【報告書】

2022 年度研究会報告
米中関係における主な論点と提言

2023 年 3 月

米中関係研究会

はしがき
G3 では、「世界各地から見る米中関係」をモチーフに、これまで東南アジア、ロシア、インド、東欧、中央アジア、アフリカ、南米、台湾、米国の専門家を招いて、それぞれの国や地域からどのように米中関係が捉えられ、また両者の「対立」／「競争」の下でいかなる世界観を持ち、両者、あるいはそれ以外の国々と関わろうとしているのかということを考察、議論してきた。この三年の間に、新型肺炎感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などがあり、それらを契機として国際情勢は大きく変化し、国際秩序の根幹が脅かされるに至った。最終年度となる今年度は、米大統領中間選挙、中国第20 回党大会をはじめとする米中それぞれの国内事情をも踏まえつつ、ウクライナ戦争とその国際秩序への影響を米国、中国、各国はどのように捉えているかを考察し、日本のとるべき進路についても検討した。

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第1章

米中の対外政策の基調と日本

アメリカは、既存の秩序を維持すべく、中国を専制国家の代表的存在であり、既存の秩序への挑戦者であり、かつ挑戦するだけのパワーを有している存在だとみなしている。
また、軍事安全保障、経済安全保障、民主主義や人権などの価値など、さまざまな面での中国との長期的な「競争」を想定して、議会で国内法を相次いで制定するなどして、同盟国などと共に中国への圧力を強めている。ただ、「衝突」は避けて、「協力」をすることもあり得るとしており、米中間の 2022 年の貿易額も微増して過去最高を記録している。
中国は、アメリカなど先進国主導の既存の秩序を「時代遅れ」として、国連重視を主張しながら、アメリカ中心の安保体制や先進国の価値観を批判し、2049 年にはアメリカを凌駕する存在になり、自らの手による秩序形成（「新型国際関係の実現」）を成し遂げるとしている。ただ、中国もまたアメリカとの関係を「競争」と位置付けており、「衝突」を避けながら、「協力」すべきところでは「協力」するともしている。他方、中国は先進国対中露などの専制主義国家という対立構造は受け入れておらず、中国としては非先進国、すなわち新興国や開発途上国を代表する存在でいたい、という意思がある。
中ロ関係は、決して同盟関係にはなく、アメリカなどの「中露一枚岩」論を受け入れない。ロシアによるウクライナ侵攻に対しても、経済制裁を批判して、経済的な関係を強化してはいるが、ロシアを軍事支援しようとはしていない。また、他の開発途上国が批判する主権侵害を支持することもない。しかしながら、ロシアは中国の長期的な対米「競争」の上で極めて重要な存在であるだけに、過度の戦力低下や混乱などは避けたいところである。
米中にとって目下いわゆる「グローバルサウス」が重要な課題となっている。秩序をめぐる「競争」をする以上、先進国と中露だけではなく、グローバルな視点が必要となるからだ。しかし、他方で、米中「対立」という二項対立の構図は必ずしも世界全体で固定されておらず、地域ごとに、あるいは案件ごとにその立ち現れる姿は多様だし、また価値観、経済などでの対立を望まない声も開発途上国や新興国を中心に存在する。米中ともに、これらの国々からの支持を得ようとするが、そもそも二項対立的にどちらかを選ぶよりも、国益に即して先進国や中国、ロシアなどから利益を得ようとしたり、自らの政策理念や国内の勢力間対立によって対外関係を構想したりする国が多いだけに、外から世界の二大パワーが「二者択一」を迫ることは歓迎されていない。

第2章

米中の国内情勢

米中の対外政策が国内要因によって決定されている面があることは言うまでもない。
この研究会で、アメリカの中間選挙や中国経済について取り上げてきたのはそのためである。
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アメリカ国内では、中間選挙で下院では共和党、上院では民主党が多数党となった。
下院では共和党が各種委員会の委員長ポストをえたことにより、影響力を拡大した面がある。ただ、バイデン政権は当面従来通り「中間層のための外交」を継続すると考えられ、経済安全保障や価値をめぐる圧力を中国にかけ続けるだろう。しかし同時に中国とは「衝突」は臨まず、台湾有事も「差し迫っているとは考えない」とする。
中国では、2022 年 10 月の第 20 回党大会が極めて重要なものであり、だからこそ従来の政策の変更や新たな政策の失敗が許されない、政策の選択上、保守的な状況にあったと思われる。それだけにゼロコロナ政策、経済回復政策なども基本的に党大会後に見送られたが、経済については担当者の多くが国務院に関わることもあり 2023 年 3 月の全人代まで思い切った政策がとられないものと考えられる。習近平政権は目下、社会の不満を緩和し、経済回復を実現することに注力し、対外政策の面では「戦狼外交」を軌道修正して、外交面での軋轢を軽減しようとしている。
米中それぞれの世論も重要だが、特に中国では「台湾有事」への懸念が強まり、平和を求める声が強くなっている。中国にとって「台湾有事」はアメリカが発動するものだと意識されているが、中国の世論が「平和」を求めているなら、それも考慮要因になるだろう。

第3章

東アジアの国際関係・安全保障問題

2022 年度、ロシアのウクライナ侵攻によって東アジアの国際情勢、安全保障環境は大きく変容した。特に、日本とロシアとの関係が悪化したことにより、ロシア軍の日本周辺での活動が活発となり、中ロの海軍艦船、空軍機が共同で軍事行動をとることも多々みられるようになった。北朝鮮もまた長中短距離ミサイル発射実験などを盛んに行い、核弾頭保有数も増加して、その軍事的な能力は高まり続けている。
中国は習近平による人民解放軍の「現代化」政策が継続し、「智能化戦争」を遂行するだけの能力を得るべく、衛星北斗による独自の GPS システムを完成させ、インターネットケーブルも中国独自のネットワークを構築しつつある。また、軍民融合を進めながら、サイバー攻撃能力などを高めている。そして、核弾頭数の増加を米ロ並みに増加させる計画があるともされ、先制不使用原則さえも放棄しつつあるという。これらの政策の変化は中国の世界戦略、就中東アジアに対する軍事政策の変化を予見させるものである。特に、核バランスの変化やミサイルなどの通常兵力増強、また「平時」におけるサイバー攻撃能力の向上、無人機、海上ドローンなどにより、新しい安全保障環境が形成されつつある。
アメリカは日本や韓国などの同盟国との関係を強化し、特に台湾への関与を強めている。2022 年は「台湾有事」が特に議論され、多くのシミュレーションがなされた。台湾は、軍事安全保障上の要地であるだけでなく、自由や民主主義、人権の面でもそれらの価値を体現している存在であり、かつ先端産業の面でも TSMC の半導体部品のように、3サンプライチェーンの要衝でもある。しかし、台湾内部では「台湾有事」に際してのアメリカの関与には疑念が少なからず存在し、また台湾では中国の武力侵攻は喫緊の問題ではなく、むしろ「平時」の浸透工作や軍事的な圧力が強化されていると考えられている。アメリカ側がこのような台湾内部の要因をどの程度考慮した台湾政策を策定しているのか未知数である。

第4章

日本の進路 -G3 グループからの提言-

目下の米中「対立」を踏まえて、日本の進路はどのように考えるべきだろうか。
第一に、世界的な安全保障環境の変容、東アジアにおけるさまざまな緊張に対処すべ
く、日米同盟を一層強固にし、またオーストラリアや韓国、あるいはクワッドなどの枠組みに基づく協力関係を強化するとともに、NATO や西欧諸国などとのさまざまな協力も可能な領域で進めていくべきこと。
第二に、安保三文書にあるように、新たな安全保障環境を踏まえ、軍事面で日本の装備や対応能力を向上させ、抑止力を高めていくことが求められる。
第三に、経済安全保障の面でもアメリカや他の先進国との間で協力を進めるが、日本国内の経済界の意向をいかに踏まえるか、またアメリカが中国との貿易額を増加させているように、アメリカも完全な経済貿易カップリングを目指しているのではないということに留意すること。
第四に、開発途上国や新興国、いわゆる「グローバルサウス」をめぐる問題では、「法に基づく支配」などの基本は踏まえるべきだが、先進国の視点だけでなく、世界の多様な視点や価値観、またそれぞれの内政、歴史・秩序感などにも配慮することが必要だろう。この点で、G7 で唯一の非欧米国家である日本の役割があろう。
第五に、中国、北朝鮮、ロシアという三つの国家と対峙することになった日本であるが、それでもこうした国々との共存が求められているということも忘れてはならない。
特に中国とは緊密な経済関係があり、人的、物的往来も極めて多い。だからこそ、上記のような抑止力の向上だけではなく、外交や民間交流などの多様な手段を使って衝突を避け、「平和」を維持するための方策を講じていくことこそが喫緊の課題となっている。

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