独立行政法人国立高等専門学校機構
令和３年度事業報告書

令和４年６月
独立行政法人国立高等専門学校機構

目次
１．理事長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．法人の目的、業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）・・ ３
４．中期目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．理事長の理念や運営上の方針・戦略等・・・・・・・・・・・５
６．中期計画及び年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉・・・・・・・９
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策・・・・・・・・１３
９．事業説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
Ⅰ．教育に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
Ⅱ．社会連携に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・２５
Ⅲ．国際交流に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・２８
Ⅳ．最近の業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・３２
１０．業務の成果と使用した資源との対比・・・・・・・・・・・３４
１１．予算と決算との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
１２．財務諸表に関する理事長による説明情報・・・・・・・・・３５
１３．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・３７
１４．法人の基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
１５．参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

１．理事長によるメッセージ（１）はじめに（高専制度と特色）～ 時代が求める実践的技術者を養成する高等教育機関 ～1950年代後半、わが国の経済成長はめざましく、それを支える科学·技術の更なる進歩に対応できる技術者養成の要望が強まっていました。こうした産業界からの要請に応えて、1962年に初めて国立
高等専門学校(高専)が設立されました。
社会が必要とする技術者を養成するため、中学校の卒業生を受け入れ、5年間一貫の技術者教育を行う高等教育機関として、現在、51の高専を設置しています。
実験・実習を重視した専門教育を早期の段階から行うことにより、20歳の卒業時には大学と同程度以上の知識·技術が身につけられるカリキュラムとなっています。
高専は、優秀な技術者を卒業者として送り出し、50年以上にわたって、ものづくり大国である日本を支えてきました。
修業年限

本科5年（商船学科は5年半）、専攻科2年

入学対象

中学校卒業者

教員組織

校長、教授、准教授、講師、助教及び助手

教育課程等

1）一般科目と専門科目をくさび型に配当して、5年間一貫教育で、効果的な専門教育を実施します。※卒業要件単位数は、167単位以上。ただし、商船学科は、147単位以上
2）1学級40人編成で、学年制を採用しています。

称号

高等専門学校卒業生は、準学士と称することができます。

学位

専攻科を修了した学生は大学改革支援・学位授与機構の審査を経て、学士の学位を取得できます。

教 育●15歳からの5年間一貫の技術者教育(商船系学科は5年半)●実験・実習を重視した専門教育●専攻科での2年間のより高度な教育●多様な背景を有する優れた教員(30%以上が民間企業等の経験を有し、90%以上が博士号又は修士号を保有)
教育

卒業後の多彩なキャリアパス
●本科卒業者の進路：約60%が就職、約40%が進学(専攻科進学、大学編入学)●専攻科修了者の進路：約60%が就職、約40%が進学(大学院入学)
15

18

20

22

24

27

歳

歳

歳

歳

歳

歳

中学校
社会人

卒業生
高等専門学校
理数系
科目が得意

（本科）

入学

準
学
士

編
入

技術者・研究者を目指す高い
モチベーション

編入学

高等学校

進
学

専攻科

学
大学 士

実践的

進学
進学

大学院 修
士
（修士課程）

創造性のある
技術者·研究者（博士課程）博
士

大学

大学受験

豊かな人間形成●「生徒」ではなく「学生」として主体性を重視●全てのキャンパスに学生寮を設置●ロボコンをはじめとする様々なコンテスト（ロボット、プログラミング、デザイン、英語プレゼンテー
ション、防災、ディープラーニング、GCON等）で創造性・実践性を育む
1

（２）理事長によるメッセージ
時代を先導する人「財」の育成
高専は、中学校卒業後の 15 歳の才能に満ち溢れた若者を受け入れ、本科 5 年一貫の教育によって高度な専門性を持つ「社会の財産」である人「財」を育てるわが国のユニークな高等教育機関です。高専は、時代とともに大きく成長して、今年、高専制度創設から60 周年を迎えました。
高専は、一人ひとりの個性を生かした人「財」育成を基本とし、基礎から応用に至る学術はもとより、実践力・現場力育成を重視した「高等」教育機関です。基礎から応用へとつながる修得した専門的な知識や技術を更に社会実装へと進めることを目指した教育が特徴です。今日では、社会実装に向けて、地域社会や国際社会の動
向や将来、更に人々が求めるものを見極める力の養成のため、高度な専門知識にアートを加えた STEAM 教育にも配慮しています。
現在、本科卒業後の約 6 割の学生が社会に出て、わが国の産業や社会の発展の中心的な担い手として活躍しています。残り 4 割
は、更に専攻科に進学して 2 年間のより高度な専門教育を受ける
者、技術科学大学をはじめとする 4 年制大学に編入学してより高度な教育を受ける者、海外の大学等に留学する者等、そのキャリアパスは極めて多様です。

世界に飛躍する「KOSEN」
当法人は、全国に 51 校の国立高専を設置し、学生総数は、国立高等教育機関として、わが国最大の
約 5 万余人、教職員総数は約 6 千人に及びます。今日、国内では「高専」と呼ばれ、また、海外では「KOSEN」という言葉で認識され、その独自の教育方法と高度な教育レベルが、産業界はもとより教育界、さらには、国際社会から極めて高く評価されています。
高専は、成長期の若い段階から講義に加えて実験・実習・実技、さらに、高専特有のロボットコンテスト（ロボコン）、プログラミングコンテスト（プロコン）、デザインコンペティション（デザコン）や英語プレゼンテーションコンテスト（英語プレコン）、防災コンテスト、ディープラーニングコンテスト（DCON）、高専女子対
象のコンテスト（GCON）等によって、発想の柔軟性、創造力、主体性を持った技術者（エンジニア）や起業家を育てています。
このユニークな教育によって、日本が誇る「モノづくり」はもとより、新しい価値を生み出す「コトづくり」を担う高度な技術者が育っています。社会の様々な課題にチャレンジできる実力を修得するために、モデルコアカリキュラム（MCC）や達成度評価によってその教育の質を保証しています。その結果、本科卒業時には 4 年制大学と同程度以上の専門的な知識・技術や国際的に通用する実践力を獲得しています。
さらに、男子・女子の各学生寮や国際寮を有し、多様な寮生活を経験することにより、豊かな教養と人間性に富み、チャレンジ精神旺盛で国際感覚を身につけた創造力と実践力のある技術者が育っています。この全人教育こそ世界が注目する「高専スピリット」と呼ばれる高専教育の真髄です。

高度な「社会のお医者さん」や「イノベイター・クリエイター」の育成
今日の科学技術の発展と社会環境や産業構造の大きな変化に対応して、未来を創出する人「財」、すなわち、新しい時代の担い手としての実践力・現場力と創造性を有した高度で、かつ、時代の先を見据えて社会とともに成長できる「変化する力」を持った人財の育成が求められています。高専は、これからも社会のグローバル化や変貌する学術・産業分野や新しい時代の様々な課題に果敢に挑戦し、若者が輝き
切磋琢磨することで時代の要請に応える人「財」が成長する学びの場であり続けます。また、国際社会の要請に応えて、「KOSEN」教育を国際的に展開する国際貢献活動も進めます。
高専は、その教育研究を通して、学生諸君を、適正かつ健康的に社会を発展させ未来を創造する、言わば、世界に誇る高度な「社会のお医者さん：Social Doctor」や「イノベイター：Innovator」・「クリエイター：
Creator」として育成し、輝く未来社会の創造を先導します。

シンボルマーク

独立行政法人 国立高等専門学校機構
理事長 谷口 功

高専（機構）のローマ字イニシャル「K」をモチーフに、飛鳥のイメージは高専のあらゆる情報発信地の役割を果たし、豊かな自然環境に恵まれた地域の学び舎で生き生き共生し、未来を見つめる広い視野と実践的技術をマスターし、イメージ
カラーのブルーは、みなぎる若さと技術力、5 本の白線ラインは 5 年間の一貫した専門教育（実験・体験）方針をシンボラ
イズすると共に、学生と高専の飛翔・発展と様々な分野で輝かしい躍進、活躍する明るい元気な姿を表しています。

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２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
当法人は、国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、わが国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図
ることを目的としています。（独立行政法人国立高等専門学校機構法第 3 条）

（２）業務内容
当法人は、独立行政法人国立高等専門学校機構法第３条の目的を達成するために、以下の業務を行っています。
ⅰ 国立高等専門学校を設置し、これを運営すること。
ⅱ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康などに関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助を行うこと。
ⅲ 当法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
ⅳ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
ⅴ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）【政策体系における法人の位置付け】
令和 3 年度の文部科学省の政策体系は 13 項目から構成されていますが、当法人の各業務と文部科学省の政策ごとの予算との対応関係につきましては、以下の政策体系の下に位置づけられています。
文部科学省の政策体系

予算科目

当法人の業務４．個性が輝く高等教育の振興

・独立行政法人国立高等専
門学校機構運営費
・独立行政法人国立高等専
門学校機構施設整備費
・独立行政法人国立高等専
門学校機構設備整備費

職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有す
る創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図る。

【政策体系における法人のミッション】○国立高等専門学校を設置・運営し、実践的・創造的技術者を養成○社会構造・産業構造の変化に応じた技術者教育の高度化・国際化を図るため、国立高等専門学校に対するイニシアティブを発揮○諸外国のニーズに応じて、我が国特有のユニークな教育制度である“日本型高等専門学校教育制度”の導入支援に取り組む○これらを支える、マネジメント改革（財務構造、人事マネジメント、働き方改革、情報セキュリティ等）
を確立
これらの詳細情報については、第４期中期目標をご確認ください。
URL: https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/upload-file%20folder/01_総務/4th-chukimokuhyo.pdf

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４．中期目標
当法人は、国立高等専門学校を設置・運営し、実践的・創造的技術者を養成し、社会構造・産業構造の変化に応じた国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成するとともに、諸外国のニーズに応じた、我が国特有の教育制度である“日本型高等専門学校教育制度”の導入支援に取り組むため、各国立高等専門学校が有する強み・特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ることにより、主に以下の三つの目標を実施し、我が国が誇る高等教育機関としての国立
高等専門学校固有の機能を充実強化します。
中期目標期間は、平成 31 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの 5 年間です。

（１）教育に関する目標
実験・実習・実技を通じて早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野
において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、高専の教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成していきます。

（２）社会連携に関する目標
各高専が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進するとともに、高専における共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開
していきます。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託
研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努めます。

（３）国際交流に関する目標
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入支援と高専の国際化を一体的に推進します。
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推進します。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を適切に受け入れます。

（４）その他（１）～（３）の目標を達成するため、マネジメント改革（財務構造、人事マネジメント、働き方改革、情報セキュリティ等）を確立します。
※ 一定の事業等のまとまりごとの目標
独立行政法人における開示すべきセグメント情報は、当法人の各々の業務内容を基にしており全部で三つに区分しています。
具体的な区分名は、以下のとおりです。
１ 教育に関する目標
２ 社会連携に関する目標
３ 国際交流等に関する目標
これらの詳細情報については、第４期中期目標をご確認ください。
URL: https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/upload-file%20folder/01_総務/4th-chukimokuhyo.pdf

4５．理事長の理念や運営上の方針·戦略等（１）運営方針
当法人は、「教育」、「研究」、「国際化」の３項目を中心に業務運営を実施しています。
特に、「教育」の分野は、学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人である当法人の設置目的に鑑み、重要度を高く設定しています。Society 5.0 をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、当法人において重要な業務と位置付けています。
一人ひとりの個性を活かした人「財」育成！
実践力・創造力のある技術者の育成へ

社会の問題を解決!
連携によって高まる研究力

研

教

育

究

国

際

化
世界が求める高専教育!
グローバルに活躍できる技術者へ●ミッション遂行のための重点戦略「教育」、「研究」、「国際化」の３本柱を有機的に連携することで、【教育の質保証】、【特色形成】、【国際化・情報化】の重点戦略を実施していきます。また、それらを支える、ガバナンス改革やインフラ整備も併せて行い、日本が誇る「モノづくり」はもとより、新しい価値を生み出す「コトづくり」を担う高度な技術者を育てています。

＊ＭＣＣ：モデルコアカリキュラム（P.19 参照）

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（２）経営方針
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）は３％、その他は１％の業務の効率化を図ります。そのために、マネジメント改革として、業務の削減と効率化を法人本部及び各高専で実施していきます。
①一般管理費（人件費相当額を除く。）
以下の数式により効率化の達成状況を計っています。
A：令和２年度の一般管理費予算額（人件費相当額を除く。）※運営費交付金算定の基礎となった額
B：当該年度の一般管理費予算額（人件費相当額を除く。）
増減比率：（B-A）÷A
（単位：百万円、%）
令 和 ２年 度 予 算 (A)1,470

令 和 ３年 度 予 算 (B)

1,426

増減率

△3%

②その他
以下の数式により効率化の達成状況を計っています。
A： 令和２年度のその他予算額※運営費交付金算定の基礎となった額
B： 当該年度のその他予算額
増減比率：（B-A）÷A
（単位：百万円、%）
令 和 ２年 度 予 算 (A)41,269

令 和 ３年 度 予 算 (B)40,892

増減率△1%（３）教職員行動指針①教職員は、職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
②教職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
③教職員は、法令及び当法人の諸規則により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の行為をしてはならないこと。
④教職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
⑤教職員は、労働時間外においても、自らの行動が当法人の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。

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６．中期計画及び年度計画
当法人は、中期目標を達成するための中期計画及び年度計画を作成しています。
概要は以下のとおりです。

（１）第 4 期中期計画
事項

事業

中期計画

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）入学者の確保

・高専入試の在り方を調査・研究（２）教育課程の編成等

・産業界との共同教育や大学との連携教育を構築
・単位認定制度等による海外インターンシップの充実

教育に関す （３）多様かつ優れた教員の確保る事項

・クロスアポイントメント制度の導入
・外国人教員の積極的な採用を行った高専へ支援（４）教育の質の向上及び改善

・PDCA サイクルによるモデルコアカリキュラム見直し
・学生の学習到達度の把握や教育効果の検証（５）学生支援・生活支援等

・カウンセラーやソーシャルワーカー等の活用
・低学年からのキャリア教育の推進

・産学連携活動の活性化

・高専リサーチアドミニストレータ等の活用
・共同研究等の成果の発信や知的財産化

・地域社会への情報発信

・報道機関等との関係構築
・高専の様々な取組を広く社会に発信することを促進

・KOSEN の導入支援

・諸外国の政府関係者の視察受入及び高専教育の海外展開

社会連携に
関する事項

国際交流に ・教員や学生の国際交流
関する事項
・留学生の受入れ

・単位認定制度等による海外インターンシップの充実
・国際交流に資する情報提供の充実
・リエゾンオフィスを活用した情報発信機能の強化
・法人本部による定期的な在籍管理状況の確認

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
一般管理費等の効率化等を行う。
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
資源配分の状況・適切な予算管理や外部資金、寄附金その他自己収入の増加を図る。
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
・理事長のリーダーシップのもと、予算配分の透明性・公平性を確保するとともに戦略的な予算配分を行う。
・課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
・理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、計画的な人事交流制度を実施する。
・理事長のリーダーシップのもと、法人として迅速かつ責任ある意思決定を実現する。
これらの詳細情報については、第４期中期計画をご確認ください。
URL: https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/upload-file%20folder/01_総務/4th-keikaku.pdf

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（２）令和 3 年度 年度計画
事項

事業

年度計画

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）入学者の確保

・入学者確保に向けた国公私立高専合同説明会等の実施
・受験生の利便性を向上させるための「最寄り地受験」の段階的導入
・Web 出願に関する検討（２）教育課程の編成等

・満足度調査等の結果に基づいた教育内容の再点検の実施
・専攻科における特色ある教育研究の実施
・全国的な競技会・コンテストの支援
・留学を希望する学生への支援（３）多様かつ優れた教員の確保

・クロスアポイントメント制度の活用
・外国人教員の積極的な採用を行った高専への支援
・ワーク・ライフ・バランスや女性教員に関する支援
・教員の能力向上を目的とした研修等の実施（４）教育の質の向上及び改善

・ディプロマポリシー・カリキュラムポリシーの組織的な精査
・高専教育の質保証のための取組
・情報教育の高度化に向けた取組
・教材や教育方法の開発
・満足度調査等の結果に基づいた教育内容の再点検の実施
・長岡・豊橋両技術科学大との連携
・企業との共同教育事業の実施（５）学生支援・生活支援等

・カウンセラーやソーシャルワーカー等を活用した学生相談体制の充実に向けた取組
・各種奨学金による学生支援
・低学年からのキャリア形成支援のための取組

・産学連携活動の活性化

・高専リサーチアドミニストレータ等の活用
・共同研究等の成果の発信や知的財産化

・地域社会への情報発信・メディア等を通じた高専の PR 活動
・ソーシャルメディア等を活用した広報活動の取組

・KOSEN の導入支援（高専教育の海外展開）

・諸外国への「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」導入支援のための関係機関との戦略的な連携

・教員や学生の国際交流

・高専の国際化に向けた推進
・留学を希望する学生への支援
・学生の英語力等向上に向けた取組

・留学生の受入れ

・新たな枠組みでの留学生の受入
・リエゾンオフィスを活用した情報発信機能の強化
・法人本部による定期的な在籍管理状況の確認
・海外派遣時の安全配慮に向けた取組

教育に関す
る事項

社会連携に
関する事項

国際交流に
関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
一般管理費等の効率化等を行う。
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
資源配分の状況・適切な予算管理や外部資金、寄附金その他自己収入の増加を図る。
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
・理事長のリーダーシップのもと、予算配分の透明性・公平性を確保するとともに戦略的な予算配分を行う。
・課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
・理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、計画的な人事交流制度を実施する。
・理事長のリーダーシップのもと、法人として迅速かつ責任ある意思決定を実現する。
これらの詳細情報については、令和 3 年度年度計画をご確認ください。
URL: https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/upload-file%20folder/01_総務/r3-keikaku.pdf

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７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況①主務大臣
文部科学大臣（文部科学省高等教育局専門教育課）②ガバナンスの体制図
平成 26 年度の独立行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、平成 27 年度に内部統制基本方針を改正し、役職員が内部統制システムの維持・向上と事業に関わる法令等の遵守に努め、業務の公正を確保するとともに、効率性・有効性を高める体制を構築しました。
主務大臣

独立行政法人評価制度委員会
目標案の諮問・答申等

任命

任命

選任

法人の長

会計監査人

監事

内部統制委員会

理事等（役員会）

契約監視委員会

事務局

リスク管理委員会

特定業務
企画本部

国立高等専門学校
５１校③法人の意思決定体制
迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、役員会及び理事、理事長の指名する校長等を構成員とした企画委員会を開催し、法人運営の基本理念、組織編制、人事計画、財務計画、評価及び将来構想等にする事項及び特定の重要事項について、緊急性に応じ WEB 会議システムも使用して審議しました。
意思決定体制
運営協議会

理

事

長

役
企

校

員
画

委

員

長

会

議

会

ブロック校長会議会

事務部長会議担 当 理 事 所 掌 業 務
専門部会，ＷＧ，各部門等

これらの詳細情報については、独立行政法人国立高等専門学校機構業務方法書をご確認ください。
URL: https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/information/gyomu-20150401.pdf

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（２）役員等の状況①役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役

職

氏

名

任期

（令和３年４月１日現在）

担当

○
理

事

長

谷

口

功

平成31年4月1日～
令和6年3月31日

○

理

事

坪

田

知

広

令和2年4月1日～
令和4年10月15日

総務、高専改革

○
理

事

井

上

光

輝

主

小

理事(校長兼務)

土

理事(校長兼務)

理後事(非常勤)

大

林

居

藤

島

幸

信

景

ま

徳

平成１４年１１月

熊本大学工学部長（平成２０年１１月まで）

平成２１年

４月

熊本大学長（平成２７年３月まで）

平成２８年

４月

（独）国立高等専門学校機構理事長

平成３１年

４月

（独）国立高等専門学校機構理事長（再任）

平成

４年

４月

文部省入省

平成２５年

４月

生涯学習政策局社会教育課長

平成２６年

２月

スポーツ・青少年局競技スポーツ課長

平成２７年

４月

初等中等教育局児童生徒課長

平成３０年１０月

文化庁参事官（芸術文化担当）

令和

２年

４月

（独）国立高等専門学校機構理事

昭和５８年

４月

大阪府立工業高等専門学校採用

４月

豊橋技術科学大学採用

４月

豊橋技術科学大学理事・副学長（平成３０年３月まで）

２年４月（独）国立高等専門学校機構理事

昭和６１年

６月

北海道大学採用

令和2年4月1日～
令和4年3月31日 開、情報システム 平成２６年

数

子

り

監

事(非常勤)

事(非常勤)

山

吉

内

田

進

正

史

５年

令和

１年１０月

苫小牧工業高等専門学校長

令和

２年

４月

（独）国立高等専門学校機構理事（校長兼務）

昭和５８年

４月

株式会社日立製作所中央研究所入社

４月

東京工業高等専門学校採用

４月

長野工業高等専門学校長

モデルコアカリ 平成２１年
令和2年4月1日～
キュラム、教育環
令和4年3月31日
平成３１年
境整備
令和

２年

４月

（独）国立高等専門学校機構理事（校長兼務）

平成

４年

４月

奈良女子大学採用

平成２８年

４月

奈良工業高等専門学校長

平成３０年

４月

（独）国立高等専門学校機構理事（校長兼務）

令和

２年

４月

（独）国立高等専門学校機構理事（校長兼務）（再任）

平成

４年

４月

東京大学採用

平成２６年４月（独）国立高等専門学校機構理事（非常勤）

令和2年4月1日～
男女共同参画担当 平成２８年
令和4年3月31日

４月（独）国立高等専門学校機構理事（非常勤）（再任）

平成３０年

４月

（独）国立高等専門学校機構理事（非常勤）（再任）

令和

２年

４月

（独）国立高等専門学校機構理事（非常勤）（再任）

昭和５２年

４月

成城大学採用平成４月

一橋大学採用

令和2年4月1日～
令和4年3月31日○

監

研究・産学連携歴

熊本大学採用国際交流、海外展 平成

令和2年4月1日～
令和4年3月31日

経昭和５２年１０月

令和

理事(校長兼務)要

令和元年9月1日～
令和5事業年度の財務諸表承認日

令和元年9月1日～
令和5事業年度の財務諸表承認日

学生支援

２年

平成１６年 ４月 一橋大学大学院法学研究科長・法学部長（ 平 成 １ ８ 年 ３ 月 ま で ）平成１８年１２月

一橋大学理事・副学長（平成２２年１１月まで）

平成２２年１２月

一橋大学長（平成２６年１１月まで）

令和

元年

９月

（独）国立高等専門学校機構監事（非常勤）

昭和５４年

４月

民間

平成２６年

４月

（独）国立高等専門学校機構監事（非常勤）

平成２８年

４月

（独）国立高等専門学校機構監事（非常勤）（再任）

令和９月（独）国立高等専門学校機構監事（非常勤）（再任）

元年※ 氏名の前に○を付けている役員については，「特殊法人等整理合理化計画（H13.12.19閣議決定）」、「公務員制度改革大綱（H13.12.25閣議決定）」、「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準（H14.4.26閣議決定）」に基づき公表しているものです。

②会計監査人の氏名または名称
有限責任監査法人 トーマツ

（３）職員の状況
常勤教職員は 6,048 名（令和 3 年度末時点。前期末比 32 名減）であり、平均年齢は 46.4 歳となっている。このうち、国からの出向者は 9 名、民間からの出向者は 4 名、令和 3 年度末退職者は277 名となっております。
※平均年齢は、独立行政法人役職員給与等水準の公表による平均年齢10（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
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函館高専国際寮等［国際寮］
苫小牧高専寄宿舎改修（管理棟）
釧路高専ライフライン再生（給排水設備）
釧路高専校舎改修
八戸高専ライフライン再生（給排水設備）
八戸高専国際寮等［国際寮］
一関高専ライフライン再生（電気設備）
一関高専実習棟改修
仙台高専ライフライン再生（給排水設備）
仙台高専ライフライン再生（電気設備）
福島高専ライフライン再生（給排水設備）
福島高専国際寮
茨城高専国際寮等［国際寮］
茨城高専実習棟改修
小山高専校舎改修
小山高専ライフライン再生（給排水設備）
群馬高専ライフライン再生（給排水設備）
群馬高専実験実習棟改修
木更津高専ライフライン再生（電気設備）
木更津高専寄宿舎改修
木更津高専国際寮
東京高専ライフライン再生（給排水設備）
東京高専ライフライン再生（給排水設備等）
東京高専国際寮
長岡高専国際寮
富山高専寄宿舎等改修
富山高専ライフライン再生（給排水設備）
石川高専ライフライン再生（給排水設備等）
石川高専基幹・環境整備（法面安全対策）
福井高専ライフライン再生（給排水設備）
長野高専ライフライン再生（給排水設備等）
長野高専国際寮
岐阜高専校舎改修
岐阜高専国際寮等［国際寮］
沼津高専ライフライン再生（給排水設備等）
沼津高専混住型学生寮等［混住型学生寮］
豊田高専ライフライン再生（給排水設備）
豊田高専国際寮等［国際寮］
豊田高専混住型学生寮
鳥羽高専実習棟改修
舞鶴高専ライフライン再生（電気設備等）
明石高専ライフライン再生（電気設備等）
明石高専国際寮
奈良高専実習棟改修
和歌山高専混住型学生寮等［混住型学生寮］
米子高専校舎改修（電子制御工学科）
松江高専実習棟
津山高専ライフライン再生（給排水設備）
津山高専国際寮
広島高専ライフライン再生（給排水設備）
広島高専実習棟等改修
呉高専校舎改修（機械工学科）
宇部高専学生支援施設改修
宇部高専国際寮等［国際寮］
大島高専ライフライン再生（給排水設備）
大島高専ライフライン再生（給排水設備等）
香川高専ライフライン再生（給排水設備）
香川高専ライフライン再生（給排水設備等）
新居浜高専ライフライン再生（給排水設備）
新居浜高専寄宿舎改修
弓削高専ライフライン再生（給排水設備）

計 73 件（取得額 499 百万円）
（取得額 270 百万円）
（取得額 148 百万円）
（取得額 253 百万円）
（取得額 159 百万円）
（取得額 478 百万円）
（取得額 67 百万円）
（取得額 125 百万円）
（取得額 173 百万円）
（取得額 207 百万円）
（取得額 170 百万円）
（取得額 490 百万円）
（取得額 480 百万円）
（取得額 57 百万円）
（取得額 267 百万円）
（取得額 431 百万円）
（取得額 153 百万円）
（取得額 44 百万円）
（取得額 208 百万円）
（取得額 337 百万円）
（取得額 565 百万円）
（取得額 226 百万円）
（取得額 61 百万円）
（取得額 531 百万円）
（取得額 489 百万円）
（取得額 59 百万円）
（取得額 52 百万円）
（取得額 181 百万円）
（取得額 362 百万円）
（取得額 127 百万円）
（取得額 113 百万円）
（取得額 476 百万円）
（取得額 136 百万円）
（取得額 449 百万円）
（取得額 97 百万円）
（取得額 450 百万円）
（取得額 188 百万円）
（取得額 486 百万円）
（取得額 645 百万円）
（取得額 134 百万円）
（取得額 108 百万円）
（取得額 182 百万円）
（取得額 497 百万円）
（取得額 57 百万円）
（取得額 468 百万円）
（取得額 279 百万円）
（取得額 416 百万円）
（取得額 85 百万円）
（取得額 453 百万円）
（取得額 209 百万円）
（取得額 214 百万円）
（取得額 170 百万円）
（取得額 194 百万円）
（取得額 484 百万円）
（取得額 138 百万円）
（取得額 194 百万円）
（取得額 202 百万円）
（取得額 155 百万円）
（取得額 300 百万円）
（取得額 313 百万円）
（取得額 75 百万円）

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高知高専基幹・環境整備（道路安全対策等）
久留米高専ライフライン再生（給排水設備）
有明高専ライフライン再生（給排水設備）
有明高専混住型学生寮
北九州高専校舎改修
佐世保高専ライフライン再生（給排水設備）
熊本高専国際寮
都城高専ライフライン再生（給排水設備）
都城高専国際寮
都城高専混住型学生寮（管理棟）
鹿児島高専寄宿舎改修
鹿児島高専校舎改修（情報工学科）（取得額 95 百万円）
（取得額 190 百万円）
（取得額 211 百万円）
（取得額 535 百万円）
（取得額 123 百万円）
（取得額 93 百万円）
（取得額 495 百万円）
（取得額 123 百万円）
（取得額 475 百万円）
（取得額 717 百万円）
（取得額 136 百万円）
（取得額 288 百万円）

②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
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苫小牧高専実習棟改修
旭川高専混住型学生寮
八戸高専混住型学生寮
一関高専寄宿舎改修
仙台高専寄宿舎改修
仙台高専寄宿舎改修
仙台高専校舎改修（電子工学）
秋田高専図書館改修
秋田高専寄宿舎改修
鶴岡高専寄宿舎改修
福島高専混住型学生寮
茨城高専校舎改修（機械システム工学）
小山高専国際交流センター改修
木更津高専共用研究棟改修
東京高専校舎改修（情報工学）
長岡高専寄宿舎改修
富山高専寄宿舎改修
富山高専地域連携推進棟改修
富山高専実習棟改修
石川高専共通教室棟等改修
福井高専混住型学生寮
福井高専実習棟改修
福井高専情報処理センター改修
長野高専校舎改修（電子情報工学）
岐阜高専学生支援施設改修
沼津高専ライフライン再生（電気設備）
沼津高専総合学修センター改修
豊田高専講義棟改修
豊田高専混住型学生寮
鳥羽高専実験研究棟改修（海洋学）
鈴鹿高専校舎改修（電子情報工学）
舞鶴高専寄宿舎改修
舞鶴高専情報科学センター改修
明石高専図書館改修
奈良高専寄宿舎改修
和歌山高専混住型学生寮
宇部高専寄宿舎改修
大島高専基幹・環境整備（桟橋）
大島高専基幹・環境整備Ⅱ（桟橋）
大島高専校舎改修（電子機械工学）

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計 57 件

阿南高専寄宿舎改修
香川高専混住型学生寮
新居浜高専校舎改修（機械工学）
弓削高専図書館等改修
高知高専寄宿舎改修
高知高専校舎改修（電気情報工学）
久留米高専寄宿舎改修
有明高専混住型学生寮
有明高専混住型学生寮
有明高専寄宿舎改修
佐世保高専図書館改修
熊本高専図書館改修
熊本高専校舎改修（情報学）
熊本高専校舎改修（生物化学系）
都城高専実験研究棟等改修（応用物理）
都城高専混住型学生寮
鹿児島高専ライフライン再生（給排水設備等）③当事業年度中に処分した主要施設等
計 10 件
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八戸高専寄宿舎 N 棟
福島高専合宿所
沼津高専秀峰寮
豊田高専栄志寮
和歌山高専寄宿舎５号館
松江高専実習工場
松江高専実践教育支援センター
都城高専寄宿舎男子第２棟
都城高専寄宿舎男子第１棟
都城高専寄宿舎女子第１棟（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額
資本金

区分
政府出資金
資本金合計

期首残高
278,107
278,107

当期増加額

当期減少額
-

（単位：百万円）
期末残高
108
277,999108277,99912

②目的積立金の申請状況、取崩内容等
令和 3 年度においては、目的積立金の申請を行なっていません。

（６）財源の状況①財源の内訳

授業料等
13,179
12.1%

雑収入
510
0.5%

産学連携等
6,146
5.7%

船舶建造費
補助金
2,500
2.3%
施設費交付金521
施設整備費補助金
0.5%
21,659

運営費交付金63,959
59.0%

20.0%

単位：百万円②自己収入に関する説明
当法人は、独立行政法人で唯一、学校教育法に指定された学校を設置・運営しており、その主たる業務は「教育」の提供となります。
そのため、主な自己収入は、授業料・入学料・検定料であり、総額 13,179 百万円の収入を得ています。

（７）社会及び環境への配慮等の状況
環境省の環境報告ガイドライン 2012 に準拠して環境報告書 2021 を令
和 3 年 9 月に公表しました。当法人としては、地球環境問題が現在における最重要課題の一つであると考え、地球環境保全への貢献のために、教育・研究を積極的に展開していき、地域環境との共生を柱とした環境との調和と環境負荷の低減に努めています。
引き続き、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に取り組
みつつ、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組んでまいります。
また、育児・介護のための短時間労働制度などのライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施しています。

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人では、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の回避、軽減及び移転等のリスク対応を図り、業務の円滑な運営に資することを目的としたリスク管理委員会によるリスク管理体制を整備しています。
また、業務運営上の課題・リスクとして、「15 歳人口の減少」、「迅速な情報伝達」、「情報セキュリティインシデント」、「学生のいじめ事案等への対応」、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大への対応」の 5 点を設定しました。
13

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応の状況① 15 歳人口の減少
令和 3 年 4 月 1 日時点の 15 歳未満人口は、令和 3 年 5 月の総務省統計局の調査で、約 1,493万人となっています。この人数は、前年に比べ約 19 万人の減少となり、人口全体に占める割合は11.9％で過去最低となっています。（総務省統計局調べ）
当法人としては、少子化や地域の事情により、入学状況には地域差・学校差が存在しているため、各高専において入学志願者を確保するため、様々な取組を行っております。
令和 3 年度においては、法人本部主導で、対面とオンラインのハイブリッド形式により、「KOSEN
FES.2021（国公私立高専合同説明会）」を東京・大阪の二大都市圏の中心地で実施する等、入試広報活動の内容・機会の充実を図り、志願者確保に努めました。
また、コロナ禍での受験地までの公共交通機関等を利用しての移動への不安や、経済的な負担への配慮のため、居住地の近くの高専での受験が可能となる「最寄り地等受験」を令和 4 年度入学者選抜（令和 3 年度実施）で本格導入し、受験生が入学を志望する高専以外の居住地近くの高専の校舎や学外会場等で受験できるようにしました。
② 迅速な情報伝達
当法人は、42 都道府県に 51 の高専を設置しており、大規模災害発生時や感染症の蔓延時において、各高専からの情報収集と各高専への発信が課題となっています。
令和 4 年 3 月に発生した福島県沖を震源とする地震や令和 3 年 7 月・8 月豪雨の災害発生時において、法人本部と各高専が連携を取り、速やかな情報の伝達等を行い、安否確認等に努めました。
③ 情報セキュリティインシデント
情報機器を利用することは、業務上必須であり、利用せざるを得ない以上、脅威にさらされること自体は、避けられない状況です。
そういった中で、できるだけ情報セキュリティインシデントを起こさないために、日常的に必要な対策を行うとともに、事案が起こった時に、「どれだけ早く気付くことができるか」「どれだけ早期に収束できるか」「どれだけ被害を抑えられるか」といった観点が必要になってきます。
当法人としては、教職員一人ひとりが、「脅威に晒されている」「組織の一員である」「当事者意識を持つ」ことに加えて、情報セキュリティインシデントが起こった際には、「すぐやる三箇条」を実施するとともに、速やかにセキュリティ担当者へ通報するよう注意喚起を行っています。
また、全教職員を対象に、「IT 人材育成研修会」、「情報セキュリティ研修」、「インシデント対応訓練」、「情報担当者研修会」、「情報セキュリティトップセミナー」といった、様々な研修等を実施し、情報セキュリティインシデントの予防及び被害拡大を防ぐための啓発を積極的に実施しています。
④ 学生のいじめ事案等への対応
令和 2 年度に改訂・策定した「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー」
及び「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等ガイドライン」に基づき、各高専でいじめ防止等基本計画に基づいた対応を行っています。
令和 3 年度においては、各高専のいじめ防止等基本計画が適正に機能しているか、その下での対策が成果を生んでいるか等を法人本部で点検するためのフォローアップ調査を実施しました。
また、国立高専での「ヤングケアラー」と思われる学生の実態を把握するため、法人本部において、「ヤングケアラー」の実態調査を実施し、各高専に対して調査結果を周知するとともに、「ヤングケアラー」と思われる学生に対する支援の考え方を通知することで、スクールカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカー等の専門職と連携した支援や組織的な情報共有、外部機関等と連携した取組等を推進しました。
⑤ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大期においても、約 5 万人の学生の教育機会の確保と安全安心を第一に対応してきました。
特に、令和 3 年度は、法人本部から各高専に対して新型コロナウイルス感染症対策の予算を配分し、各高専の地域の事情に応じた感染防止対策や学生の学修環境の整備を積極的に行い、学生の安全・安心と学修機会の確保の両立を進めました。
14

９．事業説明
令和3年度の主な事業とそれらを実施するために必要となる財源は以下のとおりです。特に、令和2年度から、Society5.0により実現する未来技術をリードする高専発！「Society5.0型未来技術人財」育成事業を進めています。これはGEAR5.0（未来技術の社会実装教育の高度化）、COMPASS5.0（次世代基盤技術教育のカリキュラム化）の二つのプロジェクトから構成されており、Society5.0時代における高専教育の質保証へ繋げるための取組として実施しています。

Ⅰ．教育に関する事項
一人ひとりの個性を活かした人「財」育成！実践力・創造力のある技術者の育成へ「高専」は、それぞれ地元の産業界等からの強い要請で生まれ、「ものづくり日本」における産業の発展の礎を築いてまいりました。
学生が、卒業後に次世代の産業·社会を創造していく存在として活躍するために、当法人として策定したモデルコアカリキュラムに基づいた、創造力と実践力を養うことに重きを置いたカリキュラムの編成に加え、学生の着実な成長を促進する様々な取組を行いました。
なお、当法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的やSociety 5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することが求められているため、教育に関する事項を重要な業務と位置付けています。

（１）国際的な視野を持つ実践的で創造性のある技術者の育成●専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を身につけた人材の養成●自立的、協働的、創造的な姿勢で地域と世界が抱える社会の諸課題に立ち向かう科学的思考を身につけた人材の養成（２）「ものづくり日本」を支える教育課程
高専が行う5年一貫教育課程は、海外にも類を見ないユニークな教育システムです。
中学校を卒業し義務教育課程を修了したばかりの学生たちが、一般的な教養とともに、産業界において即戦力として活躍できる専門的な知識·技術を身につけられるような教育課程を有しています。
国立高専では、「ものづくり日本」を支える人材育成を行っておりますが、近年では単にものづくりができる技術者から、ものづくりを通して社会課題を解決できる人材が求められています。
国立高専では社会ニーズに合わせた人材育成を目指しており、このような社会ニーズを背景に、高専教育において社会実装教育や課題解決型学習を実践し、「ものづくり日本」を支えています。

特徴① 丁寧に積み上げる専門性
低学年次は、社会人としての素養の育成を重視する中にも、基礎となる専門科目を学びます。
学年が進むにつれ技術者としての素養の育成を重視し専門科目を中心に学べるようカリキュラムを組んでいます。また、学生たちは10代から各種学会で論文発表等を行い、高い評価をいただいています。

特徴② 実験·実習に基づく確かな実践力
数ある工学系教育機関の中でも、これほどまでに実験・実習を行っているのは高専のみです。就職先企業からも「基礎力が高く、入社後の成長に期待」、「技術の吸収力が高い」と高い評価をいただいています。

実験風景（茨城高専）
国立高専では、地域産業界や地方
15
公共団体等と連携して、効果的なインターンシップを実施してお特徴③ 特色ある教育実践
事例：「EDGEキャリアセンター」（佐世保高専）「EDGEキャリアセンター」では、学生が、地域自治体、企業、社会人、起業家と様々な活動（PBL：問題解決型学
習）をしながら、自律的に起業家の生き方や精神（アントレプレナーシップ）を様々な体験から学ぶとともに、海外留学や海外インターンシップを推奨して、これからのグローバル時代に対応できる学生を育成しています。
今後は地域自治体や地元企業との連携を一層強め、高専と地域でより実践的な活動を推進していきます。

地元企業主催のコンテストに佐世保高専が参加（第7回学生ものづくり＆アイデアコンテスト）（３）本科…学びたいことを追求できる5年間
学生は、いずれかの学科に所属し、自らの専門性を高めます。各高専は、学生が自ら考え能動的に学ぶ姿勢を涵養するとともに、専門知識への理解を深めていきます。また、分野横断的学習を推進するため、複合系学科への移行が進んでいます。
本科卒業者は、「準学士」の称号が得られます。また、大学への編入学も可能です。
機械系・材料系学科

電気・電子系学科

ロボットなどのシステムを実現するための設計や開発に必要不可欠な専
門科目を系統的に学びます。新時代の技術革新にも対応できる確かな基
礎力や柔軟な発想力、応用力を身につけます。

電気や家電、ロボットなど、電気·電子と機器を結びつけ、コントロールする
知識·技術について、幅広く学びます。あらゆる分野で必要とされる専門的な知識と応用力を身につけます。

情報系学科

建築系・建設系学科

現代の情報化社会を支えるコンピュ
ータシステムやソフトウェア、プログ
ラミング、セキュリティ、通信・ネットワーク技術等について幅広く学ぶほか、情報工学に関する確かな基礎力と柔軟な発想力を身につけます。

橋梁や河川、地下空間、鉄道、水道等の建設構造物、都市計画や景観デザイン等の空間設計や運営·維持に関することを学ぶほか、人々が生活するための基本となる住宅やまちづくりに関することを学びます。

化学系・生物系学科

商船系学科

化学·医薬品の材料を開発·生産するための科学技術、バイオ技術をはじめ、環境と調和した持続可能な社会構築のためのリサイクル技術·環境改善技術など幅広く学びます。

航海士·船長を目指す航海コースと機関士·機関長を目指す機関コースがあり、両コースともに実験·実習を多く取り入れ、船舶運航等の海事関連職に必要な知識·技術を習得する科目等を幅広く学びます。

社会ニーズに対応した
分野の学科

複合系学科

産業界及び社会のニーズに柔軟に対応し、社会の変化や経済の多様な進展などにも対応できるよう設置された学科です。国際的に活躍できる
ビジネスパーソンを育成しています。

低学年次から複数の専門分野の基礎を学び、その後、自分に合った専門分野に進むことができる学科です。複数の専門分野の知識や技術を学ぶことで、広い視野から問題をとらえ解決する力を身につけます。

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（４）専攻科…更に学びを深化させる充実の2年間
専攻科は、51高専全てに設置している本科卒業後の2年間の教育課程で、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から大学教育に相当する水準の教育を行っていることの認定を受けています。
より専門的で高度なカリキュラム編成により、実践力と創造力を兼ね備えた技術者の育成を目指しています。ここでは、長期のインターンシップを実施しているほか、PBL型教育等の積極的な導入により創造性と現代社会への実装力を高めています。
専攻科修了者は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に申請を行い審査に合格することにより4年制大学卒業者と同等の「学士」の学位を取得することができます。更に研究を深めたい場
合は、大学院への進学も可能です。

（５）コンテスト
一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する以下の全国的な競技会・コンテストに公私立高専と協力し、活動を支援しています。学生は競技会・コンテストに参加することにより、発想の柔軟性や豊かな想像力の習得に留まらず、費用や期限等の制約がある中でチームワークを発揮し目的を達成することで、社会が求める実践的な能力の向上を図ることができます。
○ 防災コン（高専防災コンテスト）
学生が日頃培っている技術や知見を、地域の防災力･減災力向上に生かすことを目的として、平成30年度から開催しています。令和3年度(4回)は、21件の応募があり、書類審査を通過した9チームが、地域の防災力・減災力向上につながるアイデアの検証成果を、最終審査会で発表しました。
主催：国立高専機構 国立研究開発法人防災科学技術研究所○ GCON（高専GIRLS SDGs × Technology Contest）
高専女子の社会的な価値の認知や活躍の場を拡げることを目的に、日頃研究・学んでいる技術に「SDGｓの社会課題解決視点」をプラスし、イノベーション創出につなげる提案について競います。令和3年度はプレ大会として開催し、一次審査を通過した12チー
ムが、最終審査会で自分たちのアイデアについて、プレゼンテーションを行いました。
主催：国立高専機構○ ロボコン（アイデア対決·全国高等専門学校ロボットコンテスト）
昭和63年度に開始された、高専生が毎年異なる競技課題に対して、アイデアを駆使してロボットを製作し、成果を競うコンテストです。令和3年度（34回）は「超絶機巧（すごロボ）」をテーマに、参加者が技術や技を追求して製作したロボットのパフォーマンスにより競いました。
主催：（一社）全国高等専門学校連合会、NHK、NHKエンタープライズ○ プロコン（全国高等専門学校プログラミングコンテスト）
情報通信技術におけるアイデアと実現力を競い、発想の柔軟性と豊かな創造性を養うことを目的とし、平成2年度から開催しています。令和3年度（32回）はオンライン開催となり、「楽しく学び合える！」などの課題により競いました。
主催：（一社）全国高等専門学校連合会○ デザコン（全国高等専門学校デザインコンペティション）
主に土木系・建築系で学んでいる学生を中心に、生活環境に関連した様々な課題に取り組むことにより、より良い生活空間について考え提案する力を育成することを目的に、平成16年度より開催しています。令和3年度（18回）は「Restart」をメインテーマに、5部門に分かれて競いました。
主催：（一社）全国高等専門学校連合会

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○ 英語プレコン（全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト）
高専生の英語表現力の向上、並びに高専間の親睦・交流を図り、国際感覚豊かな技術者の育成に寄与することを目的に、平成19年度より毎年開催しています。令和3年度（15回）はオンライン開催となり、シングル部門とチーム部門に分かれ、英語でのプレゼ
ンテーション能力を競いました。
主催：（一社）全国高等専門学校連合会○ WiCON（高専ワイヤレスIoTコンテスト）
高専学生の技術力や独創的なアイデアを地域における電波事業の新たなサービスにつなげることを目的に、平成30年度から開催しています。令和3年度（5回）は12件の提案が採択され、アイデアの実現に向けた技術実証を行い、オンラインでその成果を発表しました。
主催：総務省○ DCON（全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト）
高専生が日頃培った「ものづくり技術」と「ディープラーニング」を活用した作品を制作し、作品によって生み出される「事業性」を企業評価額で競います。第2回となる令和3年
度は予選を勝ち抜いた10チームがオンラインの本選に出場し、事業化も想定した各チー
ムの白熱したプレゼンテーションが行われました。
主催：（一社）日本ディープラーニング協会（６）主な活動内容①入学志願者の確保
１）志願者確保に向けた取組状況
コロナ禍においても、各高専で中学生・保護者・中学校教諭対象説明会や体験入学・オープ
ンキャンパス等を行ってきましたが、平成30年度以降、東京・秋葉原で開催した国公私立高専
合同説明会（主催：国立高等専門学校機構）について、令和2年度は新型コロナウイルス感染症
等の影響により中止にせざるを得なかったことも踏まえ、令和3年度は、東京、大阪の2会場に拡大しつつ、集合・オンラインの併用で実施しました。
また、高専未設置県への広報イベントとして、「国立高専入試説明会（KOSEN WINTER
FAIR）」を山梨県や神奈川県、埼玉県において実施し、全国の高専の魅力を発信しました。
＜新型コロナウイルス感染症等に配慮した受験方法の見直し＞【「最寄り地等受験」制度の導入】
令和３年度入学者選抜は、コロナ禍での公共交通機関等を利用した移動の不安等への配慮のため、受験生が居住地域から遠方にある高専を受験する場合に居住地近くの高専等で受験ができる「最寄り地受験」を試行的に実施しました。令和４年度入学者選抜においては、受験生・保護者の負担軽減・利便性等の観点から、82箇所の試験会場（全国の51高専55キャンパスと27の学外会場）を設置し、どの会場でも受験が可能な「最寄り地等受験」として全面的に実施しました。

２）女子学生の確保について
高専女子フォーラム
女子高専生が、女子中学生・保護者、企業関係者等を対象に、専門教育・研究活動・学生
生活の各分野における自身の成長・活躍のPRを行うイベントです。
令和3年度は、令和3年12月18日に中国・四国地区、令和3年12月19日に関西地区、令和4
年3月25日に九州地区で開催しました。
リーフレット『高専ってどんなところ?美羽のKOSEN探検』の発行
女子中学生の志願者確保に向け、高専がどのような学校であるかを紹介する広報誌として、進路に悩む主人公の女子中学生が女子高
専生の幼馴染と再会し、学校見学などを通じて、高専進学を決心するまでを描いた『高専ってどんなところ?美羽のKOSEN探検』を制作
し、国立高専のほか国公立科学館や博物館、少年自然の家、国公
私立合同説明会の会場や高専女子フォーラム等で配布しました。
また、法人本部のホームページでも公開しています。
18

②モデルコアカリキュラム（MCC）の実践へ
高専や大学等の高等教育を取り巻く環境は近年大きく変化
しています。2000 年代に入ってからこれまでの間に文部科学省
中央教育審議会において、「学校が何を教えたか」から「学生が何をできるようになったか」への転換を求めた質転換答申、『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン』、更には質保証を進めるために必要な教育業務を示した教学マネジメント
指針等重要な方向性が示されています。
これらは、世界の教育の潮流を鑑みながら日本の高等教育の在り方を示したものであり、高専教育にとっても非常に重要なものとなります。
このような中で、国立高専機構は高専教育の質の保証を目的として、モデルコアカリキュラ
ムに基づく教育プログラムを進
高専教育の質保証サイクル
めています。
モデルコアカリキュラムとは、国立高専のすべての学生に到達させることを目標とする最低限の能力水準・修得内容である「コア」と、高専教育のより一層の高度化を図るための指針となる「モデル」を提示したものです。コアとモデルにはそれぞれ技術者が備えるべき知識、技能、人間力に関する到達目標が定められています。これらの到達目標は、「何を教えたか」ではなく、学生自ら説明できる、実践できる等「何ができるようになるか」という学習者の視点に立つ目標として明確に定められています。平成 30 年度以降の高専入学生はモデルコアカリキュラムに準拠した教育プログラムによる教育を受けています。
さらに、高専教育の質保証のために、モデルコアカリキュラムを基軸として、学生の学修成果を可視化し、到達状況をチェックし学びの向上につながる改善活動が重要となります。その仕組みの一つとして Computer Based Testing（CBT）を実施しています。これはモデルコアカリキュラムに対する学生の到達状況を確認するものであり、学生自らが学修の振り返りを行ったり、教員が授業の改善に活用したりしています。さらに、学生の能動的な学びの支援などの教育実践、学生の到達度評価とそれに基づいて展開される個別最適化された学習指導支援、絶え間ない教育改善などが重要であり、それらに関する様々な取組みを行い、高専教育の質保証を行っています。
また、現在モンゴル、タイ、ベトナムなどアジア諸国を中心に海外で「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入が進められており、高い注目を集めています。モデルコアカリキュラムはそれらの海外高専の教育支援にも大きな役割を果たしています。
高専はこれからも、モデルコアカリキュラムを中心として学生と教員に対する学びの支援と教育改革を加速させ、世界の KOSEN にさらに飛躍していきます。

③高専の高度化 －高専発！「Society5.0 型未来技術人財」育成事業－
令和 2 年度から、Society5.0 により実現する未来技術をリードする高専発！「Society5.0 型未来技術人財」育成事業を進めています。これは GEAR5.0（未来技術の社会実装教育の高度化）、COMPASS5.0（次世代基盤技術教育のカリキュラム化）の二つのプロジェクトから構成されています。それらのプロジェクトを通じて、Society5.0 で実現する社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域のニーズ変化を踏まえ、地域や社会の諸課題に自律的・主体的に取組み、
かつ生涯学び続ける学生を継続的に育成するためのカリキュラム点検（教育内容・方法）を行い、Society5.0 時代における高専教育の質保証へつなげます。

19

GEAR と COMPASS の繋がり

KRA：
KOSEN Research Administrator の略であり、産学連
携の強化、シーズとニーズのマッチング、外部資金の獲得、成果の全国展開・情報発信、社会実装を推進する教員を意味します。

KEA：
KOSEN Education Administrator の略であり、拠点校と本部或いは拠点校間をつなぎ情報の共有及び拠点校の活動支援を行う教員を意味します。

GEAR5.0（未来技術の社会実装教育の高度化）
地域密着型・課題解決型・社会実装型など従来型の高専としての特長を生かしつつ、オール
高専、広範な企業、自治体、大学などとの連携体制という全国規模の「面」（基盤）としての体制の下、スケールメリット、オール高専の資源を駆使した新たな人材育成モデルの構築、企業、自治体、大学などと幅広く連携し、ユーザーサイドの視点も取り入れた実践的な研究開発を通した効果的な人材育成など、高専だからこそできる人材育成の質的転換を行っています。一つの学問分野だけでは解決できないテーマ（社会課題）に対して、様々な分野の知見を生かしたアプローチで課題解決に結び付ける実践的な教育プログラムを開発します。令和 3 年度からは、エネ
ルギーの視点と防疫の視点で減災・防災に取組む 2 拠点を加え、社会実装研究を通した技術者の育成と安全安心な社会の実現を目指す活動を行っています。
COMPASS5.0（次世代基盤技術教育のカリキュラム化）
デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に向け、あらゆる産業において IT を今以上に活用することが求められ、人工知能（AI）、ロボット、IoT（モノのインターネット）などを組み合わせる実装力や蓄積されるビッグデータを AI で分析活用できる人材が、持続的な経済成長を支えると期待されています。このような、Society5.0 時代をリードする人財に必要な知識、技能は日々変化しています。本事業では 4 分野をこれからの技術の高度化に関する羅針盤（COMPASS）と位置付け、高専教育に組み込むことで、新たな時代の人材育成機関としての高度化を図ります。
令和 4 年度からは上記の 4 分野に加えて、新たな分野として、九州・沖縄地区の 9 高専を中心として、産・学・官と連携した半導体人材育成事業を開始します。本事業により、半導体関連産
業のうち、材料サプライチェーンから半導体製造・品質管理、半導体設計までを「川上～川中」、
AI 活用・サービス提供などの新たな応用の創出や利用範囲の拡大（新たな付加価値等）などを「川下」にたとえ、オール高専で半導体関連産業の「川上から川下まで」の幅広い分野をカバーする半導体関連教育を実践します。また、令和 3 年度に九州経済産業局がわが国の半導体産業基盤の強化を図ることを目的に設立した「九州半導体人材育成等コンソーシアム」に当法人も参加し、九州地区の産学官の関係機関との連携強化を進めました。
20

④サイバーセキュリティ人材育成事業（K‒SEC）
近年増加しているサイバー攻撃等に対応できる「サイバーセキュリティ人材」を育成することがわが国の喫緊の課題となっています。このニーズに応えるため、当法人では平成 27 年度からサイバーセキュリティ
人材育成事業に取り組んでいます。
この事業では、15歳からの早期サイバーセキュリティ教育を提供することにより「飛び抜けたサイバーセキュリティ人材の育成」
を目指すとともに、「すべての高専生が基本的なセキュリティスキルを身に付ける」ことを目指しています。
令和3年度は新たな取組みとして、高知高専において、民間企業のプロフェッショナル人材による授業を実施し、サイバーセキュリティにおける最新の情報等について学びを提供しました。

⑤共同教育事業
当法人では、リアルな経験を通して学生に実践的なスキルを身に付けさせるとともに、学習に対するモチベーションを高めさせることを目的に、企業と連携した全国的な共同教育プログラムを実施しています。オムロン株式会社をはじめ、ヤフー株式会社、株式会社NTTドコモ、京セラコミュ
ニケーションシステム株式会社などの企業に参画いただき、学校のカリキュラムだけでは体験できない高い技術レベルへ挑戦できるフィールドや、他の高専生と協働して取組むプログラム、最新
テクノロジーを学ぶコンテンツ等を体験する機会を提供しています。本事業は、社会が求める「職業教育」や「キャリア教育」を受ける貴重な機会となっています。
＜令和3年度に企業と共催で行った事業＞
企業名

事業名

内容

オムロン株式会社

制御技術教育キャンプ

事前の自学学習と集中合宿におけるPBL型実習（4高専5名が参加）

日本マイクロソフト株式会社

MICROSOFT INNOVATION CENTER
トレーニングコンテンツ

人材育成、ITスキル、プログラミング力向上を図ったプログラム（全高専91名が利用）

Open Hack U 2021

自由な発想で開発した作品をコンテスト形式で発表する発表会（7高専から8チームが参加）

Hack U KOSEN 2021

参加者を高専学生に限定したHack U（16高専から16チームが参加）

Heroes League

API(Application Programming Interface) 、 ハ ー ド
ウェア、技術をMashupし、作品を生み出す開発コ
ンテスト、KOSEN賞有

ヤフー株式会社

Mashup Award

＜令和3年度に企業から会場・機材の提供を受けて実施した事業＞
企業名

事業名

内容

最新の通信技術「5G 」や「LPWA」について、簡単技術講座「他高専と一緒に学ぶはじめ
京セラコミュニケーションシステ
な理論から実践までの一連の体験ができる講座ての通信技術講座」～理論から実践まム株式会社を実施。(全4回の講座で延べ163名の教職員が参で～加)＜令和3年度に企業からの寄附を受けた機材の共同利用＞
企業名

株式会社NTTドコモ

事業名

IoTシステム学習用キット
・ロボットカー・スマートホームモデル

内容本学習用キットを、今後教材として活用する準備として、付属しているNTTドコモが制作した説明動画
及びテキストの改善を図るため、小山高専（2チーム6名）及び沼津高専（1チーム3名）の学生グルー
プが試用し、NTTドコモに意見をフィードバックし、修正いただいた。

21

⑥学生支援１）学生生活中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約3割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、心身の健康等安心安全な生活上の充実した支援を行っております。

●学生支援体制の充実
当法人では、カウンセラーまたはソーシャルワーカー等の専門人材を配置し、各高専の学生相
談体制の充実を図りました。その結果、カウンセラーについては全ての高専に配置しました。
また、スクールソーシャルワーカーについては36高専に配置しました。
学生指導に関する講習会
教職員の個々の資質・スキル向上の推進、組織として学生支援に対応するための意識啓発、学生支援場面における専門職との連携強化に向けた意識向上を目的に、各国公私立高等専門学校の学生主事、学生主事補、各校の学生相談担当教職員、保健室担当看護師等を対象に「第18回全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催しました。

次期担任研修法人本部の主導で、令和4年度に担任業務を予定している教員に対し、学生支援における担任の役割について考える機会を設けることを目的に「次期担任研修」を実施し、初めて担任業務にあたる
教員に対して、担任の役割と重要性を学ぶ講義を実施するとともに、担任経験教員からクラス運営に関するアドバイスや情報交換ができる場を提供しました。

●いじめ対策
当法人では、いじめの未然防止、早期発見、迅速な事案対処を目指し、令和2年度に「独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー」の全面的改定及び「独立行政法人国立
高等専門学校機構いじめ防止等ガイドライン」の新規策定を行いました。これらに基づき、各高専において学校いじめ防止等基本計画を策定し、いじめの防止等に取り組んでいます。

●寮生活
全ての高専は、学生寮（男子寮・女子寮）を設置し、在学生の約3割が集団生活をしています。寮内で高学年の学生が低学年の学生の学習を自主的にサポートする等、学生は寮生活を通じて集団生活に慣れるとともに、自立と調和の心を育んでいます。
また、令和元年度から留学生の受入拡大を見据えたシェアハ
ウス型寮である「国際寮」の整備に着手しており、令和3年度は
17高専で完成しました。「国際寮」で日本人学生が留学生と共同生活することにより、国際化や多様性を育み、グローバルマインドを育成しています。

寮食堂の様子（長岡高専）●部活動
高専生としての5年間は、人格形成において非常に大切な時期です。各高専では、学生が豊かな人間性を育むことができるよ
う、部活動を支援しており、多くの学生がスポーツや文化活動に励んでいます。

課外活動の様子（小山高専 バドミントン部）

22

２）各種奨学金制度
当法人では、民間企業等から支援を受け、学生の修学支援を目的とした奨学金制度を以下の通り、実施しています。また、各高専でも独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金（給付型·貸与型）をはじめ、地方公共団体や民間企業等による奨学金制度を積極的に活用し、学生が安心して修学できるよう支援を行っています。
＜奨学金一覧＞
新規
奨学金名称

概要

採用
人数

公益財団法人天野工業
技術研究所奨学金

第 5 学年に在学している学生で、人物、学業ともに優れ、かつ、経済的理由により修学が困難と認められる者に対して、年額 24 万円の奨学金給付を実施

55 名

公益財団法人ウシオ財団
奨学金

専攻科に在学する学生で、学力優秀で経済的に困窮している者に対し、年額 72 万円の奨学金給付を実施

6名

一般財団法人上田記念財団奨学金

土木工学を専攻する本科第 4 学年及び専攻科第１学年に在籍する学生を対象に、将来、土木工学を活かした職業に就職する意志を持つ者で、学力優秀・
経済的に困窮している者に対して、年額 48 万円の奨学金給付を実施

75 名

コマツ奨学金

東日本大震災で被災した学生に対し、年額 60 万円の奨学金給付を実施※1 括弧内の人数は令和 2 年度以前からの継続受給者数

0名（10 名）※1

DMG MORI 奨学基金

東日本大震災で被災した学生に対し、年額 60 万円の奨学金給付を実施※2 括弧内の人数は令和 2 年度以前からの継続受給者数

4名（11 名）※2３）進路支援高専生は多彩なキャリアパスがあり、卒業後すぐに就職して技術者として活躍する道と、進学して専門的知識·技術を更に高める道を選択することが可能です。卒業者の進路状況は、就職が約6割、進学が約4割となっています。当法人では、キャリア支援、進路指導に関する窓口及び担当者を設定
し、低学年次から外部講師によるガイダンスやトークセッション等の就職指導、進学指導等を実施し
ました。

23

＜進路状況（令和3年度実績：令和4年5月1日時点）＞
就職

進学

卒業者は、産業界に羽ばたき、研究開発·生産管理·生
産現場等様々な部門で活躍しており、その確かな技術力·実践力は非常に高い評価を受けています。就職率はほぼ100%であり、他の学校種に比べて極めて高い水準を維持しています。

高専を卒業後、より高度な知識と技術を求めて進学を希望する者には、高専の専攻科への進学のほか、大学へ編入学する道が開かれています。
多くの国公私立大学工学部等が高専からの学生を編入学で受け入れています。

●本科卒業者のうち就職希望者の就職率●本科卒業者のうち進学希望者の進学率100.0%

99.8%

99.7%

99.5%

98.0%

97.6%

98.0%

98.8%

98.7%

96.0%

95.8%

90.0%

9,500

100.0%

97.1%

97.8%

97.7%

97.7%

96.6%

9,250

9,250

9,000

9,000

8,750

90.0%

8,750
8,500

8,500

8,250

8,250
80.0%

8,000
H29年度 H30年度 R1年度
卒業者数

国立高専生※1

R2年度

卒業者数

99.1%

98.9%

国立高専生

100.0%

99.2%

98.5%

99.3%

98.9%

98.7%

1,500

1,450

1,450

1,350

H29年度 H30年度
修了者数

R1年度

R3年度

1,400

90.0%

1,350

1,300

1,300

1,250

1,250

1,200
R2年度

1,550

1,500

1,400

90.0%

80.0%

8,000

●専攻科卒業者のうち進学希望者の進学率
1,550

99.3%

H29年度H30年度 R1年度 R2年度 R3年度

大学生（参考）※2

100.0%
99.4%

80.0%

R3年度

●専攻科卒業者のうち就職希望者の就職率

99.4%

9,500

80.0%

H29年度 H30年度 R1年度 R2年度 R3年度

国立高専専攻科生

修了者数

1,200

国立高専専攻科生※1 令和4年5月1日現在※2 出典：文部科学省・厚生労働省調査「大学等卒業者の就職状況調査」（令和4年4月1日現在の抽出調査）

24

Ⅱ．社会連携に関する事項
社会の問題を解決！連携によって高まる研究力
当法人は、研究推進·産学官連携活動を「学生の教育と同様な重みをもつ基本的使命の一つ」と位置づけています。研究推進·産学官連携活動を通じて、当法人の教育水準の維持·向上に努めるとともに、当法人が持つ知的資産を積極的に社会に還元し、持続可能な社会の構築と人類の福祉の向上に寄与します。
１. 持続可能な社会の構築に資する研究推進·産学官連携活動を展開します。
２. 研究推進·産学官連携活動を通し、当法人のプレゼンスの向上と外部資金の獲得に努めます。
３. 起業や国際的競争力を持つ企業の創出に寄与することに努めます。
４. 研究推進·産学官連携活動のプロセスとその成果を、学生の教育に還元することに努めます。
５. 研究推進·産学官連携活動を通じて、互いの特質を補完した人材育成の仕組みを構築します。

（１）高専の研究力①産業界を支える実践的かつ創造的な人材を育成するための研究力
高専での5年間の教育は、学生が卒業後に実践的かつ創造的な人材として、社会に貢献できるようプログラムされており、最終学年の5年次には卒業論文をまとめます。
また、全国の高専には、5年間の高専教育の上に、さらにより高度な技術者教育を行うための2年間の専攻科が設置されています。高専の専攻科を担当する教員の教育力、研究力は独立行政法人大学改革支援·学位授与機構により認定されています。特に専攻科で行う特別研究
では、これを担当する教員の研究力が“指導しようとする専門分野における研究業績”によって確認されています。

②社会のニーズに応える開発的研究力

情報系学科での研究風景（熊本高専）

技術相談・共同研究・受託研究等の制度があり、約4千人の教員、技術職員、高専リサーチアドミ
ニストレータ（KRA：KOSEN Research Administrator）、産学官連携コーディネーターが企業からの相談や様々な社会の技術的課題に対応しています。いずれも各高専や法人本部が窓口となっています。
●技術相談制度
高専の研究者が、企業や自治体等からの技術的問題に対して相談を受ける制度で、専門分野に応じた教員が対応します。
●共同研究制度
高専の研究者と民間企業等の研究者が共同で研究を行い、高専の持っている研究施設や関連する研究者を活用し優れた研究成果を上げる制度です。
●受託研究制度
民間企業等が高専に対して研究を委託し、その課題について高専の研究者が研究を行い、その成果を委託者へ報告することにより、民間企業等の研究開発に協力する制度です。

（２）知的財産
当法人では、各高専で生まれた研究成果等の知的財産を権利化しています。現在までに、様々な科学技術分野での特許権をはじめとする知的財産約1,300件を出願しています。
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（３）研究者情報「国立高専研究情報ポータル」
高専の産学連携·知的財産活動に関する情報として、高専研究者の研究技術シーズ、注目研究、
産学官連携活動の成果事例等の情報をホームページ（https：//research.kosen-k.go.jp）で提供しています。このページの教員検索機能を使用すると、全国の高専研究者のキーワードでの検索や、各校のシーズ集を確認することができます。

（４）科研費採択状況
高専では、科学研究費助成事業（科研費）の獲得に積極的に取り組んでいます。特に、科研費講
習会等の実施、科研費に採択された教員の申請にあたって工夫した点等を紹介する「科研費採択事例集」を作成する取組を行うことで、科研費の採択金額は、約13.1億円となり、約0.5億円（約4％）増加しました。

（５）研究ネットワークプロジェクト
当法人では、日本全国に設置された51の高専に所属する約4千人の研究者がネットワークを形成
して、様々な分野で新産業につながる研究開発を行っています。全国各地で様々な分野で研究している研究者が連携することで、難解な技術的問題に対して複合融合的なアプローチを行い、答えを見い出します。

令和3年度研究ネットワーク形成事業により支援したネットワーク一覧●バイオ・マテリアル新産業創出研究ネットワーク（代表教員所属校：苫小牧高専）「バイオ・マテリアル」を活用した高付加価値機能性素材の創造を目指し、国民の生活を豊かにするバイオ・マテリアル材料を使用して食品・医薬品から工業材料まで機能性素材を創造する
ために脱石油・脱プラスチック社会構築のための新規材料開発
等に取り組んでいます。加えて、未利用の糖質素材の中から高付加価値な機能性素材の創造を行っています。
研究（測定）機器 （苫小牧高専）

26

（６）高専リサーチアドミニストレータ（KRA）① 高専リサーチアドミニストレータ（KRA）とは高専で研究推進支援を担う専門人材で、KOSEN Research Administratorを略して「KRA」と呼ばれています。現在、東京高専内にKRAセンターが設置され、KRAが活動しています。51高専のス
ケールメリットを生かし、各高専のネットワークを活かした研究活動のサポート等に取組みます。

② KRAの主な業務
KRAは、産学連携の幅広いプロセスに関わり、研究活動の活性化に貢献しています。その業務は三つの中核業務（研究スタート支援、連携体制の構築、研究推進支援）とそれらに付加される
専門的な業務（関連業務支援）に区分されています。

（７）理科教室·科学教室·公開講座
当法人では、高専の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする小中学生向けの理科教室・科学教室を積極的に行っています。
また、地域の社会人技術者向け技術講習から、一般向けのコンピュータ入門まで幅広い内容の公開講座を全国で行っています。

●小中学生向けの理科教室·科学教室
小中学校における理科離れが指摘される中で、小中学生向けの公開講座、訪問実験、出前授業、科学教室、ロボット競技会（ミニロボコン等）などを通して、小中学生に理科及び科学への関心を育む事業を行っています。また、小中学校等教職員向けの理科実験・科学実験講座を開催し、小中学校等教職員が自ら生徒に関心をもってもらえるような実験ができるよう指導しています。

（８）地域へのSTEAM教育支援
国立高専機構では、今後、教育委員会や地域の教員と連携し、地域の小中学生・高校生を対象としたSTEAM教育支援（高専の特徴を活かした理数教育支援）や情報教育支援を行い、小中学生・高校生の理工系・情報系分野に係る興味関心を高め、我が国における理工系人材・デジタル人材の更なる増加に貢献します。
●自治体と連携した教育支援：熊本高専
熊本高専では、近隣の自治体と連携協定を締結し、小中学生を対象とした理科実験やプログラミング教室を、時期や内容を地域の小中学校の教員とともに検討しながら実施しています。
理科実験の様子（熊本高専）○○
27

Ⅲ．国際交流に関する事項
世界が求める高専教育！グローバルに活躍できる技術者へ
当法人では、近年の急速な社会経済のグローバル化に伴い、語学力・異文化理解力・リーダーシッ
プ・マネジメント力を備えた、産業界のニーズに応えるグローバルに活躍できる技術者の育成に取り組んでいます。
また、モンゴル・タイ・ベトナム等の国を対象に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」を各国のニーズを踏まえて導入支援を行い、技術者教育分野での国際貢献と高専の更なる国際化・高度化を目指しています。

（１）学生のグローバル化の取組①グローバルエンジニア育成事業
学生をグローバルに活躍できる技術者（「グローバルエンジニア」）として育成するため、学生の国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する優れた取組みを重点的に支援する「グローバルエンジニア育成事業」を令和元年度より実施しています。
本事業では、25の教育プログラムが採択され、外国人教員による英語授業、海外留学、インターンシップ等の国際交流プログラムを実施する各高専において、多様な取組みを通じて学校が一体となって高専教育の国際化に取り組んでいます。
＜コロナ禍での取組事例＞【明石高専】
外国人教員と学生がオンラインにより日常的にコミュニケーションを取る機会の創出や低学年の数学科目へのバイリンガル授業の導入に向けて、200のオンライン授業教材（約10分間の動画）を準備し、本科1・2年生の7クラスでモデル授業を実施しました。授業実施後のアンケートでは、参加学生から数学用語の英語表
現が身についた等、好意的な意見が多く寄せられました。

②ISTS －International Seminar on Technology for Sustainability－
学生の英語コミュニケーション能力の向上、グローバルリーダーシップの育成及び国際感覚の養成を目的として海外で実施している学生主体の国際セミナーです。
また、ISTSの活動を効果的に推進するために国内においてJSTS（Japan Seminar ofTechnology for Sustainability）というセミナーをISTSに先立って開催しています。
令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ISTSの開催は中止となりましたが、JSTSは、福島高専を開催担当として、オンライン
JSTS 2021 の様子
で開催しました。
海外からも交流協定校を中心に参加があり、SDGsを題材としたグループでのワークショップを通じて、グローバルリーダーに不可欠なコミュニケーション能力と、多様な集団で協働する能力の向上を目指した取組みを実施しました。

③海外インターンシップ
海外に拠点を持つ企業の支援·協力を得て、国際的に活躍できる実践的技術者の育成を目的として行っています。
本プログラムは、企業との共同教育の一環として、学生が国際的に展開する企業の現場で就業体験を行うとともに、異文化理解やコミュニケーション能力等の国際感覚を養うためのインターン
シップとなっています。
なお、令和3年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により派遣を中止しました。

28

④トビタテ！留学JAPAN「トビタテ！留学JAPAN」とは、意欲と能力ある全ての日本の若者が、海外留学に自ら一歩を踏み出す気運を醸成することを目的として、平成25年10月より文部科学省が開始した留学促進
キャンペーンです。
本プログラム開始から第14期まで（高校生コースは第7期まで）に、延べ463名（大学生コース184名、高校生コース279名）の高専生が採択されています。
なお、令和3年度については、トビタテ！留学JAPANの 採択
手続きが中止されたため、本制度を活用した海外渡航は実現しませんでした。

ニュージーランドでわくわく実験講座（２）教職員のグローバル化のための取組①在外研究員制度
教職員が先進的な研究や優れた教育実践に参画する機会を増やすため、海外の教育研究機関等に派遣しています。

②ISATE -International Symposium on Advances in Technology Education当法人が包括的学術交流協定を締結している、シンガポー
ル、香港、タイ、フィンランド等にある教育機関の教職員と、科学・技術及び工学の教育に関する議論や情報交換を行うことにより、総合的・多角的視点から実践的技術者教育の更なる発展を目指すことを目的として開催している国際会議です。
会議では、参加者同士の技術・工学教育に関する教育研究の発表やワークショップにおける活発な議論と情報交換を実施しています。令和3年度は「ISATE 2021」としてオンラインで開催しました。

ISATE 2021 はオンラインで開催③英語力強化・高専－技科大連携プログラム
当法人と長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学が連携し、英語によるコミュニケーション能力の育成を図るため、教職員をニューヨーク市立大学クイーンズ校に派遣し、英語による研修を行っています。
なお、令和3年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により派遣を中止しました。

④グローバル職員研修
高専の国際化を推進する職員を育成するため、職員をマレーシアの豊橋技術科学大学ペナン校に派遣し、現地での実務研修（国際会議の運営支援等）を行っています。
なお、令和3年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により派遣を中止しました。

（３）日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）の国際展開●タイ高専プロジェクト
タイ国内に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」を本格的に導入した初の高専（KOSEN-KMITL）が、令和元年5月に開校しました。現在は、メカトロニクス工学科、コン
ピュータ工学科が設置され、今後、電気電子工学科が開設予定です。令和2年6月には2校目のタイ高専（KOSEN
KMUTT）が開校しました。現在は、オートメーション工学科、バイオ工学科が設置され、今後、アグリ工学科が設置
授業風景（KOSEN-KMITL）
予定です。
当法人は、タイ高専（KOSEN-KMITL及びKOSEN KMUTT）の設置運営支援のため、日本の高専教員を派遣し、現地のタイ人教員への指導・研修を行っています。また、日本の11高専をプロジ
ェクト推進校として、日本への学生受け入れや教材作成等、日本からの支援も行っています。
タイ高専の学生が日本の国立高専で学ぶ機会を提供する取組みとして、令和3年度から高専3年次への受入れを実施しました。また、令和4年度には、日本の国立高専への短期留学を実施する予定です。
29

（４）各国における技術者教育の高度化支援
モンゴル、タイ、ベトナム等の国を対象に、日本の産業基盤となる技術者を50年以上にわたり育成してきた日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）のリソースを各国のニーズに応じて支援することで、技術者教育分野での国際貢献を果たし、学生、教職員の相互交流を通じた高専の更なる国
際化・高度化を図っています。海外展開の拠点としてリエゾンオフィスを設置し、各国政府機関・教育機関等と連携しながら、各国の技術教育の高度化を支援しています。

①モンゴル
モンゴル高専3校の授業内容について調査し、教育方法や内容の改善を促すため、モンゴル高専3校の教員を対象とした教科別オンライン研修を実施するとともに、モンゴル協力支援校10校及びモンゴル高専3校が共同しモンゴル国内で使用できる教材を作成しました。
全国高専デザコンにモンゴルの高専生が参加②タイ
高専が支援するコースを設置する2校のテクニカルカレッジの学生を対象に令和元年度から継続して、学習理解状況等の把握のためのアセスメントを前期後期それぞれ2回（合計4回）
実施し、結果を現地教員にフィードバックし、教育の高度化支援に取り組むことができました。

③ベトナム
ベトナム商工省（MOIT）が設置運営する三つの工業短期大
学 （フエ工業短期大学（HUEｰIC）、商工短期大学（ＣＯＩＴ）、カ
オタン技術短期大学（CTTC））をパイロット校として、日本型高等専門学校教育制度に準じたモデルコースの導入に向けた支援を行いました。
また、令和3年度はダナン地域の日系企業2社の協力を得て、卒業学年となったHUE-ICの学生を対象とした2か月間のイ
ンターンシップを実施し、採用面接に向けた就職支援を行いました。

日系企業による視察の様子

日系企業工場見学（カオタン技術短期大学）（５）海外との交流協定
学生及び教職員の相互交流を主たる目的として、各高専において、令和 3 年度末現在、延べ375 件の海外の教育機関等と学術交流協定を締結しています。
（件）
令和 2 年度
令和 3 年度
380375
また、法人本部において、令和 3 年度末現在、34 機関と協定を締結しています。
研修等を目的として海外へ渡航した学生及びオンラインによる国際交流を経験した学生数は、
2,606名（本科5.2%、専攻科3.9%）でしたが、コロナ禍により海外に渡航できない中、多くの高専でオンラインによる取組を実施し、国際交流の機会を確保しました。

（６）留学生の受入状況
全国51高専では、令和3年5月時点で、26カ国から451名の外国人留学生を受け入れており、そのほとんどは日本国政府から奨学金を受けている学生（いわゆる国費留学生）及び海外の政府から派遣された学生（いわゆる政府派遣留学生）となっています。
国費留学生は、渡日後、独立行政法人日本学生支援機構東京日本語教育センターで1年間の予備教育を受け、高専3年次に編入学します。
政府派遣留学生は、各国で予備教育を受けた後、渡日し、高専3年次に編入学します。

30

その他にも、当法人では、現在、全国高専の私費留学生編入学
共同選抜を実施する等、私費留学生の積極的受け入れも推進しています。
また、学業成績や資格外活動の状況について、年度当初に過年度の状況について全国高専の状況を調査し、在籍管理状況の確認を行っております。その結果、51高専は、出入国在留管理庁から在籍管理にかかる「適正校」として認定されています。
琴の演奏体験（佐世保高専）●新たな留学生受け入れ制度
従来の留学生の受入は、高専 3 年次での編入学のみでしたが、平成 28 年 12 月に公表された
日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づきタイ政府奨学金留学生の高専 1 年次からの受入を平成 30 年度より開始しました。入学時から同年代の留学生と一緒に学ぶことで、低学年から国際化や多様性を受容する教育環境を整えました。

●留学生数の推移(人)（人）●国籍別留学生数（人）

31

Ⅳ．最近の業務運営に関する重要事項（１）男女共同参画について
当法人は、令和元年６月に制定した「ダイバーシティ推進宣言」と、改定した「男女共同参画行動計画」に基づき、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、女子学生のキャリア形成支援に取り組んでいます。

①男女共同参画の基本方針と取組● 学生を対象とした男女共同参画推進● 教職員を対象とした男女共同参画推進● 男女共同参画を推進する環境整備と意識啓発● 女性教職員の管理職登用
当法人は、4つの重点項目を掲げ、男女共同参画に取り組んでおり、女性教員の積極的採用や女性教職員の上位職登用促進等を進めています。平成28年度には高専に初の女性校長が誕生、現在2名の女性校長が活躍しています。
また、教職員が仕事と生活を両立するために各種制度の充実を進めています。研究者の育児・介護と研究の両立を支援する「研究支援員配置制度」や、高専間人事交流により家族との同居（近居）を支援する「55キャンパス活用同居支援プログラム」等を進めています。

②活躍する女子高専生
当法人は全国の高専の女子学生が持つ真の実力を広く発信するために、「高専GIRLS SDGs × Technology Contest」（略称：高専GCON）を開催しています。SDGsの理念を理解し、未来の研究者・技術者としてより成長することを期待して、
社会課題解決に向けた技術開発のアイデアを競います。
また、女子学生を中心にしたNit♡Kitガールズ（北九州高専）
や、Robogals Kagoshima（鹿児島高専）等の多彩な活動が行
われています。教育の分野では、女性エンジニアリーダーを育成する「しなやかエンジニア教育プログラム」（奈良高専）や、高専女子フォーラム（複数高専による開催）等、キャ
三重県の名産品を知って観光名所を駆け巡るスマホ
リア形成のための取組みを進めています。

（２）施設について

ゲームアプリで地方創生を提案し令和3年度の「高専GCON」で最優秀賞を受賞した「SUZUKA DRIVERs」のメンバー（鈴鹿高専）

高専の施設は、実践的かつ専門的な知識及び創造的な人材を育成するための重要な基盤です。
当法人では、安全・安心な教育環境を整備するとともに、社会の変化に対応した高専の高度化、国際化に対応するための施設整備に取り組んでいます。

●魅力あるキャンパスの整備
国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）において、早急な対応が必要とされている施設整備の令和3年度分の計画事業量70千㎡を上回る134千㎡の校舎や学生寮等の施設整備を実施しています。ダイバーシティにも配慮した国際寮等の整備を実施する等、高専の高度化、国際化等機能強化に資する取組を推進することにより、魅力的なキャンパスの整備に取り組んでいます。

（３）情報セキュリティ対策について
平成28年4月に発足した当法人CSIRT（Computer Security Incident Response Team）が、情報セキュリティインシデントの技術的対応や啓発活動、各高専における情報セキュリティ研修支援等の活動を強化しています。
また、情報セキュリティの意識向上のため、全教職員を対象に標的型攻撃メールとして実際の攻撃を模したメールを送付し、情報セキュリティインシデント対応訓練等を実施し、情報インシデントの防止に努めています。
32

（４）クロスアポイントメント制度について
企業や大学に在職する人材等多様な教員の配置を可能とするため、令和元年度から新たにクロスアポイントメント制度を導入し、令和3年度は、20名が本制度の適用を受けました。
＜事例＞
佐世保高専において、高専卒業生である民間会社経営者をクロスアポイントメント制度により教員として採用し、情報系科目の授業や卒業研究の担当のほか、学生の起業家マインド育成に関する講義を行っています。
また、これまでの会社経営の中で構築された人脈を活用し、同校の産学官連携強化を図っています。

（５）広報活動について
新聞等メディアに掲載された件数に応じてインセンティブとして、校長裁量経費を配分することで、各高専がより一層の広報活動に取り組むことができました。
また、情報発信機能の強化の一環として、Webプレスリリース配信会社を通じ、各高専のプレスリ
リースの強化を行った結果、配信会社のWebページに掲載される記事のページビューは総計19万ビ
ューを超え、強いPR体制が構築できたこと等により、令和3年度に新聞等メディアで取り上げられた件数は4,840件となり、令和2年度から1,628件の大幅な増加となりました。
また、令和4年度に迎える高専制度創設60周年に向け、高専制度の意義を再確認し、高専教育に関する国内外への情報発信と認知度向上を図るための記念事業の一環として、法人内外に向けて幅広く本事業を広報することを目的とした60周年記念事業特設Webサイトを開設し、当該特設Webサ
イトにおいて、高専生が発案した60周年記念事業のキャッチフレーズやロゴマークを公表しました。
令和4年度には、関係者からの祝賀メッセージや卒業生メッセージ等を追加する等、順次コンテンツの充実を図っていきます。

●高専制度創設60周年記念事業 特設Webサイト
URL： https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/60th/●高専制度創設60周年記念事業 キャッチフレーズ
たゆまぬ挑戦，飛躍の高専！
作成者：奈良工業高等専門学校 電子制御工学科５年 中村 幹太さん
［作成者コメント］
高専制度創立50周年「進化する高専から」の約10年。IT産業の著しい発展、変化による時代の流れの速さの中、日本型高等専門学校教育制度の国際展開やセキュリティ人材育成の取組み
等、高専はさまざまな進化をもたらしてきました。
この度の高専制度創立60周年に向け、さらなる挑戦、実践、創造の「力」を活かし、幅広く社会の発展に貢献することの思いを表現しています。

●高専制度創設60周年記念事業 ロゴマーク
作成者：明石工業高等専門学校 電気情報工学科５年 今吉 友希さん
［作成者コメント］
60周年の60の数字から導かれる大きな円により、現在そしてこれからの未来を切り開く高専生の「勢い、真っ直ぐさ、大胆さ」を表現しました。
また、高専機構のHP等でも用いられる青色や、工業を連想させる歯車をロゴマークに入れることにより親しみやすいデザインにしました。
これらの詳細情報については、令和3年度自己点検評価書をご確認ください。
URL： https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/information/R3jikotennkennhyouka.pdf

33

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）令和 3 年度業務実績に関する自己評価項目
評定（※1）
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 教育に関する事項
A（１）入学者の確保
A（２）教育課程の編成等
A（３）多様かつ優れた教員の確保
A（４）教育の質の向上及び改善
A（５）学生支援・生活支援等
A
２ 社会連携に関する事項
A
３ 国際交流等に関する事項
A
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
法人共通
合計（※2）（単位：百万円）
コスト
88,458

917
590

1,559
91,524※1 評定の説明
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされて おり、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上、又は定量的指標の対中期計画値（又は対年度計画値）が 100％以上で、かつ中期目標において困難度が「高」とされている場
合）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務 運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

※2 端数処理の関係で、誤差が生じている。

（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分
評定

令和元年度
B

令和２年度
B

令和３年度

令和４年度

令和５年度

１１．予算と決算との対比
区分

予算

決算

（単位：百万円）
備考

収入63,95962,415
運営費交付金21,65918,254
施設整備費補助金
（注 1)
521
521
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
2,500
2,500
船舶建造費補助金
13,68913,034
自己収入
13,17912,506
授業料及び入学料検定料収入
510
528
雑収入
6,146
7,090
産学連携等研究収入及び寄附金収入等（注 2)
108,475
103,814
計
支出
77,64875,454
業務費
65,037
63,104
教育研究経費50,98450,212
うち人件費14,053
12,892
物件費
12,612
12,351
一般管理費
9,037
8,884
うち人件費
3,574
3,467
物件費
24,68021,275
施設整備費
（注 1)
6,146
6,372
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
12（独）大学改革支援・学位授与機構納付金（注 3)108,475
103,115計（注1）翌年度に事業の繰り越しを行ったため、予算額に比して決算額が少額となっている。
（注2）見込みより受託事業収入が増大したため、予算額に比して決算額が多額となっている。
（注3）不要財産処分に係る大学改革支援・学位授与機構への国庫納付を行ったため、予算額に比して決算額が多額となっている。

34

１２．財務諸表に関する理事長による説明情報＜財務諸表、財政状態及び運営状況の理事長による説明情報＞（１）貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金等（※１）
その他
固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産

資産合計

金額

負債の部

流動負債
運営費交付金債務
未払金
その他
固定負債
資産見返負債
103,701
引当金11,604
その他
139,445
負債合計
22,372
純資産の部（※２）
510 資本金
43,167
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
347,997
負債純資産合計
20,5836,615（単位：百万円）
金額
1,849
14,772
11,272
31,81943,052
1,707
104,471
金額
277,999△ 35,179706
243,526
347,997＜理事長による説明情報＞
当事業年度末における資産は、347,997 百万円となっており、そのほとんどが政府出資金等の純資産であることから、自己資本率は 70%となります。
負債については、借入金はなく、運営費交付金及び自己収入等、自己資金のみで運営を行っています。
未払金等の債務についても、当該年度に得た収入によって取得した資産等に係る対価となります。

（２）行政コスト計算書
損益計算書上の費用
経常費用（※３）
臨時損失（※４）
その他行政コスト（※５）
行政コスト（単位：百万円） ＜理事長による説明情報＞
金額
83,837
当事業年度の行政コストは、 91,524
83,509327 百万円となります。
7,687
91,524（３）損益計算書
経常費用（※３）
業務費
一般管理費
その他
経常収益
運営費交付金収益
自己収入等
その他臨時損失（※４）
臨時利益
当期総利益（※６）（単位：百万円） ＜理事長による説明情報＞
金額
83,509
当事業年度の経常費用は、前年度比79,8383,653 3,515 百万円増加しました。
19
84,61953,067
17,947
13,606
327
276
1,058

35

（４）純資産変動計算書
当期首残高
当期変動額
その他行政コスト（※５）
当期総利益（※６）
その他
当期末残高（※２）（単位：百万円）
資本金
資本剰余金 利益剰余金 純資産合計
278,107 △ 47,496△ 353
230,258△ 108
12,317
1,058
13,268△ 7,683△ 7,683
1,058
1,058
△ 108
20,00019,892277,999 △ 35,179
706
243,526＜理事長による説明情報＞
当事業年度の純資産は、前年度比 13,268 百万円増加しました。
主な要因としては、施設整備費補助金（固定資産の取得）の増加によるものとなります。

（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額
資金期首残高資金期末残高（※７）（単位：百万円） ＜理事長による説明情報＞
金額
5,425
当事業年度のキャッシュ・フローは、前△ 2,014△ 841 年度比 2,570 百万円増加しました。
2,570
主な要因としては、補助金等収入の増
16,000加によるものとなります。
18,569【参考】資金期末残高と現金及び預金の関係

資金期末残高（※７）
定期預金
現金及び預金等（※１）（単位：百万円）
金額
18,5692,014
20,583

財務諸表

決算報告書

各項目の（※）は、それぞれの財務諸表記載情報の関係性を示しております。
これらの詳細情報については、財務諸表及び決算報告書をご確認ください。
財務諸表URL：https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/documents/zaimusyohyoR3.pdf
決算報告書URL：https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/information/kessanR3.pdf

36

１３．内部統制の運用に関する情報（１）内部統制体制図
主務大臣

独立行政法人評価制度委員会
目標案の諮問・答申等

任命

監事

任命

選任

法人の長

会計監査人

内部統制委員会

理事等（役員会）

契約監視委員会

事務局

国立高等専門学校
５１校

特定業務
企画本部

リスク管理委員会（２）内部統制の運用に関する情報
当法人は、役員（監事を除く）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業
務方法書に定めていますが、財務に係る主な項目とその実施状況は次のとおりです。

①内部統制の運用（業務方法書第 13 条、第 14 条）
役員（監事を除く）及び職員の職務の執行が関係法令に適合することを確保するための体制、その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制整備等を目的として内部統制委員会を設置し、継続的にその見直しを図るものとしています。
令和 3 年度においても、役員懇談会、校長・事務部長会議及び事務局連絡会を定例的に開催し、適切な内部統制の実施と情報共有を図りました。

②監事監査・内部監査（業務方法書第 16 条、第 17 条）
監査室に監査室長を置き、監事の支援組織を強化することで監事による監査機能を強化しました。
また、令和 3 年度においても監事監査・内部監査のマニュアル・監査項目の見直しを行い、監査を通じて不正等はないこと及びマニュアルに沿った業務が実施されているか確認するとともに、関係部署への助言を行い、各高専及び法人本部において適正な業務の遂行につながるよう努めました。
監事監査の内容については、理事長・理事・監事連絡会を開催し、実地監査の状況及び当法人運営上の課題について、意見交換を行いました。

③予算の適正な配分（業務方法書第 23 条）
1) 予算配分方針については、令和 3 年 3 月 22 日役員会で審議のうえ各高専へ公開し、透明性・公平性を確保しました。
2) 各高専のアクティビティに応じた予算配分については、教育改革推進経費（インセンティブ経費）を活用し、海外留学等の学生の交流活動、各高専での広報活動、各高専での外部資金の獲得状
況等、中期目標の評価指標に資する活動状況に応じて、戦略的な予算配分を行いました。
37

④入札及び契約に関する事項（業務方法書第 24 条）
1) 公正性・透明性を確保しつつ、自立的かつ継続的に調達等の合理化に取組むことを目的として実施している「調達等合理化計画」を定め、ホームページに公表するとともに、確実に実施しました。
2)

契約監視委員会にて、契約状況及び契約内容の確認・指導を行った。前年度の競争性のない随意契約は専門的な理化学機器の修理等であり、問題ないと判断しました。

3)

1 者応札・1 者公募及び随意契約に頼らざるを得ない案件については確認・指導を行い、より一層競争性を高めることに努めています。令和 3 年度も前年度に引き続き、契約監視委員会にて各高専とのヒアリングを実施し、より適切な手続きとなるよう指導しました。
以上のことから、契約事務手続は適切に行われていると判断するとともに、引き続き契約監視委員会の実施を継続し、検討内容を今後の調達等合理化計画に反映する等、より一
層契約事務手続きの適正化が図れるよう努めました。

これらの詳細情報については、独立行政法人国立高等専門学校機構業務方法書をご確認ください。
URL： https：//www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/information/gyomu-20150401.pdf

38１４．法人の基本情報（１）沿革
昭和 36 年度
昭和 37 年度
昭和 38 年度
昭和 39 年度
昭和 40 年度
昭和 41 年度
昭和 42 年度

昭和 46 年度
昭和 47 年度
昭和 49 年度
昭和 51 年度
昭和 57 年度
昭和 63 年度
平成 2 年度
平成 3 年度

平成 4 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 19 年度
平成 21 年度

平成 24 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
令和元年度
令和 2 年度

5 年制の高等教育機関として工業に関する高等専門学校を制度化
最初の国立工業高等専門学校 12 校
（函館・旭川・平・群馬・長岡・沼津・鈴鹿・明石・宇部・高松・新居浜・佐世保）を設置
国立工業高等専門学校 12 校
（八戸・宮城・鶴岡・長野・岐阜・豊田・津山・阿南・高知・有明・大分・鹿児島）を設置
国立工業高等専門学校 12 校
（苫小牧・一関・秋田・茨城・富山・奈良・和歌山・米子・松江・呉・久留米・都城）を設置
国立工業高等専門学校 7 校（釧路・小山・東京・石川・福井・舞鶴・北九州）を設置「全国高等専門学校体育大会」（第 1 回）開催
商船に関する学科の設置を制度化し、国立商船高等専門学校 5 校（富山・鳥羽・広島・大島・弓削）を設置
国立高等専門学校 1 校（木更津）を設置
学校名称変更 1 校 「平」→「福島」国立電波工業高等専門学校（仙台電波・詫間電波・熊本電波）を設置「高等専門学校創設 10 周年記念中央大会」開催
国立工業高等専門学校 2 校（徳山・八代）設置
高専卒業生の進学先である長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学開学「高等専門学校創設 20 周年記念祝賀会」開催「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト」（第 1 回）開催
「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」（第 1 回）開催
卒業生への「準学士」称号の付与
工業・商船以外の学科の設置を可能とする分野の拡大
専攻科制度の創設「国立高等専門学校創設 30 周年記念祝賀会」開催
国立工業高等専門学校 1 校（沖縄）設置「独立行政法人国立高等専門学校機構法」成立
独立行政法人国立高等専門学校機構発足「全国高等専門学校デザインコンペティション」（第 1 回）開催
「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」（第 1 回）開催
国立高等専門学校 4 校高度化再編
仙台高専（宮城高専と仙台電波高専を統合再編）
富山高専（富山高専と富山商船高専を統合再編）
香川高専（高松高専と詫間電波高専を統合再編）
熊本高専（八代高専と熊本電波高専を統合再編）「高等専門学校制度創設 50 周年記念式典」開催
タイのキングモンクット工科大学ラカバン校（KMITL）との交流拠点として同校内にリエゾンオフ
ィスを開所
日本型高専教育制度(KOSEN)の海外展開の拠点としてモンゴルにリエゾンオフィスを開所
日本型高専教育制度(KOSEN)の海外展開の拠点としてタイにリエゾンオフィスを開所
日本型高専教育制度(KOSEN)の海外展開の拠点としてベトナムにプロジェクトオフィスを開所
日本型高専教育制度(KOSEN)を本格的に導入したタイ高専(KOSEN-KMITL)が当法人の支援により開校
日本型高専教育制度(KOSEN)の海外展開の拠点としてベトナムにリエゾンオフィスを開所
日本型高専教育制度(KOSEN)を本格的に導入したタイ高専(KOSEN KMUTT)が当法人の支援
により開校

39

（２）設立に係る根拠法
独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成 15 年法律第 113 号）（３）主務大臣「7.持続的に適正なサービスを提供するための源泉」（１）ガバナンスの状況①主務大臣をご参照（P.9）ください。

（４）組織図（５）事務所（従たる事務所を含む。）所在地
・独立行政法人国立高等専門学校機構本部
・国立高等専門学校 51 校

東京都八王子東浅川町 701-2

函館工業高等専門学校（北海道）

岐阜工業高等専門学校（岐阜県）

久留米工業高等専門学校（福岡県）

苫小牧工業高等専門学校（北海道）

沼津工業高等専門学校（静岡県）

有明工業高等専門学校（福岡県）

釧路工業高等専門学校（北海道）

豊田工業高等専門学校（愛知県）

北九州工業高等専門学校（福岡県）

旭川工業高等専門学校（北海道）

鳥羽商船高等専門学校（三重県）

佐世保工業高等専門学校（長崎県）

八戸工業高等専門学校（青森県）

鈴鹿工業高等専門学校（三重県）

熊本高等専門学校（熊本県）

一関工業高等専門学校（岩手県）

舞鶴工業高等専門学校（京都府）

八代キャンパス

仙台高等専門学校（宮城県）

明石工業高等専門学校（兵庫県）

熊本キャンパス

広瀬キャンパス

奈良工業高等専門学校（奈良県）

大分工業高等専門学校（大分県）

名取キャンパス和歌山工業高等専門学校（和歌山県）

都城工業高等専門学校（宮崎県）

秋田工業高等専門学校（秋田県）

米子工業高等専門学校（鳥取県）

鹿児島工業高等専門学校 （鹿児島県）

鶴岡工業高等専門学校（山形県）

松江工業高等専門学校（島根県）

沖縄工業高等専門学校

福島工業高等専門学校（福島県）

津山工業高等専門学校（岡山県）

茨城工業高等専門学校（茨城県）

広島商船高等専門学校（広島県）

小山工業高等専門学校（栃木県）

呉工業高等専門学校（広島県）

群馬工業高等専門学校（群馬県）

徳山工業高等専門学校（山口県）

木更津工業高等専門学校（千葉県）

宇部工業高等専門学校（山口県）

東京工業高等専門学校（東京都）

大島商船高等専門学校（山口県）

長岡工業高等専門学校（新潟県）

阿南工業高等専門学校（徳島県）

富山高等専門学校（富山県）

香川高等専門学校（香川県）

本郷キャンパス

高松キャンパス

射水キャンパス詫間キャンパス

石川工業高等専門学校（石川県）

新居浜工業高等専門学校（愛媛県）

福井工業高等専門学校（福井県）

弓削商船高等専門学校（愛媛県）

長野工業高等専門学校（長野県）

高知工業高等専門学校

（高知県）

（沖縄県）

詳細は以下QRコードを参照してください。

40

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
名称

事業収入

独立行政法人の発注等に係る金額割合

関連公益法人
一般社団法人
全国高等専門学校連合会

47,963,234 円 --●業務の概要①高等専門学校における教育の充実に資する国公私立高等専門学校の連携事業の実施②高等専門学校ロボットコンテスト等の各種教育コンテストの実施③全国高等専門学校体育大会など高等専門学校における各種体育競技の主催及び支援④①〜③の実施に関係する諸団体との連絡調整⑤国の高等教育政策や技術教育政策等に関する政策提言⑥その他目的を達成するために必要な事業●法人との関係
体育大会、各種コンテスト等の国公私立高等専門学校の連携事業実施を通じ、高等専門学校の充実・振興と均衡ある発展に寄与（７）主要な財務データの経年比較
区分
資産
負債
純資産
行政コスト
経常費用
経常収益
当期総利益・総損失

平成29年度 平成30年度 令和元年度
270,326
263,554
314,00340,18240,42090,311
230,144
223,135
223,692
133,292
79,99180,41780,56080,06780,45180,509
△ 163
335
226

（単位：百万円）
令和2年度
令和3年度
331,779
347,997
101,521
104,471
230,258
243,526
86,467
91,524
79,994
83,50979,336
84,619△ 681
1,058（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

区分（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

自己収入
授業料及び入学料検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
うち人件費
物件費
一般管理費
うち人件費
物件費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計（単位：百万円）
合計額
62,515933
222
13,705
13,179526
3,131
80,50676,22063,82650,032
13,794
12,394
8,880
3,514
1,155
3,131
80,50641

②収支計画区分（単位：百万円）
合計額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
減価償却費
財務費用

92,03092,00822,046
6,139
100
38,01818,999
3,540
3,166
22

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金等戻入
賞与引当金見返りに係る収益
退職給付引当金見返りに係る収益

92,03062,465
10,622
954
304
5,151
917
98
510
2,021
347
279
1
8
4,420
3,934

③資金計画
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

区分（単位：百万円）
計画額
95,755
72,128
6,742
885
16,000

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
前年度よりの繰越金

95,75578,82262,515
13,179
2,622
503
4
933
933
16,000

これらの詳細情報については、令和 3 年度年度計画をご確認ください。
URL: https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/upload-file%20folder/01_総務/r3-keikaku.pdf

42

１５．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表
現金及び預金等
その他（流動資産）
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産運営費交付金債務
未払金
その他（流動負債）
資産見返負債
引当金
その他（固定負債）
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に満期日の到来しない預金を除くもの
前渡金、前払費用、未収入金等
土地、建物、車両運搬具、工具器具備品など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
特許権、ソフトウェアなど具体的な形態を持たない無形固定資産が該当
有形固定資産、無形固定資産以外の長期資産で、長期貸付金等が該当
独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
期末（3 月）に費用計上し、翌年度以降（4 月以降）に支払う退職手当、物件費等の額
未払費用、預り金等
中期計画の想定の範囲内で、運営費交付金により、又は補助金等の交付の目的に従い、若しくは寄附金により寄附者の意図等に従い償却資産を取得した場合に計上される負債
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与引当金、退職給付引当金等が該当
長期未払金、資産除去債務等
国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額②行政コスト計算書
損益計算書上の費用
その他行政コスト
行政コスト

損益計算書における経常費用、臨時損失
政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応す
る、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基
礎を示す指標としての性格を有するもの③損益計算書業務費
一般管理費
その他（経常費用）
運営費交付金収益
自己収入等
その他（経常収益）
臨時損失
臨時利益
目的積立金等取崩額
当期総利益(損失）独立行政法人の業務に要した費用
独立行政法人を運営し管理するために要した費用（一般管理費に係る減価償却費を含む）
リース資産に係る利息相当額
国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
授業料、入学金、受託収入などの収益
雑益等
固定資産の除売却損、減損損失等
固定資産の売却益、引当金戻入益等目的積立金や前中期目標期間繰越積立金等の取崩額
独立行政法人通則法第 44 条の利益処分の対象となる利益（損失）であって、独立行
政法人の財務面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの④純資産変動計算書
当期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、物品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産等の取得・売却等による収入・支出が該当
リース債務の返済額、国庫納付等による支出が該当

43

（２）その他公表資料等との関係の説明◎公式ホームページ
ホームページでは、法人等からの案内や各イベント等の募集のほか、各業務を通じて得られた知見や情報を発信しています。

【刊行物】
◎広報誌
法人の概要を記した広報誌に加えて、教育・研究・国際の外部向け広報資料を作成・配布しています。また、入試広報にも力を入れており、特に女子学生確保に向けた広報誌を作成しています。
KOSEN 概要 2021

リーフレット（英語版）

MCC リーフレット

高専の研究力高等専門学校五十年史

環境報告書 2021

「高専」という選択。高専ガイド

美羽のＫＯＳＥＮ探検

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（３）事業報告書記載の資料について
公表資料等
業務方法書
（独立行政法人通則法第 28 条）

該当ページ
P.9（７．持続的に適正なサービスを提供する

QR

ための源泉）
P.37（１３．内部統制の運用に関する情報）

https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/information/gyomu-20150401.pdf

第 4 期中期目標（独立行政法人通則法第 29 条）

P.3（３．政策体系における法人の位置付け及 QRび役割（ミッション））
P.4（４．中期目標）

https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/upload-file%20folder/01_総務/4th-chukimokuhyo.pdf

第 4 期中期計画

P.7（６．中期計画及び年度計画（１） ）（独立行政法人通則法第 30 条）

P.8（６．中期計画及び年度計画（２） ）QR

https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/upload-file%20folder/01_総務/4th-keikaku.pdf

令和 3 年度年度計画

P.8（６．中期計画及び年度計画（２） ）（独立行政法人通則法第 31 条）

P.41（１４．法人の基本情報（８） ）QR

https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/upload-file%20folder/01_総務/r3-keikaku.pdf

令和 3 年度自己点検評価書

P.33（９．事業説明）

QR（独立行政法人通則法第 32 条）
https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/information/R3jikotennkennhyouka.pdf

財務諸表（独立行政法人通則法第 38 条）

P.35（１２．財務諸表に関する理事長による説 QR
明情報）

https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/documents/zaimusyohyoR3.pdf

決算報告書（独立行政法人通則法第 38 条）

P.35（１２．財務諸表に関する理事長による説 QR
明情報）

https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/resources/information/kessanR3.pdf

高専所在地一覧

P.40（１４．法人の基本情報（５））

QR

https://www.kosen-k.go.jp/nationwide/allkosen/info.html

高専制度創設 60 周年記念事業
特設 Web サイト

P.33（９．事業説明（５））

QR

https://www.kosen-k.go.jp/Portals/0/60th/45