三田市ＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入優先的検討方針

令和６年４月目次

１

趣旨 ............................................................................. - 1 -２

定義 ............................................................................. - 2 -３

対象とするＰＰＰ/ＰＦＩ手法 ...................................................... - 3 -４

優先的検討の開始時期 ............................................................. - 4 -５

優先的検討の対象とする事業 ....................................................... - 4 -６

適切なＰＰＰ/ＰＦＩ手法の選択 .................................................... - 5 -７

簡易な検討 ....................................................................... - 6 -８

詳細な検討 ....................................................................... - 7 -９

評価（検討）結果の公表 ........................................................... - 8 -１０

適用 ........................................................................... - 9 【別紙１】事業概要調書【別紙２】ＰＰＰ/ＰＦＩ手法簡易定量評価調書【別紙３】ＰＰＰ/ＰＦＩ手法簡易定性評価調書

１趣旨

極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していくことが重要であり、多様なＰＰＰ/ＰＦＩ手法を拡大することが必要となっています。
本方針は、三田市の公共施設等の整備にあたり、多様なＰＰＰ/ＰＦＩ手法を導入するための優先的検討を行うに当たって必要な手続を定めることにより、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、市民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、地域経済の健全な発展に寄与することを目的とします。
PPP（Public Private Partnership）
公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図りながら、良質なサービス提供などを図る手法。
指定管理者制度や包括的民間委託、PFIなど、様々な方式があります。

PFI（Private Finance Initiative）「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する手法（PPP 手法の一類型）。
民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、PFI 手法で実施します。
PFI 導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します。

《ＰＰＰ/ＰＦＩ概念図》
通常の民間事業

民間PPP
官民連携開発事業

PFI
資 産 保 有

公共施設等運営権（コンセッション）

ＢＯＴＢＴＯ包括的民間委託

指定管理者

公的空間
利活用事

公設民営

通常の公共事業

公共事 業 運 営

- 1 -民間２定義

本方針において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところとします。
PFI 法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年
法律第 117 号）

公共施設等

ＰＦＩ法第２条第１項に規定する公共施設等
第二条 この法律において「公共施設等」とは、次に掲げる施設（設備を含む。）をいう。
一 道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設
二 庁舎、宿舎等の公用施設
三 賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施
設、駐車場、地下街等の公益的施設
四 情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設（廃棄物処理施設を除く。）、観光施設及び研究施設
五 船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星（これらの施設の運行に必要な施設を含む。）
六 前各号に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの

公 共 施 設 整 備 ＰＦＩ法第２条第２項に規定する公共施設等の整備等に関する事業
事業

２ この法律において「特定事業」とは、公共施設等の整備等（公共施設等の建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。）に関する事業（市街地再開発事業、土地区画整理事業その他の市街地開発事業を含む。）であって、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されるものをいう。

公共施設等

ＰＦＩ法第２条第６項に規定する公共施設等運営事業

運営事業

６ この法律において「公共施設等運営事業」とは、特定事業であって、第十六条の規定による設定を受けて、公共施設等の管理者等が所有権（公共施設等を構成する建築物その他の工作物の敷地の所有権を除く。第二十九条第四項において同じ。）を有する公共施設等（利用料金（公共施設等の利用に係る料金をいう。以下同じ。）を徴収するものに限る。）について、運営等（運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。）を行い、利用料金を自らの収入として収受するものをいう。

利用料金

ＰＦＩ法第２条第６項に規定する利用料金（条文は上記参照）

運営等

ＰＦＩ法第２条第６項に規定する運営等（条文は上記参照）

公 共 施 設 等 運 ＰＦＩ法第２条第７項に規定する公共施設等運営権
営権

７ この法律において「公共施設等運営権」とは、公共施設等運営事業を実施する権利をいう。

整備等

建設、製造、改修、維持管理若しくは運営又はこれらに関する企画をいい、市民に対するサービスの提供を含む優先的検討

本方針に基づき、公共施設等の整備等の方針を検討するにあたって、多様な
ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入が適切かどうかを、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法に優先して検討すること

- 2 -

３

対象とするＰＰＰ/ＰＦＩ手法

ＰＰＰ/ＰＦＩは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を、本市と民間事業者が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものです。
そのため本方針の対象とするＰＰＰ/ＰＦＩ手法は、公共施設等の整備等に導入することにより、①から③の事項が期待できる手法として、それぞれ次に掲げるものとします。
① 従来の官民の役割分担を見直し、民間事業者の役割を大幅に拡大し、その主体性を幅広く認めるものであること② 協定等に基づき官民双方がリスクを分担すること③ 民間事業者が事業実施に当たり相当程度の裁量を有し、創意工夫を活かすことで事業の効率化やサービスの向上を図れること
イ 民間事業者が公共施設 ・公共施設等運営事業等の運営等を担う手法

・指定管理者制度
・包括的民間委託・Ｏ（運営等 Operate）方式

ロ 民間事業者が公共施設 ・ＢＴＯ方式（建設 Build-移転 Transfer-運営等 Operate）
等の設計、建設又は製造 ・ＢＯＴ方式（建設 Build-運営等 Operate-移転 Transfer）
及び運営等を担う手法

・ＢＯＯ方式（建設 Build-所有 Own-運営等 Operate）
・ＤＢＯ方式（設計 Design-建設 Build-運営等 Operate）
・ＲＯ方式（改修 Rehabilitate-運営等 Operate）
・ＥＳＣＯ（Energy-Service-Company）

ハ 民間事業者が公共施設 ・ＤＢ方式（設計 Design-建設 Build）
等の設計及 び建設又は ・ＢＴ方式（建設 Build-移転 Transfer）（民間建設買取方式）
製造を担う手法

・民間建設借上方式（リース方式）
・市街地再開発事業の特定建築者制度、特定業務代行制度及び特定事業参加者制度
・土地区画整理事業の業務代行方式※ 上記のＰＰＰ/ＰＦＩ手法以外に、公的不動産の利活用（定期借地権方式、公共所有床の活用、占用許可等の公的空間の利活用等）、Ｐａｒｋ-ＰＦＩ等を検討する場合において準用することも考えられる。
※ 公共施設等運営事業については、実施にあたりＢＴ方式やＲＯ方式等と組み合わせて活用することも考えられる。

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４

優先的検討の開始時期

公共施設等を整備又は管理する所管部署は、次に掲げる場合には、従来型手法に優先して多様なＰＰＰ/ＰＦＩ手法を検討することとします。
公共施設等の整備を伴う場合には、建物等の竣工までの公共施設等の整備スケジュールを考慮し、適切な時期に検討を開始する必要があります。
① 新たに公共施設等の整備等を行うために、基本構想、基本計画の策定を行うとき② 公共施設等の集約化又は複合化等を検討するとき③ 公共施設等の管理・運営等の見直しを行うとき④ 市有地の未利用資産等の有効活用を検討するとき

５

優先的検討の対象とする事業

次の(1)及び(2)双方に該当する公共施設整備事業（建設、製造、改修、維持管理、運営、企画、サービスの提供を含む。）を優先的検討の対象とします。
(1) 次のいずれかに該当する事業、その他民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が認められる公共施設整備事業① 建築物又はプラントの整備等に関する公共施設整備事業② 利用料金の徴収を行う公共施設整備事業③ 民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が期待できる公共施設整備事業④ 市有地の未利用資産等の有効活用を検討するとき(2) 次のいずれかの事業費基準を満たす公共施設整備事業① 事業費の総額が１０億円以上の公共施設整備事業（建設、製造又は改修を含むものに限る。
）② 単年度の維持管理･運営費が１億円以上の公共施設整備事業（運営等の見直しを伴わない施設・設備等の改修時を除く。）(3) 対象事業の例外
上記(1)及び(2)の該当状況によらず、 次に掲げる公共施設整備事業を優先的検討の対象から除くものとする。
① 既にＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入が前提とされている公共施設整備事業② 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第 51 号）に基づく市場化テストの導入が前提とされている公共施設整備事業③ 民間事業者が実施することが法的に制限されている公共施設整備事業④ 災害復旧事業等、緊急に実施する必要がある公共施設整備事業

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６

適切なＰＰＰ/ＰＦＩ手法の選択(1) 採用手法の選択
公共施設等を整備又は管理する所管部署は、優先的検討の対象となる公共施設整備事業について、事業概要調書（別紙１）を作成し、検討手法選択フローチャート（参考⑤）等を活用しながら、次の簡易な検討又は詳細な検討に先立ち、当該事業の期間、特性、規模等を踏まえ、当該事業の品質確保に留意しつつ、最も適切なＰＰＰ/ＰＦＩ手法（以下「採用手法」という。
）をＰＰ
Ｐ/ＰＦＩ制度所管部署と協議のうえで検討することとします。
その際、複数の手法を組み合わせることが効果的と認められる公共施設整備事業については、複数の手法の複合化を検討するものとします。
この場合において、唯一の手法を選択することが困難であるときは、複数の手法を選択できるものとします。
(2) 評価を経ずに行う採用手法導入の決定
検討している公共施設整備事業と同種の事例の過去のＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入実績に照らし、品質確保に留意しつつ、当該手法の導入により、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起、費用の削減又は収入の増加が期待できると認められる場合には、簡易な検討及び詳細な検討を省略し、当該手法の導入を決定することができるものとします。
採用手法が次に掲げるものに該当する場合には、それぞれ次に定めるところにより、当該採用手法の導入を決定することができるものとします。
① 指定管理者制度（施設整備（改修等を含む）を伴わない場合）➡ 簡易な検討及び詳細な検討の省略② 当該事業が施設整備業務の比重の大きいもの又は運営等の業務内容が定型的なものに該当する場合におけるＢＴＯ方式➡ 簡易な検討を省略し、詳細な検討を実施③ 民間事業者からＰＰＰ/ＰＦＩに関する提案がある場合であって、当該提案において、従来型手法による場合と採用手法を導入した場合との間での費用総額の比較等の客観的な評価により、当該採用手法の導入が適切であるとされている場合における当該採用手法➡簡易な検討を省略し、詳細な検討を実施

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７

簡易な検討

簡易な検討とは、専門的な外部コンサルタント等に委託をせずに、公共施設等を管理する所管部署自らが、「６適切なＰＰＰ/ＰＦＩ手法の選択」において選択した採用手法についての適否を検討する段階となります。
簡易な検討に当たっては、専門的な外部コンサルタント等を活用した詳細な費用等の比較を行うことまでは必要としませんが、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入に向けて民間事業者との意見交換等が行われている場合には、その内容を踏まえるものとします。
(1) 費用総額の比較による評価
公共施設等を整備又は管理する所管部署は、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法簡易定量評価調書（別紙２）により、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、次に掲げる費用等の総額（以下「費用総額」という。）を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとします。
「６適切なＰＰＰ/ＰＦＩ手法の選択」において複数の手法を選択した場合においては、各々の手法について費用総額を算定し、その最も低いものと、従来型手法による場合の費用総額との間で同様の比較を行うものとします。
① 公共施設等の整備等（運営等を除く。）の費用② 公共施設等の運営等の費用③ 民間事業者の適正な利益及び配当④ 調査に要する費用⑤ 資金調達に要する費用⑥ 利用料金収入(2) その他の方法による評価
採用手法の過去の実績が乏しいこと等により費用総額の比較が困難と認められる場合は、(1)にかかわらず、次に掲げる評価その他公的負担の抑制につながることを客観的に評価することができる方法により、採用手法の導入の適否を評価することができるものとします。
民間事業者への意見聴取等を評価に活用する場合は、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法簡易定性評価調書（別紙３）を参考にすることとします。
① 民間事業者への意見聴取を踏まえた評価② 類似事例の調査を踏まえた評価

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８

詳細な検討

「７簡易な検討」において採用手法の導入に適しないと評価された公共施設整備事業以外の公共施設整備事業を対象として、専門的な外部コンサルタント等を活用するなどにより、次に掲げる事項等の検討を行った上で、詳細な費用等の比較を行い、自ら公共施設等の整備等を行う従来型手法による場合と、採用手法を導入した場合との間で、費用総額を比較し、採用手法の導入の適否を評価するものとします。
① 従来型手法及び採用手法の長所及び短所の整理並びに当該短所の解決策の検討② 採用手法を導入する場合の民間事業者に委託する業務の範囲及び要求水準の検討③ リスク分担の検討④ 従来型手法及び採用手法を導入した場合それぞれの費用総額の算出及び比較⑤ 採用手法に公共施設等運営事業等の既存公共施設等に用いられる手法が含まれる場合にあっては、次に掲げる検討
ア 当該事業の長期契約への適否の検討
イ 既存の公共施設等の状態に関わるリスク分担の検討（開示できる公共施設等の情報の内容を含む。
）⑥ 採用手法にＢＴＯ方式等の設計、建設又は製造及び運営等を一括して委託する手法が含まれる場合にあっては、当該事業の長期契約への適否の検討

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９

評価（検討）結果の公表(1) 簡易な検討の結果の公表① 費用総額の比較による評価の結果の公表「７(１)費用総額の比較による評価」の結果、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期に市公式ホームページ上で公表するものとします。
公表内容

公表時期

① ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を導入しないことと ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を導入しないこととした
した旨その他当該公共施設整備事業の予 後、遅滞ない時期
定価格の推測につながらない事項② ＰＰＰ/ＰＦＩ手法簡易評価調書の内容

入札手続の終了後等適切な時期② その他の方法による評価の結果の公表「７(２)その他の方法による評価」の結果、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期に市公式ホームページ上で公表するものとします。
公表内容

公表時期

① ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を導入しないことと ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を導入しないこととしたした旨及び客観的な評価結果の内容（当該 後、遅滞ない時期公共施設整備事業の予定価格の推測につながらないものに限る。）② 客観的な評価結果の内容（当該公共施設 入札手続の終了後等適切な時期整備事業の予定価格の推測につながるものに限る。
）(2) 詳細な検討の結果の公表「８詳細な検討」の結果、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入に適しないと評価した場合には、次に掲げる事項を、それぞれ次に定める時期に市公式ホームページ上で公表するものとします。
公表内容

公表時期

① ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を導入しないことと ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を導入しないこととした
した旨その他当該公共施設整備事業の予 後、遅滞ない時期
定価格の推測につながらない事項② ＰＰＰ/ＰＦＩ手法簡易評価調書の内容 入札手続の終了後等適切な時期（「８詳細な検討」の結果を踏まえて更新した場合は当該更新した後のもの）

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１０

適用

この方針は、令和６年４月１日から適用する。
ただし、この方針の施行の際、既に基本構想等の検討を開始している公共施設等の整備等の事業については、この方針は適用しない。

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