ニッセイオーストラリア
高配当株ファンド(毎月決算型)

マンスリーレポート

追加型投信／海外／資産複合

運用実2024 年 7 月 末 現 在績

基準価額・純資産の推移

50,000

基準価額および純資産総額
（億円）

（円）

40,000

純資産総額(右軸)

税引前分配金再投資基準価額(左軸)

基準価額(左軸)

参考指数(左軸)

2,500
2,000
1,500

20,0001,000

10,00050000
2015/6/22

2018/7/5

2021/7/18

2024/7/31

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

2,741円
前月末比30,0002012/6/8
（設定時）

基準価額

1年3年

設定来− 116円

純資産総額

269億円

分配の推移（１万口当り、税引前）（※）
第140期

2024年01月

20円

第141期

2024年02月

20円

第142期

2024年03月20円

第143期

2024年04月

20円

第144期

2024年05月

20円

第145期

2024年06月

20円

第146期

2024年07月

20円

ファンド

− 4.0%

0.1%

8.7%

11.7%

41.5%

184.8%

直近1年間累計240円

参考指数− 4.5%

1.4%

9.3%

18.4%

49.7%

305.0%

設定来累計額15,250円※ 当ファンドは毎月28日決算です。28日が休業日の場合、翌営業日に支払われます。そのため、同月に2回分配が行われる場合があります。

※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は実質的な信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。
※当ファンドはベンチマークを定めていませんが、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数（配当込み、円換算ベース）を参考指数として掲載しております。Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数は設定日前日の終値を起点として指数化しています。円換算は、対顧客電信売買相場仲値を使用しています。なお、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はＳ＆Ｐ Ｄｏｗ Ｊｏｎｅｓ Ｉｎｄｉｃｅｓ ＬＬＣ（以下「ＳＰＤＪＩ」といいます。）に帰属します。ＳＰＤＪＩはＳＰＤＪＩが公表する各指数またはそれに含まれるデータの正確性あるいは完全性を保証するものではなく、またＳＰＤＪＩが公表する各指数またはそれに含まれるデータを利用した結果生じた事項に関して保証等の責任を負うものではありません。

基準価額の変動要因

組入比率

１ヵ月

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド

99.2%

株式要因

（適格機関投資家専用）

設定来

価格要因

90円

4,678円

配当要因

0円

4,303円− 203円

747円− 3円− 1,738円
7,991円

為替要因

ニッセイマネーマザーファンド

0.4%

その他（信託報酬等）

短期金融資産等

0.4%

小計− 116円

分配金− 20円 − 15,250円

合計− 136円※対純資産総額比− 7,259円※要因分析は概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。
※各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、各項目の合算は必ずしも合計とは一致しません。
※株式要因、為替要因は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の資料に基づき、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M575＞

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2024 年 7 月 末 現 在

投資対象ファンドの状況※投資対象ファンドの状況は、当ファンドが主に投資対象とする「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」のマザーファンドの状況を表示しています。
※「業種別組入比率」、「＜ご参考＞オーストラリアの主な投資資産の利回り（組入銘柄平均）」および「組入上位10銘柄」は、フランクリン・テン
プルトン・ジャパン株式会社の資料（現地月末前日基準）に基づきニッセイアセットマネジメントが作成しています。

業種別組入比率＜ご参考＞オーストラリアの主な投資資産の利回り
10％
金融

33.0%

資本財・サービス

18.4%

一般消費財・サービス

9.2%

リート

9.1%

生活必需品

7.5%

コミュニケーション・サービス

7.1%

素材

6.2%

公益事業

6.2%

エネルギー

8％

6％
5.1％

4％

3.6％

3.6％

リート

株式2％

3.2%

0％
0%

10%

20%

30%

40%

50%組入銘柄平均※組入銘柄平均：主要投資対象ファンド組入銘柄の予想配当利回り（加重平均）です。
※リート：Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200 Ａ−ＲＥＩＴ指数（予想配当利回り）、株式：Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数（予想配当利回り）については、ブルームバー
グのデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

＜ご参考＞為替（オーストラリアドル・円レート）の推移（直近3年間）
110（円）

100
90
80
7060
2021/8/2

2022/5/2

2023/1/30

2023/10/30

2024/7/29※対顧客電信売買相場仲値のデータをもとに、 ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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組入上位10銘柄（銘柄数：44、組入銘柄の予想配当利回り（加重平均）：5.1％）

銘柄1

メディバンク・プライベー
ト業種
配当利回り

民間保険会社。オーストラリア全土で医療保険サービスを提供。生金融
4.4%

テルストラ・グループ

5.7%

ン・サービス
4.9%

3

45

ＡＮＺグループ・ホールディングス

オーリゾン・ホールディングス

センター・グループ

6.8%

7

ＱＢＥインシュアランス・グループ

サンコープ・グループ

ＡＰＡグループ

ＢＨＰ

10

ナショナル・
オーストラリア銀行

4.5%

4.2%

ジーランドで銀行業務を展開。
鉄道貨物会社。クイーンズランド州における大規模な石炭輸送向け鉄道ネットワークや西オーストラリア州における鉄鉱石輸送等を手掛ける。

ブランドのショッピングセンターを運営。

域、北米、欧州などで損害保険や再保険を提供。

商業銀行。個人・法人向け銀行業務、生命保険・総合保険、退職
3.7%

金・資産運用を手掛ける。

天然ガス事業会社。オーストラリアの本土すべての州および準州に3.4%

素材広がるガスパイプラインで、天然ガス輸送に従事。

世界最大級の総合資源会社。鉄や銅などの鉱石採掘の他、石炭、石3.4%

油事業も手掛ける。
国際的な銀行グループ。オーストラリア国内をはじめ、ニュージー

金融
4.5%

ラリア最大の通信会社。

オーストラリアの大手保険会社。オーストラリア周辺の太平洋地

公益事業

5.5%

固定電話、携帯電話、インターネットサービスを提供するオースト

オーストラリア、ニュージーランド国内で、ウエストフィールド・金融

7.4%

95.1%

金融

4.8%

85.1%

リート

4.9%

命保険や、旅行者向け保険、ペット保険なども手掛ける。

オーストラリアの４大銀行の一角。主にオーストラリアとニュー

資本財・サービス

5.2%

65.7%

金融
5.8%

銘柄解説

比率

コミュニケーショ
2

マンスリーレポート
2024 年 7 月 末 現 在ランド、欧州、アジア、米国で事業を展開。主要ビジネスである住3.2%

宅ローンをはじめ、企業向け貸付や投資関連業務などに従事。

※比率はすべて対組入株式等評価額比です。
※配当利回りは、本レポートの作成基準日における投資顧問会社（フランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッド）の調査による予想配当利回りです。したがって、今後変動する場合があります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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2024 年 7 月 末 現 在※「当月の市況動向」、「ファンドの状況」および「今後の見通し」については、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の資料（現地月末前日基準）に基づき、ニッセイアセットマネジメントが合理的と判断した上で作成しています。

当月の市況動向
当月のオーストラリア株式市場は上昇しました。上旬は、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ：中央銀行）の6月理事会の議事要旨で、政策金利は据え置いたもののインフレ抑制のために追加利上げが必要かどうかを検討したことが明らかになったため、株式市場は上値の重い展開が続きました。しかし、その後は6月の米雇用統計で労働市場の軟化が示されたとの見方が広がったことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が9月に利下げを開始するとの期待を背景に米国株式市場が上昇したため、オーストラリア株式市場も上昇しました。中旬は、パウエルＦＲＢ議長の議会証言等を受け、ＦＲＢの利下げ開始がより一層意識されたことから、米国株式市場が上昇したため、オーストラリア株式市場も上昇しました。下旬は、月末に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて株式市場全体に手控えムードが広がる中、オーストラリア株式市場も動意の薄い展開となりました。
当月のＲＥＩＴ（リート）市場についても上昇しました。
当月のオーストラリアドル・円相場はオーストラリアドル安・円高となりました。
上旬は、金融引き締めに積極的な内容のＲＢＡ理事会の議事要旨や市場予想を上回る5月のオーストラリア小売売上高の伸びを受けて、オーストラリアドルは対円で上昇しました。中旬は、円が主要通貨に対して急速に上昇し、日本の政府・日銀が円買いの為替介入を実施したとの観測が広がる中で、オーストラリアドル安・円高が進みました。下旬
は、月末に開催される日銀の金融政策決定会合で利上げの可能性が高まる中、オーストラリアドルは対円で大きく下落しました。

ファンドの状況
当ファンドは、オーストラリア株式市場の高配当株式に投資するファンドです。相対的に予想配当利回りが高い銘柄に選別投資し、ポートフォリオを構築します。
当ファンドの基準価額は、保有銘柄の価格が上昇したものの、オーストラリアドル安・円高となったことなどから、分配金（20円[税引前]）を含めて、前月末比−116円となりました。
当月末現在のファンド保有銘柄は、金融（12銘柄）、資本財・サービス（9銘柄）、一般消費財・サービス（6銘柄）、リート（4銘柄）、生活必需品（4銘柄）、素材（3銘柄）、公益事業（2銘柄）、コミュニケーション・サービス（2銘柄）、エネルギー（2銘柄）の計44銘柄となっています。

今後の見通しオーストラリアのマクロ経済データは2024年に入ってからも引き続き低調であるため、家計の弱体化を相殺するには利下げとインフレの緩和が必要になると思われます。オーストラリア経済がソフトランディング（軟着陸）するかハードランディング（急激な変化で状態を悪化させながら次の局面に移行すること）するかなど、今後の経済の着地の仕方と、賃金などの持続的なコスト圧力に対する需要の動向は、企業収益にとって非常に重要です。雇用の底堅さが一段と増せば、ソフトランディングの可能性が高まるかもしれません。また、インフレ率は着実に低下してきましたが、足元で若干上昇しつつあります。ＲＢＡは2025年初めまでに利下げに転じると予想され、これはオーストラリアの実物資産や企業にとってプラスに働くと予想されます。さらに、当月に実施された所得税減税が国内消費を刺激し、現在の経済成長の鈍化と消費者心理の低迷に対抗するものになると考えています。為替市場については、米国の金利がピークに達し、オーストラリアの輸出物価が堅調を維持するにつれ、オーストラリアドルは対米ドルで底堅く推移すると予想しています。また、オーストラリアドルは日本円を含む幅広い通貨に対して堅調さを維持すると考えています。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ファンドの特色①オーストラリア株式等に実質的に投資することにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
②原則として、毎月28日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益分配を行います。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
③｢ニッセイマネープールファンド(豪高配当株Ｆ)」との間でスイッチングが可能です。
※スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。
※スイッチングの際には、換金時と同様に税金および販売会社が定める購入時手数料・税金がかかります。なお、販売会社によっては、「ニッセイオーストラリア高配当株ファンド(毎月決算型)」のみの取扱いとなる場合があります。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因株式投資リスク
不 動 産投 資信 託 ︵ リ ート ︶ 投 資リ スク

保有不動産に関するリスク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。

金利変動リスクリートは、金利が上昇する場合、債券等の利回りとの比較から売却され、価格が下落することがあります。また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

信用リスク

リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

リートおよび不動産等の法制度に関するリスク！

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

10,550円
期中収益(①＋②)50円＊50円

10,500円

分配金100円

＊500円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①20円
＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

分配金100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期中収益（①および②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収益調整金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
！ 上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額分配前の個別元本元本払戻金 ＊（特別分配金）
分配後の基準価額
分配後の個別元本受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊（特別分配金）
分配後の基準価額
分配後の個別元本＊実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金）が支払われると、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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手続・手数料等

マンスリーレポート※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位各販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込について決算・分配

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申込不可日

申込日または申込日の翌営業日がオーストラリア証券取引所（半休日を含みます）、シドニーの銀行、メルボルンの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを行いません。

決算日

毎月28日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間2027年5月28日まで（設定日：2012年6月8日）

繰上償還

・投資対象とする「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）」が存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還します。
・受益権の口数が10億口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となりますが、いずれのファンドもＮＩＳＡの対象ではありません。

スイッチング「ニッセイオーストラリア高配当株ファンド(毎月決算型)」と「ニッセイマネープールファンド(豪高配当株Ｆ)」との間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、換金時と同様に税金および販売会社が定める購入時手数料・税金がかかります。
※販売会社によっては、「ニッセイオーストラリア高配当株ファンド(毎月決算型)」のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

その他！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85％（税抜3.5%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.21％（税抜1.1％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎

日

運用管理費用(信 託 報 酬)

投資対象とする指定投資信託証券実質的な負担随！
！

時

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）

年率0.616％（税抜0.56％）

ニッセイマネーマザーファンドありません。

ファンドの純資産総額に年率1.826％（税抜1.66％）程度をかけた額となります。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。また、ファンドの投資対象とするフランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（適格機関投資家専用）において、実質的に投資する投資信託証券には運用報酬等の費用がかかりますが、銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

みずほ信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金
融商
品
取
引業
者

日
本
証券
業
協会

登録
金
融
機
関

登録番号

一般社
団法
人
日
本
投資
顧
問業
協会

一般社
団法
人
金
融
先物
取
引業
協会

一般社
団法
人
第二種
金
融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名〇 楽天証券株式会社(※1)

金融
商
品取
引業
者

〇

日本証
券
業
協会

登録
金融
機
関登録番号

アイザワ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3283号〇 〇あかつき証券株式会社(※1)

〇関東財務局長(金商)第67号〇 〇 〇auカブコム証券株式会社(※1)

〇関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇 品取引業者 マネックス証券株式株式会社ＳＢＩ証券(※1)

〇

関東財務局長(金商)第44号〇

株式会社証券ジャパン(※1)

〇

関東財務局長(金商)第170号〇 〇大山日ノ丸証券株式会社(※1)

〇

中国財務局長(金商)第5号 〇東海東京証券株式会社(※1,※2)〇

東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇 証券）(※1)

松井証券株式会社(※1)

〇関東財務局長(金商)第164号〇

マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇 融商品取引業者 マネックス証券

みずほ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第94号〇 〇 〇 〇 株式会社）

三津井証券株式会社(※1)

〇

北陸財務局長(金商)第14号〇

株式会社香川銀行(※1)

〇 四国財務局長(登金)第7号 〇水戸証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第181号〇 〇株式会社徳島大正銀行(※1)

〇 四国財務局長(登金)第10号 〇関東財務局長(金商)第195号

一般社
団
法
人
日本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金融
先物
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種
金
融
商
品
取
引業
協会

〇 〇 〇 〇

株式会社イオン銀行（委託金融商〇 関東財務局長(登金)第633号 〇〇 〇 会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金(※1)「ニッセイマネープールファンド（豪高配当株F）」のお申込みは受け付けておりません。
(※2)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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