第4次
中野区環境基本計画
令和３年度（２０２１年度） ～ 令和１２年度（２０３０年度）

令和 3 年（2021 年）９月
中 野 区

中野区ゼロカーボンシティ宣言～2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して～
近年、地球温暖化の影響による豪雨災害やこれまでにない規模の台風が発生
し、日本各地で大きな被害をもたらしています。こうした地球温暖化に伴う気候変動の影響は、日本のみならず、世界中で注目される深刻な問題と認識されるよ
うになりました。2015 年に合意されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を
産業革命前と比較して、2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが定められ、国は、2020 年 10 月に「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。
中野区においても気候変動リスクへの緩和・適応にかかる対策等が「持続可能な開発目標（SDGs）」の推進につながるよう、二酸化炭素排出量の削減及び環境、経済、社会の統合的向上を目指していく必要があります。
中野区は、2011 年に中野区地球温暖化防止条例を制定し、区、区民、事業者の地球温暖化の防止に関する責務を明らかにするとともに、地球温暖化防止対策を推進するための措置を講じてきました。今後は持続可能なまちを次世代に引き継いでいくため、区民、事業者との連携・協働のもと、脱炭素社会の推進と気候変動への適応の課題についての取組を加速させていきます。そして、「中野区ゼロカーボンシティ」をここに宣言し、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指してまいります。
令和 3 年（2021 年）10 月 28 日
中野区

中野区環境基本計画の改定に当たって私たちは産業革命以後、急速な経済発展を遂げると同時に、便利で豊かな生活を手に入れることができました。しかし、人間活動が活発になるにつれ、地球温暖化が進行し、集中豪雨や大型台風など、これまでに経験したことのない
異常気象によって災害が激甚化し、都市においても大きな被害をもたらすようになっています。また、こうした気候
変動は、私たち人間以外の生態系に対しても様々な影響を与え、生物多様性が失われつつあります。私たちを取り巻く環境は、今まさに危機的な状況を迎えているといえます。
このような状況の中、２０１５年に開催された国連気候変動枠組条約第２１回締約国会
議（ＣＯＰ２１）において「パリ協定」が採択され、先進国、発展途上国の区別なく、世界が一丸となって地球温暖化対策に取り組むこととなりました。我が国も、「２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラ
ル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。地球温暖化対策に対する意識が世界的に高まっていく中で、区としても国際社会の一員として、環境問題の解決に正面から向き合う必要があります。
区はこれまで、地球温暖化対策として、「森林整備支援事業」や「環境啓発事業」の他、「資源の分別と３Ｒの推進」、「みどりの資源の保全と創出」など、様々な取組を行って参りました。区は２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指し、今後も総合的な施策を展開し、地球温暖化対策を区民、事業者の皆様とともに推進していきます。
中野区環境基本計画は、２０００年度の策定以来、３回目の改定を迎えます。この第４次
中野区環境基本計画策定のポイントとして、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進」、「気候変動への適応策及び緩和策の取組の充実」、「区民、事業者、区の協働・協創」を柱としました。さらに、より具体的かつ実効的な計画とするため、５つの基本目標を定め、区民、事業者、区それぞれが重点的に取り組むべき事項を明確にしました。特に中野区は、家庭部門
での二酸化炭素排出量の割合が最も多く、区民の皆様一人ひとりが、地球温暖化防止の鍵を握っているといえます。
昨今は、新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちの生活が大きく変化しました。
しかし、このような困難な状況にあっても、私たちは環境危機に立ち向かわなければなりません。新型コロナウイルス感染症で停滞する経済の回復や脱炭素社会への取組も同時に行うことによって、豊かなまちを次世代に引き継いでいくことが、私たちの責務であります。
区は、今後も皆様とともに知恵を出し合いながら、環境問題の解決を図って参ります。
最後に、本計画の改定にあたり、多くの皆様から貴重なご意見をいただきましたことについて、心より御礼を申し上げます。

令和３年９月
中野区長

酒井

直人

目次

第１章

中野区環境基本計画改定に当たっての現状認識... 1

１

世界の動向.................................................................................2

２

国の動向.....................................................................................5３

東京都の動向............................................................................. 8４中野区の動向........................................................................... 10第２章

中野区環境基本計画改定に当たっての基本的考え

方..........................................................................................19１

中野区環境基本計画改定の考え方.......................................... 20

２中野区環境基本計画の位置付け..............................................21３

中野区環境基本計画の期間及び改定時期............................... 22

４

SDGs（持続可能な開発目標）の推進.................................... 23

第３章

中野区環境基本計画に盛り込む事項....................25

１

区が目指す環境の姿................................................................ 26

２

重点的に取り組むテーマ.........................................................27

基本目標１ 脱炭素社会の推進と気候変動への適応.................................... 28
基本目標２ 循環型社会................................................................................28

基本目標３ 安全安心で快適な生活環境...................................................... 28
基本目標４ 都市の中の自然環境................................................................. 29
基本目標５ 環境保全に係る情報提供と連携の促進.................................... 29

３

テーマ別の取組の方向............................................................ 34

４

アクションプログラムの展開................................................. 50＜資料編＞........................................................................... 81
１

用語解説...................................................................................82

２

第 4 次中野区環境基本計画策定の経過.................................. 88３

第 5 期中野区環境審議会 委員名簿...................................... 89

４中野区環境基本条例................................................................ 90

第１章

中野区環境基本計画
改定に当たっての
現状認識
１

世界の動向

２

国の動向

３

東京都の動向４中野区の動向1

１ 世界の動向（１）持続可能な開発目標（SDGs）「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」とは、
平成 27 年（2015 年）9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された令和 12 年（2030 年）までの国際目標であり、持続可能な世界を実現するための 17 の目標・169 のターゲットから構成
されています。
環境面では、エネルギー利用、持続可能な消費と生産、気候変動への適応、生物多様性の保全などの目標が設定され、これらの目標の達成に向け、政府のみならず、地方自治体や企業、団体、市民が協力・連携することが大切です。
地域においては、SDGs の理念である「誰一人取り残さない」、目標 17 の「パートナーシップ（あらゆるステークホルダーなどの参加）」のもと、社会・経済、
そして環境に関する様々な課題を統合的に解決するための行動を起こすことが必要です。
▼持続可能な開発目標（SDGs）における 17 の目標

出典：国際連合広報センターホームページ

2（２）気候変動問題への取組＜気候変動による影響＞

地球温暖化に伴う気候変動は、異常気象の頻発、食料生産の困難、飲料水の枯
渇、海面上昇による居住地の喪失などを引き起こす、深刻な環境問題です。地球
温暖化の主な要因は、人類が消費する大量の化石燃料に起因する、CO2 をはじめとした温室効果ガスの増加であることが考えられています。

＜IPCC 評価報告書＞

世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）のもとに設立された組織である、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えるために、第 5 次評価報告書を平成 25 年（2013 年）
から平成 26 年（2014 年）にかけて公表しました。
第 5 次評価報告書によると、明治 13 年（1880 年）から平成 24 年（2012年）の間に世界の平均気温は 0.85℃上昇しており、人為起源の温室効果ガスの排出がその主な要因であった可能性が極めて高いことが示されました。
21 世紀終盤の世界平均地上気温の変化については、温室効果ガスの排出シナ
リオ毎の予測結果が示されています。昭和 61 年（1986 年）から平成 17 年
（2005 年）の世界平均気温と比較して、厳しい地球温暖化対策をとらなかった
場合（RCP8.5 シナリオ）では最大で 2.6～4.8℃、厳しい地球温暖化対策をとった場合（RCP2.6 シナリオ）では 0.3～1.7℃上昇する可能性が高いことが示されています。
また、令和 3 年（2021 年）8 月に公表された第 6 次評価報告書第 1 作業部会によると、地球温暖化は、人為起源であることに疑う余地はないことが、確信的に示されています。
▼RCP シナリオについて効果的な対策を実施する場合効果的な対策を実施しない場合

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター資料3▼世界平均地上気温の変化
21 世紀末には、RCP8.5
では 2.6～4.8℃の上昇となる可能性が高い

21 世紀末には、RCP2.6 では
0.3～1.7℃の上昇となる可能性が高い

出典：気象庁「これからの世界の気候の変化」資料より作成＜パリ協定＞

平成 27 年（2015 年）11 月～12 月の国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で、「パリ協定」が採択されました。
本協定では、下記の点などが規定されています。
①産業革命前からの世界の平均気温上昇を２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する。
②そのため、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出量を正味ゼロとする。
③各国は、削減目標を提出し、その目標を達成するための国内対策をとる。削減目標は、5 年毎に更新する。
④今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出量を正味ゼロにしたとしても、気候変動による影響は避けられないため、その影響に対する適応に取り組む。

＜1.5℃特別報告書＞

平成 30 年（2018 年）10 月の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 48
回総会で、1.5℃特別報告書（正式名称「気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈において工業化以前の水準から 1.5℃の気温上昇に係る影響や関連する地球全体での温室効果ガス（GHG）排出経路に関する特別報告書」）が承認・受諾され、公表されました。

4

２ 国の動向（１）第五次環境基本計画
平成 30 年（2018 年）4 月に、第五次環境基本計画が閣議決定されました。
本計画は、SDGs、パリ協定採択後に初めて策定された環境基本計画です。
SDGs の考え方も活用し、分野横断的な 6 つの「重点戦略」を設定し、環境政策による、経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイ
ノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現していくこととしています。重点戦略の中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を示し、地域毎に自立・分散型の社会を形成し、地域の特性に応じて資源を補完し、支え合う取組を推進していくこととしています。
▼地域循環共生圏の概要図

出典：第五次環境基本計画の概要（2018 年 環境省）

（２）地球温暖化対策計画
平成 27 年（2015 年）7 月に、令和 12 年（2030 年）以降の温室効果ガス削減に向けた目標を定めた「日本の約束草案」や、平成 27 年（2015 年）12 月に採択されたパリ協定を踏まえ、平成 28 年（2016 年）5 月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
この計画では、温室効果ガスの排出量を令和 12 年度（2030 年度）において、
平成 25 年度（2013 年度）比 26.0％減の水準にするという中期目標及び、令和32 年（2050 年）までに 80％減を目指す長期的な目標を掲げ、徹底した省エネ
ルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、技術開発の一層の加速化や社会実装、ライフスタイル・ワークスタイルの変革などにより、地球温暖化対策と経済成長を両立する社会を目指しています。
令和 2 年（2020 年）10 月に、国は「2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。こうした状況を踏まえ、令和 3 年（2021年）6 月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正されました。
5

（３）パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略
令和元年（2019 年）6 月に、パリ協定に基づく温室効果ガスの低排出型の発展のための長期的な戦略として、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
が閣議決定されました。
この戦略では、今世紀後半のできるだけ早期に、最終到達点としての「脱炭素社会」の実現を目指すことが示されています。
また、令和 32 年（2050 年）までに 80％の温室効果ガスの削減に大胆に取り組むため、エネルギー、産業、運輸、地域・暮らし等の各分野のビジョンとそれに向けた対策・施策の方向性が示されています。

（４）気候変動適応法、気候変動適応計画
気候変動による様々な影響に対し、政府全体として整合のとれた取組を総合的かつ計画的に推進するため、平成 27 年（2015 年）11 月に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定されました。
さらに、平成 30 年（2018 年）6 月に「気候変動適応法」が成立し、同年 12月に施行されるとともに、同法に基づいた「気候変動適応計画」が閣議決定されました。
▼気候変動の緩和策と適応策

出典：温暖化から日本を守る適応への挑戦 2012（環境省）

6

（５）エネルギー基本計画の策定
令和 12 年（2030 年）の長期エネルギー需給見通しの実現と、令和 32 年
（2050 年）を見据えた第五次エネルギー基本計画が平成 30 年（2018 年）7 月に策定されました。この計画では、令和 32 年（2050 年）に向けて、エネルギ
ー転換、脱炭素化への挑戦が掲げられています。

（６）生物多様性国家戦略
平成 24 年（2012 年）9 月に「生物多様性国家戦略 2012-2020」が閣議決定されました。本戦略には、長期目標、短期目標が設定され、令和 2 年度（2020年度）までに重点的に取り組むべき施策の方向性としての基本戦略や、令和 32
年度（2050 年度）までの目標などが示されています。

（７）循環型社会の形成
経済成長と人口増加に伴い、世界における資源消費量が増大しているため、天然資源の減少や廃棄物の増加などが懸念されています。このような現状から脱却し持続的に発展していくためには、3R の適切な推進を図り「循環型社会」を形成していくことが求められています。
平成 30 年（2018 年）6 月に、「循環型社会形成推進基本法」に基づく「第四次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定されました。

（８）環境研究・環境技術開発の推進
令和元年（2019 年）5 月に、中長期（2030 年、2050 年）のあるべき持続可能な社会の姿をにらみながら今後 5 年間で取り組むべき環境研究・技術開発の重点課題やその効果的な推進方策を提示する「環境研究・環境技術開発の推進戦
略」が環境大臣決定されました。

7

３ 東京都の動向（１）東京都環境基本計画
平成 28 年（2016 年）3 月に「東京都環境基本計画 2016」が策定されました。この計画では、目指すべき東京の都市像として「世界一の環境先進都市・東京」を掲げ、「最高水準の都市環境の実現」
・「サステナビリティ」
・「連携とリー
ダーシップ」の視点により、5 つの政策を展開しています。
令和 12 年（2030 年）までの目標として、平成 12 年（2000 年）比で、温室効果ガス排出量を 30％削減、エネルギー消費量を 38％削減、再生可能エネル
ギーによる電力利用割合を 30％程度にすることなどが設定されています。

▼東京都環境基本計画 2016 の概要

出典：東京都環境基本計画（概要版）（2016 年 東京都）

8

（２）コンパクト・オブ・メイヤーズ（首長誓約）
平成 27 年（2015 年）10 月から、気候変動対策として世界最大規模の都市間連携となる「コンパクト・オブ・メイヤーズ（首長誓約）」の取組に参加しています。これにより、キャップ・アンド・トレードといった先駆的な環境施策で培ってきた経験やノウハウを世界の大都市と共有するなど、地球規模の環境問題の解決に積極的に取り組んでいます。

（３）ゼロエミッション東京戦略 2020Update & Report
令和元年（2019 年）12 月に、「ゼロエミッション東京戦略」が策定されました。戦略策定の 3 つの視点として、「気候変動を食い止める緩和策と、既に起こり始めている影響に備える適応策を総合的に展開」、「資源循環分野を本格的に
気候変動対策に位置付け、郊外の CO2 削減にも貢献」、「省エネ・再エネの拡大策に加え、プラスチックなどの資源循環分野や自動車環境対策など、あらゆる分
野の取組を強化」が示されています。
令和 3 年（2021 年）１月に、2030 年までに温室効果ガスを 2000 年比で50％削減する「カーボンハーフ」が表明され、令和 3 年（2021 年）3 月には、
「ゼロエミッション東京戦略 2020Update & Report」が策定されました。

（４）自然共生社会へ向けた取組
平成 24 年（2012 年）5 月に、生物多様性の保全に関する東京都の現在の施策と方向性を示し、生物多様性地域戦略の性格を併せもつ「緑施策の新展開～生物多様性の保全に向けた基本戦略～」が策定されました。

9

４ 中野区の動向（１）中野区環境基本計画の推進＜エネルギー消費量の現状＞

現行計画の削減目標として掲げられているエネルギー消費量について、進捗状況及び達成状況の整理を行いました。
区内における平成 30 年度（2018 年度）のエネルギー消費量は、9,576TJ であり、基準年度（2012 年度）の消費量の 10,863TJ に対して 11.8％減少しており、現行計画の削減目標である令和 2 年度（2020 年度）数値（5.3％削減）を達成しています。
区内のエネルギー消費量内訳を部門別にみると、民生家庭が 53.8％、民生業
務が 26.8％、運輸が 16.4％、産業が 3.0％となっています。
また、エネルギー消費量の基準年度比は、民生家庭が 7.4％、民生業務が 9.3％、運輸が 22.9%、産業が 33.4％とそれぞれ減少しています。
▼区内のエネルギー消費量の現状
総合計

産業部門

14,000エネルギー消費（TJ）

12,00011,921

12,43010,901

民生(家庭)部門

民生(業務)部門

運輸部門

11,888 11,806
10,820 10,863 10,607

10,4042011

2014

10,0009,788 9,660 9,981 9,576

8,000
6,000
4,000
2,000
0
1990

1995

2000

2005

2010

2012

2013

2015

2016

2017

2018 (年度)[単位：TJ］

産業部門

1990

1995

2000

2005

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

865

660

415

494

979

453

425

334

261

225

257

305

283

民生(家庭)部門

4,880 5,350 5,596 5,822 5,751 5,543 5,563 5,434 5,406 5,129 5,225 5,446 5,150

民生(業務)部門

2,425 2,801 3,177 2,828 2,869 2,686 2,836 2,885 2,772 2,547 2,534 2,548 2,571

運輸部門

2,731 3,109 3,242 2,745 2,207 2,138 2,040 1,954 1,965 1,888 1,643 1,663 1,572

総合計

10,901 11,921 12,430 11,888 11,806 10,820 10,863 10,607 10,404 9,788 9,660 9,981 9,576※四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある
出典：「オール東京 62 市区町村共同事業提供資料」より作成

10

＜温室効果ガス排出量の現状＞

区内の平成 30 年度（2018 年度）の温室効果ガス排出量は 991 千ｔ-CO2 であり、基準年度（2012 年度）の排出量の 1,105 千ｔ-CO2 に対して 10.3％減
少しています。
区内の温室効果ガスの内訳をガス種別にみると、全体の 9 割以上を二酸化炭素が占めており（90.7％）、ハイドロフルオロカーボン類が 8.8％、一酸化二窒
素が 0.3％と続いています。
また、温室効果ガスの基準年度比は、二酸化炭素が 15.3％減少（－163 千 tCO2）している一方で、ハイドロフルオロカーボン類が 128.9％増加（＋49 千
t-CO2）しています。
▼区内の温室効果ガス排出量の現状
1,200

1,105 1,117

1,000

916

926

947

1995

2000

2005

993

1,019

1,063

1,009

989

2015

2016

1,020

991

温室効果ガス排出量（千t-CO 2）

845
800

600

400

200

0
1990

2010

2011

2012

2013

2014

2017

2018 (年度)[単位：千 t-CO2］

1990

1995

2000

2005

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

980 1,062 1,059

999

938

913

931

899

二酸化炭素

CO2

835

898

902

925

954

メタン

CH4

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

一酸化二窒素

N2O

9

9

9

7

5

4

4

4

4

4

3

4

3

ー

5

13

13

32

34

38

52

59

64

70

83

87

ー

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ハイドロフル
HFCs
オロカーボン類
パーフルオロ
カーボン類

PFCs

六ふっ化硫黄

SF6

ー

2

1

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

三ふっ化窒素

NF3

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

0

0

0

0

0

845

916

926

947

989 1,020

991

合計

993 1,019 1,105 1,117 1,063 1,009※四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある
出典：「オール東京 62 市区町村共同事業提供資料」より作成

11

＜二酸化炭素排出量の現状＞

区内の平成 30 年度（2018 年度）の二酸化炭素排出量は、899 千ｔ-CO2 であり、基準年度（2012 年度）の排出量の 1,062 千ｔ-CO2 に対して 15.3％減
少しており、現行計画の参考指標である令和 2 年度（2020 年度）数値（5.3％削減）を達成しています。区内の温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素排出量は、温室効果ガス排出量と同様の傾向を示しています。
区内の二酸化炭素排出量内訳を部門別にみると、民生家庭が 51.2％、民生業
務が 28.5％、運輸が 13.5％、廃棄物が 4.1％、産業が 2.8％となっています。
また、二酸化炭素排出量の基準年度比は、民生家庭が 13.4％、民生業務が17.4％、運輸が 21.9%、産業が 21.9％とそれぞれ減少しており、廃棄物のみ
12.1％増加しています。
▼区内の二酸化炭素排出量の現状
総合計

産業部門

民生(家庭)部門

民生(業務)部門

二酸化炭素排出量（千t-CO 2 ）

1,200
1,000

835

898

902

925

954

980

1,062 1,059

999

運輸部門

廃棄物部門

938

931

913

899

800
600
400
200
0
1990 1995 2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 (年度)[単位：千 t-CO2］

1990

1995

2000

2005

2010

2011

2012

2013 2014 2015 2016 2017 2018

産業部門

62

47

29

36

69

34

32

30

23

20

23

27

25

民生(家庭)部門

362

389

391

444

451

489

531

526

497

474

473

487

460

民生(業務)部門

202

227

242

235

245

268

310

316

295

264

256

253

256

運輸部門

191

216

223

192

157

157

155

152

151

145

127

128

121

廃棄物部門

16

17

17

17

32

32

33

36

33

35

35

37

37

総合計

835

898

902

925

954

980 1,062 1,059

999

938

913

931

899

※四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある
出典：「オール東京 62 市区町村共同事業提供資料」より作成

12

▼第 3 次中野区環境基本計画の削減目標の進捗状況

削減目標
エネルギー
消費量
（参考）
二酸化炭素
排出量

基準年度

現状

当初目標

平成 24 年度
（2012 年度）

平成 30 年度
（2018 年度）

令和 2 年度（2020 年度）

令和 7 年度（2025 年度）

10,863TJ

9,576TJ

10,289TJ

9,209TJ

106.2
万ｔ-CO289.9
万ｔ-CO2

100.6
万ｔ-CO290.1
万ｔ-CO2※四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある
出典：「オール東京 62 市区町村共同事業提供資料」より作成

平成 28 年（2016 年）3 月には、平成 28 年度（2016 年度）から令和 7 年度
（2025 年度）までの 10 年間を計画期間として、第 3 次中野区環境基本計画を策定しました。この中で、中野区のエネルギー消費量について、平成 24 年度（2012 年度）の消費量（10,863TJ）と比較して、令和 2 年度（2020 年度）に5.3％削減（574TJ）、令和 7 年度（2025 年度）に 15.2％削減（1,654TJ）することを目標として掲げています。令和 3 年（2021 年）5 月には、特別区長会等からオール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
による温室効果ガス排出量（推計）算定結果が公表されました。この中で、平成
24 年度（2012 年度）実績と比較して、平成 30 年度（2018 年度）に 11.8％
削減（1,287TJ）されており、令和 2 年度（2020 年度）までの目標を達成しています。

（２）中野区地球温暖化防止条例
平成 23 年（2011 年）7 月には、中野区地球温暖化防止条例を施行し、区民、事業者、区が相互に協力して地球温暖化を防止する 4 つの対策（再エネ設備や省エネ性能の高い製品の導入、環境物品等の選択など）を推進しています。

出典：中野区地球温暖化防止条例パンフレット

13

（３）課題に対するこれまでの取組
中野区では平成 28 年（2016 年）3 月に、平成 28 年度（2016 年度）から令
和 7 年度（2025 年度）までの 10 年間を計画期間として、第 3 次中野区環境基本計画を策定しました。この中で目指す、将来像「環境負荷の少ない低炭素社会」の実現に向け、中野区環境基本計画で定める 4 つのプロジェクト（低炭素なまちづくりプロジェクト、地球環境にやさしい快適なライフスタイルプロジェク
ト、みどりを守り育てる都市緑化プロジェクト、大規模事業者としての区の環境配慮率先行動プロジェクト）及び適応策（温暖化に伴う気候変動への適応）を推進するため、具体的な取組施策をアクションプログラムとして定めました。
中野区独自の取組である、なかの里・まち連携自治体と連携したカーボン・オ
フセット事業や、産学官民が連携した環境イベントである「なかのエコフェア」の実施、環境学習教材「なかのエコチャレンジ」の小中学校での活用、区有施設における環境負荷の少ない電力使用への切り替え、区有施設の設備改修において高効率機器への更新等を行う「ESCO 事業」などの取組を推進してきました。

１ 低炭素なまちづくりプロジェクト
低炭素なまちづくりについては、都市の低炭素化に資する施設・機能等の整備・誘導などについて、基本方針を定め、スマートな環境・防災都市づくりを推進しました。また、区民、事業者、区の連携・協働により、環境イベントにおいて、次世代自動車等の環境負荷低減効果及び経済合理性について、展示による利用体験を含めた普及啓発を実施しました。こうした環境づくりを継続していくため、引き続き、再生可能エネルギー等の導入促進や普及啓発を推進していく必要があります。
大規模公園については、着実に整備を行ってきました。公園のみどりを維持・保全していくために、引き続き適切な管理を行っていく必要があります。
また、公共交通の利用促進については、都市計画道路の整備等に伴う自転車走
行レーンの設置や、中野駅周辺の開発に伴う中野四季の森公園自転車駐車場の整備をしました。交通による環境負荷を低減するため、引き続き自転車走行の環境づくりなどを推進していく必要があります。

14▼中野四季の森公園▼中野四季の森公園地下自転車駐車場

２ 地球環境にやさしい快適なライフスタイルプロジェクト
なかのエコポイント CO2 削減コースの参加促進は、地球温暖化防止に向け
区内のエネルギー消費の最も大きい割合を占める家庭部門における意識啓発の効果がありましたが、開始当初からの取組継続者が大きな削減実績を上げる
ことが難しくなっている状況を鑑み、平成 30 年度（2018 年度）末の取組をもって廃止しました。平成 30 年（2018 年）4 月からは、家庭向けのより手軽に参加できる取組として、環境行動コースを新設し、環境に配慮した様々な行動を促進しました。また、家庭での環境配慮行動をチェックできる環境学習
教材「なかのエコチャレンジ」に取り組んでもらうことで、区立小・中学校の児童・生徒に対して、省エネルギーの取組を普及促進しました。環境に配慮したライフスタイルへと転換していくために、区民の環境意識向上につながる取組をさらに推進していく必要があります。
さらに、区民、事業者、区の連携によるなかのエコフェアや、なかの里・まち連携自治体との連携による森林整備・環境交流バスツアー、事業者との連携による子どもエコ講座、東京都との連携による打ち水等の実施により、環境に関する情報提供や環境に配慮した行動の促進を図りました。こうした環境学習の機会を継続していくために、引き続き、区民、事業者、区の連携を推進していく必要があります。
資源化については、ペットボトルを効率的に回収する破砕回収機による回収を推進し、運搬車の削減を促進しました。ペットボトルの回収においてはポイント制度を導入し、区民の CO2 削減や資源化意識の向上を図りました。また、
プラスチック製容器包装をごみ集積所で分別回収し、中間処理場で選別・梱包・保管後、再資源化することにより、環境負荷を抑えた処理・処分に取り組みました。引き続き、中野区全体から排出されるごみの減量や、資源を繰り返し利用する暮らしを推進していく必要があります。

15

▼なかのエコフェア（環境イベント）▼カーボン・オフセット事業（植林の様子）

３ みどりを守り育てる都市緑化プロジェクト
建築時の緑化の推進については、一戸建て、マンション等の新築、建て替え
時の緑化計画認定時に、良質なみどりが創出される適正な計画となるよう相談・指導を行い、接道部については、助成制度により支援しました。
緑化の普及啓発については、環境イベントである「花と緑の祭典」において、苗木の無料配付や区内緑化推進の貢献者に対する表彰、植木の育成方法等に関する教室を実施しました。また、区内のみどり保護育成のための寄付コースを新設し、緑化の推進を図りました。
貴重なみどりを将来に残していくために、区民や事業者等のみどりに対する理解や関心を深め、区と一体となって緑化推進に取り組んでいく環境を整えていく必要があります。

▼花と緑の祭典（環境イベント）▼みどりの教室16

４ 大規模事業者としての区の環境配慮率先行動プロジェクト
庁有車については、電気自動車や燃費基準達成車など、環境に配慮した自動車の導入を推進しました。また、職員への新任研修等での環境配慮行動を促す
情報提供を通じて、環境負荷低減や環境保全促進を図るための全庁的な取組を推進しました。
区有施設の省エネ化の推進については、エネルギー管理の技術・ノウハウを保有している民間事業者を積極的に活用し、もみじ山文化センターや社会福祉会館、野方区民活動センターなど、区有施設の大規模な設備改修時に省エネル
ギー化（ESCO 事業）を実施し、エネルギー消費量及び CO2 排出量の削減に取り組みました。大規模改修実施施設以外については、照明器具の更新工事にあわせて LED 照明の導入を促進し、電力使用量の削減を推進しました。
また、区民活動センターや清掃事務所車庫など、区有施設の新築・改築工事にあわせて太陽光発電設備・太陽熱利用設備の設置を実施し、再生可能エネル
ギーの活用を促進しました。学校の利用電力については、低圧のため切り替え
不可の一部の小中学校を除き、環境負荷の少ない電力への切り替えを実施し、すこやか福祉センターや区民活動センター等の区有施設についても環境負荷の少ない電力への切り替えを実施しました。
環境性能に十分配慮し、地球環境への負荷を可能な限り低減していくために、
経年劣化によりエネルギー消費効率が低下している設備の更新を計画的に実施し、省エネルギー性能の高い設備の導入を推進していく必要があります。

▼ESCO 事業
（野方区民活動センター）▼庁有車（電気自動車）

17

＜適応策＞温暖化に伴う気候変動への適応
水害対策の推進については、地球温暖化やヒートアイランド現象に起因すると言われている、局地的豪雨等による水害を予防するために、河川整備や調節池、貯留施設の整備などを東京都と連携して推進しました。
高齢者の熱中症対策については、チラシ配布による熱中症予防の普及啓発や、
夏の暑い時間帯に高齢者会館等を涼み処として利用してもらうために、麦茶等の配置や憩いのスペースを設置し、熱中症対策の講演・講座及び催しなどの事業を実施しました。
また、デング熱対策等に向けた周知活動の推進については、保育園・幼稚園
や小中学校において、虫よけスプレー及び雨水桝用の昆虫成長抑制剤を配布するなど、デング熱ウイルス等を媒介する蚊の発生を防ぐとともに、自主防除のための普及啓発を推進しました。
今後、避けることのできない気候変動の影響に対応していくために、気象災
害対策、健康・生活に関する対策を推進していく必要があります。
▼涼み処チラシ▼涼み処（高齢者会館）

18

第２章

中野区環境基本計画
改定に当たっての基本的考え方１

中野区環境基本計画改定の考え方

２

中野区環境基本計画の位置付け

３

中野区環境基本計画の期間及び改定時期

４

SDGs（持続可能な開発目標）の推進

19

１

中野区環境基本計画改定の考え方「第 1 章 中野区環境基本計画改定に当たっての現状認識」に示した、世界、国、東京都及び中野区の動向を背景に、中野区環境基本計画を策定した当初とは大きく変動している状況を踏まえて、次の考え方に基づき中野区環境基本計画
を改定しました。
（１）中野区環境基本条例第 4 条第 1 号から 7 号に掲げる事項を盛り込み、策定する。
（２）気候変動への適応策及び緩和策について区としての取組を充実させる。
（３）区民、事業者、区が協働・協創することにより、一体となって環境に関する施策を推進できるようにする。
（４）重点的に取り組むテーマを明確にし、目標や指標を設け、進行管理を行う。
（５）中野区の基本計画の改定に合わせて、内容や計画期間等の整合を図る。

20

２ 中野区環境基本計画の位置付け
地球温暖化対策をより総合的・統合的に実施し、関連対策の実効性を確保していく観点から、中野区環境基本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）と、気候変動適応法に基づく地域気候
変動適応計画をも位置付けた、総合的な計画とします。
また、中野区環境基本計画は、「中野区基本構想」及び「中野区基本計画」を実現するための個別計画であり、「中野区みどりの基本計画」、「中野区一般廃棄物処理基本計画」、「中野区都市計画マスタープラン」及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「中野区地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）」等と整合を図ります。
中野区基本構想

中野区基本計画

関連計画

第 4 次中野区環境基本計画

中野区地球温暖化対策
地方公共団体実行計画（事務事業編）

中野区地球温暖化対策
地方公共団体実行計画（区域施策編）

中野区一般廃棄物処理基本計画

地域気候変動適応計画

中野区みどりの基本計画
中野区都市計画マスター
プラン

中野区環境基本条例

環境基本法

地球温暖化対策の推進に関する法律
気候変動適応法21

３ 中野区環境基本計画の期間及び改定時期
国の地球温暖化対策計画の中期目標においては、温室効果ガス排出量の削減
目標を令和 12 年度（2030 年度）までとしています。また、東京都環境基本計
画においては、温室効果ガス排出量の削減目標を令和 12 年（2030 年）までとしています。
このことから、中野区環境基本計画の期間は令和 3 年度（2021 年度）を初年度とし、令和 12 年度（2030 年度）までの 10 年間とします。また、何を達成するのか 10 年後を見据え、具体的な取組施策（アクションプログラム）を含めた計画とします。さらに、中野区環境基本計画の効果的な推進に向けて、PDCA
サイクルによる進行管理を行います。
なお、具体的な取組は社会経済状況の変化が激しい近年において、5 年毎に改定する中野区基本計画と整合性を図るため、具体的な取組施策（アクションプロ
グラム）や中野区環境基本計画本体の見直しを 5 年後に行うこととします。

令和

年度

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

第 4 次中野区環境基本計画（令和 3 年度～令和 12 年度）

アクションプログラム
計画期間（令和 3 年度～7 年度）
ステップ 1ステップ 2

令和 3 年度～4 年度

令和 5 年度～7 年度

中野区基本計画(令和 3 年度～7 年度)

22

中野区基本計画(令和 8 年度～12 年度)

４ SDGs（持続可能な開発目標）の推進「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」と、その中に掲げられた「持続可能な開発目標」（SDGs）を受け、「第五次環境基本計画（環境省）」は、SDGsの考え方を活用し、環境・経済・社会の統合的向上を具体化するとあります。改定後の中野区環境基本計画もこれらを受け、SDGs の推進につながるよう、各施策の取組を着実に推進します。
▼SDGs の 17 の目標の概要【目標１】
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を
終わらせる

【目標２】
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促
進する

【目標３】
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する【目標４】
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促
進する

【目標５】
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う【目標６】
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する【目標７】
すべての人々の、安価かつ信頼できる
持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する【目標８】
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する【目標 10】
各国内及び各国間の不平等を是正する【目標９】
強靱（レジリエント）なインフラ構築、
包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る【目標 11】
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）
で持続可能な都市及び人間居住を実現する【目標 12】
持続可能な生産消費形態を確保する【目標 13】
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる【目標 14】
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する【目標 15】陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する【目標 17】
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する【目標 16】
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベ
ルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

23

▼SDGs の 17 の目標の概念図

出典：平成 29 年度版 環境・循環型社会・生物多様性白書「環境、経済、社会を三層構造で示した木の図」

24

第３章

中野区環境基本計画に盛り込む事項１

区が目指す環境の姿

２

重点的に取り組むテーマ

３

テーマ別の取組の方向

４

アクションプログラムの展開

25

１ 区が目指す環境の姿

区が目指す環境の姿の実現に向けて、以下のような基本的な考え方を推進していきます。

【環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります】
脱炭素に向けた環境負荷の少ないライフスタイルや、ごみの減量・リサ
イクルの推進、みどりの保全・創出の推進などが、区民の生活や企業活動に浸透しています。

【気候変動への適応策を推進します】
気候変動の影響によって、激甚化する災害や健康危機への対策が図られています。

【安全・安心な生活環境づくりを進めます】
都市の暮らしの中で、良質な生活環境が確保されるとともに、安全・安
心な暮らしが守られています。

【人と人とがつながり、
新たな活力が生み出されるまちをつくります】
区民、事業者、区が連携・協働することにより、一体となって環境に関する取組を行っています。

26

２ 重点的に取り組むテーマ（１）重点的に取り組むテーマ
区が目指す環境の姿の実現に向けて、分野別の 4 つの重点的に取り組むテー
マとして、「脱炭素社会の推進と気候変動への適応」、「循環型社会」、「安全安心
で快適な生活環境」、「都市の中の自然環境」を設定し、分野横断的なテーマとして、「環境保全に係る情報提供と連携の促進」を加えた計 5 つの基本目標を設定します。
区が目指す環境の姿

基本目標

基本目標１

基本目標２

脱炭素社会の推進と気候変動への適応

循環型社会

基本目標３

基本目標４

安全安心で
快適な生活環境

都市の中の自然環境

基本目標５

環境保全に係る情報提供と連携の促進

27

基本目標１ 脱炭素社会の推進と気候変動への適応
基本目標１ 脱炭素社会の推進と気候変動への適応
脱炭素社会の実現に向けて、地球環境にやさしいライフスタイル、脱炭素なまちづくり、区有施設における取組を推進します。
地球温暖化に伴う気候変動の影響は避けられないため、温室効果ガス削減に向けて、CO2 排出量やエネルギー消費量の削減を図る「緩和策」と、緩和策を実施したとしても回避できない影響に対する「適応策」を同時に実施します。
気候変動の影響に対応するために、気象災害、熱中症・感染症に関する対策を推進します。

基本目標２

循環型社会

基本目標２ 循環型社会
従来のリサイクル（再生利用）中心の施策展開から、ごみを発生させないた
めにどうするかというリデュース（発生抑制）を中心とした施策に移行しつつあり、清掃・リサイクル事業のあり方だけでなく、日々ごみを排出する区民・事業者の生活スタイル自体が問われる時代になってきています。
こうした背景を踏まえ、環境への配慮も行いつつ、循環型社会を形成するために、区では、ごみの減量と発生抑制を促進し、適正なごみ処理を推進します。

基本目標３

安全安心で快適な生活環境

基本目標３ 安全安心で快適な生活環境
まちづくりは、人と人、歴史と未来をつなぎ、安全安心とまちの魅力を形づくるものです。
区では、まちの美化・景観政策、公害対策（アスベスト飛散防止対策、騒音・振動対策、土壌汚染対策及び河川水質保全）に取り組んでいます。
これらの取組を推進することにより、都市の暮らしの中で、良質な生活環境が確保されるとともに、安全で安心な生活を守ります。

28

基本目標４

都市の中の自然環境

基本目標４ 都市の中の自然環境
都市のみどりは、四季の変化が感じられる場、生きものが生息・生育する場、レクリエーション・憩いの場として、必要不可欠な生活環境基盤です。
区民や中野を訪れる人が、みどりを感じ、ふれあうことで、みどりがあることの快適性や魅力を知り、人々がみどりを育て、みどりのある生活を楽しみな
がら、いきいきと暮らせるみどり豊かなまちの実現を目指します。
こうした自然との共生に向けて、みどりのまちづくりの基盤となる拠点・ネットワーク形成や、地域にゆかりのあるみどりの保全・創出、都市生態系の維持・保全などを推進します。
また、外来生物・野生生物対策についても引き続き取り組みます。

基本目標５ 環境保全に係る情報提供と連携の促進
基本目標５ 環境保全に係る情報提供と連携の促進
つながりは、安心、発想、活力の源です。人と人とのつながりをさらに広げ、新たなにぎわいの拠点を形成することは、地域への愛着や活力を生み出します。
持続可能な環境づくりを担う人の輪を広げていくために、連携・協働による環境意識の醸成や担い手の育成を推進していく必要があります。
こうした環境づくりの実現に向けて、区民、事業者、区が連携・協働し、一体となることにより、情報発信・意識啓発の効果的なあり方の工夫・検討、環境保全に向けた産学官民での連携、区民等に対する支援、環境学習機会の充実、学校教育における環境学習の充実を図ります。

29

（２）体系図目指す環境の姿

基本目標

１ 脱炭素社会の推進と気候変動への適応

２ 循環型社会3 安全安心で快適な生活環境

４ 都市の中の自然環境

５ 環境保全に係る情報提供と連携の促進

30主に関連する SDGs

取組の方向性
１地球環境にやさしい
ライフスタイルの推進２脱炭素なまちづくり
３区有施設における取組
４気象災害対策の推進
５熱中症・感染症対策の推進

６資源の分別と３Ｒ（リデュース、
リユース、リサイクル）の推進
７ごみの減量と適正排出への指導

８まちの美化・景観政策
９公害対策

10 みどりの拠点とネットワーク形成
11 みどりの資源の保全と創出
12 都市生態系に関する対策の推進
13 外来生物・野生生物対策

14 情報提供と意識啓発
15 環境保全活動の推進
16 環境教育・環境学習の推進

31

（３）進行管理体制
中野区環境審議会が令和 2 年（2020 年）7 月 20 日に行った答申「中野区環境基本計画の改定に当たっての基本的考え方と、同計画に盛り込むべき事項等について」を踏まえて策定した中野区環境基本計画の取組を着実に進めるために、中野区環境審議会及び中野区環境関連施策調整会議を中心に進行管理を行います。

＜中野区環境審議会＞

中野区環境基本条例に基づき、区民、事業者及び学識経験者により構成される
区長の附属機関です。
中野区環境基本計画の策定や変更に当たっては、あらかじめ中野区環境審議会の意見を聴かなければなりません。区長の諮問に応じて、中野区環境基本計画
に関する事項について調査審議を行うほか、環境の保全に関して区長に意見を述べることができます。
中野区環境審議会では中野区環境基本計画の進捗状況に評価を行い、評価に基づいて区へ環境施策・環境事業や中野区環境基本計画の見直しを促します。

＜中野区環境関連施策調整会議＞

中野区環境関連施策調整会議設置要綱に基づき、環境施策に関連する各課で構成する庁内組織です。中野区環境基本計画に基づき、中野区における環境関連
施策の総合的調整及び効果的な推進を図ります。中野区環境審議会と同様に内部から中野区環境基本計画の進捗状況の評価を行います。

32

（４）PDCA による進行管理
基本計画を実行性のあるものとするため、PDCA サイクル『 「PLAN（計画）」→「DO（実施）」→「CHECK（評価）」→「ACTION（改善）」 』に沿って、定期的に進捗状況を把握して進行管理を行います。

aPLAN
（計画）
環境審議会の答申に基づき区が計画を策定

DO
（実施）

ACTION（改善）
評価に基づき区が環境施策・事業の見直しを実施

PDCA
サイクル

CHECK
（評価）
環境施策・事業の進捗状況について環境審議会・環境関連施策調整
会議・行政評価により評価
毎年度発行する「中野区の環境」等
を通じて評価結果を区民へ公表

33

計画に基づき区による環境施策・事業の実施
区民・事業者による環境活動の実施３ テーマ別の取組の方向
基本目標１ 脱炭素社会の推進と気候変動への適応
１ 脱炭素社会の推進（１）地球環境にやさしいライフスタイルの推進
持続可能な消費と生産を実現するために、事業者に対し、徹底した省エ
ネルギーの推進や、再生可能エネルギーの最大限の導入などのグリーンな
経済システムの構築を推進するように協力を求めます。
環境にやさしく健康で質の高い生活へと転換していくために、区民等に対し、再生可能エネルギーを利用した設備や省エネ性能の高い家電製品の利用、省エネルギー住宅の普及等を推進していくための協力を求めます。
なお、新型コロナウイルス感染症等の影響により、昨今、社会に拡大してきたテレワークや時差通勤などにおける環境負荷低減への効果を検証しつつ、地球環境にやさしいライフスタイルへの転換を推進します。
（２）脱炭素なまちづくり
日常的な環境配慮の取組に加え、都市開発や基盤整備など、まちの大きな転換点においては、都市の脱炭素化に向けた取組を推進します。
実現に当たっては、都市計画マスタープラン等の関連計画に加え、都市開発や基盤整備における方針等により、環境に配慮した開発・整備を誘導し、脱炭素なまちづくりを推進します。
（３）区有施設における取組
経年劣化によりエネルギー消費効率が低下している設備の更新を計画的に実施し、省エネルギー性能の高い設備の導入を推進します。
地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定し、区全体での環境マネジメントシステムの取組や省エネルギー活動への職員意識の向上に資する取組を推進します。
新区役所を含めた新たな区有施設の整備に当たっては、環境性能に十分配慮し、地球環境への負荷を可能な限り低減します。

34

目標
中野区の温室効果ガスの約 9 割を占めている CO2 排出量を重点的に削減する必要があります。
区では、2050 年に CO2 排出量実質ゼロの実現に向けて、
令和 12 年度（2030 年度）において、CO2 排出量を平成 25
年度（2013 年度）比で 46％削減を目指します。

基準年度

現状

平成 25 年度

令和 2 年度

令和 7 年度

令和 12 年度

(2013 年度)

(2020 年度)

(2025 年度)

(2030 年度)

CO2 排出量（千ｔ-CO2）

1,059

899

716

572

削減率

－

33％削減

46％削減

指標項目

目標

(2018 年度)

15.1％削減

出典：「オール東京 62 市区町村共同事業提供資料」資料より作成▼中野区の CO2 排出量削減目標※各項目は四捨五入しているため、合計値が合わないことがある(千 t-CO2)
(基準)
(現状)

△33％

△46％

(年度)

35

主体

区民・事業者の役割
・ 住宅を増改築・新築する際には、省エネルギー性能の高い、快適な建物にします。
・ 自動車を購入・利用する際には、環境に配慮した車両を選
びます。

区民

・ 通勤や買い物ではマイカー使用を控え、公共交通の利用に努めます。
・ 日常生活において、省エネルギーに取り組みます。
・ 製品を購入する際には、再生可能エネルギーを利用した設
備や省エネルギー性能の高い製品などを選択します。
・ エコドライブを実践します。
・ なかのエコチャレンジに取り組み、家庭での CO2 排出量を削減します。
・ 自動車を購入・利用する際には、環境に配慮した車両を選

事業者

びます。
・ 自動車を適切に使用し、公共交通の利用に努めます。
・ 事業用施設において、再生可能エネルギーを利用した設備
や省エネルギー性能の高い設備の導入に努めます。
・ 事業活動において、省エネルギーに取り組みます。
・ 従業員の環境意識の向上に努めます。
・ 環境マネジメントシステムの導入に努めます。
・ エコドライブを実践します。
・ 地球温暖化に対する CSR 活動を行います。
・ ヒートアイランド対策を兼ね備えた建築物を建築してい
きます。

主体

区の取組
１

区

区の入札制度における環境マネジメントシステム導入事
業者の評価加点
２ 水素社会に向けた普及啓発
３ 再生可能エネルギー設備等導入支援
４ 省エネルギー・再生可能エネルギー設備の設置促進
５ 省エネルギー住宅等の相談・支援体制の充実
６ カーボン・オフセット（森林整備）の推進
７ カーボン・オフセット（Ｊ－クレジット購入）の推進
８ 建物の断熱化促進
９ 環境形成型のまちづくり
10 総合的な交通政策の推進
36

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

補助第 220 号線、区画街路第 4 号線の整備
中野駅周辺まちづくりの推進
中野駅周辺の駐車環境の整備
既存施設設備更新（LED 照明導入）の促進
区有施設への再生可能エネルギー設備導入の促進
環境に配慮した庁有車への代替
中野区新庁舎整備事業
中野区立総合体育館における下水熱利用事業
中野区環境マネジメントシステムの推進
中野区公共建築物等における木材利用の推進▼カーボン・オフセット事業（群馬県みなかみ町）▼環境交流バスツアー（福島県喜多方市）▼清掃事務所南中野事業所▼中野区立総合体育館（キリンレモン
スポーツセンター）における下水熱利用

37

２ 気候変動への適応
区では、区民の「環境」に関する考えや取組を把握し、中野区環境基本計画の改定に反映していくため、令和元年（2019 年）9 月に「環境に関する区民意識調査」を実施しました。
気候変動（地球温暖化）の影響について、「既に現れていると感じる」が最も多かった項目は、「夏の猛暑、冬の暖冬など」であり、次いで、「極端な豪雨の増加」、「熱中症など暑熱」の順となっていました。
「今後現れることが心配と感じる」が最も多かった項目は、「渇水の増加」であり、次いで、「デング熱など感染症」、「祭りなど文化面に与える影響」の順となっていました。
これらの調査結果を踏まえ、気候変動の影響に対応するために、気象災害、熱中症・感染症に関する対策を推進します。
▼環境に関する区民意識調査結果（抜粋）
既に現れていると感じる
今後現れることが心配と感じる
既に現れていると感じないし、今後現れることが心配と感じない
無回答
0%

20%

40%

夏の猛暑、冬の暖冬など

60%

80%

100%

3.8%

1.1%

91.9%

極端な豪雨の増加

3.1%

89.2%

2.9%
6.7%

台風の巨大化

74.6%

1.1%
2.9%

19.6%
2.9%

竜巻の頻発

42.9%

44.7%

3.6%
8.8%

熱中症など暑熱

3.6%

87.9%
7.2%

デング熱など感染症

33.9%

1.3%

53.9%

4.5%
7.6%

地域の植物や生き物の異変、生態系の変化

47.2%

43.4%

3.8%
5.6%

洪水や内水氾濫などの河川災害・都市災害

55.3%

35.7%

3.6%

5.4%
渇水の増加

31.2%

4.5%

57.5%
6.7%

エネルギー消費への影響

49.0%

42.7%

3.4%
4.9%

祭りなど文化面に与える影響

26.7%

53.7%

15.3%

4.3%
（n=445）

出典：環境に関する区民意識調査38

（１）気象災害対策の推進
流域対策、家づくり・まちづくり対策を組み合わせて、気象災害に強い
まちづくりを推進します。
今後発生が予想される大規模地震(首都直下地震など）や風水害等の大規模災害に伴い発生する災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、災害
廃棄物処理計画等に基づき適切な対応を行います。
（２）熱中症・感染症対策の推進
熱中症予防の普及啓発、イベント時の暑さ対策を推進します。
気候変動に伴う感染症などの広がりへの対応として、危機管理体制を強化します。
主体

区民・事業者の役割
・ 風水害に関する情報を積極的に収集し、災害発生時には適区民切な行動をとります。
・ 風水害時の対策を日頃から行います。
・ 地域で連携して風水害対策に努めます。
・ 熱中症予防のため、猛暑避難場所の活用や打ち水等の対策を行います。
・ 熱中症予防について学び、自ら健康管理を行います。
・ 感染症予防に関する情報を収集し、予防に努めます。

事業者

・ 事業所での風水害対策を日頃から行い、災害発生時には従業員が適切な行動をとるようにします。
・ 従業員の熱中症予防に努めます。
・ 従業員の感染症予防に努めます。

主体

区の取組

区

21
22
23
24
25
26

風水害対策情報の提供及び災害対応体制の整備
水害対策の推進
高齢者の熱中症予防対策事業
熱中症予防に対する普及啓発
感染症予防に係る普及啓発
関係機関との連携による感染症対策の資質向上

39

循環型社会

基本目標２（１）資源の分別と３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進
中野区全体から排出されるごみの減量を推進するため、区民や事業者が自身のライフスタイルや事業のあり方を見直し、入り口からごみの発生を抑え、資源を繰り返し利用する暮らしや事業活動が営まれるまちをつくります。
区の収集を利用している事業所を把握するとともに、不適正排出への指導を強化し、事業系ごみの減量と適正排出を進めます。
ごみの減量や資源化の協力を事業者に対して求めます。
燃やすごみを減らしていくためには、食品ロス削減の取組も重要であり、区民、事業者や大学等との連携をさらに進めます。
プラスチック対策については、レジ袋を含めたプラスチック製容器包装の使用抑制や資源にするための適切な分別排出の普及啓発により、区民や事業者への働きかけを推進します。
新型コロナウイルス感染症等の影響によるライフスタイルの変化や環境への配慮を行いつつ、循環型社会の形成を図ります。
（２）ごみの減量と適正排出への指導
不適正排出への指導を実施し、ごみ減量と適正処理を図ります。

目標
・区民 1 人 1 日当たりのごみ排出量削減を目指します。
・燃やすごみの中の資源化可能物の混入率削減を目指します。
現状
指標項目
区民 1 人 1 日
当たりのごみ排出量
燃やすごみの中の資源化可能物の混入率目標

令和 2 年度(2020 年度)

令和 7 年度(2025 年度)

令和 12 年度
(2030 年度)

477ｇ

431ｇ

411ｇ

25.5％

22.8％

18.1％
出典：中野区基本計画

40

主体

区民・事業者の役割
・ 使用済みのペットボトルを廃棄する際には、ペットボトル
回収機を利用するように努めます。
・ 食品は必要な分量のみ購入することや、食べ残しや賞味期
限切れをなくし、家庭から排出される食品ロスの削減に努

区民

めます。
・ 家庭で使用しきれない食品についてはフード・ドライブを利用します。
・ 区内の町会・自治会で集団回収を推進していきます。
・ ごみの適切な分別や排出に関する情報収集に努め、適切な廃棄を実行していきます。
・

スーパーマーケット等の店舗にペットボトルの自動回収機を設置するように努めます。
・ 飲食店での食品ロス削減に努めます。
事業者

・

ごみの適切な分別や排出に関する情報収集に努め、適切な廃棄を実行していきます。
・ マイバッグの推奨により、プラスチックごみの減量化に努めていきます。
・ 環境に配慮した商品の積極的な取扱いにより、ごみ減量
やリサイクルに繋がる商品の販売を行っていきます。

主体

区

区の取組
27
28
29
30
31

自動回収機によるペットボトル回収の促進
食品ロスの削減
集団回収の支援プラスチック製容器包装回収の促進
適正排出等に関する指導・相談・助言

41

基本目標３

安全安心で快適な生活環境（１）まちの美化・景観政策
まちの美化、良好な景観の形成・保全に関する普及啓発などの取組を推進します。
（２）公害対策
公害対策に係る法令に基づく規制・指導・調査等を引き続き実施します。

目標
・「景観や街並み」について、区民の満足度向上を目指します。
現状
指標項目
住まい周辺の生活環境について「景観や街並みについて」を「よい評価」とした区民の割合

目標

令和 2 年度(2020 年度)

令和 7 年度(2025 年度)

令和 12 年度
(2030 年度)

72.3％

75％

80％

出典：中野区基本計画、中野区区民意識・実態調査

主体

区民・事業者の役割
・
・
・
・

区民

良好な都市景観の形成に配慮します。
まちの美化清掃活動に積極的に参加します。
空き家は放置せず、適切な維持管理を行います。
ごみ屋敷を生み出さないよう家庭内の適切な清掃に努めます。
・ 分譲マンションの適正管理に努めます。
・ 日常生活において、周辺の住民に配慮し、過度な騒音や振動を出さないようにします。
・区が発信する光化学スモッグ情報や水質の調査結果に関心を持ち、適切な対策に努めます。
42

・
・
・
事業者

良好な都市景観の形成に配慮します。
まちの美化清掃活動に積極的に参加します。
建設工事を行う際には許可申請や届出を確実に行い、近隣住民に対する工事説明や防音・防振対策に努めます。
・ アスベストを含有する建築物の解体・改修の際には、届出や作業内容の周知を確実に行うとともに、飛散しないよう適切な対策の徹底に努めます。
・ 区が発信する光化学スモッグ情報や水質の調査結果に関心を持ち、適切な対策に努めます。

主体

区の取組

区

32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

景観まちづくりの推進
美化清掃活動の推進
無電柱化の推進
空き家対策の推進
分譲マンションの適正管理
建設工事等における騒音・振動対策
建設工事におけるアスベスト対策
ごみ屋敷等の対策
自動車交通の騒音と振動に関する調査
河川水質調査光化学スモッグ発生連絡体制の整備

43

基本目標４

都市の中の自然環境（１）みどりの拠点とネットワーク形成
みどりの拠点となる大規模公園などのみどりを保全するために、引き続き適切な維持管理を行います。また、民有地にあるみどりを維持・保全することで、身近なみどりのネットワークの形成を推進します。
沿道建築物の中高層化に伴う公開空地や屋上緑化の整備によって、みどりの軸の充実を図ります。
（２）みどりの資源の保全と創出
民有地にあるみどりを良好な状態で維持・保全していくために、現在保護指定樹林等の所有者を対象に実施している助成制度や、落ち葉の回収を継続します。
区民にとっての身近なみどりの確保のために、区立小中学校での緑のカーテンの設置や、環境教育の一環としての学級園の整備、区民に対する緑化助成等の充実に、引き続き取り組みます。
（３）都市生態系に関する対策の推進
生物多様性への関心を高め、都市の生活に潤いを与える貴重な自然を大切にするための普及啓発を推進します。
（４）外来生物・野生生物対策
衛生的で安心な生活環境が守られるまちを実現するために、引き続き外来生物・野生生物の防除及び対応方法等の普及啓発を実施します。

目標
・みどりに対する区民の満足度の向上を目指します。
・緑被率及びみどり率の向上を目指します。

現状
指標項目

目標

令和 2 年度(2020 年度)

令和 7 年度(2025 年度)

令和 12 年度
(2030 年度)

※1 63.6％

64.3％

65％

みどりに対する
区民の満足度(みどりの豊かさについて)

44

緑被率

※2 16.14％(2016 年度)

16.57％

17.00％

みどり率※2 17.46％(2016 年度)

17.89％

18.32％

出典：※1
※2

主体

中野区区民意識・実態調査
中野区みどりの基本計画

区民・事業者の役割・ 今ある樹木や樹林をできるだけ残すように努めて、住宅の建て替えを行います。
・ 庭、ベランダ、接道の生け垣など、身近な空間の緑化を進めます。
・ 一定規模以上の敷地で建築や開発を行う場合、区や都の緑

区民化基準に基づいて緑化計画書を作成して緑化を進めます。
・ 庭木や生け垣などを適正に管理します。
・ みどりを守り育てるイベントに参加し、みどりを増やし育てます。
・ 地域の公園を適切に利用し、利用者全員が気持ちよく利用できる環境づくりに協力します。

事業者

・ 事業所の緑化を進めます。
・ 緑化基準に基づいた緑化を行います。
・ みどりを守り育てるイベントに参加し、みどりを増やし育てます。
・ 地域の公園を適切に利用し、利用者全員が気持ちよく利用できる環境づくりに協力します。

主体

区の取組

区

43
44
45
46
47
48
49

緑化計画制度
公園の適正な維持管理
小中学校における緑の維持・保全
保護指定樹木等助成制度
生きもの調査の実施
区立小中学校におけるビオトープの整備
外来生物・野生生物対策45

基本目標５ 環境保全に係る情報提供と連携の促進（１）情報提供と意識啓発
令和元年に実施した「環境に関する区民意識調査」の結果によると、区の環境施策への要望については、環境に関する情報提供を求める割合が最も多くなっています。今後、区民・事業者がより情報を入手しやすいようにするには、引き続き、区報、パネル展示、通信紙・リーフレットの発行、アプリの配信、若年層に向けた SNS での発信、外国人に向けた多言語での情報発信など多様な方法（媒体）を組み合わせて相乗効果を図るとともに、親しみやすいキャラクター・イラスト等の活用により視覚的効果を高めるなど、情報発信の効果的なあり方を工夫・検討します。
また、区民の地域活動や自主的な環境配慮行動などの情報を収集して発信する双方向型の広報を取り入れ、各自がよりよい選択ができるよう誘導
します。
（２）環境保全活動の推進
ア 環境保全に向けた産学官民での連携
町会や商店街、区民団体、教育機関など産学官民の協力による清掃美化活動など、環境保全活動を関係者と連携して推進していくことが大切です。まちなか避暑地や涼み処の開設、打ち水の実施、なかの里・まち
連携自治体等での森林学習・自然体験など、多様な体験及び学習の機会を事業者等と協力して区民に提供し、環境に関する意識の醸成や担い手の育成につなげます。
また、行政、区民、事業者が協力・連携し、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入などについて、効果的で多様な普及啓発を行い、発展させます。
食品ロス削減の取組においては、家庭での取組への啓発を継続・発展させるとともに、飲食店や食品小売店等との連携・協力により削減事業を展開することで、区全体から排出されるごみの減量を推進します。
イ 区民等に対する支援
区民団体の自主的な活動を促進し、豊かな地域社会の実現を目指すた
め、区民公益活動に関する助成制度などの支援を推進します。
（３）環境教育・環境学習の推進
ア 学習機会の充実
幅広い世代に向けて環境学習の機会を充実させます。地球温暖化及び気候変動の影響、省エネルギーに関する学習など、それぞれの世代に向けて、多様な学習の機会を確保します。
46

また、地域環境に関する学習講座、生活に身近なごみやリサイクルについて、ゲーム等を通して学べる「ごみ減量出前講座」や食品ロス削減を実践する「料理教室」、中が透けて見えるごみ清掃車両を使用してごみが積み込まれる様子を観察したり分別等を体験したりといった座学以
外の場、風水害や避難行動に関する知識の座談会など、生活者視点から
持続可能な環境配慮が根付くようなきっかけを提供します。さらに、特に若い世代に向けて WEB を活用した普及啓発を行います。
イ 学校教育での環境学習の充実
持続的な発展が可能な社会を将来の世代に引き継ぐために、教育部門と連携を図りながら、幼少期からの環境学習を充実させ、子どもの社会参加意識を育みます。子どもの主体性を引き出すことにより、保護者、家族への環境配慮習慣の伝播や、地域における環境配慮行動の波及に効
果が出るよう働きかけます。
学習指導要領で重視されている ESD（持続可能な開発のための教育）の理念を基盤とし、各学校の実態に応じて、SDGs（持続可能な開発目標）を意識した取組を推進します。

目標
・環境に配慮した取組を行っている区民の割合の向上を目指し
ます。

現状
指標項目
環境に配慮した取組を行っている区
民の割合

目標

令和 2 年度(2020 年度)

令和 7 年度(2025 年度)

令和 12 年度
(2030 年度)

89.9％

95％

100％

出典：中野区基本計画、中野区区民意識・実態調査

47

主体

区民・事業者の役割
・ 区が提供する環境保全に関わる情報を積極的に収集し、環境保全に関する理解を深めるとともに、環境配慮行動に努めます。
・ 区が主催する環境に関する講座等に参加し、他の参加者と区民交流を深め、更なる環境保全活動に繋げていきます。
・ 区が主催する緑化に関するイベント等において、緑に接する機会を増やし、区の緑化活動に協力していきます。
・ 区が提供する資源やごみ分別等に関する情報を積極的に収集し、適正なごみ分別等を行っていきます。
・ 町会・自治会での環境保全活動を促進していきます。
・ なかのエコポイント環境行動コースに参加し、積極的に環境配慮行動に取り組んでいきます。
・ 区が主催する環境講座に参加し、環境配慮行動に対する理解を深めていきます。
・ なかのエコチャレンジを活用し、子どもを通じて家庭における省エネルギー行動を学んでいきます。
・ ごみ減量出前講座等を活用し、ごみ減量やリサイクル意識を醸成していきます。

事業者

・ 区が提供する環境保全に関わる情報を積極的に収集し、環境保全に関する理解を深めるとともに、環境配慮行動に努めます。
・ なかのエコフェアへの出展や子どもエコ講座での講義を通じ、地域の環境保全意識の向上に努めます。
・ CSR（企業の社会的責任）の一環として、環境活動に努めます。
・ 環境に関する社内研修会を開催し、従業員の意識向上に努めます。
・ SDGs の理念を意識した企業活動を行います。

48

主体

区の取組
50
51
52
53

区

環境保全に係る情報の提供
連携・協働に向けたネットワークづくり
ごみ減量・資源循環の普及啓発
なかの☆もったいない ぱくぱくパートナーズの推進

54
55
56
57
58
59

緑化推進の普及啓発
町会・自治会公益活動推進助成
なかのエコポイント制度
なかのエコフェアの開催
中野区地域環境アドバイザーの派遣
小中学校における ESD（持続可能な社会の担い手を育てる教育）の推進60 小中学校における緑の環境教育の推進
61 小中学校におけるなかのエコチャレンジ活用促進
62 省エネルギーや森林学習等の環境講座等の開催
63 ごみ減量・資源循環学習の推進▼なかのエコフェア▼子どもエコ講座▼子どもエコ講座

49

４ アクションプログラムの展開（１）アクションプログラム一覧
アクションプログラム
基本目標１ 脱炭素社会の推進と気候変動への適応（１）地球環境にやさしいライフスタイルの推進

担当課

No.

２
３
4
5

区の入札制度における環境マネジメントシステム導入事業者の評価加点
水素社会に向けた普及啓発
再生可能エネルギー設備等導入支援
省エネルギー・再生可能エネルギー設備の設置促進
省エネルギー住宅等の相談・支援体制の充実

6

カーボン・オフセット（森林整備）の推進

環境課

7
8
9
10
11
12
13

カーボン・オフセット（Ｊ－クレジット購入）の推進
建物の断熱化促進
環境形成型のまちづくり
総合的な交通政策の推進
補助第 220 号線、区画街路第 4 号線の整備
中野駅周辺まちづくりの推進
中野駅周辺の駐車環境の整備

環境課
環境課
まちづくり計画課
交通政策課
まちづくり事業課
中野駅周辺まちづくり課
中野駅周辺まちづくり課

14
15
16
17
18
19
20

既存施設設備更新（LED 照明導入）の促進
区有施設への再生可能エネルギー設備導入の促進
環境に配慮した庁有車への代替
中野区新庁舎整備事業
中野区立総合体育館における下水熱利用事業
中野区環境マネジメントシステムの推進
中野区公共建築物等における木材利用の推進

施設課
施設課
経理課
新区役所整備課
スポーツ振興課
環境課
環境課

21
22

風水害対策情報の提供及び災害対応体制の整備
水害対策の推進

防災危機管理課
道路課

23
24
25
26

高齢者の熱中症予防対策事業
熱中症予防に対する普及啓発
感染症予防に係る普及啓発
関係機関との連携による感染症対策の資質向上

南部すこやか福祉センター
保健予防課
保健予防課
保健予防課

27
28
29

自動回収機によるペットボトル回収の促進
食品ロスの削減
集団回収の支援

ごみゼロ推進課
ごみゼロ推進課
ごみゼロ推進課

30

プラスチック製容器包装回収の促進

清掃事務所

１

（２）脱炭素なまちづくり（３）区有施設における取組（４）気象災害対策の推進（５）熱中症・感染症対策の推進

経理課
環境課
環境課
住宅課
環境課・関係各課

基本目標２ 循環型社会（１）資源の分別と３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進

50

（２）ごみ減量と適正排出への指導
31

適正排出等に関する指導・相談・助言

ごみゼロ推進課・清掃事務所

32
33
34
35
36

景観まちづくりの推進
美化清掃活動の推進
無電柱化の推進
空き家対策の推進
分譲マンションの適正管理

都市計画課
道路課
道路課
住宅課
住宅課

37
38
39
40
41
42

建設工事等における騒音・振動対策
建設工事におけるアスベスト対策
ごみ屋敷等の対策
自動車交通の騒音と振動に関する調査
河川水質調査光化学スモッグ発生連絡体制の整備

環境課
環境課
環境課
環境課
環境課
環境課

43
44

緑化計画制度
公園の適正な維持管理

公園緑地課
公園緑地課

45
46

小中学校における緑の維持・保全
保護指定樹木等助成制度

子ども教育施設課
公園緑地課

47
48

生きもの調査の実施
区立小中学校におけるビオトープの整備

環境課・関係各課
子ども教育施設課

49

外来生物・野生生物対策

生活衛生課

50
51
52
53
54

環境保全に係る情報の提供
連携・協働に向けたネットワークづくり
ごみ減量・資源循環の普及啓発
緑化推進の普及啓発

環境課
環境課
ごみゼロ推進課
ごみゼロ推進課
公園緑地課

55
56
57
58

町会・自治会公益活動推進助成
なかのエコポイント制度
なかのエコフェアの開催
中野区地域環境アドバイザーの派遣

地域活動推進課
環境課
環境課
環境課

基本目標３ 安全安心で快適な生活環境（１）まちの美化・景観政策（２）公害対策

基本目標４ 都市の中の自然環境（１）みどりの拠点とネットワーク形成（２）みどりの資源の保全と創出（３）都市生態系に関する対策の推進（４）外来生物・野生生物対策

基本目標５ 環境保全に係る情報提供と連携の促進（１）情報提供と意識啓発

なかの☆もったいない ぱくぱくパートナーズの推進（２）環境保全活動の推進（３）環境教育・環境学習の推進
59
60
61
62
63

小中学校における ESD（持続可能な社会の担い手を育てる教育）の推進
小中学校における緑の環境教育の推進
小中学校におけるなかのエコチャレンジ活用促進
省エネルギーや森林学習等の環境講座等の開催
ごみ減量・資源循環学習の推進

51

指導室
子ども教育施設課
環境課
環境課

ごみゼロ推進課・清掃事務所

（２）アクションプログラムの展開

基本目標１ 脱炭素社会の推進と気候変動への適応

取組の方向性（１）地球環境にやさしいライフスタイルの推進（２）脱炭素なまちづくり（３）区有施設における取組（１）地球環境にやさしいライフスタイルの推進

１

事業名

区の入札制度における環境マネジメントシステム導入事業者の評価加
点

担当課

経理課

アクションの内容
事業者の環境マネジメントシステムの導入を促進するため、総合評価方式による一般競争入札において、導入事業者に評価点を加点します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
総合評価方式 32 件

２

推進

事業名

水素社会に向けた普及啓発

担当課

環境課

アクションの内容
区民・事業者の水素社会や水素利用技術についての理解が深まるように、普及啓発を推進します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
HP 掲載
イベント周知

推進

52

３

事業名

再生可能エネルギー設備等導入支援

担当課

環境課

アクションの内容
再生可能エネルギー等の導入を促進するため、支援策を推進します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和２年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
検討

4

蓄電システムの導入支援の実施

事業名

省エネルギー・再生可能エネルギー設備の設置促進

担当課

住宅課

アクションの内容
公営住宅等への LED 照明機器の整備等、省エネルギーに向けた取組を推進します。
また、蓄電システム等の家庭におけるエネルギー消費の高効率化を図った設備や、
太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備の設置促進に向けた普及啓発を
行います。
現況
目標
＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度実施

5

再生可能エネルギー設備等導入支援の拡充

推進

事業名

省エネルギー住宅等の相談・支援体制の充実

担当課

環境課・関係各課

アクションの内容
相談者へ省エネルギー対策や各種助成の活用などの提案を行うため、省エネルギ
ー住宅等の相談・支援体制の充実を図ります。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
検討

検討・推進

53

推進

▼なかのエコフェア会場内の電源を給電
燃料電池車から給電

ポータブル蓄電システムから給電（２）脱炭素なまちづくり

6

事業名

カーボン・オフセット（森林整備）の推進

担当課

環境課

アクションの内容
脱炭素社会を実現するために、なかの里・まち連携自治体である「群馬県みなかみ町」において、15ha の「中野の森」の森林整備を行うことで、区内のイベントや事業活動等で排出される CO２ 排出量をオフセット（埋め合わせ）します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
CO2 吸収量 61.3ｔ
CO2 吸収量 153.0ｔ
CO2 吸収量 291.4ｔ
平成 26～令和 2 年度累計

249.8ｔ7

平成 26～令和 4 年度累計

402.8ｔ

平成 26～令和 7 年度累計

694.2ｔ

事業名

カーボン・オフセット（Ｊ－クレジット購入）の推進

担当課

環境課

アクションの内容
脱炭素社会を実現するために、なかの里・まち連携自治体である「福島県喜多方市」
から、Ｊ－クレジット を購入することで、区内のイベントや事業活動等で排出される CO2 排出量をオフセット（埋め合わせ）します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
購入量 60ｔ／年

購入量 70ｔ／年

54

購入量 70ｔ／年

8

事業名

建物の断熱化促進担当課

環境課

アクションの内容
区民に対し、建築物の新築・増築等の際、断熱性能の高い建物への選択を促し、省エネルギー住宅の普及を推進するために、建築物の断熱性を向上するための措置を講じたと認められる建築物について、高断熱建築物として認証する制度を実施
します。
現況
目標
＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
申請 27 件9

事業名

環境形成型のまちづくり

担当課

まちづくり計画課

アクションの内容
環境性能の高い建築物への更新等の支援・誘導を行います。
省エネルギー住宅の普及や新たな緑の創出など、まち全体で脱炭素化を促進する
まちづくりを目指します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
検討

10

推進

各地区のまちづくりにおける各地区のまちづくりにおける環境形成型のまちづくりの検討

環境形成型のまちづくりの推進

事業名

総合的な交通政策の推進

担当課

交通政策課

アクションの内容
区の交通政策を総合的に進めるため、交通政策に関する基本的な方針を策定し、脱炭素な移動手段である自転車の活用（シェアサイクルの導入など）、自転車の走行
環境づくりなどについて推進、促進します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
交通政策基本方針素案
自転車の活用の推進
自転車の活用の推進
たたき台の作成
自転車走行環境整備の促進 自転車走行環境整備の促進
シェアサイクルの導入

55

11

事業名

補助第 220 号線、区画街路第 4 号線の整備担当課

まちづくり事業課

アクションの内容
補助第 220 号線、区画街路第 4 号線の整備を推進することにより、交通基盤を改善し、都市の脱炭素化を目指します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度実施

12

用地取得の推進

事業名

中野駅周辺まちづくりの推進担当課

中野駅周辺まちづくり課

用地取得の推進・設計・工事

アクションの内容
中野駅周辺まちづくりにおいては、脱炭素社会を見据え、環境負荷の低減や BCD（災害時業務継続地区）構築につながる、施設・機能の整備・誘導を推進します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
脱炭素社会を見据えた 脱炭素社会を見据えたまち 脱炭素社会を見据えたまち
まちづくりの推進づくりの推進づくりの推進（中野駅新北口駅前エリア拠（中野駅新北口駅前エリアにおける（中野駅新北口駅前エリアにおけ点施設整備に係る民間事業者

市街地再開発事業の都市計画決定）

る拠点施設の建設工事着工）

の選定）

13

事業名

中野駅周辺の駐車環境の整備

担当課

中野駅周辺まちづくり課

アクションの内容
中野駅周辺地区駐車場地域ルールを活用し、地域の需要に見合った駐車施設の整備・誘導を推進することで、地域の交通環境を改善し、脱炭素社会を見据えた環境
負荷の低減を図ります。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
脱炭素社会を見据えた駐車
脱炭素社会を見据えた
脱炭素社会を見据えた駐車環境の整備
駐車環境の整備
環境の整備（中野駅周辺地区駐車場地域
ルールの策定）（駐車場地域ルール運用基準の作成
及びルールに基づく駐車施設の整
備・誘導）

56

（駐車場地域ルールに基づく駐車施設の整備・誘導）▼サイクルポート（中野四季の森公園）（３）区有施設における取組

14

事業名

既存施設設備更新（LED 照明導入）の促進

担当課

施設課

アクションの内容
既存施設の設備更新（LED 照明の導入）を促進し、消費電力の削減や環境負荷の低減を図ります。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
3 施設

15

設備更新時期を迎えた施設への導入促進

設備更新時期を迎えた施設への導入促進

事業名

区有施設への再生可能エネルギー設備導入の促進

担当課

施設課

アクションの内容
区有施設に再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備・太陽熱利用設備）を導入し、買電量の削減や環境負荷の低減を図ります。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
3 施設

推進

57

16

事業名

環境に配慮した庁有車への代替

担当課

経理課

アクションの内容
温室効果ガスの排出を削減するために、電気自動車等の環境に配慮した庁有車への代替を推進します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

17

事業名

中野区新庁舎整備事業担当課

新区役所整備課推進

アクションの内容
中野区新庁舎が備える環境性能は、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用や、室内快適性、景観への配慮など、総合的に環境への配慮を行うことにより、
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）S ランクの取得を目指します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施設計の推進18

環境に配慮した
庁有車への買換実施設計の完了
建設工事

事業名

中野区立総合体育館における下水熱利用事業担当課

スポーツ振興課

完了（竣工）

アクションの内容
温室効果ガス排出量を削減するために、中野水再生センターから中野区立総合体
育館へ下水処理水を供給し、体育館の冷暖房用の熱源として活用します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
事業開始

CO2 削減量 85ｔ／年

58

推進

19

事業名

中野区環境マネジメントシステムの推進

担当課

環境課

アクションの内容
区有施設において環境負荷の低減を図ることを目的とし、エコオフィス活動（紙やエネルギーの使用及び廃棄物の排出削減、グリーン購入の推進）を実施します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

20

推進

事業名

中野区公共建築物等における木材利用の推進

担当課

環境課

アクションの内容
中野区公共建築物における木材利用推進方針に基づき、森林環境譲与税を活用し、公共施設の木質化や木製品の整備を推進します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
木製品の整備推進▼東中野区民活動センター

59

取組の方向性（４）気象災害対策の推進（５）熱中症・感染症対策の推進（４）気象災害対策の推進

21

22

事業名

風水害対策情報の提供及び災害対応体制の整備

担当課

防災危機管理課

アクションの内容
中野区ハザードマップをはじめ、ホームページや中野区防災 YouTube、防災情報
メールマガジンなどを通じて、風水害への備えや災害発生時の対応方法など、様々な情報を適切に提供していきます。また、地域防災計画や災害応急対策活動マニュ
アル（風水害編）の見直しなど、環境の変化に応じた対策を推進します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
・各種計画の整備・修正
・各種計画の点検・修正
実施
・情報発信体制や災害対応 ・様々な災害を想定した防力の強化
災対策の整備事業名

水害対策の推進担当課

道路課

アクションの内容
東京都と協力して河川や調節池を整備するとともに、敷地面積 300 ㎡以上の建築計画に対して雨水流出抑制施設の設置を指導することにより、水害対策を推進します。また、土のうの配布や、消防機関と連携した水防訓練を実施することにより、水害に備えていきます。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

推進

60

▼中野区ハザードマップ（５）熱中症・感染症対策の推進

23

事業名

高齢者の熱中症予防対策事業担当課

南部すこやか福祉センター

アクションの内容
高齢者向けの熱中症予防対策のチラシを作成し、高齢者世帯、高齢者会館等へ配布するとともに、高齢者会館等を「涼み処」として猛暑避難場所を設置し、熱中症対策の講演･講座等の催しなどによる普及啓発を推進します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
猛暑避難場所利用者数
22,384 人

24

猛暑避難場所利用者数
23,000 人

事業名

熱中症予防に対する普及啓発

担当課

保健予防課

猛暑避難場所利用者数
25,000 人

アクションの内容
区民に対して HP 等により熱中症予防の普及啓発を行います。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

推進

61

25

事業名

感染症予防に係る普及啓発

担当課

保健予防課

アクションの内容
区民や施設などに対して、手指消毒をはじめとする感染症予防策の啓発を行うとともに、感染症発生時に該当施設等に対する助言・指導を行います。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
保育園への訪問・電話等指導・調査 1 回

26

施設別の感染予防対策指導 施設別の感染予防対策指導（高齢者施設、子ども施設） （障害者施設、小中学校等）

事業名

関係機関との連携による感染症対策の資質向上

担当課

保健予防課

アクションの内容
医療関係団体などの関係機関、地域の専門家と連携し感染症対策の資質向上を図るとともに、地域感染症ネットワークを構築します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
検討

地域感染症対策
ネットワークの検討

62

地域感染症対策
ネットワークの構築

循環型社会

基本目標２

取組の方向性（１）資源の分別と３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進（２）ごみ減量と適正排出への指導（１）資源の分別と３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推
進

27

事業名

自動回収機によるペットボトル回収の促進

担当課

ごみゼロ推進課

アクションの内容
自動回収機による効率的な回収により、ペットボトルの回収で発生するエネルギ
ー消費や CO2 発生量を減らしていきます。
エネルギー消費や CO2 発生量を抑えながら資源回収量を増やすため、自動回収機
によるペットボトル回収の割合を増やします。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
自動回収機設置 16 台 自動回収機設置 18 台
自動回収機設置 20 台
自動回収機による回収 自動回収機による回収量の 自動回収機による回収量の量の占める割合 8.5% 占める割合 13%占める割合 15%
▼ペットボトル自動回収機による回収

63

28

事業名

食品ロスの削減担当課

ごみゼロ推進課

アクションの内容
食品ロス削減の意識が区民･事業者に広く醸成され､未利用食品の活用や燃やすご
みの減量へつながるよう､大学･事業者等と連携し、食材を無駄にしないレシピによる料理教室や食品ロス削減協力店登録事業、フードドライブ事業等を実施します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度「(仮称)中野区食品ロス削 「(仮称)中野区食品ロス削実施
減推進計画｣の策定に向け 減推進計画｣に基づいた事た情報収集、検討及び策定 業の実施
▼ごみのんも食品ロス削減に取り組む
みなさんを応援します(料理教室)

29

事業名

集団回収の支援担当課

ごみゼロ推進課

アクションの内容
区内の町会・自治会による古紙等の集団回収に対して、報奨金の支給や標識旗等の支給、回収用コンテナの貸出等により支援していきます。また、区の HP 等により情報提供や PR を行います。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
回収量12,690,280kg

推進

64

30

事業名

プラスチック製容器包装回収の促進

担当課

清掃事務所

アクションの内容
適切な分別排出の普及啓発を行うとともに、プラスチック製容器包装を回収し、容器包装リサイクル法のルートで、適正に資源化を促進します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
回収量2,551,860 ㎏

推進（２）ごみ減量と適正排出への指導

31

事業名

適正排出等に関する指導・相談・助言

担当課

ごみゼロ推進課・清掃事務所

アクションの内容
ルールに沿った適正な排出になるよう、区民・事業者に対して、集積所の改善や分別排出等の指導・相談・助言を行っていきます。また、事業用大規模建築物への立入調査を実施し、廃棄物の減量と再利用の推進に関する指導及び助言を行います。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
立入調査件数 52 件

推進65

基本目標３

安全安心で快適な生活環境

取組の方向性（１）まちの美化・景観政策（２）公害対策（１）まちの美化・景観政策

32

事業名

景観まちづくりの推進

担当課

都市計画課

アクションの内容
良好な住環境の構築に向けて、中野区の個性となる魅力やゆとりある空間を創出
し、地域に根差した歴史的・文化的景観の保全・活用を図るなど、景観まちづくりを進めます。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
検討

33

事業名

美化清掃活動の推進

担当課

道路課

検討

検討・推進

アクションの内容
町会、商店会、たばこ販売者団体、学校や企業等との連携による美化清掃活動を推
進します。
現況
目標
＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
産官学の連携による
美化清掃

推進

66

▼美化清掃活動

34

事業名

無電柱化の推進担当課

道路課

アクションの内容
災害時の電柱倒壊リスクの排除や電線類の断線等による被害軽減、まちの景観向上などを目的として、中野区無電柱化推進計画に基づき無電柱化を推進します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

35

事業名

空き家対策の推進

担当課

住宅課

推進

アクションの内容
民間事業者等との連携により空き家情報を把握し、一元的に情報を集約・管理する体制の構築や、空き家の適正な維持管理及び、空き家の利活用に係る相談体制を推進します。また、周囲に危険が及んでいる老朽空き家の除却等への誘導について、関連部署と連携し、取り組みます。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

推進

67

36

事業名

分譲マンションの適正管理

担当課

住宅課

アクションの内容
管理不全等の早期予防の観点から、分譲マンションの適正管理に関する意識の啓発を図るとともに、管理状況に問題のある分譲マンションについて、管理組合へア
プローチし、改修や適切な管理の確保に関して支援を行います。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
検討

検討・推進

推進

（２）公害対策37

事業名

建設工事等における騒音・振動対策

担当課

環境課

アクションの内容
建設工事や工場等に係る届出や認可申請について受付・審査・検査等を行います。
また、近隣住民から寄せられる苦情や相談を受付け、騒音・振動等の発生者に対しその対策に係る指導を進めます。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

38

推進

事業名

建設工事におけるアスベスト対策

担当課

環境課

アクションの内容
飛散性アスベスト建材が使用された建築物の解体や改修工事を行う際の届出や作業内容の周知などを義務づけます。
また、事前の立ち入り検査の実施や、作業完了後に大気測定結果の提出を求めるなどにより、適正な作業の実施を指導します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度実施

アスベスト飛散防止に係る事業者指導の推進

68

アスベスト飛散防止に係る事業者指導の推進

39

事業名

ごみ屋敷等の対策

担当課

環境課

アクションの内容
区内の私有地等における物品の蓄積（いわゆる「ごみ屋敷」）等に関する苦情や相談を受付け、実態調査や原因者への指導等を行うことにより、生活環境の改善を進
めます。
現況
目標
＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

40

推進

事業名

自動車交通の騒音と振動に関する調査

担当課

環境課

アクションの内容
区内の幹線道路等における自動車騒音・振動・交通量の調査の実施と調査結果について公表します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

41

事業名

河川水質調査

担当課

環境課

推進

アクションの内容
神田川及び妙正寺川における河川水質調査の実施と調査結果について公表します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

推進

69

▼河川水調査地点▼向田橋（神田川）▼南小滝橋（神田川）▼天神橋（妙正寺川）▼三谷橋（妙正寺川）

42

事業名

光化学スモッグ発生連絡体制の整備

担当課

環境課

アクションの内容
光化学スモッグ注意報が発令された際に、被害を防止するために、情報を速やかに区民等へ周知します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

推進

70

基本目標４

都市の中の自然環境

取組の方向性（１）みどりの拠点とネットワーク形成（２）みどりの資源の保全と創出（３）都市生態系に関する対策の推進（４）外来生物・野生生物対策（１）みどりの拠点とネットワーク形成

43

事業名

緑化計画制度

担当課

公園緑地課

アクションの内容「中野区みどりの保護と育成に関する条例」に基づく緑化計画制度により、一定規
模以上の敷地に建築物を建てる場合は緑化計画書を提出し、認定を受ける必要があります。これにより区内において一定量以上のみどりを確保します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

44

事業名

公園の適正な維持管理

担当課

公園緑地課

推進

アクションの内容
区立公園について適切な管理を行い、みどりを維持・保全します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

推進

71

（２）みどりの資源の保全と創出

45

事業名

小中学校における緑の維持・保全担当課

子ども教育施設課

アクションの内容
身近な緑を確保していくために、区立小中学校において樹木等の維持・保全により緑の維持・保全を継続します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

46

事業名

保護指定樹木等助成制度

担当課

公園緑地課

推進

アクションの内容
一定の基準を満たす樹木・樹林・生け垣を保護指定し、これらの維持管理に要する費用の一部を助成します。これにより地域にゆかりのある、また、区内においても貴重なみどりを保全します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

推進▼保護指定樹木▼小中学校の緑（中野中学校）

72

（３）都市生態系に関する対策の推進

47

事業名

生きもの調査の実施

担当課

環境課・関係各課

アクションの内容
区内の生きものの実態を把握するため、関係部署や区民等との連携を図り、貴重な自然の中に息づく動植物等に関する調査の実施について検討を進めます。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
検討

48

検討・推進

調査

事業名

区立小中学校におけるビオトープの整備担当課

子ども教育施設課

アクションの内容
ビオトープを保有する区立小中学校において、生きものが生育・生息できるように維持・保全を継続します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施推進（４）外来生物・野生生物対策

49

事業名

外来生物・野生生物対策

担当課

生活衛生課

アクションの内容
衛生的で安心な生活環境が守られるまちを実現するために、外来生物・野生生物の防除及び対応方法等の普及啓発を実施していくとともに、必要に応じて駆除を行
います。
現況
目標
＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
外来生物駆除数 20 件
野生生物駆除数 0 件

推進73基本目標５ 環境保全に係る情報提供と連携の促進

取組の方向性（１）情報提供と意識啓発（２）環境保全活動の推進（３）環境教育・環境学習の推進（１）情報提供と意識啓発

50

事業名

環境保全に係る情報の提供

担当課

環境課

アクションの内容
区民や事業者が適切な環境に関する情報を収集できるようにするために、ホームページや区報、SNS、環境イベント等を用いて環境に関連する情報を提供します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

51

推進

事業名

連携・協働に向けたネットワークづくり

担当課

環境課

アクションの内容
環境に関する地域団体等への支援・交流・連携促進等を推進します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和２年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
検討

環境に関する地域団体等への支援・交流・連携促進等

74

環境に関する地域団体等のネットワーク支援

52

事業名

ごみ減量・資源循環の普及啓発

担当課

ごみゼロ推進課

アクションの内容
中野区ごみ減量キャラクター「ごみのん」を活用して、ごみ減量出前講座や区報、区ホームページ、ごみ分別アプリ、広報誌の配布等により、資源とごみの分別方法について普及啓発を行います。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施

ごみ分別アプリへの AI 活用等の拡充、リーフレット等
による区民向け広報の充実▼「資源とごみの分け方・出し方」リーフレット（日本語、英語、中国語、ハングル、ベトナム語、ネパール語で発行）

53

推進▼ごみ減量・リサイクル情報誌「ごみのん通信」

事業名

なかの☆もったいない ぱくぱくパートナーズの推進

担当課

ごみゼロ推進課

アクションの内容
食品ロスの削減に取り組む事業者を「なかの☆もったいない ぱくぱくパートナーズ」として認定し、連携して食品ロス削減に取り組みます。登録店は区ホームページ等で周知します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
食品ロス削減協力店
登録数 188 店

食品ロス削減に向けた事業者との連携強化

75

事業者と連携した食品ロス
削減イベント等の実施

54

事業名

緑化推進の普及啓発

担当課

公園緑地課

アクションの内容
区民の緑化への理解・関心を高めるため、花と緑の祭典やみどりの教室、みどりの貢献賞等を開催し、体験及び学習を通じて身近にみどりと接する機会を創出します。これによりみどりに対する意識の醸成を図ります。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施(花と緑の祭典は新型コロ
ナウイルス感染症の影響

推進により中止したが、苗木の無料配布を個別に実施)（２）環境保全活動の推進

55

事業名

町会・自治会公益活動推進助成

担当課

地域活動推進課

アクションの内容
現在行っている「町会・自治会公益活動推進助成」により、町会・自治会が行う環境保全活動などの取り組みに対して、助成金を交付して支援を行います。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
助成金交付 106 町会

56

推進

事業名

なかのエコポイント制度

担当課

環境課

アクションの内容
区民に対し、区の環境イベント等への参加を促し、環境に配慮した行動を促進する
ために、区が主催する温暖化対策のイベント参加や資源リサイクルなど、環境に配慮した様々な行動を対象に区内共通商品券等と交換できるポイントを付与するとともに、区報・区 HP・リーフレットの発行等による参加促進を図ります。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
申請 136 件

ポイント付与対象事業の充実

76

推進

57

事業名

なかのエコフェアの開催

担当課

環境課

アクションの内容
なかの里・まち連携自治体等との協働により、中野区内では体験し得ない森林学習
や自然体験、区民団体及び産学官連携による多様な出展団体の環境保全への取組の紹介を通じ、区民の自発的な環境保全行動が定着するよう、意識啓発を促進します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
未実施

推進▼なかのエコフェア
木製パレット▼なかのエコフェア
森の学校

58

事業名

中野区地域環境アドバイザーの派遣

担当課

環境課

アクションの内容
地域における環境保全活動や地球温暖化防止活動を支援している中野区地域環境
アドバイザーを学校や町会・自治会などで行う環境講座や学習会などに派遣します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
未実施

推進

77

（３）環境教育・環境学習の推進

59

事業名

小中学校における ESD(持続可能な社会の担い手を育てる教育)の推進

担当課

指導室

アクションの内容
学習指導要領で重視されている ESD（持続可能な社会の担い手を育てる教育）の理念を基盤として、区立小中学校で SDGS を意識した環境学習を推進します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
実施校 31 校60

令和 6 年～7 年 実施校 29 校

（統合により 1 校減）

事業名

小中学校における緑の環境教育の推進担当課

子ども教育施設課（統合により 1 校減）

アクションの内容
小中学校における緑の環境教育を推進するため、区立小中学校において緑のカー
テンの維持・保全を継続します。
現況
目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
緑のカーテン設置
31 校

61

令和 5 年 実施校 30 校

実施校 30 校

緑のカーテン設置
30 校(統合により１校減)

令和 5 年度
緑のカーテン設置
令和 6～7 年度
緑のカーテン設置

事業名

小中学校におけるなかのエコチャレンジ活用促進

担当課

環境課

30 校
29 校

アクションの内容
日常的な環境配慮の取組項目などを紹介した環境学習教材「なかのエコチャレンジ」を作成し、教材中のシートによる省エネルギーチェックを小中学校の授業や家庭学習に活用してもらい、子どもを通して家庭における省エネルギー行動を促進
します。
現況
目標
＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
CO2 削減量 8,610kg

推進

78

62

事業名

省エネルギーや森林学習等の環境講座等の開催

担当課

環境課

アクションの内容
子どもエコ講座、環境月間や省エネルギー月間のパネル展、環境交流ツアー、省エ
ネアドバイスなどを開催し、環境に配慮した行動を推進します。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
未実施

63

推進

事業名

ごみ減量・資源循環学習の推進

担当課

ごみゼロ推進課・清掃事務所

アクションの内容
小学校や保育園、町会等に出向いて、次世代を担う子どもたちや区民を対象として環境学習の機会を提供し、ごみの減量やリサイクル意識の醸成を図ります。
現況目標＜ステップ 1＞＜ステップ 2＞
令和 2 年度
令和 3～4 年度
令和 5～7 年度
環境学習 12 回

スケルトン清掃車等を活用した出前講座や環境学習等の充実推進▼中野区ごみ減量キャラクター
「ごみのん」による啓発▼なかのエコフェアでのごみ減量出前講座

79

80

＜資料編＞
１

用語解説

２

第 4 次中野区環境基本計画策定の経過

３

第 5 期中野区環境審議会

４中野区環境基本条例

81

委員名簿

１

用語解説

英数
用語

説明

建築環境総合性能評価システムのこと。
建築物を環境性能で評価し、格付けする手法。
CASBEE（キャスビー） 省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムである。

COP（コップ）

Conference of the Parties（締約国会議）の略称。
国際条約の中で、その加盟国が物事を決定するための最高決定機関として設置される会議。地球温暖化の分野では気候変動枠組条約締約国会議のことを指す。年 1 回会合が開かれ、地球温暖化防止に向けた温室効果ガスの排出削減目標や枠組について議論されている。

ESCO（エスコ）事業

省エネルギーの診断から改修工事、導入設備の運転管理に至るまで
ESCO 事業者が包括して携わり、省エネルギー改修工事を計画段階か
ら施工、効果の計測、検証まで責任をもって一貫して行う事業である。

IPCC

Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）の略称。
各国政府から推薦された科学者を主体に設立された国連の下部組織。
気象観測データやシミュレーション結果などに基づく地球温暖化に関する最新の知見、対策技術や政策の実現性・効果などの評価を行い、数年おきに調査結果を「IPCC 評価報告書」として公表している。

LED

Light Emitting Diode（発光ダイオード）の略。
順方向に電圧を加えた際に発光する半導体素子のこと。電球や蛍光灯に比べ電気消費量が少なく、寿命も圧倒的に長いことから、次世代の照明として期待されている。

RCP シナリオ

代表濃度経路（Representative Concentration Pathways）シナリオの略称。
将来の気温や降水量などの変化を予測するモデルのこと。数字は、放射
強制力のことであり、値が大きいほど、温室効果ガス排出が多いことを意味し、将来的な気温上昇量が大きくなる。

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。2001
年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年
9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。
SDGs（エスディージ
持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットからーズ）構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）
ことを誓っている。SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる。
（外務省ホームページより）TOKYO スイソ推進チー 東京都は水素エネルギーの普及に向け、官民両輪によるムーブメント
ムを醸成すべく、民間企業や都内自治体等とともに発足させた団体のこ

82

と。

3R（スリーアール）

環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための 3 つの取組
（リデュース、リユース、リサイクル）の頭文字をとったもの。リデュース（REDUCE）は、使用済みになったものが、なるべくごみとして廃棄されることが少なくなるように、ものを製造・加工・販売すること、リユース（REUSE）は、使用済みになっても、その中でもう一度使えるものはごみとして廃棄しないで再使用すること、リサイクル（RECYCLE）は、再使用ができずにまたは再使用された後に廃棄されたものでも、再生資源として再生利用することで、リデュース、リユー
ス、リサイクルの順番で取り組むことが求められている。

ア行
用語

説明

アスベスト（石綿）

天然の鉱物繊維のこと。
耐熱性、耐薬品性、絶縁性等の特性があり、安価な工業材料であることから、建設資材、電気製品、自動車等に利用されていた。
アスベストの繊維は極めて細いため、浮遊・吸入されやすく、飛散した
アスベスト繊維を吸入すると肺がん等の健康障害を引き起こす。

エコドライブ

温室効果ガス排出量の削減を目的とした環境に配慮した自家用車使用のこと。やさしい発進や加減速の少ない運転、早目のアクセルオフ、エアコンの使用を控えめにする、アイドリングストップなど。

エネルギー起源

燃料の使用や他者から供給された電気・熱の使用で発生・排出される二酸化炭素の発生源のこと。

屋上緑化・壁面緑化

建築物などの屋上に植物を植えて緑化することを屋上緑化という。
同じように、建築物などの外壁を緑化することを壁面緑化という。
緑化によって、大気の浄化、ヒートアイランド現象の緩和、夏季の冷房費の削減などの効果がある。

温室効果ガス

太陽光線によって温められた地表面から放射される赤外線を吸収して大気を暖め、一部の熱を再放射して地表面の温度を高める効果を持つガ
スのこと。
温室効果ガスには二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、
フロンガスなどがある。

カ行
用語

説明

カーボン・オフセット

日常生活や事業活動において、削減努力をしても減らせない CO2 排出
量を、森林整備（間伐）などによる CO2 吸収量で埋め合わせること。

外来種

もともとその地域で生息していなかったが、人間の活動によって他の地域から入ってきた生物のこと。ただし、自然の力で移動する渡り鳥、海83

流にのって移動してくる魚や植物の種などは外来種ではない。
化石燃料

動植物の死骸などが地中に堆積し、長い年月をかけて地圧・地熱等により変成されてできた有機物の化石で、燃料として用いられるものをいう。燃焼すると CO2 を発生させるため、地球温暖化の要因となる。

企業や団体などの組織が環境方針、目的・目標などを設定し、その達成
環境マネジメントシスに向けた取組を実施するための組織の計画・体制・プロセスなどのこと。
テム
国際的な環境マネジメントシステム規格として ISO14001 がある。

緩和策

気候変動の影響による抑制を目的とした対策の考え方で、対策は「緩和」と「適応」の２つに分類される。
「緩和策」とは、温室効果ガスの排出量の削減と吸収量の増加対策を行うことであり、省エネルギーへの取組や再生可能エネルギーの普及拡
大、森林整備などが挙げられる。

気候変動

温室効果の高まりによって地球の平均気温が上昇して地球温暖化が進
み、地球全体の気候が変わること。人為的な温室効果ガスの排出が重大な要因とされている。

気候変動枠組条約

地球温暖化問題に対する国際的な枠組を設定した条約であり、大気中の温室効果ガス濃度の安定化、現在及び将来の気候保護などを目的とし、気候変動がもたらす様々な悪影響を防止するための取組の原則、措置などを定めている。
1992 年の地球サミット（国連環境開発会議）で採択され、同条約の締約国により気候変動枠組条約締約国会議が開催された。

気候変動枠組条約
第 21 回締約国会議(COP21)

COP（コップ）とは、Conference of the Parties の略称。条約の最高意
思決定機関である条約締約国会議のこと。気候変動に関する国際連合枠組条約の締約国による会議を指す。1995 年にドイツのベルリンで第 1回締約国会議（COP1）が開催されて以来，毎年開催されている。
2015 年 12 月、フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議（COP21）において、京都議定書に代わる新たな国際枠組となる「パリ協定」を含む COP 決定が採択された。パリ協定では途
上国を含め条約に加盟するすべての国・地域が責任を負うこととなった。また、世界共通の目標として産業革命前からの気温上昇を 2 度未満に抑え、さらに 1.5 度に収めるよう努力することが明記された。

クールスポット

地域緑化、樹林地等の保全、公園緑地等の整備、農地の保全・活用等による緑・水の確保、屋上・壁面緑化等を通じた地表面被覆の改善を通じて、緑の保全・創出、風の道の形成を進めていくことが重要である。人が通行や休憩等をする際の暑さを緩和するため、微細ミスト設備、散水設備、ひさし、緑などが配置された場所のことをいう場合もある。

高効率設備

従来の設備に比べてエネルギー効率が高い設備のこと。

光化学スモッグ

自動車や工場・ビルなどから排出される汚染物質によって生成される
光化学オキシダントが気象条件によって低空にたまることで生じる、
白くもやのかかったような状態のこと。
人体への影響としては、目やのどへの刺激があり、さらには吐き気、頭痛などの症状が出る場合がある。

84

サ行
用語

説明

再生可能エネルギー

太陽光、風力、バイオマスなど「自然界の中から繰り返し取り出すことのできるエネルギー」のことで、石油、石炭などの化石エネルギーと異なり、CO2 を排出しないクリーンなエネルギー。

シェアサイクル

一定の地域内に複数設置されたサイクルポート（自転車の貸出・返却場所）で自由に自転車を借りたり返したりできるシステムのこと。

2015 年 9 月にニューヨーク・国連本部において開催された「国連持続可能な開発サミット」で、150 を超える加盟国首脳の参加のもと、そ
持続可能な開発のため の成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のためのの 2030 アジェンダ
2030 アジェンダ」が採択された。このアジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言及び目標（持続可能な開発目標（SDGs））を掲げている。

持続可能な社会現代の世代が、将来の世代の利益や要求を充足する能力を損なわない範囲内で環境を利用し、要求を満たしていこうとする理念。また、持続可能な開発が行われ持続可能性を持った社会を「持続可能な社会」ということがある。

循環型社会

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。
循環型社会形成推進基本法では、第一に製品などが廃棄物などとなることを抑制し、第二に排出された廃棄物などについてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することを徹底することで実現される「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」としている。

省エネルギー診断

省エネルギーの専門家がビルなどの建物を診断し、エネルギー使用における無駄の改善や新しい技術導入の可能性などの改善対策を提言するサービス。

食品ロス

食品由来の廃棄物のうち、本来食べられるにもかかわらず捨てられる
食品のこと。家庭における食品ロスは、①消費期限・賞味期限切れなど
により、食事として使用・提供せずにそのまま捨ててしまう、②食事として使用・提供したが、食べ残して捨てる、③食べられる部分まで過剰に除去して捨ててしまうの 3 種類に分けられる。

水素エネルギー

燃料として水素を利用する新たなエネルギーの形態で、一般的には燃料電池による熱電供給システムの燃料としての意味合いが強い。
エネルギーの使用に伴う温室効果ガスや有害物質の排出が皆無である
ことから、クリーンエネルギーとして期待されている。

生物多様性

たくさんの生きものがいて、それらが互いにつながり合っていること。
生物多様性は生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という 3
つの多様性から成り立っている。

85

タ行
用語

説明

代替フロン

特定フロン（クロロフルオロカーボン：CFC、ハイドロクロロフルオロ
カーボン：HCFC）の代わりに使用されるフロン（ハイドロフルオロカ
ーボン：HFC）。オゾン層破壊係数はゼロだが、温室効果が高い。

脱炭素社会

CO2 などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との均衡を達成することにより、CO2 排出量を実質ゼロとする社会のこと。

地球温暖化対策計画

COP21 で採択されたパリ協定や 2015 年 7 月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画。
計画では、2030 年度に 2013 年度比で 26％削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標
達成への道筋を付けるとともに、長期的目標として 2050 年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置付けており、国が地球温暖化対策を進めていく上での礎となるもの。

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体が策定するものとされている計画。計画には、地方公共団体の事務事業に伴う地球温暖化対策実行計
温室効果ガスの排出量の抑制等を推進するための計画である事務事業
画編、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画である区域施策編の２つがある。
地球温暖化防止京都会議（COP3）で採択された「京都議定書」を受け地球温暖化対策の推進て、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策にに関する法律
取り組むための枠組を定めた法律。

適応策

気候変動の影響による抑制を目的とした対策の考え方で、対策は「緩和」と「適応」の２つに分類される。
「適応策」とは、既に起こりつつある、あるいは起こりうる影響に対しての防止・軽減のための備えと、新しい気候条件の利用を行うことを指す。
渇水対策や農作物の新種の開発、熱中症の早期警告、インフラ整備などが例として挙げられる。

デング熱

デング熱は、デングウイルスを持った蚊（ネッタイシマカ・ヒトスジシ
マカ）に刺されることによって生じる感染症のこと。
デングウイルスを媒介する蚊が生息する地域は、熱帯・亜熱帯を中心に100 か国以上あり、全世界で年間約 1 億人の患者が発生しているとも言われている。

ナ行
用語
燃料電池

説明
「水素」と「酸素」を化学反応させて、直接「電気」を発電する装置の
こと。

86

ハ行
用語

説明

ハザードマップ「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定
区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した
地図のこと。

パリ協定

2020 年以降の地球温暖化対策の国際的枠組を定めた協定のこと。
2015 年にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において採択された。
全ての国が地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に取り組むことを約束した枠組で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して、2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが定められている。

郊外に比べ、都市部の気温が高くなる現象のこと。主な原因としては、
ヒートアイランド現象 都市部でアスファルトやコンクリートに覆われた地面が増えたこと、自動車や建物などから出される排熱が増えたことなどが挙げられる。
フードドライブ

家庭で余っている食品を集め、集まった食品を子ども食堂等の福祉団体へ寄附する活動のこと。

マ行
用語

説明

みどりのカーテン

ヘチマやアサガオなどつる性の植物を日当たりの良い窓を覆うように植栽することで、日中の室温上昇を緩和し、空調負荷の軽減を図る取組のこと。
「グリーンカーテン」とも呼ばれ、遮光以外の効果として、植物からの水分の蒸散により周辺温度が低下すること、建物外壁の蓄熱が減少することでのヒートアイランドの緩和、植栽による景観の向上などが挙
げられる。

みどり率

緑被地に河川等の水面の占める面積と、公園の緑で覆われていない部
分を合わせた面積の区全体に占める割合のこと。

ラ行
用語
緑被率

説明
緑被地（樹木＋草地＋屋上緑化）面積の区全体に占める割合のこと。

87

２

第４次中野区環境基本計画策定の経過

年月
令和元年
6月7日

会議等

検討内容

第1回
中野区環境審議会

・委嘱状交付・審議事項の諮問
・中野区の現状及び環境行政の概要について
・第 2 期中野区地球温暖化防止対策審議会の審議報告について・環境行動・意識調査（区民・事業者）の概要に
ついて

8月7日

第2回
中野区環境審議会

12 月 25 日

第3回
中野区環境審議会

令和 2 年2 月 10 日

第4回
中野区環境審議会

6 月 11 日
書面開催
7 月 20 日

第5回
中野区環境審議会
第6回
中野区環境審議会
第7回
中野区環境審議会

・中野区環境基本計画改定の基本的な考え方等について
・国際社会、国、東京都の動向について
・中野区の現状について
・2016 年度温室効果ガス排出量（推計）算定結
果について
・「環境」に関するアンケート調査の実施について・中野区基本構想審議会答申について・区における気候変動適応策調査結果について
・中野区環境基本計画 検討テーマについて・「環境」に関する区民・事業所アンケート結果
報告について・中野区環境基本計画 検討テーマについて・答申の構成（案）について
・答申の取りまとめについて
・中野区環境基本計画 検討テーマについて・答申案について・答申の決定について・区長への答申中止

令和３年
１月 20 日
３月 29 日第８回
中野区環境審議会

４月 14 日

第１回意見交換会（野方区民活動セン
ター）
第２回意見交換会（中野区役所）
第３回意見交換会（南中野区民活動センター）
パブリック・コメント
手続４月 17 日
４月 20 日8 月 12 日～
９月１日

・第 4 次中野区環境基本計画（素案）について
・中野区ゼロカーボンシティ宣言文案について
・条例改正について
・第４次中野区環境基本計画（素案）について

・第４次中野区環境基本計画（素案）について
・第４次中野区環境基本計画（素案）について

・第４次中野区環境基本計画（案）の公表及びパブリック・コメント手続の実施

88

３

第 5 期中野区環境審議会

委員名簿

任期：令和元年 6 月 7 日～令和 3 年 6 月 6 日
区分

学識経験者
（4 名）

氏

名

所

◎大沼

あゆみ

慶應義塾大学経済学部

○田中

充

属

（敬称略）
等

公哉

芝浦工業大学建築学部

小澤

はる奈

NPΟ法人環境自治体会議
環境政策研究所

齋藤明美

中野区町会連合会

髙橋洋雄

中野区清掃協力会

区民

池内

裕子

中野区地域環境アドバイザー

（6 名）

須藤

悦子

公募

菊島

末夫

公募

才勝

真紀

公募

坂本

清隆

藤崎

隆志

横田

信博

河西

理恵

千田

英昭

平田

和弘

東京ガス株式会社
東京中支店

福嶋

豊

一般財団法人 住宅生産振興
財団 積水ハウス株式会社

荻野

法一

一般社団法人
次世代自動車振興センター

関崎

陽子

株式会社丸井グループ

星野新一

中野区商店街連合会

早舩

時良

中野区造園緑化業協会

寺崎務

東京商工会議所中野支部

◎：会長

考

法政大学社会学部

村上

事業者（10 名）

備

公益財団法人

日本環境協会～R3.1.19
R3.1.20～

公益財団法人東京都環境公社
東京電力パワーグリッド株式
会社 荻窪支社○：副会長～R3.1.19
R3.1.20～

合計 20 名89

４

中野区環境基本条例
中野区環境基本条例
平成 10 年 3 月 27 日
条例第 19 号

第1章

目次
前文
第1章
第2章

総則(第 1 条―第 8 条)
区民、事業者及び区の協働(第 9 条・第 10 条)
第 3 章 環境の保全の推進(第 11条―第 14 条)
第 4 章 環境審議会(第 15 条・第16 条)
第 5 章 雑則(第 17 条)
附則
私たちのまち中野は、都心に近く、利便性の高い住宅都市として発展してきた。
しかし、都市化の進展により、みどりや水辺の減少、ひろばの不足、大気汚染などの問題も抱えている。
また、物質的に豊かで便利な私たちの生活やそれを支える産業活動は、資源の大量消費による廃棄物の問題などを生み出したばかりでなく、地球の温暖化やオゾン層の破壊をもたらすなどすべての生命及び生活の基盤であるかけがえのない地球の環境をも脅かしている。
今こそ、私たちは、地球の環境を視野におきながら、健康で安全かつ豊かな環境を享受する権利の実現を図り、持続的な発展が可能な社会を将来の世代に引き渡していかなければならない。
このような認識の下に、区民、事業者及び中野区は、これまで培ってきた環境の保全の取組をさらに発展させ、協働して良好な環境を実現する
ため、ここに、この条例を制定する。

90

総則

(目的)
第 1 条 この条例は、環境の保全についての基本理念を定め、区民、事業者及び中野区(以下「区」という。)の責務及び協働の取組を明らかにするとともに、環境の保全に関する基本的な事項を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって良好な環境を実現することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 環境の保全 良好な環境を維持し、回復し、及び創出することをいう。
(2) 環境への負荷 人の活動に
より環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(基本理念)
第 3 条 環境の保全は、次に掲げる事項を基本として行わなければならない。
(1) 自然の循環を重視すること。
(2) 人と他の生き物が共にすめる環境をつくること。
(3) すべての資源を有効に活用すること。
(区の責務)
第 4 条 区は、環境の保全を図るため、次に掲げる事項に関し、総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
(1) 公害の防止に関すること。
(2) みどり、水、土壌、大気、動植物等からなる自然環境の保全に関すること。
(3) 資源の循環的な利用、エネル
ギーの有効利用及び廃棄物の減量に関すること。
(4) 人と自然との豊かなふれあ
いの確保に関すること。
(5) 地球の温暖化の防止、オゾン層の保護等の地球環境の保全に関すること。
(6) まちの美化、良好な景観の保全に関すること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減に関すること。

は、適切な措置を講ずるものとする。
(開発等における環境への配慮)
第 8 条 区民、事業者及び区は、開発等の行為を行うに当たっては、
当該行為が良好な環境を創出する機会となるよう努めるものとする。
第2章
協働

区民、事業者及び区の(協働)
第 9 条 区民、事業者及び区は、自らの責務を果たすとともに、協働して環境の保全に努めるものとする。
(協働の取組)
第 10 条 区民、事業者及び区は、次に掲げる事項について協働して取り組むものとする。
(1) 情報を相互に提供し、意見を交換すること。
(2) 地域、家庭、職場、学校等の多様な場において環境学習及び環境教育の推進を図ること。
(3) 青少年の自主性を尊重しつつ、青少年が環境の保全のため積極的に行動するよう支援すること。
(4) 具体的な行動の日を設け、環境の保全について理解を深めること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、環境の保全について必要な事
項(区民の責務)第 5 条 区民は、日常生活において、環境への負荷の低減を図るなど、環境の保全に自ら積極的に取り組むものとする。
(事業者の責務)
第 6 条 事業者は、事業活動を行うに当たっては、環境への負荷の低減を図るため必要な措置を講ずるなど、環境の保全に自ら積極的に取り組むものとする。
2 事業者は、その事業活動に関し、環境の保全に関する情報の提供を行うとともに、環境への負荷に関する情報の公開の求めに応じるよ
う努めるものとする。
(意見の申出)第 7 条 区民及び事業者は、環境の保全に関して区長に意見を申し出ることができる。
2 区長は、前項の申出があったとき

第3章

環境の保全の推進(環境基本計画)
第 11 条 区長は、環境の保全に関す
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る施策を総合的に推進するため、中野区環境基本計画(以下「基本計画」という。)を策定しなければならない。
2 基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 環境の保全に関する目標(2) 環境の保全に関する施策の体系(3) その他環境の保全に関する重要事項
3 区長は、基本計画の策定に当たっては、あらかじめ中野区環境審議会の意見を聴かなければならない。
4 区長は、基本計画の策定に当たっては、区民及び事業者の意見が反映されるよう必要な措置を講ずるものとする。
5 区長は、基本計画を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。
6 前 3 項の規定は、基本計画の変更について準用する。
(環境白書)
第 12 条 区長は、環境の実態を明らかにし、及び環境の保全に資する
ため、環境白書を作成し、公表するものとする。

第4章

環境審議会

(設置)
第 15 条 環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条の規定に基づき、区長の附属機関として、中野区環境審議会(以下「審議会」という。)
を置く。
2 審議会は、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 基本計画に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する基本的な事項
3 審議会は、環境の保全に関し特に必要な事項について、区長に意見を述べることができる。
(委員)第 16 条 審議会の委員は、20 人以
内とし、区民、事業者及び学識経験者のうちから区長が委嘱する。
第5章

雑則

(委任)
第 17 条 この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。

(事業者への要請)
第 13 条 区長は、特に必要があると認めたときは、事業者に対して環境の保全についての要請を行い、報告を求めることができる。

附 則
（省略）

(国、東京都等との協力)
第 14 条 区は、環境の保全を図るための広域的な取組を必要とする施策について、国、東京都その他地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。
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第４次中野区環境基本計画
令和３年（２０２１年）９月（３中環環第１４４４号）
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