教育研究業

績氏名

研究分真利子

学位： 博士（総合文化政策学）
研 究 内 容 の キ ー ワ ー ド野

経済学、経済史、財政金融論

主要担当授業科目

伊藤

金融史、財政史、ガバナンス、郵便貯金制度、公的金融・財政投融資、日本国債

金融論、日本経済、世界経済、消費経済論

教育上の能力に関する事

項

年月日

概要

学部カリキュラム全体の把握と学生サポー
ト2011 年 9月～現在

学部における教育方法およびカリキュラム全体を把握し、その中に担当する科目をどのように位置付け、学生の学びをナビゲートするかにつき、常に意識を払っております。また、学生にもカリキュラム全体がどのように体系化されているのか説明し、各授業の意義を学生自身でも感じられるように指導しています。

教育目標の達成度向上

2011 年 9月～現在

必要に応じ、視聴覚映像の活用およびアクティブ・ラーニングを取り入れるとともに、学生がわからない箇所を確認しながら授業を進め、授業毎にリアクションペーパーの提出を課し、質問には翌週フィードバックしています。また、テレビやネット等で見聞きしていると思われる経済関連ニュースについて紹介・解説を行い、経済学や社会問題についての興味関心や必要性を感じてもらえるようにしています。このことを通じ、社会に出てからも、自身で必要な情報を集め、分析することができる基礎力を涵養しています。この結果、学生の理解度、満足度が予想より早く目標レベルに達するようになりました。

学生の職業意識の涵養2011 年 9月～現在

学習上の達成目標と学生の職業意識の涵養を具体的に結びつけるため、意識して学術講義とキャリア・デザイン教育を組み合わせています。必要に応じ、ゲストスピーカーに実務経験やキャリア、私生活についてお話いただく機会を作り、現場意識に触れるようにしています。また、研究上および過去の職務経験で作り上げたヒューマンネットワーク＝企業や銀行・地域金融、博物館などと共同の企画を作成したり、先方に見学する機会を作ったりしています。また、その成果についてレポートを課しています。

オフィスアワーの活用による教育効果の向上

2012 年 4月～現在

学生が気軽に質問等できるように、連絡先を公開し、常時質問を受け付けています。特に、本務校では、学生にオフィスアワーを通知し、研究室を開放するなど、学生が質問、議論しやすい環境を用意しています。その結果、授業に対する学生の動機づけが明確になり、学習意欲を増進させることが可能になっています。
また、ゼミにおいては、経営分析、経済分析、文化を踏まえた社
会分析について総合的に教育しており、学習サポート、キャリア・デザイン、卒業後の進路決定などについて個別相談を行っています。こうした取り組みの成果として、ゼミの学生、指導する受講学生が、日本銀行やメガバンク、地域金融機関に就職しております。

学内ネットワーク活用による授業のサポート2011 年 9月～現在

学内ネットワークサービスでは、学内 LAN とインターネットを経由した教育・学習に必要な情報の取得や情報提供、課題提出等が可能であるため、これを活用し、授業のレジュメやオリジナルテキスト・単語集を掲載するとともに、授業毎の課題提出ないし小テスト実施、質問受付・回答に活用しました。
これにより、履修学生が授業時間外の学習を行う際に出た疑問点やトラブルに対し、随時質問・相談し、解決できたとともに、これらのやり取りを他履修生にもオープンにすることにより、履修者間での情報・疑問の共有がなされました。

１

事項
教育方法の実践例

プレゼンテーションの活用による教育効果の向上

2016 年 4月～現在

授業の数回をグループ／ペアワークの実施に当て、各グループ／ペアの興味ある経済／金融に関するテーマについて調査、発表を行っています。
この結果、授業アンケートにおいて、学習意欲が向上した、自習能力が身についたと、プレゼンテーションに関わる技能が向上した等、学生の満足度向上に役立っています。

オリジナルテキストの作成

2011 年 9月～現在

学部カリキュラムとのバランスを配慮しつつ、経済学を専門としない学生を対象に、ゼロから応用領域への知識を獲得するよう系統的に、各講義においては基礎から現実経済への応用・展開を含めたオリジナルテキスト・レジュメを作成・配布しています。

オリジナル経済用語集の作成

2014 年 4月～2019
年3月

日本経済新聞を学生自身で読解できる手引書として、オリジナルの経済用語集を作成、該当する授業において配布していました。

学生による授業評価アンケートの実施

2011 年 9月～現在

学期毎に行われる各授業の授業評価アンケートにおいて、それぞれの項目の平均値を上回る高い評価を受けております。近年では、自由記述回答にて、「担当教員の熱意が伝わってくるような授業」、「専門外であっても興味がわくような授業で、経済学的視点を身に着けることができる」、「説明の仕方がわかりやすい」、「配布資料がよくまとまっていたので事後学習に大変役立った」、「教員も授業内容も、総合的に見てこの４年間で受講した授業の中で一番良かった」等の大変高い評価を得ております。

公開授業の実践2014 年 4月～2019
年3月

FD 活動の一環として、各学期に１カ月の期間を設け、公開授業を実施しています。その際、授業を参観した教員にアンケートを実施し、その結果や意見を踏まえた授業の改良を行いました。また、各学期２回程度、他授業への見学を行なっています。授業見学で参考となる点を、担当科目に反映させ、授業改善につなげました。

２

３

作成した教科書，教材

教育上の能力に関する大学等の評価

特になし

４

実務の経験を有する者についての特記事項５その他

研究所での勤務経験（財団法人 日本経営史研究所）

2008 年 4月～2010
年 3月

日本最大の経営史研究、社史編纂の実績を持つ財団法人日本経営史研究所所員（非常勤）を通じ、多数の企業・団体との交流を持っており、企業についての経営資料の収集・調査・分析を行うと同時に、トップマネジメントを含む経営者のヒアリングを行い、比較経営文化のフィールド・スタディを重ね、企業分析についての技能を蓄積しました。同研究所の活動の一環として、７社程度の会社史の編集および刊行実務にも携わりました。

実務家のアドバイス（日本 FP 協会）

2014 年 4月～2018 年3月

日本 FP 協会より委託を受け、定期的に日本 FP 協会会員を対象とした啓蒙とリカレント教育を目的に、実務家（ファイナンシャルプランナー）のレクチャーおよびアドバイザー業務を委託されておりました。

政策に対するアドバイス（総務省、内閣府郵政民営化推進室、通信文化協会、ゆうちょ財団）

2014 年 4月～現在

郵政民営化後の郵便貯金の今後の展開について、郵政民営化推進室よりの依頼で、ヒアリングおよび報告を行っております。また、ゆうちょ財団の依頼により、郵便貯金の歴史的な役割についてまとめたうえで、現在問題とされている諸点について是正、政策提言を行っております。

職

務上の事項

実績に関る事

項

事

項

概要

１

資格，免許特になし

２

特許等

特になし

特になし

３

実務の経験を有する者についての特記事項

４

す

年月日

特になし

その他

研究業

績等に関発行所，発表雑誌等又は発表学会等の名称

する

単著・共著の別発行又は発表の年月

共著

2011 年 2 月

宋志勇・鄭蔚編『全球化時代東亜的制度変革』天津人民出版社、180-188 頁。

共著

2012 年 3 月

青山学院大学総合文化政策学部
編『東アジアシンクロナイゼーシ
ョン～第一回アジア学術フォーラムの記録～』
ACL 出版局、71-83頁。

単著

2019 年 10 月

名古屋大学出版会、1-352 頁。

1「大学進学率の上昇と『動機づけの危機』―ハーバーマス理論とその日本への適用―」

単著

2007 年 3 月『青山社会科学紀要』
第 35 巻第 2 号、青山学院大学大学院、29-54 頁。

2「郵便貯金の民営化と金融市場―金融変革期における郵便貯金―」

単著

2008 年 3 月『 青 山 社 会 科 学 【本稿にて第 1 回「石橋湛山新人賞」 を受賞】
紀要』
第 36 巻第 2 号、青山学院大学大学院、101-157 頁。

3「郵政民営化の政策決定過程―構造改革との整合性―」

単著

2009 年 3 月『青山社会科学紀要』
第 37 巻第 2 号、青山学院大学大学院、51-76 頁。

4「高度成長期郵便貯金の発展とその要因―郵便貯金増強メカニズムの形成をめぐって―」単著

2010 年 3 月『郵政資料館研究紀要』創刊号、郵政資料館、48-65 頁。

5「安定成長期の郵便貯金―定額貯金への資金シフトをめぐって―」単著

2011 年 3 月『郵政資料館研究紀要』第 2 号、郵政資料館、75-90 頁。

著書，学術論文等の名称

概要

（著書）
1「日本行政財政改革之郵政民営化的実例」

2「日本における国債問題の起源―なぜ日本は特例なのか・その歴史的背景―」

3『郵政民営化の政治経済学―小泉改革の歴史的前提―』（学術論文）

6「バブル経済下の郵便貯金―『90 年ショック』をめぐって―」単著

2012 年 3 月『郵政資料館研究紀要』第 3 号、郵政資料館、48-71 頁。

7「長期不況下における郵便貯金の資金的役割―定額貯金満期資金をめぐって―」単著

2013 年 11 月

『ゆうちょ資産研究』
第 20 巻、ゆうちょ財団、1-36 頁。

8「バブル経済下の郵便貯金―『90 年ショック』をめぐって―」単著

2014 年 3 月『ファイナンシャル・プランニン
グ研究』第 13 号、
日本 FP 学会、24－34 頁。

9「長期不況下の郵便貯金―郵貯『2000年問題』をめぐって―」単著

2014 年 3 月『郵政博物館研究紀要』第 5 号、逓信文化協会、47-68 頁。

10「郵便貯金の資金的役割―1990 年代の経験から―」

単著

2014 年 5 月『季刊個人金融』
第 9 巻第 1 号、郵便貯金振興会、63-75 頁。

11「日本における国債問題の展開―郵貯資金との関連で―」単著

2015 年 3 月『郵政博物館研究紀要』第 6 号、郵政博物館、57-67 頁。

12「高度成長期郵便貯金の地域的展開 単著―戦後『郵貯増強メカニズム』の形成・神奈川県の事例を中心として―」2017 年 3 月『郵政博物館研究紀要』第 8 号、郵政博物館、24-44 頁。

13「戦間期郵便貯金―1930 年代預貯金市場を中心として―」

単著

2017 年 11 月

『ゆうちょ資産研究』
第 24 巻、ゆうちょ財団、1-30 頁。

14「1930 年代の預貯金市場と郵便貯金」

単著

2018 年 3 月『郵政博物館研究紀要』第 9 号、郵政博物館、63-79 頁。

15「世界における高等教育費負担の比較分析と日本」

単著

2018 年 3 月『静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部紀要』
第 16 号、静岡英和学院大学、47-56 頁。

16「郵便貯金・財政投融資・ODA－援助大国への道」

単著

2021 年 3 月『郵政博物館研究紀要』第 12 号、郵政博物館、90-111 頁。

1「日本の行財政改革における郵政民営化の事例」

単著

2009 年 9 月『「グローバル化における東アジアの制度的変容」論文集』
南開大学日本研究院、327-335 頁。

2「創設期簡易生命保険と生命保険市場の動向」

単著

2014 年 10 月

『研究助成最終報告論文』かんぽ財団、7-10 頁。

（その他）【本稿にて第８回「日本 FP 学会賞」審査委員賞を受賞】

3「米山梅吉の組織ガバナンス構想」

単著

2018 年 3 月『研究プロジェクト「自校史研究と教育実践モデルの開発―青山学院史研究―」研
究報告論集』青山学院大学総合研究所、38-54 頁。

4「地域金融機関との連携―歴史から見えるゆうちょ銀行の可能性―」

単著

2018 年 2 月『月刊金融ジャーナル』2018 年 2月号、日本金融通信社、60－65 頁。

5「経済成長と進学率の上昇―学資保険による日本の経験と新興工業国へのモデル化―」

単著

2019 年 10 月

『研究助成最終報告論文』かんぽ財団

6「維新前のインフラ生かす郵便網」

単独

2021 年 11 月

『週刊エコノミスト』毎日新聞出版社

7「郵便局整備は地元有力者活用」

単独

2021 年 12 月

『週刊エコノミスト』毎日新聞出版社

8「戦前の郵便支えた特異な構造」

単独

2022 年 1 月『週刊エコノミスト』毎日新聞出版社

9「戦後の郵便拡張支えた金融事業」

単独

2022 年 2 月『週刊エコノミスト』毎日新聞出版社

10「郵政事業は 70 年代から苦境に―
民主主義に寄与、意義再考を」単独

2022 年 3 月『週刊エコノミスト』毎日新聞出版社（注）「研究業績等に関する事項」には，書類の作成時において未発表のものを記入しないこと。