定款

公益財団法人 慈 愛 会

公益財団法人慈愛会 定款

第１章
（名

総 則

称）

第１条

この法人は，公益財団法人慈愛会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は，主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。

この法人は，理事会の決議により，従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目 的）
第３ 条 この法人は，保健，医療，介護・福祉及び教育が一体となって，地域住民に対して，包括的に適正で良質な医療，介護・福祉サービスを提供するとともに，健康増進，各種疾病予防の推進等に関する事業を行い，地域社会の福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事

業）

第４ 条
⑴

この法人は，前条の 目的を達成するため，次の事業を行う。
特殊疾患(血液がん)及び生活習慣病(がん・脳卒中・糖尿病等)に関する 高 度 ・

専門的医療の推進事業⑵

地域の医療機関等と相互連携した医療提供体制 (医療技術・医療機器・医療情報等の共有，共同利用)の推進事業⑶

新薬，高度医療技術等の研究開発の発展に寄与する 事業⑷

精神科医療及び障害者の社会復帰に向けた 総合的な支援事業⑸

医療機関と連携した介護・福祉サービス事業⑹

生活困窮者に対する無料低額診療及び生活支援事業⑺

疾 病 予 防 健 診 事 業と 疾 病 に 関 す る 正 し い知 識 の 普 及 及 び 予 防 活動 等 の 推 進 事業

２⑻

地域医療(介護・福祉)を担う人材育成及び支援事業⑼

看護師養成事業⑽

その他目的を達成するために必要な事業

前項の事業については，鹿児島県において行うものとする。

（事業年度）第５条（規

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月 31日に終わる。
律）

第６条

この法人は，理事会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り，事業を公正かつ適正に運営し，第３条に掲げる 目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章

財産及び会計（財産の種別）第７条
２

この法人の財産は，基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

３

その他の財産は，基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第８条
２

基本財産についてこの法人は，適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には，理事会の議決を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は，理事会の決議により別に定める基本財産管理規程によるものとする。

（財産の管理・運用）
第９条

この法人の財産の管理・運用は，理事長が行うものとし，その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第10条

この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の決議を経て，評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所及び従たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第11条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が事業報告書及び計算書類(貸借対照表及び損益計算書をいう。以下同じ。)並びにこれらの附属明細書，財産目録及びキャッシュフロー計算書（以下「財産目録等」という。）を作成し，会計監査人及び監事の監査を受け，理事会の承認を経たうえで，定時評議員会で報告するものとする。ただし，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第64条において準用する同規則第48条に定める要件に該当しない場合は，事業報告書及びこの附属明細書を除き，定時評
議員会での報告に代えて，定時評議員会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間，また，従たる事務所に３年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

会計監査報告⑶

理事及び監事並びに評議員の名簿⑷

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程⑸

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３第１項の書類については，毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

この法人は，第１項の定時評議員会の終結後直ちに，法令の定めるところにより，計算書類を公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第12条

理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的
取得財産残額を算定し，前条第２項第５号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第13条

この法人が資金の借入をしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，理事会において，総理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも，前項と同じ
議決を経なければならない。

（会計原則等）第14条

この法人の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行

に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては，理事会の決議により別に定める。
第３章

評議員及び評議員会
第１節

（定

評議員

数）

第15条

この法人に，評議員６名以上８名以内を置く。

（選 任等）

第16条

評議員の選任及び解任は， 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (以下「一般社団・財団法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い，評議員
会において行う。

２

評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

⑴

各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

そ の 評 議 員 と婚 姻の 届 出 を し て い ない が事 実 上 婚 姻 関 係 と同 様の 事 情 にある者

ハ

その評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって，その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理

事

ロ

使用人

ハ

理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 ２条第１項に規定する 国立大学法人又は同条 第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特 殊 法 人 (特 別 の 法 律 に よ り 特 別 の 設 立 行 為 を も っ て 設 立 さ れ た 法人であって，総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人 (特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

３

評議員のうちには，理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また，評議員には，監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれては
ならない。

４

評議員は，この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは，２週間以内に登記し，登記事項証明書等を添え，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権

限)

第17条

評議員は，評議員会を構成し，第20条第２項に規定する事項の決議に参画するほか，法令に定めるその他の権限を行使する。
(任

期）

第18条

評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２

評議員は，辞任又は任期満了後においても，第15条に定める定員に足りなくなるときは，新たに選任された者が就任するまでは，なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第19条

評議員には，その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

その額は，毎年総額1,500,000円を超えないものとする。
２

評議員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は，評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第２節

評議員会

（構成及び権限）
第20条
２

評議員会は，すべての評議員をもって組織する。

評議員会は，次の事項を決議する。
⑴

役員及び評議員並びに会計監査人の選任及び解任⑵

役員及び評議員の報酬等並びに費用の額の決定及びその規程

⑶

定款の変更

⑷

公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分⑸

合併，事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止⑹

前各号に定めるもののほか，法令に規定する事項及びこの定款に定める事
項

３

前項の規定にかかわらず，個々の評議員会においては，第23条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は，決議することができない。

（種類及び開催）
第21条

評議員会は，定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は，毎年１回６月に開催する。

３

臨時評議員会は，必要がある場合には，いつでも開催することができる。

（招

集）

第22条
２

評議員会は，理事会の決議に基づき，理事長が招集する。

前項の規定にかかわらず，評議員は理事に対し，評議員会の目的である事項
及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の請求があったときは，理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は，次に掲げる場合には，裁判所の許可を得て，評議員会を招集することができる。
⑴

請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。

⑵

請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合。

（招集の通知）第23条

理事長は，評議員会の開催日の１週間前までに，評議員に対して，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず，評議員全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく，評議員会を開催することができる。

（議

長）

第24条

評議員会の議長は，その評議員会において，出席した評議員の中から選

出する。
（定足数）
第25条
（決

評議員会は，評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
議）

第26条

評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く

評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければなら
ない。

３

⑴

監事の解任

⑵

役員及び評議員の報酬等並びに費用の額の決定及びその規程

⑶

定款の変更

⑷

合併，事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止⑸

その他法令で定められた事項
役員又は評議員を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員又は評議員の候補者の合計数が第15条又は第31条第１項に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第27条

理事が，評議員会の目的である事項について提案した場合において ，その提案について，議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から10年間，同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

（報告の省略）第28条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合

において，その事項を評議員会に報告することを要しないことについて，評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第29条

評議員会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

出席した評議員及び理事は，前項の議事録に記名押印するものとする。

（評議員会運営規則）
第30条

評議員会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，評議員会において定める評議員会運営規則による。
第４章

役員等及び理事会
第１節

役員等（種類及び定数）
第31条

この法人に，次の役員を置く。

⑴

理事

５名以上８名以内⑵

監事

１名以上２名以内

２

この法人に，会計監査人を置く。

３

理事のうち，１名を代表理事とする。

（選任等）
第32条

理事及び監事並びに会計監査人は，評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事は，理事会において選定する。

３

前項の代表理事は，理事長に就任する。

４

監事及び会計監査人は，この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事のうちには，理事のいずれか１名及び その親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数の３分の１を超えてはならない。

６

監事には，この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
８

理事又は監事及び会計監査人に異動があったときは，２週間以内に登記し，登記事項証明書等を添え，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第33条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款に定めるところにより，この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は，法令及びこの定款に定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。

３

理事長は，３箇月に１回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事及び会計監査人の職務及び権限）
第34条⑴

監事は，次に掲げる職務を行う。
理事の職務執行の状況を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成すること。
⑵

この法人の業務及び財産の状況を調査すること，並びに各事業年度に係る事業報告書及び 計算書類並びにこれらの附属明細書，財産目録等を監査すること。

⑶

評議員会及び理事会に出席し，必要あると認めるときは意見を述べること。

⑷

理事が不正の行為をし，若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく 不当な事実があると認めるときは，遅滞なくこれを評議員会及び理事会に報告すること。

⑸

前号の報告をするため必要があるときは，理事長に理事会の招集を請求すること。ただし，その請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は，直接理事会を招集すること。

⑹

理事が評議員会に提出しようとする議案，書類その他法令で定めるものを調査し，法令若しくはこの定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を評議員会に報告すること。

⑺

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし，又はその行為をするおそれがある場合において，その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，その理事に対し，その行為をやめることを請求すること。

⑻
２

その他法令に定める監事に認められた権限を行使すること。

会計監査人は，次に掲げる職務を行う。
⑴

この法人の事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書 ，財産目録

等を監査をし，法令で定めるところにより，会計監査報告を作成すること。
⑵

理事の職務執行に関し，不正 の行為又は法令若しくはこの定款に違反する
重大な事実があることを発見したときは，ただちに監事に報告すること。

⑶

その他法令に定める会計監査人に認められた権限を行使すること。

（任

期）

第35条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のもの

に関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。

３

役員は，第31条第１項で定める定数に足りなくなるときは，任期の 満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお役員 としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は，選任後１年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 ただし，その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは，再任されたものとみなす。

（解

任）

第36条

役員が次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって，解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上 の議決をもって行わなければならない。
⑴

職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないと認められるとき。

２

会計監査人が次の いずれかに該当するときは，評議員会の決議によって，解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。

⑵

会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められるとき。

⑶

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないと認められるとき。

３

監事は，会計監査人が前項の第１号から第３号 までのいずれかに該当するときは，監事全員の同意により，その会計監査人を解任することができる。この場合，監事は解任した旨及び解任の理由を，解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。

（報酬等）
第37条

役員には，その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は，評議員会の決議により別に定める役員及び評議
員の報酬等並びに費用に関する規程による。

４

会計監査人の報酬等は，理事長が理事会 の決議を経，かつ監事の過半数の 同意を得て定める。

（取引の制限）第38条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認を得なければならない。
⑴

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は，その取引の重要な事実を遅滞なく，理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては，第 49条に定める理事会運営規則によるものとする。

第38条の2

この法人に任意の機関として，１名以上２名以下の理事長補佐を置く

ことができる。
２

理事長補佐の職務及び権限は次のとおりとする。
⑴

理事長の相談に応じなければならない。

⑵

理事長に代わって決裁権限を行使することはできない。

⑶

理事長に代わってこの法人の代表権を行使することもできない。

⑷

理事長の決裁及び判断を，この法人の役職員又はこの法人外の第三者に伝えることはできる。
３

理事長補佐の選任及び解任は，理事会において決議する。

４

理事の任期についての第35条第１項 及び理事の解任についての 第36条第１項
は，理事長補佐に準用する。
第２節

（設

置）

第39条
２

理事会

この法人に理事会を設置する。

理事会は，すべての理事をもって組織する。

（権

限）

第40条

理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。

⑴

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定⑵

規則の制定，変更及び廃止⑶

前各号に定めるもののほか，この法人の業務執行の決定⑷

理事の職務の執行の監督⑸

代表理事の選定及び解職

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を，理事に委任することができない。
⑴

重要な財産の処分及び譲受け

⑵

多額の借財

⑶

重要な使用人の選任及び解任⑷

従たる事務所その他重要な組織の設置，変更及び廃止⑸

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備

３

この法人が保有する租税特別措置法第 40条第１項後段の適用を受けた株式について，その後取 得した同一の銘柄の株式を含め，その株式の発行会社に対して株主等として権利を行使する場合には，次の事項を除き，権利の行使又は権利の行使の請求をしてはならない。
⑴

配当の受領

⑵

無償新株式

⑶

株主配当増資への応募⑷

株主宛配布書類の受領（種類及び開催）
第41条

理事会は，定時理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

定時理事会は，毎年４回開催する。

３

臨時理事会は，次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴

理事長が必要と認めたとき。

⑵

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した 書面をもって理事長に招集の請求があったとき。

⑶

前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき。

⑷

第34条第１項第５号の規定により，監事から理事長に招集の請求があった
とき，又は監事が招集したとき。

（招

集）

第42条

理事会は，理事長が招集する。ただし，前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は， 理事が，前条第３項第４号後段による場合
は，監事が理事会を招集する。

３

理事長は，前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は，その請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の一週間前までに，各理事及び各監事に対して通知しなけ
ればならない。

５

前項の規定にかかわらず，役員の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議

長）

第43条

理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

（定足数）
第44条
（決

理事会は，理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
議）

第45条

理事会の決議は，この定款に別段の定めがあるもののほか ，議決に加わることのできる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行い，可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において，議長は，理事会の決議に，理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第46条

理事が，理事会の決議の目的で ある事項について提案をした場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。
（報告の省略）第47条

役員又は会計監査人が役員の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は，第33条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第48条

理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，出席した理事長及び監事は，これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第49条

理事会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会において定める理事会運営規則による。
第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第50条
２

この定款は，評議員会の議決によって変更することができる。

前項の規定は，この定款の第３条及び第４条及び第 16条についても適用する。

（合併等）
第51条

この法人は，評議員会において，議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により，合併，事業の全部 若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは， あらかじめその旨を行政庁に届け出なけ
ればならない。

（解
第52条

散）
この法人は， 基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
(公益目的取得財産残額の贈与 )第53条

この法人が，公益認定の取消しの処分を受けた場合，又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継 する法人が公益法人であるときを除く。）において，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下｢公益認定法｣という。)第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは，これに相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人，国若し
くは地方公共団体又は 公益認定法第５条17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する 法人に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第54条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は，評議員会の決議により，類似の事業を目的とする他の公益法人，国若しくは地方公共団体
又は公益認定法第５条 17号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第６章

委員会

（委員会）
第55条

この法人の事業を推進するために必要あるときは，理事会はその決議により，任意の機関として委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は，理事会が選任する。

３

委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事 項は，理事会の決議により別に
定める。
第７章

事務局

（設置等）
第56条

この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。

２

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は，理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事長が理事会の決議により，別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第57条

事務所には，常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならな

い。
⑴

定款

⑵

役員及び評議員の名簿⑶

認定，許可，認可等及び登記に関する書類⑷

定款に定める機関（理事会及び評議員会）の議事に関する書類

⑸

財産目録

⑹

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程⑺

事業計画書及び収支予算書⑻

事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書，財産目録等⑼

監査報告書及び会計監査報告書

⑽２その他法令で定める帳簿及び書類
前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については，法令の定めによるほか，第 58条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第58条

この法人は，公正で開かれた活動 を推進するため，その活動状況，運営

内容，財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第59条
２

この法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

（公

告）

第60条

この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附

則１

この定款は，平成23年４月１日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日）から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第５条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は今村英仁，会計監査人は監査法人トーマツとする。

４

この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
今村節子
永里紘二
坂巻弘之
成田満穂
山崎美智子

有嶋隆司
山口幸太郎

公益財団法人慈愛会 役員等名簿
令和 5 年 6 月 21 日現在【評議員：７名】
役 職 名
評

議

員

氏

名

常勤・非常勤

今

村

節

子

非常勤

〃

永

里

紘

二

〃

〃

坂

巻

弘

之

〃

〃

山

崎

美智子

〃

〃

馬

場

英

俊

〃

〃

冨

安

恵

子

〃

〃

田

中

隆

義

〃

名

常勤・非常勤英仁

常勤【理事：６名】
役 職 名

氏

理
事
(代表理事)

今

理

納

光

弘

〃

〃

星

北

斗

非常勤

〃

福

元

紳

一

〃

〃

田

中

滋

〃

〃

鮫

島

純

〃

氏

名

常勤・非常勤事村【監事：２名】
役 職 名
監

事
〃

徳

満

哲

司

非常勤

牧

野

虎

彦

〃

公益財団法人

貸

借

対

照

慈愛会

表

令和6年3月31日現在(単位：円)
科

目

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金
預金
未収金
売掛金
貸倒引当金
棚卸資産
立替金
1年内回収予定長期貸付金
1年内回収予定奨学貸付金
前払費用
未収消費税等流動資産 合計
２．固定資産（1）基本財産
基本定期預金
基本財産合計（2）特定資産
建物
建物附属設備
構築物
医療器械
什器備品
車両運搬具
ソフトウェア
リース資産
退職給付引当預金
退職給付引当有価証券
建設積立資産長期保険積立金
特定資産合計（3）その他固定資産
土地
建物
建物附属設備
構築物
医療器械
機械器具
車両運搬具
什器備品
ソフトウェア
リース資産
のれん
建設仮勘定
施設利用権
電話加入権
敷金・保証金
長期貸付金
奨学貸付金
長期前払費用その他
その他固定資産 合計
固定資産 合計
資 産 合 計Ⅱ．負債の部
１．流動負債
買掛金
未払金
預り金
前受金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
1年内返済予定リース債務
1年内支払予定長期未払金
賞与引当金
未払法人税等未払消費税等
流動負債 合計
２．固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
預り保証金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債 合計
負 債 合 計Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産
国庫補助金
地方公共団体補助金
民間補助金
寄附金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増減

24,504,421
3,325,277,704
3,879,074,784
5,277,357△ 2,628,621
179,953,229
10,196,629
259,200
78,482,997
54,271,123
4,493,900
7,559,162,723

22,107,052
3,308,600,962
4,528,348,086
5,007,126△ 2,320,091
134,048,585
9,605,544
259,200
75,181,308
55,924,215
08,136,761,987

2,397,369
16,676,742△ 649,273,302
270,231△ 308,530
45,904,644
591,08503,301,689△ 1,653,092
4,493,900△ 577,599,264

11,300,000
11,300,000

11,300,000
11,300,000

001,106,444,410
236,480,805
598,60280,417,402
4,972,982
2
16,255,153
73,582,080
650,918,186
5,394,000
1,246,363,556
8,478,585
3,429,905,763

1,141,849,401
237,056,028
663,831
114,735,123
1,154,805
2
1,528,496
0595,279,677
4,754,400
720,793,925
17,565,180
2,835,380,868△ 35,404,991△ 575,223△ 65,229△ 34,317,721
3,818,177
014,726,657
73,582,080
55,638,509
639,600
525,569,631△ 9,086,595
594,524,895

7,333,256,796
8,811,419,866
2,373,017,339
115,482,637
110,155,304
7,567,543
7,691,250
200,438,919
34,822,514
1,438,769,424
3,024,000
194,559,350
2,860,544
9,615,368
38,632,100
1,411,598
147,277,576
5,263,250
36,678,621
20,871,943,999
24,313,149,762
31,872,312,485

7,338,346,078
9,141,724,640
2,626,815,289
126,657,080
154,181,660
9,090,699
7,417,766
213,858,130
35,889,402
1,408,018,089
4,536,000
31,431,270
3,300,775
9,615,368
38,714,800
1,670,798
157,320,958
15,660,690
39,120,661
21,363,370,153
24,210,051,021
32,346,813,008△ 5,089,282△ 330,304,774△ 253,797,950△ 11,174,443△ 44,026,356△ 1,523,156
273,484△ 13,419,211△ 1,066,888
30,751,335△ 1,512,000
163,128,080△ 440,231
0△ 82,700△ 259,200△ 10,043,382△ 10,397,440△ 2,442,040△ 491,426,154
103,098,741△ 474,500,523

1,303,822,306
1,327,134,759
261,525,939
11,433,174
3,143,500,000
747,720,000
429,774,535
36,509,988
714,962,854
8,826,200
07,985,209,755

1,265,609,191
1,071,224,382
263,080,685
13,064,793
3,365,000,000
805,006,000
380,808,628
28,399,812
721,351,712
8,797,700
7,570,000
7,929,912,903

38,213,115
255,910,377△ 1,554,746△ 1,631,619△ 221,500,000△ 57,286,000
48,965,907
8,110,176△ 6,388,858
28,500△ 7,570,000
55,296,852

11,358,720,000
1,082,821,257
120,919,656
159,105,280
13,000,000
795,649,628
138,810,075
13,669,025,896
21,654,235,651

12,106,440,000
999,731,154
107,247,231
159,624,080
12,000,000
846,399,613
135,009,178
14,366,451,256
22,296,364,159△ 747,720,000
83,090,103
13,672,425△ 518,800
1,000,000△ 50,749,985
3,800,897△ 697,425,360△ 642,128,508

10,576,204
568,220,460
57,977,123
11,541,821
648,315,608(11,300,000)(637,015,608)
9,569,761,226(2,128,099,384)
10,218,076,834
31,872,312,485

197,529594,386,028
49,409,830
11,571,403
655,564,790(11,300,000)(644,264,790)
9,394,884,059(1,573,516,821)
10,050,448,849
32,346,813,008

10,378,675△ 26,165,568
8,567,293△ 29,582△ 7,249,182(0)(△7,249,182)
174,877,167(554,582,563)
167,627,985△ 474,500,523

公益財団法人

正

味

財

産

増

令和5年4月1日から

減

計

算

慈愛会

書

令和6年3月31日まで（単位：円）

科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用収益
特定資産運用収益
診療収益
介護保険事業収益
訪問看護事業収益
有料老人ホーム事業収益
地域活動支援ｾﾝﾀｰ事業収益
自立支援費等収益
看護学校事業収益
保育事業収益その他事業収益
収益事業収益受取補助金等
受取寄附金
雑収益
経常収益計
（2）経常費用
事業費
材料費
医薬品費
診療材料費
医療消耗器具備品費
給食用材料費
収益事業材料費
人件費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
委託費
設備関係費
減価償却費
資産除去債務利息費用
リース資産減価償却費
賃借料
支払地代
支払家賃
修繕費
固定資産税等
機器保守料
機器設備保険料
車両関係費
研究研修費
図書費
研修費
研修旅費
研修謝金
経費
福利厚生費
謝金
旅費交通費
通信運搬費
広告宣伝費
消耗品費
会議費
水道光熱費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
奨学研究費
他科医療費
娯楽教養費
就労支援事業経費
実習・教材費
支払手数料
貸倒損失
貸倒引当金繰入額
雑費
消費税等負担額

当

年

度

前

年

度

増

減

226
10,398,914
21,800,453,965
844,986,406
243,775,609
9,322,650
21,482,400
333,772,261
125,130,400
8,575,385
24,052,887
213,555,863
304,482,353
8,439,752
146,708,253
24,095,137,324

226
169,810
21,640,797,573
860,777,392
216,874,977
9,176,600
21,474,500
335,427,725
132,617,000
6,701,228
17,780,173
208,699,131
1,200,535,449
5,318,280
167,963,053
24,824,313,117

0
10,229,104
159,656,392△ 15,790,986
26,900,632
146,0507,900△ 1,655,464△ 7,486,600
1,874,157
6,272,714
4,856,732△ 896,053,096
3,121,472△ 21,254,800△ 729,175,793

23,855,936,414
6,220,127,770
4,347,752,505
1,233,692,619
75,370,527
502,925,982
60,386,137
12,943,665,451
11,040,000
9,733,366,764
659,248,076
714,962,854
920,000
270,761,468
1,553,366,289
877,456,552
2,447,510,799
985,106,986
3,800,897
461,664,265
214,813,300
94,305,673
85,521,700
115,369,536
89,176,500
337,762,878
24,363,956
35,625,108
66,663,203
13,415,227
23,363,427
28,681,533
1,203,016
1,105,499,991
61,856,236
4,333,949
39,173,986
61,279,931
16,087,032
182,039,377
920,077
499,062,371
28,748,574
22,450,591
01,978,891
62,132,000
16,998,813
789,658
37,817,844
7,253,566
15,083,916
288,155
2,245,868
44,959,156
60,593,900

23,885,068,819
5,871,519,886
4,084,364,671
1,183,862,968
68,671,027
475,625,748
58,995,472
13,173,421,637
11,040,000
9,797,018,568
803,555,702
721,351,712
920,000
270,237,530
1,569,298,125
911,599,986
2,533,236,093
1,010,485,286
3,683,367
559,046,207
205,584,057
91,653,324
85,453,028
119,312,950
83,630,000
314,863,078
22,651,627
36,873,169
55,261,516
15,393,334
22,179,030
17,089,764
599,388
1,124,140,878
69,778,255
1,963,768
28,668,432
63,197,571
12,198,081
183,403,941
499,217541,914,136
30,455,784
14,249,055
24,0004,499,189
53,491,000
18,200,409
709,567
35,206,092
10,326,681
19,516,529
642,668
1,461,431
33,735,072
71,009,000△ 29,132,405
348,607,884
263,387,834
49,829,651
6,699,500
27,300,234
1,390,665△ 229,756,186
0△ 63,651,804△ 144,307,626△ 6,388,858
0523,938△ 15,931,836△ 34,143,434△ 85,725,294△ 25,378,300
117,530△ 97,381,942
9,229,243
2,652,349
68,672△ 3,943,414
5,546,500
22,899,800
1,712,329△ 1,248,061
11,401,687△ 1,978,107
1,184,397
11,591,769
603,628△ 18,640,887△ 7,922,019
2,370,181
10,505,554△ 1,917,640
3,888,951△ 1,364,564
420,860△ 42,851,765△ 1,707,210
8,201,536△ 24,000△ 2,520,298
8,641,000△ 1,201,596
80,091
2,611,752△ 3,073,115△ 4,432,613△ 354,513
784,437
11,224,084△ 10,415,100

公益財団法人

正

味

財

産

増

令和5年4月1日から

減

計

算

慈愛会

書

令和6年3月31日まで（単位：円）

科目

支払利息
短期借入金支払利息
長期借入金支払利息
診療費減免額
管理費
人件費
役員報酬
給料
賞与
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
委託費
設備関係費
減価償却費
リース資産減価償却費
賃借料
支払地代
修繕費
固定資産税等
機器保守料
機器設備保険料
車両関係費
研究研修費
図書費
研修費
研修旅費
研修謝金
経費
福利厚生費
謝金
旅費交通費
通信運搬費
広告宣伝費
消耗品費
会議費
水道光熱費
保険料
交際費
諸会費
租税公課
支払手数料
雑費
消費税等負担額
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産売却益
固定資産受贈益
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産売却損
固定資産除却損
解体撤去費
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

当

年

度

前

年

度

増

減

132,564,448
9,640,089
122,924,359
1,854,300
54,340,027
10,535,534
3,310,000
5,388,918
767,060
80,000989,556
9,064,123
10,460,669
2,192,169
138,81450,63273,58737,852
7,807,600
135,172
9,472
15,371
124,010
12,83974,7983,644
32,72924,072,891
26,4623,882,808
920,598
264,624200,270
156,457
2,159
76,985
10,651
491,973
16,239,741
240,01244,516
1,515,635
82,80023,910,276,441
184,860,883
639,600
639,600
185,500,483

144,223,203
11,202,463
133,020,740
656,620
52,958,122
10,142,133
3,210,000
5,027,662
874,61680,000949,855
9,250,414
10,578,034
2,193,595
153,928
42,14470,94629,935
7,914,300
138,833
8,786
25,567108,273
16,397
77,386
1,808
12,682
22,797,668
25,8293,652,685
592,912233,542
142,580
171,461
1,665
77,11010,285
290,691
16,475,459
18,552
174,187
930,710
81,60023,938,026,941
886,286,176
500,400
500,400
886,786,576△ 11,658,755△ 1,562,374△ 10,096,381
1,197,680
1,381,905
393,401
100,000
361,256△ 107,556
0
39,701△ 186,291△ 117,365△ 1,426△ 15,114
8,488
2,641
7,917
△ 106,700△ 3,661686△ 10,196
15,737△ 3,558△ 2,588
1,836
20,0471,275,223
633
230,123
327,686
31,082
57,690△ 15,004
494
△ 125
366
201,282△ 235,718
221,460△ 129,671
584,925
1,200△ 27,750,500△ 701,425,293
139,200
139,200△ 701,286,093

1,929,218
5,418,909
7,348,127

4,690,500
17,452,252
22,142,752△ 2,761,282△ 12,033,343△ 14,794,625

0
5,845,243
3,300,000
9,145,243△ 1,797,116
183,703,367
0
183,703,367
8,826,200
174,877,167
9,394,884,059
9,569,761,226

286,120
3,619,800
03,905,920
18,236,832
905,023,408
0
905,023,408
8,797,700
896,225,708
8,498,658,351
9,394,884,059△ 286,120
2,225,443
3,300,000
5,239,323△ 20,033,948△ 721,320,041
0△ 721,320,041
28,500△ 721,348,541
896,225,708
174,877,167

56,162,053
11,825,000
32,343,720
11,993,333△ 63,411,235△ 7,249,182
655,564,790
648,315,608
10,218,076,834

20,270,500
020,270,500
0△ 75,407,167△ 55,136,667
710,701,457
655,564,790
10,050,448,849

35,891,553
11,825,000
12,073,220
11,993,333
11,995,932
47,887,485△ 55,136,667△ 7,249,182
167,627,985

公益財団法人

貸

借

対

照

慈愛会

表

令和5年3月31日現在(単位：円)
科

目

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金
預金
未収金
売掛金
貸倒引当金
棚卸資産
立替金
1年内回収予定長期貸付金
1年内回収予定奨学貸付金
前払費用
流動資産 合計
２．固定資産（1）基本財産
基本定期預金
基本財産合計（2）特定資産
建物
建物附属設備
構築物
医療器械
什器備品
車両運搬具
ソフトウェア
退職給付引当預金
退職給付引当有価証券
建設積立預金
建設積立資産長期保険積立金
特定資産合計（3）その他固定資産
土地
建物
建物附属設備
構築物
医療器械
機械器具
車両運搬具
什器備品
ソフトウェア
リース資産
のれん
建設仮勘定
施設利用権
電話加入権
敷金・保証金
長期貸付金
奨学貸付金
長期前払費用その他
その他固定資産 合計
固定資産 合計
資 産 合 計Ⅱ．負債の部
１．流動負債
買掛金
未払金
預り金
前受金
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
1年内返済予定リース債務
1年内支払予定長期未払金
賞与引当金
未払法人税等未払消費税等
流動負債 合計
２．固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
預り保証金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債 合計
負 債 合 計Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産
国庫補助金
地方公共団体補助金
民間補助金
寄附金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増減

22,107,052
3,308,600,962
4,528,348,086
5,007,126△ 2,320,091
134,048,585
9,605,544
259,200
75,181,308
55,924,215
8,136,761,987

21,935,517
3,632,603,703
4,187,322,896
5,252,619△ 2,923,424
132,789,359
8,717,916
259,200
68,093,956
50,197,782
8,104,249,524

171,535△ 324,002,741
341,025,190△ 245,493
603,333
1,259,226
887,62807,087,352
5,726,433
32,512,463

11,300,000
11,300,000

11,300,000
11,300,000

001,141,849,401
237,056,028
663,831
114,735,123
1,154,805
2
1,528,496
595,279,677
4,754,400
0720,793,925
17,565,180
2,835,380,868

1,181,355,514
260,143,815
732,679
153,735,476
1,443,503
2
0555,653,868
4,254,000
201,893,033
0
17,565,179
2,376,777,069△ 39,506,113△ 23,087,787△ 68,848△ 39,000,353△ 288,698
0
1,528,496
39,625,809
500,400△ 201,893,033
720,793,925
1458,603,799

7,338,346,078
9,141,724,640
2,626,815,289
126,657,080
154,181,660
9,090,699
7,417,766
213,858,130
35,889,402
1,408,018,089
4,536,000
31,431,270
3,300,775
9,615,368
38,714,800
1,670,798
157,320,958
15,660,690
39,120,661
21,363,370,153
24,210,051,021
32,346,813,008

7,275,094,797
9,465,635,952
2,905,084,496
137,768,988
165,666,211
10,917,641
12,910,093
209,906,816
29,618,487
1,723,431,472
6,048,000
28,978,600
3,807,121
9,615,368
38,529,800
1,929,998
159,031,660
1,440,000
39,253,691
22,224,669,191
24,612,746,260
32,716,995,784

63,251,281△ 323,911,312△ 278,269,207△ 11,111,908△ 11,484,551△ 1,826,942△ 5,492,327
3,951,314
6,270,915△ 315,413,383△ 1,512,000
2,452,670△ 506,3460
185,000△ 259,200△ 1,710,702
14,220,690△ 133,030△ 861,299,038△ 402,695,239△ 370,182,776

1,265,609,191
1,071,224,382
263,080,685
13,064,793
3,365,000,000
805,006,000
380,808,628
28,399,812
721,351,712
8,797,700
7,570,000
7,929,912,903

1,231,772,690
1,098,168,573
261,515,236
13,023,689
3,296,000,000
1,069,850,000
452,939,359
17,162,652
733,253,705
8,648,500
11,370,000
8,193,704,404

33,836,501△ 26,944,191
1,565,449
41,10469,000,000△ 264,844,000△ 72,130,731
11,237,160△ 11,901,993
149,200△ 3,800,000△ 263,791,501

12,106,440,000
999,731,154
107,247,231
159,624,080
12,000,000
846,399,613
135,009,178
14,366,451,256
22,296,364,159

12,911,446,000
1,156,699,077
65,297,577
159,698,680
11,000,000
878,464,427
131,325,811
15,313,931,572
23,507,635,976△ 805,006,000△ 156,967,923
41,949,654△ 74,600
1,000,000△ 32,064,814
3,683,367△ 947,480,316△ 1,211,271,817

197,529594,386,028
49,409,830
11,571,403
655,564,790(11,300,000)(644,264,790)
9,394,884,059(1,573,516,821)
10,050,448,849
32,346,813,008

335,768
645,915,826
52,845,259
11,604,604
710,701,457(11,300,000)(699,401,457)
8,498,658,351(1,099,902,565)
9,209,359,808
32,716,995,784△ 138,239△ 51,529,798△ 3,435,429△ 33,201△ 55,136,667(0)(△55,136,667)
896,225,708(473,614,256)
841,089,041△ 370,182,776