目目

次

次はじめに序章
1

日本の市民社会の実態分析

〔後房雄・坂本治也〕 1

なぜ市民社会が重要なのか

1（1） 市民社会とは何か／（2） 市民社会の存在意義／（3） 新自由主義的改革と市民社会

2
345

用語の定義

6

日本における市民社会研究の現状と課題

11

サードセクター調査の意義と概要

13

本書の構成と概要

20（1） 定義をめぐる混乱状況／（2） 本書における用語の定義（1） 既存研究の到達点／（2） 残された研究課題（1） サードセクター調査の意義／（2） 第 4 回サードセクター調査の概要（1） 第Ⅰ部：サードセクター調査でみる市民社会の実態／（2） 第Ⅱ部：市民社会と政治・行政の相互作用／（3） 第Ⅲ部：市民社会が直面する困難第Ⅰ部

サードセクター調査でみる市民社会の実態

第1章

サードセクター組織の基本属性

1〔後房雄・坂本治也〕 30

サードセクター組織の多様性

30（1） サードセクター組織の分類／（2） 主務官庁制と法人制度分立の歴史／（3） 2 つの制度改革と主務官庁制の部分的解体／（4） サードセクターの「三重構造」／（5） その他の分類基準

2

活動開始時に関する基本属性

37（1） 活動開始年――「アソシエーション革命」は起こったのか／（2） 法
人格取得までにかかった年数――法人格は取得しやすくなったのか／（3）
組織設立時の経緯―ボランタリーか，行政主導か

3

現在の活動に関する基本属性

43（1） 活動分野／（2） 活動の地理的範囲／（3） 各種活動・事業へのエフォート率／（4） 情報公開の水準

4

知見と含意

53v

第2章
1
2
3

サードセクター組織の人的資源

〔後房雄・山本英弘〕 58

サードセクター組織における人的資源の重要性

58

役

60

員

（1） 役員の数／（2） 役員の経歴

職員とボランティア

62（1） 職員の数／（2） ボランティアの数／（3） 職員の構成／（4） 専門的知識・技能

4
5

第3章
1
2

職員の待遇と採用

68

知見と含意

70

（1） 報酬／（2） 雇用・労働制度／（3） 職員の採用

サードセクター組織の財務状況

〔後房雄・坂本治也〕 74

サードセクター組織の財務の特徴

74

財政規模の分析75（1） 年間収入総額／（2） 財政規模と組織ガバナンスの関係／（3） 財政規模と各種活動・事業へのエフォート率の関係

3

収入内訳の分析80（1）「もらった収入」と「稼いだ収入」の内訳／（2） 法人格ごとの収入構造の違い／（3） セクターごとのマクロな収入構造の違い／（4） 寄付・民間助成金収入の多さが公益的活動に与える影響

4

第4章

知見と含意

91

サードセクター組織の政治・行政との関係性

〔後房雄・坂本治也〕 95

1

サードセクター組織と政府

95

2

政治・行政との日常的関係の構造

97（1） 政治・行政との日常的関わり／（2） 政治・行政セクター出身の人材の流入とその影響力／（3） 行政によるサードセクター組織の統制

3

アドボカシー活動の実態

105（1） 行政への直接的働きかけ，政策・方針への影響力行使成功経験／（2）アドボカシー活動の 4 類型／（3） 政策への影響力行使に成功しているのはどのような組織か

4

知見と含意

112

第5章

サードセクター組織の持続と変容

1

はじめに―制度変革期のサードセクター

117

2

サードセクター組織数の推移

119

vi

〔後房雄・山本英弘・小田切康彦〕 117

目

次

3

サードセクター組織の活動分野

120

4

サードセクター組織の雇用

122

サードセクター組織の財務状況

1255（1） 常勤職員数／（2） 常勤職員の待遇（1） 年間収入総額／（2） 民間からの社会的支援収入比率／（3） 政府からの事業収入比率／（4） 管理費（間接費）比率6

サードセクター組織の情報公開

130

7

知見と含意

131

第Ⅱ部

市民社会と政治・行政の相互作用

第6章

2 つの制度改革は非営利社団法人をどう変えたか 〔岡本仁宏〕 1361
2

はじめに136

各類型の概要137（1） 本章の目的と社団への限定／（2） 一般類型の公益的社団法人（1） 一般社団法人（普通法人型，非営利型）／（2） 特定非営利活動法人／（3） 認定特定非営利活動法人／（4） 公益社団法人

3
4

公益社団法人の構成と特徴

145

むすび―非営利社団法人の 3 領域への展開

151（1） 改革による移行の概要／（2） 現状の断面

第 7 章 「主務官庁制下の非営利法人」の課題―職業訓練法人と更生保護法人 〔初谷 勇〕 156
1
2

はじめに

156

官民関係と「主務官庁制下の非営利法人」

157（1） 官民関係，サードセクター組織，主務官庁制／（2） 非営利法人制度改革の趣旨と趨勢

3

職業訓練法人と更生保護法人の課題

160（1） 職業訓練法人と更生保護法人の概況／（2） 職業訓練法人と更生保護法人の課題

4 「主務官庁制下の非営利法人」の課題

164（1） 問題状況／（2） 主務官庁と非営利法人の選択肢

第8章
1

政府への財政的依存とサードセクター組織のアドボカシー 〔坂本治也〕 169
問題状況と先行研究

169（1） 政府への財政的依存とアドボカシーの関係／（2）「抑制」説／（3）「促進」説／（4） 実証分析の知見

vii

234

理論枠組みと検証データ

172

データ分析

175

結論と含意

180

（1）「逆 U 字型」モデル／（2） 検証データと変数の操作化（1） 二変数間の関係／（2） 回帰分析による「逆 U 字型」モデルの検証

第Ⅲ部

市民社会が直面する困難第9章

サードセクター組織のビジネスライク化と雇用

1
2
3
4

〔仁平典宏〕 184

はじめに

184

サードセクター組織の変化

185

指標と分析枠組

188

分

190

（1） 二重構造の打破をめざして／（2） 非営利組織のビジネスライク化析（1） 結果の示し方について／（2） 職員数・採用／（3） 常勤職員の年収／（4） 雇用維持の見通し

5

第10章
12

結語

非営利組織の財源とミッション・ドリフト

195〔小田切康彦〕 200

ミッション・ドリフトとは何か

200

ミッション・ドリフトをめぐる言説

201（1） 商業的活動への依存がミッション・ドリフトを引き起こす／（2） 政府委託への依存がミッション・ドリフトを引き起こす／（3） 財源多様性がミッション・ドリフトを抑制する

3

データからみるミッション・ドリフト

203（1） ミッション・ドリフトの全体像／（2） 商業的活動とミッション・ドリフトとの関係／（3） 政府委託とミッション・ドリフトとの関係／（4） 財源多様性とミッション・ドリフトとの関係／（5） 分析結果の頑健性について

4

第 11 章1

非営利組織のミッションと自律性

209

協同組合の現状と課題―ビジビリティとアイデンティティを高めるために 〔栗本 昭〕 212
問題状況

212

（1） サードセクター調査の結果にみる協同組合の実情／（2） 統計にみる日本の協同組合の規模／（3） 協同組合のビジビリティの低さ

2

分析の枠組

（1） 法制度による協同組合の分岐／（2） 公共政策による協同組合の分岐／（3） 協同組合セクターとしてのアイデンティティの弱さ

viii

216

目次

3

サードセクターにおける協同組合の課題

221

4

結論と含意

223

第12章
1

社会運動を受容する政治文化―社会運動に対する態度の国際比較 〔山本英弘〕 226
市民社会と社会運動

226（1） 市民社会における社会運動／（2） 日本における運動参加／（3） 社会運動を受容する政治文化

2
3

分析の方針とデータ

229

社会運動への参加経験と態度

230（1） 国際比較分析／（2） データ（1） 社会運動に対する態度／（2） 参加と受容度の分布／（3） 社会運動に対する態度と参加経験・受容度

4

第13章
12
3
4

終

まとめと考察市民社会への参加の衰退？

235〔善教将大〕 239

課題としての日本の「組織離れ」

239

脱組織化論・再考

242

組織加入の規定要因の分析

245

結249

（1） 日本人の団体加入率の推移／（2） 団体加入はなぜ重要なのか（1） 測定尺度の信頼性と妥当性／（2） 国際比較という視点（1） 組織加入を説明する諸要因／（2） 団体ごとの推定結果／（3） 考察論

章 現代日本の市民社会の課題と展望―セクター形成の視点から 〔後 房雄〕 2531

日本の非営利セクターの規模と構成

253

2

脱主務官庁制の改革

255

3

セクター意識259

4

政府からの自律性

260

5

セクター形成への見通し

264

6

参加の衰退，忌避265

付録 1 ：各章の元となった RIETI ディスカッションペーパーの一覧
付録 2 ：RIETI ウェブサイト上で公開中のサードセクター調査の概要と関連研究
索引

編者・執筆者紹介

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