（第84回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、欧州市場の低迷と海外からの低価格品の流通、長引く円高など厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループはニッケル水素電池の高い安全性を活かした蓄電システムを事業化し、またアルカリ乾電池、ニッケル水素電池の新製品を発売いたしました。さらにハイブリッド車や電気自動車、太陽光発電関連機器向けの超高性能なフェライトを生産するため、山陽工場に新工場を立ち上げました。リチウムイオンキャパシタにつきましては、瞬低装置などの定置用途向けには既に製品出荷を始めておりますが、今後大きな市場として期待している車載用途向けには、製品評価をいただいているものの採用には時間を要しております。
また売上の変動にかかわらず利益を出せる体質への転換を図るため、事業構造強化の各施策（製品全般のコストダウン、レアアースなどの高価なメタル材料に焦点を当てた技術革新、材料費削減、商流の見直し、生産性の向上、徹底的なムダの排除による固定費の削減）を実行
し損益分岐点の引き下げに努めました。
その結果、当期の経営成績につきましては上期の売上高351億９百万円に対し、下期の売上高は384億38百万円となり、通期売上高は735億47百万円（前期は803億34百万円）となりました。損益面につきましては、第３四半期以降大幅に改善したものの、上期の営業損失（16億26百万円）の影響が大きく、通期での営業損失は５億26百万円（前期は１億36百万円の営業利益）を計上する結果となりました。経常利益は為替差益などを計2上いたしました結果１億74百万円（前期は１億５百万円の経常利益）、当期純利益は４億53百万円（前期は３億59百万円の当期純利益）となりました。
〈ご参考〉四半期（3ヵ月）毎の経営成績（連結）の推移
売上高営業利益

経常利益百万円

百万円百万円

四半期純利益百万円

平成25年３月期第１四半期

16,509

△ 893

△ 993

△ 790

平成25年３月期第２四半期

18,600

△ 733

△ 730

△ 775

平成25年３月期第３四半期

18,530351874872

平成25年３月期第４四半期

19,907748

1,0231,146

次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

■電池事業

アルカリ乾電池は、東日本大震災発生後、国内外における市販およびOEM販売が大幅に減少したことから、前期を大きく下回りました。ニッケル水素電池は、欧米市場で低価格品への置き換えや国内の市況低迷により、前期を大きく下回りました。リチウム電池は、北米向けのセキュリティ用途が堅調だったものの、欧州ならびに国内の防災機器、セキュリティ用途が振るわず、前期を大きく下回りました。下期は、上期に比べ19億80百万円増加の238億26百万円となり、その結果、当事業全体の売上高は456億71百万円（前期は520億90百万円）となりました。

■電子事業

情報通信インフラへの投資低迷により、サーバ・ストレージ向けスイッチング電源や海底通信に使用される光通信用部品は前期を大きく下回りましたものの、コイルデバイスがハイブリッド車向けで昨年に引き続き高水準を維持するとともに、セラミックス部品についても市場の拡大により順調に推移しました。高周波積層部品は、スマートフォン市場の拡大により堅調に推移しました。

当社グループが属しているエレクトロニクス分野における価格競争や受注の変動は大変厳しいものとなっております。当社グループとしましては、新たに平成25年度を初年度として策定した「中期事業計画（2013-2015）」を確実に遂行し、計画の実現に努めてまいります。
既存の各事業において開発体制・原価構造の見直しを進め収益基盤を強固なものにすることで、環境変化に柔軟に対応できる収益体質の強化とともに、新規市場へ向けたシナジー製品の拡充を進めることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。

監査報告書①当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

連結計算書類

当社グループの当期の設備投資につきましては、高性能フェライトの製造設備新設やニッケル水素電池およびリチウムイオンキャパシタの量産化などに重点をおいて、総額34億57百万円の投資を実施いたしました。

⑷ 対処すべき課題

事業報告⑵ 設備投資等の状況

株主の皆様へ

DC-DCコンバータ（電圧変換器）は、サーバ・ストレージ向けで堅調に推移しました。また、液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、大型液晶テレビ用ならびにタブレット端末用途向けで順調に推移しました。
下期は上期に比べ13億48百万円増加の146億12百万円となり、その結果、当事業全体の売上高は278億76百万円（前期は282億44百万円）となりました。

完成時期

当社山陽工場（山口県）生産棟および電子部品製造設備新設 平成25年 3月

計算書類②当期継続中の主要設備の新設・拡充
事業所名

内

容

FDKトワイセル株式会社（群馬県）

電池製造設備増設

旭化成FDKエナジーデバイス株式会社（静岡県）

電池製造設備増設

資金調達の状況

監査報告書⑶

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

ご参考3⑸

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区分売
上高（百万円）営 業 利 益（△損失）（百万円）
経常利益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
1 株 当 た り 当 期 純 利 益（ 円 ）総資産（百万円）

平成21年度
第81期
68,447
2,398
1,853
1,046
4.98
64,515平成22年度
第82期
94,431
4,396
4,135
2,571
11.83
58,958

平成23年度
第83期
80,334
136
105
359
1.65
58,427

平成24年度
第84期（当期）
73,547
△526
174
453
2.09
58,720（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成21年度は、事業構造改革の効果などによる、電子事業の損益の大幅な改善と電池事業の収益拡大などが寄与した結果、営業利益が2,398百万円と益転し、当期純利益は1,046百万円となりました。
3．平成22年度は、電池事業の大幅な収益拡大に加え、電子事業も伸長したことなどから、営業利益が大幅に改善したものの、東日本大震災による損失を含む特別損失を計上した結果、2,571百万円の当期純利益となりました。
4．平成23年度は、レアアースの価格高騰、円高進行の影響などにより136百万円の営業利益となりました。補助金収入などを計上した結果、当期純利益は359百万円となりました。
5．平成24年度（当期）の状況につきましては、前記「⑴事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区分売
上高（百万円）営 業 利 益（△損失）（百万円）
経常利益（百万円）
当 期 純 利 益（△損失）（百万円）
1株当たり当期純利益（△損失）（円）
総資産（百万円）

平成21年度
第81期
34,062492
196
190.0948,441

平成22年度
第82期
58,631
1,533974△59△0.2748,484

平成23年度
第83期
51,877△624
40272
1.2649,271

平成24年度
第84期（当期）
45,613△426
1,201946
4.35
49,835（注） 1．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．平成21年度は、事業構造改革の効果などによる、電子事業の損益の大幅な改善と電池事業の収益拡大などが寄与した結果、営業利益が492百万円と益転し、当期純利益は19百万円となりました。
3．平成22年度は、電池事業の大幅な収益拡大に加え、電子事業も伸長したことなどから、営業利益が大幅に改善したものの、東日本大震災による損失を含む特別損失を計上した結果、59百万円の当期純損失となりました。
4．平成23年度は、円高進行の影響や世界的な景気低迷による大幅な所要減などにより624百万円の営業損失となりましたが、子会社からの配当金収入などを計上した結果、当期純利益は272百万円となりました。
5．平成24年度（当期）は、市場の低迷による大幅な所要減などにより426百万円の営業損失となりましたが、子会社からの配当金収入や為替差益などを計上した結果、当期純利益は946百万円となりました。

4株主の皆様へ⑹

重要な親会社および子会社の状況②重要な子会社の状況
社

名資Ｆ Ｄ Ｋ エ ナ ジ ー 株 式 会 社

本金

当 社 の出資比率

700 百万円

88.00％

主要な事業内容アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

2,000 百万円

100％

ニッケル水素電池およびこれらを応用したパック電池の開発、製造および販売

社

450 百万円

100％

リチウム一次電池およびリチウム二次電池の製造および販売

旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社

100 百万円

51.00％

株式会社ＦＤＫエンジニアリング

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

S U Z H O U F D K C O . , L T D［. 中国］

22,700 千米ドル

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールおよびDC-DCコンバータの製造および販売

Ｆ Ｄ Ｋ ト ワ イ セ ル 株 式 会 社
ＦＤＫ

鳥取株

式会

16,800 千米ドル
15,204 千人民元

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 580,500 千台湾ドル

リチウムイオンキャパシタの開発、製造および販売

90,806 百万インドネシアルピア

99.99（50.99）％アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売

FDK LANKA（PVT）
LTD.［スリランカ］

680 百万スリランカルピー

100％

光通信用部品およびコイルデバイスの製造および販売

100％

電池製品および電子製品の販売

FDK

A M E R I C A , I N C .［米国］1,000 千米ドル⑺主要な事業内容

当社グループは、各種一次・二次電池および蓄電デバイスならびにエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品・応用装置の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
区分池事 業

電子事 業

要製

品

アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、リチウムイオンキャパシタ、各種強力ライト、電池製造設備
スイッチング電源、コイルデバイス、DC-DCコンバータ、積層チップパワーインダクタ、セラミックス部品、トナー、光通信用部品、高周波積層部品、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

第84期（当期）
売上高構成比率
62.1％
37.9％

5

ご参考

電主監査報告書（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．旭化成FDKエナジーデバイス株式会社は、平成25年４月30日を払込期日とし、当社および旭化成株式会社を引受先とする第三者割当増資により、資本金を1,009百万円としております。これにより、当社の旭化成FDKエナジーデバイス株式会社に対する出資比率は50.00％となり、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

計算書類

PT FDK INDONESIA［インドネシア］

監査報告書

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］

連結計算書類会事業報告①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式を140,097千株（議決権比率64.63％）、第１回優先株式を10,000千株および第２回優先株式を17,500千株所有しております。
また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。

⑻主要な事業所①当社

本工営

社：東京都港区新橋五丁目36番11号
場：湖西［静岡県］、山陽［山口県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、
広島［広島県］、福岡［福岡県］

業②子会 社国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、FDKトワイセル株式会社［群馬県］、FDK鳥取株式会社［鳥取県］、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社［静岡県］、株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］
海外生産会社：SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］、FDK LANKA（PVT）LTD.［スリランカ］
海外販売会社：FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE. LTD.［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況

⑽

従業員数

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

5,168名

754名減

809名

27名減

44.1歳

20.3年

主要な借入先借富株⑾②当社の従業員の状況

士

通式

キ会

ャ入

先

ピ

タ社

静ル

借入金残高株
岡式会

銀社

20,997百万円

行

282百万円事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社グループの当期の事業の譲渡、合併等企業再編行為等につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

6

株

発行可能株式総数
株式の種類
株

式

510,000,000株

優先株式

30,000,000株

計

540,000,000株

発行済株式の総数および株主数
発行済株式の総数

通株

式

優先株

式

株主数（前期末比）

13,166名（894名減）
217,505,884株（自己株式233,228株を含む）
27,500,000株−（内訳）第1回優先株式

10,000,000株

1名（増減なし）

第2回優先株式17,500,000株

1名（増減なし）

計245,005,884株−

持株比率（％）

富士

通富士

電

第1回
優先株式

10,000

68.47

式

会社

式

会社 普通株式

3,395

1.39

第 一 金 属 工 業 株 式 会 社 普通株式

1,1210.46

Ｆ Ｄ Ｋ 取 引 先 持 株 会 普通株式

759

0.31

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社 普通株式

670

0.27

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券 普通株式

647

0.26

大五運

松

井大

和

浅株

機株

送株

証券株

証券株

川式

第2回
優先株式

17,500計

167,597

会社 普通株式607

0.25

彦 普通株式

570

0.23

式

会社 普通株式

530

0.22

式

会社 普通株式

5100.21

和（注）持株比率は、自己株式（233,228株）を控除して計算しております。

⑶

資本金

計算書類

合

持株数（千株）
普通株式 140,097

監査報告書

普当社への出資状況

名

連結計算書類

通

株式の種類

主

発行可能株式総数

普合

⑵

大株主

事業報告

⑴

株主の皆様へ⑷

2 会社の株式に関する事項

28,301,221,513円
監査報告書
ご参考

7

3 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の状況
地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

望

月

道

正

執行役員社長代表取締役副社長

和田

敏

雅

取締

役

春 日 井

昌

生

取締役

川

﨑

健

司

取締

役

宮崎

德之

常 勤 監 査 役

雨宮

究

執行役員副社長 事務部門統括
富士通株式会社常務理事
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通キャピタル株式会社代表取締役
日本電子計算機株式会社社外監査役
富士通リース株式会社社外監査役
株式会社川崎フロンターレ社外監査役
北陸コンピュータ・サービス株式会社社外監査役
執行役員常務 財務経理担当
執行役員常務 電池事業本部長 兼 アルカリ電池事業部長
FDKエナジー株式会社代表取締役社長

常 勤 監 査 役

野島聡

監

白倉

査役

三德

富士電機株式会社特別顧問
フジテック株式会社社外取締役
能美防災株式会社社外監査役（注）1．取締役春日井昌生氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役野島聡および白倉三德の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．代表取締役副社長鎌田彰氏は、平成24年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。
4．監査役内山隆および西垣博志の両氏は、平成24年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
5．当社は、監査役白倉三德氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑵

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区分

人

数

締役（うち社外取締役）

監

査役（うち社外監査役）

5名（4名）

33,354千円（17,037千円）

計（うち社外役員）

11名（5名）99,995千円（17,577千円）

合

6名（1名）

報酬等の額

取66,641千円（540千円）（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
3．監査役の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
4．取締役および監査役の報酬等の額には、平成24年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および辞任した社外監査役２名の報酬等の額が含まれております。
5．上記報酬等の額のほか、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は896千円であります。

8

株主の皆様へ⑶

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係

取位

締氏役春 日 井野島監

白倉査役

昌

重要な兼職の状況

生

富士通株式会社常務理事
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通キャピタル株式会社代表取締役
日本電子計算機株式会社社外監査役
富士通リース株式会社社外監査役
株式会社川崎フロンターレ社外監査役
北陸コンピュータ・サービス株式会社社外監査役

連結計算書類常 勤 監 査 役

名

事業報告

地聡三

德

監査報告書

富士電機株式会社特別顧問
フジテック株式会社社外取締役
能美防災株式会社社外監査役（注）1．富士通株式会社は当社の親会社であります。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
2．富士通コンポーネント株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
3．当社は、富士通キャピタル株式会社より資金を借入れております。
4．富士通リース株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
5．株式会社川崎フロンターレは、当社と営業上の取引関係があります。
6．富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。

地取位

締役

氏

名

春 日 井昌

野島監

白倉査役

生聡三德

当期中に開催された取締役会13回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に財務および会計についての深い見識にもとづき意見を述べております。
監査役就任後に開催された取締役会10回のすべてに、また監査役会６回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に技術に関する豊富な経験と役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。
監査役就任後に開催された取締役会10回のうち６回、監査役会６回のうち５回に出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

9

ご参考③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

監査報告書

常 勤 監 査 役

主な活動状況

計算書類②当期における主な活動状況

4 会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額� 40百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額……………………… 59百万円（注）1．	当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．	当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

5 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は、 富 士 通 グ ル ー プ 共 通 の 基 本 理 念 で あ る「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むためFDK
企業行動指針において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。

10②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。
（2）	業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という）は、FDK企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）	経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場
合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を取締役会および監査役会に通知する。
（4）	当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。	経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率（5）性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）	当社は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）	当社は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）	経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）	経営者は、FDKグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
（3）	経 営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）	監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に取締役会および監査役会に報告する。
（5）	当社は、環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

計算書類

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、配当を見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、業績回復に努め、早期に欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。

11

ご参考◎ 1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

監査報告書（1）	当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）	当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）	経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。	監 査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてFDKグ（4）ループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。	監 査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、（5）
FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査報告書

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類（1）	当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）	当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）	当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
（4）	取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）	業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

監査役の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉	当社は監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査（1）役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）	経営者は、監査役付の独立性を確保するため、その監査役付の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役と事前協議のうえ決定する。	経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないも（3）のとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（2）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）	経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）	経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに監査役に報告を行なう。
〈実効性の確保に関する事項〉	経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的（1）な会合を持つこととする。
（2）	監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。	監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査（3）
法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

事業報告

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

株主の皆様へ安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）	当 社は、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「危機管理室」を中心に会社全体として対応することとする。