日本都市学会 2021 年度総会報告
2021 年度日本都市学会総会は、2021 年 10 月 23 日(土)17：05 から 17:50 まで、オンラインで開催されました。
近畿都市学会山崎健会長を議長に選出して、以下の 6 議案が審議されました。その結果、いずれも異議なく原案どおり議決されました。また引き続いて、5 件の報告がなされ、いずれも承認されました。総会の参加者
は 45 名でした。

議案 1

2020 年度事業報告議案 22020 年度決算

議案 3

2021 年度事業計画

議案 42021 年度予算

議案 5

理事の承認

議案 6

日本都市学会会則改定について

報告 1

2021 年度都市学会賞等について

報告 2

日本都市学会第 69 回大会について報告 3

日本都市学会倫理委員会委員について

報告 4

規程の制定および改定について

報告 5

日本都市学会会員数の状況

議案 1．2020 年度事業報告(1)日本都市学会第 67 回大会の開催
開催日時 2020 年 10 月 31 日（土）～11 月 1 日（日）開催学会

近畿都市学会

開催会場

近畿大学

東大阪キャンパス

神戸学院大学

有瀬キャンパス

開催テーマ 「新型コロナ感染状況下に生きる―都市／大学（教育研究）／市民生活―」
新型コロナウィルス対策のため、オンライン大会で開催されました。
(2)日本都市学会年報の発行
VOL.53「地方中枢都市の課題と展望」(2020 年 5 月発行)
(3)論文審査委員会
研究発表会終了後、論文審査作業の開始(4)日本都市学会賞の選定
2020 年 4 月

推薦等締め切り2020 年 9 月

選考委員会開催、同日第 2 回理事会において決定

2020 年 10 月 31 日 大会において授賞式(5)日本都市学会総会の開催
2020 年 10 月 31 日（土）16：45 から、オンラインで開催されました。
「日本都市学会倫理綱領」、「日本都市学会会則改訂」の重要議案を含む 9 議案が審議されました。その結果、いずれも異議なく原案どおり議決されました。
(6)理事会の開催
第 1 回理事会（2020 年 6 月 28 日）
2019 年度事業報告・決算案、2020 年度事業計画・予算案、第 67・68 回大会予定、各事務局からの報告他

なお、新型コロナウィルス対策で、リアル会議と Zoom による遠隔会議の併用形式で開催

2020 年度臨時理事会（2020 年 8 月 11 日）
2020 年度オンライン大会の持ち方について

完全遠隔会議で開催

第 2 回理事会（2020 年 9 月 13 日）
2020 年度学会賞・論文賞等の決定、第 67 回大会予定、各事務局からの報告他
リアル会議と Zoom による遠隔会議の併用形式で開催
第 3 回理事会（2020 年 10 月 28 日）
総会提出議案の決定、第 67 回大会直前確認事項、第 68 回大会予定、各事務局からの報告他
完全遠隔会議で開催
第 4 回理事会（2021 年 3 月 28 日）
2020 年度事業報告・決算見込、2021 年度事業計画・予算案、第 67 回大会報告、第 68 回大会について、各事務局からの報告他
リアル会議と Zoom による遠隔会議の併用形式で開催(7)日本都市学会の運営課題を検討する調査委員会の開催および報告・提案
4 回の調査委員会を踏まえ、理事会に報告・提案がなされ、最終的に総会の議案・報告として決定された。
「日本都市学会倫理綱領」および「日本都市学会会則改訂」はそれぞれ「議案 8」および「「議案 9」に提案されました。
「調査委員会報告」および「日本都市学会倫理委員会規定」は総会のそれぞれ「報告 4」および「報告 5」として報告されました。
(8)日本都市学会ニュースの発行とホームページのメンテナンス
日本都市学会ニュース No.50

2020 年 8 月 20 日

日本都市学会ニュース No.51

2020 年 12 月 5 日

議案 2．2020 年度決算

議案 3．2021 年度事業計画(1)日本都市学会第 68 回大会の開催
開催日時 2021 年 10 月 23 日(土)～24 日(日)開催学会

日本都市学会・近畿都市学会

開催都市ZOOM によるオンライン開催

後援

開催テーマ「ラストベルト産業都市の再生と進化」(2)日本都市学会年報の発行
VOL.54「新型コロナ感染状況下に生きる」(2021 年 5 月発行)

尼崎市

(3)論文審査委員会
研究発表会終了後、論文審査作業の開始(4)日本都市学会賞の選定
2021 年 4 月

推薦等締め切り2021 年 9 月

選考委員会開催、同日第 2 回理事会において決定

2021 年 10 月 23 日（土） 大会において授賞式(5)日本都市学会総会の開催
2021 年 10 月 23 日（土）(6)理事会の開催
第 1 回理事会（2021 年 6 月）
2020 年度事業報告・決算案、2021 年度事業計画・予算案、第 68・69 回大会予定、各事務局からの報告他
第 2 回理事会（2021 年 9 月）
2021 年度学会賞・論文賞等の決定、第 68 回大会予定、各事務局からの報告他
第 3 回理事会（2021 年 10 月）
総会提出議案の決定、第 68 回大会直前確認事項、第 69 回大会予定、各事務局からの報告他
第 4 回理事会（2022 年 3 月）
2021 年度事業報告・決算見込み、2022 年度事業計画・予算案等、第 68 回大会報告、第 69 回大会予定、各事務局からの報告他(7)日本都市学会ニュースの発行とホームページのメンテナンス
日本都市学会ニュース No.52

2021 年 7 月

日本都市学会ニュース No.53

2021 年 12 月

議案 4．2021 年度予算

議案 5 理事の承認
支部会長理事：松村茂(東北) 大矢根淳(関東) 井澤知旦(中部) 山崎健(近畿) 平篤志(中四国) 外井哲志
(九州)支部選出理事：増田聡(東北) 熊田俊郎(関東) 西野淑美(関東) 磯部友彦(中部) 石田信博(近畿) 佐藤彰男
(近畿) 川瀬正樹(中四国) 山下宗利(九州)
会務担当理事：森傑(北海道) 齊藤綾美(東北) 土居洋平(関東) 大塚俊幸(中部) 佐野光彦(近畿) 川田力(中四国) 石川雄一(九州)
あわせて、本部事務局・関東都市学会、年報事務局・近畿都市学会、学会賞事務局・東北都市学会、論文審査事務局・中四国都市学会が分担事務局となっており、会務担当理事等の分担もこれに基づくことが報告された。

議案 6 日本都市学会会則改定について
日本都市学会会則改定案
新旧第５条 本会は、前条の目的を達成するため

第５条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。に、次の事業を行う。

（9）日本都市学会特別賞（学術共同研究賞･（9）日本都市学会特別賞（学術共同研究賞･まちづくり賞・外国語著作賞）の選定まちづくり賞）の選定

報告 1 2021 年度日本都市学会賞等について(1)日本都市学会賞(奥井記念賞)
五十嵐泰正著『上野新論――変わりゆく街、受け継がれる気質』（せりか書房,2019.12）(2)日本都市学会論文賞
佐藤将「大都市圏近郊における完結出生力の空間構造――川崎市を事例に――」(『日本都市学会年報』第 52 号、2019.5.)(3)日本都市学会特別賞(まちづくり賞)
北原啓司「コミュニティ FM によるまち育ての継続的実践——20 年を超える FM 番組「まち育てないと」の取り組み」

報告 2 第 69 回大会について
開催日２０２２年１０月２９日（土）、３０日（日）会名古屋学院大学場

名古屋キャンパス

しろとり曙学舎※

名古屋市熱田区熱田西町 1-25
※会場確保にあたっては、本来 1 年前に正式申込が出来るところ、コロナ禍の影響があって、2022 年 1月ごろ外部貸出するかの判断をおこなうようです。よって、現時点では仮予約となっており、状況によって対応していくことにします。
■交通

地下鉄名古屋港線

日比野駅

下車

徒歩 10 数分

地下鉄名城線

西高蔵駅

下車

同上

【大会テーマ】（案）グローバル社会における都市の脆弱性と“新常態”の模索
都市は諸機能が高密に集積し、多様な人・物・情報等が行き交う場所である。人口減少下の日本では少子高齢化に対応するため、コンパクトな市街地を形成し、それらを公共交通・地域交通でネットワークしていく施策が打ち出されてきた。また同時に、観光客、とくに海外からの観光客を惹きつけて都市の活性化を図る動き、いわゆるインバウンドの促進が図られてきた。
しかし、2020 年に入ってから新型コロナウィルス感染症が拡大し、今日の都市の脆弱性を露呈した。

拡大防止のために、人が集まっている場所には行くな、不特定が多く利用する空間に入るな、近距離で対面するな、と密集・密閉・密接の３密を避けることが推奨された。そのため、非常事態宣言下では高密な都心はゴーストタウン化し、郊外と都心を結ぶ鉄道もガラガラに空いており、飲食店も臨時閉店に追い込まれていった。これまでの都市政策の流れとは真逆な対応が求められたのである。5 度にわたる感染拡大の波と 4 度の緊急事態宣言発出の結果、大きな経済的ダメージがもたらされ、人々は疲弊している今日である。
新型コロナ禍で移動や接客に制約がかかると、住宅やオフィス、店舗やエンターテイメントなどのあり方も変わる。テレワークが推奨され新常態化すると、都心型オフィスの役割が見直され、居住地選択の幅も拡大する。サテライトオフィスやコワーキングスペースの需要が拡大し、ステイホーム（在宅勤務）を余儀なくされた人々は居住環境がよく広くて安い住宅を選択するようになる。飲食も来客より配達の、エンターテイメントも集客より配信のウエイトを拡大させている。しかし、東京脱出や地方移住などが喧伝されているが、その流れは本流になるほどの量ではない。ベッドタウンであった居住地はステイホームすることで地域コミュニティが強固になり、暮らしの拠点になっていく。散策道や自転車道、公園や緑地の拡充が求められ、公共空間の価値は一層高まっていくのではないか。都市構造を変えるインパクトがもたらされるのではないか。
地方創生に向けた地域の活性化は大きな課題であるが、インバウンド観光に期待していた地方都市は多い。しかしパンデミックによってインバウンドは壊滅となり、過度な依存はリスクが大きいことが明らかとなる。国内客重視から中長期的にインバウンドミックスとか、マイクロツーリズムやオンライン観光の模索が始まっている。
このようなグローバル社会における都市の脆弱性を明らかにしつつ、2 年半以上のコロナ禍の中で蓄積した経験値や研究蓄積をもとに、それに対処できる新しい働き方と住まい方、都市機能の配置の仕方について“新常態（ニューノーマル）”を受け止める都市論を構築することが喫緊の課題である。
日本都市学会は他学会とは異なり、都市にかかわる多様な専門分野の人々が集まる学際的な学会であるので、都市社会や都市経済、都市計画や都市政策、都市地理や都市情報など、多様なアプローチが可能であり、それらの成果の総合化することが可能となる。
その意味において本学会テーマは時宜を得た格好のテーマである。

報告 3 日本都市学会倫理委員会委員について
委員：松村茂(東北都市学会) ○熊田俊郎(関東都市学会)

井澤知旦(中部都市学会)

畿都市学会) 平篤志(中四国都市学会) 外井哲志(九州都市学会)※任期は 2021 年 10 月 20 日から 2023 年 3 月 31 日まで。○:委員長

報告 4 規程の制定および改定について(1) 日本都市学会特別賞(外国語著作賞)の制定(2021 年 9 月 26 日第 2 回理事会決定)
日本都市学会特別賞（外国語著作賞）選考規程（目的）佐藤彰男(近第１条 日本都市学会特別賞（外国語著作賞）は、都市研究の功績を記念し、外国語（英語）で記され、国内外幅広く 都市研究の進歩発展ならびに顕著な貢献をしたものを表彰することを目的とする。
（表彰の対象）第２条 表彰の対象は、日本都市学会個人会員の英文の著書（共著を含む）とする。共著の場合、著者の全員 が日本都市学会個人会員であることとする。
２ 過去に受賞した著者（共著を含む）を含む著書は対象としない。
３ 推薦著書は表彰年次の３年前 の１月１日より前年の 12 月 31 日（奥付記載日）の３年間に刊行されたものとする。
（応募の方法）第３条 日本都市学会特別賞（外国語著作賞）の応募は、各地域都市学会の推薦による。
２ 毎年、各地域都市学会が推薦できる候補は１点とする。著者名・書名・出版社名・出版年月日・定価を明記のうえ、現物および所定の様式による推薦理由書を添えて、指定日時までに学会賞事務局に通知、送付する。
３ 学会賞事務局は各地域都市学会から推薦のあった著書を全地域都市学会に通知する。
４ 地域都市学会による推薦の決定は各地域都市学会の取決めによって行うものとする。
（選考委員会）
第４条 日本都市学会特別賞（外国語著作賞）選考委員会（以下「選考委員会」という）を設け、理事会に推挙する著書を決定する。
２ 選考委員会の構成は、理事（各支部１名） および選考委員たる理事の指名する者とする。なお選考委員のほかに外部の査読者を置くことができる。
３ 選考委員会は、互選により選考委員長を選ぶ。
（選考の基準）第５条 次の１または２以上の要件に該当するものを授賞の対象として選考する。
（1）

都市に関する独創的な研究、調査であること（2）

国際的な都市研究において、画期的な意義を有するものであること（3）

都市研究の新しい分野において、とくに優秀な業績と認められるものであること（4）

長年にわたる蓄積の成果が、国際的な都市研究に大きな貢献をもたらしているものであること（5）

その他、都市研究の進歩発展のため意義があると認められるものであること（授賞対象の決定）
第６条 授賞対象は、選考委員会の報告に基づき、日本都市学会理事会において決定する。
２ 理事会において決定する授賞対象の著書は、原則として 1 点とする。
（表彰）
第７条 表彰は、原則として年次大会において行う。
２ 受賞者には賞状を贈る。
付則 1

本規程は 2021 年 10 月 23 日から施行する。

(2)日本都市学会諸規程・申し合わせの改定
2021 年 9 月 26 日の第 2 回理事会において、2020 年 10 月 31 日の日本都市学会総会における会則改定に伴い、次の規程等の改定、廃止を決定しました。詳しくはホームページ等でご確認ください。
改定したもの＜日本都市学会の役員の就任時期について＞＜日本都市学会会長の選出方法について＞＜日本都市学会各機関の役割＞＜日本都市学会賞(奥井記念賞)選考規程＞＜分担事務局体制規程＞を＜分担事務局および組織に関する規程＞と名称変更し、改定を行ないました。
＜常任理事に関する規程＞を廃止しました。
(3)日本都市学会諸規程の改定について次の諸規程の改定を行ないました。下線部は改定部分。
①日本都市学会特別賞(学術共同研究賞)選考規程（応募の方法）第３条 表彰の対象となる業績があった地域都市学会は、著者名・書名・出版社名・出版年月日・定価を明記のうえ、現物および推薦理由を添えて、指定日時までに学会賞事務局に通知、送付する。
２ 学会賞事務局は各地域都市学会から推薦のあった著書を全地域都市学会に通知する。
３ 地域都市学会による推薦の決定は、各地域都市学会の取決めによって行うものとする。
（選考委員会）
第４条 日本都市学会特別賞（学術共同研究賞）選考委員会（以下「選考委員会」という。）を設け、理事会に推挙する出版物等を決定する。
２ 選考委員会の構成は、日本都市学会賞（奥井記念賞）の規程に準ずる。
３ 選考委員会は、互選により選考委員長を選ぶ。
（授賞対象の決定）
第５条 授賞対象は、選考委員会の報告に基づき、日本都市学会理事会において決定する。
２ 理事会において決定する授賞対象は、原則として２点以内とする。
第６条 表彰は、原則として年次大会において行う。
２ 受賞者には賞状を贈る。
②日本都市学会論文賞選考規程(表彰の対象）第２条 表彰の対象は、日本都市学会個人会員で、日本都市学会年報または地域都市学会発行の学術誌に掲載された単著論文の著者あるいは共著論文の第一著者であって論文発行時に39 歳以下の者とする。
２ 前項に定める年齢を確認するために、論文投稿者は論文送付状に生年月日を記載するものとする。
３ 過去に日本都市学会賞（奥井記念賞）または日本都市学会論文賞を授賞した著者は対象としない。
４ 対象とする論文は、表彰年の前々年の１年間に掲載された論文とする。
なお改定された会則、諸規程等は、理事による確認を経て、今後 10 日前後で学会ウェブサイトに掲出し、来年度発行の年報に掲載するとの報告があった。

報告５

日本都市学会会員数の状況
日本都市学会年度

2016

地域都市学会別会員数の推移

20172018

2019

2020

2021

北海道

778998

東北78

6266

656058関東

151148149141134

130

中部

87919290

86

84

近畿

157

160

153

149

137

132

中四国

48

42

434347

45

九州

7267

61676363

本部

111111

合計

601

579

573

565

537

521
以上