平成二十五年十月一日発行
年四回発行

平成25年秋号〜下水道ソリューションパートナーとして〜

154

平成二十五年秋号
第一五四号

第一五四号

（平成 25 年 7 月末現在）

委員長
唐木芳博（日本下水道事業団経営企画部長）（以下組織順）審議役）

森岡 泰裕（

同

事業統括部長）

佐藤

泰治（

同

技術戦略部長）

野村

充伸（

中沢

均（

同

国際室長）

齋藤

哲郎（

同

監査室長）

藤本

裕之（

同

研修センター所長）

同

福島再生プロジェクト推進室長）

前田印刷㈱

同

印刷

正利（

加松

地方共同法人１０周年記念号● 水明

下水道ソリューションパートナーを目指して−地方共同法人10周年を迎えてさらなる進化を−● 対談

安中 德二 公益社団法人日本下水道協会顧問／谷戸 善彦理事長● 寄稿

日本下水道事業団地方共同法人化10周年に寄せて
北海道知事 高橋はるみ
松山市長
野志 克仁
赤磐市長
友實 武則

季刊

平成 25 年秋号

No.154

表紙写真：
「赤れんが庁舎を望む秋の景色」
赤 れんが（重要文化財：北海道庁旧本庁舎）は、明治 21 年建築の、ドームを載せたアメリカンネオバロック様式の地方共同法人 10 周年記念号

れんが造りの庁舎で、「赤れんが」の愛称で親しまれています。

CONTENTS●水明●寄稿

下水道ソリューションパートナーを目指して−地方共同法人 10 周年を迎えてさらなる進化を−

日本下水道事業団理事長

日本下水道事業団地方共同法人化 10 周年に寄せて

北海道知事

谷戸

善彦

1

高橋はるみ

3

公園下水道担当課長

竹内

正志

4

ＪＳ地方共同法人化 10 周年に寄せて

松山市長

野志

克仁

6

日本下水道事業団

赤磐市長

友實

武則

8

中堅職員座談会

11

ＪＳに寄せる期待北海道建設部まちづくり局

都市環境課

地方共同法人化 10 周年に寄せて●中堅職員座談会 「想い、実現すべき下水道ソリューションパートナーとは」●対談

地方共同法人化とＪＳの未来
安中●Ｊ S 現場紹介

德二公益社団法人日本下水道協会顧問／谷戸

住宅地に隣接する処理場での建設工事

善彦理事長

18

大和市中部浄化センター合流改善施設
関東・北陸総合事務所

神奈川事務所

27●下水道ソリューションパートナーとして
日本下水道事業団（JS）における技術開発の歩みと今後の動向について
技術戦略部長
●特集

佐藤

泰治

31

糸川

浩紀

38

山本

博英

40

B-DASH プロジェクトの取組み紹介
固定床型アナモックスプロセスによる高効率窒素除去技術に関する技術実証研究
技術戦略部 水処理技術開発課
下水道バイオマスからの電力創造システム実証事業
技術戦略部

資源技術開発課長

高度な画像認識技術を活用した効率的な管路マネジメントシステム技術に関する技術実証事業
事業統括部●トピックス

下水道展 ’13 東京

出展報告

ＪＳ記者クラブ視察会開催報告●研修生だより事業団研修に参加してアセットマネジメント推進課

金澤純太郎

43

経営企画部総務課広報室

46

経営企画部総務課広報室

49

福岡県流域下水道事務所

髙木

有季

52

●地方共同法人 10 周年の間の主な出来事

54

●人事発令

56

水 明
SUIMEI
下水道ソリューション
パートナーを目指して−地方共同法人10 周年を迎えてさらなる進化を−

日本下水道事業団
や

と

理事長

よし ひこ

谷戸 善彦

日本下水道事業団（JS）は、昭和 47 年に、「下水道事業の発展はなかったのではないか。これだ

水道事業センター」として発足し、昭和 50 年のけの質の高い下水道インフラストックの早期の形

認可法人・日本下水道事業団を経て、平成 15 年

成はなかったのではないか」と自負しているとこ

10 月 1 日に、地方共同法人日本下水道事業団とろです。

なり、今日に至っています。本年 10 月 1 日で、この間、平成 13 年 12 月に閣議決定された「特地方共同法人 10 周年を迎えます。この間、JS を

殊 法 人 等 整 理 合 理 化 計 画 」 を 受 け、JS は、 平支えていただいた多くの地方公共団体の皆様、国成 15 年 10 月 1 日から、「地方共同法人」として、関係の皆様、各企業の皆様、学界関係の皆様方に新たな一歩を踏み出しました。この改革により、深く感謝申し上げます。

下水道事業を行う地方公共団体に対する支援・代下水道事業センターの発足当時、昭和 47 年に行機関としての JS の機能は、一層強化されまし

17% であった全国の下水道普及率は、現在 76%た。具体的には、国の関与の廃止・縮減及び経営と飛躍的に向上し、この間、全国で新たに 8000の自立化が図られるとともに、評議員会の位置付

万人の人が下水道インフラの恩恵を受けることがけが強化され、地方公共団体の代表としての知事・できるようになりました。その結果、川・湖・海

市長・町村長が構成メンバーとして法律上位置づ

等の水質改善が進み、アユやサケの遡上、水に関けられることとなりました。

する風物詩の復活など、下水道インフラの整備効

地方共同法人化と時を同じくして、JS は、「中果が実感できるようになってきました。その間、期経営改善計画」を策定し、「お客様第一の経営」
・

JS は、処理場・ポンプ場等下水道インフラの根「自立的な経営」を経営理念として、地方共同法

幹施設の計画・設計・建設の受託、技術援助、技人移行後今日まで、一貫してこの理念のもと、地術開発、下水道インフラ関係職員の研修等の業務

方公共団体における下水道事業の発展に力を尽くを通して、地方公共団体の支援・代行機関として、してまいりました。

下水道事業の発展に力を尽くしてまいりました。

○「もし、JS がなかったら、我が国のこれほどの下○○JS は、昨年 4 月より、計画期間 5 カ年間の「第Mizu Sumashi

01

水 明
４次中期経営計画」をスタートさせました。その③④に関しましては、下水道資産を効率よく管中では、「『下水道ソリューションパートナー』を理運用するためのアセットマネジメント技術の高目指して」をスローガンとして、施策の柱として、度化と普及を目指しています。JS は、アセット

次の 6 項目を提示しています。

マネジメント技術に関連して、ビジネス特許を有①東日本大震災からの復旧・復興と全国的な防災力強化の支援②技術開発・新技術導入の促進③再構築・新増設事業の支援

する新しい機能を備えた施設の提案を行っています。
⑤については、企業の方々が海外展開を図ろう④下水道事業経営の支援とする技術の当該国における適用性等の技術確認⑤国際展開の支援強化を行っています。

⑥研修の多角化
具体的には、①については、現在、3 つのステー⑥については、民間研修・地方研修の充実強化を図ります。

ジ（分野）で、東北の支援を行っています。一つは、また、第 4 次中期経営計画の推進にあたり、「新

東日本大震災で津波等により直接的に被害を受けたな視点」として、次の 5 点を意識して、計画をた施設等の復旧・復興です。被害を受け JS が支実行していく所存です。

援してきた 36 施設のうち、20 施設（8 月末現在）
は、復旧が完了しましたが、現在残りの施設の復ⅰ．お客様（地方公共団体の方々、住民の方々）の目線で業務を遂行

旧・復興に全力を尽くしています。二つ目は、東ⅱ．民間企業とのさらなる連携

日本大震災により地盤沈下した市町村の雨水対策

ⅲ．設計・施工・維持管理・技術援助の成果品事業の支援です。最大で 1 ｍ近くにも及ぶ地盤沈下により、市街地に降った雨を自然流下で川や海に排水できなくなり、新たにポンプ排水が必要になり、その対応支援を現在、全力で行っています。
三つ目は、福島第一原子力発電所の事故により発質のさらなる向上
ⅳ．下水道インフラの建設・維持管理コストの縮減への技術・アイディアの創出
ⅴ．世界の JS を意識○○○生した放射性物質を含む下水汚泥対策の支援です。

JS は、下水道インフラ事業に係る唯一の地方

放射性物質を含む汚泥の減容化施設の建設・管理

公共団体支援・代行機関として、今後とも、皆様等を JS で行っています。

のご期待にお応えし、真の「下水道ソリューショ②については、震災後、顕在化しているエネル

ンパートナー」としての使命を果たしていきたい

ギー問題への対応として、創エネルギー・省エネと考えています。創立以来 40 余年にわたり継続

ルギー技術のさらなる開発と実用化、リン回収等

して蓄積してきた JS の 5 つの強み、すなわち、「技

資源活用技術の実施設への適用に力を注いでいま

術力」
・
「人材力」
・
「知財力」
・
「マネジメント力」
・「危す。具体的な技術としては、高効率メタン発酵技機対応能力」をフルに活かしつつ、さらなる進化術、メタンガス発電技術、低含水率脱水技術、リを遂げるとともに、支援業務の一層の充実強化を

ンの効率的吸着処理・回収技術、アナモックス反図り、役職員一丸となって、業務の推進に取り組応を利用した窒素除去技術、次世代型汚泥焼却技

んでまいります。引き続きご支援のほど、よろし術、膜分離活性汚泥法（MBR）のさらなる進化

くお願い申し上げます。

等があります。

02

しています。また、創エネルギー機能・防災に対Mizu Sumashi日本下水道事業団

寄 稿

地方共同法人化10周年に寄せて
北海道知事

高橋

はるみ

日本下水道事業団の地方共同法人化 10 周年をいただきながら、順調に整備を進めてきた結果、心よりお喜び申し上げますとともに、これまで、道民の約９割が下水道を利用することができるま地方公共団体の下水道整備に係る唯一の支援・代でになりました。そして、下水道事業の中心は新行機関として、また、下水道に携わる職員の知識・設・増設から改築・更新へ、また、下水道への関技術の習得や下水道法に定める有資格者の養成な

心も建設から維持管理へと移ってきており、人口

ど、全国各地における都市の健全な発展と公衆衛減少など市町村を取り巻く状況の変化や厳しい財生の向上に大きな役割を果たしてこられたことに政の下で、下水道施設をいかに有効に維持活用し、深く敬意を表します。

下水道経営を健全なものとするかが今後の大きなさて、北海道は雄大な景観と多様な生物が生息課題となっています。

する豊かな自然環境を有し、国土の 22% を占め

このため、道内の下水道は、今後も施設の改る面積に約 550 万人の人々が生活しています。こ

築更新や維持管理にあたって、豊富な経験や高いのかけがえのない自然を守り続け、快適な生活環

技術力､ 組織力による支援が不可欠であり、日本境を確保するために下水道は大きな役割を果たし

下水道事業団に寄せられる期待は一層大きくなってきており、現在、道内の各市町村におきましてていくものと考えています。今後とも地方公共団

も、道が平成 23 年度末に策定した『全道みな下

体の良きパートナーとしてご協力いただきますよ

水道構想Ⅲ』に基づき、下水道等の整備を進めてう、よろしくお願いします。終わりに、この節目います。

の年を契機として、日本下水道事業団がますます北海道の下水道は、道施行の流域下水道をはじめ、多くの市町村で日本下水道事業団のご支援を発展されますことをご祈念申し上げ、お祝いの言
葉といたします。

Mizu Sumashi

03

寄 稿

JS に寄せる期待北海道建設部まちづくり局
都市環境課

公園下水道担当課長

竹内
日本下水道事業団（以下 JS）が、本年 10 月でか、道が過疎下水道代行事業として建設を行った

地方共同法人化 10 周年を迎えられ、本誌がその終末処理場についても、平成５年度から平成 19記念号として発刊されますことを心からお祝い申

年度の間に 37 箇所の建設が JS 委託により行われし上げます。

ました。とりわけ、当時の過疎下水道代行事業は、■北海道の下水道普及状況とJS の功績

下水道の普及促進、未着手町村解消を図るための北海道の下水道は、大正 15 年に札幌市が第１期下水道築造５ヶ年計画に着手したのが始まり

道の中心的な取り組みであり、これにより下水道着手自治体と下水処理人口が飛躍的に増加しまし
たが、これは技術力と組織力を兼ね備えた JS の積極的な対応によるおかげです。

で、その後戦争により一時中止されたものの､ 終このように、現在の北海道における下水道の高

戦後は昭和 23 年に函館市、昭和 25 年には岩見沢

い普及に JS は大きな足跡を残してきており、改市で事業着手するなど、都市人口の増加とともにめて深く感謝申し上げたいと思います。

各自治体が下水道整備に取り組み始め、現在では一方、JS は将来を担う若手職員の知識及び技

道内 179 市町村のうち 151 市町村が下水道事業に術習得や下水道法に定める有資格者の養成を実施

着手し、その全ての市町村で供用を開始していまする唯一の機関としての役割も担っており、道内す。残る 28 町村のうち、20 町村が下水道以外のでも多くの自治体職員が研修を通じて、下水道の集合処理（農業・漁業集落排水事業）に着手して知識・技術の習得はもちろんのこと、全国に人的おり、未着手は８町村となっています。その結果、ネットワークを築くなど、人材育成の面において北海道における下水道処理人口普及率は、全国のも多大な貢献をしていただいております。

都道府県別順位で第６位となる 89.9%（H24 年度■北海道における下水道事業の課題と JS への期待

末）の高普及を達成しています。
JS の北海道における業務開始は昭和 49 年の室蘭市蘭東処理場での新設工事からになりますが、

北海道の下水道は、市町村の積極的な取り組みな

北海道に総合事務所が開設された昭和 58 年以降、どにより全国を上回るスピードで整備が進められて現在までに道内 179 市町村のうち 96 市町村が JSきた結果、道内には下水道が既に概成している自治の支援の下に下水道施設の建設を行っており、道体が多く、下水道事業の中心は「新設・増設」から

内の下水道終末処理場 196 箇所の約６割にあたる「改築・更新」へ確実にシフトしてきています。また、

116 箇所が JS 委託により建設されています。

施設の老朽化が進む一方、人口減少に伴う余裕能力

また、道が施行する下水道については、函館湾の発生や下水道使用料収入の減少など下水道経営を

流域下水道において、昭和 61 年度の着工から函取り巻く環境がますます厳しさを増しています。

館湾浄化センターの建設を JS に委託してきたほ

04

正志Mizu Sumashi

このため、自治体には、下水道経営が将来にわたっ寄 稿て安定的に継続していくよう、効率的な汚水処理整

次に、総合事務所を含め地方事務所における備手法への見直しや既存施設の有効活用、あるい

機能充実のお願いです。JS の持つ高い技術と豊は、予防保全的な管理やライフサイクルコストの縮富なノウハウを委託自治体へ効率的に移転してい減、長寿命化を考慮した改築更新など、これまでのくためには、自治体が JS の優秀な人材・組織を普及率向上を最優先としてきた時代とは異なる視点

なるべく近くから利用できる地方事務所の存在がが求められています。併せて、地球環境問題やエネ不可欠です。また、自治体の期待も単に施設建設

ルギー問題といった新たな課題に対応するため、下にとどまらず、下水処理などの技術的相談や下水

水道汚泥など資源の循環利用や再生可能エネルギー

道経営に関するアドバイスなど多様化しているたの活用、さらには、環境に対する負荷軽減などにもめ、地方事務所において、様々な事案に対応でき同時に取り組んでいく必要があります。

る人材と体制の整備をぜひお願いします。

一方、事業や管理運営を担当する自治体の側に最後に北海道は不況からの立ち直りが最も遅れ目を転じてみますと、下水道の普及に伴い、下水道ている地域の一つと言われており、公共事業に対事業そのものが縮小してきており、自治体の厳しいする地元の期待はとても大きいものがあります。

財政状況や、事業最盛期に活躍したベテラン職員がそのため、工事発注にあたっては、地域経済の活次々に退職していくという中で、組織体制や人材を性化につながるよう地元企業の受注機会確保に一思うように整備できない、あるいは、下水道技術を層のご配慮をお願いします。

しっかりと継承できないという問題があります。

■おわりにそのため、自治体では下水道事業を持続可能なものとするために、執行体制を自前で構築するの

東日本大震災では、JS の迅速な職員派遣と丁寧

か、あるいは他の手段で補完または代替していく

かつ熱心な復旧・復興支援に対して、被災地の自のかを真剣に考えていく時代となってきており、治体や住民から多くの賛辞が寄せられましたが、まさに、そのような時に、今後の JS への期待と一方で、国はもちろんのこと、被災地ではない地

役割はさらに高まっていくものと考えています。

方公共団体や民間企業・団体などもそれぞれの能■今後、JS に望むこと

力と役割に応じて、何らかの復旧支援に立ち上がJS による道内の自治体支援にあたり、いくつかのお願いがあります。

り、下水道に関わる様々な機関や団体の底力、結束力の強さを改めて印象付けられた感があります。
これを北海道で考えてみた場合、幸いにして、北海道の下水道は、広大な土地に都市や集落が道内には、北海道開発局と道庁、札幌市をはじ点在しているため、流域下水道のシェアが小さく、めとする下水道先進都市、JS 北海道総合事務所、

小規模下水道が多いという特色があります。した

下水道を教育し研究する大学、下水道コンサルタ

がって、JS の道内における受託は、各地に点在

ント等の民間企業など下水道に関わる様々な「知」する小規模事業が多くなり、加えて、東京からのと「力」が結集しており、今後は、何か事があっ距離も離れていますので、どうしても効率は悪くたときに直ぐにそこから「知」と「力」を取り出なってしまいます。しかしながら、小規模下水道

す仕組みづくりが必要と考えています。そのため、を有する小規模な自治体こそが JS の支援を必要

JS におかれましても、これまで築き上げてきたとしており、JS も地方公共団体の共同の利益と技術力と組織力を十二分に発揮され、本道の下水なる事業を運営しているという立場から、ぜひと道行政の推進にご支援とご協力をいただけますよもその期待に応えていただくようお願いします。

うお願い申し上げます。

Mizu Sumashi

05

寄 稿

JS 地方共同法人化 10 周年に寄せて

松山市長

野志
日本下水道事業団（以下 JS）が地方共同法人

本市と JS との関わりと言いますと、昭和 63 年

化され 10 周年を迎えられましたことを心からおに供用開始した「スワール分水槽」が挙げられま

喜び申し上げます。また、昭和 47 年の下水道事す。当時、合流式下水道で整備していた本市の中業センター設立以来、長年にわたり全国の下水道

心市街地では、比較的小規模な降雨でも合流下水事業の推進に大きく貢献された功績に対し深く敬が河川に放流されたり、市内の各所であふれるな意を表しますとともに、松山市の下水道事業に対どの問題が生じたため、国の「暫定指針」に基づき、し多大なる御支援をいただきましたことに厚く御合流式下水道の改善事業に取り組みました。その礼を申し上げます。

中で、雨天時の処理能力を向上させるため、「ス

本市は、人口 50 万人を超える四国最大の都市

ワール分水槽」という、動力を使わずに渦流を発であり、瀬戸内海に面した温暖な気候に恵まれ、生させ、汚濁物を円形槽の中心に集めて除去する

道後温泉や松山城といった歴史的資源はもちろ施設を採用したものですが、当時としては、画期

ん、俳句をはじめとする「ことば」の文化、豊か的な取組が認められ、国の「アイデア下水道」にな自然などたくさんの魅力ある資源（たから）に選ばれました。

恵まれたまちです。近年、人口減少や少子高齢化

また、北条浄化センターは、高度経済成長に社会の到来、環境問題の深刻化など、社会情勢がよる影響で小河川や水路等の水質汚濁が著しく進厳しさを増す中、松山固有の魅力ある資源（たかみ、早急に抜本的な対策を講じる必要が生じたたら）を磨きながら、にぎわいと活力にあふれ、一め、処理場建設を JS に委託しました。昭和 55 年

人でも多くの人に笑顔になっていただけるようなに事業認可を得て、昭和 59 年度工事着手、昭和

まちづくりを進めています。

63 年に供用開始し、現在では、北条地域の住環【松山市と JS】
本市の公共下水道事業は、昭和 33 年に事業認可を受け、昭和 37 年に供用開始して以来、現在

06

克仁

境の改善や公共用水域の水質改善に大きく寄与し
ています。

【研修】

は、市内４処理区（中央、西部、北部、北条処理

下水道事業は、道路や公園といった他の土木事区）で事業を展開し、平成 24 年度末の普及率は業に比べると、より専門的で幅広い知識や技術が59.9% になっています。

必要とされますので、実習に重点を置いた唯一のMizu Sumashi

寄 稿
下水道専門の研修機関である JS 研修に本市も参旧支援に関する協約」を全国に先駆けて締結させ加させていただいています。昨年度までに、延べていただきました。将来発生が予測されている南245 名の下水道担当職員が、研修に参加させてい海トラフの巨大地震を想定した場合、復旧のノ

ただき、先進的な取組等を学ぶとともに、人的ネッ

ウハウや多くの経験を保持している JS のバックトワークを形成し、職員の意欲、能力の一層の向アップは、本市にとって非常に心強く感じている

上を図っています。下水道事業センター設立ととところです。

もにスタートした JS 研修は、現在、６コースの中に多くの専攻メニューが設定されており、今年【終わりに】

度の研修計画では、「未利用エネルギーの活用」

本市では、市の下水道整備に関する長期計画でなど最新の下水道事業に対応した専攻メニューがある「第３次下水道整備基本構想」の方針に沿っ新設されるなど、経営の健全化や効率化を推進して、今年度からスタートする「第 11 次下水道整ていくうえで大いに期待しているところです。

備五箇年計画」を策定しました。この中では、現さらに、本市では、平成 20 年度から企業会計

在の厳しい社会情勢を踏まえ、「経営の健全化」

方式を導入するとともに、計画的な下水道事業のを最重要課題と位置づけ、「普及率の向上」や「浸経営改善を進めていますが、導入にあたって、JS

水対策の強化」はもとより、「耐震化の推進」、「長の方々から大変貴重な御意見や御指導をいただ

寿命化の推進」、「資源の有効利用」の３項目を新き、導入後の現在も定期的に、本市が抱えるさま

たな重点目標に加え、市民サービスの向上に努め

ざまな課題に対して、アドバイスをいただいていることにしています。

ます。

【災害時支援】

下水道事業には、全国それぞれの地域で異なる
ニーズがあります。今後におきましても、これらのニーズをより的確に把握し、地域の実情に最も災害時支援という面でも、JS は、地震などで適した施設の導入や新しい技術の開発をさらに推甚大な被害を受けた自治体の支援に取り組み、処進され、低コストで高品質の施設が提供できるよ理場やポンプ場の早期復旧に貢献されています。

うますますの御活躍を期待しています。

先の東日本大震災においては、地震発生当日に、最後に、日本下水道事業団のますますの御発展いち早く JS 内に災害対策本部を設置し、翌日にを祈念いたしますとともに、全国の下水道事業には現地に向かうというスピーディーな行動には、対するさらなる御尽力、また、本市の下水道事業

本当に頭が下がる思いがいたしました。

の推進に引き続き御支援を賜りますようお願い申本市におきましては、昨年度、JS と「災害発し上げます。

生時における下水道終末処理場及びポンプ場の復Mizu Sumashi

07

寄 稿

日本下水道事業団

地方共同法人化 10 周年に寄せて

赤磐市長

友實

武則

平成 25 年 4 月に、岡山県赤磐市長に就任いたしました友實武則（ともざね

たけのり）です。

私は、前職の岡山市在職中、都市整備・人事・秘書・消防など、多岐にわたる分野を経験してまいりました。
特に、平成元年から平成 13 年までと平成 23 年の計 14 年間は、下水道局に所属し、下水道事業に携わってまいりました。下水道に従事し始めた
当初、日本下水道事業団の方々と一緒に仕事をさせていただく機会があり、その専門性の高さに驚きました。加えて、多くのことをご指導いただき
ましたことは、今でも強く記憶に残っております。また、平成６年と７年には、日本下水道事業
団計画部計画課へ勤務する機会をいただき、事業
団の職員の皆様や全国の下水道に関わる方々と出

位置図

会い、いろいろなことを学びました。特に、阪神・淡路大震災では、現地に入り、復興支援の現場で人貴重な経験を積むことができました。

総面積

そして、赤磐市長に就任後も全国の下水道仲間
から温かいエールを送っていただいております。
私が市長を務める岡山県赤磐市は、平成 17 年 308

口44,989 人（平成 25 年 4 月 1 日現在）
209.43㎢

名所・旧跡 両宮山古墳、備前国分寺跡、熊山遺跡
名物・特産

白桃、マスカット、ピオーネ、是里ワ
イン、筆軸

月に赤磐郡内の山陽町、赤坂町、熊山町及び吉井

大規模な住宅団地や大型店の進出など都市的な集町の 4 町が合併して誕生した人口約 45,000 人の市積もみられます。北部から東部にかけては丘陵地です。岡山県の南東部に位置し、総面積は 209.43となっていて、緑の豊かな地域でもあります。

㎢。東部に 1 級河川吉井川が流れており、中央か

交通事情は、山陽自動車道が市の南部をほぼ東ら南部の平坦地には市街地と田園地帯が広がり、西に横断しており、山陽インターチェンジを有す

Mizu Sumashi

寄 稿

写真 1

熊山英国庭園写真 4

桃のガスタンク：桃のようにペインティングされているガスタンク

さらに、伝統ある寺社の中には、足の病気治療にご利益ありと全国的に親しまれている「足王神社」や、５m もある船形をした２つの巨岩がわず
かな支点で重なりシーソーのように揺れるけれども決して落ちないことから、受験生のゲン担ぎとして人気となっている「岩神神社」などがあります。
気候は、年間を通じて温暖で、比較的晴天が多
写真 2

熊山英国庭園く積雪も少ない、自然条件に恵まれた地域で、特産品として、朝日米などの水稲栽培が盛んに行われるとともに、桃・ぶどう・梨などの果物も品質が高く果物王国として名を馳せてきました。
また、自然災害が少ないことが大きな特徴で、気象庁による記録では、震度４以上の地震発生回数は全国で３番目に少なく、台風被害も少ないなど、安全で安心な、暮らしやすいことが自慢のまちです。
しかしながら、近年の人口減少や、少子高齢

写真 3

熊山遺跡

化の問題は本市にとっても深刻であり、岡山市のベッドタウンとして開発された大型団地も空き家る広域高速交通の利便性が高い地域です。さらにが増え、高齢化が進んできている状況です。このは、地域高規格道路の美作岡山道路、広域農道なような状況から、地域の特性を生かした効率的でどの整備も進み、広域交通の結節点となっていま

自立可能な都市を構築していくために、社会経済す。鉄道については、市の南東部を JR 山陽本線

情勢の変化に対応し機能性に優れた都市への転換が通り、熊山駅が多くの市民に利用されています。

を目指すことが必須となっています。

観光面では、本市が位置する吉備地方には、古本市における公共下水道事業は、整備推進中の代の畿内や出雲国と並ぶ巨大な古墳や宗教遺跡が旧山陽町区域に、旧赤坂町の赤坂処理区の一部を統数多く残っており、古代のロマンを感じることが合した山陽処理区と、住宅団地開発に伴い整備されできます。

た、旧熊山町の桜が丘東処理区の２処理区がありま

Mizu Sumashi

09

寄 稿
す。また、特定環境保全公共下水道は、旧熊山町の熊山処理区と旧吉井町の吉井処理区があります。
農業集落排水は、旧熊山町の奥吉原地区と勢力地区の 2 か所と、旧吉井町の仁堀地区の合計 3 か所が整備完了しております。
平成 24 年度末の本市の下水道の整備状況は汚水処理人口普及率 84.2%、そのうち下水道処理人
口普及率 74.3% と、人口５万人以下の自治体の全
国平均を上回っております。しかし、人口の約半（山陽浄化センター）分を占める大規模住宅団地の普及率が 100% であることに対し、旧来の地区の整備が大きく遅れていることが課題のひとつです。加えて、整備済みの処理施設等の老朽化、管渠の不明水対策等が本
市下水道事業の大きな課題でもあります。その他、
近年のいわゆるゲリラ豪雨等の大雨に対する雨水対策、コスト縮減と効率的な整備の実践、安定した下水道経営の実現についても、取り組みを強化（小水力発電イメージ）

すべき課題です。
一方、下水道事業の推進と同時に、地球環境に配慮した取り組みも積極的に実施しており、本年としております。

度、終末処理場において、処理水を利用した小水

最後に、日本下水道事業団が、これまで蓄積し力発電の実証実験を岡山県内企業と共同で実施すてきた高度な技術を基礎に、今後の時代のニーズをる予定です。

正確に捉え、地方行政、とりわけ下水道事業に対し、従来の水力発電には、落差と水量の課題があり、これまで以上に大きく貢献されることを望みます。

小規模な処理場での実施には至っていませんでし

特に私は日本下水道事業団勤務経験のある首長とたが、企業の努力で実用化可能なことが研究され、して全国的にも稀少な存在として、全国の下水道

本市の「山陽浄化センター」で実証実験を行い、の促進と日本下水道事業団の応援団として新たな得られた成果について全国に情報発信を行うこと

役割を背負うつもりで邁進してまいります。

山陽浄化センター施設概要（平成 25 年３月現在）

供用開始

平成 18 年 10 月

名称

山陽浄化センター位置

赤磐市立川地内

排除方式

分流式

処理方式

３段ステップ硝化脱窒法

計画人口24,100 人（全体30,600 人）

計画１日
12,400㎥ / 日（全体
最大汚水量

10

Mizu Sumashi

16,700㎥ / 日）

日本下水道事業団勤務時代の写真（前列右から２番目 ↑）

中堅職員
座談会

想い、実現すべき下水道

ソリューションパートナーとは現在の日本下水道事業団（ＪＳ）を支えている中堅職員が参集し、それぞれが想い描く「下水道ソリューションパートナー」について、話し合いました。

参加者：北村俊雄 （近畿・中国総合事務所お客様サービス課、事務職）

森田美也 （東北総合事務所プロジェクトマネジメント室、技術職（土木））三神

文太 （東海総合事務所施工管理課、技術職（建築））金澤

純太郎（事業統括部アセットマネジメント推進課、技術職（機械））久保田
三宅
進行役：植田（日時

仁 （技術戦略部新技術推進課、技術職（電気））十四日（技術戦略部資源技術開発課、技術職（水質））
達博 （事業統括部次長）

平成 25 年 9 月 5 日（木）収録）

Mizu Sumashi

11中堅職員座談会【お客様と接する際に心掛けていることなどについて】

別の解決策を提案するなど柔軟性やスピード感を持って、対応することを心掛けています。
印象に残る要望については、最近の建築工

進行役：本日は、日本下水道事業団（JS）を支え

事では耐震工事や改修工事が中心になってきる中堅職員の方々６名に集まっていただき、ていますが、特に改修工事の中で外壁の塗り

昨年度より実施している第４次中期経営計画

替え工事などは周辺の環境に変化をもたらすの副題にもある「下水道ソリューションパー可能性があるため、特に慎重に対応をしていトナー」について、ご自身が思うことを語っます。お客様の方から塗り替えのデザインやていただこうと思います。

使用する材料を積極的に調べられてご提案く

まず、これまでの経験の中で、地方公共団

ださることが多く、そのような場合には極力

体の職員の方々と接するときに、心掛けていご要望に沿えるように対応をしています。私

ること・あるいは印象に残ったご要望等につは建築の技術者ですので、施設に適したデザ

いて、伺いたいと思います。

インや材料を丁寧に説明して、最終的にお客三神：現在、東海総合事務所施工管理課に在籍しており、お客様である地方公共団体の方々と様がご満足いただける施設となるように心掛けています。

近い位置で仕事をしています。地方公共団体

森田：私は、入社して 15 年目ですが、これまでの方と接する時に常に心掛けていることは、

総合事務所の施工管理課や設計センターの計

特に工事の定例会議の場において、工事に対画設計課、熊本県庁を経験し、今はプロジェ

する様々な要望が出され、要望の内容によっ

クトマネジメント室（PM 室）で建設工事なては、対応が出来るものもあれば出来ないもどのプロジェクト管理を行っています。お客のもありますので、単に出来ないではなく、様からのご要望は配属された部署ごとに内容が大きく異なりますが、常に広い視野を持って業務に取り組むよう心掛けています。
印象に残ることは、お客様からのご要望というよりは、ご要望をお受けするときに、先輩が「JS を上手く使って下さい。」というよ
うな呼び水を発し、お客様からお話を上手く引き出していたことが思い出されます。JS
の得意な部分を示しつつ、お客様のご要望を伺うという進め方が勉強になりました。
北村：私は会計課や受託業務課、総務課、国交省の下水道部、契約課を経て、現在はお客様サー
ビス課で協定と総務を主に担当しています。
現在携わっている業務の中で、お客様からのアンケートの取り纏めというのがあります
が、お客様からいただくご意見・ご要望を

三神 文太

12

Mizu Sumashi

見ると、明らかに「コミュニケーション不足」と思われるご指摘が多く見受けられます。

中堅職員座談会
色々な状況はあろうかと思いますが、そのよる部分ではなく、稼働中の施設にかかるご要うなご指摘を受けないように業務の進め方な望が多く、そのご要望を叶えるために対応しど、自分の取り組みを改めて見つめ直していたことが印象に残っています。

ます。常に業務で心掛けていることは、なぜ

お客様自身が対応に苦慮されている問題のそのような相談、質問をされるのか、相手の場合、現場にお伺いしても直ぐには意思の疎立場に立ってその背景を考えながら、相手が通が図れず対応に窮することもあり、時間ば

説明しやすいような素材などを交え、スピー

かり要したこともありましたが、丁寧にヒア

ド感を持ってご回答するように心掛けていまリングを行うことで、状況が整理でき、どのす。結果的にコミュニケーション不足にならような解決策を提案することができるのか、ないよう懇切丁寧に対応していくことが大切

上司や先輩とも相談しながら、解決策を模索だと思っています。

しました。この時にコミュニケーション力が印象に残る要望としては、契約業務に従事いかに必要であるかを強く痛感しました。

していた際、契約に関する色々なご相談につ久保田：電気設計課、事務所での施工監督、計画いてです。関係各課と相談しつつ、JS の契設計課での再構築、アセットマネジメント業

約制度と照らし合わせながら対応したことを務、その後、東日本大震災にかかる復旧業務

覚えています。

に携わりました。
計画設計業務でよく地方公共団体職員の方々と接することが多かったですが、初めてお会いする場合、お互いが緊張していますので、仕事の話をしながらもその土地の風習やお祭りなどの話を交えながら、緊張を解きほぐし本音を引き出せるように心掛けてやって北村 俊雄
金澤：私はこれまで、設計センターの機械設計課、総合事務所施工管理課、国交省、そして今は、本社のアセットマネジメント推進課で業務をしています。
施工管理業務を担当している時に、施工す久保田 仁Mizu Sumashi

13中堅職員座談会
きました。

しての JS の役割だと思っております。例え

また、設計や施工を行う上で、色々な基準

ば、JS では長年の技術力の蓄積により様々や仕様を単に満たすだけではなく、常に自分な指針類を整備していますので、それらを積自身が使用する立場となって考え、携わって極的に活用していくことなどです。

いくことで、お客様に満足いただける施設を作ることができると考えています。

森田：熊本県に出向していた際に、外から JS を見た時に地方公共団体から頼られていること

印象に残った要望は、汚泥処理設備の再構を実感しました。例えば、東日本大震災が発築を担当していた際に、汚泥処理設備と近接生した時、JS の職員が翌日には現地の調査

して水処理設備を新たに作ることとなり、こを行っているなど、直ぐに震災に対応できる

れを機に処理場全体の再構築計画を担当する

人材がいることがすごいと思いました。さらことになったことが今でも印象に残っていまに、新技術への取組みなども JS の強みだとす。

感じます。一方で設計・施工・維持管理でも三宅：技術開発や技術援助を主に担当してきまし高い技術力を持った職員がいます。その幅のたが、常に課題や問題を抱えているお客様に広さが地方公共団体から見ると、頼りになる

対して、どのような所に困っておられるのか

パートナーと思ってもらえるのではないでということを、コミュニケーションを図り、しょうか。

信頼を得ながら解決に当たるよう心掛けています。
印象に残ったこととしては、ある処理場が台風の影響により高潮で水没してしまい、解体してしまった活性汚泥の流出防止や、水没した機器をいかに早く機能回復させるか、上司や先輩の方々からアドバイスをいただきな
がら、早期復旧に努めたことが強く印象に残っています。

【下水道ソリューションパートナーとしての役割について】
進行役：色々な経験から貴重なお話をしていただ
きました。次に、昨年の４月よりスタートした第４次中期経営計画の副題にある「下水道森田 美也

ソリューションパートナー」として JS が果たしていく役割についてどのように考えているかお聞きしたいと思います。

14

北村：公共水域の保全という目的を果たす上で下水道は欠かせないものですが、JS が果たせ三神：あらゆる課題に対して、これまでに蓄積しる役割として、処理水をきれいにするだけでてきた技術力をもとに積極的に課題解決に役はなく、住民が負担する下水道使用料の算定

立たせることがソリューションパートナーと根拠となる建設費や維持管理費を下げる技術

Mizu Sumashi

中堅職員座談会
開発などに取り組んでいる面は非常に意義があるとの認識を強く持っていました。

あることだと思います。今後も地方公共団体

JS はこれまでも建設や維持管理などの問の様々なニーズに即し、同じ目線に立って業題解決に当たってきましたので、今までもそ務を行っていくことが、ソリューションパー

うでしたが、今後もソリューションパート

トナーとしての役割ではないかと思います。

ナーであるべきだし、ありたいと思っていま

久保田：下水道施設は新設から長寿命化や耐震補す。

強などの再構築へと社会的ニーズが変わってお客様の中には課題が見えていないケースいる中で、地球温暖化対策としての省エネ、もあるので、その課題を明確にするために、

温室効果ガスの抑制、再生可能エネルギーへ

これまで JS が蓄積してきた、他の団体や処の取り組みなどお客様の持つ課題の解決やご理場のデータを活かし、課題を先取りしてご要望にお応えするために、施設全体やお客様提案できるようにしていくべきだと思っていにとってメリットのある多角的なご提案を行ます。

うことが大切だと思います。
金澤：JS が過去に経験してきた課題、問題をど
ニーズを的確に把握し、JS がいかにその役【自身が目指すソリューション
パートナーについて】割を果たしどのようなソリューションを提供

進行役：では次に、ご自身が目指すソリューショすることが出来るかを考えることが大切だとンパートナーについて伺いたいと思います。

のように解決してきたかを整理し、お客様の三神：私が目指すソリューションパートナーは、思います。

地方公共団体の中には建築職の方が少ないところも多いため、過去の耐震偽装問題を契機とした建築基準法の厳格化への対応などがな
かなかお客様だけでは大変なところもありますので、建築の関連法規や構造に関する専門的知識を持っているプロフェッショナルとして、問題解決に導くような支援を出来ればと思っています。
森田：変化している下水道事業の中で、JS に入ってくる情報を活かして、社会が求めている
ニーズをお客様にご提案したり、お客様が抱えている課題、問題を見極めたり、お客様にとって一番良い問題解決のご提案が出来るよ
うになりたいと思います。
北村：私が現在携わっている協定業務については、
金澤 純太郎対外的な業務ですが、事務職として携われる業務というと、内部的な業務が多く、皆さん

三宅：技術援助業務に長く携わってきましたが、のように直接お客様と接する機会はあまり多もともと JS はソリューションパートナーでくはありません。ただ、内部的な業務であっMizu Sumashi

15中堅職員座談会ても直接的な業務に携わる職員のサポートがように、常にアンテナを高くして、様々な情

結果的にお客様のサポートに繋がると思いま

報や知識を取り入れていかなければならない

すので、間接的にせよ自分の業務をしっかりと思っています。

と行っていくことが、ソリューションパート
ナーとして目指すべき姿だと思っています。
久保田：下水道事業を取り巻く環境やニーズが変【今後の目標・意気込みについて】化していく中で、お客様や施設の 10 年後、

進行役：最後に今後の目標や意気込みについて伺

50 年後を見据えた提案をしていくことが重要だと思います。

いたいと思います。
金澤：JS がお客様に満足していただけるソリュー

ご提案をする上では、JS でしか出来ないションを提供できるか、また、その一方で「日新技術を応用したご提案が出来ればと思いま

本下水道事業団」がどういった社会的責任のす。

もと組織されたかを考え、社会からどう見ら

金澤：お客様の抱えている課題やニーズが多岐

れ、どういった貢献ができるのか、基幹シスに渡ってきていることから、これまで以上

テムの作り込みに携われることができればとに JS 内でこれまで培われてきた知見や技術、思います。

ノウハウといった技術継承をしっかりと行っ

久保田：専門は電気職ですが、下水道に関するプていき、JS 職員の一人一人が課題やニーズ

ロフェッショナルとして、広い視野を持つこに対してスピーディーに応えていけるようなとが重要だと思いますので、自己研鑽を継続

システムを構築できればと思います。

して行っていくことが必要であると思いま

三宅：今は、子育てとの両立もあり、十分ではなす。また、入社から 13 年が経過し、電気職いですが、下水道の専門家として対応できるの後輩も多く入社してきており、今後は私は責任世代になっていきますので、人材育成にも取り組んでいきたいと思います。
北村：内外問わず、信頼される職員になるために、
私自身経験を積んで、色々な知識を身に付け、言葉は悪いかもしれませんが、それを武器にすることが必要であると思います。例えば契約業務に長く携わっていましたので、契約業務に関することであれば深い知識がありますが、他にも下水道に関する深い知識があれば、多角的にお答えすることも出来るようになると思います。そのような武器を身につけることが、信頼に繋がっていくと思いますので、今後も自己研鑽に努めていきたいと思います。
森田：現在の PMR という立場からお客様に気軽

三宅 十四日16

Mizu Sumashiに相談して頂けるような信頼関係を築いて行きたいと思います。

中堅職員座談会
三神：下水道ソリューションパートナーとして、その役割をしっかりと果たせるように、お客様の課題に対して解決策を速やかにご提案、ご提示できるようにしたいと思っています。
そのために、建築の知識だけではなく、日々、幅広い技術基準の動向などの情報収集を行い、技術力の維持・向上が必要だと思っています。
また、JS にはお手本となるベテラン職員が沢山いますので、その方々から貴重な経験や技術力を吸収していくなどして、お客様の課題解決にお役に立てるように努力していきたいと思います。
進行役：三神さんは若くして一級建築士の資格を取得されています。資格取得を目指して勉強進行役

している又は、これから勉強を始めようとしている若い方々に対して、一言お願いします。
三神：仕事をしながら一級建築士の資格を取得す

植田 達博

を収集して人間力を磨いていきたいと思っています。

ることは大変だと思います。私が試験勉強を

実行はなかなか難しいですが、時間が取れしていた時は、睡眠時間２〜３時間で寝る間

れば、職場の中でも色々と議論をしたり、意を惜しんで勉強をしていましたが、一級建築

見交換ができる場を作っていきたいと思いま士という資格が名刺に記載されることで、おす。

客様から得られる信頼度が増したり、お客様

進行役：本日は短い時間でしたが、様々な考えやから安心して業務を任せていただけるなどメ

思いを聞かせていただき、皆さんの意気込み

リットが大変多いと思いますので、若い皆さを感じました。今後、JS の中核を担っていんにはぜひ資格取得を目指して頑張っていた

く皆さんの益々の活躍を祈念して、中堅職員

だきたいと思います。

による座談会を閉会いたします。本日は、お三宅：私としては、日々研鑽をして、色々な情報

忙しいところありがとうございました。

Mizu Sumashi

17地方共同法人10周年記念対談

地方共同法人化とＪＳの未来
今回は、地方共同法人 10 周年を記念して、10 年
前に日本下水道事業団（ＪＳ）の理事長をされていた安中･日本下水道協会顧問と谷戸・日本下水道事業団理事長が対談を行いました。

対談者：安中德二（公益社団法人

日本下水道協会

谷戸

善彦（地方共同法人

日本下水道事業団

（日時

安中

顧問）
理事長）

平成 25 年 9 月 11 日（水）収録）

德二 日本下水道協会顧問

谷戸理事長：JS は昨年 11 月に創立 40 周年を迎谷戸

善彦 日本下水道事業団

理事長

共同法人となって 10 周年を迎えます。10 年【地方共同法人となる前後のJS を巡る状況・課題】

前に安中顧問は JS の理事長をされていまし

谷戸理事長：安中さんは JS には平成 11 年７月かたので、その前後の対応や改革の実行についら平成 17 年６月末まで理事、副理事長、理て、当時のことを伺いたく、インタビューを事長として在籍されました。地方共同法人と企画させていただきました。本日はよろしくなったのが平成 15 年 10 月です。その当時のお願い申し上げます。

地方共同法人化、それに先立つ日本下水道事

えたところですが、本年 10 月１日には地方業団法（事業団法）の改正が行われる前後のJS を巡る政治経済をはじめとする状況はい18

Mizu Sumashi

地方共同法人 10 周年記念対談
かがでしたでしょうか。また、当時 JS の課になってきていました。

題はどんなところにあったでしょうか。

その後平成 15 年度からは、国全体の下水

安中顧問：まずは昨年の創立 40 周年おめでとう

道関係国費が１兆円を割るようになり、JSございます。30 周年のときには理事長でしだけでなく他の地方公共団体も事業費減に悩たが、この 10 年間はあっという間に過ぎてまされていたように思います。このような状しまった気がします。特に後半の５年間は、況が JS 職員の士気にも影響を及ぼしていま谷戸さんが、前半は理事として、後半は公募した。

で選任された理事長として JS の運営を担っそこで私は、現況を正しく理解してもらうていただき、すばらしい成果をあげられていため、そして職員を激励するために全職員にると思います。これはちょっと言い過ぎかも

対し「理事長メッセージ」を送ることにしたしれませんが（笑）。

のです。多くの反応をいただきましたが、そそれから今回の地方共同法人 10 周年についてもおめでとうございます。
私は先ほどあった期間のうち、平成 14 年
７月から３年間、17 年６月末まで理事長を務めました。

れを受けて感じたのは、職員はそこまで落ち込んでいない、意欲は持っている、何かきっかけがあればまた最高の働きをしてくれるという希望を持ちました。
谷戸理事長：そんなことがあったんですね。

当時課題として持っていたのは、国全体の安中顧問：また、下水汚泥広域処理事業（エース

行政改革にどのように付き合っていくかとい事業）の問題もありました。当時、役員会で

うこと、それから特殊法人改革に具体的に対はエース事業における各処理区の収支報告を応しなければならないという問題、さらに地はじめとする細かい報告を行っていました。

方分権化という流れがこの頃強くありましたというのは、直営で行う大事な事業ですので、ので、それに関連して国の関わり方をどのよ

役員は等しくエース事業の状況を具体的に、

うに見直していくか、あるいはやめていくの

先週何があって今週何が予定されているかとかといった、非常に大きな課題がありました。

いうことを把握しておく必要があるというこ

理事長としてこれは大変だなと思いましたとで、恒常的に各担当から報告が行われていし、同時に楽しくないなと感じました（笑）。

たのです。下水処理で発生する汚泥というももう一つの面としては、私が理事になったのに焦点を当てて、それを売って利益をあげ頃の平成 11 年度に予算のピークがありましるという事業であり、一部では財政投融資のた。額としては JS の建設事業費として補正

償還計画どおりに利益が得られないという、込みで 4300 億円でした。それが毎年額が減

厳しい状況がありました。

るようになり、JS の財務体質が変わってきその一方で、エース事業に夢を持っているました。JS の収入は基本的に売上額の一定職員も多くいました。というのは、JS が直割合で決まる仕組みになっており、それはそ

営で仕事ができるようになって、それが採算れで単純でわかりやすいのですが、フレキシ性に合致しているというところまで持っていビリティに欠けており、そのことにより JS

けば JS の将来も明るいという、プロパー職がやりたいことができなくなっていました。

員のそれこそ励みになるという希望があった

その少し前までは収入については順調だった

んです。しかし、関係省や地元地方公共団体のですが、事業費ダウンの影響を受ける事態との調整の結果、エース事業については事業

Mizu Sumashi

19地方共同法人 10 周年記念対談
団法の業務規定から削除、すなわち JS の事
業からは廃止することとし、既設の 4 箇所の処理施設は地元の地方公共団体に移管することとなりました。
谷戸理事長：私自身もエース事業の収束についてはよく知っていますが、関係者との調整は大変だったようですね。
今お伺いしましたが、当時の状況は国の財
政状況も JS の財政状況も年々厳しくなり、一方で行政改革、特殊法人改革という大きな流れの中で、本当に厳しい時期で、その中で JS の改革を安中さんが理事長として進められたんだなということを改めて認識しました。JS はそれまでは比較的順調でしたが、当時のそういった社会的な流れを受けて、安中理事長が大鉈を振るって、初めて大きな改谷戸理事長：ということは、本当は JS も独立行革を断行された時期だったように思います。

政法人になりたいという意識があったという間違いなく、大きな変革の時期でしたね。

ことですか。
安中顧問：そうです。そうすれば出資金も維持で【地方共同法人となった経緯】
谷戸理事長：次に、地方共同法人化について伺いたいと思います。この話はどのような経緯で出てきたのでしょうか。

けられるのではないかと、私自身はそのように思っていました。
しかし結果的に、JS は地方公務員災害補
償基金と共に取り残されてしまいました。要安中顧問：そのことの前提としては、森内閣のとするに、地方公共団体が地方公共団体のため

きに省庁再編があり、その流れを受けて特殊に共同で出資し運営して、自分たちの利益に

法人改革の話が出てきたように思います。

資するような団体という位置付けにです。

谷戸理事長：そうですね。省庁再編が平成 13 年

谷戸理事長：しかし今考えてみると地方共同法人

１月６日で、同年 12 月 19 日に「特殊法人等というのは的確な概念というか、JS が地方整理合理化計画」が閣議決定されていますか

共同法人になって結果としてよかったと思いら、それを受けた形で地方共同法人という話ます。

が出てきたということですね。

安中理事：一方、国の出資金は返還することにな

安中顧問：そこで、JS も他の特殊法人と同様にりましたし、補助金も減額されてきました。

ヒアリングを受けました。そのときに、国の谷戸理事長：それでもなんとか自立的経営を行っ

関わりもないし、地方独自でやっている事業

20

きるし、補助金も他の独立行政法人並みに受てきています。

なので、いわゆる特殊法人から変わった独立

安中理事：その中で大事だと考えたのは、JS は行政法人とは違うということで、取り残され地方のために事業を行っている、地方公共団

た形となったんですよ。私の意識としては。

体の支援・代行機関であるということを明快

Mizu Sumashi

地方共同法人 10 周年記念対談にするために、地方共同法人という位置付けが、６年間の JS 在籍期間、あるいは３年間を明確にしてもっと強力に押し出した方がよの理事長期間での思い出に残っている点やごいという思いでした。当時通水式などに行く苦労された点はありますか。余談ですが、事と、一般の業者と同じ扱いをする地方公共団

業団法の改正案が成立したのは、確か安中さ

体などもありましたから。

んの誕生日だったと思いますが。

谷戸理事長：現在「地方共同法人」という冠が付いていると、例えば我々の名刺には「地方共同法人

安中顧問：それは紛れもない事実ですね（笑）。
平成 14 年 12 月 11 日です。

日本下水道事業団」とありますので、印象に残っているのはエース事業ですね。

名刺交換の際に地方公共団体の方々に「地方エース事業の移管についてはもう少し検討の共同法人」とはなんぞやについて説明すれば、時間がほしかったという思いはありました。

我々が地方公共団体のための組織だというこというのも、先ほども言いましたが、エーとを理解していただけます。

ス事業に対しては JS のプロパー職員も夢を

安中顧問：もっと当時から「地方共同法人」の名を強力に使うべきでしたね。
谷戸理事長：そうですか。今ではそのように使っているつもりです。今回も地方共同法人 10
周年ということを打ち出していますし、そう持っていたわけです。それを短期間での検討で、移管という形で決める結果となってしまいました。
谷戸理事長：当時プロパー職員の意見は反対一色でしたか。

いった意味で今は、いい形で地方共同法人と安中顧問：一般職員の中には移管に反対する人もいう位置付けを活かしていると言えると思い相当いたと思います。ただ、エース事業の経ます。

営状況が明らかとなった中では、ものが言え

安中顧問：国だけがメインということではなくて、地方も同等あるいはそれ以上だということで・・・。

なかったのだと思います。一方で、理事はやむをえないという意見が支配的でしたね。
谷戸理事長：私も JS が地方共同法人となった平谷戸理事長：そうですね。評議員会も、地方共同

成 15 年には国土交通省下水道部長をしてい法人化の際に事業団法が改正されて、構成員ましたので当時のことはよく覚えています。

として、知事会の推薦する知事や、市長会の

私も技術職ですので、エース事業の移管に推薦する市長、町村会の推薦する町村長がついては JS 職員の技術の育成という点で残はっきりと位置付けられ、国の代表が一切念だなという思いはありました。昭和 61 年

入っていないという、地方代表の形となりま

４月に事業団法が改正されてエース事業がした。また、評議員会の位置付けが強化され、JS の業務に追加され、同年 11 月にはエース

役員選任や予算・決算の議決を行う、JS の事業の建設に着手しています。それから平成

最高の議決機関となりました。

14 年ごろまで 15 年余りの実績があり、決して短い期間ではありません。その中で、事業【地方共同法人化の際の思い出・苦労】

計画の策定から設計、建設といったことのみ
ならず、それまであまりやってこなかった用谷戸理事長：地方共同法人への変革の中で、エー地・補償交渉、管路の敷設などもありました

ス事業の移管や、事業団法の改正といったこから、JS の直営事業として、そういった経ともあり、大きな変革の時期だったわけです験をすることができたこと、また溶融炉、焼Mizu Sumashi

21

地方共同法人 10 周年記念対談
却炉といった高温の難しい施設の維持管理をた法律に改善すべきことが謳われているが、行うという経験を持てたことは、その後移管

さらにそれを超えた改革を心がけ職員を叱咤されてはしまいましたが、そこでの経験は確激励すること、三つ目が、改革が若い人に対実に職員の身につき、今日まで活かされていする模範になるように努力すること。法案成ると思います。例えば、受託事業における設立の日の深夜のことでした。大臣の思いが身計だとか、維持管理の経験に。

にしみてわかりました。

JS は現在、堺市三宝下水処理場で大規模

谷戸理事長：それはまさに地方共同法人となるた膜分離活性汚泥法（MBR）施設の維持管理

めのスタート時点でのことであり、貴重なお業務を行っています。エース事業というのは話ですね。その後、平成 13 年 12 月に特殊法

汚泥処理だけのように一見見えますが、実は人等整理合理化計画が閣議決定され、さらに返流水といった、いわゆる水処理の方も関係

個別の法人の整理が検討される中で、JS にしており、堺市の維持管理にもものすごく

ついては地方共同法人か民間法人のどちらか

エース事業の経験が活かされています。JSということになって、結局地方共同法人にの比較的年齢の高い技術職、特に機械、電気、

なったという流れですね。

水質といった職員にとって、エース事業というのは非常に重要な経験になっています。

れました。

安中顧問：谷戸さんが仰るとおり、新技術や新し谷戸理事長：それで地方共同法人となって、補助いシステムの考え方について刺激的な話題を

金は今年度で終わりですし、国からの出資金提供してくれたものと思います。

も 10 年間かけて昨年度に全額返し終えたと少し残念なのは、４つのうちの３つは状況ころです。まさに 10 年の節目ですね。

が悪くなかった。そういった意味で職員の扇大臣は、平成 13 年１月の省庁再編前後

エース事業存続への意見は当然であったかとに大臣を務めておられました。私が東北地方は思いますが。

整備局に企画部長として勤務していたとき

谷戸理事長：本当に兵庫西以外の３箇所では単年に、当時の扇大臣を半日くらい管内に案内し度で黒字が出ていました。当時国土交通省とたことがあります。そのときにご本人からして、財政の健全化など様々な判断もあった伺ったのですが、扇さんは神戸高等学校からと思いますが、JS の技術陣の考えとしては、

宝塚音楽学校に進学されたのですが、実は私もう少し存続したいという考えは確かにあり

は大学の建築学科に行きたかったんだ、といました。

うことを伺いました。しかし宝塚とどっちに

安中顧問：それから今でも忘れられないのは、特しようかなという中で、結局宝塚に行かれた

殊法人等改革基本法が平成 13 年６月に成立

わけですが、私が案内した際に現場で橋などしたときに、当時の扇国土交通大臣が国土交を見る中で、Ａ１サイズの大きな図面を広げ

通省所管の特殊法人等の幹部を呼んで、特にると、ものすごく関心があるようで、プロの大臣として皆さんにお願いしたいことがあ見る青焼きの図面をじっくりとご覧になってる、ということでお話がありました。それはいました。びっくりしたことを覚えています。

何かというと、一つ目は、これまであった特殊法人等に対する批判は真に国民の声として受け止めるべきこと、二つ目が、今回成立し

22

安中顧問：当時は、民間だ、民間だとだいぶ言わMizu Sumashi

地方共同法人 10 周年記念対談【ここ 10 年間の JS への評価】
谷戸理事長：次に、10 年前から今日までの JS に対する評価はいかがでしょうか。あるいは時代の変化を捉えていく姿勢をお持ちです。
今後ともその精神で、理事長が先頭に立って若い職員を励ましていくということでいいと思います。

もっと最近の話でいいますと、２年半前に東JS のような組織を再び作れといわれても、

日本大震災がありましたが、その復旧・復興

おそらく何度やっても同じものができてくるについては現在の JS の一番大きな仕事です

ような、それほど類まれなる組織であるようが、そういった JS の働きぶりも含めていかに思います。あれだけ大勢の技術者を擁してがでしょうか。

いる組織は、世界でもアメリカのコンサルタ

安中顧問：まず一言で言いますと、非常によくやっントくらいでしょう。

ていると思います。特に震災対応については、

谷戸理事長：そのようなお言葉をいただいて、大私はいろんな会議に出た際に、例えば河川部

変恐縮しております。JS には現在約 730 人

門の関係者などから、下水道の分野には JSの職員がおり、そのうち技術陣は 550 人です。

のような機敏に動ける組織があることがうら

下水道分野において、このような技術者集団

やましいとか、JS の働きをもっと外に知らを持つのは世界でも他にないでしょうね。

しめるべきだという意見を聞きました。
また、下水道事業の新規建設といった面ではこれまである程度の成果を得てきており、【JS の今後への期待】

これからは従来と違った方向に行こうとして谷戸理事長：JS に対する今後の期待をお伺いしいますが、これに対しても JS は、先ほど堺たいと思います。今後の課題ですとか、こう市の維持管理の話もありましたが、積極的にいった点に磨きをかけるべきだとかいったご

Mizu Sumashi

23

地方共同法人 10 周年記念対談
意見、いかがでしょうか。
安中顧問：まず今後打って出ていくべきなのは、

安中さんは「（JS に在籍した頃に）せっかく

海外ビジネスでしょうか。JS は先ほども申開発した技術がなかなか使ってもらえないとし上げましたが、客観的に見ても非常に能力いう嘆きを業界のほうからよく聞きました。」のある技術者を備えています。しかし、それと書いておられます。当時と比べると少しずをうまく海外に向けて使えていないというつよくなっているとは思いますが、まだまだか、使おうとしていないというか・・・。

そういうことは残っていると思います。新技谷戸理事長：まぁ、今は国内の事業に手一杯とい術の採用や新しい技術開発についてはいかが

うところはあるかもしれません。しかし、日お考えでしょうか。

本の下水道に関する官、あるいは民の団体を

安中顧問：当時事業費が徐々に減ってきていたこ

含めても、語学力や海外におけるマネージメとを先ほど申し上げましたが、その中でもント力も含め、これだけの人材をもつ組織はJS は非常に熱心に技術開発を行ってきましJS の他にないでしょう。

た。私がいるときに栃木県真岡市に技術開発

JS はこれまで海外に対して目を向けて、実験センターを開所しました。

職員をアメリカやドイツに留学させてきてい谷戸理事長：あれは平成 13 年ですから、安中さ

ますし、また帰ってきた人材を JICA 専門家

んが副理事長をされていた頃ですね。

として、開発途上国に送り出すといった形で

安中顧問：あの施設を持っている意義とか役割を

長年取り組んできた結果、海外経験者、海外意識して活用すべきですね。やっぱりもう一で活躍してきた人が非常に多いですよね。数

花、技術の花を咲かせるよう・・・。

十人単位、あるいはそれ以上の人がいるので谷戸理事長：そうですね。真岡の技術開発実験セはないでしょうか。

ンターというのは、実物の下水を使えますし、

安中顧問：やはり国内で地道に実績を積み重ねて一時期使用も減りましたが、最近また MBR

いかないといけないという、本質的なビジネの実験などで結構たくさん使っていただいてスモデルに難しさを抱えているから簡単には言えませんが、やはりターゲットとしては、日本だけではなくグローバルな活動をするのだと決めたら、それに必要なステップを踏んでいく必要があると思います。それから、こ
こ数年の下水道界の動き、あるいは国の動きの早さ、深さを見ていると、いずれやりますなどと言ってると取り残されてしまうことになりかねないですね。
谷戸理事長：本当にそうですね。JS も一昨年の４月に国際室を立ち上げ、今後的確に対応していきたいという意識はあります。本格的にこれから動かしていきたいと考えています。
貴重な視点ですね。
次に新技術についてですが、昨年の「水す24まし・創立 40 周年記念号（No.150）」でも、Mizu Sumashi

地方共同法人 10 周年記念対談
いますし、大きな価値を持つものと思います。

すという、建設後のオペレーション付きの新安中顧問：日本における新技術の普及の仕組みは、技術採用事業を始めたところです。堺市の事

その技術がいいから発注するという判断では業がこうした事業の第 1 号となっています。

なくて、あちらからもこちらからもお墨付きこういったことを行えば地方公共団体も安心がもらえた、隣もやっている、だからうちもして使えるということで、有効だと考えていやるといった非常に重たい格好になっていまます。今後他でもやっていきたいと思います。

すが、そこに JS が果たす役割があると思い

安中顧問：華々しさを出していただいて、みんなます。
谷戸理事長：JS がその重たさを突破できるといの気持ちが明るくなるようなことができるといいですね。

いですよね。道路や河川の事業では、まず国谷戸理事長：そういう意味では、先ほどのエース

直轄事業が新技術について勇気を持って使っ事業は自前の施設でしたから、自分でいろんてみて、それが順調に行っているか見てからなことができただろうにということで、残念地方公共団体が追随するというパターンです

なところがありますが、ただ受託事業の中でね。国直轄事業が新技術の採用において先導

も、JS として様々な最先端の技術を出して、的役割を果たしています。しかし下水道の世アピールできるといいですね。

界では国直轄事業がありませんから、JS が

例えば、この度 2020 年東京オリンピック

その役割の一端を担うべきなのでしょうね。

･ パラリンピックの開催が決まりましたが、

安中顧問：そうだと思います。もっと大胆にやる

これから新しく作るオリンピック ･ パラリンべきでしょうね。

ピックの競技施設の下に雨水調整池を作った

谷戸理事長：しかし一方、JS は受託事業としてり、処理水の再生利用を図るとか、下水道熱施工してますから、委託団体の意向も考慮しを使うとか、光ファイバーで結ぶとか、そうなければなりません。新技術を使うことについった形で、まだ間に合うと思いますので、いて委託団体の了解を得る必要があります。

下水道の持っているポテンシャルを使うとい

安中顧問：それは、いいと踏んでるものは誰にうことを、これは事業主体は東京都下水道局

とってもいいはずですから、積極的に働きかになると思いますが、JS もそこに知恵を出ければわかっていただけるのではないでしょ

して、下水道施設について PR できることがうか。

結構あると思います。

谷戸理事長：そうですね。それとあわせて考えた

安中顧問：雨も一気に降るようになってきている

ときに、通常 JS の建設事業では完成とともし、競技場なども雨水対策が必要ですよね。

に発注者である地方公共団体に引き渡します

谷戸理事長：仰るとおりです。得てして建築家はが、先ほどから話の出ている堺市三宝下水処

水の処理について、我々の認識ほどにはあま

理場の MBR を用いた処理施設では、すぐにり意識していないように感じられます。例え引き渡さず、新技術ならではの初期トラブル

ば、広島東洋カープの本拠地となっているマが発生するおそれがありますから、供用開始

ツダスタジアムの地下には大きな雨水の調整から４年弱の期間は JS で維持管理をさせて池があります。広島駅前は以前から浸水の常いただきましょう、その間の責任は JS で取襲地帯だったんです。ですから雨水の調整池

ります、その後定常運転になった際にきちんをまず作って、その上にマツダスタジアムをとマニュアルなども用意した上で引き渡しま作る、それにはまちづくり交付金が入っていMizu Sumashi

25

地方共同法人 10 周年記念対談
ます。そういう事業は明るい話としてアピー

方公共団体を支援するために設立された団体

ルできますよね。今度のオリンピック ･ パラ

ですから、そのことを常に基本において業務

リンピックでも同様のことができる可能性がを遂行するよう心がけていただきたいです

ありますね。

ね。

安中顧問：時流を読む必要がありますね（笑）。
谷戸理事長：最初私は、東京オリンピック ･ パラ

谷戸理事長：本日は、今だからこそ聞かせていた

リンピックと JS、東京オリンピック ･ パラ

だけるような興味深いお話も含め、有意義なリンピックと下水道というのは遠い関係かな

お話を伺うことができました。

と思っていましたが、実はいろんなことがで最後にお聞かせいただいた今後のご期待にきるのではないかなと、ここ２・３日考える応えるため、あるいは JS の存在意義を広くようになりました。

知っていただけるようになるために、役職員

安中顧問：是非、谷戸さんの知恵、そして JS の知恵を出してください（笑）。
それからこれが最後のコメントですが、やはり JS は、技術力を十分に備えていない地

26

Mizu Sumashi

一丸となって取り組んでいきたいと思います。
貴重なお時間をいただき本当にありがとうございました。

住宅地に隣接する処理場での
建設工事

J S
現場紹介

大和市中部浄化センター
合流改善施設関東・北陸総合事務所

１

神奈川事務所

南林間、鶴間地区以外を分流式で整備を進めてき大和市の概要ました。処理区域は北部処理区と中部処理区の２

大和市は神奈川県のほぼ中央に位置し、横浜、
相模原、藤沢、海老名、座間、綾瀬、東京都町田

つの処理区があり、それぞれ北部浄化センターと
中部浄化センターを有しています。

の各市に隣接した、人口は約 23 万人、面積は約

市の中心部を処理区域に持つ中部浄化セン
ターは、昭和 44 年に処理能力 17,000m3/ 日で供

27 平方 km の自治体です。
市域は南北に細長く、東京都心から 40km 圏内

用開始し、昭和 57 年に処理能力 50,000m3/ 日のにあり、北部に東急田園都市線、中央部を東西にB 系を供用開始しました。さらに、平成 15 年に相鉄本線、南北に小田急江ノ島線が走り、市内には、処理能力 9,000m3/ 日の新 A 系を供用開始しは 8 つの駅があり、また、東名高速横浜町田インました。現在は、B 系水処理施設の長寿命化計画

ターチェンジも近いことから交通の利便性に優れと、早期に事業着手した合流式下水道を改善するています。

ため、雨水滞水池の建設を進めています。

2

市の北部を処理区に持つ北部浄化センターは、大和市の下水道事業

昭和 58 年に、中部処理区を分割し、新たに北部

大和市は、昭和 29 年に事業認可を取得し、大処理区を設け、汚泥処理専用の施設に水処理施

和駅周辺を合流式で着手しました。続いて、南林設を併設する計画に変更しました。昭和 63 年に

間駅周辺を合流式で整備し、その後、大和地区、処理能力 16,000m3/ 日で水処理施設が供用開始さ

表－ 1

処理施設計画

処理区名

中部処理区

北部処理区

処理面積（ha）

1,405（1,830）

608（710）排除方式

分流式（一部合流式）

分流式

処理方式

標準活性汚泥法

標準活性汚泥法

計画処理人口（人）160,937（166,246）

62,216（63,754）

晴天時最大

59,000（68,000）

44,000（44,000）

雨天時最大109,865（111,982）

――

処理能力
（㎥ / 日）Mizu Sumashi27

JS 現場紹介

図－ 1

図－ 2

完成予想図

図－ 3

短辺断面図

大和市公共下水道処理区

れ、平成 4 年に汚泥焼却設備 50t/ 日、平成 6 年に水処理施設 14,000m3/ 日、平成 9 年に汚泥焼却設備 2 号炉 50t/ 日、平成 10 年に水処理施設
14,000m3/ 日がそれぞれ供用開始されました。今後は長寿命化計画を進めていく予定です。

3

大和市の合流式下水道改善事業

合流改善施設の建設

大和市は、浸水の防除や、急激な市街化、人口合流改善施設の建設は、平成 20 年度から始ま増加による下水道の整備促進を図るため、大和駅

り、今年度は、本体躯体工、建築工の建設工事、周辺、南林間、鶴間駅周辺を早期に合流式下水道

機械設備工事、電気設備工事といった現地工事をで事業着手しました。

平行して行っており、平成 26 年 3 月の供用開始

平成 16 年 4 月の下水道法施行令の一部を改正す28４を目指しています。

る政令等が施行されたことから、平成 17 年に事業工事を施工する際に注意すべき点としては、①に着手し、雨水滞水池の建設、雨水吐きへのスク

大和市中部浄化センターの立地が、準工業地域でリーンの設置および遮集管の増強を開始しました。

はあるものの、最近は周囲の工場が少なくなり、

中部浄化センターの雨水滞水池の建設において戸建やマンション等の住宅に囲まれた閑静なエリ

は、敷地が狭隘であることから、老朽化し、耐震性アになっていること、②浄化センターへの侵入道が著しく低い曝気沈砂池の代替施設と、流入汚水量

路が狭く、住宅地の中を通らなければならないこの日間変動を抑える目的の汚水調整池を合わせたとから、工事による騒音、ほこり、車両通行時の合棟方式を採用することとしました（図−２〜４）。

振動、一般車両とのすれ違い等近隣への配慮を欠Mizu SumashiJS 現場紹介

発注

工

図－ 4

長辺断面図

表－ 2

処理施設計画

種

H20

H21

H22

H23

H24

H25

大和市

擁壁工・造成工（平成 20 年度中部処理場雨水滞水池・沈砂池建設工事）
仮設工・掘削工（平成 21 年度中部処理場雨水滞水池・沈砂池建設工事その 2）
本体躯体工・建築工（大和市中部浄化センター建設
工事その 19）

JS

機械設備工事（大和市中部浄化センター水処理設備
工事その 9）電気設備工事（大和市中部電気設備工事その 11）
場内配管（大和市中部浄化センター建設工事その 21）

かすことはできません。
合流改善施設のすぐ北側にはマンションがあり、施工箇所が地下から地上に進むにつれ、騒音発生源
がマンションに近づいてきます。そのため、敷地境界での騒音測定を定期的に実施しています（写真−４）。

ルートを通る等近隣に配慮しています。
これらの工事関係者の努力の甲斐があり、8 月
末現在、近隣からの苦情は受けておりません。

５

最後に

大和市中部浄化センターの一部は傾斜地にあり、神奈川事務所管内は、住宅地の中に処理場やポ

西側エリアの地盤が約 11m 高くなっています。そンプ場が立地している場合が多く、今後も今回の事のため、西側エリアに工事車両が進入する場合は、

例を工事監督に活かしていきたいと考えています。

どうしても道幅が狭い住宅地を通過する必要があ

最後に、今回の工事は、近隣住民の皆様、また、ります。歩行者の安全を確保するため、また一般の大和市並びに工事関係者の協力なしでは工事を行車両とスムーズにすれ違いができるように、住宅地うことが出来ないものであり、改めて感謝申し上を通過する間は、常に誘導員を配置し、進入車両のげるとともに、早期の完成を目指し、安全に工事

台数も 1 日 5 台以下に制限しています（写真−５）。

を進めて参ります。

工事車両以外の関係者の通勤車両や JS 公用車
も北側の住宅地を迂回し、境川沿いの路線バス

出展：大和市ホームページ
大和市下水道統計

Mizu Sumashi29

JS 現場紹介

写真－ 3

図－ 5

車両進入経路及び写真撮影方向

写真－ 4

写真－ 1

合流改善施設全景を南側から撮影

写真－ 5

写真－ 2

30

Mizu Sumashi日本下水道事業団（JS）における技術開発の歩みと今後の動向について下水道
ソリューション
パートナー
として技術戦略部長佐藤泰治

POD 法、回分式活性汚泥法、包括固定化窒素除1．ＪＳにおける技術開発

去法（ペガサス）、ステップ流入式多段硝化脱窒

日本下水道事業団（JS）における技術開発は、法、膜分離活性汚泥法（MBR）、高効率造粒調質

下水道整備を促進するための技術の開発と実用化法（BEST）、固形燃料化、コンクリート防食など、を目指し、下水道センター試験所として昭和 47

現在全国の自治体で広く使われている様々な下水

年 11 月に発足しました。以来、昭和 50 年に試験

道技術を単独もしくは民間と共同で開発してきま部に改組し、戸田に JS 固有の試験施設が完成し、した。昭和 47 年から現在までの JS における技術

昭和 59 年には技術開発部に改組し、共同研究制

開発の変遷を図−１から図−４に示します。

度を開始するとともに、平成 13 年には真岡実験

このなかでも特に、小規模施設に対応した POD

センターを開所し、技術開発体制の拡充に努めては全国約二千の処理場のうち二百箇所近くで採用きました。この間、循環式硝化脱窒法、OD 法、され、下水道の普及促進に寄与してきました。汚図− 1

小規模向け下水道技術

Mizu Sumashi

31

下水道ソリューションパートナーとして

図− 2

高度処理などに対応した技術

図− 3

泥処理では小規模処理場向けに開発した「多重板水素によるコンクリート腐食に関しては、わが国型スクリュープレス脱水機」が既に百施設以上で唯一の研究成果として「コンクリート防食指針」採用され、効率的で安定的な汚泥処理が実施されにまとめ、この指針に基づき全国の処理施設・管ています。また、ステップ流入式多段硝化脱窒法

きょ施設で防食対策が実施されています。

は高度処理のスタンダードとして広く採用され、高度処理の普及を促進しています。加えて、硫化32

汚泥処理技術

Mizu Sumashi

下水道ソリューションパートナーとして

図− 4

改築更新などに対応した技術

2．地方共同法人後における技術開発の歩み
１）技術開発基本計画化防止対策、下水道マネジメント手法の実用化など、今後の下水道ニーズに応える 8 課題を掲げ、技術開発を推進しました。
平成 23 年４月には、技術開発部と品質管理セン

JS では取り組むべき研究開発の基本的な方針

ター及び事業統括部の一部を合併し、「技術戦略部」を示すために JS 技術開発基本計画を策定し、技を新たに設置し、技術戦略の立案から新技術の開術の開発を進めてきました。

発、導入、基準化を一元的に担うとともに、「技術最初の「JS 技術開発五ヶ年計画」（１次計画：の善循環」（技術開発→実用化→標準化→建設→維平成 13 年度〜平成 17 年度）は平成 13 年 3 月に持管理→評価→改善→新たな技術開発という技術策定されました。期間中の平成 15 年 10 月に JSの循環）を迅速、円滑に廻すことを目指しました。

は地方共同法人に生まれ変わり、地方公共団体の現在進行中の第三次技術開発基本計画では、共共通の利益を目指す法人として、受託事業との連

同研究の取組み強化、新技術導入促進等による受携強化のため基本戦略にエンジニアリング支援と託建設事業との緊密な連携や「下水道ソリュー

プロジェクト支援を追加し、計画の見直しを行いションパートナー」としての技術力の構築を目指ました。

すこととしています。計画期間は、第 4 次中期経

平成 18 年 3 月に「JS 技術開発基本計画」（２

営計画を包含させ、平成 23 年度〜平成 28 年度と次計画：平成 18 年度〜平成 22 年度）が策定され、しています。本計画では、3 つの分野（“ 水再生およそ 10 年先の実現を目指す３つの「研究開発システム技術 ”、“ 省エネ・創エネシステム技術 ”、目標」（“ 水再生システム技術の開発 ”、“ 地球温“ サスティナブル下水道技術 ”）において、８つ

暖化の防止等に向けた資源回収・省エネルギー型の「基本目標」と 25 の「研究課題」を掲げこれ

汚泥処理システム技術の開発 ”、“ サスティナブらに積極的に取り組むこととしています。JS 技

ル下水道実現のための再構築技術開発 ”）を設定

術開発基本計画（第３次）における技術開発のローしました。また、5 年以内の実現を目指す開発課

ドマップを図−５に示します。

題として、高度処理技術、再構築技術、地球温暖

Mizu Sumashi

33

下水道ソリューションパートナーとして

図− 5

34

Mizu Sumashi

第三次技術開発基本計画のロードマップ

下水道ソリューションパートナーとして
２）地方共同法人移行後 10 年間における主な研究成果地方共同法人に移行後 10 年間における主な研堺市三宝下水処理場では維持管理業務も行なっています。さらに、本年４月には「膜分離活性汚泥法の技術評価（第２次）」について技術評価委員

究テーマと成果は以下のとおりです。

会から答申がなされました。従前は小規模処理場①膜分離活性汚泥法（MBR）の新設に適用されてきましたが、その後の知見にMBR は、コンパクトな施設で高度な処理が可より「中大規模処理場の改築更新」をはじめとす

能であることや、清澄で衛生学的安全性の高い処

る多様な用途に適用できることとなりました。こ

理水を得られるなどの特徴があり、既設の下水処のため、今後は、より省エネルギー化や合流式下理場の改築更新や高度処理化、下水処理水の再利

水道への適用を検討していくこととして、現在、用や下水道未普及地域の解消など、我が国の下水

多くの企業と共同研究を始めています。

道事業が抱える様々な課題を同時に解決し得る優②アナモックスプロセスれた技術であり、水ビジネスの国際展開において、アナモックスプロセスは、新たに発見された窒我が国の強みである膜処理技術の一つとして注目

素変換反応であるアナモックス反応（嫌気性アンされています。

モニア酸化反応）を利用して省エネルギー・省資

JS では、平成 10 年度に共同研究（第１期）に源的に窒素を除去する技術です。アナモックス細着手して以来、平成 15 年には MBR の技術評価

菌が有機物を必要としない独立栄養細菌であると（第 1 次）を行い、下水処理への適用性や設計・いう点に特徴があり、必要酸素量や発生汚泥量が運転管理の留意事項などを明らかにし、小規模・少ない等のメリットがあります。従来型の硝化・新設施設を対象とした設計要領（内部資料）を制

脱窒プロセスと比較してユーティリティー費や温定しました。これらの成果に基づき、我が国初の室効果ガス排出量で２割以上の削減が可能である

MBR の施設を兵庫県福崎町福崎浄化センターにと期待されています。

導入（平成 17 年 3 月供用開始）し、平成 24 年 4

JS では平成 17 年から調査に着手し、まだ実施

月末現在、全国 18 箇所で実規模の膜分離活性汚設は稼動していませんが、平成 24 年度より熊本

泥法の施設が稼動しています。そのうち 17 箇所

市で B-DASH 事業として実証実験を行っていまを日本下水道事業団が設計・施工しており、加えす。今後、し尿や浄化槽汚泥などを含む広域的なて、我が国初の大規模・既設改築への導入となるバイオマス処理が進むと考えられますが、窒素負

図− 6

膜分離活性汚泥法の概要

図− 7

アナモックスプロセスの概要

Mizu Sumashi

35

下水道ソリューションパートナーとして荷の高い返流水を効率的に処理する切り札的な技

平成 23 年度より調査を開始し、平成 24 年度に実術と考えています。

用化のため基準化もしました。難脱水性である消③リン除去・回収技術

化汚泥にも適用できるほか、㋑汚泥の減量化（最最近開発した技術ですが、高度処理として、下大で 25％の減）等に伴う、処理・処分経費の軽

水から直接リンを回収できる「高速吸着剤を用い減化、㋺焼却工程などにおける省エネ・創エネ的たリン除去・回収技術」を共同研究により実用化なシステム構築の容易化などがあげられ導入効果しました。この技術は、新たに開発した特殊な多が期待されています。これから、各地でこの脱水孔構造のリン吸着剤を用いて、下水処理水からリ機が使われていくものと期待しています。加えて、ンを吸着除去した後、吸着したリンを吸着剤からこの技術を活用し、次世代型階段炉と蒸気発電機

脱離させて、リン酸塩として回収する技術です。

を組み合わせた「下水道バイオマスからの電力創特徴としては、下水処理水中のリンを極限濃度（全造システム実証実験」が B-DASH プロジェクト

リン濃度で 0.03 〜 0.05㎎／ L）まで高速（通水時として採択されました。この技術に関しても、JS

間約３分）で安定的に除去すると同時に、肥料はタクマ、西原環境と共同研究しています。

やリン鉱石代替品（不純物は鉱石の 10 分の 1 以下）として利用可能な純度の高いリン（Ｐとして15％程度）の回収が可能なことです。また、吸着剤等の繰返し利用が可能なため、処理コストの低減が図れることなどの利点を有しています。
高いリン回収能力があり、高度処理だけでなく、リンを輸入しているわが国にとって価値ある技術と考えています。

図− 9

低含水率型遠心脱水機の概要

３．これからの技術開発
下水道事業は維持管理・経営の時代へ移行しました。JS が担う業務に関するニーズも一層多様化してきています。さらに、東日本大震災を契機として今後の災害対策への支援ニーズも増大して
図− 8

リン除去・回収システムの概要④低含水率脱水機の開発
２種類の薬液（凝集剤）を脱水機内の異なる場

36

います。このような中、地方公共団体の皆様には、下水道に関するあらゆる課題を解決する「下水道ソリューションパートナー」として、JS の活動に大いなる期待を寄せていただいています。

所に注入し、脱水を行う技術で、従来の脱水機とこのため、JS の技術開発にとっては、地方公比較して含水率が 6 〜８％低下します。JS では

共団体の皆様から要望が強く、社会基盤である下Mizu Sumashi

下水道ソリューションパートナーとして
水道として採用できるほど信頼が高く、低コスト

このようななか、国の下水道革新的技術実証事の技術を提供することが最も重要な使命であり、業（B-DASH）へも積極的に参画することとしておニーズに応え、信頼性が高く、低コストの技術のり、本年度は以下の四テーマで取り組んでいます。

開発を行うこととしています。
「ニーズに応える技術」とは、改築・更新施設

イ）固定床型アナモックスプロセスによる高効率窒素除去技術に関する技術実証事業の増大に応え、省・創エネルギー、資源再利用等

ロ）超高効率固液分離技術を用いたエネルギーの地方公共団体の要望を的確に捉えた技術です。

マネジメントシステムに関する実証事業

また、「信頼性の高い技術」とは、環境衛生や水ハ）下水道バイオマスからの電力創造システム

環境保全のために重要な社会基盤として、持続的ニ）高度な画像認識技術を活用した効率的な管に安定して機能する技術です。さらに、「コスト路マネジメントシステム技術に関する技術実指向の技術」とは、迫り来る少子高齢化、人口減

証事業

少、下水道施設の改築に対応し、下水道経営を安

また、東日本大震災の災害復旧・復興と今後の定化させるために必要不可欠で、お客様である地災害に対する防災力強化の支援として、放射能物

方公共団体が求める技術です。

質を含む汚泥への対応や津波対策などに関する技

具体的には、以下の技術開発や新技術導入の促進を図ることとしています。
①地方公共団体のニーズの高い技術として、省術開発にも努めております。

４．おわりにエネルギー型の水処理技術や、「嫌気性消化JS では、今後とも、わが国下水道技術におけ関連技術」である「高速メタン発酵」や「熱るトップランナーの立場を変えることなく、下水

可溶化メタン発酵」などの創エネルギー技術、道ソリューションパートナーとして、常に地方公

コンクリート構造物の長寿命化のためのコン

共団体の皆様のニーズに即した低コストで信頼性

クリート腐食抑制・防食技術などの開発・実の高い新技術を開発し、普及を図って参ります。

用化を図る。

加えて、JS の持つ新技術や設計・施工のノウハ②新技術については、新技術の技術確認、登録ウを駆使し、良質で安心してご利用いただける施を行う新技術導入制度により、また、設計、設を地方公共団体の皆様にお届けするため、より建設、運転管理に JS が関与する JS 版 DBO

一層の品質向上に努めてまいります。

を中心に地方公共団体へ積極的な技術支援を

地方公共団体の皆様には、引続き JS における行い、迅速な導入を図る。（選定された新技

技術開発業務にご理解とご協力を頂けますようお術は現在までに既に 10 技術）。

願い申し上げます。

Mizu Sumashi37

特集 B-DASH プロジェクトの取組み紹介

固定床型アナモックス
プロセスによる
高効率窒素除去技術に関する技術実証研究

技術戦略部
水処理技術開発課

糸川
１．はじめにど高濃度のアンモニア性窒素を含む排水に対して省スペース ･ 低コストの窒素除去を実現するもの

日本下水道事業団（JS）では、国土交通省のである。このため、既存の下水処理場における返「下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェ

流水対策としての導入に加えて、嫌気性消化を主クト）」において、熊本市および株式会社タクマ

体とした下水汚泥などからのエネルギー回収シスと共同で「固定床型アナモックスプロセスによるテムの一ユニットプロセスとしての導入も期待さ

高効率窒素除去技術に関する技術実証研究」をれる。

実施している。本実証研究は、平成 24 年度のJS では、平成 17 年度に汚泥処理返流水を対象

B-DASH プロジェクトとして公募があった４テーとしたアナモックスプロセスの開発に着手し、民マのうち、「栄養塩（窒素）除去技術」に応募し間企業２者との共同研究による実証試験を経て、採択されたもので、「熊本市 ･ 地方共同法人日本

平成 21 〜 22 年度に「アナモックス反応を利用し下水道事業団 ･ 株式会社タクマ共同研究体」が国た窒素除去技術の評価」1）を実施している。今回

土交通省国土技術政策総合研究所からの委託研究の実証研究で対象としている固定床型アナモックとして実施しているものである。

スプロセスはこのうちの一つであり、更にスケー

２．アナモックスプロセスとは？
本実証研究で対象とするアナモックスプロセス
は、1990 年代に発見されたアナモックス反応を

38

浩紀

ルアップした実規模の実証施設を用いた技術的実証を行なっているものである。

３．実証研究の概要

利用した新たな生物学的窒素除去技術である。ア

本実証研究では、熊本市東部浄化センター内にナモックス反応は、嫌気性条件下でアンモニア性

固定床型アナモックスプロセスの実規模の実証施

窒素と亜硝酸性窒素が窒素ガスへ変換される反応

設（処理能力：50m3/ 日）を設置し、同浄化センター

で、これを行なう細菌をアナモックス細菌と呼で発生する嫌気性消化汚泥の脱水ろ液を対象としぶ。アナモックスプロセスは、従来の代表的な窒た連続運転を実施している（図１、２）。これに素除去技術である硝化 ･ 脱窒法と比べて、有機物

より、同プロセスの窒素除去性能や所要コストをを必要としない、必要酸素量が少ない、汚泥発生実証した上で、汎用化に向けた技術的資料（ガイ

量が少ないなどの特長を持ち、汚泥処理返流水なドライン）を取り纏めることが主たる目的である。

Mizu Sumashi

特 集

図1

実証施設の処理フロー

48% の削減効果が得られるとの試算を行なった 2）。
平成 25 年度も引続き実証施設の連続運転を実施しており、長期的な処理性能を確認すると同時に、より多様な条件でのケー
ススタディを実施中である。最終的には、これらの成果に基づき本技術の施設設計 ･ 運転管理の方法および留意点を取り纏め、
ガイドラインとして公表予定である。

図2

実証施設の外観写真

参考文献

平成 24 年度は、実証施設を設置した後に、プ

１）日本下水道事業団技術開発部（編）：アナモッ

ロセスの立上げ方法に係る各種知見を蓄積した。

クス反応を利用した窒素除去技術の評価に関次いで、定常運転に移行した後の実績データかする報告書，技術開発部技術資料 10-003，日

ら、窒素（全無機性窒素）濃度が 370mg/L 程度

本下水道事業団，2010.

の脱水ろ液に対して、平均 82% の窒素除去率が２）高木啓太，久留須太郎，牛島憲二，福田政

得られることが確認された 2）。更に、処理能力

昭，糸川浩紀、山下喬子，橋本敏一，對馬育

3

3

５万 m / 日（脱水ろ液量として 235m / 日）の下

夫：固定床型アナモックスプロセスによる返水処理場を対象としたケーススタディにより、従流水処理の実施設規模での実証，第 50 回下来の硝化 ･ 脱窒法を使用する場合と比較して、建水道研究発表会講演集，pp.877-879，2013.

設費：26%、維持管理費：36%、エネルギー使用量：

Mizu Sumashi

39

下水道バイオマスからの電力創造システム
実証事業

技術戦略部
資源技術開発課長

山本

１．はじめにることを目的とするもので、具体的には、下水汚泥
燃焼熱からの発電に、機内二液調質型遠心脱水機、

B-DASH プロジェクトは国土交通省が 2011 年

次世代型階段炉＋廃熱ボイラー、スクリュ式＋バイ

度から実施する下水道革新的技術実証事業で、新ナリ式発電機をシステムとして適用させることに技術の研究開発及び実用化を加速することによ

よるコスト縮減効果や省エネルギー効果等に関すり、下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エる実証研究を実施するものです。実施期間は、平成

ネルギー創出を実現し、併せて、本邦企業による25 年 6 月 27 日から平成 26 年 3 月 31 日の 9 ヵ月、水ビジネスの海外展開を支援するため実施されて実施場所は和歌山市中央終末処理場（和歌山市三います。

葛 510-1）です。

日本下水道事業団（以下 JS）も、本プロジェ

2.1

実施体制

クトに積極的に参加し、2011 年度採択の「超高研究は、和歌山市、JS、京都大学、㈱西原環境、

効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメン㈱タクマの５者による共同研究体により、表１

トシステム」（メタウォーター・JS）、2012 年度の研究分担で実施されます。JS は主に計画立案、採択の「固定床型アナモックスプロセスによる高取得データの評価解析など、事業評価や効果測定

効率窒素除去技術」（熊本市・JS・タクマ）と、に関わる研究を担当します。

既に 2 つのテーマについて実施してきました。

2.2

技術の概要

ここでは、2013 年度に新たに採択となった「下本技術は、１）脱水汚泥の低含水率化による発水道バイオマスからの電力創造システム実証事

熱量の大幅な向上、２）次世代型階段炉における業」の概要について説明します。

エネルギー回収、３）蒸気発電機によるエネルギー

２．事業の概要

40

博英

変換

という、３技術の組合せによる下水道バイ

オマス電力創造システムです（図１）。広範な施本研究は、高効率で温室効果ガス及び建設コス

設規模での下水道バイオマスからのエネルギー回

トを大幅削減する革新的技術について、実規模施収を行い、一定規模以上の施設においては発電量

設を運転・計測することにより、処理の安定性やが設備消費電力と同等以上になる「電力自立」、

エネルギー使用量・コスト構造等について実証す

さらには発電した電力を本システム外に供給する

Mizu Sumashi

特 集
表１
構成員

研究
分担

和歌山市

日本下水道事業団

実証研究の実施体制
京都大学

㈱西原環境

㈱タクマ

システム全体およ
低含水率化技術に
下水道バイオマス
本研究の計実証フィールドの提供及び取 画、立案及び取 からの電力創造シス 関する実証設備設計 びエネルギー回収、
得データの評価 得 デ ー タ の 解 テム全体の物質収支 及び建設並びに実証 変換技術に関する実
証設備設計及び建設に 関 す る デ ー タ 収 運転データの取得
析、評価並びに実証運転デー
集、解析、評価
施工監理
タの取得

約 1,700kJ/kg に対して約 3,600kJ/kg と２倍となり、補助燃料なしで 850℃以上の高温燃焼が達成でき、回収エネルギーを増加させることができます。
2.2.2

次 世代型階段炉におけるエネルギー回収技術

焼却炉形式は、㈱タクマの次世代型階段炉を採用し、廃熱ボイラーにて熱回収を行います（図３）。
図1

事業のコンセプト

次世代型階段炉は従来型階段炉の長所を生かしつつ、乾燥機能を強化したもので、エネルギー回「創エネルギー」を目指すものです。
2.2.1

脱水汚泥の低含水率化技術

収に有効な特徴を多く持っています。表２に、下水道分野で実績の多い、気泡流動床炉（従来技術）

汚泥脱水機には、平成 22 年度より JS が㈱西原と次世代型階段炉（革新的技術）の比較を示します。

環境と共同研究で開発した「機内二液調質型遠心本技術の特長は、１）気泡式流動床炉に比べ砂脱水機」（図２）を採用しています。本脱水機は、層流動の必要がないため、燃焼空気送風機の静圧

従来の高分子凝集剤に加え無機凝集剤であるポリが小さく、送風機動力を 1/5 程度に低減でき、焼硫酸第二鉄を機内薬注することで、脱水汚泥含水

却設備の総合消費電力を約 4 割低減できる。２）率を従来よりも約 10％低減でき、従来型脱水機で炉内で 900℃以上の高温燃焼域を形成するため、の汚泥含水率が約 80％であったものが約 70％とな

温室効果ガスである N2O の発生量を約 1/6 に低ります。その結果、炉投入汚泥の発熱量は従来の減できる。３）炉内での汚泥の滞留時間は約２時

図2

機内二液調質型遠心脱水機

図3

次世代型階段炉の概要

Mizu Sumashi

41

特 集
表2

ƀ	
  ń¼łúö=ĲƔ	
 焼却炉形式の比較	 	
 ;9;9<	
  3)18&間あるため、投入汚泥の質的・量的変動を受けに"!4	 ũĘ=Þƅĭlw|d<&#7>ýĴ`j|ĕöMŐ#7ƯµÍÂ.A

くい。また、安定した自燃運転（補助燃料を使用

0ýĴ`j|ĕö>ņÛď=ĕö=8ĜD¸ŋ(Ź*Ĵ«ōØ8>«ōĴM

しない運転）ができる。４）低含水率型脱水機の©¼Ĵ9.7¯Ő8)J3C[|iYd;Ĵ©ýĴÌMŐ#J,9(8)A0Ģĕö>ĲƔŕƶÓ~ÝƤ=żĳ(üHKJģ<ƞ.7#A0	
 採用で従来型階段炉では必須であった汚泥乾燥機
ƾĘşô=èƅĭ=lw|d8>ýĴ`j|ĕö8>ĀƃżĳƤ<ƪ

が不要となり、設置スペース・建設コストの低減
ができる。
2.2.3

("I[^dƱ<&#7Dsxad(¬.<*#,9'HÓ~éƤ=żĳ8DŔƯ(8)J^YxuöèÕżĳŔƯĮ	 ƺhPfxŔƯĮMčŐ.A0^YxuöèÕżĳ

蒸気発電機によるエネルギー変換技術
ŔƯĮ>Ĵƛ­ƣ8=Š¹åų>;*A3hPfxŔƯĮ9=ŬÆ1<GJSgy

X=V^Ze¯Ő>Ñ§®9;IA0,=ŬBÆL1<GIŔŏ0Jżĳ=ľô
約 20t-ds/ 日以上の大規模プラントにおいては、
Óµ<ā/3SgyXÍÂ(ÅŶ9;J99D<,KA8ŔƯ(8);'53èƅĭ

復水タービン方式を用いて電力回収します。復水Ėƈ8Dƶ#ŔƯ¸Ħ(üHKA0	 タービン方式は、熱変換の方式の中で効率が良く、
	 

下水処理場では処理水を冷却水として利用できる
ため、コンパクトな水冷復水器を用いることができます。本方式は比較的高圧・多量の蒸気が得られる条件に適しています。
9 〜 20t-ds/ 日程度の中小規模のプラントでは、
復水タービン方式では必要蒸気量に下限があり、

図4

蒸気発電機によるエネルギー変換

コスト面においてもメリットが出しにくいことから、低圧・少量の蒸気でも発電ができるスクリュ

工事が完了し、これから機器据え付工事が本格化

式小型蒸気発電機＋バイナリ発電機を採用しまします。建設と並行し、汚泥分析や効果シミュレー

す。スクリュ式小型蒸気発電機は、下水道分野でションも行います。１月末に実証施設の建設が完の稼動実績はなく、またバイナリ発電機との組合了し、２月、３月で試運転、本格稼働、データのせによるエネルギーのカスケード利用は国内初と収集を行い、評価、効果測定を実施する予定です。

なります。この組み合わせにより、発生する蒸気

なお、次年度も研究を継続し、年間を通した運の温度、圧力に応じたエネルギー回収が可能となるとともに、これまで発電ができなかった小規模施設でも高い発電効果が得られます。
図４に蒸気発電機によるエネルギー変換方式の模式図を示します。

３．現状及び今後の展開
9 月現在、和歌山市中央終末処理場では土木基礎

42

Mizu Sumashi

転データの取得、評価、解析を行う予定です。
また、本事業は下水道エネルギー化の普及促進を目的にショーケースとして、多くの方に施設を見学していただけるよう、見学会なども予定しています。
本調査研究を確実に実行し、下水道事業での効率的なエネルギー利用の一端を担える技術を開発できるよう、関係者一同頑張っています。

高度な画像認識技術を活用した効率的な管路
マネジメントシステム技術
に関する技術実証事業

１．はじめに

事業統括部
アセットマネジメント推進課

金澤

純太郎

して、下水道における LCC の最小化を目指したア
セットマネジメントが推進されています。

下水道施設は、国民にとって不可欠な社会イン

JS では、平成 17 年度以降、アセットマネジメン

フラとして積極的に整備が進められ、供用を開始しトに関する研究や導入手法の検討、関連ツールのている処理施設や接続する管路施設等のストック整備などを進めており、施設の統廃合をはじめと量は増加しており、資産の適正な管理（予防保全的する下水道計画の大幅な見直しやアセットマネジ

管理など）の着実な実施や、限られた予算の中でのメント手法の導入・運用の支援、あるいは、下水

効率的な再構築事業の推進が求められています。

道長寿命化計画策定の支援や再構築工事の実施な

JS においても、地方公共団体の処理施設やポン
プ施設を中心とした実施設計や建設工事及び、引渡し後の施設運用の支援といった、新・増設施設の建設事業を主としてきましたが、近年、再構築事業が拡大してきており、老朽化・増加する資産ストックを効果的・効率的に管理していくことが益々重要な課題となってきています。

ど、アセットマネジメントに関連する支援を総合的に行ってきています。

３．B-DASH プロジェクトにおける取組み
国土交通省では、下水道における新しい技術の研究開発や実用化を加速させるため、平成 23 年度

ここでは、JS が取組んでいるアセットマネジメ

より下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェ

ントに関する取組みのうち、B-DASH プロジェククト）を実施しており、今年度は下水道ストックトの概要（管路マネジメントシステム技術の実証）の LCC 低減化を加速させることを目的として、管をご紹介します。

渠マネジメントシステムに係る技術を実証の対象

２．アセットマネジメントについてとしています。
この管渠マネジメントシステム技術の実証では、下水道整備率の向上により管理すべき資産数は老朽化が進む下水管路施設を適切に管理して LCC

増加してきている一方で、人口減少などの社会情低減や投資最適化を図るといった「マネジメント」

勢変化などを踏まえた下水道経営の強化にも注力を根付かせるための要素技術（スクリーニング調

することが求められており、再構築事業を契機と査技術等）について、モデル処理区における実証

Mizu Sumashi

43

特 集

高度な画像認識技術を活用した
効率的な管路マネジメント技術に関する技術実証事業
実証事業実施者
実証事業実施者
船橋市（実証フィールド）
船橋市（実証フィールド） 地方共同法人日本下水道事業団
地方共同法人日本下水道事業団 日本電気株式会社
日本電気株式会社 共同研究体
共同研究体
実証の概要
実証の概要
①機械学習による不具合自動検出や画像フィルタによる高度な画像認識技術の実証①機械学習による不具合自動検出や画像フィルタによる高度な画像認識技術の実証②バッテリ内臓による長距離連続調査、変形機構による高い走破性能の実証②バッテリ内臓による長距離連続調査、変形機構による高い走破性能の実証③管路地図の自動作成等ＩＣＴを活用した管路マネジメント技術の実証③管路地図の自動作成等ＩＣＴを活用した管路マネジメント技術の実証

調査イメージ図■傷、汚れ、支管、継ぎ目の画像を自動学習させ、不具合等を画像認識技術により自動検出。

突き出し

樹木根侵入

不具合カテゴリ別に「正解付け」■人工衛星やコミュニケーションロボット等で培った、高度なメカトロニクス技術も活用し、障害物の乗越え機能で、走破性を向上。
■携帯電話にも活用される
超小型/低消費電力技術によるロボットの高機能化と高張力ケーブルにより長時間駆動・調査距離を延伸。

超小型ＣＰＵ

PaPeRo
高張力ケーブル

図− 1

図－１
及び成果とりまとめがなされます。

調査ロボットの概要

今回実証しようとしている技術は、老朽化のリ• 最新の画像認識で下水道管のスクが高い箇所を効率的に把握し、詳細調査を実JS としては、新技術の普及展開へ継続的に携わっ不具合を自動で発見ていくという観点から、かねてよりこの B-DASH

施すべき箇所を迅速に洗出していくことを目的とプロジェクトに積極的に参画してきています。

した「スクリーニング」手法に活用していくこと•

高度なメカトロニクス技術により高い走行性能を実現を想定しています。
今回の管渠マネジメントシステム技術の実証に• 一日1000mの調査が可能
ついても、
第３次「JS ロボットが下水道を走行し調査
技術開発基本計画」（H23-H28）

具体的には、高度なメカトロニクス技術による高い走破性能や高度な画像認識技術による調査作
において「サスティナブル下水道技術」の開発と小型/低消費電力技術
加速度

ジャイロセンサ内蔵
して「管路マネジメントシステムの構築」を基本

バッテリ内蔵業の効率化、各種作業を支える ICT の活用といっ目標として掲げてきており、その一環として応募
カメラセンサた特徴を持つ要素技術の組合せを最適化し、調査日し、採択されました。

進量の大幅延伸と調査コストの削減を目指します。

具体的には「高度な画像認識技術を活用した効率高い走行性能変形機能的な管路マネジメントシステム技術に関する技術実

なお、個別の要素技術の概要は図−２のとおり
パソコンで不具合を自動発見です。

※ 調査ロボットのイラストはイメージです。今後、形状などが変更される場合があります。

証事業」という事業名で、船橋市および日本電気株
図－２式会社（NEC）とともに、船橋市内の下水管路施①最先端の画像認識技術による効率的な不具合検出

設を対象として技術実証を行っています（図−１）。

画像撮影できるカメラや管路内の状態を定量的な４．実証する技術44

調査用ロボットには、管路の全周を高解像度で情報として取得するための複数のセンサが搭載されています。また、NEC ㈱が保有する画像認識技

膨大にある管路ストックの状態を網羅的に詳細術は世界最高レベルと言われており、今回の実証に把握することは難しく、道路陥没等のリスクをでは、腐食、たるみ、破損、クラック、継手ずれ、抱えながらも、詳細調査が十分に実施されてきて侵入水、取り付け管の突出し、油脂の付着、樹木

いないのがこれまでの実態です。

根侵入などの下水管路施設の不具合箇所の画像をMizu Sumashi

不具合カテゴリ別に「正解付け」■人工衛星やコミュニケーションロボット等で培った、高度なメカトロニクス技術も活用し、障害物の乗越え機能で、走破性を向上。
■携帯電話にも活用される
超小型/低消費電力技術によるロボットの高機能化と高張力ケーブルにより長時間駆動・調査距離を延伸。

超小型ＣＰＵ

PaPeRo特 集

高張力ケーブル

図－１
調査ロボットの概要•

最新の画像認識で下水道管の不具合を自動で発見•

高度なメカトロニクス技術により高い走行性能を実現•

一日1000mの調査が可能

ロボットが下水道を走行し調査
加速度
ジャイロセンサ内蔵

小型/低消費電力技術
バッテリ内蔵

カメラセンサ

高い走行性能変形機能

パソコンで不具合を
自動発見※ 調査ロボットのイラストはイメージです。今後、形状などが変更される場合があります。

図− 2

図− 3

あらかじめ学習させておき、調査ロボットカメラ

することを可能にしていますが、今回の実証においから取得した画像を元に不具合の可能性の高い箇ては、カメラ調査の画像データから得られる情報と所を自動的に抽出します。

の連携について検討を行っていきます。
（図−３）

図－２

②メカトロニクス技術の応用等による高い走破性能
人工衛星やコミュニケーションロボット等でも５．おわりに活用されてきている高度なメカトロニクス技術を

下水道の LCC 低減や投資最適化を図るためには、

応用し、調査ロボットの走破性能を大幅に向上さ

資産管理をマネジメントしていくという全体の流せます。
（例えば、機械の変形機構等を活用した段れを視野に、スクリーニング調査や詳細調査で得差乗越えの性能アップなど。
）

られた結果を下水道台帳と紐付けて予算管理系のまた、ロボットで活用するカメラや CPU などは、
NEC ㈱製の携帯電話にも活用されてきた実績のあ

情報システムとも連携させ、ストックマネジメン
トや長寿命化計画へ反映することが大切です。

るものを使用しており超小型・低消費電力 CPU の

今後、管路のスクリーニング調査結果等を蓄積・搭載により、ロボット本体の小型化・軽量化やロ管理し、下水処理施設と同様に蓄積情報の利活用

ボット内部の情報処理の低消費電力化を実現し、を図っていくことで、管路も含めた下水道施設全内蔵した電池での長時間駆動が可能になります。

体の資産状態（老朽化状態）を一元管理し、下水さらに、独自の高張力ケーブルを採用すること

道事業全体の投資最適化に資する仕組みを実現でで、ロボットの走行可能距離のさらなる延伸を図きるのではないか、と考えています。また、様々ります。

なシステムとのデータ連携を拡充していくことで、③施設管理データベースシステムの整備

下水道事業における情報リテラシーの強化を支え

本実証では、管渠マネジメントシステムの効率ていくことが可能になるとも考えています。

化に資する技術として、施設管理データベースやこういったアセットマネジメントに関連する取クラウドシステム等を用いてデータベースシステ

組みを積極的に推進していくことで、新しい技術

ムの構築に関する検討も行います。

や考え方をストックマネジメントやアセットマネ

JS が既に保有している「アセットマネジメント

ジメントへ反映させることが可能になり、地方自データベース（AMDB®）」は、下水道施設の劣化

治体の下水道事業における効率的な運営や経営強状況等の情報を蓄積し、施設の劣化予測などへ活用化が加速されていくことが期待されます。

Mizu Sumashi

45

トピックス

下水道展 ’13 東京
出展報告

経営企画部総務課広報室

去る７月 30 日（火）から８月２日（金）までて「下水処理ゾーン」での出展となり、メーカーの４日間、「下水道展 ʼ13 東京」が東京ビックサ

各社が林立する中ではありましたが、800 人を越イトにて開催されました。

える多くの方々にご来場いただきました。

今年は例年のパブリックゾーンではなく、初め

今年の JS ブースは「下水道ソリューションパー
トナーとして〜地方共同法人 10 周年〜」をテーマに「震災復旧支援」と「新技術」の２つをメインテー
マとして、パネルや MBR デモ機、回収したリンなどを展示し、多くの方々にご覧いただきました。昨年に引き続いて制作した「仙台市南蒲生浄化センター
復旧状況」の映像については、
震災から２年半が経過しましたが、多くの方が足を止め、真剣にご覧になられていました。
（本映像は JS ホームページの下水道展特設ページに掲載しております。
）http://
www.jswa.go.jp/gesuidouten/2013/2013orei.html

ＪＳブースの全景

展示パネルの説明の様子

46

Mizu Sumashi

映像をご覧になられる方々

トピックス
ま た、 ８ 月 １ 日（ 木 ） に 併 催 し た「 下 水 道を行いました。（発表会の資料も映像と同ページ

ソリューションパートナーとして〜地方共同法に 掲 載 し て お り ま す。）http://www.jswa.go.jp/

人 10 周年記念発表会〜」では、塩路事業統括

gesuidouten/2013/2013orei.html

担当理事の基調講演に始まり、日高東北総合事
務 所 次 長、 野 村 福 島 再 生 プ ロ ジ ェ ク ト 推 進 室長、山本資源技術開発課長、姫野堺管理事務所長（講演順）が震災対応や新技術にかかる講演

発表会の様子塩路事業統括担当理事

日高東北総合事務所次長

野村福島再生プロジェクト推進室長

山本資源技術開発課長

姫野堺管理事務所長

Mizu Sumashi

47

トピックス
３日目には水の天使の横山林沙さんが、４日目

JS を含め８団体が出場※し、「ファッショナブの最終日には鶴保国土交通副大臣が JS ブースにル賞」の他に「スマイル賞」、「パフォーマンス賞」、お立ち寄りくださいました。鶴保副大臣は仙台市「審査員特別賞」が授与されました。

南蒲生浄化センターの復旧状況の映像をご覧にな※出場団体：東京都、横浜市、千葉市、さいた

られ、谷戸理事長が復旧の状況について説明を行

ま市、川崎市、横須賀市、小平市、JS、日本

いました。

下水道協会

今年の下水道展では、初となる様々な企画が主

この他にも、下水道に関連したゆるキャラの総催者によって催され、その中で、各団体の作業服

選挙が開催され、JS からは「モンタ」がエントリーを披露、審査する「ワークウェアコレクション＆しましたが、残念ながら入賞とはなりませんでしコンテスト」が開催され、JS は「ファッショナ

た。ただ、良い PR にはなったかと思われます。

ブル賞」を受賞しました。

モンタに関しましては着ぐるみやぬいぐるみ、

このコンテストは地方公共団体等のそれぞれのDVD（モンタの冒険Ⅰ〜Ⅳ）の貸し出し（いず

作業服を着用した職員が、２人１組でステージ上

れも無料）を行っておりますので、イベント等でに登壇し、その表情や作業服の着こなし、ステー使用をお考えの際は、本社経営企画部総務課広報

ジ上でのパフォーマンス（歩き方、しぐさ、アク室（電話：03 − 6361 − 7809）までご連絡ください。

ションなど）を審査員（江戸家猫八審査員長、水

来年は大阪での開催が予定されております。今の天使等）が審査を行い、各賞が決まりました。

年よりも更により良いブース展示となるよう努めたいと思いますので、下水道展にお越しの際は、ぜひ JS のブースにお立ち寄りください。

水の天使来場ファッショナブル賞

鶴保副大臣（右から２人目）来場

48

Mizu Sumashi

表彰状

モンタ（中央）

トピックス

●ＪＳ記者クラブ視察会開催報告
経営企画部

総務課広報室日本下水道事業団（JS）では、広報活動の一環

日も早い復旧に向け、汗を流されておりました。

としまして、年１回 JS の記者クラブの専門紙（誌）また、現場の一際目立つところには「全国より選を対象に、現場視察会を実施しております。

ばれた職人集団

見せよプロの根性！東北復興の平成 25 年度は去る９月 18 日（水）に視察会をために」というスローガンが掲げられ、復興にか開催し、仙台市南蒲生浄化センターと福島市堀河

ける熱い思いが伝わってくるようでした。このよ

町終末処理場を視察しました。

うな大規模な建設現場を視察する機会はあまり無

当日は、JS 記者クラブに加盟する日刊建設工

いことから、記者の皆様は熱心に質問されたり、

業新聞社、日刊建設産業新聞社、日刊建設通信新

メモを取りながら現場の写真を撮られていまし

聞社、水道産業新聞社、日本水道新聞社、環境新

た。

聞社、公共投資ジャーナル社の７社７名の記者

この視察会では、震災後の平成 23 年 12 月１の方々が参加し、JS からは谷戸理事長をはじめ、日にこの南蒲生浄化センターを訪れておりました

野村福島再生プロジェクト推進室長、森山東北総が、それからおよそ２年後の現在、復旧・復興合事務所長などの職員が同行しました。
南蒲生浄化センターでは、まず、森山東北総合事務所長より震災で被災した南蒲生浄化センターの復旧工事の概要について説明がありました。概要説明の後は、津波で被災し、現在、新設工事を進めている水処理施設の現場に移動し、工事の様子を視察しました。新設する水処理施設の規模は
１日あたりの処理量が 40 万 m3 で、これは仙台市の人口約 100 万人のうち、約 70 万人分の汚水を処理するものです。施設の建設にあたり、全国各地より集まった、現在約 300 人もの作業員が１

南蒲生浄化センター・新設工事中の水処理施設

南蒲生浄化センター・現場に掲げられたスローガン

Mizu Sumashi

49

トピックスがどのように進んでいるかをご覧
いただきました。南蒲生浄化セン
ターでは、早期復旧（平成 27 年度稼動予定）を目指し、水処理施設を中心として工事が進んでおり、２年前とはその様相が大きく様変わりしていました。
続いて、福島市に移動し福島市
堀河町終末処理場の下水汚泥乾燥施設を視察しました。
移動の車中において、野村福島
再生プロジェクト推進室長より施設に関する概要説明がありました。この施設では、JS、新日鉄住南蒲生浄化センター・施工状況の説明

金エンジニアリング、三菱総合研究所が共同実施体となって、環境省より受注した

ムやバグフィルタの設備を視察していただきまし

放射性物質を含む下水汚泥減容化等調査業務をた。

行っています。放射性物質を含む下水汚泥を取り乾燥施設は二重膜構造テントのため、この時期扱っているため、施設内では厳重な管理体制が執でもかなりの暑さでしたので、真夏の時期を想像られていました。特に、乾燥施設の入退出の際にすると、作業をされている方々のご苦労が伺えまは、放射線量の測定や手袋、マスクの着用、靴のした。

履き替えをするなど安全に配慮された管理が行われていました。
焼却施設の中では、汚泥を乾燥させる乾燥ドラ

短い時間ではありましたが、普段はなかなか見ることが出来ない現場を記者の方々にご覧いただ
くことが出来ましたので、有意義な視察会になったことと思います。
この度の視察会開催にあたり、ご協力をいただきました皆様方に、この場を借りて感謝申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。

堀河町終末処理場・下水汚泥乾燥施設の説明

50

Mizu Sumashi

トピックス

堀河町終末処理場・乾燥ドラム

堀河町終末処理場・乾燥施設内

Mizu Sumashi

51

事業団研修に参加して

研修生
だより

福岡県流域下水道事務所

髙木有季【はじめに】
最初に、私の住む福岡県についてご紹介します。
福岡県は九州の北端に位置し、九州と本州を結ぶ交通の要衝にあたります。同時に、アジアに近く、多様な産業集積地である恵まれた地理的環
境を持ちます。九州の政治、経済、文化の中枢都市として発展した福岡・北九州の両政令市を含む
60 市町村から構成され、地理的、歴史的特性等から、4 地域（北九州 ･ 福岡 ･ 筑後 ･ 筑豊）に分けられています。行政面積は、4,976km2 であり、
約 504 万人が居住しています。
県事業である流域下水道事業は、昭和 46 年度に着手し、現在、9 箇所で事業を実施中（図参照）

福岡県流域下水道概要図です。その中で私は、宝満川流域及び宝満川上流流域という 2 箇所の流域下水道事業を担当しています。

1 回目の研修は、昨年 12 月の「管きょⅡ」です。

福岡県の平成 23 年度末における下水道処理

以前研修を受講した先輩からは、「事業団研修

人口普及率は 77.4％ですが、両政令市を除くとはとても楽しい」と聞き、私も大変楽しみにして

57.2％にまで下がり、今後も地方都市における下いましたが、一方で、採用 2 年目の私は、専門知

水道事業の促進が最重要課題となっています。

識を要する研修の受講や見知らぬ人たちとの共同【研修を受講して】
私はこれまでに、事業団研修を 2 回受講させて52

いただきました。

Mizu Sumashi

生活に不安も抱いていました。
いざ開講日 ･･･、私は、「会計」に任命され、開講式前に渡邊先生や幹事さん、副幹事さんとの研修生だより
ミーティングに緊張しながら参加 ･･･、ところが気さくな皆様の人柄に触れ、不安は解消されていきました。
そして、いよいよ研修開始、気合いを入れて臨みます ･･･。ディスカッションでは、各自治体が抱える問題について議論する中で、先進的な事例を数多く聞くことができ大変視野が広がりました。
また、最後の関門、「効果測定」では、充実した内容が大変勉強になりましたが、大きなプレッ

回目の経験から「何とかなるかな」と思いきや、

シャーを感じつつ合格点を得た喜びは、今でも覚

なんと 56 名の大所帯、預かる金額も普段手にしえています。

ないような大金です。

研修所の生活では、全国各地から集まった研修

でも今回も大丈夫。幹事さん、副幹事さんに助生の方々と楽しい交流ができました。特に、私をけられ、無事に役目を果たすことができました。

含めた 3 名の女性研修生はすぐに意気投合し、毎管更生 ･･･、まだ経験がない私に、先生や班員

日のようにトーク三昧です。

の方々はとても親切に教えてくださいました。こ
こは未経験者でも安心して学べる（しかも楽しく！）、とても温かい場所です。
長澤先生には、情報交換の場をたくさん設けていただき、親睦は深まるばかり。気がつくと、1週間が過ぎており、思ったことは「またいつか来たい ･･･」でした。

【おわりに】
私は、事業団研修で、かけがえのない財産を得ることができました。それは「縁」です。渡邊先また、渡邊先生には研修生全員に様々なお気遣生、長澤先生、研修センター職員の皆様、そしていをいただき、長いと思っていた 3 週間はあっと研修生の皆様には、大変お世話になりました。本

いう間に過ぎていきました。

当にありがとうございました。

2 回目の研修は、今年 8 月の「管更生の設計と施工管理」です。

下水道事業団の益々のご発展と、皆様のご活躍を、心よりお祈り申し上げます。

今回、またもや「会計」の大役 ･･･、しかし 1

Mizu Sumashi

53

地方共同法人 10 年の歩み

地方共同法人 10 周年の間の主な出来事
年
2002

出

来

事

（地方共同法人化のための）日本下水道事業団法改正法案の可決成立・公布（一社）全日本建設技術協会全建賞「技術の活用」（都市部門）を「和歌山県南部浄化センター
建設工事」において受賞（南部町との連名で受賞）

2003

地方共同法人として発足
中期経営改善計画策定
15 年検診制度の創設「膜分離活性汚泥法（MBR）」及び「下水汚泥炭化システム」の確立
全国７総合事務所体制の発足（CS 課と PMR の設置。
本社は 5 部体制から 3 部体制に。人員削減。）

2004（一社）全日本建設技術協会全建賞「技術の活用」（都市部門）を「兵庫県福崎町福崎浄化センター建設事業」
において近畿 ･ 中国総合事務所が受賞
新潟県中越地震復旧支援「オゾンによる汚泥減量化技術」及び「好熱性細菌による汚泥減量化技術」の確立

2005

国内初の MBR を用いた処理場通水（兵庫県福崎町
福崎浄化センター）▲国内初ＭＢＲ処理場（福崎町福崎浄化センター）

国土交通大臣賞「いきいき下水道賞｣ 下水道有効利用部門「風力発電の導入による省エネと
環境負荷低減」（静岡県掛川市との連名で受賞）
新中期経営改善計画策定
2006

コンピューター上でのシュミレーションを可能にする「活性汚泥モデルの実務利用」手法の確立
本社を赤坂から四谷三丁目に移転

2007

アセットマネジメント導入支援を本格的に開始、AMDB 稼動開始
新潟県中越沖地震復旧支援
通水 2000 箇所達成
下水道研修修了者５万人達成

2008

国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」サスティナ
ブル活動部門「下水道施設の運営にかかるアセット
マネジメント手法の導入について」（静岡市との連名で受賞）
下水道管渠最大規模シールド工法 東京都勝島ポン
プ所流入管渠工事着工（仕上がり内径φ 8,500mm）▲東京都勝島ポンプ所流入管渠工事（急曲線 R=30 部）「耐硫酸モルタル防食技術」及び「下水汚泥固形燃料化システム」の確立

54

Mizu Sumashi

地方共同法人 10 年の歩み

第３次中期経営計画策定
2009

国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」資源のみち部門「資源としての下水汚泥の有効活用」（長野県との連名で受賞）「オゾン処理技術」及び「アナモックス反応を利用した窒素除去技術」の確立

2010

国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」サスティナブル活動部門「温室効果ガス削減目標を掲げた老朽化施設の再構築」（長野県上田市との連名で受賞）
東日本大震災復旧支援（災害対策本部、現地支援本部、震災復旧支援室設置）
組織再編により、本社に技術戦略部、国際室、法務・コンプライアンス課を設置

2011

大規模 MBR を用いた処理施設の稼動（堺市三宝下水処理場）
脱水汚泥等放射能測定業務開始
新技術導入促進のための新制度開始
環境省より放射性物質関連調査業務受託
第４次中期経営計画策定
復旧復興体制強化のため、東北総合事務所内に復旧・復興支援室を、東日本設計センターに復旧・復興担当次長を設置
下水道研修修了者６万人達成「エネルギー回収を目的とした嫌気性消化プロセス技
術」の確立

2012

災害発生時の復旧支援をより迅速に行うためＪＳ初の災害支援協約を愛媛県松山市と締結「放射性物質対策」研修開催
国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」サスティナ
ブル活動部門「今治市における下水道の成熟化に向けた取り組み」（愛媛県今治市との連名で受賞）
国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」特別部門「気仙沼市における仮設汚水処理施設の建設」（宮城県気
仙沼市との連名で受賞）

2013▲気仙沼市での東日本大震災対応（仮設汚水処理施設の建設）

組織再編により、本社に福島再生プロジェクト推進室を設置

Mizu Sumashi

55

資

料

人

事

発

令
日本下水道事業団（平成 25 年 7 月 31 日付）
発令事項

辞職

退任（任期満了）氏

名

現 職 名（ 役 職 ）

ﾔﾏﾓﾄ

ﾄｸｼﾞ

山本

徳治

ﾀｹﾔﾏ

ｵｻﾐ

竹山

修身

副理事長

理事（非常勤）（堺市長）（平成 25 年 8 月 1 日付）
発令事項

副理事長

理事（経営企画担当）

氏

名

現 職 名（ 役 職 ）

ﾔﾏｻｷ

ｱﾂｵ

山崎

篤男

ﾄﾖｼﾏ

ﾏｺﾄ

豊島

誠

（新任）

（再任）

ｼｵｼﾞ ｶﾂﾋｻ
理事（事業統括担当）

理事（非常勤）

塩路

勝久

（再任）

ｼﾉﾀﾞ

ｱｷﾗ

篠田

昭

（新任）

（新潟市長）【お問い合わせ先】
日本下水道事業団
経営企画部人事課長

金子祐造〒160−0004
東京都新宿区四谷3−3−1

富士･国保連ビル

TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン）
FAX：03−3359−6363

56

Mizu Sumashi

平成25年夏号

No.153号

水明 日本下水道事業団の新たな展開
高知市長にインタビュー
ＪＳ現場紹介 狭小な現場における汚泥搬出に配慮した建設工事～岩村浄化センター流量調整槽建設工事～
トピックス 平成 25 事業年度事業計画について
福島再生プロジェクト推進室の設置について
第 39 回下水道技術検定及び第 27 回下水道管理技術認定試験実施について
下水道ソリューションパートナーとしてJS の経営企画支援業務について
ＪＳ新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉙
地域の景観に配慮した建築の設計手法について特集 耐震対策・耐津波対策の提案と支援状況について
研修生だより人事異動

平成25年春号

No.152号

水明 「下水道ソリューションパートナー」として大槌町長にインタビュー
寄稿 誰もが輝く楽園都市 熱海（熱海市の下水道事業）
人が輝き 緑があふれる 交流都市 長久手
みんなで支えよう 笑顔あふれる元気な町 かわごえ
ＪＳ現場紹介 恵庭市下水終末処理場における中央監視装置の更新工事
トピックス 平成 25 年度研修について－あなたの街の下水道人材育成を支援します－第 38 回下水道技術検定（第 1 種）の合格者発表について
ＪＳ記者クラブ視察会開催報告
下水道ソリューションパートナーとしてこの一年を振り返って思うこと
3.11 東日本大震災 着任当時から今思うこと
東日本大震災の復旧について
早期復旧への誓い
ＪＳ新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉘
JS が建設する下水道施設の行政手続きについて～計画通知と危険物の手続き～
特集 東日本大震災、この２年を振り返って～復旧・復興支援業務に携わって～研修生だより人事異動

平成25年新年号

No.151号

水明 快適なライフタウンを目指して伊那市長にインタビュー
寄稿 人が輝き まちがときめくふれあい交流都市 のぼりべつ
ＪＳ現場紹介 ＪＳ版ＤＢＯによる高速ろ過施設運転管理方法の確立 －泉大津市汐見ポンプ場－
宇治市豪雨災害による沈砂池設備の被災と復旧
トピックス
平成 24 年度 日本下水道事業団表彰について
優良工事表彰（平成 23 年度完成）の紹介
優良設計表彰（平成 23 年度完了）の紹介
研修事業 40 周年及び研修修了生 6 万人達成に関する記念行事開催
第 38 回下水道技術検定（第 2 種、第 3 種）及び第 26 回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者発表について現場に対応するＪＳの力 埼玉県によるタイ下水道公社の職員に対する研修の支援
ＪＳ新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉗要求される下水道施設の耐震性能と各種耐震補強工法
特集 放射性物質を含む下水汚泥減容化等調査の取組み（福島市堀河町終末処理場 汚泥乾燥調査）「下水道事業における放射性物質対策」研修を終えて研修生だより人事異動

平成24年秋号

No.150号

水明 ＪＳ創立 40 周年を迎えて対談 水の循環は命の循環
寄稿
若手職員座談会 「信頼される日本下水道事業団を目指して」

総合事務所の 10 年
県事務所の今設計センターの 10 年
ＪＳ日本下水道事業団 研修 40 年のあゆみ期待される新技術
初期の通水施設の状況
特徴ある施設の状況
最新の技術を使った施設
課題への対応年表 日本下水道事業団 40 年の歩み
人事発令

平成24年夏号

No.149号

水明 減災と再生可能エネルギー
岡崎市長にインタビュー
寄稿 日田市の下水道エネルギーの地産地消
ＪＳ現場紹介 徳島市の合流式下水道緊急改善事業
について
トピックス
ＪＳ研修 6 万人を達成：ひと、情報、技術と工夫の交流の場として現場に対応するＪＳの力 下水道展 '12 神戸に出展
ＪＳ新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉖
下水道建築物の津波に対する構造設計法について
特集 第 4 次中期経営計画の概要について
研修生だより人事異動

平成24年春号

No.148号

水明 日本下水道事業団への期待〜「社会技術」の支援へ
西宮市長にインタビュー
寄稿 東日本大震災における仙台市の下水道
東日本大震災の災害復旧支援報告
ＪＳ現場紹介 吉野ヶ里町浄化センターの落雷による災害復旧支援
トピックス
第４次中期経営計画の概要及び平成24事業年度事業計画について
平成24年度研修について−あなたの街の下水道人材育成を支援します−
現場に対応するＪＳの力
ＪＳ新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉕
特集 東日本大震災からの復旧、
この一年〜震災復旧支援室の活動〜
研修生だより人事異動

平成24年新年号

No.147号

水明 新年にあたってのご挨拶
室蘭市長にインタビュー！
寄稿 高知県の下水道
ＪＳ現場紹介 震災復旧真っ只中 ひたちなか市下水浄化センター
トピックス
平成23年度 日本下水道事業団表彰について
優良工事表彰（平成22年度完成）の紹介
優良設計表彰（平成22年度完了）の紹介
現場に対応するＪＳの力 〜日本下水道事業団の新技術導入制度
ＪＳ新世代
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉔
特集
ＪＳにおけるアセットマネジメント手法導入支援について 〜地方公共団体及びＪＳを取り巻く環境の変化〜
ＪＳにおける水処理関連の最新技術 −新技術Ⅰ類登録予定技術の紹介−
ＪＳによる下水道プロジェクト 国際展開の支援
研修生だより平成23年秋号

No.146号

水明 「清流の国ぎふ」づくりの推進について
諫早市長にインタビュー！
寄稿 安らぎのあるまちづくり（尾道市の汚水処理）
特集 日 本下水道事業団の省エネ、創エネ技術開発の取組み（自立型処理場をめざして）
ＪＳ現場紹介 せたな町MICS事業現場に対応するＪＳの力
ＪＳ新世代
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道㉓
人事異動

平成二十五年十月一日発行
年四回発行

平成25年秋号〜下水道ソリューションパートナーとして〜

154

平成二十五年秋号
第一五四号

第一五四号

（平成 25 年 7 月末現在）

委員長
唐木芳博（日本下水道事業団経営企画部長）（以下組織順）審議役）

森岡 泰裕（

同

事業統括部長）

佐藤

泰治（

同

技術戦略部長）

野村

充伸（

中沢

均（

同

国際室長）

齋藤

哲郎（

同

監査室長）

藤本

裕之（

同

研修センター所長）

同

福島再生プロジェクト推進室長）

前田印刷㈱

同

印刷

正利（

加松

地方共同法人１０周年記念号● 水明

下水道ソリューションパートナーを目指して−地方共同法人10周年を迎えてさらなる進化を−● 対談

安中 德二 公益社団法人日本下水道協会顧問／谷戸 善彦理事長● 寄稿

日本下水道事業団地方共同法人化10周年に寄せて
北海道知事 高橋はるみ
松山市長
野志 克仁
赤磐市長
友實 武則