学校法人清泉女学院
清泉女学院短期大学
機関別評価結果

平成 27 年 3 月 12 日
一般財団法人短期大学基準協会

清泉女学院短期大学の概要
設置者

学校法人

清泉女学院

理事長

塩谷惇子

学長

吉川武彦

ＡＬＯ

中村

洋一

開設年月日

昭和 56 年 4 月 1 日

所在地

長野県長野市上野 2-120-8

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育科

100

国際コミュニケーション科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

200

機関別評価結果
清泉女学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 27 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 25 年 6 月 21 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は聖心侍女修道会のカトリック教育の理念に基づいて昭和 56 年に長野市に開設され、その後併設大学と校地その他を共有して教育を展開している。
建学の精神はカトリック精神に基づく全人教育を行うことにあり、この精神を学則、大学案内、学生便覧、ウェブサイト等で学内外に周知している。平成 25 年度にはワンフレーズの大学メッセージ（「こころを育てる」）を定め、この精神の浸透を図っている。
建学の精神にのっとって、教育目的・目標を定め、学則第 1 条に教育目的を記載している。これに基づき短期大学全体及び各学科の基本方針と教育目標を明確に定め、学生便覧、大学案内、ウェブサイト等で学内外に表明している。さらに、両学科とも学習成果と成果の指標を設定し、各教科目と学習成果との関係を明確にしている。関係法令を順守し、学習成果の査定と教育の向上のために FD・SD 活動を活発に推進している。
自己点検・評価のための規定を学則に定め、自己点検・評価委員会を設置して日常的に自己点検・評価を推進する体制をとり、全教職員の支援と協力の下に毎年度報告書を作成し公表している。他の短期大学との相互評価も実施している。
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針、いずれも明確に定められ、学生便覧、大学案内、ウェブサイト等で公表している。教育課程は共通教育科
目と専門教育科目を柱に体系的に編成され、適格な教員が担当している。過年度、学位授与の方針を改定するとともに教育課程編成・実施の方針を見直し、新たに定めた学習成果に照準を合わせて成果獲得の手順を明確にしており、具体的かつ現実的で有益な学習の指針になっている。教育課程の見直しは定期的に行われ、卒業生や進路先の意見も聞いて改善に役立てている。
教員は学習成果獲得に向けた指導に責任を持ち、授業評価に基づく授業改善、授業改善に向けた方策の研究開発を、事務職員の協力を得て推進している。学習支援は入学前のオリエンテーションや課題学習に始まり、入学後の指導に直結させている。クラス担任制を敷き、細やかな指導が実現している。生活支援は多岐にわたっているが、学生の要望を聴取し常時支援の充実を図っている。とりわけボランティア活動が活発で、支援の効果が顕-1-

著である。進路指導の成果は両学科の就職率の高さに明らかである。入学者受け入れについては、大学案内、募集要項、ウェブサイトに方針を明示するとともに、進学説明会を催し詳細な説明をする機会としている。
教員組織は短期大学設置基準を満たし適切な配置編成がなされている。研究活動は学科の教育方針に基づいて遂行され、活動の状況はウェブサイトに公開している。研究遂行のための時間・設備・経費、研修の機会や成果発表の機会等はほぼ満たされている。
事務組織は事務局と経営企画局の 2 局体制で、SD 委員会を設け事務職員の意識改革と専門職能の向上を図るとともに、日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努めている。
教職員の就業に関しては就業規則等関係規程が整備され適切に管理できている。平成 26
年度から目標管理制度を導入することを決めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、障がい者に対する対応は行われている。
各種教室、機器・備品、図書館と蔵書、運動施設は整備され、その維持管理も適切である。
技術的資源、学内の情報ネットワーク環境は充実し、無線 LAN 環境も整備されている。
担当部署としてシステム室を置き、この環境の維持管理を行っている。
短期大学部門の財務状況は過去 3 か年で支出超過が続いている。学校法人全体としては余裕資金があり健全な状態にある。
理事長は聖心侍女修道会の一員として建学の精神及び教育の理念の実現を主導し、学校法人を代表して業務を総理している。理事会は理事長の主宰で開催し、小学校から大学までの併設校を傘下に収める学校法人の意思決定機関としてその役割を果たしている。
学長は短期大学設置基準及び当該短期大学の選任規程にのっとって選任され、教学運営に当たっている。平成 25 年度、経営課題に対処するため、直轄の経営企画局を設置して戦略性の高い管理・運営に着手し、「中期計画」の策定を果たした。
私立学校法及び寄附行為に基づき、監事が学校法人の業務及び財産の状況の監査に当たり、所定の任務を遂行している。同じく、評議員会は学校法人の重要事項について評議し、その役割を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A○

建学の精神］

カトリック精神を基盤とした全人教育を行うという建学の精神を対外的に分かりやす-2-

く提示するために、建学の精神やモットーをワンフレーズで表明する大学メッセージ（「こころを育てる」）を制定し、キリスト教信者以外の学生にも理解しやすいものとなっている。こうした建学の精神にのっとった積極的な試みがなされている。
［テーマ B○

教育の効果］

五つの学習成果を設定し、教科学習と成果査定を関連させたカリキュラム・マップがよく練られており、個々の授業科目がどのような成果を目指しているかを即座に理解できるように工夫されている。シラバスは学習成果を具体的に提示しており、獲得方法や達成度を明示している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○学生支援］

両学科とも入学予定者に対して入学前学習課題を課し、入学後の学習や学習成果の獲得を円滑にするよう努力している。さらに入学前のオリエンテーションのほか、幼児教育科は「自分発見！スタート・セミナー」、国際コミュニケーション科は「新入生スタートセミナー」を実施するとともに、幼児教育科では入学前から始まる「初年次教育プログラム」、国際コミュニケーション科では「基礎学力養成プログラム」として、課題提示から入学後の指導に接続して入学後の学生生活を円滑に進めることができるように配慮している。

○

学生のボランティア活動は建学の精神に基づいた活動であり、共通教育科目の一つとして単位認定をもってその活動を認証するとともに、地域連携センターを中心とする組織的な支援をし、参加学生延べ数も多く、優れた取り組みとなっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

SD 委員会の「中期計画」では業務改善を第一の目標に掲げた取り組みを行うこととしており、各部署の「中期計画」に業務マニュアルの作成を義務付け、業務の見直しや事務処理の改善を進めることとされている点は、業務改善の観点のみならずリスクマネージメントやコンプライアンスを組織的に確立する上で優れた取り組みである。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○学生支援］

最寄り駅から当該短期大学までの交通は徒歩かバス通学になっているが、スクールバスの本数が少ない。学生が通学の不便を感じているので、平成 26 年度からの改善計画-3-

に基づき、通学の安全と利便の向上が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神はカトリック精神を基盤とした全人教育を行うことであり、この精神を大学案内や学生便覧、ウェブサイト等で学内外に明示している。さらに大学メッセージ（「こころを育てる」）を制定するとともに、建学の精神を具体的に教育研究に反映する手段・方策として「中期計画」を策定し、カトリック精神にのっとった積極的な活動を展開している。
教育目的・目標は建学の精神を踏まえたカトリック精神に基づいており、基本方針、教育目標及び入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針についても広く学内外に明示している。平成 24 年度には基本方針と教育目標を改定した。当該短期大学の置かれた状況や学生の変化、地域社会のニーズ等に対応すべく教育目標は再検討され、各学科共に①人間教育、②教養教育と専門教育、③社会貢献にそれぞれ対応したものになるように変更されている。
両学科は建学の精神にのっとった五つの学習成果を設定し、これらの達成を教育課程、学校の行事や活動に関連付けるために、学習成果の指標に基づくカリキュラム・マップを作成し、期待される学習成果を具体的に明確にしている。学習成果の測定と評価については、教科の学習と単位取得の状況のほか、各種免許・資格取得の実績や進路決定の状況、学生ポートフォリオの活用等の取り組みを通して明示されている。学習成果の学内外への表明は、全学生が発表し聴講する、2 年次の「卒業研究セミナー」や 1 年次の「フィールドワーク」などの学外活動の発表会「清泉フェスティバル」等の様々な機会を通して行われており、定期的な点検も多様な形式で随時実施されている。
関係法令の変更を定期的に確認し、教育課程改訂も適切に行うなど法令順守に努めている。学習成果の査定と教育の向上・充実のための PDCA サイクルを構築するために FD・SD 委員会が中心となって取り組み、機能させている。学生による授業評価での満足度は 7年前の数値と比べると高く、改善の度合いが顕著である。
自己点検・評価委員会を設置し、全教職員の支援と協力の下で日常的に自己点検・評価を推進する体制となっており、毎年度、自己点検・評価報告書を発行し公表している。また育英短期大学との間で相互評価協定を交わし、平成 24 年度に第 2 回目の相互評価を実施するなど努力している。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針、いずれも明確に定め、学生便覧、大学案内、ウェブサイト等で公表している。
教育課程は共通教育科目と専門教育科目とをもって体系的に組織立てられ、教員組織は資格・業績を基に適格な教員が配置され、特に基幹科目は、専任教員が担当している。
平成 24 年度、学位授与の方針を改定し、それに基づいて教育課程編成・実施の方針を見直し、それらと新たに選定された学習成果との対応の明確化が図られた。学習成果に照準を合わせて作成されたカリキュラム・マップと、どのような方法で成果を獲得し、その獲得をどのような手段で評価検証するかを一覧にした表は、学習上極めて有益であり、「学習成果の獲得の場と評価の方法」として学生便覧に記載されている。シラバスには必要事項が盛り込まれ、前回の第三者評価で指摘された問題点は改善されている。
教育課程の見直しは定期的に行っている。特に、卒業生への調査は、平成 23 年度から毎年、卒業後 3 年を経た卒業生全員にアンケート調査を行っており、進路先へのアンケー
ト調査も継続的に行い、卒業生の要望や企業側の反応を授業及び教育課程の改善のために役立てている。また、卒業後の支援として同期会を開催し、卒業生と教職員の懇談がなされ、早期離職の防止に役立っている。
教員は学習成果獲得に向けた責任を認識し、授業評価に基づく授業改善、授業担当者間の意思疎通と連携協力、授業改善に向けた組織的研究開発を推進している。これに対し、事務職員は認識を共有し所属部署を通じて支援するという姿勢で責任を果たし、情報システムや図書館等の充実活用も果たされている。
学習支援は、入学前のオリエンテーションのほか、幼児教育科は「自分発見！スタート・セミナー」、国際コミュニケーション科は「新入生スタートセミナー」を実施している。それらは、幼児教育科では入学前から始まる「初年次教育プログラム」、国際コミュニケーシ
ョン科では「基礎学力養成プログラム」として、課題提示に始まり入学後の指導に接続されている。また、クラス担任等が細やかな学生対応を任務として学生指導に当たっている。
生活面では学生生活委員会と学生支援課を中心に多岐にわたる支援を行い、学生の要望を聞き、常時支援の充実を図っている。なかでも地域連携センターによるボランティア活動は活発で支援の効果が顕著である。心身の健康管理には配慮が行き届いている。通学手段にも配慮がなされているが、改善計画を基に、今後の充実に努められたい。
進路指導はキャリア支援センターを中心に行われ、高い就職率をあげており、適切な指導がなされている。
入学者の受け入れについては、大学案内、募集要項、ウェブサイトで受け入れの方針として求める学生像を明示し、多様な選抜の機会と方法については、進学説明会等で詳しく説明している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足し、学科の教育課程編成・実施の方針に基づき教育目的・目標の達成に向け適切な編成・配置がなされている。
専任教員は、学科の教育方針に基づき教育研究活動を行っており、研究業績はウェブサ-6-

イトに公開され、研究成果の発表機会は研究紀要等で確保されている。また、科学研究費補助金等競争的資金の獲得を促進するため、平成 26 年度から研究費の支給方法を見直すなど、組織として外部資金獲得に向けた努力がなされている。
事務組織は、経営企画局と事務局の 2 局体制を敷いている。SD 活動は委員会を設置し研修会の開催や学外の研修会受講を積極的に進めるなど、事務職員の意識改革、専門性の向上に努めている。また、各部署の「中期計画」に業務マニュアル作成を義務付け、業務の見直し、事務処理の改善を進めている。
教職員の就業に関しては、就業規則等関係規程が整備され、書面による学則・規程集や当該短期大学サーバーの公開フォルダから学内で閲覧可能になっている。人事管理面では、
平成 26 年度から目標管理制度を導入するなど改善を図っている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、教育研究活動に必要な面積を有している。条件面で整備可能な校舎にはエレベーター、スロープ等障がい者への配慮がなされている。教室は、必要な講義室・演習室のほか実験実習室等を備え、情報処理室にはパソコンが整備され学生に活用されている。図書館の蔵書は適切に備えられ、教育課程やキャリア支援等に対応した図書等の整備もなされている。運動施設も整備されている。
施設設備については、定期点検・補修が随時実施され、適切に維持管理が行われている。
火災・地震対策は、毎年定期的に消防・避難訓練が行われ、消防設備の定期点検も適切に実施されている。防犯対策は、警備体制及び緊急連絡網が整っている。情報セキュリティについては、関係規程が整備され必要な対策が取られている。クールビズ、省エネルギー対策等環境保全活動も推進されている。
学内の情報ネットワーク環境は充実しており、無線 LAN 環境も整備されている。システム室等が中心となり、情報スキルの向上、情報セキュリティへの意識向上、設備の増強に対応するなど管理運営体制も整っている。
当該短期大学の財務状態については、消費収支が若干ではあるものの支出超過の状態が3 か年続いている。短期大学としての財務の健全性の観点から、今後、収支バランスの改善を図ることが望まれる。一方、学校法人全体の資産状況については、借入金はなく余裕資金を有しており、健全である。
現状の経営課題等を踏まえ、平成 25 年度に「経営改革大綱」及び中期財務計画を含む「中期計画（平成 26 年度～28 年度）」を策定し、財務状況の改善を含む経営改革に全学で積極的に取り組んでいる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は聖心侍女修道会の一員として建学の精神及び教育の理念の実現を主導するとともに、学校法人を代表し、その業務を総理している。私立学校法及び寄附行為に基づき理事会を置き、理事長の指揮の下で開催し、学校法人の意思決定機関としての役割を果たしている。法人傘下に小学校から大学まで 1 都 2 県に 8 校が分散することから、権限関連規程を定め、各学校の自主と連携に配慮した運営を図っている。
学長は短期大学設置基準及び当該短期大学の学長等の任命及び任期に関する規程に基づいて選任され、教学運営に当たっている。平成 25 年度、経営課題に対処するため、学-7-

校法人本部の分室的役割を担う学長直轄の経営企画室（のちの経営企画局）を設置し、企画機能と連携機能の強化を図り、戦略性の高い組織の管理・運営に着手した。学長の直下に教学組織と事務組織を置き、教学組織に教授会を、事務組織に事務局と経営企画局とを配している。月 1 回の定例教授会を、学期はじめには併設大学との合同教授会を主宰し、適切に運営している。
私立学校法及び寄附行為に基づき、監事が学校法人の業務及び財産の状況を監査しており、本部事務局長と公認会計士の実査による現物監査、期末決算の会計監査、内部統制に関する期中監査に立ち合っている。また、寄附行為の定めるところに従い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、学校法人の業務及び財産の状況について監査報告書を作成し、規定期間内に理事会及び評議員会に提出している。
同じく私立学校法及び寄附行為に基づき、評議員会を設置している。評議員会は理事定数の 2 倍以上の定数から成り、原則として年 4 回開催され、毎会計年度の事業計画と予算、基本財産の処分、寄附行為の変更、その他、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない重要事項について評議し、その役割を果たしている。
学校法人傘下の各学校の事業計画と予算案を取りまとめ、評議員会への諮問を経て理事会で決定している。予算執行、日常出納、資産・資金の管理と運用は規程に基づき適切に行われている。必要な経理書類は公認会計士の監査を受けている。学校教育法施行規則に定める教育情報、私立学校法に定める財務情報は、ウェブサイトほかで公表・公開している。

-8-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

教養教育の取り組みについて
総評
当該短期大学は清心侍女修道会のカトリック教育の理念を建学の精神としている。その中で、教養教育は共通教育科目として実施されている。共通教育科目の目的は「カトリッ
ク精神を中心におきながら、現代に生きる女性として必要な教養をあわせ全人教育を行う」ことが目的となっている。そのため、建学の精神にかかわる「人間学」、「キリスト教概論」が必修科目となっている。
それ以外には「現代教養科目」、「コミュニケーション・スキルズ」、「スポーツと健康」、「共通資格関連科目」、「学外活動認定科目」が履修可能となっている。これらの現代的教養を学ぶ選択科目が 34 科目（平成 25 年度 33 科目開講）開設されており、その中の学外活動認定科目は海外研修、ボランティア活動、国際交流活動により単位認定を行っている。
このように、幅広い科目が設定されており、学生の興味・関心に基づいて、自由に選択をすることができるようになっているため、学生の教養教育は効果をあげていると考えられる。
多様な共通教育科目を開講するに当たり、共通教育委員会を設置し、科目担当者が学生の授業評価を通して、授業改善、教育方法の改善、教育課程の改善等を行い、教育効果をあげる努力をしている。しかし、共通教育科目としての統一的な学習成果が設定されていないため、各科目の学習成果を検討し、統一的な学習成果を設定し、カリキュラム・マップやシラバスに明記することにより、学生の学習成果獲得を保証している。
なお、幼稚園教諭二種免許状や中学校教員免許状、保育士資格を取得希望の学生には、資格取得のための教科目が多岐にわたるため、共通教育科目の選択の幅が狭まっている。
基礎学力不足の学生を含め、そのような学生に対して、豊かな教養を身に付けた教員・保育士の育成が行えるように、また、地域社会に貢献できる卒業生の育成が行えるように、幅広い共通教育科目を履修させるための方法の構築に努められたい。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

教養教育は教育課程編成・実施の方針の下に、「共通教育科目」として、建学の精神の根本であるキリスト教科目、社会人としての教養科目、学外活動認定科目を開講し、共通教育科目としての目的を設定し、教育を展開している。その選択科目は 34 科目（平-9-成 25 年度 33 科目開講）開設されており、その選択科目の中に、「学外活動認定科目」が開講されていることは独自の試みといえる。そして、教養教育の効果を共通教育委員会が中心となり、点検するとともに、学生による授業評価を通して、授業改善や教育課程等の改善も定期的に行われている。また、少人数教育や各種検定試験合格による単位認定や海外研修参加による単位認定をしていることも、独自性といえる。

職業教育の取り組みについて
総評
幼児教育科は、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得する教育課程を職業教育の中核としている。また、国際コミュニケーション科は、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な職業的基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア形成を促す教育（キャリア教育）を目指している。
職業教育の効果を高めるための入学前教育は、「入学前の課題」と「入学前オリエンテーション」が実施されている。また、外部講師を招いての「自分発見！スタートセミナー」（幼児教育科）と「新入生スタートセミナー」（国際コミュニケーション科）がそれぞれ実施されているが、これは入学当初からスムーズな人間関係と学習意欲を築いて円滑に短期大学生活を送るための優れた取り組みといえる。
各学科共に資格取得・資格検定合格に向けての支援体制を充実させている。幼児教育科
では、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格のほかに、レクリエーション・インストラクターと児童厚生員二級資格の取得が可能となっている。国際コミュニケーション科では、資格検定取得支援プログラム「ビジネスキャリア・スタートアップ・プログラム」を作成し、多くの資格取得・検定合格の支援を授業の中でも行っており、到達目標の一つとして活用し、実績も徐々に上がってきている。また、「初年次教育プログラム」（幼児教育科）、「ビジネス・インターンシップ」（国際コミュニケーション科）を通して学生一人ひとりの成長という観点からコミュニケーション力や社会人基礎力等の質的なレベルアップが図られている。
各学科共に単位取得状況、免許・資格の取得状況、進路決定状況、卒業生アンケート調
査及び聞き取り調査、進路先調査等によって職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいるが、職業教育の更なる充実に生かしていくことを期待したい。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

幼児教育科の「初年次教育プログラム」は当該短期大学独自の取り組みであり、入学前ガイダンスや入学前課題の取り組みから 1 年次末までの約 1 年間を通して実施されている。目的には＜コミュニケーション力＞、＜社会人基礎力＞、学生が学び・成長することを＜実感できるプログラム＞等のキーワードが掲げられており、保育者セミナー、学外活動等の一連のプログラムを通じて職業意識を高め、保育者に必要な資質を向上させるための優れた取り組みとなっている。

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地域貢献の取り組みについて
総評
地域貢献の取り組みは、地域連携センターを中心に活動を展開している。平成 24 年度において、多様化する地域活動を担うセンター体制の見直しを行い、平成 25 年度より地域活動部門と生涯学習部門を設置した新体制でスタートしている。
地域と共にある短期大学として、公開講座、授業開放講座、出張講座を開設運営しており、公開講座の一部は長野県カルチャーセンターとの提携講座として開講し、また、当該短期大学会場以外にもアクセスのよい長野市生涯学習センターで開講するなど、講座のテーマ・内容、会場等について工夫しながら、毎年多くの地域住民を対象に生涯学習の機会を提供している。
さらに、学外団体との連携活動を積極的に推進している。これまで長野市、小川村、複数の NPO 法人との間で連携協定を締結しており、平成 25 年 4 月には千曲市と、平成 26年 3 月には信濃町とも締結している。また、長野市・千曲市とは毎年連携協議会を開催している。フィールドワークやセミナーを通じて学生が地域に出向き、地域の人々と交流しながら共に活動する体験は、地域の活性化につながるとともに、学生にとってもこれらの体験を通じて専門的学習と社会人基礎力を育成する貴重な活動機会となっている。
また、建学の精神に基づいたボランティア活動が盛んである。学内支援体制として地域連携センターが窓口となり、ボランティア依頼の受け付け、学生への情報提供、募集・受付等一連の業務を担当している。ボランティア活動の実績は、平成 24 年度 303 人、25 年度 432 人と活動学生数は増加している。活動内容についても、一般ボランティアのほかに学生・教職員が共に参加して震災の復興支援ボランティアを毎年実施している。実施後には活動報告書を作成するとともに報告会を開催し、震災の復興支援と有意義なボランティア活動体験について、学内での共有と学生の活動意欲の向上を図っている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○「大学と地域のパイプをつなげること」、「組織として地域連携活動を推進していくこと」を役割に掲げた地域連携センターを中心に、当該短期大学の地域貢献の取り組みは活発に展開されている。平成 25 年度には、それまで多岐にわたっていた業務を地域活動部門と生涯学習部門の 2 部門に整理し、推進体制をよりコンパクトで実質的な地域連携組織に改編充実している。また、センターの下には地域連携センター運営委員会を置いて、地域の自治体や各種地域団体との連携協定や産学官連携事業、地域連携プロジェクトの推進事業等、様々な形で地域と密着した連携事業を積極的に企画・推進し、その活動は地域社会に大きく貢献している。

○

学生ボランティア活動は、学生数に比し相当盛んな活動実績を残している。活動人数の推移を見ても、平成 24 年度 303 人から 25 年度 432 人へと大きく増加している。地域連携センターを窓口とする教職員の支援体制が整っており、多くの学生がそれに応じて当該短期大学の建学の精神の下に積極的にボランティア活動に取り組み、地域社会に大きく貢献している。また、東日本大震災に際しては、復興支援プロジェクトとして学- 11 -

生・教職員が共に持続的なボランティア活動に取り組んでいる。

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