日建連表彰「土木賞」FAQ 2021

日建連表彰「土木賞」に関するＦＡＱ
No.
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質問

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応募できます。ただし、技術の陳腐化等の理由により、同じ内容の工事であっても、古い年代のものが低く評価されることはあります。

大規模改修・更新工事や環境関連工事（環境浄化、廃棄物処理な

当該プロジェクト・構造物が「土木分野」に関するものであれば、応募できます。

ど）など、新設構造物以外も、応募できるか。
解体工事は応募できるか。

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4

答

応募要件に関する事項
竣工時期が古いものでも応募できるか。

2

回

解体工事単独の場合は応募できませんが、建設工事の中に解体工事が含まれる場合や環境修復工事等と一体となって実施する解体工事は応募できます。

土木学会等の他の賞を受賞したものでも応募できるか。

土木賞独自の選考を行いますので、応募できます。他の賞の受賞歴は問いません。

海外プロジェクトも対象となるのか。また海外企業でも応募可能

日建連表彰は国内プロジェクト・構造物を対象としており、海外プロジェクトは対象外でか。応募書類は英語で良いか。

す。

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なお、国内のプロジェクトであれば、海外企業の応募も可能ですが、応募書類、現地説明、プレゼン等は日本語に限ります。
土木賞と特別賞の違いは何か。応募の際、どちらかを指定すること

土木賞は、土木賞の選考基準に基づいて、施工プロセスを重視し総合評価により選考しまはできるのか。

す。この他、総合評価の結果によらず固有の課題に対する取組み（施工プロセスを支えた活動、技術開発など）で特に優れた案件を、特別賞として表彰することがあります。

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これらは日建連表彰委員会が決定するものであり、応募時にいずれかの賞を指定することはできません。

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日建連に加盟していない中小企業が応募しても取り上げてくれるの会社の規模に関する要件はありません。また、日建連会員企業でなくても応募できます。

か。

（第1回土木賞では、日建連会員ではない企業が施工した構造物が特別賞を受賞しました。）

一回応募して落選したとき、翌年にまた応募することは可能か。

応募は可能です。

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質問回答

受賞者となる施設管理者について、例えば国の工事の場合、整備局地方整備局発注工事の契約者は整備局長ですが、施工プロセスに実際に関わった工事担当長が受賞対象者となるのか。それとも工事を担当した事務所長が受事務所長を応募者として頂くのが一般的と考えます。

賞対象者になり得るのか。

なお、募集要項の「提出する書類の作成上の注意事項」では、「発注者等には契約書に記載されていない工事担当事務所を含む」としています。

概ね竣工の「概ね」はどのような場合か。
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プロジェクト・構造物の本体は完成しているが、附帯工事等が継続している場合が挙げられます。例えば、高速道路自体は開通し修景工等を行っているケースやダム本体工事が完成し試験湛水を実施しているケースが想定されます。

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応募書類に関する事項
専門工事業者は本工事に数多く従事したが、建設関係者として全て施工体系図にある全ての会社を建設関係者として記すのではなく、施工プロセスにおいての会社を記入するのか。

重要な役割を担った専門工事業者を記載して下さい。

応募者欄の「応募者」とは関係者の誰か。また「代表者」には誰を「応募者」、「代表者」は「土木賞への応募に際して誠実かつ責任をもって対応できる建記載すべきか。

設関係者」の代表者であることを前提に、特に制約はありません。

一社で2件以上応募してもよいか。

応募件数の制約はありません。

一次選考の際は、応募内容について、発注者、設計者の内容確認、一次選考前に応募書類の記載内容について日建連事務局より確認を行う場合があります

何かしらのコメントが必要か。また、いずれかが土木賞応募への関（例えば、発注者や設計者が連名にない場合は、その理由を確認します。）また、必要が与を辞退した場合でも応募できるか。

あれば、二次選考（現地調査、プレゼン）に先立って、追加の質問を行います。
なお、現地調査にあたっては発注者（施設管理者）の理解が必要となりますのでご留意ください。

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委託工事等で発注者と施設管理者が異なる場合、どのように取り扱

発注者名の記入欄に、「発注者」又は「施設管理者」の区分を明記し、名称を併記して下えば良いのか。

さい。

設計者や施工プロセスに貢献した多様な関係者は、複数記載しても建設関係者として列記する全ての関係者が、互いに設計や、施工プロセスにおいて貢献し良いのか。

たと認めれば、複数記載して頂いて構いません。ただし、選考委員会の判断で変更をお願いすることがあります。

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質問回

答

「施工プロセスの視点を踏まえた特徴」で「該当する項目がない場「施工プロセスの視点を踏まえた特徴」として記載しているものは例示であり、ふさわし合は、網掛け部分に具体的な項目を記入」と記載されているが、任いものであれば、任意に設定することができます。【その他】の空所定欄に具体的内容を意に設定して良いのか。

記載して下さい。

応募申込書の「２．企画・設計・施工…」は記入枠が次頁にまた多くの応募書類を公平に審査するため、記入スペース等を統一していますので、記入スがっており、記入しづらいので別紙に分割してもよいか。またペースの範囲、字数および頁数は守ってください。また標題や注釈は原稿のまま残してく「３．施工プロセスの視点を踏まえた特徴」の記入欄について、記ださい。

入スペースが不足する場合、別紙に記入してもよいか。またその際18に欄外の注釈は削除してよいか。
その他の様式を含め、応募申込書はシート全体について保護をかけてあるが、行の高さや改行位置を調整するため保護を解除してもよいか。

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選考基準において、「プロジェクト・構造物の事業企画、計画・設必ずしも全ての項目を記載する必要はありませんが、記載された内容を総合的に評価する計、施工、環境、維持管理等」総合的に評価するとの記述があるため、何らかの取組みがあるのならば、記載頂いた方が望ましいと考えます。なお、配が、全ての項目について記述しなければ応募できないか。また、点点、採点基準は公表いたしません。

数は取れないか。

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高速道路リニューアル事業（床版撤去・架設）※において、A社は撤高速道路リニューアル事業（床版撤去・架設）が、A社請負範囲を含む一体の工事として去工事、 B社の請負工事は架設工事を担当した。応募はA・B社共同発注されたものであれば、A社・B社共同で応募することができます。

で申請するのか、または別々に申請するのか。（※発注者、設計者、専門工事会社を含めた一体の事業の場合）

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応募関係者記入欄のうち、施工者の代表者は工事事務所長でよい

施工者を含め、応募関係者の代表者は、土木賞の応募に際し、責任をもって対応できる方か？

であれば、特に制約はありません。

「ＣＭ等の発注形態を採用したことにより、建設関係者が通常の発CM工事の場合、発注者・受注者の立場が通常の工事とは異なるため、必要に応じて会社注形態と異なる場合は、事務局へ事前に照会して下さい。」（イ.応

等名称とともに立場を併記してください。

募申込書※8）とあったので連絡した。

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質問

他の土木関係の受賞実績や、発注者からの感謝状、優良工事表彰、土木賞独自の選考を行いますので、その受賞実績や、発注者からの感謝状、優良工事表

工事成績評定等は、選考に影響を与えるか。

彰、工事成績評定等そのものは、評価に影響を与えません。なお、他団体からの表彰等が、施工プロセスの説明に必要な場合は記載してください。

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第一次選考では、応募プロジェクト・構造物説明書「3.施工プロセスの視点を踏まえた特徴」に記された項目ごとに、施工当時に実施した内容を評価します。第二次選考では、上

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答

選考基準に関する事項

施工プロセスの評価はどうやって行うのか。

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回

記項目に関する効果について、現地調査も含め、具体的に検証した結果を確認します。
評価基準を公表してもらえないのか。

選考基準として示した事項以外は、公表しません。

落選した場合も評価結果・講評を公表してくれるのか。

受賞したプロジェクト・構造物のみ選評を公表します。

安全成績は評価にどのように反映されるのか。

選考基準第3に基づき、参考とします。

「施工プロセスの視点を踏まえた特徴」においては、視点の数が多同一レベルのものであれば数の多い方が評価が高くなりますが、総合的に評価するので、い方が評価は高いのか。

数は少なくても固有の課題に対する取組みに特に優れたものが、優位となることもあります。

現地調査に関する事項
現地調査のとき応募者は何をすればいいのか。その際に、追加の説

応募者は、実施者が行う現地調査に際して①日程調整②現場案内③質問に対する回答等へ明、追加の資料の配布をしてよいか。のご協力をお願いします。なお、必要に応じ、現地調査の最寄り駅等からの現場までの交通手段、現場案内図、スケジュール等を事前に提供願います。

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なお、施工プロセス等現地で確認が困難な事項について、調査実施者から写真等資料の提出をお願いすることがあります。

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現地調査の際、施設等の管理者から調査不可能とされた場合には、必要な場合は、調査可否の確認を事前に行ってください。やむを得ない理由により現地調どうすればよいか。事前に調査可否をきいておく必要があるか。

査ができない場合、他の手段によっても必要な施工プロセス等の確認ができないときは、その旨、現地調査報告書により選考委員会に報告されます。

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質

問回答

竣工後、①施工プロセスに係る仮設構造物を撤去した場合、②現場①やむを得ない理由により現地調査ができない場合は、他の手段によって施工プロセス等事務所を撤収した場合はどうするのか。

を確認するなど可能な範囲で調査を行います。

31②現場同行者については、現場を案内、説明できる方であれば、実際に工事に従事した現場担当者等である必要はありません。
第二次選考、現地調査の時期はいつ頃を予定しているのか。

32533346ます。

プレゼンテーションに関する事項
第二次選考におけるプレゼンには何人が参加できるのか。

プレゼンには説明者3名以内のほか、補助者1名が同席できます。

第二次選考におけるプレゼンに追加資料を配布することはできる

応募書類に記載以外の内容を追加することはできません。ただし、選考委員会の事前質問か。

に対する回答や、応募書類の内容を解りやすくする図表等は、プレゼンで使用するパワーポイントの中で用いることができます。

その他の事項表彰されるのは誰か。

応募書類に建設関係者として記された「施設管理者（発注者を含む）、設計者、施工者および施工プロセスに貢献した多様な関係者」が表彰対象となりますが、多様な関係者につ3536

一次選考後通知しますが、現地調査は５～６月を、プレゼンは6月下旬ごろを予定していいては、選考過程で施工プロセスに貢献したと評価された場合に表彰対象となります。
選定された場合、授与される楯、賞状は１つだけか。レプリカ等の表彰時に授与される賞牌（楯）と賞状は、選考委員会が建設関係者として認めた全ての会購入は可能か。

社（または個人）が対象となり、それぞれに賞状、賞牌を授与します。
ただし、施工者が共同企業体の場合は、賞牌は代表者のみへの授与し、ご希望に応じ実費（5～6万円/個）にてレプリカをお分けします。

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