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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年６月15日【事業年度】

第43期(自【会社名】

マルシェ株式会社【英訳名】

MARCHE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６(６６２４)８１００(代表)【事務連絡者氏名】

管理部シニアマネージャー【最寄りの連絡場所】

大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号【電話番号】

０６(６６２４)８１００(代表)【事務連絡者氏名】

管理部シニアマネージャー【縦覧に供する場所】

マルシェ株式会社

平成26年４月１日

加藤至

平成27年３月31日)

洋嗣

夏梅

夏梅

秀紀

秀紀

東京支店

(東京都豊島区南池袋３丁目13番５号)
マルシェ株式会社

名古屋支店(愛知県北名古屋市沖村天花寺80番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

13,501,671

―

―

―

―

経常利益

(千円)

486,167

―

―

―

―

当期純利益

(千円)

237,577

―

―

―

―

包括利益

(千円)

225,707

―

―

―

―

純資産額

(千円)

―

―

―

―

―

総資産額

(千円)

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

(円)

28.28

―

―

―

―

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

―

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

(倍)

23.7

―

―

―

―

(千円)

1,071,386

―

―

―

―

(千円)

△521,075

―

―

―

―

(千円)

△704,106

―

―

―

―

(千円)

2,250,602

―

―

―

―

(人)

―

―

―

―

―

従業員数
(注) １
２
３

４

売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
エコプランニング・マルシェ株式会社は平成22年８月２日に株式の売却を行い、当社の持株比率が14.0％となったため、連結の範囲から除いております。
また、第39期において株式会社ノモスは平成22年11月26日付で、エコファーム・マルシェ株式会社は平成23
年３月29日付で清算結了しております。
この結果、第39期において連結子会社は存在しないことから、連結貸借対照表は作成していないため、第39期の「純資産額」「総資産額」「１株当たり純資産額」「自己資本比率」「自己資本利益率」及び「従業員数」は記載しておりません。
当社は平成23年３月29日付で連結子会社が清算結了したことにより、第40期以降に連結子会社が存在しない
ため、連結財務諸表を作成しておりません。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益
当期純利益(△は損失)持分法を適用した場合
の投資利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額(△は損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
(注) １
２
３
４
５
６
７
８
９

(千円)
(千円)
(千円)

第39期
平成23年３月
13,434,622
487,401
237,013

第40期
平成24年３月
13,035,309
562,532
305,509

第41期
平成25年３月
12,206,973
427,752
224,048

第42期
平成26年３月
11,453,516
249,002△1,402,685

第43期
平成27年３月
10,208,232
143,392
188,689

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)

1,510,530
8,550,400
4,892,886
7,970,023
582.52

1,510,530
8,550,400
5,045,832
7,937,804
600.751,510,530
8,550,400
5,150,509
8,046,736
613.24

1,510,530
8,550,400
3,660,122
6,019,090
435.791,510,530
8,550,400
3,800,442
6,164,491
452.50(円)

20.00(8.00)

16.00(8.00)

16.00(8.00)

10.00(5.00)

12.00（5.00)

(円)

28.22

36.37

26.68

△167.01

22.47

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)

61.4
4.9
23.8
70.9

63.6
6.1
19.9
44.0

64.0
4.4
29.9
60.0

60.8
―
―
―

61.7
5.1
39.3
53.4

(千円)

―

1,172,628

652,266

174,000

483,187(千円)―△377,370△539,040△499,877

166,065(千円)―△694,321△135,429△109,748△84,551(千円)―

2,351,411

2,329,208

1,893,582

2,458,284

(人)

294
[755]

279
[718]

277
[678]

258
[653]

245
[518]

売上高には消費税等は含まれておりません。
第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第40期、第41期、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第42期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
平均臨時雇用者数は、１日８時間、1ヶ月22日換算で算出しております。
第40期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
第41期、第42期、第43期は関連会社が存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
第39期は、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

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マルシェ株式会社(E03278)
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２ 【沿革】
年月事項

昭和47年５月

料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。
酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。
食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。
居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。
丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田
西５丁目24番地に移転。
本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。
串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。
株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(昭和63年５月に東京
マルシェ株式会社に商号変更)
串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。
居酒屋「酔虎伝」の100号店として、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店、江坂店を出店。
株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。
平成３年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。
酒類のディスカウント・ストア リカー＆ドラッグマルシェ店を出店。(旧リカーハウスマルシェ)
日本証券業協会に株式を店頭登録。
関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転し、物流業務を加藤産業株式会社に委託。
東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。
「マルシェ塾」及び「あびこ研修センター」を大阪市住吉区に設立。
低価格居酒屋「居心伝」の１号店として、大阪市阿倍野区に西田辺店を出店。
本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。
串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。
本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。
民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕
屋町に出店。
「ごんまる」の１号店を名古屋市に出店。
新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。
「八縁」を東京都大田区に出店。
子会社となる「エコファーム・マルシェ株式会社」を設立。
エコファーム・マルシェ株式会社により、株式会社ノモスの発行済株式全株を取得し子会社とする。
東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。
本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。
子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。
子会社である「エコファーム・マルシェ株式会社」、「株式会社ノモス」を解散。
子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。
子会社である「株式会社ノモス」を清算結了。
子会社である「エコファーム・マルシェ株式会社」を清算結了。

９月
昭和51年３月
昭和52年４月
昭和53年１月
昭和54年８月
昭和59年７月
10月
11月
昭和61年７月
昭和63年４月
平成３年10月

平成４年10月
平成８年11月
平成11年７月
平成11年12月
平成12年６月
平成12年８月
平成15年11月
平成16年２月
平成16年５月
平成16年８月
平成16年11月
平成17年６月
平成17年９月
平成17年11月
平成18年４月
平成18年９月
平成19年２月
平成19年４月
平成22年３月
平成22年８月
平成22年11月
平成23年３月

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マルシェ株式会社(E03278)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、関連会社であるエコプランニング・マルシェ株式会社の２社により構成されております。
当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。
事業部門の名称

事業内容

事業系統図での位置づけ

料飲部門
酔虎伝

和食・洋食・中華とバラエティに富んだメニュー構 当社が行っております。
成を取り、大衆価格による料飲の提供

八剣伝

炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋によ 当社が行っております。
る料飲の提供居心伝

明るく気楽な食事と団欒のお手伝い をテーマに 当社が行っております。
低価格、少量多種メニューによる料飲の提供

その他

上記以外の業態

当社が行っております。

ＦＣ部門

ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受 当社が行っております。
取商品部門

直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒 当社が行っております。
類・食材を供給

その他部門

管理部門
ＦＣ加盟店への設備の販売等当社が行っております。

[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(平成27年３月31日現在)◇事業系統図5/69

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金(千円)

議決権の所有主要な事業（又は被所有）
の内容
割合(％)

関係内容

(関連会社)―――――
エコプランニング・マル
シェ㈱(注) エコプランニング・マルシェ㈱の状況については、第５ 経理の状況１ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項
関連当事者情報において記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢245（ 518）

平均勤続年数

39歳３ヶ月平均年間給与(円)

８年７ヶ月

4,392,969

平成27年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(人)

料飲部門
酔虎伝

23

(95)

八剣伝

92 (225)

居心伝

38

その他業態

42 (100)(91)

195 (511)

小計
ＦＣ部門

6

(0)

商品部門

10

(1)

その他部門

34

(6)

245 (518)

合計
(注) １
２
３

パートタイマー等の臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
パートタイマー等の平均人員の計算は１日８時間、１ヶ月22日換算で期中の月平均人数により算出しております。
当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、マルシェ丸忠会ユニオンと称し、平成20年10月に結成されております。
提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、平成27年３月31日現在における組合員数は702名で上部団体のＵＡゼンセンを通じ、日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、全体として緩やかな回復基
調にはあるものの、消費税率引き上げの影響や円安による輸入原材料価格の上昇などの不安材料が存在し、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費税増税の影響は限定的だったものの、夏場の天候不順や物価の上昇の影響もあり、個人消費の回復が遅れ、加えて人材の確保が大きな課題となる等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
この様な状況のもと、当社では「原点に立ち返ろう」をスローガンに、「チャレンジ（業態開発）」、「オリジナリティ（メニュー開発）」、「ヒューマニティ（人材育成）」等を重要課題として取り組んでまいりました。
「チャレンジ（業態開発）」につきましては、地産地消をコンセプトに「播州の"美味しい"を楽しんで頂けるお店」として「播州ダイニングＧＯＴＴＯ(ごっと)姫路駅前店」、ワイン食堂主体の「バルビダ」をファミリーのお客様にも利用し易い業態へ進化させた「ブラッスリーバルビダ」、鶏一羽を丸ごと仕入れ、部位ごとに切り分け、自店で串打ちするなど、徹底的にこだわった焼鳥をご提供する「焼鳥おまっとう」の業態開発に取り組みました。
「オリジナリティ（メニュー開発）」につきましては、酔虎伝では伝統ある「鉄板焼きそば」を創業当初の味を復刻版として再現するなど、酔虎伝のブランド力向上に努め、八剣伝では焼鳥のささみや鳥のからあげ用のもも肉を生鮮に変更し、全て店内仕込みで調理を行うなど、看板商品の価値向上に取り組み、７月には30周年記念感謝祭を行うとともに、テレビＣＭを制作し全国放送いたしました。また、居心伝ではアメリカンビーフの中でも最も高いグレードを使用したロースステーキを採用するなど、業態の強みである鉄板カテゴリーの品質向上と内容の充実に取り組みました。
「ヒューマニティ（人材育成）」につきましては、フランチャイズオーナーから、より信頼されるＦＣ本部を築き上げるべく、マネージャー・スーパーバイザー勉強会を定期的に開催し、より良い店舗運営を目指し人材育成の強化やＱＳＣの向上を推進する一方、人材確保への対応といたしましては、「既存スタッフによる知人紹介」などの当社独自の制度を設けるなど、様々な手法を用いて人材採用に取り組んでまいりました。
その他、近年若者を中心にスマートフォンが普及し、今後も中高年層にも拡大していくことが予想される中、お客様とのコミュニケーションツールの一つとして「マルシェ公式アプリ」の導入もいたしました。
この様な取り組みを行いましたが、天候不順や店舗スタッフ等の人材不足の影響もあり、当事業年度の売上高は対前年同期比10.9％減の102億８百万円、営業利益は対前年同期比54.3％減の87百万円、経常利益は対前年同期比
42.4％減の１億43百万円となりました。
当期純利益におきましては、特別利益として土地等の資産の譲渡益を含む２億97百万円を計上する一方、特別損失として店舗収益の低下等による減損損失を含む２億23百万円を計上したことにより、１億88百万円の当期純利益（前年同期は14億２百万円の当期純損失）となりました。
なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが４億83百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが１億66百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが84百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて５億64百万円増加し、24億58百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は４億83百万円であります。これは主に、固定資産売却益２億80百万円の計上があったものの、税引前当期純利益２億16百万円、非資金項目の減価償却費２億30百万円、減損損失１億78百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は１億66百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出４億81百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入５億52百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は84百万円であります。これは主に、配当金の支払額84百万円によるものであり
ます。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門
区分ごとに記載しております。
(1) 生産実績
当社グループは、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。
料飲部門の業態別収容実績
業態別

客席数
(千席)

店舗数

前年同期比
(％)

来店客数
(千人)

前年同期比
(％)

酔虎伝

18

751

△17.6

459

△21.5

八剣伝

95

1,617

△22.2

1,111

△21.3

居心伝

39

834

△18.3

698

△15.1

その他業態

30

488

△9.3

383

△2.0

182

3,692

△18.9

2,653

△17.4

合計
(注) １
２

客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
店舗数には業態変更等を除く閉店36店舗(酔虎伝４店舗、八剣伝21店舗、居心伝４店舗、その他業態７店舗)が含まれております。

(2) 仕入実績
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
事業部門別の仕入実績
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

料飲部門
酔虎伝

344,664

△17.4

八剣伝

820,575

△19.4

居心伝

425,286

△14.7

その他業態

296,312△33.1

1,886,837△20.6

ロイヤリティ等

48,541△12.1

ＦＣ部門小計48,541

△12.1

食材等販売

1,797,313

8.9

酒類等販売

553,8812.4

2,351,195

7.3

その他部門

5,615

△67.6

合計

4,292,190△7.5

料飲部門小計
ＦＣ部門

商品部門

商品部門小計(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3) 受注状況
該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
事業部門別の販売実績
事業部門

金額(千円)

前年同期比(％)

料飲部門
酔虎伝

1,162,296

△20.3

八剣伝

2,756,607

△19.3

居心伝

1,565,646△11.6

967,990△17.1

6,452,541△17.4

ロイヤリティ等

720,125△0.4

ＦＣ部門小計720,125

△0.4

食材等販売

2,076,339

6.7

酒類等販売

647,3630.1

2,723,703

5.1

その他部門

311,862△5.0

合計

10,208,232

△10.9

その他業態
料飲部門小計
ＦＣ部門

商品部門

商品部門小計(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
対処すべき課題といたしましては、以下のとおりとなります。
(1)「人材の確保と教育による営業力の向上」
お客様に心から喜んで頂く上で最も大切なお店の「ＱＳＣ」をこれまで以上に磨き上げ、質の高いサービスや料理を提供するため、人材の確保と教育が最重要課題と考えます。ＦＣ加盟店も含め、マルシェグループ全店のレベルアップを図ります。
(2)「既存店の立直しによる業績改善」
既存店舗の立直しも最重要課題の一つと考えております。お客様の多様なニーズにお応えしつつ、それぞれの業態における「看板メニュー」の再構築を行うなど、それぞれの業態の強みやオリジナリティあふれるお店作りに努め業績の改善に繋げてまいります。
(3）「食の安全性確保」及び「店舗事故の予防」
食の安全性を確保し、また店舗での事故を未然に防止することは、当社が社会的信用を得るうえで最重要課題であると認識しております。食材の誤表示の一掃はもちろんのこと、食材の原産地やアレルゲンを食の情報メニューとして開示するとともに、料理や食材の取り扱いに関するマニュアルを随時見直し、これに基づく従業員教育の徹底、店舗オペレーションの強化に努めておりますが、さらに、組織横断的に編成される店舗事故予防委
員会や品質管理委員会を通じて、食の安全確保と店舗事故の予防強化に努めてまいります。
(4)「企業の社会的責任（ＣＳＲ）の推進による内部統制の強化」
企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすうえでコンプライアンスの徹底とリスク管理は重要な課題であると認識しております。労務問題をはじめコンプライアンスの基本姿勢を明確にし、全社員を対象に然るべき教育等を行うとともに、内部統制システムの強化に努めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済事情の急変期首に想定できなかった経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人員の確保
当社では、新規出店を含む店舗運営にあたり、人員の確保に努めておりますが、採用条件に合致する人員が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行しない等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品事故
当社では、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査を実施しており、社外の検査機関によるチェックも随時行うなど、安全性には万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 営業店舗での事故
当社では、店舗での事故について店長教育を強化し細心の注意を払い運営しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食の安全性
当社では、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などのデータ管理を行い食の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等があった場合には、信用の低下等を招き売上減少などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社では、安全かつ良質な食材を国内中心に調達することを心掛けておりますが、天候不順等の不測の事態の発生により、食材の調達が阻害された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
当社の事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 差入保証金及び敷金
当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 出店計画
当社は新規出店について、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味しておりますが、条件に合致する物件が調達できない場合には、直営店舗及びフランチャイズ店舗において出店計画が達成できなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の管理
当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を有しており、個人情報の漏洩防止の観点からその管理に万全を期しておりますが、万一、不正の発生など何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイ
ズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八縁チェーンフランチャイズ契約」及び「串まんチェーンフ
ランチャイズ契約」を締結しております。
(1) 契約の内容

当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。

(2) 加盟料、加盟保証金等

加盟料： 「酔虎伝」及び「居心伝」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は1,200千円、「八縁」
及び「串まん」は1,500千円。

加盟保証金： 「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」、「八縁」及び「八右衛門」は800千円、「居心伝」は1,000千円、「串まん」は600千円。

マニュアル保証金： 「酔虎伝」、「八剣伝」「居心伝」及び「八右衛門」は50千円。

ロイヤリティー

： 「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」及び「八右衛門」は毎月の店舗売上高の一定料率。

パッケージ料(注)： 「八縁」及び「串まん」は50千円。

上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。

(3) 契約期間等

契約期間： フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」
は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「八縁」、「串まん」及び「八右衛門」は５年間。

契約更新の条件： 契約満了３ケ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合

更新期間： 「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「八縁」、「串まん」及び「八右衛門」は３年。

契約更新料： 「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八縁」、「串まん」及び「八右衛門」共に200千円。

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有価証券報告書(4) フランチャイズ店舗数

平成27年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」25店(海心丸１店含む)(関西地区18店(海心丸１店)、関東・東北地区１店、東海・北陸地区２店、中国・四国
地区４店)、「八剣伝」335店(関西地区95店、関東・東北地区47店、東海・北陸地区47店、中国・四国地区141店、九州地区４店、海外(中国)１店)、「居心伝」25店(関西地区11店、関東・東北地区４店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区７店、九州地区２店)、「八縁」６店(関西地区３店、関東・東北地区
３店)、「串まん」９店(関西地区７店、関東・東北地区１店、中国・四国地区
１店)、「八右衛門」３店（中国・四国地区２店、九州地区１店）、「バルビダ」２店（関西地区２店）であります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は31億91百万円であり、前事業年度末に比べ５億21百万円増加しました。
これは主に事業所跡地の売却等により、現金及び預金が５億64百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は29億73百万円であり、前事業年度末に比べ３億76百万円減少しました。
これは主に事業所跡地の売却や減損損失の計上により有形固定資産が３億45百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は15億66百万円であり、前事業年度末に比べ60百万円増加しました。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は７億97百万円であり、前事業年度末に比べ55百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は38億円であり、前事業年度末に比べ１億40百万円増加しました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により、１億４百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は102億８百万円、営業利益は87百万円、当期純利益は１億88百万円となりました。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。
事業部門

金額(千円)

構成比(％)

料飲部門
酔虎伝

1,162,296

11.4

八剣伝

2,756,607

27.0

居心伝

1,565,646

15.3

967,9909.5

6,452,541

63.2

ロイヤリティ等

720,125

7.0

ＦＣ部門小計720,125

7.0

食材等販売

2,076,339

20.3

酒類等販売

647,363

6.4

2,723,703

26.7

その他部門

311,8623.1

合計

10,208,232

100.0

その他業態
料飲部門小計
ＦＣ部門

商品部門

商品部門小計(売上高)
外食産業におきましては、年々市場規模が縮小する中、消費者ニーズもより多様化し、同業はもとより、スーパーやコンビニなど異業種を巻き込んだ企業間競争が熾烈となっており、特に居酒屋業界の売上高はここ数年、前年を下回る厳しい状況が続いております。
そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は、前年同期比10.9％減の102億８百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、原価管理及び経費削減に努めてまいりましたが、売上高の減少が影響し、前年同期比54.3％減の87百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益におきましては、特別利益として土地等の資産の譲渡益を含む２億97百万円を計上する一方、特別損失として店舗収益の低下等による減損損失を含む２億23百万円を計上したことにより、１億88百万円の当期純利益（前年同期は14億２百万円の当期純損失）となりました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
料飲部門において新規業態開発を中心に出店を進め、「八剣伝」２店舗、「その他業態」４店舗を出店しました。
また、新業態の開発・成長分野への投資等及び研修教育施設の強化による従業員の士気向上等を図るため、旧「商品営業部」（大阪市東成区）の土地196百万円を売却いたしました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社は国内各地に146店の直営料飲店舗を運営しております。
また、国内に本社及び東京支店等の事務所等を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 料飲部門の主要な設備（業態別）
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円）
事業所名（所在地）
酔虎伝 ＪＲ明石駅前店(兵庫県明石市)ほか13店
八剣伝 八乙女駅前店(仙台市泉区)
ほか73店
居心伝 河内千代田店(大阪府河内長野市)
ほか34店
備前今八右衛門(岡山市北区)
ほか22店

事業部門
の名称

従業員数
(人)

設備の内容

建物及び 工具、器具
土地
構築物
及び備品 (面積㎡)

合計

料飲部門
(酔虎伝)

店舗設備

252,483

15,072―

267,555

23(95)

料飲部門
(八剣伝)

店舗設備

411,663

19,642―

431,306

92(225)

料飲部門
(居心伝)

店舗設備

210,416

27,009―237,425

38(91)

料飲部門
店舗設備(その他業態)

284,966

23,367―308,334

42(100)(2) その他設備
平成27年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)
本社
(大阪市阿倍野区)

事業部門
の名称

設備の内容

ＦＣ・その他
部門
事務所(管理部門)
ＦＣ・その他
部門
事務所(管理部門)

建物及び 工具、器具
土地
構築物
及び備品 (面積㎡)
83,713

3,033

177,049(239.47)

合計

263,795

従業員数
(人)

44(7)

東京支店
(東京都豊島区)
10,3892,206―
12,595
6(0)
ほか５ヶ所
賃貸物件
その他部門
46,856(大阪市大正区)
賃貸店舗
5,345
―
52,201―(107.36)(管理部門)
ほか４件(注) １ 従業員数は期末就業人員であり、パートタイマー等の臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２ 建設仮勘定、差入保証金及び長期前払費用は含んでおりません。
３ 金額には消費税等は含めておりません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、投資効率、立地における将来予測、利益計画の進捗状況等を総合的に勘案して策定しておりますので、平成27年３月31日時点での事業部門別の概算計画となっております。なお、設備投資額は自己資金で賄う予定です。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額（千円）
業態

設備の内容
総額

既支払額

八剣伝

新店２店

70,200

―

居心伝

新店１店

26,000

―

その他業態

新店３店

98,06531,305

194,265

31,305

計(注) １
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
投資予定金額には、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,400,000

計

18,400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年６月15日) 商品取引業協会名

普通株式8,550,400

8,550,400

東京証券取引所
市場第一部

計8,550,400

8,550,400―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成17年６月15日
1,000,000
8,550,400(注)(注) 一般募集 発行株数 1,000,000株
発行価額
904.94円
資本組入額
453円

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

453,000

18/69

1,510,530

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

451,940

1,619,390

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
19
14
128
20
4
12,16012,345
―
(人)
所有株式数
―
7,985
132
18,351299
1758,66085,444
6,000
(単元)
所有株式数
―
9.35
0.15
21.48
0.35
0.02
68.65
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式151,598株のうち1,515単元は単元株として「個人その他」の欄に含まれており、98株は「単元未満
株式の状況」に含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び60株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称谷垣忠成

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

大阪市阿倍野区

1,423

16.64

アサヒビール株式会社

東京都墨田区１−23−１

601

7.03

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１−８−11

323

3.78

麒麟麦酒株式会社

東京都中野区中野４−10−２

270

3.15

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町１−４−２

200

2.34

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場２−３−３

161

1.88

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

160

1.87

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都中央区晴海１−８−12

159

1.86

マルシェ株式会社（自己株式）

大阪市阿倍野区阪南町２−20−14

151

1.77

谷垣

大阪府大阪狭山市

140

1.63

東京都千代田区丸の内１−６−６

102

1.19

3,690

43.15

雅之

日本生命保険相互会社
計―(注)上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
323千株

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 151,500―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,392,900

単元未満株式普 通 株
式発行済株式総数
総株主の議決権(注)

83,929

同上

6,000

―

同上

8,550,400―――

83,929―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)マルシェ株式会社

所有者の住所
大阪市阿倍野区阪南町
２−20−14

計―平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

151,500―

151,500

1.77

151,500―

151,500

1.77(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式84

72,144

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

151,598―

151,598―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考
えております。
今後の利益配分に関しましては、将来の事業展開や経営体質の強化のための資金を確保しつつ、配当金に関しては、基準配当金額を設定するとともに、一定の経営成績が得られた場合には配当性向を勘案して利益還元を行うこととしていくことを基本方針といたします。
当事業年度は、中間配当金として１株につき５円、期末配当金として１株につき創業45周年記念配当２円を含む７円を実施し、年間配当金12円といたしました。
また内部留保資金につきましては、新規出店や店舗改装などの設備投資等に重点配分し企業価値の増大を図ること
により、長期的な安定化経営と株主への利益還元の増加につなげていきたいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成26年11月10日

取締役会決議41

５

平成27年６月14日

定時株主総会決議

58

７

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）

726

748

861

858

928

最低（円）

550

645

700

768

810

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

平成26年11月

平成26年12月

平成27年１月

平成27年２月

平成27年３月

最高（円）

879

874

876

900

920

928

最低（円）

829

857

860

873

893

875

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性７名

女性１名

役名

職名

（役員のうち女性の比率12.5％）
氏名

生年月日
平成８年４月
平成23年４月
平成25年４月
平成26年１月

代表取締役
社長

加藤

洋嗣

昭和48年９月８日生

平成26年４月
平成26年６月
平成27年４月
平成27年４月
平成27年６月
平成元年10月
平成４年４月
平成９年４月
平成９年６月
平成10年４月
平成11年４月

取締役

会長

谷垣

雅之

昭和37年11月21日生
平成11年６月
平成12年４月
平成26年４月
平成26年６月
平成27年６月

取締役

東日本営業
本部長

岡部

幸雄

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
当社関西八剣伝統括次長
当社西日本営業本部関西八剣伝統
括次長
当社執行役員西日本営業本部関西
八剣伝統括部長
当社執行役員社長就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長執行役員（関西八剣伝事業部長）就任
当社代表取締役社長執行役員就任
当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

4

鹿島建設㈱入社
当社入社
当社人事総務部長
当社取締役就任
当社取締役経営企画室長就任
当社常務取締役管理本部副本部長
兼経営企画室長就任
当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役就任
当社取締役相談役就任
当社取締役会長就任（現任）

(注)３

140

当社入社
当社メニュー開発部次長
当社名古屋支店長
当社理事名古屋支店長
当社執行役員名古屋支店長
当社常務執行役員東日本営業本部長
当社取締役東日本営業本部長就任
(現任)

(注)３

0

(注)３

5

(注)３

3

略歴

昭和61年２月
平成10年５月
平成13年10月
平成14年７月
昭和40年７月３日生 平成18年４月
平成26年４月
平成27年６月
平成元年４月
平成３年４月
平成11年10月

同志社女子大学公衆栄養学研究室
実習助手
京都府栄養士会入会(管理栄養士)
有限会社田中浩子事務所(現 株式会社Taste One)設立

取締役

田中

浩子

平成20年６月
平成23年７月

同代表取締役就任
大手前栄養学院専門学校管理栄養士課程 非常勤講師
当社取締役就任(現任)大阪成蹊大学マネジメント学部

平成26年４月

准教授
大阪成蹊大学マネジメント学部

昭和40年４月１日生 平成19年４月

教授(現任)

取締役

持永

政人

昭和31年９月２日生

昭和56年４月

藤田観光㈱入社

平成14年４月

同社人事部長平成15年３月

東京ベイ有明ワシントンホテル総支配人

平成18年３月

フォーシーズンズホテル椿山荘東京総支配人

平成22年４月
平成23年６月

摂南大学

23/69

経済学部教授(現任)

当社取締役就任(現任)EDINET提出書類
マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成９年３月
平成10年12月

常勤監査役

津呂

祐次

昭和17年３月３日生 平成13年11月
平成15年10月
平成16年２月
平成16年６月
昭和41年４月
昭和55年４月
平成元年５月監査役

田浦清

昭和９年６月13日生
平成10年６月
平成11年６月
平成20年６月

藤田観光㈱太閤園総支配人
藤田ホテルサービス㈱(現㈱フェアトン)常務取締役就任㈱フェアトン常勤監査役就任
当社入社広報担当顧問
当社社長室顧問
当社常勤監査役就任(現任)
弁護士登録
田浦清法律事務所設立同所長就任(現任)
学校法人明浄学院理事・評議員就任
武田薬品工業㈱監査役就任
当社監査役就任(現任)
財団法人発酵研究所（現 公益財

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

―

(注)４

―

(注)４

―

団法人発酵研究所）監事就任
平成４年10月
平成８年３月
平成11年１月

監査役

岩田

潤

昭和44年12月23日生

平成13年９月
平成17年６月
平成20年10月
平成22年１月
平成23年８月

青山監査法人(現あらた監査法人)
入所
公認会計士登録
プライスウォーターハウス税務事務所(現 税理士法人プライス
ウォーターハウスクーパース)入所
岩田公認会計士事務所設立同所長就任(現任)
当社監査役就任(現任)
ＢＴＪ税理士法人設立同代表社員就任(現任)
アトラ株式会社社外監査役就任(現任)
株式会社ドーン社外取締役就任
(現任)

計

(注) １
２
３
４
５

152

取締役田中浩子、持永政人は、「社外取締役」であります。
監査役田浦清、岩田潤は、「社外監査役」であります。
平成27年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成25年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成24年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに対する考え方
当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念に掲げ、飲食の提供と飲食の場を介し、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地
域社会に貢献することを目的として、事業に取り組んでおります。当社がこの経営理念を達成するためには、全てのステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）の満足と信頼、支持を獲得するとともに、持続的な成長と企業価値の最大化を図ることが必要と考えております。そのため、コンプライアンス（倫理・法令遵守）を柱とし、内部統制・監査機能が強化されたガバナンス体制の整備を行い、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するよう取り組んでおります。
(現行の体制を採用する理由)
当社は、当社の業務につき高い知識と経験を有する社内取締役を中心として実態に即した経営にあたることが、経営の効率性及び有効性を高めるために効果的であると判断する一方で、経営の透明性と健全性を担保するため、独立性の高い社外取締役を複数人選任し取締役会の監督機能の強化を図っております。
監査役についても当社業務に精通した社内監査役を常勤監査役に選任する一方で、複数の独立性の高い社外監査役(公認会計士・弁護士)を選任し、監査役監査の実効性向上を図っております。
当社は、当社の実情を鑑みて、こうした体制を採用することが、経営の迅速性、透明性、健全性の確保につながるものと考え、現状の企業統治体制を採用しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
ａ

経営管理機構当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下図のとおりです。
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行とその監督及び監査、監視を行っております。現体制は取締役５名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役２名)となっております。

取締役会は、毎月１回中旬までに開催し、取締役会付議事項の審議に加え利益計画等の進捗状況について討議し、事後の対策の検討・決定を行う他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定をいたしております。また、各取締役会には監査役が出席し、経営の監視を行っております。
さらに、社外取締役を招聘することにより経営監視機能の強化を図っております。

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監査役体制における社外監査役は、各自の分担に従って夫々の専門的立場から独自性を発揮した監査を行うとともに、監査役会としてはガバナンスの要を成す業務執行者に対する監視・監督機能の実効性の確保に取り組んでおります。
業務執行については、各執行役員・部門長が担当し、機動的な組織体制のもと、経営の効率化を図っております。
内部監査体制については、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室が、各部門の業務遂行状況についての監査を定期的に行っております。
また、顧問契約を締結している弁護士より必要に応じて法的問題全般について助言と指導を受けており、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から法定の会計監査を受けております。なお、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
ｂ

内部統制システムの整備の状況
当社では、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、取締役会においてその考え方について決議しております。その基本的な考え方は以下のとおりであります。
(a)イ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、且つ社会的責任及び企業倫理を果たすた
め、行動指針としてマルシェ行動基準を定め全役職員に周知徹底する。

ロ

企業倫理委員会を設置し、法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。

ハ

法令、諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする社内報告体制として、社内担当者、社外弁護士及び第三者機関等を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。

ニ

内部監査室は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、代表取締役及び監査役会に対しその結果を報告する。

ホ

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持つことのない体制を整えると共に、不当要求があった場合は、人事総務部を対応窓口として警察、顧問弁護士等と連携を密に組織的に対応する。

(b)イ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料と共に、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い適切に保存し管理する。

ロ
(c)
イ

取締役及び監査役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスクマネジメント基本規程」を定め、当社及び子会社の企業活動に関連する内外の様々なリスクの管理を行う。

ロ

リスク管理委員会を設置し、当社及び子会社のリスクを統括、管理する。

ハ

リスク管理委員会の直下に店舗事故予防委員会を設置し、店舗における事故を未然に防止する。

ニ

各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にその管理状況を報告する。

(d)イ

取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関し迅速に的確な意思決定を行う。

ロ

取締役会の決定に基づく業務執行については、各役職者の権限及び責任の明確化のため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細につい
て定める。

(e)
イ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び子会社全体を網羅的・統括的に管理する。

ロ

子会社を管理する部署を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する。
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有価証券報告書ハ

子会社を当社の内部監査室による定期的な監査の対象とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。

(f)

財務報告の適正性を確保するための体制

イ

経理関連規程を策定し、法令及び会計基準に従って適切な会計処理を行う。

ロ

法令及び証券取引所の規則を遵守し、適性且つ適時に財務報告を行う。

ハ

内部監査室は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握、記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。

ニ(g)

財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項イ

監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議の上、人選を行う。

ロ

当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定する。

ハ

監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役もしくは監査役会に帰属するものとし、取締役及び使用人は、監査役の補助使用人に対して指揮命令権限を有しない。

ニ

当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとし、当該補助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定に当たっては、事前に監査役会の同意を必要とする。

(h)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制イ

監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い取締役会の他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

ロ

取締役及び使用人は、監査役の要求に応じて自己の職務執行の状況を報告する。

ハ

取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生又は発生する虞があるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役にその都度直ちに報告する。

ニ

通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。

ホ内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。

(i)

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(j)イその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換する等、密接な情報交換及び連携をはかる。

ロ

監査役は、会計監査人とも意見交換を行い、連携且つ相互に牽制をはかる。

ハ

監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の
外部専門家を独自に起用することができる。

ｃ

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスクには、経済事象に関するリスク、食品事故・食の安全性に関するリスク、店舗での事故に関するリスク、原材料調達に関するリスク、店舗保証金に関するリスク、出店計画に関するリスク及び顧客情報に関するリスク等があります。
経済事象に関するリスクにつきましては、災害発生による経済情勢の悪化などに対して、緊急検討委員会を即座に招集し機動的な対応を図れる仕組みを設けております。
食品事故・食の安全性に関するリスクにつきましては、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査を実施しており、社外の検査機関によるチェックも随時行うなど食中毒等の防止に努めており
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ます。さらに取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などのデータ管理を行い食の安全性を高めることに努めております。
店舗での事故に関するリスクにつきましては、マニュアルの徹底を図るため店長研修の強化並びに社員、契約社員研修を実施し、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒などについて細心の注意を払い
運営しております。
原材料調達に関するリスクにつきましては、同一原材料仕入を複数の地域から行うことで原材料調達が途切れないようにリスク分散を図っております。また、単一地域からの仕入であっても、問題が生じた場合には、その他の地域から仕入が可能な仕組みを設けております。
店舗保証金に関するリスクにつきましては、店舗の賃貸借契約を締結する前に、物件の権利関係及び賃貸人に対する調査などを行っております。また、既に保証金を差し入れている賃貸人に対しても、随時保証金の減額交渉を行っております。
出店計画に関するリスクにつきましては、年度前に賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味して出店計画を策定し、計画に基づき専従者が店舗物件を確保しております。
顧客情報に関するリスクにつきましては、情報システム部門が中心となって全社の個人情報管理体制をチェックしております。
ｄ取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との損害賠償責任に関する定款の定め
当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。
当該定款規定に基づき、当社は取締役谷垣雅之氏、社外取締役田中浩子氏、社外取締役持永政人氏、社外監査役田浦清氏並びに社外監査役岩田潤氏と責任限定契約を締結しております。

ｅ

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室１名、監査役３名で構成されております。内部監査につきましては、年度監査計画に基づき、店舗、支店、商品部門及び管理部門等の各部門の監査を行い、監査の結果を社長に報告するとともに、指摘改善事項があれば、社長は被監査部門等に対し、改善の指示を行います。
また、監査役監査につきましては、監査方針及び監査計画に基づき、監査を行っております。
なお、岩田潤氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもので
あります。

ｆ

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西野裕久氏及び桂木茂氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名、合計13名より継続して監査を受けております。

ｇ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は内部監査部門と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に意見交換及び情報の聴取を行い、必要に応じて監査に立ち合うなど連携を保っております。加えて監査終了後においては、監査実施概要及び監査結果についての報告を受けて
おります。

ｈ

社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任する独立性判断基準について特別な定めはありません
が、東京証券取引所の独立役員制度における、独立性基準を参考に、原則として、これらの要件に抵触しない方を選任する方針としております。

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有価証券報告書社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。
社外取締役田中浩子氏は、管理栄養士として食生活コンサルティングや管理栄養士のビジネスマネジメントを行っており、その豊富な知識と多くの経験により、当社の経営に対して意見・アドバイスをいただき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏は平成27年３月末時点において、当社の株式5,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
また、同氏は過去において株式会社Taste Oneの代表取締役であったことがあり、現在においては大阪成蹊大学マネジメント学部教授を兼任しておりますが、当社と当会社及び当大学との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役持永政人氏は、労務管理、教育研修、サービス全般についての豊富な知識と多くの経験を有しており、さらに摂南大学経済学部教授であり、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等の役割を担っていただき、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏は平成27年３月末時点において、当社の株式3,300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
また、同氏は過去において藤田観光株式会社の人事部長であったことがあり、現在においては摂南大学経済学部教授を兼任しておりますが、当社と当会社、その関係会社及び当大学との間に人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役田浦清氏は、弁護士の資格を有しており、武田薬品工業株式会社の社外監査役の経験もあり、幅広い知識と法務に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は過去に武田薬品工業株式会社の社外監査役並びに公益財団法人発酵研究所監事であったことがあり、現在においては田浦清法律事務所所長を兼任しておりますが、当社と当会社、その関係会社及び当法人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役岩田潤氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、同氏は岩田公認会計士事務所所長並びにＢＴＪ税理士法人代表社員と株式会社ドーン社外取締役並びにアトラ株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社と当法人、当会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 役員報酬等
ａ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

ｂ

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金 対象となる
役員の員数
（人）

37,80037,800

―

―

―

3

6,000

6,000

―

―

―

1

43,80043,800―――

4

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

c

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、平成３年11月５日の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（但し、使用人部分は含まない）、平成18年６月25日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいております。
報酬等は、取締役につきましては、職位別に定められた基本額とその職務に応じて算定された職務報酬との合計額に所定の業績評価を加算し、監査役につきましては、監査役会にて決定した基準に従って算定しておりま
す。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書④
ａ

株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

５銘柄

貸借対照表計上額の合計（千円）

204,313ｂ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度
特定投資株式銘柄
アサヒグループホール
ディングス㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ㈱グルメ杵屋株式数(株)

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

50,000144,450

取引関係強化を図るため保有しております

2,000

8,818

取引関係強化を図るため保有しております

3,840

2,177

取引関係強化を図るため保有しております

1,500

1,086

情報収集を目的として保有しております

株式数(株)

貸借対照表計上額（千円）

50,000190,675

取引関係強化を図るため保有しております

2,000

9,203

取引関係強化を図るため保有しております

3,840

2,855

取引関係強化を図るため保有しております

1,500

1,444

情報収集を目的として保有しております

当事業年度
特定投資株式銘柄
アサヒグループホール
ディングス㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ㈱グルメ杵屋ｃ

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
・非上場株式
該当事項はありません。
・非上場株式以外の株式
該当事項はありません。

ｄ

保有目的

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書⑤

取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦
ａ

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な運営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

17,500

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

17,500

非監査業務に基づく報酬(千円)
4,600② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、事業戦略に関する支援業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しており
ます。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

１【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

35/69

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,928,582
465,714
21,77350,37992,035
111,078△20

2,493,284
473,209
11,61543,70682,25887,293△20

2,669,544

3,191,347

4,712,348△3,416,533

4,146,800△2,917,600

1,295,814

1,229,199

82,935△49,504

80,042△50,264

33,431

29,778829,307△723,646

706,861△616,530

105,661

90,331

503,889
11,160223,905
31,305

1,949,956

1,604,519

22,391
72,781

27,086
71,891

95,172

98,977

156,621
1,400
46
4,033
−
17,681
16,224
1,064,197
63,887△19,675

204,313
1,400
30
1,574
2,829
12,5187,829
970,20287,175△18,228

1,304,417
3,349,546
6,019,090

1,269,645
2,973,143
6,164,491

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

36/69

当事業年度
(平成27年３月31日)

48,029655,130
491,714
6,258
26,538
4,553
48,40469,59347,00018,671
43,16747,463

46,413634,007474,457
10,65045,1732,653
65,45567,46075,00021,841
10,135
113,366

1,506,523

1,566,615

63,522
175,623
469,925
143,373

63,022
162,434
448,835
123,140

852,4442,358,968

797,433
2,364,048

1,510,530

1,510,530

1,619,390

1,619,390

1,619,390

1,619,390

66,982

66,982

1,999,787△1,444,680

513,112
146,695

622,089△155,439
3,596,569

726,790△155,512
3,701,198

63,552

99,24363,552
3,660,122
6,019,090

99,2433,800,442
6,164,491

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高
当期商品及び原材料仕入高
合計
商品及び原材料期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当法定福利費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額
不動産賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
たな卸資産廃棄損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
11,453,516(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
10,208,232

71,2184,639,659

61,1804,292,190

4,710,877
61,1804,649,697
6,803,819

4,353,370
47,3984,305,971
5,902,260

2,571,400
207,624
47,0002,654
18,671
770,778
294,4022,700,949

2,162,654
200,393
75,00021,841
659,416
230,160
2,465,749

6,613,481
190,337

5,815,217
87,043791
2,611
10,637
4,292
43,151

2,311
2,727
18,776
17,23625,65761,48466,709

330
1,936
364
187

1,011
7,250
378
1,720

2,819
249,002

10,360143,392

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※1

32,025287,368

※1

-

9,700

32,025

297,068

20,533
3,103
1,489,735

※2

※2

※3
※4

38/69

※3
※4

24,087
6,543
178,497

3,465
5,083
-

13,0881,339

1,521,921△1,240,893

223,556
216,904

44,129117,662

40,716△12,501

161,792△1,402,685

28,214
188,689

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

1,510,530

1,619,390

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,619,390

66,982

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

3,950,000△1,883,021

2,133,960△109,185△109,185

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
別途積立金の取崩△1,402,685△1,402,685△1,950,212

1,950,212―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△1,950,212

438,341△1,511,871

1,510,530

1,619,390

1,619,390

66,982

1,999,787△1,444,680

622,089

株主資本合計

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

△155,439

5,108,440

42,06842,0685,150,509

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当△109,185△109,185

当期純損失（△）△1,402,685△1,402,685

別途積立金の取崩――

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21,484

21,484

21,484―△1,511,871

21,484

21,484△1,490,386△155,439

3,596,569

63,55263,552

3,660,122

39/69

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,619,390

66,982

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,999,787△1,444,680

622,089

剰余金の配当△83,988△83,988

当期純利益

188,689

188,689△1,486,674

1,486,674

-

当期首残高

1,510,530

1,619,390

当期変動額

別途積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△1,486,674

1,591,375

104,701

1,510,530

1,619,390

1,619,390

66,982

513,112

146,695

726,790

株主資本合計

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

△155,439

3,596,569

63,55263,552

3,660,122

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当△83,988△83,988

当期純利益

188,689

188,689

-

-

△72

△72

別途積立金の取崩
自己株式の取得△72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35,69035,69035,690△72

104,629

35,69035,690140,319△155,512

3,701,198

99,24399,2433,800,442

40/69

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

41/69

(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△1,240,893
294,402△69,000△24,868332△3,403△28,921
1,489,735
3,465
20,53386,981
11,632△288,247
14,580△74,396
69,897

216,904
230,160
28,000△1,446
3,170△5,038△280,825
178,497
24,087△7,494
16,830△22,739858
72,98740,252

261,830

494,205

3,088△90,917

4,785△15,803

174,000

483,187△35,000
35,00068,496△29,670
205,410△705,407△12,290△26,416△35,000
35,000148,043△23,823552,213△481,753△23,634△4,980△499,877

166,065△109,748-△84,479△72△109,748△435,625
2,329,208
1,893,582△84,551564,701
1,893,582
2,458,284※

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

４年から59年

その他の有形固定資産

２年から50年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

42/69

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度に寮・社宅を売却したため、当事業年度より「寮・社宅家賃収入」から「受取家賃」に科目名を変更しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」22,780千円、「その他」24,663千円は、「解約返戻金」4,292千円、「その他」43,151千円として組み替えております。
(退職給付関係)「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しておりま
す。

43/69

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
偶発債務
１．保証債務
前事業年度(平成26年３月31日)（単位：千円)
被保証者

保証金額

被保証債務の内容

フランチャイズ契約者（４社、17名）
133,882

銀行借入金

133,882―

フランチャイズ契約及び店舗運営管理
委託契約者（１社）
計（５社、17名）(注)

上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

当事業年度(平成27年３月31日)（単位：千円)
被保証者
フランチャイズ契約者（２社、13名）
(注)

保証金額
89,107

被保証債務の内容
銀行借入金

上記以外に加盟店等の不動産賃貸借契約について２件の債務保証を行っております。

２．厚生年金基金の特例解散
当社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は、平成26年６月３日開催の代議員会で特例
解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
計※２

22,103

88,110

51

781

9,645

16,592

225

181,883

32,025287,368

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物

16,760構築物※３(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,061

70

0

工具、器具及び備品

2,385

1,033

その他

1,316

17,993

計

20,53324,087

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物

870

6,028

工具、器具及び備品

30

515

土地

2,202

―

計

3,103

6,543

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書※４

減損損失
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地区

場所

用途

建物

土地

その他

(単位：千円)
減損損失

北海道地区

札幌市１件

24,144―

1,192

25,337

関東地区

府中市等９件92,258―9,690

101,948

中部地区

刈谷市等２件

21,021―

2,743

23,764

店舗
関西地区

神戸市等23件

201,939―

22,607

224,547

中四国地区

広島市等２件

25,718―2,085

27,804

九州地区

菊池市１件

21,207―

1,071

22,279関西地区

大阪市等６件

遊休資産
及び売却
予定資産

49,872

1,013,526

655

1,064,054―

436,162

1,013,526

40,047

1,489,735

合計

44件

当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産及び売却予定資産について、市場価格が帳簿価額より著しく下落している物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値（割引率6.44％）または正味売却価額（処分見込額）により測定しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地区

場所

用途

建物

(単位：千円)
減損損失

その他

北海道地区

札幌市２件

3,343

98

3,441

東北地区

仙台市１件

8,873

872

9,746

関東地区

東久留米市等４件

11,150277

11,427

中部地区

名古屋市等４件

23,498

1,593

25,092

関西地区

大阪市等19件

111,860

10,321

122,181

中四国地区

岡山市１件

2,596

74

2,670

九州地区

福岡市１件

3,896

40

3,937

165,219

13,278

178,497

合計

32件

店舗

―

当社は、料飲部門については店舗を、その他の事業については事業をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。また、遊休資産及び売却予定資産については、物件毎にグルーピングしております。
料飲部門について、閉鎖を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値（割引率6.07％）または正味売却価額（処分見込額）により測定しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式

２

8,550

(単位：千株)
当事業年度末
株式数

当事業年度減少
株式数
―

―

8,550

自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類
普通株式

３

当事業年度増加
株式数

151(単位：千株)
当事業年度末
株式数

当事業年度減少
株式数
―

―

151

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成25年６月16日
定時株主総会
平成25年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式67,191

普通株式

41,994

基準日

効力発生日

８

平成25年３月31日

平成25年６月17日

５

平成25年９月30日

平成25年12月６日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成26年６月15日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

41,994

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基準日

効力発生日

５ 平成26年３月31日 平成26年６月16日

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

当事業年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式

２

8,550

(単位：千株)
当事業年度末
株式数

当事業年度減少
株式数
―

―

8,550

自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類
普通株式

当事業年度増加
株式数

151(単位：千株)
当事業年度末
株式数

当事業年度減少
株式数
0

―

151

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年６月15日
定時株主総会
平成26年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式41,994

普通株式

41,994

基準日

効力発生日

５

平成26年３月31日

平成26年６月16日

５

平成26年９月30日

平成26年12月11日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成27年６月14日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

58,791

基準日

効力発生日

７ 平成27年３月31日 平成27年６月15日(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,928,582(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,493,284

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△35,000△35,000

現金及び現金同等物

1,893,582

2,458,284

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金や銀行借入により調達しております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、管理部財経課において未回収リストを作成のうえ毎月の営業会議で報告しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。
差入保証金は主に店舗の賃借に係るものであります。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は主に加盟店契約に係るものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前事業年度(平成26年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価
1,928,582―

465,694

465,694―

その他有価証券156,531

156,531―

資産計

2,550,808

2,550,808―(1) 買掛金

655,130

655,130―(2) 未払金

491,714491,714―

1,146,844

1,146,844―(2) 売掛金

1,928,582

差額

465,714

貸倒引当金（*１)△20(3) 投資有価証券

負債計
(*１)

売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

当事業年度(平成27年３月31日)（単位：千円）
貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価
2,493,284―

473,189

473,189―

その他有価証券204,178

204,178―

資産計

3,170,651

3,170,651―(1) 買掛金

634,007634,007―(2) 未払金

474,457

474,457―

1,108,464

1,108,464―(2) 売掛金

2,493,284

差額

473,209

貸倒引当金（*１)△20(3) 投資有価証券

負債計
(*１)

売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。な
お、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
投資有価証券
非上場株式
関係会社株式
差入保証金
長期預り保証金(単位：千円)
当事業年度（平成27年３月31日)

前事業年度(平成26年３月31日)
90

135

1,400

1,400

1,064,197

970,202469,925

448,835

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年３月31日)（単位：千円）

現金及び預金

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

1,928,582―――

465,714―――2,394,297

―

―

―

売掛金
合計

当事業年度(平成27年３月31日)（単位：千円）

現金及び預金

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

2,493,284―――

473,209―――2,966,493

―

―

―

売掛金
合計

(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度(平成26年３月31日)（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式155,445

56,69898,746

155,445

56,69898,746

1,086

1,103

△17

小計

1,086

1,103

△17

合計

156,53157,801

98,729小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

当事業年度(平成27年３月31日)（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

204,178

57,801

146,376

204,178

57,801

146,376

−

−

−

小計

−

−

−

合計

204,178

57,801

146,376

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２

減損処理を行った有価証券
前事業年度において、非上場株式について3,465千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しております。
複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２

確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠
出額は、前事業年度68,873千円、当事業年度60,974千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)前事業年度（平成26年３月31日）
9,898,371（単位：千円）
当事業年度（平成27年３月31日）
9,746,730

11,255,879

11,781,013△1,357,507△2,034,282

差引額
(注)

前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度

13%（自

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当事業年度

13%（自

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度1,342,743千円、当事業年度
1,243,857千円）及び繰越不足金（前事業年度14,764千円、当事業年度790,425千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であり、当社の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度14,400千円、当事業年度12,614千円）を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金（前事業年度14,764千円、当事業年度790,425千円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
当事業年度(平成27年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

16,73224,750

貸倒引当金

7,011

5,875

株主優待引当金

6,647

7,207

未払事業税

6,433

1,773

未払事業所税

3,899

2,524

未払役員退職慰労金

21,562

17,858

減損損失

619,733

80,126

資産除去債務

77,88955,567

繰越欠損金565,305

912,625

60,24249,603

1,385,457

1,157,912△1,385,457△1,157,912――

その他有価証券評価差額金△35,131△47,133

その他△28,390△15,889

繰延税金負債合計△63,522△63,022

繰延税金資産純額△63,522△63,022

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年３月31日)―（調整）受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額(単位：％)
当事業年度(平成27年３月31日)
35.6

―

△0.2

―

4.4

―

18.8

評価性引当額△44.5

税率変更による差異

―

△0.7

―
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
―
13.0
担率
（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は6,502千円、法人税等調整額が1,525千円それぞれ減少し、その他
有価証券評価差額金が4,976千円増加しています。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
228,826(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
218,790

有形固定資産の取得に伴う増加額

22,2499,489

有形固定資産の除却による減少△49,609△60,832

その他の増加17,324

5,122

期末残高

218,790

172,570(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、セグメント情報を記載していないため、記載を省略しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

主要株主
(個人)の
近親者が
議決権の ㈲高真
過半数を
所有して
いる会社

平成25年４月１日

所在地

至

平成26年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(注)１ 酒類等販売

酒類等の販
売(注)２

取引金額
(千円)

科目

売掛金
堺市西区

5,000 当社加盟店

期末残高
(千円)

1,953

18,858
(注)３
長期預り保
証金

20

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ ㈲高真は、当社個人主要株主谷垣忠成氏の近親者が90%直接所有しております。
２ ㈲高真との取引条件及び取引条件の決定方針等は、標準的なフランチャイズ契約に基づいた取引契約によっております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

主要株主
(個人)の
近親者が
議決権の ㈲高真
過半数を
所有して
いる会社

平成26年４月１日

所在地

至

平成27年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(注)１ 酒類等販売

酒類等の販
売(注)２

取引金額
(千円)

科目

売掛金
堺市西区

5,000 当社加盟店

期末残高
(千円)

1,499

19,607
(注)３
長期預り保
証金

20

(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ ㈲高真は、当社個人主要株主谷垣忠成氏の近親者が90%直接所有しております。
２ ㈲高真との取引条件及び取引条件の決定方針等は、標準的なフランチャイズ契約に基づいた取引契約によっております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名

平成25年４月１日

所在地

エコプランニ大阪市
関連会
ン グ ・ マ ル
社
淀川区
シェ㈱

至

平成26年３月31日)

議決権等
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
は出資金 又は職業 (被所有) との関係
割合(％)
10,000 建築工事の千円 請負等(所有) 店舗設備の直接18.7 購入先(注)１ 役員の兼任

(注)

設備の
購入等
(注)２

取引金額
(千円)

科目

633,259
未払金
(注)３

期末残高
(千円)

41,441

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ エコプランニング・マルシェ㈱の持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
２ エコプランニング・マルシェ㈱との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで決定しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

当事業年度(自会社等の名称又は氏名種類

平成26年４月１日

所在地

至

平成27年３月31日)

議決権等
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
は出資金 又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

エコプランニ大阪市
関連会
ン グ ・ マ ル
社
淀川区
シェ㈱

10,000 建築工事の千円 請負等(所有) 店舗設備の直接16.5 購入先(注)１ 役員の兼任

取引金額
(千円)

設備の
購入等
(注)２

科目

期末残高
(千円)

386,947
未払金(注)３

48,556(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等
１ エコプランニング・マルシェ㈱の持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
２ エコプランニング・マルシェ㈱との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで決定しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
435円79銭

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
452円50銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は△167円01銭
22円47銭１株当たり当期純損失金額(△)(注)１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△1,402,685

188,689――△1,402,685

188,689

8,398,886

8,398,842

当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類(単位：千円)
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
計額

有形固定資産建物

943,113
4,146,800(165,219)
2,892
80,042(1,201)
173,142
706,861(11,476)

4,712,348

377,566

構築物

82,935−

工具、器具及び備品

829,307

50,696

土地503,889−

279,984

建設仮勘定

11,160116,242

96,097

6,139,640

544,505

ソフトウエア113,907

12,500−その他

97,184400

211,091
71,481

有形固定資産計

2,917,600

205,120

1,229,199

50,264

2,018

29,778616,530

47,22290,331

223,905−−

223,905

31,305−−31,305

1,495,231
5,188,914(177,896)

3,584,395

254,361

1,604,519

126,407

99,3207,804

27,086967

96,617

24,725322

71,891

12,900967

223,024

124,046

8,127

98,977

4,160

9,995
（600)

65,64657,816

9,003

7,829

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２

３

(建物)
新規出店
店舗改装又は入替

224,290千円
153,276千円(工具、器具及び備品)
新規出店
店舗改装又は入替

19,801千円
30,895千円(建設仮勘定)新規出店

116,242千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
閉店及び店舗改装等に伴う除売却
777,894千円
減損損失
165,219千円(工具、器具及び備品)
閉店及び店舗改装等に伴う除売却減損損失

161,666千円
11,476千円(土地)
事務所跡地及び店舗跡地並びに賃貸物件の売却

279,984千円「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

当期減少額
(目的使用)

当期増加額

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

19,695

5,278

2,457

4,267

18,248

賞与引当金

47,00075,00046,364635

75,000

株主優待引当金

18,671

21,841

18,671−

21,841(注)１
２

貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額20千円及び回収に伴う取崩額
4,247千円であります。
賞与引当金の当期減少額のその他は、支給見込額と支給額の差額であります。

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
ａ 現金及び預金(単位：千円)
区分金額

現金34,682

預金
当座預金

1,246,189

普通預金

226,955

定期預金

985,000

別段預金

455
小計

2,458,601

合計

2,493,284

ｂ 売掛金(ａ)相手先別内訳(単位：千円)
相手先

金額

高瀬物産㈱

66,609ヒロボシ㈱40,959三井住友カード㈱30,118大森食品㈱29,364㈱ＪＣＢ

15,123

その他

291,034
合計

473,209(ｂ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,562,380

5,554,886

465,714(注)

473,209

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

92.1

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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30.8

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

ｃ 商品及び製品(単位：千円)
区分

金額

商品
小売用酒類

8,783

小売用食材

2,832
合計

11,615ｄ 原材料及び貯蔵品(単位：千円)
区分

金額

原材料
店舗用酒類

19,502

店舗用食材

16,280小計

35,783

貯蔵品
店舗用消耗品

7,923
小計

7,923

合計

43,706ｅ 差入保証金(単位：千円)
区分

金額

店舗保証金

941,914

事務所保証金2,593

社員寮保証金1,383

その他の保証金

24,312
合計

970,202

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書②

負債の部
ａ 支払手形(ａ)相手先別内訳(単位：千円)
相手先金額

伊藤忠食品㈱46,413
合計

46,413(ｂ)期日別内訳(単位：千円)
期日別金額

平成27年４月

31,782

５月

14,631
合計

46,413ｂ 買掛金(単位：千円)
相手先金額㈱ナックスナカムラ

228,149

三菱食品㈱62,497

伊藤忠食品㈱49,175㈱ニチレイフレッシュ

42,681㈱日本アクセス

36,957

その他

214,545
合計

634,007

ｃ 未払金(単位：千円)
区分

金額

未払給料等

198,087

エコプランニング・マルシェ㈱48,556衣笠運送㈱22,238

大村印刷㈱20,462

未払社会保険料

15,814

その他

169,298
合計

474,457

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書ｄ 長期預り保証金(単位：千円)
区分

金額

加盟保証金

323,351

サプライヤー保証金

57,100その他

68,384
合計

448,835(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期（当期）純利益金額
四半期（当期）純利
益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

2,632,165

5,197,865

7,810,627

10,208,232(千円)

98,778114,159

334,858

216,904(千円)

90,389101,535

310,179

188,689

(円)

10.76

12.09

36.93

22.47

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額（△）

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

10.76

1.33

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第３四半期

24.84

第４四半期

△14.46EDINET提出書類
マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料(特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法によっております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.marche.co.jp

株主に対する特典

毎年３月末日、９月末日現在の100株以上500株未満所有の株主に対し株主優待ご飲食券３千円分(1,000円券３枚)、500株以上1,000株未満所有の株主に対し株主優待ご飲
食券１万５千円分(1,000円券15枚)、1,000株以上所有の株主に対し株主優待ご飲食券
２万５千円分(1,000円券25枚)及び自社製品を贈呈いたします。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第42期)(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

平成26年６月16日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月16日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第43期第１四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

平成26年８月14日近畿財務局長に提出。

第43期第２四半期(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

平成26年11月14日近畿財務局長に提出。

第43期第３四半期(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)

平成27年２月16日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成26年６月17日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成26年10月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成27年４月21日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成26年11月13日近畿財務局長に提出。
平成26年10月29日提出の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に係る訂正報告書であります。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月15日
マルシェ株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桂

木

裕

久

印

茂

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マルシェ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社が加入する「大阪料飲サービス業厚生年金基金」（総合型）は、平成26年６月３日開催の代議員会で特例解散の方針を決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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マルシェ株式会社(E03278)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マルシェ株式会社の平成27年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、マルシェ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。

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