はしがき

本書は，2015年に国会に提出され衆議院で通過した，いわゆる「取調べの可１）視化（録音録画）法案」を踏まえて，我が国における被疑者を含めた取調べの録音録画制度を展望すべく，これまでの旧稿と，新たに書き下ろした新稿を組み合わせたモノグラフィであり，2010年に出版された『被疑者取調べ録画制度の研究』（商事法務）の事実上の増補版として企画された。
旧版を改訂のうえ刊行する目的は次のとおりである。
まず，前著の後に我が国で始まった可視化法制への取り組みが2015年法案で一段落したこの時期に，立法過程における議論やその背後にある理論状況などを整理したかったこと，そして何よりも，今後のいわば「ポスト可視化」時代を睨んで，我が国における取調べの録音録画制度の運用やその発展にあたって取り組むべき課題を明示しておきたかったというところにある。
その目的のため，第１部では，可視化法制の前提となる日本における問題状況を「冤罪」「取調べ」「自白法則」の３つの切り口から整理し，第２部では，海外調査を踏まえてオーストラリア，アメリカ，カナダ，ニュージーランド，イギリスの５カ国の可視化制度を分析している。第３部では法律学を離れて心理学や法社会学の見地から取調べの可視化問題を扱った旧稿を集めた。
旧稿については，すべてではないが補論を置いて2016年初頭の時点で付け加えるべき情報や視点を描いてみた。また，旧版に収録していた翻訳論文は削除することにして，旧版後に執筆した２つの論文を収録し，３つの書き下ろし章を加えてすべて自著論考で揃えることにした。
取調べの可視化をめぐって適うかぎり多面的な視点から考察するという筆者の当初からの意図は，本書の刊行で一応果たされたと考える。そこで，旧版からの読者の方々には書き下ろしの章（第３章，第６章，終章）と新たに収録したパート（第11章，第12章，そして４つの章に付加した補論）をお読みいただければi嬉しいし，新しい読者の方には第１部から第３部まで各自興味のある箇所から目を通していただきたい。いずれの場合でも「終章」だけはご笑覧いただければ幸いである。
２）

さて，米国では2015年も押し迫った頃から，ネットフリックス（NETFLIX ）というオンデマンド型ビデオ配信局が提供する自主制作ドキュメント「Mak３）

４）

ing Murderer（殺人者への道）」が評判を呼んでいる。アメリカのウィスコンシ
ン州で冤罪であるとして争われている事件を扱い，連続ドラマと見紛うような10回にわたる長編ドキュメンタリ番組となっている。
異例の大型ドキュメントであることも話題であるが，この被告人がかつて一度冤罪事件で無実が明らかになった人物であり，新たな殺人事件の犯人として逮捕起訴されたという経緯も異例である。何よりもこの番組は，被告人の弁護活動への取材を通して，新しい事件については地元の保安官事務所による報復的な「フレームアップ」ではないかという疑問をあからさまに描いたことが注目を集めた最大の理由であろう。
ここでは，この番組の題材となった事件で注目される点を２つ取り上げた
い。まず，被疑者の少年の取調べビデオが番組で用いられているが，その尋問方法について疑問が生じていることである。次に，この取調べ映像によって「可視化」時代における取調べの適正化という重要な課題が浮き彫りにされて５）いることである。
物語の舞台は，2005年にウィスコンシン州で起きたとされている強姦殺人事件の捜査と公判である。主犯とされたスティーブン・アヴェリー（Steven Avery）と共犯者とされた，その甥（犯行当時15歳）ブレンダン・ダシー（Brendan６）

Dassey）が物語の主人公である。二人が有罪とされた際の主要証拠は，アヴェリーの部屋で見つかった被害者の車の鍵と被害者の車のダッシュボードに付着していた血液の DNA 鑑定，そしてダシーの自白供述である。
ドキュメンタリの中で焦点のひとつとなっていたのは学習障がいを抱えたダシーの取調べであり，取調官に巧みに誘導された疑いが弁護人から強く指摘されている。本書執筆中に，ダシーらの雪冤のため連邦裁判所で代理人を務めるノースウェスタン大学誤判救済センターのスティーブン・ドリズィン教授ら
ii

が，ダシーの供述は「汚染」され信用できないことを明らかにしたとの報道があった。ドリズィン教授は，かつて名張毒ぶどう酒事件に関わって日本の最高７）

裁判所に意見書を提出し，講演のため来日したこともある誤判事件のエキス８）

パートである。その彼が，ダシーの自白は自身がこれまで見てきた中でも「最９）も汚染された」ケースであると語っている。

10）

確かに，ダシーの取調べの様子を見てみると，弁護人も母親もいない（捜査官は彼らに知らせないまま取調べを実施した）席での供述録取だったことがわかる。さらに取調官は，真犯人しか知り得ない秘密である被害者の頭部への銃撃についてダシーを誘導してしまうという痛恨のミスを犯している。これは尋問技法としては決定的な過ちであろう。だが，裁判官はこの取調べが不適切であったことを認めつつ，得られた供述の任意性については問題がないと片付けてしまった。
ウィスコンシン州では2005年から重罪事件の取調べはすべて録画することが11）定められており，この事件は取調べ録画がおこなわれた最初の殺人事件であった。だが，ダシーの取調べビデオが示唆しているのは，取調べをいかに可視化したとしても，「適正さ」を欠いた取調べでは誤った自白を防止することはできないという危険性である。
さらに，少年ダシーの特性にも問題があった。彼は学習障がいを抱えており，特殊学級に通っていた。だが，ウィスコンシン州では適切な成人，とくに親の立会いのない自白を自動的に証拠から排除する “adult presence rule”（成人立会いのない供述の証拠排除）がないため，ダシーの供述の証拠能力が認めら12）れてしまった。学習障がいを抱えたダシーから得られた自白を得た取調べ過程には，映像において何も拷問や強制の契機は見つからないにも関わらず，「任意性」に強い疑いが認められる。
この

共犯者

ダシーの映像が主犯アヴェリーの主要証拠のひとつであったという事実は，可視化法案を抱え，いよいよ取調べの録音録画が警察の取調べで義務化される我が国において，今後取り組まれるべき課題が何であるかを鮮明に指し示しているように思われる。
なぜなら，日本では少年の取調べに弁護人や親の立会いは義務づけられておらず，少年が障がいを抱えていた場合でも適切な大人の立会い要件は存在せ
はしがきiii

ず，何よりも共犯者の供述調書については法案によっても取調べの録音録画義務が課されていない。被疑者の取調べが録音録画されているだけでは，この，ダシーから得られたような供述の任意性について十分な保護が与えられることはないだろう。ダシーの取調べビデオは格好の（いわば反面的な）教材となるはずだ。
このような視点が本書の根幹をなしているが，本書を通じ，日本におけるポスト可視化時代における様々な課題を提示し，進むべき方向性を指し示すことが刊行の目的である。
前著はそれまで実施した調査研究の成果還元を目的として2010年に刊行された。調査研究にあたって2007年から2010年にかけて助成をいただいた日弁連法務研究財団に感謝申し上げる次第である。
本著の刊行にあたっては成城大学法学部より３度目となる出版助成を賜った。出版事情の厳しい中でこうして自身の研究成果を発表する機会を得られることは研究者にとって非常に幸運である。
刊行をお引き受けいただいた法律文化社ならびに編集にあたっていただいた同社編集部掛川直之氏にも感謝申し上げたい。氏の企画力と激励がなければ，新版でこれだけの書き下ろしパートは生まれなかったはずである。
前著に引き続いて，本書でも多くの方々のお支えがなければ執筆を終えることはできなかった。個別の謝辞はあとがきの部分で触れている。
本書が，今後日本で法制化されることが期待されている取調べの録音録画（可視化）制度の構築とその運用にあたって幾ばくかでも参考になれば幸いである。
2016年１月

晴天の大蔵にて指宿信１） 衆議院での法案の概要は以下。
http : //www. shugiin. go. jp/internet/itdb̲gian. nsf/html/gian/honbun/houan/g18905042. htm
衆議院修正は以下。
iv

http : //www. sangiin. go. jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/pdf/h031890421890010. pdf
参議院段階の法案はこちら。
http : //www. sangiin. go. jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/pdf/t031890421890. pdf２） https : //www. netﬂix. com/jp/３） 予告編（日本語）はこちら。
https : //www. youtube. com/watch?v=HKANlzvqGLw
４） 多くの報道があるが，例えばガーディアン紙2016年１月11日付け記事。“Guilty pleasure :how Making a Murderer tapped into our weakness for true crime”

http : //www. the-guardian. com/tv-and-radio/2016/jan/11/how-making-murderer-tapped-our-weakness-truecrime-steven-avery 参照。
５） “ʻMaking Murdererʼ raises questions about interrogation technique from Chicago”, Chicago Tribune, Jan. 7, 2016. http : //www. chicagotribune. com/news/local/breaking/ct-reidconfession-technique-met-20160106-story. html 参照。
６） 事件の紹介として例えば，http : //www. law. northwestern. edu/legalclinic/wrongfulconvic
tionsyouth/news/spotlight/index. html など参照。
７） スティーブン・ドリズィン＝リチャード・レオ（伊藤和子訳）『なぜ無実の人が自白するのか』（日本評論社，2008）。
８） 講 演 録 は 以 下 参 照。http : //www. nichibenren. or. jp/library/ja/publication/books/data/jihaku̲kouenroku. pdf９） http : //www. postcrescent. com/story/news/local/steven-avery/2016/01/16/attorney-das
sey-confession-contaminated/78744222/
10）『Making Murderer』Vol. 3「窮地の被告人」参照。
11） ウィスコンシン州では，州最高裁がその司法の監督権を行使して身体拘束中の少年取調べを録画すべきだと要請した（State v. Jerrell, 699 N. W. 2d 110, 120 ― 133（Wis. 2005））。直ちに州議会が少年を含むすべての重罪事件で身体拘束中の被疑者の取調べを録音・録画することを義務づける法律を定めた。Wis. Stat. Ann

968 . 073 & 972 . 11（2005）. なお，少年の取調べについては Jarrell 判決は重罪のみならず軽罪についても録音録画義務を課したと解釈する裁判例もある。State v. Fairconatue, 773 N. W. 2d 226（Wis. Ct. App. 2009）.
12） このルールについて，例えば，Hillary B. Farber,
41 AMERICAN LAW REVIEW 1277（2004）
and Andy Clark, comment, “68 UNIVERSITYOF CHICAGO LAW REVIEW 903（2001）参照。多くの州で法令や判例によってこのルールは導入されている。

はしがきv