法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表個 別 注 記 表
第 66 期（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第 18 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.pasco.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1-1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称㈱PASCO SPACE MAPPING TECHNOLOGY 、㈱ＧＩＳ北海道、㈱ＧＩＳ関東、㈱ＧＩＳ
関 西 、 東 日 本 総 合 計 画 ㈱ 、 FM-International Oy 、 Aerodata InternationalSurveys BVBA 、 PASCO Europe B.V. 、 Keystone Aerial Surveys, Inc. 、 PT.
Nusantara Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.
従来、連結子会社であったBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.は、保有株式売却に伴い関連会社となったため、当連結会計年度末より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
(2) 主要な非連結子会社
FM-International Laos Co.,Ltd 、 Aerodata Remote Sensing B.V. 、 Aerodata
Italia SRL、Aerodata France SARL、Finnmap Cambodia Co.,Ltd.、ｼﾞｬﾊﾟﾝｼﾞｵｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽｻｰﾋﾞｽ㈱、Terra Imaging B.V.
(連結の範囲から除いた理由)
いずれの会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
1-2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数
4社
主要な持分法適用会社の名称
共立航空撮影㈱BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.
(2) 持分法を適用しない主要な関連会社
Aerogrid LIMITED(持分法を適用しない理由)
小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
1-3.連結子会社の事業年度に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 FM-International Oy 、 Aerodata International Surveys
BVBA 、 PASCO Europe B.V. 、 Keystone Aerial Surveys, Inc. 、 PT. Nusantara
Secom InfoTech 、PASCO (Thailand) Co., Ltd.の他8社は決算日が12月31日であり、その決算日の計算書類を使用しております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。
1-4.会計処理基準に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
時価のあるもの
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
主に個別法
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法－1－(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
工具、器具及び備品
３～５年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん
５～10年
自社利用のソフトウェア
５年（社内における利用可能期間）③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

④工事損失引当金請負業務の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡業務のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

⑤契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準①請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を適用しております。
(5)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により収益処理しております。

－2－２．会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が684,543千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が59,943千円増加しております。

３．連結貸借対照表に関する注記
3-1.その他のたな卸資産の内訳
商
貯蔵計

3-2.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建 物
及 び構 築土
投資
有価証
計(2)担保に係る債務

短期

借入品
品

112,262 千円
77,589189,851

物
地券

34,491 千円
292,485
392,160
719,136

金

3,000,000 千円(3)投資その他の資産の「その他」(長期預金)350,000千円を海外請負業務全般に係る保証の担保として金融機関に差入れております。
3-3.有形固定資産の減価償却累計額
9,780,424 千円
3-4.偶発債務(保証債務)
個人住宅ローン等
Geotech Consulting Ltd
計－3－

155,389 千円
122,527
277,917

４．連結損益計算書に関する注記
4-1.工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

555,323 千円

4-2.契約損失引当金繰入額
当年度末に連結子会社が締結した契約に係る損失見込額 351,753千円を計上しております。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記
5-1.当連結会計年度末における発行済株式の種類、総数及び自己株式の数（1）発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)73,851,334

──

73,851,334（2）自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,578,650

43,9601,482

1,621,128(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
43,960 株

単元未満株式の買取りによる増加減少数の内訳は、次のとおりであります。

1,482 株買増請求にかかる売却による減少
5-2.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成25年６月21日
普通株式578,181千円
8.0円 平成25年3月31日 平成25年6月24日
定時株主総会(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は579,141千円であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案
しております。
配当金の総額
650,071千円
(注)

配当の原資

1株当たり配当額

利益剰余金

基準日

9.0円 平成26年3月31日

効力発生日
平成26年6月25日

連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は651,151千円であります。

－4－６．金融商品に関する注記
6-1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びセコムグループからの融資による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
6-2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金貸倒引当金 ※1

8,707,302
32,819,674

時価差額

8,707,302－

32,527,597－△ 292,077
32,527,597（3）投資有価証券
その他有価証券

922,096922,096－

資産 計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金

42,156,995
4,264,489

42,156,995
4,264,489－－

23,015,081

23,015,081－（3）長期借入金

18,186,280

18,196,131

9,850

※2

負債 計
45,465,851
45,475,701
9,850※1 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

－5－

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
その他有価証券で時価のあるもの 株式は取引所の価格によっております。
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：千円）
種類
株式

取得原価

連結貸借対照表計上額

430,332

635,583②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
種類
株式

取得原価

差額
205,250（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

328,479

286,513

差額△ 41,966

負 債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額63,996千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額300,819千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内
1年超5年以内
現金及び預金8,707,302－
受取手形及び売掛金
32,388,934
138,662
合計
41,096,237
138,662※受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（注4）借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内
1年超5年以内
短期借入金
23,015,081－
長期借入金
37,71918,148,560
合計
23,052,800
18,148,560

７．1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

213円67銭

１株当たり当期純利益25円85銭

会計方針の変更に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.83円増加しております。

－6－

８．その他の注記
8-1.（退職給付関係）(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに一部について確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2)複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、454,753千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）
年金資産の額159,598,347 千円
年金財政計算上の給付債務の額
172,428,618
差 引 額△ 12,830,270②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）
10.1 ％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,410,817千円及び繰入不足金4,419,453千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金69,278千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(3)確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高
5,991,860 千円
勤務費用
452,197
利息費用119,535
数理計算上の差異の発生額
17,477
退職給付の支払額△ 103,824
退職給付債務の期末残高
6,477,246②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高
5,310,746 千円
期待運用収益159,322
数理計算上の差異の発生額
290,273
事業主からの拠出額
571,524
退職給付の支払額△ 103,824
年金資産の期末残高
6,228,042③簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
434,731 千円
退職給付費用133,866
退職給付の支払額△ 59,624
制度への拠出額△ 73,633
退職給付に係る負債の期末残高
435,340－7－

④退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
7,325,350 千円
年金資産△ 6,721,201
604,148
非積立型制度の退職給付債務
80,395連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
684,543
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

684,543684,543

452,197 千円
119,535△ 159,322
51,490133,866
597,766⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
未認識数理計算上の差異
合計

40,094 千円
40,094⑦年金資産に関する事項
イ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
その他
合計
ロ47%
37%
16%
100%

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。

⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率2.0%
長期期待運用収益率
3.0%(4)確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、200,361千円であります。

－8－

8-2.(減損損失関係)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は市場価格に基づいた正味売却価額により算定しております。
(単位：千円)
用途
種類
場所
減損損失
ブラジル連邦共和国
事業用資産 機械装置
137,488
機械装置及び什器備品等
22,336
フィンランド共和国
事業用資産
ソフトウエア
4,610
164,435
計－9－個 別 注 記 表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
主に個別法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法
1-2.重要な減価償却資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～50年
構築物
10～15年
機械及び装置
５～10年
車両運搬具
６～７年
工具､器具及び備品
３～５年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
1-3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)賞与引当金(3)役員賞与引当金

定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

(4)工事損失引当金

請負業務の損失に備えるため、事業年度末の未引渡業務のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により収益処理しております。

(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。
1-4.重要な収益及び費用の計上基準(1)請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他は工事完成基準を適用しております。
1-5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－ 10 －２. 貸借対照表に関する注記
2-1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産 建
土投資有証物
地券

34,491 千円
292,485
392,160
719,136

入金

3,000,000 千円

価計(2)担保に係る債務

短期借(3)「長期預金」350,000千円を海外請負業務全般に係る保証の担保として金融機関に差入れております。
2-2.有形固定資産の減価償却累計額

6,845,729 千円

2-3.偶発債務(保証債務)
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
個人住宅ローン等
155,389 千円
Geotech Consulting Ltd
122,527
FM-International Oy
204,591
PASCO (Thailand) Co., Ltd.
1,076
計483,584
2-4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲載されたもの以外の関係会社に対する金銭債権・金銭債務は次のとおりであります。
関係会社に対する債権 短期金銭
債
権
1,138,322 千円
長期金銭
債権210,958
関係会社に対する債務 短期金銭
債
務15,365,267－ 11 －

３．損益計算書に関する注記
3-1.関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入及び外注高等営業取引以外の取引高

240,658 千円
2,250,169
312,8633-2.工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

312,872 千円

3-3.関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社の事業損失に係る損失見込額351,753千円を計上しております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
普通株式(株)
1,458,650
43,960(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少

減少
1,482

当事業年度末1,501,128

43,960 株
1,482 株－ 12 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)投資有価証券評価損
固定資産評価損
賞与引当金
未成工事損失金
関係会社事業損失引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
事業税等
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

926,061 千円
214,828
173,017
135,321125,224
111,514102,990
91,90890,59085,473
2,056,930△ 1,358,687
698,243(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△ 60,046△ 4,706△ 64,752
633,490－ 13 －

６．関連当事者との取引に関する注記
6-1.親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の借入 11,000,000(被所有)
役員受入 資金の借入 資金の返済 10,500,000 短期借入金 15,000,000
利息の支払
84,738(直接) 72.8
4人(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

親会社 セコム㈱6-2.兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合
(％)

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

資金の借入 利息の支払
親会社の セコムクレジット㈱なし―
子会社(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

７．1株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

196円10銭

１株当たり当期純利益

22円86銭－ 14 －

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

91,799 長期借入金 18,000,000

８．その他の注記
8-1.(退職給付関係)(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに一部について確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2)複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、408,145千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況 （平成25年３月31日現在）
年金資産の額159,598,347 千円
年金財政計算上の給付債務の額
172,428,618
差 引 額△ 12,830,270②複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成25年３月31日現在）
9.1 ％
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,410,817千円及び繰入不足金
4,419,453千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の計算書類上、当該償却に充てられる特別掛金61,553千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(3)確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

5,991,860 千円
452,197
119,535
17,477△ 103,824
6,477,246②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

5,310,746 千円
159,322
194,423
571,524△ 103,824
6,132,192③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
6,477,246 千円
年金資産△ 6,132,192
345,054
未認識数理計算上の差異△ 55,754
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
289,299
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

289,299 千円
289,299－ 15 －

④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

452,197 千円
119,535△ 159,322
51,490463,900⑤年金資産に関する事項
イ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券株式
その他
合計
ロ48%
37%
15%
100%

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。

⑥数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率
長期期待運用収益率(4)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、200,361千円であります。

－ 16 －

2.0%
3.0%

8-2.(減損損失関係)
当社は、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、海外セグメントの事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額は市場価格に基づいた正味売却価額により算定しております。
(単位：千円)
用途種類
場所
減損損失
ブラジル連邦共和国
事業用資産 機械装置
137,488
137,488
計－ 17 －