2008 年度

国際学部

卒業論文

災害から文化財を守る活動～日光市の文化財を事例に～

指導教官名

中村祐司

学籍番号

050124X

論文執筆者名齊藤

香織

要約
近年増加する大型災害は、自治体をはじめ多くの住民に被害をもたらしている。それは建物でも同様のことが言える。なかでも文化財に及ぶ被害は再度見直されなければならないだろう。失ってしまうと二度と甦ることがない文化財はなくしてはならないものである。
本稿では災害から文化財を守る対策として日光市指定の文化財を事例とし、行政と市民一体となった災害からの文化財保護の可能性を探る。
文化財とは、日本の歴史がそこに確かに存在したことを証明する歴史の遺産であり、後世に引き継ぐために守っていかなければならないものである。文化財には様々な種類があり、その種類によって扱われ方が異なっているというのが現状である。
今回災害からの保護を考察するに当たって対象とした文化財は、自治体指定の文化財であり木造建築物とした。災害から文化財を保護しなくてはならないと強く認識され始めたのは、1995 年に発生した阪神淡路大震災からである。災害発生時、優先すべきは人的救助である。物的な救済は後回しにされがちになるが、手遅れになってしまう前に人類の遺産である文化財を保護することは出来ないのだろうか。
筆者は、一番身近である日光市の文化財に注目した。日光市は世界遺産をはじめ非常に多くの文化財を所有している。日光市役所や日光市指定の文化財所有者へのインタビューをもとに災害時に文化財を保護する体制について調査を行った。そこから世界遺産や重要文化財を所有している国や自治体よりも、市指定の文化財のように管理が個人単位に近づく
ほど十分な対策は取りにくく、また災害への意識が希薄であるといった現状がうかがえた。
一方、NPO「災害から文化財を守る会」へのインタビュー調査から、これからの文化財における災害対策の考え方を垣間見ることが出来た。これからは行政と所有者の二者で保護するのではなく、地域の文化財は地域で守るという考え方だ。特に管理が個人単位になりがちな
市指定の文化財は地域に根ざした遺産であることが多い。こうした地域の遺産は地域全体で守っていくべきである。今後は行政、所有者のみでなく地域や NPO をも巻き込んだ包括的な保護体制が必要になるべきであると考える。
これらの調査結果と考察を踏まえたうえで、地域保護体制の確立を目指した提案を行う。

2

目次
・・・2

要約
はじめに
第1章

・・・5

文化財とは何か

第1節

文化財が指定・保護されるまで

・・・6

第2節

文化財管理に関する各組織の主な役割

・・・7（1） 国（文化庁）の役割（2） 地方公共団体の役割（3） 所有者の役割（4） 国民の役割
第2章

災害が文化財にもたらす影響

第1節

自然災害と文化財

・・・10

第2節

阪神淡路大震災を契機として～神戸市の事例～

・・・11

第3節

どのような対策が必要なのか

・・・12

第3章

栃木県日光市による文化財保護活動とその課題

第1節

法律と条例に基づいた文化財保護

・・・14

第2節

国、県、
各市町村と連携した保護体制

・・・16

第3節

日光市が行っている災害からの保護活動～日光市地域防災計画～

・・

18（１）災害時における文化財予防対策（２）文化財の保護対策
第4節
第4章

・・・20

防災計画から見えてくる課題

日光市における文化財の保護と活用をめざして～日光市指定の文化財から見る災害対策～

第1節

二宮林～植物としてみる文化財管理～・・

22（１）二宮林の歴史～二宮尊徳の功績～（２）管理体制と日光市とのやりとり～植物管理の難しさ～（３）災害対策～今市地震の経験から～（４）取材から見えてきた課題
第2節

沢蔵司稲荷仕法～木造建築物としてみる文化財管理～（１）沢蔵司稲荷仕法の歴史～そば喰い稲荷の由来～

3

・・・24

（２）文化財管理における日光市と所有者の連携～寺の経営と市との連携不足～（３）災害対策～自己防衛を強固に～（４）調査から見えてきた課題～春日町の憩いの場作り～
第3節

日光市と管理者が目指すこれからの文化財保護とは・・・27

NPO「災害から文化財を守る会」による文化財保護活動と課題

第5章

第1節

NPO「災害から文化財を守る会」の概要と諸活動

第2節

産寧坂を中心とした防災事業

・・・29
・・

30
（1） 事業の概要（2） 事業の範囲（3） 住民参加の取り組み～市民ワークショップの開催～
第3節

地域で守る文化財保護活動

第4節

市民が文化財を作る？

第6章

・・・33
・・・35

地域一体となった文化財保護体制の構築を目指して

第1節

地域力と協力体制の構築～分限を超えた体制作り～

・・・36

第2節

地域連携の理想像～みんなで作る防災活動～

・・・37

第3節

日光市指定の文化財を使って～春日町スタンプラリー～

・・・38

おわりに

・・・41

あとがき

・・・42

出典・参考文献、参考 URL、インタビュー・視察協力

4

・・・44

はじめに
近年、大型災害により貴重な文化財が破損または消失してしまうという事態が起こっている。災害はいつの時代も発生するが、ここ数年は大規模な災害が多数発生している。そうした大型災害への対応策として建築技術や耐震技術は軒並み発達し、大きな災害にも対抗できるようになってきた。今日では技術的にいえば、文化財を保護することは可能だろう。
しかし、災害が起こる前に人々の手で文化財を守るための防災活動は行われているのだろうか。また、行政は災害から文化財を守るために何か策を打ち出しているのだろうか。
文化財と呼ばれる遺産は世界中に存在し、その重要性は誰もが認識していることであろう。栃木県においても多くの文化財が存在する。日光東照宮をはじめとする日光の社寺や、筆者の住んでいる宇都宮市にもカトリック松が峰教会などが文化財に指定されており、これまで多くの文化財が誕生している。文化財といっても様々な種類、管理団体がおり、その数は無数にあるといっていい。そのように無数に存在する文化財を本当に保護できているのだろうか。阪神淡路大震災をきっかけに災害から文化財を守るという新しい視点が認識され、それに伴い文化財保護法も変革を遂げてきた。また文化財においても防災対策をしな
くてはならないと専門家からも指摘され始めてきている。
私たち一人ひとりにできる文化財を災害から守る方法とは何があるのだろうか。本稿では栃木県日光市を事例に、日光市指定の文化財を題材とした災害からの保護の実態を調査した。
第１章では、文化財がどのように指定され、管理されているのか文化財一般についての概要を説明する。第 2 章では、自然災害から文化財を保護する動きが出てきた背景を見ていくとともに、どのような対策を行うことが効果的なのかについて触れる。第 3 章から第 4 章にかけては日光市役所と日光市指定文化財所有者へのインタビュー調査をもとに、実際の文化財保護の現状を追っていく。第 5 章では NPO「災害から文化財を守る会」へのインタビュ
ーをもとに、先進的な文化財保護の事例紹介と、これからの文化財保護のあり方を考察した。
最後に、以上の調査の結果から見えてきた災害からの文化財保護の現状と課題を考察した上で、その課題解決のための提案を行う。

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第1章

文化財とは何か「文化財」と聞くと何を思い浮かべるだろうか。歴史上の建造物や美術品、工芸品を思い浮かべる人もいるだろう。文化財は日本の長い歴史の中で生まれ、今日まで受け継がれてきた
貴重な日本の財産である。そして歴史や文化に触れ、理解する貴重な材料ともなっている。
しかし一口に文化財といっても種類は様々あり、その指定方法や管理・保存方法も種類によって異なる。そこで本章では、なぜ文化財を保護していくのか、どのようにして指定されるのかについて見ていく。
なぜ文化財を保存していくのか。文化財とは人類が長い歴史のなかで作り上げ、受け継いできた証拠である。つまり人類が生きてきたことを証明するものであり、過去の歴史を現代に伝える貴重な財産である。また、文化財を通してそれまで形成されてきた文化を理解することにもつながる。文化財を守ることは祖先が守り伝えてきたことを、私たちも後世の人たちに伝えるということにつながる。換言すれば、私たちは文化財を守る義務を担っているといっていいだろう。

第1節

文化財が指定・登録されるまで

現在日本で指定されている文化財は、文化財保護法という法律の下に管理されており、その種類は大きく分けて「有形文化財」「無形文化財」「民俗文化財」「記念物」「文化的景観」「伝
統的建造物群」の 6 項目に分類される（図 1－1 参照）。そしてその種類ごとに国、県、地方自治体、個人など所定の管理下に置かれている。例えば、文化財の中で特に重要なものは重要
文化財や特別天然記念物などとして国が保護を行う。各地方に存在し、その地方の文化的発展に貢献している文化財は、所有している地方自治体指定の文化財に登録され、各地方自治体によって管理されることになる。
文化財が指定・登録されて保護を受けられるまでの流れは、文部科学大臣が文化審議会に諮問・答申を受けて認定されると登録できることになっている。登録されるまでの過程
は長くはないが、この諮問と答申を通過すること自体が大変な道のりであることを認識しておかなければならない。
文化財の数は国宝が 1,076 件。重要文化財が 12,649 件 と膨大な数が登録されている。ま1

た近年の文化財数は、新たに発見されることや学術的な調査研究の進展によって着実に増加している。文化財保護法に含まれる文化財はこれに加えて全国の都道府県・各市町村指1

文化庁ホームページ「文化財指定等の件数」より引用 。
http://www.bunka.go.jp/bunkazai/shoukai/shitei.html （2008 年 9 月 1 日現在）
6

定の文化財も入る。その膨大な数の文化財を各組織で分担して保護していかなければならない。次節では文化財保護に関する各組織の役割を見ていく。

＊文化的景観と伝統的建造物群の詳細は省略。
図 1-1「文化財の体系図」

文化庁ホームページより筆者作成

http://www.bunka.go.jp/bunkazai/shurui/gaiyou_1.html

第2節

文化財管理に関する各組織の主な役割

ここでは文化財の保護と管理に関する各組織の役割について記述する。まず各組織の連携がどのようにとられているかを述べた上で、各組織を国、地方自治体、所有者、国民の 4 つに分けて見ていく。膨大な文化財をどのように管理しているのかを確認していきたい。
文化財は国、各都道府県、各市町村、個人がそれぞれ管理している。それぞれの文化財の管理や修理、公開など文化財の扱いに関する指示、命令、勧告はすべて文化庁から通達される。
図 1－2 で示すように、どの組織に通達するものであっても必ず国（文化庁）から各都道府
県庁、各市町村、個人といったルートをたどり通達することになっている。これは情報の共有を目的としたものである。例えば、個人所有者が国に自己所有の文化財について要求をする場合でも必ず市町村と県を通過してから通達される。その文化財が市指定の文化財であれば市町村が対応し、県指定の文化財であれば県が対応するという流れができる。どの組織が管理しているかによって対応が違ってくるが、それを共有するためにもこの連携ルート
は重要になってくる。

7図 1-2 文化財連携図（筆者作成）（１）国（文化庁）の役割

2

まず国の役割を見ていく。文化財を国として管理しているのは文化庁である。文化庁は文化財保護の基本事項が記述されている文化財保護法を制定する。そして各都道府県や市町
村、個人所有者の指定文化財に対して管理、修理、公開等の指示を出し、所有組織が適切に管理・維持できるように監督している。国が指定した国宝や重要文化財に関しては、文化財の種類に応じて原状回復や変更などに一定の制限が課される一方で、修理などに対する国庫補助を行うなど保存と活用のために必要な措置も講じている。また、指定文化財に係る課税上の特例措置の設定や博物館、劇場等の公開施設、文化財研究所の設置や運営を管理し、文化の理解促進と啓蒙活動も行う。

（２）地方自治体の役割
次に地方自治体の役割を見ていく。地方自治体は文化財保護法に基づき、自分たちの地域で指定する文化財の取り決めをまとめた文化財保護条例を作る。さらに、重要な文化財の指定や選定を行い、自らの管轄する指定文化財所有者に対して文化財の管理や修理、公開に関する指示勧告を行う。そして、文化財の学習活動や愛護活動、伝承活動などその地域の人々に文化財に触れてもらい、文化の理解を促進するための地域活動を推進していく。基本的には文化庁と役割は変わらないが、県や市町村指定の文化財を管理していくことが主な役割となっている。

（３）所有者の役割
文化財を個人で管理している所有者の役割は、自己で管理している文化財の種類に応じて国や地方自治体に対し所有者の変更、消失、毀損などの変更を申し出ることである。そして自己所有の文化財の管理、修理、公開を行うこととされている。指定の文化財とはいっても、もとは個人の所有物であったものも数多く存在する。所有者は国や地方自治体からの補助や助言をもとに基本的には自己負担で文化財を管理していくことになっている。
2（１）～（４）は文化庁ホームページ「国、地方公共団体、所有者、国民の主な役割」を参照。
http://www.bunka.go.jp/1hogo/main.asp{0fl=show&id=1000007914&clc=1000011213&c
mc=1000011719&cli=1000011721&cmi=1000011335{9.html （2008 年 9 月 15 日現在）
8

（４）国民の役割
最後に国民の役割である。国民は国や地方自治体の行う文化財保護活動への協力を行い、遺跡の発見があった際には関係機関に届け出ることになっている。

第2章 災害が文化財にもたらす影響
9災害から文化財を守るという視点は比較的新しく、それまで個々の分野で分けられて考えられてきた。本章では、神戸市を事例に、阪神淡路大震災後から変化してきた文化財
保護の形を見ていく。そして災害から文化財を守るためにはどのような対策をすることが求められているのか。文化庁の取り組みや、災害からの防災学という観点から見ていき
たい。

第1節

自然災害と文化財

文化財の保護に関しては、文化財保護法が制定されてから毎年その登録数が増えるなど大きな成果を出している。文化庁をはじめ文化財関係者は埋蔵文化財の発掘や、修理費補助、指定文化財調査など様々な分野での保護活動に努めている。しかし、地震やそれに伴って起こる火災などの自然災害分野での文化財保護においては、その備えが十分であるとは言い難い。
文化財を災害から保護するといった視点が出てきたのは 1949 年に法隆寺金堂の壁画が火災で焼失したことをきっかけとしている。この出来事を契機に文化財を火災や災害から保護する体制が不十分だという国民の声を汲み取り、文化財保護法が制定された。現在でも幾度となく文化財保護法は改正され、時代の流れにあわせて変更されている。
確かに地震や洪水、社会基盤施設などの自然災害に関しての研究もなされてきてはいるが、文化財を災害から保護するといった視点はこれまで欠けてきたように思う。文化財そのものを後世に残していくという視点と、自然災害から町を守るという視点はあるが、文化財
を自然災害から守るといった総合的な対策はそもそも最初から想定されていなかったものだ。
自然災害が発生した際に第一に考えるのは、自分自身の安全や家屋の倒壊などの身の回りのことである。しかし第 1 章で述べたように文化財は代わりの利かない人類の財産である。
災害が発生する以前に何らかの対策が講じられ、それを取り巻く人々の理解を得ることができれば、文化財の損害を少しでも減らすことができるのではないだろうか。
現在日本に存在する文化財、とりわけ有形文化財の建造物群はそのほとんどが木造建築物である。ひとたび地震が起これば、もろい木造建築物はすぐに傾き壊れ、火の手が上がればたちまち燃え尽きてしまう。こういった想像は容易にできる。近年大きな地震災害が世界中で多発している中で、文化財を災害から守る対策を見出すことはとても重要な視点の一つであると考える。

第2節

阪神淡路大震災を契機として～神戸市の事例～

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文化財保護法制定以後、人々に強く文化財を災害から守らなければならないという意識
付けのきっかけになったのが、1995 年 1 月 17 日に発生した阪神淡路大震災であった。
戦後最大の震災とも言われたこの地震は死者 6,434 名、負傷者 43,792 名（平成 17 年 12月 22 日現在神戸消防局調べ）にものぼる大地震であった 。それと同時に貴重な文化財の多3くを倒壊や火災で失ってしまうという事態も招いた。神戸市消防局の調べによると、国指定の重要文化財 138 件のうち「風見鶏の館」や「旧居留地 5 番館」等 21 件、県指定重要文化財が39 件中 18 件、市指定伝統的歴史的建造物が 67 件中 54 件被災する結果になった4。しかし、災害時に文化財を最優先に考えることなどできるはずもなく、振り返ってみると震災から約１ヵ月後、調査の結果をみてどれだけ多くの文化財を失ったのかが分かったという。
神戸をはじめ、京都や奈良のある近畿地方には、建造物に限っても地域別国宝の約 8 割が存在している。図 2－1、図 2－2 のように国宝とその他の文化財をあわせて見ると、そのほとんどが近畿地方に集中していることが分かる。全国の文化財のほとんどが存在している近畿地方で大地震が起こったため、文化財への被害も拡大した結果になってしまった。

図
2
－
1

図 2－2

「国宝と文化財の分布」「国宝の所在地」（図 2－1、2－2 ともに NPO「災害から文化財を守る会」ホームページより抜粋。
http://www.bunkaisan.or.jp/bunpu.htm）

また文化財を活用した観光業も市を支える重要な財源のひとつである。地震によってこれらの文化財が失われることになれば、町そのものが寂れてしまう危険性も十分に考えられた。「本当に神戸市は復興できるのか」という不安をもった市民は大勢いただろう。
一方で神戸市の人々が復興活動を行う中で心の支えのひとつになったのが文化財であっ3

神戸市消防局ホームページ 「阪神淡路大震災 被害の状況」より抜粋 。
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/48/quake/higai.html （2008 年 9 月 29 日現在）
4
同上。
11

た。失った文化財のほとんどは修復することができるという情報がマスコミ各社から流れた。この情報は神戸市民を勇気付けた。町を支えてきた文化財の存在価値や、神戸市民にとって文化財は大きな位置を占めているということに気づき、文化財は復興の大きな原動力
5になるということを市民は共有できた 。そしてこの阪神淡路大震災をきっかけに文化庁も6

文化財保護法の改正を行い、歴史的建造物の「国登録制度」を発足した。この制度は指定文化財に登録されているような文化財だけではなく、より緩やかな規制のもとで、より多くの文化財が保護の対象となるように制定されたものである。こうすることで、市民がどんな文化財が自分たちの周りにあるのかを知ることができる。そしてどこに、どのような文化財があるのかを行政と市民が共有することで、災害時をはじめ、文化財に対して配慮できるようになることが狙いである。
さらに神戸市では 1997 年 3 月に「神戸市文化財の保護及び文化財等を取り巻く文化環境の保全に関する条例」が制定され、神戸市民一体となって文化財を保護していく動きが自発的に出てきた。これらの動きによって文化財の存在価値が改めて見直され、被災した市民にとって災害から文化財を守るという意識が出てきたきっかけとなったのである。
しかしこれによって修復できた文化財は失った文化財のほんの一部分に過ぎない。この
震災により文化財は地震や火災に弱く、それに対する行政や国民の遅れた対応を露呈させ、災害からいかに文化財を守っていくかが課題として残されたのである。

第3節

どのような対策が必要なのか

それでは、実際に災害が発生した際はどのように文化財を守っていくのだろうか。災害時、文化財にとってもっとも恐ろしいのは地震そのものではなくそれに伴って起こる火災である。地震そのものの揺れは、倒壊する危険性もあるが修復することは可能である。
しかし、火災が発生し燃え尽きてしまうと、修復することは不可能になり大切な文化財を失うことになる。また、文化財はそのほとんどが木造建築物であり、非常に燃えやすいこと
からも火災に関しては十分に注意しなくてはならない。
また、火災で一番に心配されることは内側からの出火ではなく、周辺からの延焼である。
いくら文化財の中に消火器などの防火設備が整えられていても、外からの延焼には対応で立命館大学文化遺産防災学「ことはじめ」篇出版委員会（アドスリー 2008.9）「文化遺産防災学ことはじめ篇」p33 より引用。
6
この登録制度は、近年の国土開発や都市計画の進展、生活様式の変化等により、社会的評価を受ける間もなく消滅の危機に晒されている多種多様かつ大量の近代等の文化財建造物を後世に幅広く継承していくために作られたものである。これは届出制と指導・助言・勧告を基本とする緩やかな保護措置を講じる制度であり、従来の指定制度（重要なものを厳選し、許可制等の強い規制と手厚い保護を行うもの）を補完するものである。
（文化庁ホームページ「登録有形文化財（建造物）」より引用。
http://www.bunka.go.jp/bunkazai/shurui/yukei_kenzoubutu.html （2008 年 9 月 29 日
現在）
5

12

きない。内側に火気が少ない文化財は、外からの延焼をどう止めるかということを意識しなくてはならない。日本は文化財そのものも木造であるが、周囲の建造物や庭園なども木造や可燃性である場合が多い。地震が発生すると同時多発的に大火災が起きる可能性が極めて高く、文化財が立地している周辺で火の手が上がれば文化財にも延焼し食い止めることは不可能になる。景観それ自体が文化財である場所も多いため、火災による周辺からの延焼を防ぐための対策が求められている。

第3章 栃木県日光市による文化財保護活動とその課題
まず本稿で扱う災害と文化財について明記する。文化財と一言で表現してもその種類は多岐にわたるため、文化財の種類や環境によって、それぞれふさわしい災害対策を講じなければならない。

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日本は地形条件や自然環境などにより、地震や台風、水害や地すべり、火山の噴火などさ
まざまな自然災害が多発する国である。また近年は地球温暖化に伴う異常気象による自然
災害の影響で、多くの物的・人的被害を被っている。一方で、火災も大きな被害を文化財にもたらす。前章で記述したように文化財は地震よりも火災のほうが大きな被害となる。火災
によって文化財が消失した場合、その文化財は永久に失われることになるからだ。
そこで、本稿で扱う災害は、大規模な被害が予想される地震とそれに伴って起こる火災を対象とする。
さらに、今回対象とする文化財は、文化財保護法や各地方自治体が作成した文化財保護条
例に基づき地方自治体や市町村が管理している有形文化財の建造物とする。また、文化財とその周辺に立地している景観や町並みも合わせて考えていきたい。国が指定する重要文化財や国宝などは、少数ではあるがすでに災害から保護するための対策を内閣府や文化庁、関係者団体が打ち出している。今回はまだ基本的な対策が打ち出されていないその地域に根付いた文化財を対象とし、地域としてその文化財をいかに災害から保護していくかを考える。前述のとおり、火災の際には文化財周辺からの火の延焼を食い止めることを考えなければならない。そのためにも文化財単体ではなく、周辺景観や町並みをどう整備するかという対策も考えていきたい。
災害から文化財を守るために栃木県日光市ではどのような対策と保護を行っているのだ
ろうか。筆者は日光市がどのように文化財を管理しているのかを調査するために、日光市役
所生涯学習課文化係の鈴木泰浩氏にインタビューを行った。
ここでは、栃木県日光市が文化財保護をどのような形で行っているのかを明らかにした上で、その保護と活用のありかたを実際の文化財をもとに考えていく。

第1節

法律と条例に基づいた文化財保護

栃木県日光市は、日光東照宮をはじめ数多くの文化財を有している日本有数の文化財保
有市である。その数は日光市指定の文化財で 207 件、日光市の登録文化財が 80 件、栃木県と国指定の文化財が 222 件あり合計約 500 件の文化財が市内に存在する。文化財数が特に多7い日光市では、どのように文化財保護を行っているのかインタビューを行った 。まずは文化財を担当する文化係の行っている事業を見ていきたい。
地方自治体の文化財に関する仕事は、すべて文化財保護法と文化財保護条例に基づいて行われている。文化財保護に関する地方自治体の役割は第 1 章で記述した通りであり、日光市でも同じように行われている。まずは日光市が行っている役割を見ていく。日光市としては文化財保護をどのように行っているのか、という質問に対して大きく 4 つの役割があるとの回答を得た。
7

日光市役所生涯学習課文化係
る。

鈴木泰浩氏

14

2008 年 7 月 1 日実施インタビュー調査によ第 1 に文化財保護の窓口になっていることである。主に個人で文化財を所有している人が尋ねてくる。個人所有者は文化財の管理・運営に関する相談や修理に必要な経費を補助として申請するなど、市に対する要請をこの文化係を通して行う。その要請に対して、市としての回答を所有者に伝える窓口になっている。市民から市や県に要請がある場合には、まずこの窓口を通して行う。また、日光市は 2005 年 3 月に近隣の町村と合併をしている。そのため旧日光市だけではなく、合併した町村にも教育行政事務所や各専門分野の係といった窓口が設けられている。日光市役所文化係はその中でも一番大きい窓口として機能している。
第 2 に金銭的補助である。窓口を通して修理費の補助等、金銭的補助を行っている。詳しくは第 2 節で述べる。
第 3 に文化財に関する助言である。市指定や個人所有の文化財管理者に対し、文化財に関する助言を出している。災害から文化財を守るという視点から見た場合の助言は、防火訓練の指示や消火器の設置などが挙げられる。また、国や県からの指示命令を文化財管理者に通達するという機能も果たしている。
最後に文化財保護と文化振興である。ここでいう文化財保護とは埋蔵文化財の保護のことである。埋蔵文化財とは「土地に埋蔵されている文化財のことで主に遺跡や遺物」のことを指す 。文化係では道路建設などを行う際に調査を行う。
「遺跡 MAP」という地図を使用し、
8

9

新しく道路建設を行うエリアに埋蔵文化財がないかを確認する。もし「遺跡 MAP」に建設場所が重複することがあれば、事前調査としてそのエリアを発掘調査し、埋蔵文化財を保護している。このような埋蔵文化財の発掘も文化財保護のひとつである。もう一方の文化振興であるが、これは今ある文化財のことを市民に幅広く知ってもらい、理解してもらうための普及活動である。また、日光市民文化祭のように市民から集めた盆栽や写真、絵画などの作品
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発表の場を提供する等の事業も行っている 。
このように市としての文化財管理は市民と市をつなぐ役目があるのと同時に、市民や市の意見を県や国へ述べる架け橋となっている。

第2節

国、県、各市町村と連携した保護体制

それでは次にどのように国や県と連携して文化財を保護しているのかについて見ていく 。
第 1 章でも示したとおり、文化財に関する情報は個人レベル、市レベル、県レベル、国レベル
8

文化庁ホームページ「埋蔵文化財」参照 。
http://www.bunka.go.jp/bunkazai/shurui/maizou.html （2008 年 10 月 16 日現在。）
9
埋蔵文化財があると予想される場所が記された地図。（日光市役所文化係 鈴木氏より）10
日光市の文化の一層の向上を目指して実施されているイベント。それぞれステージ部、ふるさと部、ギャラリー部、生活文化部の 4 部門からなり舞踊や写真、陶芸や盆栽といった文化的要素を披露する場として市が運営している。（出典 日光市役所ホームページ 「日光市民文化祭」募集の案内より。平成 20 年 10 月 16 日現在）
15

と 4 段階に通達される。これは情報共有を目的としている。文化財に関する情報は常にこのルートを使用するが、必ずしも国レベルまで伝えられるわけではない。市の指定文化財に対して所有者から要望があった場合は、市の文化係に通達し、市からの返答をした時点で終了となる。時には県に参考意見を求めるときもあるが、個人所有者から国まで連絡が行くことは稀である。
所有者から文化財に関しての連絡は頻繁にある。その内容は金銭的補助の要請がほとん
どで、文化財の修理費や運営費などの補助を求める声が圧倒的である。しかし、市のほうでも金銭的な要求を全額叶えることは不可能で、一部補助を出せれば良いほうである。500 件近い文化財を保有している日光市でもそのすべての文化財を十分に維持・管理するところまでは至っていないのが現状といえる。
では次に市では 1 年間にどの程度文化財に予算をかけているのか、その状況を見ていく。
日光市が文化財にかける金額は、1 年で国の補助を含め合計約 5 億円である。また多いときにはこれが約 8 億円になる。しかし、すべてが市の予算というわけではなく、内訳として国の補助が 50%、管理者の負担が 50%になる。換言すれば、これほどの大きな額が文化財にあてられているということは、これほどの金額をかけなければ文化財を維持することができな
いということである。日光市には市指定の文化財だけでなく、国指定の重要文化財や世界遺産があるため、他県や他の市町村よりも若干文化財にかける予算額が大きい。また国からの補助も出るため、他の地域よりも恵まれているといえる。
日光市の平成 20 年度の予算より、文化財に関係するものを次にあげた。平成 20 年度、日光市における予算編成の枠組みの一つに「豊かなこころと文化を育む」という枠組みがある。
その中の「文化芸術、文化財保護」のカテゴリに予算が組み込まれている。このカテゴリは市内全体の文化財調査や指定文化財の保存・管理に対する助成制度創設に取り組むとともに
足尾銅山に関連する産業遺産の保存と活用を行うため、世界遺産登録へ向けた取り組みを行うと唱えている。具体的には文化振興事業費として 1,604 万円、文化財保存整備費として282 万円、そして世界遺産登録準備事業費として 689 万円を平成 20 年度は予算に組み込ん11だ形となった 。
このように金銭的な面でも、文化財所有者と市の間で頻繁にやりとりが行われていた。また、国の対応も比較的ではあるが恵まれた環境にあることが分かった。しかし、補助の面で恵まれているといってもまだまだ補助を求める声は絶えない。こうした声があがる背景には、所有者や管理者の負担部分が多いということが考えられる。指定文化財を所有しているというだけで、半分近く自己負担で維持・管理することは非常に厳しい。こうした状況に対して、まずは所有者との意見交換を密にし、文化財管理の現状を把握する必要があると筆者は考える。現状把握の中で、低コストでまかなえる部分があれば、その情報を提供するだけ
日光市 広報にっこう 「平成 20 年日光市の予算」より引用
http://www.city.nikko.lg.jp/kurasi/gyosei/koho/08/documents/08yosan-1shou.pdf（2008 年 10 月 10 現在）
1116

でも大きな成果といえるのではないか。

表 4－1

文化財関係費の種類 （広報にっこう 平成 20 年度日光市の予算より筆者作成）
事業費名
解説
文化振興事業費
市民の文化・芸術活動を支援するため、市民文化祭や日光写真館事業などを開催。また、市内の小中学校を対象に日本の古典芸術に親しむ芸術鑑賞教室を開催する。
文化財保存整備費
郷土の貴重な財産である指定文化財やお囃子・屋台・獅子舞などの伝統芸能の保護や保存、伝承を行う。

世界遺産登録準備事業費

図 4－1

足尾銅山の世界遺産登録を目指し、文化庁や市の登録推進検
討委員会の指導の下、調査活動や広報活動を行う。

平成 20 年度における文化財関係費（広報にっこう 平成 20 年度日光市の予算より筆者作成
http://www.city.nikko.lg.jp/kurasi/gyosei/koho/08/documents/08yosan-1shou.pdf）

第3節

日光市が行っている災害からの保護活動～日光市地域防災計画～

日光市には 2008 年 3 月に作成された日光市地域防災計画が存在する。この防災計画は日
光市民の生命や身体、財産を災害から守るために作成されたもので毎年検討を加え、必要に応じて見直しも行っている。そしてこの防災計画は市民や自治会の意見を反映して作成さ12れている 。この防災計画は震災対策編と風水害等対策編に大別されており、そのどちらに12

日光市役所ホームページ「地域防災計画」より参照 。
http://www.city.nikko.lg.jp/kurasi/gyosei/shisei/bousai/bousaikeikaku.html
17（2008 年

も文化財関連の防災計画が整備されていた。ここでは文化財に関する記述に焦点をあて、災害からの保護について見ていく。
13（１）災害時における文化財予防対策

災害からの予防対策として、文化財予防体制の強化が行われている。ここでは、まず市から文化財所有者に対して、非常時に備えて収蔵品等の文化財の所在を明確にさせておく指
示を出すことになっている。管理者はどの文化財がどこにあるのかを平時から把握しておくことが文化財保護の上で重要である。
次に防火設備として収蔵庫、火災報知機や消火栓、避雷針等を設置するよう市は指導・助言を行う。これに関しては、すでに日光市役所も実施済みのようで、スプリンクラーや消火器、放水銃などの防火装置を一昨年に設置したということであった。さらに、日光市の文化
財は木造建築物が多く、美術品などの工芸品もこのような木造建築物内に保管されていることが多いため、転倒や転落防止対策も考えていかなくてはならない。これに関して防災計
画では「文化庁及び所有者と協議を行い必要な対策について検討する」としか記載されておらず、一番大切な文化財そのものを保護するという点に関しては、市としての対策を講じるまでには至っていない。
災害発生時に破損した建物から文化財を移動させるときのための対策であるが、この場合必要とされる備品や資材を文化財所有者が確保しておく。文化財を固定するための紐や資材は大量に使用することが予想されるため、被災地周辺から集中的に投入できる体制を整えておくとされている。
確かに、このような体制作りは大切であるが、「整えておく」とだけ明記してあり、市としてはなんら体制作り等の補助を行う様子がない。所有者が独自に資材投入ルートを確立できかは疑問である。市は少なくとも、どのようにしてルートを確立するのかという情報だけでも提供すべきなのではないだろうか。そういったフォローまで明記されていない点に詰めの甘さが見られる。
その他にも文化財の内部と付近一帯に関して喫煙や焚き火の制限をするなどの出火防止を図るとある。

（２）文化財の保護対策

14

実際に災害が発生した場合、文化財を保護するためにどのような行動をすべきなのか。
第１に、災害が発生した際、文化財所有者は直ちに被害状況を市に報告することになっている。また、この防災計画ではさまざまなパターンを考えた行動指針を載せている。火災時、10 月 14 日現在。）
13
災害時における文化財予防対策を書くにあたっては、日光市防災会議（2008 年 3 月）「日光市地域防災計画」p82－83 『文化財災害予防対策』を参照した。
14
文化財の保護対策を書くにあたっては、日光市防災会議（2008 年 3 月）「日光市地域防災計画」p152－153 『文化財の保護』を参照した。
18

建造物等に延焼する危険がある場合は、どこが燃焼部分なのかを確認し市に連絡する。その後、市職員と消防団は収容されている文化財等を「火災防御重点箇所」として、火災の拡大防
止と収容文化財への延焼防止を図る。火災や地震といった災害はその時々で周囲の状況や被害状況が変化するため、細かいところまでは想定されておらず、大まかな説明にとどまっている。
次に地震が発生し、建造物を大きく破損させた場合である。破損した文化財の撤去と格納を行う。その際に雨水の浸食を防ぐため、破損部分を防水シートで覆う。破損部分がひどく、
公共道路等をふさぐなどの周囲に影響を与える場合は、文化財の解体や撤去を開始する。また、文化財周辺一帯の立ち入り制限の措置もとる。
災害発生時の具体的な文化財の保存方法としては大きく 4 つに分けられている。
第 1 に転倒、落下等によって損傷した場合である。この場合損傷の状況を写真等で記録した上で、破損部分を集めて収容する。収容した箱などに、どの文化財のどの部分であるかという文化財の詳細を明記する。
第 2 に、火によって損傷した場合である。文化財保護の中で一番原状回復が困難な災害は火災である。火による損傷を被った場合、素材がもろくなっている危険性があるため原則として手を触れることはせず、専門家の助言を求めることとしている。また、すすや汚れを取るなどの作業は避ける。
第 3 に水によって損傷した場合である。水を含んだ文化財は、重量が増して構造的に弱くなっていると考えられるため、十分注意を払いながら作業に便利な場所へ移動させる。そしてカビの発生を防ぐため低温の環境に保ちつつ、汚れを落とし専門家の指示を仰ぐ。これは文化財の構造によってその後の取り扱いが変化してくるため、一様に扱うことを避けるためである。
最後に破損した文化財を搬出し、他の施設に移動して保管する場合である。あらかじめ下見を行い、作業の安全性と搬出する文化財の現状と搬出ルートの確認を行う。また効率的に作業が行えるように輸送手段、建物への搬入手段、搬入した文化財の置き場所を確保する。
そして搬入した文化財を資料として写真等で記録する。

第4節

防災計画から見えてくる課題

文化財の予防対策と保護対策において、防災計画には災害の状況に応じた対応の仕方が詳細に記述されていた。このようなしっかりとしたマニュアルが既に確立されていることは肯定的に捉えてよいだろう。しかし、インタビューや文献調査を行った上で浮かび上がってきた課題点もいくつか存在する。
まずは文化財所有者に対するフォローの面である。この防災計画は日光市民とその財産を守るもので、作成した日光市役所だけがこの計画に沿って行動するものではない。なによ19

りもまず、市民がこの計画に沿って行動しなければならないという前提がある。文化財に関する記述の中にも市の対応と文化財所有者の対応とに分けられていた。しかし、所有者からの連絡がなければ市は動かない箇所や、所有者が資材の搬入ルートを確保するように記述しているなど、市の対応よりも所有者の対応任せになっているところが目立つ。それに対して市がどのようにフォローしていくのかというところまで記載するべきではないか。
次に市職員の意識面の問題である。インタビューによると、市職員もこれまでに栃木県で大きな地震を経験したことがなく、災害から文化財を保護するという経験をしたことがない。また、これまで述べてきた防災計画も災害時に本当に役に立つかどうかは分からないという認識を持っている。それは、災害が発生した際に第一に考えることは人命救助であり、どうしても文化財の保護という物的な救済は後回しになりがちだからである。
防災計画には詳細に文化財保護の方法が記載されてはいるが、それをどこまで活用できるかは市職員の意識次第と言えそうだ。文化財も人命救助と同じく、早ければ早いほどその被害は少なくなる。災害時にどれだけ動けるかというよりも、災害時にどれだけ被害を出さずにすむか、その防災対策をより重点的に行うことが重要であるといえよう。
最後に専門家への協力の取り付けである。火や水による被害が発生した際に、専門家に助言を求めると明記してあった。確かに専門家のほうが適正な判断ができ、最もふさわしい方
法で文化財を処理できるだろう。しかし、この場合の専門家とは誰のことを指すのだろうか。
そして市はどのようにして専門家と連絡をとり、どのように連携していくのかが記載されていない。そこまで綿密に決定していなくては緊急を要する災害時に迅速な措置が取れな
い。
災害時の対応は状況に応じて変化してくる。しかし、平時から防災意識を市民が高めておくことと、防災活動を市民に対して行うことで被害を抑えることができるはずである。この
防災計画が計画倒れにならないためにも、この先市民に対しての防災意識の喚起や職員の意識向上に勤めることで、文化財をはじめとした災害から町を守れる日光市へと変わっていけるのではないだろうか。

第4章 日光市における文化財の保護と活用をめざして～日光市指定の文化財から見る災害対策～
これまで市の文化財にかける事業や災害時にどのように文化財を守っていくのかを見てきた。ここでは日光市が目指している文化財保護のありかたや日光市民の文化財に対する見解を見ていく。
それまで筆者は文化財の保護というと、現在ある文化財に手を加えずに現状維持に留めることが文化財保護であると考えていた。しかし文化財に一切手を加えてはいけないということではなかった。文化財を守る本質とは何か。それは現在まで残されている建物の機能

20

をどのように守るかを考えることである。建物に全く手を加えないのではなく、今ある文化
財をどうやって後世まで残すのかという点に視点をおいた対策が取られている。
例えば、東京駅を思い出してもらいたい。東京駅は 1945 年の東京大空襲で屋根が崩れ落
ちたが、2003 年 4 月には東京駅赤レンガ駅舎が重要文化財に指定された。現在でも東京駅は多くの人に利用されている。東京駅は全く手を加えなければ決して蘇ることはなかっただろう。
換言すれば、全く手を加えなければ現状維持していくことは難しいのである。今日ではさらに新しい技術を駆使し、文化財の現状維持に努めていくことも可能となった。日光市も文化財の保護と活用を目指し、積極的に文化財の中に消火器や放水銃、スプリンクラーなどの
15

防火装置の設置や、今ある技術を使って壊れた場所を修理するなどの対策がとられている 。
しかしそれは国宝や重要文化財など価値の高いものから行われており、地方自治体や日光市指定の文化財までには及んでいないというのが現状だ。
では日光市民は自分たちの地域の文化財をどのように捉えているのだろうか。日光市は2005 年 3 月に合併をしているためその範囲が広い。旧日光市エリアの市民は文化財に対する意識が高いようだが、それ以外の地域は比較的低いといえる。旧日光市では市で文化財所有者が死去したときに代替わりの連絡を関係者にしていた。市のほうでもこまめに連絡や確認をしていたため、旧日光市民は文化財に対する意識が高めであると見ている。
しかし、所有者もどこまでが所有者の責任の範囲なのかをきちんと把握していない現状がある。今後は市と所有者の密な連絡を日光市全体で行うとともに、所有者に対する市からのフォローも引き続き行っていかなくてはならない。現在、日光市では文化財の種類や数、どのような文化財なのかという情報の再チェックを行っている最中である。この調査は合併前と合併後の文化財の管理をスムーズにするためで、2010 年に完成予定である 。
16

詳しくは次節で触れるが、日光市指定文化財所有者も、文化財に対する意識はそれほど高くない印象を受けた。彼らは一般市民よりは文化財に対する意識はあるものの、それはあくまで自己所有物として維持・管理していかなければならないという意識であって、文化財に愛着を持っているということではないように感じた。
筆者は実際に日光市指定の文化財を所有している方にインタビュー調査を行い、個人レベルでの文化財保護の様子を視察した。そこから日光市にあまり期待していない現状と、災害に対しても意識していない様子がうかがえた。また、文化財の種類や保存されている環境によっても維持・管理のしかたが変化することに気づかされた。今回は日光市今市地区の二宮尊徳に由来する二つの文化財を取り上げる。
第1節

15
16

前掲
前掲

二宮林～植物としてみる文化財管理～

日光市役所インタビューより。
日光市役所インタビューより。
21

（１）二宮林の歴史～二宮尊徳の功績～
JR 日光線、下野大沢駅近くのトクサ塚に残されている林が二宮林である。今市は二宮尊徳
17

翁が亡くなった地とされ、今でも町にはその遺産とされる文化財が数多く存在する 。二宮林もそのひとつである。尊徳翁は日光神領の荒地開発に加え、植林による生活安定を考え、今市地域の各地に杉や檜の植林を奨励した。田畑が少なく、山地の多い日光神領において林業が有望な産業と見立てたからだ。これは 1858 年に尊徳翁が計画、指導したもので種子を木曽 から取り寄せて造林したものだ 。その面積は 19 町歩 に及び、約 150 年の年月が経
18

19

20

つ。しかし、戦後乱伐されたことで現在はこの二宮林に残る約 270 本のみとなっている。二宮林は 1971 年に市の重要文化財の指定を受けた 。
21

写真 4－1－1 二宮林（2008 年 11 月 7 日筆者撮影）（２）管理体制と日光市とのやりとり～植物管理の難しさ～
この二宮林を現在管理しているのが、地元今市に古くからある某酒造メーカー社長の渡邊衛氏である。二宮林は代々相続した者が管理している。しかし、この一族がいつから管理しているのかは分からない。渡邊氏も祖父から相続したため、管理を開始したのがいつからなのかは分からない。そういった記録も残ってはいない。渡邊氏は明治あたりから始まったのではないかと予想している。
具体的にどのように二宮林を管理しているのか。管理は火災保険への加入と伐採を行っている。火災保険は管理者である渡邊氏名義のものだ。そして伐採に関しては興味深い話を聞くことができた。文化財に指定されているといっても檜は植物であるため成長する。その日光市役所ホームページ 「二宮林」参照。 http://www.city.nikko.lg.jp/kankou/imaichi/
meisho/sontoku/ninomiyarin.html （2008 年 11 月 12 日現在）
18
現在の長野県。
19
平山三男（清文社 1990 年）『森林の効用と林業経営』p194 参照。
20
1 町歩＝約 3000 坪。
21
福田富治（宇都宮報徳会 1990 年）『栃木県における二宮尊徳の足あと』p96 参照。
17

22

ため択伐 を行う。その伐採した木は店の商品として売買する。枝下 25 メートルもの檜は高22

く売れ、店の収入源にもなっている。
こういった択伐や木の販売はめったに行うことはないとのことだが、渡邊氏が管理してから 284 本あった檜も現在は 270 本になっている。文化財である林だからといって伐採を禁止されることはないが、伐採する場合は市へ届け出をしなければならない。しかし、市とは伐採するとき以外は特に連絡を取り合っていない。また、市に対してこれまで二宮林に関して要望や意見を求めたこともない。木という植物が対象であるため、修理費などの経費もかからず、補助金などの要請も必要ないということであった。
日光市に対して要望があるかという質問に対しては、相続税を免除してほしいという意見があった。相続税は資産によってその額が変化してくるが、相続税の支払いは正直厳しいとの回答であった。

（３）災害対策～今市地震の経験から～
23
二宮林は 1950 年 12 月 26 日に発生した今市地震 を経験している。当時周りの山は急斜面だったために地すべりやがけ崩れなどの被害が拡大したが、文化財に指定されている林の範囲内は平らな山の斜面だったため特に被害は受けなかった。しかし、文化財指定範囲外の場所で地割れが発生していることが後日発見された。（写真 4－1－2 参照）
二宮林の所有者として一番恐れる災害は火災であるという。山菜採りやきのこ狩りの人たちが山で焚き火などをして火気の不始末による火災が心配である。二宮林は木の種類が檜であるため、きのこや山菜は生息せずその点は安心であるが、火気には十分注意したいとのことであった。災害から文化財を守るという点において注意している点は以上であったが、二宮尊徳翁が大切にしていた植林の証であるためできるだけ長く林を維持していたいという気持ちがうかがえた。

22

不良な木や衰弱した木を伐採することで残された木が健全に育つようにするもの。伐採の際には林の 35%にあたる部分のみ伐採可能となっている。（同インタビューより。）
231950 年 12 月 26 日に今市町を中心に発生した。被害は２町９村に及び家屋倒壊や多くの山崩れなどを起こした。被害総額は約３１億円にのぼった。
「杉並木物語」編集委員会 （今市市教育委員会 1993 年）「杉並物語」 p76 参照 。
http://www.saigaidensho.soumu.go.jp/saigai/import.2006-12-27.190713-2/2007-04-05.01
28652980/download（2008 年 11 月 12 日現在）
23

写真 4－1－2

地割れした二宮林（右は地割れの範囲を示した）（2008 年 11 月 7 日筆者撮影）（４）取材から見えてきた課題
林という植物の管理は正直特殊であった。建築物のように不動で、手入れも必要なものとは違い、生きており修理などの必要がない、そして収入源にもなる林は文化財として捉えにくい部分がある。林の場所も知っている人でなければ分からないところにあり、文化財として人々の目に触れることがほとんどない。こうした部分から見ると、二宮林は文化財の魅力を最大限発揮しているとは言えない。
管理においても所有者が高齢になっているため、林の維持を所有者個人で行うことは困難である。また、範囲も広域なため、フェンスを設けるなどの防災対策もとりにくい現状があった。そのため家族や地域で二宮林を守る体制作りが必要だろう。一番の対策としてはきのこ採りの人に注意を促すことではないだろうか。文化財の範囲はかろうじて災害の被害にあっていないが、木は一度消失すると同じ姿になるまでに多くの年月を有するため、何らかの防災対策を講ずる必要性があると感じる。
第2節 沢蔵司稲荷仕法～木造建築物としてみる文化財管理～（1）沢蔵司稲荷仕法の歴史～そば喰稲荷の由来～
沢蔵司稲荷（たくぞうすいなり）は、今市春日町の浄泉寺の境内にある。二宮尊徳翁の子である弥太郎は沢蔵司稲荷の信仰の恩恵により、一家が平穏に過ごせることを感謝して金12 両を 1863 年に寄進した。しかしその後戦乱に会い消滅。後日弥太郎の子である金之丞・
24

延乃輔等によって復興した 。言い伝えによると、金乃丞の妹に夜鳴きする者がいて、そばを献上し祈願したところ直ちに直ったという。それ以来「そば喰稲荷」と言われるようになった。今市はそばのまちとして全国的に有名であるが、そのルーツはここにある。そばが約 150
24

日光市役所ホームページ 「沢蔵司稲荷仕法の跡」 参照 。
http://www.city.nikko.lg.jp/kankou/imaichi/meisho/sontoku/takuzousuinari.html（2008年 11 月 14 日現在）
24

年以前からこの地に存在し神に奉げるものとして尊ばれ、現在までに長い伝統が培われ引き継がれている 。1966 年に市の指定文化財に登録された 。
25

26

写真 4－2－1 沢蔵司稲荷仕法の跡（2008 年 10 月 30 日

筆者撮影）

（２）文化財管理における日光市と所有者の連携～寺の経営と市との連携不足～
この沢蔵司稲荷仕法を管理しているのは、200 ｍほど離れた場所にある如来寺である。如来寺の住職である長岡氏も如来寺がいつから沢蔵司稲荷仕法を管理しているのか、把握できていなかった。如来寺と沢蔵司稲荷仕法が離れているため普段の管理は、見に行って異変がないかどうかを確認するにとどまっている。沢蔵司稲荷仕法が文化財に指定された時は文化財であるという看板を立て、昨年は地蔵堂を新設した。この地蔵堂はもともと本堂の中にあった地蔵を見物用に外に出したもので、盗難防止対策として警報機を取り付けてある。
ここで寺の収入について触れておきたい。寺の収入源は大きく分けて 2 つある。１つはお布施と呼ばれるものだ。これは葬式や法事などの際に寺に支払われるお金のことで、寺の利用者が払うお金である。２つ目は檀家からの寄付である。文化財管理費はこの寺への収入でまかなわれている。また、文化財の修理やその他別途お金が必要なときは檀家に協力してもらい寄付を募る。前述した本堂の新設もこの檀家の寄付で運営された。しかし、十分な文化
財管理をするにはやはり資金不足である。
日光市との連携はどのように行われているのか。沢蔵司稲荷仕法は「そば喰稲荷」とも呼ばれ、今市そばに大きく関係している。市も「今市そば祭り」の開催をきっかけに文化財に目を向けてくれるようになった。しかし、それ以外は市からの連絡や要請も如来寺からの届出も特にない。如来寺に他県からの文化財関係者や神社関係の団体が見学に来るときなどは
25
26

沢蔵司稲荷仕法のたて看板を参照。
日光市指定文化財一覧「沢蔵司仕法稲荷の跡」参照。
25

連絡が入るが、文化財管理に関しての連絡はほとんど行われていないのが現状である。市からのアプローチはほとんどない中で、如来寺もそれほど市に頼る姿勢はうかがえなかった。
「沢蔵司稲荷仕法の管理は寺の負担が大きい」という回答を得たが、それも仕方がない、と捉えていた。沢蔵司稲荷仕法は 4～5 年前に屋根の修理をしたが、それも全額寺の負担で、檀家からの補助で修理されていた。
そのほか、「市に対して要望はあるか」という質問には「お墓のゴミを回収してもらいたい」という回答を得た。盆や正月になると墓参りの客が増加する。その際の供え物やゴミはすべて寺で回収しており、費用もかさむ。このときだけでいいので市にはゴミの回収に協力してもらいたいという。
如来寺では市に期待するという考えがあまりなく、寺の管理内という認識が色濃く出ていた。しかし文化財管理を寺に一任するのは難しいと言えるだろう。

（３）災害対策～自己防衛を強固に～如来寺で行っている災害対策は４つに分けられる。しかし、沢蔵司稲荷仕法で行われている災害対策はほとんど行われていないといえる。
まずは、如来寺本堂に消化栓や警報機を設置していることである（写真 4－2－2 参照）。
次に毎年消防署に防火計画を提出し、万が一のときにはどのような対応をするのかをあらかじめ把握できるようになっている。この消防計画は他の民間企業に委託して作成しているもので今回入手することはできなかった。3 つ目がロウソクである。カートリッジ式ロウ
ソク を使用し、火災対策に努めている（写真 4－2－3 参照）。そしてお墓の倒壊対策であ27る。古くなったお墓が地震などの影響で倒壊の危険があるときに、所有者にその旨を通達している。また、本当に危険なときは寺で対処したことが過去にある。
沢蔵司稲荷仕法は過去に今市地震を経験したが、被害はなく火災も発生しなかった。災害から文化財を守るという点において長岡氏は、木造建築物は火に弱いため火気には十分注意しているとのことだった。また、災害に関しても市に頼る部分は少ないように感じた。

写真 4－2－2

写真 4－2－327

アルコールランプのように中にオイルが入っており、時間がくれば自動的に火が消える
ようになっているロウソク。如来寺のロウソクは約 4 時間で消えるタイプのもの。
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如来寺境内にある放水銃

カートリッジ式ロウソク（イメージ）（2008 年 11 月 7 日筆者撮影）（4）調査から見えてきた課題～春日町の憩いの場作り～
文化財所有者の多くを占めているのが寺や神社である。その典型的なモデルと言える如来寺の文化財管理を調査した。一番に感じたことは、管理者が市を頼っていないということである。予算、管理運営、そして災害対策にしても自分たちの負担で行うことが当たり前という認識であった。確かに、市が世界遺産や重要文化財の保護を優先して行うことは明らかだ。しかし、市の文化財に関する予算は世界遺産や重要文化財のみに当てられているのではない。すべての文化財に資金援助を求めることは難しいが、市に現状を伝え、頼る姿勢を見せることも大切ではないだろうか。調査の結果、市指定の文化財に市の予算が使用されている例を見ることはなかった。
災害対策に関しての課題も存在する。沢蔵司稲荷仕法の周辺は木や民家があり、万が一火の手が上がると延焼する危険性がある。しかし、警報機以外の防災装置はなく、消防車が来るまでに何もできない状況になると考えられる。ここで考えられる対策としては、町内会で消火活動をするなどの取り決めを作っておくことである。普段この場所は春日町の避難訓練の場にもなっているため、こうした取り決めを作っておけば緊急時に迅速な対応ができる。普段から沢蔵司稲荷のある広場を開放し、人がいる環境を作ることができれば地域の憩いの場にもなり、災害時にも避難場所として使えるのではないだろうか。

第3節

日光市と管理者が目指すこれからの文化財保護とは以上の日光市役所と市指定文化財所有者へのインタビュー取材を通して、文化財管理に関する両者の弊害が見えてきた。
日光市には所有者から補助を求める声がたびたび上がっていた。しかし、今回の調査で如来寺のように市に頼る姿勢を見せない所有者もいる。補助を求め、声を上げている人がいる
なかで、文化財管理は市に頼るものではないと考えている所有者もいることが分かった。また、日光市には市指定の文化財へ補助を出すほど予算に余裕がない。しかし、所有者にも余裕がない。このような状況の中でどのように文化財を保護していけばいいだろうか。
筆者が考える改善策は以下のとおりである。まず、市指定の文化財はその地域で守るという考えを根付かせることである。市指定の文化財ということは、その地に由来しているものなので、地域の遺産と考えることができる。地域で保護するという考えが認識されれば、文化財の管理費として地域で寄付を募ることが可能となるのではないだろうか。地域で文化財を守る環境を作り出すことが、一番現実的な改善策であると考える。

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文化財に登録されたから市がすべて管理する、という考え方に固執してしまうと、市がカバーできる能力を超えてしまう。また、文化財管理は世界遺産や重要文化財の管理が優先されがちである。そのことを念頭に置きながら、地域の遺産は地域で守らなければならない。
市もまったく手をつけないのではなく、最低でも半年や年に一度は地域の自治会などに参加し、文化財がどのような状況にあるのかを把握するというシステムを作れば市と所有者、地域のよりよい関係が築けるのではないだろうか。

第5章 NPO「災害から文化財を守る会」による文化財保護活動と課題
ここまで日光市に焦点を当て、文化財管理の実態を調査してきた。では、全国規模で災害からの文化財保護の活動を見た場合、どのような活動がされてきているのだろうか。本章では NPO「災害から文化財を守る会」に注目し、民間部門による文化財保護の活動を取り上げる。2008 年 8 月 29 日に NPO「災害から文化財を守る会」横田明彦氏、山内貴範氏、三浦由利恵氏に文化財保護活動についてインタビュー調査を行った。その中で災害から文化財を守ってきた先進的な事例や、活動を行ってきた中で感じたことを伺った。以下はインタビュー
調査によるものである。インタビュー調査から、これからの文化財に対する防災対策のあり方が見えてきた。

28

第1節

NPO「災害から文化財を守る会」の概要と諸活動

NPO「災害から文化財を守る会」（以下 NPO）は、1995 年に発生した阪神淡路大震災を契機に設立された。阪神淡路大震災は、それまで見過ごされてきた文化財の災害対策の欠如を明らかにし、文化財保護の甘さを露呈するきっかけになった。文化庁は文化財保護法の改正を行い、歴史的建造物の「国登録制度」 を新しく作るなどの対策を講じてきた。NPO も、
28

貴重な文化財を災害から守るために被害防止に関する調査・研究事業を行い、文化財を後世に伝える活動を行っている。
また、この NPO が対象としているのは木造建築物であり、対象としている災害は地震である。その理由は、火災や洪水、台風など地震以外の災害対策はすでに国で体制が整っているが、地震だけが対策するところがないという発見からであった。火災なら消防庁、洪水や台風対策は国土交通省のバックアップ体制が整っている。しかし、地震だけ対策するところがないと気づき、NPO を設立した。
そして、木造建築物を対象とするのは NPO が京都に力を入れているからである。京都は町の中に文化財があふれ、市民は文化財とともに生活をしている。その文化財のほとんどは木造建築物であり、地震が発生した場合、一番に火災、倒壊の危険性が心配される。地域別国宝の約 8 割が京都に存在している ため、ひとたび京都で地震が発生した際に被害を受ける
29のがこういった木造建築物であると NPO は考えているのである。
NPO の主な活動内容としては、歴史都市の文化財を災害から守るための活動、他の文化財に関わるグループと連携を図る活動、防災まちづくりの推進をはかる活動、地域安全活動、
30

そしてこれらの活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動 がある。次節より NPO がこれまで取り組んできた代表的な事例を挙げる。

第２節

産寧坂を中心とした防災事業（1） 事業の概要

31

産寧坂 とは京都の東山地区に位置しており、清水寺につながる石坂のひとつである。また、産寧坂は寺院と一体となった歴史的景観を形成しており、国の重要伝統的建築物群保存地区に指定されている 。NPO では京都市消防局、内閣府、国土交通省、文化庁等と協力し、
32

第 2 章 2 節注釈参照。
第 2 章 2 節 図 2－1、2－2 参照。
30
NPO 災害から文化財を守る会ホームページ 「目的・活動」を参照 。
http://www.bunkaisan.or.jp/mokuteki.htm（2008 年 11 月 4 日現在）
31
産寧坂は三年坂とも呼ばれている。
32
京都府東山区役所ホームページ ひがしやまっぷ 「三年坂」参照。http://higashiyama28
29

29

文化遺産を含んだ木造建築物が数多く存在する京都で地震火災対策を計画してきた。
33

今回の事業は産寧坂を中心とした「環境防災水利整備計画」 立案へ向けたサポート事業である。環境水利と呼ぶこの対策は「風土が育み、地域にもともと備わっていたはずの自然水利を、平時から地域住民にとって使いやすい形で再生することを通じて、日本の木造文化都市を最大の危機である地震火災から守り、豊かな水のある美しく安全な都市環境を実現
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することを目的とする方針」 と定められる。
京都は町に文化財が溶け込んだといっていいほど貴重な文化財が点在する。京都のような木造都市において一番危険な災害は火災である。また火災を同時多発的に発生させる地震も同様に危険だといえる。今回の計画は、こうした地震や火災時に発生した火を食い止めるための計画である。同時多発的に火災が発生した場合、すべての火災に対して行政が消火することは不可能になってくる。そのような場合を想定して、文化財の周りに常に水のある環境を作ることが防災対策として重要になる。

写真 5－2－1 産寧坂の石段
kanko.jp/map/index.html （2008 年 11 月 8 日現在）
33
京都２１推進プランの一環として 2001 年に提案された計画。阪神淡路大震災をきっかけとして、防災・環境の面から水を確保し、市民の安全を守る「命の水」や文化を育み風土を潤す「環境の水」として活用することを目的として定められた。緊急時と平時にカテゴリ分けをして水をうまく活用するため、防災水利構想検討委員会より提案された水利計画である。
京都市消防局ホームページ 「京都市防災水利構想」を参照 。
http://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000020092.html （2008 年 11 月 8 日現在）
34
立命館大学文化遺産防災学「ことはじめ」篇出版委員会（株式会社アドスリー 2008 年）「文化遺産防災学ことはじめ篇」p54 から抜粋。
30

京都府東山区役所ホームページ

京都市観光文化情報システム「三年坂」より抜粋。

http://kaiwai.city.kyoto.jp/search/view_sight.php?
InforKindCode=4&ManageCode=6000047 （2008 年 11 月 10 日現在）

（２）事業の範囲
今回の事業については、「京都市域の中でもとくに地震火災で甚大な被害がもたらされる可能性が高く、かつ伝統的な木造建造物群が密集する貴重な社会資本でもある、清水周辺地
域がモデル地区として選定された。計画範囲としては、延焼火災が発生した場合に被害の及ぶ可能性のある範囲全域とし、北の円山公園（緑地）、南の西大谷本廊（墓地）、東は東山（山林）、西は東大路（幅員 12 ｍ以上の幹線道路）という延焼抑止エリアで囲まれた、南
北約 900 ｍ、東西約 600 ｍの地域となる」 と記述されている。
35（３）住民参加の取り組み～市民ワークショップの開催～
この事業に基づき 2004 年 12 月 16 日、東山区役所で自治会、商店街、地元市民組織等の住民側と国、京都府、京都市等関連行政側とでワークショップが開催された。このワークショ
ップでは主に市民の防災意識の向上や地域リスクの認識、その認識に対する対応や課題と36

いった具体的な内容についてワークショップ形式 で意見交換を行った。
ワークショップの結果は下表のようになった。大きく分けて 5 つの課題が出され、それに対しての対応策も検討された。
表 5－１

ワークショップで得られた課題とその対応策「文化遺産防災学ことはじめ篇」p56～57 より筆者作成

課題
１．家屋倒壊と道路閉塞、崖崩れ等の危険性

対応策
建物や構造物の耐震改修に対する補助や優遇措置。駐車車両や渋滞を含む交通対策。電
線地中化を含む道路整備の推進。

→狭小な坂道が多く、防災活動が難航する＊道路拡幅は文化的景観の観点から不可能

同上 ｐ 54～55 から抜粋。
今回用いられた手法は「Disaster（災害）、Imagination（想像力）、Game（ゲーム）」（以下 DIG）という。DIG には「防災意識を掘り起こす」「地球を探索する」「災害を理解する」という意味が込められている。これはグループになり災害対策をみんなでシミュレーショ
ンしてみるというもの。このロールプレイを通して関係者が災害時に自分の役割を意識することができる。また、災害時を細かくイメージしていくことで出てくる問題点を見つけることにもつながる。（同上 p55～56 参照）
35
36

31

２．断水等による防災水利の不足→消防等だけでなく市民による消火活動や生活も難航する

３．一時避難場所等を含む防災拠点不足→住民以外にも観光客や文化遺産の避難も難航する
４．防災活動要員の不足→被害により防災活動要員が不足し、迅速な防災活動が難航する
５．地域住民の防災意識の低下→平時の防災意識が不十分では有事に必要な対応が不可能の意見有。
市民も使える防災水利の確保。上水に頼らない防災水利の確保。池、プール、浴場、私設井戸等の調査と活用。細街路内部への水利拠点配置。旧河川や地下河川の再生整備。水利ネットワーク化。広いスペースの地下を含む耐震型防災水槽の補充。社寺や緑地を防火帯として活用する。
社寺の境内等を防災拠点とすることで文化遺産と人命を同時に守る。墓地、駐車場等の民有地を防火拠点として位置づける。 学校
公園、山林等の公有地をより有効な防災拠点となるように再整備。
女性や高齢者、観光客も活動可能な防災環境の整備。

コミュニティ内部の日常的なコミュニケー
ションの活性化。避難の前に町内単位で地域を守る互助精神の復活。地域主体の定期的防災訓練の実施による意識高揚。

このワークショップの結果から、住民側は特に「課題５」である地域住民の防災意識の低下の問題解決のために積極的にコミュニティ活動に取り組むことが合意された。また、行政との協働に関する「課題１」と「課題３」もその後具体的な改善策を設け対応する結果となった。
「課題２」と「課題４」に関しては民間団体（NPO や大学等）が専門知識を活かし、ウォーターシールドや昜操作性消火栓などを整備し、消防隊員が来なくても、ある程度消火活動が出来る環境を整えることが出来た。
この事例結果では、ワークショップという形で地域住民と行政、そして民間団体の３者がそれぞれ意見交換できる場所を確保できたことによって、住民のニーズや行政の意見を聞きだすことが可能となった。また、地域住民が積極的にコミュニティ活動を行うという合意がなされたことから、住民の意識改善のきっかけになる場であったともいえよう。こうした意見交換の場があることで、３者にとってモチベーションアップの効果が狙える。エリアが京都の東山地区という観光客も多く、町にとっても重要な場所であるため、こうした意思統
一やその後のフォローがしやすかったのかもしれないが、行政と住民が話し合いを持つことが大切だということを認識させられる事例である。

第3節

地域で守る文化財保護活動32

インタビュー調査を行う中でキーワードとなっていたのが、市をはじめとした行政や所有者個人で文化財を守るのではなく、地域で文化財を守るという考え方である。「災害から文化財を守るために行政側と市民側でしなければならないことは何だと思うか」という質問に対し、「行政と専門家が協力して取り組んでいかないと文化財保護は難しい」という回答を得た。これまで行政の支援と所有者の維持・管理のみで行われてきた文化財保護活動
であるが、民の代表と行政の力を合わせることが大切であるという考えだ。
先に述べた産寧坂の事例も研究部門を新設し、所有者と一体となった研究事例であった。
行政と所有者という狭い範囲だけで文化財保護を考えがちであるが、それ以外に民間から専門知識や文化財保護に関する発想を提供し、活かせるようになれば保護活動もより専門的で即効性のある対応ができるのではないか。
しかし、文化財を実際に守るという話になると、市民個人の力では到底及ばない問題である。そこで地域と行政が協働し、お互いを補完しあいながら文化財を守る意識を持つことが重要になってくる。行政ならば予算の確保や修理費の補助など金銭的な面で力になってもらう。ほかにも広く市民に呼びかける力や市民の協力を求める窓口になることも行政のほうが力になれるだろう。NPO ならば専門知識や独自の発想を活かし、現場で力を発揮してもらうということが考えられよう。
こうした専門知識や熱意のある人の意見は大変参考になるであろうし、取り組みの姿勢も積極的である。行政と市民が一体となった「地域で文化財を守る」という考えがこれからは必要なのだ。地域の範囲は様々考えられるが、まずは地域の最小単位に近い町内や自治会レベルの範囲が望ましいと筆者は考える。
特に地域の人から自主的に声があがるような環境にまでなることが理想である。
「地域にある文化財は自分たちで管理・維持していかなくてはならない」という意識を持つことだ。
地域の人が元気だと市が元気になる。地域から市を動かすような努力をすることで文化財に対する意見や要求が市に伝わりやすくなる。その環境に近づくためには、地域の文化財リストを地域全員が持っていることが望ましい。リストがあることで自分の周りにどんな文化財があるのかを認識し、市と共有するためである。また市民と行政（市）のそれぞれの役
割を全員が分かるように役割分担をすると、お互いが文化財を意識し会える関係になるのではないか。その役割分担をする際に NPO のような民間団体の熱意と専門知識を活用する
ことも、市民と行政の協働のひとつになり協力体制も確立しやすいと考える（下記イメージ図参照）。

33

図 5－1 「地域、民間、行政一体となった文化財保護イメージ」（筆者作成）

図 5－1 はあくまで地域で文化財を守るイメージであり、この協力体制を構築するまで多くの時間を要するだろう。しかし、地域の力を借りることで災害から文化財を守れる可能性は飛躍的に向上する。地震や火災の被害が拡大してきた理由の一つに都市構造の変化が挙げられる。戦前に比べると空き地の減少や、密集住宅地の増加は明らかだ。地震やそれに伴う火災が発生すれば文化財近くの家屋から延焼し、文化財を消失してしまう危険性は十分に考えられる。こうした現状を踏まえ、地域の人々が周辺の文化財に対する意識を高めておくことで、文化財保護がよりスムーズになる。身近なところから、自分たちのできることから少しずつ行動していくことが大切だと NPO は強調する。

第4節

市民が文化財を作る？

第 2 節では地域住民も文化財保護活動に参加することを強調した。しかし、どのように地域が文化財保護に関わっていけばいいのだろうか。その 1 つの方法として市民の手で文化財を作ってみることを NPO は薦める。これは、自分たちで新しく文化財を登録するという活動を通し、その難しさを知るものである。第 1 章にも記述したように 1 つの文化財を登録するまでには多くの時間がかかり、登録と認められるまでには一筋縄ではいかない面が多々34

ある。こういった大変な思いを経験すると自然と文化財への愛着が生まれる。
この「文化財に対する想い」を地域で養ってほしい。一度登録の難しさを経験すると、文化財を見る目も変化してくる。登録することが目的なのではなく、文化財は地域全体の遺産だという認識を持つことが重要なのだ。この認識があることで地域の協力も大きなものになる。文化財は行政と所有者のものだけでなく「私たちの文化財なのだ」という認識を育てる
ことがこれからは必要になってくるのではないだろうか。

第6章

地域一体となった文化財保護体制の構築を目指して

本稿では、日光市を事例に災害からの文化財管理の現状と課題を見てきた。最後にこれからの文化財管理のありかたを 2008 年 7 月 27 日に東京国立博物館で行われた NPO 法人「文化財夢工房開催シンポジウム」の内容を踏まえつつ、災害という観点から、文化財を守るために必要となる点について述べていきたい。

35

第1節

地域力と協力体制の構築～分限を超えた体制作り～

まず、これまで述べてきた文化財における課題と筆者の意見を整理してみたい。
文化財において災害の中で一番恐れなければならないものは火災である。中でも木造建築物は火災に巻き込まれてしまうと二度と戻すことはできない。栃木県日光市にその焦点を移してみると、日光市地域防災計画として災害から文化財を守る対策が講じられていた。
しかし、文化財予防対策では、文化財所有者任せのものが多く、市からの援助はほとんどない。また文化財保護対策は、防災計画に組み込まれているものの、大まかな説明しか記載されておらず、実際に災害時に使える内容ではない。
そして一番の課題は市職員と市民の災害に対する意識の低さであった。文化財所有者においては、災害を意識しているものの、その対策を十分とっているとは言い難い。緊急時には文化財の保護よりも人命救助が優先になる。そのことをよく理解して、予防対策を日ごろから行っていくことが一番の対策であると筆者は考える。
文化財の修理や運営管理は市の関係課と所有者の関係だけでまかなえる。しかし、災害からの保護という観点に立つと、その二者の関係だけでは不本意である。災害となれば、それまでの文化財保護の分野を超えた関係者の知識や協力が必要になる。例えば消防署や市の災害関連課との連携、実際に災害が発生した際に協力できる地域の力が必要となる。つまり災害からの文化財保護は、これまで組織されてきた職属の中では網羅できない問題なのだ。
そこで必要なのが分限にとらわれない連携のあり方である。中でも重要なのは、やはり地域の協力であろう。文化財保護に関してこれまで行政任せにしてきた部分が多少なりともある。文化財は市民のものという認識を作り上げなければなるまい。とくに災害となるとその被害は大きなものになる。普段から地域の協力を仰げる体制を整えておかなければ、文化財を保護することは不可能となる。
第４章で浮き彫りとなった市職員の災害に対する意識の低さ、管理者が市にほとんど頼らないという姿勢を見ていくと、現状のままではまた今市地震のような災害が発生した際に迅速な対応ができない。行政として、地域として、個人として文化財を守るために対策していくべきことを明確にしたうえで対応していかなければならない。

第２節

地域連携の理想像～みんなで作る防災活動～

日光市の文化財保護体制は十分ではない。そして日光市が合併によりその範囲が拡大したことも相俟って、文化財に対する認識も一様でない。その認識をひとつにまとめることが一番の課題であるとともに一番難しいことではないか。災害からの保護も地域の人でなければできないことである。災害はいつ起こるか分からない。明日起こる前に一刻も早い文化財保護体制の確立が必要である。その文化財保護体制の確立において最重要とされるのが、地域協力の構築だ。土台としてまずは「地域力」を高めることが必要となる。では、地域力を36高めるためにはどうしたらいいのか。また、どのような状態が、地域力があるといえるのか。
筆者は地域力のレベルを測る目安として自治組織が活発であるかどうかが基準となると考える。自治組織への参加率が高いということはそれだけ地域の人と触れ合う機会が増え、コミュニケーションが取りやすくなる。さらに自治組織に参加していることで地域の情報を得ることができ、自分も地域の一員であると再認識するきっかけになるだろう。
また、自治組織が活発であれば、地域をあげての行事も企画しやすい。地域で活動するという体制が整えられることで、災害時だけではなく何時も助け合える環境が整う。しかし、特定の人だけが運営する自治組織では意味がない。多くの人、多くの世代が参加でき、意見交換ができる環境作り、幅広い意見を集められる自治組織を作っていくことが望ましい。
こうした風通しのよい地域体制が整った上で、文化財を地域で守る体制を考えてみたい。
地域にあるものの中で、その地域で共有するものを集めてみる。例えば文化財をはじめ公園
や駅、広場などが挙げられる。こうして挙げられた共有物を、地域全体のものは地域全体で管理・運営・維持していくものとして、もう一度地域で守るという認識を作る。こうした認識を作ることで、地域の協力体制は自治組織以上のものとなる。それではどうしたら地域共通の認識を作ることができるのだろうか。
文化財を例に考えてみる。共通認識を作るためには、説得するよりも実際に体験すること
が一番の近道であると考える。地域の人に身近な文化財について理解を深めてもらうことを目的として、子供から大人まで巻き込んだイベントを実施すると効果的ではなかろうか。
自分がイベントに参加することで自分も地域の一員なのだと意識できるからだ。こうしたイベントを通してコミュニケーションの輪が広がり、他者との意思疎通が行いやすくなる。
前述した地域力向上も見込める。こうして文化財を身近に感じることができたら、どのようにしてそれを守っていくのかを地域で決める。つまり、文化財の管理を地域で行うという規定を作るのだ。この規定の中にいくつかカテゴリ分けをして災害時の対策も考える（表 6－
1 参照）。
表 6－1 「文化財保護をはじめとした地域取り決めのイメージ」

37（筆者作成）

このように地域で議論を重ねていく中で、文化財に対して愛着が湧く。自分たちの文化財であるという認識が強くなっていくだろう。こうした認識を作ることがまずは必要だ。認識が強くなれば規定も詳細で的確な内容になっていく。災害時に地域で文化財を守る対策も整う。
このような筆者の見解は一見理想論のようにも取れるが、NPO へのインタビュー調査を通じてやってみる価値はあるのではないかと思うようになった。第 3 節では実際に日光市指定の文化財を題材に筆者が考える災害から地域で文化財を守る対策を具体的に提案したい。
第3節 日光市指定の文化財を使って～春日町スタンプラリー～
文化財を地域で守っていくためには第一に、近隣住民の文化財への理解が必要になる。ここではその地域共通の理解を醸成するために、「春日町スタンプラリー」と題したイベントを提案したい。今市中心部には多くの文化財や寺院が立地しており、他の町よりも文化財に触れる機会が多い。これまでにスタンプラリーは観光客向けに観光協会が開催していたが、今回は地元住民を対象としたスタンプラリーを趣旨とする。
このスタンプラリーの大きな目的は前述のとおりであるが、さらに子供と大人に分けて考えた。まず子供向けの目的は、今市小学校の学区内にある文化財を始めとした、地域のものを自分の目で確かめ、自分たちのものであると実感してもらうことである。また、スタン
プラリーを通して学区内にどのような文化遺産があるのか知ってもらうことである。そして大人向けの目的は、スタンプラリーの運営を通して地域にある文化財の知識や歴史に触れ、自分たちで守ることを実感してもらい、地域の遺産を子供たちに伝える術を身につけることである。
次にスタンプラリーの概要について説明する。今市小学校の学区内にある文化財をはじめとした地域の共有物を実際に歩いて見学する。各チーム 2 名以上での参加を原則とし、ポイントごとにその歴史や概要といった簡単なクイズを実施する。各ポイントのスタッフは
そのポイントの近隣住民が担当し、クイズも自分たちで考える。クイズに正解したらスタン
プを押して景品を渡す。その際に、解説として簡単にその文化財の概要を説明し、参加者に次のポイントの地図を渡す。これを繰り返し、最終的に学校の校庭に最初に戻ってきたチームの優勝となる。
実際のポイント箇所であるが、今市小学校の学区は学校から 1km 以内に大部分が含まれ37る ため今回は、如来寺、沢蔵司稲荷仕法、今市宿市縁ひろば、瀧尾神社、報徳二宮神社、水神碑、追分地蔵尊、報徳今市振興会館、JR 今市駅、東武上今市駅、杉並木公園ギャラリーの 11 箇37

日光市今市小学校ホームページ「地区や学区の様子」参照
http://www.nikko.ed.jp/imaichi/modules/menu/main.php?
page_id=15&op=change_page（11 月 27 日現在）
38

所を考えた（図 6－1 参照）。

図 6－1

「スタンプラリーの範囲とポイント箇所イメージ」

地図は「まっぷるおでかけ地図」をもとに筆者加工 http://map.mapple.net/odekake/print/（2008 年 11 月 27 日現在）
スタンプラリーのルートは今市小学校を出発し報徳今市振興会館、水神碑、JR 今市駅、追分地蔵尊、報徳二宮神社、如来寺、今市宿市縁ひろば、浄泉寺、東武上今市駅、杉並公園ギャラ
リー、瀧尾神社、今市小学校となる。
このスタンプラリーで期待される効果は、参加者が地元の文化財の概要や場所を知ることができること。自分の足を使うことで運動になること。町内会同士のつながりを作ることができること。そして文化財所有者と行政だけのつながりではなく、地域で文化財を意識するきっかけを作ることができること、などが挙げられる。このスタンプラリーでは日光市役
所の職員もスタッフとして参加するとより効果がある。
また、学校と地域が協力したイベントにすることで、保護者とのコミュニケーションの場にすることも可能だ。観光客向けとしてではなく、地域の人のために楽しみながら文化財に親しんでもらうことが重要である。文化財の解説をする際には文化財は自分たちのものであることを強調し、どうしたら文化財を守ることになるのか、などの質問を逆に参加者に問うことで考えるきっかけを与える。
その後、地域ごとにスタンプラリーで得た知識や反省をもとに、災害時にどういった対応を地域でしていかなければならないのかを検討し、自治会で議論を行う。子ども会や学校で39

子供目線での議論を行うこともより効果を高めることになるだろう。それぞれ災害から文化財を守る対策をまとめることができた上で、地域で災害からどのように文化財を守っていくのかという具体的な対策を練る。こうすることで、地域全体で協力する体制を整えやすくなるのではないだろうか。
この提案は、災害から文化財を守ることを目的としているのではなく、地域全体で「地域にあるものは地域で守るのだ」という認識を持たせるためのイベントである。地域共通認識という土台が完成しなければ、文化財を災害から守るといった具体的な対策を地域で実施
することは不可能であるからだ。行政と文化財所有者だけの関係から、地域の遺産という理解を促すことが、行政、地域、所有者に共通したこれからの課題であるといえよう。

おわりに文化財と呼ばれる建造物や美術品は数え切れないほど日本に存在する。その全てを行政と所有者だけで保護することは不可能である。また、文化財に登録されていないが、その地域に昔から根付いている遺産は無数に存在するだろう。こうした無名の文化財も災害から守る対象の範囲に十分属することになる。
調査をするなかで、文化財という分野と、防災という分野を切り離して考えている人が大変多かったように感じた。先進的な取り組み事例も京都周辺の一部で実施されている程度
で、現状では災害から文化財を守るという視点は見逃されつつあるテーマといえるだろう。
災害はいつ起こるか分からない。そして緊急時は人命救助が最優先であることを考えると、文化財の災害対策は早急に防災対策を中心として行われるべきである。また、文化財という大きなシンボルは所有者 1 人で対策しようとしても資金的にも技術的にも厳しい。これからは行政、地域、所有者、NPO などを含めた総合的な視野で防災措置を取っていかなくてはならない。
また今回、文化財という切り口ではあったが、地方自治の基本的な考えを学ぶことが出来40た。それは地域の繋がりの重要性である。今回は文化財所有者個人へのインタビューが主で、町内会へのインタビューは行わなかったが、「地域」の力がなければ行政は上手く機能できないのだと強く感じた。それは、「地域」の集合体が市町村であり、その舵をとるのが市役所をはじめとした行政であるからだ。
例えていうなら地方自治は大きな船に似ている。船は船員が力を合わせて動かすもので、船長の命令だけでは動けない。実際に原動力となる船員が協力しなければ前には進めないのである。行政が動いてもなかなか前に進まない背景には、地域の繋がりが希薄になったことが一つの要因ではないかと筆者は考える。
筆者も 4 年間 1 人暮らしをしているが、同じアパートに誰が住んでいるのか、どんな人が住んでいるのかなど全てを知っているわけではない。隣人の顔は知っていたとしても挨拶以外の会話をすることはほとんどない。こうした地域からの孤立はアパートやマンション
では顕著に見られる。程度は違うが、一般住宅でも近所づきあいという関係は希薄になりつつある。「自分はこの地域の一員である」という認識を全員が持つことは大変困難で時間がかかることだろう。まずは隣の人と信頼関係を築ける環境を作ることが地方自治における早急の課題であると言える。
換言すると、地域の力はそれほどまでに大きいということだ。文化財に限らず、地域のものは地域で守る。こうした基本的な考えを再度確認しなければなるまい。地域には行政を動かす原動力が隠れていることに気付いてほしい。

あとがき
宇都宮大学に入学して、私は地方自治を専攻するとは思ってもみなかった。推薦入試の時には中国のことを学びたいと主張し、入学させていただいた。しかし、3 度にわたる海外旅行の経験から、私は日本のことをほとんど知らないということに気づかされ、ショックを受けた。またその時期に履修していた余暇政策論や地方自治論の面白さに惹かれ、日本のことをもっとよく知りたいと思うようになった。
中村祐司先生のゼミに参加し、ジョイント合宿やまちづくり提案を通して、政策論という視点で地域を見ることができた。この大学、このゼミで自分のやりたいことを見つけることができ、本当に充実した日々を過ごすことができたと感じている。そしてこの卒業論文も私の大学生活で学んだことを出し切った論文にすることができたと思う。内容に関してはまだまだ考察が足りない点、現状分析できていない点、もっと多くの方にインタビューできたらよかった等の反省点は残るが、自分の力でここまで来れたことを褒めてあげたいと思う。
何がきっかけだったかは定かではないが、急に世界遺産をこの目で見てみたいと思ったのが大学 2 年生の時だった。特にエジプト文明にとても興味を持ち、半年後にはエジプトへ飛んだ。ピラミッドやスフィンクス、古代遺跡にミイラの映像は今でも鮮明に覚えている。

41

もともと世界遺産に興味があったため、卒業論文は文化遺産が関連したテーマにしたいと考えていた。
そして近年急激に増加してきたと感じる地震についても感心があったため、災害とリンクした論文を書くことに決めた。思いつきで始めてしまったこともあり、最初は苦戦した。
しかし、資料は自分の足で稼ぐことであると調査を進めるうちに実感することが出来た。この論文の執筆中、私も何度か地震を経験した。岩手宮城内陸地震や四川大地震といった大地震も発生し、やはり災害から文化財を守るという視点が今後いち早く確立されなければな
らないと強く感じた。
インタビューに協力してくださった、日光市役所生涯学習課鈴木氏、NPO「災害から文化財を守る会」横田氏、山内氏、三浦氏、酒造メーカー渡邊氏、如来寺長岡氏、突然の私の訪問を快く受け入れてくださり、本当にありがとうございました。知識不足で大変ご迷惑をお掛けしましたが、大変貴重な意見や資料をいただくことができました。そして「卒業論文を楽しみにしている」という言葉にとても勇気付けられました。
3 年生のみんな。こんなに仲良くなれたことをとても嬉しく思います。ジョイント合宿やISFJ、まちづくり提案に取り組む姿勢にとても心打たれました。みんなの姿に去年の自分の姿を当てはめながら、私も頑張らなくちゃいけない。と自分を奮い立たせていました。この経験は決して無駄にはなりません。来年みなさんが卒業論文を執筆する際に辛くなったと
き、去年の自分を思い出してみてください。きっと励みになります。
4 年生のみんな。昨年のジョイント幹事を経験してから、もっともっとみんなのことが大好きになりました。今年から加わった櫛田さんと上田さんとも気兼ねなく話せて、私は本当にこのゼミに参加してよかったと心から思っています。辛いとき、楽しいときをみんなと共有できたことは私の大学生活の財産です。ありがとう。そしてこれからもよろしくお願いします。
院生の大宅さん。昨年からいろいろな面で大変お世話になりました。私たちのゼミにも毎回参加してくれ、的確にアドバイスしてくださいました。この卒業論文を書くにあたっても、大宅さんのアドバイスがとても役に立ちました。ありがとうございました。
最後に中村祐司先生。先生の余暇政策論がきっかけで、まちづくりに興味を持ち、自分のやりたいことを見つけることができました。先生のゼミは自分の意見が素直に言える、素の自分が出せる場所でした。この先も、このゼミで経験したことを活かして自分らしく頑張っていきたいと思います。本当にありがとうございました。
この卒業論文が、たくさんの人に支えられて完成したことは紛れもない事実です。そのことに心から感謝します。
2008 年 12 月 8 日
齊藤

42

香織

出典・参考文献
・ 日光市防災会議（2008．3）「日光市地域防災計画」
・ 栃木県教育委員会（2004．3）「栃木県文化財保護行政必携」
・ 「日光市指定文化財一覧」
・ 災害から文化遺産地域をまもる検討委員会（2004．7）「地震災害から文化遺産と地域をまもる対策のあり方」
・ 立命館大学文化遺産防災学「ことはじめ」篇出版委員会（アドスリー

2008．9）「文化遺産防災学ことはじめ篇」
・ 国土文化研究所（アドスリー

2005．9）「日本の心と文化財―災害から守り、未来へつなぐ―」・ 地震災害から文化財を守る協議会（アドスリー

1999．5）「地震は近い―地震災害か

ら文化財を守ろう「セットアップ」篇」
・ 福田富治（宇都宮報徳会 1990．5）「栃木県における二宮尊徳の足あと」
・ 平山三男（清文社 1990．8）「森林の効用と林業経営」
・ 渡辺武雄（渡辺武雄

1991．9）「故里百話

今市の懐旧」

・ 今市観光協会（2007．3）「日光市今市地域観光パンフレット」

43参考 URL
・ 文化庁「文化財指定等の件数」
http://www.bunka.go.jp/bunkazai/shoukai/shitei.html
・ 文化庁「文化財施策」

http://www.bunka.go.jp/bunkazai/sesaku/index.html
・ 文化庁「国、地方公共団体、所有者、国民の主な役割 」
http://www.bunka.go.jp/1hogo/main.asp{0fl=show&id=1000007914&clc=1000011213&cmc=1000011719&cli=1000011721&cmi=1000011335{9.html
・ 文化庁「埋蔵文化財」
http://www.bunka.go.jp/bunkazai/shurui/maizou.html
・ 日光市役所 広報にっこう 「平成 20 年日光市の予算 」
http://www.city.nikko.lg.jp/kurasi/gyosei/koho/08/documents/08yosan-1shou.pdf
・ 日光市役所「地域防災計画」
・ http://www.city.nikko.lg.jp/kurasi/gyosei/shisei/bousai/bousaikeikaku.html
・ 日光市役所「二宮林」

http://www.city.nikko.lg.jp/kankou/imaichi/meisho/sontoku/ninomiyarin.html
・ 日光市役所「沢蔵司稲荷仕法の跡」
http://www.city.nikko.lg.jp/kankou/imaichi/meisho/sontoku/takuzousuinari.html
・ NPO 災害から文化財を守る会「目的・活動」
http://www.bunkaisan.or.jp/mokuteki.htm
・ NPO 災害から文化財を守る会「文化財の分布」
http://www.bunkaisan.or.jp/bunpu.htm
・ 神戸市消防局 「阪神淡路大震災 被害の状況 」
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/48/quake/higai.html
・ 「杉並木物語」編集委員会「杉並物語」（今市市教育委員会

1993 年）pdf

http://www.saigaidensho.soumu.go.jp/saigai/import.2006-12-27.190713-2/2007-04-0
5.0128652980/download
・ 京都府東山区役所

ひがしやまっぷ「三年坂」

http://higashiyama-kanko.jp/map/index.html
・ 京都市消防局「京都市防災水利構想」
http://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000020092.html
・ 日光市今市小学校「地域や学区の様子」
http://www.nikko.ed.jp/imaichi/modules/menu/main.php?
page_id=15&op=change_page44

インタビュー・視察協力
・ 日光市役所

生涯学習課

鈴木氏

（2008 年 7 月 1 日）

・ NPO 法人「文化財夢工房シンポジウム」参加（2008 年 7 月 27 日）
・ NPO「災害から文化財を守る会」

横田氏
山内氏
三浦氏

・ 酒造メーカー
・ 星顕山

如来寺

渡邊氏

（2008 年 8 月 29 日）（2008 年 10 月 30 日）

長岡氏（2008 年 10 月 30 日）

45