第Ⅰ部
平成20（2008）年以降の生命保険事業のあらまし第Ⅰ部

1. はじめに（1）日本経済の動向①世界金融危機までの動向
日本経済はバブル崩壊後の1990年代を通じて長期的に低迷した。資産価格が急落し、企業と金融機
関のバランスシートが悪化、国内需要が減退するなかでデフレ状態に陥った。こうした状況に企業は厳しいリストラにより過剰な雇用・設備・債務を解消し、金融面では量的緩和が行われ、金融機関の不良債権処理を促進するなどの構造改革が進んだ。
平成14（2002）年から平成19（2007）年にかけては、息の長い景気回復期を迎え、雇用者数は増加、完全失業率は低下した。一方で、非正規雇用者が雇用者全体に占める割合は長期的なトレンドとして上昇し、平均給与所得を押し下げた。
その後、米国における低所得者等の信用力の低い層に対する住宅ローン（サブプライムローン）の問題の顕在化等により、日本経済は平成20（2008）年2月を境に、比較的緩やかな景気後退局面に入った。さらに、同年9月にリーマン・ブラザーズが破綻すると、世界的な金融危機の深刻化、世界同時不況という環境のもと、わが国経済は急速な景気の悪化へと転じ、平成21（2009）年3月期にかけて経済成長率も大きく落ち込んだ。こうした情勢の下、生命保険業界にも影響は及び、平成20（2008）
年10月には大和生命が経営破綻した。
しかし、海外経済の堅調な成長、インフラ投資や環境対応車の購入補助政策などの景気刺激策を背景に、平成21（2009）年春頃から景気は持ち直しはじめた。
②東日本大震災と経済の動向
平成22（2010）年秋頃からは、アジアを中心としてIT関連財の生産調整が行われたことから、わが国の輸出も弱含み、景気は足踏み状態となったが、平成23（2011）年に入って輸出や消費が徐々に回復すると、景気は再び持ち直しに転じつつあった。
ところが、平成23（2011）年3月に東日本大震災が発生し、地震と津波により甚大な被害がもたらされた。被災地域の工場が停止したことでサプライチェーンが寸断され国内外の生産がストップし、また、原子力発電所の停止による電力供給の制約で企業の生産活動が低下するなど日本経済に広く影響が及んだ。
その後、日本経済は大震災による一時的な落ち込みを乗り越え、増勢を維持した。大震災への対応のために大型補正予算が編成され、平成23（2011）年度の最終的な補正予算額は約15兆円まで拡大した。さらに、日本銀行は金融市場の安定確保のための大量の資金供給オペレーション、景気下振れリ
スクへの対応として、コマーシャルペーパーや社債等のリスク性資産を中心とした資産買入等基金の増額による一段の金融緩和を行った。
③アベノミクス始動
平成24（2012）年12月に発足した第2次安倍晋三内閣は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなる「三本の矢」に一体的に取り組むとの方針のもと、平成25（2013）2

平成20（2008）年以降の生命保険事業のあらまし

年1月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を策定した。
さらに、同年1月22日には政府と日本銀行による共同声明が発表された。デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、政府・日本銀行は政策連携を強化するとされ、「2％」の「物価安定の目標」が盛り込まれ、日本銀行がその早期実現を目指すことが明示された。他方、政府は、「財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」こととされた。
同年4月、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を2年程度で早期に実現するため、「量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大、長期国債買入の平均残存期間を2倍以上に延長する等、量・質ともに次元の違う金融緩和を進めた。
平成26（2014）年10月には、日本銀行による「マネタリーベース増加額の拡大」、「資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化」を柱とする「量的・質的金融緩和」の拡大が政策委員会・金融政策決定会合において決定された。
平成26（2014）年4月には消費税率が5%から8％に引き上げられた。消費税率引上げに際して、政府は、駆け込み需要と反動減を平準化させるための施策や、低所得者等を対象とした給付金の支給等を含む「経済政策パッケージ」を決定した。
④マイナス金利の導入と経済の動向
平成28（2016）年1月、日本銀行は、原油価格の下落、新興国・資源国経済に対する先行き不透明感などによる金融市場の世界的に不安定な動きに対して、金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部に▲0.1％のマイナス金利を適用する「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した。同年2月9日には、10年国債利回りが史上初めてマイナスとなった。
一方で、同年4月に発生した熊本地震では、地域住民の生活基盤や地域経済を支える生産施設・設備、
社会インフラ等のストックが広範にわたって毀損した。こうしたストックの毀損は、住民生活のみな
らず、生産や雇用など地域経済、さらにはサプライチェーンや内外観光等を通じて日本経済にも影響した。また、同年6月には、英国のEU離脱が国民投票によって支持されたことから、先行きの不透明感が高まるなかで、為替相場が円高方向の動きとなり、株価が大きく下落する場面もあった。
英国のEU離脱問題や新興国経済の減速を背景に、海外経済の不透明感が高まり、国際金融市場では不安定な動きが続いている状況のなか、日本銀行では、平成28（2016）年7月に、「ETF買入れ額の増額」、「企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置」を柱とする「金融緩和の強化」
を金融政策決定会合において決定した。
その後、日本銀行は、平成28（2016）年9月の金融政策決定会合において、「『量的・質的金融緩和』導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証」を行った。ここでは新たな政策枠組
みとして、日本銀行当座預金へのマイナス金利適用と長期国債の買入れを組み合わせて、短期から長期まで金利全体の動きをコントロールする「イールドカーブ・コントロール」と、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」の二つの要素からなる「長短金利操作付き量的・質3

第Ⅰ部

的金融緩和」を導入した。同年11月には10年国債利回りもプラスに転じたが、おおむね現状程度で推移するよう調節するという金利操作方針をうけて、以降は0％程度での推移を続けている。

（2）社会構造の変化と政府の取組み①少子高齢化と人口減少
日本の人口構造においては、14歳以下の人口は昭和57（1982）年より減少が続き、65歳以上の割合
は4人に1人以上となった（平成27（2015）年国勢調査で26.6％）。総人口も、平成20（2008）年の1億2,808万人をピークに減少に転じた。
また、合計特殊出生率は、平成17（2005）年には過去最低である1.26まで落ち込んだが、近年は微増傾向が続いており、平成27（2015）年は、1.45と前年を上回った。
若年層では、仕事と子育ての両立に係る負担感や子育てそのものの負担感を背景に、晩婚化・未婚化が進行した。平均初婚年齢は、男女とも長期的に上昇が続いており、平成27（2015）年では、夫が31.1歳、妻が29.4歳となっており、昭和60（1985）年と比較すると、夫は2.9歳、妻は3.9歳上昇している。
生涯未婚率（50歳時点の未婚率）も、平成22（2010）年に男性20.1％、女性10.6％となっていたが、平成27（2015）年には男性23.4％、女性14.1％（いずれも国勢調査）と上昇した。晩婚化や未婚化にともない、単身世帯が増加した。
高齢層においては、男女とも平均寿命の延伸とともに、不健康な期間が延びることも懸念され、国民の健康づくりの一層の推進を図り、健康寿命を延ばす（不健康な状態になる時点を遅らせる）ことを目標に、健康増進の取組みが進められた。
また、65歳以上高齢者の認知症患者数は、平成24（2012）年は462万人と、65歳以上の高齢者の7人に1人であったが、2025年には5人に1人になると見込まれている。
経済面では、少子高齢化と人口減少が国内市場の縮小と労働力人口の減少につながり、経済成長を抑制する可能性が出てきている。企業は人材確保のため、長時間労働の改善など働き方を見直し、政府も一億総活躍社会の実現に向け、働く人の視点に立った労働制度の抜本改革すなわち「働き方改革」を推進している。
「働き方改革」では、非正規雇用の処遇の改善、長時間労働の是正、さまざまなキャリアパスが描ける柔軟な労働環境の整備等の課題に対し、政労使が一体となって問題解決に取り組
んでいくことを目指している。これにより、女性や高齢者だけでなく、子育てや介護、がん治療などを行いながら、働く意欲のある誰もが労働に参加できる、労働移動の円滑化やイノベーションを生みやすい環境整備が進められている。
②社会保障・税一体改革
国の財政は歳出が歳入を上回る状況が続き、平成29（2017）年度は歳入のおよそ3分の1を公債金に依存している状態であった。歳出では社会保障関係費と国債費が増加し続け、平成29（2017）年度末
国債残高は約853兆円となった。社会保険料収入は横ばいのまま、年金、医療、介護等の社会保障給付費は増加した。また「国及び地方の長期債務残高」は約1,087兆円（見込み）に上り、対GDP比
198％は主要先進国と比べて突出した状態であった。
政府は、国の財政の健全化を進めるうえで、社会保障関係費を抑制するだけでなく安心できる社会4

平成20（2008）年以降の生命保険事業のあらまし

保障制度を確立し、経済成長との好循環を実現するため「社会保障・税一体改革大綱」を平成24（2012）
年に閣議決定した。これに基づき、社会保障制度改革推進法案および関連法案が国会に提出され成立した（社会保障制度改革推進法案平成24（2012）年8月10日成立、同年8月22日公布、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案平成25（2013）年12月5日成立、同年12月13日公布）。これにより社会保障の充実・安定化と財政健全化目標の同時達成に向けて税制の抜本的改革を行い、社会保障給付の主要な安定財源として消費税率を5%から10％へ段階的に引き上げることが決定された。
「社会保障・税一体改革大綱」で決定された消費税率8％への引上げは予定どおり平成26（2014）年4月に実施された。平成27（2015）年10月に予定されていた10％への引上げは、景気への影響を勘案し、1年半延期されて平成29（2017）年4月に実施される予定だったが、さらに2019年10月に再延期されることとなった。
また、「平成22年度税制改正大綱」では、正しい所得把握体制の環境整備として、社会保障・税共通の番号制度の導入を進めることが明記された。平成25（2013）年5月24日にマイナンバー関連法案が成立、同年5月31日に公布され、平成28（2016）年1月より運用が開始された。マイナンバー制度は「社会保障・税一体改革」において医療・介護サービス等の効率化や公正な社会保障制度の基盤と位置づけられた。
③成長戦略
歴代内閣はさまざまな成長戦略を策定しているが、平成25（2013）年6月、第2次安倍晋三内閣は「日本再興戦略」と題する成長戦略を閣議決定した。これは「三本の矢」の第三の矢に該当する。日本再興戦略では、日本を少子高齢化、資源・エネルギー問題などに世界に先駆けて直面する「課題先進国」と認識し、これらの課題を解決できれば、新たな成長分野で躍進することができるとされた。成長分
野への投資や人材の移動によって、企業収益の改善、従業員給与の上昇・雇用の増大が実現し、それにより消費や企業投資を誘発するという好循環の実現が目指された。
日本再興戦略は毎年改訂され、平成30（2018）年6月には「未来投資戦略2018」が閣議決定された。
各年における金融庁関連の主な施策の項目は以下のとおりである。
平成25年

・ 資金調達の多様化（クラウド・ファンディング等）
・ 個人保証制度の見直し
・ コーポレートガバナンスの強化
・ 金融・資本市場の活性化策の検討
等

26年

・「コーポレートガバナンス・コード」の策定等
・ 国際金融センターとしての地位確立とアジアの潜在力発揮
・ 豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立
・ IFRSの任意適用企業の拡大促進
・ 地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進
等

27年

・ コーポレートガバナンスの強化
・ 企業の経営支援強化のための安定的な金融機能の発揮等
・ 持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進
・ 多様な資金供給手法を動員した成長マネーの供給促進
・ 金融仲介機能の更なる充実・強化及び事業再生の促進
・ IFRS任意適用企業の更なる拡大促進
・ 質の高い個人向け投資商品の提供促進及びNISAの利用拡大

等

5

第Ⅰ部

28年

・ コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上
・ 成長資金の供給に資するポートフォリオ・リバランスの促進と市場環境の整備等
・ FinTechをめぐる戦略的対応
・ 金融仲介機能の質の改善
等

29年

・ FinTechの推進等
・ コーポレートガバナンス改革による企業価値の向上
・ 企業の情報開示、会計・監査の質の向上
・ 家計の安定的な資産形成の促進と市場環境の整備等
・ 金融仲介機能の質の向上
等

30年

・ FinTechの推進等
・ コーポレートガバナンス改革
・ 情報開示、会計・監査の質の向上
・ 活力ある金融・資本市場の実現を通じた円滑な資金供給の促進
・ 金融仲介機能の適切な発揮
・ 人材・ノウハウ支援の強化
・ 競争の在り方の検討
等（出典）「日本再興戦略」（2013～2016）、「未来投資戦略2017」、「未来投資戦略2018」における金融庁関連施策から抜粋

2. 業績のあらましと市場の動向（1）保有契約高の動向①個人保険
平成20（2008）年度末の保有契約件数は1億1,299万件、保有契約高は939兆8,425億円、年換算保険料は14兆6,016億円であった。平成25（2013）年度末の保有契約件数は1億4,388万件、保有契約高は857兆5,406億円、年換算保険料は17兆6,965億円で、この間、新規契約の好調と解約率の低下から保有契約件数や年換算保険料が増加する一方、死亡保障を抑えて医療保障を充実させる傾向や契約の小口化などを反映して保有契約高は減少した。
その後、平成26（2014）年度末の保有契約件数は1億5,173万件、保有契約高は857兆4,325億円、年換算保険料は18兆6,481億円となり、保有契約高の減少に落ち着きが見られると、翌平成27（2015）
年度末の保有契約件数は1億6,011万件、保有契約高は858兆6,041億円、年換算保険料は19兆6,769億円となり、保有契約高が19年ぶりに前年度を上回った。「転換による減少」や解約・失効高の減少、終身型変額保険等における一時払商品の新契約の増加の影響であった。平成28（2016）年度末では、保有契約件数は1億6,772万件、保有契約高は862兆9,052億円、年換算保険料は20兆7,775億円となり、2年連続で保有契約高が前年度を上回ったが、平成29（2017）年度末では、保有契約件数は1億7,302万件、保有契約高は852兆9,650億円、年換算保険料は21兆5,032億円となり、保有契約件数、年換算保険料が増加を続ける一方、保有契約高は一転して減少となった。
②個人年金保険
平成20（2008）年度末の保有契約件数は1,742万件、保有契約高は89兆3,105億円、年換算保険料は5
兆8,116億円であった。
個人年金保険の保有契約件数および保有契約高は、平成14（2002）年10月の銀行窓販解禁後の、平6

平成20（2008）年以降の生命保険事業のあらまし

成15（2003）年度から増加に転じ、平成20（2008）年度以降も増加傾向にあった。保有契約件数は平成18（2006）年度に過去最高を更新し、その後も増加を続け、平成27（2015）年度には2,075万件、
平成28（2016）年度には2,175万件となったが、平成29（2017）年度には2,148万件となり減少に転じた。
保有契約高は平成20（2008）年度に過去最高を更新し、平成26（2014）年度まで増加を続け、104兆1,311億円に達したが、平成27（2015）年度は13年ぶりに減少し、103兆5,952億円となった。その後、
平成28（2016）年度は107兆8,728億円と前年比増加したものの、平成29（2017）年度は105兆4,823億円と再び減少となった。年換算保険料は平成24（2012）年度以降減少を続けており、平成27（2015）年度は6兆5,183億円となった。平成28（2016）年度は6兆7,057億円と前年比増加したが、平成29（2017）年度は6兆3,719億円と再び減少となった。
③団体保険
平成20（2008）年度末の名寄せ被保険者数（複数会社による共同引受契約の重複分を調整した数値）
は4,131万人、保有契約高は375兆1,882億円であった。
平成21（2009）年度から平成24（2012）年度は名寄せ被保険者数、保有契約高ともに減少した。平
成25（2013）年度は名寄せ被保険者数、保有契約高ともに増加したが、平成26（2014）年度以降、名寄せ被保険者数は減少、保有契約高は増加し、平成29（2017）年度は4,018万人、383兆7,432億円であった。
④団体年金保険
平成20（2008）年度末の名寄せ被保険者数は2,177万人、保有契約高（責任準備金の額）は31兆1,737億円であった。平成20（2008）年度以降、名寄せ被保険者数は平成26（2014）年度を除き減少し、保有契約高は横ばいであった。平成29（2017）年度末の名寄せ被保険者数は1,652万人、保有契約高は34兆6,107億円であった。
保険契約種類別に見ると、確定給付企業年金法（平成13（2001）年6月8日成立、同年6月15日公布）
により受給権保護が十分でない適格退職年金は平成24（2012）年3月をもって廃止とされたことから、
平成20（2008）年度末に3兆7,564億円であった適格退職年金の資産は特例が適用される一部の場合を除き、平成23（2011）年度末にはなくなった。
一方、移行先の選択肢の一つである確定給付企業年金の資産は平成20（2008）年度末の7兆3,745億円から平成23（2011）年度末には11兆4,872億円へと大幅に増加した。確定給付企業年金の資産はその後も増加し、平成29（2017）年度末には15兆6,561億円となった。
厚生年金基金の資産は、平成20（2008）年度から平成25（2013）年度にかけて横ばいであったが、サブプライム・ローン問題やリーマン・ショック等の影響により、基金の保有資産が代行部分に満たない、いわゆる「代行割れ」基金が大幅に増加した。この状況を解消するべく、平成25（2013）年6月19日に改正厚生年金保険法が成立、同年6月26日公布された。これをうけて、他の企業年金制度への移行が促進されると、平成25（2013）年度末に2兆3,418億円であった資産残高は、平成29（2017）
年度末には9,559億円まで減少した。

7

第Ⅰ部

（2）主要収支の動向①保険料収入一時払商品の新契約の増加をうけて、収入保険料は増加傾向にあった。個人保険の収入保険料を払込方法別に見ても一時払いの占率が上昇傾向であった。
平成20（2008）年度の収入保険料は34兆639億円であったが、増加を続け、平成23（2011）年度には36兆2,890億円となった。平成25（2013）年4月の標準利率の引下げを控えた平成24（2012）年度は貯蓄性商品の販売実績が高水準となり、収入保険料は37兆1,405億円に達した。平成25（2013）年度
は前年度の反動により、34兆7,381億円に減少し、平成26（2014）年度からは再び増加に転じたものの、
平成29（2017）年度は32兆4,424億円となった。
個人保険の収入保険料を払込方法別に見ると、一時払いの占率は平成20（2008）年度は10.7%であったが、平成24（2012）年度まで毎年上昇し、28.8%となった。収入保険料が減少した平成25（2013）
年度は、一時払いの占率も25.2%に低下したが、平成26（2014）年度からは再び上昇に転じ、平成27（2015）
年度は27.2%まで上昇した。平成28（2016）年度は、国内金利の低下に伴う一時払商品の予定利率引下げ等の影響で、16.2％まで再び低下した。
②保険金等支払金
保険金等支払金は、平成20（2008）年度は35兆8,181億円であったが、平成29（2017）年度は28兆9,430億円であった。
保険金・年金・給付金についてそれぞれ見ると、保険金は旧簡易生命保険契約の減少をうけ、平成20（2008）年度の19兆9,655億円から10年連続で減少し、平成29（2017）年度には10兆4,068億円となった。年金は増加傾向にあり、平成20（2008）年度は2兆3,514億円であったが、平成29（2017）年度
は4兆7,545億円であった。給付金は平成20（2008）年度は4兆639億円であったが、以降減少を続け平成24（2012）年度に3兆9,369億円となった。その後いったんは増加傾向にあったが、平成28（2016）
年度から再び減少し、平成29（2017）年度は3兆8,625億円となった。
③資産運用関係収支
資産運用関係収支は、年度ごとの増減が大きく推移した。
平成22（2010）年度は、東日本大震災による株価の下落により、特別勘定資産運用益が減少したことなどから、対前年比75.3%の減少となったが、平成24（2012）年には、新政権による財政・金融政策への期待感による株価の上昇にともない、資産運用収益が対前年比145.4％の増加となった。平成27（2015）年度は、8月に中国経済の減速懸念、年明け以降は原油価格急落や人民元安に伴う世界的な景気後退懸念等をうけて、国内外の株式が大幅に下落した。このため特別勘定資産運用益が減少し、
対前年比67.4％の減少となった。平成28（2016）年度、平成29（2017）年度は対前年比増加し、平成29（2017）年度の資産運用収益は9兆4,614億円、対前年比104.2％の増加となった。
④基礎利益および経常利益
1年間の保険本業の収益力を示す基礎利益は、平成20（2008）年度は2兆1,634億円、平成21（2009）8平成20（2008）年以降の生命保険事業のあらまし

年度は2兆8,487億円であった。平成22（2010）年度から平成26（2014）年度にかけては、毎年度増加を続け2兆6,288億円から3兆8,235億円になった。平成27（2015）年度は3兆3,342億円と6年ぶりに前年度を下回ったが、平成28（2016）年度は3兆3,927億円になり、再び前年度から増加した。
基礎利益にキャピタル損益および臨時損益を加味した経常利益は、平成20（2008）年度は有価証券
評価損の拡大等によるキャピタル損の多額計上のため、7,866億円のマイナスとなった。平成21（2009）年度以降は利益が増加傾向にあり、平成26（2014）年度は3兆5,100億円となったが、平成27（2015）年度は、資産運用収益が減少したことなどから、2兆7,681億円に減少した。平成28（2016）年度も保
険料収入が減少したことなどの影響で2兆6,629億円となり、2年連続で前年度を下回った。

（3）総資産および資産運用動向
平成29（2017）年度の生命保険会社の総資産は381兆2,751億円となり、平成20（2008）年度の総資産311兆7,200億円と比べると122.3%となった。年度ごとの推移を見ても、平成27（2015）年度に対前
年比99.97%と減少したが、他の年度は増加した。
平成29（2017）年度の資産の内訳を見ると、有価証券が82.3%となり、平成20（2008）年度の73.9%から8.4ポイント増加した。
有価証券のうち、特に外国証券は、総資産に対する構成比が、平成20（2008）年度の12.8%から平成29（2017）年度の23.3%へ10.5ポイント増加した。国内金利が低位で推移したことから外国証券への資金配分が進むこととなった。
一方、貸付金は平成20（2008）年度の16.4%から平成29（2017）年度の8.6%に7.8ポイント減少した。
特に一般貸付が平成20（2008）年度の15.2%から平成29（2017）年度の7.9%へ7.3ポイント減少した。

（4）生命保険市場の動向①加入状況
生命保険文化センターが実施している「生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険（個人年金を含む）の世帯加入率は、昭和54（1979）年度調査以後、90％を上回っていたが、平成6（1994）
年度調査の95％をピークに低下を続け、平成15（2003）年度調査では90％を下回った。この10年間を見ると、平成21（2009）年度調査から平成27（2015）年度調査にかけておおむね横ばいであった。
また、世帯主年齢が30歳未満の世帯の加入率は平成12（2000）年度調査から平成15（2003）年度調
査にかけて大幅に下落した。この10年間を見ると、平成24（2012）年度調査および平成27（2015）年
度調査では加入率が上昇しているが、依然として他の年齢層に比べて世帯加入率が低かった。
②生命保険商品
平成20（2008）年以降に、低金利環境の継続を背景として平成25（2013）年4月に標準利率が1.5%から1.0%に引き下げられたほか、以下の表のとおり見直しが行われた。このため、貯蓄性商品を中心に保険料の引上げや、一時払商品の販売中止が見られた。

9

第Ⅰ部

標準利率適用開始

平準払

一時払

全商品

平成25年4月～

終身保険

終身保険以外（1.5％→）1.0％

平成27年4月～

―

―

0.5％

平成27年7月～

―

0.75％

―

平成28年7月～

―

0.25％

0.0％

平成29年4月～

0.25％

―

―

他方で、生命保険会社各社では医療や介護などの分野において、お客さまニーズをとらえた商品の投入や商品設計の自在性を高めるなどの対応を行ってきた。
また、顧客の資産形成ニーズに対応するため、為替リスクはあるものの、国内の金利に比べ、利回りの高さが魅力的な外貨建てとすることにより、予定利率を高く設定することが可能となる外貨建商品を積極的に販売する動きも見られた。
高齢期における老後保障ニーズに対応し、低金利下でも魅力的な商品を提供するため、生存保障性を高めた商品の販売も行われた。これは保険料払込期間中の死亡・解約時の返戻金を抑えることで、その原資を生きている他の加入者の年金原資に回すという商品設計であった。
一方、社会の構造変化等を踏まえた新たなニーズに応える商品も見られた。例えば、高齢社会の進展による認知症患者の増加を背景に、認知症を発症すると給付金を支給する認知症保険が販売された。
また、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、不妊治療をするカップルは6組に1組と不妊治療に向き合う方が増えており、政府として希望出生率向上に向けた政策が講じられてきた。そのようななか保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令が平成28（2016）年3月31日に公布、翌4月1日に施行され、保険会社において不妊治療保険の引受けを行うことが可能となり、平成28（2016）年10月に出産費用・特定不妊治療費を保障する不妊治療保険が発売された。
その他、健康診断結果や喫煙状況等を保険料に反映させる新たなリスク細分型商品の開発が進められた。また、IT技術の進展により、従来、血圧や喫煙の有無などリスク細分を行うデータの入手が限定的であったが、ウェアラブル端末を利用して収集した情報を活用した商品開発も行われ始めた。
また、生命保険会社では、1日当たりの平均歩数目標を達成した場合、所定の還付金を支払う商品なども提供するようになった。
平成30（2018）年4月標準生命表の改定が行われ、長寿化が進み死亡率が下がったことで、定期保険等の保険料が引き下げられた。また、生前給付を手厚く保障する商品により、健康寿命の延伸等社
会的な課題への対応が進められた。
③募集チャネルの動向
保険募集チャネルについても、いわゆる保険ショップ等の大型代理店やインターネット等の非対面販売をはじめとしてこの10年間に多様化が進展した。
営業職員数は、平成20（2008）年度末以降減少傾向ながら、22万人から25万人の間で推移した。他
方で、代理店使用人数は、平成20（2008）年度末時点で95万人であったが、増減しながら平成28（2016）
年度末時点で100万人に達している。
10

平成20（2008）年以降の生命保険事業のあらまし

生命保険文化センターの平成27（2015）年度全国実態調査によれば、直近加入契約の加入チャネルにおいては、「生命保険会社の営業職員」が59.4％を占め、引き続き主力チャネルである。他方で、「保
険代理店の窓口や営業職員」チャネルは13.7％で、銀行・証券会社の金融機関代理店についても、
5.5%と平成15（2003）年度調査と比べ進展した。
規制面では、保険業法等の一部改正（平成24（2012）年3月30日成立、同年3月31日公布）により、内閣総理大臣の認可の下、同一グループ内の保険会社を再委託者とする場合に限定して、保険募集の再委託が可能となった。
また、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」報告において、販売チャネルの変化をはじめとする募集実態の変化に対応できるよう保険募集規制の見直しを行うことが適当との提言がなされたことをうけ、保険業法等の一部改正（平成26（2014）年5月23日成立、同年5月30日公布）により、保険募集の基本的ルールとして情報提供義務や意向把握義務、保険募集人等の体制整備義務が導入された。

3. 生命保険業界の主な動き（1）保険法の施行
保険に関する契約ルールについては、改正前商法第2編第10章「保険」に規定が置かれていたが、平成18（2006）年9月6日開催の法制審議会第150回会議において法務大臣より、保険法の見直しに関する諮問第78号が発せられた。
法制審議会の傘下に保険法部会が設置され、平成18（2006）年11月1日から平成20（2008）年1月16日まで、計24回の審議がなされ、平成20（2008）年1月16日開催の法制審議会保険法部会にて「保険法の見直しに関する要綱案」がとりまとめられた。
平成20（2008）年2月13日開催の法制審議会第155回会議にて「保険法の見直しに関する要綱案」を審議のうえ原案どおり承認、同日、法務大臣あてに答申された。
この要綱を踏まえて、法務省において立法作業が進められ、保険法（平成20年法律第56号）は、「保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成20年法律第57号）」とともに、同年5月30日に成立し、6月6日公布、平成22（2010）年4月1日に施行された（第Ⅱ部第11章参照）。

（2）保険業法等の主な改正
平成20（2008）年以降の保険業法等の主な改正は以下のとおりである。
①平成20（2008）年6月改正
平成20（2008）年6月6日成立、同年6月13日公布の「金融商品取引法等の一部を改正する法律（法律第65号）」に基づき、保険業法の一部改正が行われ、a. 取締役等の兼職規制の撤廃、b. 保険会社の業務範囲（投資助言業務等の契約の締結、媒介、取次等）の見直し、c. 顧客の利益の保護のための体制整備、d. 保険会社または保険持株会社の子会社の範囲等の見直しが行われた。b. d. については平成20（2008）年12月12日施行、a. c. については平成21（2009）年6月1日施行。
11

第Ⅰ部

②平成21（2009）年6月改正
平成21（2009）年6月17日成立、同年6月24日公布の「金融商品取引法等の一部を改正する法律（法律第58号）」に基づき、保険業法の一部改正が行われ、利用者保護を目的に金融分野における裁判外
紛争解決制度（金融ADR制度）が創設された。施行日は平成22（2010）年4月1日。
③平成22（2010）年5月改正
平成22（2010）年5月12日成立、同年5月19日公布の「金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22年法律第32号）」に基づき、保険業法の一部改正が行われ、グループ規制・監督の強化を目的に保険会社または保険持株会社グループに対する連結財務健全性基準（連結ソルベンシー・マージン基準）が導入された。施行日は平成23（2011）年4月1日。
④平成23（2011）年5月改正
平成23（2011）年5月17日成立、同年5月25日公布の「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成23年法律第49号）」に基づき、コミットメントライン（特定融資枠契約）の借主の範囲拡大、銀行・保険会社等金融機関の子会社等において容認されているファイナンス・リースの提供を本体に解禁した。施行日は平成24（2012）年4月1日。
⑤平成24（2012）年3月改正
平成24（2012）年3月30日成立、同年3月31日公布の「保険業法等の一部を改正する法律（平成24年
法律第23号）」に基づき、保険会社の国際競争力の向上や事業再編の促進に資する環境を整備するとともに、保険契約者等の保護を図るため、外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制の見直し、同一グループ内の保険会社を再委託者とする保険募集の再委託、保険契約の移転に係る規制のあ
り方の見直しが行われた。施行日は平成24（2012）年7月20日。
⑥平成25（2013）年6月改正
平成25（2013）年6月12日成立、同年6月19日公布の「金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成25年法律第45号）」に基づき、実体経済に深刻な影響を与える金融危機を防ぐため、G20の合意等を踏まえ、金融機関の秩序ある処理の枠組みを整備した。施行日は平成26（2014）年3月6日。
⑦平成26（2014）年5月改正
平成26（2014）年5月23日成立、同年5月30日公布の「保険業法等の一部を改正する法律（平成26年
法律第45号）」に基づき、保険募集の基本的ルールの創設（「意向把握義務」、「情報提供義務」の導入）、
保険募集人に対する体制整備義務の導入、海外の金融機関等を買収した際の子会社業務範囲規制の特例の拡大、保険仲立人が「保険期間5年以上」の長期保険契約の媒介業務を行う場合に別途求められる当局の「認可」を不要とすること、共同保険における契約移転手続に係る特例の導入が認められた。
保険仲立人に対する規制緩和は平成26（2014）年8月29日、子会社業務範囲規制の特例の拡大、共同保険における契約移転手続に係る特例の導入等は平成26（2014）年11月28日、保険募集の基本的ルー
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平成20（2008）年以降の生命保険事業のあらまし

ルの創設、保険募集人に対する体制整備義務の導入等は平成28（2016）年5月29日に施行された。また、保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成26（2014）年11月27日公布、同年11月28日施行）に基づき、保険会社の子会社の業務として、「保育所の運営業務」等を追加する規制緩和がなされた。
⑧生命保険契約者保護機構に係る改正
平成10（1998）年12月1日に設立された生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した際に、契約を引き継ぐ「救済保険会社」への資金援助等を行うことにより、保険契約を継続させ、保険契約者の保護を行う。
同機構の財源は、会員である生命保険会社各社の負担金である。ただし、平成12（2000）年5月24日成立、同年5月31日公布「保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成12年第92号）」に基づき、生命保険会社各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、政府から同機構に対して補助金を交付することが可能とされている。
この政府補助について、当初平成15（2003）年3月末までに破綻した生命保険会社の破綻処理費用が対象であったが、保険業法の改正が繰り返し行われ、2022年3月末まで延長された。本110年小史の対象期間では平成20（2008）年12月12日成立、同年12月16日公布の「保険業法の一部を改正する法律（平成20年法律第91号）」、平成24（2012）年3月30日成立、同年3月31日公布の「保険業法等の一部を改正する法律（平成24年法律第23号）」、平成28（2016）年11月25日成立、同年12月2日公布の「金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（平成28年法律第98号）」に基づき改正が行われた。

（3）経済価値ベースのソルベンシー規制とリスク管理の高度化に向けた取組み
金融庁は平成16（2004）年に「金融改革プログラム」を公表し、ソルベンシー・マージン比率の見直しを検討項目の一つとして掲げた。平成18（2006）年には「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討チーム」を立ち上げ、検討を行い、検討チームは平成19（2007）年に報告書「ソルベンシー・マージン比率の算出基準等について」を公表した。
同報告書は、短期的には現行規制の高度化に取り組みつつ、中期的対応として各国・地域の保険監
督当局で構成する国際機関IAIS（International Association of Insurance Supervisors、保険監督者国際機構）等の国際的な潮流を踏まえながら、経済価値ベースのソルベンシー規制の導入とリスク管理の高度化を目指すべきとした。
また、平成21（2009）年、金融庁は金融危機を踏まえたリスク管理の高度化を促進するため、保険会社向けの総合的な監督指針に「統合リスク管理」の項目を新設した。その後、金融庁は統合的リス
ク管理態勢ヒアリングを開始し、平成23（2011）年に第1回ヒアリング結果を公表した。
同時に、金融庁は、平成22（2010）年、平成26（2014）年および平成28（2016）年にフィールドテ
ストを実施し、各社の対応状況、ソルベンシーの状況、実務上の課題の把握に努め、経済価値ベースの評価・監督手法の検討を進めた。平成22（2010）年5月には、連結ベースのソルベンシー・マージ
ン比率の導入についての法律が成立し、関連する規定の整備も行われた。
さらに平成23（2011）年に実施されたIMF（国際通貨基金）による金融セクター評価プログラムで
13

第Ⅰ部

ORSA（リスクとソルベンシーの自己評価）に関する指針を整備すべきとの提言がなされると、金融庁は平成26（2014）年に監督指針に所要の改定を行った。同年に結果が公表された第4回ヒアリング
からは生命保険・損害保険業を営む一部保険会社・保険持株会社にORSAレポートの作成・提出を求め、当該レポートに基づくヒアリングを実施した。
世界的に見てもIAISによるICSに係る取組み、EUでの平成28（2016）年のソルベンシーⅡの導入等があったが、わが国においても、経済価値ベースのソルベンシー規制とリスク管理の高度化に向けた検討が進められた。

（4）顧客本位の業務運営
平成28（2016）年4月19日の金融審議会総会において、金融担当大臣より、「情報技術の進展その他の市場・取引所を取り巻く環境の変化を踏まえ、経済の持続的な成長及び国民の安定的な資産形成を支えるべく、日本の市場・取引所を巡る諸問題について、幅広く検討を行うこと」との諮問が行われた。この諮問をうけて、金融審議会に市場ワーキング・グループが設置され、国民の安定的な資産形
成と顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）等について審議が行われ、同年12月22日に報告書が公表された。
同報告書では金融庁が顧客本位の業務運営に関する原則を策定し、金融事業者に受入れを呼びかけ、金融事業者が原則を踏まえてよりよい金融商品・サービスの提供を競い合うよううながしていくこと、および同原則に盛り込むべき事項について提言された。
これを踏まえ、金融庁では、平成29（2017）年3月30日に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、また、金融事業者の取組みの「見える化」を促進する観点から、同年6月末から当面四半期ごとに、顧客本位の業務運営を実現するための「取組方針」を策定した金融事業者の名称とそれぞれの取組方針のウェブサイトのアドレスを集約し、金融庁ウェブサイトにおいて公表することとした。

（5）金融経済教育
金融危機の経験から、利用者側の金融リテラシーを向上させ、利用者の金融行動を改善することが重要であるとの認識が、OECD（経済協力開発機構）やG20等における国際的な議論において共有されていること等を踏まえ、金融庁は「金融経済教育研究会」を設置した。同研究会での議論は、平成25（2013）年4月30日に報告書としてとりまとめられ、公表された。
同報告書では、金融経済教育の現状として、学校段階や社会人・高齢者段階における、業界団体の活動や各金融機関のCSR活動と連携した金融経済教育の取組み等が確認されたうえで、身に付けるべき「金融リテラシー」を整理し、金融経済教育の対象者や推進するに当たって期待される各分野での取組み等について報告された。

（6）新生命保険料控除制度のスタート
平成20（2008）年12月にとりまとめられた自民党（与党）税制改正大綱において、生命保険料控除制度の改組、所得控除限度額の拡充が記載され、新制度の適用は、所得税が平成24（2012）年分以降
から、地方税が平成25（2013）年度分以降の個人住民税からとされた。
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平成20（2008）年以降の生命保険事業のあらまし

新制度開始までの間に、平成22（2010）年の政府税制調査会において生命保険料控除制度の個人住民税部分に対して縮減、見直しの指摘がなされたものの、最終的には見直しが行われることなく、予定どおり新制度がスタートした。

（7）金融行政の動向
金融庁は、平成19（2007）事務年度から、ベター・レギュレーションの取組みを開始した。その趣
旨は、金融規制の質の向上により、金融機関の自己責任・自助努力による課題への取組みをうながすとともに、金融取引のグローバル化や金融商品・販売チャネルの多様化、金融機関の経営形態の多様化といった新しい状況に対応するため、規制・監督手法の見直しを進めること、金融規制の質的向上により日本の金融・資本市場の国際競争力を強化するため、ルール・ベースの監督とプリンシプル・
ベースの監督を最適に組み合わせることや、金融機関の自助努力を尊重し、金融機関へのインセンティブを重視することなどであった。
さらに金融庁はベター・レギュレーションへの取組みを進める過程において、従来の金融機関に対する検査および監督のあり方を見直した。平成25（2013）事務年度には、従来の「検査基本方針」に替え、監督局と検査局が協働して行うオンサイト・オフサイトのモニタリングを行うこと等を示した「金融モニタリング基本方針」をとりまとめ、公表した。同方針では、検査と検査との間の経済金融情勢の変化や金融機関に共通する課題に対し適切に対応することや、金融機関がより優れた業務運営（ベスト･プラクティス）を目指す動きにつながることを念頭に置き、①金融機関・金融市場で何が起こっているかを、リアルタイムで実態把握し、潜在的なリスクを早期に特定し、前広（フォワードルッキング）に対応（マクロプルーデンスの視点の導入）、②重要なテーマについて業態横断的な実態の把握・分析、課題の抽出、改善策の検討（水平的レビュー）、③ミニマム・スタンダードの遵守だ
けではなく、より優れた業務運営（ベスト・プラクティス）に近づく観点からのモニタリングの実施といった新たな金融検査（金融モニタリング）の基本的方向性が明らかにされた。そして、同事務年
度には、生命保険市場および損害保険市場でそれぞれ大きなシェアを占め、その動向が契約者等に大きな影響を及ぼす大手生命保険会社4社、大手損害保険会社3グループに対し水平的レビューを実施した。また、大手生命保険会社4社以外については、主に代理店チャネルを中心として販売を行っている会社に対し各社の規模やリスク特性に応じ、経営管理態勢、顧客保護等管理態勢、保険募集管理態
勢を中心として検証を実施した。
平成26（2014）事務年度は、検査局・監督局の間で業務がさらに継続的かつ効果的に連携して行われるよう、金融モニタリング基本方針と監督方針を統合し、共通の方針として「平成26事務年度金融
モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）」を公表した。さらに、平成27（2015）事務年度には、「平成27事務年度金融行政方針」を公表し、その進捗状況や実績等の評価について、平成28（2016）
年9月に「平成27事務年度金融レポート」として公表するとともに、これを踏まえ、同年10月に「平成28事務年度金融行政方針」を公表した。
同事務年度には、顧客本位の業務運営、将来における健全性の確保の観点から実態把握が進められた。とりわけ、顧客本位の業務運営については、商品開発および販売の実態把握、金融機関代理店における外貨建保険等の商品販売の実態把握、乗合代理店が保険会社から得ている報酬である募集手数
料と、キャンペーン手数料やボーナス手数料等のインセンティブ報酬について、乗合代理店を主な販
15

第Ⅰ部

売チャネルとする生命保険会社と大手乗合代理店を対象としたヒアリングを通じた、「質」と「量」の両面からの実態把握が進められた。そして、平成29（2017）年3月には、金融審議会市場ワーキング・
グループの提言を踏まえ、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベスト・プラクティスを目指す
上で有用と考えられる原則、「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表した。加えて、金融庁では、同原則を採択した金融事業者に対し、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針（以下、取組方針という）を策定・公表することを求め、取組方針を策定した金融事業者のリストを金融庁ウェブ
サイト上で公表した。
また、検査・監督改革の方向と課題について、平成28（2016）年8月以降、金融モニタリング有識者会議による議論を行い、同会議では平成29（2017）年3月に報告書「検査・監督改革の方向と課題―金融モニタリング有識者会議報告書―」をとりまとめた。同年12月には、同報告書を踏まえ、新しい検査・監督を実現するために基本的な考え方と進め方を整理した、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」（案）をパブリックコメントに付した。

（8）消費者庁の発足と消費生活条例
急速な高齢化やIT化の進展等、消費者を取り巻く環境が大きく変化する一方で、個人情報の漏えい、食品の偽装表示等の問題、悪質・巧妙化した手口による商法、振り込め詐欺等による消費者被害が急増していった。こうした社会問題を背景に、消費者保護基本法が平成16（2004）年に全面改正され、消費者基本法として施行された。
消費者行政においては、消費者の利益の擁護および増進に関する基本的な政策の企画立案等を担当する一元的な組織として、平成21（2009）年9月に消費者庁が内閣府の外局として発足した。同庁は、消費者契約法、特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法等を所管し、消費者被害の防止、消費者の財産的被害の集団的回復、消費者教育の推進に係る政策を進めてきた。
また、地方自治体では、消費生活条例の改正・新設について検討が進められた。平成20（2008）年には秋田県で高齢者等に対する飛び込み勧誘を一律に禁止する条例改正が検討された。その後も迷惑勧誘や再勧誘の禁止等、「不当な取引行為（不適正な取引行為）」の禁止について消費生活条例に規定する動きがあった。加えて、滋賀県野洲市の平成28（2016）年条例のように「訪問販売事業者に対する登録制度」を導入する自治体も見られた。

（9）郵政民営化
郵政事業およびその一部である簡易保険事業は長らく政府「現業」の形態で営まれてきたが、平成
15（2003）年4月に郵政公社に改編され、平成19（2007）年10月に自由民主党・小泉純一郎内閣のもとで日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険に分社化・民営化された。
また、日本郵政グループは、平成24（2012）年4月27日の「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」の成立、同年5月8日公布、同年10月1日の同法の一部施行をうけ、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4社体制に再編された。
その後、平成26（2014）年12月26日、日本郵政より「日本郵政グループ3社の株式上場について」16平成20（2008）年以降の生命保険事業のあらましが公表された。日本郵政グループの3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式上場に関して、株式上場スキーム等が公表され、日本郵政が保有する金融2社株式の売却については、「まずは、保有割合が50%程度となるまで、段階的に売却していく」とされた。平成27（2015）年11月4日、日本郵政、
ゆうちょ銀行およびかんぽ生命の株式が東京証券取引所に上場され、それぞれ一定程度売却された。
なお、平成29（2017）年9月には政府が保有する日本郵政の株式の第2次売却が行われた。

（10）保険監督者国際機構（IAIS）の動向
保険監督者国際機構（IAIS）は、平成6（1994）年に設立された世界の約140か国、約190の管轄区
域の保険規制者および保険監督者で構成する国際機関であり、日本では、金融庁が正式メンバーとなっている。
IAISにとって、この10年間は、金融危機を踏まえ、国際的に活動する保険グループに対する監督の枠組みの策定や、また、FSBのメンバーとして、国際的な金融安定化への貢献のための検討を大きく加速させた期間となり、すべての保険事業者に適用されるICP（Insurance Core Principles、保険
コア・プリンシプル）、国際的に活動する保険グループに適用されるコムフレーム（ComFrame）、
G-SIIs（グローバルなシステム上重要な保険会社）に適用される政策措置について検討が進められた。
なお、IAISが平成11（1999）年12月にオブザーバー制度を導入したことをうけ、当協会は平成14（2002）年1月にオブザーバー加盟したが、オブザーバー制度は、平成26（2014）年10月のIAIS総会における決議による組織見直しにともない同年12月末日をもって廃止された（詳細は第Ⅱ部第6章参照）。

（11）国際会計基準審議会（IASB）の動向
1990年代以降、会計基準の国際的統一に向けた動きが進展するなかで、保険分野においても国際基準づくりの取組みが始まった。
IASBの前身であるIASC（国際会計基準委員会）は、平成9（1997）年に保険契約プロジェクトにおいて、保険契約に係る国際会計基準の開発を開始したが、早期の完成が困難であったため、プロジ
ェクトを二つのフェーズに分け、平成16（2004）年に既存の会計基準の使用を容認するIFRS第4号「保険契約」を公表し、フェーズⅠを完了した。
その後、フェーズⅡの検討を開始し、平成29（2017）年5月、検討開始から約20年を経て、保険契約に関する基準を定めたIFRS第17号「保険契約」を公表した。IFRS第17号「保険契約」は2021年1月1日以降に開始する事業年度より適用される（詳細は第Ⅱ部第6章参照）。

（12）国際的な保険ネットワークの強化
平成24（2012）年10月9日、米国のワシントンD.C.において、全世界の保険市場の87％を占める31の保険協会から構成されるGFIA（Global Federation of Insurance Associations、国際保険協会連盟）が創設された。GFIAは、国際的な監督規制の議論における保険業界のプレゼンスの向上および各国の保険協会の連携強化を目的としている。平成30（2018）年5月現在、当協会を含む42の保険協会が加盟している。
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第Ⅰ部（13）国際的な租税回避への対応
経済のグローバル化にともない、外国の金融機関等を利用した国際的な租税回避が問題視されるようになり、米国およびOECDにおいて税務当局が外国に存在する金融口座に関する情報を収集するための仕組みが設けられた。両制度とも報告義務を負う金融機関に生命保険会社が含まれている。
①米国のFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）
平成20（2008）年のUBS事件等をうけて、米国で平成22（2010）年に制定された追加雇用対策法に
FATCA（Foreign Account Tax Compliance Act、外国口座税務コンプライアンス法）の規定が盛り込まれた。
FATCAは、米国人による海外口座を使用した租税回避を防止することを目的とした規定であり、米国外の金融機関が米国財務長官と契約（金融機関が米国人口座の有無を確認。年1回報告）を締結しない場合、米国を源泉とする投資所得について30％の源泉徴収課税がされることとなった。
②OECDのCRS（共通報告基準）に基づく自動的情報交換
FATCAへの対応について、平成24（2012）年に欧州5か国が米国と合意したことを契機として、OECDは、税務当局間で非居住者の金融口座情報を提供し合う自動的交換に関する国際基準「CRS（Common Reporting Standard、共通報告基準）」の策定に着手し、G20各国は、平成30（2018）年末までに自動的情報交換を開始することとなった。
わが国においては平成27年度税制改正において、CRSに従った自動的情報交換を実施する観点から非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度が整備され、平成30（2018）年に税務当局間の自動的情報交換が開始された。
③税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）への取組み
OECDでは、多国籍企業の活動実態と各国の税制や国際課税ルールとの間のずれを利用することで、多国籍企業がその課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題（BEPS）に対処するため、
平成24（2012）年よりBEPSプロジェクトを立ち上げた。このBEPSプロジェクトでは、G20（財務大臣・中央銀行総裁会議）の要請により策定された15項目の「BEPS行動計画」に沿って対応策が議論され、平成27（2015）年9月に「最終報告書」がとりまとめられた。

18

平成20（2008）年以降の生命保険事業のあらまし

4. 生命保険会社の合併、業務・資本提携等
平成20（2008）年4月以降、この10年間における生命保険会社の合併、主な業務・資本提携等（子会社化を含む）は以下の表のとおりである（新規参入については第Ⅱ部第14章「4. 協会への加入と脱退」参照）。

（1）合併
日付

会社名

概要

平成21年
9月29日

アクサ生命とアクサフィナ 金融庁より合併の認可を取得し、平成21年10月1日付合併（アクサ生
ンシャル生命
命）

23年
9月20日

損保ジャパンひまわり生命 金融庁より合併の認可を取得し、平成23年10月1日付合併（NKSJひと日本興亜生命
まわり生命）23年
9月20日

三井住友海上きらめき生命 金融庁より合併の認可を取得し、平成23年10月1日付合併（三井住友とあいおい生命
海上あいおい生命）23年12月  8日

AIGエジソン生命、ジブラ
金融庁より合併の認可を取得し、平成24年1月1日付合併（ジブラルルタ生命とエイアイジー・
タ生命）
スター生命

26年
9月26日

東京海上日動あんしん生命
金融庁より合併の認可を取得し、平成26年10月1日付合併（東京海上と東京海上日動フィナンシ
日動あんしん生命）
ャル生命

26年
9月29日

アクサ ジャパン ホールディ アクサ ジャパン ホールディングが金融庁より生命保険業の免許を取ングとアクサ生命得し、平成26年10月1日付合併（アクサ生命）

27年
6月 9日

オリックス生命とハートフ 金融庁より合併の認可を取得し、平成27年7月1日付合併（オリック
ォード生命
ス生命）

（2）主な業務・資本提携等（子会社化を含む）
日付

会社名

概要

平成20年
7月16日

第一生命

タイの生命保険会社Ocean Life Insurance Co., Ltd（バンコク市）と出資を含む業務提携契約を締結

20年
7月23日

日本生命

米国の生命保険会社ノースウェスタン・ミューチュアルとの間で業務提携を行うことで合意

21年
9月17日

日本生命

上海広電（集団）有限公司と合弁で設立した生命保険会社「広電日
生人寿保険有限公司」は、①中国側株主である上海広電が所有する
広電日生への出資持分50％を「中国長城資産管理公司」に譲渡する
こと、②①にともない、合弁生命保険会社の社名を「長生人寿保険有限公司」に変更することの2点について認可を取得

21年
9月18日

日本生命

米国のプルデンシャル・グループへ出資

23年
10月11日日本生命

インドの生命保険会社リライアンス・ライフ社の株式（発行済株式数の26％）の取得を発表

明治安田生命業務提携先であるドイツのタランクス社傘下のタランクス・インターナショナル社がポーランドの大手保険グループのワルタ社の株式100％の取得について、ベルギーの金融グループKBC Group NVと合意し、明治安田生命はタランクス・インターナショナル社からこのうち30％を取得することに合意

24年
1月19日

19

第Ⅰ部

20

24年
12月20日住友生命

ベトナムの保険・金融グループのバオベトホールディングスの発行済株式18％の取得を発表

25年
4月 2日

日本生命

米国の資産運用会社ポスト・アドバイザリー・グループ社への出資について発表

25年
7月26日

明治安田生命

タイの生命保険会社タイライフ社との戦略提携について発表

25年
11月22日第一生命

インドネシアの生命保険会社PT Panin Lifeおよび中間持株会社PT
Panin Internasionalの株式を取得したことから、第3四半期連結会計
期間より持分法適用関連会社としたことを発表

25年
12月 2日住友生命

インドネシアの国営商業銀行バンク・ネガラ・インドネシアの生命保険子会社BNIライフ・インシュアランスの発行済株式総数の約40％の取得を発表

25年
12月24日大同生命

ドイツの保険グループのニュルンベルガー社への出資と協働協定の締結について発表

26年
7月 1日

メディケア生命

住友生命の完全子会社となる。

26年
8月 1日

損保ジャパン・ディー・アイ・ 第一生命の完全子会社となり、同年11月25日付でネオファースト生
ワイ生命
命に社名変更26年
10月17日日本生命

インドネシアの生命保険会社セクイスライフ社への出資の完了につ
いて発表

27年
2月 2日

第一生命

米国のプロテクティブ生命の完全子会社化を発表

27年
2月 5日

ピーシーエー生命

SBIグループの完全子会社となり、同年5月にSBI生命に社名変更

27年
3月20日

アクサ生命
日本生命

アクサ生命と日本生命の業務提携と日本生命からアクサ生命への出資について発表

28年
2月 2日

住友生命

米国のシメトラ社の完全子会社化を発表

28年
3月 8日

明治安田生命米国のスタンコープ生命の完全子会社化を発表

28年
3月11日

日本生命
三井生命

日本生命は三井生命の完全子会社化を発表

28年
3月29日

かんぽ生命
第一生命

かんぽ生命および第一生命は、海外生命保険事業、資産運用事業、国内生命保険事業に関する共同研究等業務提携を行うことについて
基本合意

28年
6月 1日

住友生命

南アフリカの金融サービス会社ディスカバリー社と健康増進型保険の開発で提携。また、ソフトバンク株式会社と提携して、ディスカバリー社のウェルネスプログラム「Vitality」を日本市場に導入する取組みの開始を7月21日に発表。

28年
10月 3日日本生命

オーストラリアのMLC生保事業の買収手続を完了したことを発表

28年
10月25日ソニー生命

オーストラリアの生命保険会社Clear View Wealth Limitedへの出資
および業務提携について発表

30年
3月 2日

日本生命
マスミューチュアル生命

日本生命はマスミューチュアル生命の発行済株式の85.1％を取得することを発表（手続完了は同年5月～6月）