社会課題を踏まえた取り組み課題

特集

解決すべき社会課題と取り組むべき課題の選定

現在私たちの住む世界は、気候変動をはじめとする環境問題や人権問題などさまざまな社会課題に直面していカーボンニュートラルへの取り組みます。
これら社会課題は年々深刻なものとなり、人類共通の課題として取り組まなければ解決や対応することが難しくなってきています。
当社ではこれら社会課題にも目を向けるため、当社が重要と考える５つの社会課題を定めました。
また、５つの社会課題に対する主なリスクと機会を抽出し、これら社会課題を踏まえた当社の課題を設定しました。
当 社 が 重 要と考える
社会課題

気候変動

主なリスク

○ 炭素税導入など
原材料価格の高騰○ エネルギー価格の高騰

主な機会○ 脱炭素化や環境保全に関する製品・サービスの需要拡大

社会課題を踏まえた
当社の課題

脱炭素に役立つ製品やサービスの開発、製造、販売
高炭素排出製品、製法からの転換

再生利用可能な製品やサービスの開発

資源の枯渇
生物多様性
他環境問題

○ 原材料の調達困難○ 生産活動の停滞○ 天然資源に頼らない製法の開発による事業機会の獲得

BCP対策による安定供給の確保

生産拠点の効率的な配置

大規模災害○ 原材料の調達困難○ 生産活動の停滞○ 生産拠点の再構築による強靭な事業基盤の整備

DXによるスマートファクトリーの推進
グループ内およびサプライチェーンの連携強化
海外グループ拠点の管理強化

少子高齢化○ 労働力不足による事業機会の喪失○ 保有技術の損失○ 働き方改革の進展による生産性向上○ 技術の効果的な伝承による競争力維持

関連するSDGs

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD提言）に基づく情報開示
気候変動に対する当社グループの考え方
激甚災害が増加し、経済活動が停滞するなど、気候変動がグローバルにさまざまな影響を及ぼすことが問題になるなか、当社グループは「断つ・保つ」®の技術を基盤とした保温・断熱・保冷 な ど の 機 能 を 備 え た 製 品 お よ び サ ー ビ ス の 提 供 を 通 じ、CO2排出量削減に貢献してきました。当社グループは、気候変動を地球の明るい未来に対する多大なリスクと捉え、地球温暖化の緩和と適応の両面から積極的に活動を推進していくため、2021年４月にカーボンニュートラル宣言を制定し、2030年度にCO 2排出量を2019年度比で30％削減することを目指し活動しております。気候変動問題にさらに適切に対応すべく、2023年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明しました。今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動が及ぼす事業活動へのリスクや機会を把握し、事業戦略に反映させ、さらなる脱炭素活動を推進するとともに、気候変動に関する情報開示を積極的に進めてまいります。

ガバナンス
当社グループは、ニチアス環境憲章において、「 断つ・保つ」の技術を活かし、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境負荷を低減し、持続発展可能な社会の実現に貢献することを宣言しており、気候変動対応を重要事項と捉え、全社環境委員会を中心に、環境負荷を低減した製品開発および製造事業所の環境負荷低減を推進しております。
全社環境委員会は、代表取締役社長を委員長として、取締役および各本部長から構成され、当社グループの気候変動を含む環境問題にかかわる課題についてリスク・機会の分析や取り組みの立案・推進、中期環境方針の策定・進捗管理などを担っております。
全社環境委員会の下には工場部会を設置し、工場部会は、製造事業所の脱炭素目標の達成状況などをチェック、当社グループ全体のパフォーマンスの向上などについて議論することにより、製造事業所を監督・指導しております。
全社環境委員会は、四半期に一度開催され、その討議事項は取締役会に報告しています。取締役会で出た意見は気候変動対応をはじめとする環境対応事項へ反映しております。

リスク管理
当社グループは、2030年度を想定し、将来における気温上昇として、1.5℃と４℃の気温帯のシナリオを用いて分析を実施しております。具体的には、カーボンニュートラル推進室が中心となって、当社グループ全体のサプライチェーン、各プロセスを想定し、気候変動リスクの洗い出し、分析を実施し、重大な影響を及ぼす事象への対応を進めております。分析で洗い出されたリスクに対する対応策の進捗については四半期に一度開催している全社環境委員会で重要リスクを認識したうえで、必要に応じて取締物流の最適化役会で審議し、リスク回避などの対応やリスク発生時の影響低減に向けて活動を推進しております。

戦略
効果的な人材育成

当社グループは、国際エネルギー機関（International Energy Agency；IEA）
が発行しているWorld Energy Outlookなどから、2030年度を想定し、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）
および気候変動が進む４℃シナリオ（STEPSシナリオ）に基づく○ ダイバーシティや人権に対するダイバーシティ・配慮不足による人権尊重
ステークホルダーからの非難

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NICHIAS Integrated Report 2023

○ 多様な人材の確保○ 働きやすい会社風土の実現

製品開発、技術開発や製造技術の効果的な伝承分析を実施し、気候変動によるリスクと機会のインパクトを評価しました。
2030年のCO2排出削減対策実施後に当社
1.5℃シナリオにおけるCO2排出およびエネルギー調達に対する炭素価格の影響は大きく、操業コストが増加する可能性が示されました。
この対策として、2050年カーボンニ
グループで約26億円の炭素税賦課額※が見込まれ、環境貢献の高い製品が創出する市場価値を製品・サービス価格に反映ュートラルに向けたCO2排出量削減計画を着実に進めると同時に、働きがいのある会社の実現していきます。
※ World Energy Outlook 2022より、先進国140ドル/t-CO2、新興国25ドル/t-CO2 [2030年、1.5℃シナリオ]として計算

NICHIAS Integrated Report 2023

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特集 カーボンニュートラルへの取り組み
指標及び目標リスクと主な対応策
リスク

カテゴリー

行政・法規制移行

リスク（1.5℃）
評判

物理リスク（4.0℃）■ カーボンニュートラル宣言

主な対応策○製造工程の変更・設備投資増加・再エネ購入によりコストが増加○高CO2排出セグメントの事業転換○サプライヤーに課される炭素税や環境対応コストが原材料価格、輸送費に転嫁されコスト増加○安定供給・低価格材料への変更

当社グループは、2021年４月に「ニチアスグループは全事業所が排出するCO2排出量を2050年までに実質ゼロ（カーボンニ○省エネ生産改善、省エネ設備導入、燃料転換、再エネの推進○炭素税導入により、自社工場の製造工程などで使用されるエネルギーコスト増加○物流ルート集約、トラック積載率改善、倉庫の統廃合による効率化○気候変動への対応（ライフサイクルCO2の低減に対する取組、SBTiやRE100などを含む）の遅れが顧客からの評判低下を招き、受注減少につながる可能性○気候変動への対応（SBTiやRE100などを含む）の遅れや情報開示の消極姿勢が投資家の投資先選定基準を満たさなくなることで、株価下落や資金調達コストの増加につながる可能性○顧客や投資家からの評判向上につながるよう、気候変動へ積極的に対応（情報開示の拡充などを含む）○製品設計、工程設計時点で、材料使用量を低減したCO2配慮製品を開発ュートラル）とする」ことを宣言しました。
さらに、この宣言を確実に達成するために、2050年に向けたマイルストーンとして、「2030年度CO 2排出量を2019年度比30％削減とする」中期目標を掲げ活動しています。
中期目標達成へのアプローチは、①脱炭素につながるものづくりへの転換、②グループ全体における徹底した省エネルギー、③再生エネルギーの積極的活用の３本柱で進めています。

急性○風水害の激甚化により、サプライチェーンの寸断や工場の被 ○事業継続計画の強化や、環境に対応した製造設備や体制を災により操業が停止し、売上の減少や復旧コスト・工場移転な構築することで、生産効率の向上による原価低減や顧客かどコスト・追加輸送コストなどが発生
らの信頼が向上し受注機会が増加

慢性○夏季の気温上昇により、工場、工事現場での生産性低下や空調 ○ロボットなどによる業務自動化で従業員の働きやすい労働環
コストによる原価が増加
境を改善・整備中期目標達成へのアプローチ
CO2 排出量（万 t-CO2）

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建材○高CO2排出製品は、製造 ○技術革新による半導体製工程変更・設備投資増加・造技術の転換に対応でき再エネ購入によりコストない場合に売上が減少が増加○各国のCN政策による電動 車 の シェア 拡 大 に 伴い、内燃機関向け製品の売上が減少○高CO2排出製品は、製造工程変更・設備投資増加・再エネ購入によりコストが増加○再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー を用いた自家発電設備の導入推進○低CO2排出、省エネ製法への転換○選択的開発投資による資源集中およびマーケティ
ング強化を行い、先を見据えた開発○内燃機関向け製品の生産工程、拠点の集約による生産の最適化○新たな製造方法の確立○省エネ製造設備の導入検討○製造エネルギーの転換○高CO 2排 出 製 品 ラ イ ン
アップの見直し○バイオマス・アンモニア・ ○EVへの移行でリチウムイ
水 素・SAF・CCUな ど 低オン電池製造装置向け産炭素技術を利用した実験
業除湿用フィルター製品
設備の市場が形成され、の需要が増加
売上機会が生まれる○再エネなど電力源の多様化や電動化・スマートシティーの普及によるパワー半導体などの需要が増加し、半導体製造装置向け売上が増加○内燃機関車用製品に代わ ○低炭素建材に対する需要る次世代車向けの新規部が高まるため、環境配慮品のニーズが高まり、音・型建材の商品化により売熱・シール機能を有する上が増加
対応製品を開発・供給することで売上が増加○既存の石油・石化プラントが減少し、売上が減少○新しい脱炭素エネルギーリスクを利用した建設技術やプラント向け製品が他社で開発され、売上が減少

主な対応策

機会

○差別化された新工法・新製品の開発注力○省エネ需要が高まり、保温・断熱製品・工事の需要が 増 加 し、当 社 製 品 やサービスの売上が増加○原子力発電の再稼働でメンテナンス需要が復活
し、売上が増加○熱診断技術ビジネスの拡販○SAF・アンモニアなど供給事業者・需要家との協業
主な ○新工法・新製品の開発・上対応策
市

50

NICHIAS Integrated Report 2023

2030 年度予測
CO2 排出量

CO2 排出量2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

当社グループ全体で22.6万ｔ-CO2で、基準年度である2019年度比14％削減となっています。
2022年度のCO2排出量は、2022年度当社グループのスコープ1およびス
また、2021年度より、バリューチェーン全体のCO2排出量の算定を開始いたしました。
スコープ3は上流活動と下流活動の合計84万t-CO2と全体の約79％を占め
コープ2のCO2排出量合計は22.6万t-CO2であるのに対し、ています。

2022年度サプライチェーンにおけるGHG排出量の算定結果○省エネ貢献の製造装置の ○省エネ貢献の半導体製造ニーズが高まり、装置等装置のニーズが高まり、に用いられる当社製品の装置等に用いられる当社
売上が増加
製品の売上が増加○バイオマス・アンモニア・水素・SAF・CCUなど低炭素技術を利用した設備の市場が形成され、売上が増加○熱診断や省エネ提案サービスの拡充による機会の獲得○高性能除湿フィルターの開発推進と市場拡大に応じた設備投資による供給能力確保○SAF・アンモニアなど供給事業者・需要家との協業○積極的開発投資による省エネ製品の開発・拡販○市場の動きを的確に捉え、先を見据えた先行投資を行い生産体制を構築

上流

自社

下流

82.5万t

22.6万t

1.5万t

Scope3 上流 自社以外の排出Scope1、
2 自社の排出Scope3 下流 自社以外の排出❶ 購入した製品・原材料
66.2万t❷ 資本財
3.4万t❸ 燃料とエネルギー関連活動 4.3万t❹ 輸送・流通（上流）
7.7万t❺ 事業から発生する廃棄物
0.1万t
❻ 出張
0.1万t
❼ 従業員の通勤
0.6万t❽ リース資産（上流）
0.1万t

Scope1
燃料・ガス使用による直接排出10.8万tScope2
電力と熱購入による間接排出11.8万t❾ 輸送・配送（下流）❿ 販売した製品の加工⓫ 販売した製品の使用⓬ 販売した製品の廃棄⓭ リース資産（下流）⓮ フランチャイズ
⓯ 投資

対象外注1
0.1万t
算定中
1.4万t
0t
0t0t

※自社の排出（Scope1,2）は温対法基準で算出しています。
注1 輸送・配送（下流）は当社として追跡できないため対象外としています。
○次世代車向けの開発投資を増強し、音・熱・シール機能を有する製品を開
発、拡販※ 表中の太枠内に記載された項目は、報告書提出日現在において、当社グループが重要性が高いと判断した項目であります。

172030 年度（目標）18.2 万 t-CO2■ 2022年度の実績
自動車部品

高機能製品

再エネの積極利用徹底した省エネ活動
高炭素排出製品の脱炭素活動

10「1.5℃の世界」
における各事業のリスク・機会およびその対応策

なりゆき20のとおりです。
算定した各インパクトへの適切な対応を進めていきます。

工業製品

2030 年度 2019 年度比30％削減の目標線
2.7%/ 年削減

25

さらに当社グループの各セグメントについて1.5℃シナリオにおけるリスクおよび機会の事業インパクトを算定しました。
結果は下表

プラント向け工事・販売

2022 年度
22.6 万ｔ-CO230※ 表中の太枠内に記載された項目は、報告書提出日現在において、当社グループが重要性が高いと判断した項目であります。

事業2019 年度（基準年度）
26.0 万ｔ-CO2○環境配慮型製品の開発継
続○環境配慮型商品採用による省エネ効果、低CO2効
果のPR

カーボンニュートラルに向けた具体的活動① 脱炭素につながるものづくりへの転換
製造時のCO2排出量が特に多い製品については、カーボンニュートラルに向けての当社の重点課題と捉え、事業部門・研究開発部
製法の低炭素門・製造部門の領域を超えて全社で排出量の削減に努めております。CO2排出量の少ないエネルギーへの転換はもとより、化も検討しております。
また、ライフサイクルを考慮した低炭素製品の開発、移行も実施しております。

NICHIAS Integrated Report 202318

特集 カーボンニュートラルへの取り組み

スチールウッドコア製「ニチアス NOAフロア® 」の開発

エネルギーの見える化

当社は、大量の天然資源を使用する建築材料については、従来火力発電所や製当社では全従業員の省エネルギーへの意識向上およびエネルギーロスの把握のために国内製造拠点の電力使用量の見える紙工場より発生する再生材料を有効活用することで、天然資源の過剰な利用を抑化を進めております。電力見える化により、電力消費のリアルタイム把握、夜間および設備停止時の電力消費量の把握による制してまいりました。

電力ロスの見える化とその対策による電力削減が見込まれ、将来的には設備ごとの最適なエネルギー使用を実施することで今般、持続可能な建築を目指し、従来の窯業系フロア材から芯材をパーティクル電力費削減と省エネにつなげていきます。

ボードに変更したニチアスNOAフロアを開発しました。

電力使用量見える化の全体像

ニチアスNOAフロアはライフサイクルを通じて、以下の点で環境に配慮し開発全社しました。
① 原材料調達：製品の芯材に採用している木材は、建物解体時の廃材から成型されニチアスNOAフロア製造拠点単位たチップを原則100％使用しています。
木材は二酸化炭素を吸収しており、フロ
ア1枚あたり５kg-CO2を外部に放出せず固形化し蓄積しています。
（林野庁「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」）② 生産：電気のみを使用する生産方式です。
③ 輸送・施工現場：従来の当社窯業系フロア材と比較して36％軽量化しました。
これにより施工作業者の負荷を削減するとともに、輸送時のCO2排出量の削減に

製造拠点
A当社
従来品

これ料調達から廃棄までにかかるCO2排出量を25％削減することができました。
により、当社製造事業所のCO2排出量を約4,000t-CO2/年削減することが可能となりました。

製造
拠点
B

部門単位
部門
A,B...

NOA
フロア25%もつながります。
このような取り組みの結果、ニチアスNOAフロアは当社従来品と比較して原材見える化から実施すること

削減

部門
C,D...

部門
E,F...

装置ごと○目標との乖離の早期発見○電力使用の戦略的最適化（平準化・デマンドレスポンス）○事業所省エネ意識向上（エアー、空調、照明など共用設備）○目標との乖離の早期発見○省エネ対策設備の選定○異常原因分析○対策効果の確認○設備稼働と連携した省エネ対策実施○異常原因分析○対策効果の確認

製造時CO2排出削減量：10kg-CO2/㎡
ニチアスNOAフロアの製造時CO2排出削減量③ 再生エネルギーの積極的活用
製造建屋の屋根上などへの太陽光発電装置の設置を積極的に進めており、先行して実施している国内拠点においては、
2025年度

半導体製造装置用途のPFA再生材利用の取り組み
海洋プラスチック問題を発端とし、国内外でプラスチックの使用削減、マテリアルリサイクルの取り組みが進んできております。
2022年には、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、さらにプラスチック使用量の削減・再利までに約2,000t-CO2/年の削減を目標に活動しております。また、地域の再エネ由来電力、環境証書の購入などを推進しており、2022年度は太陽光発電装置、環境証書の購入により、電力に対する再エネ比率は2021年度の0.5％から3.0％に向上しております。

用の動きが加速しております。
このような状況下、当社の主力製品であるふっ素樹脂製品の再利用に向けた取り組みを開始しております。従来、クリーン性の担保という観点でリサイクル材の使用が進まなかった半導体製造装置用途向けふっ素樹脂（PFA）大型射出成形加工製品について、再生材使用を検討した結果、再生材の比率30％であれば、品質・成形性に問題がないことが確認されました。また、再生処理に伴い排出する二酸化炭素は、原材料であるPFA樹脂製造時に排出する二酸化炭素量よりもかなり少ないため、再生材の利用は、当社およびお客さまのスコープ3CO2排出量の削減にも寄与することが確認されております。今後お客さまとともに、プラスチックの有効利用を進めてまいります。
熊本ニチアス 2022年12月稼働
PFA 射出品

PFA再生利用時に排出するCO2量
は、新規PFA製造時に排出される極めて少ないCO2量と比較して、（再生材なし）PFA 射出品（再生材 30%入り）

0.0

再生前材料

0.2

0.4

0.60.8■原材料 製造 ■原材料 輸送 ■リサイクル材 再生加工

再生後材料

PFA再生利用によるCO2排出削減量

1.01.2（kg-CO2eq/kg）※ CO2eq： 地 球 温 暖 化 係 数（GWP）
を用いてCO2相当量に換算した値

結城工場 2022年9月稼働

NICHIAS (THAILAND) CO., LTD. 2022年8月稼働

海外工場の脱炭素への取り組み事例（マレーシア）
マレーシアの当社グループ会社であるNICHIAS FGS SDN. BHD. /NT RUBBER-SEALS SDN. BHD.では主に産業用ガスケットなどのシール材を製造しており、製造工程で多くの燃料、電力を消費しております。
ニチアスグループが推進する全社のCO2排出削減活動に合わせて、当工場でもCO2排出削減に努めています。
2023年6月には自動車用メタルガスケット「メタコート®」の燃焼炉燃料を灯油からLNGに転換し、約1,600t-CO2/年のCO2排出量削減となる計画です。また2023年度末にはシステム出力合計1,920kWのオンサイト太陽光発電も開始する予定② グループ全体における徹底した省エネルギーです。今後もニチアスグループの一員として積極的に脱炭素活動に取り組んでいきます。

省エネ活動は、以前から実施しておりますが、○自社省エネ技術・製品の活用○各種省エネ機器の導入、設備更新、燃料転換の実施○全製造ラインでの不良低減・生産性向上活動によるエネルギーの無駄削減○全従業員の意識・行動による日々の省エネ徹底を、ひとつひとつやり切ることを目標に活動をリスタートしております。
このような活動を促進するため、2021年度に省エネ設備投資ガイド※を導入し、CO2排出削減につながる投資を促進しております。
ラインを策定しました。
社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング）

2022年度に投資した設備によりCO2排出削減目標の基準年度である2019年度CO2排出量の約1.5％に相当する約4,000t-CO2/年の削減が2022年度以降に見込まれます。
※ 2022年度は10,500円/t-CO2に設定し、2023年度は12,500円/t-CO2に設定。

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NICHIAS Integrated Report 2023

①LNG貯蔵設備の導入(NICHIAS FGS SDN. BHD.メタコート2号ライン）②太陽光パネルの導入（NICHIAS FGS SDN. BHD. 1,280kW）③太陽光パネルの導入（NT RUBBER-SEALS SDN. BHD. 640kW)NICHIAS Integrated Report 2023

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特集 カーボンニュートラルへの取り組み

事業紹介

事業の概況「断つ・保つ」® の技術で産業を支えるニチアスの事業

カーボンニュートラルに貢献する当社の省エネ技術

異なる市場に相対する5つの事業が、「 断つ・保つ」の技術を活かし、各種プラント、半導体、自動車、建材など幅広い産業を支え、社会の発展に大きく貢献しています。

当社グループは創業以来の培ってきた保温・断熱技術をもとに、「脱炭素は省エネから」をテーマとして、お客さまのサイトで「徹建材事業底的に保温」「高効率に断熱」ができるような製品を展開しております。カーボンニュートラル・脱炭素といっても、具体的にどこかプラント向け工事・販売事業

29,396百万円

らどのように対応すればいいのか、アドバイスがあれば取り組みやすいとの声をお客さまからいただいています。

65,242百万円「Thermoﬁt」では、既設保温・断熱材
このような声に対して、当社は省エネ診断システム「ThermoﬁtTM」でお応えしております。の劣化診断を含めた総合的な熱ロス診断を実施し、状況に合わせてさまざまな保温・断熱材を用いた対策提案ができる省エネ診断

12.3%

システムです。対策に用いられる保温・断熱材の一例には、脱着自在の当社断熱材「エネサーモ®」が使用されています。いずれも、工業製品事業「対象物の熱診断～結果解析～対策提案～施工～効果確認」の流れで進めます。

27.4%

一般に実施されている省エネ診断システムでは、現状測定と一般的な対策提案にとどまりますが、当社の「Thermoﬁt」では、対策の具体的提案から施工・改善効果の確認までをワンストップで提供することができます。 P38参照

19.6%

連結売上高

当社では「Thermoﬁt」をお客さまにご提供するとともに、当社工場の脱炭素のツールとしても活用しております。現在、当社グ例をご紹介します。
製造ラインに新しく設置された熱成形機について、工場担当者より「設備からの放熱がひどく、周辺環境が暑くなるため、保温対策を行えば省エネルギーになるのでは」との報告をうけて、当社診断部隊が熱診断を実施しました。シミュレーションの結果、保温高機能製品

半導体やFPDを代表とするエレクトロニクス関連業界、とりわけ、半導体製造装置メーカーや周辺機器メーカー、半導体メーカーを主な顧客として、装置や機器の部品、半導体工場の設備向けに、ふっ素樹脂製品・シール材・フィルター製品・断熱材を供給しています。

21.7%

19.0%

対策を行えば１成形あたり0.9kWhの削減が可能とわかり、年間でエネルギー費を190万円、26t-CO2の排出削減が見込まれる結果となりました。さらに、診断・施工にあたり、改善効果を実測できるように電力計や温度計も設置したうえで、具体的改善を確認しています。
その結果、熱成形機上面にエネサーモを施工したところ、電気使用量約２割の削減を確認できました。また、実測の結果から、熱診断のシミュレーション結果が問題ないことも確認しています。

自動車部品事業

高機能製品
事業

シール材製品、断熱材製品、ふっ素樹脂製品、フィルター製品など、「断つ・保つ」の技術から生まれた製品の販売を通して国内外の幅広い産業のニーズに応え、その発展を支えるのと同時に、全社のマザー事業として既存事業の充実と新規事業創出の役割を担っています。

高機能製品事業

2,381億円

ループ全拠点の熱診断を実施しており、すべての対策を実施すると、約1000t-CO2超の排出削減効果が見込まれます。その活用事

プラント向け工事・販売事業
石油精製・石油化学、火力・原子力発電所、LNG基地などのエネルギー関連設
備や製鉄所、冷蔵冷凍倉庫なども含めた幅広い産業に対して、プラントの建設からメンテナンスまで、保温保冷・耐火・防音工事や各種シール材・断熱材などの製品を提供することを事業領域としています。

工業製品
事業

46,750百万円 45,159百万円 51,566百万円

自動車部品事業
エンジン周りの気体や液体など流体の漏れを「断つ」
シール材、エンジンからの熱を「断つ」
防熱部品、ブレーキや車載部品の音・振動を「断つ」
防音・制振部品を事業の柱として国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーに展開しています。

建材事業
住宅からオフィスビル、工場など、さまざまな建築物に、不燃、断熱、耐火、防音などの機能を備えた建材製品の製造、販売を行う販売部門と、それら自社製品を使用した施工を手掛ける工事部門で構成されています。

これにより当該事業所では、年間でCO2排出量を33t削減、エネルギー費も約200万円程度削減できています。また、熱放散を防止できたことより作業環境の暑熱対策にもなっており、作業者にも喜ばれています。

無断熱状態のサーモグラフィー 表面温度約55℃

プラント向け工事・販売事業
事業の特徴

熱成形機

● 石油化学、発電所などの幅広いプラント産業向けに保温保冷・耐火・防音工事や各種シール材・断熱材対策前の製品を提供● プラント産業向けの建設からメンテナンスまでお客さまと長期にわたる信頼関係を構築● 極低温から超高温に至る領域での工法・製品の開発および工事施工・製品の提供による独自のトータ

エネサーモ施工後サーモグラフィー 表面温度約43℃

ルサポートサービスを実施

市場環境
石油精製・石油化学、火力・原子力発電所、製鉄所、ガスのそれぞれのお客さまが脱炭素、カーボンニュートラルへの対応で事業構造転換を進めています。
そのような状況下で、既存設備のメンテナンスへの継続参画と、水素・アンモニアなどの燃料転換への設備投資に対して、差別化された新工法・新製品を提供します。
世の中のインフラを支え、省エネルギーに対応できるワンストップでの技術・施工で環境負荷低減に貢献していきます。

対策後

基幹産業事業本部 本部長

鳥塚 幹夫● 工事部門と製品販売部門の強みを活かしたワンストップでのエンジニアリ

セグメント

当社グループ工場担当者からの声

戦略
竜田工業株式会社

第三製造部

原 秀範

今回、エネサーモを装着した設備は、当工場の使用電力量の約70％を占めており、エネサーモ装着による電力削減は、大きな効果となっております。また、作業者からは「体感でもわかるほど放熱が改善された」という作業環境良化の意見と、「昇温時間の短縮につながり生産性が上がった」と意見があり、非常に好評でした。

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NICHIAS Integrated Report 2023

ングサービスを提供● 省エネ診断システムなど差別化されたしくみの構築でお客さまの環境負荷を低減● 2030年以降のカーボンニュートラルに伴う商用化に向けた新工法・新製品の開発を加速

カーボンニュートラルに貢献する保温保冷工事

今後の取り組み2030年以降のカーボンニュートラルに伴う商用化に向けて、工事部門と製品販売部門の強みを活かし、省エネ診断システム“ThermoﬁtTM”をはじめ差別化されたエンジニアリングサービスを駆使した工事・製品を提供します。
顧客の環境負荷低減に貢献できる事業課題を設定するとともに、働き方改革実現のための課題に取り組み、当事業本部のステークホルダー関係者が明るく・楽しく仕事ができるしくみを構築して、長期にわたり持続的な成長を目指します。
NICHIAS Integrated Report 2023

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