国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券のお取引に関する説明書【上場有価証券等書面】
この書面は、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券等（以下「上場有価証券等」といいます。）のお取引に関するリスクや留意点を記載しており、金融商品取引法第 37 条の3 の規定によってお渡しするものです。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお問合せください。
手数料など諸費用について上場有価証券等の売買※１を受託する場合は、購入対価の他に【取引手数料表】に記した取引手数料をいただきます。
・上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引によって購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただく場合がございます。
・外国証券の外国取引にあたっては、外国の金融商品市場等における取引手数料及び公租公課その他の賦課金が発生します※２。
・外国証券の売買、利払、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際は、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートを用います。
上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
・株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント、デリバティブ取引等（以下「裏付け資産」※３といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等若しくは裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権、新投資口予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・新株予約権、新投資口予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は新株予約権を、新投資口予約権証券は新投資口予約権を、それぞれあらかじめ定められた期限内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

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上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等は、次のいずれかの方法によります。
・ 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎ又は代理・ 上場有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 上場有価証券等の売出し
レバレッジ型・インバース型上場投資信託及び指数連動証券のお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型の上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）※４のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・ 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

※１「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する同様のものを含みます。なお、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引及び発行日取引は含まれません。
※２ 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※４「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。
）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される ETF 及び ETN が含まれ、ETF 及び ETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
※

本書面上の各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

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○その他、留意事項
・ 外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
当社の概要
商号等
本店所在地

連絡先
加入協会
指定紛争解決機関
資本金
主な事業
設立年月

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号〒141-0033
東京都品川区西品川一丁目１番１号
住友不動産大崎ガーデンタワー
LINE 証券問い合わせフォーム
https://line-sec.co.jp/contact

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
16 億円
金融商品取引業
201８年６月

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【取引手数料表（税込み）】
1. インターネット（スマートフォン等）でのお取引の場合■店頭取引の場合買付の注文は受け付けておりません。
売却の注文において、取引手数料はかかりません。

■市場取引の場合買付の注文は受け付けておりません。
売却の注文において、取引手数料はかかりません。
2. 電話でのお取引の場合売却代金×1.1％
但し、最低手数料は 3,300 円、最高手数料は 5,500 円となります。

〇お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ・ご意見や苦情等につきましては、LINE 証券サイトの問い合せフォームまでお申し出ください。
連絡先

LINE 証券問い合わせフォーム

https://line-sec.co.jp/contact〇指定紛争解決機関のご利用についてお取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ＡＤＲ機関のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）（証券・金融商品あっせん相談センターは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）

4注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

2023 年 7 月
K01_150（2023.07）

5金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する説明書[契約締結前交付書面]
この書面は金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関するリスクや留意点を記載しており、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によってお渡しするものです。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお問い合わせください。
○当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管いたします。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。

手数料など諸費用について・証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株券等を移管する場合については、料金を頂戴しません。
・有価証券や金銭のお預かりについては、料金を頂戴しません。
この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません
・この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

金銭・有価証券等の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管いたします。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳及び振替を行います。
当社が金銭・有価証券の預託、記帳及び振替について行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座を設定の上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
この契約の終了事由「LINE 証券取引約款」に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、この契約は解約されます。
 お客様から解約の通知があった場合
 この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合

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当社の概要
商号等

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号

本店所在地〒141-0033
東京都品川区西品川一丁目１番１号住友不動産大崎ガーデンタワー

連絡先LINE 証券問い合わせフォーム
https://line-sec.co.jp/contact

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人

金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金16 億円

主な事業

金融商品取引業、商品先物取引業

設立年月

201８年６月〇お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ・ご意見や苦情等につきましては、LINE 証券サイトの問い合わせフォームまでお申し出ください。
連絡先

LINE 証券問い合わせフォーム

https://line-sec.co.jp/contact〇指定紛争解決機関のご利用についてお取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ＡＤＲ機関のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）（証券・金融商品あっせん相談センターは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）

注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

2023 年 11 月
K01_151（2023.11）

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