8 ＰＤＣＡサイクルによる評価のあり方(1)

地域公共交通活性化・再生総合事業におけるＰＤＣＡサイクルの課題「地域公共交通の活性化・再生の進め方に関する調査（H22.3_国土交通省関東運輸局）」では、
平成 20 年度より創設された地域公共交通活性化・再生総合事業における事後評価について、事後評価そのものが機能し、効果的に PDCA をまわすことができたかどうかという視点で、総合事業を実施した 249 地域について調査を行い、その結果について、課題の整理および事後評価のあり方について検討しています。
この調査結果に基づく事後評価の課題は次頁以降に整理しています。
なお、課題の整理は、「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」に基づく事業（以下「調査事業」という）および「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」に基づく事業（以下「計画事業」という）毎に整理しています。

315

ア

地域公共交通活性化・再生総合事業における事後評価における課題～【調査事業】



地域づくりにつながる地域公共交通の目標の設定

 地域づくりの方向性が明確に示されていないにもかかわらず、地域公共交通の目標が設定されている地域が多く見受けられ、どのような考えのもとに目標が設定されたのか（地域公共交通の目標と地域づくりの方向性の関連性）が見えにくい地域が数多く見られる。
 したがって、たとえば、単に交通空白地域の解消を目標とするのではなく、地域づくりのために地域公共交通をどうするのかという視点に基づき目標を設定することが必要であると考える。
地域公共交通の目標と取組む事業の関連性

 地域公共交通に関する取組みは、設定した地域公共交通の目標を受け、目標達成に最も適した事業を選定する必要があり、目標と取組む事業はそれぞれ別個に検討されるべきものではない。
 地域公共交通の目標と事業の関連性をできる限り明確にする必要がある。ただし、地域特性によっては地域公共交通の目標と事業の関連性が低くても、事業を選ぶ余地がなくその事業に取組まざるを得ない場合もある。その際にも、市区町村の地域公共交通担当者は、その理由を明確にしておくことが必要である。
合意形成のプロセス

 事後評価報告書によれば、多くの地域が、法定協議会を開催することにより実質的な合意形成がされたとしていが、回数や時間が限られたものにならざるを得ないことから、実質的な議論を深めることは難しいと考えられる。
 したがって、市区町村の地域公共交通担当者は、法定協議会とは別に、地域に根ざした意見交換会や懇談会といった場を設け、地域と行政、交通事業者が協力して、真に必要な取組みについて議論し合意形成を図るというプロセスを住民にアピールする必要があると考える。
自立性・持続性を踏まえた基準や評価方法の設定

 取組みの評価・分析を行う上では、評価指標と達成目標を設定し、達成状況を評価することが望ましいと考えられるが、具体的な評価方法や評価基準が明確に事後評価報告書に記載されていない地域が多く見受けられる。
 したがって、市区町村の地域公共交通担当者は、計画の自立性や持続性の視点を踏まえながら、可能な限り取組みの評価方法と評価基準を明確にした上で、定量的な評価指標を設定し、取組みの目標達成状況を的確に評価することが望ましいと考える。

関東運輸局管内での「公共交通基礎調査アンケート」の結果をみても、地域公共交通における取組みに際して、『「目標」や目標に対する「指標」の設定有無』については、「目標・指標を設定していない」という回答が半数近く（約 45%）存在している。

316

出典：
「公共交通基礎調査アンケート：H23 年度_関東運輸局管内」

イ

地域公共交通活性化・再生総合事業における事後評価における課題～【計画事業】



評価指標と具体的な成果による評価内容の一致

 事業計画に記載している評価項目と、事後評価報告書に記載している評価内容が一致しない地域が多い。総合事業の中には、３年間で事業のステップアップを行い、それぞれに評価を行うこともあり、事業計画の中に明確に記載し、当該年度の事業を適切に評価できるようにすることが必要であると考える。
 一方、総合事業には、初年度を実証運行の準備期間として終えるものもあり、この場合は、無理に初年度の結果の評価を行うより、しっかりと現状分析を行い、目標の達成をどのように評価するのかを検討することの方が重要と言える。
自立性・持続性の観点から目標の達成状況を評価 総合事業の目的は、地域が自立的・持続的に公共交通サービスを確保していくための取組みに対して支援を行うものであり、３年間の支援が終了した後は、地域が自らの手で地域公共交通サービスの確保に取組んでいくことを求めている。
 多くの地域が、実証運行を開始したことだけで、目標が達成されたと評価しているケースが多い。そういう点では、当該評価項目については、自立性・持続性の視点からも評価・分析を記載することが必要である。
 また、利用者数を評価している地域も多い。ただし、評価内容は、利用者数のみの記載であったり、前年度に比べて増加しているなどといった評価に留まっている。しかし、利用者数は、自立性・持続性に対して重要な指標であり、持続的な公共交通サービスの317

実施に向けて、どの程度の利用者数を確保する必要があるのか、あるいは、利用者数に対して、効率的な公共交通サービスの検証を行うなど、目標を明確にした評価を実施することが必要である。
定量的な評価の実施の必要性

 PDCA をまわすにあたって定量的な評価が重要であるという視点で事後評価報告書を見る限り、「事業成果を定量的な評価方法で評価している」協議会は 22％に過ぎず、「事後評価記載様式へ評価値を明記している」協議会は 14％にとどまっている。この結果をみる限り、取組みに対する数値目標が明確になっていないまま、総合事業に取組んでいる地域も存在すると考えられ、二次評価によるアドバイスも適切に実施できていない可能性がある。
 定量的な評価を導入することにより、事後評価がより効果的に実施されるようになると考えられるが、一方で、地域によっては、定量的な評価の方法・ノウハウが不足している、定量的な評価を実施する意識が少ない、別途調査等を行う予算が確保できないといった課題があると考えられる。
 これらの課題について、簡便な評価方法を提供することや、地域の定量的な評価に対する意識を高めるための事後評価の充実が必要であると考えられる。
各年度の目標を可能な限り明確にすること

 事業の性質、内容、将来の目標が見えやすいものと見えにくいものによっても評価の方法が異なるため一概には言えないが、PDCA を有効にまわし、３年間の取組みを着実に進めていくためにも、可能な限り各年度の目標を設定することが必要である。これにより、翌年度以降の取組みをどう見直すべきか、目標設定をどう見直すべきかといった、より具体的なアドバイスをすることが可能になると考える。

318

(2)

地域公共交通の取組みにおけるＰＤＣＡサイクルの評価のあり方

Ａ．ＰＤＣＡサイクルによる評価の視点
前述した地域公共交通活性化・再生総合事業における事後評価の課題から、地域公共交通の確保や維持、改善を行っていくための PDCA サイクルによる評価の大きなポイントは以下のように整理できます。
① 何の為に地域公共交通の取組みを実施するのかを明確にする② 地域公共交通の取組みにおける目標設定の重要性を認識し、自立性のある地域公共交通を目指すための段階的目標設定と継続的評価を実施する

評価のあり方の視点 持続的な地域公共交通運行のために、地域特性や利用者ニーズ、事業実施環境等を勘案した事業目標設定と具体的評価指標を設定しているか
 事業継続の観点からみた検証、見直しを実施しているか

上記の視点を考慮し、地域公共交通の確保維持改善を効率的・効果的に実現・継続していくため、どのような評価が必要かを検討し、その評価のあり方を示します。

319

Ｂ．ＰＤＣＡサイクルによる評価の基本的考え方

ア

ＰＤＣＡサイクルは大きく二つの「Ｃ」があることを認識しましょう◆「Plan」段階で目標達成の評価指標を明確にしておこう
考え方の基本は、地域公共交通導入の目的を踏まえて PDCA サイクルを適切に実施することです。
では地域公共交通の目的は、どのように設定できるのでしょうか？
それは地域が抱える公共交通空白地帯の拡大や移動制約者増加等の問題・課題を的確に把握し、課題解決のためには、「誰」に対して「どのような」交通サービスをしていくのかを決めることです。
そのためには明確な目標と、目標達成を判断するための指標が必要です。
具体的には、目標達成のための有効な指標による「Check」とその達成度を分析した上での「Action」実施のためには、「Plan」の段階で評価指標が決定・合意されている必要があります。
◆検討の入口の「Plan」段階の「Check」が実は一番大事
最も重要なポイントは地域の状況を的確に把握する「Plan」段階における「Check」です。
この最初の「Check」が的確に実施できないと、その後の結果は非常に曖昧になり、結果として地域公共交通の取組みがスタートしても必ずどこかで大きな課題にぶつかる可能性が大きいです。
PDCA サイクルによる評価では、二つの「Check」の重要性を認識して、サイクルを何度でも繰り返すことが重要です。
以上のことを踏まえて地域公共交通運用の PDCA サイクルによる評価の概念図を以下に示します。
PLAN段階のCHECKから始める事が重要【PLAN（計画）】・地域の交通課題の詳細把握（CHECK）
・事業目標の設定
・事業計画立案（運行ルート、サービス水準、運行方法等の策定）
・評価指標の設定【 ACTION（見直し）】
・必要性や見直しの判断
・適正な処置・改善計画検討

時間単位、事業の各段階単位でのサイクルの繰り返し【 CHECK（確認・評価）】
・運行実績の確認
・利用者満足度やニーズの調査・点検、検証、評価

図

ＰＤＣＡサイクル概念図

320【 DO（ 実施）】・事業計画を踏まえた実践
・実証運行、本格的運行
・各種運行データの蓄積イ

有用な【物差し】をみつけましょう

まず「Plan」 の段階で行なうことは、これから導入する公共交通（システム含む）の有効性を測る【物差し】と目標水準の設定です。
つまり「何がどのレベルで達成されれば、これから運用する交通機関は有効とみなして良いか」という目標基準を決めるということです。
当然のことながら、運行等が始まる前の「Plan」 の段階で目標が決定していることが必要です。しかし、「何をもって有効とするか？何がどのレベルで実現すれば目的を達したことになるか？」という議論が不十分なまま、とりあえず運行が開始されてしまう、あるいはいつの間にか運行すること自体が目的にすり変わっているようなケースが往々にして見受けらます。
「Plan」 の段階でこのような内容を精査しておかないと、往々にして次の段階（Do や Check）で禍根を残す結果になり易く、地域公共交通の取組みを運用させる「Do」の後に、「Plan」段階で十分協議して決定した【物差し】を「Check」に適用することが非常に重要です。
これが「Do（実運行もしくは実証運行）」までの前提条件であり、Do により得られた結果・情報やデータを評価・確認することが「Check」 に相当します。
「Plan」 段階で具体的な目標を綿密に検討しておけば、「Check」 段階で実施すべきことは「Plan」段階で決めた【物差し】をクリアしているかどうかを確認し、もし予測と現実を対比して予実が乖離していればその要因を探ることになります。このステップを踏めば、事例で見られるような無理な施策の運行や批判を出来る限り回避することが可能です。
そして最後の「Action」 の段階の内容は、今回の【物差し】に基づいて下された評価結果に対する利用者や交通事業者の納得感を利便性や採算性等により検証し、不十分であればその【物差し】を次のサイクルではより納得性の高い結果を導けるように改善するという作業になります。
これらをスパイラルに繰り返して徐々に地域のステークホルダー（多様な当事者）の納得感を高めていく地道な努力が求められます。

321

ウ

PDCA の各段階における「Check」と何度もサイクルを繰り返すことが重要です

PDCA サイクルは何度もしっかり回すことが必要と言われています。
しかし、それを実践している地域公共交通の事例はそれほど多くありません。

5回以上, 3, 4%

4回, 6,8%

3回, 14, 17%

1回, 30, 37%

関東運輸局管内での「公共交通基礎調査アンケート」の結果をみても、地域公共交通における事後評価の回数は約６割の市区町村が 2 回以下であり、3 回実施している市区町村は約 14%に止ま2回, 27, 34%っています。
市区町村において事後評価を実施した回数
出典：「公共交通基礎調査アンケート：H23 年度_関東運輸局管内」

また、PDCA の「Plan」「Do」「Check」「Action」の各段階でも以下のような「Check」を実施し、一連の P→D→C→A→P のサイクルを忠実に実施するだけでなく、時間と手間（検討）は増えますが「Do」→「Plan」、「Check」→「Do」にフィードバックするような「小さなサイクル」で実施する場合も念頭におきましょう。
① 「Plan」段階の「Check」
・無理のある目標を立てていないか？
・指標を測定できる仕組みはしっかり考えているか？
② 「Do」段階の「Check」
・計画的に取組みを実施しているか？
・指標を測定できる基礎資料は無理なく取得出来ているか？
③ 「Check」段階の「Check」・指標測定結果を適切に評価しているか？
④ 「Action 」段階の「Check」
・評価結果を改善につなげているか？
・改善効果（成果）は見込めるのか？
そして、上記①－④が適切に実施できていないのであれば、その原因は何か？を常に探求することが重要です。
PDCA サイクルは、各段階で C→A→P→D を実施し、当初考えていた検討の流れと現実のギャップを評価して、目標とすべき取組みに近づけていく事です。

322

Ｃ．地域特性、利用者ニーズ、事業実施環境等を勘案した事業目標と評価指標の設定

エ

利用者を明確にイメージした事業目標と評価指標を設定すること

地域公共交通の取組みは、事業目標を設定する上で、多様な現況データを用いた現況分析（現状の Check）基づき、具体的な事業目標を設定することが望ましいです。
また、目標設定においては、「どのような利用者（提供先）を対象に考えているか」「その利用者に対してどのような交通サービスを提供するか」を明確にすることが施策成功に繋がる要素であり、以下の利用者区分を明確にしていく必要があります。
・シビルミニマムとしての事業の実施→広く市民を対象（特に車を自由に使えない人々）
・超高齢化社会に備えた事業の実施→高齢者を対象（近い将来高齢者になる人々も）・機能集約型まちづくりに資する事業の推進→居住する地域毎

オ

具体的な定量的【物差し】の例を教えます！

関東運輸局管内での「公共交通基礎調査アンケート」の結果では、地域公共交通における取組みで、「目標」と「指標」も設定していない市区町村において『目標・指標を設定していない理由』を聞いています。
その中で、解答のあった市区町村の約３割が、目標（指標）の設定に対して必要性を感じていない状況がみられ、また、「指標化しにくい目標だから」という回答も 1/4 を占めています。
出典：「公共交通基礎調査アンケート：H23 年度_関東運輸局管内」

計画段階（Plan）の問題・課題の把握、点検・評価段階（Check）の事業効果、事業実施で見えた課題、並びにその要因を把握することは、必要によっては計画を見直すことに繋がるため、前述したように出来る限り計画段階において具体的な評価指標【物差し】が設定されているかが重要です。
具体的な評価指標は次頁の（案）が考えられる他、本マニュアルの「４．地域公共交通計画策定に関する検討・整理_(5)目標・基本方針のあり方」では具体的な目標設定例を示しています。

323

表 評価指標（案）
評価指標の視点
定量的観点
利用面
効率面
利 用 者 等 の 満足度
評価の観点
付加価値の有無

評価の内容
目的通りの利用がなされているかの把握
・乗降客数、利用者層、利用時間帯、・入り込み客数等計画との乖離状況の確認 ・収支実績、交通事業者の経営状況
利用者の満足度の把握、非利用者の転換可能性
・利用満足度、他の交通機関からの転換、利用しない理由
運行によって発生した２次的効果の把握
・地域雇用発生、住民連携の創設 ・周辺地域の商業販売額等表

公共交通計画における目標設定（例）_（再掲）項 目目 標・利用者の満足度の向上→利用者アンケート調査による結果、満足との回・公共交通利用者数の増加→1 日あたり利用者が●●人以上

・公共交通空白地域の解消（高齢者の移動手段→高齢者カバー率●●％（カバーの基準：バス答が●●％以上の確保）
・コミュニティバスと路線バスとの乗り換え利便性の確保

停の半径●●m 以内）→コミュニティバスと路線バス間の乗継ぎについて全ての便が、待ち時間●分以下

・民間交通事業者との競合を避ける→民営路線バスと競合している区間がないこと

・収支率の改善→収支率●●％以上

事業目標と評価指標は、運行を継続できるかどうかの視点が非常に重要で、継続できるかどうかのポイントは「運賃収支」であり、需要把握と運賃収入見込み額の試算が重要になります。
運賃収支に関係した評価指標を持たないと、利用者が少なく行政の負担が増大しても運行を継続することになりかねません。
ここでも需要予測の重要性を記述しましたが、現地の状況や公共交通利用を望んでいる人の『真の希望』を良く知った上で、また「どこの誰が」「どこに行くのに困っているのか」が把握できれば、需要予測結果は大きく乖離しないと考えられます。
その上で、自家用車保有状況や家族の送迎可否などの細かな条件を加味して需要を予測すれば、予測精度は向上します。

324

関東運輸局管内での「公共交通基礎調査アンケート」における具体的例として、「利便性が高く生活しやすいまち」という目標を掲げている市区町村では、具体的指標を設定している市区町村が約１／３で、その中では、交通サービスの利用者数を指標としている市区町村が約４割と最も多くなっています。
その他の定量的目標としては、バスアクセス圏域（アクセス距離）、サービス範囲、運行回数または、運行の継続条件等について設定している事例もみられます。
バスアクセス圏域などは、一定の距離圏を設定した基準もありますが、本マニュアルでは一律の基準を設定する必要はないと考え、基本は市区町村内の地域の特性によって設定し、それを地域住民に説明できることが重要です。
「利便性が高く生活しやすいまち」という目標を掲げている市区町村の具体的指標割合
定性的, 3, 4%
指標を設定している市区町
村数61

指標を設定していない市区町村数121

その他
定量的,12, 16%

運行頻度、路線数、事業所数, 7, 9%

利用者数, 31,41%

収支率, 8,11%

満足度, 14,19%

注：具体的指標複数回答可

出典：「公共交通基礎調査アンケート：H23 年度_関東運輸局管内」

一例として、相模原市では、バス路線網の配置の方針として、生活交通維持確保路線の見直し検討基準を以下のように示しています。
■相模原市における評価指標の事例

出典：「地域公共交通マイスターワークショップ_取組み事例紹介資料：H23 年 6 月_関東運輸局」

325

カ

【物差し】は場合によっては定性的な目標設定でも構いません「Plan」の段階における具体的な評価指標【物差し】設定の重要性は既に述べましたが、それは「何がどのレベルで達成されれば、地域公共交通の取組みは有効とみなして良いか」という判断基準として、定量的な【物差し】の設定はわかりやすいという一面を持つ他、「Check」段階において端的な評価が可能になるという面を持っています。
しかし、地域公共交通の取組みの多くは在来のバス交通の確保・維持が困難な需要の少ない地域を対象としており、運賃収支を基にした採算性だけで判断すると、地域公共交通の運行がもたらす多くの効果を見逃してしまい、「有効ではない失敗の取組み」と判断されてしまいます。
その「誤った失敗の判断」を回避し、地域公共交通を継続させるためにも、利用者数等の定量的目標の設定が難しい場合には、どの地域でどのような移動を確保したかという丁寧な解釈や、「外出機会の増大」「健康の増進」等の側面での効果を示せるような、定性的な目標設定を実施しましょう。
地域公共交通の取組みは元来、政策やまちづくり方針等で掲げていた目的に照らし合わせた評価が可能であることが求められていますので、地域公共交通の取組みが適切な費用負担で運行出来ているかという定量的な視点と、当初考えていた需要を喚起できたかという定性的な視点で目標を設定しましょう。
定性的な目標設定は、取組むべき交通問題に対する目標がしっかりしていれば比較的容易に考え付くはずです。
例えば既に「エ 利用者を明確にイメージした事業目標と評価指標を設定すること」で示した
ように、市民のほとんどが満足しなくてはいけないのか、全市民が満足しなくても、一部のカテゴリー（高校生、高齢者）が満足すれば良いのかなど、利用対象が決まれば、定性的な目標も決まります。

326

多様な評価指標を検討している事例：前橋市公共交通マスタープラン
各施策の評価にあたっては、「実施により何がどうなるのか」ということがわかりやすいように、施策の実施目的・達成度が理解できる指標や、達成目標を明らかにする成果指標等を設定します。数値に表れにくい効果を含めた評価とするため、利用者数や施設整備箇所数、運行本数等の定量指標のほか、利用者満足度等の定性指標を用いて評価します。

327

Ｄ．事業継続の観点からみた評価、見直しの実施

キ運賃による収支を主体に利用者の意見を反映した評価を実施し、評価から得られた課題改善策と新たな目標の設定が必要

よりニーズに合った継続的事業展開のためには、一定期間における適切な評価が必要です。
そこで、どのような評価・見直し手法を実施する必要があるかについて示します。
評価、見直しの状況把握は、以下の視点をもとに整理することが必要です。
地域の実態に即した地域公共交通を維持するためには、利用状況、需要などを定期的に把握したうえで、交通事業者や地域住民とともに、その運行水準は適正か、利用状況や意見がサービスに反映されているのか、運賃は適正か、経費を節減できる他の方法はないか等について常に評価して改善していくことが必要です。
表

視点i. 目標値との比較、要因分析
ii. それぞれの立場に立った多角的な事
業評価の実施iii. 持続的な評価の実
施
iv. 評価・見直しスケ
ジュールの設定

把握すべき視点とその調査項目

事業に対する評価の概要
段階Check・事前評価項目について、達成度の検証を行う
Action・検証の結果、その要因分析を適切に実施する・地域公共交通会議や協議会等と連携した地域住民（利用者、 Check非利用者）、交通事業者などを含む多様な主体における評価を実施する
・単に利用者数や前年度からの増減のみでなく、継続的公共 Check
交通提供の観点から、採算性等考慮した評価を実施する
・利用者等評価（アンケート）実施スケジュールを設定する Plan
・商店街等の間接的な関係者に対する評価ヒアリングを行う Checkv. 適切な公表

・地域住民に対して、事業進捗、評価結果を公表する
・パブリックコメントの収集とその結果を反映する
vi. 評価結果に基づく ・未達成要因の追求。改善に向けた取組の実施
処置・達成できた点については次なる目標を設定する

328

ActionActionNextＰ全国の事例では、路線バスにより地域公共交通を確保している地域、有償コミュニティバスにより地域公共交通を確保している地域などがあり、それぞれ路線バスの廃止申し出への対応や路線バスに対する補助金負担の増大、有償コミュニティバスに係る経費負担の増大など、地域公共交通の確保に課題を抱えています。
事業を継続している例では、運行内容や運営方法を見直したことにより、これらの課題が改善した場合があり、上表に示した視点からの継続的評価は必要不可欠です。
運行計画見直しによって継続されている事例（南房総市）
幹線路線は、南房総市の骨格を形成する重要な路線であるため、利用者ニーズにあった運行が行われているかを評価しつつ、望ましい運行を実施する。
支線路線は、地域に密着したコミュニティ交通であることから、地域住民の参加のもと、利用実績を踏まえて必要性などを評価し、改善が必要と判断される場合には、より利用しやすい運行とするための改善計画の作成や必要に応じて実証運行を実施し、再度、必要性などを検証し、見直しを行っていくものとする。
■南房総市内公共交通の事業評価フロー
南房総市コミュニティ交通

幹線路線

支線路線

（館山日東バス、ＪＲバス関東、快速バス（うらら）等）（コミュニティバス※1 等）評価指標の目標値の設定

評価指標の目標値の設定

目標値の評価（毎年度）

目標値の評価（毎年度）【評価項目（案）参照】【評価項目（案）参照】
なし

なし
改善の必要性改善の必要性ありあり

利用者が目標値よりも上回る場合などはサービス水準（運行本数等）向上を検討

利用に対する啓発の強化

住民参加により、利便性地元の費用向上のための改善計画の負担の検討

検討
利用者ニーズの把握と改善計
画の作成（ネットワーク、運行改善計画に基づく実証運方式など）

行、見直しの実施

実証運行見直し

なし

効果検証
あり

改善の見通しがない場

改善計画どおり存続合、廃止を含めた検討

出典：「南房総市地域公共交通総合連携計画：H21 年３月_南房総市」

329

運行計画見直しによって継続されている事例（旭市）

H20年10月： 旭市におけるコミュニティバスの実証運行

H21年1月：１回目の事後評価
土日祭日の利用が少ないことが判明
一部ルートを見直しの上、引き続き実証運行

H22年1月：２回目の事後評価
利用者数は前年度を上回り地域住民の足として定着してきているが、平日に比べ土日祭日の利用が少ない結果となった

土日祭日のみ減便のうえ、引き続き実証運行

H23年1月：３回目の事後評価
利用者数は前年度を上回り地域住民の足として定着してきているが、収支率の向上が課題である

H23.4から本格運行
出典：「公共交通基礎調査アンケート：H23 年度_関東運輸局管内」

330