沖縄電気料金高騰緊急対策事業
事業者説明会資料

令和５年３月20日（月）16時～17時
沖縄県商工労働部産業政策課
一般社団法人沖縄県経営者協会
本説明会における資料等については、補正予算成立前に事業概要を説明するものであり、今後内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。
0

【目次】

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．沖縄電気料金高騰緊急対策事業（仮称）イメージ・・・・３
２．事業概要①事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５②対象時業者、支援内容・・・・・・・・・・・・・・・・６③支援対象期間の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・７④需要家等に対する値引き額の明示について・・・・・・・８⑤値下げ等に伴う契約変更時の書面交付について・：・・・９⑥供給約款等の変更について・・・・・・・・・・・・・・10
３．申請について①申請の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13②申請書様式一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14③【低圧】申請書添付書類 値引き原資補助金計画書・・・15④【高圧】申請書添付書類 値引き原資補助金計画書・・・16⑤申請書添付書類 システム改修等計画書・・・・・・・・17⑥申請書添付書類 値引き前単価の確認・・・・・・・・・18⑦申請書添付書類 需要家に対しての値引き明示・・・・・19⑧需要家に対しての書面交付計画書・・・・・・・・・・・20
４．概算払い等について①概算払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21②概算払いフロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
５．当面の全体スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・23
６．不正防止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
７．問合せ窓口について・・・・・・・・・・・・・・・・・25
1はじめに世界的な燃料価格の上昇に起因する電気料金の高騰は、一人あたりの県民所得や可処分所得が全国で最も低い本県の状況を踏まえると、県民生活や県経済に与える影響が非常に大きいものであると認識しております。
政府においては、昨年10月の「総合経済対策」において、生活者・事業者への支援として、電気料金等の高騰に対して激変緩和措置を行うこととし、今年１月より、国による家庭及び企業等に係る電気料金の一律支援を実施しております。
沖縄県では、国の一律支援の対象とならない大型工場や大型商業施設等の特別高圧受電契約者に対する県独自の補助事業の実施を予定しており、あわせて、電気料金の大幅値上げにより社会経済活動に更なる負担が懸念されることから、今年１月には市町村及び経済団体と連携し、本県の特殊事情等を踏まえた更なる支援を国に要請し、経済団体とも足並みを揃えながら緊急対策の検討を進めてきたところであります。
今般、国の一律支援とは別に、県と経済団体が連携し、国庫補助金や県の一般財源等を活用し、総額100億円を超える包括的な支援策を予定しております。
本事業を実施するにあたっては、事業者の皆様のご理解とご協力が必要不可欠です。
補助対象事業者としての申請手続きや準備作業、値引き単価の表示、本事業に関する積極的な広報等についてご協力賜りますよう、宜しくお願いいたします。
なお、本説明会における資料等については、予算成立後（３月30日以降）、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に事業概要を説明するものです。補助金交付要綱や交付申請、交付決定等は補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもあります。
また、電気料金の値上げ時期や値上げ改定幅が変更となった場合は、事業開始月や支援単価を2見直す可能性もありますのでご了承ください。

１．沖縄電気料金高騰緊急対策事業（仮称）支援イメージ①
１ 概要

国が実施する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に加え、県内のすべての受電契約者（低圧、高圧及び特別高圧）に対する負担軽減を図るための緊急的な対策を実施する。
２ 事業の内容【支援期間】値上げ月（想定5月）～９月 ※支援期間・単価は、経産省の値上げ審査の結果などを考慮して最終的に確定①低圧受電契約向け小売電気事業者支援補助金（一般家庭、商店など）

沖縄県

小売電気事業者

低圧契約者
支援3.0円/kwh②特別高圧受電契約事業者支援補助金（大型工場、大型商業施設）

特別高圧受電契約者支援2.3円/kwh※R5当初予算（支援3.5円/kwh）③高圧受電契約向け対策促進支援補助金（工場、商業施設）

経済団体等

参画

※沖縄振興予算を活用

国庫補助金活用沖縄県
経営者協会

小売電気事業者

電気料金高騰対策協議会（仮称）

高圧契約者
支援2.3円/kwh※低圧、高圧及び特別高圧における9月の支援単価は表記の1/2④小売電気事業者システム改修支援等の経費
3１．沖縄電気料金高騰緊急対策事業（仮称）支援イメージ②
沖縄電気料金高騰緊急対策事業（仮称）の全体像
値上申請額

13.4円/kwh

値上申請額

約75%減

12.9円/kwh

全国一律

全国一律

△7.0円/kwh△3.5円/kwh

値上見直し額

約45%減↓緊急支援↓

12.7円/kwh 約45%減↓緊急支援↓

令和５年 値上げ月（想定５月）～９月※ ９月の支援単価は、国の経過措置を踏まえ、低圧1.5円/kw､特別高圧・高圧1.2円/kw※ 支援期間・単価は、経産省の値上げ審査の結果などを考慮して最終的

県△3.5円/kwhに確定【支援方法】↓緊急支援↓

内閣府・県△2.3円/kwh【支援期間】

低圧：使用量に対して値引き

高圧：使用量に対して値引き

特別高圧：使用量に対する補助

県 △2.3円/kwh【財源構成】
Ｒ５当初＋補正１号※ 内閣府からの財源分を含む
一般財源

県 △3.0円/kwh

臨時交付金
沖縄振興予算

実負担増額

実負担増額

実負担増額

3.4円/kwh

7.1円/kwh

6.9円/kwh

低圧

高圧

特別高圧4

２．事業概要 ①事業概要（案）
項目

内

容

支援対象期間

令和５年値上げ月（想定５月）以降※支援対象期間については、４月下旬に確定する燃料費調整単価が適用される検針分から開始となります。燃料費調整単価以外で値引きを行う
場合は、原則、５月使用・６月検針分から開始となります。
※電気料金の値上げ時期が変更となった場合は、事業開始月を見直す可能性もあります。

申間

令和５年４月３日（月）15時～令和５年４月10日（月）17時まで※申請期間は変更になる場合があります。

法

申請は、電子メールにより電気料金高騰対策協議会事務局（以下、「事務局」）まで申請ください
公募要領、様式等については、WEBサイト（掲載後にご連絡します）よりダウンロード

申

請

請

期

方

低圧契約については、県にて申請内容を審査し、県から採択された事業者へ交付決定通知を送付します。
審査・結果通知
高圧契約については、事務局にて申請内容を審査し、事務局から採択された事業者へ交付決定通知を送付
精算

方

法

販売量実績の報告を受けて、毎月概算払いを実施（予定）※最終概算払いを終了後、翌月以降に精算払いを実施（予定）5２．事業概要 ②対象事業者、支援内容（案）
項

目

対象事業者

内

容

小売電気事業者等※電気事業者法に基づく小売電気事業者の登録を受けた者、一般送配電事業者、登録特定送配電事業者、高圧一括受電事業者等、需要家に対して供給を行っている者を対象とする。
低圧需要家の使用量に応じた電気料金の値引き原資を支援

低圧【5月(想定)～8月】3.0円/kWh（税込み） 【9月】1.5円/kWh（税込み）※補助金は税抜きで支払い※電気料金の値上げ改定幅が縮小し、国との再協議により支援単価を見直す可能性もあります。値上げ幅確定後の値引き単価は、交付決定時に確定し、小売電気事業者へ通知する。

支援内容

高圧

高圧需要家の使用量に応じた電気料金の値引き原資を支援【5月(想定)～8月】2.3円/kWh（税込み） 【9月】1.2円/kWh（税込み）※補助金は税抜きで支払いシステム改修本事業における、値引き処理や、検針票に値引きの記載が出来ないシ
ステム改修費等を支援する。
上限：300万円（税抜き）

書面交付費用

値引きに伴う契約変更等により需要家に対する書面交付に要する経費を支援する。
上限：需要家数✕280円（税抜き）6

２．事業概要 ③支援対象期間の考え方（案）
本補助事業は５月（想定）～９月までの使用分を基にした検針月ベースを支援対象期間としております。
補助金の支払いにおける対象は、検針月ベースとなる点をご留意ください。

５月使用分

６月使用分

７月使用分

８月使用分

９月使用分

本補助事業の支援対象期間
2023年６月検針分～10月検針分
６月検針分

５月

７月検針分

８月検針分

９月検針分

10月検針分

検針

検針

検針

検針

検針

６月

７月

８月

９月

10月

※支援開始月は変更になる場合もあります。
※本説明会における資料等については、予算成立後（３月30日以降）、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に事業概要を説明するものです。補助金交付要綱や交付申請、交付決定等は補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

7

２．事業概要 ④需要家等に対する値引き額の明示について（案）
本補助事業では、需要家に対して①値引き額の明示と、②値引き単価の公表をお願いします。

・毎月の検針票、請求書、WEB明細等へ“値引き単価”の明示※検針票、請求書、WEB明細のいずれかの明示でも可。
①値引額の明示（記載例）「沖縄電気料金高騰緊急対策事業で使用量1kWhあたり低圧○円、高圧○円が値引されています」※「○円」は適用される値引き単価②

値引き単価の公表

・公式ホームページ等にて“値引き単価”と“値引き例”の明示※各事業者毎に具体的な明示方法を申請時に提示して頂きます。
※上記以外の支援対象者の要件は公募要領をご確認ください。

8

２．事業概要 ⑤値下げ等に伴う契約変更時の書面交付について（案） 今回の沖縄電気料金高騰緊急対策事業は、国の一律支援とは異なり、電気事業法第２条の１３第２項及び第２条の１４第１項に基づき、値下げも含む契約
変更時には、小売供給を受ける者に対して、書面交付が必要となります。
 なお、通知に係る書面交付費用は、補助の対象となります。（上限がございます）○電気事業法（供給条件の説明等）
第２条の１３ 小売電気事業者及び小売電気事業者が行う小売供給に関する契約（以下「小売供給契約」という。）の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（以下「小売電気事業者等」という。）は、小売供給を受けようとする者（電気事業者である者を除く。
以下この条において同じ。）と小売供給契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとする
ときは、経済産業省令で定めるところにより、当該小売供給に係る料金その他の供給条件について、その者に説明しなければならない。
２ 小売電気事業者等は、前項の規定による説明をするときは、経済産業省令で定める場合を除き、小売供給を受けようとする者に対し、当該小売供給に係る料金その他の供給条件であつて 経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

（書面の交付）第２条の１４ 小売電気事業者等は、小売供給を受けようとする者と小売供給契約を締結したとき（小売供給契約の締結の媒介を業として行う者にあつては、当該媒介により小売供給契約が成立したとき）は、経済産業省令で定める場合を除き、遅滞なく、その者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 小売電気事業者等の氏名又は名称及び住所
二 契約年月日
三 当該小売供給に係る料金その他の供給条件であつて経済産業省令で定める事項
9２．事業概要 ⑥供給約款等の変更について（案）
供給約款の変更については、各社の判断となりますが、次のような例が考えられます。
対応例①

対応例②

対応例③

供給条件又は各料金表の附則に追記

供給条件又は各料金表の附則に追記

ホームページ上に詳細を公表

供給条件

供給条件

供給条件

料金表

料金表

軽減措置の内容を上書き規定

料金表

その他の供給条件

軽減措置の内容を別冊で規定

自社
サイト

軽減措置の内容を自社サイトに公表

10

２．事業概要 ⑥供給約款等の変更について（案）対応例①、対応例②の記載イメージ（燃料費調整額を通じて反映する例）
１ 適用範囲
この△△供給条件は、□□供給約款にもとづき低圧または高圧で電気の供給を受けるお客さまに適用いたします。
２ 適用期間適用期間は、2023年○月の検針日から2023年○月の検針日の前日までといたします。
３ 燃料費調整
燃料費調整とは、□□供給約款の電力量料金において、燃料費調整額を加えることまたは差し引くことをいいます。
４ 料金
２（適用期間）に定める適用期間における、□□供給約款に定める電力量料金は、□□供給約款に定める燃料費調整によらず、燃料費調整単価が～により算定される場合は、別表によって算定される燃料費調整単価を差し引くものとし、燃料費調整単価が～により算定される場合は、別表によって算定される燃料費調整単価を加えるものといたします。
別表
燃料費調整単価（１）基準燃料費調整単価（通常の燃料費調整単価）（２）燃料費調整単価
・燃料費調整単価＝基準燃料費調整単価 － 特別措置の燃料費調整単価・特別措置の燃料費調整単価
1キロワット時につき低圧で供給を受ける場合

×円××銭

高圧で供給を受ける場合×円××銭（３）燃料費調整額（４）基準単価11２．事業概要 ⑥供給約款等の変更について（案）対応例①、対応例②の記載イメージ（料金割引等を通じて反映する例）
１ 適用範囲
この△△供給条件は、□□供給約款にもとづき低圧または高圧で電気の供給を受けるお客さまに適用いたします。
２ 適用期間適用期間は、2023年○月の検針日から2023年○月の検針日の前日までといたします。
３ 料金
２（適用期間）に定める適用期間における、□□供給約款に定める電力量料金は、４（●●割引額）に定める●●割引額を差し引いたものといたします。
４ ●●割引額●●割引額は、その1月の使用電力量に次に定める割引単価を適用して算定いたします。
1キロワット時につき低圧で供給を受ける場合×円××銭

高圧で供給を受ける場合

×円××銭

12

３．申請について①申請の流れ

電気料金支払① 高圧補助金申請

小売電気需要家

事業者等
電気料金値引き沖縄県経営者協会（補助金事務局）② 低圧補助金申請´③ 高圧補助交付決定⑤ 低圧補助交付決定

電気料金高騰対策協議会（沖縄県、市長会、町村会、経済団体）④ 低圧補助金
申請書進達

沖縄県※ 補助事業主体は、高圧補助金が沖縄県経営者協会、低圧補助金が沖縄県となります。
このため、交付申請書は高圧が「沖縄県経営者協会長宛」、低圧が「沖縄県知事宛」となりますが、高圧及び低圧の何れの申請書も沖縄県経営者協会に提出して頂きます。（①及び②）
高圧に係る申請書は、経営者協会で内容を精査し、沖縄県経営者協会長名で交付決定します。（③）
また、低圧に係る申請書は、経営者協会で内容を精査の上、県へ進達（④）し、沖縄県知事名で交付決定（⑤）する流れとなります。
13

３．申請について②申請書様式一覧（案）

イメージ図●必須提出、△任意提出
番号
─交付
申
請
様式

添付
書
類

提出書類名01-101-2

書式

提出形式

低圧

高圧

事業者情報

指定

EXCEL

●

●

全社交付申請時のチェックリスト

●全社

指定

EXCEL

●

01-3

低圧（様式第1） 低圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る交付申請書

指定

PDF

●01-4

高圧（様式第1） 高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る交付申請書

指定

PDF

01-5（別紙1-1a）

指定

EXCEL

（低圧）値引き原資補助金計画書（電気）販売実績

全社
●全社

△

小売電気事業者の場合、必須 （高圧一括受電事業者を除く）△

小売電気事業者の場合、必須 （高圧一括受電事業者を除く）※2022年5月以降の販売量実績がひと月でもなく、別紙1-1aにすべての販売量実績が記入できない場合、本別紙に2023年の販売量計画を記入して下さい

01-6（別紙1-1b）（低圧）値引き原資補助金計画書（電気）販売計画

指定

EXCEL

01-7（別紙1-2a）（高圧）値引き原資補助金計画書（電気）販売実績

指定

EXCEL

△

小売電気事業者の場合、必須 （高圧一括受電事業者を除く）

01-8（別紙1-2b）（高圧）値引き原資補助金計画書（電気）販売計画

指定

EXCEL

△

小売電気事業者の場合、必須 （高圧一括受電事業者を除く）※2022年5月以降の販売量実績がひと月でもなく、別紙1-1aにすべての販売量実績が記入できない場合、本別紙に2023年の販売量計画を記入して下さい

01-9（別紙1-3a）（高圧一括受電）値引き原資補助金計画書（電気）販売実績

指定

EXCEL

△

高圧一括受電事業者の場合、必須
高圧一括受電事業者の場合、必須※2022年5月以降の販売量実績がひと月でもなく、別紙1-3aにすべての販売量実績が記入できない場合、本別紙に2023年の販売量計画を記入して下さい

01-10（別紙1-3b）（高圧一括受電）値引き原資補助金計画書（電気）販売計画

指定

EXCEL

△01-11（別紙1-4）

誓約事項等 同意書

指定

PDF

●

●

全社

01-12（別紙1-5）

実施体制図

指定

PDF

●

●

全社

01-13（別紙1-6）

料金計算における値引き前の単価が確認可能なもの

指定

PDF

●

●

全社

01-14（別紙1-7）

需要家に対しての値引きの事実を明示できるもの

指定

PDF

●

●

全社

01-15（別紙1-8）

システム改修等計画書

指定

PDF

△

システム改修等に要する補助対象経費の補助金を申請する場合

01-16（別紙1-9）

需要家に対しての書面交付計画書

指定

PDF

△

需要家に対しての書面交付に要する補助対象経費の補助金を申請する場合

01-17（別紙1-10）

役員名簿

指定

PDF

●

01-18

低圧（様式第7） 事前着手のための届出書

指定

PDF

△

●

全社
システム改修等に要する補助対象経費の補助金を申請する場合、かつ交付決定前にシステム開発の事前着手を希望する場合

02（添付資料1） 商業登記簿謄本

定形

PDF

●

●

全社

03

（添付資料2） 法人税の納税証明書

定形PDF

●

●

全社

04（添付資料3） 決算報告書（1期分）

自由PDF

●

●

全社

05（添付資料4） 会社概要

自由PDF

●

●

全社

06

（添付資料5） 小売電気事業者等の概要がわかる資料

自由PDF

●

●

全社

07（添付資料6） 口座情報がわかる資料

自由PDF

●

●

全社

14

３．申請について
イメージ図③【低圧】申請書添付書類 値引き原資補助金計画書（案）

この資料は必要事項を入力し、エクセル形式のまま提出すること。PDF等での提出は不要です。

別紙1-1a

値引き原資低圧補助金計画書（電気）販売実績_税込み単価 ： 2022年5月以降の販売量実績がある事業者用

１

事業者名

３

○○

沖縄県へ申請担当者名

2,454,000 円

低圧補助金交付申請額（円/税抜き）○○※太枠内の項目内容をご記入ください※特別高圧区分は本補助金対象外となります

低圧1,000,000

2022年5月～2022年9月の販売量実績合計（kWh）

補 助 申 請 額 は 公 募 時 の 対 象 期 間 前 年 （ 2022年 5月 ～ 2022年 9月 ） の 販 売 量 実 績 の 合 計 に 対 し て
補 助 金 単 価 を か け た 金 額 を 1.1で 割 っ た 金 額 （ 税 抜 き 金 額 ） に な り ま す 。 1000円 未 満 切 り 捨 て 。

1．値引き原資低圧補助金計画書 販売実績

2022年の販売量実績を記入して下さい。
※2022年5月以降の販売量実績がひと月でもなく、本紙にすべての月の販売量実績が記入できない場合、「別紙1-1b 値引き原資補助金計画書（電気）販売計画」に2023年の販売量計画を記入して下さい。
契約区分

低圧補助金額単価（円/kWh、税込み単価）

3.0円/kWh

1.5円/kWh（5月～8月）

(9月）

販売年月

2022年5月実績（ 6月 検 針 分 ）2022年6月実績（ 7月 検 針 分 ）2022年7月実績（ 8月 検 針 分 ）2022年8月実績（ 9月 検 針 分 ）

販売量実績
（kWh）

200,000

200,000

200,000

200,000

800000200,000

200000600,000

600,000

600,000

600,000

2,400,000

300,000

300,000

２

小計
5月～8月実績

2022年9月実績（ 10月 検 針 分 ）

小計
9月実績

補助対象額
※n月使用、n月末検針の場合は、2022年n月実績（n+1月検針分）の販売量実績に含めてください。
※「販売量実績（kWh）」は、整数を記入して下さい。

① 01-1事業者情報に記載する事業者名、担当者をご記載ください。
② 低圧契約について、2022年の電力販売量実績（2022年6月検針分以降）をご記載下さい。

③ 「低圧補助金交付申請額（円/税抜き）」の計算結果を確認後、（様式第１）交付申請書にご記載下さい。補助金交付申請額は税抜き、1000円未満切り捨てとなります。
④値引き単価は上限3.0円/kWhですが、電気料金の値上げ改定幅が縮小し、国との再協議により支援単価、開始時期を見直す可能性もあります。確定後の値引き単価等は、交付決定時に確定し、小売電気事業者へ通知します。

15３．申請について
イメージ図④【高圧】申請書添付書類

値引き原資補助金計画書（案）

この資料は必要事項を入力し、エクセル形式のまま提出すること。PDF等での提出は不要です。

別紙1-2a

値引き原資高圧補助金計画書 販売実績_税込み単価 ： 2022年5月以降の販売量実績がある事業者用

１

事業者名

経営者協会へ申請
担当者名

３

○○

高圧補助金交付申請額（円/税抜き）

1,890,000 円○○※太枠内の項目内容をご記入ください※特別高圧区分は本補助金対象外となります

1．値引き原資高圧補助金計画書

高圧1,000,000

2022年5月～2022年9月の販売量実績合計（kWh）

補 助 申 請 額 は 公 募 時 の 対 象 期 間 前 年 （ 2022年 5月 ～ 2022年 9月 ） の 販 売 量 実 績 の 合 計 に 対 し て
補 助 金 単 価 を か け た 金 額 を 1.1で 割 っ た 金 額 （ 税 抜 き 金 額 ） に な り ま す 。 1000円 未 満 切 り 捨 て 。

販売実績

2022年の販売量実績を記入して下さい。
※2022年5月以降の販売量実績がひと月でもなく、本紙にすべての月の販売量実績が記入できない場合、「別紙1-1b 値引き原資補助金計画書（電気）販売計画」に2023年の販売量計画を記入して下さい。
契約区分

高圧

補助金額単価（円/kWh、税込み単価）

2.3円/kWh

1.2円/kWh（5月～8月）(9月）

販売年月販売量実績（kWh）

２

2022年5月実績（ 6月 検 針 分 ）2022年6月実績（ 7月 検 針 分 ）2022年7月実績（ 8月 検 針 分 ）2022年8月実績（ 9月 検 針 分 ）小計
5月～8月実績

2022年9月実績（ 10月 検 針 分 ）

小計
9月実績

200,000

200,000

200,000

200,000

800000200,000

200000460,000

460,000

460,000

460,000

1,840,000

240,000

240,000

補助対象額※n月使用、n月末検針の場合は、2022年n月実績（n+1月検針分）の販売量実績に含めてください。
※「販売量実績（kWh）」は、整数を記入して下さい。

① 01-1事業者情報に記載する事業者名、担当者をご記載ください。
② 高圧契約について、2022年の電力販売量実績（2022年6月検針分以降）をご記載ください。

③ 「高圧補助金交付申請額（円/税抜き）」の計算結果を確認後、（様式第１）交付申請書にご記載ください。補助金交付申請額は税抜き、1000円未満切り捨てとなります。
④値引き単価は上限2.3円/kWhですが、電気料金の値上げ改定幅が縮小し、国との再協議により支援単価、開始時期を見直す可能性もあります。確定後の値引き単価等は、交付決定時に確定し、小売電気事業者へ通知します。

16

３．申請について
イメージ図⑤申請書添付書類 システム改修等計画書（案）
システム改修に要する補助対象経費を申請する場合は本計画書をご提出ください。
①システム改修が完了する時期（予定）をご記載ください。

②システム改修内容を具体的にご記載ください。
③システム改修に要する経費の見込み費用を税抜きでご記載ください。
記入した金額を（様式第１）低圧受電契約向け小売電気事業者支援補助金に係る交付申請書にご記載ください。
１
２

３※補助対象経費は交付決定の通知を受けた後に発生した経費のみが対象となります。
ただし、事前着手の届出書により承認されたシステ
ム改修等については、訴求適用しなければ、本補助事業の実施が困難であると県が判断した場合に限り、事前着手届出以降に発生した経費も対象となる。（予定：交付要綱手続中）17

３．申請について⑥申請書添付書類 値引き前単価の確認（案）てい18

３．申請について⑦申請書添付書類 需要家に対しての値引き明示（案）・電気使用量のお知らせ（検針票）
・電気の請求書

19

３．申請について⑧申請書添付書類

需要家に対しての書面交付計画書（案）

イメージ図
契約変更通知等に伴う需要家に対する書面交付など、書面交付に必要な補助対象経費を申請する場合は本計画書をご提出ください。
①需要家数は、書面交付を必要とする
低圧契約者及び高圧契約者の契約者数とする。
②補助基準単価は280円を上限とする。

１

２

３

③書面交付に要する経費の見込み費用を税抜きでご記載ください。
記入した金額を（様式第１）低圧受電契約向け小売電気事業者支援補助金に係る交付申請書にご記載ください。
④精算払いの際に実績を確認します。
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４．概算払い等について ①概算払い（案）
項

概目

要内

容

事業者から販売量実績の報告を受けて、毎月概算払いを行う。
検針月の翌月19日までに申請いただき、原則、検針月の翌月末までに支払いを行う予定です。（詳細は公募要領等にて定めます）

概算払いの頻度

毎月実施

実績根拠

販売量実績

補助対象額の算出方法

販売量実績に対して、県及び事務局が定める単価を乗じて算出。

精算払い

初回申請からの証憑等を確認した上で適正な補助金額を確定します。
なお、交付すべき補助金額が確定した場合において、既にその額を超える概算払い等が行われていたときは、その超える部分の補助金は返還していただくことになります。

（補助額の差額補正）※概算払いに必要な様式等については、後日ＷＥＢサイトにて公開します。
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４．概算払い等について ②概算払いフロー
５月（想定）
使用月

例：５月（想定）使用月（案）

６月
検針月

７月
概算払い
７月19日まで
（予定）

事
業者

供給需
要家

使用事
県務局

検針請求

受領

販売量
実績確定

概算払
申請

受領審査

支出

支払い

７月下旬支払い予定

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５．当面の全体スケジュールについて（案）
３月

４月

５月

６月

７月

８月・・・

事業概要
説明会

公募期間

補助金申請・交付決定（順次）値引き対象期間（５月～９月）

概算払い

3/20（月）
事業概要
説明会

4/3（月）
公募開始（予定）

4/10（月）
公募〆切
（予定）

4/20
交付決定〆
（予定）

５月使用月
（６月検針分）概算払い※支援開始月は変更となる可能性もあります。
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６．不正防止について（案）
不正防止の観点から県及び電気料金高騰対策協議会事務局（以下、「事務局」）にて各種帳票等を基に厳格に審査いたします。
不正が判明した場合、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告、小売電気事業者登録取消の事案の公表等、処罰の対象となる場合があります。
悪質事例については、賠償請求の実施、刑事告発等の法的措置をとる場合があります。
県及び事務局は、値引き先である需要家の実在性等のサンプルチェックを実施いたします。
申請不備を含め不正疑義が発見された場合は、県及び事務局より電話や実地検査により確認依頼をさせていただくことがあります。
不正が発覚した場合には、補助金を返還していただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
電気事業法に違反する不正が判明した場合には、経済産業省に報告いたします。
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７．問合せ窓口について（案）【交付申請窓口について】 ※○月○日開設予定①電気料金高騰対策協議会（仮称）事務局
事業特設サイト or 経営者協会ＨＰ
https//【問合せ先について】②低圧受電契約向け小売電気事業者支援補助金について
沖縄県商工労働部産業政策課基盤班
098-866-2330
E-mail:aa055204@pref.okinawa.lg.jp③高圧受電契約向け小売電気事業者支援補助金について
電気料金高騰対策協議会（仮称）事務局
098-859-6151
E-mail:office@okinawakeikyo.or.jp

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