(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
寺崎電気産業株式会社
コード番号
６６３７
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）藤田
問合せ先責任者 （役職名）経営企画室室長 （氏名）西田
定時株主総会開催予定日
平成20年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月30日

決算短信
平成20年５月15日
上場取引所
ＪＱ
ＵＲＬ http://www.terasaki.co.jp

正一
昌央

ＴＥＬ （06）6692-1131
配当支払開始予定日 平成20年６月30日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
20年３月期19年３月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

38,95736,782

5.9
19.1

2,455
2,057

19.4
76.3

2,201
2,328

１株当たり
当期純利益
円

銭

自己資本
当期純利益率
％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

138
167

86
46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－

12.8
17.0

5.9
6.5

6.3
5.6

20年３月期19年３月期（参考）持分法投資損益

20年３月期

－百万円

％
△5.4

百万円
1,809
2,021

81.3

19年３月期

％
△10.5
202.3

－百万円

(2）連結財政状態
総資産
20年３月期19年３月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

37,33637,88914,82913,610

39.6
35.8

1,135
1,041

69
45

（参考）自己資本

20年３月期

14,797百万円

19年３月期

13,569百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,220

現金及び現金同等物
期末残高百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期19年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,092
△406

2,546
458

3,853
3,713

180

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日） 第１四半期末
19年３月期20年３月期円－－

21年３月期（予想）

－

銭

配当金総額
(年間)

純資産配当
率（連結）

第３四半期末

期末

円
－
－

円
－
－

円

銭

円

銭

百万円

％

％

12
12

00
00

12
12

00
00

156
156

7.2
8.6

1.3
1.1

10

00

10

00

－

銭

銭

－

年間

配当性向
（連結）

中間期末

－

－

8.6

３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益
円
銭

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,760

2.4

1,280

5.9

1,230

△4.8

800

△19.1

61

40

39,250

0.8

2,490

1.4

2,370

7.6

1,510

△16.5

115

89

- 1 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
１社 （社名 TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.
（注）詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
13,030,000株 19年３月期
13,030,000株② 期末自己株式数
20年３月期840株 19年３月期
140株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
20年３月期19年３月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

28,70427,258

5.3
23.0

835
920

１株当たり
当期純利益
円

銭

53
63

11
48

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円
銭－－

20年３月期19年３月期（％表示は対前期増減率）

％
△9.2

百万円
944
1,476

105.7

当期純利益
％
△36.0

百万円

％
△9.7

692
766

57.2

47.2

(2）個別財政状態
総資産
20年３月期19年３月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

28,53529,24010,551
10,129

37.0
34.6

809
777

84
43

（参考）自己資本

20年３月期

10,551百万円

19年３月期

10,129百万円

２．平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
売上高
第２四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益
円
銭

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,570

△4.8

390

△32.1

620

△33.4

360

△43.1

27

63

27,080

△5.7

740

△11.5

1,000

5.9

610

△11.9

46

82

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新興国向けを中心とした輸出の増加に支えられ景気は回復基調を続けてまいりましたが、米国のサブプライムローン問題に端を発した急激な為替変動、株安等の影響を受け、景気の先行き不透明感が強まる中、原油・原材料価格高騰により企業収益が減少に転じ、設備投資の減速及び鉱工業生
産高の減少などから、年度末にかけて足踏み状態となりました。
一方、海外におきましては、米国経済は住宅投資減少の影響から減速傾向で推移し、欧州でも減速懸念が増してまいりました。しかしながら、中国・東南アジア及びオセアニア等では景気拡大が継続いたしました。
当社グループにおきましては、国内・海外における民間設備投資及び海運・造船業界の好調持続を背景として、業績は順調に推移いたしましたが、海外における価格競争の激化、原油・原材料価格の高騰及び為替の懸念要因があり厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは業績の向上を目指して、積極的な事業展開の実施により、売上高は389
億57百万円と前期比5.9％の増収となり、営業利益は24億55百万円と前期比19.4％の増益となりましたが、経常利益は22億１百万円と為替レートによる変動等の影響を受け前期比5.4％の減益となりました。また、当期純利益につきましては、工場閉鎖損失引当金の戻し入れ等の特別利益があり、今期は18億９百万円となり、期初の連結業績予想を上回りましたが、前期比では10.5％の減益となりました。
② 事業部門別の概況
当社は事業の種類別セグメントを記載していないため、事業部門別の業績について記載いたします。
「システム事業」
船舶用関係（船舶用配電制御システム等）では、前期に引き続き海運・造船業界の活況を背景として、大型コンテナ船やLNG船で採用される高圧配電システムや環境対応品である停泊中の船舶への大容量陸電供給システム
等の製品の増加及び中国市場における需要が増加したことも寄与し、受注・売上ともに前期を上回る結果を出すことができました。収益面におきましては、原材料価格高騰の問題はあるものの、売上増及び原価低減活動の推進により改善に取り組んでおります。
また、アフターサービス及びエンジニアリング部門におきましても、海運業界の活況に伴い売上を確保するとともに、収益面では当事業の収益に大きく寄与しています。
産業用関係（配電制御システム・電子応用製品等）では、コージェネレーションシステム及び医療用機器関連において受注・売上は減少いたしましたが、収益面においては、原価低減活動の推進及び経費削減等により利益を確保することができました。
以上の結果、システム事業の連結売上高は210億91百万円と前期比10.1％の増収となりました。また、当事業の受注状況としましては連結受注高は285億35百万円となり、結果、連結受注残高は前期末より74億43百万円と大幅に増加し308億37百万円となりました。
「機器事業」
国内市場では、建築物件関連が建築基準法改正の影響に伴う着工遅れ等により低迷した部分はございました
が、全体的には前期より好調を持続している民間設備投資及び船舶用向けの需要が堅調であったことにより、受注・売上とも前期とほぼ同等の実績をあげることができました。この結果、配線用遮断器の国内シェアは13.1％（社団法人日本電機工業会自主統計資料をもとに当社にて算出）となり、前期より0.6ポイント伸長いたしました。
海外市場では、船舶用向けの需要及び欧州・東南アジア・オセアニア地区向けが好調であったことと、新製品（新型配線用遮断器TemBreak2）の海外市場投入により受注・売上が順調に伸び、前期を上回る実績をあげることができました。
以上の結果、機器事業の連結売上高は178億65百万円と前期比1.4％の微増となりました。なお、機器事業につきましては、計画生産を行っているため受注状況は記載しておりません。
③ 所在地別セグメントの概況(a）日本
海運・造船業界の好調、国内外経済の拡大によりシステム事業製品・機器事業製品とも順調に売上を伸ばし、結果264億68百万円と前期比2.7％の増収となりました。
(b）ヨーロッパ
ヨーロッパにおける売上高は、現地通貨では増収となっておりますが、為替レートの影響を受け円換算では
売上高は51億84百万円と前期比0.3％の減収となりました。
(c）アジア東南アジア地域での設備投資の活況及び中国船舶用市場向け売上増等の結果、売上高は71億44百万円と前期比25.8％の増収となりました。

- 3 -寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信④

次期の見通し今後の国内経済は、原油・原材料価格の高騰による企業収益の悪化及び設備投資の減速等により鈍化するものと予想されます。また、サブプライム問題の拡大・長期化及び円高の進展などにより、景気後退の可能性が一層高まってきており、市場環境は厳しさを増してきております。
このような状況の中、当社グループは、民間設備投資は鈍化傾向にはあるものの年度を通しては緩やかな伸びを予想しております。システム事業では、船舶用関係の潤沢な受注残をベースとして順調に売上高を伸ばせる見込であり、機器事業においても売上高は微増を予想しております。収益面ではより厳しい環境が続くものと予想されますが、顧客第一主義に基づく顧客ニーズへの対応及び品質・技術力の向上に取り組み、設計及び生産面における改善活動並びに原価低減活動による収益性の改善と強化に努めてまいります。
当社グループの、現時点での平成21年３月期の連結業績予想につきましては、売上高392億50百万円、営業利益24億90百万円、経常利益23億70百万円、当期純利益15億10百万円を予想しております。
個別業績予想につきましては、売上高270億80百万円、営業利益７億40百万円、経常利益10億円、当期純利益
６億10百万円を予想しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル：100円、１ユーロ：150円、１英ポンド：190円、１豪
ドル：90円を想定しております。

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により前期末比１億92百万円減少し、268億78百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が４億81百万円増加した一方、投資その他の資産が７億35百万円減少
したこと等により、前期末比３億61百万円減の104億57百万円となりました。この結果、資産合計は前期末比５億53百万円減少し、373億36百万円となりました。
負債の部では、流動負債が短期借入金の減少等により前期末比10億93百万円減の157億42百万円となりました。一方、固定負債では工場閉鎖損失引当金の減少等により前期末比６億79百万円減の67億64百万円となりました。この結果、負債合計は前期末比17億72百万円減少し、225億７百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金の増加等により、純資産合計は前期末比12億18百万円増の148億29百万円となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が１億51百万円増加したものの、売上債権の３億18百万円
減少、仕入債務の２億31百万円増加に加え、税金等調整前当期純利益28億6百万円等により、25億46百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億70百万円等があり、10億92百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは14億54百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が７億86百万円減少したこと等により、12億20百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、38億53百万円となりました。
③ 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

30.6

35.8

39.6

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

－

56.7

16.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

7.1

20.1

3.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

5.1

2.3

12.7

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年以内返済予定長期借入金、長期借入金を対象にしております。

- 4 -寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の配当につきましては、当初１株当たり期末配当10円を予定しておりましたが、業績が当初予想を上回った
ことを踏まえ、２円増配し１株当たり12円を予定しております。また、次期の配当予想金額につきましては、税引
後当期純利益が当期比16.5％の減収となる見込みを踏まえ、１株当たり10円を予定しております。
(4）事業等のリスク① 設備投資動向の影響について
当社グループは、システム事業と機器事業の２部門で構成されております。機器事業の製品である低圧遮断器はシステム事業の製品である配電制御システム品の主要な構成部品であります。２部門ともにその業績は、設備投資の動向に影響を受けます。当社の利益計画は、国内外の設備投資動向予測値を織り込んで策定しておりますが、その動向が予測を超えて変化した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 特定の業界等への高い依存度について
当社グループは、船舶用配電制御システム等の製造・販売を主要事業の１つとして行っているため、顧客である
海運・造船業界に対する依存度が高くなっております。船舶用以外のマーケットにも製品販売を伸長していく方針
でありますが、主要事業の一つである海運・造船業界の業績の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、当社グループが事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 為替レート変動について
当社グループは、外貨建てによる製品の販売及び仕入等を行っております。為替レートのリスクを軽減するため
為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑤ 海外活動に潜在するリスク
当社グループは、欧州・中国・東南アジア及びブラジル等海外で生産及び販売をしております。当社グループ
は、現地の情勢を随時把握して適切に対処していく方針でありますが、現地の法的規制の状況や慣習等に起因する
例えば労働争議等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
製品の開発、製造及び市場投入時期等は、綿密な計画を立てて進めておりますが、その過程で予期せぬ問題が生じ、開発経費の増加、製造コストの増加及び市場投入時期の遅延等が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、TERASAKI ESPANA,S.A.U.でのMCB(ミニチュアサーキットブレーカ）の生産システムの不備による損失に備え、平成17年３月期に工場閉鎖損失引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度において、３ヵ年計画での事
業の再構築がほぼ予定通り完了しました。同社は、販売及び生産製品の見直し並びに生産設備の再構築による生産性の改善により、収益力を大幅に改善しており、今後当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすことはないと考えております。
⑦ 退職給付債務について
日本の会計基準に基づき、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提や期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑧ 固定資産の減損について
一部の保有遊休資産については、平成17年３月期において減損会計を早期適用し、現在は減損損失の認識は必要ないと判断しております。しかし、当社グループの事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
⑨ 製造物責任について
当社グループは、顧客に対し電気の供給及び制御の安全に係わる製品及びサービスを提供しております。製品等の故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは製品の故障が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。当社ではそれらに備えＰＬ保険に加入しておりますが、補償費用がＰＬ保険の補償- 5 -寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

限度額を超えた場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑩ 金利の変動について
固定金利による資金調達等を行い、市場金利の変動の影響を避けるよう資金調達を行っておりますが、今後の市
場金利の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 災害等のリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風などの自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウィ
ルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部又は全部の操業が中止することがあります。このような事態が生じた場合に備えて保険（地震保険、水害保険等を除く）に加入しております
が、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生した場合、全て保険にて賄えるという保証はなく、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑫ 価格競争について
当社グループが事業展開する市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。販売価格の低下に対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の改革等の諸施策により安定した利益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬ 原材料・部品の価格高騰及び入手難について
当社グループは、製品の製造のため銅、銀、鋼材等の原材料及び部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原材料産出国の環境により、場合によっては、価格の高騰や入手が困難となる事態になる恐れもあります。最近では当社グループにとって特に銅価格の高騰が大きく影響しております。当社では、コストダウンや適正な在庫管理に努めておりますが、原材料・部品の価格高騰及び入手難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

- 6 -寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当連結会計年度において、当社連結子会社であるTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E)LTD.が中国上海地区に、同社全額出資の子会社TERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.を設立いたしました。造船市場において目覚しい成長を遂げつつある中国市場における生産能力の拡大及び物流面等での効率的な事業の運営を図るため、新会社を設立したものであります。
この新会社設立に伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会
社15社（国内５社、海外10社）、非連結子会社２社（国内１社、海外１社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されており、事業は船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療用機器（全自動尿分析装置等）等を製造販売し、またこれらに付帯するメンテ
ナンスを行うシステム事業と、前記システム事業製品の構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を製造販売する機器事業が主体となっております。
システム事業の製品は、船舶用製品と産業用製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品を製造しております。船舶用製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においてそれぞれの国では船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用製品の主なものは、ビル、工場、地下鉄施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器事業の主要製品は、低電圧の電気系統において電路を過大電流から保護する遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、前記の船級協会規則及びJIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主
要な規格類に対応した製品を開発しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。
なお、当社は当社グループの製品の大部分を占める配電盤及び遮断器等は製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同種同系列であり、産業用電気機械器具製造事業に属しております。同製造事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計に占める割合
がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメントの区分は行っておりません。従いまして、当社の事業区分により記載しております。

船舶用

シ
ス
テ
ム
事
業

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

機関監視制御システム

船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。

集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。

高圧配電盤

近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

停泊中船舶への陸電供給シ
ステム

船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給をおこなえるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。
AMP（Alternative Maritime Power System）と略称されます。

- 7 -寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

産業用

低圧遮断
器

機
器
事
業

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、地下鉄施設及び工事設備等で使用される装置であります。

コージェネレーションシス
テム

コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。

電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
ニット等から構成されております。

医療用機器

当社の医療用機器は、各種検査装置及び人工透析装置のユニット
等であります。検査装置は、尿分析を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。また、当社のユニットが使われている人工透析装置は、人工透析を自動制御にて行うと同時に監視/記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。

気中遮断器

電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。

配線用遮断器

電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称され
ます。

漏電遮断器

電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規定（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。

多線貫通システム

ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transits）と略称されます。

- 8 -寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
当社を中心に左側に国内の関係会社を配置し、右側に海外の関係会社を配置しております。
なお、関係会社の事業区分は、

国にて表示しております。

当社

内

海

外

システム事業
製品・用役

テラテック(株)保守・メンテナンス

製品
テラメックス(株)
医療用機器製造・販売

テラサキ伊万里（株）
船舶用配電盤の製造

製品

製品

部品

TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.
各種配電盤の製造・販売

受託加工品

部品

TERASAKI ELECTRIC(CHINA) LIMITED
各種配電盤の製造・販売

製品

製品

崎

TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.
各種配電盤の製造・販売
ELECTRIMEC ASIA
PACIFIC PTE.LTD. ＊1

製品

電

寺
部品

製品

電気・電子部品の組立･販売

気機器事業
寺崎ネルソン(株)多線貫通システムの販売

TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.
低圧遮断器の販売

製品

製品

TERASAKI DO BRASIL
LTDA.
低圧遮断器の販売

製品

株

製品

TERASAKI CIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.
低圧遮断器の販売

製品

式

製品
TERASAKI ESPANA,S.A.U.

製品

製品

製品・部品

産
製品

業

(株)耶馬溪製作所
低圧遮断器の製造両事業共通
丸正工業(株)
板金加工 ＊２

板金加工品

電気機械器具の製造・販売

会
阪南ビジネス(株)図面コピー・製本 ＊２

図面コピー

製品

社

製品

TERASAKI ELECTRIC(M) SDN.BHD.
低圧遮断器の製造・販売

製品

TERASAKI
SKANDINAVISKA AB
低圧遮断器の販売

製品

製品

人材派遣

(有)寺崎エルダー
人材派遣 ＊１
製品（注）
無印…連結子会社＊ 1… 非 連 結 子 会 社 で 持 分 法
非適用会社

TERASAKI ITALIA s.r.l.
低圧遮断器の販売

エンドユーザー＊ 2… 関 連 会 社 で 持 分 法
非適用会社

- 9 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

３．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえすると共に、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献する事を基本方針としております。
また、高度な『情報通信技術』や『コンピューター応用技術』との融合を進化させ、21世紀のための電気エネル
ギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定経営を機軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しております。従来、経営指標として、売上高営業利益率５％以上及び自己資本比率30%以上を目標としてまいりましたが、自己資本比率につきましては、前期35.8％及び当期39.6%と30％を上回る水準を確保出来る経営体質となっております。この状
況を踏まえ、更なる経営の安定性確保を目指し、自己資本比率の目標を40％といたしました。なお、売上高営業利
益率については、従来と同様５％を目標としております。
(3）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、受注生産企業としてさまざまな顧客ニーズへの対応と顧客満足度を追求し、全ての部門で創造力が発揮でき、適応力のある体制の確立を目指しております。その追求のために、ここ数年推進しております設計
及び生産面における改善活動を今後とも継続し経営基盤の強化を図ってまいります。
また、品質、営業・サービス、技術力、生産場所及び購買等の全てについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を目指してまいります。
加えて、経営全般においては、内部統制報告制度（日本版SOX法）の適用開始に対応して、内部統制システムの整備・構築、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広く企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料について
は、銅材及び鋼材の高騰が利益圧迫要因となっておりますので、従来にもまして設計及び生産面でのコストダウン
等により収益性の改善に注力中であり、今後更なる原価低減活動を推進してまいります。また、為替の変動については、今後更に海外向け売上の増加が予想されることより、為替中立型を目指し、為替変動による影響を最小限にとどめるよう注力してまいりますとともに、製品価格の適正化に向けて最善努力してまいります。
事業別には次のような活動に取り組んでまいります。
「システム事業」
船舶用関係では、海運・造船業界の好調継続の恩恵を受け、潤沢な受注残により仕事量が増加しています。適正な人員投入、設計と工場間の更なる緊密性の強化、新型配電制御システムの標準化による生産能力及び効率化向上の追求を図るとともに、新型機関監視制御システムの開発と市場投入等により受注・売上の増加に注力してまいります。
特に、中国造船市場の急速な拡大に対しましては、TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LTD.の生産能力の拡大及び昨年
中国（上海）に設立したTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD. の早急な立ち上げに努め、受注・売上の拡大を図ってまいります。また、ここ数年順調に伸長してまいりましたアフターサービス及びエンジニアリング部門につきましては、今後更なる事業展開に注力してまいります。
産業用関係では、コージェネレーションシステム及び医療用機器に関しましては、受注・売上の大きな伸びは見込めず、前年レベルでの推移を予想しておりますが、コージェネレーション市場においてはシェアの確保を、また医療用機器につきましては更なる生産性向上を目指して取り組んでまいります。海外プラント物件及び国内一般物件においては、新製品の投入及び新たな市場・顧客の開拓を行いつつ積極的な受注活動の展開を図ってまいります。
「機器事業」
今年に入り、国内や海外の一部地域にて民間設備投資の伸びが鈍化する傾向にありますが、全般的には引き続き高水準で推移していくものと予想しております。また、建築関連では昨年後半から国内にて建築基準法改正による確認手続きの厳格化に伴う影響による低迷部分はございますが、船舶用向けの需要につきましては国内・海外ともに前期より継続して堅調に推移しております。
また、今期は新型気中遮断器（TemPower2）及び新型配線用遮断器（TemBreak2）のシリーズ化が完了いたします
ので、国内市場はもちろん、特に欧州・アジア・オセアニア等の海外市場での受注・売上増に寄与するものと予想しております。

- 10 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

以上のことより、今年はグローバルベースにて営業及び物流面を強化し、低圧遮断器における世界シェアアップ
に向けてのステップの年と位置づけております。
(4）内部管理体制の整備・運用の状況別途開示しておりますコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方
及びその整備状況」において記載された事項と内容が重複しますので、記載を省略しております。

- 11 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

3,680,878

3,829,152

15,100,512

14,377,915

32,86024,185

４．たな卸資産7,399,452

7,352,443

５．繰延税金資産630,400

827,639６．その他

477,315

636,974

貸倒引当金△250,528△169,884

流動資産合計27,070,891

２．受取手形及び売掛金※４３．有価証券

71.4

26,878,425

72.0 △192,465

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２

減価償却累計額(2）機械装置及び運搬具4,199,273
2,586,423※２3,600,560(3）工具、器具及び備品

5,407,779

減価償却累計額

4,742,101※２(5）建設仮勘定
有形固定資産合計

2,844,621

1,612,849

4,283,392

減価償却累計額(4）土地

4,620,816
1,776,194

5,090,417
4,432,606

682,831657,810

6,059,645
5,320,587

665,678

739,057

3,052,088

3,044,870

211,315

488,059

6,224,764

16.4

6,705,993

18.0

481,228

２．無形固定資産(1）その他

1,036,586

無形固定資産合計

1,036,586

930,0412.8

930,041

2.5 △106,544

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※1,2

985,235

632,020

13,76922,864(3）繰延税金資産

1,203,253

458,728(4）その他

2,082,708

2,422,503△727,396△714,237(2）長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,557,572

9.4

2,821,879

7.5 △735,692

固定資産合計10,818,922

28.6

10,457,914

28.0 △361,008

資産合計

37,889,813

100.0

37,336,340

100.0 △553,473- 12 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金※４8,274,265

8,163,838

２．短期借入金※２4,170,550

3,813,221

３．１年以内返済予定長
期借入金

※２

1,107,990

478,382

４．未払法人税等

269,069

320,111５．製品保証引当金

163,448

117,510

６．未払費用1,484,518

1,139,024

７．その他

1,366,039

1,710,678

流動負債合計44.4

16,835,881

15,742,767

42.2 △1,093,114

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※２

3,939,597

3,779,046

2,653,259

2,586,263

３．役員退職慰労引当金

293,400

292,250

４．工場閉鎖損失引当金

433,672－

５．その他

123,866

106,889

２．退職給付引当金

固定負債合計7,443,795

19.7

6,764,448

18.1△679,347

負債合計

24,279,677

64.1

22,507,215

60.3 △1,772,462

１．資本金

1,236,640

3.3

1,236,640

3.3－

２．資本剰余金

2,244,650

5.9

2,244,650

6.0－

３．利益剰余金

9,935,542

26.2

11,588,466

31.0

1,652,924

△80

△0.0

△1,340△0.0△1,26013,416,752

35.4

15,068,416

40.3

1,651,664

１．その他有価証券評価
差額金

335,6880.9

221,213

0.6△114,475２．為替換算調整勘定△182,515△0.5△492,513△1.3△309,997

153,172

0.4△271,300△0.7△424,473

40,2100.1

32,0080.1△8,202

純資産合計

13,610,136

35.9

14,829,124

39.7

1,218,988

負債純資産合計

37,889,813

100.0

37,336,340

100.0△553,473（純資産の部）
Ⅰ 株主資本４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分- 13 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信(2）連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価※２

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

36,782,902

100.0

38,957,372

100.0 2,174,470

26,913,329

73.2

28,808,638

73.9 1,895,309

9,869,573

26.8

10,148,734

26.1

7,812,411

21.2

7,693,105

19.8 △119,306

2,057,162

5.6

2,455,629

6.3

279,161

398,467

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息59,39649,393

２．受取配当金

12,73012,778３．為替差益372,868－

４．その他

83,309528,304

1.4

42,073

104,244

0.3 △424,059

358,0020.9

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息195,852

187,050

２．株式交付費10,968－－167,546

４．上場関連費用

44,831

－

５．その他

5,290

３．為替差損

経常利益

256,9420.7

2,328,523

6.3

3,405

2,201,871

101,059

5.7 △126,652

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益※３453,651

73,553

２．投資有価証券売却益－

23,385

３. 工場閉鎖損失引当金
戻入益－

345,492

４. 関係会社投資損失引
当金戻入益

－

28,617

５. 償却債権取立益－

62,438６．貸倒引当金戻入益

69,061

522,712

1.4

90,811

101,585624,298

1.6

19,8930.1 △105,050

Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損

※４

1,580

74

２．固定資産除却損※５23,2207,512

３．たな卸資産廃棄損

81,18012,306

４．事業整理損失

18,961

124,943- 14 -

0.3－

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

税金等調整前当期純利益2,726,293

法人税、住民税及び事業税

604,755

法人税等調整額

97,497

少数株主利益
当期純利益

百分比
（％）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
百分比
（％）

増減
（千円）

2,806,275

7.2

79,982

1,002,195

2.6

299,943△0.0△7,967

金額（千円）

7.4

対前年比383,278
618,917702,252

1.9

2,764

0.0

△5,202

2,021,275

5.5

1,809,282- 15 -

4.6 △211,993

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

641,640

1,649,650

595,000

595,000

利益剰余金
7,954,416

自己株式

株主資本合計△80

10,245,626

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当1,190,000（注）△84,209△84,209

利益処分による役員賞与（注）△25,900△25,900

当期純利益

2,021,275

2,021,275

69,95969,959連結除外による剰余金増加高
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

595,000

595,000

1,981,126－

3,171,126

1,236,640

2,244,650

9,935,542△80

13,416,752

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

280,901△288,883△7,981

少数株主持分

42,445

純資産合計

10,280,090

連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当1,190,000（注）△84,209

利益処分による役員賞与（注）△25,900

当期純利益

2,021,275

連結除外による剰余金増加高
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

69,95954,787

106,367

161,154△2,235

158,919

連結会計年度中の変動額合計（千円）

54,787

106,367

161,154△2,2353,330,045

平成19年３月31日

335,688△182,515

153,172

40,21013,610,136

残高（千円）（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 16 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

9,935,542

自己株式

株主資本合計△80

13,416,752

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△156,358

当期純利益

1,809,282

自己株式の取得（注）△156,358
1,809,282△1,260△1,260

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）－－

1,652,924△1,2601,651,664

1,236,640

2,244,650

11,588,466△1,34015,068,416

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高（千円）

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

335,688△182,515

153,172

少数株主持分

40,210

純資産合計

13,610,136

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△156,358

当期純利益

1,809,282

自己株式の取得（注）株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高（千円）△1,260△114,475△309,997△424,473△8,202△432,675△114,475△309,997△424,473△8,202

1,218,988

221,213△492,513△271,300

32,00814,829,124（注）単元未満株式の買取によるものです。

- 17 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,726,293

2,806,275

減価償却費

819,236

947,887

貸倒引当金の減少額△39,663△86,708

退職給付引当金の減少額△54,983△317,483

役員退職慰労引当金の減少額△44,440△1,150

工場閉鎖損失引当金の減少額△86,692△433,672

未払賞与の増加（△減少）額

218,608△266,582

受取利息及び受取配当金△72,126△62,171

支払利息

195,852

187,050

為替差損

16,601

10,733

株式交付費

10,968－－△23,385

固定資産売却益△453,651△73,553

固定資産売却損

1,580

74

固定資産除却損

23,2207,512△2,504,179

318,169

たな卸資産の増加額△632,116△151,291

その他資産の増加額△136,408△77,601

仕入債務の増加額

1,943,326

231,209

未払消費税の増加（△減少）額

39,966△14,091

その他負債の増加（△減少）額△435,337

188,751

役員賞与の支払額△25,900－

その他

165,697△2,628

小計

1,675,852

3,187,343

67,10854,510△201,657△201,078△1,082,545△493,832

458,758

2,546,943

投資有価証券売却益

売上債権の減少（△増加）額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

1,511,491

2,088,185

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△104,919△16,890

投資有価証券の売却による収入－

185,480

有形固定資産の取得による支出△2,119,979△1,370,269

有形固定資産の売却による収入

1,773,779

134,033

8,331

－

－

△9,165

その他の投資による収入

99,8259,817

その他の投資による支出△63,707△25,626△406,671△1,092,623

10,948,322

7,453,473△11,221,116△7,726,220

1,830,000

450,000△2,459,777△1,236,555

1,179,031－

ファイナンス・リース債務返済による支出△7,217△988

配当金の支払額△84,209△156,120

少数株主への配当金の支払額△5,000△3,000－△1,260

財務活動によるキャッシュ・フロー

180,033△1,220,670△1,400,704

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

60,269△94,050△154,320

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

292,390

139,598△152,791

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

3,421,348

3,713,738

292,390

3,713,738

3,853,337

139,599

貸付金の回収による収入貸付による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

△685,952

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

自己株式の取得による支出

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※- 19 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）連結子会社の数

14社

主要な連結子会社の名称

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）連結子会社の数

15社

主要な連結子会社の名称

TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.
TERASAKI ELECTRIC (M）SDN.BHD.

TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.
TERASAKI ELECTRIC (M）SDN.BHD.

TERASAKI ESPANA,S.A.U.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）

TERASAKI ESPANA,S.A.U.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）

PTE.LTD.
テラテック㈱テラメックス㈱PTE.LTD.
テラテック㈱テラメックス㈱なお、前連結会計年度に設立したTERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.を連結の範囲に含めております。

なお、当連結会計年度に設立したTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.
を連結の範囲に含めております。

また前連結会計年度において連結子会社でありましたTERASAKI（EUROPE）LTD.は清算中であり、重要性に乏しいため当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.
LTD.他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
同左（連結の範囲から除いた理由）
同左（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会
社（ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.
LTD.他）及び関連会社（丸正工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 20 -

(1）

同左

(2）

同左

同左

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ 有価証券(イ)満期保有目的の債券

イ 有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ロ)その他有価証券
時価のあるもの同左(ロ)その他有価証券

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

時価のあるもの
同左

法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ

同左
ロ デリバティブ

時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法同左

ハ たな卸資産
製品・半製品・仕掛品・原材料

ハ たな卸資産
製品・半製品・仕掛品・原材料

当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社
システム事業：同左

システム事業：主として個別法に基づく原価法
機器事業：主として総平均法に基づく原価法在外連結子会社
主として総平均法に基づく低価法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法（資産に計上しているリースを含む）を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は
平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～11年
工具、器具及び備品
２～20年- 21 -

機器事業：同左
在外連結子会社同左
イ 有形固定資産
同左

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

項目

ロ 無形固定資産

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
ロ 無形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定額法、在外連結子会社は主として当同左

該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理
方法

株式交付費
支出時に全額費用処理を行うこととし（4）重要な引当金の計上基
準イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備―――ております。
イ 貸倒引当金同左えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として貸倒懸
念債権等の特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.及びTERASAKI
ELECTRIC（CHINA）LIMITEDは、販売製品について将来発生するアフターサー
ビス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

- 22 -

ロ 退職給付引当金
同左

ハ 役員退職慰労引当金
同左

ニ 製品保証引当金
同左

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信項目

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
ホ 工場閉鎖損失引当金

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――

一部の海外連結子会社における工場
閉鎖に伴う損失に備えるため、設備の除売却等に伴う損失見込額を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への換算の基準

直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な

同左

お、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）重要なリース取引の処
理方法

当社及び国内連結子会社は、リース物
件の所有権が借主に移転すると認められ同左

るもの以外のファイナンス・リース取引（7）重要なヘッジ会計の方法については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形② ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ハ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方
針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。

- 23 -

イ ヘッジ会計の方法
同左

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
同左① ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左② ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左
ハ ヘッジ方針同左

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

項目

ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
ニ ヘッジ有効性評価の方法
同左を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ
有効性の評価を省略しております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる

イ 消費税等の会計処理

イ 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており

同左

重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項ます。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の同左

囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 24 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）―――――

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年
12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号）を適用しております。
これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は13,569,925千円であります。
(役員賞与に関する会計基準）―――――

当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより従来株主総会決議により未処分利益の減少として会計処理していた
役員賞与を、当連結会計年度より発生時に費用処理しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ38,000千円減少して
おります。
―――――

(重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は、法人
税法（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令83号））の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ35,615千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 25 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

追加情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――

当社及び国内連結子会社は、法人税法（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令83号））の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ51,769千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 26 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）

3,380千円
3,000千円

計6,380千円

おりであります。
投資有価証券（株式）※２ 担保資産及び担保付債務

3,380千円

投資有価証券（出資金）

3,000千円

計6,380千円※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
584,437千円

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
577,194千円

機械装置

機械装置
土地

295,653千円

土地
投資有価証券

1,568,083千円
125,715千円

計2,573,889千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

3,093,349千円
857,390千円

長期借入金
計
３ 偶発債務174,594千円
1,541,167千円

投資有価証券

151,171千円

計2,444,126千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,897,530千円

2,515,448千円

１年以内返済予定長期借入金
長期借入金

245,782千円
2,503,360千円

6,466,187千円

計5,646,672千円

393,325千円

３ 偶発債務TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生316,380千円

じる支払債務。

TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。

※４ 期末日満期手形―――――連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形116,615千円
支払手形
－ 千円

- 27 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当は次のとおりであります。
2,330,753千円

貸倒引当金繰入額

23,852千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

194,933千円
27,560千円

研究開発費
減価償却費

739,231千円
268,976千円

従業員給料手当
貸倒引当金繰入額
退職給付費用※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

計

計

27,650千円

研究開発費
減価償却費

702,032千円
263,161千円

703,336千円※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
59,020千円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

1,189千円
3,715千円

計453,651千円

7,574千円
6,958千円
73,553千円※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
74千円
計

74千円

1,580千円※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
附属設備
1,102千円
構築物
45千円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

役員退職慰労引当金繰入額

費※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,553千円
工具、器具及び備品
27千円

12,633千円
99,040千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発

742,923千円※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地及び建物448,746千円

2,364,149千円

7,719千円
14,352千円※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
附属設備
949千円
機械装置及び運搬具
4,116千円
工具、器具及び備品
2,445千円
計23,220千円- 28 -

7,512千円

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）12,0301,000－

13,03012,0301,000－

13,030

0

－

－

0

0

－

－

0

発行済株式
普通株式

（注）
合計

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式の増加1,000千株は、平成19年３月15日付の有償一般募集（ブックビルディング方式）800
千株及び平成19年３月27日付の第三者割当増資（オーバーアロットメント方式）200千株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

84,209１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

7 平成18年３月31日 平成18年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

156,358

利益剰余金

１株当たり配当額（円）（注）１株当たり配当額には株式上場記念配当２円を含んでおります。

- 29 -

基準日

効力発生日

12 平成19年３月31日 平成19年６月29日

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

0

0

－

0

0

0

－

0

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）当連結会計年度増加株式数の自己株式700株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

156,358

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

12 平成19年３月31日 平成19年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

156,349

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

12 平成20年３月31日 平成20年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
3,829,152千円
有価証券勘定24,185千円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債―
券等

掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債
券等

3,680,878千円
32,860千円

現金及び現金同等物

3,713,738千円―

現金及び現金同等物- 30 -

3,853,337千円

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

連結財務諸表に関する注記（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション、税効果会計、企業結合等、関連当事者との取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しましては、平成20年６月30日提出予定の有価証券報告書に記載しており、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』（ＥＤＩＮＥＴ）でご覧いただくことができます。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月１日 至
平成20年３月31日）
当社グループの事業は産業用電気機械器具等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

25,764,799

5,197,806

5,679,471

140,824 36,782,902―

36,782,902(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高3,401,471

88,6092,148,428

5,638,510 △5,638,510―

計

29,166,271

5,286,416

7,827,899

140,824 42,421,412 △5,638,510

36,782,902

営業費用

26,976,685

5,232,666

7,261,952

173,079 39,644,384 △4,918,643

34,725,740

営業利益又は営業損失（△）

2,189,586

53,749565,947△32,255△719,866

2,057,162

31,187,305

4,088,150

6,540,321

180,822 41,996,599 △4,106,785

37,889,813

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産

―

2,777,028（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南アメリカ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は761,757千円であり、その主なものは親会社の総務部門、人事部門、経理部門及び全社資産にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は978,855千円であり、その主なものは親会社の長期投資資金、為替換算調整勘定及び管理部門にかかる資産であります。

- 31 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

26,468,256

5,184,036

7,144,869

160,210 38,957,372－

38,957,372

3,964,278

68,692

2,318,497

6,351,468 △6,351,468－

計

30,432,534

5,252,729

9,463,366

160,210 45,308,841 △6,351,468

38,957,372

営業費用

28,282,817

5,085,760

8,637,372

180,485 42,186,437 △5,684,693

36,501,743

営業利益又は営業損失（△）

2,149,717

166,968

825,993△20,274△666,774

2,455,629

30,975,339

2,963,123

6,572,820

260,546 40,771,829 △3,435,489

37,336,340

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替

－

高

Ⅱ．資産

3,122,404（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
アジア
その他

西欧州
東南アジア 東アジア
南アメリカ

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は720,437千円であり、その主なものは親会社の総務部門、人事部門、経理部門及び全社資産にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は632,020千円であり、その主なものは親会社の長期投資資金、為替換算調整勘定及び管理部門にかかる資産であります。
５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は法人税法（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令83号））の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当連結会計年度における営業費用は、「日本」セグメントが35,615千円
増加し、営業利益が同額減少しております。
６．「追加情報」に記載のとおり、当連結会計年度において、当社及び国内連結子会社は、法人税法（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令83号））の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ当連結会計年度における営業費用は、「日本」セグメントが51,769千円増加
し、営業利益が同額減少しております。

- 32 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

5,498,686

9,709,414

1,933,142

17,141,243

Ⅱ 連結売上高（千円）

－

－

－

36,782,902

14.9

26.4

5.3

46.6

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
アジア
その他

西欧州 東欧州 中近東
東南アジア 東アジア
南北アメリカ オセアニア アフリカ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

5,459,884

12,819,054

2,077,283

20,356,222

Ⅱ 連結売上高（千円）

－

－

－

38,957,372

14.0

32.9

5.3

52.3

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州 東欧州 中近東
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南北アメリカ オセアニア アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 33 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
1,041.45円
167.46円

１株当たり純資産額

1,135.69円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ138.86円

同左

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
当期純利益（千円）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

2,021,275

1,809,282

普通株主に帰属しない金額（千円）

―――

―――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,021,275

1,809,282

12,06913,029期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平
成20年３月31日）とも該当事項はありません。

- 34 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,186,851

1,797,825

２．受取手形※４2,845,868

2,956,210

３．売掛金

※２

10,020,534

8,517,588

４．商品

95,58175,003

５．製品

716,442645,316

６．半製品

776,484

720,536

７．原材料

543,443

510,634

８．仕掛品

1,414,355

1,477,453

９．貯蔵品

3,636

5,762

10．前払費用

43,37035,04011．繰延税金資産

428,092

634,478

12．その他

306,389

509,658

貸倒引当金△85,728△1,161

流動資産合計

18,295,323

62.6

17,884,348

62.7 △410,974

Ⅱ 固定資産１. 有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額

2,546,365
1,619,642(2) 構築物

94,302(3) 機械及び装置

1,486,606(4) 車両運搬具

56,439(5) 工具、器具及び備品

3,503,428

減価償却累計額

3,146,991

有形固定資産合計

98,593

31,250※１

28,592

1,733,304
1,495,019

211,649

62,044

減価償却累計額

915,332

127,185

1,698,256

減価償却累計額(7) 建設仮勘定

1,689,680

926,722

125,553

減価償却累計額(6) 土地2,605,012

238,284

61,69255,091

5,605

6,601

3,761,416
3,329,703

356,437

431,7122,886,033

2,886,033

208,513483,238

4,626,211- 35 -

15.8

4,989,795

17.5

363,584

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

3.0

△95,522

２．無形固定資産(1) 借地権

720,000

720,000(2) 電話加入権

9,474

9,474

(3) ソフトウェア

243,639

148,116

無形固定資産合計

973,113

3.3

877,591

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※１944,310598,479

1,731,634

1,792,455

500

500

(4) 関係会社出資金

64,61364,613(5) 関係会社長期貸付金645,000

625,000(6) 長期前払費用

―

3,536

(7) 長期未収入金

777,109

767,634(8) 繰延税金資産

890,518

193,882(9) 前払年金費用

1,144,025

1,394,513

53,34055,451△905,029△712,637(2) 関係会社株式(3) 出資金(10)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,346,023

18.3

4,783,429

16.8 △562,593

固定資産合計10,945,349

37.4

10,650,817

37.3 △294,532

資産合計

29,240,673

100.0

28,535,165

100.0 △705,507- 36 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

41.3

△971,650△155,640（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形※2,4

4,238,816

4,162,612

２．買掛金

※２

3,170,151

2,883,357

３．短期借入金※１2,450,000

2,450,000

４．１年以内返済予定長
期借入金

※１

1,073,800

454,840

５．未払金

364,421414,516

６．未払費用472,784

422,094

７．未払法人税等

48,454

14,781

８．未払事業所税

22,13622,352―

238

10．前受金178,321486,271

11．未払賞与

556,215

337,777

12．未払役員報酬

38,00029,00013．製品保証引当金

34,72724,448

14．その他

95,59069,479９．未払配当金

流動負債合計12,743,419

43.6

11,771,769

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※１

3,876,700

3,813,860

2,195,362

2,105,923

３．役員退職慰労引当金

262,068

256,018

４．その他

33,37336,061

２．退職給付引当金

固定負債合計6,367,503

21.8

6,211,862

21.7

負債合計

19,110,923

65.4

17,983,632

63.0 △1,127,291- 37 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

1,236,640

4.3－

2,244,650

7.9－

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金

1,236,640

4.2

２．資本剰余金(1）資本準備金

2,244,650

資本剰余金合計

2,244,650
2,244,650

7.7

３．利益剰余金(1）利益準備金

150,387

150,387

別途積立金

4,900,168

4,900,168

繰越利益剰余金

1,262,236

1,797,880(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

6,312,792

21.6

6,848,436

24.0

535,643△80△0.0△1,340△0.0△1,2609,794,002

33.5

10,328,386

36.2

534,383

１．その他有価証券評価
差額金

335,7461.1

223,146

0.8 △112,600

評価・換算差額等合計

335,7461.1

223,146

0.8 △112,600

純資産合計

10,129,749

34.6

10,551,533

37.0

負債純資産合計

29,240,673

100.0

28,535,165

100.0 △705,507

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等- 38 -

421,783

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信(2）損益計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 売上高

27,258,604

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

100.0

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

28,704,050

100.0 1,445,446

23,184,310

80.8 1,658,467

5,519,740

19.2 △213,021

4,683,867

16.3 △127,943

Ⅱ 売上原価１．期首商製品たな卸高

780,013812,023

２．当期商品仕入高375,323

372,942※2,4 21,264,049

22,776,924

22,419,387

23,961,890

81,52057,259３．当期製品製造原価
合計
４．他勘定振替高※３

５．期末商製品たな卸高812,023

売上総利益

21,525,842

79.0

5,732,762

21.0

720,320

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．荷造運賃509,314542,784

1,196,576

1,242,448

３．役員報酬

138,444

91,350４．賞与

551,422421,858

５．退職給付費用

122,708

32,423

６．役員退職慰労引当金
繰入額

20,38022,750

７．法定福利費

229,015

247,686

８．旅費交通費226,354

231,163

９．地代家賃145,853

91,743446,156

468,686

101,922

136,201

２．給料

10．研究開発費
11．減価償却費
12．その他
営業利益※４

1,123,661

4,811,810

17.6

920,951

3.4- 39 -

1,154,771

835,8722.9△85,078

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
注記
番号

金額（千円）

１．受取利息※１

29,85025,568

２．受取配当金※１

202,973

221,374

320,239－
121,809

区分

百分比
（％）

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅳ 営業外収益

３．為替差益４．ロイヤリティー収入※１

90,588５．その他※１

86,693730,345

2.6

70,955439,707

1.5 △290,637

331,208

1.1

944,372

3.3 △532,152

339,962

1.2

17,6020.1 △120,436

1,266,732

4.4 △178,748

574,730

2.0 △104,518

692,002

2.4

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息113,482

128,394

２．株式交付費10,968－３．上場関連費用

44,831－－

200,293

４．為替差損
５．その他

5,489

経常利益

174,772

0.6

1,476,524

5.4

2,520

156,436

Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益－

22,9502,147－

３．関係会社株式売却益

48,70739,732

４．貸倒引当金戻入益

56,140２．固定資産売却益※５106,995

0.4

277,280

232,967

Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損

※６

27

－

２．固定資産除却損※７21,011

6,510

３．関係会社整理損

38,079－４．たな卸資産廃棄損

78,920

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
還付法人税等
法人税等調整額
当期純利益

138,0380.5

1,445,481

5.3

11,091

268,070

12,686－△11,260

411,178

679,249

2.5

766,231

2.8

-

40 -

573,305△74,229

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

641,640 1,649,650 1,649,650

利益準備
金

別途積立
金

150,387 4,900,168

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

602,213 5,652,770

自己株式

△80

株主資本
合計

7,943,980

事業年度中の変動額
新株の発行－

1,190,000△84,209△84,209△84,209

利益処分による役員賞与(注)△22,000△22,000△22,000

当期純利益

766,231766,231766,231660,022660,022－1,850,022

150,387 4,900,168 1,262,236 6,312,792△80

9,794,002

剰余金の配当595,000

595,000

595,000（注）

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

595,000

595,000－

595,000

1,236,640 2,244,650 2,244,650－

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

281,227

281,227

純資産合計

8,225,207

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当1,190,000（注）△84,209

利益処分による役員賞与(注)△22,000

当期純利益

766,231

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

54,51954,51954,519

事業年度中の変動額合計（千円）

54,51954,5191,904,541

平成19年３月31日（千円）

335,746

335,746

10,129,749

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 41 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

1,236,640 2,244,650 2,244,650

利益準備
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

150,387 4,900,168 1,262,236 6,312,792

自己株式

△80

株主資本
合計

9,794,002

事業年度中の変動額
剰余金の配当△156,358 △156,358

当期純利益

692,002△156,358

692,002

自己株式の取得 （注）692,002△1,260△1,260△1,260534,383

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

1,236,640 2,244,650 2,244,650－－

535,643

150,387 4,900,168 1,797,880 6,848,436

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成19年３月31日
（千円）

残高

335,746

335,746

純資産合計

10,129,749

事業年度中の変動額
剰余金の配当△156,358

当期純利益

692,002

自己株式の取得 （注）△1,260

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

535,643△112,600△112,600△112,600△112,600△112,600

421,783

223,146

223,146

10,551,533（注）単元未満株式の買取によるものです。

- 42 -△1,340 10,328,386

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

重要な会計方針項目

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び （1）満期保有目的の債券
評価方法

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

同左（2）子会社及び関連会社株式総平均法に基づく原価法（2）子会社及び関連会社株式
同左（3）その他有価証券
時価のあるもの（3）その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

同左

２．デリバティブ等の評価基 （1）デリバティブ
準及び評価方法
時価法（1）デリバティブ

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品、半製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法

商品・製品、半製品、原材料
同左

仕掛品
システム事業：主として個別法に基づ
く原価法

仕掛品
システム事業：同左

機器事業：主として総平均法に基づく
原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

機器事業：同左

同左

４．固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産法
定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
２～50年
構築物
７～50年
機械及び装置
２～11年
車両運搬具
２～11年
工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

貯蔵品
同左（1）有形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左

５．繰延資産の処理方法（1）株式交付費
支出時に全額費用処理を行うこととしております。

―――――

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左- 43 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信項目
７．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（1）貸倒引当金

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（1）貸倒引当金

売掛金等の債権に対する貸倒れによ

同左

る損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当（2）退職給付引当金
同左

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）製品保証引当金
販売製品について将来発生するアフ
ターサービス費用の支出に備えるた（3）役員退職慰労引当金
同左（4）製品保証引当金
同左

め、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当期の負担額を計上しております。
８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 44 -

同左

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信項目
９．ヘッジ会計の方法

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（1）ヘッジ会計の方法

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

同左

なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

① ヘッジ手段：為替予約① ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左

ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形② ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金（3）ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方
針であります。また、金利スワップ取② ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左（3）ヘッジ方針
同左

引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価して（4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

おります。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 45 -

消費税等の会計処理
同左

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）―――――

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は10,129,749千円であります。
（役員賞与に関する会計基準）―――――

当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより従来株主総会決議により未処分利益の減少として会計処理していた役員
賞与を、当事業年度より発生時に費用処理しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ38,000千円減少しておりま
す。
―――――

(重要な減価償却資産の減価償却の方法）
当事業年度より、法人税法（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令83号））の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22,639千円減少しております。

- 46 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

追加情報
前事業計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）―――――

法人税法（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令83号））の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した減価償却
資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ41,151千円減少しております。

- 47 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
土地担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
458,963千円

440,188千円
1,535,165千円

投資有価証券125,715千円

土地
投資有価証券計

2,101,069千円

計

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年以内返済
予定長期借入金

1,535,165千円
151,171千円
2,145,300千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,050,000千円

2,100,000千円

１年以内返済
予定長期借入金

823,200千円

222,240千円

長期借入金

2,333,600千円

長期借入金

2,503,360千円

計

5,256,800千円

計

4,775,600千円※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金
流動負債
支払手形
買掛金

※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金

2,087,298千円

流動負債
支払手形

40,591千円
2,069,063千円

買掛金- 48 -

1,690,353千円
44,278千円
1,842,351千円

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

３．偶発債務

３．偶発債務保証債務

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
保証先

金額
（千円）

に対し保証を行っております。

内容

保証先

金額
（千円）

内容

TERASAKI ITALIA
s.r.l.

146,522

借入債務

TERASAKI ITALIA
s.r.l.

151,025

借入債務

TERASAKI ESPANA,
S.A.U.

393,325

契約履行（注）

TERASAKI ESPANA,
S.A.U.

316,380

契約履行（注）

TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.

104,278

借入債務

TERASAKI ESPANA,
S.A.U.

160,587

借入債務

TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.

341,900

借入債務

TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.

313,900

借入債務

計

986,026－

計

941,892－（注）TERASAKI ESPANA, S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事
業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合（注）TERASAKI ESPANA, S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事
業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務。

に生じる支払債務。
※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
支払手形

116,615千円－ 千円- 49 -―――――

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取利息

19,843千円ております。
受取利息

10,328千円

受取配当金

194,753千円

ロイヤリティー収入
その他

88,847千円
52,392千円

受取配当金
ロイヤリティー収入

210,112千円
121,809千円

その他

47,709千円※２．当期製品製造原価には関係会社からの材料等の仕※２．当期製品製造原価には関係会社からの材料等の仕入高7,369,478千円が含まれております。
※３．他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

入高7,343,539千円が含まれております。
※３．他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
研究開発費
54,355千円

研究開発費

29,536千円

たな卸資産廃棄損
その他

51,130千円
853千円

合計

たな卸資産廃棄損
その他
合計

81,520千円※４．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費57,259千円※４．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費446,156千円

468,686千円※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
2,147千円※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
27千円※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
合計

1,102千円
45千円
6,094千円
13,768千円

1,969千円
934千円――――――――――――※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物949千円
機械及び装置3,333千円
車両運搬具
工具、器具及び備品
合計

21,011千円- 50 -

249千円
1,977千円
6,510千円

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

140

－

－

140

140

－

－

140

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

140

700

－

840

140

700

－

840

普通株式
合計

当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式 （注）合計（注）当事業年度の増加数700株は単元未満株式の買取によるものです。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

777.43円

１株当たり純資産額

809.84円

１株当たり当期純利益金額

63.48円

１株当たり当期純利益金額

53.11円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当期純利益（千円）

766,231

692,002

普通株主に帰属しない金額（千円）

―――

―――

普通株式に係る当期純利益（千円）

766,231

692,002

期中平均株式数（千株）

12,06913,029（重要な後発事象）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）及び当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）とも該当事項はありません。

- 51 -

寺崎電気産業㈱ (6637) 平成20年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動（平成20年６月27日予定）① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② 取締役の異動
・新任取締役候補
取締役
取締役③ 監査役の異動
・新任監査役候補（常勤）監査役

周藤 忠（現

機器事業営業統括部長）

岡田 俊二

（現

システム事業産業用統括部長）

浅野 卓士（現 情報システム部長）

・退任予定監査役（常勤）監査役

竹下 輝彦(2）その他
該当事項はありません。

- 52 -