平成２９年４月１１日（火）於・農林水産省７階 第３特別会議室

第１８０回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午後１時２８分○水野林政課長

開会

お待たせいたしました。ほぼ定刻となりましたので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
では、私のほうから、まず定足数についての御報告を申し上げます。本日は、委員20名中、18名の委員の皆様に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
それでは、鮫島会長、議事進行をよろしくお願いいたします。
○鮫島会長

委員の皆様におかれましては、御多忙のところ、それから本日は大変雨の中、御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
それでは、まず初めに今井長官より御挨拶をいただきたいと存じます。
○今井林野庁長官

林野庁長官の今井でございます。林政審議会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、年度初め、何かとお忙しい中、委員の皆様方におかれましては、本会議に御出席いただきまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
本日の審議会の議題は、森林・林業基本法に基づきまして政府が毎年国会に提出します森
林・林業白書についてであります。これまでの施策部会における審議も踏まえまして、農林水産大臣からの諮問に対し答申を行っていただきたいというふうに思っております。
白書の審議の経過や内容につきましては、後ほど部会長と事務方からそれぞれ説明がありますけれども、とりわけ今回の白書では、林業の生産性の向上や木材需要の創出に不可欠な技術に着目しまして、白書の特集テーマとして「成長産業化に向けた新たな技術の導入」というのを特集章として取り上げております。白書につきましては、我が国の森林・林業・木材産業の現状や課題を国民の方々にわかりやすく伝えるということが最も重要な使命でございます。そうした観点からも、委員の皆様方に忌憚のない御意見、御指摘を賜りますようお願い申し上げまして、冒頭の挨拶とさせていただきます。
本日の審議、よろしくお願いいたします。
○鮫島会長

今井長官、どうもありがとうございました。

それでは、議事次第に沿って進めさせていただきます。
本日は、まず「平成29年度森林及び林業施策（案）」について、農林水産大臣から諮問を受けたいと存じます。

- 1 -○今井林野庁長官（諮問文読み上げ）
林政審議会会長
農林水産大臣鮫島正浩殿。
山本有二。

「平成29年度森林及び林業施策（案）」について（諮問）。
森林・林業基本法第10条第３項の規定に基づき、別添の「平成29年度森林及び林業施策」
について、貴審議会の意見を求める。
よろしくお願いいたします。
（今井林野庁長官から鮫島会長へ諮問文を手交）○鮫島会長

謹んで検討させていただきます。

それでは、議事次第に沿って進めさせていただきます。
本日は、これまで施策部会で御検討をいただいております、「平成28年度森林及び林業の動向（案）」及び先ほど農林水産大臣から当審議会に諮問がございました「平成29年度森林及び林業施策（案）」について審議を行います。また、本日は、その他として３件、事務局から説明をいただくことになっております。
本日は、おおむね15時30分頃には閉会できるよう進行に御協力をお願い申し上げます。
それでは、議題（１）、「平成28年度森林及び林業の動向（案）」について、土屋施策部
会長から昨年８月以降の検討経過の報告をお願いいたします。土屋部会長、よろしくお願いいたします。
○土屋部会長それでは、今御説明がありましたように、施策部会のほうで平成28年度森林及び林業の動向、いわゆる森林・林業白書、それから、後でまた議題になりますが、森林及び林業施策のほうを検討しておりますので、その経過について簡単に御報告いたします。
施策部会は、全部で３回開催いたしております。それぞれの回について若干詳しく御説明いたします。
まず、第１回の施策部会ですが、平成28年８月31日に開催されております。この施策部会
では、事務局から平成28年度森林・林業白書の作成方針について説明が行われました。毎年
ここで重要な特集章という章をどうするかということなんですが、特集章のテーマについては、
これも今、長官から御説明があったところですが、「成長産業化に向けた新たな技術の導入」とすることが提案されました。また、第Ⅱ章以降について、いわゆる通常章については、「森林の整備・保全」、「林業と山村」、「木材産業と木材利用」、「国有林野の管理経営」、「東日本大震災からの復興」について記述することが提案されました。

- 2 -これに対しまして、検討した委員の間からは、１つは「平成28年度白書の特集章のテーマ
案に賛成する」という御意見、「新たな森林・林業計画を踏まえて、これからの現場で取り組
むための具体的な情報を提供できる特集であるので非常に期待する」というような御意見や、「テーマとなる技術については、生産性の向上に向けた新たなシステムなど技術を幅広に捉えて検討してはどうか」という御意見、さらに、「国等で開発された技術はもとより、地方発の技術開発の取組も積極的に取り上げるべき」という御意見、また「現地でどのように適用して普及するのかも記述するべき」という御意見等がありました。
次に、第２回施策部会です。平成28年11月２日に開催されております。この第２回においては、先ほどの第１回の施策部会を受けまして、事務局のほうから「第１部 森林及び林業の動向」の構成や、各章の主な記述事項案が示されております。その事務局案の説明を受けまして、委員の間からは、冒頭ではトピックスというのが特集章の前についているわけですが、そのトピックスについて熊本地震への対応の記述では、「木材家屋の耐震性や災害復旧に際しての林野庁の対応の特徴等についても盛り込んではどうか」という御意見や、「木材自給率は５
年連続で上昇していることは、もっと国民にアピールすべき。目につきやすいところに盛り込
んではどうか」などの御意見が出されました。
また、特集章については、第１回で一応のテーマは決まったわけですが、それについて実際の案が出てきましたので、それに対して「外国との生産性の違いなど、我が国の置かれた状況も紹介しながら、それぞれの技術を導入する必要性の背景について適切に記述すべき」という御意見、それから「林業の生産性は、素材生産の効率には着目されがちだが、特集において伐った後の再造林も生産性の要素に含めたことは評価できる。資源の循環利用を進めるためにはどうすればよいのかを念頭に特集していただきたい」という御意見、さらに「新たな技術がまだ普及し切れていないことを踏まえ、多くの事例を取り上げ、普及についての記述も充実させるべき」などの御意見が出されております。
このほか、Ⅱ章以降の通常章についても、2015年農林業センサスが公表されているわけですが、「５年に一度の調査であり、丁寧な分析を期待する」という意見、それから、木材産業の動向について、「平成28年の新設住宅着工戸数は増加傾向にあると思うので、今後の実際の動きをよく見て記述すべき」という御意見、さらに「ＣＬＴを用いた建築物など、木材利用の事例を多数取り上げていただきたい」という御意見、それから「国有林が技術開発や人材育成等で民有林に貢献していることをもっと記載してもよいのでは。構成を含めて検討していただきたい」などの多くの御意見が出されました。

- 3 -そして、最後の第３回施策部会です。今年に入りまして、平成29年２月14日に開催されております。ここでは事務局のほうから、「平成28年の森林及び林業の動向」の原案について、かなり今の形に近いものが出されておりまして、これについて審議いたしております。
委員からは、またトピックスと特集章と、それから通常章に分けますと、トピックスについては、「熊本地震災害の対応で、航空レーダー計測によって山地の亀裂等を把握した結果を市
町村に情報提供したことのみを記述しているが、例えば提供した情報を二次災害防止に活用するというようなことも記述するとよい」などの御意見が出されております。
次に特集章ですが、「特集章については挑戦的な内容であり、難しかったと思うが、よく整理されている。ただし、林業をよく知らない方にも伝わるように、伐採と造林の一貫作業シス
テム等で機械の写真や説明を加えるなど、さらに工夫していただきたい」という評価する御意見や、「搬出、間伐の生産性について数値が出ているが、その意味を伝えるためには欧州諸国との数値の比較を追加するなど、生産性の現状がわかるような記述を追加すべき」という御意見、「林業における技術開発や普及の流れについてもわかりやすく記述するとよいのではないか」などの御意見が出されております。
さらに、Ⅱ章以降の通常章についてです。第Ⅳ章で都道府県別の公共建築物の木造率データ
を今回初めて掲載しているわけですが、「そういったことを掲載したのは、普及を進めていく
上で非常に有益な情報である」という評価する御意見、それから、「各章で新しいデータ等を掲載したのが非常によい。最新の数字となるよう、年度末までフォローしていただきたい」な
どの御意見が出されております。
これらの議論を踏まえまして、本文の記述の取りまとめと林政審議会の報告については、施策部会長である私に一任されております。施策部会長としましては、事務局の作成された案は委員からの意見を適切に反映しており、適当であると考えますので、御報告いたします。
以上です。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

まず、取りまとめに当たられました施策部会の委員の方々、それから事務局の方々、大変御苦労さまでございました。
それでは、続きまして企画課長から、「平成28年度森林及び林業の動向（案）」について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○坂企画課長

企画課長の坂でございます。

それでは、お手元の資料でございますけれども、資料１は本体の冊子でございます。そのダ- 4 -イジェストを記した概要が資料２でございますので、こちらに沿って御説明させていただきます。
まず、おめくりいただきまして目次を御覧ください。その構成については、先ほど土屋部会長からも御説明というか御紹介をいただいたところですけれども、例年と同様の構成でございまして、森林及び林業の動向の、その内容というのが最初に５、６点、その１年間の話題をトピックスとして紹介するという構成をとっております。それから、第Ⅰ章が特集、第Ⅱ章以下が森林、林業、木材産業、国有林野、震災復興と、それぞれについての毎年決まった章立てでの記述ということでございます。
それでは、まずトピックスの概要から御説明したいと思います。
おめくりいただきまして、１ページを御覧ください。
この見開きには５点トピックスが記載してございまして、左側の３点が過去１年間の法制度等の制度面でのトピックでございます。１点目が新たな森林・林業基本計画の策定でございまして、これは、森林・林業法に基づきまして５年ごとに変更することとされております森林・林業基本計画が、このたび変更されまして、昨年５月に閣議決定されたというものでございます。そのコンセプトにつきましては、囲みの中の３つ目の丸の段落でございますけれども、原木の安定供給体制を構築するとともに、木材産業の競争力強化、新たな木材需要の創出に向けた取組、こういったことを組み合わせて推進することによりまして、資源の循環利用による林業の成長産業化を推進していこうということを基本命題といたしまして、諸般の施策などについて記載したものでございます。
それから、２点目は「森林法等の一部を改正する法律」の成立でございます。これは、森林・林業・木材産業全般にわたる諸課題に対応するため、法制面の手当てを一括して講じたというものでございまして、森林法、その他合計５本の法律を併せて改正したというものでございまして、これにつきましても昨年５月に成立したところでございます。
この５本の法律につきましては、１ページ左下の図に描いてございますけれども、森林・林業基本計画と同様に、国産材の安定供給体制の構築、森林資源の再造成の確保、それから森林の公益的機能の維持増進、この３つを大きな柱として法改正を行ったというものでございます。
それから、３点目が「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」、愛称はクリー
ンウッド法でございますけれども、このような法律が議員立法で成立したというものでございます。この法律の内容というのは、いわゆる違法伐採に対応するために、木材に関連する事業者が取り扱う木材などが我が国、又は原産地の国の法令に適合して伐採されていることを確認- 5 -する、そういうような仕組みを設けるということなどを定めた内容でございます。違法伐採対策につきましては、Ｇ７伊勢志摩サミットの首脳宣言、それから新潟農業大臣会合宣言などにおいても、その根絶に向けた決意が表明されているところでございまして、それについての我が国での国内での措置を担保する制度という位置付けのものができたということを御紹介しております。
続きまして、２ページでございます。
トピックスの４点目は、ＣＬＴの普及に向けた基準の整備と新たなロードマップの公表でございます。ＣＬＴ、イラストが描いてございますけれども、一定の寸法に加工されたラミナを直交するように接着した木材製品ということで、構造材に使えるという、そういう部材でございます。これにつきましては、建築基準法に基づく一般的な設計法に基づく告示等の一連の告示が昨年３月31日、４月１日に公布・施行されまして、この告示に基づいて構造計算などを行うことによりまして、通常の建造物と同様に建築確認を受けて建築をするということが可能になりました。この告示が従来なかった場合は、個別の建物ごとに国土交通大臣の承認がないと建物が建てられないということでございますので、一気にその普及に向けた道筋が整ったということを御紹介しております。また、本年１月におきましては、政府といたしましてＣＬＴの普及に向けた新たなロードマップを公表したところでございます。これにつきましては、本文で後ほどまた御紹介したいと思います。
それから、５点目につきましては、災害への対応ということで、平成28年熊本地震、約１年前でございますけれども、これについて林野関係でも大きな被害が起こったということ、それから、昨年夏から秋にかけて台風が北海道、東北地方、九州地方に多くの被害をもたらしたといったような一連の災害に対応して、早期の復旧対策に取り組んだというようなことについてトピックスで御紹介をしております。
以上がトピックスの内容でございまして、続きまして３ページを御覧ください。
今回の特集でございます、「成長産業化に向けた新たな技術の導入」でございます。
まず、３ページ、最初の１番に全体のコンセプトについて御紹介をしております。（１）は我が国の林業の成長産業化を図る上での課題でございます。我が国の森林資源が本格的な利用期に入った一方で、生産性が低いなどのいろいろな産業としての課題がある中で、（２）でございますけれども、生産性の向上、需要の創出などの技術的なブレークスルーのようなものがないと、なかなか従来の手法では十分な成長産業化の成果を得ることができないということについて御紹介をしております。

- 6 -続いて、下半分でございますけれども、大きな２番といたしまして、では、個別にどのような取組があるのかということを御紹介しておりまして、まずその１点目が生産性向上のための技術でございます。今回は、生産性向上のための技術とＩＣＴの活用、それから木材需要の拡大に向けた技術、大きくこの３点について的を絞って特集をしております。
１点目の生産性向上のための技術の最初のところでございますけれども、３ページの（ア）といたしまして、伐採と造林の一貫作業システムでございます。従来、伐採というのは林業における収穫行為でございますので、そこで一つの生産のサイクルというのは完結して、しばら
く時間を置いた後で、また再投資という形で再度の造林がなされるというようなことが、慣習上ずっと主流の営林のサイクルとして営まれてきたところでございます。このような状況の中で、人工林の適切な主伐を進めるとともに、その後の再投資を着実に実施するという上で、その造林経費、コストカットのための新たな技術の導入が非常に大きな課題となっているところ
でございます。このため、伐採の後、間を置かずに、その次の造林の準備となります地拵え、それから植栽行為までを一体的に実施する、そのような作業体系を「伐採と造林の一貫作業システム」というふうに呼んでおります。
３ページ左下のイラストにございますけれども、通常ですと、伐採、集材、搬出が、このサイクルで一旦切れてしまうわけでございますけれども、一貫作業システムでは、伐採から集材、搬出、そのまま同時に地拵え、さらには次の植え付けというものを一連の作業として行うということでございまして、これによって労働投入量を大きく縮減し、コストもカットすることができるというような利点がございます。
なお、この「伐採と造林の一貫作業システム」につきましては、国有林野事業において、その有効性の実証や普及を推進しているところでございます。
それから、この作業体系を進める上で不可欠の技術というのが苗でございます。４ページ一番上の箱でございますけれども、従来の苗、裸苗と言っておりまして、中ほどの右側に写真がございます。これにつきましては植え付けの適期が限られておりまして、春、秋以外での活着率が非常に悪いという問題がございました。この課題を解消するために、コンテナ苗と呼んでおりますが、その左側の培地がくっついたような、このような苗を導入することによって、ほぼ通年での植栽が技術的に可能となったというところでございまして、この苗を安定的に供給する技術というものが非常に大きな課題となっているところでございます。
それについて御説明しているのが（イ）でございまして、このコンテナ苗を低コストで安定的に大量生産する、その体制の整備のために、コンテナ苗の培地を詰める作業工程を自動化す- 7 -るといったような技術開発に取り組んでいるところでございます。
また、植える以上は確実に発芽するという種子を判別する必要がございますので、その発芽率の高い種子を判別するための技術、近赤外光によって判別する方法というものでございます
けれども、こういった技術についても併せて開発、導入をしているところでございます。
それから、３点目が（ウ）として「低密度での植栽と優良品種の開発」でございます。植え付けなどの経費の縮減の中で、一つの方法といたしまして、最初の植え付け本数を減らすという低密度での植栽方法というものが考えられます。これにつきまして林野庁、各都道府県などにおきまして、その導入に向けた課題の検証を進め、その成果に基づいて施業体系の整備を行っているところでございます。
また、植え付ける苗の個別の品質の優良さを確保するために、森林総合研究所林木育種セン
ターでは、成長、材質などに優れた精英樹の開発を進め、その育種を高速化させるという取組を行いまして、その優良な品種を開発するといったことを行っております。
おめくりいただきまして５ページでございますけれども、（エ）でございます。特に家具につきましては、表面に傷がつきにくいというような硬さが求められることから、針葉樹ではな
くて広葉樹材の活用が盛んでございます。世界的に広葉樹の資源量の減少が問題となる中で、国内でも広葉樹材の生産への関心が高まっております。ただ、一般には80年程度の長期の育成期間を要すること、それから、なかなか針葉樹のように真っすぐに育ちにくいという、そういった技術的な課題があったため、そのような取組というのはなかなか行われてこなかったと
ころでございますけれども、センダン、チャンチンモドキなど、短期間で、しかも真っすぐに育つ可能性がある広葉樹の導入の取組につきまして、都道府県レベルですが、地域においてその実証の取組が進展しているということを御紹介しております。また、強度がある針葉樹の早生樹種としてコウヨウザンの活用にも注目しておりまして、その育種技術、造林技術などの確立に取り組んでいるところでございます。
それから、５点目、「鳥獣被害対策のための新たな技術」でございます。シカによる森林被害が深刻化する中で、例えばＩＣＴとの組み合わせで遠隔操作できる効果的なわな捕獲のシス
テムの開発、それから、餌で誘引したシカの群れ全頭を捕獲するような誘引狙撃のような個体
数管理の手法、こういった手法などが導入されて、シカの被害対策に取り組んでいるということについて御紹介をしております。
６点目が「高性能林業機械の開発」でございます。生産性を上げるためには機械化というのが非常に有用な手段でございますけれども、その林業機械を地形などの現場の条件に応じて適- 8 -切に組み合わせて配置するというようなことが今後非常に重要になってくるということでございまして、日本特有の複雑な地形に対応して効率的に集材できるようなシステム、例えば架線
系でいきますと、６ページの左側の写真にございますけれども、中距離の架線での集材を可能とするようなタワーヤーダのような林業機械の開発に取り組んでいるところでございます。また、ロボット技術などの活用によりまして、無人走行のフォワーダ、それからアシストスーツ開発などにも取り組んでいるというようなことについても紹介をしております。
以上が生産性向上についての技術開発の事例でございます。
２点目が、（２）といたしまして６ページ中段からでございますけれども、「情報通信技術の活用」でございます。
まず１点目が「森林情報の整備」でございます。施業の集約化、路網整備を進めていくための前提条件として、地形、境界などの森林情報を効率的に把握し、それをそれぞれの関係者で共有していくということが非常に重要になっております。森林のそのような情報につきましては、それを地図情報の上に落とすシステムでございます地理情報システム、森林ＧＩＳが既に導入されております。これを継続的に更新し、精度を向上させていくことで、有効に活用できるような仕組みというのが必要でございますので、そのようなデータをクラウドによって共有するため仕様の標準化に取り組んでおりまして、これを関係者が相互に有効活用できるような仕組みに取り組んでおります。
また、資源量の計測技術も着実に進展しておりまして、レーザの照射によって情報を３Ｄレベルで把握する技術が実用化されておりまして、さらに災害などに際しましても航空レーザ計
測によりまして亀裂、崩壊などの地形の把握が可能になったということでございます。６ペー
ジ右下の事例でございますけれども、このレーザ計測の結果というのが、平成28年熊本地震におきましても被害状況の把握に非常に役立ったところでございます。
おめくりいただきまして７ページ、２点目でございます。
（イ）はＩＣＴ技術を生産管理などの生産流通過程において活用する取組の御紹介でございます。ＩＣＴを活用したシステムを開発することによって、その在庫管理システム、それから生産管理、それから流通への情報の供給と、そういったものについての活用が可能になるわけ
でございまして、実際にそのような情報を実際の産業に運用しているというような事例も出ているところでございます。中ほどに、事例ということで、「「３Ｄ森林情報システム」の開発と木材トレーサビリティへの活用」ということで掲載しておりますけれども、生産段階で個別の森林の状況を把握することから始まりまして、個別の材のトレーサビリティの実現まで技術- 9 -として使えるというようなことを御紹介しております。
それから、大きな３点目が「木材需要の拡大に向けた技術」でございます。これまで中高層
建築物、それから住宅以外の建造物においては木材の利用というのは非常に低い状況でございましたけれども、これらの分野を対象として新しい製品・技術をどんどん開発していくという動きが進展しております。一番大きいのはＣＬＴでございますけれども、中高層建築物の建築に活用できるというようなことがございまして、実証的建築物の建築、生産体制の整備などに支援をしております。
また、耐火性能との関係では、下の段にイラストをつけておりますけれども、１時間耐火部材を使うことで中層の建築物が実際に木造で実現可能になりますし、それから、２時間耐火性能を備えた耐火部材を用いれば、さらなる高層の建築物も建設可能になるということで、このような部材を使用した建築物の建設が進展しているということを御紹介しております。
それから、８ページ、２点目でございますけれども、「国産材の利用が低位な部材の利用拡大に向けた技術」でございます。合板につきましては、構造用の合板については、スピンドルがないスピンドルレス式のロータリーレース、皮をむく機械の開発を背景に、国産の直径の小さい小径材、それから、少し曲がったような材からでも単板の製造が可能になったということを契機といたしまして、国産材の利用というのが急激に拡大しているところでございます。一方で、型枠用の合板につきましては、輸入製品が現在まだ大半を占めているところでございま
すので、この分野においての国産材の活用が進むように技術開発、実証試験などを進展させております。
それから、国産材の利用が低い梁、桁などの横架材の利用拡大に向けて、乾燥技術の向上な
どの品質向上に取り組んでいるほか、トラス梁、縦ログ工法といったような新しい技術の開発によって、Ａ材の利用が促進されるような建築法などの開発・普及にも取り組んでいるところ
でございます。
３点目が「木質バイオマスの利用に向けた技術」でございます。木だけではなくて、竹を燃料として利用する技術の開発でございますとか、セルロースナノファイバーなどのような新素材の開発、さらには改質リグニン、それから、それを基にしたハイブリッド膜、そういったよ
うな新しい技術の開発にも取り組んでいるということを御紹介しております。
さらには、４点目としまして、「花粉の発生を抑える技術」でございますけれども、スギ、ヒノキの花粉を飛散させないような品種の開発でございますとか、スギの雄花だけを枯死させる菌類を活用した花粉飛散防止材の開発などにも取り組んでいるところでございます。

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以上のような個別の技術開発の事例を御紹介した「まとめ」といたしまして、３番でございますけれども、このような技術をさらに導入、活用していくためには、その条件の整備が重要であるということで、この特集を締めくくっております。
その技術の普及に当たっては、都道府県によります林業普及指導事業、それから国による研修・普及活動、こういったものを基本としつつ、行政、研究機関、業界団体等の連携した取組が必要であるということを記載しております。また、その技術を導入できる人材を有する経営力のある事業体の育成というのも重要であるということ、さらには、最終的にはこのような分野への投資について国民の理解を得るとともに、民間からの投資を呼び込むという観点からも、このような技術の導入の意義について理解を得ることが不可欠であるということで特集を締めくくっております。
以上が第Ⅰ章の概要でございます。
続きまして、９ページ以降は通常の章立ての記述でございます。
まず、第Ⅱ章は、「森林の整備・保全」についての記述でございます。施策の基本方針であります森林・林業基本計画の変更、先ほどトピックスで御紹介した内容でございますけれども、その内容、それから森林法等の一部を改正する法律の内容などにつきましてスペースを割いて説明をしているところでございます。
それから、９ページの下から「森林整備の動向」でございます。森林整備につきましては、
我が国の森林を多様で健全な状態に維持するということが重要でございますけれども、同時に一番下の囲みの２番目の丸でございますが、我が国の地球温暖化対策の一翼を担うという性格もございまして、温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林による温室効果ガスの吸収量を確保するために、毎年平均して52万ヘクタールの間伐を実施する必要があるということについて記述をしております。
それから、先ほど特集のところで御紹介しましたけれども、コンテナ苗の生産拡大、それからエリートツリーの開発のほか、花粉発生源対策などについて推進しているということについて、この森林整備のところでも御紹介をしております。
それから、10ページでございますけれども、「森林保全の動向」といたしまして、保安林の管理、それから治山対策の展開などについて記載をしております。特に治山対策のところでは、先ほどトピックスでも触れましたけれども、熊本地震等の大規模な災害が発生したことを受けて、災害復旧事業への取組状況について事例を交えて御紹介をしております。
おめくりいただきまして、11ページでございます。

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森林につきましては、そのほか、森林の生物多様性の保全、それから鳥獣、松くい虫などからの森林被害対策の推進への取組、さらには国際的な取組の推進といたしまして、森林認証の動き、それから地球温暖化対策といったことについて触れております。
12ページでございます。
地球温暖化対策につきましては、先ほど御紹介いたしましたけれども、地球温暖化対策計画の中で森林吸収源対策というのが重要な位置付けを占めているということ、それから、12ページの上の箱の４つ目の丸でございますけれども、その財源を確保するための方策といたしま
して、平成29年度与党税制改正大綱において、「都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」というよ
うなことが盛り込まれたということについて御紹介をしております。その他、生物多様性について、それから国際協力について記述した上で、第Ⅱ章を締めくくっております。
おめくりいただきまして、13ページからは、第Ⅲ章といたしまして林業についての記述でございます。
林業産出額、それから国産材の生産量などの動きについて御紹介をした上で、真ん中の段でございますけれども、（２）といたしまして「林業経営の動向」について御紹介しております。
「2015年農林業センサス」の結果を踏まえまして、林業経営体などの動向について分析をしたところでございます。林家数、これは１ヘクタール以上森林を所有している世帯の数ですけ
れども、その数というのはここ10年間で約１割減少して、91万世帯から83万世帯に減少しております。一方で、林業経営体、これは過去５年以内に林業経営に取り組んだというような経営体の数でございますけれども、この数についても過去10年間で57％減少して、約８万7,000
経営体になっております。その結果、森林全体の面積というのはあまり変わっておりませんので、１経営体当たりの保有山林面積というのは74％増加しておりまして、その結果、素材生
産量全体も上向きでございますので、１経営体当たりの素材生産量というのも10年間で87％、ほぼ倍近くでございますけれども増加していると、このような状況を分析しているところでございます。
14ページは、「林業労働力の動向」として従事者の数などについても分析をしております。
林業従事者数は、近年下げ止まり傾向でございまして、最新の国勢調査の結果、速報でございますけれども、中段左側のグラフでございます。従事者数が４万7,600でございまして、若干減少しておりますけれども、ほぼ下げ止まっているというようなふうに分析をしております。

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林業への就業に意欲を有する若者の技術の習得を支援するという内容の「緑の雇用」事業を
平成15年から林野庁で実施しておりますけれども、その「緑の雇用」事業の活用によって林業に新規に就業した者というのが、右側の就業者数グラフの中で濃い色で色付けしております
上側の部分の数でございまして、この事業の活用によって林業への新規就業者数が大きく上乗せされているというような状況がございます。
それから、林業の中では、きのこなどの特用林産物がまた重要な位置付けを占めております。
ページの都合で１ページおめくりいただいた15ページの上のところにきのこの生産量の推移のグラフがありますが、近年横ばいでございます。それから価格の推移のグラフがございます
けれども、このようなきのこの生産・消費拡大などへの取組を支援するほか、その他の特用林産物といたしまして、木炭、竹、薪、山菜、薬草、漆、こういったものも林野庁の所管の特用林産物に当たりますので、これらの生産などについても支援をしているところでございます。
それから15ページ、山村でございます。山村は、面積でいうと国土の５割を占めるわけですけれども、その人口は大きく減少しておりまして、過疎化・高齢化が進行しているところでございます。一方で、豊富な地域資源、水、森でございますとか景観、伝統・文化などがございますので、こういったところについて都市住民の関心が高まっているということもございます。そのような中で山村の活性化などに向けた施策について御紹介をしております。
16ページからは第Ⅳ章、木材産業についてでございます。世界、それから我が国の木材需給の動向について記述しておりまして、その中で昨年12月のＴＰＰ環太平洋パートナーシッ
プの国会承認、それに関連した「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づく支援対策、そういったものについても併せて御紹介をしております。
16ページ下のところの折れ線グラフでございますけれども、木材自給率につきましては、
平成14年が一番低く18.8％であったわけでございますけれども、それ以後回復基調で推移しておりまして、一昨年、平成27年につきましても５年連続上昇した結果、33.2％、全体の約３分の１を国産で賄えるというところまで回復しているところでございます。
それから、おめくりいただきまして17ページでございます。トピックスでも御紹介いたしましたクリーンウッド法の成立などの違法伐採対策、それから木材輸出対策などについても記述しております。
17ページから18ページにかけましては、「木材産業の動向」として、個別の業態ごとの動向について、製集材業、集成材製造業、合板製造業、木材チップ製造業、プレカット加工業のそれぞれの状況について記述をしております。

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18ページ後半からは、木材利用でございまして、住宅における利用、それから公共建築物
等における利用などについて記述しております。
18ページ一番下の箱でございますけれども、公共建築物の木造率の最新の数字について御紹介しております。全体の数字でいきますと、平成27年度に着工された公共建築物の中で11.7％が木造でございまして、３つ目の丸でございますけれども、国が整備した公共建築物
で、３階以下の建物につきましては半分以上、54.5％が木造で整備されたというような実績を御紹介しております。
おめくりいただきまして19ページでございますけれども、上の左側の事例では、準耐火構造の建築物といたしまして木造３階建てで学校の校舎が完成したというようなトピックを御紹介しております。
それから、その右側でございますけれども、「熊本地震における木造住宅の耐震性」といた
しまして、過去の建築関係の法令の推移、それに伴う被害の状況というものを分析したデータ
でございまして、昭和56年６月の新耐震基準導入の前後、それから接合部分の仕様等が明確にされた平成12年前後、それぞれでの木造建造物の地震の被害状況について分析しておりま
して、これらの法令の基準の改正の前後によって大きな被害状況の差があるということを御紹介しております。
その他、19ページで「木質バイオマスのエネルギー利用」、これについては安定供給の確保が課題になっているという課題について御紹介しておりまして、さらに一番下の（５）のところでは、「消費者等に対する木材利用の普及」ということで、「木づかい運動」、「ウッドデザイン賞」、「木育」などの取組について御紹介をしております。
以上が木材についての章でございまして、20ページからは第Ⅴ章、国有林野でございます。
「国有林野事業の具体的な取組」といたしまして、20ページでは公益重視の管理経営ということで、事例でございますけれども、下から２番目の段でございます。災害時に国有林の林道を緊急避難路として活用したといったような事例を交えて、公益重視の管理経営の推進について御紹介をしております。
また、おめくりいただきまして21ページでは、「林業の成長産業化への貢献」といたしま
して、上の段の事例でございますけれども、コンテナ苗の普及に向けた現地検討会の開催でございますとか、右の事例では国有林野事業におけるドローン、小型無人航空機の活用の事例などを御紹介しております。
それから、その下では、「国民の森林」としての管理経営等といたしまして、「遊々の森」、- 14 -

「ふれあいの森」などのフィールドの提供でございますとか、右下の事例でございますけれど
も、地域の伝統産業への貢献といたしまして岩手県における漆の供給などの役割、こういったものについて御紹介をしております。
最後の第Ⅵ章が22ページでございます。東日本大震災からの復興でございまして、被害、復旧の状況について御説明した上で、復興への木材の活用の例などについて御説明しております。
最後、23ページでございますけれども、原子力災害からの復興といたしまして、放射性物質対策、安全な林産物の供給などの取組について御紹介をしております。
以上でございます。
○鮫島会長

大変膨大な量の御説明でしたが、どうもありがとうございました。

それでは、委員の皆様から御意見、御質問等をお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。質疑応答については何人分をまとめてからお答えするような形でいきたいと思いますが、どなたからでも結構ですが、いかがでしょうか。
手塚委員。
○手塚委員

岩手県の釜石地方森林組合の手塚と申します。

都道府県ごとの国産材の利用と、あと最後の東日本大震災からの復興に関連して意見というか、感じたことをお話ししたいと思うんですけれども、釜石地方森林組合で所管している釜石と大槌も甚大な被害を受けまして、たくさんの公共建築、あと住宅等の再建も進んでおります。
その中で公共建築について、木造で建設されたけれども、実際には地元の木がほとんど使われていないというような校舎なども出てきております。理由についてはほぼわかっているんです
けれども、要は、大手建設会社が自社で木材を調達するとなると、かなり遠いところから入ってきているという現実があります。そのあたりについても、この白書に記載する必要があるかというのは別問題ですが、把握をしてほしいなというところと、あと、今の熊本の被災地の復興であったりとか、今後の被災地復興でも極力、地域産材を使って、被災した地域の林業の活性化にもつながるように取り組んでいっていただきたいなと思っているところです。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。白書の内容というより、むしろこれから打つべき施策としての御意見も含まれていたと思います。
ほかに何か御意見をいただけないでしょうか。この件については、また後でお答えいただくということで、それでは深町委員、お願いします。
○深町委員

先ほどの御意見とも関係しますけれども、私自身も宮城県とかに行っておりまし- 15 -

て、そこでは結構地元の方が地元の材をとにかく使おうということでは頑張っておられるのですが、なかなかそういう大きな量を使うというところに結びつくのは難しくて、ＦＳＣを取得するなど、いろいろ本当に頑張っているということがあります。
それから、木材利用等、ここの白書にもありますけれども、気仙沼のように木質バイオマス
利用のような形で、地域内で循環するような利用ということにも関心を持ってやっているとこ
ろで、そういうことを考えますと、もちろんスギとかヒノキも大事なのですが、アカマツもかなりの量があって、それがどんどんマツ枯れが進んでいって、それをまた処理するためにお金もかかるというような、一方でそういう流れがあって、広葉樹材のほうは薪で利用が拡大している。申し上げたいのは、結構総合的に地域にある資源をどううまく循環させながら利用していくかというところで、地元が頑張っているところをどう国の政策として応援できるかという面で、何か白書の中でも、多分そういうヒントがたくさんあると思うのですけれども、より明確に見える形と具体的な施策であるとさらにいいのではないかと感じております。
○鮫島会長

どうもありがとうございます。こちらも、先ほどの御意見とも共通するところがあますが、次の施策ということと、それから、白書の中にはそういうことに対してどういうことが盛り込まれているのか、読ませ方というか、そういうこともあると思うのですが。
船曳委員、お願いします。
○船曳委員

恐れ入ります。ＣＬＴについて、この後かなり詳しく実用例などを御紹介いただ

けると思いますので、その中で２点、ぜひ教えていただきたいことがあります。
まず、白書の25ページに、2024年までに年間50万立方メートルの生産体制をつくる方向性というふうに書いてあります。
○鮫島会長

ＣＬＴですね。

○船曳委員

ＣＬＴです。白書の25ページのほうに「2024年までに年間50万㎥の生産体制をつくる」と書いてありました。50万立方メートルといいますと、現在ＣＬＴの世界生産はオーストリアが８割と聞きますが、世界全体では65万立方メートルの生産量。それに対して2024年までに新たに世界で倍近くの生産量にするとすれば、どのような需要を考えて、この生産体制を政策の仕組みとされているのかというのが１点でございます。
それから、もう一つ、昨年度の補正予算の中で総合対策費としてＣＬＴに関しては10億円支出されていると思いますけれども、この内容でございますね。多くは恐らく製材業、製材工場での新たなラインの導入ということで用いられたのではないかと思いますけれども、今年もまた補正予算があるとすれば、ＣＬＴ対策としてどういう方向性で予算が立てられるのか。こ- 16 -

れはまだ今の段階では何もおっしゃれないかもしれませんが、後ほどＣＬＴの御説明のときに教えていただけたらと思います。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

草野委員も手を挙げられているので、では、草野委員、よろしくお願いします。
○草野委員

今、ＣＬＴに触れられたので、私からも御質問です。成長分野とするための新しい技術の導入ということに非常に強く今回の白書は触れられておりましたが、一方で、何かコ
スト面のことに関しては言及が、探しているのですがなかなかなくて、本格的に普及をするた
めには、やはりコストというのは非常に大事な観点だと思うので、後ほど御説明があるときには、ぜひそのことを教えていただきたいと思いました。
それから、もう一点は、いろいろとあるんですけれども、伐り出した後のメンテナンスということに関して、最近やはりいろいろな記事でも目にしますし、ここでも触れられているんですが、例えば早く育つ樹種にかえていく。センダンが、これは熊本ですし、それからチャンチ
ンモドキは大分、九州の地域での話ですけれども、私のふるさとは岐阜県の中津川市というところでヒノキの産地なのですが、今、世界的にも、例えばヒノキ風呂とか、木材を使った禅、和というようなものに注目が集まっていて、この前も聞いたのは、ドバイかどちらかのすごく高級なホテルに100個とか、その単位で導入をしたというか、受注を受けて納入をしたというお話を聞きました。たくさん生産されて、出ていく、伐り出していく、使い時の木を使っていくというのはいいんですけれども、その後の、その地域における長期的な展望みたいなもの、
そういう絵を誰がどういうふうに描いていくのかというのが非常に重要なところで、多分それは九州のほうではこういう事例があるんだけれども、それが多分全国的には同じようなものではないんだろうと思うんですね。地域の特性を生かした長期的な、どう運営していくか、どう
森を育てていくか、守っていくかというところも教えていただきたいと思いました。
○鮫島会長

伐採した後の再造林というか、その地域の森をどうやってつくるのかというビジョンですね。
田中委員、挙げておられましたね。では、そこまでで一応切りましょうか。
○田中（里）委員

ありがとうございます。とてもきれいにまとめていただいて、わかりやすい白書です。その上で、まず18ページのところに「公共建築物における木材利用」のお話があります。本文のほうを見ますと、168ページに「都市部の駅舎を木造で改修」等、コラムと本文に書かれていますが、新しい建物のみならず、文化財の修復等に木材が使われるケースが結構増えていて注目されています。文化財においては、非常に特徴のある木が求められるとの- 17 -

話も聞きます。例えば、節のある木や天守閣に使われていた木材など、つまり高付加価値の木材がニーズとしてあるのかと思います。
これまでのブランド木材は、地域や木の種類等で決まっていたところに、ユーザー、利用者の多彩な要望を受けながら、新しいブランド価値が生み出されるところです。海外からの注目も含んで、白書では多分本文でも触れてはいただいていると思いますが、木材需要のところで、需要の拡大と言う観点から木材の価値を高めていく方針が打ち出されるとよいかと感じました。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

もう既に５人の方から御発言をいただいて、大変にそれぞれ重要なポイントを突かれているのではないかなと思いますし、それから、白書の中身にも関係するのですが、むしろこれまでの施策とこれからの施策というものの中で白書をどうやって置くのかという、そういう御質問、御意見が多かったと思います。
それで、まず手塚委員と深町委員からは、やはり国産材、それから特に地域材の利用ということで、復興ということも絡めて、木造になっていく、木材が使われるということと国産材、地域材が使われるということは必ずしも同じことではないと。でも、やはり地域ということを考えた場合に、やはり地域材が使われていくということは非常に大事なことなので、それに対してどのように取組をしていくのかということ、それに関連することが白書の中にはどのように盛り込まれているのかということですね。
それから、船曳委員からは、ＣＬＴについて予算面では昨年度10億円とされて、今後はどうするのか。それから、2024年に向けて50万立方メートルの市場をつくっていくというけれ
ども、これは一体どうやって市場をつくっていくのかという話でございます。
それから、そのことに関連しますけれども、草野委員から、ＣＬＴのコスト面でどう考えるのかということ。そして、さらに、木材利用ということに関して、これは海外、輸出というこ
とも当然含まれるんだろうけれども、やはりそういうものを開拓していくのもよいけれども、その後、使った後、地域の森林も再造林して再生していくとき、それぞれの地域にはそれぞれの特徴があって、誰がどのようにその地域の森林に関するビジョンをつくっていくのかということ。
そして、田中委員のほうからは、公共建物等に使っていく木材というものの、とにかくやはり価値をきちんとつけていく。高付加価値ということですね。ブランド化、そういうことに対してどういう施策を打っていくのか、そういうことなのかなと思います。
○宮澤木材産業課長 木材産業課長の宮澤でございます。大部分は私の関係でございますので、- 18 -

私からお答えさせていただきます。
まず、手塚委員と深町委員から御指摘のありました震災の復興とも絡めた木材利用の関係でございますけれども、今般の白書では、210ページから211ページにかけまして、被災地域の地元の材を使った、例えば復興住宅への利用の取組ですとか、土木分野、あるいは非住宅分野
でも地域の木材が活用されているといったような事例を紹介しておりまして、やはり被災地の復興のためには、できれば地元の木材が使われたほうがお金も被災地の中で回りますし、雇用にも使われるといったようなことでプラスの効果はあるんだろうと思っております。
一方で、東日本大震災、ある程度年数は経過いたしましたけれども、被災直後はスピーディ
ーな復旧が大事ということで、とにかくすぐ現地に届けられる木材を全国から集めたということもあろうかと思いますが、今、復興段階に入りまして、地元にこだわった調達というのも大分できるようになっている状況かなというふうに考えております。
一方で、お二方からお話が併せてありました、例えば大手の建設会社だと必ずしも地元の木にこだわらないとか、あるいは、地元の方々でいろいろ工夫されている、アカマツの利用といったものとかがございましたけれども、林野庁の施策といたしまして、木材を供給するに当たりまして大きく２つに分けております。１つは、大手のハウスメーカーとかゼネコンが求めるような品質・性能が明らかなものを低コストで供給していく。技術の用語ではエンジニアリン
グウッドと言っておりますけれども、例えば同じ無垢の製材品であれば人工乾燥がピシッとされていて、そして多少つやが落ちたとしても強度が明確、そして乾燥がガチッとしているというようなことを求めて、クレームレスな、クレームが少ない建築材料を求めるユーザー、主に大手が多いと思いますけれども、そういったところに供給していく木材製品、これを太くしていくというのが１つございます。
もう一方で、地元の大工さん、工務店さんが地元の木にこだわって、そして木のつやだとか
木目だとか、そういったものを売りにしながら、家だとか、あるいは建築物、あるいは家具だとかをつくっていくというのを、これは「顔の見える木材での家づくり」というふうに施策で我々は言っておりますけれども、そういった木の意匠的なよさみたいなものを活かしながら供給していく。この場合、必ずしも、先ほど申し上げた木の強度であるとか、そういったことに一定程度はこだわりますけれども、そこまで材料的な厳しさにこだわらずに対応していくといったような傾向がございます。
今般の白書で申し上げますと、156ページを開けていただきたいんですけれども、156ペー
ジのちょうど上３分の１ぐらいでしょうか、「品質・性能の確かな製品の供給が必要」という- 19 -

ことで、製材の分野で住宅の品質・性能に関する消費者ニーズが高まっているということで、こういったものを供給していくというのが一つございます。これが先ほど申し上げたエンジニ
アリングウッド的な木材を供給していくという流れです。消費者皆が皆、こういうものを求めているわけではございませんので、もう一つが166ページになりますけれども、166ページの中段あたりにちょっと太字で書いてありますが、「地域で流通する木材を利用した家づくりも普及」ということで、先ほど申し上げた「顔の見える木材での家づくり」といったような、こういったことを取り組む大工・工務店、あるいはグループに対して供給していくといったような木材製品づくりというのも進めておりまして、これを車の両輪として供給を進めているとこ
ろでございます。
それから、続きまして、船曳委員から御質問がございましたＣＬＴ関係でございます。
まず、50万立方の目標をどのように達成していくのかということでございますけれども、これにつきましては、１つ前の第１次ロードマップの中で、一応50万立方の目安を書いておりまして、これは具体的には３階から４階建てぐらいの中層の建築物の約６％がＣＬＴ工法に置きかわった場合に50万立方程度の需給というものが生まれるであろうというような仮定を立てております。やはりＣＬＴに頑張ってもらいたいなと思うのは、従来鉄筋コンクリート等、木造でなかなか入っていけなかった分野、ここに新たな木材需要ということで切り込んでいってもらいたいというふうに考えておりまして、そういった意味では、従来木で建てられたもの、木を木で置きかえるのではなくて、木が行けなかったところにＣＬＴに入っていっていただく。
それが一つの考え方として、中層建築物ならかなりまずはいけるのではないかということで、中層建築物の、それも３、４階程度の、そんなに高目でない中層建築ということでございます
が、その６％程度をＣＬＴで市場を攻めていきたいということで、50万という目標を立てているものでございます。
それから、10億円の補正予算の関係でございますけれども、この中身といたしましては大きく３本の柱がございまして、１つは実証的なＣＬＴ建築、あるいは設計といったものに対す
る支援、それから、２つ目といたしまして、ＣＬＴはまだまだいろいろな技術開発ですとか性能試験とかが必要でございますので、そういう基本的なデータ集めのための試験、そして３点
目といたしまして、利子助成といったようなことで10億円を28年度補正では計上したところ
でございます。
また、今後の補正予算の機会にどのようなものを要求していくかということについては、またその都度業界、あるいは政策的なニーズ等を把握しながら対応してまいりたいというふうに- 20 -

考えております。
私の関係は以上でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

ＣＬＴについてはコスト面という御意見があったと思うのですが、コストを落とすということに対してはいかがでしょうか。
○宮澤木材産業課長 すみません。失礼いたしました。
コストにつきましては、このロードマップの中では、将来価格を７、８万円ぐらいまで下げていきたいというふうに考えております。現在の値段の約半分ということになりますけれども、現在、ＣＬＴを用いた建築物のコストがＲＣ造に加えて約１割、トータルで高いといったような感じでございます。ＣＬＴは部材の価格は高いんですけれども、施工性が非常によいので短期間で建築ができるということで、現場の人件費を抑えることができる。材料はちょっと高い
けれども、人件費が下がることによってトータルの建築費が下がっていくという効果があると考えております。
そういった中、現在、約１割高いと言われるＣＬＴ建築をＲＣと同等の価格帯で競争ができるようにするために、ＣＬＴそのものの製品価格を約半額まで下げていきたい。そのためには需要を掘り起こして、生産施設で大規模・低コストで生産できるようにするということが大事と考えておりまして、生産施設を整備するということとあわせて、稼働率が上がって本当に低コストで生産工場で供給ができるように需要も掘り起こしていく。これにつきましては、林野庁だけではなかなか難しいので、他省庁の協力も得ながら、ＣＬＴ建築の需要を大きく掘り起
こしていくといったことを取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

そうしますと、あとは木材の価値を上げる、ブランド木材の話と、それからあとは、再造林ですね。使った後の森林、それに関して何かコメントをいただけないでしょうか。
○福田木材利用課総括課長補佐

木材利用課でございます。

木材の価値のお話で、文化財の修復とか、その辺のお話がございました。最近、お城の天守閣の修復で、それをまた木造でやろうというような動きも出ております。そういう中では、木材のブランド化というか、そのための材は高く売れるということがあるかと思いますけれども、他方で、数量的に非常に限られたものであるということもあるかと思います。以前の白書では、木材でのお城の修復のことなども紹介しておりましたので、今後、そのような利用もあるということをお知らせしていければと思っております。

- 21 -

それから、輸出の関係でお話がございました。ヒノキのお風呂、たくさん輸出されているというようなお話を伺いました。私どもといたしましても、木材の輸出は、今、丸太のほうに偏っていて、丸太を原料として海外に輸出し、そして海外で加工されて製品になるというパターンが多いのですが、そうではなくて、あくまで製品の形でより付加価値が高いものを売り込んでいこうということで、さまざまな事業を行っております。そういう中身につきましても白書の中で紹介しているところでございます。
以上です。
○鮫島会長

それでは、あとは再造林。これは非常に重要なところですね。

○小島整備課長

整備課長です。

草野委員のほうから、再造林、その後の森林の整備について長期的展望を持ってやっていく
べきではないか、それがどのようになっているかということについて御質問をいただきました。
白書の本体の39ページ目を御覧いただきたいと思います。ここに森林計画制度の体系というのがございます。我が国では、森林の整備、あるいは林業の振興について長期的展望を持ってやっていくべきということで、一番上に森林・林業基本計画というのがございますが、森
林・林業基本法に基づいて立てる計画で、おおむね100年先を見通して、どういう方向で森づくりをしていくのかということについて大まかな施策の方向性を示す。それに基づきまして、
農林水産大臣が当面15年の計画として全国森林計画というのを立てる。それに基づきまして、全国、実は大きな川の流域ごとに158の森林計画に分けておりまして、その森林計画ごとに民有林であれば都道府県知事が、公共林であれば森林管理局長が当面10年の計画としての地域
森林計画を立てる。それを踏まえまして、各市町村長が自分の町の森林の整備の方針だとか具体的な施業の方法について定める市町村森林整備計画というのを立てまして、それに基づいて各森林所有者の方が森林経営計画を立てていただくということで、森づくりを進めていくということにしているところでございます。
現在、戦後のころはスギ、ヒノキ、カラマツといった針葉樹を大規模に造林した拡大造林というのを推進してきたわけですけれども、それが今ようやく１周終えて、これから２周目に入っていくという段階になっている中で、今後はそういった地域の気候、風土だとか今後の需要とかを見越して、単なるスギ、ヒノキだけではなくて、この中にも出てきましたような広葉樹も含めた多様な樹種を、地域の気象だとか、あるいは周辺のどういった木材産業があるのかとか、あるいは大きなマーケットにどのぐらいの距離があるのかだとか、そういったことをそれ
ぞれの町ごとに考えていただきながら計画を立てていきましょうということになっております。

- 22 -また、そういった計画をしっかり立てられるように、森林総合管理士というような制度もつくって市町村を適切に指導していくと、そういった人材の育成もあわせて行っているところでご
ざいます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

大変たくさん御意見をいただいているところですが、「平成28年度の森林及び林業の動向（案）」について、やはりここだけは絶対言っておかなければいけないという御意見がありましたら、短目でお願いしたいのですが。
吉川委員、よろしくお願いします。
○吉川委員

全体的に非常によくまとまったものだと思いますが、この山村の動向のところに、「過疎・高齢化が進行し、里山林等が荒廃」と、こうございます。現実に高齢化して人はいな
いし、実際に林業に携わる人も減少してしまっているという中で、里山の山林、里山林等が荒廃ではなくて、林業自体がもうかなりダメージを受けているんだと。もうこのままでいきますと、先ほどの小島課長の話ではないですが、再造林の時期に来ているわけです。もう皆伐をして再造林をしなくちゃいけない時期に来ている。ところが、皆伐した後が実際に再造林できな
い状況になってきている。というのは、要するに山側に木材を販売した後のお金が残っていかないからなんですね。これももちろん木材の単価の問題もありますが、当然コストの問題もある。
このコストの問題については、かなり当初のところで、伐採と植え付けを同時に行うとか、コンテナ苗の問題ですとか、機械化の問題ですとか、触れていただいているんですが、機械化を進めるにしても、基本的にはやはり道がないとできないんですね。要するに、高性能林業機
械を山に入れるためには、必ず道が要ります。この道の問題ももう少し言及していただきたい
し、それから、先ほどの林業自体が持っている危機感について、これももう少し白書の中に出てきてもいいんじゃないのかなと。このままでいくと、例えば再造林が義務づけられているにもかかわらずできない。では、どうするんだといったら天然更新だと。天然更新すれば200年とか300年とか時間があれば確かにできますけれども、これを再造林と言えるかどうかですね。
だから、この辺のところは、やはり白書の中でもうちょっと盛り込んでいただきたいなという感じがいたします。
○鮫島会長

かなり重要な、全体をくくるような御意見ですが、いかがでしょうか。

○小島整備課長

まさにそのとおりでございまして、予算の中でも、実際、森林整備ということで路網の整備というのを大きな柱として進めているところでございます。白書の中に記述が- 23 -

少ないんじゃないかという御指摘がございましたけれども、実際は予算の中で、あるいは本体
でいくと109ページのところで路網の整備が課題ということで、低コストで効率的な作業シス
テムの普及ということに向けて路網の整備の重要性というのも記述しておりますので、御理解をいただければと思っているところでございます。
○鮫島会長

考え方はすごく理解いたしておりますし、それから、林野庁の方々もよく御理解されていると思うのですが、白書という全体を書くということとなると、なかなか伝わりにくいところもあるかもしれないですが、それはそういうことで受けとめていただきたいと思います。
それでは、一応この「平成28年度森林及び林業の動向（案）」についての質疑はここまでにさせていただいて、先に行きたいと思います。
次に、「平成29年度森林及び林業施策（案）」について、土屋施策部会長から検討経過の報告をお願いいたします。
なお、本件につきましては、本日答申を行うこととなりますので、委員の皆様には御協力をよろしくお願い申し上げます。
○土屋部会長それでは、御報告いたします。

今度お話しするのは、平成29年度の森林及び林業施策、いわゆる講じようとする施策についての検討経過の御報告です。
講じようとする施策は、森林・林業基本法の規定に基づいております。政府が毎年森林・林業の動向を考慮して、予定されている予算措置、立法措置などを取りまとめるものです。この
動向の部分がいわゆる白書の部分になります。
昨年８月31日に開かれた第１回施策部会と、それから３回目、本年の２月14日に開催された第３回の施策部会のほうで、この講じようとする施策については検討いたしております。
まず第１回のほうですが、事務局から同年５月に閣議決定された新たな森林・林業基本計画を踏まえた項目立てとすることについて説明が行われております。そして第３回の施策部会、
２月14日の施策部会においては、事務局から「平成29年度森林及び林業施策」の原案について、平成29年度林野庁関係予算に盛り込まれた施策を中心に記述したとの説明がありました。
これまでの議論を踏まえた本文の取りまとめと林政審議会への報告については、施策部会長である私に一任されております。
施策部会といたしましては、事務局作成の案は部会での審議を踏まえた内容となっており、適当であると考えますので、御報告いたします。

- 24 -

以上です。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

続きまして、企画課長から、「平成29年度森林及び林業施策（案）」について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○坂企画課長それでは、先ほどの御説明で使用いたしました、薄い方の資料２の24ページ

からを御覧ください。これも概要で、平成29年度に講じようとする施策をまとめてございます。
なお、この項目立てにつきましては、昨年変更いたしました新たな森林・林業基本計画の項目に沿って整理をしております。
まず大きな１点目として、Ⅰの森林についての施策でございます。
面的まとまりを持った森林経営の確立を図るために、森林情報の収集、境界の明確化、路網の簡易な改良などに対して支援をするとともに、間伐、これと一体となった丈夫で簡易な路網等の開設などを支援していくということを考えております。また、市町村において森林の土地の所有者等に関する情報を一元的に取りまとめる林地台帳の整備を推進していくこととしております。
２点目でございます。「再造林等による適切な更新の確保」といたしまして、２つ目の丸でございますけれども、野生鳥獣による被害対策といたしまして、市町村森林整備計画などにおける鳥獣害被害防止森林区域の設定を通じて、防除対策などを推進していくこととしております。
それから、２つ飛ばしまして、「多様で健全な森林への誘導」といたしまして、育成複層林
等の多様で健全な森林への誘導を進めるとともに、シカによる植生被害対策などの推進を図っていくこととしております。また、その最後の丸でございますけれども、花粉症対策苗木の生産体制の整備や花粉の少ない森林への転換などの花粉発生源対策を推進していくこととしております。
それから、おめくりいただきまして25ページでございますが、３つ目の括弧でございます
山村振興対策といたしまして、山村の活性化を図るため、地域の森林の適切な保全管理などへの支援を実施することとしております。
その次の括弧でございますけれども、「社会的コスト負担の理解の促進」といたしまして、先ほど御紹介いたしました森林環境税（仮称）を含めて、国全体としての財源確保などを検討していくこととしております。

- 25 -

続きまして２点目、大きなⅡ番でございます。林業についての施策でございます。
望ましい林業構造の確立といたしまして、効率的かつ安定的な林業経営の育成、スケールメ
リットを活かした林業経営、効率的な作業システムによる生産性の向上などを推進していくこととしております。
また、人材の育成につきましては、「緑の雇用」事業などを通じた現場の技能者の育成を進めていくこととしております。
３点目は、林産物の供給及び利用の確保ということでございまして、これにつきましては、
新たな基本計画で掲げる施策の目標の実現に向けて木材需要を新しく創出していく一方で、国産材の安定供給体制を構築し、もって林業、木材産業の成長産業化を図っていくための施策を目指しております。
まず１つめの括弧の「原木の安定供給体制の構築」でございますけれども、原木の工場直送・協定取引などの充実、それから需給情報の共有化などを図っていくこととしております。
また、「木材産業の競争力の強化」といたしましては、品質、それから性能の確かな製品の供給を図っていくために加工施設などの整備を支援するとともに、乾燥施設の整備や大径材から得られる製材品の強度予測技術などの開発などを支援していくこととしております。また、工務店等と林業・木材加工業の連携による地域材の利用拡大に向けた取組を支援していくこととしております。
３つ目の括弧の「新たな木材需要の創出」につきましては、低コストでの木造公共建築物の整備に対する支援などを行うほか、ＣＬＴにつきましては、強度データ等の収集、耐火部材の開発、ＣＬＴ等を活用した建築技術の実用化などに向けた実証などを進めていくこととしております。また、その他の分野といたしまして、土木分野などにおける木材利用の促進、未利用
間伐材の木質バイオマスの利用促進などの対策を進めていくこととしております。
その他、東日本大震災からの復興、国有林野の管理経営、団体の再編整備などに関する施策について記述することとしております。
以上でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの御説明、それから「平成29年度の森林及び林業施策（案）」につきまして、委員の皆様から御意見、御質問等をいただきたいと思います。いかがでしょうか。御意見ありますでしょうか。
では、船曳委員、よろしくお願いします。

- 26 -

○船曳委員恐れ入ります。今御説明がありました26ページの新たな木材需要の創出というところで、もしできましたら、ここにもう一言、非住宅部門における国産材の利用を進めるた
めには、内装材により多くの国産材を用いる、その工夫をどう行うかといったことを盛り込んでいただけるような文言が入ると大変ありがたいと思います。
その理由は、昨年夏、農林中金のほうから出ましたレポートの中で、今、日本の家具産業の中において木製家具というのがございますけれども、これにもし国産材を全部使うとすれば大変なボリュームの、年間500万立米ぐらいの需要があるはずだとありました。これまで林野庁様におかれましては、家具は経産省とか、内装の関係で言いますと国交省とかということで、それぞれの分野での持ち分ということがあったかと思うんですけれども、もう少しかけ橋をかけていくために、ここに一言入れていただければ大変ありがたいと思います。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

ここに盛り込めるかどうかということは別として、これは非常に大事な御意見だと思います
ので、何かコメント、回答をいただきたいと思いますけれども。
○宮澤木材産業課長 木材産業課長でございます。
緑色の全文が入っているほうの「平成29年度森林及び林業施策」の14ページを御覧いただ
きたいと思います。先ほど船曳委員から御指摘いただいた26ページは抜粋版でございますので、こちらのほうの本文のほうでどう扱っているかといいますと、ちょうど前の13ページからが新たな木材需要の創出の取組を書いているところになるんですが、14ページのイ、左上の下から２つ目のパラグラフになりますけれども、「加えて、製材用材の需要拡大に向けた新
たな製品・技術の開発・普及や、店舗等の低層非住宅建築物の木質化に向けた取組に対して支援する。このほか、土木分野等における木材の利用について、関係業界への働きかけやワークショップ等を通じて促進する」ということで、お話のあったような内装材ですとか、そういったものも視野に入れながら取り組んでいこうと思っております。
ただ、この予算自体が公募型の事業なものですから、公募で出てくれば採択されるんですけ
れども、すごく極端な話を申し上げると、公募で内装が一個も出てこないと内装の取組は採択されないということになっています。したがいまして、意識としては船曳委員がおっしゃるよ
うに、新しい分野への利用というのは、この本文のほうに書いてあるように意識はしているんですが、これでないと採択しないよとか、そういうメリハリがちょっとつけづらいので、大きな形としては、新たな製品ですとか新しい分野への利用というのを十分我々も取り組んでいこうということで書いておりますので、御理解いただければと思っております。

- 27 -

○鮫島会長では、今の意見を今後の施策の中でぜひ生かしていただきたいと思います。

ほかに何か。
では、田中委員、お願いします。
○田中（里）委員

特段項目等の変更等は必要ないと考えますが、確認をさせてください。

25ページに人材の育成及び確保とあり、本文の12ページにも「緑の雇用」事業を通じた活動が示されていますが、今日御説明いただいたように、効率化や技術導入によって現場の仕事は
これからどんどん変わっていくと思います。ＩＴ化、i-Constructionも本格的に進む中、若者や女性の方も仕事がしやすくなって、林業の仕事が本当に楽しくて夢のあるものになるという可能性も高まるところと思います。林業、森林に関わる仕事の中身が変わっていくんだということも具体的に示しながら、新しい時代の、新しい林業の担い手を育成していく意思を打ち出してもらえるとよいと期待します。
○鮫島会長

宿題ということになりますけれども、よろしいでしょうか。何かコメントをいただけますか。
○山根経営課林業労働対策室長

経営課でございます。

御指摘のとおり、いろいろ変化してきている中でありますので、今の人材育成の「緑の雇用」で行っておりますカリキュラムを見直す際にも、そういった御指摘の点も含めて実行面をしっかりやっていきたいと思っております。
○鮫島会長

よろしいですか。

それでは草野委員、よろしくお願いします。
○草野委員

先ほど、全体的に危機感が薄いのではないかという指摘がありましたけれども、私が国際森林年の委員をやっていたときの危機感からすると、非常に順調に木材利用率も伸びてきて、明るい白書になっているなという感じはとても感じられて、それはそれで本当に関係各所の御努力なのですばらしいと思うのですが、例えば「緑の雇用」に関しても、書き方としては３年後も就業している者が７割を超えているという非常にポジティブな捉え方ではあるのですが、でも、一方で考えたら３割は離職しているというわけで、それをどうこれから追って
いくかということですね。やはりそういう危機感があるからこそ、これを問題と捉えて、どうしたらいいかということを考えるわけで、全て何かいいことだけを書いてある白書だと、やはりそれはそれでちょっと問題なのかなというふうに思いますので、ぜひ来年以降はそのあたりを考慮していただきたいということ。
もう一点、「緑の雇用」に関してです。今、若い人たち、非常に地方移住を進めていますけ- 28 -

れども、その動機、きっかけになっているのが、例えば森であったり農業であったり木工であったり、「緑の雇用」で林業従事者にならなくても、その周辺にいる人たち、「緑の雇用」の周辺にいる人たちをどう林業の施策に取り込んでいくのかというのも、何か課題なのではない
かなというふうに思っていまして、そういう人たちがそれぞれに工夫しながら、いろいろなホームページなどで発信しているのを見ているのが私はとても好きなので、いろいろと探すんですけれども、非常に苦労されているなという姿があります。なので、それも含めて、それは木材のより利用促進ということにもつながっていくんでしょうし、そういう何か目配りというか、もうちょっと包括的に、いろいろな地域からの発信をよりサポートするような形ができないだ
ろうかということを今読んでいて感じました。
以上です。
○鮫島会長

やはり森林のある地域、山村地域に人、特に若い人をどうやって呼び込んで、そこに定住させるかというのは、すごく重要な課題だと思いますけれども、今の御意見に対してコメントをいただきたいと思います。
○山根経営課林業労働対策室長

経営課でございます。

「緑の雇用」事業で従事されている方と、その周辺の方とのコミュニケーションをより高めるということは大事だと思っておりますし、実際、事業を進めていく中で、いろいろと各事業を行う上での取りまとめ機関とかがございまして、そうしたところで現場での研修生の動向な
どもちょっと把握しながら、今御指摘いただいたようなことも含めて対応策を考えるようにしていきたいと思います。
○鮫島会長

今回のこの平成29年度の森林及び林業施策（案）の中で、その辺がちゃんと盛り込まれているかどうかという、まずその確認かと思うのですが、よろしいでしょうか。
○草野委員

今回はあまりないような気がするんですけれども。

○鮫島会長

では、今後の施策にちゃんと盛り込んでいくということで、よろしくお願いいたします。
他に、よろしいでしょうか。
では、吉川委員、手短にお願いいたします。
○吉川委員

先ほどの林業の危機という話からいたしますと、私は日本林業経営者協会という団体に属しておりまして、そこで今、我々が何をすれば林業が復活するのか、地域の創生につながっていくのかということをいろいろ検討しているわけですけれども、やはりＡ材、いい材料ですね。先ほど宮澤課長のほうから地域材というような表現をされていたかと思いますけれ- 29 -

ども、これの需要を何とか増やす方策というのが、やはり一番だというふうに考えております。
実は、３月24日に自民党の林政小委員会に対して林野庁さんがお出しになった資料の最後に、木材需要と木材利用の拡大に向けた今後の取組の方向についてと、こういうページがついておりますけれども、ここに書かれているような内容が、もしもこの施策の中に盛り込めるのであれば、ぜひ盛り込んでいただきたいなと。というのは、これは結局、現行の予算や制度での着実な活用に加えて、以下、一層強化していくことが必要ではないかと、こういうふうに書かれているわけです。だから、この一層強化しなくてはいけないところをやはり施策の中に盛り込んでいただけないものかなというふうに考えております。
○鮫島会長

今日答申ということで、盛り込めるかどうかということは別として、今後の施策には生かしていかなければいけないので、ただいまの御質問にコメントいただきたいと思います。
○宮澤木材産業課長 木材産業課長でございます。
今回の白書の平成29年度の緑に書かれているものは、既に予算がついて、その予算に基づいて執行していきますというものでございます。今、委員から御指摘のあったのは、今後の新
しい施策の先生方との御議論の話なので、ここの中に盛り込むのはちょっと時期尚早なのかなと思っております。
一方で、山の再造林のコストとか、あるいは山の収益性を上げる、喜んでもらえるようにするためには、やはりＡ材が高く売れるということが大事ということは十分認識しておりますので、この29年度のいろいろな施策で、しっかりとそこは意識して取り組んでまいりたいと思っております。
○鮫島会長

それでは、御質疑はここまでにさせていただくということで、このあたりで林政審議会としての取りまとめを行いたいと思います。
農林水産大臣から諮問がございました平成29年度森林及び林業施策（案）につきましては、適当であるという旨を答申させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○鮫島会長

どうもありがとうございます。

それでは、答申文の案を配付いたしますので、御確認いただきたいと存じます。
（答申文（案）配付）○鮫島会長

御確認いただけましたでしょうか。御異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」と声あり）- 30 -

○鮫島会長

よろしいでしょうか。それでは、そのように答申をさせていただきます。

それでは、続きまして、その他ということで、森林環境税（仮称）の検討状況、それからＣ
ＬＴを用いた建築物の事例、そして公共建築物の木造率について、それぞれ担当課長から続けて御説明をいただきたいと思います。
なお、御質問等は説明が終わってから受け付けますので、よろしくお願いいたします。
それでは、説明をよろしくお願いします。
○坂企画課長まず、森林環境税（仮称）の検討状況について御説明します。資料３を御覧ください。
１ページ目は、昨年末の与党税制改正大綱の抜粋でございます。先ほど白書の中でも説明をさせていただきましたけれども、森林環境税（仮称）につきましては、この１ページの最後の３行でございますけれども、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする
森林環境税の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、来年度の税制改正において結論を得るということが記載されているところでございます。この資料では、これを受けまして、現在の動きについて概要を御説明したいと思っております。
まず２ページでございます。森林の有する様々な機能でございます。これにつきまして、右側のグラフでございますけれども、平成23年度までは政府の世論調査、それから平成27年度
は農林水産省の意向調査でございますけれども、その中で災害の防止とか水資源の涵養などの森林が本来持つ機能のほかに、最近着目されたものとして、上から２番目、青の線でございますけれども、温暖化防止の機能についての国民の期待というのも非常に高いものがあるということでございます。
それから、おめくりいただきまして３ページの写真でございますけれども、人工林につきましては、人の手が入って適切に手入れされることが、その成立の前提となっておりますが、手入れが行われないと荒廃していくというものを示したのが上の段の写真でございます。その結果もたらされる被害として、集中豪雨、台風等による災害などを下の段で紹介しております。
地球温暖化対策との関係についてまとめたのが４ページでございます。
森林には、二酸化炭素を吸収して固定する機能があるということで、温室効果ガスの削減に役立つということでございますけれども、それについての国際的な動きをまとめたのが右側のところでございまして、昨年11月に発効したパリ協定につきましては、全ての国が2020年以降の国際的な温暖化対策について何らかの対策を打つということが担保された法的な枠組みと- 31 -

いうことでございます。
これについて、森林との関係につきましては、一番下の濃い緑色の囲みでございますけれど
も、森林の吸収源、それから貯蔵庫としての機能について認められているということは、このパリ協定以前の温暖化に対する国際協定での位置付けと同様でございます。
ここまでが前提といいますか、背景事情の御説明でございまして、この５ページ、６ページの見開きが、先ほどの与党税制改正大綱を踏まえての現状認識と今後の方針についてでございます。
与党税制改正大綱では、市町村による森林整備の重要性などについて記述がございます。
現在、民有林整備の妨げとなっている要因といたしまして、上の囲みでございますけれども、
例えば既にもう森林を持っていても財産的な利益につながらないとして、森林の所有そのもの、森林経営に無関心な所有者が増えているという事情がございます。また、そのような結果、転居などの事情によって森林を所有していても、どこまでが自分の森林か分からない、もしくは相続などによって誰が森林を所有しているのか分からないといったような所有者や境界が不明
確な森林というのも増えてきているという事情がございます。先ほど吉川委員からもございましたけれども、林業全般がかなりの厳しい状況にある中で、林業の担い手そのものも不足しているというような、こういった事情がございます。
特に無関心な所有者、それから境界が不明確な森林などの存在、こういった事情につきましては、民間の自発的な取組、森林組合などによる取組、働き掛けだけでは解決しない事情、それから、現行の森林法などの法制度につきましても、森林経営が経済的利益をもたらすものという前提の下で組まれている法体系でございますので、このような事態に適切に対応するには限界があるという事情がございます。このような状況を踏まえまして、公的主体による森林整備を推進する必要があるのではないかというのが市町村による森林整備というものが着目されるという事情でございます。
このような課題を解決する方法といたしましては、真ん中の囲みでございますけれども、森
林現場や所有者に最も近い市町村段階で行政の役割を強化する、具体的には市町村からの直接の働きかけや、それを市町村が森林整備を代行するといったようなことを考える必要があるのではないか、加えて、そのような機能を果たすために、市町村への支援体制というものを整備していく必要性があるのではないかというようなことを考えております。
これを踏まえて、今後の方向性をまとめたのが６ページでございます。自然的・社会的条件が不利であることによって、現行の法体系ではなかなか整備が及ばない森林、これにつきまし- 32 -

て、市町村が主体となって整備・管理するような枠組みをつくる必要があるのではないかということで、大きく３つの施策を考えております。
１つ目は、市町村が森林整備を所有者に直接働きかけるということによって、森林整備に無関心な所有者にも訴求するような取組をしていくということが挙げられます。
それから、２点目といたしまして、間伐などの森林の手入れ、これを所有者に代わって市町村が実施する枠組み、これについては、所有者の権利行使を制限するような、そのような形で間伐後の立木伐採などを防止するという前提の下で、一定の要件の下で所有者の負担を軽減して、市町村が間伐等を実施していくというようなことを検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
さらに、所有者の経営意欲が薄くて、もうその森林を手放したいという場合につきましても、その寄附を受け入れるにしてもコストがかかりますので、そのようなところについてどういうふうな負担でやるのかというのを検討しながら、寄附による公有林化を進めて、その森林を適正に管理していくというような、このような３つの形で市町村が主体となった森林整備を進めていくということを考えておりまして、この施策を支えるために、市町村への支援体制の整備
として、４点目でございますが、地域における民間の林業技術者の積極的な活用によって、市町村がこのような業務を果たしていくという体制を整えたらどうかということを考えております。
このようなパッケージにつきまして、現在、各都道府県に説明を行うとともに、各市町村に対しても施策についての御意見を募っている段階でございまして、今後、都道府県、市町村からの御意見を踏まえた形で、この案の検討を更に進め、来年度の税制改正要望につなげていくということを今検討している段階でございます。
以上でございます。
○宮澤木材産業課長 続きまして、木材産業課長でございます。
資料の４でＣＬＴに関して説明させていただきます。
１枚おめくりいただきまして、「ＣＬＴとは」ということでございますけれども、これは絵にありますように、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着したパネルでございまして、強さを出すために３層とか５層とか奇数枚になります。今、サンプルをお回ししておりますので、初めての方はそちらで御確認をいただければと思います。欧米を中心に今普及しておりま
して、我が国でも国産材ＣＬＴを活用して中高層建築、これを木造でできるようにということ
で、新しい材料として期待をしているところでございます。

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ＣＬＴのメリットといたしまして大きく３つございまして、施工が簡単だ、それから工期が短いということと、木材なので軽いということがございます。
それから、おめくりいただきまして次の紙ですけれども、特にまたＣＬＴの長所といたしま
して、壁や床として使ったときに非常に特性が出てまいります。１つは断熱性能が高いということで、120センチの厚さの非常に厚いコンクリートとＣＬＴのパネルというのが大体同じぐ
らいの断熱性能を持っているので、ＲＣよりも広い室内空間を持てる、あるいは断熱材を省略できるということがございます。それから、乾式で施工が早いということで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、コンクリートの場合は乾くまで待たなければいけない。乾いてから次のフロアに、上へ上へと上がっていくわけですが、木のパネルでございますので、ＣＬＴの場合は養生せずに、はめ終わったらどんどん次の上のフロアへ上がっていく。それで人件費を削減することができる。それから、あらわしで仕上げれば、内装しなくてもそのまま構造材
が内装材を兼ねるというような使い方もできるということでございます。
おめくりいただきまして、現在どの程度建築実績があるかということでございますけれども、ジャンル別に、ア）の学校からク）のその他まで分けて44件、51棟のＣＬＴの建築物が確認できます。これは、国の予算を活用しまして平成29年３月末日までに竣工したものに限っておりますので、純粋に民間資金を活用したものというのが、我々が知らないものがもしかしたら世の中にあるかもしれませんけれども、一応国の予算活用をしたものとしては、全国にかな
り、下にありますように、各都道府県に大分増えてきているという状況でございます。
おめくりいただきまして、どんなものかというのを簡単に御紹介しますと、学校につきましては、例えば福島の郡山でこのような事例がございます。このついております④というのは、後ろのほうに、先ほどの全44事例を①から㊹で詳細をつけておりますので、詳細な面積です
とか事業費ですとか、そういったものは後ろを御参考いただければと思います。
イ）で社会福祉施設、特に高齢者の方が入るときに、やはり木の空間は非常に温もりがあっていいということで好評でございまして、こういった福祉系の利用というのも非常に期待される分野でございます。
おめくりいただきまして、ウ）ですけれども、医療施設で整骨院の天井、２階の張り出し部
分のところに使っております。それから、エ）の事務所や研修施設というものも最近事例が大分増えているところでございます。
おめくりいただきまして、オ）でございますけれども、住宅とか、あるいは社員寮とか公営住宅、そういったところに使っていくという用途が増えております。また、カ）でございます- 34 -

が、店舗とか倉庫といった商業施設でございますけれども、大型チェーン店でも施工性に着目して実験的に入っておりまして、こういったサービス業といいましょうか、商業施設の活用が増えると、また需要が大きく増えているのかなと期待しているところでございます。
おめくりいただきまして、キ）でございますけれども、宿泊施設で使われたり、また、その他、試験研究機関の実験棟などでも使われているところでございます。
この次のページ以降は、先ほど申し上げた各事例の詳細でございますので、ここでは省略させていただきます。
私からは以上でございます。
○福田木材利用課総括課長補佐

では、続きまして、資料５、公共建築物の木造率につきまして木材利用課から紹介させていただきます。
１枚おめくりいただきまして、公共建築物の木造化につきましては、平成22年に公共建築物等木材利用促進法が施行されましてから、本格的に動きが広がっているというところでございます。
その実績につきましては、その中段にお示しいたしております。これも先ほど白書の説明の中で既に言及がありましたけれども、公共建築物の木造率全体で見ますと、平成22年の8.3％
から平成27年には11.7％ということで、この５年間で3.4％の伸びを示しているところでございます。特に、この法律の中で重点的に木造化を進めるとされております３階建て以下の低層の建築物のみに着目いたしますと、平成22年の17.9％から、平成27年度には26.0％まで伸びておりまして、建てられるものの４つに１つは木造になっているという現況でございます。
特に、国につきましては、この法律の中でも、自ら率先して、整備する公共建築物における木材の利用に努めるという努力規定がなされております。そういう中で、毎年度、国土交通省
とも協力をいたしまして、国が整備する公共建築物の木造率というものも、別途集計を行っているところでございます。その実績が下の青いところでございますけれども、平成27年度につきましては、国が建てた低層の公共建築物全体で110棟あるうちの60棟が木造で整備をされておりまして、この木造率は54.5％ということで、これまでで初めて５割を超えたというよ
うな実情でございます。
詳しい資料につきましては、後ろに３月７日付のプレスリリースということで、各省別の取組についての報告書が入っております。それから、２つ目の３月23日付のプレスリリースにつきましては、各都道府県別の白書にも載っているデータですけれども、そのバックデータをお付けしておりますので、お時間があるときに見ていただければと思います。

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それから、併せまして、黄色い表紙の冊子が入っているかと思います。この冊子は「公共建築物における木材利用優良事例集」ということで、私どもの業務の一環といたしまして、全ての都道府県を対象として特色のある木造公共建築物の事例、62個を収集・整理したものでございます。この中には、学校とか保育園とか庁舎とか、幅広い用途の事例を整理したところでございます。この事例集につきましては、既に2,000部印刷いたしまして、幅広い方面にお配りをしておりまして、さまざまな報道でも取り上げていただいております。こちらのほうも併せて御覧いただければと思います。
以上でございます。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、御意見、御質問をいただきたいと思います。
まず、森林環境税について何か。
田中委員、お願いします。
○田中（信）委員

森林環境税、大変ぜひとも成立をしていただきたいわけでございますが、前回もちょっと御質問させていただきましたけれども、今、全国には37県ほど、県の森林税を県独自で取られておるところがございます。また、そこもある程度、その予算の中から市町村にやはり予算が流れておる実態もございますので、ぜひともこの森林環境税と、県が独自にやっております県の森林税、上手に兼ね合わせて、国が森林環境税を取ったがために県のほうで森林環境税が取れなくなったということにならないように、ぜひとも御配慮のほうをよろし
くお願いをいたします。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。私も同じような意見だったのですが、何かコメントをいただけますか。
○坂企画課長これから、森林環境税、仮称ですけれども、内容をまた検討していくということになりますが、御指摘のとおり、もう既に37の県で、住民税の超過課税という形で森林についての税を徴収する仕組みをつくっているところでございます。実施主体が都道府県であるのと、今考えている仕組みは市町村による森林整備だとか、それから、都道府県の今やっている取組というのは森林整備だけじゃなくて、いろいろな用途にやっているというところで、一定の性格の差異というのも認められますけれども、田中委員の御指摘のように、県が市町村にお金を流しているという、そういう実態も確かにございますので、今後どういうふうにすみ分けを図っていくかということをしっかり検討してまいりたいと思います。
○鮫島会長

これは非常に重要なことなので、審議会でもこれは今後まだ意見交換というか、- 36 -

質疑等をする機会はございますよね。
○坂企画課長○鮫島会長

折に触れて情報提供という形でお知らせはしていきたいと思っております。
いかがでしょうか。ほかに。

塚本委員。
○塚本委員

森林環境税につきましては、都道府県関係者も非常に関心を寄せているところです。資料の６ページに新たな森林整備の方向性として市町村主体の取組内容について示されています。今後の議論で変っていくと思いますが、ソフト対策に力点が置かれているとの印象を受けました。ここに記載されている内容は、どれも非常に重要ですが、先ほどから何人かの委員の方から森林整備を進めていく上で路網整備などのハードも重要であるとの意見が出されていますので、そのような点も含めて多角的な視点で地域が必要としている施策を見極め森林環
境税の対象となるようご検討いただければと思います。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

ほかに。
では、深町委員、お願いいたします。
○深町委員

すみません。直接うまく関連させていただけるといいなと思っての意見なんです

けれども、今、森林が手入れされていない問題もあるんですが、再生エネルギーの関係で、非常に多くの太陽光パネルが森林にかなり大規模で設置されて、いろいろな問題を引き起こしている例があります。いろいろな環境問題が懸念される中で、どういう森林であれば森林本来の樹木からのエネルギーや資源を生かしていくのか、ある場所では太陽光パネルを設置することが有効であるといった、うまく整理ができながら、所有者の方が森林を持っているということの価値のようなものをうまく感じられるような形で、こういう税を使っていくのが大事かなというふうに、関連できるのかわからないんですけれども、ちょっと意見として申し上げます。
○鮫島会長

よろしいでしょうか。

その他にございますか。
では、中越委員。
○中越委員

この森林環境税、我々現場をあずかる者、森林整備をしていく者にとって、今、

特に高知県では５年の計画を団地的、面的にまとめた、いわゆる利用間伐を主体に、そういうふうな仕事をしております。しかしながら、県下の事業量を１年間にまとめ上げると、当初予算ではどうも不足するような金額になっております。そうした状況の中で、安心して事業体が仕事を進めていく上で、どうしても金額的に足らないというふうな状況でありますので、ぜひ- 37 -

ともこの森林環境税を創設していただいて、そうした補完的なところでぜひお願いをしたいと思います。我々、仕事を進めていく上で、どうしても資金的に苦しい面がありますので、ぜひともこの全国版の森林環境税の創設をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいた
します。
○鮫島会長

推進してほしいという強い意見が多いかと思いますが、何かコメントをいただけますか。
○坂企画課長

塚本委員の御意見につきまして、いろいろな観点から森林整備が必要だということを説明しておりますけれども、やはり中心となるのは実際に森林を整備するということでございますので、そちらの内容についてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
それで、中越委員からも御指摘をいただきましたけれども、結果的に、全体として間伐についての取組が立ち後れているというような実態もございますので、そちらについての森林吸収源対策の財源の確保の一方策となるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
それから、深町委員に御指摘いただきましたパネルなどの関係でございますけれども、森林法という法律の下で一定の規模、１ヘクタール以上でございますけれども、それを超えるような規模の林地の開発というのは都道府県知事の許可が必要ということになっております。それを超えないものについては伐採などの届出が必要ということになっておりまして、森林法の法
令の下では一定の開発についての歯止めというのはできております。今回の森林環境税の動きというのは、そことは直接は関連はないんですけれども、全体として森林をしっかり守っていくという施策については適切に実施していきたいというふうに思っております。
○鮫島会長

森林環境税はここまでにしたいと思いますが、ぜひとも現場、それから地方自治体、それから県などとすり合わせをしっかりして、いい形で推進していただきたいと思います。
それでは、ＣＬＴを用いた建築物の事例ということに関して、何か御意見、御質問ございましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、田中委員、お願いします。
○田中（信）委員

ＣＬＴ、ますます進めていただきたいんですが、ＣＬＴの部材をつくりますラミナの生産、岡山県でラミナの供給協議会を立ち上げてやっておるんですが、なかなかラ
ミナの価格が合わない。大体の製材会社さんは、やっぱり柱製材が主なんですね。ラミナ製材をやっているところは合うんです。ところが、今の製材業者というのはほとんどが柱製材というか、そういう製材をされているところが多いものですから、ぜひともラミナを引く専門会社
が業態を変えながらそういう具合に変えていただけるような、施策の中にラミナ製材に製材業- 38 -

者さんの何割かは変わっていくというような施策をやられて、Ａ材とＢ材を区別しながら、上
手に木材を使ってＣＬＴを活用していただきたいという施策をぜひともお願いをしたいということでございます。
○鮫島会長

大変重要なポイントだと思いますけれども、いかがですか。

○宮澤木材産業課長 田中委員がおっしゃるように、いわゆる角ものを引くラインと、ラミナのような板ものを引くラインというのは全く違うので、製材工場が片手間にラミナを引いても全然コストが合わなくて、やはり専門化しなければいけないと思います。一方で、住宅建築が今後少子高齢化で減っていく中で、製材工場が生き残るために、今までは柱を引いていたけれ
ども、これからはラミナ工場にかわる。そのためにハードの施設を新しくかえるといったようなことって今後も出てくると思いますので、そういった御要望にはしっかり応えられるように頑張っていきたいと思います。
○鮫島会長

いかがでしょうか。これだけは言っておきたいということがございましたら、ＣＬＴで何かございますか。
では、短目にお願いいたします。
○吉川委員

先ほどＣＬＴのコストについて、半分ぐらいをめどにというお話がございました

けれども、この材料、まさしく岡山県なんかは大手の工場があるわけですが、いわゆる価格的に本当に半分になるのでしょうかというのがまず第一点。それからもう一つは、ラミナに輸入材が使われる可能性。もう一点は、でき上がったＣＬＴが日本に輸入される可能性、これについて、今わかっていることを教えていただければと思います。
○鮫島会長

手短に回答いただきたいと思います。

○宮澤木材産業課長 価格が今高い理由は、稼働率が低いせいなんですね。ＣＬＴの需要が少ないものですから、ＣＬＴ製造工場をつくったはいいんですけれども、フルに稼働していないわけです。その結果として高くなっている。だから、工場の設計としても、我々、７、８万円
が達成できるようなところに製造設備の充実の支援等をしていますので……
○吉川委員

償却費が高いということ。

○宮澤木材産業課長 償却費もあります。いずれにしても、ちゃんと需要が出てきて工場がフル稼働していけばコストは下がっていく。そして、今、稼働率が悪いので、その分が乗っかってしまって高くなっているところがあるというふうに考えていただければと思います。
それから、輸入材が使われるかどうかということについてでございますけれども、これは将来どうなるかわかりません。ただ、我々としては、国産材でしっかりとやれるような環境を今- 39 -

整えていくということが大事なのかなというふうに思っております。
○鮫島会長

どうもありがとうございました。

それでは、ＣＬＴはここまでにいたしまして、公共建築物の木造率について何か御意見、コ
メントはございませんでしょうか。
よろしいでしょうか。
そうしましたら、以上で本日予定されていた議事は全て終了したこととさせていただきます。
それでは、これで本日の林政審議会を閉会とさせていただきます。
また、次回以降の開催日程につきましては、後日事務局から調整をさせていただきます。
本日は、円滑な議事運営に御協力をいただきましたこと、心から御礼申し上げます。どうもありがとうございました。
午後３時３８分- 40 -

閉会