事 業 報 告 書－ 令和元年度 －学校法人 熊本城北学園

令 和 元 年 度

事 業 報 告 書
学校法人 熊本城北学園

１．法人の概要（１）設置者、設置学校及び所在地（２）沿革（３）建学の理念（４）三つの基本理念と五つの教育方針（５）組織（６）学部・学科等の学生数の状況（７）役員、評議員、教職員の概要等
２．事業の概要〇アドミッションポリシー〇カリキュラムポリシー〇ディプロマポリシー（１）学生募集・高大接続の強化
・学生数の確保
・大学入学者選抜改革への対応（２）教育・研究
・教育の質の向上
・カリキュラムの見直し
・学修時間の確保
・教育の質保証（３）管理・運営
・人材の確保・育成
・情報環境の整備
・施設設備の整備
・学生サービスの向上（４）生涯学習（５）国際交流（６）中期経営計画
３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表の状況②収支計算書の状況（２）経年比較①貸借対照表②資金収支計算書③活動区分資金収支計算書④事業活動収支計算書（３）主な財務比率比較

１．法人の概要（１）設置者、設置学校及び所在地〔設 置 者〕〔設置学校〕〔所 在 地〕

学校法人 熊本城北学園
九州看護福祉大学
熊本県玉名市富尾８８８（２）沿革
平成 9 年 12 月
平成 10 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 18 年 4 月
平成 21 年 5 月
平成 22 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 6 月

学校法人熊本城北学園設立
九州看護福祉大学開学（看護福祉学部 看護学科、社会福祉学科）
九州看護福祉大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻開設
大学院看護福祉学研究科に精神保健学専攻開設
看護福祉学部にリハビリテーション学科開設
情報基盤センター開設
看護福祉学部に鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科開設
附属鍼灸臨床センター開設
基礎・教養教育研究センター、生涯教育研究センター開設
大学院看護福祉学研究科に健康支援科学専攻開設
助産学専攻科開設
地域連携推進室、国際交流推進室、ＩＲ室開設（３）建学の理念
現代の生活者が求めているものは、医療がその原点に立ち返ることである。医療の原点とは、ただ病を治すことだけではなく、生活の中で病をとらえ、生活を通して病を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助である。
すなわち人々は、医療が施設から出て自分たちの生活の中に入ってきて、その生活を心身共に援助してくれることを待望している。
言うまでもなく、そのような援助の中核となるものは、社会生活への看護福祉であり、それは勝義には看護福祉活動と称するべきものである。ここに従来の看護と福祉とが出会い、一つの統合的活動となる必然性がある。
九州看護福祉大学の設立は、こうした生活する人々の渇望に呼応して立案されたものであって、その目的は看護福祉活動についての研究及び人間的知見と能力を有した人材を育てることにある。
本学が設立されるこの地は九州の中域に位し、その教育研究活動が九州全域に翼を広げることのできる最適の地である。したがって、当地は九州の全域から人材を集め、かつ、育成することのできる要所であり、看護福祉の教育研究が発展し得る拠点となり得るものである。本学は、この地に屹立して我が熊本県城北地域の人々の看護福祉に貢献し、さらには我が国の看護福祉活動に新しい方向を示し、ひいては展望を切り開くことを目指すものである。
かくして、本学は、その教育と研究において地域の人々への全人的看護福祉活動を基盤としながら、九州全域にわたる、さらには我が国の全体にわたる看護福祉活動をも射程に入れるという目標をもち、これを以て建学の理念とするものである。

（４）三つの基本理念と五つの教育方針【三つの基本理念】
１．地域とともに成長する大学
２．生涯にわたって学べる大学
３．近隣諸国と学ぶ大学【五つの教育方針】
１．「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う。
２．患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する。
３．論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う。
４．国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する。
５．保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる。

（５）組織
九州看護福祉大学

看 護 福 祉 学 部

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科

看護福祉学研究科

看護学専攻
精神保健学専攻
健康支援科学専攻

助産学専攻科
附属図書館
附属鍼灸臨床センター
保健管理センター
基礎・教養教育研究センター
情報基盤センター
生涯教育研究センター
地域連携推進室
国際交流推進室
ＩＲ室
事務局

（６）学部・学科等の学生数の状況（R2.5.1 現在）
区分

学科等

看護福祉学部

学

入学定員数

現員数

100

400

544

社会福祉学科

80

320

244

リハビリテーション学科

60

240

255

鍼灸スポーツ学科

40

160

115

口腔保健学科

50

200

144

部 計

330

1,320

1,302

1010810108

看護学専攻

8169

精神保健学専攻8162

健康支援科学専攻

81617244828394

1,378

1,338

専攻科 計

大学院 計
総収容定員数

看護学科

助産学専攻科

看護福祉学研究科（単位：人）

計（７）役員、評議員、教職員の概要等（R2.3.31 現在）【役 員】
理事 （定数 11～14 人） 現員 11 人
理 事 長 森 正臣
理 事 志賀 潔
理 事 安藤 学
理 事 肥後 成美
理 事 田崎 龍一
理 事 藏原 隆浩（非常勤）
理 事 浅田 敏彦（非常勤）

監事 （定数 2 人） 現員 2 人
理事 前田 移津行
（非常勤）
理事 浦田 誓夫
（非常勤）理事 川原 英照
（非常勤）理事 福田 稠（非常勤）
監事 小篠 健一（非常勤）監
事 有働 利昭（非常勤）【評議員】 （定数 31～34 人） 現員 28 人
評 議 員 森 正臣
評議員
評 議 員 志賀 潔
評議員評 議 員 安藤 学
評議員
評 議 員 肥後 成美
評議員
評 議 員 田崎 龍一
評議員
評 議 員 藏原 隆浩
評議員
評 議 員 浅田 敏彦
評議員
評 議 員 前田 移津行
評議員
評 議 員 浦田 誓夫
評議員
評 議 員 川原 英照
評議員
【教職員】
学 長
教 員

志 賀 潔
専 任
91 人
非常勤
89 人

職

福田 稠
柴田 恵子
大池 貴行
篠原 昭二
金子 憲章
野﨑 和義
冨田 淳
島﨑 剛
髙巢 泰
佐藤 安彦

員

専
臨

任時

評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

42 人
18 人

中逸 博光
山下 康行
大嶋 壽海
伊東 隆利
鴻江 圭子
松野 孝則
森塚 利德
村上 徹

２．事業の概要
九州看護福祉大学には、三つの基本理念（「地域とともに成長する大学」「生涯にわたって学べる大学」「近隣諸国と学ぶ大学」）及び五つの教育方針（「“こころ”豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う」「患者並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人間関係と信頼性を確保する」「論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う」「国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する」「保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる」）が定められており、これらの理念・方針を踏まえながら、人間の尊厳に基づく豊かな教養と高度な専門的知識・技能を備え、保健・医療・福祉のスタッフとして活動するとともに、広く社会に貢献できる質の高い専門職を養成するために、以下の三つのポリシーを作成している。

〇アドミッションポリシー
九州看護福祉大学は、看護学科、社会福祉学科、リハビリテーション学科、鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科の５学科から成り立っており、人間の尊厳に基づく豊かな教養と高度な専門的知識・技能を備え、保健・医療・福祉のスタッフとして活動するとともに、広く社会に貢献できる質の高い専門職を養成します。
以上の観点から、本学は次のような人を求めています。
・人間の尊厳に共感し、人間愛を備えている人
・保健・医療・福祉のチームの一員として協調性と積極性を備えている人
・科学的探究心と学習意欲並びに行動力を備えている人
・社会環境に適応し、多様な価値観を受け入れる寛容性を持てる人
・保健・医療・福祉の仕事に熱意を持っている人〇カリキュラムポリシー
九州看護福祉大学は、建学の理念に沿った保健・医療・福祉活動についての研究を推進し、人間的知見と能力を有した人材を育てるために、以下のような方針に基づいて教育課程を編成します。
・幅広い教養と豊かな人間性を涵養するために「人間と生活の理解」､「ことばと文化」､「科学的思考の基盤」で構成される「共通科目」または「基礎分野」を設置する。
・保健・医療・福祉領域の専門的知識を包括的に学び、他職種との連携、協力ができる基盤を形成するために「共通専門科目」または「専門基礎分野」を設置する。
・専門職として不可欠な科目を体系的に学び、論理的思考力、課題探求力、問題解決力を高め、また高度な専門的知識を有する専門職として卓越した実践力を身につけるために「専門科目」または「専門分野」を設置する。
・保健・医療・福祉領域の専門的知識・技術を修得して、教育現場やスポーツ指導そして生活習慣病対策や健康づくり指導など幅広い分野においても活躍できる人材を養成するために「教職関係科目」や「自由選択科目」を設置する。
〇ディプロマポリシー
九州看護福祉大学は、基本理念と教育方針に沿った授業科目を履修し、以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して「学士」の学位を授与します。
・「こころ」豊かな人間性を培い、生涯に亘って専門性を追究し自己研鑽に努める能力。
・基礎から積み上げた体系的な教養を身につけ、論理的・学際的思考力を涵養しつつ、課題を探求し問題を解決できる能力。
・保健・医療・福祉専門職として相応しい高い知識と優れた技術を身につけ、臨床・研究領域において新しい学際的知見を積極的に取り入れる能力。
・他職種と連携、協力しながら対象者の個性を尊重した支援ができる能力。
これらの三つのポリシーを念頭に置き、看護学科、社会福祉学科、リハビリテーション学科、鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科の各学科において、学生の育成を進めている。
令和元年度の主な事業の進捗達成状況は以下のとおりである。
（１）学生募集・高大接続の強化
入試アドバイザーを含め 15 名の事務職員が、九州管内延べ 526 校の高校訪問を実施、高校進路指導教員との関係構築に努めた。また、高校の進路指導教員対象の大学説明会を本学で実施し、熊本県内外から参加した 58 校 63 名の教員に、各学科からの情報提供や就職状況、入試概要説明を行った。
各地区で開催される進路ガイダンスは延べ 105 会場 1,584 名の高校生との面談を実施。
また、高等学校への出前講義は延べ 27 回 686 名が受講し、高校生との接点を重視した広報活動を積極的に実施した。
・学生数の確保
学部全体で 1,121 名（昨年度 1,113 名）の志願者があり、入学定員の 3 倍以上の志願者を確保したものの大幅に志願者が減少した学科もあり、今後の志願者・入学者確保について課題が残った。
大学ホームページを起点に、県内外に活用できる県別リーフレットやＳＮＳ等を活用した広報活動を展開した。オープンキャンパスの満足度向上（魅力・優位性を訴求するための新しい企画を立案や御礼状送付）を実施し、志願に繋がるよう努めた。
経済的に困窮している学生には、本学独自の奨学制度による支援を継続して実施するとともに、精神的悩みや学業に対する悩みを抱える学生には、各学科のアドバイザー・チューター制度の活用やキャンパスソーシャルワーカー等相談窓口の充実を図るなど、除籍者・退学者の抑制に努めた。

・大学入学者選抜改革への対応
令和 3 年度入学者選抜に向け、近隣大学の状況や大学入試改革の動向などに基づき、新たな入学者選抜の基本方針について策定した。
さらに受け入れる学生に求める学習成果（学力の 3 要素）を示すため、アドミッションポリシーの内容について見直しを行った。また、入学者選抜においてアドミッションポリシーを具現化するために、どのような評価方法を多角的に活用するのか等についてアドミッションポリシー・チェックリストを策定した。
（２）教育・研究・教育の質の向上
基礎・教養教育研究センターを中心に教務委員会ワーキンググループを立ち上げ、令和3 年度入学予定者の入学前教育について検討を行った。
・カリキュラムの見直し
各学科の専門科目については、各学科の教務委員を中心に、関係省令、指定規則改正に伴うカリキュラムの検討、改正を行った。また、共通科目については、基礎・教養教育研究センターを中心に共通科目の整理に関するワーキンググループを立ち上げ、各学科・センターより 1 名ずつ選出し、共通科目の検討、見直しを行っている。
・学修時間の確保
教務課オリエンテーションにおいて、履修手続きの指導の中で、単位数と授業時間数の関係について説明を行っており、授業(講義）以外での学修時間の確保、実施については、学生本人の主体的な学修が必要不可欠であることを教育研究活動の中で周知している。
・教育の質保証
授業評価アンケートについては、1 学期、2 学期に実施した。集計後、このアンケート結果と各教員が作成する個人報告書を基に、「授業に関する自己点検・自己評価報告書」を作成・公表し、フィードバックを行う予定である。
（３）管理・運営
・人材の確保・育成「障害を経験する学生と合理的配慮～スタートから（見えない）ゴールへ～」と題した SD 研修会を実施し、年々増加している障害学生と合理的配慮について学んだ。SD 研修会に関しては、google フォームを利用しアンケートを実施した。
また、大学コンソーシアム熊本主催の管理職研修に 1 名、中堅職員研修に 2 名、中堅職員フォローアップ研修に 1 名、「働き方改革」に関する研修に 2 名、日本私立大学協会九州支部主催の初任者研修会に 2 名が参加した。
・情報環境の整備
学務情報システムについては、事務局各課の課長と実務代表者、および情報基盤センター運営委員会委員からなるワーキンググループで、４業者のデモと資料を吟味・審議した結果、日鉄ソリューションズの CampusSquare を選定した。令和２年１月に学内に CampusSquareサーバを設置し、稼働させながらチェックを行なうとともに旧学務情報システムからのデータの移行を行なった。
・施設設備の整備
施設設備等の更新・改修については、直近の財政状況を踏まえ、緊急性の高い工事から順次実施した。設置後 10 年以上が経過し、不具合が頻発している 2 号館の視聴覚機器等の更新を検討したが、他の緊急性の高い情報機器関係の更新を行ったため、2 号館の視聴覚機器等の更新は見送った。今後、継続して作動状況等を見極めながら更新を検討する。
・学生サービスの向上
通学アクセスの利便性向上のため、路線バス会社等との協議を行い、ダイヤ時刻をできるだけＪＲ時刻に合わせることができた。また、学生からの声が多かった乗車用バス停（「九州看護福祉大学前」）の大学構内への移転は、大学構内の安全対策を十分行うことで路線バス会社等の理解を得られ実現できた。
（４）生涯学習歯っぴーサークルの活動において、熊本県県北地域市町村の地域住民を対象に地域保健活動の質の向上に資する継続的支援や口腔保健の重要性を啓発する保健活動などの活動が評価され、令和元年度、熊本県健康づくり県民会議の禁煙・歯と口腔のケア部門 において表彰を受けた。
スポーツサポートチーム Iris による活動において、平成２７年度より始まった産学官連携事業「玉名市こくほ実践講座」での基礎体力測定や体操指導助手、健康アセスメントなど多岐にわたるサポートが評価され、令和元年度、熊本県健康づくり県民会議の地域活動部門において表彰を受けた。
（５）国際交流
令和元年 5 月 31 日九州看護福祉大学と新羅大学との学術交流に関する協定を締結。令和元年 11 月 29 日九州看護福祉大学と新羅大学との間における学生交流に関する覚書を取り交わした。
（６）中期経営計画
私立学校法の一部改正に伴い、文部科学大臣が所轄庁である学校法人は中期的な計画を作成することが規定されたため、令和元年９月に中期経営計画を策定し公表した。

３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表の状況
ア）資産の部
固定資産は、有形固定資産が減価償却資産の償却進行等により、前年比 1 億4,252 万円減少しました。また、特定資産が引当特定資産（退職給与・奨学資金）への繰入で前年比 2 億 1,000 万円増加しました。そして、その他の固定資産が長期性定期預金の満期に伴う取り崩しで 5 億円減少したことと、学務情報システムの更新等に伴いソフトウェアが 7,398 万円増加しました。その結果、固定資産は、前年度と比較して 3 億 5,131 万円減少して 69 億 9,608 万円となりました。
流動資産は、現金預金が上記引当特定資産への繰入や長期性定期預金の満期に伴う取り崩し等により前年比 3 億 8,250 万円増加したことで、前年度より 3 億 6,751万円増加して 24 億 9,975 万円となりました。
上記の結果、固定資産に流動資産を加えた総資産は、前年度より 1,621 万円増加
して 94 億 9,583 万円となりました。
イ）負債の部
固定負債は、退職給与引当金を 812 万円積み増したことにより 3 億 5,062 万円となりました。
流動負債は、未払金が前年比 8,825 万円、預り金が同 1,893 万円それぞれ増加したことと、前受金が前年度比 6,830 万円減少したことにより、前年度より 3,889 万円増加して 6 億 9,012 万円となりました。
上記の結果、固定負債に流動負債を加えた総負債は、前年度より 4,701 万円増加
して 10 億 4,124 万円となりました。
ウ）純資産の部
基本金は、第 1 号基本金（「現有の固定資産の金額」の財源的裏付け）に 2,001 万円を組み入れたことにより、82 億 8,253 万円となりました。
繰越収支差額は、前年度より 5,081 万円減少して 2,905 万円の収入超過となりました。
上記の結果、本学園の自己資本に当たる純資産（基本金＋繰越収支差額）は、前年度より 3,080 万円減少して 84 億 5,458 万円となりました。
最終的に、負債及び純資産の部合計は、前年度より 1,621 万円増加して 94 億9,583 万円となりました。
エ）その他
当年度末における減価償却額の累計額は、前年度末より 2 億円増加して 44 億2,979 万円となりました。
②収支計算書の状況
ア）事業活動収支計算書
教育活動収入は、前年度より 6,794 万円減少して 18 億 7,992 万円となりました。
主な内容としては、補助項目の改正や圧縮率の強化等で経常費等補助金が前年比 5,007 万円減少したことにより 2 億 2,043 万円となりました。また、退職者数の減少に伴い私立大学退職金財団交付金収入を含む雑収入が前年比 1,027 万円減少したことにより 4,276 万円となりました。
教育活動支出は、前年度より 1 億 1,420 万円減少して 19 億 1,522 万円となりました。
主な内容としては、人件費が職員数の減少や退職給与引当金繰入額の減少により、前年比 6,602 万円減少して 12 億 4,085 万円となりました。教育研究経費は、前年比3,194 万円減少して 5 億 309 万円となりました。管理経費は、前年度より 1,215 万円減少して 1 億 7,002 万円となりました。
その結果、本業である教育活動における収支差額は、前年度より 4,625 万円増加して 3,530 万円の支出超過となりました。
次に、教育活動外収支は、預金金利の低下で受取利息・配当金が減少したことにより、収支差額が前年度より 29 万円減少して 281 万円となりました。
以上により、教育活動に財務活動等を加えた経常収支差額は、前年度より 4,597万円増加して 3,248 万円の支出超過となりました。
特別収支では、特別収入で後援会より乗車専用バス停の学内移転に伴う工事費への助成として 150 万円寄付を受けたことや、科学研究費補助金で購入した機器備品等を 387 万円現物寄付として受け入れたことにより 537 万円となりました。特別支出は資産処分差額等で 369 万円となりました。その結果、特別収支差額は前年比 836 万円減少して 168 万円の収入超過となりました。
以上の結果、基本金組入前の当年度収支差額は、前年度より 3,761 万円増加して3,080 万円の支出超過となりました。
また、第 1 号基本金に 2,001 万円を組み入れたことにより、最終的な収支差額は前年度より 1 億 638 万円増加して 5,081 万円の支出超過となりました。
イ）資金収支計算書～事業活動収支計算書と重複しない部分のみ記載します。
施設関係支出は、前年度より 392 万円増加して 522 万円となりました。
設備関係支出は、前年度より 1 億 398 万円増加して 1 億 6,212 万円となりました。
資産運用支出は、引当特定資産（退職給与・奨学資金）への繰入により、前年度より 2 億 1,000 万円増加して 29 億 5,000 万円となりました。
その結果、翌年度繰越支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）は、前年度より 3 億 8,250 万円増加して 24 億 3,560 万円となりました。

（２）経年比較①貸借対照表（単位：千円）

平成 27 年度末

平成 28 年度末

平成 29 年度末

平成 30 年度末

本年度末

固 定 資 産6,669,597

7,185,097

7,274,431

7,347,386

6,996,078流 動 資 産

3,130,677

2,541,820

2,261,612

2,132,234

2,499,749

資産の部合計9,800,273

9,726,917

9,536,043

9,479,620

9,495,826

固 定 負 債

250,956

274,938

302,988

343,002351,120流 動 負 債

702,264

722,488679,264

651,236

690,123

負債の部合計953,220

997,426

982,252

994,238

1,041,243平成 27 年度末

平成 28 年度末

平成 29 年度末

平成 30 年度末

本年度末

金

8,280,539

8,342,583

8,316,746

8,405,523

8,425,532

繰越収支差額566,515

386,908

237,044

79,86029,051

純資産の部合計

8,847,054

8,729,491

8,553,791

8,485,383

8,454,583

負債及び純資産の部合計

9,800,273

9,726,917

9,536,043

9,479,620

9,495,826

基本②資金収支計算書（単位：千円）

収入の部

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

本年度

学生生徒等納付金収入

1,718,966

1,662,044

1,619,699

1,582,666

1,584,523

手 数 料 収 入

29,79629,96926,677

26,052

25,866

寄 付 金 収 入

0308

2,402

2,898

1,722

補 助 金 収 入

327,709

303,860

271,278

270,496

220,428

資産売却収入0440

00

付随事業・収益事業収入

18,286

13,043

13,758

12,6856,122

受取利息・配当金収入

12,326

5,595

3,617

3,100

2,814

雑入

43,46958,93739,08453,03342,761

借入金等収入00000

前 受 金 収 入535,697

515,852

490,302493,167

424,871

そ の 他 の 収入

1,190,667

2,192,681

1,349,376

2,557,363

3,331,642

資金収入調整勘定△617,703△603,806△566,415△559,658△539,949

前年度繰越支払資金

2,966,513

3,040,873

2,461,091

2,197,9782,053,103

収入の 部合計

6,225,725

7,219,398

5,710,868

6,639,781

7,153,902

収

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

本年度

人 件 費 支 出

1,384,177

1,418,839

1,331,758

1,266,857

1,232,733

教育研究経費支出

353,446

369,823

404,489

355,092

321,271

管理経費支出158,364

165,273

154,475

121,471

115,779

借入金等利息支出

00000

借入金等返済支出

00000

施設関係支出

46,66028,45624,277

1,305

5,220

設備関係支出

81,58425,65761,55858,144

162,119

資産運用支出1,040,000

2,770,000

1,500,000

2,740,000

2,950,000

その他の支出225,077

116,362

153,591

149,291

127,951

資金支出調整勘定△104,457△136,297△117,258△105,483△196,771

翌年度繰越支払資金

3,040,873

2,461,091

2,197,9782,053,103

2,435,600

支出の部合計

6,225,725

7,219,398

5,710,868

6,639,781

7,153,902

支出の部

③活動区分資金収支計算書
科目（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

本年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

2,127,016

2,068,160

1,972,897

1,947,831

1,879,921

教育活動資金支出計

1,895,987

1,953,935

1,890,722

1,743,420

1,669,545

差引231,029

114,225

82,176

204,410210,377

調整勘定等△22,303

16,112△49,610△12,772△87,060

教育活動資金収支差額

208,726

130,337

32,565

191,638

123,317

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計

11,2091,061,3440

1,000,000

1,001,500

施設整備等活動資金支出計

128,244

1,054,113

85,835

1,059,449

1,167,339

差引△117,035

7,231△85,835△59,449△165,839

調整勘定等△133,005△3,444

14,539△22,828

111,466

施設整備等活動資金収支差額△250,040

3,787△71,297△82,278△54,373

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等
活動資金収支差額）△41,313134,124△38,731

109,361

68,944

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

1,161,904

1,062,640

1,285,233

1,510,950

2,269,916

その他の活動資金支出計

1,046,230

1,776,546

1,509,615

1,765,185

1,956,364

115,674△713,906△224,382△254,235

313,55200000

その他の活動資金収支差額

115,674△713,906△224,382△254,235

313,552

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

74,360△579,782△263,113△144,875

382,496

前年度繰越支払資金

2,966,513

3,040,873

2,461,091

2,197,9782,053,103

翌年度繰越支払資金

3,040,873

2,461,091

2,197,9782,053,103

2,435,600

差引
調整勘定等

④事業活動収支計算書
科目（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

本年度

1,718,966
29,796400
316,500
18,286
43,4692,127,416

1,662,044
29,969388
303,860
13,04358,9372,068,240

1,619,699
26,6773,122
271,278
13,75839,084
1,973,617

1,582,666
26,052
2,933
270,496
12,68553,033
1,947,865

1,584,523
25,866
222
220,428
6,122
42,761
1,879,921

1,407,969
577,763
213,63002,199,363△71,946

1,448,097
584,040
220,972433
2,253,542△185,302

1,363,528
591,504
210,685743
2,166,460△192,843

1,306,870
535,036
182,164
5,343
2,029,413△81,548

1,240,851
503,094
170,017
1,255
1,915,217△35,295

12,3560
12,356

5,595
0
5,595

3,61703,617

3,100
0
3,100

2,814
02,81400012,356△59,5900005,595△179,707

0003,617△189,2260003,100△78,4480002,814△32,482017,107
17,107

61,583
2,199
63,783013,845
13,845031,971
31,97105,370
5,370

366
0366
16,741△42,849△208,890△251,739
818,2540566,515

1,443
195
1,638
62,144△117,562△62,044△179,606
566,5150386,908

320
0320
13,525△175,7010△175,701
386,908
25,837
237,044

21,931
021,931
10,040△68,408△88,776△157,184
237,044079,860

3,450
238
3,688
1,682
△30,800△20,009△50,809
79,860029,051

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

手数料
寄付金

教

経常費等補助金

育付随事業収入活雑収入

動

教育活動収入計収事業活動支出の部

支

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

事業活動収入の部
受取利息・配当金

教
育
活
動
外
収
支

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額

特その他の特別収入

別

特別収入計

収

事業活動支出の部

支

資産処分差額
その他の特別支出

特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

（参 考）（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

本年度

事 業 活 動 収 入 計

2,156,879

2,137,618

1,991,079

1,982,936

1,888,105

事 業 活 動 支 出 計

2,199,728

2,255,180

2,166,780

2,051,344

1,918,905（３）主な財務比率比較
比率名算 式

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

本年度

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入計

△2.0%

△5.5%

△8.8%

△3.4%

△1.6%

基本金組入
後収支比率

事業活動支出事業活動収入計－基本金組入額

112.9%

108.7%

108.8%

108.3%

102.7%

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経 常 収 入

80.3%

80.1%

81.9%

81.1%

84.2%

人件費比率

人 件 費
経 常 収 入

65.8%

69.8%

69.0%

67.0%

65.9%

教育研究経費比率

教育研究経費経 常 収 入

27.0%

28.2%

29.9%

27.4%

26.7%

管理経費
比率

管 理 経 費経 常 収 入

10.0%

10.7%

10.7%

9.3%

9.0%

流動比率

流 動 資 産流 動 負 債

445.8%

351.8%

333.0%

327.4%

362.2%

負債比率

総 負 債
純 資 産

10.8%

11.4%

11.5%

11.7%

12.3%

純資産構成
比率

純 資 産
総負債＋純資産

90.3%

89.7%

89.7%

89.5%

89.0%

基本金比率

基 本 金
基本金要組入額

99.6%

99.8%

99.7%

100.0%

98.7%

教育活動資金
収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

9.8%

6.3%

1.7%

9.8%

6.6%

※「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計