物品製造等 〔随時受付〕※掲載中の記事、様式にある旧元号の表記は、適宜新元号に読み替えるものとします。
令和 4・5・6 年度に、日本下水道事業団が発注する物品等業務についての一般競争参加資格を得ようとする者の申請方法について次のとおりお知らせします。なお、参加資格の申請は、郵送でのみ受付けます。
※持参による申請は受け付けませんので、注意してください。
(郵送先)〒113-0034
東京都文京区湯島 2-31-27

湯島台ビル 7 階

日本下水道事業団経営企画部会計課 宛
電話：03-6361-7804(ダイヤルイン)

第１. 業種区分
日本下水道事業団が発注する物品等の販売（卸売・小売）又は製造・役務の提供・買受けの業種区分については、次に掲げるとおりとします。
なお、各種業種区分の具体的な営業品目については、別表「業種区分及び主な営業品目対象表」を参照して下さい。

業種区分
１．物品等の販売（卸売・小売）
又は製造

１－（イ）

建設・建築材料（セメント、木材、石材、アスファルト等及び二次製品を含む）、空調機材、衛生機材

１－（ロ） 繊維製品、皮革製品
１－（ハ） 事務用品、事務機器類（ＯＡ機器を含む）、家具類
１－（ニ） 印刷製本
１－（ホ） 燃料、潤滑油、油脂類
１－（へ） 車両、建設用機械、船舶
１－（ト） 電気機器、通信機器、情報処理機器
１－（チ） 試験・測量・測定・観測・監視機器
１－（リ） その他

２－（イ） 集計、計算、調査研究
２．役務の提供

２－（ロ） ソフトウェア、情報処理・提供サービス
２－（ハ） 映画・ビデオ製作、広告、企画、広報、催事運営
２－（ニ） 写真、製図、複写
２－（ホ） 運送
２－（へ） 翻訳、通訳
２－（ト）建物若しくは工作物又は冷暖房設備、電気通信設備その他の設備の保守・点検管理

２－（チ） 賃貸借
２－（リ） その他

３．買受け

３－（イ） 物品
３－（ロ） 建設用機械

第２. 申請の時期及び場所等
随時の一般競争参加資格の申請
定期の申請期間以降に申請された場合には、随時の申請の扱いとなります。郵送で申請する方法により受け付けます。

第３. 手出書類等
１

提出書類の内容等
書
類

提出書類等

番区分号
1

一般競争参加資格審査申請書（物品製造等）（以下「申請書」という。）（付表：営業所一覧表含む。）

様式 12

営業経歴書

任意様式

3

登記事項証明書又はその写し（申請者が法人の場合）

添付書類

4

身元証明書又はその写し（申請者が個人の場合）

添付書類

5

財務諸表類（申請者が個人の場合はこれに類する書類）

添付書類

納税証明書の写し[国税通則法施行規則別紙第９号書式その３（個人及び法人の6場合）、その３の２(個人の場合)、同書式その３の３（法人の場合）のいずれ添付書類

か]
一般競争参加資格申請書受理票用はがき
7

受付の有無の確認が必要な場合は、はがきに返信先の住所、商号又は名称、担当者の所属・氏名を記入のうえ、同封してください。受付印を押印して返送致します。
⑤書類番号８

委任状（正）（代理人による申請の場合）（ア）委任状の提出
代理申請を行う場合には、申請者本人から申請代理人への委任状の提出が必要です。委任状は、必ず次の条件を満たしたものの正本を提出して下さい。
【委任状の条件】①委任状の日付が申請日から３ヶ月以内のもの。
②委任の範囲が具体的に記載してあること。
8③受任者が行政書士の場合には、行政書士の登録番号（行政書士証票の番号）の記載があること。
④委任者・受任者の氏名、住所の記載があること。
（イ）その他
申請の代行も可能です。この場合には、申請書様式 1-1 18 に記入せず、様式 11 の余白に行政書士名、連絡先を記入して下さい。（申請代理人欄への記名押印、委任状の提出はいずれも不要です。）（委任状の例）)① 書類番号 1 一般競争参加資格審査申請書（物品製造等）
上記の表の様式１からダウンロードして下さい。
掲載場所：http://www.jswa.go.jp/nyusatsu/nyusatsu_buppin.html② 書類番号２

営業経歴書

申請者が自ら作成している会社の沿革、組織、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所の所在状況についての記載を含んだ書類をいいます。作成時点は必ずしも資格審査申請書を提出する日の属する年の１月１日（以下「審査基準日」という。）である必要はありませんが、少なくとも審査基準日前１年以上遡るものでないようにして下さい。上記内容が記載されていれば、会社案内（パンフレット）等でも結構です。
③ 書類番号３

登記事項証明書又はその写し（申請者が法人の場合）

法人が提出する登記事項証明書とは、法務局等に登記された「株式会社登記簿」等（「商業登記法」（昭和 38 年法律第 125 号）第６条第５号から第９号までに掲げるもののいずれかをいう。）に記録されている事項の証明書です。
④ 書類番号４

身元証明書又はその写し（申請者が個人の場合）個人が提出する身元証明書とは、申請者の住所を管轄する市区町村が発行し、同人が契約を締結する能力を有しない者（未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。）及び破産者で復権を得ない者でないことについての証明書（身分証明書）です。
⑤ 書類番号５

財務諸表類（申請者が個人の場合はこれに類する書類）

申請者が自ら作成している直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（個人にあっては、これらに類する書類であって営業用純資本額に関する書類及収支計算書）をいう。
⑥ 書類番号６

納税証明書の写し(A) 添付書類として納税証明書その３等の写しのいずれか一枚を提出して下さい。
(B) 提出する納税証明書の区分(ア) 国税通則法施行規則 別紙第９号書式（その３）個人の場合…

申告所得税、消費税及び地方消費税について未納の税額のないことの証明書

法人の場合…

法人税、消費税及び地方消費税について未納の税額のないことの証明書(イ) 国税通則法施行規則 別紙第９号書式（その３の２）
個人の場合の申告所得税、消費税及び地方消費税について未納の税額のないことの証明書(ウ) 国税通則法施行規則 別紙第９号書式（その３の３）
法人の場合の法人税、消費税及び地方消費税について未納の税額のないことの証明書※できる限り（イ）又は（ウ）の証明書を提出して下さい。
※（ア）の様式を使用する場合に、証明の対象となる税の種類が異なる（不足する）場合には、受け付けることができませんので注意して下さい。
(C) 納税証明書その３等は税務署において定めた様式によるものとし、証明月日が申請書提出時以前の３ヶ月以内のもの⑦ 一般競争参加資格申請書受理票用はがき
受付の有無の確認が必要な場合は、はがきに返信先の住所、商号又は名称、担当者の所属・氏名を記入のうえ、同封してください。受付印を押印して返送致します。

２ 申請書の確認(1) 提出された書類が、すべてが揃っていることを確認のうえ、同封された受付票用はがきに受付印を押印して返送します（はがき同封の場合のみ）。
提出書類の記載内容に不備や誤記等がある場合には、ファックスで不受理通知を発送します。
不受理通知には不受理となった理由を簡潔に表示してありますので、詳細については、会計課の担当者にお問い合わせのうえ、必要に応じて補正の手続きを行って下さい。この手続を行わないと競争参加資格の認定ができませんのでご注意下さい。
(2) 提出書類郵送後１０日間を過ぎても受理通知もしくは不受理通知の連絡のない場合は、日本下水道事業団経営企画部会計課までお問い合わせ下さい。
(3) 提出書類は、問い合わせに応じられるように複写等で控えておいて下さい。

３ 書類の記載について(1) 各提出書類の記載要領及び記載上の注意点に従って作成して下さい。
(2) 申請書等の作成に用いる言語等①

提出する書類等については、日本語で作成して下さい。

② 申請書類の金額表示は、邦貨に換算する必要がある場合には、出納官吏事務規程（昭和２２年大蔵省令第９５号）第１６条に規定する外国通貨換算率により換算して得た邦貨額 を記載して下さい。
(3) 記載にあたっては、ペン、ボールペン又はゴム印を用いて、明瞭に記載して下さい。

４ 書類の留め方
書類番号順に１から順次揃えてホッチキス留め又は紐で綴って下さい。ただし、書類番号７はクリップ等で留めて下さい。なお、ファイルにとじ込む必要はありません。 また、添付書類はＡ４にして下さい。
（拡大･縮小コピーや書類折り込みを含む。）

第４. 競争参加資格申請ができない者
次の欠格要件に該当する者は、資格審査申請書を提出することができません。
《欠格要件》
１

成年被後見人・被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者

２

令和 2 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの間に次の（１）から（５）までに掲げる行為をした者

(1) 契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物品等の品質若しくは数量に関し て不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るた め連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 発注者が行う検査又は監督を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
３

前２号に該当する者が役員である法人

４第１号及び第２号に該当する者が支配人である個人

５

経営状態が著しく不健全であると認められる者

６

一般競争参加資格審査申請書及びその添付書類中の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者

第５. 資格審査結果の通知
資格審査結果の通知は、当事業団のホームページに「有資格者公表名簿」を掲載する事により、通知に代えることとし、認定通知書の発行は致しません。

第６. 資格の有効期限
資格認定の日から令和 7 年 3 月 31 日までとします。

第８. 申請書提出後の変更等
１

通常の変更等の提出

申請書提出後に次の場合に該当するときは、速やかに次表の提出書類等を日本下水道事業団経営企画部会計課まで郵送して提出して下さい。
(1) 申請者又は競争に参加する資格があると認定された者が次に該当した場合① 死亡したとき② 法人が合併により消滅したとき③ 法人が破産により解散したとき④ 法人が合併又は破産以外の理由で解散したとき⑤ 廃業したとき⑥ 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者となったとき(2) 有資格者が次の事項を変更した場合① 住所② 商号又は名称

③ 法人である場合において代表者の氏名、個人である場合においてはその者の氏名④ 電話番号（ＦＡＸ番号を含む。）

変更事項
①

住所

８・９

②

商号又は名称８・９③

代表者の氏名書類

法人である場合

８・９

個人である場合

８・１０

提出書類等

番号
８

一般競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）

９「登記事項証明書の写し」

１０

書類番号

「住所については住民票の写し、氏名については戸籍謄本（又は抄本）の写し」

区分
様式２
添付書
類
添付書
類

別表
業種区分及び主な営業品目別表
業種区分

主な営業品目

１．物品等の販売「卸売・小売」又は製造（改造、修理を含む）（イ）建設・建築材料、空調機材、衛生機材
ｾﾒﾝﾄ、材木、石材、ｱｽﾌｧﾙﾄ、砂利、ｺﾝｸﾘｰﾄ、鉄、乳材、鋳物、ﾓﾙﾀ
ﾙ、合材、建材、
建設・建築材料

ﾌﾞﾛｯｸ、ﾜｲﾔｰ、ﾛｰﾌﾟ、ﾁｪｰﾝ、銅管、銅矢板、形鋼、電線ｹｰﾌﾞﾙ、塩化ｶﾙｼｳﾑ、
保安防災用品（道路標識、ｶｰﾌﾞﾐﾗｰ、ﾃﾞﾘﾈｰﾀｰﾎﾟｰﾙ、ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ、ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ、ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ等）、塗料、ｽﾉｰﾎﾟｰﾙ、発光道路鋲等

空調機材

空調装置、空気清浄装置、ボイラー等

衛生機材（ロ）繊維製品、皮革製品

環境衛生機器（うがい器、消毒機器、トイレ）、節水装置、浄水器、消臭器、医療機器、防疫剤、焼却炉、肥料、除草剤、貯水槽等
繊維製品、皮革製品、作業服、制服、防寒服、白衣、靴、雨衣等（ハ）事務用品、事務機器類、家具類
事務用品

印章（印鑑、ゴム印）、用紙、封筒、ﾌｨﾙﾑ、ﾈｰﾑﾌﾟﾚｰﾄ、文房具、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄ等
OA 機器（ﾊﾟｿｺﾝ、ﾜｰﾌﾟﾛ、ﾌｧｸｼﾐﾘ）、タイムレコーダー、印刷機、事務機器類

複写機、机、穿孔機、文書裁断機、製本機、黒板、掲示板、書架、棚、金庫、キャビネット、椅子、製図機、電卓、カメラ、スライド、引伸機、写真用具等

家具

家具
凸版（活版）印刷、平版（オフセット）印刷、一般印刷、軽印刷（ニ）印刷製本（オフセット、タイプ）、グラビア（凹版）印刷、特殊印刷、カー
ボン印刷、フォーム印刷、地図印刷等（ホ）燃料、潤滑油、油脂類

揮発油、重油、軽油、灯油、ＬＰガス、グリース、プロパンガス、オイル等（ヘ）車両、建設用機械、船舶
車両

自動車、トラック、バス、オートバイ等
パワーショベル、油圧ショベル、ブルドーザー、ベルトコンベヤ、

建設用機械

トラクタ、クレーン、フォークリフト、掘削機、ディーゼルエンジン（内燃機器）、ポンプ、清掃車、散水車、草刈車、除雪車、圧雪整正機、応急組立橋等

船舶
車両等用品

船舶、ヘリコプター
上記車両、建設用機械、船舶の付属品、タイヤ、タイヤチェーン、バッテリー、工具類、充電器、洗車機、洗車用品等（ト）電気機器、通信機器、 情
報処理機器
家電製品（テレビ、ビデオデッキ、クリーナー、照明器等）、マイクロホン、信号灯、ストーブ、冷水機、充電機、発電機、電源設
電気機器

備、変圧器、配電機、整流機、電圧調整器、受配電設備、自家発電装置、視聴覚機器、火災報知器、無停電電源装置、集中監視システ
ム機器、監視用カメラ、直流電源装置、蓄電池、電光式情報盤等

通信機器

無線通信装置（複信、単信）、アンテナ、分配器、端局装置、衛星通信装置、交換装置（構内電話交換機、電話機等）、移動体通信装置、遠方監視装置、画像符号化、装置、テレメータ装置、レーダ雨雪量装置、模写伝送装置、写真伝送装置、応答装置（電話応答通報装置等）、放送設備等

情報処理機器

大型コンピュータ、サーバ、バーコードシステム、ワークステーシ
ョン、画像処理装置、周辺機器等（チ）試験・測量・測定・観測・監視機器
試験機器

試験機、水質分析器、工業計器、分析器機、理化学機器等

測量機器

測量計、レベル、トランシット、経緯儀等

測定機器

測定機、大気汚染測定機器、データ集録処理機器、水処理機器、強震計、土圧計、加速度センサー、トラックスケール等

観測機器

流速計、水位計、雨量計、風向計、気圧計、感震計等

監視器機

水質汚濁監視機器等
・家庭金物、家庭用品、什器、漆器、厨房機械器具
・消防用品
・室内装飾品、ステンドグラス、壁画、カーテン、寝具
・地図、書籍・スポーツ用品、楽器、遊具
・時計、カップ、徽章、杯、賞状盆、記念品
・清掃用品、トイレットペーパー
・酒類、食料品、茶、コーヒー（リ）その他

・医薬品・園芸資材、植木・工作機械、産業機械（建設用機械を除く）、海洋汚染防止用機械
・放射線防護用品
・酸素、窒素、アルゴン
・薬品（脱水、脱臭、脱硫、分析用等）
・梱包用品
・電気の供給・模型、標識等

２．役務の提供

（イ）集計、計算、調査研究
集 計

資料収集整理等

計算

土量・流量等計算等調査研究（市場、都市、交通、世論等）、環境アセスメント、分調査研究

析、解析（水質、大気、データ）、測定（騒音等）、海洋計測デー
タ解析等（ロ）ソフトウェア、情報処

ソフトウェア、プログラム等のシステム開発・保守、パンチ、デー

理・提供サービス

タ、ワープロ、（ハ）映画・ビデオ製作、広告、 広報、企画、催事運営（ニ）写真、製図、複写

光ディスク等の入力等

ビデオ、スライド等を含む映画（教育、広報、記録等）、広告、企
画（イベント、シンポジウム、デザイン）、会場設営、イベントの運営、パンフレット作成等
写真[建築、航空、マイクロ、青（陽画）]の現像、焼付、撮影業
務、地図の作成、コピー、トレース、カラー複写等（ホ）運送

運送（自動車、航空機等による旅客輸送を含む）（ヘ）翻訳、通訳

翻訳、通訳
・冷暖房（空調）設備、衛生設備（水道施設、消防施設を含む）、冷凍機器設備、給排水設備、防火排煙設備
・電気設備
・機械設備（エレベーター、水門設備、揚排水ポンプ設備等）（ト）建物若しくは工作物又 は ・受変電設備（自家発電等）
冷暖房設備、電気通信設備その ・機械運転
他の設備の保守・点検管理

・清掃、消毒、駆除、洗浄、散布作業
・警備、受付・庭園管理
・通信設備（多重無線、交換機、放送）・監視装置、測定装置、各種自動制御装置等
OA 機器（ﾜｰﾌﾟﾛ、ﾌｧｸｼﾐﾘ、ﾊﾟｿｺﾝ等）、情報処理機器（電算機（チ）賃貸借等）、通信機器（電話器等）、複写機、冷暖房機器、監視装置、計測機器、電気機器、医療機器、家具、事務用品、自動車、航空機、建設用機械、産業用機器、仮設物（トイ等）、テント、植木等
・クリーニング、寝具乾燥（リ）その他

・人材派遣（通訳、秘書、キーパンチャー等）
・速記・運行管理（車両等）

・給食業務・旅行業
・製作（展示装飾、パネル、模型）・施設、工作物の製作・設置
・内装作業（畳、襖、絨毯、カーテン、幕等の設置、更新等）
・建物等の修理、修繕・保管
・テープの記録・編集
・電話交換業務・廃棄物処理等
・メール・サービス・監査・マネジメントコンサルタント
・下水処理場機械運転管理
３．買受け
（イ）物品

鉄屑、非鉄金属屑、機械工具、古紙、家具等（ロ）建設用機械

重機、ブルドーザー等

上記以外のお問い合わせ、申請書類送付先住所・電話番号〒113-0034
東京都文京区湯島 2-31-27
日本下水道事業団
TEL：03-6361-7804

湯島台ビル 7 階

経営企画部会計課