（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業報告書

プログラム名プログラムの特徴

教職大学院と教育委員会・学校の協働による
学校管理職養成実習のモデル開発
岐阜大学教職大学院は、教頭登用試験合格者等から選抜された県派遣教員（14 名）を対象として、学校管理職養成のための実習プログラムを開発した。本年度は、３つの実習科目のうち「学校経営実習Ⅰ」と「学校経営実習Ⅱ」を中心に、その実施計画の策
定、実施及び評価を行い、学校管理職養成における「学校経営実習」のモデル開発を行った。さらに、１年次に実施した「教育行政実習」を含め、学校管理職養成実習全体のモデル開発を行った。

平成３１年３月

連携先

機関名 岐阜大学教職大学院
岐阜県教育委員会 岐阜市教育委員会

プログラムの全体概要
岐阜大学教職大学院は、教頭登用試験合格者等から選抜された県派遣教員（14 名）を対象として、学校管理職養成のための実習プログラムを開発した。本年度は、３つの実習科目のうち「学校経営実習Ⅰ」と「学校経営実習Ⅱ」を中心に、その実施計画の策定、実施及び評価を行い、学校管理職養成における「学校経営実習」のモデル開発を行った。さらに、１年次に実施した「教育行政実習」を含め、学校管理職養成実習全体のモデル開発を行った。
本実習プログラムの開発は以下のような手順で行った。
① 実習開発のコンセプトの共有と実習機関との調整・事前指導（前年度）② １年次 学校経営実習Ⅰ（２月）③ ２年次 学校経営実習Ⅱ（４～６月）④ １年次 教育行政実習（８月）⑤ 実習成果の検討⑥ シンポジウムの開催と総括検討（２月）＜実習開発のコンセプト＞
学校経営専門職を育成するためのカリキュラム
として、実習を大学院での理論知（リテラシー）の上に、それを効果的に実践するための知識や技能（コンピテンシー）を形成する効果的な科目と位置づけ、学生の能動的な学びによる「実践知」形成のカリキュラムとして開発した（図２）。
とくに、本実習で養成する学校管理職（教頭）のコンピテンシーについては、教育委員会や学校との協議を踏まえて、以下３つを目標とした（表１）。

表１ 学校管理職実習で養成する教頭のコンピテンシー
コンピテンシー内容①校長との連携

校長の経営方針の理解、校長とのコミュニケーション・進言②教職員との連携

経営方針の具現化のためのコミュニケーション③諸問題対応情報収集、問題や危機の解決能力

＜実習プログラム＞
図３に、実習の全体像を示した。１年次には「教育行政実習」（教育委
員会でのインターン実
習：３単位）と「学校経営実習Ⅰ」（連携協力校（実習校）でのシャドー
イング実習：３単位）を行った。２年次には「学校経営実習Ⅱ」（勤務校
で、第二教頭としての職務を遂行しながらの課題
解決実習：４単位）を行った。

図３ 実習の全体像＜実習の成果＞
図４に、実習を通じて、実習

価値観

ビジョン設計力

コミュニケーション
力
14
12
10
8
6
4
2
0

H29学校経営実習Ⅰ
H30学校経営実習Ⅱ

生がどのような教頭のコンピ
テンシーを意識したかを示し指導力た。学校経営実習Ⅰから学校
経営実習Ⅱにかけて、「行動マネジメント力

力・説得力」、「コミュニケーシ
ョン力」、「カリキュラムマネ
ジメント力」が大幅に増加しリーダーシップ力

カリキュラムマネ
ジメント力

図４ 実習生が意識した教頭のコンピテンシー
行動力・説得力た。この結果から、教頭の職務を遂行する上で、校長の学校経営方針を理解し、それを具現化するための教職員への働きかけや教育活動のマネジメントが重要であると認識していることが分かる。
また、実習報告会においては、実習生は諸問題に早期に気づき対応するための情報収集や分析の重要性を報告した。さらに、シンポジウムにおいては、実習先から、大学院での理論知を踏まえた実習の有効性、とくにシャドーイングやメンタリングを方法とした学校管理職のコンピテンシー形成の妥当性が確認された。また、このような実習は実習校の管理職にとっても自身の職務内容や行動意図を吟味、再確認する機会となったことが指摘された。
以上、全体を統合すると、「教育行政実習」を通じて、実習生は教育政策の視点で学校経営の実習にのぞんだ。その学校経営実習におけるシャドーイングやメンタリングを通じて、校長の経営方針の理解とその具現化のための教頭の職務遂行に必要な資質能力の認識を得た。これらのことから、本実習科目は、教頭のコンピテンシーの形成に効果があったと考えられる。ただし、シャドーイングやメンタリングに関する質の確保が課題であり、指導者養成に関する検討を進める必要がある。

Ⅰ．事業の概要
１．事業の趣旨
社会の急速な変化に伴い、学校の教育課題は複雑化、多様化する一方で、ベテラン教員が大量退職する。こうした中で、岐阜大学教職大学院と岐阜県教育委員会は、学校管理職の計画的な養成が必要であるという課題意識を共有し、岐阜県教員育成指標に基づいて２つの取り組みを開始した。一つは、教頭登用試験合格者等から選抜された県派遣教員（14名）を対象として、平成 29 年度に全国初の学校管理職養成のためのコースを設置したことである。もう一つは、この学校管理職養成コースの組織やカリキュラムを活用して、岐阜県全体の教頭登用試験受験前の学校管理職候補者を対象とした教員研修を事業化したことである。

こうした取り組みにおいて、とくに教職大学院の学校管理職養成コースのカリキュラムの中で最も重視したのは実習であり、実習を通して学校管理職としての実際的・実践的な資質能力をどのように形成するかが課題とされた。そのため、岐阜県教育委員会及び岐阜
市教育委員会と協議を重ね実習プログラムを作成し、初年度１年次生に「教育行政実習」（３単位）と「学校経営実習Ⅰ」（３単位）を実施した。
本年度は２年次の「学校経営実習Ⅱ」（４単位、昨年度未実施）を実施し、その検証を行うとともに、学校管理職養成実習（10 単位）全体の省察を行った。
本開発が日本で初めての学校管理職養成実習を内容とするため、その検証による養成実習のプログラム開発により、全国の教職大学院の学校管理職養成実習や都道府県教委等による学校管理職研修に有効に活用されるモデルを提供できる。

２．事業計画
１）全体計画①コンセプトの共有
岐阜県教育委員会、関係教育委員会、学校と協議を重ね、実習開発のコンセプトや養成目標を共有した。
②先進地調査学校管理職養成の先進地である台湾の台北市立大学・台北市立学校への訪問調査により、実習プログラム開発の指針を得た。
③実習先との調整
県教委や市教委と教育行政実習や学校経営実習に関する実習開発会議や個別協議を行い、実習内容と運営方法を開発した。
④事前指導 実習の目的と方法について、大学で事前指導を行った。
⑤実習報告会
各実習後に、実習先での管理職、メンター教員を交えた報告会を行った。また、大学において、実習生全員が報告し、関係教育委員会、校長会役員等を交えて討議した。
⑥シンポジウム
実習生の評価（自己評価）と実習先の県教委や市教委等、勤務校のメンター校長の評価（他者評価）を行い、岐阜大学シンポジウム「学校管理職養成実習の開発と成果」（平成 31 年２月５日）で成果と課題を検討した。

２）実施体制
表２に示すように、岐阜大学教職大学院と岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会による学校管理職養成臨床実習開発委員会を組織し、事業に取り組んだ。
表２ 学校管理職養成臨床実習開発委員会

No

所属・職名

氏 名

１

岐阜大学・教授

２

岐阜大学・特任教授 篠原清昭

統括３

岐阜大学・教授

棚野勝文

専攻代表・調査分析

４

岐阜大学・助教

芥川祐征

海外調査

５

岐阜大学・特任教授 竹市安彦

連携連絡業務６

岐阜大学・特任教授 原尚連携連絡業務７岐阜県教育委員会

服部和也

連携連絡業務８

岐阜市教育委員会

早川三根夫

委員会副委員長９岐阜市教育委員会

丹羽義彦

連携連絡業務平澤紀子

担当・役割
委員会委員長・会計

第１回 平成 30 年４月 25 日 岐阜県教育委員会「実習開発のコンセプトと全体像の共有」
第２回 平成 30 年４月 岐阜県教育委員会「各課と実習内容の打ち合わせ」
第３回 平成 30 年７月４日 岐阜大学 連携連絡協議会「実習開発のコンセプトと具体的計画の共有」
第４回 平成 30 年 10 月 26 日 岐阜県教育委員会「実習経過検討」
第５回 平成 31 年２月６日 岐阜大学 連携連絡協議会「実習経過検討」
海外調査 平成 30 年６月 14 日（木）～17 日（日）台湾台北市立大学、台北市・嘉木市学校視察
岐阜大学シンポジウム 平成 31 年２月５日（火）岐阜大学サテライト教室

Ⅱ．学校管理職臨床実習
１．実習開発のコンセプト
これまで現職教員を対象とする「実習」は「みなし（免除）」科目として消極的な位置づけであった。本開発事業では、「実習」を学校管理職のコンピテンシー能力を形成する重要で効果的な科目と位置づけ、学生の能動的な学びによる「実践知」形成のカリキュラムとして開発した（図２）。ここでの、コンピテンシーとは「特定の職務を効果的に行うために必要とされる、観察・測定が可能な個人のスキル、行動、知識、能力、才能」（渡辺, 2015）のことを指す。本教職大学院では、教育委員会、学校との協議を重ねる中で、表１のような教頭のコンピテンシーを養成目標とした。

表１ 実習で養成する教頭のコンピテンシー
コンピテンシー内容①校長との連携

校長の経営方針の理解、校長とのコミュニケーション・進言②教職員との連携

経営方針の具現化のためのコミュニケーション③諸問題対応情報収集、問題や危機の解決能力

２．対象者と実習科目
対象者は、平成 29 年度岐阜大学教職大学院学校管理職養成コース１年生の岐阜県教育委員会派遣教員 14 名であった。

図３に実習の全体像、表３に平成 30 年度実習概要、表４に平成 30 年度実習運営計画を示した。１年次には「教育行政実習」（３単位）と「学校経営実習Ⅰ」（４単位）を行った。
２年次には「学校経営実習Ⅱ」（３単位）を行った。

図３ 実習の全体像

表４ 平成３０年度実習運営計画
月

４
５
６
７
８
９
10

教育行政実習実習ガイダンス(7)学校経営実習Ⅰ

機関への実習依頼

実習ガイダンス(7)県教委との協議

事前指導Ⅰ

事前指導打合せ会

事前指導Ⅱ

実習オリ日程調整

学校経営実習Ⅱ高校の指定校決定

学校経営実習Ⅱ

指定校へ実習依頼

（指定校）

校内報告会

勤務校へ実習依頼

校内報告会参加
報告会日程調整

報告会

実習オリ

報告会進行
評価

教育行政実習

県教委引率

白川郷学園打合せⅠ

（市教委）

市教委引率

指定校連絡会(7)（エールぎふ）エールぎふ引率（県教委関係）

報告会

白川郷学園打合せⅡ

報告会日程調整
報告会進行

異校種観察(2)評価

11

異校種観察引率（白川郷学園）

事前指導

12

指定校連絡会(7)
実習オリ日程調整

実習オリ

１
県教委との協議

２

学校経営実習Ⅰ

指定校引率

事前指導

校内報告会参加

実習オリ

実習オリ日程調整（指定校）

次年度の実習依頼

３

校内報告会

大学報告会・評価

１）教育行政実習
図４に、教育行政実習の内容を示した。大学における事前学習を踏まえて、教育行政機関
で実習し、指導主事の職務内容と行動様式を学修した。

成果報告

管理職養成コース「指導主事に求められる資質・能力」

教育行政実習構想

・教育施策の必然や背景「教育行政への認識の深まり」

・職務遂行の実情や問題点↓「求められる資質・能力は」

報告書作成＜事中・事後指導＞

実習の分析と考察

・実習記録、報告書の確認
・実習の分析と考察の指導助言
・実習機関での報告会に参加指導・教育施策と職内容の理解
・職務の遂行様式の理解
・職務遂行の部分体験

各機関でのインターン実習＜県教委・市教委・エールぎふで現地指導＞
・県教委（７課）でのヒアリング・教員研修講座等の場で研修運営の部分体験
・各市の教育ビジョンや施策のヒアリング・実習課題の把握

オリエンテーション

・実習目的の明確化

・リサーチ交流
・分析と考察の指導

・学校訪問指導体験、議会対応の観察・複合型支援機関の機能や役割のヒアリング・支援活動の部分体験

実習機関リサーチ
課題提供＜事前指導＞＜実習機関への依頼と説明＞・実習課題（目的）の設定
・指導主事の行動様式、職務内容の理解・実習機関リサーチ指導・教育行政についての認識の深化

・行政実習の趣旨
・リサーチと実習計画
・実習評価の説明

図４ 教育行政実習

事前のガイダンスにおいて、資料１の指導主事の職種や職務内容、表５の実習計画を示し
事前指導した。
資料１ 実習生への事前ガイダンス資料

表５
月・日

８・

１

平成 30 年度教育行政実習

実習場所・時間

実

習

概

要

県文化財保護センター

県の文化資源の保護と啓発の実習

高８ｈ

・県内文化財の保護発動の実情

行政Ａ・教員研修会での啓発活動の運営

８・

６
８

県庁内の教育委員会

県教委の職務内容と問題対応の実習

小中１０ｈ
高１０ｈ
特１０ｈ

・
（教育長講話） 学校管理職に望むこと

行政Ｂ

・教育総務課

第 2 次教育ビジョン

・教職員課

処分、復帰審査会等の人事管理

・学校安全課

いじめ問題の予防と対応状況

・体育健康課（県庁１１F
教育委員会会議室） ・学校支援課

今後の部活動の推進
教科書採択、新学習指導要領

・特別支援教育課 インクルーシブ教育システム
・教育管理課

８・

７ 県総合教育センター（注意） （教育研修課）
２０ （学校支援課）
２１ 小中２０ｈ法の遵守 ハラスメント

県教委による教員研修システムの実習・センターの機能や役割
＜校種別＞

行政Ｃ

日時は校種や教科で違う、各自で確認のこと

２２ 高２２ｈ＋２０ｈ

・高校教育課程講習会の準備と運営

２３

・高校教員６年目研修の準備と運営
・小中学校教員６年目研修の準備と運営

８・下旬

市町村教育委員会

地教委の機能と役割、職務形態の実習

～
９・中旬

小中３０ｈ

・教育長講話、各市町村の課題と教育ビジョン

行政Ｄ

・学校管理訪問、人事管理（後日、本人が市町村教 ・学校事故、自然被害、いじめ不登校、不祥事、マスコミ等
委と打ち合わせて決定）への対応策と実情
・議会、関係委員会への対応
・施設（図書館、科学館等）の運営

９・２６
２７
２８

岐阜市子ども・若者総合 教育・福祉・医療等の総合的支援の実習
支援センター（エールぎふ）小中２０ｈ・客員教授（岐阜市教育長）講話
・所長講話
・総合的支援体制の運営と管理

・虐待対応などの支援の実情
高２０ｈ（２７・２８は人数指定 ・自立支援教室等の施設で支援活動

により割り振り）＊上記時間数以外に「全体事前指導」「大学での報告会」の計１０時間が加わる。

行政Ｅ

２）学校経営実習Ⅰ
図５に、学校経営実習Ⅰの内容を示した。２月から３月において、実習指定校で、校長等のヒヤリングを通じて実習の課題と成果を検証した。とくに、図６に示したような教頭のコンピテンシーを学修することを事前指導した。
管理職養成コース

実習Ⅱ インターン教頭として職能開発実習

学校経営実習Ⅰ構想

モデル教頭を通した・指定校にて 教頭の行動様式の分析結果を報告

行動様式、資質や力量の分析

・大学にて

↓

指定校モデルから教頭職務のコンピテン
シーを報告「教頭に求められる
コンピテンシーは」実習の分析と考察＜事中・事後指導＞・指定校の経営計画リサーチ

・実習記録、報告書の確認

・教頭の職務行動シャドーイング
・校務行動の背景ヒアリング

・実習の分析と考察の指導助言

シャドーイング・ヒアリング実習

・実習機関での報告会に参加指導

・異校種管理職の経営理念ヒアリング＜異校種学校・指定校での現地指導＞
・異校種 義務教育学校白川郷学園
・小中 指定校 10 校（各校 1 名で実習）

実習機関リサーチ

・実習課題の把握

・高校 指定校 2 校（各校 1 名で実習）

・実習計画の明確化

オリエンテーション＜事前指導＞
・実習課題と教頭職務行動の概要

実習課題
・異校種学校経営の実情の観察とヒアリング実習＜実習機関との連携＞

・モデル教頭の職務と行動をシャドーイング実習

・指定校への趣旨説明（小中・高）・望ましい管理職（教頭）の資質・力量を考察

・異校種学校との打合せ

図５ 学校経営実習Ⅰ

図６ 教頭のコンピテンシー

大学の指導

３）学校経営実習Ⅱ
図７に学校経営実習Ⅱの内容、図８に実習イメージを示した。

図７ 学校経営実習Ⅱの内容

図８ 学校経営実習Ⅱにおける学修内容のイメージ図

４）特別支援学校管理職実習
特別支援学校の学校管理職には、小中高とは違う専門性が求められる。全国の特別支援学
校管理職・ミドルリーダ－への悉皆調査（回答：544 校 管理職 1146 名、ミドルリーダ－
1246 名）から、表６のような特別支援学校管理職専門性が明らかにされた。

上記を踏まえて、表７のような特別支援学校管理職実習を開発した。
特別支援学校には主に小学部、中学部及び高等部が設置され、３つの学校の集合体とも言われる。各学部には部を統括する主事が置かれ、学校全体を動かすピースとなる。障害種によっても教育方法が異なる特徴があり、専門性を踏まえた職務と立場の理解は必須である。
学校経営実習Ⅰでは１年次に、岐阜県教育委員会が教員研修等の拠点として設定したコ
ア・スクール５校から勤務経験のない障害種校を選択、実施した。学校経営実習Ⅱでは２年次に、勤務校配属部の部主事をメンターとして、部内の問題や課題の分析等を行った。

管理職養成コース（特別支援学校）

実習Ⅱ 部主事をメンターとして職能開発実習

学校経営実習Ⅰ構想
・指定校における教育実践及び・指定校・大学にて部主事の職務行動の分析

勤務経験のない障害種校における↓部主事の教育推進力及び組織運営力の報告「部主事に求められる教育推進力及び組織運営力は」実習の分析と考察＜事中・事後指導＞・実習記録、報告書の確認
・指定校における教育実践観察参加

・実習の分析と考察の指導助言

・部主事の職務行動ヒアリング・実習機関での報告会に参加指導

インターン・メンタリング実習

・異校種管理職の経営理念ヒアリング＜異校種学校・指定校での現地指導＞

実習機関リサーチ
・実習課題の把握

・異校種 義務教育学校白川郷学園
・指定校（コアスクール）5 校より選択

オリエンテーション

・実習計画の明確化＜事前指導＞

実習課題

・実習課題と､実習校の教育課程及び部主事職務行動の概要
・勤務経験のない障害種校におけるコアティーチャ
ーをメンターとしたインターン実習＜実習機関との連携＞

・部主事（幼・小・中・高）をメンターとしたメン・指定校（コアスクール）への趣旨説明

大学の指導

タリング実習図９ 特別支援学校学校経営実習Ⅰ

学校管理職養成コース（特別支援学校）

学校経営実習Ⅱ構想

・勤務校

部主事職務の分析報告

・大部主事職務のコンセプチュアル・

学

スキル報告
部主事の実務（職務内容、行動様式）
課題解決行動（立案・提案・実践・報告）↓
部主事職に求められる実習の分析と考察

行動や考え方、配慮の考察＜事中・事後指導＞・実習記録、報告書の確認
・所属学部主事をメンター

・実習の分析と考察の指導助言に職務遂行実践・校長から与えられる・勤務校での報告会に参加指導

インターン・課題解決実習

課題解決行動＜事前指導＞
・実習課題と実習方途の指導・校務分掌の把握

実習計画の作成

・学校の課題リサーチ

オリエンテーション＜実習機関連携＞・勤務校への趣旨説明

・部主事に学ぶインターン実習
・学校課題の解決実習

図 10 特別支援学校学校経営実習Ⅱ

図 11 特別支援学校経営実習Ⅱにおける学修内容のイメージ図
３．実習評価
１）各実習目的に関する自己評価「教育行政実習」、「学校経営実習Ⅰ」、「学校経営実習Ⅱ」の３科目について、各実習目的とする評価項目について、実習後に５件法「十分に理解し、成果と課題を把握し、かつ自分の意見をもつことができた」「十分に理解し、成果と課題を把握した」「理解し、成果と課題を把握した」「理解した」「理解が不十分であった」による自己評価を得た。
①教育行政実習図 12 に、１年次に行った教育行政実習の自己評価結果を示した。
いずれの項目も理解し、成果と課題を把握したと評価された。とくに、「指導主事の職務行動」と「教育行政機関の機能と役割」については、十分に理解し、成果と課題を把握したと評価された。

②学校経営実習Ⅰ
図 13 に、１年次２月に行った学校経営実習Ⅰの自己評価結果を示した。いずれの項目も理解し、成果と課題を把握したと評価された。とくに、「学校管理職（教頭）の職務行動」と「全体評価」は 14 名中 10 名以上が十分に理解し、成果と課題を把握したと評価した。

③学校経営実習Ⅱ
図 14 に、２年次 4 月～６月に行った学校経営実習Ⅱの自己評価結果を示した。いずれの項目も十分に理解し、成果と課題を把握したと評価された。とくに、「学校経営上の課題」
に関しては自分の意見をもった実習生が半数を占めた。

図 15 に、学校経営実習Ⅱにおける教頭のコンピテンシーに関する到達度について、実習生（小中高）の自己評価結果を示した。養成目標とした①校長との連携、②教職員との連携、③諸問題対応について、十分にできた、概ねできたと評価された。

２）学校管理職（教頭）のコンピテンシーに関する意識調査
図 16 に、実習生が意識した学校管理職（教頭）のコンピテンシーに関する各カテゴリーの回答数を示した。学校経営Ⅰから学校経営Ⅱにかけて、「行動力・説得力」、「コミュニケーション力」、「カリキュラムマネジメント力」が大幅に増加した。この結果から、教頭の職務を遂行する上で、校長の学校経営方針を理解し、それを具現化するための教職員への働きかけや教育活動のマネジメントが重要であると認識していることが分かる。また、実習報告
会で、諸問題に早期に気づき対応するための情報収集や分析の重要性が報告された。

４．実習の成果と課題の検討（平成 31 年２月５日岐阜大学シンポジウム）
１）実習生の報告
実習生 長屋和宏
実習先 学校経営実習Ⅰ（岐阜市立加納小学校）学校経営実習Ⅱ（岐阜市立）①学校経営実習Ⅰ
シャドウイングを通して学んだコンピテン
シーを、「力」としてとしてまとめた場合、次の二つに集約できる。
一つは情報を一元的に集約・管理し、適宜明確な指示を出すといった「中央司令塔としての力」である。もう一つは、「全体像で捉える力」
である。学校全体、さらには学校を取り巻く状
況を俯瞰的に捉え、多面的・多角的に情報を集めたり、顕在化している事案の一部ではなく、本質を見抜いたりする力である。

②学校経営実習Ⅱ

実習Ⅰで学んだコンピテンシーを活用して、校長から付与された課題「勤務時間の適正化」の実践に取り組んだ。具体的には以下の三つである。 ①校務を調整する
コンピテンシーを活用
し、教育活動の方向性の統一、教育活動の精選。
②エビデンスをベースにした指導力を活かした研修の開催。③職員の協働性を高める対話力を活用した、ミドルを中心とした残業時間削減の推進。
③実習の成果と自己の課題
教頭は、知識を活用することで高めていく
リテラシーと、経験を積むことで身に付けていくコンピテンシーを、
バランスよくもち合わ
せていることが求められていることが分かった。
この二つは、大学院での講義を中心とした理論的な学びと、学校経営実習での実践的な学びそのものであると実感した。今後はリテラシーとコンピテンシーを融合させた実践に努めていきたいと考えている。
実習生 矢野隆彦
実習先 学校経営実習Ⅰ（岐阜市立青山中学校）学校経営実習Ⅱ（多治見市立小泉中学校）①学校経営実習Ⅰ
両校共に学校長の学校経営計画の具現が見られた。両教頭は、計画具現のために、共通したコンピテンシーを発揮していた。危機管理能力を発揮して安心安全な学校生活を保障し、職員の協働性を高めるため人間関係づくりを進めて組織をマネジメントし、自己の判断を加えた意見具申を通して校務を整理する行動様式が、学校経営計画の具現につながること

であると理解した。これらのコンピテンシーを活かして学校課題解決実習を行う計画を立学校長の思いの具現
生徒：授業・行事で語り合う姿 職員＝協働的な姿
・分析→判断のある
意見具申や職員指導てた。

学校経営実習Ⅱ（小泉中学校）
インターン実習より

学校経営実習Ⅰ（青山中学校）
シャドーイング実習より②学校経営実習Ⅱ

学校長の思いの具現
学校行事の成功
問題行動の減少

一貫した校務整理能力

現任校の実態から、学校課題・即対応の意見具申や職員指導・一人職を含め職員を大切にする行動

人間関係形成能力

・職員のやる気を引き出すＯＪＴの実施

・学校環境と学級状況を視点にした
校内巡視

危機管理能力・生徒の安全を第一に考えた判断基準
校内巡視

を「校区挙げての生徒の自己効
力感を育てる仕組みづくり」とした。課題解決のため、教師・保護者・地域への働きかけ方を具

教頭のコンピテンシー
学校長の思い＝学校経営計画
コミュニケーション コラボレーション イノベーション

申した。教師の効力感を高める

学校長の思い＝学校経営計画
笑顔と感動
安心と安全

ための学級経営研修・ポジティ

ブ教師研修。保護者の効力感を高めるための我が子を認める Week。地域住民の効力感を高めるためのすてきな若者発見 BOX。組織的に活動できるようミドルリーダーに働きかけ、実践を促した。その結果、生徒の自己肯定感や自己効力感の向上が見られ、学校課題の解決が見られ

学校経営実習Ⅱ（小泉中学校） 学校課題解決実習
実習で学んだ「教頭のコンピテンシー」を活かして学校課題を解決
アンケート研修

効果検証

我が子を認めるＷｅｅｋ

生徒の自己効力感

学級経営研修

１５％→２５％た。

に改善③実習の成果と自己の課題

校内巡視

本実習で学んだ教頭のコンピテ

実践
課題解決の具申

関係形成能力」「一貫した校務整

学校課題の把握理能力」であった。その能力を発・全国学テの分析
・問題行動の把握
・SWOT分析・教師の効力感UP法・保護者の効力感UP法
・地域の効力感UP法・学級経営研修・アンケート研修
・我が子を認めるWeek
・すてきな若者発見BOX

すてきな若者
発見 BOX

ンシーは「危機管理能力」
「人間

・環境把握
・学級把握

学校課題
「校区挙げての生徒の自己効力感を育てる仕組みづくり」

揮しつつ、分析・思考・判断・行動を繰り返すのが教頭の行動様式だと理解した。自己の課題として

学校経営実習総括

学校経営実習Ⅰ（青山中学校）
学校経営実習Ⅱ（小泉中学校）

外部機関や教育行政などとの連携についての理解や実績がないこと
シンポジウムでは、教職大学院で学んだ理論の上に、教頭の職務を実践しながらコンピテンシーを形成することの有効性とともに、実一貫した校務整理能力

人間関係形成能力

危機管理能力

分析力・思考力・判断力・行動力
・児童生徒の実態等に応じた適切な外部諸機関との連携
・教育行政の理解と、それを活かした学校経営の具現
・地域連携を模索し、その教育力を活用する発想・創造力

習校にとっても学校管理職の在り方を省察する機会となった等の利点が指摘された。である。今後、学校内にとどまらない広い視野をもち、本教職大学院で学んだ知見を更に磨き、豊かな発想力を発揮して、職員から信頼される教頭を目指し続けたいと考える。それは、管理職として、常に人間性を磨き続けることであろう。本実習を通して、自分が目指す管理職像を明確にできたことが何よりの成果であると感じている。

実習生 鹿野知幸
実習先 学校経営実習Ⅰ（岐阜県立関高等学校）学校経営実習Ⅱ（岐阜県立岐山高等学校）①学校経営実習Ⅰと考察
事前に学校評価に関わる資料や授業・事業アンケート結果を分析、職員への聞き取り調査も行い、いじめ防止対策委員会、学校評議委員会など外部関係者との意見交換に参加させていただいた。学校への信頼や地域からの期待、予測が困難な将来に対応した改革の必要性を強く実感した。
この事を受け、職員研修会を企画・実施させていただいた。職員は、変化を柔軟に受け入れて対応できる一方、批判的な思考に基づく建設的な意見や、提案的な意
見が聞かれない。不安や不満が内包され、改善への足取りの重さとなっていると考える。校長がビジョンを示すだけでなく、学校全体の問題と捉え、学校改善を図ることの難しさを学んだ。
実習の退職校長との面談で、「学校は下りエスカレーター上、現状維持にも前進が必要。変わらなければ下降する」と話された言葉に基づき、現管理職の行動様式を分析・解釈した。外部関係者から物事の考え方・捉え方が異なる、厳しい指摘に、管理職として毅然とした態度を示された。経営ビジョンの揺らぎは不信感につながる。常に様々な動向や学校の状況を把握し、総合的に早急に判断し責任を負う必要があり、組織を動かすマネジメント力が問われると理解した。
これまでの大学における学びは理論知であり、学校改善に必要なスキルや手法を学んだに過ぎないことを実感した。高校は、個業的で個人の価値観が強く反映
され、組織としての機能改善が求められていると解った。
②学校経営実習Ⅱと考察
勤務校で研修担当として、職員がソーシャルスキルを高め、学習する組織として機能するように研修会等を企画・運営した。実習としては限られた期間であったが、意識改革や組織として機能するには継続的な取組が必要である。しかし、共有できる明確なビ
ジョン、具体策を示すには未だ課題が残っている。

実習生 河田覚
実習先 学校経営実習Ⅱ（岐阜県立岐阜本巣特別支援学校）①学校経営実習Ⅰ・Ⅱ
学校経営実習Ⅰでは、勤務経験のない障害種校である岐阜盲学校と岐阜聾学校にて、部主事
をメンターとして部主事の職務・資質・力量等を学んだ。
学校経営実習Ⅱでは、現在の勤務校である岐阜本巣特別支援学校高等部研究推進担当として、高等部作業学習の授業改善を中心に取り組んだ。具体的には、高等部職員４０名を対象に、公開授業研究会に向けて定期的に研修会を行った。また、次期ミドルリーダーにあたる若手教員２名とともに県外の知的障害教育先進校の公開授業研究会に参加した。その結果、公開授業研究会に向けた研修会の取組や、複数人での同一校の参観といった取組が、本校の課題である教員の専門性向上に効果があり、今後も継続して授業改善に取り組んでいくことを確認した。
②実習を通じて理解した部主事のコンセプチュアルスキル
ア 授業改善（教育推進力）
特別支援学校においては、児童生徒一人
一人の教育的ニーズに対応した質の高い教育が求められ、個別の指導計画に基づいた適切な指導及び個別の教育支援計画による一貫した支援が重要になる。部主事はそうした課題を認識し、授業改善に取り組んでいく必要がある。
イ

主事会メンバーとの連携（学校経営力）
学校長の学校経営方針のもと、主事会メンバーが一つになり、チームとして学校経営にあたる必要がある。特に部主事においては、各部主事と連携し、学校全体からの視点をもつことが重要である。
ウ

職員とのコミュニケーション（組織管理力）
学部内の状況把握、危機管理の視点から、情報共有が重要とされ、自ら行動して積極的に

コミュニケーションを図る必要がある。特に、孤立しやすい一人職への配慮も心掛け、客観的な視点から全体を把握掌握することが大事だと理解した。

③実習の成果と自己の課題
特別支援学校は「教員の専門性」が課題であり、管理職においても重要とされる。今後は、教員の専
門性の向上の取組、特に授業改善力を発揮し、若手人材の育成を図る。そのために、自ら率先してコミュニケーションをとり、情報共有を図る。
また、今回の実習にて、障害種によって教育観が違うこと、その背景には各教育の歴史、文化がある
こと、そしてどの教育観も幼児児童生徒を大切にしたものであることを学んだ。教員間においても同様で、一人一人が異なる価値観をもつ中で、特別支援学校がどんな方向を目指していくとよいのか、教職員だけでなく、幼児児童生
徒及び保護者とともに探っていきたい。
２）他者評価実習生の報告を受けて、学校経営実習Ⅰと学校経営実習Ⅱの実習校の校長、岐阜県教育委員会教職員課担当者、文部科学省教育政策局人材育成課長を交えたランドテーブルを行い、成果と課題を討議した。
「学校経営実習Ⅰ」
・校長の学校経営方針を理解し、モデル教頭の職務をシャドーイングすることにより、実習
生は教頭としての職務を理解し、さらには優れた教頭がどのように考え、行動するかについて掴んだことがよく分かった。
・実習校にとっても、学校管理職の在り方を省察する機会となり、メリットがあった。
「学校経営実習Ⅱ」
・小中は教頭発令を得て、教頭の職務を実践しながら職務を学び、さらには校長から与えられた課題解決に臨んだ。その中で、教職大学院で学んだ理論と学校現場での実践が結びつき、有効だったのではないか。
・県立校の場合、プロジェクトリーダーや部主事という立場の実習であるが、教諭としては見えない職務を理解する機会となった。
・校長や教頭もあらためて、学校経営を省察する機会となった。ただし、学校経営全般に関する情報がないと、実習が限定的なものになってしまう。
「全体討議」
・自身が学校管理職の力量を身に付けてきたかを振り返ると、学校管理職になる前に中央
研修で理論を学んだことにより、学校管理職になってからの実践を考察できた。このことから考えて、教職大学院で理論を学び、教頭の職務を実践する中でコンピテンシーを形成する実習は有効である。
・学校管理職養成の先進地区である台湾においては国が学校管理職養成事業を行っている。学校管理職のコンピテンシーを形成するためには、指導校長の養成が重要になる。

本実習でなされたシャドーイングやメンタリングの質を確保していくために、今後、指導者養成を検討していく必要がある。
・特別支援教育の経験のある学校管理職は小中でも３割、特別支援学校は免許のない者もいる。国や県は特別支援教育の専門性向上のための事業を推進する必要がある。岐阜大学教職大学院においては特別支援学校経営に関する科目があるが、全国的には少ない。
さらなる拡充が必要である。
Ⅲ．考察
岐阜大学教職大学院では、学校経営専門職を育成するためのカリキュラムとして、大学院での理論知（リテラシー）の上に、それを効果的に実践するための知識や技能（コンピテンシー）を修得する場として、学校管理職実習を開発した。具体的には、本教職大学院に平成
29 年度に設置された学校管理職養成コースにおいて、岐阜県教育委員会から派遣された教頭名簿登載者等 14 名に対して、学校管理職臨床実習の３科目を新たに開発し、とくに今年度は、教頭のコンピテンシーとして、①校長との連携、②教職員との連携、③諸問題対応を養成目標として、「学校経営実習」の開発にのぞんだ。
実習生の自己評価結果からは、学校経営実習Ⅰから学校経営実習Ⅱにかけて、
「学校経営
計画」
「学校管理職（教頭）の職務行動」「学校経営上の課題」「学校経営上の課題の改善策」
において、十分に理解し、成果と課題を把握したと評価された。とくに養成目標とした教頭のコンピテンシーに関しては、十分にできた、概ねできたと評価された。このことから、実習生は、校長の経営方針を理解し、その中で教頭がどのように行動すればよいのかを学修したものと推察される。また、学校経営実習ⅠからⅡにかけて、実習生は「行動力・説得力」、「コミュニケーション力」、「カリキュラムマネジメント力」が重要であるとの認識を深めた。
このことは、教頭としての職務を理解した上で、それを効果的に遂行するための行為を認識するようになったことを反映するものと考えられる。さらに、シンポジウムでは、実習先から、大学院での理論知を踏まえた実習の有効性、とくにシャドーイングやメンタリングを方法とした学校管理職のコンピテンシーの教授の妥当性が確認された。同時に、このような実習は管理職にとって自身の職務内容や行動意図を吟味、再確認する省察の機会となったことが指摘された。
以上のことから、本学校経営実習は、教頭の職務行動を理解し、それを効果的に遂行するためのコンピテンシーを考察し、さらに自己が何をすべきかを明らかにすることにつながったといえる。最後に、３科目を総合すると、「教育行政実習」を通じて、実習生は教育政策の視点で学校経営の実習にのぞんだ。その学校経営実習におけるシャドーイングやメンタリングを通じて、校長の経営方針の理解とその具現化のための教頭の職務遂行に必要な資質能力の認識を得た。これらのことから、本実習科目は、教頭のコンピテンシーの形成に効果があったと考えられる。ただし、シャドーイングやメンタリングに関する質の確保が課題であり、指導者養成に関する検討を進める必要がある。

文献
1) 岐阜大学教職大学院「教職大学院と教育委員会の協働による学校管理職養成のシステムとコンテンツの開発」2017 年。
2) 篠原清昭編著「世界の学校管理職養成」ジダイ社

2017 年。

3) 渡辺直登「コンピテンシーと職務遂行能力」日本労働研究雑誌 657 号 2015 年 44 頁
～45 頁。
謝辞
本実習開発において、次の機関に多大なご協力とご支援をたまわりました。
記して、感謝申し上げます。
「教育行政実習」
岐阜県教育委員会、岐阜市教育委員会、山県市教育委員会、大垣市教育委員会、本巣市教育委員会、瑞穂市教育委員会、羽島市教育委員会、高山市教育委員会「学校経営実習Ⅰ」
岐阜市立加納小学校、岐阜市立長良西小学校、岐阜市立長良東小学校、岐阜大学教育学部
附属小学校、岐阜市立加納中学校、岐阜市立陽南中学校、岐阜市立長良中学校、岐阜市立
青山中学校、岐阜市立東長良中学校、岐阜大学教育学部附属中学校、岐阜県立大垣東高等学校、岐阜県立大垣工業高等学校、岐阜県立岐阜盲学校、岐阜県立岐阜聾学校「学校経営実習Ⅱ」
岐阜市立加納小学校、岐阜市立陽南中学校、羽島市立中央中学校、山県市立富岡小学校、
大垣市立西中学校、関ケ原町立関ヶ原中学校、関市立武芸川中学校、可児市立広見小学校、
多治見市立小泉中学校、高山市立南小学校、岐阜県立岐山高等学校、岐阜県立関高等学校、岐阜県立岐阜本巣特別支援学校

４

その他

[キーワード] 学校管理職養成実習、教育委員会・学校との連携、コンピテンシー[人数規模]
Ａ．１０名未満

Ｂ．１１～２０名

Ｃ．２１～５０名

Ｄ．５１名以上[研修日数(回数)]Ａ．１日以内

Ｂ．２～３日Ｃ．４～１０日

補足事項（学校経営実習Ⅰ（３単位Ｄ．１１日以上

９０時間）、

学校経営実習Ⅱ（４単位１２０時間））【担当者連絡先】●実施者 ※申請する大学名又は教育委員会名を記載すること
岐阜大学

実施者名

〒501-1193

所在地
事務担当者

岐阜市柳戸 1-1
所属・職名

教育学部・事務長補佐

氏名（ふりがな）

奥村一世（おくむらかずよ）

事務連絡等送付先〒501-1193

TEL/FAX058-293-2202/058-293-2207

E-mailgjed00003@jim.gifu-u.ac.jp

E

A

E

岐阜市柳戸 1-1

●連携機関 ※共同で実施する機関名を記載すること
岐阜県教育委員会

連携機関名〒500-8570

所在地
事務担当者

岐阜市薮田南 2 丁目 1 番 1 号
所属

教職員課／教育研修課

TEL

058-272-1111／058-271-3325

連携機関名

岐阜市教育委員会〒500-8720

所在地
事務担当者

岐阜市神田町 1 丁目 11
所属

学校指導課

TEL

058-265-4141