みやぎ森と緑の県民条例基本計画による
令和元年度の施策の実施状況等

令和２年９月宮城県水産林政部

目次

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

宮城県の森林，林業・木材産業を巡る最近の情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

宮城県の森林・林業・木材産業の主な動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４ みやぎ森と緑の県民条例基本計画について（１）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）森林，林業・木材産業の目指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）森林・林業行政の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）政策推進の基本方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）１２の取組と重点プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４
４
４
５

５ 基本計画の推進体系と目標指標（１）政策の推進方向体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）基本計画における目標指標と令和元年度実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
７

６

施策の実施状況等
政策Ⅰ 林業・木材産業の一層の産業力強化
取組１ 県産木材の生産流通改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
取組２ 県産木材の需要創出とシェア拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
取組３ 持続可能な林業経営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５政策Ⅱ 森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
取組４ 資源の循環利用を通じた森林の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
取組５ 多様性に富む健全な森林づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
取組６ 自然災害に強い県土の保全対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
政策Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
取組７ 持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成・・・・・・・・・・・・・
取組８ 地域・産業間の連携による地域産業の育成・・・・・・・・・・・・・・・
取組９ 新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良・・・・・・・・・・・
取組１０ 森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成・・・・・・・・・・・・・

２６
２９
３１
３３

政策Ⅳ 東日本大震災からの復興と発展
取組１１ 海岸防災林の再生と特用林産物の復興・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
取組１２ 地域資源をフル活用した震災復興と発展・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
７

８

重点プロジェクトの取組
プロジェクト１ 新たな素材需給システムと木材需要創出 ・・・・・・・・・・・・・・
プロジェクト２ 主伐・再造林による資源の循環利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・
プロジェクト３ 経営能力の優れた経営者の育成，新規就業者の確保 ・・・・・・・・・
プロジェクト４ 地域・産業間連携による地域資源の活用 ・・・・・・・・・・・・・・
プロジェクト５ 海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大 ・・・・・
各圏域ごとの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２
４４
４６
４６
４７
４８

１

はじめに
県では，林業・木材産業の振興と森林の整備・保全に関する施策を推進するため，平成２０年に「みやぎ森林・林業の将来ビジョン」を策定し，各種施策を展開してきました。平成３０年３月には，平成３０年度を始期とする１０年間の森林・林業行政の新たな指針として「新みやぎ森林・林業の将来ビジョン」（以下，「新ビジョン」という。
）を策定，施策の一層の強化を図ることとしました。
新ビジョンは，県議会により提案された「みやぎ森と緑の県民条例」（以下，「条例」という。）が定める「森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する基本的な計画（みやぎ森と緑の県民条例基本計画）」として位置づけられています。
条例では，毎年度，県の森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する施策の実施状況等について，議会に報告することが定められていることから，本書では令和元年度に取り組んだ主な施策の実施状況について報告するほか，令和２年度の主な取組を公表するものです。

２

宮城県の森林，林業・木材産業を巡る最近の情勢（１） 森林資源の現状と木材の需給状況
我が県の森林面積は，約４１万７千 ha（全国第２２位）で県土面積の５７％を占めています。
このうち，民有林（２８万６千 ha）では，戦後，植栽されたスギ人工林を中心として，収穫の目
安となる４１年生以上の林分が８割を占めるほか，１年間の森林資源の成長量が約９０万㎥に達するなど，本格的な利用期を迎えています。

①人工林の林齢別面積（千ha）

資料：宮城県資料

資料：宮城県資料②宮城県の民有林の蓄積の推移（万㎥）7,000

前年からの成長量
約９０万㎥
5,908

6,000

6,302

③スギ山元立木価格（円/㎥）25,00020,0005,000

15,000

4,000
3,000

10,000

2,000

5,000

1,000

3,264

3,319

H30

R1

0

0
S50

S60

H7

H20

H25

H30

S55

H4

H14

H24

H28

H29

資料：（一財）日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」

資料：宮城県資料1

資料：（一財）日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」

資料：宮城県資料④素材需要量（千㎥）2,000⑤素材生産量（千㎥）

700
1,349

1,500

600

1,342

614

610

H30

R1

500
400

1,000

300
200

500

100
0
S50

S60

H12

H17
製材用

H22
H27
H28
チップ用
合板用

H29

H30

0

R1

S50

S60

H12

H17
製材用

H22
H27
H28
チップ材
合板用

H29

資料：農林水産省「木材需給報告書」

資料：農林水産省「木材需給報告書」

我が県の木材需給は，県内に合板工場，大型製材工場，製紙工場等が立地していることで全国屈⑥林業就業者数の推移（人）指の木材需要がある（全国第６位）一方，素材生産量は６１万㎥（令和元年次）と民有林の年間成長量以下にとどまっており，県産木材を安定的に供給する体制の構築や県産材の利用推進が課題となっています。また，森林所有者の経営意欲の低下などから，伐採後に植栽されない造林未済地が増加しつつあり，土砂流出防備等の森林の公益的機能の低下が懸念されています。
今後，良質な木材の生産はもとより，地球温暖化防止など森林の多面的機能の発揮を維持していくためには，これまで以上に間伐や再造林などの適切な森林整備を進める必要があり，「木を使い，植え，育てる」という循環利用を進めることが重要な課題となっています。

（２） 林業担い手の現状
県内の林業就業者数は，平成２７⑥林業就業者数の推移（人）年国勢調査によると１，４３８人と，前回の平成２２年調査から５．３％増加しましたが，そのうち

2500
2000
1500

６５歳以上が２０％を占めるなど，

1000

全体的に高齢化の解消には至って500おりません。また，県内の新規就業

0
S50

者数は，東日本大震災以降，毎年
４９～７８名で推移しています。

資料：国勢調査

S60

H7

H17

1,366

1,438

H22

H27

※「日本標準産業分類」の改訂により，Ｈ２２以降のデータは，前回までの結果と連続性はなし。

今後，森林の整備や管理，木材生産の拡大を図るためには，新規就業者の確保や就業者の就労環
境の改善，森林組合や民間林業事業体の経営基盤の強化などが課題となっています。

（３） 適切な森林管理に向けた新たな制度の導入
我が県の森林保有形態は，所有面積３ｈａ未満の林家数が全体の６割を占め，小規模で分散しており，個々の森林所有者が単独で効率的な森林施業を実施することが困難な状況にあります。また，
森林所有者の収入に当たる山元立木価格は，昭和５５年の２０，４９１円／㎥(県内のスギの例)をピークに長期的には減少を続けており，近年は３，０００円／㎥程度と低迷しています。
これにより林業採算性が悪化し，森林所有者の森林経営意欲の減退が進むとともに，森林所有者の高齢化や不在村所有者の増加等により管理放棄される森林や，相続に伴う所有権の移転等による所有者や境界が不明な森林が増加しており，それらの森林を中心に公益的機能の低下が懸念されています。
こうした中，森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の両立を図るため，市町村を介して，所有者自ら経営管理できない森林を，意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の集約化
2を図るとともに，林業経営に適さない森林については，森林環境譲与税を活用し，市町村が自ら経営管理を行う仕組み（森林経営管理制度）の導入等を目的とする「森林経営管理法」が平成３０年５月に成立し,平成３１年４月に施行されました。
同法では，森林所有者の全部又は一部が不明な森林について，一定の手続を経た上で市町村に経営管理を委ねることを可能とする措置も盛り込まれています。
県としては，制度の内容を周知するとともに，県と市町村の連携体制の構築等を進めています。

（４） 令和元年東日本台風による林業関連被害
令和元年１０月１２日から１３日にかけ，本県沿岸部を通過した令和元年東日本台風は，全国の広い範囲に記録的な大雨をもたらし，本県でも丸森町大内において，２４時間雨量が６０４ミリに達するなど，各地で記録的な降水量が観測されました。これにより,林道施設や林地等については，甚大な被害が発生しました。

令和元年東日本台風による林業関連被害
被害種別
市町村数 被害内訳
林道被害
26 381路線，1,244箇所
林地被害
23 221箇所
治山施設被害7 22箇所
林産施設等被害
15 41件計３

被害額（千円）
4,310,759
9,753,130
51,192
222,787
14,337,868

宮城県の森林・林業・木材産業の主な動向（１） 森林経営管理制度による支援
平成３１年４月１日から始まった「森林経営管理制度」により，森林環境譲与税を活用しながら，適切な管理が行われていない森林の整備を図るため，主体となる市町村を全面的に支援し，本制度を積極的に推進した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１６（２） 県産ＣＬＴ等の新たな木材需要の創出
ＣＬＴ活用による新たな木材需要の創出を図るため，宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の取組と連携し，非木造分野におけるＣＬＴ活用を支援した。・・・・・・・・・・・・・・・ｐ１１～１４（３） 林道二口線の開通
令和元年８月に林道二口線を全線開通し，山形県側との往来を可能とした。・・・・・・・ｐ９（４） 新たな森林資源の活用支援
新たな地域資源の活用として苔に着目し，令和元年１０月に「全国苔フェスティバル in 栗原」を開催した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ３０（５） 令和元年東日本台風災害からの復旧（林道関係）令和２年１月末に災害査定を完了させ，林道施設災害復旧事業による復旧手続を進めた。
（治山関係）早急に対策が必要な箇所については，速やかに被害調査事業申請を行い，早期復旧に向けて取り組んだ。
（林産施設関係）被害が大きい施設については，国の補助金等を活用して，復旧を支援した。・ｐ２４3

４

みやぎ森と緑の県民条例基本計画について「みやぎ森と緑の県民条例基本計画」（平成３０年４月）では，我が県の森林，林業・木材産業の情勢及び現状を踏まえ，森林づくりと林業・木材産業の振興を図るため，４つの政策推進の基
本方向を掲げ，取組を進めることとしています。

（１）計画期間
１０年間（平成３０年度～令和９年度）（２）森林，林業・木材産業の目指す姿“木を使い・植え・育てる”循環の仕組みが定着し，旺盛な木材需要の下で県産材自給率が向上することにより，県内林業・木材産業が活力あふれる循環型産業として成長しています。
また，水源の保全，県土保全や地球温暖化防止など森林の持つ多面的機能が発揮され，県民が森や木を身近に感じながら安心して暮らせる宮城が実現しています。

（３）森林・林業行政の理念「森林環境の保全」「低炭素社会の構築」「地域経済の発展」
それぞれが共存し，均衡が取れた宮城の森林・林業（４）政策推進の基本方向

政策Ⅰ 林業・木材産業の一層の産業力強化
我が県の森林は，戦後植林されたスギを中心に成熟し，民有林では収穫の目安となる４１年生以上の人工林が８割を占めるほか，年間１００万㎥近い成長量がストックされるなど，本格的な利用期を迎えています。また，我が県は東北地方最大の消費地仙台を擁しているほか，全国有数の生産規模を誇る合板工場群の立地や，大型製材工場の新設などにより生み出される，豊富な木材需要を有しています。我が県が持つこれらのポテンシャルを最大限に活かし，県産木材の生産流通改革や新たな需要創出のほか，持続可能な林業経営の推進に取り組み，林業・木材産業のより一層の産業力強化を図ります。

政策Ⅱ 森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
森林は，木材などの林産物の供給，水源の涵養，県土の保全，地球温暖化の防止など，私たちの生活に欠かすことのできない多くの役割を果たしています。これら森林の持つ多面的機能をより一層発揮させるため，「木を使い，植え，育てる」という森林資源の循環利用を通じた森林の整備をしっかり進めるほか，県民参加型の森林づくり活動の支援や健全な森林を維持するため森林病虫獣害の防除などによる，多様性に富む健全な森林づくりの推進，治山対策や適切な保安林・林地開発制度の運用などによる自然災害に強い県土の保全対策に取り組みます。
本格的な利用期を迎えています。また，我が県は東北地方最大の消費地仙台を擁しているほか，全国有数の生産規模を誇る合板工場群の立地や，大型製材工場の新設などにより生み出される，豊富な木材需要を有しています。我が県が持つこれらのポテンシャルを最大限に活かし，県産木材の生産流通改革や新たな需要創出のほか，持続可能な林業経営の推進に取り組
み，林業・木材産業のより一層の産業力強化を図ります。
4政策Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
林業・木材産業の産業力強化と森林の多面的機能発揮を図るためには，これらを支える地域や人材の育成を欠かすことはできません。このため，経営感覚に優れ，林業・木材産業の持続的成長をけん引できる経営者や，伐木・造材及び伐採後の再造林や保育等を担う林業従事者の育成を図るほか，地域間や産業間の連携により，新しいものづくりや地域産業の育成に取り組みます。また，新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良，森林環境教育を通じて森林の保全や循環型産業としての林業・木材産業の重要性に対する県民理解の醸成に取り組みます。るなど，本格的な利用期を迎えています。また，我が県は東北地方最大の消費地仙台を擁しているほか，全国有数の生産規模を誇る合板工場群の立地や，大型製材工場の新設などにより生み出される，豊富な木材需要を有しています。我が県が持つこれらのポテンシャルを最大
政策Ⅳ
東日本大震災からの復興と発展
限に活かし，県産木材の生産流通改革や新たな需要創出のほか，持続可能な林業経営の推進に取り組み，林業・木材産業のより一層の産業力強化を図ります。
平成２３年に発生した東日本大震災で被災した我が県の森林，林業・木材産業の復興に向け，関係者が一丸となって取り組んでいるところであり，引き続き，創造的な復興に向けて着
実に歩みを続けていく必要があります。このうち，海岸防災林の再生については，植栽したクロマツ等が健全に生育するよう計画的な保育・管理に取り組むほか，特用林産物の復興に向け，福島第一原子力発電所事故に伴う出荷制限の解除や，原木しいたけ等の生産回復などに取り組みます。また，地域の森林資源をはじめ，自然・景観・歴史などの地域資源を最大限に活用するほか，震災を契機に絆が生まれた都市と農山地域との交流などによる地域産業の活性化や魅力ある地域づくりなどに取り組みます。場群の立地や，大型製材工場の新設などにより生み出される，豊富な木材需要を有しています。我が県が持つこれらのポテンシャルを最大限に活かし，県産木材の生産流通改革や新たな需要創出のほか，持続可能な林業経営の推進に取り（５）１２の取組と重点プロジェクト
組み，林業・木材産業のより一層の産業力強化を図ります。
（２）に掲げた宮城の森林，林業・木材産業の目指す姿の実現に向け，４つの政策推進の基
本方向に沿った１２の取組により各種施策を積極的に展開していきます。
５０年後，１００年後の宮城の森林，林業・木材産業の姿を考えた際に，県がこの１０年間で取り組む施策の中でも特に力を注いでいくべき取組を「重点プロジェクト」として５つ設定
し，国，市町村，森林・林業・木材産業関係者はもとより，県民や企業，ボランティア団体など多様な主体の協力を得ながら推進していきます。

5

５

基本計画の推進体系と目標指標（１）政策の推進方向体系図
政策Ⅰ

取組１

県産木材の生産流通改革

取組２

県産木材の需要創出とシェア拡大

取組３

持続可能な林業経営の推進

政策Ⅱ
４
つ
の
政
策

林業・木材産業の一層の産業力強化

森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組４

資源の循環利用を通じた森林の整備

取組５

多様性に富む健全な森林づくりの推進

取組６

自然災害に強い県土の保全対策

政策Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
取組７

持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

取組８

地域・産業間の連携による地域産業の育成

取組９

新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良

取組 10

森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成

政策Ⅳ

５
つ
の
重
点
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

東日本大震災からの復興と発展

取組 11

海岸防災林の再生と特用林産物の復興

取組 12

地域資源をフル活用した震災復興と発展

重点プロジェクト１ 新たな素材需給システムと木材需要創出
重点プロジェクト２ 主伐・再造林による資源の循環利用
重点プロジェクト３ 経営能力の優れた経営者の育成、新規就業者の確保
重点プロジェクト４ 地域・産業間連携による地域資源の活用
重点プロジェクト５ 海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大
6

（２）基本計画における目標指標と令和元年度実績
我が県の森林づくり並びに林業及び木材産業の振興に関する政策の有効性や効果を検証するために設定した１８項目の目標指標に係る令和元年度の実績は下記のとおりです（一部の実績未確定）。

みやぎ森と緑の県民条例基本計画 目標指標実績（令和元年度）
参考値
番号

目標指標

単位

H27

実績

H28

H29

目標

R1

H30

R9

政策Ⅰ 林業・木材産業の一層の産業力強化
610

700

1

素材生産量

（年間）

千m3

537

586

578

614

2

林業（木材）産出額

（年間）

億円

44

44

45

48

3

木材・木製品出荷額

（年間）

億円

763

792

854

4

木質バイオマス活用施設導入数

（累計）

基

39

41

55

61

64

60

5

ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数

（累計）

棟

1

2

4

8

11

54

6

森林経営計画の策定率

（累計）

％

28

29

27

28

27

60

ー

56

(R3.3公表)ーー（R2.9公表）(R3.９公表)980

政策Ⅱ 森林の持つ多面的機能のさらなる発揮
ー

5,600

7

間伐実施面積

（年間）

ha

2,714

3,661

3,162

3,555

8

植栽面積

（年間）

ha

216

238

301

265

9

松くい虫被害による枯損木量

（年間）

m3

16,523

13,70014,935

13,2159,612 10,000

10

保安林の指定面積（累計）ha

66,813

67,20367,49567,77968,274 70,872

11

山地災害危険地区（Ａランク）の治山工事着手率（累計）％(R2.10公表)

ー(R2.12公表)

400

56

56

45

47

48

(234/418)(234/418)(258/572)(320/676)(327/686)

67

54

48

48

48

100

18

28

65

政策Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成
12

新規林業就業者数（年間）

13森林施業プランナー雇用林業事業体数（累計） 事業体

7

7

15

16

14

林業（特用林産物）産出額

（年間）

億円

36

36

34

36

15

宮城県森林インストラクター認定者数

（累計）

人

550

578

607

630

649

900

人

ー

46

(R3.3公表)

政策Ⅳ 東日本大震災からの復興と発展
16

海岸防災林（民有林）造成面積

（累計）

ha

162

228

340

558

721

750

17

原木きのこ出荷制限（自粛）解除生産者数

（累計）

人

22

31

39

44

49

66

18

特用林産生産施設のＧＡＰ認証取得数

（累計）

件

1

2

2

3

5

15

7

６

施策の実施状況等＜政策Ⅰ 林業・木材産業の一層の産業力強化＞
取組１ 県産木材の生産流通改革
１

素材生産性を向上させる林業基盤の整備と人材の育成
令和元年度の主な成果
１ 事業内容林業・木材産業の産業力強化を図るため，川上側での生産性向上に向けた高性能林業機械等の導入や，川下側での製品の高付加価値化・競争力強化等に向けた合板・製材工場等の木材加工流通施設の整備を支援する。
２ 令和元年度の実績
高性能林業機械の導入，特用林産・木材加工流通施設等の整備に支援した。
【概 要】
・森林・林業木材産業成長産業化促進対策事業●川崎町森林組合（フォワーダ）●（有）白鳥運輸（グラップル付トラック）●中新田茸培養組合（特用林産物生産施設装置）

木材乾燥機●登米市森林管理協議会（モデル提案）●津山町森林組合（フォワーダ）●（株）佐藤製作所（自動桟積装置）
・合板・製材集成材国際競争力強化対策事業●丸平木材（株）（木材乾燥機）●宮城十條林産（株）岩出山営業所（フェラーバンチャ）

３ 圏域ごとの主な取組

フェラーバンチャ

・東部地方振興事務所登米地域事務所「素材生産性を向上させる高性能林業機械の導入と林業専用道の設計」
・・・・・・ｐ５８

目標指標＜林業（木材）産出額（億円）＞
H27
H28
H29
H30
【参考値】

【参考値】

【参考値】

44

44

45

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

48

56

R3.3 公表

主な関係事業
関連事業
林業成長産業化総合対策交付金事業

事業費（千円）
70,701

担当課・班
林業振興課林業基盤整備班（施設等導入）令和２年度の主な取組■県内の素材生産量の増大と木材自給率の向上を図るため，高性能林業機械導入等の支援を行う。
8令和元年度の主な成果
１ 事業内容適正な森林施業と合理的な林業経営の推進等に資するため，地域において必要な林道について，市町村が実施する林道事業の助成及び県営林道の整備等を行う。
２ 令和元年度の実績（１）市町村及び県営林道の整備及び林道橋の点検・診断【概 要】
・地方創生道整備推進交付金事業（２路線：平山線，一ノ坂線）
・農山漁村地域整備交付金事業（３９路線）（２）県営林道の維持・管理
林道二口線の全線舗装工事の完了により,令和元年８月９日に知事及び関係者が一同に介し,林道二口線開通式を開催した。
紅葉シーズンに向け通行が可能となり，豊かな自然を満喫しながら，多くの利用があ
った。
【概 要】
・ガードレール，道路警戒標識の設置

県営林道「登米・東和線」の起点

林道「二口線」開通式

３ 圏域ごとの主な取組
・仙台地方振興事務所「林業専用道上嘉大神線の整備」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５０

主な関係事業
関連事業
森林管理道整備事業
森林管理道整備事業（農山漁村地域整備交付金）

事業費（千円）
113,957
178,568

担当課・班
林業振興課林業基盤整備班
林業振興課林業基盤整備班

令和２年度の主な取組■適正な森林施業と合理的な林業経営の推進及び山村地域の活性化を目指し,市町が実施する林道事業の助成,県営２路線の林道整備並びに林道施設の個別施設計画策定に必要な林道橋の点検・診断を行う。

9

２ ＩＣＴを活用した木材需給システムの構築
令和元年度の主な成果
１ 事業内容木材需給調整システムの開発・実証(川上側の森林資源の賦存量・丸太の出荷量等の情報を集積し，川下側に迅速かつ正確に情報を提供するため，素材を一元管理可能なシステムの開発)に対し支援する。
２ 令和元年度の実績
木材需給調整システムの開発
森林資源の「賦存量」，山土場での「出荷量」及び「在庫量」を集積したデータベース（需給調整システム）の開発及び導入を支援した。
【概 要】
・ＩＣＴを活用した木材需給システムの開発支援
・需給管理システムの開発
・３Ｄレーザースキャナー導入

資料：メディアテック
需給調整システムの概要図＜支援先＞石巻地区森林組合

３Ｄレーザースキャナーによる森林調査
３ 圏域ごとの主な取組
・東部地方振興事務所「県産木材の安定供給と利用拡大に向けた取組支援」・・・・・・・・・・・・・ｐ５６

目標指標＜素材生産量（千㎥）＞
H27
H28
H29
【参考値】

【参考値】

【参考値】

537

586

578

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

614

610

700

主な関係事業
関連事業
素材新流通システム構築事業

事業費（千円）
4,430

担当課・班
林業振興課みやぎ材流通推進班

令和２年度の主な取組■ＵＡＶ（ドローン）を用いた森林調査及びデータ解析の実証等を行う。
■地域特性や需要等のニーズに対応した原木流通システムを県内全域に波及させるため，必要なシステム開発及び機器の導入を行う。

10

取組２ 県産木材の需要創出とシェア拡大
１ オールみやぎによるＣＬＴ等建築物の普及
令和元年度の主な成果
１ 事業内容ＣＬＴ活用による新たな木材需要の創出を図るため，宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会の取組と連携し，さまざまな場面での建築におけるＣＬＴ活用，ユニット化によるコスト低減等を支援する。
２ 令和元年度の実績（１） 活用プランの作成
ＣＬＴの利用が低位な住宅部材（床，壁，造作材，造り付け家具，エクステリア等）として活用するためのプランの作成を支援した。
【概 要】ＣＬＴ住宅プランの作成及びモデル施工の支援 ５プラン
（２） 新製品の開発
新たな製品開発としてＣＬＴを活用した新製品（ブロック塀）の開発事業を支援した。
【概 要】ＣＬＴ活用技術の創出支援 １件

ＣＬＴを活用したブロック塀

ＣＬＴモデル施工建築物（蔵王町）

目標指標＜ＣＬＴを用いた建築物の建設棟数（千㎥）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
【参考値】

【参考値】

【参考値】

1

2

4

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

8

11

54

主な関係事業
関連事業
ＣＬＴ建築普及促進事業

事業費（千円）
24,421

担当課・班
林業振興課みやぎ材流通推進班

令和２年度の主な取組■トータルコスト低減の提案を行う施設建設計画を支援する。
（１件予定）■非木造（ＲＣ・Ｓ造）において木材の需要創出を行う取組を支援する。
（２棟予定）■ＣＬＴ住宅プランの作成とモデル施工を支援する。（５プラン予定）■ＣＬＴ活用技術の創出を支援する。（２件予定）
11

令和元年度の主な成果
１ 事業内容中層階等の非木造分野における木材利用の拡大を図るため，宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会
において実施する木造建築に関する技術者育成やＣＬＴ等の生産体制の整備に向けた取組へ支援する。
２ 令和元年度の実績（１） 技術者育成
宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会が行う，技術者育成を目指す技術講習会，工事見学会,
シンポジウム開催等の取組を実施した。
【概 要】
・ＣＬＴ利用先進地視察

６回（延べ１０４人）

・勉強会・講習会

３５回（延べ７３６人）

・県産木材製品等ＰＲ

６回（延べ１，３６９人）

・幹事会（各種定例会議）等 １４回（延べ２９９人）（２） みやぎ木構造現場技術者の認定
県内に完成したＣＬＴ建物（本県補助事業の採択物件２件を含む。
）を活用し，みやぎ
木構造現場技術者育成及び認定がなされた。
【概 要】
・みやぎ木構造現場技術者認定 １５人（合計２９人）

木造建築に関する技術者育成研修

みやぎ木構造現場技術者の認定
式

目標指標＜木材・木製品出荷額（億円）＞
H27
H28
H29
H30
【参考値】

【参考値】

【参考値】

763

792

854

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

Ｒ２．９公表980

Ｒ３．９公表主な関係事業
関連事業
新たな木材利用チャレンジ事業

事業費（千円）
18,965

担当課・班
林業振興課みやぎ材流通推進班

令和２年度の主な取組■ＣＬＴ建築物の設計・施工等技術者の育成を支援する。
■新技術研究開発（横架材接合技術，未利用資源ラミナ活用）を支援する。
■ＣＬＴ普及促進に向けて（ＰＲ資料を作成等）支援する。

12

２ 木質バイオマス利用による地域循環の促進
令和元年度の主な成果
１ 事業内容木質バイオマス利用の促進を図るため，県内観光施設・園芸施設に対して，地域森林由来の未利用材を燃料購入を支援する。
２ 令和元年度の実績（１） 未利用バイオマス安定調達支援
県内地域において，木質バイオマス発電施設及び熱利用施設計３基が新たに稼働し，県内全体で，２，６５６㎥/年の木質バイオマスが県内施設へ供給された。
【概 要】
・地域未利用材由来のバイオマス安定調達支援

２，６５６㎥●宮戸地区復興再生多目的施設（あおみな）●パプリカ栽培施設（（株）デ・リーフデ北上）●バイオマス発電施設（気仙沼地域エネルギー開発(株)）（２） 木質バイオマスネットワーク会議の開催【概 要】
・木質バイオマスネットワーク会議（「後悔しないボイラー導入のススメ」）の開催●市町村や木質バイオマスに関心のある事業体の職員が出席

木質バイオマスネットワーク会議

小型木質バイオマス発電施設
３ 圏域ごとの主な取組
・大河原地方振興事務所「小規模木質バイオマス施設の整備進展に伴う,需給ネットワークの形成促進」
・・ｐ４８

目標指標
＜木質バイオマス活用施設導入数（累計）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
【参考値】

【参考値】

【参考値】

39

41

55

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

61

64

60

主な関係事業
関連事業
木質バイオマス広域利用モデル形成事業

事業費（千円）
5,428

担当課・班
林業振興課みやぎ材流通推進班

令和２年度の主な取組■木質バイオマス活用施設導入を支援する。
（１施設予定）■未利用バイオマス安定調達を支援する。
（３，５００㎥程度）■木質バイオマス利用ネットワークづくりを推進する。
13

３

公共施設等の木造・木質化の促進
令和元年度の主な成果
１ 事業内容被災者の住宅再建など，県産材利用住宅への支援を通じて，県産木材の利用拡大を図るとともに，炭素の長期的な固定による地球温暖化防止対策を推進する。
木材の利用の促進を図るため，公共性の高い民間施設等における木質化や，県産材を使った木造住宅の建築に対して支援する。
２ 令和元年度の実績（１） 県産材利用住宅建築への支援
主要構造材に宮城県産材を６０％以上使用し，かつ優
良みやぎ材を４０％以上使用する木造住宅に対し補助を
行った。
【概 要】
・補助交付決定数

４５０件

・県産材使用量

７，５９２．７㎥

県産木材を使用した住宅（２）内外装の木質化の支援
県産木材の活用促進と，木の良さの普及啓発に向け，内外装の木質化及び木製品の配備に対し支援した。
【概 要】
・内外装の木質化及び木製品の配備施設

５件
県産木材を使用した住宅の内装（３） 林業技術総合センター本館建替工事

新築に当たっては，新たな木材利用技術として期待されるＣＬＴの普及促進を図るた
め，ＣＬＴを活用したシンボリックな木造施設となる設計を行った。

県産材を利用した建築物内

内装木質化及び木製品の配備

覧

主な関係事業
関連事業
県産材利用エコ住宅普及促進事業
木の香るおもてなし普及促進事業
林業技術総合センター本館建設事業

事業費（千円）
229,807
7,798
11,123

担当課・班
林業振興課みやぎ材流通推進班
林業振興課みやぎ材流通推進班
林業振興課企画推進班

令和２年度の主な取組■県産材を一定量以上使用した新築一戸建て木造住宅の建築に対し支援する。（５５０件予定）■公共性の高い民間施設における内装木質化を支援する。（１件予定）■木製品配備を支援する。
（３件予定）■林業技術総合センターの本館新工事に着手する。
14

取組３ 持続可能な林業経営の推進
１

森林施業の集約化に向けた森林経営計画策定の促進
令和元年度の主な成果
１ 事業内容森林経営計画の策定率向上に向け，森林所有者や林業事業体等による施業・経営の集約化を図るとともに，森林経営管理制度の運用に必要な林地台帳の整備について市町村を支援する。
２ 令和元年度の実績
森林経営計画策定の支援
森林施業の集約化に向け，市町村での森林ＧＩＳ導入支援など森林経営計画作成のための条件整備が行われ，森林経営計画の策定率向上が図られた。
【概 要】
・森林ＧＩＳ導入支援 1 市町村
・県内森林経営計画策定率 27％

森林経営計画作成に向けた打合せ
３ 圏域ごとの主な取組
・北部地方振興事務所「森林施業の集約化に向けた森林経営計画策定の促進」
・・・・・・・・・・・・ｐ５２

目標指標＜森林経営計画の策定率（％）＞
H27
H28
H29
H30
【参考値】

【参考値】

【参考値】

28

29

27

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

28

27

60

主な関係事業
関連事業
森林整備活動支援交付金事業
森林情報活用促進事業
森林経営管理市町村支援事業
地域森林計画編成等事業

事業費（千円）
4,502
1,100
22,828
1,795

担当課・班
林業振興課地域林業振興班
林業振興課地域林業振興班
林業振興課地域林業振興班
林業振興課地域林業振興班

令和２年度の主な取組■森林施業の集約化に向け，森林情報の適正化と地域森林計画の樹立変更を行う。
■森林経営計画策定の支援を行い，森林経営計画の策定率向上を図る。
・地域森林計画の樹立変更及び調査とりまとめ １式
・林地台帳整備に伴う森林情報管理システム整備 １式
・森林経営計画策定に係る活動支援（森林経営計画作成促進,森林境界の確認等）２市

15

２ 経営受託等による森林管理の促進
令和元年度の主な成果
１ 事業内容森林経営管理制度を円滑に推進するため，林業公社に設置した市町村森林経営管理サポー
トセンターと県が連携して，森林所有者の意向調査等に係る市町村の支援を行う。
２ 令和元年度の実績（１）森林経営管理制度推進支援
森林経営管理制度推進会議及び圏域推進会議の開催,県独自のガイドラインの拡充や市町村への情報提供等を行い,市町村における本制度の活用促進を図った。
（２） 宮城県市町村森林経営管理サポートセンターの設置
県の森林環境譲与税使途事業として「宮城県市町村森林経営管理サポートセンター」
を(一社)宮城県林業公社に設置し,県林業普及指導員と連携して,市町村のマンパワー不足を軽減するために,市町村の実務を手厚く支援するとともに,「地域林政アドバイザー」を養成した。
【概 要】
・サポートセンターによる市町村向け実務研修実施回数 ６回
・林政アドバイザー活用市町村数 ４市町村・意向調査着手済市町村

６市町村

地域林政アドバイザー実務研修

３ 圏域ごとの主な取組
・北部地方振興事務所栗原地域事務所「栗原市における森林経営管理制度の取組への支援」・・・・・・・・・・・・ｐ５４
・東部地方振興事務所「森林経営管理制度の円滑な推進に向けた支援」
・・・・・・・・・・・・・・ｐ５６

主な関係事業
関連事業
森林経営管理市町支援事業

事業費（千円）
22,828

担当課・班
林業振興課地域林業振興班

令和２年度の主な取組■森林情報の精度向上を図るため，森林情報の適正化と地域森林計画の策定を行う。
■市町村による森林経営管理の支援を行い，森林整備の実施に向けた取組を促進する。
・市町村森林管理サポート事業 １式・地籍図に合わせた森林計画図の修正 １式

16

＜政策Ⅱ 森林の持つ多面的機能のさらなる発揮＞
取組４ 資源の循環利用を通じた森林の整備
１

低コストな間伐の推進による森林の整備
令和元年度の主な成果
１ 事業内容森林の二酸化炭素吸収機能や水源涵養機能などの公益的機能を高度に発揮させるとともに，旺盛な木材需要に応えていくため，間伐や路網整備を支援する。
２ 令和元年度の実績
補助事業による支援
事業地の集約化や効率的な路網整備，高性能林業機械の活用等による低コスト間伐の取組を支援した。
【概 要】
・森林作業道整備

１３９，０２９ ｍ

・間伐支援面積

１，２７６ ha

高性能林業機械による間伐（補助分：全体の間伐実施面積は集計中）

林業専用道の開設

間伐材の搬出目標指標＜間伐面積（ha）＞
H27
H28
H29
【参考値】

【参考値】

【参考値】

2,714

3,661

3,162

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

【目標】

3,555

5,600

R2.10 公表

主な関係事業
関連事業
温暖化防止間伐推進事業
森林育成事業R9

事業費（千円）
129,563
469,973

担当課・班
森林整備課森林育成班
森林整備課森林育成班

令和２年度の主な取組■森林の持つ多面的機能の発揮に向け，間伐や路網整備を推進する。
・森林作業道整備
１４０，０００ ｍ
・間伐
１，６００ ha17

２

主伐・再造林の推進による森林資源の再造成
令和元年度の主な成果
１ 事業内容人工林伐採後の再造林を推進するとともに，造林コストの低減を図るため「伐採と造林の一貫作業システム」の普及に取り組む。
２ 令和元年度の実績（１） 再造林の支援
再造林を推進するため，造林経費の一部を支援したほか，森林所有者や林業事業体を対象にした研修会を開催し「一貫作業システム」の実証・普及を図った。秋伐採・秋植栽の一貫作業の作業工程の比較を行い，素材販売の事業収支についても検討を行った。

一貫作業システム検討会【概 要】・再造林面積 １７１ha（うち，一貫作業システムによる再造林 ４０ha）
・防鹿柵 ２，６５０ｍ（２） 宮城県スギ花粉発生源対策推進プランの改正
スギ花粉発生源対策として「宮城県スギ花粉発生源対策推進プラン」を改正した。
一貫作業システムによる再造林（伐採→植栽）

３ 圏域ごとの主な取組
・東部地方振興事務所登米地域事務所「一貫作業システム普及等による再造林の推進」
・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５８
・林業技術総合センター「造林一貫作業システムの普及と花粉症発生抑制対策の推進」
・・・・・・・・・・ｐ６２

目標指標＜植栽面積（ha）＞
H27
H28
H29
【参考値】

【参考値】

【参考値】

216

238

301

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

265

400

R2.12 公表

主な関係事業
関連事業
温暖化防止森林更新推進事業

事業費（千円）
89,771

担当課・班
森林整備課森林育成班

令和２年度の主な取組■将来の森林資源確保を持続的にするため，再造林を推進し一貫作業システムの普及を図る。
■造林未済地等（塩害,山火事跡地含む）への花粉の少ないスギ等の植栽に対し補助する。
■植栽後の管理経費（防鹿柵設置）に対し補助する。
■花粉症対策に資するスギ苗木の増産のための施設（ミストハウス等）を整備する。
・再造林 １００ ha（うち，一貫作業システムを活用した再造林 ２０ha）
・防鹿柵 ６５０ ｍ
18

取組５ 多様性に富む健全な森林づくりの推進
１

ＮＰＯや企業など多様な主体との連携の促進
令和元年度の主な成果
１ 事業内容県民が自主的かつ主体的に取り組む植林活動や森林整備などの森林づくり活動等への支援を通じて，多様な主体による県民参加の森林づくりを推進する。
２ 令和元年度の実績
ＮＰＯ法人等が，地域住民，森林所有者等とともに行う集落周辺の森林の手入れなど,森林環境教育や森林施業技術向上のための研修開催等の取組を支援する。
【概 要】
・支援団体 ２１団体
・活動内容 里山保全活動

４２．６ha，侵入竹除去・竹林整備 １２．３ha＜みんなの森林づくりプロジェクト推進事業支援団体概要＞

里山林の保全活動
３ 圏域ごとの主な取組
・仙台地方振興事務所「ＮＰＯや企業など多様な主体との連携促進」・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５０
・北部地方振興事務所栗原地域事務所「森林レクリエーションの場「こもれびの森」の保全管理」・・・・・・・・・・ｐ５４

主な関係事業
関連事業
みんなの森林づくりプロジェクト
推進事業

事業費（千円）
2,367

担当課・班
林業振興課林業基盤整備班

令和２年度の主な取組■地域住民や任意団体などが,自主的かつ主体的に取り組む植林や森林整備などの森林づくり活動,環境緑化活動などを支援する。
(支援団体：２７団体，里山保全活動５５．６ha，侵入竹除去・竹林整備１１．６ha を予定）

19

２

松くい虫被害対策の推進と松林景観の保全
令和元年度の主な成果
１ 事業内容松くい虫被害から特別名勝「松島」地域等の重要な松林を守るため，特別防除，地上散布，伐倒駆除等の各種防除対策を推進する。また，被害跡地に松くい虫抵抗性マツを植栽し，松林の再生と景観保全を図る。
２ 令和元年度の実績【概 要】
・松くい虫被害木の伐倒駆除
８，１１３㎥
・特別防除（薬剤空中散布）
３７０ha
・薬剤地上散布１２５ha
・薬剤樹幹注入
２，４５１本・抵抗性マツ植栽
１，９６０本

３ 圏域ごとの主な取組

抵抗性マツ苗木

森林病害虫防除薬剤地上散布

・仙台地方振興事務所「松くい虫被害対策の推進と松林景観の保全」・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５１
・気仙沼地方振興事務所「三陸復興国立公園を中心とした松くい虫被害対策の実施,指導助言」
・・・・ｐ６０

目標指標＜松くい虫被害による枯損木量（㎥）＞
H27
H28
H29
H30
【参考値】

【参考値】

【参考値】

16,523

13,70014,935

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

13,215

9,612

10,000

主な関係事業
関連事業
森林病害虫等防除事業
特別名勝「松島」松林景観保全対策事業
森林育成事業（衛生伐）

事業費（千円）
218,161
19,424

担当課・班
森林整備課森林育成班
森林整備課森林育成班

149,431

森林整備課森林育成班

令和２年度の主な取組■松くい虫防除対策の推進，被害跡地への松くい虫抵抗性マツ植栽を継続して行う。
・松くい虫被害木の伐倒駆除 １２，０００㎥
・特別防除（薬剤空中散布）
３９２ha
・地上散布
１１４ha
・樹幹注入
１，８００本・抵抗性マツ植栽
１，６００本20

３森林被害対策の推進
令和元年度の主な成果
１ 事業内容防鹿柵の設置等による食害防止対策，ニホンジカの捕獲，狩猟者の育成確保の推進を行う。
２ 令和元年度の実績
東部地方振興事務所管内市町，宮城県猟友会，宮城県北部森林管理署等の関係機関で構成される「牡鹿半島ニホンジカ対策推進協議会」と連携して，「ニホンジカ被害対策ロードマップ」に基づき,被害防止対策の強化・推進を行うこととした。
【概 要】
ロードマップに基づく取組●令和元年時より１０年後に生息数を７，２８９頭→１，６００頭程度を目指す＜ロードマップに基づく取組概要＞
取組の方向性

主な対策の内容①住民理解・情報共有・連携の促進

被害対策マニュアルの作成，研修会・ワークショップの実施 など②生息状況の把握と被害対策の実施

生息調査の強化，広域防鹿柵の設置 など③狩猟強化のための整備

森林整備に伴う作業道の整備，農地近隣のわな活用による捕獲強化 など④鳥獣対策の人材育成

集落リーダーの育成，新規狩猟者の確保 など⑤食肉流通対策の推進

ジビエの普及推進，ペットフードへの活用検討 など

牡鹿半島ニホンジカ対策協議会の様子

防鹿柵
３ 圏域ごとの主な取組
・東部地方振興事務所「牡鹿半島ニホンジカ対策推進協議会」と連携した鳥獣被害対策の推進・・・・ｐ５７
・林業技術総合センター「ニホンジカの効率的な捕獲方法に関する検討と実証」・・・・・・・・・・・ｐ６３

令和２年度の主な取組■個体数管理に向け効率的な捕獲方法等の検証を進める。
■集落単位でのわな免許取得を推進する。
■ニホンジカ肉の利用に向けた施設の整備に向けて検討する。
21

取組６ 自然災害に強い県土の保全対策
１

重要な森林の保安林指定と適切な管理・整備の推進
令和元年度の主な成果
１ 事業内容災害の危険度の高い森林や防災上必要な森林などを計画的に保安林として指定するとともに，保安林の維持管理に必要な森林整備を進める。
２ 令和元年度の実績（１）保安林の指定
水源の涵養や山地災害の防止など県民の暮らしを守るため，特に重要な森林約
９５３．４ha を保安林として指定した。
【概 要】・保安林指定面積

合計９５３．４ha●水源かん養保安林

９３６．７ha●土砂流出防備保安林

８．４ha●落石防備保安林

８．１ha●魚つき保安林

０．２ha（２）保安林本数調整伐
保安林の機能を維持するため適切な整備を行った。

保安林指定地（女川町）

本数調整伐採実施後の保安林（加美町）

３ 圏域ごとの主な取組
・北部地方振興事務所栗原地域事務所「治山事業の着実な実施」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５５

目標指標＜保安林の指定面積（ha）＞
H27
H28
H29
【参考値】

【参考値】

【参考値】

66,813

67,20367,495

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

67,77968,27470,872

主な関係事業
関連事業
保安林整備事業
保安林受託管理事業

事業費（千円）
84,161
5,561

担当課・班
森林整備課治山班
森林整備課保安林班

令和２年度の主な取組■水源涵養等森林の公益的機能を発揮する保安林を指定する。
■保安林機能回復・向上を図るため，下刈，除伐，本数調整伐等の保育事業を実施する。
（保安林本数調整伐８２．２０ha 予定）22

２

山地災害危険地区の計画的な整備の推進
令和元年度の主な成果
１ 事業内容山地災害を未然に防止するため，治山対策の計画的な推進に取り組むとともに，治山施設の長寿命化を図り，保安林機能を維持するため，治山施設の点検及び個別施設計画を策定する。
２ 令和元年度の実績（１）治山事業の実施
山腹崩壊地では，荒廃渓流において，治山事業を実施した。
【概 要】
・治山事業の実施箇所数 １０箇所
（２）治山施設の点検診断
治山施設個別施設計画の策定に向け，治山施設の点検診断を実施し，約１割の箇所で補修等の計画が必要であることを確認した。
【概 要】
・治山施設点検実施箇所数

２４９箇所
水源地域整備事業（北部管内）

３ 圏域ごとの主な取組
・北部地方振興事務所「保安林機能強化のための治山事業の実施」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５２
・北部地方振興事務所栗原地域事務所「治山事業の着実な実施」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５５

目標指標＜山地災害危険地区（A ランク）の治山工事着手率（％）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
【参考値】

【参考値】

【参考値】

56

56

45

R5

R6

R7

R8

47

48

65

主な関係事業
関連事業
治山事業

R9
【目標】

事業費（千円）
995,323

担当課・班
森林整備課治山班

令和２年度の主な取組■治山事業を実施する。
（復旧治山等：山元町上大沢地区ほか。１４箇所予定）■治山施設の長寿命化に向けた，治山施設個別施設計画策定を行う。
（山地災害危険地区 A・B ランク渓間工など約３，０００箇所対象）■災害関連緊急治山事業を実施する。
（丸森町廻倉地区ほか。２１箇所予定）

23

令和元年度の主な成果
１ 事業内容令和元年東日本台風からの復旧を行う。
【被害状況】
・林道施設については，１，２４４箇所において約４３億円の被害が確認されている。
・林地被害については，２３市町２２１箇所,治山施設被害については，７市町２２箇所において約９８億円の被害が確認されている。
・林産施設関係については，１５市町において木材製品販売施設（２件）,木材加工施設（１９件）,木造公共施設（２件）,木材生産施設（２件）,特用林産物生産施設（１６件）約２億円の被害が確認されている。
２ 令和元年度の実績（１） 林道関係の復旧
大部分が市町管理林道であったが,災害査定申請に向けて,被害調査や基礎資料作成などの支援を行い,令和２年１月末に災害査定を完了させ,林道施設災害復旧事業による復旧手続を進めた。
未曾有の大雨による山腹崩壊（丸森町子安地区）（２） 治山関係の復旧
早急に対策が必要な箇所については,速やかに被害調査事業申請を行い,災害関連緊急治山事業に着手するなど,早期復旧に向けて取り組んだ。
（３）林産施設関係における復旧
被害調査を速やかに行うとともに,被害が大きい施設については,国の補助金等を活用して,復旧を支援した。

令和元年東日本台風による路面洗掘

橋梁閉塞（丸森町川内線）

３ 圏域ごとの主な取組
・大河原地方振興事務所「令和元年東日本台風被害からの復興推進」
・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ４８

主な関係事業
関連事業
林道施設災害復旧事業
災害関連緊急治山事業※１１月・２月補正予算

事業費（千円）80,837
79,827※2,277,224

担当課・班
林業振興課林業基盤班
森林整備課治山班

令和２年度の主な取組■令和元年東日本台風により被災した林道施設及び林地の早期復旧を図る。
24

３ 無秩序な開発行為の防止に向けた適切な指導と監視体制の構築
令和元年度の主な成果
１ 事業内容森林法に基づく林地開発許可制度の適切な実施を指導するとともに，適時開発現場の防災パトロールを行う。
２ 令和元年度の実績（１）許可・協議審査業務
森林法に基づく林地開発許可申請（協議）に対し，「災害の防止」「水害の防止」「水源の確保」「環境の保全」の４つの原則を踏まえた，適正な審査・指導・検査を行った。
【概 要】・林地開発許可・協議

１９件（３７７ha）

・林地開発許可箇所における中間検査

２６９件（２，４２７ha）

・林地開発許可箇所における完了検査

２３件（１５３ha）（２）防災パトロール
林地開発許可・協議現場の防災パトロールを適時行い，開発業務の適切な実施を指導した。
（３）防災ヘリコプターによる空中監査
防災ヘリコプター「みやぎ」による空中探査を１回行い，無許可開発等が行われていな
いか巡回した。

林地開発現場の防災パトロール

防災ヘリコプター「みやぎ」による空中探査の画像

主な関係事業
関連事業
林地開発許可事業

事業費（千円）379

担当課・班
自然保護課みどり保全班

令和２年度の主な取組■森林法に規定する「災害の防止」「水害の防止」「水源の確保」「環境の保全」の４つの原則を踏まえ，許可申請件数の増加や大規模化する申請に対し，適正な審査・指導を行う。
■開発現場の防災パトロールを強化するとともに，違反行為の未然防止と早期発見に向けた防災ヘリコプターによる空中探査を継続する。

25

＜政策Ⅲ 森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成＞
取組７ 持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成
１

森林組合の経営体制の強化
令和元年度の主な成果
１ 事業内容森林組合経営の安定化に向けて，組織体制の強化及び財務基盤の充実に向けた支援を行うほか，森林組合経営ビジョン・中期経営計画の着実な実行に向けたフォローアップや中小企業診断士による経営診断等を実施しながら，組織体制の強化を目指す。
２ 令和元年度の実績（１）経営診断役職員からのヒアリング（２日間）及び事前に提出した資料（組織・財務関係）を基に中小企業診断士による経営診断を実施し，その結果（財務・組織分析，事業戦略提案等）
について，役職員等を対象に報告会を行った。
【概 要】
・経営診断実施組合数

２組合・出席者数（役職員等） ６３人（延べ人数）（２）経営診断フォローアップ
前年度経営診断を受けた組合を対象に,診断結果の反映状況確認ニーズ調査を実施した。
【概 要】・フォローアップ実施組合数

２組合（３）個別支援関係機関と連携し，組合が抱える個別の経営課題解決に向けた取組を支援するため，隣県森林組合の参事を講師に，施業集約化ノウハウを習得する検討会を実施した。
【概 要】
・検討会実施組合数

１組合（３回）森林組合へのヒアリングの様子

主な関係事業
関連事業
森林組合指導事業

事業費（千円）
1,346

担当課・班
水産林政総務課団体指導検査班

令和２年度の主な取組■国の「森林組合等の総合的な監督指針」及び「宮城県森林組合指導方針等」に基づき適正な組合運営の実現に向けて必要な指導・助言を行う。
■自立的経営を実現できる森林組合の育成を図るため，各組合における「経営ビジョン・中期経営計画」の達成状況の確認や実効性確保のための支援・指導を行う。
■組織体制の強化を図るため，宮城県森林組合連合会や農林中央金庫仙台支店，各地方振興事
務所等関係機関と連携しながら，中小企業診断士による経営診断及び個別指導を実施する。

26

２

新規林業就業者の定着と技能習得の計画的なサポート
令和元年度の主な成果
１ 事業内容ＵＩＪターン・高校生等の多様な担い手の確保に向けた研修会開催等の取組を実施する。
２ 令和元年度の実績（１） 高校生向け就業ガイダンスの開催
県内の高校生に林業事業体の現場紹介や就業方法等のガイダンスを行った。
【概 要】参加者５名

高校生向けの就業ガイダンス（２） 山仕事ガイダンスの開催
林業就業に関心のある人に対する林業基礎知識等の講義及び就業相談等を実施した。
【概 要】参加者２６名（３） インターンシップ開催の支援事業体が実施するインターンシップの開催経費等を助成した。
【概 要】実施団体２団体，参加者１２名（４） 新規就業等機械整備の支援
新規就業者を対象にチェーンソー,刈り払い機等の機械購入費を助成し支援を行った。
【概 要】実施団体６団体，（５） 安全講習・技能講習等助成支援
新規就業者を対象に安全講習，技能講習等の実施に係る受講費を助成した。
【概 要】受講者 ６２人（延べ人数）

高校生ガイダンス

山仕事ガイダンス

３ 圏域ごとの主な取組
・東部地方振興事務所登米地域事務所「登米市児童への林業体験や高校生のインターンシップの実施」
・・・・・・・・・ｐ５８

目標指標＜新規就業者数（人）＞
H27
H28
H29
【参考値】

【参考値】

【参考値】

67

54

48

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

48

48

100

主な関係事業
関連事業
みやぎの里山ビジネス推進事業

事業費（千円）
4,681

担当課・班
林業振興課林業基盤整備班

令和２年度の主な取組■林業・森林整備の担い手の定着や多様な担い手の確保・育成を図る。
■各林業事業体等で実施する若手就業希望者を対象としたインターン開催について支援する。
27

令和元年度の主な成果
１ 事業内容森林整備を担う林業事業体の経営改善を支援し，林業労働力の育成確保を図るとともに，高度な技能を有し集約施業を実践する地域リーダーとなる人材の育成や就労環境の改善により，森林づくりの担い手確保を推進する。
２ 令和元年度の実績（１）就労環境改善事業（森林整備担い手対策事業）
認定事業体を対象に安全装具（チェーンソー防護服等）の購入費を助成した。
【概 要】１７事業体（２）森林マネジメント力強化支援事業（森林経営管理市町
村支援事業）
オペレーター育成に向けた研修・経営者層研修

生産性の向上に向けた組織改革を行う経営者を育成するための研修を実施した。
参加者：１０団体，１１名・森林施業プランナー実践研修
生産性の向上や事業量の安定確保ができる人材を育成するための研修を実施した。
参加者：１１団体，１５名（３）森林施業プランナー養成研修（森林経営管理市町村支援事業）
森林施業プランナーの養成研修及び提案型集約化施業の実践研修等を行った。
【概 要】研修受講者：７名（うち，年度内認定者３名）（４）森林作業道作設オペレーター育成研修（森林経営管理市町村支援事業）
認定事業主の就業者を対象に,丈夫で壊れにくい森林作業道作設技術の習得や森林施業
プランナーと連携した研修を行った。
【概 要】実施日：１１日間，参加者：延べ６２名（５）意欲と能力のある林業経営者２９団体の選定
３ 圏域ごとの主な取組
・大河原地方振興事務所「林業現場技術者の育成及び林業後継者や林業事業体の育成」
・・・・・・・・・ｐ４９
・気仙沼地方振興事務所「自伐林家や新規就業者等の育成及び支援」
・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ６０
・林業技術総合センター「林業担い手等育成研修の実施」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ６２

目標指標＜森林施業プランナー雇用林業事業体数（累計）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
【参考値】

【参考値】

【参考値】

7

7

15

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

16

18

28

主な関係事業
関連事業
森林整備担い手対策事業

事業費（千円）
6,104

担当課・班
林業振興課林業基盤整備班

令和２年度の主な取組■森林整備を担う林業事業体の経営改善を支援し，林業労働力の育成確保を図るほか，高度な技能を有する人材の育成や就労環境改善を行う。
28

取組８ 地域・産業間の連携による地域産業の育成
１

特用林産物の収益力向上に対する支援
令和元年度の主な成果
１ 事業内容特用林産物を活用した地域産業の振興に向けて，しいたけ，きくらげの販路拡大支援や孟宗
竹・真竹のメンマへの加工指導などに取り組む。
２ 令和元年度の実績（１） 特用林産物による地域産業の育成に向けて，孟宗竹・真竹のメンマへの加工など，特用林産物の生産・販売に向けた支援を行うとともに，県オリジナルの特用林産物である「はたけしめじ」の安定生産，安定供給のための技術開発を行った。
「はたけしめじ」の開発（２） しいたけ販売会等による支援を行った。
【概 要】
・生産技術向上・販売に向けた支援 ２１回・研究開発・技術実証 ３件

地元のタケノコを加工したメンマ

しいたけ販売会の支援

目標指標＜林業（特用林産物）算出額（億円）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
【参考値】

【参考値】

【参考値】

36

36

34

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

36

46

R3.3 公表

主な関係事業
関連事業
特用林産産地振興推進事業
特用林産物放射性物質対策事業

事業費（千円）担当課・班
211 林業振興課地域林業振興班
107,008 林業振興課地域林業振興班

令和２年度の主な取組■食品廃棄物のリサイクルを目的としながら,菌床栽培きのこの生産拡大を図る。
■県内産原木の利用再開に向け，原木林の放射性物質濃度を継続調査し,震災以降低迷した県内
きのこ生産の復興を目指す。
■特用林産物の販路拡大に向け，生産技術向上や技術実証等の支援を行う。

29

２

森林資源フル活用による交流人口の拡大促進
令和元年度の主な成果
１ 事業内容県内でこれまで利用されていない新たな資源として，森林内に自生する「苔」に着目し，地域住民や団体などと連携しながら栽培技術の定着やＰＲを行い,苔の産地化に取り組む。
２ 令和元年度実績

苔キャラクター・ネーミングの募集（１）「苔」の栽培技術や商品製作の指導

募集期間８～９月 選考・発表１０月(全国から６２名・４３３ネーミング)

栗駒高原森林組合の苔事業化（ウマスギゴケ等
１，０００箱）や文字地区コミュニティ推進協議会の苔製品製作や販売をコーディネートした。

日当たりの良いところが好きなんだ

庭で一番使われるんだ“スナニャン”“もすぎー”

ＰＲ拡大・連携強化
チャームポイントは星形の葉よ背が高くて葉はスギみたいだよ“ウマスギー”“コケ☆キララ”

こもれびが当たる
木の根元にいるのじゃ～

地面をはうように伸びるぞ～
苔玉によく使わ
れるんだ

【概 要】

“コケジッジ”“ゴケゾー”
18

・苔栽培者５１人・苔生産量１，８３２箱（２）「くりはらの苔」ＰＲ拡大
森林まつりや市民まつりで苔玉・苔テラリウム制作
体験会などを行った。
【概 要】・苔キャラクターとネーミングの公募
・全国苔フェスティバル in 栗原を開催
苔庭の展示

苔栽培の様子全国苔フェスティバル in 栗原の様子

３ 圏域ごとの主な取組
・北部地方振興事務所栗原地域事務所「森林内に自生する「苔」の栽培技術や商品製作の指導と普及」
・・・・・・・ｐ５５

令和２年度の主な取組■「苔」栽培管理技術の定着と商品化に向けた講習会を開催し，生産者の拡大を図る。
■「苔」の産地化を目指し，圃場整備モデル実証や造園業界と管理技術検討等を行い，未利用
農地の再活用策や生産経費や産地化有利種を検討する。
（令和２年度目標：圃場整備 10a，生
産量３，０００箱）■第２回全国苔フェスティバル in 栗原（令和２年１０月２４日（土）開催予定）や栗駒山麓に自生する苔や苔試験栽培圃場等の観察会を開催し，「くりはらの苔」の魅力をＰＲし，消費者・利用者等の関係人口の拡大を図る。
30

取組９ 新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良
１

ニーズの的確な把握や関係機関との連携等による効率的な試験研究の実施
令和元年度の主な成果
１ 事業内容新たな木材利用技術の開発普及に向けた試験研究や，森林の造成に必要不可欠な苗木のうち，無花粉スギの開発研究や，少花粉スギの生産拡大に向けて取り組む。
２ 令和元年度の実績（１）県産スギ材でのツーバイフォー部材化に向けた研究【概 要】・圧縮強度はＪＡＳの基準強度を満たし，鉛直材として十分な強度性能を有している県産スギ丸太から製造したツーバイフォー材（枠組壁工法製材）を開発し,縦枠に活用することで,県産スギを利用したツーバイフォー建築が可能であることが分かった。
県産スギを用いた低コスト枠組壁工法部材の提案（２）造林用育種種子の安定生産及び供給「宮城県スギ花粉発生源対策推進プラン」に基づき，花粉の少ないスギ挿し木苗及び種子の供給を行った【概 要】
・種子供給量０．４ｋｇ
・発根済苗供給量８８,４４０本

少花粉スギの育苗（ミストハウス） 少花粉スギ発根済苗の生産

少花粉スギ種子

３ 圏域ごとの主な取組
・林業技術総合センター「県民,森林所有者,業界等の研究ニーズの把握と試験研究」
・・・・・・・・・・・ｐ６３

主な関係事業
関連事業
県単独試験研究費
国庫試験研究費

事業費（千円）担当課・班
1,238 林業技術総合センター
2,053 林業技術総合センター

令和２年度の主な取組■新たな木材利用技術の開発普及に向けた試験研究や，きのこの野外栽培品種の開発などの調査研究を推進する。
・高齢級人工林の材質に関する研究を行う。
・雄性不稔（無花粉）スギ個体の品種開発に関する研究を行う。
・造林の一貫作業システムに関する研究を行う。
31

取組 10 森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成
１

県民の学びをサポートする専門家の養成
令和元年度の主な成果
１ 事業内容自然や森林について県民に分かりやすく解説する専門家を養成するため，森林インストラク
ター及びみやぎ自然環境サポーター養成講座を開催する。
２ 令和元年度の実績（１）宮城県森林インストラクター養成講座の実施
非営利活動法人宮城県森林インストラクター協会に委託し，講座を実施した。
【概 要】 インストラクター認定者数 １９人（２）みやぎ自然環境サポーター養成講座の実施
非営利活動法人宮城県森林インストラクター協会に委託し，講座を実施した。
【概 要】

講座参加者数 ３２人

宮城県森林インストラクター養成講座の様子

みやぎ自然環境サポーター養成講座の様子

目標指標＜宮城県森林インストラクター認定者数（人）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
【参考値】

【参考値】

【参考値】

550

578

607

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

630

649

900

主な関係事業
関連事業
森林環境共生育成事業

事業費（千円）担当課・班
1,540 自然保護課みどり保全班

令和２年度の主な取組■翌年度の森林インストラクター認定に向けて，みやぎ自然環境サポーター養成講座引き続き開催する。
■県民参加型の森林整備活動などを通じ，自然環境の保全や，森林，林業・木材産業と生活の関わりについて県民理解の醸成を図る。

32

２

県民参加の森林づくりによる県民理解の醸成
令和元年度の主な成果
１ 事業内容非営利活動法人などが県内各地で行う木育活動の取組を支援する。
２ 令和元年度の実績（１） 木育活動の支援
木育活動を行う団体を支援し，子供達をはじめとする県民が木の良さに触れる機会が増
えた。
【概 要】
・木育活動支援団体数

４団体（２） 林業体験学習の支援
県民が参加する森づくりイベントや，小中学生等への森林環境教育や林業体験学習を行
った。
【概 要】
・林業体験学習の支援

５２回

各種イベント等での木育活動
３ 圏域ごとの主な取組
・東部地方振興事務所登米地域事務所「植樹活動や木育による森林教育浸透に向けた取組」・・・・・・・・・・・・ｐ５９

主な関係事業
関連事業
みんなで広げる「木育」活動推進事業

事業費（千円）担当課・班
1,074 林業振興課みやぎ材流通推進班

令和２年度の主な取組■木育活動支援をする。
（３～４件程度）■森林・林業体験活動等開催を支援する。（３２回程度）
33

３

小中学校における森林環境教育をサポート
令和元年度の主な成果
１ 事業内容宮城県緑化推進委員会と連携して,宮城県緑化運動７０周年記念行事を開催する。
２ 令和元年度の実績
昭和２５年に始まった宮城県緑化運動７０周年を記念して，以下の記念行事が行われた。
（１） 記念講演会①
東北学院大学教養学部宮城豊彦氏による記念講演会「次代へつなげよう！県民協働による海岸防災林再生の森林づくり」が開催された。
（２） 記念講演会②
教育評論家尾木直樹氏による記念講演会「広げよう！森林が育む豊かな心と学びの力」
が開催された。
（３） 植樹式
海岸防災林として，荒浜潮除須賀松の森において，植樹式を行った。
（４） カプセル開封式
南蔵王野営場で開催された第４４回宮城県みどりの少年団大会に併せて，平成９年に宮城県で開催された全国植樹祭の関連行事として同年植樹祭会場に埋設されたタイム
カプセルの開封式を行った。
（５） 記念誌の発行
記念誌「緑化のあゆみ」の発行にあたり，原稿作成を行った。

タイムカプセル掘り起こし

７０周年記念誌「緑化のあゆみ」

宮城県みどりの少年団大会の開催

34

４

県民に分かりやすい情報提供の推進
令和元年度の主な成果
１ 事業内容みやぎ森と緑の県民条例に基づき，森づくりに関する取組や木材利用の意義等について，広く県民の理解・関心を深めることを目的として，「宮城つながる森業交流祭」を開催する。
２ 令和元年度実績（１）令和元年１１月８日（金），県行政庁舎講堂を会場に，「第２回宮城つながる森業交流祭」を開催した。当日は，１７６名の参加があり，海を育む森林の働き等について理解を深めることができた。
① 森と海のつながりをテーマとしたシンポジウム
・森林づくり・木づかい表彰（森林づくり・木材の利用に貢献した団体への表彰）（森林づくり表彰）
株式会社東日本放送・トヨタ紡織東北株式会社・宮城県立柴田農林高等学校（木づかい表彰）
株式会社県南エコテック・七ヶ宿町・石巻地元工務店協同組合
・基調講演●宮城豊彦氏（東北学院大学名誉教授）「森業」のグランドデザインを海と陸をつなぐ森林から考える●髙橋美貴氏（東京農工大学大学院教授）
仙台藩の山・川・海～三陸沿岸の流域環境史に向けて～●佐藤太一氏（南三陸森林管理協議会）
南三陸のＦＳＣ・ＡＳＣ認証の取組について
・パネルディスカッション② 林産物・水産物販売会
・きのこなどの林産物と，海苔などの水産物の販売
・林産物品評会で出品されたしいたけと木炭・令和元年東日本台風による浸水被害を受けた道の駅津山もくもくハウスからの出展③ パネル展示等

シンポジウムの開催（行政庁舎講堂）

35

林産物・水産物販売会

（２）第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会～の開催趣旨の周知と大会の開催に向けた気運の醸成等を目指し,令和元年１０月１９日（土），２０日（日）に，勾当台公園を会場に，「豊かな海づくりフェスタ２０１９」が開催され，「豊かな森ふれあいゾーン」を出展した。
・海にもつながる尚絅の森のめぐみ・「ちょっといいもの」
・・・・作れます
・木をつかって遊んでみよう
・キッズ林業なりきりコーナー
・豊かな海を育む森業
・森の道具と安全装具
・ＦＯＲＥＳＴＲＹ！森のヒーローになろう
・ＣＬＴって何？

ＣＬＴによる建物

カンナプールの展示

林業機械シュミレーター

ジオラマの作成

木工クラフトの制作

丸太切り体験

かんな削り体験36

＜政策Ⅳ 東日本大震災からの復興と発展＞
取組 11 海岸防災林の再生と特用林産物の復興
１

海岸防災林の再生と適切な維持管理
令和元年度の主な成果
１ 事業内容津波により流出，倒木等の甚大な被害が発生した海岸防災林（潮害，飛砂防備保安林）の早期復旧に向け，植栽等の造成を進める。
２ 令和元年度の実績（１） 植栽事業の実施補助事業や国の直轄事業により，植栽事業を行った。
【概 要】
・県事業

４８ha

・国直轄事業 １１５ha（２） 「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動」実施
県，市町，民間団体の間での協定により植栽や海岸林の再生を行った。
【概 要】
・植栽面積

６ha
海岸防災林の復旧状況

３ 圏域ごとの主な取組
・仙台地方振興事務所「海岸防災林の復旧」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５１
・東部地方振興事務所「海岸防災林の早期復旧に向けた取組」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５７
・気仙沼地方振興事務所「海岸防災林の早期復旧に向けた取組」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ６１

目標指標＜海岸防災林（民有林）造成面積（ha）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
【参考値】

【参考値】

【参考値】

162

228

340

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

558

721

750

主な関係事業
関連事業
海岸防災林造成事業（国直轄事業負担金）
防災林造成事業（復興枠）

事業費（千円）担当課・班
186,746 森林整備課治山班
1,310,282 森林整備課治山班

令和２年度の主な取組■海岸防災林の早期復旧に向け，植栽等の事業を実施する。
（仙台湾沿岸地区ほか９地区予定）■民間団体等との継続的な連携による海岸防災林の管理体制のあり方を検討する。
37

２

福島第一原子力発電所事故による放射能汚染問題への対応
令和元年度の主な成果
１ 事業内容特用林産物の出荷制限解除や生産拡大に向け，放射性物質検査の徹底や出荷制限解除に向けた生産資材購入支援等を行う。
２ 令和元年度の実績
出荷制限解除に向けた支援
特用林産物の生産再開等に向け，放射性物質検査の徹底や生産資材購入支援等を行い，原木しいたけ出荷
制限解除生産者数や出荷制限解除市町村・品目が増加
した。
【概 要】
・放射性物質検査（食品）９０２件

・原木しいたけ他２品目の出荷制限解除者数
５名
・生産資材購入支援（県外からの無汚染の原木購入７２名，チップ等導入支援９者）１０件
・ほだ木等原木林再生実証

２６箇所
放射性物質対策を行った原木しいたけ栽培

３ 圏域ごとの主な取組
・大河原地方振興事務所「特用林産物出荷制限の解除と安全な流通の推進」
・・・・・・・・・・・・・・・ｐ４９
・北部地方振興事務所「きのこ・山菜類の出荷制限解除の推進」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５３
・林業技術総合センター「特用林産物における放射能汚染問題への対応」
・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ６３

目標指標＜原木きのこ出荷制限（自粛）解除生産者数（人）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
【参考値】

【参考値】

【参考値】

22

31

39

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

44

49

66

主な関係事業
関連事業
特用林産物放射性物質対策事業
きのこ生産資材供給体制整備事業
ほだ木等原木林再生実証事業
特用林産地振興推進事業

事業費（千円）
107,008
25,263
1,748
211

担当課・班
林業振興課地域林業振興班
林業振興課地域林業振興班
林業振興課地域林業振興班
林業振興課地域林業振興班

令和２年度の主な取組■特用林産物の放射性物質検査を徹底し，安全性を確認する。
■出荷制限解除後の安定した経営体制づくりに向けて，生産資材の購入等の支援を行う。
38

３

特用林産物の生産性向上と新たな販路や需要の開拓
令和元年度の主な成果
１ 事業内容企業等と連携した料理教室や販売会の開催を通じて，特用林産物のＰＲを図るほか，ＧＡＰ取得に係る支援を行う。
２ 令和元年度の実績（１）特用林産物のＰＲ
企業等と連携した料理教室や販売会の開催を通じて，特用林産物のＰＲが図られた。
（２）ＧＡＰ取得支援
東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給も視野に入れ，ＧＡＰ取得に係る支援を行った。
【概 要】
・料理教室の開催

２回

・販売会の開催

６回

・ＧＡＰ認定支援２件（累計５件）

企業と連携したきのこ販売会

きのこ料理教室

原木しいたけを使った料理

３ 圏域ごとの主な取組
・北部地方振興事務所「ＧＡＰ等第三者認証の取得支援」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ５３

目標指標＜特用林産生産施設のＧＡＰ認証取得数（件）＞
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
【参考値】

【参考値】

【参考値】

1

2

2

R4

R5

R6

R7

R8

R9
【目標】

3

5

15

主な関係事業
関連事業
きのこ生産資材供給体制整備事業

事業費（千円）担当課・班
25,263 林業振興課地域林業振興班

令和２年度の主な取組■特用林産物の販路拡大に向け，企業等と連携した料理教室や販売会の開催等を行い，特用林
産物のＰＲを図る39

取組 12 地域資源をフル活用した震災復興と発展
１

森林認証を核とした地域振興の推進
令和元年度の主な成果
１ 事業内容持続可能な森林経営を目指すため，森林認証の取得や森林認証材を使用した製品開発等への支援を行う。
２ 令和元年度の実績（１） 森林認証普及活動（セミナー等開催）
一般県民等を対象としたイベントにて森林認証の取組事例を紹介した。
【概 要】セミナーの開催

１回
森林認証を受けた森林(南三陸町)（２）森林認証年次監査の支援

森林認証を取得している団体に対し，取得後の年次監査に要する経費を助成した。
【概 要】年次監査実施

２団体（３） 森林認証材使用製品等開発の支援
森林認証材活用品の開発経費を助成した。
【概 要】認証材使用製品等開発支援 ２団体（４） 森林吸収オフセット・クレジット制度普及活動
森林吸収オフセット事業に取り組んでいる団体のクレジット
販売促進活動等を支援した。
【概 要】エコプロ２０１９（東京都）への出展
３ 圏域ごとの主な取組
・東部地方振興事務所登米地域事務所

森林認証材で開発した香りスプレー「ＦＳＣ森林認証を核とした登米市森林管理協議会の取組への支援」
・・・・・・ｐ５９
・気仙沼地方振興事務所「ＦＳＣ森林認証を核とした各種支援」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ６１

主な関係事業
関連事業
森林マネジメント認証普及促進事業

事業費（千円）担当課・班
2,220 林業振興課企画推進班
林業振興課みやぎ材流通推進班

令和２年度の主な取組■森林認証（新規取得）活動を支援する。（１団体予定）■森林所有者を対象とした認証森林拡大活動を支援する。
（１団体予定）■森林管理協議会（ＦＳＣ）の年次監査受検の支援をする。
■森林認証材使用製品等開発普及活動を支援する。
（２団体予定）■登米市森林管理協議会が実施するＦＳＣ認証製品の安定供給に向けた「林業成長産業化構想（登米地域）」の取組を支援する。
40

２

震災の教訓伝承と交流人口の拡大
令和元年度の主な成果
１ 事業内容「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動」による県民参加型の活動を推進し，活動の継続化を支援しながら，海岸防災林の重要性・役割の普及啓発及び海岸防災林の適切な管理を行う。
２ 令和元年度の実績（１） 作業指導講師の派遣
海岸防災林管理協力団体に対して，技術的なアドバイスができる講師を派遣し，育林活動の支援を行った。
【概 要】
・実施回数

５回（R1.7/10.8/2.10/11.R2.3/5.3/13）（２） フォローアップ研修の実施
海岸防災林管理活動に関心を持った団体・個人に対し，他団体の活動状況や専門家の指導に基づいた森林施業の方法（育林技術）などを学ぶ研修会を実施した。
【概 要】
・実施回数

２回（R1.7/27.8/8）（３） 防災林普及イベント出展「エコプロ２０１９（東京都）」に出展し，宮城県の海岸防災林再生活動の紹介を行うとともに，今後の育樹活動等への参加・協力を求めた。
【概 要】
・実施回数

３日間（R1.12/5.6.7）（４） ワークショップの開催
海岸防災林の重要性の普及啓発のため，パネル展示及びチラシの配布，海岸防災林クイ
ズ，ネイチャークラフト体験等を行った。
【概 要】
・実施回数

３回(R1.8/24.8/25.R2.1/25)

講師による森林施業の指導

エコプロ２０１９出展でのＰＲ

主な関係事業
関連事業
みやぎ防災林パートナーシップ事業

事業費（千円）担当課・班
1,622 森林整備課保安林班

令和２年度の主な取組■海岸防災林管理協力団体等との継続的な活動を行うとともに，新規団体の掘り起こしを行う。
（検討委員会２回，シンポジウム・ワークショップ３回，育林体験ツアー１回，フォローア
ップ研修２回予定）
41

７

重点プロジェクトの取組

県では，４つの政策推進の基本方向に沿ってこの１０年間で各種施策を展開していく
中で，特に力を入れる取組を「重点プロジェクト」として５つ設定しています。

プロジェクト１

新たな素材需給システムと木材需要創出

素材生産現場のＩＣＴ化
取組内容●森林資源量の効率的な把握に向けた取組支援●合板用県産材の需給情報の一元管理に向けた取組

令 和 元 年 度 の ●森林資源の「賦存量」を効率的実績に把握するＧＰＳ調査機器（３Ｄウォーカー）の導入・実証を行った。
●需給調整システムの開発・実証（川上側の賦存量・在庫量・出荷量等の情報を集積し，川下側に迅速かつ正確に情報を提供するため，素材一元管理

３Ｄレーザースキャナーによる森林調査 ３Ｄウォーカー

可能なシステムの開発を行った。
令和２年度の
主な取組■地域特性や需要等のニーズに対応した原木流通システムを県内全域に波及させるた
め，必要なシステム開発及び機器の導入を行う。
■ＵＡＶを用いた森林調査及びデータ解析の実証等を行う。
42

ＣＬＴ建築の普及等による新たな木材需要創出
取組内容●「宮城県ＣＬＴ等普及推進協議会」の活動支援
・ＣＬＴを活用した製品の開発，設計・施工技術者の育成活動支援，一般県民への普及活動等を行う。
●オールみやぎによるＣＬＴ建築物の普及活動支援
・ＣＬＴ建築のトータルコスト低減に向けた実証，非木造建築分野の需要創出，住宅分野の普及促進等を行う。

令 和 元 年 度 の ●ＣＬＴ住宅プランの作成・モデル施工の実施（５プラン）
実績●ＣＬＴを使った新製品の開発（ＣＬＴ塀）●技術者育成に向けた取組の実施
・技術講習会・勉強会

３５回(延べ７３６人)

・県産木材製品等ＰＲ

６回(延べ１，３６９人)

・先進地視察６回（延べ１０４人）

・幹事会等

１４回（延べ２９９人）●みやぎ木構造現場技術者の認定（１５人）

住宅分野での活用

ＣＬＴを使った建築物の内装製品開発の打ち合わせ

施工技術者の育成講習会

県産木製品等ＰＲ
みやぎ木構造現場技術者の認定式

一般県民への普及活動

令和２年度の■トータルコスト低減の提案を行う施設建設計画を支援する。（１件予定）

主な取組■非木造（Ｒ・ＣＳ造）において木材の需要創出を行う取組を支援する。
（２棟予定）■ＣＬＴ住宅プランの作成とモデル施工を支援する。（５プラン予定）■ＣＬＴ活用技術の創出を支援する。（２件予定）
43

プロジェクト２

主伐・再造林による資源の循環利用

森林経営管理制度に基づく森林管理体制の構築（市町村支援の強化）
取組内容●市町村支援の強化
・適切な管理が行われていない森林の整備を図るため，マンパワーや専門的なノウ
ハウが不足している市町村を全面的に支援する●森林環境譲与税の使途事業の助言
・市町村に配分された森林環境譲与税の使途について，森林整備や木材利用の促進
等，譲与税の目的に則した事業内容とするよう，丁寧に指導助言を行う。

令 和 元 年 度 の ●森林経営管理制度推進会議及び圏域推進会議の開催，県独自のガイドラインの拡充
実績や市町村への情報提供等を行い，本制度及び譲与税の理解促進，意見交換，情報共有を図った。
●県の譲与税使途事業として「宮城県市町村森林経営管理サポートセンター」を(一社)宮城県林業公社へ業務委託により設置し，県林業普及員と連携して市町村の実務を手厚く支援するとともに，市町村のマンパワー不足を軽減するために，「地域林政アドバイザー」を養成した。
・サポートセンターによる市町村向け実務研修実施回数 ６回
・林政アドバイザー活用市町村数 ４市・意向調査着手済市町村

６市町

市町村
意
向
で調
の査
連等
携

再
・
間委
伐託
推
進

森林経営管理制度圏域推進会議（７圏域）○県ガイドラインの普及○情報共有・ 技術指導

県

意欲と能力
のある
林業経営者

森林経営管理制度推進会議(民間事業者)
育成・公表

相談対応
技術支援

普及指導

情報提供
課題解消

●県ガイドライン作成●市町村支援策検討

林業公社
県
サ
林
ポ
業
ー
普
ト
及
セ
指
導
ン
員 連携・協力 ター

情報共有・相談対応

地域林政アドバイザー現地研修

森林整備促進に向けた市町村との打合せ

令和２年度の
主な取組■引き続き市町村による森林経営管理の支援を行い，森林整備の実施に向けた取組を
促進する。

44

プロジェクト３

経営能力の優れた経営者の育成、新規就業者の確保

儲かる林業実現のための経営者育成
取組内容●森林整備を担う林業事業体の経営改善の支援●高度な技能を有し集約施業を実践する地域リーダーとなる人材の育成●林業就労環境の改善による森林づくりの担い手確保

令 和 元 年 度 の ●経営者研修の実施
実績

・生産性の向上に向けた組織改革を行う経営者向けの研修を実施した。
（１０団体，１１名）●森林施業プランナー実践研修の実施
・生産性の向上や事業量の安定確保ができる人材を育成するための研修を実施した。
（１１団体，１５名）●森林施業プランナー養成研修の実施
・提案型集約化施業の実践研修等を行った。（７名）●森林作業道作設オペレーター育成研修の実施
・認定事業主の就業者を対象に，丈夫で壊れにくい森林作業道作設技術の習得や森林施業プランナーと連携した研修を行った。
（１１日間，延べ６２名）●意欲と能力のある林業経営社の選定・公表を行った。
（２９団体）●新規就業者確保に向け，山仕事ガイダンスを実施し，林業基礎知識等の講義を行った。（高校生５名，一般２６名，インターンシップ１２名）

各種研修制度林業事業体経営者向け研修

高校生向けの就業ガイダンス

令和２年度の
主な取組

オペレーター育成に向けた実習■令和元年度まで実施してきた各種研修に加え，土日を中心とした林業基礎知識の習得を目標とした現地研修を新たに行う。
45

プロジェクト４ 地域・産業間連携による地域資源の活用

国際森林認証の取得による競争力強化
取組内容●森林認証の取得支援●森林認証材を使用した製品開発等への支援

令 和 元 年 度 の ●森林認証普及活動の実施
実績

・東京で開催されたＷＯＯＤコレクションに参加し，ＦＳＣ広葉樹製品の展示ＰＲを実施した。
・ＦＳＣ認証家具ブランド「kitakami」の発売展示を支援した。
●森林認証材使用製品等開発の支援
・地域資源であるコナラ等の有用広葉樹を使い，家具製作事業体と伝統工芸職人グ
ループと連携した製品づくりを支援した。
●森林認証年次監査の支援

認証材を使った各種木製品の試作品

ＷＯＯＤコレクション（東京都）でのＰＲ活動「kitakami」発表展示

森林認証を受けた森林（南三陸町）

令和２年度の■森林認証普及活動を行う。

主な取組■森林認証(新規取得)活動を支援する。
（１団体予定）■森林認証（面積拡大）活動を支援する。（１団体予定）■森林認証材使用製品等開発普及活動を支援する。
（２団体予定）46

プロジェクト５ 海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大
プロジェクト５ 海岸防災林の活用等による震災の教訓伝承と交流人口の拡大

民間の力を活用した海岸防災林の管理
取組内容●「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動」による県民参加型の海岸防災林管理
活動の推進●海岸防災林の重要性・役割の普及啓発

令 和 元 年 度 の ●作業指導講師の派遣
実績

・マツの植栽や下刈りなどの保育管理を行う団体へ技術的なアドバイスができる講師を派遣し，育林活動を支援した。
（５回）●フォローアップ研修の実施
・海岸防災林管理活動に関心を持った団体・個人に対し，他団体の活動状況や専門家の指導に基づいた森林施業の方法などを学ぶ研修会を実施した。（２回）●防災林普及イベントでの出展
・「エコプロ２０１９（東京都）」に出展し，宮城県の海岸防災林再生活動の紹介を行うとともに，今後の育樹活動等への参加・協力を求めた。
（３日間）●ワークショップの開催
・海岸防災林の重要性の普及啓発のため，パネル展示及びチラシの配布，海岸防災
林クイズ，ネイチャークラフト体験等を行った。
●活動への支援・海岸防災林で植栽等の活動を希望する団体に対し，活動の場を提供した。

作業指導講師による技術指導

首都圏での海岸防災林の紹介

令和２年度の主な取組

民間団体による植樹活動

民間団体による育林活動■海岸防災林管理協力団体等と継続的な活動を行うとともに，新規団体の掘り起こし
を行う。
47

８

各圏域ごとの取組

大河原地方振興事務所
重点推進事項【政策Ⅰ】林業・木材産業の一層の産業力強化

取組項目【取組２】県産木材の需要創出とシェア拡大

取組内容●小規模木質バイオマス施設の整備進展に伴う，需給ネットワークの形成促進

令和元年度の●仙南地域素材生産・流通連絡会議

実績の開催（２回）により，素材生産
及び木材加工事業体間の素材需
給のマッチングを図った。
●木質バイオマス広域利用モデル事業により，管内３事業体の木質
バイオマス燃料の確保を支援した。
（５７２㎥）●小規模木質バイオマス施設を核とする，需給間協定による安定的・継続的な受給ネットワーク形

管内のバイオマスネットワークの展開（イメージ）成を支援した。
令和２年度の■仙南地域素材生産・流通連絡会議の開催（２回）

主な取組■木質バイオマス燃料の確保及び木材チップ乾燥施設等の整備支援■新たな原木供給元の開拓を支援

重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組６】自然災害に強い県土の保全対策

取組内容●令和元年東日本台風被害からの復興推進

令和元年度の●治山事業関係

実績

・災害関連緊急治山事業１４地区，林地荒廃防止事業 1 地区を国に事業要望し採択された。同事業に係る地権者の用地交渉を完了するとともに,全箇所について，測量設計を委託した。
●林道事業関係
・令和元年１２月２３日から５週にわたり実施された国の災害査定に対応した。

災害関連緊急治山事業計画箇所

令和２年度の主な取組

林道施設災害復旧事業計画箇所■令和元年東日本台風災害からの復興に向けて，円滑な事業実施を図る。
・災害関連緊急治山事業１４地区（丸森町１３地区，白石市１地区）
・林地荒廃防止事業１地区（川崎町）■林道施設災害の復旧に向けて管内市町の支援を行う。
・林道施設災害復旧事業３９路線１１１箇所（角田市４路線，七ヶ宿町１路線，
・村田町１路線，柴田町３路線，丸森町３０路線）
48

重点推進事項【政策Ⅲ】森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組項目【取組７】持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

取組内容●林業現場技術者の育成及び林業後継者や林業事業体の育成

令和元年度の●林業研究グループ「仙南フォレストクラブ」が実績

地元農林高校の２・３年生を対象に森林組合，
林業後継者団体と連携して行ったインターシップ活動等を支援し,当該高校から４名の新規就業者を輩出した。
●森林施業プランナー実践研修を通じて，林分の調査方法や施業提案書の作成方法，森林所有者への提案方法等を指導したほか，プランナー試
農林高校のインターンシップ活動

験の受験を支援した。

●管内の森林組合や生産森林組合に対して巡回指導等を行った。
令和２年度の主な取組■森林施業の集約化を推進できる現場技術者の育成及び林業後継者や林業事業体の育成（森林施業プランナー養成研修，林業教室）■林業研究グループの「仙南フォレストクラブ」が行う地元農林高校へのインターン
シップ活動等への支援■地元農林高校の２・３年生を対象に森林組合，林業後継者団体と連携して体験学習（間伐，林業機械操作）を実施

重点推進事項【政策Ⅳ】東日本大震災からの復興と発展

取組項目【取組１１】海岸防災林の再生と特用林産物の復興

取組内容●特用林産物出荷制限の解除と安全な流通の推進

令和元年度の●説明会等を通じて，国との協議状況や解除条件の情報共有を図ったほか，安全な生実績

産物流通に向けた管理体制の構築・維持等を生産者に依頼した。
●たけのこについて，国との協議に必要な検査データの収集・施肥，伐竹及び根切り等の低減化対策を実施した。
●原木しいたけ（露地）について，県栽培作業マニュアルに従った適正な生産工程管理を指導した。

根切り状況

カリウム施肥状況

令和２年度の主な取組■特用林産物の出荷制限解除に向け，引き続き農林水産物放射性物質検査を継続する
ほか，安全なしいたけ原木の斡旋や，竹林の低減化対策に取り組む。

49

仙台地方振興事務所
重点推進事項【政策Ⅰ】林業・木材産業の一層の産業力強化

取組項目【取組１】県産木材の生産流通改革

取組内容●林業専用道上嘉太神線の整備

令 和 元 年 度 の ●大和町で平成２４年度から開設に向けて事業を進めてきた，「林業専用道上嘉太神
実績線」（吉田字欠入西地区～嘉太神南地区）の整備が完了した。
・開設延長：３,９５０m
・利用区域面積：３２０ha

完成した上嘉太神線

令和２年度の主な取組

上嘉太神線に隣接した山林■林業専用道上嘉太神線に隣接した森林の整備促進に向けて，森林所有者への働きかけ

重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組５】多様性に富む健全な森林づくりの推進

取組内容●NPO や企業など多様な主体との連携促進

令和元年度の●森林・林業に関する活動を行うＮＰＯ法人と連携して，チェーンソーや刈払機を使実績った作業体験や森林組合作業員との意見交換を行い，一般県民に対して森林・林業の普及啓発を行った。
●みんなの森林づくりプロジェクト推進事業により，里山林保全活動や森林資源の利活用に取り組む１２団体に対して，現地指導を行った。
●みやぎ児童木工工作コンクールの出品作品展示に併せて，仙台市建設職組合の協力のもと木工工作体験会を開催し，木製品の良さについてＰＲを行った。
●木育イベントを行う団体を支援し，パネル展示や木工工作の体験コーナーを設け，県産材のＰＲを行った。

林業体験

木工工作教室

令和２年度の■ＮＰＯ等の林業活動団体が行う「木育」活動等の支援

主な取組■森林ボランティア等が行う森林の多面的機能の発揮に向けた地域活動の支援

50

重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組５】多様性に富む健全な森林づくりの推進

取組内容●松くい虫被害対策の推進と松林景観の保全

令 和 元 年 度 の ●関係市町と連携して松くい虫被害防除事業（薬剤散布，樹幹注入，伐倒駆除）を行実績った。（管内の特別名勝「松島」地域における被害量は前年比７６％の２,８４５㎥に減少）●松くい防除事業の適切な実施を促すため，市町村担当者を対象とした実務研修会を開催した。

ヘリコプターでの薬剤散布

薬剤樹幹注入令和２年度の■松くい虫被害対策事業（薬剤散布,樹幹注入,伐倒駆除）の実施

主な取組■特別名勝「松島」における松林再生の支援

重点推進事項【政策Ⅳ】東日本大震災からの復興と発展

取組 項目【取組１１】海岸防災林の再生と特用林産物の振興

取組内容●海岸防災林の復旧

令和元年度の●東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧を全て完了した。

実績●既に復旧済みの区域においては，適正な植生の保育管理を実施した。
・地 区 数：６地区・整備面積：２１.８ha

下刈り等による適正な保育管理完成した防災林

令和２年度の■植栽された苗木等の適切な保育管理の実施

主な取組

51

北部地方振興事務所
重点推進事項【政策Ⅰ】林業・木材産業の一層の産業力強化

取組項目【取組３】持続可能な林業経営の推進

取組内容●森林施業の集約化に向けた森林経営計画策定の促進

令和元年度の●森林経営計画に基づいた計画的な森林の施業と適切な森林管理について森林所有者

実績

等へ指導した。
●森林経営計画の作成支援を行った。
【森林経営計画認定実績面積】
年

度

件数
属人
1
計画
林班
－
区分
区域
2
年度計
3

27
面積
件数
1,795.11
2－
1
127.593
1,922.70
6

28
面積
件数
813.581
265.75156.44
1,235.77
1

29
面積
件数
1,633.74
1
3
1,633.74
4

森林経営計画策定に向けた打合せ

30
面積

件数
3
561.29－437.52
2
998.81
5

1

合 計
面積
件数
面積
7,593.17
7 11,175.86－
2827.04153.0410874.597,746.21
19 12,877.49

伐採跡地への造林

令和２年度の■認定期間が満了となる管内山林の森林整備計画策定の支援

主な取組■森林経営計画策定の支援

重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組６】自然災害に強い県土の保全対策

取組内容●保安林機能強化のための治山事業の実施

令和元年度の●治山施設の整備や既存施設の機能強化を行った。

実績●保安林機能を十分に果たせるよう，適正な保安林整備を行った。
・山地治山事業

６箇所

・農山漁村地域整備交付金

２箇所

治山事業の実施

令 和 ２ 年 度 の ■山地災害箇所の復旧整備や山地災害予防のための治山施設の整備
主な取組■保安林機能を十分に果たせるよう，適正な保安林の整備促進
・山地治山事業

８箇所

・農山漁村地域整備交付金
・災害関連事業

２箇所

４箇所
52

重点推進事項【政策Ⅳ】東日本大震災からの復興と発展

取組項目【取組１１】海岸防災林の再生と特用林産物の復興

取組内容●きのこ・山菜類の出荷制限解除の推進●ＧＡＰ等第三者認証の取得支援

令和元年度の実績●放射性物質の低減化対策が適切に行われた原木しいたけ（露地栽培）生産者に対する出荷制限解除に向けた取組を支援した。
【出荷制限解除実績】

露地栽培原木しいたけ生産者

単位 大崎市 色麻町 加美町

計

人

9

1

17

27

うち出荷再開に取り組んでいる生産者 人

4

1

8

13

うち出荷制限が解除された生産者

4

1

8

13

原木しいたけ出荷再開を希望している生産者

人●菌床しいたけ生産組合に対し，ＪＧＡＰ認証申請に向けた取組を支援した。
・ＪＧＡＰ認定

１件

出荷制限解除に向けての指導

ＪＧＡＰ認証登録に向けた指導

森林除染事業

令和２年度の■原木しいたけ（露地栽培）のロット解除への支援

主な取組■特用林産物の出荷制限解除を目指し検査の強化

53北部地方振興事務所栗原地域事務所
重点推進事項【政策Ⅰ】林業・木材産業の一層の産業力強化

取組項目【取組３】持続可能な林業経営の推進

取組内容●栗原市における森林経営管理制度の取組への支援

令和元年度の●栗原４地区（築館地区，高清水地区，瀬峰地区，志波姫地区）において，経営管理

実績

権集積計画の策定に向け意向調査を行った●森林所有者への説明会を行った。

森林経営管理制度に関する説明会の様子

令和２年度の■市町村が管理する森林について，保育間伐等の施業実施の支援

主な取組■築館地区，高清水地区，瀬峰地区，志波姫地区に加え，若柳地区，金成地区の意向調査を実施,経営管理権集積計画作成の支援

重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組５】多様性に富む健全な森林づくりの推進

取組内容●森林レクリエーションの場「こもれびの森」の保全管理

令和元年度の●遊歩道内の案内標識等の更新を行った（案内板９基，指導標１９基，木道設置

実績

２１ｍ，路面舗装３０㎡）●遊歩道上の倒木等の除去を行った。
（刈り払い３，２７８ｍ，倒木処理１１本，支障
木処理３３本）

こもれびの森の散策道

令和２年度の■引き続き，遊歩道の刈り払い，倒木の除去を行う。

主な取組

54

重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組６】自然災害に強い県土の保全対策

取組内容●治山事業の着実な実施

令和元年度の●山地災害からの復旧や防止を図るため，奥地保安林保全緊急対策事業（１地区）及

実績

び県単治山事業（２地区）を活用した治山工事を実施した。
●保安林等の機能を強化するため，本数調整伐（３地区）及び下刈（２地区）を実施
したほか，野兎食害の発生地域で忌避剤散布（１地区）を実施した。

本数調整伐（西山）

床固工（鍛冶屋沢西）

令和２年度の
主な取組■治山工事(1) 谷止工
N= ３基 【木鉢沢(旧栗駒)】(2) 落石防護柵工 V= １１６㎥ 【洞万(旧栗駒)】 ※ 緩衝材(スギ間伐材)撤去再設置■保安林等の森林整備(1) 本数調整伐A= ４.００ha【軍沢(旧花山)】(2) 下刈A= １３.５４ ha【霊堂沢(旧金成)，東沼ヶ森(旧栗駒)】(3) 忌避剤散布
A= ４.５０ha【東沼ヶ森(旧栗駒)】重点推進事項【政策Ⅲ】森林，林業・木材産業を支える地域人材の育成

取組項目【取組８】地域・産業間の連携による地域産業の育成

取組内容●森林内に自生する「苔」の栽培技術や商品製作の指導と普及

令和元年度の●団体による苔栽培や苔製品製作や販売の支援を行った。

実績●地元の森林まつりや市民まつりで，苔玉・苔テラリウム制作体験会や個別の指導を行った。
●地元の森林まつりの支援の一貫として，苔キャラクターとネーミングを公募により，決定した。
●全国苔フェスティバル in 栗原を開催し，「くりはらの苔」の知名度アップや関係者間の連携強化を図った。

苔フェスティバル

令和２年度の■「苔」の栽培管理技術の定着と商品化に向けた講習会の開催

主な取組■「苔」の圃場整備モデル実証や造園業界と管理技術の検討■未利用農地の再活用策や生産経費及び需要見込み等産地化有利種の検討■第２回全国苔フェスティバル in 栗原の開催
55

東部地方振興事務所
重点推進事項【政策Ⅰ】林業・木材産業の一層の産業力強化

取組項目【取組１】県産木材の生産流通改革

取組内容●県産木材の安定供給と利用拡大に向けた取組支援

令和元年度の●合板用県産材の需給ギャップ解消と需要拡大を図るため，宮城北部流域森林・林業

実績

活性化センター石巻支部と連携して検討会，調整会議を実施した。
・県産材の需給状況や課題等の検討，月別の実績及び計画の共有，超厚物合板などの新規用途・新製品開発に関する情報提供を行った。
・直近３箇年の需給実績と当年度の需給動向と比較することにより，時期毎に需給ギャップが生じている要因等について「見える化」しながら議論を深めた。
●石巻地区森林組合が検討を進めている新たな素材
流通システム構築に向け，需給調整システムの構築やＧＰＳ調査機器の導入・実証に関する取組支援を行った。
・土場における出荷量・在庫量のリアルタイム閲
覧・集計や，発注計画情報や納入状況等の一元的な管理のほか，森林資源量の効率的な把握が可能になり，川上側と川下側で生じている需給ミスマッチ解消に向けた取組が推進された。

ＧＰＳ調査機器の実証結果報告

令和２年度の■川上と川下の需給ミスマッチ解消に向けた会議の開催

主な取組■効果的な原木安定供給体制構築への支援

重点推進事項【政策Ⅰ】林業・木材産業の一層の産業力強化

取組項目【取組３】持続可能な林業経営の推進

取組内容●森林経営管理制度の円滑な推進に向けた支援

令和元年度の●「森林経営管理制度及び森林環境譲与税に係る勉強会」を開催し，各市町及び森林実績

組合の担当者へ，制度の趣旨や推進体制等について周知した。
●各市町の実情に応じた支援を展開するため，各市町担当普及指導員を中心とした２
名１組の支援チームを編成してカウンターパート方式による伴走型支援を行った。
●各市町の重点的取組や整備エリア，優先順位，事業計画などを整理した「森林経営管理制度推進方針書」の作成を支援した。
◇重点テーマ◇【石巻市】山地災害未然防止に向けた森林の整備【東松島市】荒廃森林から林業経営に適した森林への誘導【女川町】ニホンジカにより荒廃した森林の再生

市町との打合せ

令和２年度の主な取組■意向調査の様式や参考単価表，仕様書のひな形等を作成し，各市町へ提供するなどの支援
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重点推進事項【政策Ⅱ】森林持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組５】多様性に富む健全な森林づくりの推進

取組内容●「牡鹿半島ニホンジカ対策推進協議会」と連携した鳥獣被害対策の推進

令和元年度の●管内市町，宮城県猟友会，宮城北部森林管理署等の関係機関で構成される「牡鹿半実績

島ニホンジカ対策推進協議会」と連携して，被害防止対策の強化・推進に向けた「ニホンジカ被害対策ロードマップ」を策定した。

協議会の様子

令和２年度の■市町や猟友会等の関係機関と連携し，ロードマップに基づく取組の推進

主な取組■狩猟免許試験・講習会の周知や研修会実施による新規狩猟者の確保■集落単位でのわな免許取得の推進■駆除した個体を処分する減容化施設，ニホンジカ肉の利用施設の整備の検討

重点推進事項【政策Ⅵ】東日本大震災からの復興と発展

取組項目【取組１１】海岸防災林の再生と特用林産物の復興

取組内容●海岸防災林の早期復旧に向けた取組

令和元年度の●被災した海岸防災林の再生に向け，管内３地区(大川地区・大曲浜地区・洲崎地区)

実績

で松くい虫抵抗性クロマツ苗の植栽を行った。
●植栽後，雑草の繁茂が著しい洲崎地区（４.１０ha）において下刈りを実施した。
●多様な主体との連携を目指し，みやぎ海岸林再生みんなの森づくり活動協定を締結している「山形県東根市緑の少年団」による下刈りの実施支援を行った。

海岸防災林の復旧状況

海岸防災林の復旧

令和２年度の■２箇所の復旧による，管内全被災箇所の復旧完遂

主な取組■みやぎ海岸林再生みんなの森づくり活動協定団体による植栽・保育作業の支援

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東部地方振興事務所登米地域事務所
重点推進事項【政策Ⅰ】林業・木材産業の一層の産業力強化

取組項目【取組１】県産木材の生産流通改革

取組内容●素材生産性を向上させる高性能林業機械の導入と林業専用道の設計

令和元年度の●トレーラー輸送体制を整備するための林業専用道の事業設計を行い，調査設計の発実績注を行った。
●地域構想参画事業体において，フェラーバンチャ１台とフォワーダ 1 台を導入。
同じくＣｏＣ認証製材工場に自動桟積装置を導入した。

フェラーバンチャ

令和２年度の自動桟積装置フォワーダ■林業専用道の開設と高性能林業機械及び木材乾燥機の導入支援

主な取組
重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組４】資源の循環利用を通じた森林の整備

取組内容●一貫作業システム普及等による再造林の推進

令和元年度の●一貫作業施工地を含め，再造林の支援を行った。

実績●一貫作業システム現地検討会を実施,一貫作業技術の普及を行った。
●伐採から植栽の実施時期による作業効率とコストを分析した。
一貫作業システム現地検討会

令和２年度の■一貫作業システム施業実施等による再造林推進に向けた支援

主な取組

重点推進事項【政策Ⅲ】森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組項目【取組７】持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

取組内容●登米市児童への林業体験や高校生のインターンシップの実施

令和元年度の●宮城県古川工業高校を対象に行ったインターンシップ（２回）の支援を行った。

実績●津山町や東和町米川地区の児童を対象とした林業体験会を地元森林組合等が実施
し，地域に根ざした活動として定着した。

インターンシップの実施

令和２年度の■インターンシップ等の担い手確保対策への支援

主な取組
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重点推進事項【政策Ⅲ】森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組項目【取組１０】森林，林業・木材産業に対する県民理解の醸成

取組内容●植樹活動や木育による森林教育浸透に向けた取組

令和元年度の●登米市と連携し「市民参加の新たな森づくり」植樹

実績

祭を春と秋に開催した。
●児童を対象に，森林組合が行う林業体験会を支援した。
●木育の推進や登米ＳＤＧｓ・ＦＳＣ森林認証の認知度の向上のため，登米市森林管理協議会等による「親子ふれあい木工教室」や仙台市サンモール一番町商店街において開催された木工作等体験型マ
ルシェ「手仕事縁日」を支援した。

親子ふれあい木工教室

令和２年度の■引き続きイベント実施による地域活動の推進や県民理解の醸成

主な取組■地域及び仙台圏での木育活動の強化

重点推進事項【政策Ⅳ】東日本大震災からの復興と発展

取組項目【取組１２】地域資源をフル活用した震災復興と発展

取組内容●ＦＳＣ森林認証を核とした登米市森林管理協議会の取組への支援

令 和 元 年 度 の ●「ＦＳＣの家」の普及推進のため，県内住宅製材メーカーと連携について協議した。
実績●コナラ・ヤマザクラ・クリ・ケヤキ等の有用広葉樹により家具製作事業体と伝統工
芸職人グループと連携した製品など，各種木製品の試作について支援した。
●伝統工芸品である「仙台箪笥」の技術活用による外板の広葉樹無垢材の利用，引出
内部にスギ柾目材を用いたチェストの作成を支援し，仙台市のイベントで展示した。
●静岡県浜松市及び秋田県北秋田市のＣｏＣ木質建材・木材メーカーとの間で，ＦＳＣ国産広葉樹無垢フローリングの製造販売の業務提携と原板供給体制を強化した。
●ＦＳＣ認証家具ブランド「kitakami」の発表展示及び公募型デザインコンペを実施した。
●東京で開催されたＷＯＯＤコレクションに参加し，ＦＳＣ認証広葉樹製品の展示・ＰＲを実施した。
●登米市森林管理協議会を７回開催し，ＦＭ認証グループ拡大や林業成長産業化地域構想に基づく協議を実施したほか，ＦＳＣ ＦＭ認証森林の拡大に向け取り組んだ。

ＷＯＯＤコレクション（東京都）でのＰＲ活動「kitakami」発表展示

令和２年度の■認証材を使った商品開発と普及ＰＲの実施

主な取組■個人所有林の認証追加の支援■認証材流通の管理の適正化の支援
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気仙沼地方振興事務所
重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組５】多様性に富む健全な森林づくりの推進

取組内容●三陸復興国立公園を中心とした松くい虫被害対策の実施，指導助言

令和元年度の●三陸復興国立公園等の観光資源としても重要な松林を保全するために,伐倒駆除及実績

び地上散布等を実施するとともに,市町営事業への指導助言を行った。
●東日本大震災からの復旧工事により造成している海岸防災林において，マツノザイ
センチュウへの抵抗性を持つクロマツ苗木を植栽した（１７,４０８本，３．４８ha）●特定非営利活動団体が行う森林整備活動に対して，活動場所のマッチアップや植栽等の技術指導を行った（植栽１回 本数１５０本，下刈１回）

ＮＰＯによる抵抗性クロマツ苗の植栽

令和２年度の主な取組■三陸復興国立公園等の重要な松林を保全するため，適期適切な防除の実施及び市町への指導助言の継続■海岸防災林への抵抗性クロマツ苗植栽の継続■ＮＰＯ等が希望する海岸林整備等への活動場所の提供や技術指導等

重点推進事項【政策Ⅲ】森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組項目【取組７】持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

取組内容●自伐林家や新規就業者等の育成及び支援

令和元年度の●林業新規就業者等へ研修等を行っている団体に対し，各種支援制度の周知及び活動

実績

への指導助言を行った。
●自伐林家等に対して間伐実施のための路網整備や測量等の技術支援を行った。
●森林組合が行う施業集約化検討会に関して指導助言を行った。
●森林施業プランナーの育成支援を行った。

技術指導の状況

施業集約検討会における現地検討の状況

令和２年度の■自伐林家や新規就業者等に対しての指導・支援

主な取組■管内林業，森林・木材業従事者に対する指導・支援■森林施業プランナー育成の支援

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重点推進事項【政策Ⅳ】東日本大震災からの復興と発展

取組項目【取組１１】海岸防災林の再生と特用林産物の復興

取組内容●海岸防災林の早期復旧に向けた取組

令和元年度の●最新の津波シミュレーションに基づいて海岸防災林造成計画を修正し，地元の理解実績を得た上で,工事に着手した。
●海岸防災林造成用地の用地取得の進捗率が約９６％となり，防災林造成工事も新たに５地区が完成した。
●希少野生生物が確認されている造成地において，学識経験者等の指導，助言を得ながら環境に配慮した造成を行った（小田ノ浜，中島海岸）。

御伊勢浜防災林（R2.3.25 完成）

令和２年度の■防災林造成工事の早期完了

主な取組■ＮＰＯ等が活動場所として希望する海岸林提供や技術の指導重点推進事項【政策Ⅳ】東日本大震災からの復興と発展

取組項目【取組１２】地域資源をフル活用した震災復興と発展

取組内容●ＦＳＣ森林認証を核とした各種支援

令和元年度の●ＦＳＣ-ＦＭ認証の森林面積の増加に関して，支援助言を行った。

実績●ＦＳＣ-ＦＭ認証材の使用に対して支援を行い,新たに南三陸町内で１施設が開所した。
●新たな木工品開発のための施設整備に対して支援を行った結果，木材の高度利用や高付加価値製品の開発が可能となった。
●一般消費者に向け，日用品（食器，ルームスプレー等）への展開や,登米市森林管理協議会と連携し,森林認証制度と持続可能な森林経営の重要性について啓発を行った。

南三陸町生涯学習センター

令和２年度の■ＦＳＣ-ＦＭ認証更新に向けた指導及び助言

主な取組■公共建築物等へのＦＳＣ-ＦＭ認証材使用に対する支援■ＣｏＣ事業体や認証材製品活用に前向きな製材工場とともに，県内住宅メーカーへの供給・施工体制づくりの支援■認証木材の販路拡大に関する取組支援
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林業技術総合センター
重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組４】資源の循環利用を通じた森林の整備

取組内容●造林の一貫作業システムの普及と花粉発生抑制対策の推進

令和元年度の ●優良種苗確保対策・品種改良事業
実績

・造林用育種種子の安定的な生産及び供給を行うとともに，社会問題化しているスギ
花粉症対策として，「宮城県スギ花粉発生源対策推進プラン」に即して，花粉の少ないスギ挿し木苗を養成した。

●一貫作業の導入における最適な作業システム構築に関する調査
・平成２８～３０年度に一貫作業で実施された１４事例について，各地域により作業
経費や作業効率等に差異が見られるか分析した。

令和２年度の■一貫作業の導入における最適な作業システム構築に関する調査を継続

主な取組■各種育苗等に関する試験研究の継続重点推進事項【政策Ⅲ】森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組項目【取組７】持続的成長をけん引する経営体や担い手の育成

取組内容●林業担い手等育成研修の実施

令和元年度の●普及活動高度化特別対策事業

実績

・普及指導活動や各指導区での重点課題への取組に必要な知識や技術を習得させるため，普及指導員を対象とした研修を実施した。
●林業担い手等育成・支援事業
・宮城県林業技術総合センター林業研修実施要綱に基づき，市町村等職員や森林ボランテ
ィアなどの一般県民を対象とした，森林・林業に関する基礎的知識の習得を目的とした研修を実施した。また他の林業団体等が主催する研修の場を提供したほか，講師依頼に対応した。

新規就業者向けの講習会

令和２年度の親子向けの講習会■各種講座や研修による林業担い手等育成・支援の継続

主な取組
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重点推進事項【政策Ⅲ】森林，林業・木材産業を支える地域や人材の育成

取組項目【取組９】新たな森林，林業・木材産業関連技術の開発・改良

取組内容●県民，森林所有者，業界等の研究ニーズの把握と試験研究

令 和 元 年 度 の ●高齢級人工林の材質に関する研究
実績

・本県が実施した既存の県産のスギに関する研究結果
から皮付き原木丸太のデータを抽出し，形質や性能の解析を行った。また，高齢級大径材を元の丸太に復元できるようだら挽き（全ての挽き道が平行になるように鋸を通す挽き方）し，節の位置や数の調査を行

高齢級大径材の製材った。
令和２年度の■高齢級人工林の材質に関する研究の継続

主な取組

重点推進事項【政策Ⅱ】森林の持つ多面的機能のさらなる発揮

取組項目【取組５】多様性に富む健全な森林づくりの推進

取組内容●ニホンジカの効率的な捕獲方法に関する検討と実証

令和元年度の●ニホンジカの効率的な捕獲方法に関する検討と実証

実績

・気仙沼市内及び石巻市河北町内試験地において餌誘引くくりわなの実証試験を，石巻市牡鹿半島内において餌誘引による定点狙撃の実証試験を行った。
●ニホンジカの強度採食圧を受けた未植栽地における森林の復元に関する調査
・強度採食圧を受ける前の女川町の林地において，天然更新木発生状況を確認するとともに，昨年度植栽したサクラ・クリ，播種したコナラの生長量調査を行った。

令和２年度の■ニホンジカの効率的な捕獲方法に関する検討と実証の継続

主な取組■ニホンジカの強度採食圧を受けた未植栽地における森林の復元に関する調査の継続

重点推進事項【政策Ⅳ】東日本大震災からの復興と発展

取組項目【取組１１】海岸防災林の再生と特用林産物の復興

取組内容●特用林産物における放射能汚染問題への対応

令和元年度の●野生特用林産物の放射性物質汚染状況把握及び汚染低減化に関する研究

実績

・県内２箇所のスギ林・広葉樹林において，自生山菜及び土壌や落葉等の放射性物
質濃度(Bq/kg)を測定した。
●しいたけ原木林の利用再開に向けた萌芽枝等の放射性物質推移に関する研究
・平成２６年，２７年，２８年に伐採した県内２５箇所の調査地について，発生した萌芽枝とその着葉，
当年枝，周辺土壌（A₀層，A 層０~５cm，A 層５~１０cm）の採取を行い，ゲルマニウム半導体検出器を用いて放射性物質濃度の測定を行った。

萌芽枝採取の様子

令和２年度の■野生特用林産物の放射性物質汚染状況把握及び汚染低減化に関する研究

主な取組■しいたけ原木林の利用再開に向けた萌芽枝等の放射性物質推移に関する研究63