番

綾 部 市 公 報

号

第７４５号

発行日

令和６年７月１日

発行所

綾部市役所

・綾部市保健福祉センターの管目○条理及び運営規則の一部改正

次（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 12・綾部市中小企業振興条例施行

例・綾部市市税条例の一部改正

規則の一部改正（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 16

（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 1
・綾部市家庭的保育事業等の設
備及び運営に関する基準を定○告示・令和６年６月綾部市議会定例会招集告示

める条例の一部改正（ 総 務 課 ）・ ・ ・ 17

（ 子 育 て 支 援 課 ）・ ・ ・ 2
・綾部市保健福祉センターの設
置及び管理に関する条例の一・地縁団体変更告示（戸奈瀬町自治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 18

部改正
（ 保 健 推 進 課 ）・ ・ ・ 3
・綾部市地域包括支援センター

・地縁団体変更告示（延近自治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 19の包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部改・地縁団体変更告示（大石自治会）

正（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 20

（ 地 域 包 括 支 援 課 ）・ ・ ・ 4・綾部市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指・地縁団体変更告示（下村自治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 21

定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条・地縁団体変更告示（夕陽ヶ丘自治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 22

例の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 5
・綾部市中小企業振興条例の一・地縁団体変更告示（和木町自治会）（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 23

部改正
（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 6
・綾部市営住宅設置及び管理条

・綾部市子育て世帯訪問支援事
業実施要綱の制定（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 24

例の一部改正（ 建 築 課 ）・ ・ ・ 7
・綾部市水道事業布設工事監督

・綾部市国民健康保険被保険者
証無効告示（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 30

者の配置基準及び資格基準並
びに水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部改正（ 上 水 道 課 ）・ ・ ・ 8○規則

・指定居宅介護支援事業者廃止
告示（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 31
・綾部市生活支援ハウス運営事
業実施要綱の一部改正

（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 32
・綾部市高齢者等ごみ出し支援
戸別収集事業実施要綱の一部（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 82
・浄化槽設置工事その２条件付
一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 92

改正
（ 環 境 保 全 課 ）・ ・ ・ 37
・指定居宅介護支援事業者指定・都市計画法に基づく都市計画
事業計画変更の認可について（ 都 市 計 画 課 ）・ ・ ・ 104

告示（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 38
・指定介護予防支援事業所指定
告示

・綾部市下水道排水設備指定業者規則に基づく指定業者の公表について（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 39
・令和６年６月綾部市議会定例会において議決を経た予算の（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 105〇監査公表
・令和５年度定期監査結果
・ ・ ・ 106

要領の公表
（ 財 政 課 ）・ ・ ・ 40
○公

・令和５年度随時監査結果
・ ・ ・ 113

告・下水道法に基づく綾部市公共・令和５年度行政監査結果
・ ・ ・ 117

下水道事業計画変更案の縦覧について

・令和５年度財政援助団体等監（ 下 水 道 課 ）・ ・ ・ 41

査結果
・ ・ ・ 121・ AR 技 術 を 活 用 し た 防 災 機 器 に関する公募型プロポーザルの〇選挙管理委員会告示

実施について・綾部市条例の制定又は改廃等（ 消 防 本 部 予 防 課 ）・ ・ ・ 42

・（仮称）こども発達支援拠点の請求に要する有権者総数の５０分の１の数
・ ・ ・ 124

施設整備工事（電気設備工事）
公募型指名競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 58
・浄化槽設置工事その１条件付

・綾部市議会の解散等の請求に要する有権者総数の３分の１の数
・ ・ ・ 125

一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 69

投票請求に要する有権者総数

・公示送達（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 80
・旧農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画の縦覧について（ 農 業 委 員 会 ）・ ・ ・ 81
・田野コミュニティセンター下
水道接続工事条件付一般競争入札について・合併協議会設置協議についての６分の１の数
・ ・ ・ 126条例

綾部市市税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年７月１日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２９号
綾部市市税条例の一部を改正する条例
綾部市市税条例（昭和３７年綾部市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第４５条中「第６４条第４項」を「第１５２条第５項」に改める。
附則第６条の３を削る。
附則第１１条の２第１３項を同条第１５項とし、同条第１２項を同条第１３項とし、同項の次に次の１項を加える。
１４

法附則第１５条第３８項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

附則第１１条の２第１１項を同条第１２項とし、同条第７項から第１０項までを１項ずつ繰り下げ、同条第６項の次に次の１項を加える。
７

法附則第１５条第２５項第２号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は７分の６とする。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１）第４５条の改正規定

令和７年４月１日（２）附則第６条の３を削る改正規定

公益信託に関する法律（令和６年法律第３０号）の施行の日の属する年の翌年の１月１日（経過措置）
第２条

令和２年４月１日から令和６年３月３１日までの間に新たに取得された地方税法

等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。次項において「旧法」という。）附則第１５条第２５項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、な
お従前の例による。
２

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）の施行の日か
ら令和６年３月３１日までの間に整備された旧法附則第１５条第３９項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画
税については、なお従前の例による。

1

条

例

綾部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条
例をここに公布する。
令和６年７月１日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第３０号
綾部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
綾部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年綾部市
条例第２３号）の一部を次のように改正する。
第２９条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に改め、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第３１条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に改め、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第４４条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に改め、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
第４７条第２項第３号中「２０人」を「１５人」に改め、同項第４号中「３０人」を「２５人」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

2

条

例

綾部市保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年７月１日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第３１号
綾部市保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
綾部市保健福祉センターの設置及び管理に関する条例（平成１３年綾部市条例第２号）の一部を次のように改正する。
別表中
「
会

議

室

（１）＋（２）
家庭介護実習室（１）
家庭介護実習室（２）
家庭介護実習室（１）＋（２）

２，０００

２，６００

４，６００

３，２００

７，８００

５００

６００

１，１００

８００

１，９００
を

５００

６００

１，１００

８００

１，９００

１，０００

１，２００

２，２００

１，６００

３，８００
」

「
会

議

室

（１）＋（２）
家庭介護実習室

２，０００

２，６００

４，６００

３，２００

７，８００

５００

６００

１，１００

８００

１，９００

に
」

改める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

3

条

例

綾部市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年７月１日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第３２号
綾部市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例
綾部市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例（平成２７年綾部市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「第１４０条の６６第１号ロ（２）」を「第１４０条の６６第１号イ」
に改める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

4

条

例

綾部市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年７月１日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第３３号
綾部市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
綾部市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２７年綾部市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第１５条第１号中「第１４０条の６６第１号ロ（２）」を「第１４０条の６６第１号
イ」に改める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

5

条

例

綾部市中小企業振興条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年７月１日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第３４号
綾部市中小企業振興条例の一部を改正する条例
綾部市中小企業振興条例（昭和５３年綾部市条例第２８号）の一部を次のように改正する。
第３条中「次の各号に掲げる事業」を「規則で定める事業」に改め、同条各号を削る。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

6

条

例

綾部市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年７月１日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第３５号
綾部市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
綾部市営住宅設置及び管理条例（平成９年綾部市条例第４５号）の一部を次のように改正する。
別表井倉団地の項を削り、同表アライヴの項の次に次のように加える。
ピース新宮
附

綾部市新宮町則

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表井倉団地の項を削る改正規定
は、公布の日から施行する。

7

条

例

綾部市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年７月１日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第３６号
綾部市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部を改正する条例（綾部市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正）
第１条

綾部市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例（平成２４年綾部市条例第３９号）の一部を次のように改正する。
第３条第１号中「の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学又は水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、２年以上水道」を「又は旧大学令（大正７年勅令第３８８号）に基づく大学において土木工学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、３年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この項において「水道等」という。）」に改め、「有する者」の次に「（１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」を加え、同条第２号中「の土木工学科
又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科
目」を「又は旧大学令に基づく大学において機械工学科若しくは電気工学科又はこれらに相当する課程」に、「３年以上水道」を「４年以上水道等」に改め、「有する者」の次に「（２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」を
加 え 、同 条 第 ３ 号 中「 前 期 課 程 を 」を「 前 期 課 程（ 以 下「 専 門 職 大 学 前 期 課 程 」と い う 。）
を」に、「又は高等専門学校」を「若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治３６年 勅 令 第 ６ １ 号 ）に 基 づ く 専 門 学 校（ 次 号 に お い て「 短 期 大 学 等 」と い う 。）」に 、「（ 同法に基づく専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）」を「（専門職大学前期課
程 に あ っ て は 、修 了 し た 後 。次 号 に お い て 同 じ 。）」に 、「 水 道 」を「 水 道 等 」に 改 め 、「有する者」の次に「（２年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」を加え、同条第９号を同条第１２号とし、同条第８号中「水道に関する」を「水道等に関する」に改め、「有する者」の次に「（６か月以上水道に関する技 術 上 の 実 務 に 従 事 し た 経 験 を 有 す る 者 に 限 る 。）」を 加 え 、同 号 を 同 条 第 １ ０ 号 と し 、同号の次に次の１号を加える。
（１１）建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第３４条第１項及び第２項の規定に基づく土木施工管理に係る１級の技術検定に合格した者であって、３年以上水

8

条

例

道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
第３条第７号中「若しくは第２号に規定する課程及び学科目又は第３号若しくは第４号に規定する課程に相当する課程又は学科目」を「から第６号までに規定する課程に相当する課程」に、「水道」を「水道等」に改め、「有する者」の次に「（それぞれ当該各号に規定する水道等の最低経験年数の２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」を加え、同号を同条第９号とし、同条第６号中「にあっては１年」を「にあっては２年」に、「２年以上水道」を「３年以上水道等」に改め、「有する者」の次に「（第１号の卒業者にあっては１年以上、第２号の卒業者にあっては１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」を加え、同号を同条第８号とし、同条第５号中「水道」を「水道等」に改め、「有する者」の次に「（５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」を加え、同号を同条第７号とし、同条第４号中「又は中等教育学校」を「若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）に基づく中等学校（次号において「高等学校等」という。）」に、「水道」を「水道等」に改め、「有する者」の次に「（３年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を 有 す る 者 に 限 る 。）」を 加 え 、同 号 を 同 条 第 ５ 号 と し 、同 号 の 次 に 次 の １ 号 を 加 え る 。
（６）高等学校等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、８年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（４年
以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
第３条第３号の次に次の１号を加える。
（４）短期大学等において機械科若しくは電気科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後、６年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年
以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）
第３条に次の１項を加える。
２

給水人口が５万人以下である水道事業又は１日最大給水量が２万５，０００立方メートル以下である水道用水供給事業の用に供する水道（以下「給水人口５万人以下水道等」という。）については、前項第１号中「３年以上水道、工業用水道、下水道、道路又は河川（以下この項において「水道等」という。）に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第２号中「４年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第３号中「５年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（２年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「２年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第４号中「６年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限

9

条

例

る 。）」と あ る の は「 ３ 年 以 上 水 道 に 関 す る 技 術 上 の 実 務 に 従 事 し た 経 験 を 有 す る 者 」と、同項第５号中「７年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「３年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第６号中「８年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る 。）」と あ る の は「 ４ 年 以 上 水 道 に 関 す る 技 術 上 の 実 務 に 従 事 し た 経 験 を 有 す る 者 」と、同項第７号中「１０年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第８号中「２年以上、第２号の卒業者にあっては３年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（第１号の卒業者にあっては１年以上、第２号の卒業者にあっては１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「１年以上、第２号の卒業者にあっては１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第９号中「最低経験年数以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（それぞれ当該各号に規定する水道等の最低経験年数の２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「水道等の最低経験年数の２分の１以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第１０号
中「１年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」と、同項第１１号中「３年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）」とあるのは「１年６か月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」とそれぞれ読み替えるものとする。
第４条第１項第１号を次のように改める。
（１）前条第１項第１号、第３号又は第５号に規定する学校において土木工学科若しくは土木科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した後（専門職大学前期課程にあっては、修了した後）、同項第１号に規定する学校を卒業した者については３年以上、同項第３号に規定する学校を卒業した者（専門職大学前期課程にあっては、修了した者）については５年以上、同項第５号に規定する学校を卒業した者については７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
第４条第１項第２号中「及び第４号」を「又は第５号」に改め、「土木工学以外の」を削り、「に関する学科目又はこれらに相当する学科目」を「の課程又はこれらに
相 当 す る 課 程（ 土 木 工 学 科 及 び 土 木 科 並 び に こ れ ら に 相 当 す る 課 程 を 除 く 。）」に 、「 学校教育法に基づく専門職大学の前期課程」を「専門職大学前期課程」に、「同法に基づく専門職大学の前期課程」を「専門職大学前期課程」に、「同項第４号」を「同項第５号」に改め、同項第４号中「及び第４号」を「又は第５号」に、「学科目」を「課

10

条

例

程」に、「学校教育法に基づく専門職大学の前期課程（以下この号において「専門職大学前期課程」という。）」を「専門職大学前期課程」に、「同項第４号」を「同項第５号 」に 改 め 、同 項 第 ５ 号 中「 第 ２ 号 」を「 第 １ 号 若 し く は 第 ２ 号 」に 、「 学 科 目 」を「 課程」に改め、同項第６号中「厚生労働大臣」を「国土交通大臣及び環境大臣」に改め、同項に次の２号を加える。
（７）技術士法第４条第１項の規定に基づく第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。）であって、１
年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（８）建設業法施行令第３４条第１項及び第２項の規定に基づく土木施工管理に係る１級の技術検定に合格した者であって、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
第４条第２項中「１日最大給水量」を「給水人口５万人以下水道等又は１日最大給水量」に、「１，０００立方メートル」を「１万立方メートル」に、「前項」を「前項第１号中「３年以上」とあるのは「１年６か月以上」と、「５年以上」とあるのは「２年６か月以上」と、「７年以上」とあるのは「３年６か月以上」と、同項」に改め、「２分の１以上」」の次に「と、同項第７号中「１年以上」とあるのは「６か月以上」と、同項第８号中「３年以上」とあるのは「１年６か月以上」」を加える。
（綾部市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条

綾部市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例（平成３１年綾部市条例第１３号）の一部
を次のように改正する。
附則第２項中「この条例による改正後の」を削り、「第３条第８号」を「第３条第１項第１０号及び第４条第７号」に改める。
附則

この条例は、令和７年４月１日から施行する。ただし、第１条中綾部市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例第４条第１項第６号の改正規定は、公布の日から施行する。

11

規

則

綾部市保健福祉センターの管理及び運営規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年７月１日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第２４号
綾部市保健福祉センターの管理及び運営規則の一部を改正する規則
綾部市保健福祉センターの管理及び運営規則（平成１３年綾部市規則第４号）の一部を
次のように改正する。
様式第１号中
「

使用の日時

年

月

日

午前半日

午後半日

昼間１日

夜間半日

全

日

（該当か所を○で囲む）
・会議室（１）
使用の場所

・会議室（２）・家庭介護実習室（１）・会議室（１）＋（２）を・家庭介護実習室（２）・家庭介護実習室（１）＋（２）
・栄養指導実習室

・健康教育指導室（該当か所を○で囲む）」「

使 用 日 時

年

月

日

午前半日

午後半日

昼間１日

夜間半日

全

日

（該当箇所を○で囲む）に、
使 用 施 設・会議室（１）・会議室（２）・会議室（１）＋（２）・家庭介護実習室

・栄養指導実習室

・健康教育指導室（該当箇所を○で囲む）
」

12

規

則

「
施
使

用

設 金

会 議 室

（１）

円

会 議 室

（２）

円

会議室（１）＋（２）円

家庭介護実習室（１）円

家庭介護実習室（２）円

家 庭 介 護 実 習 室（１）＋（２）
料額 領 収 印円

健 康 教 育 指 導 室

円

冷

備

円

計

円

房

設

合
許

可

条

件

用

の

年

許

月

可

日

を

円

栄 養 指 導 実 習 室

暖

使

第

号

別紙・なし
」

「
使

用

料

施

設 金

額 領 収 印会議室（１）

円

会議室（２）

円

会議室（１）＋（２）

円家 庭 介 護 実 習 室

円

栄 養 指 導 実 習 室円

健 康 教 育 指 導 室

円

冷

備

円

計

円

暖

房

合

許

可

条

設

件

使

用

年

の

許

月

可

日
に

第

号

別紙・なし
」

改める。
様式第２号中

13

規

則

「

使用の日時

年

月

日

午前半日

午後半日

昼間１日

夜間半日

全

日

（該当か所を○で囲む）
・会議室（１）・会議室（２）・家庭介護実習室（１）

使 用 施 設・会議室（１）＋（２）を・家庭介護実習室（２）・家庭介護実習室（１）＋（２）
・栄養指導実習室

・健康教育指導室（該当か所を○で囲む）」「

使 用 日 時

年

月

日

午前半日

午後半日

昼間１日

夜間半日

全

日

（該当箇所を○で囲む）に、
使 用 施 設・会議室（１）・会議室（２）・会議室（１）＋（２）・家庭介護実習室

・栄養指導実習室

・健康教育指導室（該当箇所を○で囲む）
」

「
施
使

用

設 金

会

議

室 （１）

円

会

議

室 （２）

円

会議室（１）＋（２）円

家庭介護実習室（１）円

家庭介護実習室（２）円

家 庭 介 護 実 習 室（１）＋（２）
料円

健 康 教 育 指 導 室

円

冷

備

円

計

円

暖

房

可

条

設

件

収

印
左記の金額を領収しました。

年

月

日

を

円

栄 養 指 導 実 習 室

合
許

額 領

綾部市長

印
□

別紙・なし
」

14

規

則

額 領

収

「
使

用

料

施

設 金

会議室（１）

円

会議室（２）

円

会議室（１）＋（２）

円家 庭 介 護 実 習 室

円

栄 養 指 導 実 習 室円

健 康 教 育 指 導 室

円

冷

備

円

計

円

暖

房

合

許

可

条

設

件

印
左記の金額を領収しました。

年

月

日
に

綾部市長

印
□

別紙・なし
」

改める。
附

則

この規則は、公布の日から施行する。

15

規

則

綾部市中小企業振興条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和６年７月１日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第２５号
綾部市中小企業振興条例施行規則の一部を改正する規則
綾部市中小企業振興条例施行規則（昭和５３年綾部市規則第２４号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項の表中「独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成１６年政令第１８２号）に基づく高度化事業」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成１６年政令第１８２号）第３条第１項第２号イ若しくはロ、第３号若しくは第４号又は第２項に基づく高度化事業」に、「京都府新しい商店街づくり総合支援事業費補助金交付要綱（平成１０年京都府告示第４１１号）に基づく商店街にぎわい施設・設備整備事業」を「京都府地域商業活性化事業費補助金交付要綱に基づく商店街買い物環境整備事業」に改める。
第５条の表中「商店街にぎわい施設・設備整備事業」を「商店街買い物環境整備事業」に、「 京 都 府 新 し い 商 店 街 づ く り 総 合 支 援 事 業 費 補 助 金 交 付 要 綱 」を「 京 都 府 地 域 商 業 活 性化事業費補助金交付要綱」に改める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

16

告

示

綾部市告示第１３９号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条の規定に基づき、令和６年６月
１０日綾部市議会定例会を綾部市に招集する。
令和６年６月３日
綾部市長

17

山

崎

善

也

告

示

綾部市告示第１４０号
地縁による団体「戸奈瀬町自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和６年６月４日
綾部市長
１

綾部市戸奈瀬町小屋ノ木４１番地の２

変更の年月日
令和６年４月１日

３

崎

善

也

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

18

岩

本

和

也

に変更する

告

示

綾部市告示第１４１号
地縁による団体「延近自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和６年６月４日
綾部市長
１

綾部市上杉町小山１番地

吉

変更の年月日
令和６年４月１日

３

崎善

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

19

﨑

欣

也

に変更する

也

告

示

綾部市告示第１４２号
地縁による団体「大石自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和６年６月４日
綾部市長
１

綾部市上杉町大石５番地

工

変更の年月日
令和６年４月１日

３

崎善

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

20

藤

誉

に変更する

也

告

示

綾部市告示第１４３号
地縁による団体「下村自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和６年６月４日
綾部市長
１

綾部市於与岐町田和７５番地の２

変更の年月日
令和６年４月２７日

３

崎

善

也

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

21

吉

田

博

に変更する

告

示

綾部市告示第１４４号
地縁による団体「夕陽ヶ丘自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和６年６月４日
綾部市長
１

綾部市岡町下山２７番地の５０

変更の年月日
令和６年４月１日

３

崎

善

也

卓

に変更する

変更があった事項及びその内容
代表者を

２

山

変更の理由
任期満了による交代

22

小和田

告

示

綾部市告示第１４５号
地縁による団体「和木町自治会」において告示事項の変更があったので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１０項の規定により告示する。
令和６年６月４日
綾部市長
１

山

崎

善

也

変更があった事項及びその内容
規約に定める目的を次のように変更する。
本会は、以下に掲げるような地域的な共同活動を行うことにより、良好な
地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。
（１）区域内の住民相互の連絡及び親睦（２）美化・清掃等区域内の環境の整備（３）防犯・防災並びに生活環境の向上（４）集会施設の維持管理（５）保有資産の維持管理（６）区域内の各種団体との連携（７）その他、本会の目的を達成するために必要なこと
代表者を２

綾部市和木町和木成５３番地

白波瀬

変更の年月日
令和６年４月１４日

３

変更の理由
規約改正、代表者の任期満了による交代のため

23

敏

博

に変更する。

告示

綾部市告示第１４６号
綾部市子育て世帯訪問支援事業実施要綱を次のように定める。
令和６年６月４日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市子育て世帯訪問支援事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、家事・子育て等に対し、不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、

ヤングケアラー等がいる家庭の福祉の向上を図るため、訪問支援員が居宅に訪問し、必要な支援を実施する子育て世帯訪問支援事業（以下「事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（実施主体）
第２条

事業の実施主体は、綾部市とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認められる訪問事業所等に委託して実施することができる。
（対象者）
第３条

事業の利用の対象となる者（以下「対象者」という。）は、本市に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の保護者（２）食事、生活習慣等について不適切な養育状態にある児童等、保護者の養育を支援す
ることが特に必要と認められる児童の保護者（３）若年妊婦等、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（４）第１号から前号までに該当するおそれのある保護者又は妊婦（５）その他市長が必要と認めるもの（事業の内容）第４条

事業の内容は、対象者の居宅を訪問し、家庭の状況に合わせ、次に掲げる支援を実施するものとする。
（１）家事支援（食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行又はサポート等）（２）育児・養育支援（育児のサポート、保育所等の送迎、宿題の見守り、外出時の補助
等）（３）子育て等に関する不安や悩みの傾聴、相談又は助言（４）母子保健施策、子育て支援施策等に関する情報提供（５）対象者又は児童の状況及び養育環境の把握（事業の利用日時等）
第５条

事業を利用できる日時及び回数は、次のとおりとする。

24

告

示

（１）利用日は、原則として国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から翌年１月３日まで（同法に規定する休日を除
く。）を除く月曜日から金曜日までとする。
（２）利用時間は、おおむね午前９時から午後５時までとする。
（３）１回の利用時間は１時間を１単位とし、２時間以内とする。
（４）１日の利用回数は、１回を上限とする。
２

前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない事由があると認めるときは、事業を利用することができる。

３

事業は、原則として、対象者の在宅時に行うものとする。ただし、保育所等の送迎、買い物の代行、ヤングケアラーの負担軽減等やむを得ないときは、対象者の同意を得て、対象者不在時に支援を行うことができる。
（利用の申請）第６条

事業を利用しようとする者（以下「申請者」という。）は、綾部市子育て世帯訪問支援事業利用申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（利用の決定等）
第７条

市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、綾部市子育て世帯訪問支援事業利用決定（却下）通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による利用の決定を行ったときは、綾部市子育て世帯訪問支援事
業依頼書（様式第３号）により、訪問事業所等に依頼するものとする。
（利用の取消し等）

第８条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消し、又は事業の実施を中止することができる。
（１）対象者に該当しなくなったとき。
（２）その他事業の利用が適当でないと市長が認めるとき。
（費用の負担）第９条

事業の利用者は、食材、生活必需品等の購入に係る費用その他の実費を負担しなければならない。
（訪問支援員の要件）
第１０条

訪問支援員は、次に掲げる要件を満たし、かつ、市長が事業を適切に実施できる者として適当であると認めた者とする。
（１）市が適当と認める研修を修了した者（２）次のアからウまでのいずれにも該当しない者
ア

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

イ

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成１１年法律第５２号）その他国民の福祉に関する法律（児童福祉法施行令（昭和２３年政令第７４号）第３５条の５各号に掲げる法律に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を

25

告

示

終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
ウ

児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）第２条に規定する児
童虐待又は児童福祉法第３３条の１０に規定する被措置児童等虐待を行った者

（その他）
第１１条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則１

この告示は、令和６年９月１日から施行する。

２

この告示を施行するために必要な準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

26告示

様式第１号（第６条関係）
年
綾部市長

月

日

様
申請者

住

所

氏

名

㊞

電話番号
綾部市子育て世帯訪問支援事業利用申請書
綾 部 市 子 育 て 世 帯 訪 問 支 援 事 業 実 施 要 綱 第 ６ 条 の 規 定 に よ り 、下 記 の と お り 申 請 し ま す 。
なお、本事業の実施に必要な情報について、市と訪問事業所等で共有することに同意します。
記
ふ り が な
申

氏

性 別

名

生 年 月 日

世

年
〒

請
住

月

男・女

日（

歳）

－

所

帯
者
連

の

絡

先

（自宅）
（携帯）

氏

名

続

柄

生

年

月

日

備

考

状
世
況
帯
等
員

申

請

理

由
１．家事支援（食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行等）

支

援

内

容

２．育児・養育支援（育児のサポート、保育所等の送迎等）
３．その他（

）

利

用

期

間

利用期間：

年

利

用

回

数

利用回数：

回

利

用

頻

度

利用頻度：

週

月
・

日
月

27

～

年
回

月

日

告

示

様式第２号（第７条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市子育て世帯訪問支援事業利用決定（却下）通知書
年月日付けで申請のありました綾部市子育て世帯訪問支援事業の利用につきましては、下記のとおり決定しましたので、綾部市子育て世帯訪問支援事業実施要綱第７条の規定により通知します。
記

利 用 の 可 否

可

・

否

（理由）

１．家事支援（食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行等）
支

援

内

容

２．育児・養育支援（育児のサポート、保育所等の送迎等）
３．その他（

）

利

用

期

間

利用期間：

年

利

用

回

数

利用回数：

回

利

用

頻

度

利用頻度：

週

月
・

日
月

～

年

月

日

回

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か 月 以 内 に 、綾 部 市 長 に 対 し て 審 査 請 求 を す る こ と が で き ま す 。
（ な お 、決 定 が あ っ た こ とを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、綾部市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。）
提起することができます。（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

28

告

示

様式第３号（第７条関係）
第

号

年

月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市子育て世帯訪問支援事業依頼書
綾部市子育て世帯訪問支援事業実施要綱第７条の規定により、綾部市子育て世帯訪問支援事業の利用について、下記のとおり依頼します。
記

利

氏

世
用

性 別

名

生 年 月 日

年
〒

帯
者
の

ふ り が な

世

住

月

－

所

氏

名

続

柄

生

年

月

男・女

日（

歳）

連
絡
先

（自宅）

日

（携帯）
備

考

状
況

帯

等
員
家 庭 の 状 況
（ 生 活 上 の課題、その他）
利 用 し た い
支 援 の 内 容

１．家事支援（食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行等）
２．育児・養育支援（育児のサポート、保育所等の送迎等）
３．その他（

）

利

用

期

間

利用期間：

年

利

用

回

数

利用回数：

回

利

用

頻

度

利用頻度：

週

月
・

日
月

～

年

月

日

回

※利用回数及び利用頻度については、利用者の状況により変更が生じることがあります。

29

告

示

綾部市告示第１４７号
綾部市国民健康保険被保険者証の無効について
綾部市国民健康保険条例施行規則（平成８年綾部市規則第１５号）第２０条の規定に基づき、次の綾部市国民健康保険被保険者証は無効とする。

令和６年６月１４日
綾部市長証交付年月日

証記号・番号・枝番

令和６年４月１日

綾０８０４－１２０１２・０３

令和６年４月１日

綾０２２３－３１００５・０１

令和６年５月１日

綾０９０８－６５０１９・０１

令和６年４月１日

綾０１０８－２１００２・０２

30

山

崎

善

也

告

示

綾部市告示第１４８号
次の指定居宅介護支援事業者から介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。
）第８２条第２項の規定による事業を廃止する旨の届出があったので、法第８５条の規定により、次のとおり告示する。
令和６年６月１７日
綾部市長 山 崎 善 也
１ 申請者の名称

医療法人社団 恵心会

２ サービスの種類

居宅介護支援３ 事業所の名称

介護老人保健施設京都綾部さくらホーム居宅介護支援事業所

４ 事業所の所在地

京都府綾部市高津町遠所１番地６１１

５ 指定事業所番号

２６５１８８００２９

６ 廃止の年月日

令和６年６月３０日

31

告

示

綾部市告示第１４９号
綾 部 市 生 活 支 援 ハ ウ ス 運 営 事 業 実 施 要 綱 （ 平 成 １ ２ 年 綾 部 市 告 示 第 ８ ８ 号 ） の 一 部 を次のように改正する。
令和６年６月１８日
綾部市長

山

崎

善

也

第１条中「をいう」の次に「。以下「支援ハウス」という」を加える。
第２条中「生活支援ハウス」を「支援ハウス」に改め、同条に次の１項を加える。
２

支援ハウスの名称、所在地及び定員は、次のとおりとする。
名称

綾部市生活支援ハウスあたご
綾部市生活支援ハウスうえすぎ

所在地

定員

綾部市八津合町寺町１番地
１・２５番地綾部市上杉町花ノ木２番地３

おおむね１０人
おおむね５人

第３条中「綾部市生活支援ハウス（以下「支援ハウス」という。）」を「支援ハウス」に改める。
第５条を削り、第６条を第５条とする。
第７条の見出し中「決定」を「決定等」に改め、同条を第６条とし、第８条を第７条とし、第９条を第８条とし、第１０条を第９条とする。
様式第１号中「第６条関係」を「第５条関係」に、
「

申

請

利用希望

理

由

期

間
を

申請者 氏

名

申請者との続柄

所

電話番号

以外の
連絡先 住

―
」

32

告

示

「
利

用

施

希
設

望
名

利用希望期間

年

月

日

～

年

月

日
に

申

請

理

由

申 請 者 以 外
の

連

絡

先

氏 名

申請者との続柄

住 所

電話番号

―
」

改める。
様式第２号（その１）中「第７条関係」を「第６条関係」に、
「

利

用

内

容

（ 利 用 期 間 ）

利

注

用

意

を

料

事

項

」

33

告

示

「
利 用 施 設 名

利

用

利

注

期

用

意

間

年

月

日

年

月

日

に

料

事

～

項

」
改める。
様式第２号（その２）を次のように改める。

34

告

示

様式第２号（その２）（第６条関係）
第

号

年

月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市生活支援ハウス利用不許可決定通知書
年月日付けで申請のありました生活支援ハウスの利用につきましては、次の理由により不許可と決定します。
記

ふりがな
対象者

氏

名

住

所

性別

綾部市

生年月日

電話番号

年

月

日生

―

不 許 可 の 理 由

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か 月 以 内 に 、綾 部 市 長 に 対 し て 審 査 請 求 を す る こ と が で き ま す 。
（ な お 、決 定 が あ っ た こ とを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、綾部市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。）
提起することができます。
（ な お 、決 定 が あ っ た こ と を 知 っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ６ か 月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）

35

告

附

示

則

１

この告示は、令和６年７月１日から施行する。

２

この告示を施行するために必要な準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

36告示

綾部市告示第１５０号
綾部市高齢者等ごみ出し支援戸別収集事業実施要綱（令和６年綾部市告示第３３号）の
一部を次のように改正する。
令和６年６月２４日
綾部市長

山

崎

善

也

第４条第１項第３号中「施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１７条の１２に規定する看護小規模多機能型居宅介護」を「第８条第２３項第１号に規定するサービス」に改め、同項第４号中「規則」の次に「（平成１１年厚生省令第３６号）」を加える。
附則

この告示は、令和６年６月２４日から施行する。

37

告

示

綾部市告示第１５１号
介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。
）第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者について、法第７９条第１項の規定により指定したので、法第８５条の規定により、次のとおり告示する。
令和６年６月２４日
綾部市長 山 崎 善 也
１ 申請者の名称

合同会社にち穏

２ サービスの種類

居宅介護支援３ 事業所の名称

つばめ居宅介護支援事業所

４ 事業所の所在地

綾部市西町一丁目４９番地の１

５ 事 業 所 番 号

２６７１８００３８７

６ 指 定 年 月 日

令和６年７月１日

38

告

示

綾部市告示第１５２号
介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。
）第１１５条の２３に規定する指定介護予防支援事業所について、法第１１５条の２２の規定により指定したので、同条の３０の規定により、次のとおり告示する。
令和６年６月２４日
綾部市長 山 崎 善 也
１ 申請者の名称

合同会社にち穏

２ サービスの種類

介護予防支援３ 事業所の名称

つばめ居宅介護支援事業所

４ 事業所の所在地

綾部市西町一丁目４９番地の１

５ 事 業 所 番 号

２６７１８００３８７

６ 指 定 年 月 日

令和６年７月１日

39

告

示

綾部市告示第１５３号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１９条第２項の規定に基づき、令和６年６月綾部市議会定例会において議決を経た予算の要領を次のとおり公表する。
令和６年７月１日
綾部市長
１

令和５年度綾部市一般会計補正予算（第１１号）

２

令和６年度綾部市一般会計補正予算（第１号）

40

山

崎

善

也

公

告

綾部市公告第７３号
下水道法第４条第１項の規定により綾部市公共下水道の事業計画を変更しようとするので、同条同項で規定する同法施行令第３条の規定により、次のとおり公告し、当該事業計画の案を公衆の縦覧に供する。
なお、当該事業計画の案については、縦覧期間満了の日までに綾部市長に意見書を提出することができる。
令和６年６月５日

綾部市長

１
２
３

４
５

山

崎

善

也

下水道の名称
綾部市公共下水道
予定処理区
綾部市「区域は下水道計画一般図表示のとおり」
工事着手及び完成予定年月日
工事着手予定年月日
令和６年６月 ５日
工事完成予定年月日
令和６年６月１９日
都市計画の案の縦覧場所
綾部市役所上下水道部下水道課
縦覧期間
令和６年６月５日（水曜日）から令和６年６月１９日（水曜日）まで（土曜日、日曜日を除く）

41

公

告

綾部市公告第７４号
AR 技 術 を 活 用 し た 防 災 機 器 に 関 す る 公 募 型 プ ロ ポ ー ザ ル の 実 施 に つ い て 、 次 の と お り
お知らせしますので、参加希望者は参加表明書等を提出してください。
令和６年６月１０日
綾部市長

山

崎

善

也

AR 技 術 を 活 用 し た 防 災 機 器 に つ い て 、 納 入 業 者 の 選 定 に あ た り 別 添 「 AR 技 術 を 活 用 し た
防災機器に関する公募型プロポーザル実施要項」に基づき実施します。

42

公

告

AR を活用した防災機器のプロポーザル実施要項

令和６年６月
綾部市消防本部予防課

43

公

告

１．目的
この要項は、事業所、自治会等に出向し実施する防災訓練、防火講習会において、訓練用 消 火 器 を 使 用 す る 形 態 か ら 、AR 技 術 を 用 い た 訓 練 を 導 入 す る こ と で 、現 実 に 近 い 体 験 を提供する。この結果、市民の消火能力、判断力及び対応力を向上させ、防火防災意識へ繋げることで、安心、安全なまちづくりを進めることを目的とする。

２．業務概要（１）事業名西部地域消防防災拠点施設整備事業費（２）業務名AR技 術 を 活 用 し た 防 災 機 器（３）業務内容
別 添 １ 「 AR 技 術 を 活 用 し た 防 災 機 器 仕 様 書 」（ 以 下 ，「 仕 様 書 」 と い う 。） の と おり。
（４）納入期日
令和６年１０月３１日（木）（５）契約金額上限額
１，８４８，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

３．参加資格要件
本業務のプロポーザルに参加しようとする者は、次の要件を全て満たしていなければならない。
参加資格の確認基準日は、本業務の募集開始日とし契約締結までの期間に資格要件を欠くような事態が生じた場合、契約締結は行わないものとする。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しな
いこと。
（２）民事再生法（平成１１年法律第２２５条）又は会社更生法（平成１４年法律第１５ ４ 号 ） に 基 づ く 更 生 手 続 開 始 の 申 立 て 、 若 し く は 破 産 法 （ 平 成 １ ６ 年 法 律第 ７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
（３）綾部市暴力団等排除措置要綱（平成２３年綾部市告示第１０号）別表に掲げる措置要件のいずれかに該当しないこと。
（４）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触しないこと。
（５）国税及び本市市税を滞納していないこと。
（６）本市から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
（７）過去５年間に本業務と同種もしくは類似業務の実績を有していること。なお、実績については現在業務実施中のものも含むものとする。

44

公

告

４．募集及び選定スケジュール
本業務のプロポーザルに関するスケジュールは次のとおりとする。なお、スケジュールに変更が生じた場合は、参加者に対し、改めて期日を通知する。
期日
令和６年６月１０日（月）
令和６年６月１７日（月）午後５時
令和６年６月２５日（火）

項目

備考

公募開始

市ホームページ及び公告

質問書提出期限

電子メール
電 子 メ ー ル（ 必 要 に 応 じ て 市

質問書回答

ホームページ）

令和６年７月５日（金）参加申請期限

持参又は電子メール

午後５時
令和６年７月９日（火）一次審査（書類審査）

参加者が４者以上あった場
合のみ
第一次選定委員会が実施

令和６年７月１２日（金）一次審査結果通知及び二次

郵送及び電子メール

審査案内
令和６年７月２２日（月）二 次 審 査（ プ レ ゼ ン テ ー シ ョ

午後ン及びヒアリング）

令和６年７月２６日（金）二次審査結果通知

令和６年８月上旬

契約協議・契約締結

第二次選定委員会が実施

郵送及び電子メール

５．質問書の提出
本事業の内容について質問のある場合は、質問書（様式第４号）を電子メールにて提出すること。質問は取りまとめて電子メールで回答するが、必要に応じて綾部市ホームペー
ジでも公表を行う。ただし、質問書提出期限は令和６年６月１７日（月）午後５時必着とし、期限後の質問に関しては一切受け付けない。

６．参加申請手続
本事業のプロポーザルに参加を希望する者は、次に定める書類を提出すること。
（１）提出書類①参加表明書（様式第１号）②企業概要書（様式第２号）③業務実績書（様式第３号）④企画提案書（任意様式）⑤見積書（様式第５号）

45

公

告

⑥見積明細書、積算内訳書（任意様式）⑦財務諸表⑧登記簿謄本⑨納税証明書（２）企画提案書等に関する事項①様式等
・用紙の規格は、Ａ４判縦－横書きとします。
・文章を補完するために、写真、イラスト、図面等を使用しても構いません。
②提案項目
・ AR 技 術 を 活 用 し た 防 災 機 器
1. 機 器 の 構 造 及 び 性 能 等 に つ い て
2. 導 入 、 運 用 支 援 に つ い て③業務実施スケジュールについて（３）見積書に関する事項
提出する見積書は下記のとおりとする。
①令和６年度に導入及び支援にかかる費用は、２．業務概要の（５）の契約金額
上限額の範囲内とすることとし、様式第５号を用いて提出すること。
③明細書、積算内訳書（任意様式）を添付のこと。
④正本には必ず日付記載、代表者印押印のこと。
（４）提出書類の部数
正 本 １ 部 、 副 本 ９ 部 （ 副 本 に つ い て は 写 し 可 と す る 。）
（５）提出方法
持参又は郵送（持参の場合は平日午前９時～午後５時までとする。郵送は書留郵
便 に よ り 提 出 期 限 ま で に 必 着 の こ と 。 な お 、 郵 送 に よ り 提 出 す る 場 合 は 提 出期 限
ま で に 電 話 に よ り 連 絡 す る こ と 。）
（６）提出期限
令和６年７月５日（金）午後５時必着（７）提出先綾部市消防本部（１２．事務局（問い合わせ先）参照）と同じ

７．一次審査の概要（１）選定方法
参加者が４者以上の場合、第一次選定委員会において提出書類を基に書類審査を行い、上位３者を選定する。
（２）実施日
令和６年７月９日（火）（３）審査基準

46

公

①

告

審査項目・配点
項目

配点① 企業概要、業務実績、業務遂行能力

１０点②業務の全体フロー、スケジュール等の適格性

１０点③提案内容等の適格性

３０点

④見積金額

２０点
合

②

計

７０点

審査項目ごとの採点基準
配

点

特に優れて
いる

優 れ て
い

１０割

る
８割

普

通

６割

やや劣る
４割

劣

る

２割

（４）審査結果の通知
審査結果は、参加者に対して文書及び電子メールで通知を行う。なお、参加者が３者以下のため一次審査を行わなかった場合もその旨通知を行う。
通知予定日：令和６年７月１２日（金）（５）留意事項
審査結果に係る、電話等による問い合わせには応じないものとする。
参加者は審査結果に対して異議を申し立てることはできない。

８．二次審査の概要（１）選定方法
一次審査通過者（参加者が３者以下の場合は参加者）の中から、提出書類に記載
さ れ た 内 容 等 に 加 え 、 プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 及 び ヒ ア リ ン グ に よ り 、 第 二 次 選定 委
員会において審査し、最も合計点数が多い者を優先交渉権者として選定する。
（２）実施日
令和６年７月２２日（月）午後※結果通知予定日：令和６年７月２６日（金）（３）実施方法①参加人数は特に制限しないが、最小限に留めること。
②持ち時間は１提案者あたり３０分程度とし、あらかじめ提出された書類に基づ
くプレゼンテーション２０分及びヒアリング１０分を目安とする。
③提出された書類以外に別途プレゼンテーション用の資料を作成しないこと。
（４）その他提 案 説 明 の 際 、大 型 モ ニ タ ー（ HDMI 端 子 ）は 本 市 が 用 意 す る 。パ ソ コ ン 等 は 各 参
加者で準備すること。
（５）審査基準①企画提案の審査項目および配点は以下のとおりです。

47

公

告

点数

審査項目・審査の視点

順位（１位～３位）

専 用 機 器 に つ い て（ １ 位 ２ ０ 点 、２ 位 １ ０ 点 、３ 位 ５ 点 ）

A社

B社

C社

/ 20

/ 20

/20

/ 20

/20

/20

/10

/10

/ 10

/ 10

/ 10

/10

/ 10

/ 10

/10

・消火体験がリアリティであるか。
・機器の携行性に優れているか。
・各種機器使用に際して、適応年齢に優れているか。
・連続使用に優れているか。
・各種機器の連動性に優れているか。
・使用に際して衛生面に優れているか。
専 用 ア プ リ に つ い て（ １ 位 ２ ０ 点 、２ 位 １ ０ 点 、３ 位 ５ 点 ）・ CGの 火 炎 及 び 煙 が リ ア リ テ ィ で あ る か 。
・音響がリアリティであるか。
・消火訓練、避難訓練等、個別に対応できるか。
・訓練想定の設定等に任意性があるか。
保守・サポート（１位１０点、２位５点、３位３点）
・アプリケーションの更新、システムの追加等、当該機器に拡張性があるか。
・耐久性に優れているか。
・システム障害発生時の具体的な対応提案があるか。
過去の実績等（１位１０点、２位５点、３位３点）
・当該業務の円滑な実施が期待できる過去の実績等があるか（総括責任者および業務担当者の実績を含む）
見積価格（１位１０点、２位５点、３位３点）

合計点数② 審査基準・提案事業者より順位付けを行い、最も合計点数が多い者が優先交渉権を得る。
・最も合計点数が多い応募者が複数となった場合、委員全員による投票によって選定する。
・投 票 に よ っ て も 同 得 票 と な り 、決 し な い 場 合 は 、選 定 委 員 会 委 員 長 が 決 定 す る 。

48

公

告

（６）審査結果の通知
審査結果は、参加者に対して文書及び電子メールで通知を行う。
通知予定日：令和６年７月２６日（金）（７）留意事項①審査結果に係る、電話等による問い合わせには応じないものとする。
②提案者は審査結果に対して異議を申し立てることはできない。

９．契約協議及び契約締結（１）「８．二次審査の概要」に基づき選定された優先交渉権者と契約締結に向けた交渉を行う。
（２）本プロポーザルは、優先交渉権者の選定を目的に実施するものであり、契約する
業務内容は必ずしも企画提案内容に沿って実施するものではない。契約締結時において、優先交渉権者と本市との協議により改めて業務の詳細を定めた仕様書を作成するものとする。
（３）契約交渉の結果、合意に至らなかった場合または「１０．失格事項」に該当する行為が判明した場合は、順次、次の順位以降の者を繰り上げて交渉を行う。
（４）契約締結手続きは本市の契約規則に定める方法で行う。

１０．失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
（１）提出期限を過ぎて提出された場合（２）同一の者が２つ以上の提出書類を提出した場合（３）提出書類に虚偽の記載があった場合（４）審査の公平性を害する行為があった場合（５）「２．業務概要（５）」の上限額を超えた場合（６）応募資格の要件を満たさなくなった場合（７）提案に対して談合等、不正行為があった場合（８）その他選定委員会が不適切と認めた場合

１１．その他留意事項（１）提出書類の作成、プレゼンテーション及びヒアリング等、本業務のプロポーザルに要する費用は、参加者の負担とする。
（２）提出された書類等は、審査に必要な範囲において無償で複製することができるものとする。なお、書類等の返却は行わない。
（３）プレゼンテーション及びヒアリングは非公開で行うが、提出書類は公平性、透明性及び客観性を期するため、公表することがある。
（４）提出書類の受理後の差し替え、追加、削除等は原則として認めない。
（５）書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円とする。
（６）参加申請受理後、やむを得ず参加を取りやめる場合については、参加辞退届（任

49

公

告

意様式）を必ず提出すること。
（７）電子メールの通信事故等について、本市はいかなる責任も負わない。

１２．事務局（問い合わせ先）〒 623-0031

京 都 府 綾 部 市 味 方 町 ア ミ ダ ジ 20 番 地 の 2

綾部市消防本部

予防課

予防担当

TEL： 0773-42-0119
FAX： 0773-43-1483
MAIL： syoboyobo@city.ayabe.lg.jp

50

公

告

AR技術を活用した防災機器
仕様書
１）件名
AR 技術を活用した防災機器
２）納入期限令和６年１０月３１日とする。
３）納入場所
綾部市消防本部（綾部市味方町）
４）業務内容AR技術を活用した防災機器の導入
4-1 導入業務
本仕様を満たすAR技術を活用した防災機器の導入
4-2 マニュアル・取扱い説明
導入後に担当部署向けのマニュアルを作成のうえ、機器の取り扱い説明を実施
５）仕様
・現実の職場等を火災発生場所とし、専用ゴーグル装着により、AR（拡張現実）を活用することで、リアリティーのある消火体験が可能であること。
・連動する専用コントローラーで消火体験を行い、体験者に見えている合成映像は、外部モニターに同時に中継できること。
・火災発生時に煙が充満していく様子が再現され、避難訓練が実施可能であること。
６）マニュアル・取扱い説明
6-1 導入説明会
本業務では、システムのスムーズな導入を実現するため、担当職員に対し導入説明会を開催する。
・説明会では、以下の内容をわかりやすく説明することア）機器の利用方法についてイ）アプリケーションの利用・設定方法について
6-2 マニュアルの作成
機器及びアプリケーションの利用・設定方法のマニュアルを作成すること
７）納品資料
以下、本事業における納品物を以下の通り定める。
No
数量
１ ARヘッドセット
１式
２ コントローラー
１個
３ 消火体験用コントローラー
１個
４ 電源アダプタ
１個
５ データケーブル
１個
６ アプリケーション
１式
７ モニタディスプレイ
１式

51

内容
眼鏡スペーサー、ノーズパッド
コントローラーストラップ

５０型（インチ）以上、専用スタン
ド、接続アクセサリ、ポータブルタイ
プ（搬送用バック付き）、10キログラ

公

告

ム程度
８

操作マニュアル

１式８）保守
以下、運用・保守業務について明記すること。
・運用・修繕及び保守業務フロー
・当市からの問合せ対応
・導入アプリケーションの保守
９）その他特記事項
9-1 保証
保証期間は１年（各機器に設定されている保証期間が１年を超えている場合はその期間とする。）とし、この期間において材質、部品、組立等の不良による故障、破損等の欠陥を認めた場合はその修理費用（部品代も含む）は無償で修理するものとする。
9-2 その他
この仕様書に記載されていない事項であっても、取扱い上必要がある時はこれを満たさなければならない。業務を進める上で本仕様書に記載のない事項については、綾部市消防本部と事業者が協議の上、その都度決定するものとする。
１０）問い合わせ先・提出先・所在地〒623-0031 綾部市味方町ｱﾐﾀﾞｼﾞ20番地2
・担当
綾部市消防本部予防課 予防担当
・連絡先
TEL：0773-42-0119、FAX：0773‐43‐1483
・メールアドレス syoboyobo@city.ayabe.lg.jp

52

公

告

（様式第１号）
令和
綾

部 市 長

年

月

日

様
住

所

商号又は名称
法人番号
代表者職氏名㊞

参加表明書
下記の業務について、提案資格の要件を満たしていることを確認した上で、プロポーザルへの参加を表明します。
また、本書及び添付書類等の内容については事実と相違ないことを誓約します。
業務名：AR技術を活用した防災機器
１．参加意向申出者
商号又は名称
法人番号
代表者職氏名
住所〒

２．書類送付等連絡先
担当者所属
担当者氏名
住所
電話・ＦＡＸ番号

〒
電

話：

ＦＡＸ：

電子メールアドレス

53

公

告

（様式第２号）

企業概要書
商号又は名称
法人番号
代表者氏名
所在地
電話番号

ＦＡＸ番号

設立年月日
賃借対照表総資本額
損益計算書税引前当期利益

常勤職員の数

技術職員

事務職員

人

その他の職員

人

人

合

計
人

主たる営業品目本業務に係る部署名
代表者氏名
所在地
電話番号

ＦＡＸ番号

取扱業務

その他特記すべき事項※令和６年４月１日時点の数値を記載すること。
※企業概要が分かる資料等があれば適宜添付すること。
※賃借対照表総資本額、損益計算書税引前当期利益は、直前営業年度の数値を記載する
こと。

54

公

告

（様式第３号）

業務実績書
商号又は名称
法人番号
業務実績①
発注者
業務名（品名）業務内容（物品概要）
契約期間（納品年月日）契約金額（税込）

業務実績②
発注者
業務名（品名）業務内容（物品概要）
契約期間（納品年月日）契約金額（税込）※過去５年間（令和元年４月１日以降）において、同種・類似の事業に関する業務の履
行実績を記載すること。
※各々に係る契約書の写しなど業務概要が分かる資料を添付すること。
※本調書は業務実績数に応じて複写して使用すること。

55

公

告

（様式第４号）

質問書
商号又は名称
法人番号
下記の業務に関するプロポーザルについて、質問します。
業務名：AR技術を活用した防災機器

質

問

事

項

質

問

内

容

※質問内容が容易に理解できるよう、出来る限り具体的に記載すること。
※質問書は、令和６年６月１７日（月）午後５時（必着）までに提出すること。
※質問を受け付けたらその旨を電子メールで返信します。返信がない場合は電話等で確認してください。
※質問がない場合は提出不要です。
質問書提出先：syoboyobo@city.ayabe.lg.jp（綾部市消防本部予防課）

56

公

告

（様式第５号）

見
金

事

積

書

額

業

AR 技術を活用した防災機器

名

見 積 内 容（ 品 名 ）

上記のとおり、AR 技術を活用した防災機器のプロポーザル実施要項及び仕様書を熟覧し見積の諸条件を諾の上、見積いたします。

令

和

６

年

月

綾 部 市 長

日

山 崎

住

所

氏

名

善 也

様

㊞

57

公

告

綾部市公告第７５号
こ ど も 発 達 支 援 拠 点 施 設 整 備 事 業 、（ 仮 称 ） こ ど も 発 達 支 援 拠 点 施 設 整 備 工 事 （ 電 気 設
備工事）に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者
は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による公募型指名競争入札とします。
令和６年６月１０日
綾部市長
１

山

崎

善

也

工事概要
（１）工事番号

第５０６（２）工 事 名（仮称）こども発達支援拠点施設整備工事（電気設備工事）（３）工事場所

綾部市上野町（別添位置図参照）（４）工事内容

３１号

本 工 事 は 、（ 仮 称 ） こ ど も 発 達 支 援 拠 点 施 設 を 整 備 す る た め 、 電
気設備工事を行うものです。隣接する住宅やこども園及び付近の小学校等との関係から、工程や安全確保について万全の配慮が必要です。

（５）工事概要

増築

木造平屋建一部鉄骨造

既存棟改修

ＲＣ造平屋建上記に係る電気設備工事（６）予定工期

令和６年７月３６７．８５㎡
５１６．６８㎡

一式

９日から

令和７年３月３１日まで（２６６日間）
２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加申請に基づき、本市が資格認定した者とします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ないものでないこと。
（２）令和６年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿に電気工事のＡ等級で登録されており、令和６年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者であること。また、申請日時点において綾部市の指名停止又は市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を電気工事について受けているものであること。
（４）令和６年度の指名競争入札参加資格審査結果通知書で、電気工事の総合評点が７５０点以上であること。
（５）電気工事に係る綾部市発注工事で、令和５年１月１日から令和５年１２月３１
日の間において、完了工事の成績評点が６５点に満たない評定を受けていないこ

58

公

告

と。
（６）請負金額１，０００万円以上（合併発注や特命随契との合計額でも可）の電気工事の施工実績を有していること。ただし、この施工実績は公共工事で申請者の元請実績とし、民間工事や下請実績は認めません。また、この施工実績はコリン
ズ又は請負契約書などで確認できること。
（７）電気工事に係る技術者を、主任技術者又は監理技術者として工事現場に専任で配置し得ること。
（８）配置予定とする現場代理人の技術資格・工事経験については問わないが、現場代理人、主任技術者又は監理技術者は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この公募型指名競争入札参加申請書の申請日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。
（９）各営業所における専任の技術者は、本工事の主任技術者又は監理技術者にはな
れません。
３

提出書類
（１）公募型指名競争入札参加申請書
・電子入札システムから公募型指名競争入札参加申請書を提出すること。ただし、
紙 入 札 希 望 業 者 は 、「 紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願 」（ 別 記 様 式 ― １ ） と と も に 「 公 募
型 指 名 競 争 入 札 参 加 申 請 書 」（ 別 記 様 式 ― ２ ） ２ 部 を 監 理 課 へ 持 参 に よ り 提 出 すること。
（２）技術資料及び資格者証等の写し・電子入札システムで、公募型指名競争入札参加申請書の添付資料に技術資料及び資格者証の写しを添付して提出すること。添付するファイルの形式及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
紙 入 札 希 望 業 者 は 、（ １ ） の 承 諾 願 及 び 申 請 書 と と も に 「 技 術 資 料 」（ 別 記 様 式 ―３）及び資格者証の写しを監理課へ持参により提出すること。
・「 同 種 工 事 又 は 類 似 工 事 の 施 工 実 績 」 に は 、 ２ （ ６ ） に 該 当 す る 工 事 を 記 載 し 、資料としてコリンズ又は請負契約書の写し及び工事内容の確認できる資料を添付 す る こ と 。（ コ リ ン ズ を 添 付 す る 場 合 は 請 負 契 約 書 等 の 写 し は 不 要 と し ま す 。）
・「 当 該 工 事 に 配 置 予 定 の 現 場 代 理 人 、 主 任 技 術 者 又 は 監 理 技 術 者 の 資 格 」 に は 、それぞれ配置予定者について記載することとし、主任技術者又は監理技術者の法令による免許欄には、２（７）に該当する技術資格を記載し、資料として技術者証の写しを添付すること。
・２（８）を確認する資料として、所属建設業者と直接的な雇用の確認ができる書類を添付すること。

４

設計図書の閲覧及び入札参加申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和６年６月１０日（月）午前９時から

59

公

②方法

告

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（ https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）
ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課
契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は４５０円です。

（２）入札参加申請書の受付①期間

令和６年６月１３日（木）午前９時から午後６時まで
令和６年６月１４日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で６月１３日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加者への通知（１）入札通知書及び非指名通知書については、令和６年６月中旬に電子入札システ
ムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。
（２）非指名通知書を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面により非指名理由についての説明を求めることができます。

６

設計図書等に関する質疑の受付及び回答① 期間

令和６年６月２０日（木）から
令和６年６月２１日（金）正午まで②方法

綾 部 市 指 定 の 「 質 疑 書 」 に よ り 提 出 す る も の と し ま す 。「 質 疑 書 」 の 提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

指名業者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和６年６月２４日（月）午後５時までに京都府入札情報公開システムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①期間

令和６年６月２８日（金）午前９時から午後６時まで
令和６年７月１日（月）午前９時から午後２時まで

ただし、紙入札者の提出は６月２８日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、７月１日の午前９時から正午までと午後１時
から午後２時までとします。

60

公

②方法

告

電子入札システムからの提出とします。
（ https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）
工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量に つ い て は 、「 綾 部 市 公 共 工 事 等 電 子 入 札 運 用 基 準 」 第 １ １ 条 に よ る こと。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法に
つ い て は 、「 綾 部 市 公 共 工 事 等 電 子 入 札 運 用 基 準 」 第 １ ９ 条 第 ４ 項 に よること。

（２）開札の日時
令和６年７月２日（火）午前９時３０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10

入札の無効
入 札 の 無 効 に つ い て は 、「 綾 部 市 工 事 等 競 争 入 札 心 得 」 第 １ ２ 条 に よ る こ と と し ます。

11

郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12

その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札通知後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）配置予定の現場代理人、主任技術者又は監理技術者が、他の工事の受注等により配置できないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

61

公

告

（６）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であ り 、 か つ 、 入 札 辞 退 の 手 続 を 行 っ て い な い 場 合 に お い て は 、「 不 着 」 と し て 取 扱
うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。
13

問い合わせ先綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）Ｅ ‐ mailkanri@city.ayabe.lg.jp

62

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工 事 番号

２

工 事 名

３

場

４

電 子 入札システムでの参加ができない理 由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
で の 参 加 を承諾いただきますようお願いいたします 。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

63

公

告

様式－２

公募型指名競争入札参加申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住
所
商号又は名称代 表 者 氏名㊞

電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番号

下記工事の建設工事請負契約に係る公募型指名競争入札に参加を希望したく、
添 付 書 類 を添えて提出します。
なお、本申請書及び添付書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓
約します。
記
工事番号
工 事 名
工事場所
添付書類

技術資料（添付資料及び資格者証等を含む）

64

公

告

様式－３

技

術

住

所

名

称

資

65

料

公

１

告

同 種 工事又は類似工事の施工実績
工事名称

工
事
名
称
等

発注機関名
施工場所
契約金額
工

期

受 注形態等年

月～

年

単体／ＪＶ（出資比率

工 事 概 要 等

技 術 的 特記事項

66

月
％）

年

月～

単体／ＪＶ（出資比率

年

月
％）

公

２

告

当該工事に配置予定の現場代理人、主任技術者又は監理技術者の資格

区

分

現

場

代

理

年

月～

場

代

年

月～

人

主任技術者又は監理技術 者

従事予定者名所 属 会 社 名
生年月日（年齢）
最

終

学

歴

法令による免許（取得年月日）（登録番号）
工

事

名

施工場所

現
在
の
受
持
工
事

工

期

年

月

年

月～

年

月

従事役職
重複する
場 合 の
対応措置

区

分

現

理

人

主任技術者又は監理技術 者

従事予定者名所 属 会 社 名
生年月日（年齢）
最

終

学

歴

法令による免許（取得年月日）（登録番号）
工
現
在
の
受
持
工
事

事

名

施工場所
工

期

従事役職
重複する
場 合 の
対応措置

67

年

月

年

月～

年

月

公

告

68

公

告

綾部市公告第７６号
下水道整備事業、浄化槽設置工事その１に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和６年６月１０日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０６ ３４号（２）工 事 名

浄化槽設置工事その１（３）工事場所

綾部市有岡町外（別添位置図参照）（４）工事概要

小型合併処理浄化槽設置
５人槽構造基準型

１基

５人槽構造基準型Ｐ付 １基
７人槽構造基準型Ｐ付 １基
計３基（５）予定工期

令和６年 ７月 ９日から
令和６年１０月２６日まで（１１０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和６年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で浄化槽工事の登録があり、かつ土木工事・建築工事・管工事のいずれかにおいて、Ａ１等級、Ａ等級、Ｂ等級のいずれかで登録されており、令和６年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）浄化槽工事に係る綾部市発注工事で、令和５年１月１日から令和５年１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加資格確認
申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書

69

公

告

電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和６年６月１０日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は７６０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和６年６月１３日（木）午前９時から午後６時まで
令和６年６月１４日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で６月１３日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和６年６月中旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和６年６月２０日（木）から
令和６年６月２１日（金）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時

70

公

告

から午後５時（最終日は正午）までとします。
③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和６年６月２４日（月）午後５時までに京都府入札情報公開システ
ムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行
いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和６年６月２８日（金）午前９時から午後６時まで
令和６年７月 １日（月）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は６月２８日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、７月１日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。
②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
令和６年７月２日（火）午前９時５０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認めら

71

公

告

れる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

72

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

73

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

74

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現

場 代

理 人

主

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)１ 持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)２ 持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)３ 持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏

名)

手
４ 持

(工 事 名)手(工 事 名)(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)５ 持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)工事(役 職 名)(完了予定)

75(完了予定)(完了予定)(完了予定)(完了予定)(完了予定)

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変
更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 土木工事・建築工事・管工事のいずれかで技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が４，０００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が４，０００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。（ただし、工事の対象となる工作物に一体性
若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することがで
きます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が４，０００万円未満とします。（ただし、増額等により専任義務工事となった場
合は上記２と同様の取り扱いとします。
）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。

76

公

告

（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）
・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が４，０００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

77

公

告

78

公

告

79

公

告

綾部市公告第７７号

次の書類は、送達を受けるべき者への送達が困難であるため、綾部市市民環境部市民・国保課において保管し、送達を受けるべき者の申出があれば交付する。
ここに、地方税法第２０条の２の規定により公告する。

令和６年６月１２日

綾部市長 山 崎（以下掲示済）

80

善 也

公

告

綾部市公告第７８号

旧農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第１８条の規定により、農用地
利 用 集 積 計 画 を 定 め た の で 、同 法 第 １ ９ 条 の 規 定 に よ り 次 の と お り 公 告 し 、縦 覧 に 供 す る 。

令和６年６月１７日

綾部市長

山

崎

善

也

１

縦覧場所

綾部市農業委員会事務局

２

縦覧期間

令和６年６月１７日から令和６年６月２８日まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日 を 除 く 。）

３

縦覧時間

午前８時３０分から午後５時１５分まで

81

公

告

綾部市公告第７９号
コミュニティセンター管理運営費、田野コミュニティセンター下水道接続工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和６年６月２４日
綾部市長 山 崎 善
１

也

工事概要
（１）工事番号

第５０６ ４３号（２）工 事 名

田野コミュニティセンター下水道接続工事（３）工事場所

綾部市田野町（別添位置図参照）（４）工事概要

下水道接続工事
トイレ改修

１５．７㎡

汚水、雑排水の公共下水道接続 一式（５）予定工期

令和６年７月２３日から
令和６年９月２０日まで（６０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和６年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で管工事のＡ等級又はＢ等級で登録されており、令和６年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有す
る単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）管工事に係る綾部市発注工事で、令和５年１月１日から令和５年１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。

（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。
３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提

82

公

告

出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和６年６月２４日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は２１０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和６年６月２７日（木）午前９時から午後６時まで
令和６年６月２８日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で６月２７日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和６年７月上旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和６年７月４日（木）から
令和６年７月５日（金）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和６年７月８日（月）午後５時までに京都府入札情報公開システム

83

公

告

に掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。
７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和６年７月１２日（金）午前９時から午後６時まで
令和６年７月１６日（火）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は７月１２日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、７月１６日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
令和６年７月１７日（水）午前９時３０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

84

公

告

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

85

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

86

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

87

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現

１

２

３

４

５

場 代

理 人

主

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)工事(役 職 名)(完了予定)

88(完了予定)(完了予定)(完了予定)(完了予定)(完了予定)

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 管工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が４，０００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が４，０００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が４，０００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

89

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が４，０００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

90

公

告

91

公

告

綾部市公告第８０号
下水道整備事業、浄化槽設置工事その２に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和６年６月２４日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０６ ４６号（２）工 事 名

浄化槽設置工事その２（３）工事場所

綾部市八津合町外（別添位置図参照）（４）工事概要

小型合併処理浄化槽設置
５人槽コンパクト型 １基
７人槽構造基準型Ｐ付 １基
１０人槽構造基準型 １基
計３基（５）予定工期

令和６年 ７月２３日から
令和６年１１月１９日まで（１２０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和６年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で浄化槽工事の登録があり、かつ土木工事・建築工事・管工事のいずれかにおいて、Ａ１等級、Ａ等級、Ｂ等級のいずれかで登録されており、令和６年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）浄化槽工事に係る綾部市発注工事で、令和５年１月１日から令和５年１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加資格確認
申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書

92

公

告

電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和６年６月２４日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は１，０５０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和６年６月２７日（木）午前９時から午後６時まで
令和６年６月２８日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で６月２７日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和６年７月上旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和６年７月４日（木）から
令和６年７月５日（金）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによること

93

公

告

としますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。
③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和６年７月８日（月）午後５時までに京都府入札情報公開システムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和６年７月１２日（金）午前９時から午後６時まで
令和６年７月１６日（火）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は７月１２日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、７月１６日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
令和６年７月１７日（水）午前９時５０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとし
ます。

94

公

告

また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

95

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

96

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

97

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現

場 代

理 人

主

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)１ 持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)２ 持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)３ 持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏

名)

手
４ 持

(工 事 名)手(工 事 名)(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)５ 持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)工事(役 職 名)(完了予定)

98(完了予定)(完了予定)(完了予定)(完了予定)(完了予定)

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変
更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 土木工事・建築工事・管工事のいずれかで技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が４，０００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が４，０００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。（ただし、工事の対象となる工作物に一体性
若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することがで
きます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が４，０００万円未満とします。（ただし、増額等により専任義務工事となった場
合は上記２と同様の取り扱いとします。
）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。

99

公

告

（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）
・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が４，０００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

100

公

告

101

公

告

102

公

告

103

公

告

綾部市公告第８１号
都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第６３条第１項の規定により都市計画事業の事業計画の変更を認可したので、同条第２項において準用する同法第６２条第１項の規定により、次のとおり公告する。
令和６年６月２５日

綾部市長

１

施行者の名称２

都市計画事業の種類及び名称

４

事業施行期間

崎

善

也

綾部市

綾部都市計画下水道事業
３山

綾部市公共下水道自平成 元 年１１月

至

令和１３年

７日

３月３１日

事業地
収用の部分
平成元年１１月７日京都府告示第６６２号、平成８年３月２６日京都府告示第２３４号及び平成２９年７月１１日綾部市公告第６５号の事業地に味方町の一部を加える。
使用の部分
平成元年１１月７日京都府告示第６６２号、平成８年３月２６日京都府告示第２３４号、平成１０年２月２０日京都府告示第９４号、平成１３年２月１３日京都府告示第７１号、平成１７年１２月２０日京都府告示６６５号、平成２４年８月２１日綾部市公告第９４号、平成２９年７月１１日綾部市公告第６５号及び平成３０年８月１５日綾部市公告８月１５日綾部市公告第１０４号の事
業地に、里町久田の一部、下八田町鋳物師及び坂戸の一部、味方町の一部及び味方町寺山の一部を加え、味方町光谷及び畦田地内の一部において事業地を変
更する。

104

公

告

綾部市公告第８２号

綾部市下水道排水設備指定業者規則第１３条第１項第２号に基づく指定業者を次により公表
します。

令和６年

６月２８日

綾部市長

１

指定辞退届を提出した業者

事 業 所 名

有限会社

代表者氏名

相瀬

所

綾部市東山町稗田１０番地

在

地

相瀬工作所

芳廣

指定辞退理由

会社清算予定のため。

指定辞退日

令和６年６月２６日付

105

山

崎

善

也

監査公表

綾部市監査公表第１号
地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１９９条第４項の規定に基づき、令和５年度に実施した定期監査の結果に関する報告を同条第９項の規定により次のとおり公表する。
令和６年６月１０日
綾部市監査委員 岡 垣 美 樹
綾部市監査委員 本 田 文 夫
１ 監査の種類
定期監査（地方自治法第１９９条第４項）
２ 監査の目的
綾部市監査基準に基づき、綾部市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が、法令等に適合し、適正で合理的かつ効率的に執行されているかを主眼として実施する。
３ 監査の対象
予算事項別事務事業の中から前年度及び当年度における監査対象事項を選定し、次のとおり監査を
実施した。
区分
第１回

対象部課（局）
市長公室

秘書広報課

対象事項
秘書事務費
情報発信拡充事業費（コロナ対策分含む。
）

職員課

人事管理費
職員厚生費

防災・危機管理課

災害対策費
災害対策費（Ｊアラート維持管理費）

企画総務部

企画政策課

企画調整事務費
あやべ応援寄附金（ふるさと納税）事業費

総務課

文書管理費
市議会議員選挙費

行政デジタル推進課

庁内情報化推進費

財政課

財政管理一般事務費
庁内情報化推進費（新公会計整備）

税務課

賦課徴収費（経常経費）
固定資産税基礎資料整備事業費

消防本部

管理課

常備消防一般事務費（通信機器維持等経費）

106

監査公表

消防団員報酬
第２回

市民環境部

市民・国保課

戸籍事務費
子育て支援医療費支給事業費

市民協働課

あやバス運行費（コロナ対策費含む。
）
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費

人権推進課

男女共同参画促進費
共同集会所等管理運営費

環境企画課

住宅用太陽光発電システム設置補助事業費
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入補助事業費

環境保全課

ごみ収集事業費
し尿処理事業費

農林商工部

商工労政課

消費者保護対策費
黒谷和紙ステップアップ支援事業費

農政課

多面的機能支払交付事業費
農地一般事務費

林政課

林業総務一般事務費（林業施設維持管理費）
中丹地域有害鳥獣処理施設運営費

農業委員会事務局

農業委員会運営費

教育部

遠距離通学等対策費（小学校費）

学校教育課

体育振興・クラブ活動等対外交流費
社会教育課

放課後学級運営事業費
資料館管理運営費

第３回

定住交流部

定住・地域政策課

水源の里活性化事業費
いきいき地域応援事業費補助金

観光交流課

観光一般事務費（北近畿広域観光連盟含む。
）
観光振興事業費（モンベルフレンドエリア登録料含
む。
）

文化・スポーツ振興

四都市スポーツ大会費課
体育施設管理費
建設部

監理課

普通財産管理費
公有林整備事業費

建設課

道路等一般維持管理費
道路等一般維持管理費（すぐやる事業費）

都市計画課

都市計画総務一般事務費
綾部駅自由通路管理費

建築課

住宅維持管理費（公営住宅）
住宅維持管理費（借上住宅）

107

監査公表

議会事務局

議会運営費
ライブ中継等拡充事業費

第４回

福祉保健部

社会福祉課

福祉バス運行事業費
簡易児童遊園整備等事業費

こども支援課

児童館運営事業費
民間保育所等補助金交付事業費

障害者支援課

障害者介護・訓練等給付費
地域活動支援センター事業費

高齢者支援課

すこやか住まい改修事業補助金
清山荘管理運営費

地域包括支援課

通所介護相当サービス事業費
訪問介護相当サービス事業費

保健推進課

子育て世代包括支援センター事業費
病院事業会計（令和５年度中間決算報告分）

会計課

会計管理一般事務費

上下水道部

上水道課

上水道事業会計（令和５年度中間決算報告分）

下水道課

工業団地水処理センター管理費
下水道事業会計（令和５年度中間決算報告分）

監査委員事務局

監査委員一般事務費

３８課（局）

７１事項

４ 監査の期間
区 分
第１回

実施期間
令和５年１０月 ２日 ～ 令和５年１１月１６日

第２回

令和５年１０月３１日 ～ 令和５年１２月２１日

第３回

令和５年１２月 １日 ～ 令和６年 １月２２日

第４回

令和５年１２月２７日 ～ 令和６年 ２月１６日

５ 監査の方法
監査対象事項に係る関係書類の提出を求めて、書類監査を実施するとともに、各所属長に対し聴取を行った。
６ 監査の項目（１）収入事務について（２）支出事務について（３）補助金等交付事務について（４）入札・契約事務について（５）財産管理事務について（６）経営に係る事業の管理について（公営企業会計）

108

監査公表

７ 監査の結果
財務に関する事務は、おおむね適正に執行されていると認めた。ただし、次の事項及び表の指摘事項については、所属長に対して改善又は検討の上、適正な事務の執行に努めるよう指導した。
（１）入札・契約事務
契約書の誤り、仕様書等の添付書類の不備、見積書の確認が不十分なものが散見されたほか、見積合わせにおいて、予定価格決定調書が適正に作成されていないものが多く見受けられた。予定価格決定調書は契約金額に係る重要な書類であるため、工事等の事務処理マニュアル等を確認の上、適正な事務処理を行うよう十分な注意を払われたい。
（２）補助金等交付事務
規定等に沿っていない不適切な事務や書類の不備等が散見された。適正な事務の執行に努められるとともに、補助金の効果や検証にも十分な注意を払われたい。
指摘事項

措置状況

（あやべ応援寄附金（ふるさと納税）事業費）（企画政策課）

提出期限を過ぎた見積書で見積合わせが行わ

指摘内容については課内で共有するとともに、れている。今後は、公正かつ適正な入札・契約事

今後、業者からの提出時における確認を強化する

務に努められたい。

など、公正かつ適正な入札・契約事務、再発防止に努めます。

（市議会議員選挙費）（総務課）

市外在住者に対する出張依頼書が作成されて事務処理マニュアル等について再認識し、内容いない。今後は、適切な事務処理に努められたい。 を十分確認の上、チェック体制を強化し、適正な事務処理に努めます。
（市議会議員選挙費）（総務課）

委託契約書に記載された履行期間の始期に誤りがある。契約書の作成に当たっては、内容を十決裁過程において内容を十分確認の上、チェック体制を強化し、適正な事務処理に努めます。

分確認の上、適正な事務処理に努められたい。
（庁内情報化推進費）（行政デジタル推進課）

委託契約書に仕様書が綴じ込まれていない。契本件については、業者と調整の上、再度契約書

約書の作成に当たっては、十分確認の上、適正なの作成を行うことで対応しました。
（11 月 7 日に事務処理に努められたい。

対応済）なお、収入印紙については、今回必要のない契約内容です。また、袋綴じを行う必要性について再度課内で確認し、適正な事務処理を行うよう周知徹底しました。

109

監査公表

（常備消防一般事務費（通信機器維持等経費））（消防本部管理課）

委託契約書に仕様書が綴じ込まれていない。契契約書の作成に当たっては、事務処理要領等の約書の作成に当たっては、十分確認の上、適正な再確認を行い、十分に書類等を確認し、適正な事

事務処理に努められたい。

務処理の徹底に努めます。

（戸籍事務費）（市民国保課）

予定価格決定調書の作成日が見積書の発行日

契約事務にあたっては、事務処理マニュアル等

以前の日付となっている。今後は、適正な入札・ について再認識し、内容を十分確認の上、適正な契約事務に努められたい。

事務処理の徹底を図ります。また、課内で指摘事
項・課題を共有し、チェック体制を強化します。

（あやバス運行費（コロナ対策費含む。
））（市民協働課）

資金前渡金の精算に係る証拠書類が保管されていないものがある。今後は適正な書類整備に努

証拠書類については管理を徹底し、適正な書類整備を行います。

められたい。
（あやバス運行費（コロナ対策費含む。
））（市民協働課）

見積書提出依頼を文書で行わず、口頭で依頼し契約事務については、事務処理マニュアル等にているため、見積書の提出期限が不明瞭になってついて再認識し、内容を十分確認の上、適正な事いるものがある。今後は公正かつ適正な入札・契 務処理の徹底を図ります。
約事務に努められたい。
（ごみ収集事業費）（環境保全課）

見積書提出依頼日以前に提出された見積書が指摘のありましたことについては、改めて契約ある。今後は、公正かつ適正な入札・契約事務に事務のマニュアルに基づく適正な事務の進捗を努められたい。

図るとともに、段階に応じたチェックを行うよう指導を行いました。また、定期監査の結果を課内全職員に周知し、再発防止に細心の注意を払うよ
う促しました。

（水源の里活性化事業費）（定住・地域政策課）

予定価格決定調書が、見積書提出日以前に作成担当課の確認ミスから修正漏れが生じたものされている。今後は、内容を十分確認の上、適正である。担当者はもとより決裁過程において内容な事務処理に努められたい。

を十分確認し、改めてチェック体制を強化することで適正な事務処理に努めていくことを確認しました。

（四都市スポーツ大会費）（文化・スポーツ振興課）

予定価格決定調書が見積書の発行日以前に作指摘事項については、課内で課題を共有し、令成されているものがある。今後は、内容を十分確

和 5 年 7 月 31 日付け総務課通知の「監査指摘事

認の上、適正な事務処理に努められたい。

項に係る改善策の取組について」にあるマニュア

110

監査公表

（体育施設管理費）

ルやチェックシートを活用するなどしてチェッ

予定価格決定調書が見積書の発行日以前に作 クの徹底を図ることを確認しました。今後、適正成されているものがある。今後は、内容を十分確に事務を処理するよう注意します。

認の上、適正な事務処理に努められたい。
（住宅維持管理費（公営住宅）
）

（建築課）

予定価格決定調書が見積書の発行日以前に作契約事務に当たっては、事務処理マニュアル等

成されているものがある。今後は、内容を十分確について再認識し、内容を十分確認の上、適正な認の上、適正な事務処理に努められたい。

事務処理の徹底を図ります。

（住宅維持管理費（公営住宅））
予定価格決定調書の金額の記載が誤っているものがある。今後は、内容を十分確認の上、適正な事務処理に努められたい。
（福祉バス運行事業費）（社会福祉課）

予定価格決定調書において予定価格が決定さ

予定価格決定調書の入札予定価格欄に予定価れていない。また、入札結果報告書の予定価格欄

格を記載しました。今後は、契約事務を行う中で、には金額が記載されている。今後は、内容を十分十分に確認を行い適正な事務処理に努めます。

確認の上、適正な事務処理に努められたい。
（簡易児童遊園整備等事業費）（社会福祉課）

委託契約書の条文の引用に誤りがある。今後は、内容を十分確認の上、適正な事務処理に努め

今後は、契約書作成時に引用条項等も十分確認を行い適正な事務処理に努めます。

られたい。
（地域活動支援センター事業費）（障害者支援課）

綾部市地域活動支援センター事業利用証につ障害福祉システムのパラメータ設定の誤りにいて、センターの所在地及び電話番号に誤りがあより所在地等の表記が要綱に定める利用証と異る。今後は、内容を十分確認の上、適正な事務処なっていました。パラメータの設定を見直し、要理に努められたい。

綱通りの表記ができるように修正しました。

（地域活動支援センター事業費）（障害者支援課）

委託契約書について、委託する事業の内容や実

綾部市地域活動支援センター事業の利用者を施方法が不明瞭である。今後は、内容を十分確認

送迎する業務を委託することが明確になるよう、の上、適正な事務処理に努められたい。

契約書を修正しました。

（工業団地水処理センター管理費）（下水道課）

工事請負契約について、支給材料に係る条文が契約事務に当たっては、事務処理マニュアル等

誤って抹消されているほか、支給材料の受領書がについて再確認し、起案者はもとより決裁過程に受注者から提出されていない。今後は、内容を十おいても内容を十分精査し適正な事務処理に努分確認の上、適正な事務処理に努められたい。

めていくことを確認しました。

その他、少しの注意をもって点検や確認を行えば正せる誤り等については、所属長に対し口頭により指導を行った。

111

監査公表

なお、令和５年度には、会計制度・契約事務に係るｅラーニングや、入札・契約事務等に係る研修を実施されたほか、契約事務に係るマニュアル等の集約化、チェックツールの作成など、事務の適正化に向けて取り組まれているところである。今後ともチェック機能の強化、マニュアルの徹底や研修の充実を図り、市民に信頼される適正な財務事務の執行に努められたい。

112

監査公表

綾部市監査公表第２号
地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１９９条第５項の規定に基づき、令和５年度に実施した随時監査の結果に関する報告を同条第９項の規定により次のとおり公表する。
令和６年６月１０日
綾部市監査委員 岡 垣 美 樹
綾部市監査委員 本 田 文 夫
１ 監査の種類
随時監査（地方自治法第１９９条第５項）
２ 監査の目的
綾部市監査基準に基づき、綾部市が発注する工事に関し、法令等に適合し、適正で合理的かつ効率的に執行されているか、また、当該工事の設計、施工等が適正に行われているかを主眼として実施する。
３ 監査の対象
第１回は令和５年３月３１日までに完成した工事から４件、第２回は令和６年１月上旬までに完成した工事の中から４件、計８件を選定し監査を実施した。対象工事は次のとおりである。
（１）第１回① 里山交流研修センター整備工事（建築本体工事）
契 約 概 要工 事 概 要

受 注 者

福岡建設株式会社

里山交流研修センター整備 建築面積 490 ㎡

契約方法

公募型指名競争入札

幸喜山荘建物改修

請負金額

195,835,200 円（税込）

上記に伴う建築工事及び機械設備工事

工

令和4年7月2日～令和5年3月28日

期

改修面積 289 ㎡② 里山交流研修センター整備工事（電気設備工事）
契 約 概 要工 事 概 要

受 注 者

岡山電設株式会社

里山交流研修センター整備 建築面積 490 ㎡

契約方法

条件付一般競争入札

幸喜山荘建物改修

請負金額

33,620,070 円（税込）

上記に伴う電気設備工事

工

令和4年6月28日～令和5年3月28日

期

113

改修面積 289 ㎡
一式

監査公表

③ 綾部小学校屋内運動場改修工事（建築本体工事）
契 約 概 要工 事 概 要受 注 者

株式会社福多電気商会

屋根改修工事

改修面積

契約方法

公募型指名競争入札

外壁改修

改修面積 1,248 ㎡

請負金額

91,290,100 円（税込）

内装改修

改修面積

工

令和4年7月26日～令和5年2月19日

期

734 ㎡

939 ㎡

④ 綾部小学校屋内運動場改修工事（電気設備工事）
契 約 概 要工 事 概 要受 注 者

株式会社ミシマ

契約方法

条件付一般競争入札

請負金額

5,747,500 円（税込）

工

令和4年7月26日～令和4年10月23日

期

照明器具及び誘導灯取替

124 個（２）第２回①（仮称）駅北複合施設整備工事（建築本体工事）
契 約 概 要工 事 概 要受 注 者

福岡・八津合・平成監理特定建設
工事共同企業体（仮称）駅北複合施設建設

契約方法

公募型指名競争入札

他附属建物 一式

請負金額

1,266,820,500 円（税込）

上記に伴う建築工事及び機械設備工事、昇降工

令和4年9月22日～令和5年11月15日

機設備工事 一式期

鉄骨造 2 階建＋塔屋 延床面積 3,286.95 ㎡②（仮称）駅北複合施設整備工事（電気設備工事）
契 約 概 要工 事 概 要

受 注 者

ヒフミ・丸仁特定建設工事共同
企業体

契約方法

公募型指名競争入札

請負金額

176,204,600 円（税込）

工

令和4年9月22日～令和5年11月15日

期（仮称）駅北複合施設建設
鉄骨造 2 階建＋塔屋 延床面積 3,286.95 ㎡
他附属建物 一式
上記に伴う電気設備工事 一式③（仮称）駅北複合施設整備工事（地域木材活用工事）
契 約 概 要工 事 概 要受 注 者

福岡・八津合・平成監理特定建設
工事共同企業体

契約方法

単独随意契約

請負金額

52,647,100 円（税込）

工

令和5年6月10日～令和5年11月15日

期

114

地域木材活用木工事 一式
地域木材活用家具 一式

監査公表④（仮称）駅北複合施設整備工事（ヒアリングループ設備設置工事）
契 約 概 要工 事 概 要

受 注 者

ヒフミ・丸仁特定建設工事共同
企業体

契約方法

単独随意契約

請負金額

6,600,000 円（税込）

工

令和5年9月9日～令和5年11月22日

期ヒアリングループ設備設置 一式

４ 監査の期間
区 分

実施期間

第１回

令和５年５月 ８日 ～ 令和５年６月 ９日

第２回

令和６年１月３１日 ～ 令和６年３月２７日

５ 監査の方法
対象工事に係る関係書類一式の提出を求めて、書類監査を実施するとともに、各所属長に対し聴取を行い、併せて現地確認を行った。
６ 監査の項目（１）入札・契約事務について（２）工事施工（工程管理及び品質管理）状況について（３）提出書類の整備について
７ 監査の結果
書類監査及び現地確認において、おおむね適正に執行されていると認めた。ただし、次の事項については、所属長に対して指摘を行い、改善又は検討の上、適正な事務の執行に努めるよう指導した。
指摘事項

措置状況

里山交流研修センター整備工事（観光交流課）工事の変更について、工事打合簿が作成されて今後、工事の施工に当たっては、施工業者等

おらず、協議内容や指示事項など経緯が確認でき 関係者と十分に打合せや調整を行うとともに、ないものがあるほか、市の指示なく現場先行して 指示事項については、発注者である市から施工いるものがある。工事の変更については、施工状 業者へ行います。また、現場での打合せ事項に況を十分把握の上、関係者と調整を図られるとと ついても工事打合簿に記録し、経緯が確認でき
もに、工事打合簿による記録を徹底し、相互に確 るように努めます。
認できるよう書類整備に努められたい。

115

監査公表

（仮称）駅北複合施設整備工事（社会教育課）

建築本体工事に係る工事請負契約書について、指摘事項については、関係課や課内で課題を支給材料に係る条文が誤って抹消されているほ

共有し、今後は、内容を十分確認し、適正な事

か、支給材料の受領書が受注者から提出されてい 務処理を行い、再発防止に努めます。
ない。今後は、内容を十分確認の上、適正な事務処理に努められたい。
その他、少しの注意をもって点検や確認を行えば正せる誤り等については、所属長に対し口頭により指導を行った。
今後とも、チェック機能の強化、マニュアルの徹底、研修の充実を図るなど、市民に信頼される適正な事務の執行に努められたい。

116

監査公表

綾部市監査公表第３号
地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１９９条第２項の規定に基づき、令和５年度に実施した行政監査の結果に関する報告を同条第９項の規定により次のとおり公表する。
令和６年６月１０日
綾部市監査委員 岡 垣 美 樹
綾部市監査委員 本 田 文 夫
１ 監査の種類
行政監査（地方自治法第１９９条第２項）
２ 監査の目的
綾部市監査基準に基づき、綾部市の事務の執行及び管理が、法令等に適合し、適正で合理的かつ効率的に行われているかを主眼として実施する。
３ 監査の対象（１）監査のテーマ
補助金等の交付事務について（２）監査の範囲
歳出予算「１８節：負担金補助及び交付金」から支出される補助金等のうち、次年度以降も交付が予定されているもの。ただし、次のものは、原則対象外とした。
ア 国又は府の補助金等を主な財源としているもの
イ 個人に対する補助、扶助費的な内容のもの
ウ 補助金額が１０万円未満のもの
エ 公営企業会計への補助金
４ 監査の期間
令和５年１０月２４日から令和６年３月２７日まで
５ 監査の方法（１）事前調査
令和４年度及び令和５年度の補助金等について、調査票により次の内容を全所属に対し照会した
結果、２３２件の回答があった。
ア 補助金等の名称
イ 根拠法令等の名称（条例、規則、要綱、内規等）
ウ 補助等の目的

117

監査公表

エ 補助金等の種類（団体運営補助、事業費補助、施設整備補助、個人への補助等）
オ 補助金等の交付先
カ 補助金等の金額（予算科目、予算額、財源内訳等）
キ 支払方法（概算払、完了後一括払、その他）
ク 補助等の基準（算定方法、補助対象経費の規定等）
ケ 開始時期（継続年数）
コ 実績の確認状況（２）抽出調査
回答のあった２３２件のうち、前述の監査の範囲に該当する補助金等は、９４件あり、そこから抽出した３３件について、所管課から関係書類の提出を求めて書類監査を実施するとともに、所管課長に対し聴取を行った。抽出した補助金等は次のとおりである。
補助金名

所管課

団体事業補助金（総括）財政課

共済組合事業補助金

職員課

地球市民の集い事業補助金

企画政策課

京都産業大学むすびわざプロジェクト in あやべ事業補助金
自治会連合会補助金

市民協働課

コミュニティ事業補助金
あいセンター運営委員会事業補助金

人権推進課

人権啓発推進事業補助金
綾部市環境市民会議補助金

環境企画課

上林川を美しくする会補助金

環境保全課

資源回収補助金
綾部地区保護観察協会補助金

社会福祉課

地域共生社会実現サポート事業補助金

こども支援課

乳幼児健全育成活動補助金
重度身体障害者等移送サービス支援事業補助金

障害者支援課

地域共生社会実現サポート事業補助金
老人クラブ補助金

高齢者支援課

地域福祉活動事業費補助金
連合京都綾部地区協議会補助金

商工労政課

あやべ産業まつり実行委員会補助金
市単費土地改良事業補助金

農政課

茶品評会出品奨励事業補助金
クマ対策果樹等伐採事業補助金

林政課

農林漁業振興補助金（林業振興普及指導事業）
水源の里集落活性化補助金

定住・地域政策課

あやべ３０４０成人式実行委員会補助金

118

監査公表

あやべ丹の国まつり実行委員会補助金

観光交流課

あやべ水無月まつり実行委員会補助金
綾部市民合唱祭事業補助金

文化・スポーツ振興課

社会体育振興事業補助金
ふるさとあやべ再発見教育推進事業補助金（小学校・中学校）

学校教育課

綾部市青少年育成連絡協議会補助金

社会教育課

綾部市人権教育推進連絡協議会補助金
６ 監査の着眼点（１）補助金等に係る規則要綱等は、制度の目的に合致して整備されているか。
（２）補助金等交付事務は、規則要綱等に基づいて適正に執行されているか。
（３）補助金等は、交付目的を達成し、期待されている効果を発揮しているか。また、補助金等の交付団体に対する指導・監督は、適切に行われているか。
７ 監査の結果（１）規則要綱等の整備について綾部市における補助金については、綾部市団体事業補助金等交付規則、個別に制定された補助金
交付規則又は要綱等に基づき交付が行われている。
綾部市団体事業補助金等交付規則は、補助金等に関する事務の適正な運用を図るため、補助金等の交付について必要な事項を定めるものであり、最低限の交付事務手続きを定めて運用しているとのことであるが、地方自治法第２３２条の２の規定（普通地方公共団体は、その公益上必要がある
場合においては、寄附又は補助をすることができる。
）に鑑み、更に補助事業者の責務や事業遂行等の命令、財産処分の制限等の規定の必要性についても検討されたい。
また、事業費補助（イベント補助、施設整備補助含む。
）としているものについては、交付の目
的、交付要件、補助対象経費等を明確にするためにも個別の補助基準を示す要綱等の整備について検討されたい。
（２）補助金等交付事務の適正性について
補助金等交付事務は、綾部市団体事業補助金等交付規則、個別に制定された補助金交付規則又は要綱等及び綾部市会計規則により執行されているが、次の事項について、事務処理や提出書類の不備が見受けられた。今後は、適正な事務の執行に努められたい。
ア 補助金等の交付決定に係る決裁において、綾部市会計規則第２０条協議が行われていないものがあった。正確な事務処理に努められたい。
イ 補助金等の概算交付を行っているが、当該補助金交付要綱に概算払いの規定がないものがあった。概算交付を行う場合は、事務処理の方法や必要な書類等について明らかにされたい。
ウ 所管課の内規で定めた補助金額を超えた交付をしているものがあった。必要に応じて改正するなど公正な内規の運用に努められたい。
エ 交付団体から提出された交付申請や実績報告に係る書類について、様式の間違いや添付書類の漏れ、記載内容の不備等が散見された。提出された書類は内容を十分精査の上、受理されたい。

119

監査公表

（３）補助金の効果の検証、交付団体への指導・監督について
補助金は、公益上の必要性を根拠に交付するものであり、実績報告等により交付目的が達成できているかの効果検証を行う必要がある。また、交付団体から他の団体へ補助（再補助）する事例も見受けられるが、再補助先で補助金の目的に沿った使い方がされているかの確認も必要である。さらに、補助金は当年度の経費を補助するものであることから、繰越金の多い事業については、余剰金があれば精算することや、繰越しが必要な団体にあってはその具体的な計画を把握するなど、交付団体に対する指導・監督に努められたい。
（４）むすび前年度の定期監査で、補助金等交付事務において、支出基準や交付対象が不明確なもの、提出書類の記載が適正でないもの、精査されていないもの等が散見され、改善を求めたところであるが、今年度は、市の補助金等の実態を把握し、今後の補助金等交付事務の適正な執行に資することを目的として、行政監査を実施した。実施に当たっては、全所属に事前調査を行い、回答のあった２３２件のうち、監査の範囲に該当する９４件から３３件を抽出し監査を行ったもので、着眼点ごとの監査の結果は前述のとおりである。
補助金等は、市の施策目標を効率的かつ効果的に達成するための一つの手段であるが、市税等の貴重な財源をもって賄われるものであり、公正な執行が求められる。そのため、補助金等の交付目
的、基準を明確に示し、交付団体等が適切に事務事業を実施しているかを注視し、その効果検証を行うことが必要である。
今後も、第６次綾部市総合計画の実現と市政の発展、市民生活の向上を図る上で、補助金等の果たす役割や効果は大きく、市民とともにきめ細やかな事業実施を目指し、オールあやべでの取組を更に進めるためにも、補助金等の事業執行について、市民に対する説明責任を果たすとともに、適正な事務処理に留意され、更に実効性のある補助金等となるよう取り組まれることを期待する。

120

監査公表

綾部市監査公表第４号
地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１９９条第７項の規定に基づき、令和５年度に実施した財政援助団体等監査の結果に関する報告を同条第９項の規定により次のとおり公表する。
令和６年６月１０日
綾部市監査委員 岡 垣 美 樹
綾部市監査委員 本 田 文 夫
１ 監査の種類
財政援助団体等監査（地方自治法第１９９条第７項）
２ 監査の目的
綾部市監査基準に基づき、綾部市が財政的な援助等を行っている団体に対し、公金がその目的を達成するために、適正で合理的かつ効率的に執行されているかを主眼として実施する。
３ 監査の対象（１）対象の団体 一般社団法人 京都府北部地域連携都市圏振興社綾部地域本部（２）団体の種類 補助金交付団体、指定管理者（３）公金の種類 観光及び文化事業補助金（団体事業補助金）
あやべ観光案内所指定管理料（４）所 管 課 観光交流課
４ 監査の期間
令和６年１月３１日から令和６年３月２７日まで
５ 監査の方法
事業計画書、予算書、決算諸表及び関係諸帳簿等と、補助金交付並びに指定管理に係る一連の書類の提出を求めて書類監査を実施するとともに、対象団体の職員、所管課の課長に対し聴取を行った。
６ 監査の着眼点（１）補助金
ア 補助金交付団体（ア）団体の諸帳簿と市へ提出した補助金交付に係る書類は、符合するか。
（イ）交付申請書の提出及び補助金等の請求、受領は、適時に行われているか。
（ウ）事業は、計画及び交付条件に従い実施され、十分効果が上げられているか。
（エ）補助金が補助対象事業以外に流用されていないか。
（オ）補助金に係る収支の会計経理は適正か。

121

監査公表

イ 所管課
（ア）補助金の交付目的及び補助等対象事業の内容は明確か。
（イ）補助金の決定は、法令等に適合しているか。
（ウ）補助金の額の算定、交付方法、時期、手続等は適正か。
（エ）補助金の条件の履行状況、対象事業の内容、対象経費、使途の適正性及び効果等について、実績報告書等により実態が十分に確認されているか。
（オ）団体への指導監督は、適切に行われているか。
（２）指定管理料
ア 指定管理者（ア）施設は、善良な管理者の注意をもって適切に管理されているか。
（イ）協定等に基づく義務の履行は、適切に行われているか。
（ウ）法定点検が必要な施設、設備等は、適切に点検が行われているか。
（エ）利用料金の収納は、適正に行われているか。
（オ）管理規程、経理規程等の諸規程は、整備されているか。
イ 所管課（ア）指定管理者の指定は、法、条例等に根拠をおいているか。
（イ）指定管理者の指定は、適正・公正に行われているか。
（ウ）管理に関する協定等の締結は、適正に行われているか。
（エ）協定書等には、必要事項が適正に記載されているか。
（オ）事業報告書の点検は、適切になされているか。
７ 団体の概要
昭和４７年９月１日に綾部市観光協会として設立、平成２７年４月１日に一般社団法人となり、平
成２９年１月１日に一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社綾部地域本部に組織変更され、現在に至る。設立当初から綾部市の観光施策の中核的な役割を担い、近年は京都府北部地域連携都市圏の一員として海の京都、森の京都事業と連携する中で、広域エリアでの観光振興事業の推進及び観光宣伝事業の充実等に取り組まれている。
８ 公金の概要（１）観光及び文化事業補助金（団体事業補助金）
団体が実施する観光及び文化事業に対して、綾部市団体事業補助金等交付規則に基づき補助金を交付するもので、令和４年度は 3,381,000 円を交付している。また、令和５年度は 3,939,000 円を交付決定している。
（２）あやべ観光案内所指定管理料
綾部市の観光情報の提供や地域特産品等の紹介、観光客等の休憩及び交流の場の提供を目的として設置されたあやべ観光案内所について、指定管理者制度により施設の管理業務を委託しているもので、令和４年度の指定管理料は 13,047,985 円となっている。また、令和５年度の指定管理料は
令和５年４月１日付けの年度協定で 12,896,400 円となっている。

122

監査公表

９ 監査の結果（１）一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社綾部地域本部
補助金は、目的に沿い適正に執行されていると認めた。また、施設は、適正に管理されており、指定管理料は適正に執行されていると認めた。
今後も、各関係機関等と連絡調整を図り、観光施策の推進に精力的に取り組まれることを期待する。
（２）観光交流課
所管課における事務の執行について、次の事項について所属長に対して指摘を行い、改善又は検討の上、適正な事務の執行に努めるよう指導した。
指摘事項

措置状況

（あやべ観光案内所指定管理料）（観光交流課）

指定管理に係る基本協定書について、条文の協定書中の誤りについて、直ちに受注者と調引用に誤りがある。今後は、内容を十分確認の 整し協定書の訂正を行いました。また、課内で上、適正な事務処理に努められたい。

指摘事項を共有し、決裁時におけるチェックの徹底を図ることで再発防止に努めます。

今後も、補助金の目的を達成するため適正な交付事務に努められるとともに、効率的な施設管理について、的確な指導を行われたい。

123

選挙管理委員会告示

綾部市選挙管理委員会告示第７号
綾部市条例の制定又は改廃の請求及び綾部市の事務の執行に関する監査の請求並びに合併協
議会設置の請求に要する選挙人名簿に登録されている者の総数の５０分の１の数は、次のとおりである。
令和６年６月３日
綾部市選挙管理委員会
委員長

５３４人

124

中

田

誠

治

選挙管理委員会告示

綾部市選挙管理委員会告示第８号
綾部市議会の解散の請求並びに綾部市の議会議員、市長、副市長、選挙管理委員、監査委員
及び教育委員会の委員の解職の請求に要する選挙人名簿に登録されている者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
令和６年６月３日
綾部市選挙管理委員会
委員長

８，８９２人

125

中

田

誠

治

選挙管理委員会告示

綾部市選挙管理委員会告示第９号
合併協議会設置協議について選挙人の投票に付する請求に要する選挙人名簿に登録されている者の総数の６分の１の数は、次のとおりである。
令和６年６月３日
綾部市選挙管理委員会
委員長

４，４４６人

126

中

田

誠

治