北陸電力グループ

新中期経営計画＜2023～2027年度＞（詳細版）

2023年4月
北陸電力株式会社Ⓒ2023 |Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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北陸電力グループ新中期経営計画の策定

経営基盤を揺るがす大きな環境変化Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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北陸電力グループ新中期経営計画の策定

環境変化を踏まえた対応 足元の大きな環境変化に的確に対応することで、当社グループの持続的な発展を目指すⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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北陸電力グループ新中期経営計画の策定

長期ビジョンの考え方に基づく新中期経営計画の策定Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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北陸電力グループ新中期経営計画の策定（参考）2050年北陸電力グループの将来像（2021年４月公表）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

目

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次

 新中期経営計画の３本柱に基づく、具体的取組み事項は以下の通り

新中期経営計画の３本柱

具体的取組み事項

記載頁

柱Ⅰ．安定供給確保と収支改善および財務基盤強化①志賀原子力発電所２号機の早期再稼働に向けた対応②安定供給確保に向けた取組み③需給収支最大化に向けた取組み④デマンドレスポンスの拡充

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柱Ⅱ．地域と一体となった
脱炭素化の推進①電源の脱炭素化に向けた取組み②カーボンニュートラルに資する送配電網の次世代化③自治体と連携した地域脱炭素の取組み④地域と一体となった課題解決の取組み

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柱Ⅲ．持続的成長に向けた新事業領域の拡大①2050年を見据えた新事業領域拡大の方向性②新事業領域拡大を推進する体制の整備③カーボンニュートラルサービスの拡大④グループ総力による新事業領域拡大に向けた対応

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経営基盤を支える
取組みの強化①ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE＆I）推進②労働災害の防止と健康経営の強力な推進③生産性向上に向けた取組み④コンプライアンスの徹底⑤コンプライアンスの強化

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Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅰ．安定供給確保と収支改善および財務基盤強化
安定供給確保

収支改善・財務基盤強化

・発電・送配電設備のレジリエンス
強化および維持管理の高度化

・需給収支の最大化
・AI活用による需給運用の最適化

・志賀２号機の早期再稼働
・安定的かつ経済的な燃料調達・需給運用体制強化
・デマンドレスポンス拡充Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅰ.安定供給確保と収支改善および財務基盤強化①志賀原子力発電所２号機の早期再稼働に向けた対応＜最新の審査状況＞ NEW• 2023年3月3日の審査会合において、敷地内断層が活断層ではないとする当社説明に対し、原子力規制委員会から理解を得られ、大きな一歩を踏み出す• また、審査効率化・迅速化のために、原子力規制委員会に対し、以下を要望し、了解を得た
事業者の説明ロジック等を確認・共有できるプロセスの導入
複数の審査項目の並行審査実施

原子力規制委員会による現地調査の様子• 今後、敷地周辺断層、地震動、津波等の審査に確実に対応していく
地震・津波審査

プラント審査

現在
敷地内
断層の審査
敷地周辺
断層の審査

地震動の
審査

設計基準対象施設審査

基準津波
の確定

重大事故等対処施設審査

耐震・耐津波、火災、火山、竜巻 等
格納容器破損防止対策、有効性評価 等

審
査
完
了

安全対策工事の実施※規制料金の認可申請においては、稼働による原価低減を図る観点から、審査が最大限効率的に進むことを前提に、再稼働時期を2026年1月に設定Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

再
稼
働

※

津波等の
審査

基準地震動
の確定

地
元
の
ご
理
解

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柱Ⅰ.安定供給確保と収支改善および財務基盤強化②安定供給確保に向けた取組み（燃料調達・需給運用）
 燃料の調達先や契約の多様化等により、燃料を安定的に調達
 需給運用体制の強化により、電源トラブルや渇水時等、需給バランスに影響が及ぶ事象に迅速に対応＜安定的かつ経済的な燃料調達に向けた対応＞ NEW• 調達ソースや契約開始時期・契約期間を多様化石炭することによるリスク分散• 燃焼可能銘柄（中品位炭等）の拡大• 需要期前の十分な在庫確保
重油 • 調達先の多様化• 電力卸販売を活用した調達先との連携強化

2022年度に竣工した石炭船（当社の石炭専用船）

＜従来＞
社長

LNG • 長期契約を基本とした、調達先との緊密な連携

燃料部
電力取引部
需給運用・取引センター＜需給運用体制の強化＞• 2022年7月に燃料部と電力取引部を統合し、エネルギー取引部を設置• 燃料調達・電力取引に係る体制を一元化し、需給運用・
燃料調達・卸電力取引を最適化＜2022年7月以降＞
社長
エネルギー取引部
需給運用・取引センターⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

9柱Ⅰ.安定供給確保と収支改善および財務基盤強化②安定供給確保に向けた取組み（発電設備保全）＜火力発電所の安定運転に向けた取組み＞

石炭２号機• 時期を調整して適正な設備点検補修を実施• 設備点検補修期間の短縮による、コスト競争力
強化

石炭１号機

１号機（石油）２号機（石油）LNG１号機LNGタンク

石油タンク
貯炭場

国内でも珍しい３種類の燃料（石油、石炭、LNG）を扱う富山新港火力発電所＜設備維持管理の高度化＞• AI・IoT機器等の活用によるトラブルの早期検知等、設備保全の高度化

産業用ドローン

BD・AIを活用し、運転員が気付かないトラブルの兆候や効率的な運転状態からのずれを早期に把握（火力）

ドローンによる水圧鉄管の巡視点検状況（水力）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅰ.安定供給確保と収支改善および財務基盤強化②安定供給確保に向けた取組み（送配電）
 激甚化する大規模自然災害にも迅速かつ的確な対応を図るため、設備対策を着実に実施
 自治体等の関係機関との連携をより一層強化し、北陸地域トータルでのレジリエンスを強化
お客さまへの情報発信●停電情報通知アプリ・HP・SNS
による迅速・正確な情報発信●停電や電柱・電線等の送配電設備に係るチャット問合せ対応
停電お知らせサービス（スマホアプリ）

設備・復旧体制の強化

他の一般送配電事業者や自治体・自衛隊等の関係機関との共同訓練●樹木接触・倒木等による停電の未然防止のための保安伐採●建物やケーブルダクトの嵩上げ等による電気所の水害対策●一般送配電事業者間復旧応援訓練●他の一般送配電事業者被災時の応援派遣
2022年度の雪害例

建物の嵩上げ海上自衛隊との共同訓練●関係機関との連携強化（2023年3月末時点）

関係機関との連携強化●管内52自治体全てと災害時連携協定締結（2023年3月末時点51自治体）
および関係機関との連携強化●2022年度の雪害を踏まえた自治体との連携強化（道路啓開、事前伐採、ﾘｴ
ｿﾞﾝ派遣、孤立集落への対応 等）●自治体訓練への参加、共同訓練の実施（自衛隊等の関係機関）

資機材・人員の輸送

陸上自衛隊 、 第八管区海上保安本部
海上自衛隊 、 第九管区海上保安本部

車両の優先通行等

NEXCO中日本

支援物資・駐車場等の提供 イオン㈱ 、 ㈱平和堂
設備被害等の情報共有

NTT西日本㈱通信事業者等関係機関との災害時連携協定の拡大を目指すⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅰ.安定供給確保と収支改善および財務基盤強化②安定供給確保に向けた取組み（送配電）
 高度経済成長期以降に建設した高経年化設備を着実かつ適切に更新＜アセットマネジメント手法を活用した更新計画の策定＞• 従来の更新計画策定方法に加え、設備毎の故障確率や影響度から算定したリスク量を考慮して更新対象設備・時期を最適化Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

NEW 12柱Ⅰ.安定供給確保と収支改善および財務基盤強化③需給収支最大化に向けた取組み（燃料価格・卸電力市場価格高騰リスク対応）＜最適な配船・発電計画および需給運用＞• 燃料・卸電力市場価格の見通しや設備の稼働状況等を踏まえた配船・発電計画の策定• 気象条件や燃料在庫の状況に合わせた需給運用・市場取引の実施＜電源調達の多様化＞• 他事業者と季節間の供給過不足をスワップ取引（供給力の安定化・コスト低減）• 燃料調達と電力卸販売のセット取引（燃料の安定確保、販売利益の確保）＜デリバティブ取引の活用＞• 燃料・卸電力市場価格の変動リスクに対するデリバティブ取引の活用■燃料価格の固定化手法（イメージ）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅰ.安定供給確保と収支改善および財務基盤強化③需給収支最大化に向けた取組み（AIを活用した需給運用の最適化）＜ダム流入量予測AIの更なる活用＞• 最適な放流操作を指令する国内初のダム最適運用システムを開発・導入→1,500万kWh/年程度の発電電力量※増加を確認※平均的な一般家庭使用量モデル従量電灯B、30A、230kWh/月ご使用の場合、約5,400軒分の年間使用量相当■運用箇所■システムの概要■AI導入効果イメージ＜ボイラー制御最適化＞• 主要石炭火力発電所に、ボイラー制御最適化システムを導入• 燃料投入量を最適化し、燃料費を削減Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅰ.安定供給確保と収支改善および財務基盤強化

NEW

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③需給収支最大化に向けた取組み（AIを活用した需給運用の最適化）＜電力需給予測精度向上・効率化＞• AIの活用により、電力需要・自流式水力発電量の予測精度向上• 卸電力取引所の最大限有効活用等により、需給関連収支を改善＜石炭船の運用最適化＞• AI活用により、多くの制約条件を踏まえた最適な配船計画を作成し、滞船料を削減Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅰ.安定供給確保と収支改善および財務基盤強化④デマンドレスポンスの拡充

NEW＜Easyキュートを活用したDR※＞• エコキュートの遠隔制御技術を活かし、電力需要の調整に活用• Easyキュート（エコキュートのリース）とDRを組み合わせた日本初のサービス※DR（Demand Response）：お客さまが上手に電力使用量を制御することで電力需要パターンを変化させ、電力の需要と供給のバランスを取ること＜アプリを活用したDR＞• 会員サービス「ほくリンクアプリ」を活用した、ゲーム感覚で「より楽しく節電」に取り組んでいただけるＤＲサービスを提供開始（2022年12月）• 今冬は12回の節電をお願いし、１回あたり最大3万人にご参加いただき、最大約28MWh（3時間）の節電に成功Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅱ．地域と一体となった脱炭素化の推進
脱炭素化の推進

地域との連携・電源の脱炭素化・送配電網の次世代化

・地域の課題解決

・自治体と連携した脱炭素化への貢献Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅱ.地域と一体となった脱炭素化の推進①電源の脱炭素化に向けた取組み
 2050年カーボンニュートラルの達成に向け、再エネ電源の開発等、対応を加速■再エネ電源設備容量

当社グループ目標+100万kW
約300万kW（設備容量)• 2030年代早期に再エネ開発量を＋100万kW以上（＋30億kWh/年以上）※1

約+34万kW※4

約234万kW• 2030年度時点での発電電力量に占める非化石電源比率を50％以上
約200万kW※3• 2030年度時点でのCO2排出量を50％以上削減※2※1：2018年度対比※2：2013年度対比、小売販売電力量ベース

2018年度

2022年度末時点

2030年代早期※３：当社の全発電設備容量は約800万kW※４：運開・実施決定済の開発量＜GXリーグへの参画＞ NEW• 「GXリーグ基本構想」への賛同に引き続き、2023年度から開始される「GXリーグ」へ参画※GXリーグ：GXに積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅱ.地域と一体となった脱炭素化の推進①電源の脱炭素化に向けた取組み（北陸エリア内 水力）＜水力発電電力量の増加＞
鶴来古町（2025/4）
584kW

新規開発（運開予定）
リパワリング（工事完了予定）

新姫川第六（2022/4）
27,900kW 稼働中

新姫川
第六発電所

姫川
第六発電所
（既設）

鶴来発電所
（既設）
鶴来古町発電所

明島（2025/4）+200kW程度

別又谷（2024/6）
400kW
馬場島（2025/5）+100kW程度

白山（2025/4）+100kW程度

長棟第一（2029/4）+200kW程度

大日川第二（2026/4）+600kW程度

葛山（2023/5）+600kW程度

白峰（2027/5）+1,300kW程度

見座（2026/5）+800kW程度

木本（2023/4）
660kW 稼働中

三ツ又第一（2027/5）+500kW程度Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅱ.地域と一体となった脱炭素化の推進①電源の脱炭素化に向けた取組み（水力以外）
仙台港 バイオマス専焼発電事業への参画
2025年10月の運転開始に向け、2022年4月から現地工事を開始（出力：112,000kW）

入善洋上風力発電事業への参画
2023年8月末竣工、９月運開予定（発電容量：7,495kW）（仮称）あさひ陸上風力発電事業の開発

開発可能性調査を実施中（発電容量：最大30,000kW）（仮称）あわら沖洋上風力発電事業への参画

開発可能性調査を実施中（発電容量：最大200,000kW）

稼働中

台湾沖 洋上風力事業への参画（発電容量：128,000kW）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅱ.地域と一体となった脱炭素化の推進①電源の脱炭素化に向けた取組み（水力以外） NEW＜入善洋上風力発電事業への参画＞ 民間資金による、国内初の一般海域における着床式洋上風力発電事業• 富山県下新川郡入善町沖において計画されている洋上風力発電事業※に出資参画※ 事業主体：㈱ウェンティ・ジャパン，JFEエンジニアリング㈱と当社が（運転開始予定：2023年9月）
出資する「入善マリンウィンド合同会社」

約1,150m
約950m

約550m

約700m

約700m

風車設置位置

自己昇降式作業台船（SEP船）による海上施工の様子

発電所位置図

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅱ.地域と一体となった脱炭素化の推進①電源の脱炭素化に向けた取組み（火力電源の脱炭素化）＜バイオマス混焼比率の増加に向けた取組み＞• 2024年度からの混焼比率増加（15％）に向け、敦賀火力発電所２号機および七尾大田火力発電所２号機で、発電設備改造工事や、貯蔵設備を建設中
2021年度実績

2030年度までの目標

バイオマス発電電力量

0.22億kWh/年

15億kWh/年

CO2削減量

約1.7万 t - CO2/年※

約100万 t - CO2/年※※バイオマス発電電力量相当の石炭消費量が削減されるとして試算

バイオマス燃料貯蔵サイロのイメージ（敦賀火力発電所）＜水素・アンモニアの活用に向けた検討＞ NEW• (独)エネルギー・金属鉱物資源機構、丸紅㈱、関西電力㈱、東北電力㈱、北海道電力㈱およびWoodside Energy Ltd.と共同で 「豪州から日本への低炭素燃料アンモニアサプラ
イチェーン構築に関する事業化調査」を実施• ㈱JERA、九州電力㈱、中国電力㈱、四国電力㈱、東北電力㈱による発電用燃料の水素・アンモニア導入に向けた協業検討に参加Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅱ.地域と一体となった脱炭素化の推進①電源の脱炭素化に向けた取組み（他業者との協業など）＜リニューアブル・ジャパン㈱との協定＞• 数多くの再生可能エネルギー電源開発・運営実績を持つリニューアブル・ジャパン㈱と、「北陸地域における再生可能エネルギー事業に関する協定」を締結• 互いの知見等を活用し、北陸地域における再生可能エネルギー開発を推進＜グリーンイノベーション基金事業への参画＞• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」に採択※※ 当社および東京電力リニューアブルパワー㈱（幹事会社）、東北電力㈱、電源開発㈱、中部電力㈱、関西電力㈱、四国電力㈱、九電みらいエナジー㈱、住友電気工業㈱、古河電気工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、三菱電機㈱の12社で共同提案

浮体式洋上風力発電の
機器本体のコストや設置・運用コストの低減と導入拡大に貢献Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅱ.地域と一体となった脱炭素化の推進②カーボンニュートラルに資する送配電網の次世代化
 北陸電力送配電㈱は再エネ電源大量導入に向け、送配電網の次世代化を推進
スマートシティ、
マイクログリッドへの参画

次世代スマートメーターの導入

慣性力、同期化力の確保

再エネ予測精度向上
・再エネ大量導入
・洋上風力発電等の大容量再エネ電源導入
・火力電源の休廃止

スマートメーターデータ等活用による合理的設備形成

AI技術の活用

広域機関マスタープランへの対応
調整力確保(広域調達)

混雑管理適用による
既存系統の有効活用
ドローンの活用

再エネ主力電源化を支える強靭かつスマートな系統構築

DER活用･制御による効率的系統運用

ローカル系統プッシュ型増強
配電系統の潮流把握、
電圧適正化

調整力確保
(DER活用等)
・電化推進
・DER普及､拡大

凡例：

2023～2027年度での取組みⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅱ.地域と一体となった脱炭素化の推進②カーボンニュートラルに資する送配電網の次世代化＜中地域３社（中部電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ・北陸電力送配電・関西電力送配電）の地域間連系の強化＞
・供給信頼度向上・運用容量増加に向け、中部電力パワーグリッド㈱の南福光連系所の設備をスリム化
・中部エリアおよび関西エリアとの常時交流連系（ループ）を形成するための工事を実施＜関西電力送配電が所有する北陸幹線の統廃合＞
・ 高経年化が進む関西電力送配電㈱の北陸幹線の一部区間を廃止し、北陸電力送配電㈱系統へ連系するための工事を計画

北陸幹線（大部分を廃止）

南福光連系所

中地域交流ループⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅱ.地域と一体となった脱炭素化の推進②カーボンニュートラルに資する送配電網の次世代化＜配電高度化＞• 配電線へのセンサー開閉器の導入により、正確な電圧・潮流の把握• 電圧調整器の最適運転により適正電圧を維持、電力の品質向上・設備形成を最適化• EV普及拡大に伴う三相電圧のアンバランス解消のため、次世代ＳＶＲを開発・導入Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅱ.地域と一体となった脱炭素化の推進③自治体と連携した地域脱炭素の取組み NEW＜敦賀市との脱炭素先行地域への共同提案＞＜石川県水素ステーション運営業務の開始＞• 敦賀市と当社が共同で提案し、環境省が全国で100カ所を選定する脱炭素先行地域に北陸３県で初めて選定• 当社は、能登および金沢水素ステーションの運営業務
委託事業者として選定※され、2023年４月26日
より運営を開始※一般社団法人能登スマート・ドライブ・プロジェクト協議会のプロジェクトの一環として
水素ステーションの運営業務委託に係る入札が行われたもの■取組み概要図

＜敦賀市＞

能登水素
ステーション

敦賀市脱炭素マネジメントチーム
敦賀市

北陸電力

福井銀行

金沢水素
金沢水素
ステーション
ステーション

2021.6包括連携協定締結■脱炭素化への取組み■ｽﾏｰﾄｴﾘｱ形成への協力

脱炭素化に向けてグループ一体でワンストップ支援（設計・建設・運営・管理）

ステーション内で水を電気分解して水素を製造（電気分解には当社が供給する再エネ電気を利用）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅱ.地域と一体となった脱炭素化の推進③自治体と連携した地域脱炭素の取組み＜ゴミ発電の余剰電力・卒FIT電力等を活用した地産地消＞• 自治体等のゴミ処理施設で発電されたCO２フリーの余剰電力や地元のお客さまの卒FIT
電力を公共施設等で活用■金沢市との地産地消スキームⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅱ.地域と一体となった脱炭素化の推進④地域と一体となった課題解決の取組み
 北陸エリアの52自治体のうち、2023年3月末時点で40自治体との間で包括連携協定を締結
 北陸地域に根差す電力会社として、地域社会の持続的な発展に貢献■包括連携協定を締結した自治体数の推移（2023年3月末時点）

年度

2019

2020

2021

2022

自治体数

3

13

28

40

＜地域のエネルギー事業への主体的参画＞• 自治体等とともに地域エネルギー会社に出資し、地域のエネルギー事業へ主体的に参画＜包括連携の主な取組み＞
・再生可能エネルギー利用促進 ・公共施設等の省エネルギー化推進
・災害発生に備えた情報連絡 ・相互連携・安全で安心なまちづくり推進
・地域の賑わい創出＜金沢エナジー㈱の事業運営開始＞• 2022年４月１日より、当社を筆頭株主とする金沢エナジー㈱が金沢市からガス事業・発電事業を引き継ぎ、営業開始

上寺津発電所Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅱ.地域と一体となった脱炭素化の推進④地域と一体となった課題解決の取組み（地域ICTプラットフォームの普及拡大）＜「結ネット」を活用したスマートシティづくり＞• 自治体および地域自治組織における課題解決を目的とした地域ICTアプリ「結ネット」の石川・福井県域における＜当社の提供実績＞•七尾市および白山市の一部地域•羽咋市（当社との包括連携協定に基づくスマートシティ実現に向けた取組みの一つとして提供）

導入支援・運営事業を実施• 全市民参加型のアプリとしての普及拡大を目指す＜「結ネット」を通じた当社グループコンテンツの提供＞
自治体防災メール連携サービス（2023.4～提供中）
防災無線の代替としても活用可能⇨ 2023.4～ 羽咋市で運用開始（共同開発）

停電情報お知らせサービス（2021.10～提供中）
町域単位での停電時刻・復旧見込み
時刻をWebで確認
クマ自動検出AI・通報システム連携（連携検討中） 「結ネット」について• 電子回覧板や自治体・事業者からの情報発信機能に
当社開発のAIによるクマ自動検出システムと連携し、 加え、「災害時の安否確認システム」としても活用可能
なスマホアプリ
クマ出没情報をお知らせ※開発元：㈱シーピーユー（石川県金沢市）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅱ.地域と一体となった脱炭素化の推進④地域と一体となった課題解決の取組み（まちづくり）＜観光まちづくりを推進する新会社「㈱Actibase ふくい」の設立＞

NEW• 福井県坂井市三国湊において、「㈱Actibase ふくい」を2022年10月19 日に設立（2024年1月事業開始予定）• 町家ホテルへの水力発電100％電気の供給に取り組み、保有設備や技術を活かしたまちなみ整備等を実施
福井県坂井市三国湊エリア

町家ホテル、レストラン完成イメージ

会社設立 記者会見（西日本電信電話㈱はじめ11社で共同出資）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

柱Ⅲ．持続的成長に向けた新事業領域の拡大
エネルギー事業推進

新事業領域拡大・カーボンニュートラル
サービスの拡大・グループ一体となった
新事業領域拡大・「イノベーション推進本部」の設置
・2050年当社グループ将来像の実現Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅲ.持続的成長に向けた新事業領域の拡大①2050年を見据えた新事業領域拡大の方向性

NEW 電気事業をコア事業としつつ、電気事業の枠を超えた事業領域の開拓を進め、
当社グループ将来像の実現に向け、挑戦し続ける■新事業領域拡大のイメージ ※事業は一例

Challenge（挑戦）カーボンニュートラル
サービス

まちづくり事業

次世代エネルギー
マネジメント事業

2050年当社グループ将来像
地域とともに、持続可能なスマート社会を目指して～つなぐ・ささえる・とどける～※2021.4公表

グループ事業総合エネルギー

エンジニアリング

建設

製造

生活

電気事業（コア事業）
発電・卸(S+3E)

送配電(次世代化)

小売(顧客基盤)

情報通信

デジタル・ライフ
サポート事業

地域との連携デジタル技術の活用
2050(カーボンニュートラル）

Change（変化）Chance（機会）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅲ.持続的成長に向けた新事業領域の拡大②新事業領域拡大を推進する体制の整備 NEW 役員を本部長とする「イノベーション推進本部」を設置するとともに、事業開発部に「事業化プロジェクト推進室」を設置
＜

現

在

＞

＜2023年７月～＞

社長

社長

事業開発部

イノベーション推進本部

新設

本部長、副本部長

主管部
研究計画等連携

新価値創造研究所

新価値創造研究所
共同研究等

事業開発部
連携

グループ会社・外部企業等

協業等

新設

事業化プロジェクト推進室Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅲ.持続的成長に向けた新事業領域の拡大③カーボンニュートラルサービスの拡大＜家庭向けカーボンニュートラルサービスの拡充＞• 初期費用0円で利用できる「Easyシリーズ」のラインナップに新たにエコキュートのリースサービス
である「Easyキュート」を追加• 今後、蓄電池や高機能エアコン等の省エネ機器等でラインナップを拡充予定■「Easyキュート」のサービスイメージ

NEW■「Easyソーラー」のサービスイメージ

新築の方

既築の方

地元ハウスメーカー

初期費用0円で太陽光発電の電気が利用できる100社以上とタイアップⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅲ.持続的成長に向けた新事業領域の拡大③カーボンニュートラルサービスの拡大＜法人向け太陽光発電PPAの販売拡大＞ NEW• オンサイトを中心にサービスを提供しているPPAを、オフサイトにも拡大• 今後、北陸に限定せず全国で太陽光発電による再エネ電力を北陸のお客さまに供給■主な販売状況
オンサイト
ＰＰＡ

・33件（22MW）の運用を開始(2023年3月末時点)

オフサイト
ＰＰＡ

・㈱北陸銀行様と連携協定を締結し、ほくほくソーラーパー
ク（３MW）建設に着手
・北陸地域のセブン-イレブン約300店舗向けの供給（6MW）を2022年6月に開始■㈱セブン-イレブン・ジャパン様向けオフサイトPPAのサービス提供イメージ
北電BEST

太陽光発電所（福井県坂井市）

北陸電力

セブン-イレブン

北陸電力の電源北陸エリア
約300店舗㈱北陸銀行様との「カーボンニュートラルの推進に関する連携協定」 調印式 （2022年10月28日）

太陽光発電所からの電力（オフサイトPPA）
ほくほくソーラーパーク(2023年夏稼働予定)Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅲ.持続的成長に向けた新事業領域の拡大③カーボンニュートラルサービスの拡大＜再エネ電源調達に資する業務提携＞ NEW• 2023年2月より、 ㈱クリーンエナジーコネクトから再エネ電源を調達する取組みを開始＜集合住宅・オフィス向けEV充電サービス＞ NEW• 2022年7月より、設備の導入から導入後の効率的な運用サポートまでをワンストップで提供する月額定額制のサービスを開始■スキーム図
ＥＶユーザー①（住人・特定利用者）

充電管理アプリ提供
営業・導入コンサル

ＥＶユーザー②（住人・特定利用者）

充電料金（アプリで代行収納）・・・

ＥＶ充電設備提供

ＥＶユーザー〇（住人・特定利用者）
管理組合・法人

サービス料

施工・サービス提供

アプリ・システム提供

EVユーザーのメリット①自宅でのEV充電が可能②充電時間に応じ課金するため、充電しない場合は費用負担0
管理組合・法人のメリット①施設の資産価値向上②EVユーザーからの充電料金回収が可能Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅲ.持続的成長に向けた新事業領域の拡大④グループ総力による新事業領域拡大に向けた対応＜北陸電気工事㈱：屋根置き太陽光発電設備のリース事業＠インドネシア共和国＞(設立会社の概要) NEW

カーボンニュートラル
サービス

会社名

PT. AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERINGINDONESIA(略称「ARISE」)

出資
比率

・北陸電気工事㈱＝70％
・AAI㈱＝15％
・PT AWINA SINERGI INTERNATIONAL(現地法人)＝15％

左 ：ＡＡＩ㈱ 小野社長
中央：北陸電気工事㈱ 矢野社長
右 ：PT AWINA SINERGI INTERNATIONAL Ananda Setiyo Ivannanto社長

合弁事業契約書調印式＜北陸電機製造㈱：次世代エネルギーマネジメント事業＞ NEW

設置の
ねらい

次世代エネルギー
マネジメント事業

・停電時に発電した電力を近隣住民に提供(地域貢献)
・「ミニ・スマートグリッドモデル」を構築し、同社製品の変圧器等の研究開発実施

同社敷地内に設置した太陽光発電所（1,024kW）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅲ.持続的成長に向けた新事業領域の拡大④グループ総力による新事業領域拡大に向けた対応＜㈱江守情報（当社連結子会社）： 「Microsoft Base Fukui」 の開設＞

• 江守情報と日本マイクロソフトがデジタル化・DX促進の情報発信を目的に「Microsoft
Base」 を江守情報の丸岡オフィス内に開設（2022年9月～）
福井県で初・全国22か所目

Microsoft Base Fukui オフィススペース

デジタル・ライフ
サポート事業NEW『Fukui × デジタル（DX）＝ 幸福』のノウハウを厳選して発信
幸福度が全国一である福井県から、『エンゲージメント（つなぐ）』をテーマに、
デジタル人材の育成や業務課題の解決を通じて、お客さまの幸福度アップに貢献

開所式 座談会 『福井のしあわせ』 の様子Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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柱Ⅲ.持続的成長に向けた新事業領域の拡大④グループ総力による新事業領域拡大に向けた対応＜北陸電力送配電㈱：IoT用通信回線サービス＞・電力スマートメーターの通信インフラを活用し、ガス・水道メーターの遠隔検針や集中監視向けの通信回線サービスを2020年4月より提供
・北陸地域の多くのガス事業者、水道事業者が遠隔検針にご採用いただいている・遠隔検針データを集中監視事業者に送信する回線接続サービスも実施
通信回線サービス

ガス事業者／集中監視事業者

電力メーター
ガスメーター

水道事業者

水道メーター

回線接続サービス
他の一般送配電事業者等Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

経営基盤を支える取組みの強化
働きやすい職場づくり
・DE&I※の推進
・労働災害の防止
・健康経営の推進

コンプライアンス徹底・強化

労働生産性向上・業務改革・DX推進
プロジェクト室の設置

・コンプライアンスの徹底
・適正な情報管理※ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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経営基盤を支える取組みの強化①ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進 NEW
 多様な人材を組織に受け容れて尊重し、その能力を最大限発揮できる働きやすい職場づくり
により、従業員のエンゲージメント向上、新たな価値の創造を目指す＜多様な人材の活躍推進＞• 女性のキャリア形成や男性の育児参加を支援するセミナーの実施• 多様なキャリア人材の採用• 特例子会社北陸電力ウィズスマイル㈱を含めた障がい者の活躍推進• 勤務エリア限定のプロフェッショナル職採用の導入＜多様な能力が発揮できる環境整備＞• 仕事と家庭の両立や多様な働き方を実現できる勤務制度• 法定を上回る水準の育児・介護に関する休業制度従業員のエンゲージメント向上
新たな価値の創造
人材に関する主な当社目標（女性役職者比率）
2027年度末時点 40％以上（女性社員(35歳以上)に占める役職者の割合）（えるぼし認定）
3つ星認定継続（男性育児休業取得率）
2023年度以降100％（くるみん認定）
プラチナくるみん認定継続Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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経営基盤を支える取組みの強化②労働災害の防止と健康経営の強力な推進 労働災害防止に向けた安全管理の徹底に加え、従業員の心身の健康増進・活力向上に資する取組みにより、安全で健康な職場環境づくりを推進＜労働災害の防止策＞＜健康経営の推進＞ NEW• 安全意識・危険予知力の向上を目的とした教育・訓練の実施• 「健康経営優良法人ホワイト500」の認定を取得• 2023年4月1日に「北陸電力健康憲章」を制定し、従業員と会社が一体となった健康増進の取組みを推進※健康経営はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です• パトロールを通じたルール遵守
状況の確認・指導（主な健康増進施策）• 産業医・保健師の事業所訪問やオンラインによるメンタル相談および健康指導• 女性の健康に関する研修の実施• ウォーキングイベント等の開催による運動習慣の定着• 建物内全面禁煙（今後は就業時間内禁煙を推進）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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経営基盤を支える取組みの強化③生産性向上に向けた取組み NEW 北陸電力㈱経営企画部に旗振り役となるプロジェクト組織を設置（2023年7月予定）
 北陸電力送配電㈱の取組みとも密に連携のうえ、業務改革を推進■北陸電力の推進体制（2023年7月設置予定）■北陸電力送配電の推進体制（2022年4月整備済み）

今回整備（総指揮）社長

取締役会
経営会議（施策の実行部隊）

経営企画部

事業開発部

業務改革担当《2021年12月１日委嘱》《2021年12月１日設置》

〇〇部

CKTO

業務改革担当カイゼン・改革・ＤＸ推進委員会

一体となって改革プランを策定・実行

業務改革・ＤX推進
プロジェクト室（全体方針・戦略・具体的施策の立案、進捗管理）連携

チーフ・カイゼン・改革・オフィサー

・全体方針・戦略の審議
・全体統括・推進《2022年４月１日設置》

各部の専門部隊

カイゼン・改革・ＤＸ推進室（カイゼン・改革・ＤＸ推進担当）（委員会事務局）

・施策の実行部隊・全体方針・戦略・具体的施策の立案、進捗管理

グループとしての経営基盤強化
業務改廃およびデジタル技術
保有データの棚卸・環境を活用した業務改革整備による利活用推進

管理間接業務の集約化Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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経営基盤を支える取組みの強化④コンプライアンスの徹底＜コンプライアンス推進に向けたこれまでの取組み＞

2002年• 社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し「行動規範」を制定• 各職場では集団討議等の活動を実施（以降、継続的に実施）

2003年 • 企業倫理情報窓口「ホイッスル北電」を設置
2007年 • 社外の第三者（弁護士）への通報窓口を追加

2010年 • 通報対象にグループ会社のコンプライアンス違反を追加＜コンプライアンス意識の徹底に向けた研修＞• 社内外の講師によるグループ会社も含めた階層別の講演会・研修を開催• コンプライアンスの基本、情報管理の徹底、ハラスメント防止等に係る基本的な考え方等を指導＜各職場における自律的活動＞• 全事業所において身近な具体的事例に基づき集団討議を実施し、自由闊達な意見交換を実施• 討議テーマは、地域共創部から配付する事例のほか、コンプライアンスリーダーが自職場に関する事案を提示

経営幹部コンプライアンス講演会Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

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経営基盤を支える取組みの強化⑤コンプライアンスの強化

NEW＜情報の適正管理＞• 当社において新電力顧客に係る非公開情報の不正閲覧の事実はなかったものの、以下のとおり一部顧客情報の不適切な取扱いがあったことを確認○FIT送配電買取情報の表示○経済産業省「再エネ業務管理システム」への不適切なアクセス
具体的な未然防止・再発防止策の検討・実施
未然防止・再発防止策

未然防止・再発防止策の推進体制

システムの
整備

• 営業・配電システムの物理的分割に向けた検討• 情報セキュリティの強化（社外システムへのアクセス遮断、ID・パスワードの適正管理）

行為規制・
法令遵守の深化• 更なる教育の徹底・意識改革• 社内ルールの整備と周知徹底•

社内外の監視体制の整備

コンプライアンス推進委員会＜委員長＞ 北陸電力 社長＜副委員長＞北陸電力 副社長
北陸電力送配電 社長

コンプライアンス推進に関する基本方針の策定「行動規範」遵守の徹底

三線管理※をより意識した体制強化および各防衛線の検証内容・監視機能の強化• コンプライアンス推進委員会（第三者を含む）における定期的な対策の有効性検証• 社外システムへのアクセスログの定期的な確認※三線管理：第一線（主管部・事業所）、第二線（コンプライアンス推進部門）
第三線（内部監査部門）のそれぞれに対して、リスク管理における役割を担わせることによって、内部統制を実行していくもの＋

未然防止・再発防止策の有効性検証

強化※委員には社外弁護士を含む

情報適正管理委員会

新設

法令遵守委員会

強化＜委員長＞
北陸電力 副社長＜委員長＞
北陸電力送配電 社長
未然防止・再発防止策の検討・実施 強化※委員には社外弁護士を追加(強化)北陸電力

北陸電力送配電

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.