1/11

月次運用レポート

フィデリティ・USリート・ファンド
B（為替ヘッジなし）

2024年5月

追加型投信／海外／不動産投信

設定日：2003年12月9日
信託期間：原則として無期限
決算日：原則として毎月15日（休業日の場合は翌営業日）※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■基準価額・純資産総額の推移
基 準 価 額2024/4/30
3,073 円

2024/3/29
3,178 円

純資産総額

7,082.1 億円

7,336.8 億円

累積投資額

52,047 円

53,213 円

直

近 分

配 金

35 円

設定来分配金合計

15,315 円

基準価額
（月
中）

高

値

3,184 円(4月10日)安

値2,948 円(4月18日)基準価額（設 定 来）高値

20,761 円(2007年2月8日)

安値

2,225 円

(2020年3月24日)

累積投資額 高（設 定 来）安

値53,313 円(2024年4月10日)

値

4,675 円(2009年3月9日)※分配の推移は次ページにて掲載■累積リターン(2024年4月30日現在)■運用実績の推移(2024年4月30日現在)
純資産総額（右軸）
累積投資額（左軸）基準価額（左軸）
ベンチマーク（左軸）フ ァ ン ドベンチマーク
為替レート（円/米ドル）
為替レートの
変 化 率

直近1ヶ月-2.19%-3.64%

3ヶ月
2.66%
2.96%

6ヶ月
18.38%
18.36%

1年
18.82%
19.24%

3年
40.08%
40.00%

5年
61.07%
59.99%

10年
153.28%160.91%

設定来
420.47%548.13%151.41147.55149.51134.13108.93111.85102.61

107.40

3.63%

6.34%

4.94%

16.98%

44.04%

40.28%

52.91%

46.09%（円）
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
03/12
（設定時）

（億円）

07/12

12/01

16/02

20/03

32,00028,00024,00020,00016,00012,000
8,000
4,000
0
24/04

※基準価額は、運用管理費用（後述の「運用管理費用（信託報酬）」参照）控除後のものです。
※累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。ベンチマークはファンド設定日前日を10,000円として計算しています。
※累積リターンは、収益分配金を再投資することにより算出された収益率です。ただし、購入時手数料および収益分配金にかかる税金は考慮していません。
※ベンチマークは、FTSE NAREIT Equity REITs インデックス（税引前配当金込／円ベース指数）*です。
*FTSE NAREIT Equity REITs インデックス（税引前配当金込／円ベース指数）は、FTSE International Limitedが発表する税引前配当金込の現地通貨ベース指数を株式会
社三菱UFJ銀行が発表する換算レートをもとに委託会社が算出しています。
*FTSE NAREIT Equity REITs インデックスは、FTSE International Limitedにより算出されている米国の代表的なREIT指数です。インデックスに関するすべての権利は、
FTSE International LimitedおよびNAREITに帰属します。
※為替レートは、TTM（三菱UFJ銀行発表対顧客電信売買相場仲値）の各月末値です。 2024年4月30日の為替レートは156.90円です。
※変化率のプラスは円安を、マイナスは円高を表しています。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

■（ご参考）円/米ドル 為替レートの推移(2024年4月30日現在)

180

（円）

160
140
120
100
80
60
03/12

07/12

12/01

16/02

20/03

24/04

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月次運用レポート

フィデリティ・USリート・ファンド
B（為替ヘッジなし）

2024年5月

追加型投信／海外／不動産投信■分配の推移（1万口当たり／税引前）■実績配当利回り(2024年4月30日現在)

決算期

日付

分配金

第 1 ～ 2 期

04年1月～04年2月

0円

第 3 ～ 11 期

04年3月～04年11月

40 円

第 12 ～ 46 期

04年12月～07年10月

45 円

第 47 ～ 52 期

07年11月～08年4月

85 円

第 53 ～ 65 期

08年5月～09年5月

75 円

第 66 ～ 68 期

09年6月～09年8月

85 円

第

09年9月

90 円

第 70 ～ 107 期

09年10月～12年11月

100 円

第108～133期

12年12月～15年1月

80 円

第134～154期

15年2月～16年10月

100 円

第155～166期

16年11月～17年10月

70 円

第167～243期

17年11月～24年3月

35 円

第

2024年4月15日

35 円

23年5月～24年4月

420 円

69

244

期

期

直 近 1 年 計
設定来累計

2024年3月末

2024年2月末

フィデリティ・USリート・マザーファンド

3.70%

3.74%

FTSE NAREIT Equity REITs インデックス（米ドル・ベース）

4.11%

4.14%

■基準価額の月間騰落額の内訳(2024年4月30日現在)

基準価額騰落額（前月比）-105

価格変動（現地通貨ベース）-180
配当金・利息等（現地通貨ベース）
為替変動要因5109

現金・その他・信託報酬等

-3

分配金

15,315 円

-35
-200

0

※騰落額の内訳は概算値です。

200（単位：円）※分配金は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。また運用状況によっては分配を行わない場合があります。
※実績配当利回りは、組入銘柄の実績配当利回りを、現金等を除いた保有資産の比率で加重平均したものです。データは記載時点の利回り（運用管理費用等控除前）であり、当ファンドの将来の分配金等を保証もしくは示唆するものではありません。
※基準価額の月間騰落額の内訳は概算値であり、実際の基準価額の変動を必ずしも正確に説明するものではありません。あくまで参考情報として提供することのみを目的としており、将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。

■ポートフォリオの状況（マザーファンド・ベース）(2024年3月29日現在)◆資産別組入状況◆業種別組入状況

REIT(投資信託・投資証券）

97.7%

現金・その他

2.3%

住宅
小売
物流
データセンター
倉庫
ヘルスケア
特殊
ホテル・リゾート
ゲーミング

22.0%
16.6%
16.1%
13.1%
12.1%
10.0%
4.5%
2.4%
0.8%
0%

5%

10%

15%

20%

25%

（対純資産総額比率）※未払金等の発生により「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。
※業種は、原則としてFTSEおよびNAREIT（全米不動産投資信託協会）の分類によります。複合施設は複数の業種に投資します。

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月次運用レポート

フィデリティ・USリート・ファンド
B（為替ヘッジなし）

2024年5月

追加型投信／海外／不動産投信◆組入上位10銘柄（組入銘柄数： 36 ）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄
プロロジス
エクイニクス
ベンタス
パブリック・ストレージ
デジタル・リアルティー・トラスト
キムコ・リアルティー
キューブスマート
ＮＮＮリートウェルタワー
サン・コミュニティーズ(2024年3月29日現在)

業種
物流
データセンター
ヘルスケア
倉庫
データセンター
小売
倉庫
小売
ヘルスケア
住宅

比率
9.9%
8.7%
6.3%
6.2%
4.4%
3.9%
3.8%
3.7%
3.7%
3.7%

上位10銘柄合計

54.3%（対純資産総額比率）※銘柄はご参考のため、英文表記の一部をカタカナで表記しております。実際の発行体名と異なる場合があります。
※業種は、原則としてFTSEおよびNAREIT（全米不動産投資信託協会）の分類によります。複合施設は複数の業種に投資します。

■コメント(2024年4月30日現在)◆市場概況
当月の米国リート相場は、FTSE NAREIT Equity REITs インデックスの月間騰落率で-7.01％。米国株式相場の主要指数の月間騰落率は、S&P500種指数が-4.16％、ダウ工業株30種平均は-5.00％、ナスダック指数は-4.41％。
当月の米国リート相場は下落しました。月上旬の米国リートは、米国における利下げ観測の後退を背景に売りが先行したものの、米国株が上昇した局面では持ち直すなど方向感を欠く値動きとなりました。月中旬は、インフレや中東情勢の緊迫化に対する警戒感が高まり、軟調に推移しました。月下旬には、対立するイスラエルとイランについて両国ともに攻撃の応酬に消極的との見方が台頭し、地政学リスクに関する過度な懸念が和らぎましたが、米長期金利の高止まりが重しとなり、米国リートは戻りの鈍い展開となりました。業種別ではヘルスケアが上昇したものの、物流や林業など幅広い業種が下落しました。
FTSE NAREIT Equity REITs インデックスの当月末配当利回りは4.44％、米国10年国債の利回りは4.68％。
(文中の市場騰落率はいずれも米ドル・ベース、現地月末ベースです。)◆今後の見通し
米国リートは基本的に長期リースに支えられているうえ、入居率も過去との比較で高い水準となっています。短期的には、地政学リスクの高まりなどから不安定な相場展開となる可能性がある一方、米国における金融政策が引き締め方向から中立的な内容に転換し、米長期金利が安定化すれば、米国リートにとっては好材料になるものとみられます。また、人工知能（AI）のさらなる普及を見込む向きからデータセンター・リートの成長に対する期待が高まるなど追い風もみられます。中長期
的には比較的安定した賃料収入に基づく収益と値上がりに伴う収益により、米国経済の拡大に沿った成長が期待されます。
今後も綿密なボトムアップ・アプローチを通じて個別リートを分析し、慎重に投資機会を探ることが肝要だと考えます。

※コメントは、資料作成時点におけるもので将来の市場環境等の変動等を保証するものではありません。また、為替相場等の影響により当ファンドおよび指数等の動向と異なる場合があります。
※本資料においてグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

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月次運用レポート7

フィデリティ・USリート・ファンド
B（為替ヘッジなし）

2024年5月

追加型投信／海外／不動産投信■ （ご参考）米国リートの市場動向
当ページは、米国リート指数や米国リート全体の数値を記載したもので、ファンドの実績値ではありません。

◆ 米国リート業種別騰落率
40%
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
-30%
-40%

22.7%

-3.6%

19.1%

15.4%

-8.2%

13.8%

-6.9%

-10.2%

過去1年間騰落率特殊

ﾎﾃﾙ･ﾘｿﾞｰﾄ

ｵﾌｨｽ

8.3%

7.3%

0.9% 1.4%

0.8%
-0.8%

-4.6%

-15.1%

過去1カ月間騰落率
データセンター

小売

ﾍﾙｽｹｱ

林業

住宅

-4.2%
-7.7% -9.9%-12.3%-13.8%-16.8%-18.9% -15.9%
倉庫

物流

複合施設

ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ

-5.0%

ゲーミング

（注） LSEGよりフィデリティ投信作成。FTSE NAREIT All Equity REITsインデックスの各業種別指数。2024年4月末基準。米ドルベース。

◆ 米国リートの保有不動産の入居率◆ 米国リートの保有不動産の営業純利益成長率*

96%

13%

過去平均93.5%

95%

11%
9%

94%

7%

93%

5%

92%

3%

91%

1%

90%

-1%

89%

-3%
-5%

88%
2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 2023 (年)

99年

03年

07年

10年

14年

18年

22年

（注）FMR CoおよびCiti Researchよりフィデリティ投信作成。左グラフ：入居率の期間は2001年第3四半期～2023年第4四半期。右グラフ：営業純利益成長率の期間は1999年第3四半期～2023年第4四半期。
*営業純利益成長率は、NOI（エヌ・オー・アイ、Net Operating Income）つまり不動産賃貸業から得られるキャッシュフローの成長率を示すものです。

◆ 米国リートの配当利回り等の推移
12%
米国10年国債利回り

4.7%

8%

米国リート配当利回り

利回り格差

4%

4.4%
利回り格差平均

拡大＝割安
0%

縮小＝割高
-4%
90年

1.2%
米国リートと米国10年国債の利回り格差

米国リート配当利回り

米国10年国債利回り

利回り格差期間平均

94年

98年

02年

06年

10年

14年

18年

利回り格差

22年

-0.2%

（注）NAREIT、LSEGよりフィデリティ投信作成。1990年1月末～2024年4月末。米国リートはFTSE NAREIT Equity REITsインデックス。グラフ欄外の値は四捨五入により表示していますので、合計が一致しない場合があります。
※上記は過去の実績であり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。

5/11

収 益 分 配 金 に 関 する 留 意 事 項
1

ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、それぞれの投資者ご自身の個別元本の一部払戻しに相当する場合があります。

2

分配金は預貯金の利息とは異なり、分配金支払い後の純資産は減少し、基準価額の下落要因となります。

3

分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落します。

分配方針や頻度の異なるコースが存在する場合は、投資者は自身の選好に応じて投資するコースを選択することができます。販売会社によってはコース間でス
イッチングが可能です。

1

投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドの購入価額は、個々の投資者によって異なりますので、投資期間全体での損益は、個々の投資者によって異なります。

分配金の一部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合分配金の全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合普通分配金
元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

分配金支払後
個別元本分配金支払後
個別元本●とは、追加型投資信託の収益分配金や解約（償還）時の収益に対する課税計算をする際に用いる個々の投資者のファンドの購入価額のことを指し「個別元本」ます。

●「普通分配金」とは、個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

●「元本払戻金（特別分配金）」とは、個別元本を下回る部分からの分配金です。実質的に元本の払戻しに相当するため、非課税扱いとなります。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

2

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配

金の支 払いは純 資 産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することにな

投資信託で分配金が支払われる
イメージ

分配金

投資信託の

純資産

り、基準価額が下落する要因となります。

3

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。

投 資 信 託は、当 期の収 益の他に、ファンドの設 定から当 期 以 前の期 間に発 生して分 配されなかった過 去の収 益の繰 越 分 等からも分 配することができます。

前期決算から基準価額が上昇
当期計算期間の収益がプラスの場合

前期決算から基準価額が下落
当期計算期間の収益がマイナスの場合

期中収益（①＋②）50円
分配金

＊50円

＊80円

100円
基準価額

10,500円

10,450円

分配金

＊500円
（③＋④）
基準価額

＊450円
（③＋④）

基準価額

基準価額

10,550円

10,500円

配当等収益①20円

100円

基準価額

基準価額

＊500円
（③＋④）

10,400円

＊420円
（③＋④）

10,300円

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額
500円＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分
配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

6/11

フィデリティ・USリート・ファンド
A（為替ヘッジあり）／B（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／不動産投信

ファンドの特色
１

主として米国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている不動産投資信託（リート）に投資を行ないます。

２

ファンドの配当利回りがベンチマーク以上となることを目指して運用を行ないます。
ファンドのベンチマークはＡ（為替ヘッジあり）、Ｂ（為替ヘッジなし）のそれぞれに設定します。
A（為替ヘッジあり）：FTSE NAREIT Equity REITs インデックス（税引前配当金込/円ヘッジ指数）＊１
B（為替ヘッジなし）：FTSE NAREIT Equity REITs インデックス（税引前配当金込/円ベース指数）＊２＊１ FTSE NAREIT Equity REITs インデックス（税引前配当金込/円ヘッジ指数）は、FTSE International Limitedが発表する税
引前配当金込の現地通貨ベース指数から為替ヘッジコストを考慮して委託会社が算出しています。
＊２ FTSE NAREIT Equity REITs インデックス（税引前配当金込/円ベース指数）は、FTSE International Limitedが発表する
税引前配当金込の現地通貨ベース指数を株式会社三菱UFJ銀行が発表する換算レートをもとに委託会社が算出しています。
※FTSE NAREIT Equity REITs インデックスは、FTSE International Limitedにより算出されている米国の代表的なREIT指数です。インデックスに関するすべての権利は、FTSE International LimitedおよびNAREITに帰属します。

３

ポートフォリオの構築にあたっては、長期的に潜在成長性の高いリートを選定し、組入れリートのセクターや地域配分の分散を考慮します。

４

組入れリートの選定に際しては、リート専任の調査・運用スタッフによる投資価値の分析に加え、米国および世界の主要拠点の株式アナリストによる企業調査情報も活用されます。

５「ファミリーファンド方式」＊３により運用を行ないます。

※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
＊３ ファンドは「フィデリティ・USリート・マザーファンド」を通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。

[運用の委託先]
マザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに、運用の指図に関する権限を委託します。
委託先名称
FIAM LLC（所在地：米国）

委託する業務の内容
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図（為替ヘッジ取引を除きます。）を行ないます。

投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。

主な変動要因価格変動リスク

基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスクA（為替ヘッジあり）は為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコ
ストがかかる場合があります。B（為替ヘッジなし）は為替ヘッジを行なわないため、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。

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フィデリティ・USリート・ファンド
A（為替ヘッジあり）／B（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／不動産投信
リートは主として不動産に投資するため、不動産の評価額がリートの価格の決定に大きリートの保有する不な影響を与えます。したがって、リートが投資する不動産の状況の違いにより、リートの動産に関するリスク
価格や配当率は影響を受けます。
リート経営に関する
リスク

リートは法人組織であり、その運営如何によっては、収益性や財務内容が大きく変動する場合があります。

リートに関わるリスク リートに係る規制環
境に関するリスクリートに関する法律、税制、会計など規制環境の変化により、リートの価格や配当率が影響を受けます。

不動産市場に関する リートの主な収益は、保有不動産からの賃貸収入が占めています。したがって、不動産
市況や空室率の変動により、リートの価格や配当率は影響を受けます。
リスク
金利リスク

リートによる資金の借り入れ状況によっては、金利変動による借り入れ返済負担の増減により、リートの価格や配当率が影響を受けます。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合
や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフ
エマージング市場にラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制関わる留意点等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークとの連動をベンチマークに関す目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチ
る留意点
マークを見直す場合があります。

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フィデリティ・USリート・ファンド
A（為替ヘッジあり）／B（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／不動産投信

お申込みメモ
委託会社
商品の内容やお申込みの詳細 インターネットホームページ
についての照会先
フリーコールフィデリティ投信株式会社
https://www.fidelity.co.jp/
0120-00-8051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

上記または販売会社までお問い合わせください。
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。

換金代金
申込締切時間原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。
原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたものを、当日のお申込み受付分とします。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日においては、スイッチン
グを含めお申込みの受付は行ないません。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超えるご換金はできません。また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

信託期間

原則として無期限（2003年12月９日設定）

繰上償還

ファンドの受益権の残存口数がA（為替ヘッジあり）及びB（為替ヘッジなし）の合計で30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則、毎月15日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

ベンチマーク「ファンドの特色」をご覧ください。

収益分配

年12回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。なお、現行のＮＩＳＡ制度による購入は2023年12月末で終了し、2024年１月１日以降は一定の要件を満たしたファンドのみがＮＩＳＡの適用対象となります。

スイッチング販売会社によっては、各コース間にてスイッチングが可能です。スイッチングに伴うご換金にあたっては、通常のご換金と同様に信託財産留保額及び税金がかかります。
※スイッチングの取扱い内容等について、詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

ファンドの費用・税金
購入時手数料

3.85％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定めます。
※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換金時手数料ありません。

スイッチング手数料

販売会社によってはスイッチング手数料がかかる場合があります。詳しくは、販売会社へお問い合わ
せください。

信託財産留保額

基準価額に対し0.05％です。
※2023年12月14日付で信託財産留保額を0.30％から引き下げました。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に対し、年1.54％（税抜1.40％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、ファンドの毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

その他費用・手数料

税金

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎年３月及び９月に到来する計算期
末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
原則として、収益分配時の普通分配金ならびにご換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。

※当該手数料・費用等の上限額および合計額については、お申込み金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンドの費用・税金の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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フィデリティ・USリート・ファンド
A（為替ヘッジあり）／B（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／不動産投信

委託会社、その他の関係法人
委託会社

フィデリティ投信株式会社 【金融商品取引業者】関東財務局長（金商）第388号【加入協会】一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

運用の委託先FIAM LLC（所在地：米国）

販売会社

販売会社につきましては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照または、フリーコール：0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）までお問い合わせいただけます。

● 当資料はフィデリティ投信によって作成された最終投資家向けの投資信託商品販売用資料です。投資信託のお申込みに関しては、以下の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。なお、当社は投資信託の販売について投資家の方の契約の相手方とはなりません。
● 投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。また、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。販売会社が登録金融機関の場合、証券会社と異なり、投資者保護基金に加入しておりません。
● 「フィデリティ・USリート・ファンドA（為替ヘッジあり）／B（為替ヘッジなし）」が投資を行なうマザーファンドは、主として米国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている不動産投資信託（リート）を投資対象としていますが、その他の有価証券に投資することもあります。また、ファンド自身で直接、リート等の有価証券に投資することもあります。
● ファンドの基準価額は、組み入れたリートやその他の有価証券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、リートが組み入れた不動産の値動きやリートおよびその他の有価証券の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。リートの投資対象は、主として米国の不動産であることから、投資家は、ファンドに投資することにより、実質的に主として米国の不動産へ投資を行なっていることになります。従って、投資家は、有価証券のみを運用対象とする他のファンドへ投資する場合とは異なる種類のリスクを併せて有することになります。また、リートの価格や配当率は、リートそのものの市場での需給関係やリートが保有する不動産の価値の変動による影響を受けます。すなわち、保有期間中もしくは売却時の投資信託の価額はご購入時の価額を下回ることもあり、これに伴うリスクはお客様ご自身のご負担となります。
● ご購入の際は投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取りのうえ内容をよくお読みください。
● 投資信託説明書（交付目論見書）については、販売会社またはフィデリティ投信までお問い合わせください。なお、当ファンドの販売会社につきましては以下のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）をご参照ください。
● 当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾
向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
● 当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

FACTPD 231201-1

10/11■フィデリティ・USリート・ファンド B（為替ヘッジなし） 販売会社情報一覧（順不同）
金融商品取引業者名
アイザワ証券株式会社
あかつき証券株式会社
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
いちよし証券株式会社
株式会社伊予銀行
岩井コスモ証券株式会社
ａｕカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）
株式会社大垣共立銀行
ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社
岡三にいがた証券株式会社
株式会社関西みらい銀行
株式会社北九州銀行
極東証券株式会社
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）株式会社きらぼし銀行
きらぼしライフデザイン証券株式会社
株式会社熊本銀行
クレディ・スイス証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
株式会社群馬銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社三十三銀行
Ｊトラストグローバル証券株式会社
株式会社滋賀銀行
四国アライアンス証券株式会社
株式会社静岡銀行
株式会社清水銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社十六銀行
十六ＴＴ証券株式会社
株式会社証券ジャパン
スルガ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社
株式会社大光銀行
株式会社第四北越銀行
第四北越証券株式会社
東海東京証券株式会社
株式会社東京スター銀行
東洋証券株式会社
内藤証券株式会社
株式会社長崎銀行
株式会社西日本シティ銀行
西日本シティＴＴ証券株式会社
日産証券株式会社
野村證券株式会社
株式会社八十二銀行
浜銀ＴＴ証券株式会社
ＰＷＭ日本証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社福岡銀行
PayPay銀行株式会社

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資
顧問業協会
○
○

一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会
○
○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

近畿財務局長（登金）第6号
近畿財務局長(金商)第370号
関東財務局長（金商）第24号
四国財務局長(登金）第2号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号

○
○
○
○
○
○
○
○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者

東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号
関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第169号
近畿財務局長（登金）第7号
福岡財務支局長（登金）第117号
関東財務局長（金商）第65号

○
○
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○

登録金融機関関東財務局長（登金）第53号○○

登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関関東財務局長（登金）第53号
関東財務局長（金商）第3198号
九州財務局長（登金）第6号
関東財務局長(金商)第66号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
関東財務局長（登金）第593号
東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第35号
近畿財務局長（登金）第11号
四国財務局長（金商）第21号
東海財務局長（登金）第5号
東海財務局長（登金）第6号
福岡財務支局長（登金）第3号
東海財務局長（登金）第7号
東海財務局長（金商）第188号
関東財務局長（金商）第170号
東海財務局長（登金）第8号
関東財務局長（登金）第578号
関東財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第47号
関東財務局長（金商）第128号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（登金）第579号
関東財務局長（金商）第121号
近畿財務局長（金商）第24号
福岡財務支局長（登金）第11号
福岡財務支局長（登金）第6号
福岡財務支局長（金商）第75号
関東財務局長（金商）第131号
関東財務局長（金商）第142号
関東財務局長（登金）第49号
関東財務局長（金商）第1977号
関東財務局長（金商）第50号
関東財務局長（金商）第152号
福岡財務支局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第624号

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金融商品取引業者名
ほくほくＴＴ証券株式会社
北洋証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
株式会社みずほ銀行
みずほ証券株式会社株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社山口銀行
株式会社横浜銀行
ＬＩＮＥ証券株式会社
楽天証券株式会社
株式会社りそな銀行
リテラ・クレア証券株式会社
ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

登録番号

日本証券業協会

北陸財務局長（金商）第24号
北海道財務局長（金商）第1号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第94号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第33号
関東財務局長（金商）第2336号
近畿財務局長(登金)第22号
中国財務局長（登金）第12号
中国財務局長（登金）第6号
関東財務局長（登金）第36号
関東財務局長（金商）第3144号
関東財務局長（金商）第195号
近畿財務局長（登金）第3号
関東財務局長（金商）第199号
中国財務局長（金商）第8号

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一般社団法人
日本投資
顧問業協会

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一般社団法人 一般社団法人
金融先物
第二種金融商品
取引業協会
取引業協会

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＊上記情報は当資料作成時点のものであり、今後変更されることがあります。
販売会社によってお申込みの条件、制限等が異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

CSIS240430-5