平 成 29 年 ３ 月 31 日
雇 児 福 発 0331 第 ４ 号
雇 児 保 発 0331 第 ３ 号
障 障 発 0331 第 ６ 号

各

都
道
府
県
指
定
都
市
中
核
市
児童相談所設置市

民生主管部（局）長殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長
（
公
印
省
略
）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長
（
公
印
省
略
）

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
（
公
印
省
略
）

「里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて」の一部改正について標記については、平成１１年８月３０日児家第５０号厚生省大臣官房障害保健福祉
部障害福祉課長、児童家庭局家庭福祉課長、保育課長連名通知「里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて」により行われているところであるが、今般、その一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、平成２９年４月分の支弁から適用することとしたので通知する。
なお、各都道府県知事におかれては、貴管内市町村（指定都市、中核市及び児童相談所設置市を除く。）に対する周知につき配慮願いたい。

別紙「里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて」の一部改正新旧対照表
改正後

現行

児家第５０号
平成１１年８月３０日[一部改正] 平成14年10月15日
平成21年３月31日

平成24年11月30日

平成25年５月31日

平成27年６月４日

平成27年７月21日

平成28年３月31日

平成29年３月31日

各都道府県
指定都市 民生主管部（局）長
中 核 市

児家第５０号
平成１１年８月３０日

雇児福発第1015001号
雇児福発第0331003号
雇児保発第0331002号
障障発第0331004号
雇児福発1130第1号
雇児保発1130第1号
障障発1130第1号
雇児福発0531第１号
雇児保発0531第１号
障障発0531第１号
雇児福発0604第１号
雇児保発0604第１号
障 障 発0604第１号
雇児福発0721第１号
雇児保発0721第１号
障 障 発0721第１号
雇児福発0331第１号
雇児保発0331第１号
障 障 発0331第４号
雇児福発0331第４号
雇児保発0331第３号
障 障 発 0331第 ６ 号

殿[一部改正] 平成14年10月15日
平成21年３月31日

平成24年11月30日

平成25年５月31日

平成27年６月４日

平成27年７月21日

平成28年３月31日

各都道府県
指定都市 民生主管部（局）長
中 核 市

雇児福発第1015001号
雇児福発第0331003号
雇児保発第0331002号
障障発第0331004号
雇児福発1130第1号
雇児保発1130第1号
障障発1130第1号
雇児福発0531第１号
雇児保発0531第１号
障障発0531第１号
雇児福発0604第１号
雇児保発0604第１号
障 障 発0604第１号
雇児福発0721第１号
雇児保発0721第１号
障 障 発0721第１号
雇児福発0331第１号
雇児保発0331第１号
障 障 発0331第４号

殿

厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長

厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 家 庭 福 祉 課 長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 家 庭 福 祉 課 長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 保 育 課 長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 保 育 課 長

里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて

児童福祉行政及び障害福祉行政の推進については、かねてより特段の御配慮を煩わせていると児童福祉行政及び障害福祉行政の推進については、かねてより特段の御配慮を煩わせているところであるが、今般、標記について、別紙のとおり取り扱うこととしたので、十分御留意の上、 ころであるが、今般、標記について、別紙のとおり取り扱うこととしたので、十分御留意の上、遺憾のないようにされたい。
遺憾のないようにされたい。

改正後

現行

別紙

別紙

１

１

里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合の取扱いについて里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合の取扱いについて

ア

取扱い
（略）

ア

取扱い
里親の就労等により里親に委託されている児童の保育の必要性が生じた場合において、当該児童の最善の利益の観点から、当該里親への委託を継続することが適切と認められる場合には、当該児童につき里親に委託されていることが、保育所（子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に定める特定教育・保育施設（幼稚園を除く。）及び特定地域型保育事業を行う事
業所をいう。以下同じ。）へ入所することを妨げないものとすること。
児童を既に就労している里親に委託することが、当該児童の最善の利益に適うと認められる
場合についても、同様の取り扱いであること。
本取扱いを行うに際しては、児童相談所と市町村の間で十分に連携を図り、当該児童について最善の措置を採ること。

イ

費用の支弁
里親に対する支弁
（略）

イ

費用の支弁
里親に対する支弁
里親委託に係る措置費の支弁については、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（平成11年４月30日厚生省発児第86号厚生事務次官通知。以下「児童入所施設措置費等交付要綱」という。）及び「「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」通知の施行について」（平成11年４月30日児発第416号厚生省児童家
庭局長通知。以下「児童入所施設措置費等施行通知」という。）により、月額を支弁する。
② 保育所に対する支弁
子どものための教育・保育給付費の支弁については、「平成27年度子どものための教育・保育給付費の国庫負担について」（平成27年６月30日府子本第152号内閣府総理大臣通知）に定めるところによる。

①

①

②

保育所に対する支弁
子どものための教育・保育給付費の支弁については、「子どものための教育・保育給付費の国庫負担について」（平成28年５月２日府子本第303号内閣府総理大臣通知）に定めるところによる。

ウ

費用の徴収
（略）

ウ

費用の徴収
里親委託に係る費用徴収
里親委託に係る措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収基準額表」により、月額を徴収する。
② 保育所入所に係る費用徴収
徴収を免除する。
①

２

里親及び小規模住居型児童養育事業を行う者（以下「ファミリーホーム」という。）に委託 ２ 里親及び小規模住居型児童養育事業を行う者（以下「ファミリーホーム」という。）に委託されている児童が障害児通所支援を受ける場合の取扱いについてされている児童が障害児通所支援を受ける場合の取扱いについて
ア

取扱い

ア

取扱い

改正後

現行

（略）

児童が里親又はファミリーホームに委託されており、障害児通所支援を受けることが必要と認められる場合は、里親については「里親制度の運営について」（平成14年９月５日雇児発第0905002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「里親制度運営要綱」という。）第５の１の(1)のキにより、障害児通所支援を受けさせることができることとされているところであるが、その取扱いについては、下記に留意するとともにファミリーホームについても同様の取扱いとされたい。
① 本取扱いを行うに際しては、児童相談所において十分検討し、児童相談所と市町村の間で十分に連携を図り、当該児童において最善の措置を採ること。
② 既に障害児通所支援を受けている児童が里親又はファミリーホームへ委託される場合についても、同様の取扱いであること。

イ

費用の支弁（支給）
（略）

ウ

費用の徴収
（略）

イ

費用の支弁（支給）
里親及びファミリーホームに対する支弁
里親及びファミリーホーム委託に係る措置費の支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費等施行通知により月額を支弁する。
② 障害児通所支援に係る費用の支給
障害児通所支援に係る費用については、措置の扱いとなることから「やむを得ない事由による措置（障害児通所支援）を行った場合の単価等の取扱いについて」（平成24年６月
25日障障発0625第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）に基づ
き、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成24年厚生労働省告示第122号）に準じて算定した額とする。
①

ウ

費用の徴収
① 里親及びファミリーホーム委託に係る費用徴収
里親及びファミリーホーム委託に係る措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収基準額表」により、月額を徴収する。
② 障害児通所支援に係る費用徴収
徴収を免除する。

３

里親及びファミリーホームに委託されている児童が、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、 ３ 里親及びファミリーホームに委託されている児童が、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護又は短期入所（以下「居宅介護等」という。）を受ける場合の取扱いにつ
行動援護又は短期入所（以下「居宅介護等」という。）を受ける場合の取扱いについて
いて
ア

取扱い
児童が里親又はファミリーホームに委託されており、居宅介護等を受けることが必要と認められる場合は、里親については里親制度運営要綱第５の１の(1)のキにより、居宅介護等を受けさせることができることとされているところであるが、その取扱いについては、下記に留意するとともにファミリーホームについても同様の取扱いとされたい。
① 本取扱いを行うに際しては、児童相談所において十分検討し、児童相談所と市町村の間で十分に連携を図り、当該児童において最善の措置を採ること。

ア

取扱い
児童が里親又はファミリーホームに委託されており、居宅介護等を受けることが必要と認められる場合は、里親については里親制度運営要綱第５の１の(1)のキにより、居宅介護等を受けさせることができることとされているところであるが、その取扱いについては、下記に留意するとともにファミリーホームについても同様の取扱いとされたい。
① 本取扱いを行うに際しては、児童相談所において十分検討し、児童相談所と市町村の間で十分に連携を図り、当該児童において最善の措置を採ること。

改正後

現行

②

既に居宅介護等を受けている児童が里親又はファミリーホームへ委託される場合についても、同様の取扱いであること。
③ 重度訪問介護又は生活介護（以下「重度訪問介護等」という。）については、15歳以上で、児童福祉法第63条の２又は第63条の３の規定により児童相談所長が重度訪問介護等を利用することが適切であると認め、市町村の長に通知した場合に、障害者とみなされるものであることに留意すること。

②

既に居宅介護等を受けている児童が里親又はファミリーホームへ委託される場合についても、同様の取扱いであること。
③ 重度訪問介護については、15歳以上で、児童福祉法第63条の２又は第63条の３の規定により児童相談所長が重度訪問介護を利用することが適切であると認め、市町村の長に通知した場合に、障害者とみなされるものであることに留意すること。

イ

費用の支弁（支給）（略）

イ

費用の支弁（支給）
里親及びファミリーホームに対する支弁
里親及びファミリーホーム委託に係る措置費の支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費等施行通知により月額を支弁する。
② 居宅介護等に係る費用の支給
居宅介護等に係る費用については、措置の扱いとなることから「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」（平成18年11月17日障障発第1117002号
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）に基づき、「障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第523号）に準じて算定した額とする。
①

ウ

費用の徴収
（略）

４

母子生活支援施設入所児童が障害児通所支援を受ける場合の取扱いについて
取扱い
（略）

ウ

費用の徴収
里親及びファミリーホーム委託に係る費用徴収
里親及びファミリーホーム委託に係る措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収基準額表」により、月額を徴収する。
② 居宅介護等に係る費用徴収
徴収を免除する。
①

４

母子生活支援施設入所児童が障害児通所支援を受ける場合の取扱いについて

ア

ア

取扱い
児童が母子生活支援施設に入所しており、障害児通所支援を受けることが必要と認められる場合は、当該児童につき、母子生活支援施設に入所していることが、障害児通所支援を受けることを妨げないものとする。なお、その取扱いについては、下記に留意されたい。
① 本取扱いを行うに際しては、児童相談所と福祉事務所又は市町村の間で十分連携を図り、当該児童において最善の措置を採ること。
② 既に障害児通所支援を受けている児童が母子生活支援施設へ入所する場合についても、同様の取扱いであること。

イ

イ

費用の支弁（支給）母子生活支援施設に対する支弁
母子生活支援施設措置費の支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費等施行通知により月額を支弁する。

費用の支弁（支給）
（略）

①

改正後

現行
②

ウ

費用の徴収
（略）

障害児通所支援に係る費用の支給
障害児通所支援に係る費用については、契約による利用となることから、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」別表の障害児通所給付費単位数表により算定する単位数に「厚生労働大臣が定める一単位の単価」（平成24年厚生労働省告示第128号）を乗じて得た額から、障害児の保護者が障害児通所支援事業所に支払うウ②に規定する額を控除して得た額とする。

ウ

費用の徴収
母子生活支援施設入所に係る費用徴収
母子生活支援施設措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収基準額表」により、月額を徴収する。
② 障害児通所支援に係る費用負担
障害児通所支援の利用に係る費用負担については、障害児の保護者は、通常の契約利用と同様に原則児童福祉法第21条の５の２及び同法第21条の５の28に基づき障害児通所支援に要した費用の額等に応じ、算定された額を障害児通所支援事業所に支払うこと。
①

５

里親及びファミリーホームに委託されている児童、児童養護施設に入所している児童又は母 ５ 里親及びファミリーホームに委託されている児童、児童養護施設に入所している児童又は母子生活支援施設に入所している母が、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型（以子生活支援施設に入所している母が、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型（以下「就労移行支援等」という。）を受ける場合の取扱いについて
下「就労移行支援等」という。）を受ける場合の取扱いについて
ア

ア

費用の支弁（支給）
（略）

イ

イ

取扱い
（略）

取扱い
里親及びファミリーホームに委託されている児童、児童養護施設に入所している児童又は母子生活支援施設に入所している母について、就労移行支援等を受けることが必要と認められる場合は、当該児童等につき、里親及びファミリーホームに委託又は児童養護施設及び母子生活支援施設に入所していることが、就労移行支援等を受けることを妨げないものとする。なお、その取扱いについては、下記に留意されたい。
① 本取扱いを行うに際しては、児童相談所と福祉事務所又は市町村の間で十分連携を図り、当該児童等において最善の措置を採ること。
② 既に就労移行支援等を受けている児童等が里親及びファミリーホームに委託又は児童養護施設及び母子生活支援施設へ入所する場合についても、同様の取扱いであること。
③ 就労移行支援等については、15歳以上の児童で、児童福祉法第63条の２又は第63条の３の規定により児童相談所長が就労移行支援等を利用することが適切であると認め、市町村の長に通知した場合に、障害者とみなされるものであることに留意すること。
費用の支弁（支給）
里親、ファミリーホーム、児童養護施設及び母子生活支援施設に対する支弁について
里親、ファミリーホーム、児童養護施設及び母子生活支援施設に係る措置費支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費等施行通知により月額を支弁する。
② 就労移行支援等に係る費用の支給
里親及びファミリーホームの委託児童又は児童養護施設の入所児童が就労移行支援等を受ける際の費用については、措置の扱いとなることから「やむを得ない事由による措置を
①

改正後

現行
行った場合の単価等の取扱いについて」（平成18年11月17日障障発第1117002号）に基づき、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第523号）に準じて算定した額とする。
母子生活支援施設に入所している母が就労移行支援等を受ける際の費用については、契約による利用になることから、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」別表の介護給付費等単位数表により算定する単位数に「厚生労働大臣が定める一単位の単価」（平成18年厚生労働省告示第539号）を乗じて得た額から、障害児の保護者が就労移行支援等事業所に支払うウ②に規定する額を控除して得た額とする。

ウ

費用の徴収
（略）

ウ

費用の徴収
里親及びファミリーホーム委託又は児童養護施設及び母子生活支援施設入所に係る費用徴収
里親、ファミリーホーム、児童養護施設及び母子生活支援施設に係る措置費の国庫精算
上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設
徴収基準額表」により、月額を徴収する。
② 就労移行支援等に係る費用徴収
里親及びファミリーホームに委託されている児童又は児童養護施設に入所している児童については、徴収を免除し、母子生活支援施設に入所している母については、通常の利用と同様に原則障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第28条第２項に基づき就労移行支援等に要した費用の額等に応じ、算定された額を就労移行支援等事業所に支払うこと。
①

６

乳児院に入所している乳幼児が障害児通所支援を受ける場合の取扱いについて
取扱い
（略）

６

乳児院に入所している乳幼児が障害児通所支援を受ける場合の取扱いについて

ア

ア

イ

イ

費用の支弁（支給）（略）

取扱い
乳幼児が乳児院に入所しており、障害児通所支援を受けることが必要と認められる場合は、当該乳幼児につき、乳児院に入所していることが、障害児通所支援を受けることを妨げないものとする。なお、その取扱いについては、下記に留意されたい。
① 本取扱いを行うに際しては、児童相談所において十分検討し、児童相談所と市町村の間で十分連携を図り、当該乳幼児において最善の措置を採ること。
② 既に障害児通所支援を受けている乳幼児が乳児院へ入所する場合についても、同様の取扱いであること。
費用の支弁（支給）
乳児院に対する支弁
乳児院措置費の支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費等施行通知により月額を支弁する。
② 障害児通所支援に係る費用の支給
障害児通所支援に係る費用については、措置の扱いとなることから「やむを得ない事由による措置（障害児通所支援）を行った場合の単価等の取扱いについて」（平成24年６月
①

改正後

現行
25日障障発0625第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）に基づ
き、算定した額とする。

ウ

費用の徴収
（略）

７

児童養護施設に入所している児童が障害児通所支援を受ける場合の取扱いについてア

費用の徴収
乳児院入所に係る費用徴収
乳児院措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収基準額表」により、月額を徴収する。
② 障害児通所支援に係る費用徴収
徴収を免除する。
①

７

児童養護施設に入所している児童が障害児通所支援を受ける場合の取扱いについて

取扱い
（略）

ア

費用の支弁（支給）
（略）

イ

イ

ウ

費用の徴収
（略）

８

ウ

取扱い
児童が児童養護施設に入所しており、障害児通所支援を受けることが必要と認められる場
合は、当該児童につき、児童養護施設に入所していることが、障害児通所支援を受けることを妨げないものとする。なお、その取扱いについては、下記に留意されたい。
① 本取扱いを行うに際しては、児童相談所において十分検討し、児童相談所と市町村の間で十分連携を図り、当該児童において最善の措置を採ること。
② 既に障害児通所支援を受けている児童が児童養護施設へ入所する場合についても、同様の取扱いであること。
費用の支弁（支給）
児童養護施設に対する支弁
児童養護施設措置費の支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費等施行通知により月額を支弁する。
② 障害児通所支援に係る費用の支給
障害児通所支援に係る費用については、措置の扱いとなることから「やむを得ない事由による措置（障害児通所支援）を行った場合の単価等の取扱いについて」（平成24年６月
25日障障発0625第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）に基づ
き、算定した額とする。
①

ウ

費用の徴収
児童養護施設入所に係る費用徴収
児童養護施設措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収基準額表」により、月額を徴収する。
② 障害児通所支援に係る費用徴収
徴収を免除する。
①

その他
８ その他
里親及びファミリーホームに委託されている児童又は児童養護施設及び母子生活支援施設
里親及びファミリーホームに委託されている児童又は児童養護施設及び母子生活支援施設に入所している児童が、児童心理治療施設又は児童自立支援施設へ通所する場合の費用の支弁に入所している児童が、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設へ通所する場合の費用及び徴収については次のとおりとする。
の支弁及び徴収については次のとおりとする。

改正後

現行

ア

費用の支弁
里親、ファミリーホーム、児童養護施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設通所部及び児童自立支援施設通所部措置費の支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費等施行通知により月額を支弁する。

ア

イ

イ

費用の徴収
① 里親及びファミリーホーム委託又は児童養護施設及び母子生活支援施設入所に係る費
用徴収
里親及びファミリーホーム委託に係る措置費又は児童養護施設及び母子生活支援施設
措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収金基準額表」により、月額を徴収する。
② 児童心理治療施設通所部又は児童自立支援施設通所部に係る費用徴収
徴収を免除する。

費用の支弁
里親、ファミリーホーム、児童養護施設、母子生活支援施設、情緒障害児短期治療施設通所
部及び児童自立支援施設通所部措置費の支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費等施行通知により月額を支弁する。
費用の徴収① 里親及びファミリーホーム委託又は児童養護施設及び母子生活支援施設入所に係る費
用徴収
里親及びファミリーホーム委託に係る措置費又は児童養護施設及び母子生活支援施設
措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収金基準額表」により、月額を徴収する。
② 情緒障害児短期治療施設通所部又は児童自立支援施設通所部に係る費用徴収
徴収を免除する。

児 家 第 ５ ０ 号
平成１１年８月３０日[一部改正]平成 14 年 10 月 15 日
平成 21 年 ３月 31 日

雇児福発第 1015001 号
雇児福発第 0331003 号
雇児保発第 0331002 号
障 障 発 第 0331004 号
平成 24 年 11 月 30 日 雇児福発 1130 第１号
雇児保発 1130 第１号
障 障 発 11 30 第 １ 号
平成 25 年 ５月 31 日 雇児福発 0531 第１号
雇児保発 0531 第１号
障 障 発 05 31 第 １ 号
平 成 27 年 ６ 月 ４ 日 雇児福発 0604 第１号
雇児保発 0604 第１号
障 障 発 06 04 第 １ 号
平成 27 年７月 21 日 雇児福発 0721 第１号
雇児保発 0721 第１号
障 障 発 07 21 第 １ 号
平成 28 年３月 31 日 雇児福発 0331 第１号
雇児保発 0331 第１号
障 障 発 03 31 第 ４ 号
平成 29 年３月 31 日 雇児福発 0331 第４号
雇児保発 0331 第３号
障 障 発 03 31 第 ６ 号

各

都 道 府 県指 定 都 市
中 核
市

民生主管部（局）長殿厚生省大臣官房障害保健福祉部
障 害 福 祉 課長

厚生省児童家庭局
家 庭 福

長

厚生省児童家庭局
保
育

祉

課

課

里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて長

児童福祉行政及び障害福祉行政の推進については、かねてより特段の御配慮を煩わせているところであるが、今般、標記について、別紙のとおり取り扱うこととしたので、十分御留意の上、遺憾のないようにされたい。
１ 里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合の取扱いについてア

取扱い
里親の就労等により里親に委託されている児童の保育の必要性が生じた場合において、当該児童の最善の利益の観点から、当該里親への委託を継続することが適切と認められる場合には、当該児童につき里親に委託されていることが、保育所（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に定める特定教育・保育施設（幼稚園を除く。）及び特定地域型保育事業を行う事業所をいう。以下同じ。）へ入所することを妨げないものとすること。
児童を既に就労している里親に委託することが、当該児童の最善の利益に適うと認められる場合についても、同様の取り扱いであること。
本取扱いを行うに際しては、児童相談所と市町村の間で十分に連携を図り、当該児童について最善の措置を採ること。

イ

費用の支弁
① 里親に対する支弁里親委託に係る措置費の支弁については、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（平成 11 年４月 30 日厚生省発児第 86 号厚生事務次官通知。以下「児童入所施設措置費等交付要綱」という。）及び「「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」通知の施行について」（平成 11 年４月 30 日児発第 416 号厚生省児童家庭局長通知。以下「児童入所施設措置費等施行通知」という。）
により、月額を支弁する。
② 保育所に対する支弁
子どものための教育・保育給付費の支弁については、「子どものための教育・保育給付費の国庫負担について」（平成28年５月２日府子本第303号内閣府総理大臣通知）に定めるところによる。

ウ

費用の徴収
① 里親委託に係る費用徴収
里親委託に係る措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所
施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収基準額表」により、月額を徴収する。
② 保育所入所に係る費用徴収
徴収を免除する。

２

里親及び小規模住居型児童養育事業を行う者（以下「ファミリーホーム」という。）に委託されている児童が障害児通所支援を受ける場合の取扱いに
ついて

ア

取扱い
児童が里親又はファミリーホームに委託されており、障害児通所支援を受けることが必要と認められる場合は、里親については「里親制度の運営について」（平成 14 年９月５日雇児発第 0905002 号厚生労働省雇用均等
・児童家庭局長通知。以下「里親制度運営要綱」という。）第５の１の(1)のキにより、障害児通所支援を受けさせることができることとされているところであるが、その取扱いについては、下記に留意するとともにファミリーホームについても同様の取扱いとされたい。
① 本取扱いを行うに際しては、児童相談所において十分検討し、児童相談所と市町村の間で十分に連携を図り、当該児童において最善の措置を採ること。
② 既に障害児通所支援を受けている児童が里親又はファミリーホームへ委託される場合についても、同様の取扱いであること。

イ

費用の支弁（支給）① 里親及びファミリーホームに対する支弁
里親及びファミリーホーム委託に係る措置費の支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費等施行通知により月額を支弁する。
② 障害児通所支援に係る費用の支給
障害児通所支援に係る費用については、措置の扱いとなることから「やむを得ない事由による措置（障害児通所支援）を行った場合の単価等の取扱いについて」（平成 24 年６月 25 日障障発 0625 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）に基づき、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成 24 年厚生労働省告示第 122 号）に準じて算定した額とする。

ウ

費用の徴収① 里親及びファミリーホーム委託に係る費用徴収
里親及びファミリーホーム委託に係る措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収基準額表」により、月額を徴収する。
② 障害児通所支援に係る費用徴収
徴収を免除する。

３

里親及びファミリーホームに委託されている児童が、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護又は短期入所（以下「居宅介護等」という。）を受ける場合の取扱いについてア

取扱い
児童が里親又はファミリーホームに委託されており、居宅介護等を受けることが必要と認められる場合は、里親については里親制度運営要綱第５の１の(1)のキにより、居宅介護等を受けさせることができることとされているところであるが、その取扱いについては、下記に留意するとともにファミリーホームについても同様の取扱いとされたい。
① 本取扱いを行うに際しては、児童相談所において十分検討し、児童相談所と市町村の間で十分に連携を図り、当該児童において最善の措置を採ること。
② 既に居宅介護等を受けている児童が里親又はファミリーホームへ委託される場合についても、同様の取扱いであること。
③ 重度訪問介護又は生活介護（以下「重度訪問介護等」という。）については、15 歳以上で、児童福祉法第 63 条の２又は第 63 条の３の規定により児童相談所長が重度訪問介護等を利用することが適切であると認め、市町村の長に通知した場合に、障害者とみなされるものであることに留意すること。
イ

費用の支弁（支給）① 里親及びファミリーホームに対する支弁
里親及びファミリーホーム委託に係る措置費の支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費等施行通知により月額を支弁する。
② 居宅介護等に係る費用の支給
居宅介護等に係る費用については、措置の扱いとなることから「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」（平成 18 年 11 月 17 日障障発第 1117002 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）に基づき、「障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号）に準じて算定した額とする。

ウ

費用の徴収
① 里親及びファミリーホーム委託に係る費用徴収
里親及びファミリーホーム委託に係る措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収基準額表」により、月額を徴収する。
② 居宅介護等に係る費用徴収
徴収を免除する。

４

母子生活支援施設入所児童が障害児通所支援を受ける場合の取扱いについてア

取扱い
児童が母子生活支援施設に入所しており、障害児通所支援を受けることが必要と認められる場合は、当該児童につき、母子生活支援施設に入所していることが、障害児通所支援を受けることを妨げないものとする。なお、その取扱いについては、下記に留意されたい。
① 本取扱いを行うに際しては、児童相談所と福祉事務所又は市町村の間で十分連携を図り、当該児童において最善の措置を採ること。
② 既に障害児通所支援を受けている児童が母子生活支援施設へ入所する

場合についても、同様の取扱いであること。
イ

費用の支弁（支給）① 母子生活支援施設に対する支弁
母子生活支援施設措置費の支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費等施行通知により月額を支弁する。
② 障害児通所支援に係る費用の支給
障害児通所支援に係る費用については、契約による利用となることから、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」別表の障害児通所給付費単位数表により算定する単位数に「厚生労働大臣が定める一単位の単価」（平成 24 年
厚生労働省告示第 128 号）を乗じて得た額から、障害児の保護者が障害児通所支援事業所に支払うウ②に規定する額を控除して得た額とする。

ウ

費用の徴収
① 母子生活支援施設入所に係る費用徴収
母子生活支援施設措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収基準額表」
により、月額を徴収する。
② 障害児通所支援に係る費用負担
障害児通所支援の利用に係る費用負担については、障害児の保護者は、通常の契約利用と同様に原則児童福祉法第 21 条の５の２及び同法第 21条の５の 28 に基づき障害児通所支援に要した費用の額等に応じ、算定された額を障害児通所支援事業所に支払うこと。

５

里親及びファミリーホームに委託されている児童、児童養護施設に入所している児童又は母子生活支援施設に入所している母が、就労移行支援、就労継続支援 A 型、就労継続支援 B 型（以下「就労移行支援等」という。）を受ける場合の取扱いについてア

取扱い
里親及びファミリーホームに委託されている児童、児童養護施設に入所している児童又は母子生活支援施設に入所している母について、就労移行支援等を受けることが必要と認められる場合は、当該児童等につき、里親
及びファミリーホームに委託又は児童養護施設及び母子生活支援施設に入所していることが、就労移行支援等を受けることを妨げないものとする。
なお、その取扱いについては、下記に留意されたい。
① 本取扱いを行うに際しては、児童相談所と福祉事務所又は市町村の間で十分連携を図り、当該児童等において最善の措置を採ること。
② 既に就労移行支援等を受けている児童等が里親及びファミリーホームに委託又は児童養護施設及び母子生活支援施設へ入所する場合についても、同様の取扱いであること。
③ 就労移行支援等については、15 歳以上の児童で、児童福祉法第 63 条の２又は第 63 条の３の規定により児童相談所長が就労移行支援等を利用することが適切であると認め、市町村の長に通知した場合に、障害者

とみなされるものであることに留意すること。
イ

費用の支弁（支給）① 里親、ファミリーホーム、児童養護施設及び母子生活支援施設に対す
る支弁について里親、ファミリーホーム、児童養護施設及び母子生活支援施設に係る措置費支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費等施行通知により月額を支弁する。
② 就労移行支援等に係る費用の支給
里親及びファミリーホームの委託児童又は児童養護施設の入所児童が就労移行支援等を受ける際の費用については、措置の扱いとなることから「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」（平成 18 年 11 月 17 日障障発第 1117002 号）に基づき、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障
害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 523 号）に準じて算定した額とする。
母子生活支援施設に入所している母が就労移行支援等を受ける際の費用については、契約による利用になることから、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
ス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」別表の介護給付費等単位数表により算定する単位数に「厚生労働大臣が定める一単位の単価」（平成 18 年厚生労働省告示第 539 号）を乗じて得た額から、障害児の保護者が就労移行支援等事業所に支払うウ②に規定する額を控除して得た額とする。

ウ

費用の徴収
① 里親及びファミリーホーム委託又は児童養護施設及び母子生活支援施
設入所に係る費用徴収
里親、ファミリーホーム、児童養護施設及び母子生活支援施設に係る措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収基準額表」により、月額を徴収する。
② 就労移行支援等に係る費用徴収
里親及びファミリーホームに委託されている児童又は児童養護施設に入所している児童については、徴収を免除し、母子生活支援施設に入所している母については、通常の利用と同様に原則障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 28 条第２項に基づき就労移行支援等に要した費用の額等に応じ、算定された額を就労移行支援等事
業所に支払うこと。

６

乳児院に入所している乳幼児が障害児通所支援を受ける場合の取扱いにつ
いて
ア

取扱い

乳幼児が乳児院に入所しており、障害児通所支援を受けることが必要と認められる場合は、当該乳幼児につき、乳児院に入所していることが、障害児通所支援を受けることを妨げないものとする。なお、その取扱いについては、下記に留意されたい。
① 本取扱いを行うに際しては、児童相談所において十分検討し、児童相談所と市町村の間で十分連携を図り、当該乳幼児において最善の措置を採ること。
② 既に障害児通所支援を受けている乳幼児が乳児院へ入所する場合についても、同様の取扱いであること。
イ

費用の支弁（支給）① 乳児院に対する支弁
乳児院措置費の支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費等施行通知により月額を支弁する。
② 障害児通所支援に係る費用の支給
障害児通所支援に係る費用については、措置の扱いとなることから「やむを得ない事由による措置（障害児通所支援）を行った場合の単価等の取扱いについて」（平成 24 年６月 25 日障障発 0625 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）に基づき、算定した額とする。

ウ

費用の徴収① 乳児院入所に係る費用徴収
乳児院措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収基準額表」により、月額を徴収する。
② 障害児通所支援に係る費用徴収
徴収を免除する。

７

児童養護施設に入所している児童が障害児通所支援を受ける場合の取扱い
について
ア

取扱い
児童が児童養護施設に入所しており、障害児通所支援を受けることが必要と認められる場合は、当該児童につき、児童養護施設に入所していることが、障害児通所支援を受けることを妨げないものとする。なお、その取扱いについては、下記に留意されたい。
① 本取扱いを行うに際しては、児童相談所において十分検討し、児童相談所と市町村の間で十分連携を図り、当該児童において最善の措置を採ること。
② 既に障害児通所支援を受けている児童が児童養護施設へ入所する場合についても、同様の取扱いであること。

イ

費用の支弁（支給）① 児童養護施設に対する支弁児童養護施設措置費の支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費等施行通知により月額を支弁する。
② 障害児通所支援に係る費用の支給
障害児通所支援に係る費用については、措置の扱いとなることから「やむを得ない事由による措置（障害児通所支援）を行った場合の単価等の取扱いについて」（平成 24 年６月 25 日障障発 0625 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）に基づき、算定した額とする。
ウ

費用の徴収① 児童養護施設入所に係る費用徴収
児童養護施設措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収基準額表」により、月額を徴収する。
② 障害児通所支援に係る費用徴収
徴収を免除する。

８

その他
里親及びファミリーホームに委託されている児童又は児童養護施設及び母子生活支援施設に入所している児童が、児童心理治療施設又は児童自立支援
施設へ通所する場合の費用の支弁及び徴収については次のとおりとする。
ア

費用の支弁
里親、ファミリーホーム、児童養護施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設通所部及び児童自立支援施設通所部措置費の支弁については、児童入所施設措置費等交付要綱及び児童入所施設措置費等施行通知により月額を支弁する。

イ

費用の徴収① 里親及びファミリーホーム委託又は児童養護施設及び母子生活支援施
設入所に係る費用徴収
里親及びファミリーホーム委託に係る措置費又は児童養護施設及び母子生活支援施設措置費の国庫精算上の費用徴収については、児童入所施設措置費等交付要綱の第５に定める「児童入所施設徴収金基準額表」により、月額を徴収する。
② 児童心理治療施設通所部又は児童自立支援施設通所部に係る費用徴収
徴収を免除する。