第７回林政審議会国有林部会
議事録

林野庁

第７回林政審議会国有林部会
議 事 次 第

１．開

会

２．挨

拶（林野庁長官）

３．議

事

日

時：平成23年７月13日（水）15:30～17:27

場

所：農林水産省第３特別会議室

国有林野事業の今後の業務のあり方（森林・林業再生への貢献）

４．閉会

○鈴木経営企画課長

定刻になりましたので、ただいまから第７回「林政審議会国有林部会」を開催させていただきます。経営企画課長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず委員の出欠状況について御報告いたします。本日は、委員11名中、現在９名の委員に御出席をいただいております。当国有林部会の定足数であります過半数を満たしておりますので、本日の国有林部会は成立いたしております。
また、前回まで参考人として御出席いただいておりました、あずさ監査法人の武久部長と東京大学大学院新領域創成科学研究科の山本教授は、林政審議会の特別委員として任命されることとなりました。引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、部会長、よろしくお願いいたします。
○岡田部会長

本審に引き続いての大変タイトな会議でございますので、どうぞよろしく

お願いをいたします。
それでは、最初に皆川長官からごあいさつをいただきたいと思います。
○皆川長官

本審議会に続きましての審議で大変長時間にわたりますけれども、よろしくお願いをいたします。
先ほどの本審議会でもお話を申し上げましたけれども、今回、国有林にとってみますと大変うれしいニュースがございました。小笠原諸島の世界自然遺産への登録ということでございまして、引き続き私どもとして、例えば外来樹種を駆除しなければいけないとか、
当然ツーリズムということの要請もあるわけですが、それについてのルールづくりについても積極的に私どもとして推進してまいりたいと思っております。
また、今日は国有林にとって今回一般会計化ということを検討している大きな理由として、森林・林業再生の取組みというものに国有林としてより的確に対応するための理由があるんだと思います。そういう意味で、今日は森林・林業再生への国有林としての貢献というのはどういうことであるべきなのかということについても御議論を深めていただければ大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。今日はどうもありがとうございました。
○岡田部会長それでは、早速議事に移りたいと思います。次第のペーパーをごらんいた

だきますと、議事は１つということで書かれておりますが、２枚ほどページをくくっていただきますと、国有林野事業の今後の業務の在り方、そしてⅡ、Ⅲ、Ⅳというふうに、ただいま長官から少し解題をいただきましたが、中身を３つほどに分けてございます。
まず最初にⅡのところですが、これが大変内容的にはボリュームがあるのと厚い部分がありますので、これを最初に一通り御説明をいただいて、簡単な御質疑をいただきたいなと思っています。その後、ⅢとⅣを一括して御説明いただいてまた御質疑をいただく。あるいはそこをも含めて全体の議論ということにしたいと思っております。
それでは、課長さん、よろしくお願いいたします。
○鈴木経営企画課長

それでは、資料に基づきまして御説明申し上げたいと思っております。「国有林野事業の今後の業務のあり方について」というものでございます。
前回は公益的機能の一層の発揮という部分で御審議いただきましたが、今回はまず森林・林業再生への貢献ということでお話し申し上げたいと思います。
１枚めくりますと「目次」というのがございます。この中のⅡのところでございまして、

-1-

「１

林業事業体の育成」「２成等」「４木材の安定供給・供給調整」「３民有林の施業集約化への貢献」「５技術開発・人材の育

地域の振興等」ということでございまして、この５項目について御説明をいたしたいと思います。
それでは、１ページをお開きください。まず１つ目の観点、「１林業事業体の育成」ということでございまして、地域の林業を担う事業体をどうやって育成していくかということが課題でございます。
今まで主な意見としていただいておりますのは、地域の林業事業体の育成には、価格以外の評価を加味して選定できるように検討すべきだと。２つ目が事業体に向けた研修会の開催とか技術の向上の分野で国有林が貢献すべきだと。３つ目が国有林の発注は林業事業体から見て安定的で計画が立てやすいということで、発注を通じた育成に役立っているということでございます。
その真ん中のパラには、再生プランの最終とりまとめに書かれた文章を載せてございます。まず林業事業体は規模が小さく、機械化も進んでおらず、生産性が十分上がっていな
いという現状がある。今後は民有林、国有林それぞれが将来の事業量が明確になる仕組みをつくっていくこと、発注者が能力を客観的に評価する仕組みを導入すべきだと。とりわけ国有林については、事業の発注や事業体の人材育成のためのフィールドの提供等を通じて事業体の育成に貢献するというのが再生プランにおける最終とりまとめの文章でございます。
国有林の現状でございますけれども、国有林における造林、間伐等の発注につきましては、平成20年度から一般競争入札によって実施をいたしております。更に価格以外という評価も入れていくということで、平成21年度から総合評価落札方式を採用いたしております。
２つ目でございますけれども、国有林として温暖化対策等含めて安定的な事業発注には努めておりますが、収支の状況に応じて事業の発注量を下げたりする側面はまだ残っているところでございます。
３つ目が、低コストの作業システム定着に向けまして、平成22年度から路網作設オペレーター養成のためのフィールドとして国有林を提供いたしております。23年度からは「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づきまして、複数年契約の民間競争入札を導入するということで考えているところでございます。これが現状でございます。
２ページ、今後どうしていくかということでございますが、まず事業の安定的発注に加えて、発注方法については先ほど申しました価格以外の点を加味した総合評価落札方式の推進と併せて、今後、一般林政施策として導入される林業事業体の登録評価の仕組みも活用して、事業体の育成に貢献してまいりたいということでございます。
２つ目が、人材育成のためのフィールドの提供を引き続き進めるほか、作業システムの定着に資する民間競争入札、複数年契約の実施について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
もう少し具体的にイメージとして書いてございますが、まず総合評価方式については、事業体を適切に評価するということが重要でございますので、いろんな加点項目がございますけれども、そういったものを踏まえて事業発注を推進していきたい。
２つ目が、登録・評価の仕組みについては、先ほど申しましたように、民有林施策と連-2-動いたしまして民有林施策の推進に寄与するという形でやっていきたいと思っております。
３つ目が、一般会計化後は、収支均衡の観点から、抑制的な執行となりがちであった事
業発注から、予算に応じて安定的な発注を実施していきたいと考えているところでございます。
４つ目が、研修フィールドということでございまして、引き続き積極的な提供をしてまいりたいと思っております。
下にオペレーター養成のためのフィールド提供の実績ということで平成22年度が書いてございまして、北海道から九州にかけて署を選びましてやっているところでございまして、
実際に実施している場所は右側にありますようにオペレーター養成のための研修ということで、民間の林業事業体の方を国有林の中で路網設計をして技術者を養成するという形で実行いたしているところでございます。
３ページ、先ほど申しました総合評価落札方式でございますけれども、これについては、
入札参加申請書及び技術提案書の提出の中に事業計画とか実施体制という基本的なものに加えまして、技術者の能力であるとか地域の貢献などを織り込んで審査をするということでございます。
その結果、例にありますように、入札価格だけではなくて、最終的にはこの技術提案の評価点が高いもののA社が落札するという形になっているということでございます。ただ、この総合評価落札方式が最後までいきますと事業成績評定ということでございますので、きちっと仕事をきれいにやったところの方が評価が高いというのは当然でございます。
右側を見ていただきますと複数年契約でございますが、国有林の間伐事業に一部導入を始めておりまして、平成23年度から10か所で行う予定にしております。これはおおむね10
0～200haの規模で間伐と森林作業道の事業を一括して発注しようというものでございます。
中身を見ていただきますと、北海道は面積が広いということがございまして、500haを超える場所もございますし、九州局では100haということで、こういった形で複数年契約の導入を図っていこうということでございます。
下にありますように、24年度以降、対象範囲の拡大ということでございまして、実施状
況と踏まえて競争性の確保に留意しつつ、更に対象箇所の拡大を図っていきたいということでございます。
４ページは、今後の事業体の登録評価の仕組みでございます。これについては、基礎情報があって、雇用管理能力、事業実行能力がありますが、その後に評価内容、国有林は国で民有林は都道府県が主体でということで、品質の確保で仕上がりが丁寧かとか、事業の効率性がきちっと保たれているかというようなことを評価いたしまして、その結果は森林所有者と関係者が共有して透明性を確保していく。それを計画作成者、事業発注者が閲覧できるようにしていこうというものでございます。この中身については、再生プランの森
林組合改革・林業事業体育成検討委員会として示されたものでございます。
そういった中で、今、実際に請け負ったり素材生産をしている林業サービス事業体と言われるものがどれぐらいあるかということでございまして、全国の計では2,300ほどということでございまして、こういった事業体をきちっと登録・評価していく仕組みをつくっ-3-

ていくのに国有林も貢献していこうということでございます。
５ページ、大きな２つ目でございまして、木材の安定供給・供給調整でございます。こ
れにつきましては、国有林材が最も大きな供給元でございますので、供給の在り方について今後どうしていくかということでございます。今までの意見といたしまして、システム販売で国有林材が大口の需要者へ安定供給されることは国産材の需要振興には非常に効果がある。木材の市況に急激な変動がある場合は、国有林の供給調整機能に期待する。市場
関係者との情報交換を密にしていただきたいというような、課題に対して委員の方から主な意見としていただいているところでございます。
現在の国有林の供給でございますけれども、安定供給につきましては、間伐材等でとりわけ並材や低質材については、国産材の需要拡大や加工流通の合理化等に取り組む工場に協定に基づきましてシステム販売を行っているところでございます。
供給調整につきましては、平成21年度前半の需要減退期におきましては、販売の後ろ倒しというようなことで供給調整を実施したというところまでが現状でございます。
国有林材の販売につきましては、見ていただきますと、直接大口需要者にシステム販売するもの、木材の流通業者、市場なり土場で委託販売をするもの、署等で公売を図ってい
るものということで、中小事業者にも必要量の確保をしているということでございます。
内訳はどうなっているかと言いますと、システム販売が36％、委託販売が57％、その他が７％ということでございます。
右下にありますように、システム販売の主な販路ということで、製材用、集成材用、合板用ということで出しておりますが、※印がありますように、近年林地残材等のボード原料やボイラーの燃料等への利用拡大ということで、この分野についても現在システム販売を拡大しているところでございます。
６ページ、こういった現状に対しまして、今後については、まず一番重要な点は、政策的な木材供給に転換するということでございまして、木材供給については再生プランの中で自給率50％という大きな林政の重要課題が示されているわけでございまして、達成に向けた政策ということで国有林としてこれをバックアップしていきたいということでございます。そういう意味で安定供給の中核として、より政策的な効果の高いシステム販売にしていく。その結果、民有林の施業集約化や新規需要の開拓に貢献をしたい。
２つ目が価格の急激な変動時のセーフティネット機能ということでございます。より具体的に言いますと、政策性の高いシステム販売ということでございまして、下の森林・林業基本計画の林産物の用途別の利用量の目標を見ていただきますと、平成21年が1,800万m
3ですけれども、森林・林業基本計画の林産物の用途別の利用量の目標を見ていただきま

すと、平成21年が1,800万m3ですけれども、製材用材が1,100万m3、パルプ・チップが500万
m3、合板が200万m3なんですが、これが製材用材で1900万m3、パルプ・チップで1,500万m3、合板で500万m3ということで、こういった形で各分野でも増やしていかなければいけない
わけですけれども、とりわけ増やす部分で先導的に政策的に行わなければいけないということで、上にありますようにバイオマスエネルギー利用等の新たな分野を切り開くシステ
ム販売を国有林として先にやっていきたい。
更に国産材の需要を安定的に増やす取組み、更には民有林の施業集約化に貢献するシス
テム販売を行っていきたい。そのためには、情報収集の分析、判断のための仕組みづくり-4-

が必要ということでございまして、こういった仕組みの構築ということに今後積極的に取組んでいくということが必要だと思っております。
そのために供給調整の在り方ということになりますと、下にありますように森林所有者
から製材工場等まで、利害関係が絡んでいるわけですけれども、こういった関係者のコンセンサスをどうやって形成していくか。供給調整をした場合のマイナスの影響を緩和する
対応策とか、いろんな調整を行った際の影響というのをきちっと踏まえながらやっていく必要があるのではないかと考えております。
７ページ、政策性の高いシステム販売ということで、先ほどエネルギー利用に向けたバ
イオマスのシステム販売ということを申し上げましたが、国有林内で例えば端材が出た場
合、これをコンテナできちっと集めてチップにして流していく。その際には、外材主体で使っていたパーティクルボードの工場であるとか、製紙工場、更には発電用燃料としての利用ということで木質バイオマスの発電所等に流していくということでございます。
実際にもう北海道では日本製紙の工場であるとか、山形県の小国町の町営の施設とか、そういったところに国有林材としてバイオマス用の資材と言われるものを供給しているということでございます。
８ページ、民有林と連携したシステム販売については、国有林と民有林とが隣接している場所でやって、同じように販売についても一緒にシステム販売ができないかということでございまして、国有林から民有林の隣接所有者等に公募いたしまして、樹材種、期間、数量等について協定を結んで供給をしていくということで、国有林だけが大口需要者に出すのではなくて、効率的に一緒に供給をしていくという仕組みを国有林側から働きをしてやっていきたいということでございます。
９ページ、供給調整を行う場合の課題と検討ということでございまして、期待される効果は何かというと、当然価格が下がると森林所有者は材価を下支えしてほしいという要望が出ますし、素材事業者は事業量を確保してほしいとか、原木市場は取扱量を確保とか、こういう川上から川下でいろんな意見があるわけですけれども、こういった課題に対応す
るには、１つには供給量を減らすと林業従事者の雇用対策とか事業体の経営安定対策をどう考えるか。急に材が足りないという場合には、すぐ出せる、即可能な備蓄林というのをきちっと整備しておかないとすぐには出せないということでございますので、路網整備をを先行しておいて、今日、晩御飯を食べるので畑に大根を掘りに行ってもすぐとれるような場所というのをつくっておかなければいけないということになるのではないかと思います。供給量の変動に伴うと単年度の収入が変わりますので、それに対する対応も必要になってくるのではないかということでございます。
こういった課題を踏まえて、今後、効果的な供給調整の在り方を行っていかなければい
けないということでございまして、例えばということで書いてありますが、供給過剰、不足になっている地域や樹材種を特定した上で、販売時期、搬出期限の調整のほか、広域での長距離輸送販売とかそういったことも考えていかなければいけないし、そのためには民間の雇用とか事業についての金融措置とかの連携も必要になってくるということでございます。
最後には、先ほど申しましたように、あらかじめ路網等の整備を行って備蓄林を準備しておく必要があるということでございます。

-5-

10ページ、３つ目の課題でございまして、技術開発・人材の育成ということでございます。国有林の組織・フィールド・技術力を生かした技術開発、人材の育成の推進について、
今後どう考えるかということでございます。民有林のバックアップという考え方から言って、主な意見として、やはり国有林の技術、知見を市町村や民有林関係者にも普及してほしい。新たな技術の開発、普及を率先してやってほしい。技術者の養成についても同じよ
うに率先して取り組んでほしい。
民有林サイドでは、販売の手法について知見が乏しいということで、国有林からの情報や助言をいただきたいということです。
現状につきましては、技術開発については、大学研究機関とも連携して年度ごとに重点課題を設定して技術開発を行っているところでございます。
今まで長期間技術開発してまいりました施業指標林とか展示林との維持・管理は勿論でございますけれども、そのほかの森林林業に関わる研究機関にフィールドの提供を実施しているところでございます。
更には技術開発の成果の普及ということでございます。これについても自治体、教育機関等の参加も得て実施をいたしているところでございます。
具体例としまして、左側にありましたように、コンテナ苗については国有林が新たな技術開発の普及ということで率先してやっておりまして、※印のところを見ていただきますと、平成20年度が0.2万本、21年度が２万本、22年度が12万本を植栽する予定でございま
して、こういった先導的な取組みを民有林に広げていきたいということでございます。
更にはヒバの施業実験林でございますが、昭和６年ということで、なかなか民有林では持ちこたえるのが難しいわけですけれども、国有林ということでずっと観察をしているところでございます。右側にありますのは、今までの国有林ですと、国有林の中の職員だけの発表会ばかりやっていたんですけれども、最近は地域の林業関係者とか学校、NPO等も参加する広がった形での技術発表会をやっているということでございます。
人材の育成につきましては、再生プランに基づいて人材を育成しておりますけれども、とりわけ民有林が実施する森林作業道のオペレーター研修につきましては、22年度から国有林のフィールドを提供しております。
森林管理局ごとに１か所の森林管理署などを研修拠点といたしまして、今年度からフォレスター等の育成研修を開始したところでございまして、もう既に始まっているところでございます。
11ページ、こういった現状を踏まえて、更にそれを加速化していくということでございまして、民有林経営への普及を念頭に置いた技術開発をやっていく必要があるということが大きなポイントになるのではないかと思います。それには全国にさまざまなタイプの森林を有するということで、国有林のそういった特性を十分生かしてやっていきたいということでございます。人材育成についても同様でございます。
下に具体的なイメージということで書いてありますけれども、やはり国有林が自分だけで考えるのではなくて、研究機関や民有林関係者と連携した技術開発ということが極めて重要ではないかと思います。課題の設定から成果の評価まで、民有林の関係者の意見を積極的に取り入れて、更にできたものは情報発信をきちっとやっていくということが重要ではないかということでございます。フィールドの提供についても、多様なフィールドを生-6-かしてやっていきたいということでございます。
右側にありますように、具体的な例として、次世代の優良苗の植栽試験地というのをつくりまして、この成長度合に応じて民有林の普及をしていきたいということでございます。
２つ目の人材育成につきましては、現在フォレスターを2,000～3,000人とか、オペレー
ター、林業専用道設計監督を5,000人育成するということが再生プランの目標になっているわけですけれども、これに向けて国有林のフィールドを積極的に供給していきたいと考
えております。
その２つ目は、こういった育成に当たっては、国有林の職員と民有林の職員との相互の研修交流というのは極めて重要だと考えておりまして、今後についてはこういった相互交流というのを十分図っていきたいと考えております。右側は研修の様子でございます。
12ページに参考でございますけれども、最近の技術開発の例ということで見ていただきますと、例えば共同研究機関として一番上の東北でありますと、岩手県八幡平市というのがございまして、例えば課題で天然更新を活用した牧草地の森林化についてということ。
下の方には宮崎大学とか岐阜県立森林アカデミーとか、いろんな機関と共同研究をしてさまざまな課題を取り上げているということでございます。この成果が出たものについては、
当然、市町村なり民有林関係者にも普及をしていくということになろうかと思います。
研究機関へのフィールドの提供につきましても、平成19年度から、宇都宮大学から始まりまして岐阜大学、静岡大学、福岡教育大学ということで国有林のフィールドを提供して一緒に技術開発を行っているということでございます。
13ページ、これは現在実行しております准フォレスター研修と言われるものでございま
して、県の職員、国有林の職員等を対象に２週間研修を行っておりまして、７月から11月までということでございます。
見ていただきますと、仮想集約化施業演習であるとか、現地の実習の森林施業検討会とかゾーニングの演習であるとか、今後の市町村森林整備計画への関与であるとか経営計画への関与を踏まえた実務的な形での研修を実施しているところでございます。
14ページ、次が４つ目の課題でございまして、民有林の施業集約化への貢献ということでございます。これにつきましては、今まで、民有林に隣接する国有林は是非民有林と一体的な団地を構成してほしい、森林施業の共同化や国産材の安定供給、事業体の育成確保などに積極的に取り組む必要があるという御意見をいただいております。
現在、こういった一体的に取組む手法といたしまして、民有林の森林所有者と国有林が森林整備協定を締結した上で一体となって施業を行うということで、森林共同施業団地というのを設定していまして、22年度末で7５団地設定しております。
今までは公有林などの大規模所有者との共同施業団は多かったんですけれども、最近は複数の森林所有者を含めた純粋の民間、民有林の方との共同施業団地の設定にも取り組ん
でいるところでございます。今後についてもこういった取組みをより一層進めていくということが必要ですし、更にこの成果というのをきちっと出していく必要があるのではないかと思っております。
今後についても同じように森林共同施業団地の推進と併せて、計画的な間伐、安定的な木材供給、効率的な路網整備というのを一層推進するための方策、もう一段進んだものを検討していく必要があるのではないかということでございます。こういった結果について-7-

は、民有林の方へきちっと情報を出していきたいと思います。
15ページ、それでは、森林共同施業団地というのはどうなっているのかということでございまして、とりわけ共同施業団地の推進に当たっては、国有林と隣接する民有林を一体的に整備する仕組みだと。これをやると地域の管理水準が上がるということでございます。
右上にありますように75とありましたが、地域的にはばらつきがありまして、近畿中国
局が36団地ということで最も多くなっております。国有林と民有林の割合を見ていただきますと、国有林が48、民有林が52ということで、いわゆる民、国の面積が大体同じぐらいという形で行われています。
スキームは、民有林と国有林で協定を締結して運営協議会をつくってやっていくという仕組みでございますけれども、とりわけ内容の例を見ていただきますと、路網整備、作業システムの効率、間伐材の搬出・利用促進、安定的な木材供給、木質バイオマス利用の促
進、計画的な事業発注、こういったことが期待されているところでございます。
16ページで具体例を見ていただきます。島根県の例でございますけれども、ここでは国有林と一緒になって森林農地整備センターの造林地というのがございますが、県行造林地
や私有地もあるんですけれども、この赤い線で描かれた路網が、一緒に組むことによって循環型で形成されて間伐の推進につながっているというものでございます。
右側の長野県松本市の奈川地区の森林整備推進協定ですけれども、この場合は私有林というのが純粋な森林所有者は444名ございまして、これを全体として国有林と併せて協定を結んだというものでございます。団地については、施業の集約化の合意が進んだ地域は順次ということでございまして、下にありますように寄合渡地域とかありますけれども、こういった集約化の合意が進んだところからどんどんやっていくということで、他の地域のインセンティブになるような形で行っているということです。
17ページ、左側が熊本県五木地区でございますけれども、これはもう少しはっきりとしたものでございまして、左側の下にありますように国有林林道と民有林林道がばらばらに入っている。これを連結して両方でやろうというものでございます。これについては、路網の連結が５路線で実施されております。更に、一部の路線におきましては、作業道の測量設計を国有林が発注・契約事務、監督・検査まで事務を受託してやっているということでございまして、21～24年の間に16.4kmの作業路を開設して1,000haの間伐を実施しようという非常に意欲的な取組みでございます。
右側は、販売について、離島であります対馬で、民有林と国有林材を一緒に船を使って海上輸送して運んでいるという事例でございます。
それでは、次に「５

地域振興等」でございます。18ページ、この地域振興については、国有林の資源、人材、フィールド等を活用した山村振興への貢献という極めて重要なことでございます。
今まで先生方から主な意見としていただいておりましたのは、地域の方々との信頼関係を存続していく必要がある、地域経済の活性化には重要な役割を担ってほしい、満期を迎えた官行造林地については、造林地を残していける方策を検討してほしいといった御意見がございました。
現状については、地域の産業振興に寄与するものについては、貸付、売払い等を行っているところでございます。更には民有林から供給が期待しづらい木材については、必要な-8-木材を供給している。毎年国有林が所在する市町村の長と意見交換を実施している。更には国有林のフィールドの提供を開始しているということでございます。
今後の対応方向については、国有林の土地・森林・木材・事業の活用はもとよりということでございまして、国有林の職員、山奥に住んでいるというか、事務所があるわけでして、組織・職員が山村にいることを生かして山村振興への貢献を一層推進したいと考えております。
具体的には、フォレスターを育成して市町村の森林・林業行政への支援をしていきたい。
計画策定前の段階から連絡調整を行って、地域のニーズに即した管理経営ということで山村振興への貢献を一層推進。更に貸付などについては、地域のニーズを踏まえて要望に応えていくわけですけれども、規制改革の議論を踏まえつつ、再生可能エネルギーの発電施設についての貸付要件の緩和等を検討したいと思っています。また、レク森についても広く国民から意見を求める取組みをすることを検討してまいりたいと思っています。
19ページ、具体的にどんな形かなということでございまして、こういった地域の振興への貢献では、まず国有林野の活用ということでございますが、左側の一番下を見ていただ
きますと、国有林の用途別貸付状況とありますが、国有林の貸付件数というのは百件単位でございますので、５万件ほどあります。面積で言いますと７万6,100haということで、非常に大きな面積があるわけでございます。
例えば先ほどエネルギーの話を申し上げましたが、これについては米代東部森林管理署、いわゆる秋田県でございますけれども、地熱発電への貸付地ということでございます。
地域の振興ということで、やはり人に来てもらうというが極めて大事でございますので、レクリエーションの森というのを全国に1,000か所ほど持っておりまして、延べ１億1,000
万人が利用しているということでございます。ただ、これを設定しただけではなくて、地域振興に役立つには、いろんな子どもたちとか参加していただくような市民環境教育等も行って、我々としても地域振興にお手伝いをしてまいりたいと思っています。
３つ目が地域振興として地域の伝統工芸とか行事、神社等の伝統的木造建築の維持、保存にも貢献ということでございまして、具体的にはいろんな地域の伝統産業工芸品とかへの供給もやっているわけですけれども、今回ここに載せておるのは長野県の御柱祭りが何年かに１回開かれますけれども、これにモミの木を供給しているという事例でございます。
20ページ、先ほど市町村長との会合ということでございましたが、国有林に関わっている市町村長の方に参加していただきまして、野生鳥類被害とかバイオマスの利用とか、さまざまな地域の課題について意見交換を行っているということでございまして、これについても今後地域の貢献という意味でより一層密接な対応をしていきたいと考えているとこ
ろでございます。
以上です。
○岡田部会長どうもありがとうございました。それでは、最初、もう一度目次のところに戻っていただきますと、ただいまのは「Ⅱ

森林・林業再生への貢献」で、１～５を皆さんの意見を聞き、現状を踏まえ、対応方向、その具体的なイメージということで御説明をいただいたわけですが、１～３ぐらいのところまで意見交換をしてみたいと思います。
事業体育成、安定供給、人材育成。この辺りのところでございます。
いかがでしょうか。これまでもたくさん意見をいただいているわけですが、まとめの方-9-向性あるいはイメージ、対応方向とイメージ、この辺りで実際私の意見と違うのではない
かとか、そんなことがあれば是非とも御指摘をいただきたいと思います。
お願いいたします。
○山本委員

３番の技術開発・人材育成ということに関連してお尋ねしておきたいと思う

んですけれども、前回の公益的性の発揮とかということを考えたときに、例えば非皆伐の作業であるとか、広葉樹林化とか、そういったことを見据えたときに、これから森林の施業における技術の向上というのは非常に大きな課題だと思います。要はこれをだれが担っていくのかという部分をはっきりさせた方がいいのではないかと思っております。
今日のお話を聞く限り、国有林が引っ張っていくんだというところまで余りクリアーに述べられていないような印象なんですが、具体的な場所を提供するとか研修をお手伝いするというような言い方が強調されておるわけなんですが、私の認識では、これまでの日本の森林の技術は国有林が担ってきたと思っておるわけなんですが、これからの国有林の在り方としてこうした新しい技術を国有林内部で自ら技術力を高めて、それで民有林をリードしていくというスタンスではないのかなと思っておったんですが、そこは今回の書きぶりで気になったところなんですが、いかがでしょうか。
○鈴木経営企画課長

申し上げましたのは、国有林が自ら独りよがりでやるのではなくて、

民間民有林からのニーズとかほかの研究機関のニーズも踏まえながら国有林が先導してやるものはやっていくということでございます。そういう意味で、自ら職員だけで課題を設定するのではなくて、いろんな方々から意見を聞いた上で課題を設定して国有林としてやっていきたいということを申し上げたつもりです。
○山本委員

この後の組織・人員とも絡んでくるわけですが、実質的に国有林のスタッフの数がかなり減ってきている中で、こうした高い技術を持った人を維持するということは非常に大変なことだとは思いますけれども、やはり今、民間の事業体の中でいらっしゃる
技術の方よりも高いものがあったはずなんですが、それを国有林でこれからも維持していくというところが見えるようにしていただければと思います。
○岡田部会長大変重要な点だと思います。この辺りいかがですか。

どうぞ。
○鈴木委員

同様の趣旨かもしれませんが、10ページに例えばヒバ施業実験林（昭和６年設定）という写真があって御説明いただいたんですが、これは大変有名な成果を生んだ長い歴史のある情報なんですけれども、多分国有林はこれだけではなくて同種の大変貴重な調査データあるいはそういうデータが蓄積されている森林というのをお持ちなわけです。
これがこの20年間ぐらいのいろいろな国有林の改革と称されたものの中で、資料が散逸したり、あるいはきちんと実験林のように継続できていないところがあると思うんです。こういう国有林の言ってみれば知的資産とも言うべきものがいろいろ失われている部分もあるかと思って、この辺は先ほども出たように人間の問題もありますので、何から何まで全部昔のようにとは到底いかないのは承知の上という、きちんとリストアップして、何は集中してやる、何は残念ながらここではこれからは別の方法を考えていくとかというような辺りを、大事なことがゆえに、もう少し基盤的なデータに基づいて、御説明いただいた背景にある資料を御準備いただいて進める必要があるのかなと。技術開発というところでそんなことを思います。

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○岡田部会長

ほとんど同様だと思います。山本先生はむしろこれからのさまざまな要請に対して、国有林が引っ張っていくようなスキルの開発、技術力をきちっと蓄えろと。鈴
木先生は過去を振り返っても、データもあるし現場もあるし、そういうことを継続してということも非常に大事だと。この点ですね。いかがでしょうか。
○古久保国有林野部長

まさに山本委員、鈴木委員、お二人おっしゃった方向というのは我々もこれからしっかり目指していこうと思っているところでございまして、今回の説明もそういう趣旨で、特に反することを申し上げているつもりではございません。これからいろんな民有林の森林管理、特に民有林の森林・林業再生に向けていろいろやっていくという上での技術的な課題がたくさんあるわけでありまして、主に施業の管理ということだと思います。新たな技術の導入ということがございます。
そこはいろいろ課題をよく地域のニーズに応じて摘出をして、私ども、技術者のレベルは高めたいと思いますが、最先端とはなかなかいかないところがあるので、先端の研究者、その他の皆さんともよく話をしながら課題を設定して、実際の実験的な事業の発注とか、高度な技術を持って事業体を育成する効率のよい発注施策だとか、そんなことがきちんと管理できる技術者というのはしっかり育成をしていきたいと思いますし、更に多様なフィールドとさまざまな事業予算ということになると思いますけれども、将来に向けた課題と言いましょうか、森林の管理技術についてもさまざまな衛星画像、そのデータ、その他をどうやって活用していくかとか、いろんな新しい課題があります。
そういったことに関しても、よく開かれた課題設定の中で取り組んでいく。世代的には
私どもだけだろう。そういうことで、何と言ってもフィールドがまず根っこ、その他の何もできない、大学に研究者ですばらしい方がおられるかもしれませんけれども、我々はまずフィールドがあって、実行管理ができる人間がいて、そこで今後の課題をよく設定しな
がらいろんなことに取組んでいきたいと思います。
長年にわたる試験地等については、実は昭和30年代ごろまでは森林総合研究所というのは国有林の組織の中に取り組まれていたような部分があったわけですけれども、それが分離されてからしばらく疎遠になったところがありまして、一応形の上ではデータを引き継ぎ管理も引き継いでいるということでありますけれども、このヒバの実験林などは大丈夫
ですが、ほかにもいろんな貴重な試験地について十分ではないのではないかということがありました。近年、よく森林総研の資料ですとか、よく連絡を取りながら過去のデータも再整理をして更にしっかり管理していこうというような交流を深めております。それは引き続きしっかりやっていきたいと思います。
いずれにしましても、私どものフィールドがあって、実行上、十分高いレベルを持った技術者が多数いて、それが当センターの研究者の皆さんと一緒になりながら、森林・林業
技術を将来開いていく。それがまた民有林の方に広げていく。そういう気持ちで、そういう考え方でこの分野について取組み、それは後ほど国有林の人材という議論にも及ぶかもしれませんけれども、大体そういった考え方でいきたいと思います。
以上です。
○岡田部会長ありがとうございました。非常に重要な点の御指摘をいただいたと思います。とりわけ11ページのイメージのところは、最終的なとりまとめなり文章化のところでは相当に今のような形で膨らませていただくということが大事かもしれません。そのほか- 11 -

いかがでしょうか。
どうぞ。
○合原委員

今のと１つ関連するのと、もう一つは技術の問題なのですが、日田というのは昔はある時期までシステム販売ができてしまって木材とか原木の市場の方たちが国有林をあれして、私どもの会が常に署長と一緒に開かれた形で研修会もよくやっていました。
既に７～８年とか10年ぐらい前からです。
ところが、ある時期から交流がなくなった。それはなぜかと言うと、私は川上なので直接利害関係はないんですが、やはり原木市場から製材だとかそちらの取引、マーケットを動かす人たちがシステム販売に対して異常な反発をしていまして、そこら辺で交流が地元でなくなったのはとても残念で、それはまたすぐに復活できることだし、随所ではやっているんですが、私も個人的には育種場とずっと連携しておりまして、今、育種場の方針としては、システムというか林業をめぐる民間も国もそうかもしれませんが、非常に古いんです。硬直化しているので、川上では基本的に林業というのは自然の状態でどうやってフィールドができていくか。あと人間が植えるときには植えたものがどう結果していくかというのが人間、植えた責任としてどうやってそれを技術として蓄積していって、それをどうやって生かしていくかというのが極めて稚拙にはなっているような気がいたします。
なので、そこを私どもも民間もそうですし国もそうですし、責任があるというか、そこの技術の連携というのは特に大学はある時期から本当の意味での林業、現場の緻密な広大な演習林も持ってらっしゃるので、そこら辺もう少しきちっとしていただいて、やはり大学と国と民間という連携、今までの実績があるわけですから、川上とか林業の現場というか、育林とかそういうシステムの方ではそれを詳細に、連携をもっと緻密というか、開かれた連携というか、今までのシステムは例えば苗木１つをとっても私ども民間に来るのは物すごく時間がかかるし、結果的にそれがいいかどうかというのは何も情報が与えられていない。森林組合と県とでちょこちょことやっていて、今回、私は育種場と付き合い始めて膨大な実験のいろんなものがあるにもかかわらず、極めてそれがリアルタイムで私ども
民間の現場には下りてきていないという実態を非常に感じていますので、そこら辺を実際育林過程というのは50年ぐらいありますので、50年間、今の結果と将来に向けてとか、徐々にそれを担っている人たちが本気で技術に取り組めるようなフィールドを与えてほしいというか、与えるようなシステム。
これはシステムの問題が１つあると思います。どんなに格好いいことを言っても、横連
携と縦連携と物ごとを変革していくという仕組みがないと、どうも硬直化していっているという形で、ここを考えていただきたいのと、特に育林部門では中長期なので非常に継続性が高くて、地道な作業なので、それを続けていっていただきたいというのが基本的なお願いなのと、もう一つは林業現場、伐採・搬出の面でどうしても材価というかお金というか、リアルタイムでお金が関わってくるので、例えば林業機械にしても、機械の償却から人件費から路網にしても、すべて結果としての現場の利益率というものがすごい大事なところなので、これは私どもから見ると国有林は親方日の丸というか、大きなところなので、そこら辺の緻密さに欠けているので、本当の意味での競争力を付けるためには、そこも含めての機械の償却とかいろんな検討があって、民間の事業体がやる場合は研究開発費などほとんどできません。その研究開発費とか機械の償却に関わることとかも含めてきちっと- 12 -

した検証をしていって研修をしないと上っ面になっていくのかなと、本当の意味での民間の現場の競争力というか、諸外国とかいろんなものを比べての競争力の育成にはなっていかないような気がするんです。
前から私は言っているように、どこかそこで１つ区切りを付けてしまった方がいいかなという気がいたします。民間事業体をぼんぼん育成する仕組みを国有林が持つという形の方が、今後の伐採・搬出、特にチップの問題だとか、合板の問題、今回合板でも供給の安定とかいっても震災の後、すぐに動くというのはわかっている、予測される外材の発注を食い止められなかったわけです。そういうものを含めてどこかでそこをまた国有林が大きなところで動いて、小さな民間の綺羅星のごとくの現場の人材を育てていくようなシステ
ムができればいいなと思っています。
○岡田部会長ありがとうございました。

○鈴木経営企画課長

今、３点ほどお話がありました。まず１つ目のシステム販売の問題ですけれども、５ページの主な意見のところに合原委員の市場関係者との情報交換をより緊密にしてほしいということで書かせていただいておりますけれども、本来、システム販
売は並材とか低質材について行うわけですけれども、システム販売をやるには本来は戦略的でなければならないということですから、地元のいろんな会社の情報をきちっと調べた
上で戦略的にやるというのが基本だと思いますので、システム販売に移ったことによってそういった情報を交換する場が減っているとすれば、それは全く逆の発想になってしまう
ので、これを推進するということは、逆に地元とより情報を吸い上げて仕組みを構築して戦略的にやるという方向に行くのが筋だと思っておりますので、足りないところがあったとすれば我々の方からまた現場の方にも指導していきたいと思っております。
２つ目の国有林のフィールドということで、特に育林関係とか長い時間がかかるものについては国有林のフィールドのデータは非常に役に立つと思います。そういった中で、今までの産学官の連携の仕方というのがなかなか個人的なつながりとかそういったものでやっているということが非常に大きいと思いますので、本来やるとすればシステマティック
な連携の仕方というのを考えていかなければいけないと思いますので、それをできる人材の育成ということについても我々も取り組みたいと思います。
３つ目の伐採・搬出の件でございますけれども、国有林は今、直営で生産事業はやっていませんので、機械とか持っていないわけです。民間の林業事業体をどう育成していくかということに取り組んでいるわけですけれども、そういった中で国有林のフィールドを使って技術力を磨いていただければ、間伐でも１人１日10m3を超える事業体というのもあるわけでして、表現は悪いですけれども、下手くそな事業体だと2m3ぐらいしかできないと思うんです。そういう意味で国有林のフィールドを使って林業事業体の質を上げていって、それが民有林の仕事も一緒にやって日本林業全体の生産性の向上につながるという方向性を一番最初の林業事業体の育成では目指すということですので、国有林としては自ら機械を持ってどうこうとかということはやらない。事業体の育成というのに傾注していきたいと思っております。
○合原委員

問題は、そこら辺はよくわかるんです。フィールドでたくさんいろんな方が頑張ってらっしゃって、私も知っていますし、国有林の仕事をしてらっしゃる方の方がきちっとした段取りで、うちも国有林の仕事をしている人たちの方がいいという判断は持っ- 13 -

ています。ただ、問題はそこで国有林、例えば6,000円ぐらいとか5,000円でしか発注できないところと8,000円とか9,000円でという価格差があって、仕事をしている人たちは年間の事業の中で民間は安くてもしようがないねという形で受けてお仕事を一生懸命、別に手抜きをしないでちゃんとやるんですか、そこのところの価格差というのはどうしても出てくるんです。
システム販売に関しては、もっと民間の人たちも売り方というのを考えながらやるということで国有林と、実を言うと私も１回だけやりましたし、それは悪いことではない。鈴木さんがおっしゃったように戦略的。
ここで一番問題になるのは、安定供給、システムというのを国有林が発揮すると、シス
テム販売のときの安定供給、この前のリーマンショックのときはすごかったですね。九州で起こったことがばっと宮崎などがとにかく後でストップで中国木材になってしまうからと言って、走り込みで物すごい勢いでめちゃくちゃに１月の末まで中国木材に持っていってしまったみたいな、そういうめちゃくちゃな現象が現実に起こってしまったわけです。
このやり方をもう少し本当の意味での安定供給というような、どこか欠陥があるのではな
いかなと思っているので、御提案申し上げているんです。
○岡田部会長

どうぞ。

○鈴木経営企画課長

安定供給の仕組みについては、今、大きな外材工場が国産材に転換するには時期と価格と量といろんなものが全部安定的にないとなかなか転換できないというのもありますので、そういった意味で一定量の安定供給のシステムというのはすごく効果的だと思います。
それは逆に言うと、紳士協定ですから、こちら側だけではなくて本来であれば相手側にも守っていただかなければいけない部分もあると思います。そういう意味で、考え方はいいんですけれども、システムの紳士協定の守り方というのを、向こう側にも守っていただ
くというような仕組みというのが一定量は必要ではないかと思います。
そういう意味で、リーマンショックの後で急激に変わったという実態はよく存じ上げておりますけれども、そこら辺がこちら側だけではなくて向こう側にもちゃんと守るべきことがあるということをお互い了解済みでやっていくということが極めて重要ではないかと思います。そういう意味で、システムの何となくというところは、要するに経済情勢が急変したときに相手側がどう考えるかという部分がきちっと守られていないということもい
ろいろあると思いますので、そこら辺はもう少し制度設計上は考えていきたい。
○岡田部会長これも大事なところですね。そのほか。

前田委員、どうぞ。
○前田委員

関連性もあるものですから。実は６ページの方で我々民有林の経営ということ、あるいは民有林行政をつかさどるものとして、ここに「政策的木材供給への転換：自給率50％」ということで、今、お話もあったんですが、国産材の安定供給の中核として国有林野事業としてのそういう体制を強化していくということで、これは非常にありがたいんです。その下の材価の急激な変動時の供給調整ということがここにセーフティネットとしての機能を発揮するということで、そこに私たちが常に思っていますのは、民有林経営ということを考えて国有林野事業との関連性を持たせるために、その材価というものの急
激な変動ということで、一方では、ここにもございますように11ページで民有林経営の普- 14 -

及を念頭に林業のコストを下げていくということは非常に大事な分野で、国際競争力を付けなければいけませんし、この大きなテーマであります森林・林業再生への貢献という面からすると、国有林野業とうまくマッチングをしながら、一方では、我々は民有林経営の
持続可能な安定ということをこれからやっていかないと、自給率50％という方向付けはな
かなか厳しいのではないかと。そういうものがセットされていかないといけない。
そういう面では、コストを下げているだけ下げて努力をしながら、一方では材価というものの安定化、基準をある程度設けたときにそこが一番難しいときだと思っているんですが、そういう面での急激な変動に国有林野の安定供給的な体制をとっていただくということは非常に大事ではございますけれども、これがどこら辺を目安に取り組んでいくということがあるのかどうかというのがなかなか見えてこない分野もございまして、どうしても
森林・林業再生というものを考えて自給率を50％ということを考えますと、民有林の持続可能な経営ということを考えますと、どこら辺を目安に努力をすればいいのかというのが悩むところでもございますから、そんなことも含めた中で、今後材価の急激と、なかなか
今材価が急激に変動するということがいまだに進んでおるという実態を考えましたときに、これがどこら辺を目安に国有林野事業としての位置づけとしての安定供給というのを考えてらっしゃるかをお聞きできたらと思っております。
以上であります。
○岡田部会長

いかがでしょうか。

○鈴木経営企画課長

恐らく言われていることとしては、民有林として持続可能な林業経営ができる価格水準というのをつくって目指していくということが極めて重要で、それに合わせて国有林のバランスというのも要るのではないかなということだと思います。
そういう意味で、木材自給率50％と言っていますのは、50％とプラスして、国産材の供給量も増やしていく。4,000万m3という数字がダブルでかかっているわけです。それには単なる家が建つということではなくて、さまざまな用途、国産材が使う用途というのをつくっていかなければいけないということだと思うんです。需要開発を我々としてもやっていかなければいけないし、使えるものに取組む工場を我々が開拓して、そういう工場に出せるようなことをやっていかなければいけないのではないか。
そういう意味で行くと、例えばかつてはおけ、たるであるとか全然違う用途もあったわけです。そういう多様な用途というのを探していかなければいけない。公共建築物だけではこの量は出ないわけですので、そういった多様な用途をつくることによって全体の木材の価値を上げて林業生産のコストを下げている部分と併せて、山主に還元する分を増やしていくということが重要だと思いますので、そういう取組みを助長できるような販売方法
なり供給調整というのをやりたいと思っております。もう少し具体的な取組みについては
また地域ごとに我々も考えていきたいと思います。
○古久保国有林野部長

その安定供給のときに価格の問題をどう考えるかということなんですが、国有林の販売は民間の市場での実勢に合わせて販売するというのが基本的な考え方で、本当は今はかなり加工業者も弱いということで高く丸太を買えない。丸太を売る側の方は、必ずしも後を植えないような人がいまして、まじめに植えている人からすると、法外な値段で売りはらったりしている。そういうのがきちっと森林管理がされるようになって、多くの消費者が、またその人たちがきちっと共同で施業するようになって、似たよ- 15 -

うな価格の交渉ぎりぎりのところで加工する人たちと交渉して、更にその加工する人がマーケットで競争して、きちっと他の資材と比べて何とか確保していく。そういう世界が市
場メカニズムの中で自然と近代産業の各過程を近代化することによって落ち着いてくるんだと思います。
それまで国有林がどれぐらいの値段と決めて売り出すということではなくて、できるだ
け短期的な変動に逆行しないように、またできるだけ安定できるようにやるということをしながら、この10年の間に資材が消費者に届くまでのパイプを太くしていく道のりをできるだけ安定したものにしていきたいということでして、どれぐらいの価格で見ているかというのは、望ましい姿に自然となるまでの間、変動がしないようにしっかりやっていきた
いということです。
○岡田部会長○田中委員

田中委員、どうぞ。
今、出ている価格のことについては現状を知らない上でお話しすると的外れなところがあるかもしれないんですけれども、システム販売で価格の判定とか維持というのは施行しつつ、売るときになるとみんな一様になってしまって、つまり木にはよく物語があるとかストーリーがあると言われるんですけれども、売るときになるとただの木になってしまうみたいなところが非常にもったいないなと思っていて、ボリュームゾーンで安定したところはあれなんですけれども、マーケット側のニーズに合わせて、訳あってこういう木が欲しいとか、そういうふうなものにも対応できるような、とにかく付加価値を付けて売る方法というのがもっとあってもいいのかなと思います。
数とかきめ細かいことに対応するのは、手がかかるとかいろいろ事情もあるのかもしれないんですけれども、今、ネットの時代になって大量に普通に最寄品として買うものと、
あとロングテールで数は少ないんですけれども、自分のニーズに合わせて、高くても意味があって、それに賛同して買うみたいなことが手軽に売れる仕組みもできてきていますので、今、そういうシステムとかというのが組める部分も林業の場合にもあると思いますので、そういうことができていくといいかなと思います。よくどこどこの石を入れて、どこどこの木を入れてと、いろいろな公共の建物に行くと、みんな説明とかもふってあります
ので、やはりそういうものは高くてしかるべきと思いますし、みんながみんなすべて安いもので買いたいと思っていないし、そういうことがあってもいいのかなと思っています。
今、国民もそういう理解があって、そんなにべらぼうに安価に木を買おうとかと思っている人は余りいないのではないかなという理解でいますので、そういう流れができるといいかなと思っているのが１つです。
もう一つは、前半に出ていた人材育成のところなんですけれども、大学との研究開発は単独の民有林と国有林の技術開発においても、これによって出てくる成果というのは非常に私たちの暮らしに恩恵を与えてくれるというところがありますので、人材育成を林業の方々だけの中に閉じておくのではなくて、地域に公開しながら育てていくみたいな感覚で、つまり理想ですけれども、可能であれば地元のテレビとかラジオとか、そういうメディア
をこういう人材育成の場に巻き込むことができればと思います。
私もふだんいろんなところの取材の情報とかを集める立場なので、こういう地域で活動している人に密着したいとか、そういうふうなメディアは多々あると思うんです。営業局
ではなくて制作局とか報道局の方々というのは、山で暮らす人を通して何か発信をすると- 16 -

いうことも指向している人はいますので、そういうふうに一緒に組みながら、外から見られて評価をされると担い手の人たちも非常にモチベーションが上がると思いますし、みん
なでつくるということと、あと周りの人と関わりながら育ち育っていって、その恩恵も受けるということもあるので、何もいろんなことをやりながら後で広報するということをしなくても、同時進行でこういうことができるというのが理想ですし、だれかが少し動けば変わるということがあると思いますので、地元の県のクラブとか市町村の記者クラブとかもありますので、そういうところを巻き込むというのを是非やっていただくといいかなと感じます。
○岡田部会長ありがとうございました。続いて、施業集約、地域貢献、この辺りで補っていただける、少し整理が違いはしないかというようなところでいかがでしょうか。
○黄瀬委員

15ページの森林共同施業団地でございますけれども、民有林は小規模が多いということで、国有林と混在している部分で共同施業の団地を設定して推進されるということで、全国で75もあって大変大きな効果が上がっていると思えるわけでございますけれ
ども、木材の安定供給とともに確保というものが非常に大きいと思うんです。
10ページの国有林が組織とか技術を生かして、大きな技術とノウハウを持っているわけ
でございますので、地域によっては、例えば三重県の例などでも国有林はあることはありますけれども、非常に少ない。そういったところで、一方、今までは人材育成でもお手伝いとかという部分ではなしに、むしろリーダー的になっていただいて、民民同士の共同施策について国有林、国が入って指導していってこういった施業団地に関わっていただくというようなことができないのでしょうか。特に県、市町村等の兼ね合いとか、あるいは地元の森林組合等との兼ね合いもございますけれども、せっかく国有林があるところはこういった形でできますけれども、ないところであっても、うまくまとめ役でリーダー的な役割を果たしていただけないのかなと思います。
○岡田部会長お願いします。

○鈴木経営企画課長

国有林が所在しているところはこういった形で我々が積極的に働きかけるわけですけれども、民有林がほとんどの場所では、この前に御議論いただいたんですが、今後、市町村森林整備計画だけではなくて、山主さんがまとめてつくる森林経営計
画ということで、施業集約化をしていろんな路網を入れて間伐計画をつくる。これに対す
るお手伝いをするというのがフォレスターの位置づけになっておりまして、それに当面の間、なかなか養成が難しいので、最初は准フォレスターとして国有林の職員ということが、
それで今、准フォレスターの研修等に取り組んでいるわけです。そういう意味で、こういった国有林の職員をそういった民有林の中の民民の中でつくる森林経営計画へのお手伝いという部分にも是非今後参加していきたいと思っていますので、今、研修を終わった段階で御要望に合わせてやっていきたいと思っています。
○岡田部会長どうぞ。

○津元森林整備部長

施業団地の関係につきましては、国有林、民有林でやるというのがこういうことでございますけれども、民有林と民有林の施業団地の例もありまして、たしか三重県で森林農地整備センターと民有林が提携した例が最近になってございます。いず
れにしても、森林共同施業団地でまとめて集約化をしていく。先ほど鈴木課長が言ったよ
うなフォレスター活用の森林経営計画をつくっていく、集約をしていくと同時に、そうい- 17 -

った民間の大きいところもいろんなところと声をかけてやっていくということは国有林も同じようなスキームの中で私どもも指導していきたいと思っております。
○岡田部会長そのほかいかがでしょうか。

横山委員、どうぞ。
○横山委員

前に戻るというか、前と関連をするかもわからないんですけれども、地域の振興はとても大事だと思うんですが、例えば３ページや４ページには事業体の育成というのもありますし、７ページにシステム販売というアクションというのも提示されていて、一つひとつについてはとてもいいと思うんですけれども、３ページのようなところで言われているようなことというのは、関係者の方々としては、何より公正であることというのが、こういう落札とか複数年契約とか、優遇措置のようなものにも半分なっている。競争性と透明性というようなことがうたわれていますから、公正であることというのは当然十分中に反映させた制度設計になっているんだと思うんです。
一般の国民の人たちから見て、妥当な援助や応援システムであるということについて、
もう少しこういう文書をつくるときに、言葉遣い１つとっても配慮していく必要があるのではないかという、それが質問あるいは意見というよりも印象なんです。どうしてもこういう業界の人たちを応援するという役所の仕事というのは、一般国民から見ると、その業界の中で閉じたように見えるんです。今、森林とか国有林が一般会計や民間あるいは外部からのお金で成り立たせていくということになっていくわけですから、世の中全体にとって利益があることというのを必ず中心に据えて制度設計をしていかなければいけないんだ
ろうと思うんです。
そういう意味で、質問というか、こういう地域の応援ということに対する制度設計にどうやって外部のというか、第三者的な立場の方々の知恵や知見や理解というのを得ながらつくっているのかという制度設計の仕組みというか、それを伺いたいというのが１点です。
もう一つは、今のいただいている資料の中にあるのは、林業事業体の方々へのいろいろ
な、あるいは市町村への応援のアイテムだと思うんですけれども、林業事業体ではないかもしれないんですけれども、国有林に大変たくさん関わっている事業体として、コンサル
タントというのがあると思うんです。コンサルタントの人たちの調査事業というのもこの方式をそのまま当てはめているのかどうかというのを伺いたいと思っています。
というのは、やはり調査事業というのは、実務というのは勿論シビアなものですし、何かをわからせるという達成目標というのは明確なんですけれども、それが的確に達成目標に達成しているアウトプットが出ているとは私は到底思えないケースが何例もあるんです。どうしてこんな業者がこんな難しい調査をして、しかも生き物の識別すら十分できていない。それでつくった報告書というのが私たちのところに回ってくるわけですけれども、この報告書を国有林が受け取ってしまっているんです。
そういうようなことというのが内容によっては生じてしまうことは仕方がないので、今の役所の中の評価だけで生じてしまうのは仕方がないので、何とかそういうものをここの３ページや４ページにあるようなものに当てはめていき、無理だと思うものについては例
えば別なできる事業者にシフトさせるとか、何かそういうことができないかなというのが思っていることです。
よけいなことも言いましたが、３ページや４ページの制度設計にどうやって第三者的な- 18 -

目を組み込むのかというところはひとつ教えてください。
もう一つは、これも地域の振興のために必要だと思うんですけれども、７ページにあるような政策的効果の高いシステム販売というところに木質のバイオマス発電のようなことが例として出ているんですけれども、地域の振興のためには、持続可能なエネルギーをつくり出していくというのは１次産業の大変大きな収益源になるのではないかと思っていて、今年３月にオランダに行ってきたんですけれども、今、村単位で200か所ぐらい造設しようとしているエネルギープラントという仕組みがあって、これは農業残渣ですとか、林業の端材ですとか、家畜のし尿まで含む、熱と電気とバイオフューエルと肥料までつくるプラントなんです。ここでは木質のバイオマスで発電をするという単一の目的的に書かれていますけれども、何とかエネルギープラントを地域ごとにたくさんつくっていくというような農林水産省が管轄をしているいろいろな出来事から上がってくる、いわゆる廃棄物のようなものを全部まとめてエネルギープラント化していく事業というのがサンプルでつくれないか。そんなふうに思っていて、そういう日本中の人たちが必要としていて、しかもそれが１次産業の土地の中でつくられるということであり、それを国有林が応援をするということであれば、極めて重要な山村振興への貢献になるのではないかと思います。
その２つを質問と意見として申し上げたいと思います。済みません、長くなりました。
○岡田部会長○川端業務課長

お願いします。
業務課長でございます。

３ページに書いてございますけれども、入札制度の制度設計に第三者的な見地からの検証が行われているのかという御質問です。この３ページにつきましては、造林事業あるいは生産事業を取り上げております。現在、私どもの事業すべて一般競争入札になってござ
いまして、その中で一定の工事規模、発注規模のものにつきましては、総合評価落札方式というものをやっています。
公共土木工事と同じような考え方に立って、価格だけでない技術力、そういったものもしっかり評価していこうといったものでございますけれども、第三者的な見地からということでは、技術提案をいただいたところの評価項目、ここはかなり客観的な事実に基づいて点数を振っていくという形になります。この制度設計のときに、第三者の意見を聞いた
上で行ったというのはなかったと思うんですけれども、通常公共土木工事等でやられているようなものを参考として、造林事業、生産事業についても、客観的な事実関係に基づく点数を加点項目に加えてやっているという形にはなってございます。
そうした中で、右側にあります民間競争入札、これは公共サービス改革法に基づくスキームなわけでございますけれども、この実施に当たりましては、これも総合評価落札方式
でやっておるわけですけれども、公共サービス改革法に基づくスキームを審査する委員会があるんですが、その委員会の中で総合評価落札方式のやり方あるいは民間競争入札の中での評点の付け方とかそういったものはすべて審査いただいてやってございます。
この民間競争入札につきましては、一般の入札制度をベースにしまして、３年契約でございますので、よりハードルを高くしたものにしておりますけれども、そこの配点の在り方だとか、評価項目の在り方、そういったものについても御説明をして第三者の方から評価をいただいております。
公共土木工事等のコンサルにつきましても、ほとんど同様に一定規模以上のものにつき- 19 -

ましては総合評価落札方式を導入しております。
○新井管理課長

補足で、コンサルの関係で公共土木工事は今、業務課長が申し上げましたけれども、多分横山さんが目にしているのは生物多様性などの調査ものだと思います。
そういう少額でしかも専門性の高いものにつきましては、公募によります企画競争でやっております。それが実質的に特定の団体に発注せざるを得ないような状況になっていない
かどうか、そういうものについて逐一入札監視委員会でチェックしながら進めております。
したがって、外に向かっては開かれた状態になっていると思いますので、是非ともそういうふうな応募を見かけましたら、優れた団体に声をかけていただいて、競争性を高めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○岡田部会長そのほかいかがでしょうか。

鈴木委員、どうぞ。
○鈴木委員

話が戻ってしまってすみません。准フォレスター研修の概要というところで、人材育成に関わるというところかもしれませんが、13ページに研修の内容というのが紹介されていて、１つ気になるのが、森林の保全というか、森林地の保全というか、それに関わる研修内容が見当たらない。例えば２日目の路網と作業システムの前ぐらいに森林地や森林を保全する、あるいは生物多様性に関わる視点もないようなんですが、１コマぐらい
どこかに入らないかと。つまり、フォレスター研修は大変大事なものだと思いますが、要は森林計画を立てるときに無生物的な自然、無機的な自然という、日本列島が抱えている、
一番地震があってという変動体だということと、アジアモンスーンで雨が降るという特徴の知識、それと生物多様性というものがどういうふうになっているかということについて再確認するようなところがどこかにないかなと。つまり、それが森林計画に林業再生だけ
ではなくて森林再生であるというメッセージがどこかにあってもいいのかなという感想を持った次第です。
○川端業務課長

業務課長でございます。

今、御指摘の13ページの准フォレスター研修につきましては、まさに今年度からの取組みでございまして、全く新しい取組みなんですけれども、その実施に当たりましては、研修運営委員会というものを設けまして、大学の先生あるいは外部の方、第三者の方を入れて研修内容に対して御意見をいただきながら、カリキュラムを組んでございます。
この間、研修運営委員会の中では、今、委員御指摘のような視点はまだ入っていなかったということでございまして、これにつきましては、今後、研修運営委員会の中でいろいろとその内容について更に改善を加えていくべきはしていくということでございます。
○鈴木経営企画課長

済みません、先週まで准フォレスター研修で講師をやっておりました者がいますので、具体的な中身を少し。
○森谷企画官

経営企画課の森谷と申します。

ただいま御指摘がございました准フォレスター研修等の中で、林地保全であるとか生物の多様性保全といった視点で、研修の内容が含まれているのか否か、欠けているのではな
いかという御指摘がございましたけれども、この研修の中で一番最初にゾーニングの考え方を整理いたします。
この中には、これまでの公益的機能で代表的な水源の涵養であるとか、土砂の流出防止といった機能のほかに、新しい視点で、生物の多様性というものをいかに考えるかという- 20 -

ものも要素として入っておりまして、座学で２日目にそういった話をいたしました後に、３日目に森林施業検討会というのがございまして、現地の山に向かいまして、そこで実際の山を見て、ここはどういう機能が優先されるべきなのか、どういう機能を持ってどれを伸ばしてやるべきなのかといったことを現地の林地の状況などを見ながら、意識的にそういったことを研修生に検討させる。その上で、４日目に市町村森林整備計画のゾーニングの演習がございます。
２日目の座学、３日目の現地検討、４日目、それを踏まえたゾーニング研修をするということで、御指摘のあった林地保全、生物多様性の保全も含めたゾーニングの在り方というのを准フォレスターの研修の一環として一部含めてやってきております。
私はたまたま中部ブロックの研修に行っておりまして、そういったことも一部先ほど業
務課長が申し上げましたような運営委員の方からの御指摘ですとか御示唆もいただきながらやってまいったという状況でございます。
○岡田部会長○鈴木委員

短く。
ありがとうございました。よくわかりました。

ただ、今の御説明のようなことでしたら、是非文言として、森林地の保全と生物多様性
保全というのをどこかに書き込んでおいていただきたい。
○岡田部会長ありがとうございました。先を急ぐようですが、続きましてもう一度目次に戻っていただきますと、ⅢとⅣのところをまだ御説明いただいておりません。これを手短に提案いただきます。
○鈴木経営企画課長

それでは、ⅢとⅣでございますけれども、Ⅲについては以前何回か御説明申し上げましたが、震災復旧・復興への貢献ということで、いろんな御意見をいた
だいて今までやってきたことについては22ページにお話を申し上げておりましたので、21ページの対応方向とイメージだけお話ししたいと思います。
こういった大規模な災害発生時、復興時における国有林の役割ということで、まず人的、物的貢献をしていくということが第一でございます。豊かな森林資源を活用した復興に役立つような仕事をしていくということでございます。
具体的イメージということで書いてございますが、先ほどもありましたように、総合的な土地の利用調整の下に、海岸防災林の再生への取組みということでございます。勿論、国有林は国有林で再生していくわけですが、被災県からの要請に応じまして、民有林直轄治山事業や災害復旧の代行実施にも対応してまいりたいと考えております。
復興に必要な用地については、貸付、売払い要望に対しては積極的に対応していく。更には林業機械オペレーターの育成ということで、被災された方の地域での林業での就業機会の拡大に向けた取組みについて、国有林がフィールドの提供などをして早急な技術者の育成に取組みたい。
４つ目に、被災地域の緊急的な雇用の確保に貢献したい。
５つ目に、復興用材をいつでも供給できる備蓄林（ランニング・ストック）の整備を検討していきたい。
更には、今後復興のニーズとか民有林材の動向に応じまして、必要な木材を国有林の全
国ネットワークを活用して広域で機動的に供給するということもあり得るのではないかと考えております。

- 21 -

それでは、22ページは飛ばしまして、これは以前から御説明しておりましたので、23ページです。23ページについては全国と東北６県の森林資源を書いてございます。東北の森
林面積、人工林、森林蓄積、人工林についてシェア的には18％でございます。人工林の成長量が21％ですので成長量は高いということでございます。
全国と東北６県の林業木材産業の概況を見ていただきますと、素材生産量は25％あるんですけれども、製材工場数が14で、製材品の出荷量が12％しかございませんので、そういう意味ではシェアなり人工林面積なり、蓄積成長量から比べると、まだまだ東北のポテン
シャルは非常に高いということでございます。
そういう意味で右側の日本地図を見ていただきますと、製材、集成材、合板の大きな工場というのは九州と東北に非常に多く集まっているわけでございますが、このポテンシャ
ルでまだまだ東北地方は高いということで、こういった復興に際しては、国有林としてもこういった供給に努めてまいりたいと考えているところでございます。
24ページ、組織・要員、求められる人物像ということでございまして、今後、前回、今
回と公益的機能の一層の発揮、地域の森林・林業への積極的支援を行うということでございましたので、これに必要な組織・要員とふさわしい人材の育成確保はどういうことが必要かということでございます。今までの意見としましては、日々巡視、監視する必要があるということで、人員の確保と安定的な配置、技術を伴った人材の育成が喫緊の課題であるということ。
山村振興に大きく寄与すべき国有林とすべきである。国有林は、専門性・技術・地域の森林情報にたけたスペシャリストと異分野間の調整等を行うゼネラリストの双方を育成すべきだということで、とりわけスペシャリストを育成するシステムが手薄ではないか。
更には国有林の職員は２～３年で異動してしまう。できるだけ在任期間を延ばすべきではないか。また、現場職員が果たしてきた山守としての機能の確保方策も検討することが必要というような主な意見を伺っているところでございます。
現状につきましては、10年の抜本改革以降、公益機能の維持、増進を旨とするものに転換して参りましたけれども、実施体制の効率化を図るため、効率的な組織に再編してきた
ところでございます。現在は７森林管理局、98森林管理署の体制で、約5,000人の職員で全国の国有林野を管理経営しているところでございます。
職員の育成については、経験、更には集合研修、OJT研修を行ってやっておりますが、
治山、森林土木等の専門技術、スペシャリストについても研修等を実施しているところでございます。
今後につきましては、こういった求められる役割を十全に発揮すべく、組織、事業のすべてを一般会計に移行することを検討ということで、債務は区分した上でということでございまして、先ほどの基本計画の中でもこういった表現が入っていったところでございます。国有林野に期待される役割を果たすために、技術者の系統的な育成と職員が持つ技術を生かせる仕組みの構築に向けて検討していくということでございます。
そういった意味で、具体的には地域の森林・林業を積極的に支援するなど、新しい業務が適切にできるということで、必要かつ合理的なものにするように検討していく必要がある。
２つ目が、地域の森林・林業、長期にわたって貢献できるということでございますので、- 22 -

やはり現場実務経験が豊富で指導できるフォレスター等として職員を育成・確保していくということで、そういう意味では研修方法や内容についても検討していく必要がある。
更には現場管理機能の確保ということでございまして、こういった地域に密着した部分
として地域の期待に応えられるように検討していく必要があるということでございます。
25ページは、いつも申し上げていますように、抜本改革以降、組織、人員とも大きく減らしてきておりまして、こういった中で今後どういった対応が必要かということでございます。
26ページには、職員の人材育成ということで、現在、いろんな知識、技術について職員の研修を行っております。見ていただきますと、実際我々がこういった機械に乗って伐採等をやるわけではないんですけれども、やはり事業体の方の技術を指導するという立場からすると、操作の体験であるとか、現地における林業事業体との意見交換、治山工事の測量研修、こういった非常に山の中での研修、実地研修、更にはそういったものをとりまとめるといった形で行っております。
こういった国有林内での研修のほかに、民間企業への派遣研修とか、こういったものも毎年実施しております。更には都道府県、市町村への出向経験者ですけれども、林野庁はとりわけ国有林でございますが、出向者が非常に多い官庁でございまして、平成23年度現
在で都道府県、市町村への出向経験者は300人を超えるということで、非常に地方自治体へ出向して、そういった地方の森林・林業行政の勉強も習得しているということでございます。
以上でございます。
○岡田部会長ありがとうございました。それでは、ただいま御説明いただきましたⅢとⅣのところは勿論ですが、もう一度、Ⅱの１～５までも含めて今回の全体について更に御意見あるいは理解が少し違ってやしないかといった辺りの意見をお出しいただければ幸いだなと思っています。
どうぞ。
○合原委員

フォレスターの件なんですが、今回の再生プランは基本的にドイツとかヨー

ロッパのシステムをある程度手本にしてしまって、フォレスターというのもドイツなんですが、私はフォレスターの制度には賛成なんですが、やはりそうかというのは、急がなけ
ればいけないというか、セットで再生プランの中にフォレスターを入れるということで、
准フォレスターの育成を今年からおやりになっているのはわかるのですが、ドイツのフォレスターなどを見ていると、とても権威があります。今後、25年から公募するというより、25年までに２年あるのであれば、教育システムをきちっとしてドイツのフォレスターみた
いな権威を与えるような、例えば高校からするのか、それとも大学からするのか、専門学校でも何でもいいんですが、せっかく再生プランという形で挑むのであれば、旧来の中にまた入れ込まない方が、新しいシステムでフォレスターというものをばしっとつくっていかないと成功しないのではないかなと危惧しています。
○岡田部会長

整備部長、どうぞ。

○津元森林整備部長

フォレスターの件につきましては、議論の当初はドイツのフォレス

ターとかほかの国の例というのもありましたけれども、現在進めているのは日本型のフォレスターでございます。

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いろんな議論の中で、森林経営計画だとか、市町村森林整備計画、市町村のところのそういった森林計画作成支援ということを当面図っていこうと。そのために必要な技術というものを今研修の中で積み重ねている。実地の意見調整とか、そういった高い知識を持つということが基本だということで、そういう研修を図っています。
合原委員のおっしゃるように、権威を持ったフォレスターということを我々も目指した
いのですけれども、そこは時間がかかるであろうと。こういった研修システムについても、
とりあえず今つくりますけれども、これは常につくってまた見直していこうということで、いろんな御意見を今後も聞きながら次のステップに向かっていく。准フォレスターで24年度までやりますけれども、25年度のフォレスターの制度発足に向けて、特に23、24というものはいろんな角度から検討していきたいと思っています。いずれにしてもいろんな御意見をまたいただきたいと思います。
○合原委員

率直に申しまして、今の森林、私も含めて林業の政策システムの中とは違う形で、例えば国有林は特にたくさん環境林を持っています。そういうものも見られる立場というか、フォレスターというのはそうあるべき。施業計画、経営計画とかそういうものだと、私でも10年も20年もやっていればできるわけです。現場をちゃんと踏まえれば、歩けば、自分で仕事をやればできるわけです。そこときちっと区別していくとか、現場の人間と経営計画のフォレスターというのはもう少しきちっとするべきではないかというのがあったので。
○岡田部会長ありがとうございました。

山本委員、どうぞ。
○山本委員

Ⅳの求められる人物像について、多少夢のようなことまで含まれるかもしれませんけれども、やはりこの林野庁という組織、国有林という組織で育てられる人間として、先ほど部長が少しおっしゃいましたけれども、現場経験、実務経験を積めるというのがほかの組織にはない一番大きな特徴であると思います。つまり、こういう森林を非常に長い時間の軸の中で、かつ広いスケールの中で管理できる。そういう人材を育てるというのが国有林に求められる一番大きなポイントではないかと私は考えています。
ここで書かれているように、25ページにあるのは割とスキルに近いようなことを表現されていますが、これは当然土台として必要なんですが、もっと根源的なというか、森林というものをトータルにとらえて管理できる人材を育てるというところが大きなことだと思います。
そして、前回のところでも少し言及しましたけれども、必ずしも森林だけではなくて野生動物とかそういったことも含めて見られる人材であり、かつ私が個人的に思いますのは、
教育の分野にも国有林の人材というのはもっと社会に貢献できるのではないか。特に小学生、中学生レベルの子どもたちの教育に国有林というのはもっと使っていいのではないかと思うんですが、なかなかほかの省庁、文科省からいろいろあるかもしれませんけれども、
もっとそこのところは強く存在をアピールして、そういうことのできる人材を育てるということが一般会計ということを踏まえて目指すべき方向ではないかと考えております。
以上です。
○岡田部会長ありがとうございました。大事なところですね。何かありますか。

○古久保国有林野部長

ありがとうございました。まさに改めて一般会計化検討に当たっ- 24 -

て職員一人ひとりが本当に森林官としての哲学といったことをもう一度考え直して、そういう意味で徹底して、それで育っていくという形になるように考えなければいけないと思います。よく考えるべきだと思います。
○岡田部会長先ほどの合原委員も同じような視点で、もう少しむしろ大きい国有林を超えて日本全体の自然管理だとか、その中で国有林のウェートを考えると、新しさというのがもう少し出ないとだめだという御指摘ですね。
藤野委員、どうぞ。
○藤野委員

私も全体の印象なんですけれども、林野庁がなさっている仕事を聞けば聞くほど地道で現場を持っていて、実際に現場でとても一生懸命やっている省庁だということがわかって、私はどんどん好きになるんですけれども、こういうときの書きぶりがもう少しこういうことをやってやるぞ、どんというように出てきて、少し高い目標というか、もしかしたらこなせないかもしれないんだけれども、国有林はこういうことをやるんだ、どんというくらいの書きぶりにしてもらって、少なくなってしまった現場の職員とかがそこに向かって地元の人なり地域の省庁と協力して、これをやらなければできないというぐら
いの書きぶりにしてほしいんです。
実際に聞けば聞くほどやってらっしゃるではないですか。それぞれ現場で国有林がいてくれて助かっているとか、フォレスター教育は実はこんなことまでやっているとかということを質問されればお答えになることをもう少し上のレベルで書いてくれて、そこを目指して動いてほしいというか、要するに国民が国有林に期待して、期待した以上のものを見せてもらえるような書きぶりにしてほしいとすごく思います。
目標をがんと書く、そこに向かって本当はやってらっしゃるのだから、それをもっと見せるという形でやっていただくというような書きぶりに是非よろしくお願いします。
○岡田部会長そのほかいかがでしょうか。

どうぞ。
○山本委員

元に戻って安定供給に関する記述の中で１つ気になったのは、備蓄林という構想が出てまいりましたけれども、需給の安定のためにこういう柔軟な対応ができるのは当然必要だと思いますが、片方で、資源管理という立場からしますと、許容伐採量というものと、ここで言う備蓄林との関係をきちんと整理した上で運用していただかないと、ずるずるといってはいけないなと感じます。
○岡田部会長ありがとうございました。それでは、大体予定の時間でございますので終わりにしたいと思いますが、今日もまたたくさん大変有益な御意見をいただきました。国有林をやっているではないかという強い後押しの意見もいただきましたが、一方で、個々の現場を見ていると随分と言っていることと実態と開きが大きいという角度からの意見もありますし、依然として林野林務一家みたいな意識があって、それを開けということも強く言われておりますし、その中に新しさがないということも御指摘をいただいております。
この今回のペーパーの中にも、今までいただいた意見、いろいろと実は組み込まれていますし、精神的には組み込んでいるんですが、なかなか表に出にくい、出すことで逆効果もあるかもしれないという変な遠慮みたいなところもどこかに張り付いているやに私自身も感じているところもございます。
この先、もう一、二回、多分御議論をいただいて、今度は文章化に向けてのところでい- 25 -

ろいろと御意見をいただけるかなと思っております。
それでは、次回についてのアナウンス、何かございますか。
○鈴木経営企画課長

次回の第８回国有林部会は、現在のところ９月８日、午後15時30分

からこの会議室で開催する予定としております。次回につきましては、経理の在り方など、残っている論点を含めて御議論いただきたいと考えております。
本日は大変お忙しい中、熱心な御議論、ありがとうございました。最後に人材のところについて非常に厳しい御指摘をいただきましたが、私を始め国有林の職員非常に恥ずかし
がりやなものですから、文章を書くのが何となく書いてしまっていいのかどうか悩むところがありましてこんな文章になりましたけれども、御指摘を踏まえまして今後よく検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

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