５．長崎港湾漁港事務所（１）各課の業務内容
担 当 課 名主な業

務

長崎港湾漁港事務所
095-822-1257(代)
総務課○所管事業の入札及び契約に関すること○造成土地の管理及び売却に関すること

港営課○港湾及び漁港、海岸その他公有水面の占用・使用・利用調整・その他管理運営に関すること○入出港船舶の係船岸指定及び安全維持に関すること

港湾課○港湾及び国土交通省所管の海岸に関する計画・調査・設計・工事執行及び監督に関すること○港湾施設及び国土交通省所管の海岸施設の維持補修や災害復旧事
業に関すること○大型客船の安全な入出港及び係留に関すること。

漁港課○漁港及び農林水産省(水産庁)所管の海岸に関する計画・調査・設計・工事執行及び監督に関すること○漁港施設及び農林水産省(水産庁)所管の海岸施設の維持補修に関すること

長崎港湾漁港事務所は、長崎市の中心部の万才町に位置し、所管する港湾及び漁港の整備事業並びに臨海土地造成事業の実施により、生活の安定及び地域経済の活性化の基盤となる社会資本の整備を推進している。
管轄は、長崎市、長与町、時津町の１市２町となっている。
港湾は、重要港湾の長崎港、地方港湾の茂木港、太田尾港、脇岬港、古里港、高島港、伊王島港、時津港、長与港、小口港、神ノ浦港、池島港の合計１２港がある。
漁港は、特定第３種漁港の長崎漁港（長崎地区と三重地区）及び第２種漁港の式見、野母、樺島の合計４漁港がある。

松が枝国際観光船埠頭とクイーン・エリザベス（松が枝地区）
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（２）主な港湾事業①長崎港
湾奥の元船地区、常盤・出島地区は、「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス 2001 構想｣におけるリーディングプロジェクトとしての長崎港内港地区再開発事業として整備した。
元船地区は、離島航路における港湾機能の再編とともに、賑わい空間としての商業施設用地整備を進めてきた。平成７年に長崎港ターミナルビル（ビッグビット）が完成し、その後平成１０年までにＢ棟、Ｃ棟上屋倉庫を整備した。またＣ棟の屋上には、ドラゴンプロムナードを整備した。
平成１２年に元船地区と出島地区とを結ぶ臨港道路が開通するとともに、賑わい空間としての商業施設「夢彩都」が４月に開業した。
平成２０年度には都市計画道路浦上川線の整備と併せて物揚場を整備した。
令和５年に「長崎港元船地区整備構想検討会議」を設置し、老朽化や交通混雑への対応、定期的かつ利便性の高い船舶利用などの課題解決を図る港湾機能の再編に併せ、周辺地区と調和したにぎわいのある「みなとづくり」を目指す、「長崎港元船地区整備構想」を策定した。
常盤・出島地区は、国際観光船等の岸壁の整備とともに県民や観光客が憩える水辺の空間の創出のための公園を整備してきた。
平成１２年に国際観光船バースが完成し、また出島ワーフが開業した。
平成１４年には、出島ワーフ前にヨット等の小型船の一時係留場所として長崎出島ハーバーを整備した。
さらに、長崎の新しい顔となるような魅了的な空間として「長崎水辺の森公園」が、平
成１６年３月に完成し、供用を開始した。
「長崎水辺の森公園」は供用開始後、多くの県民や観光客が訪れ、また帆船祭り等大型イベントも開催されており、多くの人々に親しまれている。
平成１８年度からは指定管理者制度を取り入れ、維持管理を行っているところである。
松が枝地区の国際観光船埠頭は、全国初となる１０万トンクラスの観光船に対応できる岸壁として延伸工事が施工され、平成２１年３月に国際観光船クイーン・ヴィクトリア（90,049GT）号を迎え供用を開始した。
平成２２年２月には、“史上最大の女王”と称される世界最大級の国際観光船クイーン･メリー２（151,400GT)が長崎港に初寄港し、日本で初めて観光船専用埠頭に迎え入れ、当日はたくさんの見物客が長崎港周辺に訪れ大いに賑わった。平成
松 が 枝 地 区
２９年３月には４度目の寄港を果たした。さらに、
平成２６年３月にクイーン・エリザベス（90,901GT）が初寄港、平成３０年３月には３度目の寄港を果たし、クイーン・メリー２とクイーン・ヴィクトリアあわせて３隻の女王船すべてが長崎港を訪れたことになる。
また、長崎港松が枝国際ターミナルビルや周辺緑地が平成２３年３月供用を開始した。
平成２４年に３，８００人乗船可能なボイジャー・オブ・ザ・シーズの入港に併せて、CIQスペース拡充のためターミナル第２ビルを整備し、同年８月に供用開始した。なお、ターミナルビル及び周辺緑地等については、指定管理者制度を取り入れ、維持管理を行っている。
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長崎港の国際観光船の入港数は、平成２５年は、中国人向けクルーズが減少したが、平成２６年から毎年の入港数が増加し、外国船社が運航する寄港回数は、平成２６〜２９年において全国の港湾の中で２位になるなど、我が国有数の国際観光船の寄港地となっている。平成２７年は、中国でのクルーズ旅行人気の高まりなどを受け、初入港のクァンタム・オブ・ザ・シーズ（168,666GT）をはじめ１３１隻、平成２９年は過去最高を更新する２６７隻の入港数となった。
急増する訪日外国人観光客への対応のため、既存岸壁の改良により大型クルーズ客船の安全な係留を確保することを目的に、平成３０年１０月に国の直轄事業において岸壁（-12ｍ）を５０ｍ延伸した。さらに令和２年度には直轄事業において２バース化が事業化され、併せて２バースに伴う埋立て及び背後整備を行っていく。
小ヶ倉柳地区は、長崎港における公共外貿埠頭として、コンテナヤード等の整備やコンテナクレーンを整備している。
近年、重機械類の取扱量が増加しているが、既存施設の老朽化やヤードの不足が課題となっていた
ため、平成１６年１０月に港湾計画を変更し、新たに岸壁と埠頭用地を計画した。
岸壁（-12ｍ）（改良）は国の直轄事業として平成２１年度から整備し、平成２４年末に供用開始し、隣接する岸壁（-10ｍ）は、平成２６年度から改良を行い、令和３年度に供用開始した。また、岸壁（-10ｍ）（改良）及び岸壁（-7.5ｍ）（改良）並びに埠頭用地は平成２１年度から整備を進め、岸壁（-10ｍ）（改良）及び岸壁（-7.5ｍ）（改良）は、平成２７年５月に供用開始した。
また、老朽化しているタイヤマウントクレーンについては、故障による荷役への支障や修理費用の削減、荷役時間の短縮化といった課題に対応するため、新たにガントリークレーンの整備を行い、平成２９年３月完成、同年５月に供用開始した。
なお、岸壁（-7.5ｍ）（改良）については、平成１８年３月に地震時において緊急物資などを取り扱うための耐震強化岸壁に位置付けられている。

小ヶ倉柳地区

ガントリークレーン

神ノ島地区では、女神大橋の開通に合わせ、臨港道路女神大橋線に接続する臨港道路皇后木鉢線が平成１７年度に同時開通した。

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②令和６年度実施予定内容a)長崎港
港湾改修（補助） 松が枝地区 道路（B）
港湾改修
松が枝地区 浮桟橋
統合補助神ノ島地区 緑地（測試）
広域連携
常盤・出島、元船地区 <元船>浮桟橋(改良）ほか
港湾機能整備
小ヶ倉柳地区 舗装ほか
b)茂木港
港湾改修
茂木地区 物揚場(-3ｍ)c)池島港
港整備交付金池島地区 南防波堤（改良）d)高島港
港整備交付金高島地区 防波堤（沖）（改良）

池 島 港

１式
１式
１式
１式
１式
１式
１式
１式

茂 木 港

③その他施設の紹介【長崎港松が枝国際ターミナルビル】
１．施設概要
松が枝岸壁に沿って立地する流線型のモダンな建物で、屋上は芝生で覆われている。
クルーズ客船が寄港していない時は、各種イベントに活用できる。
延床面積：約 2,000 ㎡ 室内空間：高さ（最大）5.3m、長さ 50.6m、幅 17.3m
待合ホール：1,068 ㎡、多目的ルーム：２室、パントリー：58 ㎡、ギャラリー：96 ㎡
２．利用方法開館時間：午前９時〜午後６時（イベント等により、時間を変更する場合がある）
問 合 先：松が枝国際ターミナル管理事務所 ( 指定管理者：長崎パークマネジメント共同事業体 ）〒850-0921 長崎市松が枝町 7-16 TEL 095-801-2201 FAX 095-801-2217【長崎港松が枝国際ターミナル第２ビル】
長崎港松が枝国際ターミナルの隣に、入出国審査スペースに特化した新たな施設として、入管ブース２０ブースを備えた施設を平成２４年８月に供用開始している。
延床面積：2,000 ㎡

68（３）主な漁港事業
①長崎漁港
１）概要
長崎漁港は、長崎地区（旧港）と三重地区（新港）に大別される。

長崎 漁 港（ 長 崎地 区 ）長崎 漁 港（ 三 重地 区 ）長崎地区の漁港整備は、昭和２３年から始まり昭和３５年には特定第三種漁港指定を受けた。対岸の旭町、丸尾町といった漁港関連施設の整備を併せ昭和４７年まで施設拡充が行われた。水揚げされた鮮魚は場内に引き込まれた国鉄の専用列車で関東方面まで運ばれるなど、高度経済成長期の日本を支えてきたが、施設の狭さが原因で取扱い能力の限界となったことから、三重地区に分区を計画し昭和４８年から整備を開始した。
三重地区は総事業費約１，１４５億円を要して平成元年に基本施設の整備を完成し、新長崎漁港として開港した。その後も以下の漁港機能充実のため、整備を進めている。

２）三重地区〔新長崎漁港の整備〕・・・・・特定漁港漁場整備事業
三重地区においては、漁港整備のみならず、国際マリン都市の形成・漁港都市づくりに向けての整備が進められ、これまで、長崎県総合水産試験場、長崎大学環東シナ海環境資源研究センター、国立研究開発法人水産研究・教育機構西海区水産研究所の３研究機関を立地している。また、人口は、開港前の５千人から現在では２万人（Ｒ６．２時点）となっている。
この地区の物流機能としては、全長約 3 ㎞の臨港道路畝刈琴海線は一般国道 206 号を経由して、県北方面に通じ、また、全長 6.9km 区間の臨港道路畝刈時津線は、川平有料道路
長崎バイパスを経由して、中心市街地を通ることなく高速自動車道に接続でき、平成 11 年に全線開通した。
これまで進めてきた事業は、高度衛生管理の導入である。長崎漁港は、令和２年度において水産物陸場金額全国第４位を誇る国内有数の水産物流通拠点となっており、高度な衛生管理を実現することは、全国の消費者に安全で安心な水産物を提供する上で不可欠な課題である。
このため、国が定めた高度衛生管理基本計画に基づき、三重地区中央埠頭の岸壁と直背後の荷捌き所を高度衛生管理の対象範囲とし、荷捌き所の大規模な改修と震災にその流通機能を損なわないよう、岸壁の耐震化との一体的な整備を行ってきた。
また、三重地区中央埠頭からトラックでの陸送に供される臨港道路（時津線、琴海線）においては、橋梁耐震化、道路の拡幅等を行い、安全な陸上交通の確保を目指している。

69３）旧長崎漁港の整備〔長崎地区（丸尾地区・尾上地区）〕
旧長崎漁港は長崎港の港奥部の市街中心地に位置し、泊地の静穏度等の自然条件や交通面からの地理的条件などに優れた、他に類のない静穏な水域を有しているため、現状でも台風等の異常天候時は多くの漁船が避難係留している。
昭和４７年に一定の整備を終え、平成元年の三重地区開港により水揚げの基本機能を移転した長崎地区であるが、丸尾地区では、既存の老朽化した岸壁・護岸等の補修・改良を実施している。
また、水揚げ機能の中心であった尾上地区は、旧来の荷捌用地前面を埋立て県庁舎用地と漁港施設用地を確保し、海際に住民の憩いの場を設けるとともに、長崎県地域防災計画における防災拠点港（Ｈ11.5 長崎県防災会議）として位置づけられていたことから、災害発生時には、救援物資移送の大型貨物船等が係留可能な耐震強化岸壁（‐5ｍ岸壁（C）L＝180ｍ）やストックヤードとして使用できる防災緑地（約 1.7ha）を整備し、平成 30 年 1月供用を開始した。

新県庁舎と防災緑地 （尾上地区）

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② 令和６年度実施予定内容a)長崎漁港
水産流通基盤整備
水産物供給基盤機能保全
漁港機能増進b)式見漁港
漁港機能増進c)野母漁港
水産物供給基盤機能保全
漁港機能増進d)樺島漁港
漁港機能増進三重地区-10ｍ岸壁（改良）、-６ｍ岸壁(Ｂ)(改良)
ほか １式
長崎地区 -5ｍ岸壁
ほか
１式
長崎地区 岸壁（照明灯ＬＥＤ化）
ほか
１式岸壁（照明灯ＬＥＤ化）
旧港地区
旧港地区

ほか

１式

野母崎泊地
臨港道路（付属工）

ほか

１式
１式護岸（付属工）

ほか

１式（４）港湾整備事業財産管理基金（旧港湾整備事業会計）
港湾の開発を促進し、併せて港湾施設の整備拡充を図ることにより、本県の経済・文化の向上に寄与することを目的として、昭和４２年３月に「長崎県港湾整備事業の設置に関する条例」が制定され、地方公営企業法の「財務規定等」の適用を受ける会計として港湾整備事業会計（企業会計）を発足し、港湾施設（野積場）の運営と、港湾・漁港区域内における臨海開発のための埋立等の土地造成事業を実施したが、長崎県行財政改革プランのもとに当会計を閉鎖した。
令和３年度から当会計の財産を引き継ぐ港湾整備事業財産管理基金を設立して管理・運営を行っている。
港湾施設としては、小ヶ倉柳地区において野積場を運営している。
土地造成事業は港湾計画に基づき、公共埠頭及び臨海工業団地の造成を促進している。
深堀香焼地区・小ヶ倉柳地区及び毛井首地区では、昭和４２年度から公共埠頭及び工業団地の造成を行い、昭和５０年度に完成し、現在造船関連の企業が立地操業している。
〔福田神ノ島地区及び小江地区〕は、臨海工業団地として昭和４７年度から事業を開始し、整備を行ってきた。福田神ノ島地区は製造業・流通業の工業団地として、また小江地区は西部ガスＬＮＧ基地を核とした工業団地として展開し、各々企業が立地している。福田神ノ島地区においては現在も公募分譲を行いながら、売却促進に取り組んでいる。
〔三重地区〕は、漁港都市の建設を目指し、昭和４８年度から事業を開始し、水産加工団地をはじめとする、水産関連施設用地及び漁民住宅を整備し、ほぼ全用地に立地している。
さらに、平成９年度からは、人口増加に対応するために、一般住宅団地として造成した『マリンヒル三京』（全 359 区画）の分譲を開始し、平成２８年１２月に３５９区画を完売した。
〔沖平地区〕は、三重地区に連携した水産業の基地としての整備と併せ、東海・黄海の水産資源の管理と開発を目指す国際的・学術的な研究機関が集積する国際海洋総合研究ゾー
ン等を配置した国際マリン都市としての形成を図るため、平成元年度から事業を開始し、平成４年度には埋立を終え、平成８年度には下水道・道路等の整備を終了した。平成９年度から平成１５年度にかけて長崎県総合水産試験場（マリンラボ長崎）、長崎大学環東シナ
海環境資源研究センター、国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究所（旧西海区水産研究所）が開設している。
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