所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

NO.199ヒューマン Journal（ 1 ）2011（平成 23）年 12 月（年 4 回発行）

第199号

年度幹部研修会と定期中央省庁要請行動を実施
内容であることから、評価できるものだとして、この基本方針に沿った内容の法案が次期通常国会へ提出された場合には、自由同和会の総力を上げて成立に取り組む。と述べた。
来賓あいさつでは、自由民主党を代表して総務会長の塩谷 立・衆議
院 議 員、、「 人 権 会 議 」 の 同 志 か ら
は、一般社団法人全国人権教育研究協議会の荒木康雄・事務局長、同じ
く「人権会議」の同志である全国隣保館連絡協議会からは、新たに会長に就任された川崎正明さんの３名から、激励と連帯のあいさつをいただ
いた。
祝電披露は時間の都合で、国会議員と都府県の関係に限定して紹介した。
これまでの研修会は数名のパネリ
ストによるシンポジウムを行っていたが、今回は、ジャーナリストの寺
園敦史さんと平河秀樹中央本部事務局長の対談として、テーマを「変わりゆく京都市」～改革はほんものか～として、行った。
対談内容の概要
１．「週刊新潮」「週刊文春」の橋下前大阪府知事に対する特集記事で差別を助長するとして自由同和会は緊急声明を公表し抗議したが、この２話････ 12 Ｐ

平成 23 年度幹部研修会･･･････････ １Ｐ

定期中央省庁要請行動････････････ ２Ｐ

中央本部理事会･･････････････････ ３Ｐ

女性部理事会････････････････････ ３Ｐ

青年部理事会････････････････････ ３Ｐ

都府県本部関係･･････････････････ ４Ｐ

要望事項･･････････････････ ５Ｐ～９Ｐ

緊急声明････････････････････････ 10 Ｐ

新聞切り抜き････････････････････ 11 Ｐ

※ 今回の幹部研修会も、昨年と同様に、インターネットの ustream
で
開会から閉会までを生中継を行った。 そ の 録 画 を 中 央 本 部 の ホ ー ム
ページに掲載しています。

「週刊新潮」「週刊文春」の記事をどう思うか。
２．京都市の同和行政を取材しようとしたきっかけは。
３．京都市の歪んだ同和行政を是正するために、どのような取り組みをされたのか。
４．「 京 都 市 同 和 行 政 終 結 後 の 行
政の在り方総点検委員会」が設置された経緯と委員会の最終報告の内容
はどのようなものか。
５．京都市の同和行政はこの報告書を受けて変化したのか。また、今後の課題は何ですか。
閉会のあいさつを川上高幸 副会長が行い終了した。

灘本昌久さんの長期連載

平成

11

21

中央本部（会長 上田卓雄）では、
月 日午後２時から、自民党本部において平成 年度の幹部研修会を開催した。
司会を東京都本部の新井裕美子女性部長が務め、開会のあいさつを阪本孝義 副会長が行った。
主催者代表のあいさつで上田卓雄
会長は、８月に法務省政務三役名で公表された「新たな人権救済機関の設置について」の基本方針は、私どもが「部落解放同盟国有化法案」と
揶 揄 し て い た「 人 権 侵 害 救 済 法 案 」に、 三 点 の 修 正 を 要 請 し て き た が、三点の修正をすべて取り入れている

幹部研修会で開会のあいさつをする上田会長

23
23

容

内

の

号

今

行
発

周一

上田藤兵衞
組織委員長

国土交通省
藤本
次長

２班
班
勝広

定期中央省庁要請行動
副班長
山口

副会長

記録係

長

中央本部（上田卓雄 会長）では、
日午前

21

学 省、、 厚 生 労 働 省、 国 土 交 通 省 の４省へ、同和問題の早期完全解決にむけた定期中央省庁要請行動を実施した。
各都府県本部から、１班に１名の総勢１００名余りが４班に分かれて、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省の４省へ出向き、要請を行った。 要望事項は５頁から掲載。

法務省
会長

１班
上田
総務委員長

卓雄

班
天野二三男

長

副班長
事務局長

平河

秀樹

記録係
法務省の出席者

文部科学省の出席者
男女共同参画学習課長

生涯学習局
大臣官房文教施設企画部
施設企画課
指導第一係長
児童生徒課

初等中等教育局
鈴木

大臣官房
課長補佐

課長補佐

人事課

初等中等教育企画課

笹井

野口
春山

社会・援護局

係長

室長補佐

大村

佐藤

地域福祉課

高橋

西原

係長

係長

土田

松山

人事課

主査

係長

大臣官房

国際課

高齢者支援課

〃

老健局

小林

小林

主査

係長

宮崎
尾西

係員
義務教育改革係長
教育課程課

専門職

岡

市川

高校修学支援室

教育課程第二係長
財務課
高校教育局
学生・留学生課
奨学事業係長

厚生労働省

係長

立元

原子力課 立地地域対策室

研究開発局

４班

高市

教育制度改革室

総務課

鎌谷

島谷

江藤

桑原

小野田

安心生活政策課
課長補佐

街路交通施設課

総合政策局
都市局
課長補佐
水管理・国土保全局

住宅総合整備課

課長補佐

環境安全課

課長補佐

下水道事業課
道路局
住宅局

課長補佐

木下

住環境整備室
室長

中澤

畝本

課長補佐

総務課長

副会長

副会長

教啓委員長

孝義
高幸

阪本

信美

長
横田
川上

伊藤

派遣・有期労働対策部企画課

職業安定局

厚生労働省の出席者

班

調査救済課長

３班

堀田

産就委員長

人権委員長
班

仁

賢二
大河原

副班長

木村

野口
那須井

記録係

副班長

人権啓発課長

藤原

文部科学省

補佐官

青木

青年部長

〃

三宅

信輝

〃

上田

専門官

井川

就労支援室

記録係

〃

谷石

室長

長

係長

堀井

人権擁護局

国土交通省の出席者

時から正午までの１

月

11

時間、関係省である法務省、文部科

11主任

定期中央省庁要請行動（法務省）（2）
ヒューマン Journal

直
14

11

30

中央本部理事会
10

幹部研修会への祝電
衆議院議員
伊吹 文明▽石田 真敏▽竹本
一▽二階 俊博▽西野 あきら

政二▽二之中央本部（上田卓雄 会長）では、
月 日午前 時 分からは執行部
会を、午後１時からは理事会を、大阪市内の「大阪ガーデンパレス」において開催した。
法務省の政務三役名で８月に出された「新たな人権救済機関の設置につ い て 」（ 基 本 方 針 ） の 内 容 を、 平
河 事 務 局 長 が 説 明 す る と と も に、
自由同和会からの修正案を全面的に取り入れており評価できるとした。
議 長 に 川 上 高 幸 副 会 長 が 就 き、
議事については、幹部研修会の開催
要項や役割分担及び各都府県本部の参加者数、定期中央省庁要請行動の班編成と要望事項について平河 事
務局長が説明提案し、承認した。

女性部理事会

女性部（部長 荒川恵美子）では、
月 日午後１時から、大阪市内の「大阪ガーデンパレス」において理事会を開催した。
理 事 会 で は、 荒 川 恵 美 子 部 長 が開 会 の あ い さ つ を 行 い、 鈴 木 明 美
副部長が議長となり、幹部研修会の司会者の選出では、東京都本部の新井 裕 美 子 部 長 を 選 出 し、 定 期 中 央
省庁要請行動の日程や要望事項の説明を聞き、また、上半期の都府県本部やブロックでの取り組みを各都府
県本部の部長が報告した。

青 年 部（ 部 長 上 田 信 輝 ） で は、
月 日午後３時より、大阪市内の「大阪ガーデンパレス」において理事会を開催した。
理 事 会 で は、 上 田 信 輝 部 長 が 開会のあいさつを行い、そのまま議長に就き、幹部研修会と中央省庁要請
行動の説明を聞き、上半期の都府県本部やブロックでの取り組みを各都
府県本部の部長が報告した。
また、東日本大震災をはじめとする全国各地での大地震や台風などの大雨によって被災者が多数出ていることで、被災者を早急に支援できる仕組みを青年部を中心に創設することが提案され、承認した。

青年部理事会

28

28

京都府関係
京都府議会議員
荒巻 隆三▽近藤 永太郎▽田坂幾太▽中川 きよし▽村田 正治
京都市長 門川 大作
京都市会議員加藤 盛司▽小林 正明▽桜井泰広▽寺田 一博▽富 きくお▽吉
井 あきら
宇治市長 久保田 勇▽亀岡市長
栗山 正隆▽京丹後市長 中山 泰
▽京丹波市長 寺尾 豊爾▽南丹市
長 佐々木 稔納▽大山崎町 江下
傅明▽久我山町長 坂本 信夫▽和
束町 堀 忠雄
自民党京都府第六選挙区支部長
安藤 ひろし利巳

泰臣▽同教育長

橋本

和歌山県関係
知事 仁坂 吉伸▽県議会議長
新島 雄
田辺市長 真砂 充敏▽紀の川市
長 中村 慎司▽岩出市長 中芝正幸▽かつらぎ町長 井本 泰造▽
高野町長 木瀬 武治▽白浜町長
水本 雄三▽九度山町長岡本 章▽
上富田町長 小出 隆道

荒木

福岡県関係
人権・同和対策局長
熊本県関係
嘉島町長
六嘉 晉

10

10

参議院議員
北川 イッセイ▽鈴木
湯 智
大阪府関係
副知事 小河 保之▽府議会議員
西野 こういち▽大阪市長 平松
邦夫▽堺市長 竹山 修身▽池田副
市長 小南 修身▽和泉市長 辻ひろみち▽大阪狭山市長 吉田 友
好▽交野市長 中田 仁公▽河内長
野市長 芝田 啓治▽岸和田市長
野口 聖▽四条畷市長 田中 夏木▽吹田市長 井上 哲也▽大東市長
岡本 日出士▽高石市長 阪口 伸
六▽寝屋川市長 馬場 好弘▽東大
阪市長 野田 義和▽枚方市長 竹内 脩▽阪南市長 福山 敏博▽守
口市長 西端 勝樹▽八尾市長 田中 誠太▽門真市長 園部 一成▽
松原市長 澤井 宏文▽藤井寺市長
國下 和男▽泉大津市長 神谷 昇
▽柏原市長 岡本 泰明▽河南町長
武田 勝玄▽忠岡町長 和田 吉衛▽島本町長 川口 裕▽太子町長
浅野 克己▽田尻町長 金田 通▽
千早赤阪村長 松本 昌親
元衆議院議員 左藤 章

幹部研修会の細目を検討する中央本部理事会

NO.199ヒューマン Journal（ 3 ）2011（平成 23）年 12 月（年 4 回発行）

都府県本部関係
年度の大会を、

月日午後

月７日午後２時です。

分 よ り、

谷垣・総裁へ要請

月 日の定期中央省庁要請行動を終え、幹部研修会が始まる 分前に、上田卓雄 会長と上田藤兵衞 副
会長は、自民党本部の総裁室において、谷垣禎一・自民党総裁に「同和問題の早期完全解決にむけた要請書」を手渡すとともに、８月に法務
省政務三役名で公表された「新たな人権救済機関の設置について」の基本方針が、民主党や部落解放同盟が提 唱 し て い た「 人 権 侵 害 救 済 法 案 」の 内 容 で は な く、「 人 権 擁 護 法 案 」の 内 容 に 近 く な っ た の か を 説 明 し、
次期通常国会へ法案が提出された場
合には、自民党としても成立に協力するよう要請した。

21

九 州 ブ ロ ッ ク（ 会 長 上 田 卓 雄 ）
で は、

た。

お詫びと訂正前号で千葉県本部の会長名を木村仁

義彦としていましたが、正しくは木村

謹んでお詫びし、訂正します。

11

奈良県本部（会長 榮林末次）では、
平成

年度の幹

熊本県菊池市内の「菊地観光ホテル」

名を集め、平成

１時より、橿原市内の「橿原ロイヤ

佐賀）

研 修 会 で は、 平 河 秀 樹 中 央 本 部

部研修会を開催した。

事務局長が「新たな運動の展望につ大 会 で は、「 変 化 す る 部 落 観 」 のテーマで、長崎県人権教育啓発セン
ター講師である阿南重幸さんが記念講演を行った。

佐賀県本部（会長 野口賢二）では、名を集め開催した。

日江北町内の「花祭ゴルフ倶

第 ９ 回 チ ャ リ テ ィ ー ゴ ル フ 大 会 を、
月楽部」に、 組のテーマで、講演と質疑応答を行っ

事 務 局 長 が「 今 後 の 運 動 に つ い て 」

名を

月５日午後１時より、佐世保市内

長崎県本部（会長 栗原英明）では、いて」のテーマで記念講演を行った。

大 会 で は、 中 央 本 部 の 平 河 秀 樹

した。

福岡県本部（会長 上田卓雄）では、12に九州各地から（福岡、熊本、長崎、

30

23

９月
組１５７名を回のチャリティーゴルフ

ゴルフクラブ」に、集め、第大会を開催した。

万円

今回も、県手をつなぐ育成会と県精神障害者福祉会連合会へ、ずつ手渡した。

回大会の「労働福祉センター」に、

年度研修大会を開催し時に会員からいただいた義援金と併分より、あま市

た。

集め、平成

付をした。

時

愛 知 県 本 部（ 会 長 堺
日午前

回研修大

春会長が「人権擁護法案の行方につ大 会 で は、、 岐 阜 県 本 部 の 橋 本 敏

会を開催した。

に、１５０名を集め、第内の「あま市人権ふれあいセンター」

月

一）では

せて、県社会福祉協議会を通じて寄の被災地へ、福岡県本部第また、今回は特別に東日本大震災

20

23

17

80

ルホテル」に、１００名を集め開催

22

日、みやこ町内の「チェリー10

今回も、県精神障害者家族連合会

47

30

23
15

万円を手渡した。

30

23
25

10

いて」のテーマで記念講演を行った。

に谷垣総裁と面談（左より上田副会長、上田会長、谷垣総裁）

19

44

27
16

70

11
11

15

10

（4）
ヒューマン Journal（ 5 ）2011（平成 23）年 12 月（年 4 回発行）

各

大

臣

NO.199ヒューマン Journal

様

同和問題の早期完全解決にむけた要望書
貴台におかれましては、平素より同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期完全解決を図るために、各種施策を講じていただき厚く感謝を申し上げます。
さて、33 年間に渡り続けられてきました同和対策の特別措置法が、失効して 9 年が過ぎ、地方公共団体では施策の見直しや廃止など、同和対策の終結に向けた取り組みが始まっていますが、差別事象が減少し、解決の過程にあるものの、同和問題は完全に解決されたわけではなく、
また、昨今の格差社会は同和地区も例外ではなく、特に同和地区は、同和対策事業に依存した建築・土木業に従事する人が多く、同和対策立法の終結や公共事業の減少から、不安定な就労形態になっています。
よって、1996 年の「地対協」意見具申では、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」と指摘しており、また、「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組の放棄を意味するものでないことは言うまでもない。一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」としておりますので、格差が残っている場合、或いは、格差を生じている場合には、格差を是正するために、一般対策を拡充されますよう要望いたします。
一方、同和問題の最大の壁であった結婚については、各地方公共団体の実態調査によれば、
25 歳未満の結婚については 80％以上が同和関係者以外の人と結婚しており、また、その際には70％以上の人が全く反対がなかったとしています。混住化でも平成５年の全国実態調査で既に41,4％と同和関係者が少数になっており、最近では同和地区内に建設された公営住宅の一般開放が促進されるなど、混住も一層進んでいます。
この状態を完全解決に繋げるには、「未だに部落差別は根深く厳しい」というマイナス面を強調する常套句を見直し、同和対策や人権対策で成果があったプラス面を強調する、同和問題の実情に即した内容に改めることが必要不可欠であると思料されます。
なお、簡易・迅速・柔軟に人権救済を図る目的の「人権委員会」が、国家行政組織法の第３条委員会として、一日も早く設置されるようご尽力を賜りたくお願い申し上げます。
2011 年 11 月 21 日

自由同和会中央本部
会長

上田

卓雄

ヒューマン Journal

法

務

（6）

省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 23 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されたが、これらを踏まえ、
ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．地方公共団体への財政上の措置は拡充されるのか。
ウ．法務省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
エ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
オ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80％を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70％に達していること、混住率も 40％を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
カ．平成 22 年の同和問題に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数が 150 件になっているが、その人権侵犯の内訳（落書き、発言、電話、投書、結婚、就職など）を報告
されたい。
２．本年８月に政務三役名で公表された「新たな人権救済機関の設置について」（基本方針）に則り、早急に法案を策定され、次期国会へ上程されたい。
３．㈶人権教育啓発推進センターで、国家・地方公務員や企業の担当者が常時研修できるよう、人的整備も含めホールや会議室を持つ自前の独立した施設を早期に整備されたい。また、本センターがナショナルセンターになるよう、すべての都道府県に人権教育啓発推進
センターが設置されるよう指導されるとともに、財政的措置を講じられたい。
４．夫婦別姓や非嫡出子の相続、破綻主義の導入や共有財産の平等性、再婚期間の短縮や婚姻年齢の引き上げ等を柱にする女性の人権保障を含む民法改正を早急にされたい。
５．同和問題解決を阻害するエセ同和行為をなくすため、エセ同和連絡協議会が中央と都道府県に設置されているが、昨年の活動状況を報告されたい。
６．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上風評被害による差別や偏見が露呈しないよう、全国民を対象に放射線に関する教育・啓発を促進されたい。

（ 7 ）2011（平成 23）年 12 月（年 4 回発行）

文部

NO.199ヒューマン Journal

科

学

省

１．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 23 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されたが、これらを踏まえ、
ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．文科省内外の職員と教員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、社会教育
や家庭教育などを通して実施される国民に対する教育啓発は拡充されるのか。
ウ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
エ．人権教育を担うセクションを設置されるとともに、学習指導要領に人権教育の項を設けられたい。
オ．人権教育啓発を積極的に推進するために、社会教育主事のような一定基準を満たす人
権教育啓発指導員（仮称）の資格を授与する制度を創設されたい。
カ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80％を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70％に達していること、混住率も 40％を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
２．奨学事業について
ア．都道府県に移管された、高等学校の奨学金事業の実施状況を報告されるとともに、貧困で進学を断念する生徒をなくすため、給付型の制度を創設されたい。
また、日本学生支援機構が実施する奨学制度の成績条項を撤廃するとともに、返還免除規定を設けられたい。また、遺漏者がなきよう十分な予算を確保されたい。
イ．各種専門学校も対象にされたい。
３．老朽化が目立つ教育集会所について、補修・改築ができる制度を設けられたい。
４．障害者の法定雇用率を大幅に下回る教育現場での雇用を改善するためと、車イスを使用する児童・生徒が快適に学校生活をおくれるよう、学校内部のバリアフリーを積極的に推進されたい。
５. 平成 22 年度に学校現場で発生した同和問題に関する差別事象の件数を、教師、生徒別に報告されたい。
また、どのような指導をされたのかも報告されたい。
６．教育バウチャー制度や学校選択導入などの教育改革については、学区制が基礎になっているコミュニティーを崩壊させる恐れがあることから慎重に対処されたい。
７．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上風評被害による差別や偏見が露呈しないよう、全国民を対象に放射線に関する教育・啓発を促進されたい。

ヒューマン Journal

厚

生

労

働

（8）

省

１．一般対策へ移行され 9 年が経過したが、事業の進捗状況を報告されたい。また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 23 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、厚生労働省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80％を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70％に達していること、混住率も 40％を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
４．隣保館を障害者や高齢者が利用し易いようにするため、バリアフリーの施設に改善する
新たな制度が創設されたが、早急にすべての隣保館が改善できるよう予算の拡充をされるとともに、運営費の補助については実績や実情に応じた配分をされたい。
特定の団体や人達だけが利用するのではなく、あらゆる人達・団体が利用できるオープ
ンな施設になるよう強力な指導をされたい。
５．公正採用選考人権啓発推進員を設置する企業の達成率を報告されたい。また、現在の100 名以上を 50 名以上に企業の規模を引き下げられ、推進員を設置する企業の数を増やされたい。
なお、推進員に対する研修の中身を見直し、推進員が企業内でトップをはじめとする役
員や従業者に、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するための研修ができる
よう情報なども提供されたい。
また、就職活動の面接の際に、家族に関する質問やセクハラまがいの質問など、不適切な質問を行っている企業が存在することから、強力な指導をされるとともに、統一応募用紙を使用するよう徹底されたい。
６．就職差別をなくす取組を強化するために、ＩＬＯ第１１１号条約を批准し、国内法を整備され、各種施策を拡充されたい。
７．公営住宅で死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死をなくすために、国土交通省と連携をとり対処されたい。
８．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上風評被害による差別や偏見が露呈しないよう、全国民を対象に放射線に関する教育・啓発を促進されたい。

（ 9 ）2011（平成 23）年 12 月（年 4 回発行）

国土

NO.199ヒューマン Journal

交

通

省

１．一般対策へ移行され 9 年が経過したが、事業の進捗状況を報告されたい。また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
２．「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に則り、本年 6 月に平成 23 年度版の「人権教育・啓発白書」が出されましたが、これらを踏まえ、国土交通省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
３．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は80％を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70％に達していること、混住率も 40％を下回り同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
４．同和向け公営・改良住宅について
ア．今後の展望を示されたい。
イ．応能応益の家賃制度を実施している地方公共団体の割合を示されたい。
ウ．同和関係者以外にも開放している地方公共団体の割合を示されたい。
エ．若年層が転出し、急激な高齢化が進むなか、一般に開放し、公募制を取り入れ、若年層を取り込むための施策として、例えば、妊婦がいる家族を優先するとともに、家賃の割引をするなどの新たな制度を考慮されたい。
オ．建替えを行う場合には、スムースに実施できるよう十分な予算を確保されたい。
カ．払い下げを積極的に促進するため、起債の一括返還や住民の合意形成など、各種規制の緩和、若しくは、撤廃されるとともに、損失額を地方公共団体に補てんする制度を創設されたい。
キ．更地にし、土地を分譲するような制度を考慮されたい。
ク．死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死をなくすために、厚生労働省と連携をとり対処されたい。
ケ．公営・改良住宅の管理を未だに地区の自治会や運動団体の役員に任せている地方公共団体があるが、混住化の促進や不正行為をなくすため、地方公共団体が管理・運営するよう強力な指導をされたい。
また、家賃の滞納が顕在化しているので、地方公共団体が滞納をなくす取り組 みを強化するよう指導されたい。
５．障害者や高齢者と共生できるノーマライゼイションを達成するため、「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」を統合した、「新バリアフリー法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）が成立しているが、高齢者の比率が高い地域に、これを活用したバリアフリーを中心にする「人権のまちづくり」モデル地区事業を創設されたい。
６．福島県の原子力発電所の事故で放射線物質が拡散したことで、放射線による風評被害が続出していることに鑑み、これ以上風評被害による差別や偏見が露呈しないよう、全国民を対象に放射線に関する教育・啓発を促進されたい。

ヒューマン Journal（ 10 ）

平成 23 年 10 月 31 日

週刊新潮と週刊文春の橋下氏への嫌がらせ記事への緊急声明

自由同和会中央本部

週刊新潮と週刊文春は、平成 23 年 10 月 27 日発売の 11 月 3 日号において、いずれもが大阪府知事の橋下徹氏の特集記事を掲載した。
これは、橋下氏が大阪府知事を任期途中にも係わらず、知事を辞任し、大阪市長選挙に挑
むことに起因しているものと推測されるが、その特集記事の内容には、橋下氏とは何ら関係のない、伯父や甥、そして、橋下氏が幼い頃に自殺した実父のことを持ちだし、暴力団との係わりや犯罪者がいる一家と、出自と絡めて橋下氏を貶めている。
記事の内容は、橋下氏を同和関係者とし、同和関係者は犯罪者が多く、同和地区は犯罪者の巣窟だと言わんばかりで、とても容認できるものではない。
週刊新潮を発行する新潮社は、酒鬼薔薇事件でも、少年法で禁止されている少年の顔写真を掲載し、法務省人権擁護局から違法性を指摘され、勧告を受けている過去があることなどを思料すれば、販売部数が伸びることであれば、人権侵害になることなどは全く勘案せず、平気で法律を破ることも厭わない出版社であろう。
今回の特集記事は、私ども同和運動団体や関係行政皆様の長年の同和問題解決への取り組
みに水を差す、悪質な差別助長記事であると、私どもは断定する。
よって、全国に散在する同和関係者に謝罪するためと、この差別助長記事を読み誤解を与えた国民にお詫びするため、近日に発行する週刊新潮に、謝罪とお詫びの記事を掲載することを要求するものである。

NO.199
ヒューマン Journal（ 11 ）2011（平成 23）年 12 月（年 4 回発行）

日

産経新聞

10

しんぶん赤旗

月

22

5

月 日
9

部
部
部
部

会
会
部
会
会

会
会
会
会

長
会 長
長
長
長
長
長

長
長
会 長
長
長

長
長
長
長

上
国
栗
野

天
天
川
並
小
木
清

堀
松
藤
本

上
上
川
阪
平
山
天
藤
堀
木
野
荒
上
堀
杉

野
野
上
木
野
村
水

橋 本
堺

阪
上
谷
榮
山

田
武
原
口

本
田
口
林
口

川
本
川
原

田
田
上
本
河
口
野
本
田
村
口
川
田
川
田

卓 雄
香
英 明
賢 二

一
二三男
高 幸
毅
和 男
仁
金 作

敏 春
一

孝 義
藤兵衞
清 次
末 次
月 司

重
隆
義
克

卓 雄
藤兵衞
高 幸
孝 義
秀 樹
勝 広
二三男
周 一
信 美
仁
賢 二
恵美子
信 輝
重 明
建 男

元旦

本
本
本
本

部
部
本
部
部

会
部
会
会
会
会
会

長
長
長
長

２０１２年

県
県
県
県

本
本
県
本
本

部
本
部
部
部
部
部

会
会
会
会

謹賀新年

知
川
山
島

府
府
山
県
県

本
県
本
本
本
本
本

部
部
部
部

中 央 本 部

高
香
岡
広

阪
都
歌
良
賀

県
川
都
県
県
県
県

本
本
本
本

岐 阜 県 本 部 会 長
愛 知 県 本 部 会 長

大
京
和
奈
滋

岡
奈
京
玉
野
葉
馬

県
県
県
県

会
長
副
会
長
〃
〃
事 務 局 長事 務 局 次 長
総務委員長
組織対策委員長
教育・啓発対策委員長
産業・就労対策委員長
人権侵害対策委員長
女 性 部 長青 年 部 長
顧
問
〃

静
神
東
埼
長
千
群

岡
本
崎
賀

明
利
章
己

福
熊
長
佐

部落解放運動四十年を振り返って②
差別問題を考えだしたころ
灘本 昌久

どうして私がこうして差別問題を考えるようになったのか、今から振り返ってみれば運命のいたずらという気がしないでもない。
個人的な体験でいえば、生まれてから今まで私は自分の運命を呪うよ
うな不幸な目にあったことがない。
平凡なサラリーマンの子どもに生
まれ、神戸にあった父親の会社の社
宅、のち千里ニュータウンの公団住宅に育ち、いうならば高度経済成長の申し子のような生い立ちである。
資本主義社会における子どもの純粋培養実験みたいなものだ。中学生のころ二歳年上の兄の影響でマルクス・レーニン主義の洗礼を受け、マル ク ス の『 賃 金・ 価 格 お よ び 利 潤 』を読んで、この国は資本主義社会で搾取というものがあると観念的には認識していたが、自分の生活自体は何の不自由はなく、もっぱらクラブ
活動ばかりに精をだして、平々凡々と過ごしていた。左翼文献を山のように積んで読みふける兄を尻目に「ブルジョア的生活」を謳歌していた訳である。高校に入学しても、そんな状態だった。
しかし、そんな極楽トンボな生活にも転機がおとずれる。特に決定的（ 12 ）
ヒューマン Journal

だ っ た の は、 一 九 七 二 年 暮 れ か ら
七三年正月にかけての「釜ヶ崎越冬闘争」に参加した兄の話を聞いた時のショックだった。
釜 ヶ 崎（ こ の 言 葉 を 避 け て、「 愛隣地区」などともいう）では万国博の景気が過ぎ去り、何百人という日雇い労働者が厳冬の中で野宿していた。そこでは雇われ先のない年老いた日雇い労働者が、食べ物を呑み下す力もなくなって、一日何人も凍死しているというのだ。
越冬闘争とは、地元で組織されたばかりの日雇い労働者組合や、共闘の新左翼活動家、ボランティアの人たちが、炊き出しや夜間のパトロー
ル を 行 い、「 行 路 病 死 者 ゼ ロ 」 を め
ざす活動であった。
兄は、全然反体制的でない私が参加するとは思わなかったようであるが、「 釜 ヶ 崎 に い っ て み る か 」 と さそった。私も、兄の話に気持ちが動いたのか、行ってみようかという気になった。
行ってみれば聞きしにまさる状態
で、家の中でもたいがい寒い真冬に、
道ばたのあちこちで高齢の日雇い労働者が布団にくるまって寝ている。
数人一組のパトロール隊の一員として、一人一人に声をかける。「おっちゃん、だいじょうぶか？」「あぁ、ごくろうさん」。「おっちちゃん、だいじょうぶか？」「・・・」。懐中電灯で顔を照らしても反応がない。
そんな人は、急いで架設テントの救 護 所 に 運 び、 手 当 を 受 け さ せ る。
まるで悪い夢でも見ているような気分だ。この幸せなはずの日本で、人がのたれ死にするとは…
そ れ ま で、 社 会 に 矛 盾 が あ る といっても観念的にしか理解していたにすぎなかった私は、気楽に暮らしている自分の生活がなんとなく申し訳ないような、気恥ずかしいような
思いで、「ヴ・ナロード」（ロシアのアナキストのスローガンで「人民の中へ！」を意味する）よろしく新左翼運動に入って行った。
これより前、全共闘運動の象徴であった東大安田講堂が陥落したのが、一九六九年の正月、私が小学六年生の時だった。
そして、新左翼運動は全共闘運動の退潮とともに、敗北の「総括」が問 わ れ た。 そ の 総 括 の 一 方 の 極 が、戦術をさらにエスカレートさせることによって権力の奪取をはかろうという赤軍派であったが、周知のように「連合赤軍浅間山荘―リンチ事件」
で無惨な最後をさらすことになった。一九七二年二月のことである。
一 方、「 敗 北 」 の 原 因 は、 闘 い が学生運動に限られ、人民に根ざしていなかったからであるとして、いろんな分野、たとえば、「民族差別」「部落差別」「釜ヶ崎闘争」に、分け入ったグループもあった。
しかし、いずれにせよ、どの新左翼諸党派も、差別問題をなんらかのかたちで「革命戦略」に位置づけなければ、党派としての存在意義を疑
われかねないのが当時の雰囲気であった。
一九五〇年代まではリアリティーのあった「労働者の貧困・飢え」という問題が、一九六〇年代の高度経
済成長の中で基本的に解消し、それまでマイナーな問題とされていた差別問題が、公害問題や教育問題とな
らんで、古い階級闘争にかわる社会問題のメイン・テーマとして登場したころだった。
駆け出しの活動家であった私がはじめた「階級社会」への反逆は、資本家に対する闘いではなく、差別への闘いだった。
当時、階級闘争としての反差別運
動が、あちこちで闘われていた。特に 私 が 深 く 関 わ っ た の は、「 狭 山 差別裁判闘争」だ。
狭山事件というのは、一九六三年に埼玉県狭山市で起こった女子高等生誘拐殺害事件で、事件現場近くの部落の青年石川一雄さんが犯人にデッチあげられた事件である。
一九七三～四年当時、二審段階にあった狭山闘争には、新左翼諸党派
がヘルメット姿で押しかけ、私もその一人であった。