事務連絡

令和２年１２月２５日
都道府県
各 指定都市 社会福祉法人担当課（室）御中
中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

社会福祉法人の設立・運営に係る手続における押印の廃止 について

社会福祉法人制度の適正な運営について、日頃より格別のご協力をいただ
き、感謝申し上げます。
現 在 、 政 府 に お い て は 、 「 規 制 改 革 実 施 計 画 」 （ 令 和 ２ 年 ７ 月 17日 閣 議 決定）を踏まえ、国民や事業者等に対して押印を求めている手続について、当該押印による手続負担の軽減等を図る観点から、順次、押印の廃止等行政手続の見直しを進めているところです。
今般、これらの一環として、社会福祉法人の設立・運営に係る手続についても所要の見直しを行うこととし、本日付け、「社会福祉法人の認可について」（ 平 成 12年 12月 １ 日 付 け 厚 生 省 大 臣 官 房 障 害 保 健 福 祉 部 長 、 社 会 ・ 援 護 局 長 、老 人 保 健 福 祉 局 長 、 児 童 家 庭 局 長 連 名 通 知 ） 及 び 「 社 会 福 祉 法 第 55条 の ２ の 規
定 に 基 づ く 社 会 福 祉 充 実 計 画 の 承 認 等 に つ い て 」 （ 平 成 29年 １ 月 24日 付 け 厚 生
労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知） 並びに「 会 計 監 査 及 び 専 門 家 に よ る 支 援 等 に つ い て 」 （ 平 成 29年 ４ 月 27日 付 け 厚 生 労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）（以下「関連通知」という。）の改正を行ったところです。
今般の関連通知の改正の趣旨を踏まえ、社会福祉法人による各種届出書類の頭紙や監事監査報告書（別紙１から３まで参照）など、これら関連通知には直接 盛 り 込 ま れ て い な い が 、 社 会 福 祉 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 45号 ） 第 ６ 章 の 規 定 に関連し、社会福祉法人又は社会福祉法人を設立しようとする者 等が所轄庁に対し行う手続において必要とされる押印についても、今般の改正と同様の取扱いとしていただきますよう、お願いいたします。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、本通知の内容について御了知いただき、所管の社会福祉法人に周知いただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して併せて周知いただきますようお願いいたします。

別紙１：会計監査人非設置法人の文例

監 査 報 告 書
令和○年○月○日
社会福祉法人 ○○○○
理事長 ○○ ○○ 殿
監事

○○ ○○

監事

○○ ○○

私たち監事は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までの令和○年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法により、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該会計年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）及び財産目録について検討しました。
２ 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
②
理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算関係書類及び財産目録の監査結果
計算関係書類及び財産目録については、法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
以上別紙２：特定社会福祉法人の文例

監 査 報 告 書
令和○年○月○日
社会福祉法人 ○○○○
理事長 ○○ ○○ 殿
監事

○○ ○○

監事

○○ ○○

私たち監事は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までの令和○年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
（１） 理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
（２） 事業報告に記載されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして社会福祉法施行規則（昭和26年厚生省令第28号）第２条の16各号に掲げる体制の整備に関する理事会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部管理体制）について、理事及び職員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
（３） 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（社会福祉法施行規則第２条の33各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）並びに財産目録について検討いた
1

しました。
２ 監査の結果（１） 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。

②

理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部管理体制に関する理事会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部管理体制に関する事業報告の記載内容及び理事の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２） 計算関係書類及び財産目録の監査結果
会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以2

上別紙３：特定社会福祉法人以外の会計監査人設置法人の文例

監 査 報 告 書
令和○年○月○日
社会福祉法人 ○○○○
理事長 ○○ ○○ 殿
監事

○○ ○○

監事

○○ ○○

私たち監事は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までの令和○年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。加えて、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（社会福祉法施行規則（昭和26年厚生省令第28号）第２条の33各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）並びに財産目録について検討いたしました。
２ 監査の結果（１） 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。

②

理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２） 計算関係書類及び財産目録の監査結果会計監査人○○○○の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上