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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次

1. 当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（1） 連結経営成績に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（2） 連結財政状態に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（3） 連結業績予想に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

2. サマリー情報（その他）に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（1） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・・・5（2） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

・・・・・・・・・・・・・・・5

3. 四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（1） 四半期連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（2） 四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書（3） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（4） 継続企業の前提に関する注記（5） 追加情報・・・・・・・・・・・・・・8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（6） セグメント情報等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（7） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記－1－

・・・・・・・・・・・・・・・・・12

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第1四半期決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報（1）連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間（平成23年4月1日～平成23年6月30日、以下、当四半期）のわが国経済は、3月に発生した東日本大震災によるサプライチェーンの寸断や福島第一原発事故、電力供給不足の問題などにより一部企業で生産活動の低下が発生するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)市場においては、震災による一時的な影響はありましたが、今後の市場回復に向け、各分野で動きが出てきました。
まず、企業においては、震災を経てＢＣＰ(事業継続計画)や省エネに対する意識が高まり、その一環としてのデータセンターやクラウド(※2)の利用といったＩＣＴのサービス利用に関するニーズが強まるなど、投資マインドが回復傾向にあります。また、通信事業者においては、企業等でのＩＣＴ利活用の拡大やスマートフォン利用者の増加に伴う通信量急増、通信品質向上への対応に向け、高速・大容量なネットワーク整備への投資が進んでおります。
官庁・自治体関連では、地上波テレビ放送のデジタル化を契機とした地域情報化関連投資が昨年度下半期にピークアウトして大きく減少する一方、消防・防災システムの広域化・デジタル化に向けた投資が増えつつあります。プロジェクトの立ち上がりはやや遅れ気味であるものの、今後本格化してくるものと見込まれます。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、社内シフトも含めた営業要員やＳＥなど重点分野のリソース増強を図るとともに、データセンター拡充などサービス事業拡大に向けた先行投資も継続いたしました。
これらの結果、当四半期における業績は、
売
上高398 億 27 百万円 （前年同期比 22 億 44 百万円減少）
営 業 利 益1 億 51 百万円 （前年同期比 1 億 83 百万円減少）
経 常 利 益1 億 94 百万円 （前年同期比 1 億 27 百万円減少）
四 半期 純 利益
1 億 4 百万円 （前年同期比 2 億 35 百万円増加）となりました。
売上高においては、前年同期比5.3％の減少となりました。これは地域情報化関連投資が一巡したことにより、社会インフラ事業が減少したもので、当社の成長注力分野である企業ネットワーク事業、キャリアネットワーク事業はともに増収となりました。
主なセグメント別の動向は、
1. 企業ネットワーク事業（171億68百万円：前年同期比1.8%増）：
未だ震災直後の投資抑制などの一時的な影響が残ったものの、製造業向けの増加や第一アドシステム社の連結子会社化の効果などにより、前年同期比増収となりました。一方、受注高につきましては、オフィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※3)」を核にＢＣＰ、省エネなど、お客様のニーズに応えたメニューを強化し、また当社データセンターを活用したクラウド、アウトソーシングなどのサービス分野の強化を図った結果、前年同期比6.5%増の181億52百万円と回復を示しました。
2. キャリアネットワーク事業（97億27百万円：前年同期比12.8%増）：
スマートフォン利用者の増加による通信量の急増に対応した通信事業者のネットワーク投資拡大に対応し、システム受入れ検査から構築・運用までサプライチェーンの強化を図り、前年同期比増収となりました。受注高につきましても、同様に前年同期比10.4%増の120億22百万円となりました。

－2－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第1四半期決算短信

3. 社会インフラ事業（105億91百万円：前年同期比24.3%減）：
地上波テレビ放送のデジタル化を契機とした地域情報化関連投資が一巡し、前年同期比減収となりました。受注高につきましても、前年に地域情報化関連大型プロジェクトが集中していた影響もあり、20.3%減の184億81百万円となりました。しかしながら、消防・防災システム分野につきましては、4月に専門組織を設置し全社的な取り組みを強化しており、プロジェクトの立ち上がりがやや遅れ気味ながらも、受注が拡大いたしました。
収益面では、昨年10月の本社移転を機に業務プロセス改革やワークスタイル変革等の取り組みを加速するなど、全社一丸となって原価、販売費及び一般管理費を含めた総費用の効率化に努めてまいりました。その結果、当四半期においては売上高が減少となったことや事業成長に向けた先行投資拡大がありましたが、営業利益が1億51百万円、経常利益が1億94百万円とそれぞれ黒字を確保いたしました。四半
期純利益は、前年に計上した特別損失がなくなった結果、1億4百万円と前年同期から黒字転換を果たしました。

セグメント実績は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞

売上高（単位：百万円）
企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

当第1四半期

17,168

9,727

10,591

2,340

39,827

前第1四半期

16,865

8,625

13,9952,58542,072

増減額

302

1,101

△3,403△245△2,244

増減率（％）

1.8

12.8

△24.3

△9.5

△5.3

＜参考：セグメント別受注高＞
企業ネットワーク事業
受
注
高その他

計

（単位：百万円）
キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

その他

計

当第1四半期

18,152

12,022

18,481

2,439

51,095

前第1四半期

17,04010,89023,1803,430

54,541

増減額

1,111

1,132

△4,698△990△3,445

6.5

10.4

△20.3

△28.9

△6.3

増減率（％）＜セグメントの概要＞
セグメント

企業ネットワーク事業

キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業
その他

主な事業内容主に企業等のオフィス向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテグレーションの提供。
ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスの提供など。
主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーションの提供。
キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関するＳＩサービス、およびこれらに関する運用・監視サービスの提供など。
主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴインフラに関するＳＩサービス、設置工事、運用・監視等の関連サービス等のサービスインテグレーションの提供、ならびに基地局設置等の通信工事。
ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売。

－3－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第1四半期決算短信※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 クラウド：
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやストレージ、ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していたＩＣＴリソースを、ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。
※3 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

（2）連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第 1 四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ 193 億 35 百万円減少し、1,305 億 88 百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ 194 億 30 百万円減少し、1,069 億 29 百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が 83 億 19 百万円増加し、受取手形及び売掛金が 297 億 34 百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ 94 百万円増加し、236 億 58 百万円となりました。
（負債）
当第 1 四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ 188 億 34 百万円減少し、536 億 24 百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 124 億 56 百万円、未払法人税等が 29 億 38 百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第 1 四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ 5 億円減少し、769 億 63 百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益 1 億 4 百万円の計上および配当金 6 億 35 百万円の支払いなどにより、利益剰余金が 5 億 42 百万円減少したことによるものであります。

（3）連結業績予想に関する定性的情報
国内景気については、東日本大震災や、これに伴って発生した福島第一原発事故、電力供給不足等による影響が未だ不透明な状況でありますが、サプライチェーンの復旧による生産活動の回復や被災地の復興に向けた政策効果などを背景に、徐々に回復していくものと見込まれております。
このような環境下、当社の業績につきましては、社会インフラ事業においてやや遅れがあるものの、全社としてはほぼ計画通りの推移であり、平成 24 年 3 月期の連結業績予想は、当初予想と変更はありません。
売上高営 業 利 益
経 常 利 益
当期純利益

2,400 億円
110 億円
110 億円
62 億円（前期比 10.1％増加）（前期比 1.5％増加）（前期比 0.6％増加）（前期比 30.6％増加）－4－ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第1四半期決算短信

2．サマリー情報（その他）に関する事項(1) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、一部の貸与資産ならびに一部の在外連結子会社を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当第 1 四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループにおける事業環境の変化により、運用サポート・クラウドなどの長期安定的な収入を得るサービス領域の重要性が増し、サービス事業拡大を加速させていることに伴い、全ての有形固定資産について使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断したこと、また、当第 1 四半期連結会計期間より親会社が有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更したことを鑑み、定額法に変更するものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当第 1 四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

－5－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第1四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成23年6月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料仕掛品
その他
貸倒引当金

25,611
86,331
1,493
5,612
7,619△308

33,931
56,596
1,556
7,078
8,031
△264

流動資産合計126,360

106,929

8,624
3,673

8,689
3,601

11,337△73

11,431△64

11,264

11,36723,56323,658

149,923

130,588

31,354
1,800
500
3,302
89
75
13,651

18,897
1,000
3,500
364
21
62
11,125

流動負債合計50,773

34,972

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

4,000
16,3011,383

1,000
16,474
1,177

固定負債合計

21,68518,65272,45853,624

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他

負債合計

－6－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第1四半期連結会計期間(平成23年6月30日)

13,122
16,65047,722△50

13,122
16,65047,180△50

77,44576,903

2
△543

△0
△504

△540

△504

559

564

純資産合計

77,46476,963

負債純資産合計

149,923

130,588－7－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第1四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)

売上高
売上原価

42,072
36,27639,82734,295

売上総利益

5,796

5,531

販売費及び一般管理費

5,461

5,380

営業利益

334

151

営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
その他

18
32
83

18
5455

営業外収益合計

133

128

16
110
19

15
4226

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

146

84

経常利益

321

194

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
本社移転費用

437
106－－

543－

△222

194

△58

94

△164

100

△33

△4

△130

104

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）－8－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)

△164

100

△6△060

△3－48

53

45

四半期包括利益

△110

145

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△99△101414

その他の包括利益合計－9－ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第1四半期決算短信（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)前第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

当第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)

△222

194

509
16
△1△53456
20△7△5448－△74△50△23

170
△170
△68
△13△25160
1
7
19,783△2,064△10,191
△961
△132

15
10
10
29,801△1,513△12,492△1,032△1,9706,609

13,32223△11△2,828

44△4△3,085

3,791

10,276

△158

△3330
△130
△1△90△135△1△512289△16△258△483－△800△0△0△684△2,058△635△73△2,743△1,50913358038,319

現金及び現金同等物の期首残高

29,53825,611

現金及び現金同等物の四半期末残高

30,34133,931－10－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第1四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 23 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至 平成 23 年 6 月 30 日）(5) 追加情報
当第 1 四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月 4 日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 24 号 平成
21 年 12 月 4 日)を適用しております。
(6) セグメント情報等【セグメント情報】
Ⅰ 前第 1 四半期連結累計期間（自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 22 年 6 月 30 日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）

受

注高

売
上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益

四半期連結損益計算書
計上額注 3

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

17,04010,89023,1803,430－

54,541

16,865

8,625

13,9952,585－

42,072－－－－－－

16,865

8,625

13,9952,585－

42,072

1,280

477

16

28

△1,468334

その他注 1

調整額注 2(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,468 百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 23 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 6 月 30 日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）

受

注

高

売
上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益又は損失（△）

四半期連結
損益計算書
計上額注 3

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

18,152

12,022

18,481

2,439－

51,095

17,168

9,727

10,5912,340－

39,827－－－－－－

17,168

9,727

10,5912,340－

39,8271,152960

△339

△72

△1,550151

その他注 1

調整額注 2(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,550 百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－11－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期 第1四半期決算短信(7) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 23 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

－12－至 平成 23 年 6 月 30 日）