社会福祉法人長野県身体障害者福祉協会

令和元年度

事業報

告○

長野県においては、「長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）」制定に向けて、長野県社会福祉審議会障がい者権利擁護専門分科会の委員として、小林和夫理事長が出席し、実効性のある条例の制定を目指して、広く協会の意見等を踏まえた発信を行った１年でした。

同分科会は、計８回に及ぶ議論の結果、私たち協会の意見を取り入れた内容の「長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）」検討報告書をまとめ上げることになりました。今後の条例制定の過程を注視していかなければなりません。
○

県協会の事務事業を見直す「特別委員会」においては、先延ばしになってきた抜本的な見直しをした答申となり、令和２年度以降５年間の協会運営の基本方針が定まりました。
実施事業の概要は以下のとおりです。

第１

身体障がい者福祉推進のための活動

１ 長野県阿部知事と障がい者福祉団体長との懇談会の実施・実施日時 令和 2 年１月 31 日(金) 午後３時から・懇談場所 県庁本館棟３階第三応接室
・出 席 者 当協会の小林理事長(県障がい者社会参加推進協議会長兼)、視覚障害者福祉協会、聴覚障害者協会、肢体不自由児者父母の会連合会、手をつなぐ育成会、精神保健福祉会連合会の６団体の代表
・要望事項 ①実効性のある差別解消のための条例の制定②県としての各セクションでの情報の共有③民法改正にあたって①～③を共通項目として要望④県身障協会独自の要望
障害者としてのピア相談員についてを要望
２ 健康福祉部長と身体障害者福祉協会との懇談会の開催・実施日時 令和元年 10 月 23 日(木) 午前 10 時から・懇談場所 県庁西庁舎 203 会議室
・出席者
県 側 大月健康福祉部長、髙池障がい者支援課長、関係各課担
当係長や係員－1－

当協会正副理事長が出席し、｢第 70 回長野県身体障害者福祉大会｣において決議された事項を中心に要望

主な要望と回答要旨は、次のとおりです。
＜要望 1＞
実効性のある差別解消のための条例の制定「障がい者共生社会づくり条例（仮称）」の制定に向けて、県社会福祉審議会障がい者権利擁護専門分科会において議論されているが、地域の実情に即した真に実効性のある条例の制定を要望＜回答＞
本年度中の制定を目指している。策定に当たっては、大学教授、弁護士、有識者、障がい当事者で構成される「社会福祉審議会障がい者権利擁護専門分科会」で検討を行っており、６月から月１回のペースで検討を行っている。
また、条例制定については、障がい者をはじめ多くの方から意見をお聞きすることが大切と考え、様々な団体から意見聴取を行い、その結果を分科会で報告し、参考とさせていただいている。
＜要望２＞
障害の社会モデルの理解啓発を強く推進するよう要望
県民一人ひとりが、障害者の立場に立って考え、障害者の視点を持って行動していく習慣を培っていくことをできるだけ自然な形で進められるよう、県の強いリーダーシップによる理解啓発をお願いしたい。
＜回答＞
引続き、障がい者団体等と協力しながら、障がい者就労や障がい者差別解消の取組と合わせて運動の展開を図っていく。また、身体障がい者の「障がい特性」の理解についても、あいサポーター研修やあいサポートメッセンジャー研修の内容を工夫する等により、啓発を図っていく。
＜要望３＞
福祉のまちづくりに障害者の知恵や工夫が活かされることを要望
移動する際等の「まちづくり」に係る社会的障壁は、障害者にとって最も困難なもののひとつで、時として生命の危険が伴うことを理解していただきたい。新築、改築を問わず、あらゆる建設工事等によって、社会的障壁は新たに生み出され続けることになる。県とはもちろんのこと、市町村、県民及び事業者とも、工事等における設計、施工、事後評価等、あらゆる段階で障害者の知恵や工夫が活かされるよう、意見交換の場等を設けていただくようご配意をお願いする。
－2－

また、障壁除去に伴う費用の負担軽減のために、助成制度などの財政上の措置を講ずるようお願いする。
＜回答＞
障がい者が計画の初期段階から設計に参画できる機会を設けることについて、引続き、関係部局と調整したい。
民間事業者の施設に対するバリアフリー化のための助成制度については、国の補助制度に注視しつつ、必要に応じて、事業化を検討したい。

＜要望４＞
地域の相談支援体制に身体障害者相談員を活用することを要望する
本協会の昨年度の各市町村協会への調査によると、身体障害者への委嘱による、身体障害者相談員の設置が行われているのは、回答した 53 市町村のうち 13 市町村です。行政福祉サービスにおける、大きな地域間格差であると思います。
県は、身体障害者福祉法第 12 条の 3 第 2 項により、相談援助を委託することが困難な市町村において、身体に障害のある者の更生援護に熱意と識見を持っている者に、ぜひ、相談員を委託していただきたい。
また、身体障害者相談員のスキルアップや情報交換の場の提供が必要であり、研修会等についての支援・助成をお願いする。
＜回答＞
県としても重要性を認識しており、今後も長野県自立支援協議会障がい者相談支援体制機能強化会議等を開催し、ピアサポートの理解促進及びピアサポーターの養成促進（スキルアップ含む）や、相談支援体制の強化・充実に関する取組についての情報提供や意見交換を通じて、市町村（圏域障がい者総合支援センター）の後方支援に努めたい。
相談支援従事者養成研修において、今後も障がい当事者講師やピアサポーターへの協力依頼を進めることで、ピアサポートの重要性の理解促進とともに、ピアサポーターの活動及びスキルアップの場としても活用していただき、障がいのある方やその家族に寄り添ったきめ細やかな相談支援体制が更に充実するよう継続して支援してまいりたい。
＜要望５＞
障害者の立場に立った被災者支援の充実を要望する
災害は想定しないところにやってきます。いわゆる想定外をなくすために、障害当事者を含めたより多くの災害弱者の声、知恵や工夫に真摯に耳を傾けること－3－

が大切であると考えます。
このため、県、市町村等の災害対策に向けた会議や委員会に、身体障害者福祉協会を初めとする障害者団体の代表者等の参加を実現して、多種多様な視点、意見を会議や委員会に取り入れ、災害弱者の立場に立った被災者支援の充実に向けた取組をお願いします。
＜回答＞
県の防災行政を推進するためには、担当部局と関係団体等とが十分に協議を重ね、その結果を総合的に取りまとめながら進めることが重要と考えております
ので、協議への障がい者団体の参加について、健康福祉部をはじめ関係部局に対し働きかけてまいります。また、市町村に対しても、会議等へ参加できるよう依頼してまいります。
防災訓練を障がい当事者の参加を得た形で実施することは、災害時における要配慮者の避難支援体系が実際に機能するか等を検証するうえで重要であり、県では、毎年実施している総合防災訓練において、企画段階から障がい当事者団体に参加いただく体制で訓練を行っています。
県としては、市町村に対し、引続き広域的な福祉避難所の指定を市町村へ呼びかけるとともに、福祉避難所を設置・運営するまでの手順を確認する訓練を要配慮者の参加を得た形で実施するよう要請してまいります。
＜要望６＞
障害者福祉施策に係る予算の充実確保を要望する
障害者が自分らしく安心して生活するためには、地域格差のない障害福祉サービスを受けることが出来る体制づくりが大切です。県では財源を十分確保され、財政状況により事業が後退しない福祉施策の実施を要望します。また市町村に対しても、格差のない福祉サービスとするようご指導をお願いします。
＜回答＞
高齢化等による社会保障関係費の増加により、国・県・市町村の財政事情は大変に厳しい状況にあり、不透明さを抱えながらより厳しさを増すことが見込まれております。
このような状況ではありますが、障がい者の皆様が地域で安心して暮らしていくことができるよう国の動向を十分に把握しながら、必要な予算の確保に努めるとともに、障がい者福祉施策が後退しないよう市町村とも連携して施策の推進に努めてまいります。

－4－

第２相談員の研修事業

1 相談員研修会の開催
期日

令和元年 7 月 26 日

場

所

松本市

松南地区公民館

55 名

県・市町村身体障害者相談員、郡市協会長他

演題

講師

ワークショップ「差別を考える」～障害者差別解消法～
長野県健康福祉部障がい者支援課
差別解消推進員
依 田 哲

参 加 者

内容(金)
大会議室郎

氏

２ 関東甲信越静ブロック身体障害者相談員研修会は、令和元年 9 月 3 日（火）に千葉県千葉市で開催され、3 名が参加しました。

第３

身体障がい者の福祉に関する啓発等の事業

１ 第 70 回県身体障害者福祉大会の開催
期

日

令和元年 8 月 29 日

場

所

大町市

大町市文化会館

参 加 者

654 名

県内各地から市町村会員、関係機関、団体の職員等

表

知事表彰
６名
理事長表彰 ８名
理事長からの感謝状

講彰(木)

1 団体

演

題

父親として子供と関わったこと～オリンピックメダリストを育てた経験から～

講師

大町市

演

おく はら

きよ なが

奥圭

原

永氏

（バトミントンの奥原希望選手の父親）

２ 機関紙「こころの友」の発行情報を伝え、仲間の声を伝える機関紙として、読み易い紙面と内容の充実に努め、年２回発行（7 月 20 日と 1 月 15 日）しました。
発行部数

12,550 部（令和 2 年 1 月 15 日発行部数）－5－

３ ホームページの活用
県身障協会の情報提供の場として、障害者以外の方にも理解いただくために最新の情報を提供すると共に、郡市協会発行の会報の掲載も行いました。
４ 日身連機関紙等の配布について希望する会員に対しては、日本身体障害者団体連合会の機関紙、自動車用ステッカーを配布しました。自動車用ステッカーは、県のパーキングパーミット
制度の新設により障害者用駐車スペースの証明には使えなくなりましたが、障害者が乗車する自動車である目印として、引き続き希望者に配布しています。

第４社会参加促進等の事業

１ 障がい者社会参加推進センターの運営（県委託事業）
県及び障がい者福祉団体と連携・協力のうえ、次の事業を実施しました。
(1) 長野県障がい者社会参加推進協議会の開催
構成団体（福）長野県身体障害者福祉協会（福）長野県視覚障害者福祉協会（福）長野県聴覚障害者協会
長野県肢体不自由児者父母の会連合会（福）長野県手をつなぐ育成会（特定非営利法人）長野県精神保健福祉会連合会

開等

催

日

７月１７日（水）県社会福祉総合センター

９月２７日（金）県社会福祉総合センター

１１月２９日（金）
県社会福祉総合センター

実施

内容等

○３０年度事業報告○令和元年度事業計画
・障がい者福祉団体地域連絡会議について・知事との懇談会について○障がい者福祉団体地域連絡会議について○知事との懇談会について○知事との懇談の要望内容について○自殺対策について（障害の社会モデルの考え方の理解啓発を前提として、自殺に追い込まれることのない、生きやすい社会の構築を目指すことを協議の結果、承認。）

－6－

開催

日

等

実

内

容

等

〇知事との懇談会
・実効性のある差別解消のための条例の制定について・県としての各セクションでの情報の共有について
・民法改正にあたって・障害者としてのピア相談員について
・信号機等の敷設について
・通勤・通学に関する移動の手段について
・手話通訳者の身分保障について・ユニバーサルシートの設置について・障がい者分野での教育方針について他

１月３１日(金)県庁本館棟３階
第三応接室

２月１４日（金）県社会福祉総合センター(2)

施○長野県における自殺の現状と対策について（県の説明を受け、県下においての、深刻な実態を認識し、障害者の自殺対策の具体的な検討に向けて、今後も協議していくことになった。）○令和元年度障がい者福祉団体地域連絡会議について○令和元年度知事懇談会の回答について障がい者福祉団体地域連絡会議の開催「障害者差別解消法」が施行され３年が過ぎましたが、広く国民に浸透していない現実があり、また共生社会実現のための長野県独自の条例制定に伴い、今まさに差別の解消と合理的配慮を社会に強く、周知、啓発していくことが必要です。そのために、条例制定過程の現状と「差別解消法」についての具体的事例等を学習していくとともに、当面する諸課題について協議するため､障がい者福祉団体代表者による地域連絡会議を開催した。
期

日

11 月 6 日（水）

会

場

参加者

伊那市福祉まちづくりセンター－7－

9名

講師

県健康福祉部障がい者支援課
課長補佐兼社会生活係長
常盤井 智 氏
障がい者差別解消推進員
依田 哲郎 氏期

日11 月 12 日（火）

会

場

参加者

小諸市市民交流センター

16 名

講師

県健康福祉部障がい者支援課
専門幹兼担当係長
古海 淳 氏
障がい者差別解消推進員
依田 哲郎 氏県健康福祉部障がい者支援課

松本市松南地区公11 月 14 日（木）
民館

16 名

長野市若里市民文化ホール

10 名

11 月 15 日（金）課長補佐兼社会生活係長
常盤井 智 氏
障がい者差別解消推進員
依田 哲郎 氏同上２ 健康教室
県下１１会場で開催され、延５２３名の会員が参加しました。
教室の内容は、スポーツ教室、生活習慣病や認知症、終活について、災害に対する対策、仲間との交流づくり等でした。
講師にはスポーツ指導員、理学療法士、保健師、看護師、管理栄養士等に依頼して、会員の健康に向けた知識の向上を図りました。

３ 障がい者文化芸術祭等への参加(1) 令和元年 9 月 14 日（土）・15 日（日）上田市丸子文化会館で、「第２２回長野県障がい者文化芸術祭 in うえだ」が開催されました。
作品展(出品数４３９点)・各種体験コーナー及びステージ発表などが行われ、延べ１，３６２名が入場しました。
(2) 第３４回障害者による書道・写真全国コンテスト（公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会主催）が開催されました。
当県から写真部門で、２名が応募され、1 名が金賞を受賞されました。

－8－４ 障がい者スポーツ大会等への参加
県障がい者スポーツ大会へ参加しました。
区分

期

第 19 回長野県障がい者スポーツ大会

会

9 月 8 日(日)

場

松本市他

10 月 12 日（土）～14 日（月）第 19 回全国障害者スポー
ツ大会「いきいき茨城ゆめ大会」

第５日（台風 19 号により中止）

茨城県研修会・大会等の開催及び参加

１ 日身連主催大会・協議会への参加
区

分

期

日会

場

参加者

第 64 回日本身体障害者福祉大会

5 月 22 日(水）
～23 日(木)秋田県

2名

関東甲信越静ブロック協議会
団体長会議

6 月 13 日(木)千葉県

2名関東甲信越静ブロック協議会
代表者会議

10 月 2 日(水）

新潟県

2名

２ 日身連主催相談員研修会
区

分期日会

場

参加者

障害者１１０番事業研修会

7 月 5 日(金)

東京都

1名

関東甲信越静ﾌﾞﾛｯｸ相談員研修会

9 月 3 日(火)

東京都

3名

－9－第６長野県盲人福祉センター（上田点字図書館）の運営

県身障協会では、上田点字図書館の運営を上田市に委託しており、県内はもとより全国に図書の貸出しを行うとともに、点訳奉仕者、デイジー編集奉仕者の指導育成も行いました。
【令和 2 年 3 月 31 日現在】
区分

書

デジタル図書数

13,049 部門
38,402 冊

6,377 タイトル

登録読者数

315 名
（県内 160 名）（県外 155 名）

蔵

書

点字図

2,042 名（県内775 名）（県外 1,267 名）

貸出延人数

2,973
貸出延冊数

第７226

開館
日数

盲導犬
貸与数

247 日

5頭

名

940 名

冊

（県内 1,008 冊）（県外 1,965 冊）

5,963 枚収益事業の実施

日身連収益事業所、株式会社和田正及び郡市町村身体障害者福祉協会の協力により、次のとおり収益事業を実施しました。
収家

庭益事

生

活業

元

金品

1,287,968 円

茶451,062 円

オ ー ト バ ッ ク ス

5,588 円煎用還計

1,744,618 円－10－

備考