害を雑誌』（醫學中央雜誌刊行会）などで、書誌事項を調起こす恐れがあり、十分な注意義務が求められていべ、その後、直接論文にあたり調査し、重要事項を入1）る 。しかし、放射線の発見以降、開発が進み、医療力した。また、各科の専門誌や 1910 年代以降の関係雑へ急速に導入された。当初、被曝の影響は明らかにな

誌を直接調査し、重要事項を入力した。その後、上記っておらず、また被曝の影響に関する実験結果が出て二種を統合し、内容によって分類・分析した（参照：も、実際の診療においては十分考慮されなかった。放

表 1）。
②書籍
専門書・一般書は書誌からは検索が困難であったが、■真野京子

書架の調査や、関係者の著作の調査などを行い必要事（まの・きょうこ）

項を入力した。（専門書については、参照：表 2）

種智院大学非常勤講師③ WEB 上8 ページの「私の原点」もあわせてご覧下さい。

放射線照射による不妊化の実施について記載してい2）

るものを 1 件検索できた 。

2）聞き取り調査
三人の医師（産婦人科と内科、内科医師は放射線被●助成事業申請テーマ（個人調査研究）
放射線照射による不妊化の科学社会史的研究●助成金額

2003 年度

30 万円

曝の専門家）にインタビュー、各時代の放射線照射の取り扱いや、放射線照射による不妊化の障害者への適用などについて聞いた。しかし、不妊化に関する具体4

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

表1

放射線照射（主に生殖器を対象とした X 線照射）に関する論文
著者名

書名

発行所

発行年

白木正博

「レ」線操作の基礎

南江堂書店

1929 年（第 5 版）

後藤直、赤須文男共著

簡明産婦人科学日本醫書出版

1949 年（第 7 版）

安藤畫一

要約婦人科学総論

杏林書院

1951 年

小島秋

現在産婦人科学体系 9「不妊症 避妊」

中山書店

1970 年

川上清

新婦人科学

文光堂

1972 年表2

放射線照射（主に生殖器を対象とした X 線照射）に関する論文

分 類

内

容

本数

去

勢

論文名に去勢という言葉を含むもの・（一時的・永久）不妊化に関するもの

37

照

射

生殖器への放射線照射に関するもの

79

基

礎

放射線照射に関する基礎的事項及びその研究

72

治

療

放射線照射による治療及び実験結果

59

技

術

放射線照射の技術的事項

31

防

護

放射線被曝の防護に関するもの

56

ラジウム

ラジウムによる放射線照射

75

歴

放射線照射の歴史及び社会的背景に関するもの

史
計

30
439

② 導入の経過的な事実は確認できなかった。

1895 年、ドイツの W. C. Roentgen が X 線を発見し3. 放射線照射による不妊化に関する基礎事項た。その翌年 1896 年には島津源蔵が京都で今の京都大学の村岡範為馳との協同研究で X 線画像を得ている。
1898 年に Curie 夫妻がラジウムを発見した。双方とも

1）定義開発が急速に進み、医療その他に用いられた。1896 年

この研究において、放射線照射による「不妊化」とにはドイツから X 線装置が輸入され、1899 年には陸は、一時的もしくは永久に生殖能力をなくすことを言軍、海軍、東京帝大、京都帝大などにも X 線装置が導う（放射線照射による人工流産を含む）。1930 年代に入された。1904 年、日露戦争で X 線装置が戦傷治療に

3）は以下のように定義されていた 。

世界最初に用いられるなど、軍陣医学主導の導入であ断種手術の定義った。国産の本格的な X 線装置としては、島津製作所①Kastration ：去勢法すなわち男子ならば睾丸、女子

が 1909 年には X 線装置を国産化し、国府台陸軍衛戌病

ならば卵巣、即ち生殖腺を全摘出する手術を云う。

院に（蓄電池誘導コイル式）、1911 年に日赤大津病院②Sterlisation ：即ち狭義の断種或いは絶産法、即ちに（誘導コイル式）が納入されている。その後、装置

男子ならば輸精管、女子ならば喇叭管の結紮又は離の改良と共に各地の病院に導入されていった。X 線照断によって生殖細胞の排出を絶つものを云う。

射に関する論文が数多く見出される（参照：表 1）こ③Roentgensterlisation ：即ち深達レントゲン線照射とから、広範に治療に用いられていたことがわかる。

により生殖細胞の破壊を企て、之によって断種の目

ラジウムが治療に数多く使われていたことは、医学雑的を遂げんとするもの。

誌にラジウム製剤などの広告が掲載されており、ラジ

2）医療における放射線照射について（ここでは 1910-30 年代を中心に簡略に述べる）

ウム療法に関する論文が 1910 年代から 30 年代にかけて 75 本確認できたことからも言えるだろう。
③技術者の養成について①X 線やラジウム、コバルト 60 などを用いる。本研究1909 年に「エックス放射学」講座が陸軍軍医学校にの対象となったのは、主に X 線とラジウムによるも設けられ、X 線装置取り扱いの講習が行われた。

のである。

1920 年代には装置の開発・普及とともに、技術教育に
真野京子

5②実施場所と目的
i ）1910 年代〜 1920 年代まで、主に大学病院で治療及び実験を目的として実施された。
i i）1930 年代以降、一般の医院でも実施され、避妊や人工流産の目的でも実施された。
7）「絶対、安全、確実」と一般書でも宣伝され 、一般の人が放射線照射による不妊化を受けたり、人
8）

工流産を行ったりした 。

竹田津六ニ『実地応用 妊娠調節図解』白楊社, 1932 より：婦人に対し避妊実施の図

4. 放射線照射による不妊化が実施された社会的背景普及の背後には国家による科学技術導入（特に軍事関係）推進の後押しがあった。

関して全国的な組織がもたれ始め、専門技術者の養成

1）富国強兵策をとった国家による生殖の管理がめざや技術交流が始まった。日本レントゲン学会が 1923 年

され、医療がその一翼を担ったことによる。

に発足（その後紆余曲折を経て 1940 年に日本医学放射「健全」ではない母体の矯正を意図した国家施策と線学会となった）、1925 年に技術者の全国的な組織の「科学的関心」つまり、「科学技術によって、身体を医

日本レントゲン協会が発足し、『蛍光』誌を発刊して療の対象とすること」が合致するなかで、放射線照射いる。また 1927 年に島津レントゲン技術講習所が開設の早急な導入と応用が行われた。

され、軍から民間の手へと教育の担い手が移っていっ

2）制度化された科学が西洋より移植され、大学の設た。しかし、1920 年代に民間病院でレントゲン技術を置や学問の体系化が進んだ。

習得した技師が、「見よう、見まねで覚えていった」

4）と回顧しているように、本格的な技術者の資格習得の専門家支配の進むなかで、講座を担当する教授の指導によるものが大きかった。

ための養成は 1950 年の「診療エックス線技師法」の成5. 放射線照射による不妊化を取り巻く問題（以下の四つの視点から考察する）

立をまたねばならなかった。

3）放射線照射による不妊化の実施について①実施件数
2005 年 7 月までの調査で、放射線照射による不妊化について書かれた論文を 39 本、生殖器への放射線照射（癌治療のためのものは除く）に関する論文を 79 本確認した。実際の施術件数は明らかではないが、1910 年
代から 1950 年代までに多く実施されたと考えられる。
5）

1948 年には国会で谷口弥三郎による答弁がなされ 、それ以降法律的には禁止された。生殖器への放射線照射（ガン及び腫瘍等の治療を目的とするものを除く）
は、当初は治療のために、1930 年代には避妊や堕胎のために、1950 年代以降は不妊化のために行われたこと

1）放射線被曝に関する問題―被曝影響への配慮が不足していた。
①当初は工学的な問題があり、放射線傷害よりも電気9）的傷害が優先されていた 。
②電圧等が安定せず、線量計なども不備であったため、線量の測定ができなかったこと。
③単位の不統一により線量評価が不可能だったこと。
以上のことから、放射線防護に欠けていた。

2）医学上の問題①被曝影響への認識が欠如していた。急性障害、特にも確認された。最終的に実施が確認されているのは皮膚障害に関心が持たれていた。

1968 年で、1970 年に発行された『現在産婦人科学体系

晩発障害には注意が払われなかった。また、低線量9』「不妊症

被曝は問題にされなかった。

避妊」には「レ線照射による不妊法はもはや施行すべき方法ではないといわねばならぬ」と記②当時は急性障害にのみ注意が払われていたため、長されていることから、70 年代初頭までは実施されてい期に渡る晩発障害や精神面への影響などは観察され6）たと推測できる 。聞き取り調査により、80 年代にも実施されたことを示唆する証言を得たが、文書は残されていない。

6

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

ず、当然、考慮に入れられなかった。
③その結果、レントゲン癌が発生したり、避妊の失敗
によって胎児に奇形が生じたりまたは行動異常が生ずるなど、多くの影響が見られた

10）11）。

④不備を抱えた技術のまま、性急な実験や治療への応用がなされた。
⑤放射線による不妊化の研究及び応用はほとんどの場
合、女性が対象とされたこと。
近代医学導入後、産婦人科医療は女性の身体を客る不妊化と軍隊における人体実験との共通項を示唆する重要な鍵になっている。そしてそれは広島・長崎の被爆影響調査に引き継がれ、後に原子力のいわゆる「平和利用」のなかでのヒバクシャの軽視、劣化ウラン弾の使用における被曝影響のごまかしにもつながっている。

体化・対象化し、操作・介入する姿勢が強かった。
それ故、放射線照射がその効果や副作用への考慮が

7. 今後の展望欠けたまま多用された。

3）倫理上の問題①人体実験以前の使われ方であったこと。

一連の調査により、1970 年代まで「放射線照射による不妊化」が続けられていた可能性は高まった。今後
とも、調査を続け、実際にその対象となった方を捜し

科学的用語としての「実験」とは、仮説を検証するたい。また、医療関係者からは、障害者を対象にしたために、あらかじめ立てられた計画に従って行われ「放射線照射による不妊化」の実施を示唆する証言はる一連の手続きのことをさすが、これには該当せず、得られたとは言え、具体的事実の証言は得られていな

単に実地に試して見るという意味で行われた「実験」

い。

的使用が多かったこと。

生殖医療において、戦前、放射線照射は中心課題の②被験者に十分に説明をし、同意を取らなかったこと一つであった。しかし、1950 年代以降、急速に放射線（①②から説明のための資料も十分でなかったこと）

照射による不妊化への関心が薄れ、不妊治療に関心が③医師と患者、放射線技師の間に情報量や権力の差が集まっていく。二つの技術に共通するのは、①新規にあったなかで、行われたこと。

4）優生思想や障害者差別との関係開発された技術であること。②その応用に際して、患者や社会の十分な理解や安全性の確認が得られていないままの使用であったこと。③医師の関心は、その成①1920 年代頃からの優生思想と産児制限運動の拡がり果に置かれ、患者側の事情や影響には向けられていなのなかで、「安全な」避妊法の一つとして推奨されいこと。④当面の成果に関心が集まり、将来的な影響た。

があまり考慮されていないこと。⑤操作の対象は専ら②放射線照射による不妊化の失敗の結果、誕生した奇形を有する子どもが排除の対象となった。

女性であること。⑥優生思想の影響を受けていることである。私は江戸時代以降の日本の生殖医療の社会史③原水爆投下後、ヒバクの影響が明らかになった後に的研究を続けており、①から⑤の背後には近代化以降、

おいても、障害者を対象に放射線照射による不妊化

日本の生殖医療の持つ構造的な問題があると考える。

が実施されたこと。

また、放射線により精子が減少するということから、その利用が進んだという事実は、科学技術の応用が優

6. まとめ

先され、その影響の防護に力点が置かれなかったということを意味する。核を巡る技術全般にいえることで、この技術に関しては、長期に渡り、大学の講座を中軍事への応用・いわゆる平和利用をはじめ、他の医療心に多くの研究・応用がなされた。実際に放射線照射などへの応用についても共通して見られることである。

が長期に渡ってどのような影響を及ぼしたのかは明ら

20 世紀は核の世紀であったと言われるが、被害者の声

かではない。当初から欠点が指摘されながらも、少なを聞かずに進められる施策に医療のあり方が大きな影

くとも 40 年以上に渡り、実施され、その限界が明らか響を及ぼしている。

になり、法的に禁止された後にも使用された。過去に最後に基金を下さった皆さまに感謝を捧げます。

は外科的な手法の危険性が高かったとはいえ、早期に廃止されず、廃止された後にもそのことへの言明や反省が見られない。時代的背景として、人体実験に対する態度がある。吉永春子氏の製作したビデオ「魔の部隊」中に登場する日本軍 731 部隊でかつて兵士だった人の「肝臓に X 線を照射して致死量を調べた」という話は非常に興味深い。人体の客体視は、X 線照射によ【参考文献】
1）菅野耕毅「放射線医療の法的問題」『医事学研究』岩手医科大学医事学研究会, Vol.16, 2001 年, p.2-49.
2）日本アイソトープ協会の HP ★【アイソトープのひろば】
http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6, 2499, 125, 194, html（日本核医学会、日本核医学技術学会、日本アイソトープ協会
制作・発行）真野京子

73）杉田直樹「精神病患者の断種実施について」『優生学』、
Vol.7, No.10, 1930, p.22.
4）日本レントゲン技術史編纂委員会編『日本レントゲン技術史』二巻（社）日本放射線技術学会, 2002, p.268-270.
5）参議院 厚生委員会 18 昭和 24 年 5 月 6 日 谷口弥三郎による答弁.
6）小島秋「不妊症 避妊」『現在産婦人科学体系 9』小林隆監
修、中山書店, 1972, p.396-397.
7）竹田津六『実地応用 妊娠調節図解』白楊社, 1932.
8）小山菊麿 「レントゲン堕胎の一鑑定と其考察」『東京医事新誌』Vol.28, No53, 1933, p.1.
9）日本レントゲン技術史編纂委員会編『日本レントゲン技術史』二巻（社）日本放射線技術学会, 2002, p.5.
10）田淵 昭「放射線と胎児」『日本産科婦人科学会誌』Vol.19,
No.7, 1967, p.717（967）11）幾石徹夫「レントゲン照射の妊娠に及ぼす影響」『日本産科婦人科学会雑誌』Vol.2, No.1, 1950, p.17-26.

■私の原点1986 年、チェルノブイリ原発事故の年に私は第二子を産みました。自分が摂取する放射能が母乳を通して全部子どもに移行することを知り、母胎が子どもを傷つけることに愕然としました。思いおこせば、水俣病が私の環境問題の原点です。1970 年
代の初頭に、学園紛争の影響を受けるなかで、水俣病に出会い、科学のあり方を考え続けてきました。ダイオキシン・放射能・
環境ホルモンと生殖毒性を持つ物質が、多くの場合、社会的弱者を多く傷つけること、後には、それ故、差別につながり、傷を増すことに関心を持っています。
大阪女子大学に編入後、京都大学大学院人間・環境科で学び、近代科学と自然との齟齬を歴史的に見ながら、ごみや原発の問
題に取り組んできました。そんな時、敦賀で産小屋（医療化以前にあった出産用の施設）が、原発や高速増殖炉の建設と引き換えに衰退していったことを知ります。科学の顔をした核施設が人々の智恵を駆逐し、近代医療がそれに取って替わっていったのです。近代医学は相手を対象化し、客観的に観察し、臓器ごとに分解、細分化します。各々を正常と異常に振り分け、評価する方法を採ります。そこで本来、救うべきはずであった人々をかえって疎外することが起こるのです。放射線被曝の害を説くはずであるのに、その被害によって病気や障害を持つようになった人々を排除するのです。また、自らの介入・操作の能力を後ろ盾に、人間の無謬性を誇るあまり、環境からの働きかけに無関心であったことが、放射線被曝の影響評価や水俣病の問
題を引き起こしてきました。環境と差別、その接点を探るのが、私の課題です。

■調査の経過（以下に記載されている以外に、随時、文献調査を行った）
1996 年 11 月 放射線照射による不妊化を受けた佐々木千津子さんの話を聞く2002 年 5 月
11 月に佐々木さんの講演会が開かれることを聞き、「放射線照射による不妊化」について調べ始める。
2002 年 11 月 大阪人権博物館（リバティ大阪）で「強制不妊手術にみる優生思想と日本の社会」が開かれ、佐々木さんと市野川容孝氏の講演を聞く。
2003 年 1 月
医学図書館で「レントゲン去勢」について書かれた論文を発見し、1960 年代以前の文献を調べはじめ、現在に至る。
2004 年 4 月
佐々木さんと放射線照射による不妊化を実施した
広島市民病院との交渉に参加する。その後、佐々木さんが放射線照射を受けた 1968 年前後の広島県内の産婦人科医療の状況を調査する。
2004 年 4 月
島津創業記念資料館や京都大学総合博物館などの、開発当時のレントゲン器械を見学、調査する。
2004 年 5 月
放射線科の A 医師より聞き取り調査をする。
2004 年 5 月
関西社会学会及び日本保健医療社会学会で、調査内容を発表する。
2004 年 8 月
種智院大学紀要第 5 号に論文「放射線照射とその時代」を執筆し、歴史的背景を考察する。
2004 年 12 月 毎日新聞の取材を受ける（掲載されず）。
2005 年 3 月
産婦人科の B 医師より聞き取り調査をする。
2005 年 5 月
関西社会学会及び日本保健医療社会学会において、発表
2005 年 7 月
産婦人科の C 医師より聞き取り調査を行う。

■対外的な発表実績【学会発表】
2003 年 5 月 18 日

2003 年 5 月 25 日
2004 年 5 月 15 日

2004 年 5 月 23 日
2005 年 5 月 15 日

2005 年 5 月 28 日

日本保健医療社会学会 発表
産婦人科における放射線照射― 1930 年代の不妊化への応用について―
関西社会学会 発表
不妊手術― 1930 年代を中心に―
日本保健医療社会学会 発表
放射線照射による不妊化―ジェンダーの視点から―
関西社会学会 発表
放射線照射による不妊化とその時代
日本保健医療社会学会
発表予定
放射線照射による不妊化―生殖医療の歴史を踏まえて―
関西社会学会 発表予定
放射線照射と生殖医療―過剰と冷徹の間で―■ニュース掲載●『忘れてほしゅうない』優生思想を問うネットワーク

会報2004 年 11 月号 № 62 日々快々悶々「レントゲン去勢―『実験台』になった少女からの宿題」■講演予定● 2005 年 7 月 24 日

講演予定。

8

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

優生思想を問うネットワーク主催の講座で

我が国に於けるダムの堆砂進行速度を決定する
要因と法則性の調査研究●岡本尚（静岡県太田川ダム研究会）

我が国では殆どの主要河川にダムが建設されているなく、ダム湖内での土砂の沈降、捕捉に関係する各ダが、当初予想もされなかった大量の堆砂（用語の説

ム固有の総貯水容量、又水滞留率との関係を無視して

明： 11 ページ参照）の発生のために、本来期待されはならないことを 1994 年当時公開された全国堆砂トッていたダム機能が損なわれるだけでなく、河川の自プ 50 ダムについて指摘した（岡本、山内『応用生態工

然環境、沿川住民の居住環境（写真 1 ： 12 ページ）、

学』4（2001）185-192）。

はては海岸の地形にまで予測していなかった大きな影

昨年度、高木基金の援助を得て、調査対象を国土交響が生じている。例えば天竜川にある主要 14 ダムの堆

通省が 02 年に開示した 1999 年度現在の全国 874 ダムの砂の総計は 1999 年度までで約 2 億 m3 強に達している

堆砂状況に拡大して解析を行い、また特徴の認められ3（約半分の 1.12 億 m は 1956 年建設の佐久間ダムに貯たダムについては現地視察に赴いて、上記報告の方法留）。河口に近い遠州地方の海岸では、土砂供給の減と結論の当否を検証したのでここに報告する。

少のためここ半世紀ほどの間に甚だしい海岸線の後退が起こり、浜松市の中田島砂丘では海崖の崩壊と、埋1. 理論的解析

められていた廃棄物の露出が深刻な社会問題となった（写真 2 ： 12 ページ）。

以前の研究では電力ダムを含む全堆砂率 20 ％以上の現在までに建設された発電以外の目的をもつダムに50 ダムを解析の対象としたが、今回の予備調査では全は、建設にあたって将来 50 年、もしくは 100 年間の堆国 874 ダムのうち、総貯水容量 100 万 m3 以上、貯水を砂予測として堆砂容量が設定されている。しかしなが目的としない電力ダムを除く、堆砂率 10 ％以上の 70

らこの予測はしばしば大きくはずれる事が多い。新潟

ダムについて解析を行なった（別表： 12 〜 13 ページ）。

大学大熊研究室の渡辺によると、全国 618 ダムの 60 ％

年堆砂量は, 70 ダムを全体としてみる限り前記論文とで堆砂の実績値が計画値を上回り、実績値が計画値の同様、上流で土砂を生産する流域の面積とは相関がみ2 倍から 15 倍に達するダムが約 30 ％を占めているといられなかった（図 1、R ＝ 0.311）。一方これも前記論

う結果が出ている（渡辺康子、H16 年度修士論文）。報文の結論と同様に、70 ダムを全体としてみた場合でも、告者らは以前その原因について予備調査を行い、堆砂

年堆砂量は流れ込む土砂のダム湖内での沈降、捕捉

速度（年堆砂量、または年堆砂率）の予測にあたってにかかわるそのダム固有の総貯水容量と相関がある

は、通常考えられている集水域での土砂生産量だけで（図 2、R ＝ 0.757）。

■岡本

2

2

尚（おかもと・ひさし）

1929 年、兵庫県生。44 〜 45 年は航空機工場に動員、廃墟で敗戦をむかえる。戦後は 49 年名古屋大学理学部に入学、生物学を学び、58 〜 90 年までは母校で、91 〜 95 年は横浜市立大学
で、植物生理学の研究、教育に従事。退職後静岡県森町に移住、森・植物生理研究室を設け、大学では出来なかった樹木の生理学の研究をはじめる。地元市民からの要請で上流に計画された太田川ダムの研究にあたり、利水、治水にとって無用の公共事業であることを知る。またこのダムの堆砂の見積もりに疑問を抱いたことから山内と共に全国調査をはじめた。市民グルー
プ太田川水未来、ネットワーク「安全な水を子どもたちに」、水源問題全国連絡会等に所属。
●助成事業申請テーマ（個人調査研究）
我が国に於けるダムの堆砂進行速度を決定する要因と法則性の●助成金額
2003 年度

35 万円

調査・研究

岡本 尚

9

年堆砂量（1000m3/年）

年堆砂量（1000m3/年）

流域面積（km2）

図1

総貯水容量（1000m3）

ダムの堆砂速度と流域面積との関係

図2

ダムの堆砂速度と総貯水容量との関係

次いで開示資料その他から計算された各ダムの平均面積との関係を調べてみると、予想した通りほぼ正比2例の関係が認められた（R ＝ 0.82）。
（註）ダムの年間総流入、流出量については、まず多目的ダム管理年報所載のダム建設以来 H4 年までの値を採用し、それに記載されていない 22 基の系列 3
比堆砂量（千 m3/年/km2）

流量（註）と、その近似として今まで使って来た流域

系列 2

系列 1

ダムについては国土交省叉は管理自治体から情報開示によって得られた H14 年までの 10 年間を標準とした記録を採用した。観測期間が十分長ければ総流入量、流出量はほぼ一致するので、その平均値を毎秒あたりに換算し、ダムを通って流れる平均の水量＝流量とした。
そこで前論文の様な近似的方法ではなく、平均の水水滞留率（DAY）

図 3 ダムの比堆砂量（流域面積あたりの年堆砂量）と水滞留率との関係
系列 1 ：比流量 3.25 未満、年堆砂率 1 ％未満 R 2 ＝ 0.828
系列 2 ：比流量 3.25 以上、年堆砂率 1 ％未満 R 2 ＝ 0.629
系列 3 ：比流量 3.25 以上、年堆砂率 1 ％以上 R 2 ＝ 0.648
比流量：集水面積あたりの流量（m3/s ／ 100km2）

流量に基づく水滞留率（＝総貯水容量／流量、m 3 ／m3/day ＝ day、水回転率の逆数で、その流量によっのダムに多く、この群の半数を占める。

てダムの総貯水容量に相当する水が入れ代わるに要す

系列 2. 系列 1 と 3 の中間に位するダム群。定量的にはる日数）と比堆砂量との関係を調べた。対象ダムの堆比流量 3.25 以上、年堆砂率 1 ％未満。

砂率を 10 ％にまで拡大したためか堆砂率 20 ％以上の系列 3. 比流量が普通であるのに、地質との関係から

ダム群と異なり、解像度を上げると共に実用化し易い

か土砂生産量が非常に多いダム群。定量的にように常数スケールで描くと、単一の直線関係には収は比流量 3.25 以上、年堆砂率 1 ％以上。

まらないほど分散が大きいことがわかった。その原因を知るために、全体の傾向から大きくずれているダムの持つ特性をひとつひとつ丹念に精査してみた。その別表は以上の観点から、最初堆砂順位で並べた 70 ダ
ムを比流量の昇順に並べ変えてある。

結果水滞留率との関係において一見大きな分散を示し

系列 1 のようなダム群が存在する理由の一つとしてている 70 ダムが、次の 3 群に分類でき、各群の内部で考えられるのは、地域的な気候の差によって流域の降は比堆砂量はやはり水滞留率に正比例することが明ら

雨量がかなり低いこと、第二にはダムの上流からかなかになった（図 3）。

りの水量が用水として取られているか、地層の特性か
ら降雨の相当部分が伏流水になって地下を流れること
3

2

系列 1. 比流量（流量／流域面積、m /s ／ 100km ）がが考えられる。実際に降水量を気象庁のデータに基づ低く、そのため流域面積あたりの土砂生産量

いて調べてみると表 1 のようになる。これらのダム群が平均よりかなり低いダム群。定量的には比のある地域の降雨量は、花貫、塩原、小渋の三ダムを流量 3.25 未満（70 ダムの平均は 6.79m 3/s ／除いてはいずれも平均よりかなり低く、流域面積あた2100km ）、年堆砂率 1 ％未満。これは関東地方

10

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

ありの土砂生産量（比堆砂量）の低さと関係している

表1

系列１に属するダムの流量／降水量特性
ダム名

水系名

河川名

所在地

湯川
花貫
塩原
小渋
二級
高柴
日野川
二瀬
薗原
中木
70 ダム平均値

信濃川
花貫川
那珂川
天竜川
黒瀬川
鮫川
淀川
荒川
利根川
利根川

湯川
花貫川
帚川
小渋川
黒瀬川
鮫川
日野川
荒川
片品川
中木川

長野県北佐久郡御代田町
茨城県高萩市
栃木県那須郡塩原町
長野県下伊那郡松川町
広島県呉市広町
福島県いわき市山田町
滋賀県蒲生郡日野町
埼玉県秩父郡大滝村
群馬県利根郡利根村
群馬県碓氷郡松井田町

年平均降雨量 流域面積mm
km2
1191.0147.201803.044.00
2085.0119.501823.5288.001435.1232.001401.5410.001449.422.40
1479.7170.001167.0493.901482.713.10
2033.5

年間総降水量 年間総流量
100 万 m3
100 万 m3
175.32
63.07
79.33
21.67
249.1664.65
525.17203.72332.94167.46574.62317.8832.47
20.18
251.55154.53576.38342.4819.42
13.25

流量／降水量
RATIO
0.360
0.273
0.259
0.388
0.503
0.553
0.622
0.614
0.594
0.682
1.067

2. 実地調査

ことがわかる。
一方総流量と集水域の総降水量の比は蒸発効果を無視すれば 1 に近いことが予想されるが、事実 70 ダムの地域的にも手近にあり、かつ大井川水系と並んで全平均では 1.07 となった（ただし降雨量の観測点は必ず

国的にも群を抜いて堆砂の多い天竜川水系の主要ダム

しもそのダムの集水域を代表するに適切とはいえないについてまず実地調査を行った。ここでは本流に泰阜、ので、この値は絶対的なものではなく、相対的な比較

平岡、佐久間、秋葉、船明の 5 ダムが直列に並んでおの基準）。ところが表 1 に示す通りこの群のダムの半数

り、そのことが各ダムの堆砂の量と質にどのような影は 0.5 以下で、なかでも花貫、塩原、小渋の 3 ダムは降響をもつかを中心に考察した。

雨量が平均に近いにも拘わらずこの比が 0.4 以下であ理論的には、各ダムの堆砂速度を規定する上流でのり、土砂を運びながらダムを通過する水の流量が降雨

土砂生産は、上流のダムの流域面積を差し引いた各ダ

量のわりに異常に低いため比堆砂量が低くなっている

ム固有の流域面積内だけで起っているのか、上流ダムと思われる。その他のダムでは両方の原因が複合しての存在と関係無く全上流面積で起こっていると考えていると考えられる。

良いのかと言う問題があった。これについては未発表

系列 3 のように年堆砂率が 1 ％以上（70 ダムの平均であるが前者は正しくないことを明らかに示すデータ

値は 0.71 ％）で同じ水滞留率に対して異常に比堆砂量がある。泰阜から秋葉に至る 4 ダムの年堆砂量を、一の大きいダム群では、上流の地質が崩れやすい性質でつ上流のダムから上の流域面積を差し引いた狭い意味あるため流域面積あたりの土砂生産量（比堆砂量）がの流域面積に対して図表化すると、流域面積に対して異常に大きいのではないかと考えられる。

見事に逆比例の関係が現れてしまうのである。つまり上流で生産された土砂は全部が最上流のダムで食い止用語の説明

められるのではなく、相当の部分はダムを越流しては●堆砂（たいしゃ）：ダム等へ流入した土砂がダム内に堆積

次々と各ダムで沈降、捕捉されて行くものと考えざるすること。設計の段階で、50 年または 100 年間に想定さを得ない。前の論文のレフェリーの一人は川を流れる

れる堆砂量を「堆砂容量」として見積もっているが、実際の堆砂が「堆砂容量」を上回ると、ダムの貯水能力が低下

土砂の約 60 ％は沈降しにくい微粒成分であるという。

する。たとえ堆砂が想定の程度に収まったとしても、下流

この考察を裏付けるために、天竜川本流の 3 ダム湖、の川底の浸食が速くなったり、排出した際、下流域の水及び支流で上流にダムのない水窪ダム湖の堆砂状況の質や漁業に悪影響を与えるなどの問題が指摘されている。
●総貯水容量：ダムの利水容量、洪水調節容量、堆砂容量を合計した全体の容量。

調査と堆砂のサンプリングを行い比較してみた。
その結果明らかになったのは、水窪ダムでも上流か●堆砂率：実際の堆砂量／総貯水容量［％］。国土交通省でら下ると堰堤より約 2.6 km の backwater point 付近まはそれぞれのダムについて、堆砂の実態を調査しているでは比較的粗い土砂の堆積がみられ、3.2 km 地点にはが、そのデータは最近ようやく公開されるようになった。
●比堆砂量：年間の堆砂量（千 m3/年）／流域面積（km2）●近似的水滞留率：総貯水容量（千 m3）／流域面積（km2）33●水滞留率：総貯水容量叉は利水容量（m ）／流量（m ／day）［＝ day］。水回転率の逆数。ダムの総貯水容量または利水容量の水が入れ代わるに要する日数に相当する。
●比流量：流量（m3/s）／流域面積（100km2）

砂利の採取場も設けられているが、堰堤より 1.6 km 辺りから下流では堆積する粒子が非常に細かくなり、粘土状の堆積がはじまっていた（写真 3）。
このような傾向は本流で複数のダムが直列に並んでいる場合でもスケールの違いはあっても質的には同様である。すなわち平岡ダムより流路にして 15 km 上流
岡本 尚

11

C

A

写真 1

B

秋葉ダム湖の堆砂の影響（2004 年 3 月 29 日）
佐久間町大輪地区では、1958 年に約 12 km 下流にできた秋葉ダム湖の堆砂の影響で川床が著しく上昇
し、洪水の度に水害を受けるようになり、2 度にわたって県道の付け替え工事を行わざるを得なくなった。当然住民の生活の場も、同時に山側へ山側へと急斜面の移住を余儀無くされた。
A ：昔の生活の場 B ：嵩上げされた県道のレベル
C ：更に嵩上げされた今の県道

写真 3

水窪ダムの堆砂（2004 年 3 月 29 日）

写真 2 浜松市中田島砂丘の崩壊（浜北市議、ネットワー
ク「安全な水を子どもたちに」会員 内山賢治氏撮影。2003 年 11 月 24 日）
長年の海岸侵食によって遂に砂丘の崖が崩れたために、70 年代に浜松市が埋め立てた廃棄物が大量に露出し、大きな社会的反響を呼んだ。

写真 4の泰阜ダム直下で採取した砂利は平均直径が約 1 mmとかなり粗いが、そこから 7 km 下流の南宮大橋下で採取した平岡ダム湖の堆砂は約 0.5 mm とより細かい。それが更に平岡ダムを越流して佐久間ダム湖にはいると、既に二つのダムによって粗い粒子が取り去られている

佐久間ダムの堆砂（2005 年 3 月 4 日）
愛知県富山村地内（JR 飯田線大嵐駅西方）佐久間ダム
サイトより 16 km 上流。流砂促進事業＊見学会（天竜漁業協同組合主催）に参加撮影。

水窪湖ダムサイト上流 1.6 km 地点。このあたりから粘土状の堆砂が始まる。

＊堆砂の湖内移送の一つの方法で、ダム湖の水位を放流によって人為的に低下させ、中上流部を自然の河道状態にし、その流水を利用してダム湖上流部の堆砂を下流に移動させる。それだけでは湖外搬出にはならない。漁協はこの対策が川の生態系に与える影響、流域住民に与える影響、どうしてもやる
必要性の有無に注目し、船明ダム船着き場付近で透明度の通年監視を行っている。

ため、佐久間ダムから 16 km も上流の富山村、飯田線
大嵐駅付近で大量に溜まった「堆砂」はもはや砂ではなく、水窪ダム堰堤の 1.6 km あたりからみられたと同
じ粘土状の堆積である（写真 4）。この粒子は非常に細かく、手でこねて団子状にすると表面に光沢が生じる。
コンクリート工事の骨材等には到底使えない。なお冒頭にのべたように佐久間ダム湖の堆砂量は天竜水系の全ダムの総堆砂量の過半を占める。上流で生産される土砂のかなりの部分はダムを越流できる微粒子からなっていることが分かる（写真 5）。従って天竜水系のよ12高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

写真 5

天竜水系 4 ダムの堆砂サンプル
右より、泰阜ダム直下、平岡ダム 8 km 上流（2004 年 3月 29 日）、佐久間ダム 16 km 上流（2005 年 3 月 4 日）、
水窪ダム 1.6 km 上流（2004 年 3 月 29 日）。

うに本流にダムが直列に並んでいる場
合でも、各ダムの堆砂量を規定する上流の土砂生産は、そのダムより上流の全流域面積で起こっているものと考えて良いと思われる。
第 3 系列に属するなかでも、比堆砂量が異常に大きなダムとして注目されたのは宮崎県の広渡ダムである。年堆砂率が2.38 ％（70 ダムの平均は0.71 ％、前論文の 50 ダムの平均は 1 ％）と群を抜いて高く、建設後僅か 5 年で総貯水容量（640 万 m3）の 12 ％が埋まっている。ところが隣接する支流の日南ダム（600 万 m3）は年堆砂率が 0.44 ％に過ぎない。何がこの違いを生み出したのか？

表2

広渡ダムと日南ダム（宮崎県）の比較（1999 年）

ダム
水系

広渡川

広渡ダム
本流

日南ダム
支流（酒谷川）

竣工
集水面積
総貯水容量
洪水調節用量
堆砂容量
平均水流量
水滞留率

年
km2
万 m3
万 m3
万 m3
m3/s
day

1994
34.4
640
440
105
3.04
24.4

1985
59.2
600
400
136
4.81
14.4

堆砂量
堆砂率
年堆砂率（実績）
同
（予測）
誤差

万 m3
％
％／年
同
倍

76
11.9
2.38
0.16
14.9

36.5
6.1
0.44
0.23
1.9

表3

て、建設の意味の薄いダムを作ってしまったと想像される（表 2）。実地調査を行った結果次の事がわかった。
（1）広渡ダムの集水域は一面の飫肥ス

0.58

0.63
1.7

5.4
0.7
7.8

透明度を測定したダム
ダム湖名

青蓮寺湖

宮崎県はおそらく日南ダムを安易にモデルにして広渡ダムの計画を立比（広渡／日南）佐久間ダム湖
都田川ダム湖
広渡川ダム湖
日南ダム湖
中筋川ダム湖
津賀川ダム湖
初瀬ダム湖

ダムの用途

時期

上水、農水 防災、発電
平準化
発電
上水、農水、防災、
防災、平準化防災、平準化
農水
発電
発電

8月
同
8月
11 月
3月
3月
3月
3月
3月

透明度（m） 測定地点
1.0
1.6
1.4
3.5
5.6
1.2
0.8
2.5
5.8

堰堤直上
1 km 上流
堰堤直上
2 km 上流
堰堤直上
堰堤直上
堰堤直上
堰堤直上
堰堤直上

ギの単一林で、過疎化して手入れが行き届かない上流の川沿いには数カ所の崩壊地

生物相の貧弱化を訴える声が聞かれた。日南ダムではが見られた（写真 6）。また水源の頭上の稜線には遡上して来る魚類の減少だけでなく、在来の甲殻類や大規模な林道開発が行われている。

ホタル、鳥までがいなくなってしまったと言う訴えもこれに対して日南ダムの集水域は比較的人家が多あった。なかには高柴ダムのように、廃棄物の投棄のく、川沿いには竹やぶや雑木の茂る里山がかなり甚だしいダムがあった。電力ダムも含めて、透明度はの程度保存されていた（写真 7）。

冬期でも 1 m 前後と極めて少なくなっている場合があ（2）両者の流域の地質は全体としては砂岩、泥岩、玄り、ダムの宿命として貯水に伴う富栄養化がうかがわ

武岩及び礫岩で一部に石灰岩を挟む崩れ易い性質

れる（表 3）。甚だしい一例として近畿地方の水瓶のひであるが、唯一の違いは日南ダムの集水域は川のとつ、淀川水系の青蓮寺ダム湖をあげる（写真 9）。

両岸に沿ってかなりの部分に流紋岩地帯があり、いわば自然の護岸が存在する。数カ所に柱状節理

3. 今後の研究の課題の露頭も見られた（写真 8）。この流紋岩の由来は
約 2 万 2000 年前に姶良カルデラの噴出した入戸火
砕流の成分の熔結といわれる。

理論的解析の結果明らかになったように、最初に手がけた堆砂率 20 ％以上、平均の年堆砂率 1 ％の「堆砂このような条件のちがいが、流域の降水量も殆ど同

TOP50 ダム群」では電力ダムまで含めて比堆砂量と近じ、集水面積は日南ダムの約半分に過ぎない広渡ダム

似的水滞留率との間に高い相関があった。一方対象をの異常に高い堆砂速度となって現れていると思われる。

堆砂率 10 ％以上、平均の年堆砂率 0.71 ％にまで拡大す

新しいダムを建設しようとする場合、建設省の指針でると、年堆砂量と総貯水容量との間には依然として高は近隣のダムのデータを参考にすることにかなりの比い相関がみられたが、水滞留率を近似的方法でなく、重がおかれているが、この実例は上記指針に安易に依実際の水流量を用いて計算すると、それと比堆砂量と存せず、近隣のダム間でもきめの細かい立地条件の比の間の相関はこのダム群を性質の異なる 3 つの系列に較を綿密に行う必要があることを警告している。

分けて初めて認識することができた。ここから発生す
る興味深い課題は系列 1 に属するダム群の流量／降水

現地での聞き取り調査によると、ダムが出来て以後

量比の異常に低い原因を更に実地に確かめることであ

環境の変化のため上流部でも下流部でも、異口同音にろう。系列 3 のダム群に関しては広渡ダムの例のよう
岡本 尚

13

写真 6 宮崎県広渡（ヒロト）ダム上流の崩壊地（2005 年 3 月 2 日）
ダムサイトより 5.5km 上流右岸の杉林。多数のスギが根こそぎになり、土石流は川に流入していた。民家は痕跡しかない無住の地帯
で、林の手入れは行われていない。

写真 7 宮崎県日南ダム上流の河岸の状態（2005 年 3 月 3 日）
ダムサイトより 5 km 上流左岸上白木俣バス停付近。同
じ広渡川水系の支流酒谷川だが、民家もあり、里山が保たれている。

写真 8 日南ダム上流の流紋岩の柱状節理（2005 年 3 月 3 日）
ダムサイトより 4.5km 上流右岸の露頭。
他にも川岸に数カ所あり。

に堆砂と地質、環境との関係の精査が必要である。

写真 9 三重県青蓮寺ダム湖に大量発生したアオコ（2002 年 8 月 21 日）
青蓮寺ダムは総貯水容量 2720 万 m3、集水面積 100km2
で、1970 年に名張川支流に造られたが 87 年から淡水
赤潮、01 年からアオコが発生するようになった。湖面は一面に黄青色のペンキを流したように見え、写真のように肉眼でもいわゆる「水の華」（植物プランクトン
Microcystis aeroginosa の群体）を見ることができる。

政策への提言としては、ダムを建設する計画がある
場合、以上に明らかにされた法則性に立って、堆砂によってダムが埋まって行く速度についてより科学的なト作成に御協力頂いた小林勝一さん、アトリエ小林さ

見通しを立て、堆砂が速過ぎて建設する意味の薄いダんはじめ森町の皆さん、現地調査にあたってお世話にム計画は中止させ、ダムに替わる河川の管理方法を探なった冨永和範さん、内山賢治さん、佐藤重幸さん、ることである。

佐田謙治さん、金沢聆子さん、日米ダム撤去委員会、
天竜漁協、および多目的ダム管理年報の流量資料を提この研究を進めるに当たり、情報の乏しい田舎から供していただいた新潟大学工学部大熊研究室の渡辺康

様々な資料を取り寄せ、遠く現地調査に出かけること子さん、また日南地区の流紋岩の成因について御教示を可能にして頂いた高木基金に厚く御礼申し上げたい。

を頂いた名古屋大学名誉教授諏訪兼位さんにも紙面を大量の数値データのコンピュータ入力とパワーポイン

借りて感謝申し上げます。

14

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

岡本 尚

15

ダム名

湯川
花貫
塩原
小渋
二級
高柴
日野川
二瀬
園原
中木
四十四田
亀山
岳
秋葉
高遠
松川
二川
沼本
相模
河本
川端
裾花
美和
牧尾
布部川
南外
清水沢
犬上
香坂
原野谷
大夕張
矢作
霧積
柳瀬
道志
品木
鷹泊
丸山

45
69
66
21
13
15
58
43
68
19
25
64
56
8
9
7
41
63
14
35
3
17
22
39
65
38
2
33
46
60
36
70
47
44
4
1
16
6

信濃川
花貫川
那珂川
天竜川
黒瀬川
鮫川
淀川
荒川
利根川
利根川
北上川
小櫃川
阿武隈川
天竜川
天竜川
天竜川
有田川
相模川
相模川
高梁川
石狩川
信濃川
天竜川
木曽川
斐伊川
雄物川
石狩川
淀川
信濃川
太田川
石狩川
矢作川
利根川
吉野川
相模川
利根川
石狩川
木曽川

水系名

経過年数
年
20
26
20
30
56
37
33
38
34
41
31
19
20
41
41
24
32
56
52
36
36
29
40
38
31
21
60
53
26
28
37
28
23
45
44
34
46
43

堆砂量
千 m3
475
297
964
13808
387
3541
167
3838
2116
421
9894
1689
134
13226
831
2821
4480
274
18622
3048
3847
4008
6983
1167
798
279
3606
803
146
149
14843
8122
342
4538
762
1241
5907
35356

総貯水容量
千 m3
3400
2880
8760
58000
1295
12700
1388
26900
20310
1600
47100
14750
1100
34703
2310
7400
30100
2330
63200
17350
6479
15000
29952
7500
7100
1724
5576
4500
1050
1252
87200
80000
2500
32200
1525
1668
21518
79520

堆砂率
％
14.0
10.3
11.0
23.8
29.9
27.9
12.0
14.3
10.4
26.3
21.0
11.5
12.2
38.1
36.0
38.1
14.9
11.8
29.5
17.6
59.4
26.7
23.3
15.6
11.2
16.2
64.7
17.8
13.9
11.9
17.0
10.2
13.7
14.1
50.0
74.4
27.5
44.5

年堆砂量
千 m3/年
23.8
11.4
48.2
460.3
6.9
95.7
5.1
101.0
62.2
10.3
319.2
88.9
6.7
322.6
20.3
117.5
140.0
4.9
358.1
84.7
106.9
138.2
174.6
30.7
25.7
13.3
60.1
15.2
5.6
5.3
401.2
290.1
14.9
100.8
17.3
36.5
128.4
822.2

年堆砂率
％/年
0.70
0.40
0.55
0.79
0.53
0.75
0.36
0.38
0.31
0.64
0.68
0.60
0.61
0.93
0.88
1.59
0.47
0.21
0.57
0.49
1.65
0.92
0.58
0.41
0.36
0.77
1.08
0.34
0.53
0.43
0.46
0.36
0.59
0.31
1.14
2.19
0.60
1.03

流域面積
km2
147.2
44.0
119.5
288.0
232.0
410.0
22.4
170.0
493.9
13.1
1196.069.7
14.4
4490.0
377.4
60.0
228.8
1039.4
1016.0
225.5
780.0
250.0
311.1
304.4
70.0
10.0
516.0
31.2
14.0
17.9
433.0
504.5
20.4
170.7
112.5
30.9
488.0
2409.0

水滞留率
day
19.68
48.52
49.46
103.92
2.82
14.58
25.10
63.54
21.65
44.09
14.26
43.44
24.96
2.45
1.89
32.08
25.73
0.66
18.02
22.90
2.34
16.60
24.17
6.47
25.92
43.38
2.68
35.67
17.05
46.32
33.68
34.78
42.30
2.81
11.56
8.74
6.07

流量
m3/s
2.00
0.69
2.05
6.46
5.31
10.08
0.64
4.90
10.86
0.42
38.22
3.93
0.51
163.71
14.16
2.67
13.54
40.62
40.60
8.77
32.08
10.46
14.34
13.42
3.17
0.46
24.05
1.46
0.85
21.79
27.49
0.83
8.81
6.28
1.67
28.51
151.73

全国 70 ダムの堆砂解析：貯水が目的に入っているダムで、総貯水容量 100 万 m3 以上、堆砂率 10%以上が対象

堆砂
順位

別表
比堆砂量 千 m3/年/km2
系列 1
系列 2
系列 3
0.161
0.260
0.403
1.598
0.030
0.233
0.226
0.594
0.126
0.784
0.267
1.275
0.465
0.072
0.054
1.959
0.612
0.005
0.352
0.375
0.137
0.553
0.561
0.101
0.368
1.329
0.116
0.486
0.401
0.297
0.926
0.575
0.729
0.591
0.154
1.181
0.263
0.341
4.74
5.03
5.09
5.13
5.16
5.58
5.67
5.84
5.85

27
10
20
16
38
10
21
10
37

比流量 流量観測期間m3/s/100km2
年
1.03
13
1.30
19
2.04
13
2.06
23
2.29
10
2.37
30
2.59
26
2.78
30
2.87
27
3.21
11
3.25
24
3.27
12
3.54
25
3.65
9
3.75
9
3.77
17
3.85
24
3.91
10
4.00
10
4.06
28
4.11
10
4.19
22
4.19
34
4.41
9
4.42
23
4.60
9
4.66
8
4.66
7

池田
横山
下条川
奥裾花
鳴子
三瀬谷
岩瀬
綾北
永瀬
鯖石川
白岩川
松尾
大野
片桐
長安口
高隅
石淵
佐治川
広渡
笹ヶ峰
我谷
利賀川
渡川
上市川
上市川２
鹿森
室牧
立花
三面
笠堀
天瀬
菅野

29
18
34
10
55
24
54
32
30
31
49
50
12
27
23
51
28
57
61
53
67
5
26
20
37
11
48
62
52
59
40
42

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

吉野川
木曽川
信濃川
信濃川
北上川
宮川
大淀川
大淀川
物部川
鯖石川
白岩川
小丸川
豊川
天竜川
那賀川
肝属川
北上川
千代川
広渡川
関川
大聖寺川
庄川
小丸川
上市川
上市川
国領
神通川
一ツ瀬川
三面川
信濃川
淀川
最上川
平均

水系名

経過年数
年
24
35
25
20
42
32
32
39
42
25
24
48
38
9
43
32
46
27
5
16
34
24
43
35
13
36
38
36
46
35
35
45
33.9

堆砂量
千 m3
2482
11338
272
1908
6103
2788
7130
3913
11536
1103
299
6075
328
370
11928
1866
3239
279
760
1359
1055
1247
6851
1184
1307
506
2318
1186
6296
1836
3995
646

総貯水容量
千 m3
12650
43000
1530
5400
50000
13100
57000
21300
58800
6000
2200
45202
1096
1840
54278
13930
16150
2310
6400
10600
10100
2700
33900
4850
7800
1590
17000
10000
47800
15400
26280
4470

堆砂率
％
19.6
26.4
17.8
35.3
12.2
21.3
12.5
18.4
19.6
18.4
13.6
13.4
29.9
20.1
22.0
13.4
20.1
12.1
11.9
12.8
10.4
46.2
20.2
24.4
16.8
31.8
13.6
11.9
13.2
11.9
15.2
14.5
21.8

年堆砂量
千 m3/年
103.4
323.9
10.9
95.4
145.3
87.1
222.8
100.3
274.7
44.1
12.5
126.6
8.6
41.1
277.4
58.3
70.4
10.3
152.0
84.9
31.0
52.0
159.3
33.8
100.5
14.1
61.0
32.9
136.9
52.5
114.1
14.4

年堆砂率
％/年
0.82
0.75
0.71
1.77
0.29
0.67
0.39
0.47
0.47
0.74
0.57
0.28
0.79
2.23
0.51
0.42
0.44
0.45
2.38
0.80
0.31
1.92
0.47
0.70
1.29
0.88
0.36
0.33
0.29
0.34
0.43
0.32
0.71

流域面積
km2
1904.0
471.0
6.1
65.0
210.1
190.0
354.0
148.3
295.2
46.0
24.0
304.1
103.7
15.1
494.3
38.4
154.0
21.4
34.4
55.8
86.1
38.0
81.0
44.7
38.7
28.5
85.2
41.1
305.7
70.0
352.0
35.0

流量
m3/s
114.21
27.95
0.34
4.37
13.69
14.34
22.26
10.74
25.58
3.79
2.12
24.63
8.57
1.23
35.73
3.26
12.75
1.77
3.04
4.93
8.41
3.58
8.88
4.69
3.89
2.96
10.13
5.12
37.25
11.26
101.9010.51

新潟県の笹ケ峰ダムは、H 8 年の総流出量が総流入量の 5 倍と言う不合理があり、国土交通省に照会しても回答がないので計算からは除外した。

0.442

0.493
0.716
0.802
0.448
0.749
0.324
0.410
0.596

0.615

2.598

1.367

0.360

13.90
8.73
44.18
11.97
23.21
6.22
19.42
22.61
14.85
15.83
2.98
4.92
22.62

1.967
0.757

比堆砂量 千 m3/年/km2
系列 1
系列 2
系列 3
0.054
0.688
1.784
1.468
0.692
0.459
0.629
0.677
0.930
0.959
0.519
0.416
0.083
2.723
0.561
1.519
0.457
0.483
4.419

水滞留率
day
1.28
17.81
52.08
14.30
42.27
10.57
29.64
22.95
26.60
18.32
12.01
21.24
1.48
17.31
17.58
49.46
14.66
15.11
24.37

経過年数は建設後 H 11（1999）年までの年数。流量観測年数は、開示資料では H14 年までの 10 年間が標準、多目的ダム管理年報では建設後 H4 年までの年数。
長野県香坂ダムと静岡県原野谷川ダムとは防災ダムで流量データなし。後者の流量は近隣の太田川ダムサイトの流量から流域面積に比例させて計算。

ダム名

堆砂
順位

16
比流量 流量観測期間m3/s/100km2
年
6.24
16
6.27
10
6.46
18
6.59
13
7.00
34
7.55
2
7.73
24
7.76
31
7.76
36
7.83
18
7.92
17
8.18
39
8.26
5
8.39
2
8.45
37
8.49
6
8.51
38
8.60
19
8.83
9
9
9.38
26
9.72
17
9.97
36
10.02
27
10.64
6
10.83
28
11.53
28
12.12
29
12.69
39
15.75
27
27.10
27
31.95
37
6.79

抵抗を制度化する―北海道・伊達の経験から考える―●越田清和（さっぽろ自由学校「遊」）

はじめにである。これは、大手を振って暴走する経済のグロー
バル化に抵抗する拠点として、地域における政治と経1970 年代の前半、伊達という町に火力発電所を建設

済を見直そうという「地域ガバナンス」の考えにつなする計画が持ち上がり、その是非をめぐって、大げさがる。住民運動の中で生まれた思想や実践が、運動がに言えば北海道中が大きく揺れたことがあった。その「下火」になった地域で、どう継承され、地域の政治経験を、いろいろな人から聞き書きするのが、この調や経済、文化に影響しているのかを「地域ガバナンス」

査の目的である。

という視点から見直してみたい。

なぜ 30 年も前の、ほとんどの人が忘れたようなことを記録しようと考えたのか、これを説明するのはいささか難しい。

1. 伊達市における火力発電所反対のた
たかい

北海道電力という企業と北海道が一体となって建設をすすめる発電所に対して、伊達に住む人びとが粘り

伊達市は札幌から JR 特急で約 2 時間かかる、噴火湾

強く反対し、「環境権」という新しい権利を正面に掲に面した農業と漁業の町である。「伊達」という名前

げて訴訟を起した伊達の火力発電所建設反対運動は、が示すように、仙台藩の支藩亘理藩主の伊達邦茂が家

北海道のみならず全国に大きな影響を与えた。

臣を引きつれて移住してつくった町である。

この戦いの中で生まれた行動やことば、心情をでき

しかし、もちろん日本人がやってくる以前から、伊るだけ記録し、多くの人と分かち合うことは、民衆の達市西部の有珠（ウショロ：入り江・の内）には大き思想を豊かなものにすることにつながる、と私は考えなアイヌ・コタンがあった。一八七八年に有珠を訪れている。知識人やジャーナリストなど文章を書くことた英国女性イサベラ・バードは「有珠は美と平和の夢に苦痛を感じず、その時間があるような人たちだけにの国である。（中略）いく人かのアイヌ人が海岸をぶ「思想」をみるのではなく、社会に根ざし、私たちのらぶら歩いていたが、その温和な眼と憂いを湛えた顔、心にふれるような考え方や言葉、生き方から、多様な

物静かな動作は、静かな夕暮れの景色によく似合って思想を学ぶ必要がある。

いた。寺から響いてくる鐘の音のこの世のものとも思

もう一つ私が重視したいのは、1970 年代に、日本各

えぬ美しさ―景色はこれだけであったが、それでも私地に広がった住民運動を、開発最優先・開発による経が日本で見た最も美しい絵のような形式であった」と

済成長最優先の動きに対する抵抗の試みと考える視点記している＊ 1。

■越田清和（こしだ・きよかず）
1955 年、札幌生まれ。1990 年から 1992 年まで、フィリピンで先住民族の支援と調査を行なう。1993 年から東京にある NGO アジア太平洋資料センターで働き、その間の 2000 年から 2002 年まで東ティモールで緊急援助・復興支援活動に従事する。現在は札幌でさっぽろ
自由学校「遊」やほっかいどうピースネットなどの活動を行なっている。社団法人市民社
会総合研究所事務局長
主著『ODA をどう変えるか』（共著、コモンズ、2002 年）ほか。

●助成事業申請テーマ（個人調査研究）●助成金額

伊達火力発電所反対運動の遺したもの

2003 年度

30 万円

越田清和

17

伊達市長和地区に、北海道電力が発電所をつくろう

青年部などが「反対」を表明する。建設予定地の農民としているという話が住民の間に広がったのは、1970

たちは「長和農業を守る会」をつくり、近隣の農民や

年 1 月に北海道電力が伊達町（当時）に重油火力発電

市民が「館山下農業と健康を守る会」などをつくった。

所（25 万キロワット 1 基）の建設の意向を打診してか「反対」を掲げていないのは、「農民が反対するにあ＊2らのことだ 。その直後の 2 月 4 日に、町議会の地域開たり、いかに対外的に気を配っていたかを示してい発特別委員会が、横須賀や八戸の火力発電所を視察に

る」 。

＊3

行き、2 月には町議会全員協議会が、全員一致で誘致

このように、既存の政党や労働組合など「革新」団を決めている。さらに 2 月末には、長和地区海域の漁体のイニシアチブとは一線を画す、暮らしと自然を守業権を持つ伊達漁協の役員が東北電力仙台発電所と中る視点から考える人たちが広がったのである。それを部電力知多発電所の視察を行い、4 月には漁協の基本支えたのは教員や医師、漁業協同組合の若いリーダー

的同意を取り付けている。同時に、北海道電力は地主などであった。

への説明会も行ない、4 月 13 日には地主全員の同意をこうした反対運動の広がりにもかかわらず、1972 年得ている。このようにかなり早いペースで、発電所建

6 月、伊達市は北電と「公害防止協定」を結び、発電設が決まっていった。

所建設が現実化する。そこで住民たちは、札幌地方裁

この動きに疑問の声があがったのは、1970 年 8 月中判所に「火力発電所建設差し止め請求」（原告 56 名）

旬のこと。7 月に、北海道電力が当初の予定を大幅にを提訴する。「われわれは、健康で快適な生活を維持

変更して「35 万キロワット 2 基」の建設を発表したかするに足りる良好な環境を享受する権利をもつ。このらである。

環境権は、憲法 13 条の幸福追求権、憲法 35 条の生存

北電の態度急変に疑問をもった正木洋（高校教員）
が、同僚や近所の主婦、教え子などに約 30 人に呼びかけて「北電誘致に疑問を持つ会」を結成した。この会
は、「脱イデオロギー、無党派無色、会の趣旨に賛同

権に基礎を置く基本的人権である」ことを訴えた「環境権裁判」である。
この裁判の意義について、反対運動の中心にいた斉藤稔さんはこう語った。

する人は手弁当で参加する。むずかしい規則もない。

「一部の市民や商工会議所は、北海道電力が建設す

途中でやめたい人は自由に去っていける。スポンサー

る発電所を誘致して伊達の工業化を進めていくことをはいっさいつけない。車のある人は車を提供する」と計画した。それに対して私たちは、農家や漁民など第いうことを原則としていた（北海道新聞 1970 年 12 月

一次産業を主体にして伊達を発展させようと考えてい28 日）。

た」（2002 年 8 月 9 日）

「北電誘致に疑問を持つ会」の活動をきっかけに、

しかし、1973 年 6 月 14 日、北海道電力は機動隊 500

伊達の人びとは火力発電所による公害問題に眼をむけ人を動員して工事を強行した。発電所本体の建設が始始まるようになった。12 月に有珠漁協が「基本的に反まり、反対運動の焦点は、重油を輸送するためのパイ対」を表明した。火力発電所の建設予定地は、有珠地

プライン建設反対に移っていく。そして 1978 年 11 月、

区の東隣にある長和地区であった。しかも発電所用の発電所は本操業を開始する。10 年近く続いた「環境権埋立海域と温排水が流れ出る海は、有珠に住む漁民が裁判」も 1980 年 10 月に、原告側の全面敗訴で終わる。

長い間、入会して定置網や刺し網を行なってきた漁場である。その後、漁協組合員は発電所建設をめぐって

2. 環境権制定条例へ意見が対立し、結局は賛成にまわる。しかし有珠漁民（その多くはアイヌ民族）の中には、最後まで、発電所建設に反対し続けた人も多い。
さらに胆振西部医師会も「誘致再考要望書」を提出し、その後、高教組伊達高校班、伊達医師会、壮瞥果

伊達の反対運動のユニークなところは、発電所が建設され、裁判に負けても、自分たちの住む町で環境権を確立するという運動を続けたことにある。斎藤稔さんは、こう話している。

樹組合、室蘭・伊達・有珠・虻田・豊浦の胆振五漁協「伊達市の環境基本条例に環境権を入れたことで何＊ 1 イザベラ・バード『日本奥地紀行』（東洋文庫、1973 年）
345 ページ＊ 2 伊達火力発電所建設反対運動については、斉藤稔編『伊達火力発電所反対闘争―住民は語った』（三一書房、1983 年）
が最も包括的な記録である。また生越忠氏が責任編集していた『開発と公害』にも多くの記録がある。この運動の全体資料は、環境権裁判の弁護団や「伊達裁判に勝ってもらう会」の林善之氏が収集していたものが、現在、伊達市立図書館に移管されている。この論文で引用している資料は、ほとんどが伊達市立図書館に保管されているものである。
＊ 3 前掲、『伊達火力発電所反対闘争―住民は語った』26 ページ

18

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

かを獲得したのではないかなあ。『環境権裁判』に負まとめけた後どういう運動にするか考えた時に、地元で環境権を確立しようという運動になった訳です。『環境権

このように、反対運動を「反対」に終わらせずに、訴訟敗訴記念日』を 10 月 14 日とし、毎年集まっては「制度化」にまで進めた伊達市住民の力は、10 年以上

環境権の話をしていました。
」（2002 年 8 月 9 日）

続いた火力発電所建設反対運動の中から生まれてきた1997 年 7 月に、環境条例や環境基本計画に市民の意ものである。その特徴の一つは、24 件という訴訟数に見を反映させることを目的に、伊達市環境市民会議

示されるように、徹底した裁判闘争であったこと。公

（市民メンバーは全員公募）が作られ、99 年 3 月までに害が出る前に建設を止めようという意思のあらわれで38 回に及ぶ会議を開いた。議論の中心は、伊達市でいある。とくに、大企業や権力が「上から」の権威に頼

ま環境がどこまで破壊され、どこまで保全されているって進めてくる行動を住民の論理と視線から問いなおかという具体的な分析、そして市民参加のシステムをしていったことが、環境基本条例における徹底した住どう保障するかという点だった。

民参加、「事業者の責務」の明記につながっていった。

こうして完成した「伊達市環境基本条例」は「市民もう一つは、自分たちの手でしらべるという市民調

は、健康で文化的な生活を営むため、環境に関する情査の経験である。行政が示す「客観的・科学的」なデ報を知ること及び施策の策定などに当たって参加するータを、漁民や農民の毎日の体験をもとにした調査でことを通じ、良好で快適な環境の恵みを享受する権利

くつがえし、「学者」のいうことを鵜呑みにしない態を有する」と、環境権を定義する。環境権裁判から 30

度が、環境基本条例制定にあたっても、地元の環境問年経って、その地元で環境権と自然環境保全のための題を具体的に調べ、そこから条例をつくるという方法「事業者の責務」が、行政の中に位置づいたのである。

につながったのである。

伊達火力に関する年表
住1970 年 1 月

民

伊達地区労、条件付賛成

北海道電力

政

支援者

伊達町に重油火力発電所建設を説明（25 万KW1 基）
伊達町、北電に対し誘致申し入れ1970 年 3 月
1970 年 4 月

伊達町に火発建設を決定。23 日「覚書」を交換

1970 年 5 月「伊達発電所建設計画書」発表

1970 年 6 月

地主の用地買収ほぼ終了1970 年 7 月

伊達漁協、北電と覚書締結

1970 年 8 月

北電誘致に疑問を持つ会結成、有珠
漁協青年部が絶対反対決議
計画変更（35 万 KW
2 基）

1970 年 9 月
1970 年 11 月

伊達青年会議所、地域開発につながる誘致に賛成1970 年 12 月

胆振西部医師会、伊達町に再考を要求。伊達商工会議所、火発の誘致に賛成

1971 年 1 月

壮瞥果樹組合、反対決議、伊達地区
労条件付賛成1971 年 2 月｢疑問を持つ会」、北電と討論会

1971 年 3 月｢伊達から公害をなくす会｣（北教組、高教組など）

1971 年 4 月

行

現地に調査事務所を設
置

伊達町「温排水についての講演会」を開催。1 月 17 日
北電へ三項目（大気汚染、
温排水、事前調査）を要請
し、条件が満たされるまでの着工延期を要求
壮瞥町、北電に三項目要請「伊達火力建設に関する漁業影響環境調査委員会」発足（地元漁協、148 海区、指導漁連、町など）

越田清和

19

住
1971 年 5 月

民

北海道電力

行

政

支援者

伊達医師会、反対1971 年 6 月｢なくす会｣町議会に中止請願書提出

1971 年 8 月

地区労、誘致反対へ方針転換

1971 年 12 月

有珠漁協、建設絶対反対を決議、長和農業を守る会、館山下農業を守る会、発足、「伊達火力誘致に反対する町民会議｣結成、初めてのデモ。有珠
漁協、絶対反対決議

1972 年 1 月

環境庁へ陳情1972 年 3 月

伊達火力反対住民集会

最終計画発表（重油硫
黄分を 1.7 ％、煙突高さ 200 メートル、室蘭から地下埋設パイプラ
イン敷設）

町議会、
「なくす会」の請願を否決

大石環境庁長官、伊達町の姿勢を批判

伊達漁協、漁業権一部放棄を決定
1972 年 5 月 （補償金 4.7 億）。長和農業を守る会など、堂垣内知事に建設反対要請

伊達火発反対花見総決起集会

1972 年 7 月

伊達火力建設差し止め訴訟請求を札幌地裁に提訴。伊達火力阻止住民集会

伊達市、北電と公害防止協定を締結。壮瞥町、洞爺村、豊浦町、防止協定締結

1972 年 8 月

有珠漁協で条件派が役員の多数を占める

道議会公害対策特別委、伊達火力認可を強行採決。知事、電調審に意見書を提出

1972 年 9 月

全国反火力住民大会、参加

伊達裁判に勝ってもらう会

1972 年 10 月

伊達火力反対集会。衆院、聴聞会に産科（野呂、正木）。住民と海を守る会、発足。第 1 回公判

電源調整審議会、認可

伊達環境権訴訟を考える会（東京）。勝ってもらう会、地裁前泊まりこみ1973 年 1 月

反火力住民集会。第二回公判

全ての法手続き終了（電気事業法 41 条許可）

1973 年 3 月

有珠漁協総会流会（以後、4，5，7，
9，12 月と流会）。パイプライン研究会発足

1973 年 4 月

現地阻止行動。反火力全道集会（全道労協の呼びかけ）

1973 年 5 月

反対派住民と北電の話し合い（以後伊達で 3 回、北電で 1 回）

1973 年 6 月

事実上の着工に突入

勝ってもらう会、北電本社前で抗議の座り込
み強制着工に対する座り込み（逮捕者11 名）

機動隊 500 人を繰り出して、強制着工（14 日）

勝ってもらう会、ハンスト

1973 年 7 月

有珠漁民と北電との話し合い、行政訴訟提起

火力部長、強制着工について謝罪文

1973 年 8 月

阻止行動で逮捕者、謝罪文事件で逮捕者

20

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

人々はマイクロ波と、どうつきあってきたか●永瀬ライマー桂子

1. 研究の動機

マイクロ波技術が誕生してから現在のように幅広く応用されるまで、マイクロ波照射が人体に与える影響を

近年の携帯電話の急速な普及に伴って、携帯電話が人々がどのように認識してきたか、そして人々がマイ頭部に与える影響や、中継基地局から 24 時間絶え間なクロ波技術をいかに受容してきたか、に注目した。そく発振される電磁波が身体に与える影響が心配されてして、この疑問につきあたった。

いる。携帯電話に限らず、電磁波を受けると体調に不人々とマイクロ波の関わりの歴史をひも解くことか調を感じる人々―一般に「電磁波過敏症」と呼ばれるら、現在の問題を解決する糸口をつかめればと思い、人々―が増えている。この「電磁波過敏症」は、ごく高木基金に応募した。幸運にも援助して頂けることに最近になって現われた現象だと考える人が多いが、実なり、微力ではあるが研究を進めることができた。

はそうではない。これと似た症状を訴える人々は、すでに 1920 年代に、少なくともドイツには存在していた。以来 80 年近く今日まで、電磁波の生体への影響に対して、何の対策もとられてこなかったのか？

その間、特に大きな影響は見られないから、電磁波は安全

2. 人々はマイクロ波と、どう関わってきたか
2. 1 第二次世界大戦期まで
1920 年代末、アマチュア無線や船舶の無線士など、だとみなしてよいのか？
この疑問は、私が科学技術史を専攻する博士課程の長時間短波（表 1 参照）送信に従事した人々は、頭痛学生として、2000 年から取り組んでいる、マイクロ波や強い疲労感を訴えた。これをきっかけに、系統だっ技術に関する歴史研究から生じたものだ。「マイクロた短波の生物学的研究がはじまった。まず医者がこの波」という言葉は日本ではあまり聞きなれないが、電現象に興味を持ち、電磁波が人体に与える影響を利用

子レンジや携帯電話に利用されている電磁波の周波数

した治療方法を開発した。それがジアテルミー（短波帯域を指す（表 1 参照）。マイクロ波技術の歴史をテー

による温熱療法）である（図 1 参照）。このジアテルミ

マとするにあたって、ただマイクロ波技術開発利用がーを使った最初の治療は、ドイツのギーセンに住む医どう進んでいったかを示すだけでなく、関与するさま

者 Erwin Schliephake が行なったと言われている。彼

ざまなステイクホルダー間の社会的相互作用によって、はなんと、自分の鼻にできた痛み極まりない面疔（めいかに決定されてきたかを示すことを目指した。特に、んちょう）に短波をあててみた。すると大きな効果があったため、患者の治療にも使うようになった。ジア
テルミーは 1930 年代半ばには、ドイツばかりでなく米■永瀬ライマー桂子（ながせ・らいまー・けいこ）

国や日本にも広まっていった。

1968 年生まれ。1992 年慶応大学理工学部卒業。

まもなく一部の医者たちの間から、短波照射の健康

1999 年ベルリン工科大学で修士号取得（科学技術史、障害を懸念する声があがった。医者や生物学者は、短物理学）。現在、同大学大学院科学技術史科博士課程在学中。著書に『Forschungen zur Nutzung der

波がどのように作用して患部の治癒を助けるのか、そKernenergie in Japan, 1938-1945』（Marburger-のメカニズムを解明し、最適な照射量をつきとめよう

Kapan-Reihe）。二児の母。

とした。しかし、彼らの意見は一致しなかった：大部分の学者は、短波が体内で生じさせる熱によって、治●助成事業申請テーマ（個人研修）
人体へのマイクロ波照射と、そのもたらす影響に関する認識の変化に関する社会史的研究●助成金額

2002 年度

50 万円

療効果が生じる（熱効果）と考えた。一方で、少数ではあったが、マイクロ波特有の熱以外の効果、例えば中枢神経系に直接働きかける作用などがあるのではな
いか、と主張する学者もいた。
永瀬ライマー桂子

21

表１

電磁波スペクトル

周波数

波長

電磁波の種類

用 途

7

30 Hz

10 m

300 Hz

106 m

3 kHz

105 m

30 kHz

104 m

300 kHz

103 m

3 MHz

102 m

30 MHz

10 m

300 MHz1m

3 GHz

10 − 1 m

30 GHz10−2300 GHz10 − 3 m

3 THz

10 − 4 m

30 THz

10 − 5 m

300 THz10 − 6 m

3・1015 Hz

10 − 7 m

30・1015 Hz

10 − 8 m

300・1015 Hz

10 − 9 m

3・1018 Hz

10 − 10 m

30・1018 Hz

10 − 11 m

300・1018 Hz

10 − 12 m

3・1021 Hz

10 − 13 m

低周波

電気設備

長波放送
ラジオ
放送波

中波放送
短波放送

高周波
非電離
放射線

超短波
テレビ放送
携帯電話

マイクロ波
電子レンジ
レーダー

m

赤外線

図 1 1930 年代半ばごろのドイツの、短波を利用したジアテルミー
出典： E. Schliephake（1935）, p.36.

熱源

Kurzwellentherapie

可視光
紫外線

日焼けサロン

レントゲン線
電離
放射線

放射線療法

ガンマ線

このように、高周波（表 1 参照）が人体に与える影響を利用して、人々を助けようとジアテルミーが開発された一方で、第二次世界大戦が近づくと、敵を殺傷する「殺人光線」兵器をつくることが考えられた。戦時中、日本とドイツは実際に「殺人光線」計画を進めたが、兵器を完成することはできなかった。但し日本
ではこの計画の枠内で、短波やマイクロ波を動物に照射してその効果を調べる動物実験が系統だって行なわ

図 2 マイクロ波を利用したジアテルミー治療機
器、Deutsche Elektronik 社 1956 年製れた。
第二次世界大戦中マイクロ波レーダーが実戦に投入

国のマグネトロン製造業者は、マグネトロンをレーダされると、米国ではそれがレーダー操作員にもたらすー以外に利用する方法を求め、マイクロ波オーブン

影響が心配され、健康調査が行われた。その結果、マ（電子レンジ）やマイクロ波を利用したジアテルミー

イクロ波が人体に重要な影響を示す証拠は見られない、を開発した。（図 2 参照）このマイクロ波ジアテルミーと報告された。戦争中は敵の攻撃を受けて命を落とすの臨床実験研究は、1950 年から1960 年代半ばまで、ジ危険性のほうが、マイクロ波による健康障害の危険性

アテルミー利用に積極的な物理療法士たちによって進よりはるかに高く、マイクロ波による生体影響は注目められた。効果的な治療ができる反面、身体内部が過されなかった。

剰に加熱される危険性や、白内障、睾丸へのダメージ

2. 2 基準値設定の試みが心配された。
1950 年代初期、マイクロ波レーダーの平均出力が戦

第二次世界大戦が終わると、レーダー用マイクロ波

時中の約 1000 倍と強力になった頃、マイクロ波レーダ

発振管（マグネトロン）の受注が激減した。そこで米ー製造業社や空軍の従業員に、内出血や白血病、脳腫22

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）瘍や黄疸、頭痛などの症状が見られるようになった。

ジが製造されるようになり、現在まで、熱効果・非熱

これらの健康障害とマイクロ波レーダーに因果関係が効果にかかわらず、電子レンジからのマイクロ波漏洩ある可能性が指摘され、米軍はマイクロ波照射の許容が原因と確定できる健康障害は認められていない。

値を設定することにした。こうして米軍による Tri-

米国保健教育福祉省が、米国の 3 台に 1 台の電子レ

Service プログラムの枠内で、1956 年から 1961 年まで

ンジからマイクロ波漏洩を見つけたというニュースは、

高周波の生体影響が研究された。そして 1966 年には職

約 2 週間後の 1970 年 1 月末、日本でも報道された。そ業人に対する任意の照射基準規格 ANSI C95.1-1966 が、こでは英語の「Radiation」（日本語でいう放射線と電米国で設けられた。

磁波の両方を含む）が「放射線」と誤訳され、電子レ

以来東欧を除く地域で、マイクロ波照射や曝露に関ンジから放射能が漏れると誤報された。この報道自体する基準値は、メカニズムが完全に解明されている、から騒ぎはおきなかったが、これをきっかけに通産省

マイクロ波が生体に与える熱効果をもとに決められては国産電子レンジを調査し、1970 年 2 月 20 日に「国産きた。実験結果の一部は、熱がほとんど生じない程度

機種の約 60 ％から瞬間漏洩がある」と発表したことをの弱いマイクロ波が健康に悪影響を与える可能性を指きっかけに騒ぎとなった。通産省が消費者に危険性を摘している。しかし、メカニズムが科学的に完全に解警告したのは良かったが、記者たちの瞬間漏洩のある

明されていないため、悪影響を証明するものとして説

機種名およびメーカー名の公表を求める声には応じな得力に欠けると判断されており、現行のほとんどの基かった。通産省は「瞬間漏洩による人体への影響は、準値には考慮されていない。

外国でも十分にわかっていない」から「正しい使い方

一方ソ連では 1958 年に、マイクロ波照射を受ける労をすれば安全だ」と見解した。記者たちの機種名公開

働者に対して、米国の基準の 1/1000 に相当する厳しいの要求に対しては、機種名を発表すると売り上げが止基準値が導入された。ソ連を中心とする東欧の研究者

まるおそれがあり、企業に大きな打撃を与えるので発たちは、マイクロ波照射によって生物の行動がどう変表しない、と返答した。この通産省の返答は、翌日の化するかに注目し、非熱効果の研究に熱心に取り組ん

ほとんどの全国紙で「業界べったり」と批判され、こだ。これはソ連の生物学者パブロフの影響であると言れをきっかけに、電子レンジの売れ行きは激減した。

われている。これに対して米国の学者は、科学的厳密

一部のメーカーでは、生産が一時ストップした。

性に欠けると高く評価しなかった。東欧は確かに厳し

米国の漏洩基準草案が固まると、日本の通産省はほい基準値を設けてはいたが、この基準値が実際に守らぼ同じ内容の基準値を導入した。日本でこの値が導入れていたかは疑わしい。

されたのは、第一義には米国への電子レンジ輸出のた

2. 3 電子レンジからマイクロ波漏洩
1967 年 5 月に米国で、ジェネラル・エレクトリック社の新型カラーテレビからの X 線漏れがあることが発めであって、人々の健康を守ることは最重要な目的ではなかったと思われる。それでも、比較的早い段階で漏洩基準が設けられたことで、被害を未然に防ぐことができ、基準値導入は有効に機能したといえる。

覚した。しかし当時米国には、電離放射線（放射線）厳しい漏洩基準を設けることに、米国でも日本でもや非電離放射線（電磁波）（表 1 参照）から公衆を保護

メーカーは最初反対した。しかし売れ行きがストップするための法律や規制が存在しなかった。そこでこれすると、メーカーは自社の製品が基準値を下回るとアを機に、電子製品から発生する X 線から高周波、低周

ピールすることで売れ行きを回復しようと、逆に基準波までを取り締まる法律が検討されはじめた。対象と値設定を歓迎した。

する商品に、当時普及しはじめた電子レンジも加えられた。米国保健教育福祉省が業界自主基準を元に電子

2. 4 米国におけるマイクロ波論争

レンジからのマイクロ波漏洩を調査したところ、3 台

電子レンジからのマイクロ波漏洩が問題になったのに 1 台の電子レンジからこの基準を超える漏洩が見つをきっかけに、米国では高周波の生体影響に関する一かった。当時米国では環境問題が注目を集めており、般の関心が高まった。メディアはさらに、以前から在米国保健教育福祉省は電子レンジからの漏洩マイクロ

モスクワ米国大使館がソ連からマイクロ波照射を受け波は人体に危険でありえるという、環境派の立場をとていたこと、そして国務省はその事実を 15 年間も隠しった。そして、電子レンジによって健康被害が出た報ていたことをすっぱ抜き、これに関連する極秘のマイ告はなかったが、予防的措置として、それまでの業界

クロ波生体研究が存在したことを取り上げた。このよ

自主基準より厳しい値を法的基準値と定めた。この法

うなメディアの報道によって、米国の人々は、マイク律の効果は大きく、以降この基準値を守った電子レン

ロ波をリスクが高いものと認識するようになっていっ
永瀬ライマー桂子

23

た。その結果、マイクロ波通信の中継リレー塔、電子レンジなどのマイクロ波源に対して、次々と訴訟がお3. 問題解決に向けて――予防原則の導入をきた。1979 年、米国の Wertheimer と Leeper が、疫学研究から高圧送電線と小児ガンの関係を指摘すると、マイクロ波技術を例とした歴史を振り返ってみて分

マイクロ波を含む高周波の人体への影響だけでなく、かるように、科学的研究結果から健康に悪影響はない

低周波の影響も心配されるようになった。

と一義的に断定できないまま、電磁波を照射する製品

1970 年代、米国の人々の間で電磁波が人体に与えるが身の回りに急増したことで、それらの機器の安全性影響への関心が高まると同時に、研究者の間でも関心がたびたび問題となってきた。この問題を解決するたは高まり、電磁波の生体影響の研究者集団が形成されめに、電磁波の生体影響に関する科学的研究を進めるていった。米国にならって日本でも、戦後中断されて以外にも、複数のアプローチがなされてきた：いた電磁波の生体研究が再び本格的にスタートした。

第一に、1970 年に電子レンジからのマイクロ波漏洩

戦時中「殺人光線」研究の枠内で高周波の生体影響をが問題になったときのように、電磁波源となる製品に研究していた日本の研究者たちは、戦後この分野の研対して漏洩基準値が設けられた。基準値以下の照射な究を断念したため、研究自体は戦時中から戦後へと直らば人体への影響がないと 100 ％証明されていなくて接引き継がれはしなかったが、戦時中築かれた研究やも、政府などのオーソリティが出したということで大人材などの地盤は引き続き存在していた。

抵の消費者は基準値を信頼し、この基準値を守る製品

1970 年代にはまたマイクロ波の測定技術や測定方法が改良され、生体効果に関する研究は進歩した。これが登場すると消費は回復する。これを見据えて、産業側が基準導入を望む場合もある。

を受けて、1980 年代に米国の基準は大きく改められ

第二に、消費者を「啓蒙」する努力がなされた。米た。第一に生体照射を図る単位として、人体の表面が国でのマイクロ波論争の原因は、メディアが流した誤2

受ける照射量 mW/cm の代わりに、実際に吸収される情報と、消費者が製品に関する情報を正確に理解してエネルギー量 SAR（Specific Absorption Rate）

いないことにあると、米国の産業は判断した。そこで（W/Kg）が使われるようになった。第二に、それまで

COMAR（Committee on Man and Radiation）やどの周波数に対しても同じ値を基準としていたが、生

EEPA（Electromagnetic Energy Policy Alliance、現体への効果は周波数によって違うことが明らかにされ、在の EEA ： Electromagnetic Energy Association）

基準値も周波数によって決められるようになった。第などの組織をつくり、これらの組織を通じて消費者の三に、職業人用と一般人用を区別し、2 種類の基準値「啓蒙」を試みた。消費者に情報を提供することは望が設定された。米国だけでなく、多くの先進国や国際ましいが、電磁波の生体影響のように論争中のものに機関も、1970 年代後半から非電離放射の健康基準設定

関して、偏らない情報を消費者に提供するのは簡単でに乗り出した。

はない。産業が行なう「啓蒙」には、宣伝にすぎないものもある。メディアも情報を流し、電磁波の生体へ

以上の歴史的経緯から、次のことが言える：私たちの影響を人々に認識させた点では貢献した。しかし話は、ある程度安全性が確立されてから製品が導入され題性ばかりを追った偏った内容のものが多く、本来のると考えがちだが、そうではない。製品が導入され、意味での啓蒙に成功したとは言い難い。

問題が指摘されてから、その製品の推進者によって、第三に、1980 年代から、電磁波曝露と健康障害の間人体に与える影響に関する研究が進められた。戦時中に定量性および因果関係が未確立でも、健康障害のリ

および冷戦期、高周波の人体への影響に関する研究費スクが指摘されるものに対しては、用心政策をとるこは、レーダーや「殺人光線」に興味を持つ軍から出てとが提案されはじめた。1989 年にカーネギー・メロン

いた。そして近年では、研究資金は携帯電話産業界や大学の Morgan、Florig、Nair は、商用周波電磁界の政府から支出されている。これは世界各国で発生してリスク管理施策として、「慎重なる回避」を提唱した。

いる、携帯電話の使用によって健康障害が起きたとい

ここで、高圧線の施設ルートの再検討や、電気系統やう訴えや、携帯電話中継基地の建設を巡る訴訟に対処

電気器具の設計変更によって、低めのコストで済むよするためだ。また私たちは、基準値さえ超えなければうな、人々を電磁界から遠ざける施策をとることを提安全が保証されていると考えがちだが、基準値は決し案した。この「慎重なる回避」は実際にオーストラリて絶対的なものではなく、政治的なものだ。科学の水ア、スウェーデン、米国のいくつかの州の電力部門の準が高くなり、社会の価値観が変化すれば、基準値

一部で、自主勧告という形で採用された。また 1980 年も変わる。

以降ヨーロッパを中心に、政治的アジェンダや国際合24

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

能な電磁波放射の少ない技術を利用して、将来的に電磁界による住民の負担をできる限り削減する政策を重視すると勧告している。ドイツの放射線防護委員会も、技術的・経済的に有意義な限り電磁界曝露を削減することを勧告している。但し、予防原則には、電磁波が人体に与える影響として示唆されているもののうち、どこまでを危険のシグナルとして捉えるかの判断が難しい、という問題がある。これら用心政策に対して、産業界の多くは当然ながら否定的だ。彼らは、未確立なものは考慮せず、あくまでも現在の科学をもって確実に判断できる範囲内で決定し、技術を最大限に利用するべきだと主張する。
第四に、1990 年代に登場したリスク・コミュニケー
ションという分野から、技術と社会の摩擦を取り除こうという努力がなされはじめた。消費者が認識するリ
図 3 ドイツ・デュッセルドルフ市内に見られる携帯電話中継基地局

スクが科学的に割り出されるリスクとは違うことに注
目して、消費者に十分な情報を提供し、多くの人々を決定に参加させることで、合意形成しようというものだ。

意に「予防原則」が導入された。これは、環境や人体に将来与えるインパクトが深刻で取り返しがつかない

4. おわりにものである場合、害が科学的に完全に証明されるのを待たずに、リスク削減のための暫定的対策をとること

新技術の安全性が完全に証明されてからそれが導入を意味する。対策を実施する場合にどれだけコストがされることは、まずない。私たちは常に、新技術の持増し、対策をとらずに被害が出た場合にどれだけのマつリスクと共生していかなければならない。その共生

イナス影響が出るか、などを検討した上でたてられる。

の道を、科学者やエンジニアだけでなく、市民も参加

電磁波問題に対しては、欧州議会は、経済的に代替可

して決めようというのは、理にかなったことだ。歴史■ドイツの独立研究機関

定、調査、政策提言を行っている。中でも注目すべきものに、市町村の依頼を受けて、町の地形からどこに中継

ドイツの独立研究機関は、独立した立場から問題を定基地局を建設すれば、住宅密集地の照射負担を最小限に義し、市民に偏りのない情報を与え、政策提言をする機抑えつつ町全域を通話圏内とできるか、最適化コンセプ

関として機能している。そこで、電磁波問題に取り組む

トを提示したケースが挙げられる（しかし残念ながらこ

ドイツの独立研究機関を紹介したい。

のコンセプトは、携帯電話回線業者の反対にあって、ま高木仁三郎氏も書かれている通り、1960 年代後半からだ導入されていない）。また、携帯電話回線業者から依70 年代初めにかけて、世界的な規模で起こった科学批判頼を受け、電磁波が生体に与える影響に関する科学論文

運動の流れから、西ドイツで複数の独立研究機関が設立のレビューを行ったケースもある。その他、地方自治体された。その当時、原子力の問題をめぐって専門技術的と共同で催し物を開催し、機関誌を発行することで、市な内容に立ち入った批判的検討作業が必要となった。し民に情報発信もしている。

かし専門知識を有した人は概して原子力推進に利害性をこれらの機関の長所は、第一に、事実に即して公平で持った人々であり、独立した批判ができなかった。一方、あろうと努めていることだと思う。産業界や行政を常に独立な立場にある非専門的な人々、とくに市民代表に批判するのではなく、優れたものは認め、粗末な内容のは、専門知識が欠けた。そこで、独立であり、かつ専門

ものは批判する傾向にある。第二に、提言が現実的だ。

知識を有する集団形成を目指して、独立の研究機関が設実現困難な理論や高い理想を最初から実行しようとはせ立され、それはやがて西ドイツ全国に広がっていった。

ず、現実に人々が無理なく受け入れられる提案をしてい1990 年代前半ごろから、ドイツの独立研究機関の一部る。理路整然とした論証もできるが、理論的になりすぎは電磁波問題も扱うようになった。これらの研究機関はず、生活者の視点を持っている。これを私も目指して、国や地方自治体、個人から委託を受けて、電磁波の測今後活動を続けていきたい。

永瀬ライマー桂子

25

を振り返ればわかるように、これまでも技術発展の経路は、科学技術が持つ可能性だけによって決められてきたわけではなく、法律、経済、政治、人々の価値観【現状調査】
歴史研究と並行して、携帯電話や中継基地局をめぐる今日の論争についても調査を進めた。現在、電磁場に関する規制を強化しようと考える人々と、その現行の規制で健康は十分に防護といった社会的要素間の相互作用で形づくられてきた。

されると考える人々がいる。できるかぎり両者の意見を聞き、両電磁波問題は、科学技術の立場から論じるだけで解者の論点を整理することで、問題解決の糸口をつかもうと試み決されることも、あるいは「啓蒙」やリスク・コミュ
ニケーションだけで解決されることもないだろう。新

た。実際、日本とドイツで、電磁波問題にとりくむ NPO の人々
や、防護値設定に関わっている学者、携帯電話業界のエンジニアらから、話を聞くことができた。

技術の本質を見極めつつ、それがもたらし得るリスクを敏感に察知し、多様な価値観を持つ人々が十分な情■口頭発表

報を受けた上で決定に関与していく、そういう方向に2003 年 12 月 「電磁波は危険か？−技術者と電磁波論争」技
術者倫理研究会（於時代は進みつつあるように思える。そこで市民が果たしていく役割は、益々大きくなっていくだろう。

東京工業大学）（日本語、

東京）2004 年 6 月「日本におけるマイクロ波研究の歴史」アーヘ
ン工科大学大学院技術史科コロキウム（ドイツ語、アーヘン、ドイツ）■助成を受けた活動

2004 年 12 月 「マイクロ波は安全か？：マイクロ波の安全性に関する人々の認識が、いかに電子レンジを変【歴史研究】化させたか」アーヘン工科大学大学院技術史科

マイクロ波技術に関しては、戦前から 1980 年までの米国、日本、およびドイツの専門誌から史料を収集した。また、マイク

コロキウム（ドイツ語、アーヘン、ドイツ）
2005 年 4 月

ロ波を発振する製品を製造していた会社（日本では東芝および「日本における電子レンジの歴史」ベルリン工科大学大学院科学技術史科コロキウム（ドイツ

日本無線、新日本無線、米国では Raytheon 社、ドイツでは語、ベルリン、ドイツ）

Siemens 社、Deutsche Elektronik 社、Telefunken 社、AEG 社）

技術者倫理研究会（2003 年 12 月）では、電磁波問題をテーの社内報、社内資料および製品パンフレットを調査した。公文

マに技術者倫理について発表した。まず日本の NHK にあたるド

書館や図書館で収集できないものは、当時の関係者にお願いしイツの放送局 ARD で放送された電磁波問題に関するドキュメンて、個人的に保管している資料を閲覧させていただいた。

タリー番組を紹介した。その後、技術者はどのように電磁波問

マイクロ波研究者の間で、何が問題とされていたか、どのよ

題と関わっていけるか／いくべきかを論じた。その後のディス

うな生体効果に研究者の興味が集中していたか、そしてそれらカッションでは、異なる立場にある聴衆の意見を耳にすることがどのように変化していったかは、研究者集団が形成された時ができた。当日の様子は、電磁波問題に取り組む市民団体「電期と、そこが刊行する専門誌を手がかりに調査した。

磁波研究会」の会報（2004 年 1 月 No.26）で紹介された。

マイクロ波技術に対する一般市民の認識については、新聞や電磁波問題に関する市民運動団体の発行する機関誌を利用して調査した。マイクロ波技術で人々に最もなじみが深い電子レンジの受容については、特に重点的に調査した。電子レンジの受容に関しては、米国、日本、ドイツの 3 カ国について、消費者機関が行なってきた製品テストの結果や、小売業者向けの雑誌
記事、官庁の発表、統計等を参考に分析した。電子レンジに利用されているマイクロ波技術に関しては、高木基金から助成を頂くまでにすでに調査・分析を行なってきたが、助成期間中さらに関係者へのインタビューを行ない、当時の資料を閲覧させていただいて、補足した。
これらの史料収集活動は、以下の図書館・公文書館で行なった：● ベルリン・ドイツ技術博物館内公文書館（AEG 社、

Telefunken 社に関する史料）● ベルリン工科大学付属図書館（技術関係の専門誌および新聞）● ベルリン国立図書館（技術関係専門誌および新聞）● ケルン大学付属経済公文書館（Bosch 社、Deutsche-Elektronik 社に関する史料）● ケルン大学図書館（消費者関係の雑誌）● デュッセルドルフ大学医学部図書館（医学専門雑誌）● ノルトライン・ヴェストファーレン州立図書館（消費者関係の雑誌）● ハノーファー大学技術情報図書館（技術史料）● エアランゲン・ Siemens 社医療機器資料館（Siemens 社製の高周波を利用した医療機器に関する史料）● インタビュー（Raytheon 社 OB、新日本無線社 OB、日本無線

社 OB）

26

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）■論文・エッセイ●「電磁波放射の少ない携帯電話機に「青い天使」マークを適用」『がうす通信』57 号（電磁波問題に取り組む市民団体「ガウスネット」の機関誌）、1-3 頁（2002 年 10 月）●「Elektrosmog in Japan」（日本の電磁波スモッグ）『Katalyse

Nachrichten: Elektrosmog』37、1/2003（環境問題に取り組むドイツの独立研究機関 Katalyse の機関誌、電磁波スモッグ特集号）●「電子レンジ事情-日本とドイツ」『がうす通信』59 号巻末（2003 年 2 月）●「電磁界基準値の設定をめぐる科学・思想・政治」『環境ホル

モン』Vol.3（特集：予防原則）、79-101 頁（2003 年 4 月）●「Epidemiologie: Erhöuhtes Risiko für Kinderleuk ？ mie injapanischer Studie」（日本の疫学研究で、小児白血病のリスクが高まることが示された）『Elektrosmog Report』Jg.9,
Nr.11（ドイツの環境問題に取り組む独立研究機関 nova 研究所が毎月発行する「電磁波スモッグレポート」）3-4 頁（2003年 11 月）●「ドイツ

携帯電話を使う子供たちが増加

社会的に不利な立場にある家庭の子供に持つ率が高い」『がうす通信』73 号、13 頁（2005 年 6 月）
● 博士論文は単行本としてドイツ語で出版予定

環境正義の視点からみた環境法・立法過程・住民運動―米国サンフランシスコ市ベイビューハンターズポイントにおける環境汚染を事例として―
●奥田美紀

背景

の旧海軍の軍港などが、BVHP の特に貧困層が住んでいる北東部に位置し、周辺住民の健康状態を著しく害＊2

カリフォルニア州（以下加州）サンフランシスコ

している。乳がんや子宮ガン患者が多く 、特に胎児市・郡（以下 SF）の一部であるにもかかわらず、SF

死亡率は途上国なみに高く 、喘息患者の割合は表 1の住民のほとんどが足を踏み入れたことがない地域がのとおり非常に多い 。

Bayview Hunter s Point（以下 BVHP）というコミュ
ニティであり、筆者の調査先である。旅行者向けのガイドブックには、犯罪が多く

BVHP は危険＊3＊4

本研究では、数ある住民運動のうち、特に活動が盛んな発電所問題をとりあげる。

という

＊1

警告が載っている 。住民の 9 割は有色人種でありア100%

フリカ系米国人が大部分を占めている（図 1）。そのた

80%

め、BVHP はアフリカ系米国人のコミュニティだと認60%識している人も多い。

40%

市の人口の4 ％にあたる約3 万4000 人が暮らすBVHP

20%には、市の2/3 の 迷惑施設 が集中している（図 2）。

0%老朽化した発電所、市の汚水の 8 割が流れてくる下水処理場、有害廃棄物や放射性物質が投棄されたまま

■奥田

Mix
Other race
Native American
Asian Pacific
African
White
SF

図1

B VHP

人種別人口構成（Census2000）

美紀（おくだ・みのり）

金融系企業に就職。一般職に限界を感じ退職、米国へ留学。2000 年、サンフランシスコ州立大学社会学部卒業。米国 NPO に勤務。2005 年、東京大学大学院新領域創成科学研究科
環境学専攻国際環境協力コース修士課程修了。現在、消費者問題を扱う専門紙の新聞記者。
【業績】・Environmental Justice Movement and Precautionary Principle: Case study ofthepower plant issue in a community of people of color in San Francisco（05 年修士論文・東京大学大学院）
・「キューバの環境教育〜自給自足を目指して〜」「世界社会フォーラム 2004

〜国境を越えた民集の連帯〜」「足尾鉱毒事件〜被害地を訪れて〜」（04 年

4 ・ 5 ・ 6 月号『環境と正義』）
・「フィールドワークから学ぶ環境問題の捉え方」（04 年 8 月『田中正造大学ニュース』）【受賞暦】・プレゼンテーション賞受賞（05 年東大大学院国際環境協力コース）【連絡先】 fay@hal.ne.jp●助成事業申請テーマ（個人研修）●助成金額

環境正義の視点からみた環境法・立法過程・住民運動

2003 年度

20 万円―米国サンフランシスコ市ベイビューハンターズポイントにおける環境汚染を事例として―＊ 1 SF 日本領事館のホームページでは旅行者に呼びかけられている注意を読むことができる。SF 日本領事館 www.cgisf.org/
jp/m05̲04̲03.htm＊ 2 SF Dept. of Public Health（1995）. Comparison of
Incidence of Cancer in Selected Site between BVHP, SF,

and the Bay Area.
＊ 3 Todd Trumbull,（2004, Oct. 3）SF Chronicle,
Too
Young To Die＊ 4 Trust for America s Health.（2003）. Case Study of
Asthma in BVHP.

奥田美紀

27

下水場

発電所

旧軍港

写真 1 発電所と隣接する住宅（向こうに見えるのはベイブリッジ）
表1

統計でみる BVHP
SF

図 2 環境マップ（BVHP 地区）
出典：米国環境庁 EnviroMapper

発電所を停止させようと団結した住民は、環境正義の概念の中心である「健康な環境を享受する権利を誰もが等しくもっていること」を主張してきた。環境正義の概念は、1994 年の環境正義に関する大統領令で公

BVHP

失業率

5％

10 ％

年収/一人

＄34,556＄14,200

貧困家庭

7.8 ％

21.6 ％

住宅価格
家賃＄396,400＄254,100

＄928
＄554

胎児死亡率

4（10000 人中）

11

全米

喘息患者

5.6 ％

BVHP
10 ％

（CENSUS 2000; Trust for America s Health 2003;
SF Chronicle 2004, Oct. 3）式に発表され、全ての連邦機関は、環境正義の達成に寄与すること、そして環境正義を政策の実施にあたっ調査について＊5て実現することが命じられた 。しかし、2005 年になった現在でも、発電所は運転を続けており、周辺住民●文献調査

は大気汚染と健康被害に苦しんでいる。

・書籍、論文、新聞、インターネットなど

BVHP の発電所は毎年、600 トンの汚染物質を大気＊6中に放出している 。3 つの NPO の共同研究による報
＊7

04 年〜
＊9

●現地調査
＊ 10

・評判法

04 年 7 〜 8 月（1カ月）

による聞き取り調査がメイン

告書「Air of Injustice」 によると、一般的に発電所・現地視察から排出されるチッソ酸化物は太陽光の下で、他の汚・関係団体の公聴会、理事会、デモに参加

染物質とともにオゾンを生成する。人がオゾンにさらされると、息切れ、軽い喘息、せきなどが発生する。

調査の目的

緊急救命室にぜんそくもちの子どもが運ばれるのは、＊8

オゾンのレベルと関係している 。
BVHP の発電所周辺住民の明らかな健康被害が報告

BVHP における発電所問題を、他地域で起こっている環境正義運動と比較しながら明らかにし、解決の糸されているのに、なぜ発電所は閉鎖されないのか？

口を探る。

なにが障害になっているのか？

●比較のポイント

一定のグループに（この場合はアフリカ系米国人）に集中して環境負荷

1．運動の発展の経緯が課されるのは 環境レイシズム （環境人種差別）で2．環境負荷集中の要因はないのか？

3．運動の戦術

これらの問いに答えるため筆者は調査を開始した。

4．予防原則＊ 5 米国環境保護庁 http://www.epa.gov/fedsite/eo12898.htm＊ 6 米国環境保護庁（1999）Facility Search Report-Criteria Air
Pollutions Facility Detail, Air Data.
＊ 7 Keating, Martha H. and Felicia Davis.（2002）. Air of
Injustice: African Americans and Power Plant Pollution.
Orland: LaBerge Printers, Inc.

＊828高木基金助成報告集 Vol.2（2005）＊ 11が環境正義運動に与える影響

ちなみに全米全体では、喘息の発作によって、緊急救命室を訪れるアフリカ系米国人は白人よりも 3 倍も多い。
＊9
訪問先は末尾の表を参照。
＊ 10 「あたな以外に、地域の環境問題において最も重要なリー
ダーは誰ですか？」と最初にインタビューを受ける人に聞き、名前が挙がった人を次にインタビューしていく方法。

調査結果（1）運動の発展の経緯
米国では、社会的弱者である有色人種や少数民族の居住地域が迷惑施設の建設地になりやすい傾向がある
ことが 1980 年代頃から報告されてきた＊ 12。この結果、

有色人種や少数民族に健康被害が集中していることが＊ 13

調査により明らかになっている。このように、環境

汚染のおそれのある迷惑施設が、有色人種や少数民族の居住地域に立地され、その結果、環境負荷や健康被害が有色人種や少数民族に集中する傾向は「環境レイシズム」あるいは「環境差別」と呼ばれ、逆に、人種、民族的な背景、性別、経済力に関わらず、良好な環境を享受する権利を人々が平等に有するという概念は「環境正義」と呼ばれる＊ 14。環境正義の実現（環境レイシズムの撲滅）に向けた運動を「環境正義運動」と呼び、それまで住民運動などに参加したことがない有表2

環境的不正義のメカニズム①産業施設の立地：
・反対運動の起こらない政治力の弱い地域
・補償金額を請求された場合に、安くすむ地域を選ぶ傾向が強い。
②施設の立地後：
・他の地域に移動できる能力のあるものは移動し、移動する能力のないものはそこに残る。
・不動産価値の低下、貧困層の流入、高所得者の他地域への流出が起こる。
③結果：その地域は更に貧困化が進み、有色人種の流入が促進される。
④新たな施設の立地：
・同じ論理で、反対運動の起こらない、補償金額の低い地域を選ぶ。
・すでにコミュニティに産業施設がある地域は、新たな産業施設の立地に対しても反対しないと捉えられる傾向が強く、一層立地先になりやすい。
↓

新たな施設が立地され、悪循環のサイクルを繰り返していく。

色人種・少数民族・女性が運動をリードしてきたことが特徴の 1 つである。
BVHP ではコミュニティの環境問題を住民が直視す

招待しなかったことがあった。

るようになったのは 1991 年頃だった。当時の新聞記事

BVHP 内のどの辺りに住んでいるかによっても受けによると、これまでコミュニティの問題点から住民のる環境被害の種類や度合いが違うことも対立の要因の関心をそらそうとしてきたリーダーたちが、環境問題一つと考えられる。草の根の団体に配分される行政や＊ 15の改善を主張し始めたと記述されている。伝統的な規模の大きな環境団体は、BVHP の環境問題には関与企業からの助成金の配分先をめぐる意識の違いがイン
タビューからうかがえた。

してこなかった。BVHP の運動の担い手はアフリカ系
米国人であり、 母親のグループと称する母親中心

調査結果（2）環境負荷の要因のグループが積極的に活動していた。
他地域と BVHP での環境正義運動の発展の経緯を比較してみると、伝統的な環境団体からのサポートを得

一般的な環境正義の論理で環境的不正義のメカニズムを説明してみると表 2 のようになる

＊ 16

。

ることがなかった点が共通している。一方、BVHP で

行政や企業は、地価や補償金額が安い、病院や学校

特徴的だったのは、住民運動内での政治的な対立関係が付近にない、といった「人種と関係のない基準」、あの存在だった。同じ発電所の閉鎖を目標に活動しているいは「技術的」「商業的」な基準で産業施設の立地

る人々のなかには、微妙な政治的立場の差があり、企先は決定されたと説明し、意図的に有色人種のコミュ

業や行政から活動資金を支援してもらっている団体をニティに施設を立地したのではないと発言してきた。

非難する人もいれば、発電所問題についての会議のテ

しかし、こうした一見人種と関係のない基準は、実は、ーブルに、BVHP の住民がメンバーであるグループを人種に基づいている＊ 11 SF では 03 年に予防原則条例が制定されている。
＊ 12 Commission for Racial Justice.（1987）. Toxic Waste
and Race in the United States, New York:United Churchof Christ.
＊ 13 Id.
＊ 14 米国環境保護庁による環境（的）正義の定義参照。
＊ 15 Dalal, Shashi.（1991, May 1）（no title）. The Sun
Reporter.
＊ 16 Been. Vicki.（2002）. Locally Underirable Land Usesin Minority Neighborhoods: Disproportionate Siting orMarket Dynamics ？ In Environmental Justice: Law, Policy
and Regulation, Clifford Rechatchaffen and Eileen Gauna,
Durham: Carolina Academic Press. Pp.42-44.）

Cerrel Association, Inc.（1984）. Political Difficulties Facing
Waste-to-Energy Conversion Plant Siting. California Waste
Management Board, Technical Information Series.
Prepared by Cerell Association, Inc. for the California
Waste Management Board. Los Angeles, CA: Cerrell
Association, Inc.
Lavelle, Marianne. Marcia Coyle and Claudia MacLachlan.
（1994, Sept. 21）. Unequal Protection: The Racial Divide
in Environmental Law, The National Law Journal.
＊ 17 Cole, Luke W. and Foster, Sheila R.（2001）. From the
Ground UP: Environmental Racism and the Rise of theEnvironmental Justice Movement. New York:New York
University Press.

＊ 17。これらの基準は、有色人種の

奥田美紀

29

・十分な電力供給のため、必要な設備（SF 市所有の新たな発電所の建設、電力会社（PG ＆ E 社）が建設中の送電線）が整うまでは、BVHP の発電所の運営を続ける。
・この協定は、州内に十分な電力供給ができるよう管理・指揮をしている Independent System Operator（以下 ISO ： NPO ではあるが、主な役員は加州知事により任命される）、SF 行政、PG ＆ E 社間で結ばれている。
住民が「発電所の稼動は、環境的に不正義で、健康被害を起こしている」と、発電所の閉鎖を要求しても、協定を結んでいる 3 者は、「RMR 協定」を盾にして十分な電力供給をするためには発電所の稼動は必要だと主張する。PG ＆ E 社や SF 行政は、「我々も発電所を
写真 2

閉鎖したいのだが、（協定を順守するためには）閉鎖

筆者が現地調査を行っていた 2004 年夏に、
BVHP の目抜き通りで見かけたポスター。ア
フリカ系米国人に対する嫌がらせや差別に立ち向かおうと呼びかけていた。「ヌース」と呼ばれる首吊りに使われる輪になったロープ
が、アフリカ系米国人が働く職場に吊るされる事件があった。ヌースはアフリカ系米国人
に対する人種差別を象徴するアイテム。

ができない」とコメントをしつつ、発電所周辺の住民への環境被害は黙認にしている。なお、筆者は PG ＆E 社の社員から聞き取り調査を行おうと試みたが、未だに返事がもらえていない

＊ 19

。

もし協定が、誤った基準に基づいて結ばれているにもかかわらず

合法だとされていたら、誤った基準を順守しようとする全てのアクションは＊ 20

コミュニティが当てはまる傾向の強い特徴であり、これてしまうの結果、有色人種コミュニティが立地先になってきE を相手にした申し立て

た。

＊ 18

合法

とさ

。実際に、住民や環境団体がISO とPG ＆＊ 21によると、協定で定められている「十分な電力供給量」は、州の電力供給量が故意に操作された 2000 年を基準に設定されていて適切で

BVHP の現状

ないという。さらに、最もこの協定から影響を受ける
BVHP の住民が、協定の内容を決定する過程に参加で

このような論理を使って、BVHP に環境負荷が集中する一般的な要因を説明することは可能である。

きなかったとし、協定の正当性に疑問を投げかけてい
る

＊ 22

。

しかし、BVHP の発電所問題のように具体的な問題になると、説明しきれない部分がでてくる。現地調査

調査結果（3）運動の戦術による聞き取り調査や文献調査などから、発電所が閉鎖できないのは、「Reliability Must Run Agreement」

BVHP の住民運動がとった戦術は、他の地域と同じ（以下 RMR 協定）が障害になっていることが明らかにように直接行動だった。数多くの環境レイシズムと戦なった。

ってきた経験をもつ活動家は、最も重要なことは「人々● RMR 協定の主な内容をまとめ、教育し、状況を変える力を彼ら自身がもっ・SF のみならず、より広範なGreater Bay Areaという地域単位で電力を管理する。

＊ 18 BVHP には病院がなく、あるのは小さなクリニックだけ。
SF 市公衆衛生課ディレクターは、「BVHP は SF で最も多く高校生が住んでいる地区であるが高校が一つもない」と社会的資源の乏しさを指摘した（04 年 8 月インタビュー）。
（正
確には、他の地区との境界線沿いに高校が 1 校ある。
）
＊ 19 米国環境庁の環境正義担当者から紹介してもらった PG ＆E 社の社員に何度が伝言を残したが、一度も返事がもらえず、インタビューは行えなかった。
＊ 20 Brown and others（2003）. Administrative complaint letter30

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）ていることを認識させること、その結果、人々をエンパワーさせることだ」と言う。状況を変えるためには、

to Poli Marmolejos, Director of the U.S. Department ofEnergy, Office of Civil Rights and Diversity.
＊ 21 米国公民権法 6 条により、連邦政府から資金援助を受けている ISO と PG ＆ E は、有色人種の低所得者に差別的な影響を与えるアクション（事業など）をとることが禁じられている。住民と環境団体は、公民権法下の administrativecomplaint（行政不服）を利用して公的に申し立てをした。
（2003 年 6 月）
＊ 22 Id.

法的手段に頼り過ぎないことが重要である。法的手段とは批判の対象として考えにくいが、なかには社会的に訴えると弁護士に頼りすぎしまうからだ。

には正しくないことがある。発電所が法を順守してい住民たちは定期的に集まり、自分達のコミュニティ

るかいないかは、排出の程度の違いだけであり、どちの環境負荷について学習している。そして発電所を閉

らも有害物質を周辺地域に排出していることには違い鎖するために直接行動（デモなど）を続けている。

はない。この視点に立ち、我々は予防的な行動を取っ筆者は現地に滞在した 1 カ月の間に、ISO 本部オフていくべきだろう。

ィスへのロビー活動や、理事会に BVHP の住民とともSF 行政からは、化石燃料（天然ガス）に頼った発に参加した。住民が発電所前で閉鎖を求めるデモを行

電から抜け出そうとしない政治性を感じた。SF では太う際は、日本から E メールで複数の草の根ネットワー

陽発電や風力発電を促進する動きが行政レベルで認めクに参加を呼びかけた。デモの様子は SF で最も読まられているにもかかわらず、BVHP の発電所の閉鎖後＊ 23。新聞記事になることで、には、同じようなタイプの新たな発電所の建設が計画

SF の人に問題の所在を知ってもらい、閉鎖を拒んでいされている。市は新しい発電所は現状のものより小型る 3 者のアカンタビリティ（説明責任）を求める世論でを形成することが目的だ。

境被害を受けることは避けられない。せめて BVHP 以

れている新聞に掲載されたクリーナーだと説明しているが、周辺住民が環外の地区への設置を考慮するべきだが、同地域が有力

調査結果（4）予防原則が環境正義運動に与える影響

候補に上がっている。住民は、すでにたくさんの迷惑施設がある BVHP に、更に別の発電所が立地されようとしているのは環境レイシズムだと主張している。計

RMR 協定をクリア出来ないだけでなく、環境的な「差別」が存在することを証明すること、発電所から画を阻止するには、反対する住民運動の広がりが必須だろう。

の排出物が直接周辺住民の直接の健康被害の原因にな

本来であれば、予防原則の概念が促進・実践されるっていることを証明することは非常に難しい。たとえことは、環境正義の促進・実践にもつながる。法的拘これらが証明されたとしても、「RMR 協定を順守して束力が予防原則にはないが、市の職員や市民を啓蒙すいるか？」という部分がクリアできず、発電所を閉鎖るツールとして、BVHP の住民や環境団体が活用してすることは出来ないのが現状である。

いくことで、国として予防原則を支持するようになる

そこで 2003 年に条例となった SF の「予防原則条例」

ことも期待できる。

に注目した。条例の主なポイントには、環境正義の概念と共通する点がいくつかある。

本研究が示唆すること①人間の健康と安全な環境を何よりも中心に捉えてい1．本研究は、日本国内の社会の格差（例として、ジる。

ェンダー、人種・民族、経済格差など）と公害の②これまで被害者に課されていた立証責任を、排出者

ような環境問題が無関係でないことを示唆していや提議者に転換する。

る。

③政策によって影響を受ける市民を、対等なパートナーとして意思決定過程へ参加させる。

2．日本の公害運動は各地方（地域）の問題として見られがちだが、米国の環境正義運動が地域を越えて、有色人種・少数民族・貧困層とった人々で連聞き取り調査からは、予防原則条例は発電所問題に帯をしているように、日本各地の公害問題の被害は全く影響を及ぼしていないことが分かった。活動家

者たちが地域の違いを超え連帯できることを示唆のなかには、予防原則の促進のために時間を割くことしている。

を否定的にとらえている意見もあった。

3．SF 市・郡は全米の都市で初めて予防原則が条例化された都市であり、環境正義運動と予防原則につ考 察

いての研究は未だ扱われていない。また、SF での取り組みがカリフォルニア州および全米に普及す「合法である」あるいは「規制を順守している」こ＊ 23 Goodyear, Charlie.（2004, December 9）.
SAN
FRANCISCO Protest against PG ＆ E plant Hunters Point

る突破口となる可能性は否定できない

＊ 24

。

residents say it s sickening their kids. SF Chronicle.

奥田美紀

31

最近の活動
2005 年 6 月にサンフランシスコで国連主催の世界環
境デーが開催され、世界の主要都市から市長が集まる。
これにあわせて、BVHP の住民や環境団体は、環境正
義と、SF の環境レイシズムの現状を世界からの訪問者にアピールしようとシティホール前で集会を行う。
筆者は一人でも多くの人が集会に参加するよう、SFの草の根のネットワークと、この時期に日本から SF
へ行く団体にアピールをした。日本から SF へ行く団
体については、筆者がまとめたものを資料として渡した。

【資料】現地調査中の活動記録およびコンタクト先●集会・会議・抗議活動など
1． Communities Speaks For Themselves （Milton Meyers
Recreation Center）
2．環境正義サミット運営会議（Richmond Community Center）
3．環境正義トレーニングワークショップ（Wesley の小学校）
4．ロビー活動（ISO 本社）
5．スーパーファンドについてのワークショップ（Community
Window on the Shipyard）
6．ISO 理事会（ISO Sacrament オフィス）
7．SF 市・郡 選挙委員会（SF city hall）
8．SF 市・郡 発電所タスクフォース会議（SF city hall）●情報収集
1．SF メインライブラリー（図書館））
2．SF ライブラリー BVHP
3．米国環境庁 ライブラリー●コンタクト先〔住民運動体・ NGO/NPO〕
1．Literacy for Environmental Justice
2．Bayview Hunter s Point Mother s Committee
3．Community First Coalition
4．Women s Energy Matter
5．Greenaction for health and environmental justice
6．ARC ecology
7．Breast Cancer Foundation
8．SF community Power Cooperative
9．Communities for a Better Environment
10．Youth Law Center〔行政〕
11．米国環境庁
12．SF 環境課
13．SF 公衆衛生課
14．SF Public Utilities Commission
15．SF Municipal Railway
16．Human Right Commission（人権委員会）
17．Bayview Police Station〔その他〕
18．Golden Gate University（ロースクール）
19．SF Bayview newspaper
20．SF Frontline
21．SF 財団
22．BVHP の住民＊ 24 James O. Goldsborough, California s Foreign Policy,
Foreign Affairs, March April 1993, p88 によると、1993 年に
おいては、カリフォルニア州の経済規模は、中国やカナダを抜いて世界で 7 番目に大きかった。ポーター・ガレス、ウェルシュ・ブラウン・ジャネット（著）細田衛士（監訳）『入32

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

門地球環境政治』有斐閣、1998 年、50 頁では、カリフォル
ニア州の経済規模が世界的に大きいため、カリフォルニア
州が温暖化ガスを減らすという戦略を決定した場合、温暖化に対する地球規模のレジームの成功に影響を及ぼすことにおいて G7 先進国と同じくらい重要となると言っている。

市民防災の立場にもとづく奈良県大滝ダムのダム地すべり災害の研究
国土問題研究会大滝ダム地すべり問題自主調査団 ●奥西一夫
本調査は国土問題研究会の自主調査として約 2 年のから地すべり危険度が高いとされ、有識者による委員期間を設定しているが、最初の約 1 年（2004 年 1 月〜

会（貯水池斜面対策検討分科会）の検討 を受けて、2005 年 4 月）は主として高木基金の助成金によって実ダムの完工までに大規模な対策工事が行われている。

施した。以下では自主調査の全体計画で掲げている個別

それにもかかわらず、白屋地区で地すべりが発生した。

課題についての成果の概要を述べるが、多くの課題につ

住民は直ちに集団移転のための補償と仮設住宅の建設

いて最終的な調査成果は得られていない。ただし、このを求めたが、国交省は同年 7 月にようやく仮設住宅をレポートの２. ３. ４. の各項についてはほぼ調査目的を達建設し、12 月に集団移転を前提とした補償交渉を開始成している。

する旨を表明した。そして応急対策工事を行って、

1）

2004 年 10 月末から2005 年 6 月までの非洪水期には、発1. 大滝ダムの概要と地すべり発生の経緯

電に必要な水位を確保し、その限度で利水を行うという暫定運用を始めた。そして、本格的な対策工事後の大滝ダム（図 1）は紀の川上流に位置する多目的ダ2010 年から当初予定されていた通りの運用を行うとしムで、紀ノ川の治水計画の中で大きな位置を占めていている 。しかし 2005 年 4 月現在、被災住民は未だにる。このダムの完成直後の 2003 年 3 月に試験湛水が開

仮設住宅で暮らすことを余儀なくされており、集団移始されたが、水位上昇途中で白屋地区が位置する斜面

転のための補償については、ようやく国交省から補償で地すべりが発生した。これはわが国ダム史上最大規額の提示が行われ始めたに過ぎず、いつ仮設住宅暮ら

模のダム地すべりであり、ダム管理者である国交省はしから解放されるかは全く不明である。

2）

ダム湛水試験を中止して対策に追われた。しかし本質的な問題を置き去りにしたまま、限定的な対策だけで

2. 白屋地区斜面の地形と地質

ダムの運用を再開しようとしている。我々はこのような対応ではダム周辺および下流の市民の安全を守れな

四国から紀伊半島にかけての西南日本外帯（中央構いという立場から予備調査を開始し、募金活動をおこ

造線の南側）の急峻な山地では、しばしば山腹斜面にない、高木基金から助成金も受け、2004 年 1 月から本

緩傾斜部があり、そこに集落や耕地が立地している。

調査を開始した。

白屋の集落が載る斜面はそういう、いわゆる地すべり

白屋地区を含むいくつかの斜面は、ダム計画の段階地形である。大滝ダムの湛水域にはそのような地すべ■国土問題研究会
国土問題研究会は 1962 年に災害、公害などの国土の疲弊による国民の苦難を解決するための学術団体として組織され、「住民主義」、「現地主義」、「総合主義」の調査三原則をモットーとして活動している。
ダム問題に関しては、古くは筑後川水系の松原、下筌ダム、京都府桂川水系の日吉ダムなどについて、最近では長野県の浅川ダム、下諏訪ダム、裾花ダム、兵庫県の武庫川ダム、
熊本県の川辺川ダム、和歌山県日置川の殿山ダムなどについて調査成果を発表している。
詳細はホームページ http://ha2.seikyou.ne.jp/home/kokudo/index.html を参照。
●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）
市民防災の立場にもとづく奈良県大滝ダムのダム地すべり災害

報告者

奥西一夫

●助成金額
2003 年度

60 万円

の研究

国土問題研究会大滝ダム地すべり問題自主調査団

33

3）

り地形が多く見られる。既存の文献 などによると本後はダム水位をゆっくり低下させる措置が取られた。

地域の地質は付加帯（プレート運動により海洋底に堆地すべり発生後に国交省が組織した亀裂現象対策検討

積した物質が日本列島に押しつけられて山地を形成し委員会は、図 5 に示すように、地すべり発生後の白屋たもの）の特徴が顕著である（図 2）。中央構造線の南地区に「地すべり域」（地すべり変位が顕著で、明瞭側に位置する山地では一般に中央構造線から離れるになすべり面が存在する区域）と「ゆるみ域」（地盤変

従って地質年代が若くなるような帯状の地質構造を示位がわずかに見られるが、地すべり運動としては顕著すことが多いが、その中で本地域では、中生代の四万なものではなく、すべり面も不明瞭な区域）を認定し十帯の上に秩父帯の中・古生層が浮かんでいるようなている 。しかし、これらの両方を地すべり域と認定

特殊な地質構造を示す（図 2 下段）。白屋地区の基盤岩するのが適切である。その一例として、国交省のホーは秩父帯のメランジュ構造（塊状の構造が優勢で、いムページで公開されている観測データから作成した、ろいろな岩質の塊がかき混ぜ状態になっている）をな

図 5 とほぼ同じ断面における地盤内部の変位（2003 年

3）

6）

し、山葵谷コンプレックスと呼ばれている 。ボーリ

〜 2005 年、孔内傾斜計による 50 cm 深度区間の変位）

ング調査によれば集落の岩盤は開口亀裂が多い、岩片の分布を図 6 に示す。この図でオレンジ色の部分は逆状、礫混じり粘土状の部分が多く、図 2 に示されてい方向への変位を表しているが、これは孔内傾斜計が不る高原断層（後述の図 3 では赤色の帯として表示）に

動層深度まで設置されていないために生じたものであ関連（例えば高原断層の破砕帯の一部を構成するなど）る。図 5 のような解釈が正しければ、図 6 で水平距離している可能性がある。また滑りやすい鏡肌の面を内80 m 以上の区域では変位が格段に小さくなっていなけ

包している。このような基盤岩がゆっくり、長年月にればならないが、実際はそうなっていない。ホームペ

わたって変形（クリープ変形）した結果、上記の「地ージで公開されている他の測定器（伸縮計、地盤傾斜

4、5）

。

計、GPS 位置測定装置）によるデータも同様の動きをダム計画に伴う地質調査によって詳細な地質図が作示している。これらのデータを総合的に見ると、「ゆすべり地形」を呈するようになった可能性がある
1）

られている。図 3 に 1999 年度の報告書 から、図 4 に6）るみ域」でも地すべりが起こっていると見るべきであ2003 年の報告資料 から、白屋地区周辺の地質図を転る。さらに「ゆるみ域」の上部には背後から押されて載する（凡例は省略）。新しく作られたものほど詳細いるような動きも見られる。図 3 によると白屋地区のな記載がなされているが、図 4 では高原断層が抹消さ

背後斜面を高原断層が通っており、そこは必ずしも不れ、さらに、崩積土の存在が欠落し、メランジュ構造

動域とは考えられない。したがって、「地すべり域」のも無視されている。これらの重要な事実が地質図から動きを抑制しても「緩み域」や背後斜面の動きを止め消されたことは極めて不可解である。

られず、その結果として白屋地区の斜面を安定化できない可能性がある。さらに、2004 年 10 月に大滝ダム

3. 地すべりのメカニズムについてを暫定運用するために水位を少し上げた後、地すべりの動きが再び起こっていることにも注目する必要があ

我々は現地踏査と国交省のホームページ（http://

る。地すべりは、滑動することによって地盤強度が低

www.kkr.mlit.go.jp/kinokawa/siraya/index.html）等

下し、より滑動しやすくなることはよく知られたことで公開されているデータの解析を通じて、国交省とはであるが、上記の観測事実から、白屋地区の斜面では、独立した立場から地すべりのメカニズムを検討した。

自然的原因によって岩盤クリープが起こり、長年にわ

それは、国交省の検討はダムを当初計画通りに運用すたって極めて小さい速度で斜面変位が起こっていたもることを目的にしたものであり、地すべりの基本的なのが、ダム湛水による地下水位上昇のために力学的安メカニズムを解明し事前調査の誤りをきちんと指摘す

定が崩れ、クリープがその限界を超えて加速され、斜るという観点が明らかに脱落しているためである。

面の全域で地すべりが発生してしまったと考えられる。

ダム湛水が斜面の力学的安定におよぼす影響はかな

そして、ダムを空っぽにすることによって地すべりのり複雑であるが、湛水によって地下水位が上昇すると、滑動が一時的に停止しても、地すべりが終結したわけ

主に水圧上昇により地盤の摩擦に対する抵抗力が減少

ではないことを銘記すべきである。

することが斜面不安定の主な原因になる。逆にダム水位を下げる場合は、この抵抗力は増加してゆくが、斜面に蓄えられた地下水が排水される時の流体力によっ

4. 地すべりの発生を防止できなかった
原因についてて斜面が引きずられ、不安定化する。本地すべりはダ
ム水位上昇中に発生したが、上記の理由により、その34

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

ダム建設工事に先立って開始された地質調査の結果、

図 2 白屋地区周辺の地質図
図1

大滝ダムと白屋地区（小さい赤丸）の位置

図3

1999 年度報告書の地質図（部分）（大和大峯研究グループ, 1994）
白屋地区を黒丸で示す。

図4

2003 年報告資料中の地質図（部分）図５

国交省による地すべり域（赤線で囲まれた部分）とゆるみ域（太点線で囲まれた部分）の区分図

図6

地盤内部の変位分布図

図7

大滝ダム着工決定直前の地盤構造図

国土問題研究会大滝ダム地すべり問題自主調査団

35

図 7 に示すように、白屋地区の斜面には 20 m 級と 50 m

始後は、いったんおさまりかけていた地すべり活動が級の 2 深度に地質的な弱線があり、ダムに湛水した場

再び活発化する傾向が見られる。地すべりに対して十合、これらがすべり面となって地すべりを引き起こす

分な安全性を確保するためには、問題を矮小化するの1）

可能性があることが指摘されていた 。そのうち 20 m

ではなく、白屋地区斜面の全体を見た斜面安定の検討

級の深度のものについては、詳細な安定解析が実施さに基づいて対策を立てる必要がある。国交省では亀裂

れ、アンカー工や杭工が施工された。一方、50 m 級の現象対策検討委員会に代わり、貯水池斜面再評価検討

ものについては、過去にすべり面が形成された形跡が委員会を組織して諸問題の再検討をおこなっているが、ないことを主な理由として、地すべり防止対策は必要

今後ともダム立地域及び下流の市民の立場からその動1）でないと判断された 。過去にダム湛水時に相当する

向を見守って行く必要がある。

地下水位の上昇があって、それでも地すべりが起こっていないのであれば、この判断は正当であるが、これ

6. 紀ノ川の治水計画への影響は明らかに事実に反する。当然安定解析をおこなうべきであった。パラメーターの値にある程度の任意性が大滝ダムは多目的ダムであるが、紀ノ川の 5400 m3/s

生じるが、我々の予備的な安定解析ではダム湛水によの洪水流量を 2700 m3/s に調節するために建設されたって滑り力が抵抗力を上まわるようになり、斜面は安もので、紀ノ川の治水計画の中で重要な位置を占めて定しないという結果になる。

いる。一方、大滝ダム地すべりは、1960 年にイタリア

技術レベルが低かった、あるいは偶発的なミスのたのバイオントダムで発生し、2000 人以上の死者を出しめにこのような初等的な誤りが起こったとは考えられた大災害のようなダム地すべり災害を引き起こす可能ない。ダム湛水によって地すべりが発生するという結性を秘めている。そのため、大滝ダム地すべりは紀ノ論が出ていた場合には、ダム計画を放棄せざるを得な

川の治水に大きな打撃を与えている。国交省は地すべくなる可能性があったが、一方、その時点でダム建設

り対策を施した上で大滝ダムを当初予定通りの形で運工事は既に始まっており、そのために、もはやダム建用するというシナリオに固執しているが、地すべりを設を中止すべきだという調査結果は出せないという雰

完全に防止できなければダム計画そのものを見直さな

囲気ないし圧力が国交省の担当者や委員会メンバーをければならない。そのため、大滝ダムに頼らない紀ノ支配したのではないかと考えられる。また、2.（34 ペ

川治水についても検討する必要がある。

ージ）で述べた不可解な地質図の改変も同じ事情によるという疑いを禁じ得ない。

紀ノ川中流部には数カ所の狭窄部があり、これらの狭窄部の上流では水位せき上げによる溢水氾濫が起こってきた。最近は、大滝ダムによる洪水流量低減を見

5. 事後対策施工後の斜面の安定度越して、従来遊水地的機能を果たしてきた地形を改変して開発が行われるとともに、狭窄部の拡幅工事が進

前述のように国交省は白屋地区の斜面変動域を地す行している。その結果、遊水機能が減少するとともに、べり域と緩み域に分けているが、前述のように、この洪水の下流への伝播が速くなり、大流量が下流に集中ような区分の根拠となる地すべりのメカニズムに関すする形になった。

る認識には疑問がある。実際、国交省が緩み域として

紀ノ川下流部（和歌山市域）の沖積平野はもともといる区域でも亀裂などで宅地が破壊され、居住不可能

低地で、水害常襲地である。都市化の進展により流出になっているのである。現在計画されているいろいろ率が高まり、内水排除システムが未整備であるため、な地すべり対策は、そのうちの地すべり域を安定化す

浸水被害はさらに拡大かつ深刻化している。これを考ることを主眼としている。そして現在はダムの暫定運慮した治水計画、すなわち、ダム建設よりも例えば内用のための応急対策工事のみが実施済みである。しか水排除システムの整備が緊急に必要である。内水問題

し、このような対策工事によって確実に地すべりが抑に加え、上記のように、洪水流量が下流に集中するよ

止されるかどうかは疑問である。本格的な対策工事にうになったため、下流部で破堤・氾濫の危険性が増し

ついて公開コンペ（対策工の技術提案公募）がおこなており、その対策も必要である。

われたことは評価できるが、このような問題に立ち入ダムに頼らない治水計画では、紀ノ川の地形を生かしることを許容しない公開コンペには大きな問題があるて、洪水流量を分散して貯留し、下流部に大きなピー（例えば http://www.geo-yokoi.co.jp/Shiraya1.htm、

ク流量が発生するのを防ぐことにより、水害リスクを流ただしこのページは現在では検索エンジンのキャッシ

域内で分散させ、ある地域に集中的で悲惨な水害が起ュ機能でしか見られない）。前述のように暫定運用開

こることを防止するような治水方式を採る必要がある。

36

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

7. 被災住民の生活再建

踏まえ、加害者責任を全うする補償が必要である。白屋は歴史の古い集落で、住民の愛着心や地域的連帯感

白屋地区の住民は現在（2005 年 5 月）に至っても仮が強いことから、住民はそれぞれの所帯の生活を再建

設住宅での不便でストレスの大きい生活を強いられてすることはもちろん、地域コミュニティを何らかの形いるが、早急に安全な場所を確保して集団移転するこで維持することを強く望んでいる。それに対し、国交とになっている。その候補地として、ダムサイト近く

省紀の川ダム統合管理事務所が発行したパンフレットの尾根上の骨材プラント跡が宅地造成されているが、7）には白屋地区用地補償として、「生活再建を目的とバス道路からの距離と標高差が大きく、高齢所帯にはした移転補償」と明記されている。しかし、事務的に受け入れがたいため、住民の約半数だけがここに移転進められる補償交渉の中では、上記の観点が十分に生し、残りは村外に集団移転する方向で検討がされていかされない可能性がある。

る。これは住民要求からかけ離れたものであるが、現在入居している仮設住宅があまりにもひどい状態であるため、やむを得ない選択として住民が受け入れようとしているものである。今後、移転地の安全性、利便性、地域コミュニティの再建方法などについて、検討が必要である。
大滝ダム地すべりは国交省の判断ミスによって起こった人災であり、国交省は加害者として、被害者の生
活再建の支援をおこなう義務を持っている。自然災害
によって被災し、生活再建に必要な経済力を失った人に対する公的補償については最近かなりの進歩が見られるが、今回の地すべり災害においては、このことも【参考資料・文献】
1）財団法人ダム技術センター：平成 11 年度大滝ダム貯水池斜面対策検討評価業務報告書，平成 12 年 3 月2）http://www.kkr.mlit.go.jp/kinokawa/kisha/index.html（国交省
紀の川ダム統合管理事務所）
3）大和大峯研究グループ：紀伊山地中央部の中・古生界（その5）−新子地域−，地球科学，48，103-118，1994．
4）千木良雅弘：災害地質学入門，近未来社，1998, 129-146.
5）渡 正亮：山腹のゆるみと地すべりの初生について，日本地すべり学会誌，41-5, 2005, 57-66.
6）国交省紀の川ダム統合管理事務所：大滝ダム白屋地区亀裂現象対策検討委員会第 4 回委員会資料，2003
7）国交省紀の川ダム統合管理事務所：平成 16 年度事業概要，
2004, 10p.

国土問題研究会大滝ダム地すべり問題自主調査団

37

PCB・PCDF（ダイオキシン類）によるカネミ油症被害者聞き取り報告集の作成
カネミ油症被害者支援センター ●石澤春美
カネミ油症事件

広がらなかったと言われている。
汚染された食用油はそのまま販売され、知らずに食カネミ油症事件は 1968 年、西日本一帯（長崎、福した人々にクロルアクネ（塩素ニキビ）、眼脂、目ま岡、佐賀、広島、山口県等）に発生した日本最大の食い、嘔吐、腹痛、頭痛、手足のしびれ、脱毛、皮膚・品公害である。

爪の黒変化などが発症し、保健所、病院などに 1 万

カネミ倉庫（北九州）が製造した食用米糠油（カネ4000 人に及ぶ被害者の届出があったという。

ミライスオイル）の脱臭工程の熱媒体に使用された

発症時、PCB を原因とし、皮膚症状、目やになどをPCB（カネクロール 400）が蛇管の腐蝕で油中に漏れ、主とした診断基準が全国油症治療研究班（九州大学に熱性によりダイオキシン類（PCDF ・コプラナー PCB設置）より作定され、わずかに 1867 名がカネミ油症被等）が生成された事件である。

害者として認められるに至った。

熱媒体に使用したカネクロール 400（PCB）は鐘ヶ1970 年代には、原因となったカネミライスオイルに

淵化学（現在はカネカ）が製造し当時広く販売したと含まれた汚染物質の分析が大学や各関係機関の研究者言われる。毒性、金属腐蝕性、熱変成など、多くの危によりすすめられ、カネミ油症の主原因は PCB の熱性

険を孕む化学物質を食品の隣り合わせの熱媒体としてにより生成されたダイオキシン類（PCDF ・コプラナ使用して販売した企業と、販売・使用を許可した国の、ー PCB 等）であると解明された。しかし、PCDF 被害

食用油のずさんな製造管理によりカネミ油症事件は起としての国の対策はとられず被害者は 30 数年の長期にきている。

わたり放置されている。

更に、原因のライスオイル製造の同時期に 70 万羽に及ぶ鶏が斃死した「ダーク油事件」が発生していた。
原因はライスオイルの廃油（ダーク油）を配合した飼料と判明した。この時、国の機関がカネミ倉庫の検査、聞き取り調査から
1. 被害者の病状

ライスオイルの調査をしていたらカネミ油症事件は起2000 年 3 月より長崎県、佐賀県で行われた、原田正

きなかった、とされている。事件後の国の対応につい純医師（熊本学園大学教授）を団長とする「カネミ油ても、汚染されたライスオイルの流通中止や流通先へ症被害者自主検診」に、支援センターとして数回に渡の的確な情報発信などが迅速に行われていたら被害はり参加してきた。その間、保田行雄弁護士による法律■カネミ油症被害者支援センター
カネミ油症の問題は 1999 年より前身の「ダイオキシン関東ネットワーク」の中で取り組んできました。カネミ油症をダイオキシン類の被害として国に要請し、2002 年 3 月国が正式に認めたことを機会に「カネミ油症被害者支援センター」として設立しました。自主
検診、法律相談、集会、交流会などを企画し被害者の声を国や原因企業、国会、社会に届
けようと 10 数名のメンバーで活動しています。
2003 年から 2004 年にかけて 5 団体の被害者の会が発足し、支援センター運営委員も活動が更に多くなりました。現在被害者の人権救済を日本弁護士連合会に申し立て中です。
報告者

支援をよろしくお願い致します。
●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）
カネミ油症被害者の聞き取り調査・聞き取り記録集の作成

38

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）●助成金額
2003 年度

110 万円石澤春美

子宮がん、乳がん、子宮頸がんなどが各地に見られた。
次世代への影響については油症被害の母親の胎内、または母乳を通して影響を受けた新生児油症（黒い赤ちゃん）があげられる。黒い赤ちゃんは事件発生後に被害各地で生まれていた。出生後の発熱、気管支炎、心臓病、呼吸困難など虚弱体質での成長が特徴的であった。皮膚の色は成人するまでに治るが、血液の病気、
呼吸器系、眼病、耳鼻科、皮膚病、神経障害などの影響が見られた。

被害者への聞き取り

2004 年 10 月 広島にて

2. カネミ油症被害者の特徴的な症状として多数の被害者から次のような症状があげられた
医療面での聞き取り調査では被害者それぞれに症状相談や総合的な相談会、交流会などをセンターとしてが異なり、ひとりひとりが多くの病気を患っていた

企画し被害者と接してきた。

（表： 40 ページ）。総合的にはがんの発生が多く、40

カネミ油症事件発生から 30 数年を経過したが、被害者は全身に及ぶさまざまな病気を患い、死亡者も多く
極めて深刻な状況であった。

代、50 代の男性の肝臓がんによる死亡、婦人科のがんなどが特徴的であった。
骨や歯への影響は歩行困難者、腕や手指の痛み、し発生時の診断基準となったクロルアクネ（塩素ニキ

びれ、けいれんなどが各地で多く見られた。発生時にビ）は胸部、腹部、陰部などに膿み、未だ治療を続け発症した骨端症や骨髄炎、骨膜炎などが影響しているている状況であった。眼脂は、角膜や眼底の化膿、マのではないか、との感想を持った。メニエル病、自律イホーム腺肥大、弱視などとなり失明にも至っていた。

神経失調症、末梢神経への影響など長期入院や通院治

内臓疾患では、肝臓、腎臓、心臓、胃腸などの病気療者が多く、生活に深刻な影響を及ぼしていた。

が多く、入院治療、自宅治療者も多く、がんの発症に全身病として認め「ダイオキシン被害、カネミ油症」

よる 40 代、50 代の男性の死亡者の家族が多かった。

として研究や健康手当てなどの国の対策が急務である。

また自律神経失調症、メニエル病、神経痛、極度のダイオキシン被害としての追跡調査、治療開発、世界

目まい、手足のしびれ、手指の痛みなどの症状が進行のダイオキシン被害国との連帯による研究が国としてしていることが見受けられた。ひとりで各種の病気をの今後の重要な課題である。

患う被害者が多く、長期入院や通院治療を繰り返していた。急激な目まいなどで仕事先や外出先、路上など
で倒れ、入院や交通事故の原因ともなっていた。

3. 未認定問題
1968 年カネミ油症発生時、カネミライスオイルを食

支援センターの当初よりの訪問で深刻な状況がうかして被害を受け届け出た 1 万 4000 人の中から、国の機がえた骨の病気については、骨折が多く、骨折した部

関や全国油症治療研究班で認められた被害者は、これ分の骨の壊死、壊死・黒変化による手や足、脚の切断まで 1898 名（届出の 13 ％）にすぎない。2004 年度のなど極めて深刻であった。腰痛や関節痛、骨の変形に

高木基金の助成に応募し幸いに助成を受けられ、これよる歩行困難者が各地で多く見られた。2004 年度に実まで訪問することが出来なかった被害者を訪問出来た。

施した「骨と歯の健康調査」の「アンケートと聞き取

その中で未認定者に出会うことが多く、被害の深さをり」を統計したが、回答者の 73 名中 26 名が歩行障害

更に知ることが出来た。

となっていることが解った。

家族の中で同じ食事を取り、同様の症状ながらも認

全身の骨の痛み、激痛をともなう坐骨神経痛・膝関定・未認定に分かれる家族が多かった。事件発生時よ節痛・多発性関節リウマチなどの訴えが多く、針、灸りクロルアクネ（塩素ニキビ）も未だ治らず、その他などを試みても治癒しない状態にあることが調査で解の油症の症状を重く患いながらも未だ未認定の家族もった。歯においては永久歯の早期喪失、繰り返す歯骨多い。幾度となく検診を受けても認定されず諦めてしの手術、歯茎の化膿による歯芽への影響が特徴的であまった家族や、骨の壊死により両脚を切断し検診に臨った。

めず、未認定のまま死亡した人の家族にもあった。ま

婦人科系については流産が多く見られ、生理・妊娠・出産の異常、子宮内膜症、子宮の老化（20 代）、

た死亡後に黒変していたことが解り認定された被害者もいることが分かった。
カネミ油症被害者支援センター

39

聞き取りによる被害者の特徴的な病名と病状
病 名 と 病 状

分 類

消化器系

食道狭窄、食道潰瘍、胃炎、胃潰瘍、胃のポリープ、ピロリ菌の増殖、慢性便秘、慢性下痢、巨大結腸症、虚血性大腸炎、大腸ポリープ、直腸炎、直腸ポリープ、肝硬変、肝石症（肝内結石、胆管結石、胆嚢結石）、脂肪肝、胆肝炎、肝不全、黄疸、肝膿瘍、胸膜中皮腫、胃癌、肝臓癌、膵臓癌、胆嚢癌、直腸癌、食道癌等

呼吸器系

気管支喘息、気管支炎、肺炎、呼吸不全、肺癌等

循環器系

不整脈、多血症、心筋梗塞、心不全、心臓弁膜症、心肥大、リウマチ熱等

脳、脊髄、神経系

多発性神経炎、顔面神経麻痺、自律神経失調症、くも膜下出血、脳腫瘍、脳梗塞、脳内出血、脳膜萎縮、脳動脈硬化症、真珠性膿腫による脳への影響等

腎臓、尿路系

腎炎、血尿、腎結石、尿道結石、膀胱炎、腎盂炎、尿道狭窄、頻尿、前立腺肥大症、睾丸炎、前立腺癌、膀胱癌等

髪、爪、汗腺系

脱毛症、嵌入爪、爪甲縦裂症、爪の変色（黒色・白色化）、爪の退化等

眼系

弱視、斜視、眼筋麻痺、眼瞼縁炎、眼瞼下垂、角膜潰瘍、強膜炎、白内障、緑内障、眼底出血、虚血性神視神経症、網膜剥離、糖尿病網膜症、失明、瞬間的失明、瞬間的視界変化等

耳鼻咽喉系

突発性難聴、急性中耳炎、内耳炎、耳鳴り、眩暈、メニエール病、内耳真珠性膿腫、鼻出血、嗅覚障害、咽頭炎、喉頭炎、扁桃炎、鼻腔炎、鼻腔性黒色腫等

歯、顎、口腔系

顎関節脱臼、舌炎、歯肉膿瘍（脂漏性）、歯茎の色素沈着、舌に苔、永久歯の早期欠損、歯骨、油嚢、歯並びの異常、舌癌、喉頭癌等

血液系

多血症（赤血球増多症）、血管性紫斑病、白血病等

ホルモン、代謝系

糖尿病、高脂血症、痛風等

骨、関節、筋肉系

腰痛症、椎間板ヘルニア、変形性膝関節症、坐骨神経痛、肋間神経痛、変形性股関節症、骨髄炎、関節炎、骨端症、変形性腰椎症、骨軟化症、ガングリオン（結節腫）骨折、外反母趾、手根管症候群、骨粗鬆症、大腿骨骨頭壊死、足根管症候群、多指症、全身の骨の痛み・骨の変形（脚、手指等）、骨の黒化等皮膚系

クロルアクネ（塩素ニキビ）、油胞（10cm 位）、皮膚炎、日光皮膚炎、紫斑、脂漏性皮膚炎、皮膚カンジダ症（口腔内に苔）、帯状疱疹、掌蹠膿疱症、結石腫等

生殖系

精子減少症、精巣減少症、性器発達障害、無月経、不妊症、子宮の早期老化、早期閉経（20 代）等

婦人科系

過多月経、無月経、子宮筋腫、子宮内膜症、膣炎、流産、乳腺炎、子宮癌、卵巣癌、膣癌、子宮頸癌、乳癌等

その他の症状サルコマリツース病、不眠、頭痛、嘔吐、鬱病、脱力感、疲労感、痙攣、不定愁訴、倦怠感、恐怖症、パニッ
ク障害等

2 世、3 世に見られる病態

鼻血（多量）紫斑病、肥満、弱視、言語発達障害、低年齢の出血（女児）、難聴、脳膜萎縮（死亡）、多動症、握力低下、手足のしびれ、股関節脱臼、低身長、巨大結腸症、気管支炎、肋骨発育不全、脂漏性子宮筋腫、レーサートレーラー症候群、嘔吐、過多月経、過呼吸症候群、流産、黒皮新生児・肛門のない新生児の出産、自閉症等

2004 年 9 月、全国油症治療研究班よりダイオキシン類（PCDF 等）を含む新認定基準に改定され、多くの

4. 仮払金問題

被害者の認定と国のダイオキシン被害としての総合的被害者が原告となり国、責任企業に油症被害の損害な救済が期待されたが、わずかに 22 名の新認定に留ま賠償を求めて提訴した裁判が、1970 年より第 1 陣からっている。

第 5 陣にわたって行われた。17 年間の長きにわたって新認定者に対しても、従来のカネミ倉庫よりの見舞争われた裁判で、1 ・ 3 陣の 1 ・ 2 審判決「農水省の対金（23 万円）と今後の医療治療費がカネミ倉庫の規定

策の怠慢」で原告は国に勝訴し、約 830 人が仮払金約に沿って支払われるのみで、被害者としての賠償もな

27 億円（1 人約 300 万円）を受け取った。しかし、最く保証もない。

高裁での原告の敗訴の噂が広がり、最高裁より原告に未認定問題はカネミ油症事件の全体像を解明する極めて深刻で重要な問題である。

40

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

対して国、責任企業との和解案が提示された。
原告は国の仮払金返還請求は無いものとの認識と判断し、最高裁より提示された和解案に応じている。と被害者は 30 数年間の長期にわたって次々と重く患う各ころが、1996 年に国が各地の裁判所に仮執行金の返還

種の病気に治療を医療機関に求めても、原因不明、治を求める調停を申し立て、各原告に仮払金返還の督促

療法不明とされ、不治の病を抱えた生活を余儀なくさ状を送付している。

れている。

返還は債権管理法に基づき死亡者にも課せられ、返日本最大の食品公害でありながら国の対策はとられ還義務は子孫にまで及ぶという。仮払金返還の対象とず、ダイオキシン被害として世界的な調査も得られず、なる被害者が受け取った仮払金は、裁判費用や家族の公害史上類のない悲惨な事件である。

医療費、病弱となった子どもの自立費、生活自立費などに費やし、返還不可能な状況が多く見られた。

健康な人間として生きる権利を奪った国、企業の責任は無限である。

仮払金返還は、PCB 、PCDF の毒性被害と思われる

被害者の病状と現状を捉えた国の恒久的な医療対策、さまざまな病状、障害を持つカネミ油症被害者の苦悩

生活保障、次世代の調査などダイオキシン類の毒性被を更に増し、離婚や失踪、自殺者に及び、極めて深刻

害として総合的な見直し、新たな対策の取り組みが急な状況となっている。

務である。

PCB、ダイオキシン被害として聞き取り記録集のめざすもの

カネミ油症は多くの問題を抱えながら 30 数年を経過

カネミ油症はダイオキシン類（PCDF ・コプラナー

した。1970 年代にはダイオキシン類の被害と解明され

PCB 等）を直接経口により体内に摂取した、人類史上ながら国の対策は被害者に対して何らとられずに現在初めて遭遇した事件である。本来ならベトナム枯葉剤に至っている。

被害、イタリア・セベソ事件など世界のダイオキシン

それらの状況から支援センターとして、被害者の緊被害国と同様に国際社会に訴えるべき事件であるが、急な救済の必要性を国、責任企業に継続的に要請して日本の社会では PCB 被害として過去の事件として知る来た。社会的、政治的な動向も加わり国は 2002 年 3 月

人が多い。PCB が熱変成をし油中でダイオキシンを生

2 日、国会本会議にて「カネミ油症はダイオキシン類

み出していた事件とは殆ど知られていない。

（PCDF ・コプラナー PCB 等）の被害である」ことを認めるに至った。
また 2001 年 1 月、全国油症治療研究班との交渉により 2000 年訪問時の被害者の実態を訴え、年に一度各地発症から現在までの被害者の状況、現状を記録集にまとめて社会に伝えたい。食品公害による人権侵害、家族被害による生活苦、病苦などを社会に知らせ未然防止に役立てたい。

で行われる油症検診への「女性医師の派遣」「婦人科ダイオキシンの毒性を伝え、現在我が国に制定されの導入」「訪問ケアの必要性」「相談窓口の開設」を要ていない毒性化学物質の被曝に対する対策の立法化を請し、2002 年度より検診や県の機関などで実施されてめざしたい。

いる。

高木基金の助成を受けて、訪問していない各地の被2004 年 9 月、全国油症治療研究班より PCDF を含む害者に会うことが出来た。その中で油症を悲観しての新認定基準に改定され多くの被害者救済が期待された失踪者や自殺者の家族に会うことも出来た。また、多が、2005 年 7 月現在、全国で 22 名のみの新認定者に留くの未認定者に会い問題の深さを知ることが出来た。

まり新たな問題となっている。また、新認定後の医療、心からお礼を申し上げたい。

その他の保障も被害者救済の対策には至っていない。
治療研究機関の全国油症治療研究班に至っては、現記録集出版は 10 月頃をめどに準備をすすめている。
聞き取り記録：石澤春美、水野玲子

在に至り被害者に対する治療法が開発されていない。

カネミ油症被害者支援センター

41

上関原発計画予定地 長島は究極の楽園――詳細調査による貴重な生態系と自然環境の破壊を告発する!!
長島の自然を守る会 ●高島美登里
Ⅰ. 長島の自然環境・生態系の価値―専門家が「究極の楽園」と評価

Ⅱ. 上関原発計画とは？
1. 計画の概要

上関原発予定地の長島は、世界的に著名な研究者か

中国電力の上関原発計画は 1982 年に突如、地元一部

ら「究極の楽園」と評価されるほど貴重な自然環境・議員が町議会で誘致決議をするという形で浮上した。

生態系を有している。主な特徴は、以下の 4 点である。

改良沸騰水型（ABWR）出力 137.3 万 kW の原発を2 基①スナメリ（ワシントン条約保護動物）・ハヤブサ（環建設する計画で、1 号機は 2008 年度着工、2013 年運転

境省絶滅危惧種）・ナメクジウオ（水産庁危急種）・

開始、2 号機は 2011 年着工、2016 年運転開始予定であ

ヤシマイシン近似種・ナガシマツボ（世界的に希少る。敷地面積約 30 万 m のうち約 15 万 m は前面海域をな貝類）など貴重な生物の宝庫である。

浚渫した土で埋め立て、炉心部が埋め立ての境界線に②1960 年代以降のコンビナート開発で失われた瀬戸内
海の原風景が今なお保存され、カサシャミセン・イ
ソコハクガイなど「幻」と呼ばれる生物が健在である。

22あたるという前代未聞の計画である。

2. 上関原発をめぐる経過③また、豊後水道から流入した黒潮支流の影響でアマ①計画の浮上以来、23 年にわたり賛否両論で地元は二クサウミコチョウ・ヒラドサンゴヤドリなど外洋性分されてきた。過去 7 回の町長選では推進派約 57 ％、暖流系の生物が生息し「瀬戸内の小さな太平洋」と反対派約 43 ％という構図は変わっていない。

いった様相を呈している。

②用地問題では炉心部分の四代地区住民の共有地（約2④照葉樹林の二次林が絶妙なバランスを保って、豊か

9,000 m ）について、推進派一部住民が中国電力とな海を支えており、ビャクシンの数少ない自生地で交わした発電所敷地外の土地との代替契約の無効をもある。

めぐり係争中である。一審判決では原発に反対する（詳細は、高木基金助成報告集 Vol.1 をご参照下さい）

原告の入会権が認められ、事業者は立ち木の伐採等■長島の自然を守る会
1999 年 9 月に、上関原発計画の環境アセスメントの不備を追及し、予定地である長島の貴重な自然環境と生態系を保全することを目的に 8 名の有志で結成した。生態学会などの研究者と連携し、現地調査を通してその価値を科学的に検証し、上関原発計画の中止を中国電力や各行政機関に申し入れると共に、自然と共生する町つくりを目指し、スナメリウオッ
チングツアーなども取り組んでいる。現在、会員は約 120 名。
●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）
上関原発予定地長島の自然環境・生態系の調査・解明と保護・保全方法の確立に向けての実践的試
行と検証
●助成金額

2003 年度

110 万円周防灘、長島、田ノ浦の位置

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高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

海域詳細調査阻止集会（2005 年 6 月 21 日）

台船を取り囲む祝島の漁船（2005 年 6 月 21 日）

を一切禁じられた。

あった。
2③炉心部分の四代正八幡宮所有の神社地（約 10 万 m ）②身体を張った闘いで海域調査を 3 日間阻止は、2003 年 3 月に売却を拒否していた宮司が解任さ

6 月 20 日から 4 日間、山戸組合長、清水町議をはじれ、2003 年 12 月に四代正八幡宮責任役員会が売却

め、漁船 40 隻は夜を徹して 台船を取り囲み、突破しを決議した。2004 年 8 月 19 日に神社本庁が売却を承ようとする中国電力側の船を阻止。女性陣は陸からシ認したのを受け、同 10 月 5 日、中国電力が売買契約

ュプレヒコールと、炊き出しで水上部隊を支え、地を締結した。これに対抗し、解任された宮司は地位

元・原水禁・原発いらん！山口ネットワーク・長島の保全仮処分申し立て・有印私文書偽造同行使で告訴

自然を守る会なども連日、陸からの支援に集結した。

し、氏子も売却を不服として山口地裁岩国支部に提中国電力は 21 日から予定していた海域ボーリングに 23

訴し、いずれも係争中である。

日まで着手できなかった。

④また、予定地海域の共同漁業権について、8 漁協のうち 7 漁協は漁業補償に同意したが、祝島漁協は契約無効を主張し訴訟中である。

2. 詳細調査による自然環境破壊①詳細調査の内容と研究者の警告⑤以上のように立地への課題が山積し、着工へのめど

詳細調査は、原子炉設置許可申請のための安全審査が立っていないにもかかわらず、中国電力は原子炉に伴い行うもので、炉心部から周囲 30 km の範囲で、設置許可申請のための詳細調査を陸域で 2005 年 4 月

約 100 ヶ所をボーリング掘削し、特に原子炉予定地の13 日、海域で同 6 月 24 日に開始した。

真下は直径 2 m、深さ 10 数 m の穴を掘る。調査のため⑥これに対し、2005 年 8 月 1 日、祝島漁協および、調の森林伐採やボーリング掘削による騒音、海水汚濁な査海域で許可・自由漁業を操業する祝島の漁師 53 人

ど長島の自然環境・生態系が甚大なダメージを蒙るこ

は、中国電力の行う海上ボーリングを含めた詳細調とは明白であり、2000 年より長島の自然を守る会と生査は漁業被害を与えるとして調査差し止めの仮処分

物調査を進めてきた日本生態学会は 2000 年度・ 2001

申請を山口地裁岩国支部に申し立てた。

年度と 2 度にわたり環境アセスメントのやり直しと保全を要望する決議を行った。また日本生態学会中国四Ⅲ. 詳細調査の強行と自然環境破壊
1. 許せぬ詳細調査の強行①夜討ちさながらの陸域調査

国地区会は 2003 年 5 月、事態の緊急性に鑑み、「詳細調査」反対と環境アセスメントのやり直しを求める決議を行った。
②始まった自然環境破壊

2005 年 4 月 13 日、中国電力が陸域詳細調査を強行し現在、陸域ボーリング 4 ヶ所、海域ボーリング 2 ヶた。ボーリング地点を鉄条網で囲い、前夜から警備員所が実施されたが、早くもその影響が出始めている。

約 40 人が警戒に当たるというまるで夜討ちさながら予定地である田ノ浦の東側潮間帯は、シュジュコミ

で、県には当日 6 時 30 分に電話報告（中国電力発表）

ミガイやミミズハゼなど希少な軟体動物や魚類の生息という不意打ちであった。祝島など反対派 200 人の抗が確認されているが、2005 年 7 月 24 日に調査したとこ

議を無視し、11 時 30 分、掘削機が始動。反対派はバろ、従来は砂礫であったところが、黒い砂泥に覆われ、リケードで包囲したが、16 時、警察官数十人が私達を嫌気化しており、多種類生息していたミミズハゼを確ごぼう抜きにし、警備員も警察に守られての退去劇で認することができなかった。潮間帯上部の山肌からは、長島の自然を守る会

43

前まで、利用されていたことを証拠として提出した。
②海水汚濁度調査
詳細調査が強行された場合の環境監視を目的に、2004 年 12 月 25 日から、定期的な海水汚濁度調査を開始した。2004 年 12 月 25 日の透明度は最高値が 12.8 m、入会の実態を証明する植生（萌芽＆樹齢）

2005 年 4 月 3 日の調査では 14.8 m と、いずれも瀬戸内
海では最高度の記録を示した（cf. 広島湾や大阪湾でこれまで見られなかった地下水が地表にしみ出しておは冬でも 5 m ないし 6 m）。塩分も 32.5 前後と、黒潮のり、泥の堆積場所には、カニの死骸が多数見られた。

33.5（1 l の海水中に 33.5 g の塩分が含まれている）に

現在、調査中であるが、同地点は陸域ボーリング箇所

近い高塩分だった。潮の流れが良く、豊後水道系の海の直下であり、その影響による疑いが非常に濃厚である。

水が常にやってきて、良好な海水が維持されているこ

また、海域ボーリング地点の海底をドレッジしたととを物語っている。しかし、2005 年 7 月 24 日の調査でころ、多数の貝の死殻と石の砕片が確認され、5 月 5 日

は 8.5 m と透明度が大幅に落ちており、季節的影響だの調査時、ナメクジウオを確認した時とは様相を異にけなのか、海域ボーリングによるものなのか、今後もしていた。今後、告発のための実証資料を準備し、事検証が必要である。

業者や行政を追及する予定である。

③ ヤシマイシン近似種の継続調査
中国電力は、2001 年に確定された環境調査書に対Ⅳ. 長島の自然を守る会の活動と研究実績

し、山口県知事・環境庁長官（当時）・通産大臣（当時）から、ヤシマイシン近似種の保全に付き、工事の事前事後の調査を義務付けられた。

こうした状況を踏まえ、研究者・市民によるアセス

そのため、2002 年から毎年夏季調査を行っている

メントを行い、同地の貴重な生態系を守り、上関原発

が、中国電力は 1 個体も確認できなかったと報告して計画を中止させるための活動を継続している。活動のいる。一方、長島の自然を守る会は、1999 年から卵塊

主な内容は以下のとおり。

および生貝を計 4 回確認している。

1. 生物調査①植生調査による入会実態の証明「これらの記録は，日本のイシン属（Tomura ）の，同一場所での生貝の確認回数，卵塊の確認回数において，最多の記録である．また，数年間に亘って確認さ炉心部分にかかる共有地の代替契約無効を求める裁れていること，卵塊が確認されていることは，この地判において、一審では入会権が認められ、事業者が取点が安定した生息地であることを示している．特に卵得したとする用地での立木の伐採等が禁じられた。事塊が確認されていることは，この地点が繁殖地である業者側は二審において「入会の実態がなかった」と主ことも示している．以上の理由から，上関原発建設計張する証言を提出した。これに対し、生態学会の研究

画地の潮間帯上部タイドプールは，日本のイシン属者と共同で現地の植生調査を行い、同地が 30 〜 40 年

（Tomura ）の現在知られている生息地の中で，最も安44

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

1999年8月確認地点

1999年9月確認地点

2002年5月確認地点

2004年5月
卵塊確認地点

ヤシマイシン近似種確認地点
中国電力； 3 年間 1 個体も発見できず！ 守る会； 4 回生息確認

定した健全な生息地であり，極めて重要な場所である

する上で事業者・行政当局に環境面からの制約を設ことは疑いがないと指摘される．
」（以上；山下博由意

けてきた。具体的には（ i ）環境アセスメント、（ ii ）

見書『ヤシマイシン近似種生息地としての上関町田ノ

山口県レッドデータブックの取り扱いなどである。

浦の重要性』2005. 6. 20. より）（詳細は、高木基金助成報告集 Vol.1 をご参照下さい）

今後、事業者の環境監視の不備を追及し、環境省は③今年度は特に、詳細調査との攻防が熾烈を極めた。

じめ行政機関にも申し入れる予定である。

長島の自然を守る会として、2004 年 10 月 18 〜 19 日

④新たな希少生物の生息確認に、山口県知事に詳細調査を許認可しないよう申し2004 年と 2005 年の調査において、新たにミミズハ

入れると共に、48 時間のハンガーストライキおよびゼの生息を確認した。京都大学の加藤真教授によると、座り込みを実施した。また、「長島のすばらしい自田ノ浦のような狭い海域で 11 種を超えるミミズハゼが然をズタズタにしないで！！〜上関原発立地のため生息しているのは稀であるという。今後、同定作業がの詳細調査を認可しないで下さい！」という緊急署

進めば、新種発見の可能性もある。

名を全国に呼びかけ、集約数は 12 万を越え、山口県

また、アーススピリットチームと連携して、ナメクには 2 月 3 日と海域ボーリング開始予定の前日（6 月

ジウオのビデオ撮影にも成功した。現在、確認海域ボ

20 日）、中国電力には、2 月 3 日に提出すると共に申ーリング調査地点が、生息確認範囲のど真ん中である

し入れを行った。これに対し、山口県は、環境アセだけに、今後の追跡調査が必要である。

スメント法では定められていない環境保全計画の提⑤予定地海域の海中撮影（カメラ＆ビデオ）を実施

出を事業者に要求した。中国電力の提出した保全計

詳細調査が行われる前の海域の状況を記録に収める画の内容は「昆虫を区域外に出す」「貴重な植物をため、2005 年 5 月、海中撮影を実施した。今後も定期移植する」などお粗末極まりないものであったが、的に実施し、詳細調査の影響を監視する予定である。

環境面でのプレッシャーをかけていることは事実で

2. 上関原発計画に対する環境面からの
アプローチ

ある。
④特に 6 月 20 日の県に対する申し入れで、中国電力のヤシマイシン近似種調査不備を追及したところ、担①上記の成果を背景に、環境アセスメント・知事意見

当者が泣きそうな顔で、「事業者は適切な保全措置など上関原発計画をめぐる結節点で環境面から事業を講じていると考える」とオウム返しの答弁を繰り者・行政当局に申し入れ・署名活動等を行ってきた。

返す一幕もあり、脆弱点であることが露見した。

②これらの活動が一定程度功を奏し、原発計画を阻止
長島の自然を守る会

45

3. 上関原発計画に関わる訴訟案件の科学的立証

ナメリ保存にむけ、過去の失敗の教訓を生かしてさらなる環境悪化を避けることが大切」と指摘した。次に、炉心部分にかかる共有地の代替契約無効を求める裁

四代共有地の植生について、滋賀県立大学の野間直彦

判において、一審では入会権が認められ、事業者が取氏、山口大学の安渓貴子氏、四代地区共有地訴訟につ得したとする用地での立木の伐採等が禁じられた。事いて吉川五男弁護士から報告があった。第二部では、業者側は二審において「入会の実態がなかった」と主「大規模開発につける薬」と題して山口県立大学の安張する証言を提出した。これに対し、生態学会の研究

渓遊地教授が、「今なぜ瀬戸内法改正か」と題して環者と共同で現地の植生調査を行った。その結果、同地瀬戸内海会議の松本宣崇さんが講演した。

が 30 〜 40 年前まで利用されていたことを確認し、弁護団が証拠としてビデオや論文を提出した。

4．自然の学校・観察会

7. 地元住民と連携したエコツアー（スナメリウォッチング）
2004 年 8 月より地元住民の引き受けによるエコツア★研究者の指導を受けながら、科学的見識を深め、市ー（スナメリウォッチング）の定期化を図り、最近で民が自立して日常的に調査・保護活動ができるよう定は推進派漁協組合員の一部もチャーターに応じている。

期的に学習の場を設けてきた。特に、今年度は、新たに海水汚濁度調査を行ってきた。

Ⅴ. 結語①課題別講習会を開催（2004 年 3 月〜 2005 年 3 月まで
計 5 回）、②スナメリウォッチングツアー（2 回）、③海藻おしば教室（1 回）、④海水汚濁度調査（3 回）。

5. ビデオ・パンフレット等の発行

長島は上関原発計画という国家的プロジェクトの該
当地域でなければ、自然環境・生態系の貴重な価値が確認された時点で、手厚い保護の対象になったはずである。しかし、「建設ありき」の政治的圧力により、そ★「瀬戸内スナメリものがたり」（2004 年 6 月完成）の価値は非科学的な手法で矮小化され、無視され続け①スナメリの生態を粕谷教授が解説、②日本で唯一てきた。貴重な財産を手付かずのまま、未来の子どものスナメリ網代漁の経験談（竹原市）や祝島でのスナたちに残そうという私たちの活動もむなしく、立地のメリ油利用など文化史収録、③減少の危機にあるスナ

目途も立たぬまま着手された詳細調査による環境破壊

メリに原発計画が与える影響などさまざまな角度から、は日々刻々進行しており、会員は忸怩たる思いに駆ら瀬戸内海産スナメリの保護を訴える目的で作成。マスれることもある。破壊されつつある貴重な生態系を記

コミでも大きく取り上げられ、注目されている。

録し続けることは、辛い作業である。

★「長島フィールドガイド」（2005 年 6 月）の発刊

しかし、私たちの任務はこれからである。調査研究の2000 年より、生態学会をはじめとする研究者と共同継続により、詳細調査による自然破壊・環境破壊行為

で行った現地調査の成果を、広く一般の市民に、わかを科学的に鋭く検証・告発し、1 日も早く、詳細調査中

りやすく紹介するパンフレットとして「長島フィール

止に追い込むことである。さらに上関原発計画反対運動

ドガイド」を作成した。これまで現地調査に訪れた多の中で、環境面からのアプローチにより一翼を担い、原くの研究者から、監修として指導と協力を得られたこ

発計画を中止させた暁には、破壊された自然環境・生とは大きな成果であった。

態系再生へのプログラムに、蓄積された調査データを有

6. シンポジウム開催★「ちょっと待て！
！詳細調査」

効活用することである。そして、世界遺産登録を実現
し、自然と共生する町創りの一端を担って行きたい。
長島の自然を守る会として、これまで有効な調査研

2004 年 10 月 17 日、シンポジウム「ちょっと待て！！

究活動ができたことは、ひとえに高木基金の助成に負詳細調査」を開催した。第一部でビデオ「瀬戸内スナ

うところであり、感謝の念に耐えない。しかし、これメリものがたり」を見た後、「瀬戸内海のスナメリのまでの調査研究の直接の成果は、生態学会をはじめと現状と保護」と題して帝京科学大学の粕谷俊雄教授がする研究者から提供されたものであり、長島の自然を講演し、「1970 年代に瀬戸内海のスナメリを調査し、守る会がすぐに、基金が期待するような優秀な市民科

その 23 年後の同様の調査の結果、瀬戸内海では数が約学者を育成・輩出できる見通しは立っていない。助成

1/3 に低下している」「その背景には漁業による事故、を受けつつも、その任を果たし得ていないのではない

有機塩素化合物による生理障害、埋め立てなどによるかという葛藤を抱えながら、活動していることをお伝

生息場所消滅などが推定される」「これから日本のス

えし、今年度の報告を締めくくりたい。

46

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

魚類養殖産業の薬物使用問題を考える
天草の海からホルマリンをなくす会 ●松本基督1. 問題の背景と経過機スズ（TBT）入り魚網防汚剤が広く用いられることになった。

1970 年頃より水産行政による「獲る漁業からつく

ここでは TBT とホルマリン問題に的を絞って調査

り、育てる漁業」の強力な推進体制と養殖魚のエサとを行なったので、その結果を報告するとともに問題改なるマイワシの世界的な豊漁とが相まって魚類養殖産

善のための方策について考えてみる。

業が急成長した。
魚類養殖漁場では、海面の使用効率を上げるためにイケスが数百も並べられ、1 つのイケスに数千尾のハマチやタイを押し込み、少しでも早く育つようにと毎日数百 kg のエサを投入する。
当然の結果として、エサの食い残し、飼育魚の排泄物で漁場が急速に汚染されてゆく。

2. TBT 問題
1）TBT が使われる理由
通常、魚類養殖は子割式と呼ばれるイケスを用いて海面で行なわれる。
イケスの漁網は養殖するうちに海藻や貝などが付着

過密飼育、水質・底質の悪化は魚病の多発に直結す

して潮通しが悪くなる。放置しておくと、イケス内のる。同様の問題は畜産産業でも指摘されているが、魚水質悪化や酸素欠乏を引き起こし、飼育魚の生育不良

類養殖の場合その歴史もまだ 50 年に満たないため技術や死亡の原因となるために、代わりの網に交換するこ的な対応、指導体制、法整備などすべての面で未熟なとが必要となる。

段階である。

しかし、網交換は養殖の作業効率を悪化させるだけ

また、全国的な生産過剰による魚価の低迷、安価なでなく、魚体表面が網と擦れることによって商品価値エサであったイワシ漁獲量の激減による餌料の暴騰での低下や新たな魚病の発生や死亡につながる恐れがあ

経営状態が悪化して、さらなる過密飼育〜魚病の多発るため、養殖業者にとって防汚効果が長持ちする塗料〜薬物大量投与という悪循環に陥っている（図 1 ：主は非常に魅力的な存在だ。

要養殖魚の飼育密度の推移参照）。
その結果、多発する魚病を予防・治療するために抗その点、猛毒・有機スズ（TBT）入り魚網防汚剤の効果はその毒性ゆえずば抜けていた。

生物質・抗菌製剤などがその危険性を顧みることなく有機スズ化合物は中枢神経系の障害を引き起こし、大量に使われ、漁網交換の手間を省くために猛毒・有免疫能への影響を及ぼすことが知られている。さらに■松本基督（まつもと・もとすけ）
1955 年、三重県生まれ。少年時代を真珠養殖の盛んな志摩地方の海辺で過ごす。
東京で学生生活（中学から大学卒業まで）を送った後、1979 年に天草に移り住み真珠養殖会社に約 20 年勤務し、1998 年に退職。
真珠養殖用アコヤガイが全国的に大量死した 1996 年にその原因究明の過程で表面化した
魚類養殖によるホルマリン問題を解決するために「天草の海からホルマリンをなくす会」
を結成。ホルマリン問題解決をめざす市民運動のほか、諫早干潟緊急救済本部発行の「イサハヤ干潟通信」の編集を手伝うなど、海の環境保全のための運動に専念してきた。
●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）①ホルマリン由来の反応生成物に関する調査・研究●助成金額
2003 年度

70 万円②魚類養殖場周辺の底質調査

天草の海からホルマリンをなくす会

47

t/100m2
10.00
9.00
8.00
7.00
飼 6.00
育 5.00密
度 4.003.00
2.00

単位面積当収穫量・ハマチ（t /100 m2）
単位面積当収穫量・タイ （t /100 m2）

1.00
0.00

1987 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 年
収 穫 年

図1

主要養殖魚の飼育密度（農林水産統計より）

最近、環境ホルモン作用も確認され、有機スズ汚染は海洋生物のみならずヒトの健康や生態系への影響を及ぼすことが危惧されている。
環境省の HP には「国内においては、14 物質の TBT
化合物が化学物質審査規制法の対象となっており、これらの製造・輸入は行なわれていない。また、船舶用防汚塗料向けのその他の TBT 化合物は、製造・輸入ともされていない。」などと書かれている。
一方、「TBT 化合物は環境中に広範囲に残留しており、その汚染レベルは底質においては概ね横ばい傾向」とも記され、汚染状況が改善されてないことが分かる。
TBT 汚染が改善されない要因は一般的には「未規制国・地域からの船舶の出入港などによるもの」などと報道されている。
しかし、魚類養殖が盛んな愛媛県で 1999 年に TBT入り漁網防汚剤の不正輸入が発覚したこと、「宇和海漁場環境調査検討報告書」（平成 13 年 3 月、宇和海漁場環境調査検討会）には「魚類養殖海域では表層ほど
TBT が富化しており、最近まで TBT 防汚剤の使用が続いていたことが窺われた」との記述があり、依然として一般の養殖現場で TBT 漁網防汚剤が秘密裏に使用されている可能性が強い（図 2 参照）。

2）調査結果そのため、各地の養殖イケス近くの海底泥や網染め

図 2 宇和海漁場環境調査検討報告書より抜粋

施設の塗料などを採取・分析を行なった。結果は表 1の通り。
環境庁などが実施した調査によると、底質では 2 年間で 242 地点中 130 地点で検出され（検出率 54 ％）、濃度範囲 ND（＜ 0 . 1 〜 22）〜 218ppb、算術平均 8 . 0ppb
（ND を 0 で換算）であった。これに対して、表の No.6
〜 8 の値は極めて高く、現在も漁網に TBT 入り防汚剤

48

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）が使用されていることが疑われる。
。
また、No. 10 ・ 11 は防汚剤中の TBT が直接検出されたものと推定される。
今後、網染め作業中の状況を観察してさらに詳細な実態を調査したい。

表1

海底泥、網染め施設の TBT 分析結果 （濃度表示は ppb に統一）

No

採取日

分析日

採取場所

1

03・11・15

04・2・16天草郡魚網洗い場下

100

203・11・12

04・6・17天草郡魚類養殖イケス下

40

3

〃

〃

天草郡真珠養殖筏下20

403・11・15〃

長崎県魚網洗い場付近

5

〃

〃

長崎県真珠養殖筏下605・3・2005・4・12大分県魚類養殖イケス下

490

7

〃

〃

大分県湾港内

340

8

〃

〃

愛媛県魚類養殖イケス下200

905・3・21〃高知県真珠養殖筏下1005・3・19〃

大分県網染め施設下土壌

553,000

11

02・6・17〃長崎県網染め施設内の塗料

11,500,000

3. ホルマリン問題
1）問題の経過TBT 濃度（ppb）

70（ND ＝ 20）ND

50

貝類の大量死などの異変が起こっている。
そのため、私たちは『海水や魚体の残留ホルムアル
デヒド濃度は汚染の有無や安全性の基準とはなり得ず、

ハマチ・タイ養殖は魚類養殖の主流であるが、餌料

ホルマリンがタンパク質など他の物質と結合してでき価格の高騰や生産過剰による価格低迷のために採算性る反応生成物の特性や毒性について調査・研究を行なが悪化。1990 年代頃から多くの業者がより高価なトラ

う必要がある』と主張し、県の関係部署や省庁にきち

フグ・ヒラメなどを飼育するようになった。

んとした対応を申し入れてきた。

ところが、寄生虫による疾病などで飼育が困難とさ

しかし、行政は相も変わらず、ただ海水や魚体内のれていたトラフグ・ヒラメ生産急増の背景には、寄生

ホルムアルデヒドの残留の有無や濃度を検査するだけ

虫駆除に安価で高い効果を発揮する消毒剤として、発で、ホルマリン反応生成物に関する公的な調査・研究

ガン性が指摘されている劇物・ホルマリンがその養殖を行なうようすは一切ない。

現場で大量に使用されていることが判明した。

そこで、私たちはホルムアルデヒドの免疫毒性など

私たちは 1996 年の結成以来、養殖魚へのホルマリンに詳しい旭川医科大学の吉田貴彦教授（環境医学、毒使用について①海域汚染、②食品安全性の観点から重性学）に研究を委託してホルマリン反応生成物の免疫大な問題があるとしてその解決のために活動してきた。

毒性についての実験を行なった。

そして、私たちの調査やトラフグ養殖場の実態を描

また、私たち自身も 2003、2004 年とアコヤガイを用いたテレビドキュメンタリー番組放映などによって、いたホルマリン反応生成物に関する実験を行なった

ホルマリンの無登録販売や複数の魚類養殖産地での度（※一連の活動は高木基金の 2002 年度助成を受けて行重なる不正使用などが判明した（写真 1 参照）。

なった）。

2）反応生成物に関する調査・研究の必要性
ホルマリン使用問題が発覚する度に行政の担当部署
や業界は魚体や海水のホルムアルデヒド残留濃度を分析して、濃度が極めて低いか検出されないことをもって「安全である」「汚染されていない」と説明してきた。

その実験成果は 2004 年 11 月に天草で成果報告会を開催し、2005 年 4 月には水産学会にて発表を行なった。
概要はおよそ次のようなものである。

3）ホルマリン減衰実験
煮沸海水にホルマリンだけを入れた場合にはその濃
度はほとんど減衰せず、キートセロス（アコヤガイなホルマリンは生物標本の固定などに用いられてきた

ど 2 枚貝のエサとなる珪藻プランクトンの 1 種）を入物質であり、他の物質と極めて結合しやすいという性れた場合には経時的に減衰し、7 〜 8 日後にはほぼ消失

質を持っている。

した。これはキートセロスとホルマリンが結びついて

私たちのこれまでの調査・研究では通常の海水中で新たにその反応生成物ができたことを示している。（図はホルマリンは速やかに検出されなくなることが分か

3）

っている。

●実験 A ―アコヤガイ飼育実験

また、ホルマリンが大量に使用され、流されてきた沿岸海域に多く見られ、アコヤガイの餌料としても海域ではホルマリンが検出されなくとも海藻の枯死や一般的に使用されている珪藻プランクトン、キートセ
天草の海からホルマリンをなくす会

49

ppm
250

煮沸海水およびキートセロス中のホルマリン濃度

200
ホ
ル 150
マ
リ
ン 100
濃
度 50

煮沸海水
キートセロス

0

1
2
（当日）

写真 1

ホルマリン投入の様子

図3

3

5

6

7

8

9

10

11

12 日目

経過日数

ホルマリン減衰実験

ホルマリン処理群

無処理群
写真 2

4

実験アコヤガイの中腸腺の顕微鏡所見
処理群の管腔壁が薄くなり、管腔構造の破壊と間質部分の浮腫が見られる。

/mm

4

Mann-Whitney U-test
p<0.01
①
血
リ 200
ン
パ
細
胞
数

μm/30min10
Mann-Whitney U-test
p<0.01
9

％

3

300

増

100

Mann-Whitney U-test
p<0.05
② 3
Ｎ
Ｂ
Ｔ
還
元
能 2
陽
性
細
胞
率 1

減弱

③
血
リ
ン
パ
細
胞
遊
走
能

8
7

低下

6
5
4
3

無処理 HCHO処理群
有効数
12
12

図4

2

0

0

有効数

無処理 HCHO処理群
9
12

有効数

無処理 HCHO処理群
612

有意差が見られた免疫学的項目

ロスにホルマリン処理をして、その反応生成物を作成

ートセロスを与えたコントロール群では一定の厚さのし、アコヤガイに摂餌させその影響を検討した。

管腔構造が見られたが、ホルマリン処理キートセロス

作成した反応生成物は遠心分離した後、新鮮な海水に再浮遊させることによって残留ホルマリンを除去した。コントロールには無処理キートセロスを同様に遠心し与えた。
その結果、中腸線の顕微鏡所見において、無処理キ

50

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）を与えた群では管腔壁が薄くなり構造が破壊され、間質部分の浮腫が観察された。
（写真 2）
免疫学的所見においては、①血リンパ球総数、②
NBT 還元能、③遊走能に有意な差が見られ、免疫能の低下が確認された。（図 4 参照）

7

6（10 /g 糞便）
7（10 /g 糞便）
4

6
5

嫌 3
気
性
菌
群 2
数

大
腸 4
菌
群
数 3
2

＊＊

1
1

＊

＊

＊＊

＊
0

0
低用量 高用量 低用量 高用量
対照群

無処理飼料
HCHO処理飼料
HCHO添加飲料水 無添加飲料水

図5＊＊

低用量 高用量 低用量 高用量
対照群

無処理飼料
HCHO処理飼料
HCHO添加飲料水 無添加飲料水

排出糞便塊中の大腸菌群/嫌気性菌群数に対する影響●結果
今回観察された現象はホルマリンによる直接的な影響ではなく、ホルマリン処理したプランクトンを摂取したことによるものである。

狂う、など消化管内の常在細菌叢バランスが崩壊していることが明らかになった。
このことから、ホルマリン処理をした飼料に何らかの問題があることが分かる。

これは先行して行なわれたホルマリンを直接曝露させた時より顕著に現れた。
中腸線構造の傷害は外界に接する物理的バリアーの破壊である。
また、免疫能の傷害は外的すなわち病原体の侵入と●総合考察
この 2 つの実験に共通しているのは、ホルマリンそのものよりもホルマリンと結合させたエサを摂取した
時により大きな影響が現れることである。

増殖を許してしまう結果となり、感染抵抗性の減弱を現段階ではそれがホルマリン反応生成物自体の毒性

きたし、いかなる病原体による感染も起こりやすくなによるものか、消化管内で何らかの反応が起きるためり（日和見感染症）、大量死の原因となる可能性がある。

なのか、明らかではない。
しかし仮に、出荷までに何度もホルマリンを曝露し●実験 B ―マウスへのホルマリン処理飼料投与実験
実験 B では、①陰性対照群として無処理飼料・無添
加飲料水、②陽性対照群として無処理飼料・ホルマリたトラフグなどの養殖魚の体表あるいは体内にホルマ
リン反応生成物があるとすれば、それをヒトが食べた
場合に果たして安全といえるだろうか？

ン添加飲料水、③曝露群としてホルマリン処理飼料・養殖魚のホルマリン問題に関して、ホルマリン薬浴

無添加飲料水の3 つのグループについて50 日間飼育し、を行なった魚体や海水中からホルムアルデヒドが検出

ホルマリン処理飼料食餌の影響を調べた。

されないことをもって「安全である」としてきたこれ

具体的には、口から摂取された飼料は胃、腸を通過までの対応には根拠がないことになる。

するため腸内の菌への影響を考え、排出糞便中の大腸
菌群数および嫌気性菌群数を測定した。

4. 改善のための方策●結果―ホルマリン処理飼料食餌の影響
その結果、③のホルマリン処理飼料を与えた群のマ
ウスの腸内細菌数が低容量・高容量ともに大きく減少

魚類養殖業が「薬漬け」と呼ばれた理由は他に抗生物質などの多用の問題がある。

した。②のホルマリン添加飲料水を与えた群でも減少

20 年以上前から問題が指摘されながら事態が改善しが見られるが、これは摂取された無処理飼料に口や胃ないのは、過密養殖からくる魚病の多発、養殖業者の内部で飲料水中のホルマリンが結合し影響を及ぼして無知に付け込んだ水産用医薬品販売業者の売上至上主いることが考えられる。（図 5 参照）

義的な姿勢、不正使用防止のための監視体制や法規制

実験から排出糞便塊中の細菌数が明らかに低下し、外来微生物の進入阻止の門戸となる肝臓の防御機構がの不備などがあると思われる。
例えば、抗生物質などを入手するためにはヒトや家
天草の海からホルマリンをなくす会

51

表 2 抗菌性水産用医薬品の生産量と使用量（2000、2001 年）

このような魚類養殖の「薬漬け」状態を改善し、漁場環境への負荷軽減と食品安全性を向上させるために、

2000 年

2001 年

生 産 量（ｔ）

1,706

1,484

使用報告量（ｔ）

468

324

生産量に対する
使用報告量の比率（％）

2722※使用量の報告は義務付けられていないため、報告は任意で
回答率は約 50 ％次のようなことを提言したい。
①水産用医薬品の使用報告を義務化すること②1999 年より施行されているが、ほとんど成果の挙がっていない持続的養殖生産確保法を改正すること。
（底質・海水についてCOD、硫化物等既定項目に加えて TBT 濃度、微生物相など養殖に使用されてきた薬物の影響に関する項目を盛り込んだ漁場環境調

畜の場合、医師や獣医師の処方箋を必要とするが水産用はその必要はなく、しかも購入・使用に関する報告義務もない。
水産庁から入手した資料によると、任意で報告された抗菌性水産用医薬品の使用量は回答率が 50 ％程度と査を実施するなど）③養殖業者へのホルマリン販売規制、ホルマリン使用に対する監視体制の整備④優良生産者に対する優遇措置（正直者がバカをみる
現況の改善）

はいえ、薬品メーカーが報告した生産量の 1/4 ほどしか上がっていない。（表 2 参照）

私たちの会は、魚類養殖場への現場調査を重ねるこ

食品衛生法は食品中の抗生物質などの残留を禁止しとによって公的調査では使われていないはずのホルマているが、抜き取り検査されるのは流通するほんの一

リン使用の実態をあぶりだし、薬事法の改正によって部だ。

ホルマリンなど未承認動物用医薬品の法規制を実現す

魚類養殖では多くの場合、抗生物質などはエサに混ることができた。

ぜて投与されるが、エサの食い残しや飼育魚の排泄物

活動費も少なく、公的な調査権限もない市民団体とに残留する抗生物質などが海中・海底の微生物相に与しては大きな成果を挙げることができたと考えている。

える影響に関する調査・研究は皆無に近い。

これもひとえに、高木基金などの助成事業という支え

このように見てくると、漁場環境や食品安全性に配慮して飼育された養殖魚とそうでないものを区別する
仕組みや見分ける方法は何もないことになる。
つまり、「正直者がバカをみる」構造そのものだ。

52

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）があったからこそである。
今後はホルマリン反応生成物の存在確認に関する調査・研究、養殖現場における TBT 使用の状況調査などを行なっていきたい。

JCO 臨界事故・最新の知見と教訓の国際発信
JCO 臨界事故総合評価会議（JCAC）●藤野 聡（原子力資料情報室スタッフ）

本プロジェクトは、JCO 臨界事故総合評価会議がト

訓の要旨、英語版の構成について報告する。繰り返し

ヨタ財団の助成を得て行なってきた事故調査（特にになるが知見そのものはトヨタ財団の助成にもとづく

JCO 事故の原因にまつわる歴史的事実の特定と課題のものであることをお断りしておきたい。ただし当然、抽出）の国際発信（英語化）を、高木基金の助成によ

国際発信用に知見を構造化し直す作業は行なった。

って行なうものである。
JCO 臨界事故総合評価会議は原子力資料情報室と原

1. JCO 臨界事故とは

水爆禁止日本国民会議の呼びかけのもと、在野の専門家によって組織され、1999 年以降、JCO 臨界事故の原1999 年 9 月 30 日、茨城県東海村にあるジェー・シ因と影響に関する調査を続けてきた。2000 年にはー・オー（JCO）東海事業所の「転換試験棟」で中濃『JCO 臨界事故と日本の原子力行政』（七つ森書館）を

縮ウランの濃厚溶液を「沈殿槽」に 40 リットルちかく発行したが、その後とくに事故原因論についてはトヨ投入したことから臨界に達した。臨界防止上の取扱い

タ財団の助成により浩瀚な資料の入手と実証的分析が単位量（バッチ）は 6.5 リットル（2.4 キログラムウラ可能となった。

ン）である。40 リットルはその約 7 倍であり、核燃料

それにより獲得した詳細な情報を広く社会（地元・日本・海外）に還元していくのはこれからの作業課題

サイクル開発機構（動燃）に納入する際の輸送上の単位量であった。

である。原子力資料情報室『臨界事故・隠されてきた臨界管理と経済性は競合する。臨界防止制約（バッ

深層』（岩波ブックレット 2004）はその一環であったチ小分け）と規模の経済（大量取扱いの要請）とが拮が、さらに国際発信のための英語ドキュメント作成に抗するなかで、発注者への納入単位にあわせた大量均

高木基金の助成を頂くことができた。刑事確定訴訟記

一化が 1986 年以来おこなわれており、その手段として録（裁判資料）など新資料にもとづき、まだ広く知ら沈殿槽を選択したところ、臨界防止形状になっていな

れていない最新の知見を海外に紹介し、日本社会へのかったため発生した事故である。

フィードバックを期するのが趣旨である。

JCO の主な事業は軽水炉用低濃縮ウランの再転換

なお英語版作成は 04 年度後半の作業としていたが、（二酸化ウラン粉末の製造）であったが、事故を起こ

事情により 2005 年 3 月までに作業を完了することがでしたウラン（濃縮度 19 ％）は動燃の高速実験炉「常きなかったため、現在完成に向けて鋭意作業中である。

陽」の燃料製造に使われるものであった（燃料製造の

以下、本プロジェクトを必要と考えた背景、事実と教フローを図 1 に示す）。特に溶液化した場合は臨界の危■ JCO 臨界事故総合評価会議（JCAC）
在野の専門家により 1999 年に発足し独立の立場から JCO 臨界事故調査に取り組んできた。
その成果として『JCO 臨界事故と日本の原子力行政』（七つ森書館）『臨界事故・隠されてきた深層』（岩波ブックレット）などがある。http://cnic.jp/jco/jcac/に活動履歴と発表文書を掲載している。トヨタ財団（調査経費）と高木基金（英訳経費）に謝意を表します。

●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）
JCO 臨界事故の原因と影響に関する調査報告書の英訳出版●助成金額
2004 年度

30 万円

JCO 臨界事故総合評価会議

53

常陽

もんじゅ

ふげん

高速炉開発
プログラム

海外再処理
プルトニウムプルトニウム燃料製造施設
動
燃

MOX粉末
混合転換施設

再処理工場
プルトニウム溶液

均
一
化

Ｊ
Ｃ
Ｏ

粉末

溶液

転換試験棟

商用炉

粉末
臨
界
事
故

溶液

軽水炉用加工棟（または使用施設）

商用炉燃料メーカー

ウラン粉末
低濃縮ウランのコスト削減圧力

図1

JCO から動燃への主な物質フロー

険の高いものであったが、動燃は自前で製造せず JCO

しかるに日本政府としての英語での報告書としては、に外注していた。この外注から、品質保証上の分析検

原子力安全委員会「ウラン加工工場臨界事故調査委員

査、輸送手続上の申請などの手間が発生し、ロット拡会」（事故調）の報告書の「要約」が「暫定訳」され大によりサンプリングを省略するため「均一化」の作ているのみであり、公式の報告書としては著しく不十業が追加された。本来は「均一化」でなく動燃自身が分な状態のままである。

製造を行なうことで問題の解消が図られるべきであった。

原子力資料情報室は岩波ブックレット『恐怖の臨界事故』（1999）を英訳・増補するかたちで、 Criticality

JCO は転換試験棟で臨界事故は起りえないとし、規Accident at Tokai-mura （2000）を刊行した。また

制側もそれを認めていたため、臨界の防止・検知・影

刑事確定訴訟記録を反映するかたちで岩波ブックレッ

響緩和策は実質的に施されていなかった。事故後の対ト『臨界事故・隠されてきた深層』（2004 ・日本語）

応についても、臨界継続の認識や住民避難などに問題を刊行した。一方、核燃料サイクル開発機構東海事業があった。

所からは『JCO 臨界事故に関するサイクル機構と JCO

作業員 2 人の致死をめぐって JCO とその社員を被告との関係について』と題する一連の報告書（2002 〜

人とする刑事裁判が 2001 年から開かれ、2003 年に判2005 ・日本語）が出された。そこでは事故は JCO の責決が下されて確定した。刑事確定訴訟記録とはその捜任であることが強く主張されている。一方、同じ刑事査と公判に伴う調書や証拠文書などである。別途、行

確定訴訟記録などにもとづく形で、日本原子力学会

政文書開示請求や公開文献の収集などにより関連する

JCO 事故調査委員会は報告書『JCO 臨界事故 その全

情報の博捜に努めた。

貌の解明−事実・要因・対応』（2005 ・日本語）を発表している。

2. 先行研究と国際発信の状況

原子力学会は英語版報告書を作成中とのことであり、従来の不備を埋めるものであるが、総合的な事故調査

JCO 臨界事故は日本の原子力の実態を世界に知らし報告書が国際的に共有可能な形で（実質的には英語で）めた事故として記憶されることとなった。大きな背景

政府からは刊行されていないという事態は変わってい構造としては、実質を伴わない日本の原子力安全の空ない。

虚さがあった。その改善は、「日本ムラ」の内部だけ

安全委事故調報告書の英語版（要約）と、原子力資に情報をとどめていては期待しがたいものであり、国料情報室の Criticality Accident at Tokai-mura、研究際的な情報共有が図られるべきである。

論文など英語文献の多くは、刑事裁判以前ないし裁判

54

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

途上の知見にもとづくものであった。また研究論文は（LA-13638）には、過去の臨界事故事例から導かれる

主にヒューマンファクター研究の見地から考察がなさ

教訓（Lessons Learned）が列挙されているが、それれることが多かった（例としてヒューマンファクターと照合してみると JCO 転換試験棟の設備がこれに適合の専門誌 Cognition, Technology ＆ Work の JCO 臨界

していないことが明らかであり、それを放置してきた事故特集。海外の公衆・研究者が JCO 臨界事故の詳細

日本の状況にはやはり問題があったといわざるを得を把握しようとする場合、以上で紹介した英語文献にない。

頼るほかない状況がつづいてきた。

我々が注目した大きな論点は日本の原子力政策、と本プロジェクトは、「実証的な事実の記述にもとづりわけプルトニウム利用研究開発（高速増殖炉計画）

きつつ」「日本の政策的側面にも注目し」「国際発信すと事故との関係であった。JCO は「常陽」のみならずべき情報という見地から」再編集したテクストを新た「もんじゅ」「ふげん」という動燃の一連の研究炉すべに書き下ろすこととし、その英訳に取り組んだ。記述てのウランを一手に担っていたことが判明し、本業での具体性と正確さにつとめつつも、Q ＆ A 形式の採用ある軽水炉部門とあわせ、きわめて複雑な相互作用のにより大衆性・普及性に配慮したものとした。

もとで事故原因が形成されてきたことが見えてきた。
物理的にも、燃料用ウランの濃縮度の高さは高速炉の3. 本プロジェクトのアプローチ

性質に規定されたものであった。また「溶液」の製造はアメリカの核不拡散政策のもとで必要となったもの「事故調」では事実レベルの解明すら不十分であり、であり、問題は国際的広がりをも持っている。

まず事実そのものが共有されていない状況にかんがみ、

また規制者（科学技術庁・原子力安全委員会）と発本プロジェクトでは第一に、歴史的事実経過を詳細に注者（動燃）および親会社（住友金属鉱山）が事故防特定し記述したうえで、それに即して海外に紹介すべ止のために充分な役割を果たしてきたのかも重要な論

き知見と教訓を抽出することを旨とした。

点であった。結論としては、転換試験棟で不慣れな作

また、事故は日本社会がかかえる問題点の鏡像であるという認識から、日本的課題の抽出にも注力した。

業者が中濃縮ウラン溶液を取扱うことは、どの組織からも放置されチェックされない状態にあった。

本プロジェクトの趣旨である国際性からみて、いわば転換試験棟で中濃縮ウラン溶液を取扱うことを許可「日本病アプローチ」を採用したものである。もとよ（1984）した安全審査（科学技術庁・原子力安全委員

り一般論としては、横断性のないタテ割り、本質より会）については、事故調時点ではその概要を示す資料

形式、規範より事実性の支配などの特徴が想定される。

しか公開されていなかった。その後刑事確定訴訟記録

それが JCO 事故をめぐる事実経過のなかにどのようにおよび行政文書開示請求によって入手した当時の議事みられるかを確認していくことも課題であった。

録などにより、溶液製造が形式的な駆け引きの末に許

最後に、そこから何を提言すべきかをまとめた。そ可されていった過程を具体的に再現できるようになっの際、環境や安全にまつわる国際的な政策動向にも目た。それは臨界防止のための本質的な改善を伴わない配りして、日本の状況を逆照射するようなものとする

ものであり、本来不許可にすべき申請が許可されていことを図った。すなわち JCO 事故前後を通じての日本た。事故に至りうる多様なシナリオが極めて限定的にの規制制度を海外の動向と比較対照し、課題を摘出すしか検討されず、潜在的な危険性が見逃されていたるという作業を行なった。また、事故にまつわる基本（これは原発の審査にも共通する）。

的な証拠保存もないがしろにされる日本の状況に対し規制法体系にも問題があった。日本では核原料物質、て国際的な監視の目をはたらかせる契機となるよう、

核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等

転換試験棟の保存が焦点化している東海村の現状など規制法）のもとで、「使用事業」と「加工事業」が区も追記した。

分され、使用施設には加工施設にくらべて甘い規制が適用されてきた。しかし何を以って使用施設とし加工

4. 判明した事実が示すもの

施設とするかの判断基準は明示的でなく、運用は歴史的に変化してきた。これは何を厳しく規制するかの判

JCO 事故にまつわる現時点の知見に照らしてみると、断基準が曖昧であるということであり、本来厳しく規「安全規制」「事故調査」「証拠保存」のいずれについ制されるべき施設の規制が甘いという事態を招いた。

ても日本的・ムラ社会的な曖昧さが支配していたとい

単一の施設ないし単一の事業者で複数の濃縮度ないしえる。たとえば臨界事故に関する総合的な文献である

形態のウランを取扱う際の整合性（作業員に認識の混

A Review of Criticality Accidents 2000 Revision

乱をもたらす可能性など）も制度的に考慮されていな
JCO 臨界事故総合評価会議

55

かった。

録や安全性検証のうえで工程を変更する制度になってそれと関連して、「なぜ溶液製造の詳細が申請書にいなかった。そのうえ JCO 社内では「改善提案」とし明記されずほぼノーチェックであったか」の背景も判て工程の変更を奨励する社内運動が行なわれていた。

明した。粉末製造許可を取得すれば、申請書に記載が総合的アセスメントの不在も大きい。積極的意義をなくとも溶液製造が認められる規制慣行が存在したの喪失した研究開発が惰性的に続けられていたことが事である。「ふげん」と「もんじゅ」用のウラン溶液、お故を招いたのであり、より早く中止されているべきでよび「常陽」用のウラン溶液の一部は、粉末製造許可あった。適切な許認可取得や設備投資などが図られなのみを取得した施設で明示的審査を受けずに製造する

かったのも高速増殖炉計画の駆け足の進行が優先されことが許容されていた。それは天然ないし劣化ウラン

たことが背景にある。そもそも高速増殖炉の構想自体、であったが、その慣行が惰性的に中濃縮ウランにも適総合的にアセスメントすれば成立性は怪しいものであ用されてしまったため、事故を起こした溶液の製造がったが、動燃・科学技術庁の連携のもとで「聖域」とほとんど無審査で認められたと考えられる。

化すことで 20 世紀末までも命脈を保っていた。動燃改「濃縮度」だけを指標とした形式的な規制も問題で

革検討委員会も JCO 事故調も本質的な改革を回避しある。臨界の危険の程度は濃縮度だけでなく減速材のた。そのほか保障措置・環境影響・労働安全・防災対

存在や容器の形状によって動的に変化する以上、実際

策・財務的公正などきめわて多様な側面から、転換試の化学工程の変化に即した管理ができるよう複数の指験棟での中濃縮ウラン溶液製造にたいしてチェックと標の組み合わせによる規制が必要であった。またいっ是正が働くべきであった。

たん許可されてしまえば定期的な再審査などの仕組みは存在しなかった。新しい指針や規則が制定された際

5. 日本ムラへの提言には転換試験棟にもバックフィット（遡及適用）すべきであったがそれも行なわれなかった。
科技庁運転管理専門官による JCO への巡視もきわめ

以上の認識を受けて、提言すべき典型的な点（安全
規制と事故調査など）を要約しておく。

て形式的であり、事故の芽をつみとれなかったほか、

まず規制制度である。条文上の根拠はないものの、科技庁は本質的でない理由から保安規定を非安全側へ

安全審査の対象は「基本設計」だけに限ってよいと行

改訂させたりするなど、事故原因の形成過程には「官政は主張し、司法もそれを追認してきた。行政の責任

僚制の行動原理」が作用している。

逃れに追随してきた点では司法の責任も大きい。基本

一方、発注者による外注の判断も重要な問題である。

設計の範囲外から深刻な事故が起きる例には事欠かな

中濃縮ウラン溶液の製造は、臨界制約による取扱い単い。「基本設計論」の放棄と総合システム審査制度の位量（製造効率）の小ささと工程数の増大、品質保証導入を検討すべきである。

や輸送にかかわる手続きの煩雑さなど過剰なコストを次に政策評価である。核燃料サイクル開発機構は原伴うものであり、「外注」自体が判断ミスであった。し研と合併するが、依然としてプルトニウム利用研究開かしそれ以前から、より濃縮度の低い溶液製品を外注

発の旗は降ろされていない。電源開発特別会計のもとしていた歴史的経緯があり、事故を起こした溶液製品

で巨大予算を投入しつづけることの是非をふくめ、プの本質的危険性を顧みないかたちで軌道修正なく外注

ルトニウム政策が社会に対してもたらす諸影響は厳格が続けられた。核燃機構と原子力学会の報告書には、に評価され、思い切った撤退を旨として軌道修正されJCO への外注は科技庁の指導によるものであるというなければならない。

注目すべき情報が記されている。

原子力の環境行政への組み込み。日本では原子力規発注者の MOX 燃料生産フローにも問題があった。

制が環境規制と分離され、「治外法権」を享受してき溶液の「混合転換」が生産上のボトルネック（制約径た。しかし持続可能性を重視すべき今後においては、路）として機能し、動燃が JCO に発注する製品形態と環境に重大な影響を与えうる原子力を環境行政の埒外

スケジュールを激しく変動させる要因となった。「国におくことは認められない。事故再発防止の観点から策」としての高速増殖炉計画のもとで、燃料生産シス

も、原子力施設を環境行政のもとにおくため法制度のテム上の相互作用をつうじて、転換試験棟への発注は再構築を図るべきである。

極めてはげしい変動を受け不安定なものとなった。

地方自治体・公衆・労働者の関与。転換試験棟の安工程管理にまつわる規制も曖昧であった。申請書は全審査に東海村が関与できる制度になっていれば展開

標準的な工程のみを記したものであるが、工程の変更は異なったのではないか。都道府県レベルのみならず管理は事業者にゆだねられるのみで透明性がなく、記市町村レベルで、原子力施設の設置・操業・廃止にか

56

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

かわる全ての局面に地方コミュニティが関与できるよ

エア的な対策に依存した末に発生したことにかんがみ

うにするべきである。例えばであるが、英セラフィー

れば、原発におけるヒューマンエラー対策も不十分な

ルドには地元コミュニティによる Sellafield Local

レベルにあることが知られよう。

Liaison Committee という連絡組織があり（http://よりマクロに問題を見れば、転換のみに従事する

www.sllc.co.uk）、情報共有のため独自の役割を果たし

JCO は、もともと経営基盤が脆弱であったために早くている。東海村・茨城県地域にそのような制度があっ

環境変化の荒波をかぶっただけである。老朽化と電気てもよかったのではないか。

事業再編というダブルパンチのなかで、電力会社によまた公衆・労働者が危険源の存在と程度について十る原発の運転・保守は劇的な変化のなかにある。いわ分に情報提供され、事故時の被害緩和の措置が講じらば電力会社をふくむ多くの企業の「JCO 化」が進行すれていることが必要である。欧州では産業施設によるるなか、環境変化との相互作用により深刻な事故が発災害防止と被害緩和のため、事故予防計画や安全報告

生する懸念は少なくないといえよう。JCO 事故が原子書（事故解析を含む）の提出、労働者や地域住民への力全体、引いては日本社会全体に対しての根本的な問情報提供を義務づける方向にあるが、JCO では中濃縮

題提起を含んでいる所以である。

ウランの取扱いにかかわる臨界事故解析も、労働者や証拠保存の確立。沈殿槽に残存したウラン溶液は事

地域住民への危険情報の提供も行なわれていなかった。

故調査のうえで決定的な一次資料であり全量が保存さしたがって労働者や地域住民などの原子力行政への関れるべきであったが、東海再処理工場で処理されてし与を深めることの必要性も導かれる。

まった。これは国際水準から見れば信じがたい行為で独立・常設の原子力事故調査委員会の設置。今まであった。また事故現場である転換試験棟の設備保存は日本の原子力事故の調査においては、事故原因にかか必須である。しかし JCO は転換試験棟の内部設備を解わりのある当事者・利害関係者によるアドホックな体する方針を発表しており、そこには「原子力ムラ」（その場限りの）事故調査委員会が組織され、根本的総体の意向が働いていると見られる。事故調査の徹底

な原因除去をさまたげてきた。航空・鉄道事故調査委

のみならず、事故の教訓を残し今後の再発防止に資す

員会は国土交通省のもとにあるという限界はあるが、る意味でも、事故現場を保存すべきである。転換試験

常設であり、事故の原因に関係があるおそれのある者

棟の設備が解体の危機に瀕していることは国際的にはと密接な関係を有する者は、調査に従事することがで余り知られていない。

きない（設置法）。独立性の高いメンバーによる常設の原子力事故調査委員会を設置し、しかも原子力を管

6. 英語版の構成と主要論点

轄する省庁の下部機関でなく独立行政委員会とするこ
以下に英語版の概略として、予定している代表的なとが一法であろう。
「第三者検査制度」の検討。JCO 事故や美浜 3 号事

内容のみを英語で示す。確定後は WEB での公開およ故を受けて規制側は「事業者の自主管理」を強調する

び簡易冊子版の作成を予定している。作業の遅延を重傾向にあるが、行為主体として政府と事業者だけが想ねてお詫びしたい。

定され、第三者検査の制度・人材の育成という視点は（1）イントロダクション

打ち出されなかった。しかし行政と事業者以外の行為

・ JCO 臨界事故とは？

・・主体として、ドイツの TUV のような民間・独立の主・事故調とその後の調査の状況は？

体による第三者検査制度の導入も検討されるべきであ・ JCO 臨界事故総合評価会議とは？

る。

・ JCO 裁判と刑事確定訴訟記録とは？

軽水炉体系への教訓。原発でヒューマンエラーが関（2）現在の知見による歴史的事実経過

与して発生したトラブルの再発防止対策として「運転・日本の原子力産業の形成過程は？

操作、保守作業ともソフトウエア的な対策が 7 〜 8 割

・住友金属鉱山と JCO の関係は？

を占めて」おり、「再発防止対策には最も有効な『機・ JCO はなぜ東海村に立地したか？

器の改良』、『フェイルセーフ』、『フールプルーフ』等

・動燃と JCO の契約関係の総体は？

の対策はコスト面を考慮した結果か 15 ％前後しか行わ

・ JCO による初期ウラン製造の状況は？

れていない」という指摘がある（電力中央研究所「国・日米再処理交渉と溶液の発注経緯は？

内原子力発電所におけるヒューマンエラー事象の分析」

・転換試験棟と常陽ウランの契約関係は？

2003）。JCO 臨界事故が「機器の改良」「フェイルセー・転換試験棟改造審査の具体的経緯は？

フ」「フールプルーフ」などの対策を怠り、ソフトウ

・溶液「均一化」の発生経緯は？
JCO 臨界事故総合評価会議

57

・ JCO の化学工程はいかに変遷したか？
・「あかつき丸」と発注形態の関係は？
・「もんじゅ」燃料製造との関係は？
・動燃の「ウルトラ C」とは？
・ JCO の社内組織のあり方は？
・「改善提案」とその副作用とは？
・経営環境の変化と人員合理化の経緯は？
・「スペシャルクルー」の発生経緯は？
・動燃の事故連発との関係は？
・科技庁による巡視の実態は？

【主要な文献】〈日本語〉● 原子力安全委員会ウラン加工工場臨界事故調査委員会『ウラン加工工場臨界事故調査委員会最終報告書』1999● JCO 刑事裁判の判決確定後に閲覧可能となった刑事記録（裁判資料・トヨタ財団枠で入手）● 核燃料サイクル開発機構東海事業所『JCO 臨界事故に関する
サイクル機構と JCO との関係について−改訂第 2 版−（調査報告）TN8420 2004-002』2005● 日本原子力学会 JCO 事故調査委員会も報告書『JCO 臨界事故
その全貌の解明−事実・要因・対応』（東海大学出版会・ 2005年）
● JCO 臨界事故総合評価会議報告書（現在確定作業中・ 2005 年
発表予定）

・なぜ沈殿槽に入れてしまったか？
・緊急時対応はどう行なわれたか？
（3）摘出された問題点と提言・規制者、発注者、事業者の関係は？
・プルトニウム計画と動燃の特質は？
・日本の核燃料施設の規制のあり方は？
・日本の安全審査と「基本設計論」の問題点は？
・なぜ「溶液」がノーチェックだったか？
・なぜ自前でなく外注したか？
・発注者による安全管理は充分だったか？
・ MOX 燃料製造フローの問題点は？
・保障措置は充分に担保されていたか？
・財務的チェックは充分だったか？
・工程の変更管理の透明性は？
・労働安全と教育は充分だったか？
・海外の知見は充分に反映されていたか？
・日本の事故調査の問題点は？
・証拠保存は充分か？
・第三者検査制度は可能か？
・軽水炉体系への示唆は？
（5）東海村と日本の現状
・原子力と地方自治の課題は？
・転換試験棟の保存問題の経緯は？
・動燃とプルトニウム計画の今後は？
・日本の原子力の問題点と今後は？
・持続可能性への統合に向けて（6）付録
・Nuke Info Tokyo の JCO 関連記事ダイジェスト（本文が原因論を主としているので、多様な論点をカバーするため NIT の記事を付録としたい）

58

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）〈英語〉● 原子力安全委員会（日本）ウラン加工工場臨界事故調査委員
会報告書の日本政府訳（要約のみ）A Summary of the Reportof the Accident Investigation Committee on a Critical Accident
in Uranium Fuel Fabrication Plant. （Provisional Translation）
The Nuclear Safety Commission, Japan（December 24,
1999）.（http://www.csirc.net/library/la̲13638.shtml に PDF 掲
載）● 事故直後に来日した IAEA 調査チームによる報告書 Reporton the Preliminary fact finding mission following the accident
at the nuclear fuel processing facility in Tokaimura, Japan,
International Atomic Energy Agency（1999）● 米エネルギー省（DOE）の来日調査報告 McCoy, F. R. III,
T.P. McLaughlin, and L.C. Lewis. U.S. Department ofEnergy Trip Report of Visit to Tokyo and Tokai-Mura, Japanon October 18-19, 1999 for Information Exchange with
Government of Japan Concerning the September 30, 1999
Tokai-Mura Criticality Accident. U. S. Department of Energy.
● ロス・アラモス国立研究所（米）の文書
A Review ofCriticality Accidents 2000 Revision（LA-13638）Los Alamos
National Laboratory および・ LA-13638 Reference Set の一連の論文（http://www.csirc.net/library/la̲13638.shtml）● J.Takagi and CNIC, Criticality Accident at Tokai-mura - 1 mgof uranium that shattered Japan s nuclear myth, 2000（原子力資料情報室『恐怖の臨界事故』岩波ブックレット 1999 にもとづく）●
Cognition Technology ＆ Work による特集（JCO 臨界事
故のヒューマンファクター分析）Cognition Technology ＆Work Vol.2 No.4（2000）Special Issue: Human Factor
Analysis of JCO Criticality Accident, Springer Verlag（http://www.springerlink.com）● Tanabe, F. and Yamaguchi, Y.: Cognitive Systems
Engineering Analysis of JCO Criticality Accident in Tokaimura
and Lesson Learned for Safety Design and Management,
Proceedings of the XVth Triennial Congress of theInternational Ergonomics Association （IEA2003）, Seoul,
Korea, August 24-29, 2003.
● Kunihide Sasou, H. Goda and Y. Hirotsu（Human Factors
Research Center, CRIEPI）, HUMAN FACTOR ANALYSISON CRITICALITY ACCIDENT, Proceedings of theInternational Symposium Energy Future in the Asia/PacificRegion（http://tauon.nuc.berkeley.edu/asia/Beijing00.html）

六ヶ所再処理工場に関する批判的研究
原子力資料情報室 ●澤井正子
1. はじめに（詳細は後記論文『核燃料サイクルと直接処分のコスト比較』参照）『六ヶ所再処理工場に関する批判的研究』は、六ヶ所再処理工場の経済性と安全性に関する研究をテーマとしている。

3. 六ヶ所再処理工場の飛来物対策の安全性について経済性に関する研究は、2004 年 2 月に公表されたバックエンド総費用とそれに占める六ヶ所再処理工場の原子力長計の結論がどのようなものになっても、や費用の検討が当初のテーマとなった。しかし、① 04 年

はり六ヶ所計画をこのまま進めていいのかという根本

6 月から始まった原子力開発利用長期計画（原子力長的な疑問を多くの人々は抱えたままだ。しかし六ヶ所計）の改訂作業の中で使用済み燃料の直接処分費用と再処理の推進＝国策としての核燃料サイクルの推進、

再処理＝核燃料サイクルの比較検討がおこなわれ、②特にウラン試験開始を至上の課題とする資源エネルギ

この策定会議に共同研究者の伴英幸が委員として参加

ー庁、原子力委員会、電力会社＝電気事業連合と、そした。そのため研究作業報告として、策定会議でのコの「国策」に将来を託せざるをえない六ヶ所村と青森

スト比較の概要と問題点を明らかにする。

県の強引な手法によって、約 1 年遅れていたウラン試
験は 2004 年 12 月 21 日開始された。2005 年 12 月には、

2. 六ヶ所再処理工場の経済性

使用済み燃料を使ったアクティブ試験開始を予定している。新たに明らかになった六ヶ所再処理工場の安全

原子力長計策定会議では、核燃料サイクル政策について、取り得る政策選択肢を 4 つ抽出して、10 項目の評価視点から総合的に検討する手法がとられ、経済性上の問題を指摘する。

1）飛来物（航空機）対策について評価はその一つである。選択肢は①全量再処理②部分

六ヶ所再処理工場の南方 20 キロにはアメリカ空軍三再処理③全量直接処分④全量当面貯蔵の 4 つである。

沢基地（三沢空港）があり、米空軍には F16 戦闘機な

シナリオ間の経済性評価の結論を中間取りまとめかど、航空自衛隊には F4EJ 改などの戦闘機が実戦配備ら引用すると、経済性評価では再処理策が一番コスト

され、日常訓練やタッチアンドゴーなどが実施されて高、直接処分策が一番コスト安との結果だった。しかいる。そのため工場の安全審査において、これらの戦し①六ヶ所再処理工場を解体して更地にする費用が必

闘機の墜落事故が立地評価の対象として取り上げられ要となる、②さらに、使用済み燃料の貯蔵場がなくな審査された。しかし評価の前提条件は、戦闘機は爆弾

り原発の停止を余儀なくされることから、火力発電のなどを装備せずジェット推進力を失ってグライダーの炊き増しコストの算定が行なわれた。その結論として、ような状態で滑空して工場に墜落するといものだ。こ現行の再処理路線は「ウラン価格の水準、現段階で得の条件自体が極東米軍の最北の基地であり常時スクラられる技術的知見等の範囲では

経済性

においては

ンブル体制にあり、滑走路には米軍機、航空自衛隊機、他のシナリオに劣るものの、…

なお、政策変更に伴そして民間航空会社の航空機が並んで出発を待ち、年う費用まで勘案すると 経済性 の面では劣るとは言え

間 4 万回以上の発着がある三沢基地の実態を全く無視なくなる可能性が少なからずある。
」と結論づけられた。

しているのはいうまでもない。
さらに大きな問題が安全審査自体にあることがわか●助成事業申請テーマ（グループ研究）
六ヶ所村再処理工場に関する包括的批判的研究●助成金額

2003 年度

100 万円った。再処理工場の安全審査の際、航空機の墜落事故
時、航空機の最大速度は 215 m 毎秒ないし 340 m 毎秒にも及ぶことを示す資料が存在したのである。しかし
原子力資料情報室59下記に述べるような安全無視、非科学的、政治的理由
から「再処理工場の衝突速度の審査も 150 m 毎秒で評価することにした」、というのである。
施設の安全審査では、この衝突速度を採用した場合の問題点として、建屋の設計変更が必要となり 2 年以上の期間がかかることをあげた上で、「日本原燃産業（当時）が使用している（ウラン濃縮工場の）衝突速度条件 150 m 毎秒と整合をとる必要がある」、「衝突速度条件を150 m 毎秒と説明してきた過去の経緯から、防護設計の基本的な条件である衝突速度条件を150 m 毎秒
から他の数値に変更することは、PA（パブリック・アクセプタンス）上、大きな社会問題となり、立地点としての適合性がクローズアップしてくる」、「現状では、施設の大部分が防護対象となっており、また、これらの建物は通常の架構形式（ラーメン構造）をとっ

図1

防護版厚
『六ヶ所再処理工場行政庁（科学技術庁）審査時メモ：
日本原燃料作成資料』よりており、架構及び耐震安定性等から見て現状の条件の適用が限界となっている。したがって、衝突速度条件

毎秒で航空機が墜落すれば崩壊する。

が変わることは、建屋構造計画の大幅な見直しあるいこの事実は、再処理工場の行政庁審査（原子力安全は特殊な架構形式の検討等が必要となり、設計及びコ委員会の安全審査の前に行なう旧科学技術庁の審査）

スト面への影響が過大となる」、「航空機に係る施設のの審査資料で明らかになった。この資料は、裁判で国事故の発生の可能性は、極めて小さいにもかかわらず、側が「保存されていない」として提出をかたくなに拒その対策のために最も過酷な条件を適用することは、否してきたものだが、その一部が再処理工場と同時に他の原子力施設での安全評価に影響を与える恐れがあ

安全審査をしていた高レベル廃棄物貯蔵施設の安全審る」という問題点を列挙し、「これらの設計上及び社査資料に紛れ込んでいたことを私たちは突き止めた。

会的な影響等に鑑み、防護設計の前提条件としては、防この資料について住民が証拠として裁判所に提出した

護対象となるすべての施設に対して衝突速度150 m 毎秒

後、国側は原子力安全・保安院の訟務室長が記者会見を採用することとしたい」と結んでいる。再処理工場

して、「日本原燃サービス（当時）が国に提出したもの安全審査の条件が、科学的にではなくいわば政治的の」と認め、再処理工場の安全審査に用いられたかど判断で歪められ、本来であれば安全審査を通らないハうか確認できないとしつつも「再処理工場の安全審査

ズの設計が安全審査をすり抜けた格好である。

に用いられたと推測できる部分もある」と述べている

六ヶ所再処理工場の主要建屋の壁・天井の厚さは、（2 月 11 日付東奥日報朝刊）。

航空機の衝突速度 150 m 毎秒に耐えられるようにとい

今回入手できた再処理工場の行政庁審査資料で、業う前提で、大部分が 120 cm 前後とされている。しか者と行政庁が密室で行なう安全審査の実態の一部をかし、この厚さでは三沢基地に配備され天ヶ森射爆場でいま見ることができた。しかし、私たちがまったく入訓練している戦闘機が 215 m 毎秒で墜落した場合には、手できていない再処理工場の安全審査の中心部分（火耐えられない。航空機の中でいちばん硬いエンジン部

災爆発事故対策や臨界事故対策など）の実態はなお闇分が貫通するかどうか（局部破壊）の評価では、安全の中である。この部分で、今回明らかになったような審査で用いられた評価式（私たちは過小評価の危険が安全審査の歪曲が行なわれていないという保証はまっ大きいと考えているが）を使って計算しても、F4EJ 改

たくない。安全審査の条件が、科学的な根拠ではなくのエンジン 2 基分の評価では貫通厚さは約 130 cm に達いわば政治的判断で歪められ、本来であれば安全審査する。航空機全体の荷重で壁・天井が崩壊するか（全を通らない六ヶ所再処理工場の設計が、無理やり安全体破壊）の解析は解析コードを用いるもので、私たち審査を通したものであることは明らかである。

が直接計算するのは困難であるが、再処理工場の行政庁審査に提出された資料では、衝突速度 215 m 毎秒の場合の防護版厚の目安は 170 〜 190 cm とされている

2）高レベルガラス固化体貯蔵建屋の崩壊熱除去解析問題（図 1 参照）。従って、現在もう建設が終わっている六六ヶ所再処理工場の敷地には現在、高レベルガラス

ヶ所再処理工場の主要建屋の壁・天井の大半は、215 m

固化体の関連施設が 5 つある。海外委託再処理にとも60

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

表1

再評価の結果（ガラス固化体を全数貯蔵した場合の崩壊熱除去分析）

なって返還される英仏の再処理工場で製造された高レ【ガラス固化建屋】、【東棟】、【西棟】についても見直ベルガラス固化体を貯蔵する返還高レベルガラス固化しを求めている。これらの施設は事業所としての違い

体貯蔵建屋【A 棟（運転中）】と【B 棟（審査中）】、さはあるが、すべて再処理工場の敷地内に並んで建設さらに六ヶ所再処理工場で製造されるガラス固化体のたれている。

めの【高レベルガラス固化建屋（建設済み）】、【第 1 ガ

ガラス固化体は、ホウケイ酸ガラスといわれる硬質

ラス固化体貯貯蔵建屋【東棟（建設済み）】、【西棟（審ガラスと高レベル放射性廃液を混ぜ、ステンレスのキ査中）】の五つである。

ャニスター（容器）にいれて冷やし固められた物だ。

原子力安全・保安院は返還高レベルガラス固化体貯＊高レベル廃液をガラスと混ぜるのは、液体のままでは

蔵建屋【B 棟】の設工認 審査中の 2005 年 1 月 14 日、

扱いにくいので固形化する固体のマトリックス （基質日本原燃に対して安全解析のやり直しを指示した。今体）とするためと、ガラス構造の中に放射性物質を閉回再評価の指示が出されたのは、既に 892 本のガラス

じこめることを期待している。しかしもしガラスの温固化体を受入れている建屋【A 棟＝ 1440 本分】の設計

度が上がって、ホウケイ酸ガラスの融点 （1150 ℃）よを変更した新たな建屋【B 棟（＝ 1440 本）】の崩壊熱

りは遥かに下であるが、転移温度といわれる温度領域

解析（冷却能力）についてで、同建屋は 2003 年 12 月

（450 − 500 ℃）を超えると、ガラスは固体よりもむしに安全審査の許可を受けている。2004 年初からこの施ろ液体に似てくる。610 ℃以上では、ホウケイ酸ガラ

設の設工認審査を開始した保安院は、ガラス固化体のスは結晶を生成しはじめる（ひび割れを生じる）ので、

崩壊熱解析に関して原子力安全基盤機構にクロスチェ

機械的強度と耐食性が減少する。同時に、閉じこめてックを委託した。その結果日本原燃の申請においては、おくべき放射性同位体を含む化学物質の動きやすさ

ガラス固化体の中心温度が 500 ℃以下の設計温度にな（易動度）が増し、ガラス内部から表面に移動しやするとされているのに、解析の中で冷却空気の圧力損失

くなる。ガラスの最高温度を 500 ℃に保つという目標の値が実際より著しく過小評価され温度が 500 ℃を越

値は、最低限どうしても守らなければならない値だ。

える可能性が明らかになったためである。

ガラスが不安定化しはじめるまではわずか 100 ℃で、A 棟と B 棟の基本構造はほとんど同じだが、建設コ余裕は少ないと考えるべきである。

ストを軽減しようとしたため部分的に鉄骨や鉄板を割指示を受けた日本原燃は、【B 棟】と同様の設計で作愛し、そのために放射線遮へいのため迷路板の構造をられた再処理工場の【ガラス固化建屋】、【東棟】、【西変更した。解析では、この迷路板に関する解析が正確

棟】の申請書の解析を再評価した結果を 1 月 28 日に公に行われていなかったことが判明した。原子力安全保表した（表 1 参照）。問題の圧力損失はほとんど倍の値

安院は、【B 棟】と同様の設計で作られた再処理工場のに、逆に空気流量は 1/2 〜 1/3 に減少している。ガラ＊ 建設にかかわる施設及び工事の方法の認可申請書

原子力資料情報室61

ス固化体中心温度は、設工認の申請値では約 410 〜

こった場合の各地域の地震動（揺れ）の強さの評価を、

430 ℃とされていたのに、再解析では 430 〜 624 ℃で2004 年 5 月 21 日に公表した。この評価で六ヶ所再処理

500 ℃を優に越え、失透が始まる温度も越える可能性

工場の敷地一帯は岩盤上で地震動の最大速度が 30 カイが確認された。貯蔵区域天井部コンクリートの温度も、

ン以上 40 カイン未満とされた（1 カインは毎秒 1 セン

60 〜 65 ℃以下の申請値に対して、77 〜 136 ℃という高チメートルの速さ）。この数値は、六ヶ所再処理工場

温に達する。この結果について日本原燃は、「設計ミの安全審査が依拠した過去の地震による工場敷地の最ス」として、既にほぼ完成してるガラス固化建屋と東大速度が 4 .58 カインとの評価があきらかに過小評価で棟は設計変更を行うと公表している。

あることを示している。このタイプの地震の発生確率

ガラス固化建屋と東棟は安全審査の許可、設工認認

は、地震調査委員会の評価では、2002 年時点で今後 50

可、そして建設まで終了した状態だ。明らかに間違っ

年間に 10 〜 30 ％とされている。現実に起こる可能性た設計でいわゆるダブルチェックを通り抜けていたのが相当程度ある地震で安全審査の最大想定を上回る地である。施設の安全性そのものだけでな、規制当局の震同が発生すると国の機関に評価された以上、安全審審査能力に大きな疑義があることは明らかだ。

査の正当性は失われたと考えざるをえない。
工場敷地での最大速度のあらたな知見が示されたの

3）下北半島沖合の海底活断層が六ヶ所再処理工場の建屋に与える影響について

で、これらと下北半島沖合の海底活断層との関連、さ国の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、三陸討を加える予定である。今後の重要な課題として取り沖北部のプレート境界でマグニチュード 8 の地震が起らに六ヶ所再処理工場の建屋に与える影響について検組みたい。

核燃料サイクルと直接処分のコスト比較●伴I. はじめに英幸（原子力資料情報室）③にかかわる全量直接処分の場合の処分費用を算出し、他の選択肢との比較を行なった。他の選択肢における『六ヶ所再処理工場に関する包括的批判的研究』プ

費用は 04 年 2 月に総合エネルギー調査会電気事業分科

ログラムの一要素である六ヶ所再処理工場の経済性に

会コスト等検討小委員会から公表された数値を使って関する研究について以下に報告する。この研究は 2004

行なわれた。この数値は電気事業連合会が同小委員会

年 2 月に公表されたバックエンド総費用とそれに占めに提出したものである。

る六ヶ所再処理工場の費用の検討が当初の目的であったが、① 04 年 6 月から始まった原子力開発利用長期計

III. 総合評価の結論

画の見直し作業の中で直接処分費用との比較検討がおシナリオ間の経済性評価の結論を中間取りまとめか

こなわれたこと、並びに②この策定会議に伴が委員とら引用すると、現行の再処理路線は「ウラン価格の水して参加したことから、この作業で行なわれたコスト

準、現段階で得られる技術的知見等の範囲では「経済比較を研究報告とする。

性」においては他のシナリオに劣るものの、… なお、

II. 比較検討手順策定会議では、核燃料サイクル政策について、取り得る政策選択肢を 4 つ抽出して、10 項目の評価視点か

政策変更に伴う費用まで勘案すると「経済性」の面では劣るとは言えなくなる可能性が少なからずある。
」

IV. 経済性評価の結果について

ら総合的に検討する手法がとられた。経済性評価はそIV-1. 経済性評価では再処理策が一番コスト高、直接の一つの評価項目で、策定会議の下に技術検討小委員

処分策が一番コスト安との結果だった（表 1 参照、こ会が設置され、ここで詰めた作業が行なわれた。

こでは結果のみを掲示し、計算の詳細は V 章で述べ選択肢は①全量再処理②部分再処理③全量直接処分④全量当面貯蔵の 4 つである。技術検討小委員会では62

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

る）。
議論の過程では、日本では直接処分の研究開発が行表1

計算結果のサイクルコスト（円/kWh）項

フロントエンド

目

シナリオ１

シナリオ２

シナリオ３

シナリオ４

ウラン燃料

0.57

0.57

0.61

0.61

MOX 燃料

0.07

0.05

−

0.00

再処理

0.63

0.42

−

0.16

HLW 貯蔵輸送処分

0.16

0.10

−

0.06

TRU 廃棄物処理貯蔵処分

0.11

0.07

−

0.03

中間貯蔵

0.04

0.06

0.14

0.13

SF 直接処分−

0.12 − 0.21

0.19 − 0.32

0.09 − 0.16

合計

1.60

1.4 − 1.5

0.9 − 1.1

1.1 − 1.2

発電コスト

5.20

5.0 − 5.1

4.5 − 4.7

4.7 − 4.8

バックエンド＊発電コストは各項目に原発建設費＋運転維持費＝ 3.6 円を加えたもの
HLW ：高レベル放射性廃棄物 TRU 廃棄物：超ウラン核種を含む放射性廃棄物 SF ：使用済み核燃料

表2

政策変更コスト
六ヶ所再処理工場（兆円）

代替火力関連（兆円）

既投資額

2.44

2015 年

2020 年

廃止措置（ウラン試験前）0.45（0.31）

代替火力発電
コスト

11

売却益

− 0.02CO2 対策0.7

合計

2.87（2.73）

合計

12

23

円/kWh

0.19

円/kWh

0.7

1.3

22
1.4

＊単価は割引率 2 ％、59 年間の発電力量で按分

表3

主な設定条件

なわれてこなかったので、算出したコストの信頼性へ
処分総量

32,000 トン（800 トン/年で 40 年間）

ば逆のことも考えられる。

使用済み燃料平均燃焼度

45,000 MWd/t

IV-2. 六ヶ所再処理工場を閉鎖すると、地元との信頼

処分容器

肉厚 19 cm（炭素鋼）

収納する使用済み燃料数4 体あるいは 2 体収納（PWR 換算）の疑問が出された。しかし、これは増えることもあれが崩れ、使用済み燃料を各原発へ持ち帰らなければならなくなる。中間貯蔵計画も進まない。その結果、原軟岩

500 m（支保あり）

発が止まる。原発が止まった分の電力は火力発電所を処分深度建設して補う必要がある、として政策変更コスト試算

ベントナイト厚70 cmが行われた。その結果を表 2 に示す。経済性と政策変処分容器表面温度≦ 90 ℃

更コストはまったく次元の異なるものであるが、上記

地表温度

15 ℃

総合評価の結論に見られるように、経済性に混同され

地温上昇率＋ 3 ℃/100 m

硬岩 1000 m（支保なし）てしまった。

V. 直接処分費用算出の方法と結果、
およびシナリオ間コスト比較

る大きな要因となる。
諸条件は、コスト比較のために、ガラス固化体の処
分条件とあわせた。直接処分にとってベストな条件をV-1. コスト算定の流れ使ったのではない。ベストがどのような条件かの検討①直接処分費用の算出→②処分単価（円/トン）の計はないが、少なくとも超長期貯蔵（100 年程度）は検算→③発電量あたりの単価の計算→④シナリオ間比較

討されるべきだったろう。主な設定条件を表 3 に示す。

V-1-①

直接処分費用の算出の流れ①の条件を設定し、安全解析を行なって処分が環境

a. 諸条件を設定→ b. 安全解析→ c. 処分場の概念設計へ与える影響が十分小さいと評価した後に、処分場の（処分孔間隔や掘削坑道距離の算定）→ d.総費用の計算

設計を行ない、直接処分の総費用を算出した。この段

ここでは、諸条件の設定が重要な作業。処分孔間隔階で硬岩系の地層に 1 処分容器あたり 4 体の使用済みや掘削坑道距離はそれによって決まってくる。穴を掘

燃料を入れることが不可能となった。処分容器の表面る距離が分かれば、現行の単価（1 メートル掘る費用）

温度が 90 ℃を超えるという解析結果が出たからであを基に計算できる。そこで、定める諸条件が費用に係る。また、処分場面積が大きくなることから 1 箇所で原子力資料情報室63

表4

処分費用（単位：億円）
項

目

軟

岩

硬

岩

C1

C2

C3

C4

C5

C6

C7

C8

縦2

縦4

縦2
（2sites）

横2

横4

縦2

縦2
（2sites）

横2

技術開発費

2,143

2,143

2,143

2,143

2,143

2,138

2,138

2,138

調査費および用地取得費

2,403

2,247

2,848

1,996

2,240

2,479

2,993

2,446

設計及び建設費

34,991

25,00840,546

11,14910,41815,562

21,920

11,483

地上施設

1,349

1,111

1,565

749

733

998

1,189

738

地下施設

27,303

18,131

29,838

3,259

3,209

5,896

6,681

1,207

地上設備

4,533

4,177

6,232

4,358

4,071

5,043

7,281

4,863

地下設備

1,378

1,161

2,128

2,354

1,976

3,196

5,984

4,246

その他

429

429

784

429

429

429

784

429

操業費

19,667

14,862

22,472

13,858

11,50518,037

22,57915,559解体および閉鎖費

2,516

2,430

3,654

2,017

2,038

2,412

3,600

2,193

モニタリング費

1,190

1,190

2,379

1,190

1,190

1,190

2,379

1,190

プロジェクト管理費

11,762

9,799

16,534

6,729

7,158

9,194

14,697

8,487

消費税

3,331

2,579

4,050

1,803

1,662

2,276

3,128

1,936

計

78,00460,25994,62840,88638,35453,28773,43545,430

核燃料物質取扱税

7,616

7,616

7,616

7,616

7,616

7,616

7,616

7,616

合

85,62067,875102,244

48,50245,97060,90381,05153,046

小計＊下線の数値を使って単価計算を行なった。

表5

処分場面積と処分費用
項

目

表6
軟 岩

硬 岩

縦 2 ＊ 2 サイト

縦2体

処分場面積(km2)

18.8

11.5

主要坑道延長距離（km）

88

43

処分坑道延長距離（km）

290

216

合計（億円）

94,62853,287

割引率 2 ％費用（億円）

75,07542,268

割引率 2 ％単価（万円/トン）

33,60018,900＊合計には核燃料取扱税 7,616 億円は含まれていない。
単価計算からも省かれている。

処分スケジュール

処分開始時期実施主体設立から
35 年後処分終了時期処分開始から
100 年間終了後監視期間

処分場閉鎖から300 年間V-1-②

処分単価の計算（円/トン）①の処分費用を時系列にしたがって年度展開する。
必要な面積を持つ地層が確保できない場合もあるとの

例えば、処分開始までの技術開発は基準となる年（0ことで、処分場が2 サイトになるケースも設定した（こ年）からスタートして 24 年にわたって毎年の支出額をの 2 つは「過度に」保守的な想定と思う。100 年貯蔵算出する（ガラス固化体の場合を参考にして算出しでは解決する可能性が高い）。表 4 は、想定されたケーた）。処分スケジュールを表 6 に示す。また、処分場のスと総費用。このうち、C3 と C6 のケースを費用の幅設計および建設費や操業費などなど、毎年の支出額をとして採用して、第 2 段階の単価計算に入った。

定める。その事例を図 1 に示す。次に、年次支出を割

表 5 は、下線部分の費用に関して、処分場面積などのデータを加えたものである。

引率を 2 ％として、操業開始年を基準年として現在価値換算を行なった。これは高レベル放射性廃棄物の処

条件の設定によって、処分場面積や主要坑道延長距

分費用の積立額の算出に際して 2 ％の割引率を使って離、処分坑道延長距離などが相当に異なることが分かいるからだ。これをベースとして 1 ％と 3 ％の 3 つのパる（割引率以下の数値は次節で説明）。

ターンで単価を算出した。ただし、このレポートでは

ちなみに、ガラス固化体の処分費用は軟岩が 28,899

2 ％のケースのみを表示する。

億円、硬岩が 27,694 億円と計算されている。処分費用

割引率 2 ％の場合の費用の算定式はのみを比較すると直接処分の方が高いが、再処理費用

総額 Xt ＝∑
（Xy/1.02

等までを含めて考えると直接処分が安くなる。

（基準年を 35 年目とした）

64

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

y − 35）

図1

硬岩・ケース 1（縦置き、2 体収納）
表7

処理・処分単価（割引率 2 ％）全操業期間（単位：万円/トン）∑の期間 y は 0 年から 300 年まで、Xy はある年の支出項額。その結果は表 5 の割引率 2 ％の費用を参照。
同様に処理量も現在価値換算して算出して、按分して、処理単価を計算した。その結果は表 5 の単価を参照。安いケースで処分量 1 トンあたり 18,900 万円、高いケースで 1 トンあたり 33,600 万円となった。
他のシナリオの単価については、04 年 1 月に総合エ

目再処理ケース

直接処分ケース

再処理工場への SF 輸送

1,800

再処理

25,300−

中間貯蔵施設への SF 輸送

1,600

1,600

中間貯蔵

5,400

5,400

HLW 貯蔵

2,400

−

300

−

HLW 輸送−ネルギー調査会原子力部会コスト等検討小委員会が算（HLW 処分）or 直接処分定したバックエンドコスト費用（いわゆる 19 兆円と言TRU 廃棄物処理貯蔵

2,500

−

われている費用）から同様にして求めた単価（万円/

TRU 廃棄物処分（地層処分）

2,900

−

1,000

−

トン）を使って、比較をすすめた。処理単価（万円/（0.12/kWh） 18,900 〜 33,600

同（地層処分以外）トン）は表 7 参照。

MOX 燃料加工

25,900−V-1-③

再処理工場廃止措置

2,700

−

発電量あたりの単価の計算とシナリオ間比較②で求めた処理・処分単価（万円/トン）を使って、発電電力量あたりの単価を計算してシナリオ間の比較

まという前提だった。今回はその時の処分単価を用いを行なった。このとき、処分量 32,000 トンでの計算て、60 年の評価期間のストーリーに載せたわけだ。

（コスト等検討小委員会）とはまったく異なるシナリ

このシナリオ比較では、発生する使用済み燃料は約オを設定したので、導き出された処理・処分単価のみ

7 万トン、総発電量は約 25 兆キロワット時とした。そを使い、これをシナリオから来る総取扱量と時系列にの発電イメージを図 2 にしめす。また、計算結果は表従って、再計算した。つまり、今回は向こう 60 年間の1 に示す。ここで、比較したシナリオは事業を考え発電電力量、再処理量、地層処分量などを・シナリオ 1 は全量再処理（現行路線）、さらに、使用算出して時系列に落とした（例えば、地層処分は 100

済み MOX 燃料は第 2 再処理工場で再処理される

年事業、その後の管理期間 300 年としているが、コス・シナリオ 2 は六ヶ所再処理工場の処理能力を超える

ト計算ではそれを考慮したトン当たりの処分単価を使

分は直接処分する、っているので、矛盾はない）。使用済み燃料の貯蔵期

・シナリオ 3 は全量直接処分、間は 50 年とし、54 年目から処分が開始される。

・シナリオ 4 は当面貯蔵（六ヶ所再処理工場の稼動を先の総合エネルギー調査会原子力部会が行なった試止め、再処理が経済的に有利になるまで使用済み燃算では、再処理工場 40 年間稼動、その後に閉鎖・解料は貯蔵する）。ただし、50 年の貯蔵後は貯蔵使用

体、再処理能力を超える使用済み燃料は中間貯蔵のま済み燃料の半数を再処理し、半数を直接処分すると原子力資料情報室65

図 3 ウラン価格に対する再処理サイクルと直接処分の発電価格

図2

発電電力量と使用済燃料発生量いうもの。

政策を直接処分政策へと転換するとしたら、①六ヶ所

シナリオ 1 とシナリオ 3（再処理路線と直接処分路

再処理工場を解体して更地にする費用が必要となる、線）の比較をすると、1 .6 円/kWh に対して、直接処分②さらに、使用済み燃料の貯蔵場がなくなり原発の停は 0 .9 〜 1 .1 円/kWh と安い結果が出た。

止を余儀なくされることから、火力発電の炊き増しがわずか 50 銭〜 70 銭の差で、これは 1 世帯年間 600 円必要になるとして、そのコストの算定が行なわれた。

〜 840 円程度とされた。

VII 問題点でも述べるように、特に②の火力炊き増し

V-2. コスト比較に対する考察＝コスト差は歴然、コストは理屈の通らないものだった。

直接処分は断然安い

VI-1. 六ヶ所再処理工場の解体費用（表 2）◆計算上は 1 世帯あたり年間 600 〜 840 円程度の差とな

上記コスト等検討小委員会が算定した六ヶ所再処理

るが、しかし、これはある仮定上の計算であって、工場廃止措置費用をベースとして、策定会議では、ウ

実際にはこの程度の支出では収まらないだろう。高

ラン試験前の解体費用とウラン試験後の解体費用が算レベル放射性廃棄物の地層処分費用が計算どおりで出されたが、これは電気事業連合会が算出した数字で収まるかは不確定である。また、六ヶ所再処理工場ある。解体廃棄物のうち有用なものの転売による利益

が年間 800 トンの処理能力を 40 年にわたって維持では初期投資額（2.19 兆円）の 1 ％と仮定した。総費用

きるかどうか、おそらくできないだろう。ここにはとして 2 . 87 兆円を 15 年間の発電電力量で按分したケ

事故などによる追加的な支出は含まれていない。

ースと 59 年間で按分したケースで単価（円/kWh）を◆この差を埋めることは事実上、不可能であるほどの算出したが、最終的には 59 年間の数字が使われてい差となる。ウラン価格以外の価格は固定して、シナる。その根拠は充分に説明されていない。

リオ 1 とシナリオ 3 のコストが等しくなるようなウ

VI-2. 火力発電所炊き増しコスト（表 2）

ラン価格を探ると、現行のウラン価格（550 万円/ト

これは技術検討小委員会が算定したものではなく、ン）が 23,650 万円/トンまでつりあがらないと等し策定会議で議論となり事務局が計算したものである。

くならないという計算結果となった（Steve Fetter

ストーリーは六ヶ所を廃止すると青森県の求めに応じ氏の方式を使い藤村陽氏が評価）（図 3 参照）。原子て使用済み燃料を搬出しなければならない。また、進力委員会のコスト試算計算式を使っても現行価格の行中の中間貯蔵施設も再処理までの一時的な（といっ10 倍でやっと釣り合うとのこと。したがって、コスても 50 年）貯蔵で地元了解を得ているから、再処理路

ト差は歴然としている。

線を転換すると交渉しなおしとなる。その交渉には早◆山地憲治委員は 60 年間の発電量で比較した場合、再くて 15 年あるいは 20 年程度かかるだろう。その間に、処理路線の総事業費は約 36 兆円になるのに対して直早ければ 2005 年から福島第一原発、高浜原発などが施接処分路線は 21 〜 24 兆円と計算している。（技術検設内の使用済み燃料の貯蔵プールが満杯となり、停止

討小委員会第 6 回意見書）する。停止は順次拡大して 2015 年には原発全基が停止

VI. 政策変更コスト
コスト差が歴然としていることもあってか、原子力66

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）する。この間、原発が発電するだろう電力を火力発電でまかなうとする。このとき、火力発電のコストを建設費を含めた単価で計算した。

VII. 問題点

も、将来は直接処分されることになると考えられる。
シナリオ②で使用済み MOX 燃料の直接処分コストを

VII-1. コスト評価上の問題点

使用済みウラン燃料の 4 倍としたが、それで収まる見VII-1-1. ガラス固化体の地層処分と同様の時間条件を

通しは少ない。議論では、高速増殖炉が実用化したら設定したため、50 年後に地層処分することを前提とし十分に活用できるとの意見が出たが、高速増殖炉は長た。しかし、使用済み燃料を 90 年程度貯蔵した後に地計では選択肢の一つである。実用化の見通しはない。

層処分することにすれば（ガラス固化体と同様の熱的VIII-2. 回収ウランの扱い条件になる）、直接処分コストはさらに下げることが再処理から回収されたウランについて、単に貯蔵すできるだろう。90 年貯蔵のケースは試算されなかった。

るだけの扱いでシナリオが検討されたが、実際には処ちなみに、フランスでは再処理しない使用済み燃料は分するしかないものである。これもまた、高速増殖炉が100 年間貯蔵するとしている。

実用化されれば有効に活用できるとして先送りされた。

VII-1-2. ①直接処分の研究開発がこれまで行なわれてVIII-3. プルトニウム余剰問題

こなかったのは原子力長計が再処理路線を選択してい原子力委員会は 03 年 8 月 15 日に公表した「我が国にたためだ。長計に文言として書かれないと国の研究開おけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」

発費が付かないことから、研究の必要性にも係らず行で、プルトニウム利用の透明性を確保するために、分

なわれてこなかった。今後の課題である。

離する前に利用計画を公表することとしている。今回②技術開発では、ガラス固化体にもまだまだ技術課題の中間報告でも同様の記述が盛り込まれたが、現時点が残っている。例えば、地下深部環境に関する知見はで事業者は六ヶ所再処理工場から抽出されるプルトニ

十分でなく今後の課題、また、地下深部で行なわれるウムの利用計画を出していない。この点では、福島県

遠隔操作技術も今後の課題（強い放射線を発するためでは海外再処理工場から抽出されたプルトニウムの利に人間による直接の作業は行なえない）である。

用に対する事前了解が白紙撤回されている（東電損傷

VII-2. 政策変更コスト上の問題点

隠し事件が契機となる）。海外再処理からのプルトニ①六ヶ所再処理工場を止めても、使用済み燃料が搬出

ウムの利用計画すら実行に移している電力会社がない

されるとは限らない。国の責任で青森県と交渉するこのが現状。文面を読めば分離直前までに利用計画を公とは可能（国の責任逃れ）。中間貯蔵施設の建設も可表することとしているので、電力各社はアクティブ試能である。

験前までに公表できるのだろうか？

②仮に原発が止まることになったとしても、火力発電所の建設は必要ない。なぜなら、現在の火力発電所のIX. 終わりに稼働率は 50 〜 60 ％。稼働率を上げること、ならびに直接処分のコストを公開の場で公式に算定したのは

省エネおよび再生可能エネルギーを増やしていくこと

今回が初めてである。これまでは折に触れて、たとえで、新規建設はなしにすることが可能。

ば OECDNEA などでコスト試算が行なわれると日本③しかも火力建設コストは回収期間を 59 年として単価

でもチェックされてきた。しかし、それらは隠されて、計算している。あり得ないとして電力からも批判があ

公式には「日本では直接処分のコストは計算されたこった。とはいえ実際には 15 年から 20 年程度で中間貯とがない」のだった。その意味から、技術検討小委員

蔵が可能となり、原発は再び動き出すというシナリオ。

会の費用算出は意義のあることだった。

だとすれば、建設した火力発電所の費用回収は不可能。

同小委員会の委員に立候補して選出され、コスト計

結局、「政策変更に伴う費用まで勘案すると「経済性」

算方法など詳細なチェックを行なうことができたことの面では劣るとは言えなくなる可能性」を示すためだ

は、原子力資料情報室としても個人としてもよい経験

けの数字いじりに他ならない。

になった。

VIII. 残された課題
コスト計算とその比較の中で議論はされはしたが、ここで明らかになった核燃料サイクルがコスト高（一般には当たり前のこととして認識されているが）であることが明白になった。この事実は再処理優位論に

なお、十分でなく残る課題がいくつかある。

大きな疑問を投げかけるものであり、再処理からの撤

VIII-1. 使用済み MOX 燃料の扱い退を求める今後の議論の展開に弾みをつけるものとな

全量再処理路線のコスト計算では使用済み MOX 燃るだろう。

料は再処理されることで計算されたが、しかし、繰り返し再処理できるものではなく、全量再処理といえど
原子力資料情報室67

68

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

高木基金について

高木仁三郎

高木基金の構想と我が意向（抄）高木仁三郎市民科学基金設立への呼びかけ
高木基金のあゆみ／収入・支出の推移／ 2004 年度決算概況
役員名簿／選考委員名簿
高木仁三郎市民科学基金 定款
これまでの助成先一覧
Objective of The Takagi Fund for Citizen Science
Grant Recipients of The Takagi Fund for Citizen Science69

■高木基金の構想と我が意向（抄）2000 年 7 月 10 日 高木仁三郎

私が社会的活動が不可能になる時点、及び死亡する時点

これは一大事業であり、いずれ後の面倒を見てくれる

以降も、私の意向が持続するために、ここに、私の代理人

方々にお願いすべきことも多いが、基本的な道だけは私が弁護士河合弘之氏の意向も踏まえ、現在私が、高木学校を生きているうちに付けておかなくては意味がない。

通じて始めつつある社会的試みの目指すところをより明確にし、持続的なものとして世に残すためにこの覚書を書くことにした。

高木仁三郎の本心
高木の希望は、これまで、多くの人が亡くなった後でできた「記念基金」的なものを見ると、たいていが、それは、今日までの簡単な前史

直接に本人の意向を反映したものではなく、まわりの人が、

高木仁三郎としては、1975 年原子力資料情報室の創設以

本人の思い出のために行なう事業であり、当初集まった金来、個人としての市民の科学の構築・創造と同時並行的なは一定あっても 10 年も経てば、資金繰りに苦労するようにものとして、システムとしてのそのような市民の科学を営なる。そうかといって、「個人の偉業の記念」的な色彩がむ場としての原子力資料情報室の確立ということに大きな強いから、大新聞社のようなスポンサーがつかない限り、課題があった。今その課題が、私の病ということにやや促

それ以上永続化するのは無理である。

される側面はあったといえ、1999 年 9 月に原子力資料情報室の NPO 法人化として、一応の到達点を見たことはよろこ
ばしい限りである。

私の構想はこれらと違う。私には、「生前の偉業」と呼ぶほどのものはないが、死後も世間を騒がす程度に長期的視野に立った事業、特に NPO の発展への具体的、実践的、次の段階としては、次の目標に向かって、大胆にもう一

現実主義的意図に関しては、「えらい先生方」にはない行

歩を踏み出さねばならない。いやそのもう一歩は既に踏み動力があるつもりで、それが今日の私を私たらしめてきた出しているのである。それは、端緒的には高木学校の創設ものである。その線を、死に際しても貫くことで、私らしとして、既に、1998 年に始まっている。高木学校のこと

い生涯を貫徹できるのではないかと思う。後で仕事を担うは、今ここで繰り返さない。この第二の目標、市民の科学

人には、ご苦労な話であるが、私の最後のわがままとしてのための後進の養成ということは、高木学校で部分的には許されたい。

実践しているが、僕はもっと実践的かつ機能的なものとして、「高木基金」の設立ということを考えてきた。

■高木仁三郎市民科学基金（略称：高木基金）設立への呼びかけ
2000 年 10 月 8 日、脱原発運動のリーダーであった高木仁（3）アジアの若手研究者の育成

三郎さんが亡くなりました。高木さんは、脱原発運動を知4．助成金を受ける人・団体を選定するための「運営委員的かつ粘り強く進めるとともに、市民のための科学を提唱

会」を上記意図の理解者により構成して欲しい。

し、病の中にあっても、この考えに基づく若い研究者や新しい市民運動の育成に精力的に取り組んでこられました。
高木さんが亡くなったことによる損失の大きさは計り知れ

私たちは、この高木仁三郎さんの構想を全面的に受け入れて高木基金を設立したいと思います。

ないものがあります。しかし、残された私たちにはいつま2000 年 12 月 10 日の日比谷公会堂における「高木仁三郎

でも嘆き悲しんでいることは許されません。高木さんの掲さんを偲ぶ会−平和で持続的な未来に向かって−」では多げたこの高い志と、業績を引き継ぎ、発展させなければなくのご寄付を頂き有り難うございました。

りません。高木さんはそのことについて別紙（上記）の「高木基金の構想と我が意向」という「遺言書」を残しました。

なお、この高木基金と原子力資料情報室は別個の団体とし、その運営にあたる理事なども重複しないようにします。

その要旨は、

高木学校や原子力資料情報室は、市民の科学をめざす NPOの一つとして、助成を受ける候補という位置付けになります。

1．自分の全財産（約 2000 万円）を第 1 のファンドにしてほしい。

2000 年 12 月 11 日

2．自分の葬儀はごく身内だけのものとし、そのかわり「偲ぶ会」を開き、参加者に呼びかけて高木基金への寄付

高木基金設立委員会

をお願いして、第 2 のファンドとしてほしい。

代表：河合弘之

3．基金の目的は次のとおりとする。
（1）市民の科学を目指す研究者個人の資金面での奨
励と育成

委員：堺

信幸、司波總子、

マイケル・シュナイダー、
木久仁子、中下裕子、飯田哲也（2）市民の科学を目指す NPO（NGO）の資金面での
奨励と育成

70

高木基金助成報告集 Vol.2（2005） 高木基金の構想と我が意向（抄）／高木基金設立への呼びかけ

■ 高木基金のあゆみ
助成実績

で2000 年度

2000 年10 月

高木仁三郎

き

ご

と

死去

12 月 「高木仁三郎さんを偲ぶ会」で高木基金設立の呼びかけ
2001 年度

第一回助成
15 件

2002 年度

800 万円

第三回助成16 件

2004 年度

東京都から NPO 法人認証取得

9 月 法人登記が完了し、NPO 法人 市民科学基金 として正式に発足

第二回助成
13 件

2003 年度

2001 年 8 月

合計 1,400 万円

第四回助成
16 件

2003 年 7 月

名称を NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金 に変更

2005 年 3 月

高木仁三郎の遺産と会費・寄付などの累計が 1 億 430 万円となる

合計 925 万円

合計 855 万円

助成の累計は 60 件、合計 3,980 万円となる■ 収入・支出の推移
金額（千円）
60,00055,85550,000

高木基金 収入・支出の推移

55,92451,898
年度収入40,00034,103
年度支出30,48430,00024,11820,09220,00026,503
16,251

10,000

6,738

仁三郎遺産
20,30015,846

14,31912,700

正味財産
＝基金残高

9,256

8,602

3,956
0

2000年度
実績

2001年度
実績

2002年度
実績

2003年度
実績

2004年度
実績

2005年度予算■ 2004 年度決算概況
収支計算書
収

支

入

出

単位：千円
会費
寄附金
利息・その他

5,131
3,946
179

収入合計

9,256

助成金支出
助成関係費
広報・資金調達費
管理費
支出合計

収支差額

賃借貸借表

単位：千円

資

産

流動資産

現金
預金
郵便振替

7,850
2,026
1,150
4,820

負

債

流動負債

正味財産

34,103

15,846

負債および正味財産合計

40,958

資産合計

負債合計

326
40,464
168
40,958

未払助成金
預かり金

6,800
55
6,855

− 6,590

高木基金のあゆみ／収入・支出の推移／ 2004 年度決算概況

71

■高木仁三郎市民科学基金 役員名簿 〈●：理事 ○：監事〉
設立時〜
2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

現在の役職

所属など

河合

弘之

●

●

●

●

代表理事

さくら共同法律事務所 所長
弁護士

飯田

哲也

●

●

●

●

代表理事

環境エネルギー政策研究所
所長

木

久仁子

●

●

●

●

理事・
事務局長

●

●

●

●

理事

堺

信幸

司波

總子

●

●

清水

鳩子

●

●

●

●

マイケル・
シュナイダー
木

隆郎

佐藤

康英

福山

真劫

藤井

石根

中下

裕子

●

●

団体職員

（2005 年 1 月退任）●

元岩波書店 編集者●

理事

主婦連合会 参与
核・エネルギー問題コンサルタント●（2005 年 2 月退任）

●

精神科医

（2003 年 9 月退任）

原水爆禁止日本国民会議事務局長（在任当時）●（2003 年 2 月退任）●●

（2003 年 2 月就任）●
（2003 年 9 月就任）

○

○

●

●

理事

原水爆禁止日本国民会議
事務局長

●

●

理事

明治大学 教授（理工学部）

○

○

監事

弁護士、ダイオキシン環境ホル
モン対策国民会議 事務局長

■高木仁三郎市民科学基金 選考委員名簿 （順不同）2001 年度 2002 年度 2003 年度 2004 年度 2005 年度
第一回助成 第二回助成 第三回助成 第四回助成 第五回助成
選考委員長

●

●

慧

●

●

細川

弘明

●

●

●

●

松崎

早苗

●

●

●

●

米本

昌平

●

●

●

●

岸本

登志雄

●

小野

有五

●

平川

秀幸

吉岡

斉

鎌田

72

●

●

●

所属・役職
九州大学大学院比較社会文化研究院 教授
ルポライター（2002 年度で退任）
京都精華大学人文学部 教授（環境社会学科）●

科学技術文明研究所 所長
●

●

●

●

●

●

●

高木基金助成報告集 Vol.2（2005） 役員名簿／選考委員名簿

元 産業技術総合研究所 研究員
ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議・
環境ホルモン委員会 委員長

元岩波書店「科学」編集長
北海道大学大学院地球環境科学研究科教授
京都女子大学現代社会学部 助教授

■特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金 定款
第1章

総則（3）賛助会員
この法人の目的を賛助するため入会した個人

（名称）
第1条

又は団体。
この法人は，特定非営利活動法人高木仁三郎市民
科学基金という。

（入会）
第7条

（事務所）
第2条

正会員，維持会員又は賛助会員として入会しようとする者は，代表理事が別に定める入会申込書にこの法人は，事務所を東京都新宿区四ッ谷 1 丁目
21 番 戸田ビル 4 階に置く。

より，代表理事に申し込むものとする。
2

代表理事は，前項の申し込みがあったときは，正当な理由がない限り，入会を認めなければならな

（目的）
第3条

い。
この法人は、脱原子力の運動及び公的意思決定の3

代表理事は，第 1 項の者の入会を認めないときは，

民主化、市民の科学に生涯を捧げた故高木仁三郎

速やかに，理由を付した書面をもって本人にその氏の生前の遺志に基づいて、市民の科学を目指す
後進の育成に寄与することを目的する。

旨を通知しなければならない。
4代表理事の入会を認めない決定は理事会において承認されなければならない。理事会は、代表理事（活動の種類）の入会を認めない決定を無効にすることができ

第4条

る。

この法人は，前条の目的を達成するため，特定非営利活動促進法第 2 条別表 2 号（社会教育の推進を図る活動）及び同 5 号（環境の保全を図る活（入会金及び会費）動），同 7 号（地域安全活動），同 8 号（人権の擁第8条

護又は平和の推進を図る活動），同 9 号（国際協会員は，理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

力の活動），同 12 号（前各号に掲げる活動を行う
団体の運営又は活動に関する連絡，助言又は援助（退会）の活動）を行う。

第9条

会員は，退会の届けを代表理事に提出して，任意に退会することができる。

（活動に係る事業の種類）
第5条

2

会員が次の各号のいずれかに該当するときは退会

この法人は，第 3 条の目的を達成するため，特定したものとみなす。

非営利活動に係る事業として，次の事業を行う。

（1）死亡したとき。団体にあっては解散したと（1）市民の科学を目指す研究者個人への資金面でき。

の奨励と育成（2）会員が正当な理由なく会費を2 年以上滞納し，（2）市民の科学を目指す NPO（NGO）の資金面

相当の期間を定めて催告してもそれに応じでの奨励と育成

ず，理事会において退会と決議したとき。

（3）アジアの若手研究者の育成
23（4）その他，目的を達成するために必要な事業（除名）

この法人は，次の収益事業を行う。

第 10 条その会員に事前に弁明の機会を与えた上で，総会（2）出版事業において 3 分の 2 以上の議決に基づき除名するこ（3）講演会とができる。

前項に掲げる事業は，第 1 項に掲げる事業に支障（1）この定款又は規則に違反したとき。

がない限り行うものとし，その収益は，第 1 項に

（2）この法人の名誉を著しく傷つけ，又はこの法掲げる事業に充てるものとする。
第2章

人の目的に反する行為をしたとき。

会員

（種別）
第6条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には，（1）バザーその他の物品販売事業

第 3 章 役員
（役員の種別及び定数）

この法人の会員は，次の 3 種とし，正会員をもっ第 11 条

この法人に次の役員を置く。

て特定非営利活動促進法における社員とする。

（1）理事

5 人以上 15 人以下（1）正会員（2）監事

1 人以上 2 人以下

この法人の目的に賛同して入会した個人又は2団体。

理事のうち，3 名以内を代表理事とすることができる。

（2）維持会員
この法人の目的に賛同して法人を維持するた（役員の選任）め入会した個人または団体。

第 12 条

理事は、理事会において選任する。総会および理

定款

73

事は、理事候補者を推薦することができる。理事

2の任命は過半数の同意によって承認される。少なくとも理事の 1 名は前任期に理事でなかったもの

以下でなければならない。
3を選任する。
2

前項の有給の役員の員数は，役員総数の 3 分の 1
役員には，その職務執行に必要な費用を弁償することができる。

監事は，総会において選任する。

3

理事及び監事は，兼任することはできない。

4

役員のうちには，それぞれの役員について，その第4章

配偶者もしくは 3 親等以内の親族が 1 名を超えて（総会の構成）

含まれ，または当該役員並びにその配偶者及び三第 18 条

親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

総会

総会は，この法人の最高の意思決定機関であって，正会員をもって構成する。

2

正会員以外の会員は，総会を傍聴することができる。

（理事の職務）
第 13 条2

3

総会は，定時総会と臨時総会とする。

代表理事は，この法人を代表し，その業務を統括する。

（総会の権能）理事は，理事会の構成員として，法令・定款及び第 19 条総会は，この定款に定めるもののほか，この法人総会の議決に基づき，この法人の業務の執行を決の運営に関する次の事項を議決する。

定する。

（1）事業計画及び収支予算の決定並びにその変更。

（監事の職務）（2）事業報告及び収支決算の承認。

第 14 条監事は次の業務を行う。

（3）他の特定非営利活動法人との合併。

（1）理事の業務執行の状況を監査すること。

（4）その他この法人の運営に関する重要事項。

（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果，この法人の（総会の開催）業務又は財産に関し不正の行為又は法令もし第 20 条くは定款に違反する重大な事実があることを

2

定時総会は，毎年 1 回開催する。
臨時総会は，次に掲げる場合に開催する。

発見したときは，これを総会又は所轄庁に報（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

告すること。

（2）正会員の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載（4）前号の報告をするために必要があるときは，した書面により招集の請求があったとき。

総会を招集すること。

（3）監事から招集があったとき。

（5）1 号，2 号の点について理事に個別に意見を述べ，必要により理事会の招集を求めるこ（総会の招集）と。

第 21 条

総会は，前条第 2 項第 3 号によって監事が招集する場合を除いて，代表理事が招集する。

（役員の任期）
第 15 条

役員の任期は2 年とする。ただし再任は妨げない。

2

補欠又は増員により選任された役員の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする。

3

代表理事は，前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは，その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者

審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 1が就任するまでは，その職務を行わなければならヶ月前までに正会員に対し通知しなければならな

ない。

い。

（解任）
第 16 条2（総会の議長）
役員が次の各号のいずれかに該当するときは，そ

第 22 条

総会の議長は，代表理事がつとめる。

の役員に弁明の機会を与えた上で総会において 3
分の 2 以上の決議にもとづいて解任することがで（総会の定足数）

きる。

第 23 条（1）心身の故障のため職務の執行に堪えられない

総会は，正会員数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

と認められるとき。
（2）職務上の義務違反があると認められるとき。

（総会の議決）（3）その他役員としてふさわしくない行為があっ第 24 条たと認められたとき。

総会の議事は，この定款に規定するもののほか，出席した正会員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。この場合（役員の報酬）第 17 条の決議により有給とすることができ，その余の役
員は無給とする。

74

において，議長は，会員として議決に加わる権利

役員のうち，常勤又はそれに準ずる役員は理事会

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）を有しない。
2

正会員は，会費等の口数にかかわらず，1 人 1 票の議決権を有するものとする。

（総会における書面表決等）（3）寄付金品

第 25 条

やむをえない理由のため総会に出席できない正会（4）事業に伴う収入

員は，あらかじめ通知された事項について書面を（5）財産から生じる収入もって表決し，又は他の正会員を代理人として表（6）その他の収入決を委任することができる。
2
3

前項の場合における前 2 条の規定の適用について（資産の管理）は，出席したものとみなす。

第 31 条正会員は、総会に出席できない二人以上の正会員の委任を受けることはできない。

この法人の資産は代表理事が管理し，その方法は理事会の議決を経て，代表理事が別に定める。

2

この法人の経費は資産をもって支弁する。

（会議の議事録）（収支予算及び決算）

第 26 条

第 32 条2

総会の議事については，議長において議事録を作

この法人の事業計画及び収支予算は，総会の議決成する。

を経て定める。但し，総会の日まで前年度の予算

議事録には，議長及びその会議に出席した会員のを基準として執行し，それによる収入支出は，成中からその会議において選任された議事録署名人

立した予算の収入支出とすることができる。

2 人以上が，署名押印をしなければならない。

2

収支決算は事業年度終了後 3 か月以内に，事業報告書，財産目録，賃借対照表及び収支計算書とと

第5章

理事会

もに，監事の監査を受け，総会において承認を得なければならない。

（理事会の構成）
第 27 条2

3

理事をもって理事会を構成する。

この法人の会計については，一般会計のほか，必要により特別会計を設けることができる。

理事会は，この定款に定めるもののほか，次の事
項を議決する。

（事業年度）（1）総会の議決した事項の執行に関する事項。

第 33 条（2）総会に付議すべき事項。

この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（3）この法人から助成金を受ける者の決定。
（4）その他総会の議決を要しない会務の執行に関

第7章

定款の変更及び解散する事項。
（定款の変更）（理事会の開催）
第 28 条

第 34 条

この定款は，総会において正会員総数の 2 分の 1

理事会は，次に掲げる場合に開催する。

以上が出席し，その出席者の 4 分の 3 以上の議決（1）代表理事が必要と認めたとき。

を経なければ変更することができない。

（2）理事現在数の 3 分の 1 以上から、会議の目的

2である事項を記載した書面をもって招集の請（解散）求があったとき。

第 35 条

この法人は，特定非営利活動促進法第 31 条第 1 項（3）監事から招集の請求があったとき。

第 3 号から第 7 号の規定によるほか，総会におい代表理事は前項第 2 号及び 3 号の請求があったとて正会員総数の 4 分の 3 以上の決議を経て解散す

きは，その日から 7 日以内に理事会を招集しなける。

ればならない。
（残余財産の処分）（理事会の議事）第 29 条2

第 36 条理事会の議長は代表理事がこれにあたる。

ものに帰属させるものとする。

理事会においては理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができい。

3

この法人の解散のときに有する残余財産は，次の名

称

特定非営利活動法人原子力資料情報室

理事会の議事は，出席した理事の過半数をもって
決する。

4

第8章

事務局

理事会の議事については，議長において議事録を作成し，議長及びその他の理事 1 人以上が，署名（事務局の設置等）

押印しなければならない。

第 37 条

この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。

第6章

資産及び会計（資産の構成）
第 30 条2

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び職員は代表理事が任免する。

4

理事は事務局長もしくは職員と兼職することがでこの法人の資産は，次に掲げるものをもって構成する。
（1）財産目録に記載された財産きる。
5

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会において定める。

（2）入会金及び会費

定款

75

（備付書類）附第 38 条事務局は事務所において，定款，その認証及び登1 この定款は，この法人の成立の日から施行する。

記に関する書類の写しを備え置かなければならな

2 この法人の設立当初の役員は，別表のとおりと

い。
2

則

する。

事務局は毎年度初めの 3 月以内に，前年度におけ3 この法人の設立当初の役員の任期は，第 15 条第る下記の書類を作成し，これらを，その翌翌事業

1 項の規定にかかわらず，この法人の成立の日か年度の末日までの間，主たる事務所に備え置かなければならない。

ら平成 14 年の定時総会の終了までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は，第 33 条の規（1）前事業年度の事業報告書・財産目録・賃借対照表及び収支計算書（2）役員名簿（前事業年度において役員であった定にかかわらず，この法人の成立の日から平成
14 年 3 月 31 日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は，ことがある者全員の氏名及び住所又は居所を

第 32 条の規定にかかわらず，設立総会の定める記載した名簿）

ところによる。

（3）前号の役員名簿に記載された者のうち前事業
年度において報酬を受けたことがある者全員

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は，第 8 条の規定にかかわらず，次に掲げる額とする。

の氏名を記載した書面（4）前事業年度において会員であった 10 人以上（1）正会員

入会金の者の氏名（法人にあってはその名称及び代
表者氏名）及び住所または居所を記載した書（2）維持会員

面（3）賛助会員（閲覧）第 39 条1口

20,000 円

会費年額 1 口

20,000 円

入会金

1口

10,000 円

会費年額 1 口

10,000 円

入会金

1口3,000 円

会費年額 1 口

3,000 円会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲
覧請求があったときは，これを拒む正当な理由がない限り，これに応じなければならない。
第9章

雑則

（公告）
第 40 条

この法人の公告は官報においてこれを行う。

（委任）第 41 条76（別表）

設立当初の役員

代表理事

木久仁子

代表理事

河合弘之

理事

飯田哲也

理事

堺

理事

佐藤康英

信幸

理事

司波總子

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に

理事

清水鳩子

必要な事項は理事会の議決を経て，代表理事が別

理事

に定める。

理事

マイケル・シュナイダー

監事

中下裕子

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

木隆郎

2001 年 8 月 31 日

東京都知事認可2003 年 6 月 25 日

一部変更につき東京都知事認可

■これまでの助成一覧
第 1 回（2001 年度）助成先●市民科学者をめざす国内の個人への調査研究助成
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

竹峰

誠一郎

マーシャル諸島アイルック環礁のヒバクシャ調査

160 万円水野玲子

地域における出生児の性比変化と死産、出生に関する調査研究

60 万円

桑垣

豊

リサイクルをめぐる物質の流れの実態調査とその評価

50 万円●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

朝野

賢司

エネルギー市場再編下の持続可能なエネルギー政策【研修先：デンマーク】

170 万円国沢利奈子

中国の貧困削減を可能にするためのマイクロクレジット調査研究【研修先：中国】

65 万円

奥嶋

文章

ドイツの脱原子力政策の研究【研修先：ドイツ】

50 万円●市民科学者をめざす国内のグループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

地層処分問題研究グループ
伴 英幸

高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討

200 万円

沖縄ネットワーク
砂川 かおり

在沖米軍基地の環境影響調査及び関係者間の技術的サポートシステム構築の可能性調査

100 万円長島の自然を守る会
高島 美登里長島の自然環境及び生態系調査研究

100 万円吉野川みんなの会
姫野 雅義

森林の治水機能の向上による「緑のダム」効果―吉野川流域における治水ダム（可動堰）への代替案としての森林整備―

100 万円たまあじさいの会
濱田 光一

日の出町ゴミ最終処分場からの焼却灰拡散の実態調査と成果広報活動

75 万円●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

GCAA ：グリーン・シティズンズアクション連盟
ライ・ウェイ・チェ【台湾】台湾原発の建設、操業による健康・環境への脅威

100 万円AEPS ：持続可能なオルターナティブ
エネルギープロジェクト
ワチャリー・パオルアントン【タイ】石炭火力発電所反対派住民による環境・社会調査

100 万円ＷＷＦインドシナプログラム
チャン・ミン・ヒエン【ベトナム】

2002 年マイアミでのウミガメ・シンポジウムへの参加

20 万円●市民科学者をめざすアジアの個人への研修奨励
氏

名ナ・チュン・グ【韓国】

テ

ー

マ

助成金額

持続可能なエネルギーと環境の未来のための、安全で信頼でき環境に許容可能な電力の改革についての研究【アメリカ・デラウエア大エネルギー環境政策センター】

50 万円

これまでの助成先一覧77

第 2 回（2002 年度）助成先●市民科学者をめざす国内の個人への調査研究助成
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

水野

玲子

杉並病を始めとした環境汚染による健康被害の病像パターン分析

50 万円

臼井

寛二

わが国の開発援助・国際金融業務の実施機関における環境配慮ガイド
ラインの実効性に関する調査研究

30 万円●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励助成
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

永瀬ライマー桂子

人体へのマイクロ波照射と、そのもたらす影響に関する認識の変化に関する社会史的研究【研修先：ドイツ】

50 万円

立澤

史郎

市民の手による生態系保全のための科学的アドバイザリーの手法と体制を実現するための実践的研修【研修先：フィンランド・ノルウェー】

50 万円

笹川

桃代

自然エネルギープロジェクトにおける市民参加とそれがもたらす地域発展の可能性についての先進事例研究【研修先：デンマーク】

50 万円●市民科学者をめざす国内のグループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

地層処分問題研究グループ
志津里 公子高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討

120 万円

天草の海からホルマリンをなくす会
松本 基督1）魚類養殖業によるホルマリン使用実態調査
2）海水中に流されたホルマリンの影響評価に関する調査・研究

100 万円

原子力資料情報室
伴 英幸

原子力機器の材料劣化の視点からみた安全性研究

100 万円

カネミ油症被害者支援センター
佐藤 禮子

カネミ油症被害者の健康追跡調査と台湾油症との比較調査研究100 万円沖縄環境ネットワーク
砂川 かおり

在沖米軍基地による環境問題解決に向けての市民参加型システム作り

60 万円

日韓共同干潟調査団ハマグリプロジェ 「沈黙の干潟」：私たちは何を食べるのか？
クトチーム 山下 博由−ハマグリを通して見る日本と韓国の食と海の未来−

30 万円

核の「中間貯蔵施設」はいらない!下北の会 野坂 庸子

むつ市議会議員「海外先進地視察研修報告書」の検討と批判

30 万円

グリーンコンシューマー東京ネット
佐野 真理子生分解性プラスチック普及に伴う社会的影響と対応策の研究

30 万円

78

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

第 3 回（2003 年度）助成先●市民科学者をめざす国内の個人への調査研究助成
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

岡本

尚

我が国に於けるダムの堆砂進行速度を決定する要因と法則性の調
査・研究

35 万円

真野

京子

放射線照射による不妊化の科学社会史的研究

30 万円

越田

清和

伊達火力発電所反対運動の遺したもの

30 万円●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

松野

亮子

内分泌撹乱物質の法規制について【研修先：イギリス Kent Law
School, University of Kent at Canterbury】

50 万円

奥田

美紀

環境的正義の視点からみた環境法・行政立法過程・住民運動――米国サンフランシスコ市ハンターズポイントにおける環境汚染を事例として【研修先：アメリカ】

20 万円●市民科学者をめざす国内のグループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

国土問題研究会 大滝ダム地すべり問
題自主調査団 奥西 一夫

市民防災の立場にもとづく奈良県大滝ダムのダム地すべり災害の研究

60 万円

カネミ油症被害者支援センタ−
石澤 春美

カネミ油症被害者の聞き取り調査：聞き取り記録集の作成

110 万円ナギの会
渡辺 寛

江戸期からの慣行的水利用の実態調査・研究をすすめ、 新時代の河川管理、環境保全の資料として提供する。

25 万円

天草の海からホルマリンをなくす会
松本 基督

1）ホルマリン由来の反応生成物に関する調査･研究
2）魚類養殖場周辺の底質調査

70 万円

長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発予定地長島の自然環境・生態系の調査・解明と保護・保全方法の確立に向けての実践的試行と検証

110 万円JCO 臨界事故総合評価会議
古川 路明

JCO 臨界事故の原因と影響に関する調査報告書の英訳出版

30 万円

原子力資料情報室
澤井 正子

六ヶ所村再処理工場に関する包括的批判的研究

100 万円地層処分問題研究グループ
志津里 公子高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討

35 万円

原子力資料情報室
伴 英幸

維持基準の原発安全性への影響に関する研究

90 万円●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

内モンゴル沙漠化防止植林の会
ボリジギン・セルゲレン【モンゴル】

内モンゴル沙漠化防止に取り組む日本の植林団体に関する調査研究

100 万円TIMMAWA,Movement for Peasantsto Free the River Agno ;Felinell Nagpala 【フィリピン】

サンロケ多目的ダムプロジェクトによる魚類の汚染と健康への脅威に関する調査30 万円

これまでの助成先一覧79

第 4 回（2004 年度）助成先●市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成
氏
佐々木

名

聡

テ

ー

マ

助成金額

大規模治水ダムに潜在する危険性の研究とビデオ資料の製作

80 万円

長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発計画予定地の自然環境・生態系調査及び詳細調査が環境に与えるダメージの科学的検証

120 万円大入島自然史研究会
山下 博由

大分県佐伯市大入島石間浦の自然史・文化の研究

80 万円

植田

武智

非接触 IC カード等の電磁波によるリスク研究
ユビキタス社会にむけての警告として

25 万円

つる

詳子

漁業者の聞き取りから八代海異変の経緯を検証する

30 万円

グリーン・アクション
アイリーン・美緒子・スミス

青森県の人びとに語ってもらう本音──再処理工場稼働を控えた青森県での聞き取り調査

40 万円

竹峰

誠一郎

米国のヒバクシャへの対応：マーシャル諸島にみる

60 万円

樋口

倫代

東ティモールにおける地方保健職員によるコミュニティーレベルの
薬剤適正使用とトレーニングの及ぼす影響について

60 万円

原子力資料情報室
伴 英幸

コスト計算に含まれない原子力発電の諸費用に関する調査研究

50 万円

奧田

エコツーリズムが自然環境に及ぼす影響についての研究

50 万円

水俣病環境福祉学研究会
田尻 雅美

社会福祉学的視点からみた水俣病患者の生活被害と人権回復に関す
る調査研究

50 万円

諫早湾保全生態学研究グループ
佐藤 慎一

諫早湾干拓事業に伴う「有明海異変」に関する保全生態学的研究

30 万円

国府田

首都圏ディーゼル車規制の効果と実態および今後あるべき自動車環
境対策についての研究

30 万円

夏樹

諭

●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励
氏
松野

名

亮子

テ

ー

マ

内分泌撹乱物質の法規制について

助成金額
60 万円

●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

Sakhalin Environment Watch
Lisitsyn Dmitry

To study the influence of the construction of the Sakhalin-2 oiland gas project on indigenous peoples, local communities, andsalmon spawning rivers.

50 万円

内モンゴル沙漠化防止植林の会
ボリジギン・セルゲレン

内モンゴル沙漠化防止に取り組む日本の植林団体に関する調査研究

40 万円

80

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

■ Objective of The Takagi Fund for Citizen Science
The purpose of the Takagi Fund for Citizen Science(hereinafter Takagi Fund) is
to contribute andfoster interest by the younger generation who
aspire toward the pursuit of science for citizens
according to and under the provision of Jinzaburo
Takagi’s will, who devoted his life to the creation ofa nuclear free society, the democratization of publicdecision making and citizen science (extract of the
by-laws).
Dr. Jinzaburo Takagi passed away in October 2000.
His dying words were that he wanted us to fosterand support the next generation of citizen scientists
by converting his own estate into a fund andcomplementing funding by donations from citizens
and other sources.

Meaning of Citizen Science
Citizen Science is the participatory and combined
effort in research, analysis and education thatstrictly follows the guiding principle of increasingcollective well being of present and future
generations of human beings and the biosphere.
The Citizen Scientist, through his particular skills in
independent research and analysis, shall assist inprotecting society from industrial, economic andsocial development patterns that are placing Stateor corporate interests above collective benefit.
Dr. Takagi said that the mission of citizen science is
to give science a direction with a focus on hope for abright future and to present a concept enabling theconstruction of a sustainable future. He added thatcitizen science must sow the seeds of hope into thehearts of people, organize people, and generate aflow leading to revolutionary change.

Citizen Science Versus Conventional
Science

Present-day science and technology often lead todevelopments threatening life and the global
environment. Citizen Scientists shed light on these
inherent risks and assess appropriate alternatives.

The Citizen Scientist therefore is a counterexpert par excellence.
The ultimate decision-makers of policies ought to be
citizens. The Citizen Scientist transcribes andanalyses scientific and technological information
produced by governments and industries in a form
understandable by the general population. In doing
so, the Citizen Scientist critically deciphers theinformation, and exposes the consequences.
The Citizen Scientist always looks into the effects
that present-day science and technology will haveon generations to come and raises issues based onintergenerational ethics, locally and globally.

The Takagi Fund for Citizen Science
Board of Directors ;Hiroyuki Kawai, Representative Director
Tetsunari Iida, Representative Director
Kuniko Takagi, Director, Secretary General
Nobuyuki Sakai, Director
Hatoko Shimizu, Director
Shingo Fukuyama, Director
Iwane Fujii, Director
Auditor ;Yuko Nakashita
Selection Committee ;Hitoshi Yoshioka
Sanae Matsuzaki
Yugo Ono
Hideyuki Hirakawa
Toshio Kishimoto

Conventional science is locked into little shells of
specialization and lacks interaction with citizens.
Citizen Scientists can take the initiative themselves
or can be mandated, in particular by other citizens,
to work on scientific and technological tasks without
losing sight of their position as a citizen living insociety.

Objective of the Takagi Fund for Citizen Science81

■ Grant Recipients of The Takagi Fund for Citizen Science
FY 2001-02 Grant Recipients

unit : JPY

Grant I ; Grants for Survey and Research by Individuals in Japan
Recipient

Theme

Grant AmountSeiichiro Takemine

How it was described in the eyes of people live near the nuclear site as acase of Hibakusya of Ailuk; a nuclear testing by US in the Marshall Islands

1,600,000

Reiko Mizuno

Studies on the changes of the sex ratio at births and fetal deaths in some
prefectures of Japan

600,000

Yutaka Kuwagaki

The survey on the real situation of material flow in the recycle process
and the evaluation - Plastic, concrete, food oil

500,000

Grant II ; Grants for Study / Training Encouragement for Individuals in Japan
Recipient

Theme

Grant Amount

Kenji Asano

The policies for renewable energy under energy liberalization in EU area

1,700,000

Rinako Kunizawa

Microcredit institutes in China as a possible solution of the China’s
dilemma after opening the market

650,000

Humiaki Okushima

The historical process to the abolishment of commercial atomic energy inGermany

500,000

Grant III ; Grants for Survey and Research by Groups in Japan
Recipient

Theme

Grant Amount

Hideyuki Ban,
Research Group for Geological
Disposal Problems

The problems of HLW geological disposal program in Japan

2,000,000

Kaori Sunagawa,
Okinawa Environmental Network

Researches (1) Basic research on environmental impacts of
US military facilities and activities in Okinawa(2) A feasibility study to build a technical support systemamong stakeholders

1,000,000

Midori Takasima,
The Association for the Conservationof Biodiversity of Nagashima Island（ACoBiNI）

The overall state of Nagashima’s natural environment andecosystem

1,000,000

Masayoshi Himeno

Research on so-called "green dam" effect, flood control using
high potential of forest to reserve rainwater

1,000,000

Koichi Hamada,
Tamaajisai

Investigations and studies on the mechanism of ash flyingout from the landfill caused by local atmospheric phenomena
concerning topography

750,000

Grant IV ; Grants for Survey and Research by Asian Individuals and Groups
Recipient

Theme

Grant AmountLei, Wei Chieh,
Green Citizen’s Action Alliance(GCAA),Taiwan

The Threat to health & Environment from the Construction& Operation of the Nuclear Power Plant in Taiwan

1,000,000

Watharwe, Paoloungthong,Alternative Energy Project for
Sustainability, Thailand

The Environmental and Social research by the local citizen
on the site of Coral Thermal Power Station

1,000,000

Tran Minh Hien,WWF Indochina Program, Viet Nam

Attending Sea Turtle Symposium 2002, in Miami, US

200,000

Grant V ; Grants for Study / Training Encouragement for Asian Individuals
Recipient
Jung Gyu, Na,
Research Institute for Energy,
Environment and Economy in
Kyunpook National University82

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

Theme
Study of Safe, Reliable, Environmentally Acceptable
Electricity Restructuring for a Sustainable Energy andEnvironmental Future

Grant Amount
1,000,000

FY 2002-03 Grant Recipients

unit : JPY

Grant I ; Grants for Survey and Research by Individuals in Japan
Recipient

Theme

Grant Amount

Reiko Mizuno

Pattern analysis of adverse health effect from regional exposure to toxic
chemicals as Suginami diseases.

500,000

Kanji Usui

A Study on Efficiency about the Environmental Considerations of Japanese
Agencies treating Development Assistance and International FinanceOperation.
- A case study on infrastructure projects in the Philippines -300,000

Grant II ; Grants for Study / Training Encouragement for Individuals in Japan
Recipient

Theme

Grant Amount

Keiko Nagase-Reimer

Social history of the irradiation of microwave on human bodies and theperception about its influences

500,000

Momoyo Sasagawa

Visiting study in the sustainable energy island "Samso": Socio-political
study of public involvement and possible community development inrenewable promotion

500,000

Shirow Tatsuzawa

Practice and investigation on method and social system of scientific counsel
and advisory for civilian ecosystem conservation.

500,000

Grant III ; Grants for Survey and Research by Groups in Japan
Recipient

Theme

Grant Amount

Kimiko Shizuri,
Research Group for Geological
Disposal Problems

Critical Investigation of Geological Disposal in Japan

1,200,000

Motosuke Matsumoto,
Citizens against formaldehyde leavingin the sea around the Amakusa
islands

1) Research on the actual use of formalin by aquiculture2) Study on assessment affecting onto the environment offormalin discharged into the sea

1,000,000

Hideyuki Ban,
Citizens Nuclear Information Center

A research on the safety issue of nuclear plants at the pointof material-aging

1,000,000

Reiko Sato,YUSHO Support Center

A follow up study of YUSHO patients, a cohort highly
exposed ｔ o dioxin 34 years ago.(include comparative studyof Taiwan YUSHO patients)

1,000,000

Kaori Sunagawa,
Okinawa Environmental Network

Establishment of Participatory System Involving Residents
Toward Resolution of Environmental Problems Stemmed
from U.S. Military Bases and their Activities on Okinawa

600,000

Hiroyoshi Yamashita,
PROJECT TEAM HAMAGURI in
Japan/Korea Tidal-flats Joint Survey
Group

Silent tideland: extinctions of hard clam and food culture in
Japan and Korea.

300,000

Mariko Sano,
Green Consumer Tokyo-net

Research of the social influence accompanying
biodegradable plastics spread, and countermeasures.

300,000

Yoko Nozaka

Research into the Problems and Safety of Spent FuelIntermediate Storage Facilities

300,000

Grant Recipients of The Takagi Fund for Citizen Science83

FY 2003-04 Grant Recipients

unit : JPY

Grant I ; Grants for Survey and Research by Individuals in Japan
Recipient

Theme

Grant AmountHisashi Okamto

Investigation of the scientific rule that determins thevelocity of dams in Japan.

sedimentation

Kyoko Mano

Historical research of sterilization with radiation exposure.

300,000

Kiyokazu Koshida

Looking back the Anti-Oil Power Plant Project Movement at Date City.

300,000

350,000

Grant II ; Grants for Study / Training Encouragement for Individuals in Japan
Recipient

Theme

Grant Amount

Ryoko Matsuno

Regulating Endocrine Disrupters.

500,000

Minori Okuda

The analysis of Environmental law, administrative legislation procedureand citizen’s movement from the viewpoint of Environmental Justice-the case study of a polluted community in San Francisco-200,000

Grant III ; Grants for Survey and Research by Groups in Japan
Recipient

Theme

Grant AmountKazuo Okunishi,
Reseach Group of the Landslide
induced by the Otaki Dam

Study of the landslide induced by the ponding of the Otaki
Dam in Nara Prefecture from the viewpoint of disasterprevention for citizens.

600,000

Harumi Ishizawa,YUSHO Support Center

Interviewing survey on Yusho patients : To compile
hearing data on Yusho patients.

1,100,000

Hiroshi Watanabe,
Friends of the NAGI

We will continue to study the actual condition of habitualuse of irrigation water which has been used since the Edo
period to make reference data for river management andpreservation of environment in a new age.

250,000

Motosuke Matsumoto,
Citizens against formaldehyde
leaving in the sea around the
Amakusa islands

1) Study on chemical compounds which come from formalin.
2) Research on chemical analysis of the seabed around fish
farms.

700,000

Midori Takasima,
The Association for the Conservationof Biodiversity of Nagashima Island(ACoBiNI)

The investigation and elucidation of the naturalenvironment and ecosystem of Nagashima, where there areplans to build the Kaminoseki nuclear power plant, andpractical trial and verification towards the establishment ofa method to protect and preserve it.

1,100,000

Michiaki Furukawa,JCO Criticality Accident
Comprehensive Assessment
Committee

Publication of English Translation of a Research Report on
Causes and Influences of JCO Criticality Accident.

300,000

Masako Sawai,
Citizens’ Nuclear Information Center

Comprehensive Critical Study on the Rokkasho Nuclear
Fuel Reprocessing Plant.

1,000,000

Kimiko Shizuri,
Research Group for Geological
Disposal Problems

Critical Investigation of Geological Disposal in Japan.

350,000

Hideyuki Ban,
Citizens’ Nuclear Information Center

A Study on Safety Problems Assisted by Introduction of Inservice Inspection System.

900,000

Grant IV ; Grants for Survey and Research by Asian Individuals and Groups
Recipient

Theme

Grant Amount

Borjigin Sergelen,
Green Vision of Inner Mongolia

Investigation research on the afforestation organization ofJapan which act the desertification prevention in Inner
Mongolia.

1,000,000

Felinell Nagpala,
TIMMAWA,Movement for Peassantsto Free the River Agno

The threat to health and safety from the fishes bred in thereservoir of San Roque Dam.

300,00084

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

FY 2004-05 Grant Recipients

unit : JPY

Grant I ; Grants for Survey and Research by Individuals / Groups in Japan
Recipient

Theme

Grant Amount

Akira Sasaki

A Study and Video Production Warning a Potential Dangerof Large-scale Flood- control Dams

800,000

Midori Takashima,
The Association for the Conservationof Biodiversity of Nagashima Island(ACoBiNI)

Endangered biodiversity of Nagashima Island: an evaluationof preparatory geological surveys for Kaminoseki Nuclea
Power Plant.

1,200,000

Hiroyoshi Yamashita,
Onyu-jima Natural History ResearchGroup

Study of natural history of Ishima-ura, Onyu-jima, Saiki,
Ooita

800,000

Takenori Ueda

Risk study of Electromagnetic field from noncontact IC card
facility

250,000

Shoko Tsuru,

Verify the history of Yatsushiro Bay's abnormalities hearing
from fishermen

300,000

Aileen Mioko Smith,
Green Action

AOMORI CITIZENS SPEAKING THEIR MIND―― Interviews in Aomori Prefecture Where Reprocessing
Plant Operation is Scheduled

400,000

Seiichiro Takemine

What has the US Responded to the Nuclear Damage :In theCase of the Marshall Islands

600,000

Michiyo Higuchi

Rational drug use by local health professionals at community
level in Timor-Leste, and impacts of training

600,000

Hideyuki Ban,
Citizens Nuclear Information Center

Research Project into the Social Costs of Nuclear Energy

500,000

Natsuki Okuda

An estimation of the validity concerning the natural use of
ecotourism in Japan

500,000

Masami Tajiri,
The Study group for theenvironment and human welfare on
Minamata disease

Investigation researches on the recovery support from life
are human right of Minamata disease as social welfare
academic aspects.

500,000

Shinichi Sato,Group for Conservation EcologicalResearch on the Isahaya Bay

Conservation ecological research on "Disaster of the Ariake
Sea" caused by the Isahaya Reclamation Project.

300,000

Satoshi Kouda

A Research on the Actual Conditions of Diesel Exhaust Gas
Regulation in the Metropolitan Area and its Effects andPerspective of Environmental Policy on Automobiles.

300,000

Grant II ; Grants for Study / Training Encouragement for Individuals in Japan
Recipient
Ryoko Matsuno

Theme

Grant Amount

Regulating Endocrine Disrupters.

600,000

Grant III ; Grants for Survey and Research by Asian Individuals and Groups
Recipient

Theme

Grant Amount

Lisitsyn Dmitry,
Sakhalin Environment Watch

To study the influence of the construction of the Sakhalin2 oil and gas project on indigenous peoples, local
communities, and salmon spawning rivers.

500,000

Borjigin Sergelen,
Green Vision of Inner Mongolia

Surveillance study about the afforestation organization ofJapan which tackles the Inner Mongolia desertification
prevention

400,000

Grant Recipients of The Takagi Fund for Citizen Science85

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年間

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会費・寄付の振込口座（郵便振替）
口座番号00140-6-603393

加入者名

高木仁三郎市民科学基金

高木基金助成報告集

Vol. 2（2005）―市民の科学をめざして―
Granted project report of The Takagi Fund for
Citizen Science Vol. 2（2005）
2005 年 9 月
頒価

発行

1,000 円

特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金〒 160-0004 東京都新宿区四谷 1-21 戸田ビル 4 階
TEL・FAX 03-3358-7064
E-mail info@takagifund.org
ホームページ http://www.takagifund.org/（禁・無断転載）※本書の本文は古紙 100 ％配合の再生紙を、表紙は古紙配合率 70 ％の再生紙を使用しています。

86

高木基金助成報告集 Vol.2（2005）

特定非営利活動法人

高木仁三郎市民科学基金