法令及び定款に基づくインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第 67 期（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要」、「連結注記表」及び「個別 注 記 表 」 に つ き ま し て は 、 法 令 及 び 定 款 第 18 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.pasco.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、平成 27 年 5 月 1 日施行の会社法及び会社法施行規則にもとづき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、以下の通り基本方針の変更を平成 27 年 4 月 24 日開催の取締役会において決議しました。
１．総論
本決議は会社法第 362 条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基
本方針を明らかにするものである。本決議に基づく内部統制システムの構築は各担当部門長の下で実行され、不断の見直しにより改善が図られるものである。
２．取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役職員はセコムグループの一員として、法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づき行動することが求められる。「セコムグループ社員行動規範」は、親会社であるセコム株式会社が創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準 (反社会勢力との関係遮断を含む)を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。当社におけるコンプライアンスの運用体制は次のとおりである。
①当社の事業にとって不可欠な要件は、法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいた、より厳格な組織運営を行うことにある。これを実践するべくグローバルに法令遵守水準の維持・改善に責任を有するコンプライアンス統
括責任者を置くとともに、コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であるという考えに基づき、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、代表取締役社長が全社を統括する。
②各分野別の責任を持つ部門長は、特に自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有する。法務部その他の関連部署はこれらを支援し横断的に整合を取る。
③代表取締役社長の命により組織運営管理部が適時組織横断的に査察し、法令及び当社規程の遵守を推奨することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。査察の結果は代表取締役社長に直ちに報告される。
④役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなく、しかるべき上司に報告する義務を負っているが、報告しても是正措置がとられない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときは、組織運営管理部に通報できる社内通報窓口（ほっとヘルプライン）を設置する。また、匿名の通報を希望する者のために、外部弁護士による「社外通報窓口」を設けている。この通報により通報者は何らの不利益も受けず、そのことは秘密事項として扱われるとともに直ちに必要な調査が行われ適正な処置がとられる。
⑤会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、事業リスクに関する重要な決定を行うため代表取締役社長を委員長とする常設のコンプライアンス経営実行委員会を設置する。コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定･改正は、コンプライアンス経営実行委員会で審議のうえ、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
⑥財務報告に係る内部統制については企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定し評価を行う。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報(取締役会議事録・決裁文書など)は、当社規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
②①の規程等の新設、重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社はリスク管理規程を定め、事業リスクに対応する管理態勢を整備し組織的・継続的に監視することを徹底する
ほか、リスクごとに管理責任を明確にし責任者を選任する。 当該責任者は次の責任を有する。
(1)あらかじめリスクを想定・分類する(2)有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する(3)日常的なリスク管理状況の監査を実施する②同責任者は、代表取締役社長、取締役会、監査役会にリスク管理に関する事項を報告する。
③リスク管理規程の重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
当社のリスクを次の通り分類する。
・ハザードリスク（災害・事故等）
・戦略リスク（事業戦略・計画等）
・業務リスク（業務事故・取引事故等）
・報告リスク（財務報告・公的報告等）
・コンプライアンスリスク（法令・内規等）－1－

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「経営理念と社員行動規範」を基軸とする運営・執行を行う。
②当社は取締役の職務の執行にあたり、全社総力を結集するため、ＩＴを駆使したシステムによって即時にその徹底を図る体制をとる。また、示通達の周知や決裁文書による個別意思決定、執行のためのＩＴシステムを整備し、速やかに徹底・実行できる体制とする。
③当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、その進捗を取締役会で審議する。
６．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
６-１．親会社との関係にかかる体制①当社は、上場会社として独立した立場で経営の決定を行なう。
②パスコグループ各社は「経営理念と社員行動規範」を基本理念として、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努める。
③セコムグループ総体としての事業ビジョン達成に向けグループシナジーを高めるため、重要意思決定についての親会社との事前協議・承認事項の整合、重要事項報告の確認を明確にする。
６-２．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社の役職員は子会社との間のグループ運営において「グループ会社運営規程」にもとづき行動する。
②パスコグループ各社は、その規模・業態・グループ戦略上の位置づけ等をふまえ、業務の適正を確保するための当社の体制に準じて必要な整備を行う。
③当社の代表取締役社長は組織運営管理部に命じ、必要に応じて子会社を査察するものとし、子会社は親会社である当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題
及び事業リスクの把握に努める。
④子会社各社の役職員がコンプライアンスに反する行為を知った時に当社の組織運営管理部に通報できる社内通報窓口（ほっとヘルプライン）を設置する。
⑤重要な子会社については当社の監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施する。
⑥当社監査役会は、グループ各社の監査役と緊密な連絡をとり、情報の共有化を図る。
６-３．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社の代表取締役社長は、子会社の社長並びに監査役等と緊密な連絡をとることにより、グループ情報並びに運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正に努める。
６-４．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
パスコグループ各社は「リスク管理規程」に則り、事業リスクに対応する管理態勢を整備するとともに、「グループ会社運営規程」に則り、運営管理事項の報告を行う。また重要事項発生時には当社に遅滞のない報告を行い当社の統制下で適切な対応をとる。
６-５．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため体制
パスコグループ各社はＩＴを駆使したシステムによって職務の執行にあたるとともに、パスコの情報セキュリ
ティ基本方針に則り運営管理及び経営情報等についてＩＴ統制を行う。またその運用状況について適時に親会社である当社の査察をうけるものとする。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人が必要な場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命する。
８．上記 7.の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項①監査役補助者の評価は監査役が行い、その任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得
たうえで決定することとし､取締役からの独立性を確保する。
②監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役、使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負わない。
９．監査役への報告に関する体制
９-１．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制①当社の役職員が監査役に報告すべき事項は、監査役会と協議のうえ次の通りとする。
(1)経営および財務並びに事業遂行の状況(2)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(3)重要な訴訟・係争に関する事項(4)内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項(5)重大な法令・定款違反(6)社内通報窓口（ほっとヘルプライン）の通報状況及び内容(7)コンプライアンス経営実行委員会その他で決議された事項(8)その他コンプライアンス上重要な事項②当社の役職員は、社内通報窓口（ほっとヘルプライン）により組織運営管理部を通じて監査役へ報告する体制
とする。

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９-２．当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者
及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が 監査役に報告するための体制
パスコグループ各社の役職員は、社内通報窓口（ほっとヘルプライン）により組織運営管理部を通じて当社の監査役へ報告する体制とする。
１０．上記９．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制報告された内容は、「内部通報制度運用規程」に則り、秘密事項として扱われ報告者は何らの不利益も受けず、直ちに必要な調査を行い適正な処置をとる。
１１．会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役会に対して、監査役の職務の執行について生ずる正当な費用の前払又は償還を受ける
機会を保証する。
１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われるようにする。
②当社は、監査役会に対して、独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

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連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1-1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称㈱PASCO SPACE MAPPING TECHNOLOGY、㈱ＧＩＳ北海道、㈱ＧＩＳ関東、㈱ＧＩＳ関
西 、 東 日 本 総 合 計 画 ㈱ 、 FM-International Oy 、 Aerodata International
Surveys BVBA 、 PASCO Europe B.V. 、 Keystone Aerial Surveys, Inc. 、 PT.
Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.
(新規取得による増加)㈱サテライトイメージマーケティング(2) 主要な非連結子会社
Aerodata Remote Sensing B.V. 、 Aerodata Italia SRL 、 Aerodata France
SARL、Finnmap Cambodia Co.,Ltd.、ジャパンジオインテリジェンスサービス㈱、Terra Imaging B.V.
(連結の範囲から除いた理由)
いずれの会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
1-2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
4社
主要な持分法適用会社の名称
共立航空撮影㈱BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社等①非連結子会社
Aerodata Remote Sensing B.V.、Aerodata Italia SRL、Aerodata France SARL、Finnmap Cambodia Co.,Ltd.、ジャパンジオインテリジェンスサービス㈱、Terra
Imaging B.V.
②関連会社
Aerogrid LIMITED③持分法を適用しない理由
いずれの非連結子会社及び関連会社も小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
1-3.連結子会社の事業年度に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 FM-International Oy 、 Aerodata International Surveys
BVBA 、 PASCO Europe B.V. 、 Keystone Aerial Surveys, Inc. 、 PT. Nusantara
Secom InfoTech 、PASCO (Thailand) Co., Ltd.の他8社は決算日が12月31日であり、その決算日の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。

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1-4.会計処理基準に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
時価のあるもの
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
主に個別法
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
３～15年
工具、器具及び備品
３～５年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん
５～10年
自社利用のソフトウェア
５年（社内における利用可能期間）③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

④工事損失引当金請負業務の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会
計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準①請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を適用しております。

－5－(5)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②退職給付に係る会計処理の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により収益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
1-5.追加情報(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用
した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期
間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,858千
円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38,913千円増加し、その他有価証券評価差額金額が16,233千円、退職給付に係る調整累計額が18,821千円それぞれ減少しております。

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２．会計方針の変更に関する注記(企業結合に関する会計基準等)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会
計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこ
れらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5
項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を
資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,812千円及び資本剰余金388,801千円が減少し、利益剰余金が386,988千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は388,801千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は386,988千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(退職給付に関する会計基準等)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会
計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本
文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準
から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響並びに当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

３．連結貸借対照表に関する注記
3-1.その他のたな卸資産の内訳
商
貯

蔵
計

品
品

93,235 千円
93,326
186,5613-2.有形固定資産の減価償却累計額
11,328,241 千円
3-3.偶発債務(保証債務)
個人住宅ローン等
Geotech Consulting Ltd
計－7－133,089 千円
112,726
245,816

４．連結損益計算書に関する注記
4-1.工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

388,650 千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記
5-1.当連結会計年度末における発行済株式の種類、総数及び自己株式の数（1）発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)73,851,334

──

73,851,334（2）自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)1,621,128

32,7773,702

1,650,203(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
32,777 株

単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少

3,702 株

5-2.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成26年６月24日
普通株式650,071千円
9.0円 平成26年3月31日 平成26年6月25日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は651,151千円であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
配当金の総額649,810千円
(注)

配当の原資
利益剰余金

1株当たり配当額

基準日9.0円 平成27年3月31日

効力発生日
平成27年6月25日

連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,890千円であります。

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６．金融商品に関する注記
6-1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入及びセコムグループからの融資による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は
主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
6-2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金 ※1

8,546,525
31,968,587△ 258,070
31,710,517

時価
8,546,525

差額－

31,710,517－（3）投資有価証券
その他有価証券
1,255,174
1,255,174－
資産 計41,512,218
41,512,218－（1）支払手形及び買掛金
4,217,296
4,217,296－（2）短期借入金
21,891,672
21,891,672－（3）長期借入金 ※2
18,150,087
18,151,507
1,420
負債 計
44,259,056
44,260,476
1,420※1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

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（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
その他有価証券で時価のあるもの 株式は取引所の価格によっております。
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：千円）
種類
株式

取得原価

連結貸借対照表計上額

758,8121,255,174

差額
496,362

負 債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額63,996千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額290,282千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内
1年超5年以内
8,546,525
現金及び預金－受取手形及び売掛金
31,494,810
215,707
合計
40,041,335
215,707※受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（注4）借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内
1年超5年以内
21,891,672－
短期借入金
18,120,881
長期借入金
29,205
合計
21,920,878
18,120,881

７．1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

232円61銭

１株当たり当期純利益

15円81銭「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付に関する会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

－10－

８．その他の注記
8-1.（退職給付関係）(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに一部について確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2)複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額
は、454,175千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
年金資産の額176,651,118 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との179,573,323
合計額（注）△ 2,922,204
差 引 額（注）前連結会計年度においては「年金財政上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）
11.9 ％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,208,485千円から当年度剰余金5,286,280千円を控除した額です。本制度における過去勤務債務の償却方
法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金72,091千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(3)確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
6,477,246 千円
会計方針の変更による累積的影響額
6,280
会計方針の変更を反映した期首残高
6,483,526
勤務費用
578,952
利息費用
57,589
数理計算上の差異の発生額
282,833
退職給付の支払額△ 240,737
退職給付債務の期末残高
7,162,163②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
6,228,042 千円
期待運用収益183,965
数理計算上の差異の発生額
745,664
事業主からの拠出額
595,611
退職給付の支払額△ 240,737
年金資産の期末残高
7,512,545③簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
435,340 千円
退職給付費用△ 85,982
退職給付の支払額△ 63,323
制度への拠出額△ 33,545
退職給付に係る負債の期末残高
252,489－11－

④退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
7,968,311 千円
年金資産△ 8,155,985△ 187,674
非積立型制度の退職給付債務
89,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△ 97,892
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

252,489△ 350,381△ 97,892

578,952 千円
57,589△ 183,965
67,423△ 85,982
434,016⑥退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
未認識数理計算上の差異
合計

530,253 千円
530,253⑦退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
未認識数理計算上の差異
合計

570,348 千円
570,348⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.6%
長期期待運用収益率
3.0%(4)確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、208,815千円であります。

－12－

8-2.(減損損失関係)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」
として計上しております。なお、資産の回収可能額は市場価格に基づいた正味売却価額により算定しております。
(単位：千円)
用途
種類
減損損失
場所
建物及び機械装置等
121,724
ベルギー王国
事業用資産
ソフトウエア
16,884
器具及び備品5,439
ブラジル連邦共和国
事業用資産
ソフトウエア818
中華人民共和国
事業用資産 ソフトウエア
9,223
154,088計－13－

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
主に個別法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法
1-2.重要な減価償却資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～50年
構築物
10～15年
機械及び装置
５～15年
車両運搬具
４～６年
工具､器具及び備品
３～５年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
1-3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)賞与引当金(3)役員賞与引当金

定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

(4)工事損失引当金

請負業務の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により収益処理しております。

1-4.重要な収益及び費用の計上基準(1)請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を適用しております。
1-5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－14－

２．会計方針の変更に関する注記(1)退職給付に関する会計基準の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響
並びに当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

－15－

３. 貸借対照表に関する注記
3-1.有形固定資産の減価償却累計額

7,930,625 千円

3-2.偶発債務(保証債務)
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
個人住宅ローン等
133,089 千円
Geotech Consulting Ltd
112,726
Aerodata International Surveys BVBA
493,822
FM-International Oy
232,384
PASCO (Thailand) Co., Ltd.
738
計972,7613-3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲載されたもの以外の関係会社に対する金銭債権・金銭債務は次のとおりであります。
関係会社に対する債権
短期金銭債権825,969 千円
長期金銭債権520,393
関係会社に対する債務
短期金銭債務
15,359,244－16－

４．損益計算書に関する注記
4-1.関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入及び外注高等
営業取引以外の取引高

229,457 千円
1,955,520
324,4634-2.工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

363,311 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式(株)1,501,128
32,777(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少

－17－

減少
3,702

当事業年度末1,530,203

32,777 株
3,702 株６．税効果会計に関する注記
6-1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)投資有価証券評価損
貸倒引当金
固定資産評価損
賞与引当金
未成工事損失金
退職給付引当金
減価償却費
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

1,113,191 千円
230,270
184,886
169,937
120,255
71,90867,601
108,386
2,066,438△ 1,522,748
543,689△ 156,077△ 3,620△ 159,697
383,9926-2.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月
31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平
成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38,976千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44,127千円増加し、その他有価証券評価差額金額が5,150千円減少しております。

－18－

７．関連当事者との取引に関する注記
7-1.親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の借入 11,000,000(被所有)
役員受入 資金の借入 資金の返済 11,000,000 短期借入金 15,000,000
利息の支払
79,613(直接) 72.8
5人(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

親会社 セコム㈱7-2.兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

資金の借入 利息の支払
親会社の セコムクレジット㈱なし―
子会社(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

８．1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

194円89銭

１株当たり当期純利益

4円73銭

－19－

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

84,599 長期借入金 18,000,000

９．その他の注記
9-1.(退職給付関係)(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに一部について確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2)複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、408,363千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況 （平成26年３月31日現在）
年金資産の額176,651,118 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
179,573,323との合計額（注）差 引 額△ 2,922,204（注）前事業年度においては「年金財政上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
②複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成26年３月31日現在）
10.8 ％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,208,485千円から当年度剰余金
5,286,280千円を控除した額です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金64,538千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(3)確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

6,477,246 千円
6,280
6,483,526
578,952
57,589282,833△ 240,737
7,162,163②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

6,132,192 千円
183,965
841,513595,611△ 240,737
7,512,545③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務
7,162,163 千円
年金資産△ 7,512,545△ 350,381
未認識数理計算上の差異
570,348
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
219,966
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

219,966 千円
219,966－20－

④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

578,952 千円
57,589△ 183,965
67,423519,998⑤数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率
長期期待運用収益率(4)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、208,815千円であります。

－21－

0.6%
3.0%