第205回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表

第205期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款の定めに基づきインターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.unitika.co.jp/ir/stockholders/ ）に掲載することで株主の皆様に提供しております。

連結注記表
連結注記表中の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

４３社

主要な連結子会社の名称

日本エステル㈱ユニチカトレーディング㈱なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は、当社に吸収合併したことによる減少１社、会社清算による減少１社及び保有株式の譲渡による減少２社です。
②主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 ㈱赤穂ユニテックサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用した非連結子会社の数
会社等の名称１社㈱赤穂ユニテックサービス

持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称

２社
㈱アドール

②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称
Thai Nylon Co.,Ltd.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は 11 社であり、それぞれの決算日は次のとおりであります。
12 月 31 日…… P.T.EMBLEM ASIA 等 10 社
2 月 28 日…… UNITIKA (HONG KONG) Ltd.
連結計算書類の作成に当たっては、当該会社の決算日現在の計算書類を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価
証
券
その他有価証券・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）･時価のないもの……移動平均法による原価法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法
た な 卸 資 産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 1 －②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）
定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法
無 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）
定額法
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
製品改修引当金
過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上しています。
事業構造改善引当金
事業構造改善のために、翌連結会計年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しています。
役員退職慰労引当金
従来、役員（執行役員を含む。）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、当社及び連結子会社は平成 18 年 6 月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同月付をもって同引当金への繰入を停止しています。
④退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15 年にわたり均等額を費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 13 年）の年数による定額法により処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 13 年）の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌年度から費用処理しています。
⑤工事契約に係る収益計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を採用しています。
⑥重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。
⑦販売用不動産（たな卸資産）に係る利息一部の連結子会社の販売用不動産のうち、一部仕掛土地に係る支払利息については、当該土地の取得価額に算入しています。
⑧重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
⑨のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しています。
⑩消費税等の処理方法
税抜方式によっています。

－ 2 －（重要な会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年 3 月 26 日。以下、「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 1,426 百万円減少し、利益剰余金が 1,426 百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ 218 百万円減少し、税金等調整前当期純損失は218 百万円増加しています。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は 2.47 円増加し、１株当たり当期純損失金額は 0.38 円増加しています。

（連結貸借対照表に関する注記）(1) たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品22,971

百万円

仕掛品

10,686

百万円

原材料及び貯蔵品

3,718百万円(2) 担保資産及び担保付債務
たな有形

固無形

固卸

資産

1,888

定資産

86,674

定資産

195

合計

百万円

88,758

上記に対応する債務

86,420百万円

246,068

百万円（長期借入金、短期借入金及びその他の債務）(3) 有形固定資産の減価償却累計額－ 3 －(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号及び平成 13 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額（税金相当額控除後）を純資産の部に計上しています。
［連結子会社３社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額及び第 5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価・再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額4,152 百万円［当社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第 5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価・再評価を行った年月日
平成 14 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
807 百万円－ 4 －（連結損益計算書に関する注記）(1) 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは 3,375 百万円の減損損失を計上しています。このうち、重要な減損損失は以下のとおりです。

場所

用途

中華人民共和国江蘇州

高分子事業

ブラジ ル連邦共和国 サンパウロ州

繊維事業

種類
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品等
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品等減損損失金額（百万円）
2,507476当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産及び、今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額にて算定しています。正味売却価額は主に不動産鑑定評価基準に基づいて評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを 10％で割り引いて算定しています。

(2) 事業構造改善費用
事業構造改善費用の主な発生要因は、構造改革にともなう減損損失（27,245 百万円）、事業整理にともなう整理損失（3,095 百万円）及び割増退職金の発生額（369 百万円）等です。事業構造改善費用として計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりです。

場所

用途種類

減損損失金額（百万円）

愛知県豊橋市

遊休資産

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地等

15,799大阪府貝塚市

その他（賃貸資産）

建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地等

2,520

奈良県大和高田市

その他（賃貸資産）

兵庫県赤穂市

繊維事業

岐阜県不破郡その他（ゴルフ場）

兵庫県赤穂市その他（ゴルフ場）

建物及び構築物・工具、器具及び備品、土地等
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地
建物及び構築物・機械装置及び運搬具、土地等
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地等（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

577,523,433 株

Ａ種種類株式21,740 株

Ｂ種種類株式5,759 株

Ｃ種種類株式10,000 株

－ 5 －

2,337

1,553

1,433

1,257

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
当連結会計年度中に行った配当はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定日

株式の種類

平成 27 年 6 月
26 日
平成 27 年 6 月
26 日
平成 27 年 6 月
26 日

配当金の総額（百万円）

Ａ種種類株式174

Ｂ種種類株式91

Ｃ種種類株式401

1 株当たり配当額（円）配当の原資
その他資本剰余金
その他資本剰余金
その他資本剰余金

8,022
15,87040,110基準日

効力発生日

平成 27 年 3 月
31 日
平成 27 年 3 月
31 日
平成 27 年 3 月
31 日

平成 27 年 6 月
29 日
平成 27 年 6 月
29 日
平成 27 年 6 月
29 日（金融商品に関する注記）(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、「権限規程」等の内規に沿ってリスク低減を図っています。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。なお、デリバティブ取引は「権限規程」等の内規に従い、実需の範囲で行うこととしています。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。

連結貸借対照表
計上額（※1）（百万円）

時価（※1）
（百万円）

差額
（百万円）

（1）現金及び預金

31,73831,738－（2）受取手形及び売掛金

39,05939,059－

その他有価証券

2,060

2,060－（4）支払手形及び買掛金(20,368)(20,368)－（5）短期借入金(2,072)(2,072)－（6）長期借入金（※2）

(455)

(452)

(3)

（7）デリバティブ取引（※3）①ヘッジ会計が適用されているもの②ヘッジ会計が適用されていないもの

(223)
(223)

(223)
(223)

－－

（3）投資有価証券（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しています。
（※2）長期借入金のうち、金融支援の対象となっている借入金は除いています。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しています。合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。

－ 6 －（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（7）デリバティブ取引
すべて市場取引以外の取引であり、取引先金融機関から提示された価格によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

投資有価証券（※1）

1,051

長期借入金（※2）

131,374

合計

132,426（※1）非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
（※2）当社では、取引先金融機関から債務返済条件の変更等の金融支援を受けています。本件長期借入金については、将来の返済計画の見積りに対する不確実性等が高く、時価を合理的に算出できない状態となっているため、時価開示の対象とはしていません。

（賃貸等不動産に関する注記）(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、奈良県、愛知県その他の地域において、賃貸マンションや賃貸商業施設、遊休地等を有しています。

(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

14,50014,647（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失金額△17 円 1 銭
46 円 87 銭－ 7 －個別注記表個別注記表中の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関係会社株式・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの・・・・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
・時価のないもの・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産販売用不動産・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他のたな卸資産・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（5 年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用
期間で均等に償却(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
③賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
④事業構造改善引当金
事業構造改善のために、翌事業年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しています。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上しています。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっています。
・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15 年にわたり均等額を費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 13 年）の年数によ－ 8 －る定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 13 年）の年数による定額法により、それぞれ発生の翌年度から費用処理しています。
⑥役員退職慰労引当金
従来、役員（執行役員を含む。）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、平成 18 年 6 月 29 日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同日付をもって同引当金への繰入を停止しています。
⑦債務保証損失引当金
関係会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
⑧関係会社事業損失引当金関係会社への事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識会計基準変更時差異、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
(6) 消費税等の処理方法
税抜方式によっています。

（会計方針の変更）（退職に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号
平成 27 年 3 月 26 日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が 1,426 百万円減少し、繰越利益剰余金が 1,426 百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ 218 百万円減少し、税引前当期純損失は 218 百万円増加しています。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は 2.47 円増加し、１株当たり当期純損失金額は 0.38 円増加しています。

－ 9 －（貸借対照表に関する注記）(1) 担保資産及び担保付債務
建物

5,421

機 械 及 び 装 置

9,393

土地

49,543

その他の有形固定資産

1,732

合計

66,091

上記に対応する債務

75,635 百万円（長期借入金及び根抵当権設定額）（注）上記のほか、以下の子会社の有形固定資産が上記債務の担保に供されています。
ユニチカリアルティ㈱4,574 百万円
ユニチカテキスタイル㈱3,029百万円

大阪染工㈱

4,897

百万円

ユニチカグラスファイバー㈱2,540百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

126,358 百万円(3) 保証債務（保証予約を含む。）
当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っています。
ユニチカスパークライト㈱503 百万円THAI UNITIKA SPUNBOND Co.,Ltd

415㈱ユニチカ環境技術センター

105

ユニチカバークシャー㈱120尤尼吉可（上海）貿易有限公司

58

ダイアボンド工業㈱

20合

計

1,222

(4) 関係会社に対する金銭債権債務
短期

金

銭

債

権

14,536 百万円

長期

金銭

債

権

27,680 百万円

短期

金

銭

債

務

9,749 百万円

長期

金銭

債

務

142 百万円－ 10 －

（損益計算書に関する注記）(1) 関係会社との取引高
売上高

18,574百万円

仕入

高27,143

百万円

営業取引以外の取引高

23,430

百万円(2) 減損損失
当事業年度において、当社は遊休化した資産等にかかる減損損失を 391 百万円計上しています
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っています。
当事業年度において、収益性が低下した事業用資産及び、今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額にて算定しています。正味売却価額は主に不動産鑑定評価基準に基づいて評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを 10％で割り引いて算定しています。
(3) 事業構造改善費用
事業構造改善費用の主な発生要因は、構造改革にともなう減損損失（10,292 百万円）、事業整理にともなう整理損失（679 百万円）及び割増退職金の発生額（226 百万円）等です。
事業構造改善費用として計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりです。
減損損失金額
場所
用途
種類
（百万円）
建物・構築物・機械及び愛知県豊橋市
遊休資産
5,023
装置・土地等
建物・機械及び装置・工兵庫県赤穂市
繊維事業
1,553
具、器具及び備品・土地
岐阜県不破郡

遊休資産

機械及び装置・土地

1,388

大阪府貝塚市

その他（賃貸資産）

土地

1,126

（株主資本等変動計算書に関する注記）(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
Ａ種種類株式Ｂ種種類株式Ｃ種種類株式577,523,433 株
21,740 株
5,759 株10,000 株(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
794,415 株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
当事業年度中に行った配当はありません。

－ 11 －

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議予定日

株式の種類

平成 27 年 6 月
26 日
平成 27 年 6 月
26 日
平成 27 年 6 月
26 日

配当金の総額（百万円）

Ａ種種類株式174

Ｂ種種類株式91

Ｃ種種類株式

401

配当の原資
その他資本剰余金
その他資本剰余金
その他資本剰余金

1 株当たり配当額（円）8,022
15,87040,110基準日

効力発生日

平成 27 年 3 月
31 日
平成 27 年 3 月
31 日
平成 27 年 3 月
31 日

平成 27 年 6 月
29 日
平成 27 年 6 月
29 日
平成 27 年 6 月
29 日（税効果会計に関する注記）(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式4,875百万円

貸倒引当金

4,945

投資損失引当金

596

賞与引当金

237

退職給付引当金

3,388

債務保証損失引当金

2

関係会社事業損失引当金

1,209

事業構造改善引当金

198

減損損失

5,121

繰越欠損金

2,743

その他

1,905

繰延税金資産 小計

25,225

評価性引当額△24,610

繰延税金資産 合計615

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△220

退職給付信託△673

土地△9,831

その他△3繰延税金負債 合計△10,729

繰延税金資産・負債（△）の純額△10,114(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成 27 年 3月 31 日に公布され、平成 27 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 35.6％から平成 27 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 33.1％に、平成 28 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は、1,088 百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は 190 百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は 1,065百万円減少しています。
－ 12 －（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種

議決権等の所有割合（％）

類

会社等の名称子会社

日本エステル㈱

直接 60.0

ユニチカトレーディング㈱直接 100.0

関連当事者との関係

取引の内容

同社製品の購入、役員の兼任等

同社製品の購入(注）2

（所有）

（所有）
子会社

（所有）
ユニチカテキスタイル㈱

科

目

期末残高
(百万円)

16,267

買掛金

2,133

11,726

売掛金

3,273

17,316

－

－

2,702

当社製品の販
当社製品の販売、資金援助、売(注）2
役員の兼任等手形債権の譲受（注）4

子会社

取引金額
(百万円)

資金の貸付

7,450

関係会社

（注）1

（注）1

短期貸付金

資金援助等
直接 100.0

－

関係会社

4,519

長期貸付金

（所有）
子会社

大阪染工㈱

（注）3

資金の貸付

－

（注）1

（所有）
㈱アイテックス

直接 100.0－－関係会社3,279

ユニチカリアルティ㈱直接 100.0

長期貸付金

担保の受入

－

（注）3

（注）3

資金の貸付

－

－

－

関係会社

2,344

資金援助等
（注）1

（所有）
子会社

－

（注）3

資金援助等
直接 100.0

子会社

担保の受入

担保の受入
担保の被提供
等

長期貸付金

－

－

－

－預り金

2,027

担保の受入

－

－

－

（注）3

（注）3

2,500

（注）3
（注）3
余剰資金の預り（注）5

（所有）
子会社

ユニチカグラスファイバー㈱直接 100.0

同社製品の購入、役員の兼任等

（所有）
子会社

ユニモア㈱

資金の貸付

3,000

関係会社

（注）1

短期貸付金

－預り金

3,656

関係会社

2,801

資金援助等
直接 100.0（注）1
余剰資金の預り（注）5
（所有）

子会社

ユニチカサカイ㈱直接 100.0

P.T.EMBLEM
ASIA

直接P.T.UNITEX
Tbk.

直接資金の貸付
（注）1

（所有）
子会社

82.8

資金の貸付
当社製品の販売、資金援助
等

（所有）
子会社

－資金援助等
長期貸付金
－

（注）１

資金の貸付

関係会社

3,459

長期貸付金

－

関係会社

3,900

資金援助等
69.4

（注）1

長期貸付金

上記取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めています。
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を決定しています。
また、短期貸付金については、極度額を設定し、資金需要に応じて貸し付けています。
そのため、取引金額には極度額を記載しています。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しています。
３．当社の借入債務の担保に供するために受け入れており、その内容については（貸借対照表に関する注記）の(1)担保資産及び担保付債務に記載のとおりです。
－ 13 －

４．子会社の資金需要にあわせて譲り受けています。
５．子会社の資金需要にあわせて資金を預かっています。
６．上記取引以外に子会社及び関連会社等に対する債務保証損失引当金戻入額 198 百万円、貸倒引当金繰入額 5,317 百万円、投資損失引当金繰入額 61 百万円及び関係会社事業損失引当金
繰入額 3,722 百万円を計上しています。なお、子会社及び関連会社等に対する引当金の当事業年度末残高は、貸倒引当金 15,272 百万円、投資損失引当金 1,847 百万円、債務保証損失引当金 9 百万円及び関係会社事業損失引当金 3,746 百万円であります。

（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失金額△10 円 1 銭
53 円 5 銭－ 14 －