令和３年度 林野関係予算の概要
令和２年12月

２年度
区

分
予算額

３ 年 度
概
算
決 定 額

1,931

公共事業費
（対前年度比）一般公共事業費

1,830
607
1,223
102

計
（対前年度比）加額

TPP等対策 防災・減災 災害復旧等

合

計

A＋E
C

D

億円

億円

億円

E＝B＋C＋D
億円

158

799

386

1,343

億円

3,313

1,868

171.6%

158

799

－

957

2,825

619

154.4%

－

461

－

461

1,080

1,248

178.0%

158

338

－

496

1,744

103

142.6%

－

－

386

386

489

101.2%

1,075（対前年度比）合追102.1%（対前年度比）非公共事業費正

102.1%（対前年度比）災害復旧等事業費

1,970

補102.1%（対前年度比）森林整備事業費億円

度

102.0%（対前年度比）治 山 事業費

年

B

A
億円

２

1,063

481.0%

212

－

－

212

1,275

98.9%

3,006

3,033

118.6%

370

799

386

1,555

4,588

100.9%

152.6%（注）１ 林野公共関係予算の総合計は2,889億円（令和３年度当初予算概算決定額として林野公共事業1,868億円、

令和２年度補正予算額として林野公共事業957億円のほか、路網の整備・機能強化対策（非公共）64億円（当初・補正）を措置。）
2 上記のほか、農山漁村地域整備交付金、農山漁村振興交付金及び官民一体となった海外での販売力の強化に、林野関係事業を措置している。
3 計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。

令和３年度林野関係予算の重点事項
３年度当初

３，０３３億円（３，００６億円）

２年度３次補正
注：各事項の（

１，５５５億円）の数値は、「臨時・特別の措置」を除いた令和２年度当初予算額

各事項の記述のうち、〇は当初予算、・は補正予算に関するもの

森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現～コロナを契機とした山村での事業・雇用と定住環境の創出～【３年度当初】 【２年度３次補正】①

森林整備事業＜公共＞

１，２４８億円

４９６億円（１,２２３億円）〇森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を実現し、国土強靱化や地球温暖化防止等にも貢献するため、間伐や主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等を推進
・森林の防災・保水機能を適切に発揮するため、重要なインフラ施設の周辺や氾濫した河川の上流域等での間伐等や、林道の整備・改良等の対策を実施・支援➁

治山事業＜公共＞

６１９億円（６０７億円）〇激甚な山地災害からの復旧とともに、地球温暖化に伴う豪雨の増加等を踏まえ、山地災害危険地区におけるレーザ計測による災害リスクの把握や治山施設の設置
等のハード・ソフト一体的な対策、流木対策等を強化
・森林の防災・保水機能を適切に発揮するため、山地災
害危険地区や氾濫した河川の上流域等において、治山施設の整備等による流木・土石流・山腹崩壊の抑制対策等を実施・支援③

農山漁村地域整備交付金＜公共＞

８０７億円（９４３億円）〇地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策に必要な交付金を交付

-1-

４６１億円

【３年度当初】④

林業成長産業化総合対策等（林業成長産業化総合対策）
１２３億円〇林業の成長産業化を実現するため、川上から川下までの取組を総合的に支援（林業経営体能力向上支援対策）
５億円（１２９億円） （合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策）（官民一体となった海外での販売力の強化）
３６３億円の内数
３０億円の内数（２８億円の内数）

ア

林業・木材産業成長産業化促進対策〇意欲と能力のある林業経営者を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、出荷ロッ
トの大規模化のための共同販売体制の構築、主伐と再造林を一貫して行う施業、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、労働安全・省力化に資する木材加工流通施設、特用林産振興施設の整備等を総合的に支援・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う木材需要の停滞を踏まえ、保育間伐、造林・下刈り等の原木生産を伴わない森林整備を支援
イ

林業イノベーション推進総合対策〇ＩＣＴによる資源管理・生産管理を行うスマート林
業、早生樹・エリートツリー等の利用拡大、植林作業の自動化機械や木質系新素材の開発等による「林業イノベーション」の取組を支援
ウ

木材の需要拡大・流通改革〇都市における木材需要の拡大に向けた木質耐火部材
等の利用実証、先駆的な建築物・まちづくりの実証といったＣＬＴ（直交集成板）等の利用環境の整備、大径化した原木の利用のための製材・乾燥方法
等の技術の開発、民間との連携による中高層・非住宅建築物等への木材利用の促進、無垢材も活用したオフィス等非住宅建築物の内装の木質化の促進、公共建築物の木造化・木質化等による新たな木材需要の創出、高耐久処理木材等の高付加価値な木材製品の輸出の拡大、木質バイオマスの持続的活用のための地域の体制づくり、サプライチェーン構築に向けた実需者とのマッチング等の取組を支援
・合板・製材・構造用集成材等の国際競争力を強化するため、流通木材の合法性確認システムの構築に向けた調査等を実施-2-【２年度３次補正】【３年度当初】
エ【２年度３次補正】

現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策〇林業の現場管理責任者や統括現場管理責任者、施業の集約化を担う森林施業プランナーや木材の有利販売等に取り組む経営者（森林経営プランナー）の育成、林業労働安全を推進するための取組等を支援⑤

合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策＜一部公共＞３６３億円

・合板・製材・構造用集成材等の国際競争力を強化する
ため、路網の整備・機能強化や高性能林業機械の導入、伐採・造林作業の自動化や遠隔操作技術の導入・実証、加工施設の大規模化・高効率化や輸出向け等の高付加価値品目への転換、輸出先国の規格・基準に対応した製品の技術開発や合法性を確認するためのシス
テムの構築のための調査、木材製品等の技術開発等を支援
・「グリーン社会」の実現に向け、再造林等の森林の若返りを図るための森林整備を実施・支援するとともに、木造建築等の木材利用や、林地残材の利用拡大に向けた木質バイオマス利用促進施設の整備を支援⑥「緑の人づくり」総合支援対策

４７億円 （農林水産業の担い手の確保・育成）（４７億円）
４１億円の内数〇林業への就業前の青年に対する給付金の支給、新規就業者を現場技能者に育成するための研修、高校生や社会人を対象としたインターンシップ、森林経営管理制
度を担う技術者の育成等を支援
・就職氷河期世代が新規就業しやすい環境を整備するため、林業への適性を見極めるトライアル雇用（短期研修）等を支援-3-【３年度当初】⑦

新たな森林空間利用創出対策

１億円
（１億円）

〇働き方改革や健康寿命の延伸にも資する健康・観光・教育といった分野での森林空間の活用を図るため、ワーケーション等による森林サービス産業のモデル的な実施、国有林の観光利用を推進するための多言語による情報発信、木道整備等を実施⑧

森林・山村多面的機能発揮対策

１４億円（１４億円）〇森林・山村の多面的機能の発揮や山村地域の活性化を図るため、地域の活動組織が実施する森林の保全管理、森林資源の利用、関係人口の拡大を図る取組等を支援⑨

花粉発生源対策推進事業

１億円
（１億円）

〇花粉症対策苗木や広葉樹等への植替え、花粉飛散防止剤の実証、花粉飛散量予測の精度向上につながるス
ギ・ヒノキの雄花の着花状況調査等の取組のほか、これらの成果の普及啓発等を一体的に支援-4-【２年度３次補正】

防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進～激甚化する災害にも負けない生産基盤の整備～⑴

防災・減災、国土強靱化の推進①

治山施設等の対策＜公共＞【３年度当初】 【２年度３次補正】
４６１億円

・森林の防災・保水機能の発揮のため、山地災害危険地区
や氾濫した河川の上流域等において、治山施設の整備等
による流木・土石流・山腹崩壊の抑制対策等を実施・支援②

森林整備による対策＜公共＞

３３８億円

・森林の防災・保水機能を適切に発揮するため、重要なインフラ施設の周辺や氾濫した河川の上流域等での間伐等
や、林道の整備・改良等の対策を実施・支援⑵

災害からの復旧・復興①

災害復旧等事業＜公共＞

１０３億円（１０２億円）〇地震・豪雨等により被災した治山施設、林道施設等の復旧等を実施・支援
・令和２年７月豪雨等により被災した治山施設、林道施設
等の速やかな復旧等を実施・支援

-5-

３８６億円

参考資料目次○

森林整備事業＜公共＞・・・・・・・・・・・・・・・１○

治山事業＜公共＞・・・・・・・・・・・・・・・・・２○ 農山漁村地域整備交付金＜公共＞・・・・・・・・・・３○ 林業成長産業化総合対策・・・・・・・・・・・・・・４－ 林業・木材産業成長産業化促進対策・・・・・・・５－ 林業イノベーション推進総合対策・・・・・・・・６－ 木材産業・木造建築活性化対策・・・・・・・・・７－ 木材需要の創出・輸出力強化対策・・・・・・・・８－ 現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策・・９－ 林業・木材産業金融対策・・・・・・・・・・・・10○ 林業経営体能力向上支援対策・・・・・・・・・・・・11○ 合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策＜一部公共＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12○ 「緑の人づくり」総合支援対策・・・・・・・・・・・13○ 「緑の雇用」新規就業者育成推進事業・・・・・・・・14○ 新たな森林空間利用創出対策・・・・・・・・・・・・15○ 森林・山村多面的機能発揮対策・・・・・・・・・・・16○ 花粉発生源対策推進事業・・・・・・・・・・・・・・17○ シカ等による森林被害緊急対策事業・・・・・・・・・18○ 森林病害虫等被害対策事業・・・・・・・・・・・・・19○ 治山施設等の防災・減災対策＜公共＞・・・・・・・・20○ 森林整備による防災・減災対策＜公共＞・・・・・・・21○ 災害復旧等事業（山林施設）＜公共＞・・・・・・・・22

【令和３年度予算概算決定額 124,803（122,261）百万円】（令和２年度第３次補正予算額 49,600百万円）

１．間伐や路網整備、再造林等
森林環境保全直接支援事業
23,810（23,491）百万円
森林資源循環利用林道整備事業
2,448（2,051）百万円
林業専用道整備事業
563（1,017）百万円
山村強靱化林道整備事業
2,500（ー）百万円
林道施設PCB廃棄物処理促進対策事業
52（ー）百万円① 再造林や間伐等の森林整備を推進することで、健全な森林を育成します。
② 森林資源が充実した区域等において、路網をバランスよく整備します。
③ 防災上重要な幹線林道の開設・改良を支援し、林道の強靱化を推進します。
④ 林道施設のPCB廃棄物の確実かつ適正な処理を支援します。

＜事業の内容＞

国定額

国立研究開発法人森林研究・整備機構

都道府県、市町村、森林所有者等※ 国有林においては、直轄で実施

1/2、3/10等＜事業の流れ＞（２の事業の一部）（１、２の事業）※ 上記の施策を活用し、流域治水の取組等と連携して対策を推進します。
※ このほか、令和２年度補正予算「森林整備による防災・減災対策」及び「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策」において森林整備事業を実施。

２．台風等の気象害を受けた被害森林や奥地水源林の整備
特定森林再生事業
1,919（2,399）百万円
水源林造成事業25,247（25,247）百万円① 気象害等の被害森林や奥地水源林等について、公的主体による復旧・整備を推進します。
② 重要インフラ施設周辺の森林整備を支援することで災害の未然防止につなげます。

コンテナ苗による再造林

幹線となる道の整備

路網ネットワークを形成するため
森林作業道、林業専用道、林業
生産基盤整備道をバランスよく整備

奥地水源林の整備による
水源涵養機能の強化

災害時の代替路としての活用

公 道

法枠工の設置

暗渠工の設置

豪雨等への強靱化対策［お問い合わせ先］林野庁整備課（03-6744-2303）

災害に強い幹線林道の開設改良により既設林道の強靱化を推進
公道等に２箇所以上接続する林道の改良の補助率：3/10→1/2○事業対象
公道等に接続している林道（林道規程に基づく「幹線」）であって、地域防災計画等の警戒避難体制の整備に関する計画において代替路と位置付けられる予定のもの

近年、豪雨・台風災害が激甚化・頻発化する中で、持続的な森林経営の実現に向けて強靱で災害に強い幹線林道を早急に開設・改良激甚化する自然災害への対応【山村強靱化林道整備事業】

利用間伐の実施

間伐等により、
適切な森林管理と木材の利用促進を両立森林の多面的機能の発揮に向けた森林整備＜事業イメージ＞＜事業目標＞
森林吸収量2.0%以上（平成25年度比）の確保に向けた間伐の実施（令和３年度から令和12年度までの10年間の年平均：45万ha）＜対策のポイント＞
カーボン・ニュートラル及びグリーン社会の実現に向けて、温室効果ガスの吸収源となる森林資源を適切に管理し、国土強靱化や林業の成長産業化等にも貢献するため、間伐や主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等を推進します。

森林整備事業＜公共＞

1

【令和３年度予算概算決定額 61,948（60,703）百万円】（令和２年度第３次補正予算額 46,100百万円）

２．山地尾根部における崩壊予防等予防治山対策の推進
山地尾根部の崩壊による甚大な災害が発生している中、被害を未然防止するための崩壊予測・発生源対策を推進します。

１．災害リスクの高い地域における総合的な山地災害対策の推進
豪雨等に見舞われた地域を対象として、崩壊危険箇所の把握に効果的なレーザ計測等を取り入れるとともに、警戒避難体制整備、治山施設の設置等のハード・ソフト対策を一体的に行う取組を推進します。

＜事業の内容＞

国

1/2等

都道府県

※ 国有林や民有林のうち大規模な山腹崩壊地等においては、直轄で実施＜事業の流れ＞ドローンレーザによる崩壊危険箇所の把握
治山施設の設置

土石流センサーの設置

危険木除去

崩壊の発生を未然に抑制する対策の実施

山地災害の発生予測

施工条件が厳しい急傾斜地等での復旧対策として、ICT施工等の新技術導入を推進

急傾斜の大規模崩壊地運搬性や施工性に優れた施工方法の導入

事業体の省力化や非接触化等に資するレーザスキャナ
による施工箇所の現況調査○効率的な復旧対策のためのICT施工
等新技術導入の推進

尾根部からの大規模崩壊発生を踏まえ、山地災害の発生予測
や発生源対策の取組を推進

山地尾根部○山地尾根部における崩壊予防等予防治山
対策の推進［お問い合わせ先］林野庁治山課（03-6744-2308）

豪雨により流木化するおそれのある危険木

短時間豪雨等に伴う流量の増大を踏まえ、危険木の除去及びこれと一体的に実施する保安林整備を推進○流木災害の未然防止に向けた保安林
整備の推進※ このほか、令和２年度補正予算「治山施設等の防災・減災対策」において治山対策を実施。

※ 上記の新規施策等を活用し、流域治水の取組等と連携して対策を推進します。

（関連事業）
ため池等への被害抑制のための治山対策推進
農山漁村地域整備交付金の取組として、農地防災の取組と連携したため池・農地等の上流部における治山対策を推進します。

４．効率的な復旧対策のためのICT施工等新技術導入の推進
災害の多発化・激甚化に伴い難工事が増加する中、施工の効率化のためのICTを活用したリモート施工など新技術の導入を推進します。

３．流木災害の未然防止に向けた保安林整備の推進
豪雨による流木発生リスクの増大を踏まえ、被害の未然防止のため、危険木の除去
及びこれと一体的に実施する保安林整備を推進します。

豪雨等により災害発生のリスクが高まった地域において、地域全体の激甚な山地災害発生を未然防止○災害リスクの高い地域における総合的な山地災害対策の推進＜事業イメージ＞＜事業目標＞
周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の増加（約56.2千集落［平成30年度］→約58.6千集落［令和５年度まで］）＜対策のポイント＞
激甚な山地災害からの復旧とともに、地球温暖化の進行に伴う短時間豪雨の発生回数や総降水量が増加傾向にある中、山地災害の発生リスクの増大を踏
まえ、山地災害危険地区における災害リスクの把握や治山施設の設置等のハード・ソフト一体的な対策、流木対策等の治山対策を強化します。

治山事業＜公共＞

2

２．農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施することができます。
① 農業農村分野：農地整備、農業用用排水施設整備、
海岸保全施設整備等② 森 林 分 野：予防治山、路網整備等③ 水 産 分 野：漁港漁場整備、漁村環境整備、
海岸保全施設整備等

１．都道府県又は市町村は、地域の実情に応じて農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施します。

＜事業の内容＞

国

交付

交付（1/2等）＜事業の流れ＞都道府県

交付都道府県、市町村

市町村等

３．都道府県又は市町村は、自らの裁量により地区ごとに配分できます。
また、都道府県の裁量で地区間の融通が可能です。

老朽化した用水路の整備・更新

治山施設による山地災害の未然防止

津波、高潮による被害を未然に 津波・高潮対策としての水門整備防ぐため海岸堤防の整備を推進【海岸保全施設整備】

漁業作業の効率化と安全対策のための漁港整備（岸壁改良）【水産基盤整備】［お問い合わせ先］（農業農村分野に関すること）農村振興局地域整備課（03-6744-2200）（森林分野に関すること）
林野庁計画課（03-3501-3842）（水産分野に関すること）
水産庁防災漁村課（03-6744-2392）

林道等の整備により効率的な間伐材等の搬出を実現【森林基盤整備】

ほ場整備による農業生産性の向上と秩序ある土地利用の推進【農業農村基盤整備】交付金を活用した事業の実施例＜事業イメージ＞＜事業目標＞○ 担い手が利用する面積が全農地面積の８割となるよう農地集積を推進［令和５年度まで］○ 木材供給が可能となる育成林の資源量が20.7億m3に増加するよう林道等の路網整備を推進［令和５年度まで］○ 大規模地震が想定されている地域等において海岸堤防等の整備を推進

漁村における津波避難対策（避難地、避難路の整備）【令和３年度予算概算決定額 80,725（94,275）百万円】＜対策のポイント＞
地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援します。

農山漁村地域整備交付金＜公共＞

3

【令和３年度予算概算決定額 12,313（12,868）百万円】（関連予算）【令和３年度予算概算決定額 104百万円】（令和２年度第３次補正予算額 36,765百万円の内数）

林業イノベーション推進総合対策

意欲と能力のある経営者との連携を前提に行う木材加工流通施設、木造公共建築物、木質バイオマス利用促
進施設、特用林産振興施設の整備

木材産業等競争力強化対策

・公共建築物等の木造化・木質化
・木質バイオマスの持続的利用のための体制づくり
・民間企業ネットワークの構築
等

木材需要の創出・輸出力強化対策

・現場管理責任者等の育成
・森林施業プランナーや森林経営プランナーの育成
・専門家による安全診断、最新装置を用いた安全研修等の実施 等

人材の育成・林業労働安全の推進

・利子助成や債務保証、低利融資などの実施により、意欲と能力のある経営者等が行う設備投資等に対する支援を充実

林業・木材産業金融対策※ このほか、「官民一体となった海外での販売力の強化」において木材製品の輸出拡大を支援、令和２年度補正予算「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策」において流通木材の合法性確認システム構築に向けた調査等を実施。

・都市の木造化の促進
・CLT・LVL等の建築物への利用環境整備・需給情報の共有、マッチングの取組の推進

木材産業・木造建築活性化対策

木材の需要拡大・創出、流通改革

現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策

・レーザ計測等による情報のデジタル化
・早生樹母樹林の保全・整備
・低コスト造林技術の活用推進 等

普及に向けた環境整備※ このほか、令和２年度補正予算「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策」において伐採・造林作業の自動化・遠隔操作技術の導入・実証等を支援。

・ICT等を活用したスマート林業の推進
・国有林での森林資源データの整備や情報通信基盤整備等の実証 等

開発技術の実装

産学官のプラットフォームを設立し、各事業の助言や技術開発の方向性の提言等、PDCAプロセスを支援

林業イノベーションハブ構築事業

新技術を活用した「林業イノベーション」の推進

木材の需要拡大・流通改革

林業機械の自動化、木質系新素材等の戦略的案件の開発・実証

戦略的技術開発・実証・マーケティング力の強化

・間伐材生産

林業成長産業化地域創出モデル事業

川上から川下まで連携した取組を総合的に支援

地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に支援等※ このほか、令和２年度補正予算「林業経営体能力向上支援事業」において造林等の原木生産を伴わない森林整備を支援。

・高性能林業機械の導入

・路網の整備・機能強化

持続的林業確立対策

林業・木材産業成長産業化促進対策＜事業の全体像＞＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（30百万m3 ［平成30年］→ 40百万m3 ［令和７年まで］）＜対策のポイント＞
意欲と能力のある林業経営者の育成や経営の集積・集約化を進めるため、路網の整備・機能強化、間伐、木材加工流通施設の整備、スマート林業・新素材開発等の「林業イノベーション」の推進、都市の木造化の促進、木質建築資材の利用環境整備等、川上から川下までの取組を総合的に支援します。

林業成長産業化総合対策4

【令和３年度予算概算決定額 8,185（8,604）百万円】（令和２年度第３次補正予算額 500百万円）

国

委託

林業経営体等定額（1/2、1/3以内等）等（１、２、３の事業）※ 国有林においては、直轄で実施

民間団体等 （３の事業の一部）

都道府県

定額（1/2、1/3以内等）等※このほか、令和２年度補正予算「林業経営体能力向上支援対策」において造林等の原木生産を伴わない森林整備を支援。
＜事業の流れ＞３．林業成長産業化地域創出モデル事業
森林資源の利活用により地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に支援し、優良事例の横展開等を図ります。

２．木材産業等競争力強化対策
木材産業等の競争力強化を図るため、意欲と能力のある林業経営者との連携を前提に行う木材加工流通施設、木造公共建築物、木質バイオマス利用促進施設、
特用林産振興施設の整備を支援します。

連携

連携

木材
需要者

川 下

林業成長産業化地域創出モデル事業

・地域経済で重要な役割を果たすきのこのほだ場など
特用林産物の生産基盤等の整備を支援

特用林産振興施設の整備

・地域連携の下で熱利用又は熱電併給に取り組む「地域内エコシステム」を重点的に支援

木質バイオマス利用促進施設の整備

・CLTの活用など木材利用のモデル性が高い施設の木
造化・木質化を重点的に支援

木造公共建築物等の整備・需要者ニーズに対応した木材製品の安定的・効率的な供給体制を構築（労働環境の向上に資する施設の導入支援を含む）

木材加工流通施設等の整備

木材産業等競争力強化対策［お問い合わせ先］林野庁計画課 （03-6744-2300）

・山村地域の防災・減災対策
・森林資源保全対策（鳥獣害、病害虫対策等）

林業成長産業化地域保全対策事業

・施業の集約化に向けた境界の明確化
・山村地域活性化の担い手となる自伐林家等への支援

マーケティング力ある林業担い手の育成
森林整備地域活動支援対策等

・幼苗生産段階における種子選別機や環境制御室等の導入等

コンテナ苗生産施設や幼苗生産高度化施設等の整備

・主伐時の全木集材、それと一貫して行う再造林の実施

路網の整備・機能強化
高性能林業機械導入（購入、リース）
搬出間伐の推進
資源高度利用型施業

持続的林業確立対策

川上から川下までの連携により木材の安定供給や流通コストの削減を図り、生産流通構造改革を推進

意欲と能力のある林業経営者

森林組合、素材生産業者、自伐林家等

川 中

製材業者、
合板業者等

事業構想（都道府県が作成する５年間の取組方針）

１．持続的林業確立対策
意欲と能力のある林業経営者を育成し、持続的な林業経営を確立するため、出荷ロットの大規模化等によるマーケティング力の強化、路網の整備・機能強化、高性能林業機械等の導入、間伐材生産、主伐時の全木集材と再造林の一貫作業、コンテナ苗生産施設の整備、森林境界の明確化、自伐林家等への支援等を推進
します。
川 上

＜事業イメージ＞＜事業の内容＞＜対策のポイント＞
意欲と能力のある林業経営者を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、主伐と再造林を一貫して行う施業、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設や木造公共建築物の整備等、川上から川下までの取組を総合的に推進します。
＜政策目標＞○ 国産材の供給・利用量の増加（30百万m3［平成30年］ → 40百万m3 ［令和７年まで］）○ 間伐材生産に係る経費の低下（平成30年度比１割［令和７年度まで］）○ 高性能林業機械を整備した事業体の労働生産性の向上（整備前から２割［令和９年度まで］）○ 木材加工流通施設の原木処理量の増加（整備前から２割［令和９年度まで］）○ 公共建築物における木材利用の増加（累積15,000m3［令和４年度まで］）○ 木質バイオマス利用促進施設における木材利用の増加（55万m3／年 ［令和７年度まで］）

林業・木材産業成長産業化促進対策

林業成長産業化総合対策のうち5

【令和３年度予算概算決定額 967（1,050）百万円】（令和２年度第３次補正予算額 36,265百万円の内数）（３③の事業）＜事業イメージ＞※ ３③、４①③⑤の一部の事業は、国有林において直轄で実施

経営企画課（03-3502-1027）

林業イノベーションハブ構築事業
1. 林業イノベーションハブ構築事業
35（ー）百万円
イノベーションプログラムの実現のため、産学官のプラットフォームを構築します。
産学官のトップランナーからなるプラットフォームを設立。各事業への助言や技術開発の2. 戦略的技術開発・実証事業
130（194）百万円 方向性の提言等、PDCAプロセスを支援
林業機械の自動化、木質系新素材等の戦略的案件の開発・実証を支援します。
3. 開発技術の実装
戦略的技術開発・実証
開発技術の実装
普及に向けた環境整備① スマート林業構築推進事業
127（212）百万円○自動化機械、新素材等の○ICT等先端技術、異分野○早生樹母樹林の保全、低ICT等先端技術を現場レベルで活用する実践的取組を支援します。
開発・実証
技術の活用、導入
コスト造林技術の展開等② 先進的造林技術推進事業
14（10）百万円
造林分野への異分野技術等の導入促進の取組を支援します。
③ 国有林林業イノベーションモデル実証事業
144（157）百万円
情報共有
国有林での森林資源データの整備や情報通信基盤整備等の実証を実施します。
4. 普及に向けた環境整備① 森林資源デジタル管理推進対策
175（182）百万円
生産性向上、労災防止に資す
山元と川下の需給情報をリアルタ
レーザ計測での資源情報把握る自動化機械の開発
レーザ計測等による森林資源・境界情報のデジタル化等を支援します。
イムで共有② ICT生産管理推進対策
20（30）百万円
森林資源データの解析・管理手法の標準仕様の作成等を支援します。
ニーズとシーズ
をマッチング③ 早生樹等優良種苗生産推進対策
128（129）百万円
セルロース
工業用素材に利用
リグニン等
早生樹母樹林の保全・整備や採種園の造成等を支援します。
造林関係者
企業、ベンチャー等
早生樹・
ドローンに
木の成分を使用した新素材の技術
異分野人材による事業開発への支
エリートツリーのよる苗木運搬④ 先進的造林技術推進事業
99（137）百万円
開発・実証等
援等活用等造林事業での低コスト技術やリモートセンシング技術の活用等を推進します。
⑤ 木材生産高度技術者育成対策
97（ー）百万円 ※ このほか、令和２年度補正予算「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策」において伐採・造林作業の自動化・遠隔操作技術の導入・実証等を支援。
ICT等を活用した森林整備・路網作設ができる高度技術者等の育成を実施します。
［お問い合わせ先］
事業の流れ＞ 定額、1/2
都道府県 （４①③④⑤の事業の一部）（４①④の事業の一部） （１、２、４⑤の事業） 林野庁研究指導課（03-3501-5025）
市町村
定額
定額、1/2（３①、４①②の事業）
計画課（03-6744-2300）
都道府県
国
民間団体等
委託、定額
（３②、４③④の事業）
整備課（03‐3502‐8065）
民間団体等 （１、２、３①②、４②③⑤の事業の一部）＜事業の内容＞＜政策目標＞○ 自動化等の機能を持った高性能林業機械の実用化（９機種［令和６年度まで］）○ 森林施業の効率化・高度な木材生産等を可能とする「スマート林業」や低コスト造林モデルの導入（全都道府県［令和６年度まで］）＜対策のポイント＞
林業イノベーション現場実装推進プログラム実現のため、産学官のトップランナーから成るプラットフォームを構築するとともに、自動化機械や木質系新素材等の開発・実証、スマート林業や先進的造林技術等の開発技術の実装、森林資源デジタル管理や高度技術者育成等の普及に向けた環境整備を行います。

林業イノベーション推進総合対策

林業成長産業化総合対策のうち6

【令和３年度予算概算決定額 1,251（1,310）百万円】（令和２年度第３次補正予算額 36,265百万円の内数）

２．CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業
721（661）百万円
CLTを用いた先駆的な建築物の設計・建築や街づくり等の実証、建築物へのCLT・LVL等の利用促進や設計の容易化、設計者・施工者の育成等の普及・拡大を支援します。
木質建築資材の低コスト化・検証を支援するとともに、品質を保証するための仕組みの開発等を実施します。

１．都市の木造化促進総合対策事業
330（300）百万円
都市部における木質建築資材（JAS構造材、木質耐火部材、内装材等）の利用実証を、
山元還元を促進する優先枠（SCM推進フォーラム等）を設けて支援します。
大径原木や羽柄材・内装材等の利用拡大等に向けた取組を支援します。
また、川上から川下までの事業者が連携した顔の見える木材を使用した構造材、家具・建具等の普及啓発等の取組を支援します。

＜事業の内容＞

国

委託＜事業の流れ＞

民間団体等

国

定額

定額

民間団体等

民間団体等

民間団体等

事業費の定額、2/3、1/2、3/10、1/10※ このほか、令和２年度補正予算「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策」において木材製品の消費拡大対策等を実施。

３．生産流通構造改革促進事業
199（201）百万円
SCM推進フォーラムの設置・運営による川上から川下までのマッチングや、木材需給情報を収集・分析し発信する取組等を支援します。あわせて、中高層建築物における木材の利用環
境整備、製材品等の流通実態の調査を実施します。また、木材加工設備等導入の利子助
成・リース、森林認証材の普及啓発等の取組を支援します。

ＣＬＴ

SCM推進フォーラムの設置・運営

SCM推進フォーラム

各地区における情報活用支援

部材のデータ収集［お問い合わせ先］林野庁木材産業課（03-3502-8062）

需給情報DB

需給情報の収集・分析

木質建築資材の開発

LVL被覆
1時間耐火柱CLTを活用した街作りの実証

顔の見える木材を使用した構造材・家具等の普及啓発＜事業イメージ＞

都市の木造化に向けた取組＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（30百万m3 ［平成30年］→ 40百万m3 ［令和７年まで］）＜対策のポイント＞
都市部における木材需要の拡大に向け、木質建築資材の利用の実証への支援や大径材の需要拡大に向けた技術開発等への支援、 CLT・LVL等の建築物への利用環境整備への支援を行います。あわせて、需給情報の共有やマッチングの取組を推進し、効率的なサプライチェーンを構築します。

木材産業・木造建築活性化対策

林業成長産業化総合対策のうち7

【令和３年度予算概算決定額 506（700）百万円】（関連事業）【令和３年度予算概算決定額 104（－）百万円】（令和２年度第３次補正予算額 36,265百万円の内数）

１．民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業
45（45）百万円
民間事業者等が主導する公共建築物等の木造化・木質化を推進するため、地域への専門家派遣や地域での取組を分析・普及する取組等を支援します。
２．「地域内エコシステム」推進事業
240（269）百万円
木質バイオマスの熱利用を行う「地域内エコシステム」の構築に向け、地域における合意形成や技術開発、技術面での相談・サポート等の取組を支援します。
３．「クリーンウッド」普及促進事業
51（57）百万円
木材関連事業者の登録を推進するため、幅広い関係者へのクリーンウッドの普及
啓発の取組への支援をします。また、国別・地域別の違法伐採関連情報を提供します。
４．民間セクターによる非住宅建築物等木材利用促進事業 150（201）百万円
木材利用に取り組む民間企業ネットワークの構築、内装木質化等の促進、普及啓発活動等の木材利用拡大に向けた取組を支援します。
５．広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業
22（24）百万円
特用林産物に関する情報の収集・分析・提供、国産特用林産物の競争力の強化に向けた実証、需要拡大と担い手確保を一体的に行う取組等を支援します。

＜事業の内容＞

国＜事業の流れ＞

定額、委託

民間団体等

川中：燃料製造

川下：エネルギー利用

民間企業ネットワークにより民間
建築物の木造化等の実現を推進

高付加価値きのこ等の生産・加工・流通に係る実証等を推進

情報技術も活用した木材利用の効果的な普及啓発を推進※このほか、令和２年度補正予算「合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策」において流通木材の合法性確認システム構築に向けた調査等を実施。

「地域内エコシステム」の構築のための川上、川中、川下の連携を推進「クリーンウッド・ナビ」において
合法伐採木材関係情報を提供＜事業イメージ＞［お問い合わせ先］ （木材関係）
林野庁木材利用課（03-6744-2120）（特用林産物関係）
経営課（03-3502-8059）

104（－）百万円
木材製品の輸出拡大を図るため、企業間の連携によるモデル的な輸出の取組、高耐久木材の輸出環境調査、日本産木材製品のPR等の取組を支援します。

（関連事業）
官民一体となった海外での販売力の強化のうち高付加価値木材製品輸出促進事業【地域協議会】
事業の理解・合意形成
主体意識づくり川上：燃料供給

公共建築物の木造化・木質化のための技術支援を推進＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（30百万m3 ［平成30年］→40百万m3 ［令和７年まで］）＜対策のポイント＞
林業の成長産業化を実現するため、公共建築物等の木造化・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用、民間セクターによる非住宅建築物等への木材利
用や木材利用に対する消費者等の具体的行動の促進等の様々な分野における木材需要の創出・輸出力強化を支援します。

木材需要の創出・輸出力強化対策

林業成長産業化総合対策のうち8

【令和３年度予算概算決定額 383（396）百万円】

ネージャー）の育成や技能検定への林業の追加に向けた取組を支援します。

現場管理責任者（フォレストリーダー）、統括現場管理責任者（フォレストマ

１．現場技能者キャリアアップ対策＜事業の内容＞

国＜事業の流れ＞定額、1/2

定額

民間団体等

民間団体等

最新装置を活用した研修の実施等を支援します。

（２の事業）（１、３の事業）業経営体への安全診断、死亡災害が多い伐木作業についての労働安全に資する

林業経営体の自主的な安全活動を促進するため、労働安全の専門家による林３．林業労働安全推進対策

ンナーの育成を支援します。

施業集約化を担う森林施業プランナーや木材の有利販売等を担う森林経営プラ

２．森林プランナー育成対策

木材の有利販売や、事業体間の連携などに取り組む経営者を育成

森林経営ﾌﾟﾗﾝﾅｰ

「緑の人づくり」総合支援対策により実施

技能検定への林業の追加に向け、技能評
価試験の試行的な運用を支援

現場を管理する班長ク
ラス等の責任者を育成

伐木等作業の労働安全に資する最新装置を活用した研修、
労働安全の専門家による安全診断等

林業労働安全
推 進 対 策［お問い合わせ先］林野庁経営課（03-3502-1629）

施業集約化を推進する人材を育成

森林施業ﾌﾟﾗﾝﾅｰ

森林プランナー育成対策

ﾌｫﾚｽﾄﾜｰｶｰ

就業５年以上

ﾌｫﾚｽﾄﾘｰﾀﾞｰ

就業10年以上

ﾌｫﾚｽﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ

現場技能者キャリアアップ対策

林業経営体＜事業イメージ＞＜政策目標＞○ 現場管理責任者等の育成（7,200人［令和７年度まで］） ○ 林業労働災害死傷者数（平成29年比５％以上減少［令和４年まで］）○ 林業労働災害死亡者数（平成29年比15％以上減少［令和４年まで］）○ 森林経営プランナー認定者数（500名［令和４年］ ）＜対策のポイント＞
効率的かつ効果的な木材生産を実現するため、林業の現場を管理する班長クラスの責任者やこれからの林業経営を担う人材の育成、林業労働安全を推進するための取組等を支援します。

現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策

林業成長産業化総合対策のうち9

【令和３年度予算概算決定額 1,020（691）百万円】○

389（315）百万円

10
631（376）百万円

国

交付
（定額）

定額

原資貸付

（独）農林漁業信用基金

全国木材協同組合連合会＜事業の流れ＞




債務保証等

利子助成

都道府県

林業者等
貸付

利払い

（２の事業）
原資供給

金融機関等（１の事業）

信用基金の財務基盤や保証料率の維持等を図るために必要な経費
重大な災害からの復旧、木安法に基づく計画の実施、事業承継等に債務保証を利用する場合、債務保証に係る保証料を実質免除するために必要な経費
 経営合理化等に必要な運転資金の低利融資制度の実施に必要な経費
 林業経営者に対する経営改善発達に係る助言等の実施に必要な経費分を含む）を支援し、林業者等に対する 融資の円滑化等を図ります。

○ （独）農林漁業信用基金に対して以下の経費（新型コロナウイルス感染症対策

２．林業信用保証事業間（借換えの場合は５年間）の利子助成を行います。

して償還負担の軽減を目的とした資金の借換えを行う場合、最大２％・最長10年れる場合又は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた林業者が２の事業を活用

災害の被害を受けた林業者等が（株）日本政策金融公庫等から資金を借り入

森林経営管理法に基づく経営管理実施権の設定を受けられる林業者や自然

１．林業施設整備等利子助成事業＜事業の内容＞

保証

金融機関
債務保証

貸付

林業者等

出資
・
保証料

運転資金の低利融資

貸付

原資供給

都道府県

原資貸付

（独）農林漁業信用基金

交付金

林業信用保証事業［お問い合わせ先］林野庁企画課（03-3502-8037）（（株）日本政策金融公庫）

貸付（実質無利子）

利子助成金
支払

林野庁

林業・木材産業金融対策＜事業イメージ＞

補助金

全国木材協同組合連合会

林業施設整備等利子助成事業＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（30百万m3 ［平成30年］→ 40百万m3 ［令和７年まで］）＜対策のポイント＞
林業の成長産業化及び森林の公益的機能の発揮を実現するため、意欲と能力のある経営者等が行う設備投資等に対する融資の充実・円滑化等を図り、木材の安定供給体制の構築等を支援します。

林業・木材産業金融対策

林業成長産業化総合対策のうち

経営改善発達支援【令和２年度第３次補正予算額 500百万円】

林業経営体による造林、下刈り、除伐、保育間伐、森林作業道整備等の取組を支援します。

１．木材生産を伴わない森林施業等＜事業の内容＞＜事業目標＞
伐採から造林・保育まで幅広く対応できる林業経営体の育成・雇用維持

国＜事業の流れ＞

定額

都道府県

定額

林業経営体等

上記１の実施に必要な取組（鳥獣害防止対策等）を支援します。

２．関連条件整備活動

造林［お問い合わせ先］林野庁整備課（03-3591-5893）

経営体の能力向上 雇用維持

下刈り

保育間伐

地域の木材需給状況に対応

木材生産を伴わない森林施業

主伐＜事業イメージ＞＜対策のポイント＞
新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う木材需要の停滞を踏まえ、木材需要に応じた生産活動に取り組む意欲と能力のある林業経営体等の能力向上を図るとともに、林業としての雇用を維持するため、現下の森林・林業の課題解決にも寄与する造林、下刈り、保育間伐等の取組を緊急的に支援します。

林業経営体能力向上支援対策

11

国

補助又は委託定額（1/2以内等）定額（1/2以内等）

民間団体等

民間団体等

都道府県

１､２､３、４の事業の一部（３、４の事業の一部）※ 国有林においては、直轄で実施

民間団体等（３、４の事業の一部）

定額（1/2以内等）

木材関連業者等定額（1/2以内等）

１．木材産業国際競争力強化対策
14,701百万円（３、４の事業の一部事業費を含む）①木材産業の輸出促進・体質強化対策
合板・製材・集成材工場等が行う輸出拡大に資する高付加価値化、大規模化・高効率化（省人化・省力化等コロナ対策に資する施設導入を含む）、他品目転換等を支援します。
②原木の低コスト供給対策
大径材を含む原木を低コストで安定的に供給するため、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入や間伐材生産等を支援します。
２．森林整備事業＜公共＞
15,800百万円
幹線となる林道の整備と搬出間伐等を実施し、原木を低コストで安定的に供給します。
３．木材製品等の輸出支援対策 等
870百万円
輸出拡大にも資する販売力強化に向けた人材育成や労働安全衛生対策の強化の取組を支援します。また、輸出先国のニーズ・規格等に対応した製品開発や性能検査・実証、輸出先国への重点プロモーション活動、きのこ等の生産施設整備等を支援します。
このほか、輸出する木材の合法性確認システム構築のための調査等を実施します。
４．木材製品の消費拡大対策 等
4,894百万円
非住宅分野等の外構部も含めた木造化・木質化等を推進します。伐採・造林作業の自動化・遠隔操作技術の導入・実証、木質燃料の品質向上に資する施設整備等を支援します。
＜事業の流れ＞＜事業の内容＞

製材工場等

原木の低コスト供給対策

森林整備事業（公共）• 林業生産基盤整備道等の整備• 搬出間伐等の実施

路網整備
林業生産基盤整備道
間伐材生産の整備
高性能林業機械導入
原木の安定供給に
寄与

有機的
に連携

• 路網の整備・機能強化、高性能林業機械導入、間伐材生産等

輸出先国の規格基準に対応した
性能検査• JAS構造材の普及・実証• CLT建築等の実証や木質建築部材の技術
開発等• 外構部への木材の
非住宅建築物等の木造化
実証的利用の推進• 伐採・造林作業の自動化・遠隔操作技術等の導入・実証• 革新的な森林づくりに向けた異分野技術導入の促進・実証• 木質バイオマス燃料品質向上施設の整備等

木材製品の消費拡大対策 等［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2300）• 輸出先国のニーズや規格基準に対応した技術開発
や性能検査・実証• 輸出先国への重点プロモーション活動等• 輸出拡大に資するきのこ等の生産施設整備• 輸出する木材の合法性確認
システム構築のための調査等

木材製品等の輸出支援対策 等• 輸出拡大に資する販売力強化等の経営者層の育成、労働安全衛生対策の強化

木材製品等の輸出支援対策 等（林業経営体・林業労働力強化対策）

木材加工流通施設整備

再編• 大規模・高効率化や低コスト化、大径材活用に向けた木材加工流通施設の整備• 工場間連携や他品目への転換• 輸出に資する高度加工処理施設の整備

木材産業の輸出促進・体質強化対策

川上との安定供給に係る協定締結等に取り組む工場等に対して重点的に支援

体質強化計画＜事業イメージ＞＜対策のポイント＞
木材製品の国際競争力の強化、新たな農林水産物の輸出目標の達成に向けて、加工施設の大規模化・高効率化、他品目への転換や木材製品の高付加価値化等を支援するとともに、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、間伐材生産等を支援します。さらに、非住宅分野等における木材製品の消費拡大や新技術の実証とともに、輸出先国のニーズに対応した性能検査・実証、販売力強化を担う経営者層の育成などを支援します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（30百万㎥［平成29年］→40百万㎥［令和７年まで］）【令和２年度第３次補正予算額 36,265百万円】

合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策＜一部公共＞

12

【令和３年度予算概算決定額 4,658（4,686）百万円】（令和２年度第３次補正予算額 235百万円）

国

委託

定額

定額

定額

定額

定額

給付対象者 （１②の事業）

林業経営体 （１①の事業）

民間団体等 （２の事業）

民間団体等 （１③の事業）

都道府県等

民間団体等

1．森林･林業新規就業支援対策
4,617（4,644）百万円① 「緑の雇用」新規就業者育成推進事業
4,183（4,230）百万円
就業ガイダンスや林業作業士（フォレストワーカー）研修、造林作業者の育成等に必要な経費を支援します。
② 緑の青年就業準備給付金事業
413（376）百万円
林業大学校等において、林業への就業に必要な知識・技術等の習得を促進し、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年を支援します。
③ 未来の林業を支える林業後継者養成事業
20（38）百万円
高校生や社会人が先進的技術を学ぶインターンシップ等の実施、地域の中核となる女性の活躍の促進の取組、林業グループの育成に対する取組等を支援します。
※このほか、令和２年度補正予算「「緑の雇用」新規就業者育成推進事業」においてトライアル雇用等を支援。
2．森林経営管理制度推進事業
41（41）百万円
森林経営管理制度を円滑に運用できるよう、市町村の森林・林業担当職員を支援する技術者を養成するとともに、全国の知見・ノウハウを集積・分析し、市町村等に提供します。
＜事業の流れ＞＜事業の内容＞

地域の森林・林業行政の支援体
制を構築［お問い合わせ先］（１の事業）林野庁経営課（03-3502-8048）（２の事業）
森林利用課（03-6744-2126）

森林経営管理制度に関する知見・ノウハウを
集積・分析し、市町村等に提供

市町村を指導できる技術者を養成する研修の実施※造林作業者を育成する研修を含む（最大約137
万円／年・人（１経営体に研修生２名で、１年目研修生の場合））（集合研修とOJTを組み合わせた３年間の体系的な研修）（最大約137 万円／年・人（１経営体に研修生２名で、１年目研修生の場合））

フォレストワーカー研修※山間部での定着に向けた導入研修を含む

就業ガイダンスの開催、トライアル雇用（最長３ヶ月の短期研修）（最大155万円／年・人 最長２年支給）

林業大学校等で学ぶ青年への給付金の支給

高校生・社会人に対するインターンシップ等

２．森林経営管理制度推進事業

就業後

↓

就業前

１．森林･林業への新規就業の支援＜事業イメージ＞＜対策のポイント＞
新規就業者の確保・育成や林業への就業前の青年に対する給付金の支給を行うとともに、高校生や社会人等が先進的技術を学ぶインターンシップ、
森林経営管理制度の運用に当たって市町村への指導・助言を行える技術者の養成等に取り組みます。
＜政策目標＞○ 新規就業者の確保（1,200人［令和３年度］）○ 林業労働災害死傷者数（平成29年比５％以上減少［令和４年まで］）○ 林業労働災害死亡者数（平成29年比15％以上減少［令和４年まで］）○ 森林経営管理制度の支援を行える技術者の育成（1,000人［令和５年度まで］）「緑の人づくり」総合支援対策13

【令和２年度第３次補正予算額 235百万円】

林業への就業希望者が、林業の作業実態や就労条件についての理解を深め、林業への適性を判断できるようにするためのトライアル雇⽤（短期研修）の実施を支援します。

２．トライアル雇用の実施

林業への新規就業者の確保に向け、就職氷河期世代を含めた幅広い世代へ働きかける就業ガイダンスの開催を支援します。

１．就業ガイダンスの開催＜事業の内容＞＜事業目標＞
林業新規就業者の確保（1,200人［令和３年度］ ）国＜事業の流れ＞定額

定額

全国森林組合連合会

全国森林組合
連合会

定額

林業経営体

（１、４の事業）（２、３の事業）

新たな生活様式に沿った研修を可能にすることで、研修にかかる負担を軽減するための研修手法の開発や実証を支援します。

４．新たな研修手法の開発・実証

素材生産に従事する者が新たに造林作業にも従事するための研修（集合研修及び実地研修）を支援します。

３．多技能化に対応した人材育成

伐採と造林の一貫作業等の多技能化に対応した人材育成

林業に興味のある方へ林業就業に関する情報提供

新たな生活様式に沿った研修手法の開発・実証
作業実態の理解を促進し適性を判断するための短期研修［お問い合わせ先］林野庁経営課（03-3502-1629）

新たな研修手法の開発・実証

トライアル雇用（都道府県の個別相談ブース）

多技能化研修

就業ガイダンス＜事業イメージ＞＜対策のポイント＞
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を担う林業従事者の確保・育成に向けて、就職氷河期世代を含む幅広い世代を対象に就業ガイダンスの開催やトライアル雇用（短期研修）の実施、多技能化に対応した人材育成、新たな研修手法の開発・実証を支援します。

「緑の雇用」新規就業者育成推進事業

農林水産業の担い手の確保・育成のうち14【令和３年度予算概算決定額 82（121）百万円】

２．「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援事業
21（55）百万円
健康、観光、教育等の分野で森林空間を活用して、新たな雇用と収入機会を生み出す「森林サービス産業」の創出・推進の取組を支援します。
① モデル事業（ワーケーションの推進を含む）の実施② 課題解決型研修会の実施③ 課題共有・解決のための効果分析・情報発信

１．全国規模の緑化運動の促進
32（32）百万円
森林空間利用や緑化をはじめとした森林と人との関わりに対する国民の理解醸成を図るため、全国植樹祭、全国育樹祭、みどりの感謝祭の開催等を支援します。

＜事業の内容＞

民間団体等 （１、２の事業）※３の事業は、直轄で実施

国

定額＜事業の流れ＞定額

ワーケーション環境の整備（Wi-Fi整備）

動画によるPR

通話可能エリアマップの整備「３密」でない森林空間を活用した新たな産業等の創出・推進

・効果の検証、先行事例等の分析
・企業等への効果の発信、地域への具体的実
施手段の共有効果分析・情報発信

研修会

森林セラピー等

木道の整備

森林景観を活かした観光資源の整備事業［お問い合わせ先］（１、２の事業）林野庁森林利用課（03-3502-0048）（３の事業）
経営企画課（03-6744-2323）

地域協議会等 （２の事業の一部）

３．森林景観を活かした観光資源の整備事業
29（34）百万円「日本美しの森 お薦め国有林」において、外国人旅行者を含めた観光利用を推進するため重点的な環境整備等を実施します。
① 多言語による情報発信や木道整備等の実施② 安全に利用できるための通話可能エリアマップ等の整備③ 「新たな日常」を見据えたワーケーション環境の整備等

民間企業等と地域協議会等が、「企業の健康経営」による森林空間
利用を核とした「森林サービス産業」の創出・推進に向けた課題解決に取り組むためのモデル
事業や研修会の実施

モデル事業・課題解決型研修会の実施「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援事業＜事業イメージ＞＜事業目標＞○ 新たに「森林サービス産業」の創出・推進に向けて取り組む地域数（30地域以上 [令和４年度まで]）○ 重点整備された「日本美しの森 お薦め国有林（レクリエーションの森）」の利用者数（平成29年度比50%以上増 ［令和６年度まで］）＜対策のポイント＞
にっぽんうつく地方の活性化に向けた「関係人口」の創出・拡大のため、森林空間を多様な分野で活用する「森林サービス産業」の創出・推進の取組や、「日本美しの森
お薦め国有林」の重点的な環境整備を行うとともに、森林と人との関わりに対する国民理解の醸成を図るため、全国規模の緑化行事の開催を支援します。

新たな森林空間利用創出対策15

【令和３年度予算概算決定額 1,404（1,353）百万円】

関係人口の創出・維持等の活動（サイドメニュー）を支援します。

② 里山林の保全等（メインメニュー）の活動に組み合わせて実施する、路網の補修、

16

国

国

委託

定額

定額、1/2、1/3以内＜事業の流れ＞

民間団体等

都道府県

地域協議会

（２の事業）

定額

定額、1/2、1/3以内

市町村

活動組織

（１の事業）② 地域協議会、活動組織を集めた活動内容の報告・意見交換会等を開催します。

２．森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業
11（9）百万円① 森林・山村多面的機能発揮対策交付金による活動の成果を評価・検証します。

た活動等を行う場合は、優先的に支援します。

地域における農地等の維持保全にも資する取組、有人国境離島地域で計画され※ 地方公共団体の支援のある活動や地域コミュ二ティの活性化を図るため中山間に当たっては３年間の活動計画等が必要です。

※ 森林経営計画が策定されていない0.1ha以上の森林を対象に支援します。採択
しいたけ原木などとして利用するための伐採活動
最大12万円/ha

森林資源利用タイプ

・活動の成果の評価・検証（モニタリング調査の分析等を含む）
・地域協議会、活動組織を集めた報告・意見交換会等［お問い合わせ先］林野庁森林利用課（03-3502-0048）

評価検証事業・関係人口の創出・維持等の活動を支援

自ら設定する成果目標に基づき活動組織が事業の自己評価（モニタリング調査等）を実施

・路網の補修・機能強化等を支援
・機材及び資材の整備を支援

サイドメニュー

②サイドメニュー（メインメニューと組み合わせて実施）

侵入竹の伐採・除去活動
最大28.5万円/ha

地域環境保全タイプ

里山林景観を維持するための活動
最大12万円/ha①メインメニュー

森林・山村多面的機能発揮対策交付金

１．森林・山村多面的機能発揮対策交付金
1,393（1,344）百万円① 地域住民や地域外関係者（関係人口）等による３名以上で構成する活動組

織が実施する里山林の保全、森林資源の利活用等の取組を支援します。

＜事業イメージ＞＜事業の内容＞＜事業目標＞
事業の定量的な目標を１行程度で記載（体言止め）○ 各支援メニューごとに設定された森林の多面的機能の発揮に関する目標を達成した活動組織の割合（８割 ［令和３年度まで］）○ 地域外からの活動参加者数（関係人口を含めた活動への参加者数）が増加した活動組織の割合を毎年度増加＜対策のポイント＞ このボックス内は12pt 枠の上下幅調整可 上下中央揃え
森林の多面的機能発揮とともに関係人口の創出を通じ、山村地域のコミュニティの維持・活性化を図るため、地域住民や地域外関係者等による活動組織が実施する森林の保全管理、森林資源の活用を図る取組等を支援します。

森林・山村多面的機能発揮対策

地域協議会
・活動組織への支援等
都道府県・市町村【令和３年度予算概算決定額 107（117）百万円】

９（10）百万円

60（62）百万円

25（29）百万円

13（15）百万円＜事業の流れ＞開発を支援します。

国

定額

民間団体等

スギ雄花の着花状況等の調査、ヒノキ雄花の観測精度向上のための調査手法の４．スギ・ヒノキ雄花の着花量調査の推進

高品質な大量培養技術の開発等を支援します。

花粉飛散防止剤の実用化を図るため、空中散布の基本技術の確立、低コスト・

３．スギ花粉飛散防止剤の実用化試験のミニチュア採種園の管理に係る技術的指導を支援します。

スギ雄花着花特性を短期間・高精度で検査する手法の開発及び少花粉ヒノキ② 花粉症対策品種の円滑な生産支援

ため、素材生産業者等が行う森林所有者への働きかけ等を支援します。

花粉を飛散させるスギ・ヒノキ林の花粉症対策苗木や広葉樹等への植替えを促す① 花粉症対策苗木等への植替促進

２．花粉の少ない森林への転換促進

普及等を支援します。

国や都道府県等が取り組む花粉発生源対策に係る調査及び技術開発の成果の１．総合的な花粉発生源対策の強化及び普及＜事業の内容＞＜スギ花粉飛散防止剤により枯死した雄花＞＜スギ雄花の着花量調査＞［お問い合わせ先］林野庁森林利用課（03-3501-3845）

・上記の取組状況や調査成果、特色ある地域の植替促進取組等の情報収集及び発信

総合的な花粉発生源対策の強化及び普及

取組成果等情報の集約、一体的に普及啓発

・スギ雄花着花特性を短期間・高精度で検査する手法の開発
・少花粉ヒノキミニチュア採種園の管理技術の指導

いいね！

・スギ雄花の着花状況等の調査
・ヒノキ雄花の観測技術の開発、試行的な着花状
況調査の実施・ドローンの活用等による効率的かつ高精度な着花量推定手法の開発

・スギ花粉飛散防止剤の空中散布技術の開発・低コスト・高品質な大量培養技術の開発・素材生産業者等が行う森林所有者への花粉症対策
苗木や広葉樹等への植替
えの働きかけ伐って花粉の少ない森林づくりをしましょう。

スギ・ヒノキ雄花の着花量
調査の推進

スギ花粉飛散防止剤の実用化試験＜事業イメージ＞

約７割［令和14年度まで］）

花粉の少ない森林への転換促進＜事業目標＞
スギ苗木の年間生産量に占める花粉症対策に資する苗木の割合の増加（約５割［平成30年度］ →＜対策のポイント＞
花粉症対策苗木等への植替えの支援、スギ花粉飛散防止剤の実用化に向けた実証試験、スギ雄花の着花状況等の調査、スギ雄花の着花特性の短期間・高精度検査手法の開発等を進めるとともに、これらの対策の強化、普及啓発等を一体的に実施し、総合的に花粉発生源対策を進めます。

花粉発生源対策推進事業17

【令和３年度予算概算決定額 129（160）百万円】

18（－）百万円

２．ノウサギ被害対策検討事業

捕獲技術等の活用による捕獲技術の導入を図ります。

20（20）百万円

79（84）百万円＜事業の流れ＞委託

民間団体等（２の事業）

都道府県等 （１、３の事業）

２の一部及び４は国有林による直轄事業

国定額等においてシカの行動把握調査等に基づく効率的なシカ捕獲を実施します。

○ 森林の持つ国土保全機能の維持増進を図るため、国有林野内の奥地天然林

４．国土保全のためのシカ捕獲事業

捕獲技術等の開発・実証を実施します。

○ 効果的なシカ被害対策を実施していく上で特に有効なICT等を活用した新たな３. シカ被害対策技術実証事業

手法の検討を実施します。

○ 顕在化しつつあるノウサギ食害に対する効果的・効率的な防御や捕獲等の対策

11（－）百万円○ 林業関係者によるシカの捕獲効率向上のために、狩猟熟練者の技能や最新の１．シカ捕獲効率向上対策事業＜事業の内容＞

わな猟(くくりわな)

効率よく捕獲する手法を分析する技能

銃猟【捕獲手法の選択】

わな猟(はこわな)

捕獲し易い場所を探し出す技能【わなの移動】

赤外線センサーによる群れの探査

作動し
ました

ICT・AIを活用した効率的な捕獲［お問い合わせ先］ 林野庁研究指導課（03-3502-1063）
林野庁経営企画課（03-6744-2321）

 奥地天然林等において、シカの行動把握等により、効果的なわなの設置による効率
的なシカ捕獲を実施します。

〔国土保全のためのシカ捕獲事業〕

 赤外線センサーを搭載したドローン等によるシカ生息状況の把握や、ICTやAIを活用した効率的な捕獲手法などの新技術について、開発・実証を行います。

〔ＩＣＴ等を活用した新技術の開発・実証〕を要さない新たな対策手法が必要。

〔ノウサギ被害対策検討事業〕 ノウサギ食害は1980年代後半を境に減少し、近年100ha前後で推移しているが、防除の知見と労務の不足が懸念されており、捕獲熟度

 捕獲効率向上のために、実用化した新技術の活用、捕獲手法・
捕獲場所の選択といった狩猟熟練者の“勘どころ”技能について、
実践・技術導入を行います。

〔シカ捕獲効率向上対策事業〕＜事業イメージ＞＜対策のポイント＞
シカ被害の甚大化を防止するため、林業関係者によるシカの捕獲効率向上対策を講じるとともに、捕獲や生息状況把握の省力化、効率化など、効果的なシカ被害対策を実施していく上で特に有効なICT等を活用した新たな捕獲技術等の開発・実証を実施します。また、シカ被害が深刻な奥地天然林等において、国土保全のためのシカ捕獲事業を実施します。
あわせて、近年顕在化しつつあるノウサギ食害の深刻化を防ぐため、対策の検討を行います。
＜事業目標＞
効率的・効果的な野生鳥獣害対策手法を林業関係者へ導入。

シカ等による森林被害緊急対策事業18

【令和３年度予算概算決定額 696（715）百万円】

国＜事業の流れ＞19

定額

委託・1/2等（４の事業）

1/2等（１、３の事業）

民間団体等

都道府県

都道府県

くん蒸処理

駆除

薬剤の地上散布

予防

薬剤の樹幹注入

破砕処理

薬剤散布

［お問い合わせ先］林野庁研究指導課（03-3502-1063）

空中探査

焼却処理

・ 被害木を伐倒し、くん蒸・破砕・焼却等によって、被害木に生息しているマツノマダラカミキリ幼虫が成虫になって脱出する前に駆除します。

薬剤のヘリ空中散布

・ 薬剤散布（地上・空中散布）はマツノザイセンチュウ
を媒介するマツノマダラカミキリ成虫を直接殺虫するとともに、薬剤が染込んだマツの枝をかじった成虫も殺虫します。
・ マツ樹体内に侵入するマツノザイセンチュウが増殖できないように薬剤を樹幹に注入します。

＜事業イメージ＞

ドローンを活用し、①上空からの被害
木探査、②保全松林等における薬剤散布の効果を高めるための散布方
市町村等 （２、３の事業） 法の検証を行います。

１．森林害虫駆除事業委託
184（194）百万円○ 東北地方等における松くい虫被害の拡大の防止、佐渡におけるトキの営巣木等の保全を図るため、農林水産大臣の駆除命令による伐倒駆除等を実施します。
２．森林病害虫等防除損失補償金
2（2）百万円○ 農林水産大臣の命令を受けて伐倒を行うことにより通常生ずべき損失額及び薬剤による防除等を行うのに通常要すべき費用等を補償します。
３．森林病害虫等防除事業費補助金493（501）百万円① 従来被害の無かった地域で新たな被害が発生している高緯度・高標高地域等における松くい虫防除対策を実施します。
② 薬剤の樹幹注入による予防措置等、環境に配慮した松林保全対策を実施します。
③ せん孔虫類、食葉性害虫、のねずみ等による被害のまん延を防止するための防除対策及びナラ枯れ被害対策の防除措置を実施します。
４．森林病害虫等被害対策強化・促進事業
18（18）百万円① 被害先端地の被害木の見逃しを防止し、駆除を徹底するため、複数の波長帯を観測できるカメラを備えたドローンを用いて松くい虫被害木の把握・判定を行います。
② 薬剤散布の効果を高めるためのきめ細かな散布技術の確立に向け、ドローンを用いた散布方法の実証、地上散布とのコストの比較検証等を行います。

＜事業の内容＞＜事業目標＞
保全すべき松林の被害率を全国的に１％未満の「微害」に抑制［令和７年度まで］＜対策のポイント＞
森林病害虫等による被害の抑制に向け、ドローンを活用した効果的な被害対策の実施・検証を行うとともに、引き続き、東北地方等において、農林水産大臣の命令による防除対策等を推進します。

森林病害虫等被害対策事業

効果的な被害防止対策に活用【令和２年度第３次補正予算額 46,100百万円】

令和２年７月豪雨等による荒廃山地の緊急的な復旧整備を実施します。

１．荒廃山地の緊急的な復旧整備＜事業の内容＞

1/2等

都道府県

※ 国有林や、民有林のうち大規模な崩壊地等については、直轄で実施

国＜事業の流れ＞施設の整備や保安林整備を実施します。

治水の取組等とも連携しつつ、流木、土石流、山腹崩壊の発生を抑制する治山

森林の有する土砂流出防止機能や水源涵養機能等の適切な発揮に向け、流域

山地災害危険地区や重要なインフラ周辺、氾濫した河川上流域等を対象に、

２．激甚化する災害を踏まえた防災・減災対策

流木の捕捉［お問い合わせ先］林野庁治山課（03-6744-2308）

流木捕捉式治山ダムの整備

治山施設の整備等を通じた森林の防災・保水機能の発揮＜事業イメージ＞＜事業目標＞
周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮された集落の増加（約56.2千集落［平成30年度］→約58.6千集落［令和５年度まで］）＜対策のポイント＞
森林の防災・保水機能の発揮のため、令和２年７月豪雨災害等による荒廃山地の復旧整備を実施するとともに、山地災害危険地区や氾濫した河川の上流域等において、治山施設の整備等による防災・減災対策を推進します。

治山施設等の防災・減災対策＜公共＞

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【令和２年度第３次補正予算額 33,800百万円】

令和２年７月豪雨により被災した森林において、今後の豪雨による被害木の流出等の新たな災害の未然防止を図るため、被害状況の確認に必要な森林作業道の復旧を実施します。

１．豪雨により被災した森林の整備＜事業の内容＞

国＜事業の流れ＞定額

国立研究開発法人森林研究・整備機構

都道府県、市町村、森林所有者等※ 国有林においては、直轄で実施

1/2、3/10等（２の事業の一部）（１、２の事業）

森林の防災・保水機能を発揮させるため、流域治水の取組等とも連携しつつ、山地
災害危険地区や重要インフラ施設の周辺、氾濫した河川上流域等を対象に間伐等の森林整備を実施するとともに、防災機能の強化に向けた林道の整備・改良等を実施します。

２．激甚化する災害を踏まえた防災・減災対策

実施後

実施後

［お問い合わせ先］林野庁整備課（03-6744-2303）

災害に備えた林道の改良実施前

間伐等の森林整備

実施前

２．激甚化する災害を踏まえた防災・減災対策

被災した森林作業道の復旧

１．豪雨により被災した森林の整備＜事業イメージ＞＜事業目標＞
森林吸収量2.0%以上（平成25年度比）の確保に向けた間伐の実施（令和３年度から令和12年度までの10年間の年平均：45万ha）＜対策のポイント＞
森林の防災・保水機能の発揮のため、令和２年７月豪雨災害等による荒廃森林の整備を実施するとともに、重要なインフラ施設の周辺や氾濫した河川の上流域等での間伐等のほか、林道の整備・改良等の対策を推進します。

森林整備による防災・減災対策＜公共＞

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【令和３年度予算概算決定額
10,280（10,157）百万円】（令和２年度第３次補正予算額 38,574百万円）

21,791百万円

5,322(5,293)百万円

16,783百万円

1/2，2/3等

都道府県

市町村等

※

このほか、国有林や、民有林のうち大規模な崩壊地等については
国による直轄事業を実施。

（山林施設災害復旧事業については、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律等による嵩上げ制度あり）

国

国

1/2、2/3等

都道府県

上記１、２の予算額は、上段が令和３年度予算概算決定額、下段が令和２年度第３次補正予算額。

＜事業の流れ＞※度災害を防止するため、緊急的な復旧整備を実施します。

○ 災害により新たに発生し、又は拡大した荒廃山地等において、再２．山林施設災害関連事業

4,958(4,864)百万円○ 災害により被災した治山・林道施設等の復旧整備を実施します。

１．山林施設災害復旧事業＜事業の内容＞＜政策目標＞
被災した治山・林道施設や荒廃山地等の速やかな復旧整備

治山施設の復旧

荒廃山地の復旧

山林施設災害関連事業［お問い合わせ先］（１）林野庁治山課（03-3501-4756）（２）林野庁整備課（03-6744-2304）（３）林野庁業務課（03-3502-8349）

林道施設の復旧

山林施設災害復旧事業＜事業イメージ＞＜対策のポイント＞
我が国は、国土の自然的、地理的条件から、暴風、洪水、高潮、地震等の災害を極めて受けやすい状況にあり、毎年多くの災害が発生しています。災害復旧等事業（山林施設）では、豪雨、地震等により被災した治山・林道施設や荒廃山地等を早期に復旧し、国土の保全や生産活動の維持、地域の安全・安心の確保を推進します。

災害復旧等事業（山林施設）＜公共＞

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