第3章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜大学全体＞
本学は、建学の精神「実学尊重」および教育・研究理念「技術は人なり」に基づき、高度な専門的知識を教授し、実践的能力を育成する教育・研究を展開することを目的として、各学部および各研究科の教育研究分野や、学生数等の規模を基本とする全学的な計画に基づいた教員組織を編制するために、専任教員として教授、准教授、講師、助教、助手を置いている。専任教員については、「実学尊重」、「技術は人なり」は基よ
り、各学部・学科等および各研究科・専攻で定めている人材養成の目的その他の教育研究上の目的を達成するために、有効かつ適切な教員を配置している。
本学の建学の精神、教育・研究理念、学園創立 100 周年宣言「東京電機大学人の基本姿勢」の精神に基づき、「東京電機大学が求める教員像」をまとめ、2014（平成 26）
年度 4 月期各学部教授会において周知し、学外にも広く公表した（資料 3-1）
。本学専
任教員に対して、本学の使命を達成するために、制定したこの教員像を目標として各教員が研鑽に努め、職務の能力等を向上させるととともに、その職務の能力等を活用して、大学の使命達成のために必要な活動を実施し、教員各自の役割に応じた成果をあげていくことを求めている。
また、教員組織の編成方針については「大学の教育要員定員枠とその運用に関する覚書」（資料 3-2）において、「各学科、各学部全体及び教職担当の教員構成は文部科学省の設置基準を充足することを前提とする。
（各研究所、産官学交流センター及び総合メディアセンターについては別扱い）」と明記している。このことは「設置基準は最低基準」として捉え、理念・目的に沿った教育を展開するために、実際には設置基準を上回る教員を配置している。
なお、本学専任教員として求められる資格能力については、「東京電機大学における教員選考基準」によって定めている（資料 3-3）。例えば、教授については、大学における教育に担当するにふさわしい教育上の能力を有し、「博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者（または準ずると認められる者）」「学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）に規定する専門職学位を有し、当該学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者」「大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴のある者」等のいずれかに該当する者と明確に定めている。さらに、「大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力とは、常に教育方法の向上に励み、教科書作成や教材の開発に努めるなどの実績をいい、教育関連の賞の受賞歴や、講義をはじめとする個々の教育活動に対する評価などにより示されるものである。」と定めており、教員個々の教育研究業績は資料 3-4 のとおりである。
専任教員は、本学における業務が本務であり、必修科目並びに選択必修科目等の主要科目を担当している（資料 3-5）が、他大学（非常勤講師除く）、その他教育研究機関において業務に従事する場合は、「東京電機大学職員兼業規程」（資料 3-6）に基づ
21

き、本法人へ申請し承認を得ることとなっている。
本学では、2007（平成 19）年度に教育職員の職種体系や各職種の在り方についての見直しを図り、新たに任期付教員（教授・准教授・講師・助教・助手）について、「東京電機大学任期付教員に関する規程」（資料 3-7）を制定した。同規程において、任期付教員の職務として、「任期付教員は、学部および大学院における教育・研究又は総合研究所における研究を本務とし、学部長、学科長、学系長、系列主任、群主任、大学院研究科委員長、専攻主任および総合研究所長の指示に従い、教育・研究およびその他業務等に従事する。
」と定めている。
＜未来科学部＞
未来科学部の求める教員像は、大学の理念、教育方針および育成すべき人物像に則り、自ら問題を発見し解決する能力（プロの能力）と、広い視野と時代の方向性を見通すことのできる心の構え（豊かな教養）を併せ持つ技術者を養成できる人物としている。
教員組織の編制方針としては、建築学科、情報メディア学科、ロボット・メカトロニクス学科の各学科および系列（人間科学系列、英語系列、数学系列、物理系列）において、分野や年齢構成に見合う教員組織とすることを編制方針とし、方針に見合う採用計画は各学科において検討され、後述の大学教育職員人事検討委員会において大学全体の見地からも確認がなされている。
＜工学部＞
工学部の求める教員像は、大学・学部の理念、教育方針および育成すべき人物像に則り、現在社会の基幹を構成し将来に亘って必要とされる科学技術分野において、様々な状況に順応できる優秀な技術者養成のための教育研究を行うことができる人物としている。
教員組織の編制方針としては、電気電子工学科、環境化学科、機械工学科、情報通信工学科の各学科および系列（人間科学系列、英語系列、数学系列、物理系列）において、分野や年齢構成に見合う教員組織とすることを編制方針とし、方針に見合う採用計画は各学科において検討され、後述の大学教育職員人事検討委員会において大学全体の見地からも確認がなされている。
＜工学部第二部＞
工学部第二部の求める教員像は、大学の理念、教育方針および育成すべき人物像に則り、現代社会において必要とされる科学技術とその進展に貢献するための実践的技術者を養成することができ、かつ夜間学部として社会人教育を推進できる人物としている。
教員組織の編制方針としては、基礎となる昼間学部の電気電子工学科、機械工学科、情報通信工学科の各学科および系列（人間科学系列、英語系列、数学系列、物理系列）
において、分野や年齢構成に見合う教員組織とすることを編制方針とし、方針に見合う採用計画は各学科において検討され、後述の大学教育職員人事検討委員会において22

大学全体の見地からも確認がなされている。
＜理工学部＞
理工学部の求める教員像は、大学の理念、教育方針および育成すべき人物像に則り、理学・生命理工学・電子・機械工学・建築・都市環境学それぞれの教育研究分野の相乗的融合を図ることにより、倫理性・コミュニケーション能力を備えた人材を育成するとともに、創造的かつ自由な発想と自立性を有する科学技術者を養成することができる人物としている。
教員組織の編制方針としては、1 学科 5 学系の中に設置している 15 のコースの主コース・副コースおよび共通教育群に教員配置を行い、分野や年齢構成に見合う教員組織とすることを編制方針とし、方針に見合う採用計画は各学系において検討され、後述の大学教育職員人事検討委員会において大学全体の見地からも確認がなされている。
＜情報環境学部＞
情報環境学部の求める教員像は、大学の理念、教育方針および育成すべき人物像に則り、情報関連の学術の発展と今後社会に必要とされる動向を見据え、21 世紀に活躍できる情報に関する技術者を養成することができる人物としている。
教員組織の編制方針としては、1 学科 4 コースの中に教員配置を行い、分野や年齢構成に見合う教員組織とすることを編成方針とし、方針に見合う採用計画は各コースにおいて検討され、後述の大学教育職員人事検討委員会において大学全体の見地からも確認がなされている。
＜先端科学技術研究科＞
先端科学技術研究科の求める教員像は、大学院修士課程で養った科学技術に関する専門知識と研究能力を基礎にして、広い視野と国際性を身につけ、自立して研究活動を行うに足りる高度な研究能力を修得させることを目的としており、創造性豊かな研究開発能力を持ち、社会の多様な場において中核となって活躍可能な研究者および確かな教育能力と研究遂行能力を兼ね備えた大学教員を養成できる人物としている。
また、先端科学技術研究科の教員においては、基礎となる学部の兼担教員となっている。2006（平成 18）年度に「東京電機大学大学院先端科学技術研究科担当教員の選考基準並びに自己評価に関する取決め」を定め、さらに 2015（平成 27）年度にはより適正な業績評価を行い、博士課程（後期）の高度な研究指導を行うことができる教員を審査するため、評価のポリシーを明確にするとともに、社会的に権威ある表彰・社会における顕著な活動等について、正当に評価することを目的とし、同取り決めを一部改正した（資料 3-8）。
＜未来科学研究科＞
未来科学研究科の求める教員像は、学部教育で培った科学技術に関する知識をさらに発展させて、人類の知的生産活動を促進する生活空間（知的住空間、知的情報空間、知的行動空間）を創生する科学技術の開発およびそれを発展する能力を修得させるこ23

とを目的としており、人の生活空間環境の発展と維持に、科学技術に適用しかつ共生させることができる、幅広い視野と時代の方向性を見通す先見性と創造性を有する高度専門科学技術者を養成することのできる人物としている。なお、同研究科学生（修士課程）の研究指導を行うことができる教員資格審査基準として、「東京電機大学大学院未来科学研究科担当教員の選考基準並びに自己評価に関する取決め」を定め、これに基づき審査している（資料 3-9）。
＜工学研究科＞工学研究科の求める教員像は、学部教育で養った科学技術分野に関する知識を基礎とし、さらに幅広く深い学識の涵養を図り、科学技術分野における研究能力および高度な専門性を要する職業等に必要な卓越した能力を培うことを目的としており、確かな基礎力と独創性、創造性のある研究能力と高い倫理観を持ち、現代社会での問題に実践的に即応できる研究者および高度科学技術者を養成できる人物としている。なお、同研究科学生（修士課程）の研究指導を行うことができる教員資格審査基準として、「東京電機大学大学院工学研究科担当教員の選考基準並びに自己評価に関する取決め」を定め、これに基づき審査している（資料 3-10）。
＜理工学研究科＞
理工学研究科の求める教員像は、急速に進化する科学技術と多様化する価値観に対応できる高度専門科学技術者・職業人の養成を目的としており、そのために、理工学の専門分野における基礎力を強化するとともに、専門の教育・研究を通して、多分野を眺められる視野の広い科学技術者・職業人の養成に努め、知識を集積するだけでなく、問題意識を持ち、自ら考え、問題解決能力、応用力を養う教育を実践し、創造性豊かな人材を養成することができる人物としている。なお、同研究科学生（修士課程）の研究指導を行うことができる教員資格審査基準として、「東京電機大学大学院理工学研究科教員選考基準内規」を定め、これに基づき審査している（資料 3-11）。
＜情報環境学研究科＞
情報環境学研究科の求める教員像は、自主・自立の精神と創造力・独創性を兼ね備え、国際社会で活躍できる人材の養成を目的としており、高度な情報技術に関する専門知識を基盤とした研究能力・技術力を備える学生を育て、社会から期待される、「独創性豊かな研究能力」「産業上の有効性が重要な技術開発力」「幅広い技術・知識を必要とする調査・企画能力」を修得し、社会で研究・開発リーダーとして活躍できる人材を養成できる人物としている。なお、同研究科学生（修士課程）の研究指導を行うことができる教員資格審査基準として、「東京電機大学大学院情報環境学研究科担当教員の選考基準並びに自己評価に関する取決め」を定め、これに基づき審査している（資料 3-12）。

24

（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜大学全体＞
本学では、大学設置基準における必要最低教員数を満たし、より良い教育を実践するために必要な教員数を設定する制度として、学生の入学定員および収容定員数に基づいた「教育要員定員枠」を定めている。具体的には、各学部の教授および准教授の定員枠は、「昼間学部入学定員数×4 年／30 名（夜間学部は 60 名）」としている。また、業績の高い教員については、この定員枠とは別に学長の裁量で採用できる枠（学長枠）を設けている。さらに、任期付教員や非常勤教員等は学生の収容定員を基礎としてポイント化して定員枠を設定している（資料 3-2）
。各学部においては、この定員枠の範囲内で、理念や教育研究上の目的を達成するための教育課程および教育方法に見合う教員を大学基礎データ【表 2】の通り配置しており、その年齢構成については、資料3-13 の通りとなる。なお、本学では、講師および助教については、経歴や職務内容に応じて、さらに細かく職種を分けている。
また、学部教育において、建学の精神「実学尊重」を柱とした実験・実習を伴う教育については、専任の技術職員を配置し、実験・実習で使用する機器や設備の点検・整備並びに学生指導のサポートに当たっている。さらに、本学大学院生に「演習および実験・実習科目を中心とした授業の補助業務」や「授業実施に関連する前準備・後始末等の業務および学科長が命ずる業務」を担当させる副手制度（TA）（資料 3-14）を設けている。2010（平成 22）年度より、新たな業務として、「留学生の増加に伴うサポート」「身体にハンデキャップを持つ学生に対しての教育上並びに学生生活上のサポート」、さらには「学習サポートセンターに関する業務」を担当できる旨を追加した。
また、学年の異なる学生間の相互教育の促進等を目的としたスチューデント・アシスタント（SA）制度（資料 3-15）を設けており、成績優秀またはその能力に優れている学部在学生（高学年次生）の中から SA を採用し、学部教育における低学年次の授業運営サポートを行っている。
各研究科では、各研究科・専攻に定めている人材養成の目的その他の教育研究上の目的を達成するための教員組織は、その殆どの教員が学部と兼担している。
そのため、学部教育と兼務している教員の負担が大きいため、負担軽減および 2009（平成 21）年度の全学的な大学院修士課程改編の実施に伴う専攻規模の多様化と大学院進学者数の増加化の対応を目的として、「大学院採用枠」を見直し、2010（平成 22）年度より「大学院定員枠」として運用を改め、各研究科において特別専任教授等の配置による教育研究の質の充実を図った。
また、2014（平成 26）年度より、大学院学生を多く指導する教員に対するサポート制度を試行させ、基礎となる学部・学科の一定の進学率の超過および指導大学院生数に応じた負担軽減のシステムを構築し、必要に応じて助教または非常勤講師等の補充を可能としている（資料 3-16）。
＜未来科学部＞
未来科学部では、大学設置基準上の教員数 46 名に対し、2015（平成 27）年 5 月 1日現在において 68 名の専任教員を配置しており、法令要件を満たしている。
25

特に未来科学部建築学科においては、学部修士課程での一貫した教育システムを掲げ、大学院進学を見据えた学部教育を提供しており、その教育に関する質保証として学内特区的な扱いのもと、より多くの専任教員および任期付教員を配置し、手厚い体制のもと教育を実施している。
なお、共通教育に関しては、同じ東京千住キャンパス内に設置している工学部および工学部第二部と共通の体制としており、人間科学系列・英語系列・数学系列・物理系列による教育を実施している。
＜工学部＞
工学部では、大学設置基準上の教員数 66 名に対し、2015（平成 27）年 5 月 1 日現在において 107 名の専任教員を配置しており、法令要件を満たしている。
なお、共通教育に関しては、同じ東京千住キャンパス内に設置している未来科学部
および工学部第二部と共通の体制としており、人間科学系列・英語系列・数学系列・物理系列による教育を実施している。
＜工学部第二部＞
工学部第二部では、大学設置基準上の教員数 13 名に対し、2015（平成 27）年 5 月 1日現在において 16 名の専任教員を配置しており、法令要件を満たしている。
工学部第二部の教育運営は、基礎となる工学部の電気電子工学科、機械工学科、情報通信工学科の教員の参画、その他同キャンパスに設置している未来科学部情報メデ
ィア学科教員による協力もあり、かつ社会人コース学生の共通科目においては、他学部・他学科の教員が担当することで大学全体の夜間部としての支援体制を確立している。
なお、共通教育に関しては、同じ東京千住キャンパス内に設置している未来科学部および工学部と共通の体制としており、人間科学系列・英語系列・数学系列・物理系列による教育を実施している。
＜理工学部＞
理工学部では、大学設置基準上の教員数 53 名に対し、2015（平成 27）年 5 月 1 日
現在において 116 名の専任教員を配置しており、法令要件を満たしている。
なお、共通教育に関しては、共通教育群を設置し、同群において人文科学や社会科学、英語などの共通教育を担っている。
＜情報環境学部＞
情報環境学部では、大学設置基準上の教員数 33 名に対し、2015（平成 27）年 5 月 1日現在において 49 名の専任教員を配置しており、法令要件を満たしている。
なお、共通教育に関しては、情報環境学科に専門教員と共通教育を実施する教員をともに配置しており、学科の中で柔軟な教育を実施する体制となっている。

26

＜先端科学技術研究科＞
先端科学技術研究科は、基礎となる各学部の教員により構成されており、大学院設置基準上の教員数 56 名に対し、2015（平成 27）年 5 月 1 日現在において 182 名の専任教員を配置しており、法令要件を満たしている。
＜未来科学研究科＞
未来科学研究科は、基礎となる未来科学部の教員により構成されており、大学院設置基準上の教員数 29 名に対し、2015（平成 27）年 5 月 1 日現在において 42 名の専任教員を配置しており、法令要件を満たしている。
＜工学研究科＞
工学研究科は、基礎となる工学部の教員により構成されており、大学院設置基準上の教員数 38 名に対し、2015（平成 27）年 5 月 1 日現在において 79 名の専任教員を配置しており、法令要件を満たしている。
＜理工学研究科＞
理工学研究科は、基礎となる理工学部の教員により構成されており、大学院設置基準上の教員数 37 名に対し、2015（平成 27）年 5 月 1 日現在において 74 名の専任教員を配置しており、法令要件を満たしている。
なお、理工学研究科には、大学院設置基準上 2 名の専任教員を配置する必要があり、実務経歴および研究業績の優れている 2 名を特別専任教授として配置している。
＜情報環境学研究科＞
情報環境学研究科は、基礎となる情報環境学部の教員により構成されており、大学院設置基準上の教員数 9 名に対し、2015（平成 27）年 5 月 1 日現在において 33 名の専任教員を配置しており、法令要件を満たしている。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜大学全体＞
本学の教員人事に関しては、大学教育職員人事検討委員会規程に基づき、適正かつ円滑に人事等手続きを進める協議機関として、学長を議長とする「大学教育職員人事検討委員会」（以下、「人事検討委員会」）を設置している（資料 3-17）。
人事検討委員会では、新規採用等における人事選考のみならず、大学の将来計画に対応する教員の採用枠、分野、採用方法等の見直しや雇用形態の多様化等を含む人事の将来計画について協議を行っている。また、人事検討委員会における運用や、具体的な教員採用に関する手続き（所定様式を含む）について、「大学教育職員人事検討委員会申し合わせ」（以下、「人事検討委員会申し合わせ」）を別に定め、全学で統一した運用を図っている（資料 3-18）。加えて、「人事検討委員会申し合わせ」については、各年度初めまたは年度途中に適宜見直しを図り、その都度必要な改正を行いながら適切性、透明性を確保している。
27

本学における専任教員の内、任期を付さない教授および准教授（本学では「A 枠」と称する）の募集については、当該学部の学科等（または当該研究科の専攻等）で採用計画を策定し、当該学部長または当該研究科委員長にこれを提案する。学部長等はこれを「人事検討委員会」に付議し、同委員会にて「教育要員定員枠」に基づく採用であるかの確認と併せて採用計画を承認する。この結果を受けた学科等において公募を行い、候補者を選定し、学科会議等において採用候補者を選考する。また、例外的に人事検討委員会において“推薦”での採用が承認された場合は、“推薦”での採用を実施している。この採用候補者について、再度、人事検討委員会に付議し、学歴、職歴、研究業績、人物等についての審査を経て承認を得た後、当該学部教授会等で採用審議し承認を得る。最終的には、本法人の常勤理事会において、正式に任用を決定する。
採用過程は、教員組織の編制方針に従い、専門性、性別、年齢、経歴のバランスに配慮した採用を実施している。特に、学校法人東京電機大学男女共同参画推進活動計画（資料 3-19）を踏まえた教員採用に努力している。
一方、任期付教員の募集についても上記の A 枠教員採用に準ずる手続きを行うこととなっている。また、任期付教員の職種によっては再任を可能とし、再任を行う場合は、対象教員の業績審査を行う。業績審査の結果、再任の承認を得た場合には当該学部教授会等において再任について審議し承認を得る。最終的には本法人の常勤理事会において、正式に再任を決定する。
また、優秀な任期付教員が任期を満了した際、継続して本学教員として勤務するための制度として、2013（平成 25）年度 5 月に、「A 枠准教授任用審査制度」（対象職種を「助教」「講師」に限定）を創設し、「東京電機大学任期付教員に関する規程」（資料3-7）を一部改正した。この制度は、「教育要員定員枠」の弾力的な運用を図ることも特長の一つであり、これにより対象となる助教または講師は、任期満了前に実施する任用審査を経ることで、任期を付さない准教授へ任用することが可能となり優秀な教員採用の有用な制度となっている。
教員の昇格については、本法人「任用規程」および「東京電機大学教員選考基準」に基づき、昇格の基準に該当するか否かを当該学部教授会で審議する。昇格が承認された場合は、学長の承認を経、本法人の常勤理事会において、正式に昇格を決定する。
各研究科では、組織的に教育資格を把握するために、前述のとおり、各研究科で教員の任用に係る選考基準、昇格（M 合→M○合、D 合→D○合等）および任期更新に係る資格審査の基準が定められており、研究指導教員、研究指導補助教員の役割分担について、適切に確保されている。また、各研究科において、大学院担当としての教員の任用期間は 5 年とし、任期更新に際しては、選考基準並びに自己評価に関する取決めに基づき、研究活動を中心とした評価によって資格審査を行う。この資格審査において、教員の研究活動を評価し、定められた基準を満たさない場合、研究指導補助担当への降格、もしくは大学院担当資格の失効として、大学院教育水準を確保している。
なお、大学院先端科学技術研究科（博士課程（後期））における指導教員の資格審査については、その審査基準をより実質化させることを目的とし、各業績に伴うポイント制度を導入し、2015（平成 27）年度より、運用の見直しを行っている（資料 3-8）。
28さらに、この先端科学技術研究科（博士課程（後期））における指導教員の資格審査の見直しに伴い、2016（平成 28）年度より、未来科学研究科、工学研究科、理工学研究科、情報環境学研究科においても、この基準に沿ったポイント制度を導入し、質保証のための運用の見直しを図っている。
＜未来科学部＞＜工学部＞＜工学部第二部＞＜理工学部＞＜情報環境学部＞
前述の大学全体の募集・採用・昇格の手続きに倣い、先ず学部内の学科会議等において発議を行い、それを各学科長等が構成員となる運営委員会等において審議了承後、前述の人事検討委員会に採用計画として付議する。
人事検討委員会における採用計画の審議了承後、原則として公募での募集を主としており、大学ウェブサイトでの告知のほか、学会誌への掲載、JREC-IN を活用した募集など原則として、広く公募での募集をを行っている。
募集後においては、当該学科等のみならず他学科教員や学部長および研究科委員長を交えた面接や模擬講義を行い、審査員による評価を経て、選考を行っている。
その後、前述の人事検討委員会において「採用報告」として A 枠教員の場合は次点者までをも対象に審議を行い、了承後、学部教授会での審議了承を経て、最終的には常勤理事会に付議し、決定する流れとなる。
教員の昇格にあたっては、次のとおり２つの運用で進めている。
⑴ 任期付教員（講師、助教、助手）から A 枠教員に昇格する場合
A 枠准教授任用審査制度または公募形式により任期付教員から A 枠教員に昇格する場合においては、前述の人事検討委員会における審議了承を経て、最終的に常勤理事会の決定により昇格を行っている。
⑵ A 枠教員（准教授）から教授に昇格する場合
A 枠教員（准教授）から教授に昇格する場合においては、当該学部教授会本会（教授のみで構成）において、対象者の教育研究業績や人物等を総合的に判断し、昇格を行っている。
＜先端科学技術研究科＞
研究指導教員の資格の基準については、先端科学技術研究科担当教員の選考基準並びに自己評価に関する取決めにおいて定められているが、教員の業績評価をより的確に行うため、2015(平成 27)年度より、基準を論文数からポイント制に変更するとともに、社会における顕著な活動実績等においても正当に評価するよう一部変更を行った。
＜未来科学研究科＞＜工学研究科＞＜理工学研究科＞＜情報環境学研究科＞
研究指導教員の資格の基準については、各研究科担当教員の選考基準並びに自己評価に関する取り決めにおいて定められており、各研究科ともに資格審査の段階とともに継続審査の段階でそれぞれ条件を分けて設定している。
なお、大学管理運営業務を担う教員においては、その労力等を考慮し、審査期間の29延長等を行えるよう柔軟な運用としている。
また、前述の先端科学技術研究科における基準の見直し（論文数からポイント制）に伴い、2016（平成 28）年度より各研究科における選考の基準を先端科学技術研究科の基準に準拠した運用へと一部変更を行うこととした（資料 3-20）。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜大学全体＞
2006（平成 18）年度から情報環境学部において教員が自ら評価する「自己評価制度」を実施していたが、これを発展的に「大学教員評価制度」として全学的な導入を目指し、2012（平成 24）年度より「人事検討委員会」において段階的に協議検討を重ねている。検討の中で、本学教員評価の目的は、教員の能力向上を主眼に置いて実施するものであることが確認され、2015（平成 27）年度より模擬施行の形で現在教育・研究・社会貢献・管理運営の項目における量的・質的評価を実施している。今後 3 年間の模擬施行の期間を設け、より優れた教員評価が実施できるよう検討を進めている。
＜未来科学部＞＜工学部＞＜工学部第二部＞＜理工学部＞
前述の 2015（平成 27）年度より模擬施行している大学教員評価において、シラバス、授業アンケート、成績分布等を用いて教育の評価について外部評価員による評価（現在進行中）を行っており、そのフィードバックを教員に行うことで教育の PDCA サイクルを回すシステムを構築した。
＜情報環境学部＞
2006（平成 18）年度より、情報環境学部独自の教員評価を実施しており、教育研究活動の PDCA サイクルを回してきた。これを今回の大学全体による大学教員評価に置き換えて実施するとともに、従来から実施していたクラスビジットやピアレビューをとおして、教員の資質向上を図る対応を実施している。
＜先端科学技術研究科＞
先端科学技術研究科における FD 活動については、前回認証評価受審後の改善報告書において指摘がなされた事項であり、これに関しては研究指導計画書（資料 3-21）を活用し主指導教員と副指導教員および専攻主任が相互に研究指導計画を確認しあうことで FD 活動の一環として対応を図っている。
＜未来科学研究科＞＜工学研究科＞＜理工学研究科＞＜情報環境学研究科＞
前述の 2015（平成 27）年度より模擬施行している「大学教員評価」において、シラバス、授業アンケート、成績分布等を用いて教育の評価について外部評価員による評価を行っており、そのフィードバックを教員に行うことで教育の PDCA サイクルを回すシステムを構築した。

30２．点検・評価●基準 3 の充足状況
教員・教員組織について、「１．現状の説明」に記載のとおり、「教員像、教員組織編制方針の明確化」「教育要員定員枠の運用による学生数に応じた教員配置のシステム化」「大学教育職員人事検討委員会の運用」「大学教員評価」等に鑑み、、同基準をおおむね満たしている。
①効果が上がっている事項
ⅰ） 本学の建学の精神、教育研究理念等に基づく「東京電機大学が求める教員像」が制定されたことは、本学教員としての指針が明確に示されただけではなく、現在、模擬施行を実施している「大学教員評価」制度の評価基準等の指針ともなっている。教員採用等については、各学部等が「人事検討委員会申し合わせ」に則って教員人事を計画した後、「人事検討委員会」において複数回の付議を重ねて、大学全体で協議を行っている。また、「人事検討委員会」は、学部等の提案する教員人事計画について、対象者の専門分野、教育・研究業績および人物について確認を行っているので、適切性・透明性のある採用活動を展開している。
ⅱ） 2014（平成 26）年度に文部科学省に提出した大学院理工学研究科電子・機械工学専攻および建築・都市環境学専攻の履行状況報告書において、教員年齢構成（高齢化）について指摘（資料 3-22）がなされており、この教員年齢構成に関わる見直しとして高齢者雇用安定法等の社会環境の変化にあわせて、定年年齢を 60 歳から 65 歳へと変更した（資料 3-23）。
②改善すべき事項＜大学全体＞
教員組織の年齢構成について、一部の組織では高年齢層の教員の占める割合が高いと見ることもできるため、学部・学科等の運営が円滑に運用できるよう年齢構成のバランスに鑑みた採用に努める。
＜先端科学技術研究科＞
先端科学技術研究科博士課程（後期）の一部の専攻において、配置教員数に偏りが生じており、十分な研究指導体制を確立するうえでは改善を図る課題があると認識している。
また、同研究科の特徴である様々な分野が統合された専攻および専攻間を跨いだ FD活動等については、実施できていない状況にある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項ⅰ） 「人事検討委員会」において、「大学教員評価」制度の具体に関する検討を行
31

い、2015（平成 27）年度に模擬施行を実施している。新規採用計画については、各学部と人事検討委員会の間で協議する体制が整ったことから、年次的に教員組織の改善が期待される。
②改善すべき事項＜大学全体＞
教員の年齢構成（高齢化の解消）について定年規程の見直しにより改善を図ったが、その効果はすぐには表れない。
しかし、教職員が常に年齢を意識することにより計画よりも早く改善の効果が表れるものと考えており、引き続き、人事検討委員会において状況を確認していく。
＜先端科学技術研究科＞
将来計画している大学院改編においては、教員配置および専攻のあり方を含め、今後検討を進める。また、将来予定する大学院改編においてそのあり方を見直すとともに、総合研究所の研究プロジェクトとの関連や社会への知の還元等をも視野に入れ、引き続き検討していく。
４．根拠資料3-1
大学ウェブサイト 東京電機大学が求める教員像
http://web.dendai.ac.jp/about/match/model1/model1.html
3-2
大学の教育要員定員枠とその運用に関する覚書
3-3
東京電機大学における教員選考基準
3-4
専任教員の教育・研究業績
3-5
開設授業科目における専兼比率（未来科学部、工学部、工学部第二部、理工学部、情報環境学部）
3-6
学校法人東京電機大学職員兼業規程
3-7
東京電機大学任期付教員に関する規程
3-8
東京電機大学大学院先端科学技術研究科担当教員の選考基準並びに自己評価に関する取決め
3-9東京電機大学大学院未来科学研究科担当教員の選考基準並びに自己評価に関する取決め
3-10東京電機大学大学院工学研究科担当教員の選考基準並びに自己評価に関する取決め
3-11
東京電機大学大学院理工学研究科教員選考基準内規3-12 東京電機大学大学院情報環境学研究科担当教員の選考基準並びに自己評価に関する取決め
3-13
専任教員年齢構成
3-14
副手に関する取扱細則3-15
東京電機大学スチューデント・アシスタントに関する取扱細則
32

3-16

大学院学生を多く指導する専攻、教員に対する新規教員等採用サポート制度の試行導入について
3-17
大学教育職員人事検討委員会規程
3-18
大学教育職員人事検討委員会申し合わせ
3-19
学校法人東京電機大学男女共同参画推進委員会規程
3-20-1 『東京電機大学大学院未来科学研究科担当教員の選考基準並びに自己評価に関する取決め』の一部改正について
3-20-2 『東京電機大学大学院工学研究科担当教員の選考基準並びに自己評価に関する取決め』の一部改正について
3-20-3 『東京電機大学大学院理工学研究科教員選考基準内規』 の改正について
3-20-4 『東京電機大学大学院情報環境学研究科担当教員の選考基準並びに自己評価に関する取決め』 の一部改正の方針について
3-21 東京電機大学大学院先端科学技術研究科 博士課程（後期）研究計画書の取扱いについて
3-22
改善意見等に対する改善状況等報告書3-23 定年規程（平成 28 年 4 月 1 日付施行）33