1111

所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

今号の内容

11

９

…………………………5P

都府県関係…………… 1P

要請行動と幹部研修

差別問題特命委と部落問題小委の合同会議………1P

二 階・ 幹 事 長 へ の 要 望 書………2P

シ ン ポ ジ ウ ム と 祝 電 ……………3P

定 期 中 央 省 庁 要 請 行 動 …………4P

22

2……6P

灘本昌久さんの長期連載 30 話

自民党本部において合同会議を開き、「部落差別解消法」施行後の取り組みや進捗状況について、法務省・総務省・文科省・厚労省・国交省よりヒヤリングを行った。当会からは、川上・会長、上田・副会長、野口・副会長、平河・事務局長が出席した。

左より 門 博文、山口 壯、平沢 勝栄、各衆議院議員

行発

定期中央省庁要請行動と幹部研修会を開催

差別問題特命委と部落問題小委との合同会議

6中央本部 会( 長 川上高幸 で) は、
月 日、午前 時から定期中央省庁要請行動を、午後 時からは自由民主党本部の Ｆ９０１会議室に全国から１５０名余りを集め、平成年度の幹部研修会を開催した。
幹部研修会では司会を新井由美子・中央本部女性部長が務め、開会のあいさつを上田藤兵衞・中央本部副会長が行った。
主催者代表あいさつで川上高幸・中央本部会長は、「部落差別解消法案」｜

33の成立で、地方公共団体へ条例を求めての活動をしている団体があるが、私ども自由同和会は本年開催の第回の全国大会で反対の決議を行っていることを再確認した。
来賓のあいさつでは、自由民主党を代表して二階俊博・幹事長、 公(社 )全国人権教育研究協議会の柏木康夫・事務局長、 一(社 Ｌ) ＧＢＴ理解増進会の繁内幸治・代表理事の３名から激励をいただいた。
祝電を披露し、シンポジウムに移り、幹部研修会では初の学校での同和学習をテーマにした「学校での同和学習はどうあるべきか」 小・中・
高 そ れ ぞ れ の 役 割 に つ い て と し、パネリストに関西大学の石元清英・社会学部教授と京都産業大学の灘本昌久・文化学部教授、コーディネー
ターを中央本部の平河秀樹・事務局長が務め、議論を行った。
閉会のあいさつを、野口賢二・中央本部副会長が行い、閉会した。
｜

自民党の差別問題に関する特命委
員会は部落問題に関する小委員会との合同会議を 月 日午前 時から
1230

平成 30 年度幹部研修会であいさつする川上会長

NO.227
ヒューマン（ 1 ）2018（平成 30）年 12 月（年 4 回発行）

第 227号

ヒューマン

自由民主党・幹事長
衆議院議員 二階俊博

（ 2 ）

様

同和問題の早期完全解決にむけた要望書
貴台におかれましては、平素より同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期完全解決を図るために、各種施策を講じていただき厚く感謝を申し上げます。
さて、33 年間に渡り続けられてきました同和対策の特別措置法が平成 14 年 3 月に失効しましたが、再び、同和問題に特化しました「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28 年 12 月に成立しました。
地方公共団体では、差別事象が減少してきていることから、施策の見直しや廃止など、同和対策の終結に向けた取り組みが始まっていますが、同和問題は解決の過程にあるものの完全に解決された状態ではなく、今回の「法」の成立はこのような取り組みに歯止めを掛けるものであると期待しています。
私どもは、この法律を拡大解釈することなく有効活用することで完全解決に繋げていきたいと思いますが、この「部落差別の解消の推進に関する法律」、「ヘイトスピーチ解消法」、次期国会へ提出される予定の「LGBT 理解増進法案」、いずれの法律にも人権が侵害された場合の被害者の実効性のある救済措置は明記されておらず、平成 28 年 4 月に施行された「障害者差別解消法」では既存の機関を活用するとされており、また、「男女共同参画基本法」の条文には、人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じるようとの記載がありますが、「人権擁護法案」や「人権委員会設置法案」が廃案になったことで実現には至っていません。
一方、国連の規約人権委員会、女子差別撤廃委員会、人種差別撤廃委員会などからも、国内人権機構の設置が幾度も勧告が出されていますし、平成 29 年 7 月に人種差別撤廃委員会へ提出された政府の第 10 回・11 回の報告に対しても、本年 8 月に審査があり、その結果でも同じ勧告が同月の 30 日に公表されました。
また、平成 26 年 1 月に批准書を寄託したことで同年 2 月 19 日から「障害者権利条約」の効力が発生していますが、この条約にも「条約の実施を促進し、保護し、及び監視するための国内機構を設置する」条項があり、他の条約と同じように実施状況の国連への報告義務があります。
第 1 回の報告を平成 28 年 6 月に提出されていますが、この報告に対する国連の委員会からの見解で同じような勧告が出されることが予想されます。
これらのことを勘案すれば、パリ原則に準じた簡易・迅速・柔軟に人権救済を図る目的の国家行政組織法の第 3 条委員会としての「人権委員会」の設置を中心とする、平成 14 年の第 154 回国会に閣法として提出された「人権擁護法案」を大胆に見直し、一日も早い成立を図り、国内人権機構としての「人権委員会」が設置されますようご尽力を賜りたくお願い申し上げます。
平成 30 年 11 月 22 日
自由同和会中央本部会 長
川 上 高 幸

すか。

ような内容にするべきと思われま

祝 電自由民主党 幹事長 二階 俊博
公益社団法人全国人権教育研究協議会
事務局長 柏木 康夫
一般社団法人ＬＧＢＴ理解増進会
代表理事 繁内 幸治
立ち寄られた国会議員
衆議院議員
稲田 朋美 福( 井１ ▽) かみたに 昇
比( 近畿 ▽) 木村 やよい 比( 近畿 ▽)坂本 哲志 熊( 本３ ▽) しげもと 護 比(近畿 ▽) 田中 英之 京( 都４ ▽) 竹本 直一
大▽長坂 康正 愛( 阪 15)( 知９ )
参議院議員
佐藤 啓 奈(良 )

来 賓

要。

⑤リアリティーを持たせるためにも具体的な内容に踏み込むことが必④発達段階を踏まえた同和学習が望ましい。

③現在では近世政治起源説は否定されてきている。

メージを持っている。

習してきた学生でもマイナスイしていることが分かるし、同和学題を学習している学生が年々減少②大学
 の学生へのアンケート調査で、小・中・高での人権教育で同和問立で復活の兆しが見える。

まとめ

５．今後の同和学習はどうあるべきだと思われますか。

自分は差別しないという自信にグ

く る こ と も 考 え て 」 言 わ れ る と、兄弟姉妹の結婚に差し障りが出て子供が差別されるかもしれないし、いかもしれないが、産まれてくるの結婚を告げたとき「あなたはい①法失効後は、急速に同和学習は後退したが、「部落差別解消法」の成４．中学校でしっかり同和学習してきた生徒でも、親に同和関係者とラつきが生じる。との意見にどの今回のシンポジウムは、学校での同和学習を初めて取り上げた。
シンポジウムのテーマは「学校での同和学習はどうあるべきか」❘小・中・高それぞれの役割について❘として、パネリストに、
関西大学社会学部教授
石元 清秀
京都産業大学文化学部教授
灘本 昌久
コーディネーターに、自由同和会中央本部事務局長
平河 秀樹⑥教職課程では人権教育は必須であり、同和問題の現状を理解させる。

知事 松井 一郎▽自由民主党・無所属大阪府議会議員団幹事長 花谷 充愉
大阪市長 吉村 洋文▽自由民主党市民クラブ大阪市会議員団一同▽堺市長 竹山 修身▽堺市議会議員 西村 昭三▽
吹田市長 後藤 圭二▽高石市長 阪口伸六▽枚方市長 伏見 隆▽阪南市長
水野 謙二▽藤井寺市長 國下 和男▽
泉大津市長 南出 賢一▽柏原市長 冨宅 正浩▽摂津市長 森山 一正▽河内
長野市長 島田 智明▽泉南市長 竹中勇人▽東大阪市長 野田 義和▽交野市長 黒田 実▽羽曳野市長 北川 嗣雄▽四条畷市長 東 修平▽寝屋川市長
北川 法夫▽大東市長 東坂 浩一▽門
真市長 宮本 一孝▽和泉市長 辻 ひろみち▽守口市長 西端 勝樹▽松原市長 澤井 宏文▽八尾市長 田中 誠太▽大阪狭山市長 古川 照人▽島本町長
山田 紘平▽田尻町長 栗山 美政▽能勢町長 上森 一成▽河南町長 武田勝玄▽豊能町長 池田 勇夫▽岬町長
田代 堯▽太子町長 浅野 克己▽熊取
町長 藤原敏司▽忠岡町長 和田 吉衛▽千早赤阪村長 松本 昌親

大阪府関係

松川 るい

参議院議員

衆議院議員
安藤 裕▽池田 佳隆▽大塚 高司▽
大隈 和英▽木村 やよい▽左藤 章▽
竹本 直一▽谷川 とむ▽原田 憲治

ように返答されますか。

１．同 和対策関係法があった時期と法が失効してから、自校の学校他校の教育現場で、何か違いはありましたか。
ま た、「部落差別解消法」が成立してから、何か違いはありますか。
２．江戸時代の身分制と言われていた士・農・工・商、えた・非人が、現在の教科書では、武士、百姓・町人、えた・非人になっていますが、変更されたのはなぜですか。
ま た、教える内容に違いはありますか。
３．い ずれの教科書でも、部落差別の現状については詳しく記述されていないが、どのタイミングでどのシンポジウム

幹部研修会でのNO.227
ヒューマン（ 3 ）2018（平成 30）年 12 月（年 4 回発行）

京都府関係
京都府議会議員
井上 重典▽うもと 和久▽尾形賢▽岸本 祐一▽近藤 永太郎▽菅谷寛志▽二之湯 真士▽のせ まさひろ▽
藤山 裕紀子▽村田 正治
京都市長 門川 大作
市議会議員
小林 正明▽さくらい 泰広▽冨
きくお▽中村 三之助▽吉井 あきら
木津川市長 河井 規子▽向日市長
安田 守▽京田辺市長 石井 明三▽京丹後市長 三崎 政直▽城陽市長 奥田敏晴▽亀岡市長 桂川 孝裕▽宮津市長
城崎 雅文▽南丹市長 西村 良平▽宇治市長 山本 正▽京丹波町長 太田昇▽伊根町長 吉本 秀樹▽精華町長
木村 要▽宇治田原町長 西谷 信夫▽
久我山町長 信貴 康孝▽与謝野町長
山添 藤真▽南山城村長 手仲 圓容

和歌山県関係知事 仁坂 吉伸
和歌山市長 尾花 正啓▽有田市長 望
月 良男▽田辺市長 真砂 充敏▽海南市長 神出 政已▽橋本市長 平木 哲朗▽紀の川市長 中村 愼司▽御坊市長
柏木 征夫▽新宮市長 田岡 実千年▽
岩出市長 中芝 正幸▽九度山町長 岡本 章▽すさみ町長 岩田 勉▽湯浅町長 上山 章善▽美浜町長 森下 誠史▽北山村長 山口 賢二

愛知県関係
知事 大村 秀章▽県議会議員 石塚
アポロ▽名古屋市議会議員 中里 高之▽あま市長 村上 浩司

福岡県関係
人権・同和対策局長 清水 智親

熊本県関係
嘉島町長 荒木 泰臣▽同教育長 髙野 隆▽南阿蘇村長 吉良 清一▽同教育長 松野 孝雄

その他
全国隣保館連絡協議会
会長 川﨑 正明

77

中央本部 川( 上高幸 会長 で) は、
月 日午前 時から正午までの１時間、関係省である法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省の４省へ、同和問題の早期完全解決にむけた定期中央省庁要請行動を、各都府県本部から、１班に１名の総勢名が４班に分かれて行った。
国会開催中公務多忙の中、要請行動の受け入れ態勢を整えられた各省の皆様には感謝を申し上げます。
なお、要望事項は、次号に掲載。

定期中央省庁要請行動

（ 4 ）
ヒューマン

22

11

法務省の出席者
人権擁護局
総務課長
調査救済課長
人権啓発課長
参事官
局付補佐官
〃〃
〃
〃
〃
専門官
係長
佐久間佳枝
大橋 光典
中村誠
中島 行雄
関口 奈々
髙橋
要
河野 順子
來間健
岡本 圭二
杉田 達哉
板谷 秀継
川野麻衣子
齋藤大１班
法務省班 長 野口 賢二 副会長
副班長 天野二三男 総務委員長
記録係 平河 秀樹 事務局長

11

康幹
利幸

孝太

智善男

克弥

信人

大悟二朗

２班 国土交通省班 長 上田 藤兵衞 副会長
副班長 藤本 周一 組織委員長
記録係 山口 勝広 事務局次長
国土交通省の出席者
大臣官房人事課
係長 横山
総務課
係長 倉信
総合政策局 安心生活政策課
課長補佐 森岡
都市局 街路交通施設課
企画専門官 島峯
水管理・国土保全局
下水道事業課課長補佐 宮内
道路局 環境安全・防災課
企画専門官 本田
住宅局 住宅総合整備課
課長補佐 鈴木
住環境整備室室長 上森
企画専門官 藤井３班
文部科学省
班 長 川上 高幸 会 長
副班長 堀田 信美 教啓委員長
記録係 木村仁 産就委員長
文部科学省の出席者
初等中等教育局
児童生徒課
課長補佐 田島 博樹
指導調査係
専門官 併
( 係) 長 片桐由紀子
専門職 中嶋 俊輔
大臣官房 人事課任用班 任用三係
係長 玉城直文教施設企画・防災部
施設企画課 指導第一係
係長 山下 孝宜
総合教育政策局
男女共同参画
共生社会学習・安全課
共生社会学習企画係
係長 横畠香菜美
教育人材政策課
教職員研修係
専門職 郡甲 理文教委免許企画室 免許係
専門職 後藤 成美
生涯学習推進課
民間教育事業振興室
民間教育事業第一係
係長 川瀬 成彦
地域学習推進課 庶務係
係長 野角豪
初等中等教育局
特別支援教育課 企画調査係
係長 酒井 吉彦
児童生徒課
生徒指導室
いじめ対策支援第一係
係長 小林 美紀
生徒指導第二係
係長 舛金 紀幸
教育課程課
教育課程第一係
専門職 加藤篤
高等教育局
学生・留学生課
奨学事業係
係員 渡辺 真澄

スポーツ庁
健康スポーツ課
障害者スポーツ振興室
障碍者スポーツ係
係長 有田 正寿

大輔

久士

雅一

遼
幸央

謙晃一

４班
厚生労働省
班 長 阪本 孝義 副会長
副班長 栗原 英明 人権委員長
記録係 上田 信輝 青年部長

厚生労働省の出席者
大臣官房人事課 課長補佐 山崎
研修補償係
村上
国際労働・協力室
国際労働第一係
小川総務課
澁谷
職業安定局
雇用開発部
雇用開発企画課
就労支援室
室長補佐 西方
就労支援第二係係長 徳富
障害雇用対策課
雇用指導第二係
松井

社会・援護局
地域福祉課
予算係長 大友 隆児
障害保険福祉部
企画課
企画法令係
堀口 弘貴
障害福祉課
地域生活支援推進室
相談支援係 原一晃

都府県本部関係
教 授 の 灘 本 昌 久 さ ん と、 平 河 秀 樹・
中央本部事務局長が、「人権啓発の今日的課題」 啓発資料を検証するのテーマで対談を行った。
併せて、関東ブロックの大会も開催した。

佐賀県本部 会
( 長 野口賢二 で) は、第 回大会を 月 日午後 時から、佐賀市内の「グランデはがくれ」に１２０名を集め開催した。
大会では、「日常生活の中にある差別意識」 部落差別問題から考えるのテーマで、佐賀市人権・同和対策・男女参画課の社会同和教育指導員の西村正元さんが記念講演をされた。

京都府本部（会長 上田藤兵衛）では、第 回大会を 月 日午後 時から、京都市内の「京都ホテルオークラ」に２５０名を集め開催した。

｜

福岡県本部（会長 上田卓雄）では、第 回大会を 月 日午後 時 分から、北九州市内の「北九州ハイツ」に１２０名を集め開催した。
大会では、平河秀樹・中央本部事務局長が「人権教育・啓発の今日的課題」 啓発資料を検証する のテーマで記念講演をされた。

長崎県本部 会
( 長 栗原英明 で) は、
月 日午後 時より、佐世保市内の「労働福祉センター」に、１００名余りを集め、平成 年度研修大会を開催した。
大会では、「『部落史』学習の在り方を考える」 プラスイメージへの転換 のテーマで、長崎県県民生活部人権・同和対策課の課長補佐である管 康弘さんが記念講演をされた。
愛知県本部 会
一 で(長 堺)は
月 日午前 時 分より、あま市内の「あま市人権ふれあいセンター」に、１５０名余りを集め、第 回研修大会を開催した。
大会では、岐阜県本部の橋本敏春・会長が「部落差別問題」のテーマで記念講演をされた。
奈良県本部 会
( 長 渡辺佐智雄 で)は、平成 年度の研修大会を、 月日午後 時 分より、橿原市内の「橿原ロイヤルホテル」に、１００名余りを集め開催した。
大会では、元龍谷大学人権論講師の 松 本 城 洲 男 さ ん が「 音 楽 と 人 権 」のテーマで、映像と演奏を取り入れた記念講演をされた。

宮崎県本部 会( 長 長友一馬 で) は、
月 日午後 時より、宮崎市内の「市民プラザ」に１２０名余りを集め、平成 年度研修大会を開催した。
大会では、南九州短期大学の名誉教授である佐保忠智さんが「明るい社会の創造をめざして」のテーマで記念講演をされた。

佐賀県本部 会
( 長 野口賢二 で) は、第 回 チ ャ リ テ ィ ー ゴ ル フ 大 会 を、月 日に江北町内の「花祭ゴルフ倶楽部」において、 組 名を集め開催した。
今回も、佐賀県視覚障害者団体連合会に 万円を寄附した。

65

京都懇話会 京( 都商工会議所、自由同和会京都府本部・京都市協議会で構成 で) は、第 回人権セミナーを 月 日午後 時から、京都市内の「京都ホテルオークラ」に２５０名を集め開催した。
セミナーでは、本年が国連の世界人権宣言 周年を記念して「世界から見た日本の人権政策の現状と課題」
世界人権宣言 周年を迎えて のテーマで、 公(社 世) 界人権問題研究センター所長・同志社大学邦楽教授の坂元茂樹さんが記念講演をされるとともに、山口勝弘・京都府本部事務局長とフリートークを行った。

171｜

1

謹賀新年
２０１９年 元旦

70

岐阜県本部（会長 橋本敏春）では、第 回総会を 月 日午後 時 分から、岐阜市内の「岐阜グランドホテル」に１１０名を集め開催した。
総会では、ぎふ人権文化研究所主宰の桑原律さんが、「明治から１５０年」 同和問題解決への歩みと課題のテーマでの基調講演と黒野小学校の校長である深尾雅人さんが「人権尊重・思いやりの歌」の歌唱・演奏を披露された。
大阪府本部（会長 阪本孝義）では、第 回大会を 月 日午後 時から、大阪市内の「シティプラザ大阪」に２３０名を集め開催した。
大会では、「人の心に潜む差別」のテーマで、大阪芸術大学客員教授の旭堂南陵さんが講演をされた。
熊本県本部 会( 長 国武 香 で) は、第 回研修大会を 月 日午後 時から、熊本市内の「グレーシア水前寺共済会館」に１２０名を集め開催した。
大会では、熊本県環境生活部県民生活局の人権同和政策課長の森上大右さんが、「益城町発防災教育から見えた人権教育・啓発」❘その共通点❘のテーマで記念講演をされた。

10629｜430151612243030

910

大分県本部 会
( 長 木村庄一 で) は、
月 日午後 時から、別府市内の「別府国際コンベンションセンター」に 名を集め第４回大会を行った。
大会では、「人権啓発の今日的課題」
啓発資料を検証する とのテーマで、平河秀樹・中央本部事務局長が記念講演をされた。

｜

23370｜

1111｜

19

千葉県本部 会
( 長 木村 仁 で) は、平成 年度大会を 月 日午後 時分から、柏市内の「東葛テクノプラザ」に３６０名を集め開催した。
大会では、参議院議員の元榮太一郎さんが「３つの視点から見た人権」のテーマで講演をされた。

11｜

東京都本部（会長 川上高幸）では、
平成 年度大会を 月 日午後 時
か ら、 千 代 田 区 内 の「 憲 政 記 念 館 」に５００名を集め開催した。
大会では、京都産業大学文化学部｜

11｜10301230

11 30

297218｜89283931080｜33｜30303012｜301121871573730

33｜3083NO.227
ヒューマン（ 5 ）2018（平成 30）年 12 月（年 4 回発行）

（ 6 ）
ヒューマン

部落解放運動四十年を振り返って㉚
部落解放に反天皇制は無用
灘本 昌久
し か し、 多 く の 研 究 者 の 忠 告 も、無駄に終わった。こうした内部的な問題を外に漏らしたこと自体、当時の部落解放同盟京都府連委員長の感情を大いに害したようで、京都府連との話は膠着してしまった。
その後、解放同盟は辞めろと言い、私は辞めないと言い、静かなにらみ合いのような状況が続いた。そしてその間、さまざまな人からの意見をいただいたり、お励ましの手紙をいただいたりした。
それらの意見を総合すると、部落解放運動に直接関係がなく、左翼運動とも関係ない人は、私の「部落解放に反天皇制は無用」を読んで、特に違和感なく、素直に飲み込むことができる。まぁ、当たり前かも知れないが。
研究者はどうか。部落解放運動に関わる研究者は、おおむね左翼的であ る が、 そ う し た 人 は、「 部 落 解 放に反天皇制は無用」という結論には賛同できないが、議論はおおいにすべきであるという人が大部分であった。灘本がけしからんので、辞めるべきだと言う人は、ごく少数である。
京都部落史研究所の元所長で、部落解放運動が天皇制反対であることを高く評価していた師岡佑行氏は、私の論文に対する批判として「反天皇制は部落解放の核心である」を執筆10してくださったが、論文の件で解放同盟が私に辞任要求を突きつけたことに対して、おおいに失望しておられ た。 氏 の「（ 部 落 解 放 同 盟 は ） 議論が嫌いなんだなぁ」という深いため息が忘れられない。師岡佑行氏は、かなり部落解放運動に失望して京都部落史研究所の所長を辞めているので、なおさら議論を封殺する態度にあきれたのだろうと思う。
花園大学八木晃介教授は、部落解放運動に関わる解放同盟系の学者の中でも、かなり反体制的で左翼的な人だと思っているが、やはり、私への辞任要求は言論の自由に関わる重大な問題だと感じられたようで、解放同盟傘下にある「京都私立大学人権問題懇話会」で取り上げて、問題に し よ う か と 提 案 し て く だ さ っ た。
まぁ、私としては、それほどことを荒立てなくても、何とかなると思っていたので、しばらくは様子をみてもらうことにして、気持ちだけをいただいておいた。今から思えば、十数 大 学 が 加 盟 す る 人 権 団 体 と し て、どう考えるかを議論して、社会的に明らかにしてもらっておいても良かったなとは思うが、今となっては手遅れである。
いっぽうで、残念なのは、解放同盟員の中には、意見の違いはあっても議論をたたかわせることで解決しよ う と い う 考 え は、 少 数 で あ っ た。
私と親しい関係にあった人も含めて、解放同盟の組織内の人は、おおむね、天皇制反対の方針に反対する
人は、辞任もやむなしという空気が支配的であった。人権を標榜する団体の構成メンバーが、学問の自由や言論の自由に対して、一般なみの理解にも達していないことは、ゆゆしきことと思わざるをえない。部落解放同盟は、差別糾弾には強硬な態度をとるけれども、人権に関する真の理解が相当不足しているというのが実際のところだろう。組織内でセクハラやパワハラがたびたび起こっている現状が解放同盟内にあるが、民主主義全般への無理解とおおいに関係していると見ざるをえない。
また、私が今回の一件で、残念に思うことは、部落解放同盟が反天皇制を掲げているにもかかわらず、実は、あまり天皇制反対に本気ではないということである。天皇制が部落差別を引き起こす根本原因だと思うなら、全力をあげて天皇制に反対すべきである。ところが、解放同盟の天皇制反対の本気度に疑問をいだかせる例が多々あるのだ。
私が「部落解放に反天皇制は無用」
論文を書いた半年ほど前の二〇〇二年一二月一二日、部落解放同盟京都府 連 は、「 仲 田 直 先 生 を 囲 む 会 」 を開催して、その司会を私に依頼してきた。この会は、京都市の小学校教員を務められ、京都市の文化観光局長や仏教大学教授などを歴任された仲田直先生が、叙勲された、つまりは天皇から勲章をいただいたことを祝 う 会 で あ る。 私 は 日 頃 お 世 話 になっている中田先生が、長年の功績で叙勲されることはおおいにめでたいことだと、二つ返事で引き受けた。
しかし、叙勲の祝賀会の司会は頼む
けれども、解放運動の反天皇制の方針に疑問を投げかけるのは許さないというのは、逆だと思うのだ。天皇制 が 部 落 差 別 の 元 凶 だ と 思 う な ら、叙勲の祝賀会など、京都府連の幹部が勢ぞろいしてやるものではない。
口では反天皇制だが、行動が伴わない例はこれに限らない。私と解放同盟が辞職するしないでもめている
時に、何人かの解放同盟員から聞いた話では、部落解放同盟の現役の中央執行委員である岡山のＤ氏（私は事実関係を確認していないので、ここでは名前を伏せる）が、やはり天皇からの叙勲で祝賀会を大々的にやったそうである。組織の外部の人間である私に、天皇制反対への批判をさせないでおきながら、現役の中執が、公然と叙勲を受けて祝賀会を開くというのは、理屈に合わないことである。それに、天皇制が部落差別の元凶だと本気で考えているのなら、天皇からの叙勲を受けてはしゃいでいるような人は、直ちに辞職を促すべきであろう。促すというより、除名や権利停止など、きっぱりとした処分を求めたいものである。
こうした二枚舌的態度は、反天皇制をとこまで本気で必要と考えているのか、疑問をいだかせる。 続(く )