会社説明会

2018年１１月２日
2018年１１月２日（金）年１１月２日（金）目次Ⅰ．決算概要等
決算概要等

Ⅱ．志賀原子力発電所の再稼働に向けた取組み

Ⅲ．競争力強化に向けた取組み

Ⅳ．電力システム改革への対応◇ 決算詳細説明＜経理部長＞

Ⅰ．決算概要等

１

販売電力量(億kWh,%)

2018/2Q 2017/2Q
(A)

(B)

小売販売

128.5

電灯

増 減

対 比

(A)-(B)(A)/(B)

135.1

Δ6.6

95.1

35.0

34.8

0.2

100.5

電力

93.5

100.3

Δ6.8

93.2

卸販売

23.6

14.6

9.0

161.5

総販売電力量

152.1

149.7

2.4

101.6

(注)小数第一位未満四捨五入（参考）北陸３市の月間平均気温 （℃）
4月
5月
6月
実

《主な増減要因》

7月

8月

9月

績14.2

18.3

22.3

28.4

28.2

22.4

前 年 差＋0.6

Δ0.6＋2.0＋1.2＋1.1＋0.3<電灯>・夏季の気温が前年を上回り冷房需要が増加<電力>
・契約電力の減等により減少<卸販売>
・卸電力取引所における販売増等から増加(注)北陸３市：富山市・金沢市・福井市

2

決算概要
(億円,%)

連結

2018/2Q

2017/2Q増 減

対 比

(A)

( B)

( A ) - ( B)

( A ) / ( B)

《主な増減要因》

売上高(営業収益)

3,072

2,862

209

107.3

経常利益

148

25

122

578.4

99

9

・料金改定や総販売
電力量の増加に伴う販売収入の増加、燃料費調整額の増加など

売上高(営業収益)

2,869

2,652

経常利益

140

1139 8,027.6

四半期純利益1043

101 3,208.4中間配当0円/株0円/株

親会社株主に帰属する

89 1,007.1

四半期純利益個
別(参考) 連結対象会社数：連結子会社14社、持分法適用関連会社1社

217

－

108.2

－
(注)億円未満切捨《2018年度中間配当》⇒ 毀損した財務基盤の強化を図る観点から無配を決定。
３

2018年度
2018年度 業績予想および期末配当予想(億kWh,億円)

2018年度見通し(A)

総販売電力量305 程度

前回予想(7/ 26公表)(B)

315 程度

増 減(参考)2017年度(A)- (B)《主な増減要因》

Δ 10 程度実績

317

・卸販売電力量の減少
連
結

売上高(営業収益)

6,300 程度

6,300 程度

－

経常利益

未定

未定

－

未定

未定

－

売上高(営業収益)

5,850 程度

5,850 程度

－

経常利益

未定

未定

－

当期純利益

未定

未定

－

親会社株主に帰属する

当期純利益

個
別

5,962

・総販売電力量の減少・燃料費調整額の増加など

26
Δ45,491《見通し前提諸元》Δ 56〈為替〉113円/＄程度

Δ 41〈原油CIF[全日本]〉(注)億kWh未満四捨五入,億円未満切捨

77$/ｂ程度

配当予想[期末]

0円/株

未定

－0円/株

《利益予想》⇒ 志賀原子力発電所が停止する中、七尾大田火力発電所2号機の復旧時期やその他の電源の稼働見通しなど需給状況を見極めていく必要があることなどから、現時点では「未定」。
《期末配当予想》⇒ 志賀原子力発電所の再稼働時期および七尾大田火力発電所２号機復旧の見通しが立っていないことなど、厳しい経営状況を総合的に勘案し、無配の予定。
４

七尾大田火力２号機 蒸気タービン損傷事故状況について
2018年9月、七尾大田火力発電所２号機（出力：70万kW）が作業のため発電停止に向けて出力降下をしていたところ、タービン付近の火災発生に伴い、自動停止。
タービンの翼が折損したことにより、タービン軸のバランスが崩れ異常振動が発生したため、潤滑油が飛散し、タービンカバーの熱により出火したことが原因。
原因究明や補修方法の検討を行っている所であり、年度内の運転再開を目指して年度内の運転再開を目指して取り組んでいく。
取り組んでいく＜火災の原因箇所＞＜参考：＜参考：七尾大田火力発電所２号機の重要性＞

ﾀｰﾋﾞﾝｶﾊﾞｰ
軸受け

ﾀｰﾋﾞﾝ軸・ 志賀原子力が長期停止している状況下で、安価なベース安価なベースロード電源として供給力を支える大型石炭火力機（当社発電設備容量の約9％）■当社発電設備容量 電源別割合（2017
電源別割合（2017年度末）
2017年度末）総発電設備容量：
総発電設備容量：807.9
容量：807.9万
807.9万kW
水力

潤滑油⾶散

火力
54.5%

23.9%

21.6%

0.0%
原子力
新エネ

0%

20%

40%

60%

80%

100%

5今冬の電力需給見通し
七尾大田火力発電所２号機を供給力に見込まない場合でも、火力設備の定検時期の調整や他電力からの電力調達等により、一定の供給力は確保できる見通し。
電気設備の保守点検を確実に実施する等、引き続き、電力の安定供給に全力を挙げ取り組んでいく。
※ 厳寒(2017年度並みの気象）の場合※ 火力増出力運転・連系線を活用した場合※ 最大電力はいずれも一日最大で想定している＜需給バランス(エリア送電端) ＞
12月

1月

2月

3月 （万kW）

650

600

・予備力25万kW・予備率 4.7％

・予備力28万kW
・予備率5.2％

・予備力22万kW
・予備率4.0％・予備力33万kW
・予備率6.7％

550
供給力

供給力

500
供給力
最大電力

545

最大電力

543572

最大電力

供給力

565
543
最大電力

4505295204964000※2018.10.23調整力及び需給バランス評価等に関する委員会「電力需給検証報告書（案）」より作成【需給逼迫時の対策】
他電力への応援・卸電力取引所の活用
・自家発の稼働増
・火力や貯水式水力の増出力
・グループ会社における節電の取組み
・他社からの応援

応援融通送電の予定なし

6（参考）当社（参考）当社の
当社の電源立地と他エリアとの連系について
電源立地と他エリアとの連系について
北陸エリア内に、142142箇所142箇所（箇所（うち水力発電所131うち水力発電所131箇所131箇所）箇所）の電源を有する。
北陸エリアは、中西エリア
中西エリア（中西エリア（中部～九州）と交流連系中部～九州）と交流連系しており、万が一大規模電源連系が停止したとしても、連鎖的な発電所停止にならないように備えている。
＜エリア内電源立地＞■県別内訳
最大出力（全体出力に対する県別出力の割合）＜他エリアとの連他エリアとの連系＞

石川県
323万323万kW（
kW（40%40%）

富山県
富山県
304万304万kW（kW（38%38%）
出典：電力広域的運営推進機関「2018～2027年度の連系線の運用容量（年間計画・長期計画）」より

福井県
166万万kW（166
kW（20%20%）

7

Ⅱ．志賀原子力発電所の再稼働に向けた取組み

８安全性向上施策の工事計画変更について
2017年１２月の新規制基準の改正により代替残留熱除去設備の設置が必要
代替残留熱除去設備の設置が必要と代替残留熱除去設備の設置が必要なったことを踏まえ、当該設備の詳細設計を進めているが、配管ルートの選定等に時間を要しており設計の長期化が見込まれるため設計の長期化が見込まれるため、工事期間の変更が必要と判断。
設計の長期化が見込まれるため
2018年度内年度内」
から１年程度延長程度延長し、「2019年度内年度内」に変更。
工事完了時期を「「2018年度内」から１年程度延長「2019年度内」に変更＜代替残留熱除去設備の概要＞
炉心の著しい損傷が発生し、かつ、残留熱除去ポンプが使用できない状況下でも原子炉格納容器（以下、「格納容器」という）の閉じ込め機能を維持しながら格納容器の圧力及び温度を低下させられるよう、他のポンプや新設する可搬型代替熱交換設備等を用いて除熱を行い格納容器の過圧破損を防止できる設備。
原子炉建屋

格納容器スプレイ
原子炉
圧力容器

新設

原子炉
格納容器

原子炉注水

補機冷却水配管

可搬型代替
熱交換設備

可搬型代替
海水ポンプ

復水移送ポンプ
残留熱除去系
熱交換器

残留熱除去系
熱交換器
サプレッション
プール

取水口

残留熱除去

残留熱除去ポンプ

ポンプ新設

復水貯蔵タンクより

９新規制基準新規制基準へ基準への適合性確認審査の状況①
2014年８月、国へ志賀原子力発電所2号機の新規制基準適合性確認審査の申請を実施。以降、敷地内断層に関する活動性の評価が継続中。
2014年度

8月12日

新規制基準への適合性確認申請【有識者会合の評価書】
有識者会合の評価書】

4月27日 有識者会合の評価が原子力規制委員会に報告

6月10日 敷地内断層の審査会合 ①
2016年度（評価概要等）※審査会合では参考扱い
・S-1, S-2・S-6は、活動性を否定できない旨の結論。
・ただし、より確実な評価のための「今後の課題」が提示。

3月10日 敷地内断層の審査会合 ②（全ての断層の抽出と評価対象断層の選定⇒海岸部も断層として選定）

6月23日 敷地内断層の審査会合 ③（評価対象断層の選定に係る追加調査計画）

12月 8日 敷地内断層の審査会合 ④2017年度（敷地周辺の地形・地質構造⇒敷地は地震による隆起の可能性がない）

3月 2日 敷地内断層の審査会合 ⑤（評価対象断層の選定 他）

7月 6日 敷地内断層の審査会合
敷地内断層の審査会合 ⑥（現段階で評価対象とした５本の断層の活動性評価（現段階で評価対象とした５本の断層の活動性評価）
で評価対象とした５本の断層の活動性評価）

2018年度

9月21日
21日 敷地内断層の審査会合
敷地内断層の審査会合 ⑦（評価対象断層の選定に関するコメント回答）

1０新規制基準新規制基準へ基準への適合性確認審査の状況②＜7/6 審査会合概要
審査会合概要（会合概要（５本の断層の活動性評価５本の断層の活動性評価）の断層の活動性評価）＞（2018.3審査会合コメント）
2018.3審査会合コメント）
・評価対象断層として選定した５本の断層（S-1,S-2･S-6,S-4,K-2,K-3）については、活動性の評価を今後審査する。
（7/6 審査会合での当社説明）・有識者会合で示された「今後の課題」やこれまでの審査会合でのコメントを踏まえて実施してきた活動性評価等に係る各種の調査・検討をもとに、５本の５本の断層はいずれも活断層ではないことを断層はいずれも活断層ではないことを説明
はいずれも活断層ではないことを説明。
説明■ 審査会合での主なコメント
・鉱物脈について旧トレンチ位置付近でも説得力を高める工夫が必要。
・建設時に実施した活動性に関するトレンチデータも含めた資料で説明して欲しい。
11

新規制基準新規制基準へ基準への適合性確認審査の状況③＜9/21 審査会合
審査会合概要（評価会合概要（評価対象断層の概要（評価対象断層の選定に対象断層の選定に対するコメント回答）＞選定に対するコメント回答）＞（2018.3審査会合コメント）
2018.3審査会合コメント）
・評価対象断層としていない３本の断層（S-5,S-7,S-8：)については、評価対象外とすることの考え方・根拠（他断層で代表できること）を再整理した上で、説明すること。
（９/21（９/21 審査会合での当社説明）
・ボーリングデータや断層の交差付近の顕微鏡写真等を用いて評価対象断層５本（Ｓ-1,S-4,S-2･S-6,K-2,K-3）で代表できるとした従来の考え方で問題ないことを説明。

■ 審査会合での主なコメント
・評価対象断層の選定にあたっての考え方・根拠及び前回からの変更点等が資料に記載されておらず、適合性審査の議論はできない。
・S-7,S-8を「評価対象に選定しない」としていることについて納得できない。
・選定にあたっては、敷地内断層の数が少ないので、すべての断層を個別に検討しても良いのではないか。
今後、評価対象断層の評価対象断層の選定のなかで、評価対象断層の選定のなかで、ひとつひとつの断層選定のなかで、ひとつひとつの断層を明確な根拠に基づき、丁寧ひとつひとつの断層を明確な根拠に基づき、丁寧にを明確な根拠に基づき、丁寧に説明していく
説明していく。
していく
12Ⅲ．競争力強化に向けた取組み

13競争の進展状況（北陸エリアの離脱状況）
現在、全国では500社を超える小売電気事業者が活動し、北陸エリアにおいては約60社の事業者が参入。
お客さまのご理解を得られるよう最大限努力をしているが、北陸エリアにおける離脱は増加傾向にある。
＜エリア別離脱状況＞●高圧以上(●高圧以上(販売電力量比）●低圧（契約口数比）●低圧（契約口数比）

35%

16%

14%

30%

全国平均 10.6％
10.6％
12%
25%

全国平均 17.5％
17.5％
10%
20%

8%
15%

6%
10%

4%
5%

2%

0%

0%
北陸 北海道 東北

東京

中部

関西

中国

四国

九州

北陸 北海道 東北

東京

中部

関西

中国

四国

九州

出典：電力広域的運営推進機関「スイッチング支援システム利用状況（2018.10.10公表）」より当社試算

出典：電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報(2018.9.18公表)」より作成（2018.7月分販売電力量）（2018.9月末件数）

14営業活動の強化①（営業活動の強化①（北陸エリア活動の強化①（北陸エリアの離脱防止・抑制）家庭分野
北陸エリアの離脱防止・抑制）家庭分野
家庭分野の離脱状況は、料金改定後も、全国的に見ると低位な水準を維持。
引き続き当社を選択いただけるよう、パートナー企業との連携によるサービスのパートナー企業との連携によるサービスの高付加価値化やお客高付加価値化 お客さま
お客さまのご要望にあわせたさまのご要望にあわせた新たのご要望にあわせた新たなサービス展開
新たなサービス展開等、なサービス展開「ほくリンク」のサービス充実に取り組んでいく。
・各種サービスの充実や協力企業と連携した｢ほくリンク｣会員の拡大「ほくリンク」会員数：約26.3万件（9月末現在）
・「相互のブランドを活かす」、「北陸地域の企業とのつながり」、「お客さま満足度の向上」の３つの観点を踏まえ、地元企業や携帯電話大手3社と提携－「ほくリンク」ポイントサービス等を通じて地元企業等と提携
ほくリンク」ポイントサービス等を通じて地元企業等と提携

家庭分野

・ポイントサービス ：貯まったポイントは提携企業商品券や地域名産品等に交換
17企業・団体
38企業
38企業・企業・団体（サービス開始時）

・出かけて節電
出かけて節電2企業・団体（2015年夏季 開始時）

（2018.11.1現在）

74企業・74企業・団体
企業・団体（2018年夏季）－ガス・通信会社等との提携で契約・会員獲得

日本海ガス 北陸電力 ガス・でんきセットサービス
携帯電話大手3社とのポイント連携・サービス提携

・毎月の電気料金に応じてほくリンクポイントが貯まる「電気 de ポイントプラス」
を開始（10月～）
15営業活動の強化②（北陸
営業活動の強化②（北陸エリア活動の強化②（北陸エリアの離脱防止・抑制）法人エリアの離脱防止・抑制）法人分野の離脱防止・抑制）法人分野
料金改定後も引き続き当社を選択いただくための取組みを強化。当社ブランド力を当社ブランド力を高めるための新規施策の展開。
高めるための新規施策の展開
エネルギーマネジメントサービスの高度化および・パートナー企業との協業によるエネルギーマネジメントサービスの高度化および新サービスの展開－ お客さまのエネルギーコスト削減に効果的なマネジメントシステムを活用したコンサルの強化
当社提供のＢＥＭＳ（ﾋﾞﾙ・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）を活用したエネルギーマネジメントサービス
デマンド監視装置のレンタルによる効果的なデマンド削減提案

法人分野－ お客さまのお困りごとを解決する各種アライアンスの促進
法人向けオフィス環境サポートサービス「ＲＰＡツール」を活用した業務効率化の支援

BEMS

ＢＥＭＳ販売・活用

・地元電力会社としての強みを活かした営業活動の強化－ 法人お客さまへの全数訪問などアカウント営業を強化。お客さまニーズの発掘からソリューションまでスピーディーできめ細やかな対応で離脱を未然防止。

トータルエネルギーソリューションの充実
・関連会社と一体となったトータルエネルギーソリューションの充実－ 北陸地域で初のＬＮＧ基地である富山新港基地からグループ会社の「北陸エルネス」を通じてＬＮＧを販売－ 「北電ＢＥＳＴ」による空調設備、瞬時電圧低下・停電対策設備等の設備受託サービスや省エネ機器導入のための補助金活用支援
富山新港LNG出荷設備（2018.6出荷開始）

16

営業活動の強化③（首都圏エリアでの販売拡大）
販売拡大に向けて今後も積極的な営業活動を展開するとともに、代理店や他事業者代理店や他事業者とのアライアンスを一層とのアライアンスを一層拡大
一層拡大し、首都圏エリアでの営業力強化に取り組んでいく。
拡大
首都圏エリア累計成約件数（低圧）

家庭分野

・首都圏向け電気料金メニュー「北陸かがやき契約」の加入促進に向けたPRの実施－「北陸かがやき契約」の紹介キャンペーン 等
・他事業者とのアライアンスを活用した販売拡大
他事業者とのアライアンスを活用した販売拡大－不動産会社との協業（入居者に当社の契約を推奨）－ガスやインターネット回線とのセット販売 等

6,000
5,000
4,000
3,000

5,500
4,500
2,000
1,000

1,700
0

2016年度末

2017年度末

2018年9月末

法人分野

・首都圏エリアに営業基盤を有する代理店を活用した営業活動の強化
・ダイレクトメールやテレフォンアポインター等のアウトバウンド営業の展開
・料金比較サイトを活用
料金比較サイトを活用したお客さまへの提案機会の創出
料金比較サイトを活用

17

新規事業の創出①
事業開発部では、既存事業領域の拡大と新たな事業領域の創出
既存事業領域の拡大と新たな事業領域の創出に取り組み、既存事業領域の拡大と新たな事業領域の創出
稼ぐ力を強化。
2018年９月から、スマートメーター用通信システムを活用した「ガス遠隔検針サービス」や「駐車場予約管理サービス」の実証試験を開始。
＜ガス遠隔検針サービス（東洋ガスメーター(＜ガス遠隔検針サービス（東洋ガスメーター(株)）＞・お客さま宅のガスメーターの指示値やガスボンベの残量を遠隔で取得し、ガス販売会社様へ提供＜駐車場予約管理サービス（日本エレクトロニクス・サービス㈱）＞・屋外コインパーキング「在車状況の把握」等を可能とし、様々な付加価値サービスを行う（具体的なサービス内容については検討中）【実証試験のイメージ】18

新規事業の創出②
新規事業の創出②
2018年11月から、携帯電話事業者等への設備賃貸サービス
設備賃貸サービスを開始。
設備賃貸サービス
スピード感を持って新規事業開発を進める方策の１つとして、ベンチャー企業へのベンチャー企業への出資を実施。
出資＜携帯電話＜携帯電話事業者等への設備賃貸サービス＞
電話事業者等への設備賃貸サービス＞・北陸通信ネットワーク株式会社（HTNet）をワンストップ窓口として、当社設備賃貸のほか、事業者のニーズに応じて通信回線提供や設置工事代行などオプションサービスを提供＜ベンチャー企業（ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(＜ベンチャー企業（ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(株)※）への出資＞
・エネルギー分野での新規事業開拓の機会獲得
・電力業界周辺の新たなビジネス機会の情報収集・知見獲得⇒ 稼ぐ力の更なる強化※日本最大級の電力比較サイト｢エネチェンジ｣を運営。
今後、スマートメーターからのデータ活用や、蓄電池、EV、再エネ等の分野にも事業領域を拡大予定。

19

Ⅳ．電力システム改革への対応

20

電力システム改革へ
電力システム改革への対応①
システム改革への対応①
2015年7月に設置した2020
2020体制整備委員会
2020 体制整備委員会において、会社分割形態等の基本的体制整備委員会な方向性について検討を実施。
2018年7月に移行準備組織として送配電事業本部送配電事業本部を設置し、分離後の組織・業務送配電事業本部運営を試行・検証。
＜2018年
2018年7月～組織図＞

21

電力システム改革への対応②
送配電部門の一層の中立性を確保するため、一般送配電事業を分社し、発電事業および小売電気事業等を運営する事業持株会社がその株式の事業持株会社がその株式の100事業持株会社がその株式の100%100%を保有するを保有する送配電会社を設置することを基本とする。
配電会社を設置＜分社の方式＞

当社を分割会社とし、送配電会社を承継会社とする吸収分割とする。
＜分社後の会社概要＞
当社（分割会社）
商所

在送配電会社（承継会社）号

北陸電力株式会社

北陸電力送配電株式会社

地

富山県富山市牛島町15番1号

同左

・発電事業
・小売電気事業 等

・一般送配電事業

主な事業内容＜今後の予定＞2019年４月

分割準備会社設立

2019年４月

吸収分割契約締結（当社と分割準備会社間で締結）

2019年６月

株主総会決議による吸収分割契約の承認

2020年４月１日

吸収分割の効力発生日（一般送配電事業の分社実施）
22

・本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。
・内容につきましては、細心の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性を保証するものではなく、記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。

お問い合わせ先
北陸電力株式会社 経理部 財務チーム〒930-8686

富山市牛島町１５番１号

TEL：076-405-3341, 3336（ダイヤルイン）
FAX：076-405-0127

インターネットホームページの当社アドレス
インターネットメールの当社アドレス

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