2019/06/04 13:31:53 / 19548737_日本ケミコン株式会社_総会その他

2019年６月27日

株主の皆様へ
東京都品川区大崎五丁目６番４号

日本ケミコン株式会社
代表取締役社長

上山典男

第72期期末配当に関するご説明
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社は2019年６月27日開催の第72期定時株主総会において、第72期期末配当として当社普通株式１株当たり30円をお支払いすることを決議し、2019年６月28日より配当金のお支払いを開始させていただきます。
今回の配当金は、「その他資本剰余金」を配当原資としており、通常の「利益剰余金」を配当原資とする配当とは税務上の取扱いが異なりますので、その取扱い等についてご案内させていただきます。
上述のとおり、今回の配当金は、全額が「その他資本剰余金」からの配当となり、税務上の「資本の払戻し」に該当します。そのため、「みなし譲渡損益」が発生することとなりますが、税務上の配当所得には当たらないため、源泉徴収の対象にも、配当控除の対象にもなりません。確定申告の際にはご注意いただきますようお願いいたします。
なお、以下のご案内は、今回の「その他資本剰余金」を原資とする配当金についての税務上の取扱い及び税法の規定により株主の皆様に通知すべき事項をご説明するものでありますが、株主の皆様に必要となる税務上の手続き等を網羅してご説明しているものではございません。具体的な税務上の手続きにつきましては、株主様の個々のご事情によって異なりますので、大変お手数ですが、「お取引の証券会社」、「最寄りの税務署」または「税理士等」にご相談くださいますようお願いいたします。

敬具【本件に関するご照会先】●この説明書についての一般的なご照会
当社

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

ＴＥＬ：0120-232-711（フリーダイヤル）
受付時間：９時～17時（土・日・祝祭日を除く）●株主様各位の取得価額の調整に関するご照会
現にお取引のある口座管理機関（証券会社等）、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
●税務申告等に関するご照会・ご相談
最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。

－ 1 －期末配当に関するご説明2019/06/04 13:31:53 / 19548737_日本ケミコン株式会社_総会その他

１．今回の配当金の税務上のお取扱いについて(1) 今回の配当金の所得区分について（所得税法第24条、第25条等）
・今回の配当金は、「その他資本剰余金」を原資としており、「資本の払戻し」としてのお取扱いとなるため、税務上の配当所得には該当いたしません（「みなし配当」にも該当いたしません）。
したがって、配当所得に該当する部分の金額がありませんので、所得税等の源泉徴収はございません。
また、確定申告における配当控除の対象にもなりません。
・今回の配当金は、「資本の払戻し」に該当いたしますが、(2) の計算式により「みなし譲渡損益」が発生いたしますのでご留意ください。

(2) みなし譲渡損益について（租税特別措置法第37条の11）
・税法の規定により、株主の皆様には、当社株式の一部譲渡があったものとみなされるため、「みなし譲渡損益」が生じます。
・以下の「①収入金額とみなされる金額」から「②取得価額」を控除した金額が譲渡所得等（「みなし譲渡損益」）に該当いたします。
・今回の配当では、みなし配当額は「０円」、純資産減少割合は、「0.010」となります。

①収入金額とみなされる金額＝ 払戻し等により取得した金銭等の－価額の合計額

みなし配当額（０円）

②取得価額

＝

従前の取得価額の合計額

×

純資産減少割合（0.010）③みなし譲渡損益（①－②）＝①収入金額とみなされる金額－②取得価額【例】当社の株式を１株当たり2,250円で100株購入されていた場合①収入金額とみなされる金額＝30円（１株当たり配当額）×100株－０円＝3,000円②取得価額＝（2,250円×100株）×0.010（純資産減少割合）＝2,250円③みなし譲渡損益＝3,000円－2,250円＝750円（この場合はみなし譲渡益）※具体的なみなし譲渡損益の計算につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください｡－ 2 －期末配当に関するご説明2019/06/04 13:31:53 / 19548737_日本ケミコン株式会社_総会その他(3) 取得価額のお取扱いについて（所得税法施行令第114条第１項）
・税法の規定により、株主の皆様の当社株式の取得価額が調整されます。
・調整式は、以下のとおりとなります。
・純資産減少割合は、「0.010」となります。

１株当たりの新しい取得価額＝１株当たりの従前の取得価額－(１株当たりの従前の取得価額×純資産減少割合（0.010）)【例】当社の株式を１株当たり2,250円で100株購入されていた場合①１株当たりの調整金額＝2,250円×0.010（純資産減少割合）＝22.5円②１株当たりの新しい取得価額＝2,250円－22.5円＝2,227.5円③「新しい取得価額」＝2,227.5円×100株＝222,750円※証券会社で「特定口座」をご利用の株主の皆様の調整方法等につきましては、口座の種類により処理方法が異なりますので、お取引のある証券会社にご確認ください。
※証券会社の「特定口座」をご利用でない場合は、上記の計算式により取得価額を調整していただく必要がございます。

(4) 個人株主の皆様へのご通知事項
所得税法施行令第114条第５項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第61条第２項第４号に規定する割合）

0.010（小数点以下第３位未満切り上げ）(5) 法人株主の皆様へのご通知事項
法人税法施行令第23条第４項に規定する事項

ご通知事項

金銭その他の資産の交付の基因となった法人税法
第24条第１項各号に掲げる事由

資本の払戻しその事由の生じた日2019年６月28日

その支払いに係る基準日における発行済株式の総数（自己株式を除く）

16,283,559株

みなし配当額に相当する金額の１株当たりの金額

１株当たり０円

法人税法施行令第119条の９第２項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る法人税法施行令第23条第１項第４号に規定する割合）

0.010（小数点以下第３位未満切り上げ）

資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額

488,506,770円－ 3 －期末配当に関するご説明2019/06/04 13:31:53 / 19548737_日本ケミコン株式会社_総会その他

２．その他の参考情報(1) 今回の配当（「利益剰余金」を原資とせず「その他資本剰余金」を原資とする配当）に伴い、株主の皆様に通常の配当（「利益剰余金」を原資とする配当）と異なる処理をしていただく事項について●「みなし譲渡損益」の計算が必要になります。
税務上の「資本の払戻し」に係る「みなし譲渡損益」の課税については、特定口座での計算対象には含まれませんので、原則として確定申告が必要となります。
ただし、証券会社によっては計算対象とする場合も考えられますので、現にお取引のある証券会社にご確認をお願いいたします。
①特定口座の源泉徴収口座の株主様は、お取引のある証券会社にお問い合わせください。
②特定口座の①以外の口座の株主様は、「みなし譲渡損益」が発生するため、原則として確定申告が必要となります。
③一般口座の株主様は、「みなし譲渡損益」が発生するため、原則として確定申告が必要となります。

●「取得価額」の調整が必要になります。
「取得価額」の調整につきましては、現にお取引のある口座管理機関（証券会社等）にご確認をお願いいたします。

(2) ご注意
この説明書でのお知らせは、今回の配当金の税務上の取扱い、税法の規定により株主の皆様にご通知すべき事項をご説明するものであり、配当金のお取扱いの全てを網羅するものではございません。税務申告等の要否または具体的な計算につきましては、株主の皆様の個々のご事情によって異なりますことから、ご不明の点につきましては、１ページに記載のご照会先までご確認くださいますようお願い申し上げます。
また、このお知らせは株主様が今後当社の株式を売却される場合の「取得価額」の証明になりますので、保管くださいますようお願い申し上げます。
なお、このお知らせは当社ホームページ（http://www.chemi-con.co.jp/）上にも掲載いたします。

以－ 4 －

期末配当に関するご説明上