大崎町産業振興促進計画
令和２年３月４日作成
鹿児島県曽於郡大崎町
１．総論（１）計画策定の趣旨
大崎町は，鹿児島県の東南部に位置し，志布志湾に面している地域です。東西約８ｋｍ，南北約 18ｋｍで，７ｋｍの景観に富む白砂青松の海岸線を有し，総面積は100.67ｋ㎡です。地勢は，町の中央部を 100ｍの等高線が横断し，南北に大別されます。南部は志布志湾から北に向かってゆるやかな勾配をなし，北部は標高 150～200ｍの丘陵地帯となり，３つの河川が南流し志布志湾に注いでいます。
南部はこの河川に沿って水田地帯がひらけ，その中間が大地となり畑地を形成しています。また，北部は畑地が主ですが，全体として山林原野が多く，水田はわずかに点在するにすぎません。
町の人口は 13,241 人（平成 27 年国勢調査）で，平成 17 年 15,303 人，平成 22 年
14,215 人と減少傾向にあり，65 歳以上の高齢者の割合(高齢化率)では，平成 17 年29.6％，平成 22 年 32.2％，平成 27 年 36.0％と年々上昇し，３人に１人が高齢者となるなど，国及び県と比較しても高齢化が進んでいる状況にあります。また，将来の人口予測では，2040 年には総人口が 7,835 人となり，高齢化率は 45.2％まで増加すると見込まれています。
また，産業の推移を就業人口総数でみると，昭和 35 年の 12,084 人をピークに年々減少し，平成 27 年には 6,572 人となっており，その構成比率は第一次産業が 28.0％，第二次産業が 23.6％，第三次産業が 48.4％となっています。これは，県と比較して第 一 次 産 業 （ 県 9.5 ％ ） 及 び 第 二 次 産 業 （ 県 19.4 ％ ） が 高 く ， 第 三 次 産 業 （ 県71.1％）が低い状況になっています。
一方，平成 28 年度の一人当たりの市町村民所得額は，2,522 千円で県平均の 2,414千円を上回っています。
このような産業の状況は，基幹産業である農業や農畜水産物を活かした食関連企業の立地によるところですが，第一次産業から第三次産業を通じては，消費者ニーズの変化や産地間競争の激化，従事者の高齢化や後継者不足など取り巻く環境が大きく変化し，事業所数・従業者数は減少傾向で，地域経済の活力の低下が懸念されているところです。
よって，平成 27 年施行の改正半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）第９条の２第１項の規定に基づき，同年に産業振興促進計画を策定しましたが，同計画の期限が到来することに伴い，新たに計画が必要であることから，本町の産業の現状把握と課題を示し，課題の解決に向け，大崎町総合計画の理念や方向性に即しつつ，内外環境の変化に積極的に対応して，本町として目指すべき産業振興の方向性や産業振興に必要な取組を示し，もってまちづくりを支える地域経済の活力再生と雇用の場を創出し若年層の定住を図ることを目的として策定するものです。
1

（２）前計画の評価■前計画における取組及び目標
本町が平成 27 年に作成した大崎町産業振興促進計画（平成 27 年度～令和元年度。
以下「前計画」という。）の期間においては，次のような取組及び目標を設定していた。

【産業振興を推進しようとする取組】〈町〉
・租税特別措置の活用の促進
・企業誘致の促進
・農林漁業・農林水産物等販売業における取組
・商工業における取組
・観光振興と旅客誘致に関する取組
・情報サービス業等に関する取組〈県〉
・租税特別措置の活用の促進
・企業誘致の促進
・設備投資・雇用促進・産業育成の補助金等
・進出企業へのフォローアップの取組〈関係機関〉
・商工会の取組・そお鹿児島農業協同組合の取組【目標】
設備投資件数

６件

新規雇用者数

55 人

内訳（設備投資件数・新規雇用者数）
業種

設備投資件数（件）

新規雇用者数（人）

旅館業

１５

農林水産物等販売業
製造業
情報サービス業等

２２１1530５2

■目標の達成状況等
前計画の期間においては，各分野において振興が図られ，令和元年度末時点で次のような達成状況となった。

【達成状況】
設備投資件数０件（見込）

新規雇用者数０人（見込）

内訳（設備投資件数・新規雇用者数）
業種

設備投資件数（件）

新規雇用者数（人）

旅館業

００

農林水産物等販売業
製造業
情報サービス業等

００００００
資料：町企画調整課【成果及び課題】
・租税特別措置の活用及び企業誘致の促進については，上記のとおり目標に達することはできなかったが，これは半島税制に係る立地協定分のみに限定したためであり，一定の誘致件数を確保している。
・地域の事業者の設備投資についても，税制優遇措置の効果的な周知ができず，利用に結びつかなかった。
・各種業種が進出しやすい環境づくりが必要である。

２．計画の対象とする地区
本計画の対象となる地域は，大崎町全域とします。
３．計画期間
本計画の計画期間は，令和２年４月１日から令和７年３月 31 日までとします。
４．計画区域の産業の現状及び課題■産業振興の基本的方針
日本全体の経済状況は，平成 24 年末から緩やかな回復基調が継続し，加えて海外経済が緩やかに回復する中で，個人消費を含む国内需要は持ち直してくるなど，景気の好循環が進展しているといえます。このような中，大崎町の基幹産業である農業は後継者不足やグローバルな市場競争の進展への対応など，依然として農業・農村を取り巻く環境は厳しいものがあります。
また，本町におけるブロイラーや鰻の生産量は全国上位に位置し，いずれの産業も雇用，経済の両面で本町の重要な産業のひとつとなっており，その他にも自動車関連産業，緑化基盤産業等などの分野で高い評価を受けている企業が活発な経済活動を行3

っています。しかしながら，人口減少に伴う従業員不足が企業の大きな懸案事項となっており，今後の地域経済の活力への影響が懸念されているところです。
本町は，「横瀬古墳」「くにの松原」「ふれあいの里公園」「湧水池」「農村風景」をはじめ，すばらしい地域資源を有しており，自然資源，文化・歴史資源を活用した交流事業の拡充，農業の振興や有効な土地利用，地場産業の振興，地域経済の活性化が必要な状況にあります。
このため，高規格交通網を補完する道路網の整備，商業・サービス業など多様な機能を持つまちなみの整備，観光資源を結ぶネットワークの形成，魅力あるイベントの開催など交流の拡大を目指した施策，さらには農林業や商工業，観光業それぞれを連携させた新産業の創出が必要です。
このような観点から，民間活力の活用を図りながら産業振興に関する諸施策を積極的に展開し，「大崎ブランド」の確立など将来に向けて安定した活力ある産業基盤を構築していくことが求められています。
■農林漁業・農林水産物等販売業
平成 27 年農林業センサスによれば，本町の農家戸数は 1,413 戸であり，対平成 22
年比 20.4％の減少となっており，農業従事者の高齢化と後継者不足による影響と考えられます。一方で，経営耕地規模別で見ると，１ｈａ未満の小規模農家が 45.8％を占めているものの，近年，５ｈａ以上の大規模農家の比率は増加の傾向を示しています。また，国内農産物の価格低迷や消費者ニーズの変化，地域間競争の激化等，状況はますます厳しくなっています。さらに，有害鳥獣による農作物の被害が発生しており，年々，深刻さを増しています。
林業においては，国際港湾である志布志港を活用し，中国をはじめとする海外への輸出が活発になっていますが，依然として林業従事者の後継者不足など，林業経営の環境は極めて厳しいものがあります。
海面漁業については，志布志湾を魚場とする機船船曳網でのシラス漁が主体です。
しかし，漁獲量の不振や漁価の低迷，漁業就業者の高齢化等により漁業経営は厳しい状況にあります。一方，内水面漁業は，養鰻業が主体で，豊富な水量に恵まれた国内有数の生産地でありますが，稚うなぎの採捕量の減少や燃油価格の高騰等の影響により，厳しい状況にあります。
また，農林漁業では，近年，他の産業との結びつきにより，生産（第一次産業）から加工（第二次産業），流通販売（第三次産業）を総合的に行う六次産業化が注目されるなど，社会の要請に応じた新たな産業形態が生まれています。このような業態は情報通信技術等の活用と組み合わせることで，地理的条件不利性を克服できる有効な手段と考えられます。また，大規模農業者や農業生産法人の経営多角化の手法としても注目されており，今後，その取組を拡大していく必要があります。
また，農林水産物等販売業については，消費者ニーズに対応し域外の購買力を取り込むため，魅力ある商品の開発等を進めるとともに，流通，販売体制の整備や設備投資を行い，競争力を高めることが課題となっています。
4■商工業
商業においては，平成 26 年経済センサス－基礎調査によれば，本町の商業事業所数は 133 事業所，従業者数は 518 人，年間商品販売額は 16,028 百万円で，１事業所当たりの従業者数は 3.9 人と極めて小規模です。事業所数，従業者数のいずれも平成 19年と比較すると減少傾向にあります。周辺市町への郊外型大型店舗の進出に加え，ライフスタイルの多様化，情報社会の進展，流通システムの変革等，環境は大きく変化しており，町内の地元小売店の活用が少なくなっています。
工業においては，平成 28 年経済センサス－活動調査によると，本町の製造業事業
所数は 55 事業所，従業者数は 1,307 人，売上金額は 29,808 百万円です。これらの数
値は，平成 22 年工業統計と比較して，増加傾向にはあります。しかし，企業の多くは小規模経営で，後継者や従業員の不足などの影響により，これを取り巻く環境は厳しいものがあります。地場産業の振興は，雇用機会の増大や所得水準の向上など，地域経済の活性化を図るうえで重要なため，農商工連携の促進や第一次産業を中心とする地域資源を活かした地場産業の振興を図る必要があります。
企業誘致の状況は，工業団地が整備されていないにも関わらず平成 25 年度以降，６社と立地協定を締結し，雇用の場の確保と地域経済の活性化に寄与してきましたが近年では，人口減少に伴う従業員の確保に苦慮しており，更なる企業誘致に大きな影響を与えています。
このような中，産業団体等では，新製品開発，新市場開拓など新しい分野の向上を目指し，商工活動の支援や技術研修の充実，異業種間の交流を実施しており，既存工業の活性化を進めています。
■宿泊業（旅館業）・観光関連産業
平成 29 年の観光入込客数は延べ 733 千人，このうち宿泊客数は７千人で，平成 26年の東九州自動車道野方インターチェンジの供用開始以来，大幅に増加しています。
しかしながら，宿泊施設数は５施設と十分とはいえない状況です。
当町は，自然（くにの松原），文化・歴史（横瀬古墳，荒佐祭り），食（鰻，マンゴー）など他地域に誇れる素材が多数存在しています。特に白砂青松の美しい景観で知られる「くにの松原」は，年間を通じて町内外の人々に利用されています。今後も，この「くにの松原」を豊かな自然を活かした本町を象徴する観光地としてＰＲしていかなければなりません。
また，この「くにの松原」の背後地に大隅地域の融合の広場として整備された「ふれあいの里公園」と，これに隣接する広域交流活性化センター「あすぱる大崎」は多様な機能を有する施設として地域住民に広く親しまれています。今後は，この施設と「くにの松原」と相互に連結する観光レクリエーション施設として活かすため，これらを一体化するための方策を検討する必要があります。
加えて，鹿児島県が整備した陸上競技のトップアスリートのトレーニングにも対応可能な陸上競技施設「ジャパンアスリートトレーニングセンター大隅」を活用し，更なる交流人口の増加に努める必要があります。
5その他，発信力に乏しく，せっかくの資源が認知されていない状況にあり，また，観光利用の受け入れ態勢も不十分な状況にあります。地域資源を活用した取組や周辺市町との連携強化など広域的観光の推進ができるかが課題です。
今後，観光客のニーズを的確に把握し，満足度を高めるため，観光事業者及び町民を含めた「おもてなし」の意識や観光案内機能の向上など，観光客の受入れ環境の充実を図る必要があります。
■情報通信・情報サービス業等
町内のほぼ全域において大容量，高速情報サービスの提供が可能な高度情報通信網の整備が完了している状況ですが，企業誘致が進んでいません。現在，小・中学校でプログラミング学習等が進められておりますが，現時点では情報通信・情報サービス業等に関わる人材の育成が十分とは言えず，企業誘致を図る上で今後より一層，個々の能力の底上げが重要となります。

５．産業振興の対象とする事業が属する業種
本計画における産業振興の対象業種を，製造業，農林水産物等販売業，旅館業及び情報サービス業等とします。
６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等の役割分担
大崎町の産業の振興を図るため，各主体が連携を図りながら以下の取組を進めていきます。
（１）大崎町の取組
・租税特別措置の活用の促進
工業用機械等の取得等にかかる特別償却制度等の町内事業者への周知や利用相談を商工会等と連携しながら実施するとともに，固定資産税の不均一課税の措置を行い，設備投資を促進します。
・企業誘致の促進
農林水産業の六次産業化や農商工連携，産学官連携を推進し，新たな事業創出に努めるとともに，新技術の導入や新製品の開発を支援する条件整備を進め，地場産業の活性化を図ります。
また，東九州自動車道を活用した企業誘致を促進する施策に取り組み，雇用の場の確保と拡充に努めます。
・農林漁業・農林水産物等販売業における取組
農業後継者の確保，担い手農家の育成，水田農業の確立及び生産組織の強化を農業関係機関等一体となって推進し，農地の高度利用と流動化による法人経営体や個別経営体の育成に努め，耕作放棄地の解消等による優良農地の確保など，経営規模拡大と生産性の向上を図り，内外の産地間競争に対応できる農業経営の基盤づくりに努めます。
6

また，多種多様な消費者ニーズに応え，収益性の高い農業の振興を図るため，産地としてのブランド強化や地域の特性を活かした高品質な農作物の生産を推進します。更に広域的に取り組む農家民泊等による農業体験などを通じ，都市と農村の交流を図り，観光と連携した農業の新たな展開を支援します。
林業では，作業路網等の生産基盤の整備を図り，山林の状況に応じた施業を計画的に推進するとともに，高性能林業機械の導入により，木材の安定供給と低コスト化を目指します。
水産業では，守り・育てる漁業の充実や水産物の高付加価値化を促進するとともに，効率的・効果的な漁業の生産基盤づくりのため，漁場の保全に努め，漁港や漁港関連施設の適正な維持管理に努めます。
農林水産物等販売業については，消費者ニーズに対応し域外の購買力を取り込むため，魅力ある商品の開発等を進めるとともに，流通，販売体制の整備や設備投資を促進する施策に取り組みます。
・商工業における取組
中小規模の小売店の育成と経営の安定化を図るため，融資制度の充実や経営活動への指導を行うなど，関係機関と連携し経営活動の活性化に向けた取組や後継者などを対象とした各種研修を充実させ，将来を的確にとらえる経営感覚を持つ人材育成を支援します。また，空き店舗の有効活用を図る事業者を支援し，イベントや観光と連携した商業の振興を図ります。
工業においては，地域産業の経営安定を図るため，これまで蓄積された技術や生産基盤を活用しつつ，生産の共同効率化や販路拡大，消費者ニーズに対応した新商品の開発，特産品のブランド化など，新たな取組を支援します。
・観光振興と旅客誘致に関する取組
グリーンツーリズム・ブルーツーリズム及びエコツーリズム等を推進するため，地域資源を活用した魅力的な交流・体験型プログラムの構築を図ります。また，陸上競技に特化したスポーツ合宿の誘致や各種イベントの誘致に努めるとともに，メディア及び観光キャンペーン等を通じた観光ＰＲを積極的に行い，観光誘客に努めます。
・情報サービス業等に関する取組
情報サービス業等を誘致するため，国・県の情報化施策を活用した高度情報通信網の整備や起業化を促進するため，県等の支援制度の周知を図ります。
（２）鹿児島県の取組・租税特別措置の活用の促進
過疎地域，半島振興対策実施地域において，不動産取得税及び事業税の課税免除や不均一課税がされています。
また，半島振興対策実施地域における工業用機械等の割増償却制度について，関係機関と連携しながら周知していきます。
・企業立地の促進・立地企業へのフォローアップ
7

「自動車・電子・食品」の重点３分野に加え，今後も成長が期待される「環境・新エネルギー産業」，「健康・医療産業」，「バイオ関連産業」，「航空機関連産業」に対する積極的な誘致活動を展開し，産業集積による県内製造業の基盤強化を目指します。
また，県内製造拠点のマザー工場化や県内企業の成長を支援するほか，きめ細やかな相談及び支援等のフォローアップに努めています。
・産業振興の取組
設備投資に対する支援や製品開発・事業化支援，国内外への販路開拓の支援などを行い，産業振興に取り組んでいます。
（３）関係機関の取組
・商工会の取組
経営相談や講演会，講習会を開催し，人材育成の支援，商工振興のための活動等を行っています。また，支援だけではなく，各種イベントを実施し，地域活性化や異業種交流等の地域のネットワークづくりにも取り組んでいます。
・そお鹿児島農業協同組合の取組
農林業者への生産の普及啓発，指導を行うとともに，農林産品の消費拡大宣伝
地産地消の奨励を実施し，農業経営の基盤づくりに努めます。
７．計画の目標
計画の目標値を下記のとおりとします。
■設備投資の活性化及び雇用の目標
設備投資件数

７件

新規雇用者数

60 人

内訳（設備投資件数・新規雇用者数）
業種

設備投資件数（件）

新規雇用者数（人）

旅館業

２10

農林水産物等販売業
製造業
情報サービス業等

２２
１

1530５

■事業者向け周知に関する目標（毎年度）
方法

取組内容

①説明会の実施

事業者向け説明会を１回程度実施する。

②Web 媒体等による情報

町のウェブサイトに半島税制に関する周知ページを作発信成する。
年１回，広報誌等による情報発信を行う。
8

③事業者への直接周知

税務及び企業誘致の部署窓口に半島税制に関する周知資料を常設し，相談事業者に対して口頭による制度説明を行う。

８．計画評価・検証の仕組み
本計画に記載する施策等については，本町総合計画等において行われる評価，進行管理を基礎とし，ＰＤＣＡサイクルに基づいた進行管理と効果検証を行う。効果検証の結果については，次年度の施策等に反映させる。

9○参考資料
計画区域全域の見取図

10○参考資料
・総人口の推移区（単位：人）

分

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

総人口

16,48016,01815,303

14,215

13,241

年少人口（14 歳以下）

2,900
17.6%

2,428

2,021

15.2%

13.2%

1,677
11.8%

1,514
11.4％

生産年齢人口（15～64 歳）

10,099
61.3%

9,438

8,759

58.9%

57.2%

7,964
56.0%

6,964
52.6％

老年人口
（65 歳以上）

3,481

4,152

4,523

4,574

4,761

21.1%

25.9%

29.6%

32.2%

36.0％
資料：国勢調査

・産業別就業人口の推移
区

分（単位：人）

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

就業人口

8,426

8,104

7,790

7,040

6,572

第１次産業

2,888

2,432

2,304

2,104

1,838

就業人口比率

34.3%

30.0%

29.6%

30.0%

28.0％

第２次産業

2,269

2,210

1,964

1,646

1,550

就業人口比率

26.9%

27.3%

25.2%

23.5%

23.6％

第３次産業

3,269

3,462

3,522

3,290

3,184

就業人口比率

38.8%

42.7%

45.2%

46.5%

48.4％
資料：国勢調査

・農家戸数の推移
区（単位：戸）

分

平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

総世帯数

6,511

6,514

6,814

6,985

6,888

総農家戸数
構成比
専業農家数

2,433
37.37％2,185
33.54％

2,075
30.45％

1,776
25.43％

1,413
20.51％

963

777781

698

601

資料：農林業センサス

・林業経営体の推移
区

分

林業経営体数（単位：戸）
平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

655126

資料：農林業センサス

11

・海面漁獲物等販売金額・経営体数の推移
区

分（単位：万円・経営体）

海面漁獲物等販売金額

経営体

平成 20 年

76,30010

平成 25 年

31,05010
資料：漁業センサス

・事業所数等の推移（商業）
区

分

事業所数

従業者数

年間販売額

平成 19 年
平成 26 年

199

765 人

10,426 百万円

133

518 人

16,028 百万円

増減

△66

△247 人

5,602 百万円

資料：平成 19 年度商業統計調査及び平成 26 年経済センサス－基礎調査・事業所数等の推移（工業）
区

分

事業所数

従業者数

製造品出荷額等

平成２２年
平成２８年

40

1,032 人25,954 百万円

551,307 人29,808 百万円

増減５275 人

3,854 百万円

資料：平成 22 年工業統計調査及び平成 28 年経済センサス－活動調査

・観光入込客数及び宿泊者数の推移
区

分（単位：人）

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

観光客入込数

371,247

360,591

736,502732,705

739,561

宿泊者数

36,85431,85433,55333,41636,648

資料：町企画調整課

12