令和４年度
１

総務常任委員会

行政視察報告書

調査期間
令和4年10月12日（水）～10月14日（金）２

視察都市及び視察事項
期

３日

視察都市

視察事項

10 月 12 日（水） 鈴鹿市

男女共同参画推進の取り組みについて

10 月 13 日（木） 大東市

公民連携の取り組みについて

10 月 14 日（金） 豊田市

ＤＸ推進の取り組みについて

視察者
堺英明（委員長）

神尾江里（副委員長）

柳沢潤次

栗原貴司

北橋節男

大矢徹

武藤正人

神村健太郎

佐賀和樹

【１日目】
視察自治体

三重県鈴鹿市① 人口及び面積（令和4年3月末時点）人口 196,919人・面積 194.46㎢② 令和4年度一般会計予算
視察項目

68,245,000千円「男女共同参画推進の取り組みについて」【鈴鹿市における視察の様子】(1)視察の目的
藤沢市では昨年度（2021年度）より2030年度までの10年間を目標年次とす
るジェンダー平等プラン2030を策定
し、障がいの有無や年齢、性別等にかかわらず、多様な生き方や考え方を認め合い、誰一人取り残さない共生のまち（インクルーシブ藤沢）の実現を目指しています。そのような中、長引くコロナ禍で、多くの方が生きづらさや困難を抱えており、とりわけ生活不安やストレスから起因する女性へのＤＶの増加と深刻化、さらには女性の自殺者数の増加、就業状況の悪化（いわゆる女性不況）- 1 -を招くなど、その社会構造の脆弱さが浮き彫りとなりました。国連サミットにおいても、ＳＤＧｓ「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた国際目標を掲げており、今こそ、この理念に基づいた社会の構築を目指すことが必要です。
そこで、これまで藤沢市民意識調査で関心の高い分野でありながら、今も根強く残る固定的な性別役割分担意識や性差に対する偏見、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大で就業から生活面に至るまで深刻な影響を受けてきた女性たちの課題が解消されるよう、今回の視察では、全国に先駆けて男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画推進都市宣言をする等、家庭、学校、職場、地域等社会のあらゆる分野において、男女共同参画を積極的に推進する鈴鹿市の取り組みや具体策について、伺いました。
(2)男女共同参画の取り組み（概要）
鈴鹿市での男女共同参画は、1992年に設置の婦人行政係から始まり、男女共同参画センターを開館（2002年）、2006年には男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画推進都市宣言（2012年）を行っています。
なお、鈴鹿市では男女共同参画施策に市民が直接意見を言える会議を設置しています。
【市民が直接意見を言える会議は、以下の通り】
1995年

鈴鹿市女性問題懇話会設置

2003年

鈴鹿市男女共同参画審議会設置

2005年

鈴鹿市の男女共同参画を推進する条例検討委員会設置

2006年

鈴鹿市男女共同参画審議会（鈴鹿市男女共同参画推進条例で規定）

2007年

鈴鹿市男女共同参画推進本部を庁内に設立

2015年

民・学・官連携によるSUZUKA女性活躍推進連携会議を設立【条例制定の意義・今後の課題について】
はじめに本条例制定に向けた情勢については、市民が直接意見を言える会議として設置された『鈴鹿市男女共同参画審議会』（「鈴鹿市女性問題懇話会」から発展した会議）において、「鈴鹿市男女共同参画プラン改定の基本的な考え方について(提言)」がまとめられ、男女共同参画施策を継続的に、かつ効果的に展開するために推進条例の制定を行うことと提言を受けたところから始まっています。
また本条例制定の意義や今後の課題では、本条例が男女共同参画を新しい社会システムを構築するための重要な理念として捉えられており、「市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、施策の基本方針を定めることによって、市民、事業者及び市が協働して男女共同参画社会を実現すること」としています。
今後の課題については、鈴鹿市男女共同参画意識に関する普及度の調査で、職場- 2 -や地域における男女平等の数値が低いこと、さらには新型コロナウイルス感染症拡大による女性への影響や少子高齢化・人口減少、デジタル化社会への対応が必要であると捉えており、これらの課題解決に向け第3次鈴鹿市男女共同参画基本計画の策定に反映させていきたいとのことでした。
【民・学・官連携によるSUZUKA女性活躍推進連携会議の目的とその取り組みについて】SUZUKA女性活躍推進連携会議は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律のもと設置され（法律上、設置は任意）、鈴鹿市長を代表とし、市内企業、団体等を構成員とし、男女共同参画に関する情報共有や研修会、人材育成セミナー等の開催など、民・学・官が一体となりオール鈴鹿で取り組むことで、それぞれの事業所における女性活躍推進への機運を醸成し、鈴鹿市全体の活性化と男女共同参画意識の底上げを図ることとしています。
取り組み事例としては、定期的な会議の開催をはじめ、リコチャレ（女子中高生等を対象に、理工系への関心や興味を持ってもらうためのイベント）を実施する等、女性活躍の推進に向けた啓発イベントを随時開催しているとのことです。
【女性参画の課題解消に向けた具体策について】
鈴鹿市では、男女比率が適正な審議会などの割合について、「どちらか一方の性が40％を下回らないこと」としており、令和3年度の鈴鹿市の実績によれば、審議会委員に占める女性の割合は、43.5％（494人中215人）で全国8位。また、鈴鹿市の防災会議委員における女性の割合は、令和3年度に41.8％で全国第4位となっています。
一方、鈴鹿市の女性管理職登用率については、目標値20％に対し、令和4年度の実績値は20.2％。職員アンケートの結果では、「昇任を望む」と回答した女性は7％（男性30％）であり、管理職員研修など女性の活躍推進への意識を高める取り組みが必要である、また鈴鹿市の男性の育児休業取得率については17.6％で、取得者の約55.6％が1か月未満であり、短期間の取得となっているとのことでした。
女性活躍推進に向けた昨年度の取り組みについては、女性のエンパワーメントにはＩＣＴの活用強化が必要であることからテレワークの推進を行った他、市内10か所の公共施設の個室トイレ内において、生理用品無料配布（フリーパッドディスペンサーオイテルの導入）をしたとのことでした。
(3)所見
鈴鹿市では、政策・方針決定過程への女性参画として、審議会はじめ、特に女性の数が少ない防災会議委員に占める女性の割合も全国比で上位に位置し、女性の積極的な登用がみられます。
こうした動きの背景には鈴鹿市の様々な取り組みが関係しているのではないかと- 3 -考えます。
例えば、先に記載させていただいた通り、鈴鹿市では、男女共同参画施策に市民が直接意見が言える会議を設置したり、男女共同参画施策を継続的かつ効果的に展開するための推進条例を制定することにより、市民、事業者及び市が協働して男女共同参画社会を実現するための法整備を行っています。こうした取り組みと法整備を構築、強化していくことは、ジェンダー平等の実現からみれば、全ての人があらゆる場面で個性や能力を発揮するための必要な考え方であり、藤沢市も参考にすべきと考えます。
一方、政策・方針決定過程への女性参画のうち、鈴鹿市の女性管理職の登用率をみると、目標値は達成されているものの、昇任を望む者は少なく、女性の活躍推進への意識を高める取り組みが必要であるとのお話もありました。男性の育児休業取得とも関連するものと考えますが、行政、企業等における働き方の見直しや育児休業等積極的な制度利用の促進は藤沢市においても喫緊の課題と受け止め、あらゆる場面で男女共同参画に向けた意識改革や周知啓発を積極的に行っていく必要があると考えます。

【２日目】
視察自治体

大阪府大東市① 人口及び面積（令和3年12月末時点）② 令和4年度一般会計予算
視察項目

人口 118,326人・面積 18.27㎢
49,894,356千円「公民連携の取り組みについて」【大東市における視察の様子】(1)視察の目的
公共施設や公共インフラの老朽化が進み、各自治体ではその再整備等に向けた取り組みが急がれます。そのような中、中長期的な観点からみれば、人口減少、少子超高齢化が進み、多くの自治体では一段と厳しい財政運営が見込まれます。現在、藤沢市の財政力は比較的強く、財政基盤の安定性もありますが、他自治体と同様、公共施設等の老朽化は待ったなしです。今後に向けては、市民会館等の再整備も控えており、財政負担の軽減を図りながら、民間が持つ人材やノウハウ、経験、技術、資金等を活用する公民連携という手法をどう生かしていくかが問われています。
- 4 -そこで大東市では全国で初めて、公民連携プロセスによって、公営住宅と公園等地域を一体的にリニューアルした「morinekiプロジェクト」を行い、令和4年度都市景観大賞「都市空間部門」の大賞（国土交通大臣賞）を受賞されました。また民間提案制度を積極的に活用しようと公民連携に関する条例制定も行っています。今回はmorinekiプロジェクトの現場等を見学させていただくことで、民間主導の公民連携の意義について改めて考察したいと思います。
(2)公民連携「morinekiプロジェクト」の概要及び公民連携に関する条例制定の意
義等について【公民連携「morinekiプロジェクト」の概要について】
大東市では、公民連携基本計画のもと、能動的なまちづくりによりまちへの矜持を再構築するために、「自分でつくったまちに住む」を開発理念とし、大東に住み、働き、楽しむ、ココロとカラダが健康になれるまちを目指しています。
4つの柱からなるリードプロジェクト「健康づくりプロジェクト（産業集積エリア）、住道駅周辺活性化プロジェクト（住道駅エリア）、北条まちづくりプロジェ
クト：morinekiプロジェクト（四条畷駅エリア）、深野北小学校跡地活用プロジェ
クト（野崎駅エリア）」のうち、今回は、次世代につながる住宅地域の再生をはかるために、エリアに点在する公的資産を活用して一体的、段階的にエリア開発を進める北条まちづくりプロジェクト：morinekiプロジェクトについて、現場を見学、お話を伺いました。
【morinekiプロジェクト】
morinekiプロジェクトとは、老朽化が著しく耐震性がない市営飯盛園第2住宅の建て替えを契機とした全国で初めてのPPP手法を用いた公民連携事業です。エリア一体の価値を高めていくことを主な目的としており、世代を問わず、質の高い暮らしが根付く住宅地であり、暮らしに潤いをもたらす自然、食、コミュニティが備わっているエリアとなっています。
【かつての北条エリアの現状と課題】
北条エリアは、大東市の東部に位置し、市内でも特に人口が減少し、高齢化が進展している地域です。市営飯盛園第2住宅は、昭和40年代に建設され、平屋建て～5階建て、38m²×144戸、風呂なしで暗い雰囲気でした。
このような状況から建て替えが必要であるものの、その財源がなく、これまでと同様の市営住宅が出来上がってしまう課題に直面していました。そのため、民間の手法やノウハウ、マネジメント力を用いることで行政にはできない自由な発想を伴う改革を図ろうと、公民連携の手法を活用することになりました。

- 5 -【公民連携の事業実施に伴う効果】
元大東市役所職員が独立し、現在では社長となっている大東市設立のまちづくり会社「株式会社コーミン」と連携し、morinekiプロジェクトを開始。
公民連携事業の手法を用いたことにより、市営住宅の建て替え期間が短縮され、全体事業期間も約2年短縮されました。
総事業期間の短縮による効果については、以下の通り。
・耐震性がない住宅からの入居者の早期の安全性確保を実現。
・建て替えに伴い、従前入居者は不慣れな地域への仮移転が発生するため、事業期間の短縮は、入居者の心理的負担の軽減につながった。
・仮移転機関の短縮により、市が負担する仮移転中の民間賃貸住宅の家賃負担額を低減することができた。
【新たなmorinekiエリアについて】
新たなmorinekiエリアは、飯盛山の緑をバックに芝生広場（都市公園）が広がり、公園の中に共同住宅や店舗があります。

・morineki住宅（借り上げ市営住宅）については、木造平屋建て～3階建て、計74戸（1LDK 40m²×44戸、2LDK 50m²×30戸）となり、歴史的なまちなみを意識した木造低層の外観。玄関が中庭に面したつくりでコミュニティの創出を重視しています。
・商業棟（1600m²）や都市公園が整備されています。
【公民連携に関する条例制定の意義と今後の課題について】
厳しい都市経営を迫られる中、市民がより暮らしやすく、次世代まで続くまちを創っていくためには、従来の手法にとらわれず、新しい手法でのまちづくりをしていく必要があり、行政だけでなく、市民や民間事業者も能動的にまちづくりに関わることができるよう、公民連携事業の条件や進めていくプロセスを明確にした「大- 6 -東市公民連携に関する条例」を策定しています。
本条例をもとに事業化された案件は2件。今後は、民間事業者からの提案のしやすさ、庁内における公民連携を受け付ける体制やマインドの整備など、事業化される案件の増加へつながる仕組みを進めていきたいと考えているとのことです。
【民間から受けた提案に対する決定プロセスの透明化と評価基準の明確化に関する仕組みについて】
決定プロセスは、大東市公民連携に関する条例をもとに作成している「大東市民間提案制度ガイドライン」で示しています。外部有識者からなる以下の会議体で、審査や評価を行い、透明化をするようにしているとのこと。
・特定公民連携事業審査会（提案内容が条例に合致した公民連携事業を審査する）
・特定公民連携事業プロポーザル審査会（提案事業者の選定を行う）
・特定公民連携事業評価委員会（公民連携事業の評価を行う）【morinekiプロジェクトが国土交通大臣賞を受賞するなど高い評価を受けているが、そのプロジェクトの意義について】借景の生駒の山並みや周辺の街並みとも調和した住宅棟群、商業・オフィス棟群、都市公園はそれぞれ敷地が分かれていながら、計画地全体が公園のように連続し、境界を感じさせない景観を実現したものとなり、歴史的で有名な京都市先斗町地区や大規模な再開発である東京都港区の竹芝地区を抑えての受賞は、景観行政の転換点であると感じているとのことです。
(3)所見
民間主導の公民連携により、民間事業者が設計と建設工事をワンパッケージで実施することで、大幅にスケジュール短縮が可能となったことや、デザイン性の向上にもつながり、財政負担の軽減や新たなまちの魅力創出となったことは、大変意義深いものであると考えます。
一方、このまちをどのようにしたいかという、しっかりとしたビジョンの構築が重要であり、この視点は住民自治の観点から欠かせません。藤沢市の場合におきましても、公民連携の手法を取り入れる際は、こうした視点を大切にしながら、住民全体の利益につながるよう取り組んでいかなければならないと考えます。

- 7 -【３日目】
視察自治体

愛知県豊田市① 人口及び面積（令和4年4月時点）

人口 418,284人・面積 918.32㎢② 令和4年度一般会計予算

180,100,000千円

視察項目「ＤＸ推進の取り組みについて」【豊田市における視察の様子】(1)視察の目的
新型コロナウイルス感染症の 拡大により、非接触、非対面を取り入れた新たな生活様式への転換が求められ、各自治体においては 国の法改正を受け、行政手続きにおけるオンライン化の推進が図られるなど、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への移行が急がれています。
藤沢市におきましても2021年4月にはデジタル推進室を新設し、 ＩＣＴ等を活用しながら地域の課題解決や新たな価値を創出しようと持続可能なまちづくり「スマートシティの実現」を目指しているところです。
そこで、ＤＸ推進の一環として、市民生活にとって欠かせない福祉分野において、既にＡＩを取り入れた相談業務の実証実験を行うなど、ＤＸ推進に積極的に取り組まれている豊田市をたずね、現状等を伺いました。
(2)ＤＸ推進の取り組み（概要）
豊田市では、2020年に情報戦略課（デジタル化推進本部事務局）を設立し、デジタル強靭化戦略に位置付けた事業の推進、新規施策立案、デジタル化推進本部・推進チームを中心とした施策立案、各事業所管課の支援・関係機関との調整、国庫補助事業等の情報提供・申請補助（資料作成等）、ＩＣＴに関する情報提供等を行っています。
ＤＸ推進に向けた主な経緯は、以下の通り。
【戦略・体制等について】◆2020年：
・情報戦略課設立
・内閣府ＤＸ専門人材配置（～現在）
・ＩＣＴ活用ビジョン策定・デジタル強靭化戦略策定- 8 -・デジタル推進本部会議、デジタル化推進チーム設置◆2021年：
・デジタル化推進担当専門監設置
・各部局ＤＸ将来像策定
・若手ＤＸプロジェクト設置◆2022年：・庁内横断検討部会設置
・デジタル強靭化戦略改定【人材育成関係について】◆2020年：
・トヨタ出向（データ関係）2年間
・データ関係、ＡＩ関係勉強会開始
・ＩＴパスポートＧ検定等取得奨励◆2021年：
・総務省へ職員派遣（2年間）
・全職員向けＤＸ関連Ｅラーニング
・各課向けＤＸツール活用研修会
・副部長級有識者との意見交換会
・自治体ＤＸアワード受賞◆2022年：・新人職員研修、データ分析研修設立
なお、ＤＸ人材の育成等については、人事課とも連携しながら今後の目指す姿や体系等を検討中。年内を目途に方向性を取りまとめる予定とのこと。
【ＤＸに関する主なシステム等の導入について】◆2020年：・オンライン会議導入
・庁内チャット導入
・ＡＩ-ＯＣＲ導入、ＡＩチャットボット導入◆2021年：・ＡＩ相談パートナー共同研究開始
・ＲＰＡ導入◆2022年：
kintone無償実証開始（1年間）【ＤＸ推進体制について】- 9 -2020年に設置されたデジタル推進本部会議には、デジタル化推進本部長と副本部長に副市長を据え、デジタル化推進員（各部の実働メンバー：主査級以上）を中心に、若手ＤＸ推進プロジェクトを設置しています。なお、各課長・副課長級の管理職は、推進員がＤＸの検討に専念できるよう積極的にサポートをしています。（ＤＸに前向きな姿勢、業務配分、情報共有等）
若手ＤＸ推進プロジェクト（ＤＸ政策検討チーム）とは、ＤＸを加速させ、他自治体に遅れることなく施策化し、具体化していくためのチームです。
主な取り組み内容は以下の通りです。
・各部局から提出された10年後／3年後の将来像や技術動向等のトレンドを踏まえて、部局横断的かつ先行的にチャレンジしていくべき施策を検討する。
・当チームで検討した内容は、デジタル化推進チームでも議論・共有し、本部会議において政策的な判断を行いながら、事業化していく。
・当チームのメンバーは情報戦略課と一体となり、豊田市のＤＸについて検討をすること。
【福祉窓口にＡＩ相談パートナーを導入した背景について】
コロナ禍の影響も受け、自治体の各種窓口に寄せられる相談件数は増加し、その内容も多岐にわたっていることから、現状・課題として、◆一部の職員の知識・技術、ネットワークに依存していること・ベテラン職員のノウハウやネットワークが形式化されていない。
・新人職員や異動間もない職員等が相談の解決策を見つけ出すには多くの時間がかかる。
・相談件数の急増で、記録作成時間等も増大。適切な支援を検討する時間が確保できず、サービス低下が懸念されていた。
そこで、目指す姿として、◆職員の知識等をデータベース化・ＡＩ化
・ベテラン職員のノウハウや過去の記録等をデータベース化し、相談に対する適切な支援策をＡＩが見つけ出し、新人職員や異動間もない職員等を支える。
・システムが相談記録の作成支援を行うことで事務時間の削減を行う。
以上を踏まえ、ＡＩ相談パートナーによる実証実験が始まりました。
【ＡＩ相談パートナー（②共同研究の概要について）】
豊田市つながる社会実証推進協議会で、豊田市をフィールドに、株式会社三菱総合研究所、株式会社アイネスとの共同研究を進めています。
ＡＩ相談パートナーの共同研究を通じて、システムの効果検証・業務におけるＡＩ活用の理想像を模索し、相談業務にあたる職員支援を行うこととしています。
- 10 -また、ＡＩ相談パートナーは、ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ（総合行政ネットワーク上）でのサービス提供となっており、セキュリティリスクの軽減等にも対応。
【ＡＩ相談パートナーによる市民生活への影響】
市民が抱える多様な課題をどこに相談しても相談支援の質が担保され、市民が安心して暮らせる環境を整備する。
◆2020年度：ＡＩ相談支援システム構築に向けた全体像整理等◆2021年～2022年度：ＡＩ相談支援システム構築のための調査研究・システム開発・関係機関との調整・試行運用（相談時間の3割削減を目指す。）◆2023年度：ＡＩ相談支援システム稼働（相談時間の5割削減を目指す。）(3)所見
ＤＸ推進にあたっては、人材育成として職員の意識改革や知識、スキルの向上の他、マンパワーの確保や体制強化の重要性を改めて確認させていただきました。
また福祉の相談窓口にAI相談パートナーを取り入れた実証実験では、相談記録表を作成する際の時間の短縮やベテラン職員の蓄積してきた知識や経験、ノウハウが形式化され、知識や経験の豊富さにかかわらず、適切な相談対応が可能であることがわかってきたことは、大変意義深い取り組みと考えます。
しかし一方で、新人職員や異動間もない職員の経験値等の積み上げも必要不可欠です。豊田市によれば、ＡＩはあくまでサポート的な役割であるとのお話もありました。デジタルとアナログのベストミックスが、今後の鍵になると改めて感じています。
今後、ますます人材不足が見込まれる中、属人化の解消や行政の業務効率、市民サービスの向上等に向けた取り組みは、藤沢市におきましても参考となる先行事例と考えます。
以- 11 -

上