平成 18 年度

経済産業省委託事業

環境問題に関する OECD 加盟国等の貿易保険制度調査報告書
Part I
国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA）の
環境社会配慮

平成 19 年 2 月
財団法人

地球・人間環境フォーラム

はじめに近年、環境保全、人権擁護、貧困撲滅等といった世界的価値観の醸成を背景に、開発事業における環境社会影響の回避・緩和、地球環境問題の解決における国際金融の役割といった認識がま
すます高まりつつある。
こうした中で、国際金融また中長期貿易保険対象のプロジェクトは、相手国にとり経済発展の基盤をなす社会経済インフラの整備に深く関係しており、環境社会配慮を如何にこれらの事業の計画立案・実施段階で確保していくかが課題になってきている。
世界銀行、国際金融公社（IFC）、アジア開発銀行(ADB)、欧州復興開発銀行(EBRD)等に代表される国際金融機関は、1980 年代後半から、融資決定の際に環境社会面からの審査を行い、事業の環境影響評価（EIA）等の環境社会関連文書に基づく融資者側からの確認、住民協議や環境社会関連文書の公開、事業における環境社会影響の回避、最小化、代償措置、非自発的な住民移転への対処などを内容とする環境社会配慮政策を策定し、強化させてきた。こうした動きは経済協力開発機構（以下、OECD）諸国の公的輸出信用機関（以下、ECA）や民間の銀行にも広がりを見せている。
我が国の国際協力銀行（JBIC）及び独立行政法人日本貿易保険（NEXI）は、充実したパブリッ
ク・コンサルテーションを踏まえた環境社会配慮ガイドライン及び異議申し立て手続きを策定し、2003 年 10 月から施行している。
OECD は 2003 年 12 月 18 日、ECA が支援するプロジェクトの環境社会への影響を評価・配慮するための「環境と公的輸出信用に関するコモンアプローチ」（以下、コモンアプローチ）の内容について合意し、OECD 勧告として発表した。2006 年にはこのコモンアプローチの改定の作業が開始され、11 月には輸出信用及び信用保証に関する作業部会（以下、ECG）会合において改定内容が議論されたが、合意には至らず、2007 年の春以降に更なる議論に基づき、改定が行われる見込みである。
一方、民間の金融機関の同種のイニシアチブとしては、2003 年 6 月には、一定規模以上のすべてのプロジェクト・ファイナンスにおける環境・社会配慮に対する方針を内容とした赤道原則が採択され、現在、約 40 の金融機関によって採択されている。日本においては、みずほコーポレー
ト銀行、東京三菱銀行（現、三菱東京 UFJ 銀行）及び三井住友銀行の 3 行が採択している。また、独自の環境社会配慮に関する方針・ガイドラインを採択・公表する民間銀行も増えてきた。
本調査は上記のような状況を踏まえ、環境ガイドラインの実施において実績を持ついくつかの国際金融機関および OECD 諸国の ECA の環境ガイドライン等の内容及び実施状況についての把握を行い、我が国貿易保険分野における環境社会配慮のあり方を検討することを目的として、経済産業省からの委託事業として実施したものである。本調査においては文献調査に加え、欧米への調査ミッションの派遣及び有識者ヒアリングを行った。
また、併せてブラジル、ベトナム、イラン、サウジアラビア、トルコ、インドネシア、ロシア、
カザフスタン、アラブ首長国連邦、中華人民共和国について、プロジェクト実施国側の環境関連規制状況も確認した。
本調査の実施に当たっては、国際金融機関及び OECD 諸国の ECA 関係各位、OECD の ECG 事
務局、国際協力銀行、独立行政法人日本貿易保険、ECA ウォッチ、FoE Japan、メコン・ウォッチ
等の関係各位にご協力を頂いた。厚く御礼を申し上げるとともに、本調査結果が行政、関係機関、関係各位における政策検討の一助になることを希望するものである。
2007 年 2 月
財団法人 地球・人間環境フォーラム理事長 岡崎 洋

環境問題に関する OECD 加盟国等の貿易保険制度調査報告書
Part I 国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA）の環境社会配慮
目
次
調査実施方法....................................................................................................................................................... i
調査面談を実施した機関及び面談者等 ......................................................................................................... iii
略語表................................................................................................................................................................. vi

Part Ⅰ 国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA）の環境社会配慮
第 1 章 国際金融機関の環境ガイドライン等の内容及び運用
1. 国際復興開発銀行（世界銀行）.............................................................................................1
2. 国際金融公社（IFC） ............................................................................................................14
3. アジア開発銀行（ADB） ......................................................................................................27
4. 欧州復興開発銀行（EBRD）................................................................................................46

第２章

公的輸出信用機関（ECA）等の環境ガイドライン等の内容及び運用
1. 米国輸出入銀行（米輸銀） ..................................................................................................61
2. 海外民間投資公社（OPIC） .................................................................................................70
3. 輸出開発カナダ（EDC） ......................................................................................................79
4. 英国輸出信用保証局（ECGD）............................................................................................90
5. ユーラー・ヘルメス信用保険会社.......................................................................................99
6. フランス貿易保険会社（COFACE） .................................................................................107
7. デンマーク輸出信用基金（EKF） .....................................................................................117

第３章

結論と提言
1. 比較 ........................................................................................................................................125
主要 ECA 比較表 ...............................................................................................................137
2. 有識者ヒアリングの結果 ....................................................................................................143
3. 今後の課題 ............................................................................................................................146【以下、別冊】
Part Ⅱ 事業実施諸国における環境関連規制
第１章
ブラジル
第２章
ベトナム
第３章
イラン
第４章
サウジアラビア
第５章
トルコ
第６章
インドネシア第７章
ロシア
第８章
カザフスタン
第９章
アラブ首長国連邦第１０章 中華人民共和国

■調査実施方法
本調査は以下のような手法で実施した。
（１）

OECD 諸国の ECA 及び国際金融機関の環境ガイドラインに関する文献等調査（平成 18 年 9月〜平成 19 年 1 月）
各国 ECA 及び国際金融機関が作成・公表している環境ガイドライン、年次報告書、環境報告書等から、環境ガイドラインに関連する取り組みに関する情報を収集し、環境ガイドラインの実施状況、また実施の際の課題などについての質問票を作成し、送付した。

（２）

アメリカ・ヨーロッパ現地ヒアリング調査（平成 18 年 11 月〜12 月）（１）の対象となった機関のうち、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの ECA 及び国際金融機関のヒアリングを行い、環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）取り組みの実状、異議申し立て手続き、情報公開制度の概要と運用状況に関する意見を聴取した。

（３）（２）で訪問することができなかった ECA に対して、質問票を送付し、回答を得た。（平成18 年 12 月〜19 年 1 月）

（４）

日本国内の関連機関ヒアリング調査（平成 19 年 1 月）
国際協力銀行(JBIC)及び独立行政法人日本貿易保険(NEXI)に対してのヒアリングを行い、環境ガイドラインの取り組みの実状、異議申し立て手続き等に関する意見を聴取した。

（５）

受け入れ国側における環境関連法制度調査に関する文献、聴き取り調査（平成 18 年 10 月〜
平成 19 年 1 月）
下記の対象国において、環境保護法、環境影響評価法、大気汚染・水質汚濁・廃棄物・土壌汚染などに関する排出基準・環境基準及びその運用状況について情報収集及び整理を行った。
対象国

ブラジル、ベトナム、イラン、サウジアラビア、トルコ、インドネシア、ロシア、カザフスタン、アラブ首長国連邦、中華人民共和国（６）有識者からの意見聴取
上記（１）〜（３）を踏まえ国際金融機関・貿易機関等の環境社会配慮や発展途上国における環境法等に関する有識者・実務経験者に対して、情報を提供した上で、調査の実施方法、
調査結果、適切な環境社会配慮のあり方等について意見聴取を行った。

（７）

中間報告会の開催（２回）（１）〜（５）を踏まえた情報収集及びその整理が一通り終了した後、及び（５）の専門家
へのヒアリング終了後に、中間報告会を開催した。出席者は経済産業省及び調査チーム、関連機関（国際協力銀行、日本貿易保険等）からのオブザーバーを招聘した。

■調査期間
平成 18 年 9 月〜平成 19 年 2 月

i

■調査体制調査チーム：満田夏花、坂本有希、桜井典子、根津亜矢子、待場智雄、神崎尚美■再委託先
・いであ株式会社
中国、インドネシア、ベトナム、ロシア、ブラジルにおける環境手続き情報収集及びその他の受け入れ国側における環境法令及び手続きに関するとりまとめ
・WorleyParsons Komex
トルコ、イラン、サウジアラビア、カザフスタン、アラブ首長国連邦における環境法令及び手続きに関する情報収集協力【履行体制図】
経済産業省

経過報告
報告書の提出

委託、指示

再委託①

いであ株式会社

財団法人 地球・人間環境フォー
調査協力

ラム
調査チーム
研究スタッフ＋各国専門研究員

報告書
提出
意見

再委託②

報告書
提出

情報提供
調査協力

中国、インドネシア現地事務所
ロシア、サウジアラビア、イランにおけるネットワークを活用

外部有識者（国際金融機関、貿易保険における環境社会配慮等の専門家）

WorleyParsons Komex
環境手続き情報収集協力：トルコ、
イラン、サウジアラビア、カザフス
タン、アラブ首長国連邦

ii

調査面談を実施した機関及び面談者等
１．アメリカ合衆国
面談先： 米国輸出入銀行(Export-Import Bank of the United States (Ex-Im Bank))
面談日： 2006 年 11 月 28 日
面談者： Mr. James A. Mahoney, Vice president, Engineering & Environment Division
Mr. Stephen C. Parsons, Senior Environmental Specialist, Engineering & Environment Division
Ms. Isabel O. Galdiz, Senior Policy Analyst, International Policy and Planning Group
担 当： 坂本有希、桜井典子
面談先： Bank Information Center
面談日： 2006 年 11 月 28 日
面談者： Mr. Bruce Jenkins, Policy Director
担 当： 坂本有希、桜井典子
面談先： 国際金融公社（IFC）
面談日： 2006 年 11 月 29 日
面談者： Ms. Motoko Aizawa, Head, Policy and Standards Unit, Environmental and Social Development
Department
担 当： 坂本有希、桜井典子
面談先： 世界銀行
面談日： 2006 年 11 月 30 日
面談者： Dr. Stephen F. Lintner, Senior Technical Advisor, Quality Assurance and Compliance Unit,
Environmentally and Socially Sustainable Development Network
Dr. Harvey Himberg, Senior Environmental Specialist, Quality Assurance and Compliance Unit,
Environmentally and Socially Sustainable Development Network
Dr. Pramod K. Agrawal, Senior Social Development Specialist, SASES
担 当： 坂本有希、桜井典子
面談先： Overseas Private Investment Corporation (OPIC)
面談日： 2007 年 1 月 17 日（回答日、書面でのやりとりのみ）
面談者： Ms. Mary Boomgard, Director, Environment Group
担 当： 坂本有希、桜井典子
面談先： Pacific Environment
面談日： 2006 年 12 月 14 日（東京にて面会）
面談者： Mr. Doug Norlen, Policy Director
担 当： 満田夏花、坂本有希

２．ヨーロッパ
面談先： ドイツ経済技術省
面談日： 2006 年 11 月 26 日（東京にて面会）
面談者： Dr. Hans-Joachim Henckel, Export Finance, Export Credit Insurance, Chairman of Interministrial
Committee for Export Credit Guarantees, Federal Ministry of Economics and Technology
Dr. Thomas Solbach, Export Finance, Export Credit Insurance, Federal Ministry of Economics andTechnology
Dr. Eckhardt Moltrecht, Member of the Executive Management, Federal Export Credit Guarantee
Division, Euler Hermes
担 当： 満田夏花、根津亜矢子

iii

面談先： WEED
面談日： 2006 年 11 月 28 日
面談者： Ms. Heike Drillisch, Project Manager
担 当： 根津亜矢子、待場智雄
面談先： Euler Hermes
面談日： 2006 年 11 月 29 日
面談者： Mr. Karlheinz Bieniek, Head of the Underwriting Department, Federal Export Credit Guarantee
Division
Ms. Edna Schöne-Alaluf, Legal and Principle Affairs, Federal Export Credit Guarantees
担 当： 根津亜矢子、待場智雄
面談先： フランス経済産業省
面談日： 2006 年 12 月１日
面談者： Mr. Erol Ok, Export Credit Insurance Division, Treasury and Economic Policy General Directorate
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： 日本貿易保険パリ事務所
面談日： 2006 年 12 月１日
面談者： 所長 岡田江平氏
次長 石川征幸氏
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： ECA Watch
面談日： 2006 年 12 月１日
面談者： Mr. Bob Thomson, International Campaign Facilitator
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： Coface
面談日： 2006 年 12 月 4 日
面談者： Mr. Emmanuel Boulet, Environmental Expert, Medium & Long Term Department
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： OECD
面談日： 2006 年 12 月 4 日
面談者： Mr. Julian Paisey, Consultant, Export Credits Division, Trade Directorate
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： EBRD（欧州復興開発銀行）環境局
面談日： 2006 年 12 月 6 日
面談者： Dr. Alistair Clark, Director, Environment Department
Ms. Nobuko Ichikawa, Principal Environmental Specialist, Environment Appraisal Unit
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： EBRD（欧州復興開発銀行）コンプライアンス・オフィス
面談日： 2006 年 12 月 6 日
面談者： Mr. Lee Marler, Deputy Chief Compliance Officer, Office of the Chief Compliance Officer
担 当： 満田夏花、根津亜矢子

iv

面談先： ECGD（英国輸出信用保険局）
面談日： 2006 年 12 月 6 日
面談者： Mr. David Allwood, Business Principles Adviser, ECGD
Mr. Jeff Golland, Corporate and Private Finance, HM Treasury
Mr. Dee Ray, Corporate and Private Finance, HM Treasury
Ms. Francesca Dawood, Policy Adviser, Sustainable Trade and Investment Team, Environment andSustainable Development International, DEFRA
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： EDC（輸出開発公社）
面談日： 2007 年 1 月 13 日（回答日。書面でのやり取りのみ）
面談者： Ms. Nicole de Lint, P.Eng., International Relations Advisor –Environment
担 当： 根津亜矢子
面談先： EKF（デンマーク輸出信用基金）
面談日： 2007 年 1 月 17 日（回答日。書面でのやり取りのみ）
面談者： Ms. Berit Lindholdt Lauridsen, Chief Advisor, Project Finance Division
担 当： 根津亜矢子

３．日本
面談先： 日本貿易保険
面談日： 2006 年 12 月 27 日
面談者： 村上樹人氏／審査部環境グループ長
担 当： 満田夏花、根津亜矢子
面談先： 国際協力銀行
面談日： 2007 年 1 月 18 日、25 日
面談者： 越智幹文氏／環境審査室第１班課長
板垣慎一氏／環境審査室第１班副調査役
担 当： 満田夏花
面談先： 原科幸彦氏／東京工業大学教授
面談日： 2007 年 1 月 12 日
担 当： 満田夏花
面談先： 村山武彦氏／早稲田大学教授
面談日： 2007 年 1 月 17 日（会合形式）
担 当： 満田夏花、坂本有希、根津亜矢子、桜井典子
面談先： 松本悟氏／メコン・ウォッチ代表
面談日： 2007 年 1 月 17 日（会合形式）
担 当： 満田夏花、坂本有希、根津亜矢子、桜井典子
面談先： 清水規子氏／FoE Japan
面談日： 2007 年 1 月 17 日（会合形式）
担 当： 満田夏花、坂本有希、根津亜矢子、桜井典子
面談先： 田辺有輝氏／「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
面談日： 2007 年 1 月 17 日（会合形式）
担 当： 満田夏花、坂本有希、根津亜矢子、桜井典子

v

■略語表
ADB
Asian Development BankBPBank Procedures
BPU
Business Principles Unit
CAO
Compliance Advisor Ombudsman
CDM
Clean Development Mechanism
CIA
Case Impact Analysis
CCO
Chief Compliance Officer
COCompliance Officer
CRP
Compliance Review Panel
CSR
EA
EBRD
ECA
ECGD
EDC
EIA
EKF
EMP
ESIA
ESRM
Ex-Im
Bank
EU
FIs
IBRD
IDA
IEE
IFC
ISO
JBIC
JICA
L/A
MIGA
NEXI
NGO
OCRP
OD
OECD
OM
OP
OPIC
PCR
PPAH
PPTA

アジア開発銀行
業務手続き（世銀）
ECGD の環境局の名称
IFC の異議申立制度の名称
クリーン開発メカニズム
案件影響分析（ECGD のメカニズム）
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・レビュー・パネル（アジア開発銀行）
企業の社会的責任
環境評価
欧州復興開発銀行

Corporate Social Responsibility
Environment Assessment
European Bank for Reconstruction andDevelopment
Export Credit Agencies
Export Credits Gurantee Department
Export Development Canada
Environment Impact Assessment
Export Kredit Fonden
Environment Management Plan
Environment and Social Impact Assessment
Environmental and Social Risk Management
Export-Import Bank of the United States

公的輸出信用機関
英国輸出信用保険局
輸出開発カナダ
環境影響評価デンマーク輸出信用基金
環境管理計画
環境社会影響評価
環境社会リスク管理
米国輸出入銀行

European Union
Financial Intermediaries
International Bank for Reconstruction andDevelopment
International Development Association
Initial Environmental Examination
International Finance Corporation
International Organization for Standardization
Japan Bank for International Cooperation
Japan International Cooperation Agency
Loan Agreement
Multilateral Investment Guarantee Agency
Nippon Export and Investment Insurance
Non Governmental Organization
Office of the Compliance Review Panel
Operational Directive
Organization for Economic Co-operation andDevelopment
Operation Manual
Operational Policy
Overseas Private Investment Corporation
Project Completion Report
Pollution Prevention and Abatement Handbook
Project Preparatory Technical Assistance

vi

欧州連合
金融仲介機関国際復興開発銀行（通称、世界銀行）
国際開発協会（世銀グループ）
初期環境評価国際金融公社（世銀グループ）
国際標準化機構
国際協力銀行
国際協力機構融資契約
多国間投資保証機関（世銀グループ）
日本貿易保険非政府団体
コンプライアンス・レビュー・パネル・オフィス（アジア開発銀行）
業務指令（世銀）
経済協力開発機構
世銀業務マニュアル
業務政策（世銀）
海外民間投資公社（アメリカ）
事業完成報告書（アジア開発銀行）
汚染防止・削減ハンドブック（アジア開発銀行）

RAP
SEA
SEIA
SIA
SIEE
SPC

Resettlement Action Plan
Sterategic Environment Assessment
Social and Environmental Impact Assessment
Social Impact Assessment
Summary Initial Environmental Examination
Safeguard Policy Compliance

SPF

Special Project Facilitator

SR
TOR
WHO

Social Responsibility
Terms of Reference
World Health Organizationvii

住民移転計画
戦略的環境影響評価
社会環境影響評価
社会影響評価初期環境評価概要
セーフガード政策コンプライアンス（アジア開発銀行）
スペシャル・プロジェクト・ファシリテー
ター（アジア開発銀行）
社会的責任
実施要領・業務指示書
世界保健機関Part I
国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA）の環境社会配慮

第1章
国際金融機関の環境ガイドライン等の内容及び運用

国際復興開発銀行（世界銀行）
International Bank for Reconstruction and Development （IBRD）
参照 URL：http://www.worldbank.org/

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地：米国・ワシントン DC

2.

目的1
開発途上国の開発援助。中所得国及び信用力のある貧困国に融資、保証、及び分析・助言サービス
等の非融資業務の提供を行っている。

3.

根拠法
国際復興開発銀行協定

4.

資金源
加盟国からの資本金、国際資本市場での世銀債の発行など。

5.

業務内容2
（１） 貸付業務
・投資プロジェクト向け貸付：特定投資向け融資、セクター投資及びメンテナンス融資、プログラム融資、研究開発向け融資、技術支援向け融資、金融仲介機関転貸、緊急支援
・開発プロジェクト向け貸付（２） 保証業務：部分リスク保証、部分信用保証、政策的保証（３） その他業務：技術支援、対開発途上国援助協議グループの開催、研究活動

6.

実績／規模（2006 年度）3
注）IDA（国際開発協会）

1

国際協力便覧 2005/2006
同上
3
世界銀行年次報告 2006
21

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
1. 環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
世銀は、環境・社会的に持続可能な開発への努力に貢献し、また、世銀による融資プロジェクト、プログラム等が人々の生活や環境に悪影響を及ぼさないことを確保するために、セーフガード政策を設定している。このセーフガード政策は、環境評価（EA: Environmental Assessment）など 10 の政策を含む。政策文書の名称は以下の通りである。
①環境評価（OP/BP4.01）②自然生息地（OP/BP4.04）③林業（OP/BP4.36）④害虫管理（OP4.09）⑤文化財の保護（OP/BP4.11）⑥非自発的住民移転（OP/BP4.12）⑦先住民族（OP/BP4.10）⑧ダムの安全管理（OP/BP4.37）⑨国際水路における事業（OP/BP7.50）⑩紛争地域における事業（OP/BP7.60）
対象範囲はすべての世銀融資案件である。

②

手続きのフロー【プロジェクトサイクルにおける世銀セーフガード政策関連主要業務の流れ】
プロジェクトサイクル
ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾌｨｹｰｼｮﾝ
約1年
事前ｱﾌﾟﾚｲｻﾞﾙ
約半年
ｱﾌﾟﾚｲｻﾞﾙ
約 4 ヶ月主要アクション
事業概要把握、環境社会配慮関連事項確認→Integrated Safeguards Data Sheet 作成・公表→必要対策決定（EIA、住民移転計画の必要性確認）
世銀方針の説明
EIA・住民移転計画の公表
EIA・住民移転計画提出
L/A 交渉（コンディショナリティ検討）
役員会（120 日前までに住民移転計画等の公表が必要）

L/A(融資契約)

モニタリング･監理③

2〜4 回/年の中間監理ミッション

カテゴリ分類（スクリーニング）

規定されているカテゴリ及びその定義

2

カテゴリ A：環境に著しく悪影響を与え、その影響の感度が高かったり（sensitive）4、多岐にわたっていたり、先例が示されていないと考えられるプロジェクト。
カテゴリ B：環境社会影響が予想されるがその程度がカテゴリ A に比べて小さく、非可逆的な影響がなく対策も容易なプロジェクト。
カテゴリ C：環境社会影響が最小または存在しないと考えられるプロジェクト。
カテゴリ FI：融資が金融仲介者（Financial Intermediary）を通して実施され（ツーステップローン等）、
しかもその実施事業（サブプロジェクト）が環境へ悪影響を与える可能性があるもの。
¾

カテゴリごとの要求事項
カテゴリ A： カテゴリ A の環境評価（EA: Environment Assessment）5は、プロジェクトが環境に与え得る影響を調査し、それらを代替案（「プロジェクトを実施しない場合」を含む）
が与えうる影響と比較し、悪影響を回避、最小化、緩和、もしくは補償し、プロジェ
クトの環境に対する性能を向上するために必要とされるあらゆる方策を勧告する。一般的に「環境影響評価報告書（EIA）6」の形式をとる7。
カテゴリ B： カテゴリ A より狭い範囲の EA が求められる。
カテゴリ C： スクリーニング以降の EA は求められない。
カテゴリ FI： 審査の際は、世界銀行は、当該国のプロジェクトに関する環境要件の妥当性、及びサブプロジェクトの EA に関する手続きをレビューする。

④

融資あるいは付保の審査（アプレイザル）にあたっての条件
アプレイザルに当たって、世銀は以下のような要件を規定している。
アプレイザル前に、カテゴリ A 案件の EIA 報告書及び B 案件の EA 報告書が借入国で公表され、世銀に公式に提出されていなければならない（OP4.01 パラ 17、BP4.01 パラ 9、15）。
セクターローンについては、個別のサブプロジェクト EA では扱いきれないセクター的広がりを持った問題が存在する場合、特に、セクター投資貸付金がカテゴリ A サブプロジェクトを含む可能性が高い場合は、世界銀行がセクター投資貸付金を審査する前に、借入人によるセクターレベルの EA の実施が求められることがある。（OP4.01 パラ 9 脚注 13）。
下記が満たされない場合は、アプレイザルの延期等の措置がとられる。（BP4.01 パラ 12）•

カテゴリ A 及び B 案件については、EA 報告書が世銀と借入人が事前に合意した実施要領（TOR :Terms of Reference）に沿っている。

••

被影響住民や現地 NGO と協議がなされ、それらの人々の見解が検討されている。

•

非自発的住民移転を伴う案件については、世銀の OP4.12 に合致する「住民移転文書（resettlement

環境管理計画（EMP: Environment Management Plan）により影響緩和策、モニタリング、必要に応じ、環境管理に関わる組織能力強化などが明記されている。

4

環境に与える影響が不可逆的と考えられる時（主要な自然生息地の消失につながる等）や、OP 4.20「先住民族」、OP 4.04「自然生息地」、OP 4.11「世界銀行融資案件における文化遺産の保護」、または OP 4.12「非自発的住民移転」に関わる問題を引き起こすと考えられる時、その影響は「感度が高い（sensitive）」と見なされる。
5
EA とは、その分析の範囲、綿密さ、種類が、提出案件の性質、規模、そして案件が環境へ与え得る影響に依って決定されるような手続。EA には、環境影響評価（EIA）、地域的 EA、セクターEA、環境監査、有害性
またはリスクアセスメント、及び環境管理計画（EMP）が含められる。
6
案件が環境に与えうる影響を評価し、代替案を検討し、そして適切な緩和・管理・モニタリング方法を設計するための文書。
7
OP4.01 の Annex B として、カテゴリ A 案件に必要とされる環境アセスメント報告書の内容を示している。

3

instruments）」8の案が作成され、世銀に提出されており、また、移転住民や地元の NGO などが参照できる場所で公開されていなければならない（OP4.12 パラ 22）。
⑤

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項
EA は社会影響についても評価する必要があり、自然環境と社会環境は融合的に検討されるものである（OP4.01 パラ 3）。
大規模住民移転や先住民族への影響を伴う事業については、住民移転計画書や先住民族開発計画を作成する必要がある（非自発的住民移転（OP/BP4.12）、先住民族（OP/BP4.20））。

⑥

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定

情報公開：
世銀は、環境評価手続きの中で、借入人が積極的に公開協議（Public Consultation）を実施するよう求めるとともに、世銀自ら情報公開に取り組んでいる。情報公開について世銀は、世銀本部のインフォショップと呼ばれる情報拠点施設や東京及びパリの情報センター、ウェブサイトを通して、案件の概要や事業審査調書（PAD: Project Appraisal Document）、事業情報文書（PID: Project Information
Document）、環境評価報告書、住民移転文書などを公開している9。
特に、カテゴリ A 及び B 案件については公開協議に先だって、借入人に対して、協議に参加する被影響集団・団体が理解・入手可能な言語と形式による関連資料の提供を要求している。このうち、カテゴリ A 案件では、①第１回の公開協議（環境評価の実施要領の作成前）に向けて融資対象プロ
ジェクトの目的や潜在的影響についての概要を提供すること（OP4.01 パラ 16）、②環境評価報告書
草案の準備後の協議に対しては、環境評価報告書草案を被影響集団や現地 NGO が利用できる公共の場所で入手可能とすること（OP4.01 パラ 16）が、それぞれ借入人に要求されている。また、すべてのカテゴリ A 案件及び国際開発協会（IDA）の融資を求めるカテゴリ B 案件については、環境評価報告書が借入国内で公開され、世銀に正式受領されていることが、案件の融資審査段階に入るための必須条件とされている。世銀は、借入人から環境評価報告書を正式に受け取ると、インフォショ
ップを通して報告書を公開するが、借入人が公開に反対した場合、例えば IDA 案件に関しては案件処理手続きを中止、国際復興開発銀行（IBRD）の案件の場合はさらなる審査プロセスに関して理事
会に問題提起することとなる（OP4.01 パラ 18）。
また、住民移転に関しては、世銀 OP4.12 に合致した住民移転文書案の現地における公開をアプレイ
ザルの条件としている（OP4.12、パラ 22）。
8

非自発的住民移転を伴う案件の場合は、住民移転計画の策定が必要とされているが、以下の場合は、簡易移転計画（abbreviated resettlement plan）でも可としている（OP4.12 パラ 25）。
•被影響者の物理的な移動を伴わず、かつ、用地取得が被影響者の生産に関係する資産の 10％以下である
場合•移転規模が 200 人未満の場合
また、セクターローン、FI 事業等においては、住民移転政策枠組みでも可としている（ただし、サブプロジ
ェクトの世銀承認前に移転計画の提出・世銀における承認が必要）。
OP4.12 Annex A において、住民移転計画、簡易住民移転計画、住民移転政策枠組みなどの、各住民移転文書に含まれるべき内容が記載されている。
9
これらは、案件名、国名、セクター、実施年度などについてのデータベースとなっており、特定・準備中案件から融資実施ずみの案件の案件についての情報も公開していることが特徴的である。
各プロジェクト段階において、世銀が公開している文書については、下記 URL 参照。
http://www.worldbank.org/html/pic/projectcycle.htm

4

協議：
公開協議については、OP4.01 に、すべてのカテゴリ A 及び B 案件についての公開協議が定められている。タイミングとしては、環境評価の処理中のできるだけ早い段階とされており、また、協議対
象は、プロジェクトの実施によって影響を受ける地域住民（被影響集団）と現地 NGO とされている。
特にカテゴリ A 案件の場合は、借入人は①スクリーニング直後で環境評価の実施要領の作成前、②
環境評価報告書の素案作成直後――の少なくとも 2 回の協議を開かなければならないとされている。
それ以外にも案件の実施期間を通じて、借入人に必要に応じて協議を行うように求めている。また、カテゴリ A 案件については、環境影響評価報告書に協議の記録を添付することも定めている（OP4.01 AnnexB（h）（iii））。
公開協議については、OP4.01 に、すべてのカテゴリ A 及び B 案件についての公開協議が定められている。タイミングとしては、環境評価の処理中のできるだけ早い段階とされており、また、協議対
象は、プロジェクトの実施によって影響を受ける地域住民（被影響集団）と現地 NGO とされている。

⑦

排出基準・環境基準に関する規定「汚染防止・削減ハンドブック（PPAH）」10で、39 セクター毎の排出基準等や対策技術レベル、39
セクターに含まれないセクターの一律排出基準値（General Environmental Guidelines）を示している。
ただし、借入国の法規や現地の状況に応じて、異なる基準が提案されることもありうる（OP4.01 パ
ラ 6）。

⑧

ハビタット（生息域）に関する規定
Operational Policy 4.04: Natural Habitats, 2001
Operational Policy 4.04, Annex A: Definitions, 2001
Bank Procedure 4.04: Natural Habitats, 2001
世銀は下記のような「重要な自然ハビタット」の重大な転換または劣化を伴う事業にはサポートをしないという規定がある（OP4.04 のパラ 6）。
i） 当該国政府によって「protected area」と公式に認められた現存の保護地域（例：IUCN の分類に基づく reserves）、また当該保護地域の維持にとって重要な地域
ii） 世銀またはその他の権威付けられた機関によって特定された地域（例：伝統的に地元のコミュニ
ティが認識されている聖地、危機に瀕する生物種の生息地など）。（OP4.04 Annex A パラ 1（b））⑨

非自発的住民移転に関する規定
Operational Policy 4.12: Involuntary Resettlement, 2001
Operational Policy 4.12, Annex A: Involuntary Resettlement Instruments, 2001
Bank Procedure 4.12: Involuntary Resettlement, 2001
World Bank Involuntary Resettlement Website
世銀業務方針として、Operational Policies（OP）及び Bank Procedures（BP）が発行されており、その中でも、非自発的住民移転に関しては、OP4.12（2001 年 12 月）及び BP4.12（2001 年 12 月）にて規10

http://lnweb18.worldbank.org/ESSD/envext.nsf/51ByDocName/PollutionPreventionandAbatementHandbook 参照。
なお、「開発プロジェクトの環境社会配慮」（環境省委託事業、（財）地球・人間環境フォーラム、2001 年 3月）に、その部分訳を掲載している。

5

定されている。
OP: 世銀における基本理念（Articles of Agreement）、原則、理事会承認を得た方針に基づく業務
指示書。
BP:

OP に示された業務方針の具体的実施手順の説明書。世銀業務の質の統一化を図るために必要とされる手続き及び作成すべき書類について言及している。

OP4.12 第 2 項にて世銀の住民移転に係る基本方針は以下の通り掲げられている。
1） 非自発的住民移転は、あらゆる方法を検討して回避又は最小化に努めねばならない。
2）

住民移転の回避が可能でない場合には、被影響住民が開発によって生み出される事業の利益を享受できるように、移転にかかる諸活動が持続可能な開発として計画されなければならない。また、移転住民は十分に相談を受けるとともに、住民移転の計画、実施への参加機会が与えられねばならない。

3）

移転住民が以前の生活水準や生計において改善又は少なくとも回復できるように支援を行わなければならない。

世銀の業務方針の中では、まずに、200 人以上の住民移転を伴うような大規模住民移転を伴う事業については全てアプレイザル前までに住民移転計画ドラフトの提出が必要とされている。その提出がない限りアプレイザルは実施されない上、ドラフトの内容が不十分であればアプレイザルの延期もあり得る。また、住民移転計画ドラフトはアプレイザル前に住民、現地 NGO 等に対し公開されていることもアプレイザル実施の条件とされており、ドラフトであっても世銀のホームページにて公開される。住民移転計画が、移転の全工程を方向付け、詳細を計画するものである性格上、このように慎重な対応が必要とされているものである。
また、世銀は、土地及びその他資産の喪失に対する 再取得費用11（full replacement cost）の補償が支払われなければならないとしている。再取得費用による補償によって、少なくとも住民の生活水準の回復は確保され、さらに補償以外の手当て、状況に応じて生計回復対策を講じることにより、世銀の 3 つ目の基本方針は満たされることとしている。
その他にも、住民説明･協議の重視、住民移転開始後のモニタリング･評価体制、世銀職員による定期的な中間監理ミッションの実施及び事業実施機関からの報告など、OP4.12 及び BP4.12 に規定されている事項を満たすためにあらゆる対策がとられている。

⑩

先住民族に関する規定

Operational Policy 4.10: Indigenous Peoples, July 2005
Bank Procedure 4.10: Indigenous Peoples, July 2005
World Bank Indigenous People Website
先住民配慮のための計画
先住民に影響を与える事業の場合、アプレイザルに先立って先住民計画または枠組みが策定され、協議され、公表されていることが必要であるとしている（OP4.10 パラ 12、Annex B、パラ 13、Annex C）
協議のための枠組み
適切なジェンダー及び世代構成からなる枠組みをつくり、事業準備の各段階において、借入人、影響を受ける先住民コミュニティ、先住民機関、その他の市民組織と協議を行う機会を提供することとしている（OP4.10 パラ 10a）。
11

再取得費用の定義は、「喪失する資産及び収入を取り替える（replace）ために必要とされるコスト（取引の生じるコストを含む）とされる。補償算定は当該再取得価格に基づくものとされている。

6

社会評価の実施

先住民の移転⑪

先住民配慮においては、借入人は社会評価を行い、事業が先住民族に与える
潜在的な正負の影響を評価し、負の影響が重大である場合は代替案を検討するとしている。またその際、専門家を雇用するとしている（OP4.10 パラ 9）。
移転は極力回避し、例外的な状況のもとにおいてのみ、先住民コミュニティ
からの幅広い支持を受けて移転を実施するものとしている。この場合、土地を基本とした住民移転戦略が採用される（代替用地提供のこと）。可能な場
合には、移転が必要な理由が消滅した場合は、先住民がもとの土地に帰れるような計画とする（OP4.10 パラ 20）。

環境管理計画（EMP）等への要求事項
EMP は事業の負の影響を満足のいくレベルにまで削減または代償するための措置、モニタリング、
制度的措置を示すものであり、それらに関する行動計画であるとしている（OP4.01 Annex A パラ 3、Annex B パラ 1）。EMP はカテゴリ A 案件（及び B 案件の多く）の EA 報告書に含まれるものであり、以下の項目を含めるものとする（OP4.01 Annex C）。
①影響の緩和策• 予期される自然・社会環境への負の影響の特定• 負の影響の緩和策の詳細記述• 緩和策実施に伴って起こりうる環境への影響• 住民移転計画など、他の影響緩和計画との関係②モニタリング• モニタリングの項目、方法、頻度、場所等の詳細記述• モニタリング及び報告の手続き③能力形成・研修
EA の実施主体の役割・能力評価：必要に応じ実施主体の拡大、研修計画等を含む。環境管理能力向上のため、技術支援プログラム、機材調達、組織の変更について検討される場合がある。
④実施スケジュール及びコスト積算⑤案件形成・設計・予算・実施など総合的な事業計画への EMP の組み込み⑫

モニタリング、評価
世銀では案件の実施による問題発生を防ぐとともに、案件を環境社会配慮面においてより質の高いものとするため、プロジェクトの実施中、プロジェクト終了後のモニタリング・監督・評価を行う
ための仕組みを設けている。まず、世銀タスクチームによって中間レビューが行われている。そこでは環境社会配慮の専門家を含むチームで編成されたミッションが、定期的に（少なくとも１年に２回）派遣され、環境社会配慮を含む 11 の項目12に対する中間評価を行っている13。
この中間レビューにおいてはプロジェクトの実施期間中に、EMP の実施も含めて、EIA の結果に基づいて世銀と借入国双方が同意した方策が遵守されているか、また、モニタリング結果の内容について監督している（OP4.01 パラ 19）。
次に、品質保証・遵守グループ（QACU：Quality Assurance and Compliance Unit）は、世銀業務における環境社会配慮の質向上を目的に、プロジェクトの計画・準備・実施の各段階で、セーフガード
政策や手続きの遵守状況を監督し、世銀のマネジメントとスタッフに対して環境社会配慮についてアドバイスしている。その他、業務評価局（OED ：Operational Evaluation Department）による事業終1211 の評価項目は、①プロジェクト管理、②財務面での達成度、③財務管理、④ディスバース（貸付実行）達成度、⑤調達面の円滑度、⑥自然･社会環境配慮、⑦モニタリング及び評価、⑧内貨予算、⑨法的ガバナンス（L/A の条件に沿っているか等）、⑩総合的事業実施評価、⑪.総合的事業目標達成度評価。
13
世界銀行ジャカルタ事務所への聴き取りによる。

7

了後評価（ICR）で、環境への影響、影響緩和策の効果について評価を行っている（BP4.01 パラ 23）。

⑬

借入側への支援
環境評価レビュー、モニタリング、監督、負の影響回避のための管理など、環境評価に関連する重要となる機能を果たすための十分な制度的・技術的能力を借入人が有していない場合、能力強化を目指す支援を事業の中に含めるとしている（OP4.01 パラ 13）。

2. 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
セーフガード政策の実施・運用にあたっては、品質保証・遵守ユニット（QACU：Quality Assurance andCompliance Unit）に加えて、6 地域それぞれにセーフガード・アドバイザーとセーフガード・チームが配置されている。職員数は全体で約 150 人である（常勤、非常勤あわせて）。QACU の中央グルー
プとセーフガード・アドバイザーには、セーフガード政策の実施状況を監視する責務がある。また、プロジェクトを直接担当する地域局と共同することにより、プロジェクトの中でセーフガード政策をより実践的に運用することが可能になっている。
② 適用案件の数14
2004 年度のカテゴリ別の適用案件及び金額の割合は下記の通り。
カテゴリ

件数(%)

金額（%）

カテゴリ A

10%

22%

カテゴリ B

54％

50%

カテゴリ C

28%

19%

カテゴリ FI

8%

9%

Ⅲ．異議申し立て手続き① 異議申し立て手続きの名称、位置づけ、対象範囲
Inspection Panel（査閲パネル、以下パネル）は、世銀のプロジェクトによって負の影響を受ける関係者が、世銀のマネジメントや貸付当事国を越えて直接申立できる機関として 1993 年に設立された。
パネルは調査の中立性を確保するため、世銀のマネジメントから独立した位置に置かれ、世銀理事会の決定のみに従う。
パネルの調査対象となる案件は、世銀グループの中の IBRD（国際復興開発銀行）と IDA（国際開発協会）の案件で、同じ世銀グループであっても IFC（国際金融公社）、MIGA（多数国間投資保証機関）の案件は対象とならない。また申立はプロジェクトサイクルのどの段階であっても可能だが、融資が完了した段階（具体的には融資額の 95%が貸付けされた時点）で申立期間は終了する。
② 手続きのフロー
パネルは申立を受理すると、それが不真面目なものでないか、またパネルの権限外のものでないかど
うにより登録するかどうかを決定する。登録された申し立てについては、世銀マネジメントに申立の事実を通知、レスポンスを要求すると同時に理事会に通知する。マネジメントは申立に対して 21 日
14World Bank, Focus on Sustainability 2004

8

以内にマネジメントレスポンスを提出しなければならない。一方、パネルはマネジメントからの返答
後 21 日以内に、申立人の適格性と申立内容自体の適格性を審査するとともにマネジメントからの返答について評価する。パネルは実地視察を行い、調査を行うかどうかの勧告を含む適格性レポートを
21 日以内に作成する。これを受けて理事会は本調査を承認／非承認を決定する。この段階でパネルによる適格性レポート、マネジメントによるレスポンス、申し立て、理事会による決定がセットで公開される。
理事会が本調査を承認した場合、パネルは実地訪問を含む本調査を行い、調査報告書を理事会及び世銀総裁に提出する。マネジメントは 6 週間以内にパネルによる報告書に対するマネジメントの報告書と勧告書を提出する。これらの報告書や勧告書を検討するために理事会が招集され、決定を下す。最終的にはパネルの調査報告書、マネジメントの報告書・勧告書、理事会の決定がセットで公開される。
③ 異議申し立ての適格性
申立は、①世銀プロジェクトによって負の影響を受けている 2 人以上のグループによる申立、②世銀理事が他の理事の同意を受けた上での申立、③理事会全体の決定による申立−の三つのケースが認められている。また申立は匿名でも可能とされており、申立人の安全保障にも配慮されている。なお、申立は文書によることが必要である。
一般的な申立である負の影響を受けている 2 人以上のグループによる申立の場合の詳細な要件は、①
プロジェクトの関連地域に居住して直接影響を受けていること、②プロジェクト当該国の国民である
こと、③すでに世銀マネジメントへの働きかけを行ったものの世銀マネジメントの対応に不満がある
こと、④世銀の政策違反（政策、手続き等の不遵守）による被害が生じていること−とされている。
また地域 NGO が申立する場合は、2 人以上の被影響住民を代弁していることの証明、国際 NGO が申立人となる場合は、2 人以上の被影響住民を代弁していることの証明のほか、当該地域に被影響住民を代弁できる NGO が存在しないことを立証する必要がある（存在するかどうかの判断はパネルではなく、世銀理事会が行う）。
④ 異議申し立て手続きによる問題解決機能
パネルは被害の救済のための組織ではなく、あくまでも融資の実施に当たって、世銀側が自ら定めたポリシーや手続きを遵守したかどうかを調査し、世銀理事会に報告することを目的とした機関であるとされている。
⑤ 異議申し立ての審議機関、決定機関
パネルは 3 人のメンバーで構成され、任期は 5 年。パネルの人選は北米から 1 人、ヨーロッパまたはその他の資本金拠出国から 1 人、借入国側から 1 人の地域ルールがあるほか、個人的条件として①高
潔であること、②国際的知名度があること、③開発問題に知識があること−などが求められ、退任後は世銀に関わる役職に就くことができない。
⑥ 異議申し立て手続き適用案件
査閲パネルの申立実績と経過は下記の通り15。
151) The World Bank Inspection Panel, Operations—Table 1. Summary of Requests for Inspection, 2001、2)川村暁雄、

9

1

2

3
4
5
6

7

8

申立
パネルの勧告・決定
ネパール：提案中のア 調査勧告
ルンⅢ水力発電プロジ
ェクト・IDA 融資の条件変更（1994/10）
エチオピア：海外資産 申立不適格（当該国での収用に対する補償と の救済手段の検討を尽
IDA 融 資 の 延 長 くさず、かつ因果関係（1995/05）
なし）
タンザニア：緊急発電 調査不要、一部申立不IV プ ロ ジ ェ ク ト 適格（1995/06）
ブラジル：ロンドニア 調査勧告（追加レビュ
自然資源管理プロジェ ー 後 再 び 調 査 要 と 勧クト（1995/06）
告）
チリ：パンゲ／ラルコ 不受理（IFC プロジェク
水力発電ダム（1995/11） ト の た め の 管 轄 権 なし）バングラデシュ：ジャ 調査不要（申立後に十ムナ橋プロジェクト 分な対策が講じられ（1996/08）
た）アルゼンチン・パラグ
アイ：ヤシレタ水力発
電 プ ロ ジ ェ ク ト（1996/10）
バングラデシュ：ジュート・セクター調整融資（1996/11）

9

ブラジル：イタパリカ
再定住・灌漑プロジェ
クト（1997/03）

10

インド：シングラウリ
NTPC 発電プロジェク
ト（1997/05）

11

インド：環境開発プロ
ジェクト（1998/04）

理事会の決定
結果／パネルの行動
パ ネ ル 勧 告 の 承 認 総裁が事業中止を決定（1995/02）--

パネル勧告の承認 （1995/09）
パ ネ ル 勧 告 の 不 承 認 理事会はパネルに実施（1995/09）の進捗状況のレビューを要請-

パ ネ ル 勧 告 の 承 認 マネジメントに補正再（1997/04）
定住行動計画、環境行
動計画の提出を要請、パネルには 1 年後にその進捗状況レポートを提出するよう要請
調査勧告
パ ネ ル 勧 告 の 不 承 認 パネルに環境と再定住（1997/02）の観点からのレビューを要請、行動計画を評価させた
調査不要（プログラ パ ネ ル 勧 告 の 承 認 ム・デザインに不備あ （1997/04）
り、しかし調査までは
要しない）
調査勧告
パ ネ ル 勧 告 の 不 承 認 理事会がパネルの協力（1997/09）のもと 1 年後に行動計（当該国政府の行動計 画の進捗状況のレビュ
画と、世銀への監督続 ーをやることを決定
行の要請を受けて、調査は不要と判断）
調査勧告
パネル勧告の承認（1997/09）（マネジメントより提出された補正行動計画のレビュー後、ワシン
トンでのデスクスタデ
ィに限定して調査を承認）
調査勧告
パ ネ ル 勧 告 の 不 承 認 マネジメントに対し、（1998/12）
初期のパネルの問題提起に対応策をとって 6ヶ月後に報告するよう指示。またパネルがこの報告書について理事
会にコメントを提出

1999 年：JACSES Briefing Paper Series No.12（1999 年 7 月発行）世界銀行の査閲パネルの機能と課題、3) The
World Bank Inspection Panel: The First Four Years (1994-1998) edited by Alvaro Umana. 1998、4) The Inspection
Panel Annual Report July 1 2005, to June 30, 2006, 2006−を元に作成。22 以降の「結果」欄は「パネルの行動」
について記述しているのみ。

10

12
13

14
15

南アフリカ：レソト高
原水プロジェクト一時
計画 B（1998/05）
ナイジェリア：ラゴス
排水処理プロジェクト（1998/06）
ブラジル：土地使用・
貧困削減プロジェクト（1999/01）
南アフリカ：レソト高原ダムプロジェクト（1999/05）

調査不要（申立の要件である「一応の証拠」が認められず）
調査不要（申立の適格性の審査後、借り入れ
国と IDA が再定住のための補償措置について合意）
調査不要（申立後、融資の条件が緩和され、被害なし）
調査不要（世銀の行動・遵守義務違反と申立の被害との間に因果
関係なし）
調査勧告

16

中国：西部開発プロジ
ェクト（1999/06）

17

アルゼンチン：特別構造調整融資（1999/08）

18

ブラジル：土地改革・
貧困削減プロジェクト
第 2 申請（1999/09）
ケニア：ビクトリア湖
環境改善プロジェクト（1999/11）
エ ク ア ド ル ： 鉱 山 開 調査勧告
発・汚染防止技術支援
プロジェクト（1999/12）
インド：NTPC 発電プロ loan close（世銀によるジェクト（第 2 申請） 支払い終了）により申（1999/12）
立が登録されず
チャド：石油開発・パ 調査勧告
イプラインプロジェク
ト、石油経済プロジェ
クト管理、石油セクタ
ー管理能力開発プロジ
ェクト
インド：石炭セクター 調査勧告
環境社会緩和プロジェ
クト及び石炭セクター
再生プロジェクト
ウガンダ：第 3 次・第 4 調査勧告
次電力プロジェクト、
Bujagali 水力プロジェ
クト
PNG：ガバナンスの促 調査不要
進調整融資
パラグアイ・アルゼン 調査勧告
チン：水及び通信セク
ター改革プロジェク
ト、SEGBS V 電力配分
プロジェクト（Yacyreta
2002）
カ メ ル ー ン ： 石 油 開 調査勧告
発・パイプラインプロ
ジェクト、石油環境能
力強化プロジェクト

19
20
21
22

23

24

25
26

27

パネル勧告の承認 （1998/09）
パネル勧告の承認 （1999/11）

パネル勧告の承認 （1999/06）
パネル勧告の承認 （1999/08）

パ ネ ル 勧 告 の 承 認 借り入れ国が青海省に（1999/09）
係る融資の申請を取り（理事会としてパネル 下げに調査要請）
調査不要（政府と世銀 パ ネ ル 勧 告 の 承 認
マネジメントによる対 （2000/01）
応で、予見可能な被害は回避）
調査不要（申立人によ パ ネ ル 勧 告 の 承 認 る世銀マネジメントへ （2000/01）の働きかけが不十分）
調査勧告
パネル勧告の承認 （2000/03）

11

パネル勧告の承認 （2000/05）--

調査勧告の承認

パネルによる適格性報告書と調査報告書の作
成

パネル勧告の承認

パネルによる適格性報告書と調査報告書の作
成

パネル勧告の承認

パネルによる適格性報告書と調査報告書の作
成

パネル勧告の承認

適格性報告書

パネル勧告の承認

パネルによる適格性報告書と調査報告書の作
成

パネル勧告の承認

パネルによる適格性報告書と調査報告書の作
成

28
29
30

31
32
33
34
35
36

37

38
39
40

フィリピン：マニラ第 2次排水プロジェクト（MSSP）
カメルーン：石油開発・パイプラインプロ
ジェクト
メキシコ：先住民・コ
ミュニティ生物多様性
プ ロ ジ ェ ク ト（COINBIO）
コロンビア：Cartagena
上下水環境管理プロジ
ェクト
インド：ムンバイ都市
交通プロジェクト
インド：ムンバイ都市
交通プロジェクト-Gazi
nagar
ブルンディ：公共事
業・雇用創出プロジェ
クトパキスタン：国家排水計画プロジェクト
カンボジア：森林コンセッション管理・制御
パイロットプロジェク
ト
コンゴ民主共和国：経済回復クレジット運用（TSERO）、緊急経済社
会統一支援プロジェク
ト（EESRSP）
ホンジュラス：土地行
政プロジェクト
ルーマニア：鉱山閉
鎖・社会緩和プロジェ
クトナイジェリア：西アフ
リカガスパイプライン
プロジェクト

勧告なし（申立人が手 パネル勧告の承認
続き基準を満たさなか
ったため）
申立非登録
−

パネルによる適格性報
告書

関係者への公平性の観 パネル勧告の承認点から申し立てが調査に値するかどうか判断できず、更なる状況
調査勧告
パネル勧告の承認

パネルによる適格性報
告書−

申し立て 32 番の一部と パネル勧告の承認して調査勧告パネルによる適格性報告書と調査報告書の作
成
パネルによる調査報告書の完成と理事会への提出
32 の一部として調査報
告書が完成

申立非登録

−

−

調査勧告

パネル勧告の承認

本調査中

調査勧告

パネル勧告の承認調査報告書の完成と理事会への提出

調査勧告

パネル勧告の承認

本調査中

調査勧告

パネル勧告の承認

本調査中

調査勧告

パネル勧告の承認

パネルは勧告を出すこ パネル勧告の承認とを控えている

適格性報告書の作成

申し立て登録Ⅳ.情報公開政策① 情報公開政策の名称、位置づけ、対象範囲「世銀情報公開政策（The World Bank Policy on Information Disculosure）」は、2002 年 1 月から運用されている。世銀が保有する文書の公開について規定している。
② 一般原則開発プロセスにおいて透明性と説明責任の重要性を認識した上で、世銀は「自らの活動を公開し、その業務についてできる限り広く一般に説明する機会を受入れ、積極的に求めてゆくことを世銀の政策とする」としている。
③ 例外規定情報公開政策において「制約は最小限にとどめるように努力する」と明記されているが、世銀が効
果的に機能するために全面的な公開に制約を設ける文書・ケースとして以下が列記されている。

12

・ 理事会及び理事会の各委員会の議事録
・ 企業秘密や価格情報など独占的情報を含む文書（所有者の許可が必要）
・ 弁護士・クライアント間の秘匿特権の対象となる文書や記録
・ 開示すると捜査の妨げとなる可能性のある文書や記録
・ 各国の信用度や信用格付けを分析したものや監督報・ 世銀及び協力関係にある国際機関、二国間援助機関、民間の商業銀行･機関の意思決定過程に関わる中で交わした文書
・ 世銀の理事及びその代行及び上級顧問、総裁、及び世銀スタッフが同僚、上司、または部下に宛てた内部文書及び覚書
・ 世銀の理事及びその代行及び顧問、総裁、スタッフの個人記録、個人的な医療関係情報・ 内容、表現、タイミングにより、公開すれば世銀、加盟国、または世銀スタッフに不利益になる
場合④ プロジェクト・サイクルまたは融資サイクルの各段階における情報公開の規定
セーフガード政策での規定にあわせて情報公開政策においても、借入国が作成する「環境行動計画（EAP）」、世銀が作成し随時更新される「総合セーフガード･データシート（ISDS）」、借入人が作成する「環境影響評価報告書（EA）」「住民移転手段（RI）」「先住民開発計画（IPDP）」について公開の対象文書として規定されている。
⑤ 情報へのアクセス方法
世銀本部におかれているインフォショップ及び世界各地にある情報センター（PIC）やインターネ
ットを通じて情報を公開するとしている。

13

国際金融公社
International Finance Corporation (IFC)
参照 URL：http://www.ifc.org/、http://www.ifc.org/policyreview

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地： 米国ワシントン DC

2.

目的
IFC の使命は「開発途上国で民間セクターへの投融資を持続可能な形で促進し、貧困削減と人々の生活水準の向上に役立つこと」となっている1。民間海外投資家と協調して、開発途上国の民間企業に投融資資金提供等を行っている2。

3.

根拠法
The IFC Articles of Agreement（1956 年 7 月発効）

4.

資金源3
授権資本金（2005 年 6 月末現在）（百万米ドル）

授権資本金

2,450

うち応募資本金

2,365

うち払込資本金

2,364

借入金

15,359

うち国際資本市場からの借入

15,304

うち IBRD からの借入

55

内部留保

7,433

主要加盟国の払込資本金と議決権シェア（2005 年 6 月末現在）（百万米ドル）
国名

払込資本金（百万米ドル）

議決権シェア（％）

米国

59.4

24.09

日本

141.2

5.97

ドイツ

128.9

5.45

フランス

121.0

5.12

英国

121.0

5.12

その他諸国

1,282.4

54.25

合計

2,363.9

100.00

1

IFC 日本語 HP（http://www.ifc.org/ifcext/tokyo.nsf/Content/Mission、原文
http://www.ifc.org/ifcext/about.nsf/Content/Mission）2006.10.27 現在
2
国際協力便覧 2005/2006
3
同上

14

5.

業務内容4
（1）投融資1）資本参加：資本参加のみで経営には関与しない／通常 8〜15 年保有し最終的には売却
2）融資（A ローン）：通常 12 年までの融資／プロジェクトのキャッシュ･フローに応じ返済
方法、据置期間（最長 4 年）を設定／市場金利で貸付（2）民間資金動員
1）シンジケートローン（B ローン）：民間銀行との協調融資を組成／民間銀行は参加シェアに応じた資金負担とリスク負担、契約上の借入人の義務は A ローンと一括して IFC 名義に対して行う／IFC は元利回収、融資の管理
2）証券発行：途上国企業の株式や債券発行の引き受け（3）助言業務・技術支援：資本市場の開発･支援／民営化、環境･社会整備に関する助言／外国直接投資への助言／事業の提案書作成、資金調達の方法、技術面の調査

6.

実績／規模5（１）投融資状況（単位：百万米ドル）
2002 年

契約調印件数

2003 年
204

217

236

投融資契約調印合計額

3,494

5,037

5,632

6,449

うち IFC 自己勘定

2,957

3,856

4,753

5,373

518

1,181

879

1,076

（２）部門別投融資実行額

金融・保険
公益事業
石油・ガス・鉱業
運輸･倉庫
産業消費財
情報通信
食品・飲料
非金属鉱物製品製造（合同運用）ファンド
化学
卸売・小売
原料金属
ホテル・観光製紙・パルプ
農業・林業
繊維･衣料・皮革製品
建設・不動産52005 年

203

うち協調融資4

2004 年

国際協力便覧
同上（単位：金額＝百万米ドル、シェア＝％）2002 年
金額
シェア
2,006
18.7
1,050
9.8
618
5.8
734
6.8
547
5.1
605
5.6
731
6.8
703
6.5
574
5.3
712
6.6
251
2.3
622
5.8
375
3.5
316
2.9
194
1.8
338
3.1
-

2003 年
金額
シェア
2,664
22.2
1,293
10.8
699
5.8
806
6.7
627
5.2
664
5.5
846
7.0
696
5.8
563
4.7
621
5.2
285
2.4
663
5.5
367
3.1
281
2.3
182
1.5
304
2.5
-

2005/2006

15

2004 年
金額
シェア
2,980
24.2
1,322
10.7
821
6.7
743
6.0
723
5.9
689
5.6
692
5.6
608
4.9
637
5.2
528
4.3
341
2.8
560
4.5
377
3.1
317
2.6
232
1.9
258
2.1
151
1.2

2005 年
金額
シェア
3,482
27.9
1,283
10.3
942
7.5
797
6.4
789
6.3
579
4.6
574
4.6
553
4.4
458
3.7
410
3.3
399
3.2
377
3.0
365
2.9
293
2.3
267
2.1
202
1.6
149
1.2

プラスッチック・ゴム
その他及び調整
合計

7.

120
238
10,734

1.1
2.2
100.0

104
337
12,002

0.9
2.8
100.0

105
228
12,312

0.9
1.9
100.0

145
414
12,478

1.2
3.3
100.0

温暖化防止貢献のための取り組み、融資措置など
Carbon Finance Program（http://www.ifc.org/ifcext/enviro.nsf/Content/CarbonFinance）：排出権取引への参加の支援など。
Sustainable Energy（http://www.ifc.org/ifcext/enviro.nsf/Content/SustainableEnergy）：エネルギー効率化、再生エネルギー、新技術の支援。

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
1. 環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
Policy on Social and Environmental Sustainability（社会・環境の持続可能性に関する政策）：2006 年 2
月改定、2006 年 4 月 30 日施行。支援するすべてのプロジェクトの環境、影響住民への影響を最小化するために適用する環境社会基準の中核をなすもの。IFC の役割と責任を規定する。
Performance Standards（パフォーマンス基準）：2006 年 2 月改定、2006 年 4 月 30 日施行。IFC の支援を受けようとする顧客の役割と責任を規定する。情報公開に関する規定も含む。
パフォーマンス基準 1： 社会・環境評価及び管理システム
パフォーマンス基準 2： 労働者と労働環境
パフォーマンス基準 3： 汚染防止及び削減
パフォーマンス基準 4： 地域社会の衛生・安全・保安
パフォーマンス基準 5： 用地取得と非自発的移転
パフォーマンス基準 6： 生物多様性の保全と持続可能な自然資源管理
パフォーマンス基準 7： 先住民族
パフォーマンス基準 8： 文化遺産
Guidance Notes（ガイダンスノート）：パフォーマンス基準に付随する顧客向け手引書。
Environmental and Social Review Procedure（環境・社会審査手続き）：IFC 自らの持続可能性政策の実
施と民間セクターの遵守をレビューするための IFC 内部向け文書。
Environmental, Health and Safety Guidelines（環境・健康・安全ガイドライン）（改定中）：新政策についての環境・健康・安全面での技術的な手引書。

16

②

手続きのフロー③

カテゴリ分類（スクリーニング）

規定されているカテゴリ及びその定義
カテゴリ A： 社会・環境に対して多様で取り返しのつかない、もしくは前例のない著しい悪影響を与える可能性があるプロジェクトカテゴリ B： 影響は数少なく、概して特定の地域でみられ、概ね修復可能で緩和策を通じて速やかに解決されるような限定的な社会・環境影響があるプロジェクト。
カテゴリ C： 特定の金融仲介機関(FI)を含め、社会・環境への悪影響は最低限、あるいは全くない
プロジェクトカテゴリ FI： カテゴリ C プロジェクトを除くすべての FI プロジェクト
さらに、投融資は行わない除外リストとして以下のプロジェクトが挙げられている6。

6•

当該国内法規制、国際法・協定に違反する製品・活動の製造・取引•

兵器・軍需品の製造・取引•

アルコール飲料（ビール及びワインを除く）の製造・取引•

タバコの製造・取引•

賭博、カジノ、その他の類似の事業•

ワシントン条約の規制対象になっている野生生物・野生生物製品の取引•

放射性物質の製造・取引

IFC Environmental E&S Review Procedures, Version1.0, 2006.4.

17

•

アスベスト繊維の製造・取引・使用•

原生熱帯湿潤林における使用のための伐採機器の購入•

国際的に使用削減／禁止されている医薬品の製造・取引•

国際的に使用削減／禁止されている農薬／除草剤の製造・取引•

長さ 2.5km を超える魚網を使用した海洋環境における流し網漁法

カテゴリごとの要求事項
カテゴリ A： 包括的な社会・環境影響評価を行う。この評価は、そのような影響の原因に対する技術的および資金的に実行可能な代替案の検討、提案された特定の行動を選択する
理論的根拠の文書化を含む。
カテゴリ B： カテゴリ A に要求される包括的な社会・環境影響評価に比べてより範囲の狭い評価を行う。
カテゴリ C： 影響の特定を超えたさらなる評価は行わない。
カテゴリ FI： 社会・環境面のリスクが最少、もしくは全くない事業での FI はカテゴリ C とみなされ、具体的な要求事項はない。その他全ての FI には除外リストを適用する。除外リ
ストに加えて、長期コーポレートファイナンスもしくはプロジェクトファイナンス
を提供される FI の受け取り人には、①資金提供を受けた活動が限定的な社会・環境面のリスクを伴う場合は、国内法に従うこと②資金提供を受けた活動が社会・環境面の著しいリスクを伴う場合は、パフォーマンス基準を適用すること−が要求される。
④

融資あるいは付保の審査（アプレイザル）にあたっての条件
社会･環境持続可能性政策（パラ 17）に「IFC は、しかるべき期間を過ぎてもパフォーマンス基準を満たすことが期待されない新規事業への資金提供は行なわない」としている7。

⑤

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項
パフォーマンス基準 1「社会・環境評価及び管理システム」では、IFC の顧客は「社会・環境管理システムを設け、維持する」ことが要求され、「管理システム」の要素として「社会・環境評価」が挙げられている。社会・環境評価についてはパラ 4 に以下のように規定されている。

顧客は、プロジェクトの潜在的な社会・環境面（労働、保健、安全を含む）のリスクや影響を統合的に考慮するための社会・環境評価のプロセスを実施する。評価プロセスは、正確なプロ
ジェクトの記述や適切な社会および環境の基礎データを含む最新情報に基づく。評価では、パフォーマンス基準 2 から 8 で特定された問題、またそのようなリスクや影響を受ける人々を含
め、プロジェクトに関連したあらゆる社会・環境面のリスクや影響を考慮する。国際法の下で投資受入国が義務を履行するための法律を含め、プロジェクトが運営される司法管轄区において適用される社会および環境に関する適用法や規則も考慮に入れる。
カテゴリ A に対して要求される包括的社会・環境影響評価は、「そのような影響の原因に対する技

7「開発金融機関等の環境社会配慮に関する調査 平成 16 年度 我が国 ODA 及び民間海外事業における環境
社会配慮強化調査業務 Part 2」（環境省請負事業、（財）地球・人間環境フォーラム、2005 年 3 月）

18

術的および資金的に実行可能な代替案の検討、提案された特定の行動を選択する理論的根拠の文書化を含む」とされている。
社会･環境評価への外部専門家の関与は「技術的に複雑な問題が絡むプロジェクト」においてのみ要求される。
⑥

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定＜情報公開＞
パフォーマンス基準 1「社会・環境評価及び管理システム」では、IFC の顧客は「社会・環境管理システムを設け、維持する」ことが要求され、「管理システム」の要素として「情報公開」が挙げられている。情報公開についてはパラ 4 に以下のように規定されている。

プロジェクトに関連する情報の公開は、影響を受ける地域社会がプロジェクトのリスク、影響および機会を理解するのに役立つ。顧客が社会・環境評価を実施する際、顧客は評価書を公表する。地域社会が、プロジェクトからのリスクや悪影響を受けるおそれがある場合、顧客はこれらの地域社会に対しプロジェクトの目的、性質および規模、提案されたプロジェクト活動の期間、そしてそのような地域社会へのリスクや潜在的影響に関する情報へのアクセスが提供される。社会もしくは環境面での悪影響があるプロジェクトについては、情報公開は社会・環境
評価の初期に行なわれなければならないが、いずれの場合もプロジェクト建設が始まる前に行
なわれなければならず、また継続的に行なわれなければならない。
さらに、IFC 自らが行う情報公開については「情報公開政策（Disclosure Policy）」に規定されている。
＜パブリック・コンサルテーション＞
パフォーマンス基準 1「社会・環境評価及び管理システム」には、IFC の顧客は「社会・環境管理システムを設け、維持する」ことが要求され、「管理システム」の要素として「コンサルテーション」が挙げられている。コンサルテーションについてはパラ 21 及び 22 に以下のように規定されている。

（パラ 21）地域社会がプロジェクトからリスクや悪影響を被るおそれがある場合、顧客は協議プロセスを実行することによって、影響を受ける地域社会がプロジェクトのリスク、影響および緩和策に対する意見を表明する機会を提供し、顧客はそれを考慮し回答する。効果的な協議は次のようなものである。(i)文書や計画の草案を含め、関連した十分な情報の事前公開に基づいている；(ii)社会・環境評価プロセスの初期に開始される；(iii)社会・環境面のリスクや悪影
響、そして提案された対策とこれらを解決するための行動に焦点を当てる；そして(iv)リスクや影響が発生するごとに継続的に実施される。協議プロセスは参加型、かつ文化的に適切な方法で実施される。顧客は影響を受ける地域社会が選んだ言語、意思決定のプロセス、および不利な条件におかれた集団や脆弱な集団のニーズに協議プロセスを合わせる。
（パラ 22）影響を受ける地域社会に著しい悪影響があるプロジェクトについては、協議プロセ
スは情報を提供した上での自由な事前の協議を確保し、情報を提供された上での参加を促進する。情報を提供された上での参加は、組織立った繰り返しの協議を必要とし、提案された緩和策、開発の利益や機会の共有、そして実施の問題のような事柄に関して直接影響を受ける地域

19

社会の意見を意思決定に取り入れることにつながる。顧客はそのプロセス、特に影響を受ける
地域社会へのリスクや悪影響を回避もしくは最小化するために取られる対策を文書化する。
情報公開、コンサルテーションについてはパフォーマンス基準 5「用地取得と非自発的移転」及びパフォーマンス基準 7「先住民族」にも関連する規定がある。
⑦

排出基準・環境基準に関する規定
パフォーマンス基準 3「汚染防止及び削減」では、顧客に対して「経済的実行可能性や費用対効果
を維持しつつ、人間の健康や環境への悪影響を回避するために最適な公害防止、および汚染対策のための技術や慣行を適用する。また、回避が不可能な場合には、それらの悪影響を最小化または軽減するために最適な技術や慣行を適用すること」が求められている（パラ 3）。使用される技術については IFC の「環境・保健・安全に関するガイドライン（Environmental, Health and Safety Guidelines）」（2007 年 2 月現在改訂中）を参照することとされている。顧客が対応を求められる公害の具体的な項目としては以下が挙げられている。

⑧•

汚染防止、資源保護、エネルギーの効率性

•

廃棄物

•

有害物質

•

緊急事態の備えと対応

•

環境配慮

•

温室効果ガスの排出•

農薬の使用と管理

ハビタット（生息域）に関する規定
パフォーマンス基準 6「生物多様性の保全と持続可能な自然資源管理」には、(1)生物多様性の保護と保全(2)再生可能な自然資源の管理と使用について、顧客への要求事項が規定されている。
(1)については、「社会・環境評価プロセスに不可欠な部分として、あらゆるレベルの生物多様性に対するプロジェクトの影響の重大性を評価する」とされており、重要な生息環境の評価にあたっては外部専門家を雇うこととされている。下記の項目別に、顧客に対する要求事項を規定している。
•

人の手が加えられている生息環境•

動植物の生息環境•

重要な生息環境•法律による保護地域

•

外来侵入種

(2)については、「顧客は、持続可能な方法によって再生可能な自然資源を管理すること 。可能な場
合には、顧客は独立した適切な認証システムを通じて、資源の持続可能な管理を立証すること」とされ、以下の項目について要求事項を具体的に規定している。

⑨•

天然林とプランテーション•

淡水及び海洋生態系

非自発的住民移転に関する規定
パフォーマンス基準 5「用地取得と非自発的移転」では、(1)非自発的移転の回避、ないしは少なく

20

とも最小化、(2)影響住民への社会的・経済的悪影響の緩和、(3)移転住民の生活手段･生活水準の改善ないしは少なくとも回復、(4)再定住地の不動産保有権の保障を伴う住宅の提供を、顧客に求めている。
具体的には、実行可能な代替プロジェクト計画の検討により非自発的移転の回避ないしは少なくとも最小化を図り、移転が回避できない場合、資産の喪失に対する補償によって生活水準もしくは生計手段の改善ないしは少なくとも回復の支援をすることとし、移転活動は適切な情報公開、協議、情報を提供された上での影響住民の参加を通じて行うとしている。さらに顧客には、苦情処理の仕組みの確立、移転計画の立案と実施が求められている。また移転を物理的移転と経済的移転の二つに分け、それぞれについて顧客への要求事項を細かく規定している。なお、移転が受入国政府の責任で行われる場合の、顧客の役割については、政府との協力に加えて、政府の能力が限られている
場合には移転計画の立案・実施、モニタリングにおいて積極的な役割を果たすことを求めている。
⑩

先住民族に関する規定
パフォーマンス基準 7「先住民族」では、「国家社会の支配的な集団とは全く異なる種であるという
アイデンティティを持つ社会集団」（パラ 1）である先住民族を、「最も軽視され、かつ最も脆弱な人々の集団である」と認めたうえで、顧客に対して先住民族の地域社会に及ぶプロジェクトの悪影
響を回避すること、回避できない場合は最小化、緩和、もしくは補償することを求めている。また、開発の便益が文化的に適切に享受される機会の特定に努めることが求められている（パラ 10）。具
体的には、悪影響の回避のためには、先住民族に及ぶと予測される社会・文化・環境影響の性質と度合いを確認し、プロジェクトの影響を受ける可能性のある先住民族のすべての地域社会を特定することが規定されている（パラ 7-9）。また、悪影響の回避、最小化、緩和、補償などの顧客の行動
は、情報公開、協議、情報を提供された上での参加の上で策定されるとされている（パラ 8-9）。さらに特別要求事項として以下の項目が挙げられている。

⑪•

利用下にある伝来の、あるいは慣習的な土地への影響•

伝来の、あるいは慣習的な土地からの先住民族の移転

•

文化的資源

人権、労働、安全、ジェンダー等に関する規定
パフォーマンス基準 2「労働者と労働環境」では、労働者と経営者間の関係の確立・維持・改善、労働者の公正な待遇や均等な機会の促進と当該国内の労働・雇用法の遵守、労働者の保護のための児童労働・強制労働への対応、安全かつ健全な労働条件の促進を目的に、顧客に対して以下の項目について要求事項を規定している。
•

人的資源政策

•労働関係•

労働条件および雇用条件

•

労働者組織

•

無差別および均等な機会

•

雇用削減

•

苦情処理の仕組み

•

児童労働

•

強制労働

21

•

職業上の保健と安全

また、「非従業員労働者」「サプライ・チェーン」についても取り上げている。
⑫

環境管理計画（EMP）等への要求事項
パフォーマンス基準 1「社会・環境評価及び管理システム」では、IFC の顧客は「社会・環境管理システムを設け、維持する」ことが要求され、「管理システム」の要素として「管理プログラム」
が挙げられている。管理プログラムは、「社会・環境評価に関連した結論、および影響を受ける地
域社会との協議の結果を考慮に入れ、顧客は、判明した社会・環境面のリスクや影響に対処するための緩和プログラム、パフォーマンス改善策および行動を設定し、管理する」ものと定義されている（パラ 13）。プログラムでは、「望まれる結果を、可能な範囲で測定可能な事象によって定義する」
こととされ、そのために「決められた期間で追跡することができるパフォーマンス指標、達成目標、あるいは受け入れ基準などの要素を定めるとともに、実施のために必要な資源と責任を見積る」こ
とが求められている（パラ 15）。リスクや影響を緩和するための対策や行動と特定する際に顧客に策定が求められる行動計画には、以下を記述することとされている（パラ 16）。

⑬(i)

一連の様々な緩和策もしくは取るべき是正行動を実施するために必要な行動(ii)

これらの行動の優先順位(iii)

実施のためのスケジュール(iv)

影響を受ける地域社会に対して公開される(v)

顧客の行動計画の実施に関する外部報告のための予定と仕組み

モニタリング、評価
パフォーマンス基準 1「社会・環境評価及び管理システム」では、IFC の顧客は「社会・環境管理システムを設け、維持する」ことが要求され、「管理システム」の要素として「モニタリング」が挙げられている。顧客には、管理プログラムの効果をモニタリングし、測定する手続きを策定することが求められている（パラ 24）。多様で取り返しのつかない、あるいは前例のない著しい影響のあるプロジェクト（カテゴリ A）の場合、モニタリング情報を立証するために外部専門家を雇用することとなっている。顧客には、モニタリング結果の文書化をし、修正管理プログラムの必要な是正や防止行動の特定・反映・実施が求められている。

⑭

借入側への支援「社会と環境の持続可能性のための IFC による顧客支援と資金プログラム」：社会環境持続可能性
政策のパラ 36-40 に記述されている。

2. 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
環境社会開発局（CES＝Environment and Social Development Department）は、IFC の環境社会配慮政策の強化をねらって 2001 年 3 月、従来の技術・環境部から独立して昇格したものである。環境社
会開発局は、大きく分けて①環境社会融資支援部、②持続可能なビジネスイノベーター部、③情報＆コミュニケーション部−の 3 部で構成されているが、このうち環境融資支援部がプロジェクトのモニタリングや監督、パフォーマンス基準の遵守状況のチェックなどを担当している。局全体の職

22

員数はおよそ 147 人であるが、そのうちの 88 人が環境社会融資支援部に配属されている。
環境社会配慮手続きにおいては、融資部門が案件ごとに担当チームを組織し、IFC 内各部署から各分野の専門家が派遣される仕組みとなっている。担当チームへ環境・社会の専門家を派遣するのも環境社会開発局の大切な役目の一つである。
② 適用案件の数2006 年 11 月末現在、新政策・パフォーマンス基準を適用し、理事会まで挙がった案件は 31 件ほどで、これらはカテゴリ A：1 件、B：15 件、C：３件、FI：12 件である。カテゴリ A は通常、理事会に挙げるまでに 300 日〜400 日の日数を要するため、この時点で理事会まで挙がってきている案件は少ない。
③ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み
新政策・パフォーマンス基準は 2006 年 4 月に運用が開始されたばかりで、今後十分な実施経験に基づいて、新政策・パフォーマンス基準実施 18 ヵ月後の 2007 年 11 月、及び実施 3 年後の 2009 年
4 月に、運用の際の課題及びその解決のための取り組みについてまとめの作業が行われることになっている。IFC 全体のパフォーマンスについては、2007 年半ば以降に「Developing Effectiveness」という報告書が発行される予定である。
なお、新政策・パフォーマンス基準を IFC 内で浸透させるため行われているトレーニングは、全ス
タッフ 2,943 人のうち約 1,220 人が終了しており、うち 526 人が融資部門スタッフである（2006 年
12 月末現在）。また、現地スタッフのトレーニング、及び特定のテーマに絞ったトレーニングは順
次実施中である。

Ⅲ．異議申し立て手続き① 異議申し立て手続きの名称、位置づけ、対象範囲
CAO：Compliance Advisor Ombudsman＜CAO の役割＞
異議申立者とプロジェクト出資者の間に立って問題を調査し、解決策を提示するオンブズマン機能。
その他、①実施プロジェクトに対するセーフガードポリシーの遵守状況のチェック③環境社会配慮に関する組織内部へのアドバイス機能―もあわせ持つ。公正で中立的な調査の実施を確保するため、
CAO は IFC マネジメントから組織的にも予算的にも独立した機関とされ、IFC 総裁の指示のみに従う。1999 年に設立された（業務開始 2000 年 4 月）。また、業務マニュアルは、2006 年 11 月時点で改訂版（案）がパブリックコメントのために公表されている。
＜CAO の申立受理対象＞
IFC と同じ世銀グループの組織である多国間投資保証機関(MIGA=Multilateral Investment Guarantee
Agency)のプロジェクト。世銀の融資案件は対象とならない。申立可能期間は、プロジェクト・サ
イクルのすべての段階であるが、ローンの返済終了後はできない。つまり申立できるのは、IFC がプロジェクトを監督している期間。
＜CAO の構成＞
CAO はリーダーオンブズマン 1 人とオンブズマン 2 人の他、シニアスペシャリスト、アシスタント

23などあわせて９名の体制である。このうちリーダーオンブズマンは IFC が公募し、民間セクターやNGO で構成されるパネルが作られて、そこで選出されている。またシニアスペシャリストの雇用に当たっては IFC と MIGA がパネルを作って選考した。任期はいずれも 3 年で、IFC 総裁が任命する。CAO のシニアスタッフがプロジェクトの仲介、紛争の解決、遵守状況、説明責任のチェックを実施している。また、必要に応じて短期の特定の問題に特化したコンサルタントを雇うこともある。
また、戦略的アドバイザー（Strategic Advisors）という大学や研究機関などの外部の人間から構成される委員会があり、手続き、説明責任、紛争解決設計などについて適宜相談している。
② 手続きのフロー＜CAO の手続き＞
申立は電話、文書、電子メール等どんな方法でも可能。CAO はプロジェクトによる影響を受けたとする申立を受けると、5 日以内に受取通知(Acknowledgement)を申立人に送る。その後 15 日以内に申立に関する審査（Appraisal）を実施する。審査では、①原告適格性があるかどうか（申立人が存在して、実際に影響を受けていること）②IFC か MIGA の案件であるかどうか③申立が純粋なもの
かどうか、競争的条件や政治的条件での申立ではないか――などが調査される。
審査の結果申立が受理されると、評価（Assessment）段階として、CAO は必要であれば現地調査を含めた予備調査を実施し、申し立てをどのように扱うべきかを判断する。マネジメントに対して必要な情報を要求すると同時に申立された問題について 20 日以内に対応を求める。この間に CAO は

24

プロジェクト出資者など関係者に申し立てが受理されたことを知らせる。さらに異議申し立て手続
きを進めるかどうかについて 30〜90 日の間に CAO が判断を下し、申立人、IFC、プロジェクト出資者に通知する。手続きを先に進めるということであれば、CAO が示したスケジュールと行動計画について申立人と協議し合意に至れば、評価報告書が発行される。行動計画に含まれている対話、仲介、調停、さらなる調査が実施され解決に至るか、またはこれ以上の手続きにより状況が好ましい方向に転じないと CAO が判断すると、申し立て手続きは終了することになる。CAO は報告書を作成し、総裁、申立人、マネジメントに送付され、公開される。この手続きの中で不遵守または政策に関わる問題があれば、CAO は遵守監査を実施することもある。
③ 異議申し立ての適格性＜申立人の条件＞
原則として申立ができるのは、プロジェクトの関連地域に居住する個人、グループ、地域社会など。
また地域 NGO が申立をする場合は、被影響住民が NGO に申立を代弁される意思があるかどうかの確認が行われる。ただし、CAO が対応するのは直接影響を受ける住民とプロジェクト出資者の間であるため、国際的 NGO については CAO を利用するのではなく他の方法によってほしいとしている。
また匿名での申立は受理されないが、申立の秘密は CAO によって守られる。なお、申立人の範囲について CAO は柔軟に対応するとしている。
④ 異議申し立て手続きによる問題解決機能
そもそも CAO の役割は、異議申立者とプロジェクト出資者の間に立って問題を調査し、解決策を提示するオンブズマン機能である。
⑤ 異議申し立て手続き適用案件
1999 年以来、申立件数は 2006 年 9 月現在、21 の異なる IFC/MIGA プロジェクトに対して 54 件である。うち 14 件は不受理、40 件はオンブズマン手続きを経て、31 件については完了し、手続き進
行中は 9 件である。なお、情報公開については、CAO の 2005-06 Annual Report 内にて今までの申立件数すべてについての概要が公表されている。

Ⅳ．情報公開政策① 情報公開政策の名称、位置づけ、対象範囲
Disclosure Policy（情報公開政策）：情報公開に関する IFC の義務を規定。2006 年 4 月 30 日から施行されている。
② 一般原則IFC の組織に関する情報と、IFC が支援する活動に関する情報のうちの一部（投融資関連情報、技術支援及びアドバイザリー･サービス）については、情報公開政策の下、IFC が公開することになっている（パラ 8）。
③ 例外規定公開の対象とするかどうかの決定は、①パラ 8 に書かれている情報に該当するかどうか②含まれる
場合、その情報の全てあるいは一部を非公開とする理由があるかどうか−を判断するとされている（パラ 9）。

25

④ プロジェクト・サイクルまたは融資サイクルの各段階における情報公開の規定
顧客に対して、持続可能性政策及びパフォーマンス基準に基づき、「情報公開と地元社会との関与を求める」（パラ 12）としている。
IFC 自身については、カテゴリ C およびカテゴリ FI を除く全ての投融資案件について「環境・社会
審査概要（ESRS）」（審査結果と勧告の簡潔な要約）と全ての関連する社会・環境評価文書の公開を、カテゴリ A の場合 IFC 理事会承認のための審議の 60 日以前、カテゴリ B の場合 30 日以前と定めている（パラ 13(a)）。また、「投融資案概要（SPI）」の公開を、カテゴリ A の場合 IFC 理事会
承認審議の 60 日以前、その他のプロジェクトの場合 30 日以前と定めている（パラ 14(d)）。
⑤ 情報へのアクセス方法
一般的な情報は、IFC のウェブサイト（www.ifc.org）を通じてオンラインまたは世銀のインフォシ
ョップ、世界銀行加盟国に所在しているパブリック・インフォメーション・センター（PIC）内の共用コンピューターで入手することができるとされている（パラ 30）。公開の手段については、「情報および対象とする受取人の性質に応じて、他の適切な手段を通じて」（パラ 31）情報を公開するとしている。
情報公開に関しての苦情受付先として、情報公開政策アドバイザーが執行副総裁の直属の指揮下に設けられている（パラ 37）。

26

アジア開発銀行
Asian Development Bank (ADB)
参照 URL：http://www.adb.org/

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地： フィリピン・マニラ

2.

目的
加盟国の貧困削減と住民の生活水準の向上を実現するため、アジア・太平洋地域の開発途上加盟国に対して資金の貸付と技術援助を行い、この地域への投資を促進し経済成長を促進する。1

3.

根拠法：ADB 設立協定（1965 年採択、1966 年発効）

4.

資金源
通常資本財源（応募資本金など）と特別基金財源など。

5.

業務内容2
① 貸付
② 技術援助③ 出資④ 保証⑤ 政策対話⑥ 無償供与⑦ 緊急災害援助⑧ 情報コミュニケーション技術（ISTS）促進援助⑨ ナレッジマネージメント

6.

実績／規模
2005 年の融資承諾額は 5,797 百万米ドルで、内訳は下記のとおり3。
（１）借入国別
国名

百万ドル

%

中華人民共和国

1,499.52

25.87

インドネシア1,145.69

19.76

パキスタン

776.30

13.39

ベトナム

577.709.97

バングラデシュ474.808.19

インド

440.31

7.60

スリランカ

253.004.36

1

国際協力便覧 2005/2006
同上
3
http://www.adb.org/About/glance.asp 2006.12.15 現在
227

フィリピン

180.003.11

アフガニスタン135.00

2.33

ラオス

70.00

1.21

その他メンバー国計

242.99

4.18

1.50

0.03

5,796.81

100.0

特定地域
合計
（２）セクター別融資（民間企業融資を含む）
セクター

百万ドル

%

運輸及び通信

1,723.00

30.00

エネルギー

1,074.00

19.00

マルチセクター865.0015.00

法律・経済管理、公共政策

778.0013.00

上水道、公衆衛生、廃棄物管理

618.0011.00

農業及び自然資源

314.005.00

金融

284.00

5.00

教育

58.00

1.00

保健・栄養・社会保障

58.00

1.00

産業及び貿易

25.00

0.40

5,797.00

100.00

合計
温暖化防止貢献のための取り組み、融資措置など

7.

CDM ファシリティ4：加盟国に対して、①気候変動問題と持続可能な開発目標に対処するために排出削減のための資金を提供する②プロジェクトごとの CDM の要求事項を処理する−の 2 点で支援する。排出権の買い手と売り手の橋渡しをすることを目指している。パイロット期間を 3 年として2003 年に始まった。
• 貧困削減、持続可能な開発、温室効果ガス削減に貢献するプロジェクトの促進• CDM プロジェクトの特定、開発、登録、実施を支援することにより CSM 取引のコストの削減• 排出削減や炭素クレジットのより競争力のある価格を探すことの支援• プロジェクトの実現可能性を向上させることで金融支援の可能性を促進

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
１．環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
ADB は、1991 年に「業務手続きに関するガイドライン〜ADB 業務における環境配慮」を発表した。
ADB はこのガイドラインに基づき、資金を供与するすべての貸付に対して環境評価手続きの実施を求め、その結果を踏まえて、環境レビューを行う手続きを導入した。その後、環境評価の手法の進化、経験の蓄積を経て、融資対象事業が政策やキャパシティ･ビルディングなどへのプログラムにより比重が移されこと、借入国のオーナーシップ強化や「実施」重視の必要性が高まったことを受け、

4

http://www.adb.org/CDMF/default.asp 2006.12.15 現在

28

一連の ADB の環境政策文書の改定が行われた。
ADB が有する環境社会配慮に関する政策文書等は主として以下の通り。
1.セーフガード政策①環境政策、ADB 業務の中での環境配慮（OM Section F1/BP）、ADB 環境評価ガイドライン②非自発的住民移転政策、非自発的住民移転業務マニュアル（OM Section F2/BP）、住民移転
ハンドブック③先住民族政策、先住民族業務マニュアル(OM Section F3/BP)
2.セクター政策①エネルギー政策
②漁業政策
③林業政策
④水資源政策
3.その他①情報公開政策、情報公開業務マニュアル（OM Section L3/BP）②ADB アカウンタビリティ・メカニズム(OM Section L1/BP)②

カテゴリ分類（スクリーニング）
ADB は、簡易環境評価（REA: Rapid Environmental Assessment）手法を用いて、各プロジェクトに必要な環境評価の要件を決定するカテゴリ分類を行う5。REA では、セクター毎に①事業地域における環境の影響の受けやすさ(sensitivity)および脆弱性(vulnerability)、②大規模な負の環境影響を及ぼす可能性にかかわる質問項目からなるチェックリストが活用されている。REA を通じ、以下の A、B、C、FI の 4 つのカテゴリに分類される。
カテゴリ A： 重大な環境影響が生じる恐れがあるもの
カテゴリ B： 環境影響が生じるが A ほど重大でないもの
カテゴリ C： 環境影響を生じる恐れのないもの
カテゴリ FI： 信用枠供与または FI を通じた間接投資プロジェクト規定されているカテゴリ及びその定義¾

カテゴリごとの要求事項

カテゴリ A： EIA が必要。
カテゴリ B： 初期環境評価(IEE: Initial Environmental Examination)によって EIA が必要かどうか判断する（※）。
カテゴリ C： 環境影響はレビューされるが、EIA も IEE も必要ない。
カテゴリ FI： 全てのサブプロジェクトが重大な環境影響を生じる恐れがない場合以外は環境管理システム6を適用しなければならない。
（※）B の中でも、環境面で影響を及ぼしやすい(sensitive)事業7は、①理事会の 120 日前には初期環
5

セクターごとに作成されている REA チェックリストを用いて ADB の事業チームが実施する。
環境管理システムは、当該国の環境に関する法例、要求に合致した、政策、手続き、及びキャパシティを指す（OM Section F1/OP、パラ 18）。
7
「環境面で影響を及ぼしやすい（sensitive）」とは、①環境的に影響を受けやすい地域に隣接する、②森林減少や生物多様性の減少を伴う、③非自発的住民移転を含む、④有毒・有害物質の加工、処理、廃棄を含む、⑤外部のステークホルダーが関心を有するその他の影響を及ぼしやすい要素を伴う――案件を指す（ADB 環
境評価ガイドライン パラ 14）。
629

境評価概要（SIEE）が一般に公開されていなければならない、②環境管理計画(EMP)の策定などの要件が課され、事実上、一つのカテゴリとなっている。
③

融資あるいは付保の審査（アプレイザル）にあたっての条件
アプレイザルに当たって、ADB は以下のような要件を規定している。

•

EIA 報告書案完成後、アプレイザル前にステークホルダーとの協議が行われていなければならない(OM Section F1 /BP パラ 9 環境評価ガイドライン パラ 30)。

•

大規模住民移転がある可能性が高い場合、事業準備のための技術支援（PPTA: Project Preparatory
Technical Assistance）の段階、または遅くともアプレイザルの前までに住民移転計画書が策定されなければならない。またその概要が公表されていなければならない(環境評価ガイドライン
パラ 266)。

④

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項
EIA に関する ADB の要求事項は以下の通り。
環境評価報告書は、一般にアクセスできるものでなければならない。初期環境評価概要（SIEE）および環境影響評価概要（SEIA）は、寄託図書館制度や ADB のウェブサイトを通じて公開する必要がある。EIA は、入手を希望する人に対し、要請に応じて公開する。また、SEIA または（影響を及ぼしやすいと判断される B 案件の)SIEE がその案件について検討をする理事会の 120 日前までに公開されていなければならない。
借入人は事業の環境に関する事項を協議の対象となる人々の理解できる言語や形態で情報を提供することを確保しなければならない(環境評価ガイドライン パラ 217、218、OM Section F1/OP パラ
10)。
また、このほかに RRP（Report and Recommendation of the President to the Board of Directors）8が ADBのウェブサイトを通じて公開されており、国別、セクター別に閲覧することができる。
借入人は SEIA の結論を被影響住民や地域 NGO に知らせ、コメントを求めなければならない。また、ドラフトを環境省等の機関にも提出し、コメントを受けなければならない。それらコメントは、最終報告書に反映される（環境評価ガイドライン パラ 42）。

⑤

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
ADB の環境政策は、環境評価手続きの中で、公開協議および情報公開を効果的に実施することを必須条件としている。また、環境、非自発的住民移転、先住民族の全てのセーフガード政策において、被影響住民(団体)との協議の重要性を認識し、①ステークホルダーの特定および分析、②社会的影響の分析･評価、③適切な住民移転計画および先住民族計画の策定・実施についても具体的な運営マニ
ュアルを策定している。
さらに、EA プロセスにおける情報公開および公開協議の基本原則として、ADB は以下の 5 つを掲げている（環境評価ガイドライン パラ 200）。

8案件の融資検討のために ADB 理事会に提出される文書で、環境・社会面における検討も盛り込まれている。

30

•

情報開示:

•
•

情報収集(募集): 地元コミュニティ、住民等から広く意見を募る。
情報統合:

収集したデータやモデルのみならず、ステークホルダーからの意見･視点を取
り入れる。

•
•

協調:

統合された事業チームによる連携･協調により円滑な公開協議を行う。

住民との対話:環境評価の初期段階から住民との対話を促進し、潜在する重大な問題等を予期･管理する。

アクセス可能、かつ文化的に適切な方法で環境評価の初期段階で情報を広く開示する。

公開協議に関しては、カテゴリ A および B 案件は、借入人による、被影響住民(団体)や現地 NGO との協議が必要とされ、被影響住民(団体)の視点が事業設計や影響の緩和策に反映されるように、なるべく早い段階で協議が実施される必要がある、としている。特に、A 案件については、借入人は少なくとも①EIA 策定のための現地調査のなるべく早い段階、②EIA ドラフトができた後、かつ ADBのアプレイザルの前の段階で協議を行う必要がある。なお、この協議プロセスについては、EIA および SEIA において記述することが必要とされる（環境評価ガイドライン 30、212、OM Section F1/OP9）。
⑥

排出基準・環境基準に関する規定
排出基準・環境基準については、世銀の「汚染防止・削減ハンドブック」を利用している。但し、借入国の法規や現地の状況に応じ、適切な基準が設定されうる（環境評価ガイドライン パラ 114、235〜248）。

⑦

ハビタット（生息域）に関する規定
環境政策（2002 年 11 月）、環境評価ガイドライン（2003 年）の中に規定されている。

⑧

非自発的住民移転に関する規定
住民移転政策（1995 年策定）、住民移転ハンドブックに規定されている。
政策では、「非自発的住民移転はプロジェクト・デザインに統合され、プロジェクトサイクルの早期段階から扱われていなければならない」とされている。また、同政策のねらいは①実現可能な場合は必ず非自発的住民移転を避ける②すべての実行可能なプロジェクトオプションを検討して移転が避けられない場合は、移転を最小化する。個人またはコミュニティが土地、生活手段、社会的支援システム、生活様式を失わざるを得ない場合は、下記が受けるべきであるとしている。
•

失った財産、収入、生計に対する補償•

移住のための支援•

経済的・社会的な側面での将来性が最低でもプロジェクトが実施されない場合よりも一般的に好ましい状況になるように支援•

プロジェクトが実施されない状況に匹敵する適切な土地、住居、インフラ、その他の補償の提供•移転と補償オプションについて十分に情報提供を受け、協議を受ける

さらに政策では、法的な土地の権利を持たない場合についても、補償やその他の支援の対象とする

31

障害とはならないとしており、不法占拠者、伝統的・慣習権利しか持たない住民、無断占拠者など影響を受ける住民すべてに適用されるとしている。さらに、女性が世帯主である家庭や先住民族など特に貧しい状況にある影響住民に対しては適切な支援が提供されるべきであるとしている。
政府やプロジェクト・スポンサーに対しては、①本政策の目的と原則を自らの政策、法律、行政・組織的な枠組みに採用・実施すること②加盟国のキャパシティ及び移転に関する国家の枠組みの確立・強化すること−を要求している。具体的には、借入国政府や民間企業に対して十分な移転計画書の提出を求めている。この計画書には、アプレイザル前に実施される期限のある行動と予算が含まれていなければならない。これは、住居、土地、その他の財産、資源・サービスからの物理的な移動、または、収入及び生計の喪失を通じた何らかの非自発的移転に関わる全てのプロジェクトに適用される。
⑨

先住民に関する規定
1998 年に先住民政策が策定されている。同政策は、先住民族の機会の平等を確保し、影響を受ける
先住民族に下記を提供するものである。

⑩•

被影響住民の必要性や希望に沿っている•

被影響住民の文化・社会・経済制度の本質・構造と矛盾していない•

被影響コミュニティの情報を受けた上での参加によって着想、計画、実施されている

環境管理計画（EMP）等への要求事項
A 案件および(必要に応じ)B 案件は環境評価プロセスの一部として、EMP を作成する必要があり、EIA および IEE の中に含めなければならない。EMP が最初に完成する時期は、事業の詳細内容が確定されていない場合が多いため、事業実施の初期の段階で EMP の修正版を作成する必要がある。なお、最初に作成される EMP には以下を含める。
①環境影響の概要②緩和策の提案③モニタリング計画および指標④協議活動計画⑤緩和策およびモニタリング実施の責任の範囲⑥EMP 実施の初期コスト見積り
EMP 修正版には以下を上記に追加する。
①報告およびレビュー体制②EMP 実施計画③調達計画④コスト見積もり⑤フィードバックおよび調整の手順・メカニズム⑥緩和策、モニタリング、制度的対応(Institutional arrangement)、スケジュール（環境評価ガイドライン 144〜162）
借入人との借款契約 (Loan Agreement)で EMP を含む環境面での要求事項を記述する。

32

また、全ての A 案件と必要に応じ B 案件について、①借入人または実施機関が EMP 実施に係る半年毎の報告書を提出すること、②毎年 ADB の調査団が環境面でのレビューを行うことを必要としている。（OM Section F1/パラ 25）⑪

モニタリング、評価
ADB の環境ガイドラインは、借款契約の締結後のプロジェクトの各段階で必要となるモニタリング、
監理、評価のあり方を示している。詳細設計の段階では、①設計変更に対し、EMP の修正が必要ではないか、②工事請負業者の契約書に環境への負の影響を最小化する条項(守らなかった場合の罰則規定を含む)が記述されているか、③工事契約では、適切な環境配慮が行われるような人材、機材、体制が配置され、環境に優しい製品が使われることが確保されているか――について確認することとされている。
工事期間中は、契約書に明示された環境に係る項目が工事請負業者によって守られているか、事業実施機関によってモニタリングが行われる。その結果は事業進捗報告書（progress report）を通じて
ADB に報告される。事業実施機関の EMP の実施能力、実施状況については、ADB の案件レビュー
調査団によりレビューされ、必要に応じ環境管理状況をモニタリングする独立した委員会が ADB により設立される（環境評価ガイドライン パラ 94、95）。
通常、ADB からの事業実施期間中のレビューは年に 2 回を超えることはないため、環境管理の有効性は実施機関の力量や環境当局によるモニタリングにかかっている。よって、ADB と環境当局の強力な連携による環境管理監督が必要であるとされいている。また、第三者モニタリング機関が雇用されることもあり得る(環境評価ガイドライン パラ 96)。
事業終了後は、ADB によって事業完成報告書（PCR：Project Completion Report）が作成され、そこには①事業実施時の環境に関する指標の実績を含む事業の環境面の評価概要、②EMP および環境面における合意条項の実施結果、③事業実施機関の実績評価が記載される。また、PCR とは別に作成される事業監査報告書において、EMP の効果についての分析が行われ、PCR における環境報告の適切性について評価される（環境評価ガイドライン パラ 97、98、OM Section F1/OP パラ 26）。

⑫

借入側への支援ADB のほとんどの事業9では、環境評価が PPTA (Project Preparatory Technical Assistance)の一部として実施されるため、その PPTA 調査メンバーが借入国による必要な EIA 報告書等作成の支援を行っている（環境評価ガイドライン パラ 312）。

２．環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
環境専門家の数は 17 人10。
9

2005 年 1 月時点の聴き取りによれば、融資案件の 8〜9 割は PPTA による支援を行っているとのことである。
中国のように、EIA を行う十分なキャパシティがある場合は、PPTA による EIA を行ったとしても、そこに付加価値をつけることはできないため、そうした場合は PPTA は行わない。
10
ASIAN DEVELOPMENT BANK Operations Evaluation Department (September 2006) “Special Evaluation Studyof Environmental Safeguards”(Reference Number: SST: REG 2006-13), p44

33

個別プロジェクトに関して責任を持っているのは 5 つの地域局（南アジア、メコン地域、東及び中
央アジア、東南アジア、太平洋諸国）及びプライベート・セクター局である。これらの各局にも環境や住民移転の担当者が配置されている。これにより、案件形成の段階から、環境・社会配慮を盛り込むようにしている。
② 融資の各段階における意思決定プロセス
一義的には各局が、環境社会配慮を含めプロジェクト全般（案件発掘、形成、審査、案件承認後のフォローアップ）についての責任を負う。地域協力・持続的開発局（RSDD:Regional and Sustainable
Development Department）の環境・社会セーフガード課（RSES:Environment and Social Safeguard
Division）は、個別プロジェクトが ADB の環境政策に沿っているかどうか、各局による審査が ADBの政策を満たしているかをチェックする役目を負っている。
プロジェクト融資におけるカテゴリ A 案件の環境手続きは下記の図の通りである11。

1. 異議申し立て手続き
詳細は調査中ADB は 2003 年の「環境評価ガイドライン」の中で、プロジェクト融資、プログラム融資、セクタ
ー融資、緊急支援のそれぞれについて環境レビューに係る手続きを定めている。プロジェクト融資のカテゴリ A 案件についての手続きは下記の通りである。
ADB は環境評価ガイドライン（2003）の中で、以下のように規定している。
・ PPTA（事業準備技術支援）ファクト・ファインディング・ミッションにおけるスコーピング（パラ 36）・ EIA の TOR の策定（パラ 38-40）：EIA の TOR は PPTA ペーパーのドラフトに含まれなければならない。この段階で RSES は TOR をレビューし、コメントする。また、TOR は影響を受ける住民や地元 NGO に公開される。
11

ADB Environmental Assessment Guidelines, 2003

34

・ EIA の実施：事業設計の間、EIA が F/S の一部として実施される。（パラ 41）
・ ドラフト EIA のレビュー及び EIA のサマリー：
ドラフト EIA 及び EIA のサマリーは、ADB によりレビューされる。借入人は、EIA サマリーの結論を影響を受ける住民や地域の NGO に提供し、コメントを求めなければならない。
・ 融資ファクト・ファインディングにおける環境配慮：
解決されていない問題の特定、融資条項の特定、事業設計の更新などを行う。
・ 最終環境評価文書が、コンプライアンスという見地から RSES によってレビューされる。事業実施機関は、EIA サマリー及び EIA を公式に提出する。EIA サマリー及び EIA は、要請があれば、地域の影響を受ける住民及び NGO に公開される12。
・ 理事会への連絡：理事会検討の 120 日前に EIA サマリーが理事会に提出される。また、ウェブに公開される。
・ 事業の環境側面についての ADB の最終評価が文書化され、環境管理計画の重要な勧告や環境条項とともに、RRP（Report and Recommendation to the President）に含められる。RSES は RRPのドラフトをレビューし、ミッションに対してアドバイスを与える。ミッションは、RSES によって提起された課題に関する返答を「課題マトリックス」に含めなければならない。
・ 経営陣レビューミーティング（MRM）前のセーフガード政策コンプライアンスメモの発出：
MRM はセーフガード政策の遵守確認としては重要であり、RSES によるレビュー及びミッショ
ン・リーダーによる「課題マトリックス」に基づき、セーフガード政策の遵守が評価される。
MRM の直前に、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）は、セーフガード政策コン
プライアンス（SPC）メモを発出する。SPC メモは経営陣に、(i)事業は政策を遵守している、または(ii)遵守確保のためには一定の行動が必要であるのいずれかのアドバイスを提供するものである。（パラ 50）
・ 環境条項：融資契約の中に、環境管理計画の効果的実施を確保するための条項が作成される。
・ 第２回目のＭＲＭまたはスタッフ・レビュー委員会の前に、RSES は改定された RRP をレビューし、必要であれば２回目の SPC メモを発出する。事業のコンプライアンスが十分であれば、RSES はその旨をミッション・リーダーへのメモに明記する。
③ 適用案件の数
1997 年から 2005 年にかけての 632 案件（70.2 件／年）のカテゴリ分類の内訳は下記の通り13。
・カテゴリ A：

69 件 （11％） 7.7 件／年・カテゴリ B：

353 件 （56％） 39.2 件／年・カテゴリ C：

203 件 （32％） 22.6 件／年・カテゴリ FI：

7 件（1.1％） 0.8 件／年

12

ADB 情報公開政策（2005）パラ 77 においては、「要求があり次第、EIA 全文を関係当事者に利用可能なものとする」としており、「地域の影響を受ける住民及び NGO」に限定はしていない。
13
ASIAN DEVELOPMENT BANK Operations Evaluation Department (September 2006) “Special Evaluation Studyof Environmental Safeguards”(Reference Number: SST: REG 2006-13) p.27

35

④ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み14
環境影響評価と ADB の内部意思決定への反映
A 案件の EIA の質がかなりばらばらであり、これが内部意思決定に影響を及ぼすことがある。課題としては、以下が挙げられる。
①EIA 実施の十分な予算及び時間を確保すること。
②EIA や EMP への借入国政府のコミットメント及びオーナーシップを強化すること。
③制度的なキャパシティの欠如に対処すること。
④「意味のある」公開協議を行えるような環境を育てること。
⑤EIA 支援のための、環境に関するデータや情報を ADB が蓄積すること。
⑥EIA 実施支援のための TOR の質を改善すること。
EIA、EMP の改善
EIA、EMP 準備支援における改善課題としては以下が挙げられる。
①TOR の質を向上させるため、事業の環境側面に関するスタッフの経験を高めること。
②意味のある公開協議を行えるように、借入政府を動かすこと。
③健全な EIA プロセスのための借入国政府のコミットメントとオーナーシップを高めること。
さらに、EIA、EMP の実施段階における改善課題としては、①制度的なキャパシティ、EMP へのコ
ミットメント及び実施を強化すること、②入札や契約プロセスの中で、環境関連の条項に関する注
意を喚起すること、③土木工事を行うコントラクターの環境配慮能力を強化すること、④環境モニタリングと報告を強化すること、⑤スタッフは不足しがちであるが、監理頻度を上げること――などが挙げられる。
ステークホルダーとのコミュニケーション①ステークホルダーが理解できるような言語に翻訳するなどの情報普及のための時間と資金が不十分なこと、②コミュニケーションプロセスを支援する借入国政府のキャパシティ不足、③いくつかの国においては、コミュニケーションを支える十分な法令上の枠組みがないこと、④公衆の環境に関する意識が十分でないこと――などが挙げられる。
非自発的住民移転をめぐる課題
ADB は非自発的住民移転の影響に関する評価研究を実施している15。この評価研究は、バングラデ
シュ、カンボジア、中国、インドネシア、フィリピン、スリランカ、ベトナムの 7 カ国、16 事例に基づくものであり、その結果として以下のように厳しい指摘を行っている。
•

多くの借入国において、公共事業の実施における立ち退き、再定住に関する適切な政策が欠如していた。これらの国々における法的枠組み及び用地取得法は、ADB の政策の要求からみて十分ではない。

14

本項は、地球・人間環境フォーラム「平成 16 年度 我が国 ODA 及び民間海外事業における環境社会配慮強化調査業務報告書」（環境省請負業務）による。これは ADB 及び借り入れ側における環境政策、ガイドラ
イン上の課題及びその克服に向けた取組についての ADB へのヒアリングをもとに作成したものである。
15
Special Evaluation Study On The Policy Impact Of Involuntary Resettlement (September 2000) SST:OTH 2000-08
http://www.adb.org/Documents/PERs/SS41.pdf

36•

多くの借入国において、事前の社会分析が、不完全で乏しいデータ収集をベースにして行われていた。いくつかの住民移転計画は、融資承諾の期限に間に合わせるために、十分な調査をせずに作成されていた。社会調査が不十分なことにより、貧困化のリスクが適切に特定されず、このことが持続的な収入確保と生計回復計画の実施を難しくしていた。

•

いくつかの実施機関は住民移転に関する経験がなく、また制度的に移転を実施し、監理する能力に欠けていた。移転をモニターし、記録するシステムが弱く、機能していなかった。住民移転行動計画を考案し、計画する制度的能力、及び実施し管理する能力は改善する必要がある。

•

規模の大きい住民移転を監理する ADB の組織内部のキャパシティは、それ相応のものとする
必要がある。ADB のスタッフは、主として事業の住民移転計画の準備・作成に関与しているが、その後の住民移転実施期間の監理ミッションにはほとんど参加していない。さらに、影響評価が十分でないため、モニタリング及び評価に必要なベースラインデータが、常に不足している。移転における監理を増強することにより、移転政策を改善することにつながる。

借入国の能力形成支援の例
ADB は、環境能力形成に関して、借入国に対して 320 もの技術支援を行っており、これにより 35もの発展途上国の法的、制度的な能力形成支援を行った実績がある16。このほか、以下のように事業の中に能力形成支援を織り込むことに努めている。
•

カテゴリ A 事業において、独立した第三者モニター（信頼の置ける NGO など）を採用することがある。第三者機関は、独立モニタリングを実施する過程において、事業実施機関や当該国の関連当局のスタッフと一緒に働き、結果として彼らの環境モニタリングや EMP 実施能力を高めることになる。

•

事業の実施可能性調査（F/S）を実施している際、調査に従事するコンサルタントが実施機関と一緒に働くことにより、データ収集、環境評価、及び EMP の技術が移転されることを目的に、このような技術移転をコンサルタント TOR に含めることが行われている。

また、住民移転に関しても、地域及び国レベルにおける技術支援プロジェクトの中で法的な枠組みの構築支援やキャパシティ・ビルディングを行っている。現在、スリランカ政府に対して、技術支援により、住民移転政策の実施面における支援を行っている。さらに、ベトナム及びラオスにおいて、用地取得や補償に関する法令を改正することを支援している。2004 年に、ADB は 3 つの追加的な技術支援事業を承認しており、これはバングラデシュ、カンボジア、ネパールにおける住民移転
法制度の構築を支援するものである17。

Ⅲ．異議申し立て手続き
１．概要
2003 年 12 月に新たに運用を開始した ADB のアカウンタビリティ・メカニズムは、ADB が支援するプロジェクトによって影響を受けた人々からの申立を受けて、その苦情を聴取して問題解決を促進1617

詳細については http://adb.org/Projects/reports.asp?key=subj&val=TAR&scpe=91 を参照。
詳細については、http://adb.org/resettlement/activities.asp を参照。

37

する「コンサルテーション・フェーズ」と、ADB のプロジェクトによって影響を受ける人々が訴える直接かつ物理的な被害が、プロジェクトの形成・審査・実施段階における ADB の政策・手続違反によるものかどうかを調査する「コンプライアンス・レビュー・フェーズ」の二つの異なる機能によって構成されている。二つの機能はそれぞれ分離されたものだが、いずれもプロジェクトによって影響を受けた人々の苦情に対応することで、①ADB のプロジェクトの質を高める②ADB の開発効
果を向上させる③ADB のアカウンタビリティを確保する――といった共通の目的を持ち、相互補完的な機能となっている。
コンサルテーション・フェーズにおいては、「スペシャル・プロジェクト・ファシリテーター（SPF：
Special Project Facilitator）」が異議申立を受けて具体的な問題に対応する一方、コンプライアンス・レ
ビュー・フェーズにおいては、3 人の専門家で組織される「コンプライアンス・レビュー・パネル（CRP：Compliance Review Panel）」が異議申立を受けて、政策違反の有無を調べる調査を実施する。
いずれの機能もマネジメントから独立した中立の手続・作業を確保するため、独立の担当事務局が設けられた。
また、この新しい ADB の新アカウンタビリティ・メカニズムでは、すべての異議はまず、コンサル
テーション・フェーズに申し立てることになっている。その後、申立人がさらにコンプライアンス・
レビュー・フェーズへの申立を望む場合は、別途、コンプライアンス・レビューのための異議申立を行うこととなる。この理由については以下のような点があげられている。①異議申立は必ずしもADB の政策・手続の遵守違反を前提としていない②申立人が ADB のアカウンタビリティの確立よりもまずは自身の苦情に対する対応を望むことが多い③申立てられた被害への対応がコンプライア
ンスに関する調査よりも緊急性を持つ④コンサルテーション・フェーズにおいて収集された情報はコンプライアンス・レビュー・フェーズにおいて共有できること⑤申立人の苦情解決に必ずしも結びつかない可能性があるコンプライアンス・レビューよりも、柔軟なコンサルテーションの方が申立人の問題に対応する上でよい結果を生みやすい――などが理由とされている。
新しいアカウンタビリティ・メカニズムにおいては、前述した旧インスペクション機能の課題がほとんど改善されている。
まず、常設ではなかった専門家パネルや独立した事務局といった課題については、独立で常設のコンプライアンス・レビュー・パネルが組織され、事務的なサポートを担当するコンプライアンス・
レビュー・パネル・オフィス（OCRP=Office of the Compliance Review Panel）が設けられている。追加された機能であるコンサルテーション・フェーズについても同様に独立したスペシャル・プロジ
ェクト・ファシリテーターとその活動を支援する独立事務局であるスペシャル・プロジェクト・フ
ァシリテーター・オフィス（OSPF：Office of the Special Project Facilitator）が設置されている。
また複雑だった異議申立手続についても、二つの機能いずれの申立も英語以外の言語でも可能とされるとともに、政策違反内容の特定も必要なくなっている。異議申立期限とされていた 95％ルール
についても撤廃され、より時間的に幅の広いプロジェクト完了報告書（PCR：Project Completion
Report）の発行時点とされている（ADB の場合は通常、プロジェクトが物理的に完成し、実務に供されてから 1〜2 年以内に発行）。さらに、コンプライアンス・レビュー・フェーズにおいては、適正な手続を確保するため、コンプライアンス・レビュー・パネルの報告書原案に対して申立者とマ

38

ネジメント双方にコメントを行う機会が与えられ、コンプライアンス・レビュー・パネルはそのコメントも考慮して最終報告書を作成することとされた。そのほか、旧インスペクション機能では対象とされていなかった民間セクター業務（融資、保証、技術支援）が申立の対象に加えられた。
なお、旧インスペクション機能にはそのほか、遵守調査実施中の融資の停止・中止等の強制力確保
手段の融資契約への盛り込み、理事会で承認された勧告を監視する組織の設置といった課題が指摘されていた。これについては、まず調査実施中の融資の停止・中止に関しては、新しいアカウンタ
ビリティ・メカニズムに盛り込まれず、結論が先送りされるかたちとなった。また、理事会勧告の監視組織については、コンプライアンス・レビュー・パネルが担うこととされている。

２．手続き
コンサルテーション・フェーズ
コンサルテーション・フェーズの目的は、ADB の支援したプロジェクトにより影響を受けた人々に対して、関連するすべての当事者の同意と参加に基づく、例えば協議対話、調停、仲裁といったい
くつもの非公式な手法を通じて支援することである。
このフェーズは、影響を受けた、または受ける可能性のある者からスペシャル・プロジェクト・フ
ァシリテーター（以下、SPF）への異議申立によって開始され、コンサルテーションの結果等については SPF が直接総裁に報告する。前述したように、アカウンタビリティ・メカニズムへの異議申立は、最初にこのコンサルテーション・フェーズに申立することとなっている。
なお、「ADB が支援するプロジェクト」は、「ADB によって融資されたかないしは融資される予定である、あるいは運営されたないしは運営される予定であるプロジェクトを意味し、公共セクター業
務と民間セクター業務を網羅する」と定義されている。
以下に、コンサルテーション・フェーズの手順や申立の適格性、SPF の選抜要件などについて紹介する。
１）コンサルテーション・フェーズの手順
コンサルテーション・フェーズの手順は以下の通り。
① 異議申立を SPF が受理すると SPF は異議申立を登録し、申立人に受領証を送付するとともに、そのコピーをマネジメントに送る。
② SPF は申立の適格性を決定する（この際には、申立人、プロジェクトの実施機関、実施国政府、ADB スタッフ等の関係者と協議するとともに、机上レビューや現地視察を実施する）。仮に申立が不適格となる場合は、SPF は申立人にその理由を説明するとともに、別途、コンプライアンス・
レビュー・フェーズに申立可能であることを伝える。
③ SPF による申立内容のレビューと評価の実施（レビューにおいては通常、現地調査、関係者との会合、マネジメントからの情報収集等が実施される。レビュー終了後 SPF は、問題点の特定、問題解決に向けた改善メカニズムなどの判断を行い、自身の調査結果を総裁に報告するとともに、申立人とマネジメントに連絡する）。
④ 申立人によるコンサルテーション・プロセスの継続、またはコンプライアンス・レビュー・フェ
ーズへの異議申立の決断（申立人は、SPF のレビュー・評価結果を受けて、このままコンサルテ

39

ーション・プロセスを継続するか、あらためてコンプライアンス・レビュー・フェーズに異議申立するかを決断する。申立人がコンプライアンス・レビュー・フェーズに異議申立することを決断した場合は、コンサルテーション・フェーズは終了する）。
⑤ SPF の調査結果に対する申立人とマネジメントのコメントと SPF の提案（SPF は、申立人マネジ
メント双方からコメントを受け、勧告を作成し、ア）コンサルテーション・プロセスの終了、イ）
提案した行動計画（Course of action）の実施――のいずれかについて総裁の承認を求める）。
⑥ コンサルテーション・プロセスにおける行動計画の実施（SPF は、協議プロセスの継続、調停又は仲裁のいずれかの手法を選択し、合意を目指す）。
⑦ コンサルテーション・フェーズの終了（助言的対話や斡旋、調停などの手法をもちいたコンサル
テーション・プロセスが終了した段階で SPF は、和解合意を含めた報告書と申立に関連する関係者によって合意された提案書とともに総裁に提出する。その後、SPF は、提案内容に関する総裁の決断を含めた報告書を作成して、申立人をはじめとする関係者と理事会に情報として提供する）
２）異議の申立方法
異議申立は、SPF に対して文書によって行われる。申立文書は英語以外の例えば開発途上国の言語を使用してもよく、申立は郵送、ファックス、電子メール、手渡しでも可能とされている。また、申立人の身元は要望に応じて秘匿されるが、SPF との関係においては匿名での申立はできない。
申立書には、①ADB の支援によるプロジェクトによって申立人が、直接的に重大な不利益を被った、ないしは被る可能性があること②直接的で重大な被害が ADB の支援するプロジェクトの立案・形成・実施の各過程における ADB の作為、ないしは不作為の結果であるという申立③ADB の支援によるプロジェクトによって受けた直接的で重大な被害の詳細④申立人（並びにその代理人）の身分証明と連絡先⑤ADB の支援するプロジェクトの概略⑥アカウンタビリティ・メカニズムを通じて ADB が提供すべき、ないしは支援すべきであると希望する結果や補償⑦申立人がこの問題に対して、これまで ADB マネジメントとどのような接触を行ったのか――などの項目を記載しなければならないとされている。
３）異議申立の適格性
異議申立ができるのは、ADB が支援するプロジェクト実施国、または隣接国の 2 人以上の集団（組織、協会、地域社会、個人集団）または、影響を受けた集団の地域での代理人とされている。地域
代理人が見つからない場合は、SPF の同意を得て地域外の代理人が申立することが可能だが、代理人による申立の場合は、申立を代弁してもらった人々の特定と代理権の証明が必要とされている。
一方、コンサルテーション・フェーズの申立受理対象については、旧インスペクション機能やコン
プライアンス・レビュー・フェーズに比べて幅広いものとされているが、①プロジェクト完了報告書（PCR）が発行されたプロジェクトに関するもの②旧インスペクション機能やコンプライアン
ス・レビュー・パネル（CRP）によってすでに検討された事項に関するもの③ADB が支援するプロジェクトにおける ADB の作為や不作為が関連していない行為に関するもの④ADB の商品やサービスの調達に関する意思決定、人事や財務・総務といった事務上の問題――等については、申立は却下されることとなっている。
なお、ADB が正式な融資決定をする前のプロジェクトについては、プロジェクトの立案・形成段

40

階にあって ADB の融資が予定されるものについては、申立ができるとされている。
４）SPF と SPF の選抜基準
マネジメントから独立した立場でコンサルテーション・フェーズを遂行する責任者である SPF は、理事会との協議後に総裁が任命する特別職で、ADB 内では局長と同等レベルの位置づけにある。
任期は 3 年で更新可能とされ、業務遂行のため必要とする ADB のすべての記録にアクセスすることができる。
SPF の選抜基準としては、①異議（苦情）に対して網羅的に公正に対処する能力②誠実さ並びにマ
ネジメントからの独立性③開発問題や開発途上国の生活状況に関する経験④ADB や同等の機関ないしは民間セクターにおける業務知識と経験――があげられているほか、任命される以前の少なくとも 5 年間は、ADB のマネジメント部門で働いていないことが条件とされている。
コンプライアンス・レビュー・フェーズの仕組み
コンプライアンス・レビュー・フェーズは、ADB の支援を受けたプロジェクトによって不利益となる影響を被ったとする人からの異議申立を受けて、申立てられた特定のプロジェクトについて
ADB が業務政策・手続を遵守しているか否かを調査し、必要に応じてプロジェクトのコンプライ
アンスを確実にするための提案を行うことが目的で、3 人の専門家で構成されるコンプライアン
ス・レビュー・パネル（以下、CRP）がその役割を担当する。したがってコンプライアンス・レビュー・フェーズは、業務規定や手続の遵守・不遵守を決定することによる ADB のアカウンタビリ
ティ確立のための仕組みであり、問題解決やプロジェクトの差し止め命令、金銭被害といった法的な補償を目的とはしていない。なお、CRP はすべての活動内容を直接、理事会に報告する。
以下に、コンプライアンス・レビュー・フェーズの手順や申立の適格性、CRP の選抜基準等について紹介する。
１）コンプライアンス・レビュー・フェーズの手順
コンプライアンス･レビュー・フェーズの手順は以下の通り。
① 申立が申立窓口であるコンプライアンス・レビュー・パネル・オフィス（以下、OCRP）に到着
して受理されると、OCRP は 7 日以内に申立を登録して申立人に受取通知を出す。登録は、一般市民がホームページ上で確認することも可能である。CRP は、申立の登録を理事会に連絡するとともに、報道発表する。
② 申立の登録から 14 日以内に、CRP は申立の適格性を決定し、その決定を申立者に通知する（適格性の判断においては机上レビューのほか現地視察が行われる場合もある）。仮に CRP が申立を不適格と判断した場合は、理事会に申立の不適格性について連絡する。また、申立を適格と判断した場合は CRP は理事会にコンプライアンス・レビューの承認を提案する。
③ 理事会は CRP からコンプライアンス・レビュー承認の提案を受けてから 21 日以内に、コンプラ
イアンス・レビューを承認する。理事会の承認決定は CRP が承認受領後 7 日以内に申立人に連絡される。
④ 理事会の承認を受けて直ちに CRP はコンプライアンス・レビューを開始する。まず 14 日以内にCRP によって、レビューの業務指示書（TOR=Terms of Reference）とレビュー日程が発表されるが、レビューに必要とされる時間は対象プロジェクトによって異なる。レビュー期間中には現地調査を行う場合があるが、これは関係国や民間プロジェクト・スポンサーが承諾した場合のみ実41

施される。
⑤ CRP はコンプライアンス・レビューの終了後、申立者とマネジメント双方からコメントを得るた
め、調査結果と提案に関する CRP 報告書原案を作成する。
⑥ 申立者、マネジメントの双方は、CRP 報告書原案を受領後 30 日以内にそれに関するコメントを提出する。
⑦ CRP は、申立者、マネジメントの双方からコメントを受けとってから 14 日以内に、コメントの内容を検討した上で、必要に応じ報告書原案を修正して最終報告書を作成し、申立者、マネジメ
ント双方のコメントを添付して、理事会に提出する。
⑧ 理事会は報告書の受領 21 日以内に、報告書について検討し、プロジェクトのコンプライアンス
をいかに確保させるか、あるいは、必要に応じていかに被害を回避するかについて、最終決定を行う。理事会決定と CRP 最終報告書は決定後 7 日以内に申立者に提供されるとともに、ホーム
ページ上で公開される。
２）異議の申立方法
異議申立は、文書によって OCRP あてに行う。申立文書は英語以外の例えば開発途上国の言語を使用してもよく、申立は、郵送、ファックス、電子メール、手渡しでも可能とされている。また、申立人の身元は要望に応じて秘匿されるが、CRP との関係においては匿名での申立はできない。
申立書には、①ADB の支援によるプロジェクトによって申立人が、直接的に重大な不利益を被った、ないしは被る可能性があること②直接的で重大な被害が ADB の支援するプロジェクトの立案・形成・実施の各過程における ADB の作為、ないしは不作為の結果であるという申立③ADB の支援によるプロジェクトによって受けた直接的で重大な被害の詳細④申立人（並びにその代理人）の身分証明と連絡先⑤ADB の支援するプロジェクトの概略⑥アカウンタビリティ・メカニズムを通じて ADB が提供すべき、ないしは支援すべきであると希望する結果や補償⑦先に実施されるメカニズムであるコンサルテーション・フェーズにおける結果説明（SPF が申立を不適格として受理していない場合は、なぜコンプライアンス・レビュー・フェーズへの申立が適格となるのかの説明）――等の項目を記載しなければならないとされている。また、ADB による具体的な政策違反の特定は求めていない。
このように申立方法については、前もってコンサルテーション・フェーズを経ていることがコンプ
ライアンス・レビュー・フェーズへの申立の前提となることから、コンサルテーション・フェーズ
における結果説明を求めている以外は、コンサルテーション・フェーズの場合とほぼ同様である。
３）異議申立の適格性
異議申立ができる者の条件は、ADB が支援するプロジェクト実施国、または隣接国の 2 人以上の集団（組織、協会、地域社会、個人集団）または、影響を受けた集団の地域での代理人とされ、コンサルテーション・フェーズと基本的に同様であるが、コンプライアンス・レビュー・フェーズの場合は、それに加えて「ADB による業務規定や手続に対する重大な違反事項の申立に関連した特別の事態において、理事会の１人ないしは複数の理事会メンバーが、マネジメントに対してまず問題意識を提起後に申立ができる」とされている。これについては OCRP の担当者も、現段階ではこのような申立は想像できないとしていた。

42

また、代理人申立の場合については、地域での代理人が見つからない場合は CRP の同意を得て地域外の代理人が申立をすることが可能だが、代理人による申立の場合は、申立を代弁してもらった人々の特定と代理権の証明が必要とされ、これもコンサルテーション・フェーズの場合とほぼ同様である。
一方、コンプライアンス・レビューの対象となるプロジェクトに適用される業務政策・手続の範囲
としては、①理事会が承認していない準備中のプロジェクトについては、SPF に異議申立された段階で有効であるもの②理事会によって承認済みのプロジェクトについては、理事会の承認時点、または、申立てられた ADB による作為や不作為が発生した時点のいずれか早い時点で有効であった
もの――とされ、ガイドラインは対象となっていない。また、最初に SPF に申立されなかった異議等については CRP によるレビューから除外されるとなっている。
４）CRP と CRP の選抜基準
コンプライアンス・レビュー・フェーズを遂行する CRP は 3 人の専門家（パネル委員）で構成され、総裁の推薦に基づいて、理事会が承認することとなっている。パネル委員の任期は 5 年で、再任はできないとされている。3 人のうちの１人は議長として常勤となり、残り 2 人は非常勤として
CRP の作業量が増大した場合に勤務するとされている。また、ADB の役員、マネジメント、スタッフ及び ADB に雇用されるコンサルタントについては、ADB との関わりがなくなってから少なく
とも 3 年を経ない場合は、CRP 委員候補の対象外となる。さらにパネル委員は、その後 ADB において業務に就くことはできないとされている。なお、最初の 3 人のパネル委員については、任期はそれぞれ 3 年、4 年、5 年とずらしたかたちで設定されている。
パネル委員の選抜基準は、①提起された申立を完全かつ公正に処理できる能力②誠実さとマネジメントからの独立性③開発途上国における開発問題や生活状況に関する体験④ADB や比較可能な機関における業務知識や経験、民間セクターにおける経験――があげられている。なお、3 人のうちの 2 人は域内国の出身者（うち１人は開発途上国出身）、1 人は域外国の出身者とするとしている。
５）理事会コンプライアンス・レビュー委員会
旧インスペクション機能において異議申立の窓口や予備調査、専門家パネルの選出、理事会への勧告作成などといった役割を担っていた理事会インスペクション委員会（BIC）は、新しいアカウン
タビリティ・メカニズムの設立に伴って理事会コンプライアンス・レビュー委員会（BCRC：Board
Compliance Review Committee。以下、BCRC）に再構築され、その役割は軽減された。
BCRC は、BIC と同様理事会メンバー6 人で構成されるが、その機能は、①CRP が公表する前に、CRP が提案する業務指示書（TOR）等を承認する②コンプライアンス・レビューの結果として、理事会が承認した改善措置実施のモニタリングに関する CRP によるドラフト・レポートをレビューする――などといった、監督機能に限定されることとなった。

３．異議申し立て手続き適用案件
異議申し立て手続きの適用案件は下記の通りである。

43

コンサルテーション・フェーズへの申立実績18
申立（申立時期）

SPF の結果

1

ネパール：Melamchi Water Supply Project(2004/3)

承認2

スリランカ：Southern Transport Development Project (STDP)(2004/6)

承認3

フィリピン：Sixth Road Project(2004/9)

不承認

4

イ ン ド ネ シ ア ： Community Empowerment for Rural Development

承認

Project(2005/2)
5

パキスタン：Chashma Right Bank Irrigation Project (Stage III)(2005/12)

予備調査実施6

バ ン グ ラ デ シ ュ ： Khulna-Jessore Drainage Rehabilitation Project

不承認(2006/4)
ネパール：Rural Electrification, Distribution and Transmission Project

7

不承認(2006/4)
パ キ ス タ ン ： National Highway Development Sector Investment

8

承認

Program(2006/9)
9

インド：Assam Power Sector Development Project(2006/10)

不承認

10

ベトナム：GMS Mekong Tourism Development Project(2006/12,2007/1)

不承認

コンプライアンス・レビューへの申立実績
申立（申立時期）

パネルの結果1

ネパール：Melamchi Water Supply Project(2004/12)

不承認

2

スリランカ：Southern Transport Development Project (STDP) (2004/12)

承認。モニタリング実施中。

3

パキスタン：Chashma Right Bank Irrigation Project (Stage III)以前のインスペクション機
能の際、承認された案件で、モニタリングを実施

コンサルテーション・フェーズをすべて経た案件は 1 件（インドネシア、Community Empowerment for
Rural Development Project）、またコンプライアンス・レビューをすべて完了したケースは 1 件(スリラン
カ：Southern Transport Development Project) しかない19。

Ⅳ．情報公開政策
ADB の情報公開政策（PCP）は以下の活動を促進することを目的にしている。
・ ADB およびその業務についての認識と理解の促進
・ 開発に関する知識・教訓の共有および交換の促進
・ ADB とプロジェクトの影響を受ける住民間での情報の流れをより確実にするための参加型開発の推進
・ ADB の業務の説明責任および透明性の促進
2005 年、ADB は情報公開政策を強化する内容の新政策を策定し公表した。同政策は ADB が公表する文
18
19

http://www.compliance.adb.org/
2006 年 10 月ヒアリングによる44

書の種類、公表のタイミングなどを規定したもの。公表文書には以下が含まれる。
・ 国別戦略・プログラム(CSP)・ CSP の付属書類として含まれるプロジェクトの初期コンセプト・ペーパー・ プロジェクト案の概要説明
・ プロジェクト案が住民や環境に及ぼす影響評価¾

初期貧困および社会評価

¾

移住計画

¾

先住民開発計画・ 環境アセスメント
・ プロジェクトのフィージビリティー・スタディー
・ プロジェクト承認文書¾

総裁の報告と勧告¾

技術援助報告書

・ プロジェクト実施期間中の社会および環境モニタリング報告書
・ プロジェクト完了報告書および評価報告書
守秘義務基準に明らかに適合する場合を除き、ADB が作成する文書や情報は開示されるものとみなし、
ウェブサイト上に掲載することで「公に利用可能」とする。また書面による情報請求にも応じる。
公に利用可能とはされない情報は以下のようなものを含む（情報公開政策パラ 126）。
・ 開示されると、率直なアイデアの交換やコミュニケーションが阻害され、審議プロセスや意思決定プロセスの完全性が脅かされるか、脅かされるおそれのある内部情報
・ 開示されると、ADB の関係者との関係が著しく損なわれるか、損なわれるおそれのある、政府または国際機関から内密に入手された情報
・ 個人情報など

45欧州復興開発銀行
European Bank for Reconstruction and Development: EBRD
参照 URL：http://www.ebrd.com/

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地
イギリス・ロンドン

2.

目的1
自由化・民主化を推進しつつある中・東欧諸国の市場経済への移行を支援し、民間部門と企業家の自発的活動を促進する。

3.

根拠法
欧州復興開発銀行設立協定（1990 年 5 月署名、91 年 3 月発効）

4.

資金源
資本金（授権資本金、応募済資本金）、借入金など。
メンバー国、欧州共同体、ヨーロッパ投資銀行（EIB）による出資。資本金は 200 億ユーロ。

5.

業務内容2
受益国（中・東欧諸国）に対して、以下の業務を行う。
① 民間金融機関に対する投融資（必要に応じ、株式の引き受けあるいは融資の保証も可能）② 公共部門のインフラ整備のためのプロジェクト融資③ 技術協力（政策助言、教育訓練等）④ EBRD に寄託された特別基金の運用※投融資条件EBRD の投融資額が 500〜1,500 万ユーロ
※投資条件
・200 万〜10 億 EIR の産業・インフラ関連・金融セクター案件
・経験取得を目的としない。
受益国：アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、
ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、エストニア、グルジア、ハンガリー、カザフスタン、キ
ルギス共和国、ラトビア、リトアニア、マチェドニア、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、ポー
ランド、ルーマニア、ロシア、セルビア、スロバキア、スロベニア、タジキスタン、トルクメニス
タン、ウクライナ、ウズベキスタン

1
2

国際協力便覧 2005/2006
同上

46

実績／規模3

6.

41 億 3,300 万ユーロ（2004 年投融資承諾額）

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
1. 環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
環境に関する EBRD の基本方針を示した環境政策は、1991 年の EBRD 設立とともに承認され、その後環境政策は、内容を強化する目的で 1996 年と 2003 年の 2 回にわたって改定されている。
さらに、2007 年の末頃の改定をめざしている（社会面の強化など）。IFC のパーフォーマンス・ス
タンダードなどとの調和が図られる見込み。現在、「協議計画」のコンサルテーションが実施されたところである4。
EBRD の環境配慮に対する取り組みは、基本的にこの環境政策にしたがって進められている。また、
環境政策では、「環境」という用語を環境的側面だけではなく、労働者の保護、文化遺産や非自発的住民移転、先住民族への影響といった社会的側面も包含した幅広いものとして定義している（環境政策パラ 3）。
EBRD に支援を要請するプロジェクトは基本的にすべてが環境審査（環境レビュー）を受ける。環境レビューの目的は、当該プロジェクトに EBRD が融資するかどうかの意思決定、融資が決定した
場合に環境配慮をどのようなかたちでプロジェクト実施に組み込むかを決定するための参考とするものだが、EBRD では申請されたプロジェクトが環境上の要件を満たさない場合は、融資を行わないとする明確な原則を示している。
環境レビューにあたって用いられる基準は、プロジェクト実施国の国内基準及び EU の環境基準で、これらに該当する基準がない場合は世界銀行グループのガイドライン等を使うとしている。

②

手続きのフロー
EBRD のプロジェクト・サイクルは以下の通り。
コンセプト・レビュー：EBRD の業務委員会（通称 OpsCom）が事業のコンセプト及び全体構造を承認する。EBRD とクライアントは事業計画などを含む mandate letter に署名を行う。
この段階で、ポテンシャルな環境影響を把握する。この段階での環境レビューの目的は、まず事業のカテゴリ分類を行い、また適切な環境に関する評価を計画することである。
各種レビューの実施（Due Diligence）：ファイナル・レビューの前に各種調査結果がとりまとめられる。環境局は環境レビューを行い、レポートが業務委員会に提出される。
ファイナル・レビュー： 業務委員会においてファイナル・レビューが行われる
ボード・レビュー：理事会においてレビューが行われる。環境政策に違反する可能性がある事
項はすべて協調される。ここで、環境面に関するレビュー結果も含めた検討・決定が行われる。
法的文書のサイン：EBRD とクライアントは融資契約等を締結する。
ディスバースメント：ディスバースメントのための条件がクリアされれば開始される。

3
4

国際協力便覧 2005/2006
2006 年 12 月時点の聴き取りによる。

47

返済：合意されたスケジュールに従って返済が行われる。
終了：融資が完全に返済される、かつ／または、EBRD の株式投資が引き上げられる。
また、ファイナル・レビューの前にアプレイザルが、また、融資契約締結後、事業の終了までモニタリングが行われる。
③

カテゴリ分類（スクリーニング）

規定されているカテゴリ及びその定義
環境手続ではまず、スポンサーの提供した環境関連情報によってスクリーニングされ、環境影響の度合いに応じて、A、B、C の三つにカテゴリ分類される。カテゴリ A は、将来環境に重大な悪影
響を及ぼすおそれがあるプロジェクトであり、カテゴリＢは、将来環境に影響を及ぼす可能性があると見られるもののうち、その度合いがカテゴリ A プロジェクトより小さいプロジェクトとされる。
カテゴリ C は、環境への影響を将来引き起こす可能性があるがその度合いがごくわずかであるか、もしくは将来一切悪影響を引き起こさないと見られるプロジェクトと、それぞれ定義されている。
このうちカテゴリ A プロジェクトについては、環境政策の付属文書において、原油精製施設や火力発電所など、対象となる 25 のセクターを具体的に例示するとともに、このセクター以外でも国立公園や国際法で保護されている地域などの影響を受けやすい場所での計画やそのような地域に大きな影響を与える可能性があるプロジェクトも、カテゴリ A が適用されるとしている。
また、金融仲介機関を通じて EBRD 資金が投資されるプロジェクトは、スクリーニング段階で FI（Financial Intermediary。以下 FI）カテゴリに分類され、EBRD は金融仲介機関との関係を構築する
前に、金融仲介機関とそのポートフォリオに関して環境適正評価（Environmental Due Diligence）を実施するとされている。
そのほか、スクリーニング段階では、環境監査（Environmental Audits）の必要性についての判断も行われ、環境監査が必要なものはカテゴリ 1、必要ないものはカテゴリ 0 にそれぞれ分類される。
これは、プロジェクトスポンサーの既存のプロジェクトもしくは会社施設の過去及び現在の稼働による影響を評価して、当該プロジェクトに関連する問題点や潜在的リスクを評価するもので、EBRD
独特の仕組みといえる。
カテゴリごとの要求事項
カテゴリ分けの後はレビューが実施されるが、その際にレビューの予備的アプローチとして、カテ
ゴリ A プロジェクトには完全な形での環境影響評価（EIA：Environmental Impact Assessment）の実施が、カテゴリ B プロジェクトには EIA の範囲よりも狭い環境分析（Environmental Analysis）の実施が、それぞれ義務づけられる。カテゴリ C プロジェクトには EIA も環境分析も要求されないこととなっている。また、FI の場合も、カテゴリ A に相当するプロジェクトには EIA の実施が要求される。
カテゴリ FI の取り扱い（環境政策パラ 18）
EBRD は金融仲介機関との関係を構築する前に、金融仲介機関とそのポートフォリオについて環境
デューデリジェンス（environmental due diligence）を行なう。この評価には、EBRD の環境要求事項と金融仲介機関の環境要求事項実施能力に関し、金融仲介機関の既存の環境政策と手順を評価する
ことに加え、FI の既存のポートフォリオと想定される将来のポートフォリオに係わる環境問題を一48

般的に評価することが含まれる。
これを踏まえ、EBRD はそれぞれの FI プロジェクトごとに環境に関する要求事項を特定する。金融
仲介機関は、少なくとも下記要求事項を満たすことが要求される。
(i)

金融仲介機関は、EBRD が満足する環境上の手順を採用して実施し、その手順をクレジット／投資における審査およびモニタリング手順にできるだけ十分に組み入れる。このような手順の構成には、EBRD の環境審査およびモニタリング・プロセスが反映されなければならない。すなわち取引が開始された場合、全取引のスクリーニング、デューデリジェンス活動、環境要求事項の設定、および顧客の環境パーフォーマンスのモニタリングを、手順に含めなければならない。この要件を金融仲介機関が満たすのを支援するため、EBRD は、モデルとなる環境手順とガイドラインを作成している。EBRD 融資対象の全取引において、金融仲介機関は適切な手順に準拠することが要求されるが、EBRD と合意した場合、金融仲介機関はそのような手順を調整して、自社の固有体制に適応させることができる。

(ii)

金融仲介機関は、EBRD の環境除外項目（Environmental Exclusion Lists）および参照リスト(Referral Lists)に準拠しなければならない。除外項目リストに記載されている活動には、国内法令もしくは国際環境条約により制限されるか、あるいは禁止される活動が含まれており、FI 融資の対象外になる。参照リストには、その活動に関連して高度な環境リスクを伴う恐れのある活動が記載されており、金融仲介機関はそのような活動を含む潜在的取引を
EBRD に照会して、審査・承認してもらう必要がある。EBRD は、金融仲介機関が収集した環境情報を取引の査定中に評価し、追加情報の必要性について判断するとともに、必要に応じて取引が続行する条件を明確にする。

(iii)

金融仲介機関は、サブ・プロジェクトが、少なくとも当該国の環境法規や基準、情報開示
およびコンサルテーション上の要求事項に適合するようにする必要がする。EBRD は、サブ・プロジェクトに関する追加の環境に関する基準およびモニタリング要件を、案件によっては設定できる。取引承認時に上述の環境基準を満たすことが出来ないと判明した既存施設に融資する場合、サブ・プロジェクトを実施する会社は、所定期間内で基準を満たすための計画を作成しなければならない。EBRD の環境政策に従いカテゴリ A として分類されるサブ・プロジェクトについては、金融仲介機関は、影響を受けると考えられる当事者がアクセスできる公共の場で、EIA を確実に公開されるようにしなければならない。

(iv)

金融仲介機関は、サブ・プロジェクトの環境パーフォーマンスをモニタリングするとともに、環境手順の実施と、投資／融資ポートフォリオの環境パーフォーマンスに関する定期（通常年 1 回）報告書を提出することが要求される。EBRD はまた金融仲介機関に対し、その活動の環境面に関する情報を外部のステークホルダーに開示することを奨励する。

(v)

金融仲介機関は、自組織内での環境手順の実施に全責任を負うため、管理代表者を任命する。

また EBRD は、金融仲介機関が上記の要件を実施するのを手助けすることを目的とした、技術援助の必要性についても判断する。金融仲介機関の環境問題に対処する能力育成を行うため、他に適切な計画がない場合、技術協力資金がファイナンスされることもあり得る。
④

環境に関する条件
融資契約には、プロジェクトの環境審査の結果を反映し、環境行動計画（EAP）の遵守、環境報告49

書の提出､独立専門機関による定期環境モニタリング、環境パーフォーマンス基準、終了監査、および/もしくは EBRD 職員によるモニタリングなど、EBRD の環境要求事項を反映した特定規定が含まれる（環境政策パラ 25）。
⑤

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
EBRD は、有意義なパブリック・コンサルテーションはプロジェクトの質を改善する一方法であると考え、その事業地域内においてパブリック・コンサルテーションの原則を堅持している（環境政策パラ 26）。プロジェクト・スポンサーは、パブリック・コンサルテーションについて、少なくとも国の要求事項が確実に満たされるように努めるとともに、環境政策付属文書 2 に記載の、EBRD
独自のパブリック・コンサルテーションの要件を順守しなければならない。EBRD の理事会は、プ
ロジェクト投資承認の是非を検討する際、コンサルテーション参加者が述べた意見や、これらにスポンサーが対処する方法について考慮しなければならない。
カテゴリ A プロジェクトの場合には、プロジェクト・スポンサーは EIA のすべての段階において、
ステークホルダーに対してどのように情報公開するかを示した情報公開計画の作成を義務づけられている。また、EIA 報告書のドラフトに関するコンサルテーションの実施、EIA 報告書をプロジ
ェクトの実施地域やその付近等で公開し、ステークホルダーの意見を聞くとともに、EIA 報告書についてはプロジェクトによって影響を受ける大部分の人が理解可能な言語（現地語）での公開も要求される。さらにカテゴリ B プロジェクトに関しては、最低限としてプロジェクト実施国の公開コンサルテーション規定を満たすとともに、さまざまな環境情報に関するサマリーを適切な言語によって作成し、EBRD の理事会がプロジェクト実施の判断をする以前に、プロジェクト実施地域で公開しなければならないとしている。
EBRD の環境政策では、民間セクターのプロジェクトの場合は、必要なコンサルテーションが終了するまでは契約関連文書への署名はしないと明記している。
一方 EBRD は、すべてのプロジェクトに関する環境問題の概要をプロジェクト・サマリー・ドキュ
メントに記載し、EIA とともに、民間セクターのプロジェクトの場合は理事会開催の 60 日前に、
政府セクターの場合は 120 日前にウェブサイトで公開することとしている。

⑥

排出基準・環境基準に関する規定
環境レビューにあたって用いられる基準は、プロジェクト実施国の国内基準及び EU の環境基準で、これらに該当する基準がない場合は世界銀行グループのガイドライン等を使用する。

⑦

環境管理計画（EMP）等
プロジェクトの実施が承認されたプロジェクトの多くについて、環境行動計画（EAP：Environmental
Action Plan）が作成されることになる（環境管理計画、モニタリング計画等とも言われる）。
EAP には、主要環境問題と問題に適切に対処するために取るべき行動、実施スケジュールおよび関
連コスト見積もりが記載される。緊急行動を必要とする場合があるが、それは特に健康および安全に係わる重大なリスクが存在する場合、もしくは法的要件および許可事項を順守していない場合である。EAP は、将来制定が予想される法律上の要求事項の順守、EU あるいはその他の国際法の要求事項、基準や慣行等、長期的もしくは段階的アプローチを要する事項にも通常は対処する。EAP
はまた、プロジェクトの環境上のパーフォーマンスをさらに改善するために必要な機会とそのコス

50

トにも対処する。
EAP は、EBRD とプロジェクト・スポンサー間で合意され、EBRD との契約書の一部になる。現在の業務が法律上の要求事項および既存の許可事項に適合しない場合、不適合の分野について提案された行動とスケジュールは、環境および／もしくは健康・安全担当当局との間で合意されることが望まれる。EAP は、EBRD のマネジメントが当該プロジェクトを最終的に審査する前に、EBRD にとって容認可能なものでなければならない。（環境政策パラ 17）。
⑧

モニタリング、評価
プロジェクトスポンサーには環境行動計画の実施状況やその他の環境に関連する要求事項の現状に関する定期報告書（通常は年次報告書）の提出も義務づけられ、カテゴリ A プロジェクトについて
は、影響を受ける一般市民に年次報告書を現地で提供するよう要求される。
そのほかプロジェクトの環境モニタリングについては、貸付金が返済が完了するか、EBRD が企業の持ち株を放出するか、またはプロジェクトが中止されるまで継続される。
モニタリングは、オペレーション・チームと環境部により実施される。EBRD は、定期環境報告書
やその他のプログレス・レポートのレビュー、EBRD の環境スペシャリストもしくはコンサルタン
トによる現地モニタリング、および定期的な第三者監査等、様々な環境モニタリングメカニズムを
融資プロジェクトに適用し、プロジェクト・スポンサーが、契約書に記載通り、合意した計画、政策や行動を実行することを確実にさせる。EBRD は、デューデリジェンスと実施したパブリック・
コンサルテーションの結果に基づき、顧客と締結した契約の範囲内で、適切なモニタリングツールを明記したモニタリング計画をプロジェクト毎に定める（環境政策パラ 27）。
EBRD は、環境行動計画（EAP）の適切かつタイムリーな実施と、合意された環境契約事項が遵守されていることを検証するため、プロジェクト・スポンサーに要求して、EAP およびその他環境要求事項の実施について、定期報告書を提出させる。一般的には、年次報告がその役を果たす。プロ
ジェクトの環境面を詳細にレビューすることにより、プロジェクト・スポンサーが EAP を確実に実施し、環境契約を履行することを確実にするために、環境モニタリング・ミッションが実施されることもある（環境施策パラ 28）。

⑨借入側への支援キャパシティ・ビルディングなどを実施している。特に FI へのキャパシティ・ビルディングには力を入れ、多くのワークショップを実施している5。

2.環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
環境局に 40 人程度。うちモニタリングのみに専念するスタッフが１名。
② 融資の各段階における意思決定プロセス
事業のコンセプト段階において、ポテンシャルな環境影響を把握する。この段階でのレビューの目
5

2006 年 12 月の聴き取りによれば、EBRD は 1994 年以来 220 の個別の銀行に対して、環境管理能力を高めるためのトレーニングを行ってきた。

51

的は、まず事業のカテゴリ分類を行い、また適切な Due Diligence を計画することである。そのあとファイナル・レビューが行われる。この段階で、Due diligence が完遂される。環境局は業務委員会に環境レビューの結果を報告し、案件は理事会にかけられる。環境政策が十分達成されない可能性がある事項は、「政策違反のポテンシャルがある」として、すべて強調される。ここで、環境面に関するレビュー結果も含めた検討・決定が行われる。
③ 適用案件の数
2003 年における融資案件 119 件（署名が行われたプロジェクト及びサブ・プロジェクトの総数は272 件）のカテゴリ別内訳は下記の通りである。
カテゴリ

件数

％

カテゴリ A

7件

2.6％

カテゴリ B

64 件

23.5％

カテゴリ C

24 件

8.8％

カテゴリ FI

177 件

65.1％

合計

272 件

100%

そのうち、環境監査が必要とされる案件（カテゴリ１）は、47 件 17.3％である。
2003 年における融資案件のカテゴリ別内訳

2005 年においては、融資検討中の 181 事業における環境情報を公開している（EBRD Sustainability
Report 2005 p.13）。
2005 年のカテゴリ別の割合は下記の通りである。
カテゴリ A：2％、カテゴリ B：22％、カテゴリ C：7％、カテゴリ FI：64％④ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み6
融資承諾後の環境管理
62006 年 12 月時点における聴き取りによる。

52

融資承諾後においても、レバレッジをきかせるために、事業をいくつかの段階に分け、ある環境・社会面の課題がクリアされてから次の段階に進むという枠組みを考え、契約に盛り込まれることもある。また、融資自体をいくつかに切り分け、第１回融資から次の融資に行く場合の要件を定めるという措置もある。いずれにしても、段階ごとの環境社会面でのベンチマークの設置及びそのモニタリングが重要になってくる。
モニタリングの強化
直接融資、間接融資にかかわらずモニタリングにより力を入れていく必要性が認識されており、環境局においても、モニタリングの選任スタッフを新たに一人入れた。
環境モニタリングは、EBRD の事業実施プロセスの重要な要素であり、以下 2 つの目的がある。第一の目的は、適用環境基準および EAP の実施等、契約書に記載されているプロジェクトの様々な
環境関連の要素を、プロジェクト・スポンサーに確実に遵守させることである。第二の目的は、プ
ロジェクトに関連する進行中の環境への影響と、「フィードバック」メカニズムとしての緩和策の効果を追跡することである。
このため、環境局では実施中のすべての案件に関してモニタリングのためのリスク評価を行い、高リスク事業については、より集中的にモニタリングを行う。すべての事業が、環境局により、少な
くとも１年に１回はレビューされる。
2005 年の終わりにおいて、754 案件が実施中であり、このうち 54 案件が「高リスク」であると評価された。そのうちの 11 案件についてモニタリングのための現地調査が実施された7。

Ⅲ．異議申し立て手続き① 異議申し立て手続きの名称、位置づけ、対象範囲
欧州復興開発銀行は 2003 年 4 月、EBRD が金融支援を行ったプロジェクトによって、直接的に負の影響を被った人々からの不満や申立に対して、マネジメントから独立したレビューを実施する仕組みである独立回復メカニズム（IRM=Independent Recourse Mechanism）の設立を理事会で承認した。
この独立回復メカニズム（以下、IRM）は、EBRD の特定の政策遵守違反に対するコンプライアン
ス・レビュー（遵守調査）機能に重点を置きつつも、必要に応じて問題解決機能も発揮する重層的な構造とされていることが特徴となっている。
IRM は、EBRD が金融支援を行うプロジェクトによって、直接的に不利益を被った、ないしは被る可能性のある団体からの申立や不満に対する独立したレビューの場を提供するもので、コンプライ
アンス・レビュー機能によって、EBRD の特定の政策（環境政策=Environmental Policy、情報公開政策=Public Information Policy のうちプロジェクトの情報公開に関する条項、その他、将来的に理事会がコンプライアンス・レビューに含めると判断した政策）に対する遵守・不遵守をレビューする。
この際の環境政策には、労働者の健康安全、文化遺産、先住民族、非自発的住民移転といった社会的側面も含まれる。一方、問題解決が有効と判断される場合においては問題解決機能が導入され、
7

EBRD Sustainability Report 200553

独立した事実調査、仲裁、調停、協議対話の促進などの手法によって、問題解決に向けた取り組みが実施されることとなる。
IRM は、CCO と独立した登録専門家、理事会、総裁によって構成される。このうち CCO は銀行職員の中から総裁によって任命され、登録専門家は総裁の推薦によって理事会が 3 人から 10 人の範囲で承認することとなっている。
なお、理事会が承認したプロジェクトに関するコンプライアンス・レビューの意思決定者として、総裁は、理事会が未承認のプロジェクトに関連したコンプライアンス・レビューと問題解決に向けた取り組みの意思決定者の立場で、それぞれ参加している。
CCO の役割はメカニズムのコーディネーター役で、異議申立の窓口、専門家と協働して行う異議申立の適格性判断、問題解決機能実施の有益性の検討と実施方法の提案などを行う。専門家はマネ
ジメントから完全に独立した立場ですべてのレビューに参加し、コンプライアンス・レビューにおいては必要な調査を実施し、調査結果や提案を総裁に対して報告する。
② 手続きのフロー(ア) 異議が CCO あてに申立てられる（苦情・不満が総裁宛に出された場合は、申立人が関連する
EBRD の部門と問題解決に向けた善意の試みを実行しており、その結果に不満であることが明
らかな場合は CCO に回送する。また関連する EBRD の部門と問題解決に向けた善意の試みが実行されていない場合は、関連 EBRD 部門へ回送する）。
(イ) CCO は申立受理から 5 営業日以内に申立を登録・認知する。申立が登録されない場合は申立人にその旨が伝えられる。申立登録の段階で CCO は、申立の適格性を判断するため登録名簿から独立専門家を 1 人任命する。
(ウ) CCO は、申立受理から 15 営業日以内に任命された独立専門家と協働して、申立の適格性を審査する。申立が不適格だと判断した場合は、CCO は申立人、スポンサーや政府、関連 EBRD
部門に向けて不適格理由を付けた勧告書を作成する。この際、申立人は 10 営業日以内に勧告書に対する意見表明ができる（適格性の判断は可能な限り書類審査によって行われるが、必要に応じて現地視察や利害関係者とのコンサルテーションが実施されることもある）。
(エ) コンプライアンス・レビューを実施すべきか否かを判断するため CCO 及び任命された専門家
は、EBRD がコンプライアンス・レビュー機能の範疇に含まれる EBRD の政策（具体的には環境政策や情報公開政策）における遵守事項違反した、ないしはそれらに基づいた行動をすべきであったのにその行動をとらなかった可能性について検討する。
(オ) CCO 及び専門家は、コンプライアンス・レビューにつながる重大な政策違反が存在する可能性があると合意した場合、CCO の報告書の中で登録名簿から指名された専門家の任命が提案され、コンプライアンス・レビューの実施要領が作られる。
(カ) 申立受理から 30 営業日以内に、適格性とコンプライアンス・レビューの実施の適否に関する審査報告書が、関連プロジェクトが理事会承認を経ていない場合は総裁へ、理事会に承認されている場合は総裁経由で理事会に、提出される。この報告書には、申立プロセスの終了または、
コンプライアンス・レビューの実行のいずれかの提案が含まれる。
(キ) 理事会又は総裁の決定により、コンプライアンス・レビューの実行が決まると直ちに専門家が任命され、専門家は必要だと考えるだけ時間をかけて調査を行う。

54

(ク) レビューが終了すると専門家は自身の調査結果と提案を、当該プロジェクトが理事会の承認を経ていない場合は総裁へ、承認を受けたプロジェクトの場合は総裁経由で理事会に報告する。
報告書は、専門家の調査結果に対する EBRD 関連部門の意見も含む。
(ケ) 総裁ないしは理事会は、専門家の報告について承認の可否を判断する。状況により総裁、理事
会の検討後、申立人、関係者は報告書並びにその結果としての判断について連絡を受ける。また、機密情報への配慮を前提に専門家の報告書、並びに EBRD の回答が一般公開される。
一方、問題解決機能の導入については、上記のコンプライアンス・レビュー手順の途上において、CCO は申立の適格性及びコンプライアンス・レビューを実施すべきか否かの判断にあわせて、申立の原因となっている問題において問題解決機能が有効かどうかを検討する。有効だと判断される
場合、CCO は、コンプライアンス・レビューの実行を提案するか否かに関わらず、問題解決の実行を総裁に提案する。この際には、問題解決の実施が有効な結果を生む可能性が高いか、当事者が仲裁や調停のような問題解決手法に対して従順であるか、などの点が考慮される。
総裁は、CCO の提案を受けて問題解決への取り組みを実施するかどうかを判断し、実施の判断が行われると、独立した調査、仲裁、調停、協議対話の促進といった手法を用いた問題解決への取り組みが実施されることとなる。
③ 異議申し立ての適格性
異議申立ができるのは、EBRD が金融支援したプロジェクトによって、直接的に不利益を被ったないしは被る可能性がある、共通の利益を有する 2 人以上の個人で構成される団体、または正式に任命された当該団体の代理人である。申立人は、対外的な匿名での取り扱いを要請することは可能だ
が、CCO に対する匿名による申立は受理されないこととなっている。さらに、申立人が、関連する EBRD の部署と問題について協議し、問題解決に向けた善意の努力を払っているものの、その回答に満足していないことが必要とされている。
一方、申立の対象となるプロジェクトの範囲は、理事会は承認していないが EBRD がプロジェクトに対する金融支援に明確な関心を示しているもの（通常は、EBRD のプロジェクト業務委員会の最終レビューを終えているもの）、または、プロジェクトが理事会によって承認され EBRD が金融上の影響を持つものとされ、後者の場合は申立可能期限として、プロジェクトの物理的な完成日から12 カ月以内（金融仲介プロジェクトのように物理的完成日が適用されない場合は、最終的な資金支出日から 12 カ月以内）が示されている。
④ 登録専門家独立した立場で IRM のすべてのレビューに関わる登録専門家については、3 年間の契約期間で更新可能となっている。その選抜基準としては、IRM 関連分野における専門性や EBRD 業務に対する知識、EBRD の事業実施対象地域における生活状況に明るいこと、これらの地域における課題である統制経済から市場経済への転換問題に関する経験、重要な事業情報の機密性保持などの企業慣習に対する知識などのほか、公正に独立して、高い品格をもって業務に当たる能力などの条件が挙げられている。また、任命前少なくとも 2 年間は役員・職員、コンサルタントとして EBRD に勤務していてはならず、一方、登録期間中に IRM 専門家としての勤務を行った場合は、将来 EBRD において勤務する権利を失うとされている。

55

なお、登録専門家は日頃は EBRD に常駐しておらず、申立の適格性審査やコンプライアンス・レビ
ューの実施に際して、必要に応じて勤務することとなる。2006 年 12 月ヒアリング時点では弁護士が 2 人にエンジニアが１人指名されている。
⑤ 実績及び課題8
現在、登録された申し立ては３件（サハリン２が１件、BTC パイプライン関連が２件である）。登
録されなかったものも含むと全部で 11〜13 件ほどの申し立てを受けた。
課題としては、設定されたスケジュールを守ることができないこと、すでにディスバースを行った
後では事業実施者に対する影響力が弱まることである。周知方法としては、本メカニズムについての各国語に翻訳したパンフレットを配布しているほか、事業の協議のための会合などで適宜周知を図っている。

Ⅳ．情報公開政策
EBRD では環境関連情報の公開にも積極的に取り組んでいるが、個別のプロジェクトに関する情報公開とは別に 2003 年及び 2005 年に、EBRD の環境活動と環境政策の実施状況について記載した環境報告書を発行している。
また、透明性とガバナンスの向上をはかるため、情報公開政策（Public Information Policy）を策定
し実施している。これにより、事業に関連する情報、政策・戦略などに加え、制度・アカウンタビ
リティ・ガバナンスに関する情報を公開している。理事会議事録も公表されるなど、公開情報の範囲が広がった。また、国別戦略への公衆参加が諮られ、事業サマリー文書が関連する言語に翻訳され公開されるようになった。
EBRD の情報公開政策は現在までに３回の見直しが行われている。最近のものは、2005 年から 2006年にかけて実施されたもので、内部・外部における協議会合、他の国際金融機関との比較、ドラフ
トのウェブサイト上での公開、NGO との会合などのプロセスを経て、2006 年 5 月に新政策が承認された。
新政策は以下のような新しい要素を含んでいる。
・ 「事業に関連する情報」、「政策、戦略」に加え、「一般的な制度的情報」、「アカウンタビリティとガバナンス」という情報カテゴリを設けた。
・ 理事会協議録にまで公開の範囲を広げた。
・ 国別戦略文書のドラフトをウェブ上で公開することにより、EBRD の国別戦略に対する公衆参加を促進することとした。
・ 事業サマリー文書を、当該国の言語によっても行うこととした。
EBRD の情報公開政策は以下のような原則に基づくものである。
① 透明性
秘密保持に関する説得力のある理由がない限りは、EBRD の業務活動に関する情報は、可能な82006 年 12 月のヒアリングによる。

56

限り公に利用可能なものとするという前提を継続する。
② 委任に対するコンプライアンス
公的資金を委託された国際金融機関として、委任へのコンプライアンスを確保する。
③ アカウンタビリティとガバナンス
EBRD は株主に対するアカウンタビリティの強化、及び高い水準の組織ガバナンスを確保することをコミットしている。重要なステップの一つとして、チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー事務局の役割、責任及び機能を強化した。
④ 意見に関して耳を傾け、受け入れるという意思
コミュニケーションに対して開かれているというコミットメントを通じて、EBRD は第三者の意見をきくという意思を明らかに示すものであり、これは第三者からの意見が EBRD の業務を遂行するのに有益であるからである。このことは、EBRD の自らの戦略を決定し、業務を選択することの責任を縮小することにはならない。
⑤ ビジネス・アプローチの保障措置
事業実施者とのビジネス上センシティブな関係は考慮されなければならない。この際、国際金融機関は機密保持の分野や基準に関する定義を策定し、定期的に告知するべきという G-22 ワーキンググループの透明性とアカウンタビリティに関する勧告、また環境情報の開示に関するオーフス条約も考慮に入れる。なお、オーフス条約については、その精神、目的、目標については EBRD の環境政策に盛り込まれている。
EBRD は取り扱う情報を以下の 4 つのカテゴリに分類している。
① 一般的な制度情報- 理事会における議論のスケジュール：ウェブ上で公表- 理事会議事録：公表- 理事会の TOR 及びメンバー：ウェブ上で公表- EBRD の組織図：ウェブ上で公表- シニア・マネジメント及びディレクターの給与② 政策、戦略に関する情報- セクター政策のドラフト：理事会にかける 45 日前にはウェブサイト上で公開し、コメントを呼びかける。コメントの要約は理事会に提出される。
- セクター政策の最終版：ウェブサイトで公開するとともに、メーリング・リストを通じて関係者に告知- 政策及び戦略の包括的なリスト：ウェブサイトで公開- パブリック・レビューの対象となるその他の政策：情報公開政策、環境政策、独立回復メ
カニズム（IRM）など定期的な見直しの対象となるもの。これらの政策は、ドラフトが 45
日間ウェブサイトに公表され、協議期間中に NGO や他の関心を有する者が提起した課題に対する経営陣の回答も公表される。
- 国別戦略のドラフト：30 日間ウェブサイトで公開し、コメントを呼びかける。
- 国別戦略の最終版：ウェブサイト上で公開する。
- 国別戦略の翻訳版：当該国の公式言語に翻訳し、ウェブサイト上で公開する- 情報公開政策の翻訳版：要請に基づき、関連する言語に翻訳する。
③ 事業に関連する情報57

- 事業サマリー文書（PSD）：プライベート・セクターの場合、借入人等が機密保持の妥当な理由を提供しない限り、PSD を 30 日間公表する。また、公共セクターの事業の場合、PSD
は事業が経営陣の初期レビューを通過したら可能な限り速やかに公表する（通常、理事会にかけられる 4-5 ヶ月前）。PSD は適宜修正が加えられる。商業上の関心を有する情報については、秘密とする。PSD はウェブ上で公開され、EBRD の広報デスクにおいても利用可
能となる。
- 事業サマリー文書（PSD）の翻訳：PSD の当該国の公式言語の翻訳が、英語版の PSD が公開された後なるべく早く公開される。
- 公共セクター事業に関する理事会レポート：理事会により承認された事業については、要請があれば理事会レポートが公開される。
④ アカウンタビリティ、ガバナンスに関する情報- 不正及び汚職のブラックリスト- 反汚職年次レポート- 独立回復メカニズム（IRM）：手続きのルール、アカウンタビリティ・メカニズムに関する
年次報告、コンプライアンス・レビュー及び問題解決イニシアチブの決定、IRM 適格性評
価報告、IRM 専門家名簿及びそのバックグラウンドに関する情報- 評価局文書- 年次調達レビュー
機密にすべきという妥当な理由がない場合は、EBRD は情報を開示するという前提であるが、下記のような情報は開示されない。
・ 内部用にのみ使用される文書
・ 理事会資料
・ 外部法律アドバイザーからの法的アドバイスや通信など
・ 公表により、関連する国との政策対話が著しく弱体化すると考えられる情報
・ EBRD が作成した情報ではなく、センシティブで機密扱いであると情報の提供者が考えており、情報の提供者が開示を制限するよう要請した情報・ 調達プロセスに関する情報
・ 私企業の財務、ビジネス、所有に関するもので、当該企業から許可がないもの

58

Part I
国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA）の環境社会配慮

第２章
公的輸出信用機関(ECA)の環境ガイドライン等の内容
及び運用米国輸出入銀行（米輸銀）
Export-Import Bank of the United States （Ex-Im Bank）
参照 URL：www.exim.gov

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地：アメリカ

2.

目的ワシントン DC

米国の製品・サービスの輸出の支援を目的としている1。
「米国の公的輸出信用機関である米輸銀の使命は、米国の製品・サービスの国際市場に向けた輸出を金融面から支援することである。米輸銀は、規模の大小を問わず米国企業が輸出機会を真の売上へと展開していくことを可能にし、結果として米国の雇用の維持･創出を支援し、より強い国家経済づくりに貢献する。民間金融機関とは競合せず、貿易金融（trade financing）分野でのギャップを埋めるために輸出金融商品を提供する。民間セクターは、信用リスクまたはカントリー･リスクを受け入れることができる、または受け入れることに前向きではないと考える。米国の輸出企業のために、他国の政府が自国の輸出企業に対して提供する資金（financing）とのマッチングをすることにより、彼らの活動の場を平等にすることも支援する。運転資金保証、輸出信用保険、信用保証、直接融資を提供する。70 年以上の経験の中で、米輸銀は 4,000 億ドル以上を主に世界中の発展途上の市場に輸出をする米国企業に支援してきた」2
3.

根拠法
The Charter of the Export-Import Bank of the United States（the Export-Import Bank Act of 1945、米輸銀
憲章、改訂数回あり、最新の改訂は 2006 年議会を通過3、次回の改訂は 2011 年の予定）

4.

資金源
全額連邦政府が出資する払込資本金（1,000 百万米ドル）、政府予算から配賦されるタイドエイド資金（タイドエイド信用供与向け）、連邦信用改革法に基づき連邦政府予算から配賦される連邦信用
資金と借入金（財務省からの借入金及び流通可能な証券である保証履行請求証書）からなる。

5.

業務内容4
（１）運転資金保証（Working Capital Guarantees（pre-export financing））（２）輸出信用保険（Export Credit Insurance）（３）信用保証（Loan Guarantees）
米国製の財・サービスを購入する外国輸入車に対して輸入に必要な長期資金を融資する外国銀行等に対して米国の銀行がクレジットラインを設定する場合に、外国銀行による支払を保1

国際協力便覧 2005/2006
http://www.exim.gov/about/mission.cfm（2006.10.19）を日本語訳
3
Export-Import Bank Reauthorization Act of 2006（2006 年 12 月）による環境社会配慮に関わる主な変更点は①
米輸銀の情報公開の対象にモニタリング・レポートを含む（米輸銀憲章 11(a)1 の修正）②米輸銀の諮問委員
会に環境 NGO から 2 名を加え計 17 名とすること（憲章 3(d)修正）③2 年以内に再生エネルギー金融の新規機会を特定することを目的とした再生エネルギー室を設置すること（憲章 2(b)(1)(k)実施に関連）-の 3 点
4
国際協力便覧 2005/2006261

証する。融資返済期間 2〜5 年。最大カバー率は 100％。契約金額の 15％の頭金支払いが必要。融資者は米輸銀が適格と認める公的・民間の融資機関。保証対象融資の資金使途は、米国製の資本設備及び関連サービス、再利用設備、ソフトウェア、銀行手数料などの一部。ただし、軍事・防衛関連は除く。付保対象となる元本及び利息の各 100％がカバーされる。信
用機関、外国輸入者の信用状況、カントリーリスク等に応じた率により保証料が定まる。保
証対象融資の融資条件は、頭金は輸出契約額の 15％、保証対象は米国製の財・サービスの輸出額の 85％。取引形態、品目、耐用年数、仕向国や産業の事情等に応じて期間は決定される。
（４）直接融資（direct loan）
官民を問わず国際的な信用力を有するバイヤーに対して米国製の財・サービスの購入に充当する資金を固定金利で融資し、米国の輸出者を支援する。資金用途は、米国製の資本設備及び関連サービス、大規模プロジェクトの輸出、再利用設備、ソフトウェア、銀行手数料・リ
ーガルフィー・ローカルコストの一部など。但し、軍事・防衛関連は除く。保証対象融資の融資条件は、頭金は輸出額の 15％以上、輸出額総額は通常 1,000 万ドル以上、融資期間は場合によって通常 7 年以上、適用範囲は対象となる財・サービス総額の 85％または米国製の財・サービスの輸出額のいずれか小さい方。
6.

実績／規模
承諾実績は下記のとおり5。

（１）プログラム別

単位：件数以外は百万ドル
承諾件数

2006

2005

承諾金額
2004

2006

2005

2004

推定される輸出金額使用されたプロジェクト
予算・補助金

2006

2006

2005

2004

2005

2004

貸付
長期貸付

3

0

5

57

0.0

227.1

63.2

0.0

242.4

0.7

0.0

21.5

中期貸付

-

0

0

-

0.0

0.0

-

0.0

0.0

-

0.0

0.0

タイド援助

-

0

0

-

0.0

0.0

-

0.0

0.0

-

0.0

0.0

貸付合計

3

0

5

56.5

0.0

227.1

63.2

0.0

242.4

0.7

0.0

21.5

長期保証

50

66

49

6,603.5

8,076.1

7,112.1

7,436.1

8,872.9

8,072.6

110.0

145.9

165.9

中期保証

194

206

187

387.6

399.4

540.6

427.5

468.0

619.8

17.7

25.4

29.2

運転資金保証

492

513

458

1,173.8

1,096.3880.4

4,150.4

4,073.7

4,177.9

19.3

14.1

10.9

保証合計

736

785

694

8,164.9

9,571.8

8,533.1 12,014.0 13,414.6 12,870.3

147.0

185.4

206.0

短期

1,658

1,980

1,911

3,287.7

3,913.4

3,649.3

3,287.7

3,913.4

3,649.3

20.3

12.3

7.2

中期

280

363

497

641.4

451.0

911.5

754.5

530.4

1,072.1

18.2

29.2

35.2

保険合計

1,938

2,343

2,408

3,929.1

4,364.4

4,560.8

4,042.2

4,443.8

4,721.4

38.5

41.5

42.4

4.6

14.3

9.3

190.8

241.2

279.2

保証

輸出信用保険

調整

総合計

2,677

3,128

3,107

12,151 13,936.2 13,321.0 16,119.4 17,858.4 17,834.1

5

Export-Import Bank of the United States, Annual Report 2005（http://www.exim.gov/about/reports/ar/ar2005/in
dex.cfm）及び 2006（http://www.exim.gov/about/reports/ar/ar2006/index.html）

62

小規模ビジネス承諾案件

単位：件数以外は百万ドル
件数

金額

2006

2005

2004

2006

2005

2004

輸出信用保険

1,727

2,107

2,188

2,038

1,695.8

1,570.6

運転資金保証

437

458

378

917.9

850.4

620.3

保証

89

52

6

228.7

114.1

66.4

総合計

2,253

2,617

2,572

3,185

2,660.3

2,257.3（２）地域別（金額：百万ドル）
FY 2001

FY 2002

FY 2003

FY 2004

FY 2005

アジア
南アメリカ
ヨーロッパ・カナダ
アフリカ・中近東
その他
合計$19,350.2
14,814.4
10,029.2
9,380.8
4,850.9$58,425.5$19,065.9
15,701.7
10,069.7
8,684.8
4,586.5$58,117.6$20,229.5
14,983.9
10,491.1
9,008.1
6,099.4$60,812.0$17,967.5
15,570.3
10,840.7
9,222.3
7,547.4$61,148.2$17,517.8
13,924.0
11,141.0
10,221.0
10,148.7$62,952.5

アジア
南アメリカ
ヨーロッパ・カナダ
アフリカ・中近東
その他
合計

FY 2001
33.0%
25.4%
17.2%
16.1%
8.3%
100.0%FY 2002
32.9%
27.0%
17.3%
14.9%
7.9%
100.0%FY 2003
33.3%
24.6%
17.3%
14.8%
10.0%
100.0%FY 2004
29.4%
25.5%
17.7%
15.1%
12.3%
100.0%FY 2005
27.8%
22.1%
17.7%
16.2%
16.2%
100.0%FY 2006
17,271.7
14,423.4
10,410.2
7,696.6
8,035.9
57,837.8（割合：％）FY 2006
29.9%
24.9%
18.0%
13.3%
13.9%
100.0%（３）セクター別（航空機、電力、石油・ガス、製造、その他の 5 分類）（金額：百万ドル）
航空・運輸
電力
石油・ガス
製造
その他
合計

FY 2001$18,364.4
8,383.0
6,475.9
5,204.3
19,997.9$58,425.5

FY 2002$19,816.8
8,154.8
6,275.5
4,806.4
19,064.1$58,117.6

FY 2003$21,659.1
7,067.6
6,166.9
4,320.7
21,597.7$60,812.0

FY 2004$23,475.0
6,557.7
6,415.5
4,309.1
20,370.9$61,148.2

FY 2005$24,935.1
5,696.2
6,681.2
5,465.2
20,174.8$62.952.5

航空・運輸
電力
石油・ガス
製造
その他
合計

FY 2001
31.4%
14.3%
11.1%
8.9%
34.3%
100.0%FY 2002
34.1%
14.0%
10.8%
8.3%
32.8%
100.0%FY 2003
35.6%
11.6%
10.1%
7.1%
35.6%
100.0%FY 2004
38.4%
10.8%
10.5%
7.0%
33.3%
100.0%FY 2005
39.6%
9.0%
10.6%
8.8%
32.0%
100.0%FY 2006
24,443.0
7,361.6
4,876.3
4,418.0
16,738.9
57,837.8（割合：％）

7.

FY 2006
42.3%
12.7%
8.4%
7.7%
28.9%
100.0%

温暖化防止貢献のための取り組み、融資措置など
環境手続き・ガイドライン第 16 項に「主要な温室効果ガスである CO2 の人為的な排出の管理を支援するために、発電セクターでのプロジェクトと他セクターでも排出量の多いものについては実践

63

的な範囲で排出量を推計し記録に取る」とされている。2005 年の実績では、発電・送電、石油ガス
開発・精錬分野で承認した案件（12 件の loan/guarantee と 80 件（更新含む）の輸出信用保険）から、これらの関連プラントからの直接の CO2 排出量は約 80 万トン、石油ガスと石油化学セクターのプ
ロジェクト向けの輸出（1 億 5,000 万ドル）を承認しているが、これらのプロジェクトからの直接の CO2 排出量は 7,600 万トンと推計している。
代替エネルギーや環境に有益な物資・サービスの輸出促進のための「環境関連輸出プログラム（EEP :Environmental Exports Program）」がある6。しかしながら、これは温暖化防止だけを目的としたものではなく、公害対策関連の支援と並んで再生可能エネルギーを含む環境配慮した製品・サービス全般を対象としている7。例えば 2005 年後半に韓国における太陽光発電プロジェクトに関連する輸出への支援（750 万ドル、償還期間 15 年）を行った。

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
1. 環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
Environmental Procedures and Guidelines（1995 年）を、コモンアプローチに対応するために 2004 年
7 月に改定した。これは米輸銀内での手続きを定めたもの。
1,000 万ドルを超える案件、または償還期間が 2 年を超える案件はすべてスクリーニングの対象となる。フィジカルプロジェクト（特定の場所における有形財産の建設または採取・採掘を伴う商業、工業、インフラプロジェクト）に関連し、かつそのプロジェクトが負の環境影響の可能性のあるもののみが環境レビューの対象となる。1,000 万ドル未満 7 年以下の中期案件については、脆弱な場所で行われる、もしくは脆弱な場所に負の影響を与える可能性があるという理由から重大な負の環
境影響の可能性を持つプロジェクトに関わるものがカテゴリ分けされ、環境レビューの対象となる。
なお、2 年未満の案件であっても、支援除外リスト（環境ガイドライン AnnexC）にある使用禁止
農薬・化学物質等に関わる支援は行われない。

②

手続きのフロー
Letter of Interest（LI）への申請【相手方】
Environemtanl Screening Document を提出↓
LI の発行（通例申請から 7 日以内）
【米輸銀】
スクリーニング・カテゴリ分けの結果が含まれ（カテゴリ分類は状況によって変わることもある）、
Final Commitment に向け申請人にどのような情報が要求されるのかが明らかにされる↓
Preliminary Commitment (PC)への申請【相手方】（オプション）↓
PC の実施【米輸銀】↓

6
7

国際協力便覧 2005/2006
米輸銀環境エンジニアリング部聞き取り（2006 年 11 月実施）による64

Final Commitment への申請と関連情報の提出【相手方】↓
カテゴリ A・B の場合 WEB サイトへの掲載（【米輸銀 E&E 部】↓
追加情報の収集とボードメモランダム作成・理事会への提出【米輸銀 E&E 部】↓
理事会にて承諾の可否の決定③

カテゴリ分類（スクリーニング）

規定されているカテゴリ及びその定義8
米輸銀の案件の場合、プロジェクトに関わる案件というのはほとんどが長期案件となる。したがって、長期金融支援を求める借入人は「環境スクリーニング書類（Environmental Screening Document）」
9を提出しなければならない。この種類に記入された情報を元に技術・環境部（E&E 部）がスクリーニングをし、カテゴリ分けをする。この結果により、必要とされる環境情報の内容及び環境レビ
ューの範囲が決まる。
カテゴリは以下の 4 つ。
（1）カテゴリ A（旧カテゴリ B）：大規模グリーンフィールドプロジェクト、または脆弱な場所で行
われる／影響を与えるプロジェクト① 大規模グリーンフィールドプロジェクトには、大規模水力発電、鉱山開発、森林、商業石油・ガ
ス開発、パイプライン、通信・送電網、化学工場、精錬所、300 メガワットを超える地熱発電所、製紙、重大な負の環境影響を与える可能性のある工業加工所などが含まれる。ANNEX B には脆
弱な場所の具体例が示されている。
② 以下の場所に建設される、またはかなりの影響をもたらす可能性のあるプロジェクト。国立公園など国内法または国際法により規定された保護地域や国際的に重要な地域、国際的に重要な地域（例えばラムサール条約指定地、IUCN 保護地、世界遺産条約指定地）、地域的・国内的に重要な場所（湿地、生物多様性価値の高い森林、文化人類学的・文化的な重要地、先住民族や脆弱なグループにとって重要な場所）にある脆弱な場所。
（2）カテゴリ B（旧カテゴリ C）：拡張、更新と限られた環境影響を持つプロジェクトカテゴリ A よりは負の環境影響が少ないと思われる案件。影響の範囲がサイトに限定される場合が多いが、不可逆的な負の影響がある場合は緩和策が提供可能だ。このカテゴリには、地熱発電所（300〜140MW）、環境的に脆弱な場所に影響を及ぼさない小中規模の製造業・工業、または既存の施設の拡張など。
（3）カテゴリ C（旧カテゴリ A）：カテゴリ除外
フィジカルプロジェクトに関わらない製品の輸出案件、または航空機、鉄道、電信設備、衛星、電子データ加工、医療機器等の輸出、環境・実施可能性調査などプロジェクト前の調査。

89Export-Import Bank of the United States, Environmental Procedures and Guidelines as revised July 1, 2004, pp 4-7
Export-Import Bank of the United States, Environmental Procedures and Guidelines as revised July 1, 2004, Annex B

65

（4）カテゴリ N：原子力関係。これは Ex-Im Bank Nuclear Procedures and Guidelines に従う。
¾

カテゴリごとの要求事項（1）カテゴリ A：英語の EIA（ANNEX E に規定）及び関連書類の提出が求められる。
（2）カテゴリ B：プロジェクト実施国の環境基準及び国際基準を遵守しているかどうかを確認するのに必要な情報の提出が求められる。既存施設の拡張・更新の場合、拡張・更新による影響に焦点を当てた情報のみの提出が求められるが、既存施設がすでに重大な負の環境影響を持つことが確定している場合、拡張・更新の支援をするためには適切な緩和策が求められる。カテゴリ A に分類が変更される場合もある。
（3）カテゴリ C に分類された案件は、負の環境影響が最小限またはゼロであるということで、さらなるレビューの対象外となり、環境情報の提出は求められない。

④

環境に関する条件
適用可能なガイドライン（この場合のガイドラインは米輸銀の環境手続きを規定したものではなく、プロジェクト当該国または国際的な環境ガイドライン）を遵守しない場合、理事会は環境影響及びその他の要因を勘案して、金融支援を行う、緩和措置を条件づけた上で支援をする、支援をしない−いずれかを決定する10。

⑤

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項
環境影響評価報告書（Environmental Impact Assessment Reports）の構成内容が Export-Import Bank of
the United States, Environmental Procedures and Guidelines の Annex E に規定されている。これはコモンアプローチの Annex II と同じものであるとされている。

⑥

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
情報公開については、環境レビューを必要とする長期案件については、ウェブ（http://www.exim.gov/products/policies/environment/envproj.cfm）に案件名、実施地、概要を公開することとしている11。さらに、環境影響評価（EIA）の提出を求めている案件については、スポンサーの了承を得て、関心を有する者にコピーを入手可能な状態にする、もしくはウェブ上に公開する。
少なくとも、米輸銀が最終コミットメントを発行する前の 30 日は公開することとしている。
米輸銀憲章の見直しをする法律「Export-Import Bank Reauthorization Act of 2006」（2006 年 12 月議会
にて承認）により、環境影響評価書に加えて、改善計画・手続き、緩和計画･手続き、関連するモ
ニタリング・レポートなど環境関連文書が、情報公開の対象に含まれることとなった（米輸銀憲章
11(a)1 の修正）。なお、以前から、環境影響評価、改善計画・手続き、緩和計画・手続きなどは公開されており、この改正によってモニタリング・レポートの公開が義務化されたことになる。

⑦

10
11

排出基準・環境基準に関する規定

Export-Import Bank of the United States, Environmental Procedures and Guidelines as revised July 1, 第 14 項
Export-Import Bank of the United States, Environmental Procedures and Guidelines as revised July 1, 2004, p3

66

支援を受ける取引はプロジェクト実施国のガイドライン及び国際的なガイドラインに適合するものとされる。国際的なガイドラインとして世銀の PPAH 及びセーフガードポリシーを参照することとなっており、Environmental Procedures and Guidelines ANNEX A には 10 のセクター（①工業プロジェ
クト及び一般的なインフラ②パルプ・製紙工場③製鉄④採鉱・精錬⑤石油・ガス開発⑥地熱・ガスタービン、エンジン型電力施設⑦森林開発⑧石油精製・石油化学施設⑨水力発電・水力資源管理⑩
液化天然ガス（LNG）液化・ガス化施設）について大気や水などの基準を含むセクターの特質に応じた基準が掲載されている。
また案件がアメリカ領土に多大な影響を及ぼす場合には NEPA（国家環境政策法）が適用される12。
⑧

ハビタット（生息域）に関する規定
Environmental Procedures and Guidelines ANNEX A（10 のセクターごとのガイドライン）に「Natural
Habitat」という項目がある。

⑨

非自発的住民移転、先住民族等に関する規定
Environmental Procedures and Guidelines ANNEX A（ 10 の セ ク タ ー ご と の ガ イ ド ラ イ ン ） に「Resettlement, Indigenous Peoples, Cultural Property」という項目がある。

⑩

環境管理計画（EMP）等への要求事項
Environmental Procedures and Guidelines ANNEX A（ 10 の セ ク タ ー ご と の ガ イ ド ラ イ ン ） に「Environmental Management and Monitoring」という項目がある。

⑪

モニタリング、評価
Environmental Procedures and Guidelines の第 5 項「プロジェクト・モニタリング」に、カテゴリ A
案件については「米輸銀の金融支援期間中を通して、そのプロジェクトの環境パフォーマンスをモニタする」とされている。さらに、Environmental Procedures and Guidelines ANNEX A（10 のセクターごとのガイドライン）に「Environmental Management and Monitoring」という項目がある。

⑫

借入側への支援
技術・環境部が輸出人または借入人に対して助言・相談・指導に当たるとしている13。

2. 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
環境手続き・ガイドライン（Environmental Procedures and Guidelines）の実施を担当する環境エンジ
ニアリング部（E&E 部：Engineering & Environment Division）のスタッフは 2006 年 11 月現在、14人（Vice President、Deputy Vice President、Senior Technical Advisor、セクターを専門とするエンジニ
アが 6 人、Environmental Engineer Senior Environmental Specialist）。

12
13

Export-Import Bank of the United States, Environmental Procedures and Guidelines as revised July 1, 2004, p4
Export-Import Bank of the United States, Environmental Procedures and Guidelines as revised July 1, 2004, p2

67

E&E 部は環境影響についての分析を専門的な観点から提供するが、支援するかどうかの最終判断をする権限を持つのは理事会である。E&E 部の目的は「最良の技術的なアドバイス及びコンサルテー
ションを理事会及び経営上層部（senior management）、関連部署のスタッフに提供すること」とされている14。
② 融資の各段階における意思決定プロセス
理事会は案件を拒否するのに３つの理由①クレジット②経済影響（米国の輸出に影響するかどうか）③環境−が与えられている。つまり、意思決定において環境は大きな要素の一つである15。
米輸銀憲章第 11 項「Environmental Policy and Procedures」の(a)(2)「Authority to withhold financing」には、「環境手続きの中で、理事会にはその判断で、環境的理由からプロジェクトへの支援を控える、またはプロジェクトによる潜在的な環境影響を考慮した後に支援を承認することが認められている」、また「Environmental Procedures and Guidelines」第 14 項には、「プロジェクトが適用される
環境ガイドラインを満たさない場合、米輸銀理事会は金融的支援を行う、またはプロジェクトによる負の影響を緩和する対策の実施を条件とした上での支援を行う、または金融的支援を拒否する、いずれかを決定するに当たりプロジェクトの環境影響及びその他の関連要素を考慮する」と書かれている。
ペルー・カミセア天然ガス開発・パイプラインプロジェクトについて、環境アセスメントの実施の方法やプロセスに問題ありとの結論から、2003 年 8 月融資拒否の判断をしている16。一方、米州開発銀行は融資を行っている。2006 年 11 月の E&E 部への聞き取りでは米輸銀の融資決定における環
境側面について「公式には環境面からの理由でもって案件への支援を拒否することができるのは理事会のみ。これまでに理事会で環境側面が理由の一つとして拒否された案件として有名なものは 2件。三峡ダムとカミセア。ただし、『環境ガイドラインを遵守していないという理由で』というのはどうか。これらの案件で『遵守した』とか『遵守していない』と言うのは難しい。というのは、E&E 部からはガイドラインを遵守するための条件をつけて理事会に上げたが、理事会ではこれらの条件を『ほとんど不可能に近い』『合理的でない』ものと判断した。E&E 部は理事会に対して『遵守していない』ということは言っていない」。
③ 適用案件の数
カテゴリ A：5 件（2005 年17）、6 件（2004 年度18）カテゴリ B：7 件（2005 年）、11 件（2004 年度）④ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み
EIA、ステークホルダーとのコミュニケーション、環境モニタリング、情報公開などの課題については、すべてホスト国の機能に関係していると E&E 部は認識している19。

14

Export-Import Bank of the United States 資料 Engineering and Environment Division, April 2006
米輸銀環境エンジニアリング部聞き取り（2006 年 11 月実施）による
16「発展途上地域における原材料調達グリーン化支援事業」、p97
17
http://www.exim.gov/products/policies/environment/2005categoryab.cfm、2007.2.20 現在
18
http://www.exim.gov/products/policies/environment/2004categoryab.cfm、2007.2.20 現在
19
米輸銀環境エンジニアリング部聞き取り（2006 年 11 月実施）による
15

68

Ⅲ．異議申し立て制度無し

Ⅳ．情報公開政策
The Freedom of Information Act (FOIA、Section 552 of Title 5 of the United States Code)。公衆からの要求に応じて情報公開することをすべての連邦機関に義務付けている。「Ex-Im Bank's Freedom ofInformation Act Report」を毎年発行している20。

20

報告書は WEB にて公開されている（http://www.exim.gov/about/disclosure/foia.cfm）

69

海外民間投資公社
Overseas Private Investment Corporation: OPIC1
参照 URL：http://www.opic.gov/

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地： アメリカ・ワシントン2.

目的2
開発途上国及び新興成長市場向けの米国の民間企業による投資の支援及び促進3.

根拠法
1969 年対外援助法

4.

第 231 条（1971 年に国務長官管轄の政府機関として発足）

資金源3
資本金 （全額連邦政府出資）その他、財務省借入、法定準備金（留保利益より繰入れ又は歳出予算法に基づき国庫より支出）、連邦信用資金（連邦信用改革法に基づき連邦政府より配賦）4

5.

業務内容5
① 投資保険及び再保険② 特別投資保険③ 直接融資④ 保証⑤ 投資基金6.

実績／規模
2004 年： 保険

13 億 5,210 万 US ドル

直接融資・保証18 億 8,390 万 US ドル62005 年： 52 ヵ国・地域において、102 件の新規プロジ
ェクト実施（うち 3 件は、包括協定）7○2005 年の実績カテゴリ別件数（割合）8
カテゴリ A

5 件 （5％）カテゴリ B

2 件 （60％）

カテゴリ C 20 件 （20％）
1

OPIC は、ECA ではないが、米国企業の開発途上国向け投資プロジェクトにかかる政治リスクをカバーするなど、ECA と類似の機能を果たす公的機関であるため、調査対象に含めた。
2
Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.1
3
国際協力便覧 2005/2006
4
同上
5
同上
6
同上
7
Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.2
8Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.6 Figure 3

70

カテゴリ D 15 件 （15％）
カテゴリ E

0 件 （0％）Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
1. 環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
OPIC Environmental Handbook (Feb. 2004)（1999.4 発行、2004.2 改定、2006 年度改定予定だが、2007
年 2 月時点ではドラフトも未完成9）と世銀 PPAH
OPIC が実施する環境審査の主目的は、「不当あるいは大規模な環境、衛生、安全面の被害」を引き起こすプロジェクトへの支援を拒否するという OPIC の法廷義務に基づき、プロジェクトの適格性を判断することにある。「衛生・安全」に関しては、プロジェクトの従業員はもちろんのこと、プロジェクト周辺地域において影響を受ける住民及び労働者にも適用されると OPIC では解釈する。
さらに、OPIC は、環境評価、熱帯林・生物多様性・絶滅危惧種の保護に関連する対外援助法（FAA:
Foreign Assistance Act）の 117、118、119 項に従って事業を行うことが求められているのである。

②

手続きのフロー10
OPIC に申請のあったプロジェクトは、規模（金額）、期間に関わらず、すべてがスクリーニングの対象となる。具体的な手順は下記の通りである。
(1) 申請のあったプロジェクトが、OPIC が定める禁止カテゴリ（Categorical Prohibitions）11に該当しないことを確認。不適格であれば、申請者に直ちに通告。
(2) 環境スクリーニングを行い、産業の種類やサイトを考慮して環境影響のレベルを決定。必要な情報があれば、申請者に提出を依頼。
(3) カテゴリ A に分類されたプロジェクトには、環境影響評価（EIA）及び／あるいは初期環境監
査（IEAU: Initial Environmental Audit）を要求し、カテゴリ B は、申請者より提供された情報に基づき、OPIC 内部での評価を実施する。カテゴリ C は、環境への物理的な影響がないため、環境評価は求められない。
(4) OPIC はカテゴリ A プロジェクトの申請者に対して、公開可能な状態（ビジネス上の機密情報が保護された形で）での環境影響評価（EIA）及び／あるいは初期環境監査（IEAU）を提出するよう求める。申請者の同意の上、カテゴリ A プロジェクトが実施される国名、産業セクター
が OPIC のウェブサイトに掲載される。また、ファイナルコミットメント前 60 日のパブリック
コメント期間には要請に基づいて、環境影響評価（EIA）及び／あるいは初期環境監査（IEAU）
が公に入手可能な状態にしておく。カテゴリ A のプロジェクトは例外なく、上記の公開、審査プロセスを経る。
加えて、1985 年からは環境への影響が懸念されるプロジェクトについても、ファイナルコミッ
トメントの前にホスト国への通知が必要である。
(5) カテゴリ A プロジェクトについては、(4)の情報公開プロセスと同時に、環境影響評価（EIA）

9

2007 年 1 月の質問票回答 1、OPIC website
OPIC Environmental Handbook (February 2004) p.5 “Summary of OPIC Environmental Procedures”
11
OPIC Environmental Handbook (February 2004) p.44 Appendix F: Categorical Prohibitions”
1071

や寄せられたコメントに基づき、内部評価を実施する。OPIC の環境スタッフはプロジェクトの影響や、OPIC が支援するに当たって適用可能な基準、影響緩和条件を検討する。
(6) 上記の影響緩和条件は、申請者と協議の上、融資契約（L/A）あるいは政治リスク保険契約に、表明保証条項、環境条件として含まれる。
(7) OPIC は借入契約期間あるいは保険期間を通じて、契約条件に基づきプロジェクトのモニタリングを行う。
(8) カテゴリ A プロジェクトについては、OPIC の支援する最初の 3 年の間に最低 1 回の独立環境監査を実施することが求められる。
③

カテゴリ分類（スクリーニング）12

規定されているカテゴリ及びその定義：
カテゴリ A：大規模な環境影響（不可逆なもの、脆弱な生態系に影響を与えるもの、非自発的移住など）を伴うもの。
カテゴリ A に該当する事業及びサイトの包括リストが、OPIC Environmental Handbook(Feb. 2004)の Appendix E に示されている。
カテゴリ B：カテゴリＡよりは影響が小さく、影響が特定の地域に限定されたり、緩和措置によって影響が抑えられると考えられるもの。カテゴリ A、C、D、E に該当しないものがカ
テゴリ B となる。
カテゴリ C：環境への影響が軽微あるいはないと考えられるもの
カテゴリ D：カテゴリ A または B に該当するようなサブプロジェクト（一部事業や一部企業）に投融資を行う金融仲介業務に対するもの
カテゴリ E：環境に明らかに肯定的影響を与える小規模で独立したプロジェクト。エコツーリズムなど生態系の保護や生物多様性の保護に寄与し、その管理プロセスにおいて現地の先住民族や NGO を巻き込むことを試みているものが該当する。
カテゴリ F：禁止カテゴリ（米国の法律に基づき、OPIC が支援を禁止しているカテゴリ）で、具体的には以下の通り。
・ 事業が重要な森林地域または自然生息域の転換または劣化を伴うもの
・ 大規模ダムの建設で、以下のように重大で不可逆な変化を伴うもの：(A)ダムの上下流の自然生態系を中断させる、または(B)自然の水文を変える、または(C)大面積の土地を水没させる、または(D)生物多様性に影響を与える、または(E)5,000
人以上の住民の移転を伴う、または（F）地域住民の生計に影響を与える・ 事業サイクルにわたって、オゾン層破壊物質、残留性有機汚染物質など、製造禁止が合意されている物質の製造を伴うもの
・ 5,000 人以上の住民移転を伴うもの
・ 世界遺産サイト（自然遺産）の中で実施されるか、影響を与えるもの
・ 国立公園及び保護地域の国連リスト（United Nations List of National Parks
and Protected Areas）の中で実施されるか、影響を与えるもの
・ IUCN 定義による保護地域カテゴリ I、II、III、IV 内の資源採取またはインフラ
プロジェクトまたは当該地域に影響を与えるもの

12（C）p.92、OPIC Environmental Handbook (February 2004) pp.7-8 “Environmental Screening”

72

禁止カテゴリに加えて、環境側面から OPIC が支援を拒否する状況として、さらに次のようなものがあげられる。一つは、申請者が、OPIC が環境側面に置いてプロジェクトの適格性を判断する審査を実施するために必要な環境影響評価（EIA）及び／あるいは初期環境監査（IEAU）を提供しなかった場合（カテゴリ A）、または十分な情報を提供しなかった場合（カテゴリ B）である。また、プロジェクトが法定禁止事項（国立公園やそれに類するエリア、熱帯雨林の深刻な劣化、絶滅危惧種の生息地の破壊あるいは深刻な劣化、その他「大規模な環境、健康、安全が侵されるリスク」）に違反する影響をもたらしうると OPIC が予測する場合である。
¾

カテゴリごとの要求事項

すべてのカテゴリ A プロジェクトは、完全な環境影響評価（EIA）もしくは初期環境監査（IEAU）、
環境管理・モニタリング計画（EMMP）もしくは環境改善計画（ENR: Environmental Remediation Plan）、
また大規模な住民移転を伴う事業については、住民移転計画の策定が求められる。これらは OPICのウェブサイトにおいて公開される。さらに、プロジェクトサイトで影響を受けるすべてのステー
クホルダーとのコンサルテーションを実施することが求められている。
カテゴリ B プロジェクトに対しては、サイトの説明、事業に含まれるプロセス、使用及び貯蔵原料、適用される基準に関連する空気、水、廃棄物に関する情報、労働衛生安全対策の情報が要求される。
要求事項の詳細は、世界銀行のセクター別ガイドラインを参照のこと。
カテゴリ C については、基本的には環境審査が免除される。
カテゴリ D については、申請者の関与の性質と規模に応じて、該当するサブプロジェクトに対してどの程度の環境レビューを行うかを判断する。投資額が 500 万ドル以下のカテゴリ B サブプロジェ
クトに対しては迅速な審査が行われるが、同一サブプロジェクトについて追加投資の金融仲介が行われる場合は、追加審査が条件となる。
カテゴリ E のプロジェクトについては、サイトの脆弱性によっては OPIC の公開コンサルテーショ
ンや情報公開プロセスの対象となるものもある。
④

環境に関する条件13
OPIC は、カテゴリ A 及び B プロジェクトに対する保険契約、ファイナンス契約（finance agreement）、
コミットメントレター（commitment letters）に、環境及び／あるいは労働安全・衛生に関する条件を含める。特にカテゴリ A プロジェクトに対しては、下記の要件が求められる。
・世銀やその他の国際機関が発行しているセクター別のガイドラインや労働政策（モニタリング
ガイドラインや労働健康・安全ガイドラインなど）、ホスト国の法規を遵守していること
・環境管理及びモニタリング計画を作成、実施すること
・労働衛生・安全計画を作成、実施すること・環境、衛生、安全遵守の年次報告提出
・人命を損失したり、環境に不可逆な影響をもたらす事故が発生した場合は、48 時間以内に OPICに通知すること

13

Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.7

73

・OPIC の定める全ての環境・社会条件を遵守しているかどうかを評価する第三者による独立監
査を最低 1 回実施すること
さらに、OPIC が審査を行った 11 件のカテゴリ A プロジェクトのうち 6 件については、下記表に示すような特別条件が追加で求められた。
プロジェクトの内容

特別条件

発電能力 32MW のダムと発電施設の改築とa)環境管理・モニタリング計画

拡張（OPIC から 2,975 万ドルの直接借款）b)労働衛生・安全計画c)緊急時通知及び対応計画d)コミュニティ関連計画e)構造変更あるいは大規模な修繕の際の通知要請

火力発電施設 1 基及び水力発電施設 5 基の修a)環境管理・モニタリング計画の作成と実施

繕と近代化（OPIC は米国企業による 2 億b)排出サンプルの追加分析

1,200 万ドルの投資に対して政治リスク保証c)既存施設の専門的なダム安全性評価

を提供）

d) 構造変更あるいは大規模な修繕の際の通知要請

天然ガスパイプライン（OPIC は米国企業に

a)環境管理・モニタリング計画

よる 5 億ドルの投資に対して 5,500 万ドルのb)移転行動計画

投資保証を提供）c)コミュニティ開発計画

天然ガスパイプライン（OPIC は米国企業に

a)環境管理・モニタリング計画

よる 2 億 5,000 万ドルの投資に対して政治リb)大規模な危険性評価

スク保証）c)補償計画d)緊急時対応計画e)鉱山埋め立て計画f)選鉱屑貯留地のデザインと建設に関する独立審査

大規模酪農場（OPIC から 300 万ドルの直接

2004 年 PIC 条約（ロッテルダム条約）に含まれる借款と米国企業による 1,400 万ドルの投資に農薬使用を避けること

対する 700 万ドルの政治リスク補償を提供）⑤

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項14
カテゴリ A プロジェクトに求められる環境影響評価（EIA）に必要な項目は、大きく分けると 5 つになる。
まず、適用されうるホスト国の環境及び労働安全・衛生法規や関連する国際協定などの政策的、法的、行政的枠組みの記載である。
次に、プロジェクトサイトの基本状況。これは、自然地理学的状況、過去に起きた地震や洪水、火山活動などの自然現象、希少種・絶滅危惧種の生息地の特定などの生態環境、プロジェクトサイトに居住し働く人々の分布や、過去・現在・今後の土地利用計画の詳細、先住民族によるプロジェク
トサイトの居住、土地利用状況などを含む人間に関わる環境、大気・水質や水資源利用状況・騒音

14

OPIC Environmental Handbook (February 2004) p.35 “Appendix B”

74レベル・土壌汚染の状況といった環境の質、考古学的・歴史的・文化的資源に関する記述が含まれる。
また、緩和対策を実施しない状態での環境、衛生、安全面の影響と環境保全及び影響緩和対策案（代替案との検討結果と選択した対策の正当性の記載を含む）の記載、最後に緩和対策を実施した場合に予測される環境影響となる。
⑥

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定15
OPIC は、カテゴリ A プロジェクトの申請者に対して、環境影響評価（EIA）及び／または初期環境監査（IEAU）を、ビジネス上の秘密情報を保持した形で公開できる状態で提出することを求めている。また、2006 年 9 月に新しく発表した「反汚職及び透明性に関するイニシアティブ」（Anti-Corruption & Transparency Initiative）により、すべてのカテゴリ A プロジェクトは、プロジェ
クトサイトで影響を受けるすべてのステークホルダーとのコンサルテーションを実施することが求められている。このコンサルテーションの内容は、完全に環境社会影響評価（ESIA）に記載されていなければならない16。
OPIC 自身は、申請者の同意を得た上で、カテゴリ A プロジェクトのリスト（国名と業種）をホー
ムページで公開することになっている。定められた 60 日間のコメント期間中、求められた環境影
響評価（EIA）及び／または初期環境監査（IEAU）は、公的に入手可能であることとする。新しいプロジェクトが web で公表されるたびに、自動的に 800 以上の団体にそれを知らせ、コメントを求めている旨のメールが送られる。OPIC 理事会の承認が必要なカテゴリ A の大規模プロジェクトについて、理事会は 60 日のコメント期間終了まで承認することができない。
また、最終決定がなされる 60 日前にカテゴリ A 案件の EIA を公開する。プロジェクトスポンサー
が EIA の公開を拒めば支援は受けられない。

⑦

排出基準・環境基準に関する規定17
実施国の環境基準及び世銀の「汚染防止・削減ハンドブック」（PPAH）に定めた基準に従う。ただし、PPAH に記載のない業種については、世銀の General Environmental Guidelines 及び IFC のOccupational Health & Safety Guideline が適用される（Mining and Milling - Underground(1995)/ Mining
and Milling - Open Pit(1995)を除く（PPAH に記載されていない世銀のガイドライン））。
特定のケースで世銀の基準がカバーしていない場合や対応が適切でない場合は、アメリカ連邦基準、
世界保健機構（WHO）及びその他の国際機関の基準を採用する。
例としてあげられるのは、森林管理協議会（Forest Stewardship Council）の Sustainable Forestry
Guidelines、コンサベーションインターナショナル（Conservation International）及び国際エコツーリズム協会（The International Ecotourism Society）の Ecotourism Guidelines がある。また、大規模ダムの建設及び運転を含むプロジェクトの場合、世界ダム委員会が 2000 年 11 月 16 日に発行した報告

15

Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.7 “Public Disclosure and Comment”
環境グループ（Environmental Group）グループ長への質問への回答による
17
Environmental Handbook p.16 "Environmental Standards"
1675

書に示された基本的価値観と戦略的な優先事項を融合した審査及び環境アセス基準を適用する。
生息環境、ペスト・マネジメント、森林、国際運河（水路）におけるプロジェクト、非自発的移住、先住民族と文化資産の保護については、世銀の OP に従う。
⑧

環境管理計画（EMP）等への要求事項18
環境管理・モニタリング計画（EMMP: Environmental Management and Monitoring Plan）に求められる主な項目は、①適用されうる基準やガイドライン②.環境管理対策③計画実施に当たっての組織の責任と管理について④必要なトレーニングなど⑤モニタリングと報告の手順−の 5 つである。
OPIC では、環境管理計画にモニタリングの項目まで含め、環境管理・モニタリング計画（EMMP）としている。

２．環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）19
投資政策室（Office of Investment Policy）の下に環境グループ（Environmental Group）があり、4 名のフルタイムスタッフが雇用されている。
環境グループは、法務部による最終審査と承認に先立ち、プロジェクトの環境側面の承認を行い、契約上の環境条件についての交渉を行う全権限を持つ。環境グループが属する投資政策担当副総裁
は、OPIC 総裁に直接報告をあげることになっている。
② 融資の各段階における意思決定プロセス20
契約締結の最終決定権は OPIC 総裁にある。
プロジェクトの規模によって、最終承認前に、クレジット承認（Credit Approval）、投資委員会の承認（Investment Committee Approval）、理事会の承認（Board Approval）が必要とされることもある。
環境審査から導き出された提言は、契約書作成のため、法務部門に送られる。
③ 適用案件の数
102 件（うち、カテゴリ A が 5 件、カテゴリ B が 62 件）である（2005 年）21。
なお同年の審査中案件を含む 193 件のカテゴリ別件数（割合）の詳細は下記のとおり22。

18

Environmental Handbook pp.38-39 "Appendix C: Recommended Content and Format for Environmental
Management and Monitoring Plan"
19
2007 年 1 月の質問票回答 2202007 年 1 月の質問票回答 5
21
Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.6 Figjre 3
22
Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.7 Figjre 476

カテゴリ A 11 件（6％）
ガスパイプライン 2、水力発電所 2、セメント工場 2、スズ・銀鉱山 1、銅鉱山 1、
石油化学工場 1、農業関連ビジネス 1、
国際空港建設 1
カテゴリ B 111 件（58％）
ホテル、製粉・精米所、道路建設、住宅、観光、港湾保安システム、小規模農業関連
ビジネス、倉庫施設、フランチャイズ、
小規模発電所、学校
カテゴリ C 53 件（27％）
無線電気通信、データ管理、不動産金融、ソフトウェア開発、銀行業
カテゴリ D 18 件（9％）
カテゴリ E 0 件（0％）
なお 2005 年に、カテゴリ分類不適格、あるいは、環境パフォーマンスに関して国際的な規準を満たすことができないことを理由に、下記 4 件の申請を却下している23。
・ペルーのガス輸出プロジェクト （重要な森林地帯からのガス調達が含まれていた）・モロッコの製油プロジェクト（国際的な排出基準を満たすことができなかった）・エクアドルの観光プロジェクト （国立公園の境界線内だった）・ガーナの鉱山プロジェクト（5,000 人以上が移住しなければならなかった）④ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み
環境影響評価と意思決定にそれを反映させること、ステークホルダーとのコミュニケーション、モ
ニタリング、情報公開などすべてにおいて共通し、かつ最大の課題となっているのは人的資源などの不足である24。

Ⅲ．異議申し立て政策25① 異議申し立て手続きの名称、位置づけ、対象範囲
OPIC が支援するプロジェクトに対する申立を評価・審査する部署として、アカウンタビリティ局（Office of Accountability）が設置されている。アメリカ合衆国議会の指導に応じて理事会によって設立されたアカウンタビリティ局の任務は、公平かつ客観的に透明性のある形で問題解決と遵守レ
ビューを行うことであるとされている。
② 手続きのフロー問題解決に関する申し立ての場合、下記のような流れになる26。
1） 問題解決コンサルテーションの要求とアカウンタビリティ局による要求の登録
23

Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.4
2007 年 1 月の質問票回答 11 及び 13
25
OPIC website “Office of Accountability” http://www.opic.gov/doingbusiness/accountability/
26
OPIC website “Office of Accountability” http://www.opic.gov/doingbusiness/accountability/solving/documents/problemSolvingChart.pdf
24772） アカウンタビリティ局長が要求の適格性を評価、申立人に申し立てとして認めるどうかを通知
3） 申し立てを認める場合、OPIC マネジメントに対して関連情報の要求などを含む予備調査の実
施4） アカウンタビリティ局が問題解決コンサルテーションを実施（対話、緩和、更なる調査）
5） 問題解決にプラスの結果をもたらさないことがはっきりした場合、アカウンタビリティ局長は問題解決プロセスをいつでもやめることができる
6） アカウンタビリティ局長が結果を総裁及び CEO に報告
7） アカウンタビリティ局長が結果を関係者に通知、結果が公にされる
8） アカウンタビリティ局は問題解決の取り組みにより何らかの変化が起きたかどうかをモニタ
リング③ 異議申し立ての適格性
問題解決の場合、申し立てをできるのは①OPIC の支援するプロジェクトによって実質的かつ直接的に負の影響を受ける現地のコミュニティのメンバーまたはそれを代表する者②プロジェクト出資者、遵守レビューのための申し立ての場合には①に加えて③OPIC 総裁／CEO④OPIC 理事となっている。

Ⅳ．情報公開政策
情報公開法（Freedom of Information Act（FOIA））に従い、情報公開を行っている。
また、2006 年 9 月に反汚職及び透明性に関するイニシアティブ（Anti-Corruption & Transparency
Initiative）を発表し、より公平で透明性の高い事業を実施することを目指している27。
同イニシアティブを発表する前は、カテゴリ A プロジェクトに関するウェブサイトでの情報公開は、
環境影響評価（EIA）及び／または初期環境監査（IEAU）の入手可能性を掲載するのみであったが、現在は以下を掲載することとなっている。
・ 環境影響評価、環境管理計画、環境モニタリング計画、環境回復計画
・ 理事会開催告知、理事会議題、理事会議事録、理事会決定、公聴会開催告知
・ カテゴリ A に使用される環境社会約款（envioronmental and social covenants）
加えて、カテゴリ A プロジェクトの申請者は、環境影響評価（EIA）及び／または初期環境監査（IEAU）の概要を現地の言語に翻訳し、影響を受けるステークホルダーが入手できるようにすることも求められている。
大規模な移転を伴うプロジェクト（カテゴリ A）の場合には、国際基準にのっとった移転行動計画の作成が求められるが、同イニシアティブにより、OPIC はこの移転行動計画もウェブサイト上で情報公開しなければならない28。

27
28

OPIC website “Transparency Initiative” http://www.opic.gov/about/Transparency/
環境グループ（Environmental Group）グループ長への質問への回答による

78

輸出開発カナダ
Export Development Canada: EDC
参照 URL：http://www.edc.ca/english/index.htm

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地：

2.

目的1

カナダ・オタワ

カナダの輸出取引における民間金融の補完・奨励
3.

根拠法
Export Development Act（輸出開発法）2
Financial Administration Act（財政管理法）年次報告書、事業計画と運営予算の提出が求められ、監査局の監査を受ける

4.

資金源
資本金は政府全額出資。ただし、自己勘定による借入も可能。国営企業ではあるが、業務は商業主
義に基づいて行われている。ただし、債務は直接政府に帰属し、財政相の設定した条件で税収などの公金の総体である統合歳入基金（The Consolidated Revenue Fund）より資金を借り入れることが可能である。（Export Development Act 13）。

5.

業務内容3
① 保険業務(1) 短期輸出信用保険(2) 政治危険保険(3) 金融機関向政治危険保険② 輸出金融業務
種類：バイヤーズクレジット（含むクレジットライン）
対象：延べ支払期間 10 年までの資本財・サービス輸出を対象とする③ その他業務(1) 出資(2) 入札ボンド保証に対する保証(3) プロジェクトファイナンス
(4) マーケット・ウィンドウ利用による活動(5) 船積み前ファイナンス
(6) 手形割引(7) リースファイナンス
(8) カナダ輸出促進投資1

国際協力便覧 2005/2006
http://lois.justice.gc.ca/en/E-20/238053.html
3
国際協力便覧 2005/2006
2

79

6.

実績／規模
2005 年実績（2005 Annual Report/2005 Corporate Account Highlights）
営業実績

企業勘定

顧客数

大規模

57,444／政府勘定*

625／中・小規模

649（百万カナダドル）

6,203*政府勘定(Canada Account)
EDC としてはリスクが大きいなどの理由から通常支援できない事業であっても、その取引が国家的利益に寄与すると貿易大臣と大蔵大臣が認めたものに対して支援が行われることがある。この場合、EDC は政府の代理として資金の運営管理を通常の手続きと同じように実施するが、責任の所在が政府にある点が異なる。また、50 百万ドル以上または特に注意を必要とする案件の場合は、議会による承認も必要である。政府勘定案件は 2001 年 10 月より 2005 年まで 10 件あり、そのう
ち９つが融資(financing)案件である4。
セクター別の実績は右のグラフのとおりである5。

7.

温暖化防止貢献のための取り組み、融資措置など
気候変動に関しては、顧客のニーズに対応し、どのような融資、保険が貢献できるのかを検討する
ための準備段階にある。
EDC は、EnviroExport イニシアティブという環境関連事業を支援する試みを行い、環境に関連するセクターのカナダ企業の輸出を促進している。金額的実績としては、2005 年は、1.24 billion ドル（カナダドル）に昇り、283 社にも及ぶ。また、その内再生可能エネルギー事業は 20 件になる。この事業を行っているのは多くの場合中小企業である6。
OECD アレンジメントによる再生可能エネルギーに対する新しい条件については検討はしたことがあるが、今までのところそれを適用した事例はない7。

4

ウェブサイト：http://www.edc.ca/english/disclosure_9239.htm
Corporate Social Responsibility Report 2005
6
Corporate Social Responsibility Report 2005
7
質問票への回答（2007 年 1 月）
580

環境関連事業への輸出実績（2002〜2005 年、金額、顧客数）

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
1. 環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
環境政策（Environmental Policy、2005 年 11 月 2 日発効）は、EDC が行うべき環境政策及び手順を統括する「傘」となる政策文書である。これは 2008 年 11 月 1 日までに見直しが行われる予定である。
また、Export Development Act

10.1 項（資料別紙添付）に基づき、EDC のとる手続きを規定した環境審査指令（Environmental Review Directive、2005 年 11 月 2 日発効）がある。環境審査指令は 2005
年に改訂したばかりであり、また今回の OECD コモンアプローチの改訂が大きな影響を及ぼすとは考えていないため、近々の改訂は考えていないとのことである。ただし、必要であれば内部手続き等を改訂する予定である。今後さらなる改訂をするかどうかは、ステークホルダーとのコンサルテーション如何である8。
このほかに、情報公開政策（Disclosure Policy）を有する。
②

手続きのフロー
Export Development Act 10.1 に基づき、EDC は事業に関連する案件に関して、その事業が環境に悪影響を及ぼすことはあるか、また EDC が支援をすることが正当化できるかを見極めなければならない。そのためにまずカテゴリ分類を行う。環境レビューを実施する必要がある場合は、国際基準
をベンチマークとして使用する。環境情報の公開、ファイナル・コミットメントの順で手続きを進める。

③

カテゴリ分類（スクリーニング）
Environmental Review Directive が適用されるのは、返済期間あるいは保険期間が 2 年以上、あるいは 1,000 万 SDR 以上のプロジェクトである。中長期計画の中に位置付けられている短期案件はカテ

8

質問票への回答（2007 年 1 月）

81

ゴリ分類がされる9。
規定されているカテゴリ及びその定義
・カテゴリＡ：重大な環境影響が予測されるもの(対象となる事業のリストは OECD コモンアプローチと同じで、EBRD のものを使用)
・カテゴリＢ：カテゴリＡよりも影響が小さい
参考セクターリスト
農業産業、住宅・不動産事業、灌漑・水供給・衛生事業、一般的な製造業、鉄・スチール製造業、
電気配給、観光、自動車工場コンバージョン、300ＭＷt 以下の熱電気発電所。
・カテゴリＣ：ほとんど悪影響の予見されないもの。
¾

カテゴリごとの要求事項
カテゴリＡ：EIA の提出を要求している。
カテゴリＢ：環境監査、環境管理計画などの環境評価のための文書の提出（ただし、プロジェクトがカナダかアメリカ合衆国で行われる場合で現地基準を満たしている場合には、環境情報は要求されない。また信頼できる国際機関がレビューを行っている場合にはその見解を採用する場合がある）
カテゴリ C：環境評価は要求しない。

④

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項
EIA に含まれるべき内容は、①エグゼクティブサマリー、②政策、法律、行政的な枠組③事業の概要、④ベースラインデータ、⑤環境影響、⑥代替案の分析、⑦環境管理計画、⑧コンサルテーショ
ン実施記録となっている（Environmental Review Directive, Annex 3）。コンサルテーションに関しては、影響を受ける人々、地元の NGO、また行政機関と含めている。EIA 以外にも必要であれば、環境監査、環境管理計画（EMP）、ハザード評価、環境リスク評価、改善行動計画、移住計画、許可証などの書類のいずれかを提出してもよい。また、影響を受ける人々とのパブリック・コンサル
テーションをホスト国で実施することを依頼し、そのコンサルテーションの内容は、環境評価に考慮されるべきであるとしている。
環境影響評価がプロジェクトスポンサーやその関係者によって作成された場合は、独立した専門家によるレビューを契約に入る前に行う。
特にカテゴリ A 案件、また場合によってはカテゴリ B 案件に対してローン契約または政策書類（policy documentation）に環境契約条項を設けることはある。カテゴリ C 案件については環境契約
条項は要求しない。環境契約条項の例としては、現地の環境法、規制の遵守、国際基準の遵守、ア
ニュアルモニタリングレポートの提出の要求、進行状況や環境報告書の提出の要求、事故や排出事

9EXPORT CREDITS AND THE ENVIRONMENT: RESPONSES TO THE REVISED QUESTIONNAIRE ON
MEMNBERS’ PROCEDURES AND PRACTICES REGARDING OFFICIALLY SUPPORTED EXPORT CREDITSAND THE ENVIRONMENT – AS OF 4 AUGUST 2006, OECD（以下、OECD アンケート 2006）82

故の報告、モニタリング目的のためのサイトへの進入許可などがある10。
環境契約条項や条件はホスト国や国際基準への遵守、またモニタリングを可能にするために要求する。このような条件が必要かどうかの判断は、Environmental Advisory Services チームが環境レビュ
ープロセスの一環として行う。このような条件は最終決定の前に行われる11。
⑤

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
EIA はコモンアプローチにもあるように最終決定前の 30 日間公開されており、その期間にコメン
トを受けつける。どんな意見もマネジメント及び Environmental Advisory Services チームにインプットする12。
また、契約締結後通常 90 日以内に個別案件の情報が公開される。公開される情報は、国名、主要な取引先、商品名、取引の内容、支援する金額、カナダ側の担当会社名。カテゴリＡプロジェクトについては、融資契約締結後、レビューされた環境情報の種類と適用された基準についても公表する。環境情報については、プロジェクトスポンサーに公開を要求する。
カテゴリＡプロジェクトは実施国での被影響住民との協議が期待されるが、その方法やスコープは
政治的・文化的背景によって異なる。

⑥

排出基準・環境基準に関する規定
レビューにおいてもっともふさわしいと考えられる国際基準を参照あるいはベンチマークとして用いる。Annex に世銀 PPAH（汚染防止ハンドブック）や IFC のセーフガードポリシー等が例示されている。

⑦国際基準を逸脱するようなケース
上記⑥のように適切な国際基準を用いている。しかしながら PPAH に関しては、EIA の結果、そのサイトにおいて、基準の緩い条件でも構わないと判断された場合は逸脱を許可する。この場合は文書による詳細な正当性を説明したものが必要となる13。

２．環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
Senior Vice-President, Corporate Affairs and Chief Economists
環境政策実施の責任者。
Environmental Review Advisory Committee
EDC のさまざまな部局の executive や senior マネジャーから成り、環境レビュー政策や実施上の基準などを設定し、戦略的な方向性や助言を与える役割を担っている。

10

質問票への回答（2007 年 1 月）
OECD アンケート 200612
質問票への回答（2007 年 1 月）
13
質問票への回答（2007 年 1 月）
1183

Environmental Advisory Services チーム
メンバーは社会・環境影響評価の専門家からなる常勤の社員で、現在環境社会影響に関する 8 人の専門家が所属している。この部署が実際に日常的な環境政策を実施している。また業務の内容には、プロジェクトのカテゴリ分類、軽減計画の策定、ステークホルダーとの対話等も含まれる。
Financial officers（FO）
ビジネス部局に所属するが、中長期出資、政治リスク保険等に付随する環境リスクの可能性を評価できるように訓練をされている。案件はまず FO の元に届く。FO が環境関連情報の収集を担い、初期段階での案件のカテゴリ分類を行う。
② 融資の各段階における意思決定プロセス
環境面から行う一連のプロセスには、以下が含まれる14：(a)Financial officer が各案件のスクリーニングを実施、(b)輸出者より案件に関して大きな環境影響はないという宣言をもらう、(c)EDC の Environmental Advisory Services チームが正式な環境レビューを行う、(d)OECD コモンアプローチを適用する、(e)大規模でありプロジェクトに関連する案件の場
合は、法的拘束力のある Environmental Review Directive(ERD)を適用する（償還期間または保険期間が２年以上であり、1,000 万 SDR 以上であるプロジェクトに関連する案件）。
なお、上記プロセスのにおいては、適宜情報公開政策が適用される。
EDC におけるすべての決定権は Delegation of aurhority（DOA）により決定される。DOA がどの担
当部署に委ねられるかというのは、案件の規模や性質によって異なる。環境レビューを要求される案件は最も高いレベルでの決定権が要されるが、必ずしも理事による審査が適用されるとは限らない。また、EDC が保険を出すと決定するためには、Environmental Advisory Services チームが最終決
定の前に好意的な審査結果を提出する必要がある。
「カナダアカウント（政府勘定）」の案件については政府が決定権を持つ15。
③ 適用案件の数16
2005 年には Environmental Review Directive のクライテリアに適合する案件 20 件が契約された。
＜内訳＞
カテゴリ別
カテゴリ A

9件

カテゴリ B

8件

カテゴリ C

3件

カテゴリ A 案件一覧
1

New Quito International Airport, Ecuador;

2

Guajimia Stormwater Project, Dominican Republic;

14

EDC Environmental Policy
質問票への回答（2007 年 1 月）
16
Chief Envionmental Advisor’s Annual Report 2005
1584

3,4 Mankato Energy Centre and Blue Earth County Power Projects, United States;
5

Qatargas3 Liquefied Natural Gas Project, Qatar;

6

Q-Chem II Petrochemical Plant, Qatar;

7

Dolphin Energy Project, United Arab Emirates;

8

Sohar Smelter and Power Plant, Oman; and9

Kupol Gold Mine,3 Russia.

＜セクター別＞鉱山（マイニング）

3件

インフラ

5件

製造

2件

エネルギー

7件

通信

3件

＜地域別＞
中南米

5件

北米・カリブ

4件

中東

4件

ヨーロッパ

5件

アジア

1件

アフリカ

1件

④ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み
国際基準に沿った EIA の必要書類を入手することが最大の課題である。
ステークホルダーとの対話においては、EDC は直接影響を受ける関係者と連絡を取ることはない。
通常は、EDC が支援を行おうとしているプロジェクトに関する環境や社会影響問題について知識があるカナダ国内のグループとの対話である。これらのステークホルダーとの対話は貴重なものとして受け入れているが、時として、もらった情報の苦情や情報の整合性を検証することが課題となる。
環境モニタリングレポートは、適切なタイミングで入手することが困難である。
情報公開に関しての課題は、スポンサーの商業上の秘密主義のために事前の情報公開を嫌がることである17。
⑤環境を理由に申請を却下した事例
却下した事例はある。例えば、Environmental Review Directive の条件に満たない場合は支援することはできない。Environmental Adivisory Services チームがその責任と権限を持っている18。
⑥サイトサーベイ

17
18

質問票への回答（2007 年 1 月）
質問票への回答（2007 年 1 月）

85

カテゴリ A 案件については、事前のサイトサーベイが行われる。カテゴリ B についてもサイトサーベイは行ったことはあるが、カテゴリ A のように通常化していない。サイン後（支援後）にサイ
トサーベイを行うかどうかは、さまざまな要素による。例えば、独立したコンサルタントが雇われているか、EDC が技術・環境面においてリード的な役割を果たしているか、またモニタリング報告
書のパフォーマンス結果による19。
⑦モニタリング
保険付与の契約の中に含まれている環境契約条項・条件に記述されているモニタリング・コンプラ
イアンスメカニズムに沿ってモニタリングは実施される。メカニズムとしては、環境モニタリング
報告書、環境管理計画、移住行動計画などの提出を求める。また提出の頻度などは各案件によってことなる20。

Ⅲ．異議申し立て手続き21
2002 年 4 月にコンプライアンス・オフィサー（CO）制度を設け、異議申立制度を開始した。CO 制
度は、EDC の CSR に関する問題によって影響を受けた、あるいは受ける可能性がある人々からの異議申立を受けて、業務部門から独立した位置にいる CO が EDC と申立人の間に入って、両者の対話を推進することによって問題解決を図ろうとする仕組みである。我が国の ECA である日本貿易保険と ECA 業務を扱う国際協力銀行もそれぞれ異議申立制度を持っているが、その範囲を環境影響に限っている。これに対して、EDC の CO 制度は、透明性と情報公開、環境レビュー、人権、
業務倫理という EDC の四分野の CSR 関連政策が異議申立の対象とされ、仲裁、斡旋、交渉などといった手法を用いて問題解決への取り組みが実施される。
CO の役割としては、①異議が申立てられた問題の解決に向けた EDC と申立者の対話の推進②EDCに対する倫理的側面からのアドバイス③コンプライアンス監査の実施提案と実施される監査の監
視・監督――が挙げられているが、CO 制度の主眼である問題解決機能を果たすために重要なのは、
EDC と申立者の対話の推進を図りながらさまざまな問題解決手法を積み重ねていく仲介者としての役目である。異議申立には現在、制度の開始に先立って 2002 年 1 月に任命された１人の CO が対応し、申立の受付から申立の適格性判断、問題解決手法の提案、手続終了後の理事会への結果報告といった一連の手続を担当している。
CO は、業務部門から独立した立場で異議申立に関する調査やモニタリング、問題解決に向けた取り組みなどを行うが、組織的には EDC の評価局の内部監査部門に属している。
異議申立の手順
異議申立の手順は以下の通り。
① 異議が CO に申し立てられると、CO は 5 営業日以内に申立人に受領通知を出す。
② CO は申立を受理するかどうかを判断するために初期審査（Initial Appraisal）を実施する。
③ 申立受理が決まると申立はデータベースに登録され、認識番号がつけられる。不受理の場合は
19

質問票への回答（2007 年 1 月）
OECD アンケート 200621
地球・人間環境フォーラム（2004 年 3 月）
「国際金融等における異議申立制度と環境社会配慮」
（環境省委
託事業）
20

86

CO から申立人に不受理の理由を付した通知書が送付される。また EDC マネジメントに対しても申立の事実が通知される。
④ CO は申立事実を確認するための調査を行う一方、初期審査の結果も参考にしながら実施する問
題解決手法を提案する。
⑤ CO は問題解決への取り組みを推進する。この場合には、対話の推進、争議解決プロセス（Dispute
Resolution Process）がとられ、申立人と EDC の間に立って斡旋、仲裁、交渉などの手法が行われる。また、CO は必要に応じてコンプライアンス監査の実施を提案する。
⑥ 申立の結論が出るまたは解決した場合に CO は、その結果を監査委員会を通して理事会に報告する（CO は、満足できる解決に達した場合のほか、問題解決手法の実施や詳細な調査が有効でないと判断した場合は、どの時点においても問題解決作業を終了することができ、その場合は申立人にその旨が書面で通知される。一方理事会への CO からの報告は、試みが失敗に終わり
これ以上の行動が不可能であることを報告する場合と、申立者の懸念を報告し、将来取るべき行動について勧告する場合がある）。
なお、手順の日程スケジュールについては、申立の受領通知までの日数が定められているほかは特に定められておらず、柔軟に対応するということであった。また、申立手続の終了後に CO は、モ
ニタリングやレビューのフォローアップのプロセスも担当することとなる。
異議の申立方法
異議申立は、
カナダの公用語である英語またはフランス語による書面によって CO あてに行われる。
また申立は、郵送、ファックス、電子メール、または手渡しでも可能とされている。また、申立書に特定の形式はないが、申立手続の迅速化を図る観点から、以下のような事項が記載されていることが望ましいとしている。①申立者の名前、住所、電話番号、FAX 番号、電子メールアドレス等の連絡先情報②申立人が受けたまたは受ける可能性がある影響に関する具体的な記述③申立人にとって望ましい結果、あるいは調査の成果に関する意見④EDC を含めた過去において問題解決に向けて行われてきた取り組み内容――等。
なお、2004 年 2 月に現地訪問調査を実施した際に CO は、規定では英・仏２カ国語での書面による申立となっているが、それ以外の言語での申立にも柔軟に対応するとしていた。
異議申立の適格性申立が可能なのは、EDC の CSR に関する問題によって影響を受けた、または受ける可能性がある
個人、団体、地域社会などとされ、申立が代理人による場合は、代理団体は特定され、申立を代理する権限の証拠を提出しなければならないとしている。また、CO との関係において匿名の申立は受理されないとされている。
一方、申立の対象は、透明性と情報公開、環境レビュー、人権、業務倫理という EDC の CSR に関する 4 分野の政策に関する問題とされており、具体的には、情報公開政策（Disclosure Policy）、環境レビュー指令（Environmental Review Directive）、法遵守と倫理規範を定めた「Code of Ethics」、職務規範を定めた「Code of Conduct」の 4 本の政策や規定等が対象とされているようである。さらに申立可能期限は特に定められておらず、理事会承認前のプロジェクトであっても、EDC のレバレッ
ジがなくなっている終了後のプロジェクトであっても可能としていた。

87

なお、2002 年に制度が始まって以来合計で 10 件の申立を受けた。2005 年には 3 件の申立があったが、すべて申立要件に合わないことから不受理とされている。 2006 年は CO 制度にかけるような申立は受けなかった22。
申立手続き中の情報公開
CO が進める問題解決への取り組みにおいては情報の機密性保持が重要であることから、基本的に情報公開は行われない。CO は、四半期ごとに活動状況を理事会に報告するとともに、1 年に一度
四半期ごとの報告を取りまとめた年次レポートを作成することになっている。このうち年次レポートの概要版は公開されることとなっており、ある程度は年次レポート上で関連情報が紹介されることになる23。

Ⅳ.情報公開政策24
情報公開政策(Disclosure Policy)があり、詳細が記述されている。現在の情報公開政策は 2005 年 11
月 2 日当日、また以降に調印された契約に適用する。
① 一般原則以下のような一般原則が採択されている。
1. 契約された案件の情報公開を行うことは、EDC の説明責任をより強化させるため
2.機密情報は情報公開しない
3. 情報公開は、EDC の基本法に明記されているカナダの輸出貿易を支援するという設立目的に反しない範囲で行う。
② プロジェクト・サイクルまたは融資サイクルの各段階における情報公開の規定
EIA は OECD コモンアプローチに従い最終決定前の 30 日間公開されており、その期間にコメントを受けつける。どんな意見もマネジメント及び Environmental Advisory Services チームにインプットする25。また、情報公開政策により、事業規模(aggregations of its business volume)の情報は、各四半
期終了 60 日前までに四半期ごとに公開する。個別案件は、契約後すみやかに（通常 90 日以内）ウェブサイト上で公開される。
③ 情報へのアクセス方法
事業計画や事業報告に関連する書類や主要な政策、手続きなどさまざまな書類はウェブサイト上(www.edc.ca)で公開している。また場合によっては年次報告書などは、印刷物としても提供する。
また、EDC が直接公開するのに加え、International Trade Canada も EDC が提供する情報などに基づき情報公開を行う場合がある。
ウェブサイト上にない情報については、個別に電話、ファックス、手紙、メールなどにより要請でき、それに関しては、常識的な期間に返答するようにしている。宛先は、Manager, Public Affairs, Export
Development Canada としている。
22

2005 Compliance Officer’s Annual Report on Third Party Complaints, 質問票への回答（2007 年 1 月）
2005 Compliance Officer’s Annual Report on Third Party Complaints
24
Disclosure Policy
25
質問票への回答（2007 年 1 月）
2388

④ 情報公開政策の適用案件
保険サービス及び融資サービス両方の契約された案件（ただし、政府勘定は除く）。
１．事業規模を公開する：産業セクター別、国、地域別、輸出者、サービスの種類別。
２．融資サービス案件については個別情報を公開する。
国名、主要相手取引先情報（name of borrower, guaranteed party and party whose payment EDC isguaranteeing, investee, or insured lender, according to the EDC financial service provided）、EDC の商品名
（保険の種類）、プロジェクトの概要、おおよその額、カナダ側会社名。
カテゴリ A 案件の場合、契約成立後、環境情報レビューの種類と EDC が適用した基準も公開する。

89

英国輸出信用保証局
Export Credits Guarantee Department (ECGD)
参照 URL：http://www.ecgd.gov.uk/

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地：イギリス・ロンドン

2.

目的1
英国からの資本財及び関連サービスの輸出促進

3.

根拠法2
「1991 年輸出投資保証法」（The Export and Investment Guarantee Act 1991）

4.

資金源3
輸出信用保険・保証、海外投資保険等の通常活動は保険料を主要な財源とし、余剰資金の運用及び不足分の借り入れは国庫との間で行う。
※主要国の ECA は現在、政府の管理下にある独立組織とされているものが多いが、ECGD は組織
上、英国貿易産業省（Ministry of Trade and Industry）の外局とされている。また予算の決定、運営方針などを決めているのは財務省(HM Treasury)である4。

5.

業務内容5
（１）融資保証・ バイヤーズ･クレジット融資保証
・ サプライヤーズ･クレジット融資保証
・ クレジットライン融資保証
・ プロジェクトファイナンススキーム（２）保険業務・ 輸出保険・ ボンド保険・ 入札･為替変動補完制度
・ 海外投資保険
・ 利子補給サービススキーム
・ 現地通貨融資※短期部門は、1991 年輸出投資保証法によりオランダの NCM（現 Atradius）に売却。現在は中長期部門のみを扱う。

1

国際協力便覧 2005/2006
同上
3
同上
4
2006 年 12 月初旬ヒアリング5
国際協力便覧 2005/2006
2

90

6.

実績／規模6
付保実績（百万ポンド）
2005/06

2004/05

2003/04

1,485

800

1,185

サプライヤーズ・クレジット保険

506

843

1,100

海外投資保険

239

351

706

2,230

1995

2991

バイヤーズ・クレジット及びサプライヤーズ・クレジット

合計
対象国数と付保件数
2005/06

2004/05

2003/04

対象国

31

33

不明

付保件数

151

113

155

ビジネスセクター別付保実績（2005-06 年）
2005/06

2004/05

2003/04

Airbus

44%

31%

17%

その他航空宇宙

3%

1%

6%

民生

30%

30%

38%

防衛

23%

38%

39%

100%

100%

100%

2005/06

2004/05

2003/04

電力/発電

22%

36%

19%

通信

18%

9%

2%

石油化学

17%

2％

5%

建設

14%

0%

8%

製造工場/機材

10%

19%

8%

エネルギー

9%

15%

15%

その他

8%

10%

10%

教育/医療

2%

2%

1%

採掘

0％

0％

5％

水

0％

8%

27%

合計

100%

100%

100%

民生部門のセクター内訳

７．温暖化防止のための取り組み、融資措置など
ECGD 及び DTI（貿易産業局）は、再生可能エネルギー促進イニシアティブのもと、再生可能エ
ネルギーの支援を打ち出し、毎年 5000 万ポンドをイギリスの再生可能エネルギー産業の輸出・投6Annual Review and Resource Accounts 2003-04, 2004-05, 2005-06

91

資カバーに充てるとしているが7、現在のところ実績はない8。

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
１．環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
2000 年 12 月に「Business Principles」が策定され、2001 年の初めより実施が開始した。この Business
Principles は、ECGD の持続可能な開発、人権保護、途上国支援、業務に関する公正な取り組み姿勢（Business Integrity）、透明性等に関する政策を明らかにしたもので、ECGD の環境社会配慮への取り組みは現在、この Business Principles の考え方に基づいて行われている。
また、プロジェクトの環境社会影響を評価するための手続・手順は、「Case Impact Analysis Process」（案件影響分析プロセス。以下、CIA プロセス）に示されている。この CIA プロセスは、ECGD が実施するプロジェクトの環境社会影響分析の内容を外部の関係者に説明する目的も兼ねている。
CIA プロセスによる影響評価分析の目的は、ECGD の支援するすべてのプロジェクトが Business
Principles の声明内容に矛盾しないこと、ECGD の支援に関するすべての決定が環境、持続可能な開発、並びに人権に関する英国政府の方針を考慮していることを確実にすることとされている。
2000 年 12 月に導入された CIA プロセスは、その後 2004 年 5 月に改定され、手順の効率化などを図るとともに、OECD の「環境と公的輸出信用に関する共通アプローチ」と整合性を持たせている。
ECGD の環境社会配慮に関する手続は、航空宇宙と防衛以外のすべての分野のプロジェクトを対象としており、対象となるプロジェクトを金額的にすそ切りする閾値も設けられていない。OECD の共通アプローチでは、スクリーニング及びレビューの対象を 1,000 万 SDR を超えるプロジェクトとして閾値を示しているが、ECGD は「金額が小さくても大きな影響が起きる場合もある」9として、適用している。
これらのレビューに使われる基準としては、基本的に世界銀行、地域開発銀行、EU、国連などの国際的に合意された基準が用いられ、プロジェクトの実施国の基準が国際的な基準より厳しい場合
は、実施国の基準が使われている。また、社会影響評価の実施に当たっては、世界銀行の関連するセーフガードポリシーである非自発的住民移転に関する OP（Operational Policies）/BP（BankProcedures）4.12、先住民族に関する OP4.10 などが参考とされる。
Business Principle Unit(BPU)はカテゴリ分類に先立ってその基本データの一つとして、申請者からの回答やその他の情報源から得た情報に基づいて案件影響スクリーニングシートを作成するが、その内容には他の ECA では用いられていない特徴的な項目がいくつか見られる。
案件影響スクリーニングシートには当然、立地関連情報、環境や社会影響に関する情報など、プロ

7

Annual Review and Resource Accounts 2005-06, ECGD
2006 年 12 月初旬ヒアリング92006 年 12 月初旬ヒアリング
892

ジェクト自体が引き起こす可能性がある影響を評価するための項目が盛り込まれているが、それとは別にプロジェクトの申請者である企業の環境や社会問題に対する行動を評価する項目が設けられ、プロジェクト実施企業の日常の環境社会配慮への取り組み姿勢を見ることによって、影響発生のリスクを間接的に評価しようとしている。
具体的には、英国の企業環境格付け機関である SERM（Social and Environmental Risk Management
Rating Agency）による社会・環境リスク管理格付け結果、英国の企業指標提供会社である FTSE による環境側面などにおける企業活動指標（FTSE4good）からの情報、世界銀行の非適格企業リスト
10②との対照結果などが集められ、申請企業の評価に使われる。

手続きのフロー
スクリーニング
スクリーニング手続は、申請者が標準申請様式の中に含まれている影響アンケート（Impact
Questionnaire）に回答して、Business Group の案件マネージャー（Case Managers）に情報提供することから始まる。回答されたアンケートは案件マネージャーから BPU に回送され、BPU は申請プ
ロジェクトごとの案件影響スクリーニングシートを作成する過程で、プロジェクトをセクター、立地場所、及ぼし得る影響の大きさなどに照らして High（高影響）、Medium（中影響）、Low（低影響）の３つにカテゴリ分けする。
レビュー手続き
３つのカテゴリに分類されたプロジェクトは、カテゴリごとに要求されるレビュー手続を経る。

③

カテゴリ分類（スクリーニング）11
カテゴリ分けの目安については CIA プロセスの附属書 B に詳細に示されている。カテゴリ分類は
基本的にコモンアプローチと同様だが、名称が A、B、C ではなく高、中、低である。
高影響：「環境、労働力ならびに一般社会に対し、重大な不利益を及ぼす影響を有する活動」と定義した上で、引き起こされる影響の範囲として大気汚染、水質汚濁、自然生態系への影響などの環境側面に加えて、非自発的住民移転、文化遺産や弱い立場にある集団への影響、
強制労働や未成年労働力の使用などといった社会的側面をあげている。また、これらの影
響を引き起こす可能性が高いプロジェクトのセクターとして、新規または重大な拡張プロ
ジェクトであって①鉱業・鉱物加工業②油田・ガス田③石油精製ないし関連パイプライン④140 メガワットを超える火力発電所――などの 16 のセクターを、高影響に相当するもの
として例示している。
中影響：高影響プロジェクト同様「環境、労働力ならびに一般社会に対し、重大な不利益を及ぼす
影響を有する活動」だが、高影響プロジェクトよりも影響が少なく、また軽減措置を講ずることによって環境影響を軽減できるもの。セクターとしては、高影響プロジェクトとして定義されているセクターに対しての小さい規模での拡張事業や、ガラス・陶器製造業、10汚職等を理由として、世銀事業の入札に参加資格がないとされる企業。世銀がウェブサイト上で公表している。
11
Case Impact Analysis Process, May 200493

ゴム・プラスチック製造業、140 メガワット未満の火力発電所など 9 つのセクターが挙げられている。
低影響：環境に対し、最小限または全く影響のないプロジェクト。通常、標準申請様式の中に含まれている影響アンケート（Impact Question）への回答だけで BPU が初期審査を実施し、EIA等の実施や影響質問票への回答は求められない。ただし、労働者の権利が国の法律と会社方針によって守られていること、またプロジェクトサイトからの住民移住がないこと条件である。セクターとしては、公共交通機関、通信、サービス業、また既存機材の交換や改修が含まれる。
¾

カテゴリごとの要求事項

・中・高影響プロジェクト共通
国際基準と照らし合わせて、そのプロジェクトを評価する。最もよく使用する基準は世銀グループの基準である。それ以外には、地域開発銀行、WHO、他の ECA の基準を使用。またホスト国の法的条件も考慮に入れる。
・中影響プロジェクト評価のため申請者に詳細な影響質問票（Impact Questionnaire）への回答が要求される。この影響質問票の質問内容は多岐にわたっており、プロジェクトによって予想される環境影響や社会影響、人権侵害などのほか、例えば、申請者である企業が環境や社会問題に関する方針等を持っているかど
うか、環境マネジメントシステムである ISO14001 または EU（欧州連合）の環境管理・監査規則である EMAS（Eco-Management and Audit Scheme）の認証を受けているかどうかなどについても回答することが求められている。BPU は、申請書と影響質問票などに基づいてプロジェクトを評価することとなる。
・高影響プロジェクト
重度な影響の発生が予測される高影響プロジェクトには、環境影響評価、社会影響評価の実施が要求され、非自発的住民移転を伴うプロジェクトである場合には住民移転行動計画の作成が義務づけられ、これらに基づいたプロジェクト評価が実施される。EIA は独立した環境または社会問題コン
サルタントによるものを想定する。EIA の内容は、IFC のガイドライン、または EU のガイドラインなど国際的に認められている基準に準拠するものを求めている。
④

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
引受委員会が、案件を高影響プロジェクトで事前公開案件と定めた場合、申請者からの正式な保険の申請後、また申請者の同意を得た上で、そのプロジェクトの概要（プロジェクト名、場所、概要、
環境情報源）を ECGD のウェブサイトへ掲載する。特に決まった公開期間はないが、最終決定をする前 60 日間は掲載するようにする。また受け付けたコメントはその後の決定に考慮する12。
高影響プロジェクトに関しては、OECD コモンアプローチは、EIA の情報を最終決定の最低 30 日
前から公開するように求めている。それに基づき、ECGD はプロジェクト・スポンサーに対し必要

12

Case Impact Analysis Process, May 200494

な情報を公開するよう求めている。
ECGD 自体による情報公開については、「Freedom of Information Act 2000」や「Data Protection Act
1998」を適用し、かつ個別案件に関する公開については、OECD のコモンアプローチを適用している。事業実施者に対する情報公開とパブリック・コンサルテーションは、事業形成段階から行うことを求めている。これらについては、基本的に世界銀行のガイドラインを使用している。
⑤

排出基準・環境基準に関する規定
基本的に世界銀行のガイドラインなどの国際的に合意された基準が用いられ、プロジェクトの実施
国の基準が国際的な基準より厳しい場合は、実施国の基準が使われている。

⑥

社会・人権影響に関する規定
基本的に世界銀行のガイドラインなどの国際的に合意された基準が用いられる。特に IFC のセーフ
ガードポリシーを参照する。考慮される内容は、以下の通りである。
・ 非自発的住民移転及び用地取得
・ 新規に導入された労働力による影響
・ 現地人々の職の喪失
・ 文化的、歴史的、科学的に重要な土地への被害
・ 少数民族、弱い立場の人々への影響
・ 児童労働、強制労働・ 労働安全衛生・ 武装した警備の使用（イギリス政府とアメリカ政府、関係する民間企業、NGO などが、自主的に提起した”Voluntary Principles on Security and Human Rights”のガイダンスに従うべきである）⑦

サイトサーベイ13
高影響プロジェクトに関しては、契約前にサイトサーベイを行う。また、その案件が込み入っている場合は、ECGD の職員がしばらくしてから、もう一度進捗状況を確認しに行く。またほとんどの
高影響プロジェクトに関しては、ECGD 以外に環境コンサルタントが頻繁に現地に赴き、事前のサイトサーベイ、またモニタリングを行う。サイトサーベイは ECGD 職員自らが行う場合もあるし、外部のコンサルに依頼する場合もある。例としては、BTC を 2003 年のプロジェクト開始時に訪れ、また 2006 年にプロジェクト完了時にも行き、プロジェクトの最初と最後を見通すことができた。

⑧

モニタリング中影響プロジェクトの場合は、独自のモニタリング・報告で十分とするが、高影響プロジェクト、
また中影響でも必要と思われる場合は、独立したコンサルタントによるモニタリングが望ましい。
頻度は、建設中は 3〜6 ヵ月ごと、また運営開始後から ECGD がそのプロジェクトとの関係がなくなるまでは毎年モニタリングを実施する。

13

2006 年 12 月初旬現地ヒアリング95

２．環境社会配慮政策・ガイドラインの運用① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
ECGD の環境社会配慮問題は、実際に融資保証業務などを行う Business Group から離れた位置に置かれた Business Principles Unit（以下、BPU）が担当している。常勤の専門家 2 人と他の業務を兼任している 1 人の専門家の 3 人体制で、プロジェクトの影響分析や影響分析結果に関する報告書の作成、Business Group への専門的アドバイス、モニタリングなどを行う。
② 融資の各段階における意思決定プロセス14
BPU は保険の引受を行う部署に対して、案件を引き受けるべきか、また環境に配慮した条件をつけるべきかなどの環境に関するレポートを作成し、それをその案件の引受を担当している人･部署に提出する。センシティブケースの場合は、必要に応じて、DEFRA（環境食糧省）、DFID（国際開発省）、DTI（貿易産業省）、FCO(Foreign & Commonwealth Office)、MOD（国防省）と相談し、各省の政府政策に関する専門知識を聞いた上で、判断を行う。ただし、引受の決定権は ECGD の引受部門に属する。理論的には、引受人は環境部署からの提案を無視することはできるが、通常は BPU からの提案を考慮にいれる15。
③ 適用案件の数16
2005/2006 年実績（海外投資保険及びその他の非公開案件を除く）
カテゴリ分類

付保件数

付保金額(ポンド)

全体に占める割合

高影響

4件

43,825,100

3%

中影響

2件

107,894,632

7%

低影響

19 件

280,137,986

19%

対象外の Airbus 等

23 件

1,042,375,899

71%（アニュアルレポートをもとに作成）
カテゴリ

国名

プロジェクト名高影響

ブラジル

Power Generation Modules
P52 Sulphate Reduction
Vacuum Deaeration for P52 project
Telecom Packages for P52 project

中影響

イラン

Amir Kabir Project
Polysyrene plant

低影響

イラン

Mechanical Screening Equipment
Hydrocarbon metering
Two dry compressors
Pharmaceutical equipment
Air Handling units

14

Case Impact Analyses Process, May 2004
2006 年 12 月初旬現地ヒアリング
16
List of Gurantees Issued 2005-06
15

96

インド

Plant Equipment
No. 3 Single Strand Slab Casters
Steel making Equipment
Study of Existing Gas Network

インドネシアEODD System & Equipment

カザフスタン

GSM Telecommunication Equipment

韓国

Shin Kori Power Station
Shin Wolsuing Power Station

台湾

Galvanising Line中国

Aluminium Roll Plant
3,800 mm Plate Mill Line④

トルコ

Erdemir Plate Millフィリピン

Highways, bridges and flyovers

ロシア

GSM Telecommunication Equipment

運用の際の課題及びその解決のための取り組み
2006 年 12 月に実施した ECGD 環境専門家へのヒアリングによると、運用の際の課題及びその解決のための取り組みは以下の通りである。
情報収集
環境影響にかかる情報収集が困難である。とくに、バイヤーに直接接触しづらい場合に困難を感じる。他の ECA とも共同で、国際入札の場合、入札書類と同時に環境影響評価などの書類も提供することを要請している。
情報公開とステークホルダーとの対話
情報公開に関しては、プロジェクトの情報はプロジェクトスポンサーに対して、自社のウェブサイ
トで公開するように勧めている。また、プロジェクトに関する話は、NGO はプロジェクトスポン
サーと直接行うべきだと考えている。しかし、NGO などとの対話はできるだけ多く持つようにしている。経験から言えることは、ステークホルダーとの対話は多い方がいいということである。情報を公開しないと憶測で語られることになる。透明性を持たせることにより、円滑に物事を運ぶことができる。
モニタリング
大規模なプロジェクトの際は必ず実施している。場合によってはコンサルを雇うが、ECGD の職員自身が実施に現地へ赴き、現場を見ることは重要であり、その重要性については、上層部にも訴えている。
国際基準からの逸脱
基本的には、国際基準よりも高水準への逸脱は許可するが、低水準への逸脱は許可しない。例外は極端な場合である。ただし例外はあり、現場特有の条件を加味したり、対費用効果とも見合わせる必要がある。

97Ⅲ．異議申し立て手続き
ECGD 独自の異議申立手続きはない。ただし、イギリスにおいては、”Judicial Review”に基づいて、政府に対し苦情を申し立てることは可能である17。実績としては、一度苦情を受けたことがあるが、和解した18。

Ⅳ．情報公開政策
Freedom of Information Act 2000 (2005 年 1 月施行)に基づき情報公開を行っている。同法のセクショ
ン 2〜44 の範囲内で情報公開の例外を設けている19。

17

Department for Constitutional Affairs http://www.dca.gov.uk/civil/procrules_fin/contents/protocols/prot_jrv.htm
2006 年 12 月初旬現地ヒアリング
19
ECGD ウェブサイト http://www.ecgd.gov.uk/index/freedom_of_information.htm
Annual Review and Resource Accounts 2005-06
18

98

ユーラー・ヘルメス信用保険会社
Euler Hermes Kreditversicherungs-AG: Hermes
参照 URL：http://www.agaportal.de/en/aga/grundzuege/umweltaspekte.html

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地：ドイツ・ハンブルク

2.

目的1
世界の競争市場で、他国の競争相手に対し、ドイツの輸出者のために公平なビジネスの場（levelplaying field）を設けることが主目的の一つである。

3.

根拠法2
ユーラー・ヘルメスは私企業であり、設置の根拠になる法は存在しない。
ただし、ヘルメスの公的輸出信用保険業務は、ドイツ連邦政府からの委託業務であり、政府資金が使われていることから、Administrative law（行政法）のもと活動している。また、主要な申し込み
案件の審査・決定を行う輸出保証各省間委員会（Interministrial Committee for Export Guarantee）の運営を決めているガイドラインがある。

4.

資金源
政府資金−年度予算により保険引受け限度額の上限を設定

5.

業務内容
ヘルメスは 1917 年に輸出保証の先駆け企業として誕生した。戦後 49 年にドイツ連邦政府と新たな契約を結び、以降 2~3 年ごとに更新している。このため、仕組み上は永久にヘルメスが輸出保証業
務を独占するというわけではない。詳しい歴史はウェブサイトに掲載されている。Euler 社と合併し、現在はユーラー・ヘルメスと呼ばれている3。
政府委託業務(Export Guarantee Scheme of the Federal Republic of Germany)4
ヘルメスとプライスウォーターハウスクーパース(以下、PwC)のコンソーシアムが、連邦政府勘定
で公的輸出信用保険業務を代行する。コンソーシアムの代表はヘルメスであり、対外的にはヘルメス保険と呼ぶ。
(1) 輸出信用保険(Supplier Credit Cover)(2) 海外建設保険(Constructional Works Cover)(3) 建設ボンド保険(Contract Bond Cover)(4) 輸出金融保険（Finance Credit Cover）(5) リース保険 (Leasing Cover)1

Official Export Guarantee Scheme of the Federal Republic of Germany Guiding Principles Environment, April 2001
ヘルメスとのヒアリング（2006 年 11 月実施）による
3
ヘルメスとのヒアリング（2006 年 11 月実施）による
4
国際協力便覧 2005/2006
299

(6) 船積前保険(Manufacturing Risk Cover)(7) リボルビング保証(Revolving Specific Policy)(8) 証券化保証(Securitisation Guarantee)(9) 短期輸入保険(Whole Turnover Policy)(10) 超短期輸出保険(Whole Turnover Policy Light)(11) 輸出信用保証(Export Credit Guarantees for Private Buyer Risks)(12) 輸出金融保証(Finance Credit Guarantees for Private Buyer Risks)
6.

実績／規模
輸出信用保険新規付保額52005
付保金額（億ユーロ）

2004

2003

197.73210.67159.89

途上国

72.2%

75.8%

75.1%

中東欧州

18.0％

16.7％

17.7％

先進国

9.8%

7.5%

7.2%

付保件数

23,74527,75330,172(75.8%)(76.1%)(74.5%)（SME*）* 従業員 500 人未満の中小企業
7.

温暖化防止貢献のための取り組み、融資措置など
OECD アレンジメントの 2005 年改訂による「再生可能エネルギーに対しての優遇措置」を 2005 年
7 月より適用している。適用されるセクターは、風力、地熱、潮力、太陽、バイオエネルギー、また飲料水供給、排水処理プロジェクト。

（参考）OECD による再生可能エネルギー及び水力プロジェクトへの優遇措置
2005 年 7 月より、OECD アレンジメントにより、再生可能エネルギー及び水力プロジェクトへの優遇措置がより強化された。このアグリーメントは、2 年間の試用期間をもち、クリーンテクノロジー利用促
進及び安全な水（飲料水）のアクセスを増やす目的がある。これは MDG（ミレニアム開発目標）に沿った処置である。
この特別優遇措置においては、全ての条件にあった借り手には、15 年間の償還期間（現行は通常の電力
プロジェクトに 12 年間、水力プロジェクトには 8.5 年〜10 年間）を与えている。この措置にカバーされる再生可能エネルギーは風力、地熱、潮力・ストリームパワー、波力、太陽光電力、太陽熱エネルギ
ー、海洋熱エネルギー、バイオエネルギー、人間が使用するための給水及び排水処理活動に関連する事業。
2005 年 12 月より水力発電プロジェクトも同様の扱いを受けることになった。
OECD 加盟国からの発言によると、この水力発電プロジェクトに対する環境配慮に対する OECD のレコ
メンデーション（コモンアプローチ）をサポートするものだった。しかし同時に世銀のセーフガードポ
リシーの条件を満たすべきだという指摘もあった。さらに、加盟国は国際水力発電協会の持続可能性ガ

5

Annual Report 2005100

イドライン（案）や WCD（世界ダム委員会）の Core Values and Strategic Priorities などの国際的な関連するガイダンスが重要であることを認識することとなった。

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
１．環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
Guiding Principles Environment Consideration of ecological, social and developmental aspects
Published: April 2001
ただし、2004 年 1 月 1 日より OECD コモンアプローチを基本的に導入している。
独自のガイドラインの中の項目で適用するのは以下の 2 点について：
１．原子力発電所のプロジェクトにはドイツ政府は援助しない。
２．2 年未満の短期の capital goods investments もスクリーニングの対象とする。

②

手続きのフロー
環境手続の第一段階となるスクリーニングについては、通常、プロジェクト金額が 1,500 万ユーロを超える中長期の保険で、かつドイツの関与が妥当な（相当程度大きい）部分を占めるものが予備スクリーニングの対象とされる。また 1,500 万ユーロを下回る場合であっても、プロジェクトが環境に多大な影響を及ぼし得ることが具体的に指摘される場合は予備スクリーニングの対象とされる。
また、通常の短期支払い取引、輸送手段（例：航空機、船舶、トラック）供給・電気通信プロジェ
クト、設備更新で同等またはよりよい環境影響が発生する場合は、スクリーニングの対象外とされている。なお、原子力発電所の新規建設等、原子力関連プロジェクトについては、ドイツではもともと公的輸出信用供与の対象としていない。

③

カテゴリ分類（スクリーニング）
関連環境側面を把握し、関連する環境プロジェクトをより詳細に比較するために、すべての関連情報を評価した後、プロジェクトは OECD コモンアプローチに準じて、A、B、C の３つのカテゴリに分類される。
¾

カテゴリごとの要求事項
基本的に OECD コモンアプローチに準じている。

④

環境に関する条件6
ユーラー・ヘルメスはピュアカバー（輸出信用保証もしくは輸出信用保険）のみ提供するため、直接融資に比べ、契約上では、環境契約条項を使用することに限界がある。しかしながら、環境契約
条項は適宜、例えばプロジェクトファイナンスの場合などに使用される。緩和計画、住民協議、透明性の確保などを求めたことがある。

6

ヘルメスとのヒアリング（2006 年 11 月実施）による

101

提供される文書だけでは不十分なので、文書に修正を求めたり、ステークホルダーの参加を求める
ことがある。例えば、世銀との共同で行っているトルコのパイプライン事業では 9 ヶ月にわたり交渉を行った。セメント製造は環境負荷が高いが、ステークホルダーの参画に理解を示し、受け入れる企業がしだいに増えてきている。
⑤

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項
OECD コモンアプローチに準ずる。

⑥

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
OECD コモンアプローチに準ずる。

⑦

排出基準・環境基準に関する規定7
輸出者はホスト国の基準には従わなければならない。その他は世銀基準（セーフガード政策含む）
を使用（地域開発銀行の基準を使うこともありうるが、現在までそのような経験はなし）。
受入国の基準は通常低い基準のため、その基準をクリアすることで問題になることはない。世銀セーフガード方針とはたえず比較を行っている。トルコ・イリスダムのケースでは３つの輸出保証機
関がかかわったが、環境・社会基準が世銀方針を満たすようトルコ政府に働きかけをした。NGOともダイアログを繰り返し、有益な情報を得たと考えている。貸付銀行に関する情報が得られない
ため、NGO としては輸出保証機関をキャンペーンのターゲットとすることになる。

⑧

モニタリング、評価8
主にプロジェクトファイナンスにおいては、環境モニタリングを含めたモニタリングを実施することはここ数年通常実施されている。それ以外のケースにおいては、モニタリングは、特別な条件の下保険を出している場合で、監視が必要な場合に要求している。また、ユーラー・ヘルメス独自で行うことが多いが、複数の資金源からなるプロジェクトの場合は、任命された外部コンサルタント
によって行われることが多い。また、事業実施者は操業開始まで 6 ヶ月ごとに初期のプロジェクト
より逸脱する可能性があることは報告しなければならない。操業開始の後は、環境問題も含めた報告を毎年提出しなければならない。

２．環境社会配慮政策・ガイドラインの運用①

環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）9
2006 年 12 月 1 日付けで組織改編を行い、Sustainability Department という独立した部署を引受部の傘下に組織した。今まではエンジニア（2 名）、弁護士、IT（データを多く扱うため）部署などさまざま部署の人が環境側面も見るという兼任のかたちをとり、引受部の者をヘッドとしておいていたが、この部署は５名から成り、今まで弁護士(attorney at law)という立場で関わっていたものをヘッ
ドとし、エンジニアを 3 名、弁護士を 1 名、エコノミストを 1 名置く予定である。すでにそのうちの 3 名が新しい部署に異動して業務を行っている（2007 年 2 月現在）
。約 10 年前から数人のスタッ7

ヘルメスとのヒアリング（2006 年 11 月実施）による
同上
9
同上
8

102

フが本業の傍ら環境問題を扱ってきたが、業務量が当時と比べ格段に増えたため、専門部署を設けることとなった。この部署は環境や due deligence だけでなく、賄賂（bribery）や気候変動、再生可能エネルギーなどについても担当する。
ドイツ政府と輸出保険についてヘルメスはメインパートナー、PwC はジュニア・パートナーである。
PwC は引受業務を担当する。環境に関する側面はすべてこの部署が評価を行い、他の関係書類と一緒にその報告を輸出保証各省間委員会での検討時に提出する。
②

融資の各段階における意思決定プロセス10
ヘルメスはあくまでドイツ政府から輸出保険の業務の委託を受けている立場であり、最終決定権は
基本的にドイツ政府にある。政府内に輸出保証各省間委員会が設置され、ここが定期的に環境・社
会面に限らず輸出保険全般についての協議を行う。つまり、すべての大きな申請案件を協議し、付保するか決定する。また、基本的な政策も協議する。輸出保証各省間委員会は、4 省から成り、設立当初（1940 年代）から同じ組織体制（以下、2006 年 12 月時点の主要構成メンバー）。
・ 経済技術省(Federal Ministry of Economics and Technology, Chair: Dr. Hans-Joachim Henckel)
・ 財務省(Federal Ministry of Finance, Dr. Laux-Meiselbach or substitute supported by assistants)
・ 外務省(Federal Foreign Office, Dr. Rotenberg or substitute supported by assistants)
・ 経 済 援 助 省 (Federal Ministry for Economic Cooperation and Development, Dr. Heinbuch or
substitute supported by assistants)
会合には２種類ある。
①大会合（40 人） 750 万 ユーロ 以上の案件（毎月第３木曜日）②小会合（8 人） 250〜750 万ユーロの案件を検討（毎週金曜日）
250 万ユーロ以下の案件はユーラー・ヘルメスが単独で決めることができる。ただし、難しい案件などは金額が少なくても輸出保証各省間委員会へ討議にかけられる。
この仕組みは現在見直しを行っているので、変更される可能性もある。
輸出保証各省間委員会は、250 万ユーロ以上の案件、また 250 万ユーロ以下でも、ユーラー・ヘル
メス/PwC が輸出保証各省間委員会から与えられている指示通りに検討が行えないと思われる案件
について検討する。検討は各案件に関して、Euler Hermes/PwC が作成する報告書に基づいて行われる。Euler Hermes/PwC は、何時でも Export credit guarantees に関する件について、経済技術省、または輸出保証各省間委員会の指示を仰ぐことができる。
なお、環境省は国内環境担当なので、海外における環境の担当は開発省となる。ただしコモンアプ
ローチについては環境省も動向を追っている。

③

適用案件の数11
1,500 万ユーロ以上、また 2 年の償還期間以上のものはすべて環境スクリーニングを行わなければ

10
11

ドイツ経済技術省とのヒアリング（2006 年 11 月実施）、Annual Report 2005 によるAnnual Report 2005103

ならない（OECD に準ずる）。

件数
金額（億ユーロ）

2005 年

2004 年

127 件

105 件

138

98

上記のうち、2005 年には、61 案件、総額 62 億ユーロ分がカテゴリ A 及び B と評価され、OECDの環境ガイドラインに沿った環境評価が行われた。そのうち、カテゴリ A は 9 件。
④

運用の際の課題及びその解決のための取り組み
2006 年 11 月に実施したユーラー・ヘルメス担当者、及びドイツ経済技術省の輸出保証各省間委員
会のメンバーへのヒアリングによると、運用の際の課題及びその解決法のための取り組みは以下の通りである。
ECA の構造上の問題で、事業がすでにかなり進んだ時点から関わるため、そのプロジェクトへの影
響力が少ないことが難しい問題である。
もう一つの問題は、ECA が関わる部分が全体のプロジェクトのどのくらいを占めているかということ。この金額が少ない場合は、影響力を行使することは難しい。
情報の確保も難しい。事業のうち輸出が占めているのはごく小さな部分だったり、事業の最終段階
だったりするので、輸出品が何に使われるのか把握するのが困難な場合も多く、すでに事業全体が受入国によって決まってしまっている場合も多いので、大使館などを通じてできる限り事業の全体プランを入手するよう努めている。例えば、送電線の輸出の場合、それがダムや原発に結び付くこともあるが、通常は送電線の部分のみで環境評価する。プロジェクトのどの範囲まで評価に勘案するかはケース・バイ・ケースである。OECD としても環境評価を実際に行う立場の専門家が年に２回集まり議論点を整理している。情報収集面での国際協力を向上させる余地がある。
ステークホルダーとは非公式な形で協力関係を保っている。しかし、NGO の焦点は環境など単一の側面に限られており、貿易振興などとの全体のバランスでの向上を目指していない。時によっては地元の NGO の方が理解が高く、直接の接触を求めることもある。
事業監視だが、一旦保証をしてしまうと輸出保証機関として実施段階での影響力を及ぼすことは法律的に難しい。間接的な方法での影響力行使をできる範囲内で目指している。
情報公開だが、現在求められている以上に推進する必要はないと考えている。一般公開情報に対する反応は少なく、事務負担を増やすのみだ。英語の翻訳を掲載する件に関しては、カテゴリ A プロ
ジェクトに関しては考えたい。

⑤ ２年未満のプロジェクトへの保証
短期プロジェクトの場合、中長期プロジェクトと同様の方法でプロジェクトの分類は行っていない。
特別なケース、製紙・採掘など非常に問題を抱えるセクターの事業や、中国・イランなど難しい国

104

への輸出などに関して（中長期プロジェクトでカテゴリ A に分類されそうなもの）、審査を厳しくしている。対象となるのは全短期プロジェクトの 10％未満。
⑥

国際基準からの逸脱
排出や騒音レベルで OECD ガイドラインより逸脱したケースが昨年１−２件あり、OECD に報告した。これらは住居地から離れた場所でのプロジェクトなど、いずれも正当化できる逸脱だ。輸出側としてはドイツの基準を守った製品を輸出する限り、すでに国際基準を上回っていると考えている。
世銀の基準に比較すると、受入国の基準はかなり低いことがあるので、基準向上を支援するよう、輸出業者や貸出銀行を通じて呼び掛けている。

⑦

サイトサーベイカテゴリ A の事業に関して、ケース・バイ・ケースで必要に応じ行っている。年に数回、通常決定前に問題になる可能性のある事業に対して、エンジニアと引受担当者がチームを組んで現地訪問を行う。カテゴリ B 事業に関しては現地調査は行っていない。

Ⅲ．異議申し立て手続き
ユーラー・ヘルメス独自の手続きはない。ただし、行政法により、必要であれば、異議を申し立てることはできる。

Ⅳ．情報公開政策
ドイツでは、刑法及び行政法、また環境情報法がある。公的に処理されたデータは、先方の同意がない限り公開することはできず、これはどの時点においてもいえることである。しかしながら、環境情報へのパブリックアクセスに関する EU 指令における環境法では、連邦の輸出保証に責任のある組織は、要求があった場合、特定の環境情報を提供しなければならない。ただし、ビジネス上の機密情報はこれを免れる。
コモンアプローチに沿い、カテゴリ A のプロジェクトは最終決定がされる前 30 日間はウェブサイ
トにおいて公表される。この場合は、プロジェクトの短い概要と EIA へのリンクが貼られる。さらに、1,500 万ユーロを超えるプロジェクト、またこの金額以下であっても公共の関心の高いプロジ
ェクトのデータは、全てのカテゴリ（A、B、C）の申請者はデータを公表することを求められる。
申請者の同意が得られた場合は、プロジェクトのデータはヘルメスのウェブサイトに掲載される。
ヘルメスは公表する責任があり、また特に情報公開について特定の期間は決められていない。
一般原則
１．一般市民は、輸出信用保証機関について、またこの手続きの下で検討される環境側面について、報道や特別印刷物（例、年次報告書、AGA 報告書）を通じて知ることが出来る。
２．プロジェクト・データの公表：さらに、意思決定に関しては、透明性が改善されるべきである。
このため、保証の最終意思決定後、申請者の同意を得て、プロジェクト・データの詳細（申請者、財／プロジェクトの種別、取引規模、ホスト国、保証期間）がインターネット上で公表される。こ
れらデータや、その他商業や事業上の秘密、または登記情報を申請者の承諾を得ないで公表するこ

105

とは、刑法・行政法違反となる。
環境情報法が 2005 年 2 月より施行され、ドイツ国民誰もが、ある条件下においては、連邦政府がカバーした業務に関する環境情報を受け取る権利がある。ゆえに、NGO などはあるダムプロジェ
クトの環境評価情報を要求し、その情報を提供された。Freedom of Information Act は 2006 年 1 月 1日に施行され、国家の行動への透明性を高めている。また、一般の情報へのアクセスへの間口が広がった。ただし、ビジネス上の守秘義務は守られる必要がある12。
過去の案件の情報公開申請者の同意が得られた場合、プロジェクト・データはユーラー・ヘルメスのウェブサイトのプロ
ジェクト情報の欄に追加される。ヘルメスは公表する責任があり、また特に情報公開について特定の期間は決められていない。また、終了した案件はアニュアルレポートにもまとめが記載される。

12

Annual Report 2005106

フランス貿易保険会社
Compagnie Francaise dʼAssurance pour le Commerce Exterieur (Coface)
参照 URL：http://www.coface.com/rub01_gr/gr05_eng01_env01.htm

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地：フランス・パリ

2.

目的
輸出者に対する外国貿易上のリスク及び海外投資に関わる保険の引き受け1

3.

根拠法
民営化された現在は特になし。

4.

業務内容2
1946 年よりフランス政府輸出保証の事務代行業務受託①市場調査保険②輸出リスクに伴うボンド保険③輸出リスクに伴う事前投資保険④2 年以上の輸出信用保険⑤為替変動リスクカバー⑥海外投資保険5.

実績／規模32005 年の実績（単位：億ユーロ）
地域

契約金額

割合

アジア・太平洋

36.96

42％

ヨーロッパ

21.12

24％

北米・南米

18.48

21％

アフリカ

6.16

7％

中近東

5.28

6％

合計

88.00

100％

2004 年と比較した場合、契約金額は 27％増加した。特にアジア、アメリカ、ヨーロッパでの伸びが顕著であった。
6.

温暖化防止貢献のための取り組み、融資措置など
環境に関する契約条項付きでベネズエラにおける水力発電事業に 15 年間の償還期間ということで予備的コミットメントが出されているが、まだ最終コミットメントには至っていない(2007 年 1 月

1

国際協力便覧 2005/2006
Coface in 2005, Public procedure management carried out by Coface on behalf of the French State
3
同上
2

107

初旬時点) 4。

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
１．環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
ウェブに「Coface と環境」という文書を掲載しており、これが Coface の支援事業における環境配慮についての基本的な概念を示す環境政策にあたる5。環境政策は、OECD コモンアプローチをベースにしたものである。本文書の中には、OECD のコモンアプローチ、事業の環境審査の手続き（スクリーニング、環境レビューなど）、適用される環境基準、環境ガイドライン、情報開示などが盛り込まれている。また、環境方針に記述されている事項を実現するため、実施手続きが定められているほか、火力発電、大規模ダム、石油・ガス、建設事業に関するセクター別のガイドラインを設けている。聞き取りによれば、この環境政策はいっきに作られたのではなく、すでに一部は 2000
年につくられていた。それを少しずつ改善していったものである。
また、OECD のコモンアプローチを適用するほか、住民移転や少数民族配慮などの課題別のガイドラインとしては、世銀のセーフガード政策、IFC のパーフォーマンス・スタンダードを適用している。
下記は、Coface の環境政策、ガイドラインの関係について、図に表したもの。
Coface の環境政策の関係図6
原則レベルOECD コモンアプローチ

政策レベル

Coface の環境政策

実施レベル

セクター別ガイドライン

実施手続き

なお、環境政策及び環境ガイドラインは、Coface の公的輸出信用（政府委託）のみに適用される。
②

手続きのフロー（ａ）環境スクリーニングの対象となるプロジェクト
輸出者からの申請は、環境付属書を付すことになっている。この付属書は、カテゴリ分類を行う
ためのスクリーニング・フォーム及び環境評価質問票から構成される。以下のいずれかに該当する事業に係る申請は必ず環境付属書を付けなければならない。
1. 契約金額（the rapatriable part plus the local part）が 1,000 万ユーロ以上

4

Coface 環境専門家に対する追加質問への回答（2007 年 1 月初旬）
本項は主として 2006 年 12 月時点の Coface 環境専門家に対する聴き取りによる。
6
同上
5

108

2. 環境の観点から事業が影響を受けやすい地域に立地する
また、場合によって、Coface は環境に重大なリスクを及ぼす可能性のあるすべてのプロジェクトについて、上記の条件に該当しない場合でも、輸出者に環境質問書の作成を要請する権利を留保する。
環境付属書をもとにしてカテゴリ分類が行われる。
なお、航空、宇宙、防衛に関するプロジェクトは、環境手続の適用が除外される。
Coface の環境スクリーニング手続き7

環境レビュー
カテゴリ A や B に分類されたプロジェクトでは、環境レビューにより、環境に対して及ぼし得る影響を評価する。その結果は、プロジェクト上での遵守が要求される国際基準に加え、ホスト国の環境規制に照らし、確認される。カテゴリ A プロジェクトでは、環境影響評価（EIA）に基づいた詳細な環境レビューが行われる。
レビューにより、その影響が限定的、または（緩和もしくは補償といった手段により）適切に管理されるとみなされた場合、プロジェクトは、環境的な観点から承認可能であるとされる。
環境レビューは環境局に配置された環境専門家によって実施され、環境的な側面から①容認可能である、②条件付きで容認可能である、③容認可能でない――といった 3 通りの勧告が作成される。この勧告は事業文書に添付されてフランス政府省間委員会に提出される。
フランス政府省間委員会が、環境問題に関する Coface の専門家の勧告に基づいて、申請受諾の可否及び輸出保証に際して環境条件を付加するか否かについて決定する。
7

Coface and the environment”, Last update June 2006109

Coface の環境レビュー手続き8③

カテゴリ分類（スクリーニング）
環境質問書に対する回答により、これらのプロジェクトが環境に与え得るリスクの予備評価が可能となる。これが作成された場合、プロジェクトは、その環境に対して及ぼし得る影響により３つのカテゴリに分類される。
プロジェクトの分類
環境質問書に対する回答により、これらのプロジェクトが環境に与え得るリスクの予備評価が可能となる。これが作成された場合、プロジェクトは、その環境に対して及ぼし得る影響により３つのカテゴリに分類される。
カテゴリ A：

環境に対し、重大な悪影響を及ぼす可能性があるプロジェクト。この場合は、レビューに際して EIA が必要となる。

カテゴリ B：

環境に対し、悪影響を及ぼす可能性があるプロジェクトで、レビューに際して、追加情報を徴求することがある。

カテゴリ C：④

環境に対する影響が軽微、または存在しない、対象外のプロジェクト。

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
OECD コモンアプローチに基づいた環境情報公開規定を設けている。
事前公開カテゴリ A 案件について、環境影響評価、関連する環境及び社会情報（環境管理計画、住民移転計画など）を公開。公開はバイヤーのウェブサイトで行うことが望ましいが、もし情報がどこにも公開されていない場合は、Coface が自らのウェブサイトにおいて、これを公開する責任を負う。その際、Coface は公開に関してバイヤーの承諾を受け、また商業的・産業的機密に関わるような情報は

8

Coface and the environment”, Last update June 2006110

除外する。情報公開は、カテゴリ分けされた後、なるべく早い段階で開始される。どのような場合においても、カテゴリ A に関する公的サポートは、公開から 30 日を経過しなければ供与されない。
環境情報公開政策は、キャッシュ及び短期の契約には適用されない。
事後公開
四半期ごとに、契約済み事業リストが公開される。公開する事項は、国名、事業名、概要、カテゴ
リ分類、その根拠および環境・社会レビューの主要な結論。
（参考）Coface のウェブ上での公開は下記の通り（2006 年 12 月 15 日時点）。
・事前公開
レビューを行っているカテゴリＡプロジェクト９件に関する情報がウェブに掲載されており、環境（社会）影響評価、環境管理計画、住民移転計画などの入手先（Coface 以外のウェブサイ
ト：5 件、窓口として Coface の連絡先を示したもの：5 件、1 件は後日公開の旨の表記あり）。
・事後公開
カテゴリ A プロジェクト 3 件の環境レビューの結果のサマリーを公開しているほか、2001 年以降の４半期ごとの契約ずみ事業リスト及びその概要（事業目的）、カテゴリ分類とその根拠などを掲載している（フランス語）。
⑤

排出基準・環境基準に関する規定
OECD コモンアプローチに加え、世銀の(Pollution Prevention and Abatement Handbook)や世界保健機関（WHO）などの国際的に認知されている基準に基づき環境レビュー（評価）を行う。
事業に用いる基準としては、①Reference Criteria（標準）、②Target Criteria（要求）、③Good Practice
Criteria（推奨）の３つを設定している。
たとえば、新設の火力発電所の場合、大気排出基準についてガイドラインには以下のように記されており、最低でも Reference Criteria をクリアしなければならない（火力発電所ガイドライン p.5）。
大気排出基準・ Reference Criteria：世銀基準で規定された最大排出レベル、主要汚染物質の排出については定期的なモニタリングを実施。
・ Target criteria（300MW 以上の場合）：大気質について、モデリングを用いた評価が実施されていること。WHO と世銀の大気質の最大濃度レベル（年間平均）を満たし、またそれぞれの時
間平均、日平均の最大濃度レベルを時間にして 95％満たしていること。
・ Best practice criteria：窒素酸化物の排出が 50mg/Nm3 より小さいこと。また、300MW 以上でありセンシティブ・エリアに位置する場合は、大気質の測定が定期的に行われていること。

111

基準と環境レビューの結果※国際基準からの逸脱の経験について（ヒアリングより）国際基準からの逸脱の経験については以下のような説明であった。
「環境局が関与している案件についてはない。環境局としては国際基準に即したレビューを行い、将来的にも基準を守るような条件付けを行う。
国際基準には排出などに関する技術的な基準と、世銀のセーフガードポリシーのように住民移転、先住民族、農薬管理、文化遺産、ハビタットなどに関するイシューごとの質的な基準がある。
Coface はこれらのイシューごとの基準も適用している」。
⑥

モニタリング、評価
モニタリングメカニズムは、特別な環境条件が、EPC（設計・調達・建設）契約上、ローン契約、保険(guarantee)契約に盛り込まれている場合に導入され、プロジェクトが条件を遵守するか確認するために実施される。遵守されていない場合は、処置として支払差止め、または、繰り上げ返済などが行われる。
第三者の独立した組織による現場検証が最も望ましいと考えられている。しかし、ケースバイケー
スで、Coface はコントラクター、またはスポンサーによる直接報告を受け入れることもある。通常、
モニタリングの頻度は建設中は四半期ごとで、運営開始後は年に１回である。（しかしモニターされている案件によって頻度は異なる。例えば住民移転などは特定の報告頻度を定めるかもしれない）。報告書の内容は、通常、契約書類に掲載されている環境条件に則ったものである。
（同意された基準、環境計画、特定の活動を実施しているか、軽減手段を遵守しているか、等）

２．環境社会配慮政策・ガイドラインの運用9① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
環境局に 2000 年より 2 名を配置している（エンジニア）。
② 融資の各段階における意思決定プロセス
環境面における手続きは、申請→カテゴリ分類→環境レビュー→予備的コミットメント→最終コミ
9

本項は主として 2006 年 12 月時点の Coface 環境専門家に対する聴き取りによる。

112

ットメント（＝契約）という順序で進んでいく。予備的コミットメントの段階において、ファイナ
ルに進むための環境条件を付すこともあり、さらに最終コミットメントの段階で、契約文書に環境に関する条件を付すこともある。特に、センシティブなカテゴリＡ事業については、契約に環境社
会条項を盛り込む。また、銀行に対する保証の場合は、銀行に対して、借入人との融資契約の中に
環境社会条項を盛り込むことを要請することもある。
Coface の環境局は独立した組織であり、決定権はないが、意思決定に際して、経営からは独立した形での勧告・アドバイスを行う機能を有している。環境局が行う環境・社会面に関する勧告は Coface
が政府に提出するレポートに Appendix として添付される。意思決定は政府が行う。意思決定者は必ずしも環境局の勧告に従う必要はないが、なぜ勧告に従わなかったかということについて、説明責任を求められることとなる。勧告には、「このような緩和措置をとることを条件とすべき」ということも含まれる。
Coface の案件へのコミットメントと条件づけ

申請
環境レビュー

予備的コミットメント

環境条件

最終コミットメント＝契約

環境条件

最終コミットメントを行うための必要事項：意味のある協議の実施、
公害防止機器の設置など基準の遵守、緩和措置、行動計画の実施など銀行と借入人との間の契約に含めてもらうこともフォローアップ＆モニタリング（ヒアリングをもとに作成）（参考）予備的コミットメントについて
Coface によれば、予備的コミットメントにおいて提示された条件をすべて満たしている場合、
Cofaceは最終コミットメントを与える義務がある。しかしながら、例えば環境条件など１つでも条件が満たされない場合は、Coface は最終コミットメントを与える義務はない。また予備的コミットメントには一般的に 6 ヶ月という期限がある。そのため、期限までに条件が満たされなく最終コミットメ
ントに至らなかったケースがいくつかあるとのことであった。
③ 適用案件の数
2005 年、環境レビューを経たのは以下の 57 事業である10。

10

カテゴリ A

11 件

カテゴリ B

31 件

カテゴリ C

15 件

Coface in 2005, Public procedure management carried out by Coface on behalf of the French State113

＜セクター別＞
セクター

件数

割合

土木工事・インフラ建設

20 件

34%

産業用製造プラント

14 件

25%

エネルギー

11 件

19%

石油・ガス開発

6件

11%

水力発電

4件

7%

鉱山採掘

1件

2％

その他

1件

2％

合計

57 件

100％

④ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み
Coface によれば、運用の際の課題及びその解決のための取り組みは以下の通りである11。
事業者の環境管理能力
案件により課題は異なるが、ある国々においては、環境管理を行うキャパシティがそれほど高くない。そういった国々においては実施能力を向上させること、またはその実施能力を評価することが必要となる。
協議、ステークホルダー、関心を有するグループとの議論
事業をサポートしたい、あるいは、ある条件が満たされれば事業をサポートすることに同意する、
また事業を全くサポートしたくない、などさまざまな立場の人々と十分な議論を行うことが重要である。
住民協議について、国によっては意味のある協議を行うことが難しいのではという質問に対しては、
確かに、政治的な意見を言うことが難しい国もあるが、事業に対して政治的な意見を言うことと、移転に関する自分の意見を言うことは別問題であり、意味のある協議は実現可能であり、「意味のある協議」の手法を決めることは難しいが、それを見極めるためには、当該国への理解、その地域の人々への理解が重要であるとのことであった。
独立性の維持、意思決定に対するレバレッジ
環境局の「独立性」の維持、すなわち Underwriting department からの独立、政府からの独立が重要であるという認識であった。環境局は、独立したレビューを提供し、意思決定者は環境局の意見に同意はしないかもしれないが、この独立したレビューの結果を変えることはできないため、勧告に反する意思決定を行うためには、それを正当化し、説明する責任が生じる。これにより環境局の勧告に一種のレバレッジが生じる。
案件を改善する時間的余裕
Coface の目的は、事業をサポートすることであるが、「よい事業」をサポートすることでもある。
課題の１つは、「よくない事業」を「よい事業」、持続可能な事業に変えることには時間がかかるということである。しかし Coface が関与してからコミットメントを行うまでの時間的余裕はあまり
11

本項は主として 2006 年 12 月時点の Coface 環境専門家に対する聴き取りによる。

114

ない。それが困難なところであるという認識であった。
こうした意味で、Coface が単独で関与するよりは、世銀のような機関と一緒に関与している案件の方が、「事業を持続可能なものとする」ということについては容易である。世銀が融資をした案件に Coface も関与することがあるが、Coface は世銀とは別に事業をレビューし、モニタリングし、
NGO と議論を行い、頻繁に現場に行くことを重視している。Coface として関与しており、Coface
としての意思決定をしなければならないため、判断を世銀に任せるようなことはしない。
（参考）遅い段階での関与に関する対応
案件の遅い段階で関わる ECA としては、世銀のセーフガードを遵守するのは難しくないかという質問に対して、以下のような回答を得た。
ECA として事業形成が終了後に関わるという難しさは確かにある。が、その段階で基準を満たしていなければ、「満たさなければサポートはつけられない」と言うしかない。たとえば、ある
住民移転を伴うダム案件があり、事業形成の段階で、「意味のある協議」が行われていなかったというケースがあった。移転地は住民の意見が十分に反映されたものではなかった。この場合
は、もう一度協議をやりなおしてもらい、住民の意見が反映された移転地を選び直してもらい、そのあとで Coface のところに再度戻ってきてもらうという措置をとった。それができなければ、「意味のある協議」という国際基準を満たすことができないわけなので、サポートはできない。
「意味のある協議」は Coface のファイナル・コミットメントの前に行われなければならない。
もちろん、これがいつも行えるわけではなく、その場合は、環境局はネガティブな勧告を行わざるを得ない。

Ⅲ．異議申し立て手続き
正式なメカニズムはない。ステークホルダーが Coface の環境ガイドラインや実施状況に不服がある場合、その意見の種類により、Coface の環境部門か担当官庁へ申立てを行う。Coface としては、できる限り NGO をはじめとしたステークホルダーと日常的な会話をもち、明確で十分な説明を与えるように努力しているとのことであった。

Ⅳ．情報公開政策
情報公開については、独自のものではなく、国家ビジネス守秘規制（penal code）、環境情報に関する一般への情報公開に関する EU 勧告（2003/4/EC）、オーフス条約がある。
カテゴリ A のプロジェクトの場合、Coface は申請者に対して①EIA（環境影響評価）の提出を求め②バイヤーにプロジェクトの環境情報を公開するように求め、③どのようにこの情報へのアクセスを提供しているかバイヤーから Coface に知らせてもらうようにしている。
最終的に公的な支援を行うコミットメントを行うのは、最低限そのプロジェクトの名前、実施される国、プロジェクトのセクター、EIA や環境管理計画、住民移転計画などの情報の種類、またその情報へのアクセス方法を Coface がのウェブサイトに掲載してから 30 日後である。
もし、バイヤーが環境情報を公開するようにという Coface からの要請に対応しない場合は、国、

115

ヨーロッパ、また国際的な商業的守秘義務を守った範囲内で、Coface が要求に応じて情報を公開することもある。
ただし、このポリシーはキャッシュや短期取引（償還期間 2 年以内）には適用されない。現在検討中のカテゴリ A のプロジェクトで、環境情報があるものはウェブサイトで見ることができる。
2003 年 12 月に OECD コモンアプローチで採択されたことに合わせ、Coface においても 2004 年 3月よりカテゴリ A プロジェクトの環境アセスメント手続きを公開することになった。2006 年 1 月
より新しい手続きが施行されている。
カテゴリ A のプロジェクトについては、EIA とその他必要な環境、社会情報を公開しなくてはならない。好ましいのは、バイヤーのウェブサイトで公開することであるが、そのような処置がなされていない場合は Coface のウェブサイトにおいて公開するとしている。
情報公開はプロジェクトがカテゴリ A と判別された時点から行われる。
また、Coface は自身のウェブサイトに四半期ごとに 1,000 万ユーロ以上の取引で、すでに保険契約が結ばれ、契約が締結したものを公開している。定まった公開期間はなく、一度ウェブサイトに掲載された情報はそのまま掲載され続ける。下記のウェブサイトで見ることができる（フランス語のみ）。http://www.coface.fr/dmt/rubc_asscrexp/ace07_cont.htm

116デンマーク輸出信用基金
Eksport Kredit Fonden: EKF
参照 URL：http://www.ekf.dk/

Ⅰ．組織の概要
1.

本部所在地： デンマーク・コペンハーゲン

2.

目的
長期輸出信用の供与による保証とアドバイスを与えること、及び固定金利による融資プログラムを提供することによって、重大なリスクをカバーし、デンマークの輸出競争力を確保する。

3.

根拠法「デンマーク輸出信用基金法（改訂版）」(Act on Eksport Kredit Fonden with amendment) 1999 年 11
月 19 日施行「デンマーク輸出信用基金業務における行政指令」(Order on the administration of the Act on Eksport
Kredit Fonden)

2001 年 2 月 8 日施行「デンマーク輸出信用基金定款」(Statutes of Eksport Kredit Fonden)
4.

資金源
保険料収入、一般管理費（政府支出）など。デンマークの法律に基づき設立された独立した行政組織であるが、貿易産業省の監督下にある。そのため、政府は資金源は提供しないが、必要が生じた
場合は政府が責任を負う。ただし設立以降このような事態はまだない1。

5.

業務内容
不安定な市場への融資に対して、輸出信用保険を付与することによってそのリスクを保証する。
民間の信用保険会社がカバーできない政治および商業リスクに対して保険業務を行う。

6.

実績／規模2
エクスポージャー（すべてデンマーククローネ(DKK)）2005
EKF 保証

116 億

85 億

EKF 条件付保証

95 億

41 億

混合借款プログラム

30 億

26 億

1,000 万2,000 万

241 億

152 億

デンマーク政府イラクプログラム
合計
＜地域別＞

1
2

2004

アジア・太平洋

99 億

41％

EU／EFTA

48 億

20％

質問票への回答（2007 年 1 月）
Annual Report 2005

117

中近東

34 億

14％

アメリカ大陸

24 億

10％

アフリカ

22 億

9％

東欧および CIS

14 億

6％

温暖化防止のための取り組み、優遇措置など

7.

2005 年に EKF はウィンドファーム（風力発電）事業へ保険を提供した。そのうちの一つに対してのみ 14 年間の償還期間を与えた。それ以外には特に気候変動に対しての取り組み例はない3。

Ⅱ．環境社会配慮政策（環境ガイドライン、セーフガードポリシー）
１．環境社会配慮政策の内容①

政策文書・ガイドラインなどの名称、位置づけ、対象範囲
環境ガイドラインは、特定の文書としては、存在せず、EKF のウェブサイト上に掲載されている文書により枠組みを定めている。そのほかにカテゴリ B については、ウェブサイト上では、公開していないが申請者が提出すべき質問票の内容を定めたガイドラインがある4。それ以外には、基本的には、OECD コモンアプローチを導入。また、ECA として初めて 2004 年に赤道原則に署名した EKF
は、プロジェクトファイナンスについては赤道原則を適用する。
EKF 環境宣言
・EKF は、環境要求事項に関する国際的なガイドラインや規則の遵守を確保する。
・EKF の環境審査は下記 6 原則に基づいて行われる。
① 環境リスクの評価は、リスク分析と不可分である。
② 環境審査によって競争が阻害されることを防ぐために、OECD 内などで、環境に関する国際的な理解の構築とそれに調和した規則に向けて努力する。
③ OECD で合意した規則、規範を遵守する。
④ サプライヤー、金融機関、バイヤーおよび相手国との間で建設的な協力関係が構築できるよう努力する。
⑤ ビジネス上の守秘義務を尊重する。
（他国の輸出信用機関がからんでいるような個別のプロ
ジェクトについても）⑥ ホスト国の環境と共に、その主権も尊重する。
毎年、契約額が 1,000 万 SDR 超の取引については、その持続可能性（環境、経済、社会要因）を持続可能な開発指標を用い評価し、結果を Financing of Sustainable Development Report にまとめている。
2005 年には 12 件の案件に対し、この指標を用い評価をした。
持続可能な開発指標の算出に関連する要素は、①CO2 削減量／排出量②現地の雇用創出③プロジェ
クトの性質に基づいて定められる 3 つ目の要素（NOx、SO2、粒子状物質など）の３つである。

②

3
4

手続きのフロー

質問票への回答（2007 年 1 月）
追加質問に対する回答（2007 年 2 月）

118

・ 環境影響について明らかにするための質問表（OECD コモンアプローチに則したものを EKF
で作成）
・ 環境影響の分析
申請書は、引受担当者がスクリーニングを行う。必要であれば、環境の専門家や EKF の外部環境
コンサルタントと協力する。環境情報の審査は、外部環境コンサルタントに委託している。
OECD コモンアプローチ（プロジェクトファイナンスの場合には、赤道原則も合わせて）、国際基準、EKF のガイドラインに基づいて、外部環境コンサルタントが推薦できないプロジェクトについては、支援を行わない5。
③

カテゴリ分類（スクリーニング）
規模、期間、セクター、保険の種類に関係なく、OECD コモンアプローチ及び世銀のガイドライン・基準(guidelines and standards)を適用し、全てのプロジェクトのスクリーニング及びカテゴリ分類を行う。プロジェクトファイナンスについては、赤道原則も適用する。また、短期保険は通常民間保険会社に委ねられることが多いため、扱いは少ない6。

規定されているカテゴリ及びその定義7
カテゴリＡ：環境に重大な悪影響を与える可能性のあるプロジェクト。建設工事に伴ってプロジェ
クトサイトや施設の周囲へも影響を与える可能性がある。脆弱な産業や脆弱地域あるいはその近くに位置するプロジェクトを含む。
（OECD コモンアプローチ Annex I リストに準ずる）例えば、新規の石油精製所および製鋼所、大規模石油・ガスパイプライン、大規模都市圏の排水処理プラント、
大規模埋め立てゴミ処分場、大規模灌漑プロジェクトなど。
カテゴリＢ：環境に与える悪影響がカテゴリＡプロジェクトよりも小さいプロジェクト。一般的に、予測される影響が、サイトに限定され、回復不可能なものがほとんどなく、緩和対策が容易に適用できるものであること。大規模風力発電事業や大規模生産工場が該当する。
カテゴリＣ：環境に与える悪影響が最小である、あるいは影響を与えないプロジェクト。医療器具
や電気通信機器の供給といった小規模取引が該当する。
カテゴリごとの要求事項
カテゴリＡについては、輸出者／プロジェクトスポンサーは、保険付保の最終コミットメント（決定）の少なくとも 30 日前までに EIA を公開する。
カテゴリＡのプロジェクトは、通常 EKF および外部環境コンサルタントによるサイトサーベイを
実施する。

5

Export Credits and The Environment: Responses to the Revised Questionnaire On Memnbers’ Procedures andPractices Regarding Officially Supported Export Credits and The Environment – As Of 4 August 2006, OECD（以下、OECD アンケート 2006）6
質問表への回答（2007 年 1 月）
7Annual Report 2005, p.26

119

④

環境に関する条件づけ
必要であれば、環境契約条項を契約に盛り込む。何度か世銀基準に見合うようにモニタリングを要求したことがある。プロジェクトファイナンス以外では、必要な場合にモニタリングを要求。プロ
ジェクトファイナンスであれば、赤道原則 8 に基づいた環境契約条項を要求する8。
（参考）赤道原則

原則８：契約条項9

遵守に関連する契約条項（covenants）を盛り込むことが、当原則の重要な強みである。カテゴリ A
及び B のプロジェクトについては、借入人は、融資契約において、以下の事項を約束する。
a) 全ての重要事項に関し、現地国の社会・環境に関わる全ての関連する法律、規制、及び許認
可を遵守する。
b) 全ての重要事項に関し、プロジェクトの建設と操業の期間を通じて、アクションプラン（作成すべき場合）を遵守する。
c) 社内スタッフまたは第三者の専門家によって作成される、定期報告書（これら報告の頻度は、影響の重大性に見合ったものとする、または、法律の要求に従う。ただし、少なくとも年に一回以上とする）を赤道原則採択金融機関(EPFIs)と合意した書式で提出する。その定期報告書は、i) AP（作成すべき場合）の遵守状況を文書化する、及び ii) 社会・環境に関する
地域、州、及び現地国の関連する法律、規制、及び許認可に対する遵守状況を表明する、
ならびに、
d) 合意した廃棄計画（作成すべき場合、及び適切な場合）に従って、施設を廃棄する。借入人が社会・環境配慮に関する契約条項（covenants）を遵守していない場合、EPFIs は、借入人と協力して、実施可能な限り契約条項の遵守を回復させるよう努める。また、借入人が、合意された猶予期間の間に、契約条項の遵守を回復できない場合、EPFIs は、救済策を実施する権利の行使を、適切と判断した時には差し控える。
⑤

事業の環境社会影響評価（ESIA）等への要求事項
申請者／プロジェクトスポンサーが独立した第三者による EIA を用意しなければならない。

⑥

情報公開とパブリック・コンサルテーションの規定
特になし。OECD コモンアプローチで決められた範囲ないでの対処。

⑦

排出基準・環境基準に関する規定
世銀、IFC、EU の基準を適用している。特に赤道原則に署名していることから、プロジェクトファ
イナンスについては、世銀、IFC の基準を適用。

⑧

モニタリング、評価
頻度、実施内容、報告手法などのモニタリング方法は、外部環境コンサルタントによる環境勧告に基づいて決定される。
環境条件の実施状況については、underwriter が定期的にフォローアップする。
EKF が支援したプロジェクトについては、外部環境コンサルタントによって包括的な評価を実施し、

8
9

質問票への回答（2007 年 1 月）
みずほフィナンシャルグループによる赤道原則日本語訳より抜粋

120

その結果を”Financing of Sustainable Development”に掲載し、公開した。
プロジェクトファイナンスにおいては、モニタリングは赤道原則のガイドラインに沿って行っている。それ以外の案件については、環境評価の際の Recommendation に沿って、モニタリングを行う。
またわずかだが、いくつかのカテゴリ B 案件においては、ISO14001 認証に基づいたモニタリングを行う10。

２．環境社会配慮政策・ガイドラインの運用11① 環境社会配慮政策・ガイドラインの運用体制（関連部局、人数、権限など）
EKF の環境政策管理部門は、保険引受部門の一部である。また内部の環境スペシャリストは 1 名（非常勤）である。すべての環境審査及び評価、また年次報告書である”Financing of Sustainable
Development”の作成は環境コンサルタントによって行われる。ただし、毎年、分析やフォローアッ
プを必要とする仕事量が増加していることから、組織体制及び職員の条件については、現在見直しを行っている最中である。
② 融資の各段階における意思決定プロセス
すべての案件は、EKF の理事会が承認する。ただし、理事会は、通常業務の権限を Managing Directorに譲渡している。理事会は民間セクターから 5 名及びデンマーク政府から 3 名によって成り、理事会メンバー及び Managing Director 共に経済経営大臣によって任命される12。
案件のリスク評価を実施する際、環境政策は不可欠な要素である。EKF が保険を付与するためには、
EKF の環境政策及び世銀スタンダードに見合ったものでなければならない。外部環境コンサルタン
トからの評価を基にこれらの判断を行っている。
なお、今までに環境を理由に付保を断ったことはない。ただし、EKF の管理部門からの要請により、
外部コンサルタントに対し、より強い要求をしたことはある。
③ 適用案件の数
2005 年には、20 件のカテゴリ A 及び B 案件に保険を付与した。うちカテゴリ A、2 件は、赤道原則も適用して審査13。
内訳：
カテゴリ

件数

付保金額

カテゴリＡ

2件

140 万ユーロ

カテゴリＢ

18 件

4 億 732 万ユーロ

なお、赤道原則を採択し、それに準じて事業を行うことは、自社、顧客、ステークホルダー皆にと10

質問票への回答（2007 年 1 月）
同上
12
同上
13
Financing of Sustainable Development – 2005, Summary August 2005。カテゴリ C に関しては、記述がないため
不明。
11

121

って非常に有益なことであるとしている。原則があることで、初期段階から環境レビュープロセスに関わることを可能にし、環境保全を達成させるための理解と手続きを可能にする。また、環境面、社会面での契約条項を課し、モニタリングも可能にする。また透明性や信用性も向上し、政府の介入などといった疑いを掛けられることが少なくなったとのことであった14。
④ 運用の際の課題及びその解決のための取り組み
2007 年 1 月に実施した質問票への回答によると、運用の際の課題及びその解決のための取り組みは以下の通りである。
環境ガイドラインの実施に際しては、事前コンサルテーションを行うことが課題である。
プロジェクトファイナンス以外の事業においては、適切な環境措置がなされているかを確認することが困難である。またステークホルダーとのコミュニケーションにおいては、事前に自由なコンサ
ルテーションを行うことも難しい。環境モニタリング実施に際しては、社内の管理体制を整えることがまず必要である。情報公開に関しては、環境情報の入手また守秘義務との兼ね合いが難しい。
サイトサーベイの実施について
プロジェクトファイナンスには通常サイトサーベイを行う。また、それ以外でも規模やカテゴリに
よってはサイトサーベイを行う。今までは主に事前調査のみ行ってきたが、今後はモニタリング作
業の一環として、事後調査においてもサイトサーベイを行いたい。

Ⅲ．異議申し立て手続き無し。アニュアルレポートにあたる”Financing of Sustainable Development”がある意味の環境監査のレビューになっているといえる。今年手続きをレビューし、強化する予定である。現在までのところプロジェクトに影響を受けた人びとからの苦情を受けたケースはない15。

Ⅳ．情報公開政策
EKF は、商業上の守秘義務があることから、Danish Public Administration Act の適用を免除されているが、クライアントが情報公開を行うように求めることを、法的に除外されているわけではない。
カテゴリ A のプロジェクトは最終決定前、最短 30 日間はウェブサイトで環境影響情報を提供している。2005 年には、”Financing of Sustainable Development”の中にカテゴリ A と B のプロジェクトのリストを掲載した。
ウ ェ ブ サ イ ト 上 に は す で に 支 援 し て い る 事 業 の リ ス ト は 公 開 し て い な い 。 Summary of the
Sustainability Report 2005 には、件数の記述があり、Sustainability Report 2005 自体には、持続可能性指標を適用したプロジェクトのセクターの記述はある。会社名や国名がわかる個別の情報はない。

14
15

質問票への回答（2007 年 1 月）
同上

122

Part I
国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA）の環境社会配慮

第３章
結論と提言

１．比較
本項では、主要 ECA 等による環境ガイドラインの内容・運用状況について比較を行う。
比較対象は本調査においてある程度の情報が得られた以下の ECA を対象とし、適宜、国際開発金融機
関の運用状況についても言及する1。
・ 米国輸出入銀行（米輸銀）
・ 輸出開発カナダ（EDC）
・ 英国輸出信用保証局（ECGD）
・ 独ユーラー・ヘルメス信用保険会社
・ フランス貿易保険会社（Coface）
・ 国際協力銀行（JBIC）
・ 日本貿易保険（NEXI）
・ 米・海外民間投資公社（OPIC）2①環境ガイドライン等の名称、位置づけ比較した全ての ECA において OECD コモンアプローチに合致した環境ガイドライン等を有している。
このうち、米輸銀のガイドラインは「米国輸出入銀行法（憲章）」第 13 項に基づいて作成されている。
また、ユーラー・ヘルメスは 2001 年に Guiding Principle を策定しているが、2004 年 1 月より OECD の
コモンアプローチを基本的には適用し、Guiding Principle は使用しなくなった。
米輸銀、フランス貿易保険会社（Coface）はセクター別ガイドラインを設けている。
一方、国際金融機関は、世界銀行が 10 の分野にわたるセーフガード政策（実施政策、銀行手続き）を有しているのをはじめとして、幅広く包括的な環境社会政策を有する。
②環境ガイドラインの適用範囲／スクリーニング範囲／除外リスト
米輸銀、EDC、NEXI は償還期間２年以下の短期案件を環境ガイドラインの適用範囲から除外している。
Coface、ユーラー・ヘルメス、ECGD は中長期案件と同様の手続きを踏むとしている。
金額による閾値により、スクリーニングの対象を定めているのは、米輸銀（1,000 万 USD 以上）、Coface（1,000 万ユーロ以上、それ以下でもただしセンシティブ・エリアでの事業であればスクリーニングの対象となる）、EDC（コモンアプローチと同様）、ユーラー・ヘルメス（コモンアプローチと同様）。ECGD
は金額による閾値は設けていない。なお、JBIC は「1,000 万 SDR 相当円以下の事業」や「特定プロジェ
クトと関連のない機器等の単体輸出入やリース等、プロジェクトに対する借入人もしくは本行の関与が小さく、本行が環境レビューを行う意義に乏しいと合理的に考えられる場合」はカテゴリ C に分類する
1

なお、ガイドラインの運用に関する記述については特に断りがない限り 2006 年 11 月〜2007 年 1 月に行った
聞き取り調査・質問状回答による。
2
OPIC は、ECA ではないが、米国企業の開発途上国向け投資プロジェクトにかかる政治リスクをカバーするな
ど、ECA と類似の機能を果たす公的機関であるため、比較対象に含めた。

125

が、その場合でもカテゴリ分類結果およびその根拠を事前に公表している。NEXI も、スクリーニング
対象として金額の閾値は設けておらず、センシティブ・エリアに該当しない 1,000 万 SDR 相当円以下の案件はカテゴリ C に分類している。
ユーラー・ヘルメスは First Insurer が OECD 加盟国の ECA であった場合の再保険の場合はスクリーニン
グ手続きから除外している。NEXI は、再保険の場合は、元請け ECA の環境審査結果を確認の上、スクリーニング手続は省略している。
Coface 及び ECGD は、航空、軍事、宇宙分野を環境ガイドラインの適用外としている。
なお、原子力発電所事業の取り扱いについては、米輸銀は別のガイドラインに則した評価を行っている
3。また、ユーラー・ヘルメスはドイツの方針として原子力発電所の事業には支援をしないとしている。

また、OPIC は以下のような融資禁止リストを設けている（カテゴリ F）。
・ 事業が重要な森林地域または自然生息域の転換または劣化を伴うもの
・ 大規模ダムの建設で、以下のように重大で不可逆な変化を伴うもの：(A)ダムの上下流の自然生態系を中断させる、または(B)自然の水文を変える、または(C)大面積の土地を水没させる、または(D)生物多様性に影響を与える、または(E)5,000 人以上の住民の移転を伴う、または（F）地域住民の生計に影響を与える・ 事業サイクルにわたって、オゾン層破壊物質、残留性有機汚染物質など、製造禁止が合意されている物質の製造を伴うもの
・ 5,000 人以上の住民移転を伴うもの
・ 世界遺産サイト（自然遺産）の中で実施されるか、影響を与えるもの
・ 国立公園及び保護地域の国連リスト（United Nations List of National Parks and Protected Areas）の中で実施されるか、影響を与えるもの
・ IUCN 定義による保護地域カテゴリ I、II、III、IV 内の資源採取またはインフラプロジェクトまたは
当該地域に影響を与えるもの（参考）OECD コモンアプローチにおける記述は下記の通り。

本勧告は、事業に対する償還期間 2 年以上の公的輸出信用に適用される。（パラ１)
スクリーニング手続の結果、メンバーは、自らの引受分が 1,000 万 SDR を超えるすべての事業、および 1,000 万 SDR に満たない事業であってかつ影響を受けやすい地域におけるすべての事業を分類する
ものとする。(パラ 5)③環境部局の体制／カテゴリ A 案件の数
いずれの ECA もカテゴリ A 案件のレビューを中心に環境局のスタッフを投入するため、環境部局の体制とカテゴリ A 案件の数の比較を行った。
米輸銀は、エンジニアリング・環境部（Engineering & Environment Division）としてスタッフ 14 名（うちセクターを専門とするエンジニアが 6 名）。カテゴリ A 案件は年間 5〜6 件である（2004〜2005 年）。
3

Export – Import Bank of the United States, Environmental Procedures & Guidelines (as Revised July 1, 2004) 第 11 項。

126

ユーラー・ヘルメスは 2006 年 12 月の組織改編により、Sustainability Department を新設した4。スタッフも増強され、5 名を配置する予定。カテゴリ A 案件は 2005 年において 9 件である。
Coface の環境局は 2 名であり、比較した ECA の中ではもっとも少なかった。2005 年のカテゴリ A 案件
は 11 件と比較的多い。なお、Coface は環境局がセンシティブであると判断したカテゴリ A 案件のモニタリングも実施している。
ECGD は Busines Principles Unit が現在 3 名であり、2005-2006 年の高影響案件（カテゴリ A に該当）は4 件である。
JBIC は、環境審査室（2003 年に環境社会開発室から改名）に職員 20 名程度（国際金融等業務、海外経済協力業務担当含む）を配置している。2005 年度のカテゴリ A 案件は、国際金融等業務が 8 件、海外経済協力業務が 34 件である。
NEXI は、環境グループに 5 名配属されており、カテゴリ A 案件は 10 件程度である。
EBRD は環境局に 40 名程度であり、最近モニタリングのみに専念するスタッフが１名配置された。2003
年のカテゴリＡ案件は 7 件である。
（参考）
OECD のレポート5によれば、2005 年 ECG の 21 のワーキング・メンバーが 192 のカテゴリ A、カテゴ
リ B 案件について報告をしてきている。カテゴリ A 及びカテゴリ B の件数及び金額の経年変化は下記の通りである。
表カテゴリ A 及びカテゴリ B 事業の数及び金額（報告されたもの）2002〜2005 年
カテゴリ A
数

カテゴリ B

金額

数

合計

金額

(billion SDRs)

数

金額(billion SDRs)(billion SDRs)

2002

49

4.06

88

5.56

137

9.62

2003

52

4.24

80

2.88

132

7.11

2004

55

6.48

99

4.63

154

11.12

2005

48

5.62

144

6.53

192

12.16

計

204

20.41

411

19.60

615

40.00

④意思決定における環境レビュー結果の反映
いずれの ECA においても、環境部局の作成した環境社会面でのレビュー結果等が意思決定に反映されると回答している。

4

それ以前は、いくつかの部署からの混成チームが環境レビューを実施し、Underwriting Department のヘッドがチームのヘッドを兼任していた（2006 年 11 月の聴き取り及び 2007 年 1 月質問状回答による）。
5
Working Party on Export Credits and Credit Guarantees “Export Credits and the Environment: Information on Category
A and Category B Projects Reported for 2005” (TD/ECG(2006)/18/FINAL)

127

このうち、米輸銀については、米輸銀憲章第 11 項「Environmental Policy and Procedures」の(a)(2)「Authority
to withhold financing」に以下のように記されている。

環境手続きの中で、理事会にはその判断で、環境的理由からプロジェクトへの支援を控える、または
プロジェクトによる潜在的な環境影響を考慮した後に支援を承認することが認められている。
また「Environmental Procedures and Guidelines」第 14 項には、以下のように記されている。

プロジェクトが適用される環境ガイドラインを満たさない場合、米輸銀理事会は金融的支援を行う、
またはプロジェクトによる負の影響を緩和する対策の実施を条件とした上での支援を行う、または金融的支援を拒否する、いずれかを決定するに当たりプロジェクトの環境影響及びその他の関連要素を考慮する。
米輸銀においては、理事会による意思決定の際に E&E（環境エンジニアリング）部が作成するボード・
メモランダムが提出され、考慮される。
Coface においては、環境局は事業の環境側面をレビューした結果として独立した報告を作成し、Cofaceからフランス政府に提出する報告書に添付する。ここに結論として①受容可能、②条件付き受容可能、③受容不可能の３通りの勧告を行うこととしており、通常はこれに基づく意思決定が行われるが、反映されない場合は、意思決定者（フランス政府）がその説明責任を負うこととなるという説明であった。
EBRD は、その環境政策に以下のような文言を明記している。
EBRD は、その融資プロジェクトについて、EBRD が当該プロジェクトに対し融資すべきか否かについて意思決定を行うため、また、融資が決定した場合、環境配慮を、融資、計画および実施に組み入れる方法について決定するため、環境審査を実施する。
環境レビューの意思決定の組み込みの手法としては、以下の通りである。
「事業のコンセプト段階において、ポテンシャルな環境影響を把握する。この段階でのレビューの目的
は、まず事業のカテゴリ分類を行い、また適切な適正評価（Due Diligence）を計画することである。そのあとファイナル・レビューが行われる。環境局は業務委員会に環境レビューの結果を報告し、案件は理事会にかけられる。環境政策が十分達成されない可能性がある事項はすべて強調される。ここで、環境面に関するレビュー結果も含めた検討・決定が行われる」。
JBIC 及び NEXI はその環境ガイドラインに、以下のように意思決定における環境レビュー結果の反映を明記している。

本行は、環境レビュー結果を、融資等の意思決定に反映する。なお、環境レビューの結果、適切な環
境社会配慮が確保されないと判断した場合は、適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人を通じ、プロジェクト実施主体者に働きかける。適切な環境社会配慮がなされない場合には、融資等を実施しないこともありうる。（JBIC）

128

日本貿易保険による環境社会配慮確認は、（中略）リスク評価の重要な構成要素であって、その結果を当該プロジェクトに対する日本貿易保険の内諾可否等の意思決定に反映する。日本貿易保険は、環境社会配慮確認の結果、当該プロジェクトが環境に望ましくない影響を及ぼすと認められる場合には、輸出者等を通じて当該プロジェクト実施者に対して適切な環境社会配慮がなされるよう働きかけ、また、場合によっては内諾しない等の対応を行うことがありうる。（NEXI）⑤環境的側面から融資を断った経験の有無「環境的側面から融資を断った経験の有無は」という質問に対しては、各 ECA から以下のような回答を得ている。
米輸銀：「環境的側面を理由に理事会において承諾拒否された有名な案件は 2 案件（中国・三峡ダム、
ペルー・カミセア）。E&E 部からはガイドラインを遵守するための条件をつけて理事会に上げたが、理事会ではこれらの条件を『ほとんど不可能に近い』『合理的でない』と判断した」。
OPIC：カテゴリ分類不適格、あるいは、環境パフォーマンスに関して国際的な基準を満たすことができないことを理由に、下記 4 件の申請を却下している6。
・ペルーのガス輸出プロジェクト（重要な森林地帯からのガス調達が含まれていた）・モロッコの製油プロジェクト（国際的な排出基準を満たすことができなかった）・

エクアドルの観光プロジェクト（国立公園の境界線内だった）・ガーナの鉱山プロジェクト（5,000 人以上が移住しなければならなかった）

EDC：「却下した事例はある。Environmental Review Directive の条件に満たない場合は支援することはできない。Environmental Advisory Services チームがその責任と権限を持っている」。
ドイツ（ユーラー・ヘルメス）：「断ることはない。いかに環境面で事業を向上させるかのコンサルテー
ションをする。場合によっては、時間がかかりすぎる等の理由で、輸出者が自ら申請を取り下げることはある」7。
Coface：「環境局の勧告に基づき、環境・社会面でガイドラインを満たさないという理由で申請を断った
例はある」。
ECGD：「もしプロジェクトが関係する国際基準を満たさない場合は、輸出者や事業主に、事業が基準に合わせるようにしてもらう。これが成功しない場合はサポートはしない」8。
JBIC：「環境社会配慮確認の結果を意思決定に反映。適切な環境社会配慮がなされない場合には、融資等を実施しないこともありうる」。
NEXI：「環境社会配慮確認の結果、事業者の環境社会配慮が不適切であることが判明した場合には、事6Annual Environmental Report of the OPIC FY2005 p.4
ユーラー・ヘルメスによる公的輸出信用の意思決定はドイツ政府により行われる。
8
OECD：Export Credits and The Environment: Responses to the Revised Questionnaire on Members' Procedures andPractices Regarding Officially Supported Export Credits and the Environment - As Of 4 August 2006 より。
7129

業者へ適切な対応を行うよう働きかけを行い、仮に事業者が適切な対応を行わない場合には、謝絶することはあり得る。これまでのところ謝絶した実績はない」。
（参考）OECD コモンアプローチにおける記述は下記の通り。

メンバーが公的輸出信用を提供するという決定を行なう際、特に影響を及ぼしやすいセクターと影響を受けやすい地域においては、事業の環境への正および負の影響を検討する責任があることを認識し、輸出信用・信用保証部会の提案に基づき、メンバーが、公的輸出信用の決定前に、事業および特定事
業に仕向けられる資本財およびサービスの輸出（以下「事業」という）の環境影響を特定し、評価するため、以下の共通アプローチを適用することを勧告する。（前文）④環境レビューにおいて使用する基準「世銀セーフガード政策などの国際基準を使用する」と回答した ECA が多かった。
米輸銀においては、「プロジェクト実施国のガイドライン及び国際的なガイドラインに適合するもの。
国際的なガイドラインとして世銀の PPAH（汚染防止・削減ハンドブック）及びセーフガード・ポリシ
ーを参照する」としており、実際にはプロジェクトごとに各種基準のマトリックスをつくり、どの基準も超えないように対応するので、最も厳しい基準がプロジェクト基準になることが多いとのことであった。
ユーラー・ヘルメスは、「輸出者はホスト国の基準には従わなければならない。その他は世銀基準（セーフガード政策含む）を使用。（地域開発銀行の基準を使うこともありうるが、現在までそのような経験はなし）場合によっては、ドイツ国内で使用されている基準を使用。ドイツ国内の基準というのは通常ホスト国または国際基準よりも高水準」と回答した。
Coface は、世銀 PPAH、セーフガード政策、WHO 基準、IFC のパフォーマンス･スタンダードなどの国際基準を使用し、住民移転、協議、先住民族などに関する質的な基準としては世銀のセーフガード政策を使用している。
ECGD は、世銀グループの基準（特に IFC のもの）、セーフガード政策などを使用するほか、WHO、地域開発銀行、UK/EU 基準などを適宜使用している。さらに、プロジェクトの実施国の基準が国際的な基準より厳しい場合は、実施国の基準を使うとしている。
JBIC は、現地国・地域の法・基準等に沿ったものであるかどうかを確認している（第１部 3.(4)）。さらに、国際機関、地域機関、日本等の先進国が定めている基準やグッドプラクティス等を参照する。両者に大きな乖離がある場合には、その背景・理由等を確認する)）。確認の結果、適切な環境社会配慮が確保されないと判断した場合は、適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人を通じ、プロジェクト実施
主体者に働きかける（第 1 部 3.（5））。一般的には、国際的基準として、国際条約、世銀の PPAH 等、その他の国際機関等の基準、わが国や米国、欧州等先進国の基準、規制を参照する。
NEXI も同様の確認手法をとっている。
なお、ヒアリングにおいて、いくつかの ECA から、排出基準等の数値的な基準のみならず、例えば公開・協議、住民移転、先住民族配慮などの質的な基準についての言及があった。また、「ベンチマーク

130

（benchmark）」という用語の理解に差異があるのではないかという指摘もあった。各 ECA が挙げた「基準」「逸脱」に関する例示を鑑みると、基準が質的な基準にまで及んでいるのか、ベンチマークの意味については ECA 間において認識の相違がある可能性がある。
（参考）OECD のコモンアプローチでは以下のように記述されている。

事業の環境レビューを行う場合、メンバーは、事業実施国の環境基準、世界銀行・欧州復興開発銀行・
アジア開発銀行・アフリカ開発銀行および米州開発銀行が公表しているもしくはそれ以外の関連する基準またはガイドライン、および世界銀行グループ が公表しているセーフガード・ポリシーを、ベンチマークとするものとする。メンバーは、欧州共同体の環境基準などより高い国際的に認められている環境基準もベンチマークとしてもよい。（パラ 12.1）
いかなる場合においても、事業は、実施国の基準を遵守すべきであり、当該事業においてベンチマー
クとして採用した関連する国際基準の方がより厳しい場合、これら国際的な基準を適用することとな
ろう。（パラ 12.2）
仮に、あるメンバーが、その事業において参照した国際基準よりも緩い基準を適用する必要になった
場合、そのメンバーは、第 19 パラグラフに従い、年間事後報告において適用した基準を報告し、その正当性を述べなければならない。（パラ 12.3）
ECG 会合によりこれと相反する決定がなされない限り、上記機関により適用されている国際的な環境基準、ガイドラインおよびセーフガード・ポリシーは、本勧告の採択時点におけるものを適用するものとする。（12.4）
また、OECD のレポート9によれば、カテゴリ A においては、8 割近くにおいて国際基準が使用され、現地国基準が使用されたのは約 17％等となっている。国際基準を使用すると回答する ECA は、次ページの図ように増加してきている。

9

Working Party on Export Credits and Credit Guarantees “Export Credits and the Environment: Information on Category
A and Category B Projects Reported for 2005” (TD/ECG(2006)/18/FINAL)

131

図

カテゴリ A 案件に適用された基準の種類（2002〜2005 年）

不明
2%

100%

0%

4%

2%

5%

2%

2%

12%

輸出国基準
90%

13%

17%

82%

79%

26%
80%
20%
70%
現地国基準
60%

50%

国際基準

40%
65%

68%

30%

20%

10%

0%
2002

2003
International Standards

2004

Host Country Standards

Exporting Country Standards

2005
Unspecified⑤条件付け／環境条項
すべての ECA において環境社会面における条件、環境条項の設定はしばしば行われている。
ファイナル・コミットメントの前において、求めることがある措置の例示としては以下の通りであった。
・ 住民参加の促進／意味のある協議の徹底
・ 国際基準を遵守できるような事業設計の変更
・ 透明性の向上
また、契約文書に盛り込む環境条項の例示としては以下の通りであった。
・ 国際基準の遵守
・ 環境社会管理計画の実施
・ 環境モニタリングの実施⑥住民協議
基本的には事業実施者などが行った協議の確認をなんらかの形で行うとした ECA が多かった。
うち、ユーラー・ヘルメスは、「確認結果に基づき、住民参加の程度、透明性についてリクエストを行うことはある」と回答した。また、Coface は、「意味のある協議」をファイナル・コミットメントの前に確認するとしている10。
一方、独自ガイドラインの中で協議について明示的に記述している ECA は少なく、米輸銀及び ECGD
10

「意味のある」協議の確認は一律にその手法が決められるものではなく、難しいこともあるが、その国や住民の特性をよく知ることにより確認は可能であるとしている（2006 年 12 月聞き取り）。

132

が、環境影響評価の付録として協議録がつけられているべきと記述しているのにとどまった。
一方、OPIC は、環境ハンドブックの中に協議及び公開について１ページ以上割き、「OPIC は、環境影
響評価プロセスのすべての段階においてステークホルダーの意味ある関与をすべての申請者に強く奨励する」と記述している。また、「Doing Better Business through Effective Public Consultation and Disclosure」と題したグッド・プラクティスマニュアルを提供している。
JBIC はその環境社会配慮ガイドライン（第 2 部(2)カテゴリ A に必要な環境アセスメント報告書）の中
で以下のように規定している。

プロジェクト計画の代替案を検討するような早期の段階から、情報が公開された上で、地域住民等のステークホルダーとの十分な協議を経て、その結果がプロジェクト内容に反映されていることが必要である。
環境アセスメント報告書の作成に当たり、事前に十分な情報が公開されたうえで、地域住民等のステークホルダーと協議が行われ、協議記録等が作成されていなければならない。
地域住民等のステークホルダーとの協議は、プロジェクトの準備期間・実施期間を通じて必要に応じて行われるべきであるが、特に環境影響評価項目選定時とドラフト作成時には協議が行われていることが望ましい。
NEXI の環境社会配慮ガイドラインにおいても同様の規定となっており、これに基づく協議の確認を行っている。
なお、国際開発金融機関の対応は下記の通りである。
世銀においては、公開協議について、OP4.01 に、すべてのカテゴリ A 及び B 案件についての公開協議が定められている。タイミングとしては、環境評価の処理中のできるだけ早い段階とされており、また、
協議対象は、プロジェクトの実施によって影響を受ける地域住民（被影響グループ）と現地 NGO とされている。特にカテゴリ A 案件の場合は、借入人は①スクリーニング直後で環境評価の実施要領の作成
前、②環境評価報告書の素案作成直後――の少なくとも 2 回の協議を開かなければならない。ADB もほぼ同様の規定がある。
EBRD は、有意義なパブリック・コンサルテーションはプロジェクトの質を改善する一方法であると考え、その事業地域内においてパブリック・コンサルテーションの原則を堅持するとしている（環境政策パラ 26）。プロジェクト・スポンサーは、パブリック・コンサルテーションについて、環境政策付属文書 2 に記載の、EBRD 独自のパブリック・コンサルテーションの要件を順守しなければならない。EBRDの理事会は、プロジェクト投資承認の是非を検討する際、コンサルテーション参加者が述べた意見や、これらにスポンサーが対処する方法について考慮しなければならない。
（参考）OECD コモンアプローチにおける記述は以下の通りである。
・ 求めるべき環境情報の一つとして「関係するステークホルダーとの協議結果」が盛り込まれてい133

る（パラ 7）。
・ 環境影響評価の構成要素の一つとして協議録を含めている（ANNEX II）。
⑦公開
各国 ECA は、コモンアプローチに準じた公開を行っている。
米輸銀では、環境レビューを必要とする長期案件については、ウェブ上に案件名、実施地、概要を公開することとしている11。
米輸銀憲章の見直しをする法律「Export-Import Bank Reauthorization Act of 2006」（2006 年 12 月議会にて承認）により、環境影響評価書に加えて、改善計画・手続き、緩和計画･手続き、関連するモニタリン
グ・レポートなど環境関連文書が、情報公開の対象に含まれることとなった（米輸銀憲章 11(a)1 の修正）。
なお、米輸銀は従来から、環境影響評価、改善計画・手続き、緩和計画・手続きなどを公開しており、この改正によってモニタリング・レポートの公開が義務化されたことが注目される。
OPIC は、カテゴリ A プロジェクトのリスト（国名と業種）をホームページで公開することになっている。定められた 60 日間のコメント期間中、求められた環境影響評価および／または IEAU（初期環境監
査）は、公的に入手可能であることとする。新しいプロジェクトが web で公表されるたびに、自動的に800 以上の団体にそれを知らせ、コメントを求めている旨のメールが送られる。
また、最終決定がなされる 60 日前にカテゴリ A 案件の環境影響評価を公開する。プロジェクトスポン
サーが環境影響評価の公開を拒めば支援は受けられない。
また、新しい「反汚職および透明性に関するイニシアティブ（Anti-Corruption & Transparency Initiative）」に基づき、以下についての公開を行う（すべて OPIC のウェブサイト上）。
・ EIA や IEAU に加えて、環境管理計画、環境モニタリング計画、環境回復計画
・ 理事会の議事録、決定事項等
・ カテゴリ A に使用される環境社会約款の基準
さらに、住民移転を伴う事業であれば、住民移転計画についても公表する。
Coface は、カテゴリ A については、ウェブサイトから環境文書へのリンクを張るか、Coface に問い合わ
せれば環境文書が入手できるようにしている。
事業実施機関の公開が望ましいが、必要であれば Coface 自身も公開するとしている。なお、環境影響評
価のみならず、住民移転計画、環境管理計画なども公開している。
JBIC の情報公開に関するガイドライン上の規定は以下の通りである（第 1 部 5(1)及び(2)）。

本行は、環境レビューに関し重要な情報につき、環境レビュー期間中に、プロジェクトの性格に応じた適切な方法により公開する。
スクリーニングを終了したときはできるだけ速やかに、プロジェクトの名称、国名、場所、プロジェ
クトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠を公開する。

11

Export-Import Bank of the United States, Environmental Procedures and Guidelines as revised July 1, 2004, p3

134

カテゴリＡ及びカテゴリ B のプロジェクトについては、環境アセスメント報告書及び相手国政府等の環境許認可証明書等、借入人等から入手した環境社会配慮に関する主要な文書の入手状況を本行ウェ
ブサイト上に掲載し、環境アセスメント報告書等を速やかに公開する。
本行は、融資契約締結後、カテゴリ A、B 及び FI プロジェクトについては、環境レビュー結果を一般の閲覧に供することとし、ウェブサイト上で公開する。
NEXI でも同様のガイドライン上の規定を有しており、スクリーニング終了後できる限り速やかにプロ
ジェクト名称、国名、場所、プロジェクトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠を公開している。特にカテゴリＡのプロジェクトについては、スクリーニング情報とともに、環境社会配慮に関する主要な文書の入手状況を保険契約締結の 45 日程度前までにウェブサイト上に掲載している。
（参考）OECD コモンアプローチにおいては、下記のように記述されている。

法規定、商業上の機密およびその他の競争に関わる事項にも十分配慮しつつ、環境情報の公開を奨励することにより、意思決定における透明性、予測可能性および責任を高めること（パラ３）。
カテゴリ A に属する事業については、環境影響に関する情報（例えば、環境影響評価報告書やそのサマリー）を、公的サポートの供与の最終的なコミットメントの前の少なくとも 30 目前に公開することに努める。例外的な事由により、環境影響に関する情報を公開できない場合、メンバーは、第 19
パラグラフに従いその状況を説明し、報告するものとする（パラ 16）。
各メンバーにおける情報公開に関する国内法の規定に従い、カテゴリ A および B に分類された事業に関する情報を少なくとも毎年公開すること（パラ 16）。
⑧環境ガイドラインの実施上の課題
本調査においては、ヒアリングにおいて環境ガイドラインの実施上の課題について各 ECA に聴き取りを行った。共通する課題としては、遅い段階にしか関われないため、早い段階に必要な事項（事業設計における環境社会配慮や環境影響評価や社会事項に関する協議や公開など）について、関与したタイミ
ングにおいてはすでに対応が困難になっている点、案件の一部または間接的な関与である場合は事業実
施者への影響力が弱いという点、環境レビューが事業者の環境管理能力に大きく左右される点、情報収集が困難である点などが挙げられた。ヒアリングによって得られた主たるコメントは以下の通りである。
米輸銀：「支援実施後に影響力をいかに確保するかが課題。契約文書等で条件付けをした上でモニタリングが重要になってくる。また環境モニタリングやステークホルダーとのコミュニケーションなどはホスト国の透明性に大きく関連する」。
ユーラー・ヘルメス：「遅い段階にしか関われないという課題がある。情報が少ない場合、情報収集が課題となる。例えば、輸出者があるプロジェクトのごく一部の入札をしたいような場合、情報収集が難しいことがある。場合によっては、大使館に助けを求めたり、他の ECA に情報を求めた
りすることもある。さらに、ECA のレバリッジの問題、時間などの問題がある」。
Coface：「課題としては、①事業者の環境管理能力、②ステークホルダー、関心を有するグループと135

の議論、③案件を改善する時間的余裕があまりないことが挙げられる。さらに、環境局としての独立性の維持が重要であり、これが意思決定に対するレバレッジとなると認識している」。
ECGD：「環境影響にかかる情報収集が困難である。とくに、バイヤーに直接接触しづらい場合に困難を感じる。他の ECA とも共同で、国際入札の場合、入札書類と同時に環境影響評価などの書類も提供することを要請している」。
また、特に ECA が事業の遅い段階でしか関われないことについてのコメントを求めたところ、以下のような回答が得られた。
米輸銀：「より厳しいガイドラインを持つ金融機関がより遅いタイミングで関わってきた場合に問題が生じる」。
ユーラー・ヘルメス：「ECA が直面する構造的な障害である」。
Coface：「困難ではあるが、その段階で基準を満たしていなければ、『満たさなければサポートはつ
けられない』と言うしかない」。
ECGD：「案件の事業形成段階からの環境影響評価などの公開・協議を事業者に求めている。「それによって、再度申請するときに状況が改善されていたこともある」。
（参考）OECD コモンアプローチ（CA）の評価
OECD コモンアプローチの評価についてコメントを求めたところ、以下のような回答が得られた。
米輸銀：「ピアレビューシステムは、報告、実践、モニタリングにおいてうまく機能している。
・文言そのもののというよりは実践状況の違いに着目しているが、経験の共有や報告や透明性を高める
ことで各 ECA による環境ガイドラインの実践状況を改善していけると考えている。環境審査について同じ枠組みを ECA が実践していけるように、OECD の議論の場において米輸銀としては常に働きかけている」。
ユーラー・ヘルメス：「効果的である」。
Coface：「よい第一歩である。CA により、多くの ECA が環境部局を設け、環境に力を入れるようになった。ただし、実施が重要である」。
ECGD：「評価する。より堅固なものにしたいが、何もないよりはましである。現行のものは修正(refine)を行い、解釈の余地を多く与える文章を改善すべきである。ただし、CA を改善したからといって、問題が解決するわけではない CA の適用、実施が重要である」。

136

２．有識者ヒアリングの結果
主要 ECA へのヒアリング調査実施後、本分野に知見のある有識者（学識経験者、実務経験者、関連する活動を行う NGO スタッフなど）に対して、調査結果を踏まえた情報提供を行った上で、①収集された情報の妥当性、②我が国の貿易保険および国際金融等業務における適切な環境社会配慮のあり方――等について意見聴取を行った1。
得られた意見／指摘は以下の通りである。
（１）調査結果について
ECA 及び JBIC/NEXI の環境ガイドラインの比較としては、「JBIC/NEXI のものが充実しており、明確である」とする一方、「他の ECA が世銀セーフガード政策等を参照・適用しているのであれば、
JBIC/NEXI の実施レベルは必ずしも高いとは言えないのではないか」という意見があった。
また、特に環境社会レビューにおいて使用している基準については、「環境影響評価の公開、協議の質、住民移転や少数民族の配慮などの『質的』な基準は事業実施国においてはまだ整備されていない
中、事業実施国の基準を使うことに関する懸念は未だに払拭されない」という意見があった。
ECA の環境ガイドラインの課題としては、「ECA は案件形成段階では関われないことが多く、事業実
施段階の遅い段階で関わらざるを得ないこと、ECA の案件の関与が一部・間接的でありレバレッジが弱いことなどは ECA 間の共通の課題で、これは克服不可能である。非 OECD 諸国の ECA の台頭により、レバレッジはますます弱まりつつある」とする見解があった。
一方、「『遅い段階で関わらざるを得ない』ということは、課題というよりもむしろ既成事実である。
これを「前提」とした上でそれを組み込んだシステムにすべきである」という指摘があった。これに関しては、「関係者に早い段階での対応を促すために、明確な審査基準を示していく必要がある」とし、「融資や付保の環境社会配慮基準（例：環境影響評価等の事前の公開、十分に情報を提供した上での事前の協議と合意、社会配慮など）が、赤道原則や OECD コモンアプローチによって 70 以上の金融機関等によりコミットされ、グローバル・スタンダードとなりつつあることは確かである。これは、案件関与への遅い関わりという ECA 独自の課題を解決する効果的な手段である」という指摘があった。さらに、「OECD コモンアプローチの改定においては、こうした潮流を後押しするように、文言の明確化などを行っていくことが重要である」旨の指摘があった。
また、意思決定に関して、「ECA は環境ガイドラインを満たしていなければ、申請を受諾しないという明確な態度を示すべきである。ECA があいまいな態度をとり続けることにより、事業実施機関側や輸出者は環境ガイドラインをあらかじめ事業設計に組み込む必要性を認識せず、ECA 側は不十分な環
境影響評価や公開・協議の欠如といった後では回復できない事態に直面し、同じ苦労を繰り返し続けることになる」という指摘があった。一方、「Coface のように、環境部局の環境面からの勧告が意思決定に反映されない場合、意思決定者側がその説明責任を負うという考え方はわかりやすいが、それを制度化するためには、意思決定の根拠に関する情報公開が必要である」と情報公開の重要性を指摘
1

2007 年 1 月に実施。

143

する意見もあった。
カテゴリ分類に関して、「基準の適用状況が不明確であり、ECA によっては、本来ならばカテゴリ Aに属する事業をカテゴリ B や C にしてしまっているのではないかという疑問が残る。カテゴリ分類はその後の環境レビューの程度を決める重要なステップであるため、ECA 全体として、カテゴリ B、Cの案件名、案件概要などについて公表すべき」という指摘があった。
さらに、コモンアプローチの運用の改善について、「コモンアプローチは紳士協定なので、それを踏まえたうえで、どこまで Equal Footing を確保できるかが重要」とした上で、「各 ECA で実施状況まで情報共有・シェアし、どの ECA がどのような、どのレベルの基準を持っているかをお互いが認識することが必要である。そして、それを公開するべき。外の目に触れないと、低い基準をもっているところが放置され競争上有利になる、あるいは低い基準にそろえられるといった危険性があるからである」といった提案があった。
（２）我が国の貿易保険および国際金融等業務における適切な環境社会配慮のあり方について我が国の貿易保険および国際金融等業務における適切な環境社会配慮のあり方について、以下のような指摘を得た。
①外部機関の関与について
外部機関の関与については、「①ガイドラインの運用手法が、属人的であり、ケース・バイ・ケースの運用になるおそれがあること、②透明性が課題とされていること――などから、JICA の環境社会配慮審査会や米輸銀の諮問委員会のような、外部組織による独立した評価や関与が必要ではないか」とする意見があった。また、これに加え、「環境ガイドラインは形骸化しようと思えばいくらでも形骸化でき、形だけの協議や合意等なされる」「環境影響評価の事前公開や協議などの形式的な文言ですら守られていないケースもある」点を指摘した上で、「これを防ぐには、外部組織の関与しかない」とする意見もあった。
②情報公開の強化について
情報公開については、「環境影響評価以外の環境社会関連文書が公開されていないことは問題であり、案件の適切なパブリック・レビューを諮るためにも、環境管理計画、住民移転計画、生計回復計画、
少数民族支援計画、環境社会モニタリング計画など、案件の影響及び緩和措置に関する文書を公開することが必要である」という指摘があった。
また、「現在、公表されている環境レビューの質が非常に悪く、ほとんど何も公開していないに等しい。現地 NGO などからレターがあっても、それをどのように反映したのかしなかったのか、またどのようにレビューしたのかが分からない。現地国の基準を満たしていることなどが書いてあるが、ガイドラインに照らしてどうなのかということが全く書いていない。判断根拠となる情報も開示されていない。審査プロセス、判断の基準を含めた環境レビュー結果を開示すべきである」とする指摘があった。
さらに、「承諾の段階で、実施後の改善措置を前提にして承諾をするのであれば、モニタリング結果の公表が不可欠である」という指摘があった。

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③環境影響評価について
環境影響評価については、「事前に行われるベースラインの取得、予測、評価が欠如または不足しており、ECA からの要請によって事業実施後に行われるケースもある。これをあたかも事前に行った評価のようにして扱うことは大きな問題となる」とした上で、「環境影響評価やそれに基づく環境レビ
ューの不確実性を鑑み、事後評価やフォローアップが重要である」という指摘があった。
④環境レビュー結果の意思決定の反映について
環境レビュー結果の意思決定の反映について、不明確であるとする指摘が多かった。「環境社会的に大きな課題を有している案件においても、追加的な改善要請などを細切れに行い、相手側がこれ以上待てない等の理由で申請を取り下げるまでは自らが承諾を断ることはしないように見受けられる」とした上で、「これでは、環境レビューの意思決定への反映に関するアカウンタビリティは果たせず、相手側にとっても、いったい何が問題だったのか理解しづらい。結果として同様の問題が繰り返されることになる」という指摘があった。
⑤原子力発電事業の取り扱い
原子力発電事業に関して、「原子力発電という特殊な事業に対しては、通常の事業を想定しているガイドラインの基準では対応できない特殊事情がある」とした上で、「例えば US-EXIM はガイドラインをもっているが、JBIC/NEXI のガイドラインには原発についての記述がない一方で、JBIC は原発への融資を実施しているし、また、今後増えていくと予想される。こういう背景を鑑みれば、ガイドライン改訂のときに原発への融資の際の基準も別途も設けるべきであると考える」とする意見があった。
（３）その他
その他、本調査に関して、下記のような意見を得た。
・ JBIC/NEXI のガイドラインについての議論をするためには、JBIC/NEXI のガイドラインの適用について案件に即した個別具体的な調査が必要であろう。また、コモンアプローチとの比較というのであれば、コモンアプローチの文言、ECA ガイドラインのそれに対応した文言および運用の仕方、
JBIC/NEXI の文言、運用を比較すべきである。本調査では不十分。
・ 調査対象として、OECD の中でも比較的取り組みが遅れている機関や、中国等の非 OECD 諸国の機関も取り扱うべきだった。
・ 調査設計の段階から外部のコメントを求めることが望ましかった。

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３．今後の課題（１）ECA としての事業関与にかかる課題
ECA がその環境ガイドラインの運用を実効性のあるものとしていくためには、ECA が事業への関与を始める以前から、事業実施者により、案件形成の段階から EIA の公開や協議などの環境社会配慮の実施を行っていくことが必要となる。これらが適切になされなかった場合、ECA が関与した段階において後付けでこれらの事項を行うことは難しい。
有識者ヒアリングにおいては、実施機関や輸出者の予測可能性を確保するため、ガイドライン等の文言を明確にすること、融資・付保の際の環境審査基準を明確にすることなどの重要性が指摘された。今後の課題としては、ビジネス上の秘密に配慮しつつも過去事例の情報公開を行うなど、環境レビューの判断根拠を示していくことが重要であると考えられる。
なお、「遅い段階での関与」「事業実施機関への影響力の弱さ」「情報収集が困難」といった ECA の限界はあるものの、事業への直接融資を行っている JBIC 及び JBIC と連携した環境レビューを行っている NEXI は、事業実施者に対する働きかけを適宜行っていくことは対応策の一つとして重要であると考えられる。
（２）情報公開の強化
現在、JBIC 及び NEXI はカテゴリＡのプロジェクトについては、スクリーニング情報とともに、環境社会配慮に関する主要な文書の入手状況を契約締結の 45 日程度前までにウェブサイト上に掲載
しており、コモンアプローチにおける 30 日の基準よりも踏み込んだ措置となっている。一方、有識者ヒアリングにおいては、現在、環境影響評価以外の環境社会関連文書が公開されていないことを踏まえ、環境管理計画、住民移転計画、生計回復計画、少数民族支援計画、環境社会モニタリン
グ計画など、案件の影響及び緩和措置に関する文書、さらに融資判断に係る根拠などを公開することが必要であるという指摘があった。環境レビューのアカウンタビリティ及び透明性を確保する上で、情報公開の重要性を再認識し、今後とも、情報公開の強化について検討を行っていくことが重要である。
（３）申請者に対する予測可能性の向上
JBIC 及び NEXI の環境ガイドラインは、他の ECA のガイドライン等に比して充実したものとなっており、世銀、ADB、EBRD などの国際金融機関と比較した場合でも、目標や理念は同等であり、多くの環境社会的な価値や理念が明文化されている。しかしながら、パブリック・コンサルテーシ
ョン、情報公開、EMP の取り扱い、住民移転に関する計画の取り扱いなど、その実際の適用においてはそれぞれがケース・バイ・ケースにならざるを得ず、その結果として、事業実施者やその他のステークホルダーの「予測可能性」（当該案件の準備・実施に当たって、具体的にいつ、何を行うべきかといった事項が予測可能であること）が十分確保できないとの指摘が聞かれることも多い。
この対応策としては、たとえば、ガイドラインを補完するようなハンドブック等の策定・公表等の検討も有益である。
（４）環境社会面での判断根拠
有識者ヒアリングにおいて、ECA が追加的な調査・対処などの要請を行い、結果的に相手側が申請を取り下げることはあっても、自ら承諾を断ることがないため、これでは、相手側にとっても問題点が理解しづらく、ECA としてのアカウンタビリティが十分図れていないという指摘があった。一146

方、ECA のヒアリングにおいては、例えば住民協議など質的な問題についての判断は必ずしも明確な数値基準等によるものではないため、定性的な対処要請・判断によらざるを得ない場合もあるという指摘があった。環境社会面での判断根拠を明確にすることは重要であり、そのための施策については、個別事例の検証や関係者への聴き取りなどによりさらに検討を行っていくことが望ましい。
（５）フォローアップ及びモニタリングの重要性
融資・付保承諾した後のフォローアップ及びモニタリングの重要性の認識は、国際金融機関や ECAにおいて高まってきている。モニタリングは、当該案件自体に関する環境ガイドライン等の適用といったコンプライアンスの確保上重要であり、EIA や EIA を根拠とした事前の環境レビューの不確
実性を補い、環境社会配慮上必要な追加措置を検討するために必要不可欠である。さらに、能力強化という意味でも重要であり、業務上の課題を自ら認識し、環境レビューにフィードバックしていくためには、重要な案件については環境部局自らがモニタリングに参加することについて検討していくことが必要である。
以

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上

平成 18 年度 環境問題に関する OECD 加盟国等の貿易保険制度調査
Part I

国際金融機関及び公的輸出信用機関（ECA）の環境社会配慮
Part II

事業実施諸国における環境関連規制（別冊）2007 年 2 月
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