会津若松市水道事業送・配水施設維持管理等業務委託要求水準書
１．事業内容この要求水準書は、会津若松市水道事業（以下「本水道部」という。）が事業者に対して求めている事項である。事業の目的、事業期間及び事業の範囲に分けて以下に示す。
(１)事業の目的
本事業は、本水道部の運営にあたり、送・配水施設維持管理等業務（以下「本業務」という。
）を包括的に委託し、安全で安定した水道水を供給することを目的とする。
(２)事業期間
事業期間は、平成 22 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までとする。
ただし、契約締結日から平成 22 年３月下旬までの期間(約５ヶ月間)は、習熟期間として、下記(３)本事業の範囲に示す業務の範囲内で、順次、業務範囲を拡大していくものとする。
習熟期間内における業務拡大のスケジュール、業務運営方法等については、契約に定めるところにより、本水道部と事業者の協議のうえ、決定する。
なお、事業開始の日から平成 26 年３月 31 日までの期間は、電力・薬品・消耗品等のユーティリティの調達は本水道部において措置することとする。
(３)事業の範囲
・送・配水施設の維持管理及びその関連業務・給水装置に関する業務
・路面復旧に関する業務
・施設の保守管理及びその関連業務
２ 前提条件
前提条件とは、本事業について事業者に提案を求めない、本水道部が予め定める事項および実施する行為等である。
(１)事業場所
本事業において事業者が本業務を履行する場所は、会津若松市水道事業給水条例（昭和 34 年会津若松市条例第 15 号）第２条第 1 項に定める給水区域の範囲とする。
(２)事業者が使用できる既存施設
本事業において、事業者が使用できる既存の施設は、会津若松市水道部庁舎及び車庫の本水道部が指定する部分並びに事業該当用地及び施設とし、その他の施設の使用にあたっては、事前に本水道部と協議するものとする。
(３)事業者が使用できる備品-1-

・事業者に管理を委託する備品および事業者が調達すべき消耗品の定義については、会津若松市水道事業会計規程（昭和 62 年会津若松市水道部管理規程第２号）によるものとする。
・事業者に管理を委託する備品および事業者が調達すべき消耗品は、事業開始前に本水道部が指定する。
・本水道部から管理を委託された備品は、事業者は無償でこれを使用することができる。
・事業期間中の備品の管理については、本水道部と協議のうえ、実施することとする。
３．業務要求水準（１）水質管理の水準
水道法に定められた水質基準が確保された浄水を、適切な送水・配水施設管理によって安全な状態で給水栓(蛇口)まで届けること。
水質管理に関する要求水準は、以下のとおりとする。

項

目

水色
濁り
異常な臭味
消毒の残留効果(残留塩素)

準異常なし
異常なし
異常なし
0.2mg/ℓ以上（２）水量・水圧管理の水準
配水状況により配水池・ポンプ場等の設備・機械を運転して送水量・配水量の調整を行うとともに、適正な水圧を確保して安定給水に努めること。
（３）有収率・有効率の水準
給水区域内の送・配水管路と給水管の漏水調査を年 1 回実施するとともに、地上漏水の即時修理と地下漏水の早期発見、修理に努めること。また他事業者による工事立会いを実施し、未然に破損事故等を防止すること。
有収率・有効率に関する要求水準目標を、以下のとおりとする。

年 度

有収率有効率

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

89.7%
89.8%
89.9%
90.0%

94.0%
94.3%
94.6%
95.0%

（４）その他
ア データの記録・分析・整理
送・配水施設の管理に係るデータは、これを記録すること。データの項
目、記録の方法等については、業務開始に先立つ業務計画書の中に明示し、-2-

本水道部と協議の上決定するものとする。
イ 次亜塩素酸ナトリウムの管理事業者は、「水質管理に関する要求水準」における消毒の残留効果(残留塩素) 0.2mg/ℓ以上を確保するために必要な次亜塩素酸ナトリウムの管理・保管については、社団法人日本水道協会が策定した「水道用次亜塩素酸ナトリウムの取扱い等の手引き」に基づき適正に行うこと。
ウ 非常時の対応
事業者は、非常時には利用者への影響を最小限に止めるため、最善にして迅速な対応に努めること。特に、大規模漏水等による断水、赤水、給水作業等の対応については、本水道部と協議し早急な解決に努めること。
エ 資材・消耗品の調達及び管理事業者は、業務の実施に要する修理資材や消耗品類について、その調達と管理を自ら行い、調達にあたっては地元産品の活用に努めるとともに、本業務に支障をきたすことのないよう適正に行うこと。
（５）送・配水施設の維持管理及びその関連業務
ア 送・配水施設の維持管理の水準
業務期間終了時、全ての施設が通常の施設運営を行うことができる機能を有し、著しい損傷がない状態で、本水道部に引渡しが行えるよう関係法令等を遵守し、適切な維持管理を行うこと。
イ 送・配水施設及び管路、付属施設の維持管理
送・配水施設及び管路、消火栓・空気弁等の付属施設については、適宜巡回点検を実施し、その機能を良好に保つよう維持管理を行うこと。
ウ 漏水調査に関する業務
会津若松市水道事業給水条例第２条第１項に定める給水区域内全域の漏水調査を年１回行うこと。
また、水道需要者等から寄せられた漏水に関する相談・調査依頼等については、確認調査が必要と判断した場合は現地調査を実施し、調査結果に基づいて適切に対応すること。
エ 漏水修理工事に関する業務
漏水修理にあたっては、道路使用許可、道路占用許可申請に係る道路管理者、警察署との協議を行うこと。また、私道所有者や給水管所有者との協議及び工事近隣住民への工事内容説明、断水時間等の周知も併せて行うこと。
オ 濁り水・赤水の対応
漏水修理工事、他事業者による水道管破損、自然漏水等により濁り水、赤水が発生した場合は、その原因を調査し、必要に応じて排水作業を実施-3-する等早期解消に努めること。また、発生地域が広範囲に及んでいる時は、広報作業を行って水道使用者に周知するとともに、水道使用者からの要請があった場合又は自らの判断により給水作業を実施すること。
カ 他事業工事に係る立会い
他事業者による工事が水道管に近接して行われる場合は、水道管を保護し破損事故等を防止するため現場立会いを行うこと。
防護方法について適切な助言を行い、事後に防護が確実に行われているか確認すること。
キ 施設設備の故障及び緊急時の対応
施設の設備機器に故障が発生した場合は、直ちに現場確認のうえ適切な処置を行い早期復旧に努めること。また、事前に対応可能な気象現象に対しては、受託者が一致して待機する等事前の対応に努めること。
ク 竣工図書等の管理
送・配水施設の維持管理を良好に行う上で必要となる竣工図その他の文書は、毀損・滅失がないように適正に管理すること。
（６）給水装置に関する業務
ア 給水装置に関する水準
需要者が必要とする水量の水道を、清浄な状態で安定的に給水でき、かつ給水装置からの逆流による水質事故防止や衛生対策に配慮した給水装置を設置するため、給水装置工事の審査から検査に至る一連の業務においては、関係法令等を遵守し適切な業務を行うこと。
イ 給水装置工事申請の受付業務
給水装置工事申請の受付にあたっては、会津若松市水道部給水装置工事に関する事務手続き要領に基づき厳正かつ公正公平に行うこと。
また、給水装置工事申請時に加入金及び諸手数料を徴収することから、納付書発行の際には、納入金額の確認を確実に行うこと。
ウ 給水装置工事申請の事前協議及び審査業務
給水装置工事申請の事前協議にあたっては、会津若松市水道部給水装置施行基準書及び水道法の関係法令に則って、適切確実に指導及び回答をすること。
給水装置工事の審査にあたっては、会津若松市水道部給水装置工事審査要綱（平成 15 年３月５日決裁）に基づき厳格かつ公正公平に行うこと。
また、使用資材の確認にあたっては、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年厚生省令第 14 号）で定める基準に適合するものであることの確認を行うこと。
エ 給水装置窓口対応業務-4-

給水装置窓口対応にあたっては、来庁者の必要とする水道に関わる情報の開示及び回答を適切確実に行うこと。
また、個人情報に該当する資料及び情報の回答及び交付ついては、会津若松市個人情報保護条例に基づき、所有者（関係者）の委任状の提出を持って対応すること。
オ 分水建込・管末延長工事の立会い業務
分水建込や管末延長工事の立会いにあたっては、会津若松市水道部給水装置工事分岐等立会要綱（平成 15 年３月５日決裁）に基づき行うこと。
また、立会いの際には、道路占用許可書及び道路使用許可書の許可書の確認と作業を行う者が必要な資格又は技能を有する者かどうかを確認するとともに、施工が適切確実に行われたことを確認すること。
カ 給水装置工事の検査業務
給水装置工事の検査にあたっては、会津若松市水道部給水装置工事検査要綱（平成 15 年３月５日決裁）に基づき行うこと。
キ 給水装置に係る苦情、相談、現場対応業務
需要者からの給水装置に関する相談（貯水槽水道を含む）や水質、漏水等に関する相談、苦情については 24 時間 365 日応対すること。また、相談、苦情に基づく現場対応については、迅速適切な対応に努めること。
ク 戸別検針等業務認定の審査業務
戸別検針等業務認定審査にあたっては、貯水槽水道の検針及び料金徴収に関する取扱要綱（平成 15 年３月６日決裁）基づき行うこと。
ケ 国・県道、河川、国有財産占用申請の代行業務
国・県道、河川、国有財産占用申請にあたっては、申請箇所の各管理者及び担当部署との事前協議を行い、適正迅速に占用許可申請を行うこと。
キ 量水器の管理業務
有効期限が切れる量水器の取替を円滑に行うため、取替箇所の把握と照合及び給水装置の所有者又は使用者への必要な事前交渉を行うこと。
（７）路面復旧に関する業務
ア 路面復旧に関する業務
路面復旧（本復旧）工事にあたっては、道路使用許可、道路占用許可申請に係る道路管理者、警察署との協議を行うこと。また近隣住民へは工事内容とともに、交通規制等について説明し理解を求めること。
イ 道路復旧申請図面作成
道路占用許可申請のため図面を作成すること。
舗装構成及び影響範囲については、道路管理者との協議によること。
（８）施設の保守管理及びその関連業務

-5-

ア

機械・電気・計装設備保守管理業務
機械・電気・計装設備は何らかの故障や事故が発生すると施設停止の事態が生ずることがあるため、各設備の構造や特性を充分熟知し、保守管理を行うこと。
主要設備については、最低年 1 回の定期点検を実施するとともに、適宜巡回及び自主点検を実施して現状把握に努め適正な管理を行うこと。
高圧電気設備については、年 1 回の定期点検と２ヶ月１回の月次点検を実施すること。また、電気主任技術者を含めて、事業者にて対応すること。
イ 機器メーカーとの連携
送・配水施設の設備、機器装置については、各機器メーカーとの連携を図り、その機能を良好に保つよう定期的に点検を実施し、保守管理を行うこと。
ウ 施設設備の清掃
ポンプ室（場）・配水池・その他付属施設については、外観、衛生状態を良好に保つとともに、機能保全の観点から適切に清掃等を行うこと。
減圧弁室・安全弁室・流量調整弁室等は、適正な機能確保、管理のため雨水・結露等により弁室内に溜まった水を適宜排水すること
エ 備品等の保守管理
施設の維持管理を良好に行うための備品の保守管理を行うこと。
オ 施設設備の修繕業務
受託期間内において施設設備に故障、修繕、劣化が生じ管理に支障が発生した場合については、その修繕（取替修繕を含む）を行うこと。なお、資本的支出に係る工事及び補修金額が 50 万円を超える工事はその対象外とする。
ここで、資本的支出とは、地方公営企業法(昭和 27 年法律第 292 号)の定めるところによる。
修繕については、その費用を算出し内容を記録するとともに、本水道部の確認を受けること。
カ 資材の調達
配・給水管等修理工事に使用する修理資材は、自ら調達し且つ在庫して、常に万全の体制を整えておくこと。

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