グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「著作権法改正状況及び関連政策動向に関する諸外国調査」
報告書

令和２年３月 31 日

目次
第１章 背景・目的 .......................................................................................................... 1
１． 目的 ..................................................................................................................................... 1
２． 調査期間 ............................................................................................................................. 1
３． 本調査の対象国.................................................................................................................. 1
４． 本調査の調査対象項目...................................................................................................... 2
５． 本調査の調査方法.............................................................................................................. 3

第２章 各国調査 ............................................................................................................ 4
１． 米国 ..................................................................................................................................... 4
２． EU...................................................................................................................................... 17
３． 英国 ................................................................................................................................... 33
４． フランス ............................................................................................................................... 45
５． ドイツ.................................................................................................................................. 61
６． 中国 ................................................................................................................................... 75
７． 韓国 ................................................................................................................................... 85
８． カナダ ................................................................................................................................. 95
９． オーストラリア ................................................................................................................... 108

第３章 横断的分析 .................................................................................................... 120
１． 追及権をめぐる動向 ........................................................................................................ 120
２． デジタル環境における音楽配信サービスをめぐる動向 ..................................................... 122
３． 演出家の権利.................................................................................................................. 124
４． 映画監督の権利.............................................................................................................. 125

第４章 おわりに ........................................................................................................... 126

第１章

背景・目的

１．目的
デジタル・ネットワーク技術の発展、スマートフォンの普及に伴い、ストリーミング型コ
ンテンツ配信サービスが普及する等、コンテンツ配信の態様に変化が生じている。一方で、技術発展に伴い、いわゆる海賊行為についても多様化する傾向にあり、その対策をいかに行うべきかが、我が国のみならず諸外国でも課題となっている。このような海賊行為に対する制度的なインフラとして著作権法があるところ、デジタル・ネットワーク技術の発展に応じて各国は近年著作権法改正を行っており、または検討している状況であり、世界知的所有権機関（WIPO）においても関連する議論がなされている。
このような状況において、本調査では、諸外国において、近年既に実施され、又は、実施が検討されている著作権法改正の内容、その議論の過程並びに WIPO における議論に関す
る著作権制度及び議論の動向を調査し、また、近年の著作権侵害に関する判例等著作権制度に関連する動向を調査することにより、今後の我が国における著作権侵害対策に係る検討に資することを目的とする。

２．調査期間
本調査は、令和元年 9 月 24 日から令和 2 年 3 月 31 日まで実施した。

３．本調査の対象国
本調査では、米国、EU、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国、カナダ、オーストラリア
における著作権制度及び関連する政策動向等について以下の項目に関する調査を行った。

1

４．本調査の調査対象項目
調査対象項目は、基本的に以下のとおりである。
図表 1

調査対象項目(1)著作権法・著作権等管理事業法の成立経緯や位置づけ(2)当該国の法律の特徴(3)著作権法・著作権等管理事業法の主要な項目や特徴(4)近年行われた著作権法改正の内容並びにその背景・議論の過程(5)改正が予定されている著作権法改定の動向(6)追及権に関する動向※具体的な条項や導入の経緯など。それらがない場合には、議論状況(7)デジタル環境における音楽配信サービスに関する動向※具体的な条項や導入経緯など。それらがない場合には、既存の法制度の中でどのように位置づけられ、解釈されているのか(8)演出家に対する権利付与に関する現状と動向(9)映画監督に対する権利付与に関する現状と動向(10)主要な判例や関連する議論

上記に加え、各項目の調査対象については、以下を前提とする。
・ (1)~(4)、(10)については 2016 年 1 月~2020 年 3 月時点までの議論を対象とした。
・ (6)~(9)については、可能な限り、2016 年以前の議論も含めて調査対象とした・ (5)については、各国政府で対応が予想されるものについて記載を行った。
・ 「(7)デジタル環境における音楽配信サービス」については、下記図表 2 のとおり、オンデマンド配信とインターネット放送に分類され、さらにオンデマンド配信においては投稿型と配信型に分類されるところ、本報告書では、これらをめぐる制度や議論について抽出し、整理していくこととした。
図表 2

デジタル環境における音楽配信サービス

分類
オンデマンド配信(1)投稿型(例：YouTube)(2)配信型(例：Spotify)

インターネット放送（例：ウエブキャスティング、サイマルキャスティングなど）

・ 「(8)演出家に対する権利付与に関する現状と動向」は、著作権における舞台芸術に関する権利や実演家の権利を確認することで権利付与の在り方を確認した。
・ 「(10)主要な判例や関連する議論」については、各国・地域 3 件程度を上限に今後の政策形成等に関連しうる判例を抽出、紹介した。

2

５．本調査の調査方法
本調査では、文献調査を基本としつつ、有識者にヒアリング調査を行うほか、必要に応じて法律事務所からアドバイスを得た。なお、有識者及び法律事務所からは、著作権の専門家としての立場から、客観的なアドバイスを得ており、調査主体（三菱 UFJ リサーチ＆コン
サルティング株式会社[以下、MURC]）においては、可能な限り報告書内に反映を試みたが、その反映の要否については、調査主体の判断に基づくものである。そのため、調査結果の責
任や文責は、調査主体にある。
図表 3

本調査への協力について■有識者（団体名・50 音順）
国士舘大学総合知的財産法学研究科 総合知的財産法学専攻 教授 本山雅弘氏
公益財団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター 総務部 課長 黒田智昭氏
同 著作隣接権総合研究所 室長 ／法制広報部 課長 君塚陽介氏
同 法制広報部 係長 榧野 睦子氏
早稲田大学法学学術院 教授 上野達弘氏
山口大学 大学研究推進機構 知的財産センター 教授 小川明子氏■法律事務所
三浦法律事務所

3

第２章

各国調査

１．米国
（１）著作権法・著作権等管理事業法の成立経緯や位置づけ
米国は連邦制国家であり、コモン・ローの法体系を有する国であることから、当該国の法制度は複雑であることに加え、著作権法自体の形成・発展の経緯の違いから日本や欧州主要国の著作権法とは異なる特徴を有している1。
米国における著作権法の成立経緯は、米国が英国から独立する 18 世紀後半に遡る。英国
植民地時代には英国著作権法の適用を受けており、1776 年に独立宣言がなされた後、当時の 13 州が独自に著作権法を含む各種立法を行ったが、その後、1789 年に制定された米国連
邦憲法の第 1 条 8 項 8 号（特許著作権条項）に基づいて、連邦著作権法として発展していった経緯がある2。そのため、州によって独自の規定が設けられている場合もあるが、一般に連邦法によって定められており、多くの判例によってその「法」としての全体像を構成している。

（２）当該国の法律の特徴
連邦法は、United States Code（U.S.C.）と呼ばれる法令集に収録されており、著作権法はTitle17 がそれに該当する。連邦規則は Code of Federal Regulations（CFR）と呼ばれる規則集に収録されており、例えば米国著作権局（U.S. Copyright Office）や米国特許商標庁（U.S.Ptent and Trademark Office）に関する規則は Title37 に収録されている。
（３）著作権法・著作権等管理事業法の主要な項目や特徴
連邦著作権法の全体像についての詳細は先行研究に譲るが、U.S.C.の Title17 の主な構成
は以下の通りである3。なお、本調査との関係では、米国においては、我が国における著作権等管理事業法に相当する法令はなく、著作権に係る集中管理の業務規制が存在していな
い点は特筆に値する。また、後述「（７）デジタル環境における音楽配信サービスに関する現状と動向」と関連する制度的特徴として、著作隣接権を観念しておらず、実演やレコード等も著作物として保護される枠組みとなっている4。
1 今日においても基本条約として機能しているベルヌ条約（1887 年発効）の原加盟国がフランスやドイツといった大陸法系の国であったことから、同条約も大陸法系の考え方がベースとなっている。
2 例えば山本隆司(2008)『アメリカ著作権法の基礎知識第 2 版』太田出版 p.8 以下、小泉直樹（1996）『アメリカ著作権制度－原理と政策－』弘文堂 p.1 以下等も参照。また連邦著作権法の制定経緯や背景については松川実（2014）『アメリカ著作権法の形成』（日本評論社）が詳しい。
3 17U.S.C.Chapter1～Chapter14 のタイトルを紹介した。第 1 章から第 13 章までのタイトルの日本語訳は（公社）著作権情報センターが公表している山本隆司氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/america.html
4 文化庁（2016）「海外における著作権制度及び関連政策動向等に関する調査研究報告書」
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kaigai_hokokusho.pdf

4

図表 4

U.S.C の Title17 の構成

第 17 編 著作権
第 1 章 著作権の対象および範囲
第 2 章 著作権の帰属および移転
第 3 章 著作権の存続期間
第 4 章 著作権表示、納付および登録第 5 章 著作権侵害および救済
第 6 章 輸入および輸出第 7 章 著作権局
第 8 章 著作権使用料審判官による手続
第 9 章 半導体チップ製品に対する保護
第 10 章 デジタル音声録音装置および媒体
第 11 章 録音物および音楽ビデオ
第 12 章 著作権保護および管理システム
第 13 章 創作的なデザインの保護
第 14 章 1972 年以前の音声録音の不正使用

連邦著作権法第 102 条(a)に基づく著作権の保護の対象は、「有形の表現媒体に固定された独自の著作物」であり、①固定（fixed）、②独自性（original）、③表現（expression）がその要件となる。また、同条において、著作物の例示としては、言語著作物、音楽著作物（これに伴う歌詞を含む）、演劇著作物（付随する音楽を含む）、無言劇および舞踊の著作物、絵画・図形および彫刻の著作物、映画およびその他の視聴覚著作物、録音物、建築著作物が明示されている5。音楽著作物や映画等を含め本調査で対象となっている事項に関連する著作物も、前述の①固定（fixed）、②独自性（original）、③表現（expression）の要件を満たす必要がある。

（４）近年行われた著作権法改正の内容並びにその背景・議論の過程
先行研究6に紹介されている米国における著作権法に係る法改正の動向以降の動きとして重要なものとしては、新法として、「Orrin G. Hatch–Bob Goodlatte Music Modernization Act（MMA）」と「Marrakesh Treaty Implementation Act（MTIA）」という連邦著作権法を改正す
る２つの法律の成立を指摘することができる。特に前者は、米国著作権局（U.S. Copyright
Office）も近年（decades）で最も重要な改正法の 1 つであると指摘している7。また、同時期の法改正として、技術的保護手段の回避禁止を定めている「Digital Millennium Copyright Act（DMCA）」の例外規定の更新が挙げられる。
この点、米国においては議員立法も含め数多くの著作権法改正に関わる法案が連邦議会に提出されており、例えば 2015 年から 2016 年に開会された 114 回議会においては 16 の
5 17U.S.C.§102(a).
6 文化庁（2016）「海外における著作権制度及び関連政策動向等に関する調査研究報告書」
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kaigai_hokokusho.pdf
7 U.S. Copyright Office”Annual Report for fiscal 2018”https://www.copyright.gov/history/annual_reports.html

5法案が、2017 年から 2018 年に開会された 115 回議会では成立 2 法を含め 28 の法案が提出されている。2019 年から始まった 116 回議会においては 2019 年 9 月 18 日時点で３つの法案が提出されている8。その意味では継続的に著作権法に関する議論は連邦会議において行われていることになるが、実際にこの間成立した法律は上記２つに限られている。
ここでは、新たに成立した MTIA と DMCA の例外規定の更新について簡単に触れておく。MMA については後述する。

①Marrakesh Treaty Implementation Act（MTIA）
米国は、2019 年 2 月、WIPO が寄託者である「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約9」（以下、マラケシュ条約）を批准し、2019 年 5 月より同条約が発効された10。このマラケシュ条約とは、視覚障害者等にとってアクセス可能な様式のコピー（例：点字図書・音声
読み上げ図書）に関する著作権の制限又は例外を規定しているもので、権限を与えられた機関が国境を越えてアクセス可能なフォーマットのコピーを交換可能とすることなどが定められており、2013 年に WIPO において採択された条約である。
MTIA は 2018 年 10 月の大統領署名によって成立したものである。連邦著作権法 121 条（a）項は、「第 106 条の規定にかかわらず、許諾を得た事業者が既発行の非演劇的言語著
作物のコピーまたはレコードを複製しまたは頒布することは、視覚障害者その他の障害者が使用するためにのみ特殊な形式においてかかるコピーまたはレコードを複製しまたは頒布する場合には、著作権の侵害とならない。
」と定めていたが11、MTIA によってその対象が、「全ての言語著作物」及び「文字又は記譜に固定された音楽著作物」まで拡大されている。また MTIA によって連邦著作権法 121A 条が新設されており、同条によって、障害者に対するサービス提供活動を行う非営利団体や政府機関等が、著作物につき、障害者がアクセス可能な形式に変換して、他の締約国の非営利団体や政府機関等に輸出することや障害者がこれらを輸入することは著作権侵害に当たらないことが規定された12。

8 U.S. Copyright Office 公式ウエブサイト
https://www.copyright.gov/
9 外務省ウエブサイト「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page25_001279.html
10 WIPO-Administered Treaties
https://www.wipo.int/treaties/en/ShowResults.jsp?lang=en&treaty_id=843
11 17U.S.C.§121(a).
（公社）著作権情報センターが公表している山本隆司氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/america.html
12 17U.S.C.§121A.

6

②「Digital Millennium Copyright Act（DMCA）」の例外規定DMCA の例外規定の改正は、MTIA と同時期の 2018 年 10 月に米国著作権局が発効させている。
連邦著作権法 1201 条(a)項は、技術的保護手段の回避禁止規定の適用により、著作物のユーザーが、特定の用途において、当該著作物の著作権を侵害しない態様で利用することに対し悪影響を及ぼすことになる場合や悪影響を及ぼす可能性がある場合につき、立法手
続により、当該ユーザーに対して、以後 3 年間当該禁止規定の適用を免除する権限を付与
している13。
今回の DMCA の例外規定の改正によって、新たに適用除外とされた用途の例として、映画やテレビ番組等の映像著作物に対する批判やコメントをするため、ドキュメンタリー
映像制作に用いるため、又はその他の映像においてパロディのために、あるいは、伝記的又は歴史的に重要な事象のために映像クリップを使う目的で、技術的な保護手段を解除して映像著作物の一部を利用すること等が合法とされている。また、合法に取得したワイヤレス電子デバイスを用いて、ワイヤレスネットワークに接続するプログラムに施されている技術的保護手段を回避し、接続が許可されているワイヤレスネットワークに接続することも合法とされた。このほか、自動車・スマートフォン・家電等を制御するプログラムについて、診断・修理するために技術的保護手段を回避することも合法であるとされた14。

（５）予定されている著作権法改定の動向
この数年、Copyright Alternative in Small-Claims Enforcement Act（CASE）と呼ばれる法案が継続的に審議されている。116 回議会で審議されている法案は、CASE Act of 2019 という法案名で、2019 年 5 月 1 日に上院及び下院に上程されている15。この法案は著作権侵害について、少額の損害賠償請求の申し立てを行えるようにするもので、米国著作権局に裁定機関を設置し、権利侵害 1 件につき最高で 15,000 ドル、申立 1 件につき最高 30,000 ドルの損害賠償の裁決を可能とするとしている16。法案の趣旨としては、訴訟コストを負担することが難しい個人のクリエイターや小規模事業者等の権利保護を進める点が強調されている17。
なお、同法案については以前より慎重論もあり、例えば非営利シンクタンクである

13 17U.S.C.§1201(a).
14 FR Vol.83, No.208.
15 上院法案は S.1273、下院法案は H.R.2426 である。下院では 135 名の議員が Cosponsors に名を連ねており（民主党議員が 92 名、共和党議員が 43 名）、上院では 16 名の議員が Cosponsors に名を連ねている（民主党議員が 9 名、共和党議員が 7 名）。
16 H.R.2426§1504 参照。
17 Kathryn Penick(2019)”The Life of Copyright Law: A Push for Copyright Reform.”
Tul.J.Tech.&Intell.Prop.71,No.21 85-86

7

Electoronic Frontier Foundation（EFF）18やデジタル著作権団体である Public Knowledge19は反対する意見を表明している。これらの反対意見は、基本的には制度の濫用を懸念する内容であり、今後の審議においては、この制度の濫用を防止する措置をめぐる議論が注目される。

（６）追及権に関する現状と動向追及権とは「すでに人に売り払ってしまった作品が、転売される時、著作者が取引額の一部を支払ってもらえるという権利20」である。追及権は、欧州では EU 加盟国において2012 年 1 月に同制度の導入が完了している（詳細は EU の項目[２．（６）]を参照）。欧
州における追及権の整備には多大な時間を要したが21、欧州の動向は米国にも影響を与えており、1990 年に成立した Visual Artists Rights Act（VARA）の法案段階においても追及権が盛り込まれた経緯がある。結果的には、VARA における追及権の規定は、最終案の段階
で議論の余地があるとして削除されたが、米国著作権局は 1992 年にも追及権導入に係る調査を行った22。その後、追及権に関する議論は低調であったが、2011 年 12 月になって下院に追及権法案23が提出され、米国著作権局は議会の要請に基づいて再調査を行うこととなり、2013 年 12 月に「Resale Royalties: an updated analysis24」と題する報告書を公表している。同報告書では、追及権の導入が美術品取引市場に悪影響を及ぼすという証拠はない
が、一部のアーティストにしか利益が及ばないこと、実施のコストについて注意する必要があるとしている。その後、具体的な立法の動きは見られず、米国著作権局の Web サイトにも追加情報は掲載されていない。
なお、カルフォルニア州においては 1976 年に州法として追及権法が制定されており、
いわゆるファインアート（具体的には絵画、彫刻、描画、ガラスのアート作品）について
著作者の死後 20 年間保護されている25。小川明子氏によれば、追及権の対象は、「ファインアートの制作者であり、再販が行われるときに、米国市民あるいは 2 年以上州内に居住している者とされており、オークションによる販売あるいは販売エージェントを介した取引に対して、販売者（あるいはそのエージェント）がカリフォルニアの居住者であるか、取引が州内で行われた場合が対象とされる。アーティストからディーラーが買い取ってから 10 年以内の作品の転売については適用除外となる。徴収率は、1,000 ドルを超える取引

18 EEF(2018)”Letter to House Judiciary Committee opposing the CASE Act”
https://www.eff.org/document/letter-house-judiciary-committee-opposing-case-act
19 Meredith Filak Rose(2017)”The CASE Act: Small Claims, Big Risks”
https://www.publicknowledge.org/blog/the-case-act-small-claims-big-risks/
20 小川明子(2011)「文化のための追及権 日本人が知らない著作権」集英社新書
21 追及権に関する欧州指令は 2001 年に採択されている（2001/84/EC）.
22 Register of Copyrights(1992）”Droit de Suite: The Artist's Resale Royalty”
23 法案は決議に至らず廃案となっている。
24 “Resale Royalties: an updated analysis”
https://www.copyright.gov/docs/resaleroyalty/usco-resaleroyalty.pdf
25 小川明子「アメリカにおける追及権保護の可能性」『比較法学』48(2)pp.35-60

8p.84 より引用

について一律 5%課されるが、購入の際に支払った金額を販売総額が下回っている場合は適用されない」としている26。また、「アーティストの居所不明によって販売者が 10 日以
内にロイヤリティの支払いを行うことができない場合、5%相当額はカリフォルニア・アー
ト・カウンシル（CAC）に送られ、一時的に州の歳入として預け入れられる。CAC による
アーティストの捜索にもかかわらず、販売が行われてから 7 年以内に支払いが行えない場
合、徴収額はカリフォルニアのアートビル基金に納められる」27という運用がなされている。

（７）デジタル環境における音楽配信サービスに関する現状と動向①Orrin G. Hatch–Bob Goodlatte Music Modernization Act（MMA）について
１)MMA の概要
MMA は 2018 年 10 月に成立した連邦著作権法を改正する法律であり、音楽データのライセンスに係る現代化28やこれまで連邦著作権法によって保護が及んでいなかった 1972 年
以前に録音された音楽（原盤）についての保護29等について定めている。具体的な MMAの構成は、以下の通りである。
図表 5

MMA の構成について

TITLEⅠ音楽ライセンス現代化
Sec. 101. Short title.
Sec. 102. Blanket license for digital uses and mechanical licensing collective.
Sec. 103. Amendments to section 114.
Sec. 104. Random assignment of rate court proceedings.
Sec. 105. Performing rights society consent decrees.
Sec. 106. Effective date.
TITLEⅡクラシック音楽保護とアクセス
Sec. 201. Short title.
Sec. 202. Unauthorized use of pre-1972 sound recordings.
TITLEⅢ音楽プロデューサー等への配分
Sec. 301. Short title.
Sec. 302. Payment of statutory performance royalties.
Sec. 303. Effective date.
TITLEⅣ分割
Sec. 401. Severability.

26 小川明子「アメリカにおける追及権保護の可能性」『比較法学』48(2)pp.35-60
27 小川明子「アメリカにおける追及権保護の可能性」『比較法学』48(2)pp.35-60
28 H.R.1551（115th）Sec.101－106.
29 H.R.1551（115th）Sec.201－202.

9２)音楽ライセンス現代化
MMA は、「ダウンロード配信とインタラティブ型ストリーミング配信における音楽作品の録音権30に対して、包括的強制許諾制度を導入し、オンライン配信ビジネスを促進させること。また、録音権に関する網羅的な DB を構築・運営することにより、権利者に適切なロイヤリティが支払われるようにすること」31を目的としている。本法により、録音権管理団
体の設立、包括的強制許諾制度の導入、データベースの構築・運用が定められた。具体的な制度の内容は以下の通りである32。
MMA の TITLEⅠでは、録音権の包括的ライセンスを管理するための集中管理団体「mechanical licensing collective：MLC」と、ライセンシーの活動を調整し、MLC の投票権を持たない理事会メンバーを指名するための団体「digital licensee coordinator：DLC」という二つの制度を創設している。
MLC は、デジタル音楽の利用者から通知とレポートを受け取り、ロイヤリティを収集・分配する団体であり、ロイヤリティ支払いのために音楽作品とその権利者の特定を行うことが期待されている。MLC は、音楽作品に関連する情報やその作品の著作権者の身元と所在、音楽その他の録音物を含む公的にアクセス可能なデータベースを構築し、これを維持する役割を担う。また、MLC が、ある音楽作品について著作権者とのマッチングができない
場合には、MLC は利用者からの報告に従い、関連市場のシェアに基づいて、著作権者による権利主張が無くてもロイヤリティを配分する権限を与えられる。なお、MLC の運営費用
は、デジタル音楽プロバイダによる自発的な寄付や、著作権使用料審判官が定める管理料に従って定められる。
非演劇的音楽著作物において、レコードの製作および頒布にかかる強制使用許諾を取得する意向通知（NOIs）を著作権局に提出するための既存の仕組みは、デジタル配信以外の用途（例えば CD、アナログレコード）において、引き続き利用可能とされる33。他方で、著作権局は、恒久的ダウンロード、限定ダウンロード、インタラクティブ（ストリーミング）配信など、音楽作品のデジタル配信については、NOIs を受け付けなくなる。代わりに、関連規制を定め、ライセンスの管理を実行するエンティティ（前述の MLC や DLC）
30 日本における原盤権に相当。安藤和宏(2019)「Music Modernization Act（音楽近代化法）」文化審議会著
作権分科会国際小委員会（第 1 回）資料より。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kokusai/r01_01/
31 安藤和宏(2019)「Music Modernization Act（音楽近代化法）」文化審議会著作権分科会国際小委員会（第1 回）資料より。カッコ内は同資料に基づき加筆した。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kokusai/r01_01/
32 安藤和宏(2019)「Music Modernization Act（音楽近代化法）」文化審議会著作権分科会国際小委員会（第1 回）資料より整理。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kokusai/r01_01/
33 17U.S.C.§115 によればレコードが著作権者の許諾を受けた後、国内で頒布されていれば作品毎に著作権者を見つけて NOIs を権利者に提出すれば、レコード盤を作成し頒布すること、レコード盤をデジタル配信することが可能となる。また著作権者に関する情報が無い作品については、著作権局に NOIs を提出
し、所定の使用料を支払うことで、許諾を得ることが可能となっている。これは強制使用許諾制度として知られており、米国著作権局に法定使用料を支払うと、レコード音盤を作成・頒布し、デジタル送信することが可能である。

10

を指定した後、ユーザーは、デジタル配信の包括ライセンス（強制ライセンスで利用可能なすべての音楽作品をカバーする。）について、MLC にライセンス通知を提出することにより、ユーザー（ライセンシー）が著作権者に対し、直接 NOIs を交付することが可能となる。
米国著作権局は、National Music Publishers’ Association (NMPA)、Nashville Songwriters
Association International (NSAI)、Songwriters of North America (SONA)の 3 者によって設立された Mechanical Licensing Collective, Inc.34を MLC に指定している35。また、同局は、DLCとして、Digital Licensee Coordinator, Inc.を指定している。
３)クラシック音楽保護とアクセス
MMA の TITTLEⅡでは、1972 年以前に録音された音楽原盤の不正使用に対する差し止めや損害賠償、訴訟費用等といった民事上の救済を受けられる期間について、原則として最初に公開されてから 95 年とし、公開された時期ごとに追加期間を定めている。
民事上の救済を受けられる期間〇1923 年以前に公開された録音物の場合、追加期間である 2021 年 12 月 31 日までとする。
〇1923 年から 1946 年の間に公開された録音物の場合、追加期間は、原則期間である 95 年が経過した後、5 年間とする。
〇1947 年から 1956 年の間に公開された録音物の場合、追加期間は、原則期間である 95 年が経過した後、15 年間とする。
〇1972 年 2 月 15 日より前に公開された上記以外の録音物の場合、追加期間は、2067 年 2 月
15 日までとする。
４)音楽プロデューサー等への配分
MMA の TITTLEⅢは、非インタラクティブ配信ストリーミング配信において、ロイヤリ
ティの分配を行う者として指定された団体（現時点では SoundExchange）から、音楽プロデューサー、ミキサー、サウンドエンジニアが、ロイヤリティの配分を受けることを明文化している。音楽プロデューサー、ミキサー、サウンドエンジニアは実務上、既に配分を受けていたが、今回の改正により明記された。

34 The MLC ウエブサイト
https://www.songconnect.org
35 FR Vol.84, No.130 によれば American Licensing Collective という団体も MLC の候補として提案を行ったが、著作権局は法が求める MLC の要件に照らして審査を行った結果、Mechanical Licensing Collective, Inc.
を指定している。

11②録音物にかかるデジタル公衆実演権
2003 年に全米レコード協会（RIAA）の下部組織として設立した SoundExchange は、実演権のうち、インターネットストリーミング及び衛星ラジオ等のストリーミング型の配信（以下、デジタル公衆実演権）に関する使用料を徴収し、配分する指定集中管理団体である。
デジタル公衆実演権は、米国の著作権局により運営されている法定使用許諾制度の対象であり、米国議会図書館長により指名される 3 名の著作権使用料審判官から構成される著
作権使用料委員会（Copyright Royality Board）が権利者の収益のレートを決定する（著作権法第 112 条(e)・第 114 条(f)）
。2016 年 3 月 4 日に著作権使用料委員会が 2016 年から 2020 年までの間に適用されるレート及び条件に係る決定を発表した。なお、この制度は反トラスト規制の対象から除外されている。
この制度の背景には、かつてラジオ局は、レコードの著作権者から公演権（public
performance right）を除外するほど政治的な影響力を有しており、著作権者はラジオ放送によって楽曲を利用されても著作権使用料を受け取ることが困難であったという事情がある。
こうした状況の中で、レコード会社各社はデジタル公衆実演権を創設することによって自らの権利を保護するため、1995 年に「録音物にかかるデジタル演奏権法」（Digital Performance
Right in Sound Recording Act of 1995）の成立を促し、同法は、同年に成立した36。これらの権利は伝統的な AM・FM 放送のようなアナログ形式での放送には及ばない37。また、送信行
為にのみ及ぶため、レストランやカフェで CD を流すといった行為にも及ばない。レコード製作者、実演家等のこれまでの関係性をできるだけ維持するために、大幅な制限規定や上記のような法定使用許諾制度が設けられることとなり、SoundExchange が当該制度の指定団体として指定されるに至った38。

③終了権規定について
連邦著作権法では、終了権という権利が与えられている。終了権とは、権利付与（権利の移転や使用許諾の付与）の開始から 35 年経過した後の 5 年間において、著作者やその継承人が、この権利付与を終了することができるという権利である（第 203 条(c)）
。
終了権は、一般的に著作者は交渉力が弱いため、経済的に不利な条件で契約を締結するこ
36 張睿暎「近年の米国デジタル著作権関連法の立法動向」『季刊 企業と法創造』6 pp.235-243
https://waseda.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=
27846&item_no=1&page_id=13&block_id=21
37 安藤和弘(2017)「ラジオ型インターネット放送におけるレコード・実演の権利のあり方」『東洋法学』
61(1)p53-81
https://toyo.repo.nii.ac.jp/index.php?active_action=repository_view_main_item_detail&page_id=13&block_id=17&i
tem_id=9203&item_no=1
38 安藤和弘(2017)「ラジオ型インターネット放送におけるレコード・実演の権利のあり方」『東洋法学』
61(1)pp.53-81
https://toyo.repo.nii.ac.jp/index.php?active_action=repository_view_main_item_detail&page_id=13&block_id=17&i
tem_id=9203&item_no=1

12

とが多いことや、作品の価値は市場が決定するため、作品が市場に出る前にその価値を正確に判断することが不可能であるという考えを背景に、1976 年法によって導入されたと説明されている39。権利付与が、同法の施行日である 1978 年 1 月 1 日より前の場合には第 304条(c)が、それ以降の場合には第 203 条が適用される。近年では、ビートルズのポール・マッ
カートニー氏が、ビートルズの楽曲について終了権（第 304 条(c)）を行使したことをめぐり、ソニー/ATV ミュージック・パブリッシング LLC と争った40が、2017 年に和解した41。
図表 6

終了権制度について42

第２０３条 著作者の権利付与による移転および使用許諾の終了(a)終了の条件－職務著作物以外の著作物の場合、1978 年 1 月 1 日以後に著作者が遺言以外の方法によって行った、著作権またはこれに基づく権利の移転または独占的もしくは非独占的な使用許諾の付与は、以下の条件において終了する。
(1)一人の著作者が行った権利付与の場合、当該著作者または著作者が死亡している場合には本項第（2）節に基づき著作者の終了権の 2 分の 1 を超える権利を保有しかつ行使することのできる者が、これを終了させることができる。共同著作物の二人以上の著作者が行った権利付与の場合には、権利付与を行った著作者の過半数をもって終了させることができ、かかる著作者が死亡している場合には、本項第（2）節に基づき著作者の終了権の 2 分の 1 を超える権利を保有しかつ行使することのできる者が、これを終了させることができる。
(2)著作者が死亡している場合には、以下のとおり終了権を保有し、また、これを行使することができる。
(A)著作者に生存する子または孫がある場合を除き、寡婦または寡夫が終了権のすべてを保有する。著
作者に生存する子または孫がある場合には、寡婦または寡夫は著作者の終了権の 2 分の 1 を保有する。
(B)寡婦または寡夫がない場合には、著作者の生存する子および著作者の死亡した子の生存する子が、終了権のすべてを保有する。寡婦または寡夫がある場合には、著作者の終了権の 2 分の 1 を分有する。
(C)いかなる場合にも、著作者の子および孫の権利は、代襲される子の数に従って株分け方式で分割されかつ行使される。死亡した子の子孫の終了権の持分は、その過半数の行為によってのみ行使することができる。
(D)著作者の寡婦または寡夫、子および孫のいずれも生存していない場合には、著作者の遺言執行人、遺産管理人、法定代理人または信託受託者が著作者の終了権を保有する。
(3)権利付与の終了は、権利付与の実施の日から 35 年後に始まる 5 年間にいつでも行うことができる。
また、権利付与が著作物を発行する権利にかかる場合、上記期間は、権利付与に基づく著作物の発行の日から 35 年後または許可の実施の日から 40 年後のうち、いずれか早く終了する期間の最終日から起算する。
(4)終了は、本項第（1）節および第（2）節により必要となる数および割合の終了権保持者または適法に授権されたその代理人が署名した書面による事前の通知を、権利付与を受けた者またはその権利承継人に送達することによって行われるものとする。
(A)通知は、本項第（3）節に定める 5 年間における終了が効力を生ずる日を示し、かつ、かかる日から2 年以上 10 年以下の期間内に送達されなければならない。通知が効力を生ずる要件として、通知の写しを終了が効力を生ずる日の前に著作権局に登記しなければならない。
(B)通知は、その書式、内容および送達の方法において、著作権局長が規則により定める要件に従わなければならない。
(5)権利付与の終了は、いかなる反対の合意（遺言を作成しまたは将来の権利付与を行う合意を含む）にかかわらず行うことができる。
39 安藤和弘(2008)「アメリカ著作権法における終了権制度の一考察」『早稲田法学会誌』58(2) p.43-93
40 The case is McCartney v Sony/ATV Music Publishing LLC et al, U.S. District Court, Southern District of New
York, No. 17-00363.
41 “Paul McCartney settles with Sony/ATV over Beatles music rights”(2017/06/01)
https://www.reuters.com/article/us-people-paulmccartney-idUSKBN19L2ET
42 17U.S.C.Chapter1～Chapter14 のタイトルを紹介した。第 1 章から第 13 章までのタイトルの日本語訳は（公社）著作権情報センターが公表している山本隆司氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/america.html

13

（８）演出家に対する権利付与に関する現状と動向
米国の連邦著作権法は、著作隣接権という概念を定めておらず、舞台芸術に関する著作権の保護は、演劇著作物（dramatic works, including any accompanying music）、無言劇及び舞踊の著作物（pantomimes and choreographic works）と例示されている。そのうえで、①固定、②
独自性、③表現の要件を満たせば著作物として保護の対象となる。連邦著作権法は、固定されたもののみを保護対象としているが、そうでないものは州法によって保護される場合がある。また、連邦著作権法は限定的にしか著作者人格権を保護していないことから、実演家については州法及び連邦商標法によって保護されている。しかし、連邦著作権法が広範な職
務著作制度43を定めている。演劇のような集合著作物の場合、特に注文または委託を受けた著作物で当事者が署名した文書により職務著作物として扱うことについて、明示的に同意したことを前提として、実際には実演家の権利は、使用者である演出家等が職務著作制度により原始的に権利を取得することになる（委託者に帰属させるという合意がある場合には当該発注者）。なお、実演家と演出家等の間では労働協約等によって実演家に対する対価等が定められている44。

（９）映画監督に対する権利付与に関する現状と動向
米国の連邦著作権法は、102 条(a)(6)において「映画およびその他の視聴覚著作物」が著作権の対象となると定めている。また、米国においては、ある著作物について、分離利用が可能であっても、それぞれに相互依存性が認められる場合には、集合著作物とみなされ、その代表例が映画である。ただし、多くの場合は、映画監督は著作者のひとりとして認められることはなく、職務著作物に関するルールが適用され、当事者が署名した文書によって職務著
作物として扱うことを明示的に同意したことを前提とし、プロデューサー45が著作者および原始的著作権者となる46。なお、映画監督などのクリエイターが権利を全く有さないわけで

43 職務著作物 17U.S.C.§101(2)集合著作物の寄与物、映画その他の視聴覚著作物の一部分、翻訳、補足的著作物、編集著作物、教科書、試験問題、試験の解答資料または地図帳として使用するために、特に注文または委託を受けた著作物であって、当事者が署名した文書によって職務著作物として扱うことに明示的に同意したもの。前段において、「補足的著作物」とは、序文、あとがき、挿し絵、地図、海図、表、編集後記、編曲、試験の解答
資料、文献目録、付録、索引等、他の著作物を紹介し、終結させ、図解し、説明し、修正し、注釈しまたはその使用を助けることを目的として、他の著作者が著作物の二次的付加物として発行するために作成する著作物をいう。
（公社）著作権情報センターが公表する山本隆司氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/america.htm
44 文化庁（2015）「実演家の権利に関する法制度及び契約等に関する調査研究報告書」
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h27_chosa_hokokusho.pdf
45 映画の企画、制作準備、制作、撮影後工程などを統括する。個人として活動するプロデューサーもい
れば、製作会社に雇用されているプロデューサーもいる。
46 奥邨弘司(2014)「映画の著作者・著作権者 -米国の場合-」『著作権研究』No.41 を参考に作成

14

はなく、契約（団体協約等）に基づき映画に関する一定の権利（たとえば、クレジットの表記や続編の制作に関する優先権、二次利用に関する報酬など）を獲得する47。

（１０）著作権侵害に関する近時の主要な判例や関連する議論など①Fourth Estate Public Benefit Corp. v. Wall-Street.comLLC 事件48
図表 7
案件番号
原告
被告
概要

審理結果
や争点など

判決の概要

856 F.3d 1338
Fourth Estate 社
Wall-Street.com 社
・Fourth Estate 社は、メディア企業に記事を配信している企業である。同社から記事の配信を受けていた Wall-Street.com 社は Fourth Estate 社との契約を解消したにもかかわらず、Fourth Estate 社が配信した記事の掲載を続けたため、Fourth Estate 社が提訴したものである。
著作権法は提訴前に米国著作権局に著作物を登録することを求めているが、この登録について、著作権者が米国著作権局に申請を行った時点で良いとするか、登録許可が完了した時点である必要があるかという点について争いがあった。
上記登録は登録許可が完了した時点と解するべきであり、著作権者は登録許可が完了するまで提訴を待つ必要があると判断した。

②Rimini St., Inc. v. Oracle USA, Inc.事件49
図表 8
案件番号
原告
被告
概要

審理結果

判決の概要

139 S. Ct. 881
Rimini Street, INC.社
Oracle USA, INC.社
・Rimini 社が OracleUSA 社のソフトウェア著作権を侵害したとして提訴された事案であるが、第一審は多額の損害賠償を認めたが、連邦著作権法 505 条50が定めるフルコストの回収に相当する部分が多く含まれていた（Oracle 側が選任した証人、e-discovery
費用、陪審コンサルティング費用等）。
・Rimini 社は、訴訟費用負担を定める連邦民事訴訟法 1920 条は連邦地裁に対して、裁判所職員の費用、トランスクリプトの費用、申立費用、裁判所が選任した専門家や通訳等の費用 6 項目に限って費用負担を認めており、Oracle 側が選任した証人、ediscovery 費用、陪審コンサルティング費用等はこれに含まれないとして控訴した。
・控訴審は、連邦著作権法 505 条がフルコスト（全ての費用）の回収と規定しており、連邦民事訴訟法 1920 条の制限を受ける趣旨ではないとして、原審の判断を認めた。
・本件はこれに対する上告審である。
連邦最高裁は、連邦法が 200 を超える規定においてコスト負担について触れており、連47 奥邨弘司(2014)「映画の著作者・著作権者 -米国の場合-」『著作権研究』No.41 を参考に作成
48 139 S. Ct. 881. 原審は Fourth Estate Pub. Ben. Corp. v. Wall-Street.com, 2016 U.S. Dist. LEXIS 187499 判
決、控訴審は 2017 年 5 月の Fourth Estate Pub. Ben. Corp. v. Wall-Street.com, LLC, 856 F.3d 1338.判決である。
49 139 S. Ct. 873. 原審は Oracle USA, Inc. v. Rimini St., Inc., 191 F. Supp. 3d 1134, 2016 U.S. Dist. LEXIS
76489、控訴審は Oracle USA, Inc. v. Rimini St., Inc., 879 F.3d 948, 2018 U.S. App. LEXIS 463 (9th Cir. Nev., Jan.
8, 2018)である。
50 17 U.S.C. §505.は“In any civil action under this title, the court in its discretion may allow the recovery of fullcosts by or against any party other than the United States or an officer thereof. Except as otherwise provided by thistitle, the court may also award a reasonable attorney's fee to the prevailing party as part of the costs.”と定めている。

15

や争点など

邦著作権法 505 条はその 1 つに過ぎず、200 を超える規定の中には明示的に連邦民事訴訟法 1920 条の枠を超えて費用を負担させることが規定されているにもかかわらず、連邦
著作権法 505 条はそのようになっていないこと等を理由に、差し戻しの判断を行った。

③Oracle America, Inc. v. Google, Inc.事件51
図表 9
案件番号
原告
被告
概要

審理結果
や争点など

判決の概要

2016 U.S. Dist. LEXIS 74931
Oracle Amecia, inc.社
Google, Inc 社
・Google 社が Oracle 社の API をコピーしたことがフェアユースに該当するか否かが争われた事案の控訴審で、原審では Google 社による利用はフェアユースに該当すると判断されていた。これに対して Oracle 社が控訴したものである。
・Oracle 社の主張を認め、フェアユースに該当しないと判断。
Google 社が開発した Android に実装されている API に、Oracle 社が買収したサンマ
イクロシステムズ社が開発した JavaAPI が含まれており、フェアユースに該当すると主張。
Google 社による利用はフェアユースに該当しない。フェアユース考慮要素についての主な判断の概要は次の通り。
①使用目的と性格
Google 社は Android がオープンライセンス条件に基づいて提供されており、グーグル社は以前から開発していたサーチエンジン上の広告から収入を得ており、JavaAPI の利用は営利目的に該当しないと主張したが、これを否定。また、Google 社は、JavaAPI の一部を利用することで、従前のパソコンやサーバとは異なる Android というスマートフォン用のプラットフォームを創作しており、Android は Java の目的と異なり、変容的な利用であると主張したが、Java は既にスマートフォンに利用されており、また異なるコンテキストであるとしても変容的とまでは言えない。
②著作物の性質
当裁判所では、著作物の性質は考慮要素だが、全体の判断には大きく作用しないと判断。
③使用量と実質性
Google 社は関連ライブラリの 286 万行のコードの中で、複製しているのは 1 万行強に過ぎないと主張したが、質的に僅かとは言えないと判断。
④市場への影響
Google 社は、Oracle 社は装置メーカではなく、Oracle 社が独自のスマートフォン用のプラ
ットフォームを構築していないことから、競合しないと主張した。しかし、リアルな市場だけでなく潜在的な市場へも影響がある（著作権法は潜在的な市場に参入する権利も保護している）と判断された。

④Naruto et al v. David Slater 事件52
図表 10 判決の概要
案件番号
原告
被告
概要

審理結果
や争点など

2016 U.S. Dist. LEXIS 11041.
サル（Naruto） 訴訟後見人あり
Slater 氏・サル（Naruto）が 2011 年に撮影した自撮り写真を、Slater 氏が当該写真を含む写真集を出版し、当該写真集にはサルによる自撮り写真の著作権者として Slater 氏等の名前を記載していた。本件原告はサルで（訴訟後見人が付いている）、原告に著作権者としての地位が認められ、著作権侵害に当たるとして提訴した。
・サル（Naruto）には著作権は認められないとした。
著作権法上、サルに保護を与えることは想定されておらず、原告の主張を否定した。控訴審では和解が成立している。

51 886 F.3d 1179. 原審は Oracle Am., Inc. v. Google Inc., 2016 U.S. Dist. LEXIS 74931 判決である。
52 2016 U.S. Dist. LEXIS 11041.

16

２．EU
（１）著作権法・著作権等管理事業法の成立経緯や位置づけ
本調査は、基本的に国単位の調査となっているが、例外的に EU も取り扱う。EU 法は加盟国の国内法に対して大きな影響を及ぼしており、それは著作権関連の制度も例外ではない（詳細は(2)を参照）。EU 域内の著作権法に関連する指令をみると、EU 各国の著作権制度に与えた指令として以下のものが挙げられる。
図表 11
年
1991
1992
1993
1993
1996
2001
2001
2004
2012
2014
2017
2019
2019

EU の著作権に関する指令53

指令名コンピュータプログラム指令（91/250/EEC）改正後（2009/24/EU）
貸与権指令(92/100/EEC)改正後 (2006/115/EC)
衛星ケーブル指令(93/83/EEC)
保護期間指令（93/98/EEC）（改正後 2011/77/EU）
データベース指令(96/9/EC)
情報社会指令(2001/29/EC)
追及権指令（2001/84/EC）
エンフォースメント指令（2004/48/EC）
孤児著作物指令（2012/28/EU）
集中管理団体指令（2014/26/EU）
マラケシュ条約に関する規則・指令（2017/1563/EU ならびに 2017/1564/EU）
放送機関の特定のオンライン送信ならびにテレビ・ラジオの再送信に適用される著作権及び関連する権利の行使にかかわる指令（2019/789/EU）
デジタル単一市場の著作権に関する指令（2019/790/EU）（２）当該地域の法律の特徴54
EU において「憲法」にあたるものは、2009 年 12 月に発効したリスボン条約を通じて改正された EU 基本条約55と、EU の人権目録である EU 基本権憲章により構成される。
また、EU には基本条約や EU 基本権憲章に加えて立法があり、「規則（regulation）」、「指令(directive)」、「決定（decision）」がある。
「規則」は EU レベルで統一的に規律することが必要な場合に用いられ、全加盟国で直接適用されるため、各国で立法する必要はない。
「指令」は命じられた結果（政策目標と実施期限）についてのみ加盟国を拘束し、その結果の体制のための手段は各国に任されているため、国内法化する作業が求められる。
「決定」は 2種類あり、特定の加盟国・個人のみを拘束する手段として使われる場合と、組織の内部的な取決めや手続きを定める場合がある。
53 今村哲也(2018)「欧州における著作隣接権制度の動向」『論究ジュリスト No.26』p.41-47 および B.
Hugenholtz(2013)” Is harmonization a good thing? The case of the copyright acquis The Europeanization of
intellectual property law: towards a European legal methodology” pp.57-74 を参考に整理。
https://dare.uva.nl/search?identifier=d69ebf7e-fcaa-4a0b-8b2f-1c1b84ba2345
54 庄司克宏(2015)『はじめての EU 法』有斐閣、および”European Union ,EU law, Regulations, Directives andother acts”を参考に作成
https://europa.eu/european-union/eu-law/legal-acts
55 さらに EU 基本条約は EU 条約と EU 機能条約で構成される。

17

なお、EU 法では、EU 司法裁判所の判決においてなされた EU 法の解釈適用が、加盟国の法令や裁判所に対して強い影響力を及ぼすほか、個人が国内の裁判所で、EU 法を直接適用する旨主張することが可能であり、一定の条件のもとでは、国内法に優先して適用される。
なお、EU 法という概念は、一般に、EU 基本条約、EU 基本権憲章、法の一般原則56、国際協定、立法、判例法で構成される。

（３）著作権法・著作権等管理事業法の主要な項目や特徴
EU では、各国で著作権法が定められており、EU 統一の著作権法（規則）はなく57、前
述のように著作権に関連する指令が発効されている。このため、本節では近年発効された指令について紹介する。特に近年においては、後述する「デジタル単一市場の著作権に関する指令（2019/790/EU）」のように各国の著作権法に対して広範に影響を与える指令や、「著作権および隣接権の集中管理と音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾に関する指令（Directive 2014/26/EU58）」（以下、集中管理指令）のように集中管理団体に関する総合的な指令もみられる。
集中管理指令では、ミニマム・スタンダードとしての集中管理団体に関する規制（Title
Ⅱ）と、音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾（TitleⅢ）のように発展的な利用に向けた規制について定めている59。
図表 12 集中管理指令（2014/26/EU）の章立て60
TitleⅠ：一般規定
TitleⅡ：集中管理団体
第１章：権利者の代表と集中管理団体のメンバーシップと組織（第４条～10 条）
第２章：収益配分のマネジメント（第 11 条～13 条）
第３章：他の集中管理団体のための権利のマネジメント（第 14～15 条）
第４章：利用者との関係性（第 16～17 条）
第５章：透明性とレポーティング（第 18～22 条）
TitleⅢ：集中管理団体による音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾（第 23 条～第 32 条）
TitleⅣ：エンフォースメントのための措置（第 33 条～第 38 条）
TitleⅤ：報告と最終条項（第 39 条～45 条）

56 裁判所が判決において依拠するものを指す
57 ただし、2010 年には欧州の研究者によって、欧州域内の統一的な著作権法を目指した「European
Copyright Code」というプロジェクトが行われたこともある。
https://www.ivir.nl/copyrightcode/introduction/
58“Directive 2014/26/EU OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 26 February 2014 oncollective management of copyright and related rights and multi-territorial licensing of rights in musical works foronline use in the internal market”
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32014L0026&from=EN
59 今村哲也「欧州における権利の集中管理をめぐる近時の動向について」を参考にして作成
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/_src/20150819/imamurahandout.pdf
60 訳出は”DIRECTIVE 2014/26/EU OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL” EUR-Lex
を基に仮訳
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32014L0026&from=EN18

（４）近年行われた著作権法改正の内容並びにその背景・議論の過程①デジタル単一市場の著作権に関する指令（2019/790/EU）61
欧州委員会は、2015 年 5 月、EU 域内のデジタル市場において、「デジタル単一市場戦略」
を発表した。この戦略は欧州域内のデジタル市場における障害の撤廃を目指す新たな施策であり、欧州委員会は IoT 等の新しい概念への法整備構築に向けて、デジタルプラットフォーム事業者の市場に与える影響度を調査・分析するための指標を設けるとしている。
この戦略では、「現代的な著作権法の制定」が掲げられており、その中で、2015 年末までに国内の著作権制度の違いを緩和し、さらなる調和措置を設けて EU 全体の著作物へのアクセスを改善し、文化の多様性を育成しつつ、クリエイターと業界に新しい機会を提供するとしている。
図表 13 デジタル単一市場戦略の概要62
Ⅰ.国境を越えた消費者と企業によるデジタル製品やサービスのアクセスを改善する
1.国境を越えた電子商取引の簡便化を図る規則を設置
2.消費者保護に関する規則を見直し、迅速かつ一貫した消費者保護の規則を施行
3.より効率的で、かつ利便性の高い荷物の配送体制を確立
4.商取引における不当な地域制限を撤廃
5.欧州の電子商取引市場の競争にかかわる懸念材料を明確化
6.現代的な著作権法の制定
7.放送事業者によるオンライン配信や国境を越えたサービス提供の進展をふまえて衛星やケーブルテレビ関連の指令の見直し
8.付加価値税（VAT）制度の違いのような事業展開に際して障壁となる行政上の課題を撤廃
Ⅱ.デジタル・ネットワークや革新的なサービスの反映に繋がる適切な条件や公平な競争領域を創出する
9.現行の EU の電気通信関連規則を徹底的に見直す
10.視聴覚メディアのフレームワークを 21 世紀の時代に即すように再検討
11.検索エンジン、ソーシャルメディア、アプリストアといったオンラインプラットフォームの役割について包括的な分析を実施
12.個人情報の適切な運用のため、セキュリティを強化
13.サイバーセキュリティ分野で産業界とのパートナーシップの強化
Ⅲ．デジタル経済の成長と潜在性を最大化する
14.EU におけるデータの自由な移動を推進するためのイニシアティブの提案
15.e ヘルス、交通計画、およびスマートメーター等の分野で標準化するよう設定
16.インターネットスキルの向上や新たな電子機器普及により市民のデジタル社会をサポート

61 正式な名称は” DIRECTIVE (EU) 2019/790 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL
of 17 April 2019 on copyright and related rights in the Digital Single Market and amending Directives 96/9/EC and2001/29/EC (Text with EEA relevance)” EUR-Lex
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2019/790/oj
62 European Commission(2015)”A Digital Single Market for Europe: Commission sets out 16 initiatives to make it
happen”を基に作成
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_15_4919

19このデジタル単一市場戦略を踏まえて、2019 年 6 月に発効されたのが「デジタル単一市
場の著作権に関する指令」（2019/790/EU）であり、EU 加盟国は 2021 年 6 月 7 日までに国内法化する必要がある。同指令は以下のように構成されている。
図表 14 デジタル単一市場の著作権に関する指令（2019/790/EU）の章立て（再掲）63
TitleⅠ：一般規定（第 1 条∼第 2 条）
TitleⅡ：デジタル及び国境を越えた環境への例外や制限を適合させるための措置（第 3 条∼第 7 条）
TitleⅢ：ライセンス実務を改善し、コンテンツへのより広いアクセスを確保するための措置（第 8 条～第 14 条）
第 1 章：作品等についての絶版著作物（第 8∼11 条）
第２章：集中管理のライセンスを促進する措置（第 12 条）
第３章：ビデオ・オンデマンド・プラットフォーム上の映像作品への利用可能に向けたアクセス（第 13 条）
第４章：パブリックドメインとなった映像作品（第 14 条）
TitleⅣ：著作権市場の機能強化のための取り組み（第 15 条～第 23 条）
第 1 章：出版物の権利（第 15 条～第 16 条）
第 2 章：オンラインサービスによって保護されたコンテンツの特定利用（第 17 条）
第 3 章：著作者及び実演家の契約における公正な報酬（第 18 条～第 22 条）
TitleⅤ：報告と最終条項（第 24 条～32 条）

本指令6465によって、インターネット上での著作物の利用について広範な規定がされた。
以下では、本指令の概要について、それぞれ概説する。

１)研究・教育機関などの利用に対する権利制限規定
研究機関（大学、大学図書館、研究所等[第 2 条第 1 項]）や文化遺産機関（公共図書館、美術館、文書館、映像・音声保存機関[第 2 条第 3 項]）によるテキスト・データマイニング
における権利制限（第 3 条）
、教育のための例示としての非営利目的で著作物を利用することに対する権利制限（第 5 条）
、文化遺産機関が保存を目的とした複製をする場合の権利制限規定(第 6 条)が設けられた。
２)絶版著作物の利用促進
絶版著作物を所蔵する文化遺産機関が、著作権者の相当数を代表する集中管理団体と利用許諾契約を締結すると、非営利目的で複製・頒布・公衆への送信を行うことができる。また、このような集中管理団体が存在しない場合には、文化遺産機関が絶版著作物を非商用の63 ”DIRECTIVE (EU) 2019/790 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 17 April 2019
on copyright and related rights in the Digital Single Market and amending Directives 96/9/EC and 2001/29/EC (Textwith EEA relevance)”を基に仮訳
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2019/790/oj
64濱野恵(2019)「【EU】デジタル単一市場における著作権指令」『立法情報』No.281-2 を参考に、同指令の各条項を適宜加筆・整理した。
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11382322_po_02810204.pdf?contentNo=1
65 注釈 64 に加え、上原伸一(2019)「デジタル単一市場における著作権及び著作隣接権に関する 2019 年
EU 指令～UGC サイトの著作権等の侵害対応」『JVA REPORT』No.196 p.10-12 も参考にした。
http://jva-net.or.jp/bulletin/data/jva-repo_196.pdf

20

ウエブサイト上で、著作権者の氏名を明示することを条件に、絶版著作物の複写・公衆送信権は権利制限の対象となる（第 8 条）。
３)集中許諾制度の促進
集中管理団体に譲渡・ライセンスなどを委託していない権利者の著作物においても、拡張して適用できる（いわゆる「拡大集中許諾制度」）。または、権利を委託していない著作権者についても集中管理団体が代表すると推定する仕組みを構築できる（第 12 条第 1 項）
。その際には、①当該集中管理団体が十分に代表性を有すること、②すべての権利者に対して平等に扱うこと、③当該集中管理団体に委託していない著作権者は、自身の権利を利用許諾契約から簡単・効率的に除外できること、④この仕組みを導入するにあたっては、著作物の利用開始前の適切な期間中、集中管理団体による許諾が行われることや、当該許諾からの除外が可能であること（上記③）等について、著作権者に伝わるように広報活動する必要がある（第 12 条第 3 項）
。また、加盟国内において強制許諾制度が既に導入されている分野については適用されない（第 12 条第 4 項）。
４)報道出版物のオンライン利用に関する報道出版者への権利付与①個人ユーザーによる出版物・非商業利用、②ハイパーリンク、③単語レベルや短文の抜粋を除き、サービスプロバイダが報道出版物をオンラインで利用する際に、報道出版者は出版物を複製する権利及び公衆送信権を付与される（第 15 条）。なお、本件については、欧州内で「リンク税」という声も上がった。そのような誤解を解くために、本指令の導入にあたっては上記のような例外を明確に記述する対応がなされた66。

５)オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ
オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダにおいて、ユーザーが著作物をアップロードし、当該プロバイダがその著作物に公衆がアクセスできるようにした時点で、当該プロバイダは、利用許諾契約の締結等により著作権者から著作物の利用の許可を得なければならない（第 17 条第 1 項）。
当該プロバイダが許可を得ていない場合には、許可を得るための最善の努力をする必要がある。その上で、①EU でのサービス提供期間、②年間売上高、③直近 1 年の平均月間ユ
ニークビジター数の条件で特定のコンテンツの利用をウエブサイトから削除（いわゆるノーティス・アンド・テイクダウン）、当該コンテンツの将来的なアップロードを不可能にするための最善の措置（ノーティス・アンド・ステイダウン）、そもそもアップロードさせな
66 生貝直人・曽我部真裕・中川隆太郎(2019)「鼎談号』#1533

EU 新著作権指令の意義」『ジュリスト 2019 年 6 月

21

いための最善の努力（アップロードフィルター）67が求められる（第 17 条第 4 項以下）。①～③の基準は下図を参照されたい。
図表 15 オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの免責要件（第 17 条第 4 項以下）
EUでのサービス
提供期間

年間売上高

直近1年の平
均月間ユニーク
ビジター

500万人
未満

ノーティス
アンド
ライセンス取得へ＋ テイクダウンの最善の努力

500万人を超える

ライセンス取得へ＋の最善の努力ノーティス
アンドステイダウン

ライセンス取得へ＋の最善の努力ノーティス
アンドステイダウン

1,000万ユーロ未満

３年未満

1,000万
ユーロ以上

３年以上

＋

アップロードフィルター

広義のアップロードフィルター資料）生貝直人・曽我部真裕・中川隆太郎(2019)『鼎談EU 新著作権指令の意義」『ジュリスト 2019 年 6月号』#1533 より

６)著作者及び実演家の公正な報酬の確保
これらのほか、TitleⅣ第 3 章ではオンラインに限らず著作者及び実演家の利用契約における公正な報酬に向けた様々な権利を定め、著作者や実演家の保護が強化されている。
著作者及び実演家の著作物等を独占的ライセンス又は譲渡する場合に、著作者及び実演家が適切な報酬を受ける権利を有することを確保する（第 18 条第 1 項）。それを確保するために加盟国は異なるメカニズムを自由に利用することができるが、契約上の自由の原則
及び権利及び利益の公正なバランスを考慮する（第 18 条第 2 項）必要がある。
また、加盟国は、著作者及び実演家が、自らの権利を許諾又は移転した当事者又はその権原の継承人から利用方法や発生したすべての収入及び支払われるべき報酬に関する情報を、定期的に受領することを確保しなければならない（第 19 条第 1 項）
。本条は「透明性条項」と呼ばれている。
さらに、当初合意された報酬が、その後のすべての関連する報酬と比較して不均衡に低い

67 生貝直人・曽我部真裕・中川隆太郎(2019)『鼎談号』#1533

22

EU 新著作権指令の意義」『ジュリスト 2019 年 6 月

ことが判明したときは、追加的、適当かつ公正な報酬を請求する権利を有することを確保す
る（第 20 条第 1 項）
。本条は「ベストセラー条項」と呼ばれている。
また、第 19 条・第 20 条に関する紛争について紛争が生じた場合には、裁判外紛争解決手
続が利用できるようにしなければならない（第 21 条）。著作者及び実演家が、排他的なライセンス又はその権利を移転した場合において、当該著作物が利用されていないときは、その全部又は一部を取り消すことができることを確保できなければならない（第 22 条）と規定された。

②放送機関の特定のオンライン送信ならびにテレビ・ラジオの再送信に適用される著作権及び関連する権利の行使にかかわる指令（2019/789/EU）68
本指令は、テレビ・ラジオ番組の放送に付随する特定のオンラインサービス（たとえば、
サイマル放送69やキャッチアップサービス70など）の提供や、再送信71の権利に関する許諾を欧州内で促進し、国境を越えたアクセスを促進することを目的としている（第 1 条）。
対象となる番組は、(a)ラジオ番組や(b)テレビ番組のうち報道番組及び時事番組、放送局による全額自己資金の制作番組である。また、(b)にはスポーツイベント番組や放送事業者
以外が著作権を有する番組は含まれないとされている（第 3 条第 1 項）
。いいかえると、放送事業者が単独で著作権ならびに著作隣接権等も含めた権利を有するものが本指令の対象となっている72。
第 3 条の対象となる放送番組の再送信行為について、加盟国は権利者が集中管理団体を通じてのみ再送の許可を付与・拒否する権利を行使できるようにする（第 4 条第 1 項）
。権
利者が権利の管理を集中管理団体に委託しなかった場合には、加盟国の中での当該カテゴ
リ（再送信権）の権利を管理する集中管理団体が、権利者のために再送信を許可または拒否する権利を有する。ただし、加盟国に当該カテゴリ（再送信権）を扱う団体が複数存在する
場合、加盟国は、特定の集中管理団体にその役割を与えることにするか、複数団体による管理にするか決定しなければならない（第 4 条第 2 項）
。加盟国は自国における再送信については第 4 条が適用されない（第 5 条第 1 項）
。合意が成立していない場合には調停者の支援
68 ”Directive (EU) 2019/789 of the European Parliament and of the Council of 17 April 2019 laying down rules on
the exercise of copyright and related rights applicable to certain online transmissions of broadcasting organisations
and retransmissions of television and radio programmes, and amending Council Directive 93/83/EEC (Text with EEA
relevance.)”https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=uriserv%3AOJ.L_.2019.130.01.0082.01.ENG
69 サイマル放送とは、放送と同一時間帯に同じ番組を異なるチャンネルあるいは異なるメディア（インターネットなど）で放送すること。
70 キャッチアップサービスとは、放送直後に行われる再放送を指す。
71 再送信は、ケーブル再送信以外の変更されていない同時再送信を意味する。
72 同指令の(10)をみると、特定のタイプの番組に絞るべきと指摘している。その絞るべき対象とは、「放送事業者が自己の資源を使用して行う制作物を対象とするもの」としている。他方で、放送事業者が制作者に委託する制作物であって、放送事業者および共同制作物から独立したものを除くとした。同じ理由により、スポーツイベント番組の放送には適用されない。

23

を求めることができることを確保する（第 6 条）。
加盟国は 2021 年 6 月 7 日までに本指令を順守するための必要な法律、規則及び行政規定を施行する。
③マラケシュ条約73に関する規則・指令（2017/1563/EU ならびに 2017/1564/EU）
7475

EU は、2018 年 10 月、マラケシュ条約を批准し、2019 年 1 月より同条約が発効された。
欧州委員会は、2014 年 10 月の時点で、マラケシュ条約を批准することを提案していたが、翌 2015 年 5 月、連合理事会が、本条約採択の遅れについて指摘するとともに、「同条約に早急に対応するための法制度が必要である」と言及76し、欧州委員会が遅滞なく必要な法律の立案をすることを求めた。このような背景を受けて、EU は、2017 年 9 月、マラケシュ条約に対応する EU 規則および指令を交付した。
このマラケシュ条約に対応する EU 規則および指令とは、EU 規則「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者の利益のために著作権及び関連する権利によって保護されている一定の著作物について、同盟と第三国との間の国境を越えたアクセス可能なフォーマットのコピーの交換に関する規則77（2017/1563/EU）」（以下、EU マラケシュ条約規則）ならびに「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者の利益のために著作権及び関連する権利によって保護されている著作物について、情報社会における著作権及び関連する権利の一定の側面の調和に関する指令（2017/1564/EU）」（以下、EU マラケシュ
条約指令）である。
まず、EU マラケシュ条約規則では、同条約の締約国である第三国で権限が与えられた団

73 同条約の詳細は、第２章 １．（４）①を参照されたい。
74 ”Regulation (EU) 2017/1563 of the European Parliament and of the Council of 13 September 2017 on the crossborder exchange between the Union and third countries of accessible format copies of certain works and other subject
matter protected by copyright and related rights for the benefit of persons who are blind, visually impaired orotherwise print-disabled”
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex:32017R1563
75 “Directive (EU) 2017/1564 of the European Parliament and of the Council of 13 September 2017 on certain
permitted uses of certain works and other subject matter protected by copyright and related rights for the benefit of
persons who are blind, visually impaired or otherwise print-disabled and amending Directive 2001/29/EC on theharmonisation of certain aspects of copyright and related rights in the information society”
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2017/1564/oj
76 Council of the European Union(2015)” Proposal for a Council Decision on the conclusion, on behalf of theEuropean Union, of the Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind,
Visually Impaired, or Otherwise Print Disabled - Guidance for further work”
http://www.statewatch.org/news/2015/apr/eu-council-marrakesh-treaty-guidance-7321-15.pdf
77 ” REGULATION (EU) 2017/1563 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on the
cross-border exchange between the Union and third countries of accessible format copies of certain works and othersubject matter protected by copyright and related rights for the benefit of persons who are blind, visually impaired orotherwise print-disabled”
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=OJ:L:2017:242:FULL&from=EN24

体に対し、「利用可能なフォーマットのコピー78」を提供し、「受益者79」に伝達・利用可能にする（第 3 条）
。また、締約国である第三国から「利用可能なフォーマットのコピー」を輸入・取得・アクセスし、使用することができる（第 4 条）
。認可された団体は、受益者または他の認可団体にのみ、「アクセス可能なフォーマットのコピー」を配布・伝達・利用可能にする。無断の複製・頒布・公衆への伝達を防止（第 5 条 a）し、かつ、「アクセス可能な
フォーマットのコピー」を公衆が利用できるように適切な措置をとる（第 5 条 b）などの条件が付されている。
続いて、EU マラケシュ条約指令では、「アクセス可能なフォーマットのコピー」を作成するために著作物に関する複製権を制限すべき（EU マラケシュ条約指令(6)）という考えから、認可された団体80が受益者のために複製することについて例外規定を定めるように加盟国に義務付けている（第 3 条第 1 項）
。また、同指令でも EU マラケシュ条約規則同様に、受益者または他の許可された団体のみに「アクセス可能なフォーマットのコピー」を提供・確保できるようにする（第 4 条）ほか、集中管理団体の義務（第 5 条）や、加盟国の本件に関する情報公開に関する規定が定められた（第 6 条）。
④加盟国市場でのオンラインコンテンツの国境を越えたポータビリティに関する規則（2017/1128/EU）81「加盟国市場でのオンラインコンテンツの国境を越えたポータビリティに関する規則（2017/1128/EU）」（以下、コンテンツ・ポータビリティ規則）は、EU 加盟国で提供される
オンラインコンテンツサービス82の加入者が、旅行や出張などの理由で一時的に他の EU 加盟国に移動した場合についての一般的な取り決めを定めた規則である。
スマートフォンなどからアクセスするオンラインサービスにおいては、ユーザーは、通常
国単位でアクセスが許可されていることから、一時的に他国に移動すると、居住国と同等のサービスが受けられない。その理由は、通常、著作権者とオンラインコンテンツサービスのプロバイダの間で地域単位の契約となっており、ユーザーは IP アドレスなどを通じてポー
78 「アクセス可能なフォーマットのコピー」とは、著作物などを受益者が当該著作物にアクセスできるようにする代替的な方法又は形式で複製することを指す（第 2 条第 3 項）。
79 受益者とは盲目の人、盲目と同程度に印刷物が読めない障害を有する人、知覚または読解に障害があり、盲目と同程度に印刷物が読めない障害を有する人、もしくは身体的な障害のために本を入手、（閲覧等のための）動作、焦点を合わせることができない人などが対象となる。
80 受益者に教育、指導訓練、適応読解または情報アクセスを提供することを加盟国によって認可または承認された事業体を意味する。また、公的機関又は非営利団体であって、受益者に対して、その主たる活動、制度上の義務又は公益的使命の一環として、同一のサービスを提供するものも含まれる（第 2 条第 4
項）。
81 ” REGULATION (EU) 2017/1128 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 14 June2017 on cross-border portability of online content services in the internal market (Text with EEA relevance)”https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32017R1128&from=EN
82 本指令第 2 条によると「プロバイダが、加盟国の居住国の加入者に対して、合意された条件およびオンラインで合法的に提供するサービスであって、携帯可能なものを意味する」とされている。たとえば、
スマートフォンで視聴する音楽、映像などのコンテンツサービスなどが該当する。

25

タビリティを有さないなど、それぞれの契約によりポータビリティが確保されていないことが本規則の背景になっている。
本規則により、オンラインコンテンツサービスを提供する加入者は、一時的に他の EU 加盟国に移動した場合においてのポータビリティを担保するため、サービスプロバイダと権利者との間の規定において、ポータビリティを禁止あるいは特定の期間に制限するといったこの規則に反する契約条項は、強制力を有さない（第 7 条）
。本規則は、サービスプロバ
イダと著作権または関連する権利の保有者との間で締結された契約、または当該提供者と加入者との間で締結された契約に適用される法律にかかわらず適用される（第 8 条）。
また、右のような規則を定めている。有償のサービスプロバイダは、一時的に他の加盟国にいる加入者に対してアクセスを提供することも含め、当該加入者の居住国と同一方法、同一条件（同じ権利範囲・デバイス・ユーザー数・機能）で当該加入者が他国でオンラインコ
ンテンツサービスにアクセスして使用できるようにするものとし（第 3 条第 1 項）、加入者に追加料金を課してはならない（第 3 条第 2 項）
。また、有償のサービスプロバイダは、契約の終了時や更新時において、身分証明書や銀行口座、クレジットカードの支払い明細、加入者の請求先住所等、本規則（第 5 条第 1 項(a)~(k)）で定められる 11 の手段のうち 2 つ以
上を用いて居住国を確認する（第 5 条）
。無償のサービスプロバイダは、居住国の確認を条件に、一時的に他の加盟国にいる加入者が、居住国といるときと同等に、そのサービスを使用させることができる（第 6 条）。
（５）予定されている著作権法改定の動向
特に明確な動向はみられなかった。

（６）追及権に関する現状と動向「原著作物の著作者の利益のための再販売権に関する 2001 年 9 月 27 日の欧州議会及び理事会指令 2001/84/EC」（以下、追及権指令83）によって、EU 加盟国すべてに追及権が導入された。同指令は 2001 年 9 月に発効され、2006 年 1 月までに加盟国において国内法が進められた。同指令により新たに追及権を導入した国として、英国、アイルランド、オランダ、
オーストリアが挙げられる。
小川明子氏84によると、同指令の採択にあたって背景となった事件として「フィル・コリ
ンズ事件」と「ヨーゼフ・ボイス事件」を挙げている。
「フィル・コリンズ事件」とは、1983
年に米国のカリフォルニアで行われた英国籍であるフィル・コリンズのコンサートを違法に録音して、ドイツで販売したことをめぐる事件である。当時ドイツの著作権法では「外国83 “Directive 2001/84/EC of the European Parliament and of the Council of 27 September 2001 on the resale rightfor the benefit of the author of an original work of art”
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32001L0084&from=EN
84 小川明子(2011)『文化のための追及権 日本人の知らない著作権』集英社

26

籍のミュージシャンがドイツ国外で演奏した演奏」について明記されていなかった。EC 条
約では国籍による差別禁止が規定されており、同じ EC 市民にもかかわらず、英国の実演家
は、ドイツの実演家に比べて同じ権利がないというのは差別ではないかということが問題となった。この事件自体は直接追及権にかかる事件ではないが、この事件によって、欧州司法裁判所から EC 条約の差別禁止原則に反するという考え方が示され、EU 内における著作権分野のハーモナイゼーションが進んだともいえる。また、「ヨーゼフ・ボイス事件」とは、1988 年にドイツの画家ヨーゼフ・ボイスの作品が、英国でオークションにかけられ、ドイツ人が落札したものの、追及権に基づく支払いがなかったことに端を発する事件である。この事件において、ドイツは 1965 年より追及権が導入されているが、英国では追及権制度が未整備であったため、同作家の遺族が訴訟したものであるが、追及権に基づく請求は認められなかった。
追及権指令では、追及権は販売価格に基づく使用料（以下、ロイヤリティ）を受け取る権利であり、また、放棄できない権利であるとされ（第 1 条第 1 項）
、すべての再販売行為に適用されるが（第 1 条第 2 項）
、著作者から直接著作物を取得した後 3 年以内に再販売する場合であって、再販売価格が 10,000 ユーロを超えない場合には適用しない（第 1 条第 3 項）。
このロイヤリティの支払いは売主が負担することが定められている（第 1 条第 4 項）
。適用
される「美術の原作品」には、絵画、コラージュ、図面、彫刻、リゾグラフ、タペストリー、
陶磁器、ガラス製品および写真（第 2 条）が定められている。加盟国は、対象となる再販売
価格に下限を設定できるが、3,000 ユーロ以下である必要がある（第 3 条第 1~2 項）。ロイヤ
リティの料率は以下の通り（第 4 条）となっている。
図表 16 追及権指令で定められた料率
条件(a)50,000 ユーロまで(b)50,000 ユーロ超から 200,000 ユーロまで(c)200,000 ユーロ超から 350,000 ユーロまで(d)350,000 ユーロ超から 500,000 ユーロまで(e)500,000 ユーロ超

ロイヤリティ
販売価格（以下同様）の 4%
3%
1%
0.5%
0.25%

なお、料率は取引額が 7 万ユーロならば総額に対して 3%、取引額の 40 万ユーロならば総額に対して 0.5%という計算方法ではなく、取引額をそれぞれの金額の範囲での料率を計算して、それを合算するという方法となる。それぞれの計算例を図化したものは以下の通りである85。

85 小川明子(2011)『文化のための追及権

日本人の知らない著作権』集英社を参考に作成。

27

図表 17 料率の計算イメージ

取引額70,000€の場合

取引額400,000€の場合
料率(d)に基づき5
万€部分に0.5%⇒250€
料率(c)に基づき15万€部分に1%⇒1,500€料率(b)に基づき2万€部分に3%⇒600€

料率(b)に基づき15万€部分に3%⇒4,500€料率(a)に基づき5万€部分に4%⇒2,000€

合計
2,600€

料率(a)に基づき5
万€部分に4%⇒2,000€

合計
8,250€

また、ロイヤリティを追及権者に対して支払う（第 6 条第 1 項）ために、加盟国は集中管理団体を規定することができる（第 6 条第 2 項）
。また、再販売後 3 年間において、追及権者が再販売に関するロイヤリティの支払いを受けられるようにするために、加盟国は対象となる「美術の原作品」を扱う主体に対し、追及権者や集中管理団体に対して情報提供をするよう規定する（第 9 条）ことが定められている。
（７）デジタル環境における音楽配信サービスに関する現状と動向①「バリュー・ギャップ問題」を踏まえた「デジタル単一市場の著作権に関する指令（2019/790/EU）」86「デジタル単一市場の著作権に関する指令」（2019/790/EU）の第 17 条の「オンラインコ
ンテンツ共有サービスプロバイダ」に関連する規定は、いわゆる「バリュー・ギャップ問題」が背景となっている。
この「バリュー・ギャップ問題」とは、ユーザー投稿型のストリーミングサービス（例：YouTube など）とサブスクリプション型ストリーミングサービス（例：Spotify など）とを比較した場合、前者において、ユーザー一人当たりの権利者への支払いが少ないという問題である。
86 安藤和宏(2018)「音楽のインターネット送信と Value Gap 問題」『論究ジュリスト』No.26 を参考に執筆した。

28

図表 18 バリュー・ギャップ問題87

このギャップの背景には、セーフ・ハーバー条項88が、YouTube 等ユーザー・アップロー
ド型ストリーミングサービスの事業者の大きな交渉力の源泉になっていると主張されていることがある。すなわち、ユーザー・アップロード型ストリーミングサービスにおいては、同条項により、権利者は、違法コンテンツの監視を事実上強いられることになり、監視に十分な労力や時間をかけられない権利者は、違法コンテンツを放置せざるを得ないことになる。そして、その結果、サービス事業者は権利者に対して強い交渉力を持つことになる。他方で、セーフ・ハーバー条項の適用を受けることができない Spotify などのサブスクリプシ
ョン型サービスにおいては、こうした問題は生じないことから、サービス事業者の権利者に対する交渉力はユーザー・アップロード型ストリーミングサービスよりも弱いものとなる。
このような背景から、先述の第 17 条によって、違法コンテンツの将来的なアップロードを不可能にするための最善の措置（ノーティス・アンド・ステイダウン）、そもそもアップロードさせないための最善の努力（アップロードフィルター）などが導入されることになった。
また、実演家・レコード製作者間で、音楽配信に対する報酬に大きな格差があるというもう一つのバリュー・ギャップ問題もある。これらを踏まえて、著作者及び実演家の公正な報酬のために、透明性の確保（第 19 条）、不当に低い場合などに契約を調整する仕組み（第 20条）、紛争解決の仕組み（第 21 条）が設けられている。
②ウエブキャスティング89における実演家・レコード製作者について90
EU におけるウエブキャスティングに関わる指令として、貸与権指令(92/100/EEC 改正後、
87 榧野睦子(2018)「「バリュー・ギャップ」問題の解決に向けて」公益社団法人日本芸能実演家団体協議会『CPRA NEWS』87 号
88セーフ・ハーバー条項とは、サービス・プロバイダが自分のサイトにアップロードされているコンテンツに対して、権利侵害を主張する通知を権利者から受けた場合、実体的判断をせずに直ちにサイトから削除すれば、サイトの運営者は責任を負わない条項となっている。
89 インターネット・ラジオやウエブラジオ、インターネット放送と呼ばれるインターネットを通じて一方的にストリーミング送信されるものを指す。
90 本節では、君塚陽介(2014)「欧州におけるウエブキャスティングをめぐる実演家の権利と現状」『年報29

2006/115/EC91)と情報社会指令(2001/29/EC92)が挙げられる。
貸与権指令では、第 8 条 2 項において、「商業目的のために発行されたレコードまたはその複製物が、無線の方法による放送または公衆への伝達に使用される場合には、単一の衡平な報酬が利用者によって支払われることを確保し、この報酬が実演家とレコード製作者の間で配分されることを確保するための権利」を定めなければならないとしている。
また、情報社会指令第 3 条 2 項では、固定された実演については実演家に、レコードについてはレコード製作者に、それぞれ「有線または無線の方法により、公衆のそれぞれが選択できる場所および時期において利用が可能となる状態に置くこと」を許諾し、または禁止す
る排他的権利を与えなければならないとし、利用可能化権を与えている。
ウエブキャスティングは、「公衆への伝達」に位置付けられるものとして考えられており、
情報社会指令の第 3 条 2 項ではなく、貸与権指令の第 8 条 2 項にしたがって、衡平な報酬請求権が適用され、これらはサイマル放送93についても同様に適用されるものと考えられている。

③集中管理団体の複数領土化について
集中管理指令における「音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾（TitleⅢ）」に
おいて、デジタル環境における音楽配信サービスに対応した指令が定められている。
音楽著作権は国単位で集中管理することが一般的であるが、インターネット等の普及により、国境を越えた文脈において、集中管理団体がより最も効果的にライセンスできるようにすることが不可欠であるという認識のもと、音楽著作物のオンライン配信に関し、複数国を対象にライセンスを提供する際の基本的な条件を整備している（集中管理指令(40)）
。
こうしたライセンスの実施においては、体制やデータベース環境の整備、権利者への情報提供（集中管理指令(41)および(42)、(43)）などが課題として言及されている。これらを踏まえて、複数国ライセンスを担う集中管理団体は、これを処理する能力として、音楽著作物を識別できる能力（第 24 条）、音楽レパートリーの正確性（第 26 条）、正確かつ即時的な報告と請求のために、オンライン・サービス・プロバイダは当該集中管理団体に対して正確に情報を伝える義務や、集中管理団体は電子的手段で請求書を発行（第 27 条）し、集中管理団
体は権利者に遅滞なく金銭を支払わなければならない（第 28 条）ことを定めている。
複数国ライセンスを担う集中管理団体は、非排他的（権利者から委任されたら非差別に権

知的財産法 2014』pp.25-34 を参考に執筆した。
91 “DIRECTIVE 2006/115/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL
of 12 December 2006 on rental right and lending right and on certain rights related to copyright in the field ofintellectual property (codified version)”
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32006L0115&from=EN
92 “Directive 2001/29/EC of the European Parliament and of the Council of 22 May 2001 on the harmonisation ofcertain aspects of copyright and related rights in the information society”
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32001L0029&from=GA
93 注釈 69 を参照されたい。

30

利を管理する）であること（第 29 条）、他の集中管理団体の代わりにオンラインの権利を担うことができること（第 30 条）などが求められている。
（８）演出家に対する権利付与に関する現状と動向
演出家に限定された権利付与はみられなかった。ただし、実演家については、（４）①デ
ジタル単一市場の著作権に関する指令（2019/790/EU）において、著作者及び実演家の保護が強化される傾向にある。EU 圏域内の国をみると、フランスのように演出を固定化すれば著作者として認められる国もあれば、ドイツのように実演家に演出家が含まれている国もあるため、同指令によって演出家においても、著作者・実演家として同等の権利付与がされる可能性がある。

（９）映画監督に対する権利付与に関する現状と動向
EU では貸与権指令(2006/115/EC)において、「映画」を「映写もしくは視聴覚の著作物、動画をいい、音響の有無は問わない」（第 2 条第 1 項(c)）と定義し、「映画又は視聴覚の著作物の筆頭責任者は、著作者又は著作者の一人とみなす。
」とあり、監督は著作者（もしくは著
作者のひとり）であると思われる。
同指令では、著作者または実演家は、レコードに関する賃借権または映画の原本もしくは写しをレコード製作者または映画製作者に譲渡したときに、その賃借権について公正な報酬を受ける権利を留保しなければならない（第 5 条第 1 項）と定められおり、著作者または実演家は、この権利を放棄できない（第 5 条第 2 項）が、集中管理団体に委任することができる（第 5 条第 3 項）ことが定められている。
また、演出家同様に映画監督に関する権利付与として限定されるものではないが、（４）①デジタル単一市場の著作権に関する指令（2019/790/EU）によって、著作者及び実演家の保護が強化される傾向にある。

（１０）著作権侵害に関する主要な判例や関連する議論など①ポーランド共和国 v. 欧州議会ならびに欧州委員会
図表 19 訴えの概要
案件番号
原告
被告
概要

Case C-401/19 (2019/C 270/24)94
ポーランド共和国
欧州議会ならびに欧州委員会
ポーランド共和国は、2019 年 5 月 24 日に欧州裁判所において以下の点を訴えており、現在係争中である。

94 “Action brought on 24 May 2019 — Republic of Poland v European Parliament and Council of the European
Union” EU-Lex
https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:62019CN0401&qid=1578388918541&from=EN

31

審理結果
や争点など

・デジタル単一市場の著作権に関する指令（(EU)2019/790）のうち、第 17 条(4)(b)及び第 17 条(4)(c)について、（違法なコンテンツを）将来のアップロードを防止するために最善を尽くすと表現を含む部分を含み取り消すべきであると主張している。
・欧州連合(EU)議会および理事会に費用の支払いを命じる
ポーランド共和国は、第 17 条(4)(b)及び第 17 条(4)(c)を取り消し、もし削除できないのであれば第 17 条全体を取り消すべきと主張した。ポーランド共和国は EU 基本権憲章
第 11 条によって保障されている表現の自由及び情報に対する権利の侵害であると主張している。
第 17 条(4)(b)及び第 17 条(4)(c)では、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに対し、権利者が関連する必要な情報をサービス提供者に提供した特定の著作物(指令2019/790 の第 17 条(4)の(b)項)が利用できないことを確保するために最善の努力をする義務を課すこと、及び、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに対し、権利者が十分に実証された通知を提出した保護された著作物又はその他の主題の将来のアップロードを防止するために最善の努力をする義務を課すことを特に要求している。
この規定により、サービスプロバイダは、責任を回避するために、利用者がオンラインでアップロードしたコンテンツに対して事前にフィルタリングのように予防的管理メカニズムを導入する必要がある。このようなメカニズムは、表現の自由及び情報の自由に対する権利の本質を損ない、また、その権利に課される制約は、比例的かつ必要でなければならないという基準に反す
る。

32

３．英国
（１）著作権法・著作権等管理事業法の成立経緯や位置づけ
英国の著作権に関する法律は、「1988 年著作権、意匠及び特許法」（the Copyright, Designs
and Patents Act 1988、以下、「著作権法」という。）として規定されている。
（２）当該国の法律の特徴
2020 年 1 月 30 日以前において、英国法は主に、判例法、制定法、EU 法、国際条約から構成されている。なお、英国は、判例法主義に基づいており、制定法は判例法を修正・補完する役割として機能している。制定法についても、議会により制定される首位立法（Acts）と、議会制定法により、行政機関などに委任されることにより策定される従位立法（Regulations、Rules、Orders など）に分けられる。なお、EU 法は、国内法に対して優位な法であるとする「EU 法の優位性」の原則を有しているとされており、一般の国際条約に関して、国民の権利義務に影響する条約については、国内需要措置、すなわち制定法が国内法上の効力を持つうえで必要となる。そのため、上位の法から順に、EU 法、制定法および一般の国際条約、判例法の準に効力を持つこととなる95。
しかし、「EU 法優位性」の原則により、EU 法が英国の制定法及び判例法よりも優先されることは、EU 離脱の機運を高める要因のひとつとなり、EU のルールが英国の成長を損なう恐れがある、と当時の EU 離脱派が主張する材料の１つになった96。
なお、2020 年 1 月 31 日に、英国が EU から離脱したことに伴い、離脱の翌日から 2020 年
12 月 31 日までの移行期間においては、EU 法が適用されるものの、移行期間以後においては、EU 法の適用を受けることはない。

（３）著作権法・著作権等管理事業法の主要な項目や特徴「著作権法」のうち「第 1 部 著作権」、「第 2 部

実演の権利」、「第 7 部 雑則及び一般

規定」が我が国の著作権法に該当する。本法では、他の知的財産権についても定められており、第 3 部では「意匠」、第 6 部では「特許」について定められている。
図表 20 著作権法にかかわる条項97
第 1 部 著作権
第 1 章 著作権の存続、帰属及び存続期間導入規定（第１条～第２条）
著作権の種類及び関係規定（第３条～第８条）
著作者及び著作権の帰属（第９条～第 11 条）
95 北村一郎(2004)「アクセスガイド外国法」東京大学出版会を参考に作成。
96 日本経済新聞(2016)「EU 法の優位性 Brexit の基礎知識（6） 細かすぎるルールに批判も」https://www.nikkei.com/article/DGXKZO04594660Y6A700C1FF2000/
97 （公社）著作権情報センターが公表している今村哲也氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/england.html#01

33

著作権の存続期間（第 12 条～第 15 条の A）
第 2 章 著作権者の権利
著作権により制限される行為（第 16 条～第 21 条）
著作権の二次侵害（第 22 条～第 26 条）
侵害複製物（第 27 条）
第 3 章 著作権のある著作物に関して許される行為導入規定（第 28 条）
一般規定（第 28 条の A～第 31 条）
障害者（第 31 条の A～第 31 条の F）
教育（第 32 条～第 36 条の A）
図書館および記録保存所（第 40 条の A～第 44 条の B）
行政（第 45 条～第 50 条）
コンピュータ・プログラム――適法な使用者（第 50 条の A～第 50 条の C）
データベース――許される行為（第 50 条の D）
意匠（第 51 条～第 53 条）
タイプフェイス（第 54 条～第 55 条）
電子的形式による著作物（第 56 条）
雑則――文芸、演劇、音楽及び美術の著作物（第 57 条～第 65 条）
雑則――著作権の貸与及び録音物の演奏（第 66 条）
雑則――映画及び録音物（第 66 条の A～第 67 条）
雑則――放送（第 68 条～第 75 条）
翻案（第 76 条～第 76 条の A）
第４章 著作者人格権
著作者又は監督として確認される権利（第 77 条～第 79 条）
著作物を傷つける取扱いに反対する権利（第 80 条～第 83 条）
著作物の著作者の地位の虚偽の付与（第 84 条）
ある種の写真及び映画のプライバシー権（第 85 条）
補足（第 86 条～第 89 条）
第５章 著作者のある著作物の権利の利用
著作権（第 90 条～第 93 条の A）
レンタル権が移転した場合における公正な報酬の請求権（第 93 条の B～第 93 条の C）
著作者人格権（第 94 条～第 95 条）
第６章 侵害救済
著作権者の権利及び救済（第 96 条～第 100 条）
排他的許諾を得た者の権利及び救済（第 101 条～第 102 条）
著作者人格権侵害の救済（第 103 条）
推定（第 104 条～第 106 条）
罪（第 107 条～第 110 条）
侵害複製物の輸入を阻止するための規定（第 111 条～第 112 条）
補足（第 113 条～第 115 条）
第７章 著作権の許諾
許諾要綱及び許諾機関（第 116 条）
権利者不明著作物の許諾と拡大集中許諾（第 116 条の A～第 116 条 D）
許諾要綱に関する付託及び申請（第 117 条～第 123 条）
許諾機関による許諾に関する付託及び申請（第 124 条～第 128 条の B）
ある種の場合に考慮されるべき要因（第 129 条～第 135 条）
放送における録音物の権利としての使用（第 135 条の A～第 135 条の H）
複写複製のためのある種の要綱及び許諾に暗に含まれる補償（第 136 条）
教育機関による複写複製（第 137 条～第 141 条）
ある種の著作物の貸与について支払われる使用料その他の金額（第 142 条）
許諾要綱の証明（第 143 条）
競争報告の結果行使することができる権限（第 144 条）
ある種の権利の強制的集中管理（第 144 条の A）
第８章 著作権審判所

34

審判所（第 145 条～第 148 条）
管轄権及び手続（第 149 条～第 151 条の A）
上訴（第 152 条）
第９章 著作権保護のための資格付与及び著作権保護の範囲
著作権保護のための資格付与（第 153 条～第 156 条）
この部の規定の範囲及び適用（第 157 条～第 160 条）
補足（第 161 条～第 162 条）
第 10 章 雑則及び一般規定
国王及び議会の著作権（第 163 条～第 167 条）
その他の雑則（第 168 条～第 169 条）
経過規定及び留保（第 170 条～第 171 条）
解釈（第 172 条～第 179 条）
第２部 実演の権利導入規定（第 180 条）
実演家の権利（第 181 条～第 184 条）
録音・録画権を有する者の権利（第 185 条～第 188 条）
付与される権利の例外（第 189 条～第 190 条）
権利の存続期間（第 191 条）
実演家の財産権（第 191 条の A～第 191 条の M）
非財産権（第 192 条の A～第 193 条）
侵害救済（第 194 条）
違法録音・録画物の引渡し又は押収（第 195 条～第 197 条）
罪（第 198 条～第 202 条）
引渡し及び押収についての補足（第 203 条～第 205 条）
実演家の財産権の許諾（第 205 条の A）
著作権審判所の管轄権（第 205 条の B）
実演家として確認される権利（第 205 条の C～第 205 条の E）
実演を傷つける取扱いに反対する権利（第 205 条の F～第 205 条の H）
補足（第 205 条の I～第 205 条の N）
保護のための資格付与及び範囲（第 206 条～第 210 条）
解釈（第 211 条～第 212 条）
補足（第 212 条の A）
第７部 雑則及び一般規定
保護手段の回避（第 296 条～第 296 条の ZF）
権利管理情報（第 296 条の ZG）
コンピュータ・プログラム（第 296 条の A）
データベース（第 296 条の B）
送信の不正受信（第 297 条～第 299 条）
商標の不正適用又は使用（第 300 条）
小児病院のための規定（第 301 条）
ある種の国際機関のための財政援助（第 302 条）
一般規定（第 303 条～第 306 条）（４）近年行われた著作権法改正の内容並びにその背景・議論の過程
2016 年以降に改正された法律についてみると以下のような例が挙げられる。

35

①知的財産（著作権および関連する権利）（修正）（EU 離脱）規則 201998
英国の EU 離脱に備え、正式に離脱した日に施行される「知的財産（著作権及び関連する
権利）（修正）（EU 離脱）規則 2019」が 2019 年 3 月 19 日に制定されている99。また、2018
年 10 月 18 日に英国知的財産庁より、英国が国際的な著作権に関する取り決めに参加していることもあり、大半の著作物は EU もしくは英国により EU 離脱後もこれらは維持される
ことが示されている100。しかし、国際的な取り決めの中には、欧州経済領域（EEA）内のサービスの流通の促進をサポートするための取り決めも含まれており、これらは、EU 離脱以降、適用されないことが想定される101。
②著作権および関連する権利（マラケシュ条約102など）（改正）規則 2018103
EU は 2017 年にマラケシュ条約に対応するために採択された規則と指令（2017/1563/EU104
ならびに 2017/1564/EU105）を交付した後、2018 年 10 月にマラケシュ条約を締結している。
この EU 指令に対応する形で、英国においても 2018 年 10 月 11 日に関連する著作権法の改正規則が施行された106。
③著作権（無料の公での上演又は演奏）（修正）規則 2016107
2016 年 6 月 15 日、無料の公での上演又は演奏に関する著作権法 72 条に改正が加えられ、映画が対象に追加された。著作権法第 72 条第 1 項は、演奏や実演に関する無料の放送に著作権侵害がない場合には、その放送に挿入されているいずれの演奏や実演についても著作
98 “The Intellectual Property (Copyright and Related Rights) (Amendment) (EU Exit) Regulations 2019”http://www.legislation.gov.uk/uksi/2019/605/regulation/36/made99 “The Intellectual Property (Copyright and Related Rights) (Amendment) (EU Exit) Regulations 2019”http://www.legislation.gov.uk/uksi/2019/605/contents/made100 “Changes to copyright law after Brexit”
https://www.gov.uk/guidance/changes-to-copyright-law-after-brexit
101 “Changes to copyright law after Brexit”
https://www.gov.uk/guidance/changes-to-copyright-law-after-brexit
102 同条約の詳細は、第２章 １．（４）①を参照されたい。
103「E2041 - マラケシュ条約の締結・著作権法の改正と障害者サービス」
https://current.ndl.go.jp/e2041
104 “REGULATION (EU) 2017/1563 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 13
September 2017 on the cross-border exchange between the Union and third countries of accessible format copies ofcertain works and other subject matter protected by copyright and related rights for the benefit of persons who areblind, visually impaired or otherwise print-disabled”
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32017R1563&from=EN
105”Directive (EU) 2017/1564 of the European Parliament and of the Council of 13 September 2017 on certain
permitted uses of certain works and other subject matter protected by copyright and related rights for the benefit of
persons who are blind, visually impaired or otherwise print-disabled and amending Directive 2001/29/EC on theharmonisation of certain aspects of copyright and related rights in the information society”
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2017/1564/oj
106”The Copyright and Related Rights (Marrakesh Treaty etc.) (Amendment) Regulations 2018”
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2018/995/introduction
107 “The Copyright (Free Public Showing or Playing) (Amendment) Regulations 2016”
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2016/565/contents/made36

権侵害には該当しないことを規定している。本改正では、これらに加え、放送に挿入されている映画の著作物の著作権の侵害にも該当しないことが明記された108。
④著作権（修正）規則 2016109
2017 年 4 月 6 日に発効した本改正においては、著作権法の修正および実演における著作権やその他の権利の権利期間を著作者の死後 70 年とする 1995 年規則に対する修正が行われ、英国著作権法第 6 条 1 項に該当しない結果、著作権保護の対象となる既存の著作物については、保護期間を 70 年とする改正が行われた。
⑤著作権と実演（他国への適用）に関する指令 2016110
2016 年 12 月 20 日に議会にて承認された本改正においては、英国の EU 離脱に伴い、出版物・録音物・放送・実演それぞれに関して、著作権法第 159 条に言及しつつ、英国における著作権保護のための資格付与に関する整理が行われている。なお、著作権法第 159 条は、ベルヌ条約、ローマ条約、WPPT などの相互主義について整理している条項である。
⑥集中管理団体（EU 指令）規則 2016111
EU の集中管理指令（2014/26/EU）を踏まえて、英国では 2014 年に制定された「著作権に関連する集中管理団体の規則 2014」（The Copyright (Regulation of Relevant Licensing Bodies)
Regulations201467）を廃止し、2016 年に「集中管理団体（EU 指令）規則 2016」（The Collective
Management of Copyright(EU Directive) Regulations 2016、以下、引用部を除き「集中管理団体規則」）を定めた。基本的には、EU の集中管理指令の内容を踏襲する形で改正されている
112。

（５）予定されている著作権法改定の動向
2019 年 3 月 26 日 EU における新しい著作権指令「デジタル単一市場における著作権や関連する権利についての 2019 年 4 月 17 日の欧州議会・理事会指令（2019/790/EC）113」が採
108 “The Copyright (Free Public Showing or Playing) (Amendment) Regulations 2016”
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2016/565/regulation/3/made109 “The Copyright (Amendment) Regulations 2016”
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2016/1210/contents/made110 “The Copyright and Performances (Application to Other Countries) Order 2016”
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2016/1219/contents/made111 “The Collective Management of Copyright (EU Directive) Regulations 2016”
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2016/221/contents/made
112 文化庁(2018)「著作権等の集中管理の在り方に係る諸外国基礎調査」
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/r1393032_08.pdf
113 “DIRECTIVE (EU) 2019/790 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL
of 17 April 2019 on copyright and related rights in the Digital Single Market and amending Directives 96/9/EC and37

択された。
しかし、すでに英国は EU から離脱しているため、2021 年 6 月 7 日までに国内法を整備し施行する義務はない。他方で、著作権は国際間で共通の権利化が比較的図られていることもあり、新しい著作権指令と同様の内容の国内法を整備することも考えられるが、国内の同法に関連する言及はみられなかった。

（６）追及権に関する現状と動向
英国では 2006 年 2 月 13 日に追及権（The Artist’s Resale Right Regulations 2006）が定められた。この背景には、2001 年 10 月 13 日の EU による追及権指令（2001/84/EC）114が施行されたことを踏まえ、それまで追及権を持たなかった英国内においても、他の EU 加盟国とのハーモナイゼーションを取ることが求められた115。2006 年の策定後、英国では 2009 年と2011 年の 2 度の改正が行われている。2009 年の改正では、追及権の行使が可能となる開始
日が 2010 年 1 月 1 日とされていたものが、2 年延期され 2012 年 1 月 1 日と変更された。また、2 度目の改正である 2011 年には、「故人にも権利が付与される場合がある」との改正が行われ、EU の追及権指令の内容を満たす制定法が策定された116。
英国知的財産庁によると、
EU 離脱に伴う追及権の扱いについては、ベルヌ条約に基づき変更は行われず、ロイヤリテ
ィの計算方法についても変更はない117。なお、追及権に基づく支払いが得られる最低の取引額は 1,000 ユーロ、料率は 4%として設定されている。また、ロイヤリティの支払い義務者
は、販売者及び販売者のエージェントであり、これらが不在である場合には購入者のエージ
ェント、さらに購入者のエージェントがいない場合には、購入者が指定されている118。
図表 21 追及権指令で定められた料率119
条件(a)50,000 ユーロまで(b)50,000 ユーロ超から 200,000 ユーロまで(c)200,000 ユーロ超から 350,000 ユーロまで(d)350,000 ユーロ超から 500,000 ユーロまで(e)500,000 ユーロ超

ロイヤリティ
販売価格（以下同様）の 4%
3%
1%
0.5%
0.25%

2001/29/EC”
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2019/790/oj
114 “Directive 2001/84/EC of the European Parliament and of the Council of 27 September 2001 on the resale rightfor the benefit of the author of an original work of art”
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32001L0084
115 小川明子(2016)「欧州における追及権制度の可能性と限界――欧州司法裁判所判決からの示唆――」
https://www.waseda.jp/folaw/icl/assets/uploads/2016/01/868b95382d96bd8b98264af8b130f66c.pdf
116 “The Artist’s Resale Right (Amendment) Regulations 2011”
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2011/2873/regulation/5/made117 “Changes to copyright law after Brexit”
https://www.gov.uk/guidance/changes-to-copyright-law-after-brexit
118小川明子(2012)「欧州の追及権制度」文化審議会著作権分科会国際問題小委員会報告資料
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kokusai/h24_02/pdf/siryou2.pdf
119 “guidance Artist's Resale Right”
https://www.gov.uk/guidance/artists-resale-right38

追及権導入にあたっての主な論点として、追及権導入に反対する立場からは、追及権導入の議論の以前に VAT（付加価値税）を導入した際に、美術品市場の取引額が減少したことか
ら、追及権を認めることにより、追及権の無い国に美術品が流出し、英国の美術品市場が縮小する、との意見が出された。他方で、導入賛成派からは、過去に追及権を導入した国においても美術品市場が著しく縮小した事例はなく、英国の美術品市場が縮小する根拠はない、との意見が出された。
この点について、英国の美術品市場をみると、英国が追及権を導入した 2006 年以降、2008
年から 2009 年にかけて英国のシェアが縮小しているが、以後同程度の水準を維持している。
また、2008 年から 2009 年にかけてのシェアの落ち込みについても、中国経済の成長が原因である可能性も考えられ、追及権の導入が英国美術品市場の縮小に寄与していると断定す
ることは難しいと思われる。
図表 22 過去 10 年における美術品市場のシェアの推移120
100%
22%

28%

21%

18%

23%

30%

16%

23%

17%

17%

23%

19%

18%

17%

16%

20%

21%

19%

21%

20%

80%
9%
18%

60%

25%

34%
23%

40%

20%

22%

35%

31%

34%

2008

2009

2010

24%

23%
22%

22%

21%

20%

39%

43%

40%

42%

44%

2013

2014

2015

2016

2017

2018

China

Others

36%

33%

2011

2012

US

UK

29%

21%

0%

追及権をめぐる議論全般に係る問題として、実証データが不足したまま議論が進んでいるとの指摘もなされており、今後、他国への導入にあたっては、各国のシェアの推移といったデータに基づいた議論がなされることが期待される121。
なお、英国における追及権制度の集中管理は、2020 年 3 月現在、Design and Artists CopyrightSociety (DACS)122と Artists Collecting Society (ACS)が実施している。
120 An Art Basel & UBS Report(2019) “The Art Market 2019”(P37 Figure 1.4 Global Market Share of the US, UK,
and China 2008-2018) を参考に作成。表示の都合上、合計が 100%にならない年もある。
121 河島伸子(2008)「追及権を潜る論争の再検討(1) ―論争の背景、EC 指令の効果と現代美術品市場」
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/43572/1/21_89-115.pdf
122 DACS ウエブサイト
https://www.dacs.org.uk/home39

（７）デジタル環境における音楽配信サービスに関する現状と動向①ウエブキャスティング123における実演家、レコード製作者の権利について124
英国では、EU「貸与権指令」以降、実演家に対してウエブキャスティングについての報酬請求権を与えるように著作権法の改正が行われている。
英国においては、ウエブキャスティング型の配信は、著作権法上「放送」として位置づけられる（第 6 条 1A 項）。レコード製作者が伝達権を有し、実演家にはレコード製作者に対する報酬請求権が認められている（第 182D 条）。また、その権利は集中管理団体（徴収団体）以外に譲渡することができない（第 182D 条 2 項）。
なお、録音・録画物を公衆が個々に選択する場所からアクセスできるようにすること（つまり、オンデマンド型の配信サービス）について、実演家は「提供権」として許諾・禁止する権利を有する（第 182 条 CA 項）。
図表 23 英国著作権法（録音物の利用についての公正な報酬の請求権）125（公衆への提供について要求される同意)
第 182 条の CA(1)実演家の権利は、その同意を得ずに、資格ある実演の全体又はいずれかの実質的部分の録音･録画
物を、公衆の構成員がその個々に選択する場所から、かつ個々に選択する時間にその録音･録画物にアクセスすることができるように、電子的送信によって公衆に提供する者により侵害される。
(2)録音・録画物の公衆への提供を許諾し、又は禁止するこの条に基づく実演家の権利は、この部において「提供権」として言及される。
第 182 条のＤ
(1) 資格ある実演の全体又はいずれかの実質的部分の商業的に発行された録音物が、次に掲げるいずれかの行為の対象となる場合には、実演家は、その録音物の著作権の所有者からまたは当該録音物の著作権が第 191 条のＨＡにしたがって消滅している場合には、当該録音物を公に演奏し、又は公衆に対して当該録音物を伝達する者から、公正な報酬を受ける資格を有する。
(a) 公に演奏すること。
(b) 第 182 条の CA 第１項に定める方法で公衆に提供することによる以外に公衆に伝達すること。
(2) 実演家は、この条に基づく公正な報酬の請求権を、徴収団体が実演家のためにその権利を執行することを可能とする目的のために徴収団体に譲渡する以外には、譲渡することができない。
ただし、この権利は、人的財産又は動産として、遺言による処分又は法律の作用により移転することができ、また、その権利がその手に渡るいずれの者も、その権利を譲渡し、又は更に移転することができる。
(3) 公正な報酬として支払われる金額は、以下の規定に従うことを条件として、それを支払う者及びその支払いを受ける者により、又はそれらの者のために合意されるところによる。
(4) 公正な報酬として支払われる金額についての合意がないときは、それを支払う者又はその支払いを受ける者は、支払われる金額を決定することを著作権審判所に申請することができる。
(5) 公正な報酬の支払いを受ける者又はそれを支払う者は、また、次に掲げることを著作権審判所に申請することができる。
(a) 支払われる金額についてのいずれかの合意を変更すること。
(b) その事項についての審判所の以前のいずれかの決定を変更すること。
123 インターネット・ラジオやウエブラジオ、インターネット放送と呼ばれるインターネットを通じて一方的にストリーミング送信されるものを指す。
124 本節では、君塚陽介(2014)「欧州におけるウエブキャスティングをめぐる実演家の権利と現状」『年報
知的財産法 2014』pp.25-34 を参考に執筆した。
125 （公社）著作権情報センターが公表している今村哲也氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/england/england_c10.html

40ただし、審判所の特別の許可がある場合を除き、以前の決定の日から 12 か月以内にそのようないずれの申請も行うことができない。
この項に基づく申請を受けて定められる命令は、その命令が定められる日又は審判所が明示することができる後の日から効力を有する。
(6) この条に基づく申請があったときは、審判所は、事項を検討し、かつ、録音物への実演家の寄与の重要性を考慮しつつ、状況上合理的であると決定することができる公正な報酬の算定及び支払いの方法について命令を定める。
(7) 合意は、それが次に掲げるいずれかのことを意図する限りは、効力を有しない。
(a) この条に基づく公正な報酬の請求権を排除し、又は制限すること。
(b) 公正な報酬の金額をある者が質問することを阻止し、又はこの条に基づく著作権審判所の権限を制限すること。

また、英国における代表的な音楽著作権集中管理団体として、PRS for MUSIC（以下、PRS）があり、デジタル環境における音楽配信サービスに関しても、ストリーミング、ダウンロード等の多様なライセンスを取得している。また、2015 年に PRS は、ライセンスを受けることなく音楽サービスを提供しているとして、ドイツ発祥の音楽共有サービスである Sound
Cloud に対し、著作権侵害を訴える訴訟を起こし、その後和解が成立している126127。
現在、以前別々の集中管理団体であった PRS と PPL は、著作隣接権の管理については、両社による合弁会社として設立した PPL PRS Ltd が行うようになった128。
②集中管理指令への対応
上記のほか、EU における「著作権および隣接権の集中管理と音楽著作物のオンライン
利用の複数領土間の許諾に関する指令（Directive 2014/26/EU129）」（以下、EU 集中管理指令）への対応による改正も行われた（同指令の詳細は２．
（７）にて取り扱う）。EU 集中管理指令により、集中管理団体のマネジメントに関する規制（TitleⅡ）と、音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾（TitleⅢ）のように発展的な利用に向けた規制が定められた130。
図表 24

EU 集中管理指令の章立て131

TitleⅠ：一般規定
TitleⅡ：集中管理団体
126 The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2015/aug/27/prs-for-music-takes-legal-action-against-soundcloud
127 文化庁(2016)「海外における著作権制度及び関連政策動向等に関する調査研究報告書」
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h28_kaigai_hokokusho.pdf
128 PPL PRS Ltd ウエブサイト
https://pplprs.co.uk/
129 “Directive 2014/26/EU OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 26 February 2014
on collective management of copyright and related rights and multi-territorial licensing of rights in musical works foronline use in the internal market”
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32014L0026&from=EN
130 今村哲也「欧州における権利の集中管理をめぐる近時の動向について」を参考にして作成
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/_src/20150819/imamurahandout.pdf
131 ”DIRECTIVE 2014/26/EU OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL” EUR-Lex を基に仮訳
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32014L0026&from=EN

41

第１章：権利者の代表と集中管理団体のメンバーシップと組織（第４条～10 条）
第２章：収益配分のマネジメント（第 11 条～13 条）
第３章：他の集中管理団体のための権利のマネジメント（第 14～15 条）
第４章：利用者との関係性（第 16～17 条）
第５章：透明性とレポーティング（第 18～22 条）
TitleⅢ：集中管理団体による音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾（第 23 条～第 32条）
TitleⅣ：エンフォースメントのための措置（第 33 条～第 38 条）
TitleⅤ：報告と最終条項（第 39 条～45 条）（８）演出家に対する権利付与に関する現状と動向
英国著作権法において、演劇・オペラ・バレエの舞台作品を担う演出家は、著作者および実演家の権利などの権利が付与されていない。ただし、演出家が舞台演出を台本等に書き留めた場合（固定した場合）においては、演出家の許諾なしに、台本を複製することはできな
いほか、当該台本等に従って作品が映画化されたり、別の演出家が、当該台本等に従って舞台を演出する場合には、演劇の著作権の侵害としてみなされると考えられている。

（９）映画監督に対する権利付与に関する現状と動向
映画監督に関する権利付与状況を見ると、英国著作権法においては、映画監督に著作者人格権が認められており、具体的には氏名表示権や同一性保持権に関する権利が含まれる。また、「著作者又は監督として確認される権利」（第 77 条）において、映画が公開される場合、事前に映画の確認をすることができる権利も認められている。映画監督は、映画の製作者と共に、映画の著作者として扱われることとなっており、製作者と主たる監督が同一人である
場合を除き、映画は共同著作物として扱われる。なお、「製作者」とは、「録音物又は映画の作成に必要な手筈を引き受ける者」（第 178 条）として定義されているが、「監督」に関する定義は存在しない132。
図表 25 英国著作権法（小定義）133
第 178 条 録音物又は映画に関して、「製作者」とは、録音物又は映画の作成に必要な手筈を引き受ける者をいう。
（第 178 条より「製作者」に関する記載を一部抜粋）

なお、映画の著作権者に関しては、「文芸、演劇、音楽若しくは美術の著作物又は映画が、被雇用者によりその雇用の過程において作成される場合には、反対のいずれの協定にも従うことを条件として、その雇用主が、著作物の著作権のいずれもの最初の所有者である。」（第 11 条（2））と職務著作制度が定められている134。そのため、企業に所属する映画監督
132 マイケル・F・フリント、クライブ・D. ソーン（内藤篤監修、高橋典博）(1997)『イギリス著作権法」木鐸社 p.338, p.354
133 （公社）著作権情報センターが公表している今村哲也氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/england/england_c10.html
134 （公社）著作権情報センターが公表している今村哲也氏の訳に従った。

42

などは、個人として映画の著作権者としての権利が付与されないといえる。
図表 26 英国著作権法（著作権の最初の帰属）135
第 11 条(1) 著作物の著作者は、以下の規定に従うことを条件として、その著作物の著作権のいずれもの最初の所有者である。
(2) 文芸、演劇、音楽若しくは美術の著作物又は映画が、被雇用者によりその雇用の過程において作成される場合には、反対のいずれの協定にも従うことを条件として、その雇用主が、著作物の著作権のいずれもの最初の所有者である。
(3) この条の規定は、国王の著作権若しくは議会の著作権（第 163 条及び第 165 条参照）又は第168 条に基づいて存続する著作権（ある種の国際機関の著作権）については適用されない。

また、映画の著作者及び貸与に対する報酬請求権が、EU 貸与権指令（2006/115/EC）において、「この条の規定の適用を受ける著作者が、録音物又は映画に関するそのレンタル権を録音物又は映画の製作者に移転した場合には、その著作者は、レンタルについて公正な報酬の請求権を保持する。」として認められている。なお、ここでの著作者の定義としては、「文
芸、演劇、音楽又は美術の著作物の著作者」、「映画の主たる監督」となっており、映画監督が映画に関する貸与権を製作者に譲渡した場合において、正当な報酬請求権があることが明記されている。
これらの EU 指令を踏まえて、英国でも著作権法が改正され、以下のとおり第 93 条の Bが定められた。
図表 27 英国著作権法（レンタル権が移転した場合における公正な報酬の請求権）136
第 93 条の B(1) この条の規定の適用を受ける著作者が、録音物又は映画に関するそのレンタル権を録音物又は映画の製作者に移転した場合には、その著作者は、レンタルについて公正な報酬の請求権を保持する。
この条の規定の適用を受ける著作者は、次に掲げるとおりである。
(a) 文芸、演劇、音楽又は美術の著作物の著作者(b) 映画の主たる監督(2) 著作者は、この条に基づく公正な報酬の請求権を、徴収団体が著作者のためにその権利を執行することを可能とする目的のために徴収団体に譲渡する以外には、譲渡することができない。
ただし、この権利は、人的財産又は動産として、遺言による処分又は法律の作用により移転することができ、また、その権利の移転を受けるいずれの者も、その権利を譲渡し、又は更に移転することができる。
(3) この条に基づく公正な報酬は、レンタル権について当分の間資格を有する者、すなわち、その権利の移転を受けた者又はその者のいずれかの権利承継人により支払われる。
(4) 公正な報酬として支払われる金額は、第 93 条の C（著作権審判所への金額の付託）の規定に従うことを条件として、それを支払う者及びその支払いを受ける者により、又はそれらの者のために合意されるところによる。
(5) 合意は、それがこの条に基づく公正な報酬の請求権を排除し、又は制限することを意図する限り、無効である。
(6) この条における 1 人の者から他の者へのレンタル権の移転への言及は、それらの者が直接に又は仲介者を通して結んだかどうかを問わず、その効力を有するいずれの協定をも含む。
(7) この条において、「徴収団体」とは、この条に基づく公正な報酬の請求権を２人以上の著作者のために行使することを主たる目的又は主たる目的の１つとする協会その他の団体をいう。
https://www.cric.or.jp/db/world/england/england_c1.html#11_11
135 （公社）著作権情報センターが公表している今村哲也氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/england/england_c10.html
136 （公社）著作権情報センターが公表している今村哲也氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/england/england_c5.html

43

（１０）著作権侵害に関する主要な判例や関連する議論など①Lucasfilm Limited and others v. Ainsworth and another
過去数年において、著作権侵害に関する最高裁判例が存在しなかったため、以下、2011 年の最高裁判例を取り上げて紹介している。
図表 28 判決の概要
案件番号
原告
被告
概要
審理結果
や争点など

Lucasfilm Limited and others (Appellants) v Ainsworth and another(Respondents) [2011]UKSC 39
ルーカスフィルム社
アンドリュー・アインスワース氏
・映画「スターウォーズ」作品の監督ジョージ・ルーカス氏（以下、ルーカスフィルム社）が、作品に登場するキャラクターの「ストームトルーパー 」のヘルメットのレプリカの販売をめぐり、ヘルメットのデザイナーのアンドリュー・アインスワース氏を訴えた。
ルーカスフィルム社側は、ヘルメットが著作権上の保護が受けられるものであるとして、著作権侵害を理由に、ヘルメットの販売停止を主張した。一方で、ヘルメットのデザイナーのアイン
スワース氏は、ヘルメットは作品内において、量産された生産物であり、著作物性のあるもの
ではない、と主張した。
主に、ヘルメットに著作物性が認められるかどうかという点が争点となった。最高裁判所は判決において、ストームトルーパーは、作品内に大量に登場するキャラクターであり、そのためのヘルメットであることから、ヘルメットは芸術作品ではなく、実用品であると判断し、著作権侵害であるというルーカスフィルム社側の訴えを退けた。

44

４．フランス（１）著作権法・著作権等管理事業法の成立経緯や位置づけ
フランスでは「知的所有権法典」（Code de la propriété intellectuelle137）のうち、「第 1 部 文
学的及び美術的所有権138」が我が国の著作権法に該当し、「第 1 編 著作権」
「第 2 編 著作隣接権」「第 3 編 著作権、隣接権及びデータベース製作者の権利に関する一般規定」で構成されている。なお、「第 2 部 産業財産権」以降はわが国でいう特許・意匠・商標などの産業財産権が定められている。

（２）当該国の法律の特徴
フランスでは法律中心主義が採用されており、法令は個別に制定されるものの、多くは「法典(Code)」に統合される。法律の種類には、法典のほか、法律(loi)、大統領が署名する委任立法（オルドナンス[ordonnance]）、首相による政令（デクレ[décret]）、省令にあたる大臣令（アレテ[arrêté ministriel139]）がある140。
（３）著作権法・著作権等管理事業法の主要な項目や特徴(1)で触れたとおり、「知的財産法典」のうち「第 1 部 文学的及び美術的所有権141」が我が国の著作権法に該当し、「第 1 編 著作権」
「第 2 編

著作隣接権」「第 3 編 著作権、隣接権及びデータベース製作者の権利に関する一般規定」で構成されている。
また、集中管理団体に関する法令は、第 3 編のうち「第 2 章 機関による著作権及び隣接権の管理」以降に主に記述されている。
図表 29 知的財産法典のうち著作権法にかかわる条項142
第 1 編 著作権
第 1 章 著作権の対象
第 1 節 著作権の性質
第 2 節 保護される著作物
第 3 節 著作権者
第 2 章 著作者の権利
第 1 節 著作者人格権
第 2 節 財産的権利
第 3 節 保護期間
137 ”Code de la propriété intellectuelle”
https://www.legifrance.gouv.fr/affichCode.do?cidTexte=LEGITEXT000006069414
138 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3.html
139 なお、県知事または州知事令は arrêté préfectoral、市区町村令は arrêté du president du conseil géneral と呼ばれるが、本調査ではアレテは統一して省令にあたる大臣令のみを指す。
140 北村一郎(2004)「アクセスガイド外国法」東京大学出版会を参考に作成。
141 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3.html
142 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3.html

45

第 3 章 権利の利用
第 1 節 一般規定
第 2 節 一定の契約に関する特別規定
第 3 節 図書館における貸出に基づく報酬
第 4 節 入手不可能な書籍のデジタル利用に関する特別規定
第 5 節 孤児著作物の一定の使用に関する特別規定
第 6 節 造形的、図形的又は写真的美術の著作物の検索及び参照に適用される規定
第 2 編 著作隣接権
第 1 節 一般規定
第 2 節 実演家の権利
第 3 節 レコード製作者の権利
第 4 節 実演家とレコード製作者の共通規定
第 5 節 ビデオグラム製作者の権利
第 6 節 視聴覚伝達企業の権利
第 7 節 衛星によるテレビ放送及び有線による再伝送に適用される規定
第 3 編 著作権、隣接権及びデータベース製作者の権利に関する一般規定
第 1 章 私的コピーに対する報酬
第 2 章 機関による著作権及び隣接権の管理
第 1 節 一般規定
第 2 節 権利の管理に係る許諾
第 3 節 集中管理機関の組織化
第 4 節 権利の管理
第 5 節 音楽の著作物のオンラインでの権利の複数領域での利用許諾
第 6 節 監督の透明性及び手続
第 7 節 著作権及び隣接権の管理機関の監督委員会
第 8 節 雑則第 3 章 予防、手続及び制裁
第 1 節 一般規定
第 2 節 偽造に基づく差押え
第 3 節 利用の産出物の差押え
第 4 節 追及権
第 5 節 罰則
第 5 節の 2 留置
第 6 節 著作権又は隣接権によって保護される著作物及び目的物の違法なダウンロード及び利用への提供の予防第 4 章 データベース製作者の権利
第 1 節 適用範囲
第 2 節 保護範囲
第 3 節 手続及び制裁（４）近年行われた著作権法改正の内容並びにその背景・議論の過程
2016 年以降に改正された法律についてみると以下のとおりである。
①デジタル共和国のための 2016 年 10 月 7 日の法律第 2016-1321 号143
フランスでは、2016 年 10 月に「デジタル共和国法」が公布され ICT 振興及び ICT 産業の発展に伴って生じた社会的問題に対応するための国家的な指針が示された。3 部構成で、15143 “LOI n° 2016-1321 du 7 octobre 2016 pour une République numérique”
https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000033202746&categorieLien=id

46

の主要目標が定められ関連法規則が改正された。
図表 30 デジタル共和国法の 15 の主要目標144
・第 1 部：イノベーションの自由化：①公益に資する政府データの公開、②研究者、統計関係者のためのデータアクセスのセキュリティ確保、③公共の機関による研究の成果への自由なアクセスとデータ収集の許可・第 2 部：ネット空間における信頼性の確立：④ネット中立性、⑤データ持ち運びの権利、⑥消費者向け情報の信頼性、⑦個人情報保護、⑧リベンジポルノへの罰則、⑨故人の情報の収集に関する生前の本
人の意思の尊重・第 3 部：開放的かつ包括的に保証されるデジタル共和国の設立：⑩インターネット接続維持の権利、⑪SMS による寄付の容易化、⑫超高速ブロードバンド網のカバレッジ拡大推進、⑬デジタル・サービスへのアクセシビリティ向上、⑭全国レベルでのデジタル・サービスの展開と普及の支援、⑮e スポーツの公的な承認と規制の確立

著作権法もこのデジタル共和国法を踏まえて改正となり、データベース製作者は抽出や再利用についての禁止権を有する（第 342 の 1 条）が、公共のデータが貸し出される場合は抽出又は再利用とならない（第 342 の 1 条 3）とされた。その他、権利制限規定として、商業目的ではない公の研究目的におけるテキスト及びデータマイニングを目的とした複製について追記された（第 122 の 5 条(10)）
。
②創作の自由、建築及び文化遺産に関する 2016 年 7 月 7 日の法律第 2016-925 号145
同法は、2016 年 7 月に公布され、創作の自由や建築・文化遺産に関する規定が定められ、それに伴い知的財産法典が改正された。文化・通信省（当時）によると、自由の象徴である
芸術文化は、批判・攻撃の対象になることや、経済的・技術的に不安定であるため、本法を通じて芸術家の地位を向上することが狙いとされている146。また、遺産の保護の近代化に向けて国、自治体や市民のパートナーシップなども定められている。
知的財産法典に関連した規定としては、出版契約の現状に関する調査レポートを発行すること（同法第 8 条）
、私的録音録画に関する集中管理団体を定めること（同法第 18 条）、
視聴覚著作物に関する映像製作者が権利者に対して透明性を確保すること（同法第 21 条）など、知的財産法典のうち様々な条文が改正されており、後述する音楽分野におけるウエブ
キャスティング型の定義やそれに関わる様々な条文も改正された（詳細は、第２章 ３．
（７）①）
。なお、本法により表現の自由を阻害する行為に対する処罰について、刑法も改正されている。
144 総務省「平成 29 年度 情報通信白書」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc277340.html
145 “Loi n° 2016-925 du 7 juillet 2016 relative à la liberté de la création, à l’architecture et au patrimoine”
https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000032854341&categorieLien=id
146Direction de l'information légale et administrative “Conseil des ministres du 8 juillet 2015. Liberté de la création,architecture et patrimoine”（公開スピーチ 2015 年 7 月 8 日の閣僚会議 創作の自由、建築及び文化遺産）
http://discours.vie-publique.fr/notices/156001796.html

47

③文学的及び美術的所有権及び文化遺産の分野における欧州共同体法への適合に係る各種の規定に関係する 2015 年 2 月 20 日の法律第 2015-195 号147148]
同法は、欧州委員会による「著作権及び著作隣接権の保護期間に関する指令」（2011/77/EU）
や「孤児著作物の許諾使用に関する 2012 年 10 月 25 日の欧州議会及び理事会指令」（2012/28/EU）及び「加盟国の領土から不法に持ち出された文化財の返還に関して定められ、かつ、規則 1024/2012/EU を改正する、2014 年 5 月 15 日の欧州議会及び理事会指令」（2014/60/EU）を国内法化する法律である。
「著作隣接権の保護期間の延長」（第 1～2 条）により、実演が録画された時には、最初の記録があった翌年の 1 月 1 日から 50 年が、70 年に更新された。また、「孤児著作物のデジタル化」により、以下の内容に該当する孤児著作物はデジタル化が認められている。
図表 31 デジタル化できる孤児著作物（同法第 4 条より）149①著作権保護期間内にあり、EU 加盟国において最初に出版された孤児著作物であって、一般利用が可能な図書館、博物館、美術館、文書館、視聴覚資料の収蔵機関及び教育機関が所蔵する本、雑誌、新聞、他の活字資料及び視聴覚資料又は公共放送機関が 2003 年 1 月 1 日までに作成し、保管する視聴覚資料②他の EU 加盟国により、孤児著作物と認められたもの（知的所有権法典第 135-1 条）

なお、「不法に持ち出された文化財の返還」については、1993 年 1 月 1 日以降に不法に持ち出された文化財の EU 加盟国間の返還手続きについて変更となったが、第 6～7 条については知的財産法典ではなく「文化遺産法典」（Code du patrimoine）のみの改正となる。
④障害者とデータベースの権利に関連した著作権及び著作隣接権の例外に関する 2018 年
12 月 20 日のデクレ第 2018-1200 号150
本デクレは、文化担当大臣の報告によると、2013 年 6 月 27 日のマラケシュ条約151や、EUに よ り 定 め ら れ た マ ラ ケ シ ュ 条 約 に 関 す る 規 則 ・ 指 令 （ 2017/1563/EU 152 な ら び に147”Loi n° 2015-195 du 20 février 2015 portant diverses dispositions d’adaptation au droit de l’Union
européenne dans les domaines de la propriété littéraire et artistique et du patrimoine culturel”
https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000030262934
148 服部有希(2015)「【フランス】 著作隣接権、孤児著作物及び文化遺産に関する法改正」国立国会図書館調査及び立法考査局を参考に作成
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9366468_po_02630205.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
149 服部有希(2015)「【フランス】 著作隣接権、孤児著作物及び文化遺産に関する法改正」国立国会図書館調査及び立法考査局より引用。ただし、法律番号は他の部分と整合性を図っている。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9366468_po_02630205.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
150 ” Décret nº 2018-1200 du 20 décembre 2018 relatif à l’exception au droit d’auteur, aux droits voisins et audroit des producteurs de bases de données en faveur de personnes atteintes d’un handicap”
https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000037846380&categorieLien=id
151 同条約の詳細は、第２章 １．（４）①を参照されたい。
152 “REGULATION (EU) 2017/1563 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 13
September 2017 on the cross-border exchange between the Union and third countries of accessible format copies ofcertain works and other subject matter protected by copyright and related rights for the benefit of persons who are48

2017/1564/EU153）を考慮されたものである。文化担当大臣と障害者により決定されたリストに掲載されている施設・団体は、障害者へのアクセシビリティを確保するための作業について、著作権及び著作者隣接権の権利制限が設けられている。
本デクレは、これらの業務を軽減する目的で作成されており、このリストに掲載された時点で、当該団体はすぐに障害者へのアクセシビリティを確保するための作業が実施できるようになった。
「知的財産法典」の第 122 の 5 条(7)（権利制限規定のうち障害者に関するア
クセシビリティ）、第 122 の 5 条 1（アクセシビリティの要件）、第 122 の 5 条 2（フランス
国立図書館に寄託される著作物も含めることが改正されるとともに、知的財産規則も改正された。

⑤知的財産法典の第 123 の 7 条と第 311-6 条に適用させる 2017 年 3 月 2 日のデクレ
第 2017-345 号154
本デクレは、既存の集中管理団体がなくなった場合、再販権を徴収する責任を負う集中管理団体を承認するための条件や、私的録音録画の報酬を徴収する責任を負う集中管理団体の承認条件などを知的財産規則において明記したものとなっている。
集中管理団体の評価の基準として、集中管理団体の経営者や役員の専門的な資質や、集中管理団体の人的・物的資源の評価、承認申請後の事業計画と予算の適格性などが挙げられる。
集中管理団体の承認は、5 年おきに更新され、承認されたことと同じ条件下で更新することができる。

（５）予定されている著作権法改定の動向
2019 年 3 月 26 日 EU における新しい著作権指令「デジタル単一市場における著作権や関連する権利についての 2019 年 4 月 17 日の欧州議会・理事会指令（2019/790/EC）155」が採択された。同指令を踏まえて、フランスでも 2021 年 6 月 7 日までに国内法を整備し、施行されなければならない。

blind, visually impaired or otherwise print-disabled”
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32017R1563&from=EN
153”Directive (EU) 2017/1564 of the European Parliament and of the Council of 13 September 2017 on certain
permitted uses of certain works and other subject matter protected by copyright and related rights for the benefit of
persons who are blind, visually impaired or otherwise print-disabled and amending Directive 2001/29/EC on theharmonisation of certain aspects of copyright and related rights in the information society”
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2017/1564/oj
154 ”Décret n° 2017-284 du 2 mars 2017 pris pour l'application des articles L. 123-7 et L. 311-6 du code de la
propriété intellectuelle”
https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000034134807&categorieLien=id
155 “DIRECTIVE (EU) 2019/790 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL
of 17 April 2019 on copyright and related rights in the Digital Single Market and amending Directives 96/9/EC and2001/29/EC”
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2019/790/oj

49

（６）追及権に関する現状と動向
フランスでは 1920 年 5 月 20 日に世界で初めて追及権が定められた。ぼろをまとった二人の子供が父親の絵が高価で落札されていることを描いた画家フォランのデッサンによって、追及権導入に向けた世論が喚起されたことが追及権導入の背景になったという156。追及権は、その後 1957 年 3 月 11 日法によって引き継がれ、「公開の競売」のみから、「商人の仲介によっておこなわれるすべての販売」から生じる収益に関与する権利となった157。その後、「原作者の利益となる再販権に関する欧州指令（2001/84/EC）158」によって EU 各国に導入された159。
追及権は、美術の著作物（図形的及び造形的原著作物160）の原著作者が享受する。財産権の節（第 122 の 1 条以降）に記載されているが、著作者人格権同様に譲渡不能の権利であり、売り手側が負担することとなっている。また、この販売の前 3 年以内に売り手が著
作者から直接的に著作物を取得し、かつ、販売価格が 1 万ユーロを超えない場合には適用されない（第 122 の 8 条）
。加えて、追及権の適用される最低金額は規則に定められており、750 ユーロ未満とされている（R 第 122 の 5 条161）。料率の計算方法は、EU の章を参照されたい（図表 17 料率の計算イメージ）。

156 宮澤溥明(2017)『著作権の誕生』太田出版
157 宮澤溥明(2017)『著作権の誕生』太田出版
158 “Directive 2001/84/EC of the European Parliament and of the Council of 27 September 2001 on the resale rightfor the benefit of the author of an original work of art”
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32001L0084
159 同指令については、小川明子(2012)「文化審議会著作権分科会国際問題小委員会報告資料」を参考に
整理
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kokusai/h24_02/pdf/siryou2.pdf
160 なお、対象となる美術品は R 第 122 の 3 条にて定義されており、以下の美術品が対象となる。具体的には、絵画、コラージュ、壁画、ドローイング、彫刻、版画、リトグラフ、タペストリー、陶器、ガラス製品、写真、視聴覚またはデジタルメディア上の造形物、リトグラフなど著者自身が作成した図形的及び造形的現著作物となる。
また、著者自らによる数量が限定された作品も対象となる。具体的には右のように規定されている。a)
限定数が描かれたオリジナルの彫刻、版画、リトグラフ、b)12 部を上限としたアーティストの証明書付きの彫刻、c)8 部を上限としたアーティストが手作業により作られたタペストリーとテキスタイルのアート
作品、d)最大 8 部の限定数かつ最大 4 部のアーティスト証明書の範囲内における完全に手作業で作成された琺瑯の作品、e)30 枚以内の署名入りの写真作品、f)12 部を上限とした視聴覚またはデジタルメディア上の造形物“Code de la propriété intellectuelle - Article R122-3”
https://www.legifrance.gouv.fr/affichCodeArticle.do;jsessionid=50FD4706B55F492BD830CEDD78D80272.tplgfr43
s_1?cidTexte=LEGITEXT000006069414&idArticle=LEGIARTI000006279865&dateTexte=20200228&categorieLie
n=cid#LEGIARTI000006279865
161 追及権の収集の対象となる取引額は、税を除き、公売の場合には落札額、その他の場合には販売者が受け取った販売額となる。この販売額が 750 ユーロ未満の場合、追及権は支払われない。
“Code de la propriété intellectuelle - Article R122-5”
https://www.legifrance.gouv.fr/affichCodeArticle.do;jsessionid=50FD4706B55F492BD830CEDD78D80272.tplgfr43
s_1?cidTexte=LEGITEXT000006069414&idArticle=LEGIARTI000006279870&dateTexte=20200228&categorieLie
n=cid#LEGIARTI000006279870

50

図表 32 知的財産法典（追及権に関する条項）162
第 122 の 8 条 欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の加盟国の所属民である図形的及び造形的原著作物の著作者は、追及権を享受する。追及権は、美術市場の専門家が売り手、買い手又は仲介者として介入する場合において、著作者又はその権利承継人が行う最初の譲渡の後の著作物のいずれの販売の収益にも関与する譲渡不能の権利である。適用除外により、この権利は、この販売の前 3年以内に売り手が著作者から直接的に著作物を取得し、かつ、販売価格が 1 万ユーロを超えない場合には、適用されない。
2 この条にいう原著作物とは、芸術家自身によって創作される著作物、及び芸術家自身によって又はその責任において限定された数量で制作される複製物をいう。
3 追及権料は、売り手の負担とする。その支払の責任は、販売に介入する専門家が負い、また、譲渡が二の専門家の間で行われる場合には、売り手が負う。
4 第 1 項にいう美術市場の専門家は、販売から起算して 3 年の期間内に追及権料として支払われるべき金額の精算に必要ないずれの情報も、著作者又は追及権の集中管理機関に提供しなければならな
い。
5 欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の加盟国の所属民でない著作者及びその権利承継人
は、その者が所属民である国の法令が、加盟国の著作者及びその権利承継人に追及権の保護を認める
場合には、この条に規定する保護の特権が認められる。
6 コンセイユ・デタのデクレが、この条の適用条件、特に受けるべき権利料の額及び計算方法並びにその販売価格を超えた場合に販売がこの権利に従う販売価格を明定する。同デクレはまた、欧州共同体の加盟国又は欧州経済圏協定の加盟国の所属民でない著作者であって、フランスに常居所を有し、かつ、少なくとも 5 年間フランスにおいて芸術生活に参加した者が、この条に規定する保護を享受することを要求することができる条件を明定する。

（７）デジタル環境における音楽配信サービスに関する現状と動向①ウエブキャスティング163における実演家、レコード製作者の権利について164フランスでは、「公衆への伝達」については実演家やレコード製作者に許諾権を与えている（第 212 の 3 条、第 213 の 1 条）。また、商業目的で発行されたレコードを公の場所
において伝達すること、ラジオ放送することはその利用を禁止できないが、その場合には実演家とレコード製作者は報酬請求権が付与され、法定許諾制度が採用されている。この
報酬は、実演家とレコード製作者の間で半分ずつ分配されることとなっている（第 214 の
1 条）。
改正前は、ここでいう放送は、「無線による放送」と厳格に解釈されており、これに該当しない放送については、法定許諾制度および報酬請求権は適用されず、「公衆への伝達」と解釈されていた。このため、ウエブキャスティングの位置づけについても同様であり、文化・通信省（当時）がピエール・ルスキュール氏に研究を委嘱して、2013 年 5 月に162 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3.html
163 インターネット・ラジオやウエブラジオ、インターネット放送と呼ばれるインターネットを通じて一方的にストリーミング送信されるものを指す。
164 本節では、君塚陽介(2014)「欧州におけるウエブキャスティングをめぐる実演家の権利と現状」『年報
知的財産法 2014』pp.25-34 を参考に執筆した。2016 年以降の改正動向については、Davud EL
SAYEGH(2016)” La musique à l'épreuve de la loi "création et patrimoine" du 7 juillet 2016”ならびに”2020 20e
édition Code de la propriété intellectuelle Annoté& commenté” DALLOZ を参照している。

51

当該研究内容が公表された報告書でも、「衡平な報酬を一方向的ウエブキャスティングにも拡大適用するべきである」という提言がなされた165。
このような中で、「創作の自由、建築及び文化遺産に関する 2016 年 7 月 7 日の法律第2016-925 号」によって著作権法が改正され、非インタラクティブ型のウエブキャスティン
グについても報酬請求権に含まれることとなった（第 214 の 1 条(2)）
。なお、オンデマン
ド配信においては従前どおり、「公衆への伝達」と解釈される。
また、同法により、実演家のレコード製作者の間で最低報酬を定めることとなっており（第 212 の 13 条）、「創作の自由、建築及び文化遺産に関する 2016 年 7 月 7 日の法律第2016-925 号」の公表から 1 年以内に団体協約が結ばれない場合は、国を委員長として実演家とレコード製作者がほぼ同数になる委員会によって、最低報酬が定められるとした（第212 の 14 条）。加えて、実演家とレコード製作者の間で締結される契約は、報酬の計算を明確かつ透明性を有した方法で実演家に報告するものとされ、実演家の請求に応じて、実演家から委任を受けた会計専門家に、その会計の正確性を証明する証拠を提出する必要がある（第 212 の 15 条）。
一方、レコード製作者とサービス提供者との間における契約においては客観的かつ衡平な方法で定める必要がある（第 213 の 2 条）。
図表 33 知的財産法典（ウエブキャスティングに関わる条項）166
第 212 の 12 条 レコード製作者による譲渡を受けた利用権の不使用の明らかな濫用がある場合には、管轄民事裁判所は、適当ないずれの措置も命じることができる｡
第 212 の 13 条 実演家とレコード製作者の間で締結される契約には、実演家の実演の、賃金の形で報酬を与えられる、固定の許諾の反対給付として保障される最低報酬を定める。
2 契約に規定された実演家の実演を収録するレコードの各利用方法は、個別報酬の対象となる。
3 レコードの物理的形式での利用への提供と電子的手段によるその利用への提供は、別個の利用方法と考えられる。
第 212 の 14 条 I ストリーミング配信の枠組みにおける各人が自己の発意によりアクセスできる方法でのレコードの利用への提供は、最低報酬保障の対象となる。
II I に規定する最低報酬保障の方法及びその水準は、実演家を代表する団体とレコード製作者を代表する団体の間で締結される労働上の集団協定によって確定される。この協定は、労働担当大臣のアレテによって、義務とすることができる。
III 創作の自由、建築及び文化遺産に関する 2016 年 7 月 7 日の法律第 2016-925 号の公布から起算して 12 か月の期間内に集団協定がない場合には、I に規定する製作者によって実演家に支払われる最低報酬保障は、実演家をレコードの利用に正確に結び付ける方法で、国の代表を委員長とし、その他、実演家を代表する団体が指名する者（2 分の 1）、レコード製作者を代表する団体が指名する者（2 分の 1）で構成される委員によって定められる。
第 212 の 15 条 実演家とレコード製作者の間で締結される契約が、製作者による利用の収入に応じた報酬の直接的な支払いを規定している場合には、レコード製作者は明確かつ透明性を有した方法で、その165 長塚真琴(2014)「文化的例外の第二幕（デジタル時代の文化政策） : フランスのルスキュール報告書
第 1 巻の構成と 80 項目の提言」情報学研究（獨協大学）第 3 号 pp.126-135
https://dokkyo.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=264&item_no=1&page_id=13&block_id=17
166 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3.html

52

報酬の計算を実演家に四半期ごとに報告する。
2 レコード製作者は、実演家の請求に応じて、その会計の正確性を証明するのに適したいずれの証拠も実演家から委任を受けた会計専門家に提出する。
第 213 の 2 条 レコード製作者によって、音楽の著作物を利用に供する電子的手段による公衆への伝達サービスの出版者と締結される契約には、客観的かつ衡平な方法で、レコードの利用の条件を定める。これらの条件は、現実の反対給付によって正当化されない差別的な条項を含むことはできない。
第 214 の 1 条 レコードが商業目的で発行された場合には、実演家及び製作者は、次の各号に掲げることに反対することはできない。
(1) レコードが興行において使用されないことを条件として、公の場所においてレコードを直接伝達すること。
(2) レコードをラジオ放送すること、及びこのラジオ放送を同時にかつ全体的に有線配信すること、並びにこれらの目的に厳密に充てるためにレコードを複製すること（自己のアンテナで、及び衡平な報酬を支払う視
聴覚伝達企業のアンテナで放送される自己の番組に音を入れるために、視聴覚伝達企業によって又は視
聴覚伝達企業のために行われるもの。）。
他のいずれの場合にも、前記の番組の製作者は、第 212 の 3 条及び第 213 の 1 条に規定する隣接権者の排他的権利に従う責任を負う。
商業目的で発行されたレコードのこれらの使用は、これらのレコードの固定の場所のいかんを問わず、実演家及び製作者のために報酬請求権を付与する。
この報酬は、商業目的で発行されたレコードを、この条第 1 号、第 2 号及び第 3 号に規定する条件に従って使用する者によって支払われる。
この報酬は、利用の収入を基礎とし、又は、これを欠く場合には、第 131 の 4 条に規定する場合において一括払金として算定される。
この報酬は、実演家とレコード製作者に半分ずつ分配される。
(3) 伝達の自由に関する 1986 年 9 月 30 日の法律第 86-1067 号第 2 条にいうラジオサービス（ただし、その主たる演目の大多数が、一の実演家、同一の著作者、同一の作曲家に割り当てられた、又は同一のレコードに由来するラジオサービスは除く。）によってレコードを公衆に伝達すること。
他のいずれの場合にも、オンラインでの公衆への伝達サービスは、第 212 の 3 条、第 213 の 1 条及び第213 の 2 条に規定する条件に従って、隣接権者の排他的権利に従う責任を負う。使用者が番組の内容
又はその伝達の順序に影響を与えることを可能にする機能を設置しているサービスも同様とする。

②集中管理指令を踏まえた改正
EU の集中管理指令（2014/26/EU）167への対応による改正168である（詳細は第２章２．

（３）を参照）。集中管理指令は、集中管理団体のマネジメントに関する規制（TitleⅡ）

167 正式名称（英語）は以下のとおり。
“Directive 2014/26/EU OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 26 February 2014 oncollective management of copyright and related rights and multi-territorial licensing of rights in musical works foronline use in the internal market”
168 “Ordonnance n° 2016-1823 du 22 décembre 2016 portant transposition de la directive 2014/26/UE du Parlement
européen et du Conseil du 26 février 2014 concernant la gestion collective du droit d'auteur et des droits voisins etl'octroi de licences multiterritoriales de droits sur des œuvres musicales en vue de leur utilisation en ligne dans lemarch é intérieur” （著作権及び隣接権の集中管理並びに国内市場におけるオンラインでの音楽の著作物の使用を目的とした音楽の著作物の権利の複数領域でのライセンスの付与に関連する 2014 年 2 月 26 日の欧州議会及び理事会指令 2014/26/EU の国内法化に関係する 2016 年 12 月 22 日のオルドナンス第 2016-1823号）
https://www.legifrance.gouv.fr/eli/ordonnance/2016/12/22/MCCB1630425R/jo/texte”

53

と、音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾（TitleⅢ）のように発展的な利用に向けた規制について定めている169。
図表 34

EU 集中管理指令の章立て170

TitleⅠ：一般規定
TitleⅡ：集中管理団体
第１章：権利者の代表と集中管理団体のメンバーシップと組織（第４条～10 条）
第２章：収益配分のマネジメント（第 11 条～13 条）
第３章：他の集中管理団体のための権利のマネジメント（第 14～15 条）
第４章：利用者との関係性（第 16～17 条）
第５章：透明性とレポーティング（第 18～22 条）
TitleⅢ：集中管理団体による音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾（第 23 条～第 32 条）
TitleⅣ：エンフォースメントのための措置（第 33 条～第 38 条）
TitleⅤ：報告と最終条項（第 39 条～45 条）

集中管理指令に基づいて、フランスでは EU 地域内での複数領土でのオンラインサービスの提供者に対する利用許諾が可能となっている。提供にあたっては、電子的手段で取り扱うことが可能であること（第 325 の 2 条）などが条件として定められ、テレビ又はラジオ番組の同時又は事後の公衆への伝達（第 325 の 6 条）などには適用されない。
③契約に関連する保護
上演・演奏契約などについては、書面で確認されなければならないものとされる（第 131の 2 条）。また、著作者による著作物の譲渡にあたっては、販売又は利用から生じる収入は比例配分とされないとならず、一括払いについては特定の条件に合致した場合のみとされている（第 131 の 4 条）
。第 131 の 4 条の一括払金に関する規定は、前述のウエブキャステ
ィングの節で扱った第 214 の 1 条にも引用されている。
図表 35 知的財産法典（契約に関する条項）171
第 131 の 2 条 この章に定める上演・演奏契約、出版契約及び視聴覚製作契約は、書面で確認されなければならない。演奏の無償許諾も同様とする。
2 著作者の権利を移転する契約は、書面で確認されなければならない。
3 他のいずれの場合にも、民法典第 1359 条から第 1362 条までの規定が適用される。
第 131 の 4 条 著作者によるその著作物の権利の譲渡は、全部又は一部とすることができる。譲渡は、販売又は利用から生じる収入の比例配分を著作者のために伴わなければならない。
2 ただし、次の各号に掲げる場合には、著作者の報酬は、一括払金として算定することができる。
(1) 比例配分の算定基礎が実際上決定できない場合(2) 配分の適用を管理する手段がない場合(3) 算定及び管理の実施費用が、到達すべき結果と釣合いがとれない場合(4) 利用の性質又は条件が、著作者の寄与が著作物の知的創作の本質的な要素の一を構成しないた
169 今村哲也「欧州における権利の集中管理をめぐる近時の動向について」を参考にして作成
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/_src/20150819/imamurahandout.pdf
170 ”DIRECTIVE 2014/26/EU OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL” EUR-Lex を基に仮訳
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32014L0026&from=EN
171 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3.html

54

め、又は著作物の使用が利用される目的物と比較して付随的な性格しか示さないために、比例報酬の規則の適用を不可能とする場合(5) ソフトウェアを対象とする権利の譲渡の場合(6) その他この法典に規定する場合
3 効力を有する契約から生じる権利料を、著作者の求めに応じて、両当事者間において、両当事者間で決定する期間について一括年払金に変更することも、同様に適法とする。

（８）演出家に対する権利付与に関する現状と動向
演出家の権利をみると、著作権においては文章などで固定された演出（第 112 の 2 条(4)）となっている。このため、演出が台本等に固定されれば、演出家に権利が付与される。なお、
舞台芸術全体でみると、演劇用又は楽劇用の著作物（第 112 の 2 条(3)）など劇作家にかかわるものが著作者として認められる。また、舞踊の著作物、サーカスの出し物及び芸当並びに無言劇は固定について言及されていない。
また、フランスの場合には、実演家の権利には、演出家は含まれない（第 212 の 1 条）。
図表 36 知的財産法典（舞台芸術にかかわる権利付与に関する条項）172
第 112 の 2 条 次の各号に掲げるものは、特にこの法典にいう精神の著作物と考えられる。
(3) 演劇用又は楽劇用の著作物(4) 演出が文書その他の方法で固定された舞踊の著作物、サーカスの出し物及び芸当並びに無言劇
第 212 の 1 条 実演家とは、職業上の慣行によって補助的な実演者と考えられる者を除き、文学的若し
くは美術的著作物又は寄席演芸、サーカス若しくは操り人形の出し物を上演・演奏し、歌唱し、口演し、朗唱し、演じ、又はその他のいずれかの方法によって実演する者である。

（９）映画監督に対する権利付与に関する現状と動向
映画の著作物を含む映像の著作物は「視聴覚著作物」と呼ばれる（第 112 の 2 条）
。この
視聴覚著作物の著作者は、「監督・ディレクター」だけではなく、シナリオの著作者などを含めた共同著作者となる。視聴覚著作物は監督・ディレクター又は共同著作者と製作者の間で合意が確定したときに完成したとみなされる。
図表 37 知的財産法典（視聴覚著作物に関する条項）173
第 112 の 2 条 次の各号に掲げるものは、特にこの法典にいう精神の著作物と考えられる。
(6) 映画の著作物その他の音を伴う、又は伴わない映像の動く連続から成る著作物（以下、あわせて「視聴覚著作物」という｡）
第 113 の 7 条 視聴覚著作物の知的創作を実現する一又は二以上の自然人は、この著作物の著作者の資格を有する。
2 共同で作成される視聴覚著作物の共同著作者は、反対の証拠がない限り、次の各号に掲げる者であると推定される。
(1) シナリオの著作者
172 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3.html
173 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3.html

55

(2) 翻案の著作者(3) 台詞の著作者(4) この視聴覚著作物のために特別に作成される歌詞を伴う、又は伴わない楽曲の著作者(5) 監督・ディレクター
第 121 の 5 条 視聴覚著作物は、最終版が監督・ディレクター、又は場合により共同著作者と、製作者との間の合意によって確定された時に、完成されたものとみなされる。
2 この最終版の原版を廃棄することは、禁止される。
3 いずれかの要素の追加、削除又は変更によるこの最終版のいずれの改変も、第 1 項に規定する者の同意を必要とする。
4 他の利用方法を目的とする他の種類の媒体への視聴覚著作物のいずれの転写も、監督・ディレクター
との協議を事前に行わなければならない。
5 著作者は、第 121 の 1 条に定めるような著作者の固有の権利を、完成した視聴覚著作物についてのみ行使することができる。

視聴覚著作物の製作者は、「著作物の発意と責任をとる自然人又は法人である」とされ、視聴覚製作契約は書面で確認される必要がある（第 131 の 2 条）。
製作者は著作者及び共同著作者に収入報告書を 1 年に 1 度報告する義務があり、あわせて会計報告の正確さを証明する必要がある。また、著作者は異なる分野での利用を目的として自由に処分することができる（第 132 の 28 条）。
図表 38 知的財産法典（視聴覚著作物に関する条項）174
第 132 の 28 条 製作者は、少なくとも 1 年に 1 回、著作物の利用から生じる各利用方法ごとの収入の報告書を著作者及び共同著作者に提出する。
2 製作者は、著作者及び共同著作者の請求に応じて、会計報告の正確さを証明するのに適したいずれの証拠も、特に自己が有する権利の全部又は一部を第三者に譲渡する契約の写しを、著作者及び共同著作者に提出する。
3 視聴覚製作契約の特権の第三者へのいずれの譲渡も、譲渡の効力発生日前最低 1 か月の期間内における譲渡人による共同著作者への事前の情報伝達の後でしか生じることはできない。いずれの視聴覚製作契約も、この第 1 項に規定する義務を記載する。

（１０）著作権侵害に関する主要な判例や関連する議論など①Moebius production Jean Giraud （Jean Giraud 氏の未亡人 E 夫人）など v.
Caméra One
破棄院への申し立て案件番号 17-18.415 および案件番号 17-19.273 は、もともと別々に行われたものだが、2019 年 2 月 20 日の破棄院判決では、両案件に関連があることから、両案件をまとめて判決が出されている。以下では、それぞれについて紹介している。

174 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3.html

56

図表 39 判決の概要
案件番号
原告
被告
概要

審理結果
や争点など

T17-18.415
Moebius production Jean Giraud175（Jean Giraud 氏の未亡人 E 夫人）と Jean Giraud 氏の４人の子供176
Caméra One 社 および創設者で経営者である Michel Seydoux 氏
Caméra One 社 および創設者で経営者である Michel Seydoux 氏は、1974 年に、SF 小説「デューン」を映画化する権利を取得。映画制作にあたり、イラストレーターであり脚本家である Jean Giraud 氏に劇画世界の構築および登場人物の作成を業務委託する。 Jean Giraud 氏は、250 枚を超える数の絵コンテを作成。しかしながら予算の問題で映画化は頓挫する。Caméra One 社は映画化の権利を売却する一方で、Jean Giraud氏が作成した 250 枚を超える絵コンテを保有し続けた。
Jean Giraud 氏の没後、相続人である E 夫人と Jean Giraud 氏の４人の子供がCaméra One 社に原本の返却を求めたが叶わず、E 夫人と４人の子供は原本の返却と損害賠償を求めて裁判となる。
Caméra One 社は、Jean Giraud 氏が 30 年以上に渡って絵コンテの返却を要請しなかったことから Caméra One 社に「使用取得」が適用されるべきであり、さらに、70 年代の業務委託当時、Jean Giraud 氏に絵コンテを Caméra One 社に譲渡する意思がなかったとは証明できないとして、絵コンテの所有権を主張した。
2017 年 2 月 28 日のパリ控訴院判決では、Caméra One 社に対し原本の返却と、損害賠償として象徴的１€の支払いが命じられた。Caméra One 社はこれを不服として破棄院に上訴していた。
Caméra One 社は最終的に申し立てを取り下げ、破棄院は取り下げを受理して申し立てを棄却した。したがって、Caméra One に対し絵コンテの返却と、損害賠償として象徴的
１€の支払いを命じた控訴審判決が維持される。
争点は、①民法 2276 条が規定する「使用取得」の概念が同案件に適用されるか否かと、②業務遂行当時、 Caméra One 社に絵コンテを譲渡する意思が Jean Giraud 氏にあったか否かである。
①民法 2276 条が規定する「使用取得」の概念が同案件に適用されるか否かという点については、破棄院は、適用できないとする控訴審判決を支持した。
民法 2276 条では、法的所有権を持たないものがあるものを現実的に所有している時、その所有に異議を唱えるものがなくして一定の期間を過ぎると、「使用所有」として、所有権をもたずに所有を続けたものに法的権利を付与することを認めている。ただし、この規定が適用されるためには、「所有」に異議を唱えるものがなく、かつ「所有」の事実が明確で曖昧さがあってはならない、とされている。
破棄院判決の根拠は以下の通り。
70 年代当時、Caméra One 社が、SF 小説デューンの映画化にむけて、劇画世界の構築および登場人物の制作を Jean Giraud 氏に依頼し、Jean Giraud 氏が 250 枚を超える絵コンテを作成した事実は、両者間に業務委託契約が存在したと判断できる。さらに、当時の技術的環境を鑑みれば、業務遂行の過程において、Jean Giraud 氏は、知的生産の成果物としての絵コンテを Caméra One 社に渡すという物理的作業を必要としており、それはつまり、同業務委託契約には成果物を依頼主に手渡すという「預託契約」が付随していたと認識できる。「預託」とは一時的に預けることで、その預託物をいつか返却することを前提としている。
Caméra One 社は原本を 30 年以上「所有」していたと主張するが、それは Jean
Giraud 氏から「預託」されたものであるので、当初から返却を前提としており、民法 2276
条が定める「所有」には当たらない。従って同条項が規定する「使用取得」は認められない。
②の Jean Giraud 氏が業務遂行当時、絵コンテを Caméra One 社に譲渡する意思があったか否かについては、Jean Giraud 氏が、2011 年 2 月 16 日に Caméra One 社とSeydoux 氏に宛てた書簡において譲渡の意思を明確に否定していることで、Jean
Giraud 氏の譲渡の意思を否定するに足りると判断した。

175 判決文中のイラストレーターZ.X 氏はイラストレーターJean Giraud 氏であり、Société Caméra One 社の経営者 T 氏は、Michel Seydoux 氏であることは外部資料より明白であるため、分かり易さに考慮して、両氏については実名で記した。
176 ４人の子供のうち２人は前妻との子供

57

図表 40 判決の概要
案件番号
破棄院申
立人
概要

審理結果
や争点など

A17-18.415
E 夫人
Caméra One 社が保有する Jean Giraud 氏が作成した絵コンテ約 250 枚の返還を求める裁判において、Jean Giraud 氏の２番目の妻である E 夫人は、Jean Giraud 氏の作品の公開権を含めた著作者人格権は、同氏の全資産相続人である自分にあると主張した。さらに、同絵コンテが Caméra One 社に保有されていることによって、その作品を運用する機会を失い金銭的損害を被ったとして、Caméra One 社とその経営者 Michel
Seydoux 氏に 200,000€の損害賠償を求めた。
パリ控訴院は 2017 年 2 月 28 日、第一審を支持し、E 夫人の請求を退けたが、E 夫
人はこれを不服として破棄院に上訴していた。
破棄院は控訴審判決を支持し、E 夫人の請求を棄却した。
争点は、知的所有権法典 L. 121-2 条が定める作品の公開権の相続順位と、Jean
Giraud 氏が生前に作品の公開権を含む著作者人格権を E 夫人に委ねる意思を示したと認識できるか否か。また、損害賠償請求については、原本が Caméra One 社に保有されていたことが作品を運用するにあたり実害をもたらしたか否かである。
知的所有権法典 L. 121-2 条は、作品の公開権の相続順位を明確に定めており、同法は、作者の没後、作品の公開権は遺言執行人によって行使され、遺言執行人がいない
か執行人の没後は、作者が異議をとなえた場合を除き、①子孫、②配偶者、③その他の相続人の順に相続されると規定している。
E 夫人は、生前の Jean Giraud 氏による複数の書簡や生前のインタビュー等を証拠として提出し、明文化はされていないものの、Jean Giraud 氏が E 夫人にその作品の公開権を含めた著作者人格権を委ねたいと考えていたことは容易に理解できるとして、控訴院が、故人の意思の有無の判断において、法文にはない «expresse（明らかに）»という文言を付け加えて解釈しているのは法の歪曲にあたると主張し、公開権を含めた著作者人格権を請求した。
破棄院は、E 夫人が提出した証拠品が Jean Giraud 氏の E 夫人に対する深い愛情
や、E 夫人が Jean Giraud 氏の作品制作において多大なる影響を与え得たことを十分に示すものであるものの、作品の公開権および著作者人格権を E 夫人に委ねることを明示するものではないとして、E 夫人の請求を退けた。
損害賠償請求については、そもそも Jean Giraud 氏が生前に絵コンテの原本を運用する意思を示さなかったことや、判決当時、同作品を運用する具体的プロジェクトが存在すると認められないことで金銭的被害は認められないとして、E 夫人の請求を退けた。

②Spedidam v. Institut national de l’audiovisuel
図表 41 判決の概要
案件番号
原告
被告
概要

審理結果
や争点など

16-14.292
Spedidam （音楽家舞踏家のための著作権料徴収分配協会）
Institut national de l’audiovisuel （フランス国立視聴覚研究所）
フランスの音楽家および舞踏家のために著作権料の徴収と分配を行なっている団体である
Spedidam は、INA（フランス国立視聴覚研究所）が、1968 年にテレビ放映されたモリエールの「町人貴族」の録画をビデオグラム（映像ソフト）として販売するにあたり、同作品の音楽を担当した奏者の許可を得ていないとして、当該作品の制作に参加した演奏者個々
人と、演奏者団体としての両方の立場で賠償を求めた。
リヨン控訴院は 2016 年 2 月 16 日の判決で原告の請求を退けたが、Spedidam はこ
れを不服として破棄院に上訴していた。
破棄院は、リヨン控訴院の判決を支持し、原告の訴えを棄却した。
争点は、知的所有権法典 L212-4 の解釈であった。
知的所有権法典 L212-4 は、「オーディオビジュアル作品の制作に関し、制作者とアーテ

58ィストが契約に調印することはつまり、アーティストが、そのパフォーマンスの収録、再生、一般公開の許可を制作者に与えたことを意味する」と規定している。
Spedidam は同案件において、知的所有権法典 L212-4 条は「オーディオビジュアル作品」にのみ適用される法律であり、テレビ番組の音響部分を作成するための音楽の収録は同法の適用外であるとして、当該作品の映像ソフトの販売に際しては、音楽部分を担当したアーティストに追加の許可を得る必要があったと主張して賠償を求めた。
破棄院は、1968 年の収録当時、①アーティストが署名した出席表には「町人貴族」と番組名が記されており、②その音楽作品は当時のフランス国営放送の「ドラマ課」がテレビ放映を目的として制作したもので、③演奏家はその音楽作品の収録がオーディオビジュアル作品の制作のために使用されるものであると認識していた、として、この出席表は知的所有権法
典 L212-4 が規定するオーディオビジュアル作品の制作について製作者とアーティストが調印した契約にあたり、INA は、同番組の録画のビデオグラムの販売に際し、あらためて演奏者の許可を得る必要はなかったと判断し、原告の訴えを退けた。

③ベルナノスとフランシス・プーランクの相続人 v. Dimitri Tcherniakov など
図表 42 判決の概要
案件番号
原告
被告
概要

審理結果
や争点など

17/08754
DG, DY, IY, JC （ベルナノスとフランシス・プーランクの相続人）
ロシアの演出家 Dimitri Tcherniakov 氏177
制作会社 MEZZO 社 Bel Air Média178
バイエルン州（バイエルン国立歌劇場の権利者）
2010 年にバイエルン国立歌劇場で初めて上演されたオペラ「カルメル修道女の会話」
で、ロシアの演出家 Dimitri Tcherniakov 氏がそのラストシーンを大きく変更していることについて、原作となる戯曲の作家ジョルジュ・ベルナノスと、その戯曲を忠実にオペラに再現した
オペラ作家 Francis Poulenc の相続人４人が、Dimitri Tcherniakov 氏の演出は原作の意味を大きく歪曲するもので、原作者の著作者人格権を侵害するとして、
Tcherniakov 氏の演出によるオペラの公演の禁止、同オペラの放映および放映権許可の禁止、同オペラを収録した DVD および Blu ray の世界的な販売禁止等の措置を求めた裁判。
第一審では、2014 年３月 13 日付けのパリ大審院の判決において原告の訴えは退けられた。
しかし、2015 年 10 月 13 日のパリ控訴院判決は一審の判決を翻し、Tcherniakov
氏の演出が原作の意味の歪曲にあたり、原作者の著作者人格権の侵害が認められるとして、全世界においてインターネットを含め、DVD およびブルーレイの出版 ・発売の禁止、同オペラの放映および放映許可を出すことの禁止を命じた。判決の通知から１ヶ月以内に DVD
およびブルーレイの販売停止措置が取られなかった場合には 1 日の遅れに対し 1000€の罰
金が、オペラの放映については、１件あたり 50.000€の罰金が設定された。
一方で、バイエルン国立歌劇場における同オペラの公演については、公演禁止を求める原告の請求を却下した。
しかしながら、破棄院は 2017 年 6 月 22 日付の判決で、Tcherniakov 氏の演出は原作の意味を歪曲するものではないとして控訴審の判決を破棄し、判決を 2014 年３月
13 日付けのパリ大審院の判決の状態に戻し、審理をベルサイユ控訴院に差し戻した。この時点で、DVD やブルーレイの販売の禁止、放映の禁止命令は解除された。
2018 年 11 月 30 日、ベルサイユ控訴院判決において、2014 年３月 13 日付けのパ
リ大審院の判決が確認され、Tcherniakov 氏の演出は原作の意味を歪曲するものではな
いと判決された。

177 ロシアの演出家 Dimitri Tcherniakov 氏は、判決文中では M.Z 氏とされているが、同件に言及するメディア等で M.Z 氏が Dimitri Tcherniakov 氏であることは明確であることから、本稿では実名で記した。
178 Bel Air Média 社は DVD と Bleu ray の制作社で、Mezzo 社に対し保証を求めて裁判に参加したが、ベルサイユ控訴審の当事者にはなっていない。

59

争点は、ラストシーンを大きく変更した Tcherniakov 氏の演出が原作の意味を歪曲しているか否かという判断と、原作者の著作者人格権の保護と演出家の表現の自由の間のバランスである。
ベルナノスの戯曲とプーランクのオペラにおいては、最終場面でカルメル修道女は殉職し、主人公の Blanche de la Force は、死の恐怖に怯えながら最終的には殉教を受入れ、ギロチンに向かう修道女の列の最後に加わる。
一方の Tcherniakov 氏の演出では、ガスの充満が想定される小屋に閉じ込められていた修道女達を主人公の Blanche de la Force が一人ずつ救い出し、Blanche de laForce 自身はガス爆発によって命を失う。
原告側は、「カルメル修道女の会話」においてその最終場面は、作品の意味の全てが込められた作品の頂点であり、その最終場面を変更することは、作品の意味を歪曲させることにな
り、さらに Tcherniakov 氏の演出において、修道女達の殉教ではなく集団自殺を想定させることさえ可能で、カトリック教に於いて殉職と自殺は全く異なるものであり、Tcherniakov
氏の演出は原作の意味を大きく歪曲するものであると主張した。
一方の被告側は、原作のテーマは、神における希望、殉教、恵と恵の伝達、聖人との交わりであり、Tcherniakov 氏の演出では、表現の方法こそ異なれ、これらのテーマに対する原作者の意思を常に尊重していると主張した。その主張の例示として右のような例が示された：Tcherniakov 氏の演出のオペラには、当局者が修道女の処刑をメガホンで発表する場面があり、修道女達の死の危険は「課せられたもの」であり、自ら死を選ぶ自殺ではないことは明らかである。ベルナノスにとって殉教とは実際に死ぬことではなく信仰のために死を受け入れることにある。小屋に閉じ込められた修道女達は最終的に助けられるが、信仰のために死を受け入れた時点でベルナノスの考える殉教者となっている。主人公の死に際し、これまで暗かった舞台に光が差すシーンは神における希望を表している。主人公の Blanche de laforce だけが命を落とす場面でも、「人は自分のために死ぬのではなく、別の人のために死ぬ」という「恵みの伝達」の概念を表している、など。
破棄院判決は、被告側の主張を認め、Tcherniakov 氏の演出が原作の意思を歪曲するものではないとの判断を示した。
また、著作者人格権と演出家の表現の自由に関しては、破棄院は、原作者の著作者人格権と演出家の表現の自由は同じレベルで議論されるべきとする被告側の主張を認め、さらに、パリ控訴院判決が、Tcherniakov 氏がその演出に於いて原作者が表現する主要テーマを尊重していると判断しながら、原作の歪曲があると判断し、その法的根拠を示さなかった
ことは、欧州人権条約179第 10 条の 2 に抵触するものとしてこれを破棄した。

179 人権と基本的自由の保護のための条約の一般名称

60

５．ドイツ（１）著作権法・著作権等管理事業法の成立経緯や位置づけ
ドイツの著作権に関する法律は、1965 年 9 月 9 日「著作権及び著作隣接権に関する法律180」として規定されており、直近では 2018 年 11 月 28 日に改正されて現在に至っている。

（２）当該国の法律の特徴
ドイツは「日本が近代法を受容するにあたって最優先順位で参考に供された外国法であり、日本法との類似性もかなり大きい181」と評されるように、日本法と似ている側面がある。
成文法を一次的な法源とし、主要な成文法は法典にまとめられている。
ただし、法律情報として重要なのは、法令・判例・学説である。ドイツはローマ法の系譜をもつ大陸法系の国であり、「実定法源としての法令も、あるいは判例・先例も、学問的理論枠組みの何処かに位置付けて理解される。それゆえ、ドイツ法を知るための素材としてまず紐解くべきものは、法令・判例ではなくて、学問的体系書182」とされる。

（３）著作権法・著作権等管理事業法の主要な項目や特徴
前述のとおり、ドイツの著作権に関する法律は、「著作権及び著作隣接権に関する法律」（以下、著作権法[略称は UrhG]）として規定されている。著作者・実演家は利用者に対して契約上不利であるとされ、後述する著作者契約法などに基づき、著作者・実演家の立場を保護するため、利用者との契約について著作権法内で定めている点は特筆すべき点のひとつである。
図表 43 著作権法の主な構成183
第１章 著作権第１節 総則（第 1 条）
第２節 著作物（第 2 条∼第 6 条）
第３節 著作者（第 7 条∼第 10 条）
第４節 著作権の内容
第１款 総則（第 11 条）
第２款 著作者人格権（第 12 条～第 14 条）
第３款 利用権（第 15 条～第 24 条）
第４款 著作者のその他の権利（第 25 条～第 27 条）
第５節 著作権における法律関係
第１款 著作権の承継（第 28 条～第 30 条）
第２款 使用権（第 31 条～第 44 条）
180 “Gesetz über Urheberrecht und verwandte Schutzrechte”
https://www.gesetze-im-internet.de/urhg/index.html
181 海老原明夫(2004)「ドイツ法」北村一郎編『アクセスガイド外国法』東京大学出版会
182 海老原明夫(2004)「ドイツ法」北村一郎編『アクセスガイド外国法』東京大学出版会
183 訳出は（公社）著作権情報センターが公表している本山雅弘氏の訳に従った。また、UrhG の英語版を基に第 1 章第 6 節第 1~6 款、第 2 章第 7 節を MURC が追記した。
https://www.cric.or.jp/db/world/germany.html
https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_urhg/index.html

61

第６節 合法的に許可された用途による著作権の制限
第１款 合法的に許可された用途（第 44a 条～第 53a 条）
第２款 第 53 条および第 60a∼f 条の下で許可された複製に対する報酬（第 54 条～第 54h 条）
第３款 その他の合法的に許可された著作権の制限（第 55 条～第 60 条）
第４款 教育および研究機関の合法的に許可された使用（第 60a 条～第 60h 条）
第５款 孤児作品の合法的に許可された特別な使用（第 61 条～第 61c 条）
第６款 合法的に許可された使用に関する一般的な規定（第 62 条～第 63a 条）
第７節 著作権の存続期間（第 64 条～第 69 条）
第８節 コンピュータ・プログラムに関する特則（第 69a 条～第 69g 条）
第２章 著作隣接権
第１節 特定の刊行物の保護（第 70 条～第 71 条）
第２節 写真の保護（第 72 条）
第３節 実演芸術家の保護（第 73 条～第 84 条）
第４節 レコードの製作者の保護（第 85 条～第 86 条）
第５節 放送事業者の保護（第 87 条）
第６節 データベース製作者の保護（第 87a 条～第 87e 条）
第７節 新聞・雑誌出版社の保護（第 87f 条～第 87h 条）
第３章 映画に関する特規
第１節 映画の著作物（第 88 条～第 94 条）
第２節 動画（第 95 条）
第４章 著作権及び著作隣接権に関する共通規定
第１節 補充の保護規定（第 95a 条～第 96 条）
第２節 権利の侵害
第１款 民事法の規定・訴えの提起（第 97 条～第 105 条）
第２款 刑事規定及び過料規定（第 106 条～第 111a 条）
第３款 税関の措置に関する規定（第 111b 条～第 111c 条）
第３節 強制執行
第１款 総則（第 112 条）
第２款 金銭債権を理由とする著作者に対する強制執行（第 113 条～第 114 条）
第３款 金銭債権を理由とする著作者の権利承継人に対する強制執行（第 115 条～第 117 条）
第４款 金銭債権を理由とする学術的刊行物の作成者及び写真家に対する強制執行（第 118 条）
第５款 金銭債権を理由とする特定の装置を目的とする強制執行（第 119 条）
第５章 適用領域、経過規定及び最終規定
第１節 法律の適用領域
第１款 著作権（第 120 条～第 123 条）
第２款 著作隣接権（第 124 条～第 128 条）
第２節 経過規定（第 129 条～第 137o 条）
第３節 最終規定（第 138 条～第 143 条）

また、集中管理団体については、集中管理団体は 1965 年 9 月 9 日に施行した「著作権及び隣接権の管理に関する法律」（著作権管理法）で定められていたが、集中管理指令を受けて、新法として「集中管理団体による著作権及び隣接権の管理に関する法律」184（以下、「著
作権管理法」、[略称は VGG]）が 2017 年 6 月 1 日に改正された。
図表 44 著作権管理法の主な構成

184 “Gesetz über die Wahrnehmung von Urheberrechten und verwandten Schutzrechten durch
Verwertungsgesellschaften”
https://www.gesetze-im-internet.de/vgg/index.html

62

パート１ 定義（第 1 条～第 8 条）
パート２ 集中管理団体の権利と義務（第 9 条～第 58 条）
第１章 内部での関係（第 9 条～33 条）
第２章 外部との関係（第 34 条～第 43 条）
第３章 代理契約に基づく権利管理に関する特別条項（第 44 条～第 47 条）
第４章 推定；ケーブル再送信に関するアウトサイダー（第 48 条～第 50 条）
第５章 廃盤（第 51 条～第 52 条）
第６章 情報要件;会計と透明性報告書（第 53 条～第 58 条）
パート３ 音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾に関する特別規定（第 59 条～第 74 条）
パート４ 監督（第 75 条～第 91 条）
パート５ 仲裁委員会と裁判所におけるクレーム（第 92 条～第 131 条）
第１章 仲裁委員会（第 92 条～第 105 条）
第２章 仲裁委員会における請求手続（第 128 条～第 131 条）
パート６ 経過規定及び最終規定（第 132 条～第 139 条）
付属書 年間透明性レポートの内容（４）近年行われた著作権法改正の内容並びにその背景・議論の過程
2016 年以降に改正された法律についてみると以下のような例が挙げられる。
①集中管理団体による著作権及び隣接権の管理に関する法律（著作権管理法[VGG]）185
前述のとおり、「著作権及び隣接権の管理に関する法律」（以下、著作権管理法、[旧法]）で定められていたが、集中管理指令を受けて、新法として「集中管理団体による著作権及び隣接権の管理に関する法律」（以下、集中管理団体法、[新法]）となった。旧法では、全 28条からなる法律であったが、大幅に改定され、全 139 条まで拡充された。
旧法の段階から集中管理団体に対する事業の許可や、監督の在り方、仲裁所などの記載はみられたが、新法では定義や詳細な規定が明確に記載されていることに加えて、特に大きく追加があったのが、集中管理指令を踏まえた「音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾に関する特別規定」である（（７）にて詳述）。
図表 45 旧法・新法との比較186
著作権及び隣接権の管理に関する法律（旧法）（2007 年 10 月 26 日）
第１章 事業の許可（第 1 条～
第 5 条）※集中管理団体の許可に関する規定

集中管理団体による著作権及び隣接権の管理に関する法律（2018 年 1 月 1 日施行）（新法）
パート１ 定義（第 1 条～第 8 条）
パート２ 集中管理団体の権利と義務（第 9 条～第 58 条）
第１章 内部での関係（第 9 条～33 条）
第１節 権利者、受益者および会員（第 9 条～第 20 条）

185“Act on the Management of Copyright and Related Rights by Collecting Societies”
新法：https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_vgg/englisch_vgg.html
186 旧法（2007 年著作権及び隣接権の管理に関する法律）の訳出は公益社団法人著作権情報センターが公表している本山雅弘氏の訳に従った。新法の訳出は”Act on the Management of Copyright and Related
Rights by Collecting Societies”（「著作権及び隣接権の管理に関する法律」の英語版、以下同様）を基に仮訳
旧法：http://www.cric.or.jp/db/world/germany/germany_c3.html
新法：https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_vgg/englisch_vgg.html

63

第２章 集中管理団体の権利と義務（第 6 条～第 17a 条）※収入の分配や料率、仲裁所に関する規定
第３章 集中管理団体に対する監督（第 18 条～第 20 条）※監督官庁や監督の内容に関する規定
第４章 経過規定及び最終規定（第 21 条～第 28 条）

第２節 管理と監督（第 21 条～第 22 条）
第３節 権利からの収入（第 23 条～第 32 条）
第４節 苦情の手続き（第 33 条）
第２章 外部との関係（第 34 条～第 43 条）
第１節 契約及び手数料（第 34 条～第 40 条）
第２節 通知の要件（第 41 条～第 43 条）
第３章 代理契約に基づく権利管理に関する特別条項（第 44 条～第 47 条）
第４章 推定；ケーブル再送信に関するアウトサイダー（第 48 条～第 50 条）
第５章 廃盤（第 51 条～第 52 条）
第６章 情報要件;会計と透明性報告書（第 53 条～第 58 条）
第１節 情報要件（第 53 条～第 56 条）
第２節 会計と透明性レポート（第 57 条～第 58 条）
パート３ 音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾に関する特別規定（第 59 条～第 74 条）
パート４ 監督（第 75 条～第 91 条）
パート５ 仲裁委員会と裁判所におけるクレーム（第 92 条～第 131 条）
第１章 仲裁委員会（第 92 条～第 105 条）
第１節 一般手続規定（第 92 条～第 105 条）
第２節 特別手続規定（第 106 条～第 116 条）
第３節 コスト;第三者の報酬と補償（第 117 条～第 123 条）
第４節 仲裁委員会の組織構造と意思決定（第 124 条～第 127 条）
第２章 仲裁委員会における請求手続（第 128 条～第 131 条）
パート６ 経過規定及び最終規定（第 132 条～第 139 条）
付属書 年間透明性レポートの内容②合理的な報酬に対する著者及び実演家の権利の執行を改善し、出版者の参加に関する問
題を規制する法律187
2002 年 3 月に成立した「著作者および実演家の契約上の地位の強化に関する法律」（著作者契約法）は、2016 年 12 月 20 日に「合理的な報酬に対する著者及び実演家の権利の執行を改善し、出版者の参加に関する問題を規制する法律」（改正著作者契約法）に改正された。
著作者契約法は、著作者が、その利用に関する契約の相手方である企業や団体との関係において情報量や交渉力の格差により、弱い立場にあることを前提としている。これらの規定
は UrhG 第 31 条～第 44 条に規定される。第 32a 条の相当報酬は「ベストセラー条項」、第32d 条は「透明性条項」といわれる。また、実演家においても利用権の権利の譲渡および移転において、一部を除き準用される（第 79 条）188。
旧法では著者及び実演家などのクリエイターが公正な報酬を受ける権利が具体化され、一般的な報酬規程が定められていたが、著作者及び実演家の報酬の保護として十分に機能していなかったという反省から改正された。2016 年の本改正における主な点は、第 40a 条
187 “Gesetz zur verbesserten Durchsetzung des Anspruchs der Urheber und ausübenden Künstler auf angemessene
Vergütung und zur Regelung von Fragen der Verlegerbeteiligung”
https://www.bmjv.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/DE/Urhebervertragsrecht.html
188 第 79 条によると、第 31 条、第 32 条～第 32b 条、第 32d 条～第 40 条、第 41 条、第 42 条、第 43 条は適用される。三浦正弘(2019 年)「ドイツ著作者契約法の改正について」『コピライト』号 p.36-4364

の「定額報酬の場合におけるその他の方法による 10 年後の利用権に関する規定」である。
著作者が定額報酬に対する排他的利用権を移転した場合であっても、10 年の期間経過後、その他の方法により著作物を利用することができることになった189。
図表 46 著作権法第 31 条～第 44 条190
第 31 条 利用権の付与
第 31a 条 未知の用途に関する契約
第 32 条 相当報酬
第 32a 条 著作者の追加再配分
第 32b 条 強制適用
第 32c 条 事後的に知った用途に対する報酬
第 32d 条 情報提供と説明責任の権利
第 32e 条 権利の再譲渡に対する情報提供と説明責任の権利
第 33 条 利用権の存続
第 34 条 利用権の移転
第 35 条 利用権の追加付与
第 36 条 共通報酬規定
第 36a 条 仲裁委員会
第 36b 条 共通報酬規定違反後の差止命令による救済
第 36c 条 共通報酬規定違反の個々の結果
第 37 条 利用権を付与する契約
第 38 条 定期刊行物への寄与
第 39 条 著作物の変更
第 40 条 将来の著作物に関する合意
第 40a 条 定額報酬の場合におけるその他の方法による 10 年後の利用権
第 41 条 不行使による取消権
第 42 条 信念が変更されたことに対する取消権
第 42a 条 レコード製作にかかわる強制ライセンス
第 43 条 職務著作
第 44 条 著作物の原作品の販売③知識社会の近年の要請に著作権法をハーモナイゼーションさせることに関する法律（学術著作権法[UrhWissG]）191
2017 年 6 月 30 日にインターネットの普及や情報技術の発展に伴い、教育および研究の場
における教材の利用について、著作権を制限し、著作物の利用拡大を図り、新たな知の創造を活性化させることを目的に「学術著作権法」が成立した。同法は 2018 年 3 月 1 日に施行されている。「第 6 節法定許諾による利用に関する著作権の制限」として、授業、学術および研究機関に関する法定許諾による利用に関する規定が新たに設けられ、著作権法の第 60
条 a から第 60 条 h までに具体的な権利制限規定の対象が改正された。
本法の特徴としては、

189 三浦正弘(2019)「ドイツ著作者契約法の改正について」『コピライト』号 p.36-43
190 UrhG の英語版を基に MURC 訳出
https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_urhg/index.html
191 “Gesetz zur Angleichung des Urheberrechts an die aktuellen Erfordernisse der Wissensgesellschaft (UrhWissG)”
https://www.bmjv.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/DE/UrhWissG.html

65これらの法定許諾による利用について、相当報酬請求権が認められた点が挙げられる。具体的には、著作権の制限規定の拡大に比例して、相当報酬の支払いが義務付けられた（第 60条 h）192。なお、この学術著作権法に関わる規定は、施行から 4 年後（2022 年 3 月）にその影響についての評価を連邦議会に提出することとなっており、2023 年 3 月 1 日から適用されなくなるという時限的なものとなっている（第 142 条）。
図表 47 著作権法第 60 条に記載されている権利制限規定の対象193
第 60 条 a 授業および研修
第 60 条 b 授業および研修教材
第 60 条 c 学術研究
第 60 条 d テキストおよびデータマイニング
第 60 条 e 図書館
第 60 条 f アーカイブ、博物館および教育施設
第 60 条 g 法定許諾による利用及び契約による利用制限
第 60 条 h 法的許諾による利用の相当の報酬（５）予定されている著作権法改定の動向①議会での主な議論
EU によるデジタル単一市場の著作権に関する指令（2019/790/EU）を踏まえた国内法制化に向けて議会でも積極的に議論がなされている。ドイツ連邦議会における議会情報誌（hib[heute im bundestag]）より、主な議論を２つほど取り上げる。
１)教育における権利制限についての議論
議会においては「学術著作権法」（略称は UrhWissG）について前向きに評価しており、学校や研究機関、図書館等でのアーカイブの作業を容易にして法的確実性を高めたととらえている。
他方で、EU によるデジタル単一市場の著作権に関する指令（2019/790/EU）の第 5 条（教育機関における権利制限、詳細は２．
（４）①を参照）の国内法化に向けては、教育分野においては、もはや制限を設けないことになっており、現行法のままでは欧州指令に反するという指摘がみられた194。
また、UrhWissG は科学雑誌以外の新聞や雑誌などにも権利制限規定が及ぶことに問題があると指摘し、第 60a~f 条で記載されている教育及び科学的制限を撤廃し、2018 年に廃止された旧条項のような科学雑誌以外の新聞や雑誌などへの権利制限規定についてはオプシ
ョンとし再導入すべきという指摘がみられた。加えて、2022 年に行う予定となっている
192 三浦正弘(2019 年)「ドイツ学術著作権法」『コピライト』701 号 p.29-38
193 三浦正弘(2019 年)「ドイツ学術著作権法」『コピライト』701 号 p.29-38
194 “Teilnahme an internationalen Konferenzen
Wirtschaftliche Zusammenarbeit und Entwicklung/Antwort - 23.10.2019 (hib 1168/2019)”
https://www.bundestag.de/presse/hib/664426-664426

66

UrhWissG の評価の際には、教育・科学のさらなる発展に寄与したのかについて焦点をあてるべきとの主張もみられた195。

２)アップロードフィルタに関する議論
議会においては、EU によるデジタル単一市場の著作権に関する指令（2019/790/EU）の第17 条（詳細は２．
（４）①を参照）に記載されているアップロードフィルタは明示的に強制されていないことを指摘し、国内法に導入する際に、ドイツ連邦としては、法律により義務付けるのかどうかについて質問する議員もみられた196。また、アップロードフィルタによってインターネットの自由は不適切に制限されてはならないと指摘する意見もみられた197。
②報道出版物の権利についてのディスカッション・ドラフトの発表198
デジタル単一市場の著作権に関する指令（2019/790/EU）を踏まえた改正について、連邦
司法・消費者保護省からディスカッション・ドラフトが発表された。このディスカッション・
ドラフトでは、同指令の報道出版者への権利付与（第 15 条）において、既存の新聞・雑誌
出版社の保護（UrhG 第 87f 条～第 87h 条）と細かい点が異なるため、それへの対応を記載している。具体的には、プレスリリースに財産権を適用させることや、集中管理団体によって利用料が収集されることが挙げられている。

（６）追及権に関する現状と動向
ドイツでは、1965 年以降、旧西ドイツにおいて追及権が導入され、現在では、著作権法
第 26 条において定められている。建築物及び応用美術を除き、美術の著作物又は写真の著作物の原作品が、再譲渡された場合において、その著作物の譲渡人は著作者に対し販売
価格の一部を支払わなければならない（第 26 条第 1 項）
。その料率は著作権法に定められており、以下のようになっている。ただし、譲渡価格が 400 ユーロに満たないときは追及

195 “Teilnahme an internationalen Konferenzen
Wirtschaftliche Zusammenarbeit und Entwicklung/Antwort - 23.10.2019 (hib 1168/2019)”
https://www.bundestag.de/presse/hib/664426-664426
196 “Online-Verfahren bei Zivilprozessen
Recht und Verbraucherschutz/Kleine Anfrage - 10.09.2019 (hib 990/2019)”
https://www.bundestag.de/presse/hib/656912-656912
197 “FDP: Urheberrechts-Reform ablehnen
Ausschuss Digitale Agenda/Antrag - 03.04.2019 (hib 365/2019)”
https://www.bundestag.de/presse/hib/633458-633458
198 “Diskussionsentwurf des Bundesministeriums der Justiz und für Verbraucherschutz
Entwurf eines Ersten Gesetzes zur Anpassung des Urheberrechts an die Erfordernisse des digitalen Binnenmarkts”（連邦司法消費者保護省ディスカッションドラフト デジタル単一市場の要件に著作権法を適合させる法
律草案）
https://www.bmjv.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/Dokumente/DiskE_Anpassung%20Urheberrecht_digitaler_Binnenmarkt.pdf?__blob=publicationFile&v=167

権が消滅する。料率の計算方法は、EU の章を参照されたい（図表 17 料率の計算イメー
ジ）。
図表 48 著作権法で定められたロイヤリティ（第 26 条第 2 項）条件(a)50,000 ユーロまで(b)50,000 ユーロ超から 200,000 ユーロまで(c)200,000 ユーロ超から 350,000 ユーロまで(d)350,000 ユーロ超から 500,000 ユーロまで(e)500,000 ユーロ超

ロイヤリティ
販売価格（以下同様）の 4%
3%
1%
0.5%
0.25%

著作者は、請求前 3 年間の間に美術商や競売人の関与を経て転売されたものについての情報（第 26 条第 4 項）や、売主の氏名・住所・販売価格についての情報提供（第 26 条第 5
項）を、集中管理団体を通じてのみ得ることができる（第 26 条第 6 項）
。その情報について
合理的な理由がある場合には、集中管理団体は、会計帳簿その他の書類を集中管理団体ある
いは集中管理団体が指定する会計士もしくは監査人に閲覧させることができる（第 26 条第7 項）。
（７）デジタル環境における音楽配信サービスに関する現状と動向①ウエブキャスティング199における実演家、レコード製作者の権利について200201
ドイツでは、実演家は、①公衆提供すること（第 78 条 1 項 1 号）、②放送すること。ただし、実演が、録画物又はレコードであって発行され又は適法に公衆提供されているものに、適法に収録されている場合は、このかぎりでない（第 78 条 1 項 2 号）、③実演が行われる場
所の場外において、映像ディスプレー、スピーカー又は類似の技術的装置により、公衆に知覚可能なものとすること（第 78 条 1 項 3 号）については、排他的権利を有する。
また、④実演が、第 78 条 1 項 2 号に基づき適法に放送されるとき（第 78 条 1 項 4 号）、
⑤実演が、録画物又はレコードを用いて公衆に知覚可能なものとされるとき（第 78 条 1 項
5 号）、⑥実演の放送又は実演の再生で公衆提供に基づくものが、公衆に知覚可能なものとされるとき（第 78 条 1 項 6 号）に、実演家に報酬請求権を与えている。また、レコード製
作者は、実演が固定されたレコードが利用された場合には、実演家が受ける報酬に対する分配請求権を有している（第 86 条）。
ウエブキャスティングは、著作者においては、利用可能化権（第 19a 条）ではなく、放送
199 インターネット・ラジオやウエブラジオ、インターネット放送と呼ばれるインターネットを通じて一方的にストリーミング送信されるものを指す。
200 本節では、君塚陽介(2014)「欧州におけるウエブキャスティングをめぐる実演家の権利と現状」『年報
知的財産法 2014』pp.25-34 を参考に執筆した。
201 第 78 条の訳出は、公益社団法人著作権情報センターが公表している本山雅弘氏の訳に従った。
旧法：http://www.cric.or.jp/db/world/germany/germany_c3.html
新法：https://www.gesetze-im-internet.de/englisch_vgg/englisch_vgg.html

68

権が適用され、これらは実演家の権利についても同様となる。すなわち、実演家は、第 78
条第 2 項に基づく報酬請求権が付与され、レコード製作者は第 86 条に基づく分配請求権を有することになる。

②集中管理指令を踏まえた改正
EU の集中管理指令に基づき、集中管理団体法において「音楽著作物のオンライン利用の複数領土間の許諾に関する特別規定」（第 59 条～第 74 条）が規定され、基本的には集中管理指令を踏襲して法制化し、音楽配信サービス事業者に対して EU 内の 2 つ以上の加盟国のライセンス許諾を促進させるための仕組みが国内法化された。また、複数地域かつオンライン上での音楽配信サービスの動向を踏まえて、その適格性や運用について定めている。
具体的には、オンライン上の音楽の権利について適用（第 59 条）され、管理に必要なデータを効率的かつ透明な方法で電子的に処理することができる十分な能力を有するな
ど、オンライン上の音楽を扱う集中管理団体としての追加的な要件が定められている（第61 条第 1 項）
。そして、当該集中管理団体は、音楽配信サービス事業者に対する音楽著作物の使用を監視（第 65 条）し、電子的手段での報告手法を音楽配信サービス事業者に提供し（第 66 条）、報告を受けたのち不当に遅滞なく電子的手段で請求書を発行（第 67条）する。利用料金を回収後、計画に基づき権利者に配分する（第 68 条）ことなどが定められている。

（８）演出家に対する権利付与に関する現状と動向
ドイツでは、舞台芸術に関わる著作物をみると、「無言劇の著作物 舞踊の著作物を含む。」（第 2 条(1)）とされているが、主に劇を創作した者であり、演出家よりも劇作家が対象となる。
続いて、実演家の権利でみると、UrhG 第 73 条には、
「この法律における実演家とは、著
作物もしくは民俗芸能の表現形式を演じ、歌い、演奏し、もしくはその他の方法により実演し、又はそのような実演に関して芸術的に協力するものをいう」と定められており、①実演を行うもの、②実演に関する芸術的協力者の両者が認められる。実演の概念の理解によって定まるものであり、職種によって定まるものではない202。しかしながら、実務上は指揮者および演出家については、芸術的協力者として認められている203。

202 株式会社野村総合研究所(2015)「実演家の権利に関する法制度及び契約等に関する調査研究」平成 26
年度文化庁調査研究事業
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h27_chosa_hokokusho.pdf
203 Thomas Dreier, Gernot Schulze(2018)“Urheberrechtsgesetz: Verwertungsgesellschaftengesetz,
Kunsturhebergesetz” Beck C. H.

69

（９）映画監督に対する権利付与に関する現状と動向
ドイツでは、わが国のように映像著作物は一例として列挙されているものの、「映画」に加えて「著作者」、「映画製作者」についての定義規定は置かれていない。創作者主義にもとづき、映画の著作物を創作した者あるいは創作的に寄与した者が著作者ということになり、著作者が誰かという問題は、個々の著作物ごとに判断される204。
映画の著作物については、「映画の著作物に関する特別規定」（第 88 条～95 条）に記載されており、映画製作者は「その映像を複製し、頒布し、公衆に提供し、放送し、又は公衆に提供する権利を占有する。さらに、映画の製作者は、記録映像又は映像と音声との結合の歪曲・短縮し、自己の正当な利益を害するおそれのあるものを禁止する権利を有する」（第 94条）とされている。
また、映画製作に協力する者は、契約内容が疑わしいとき（契約内容が不明確又は、合意内容が合致していない場合などが想定される）にはあらゆる権利が映画製作者に移転するものと推定される（第 89 条）。原作・脚本に対して映画の製作および利用に必要な翻案をする権利（第 88 条）、映画監督・カメラマン・編集者などが映画の著作物の著作者の権利を取得する場合、あらゆる利用方法で利用する排他的権利（第 89 条）、固定、複製、頒布、公の再生・放送による実演を利用する権利（第 92 条）が映画製作者に移転する205。
このように映画製作者に権利が集中する規定となっているが、他方で映画監督は、著作者隣接権を管理する集中管理団体である GVL（Gesellschaft zur Verwertung von Leistungsschutzrechten mbH）を通じ、二次使用料の一部について報酬を得ることができる。また、映画が興行において成功を収めた作品については、映画から得られた利益を原資として、俳優、監督、撮影、メイク、特撮・音響効果に対して配分される（第 32a 条 著作者の追加の利益
分与）。この第 32a 条の著作者の追加の利益分与をめぐっては、映画分野に限っても以下のような裁判例がみられた。これらをみると、著作者の得た報酬と利用者が獲得した収益においてアンバランスがあるか否かの事実認定が争点となっている。
図表 49 映画分野における第 32a 条

著作者の追加の利益分与に関わる裁判例206

LG Berlin ZUM-RD 2012, 281（ベルリン地方裁判所 2011 年 7 月 19 日判決）
脚本家である原告が、原告脚本に基づくテレビ番組を放送する被告に対して、第三者へのライセンス付与
や再放送あるいは広告収入に関して被告が受けていた利益と原告の基本報酬との不均衡を根拠として、著作権法 32a 条に基づく相当なる追加の利益分与を請求した事例。ベルリン地方裁判所は、実際に支払われた報酬と相当と見做される報酬との乖離が少なくとも 100％である場合には、32a 条の追加の利
益分与の請求権は認められる旨を述べて、原告の追加の利益分与として、6 万 4 千 525.04 ユーロの請求を認めた。
204 三浦正広(2016)「ドイツ著作権法における映画製作者の法的地位の強化 -著作権契約における権利移転の推定理論-」『国士舘法学』第 49 号 p.257-297 を参考に執筆した。
205 三浦正広(2016)「ドイツ著作権法における映画製作者の法的地位の強化 -著作権契約における権利移転の推定理論-」『国士舘法学』第 49 号 p.257-297 を参考に執筆した。
206 判例より概要を作成。作成にあたっては、国士舘大学 総合知的財産法学研究科 本山雅弘教授にご協力いただいた。

70

BGH GRUR 2012, 496-Das Boot（連邦通常裁判所 2011 年 9 月 22 日判決）
映画著作物 Das Boot の共同著作者としてのチーフカメラマンである原告が、当該映画の製作者である
被告に対して、原告が製作参加に際して得た包括的報酬の額が、被告が当該映画利用を通じて得た収益との間に、著作権法 32a 条 1 項にいう不均衡があるとして、同条項に基づく相当なる追加の利益分与の請求権を主張した事例。原審のミュンヘン控訴裁判所は、被告の得たテレビ放映料や DVD の許諾料を根拠に当該請求権の存在を認めたが、最高裁は、被告の得た収益に関する原審の認定を認めず、原告の報酬と被告の得た収益との間の不均衡は明白ではないとして、原告の請求を棄却した。
KG Berlin ZUM-RD 2016, 510（ベルリン控訴裁判所 2016 年 6 月 1 日判決）
劇映画のドイツ語版の吹替を行った俳優である原告が、当該映画の劇場上映、ビデオ・DVD 販売およびテレビ放送との関係で、それら使用行為の主体である被告に対し、著作権法 32a 条 2 項（同法 79 条
2 項により、実演芸術家に準用）に基づく相当なる追加の利益分与を請求した事例。ベルリン控訴裁判
所は、少なくとも、当初の合意された報酬が相当なる報酬の半分の額に過ぎない場合に、相当なる報酬の支払いを求め得る旨などを判示し、シリーズⅡおよびⅢの劇場上映およびシリーズⅠないしⅢのホームエンタ
ーテインメント使用によって被告が獲得した余剰利益に照らし、原審よりも高額（具体額は判決文で省略）の追加的な報酬請求を原告に認めた。

（１０）著作権侵害に関する主要な判例や関連する議論①Funke Medien NRW GmbH v.ドイツ連邦共和国
図表 50 判決の概要
案件番号
原告
被告
概要

審理結果
や争点など

ECJ（C-469/17）
Funke Medien NRW GmbH（ドイツの新聞などを発行するメディア会社）
ドイツ連邦共和国（Bundesrepublik Deutschland）
著作権法により、どの程度まで国家が報道機関による文書の公表を妨げることができるのかという問題を扱った。ECJ は、国家でさえ原則として著作権保護に依存することができるとの判決を下しつつも、著作権性があるかを個別に検討しなければならないとした。しかし、たとえ著作権による保護が可能であったとしても、報道機関は表現の自由のもと、この文献を依拠して報道することができるとした。
ドイツ連邦共和国では、連邦軍の海外展開および配備先の動向について、毎週、軍事状
況報告を作成している。報告書は「Unterrichtung des Parlaments」(「UdPs」)と呼ばれ、特定の議員、連邦国防省(ドイツ、連邦国防省)等に送付されている。この UdP は文書分類が「制限付き」に分類されており、その UdPs の概要のみ「公開要約」とされて、一般に公開されている。
Funke Medien は UdP 本編のアクセスを申請したが、所管官庁により拒絶された。しかし、同社は UdP の大部分を入手し、「アフガニスタンの論文」として出版され、オンラインで個別にスキャンされたページを読むことができた。
これについて、ドイツ連邦共和国は、UdP が通常の行政文章とは異なり、著作権侵害の対象となるとして、Funke Medien に対して差し止め請求を行い、ケルン地方裁判所により支持された。これに対して、Funke Medien は上告したところ却下されたが、その主張を維持した。そのうえで、情報社会指令（2001/29/EC）における解釈について ECJ に付託することとなった。
ECJ は、UdP の著作物性は、条件（著作者の人格が反映され、行政文章でも起草する際に自由で創造的な選択によって表現されたか など）が満たされていれば認められるとし
つつも、それが満たされているかはドイツ国内の裁判所で確認されなければならないとした。

71ただし、ECJ は仮に UdP が著作物であった場合でも、情報社会指令（2001/29/EC）の第 5 条(3)(c)（マスコミによる複製、公衆への伝達における情報提供における権利制限規定）に該当する。ただし、同条項がすべて満たされているのか、裁判所で確認をする必要があるとした。

②Pelham GmbH ほか 2 名 v. ラルフ・ヒュッター
図表 51 判決の概要
案件番号
原告
被告
概要

審理結果
や争点など

ECJ（C-476/17）
Pelham GmbH（音楽レーベル）、モージス・ペラム（ラッパー）、マーティン・ハイス（作曲家）
ラルフ・ヒュッター（ドイツの電子音楽グループ「クラフトワーク」のメンバー）、フローリアン・シュナイダー（「クラフトワーク」の創設メンバー）
ECJ は無断複製として著者の同意なしでもサンプリングは必ずしも著者の権利を侵害するものではないと判断した。また、「音楽フラグメント」の複製は、きわめて短いものであっても、原則としてレコード製作者の独占的権利の対象である。しかし、ECJ は芸術的自由を行使するにあたり、新しい著作物に挿入しても複製ではないとした。この訴訟は 1999 年以降から
ハンブルグの地方裁判所、地方高等裁判所、連邦最高裁判所、連邦憲法裁判所にて係争中となっている。
クラフトワークのメンバーであるヒュッターと元メンバーであるシュナイダーは、1977 年に「Metall auf Metall」という楽曲を発表した。他方で、ペラム氏とハイス氏は 1997 年にPelham GmbH が録音したレコードで発表された「Nur mir」という曲を発表した。この「Nur mir」という曲では、「Metall auf Metall」から 2 秒間サンプリング（音楽のフラグメン
ト）して使用している。ヒュッターらはペラムらに著作権ならびに隣接権が侵害され、競争法にも違反したと主張し、使用の禁止、損害賠償、情報提供、レコードの破棄を求めて訴訟した。
ハンブルグ地方裁判所はヒュッターらの訴訟を支持した。ハンブルグ地方高等裁判所はペラ
ムの控訴を棄却したが、連邦最高裁判所に提起した法律審判請求を受けて、ハンブルグ地
方高等裁判所の判決が覆され、同裁判所にて再審理を行うこととなった。
ECJ では、2 秒間のサンプリングが情報社会指令（2001/29/EC）の音楽レコードや、貸与権指令（2006/115/EC）における他のレコードのコピーに該当するかなどを検討することになった。
ECJ は、たとえ極めて短いものであっても当該レコードの複製は原則としてレコードの一部と解釈され、当該レコードの製作者に付与された排他的権利となる。しかし、芸術の自由を行使する際には、レコードから音楽サンプルを採取して、耳に認識できない修正形態で、新しい著作物に使用する場合、そのような情報社会指令（2001/29/EC）第 2 条(c)における複製を構成しない。これは知的財産権の保護と、公衆の利益や基本的権利の保護との公正なバランスを守ることを目的としている。また、貸与権指令では、他のレコードへのコピーは定義されていないが、ジュネーブ条約との一貫性を考えると、今回のサンプリングは「全部または重要な部分」に該当しないため、コピーを構成しないとした。

③Nederlands Uitgeversverbond, Groep Algemene Uitgevers v. Tom Kabinet
Internet BV, Tom Kabinet Holding BV, Tom Kabinet Uitgeverij BV
ドイツの連邦裁判所（BGH）の判事である Sternberg 氏は、2019 年の重要裁判例を紹介している207。そのなかで本裁判例は、オランダの裁判例であるものの、電子書籍の二次流通に
207 この重要判例集は、ドイツの知的財産に関するジャーナル GRUR に掲載されている。具体的なタイトルは右のとおり。Joachim von Ungern-Sternberg“Die Rechtsprechung des EuGH und des BGH zum Urheberrecht und zu den verwandten Schutzrechten im Jahr
2019” GRUR 2020, 113

72

ついて扱っており、ドイツ国内にも大きな影響があると考えられる。このため、本報告書でも取り上げることとした。
図表 52 判決の概要
案件番号
原告
被告
概要

審理結果
や争点など

C-263/18
Nederlands Uitgeversverbond（以下、NUV）
Groep Algemene Uitgevers（以下、GAU）
Tom Kabinet Internet BV
Tom Kabinet Holding BV
Tom Kabinet Uitgeverij BV
電子書籍の二次流通をおこなう「トムリーディングクラブ」というサービスをめぐる裁判であり、情報社会指令の解釈をめぐって、欧州司法裁判所に付託された。
欧州司法裁判所は、「トムリーディングクラブ」が、インタラクティブなサービスであると解釈されるため、情報社会指令第 3 条(1)の定義に含まれ、「公衆の送信」にあたると判事した。
NUV と GAU はオランダの出版者の利益を保護することを目的とした団体であり、著作権保有者が独占ライセンスによって付与した著作権を保護・順守するよう複数の出版者から委任されている。
他方、Tom Kabinet Holdings は書籍・電子書籍・データベースの出版者である Tom
Kabinet Uitgeverij と、バーチャルな古本市場を含むインターネットサービスを運営している。NUV と GAU は Tom Kabinet Internet を含む 3 者に対し、このバーチャルな古本市場に関するオンラインサービスについて著作権法に基づき、一般市民に電子書籍を無許諾で公衆に送信していると主張し、差し止め命令および罰金を求めていた。
このバーチャルな古本市場のサービスとは、「トムリーディングクラブ」と呼ばれるもので、電子書籍をトレードする仕組みであり、顧客のお金の支払いと引き換えに、①Tom Kabinet
Internet が購入した、あるいは②Tom Kabinet Internet に会員から無料で寄付された「古本」を会員に提供している。②の場合、当該書籍に関するダウンロードリンクを提供し、本のコピーを保持していないことを宣言していないとならない。次に、他の小売業者のウエブサ
イトから得られた電子書籍をアップロードし、それに独自のデジタル電子透かしを付した。これは Tom Kabinet Internet が合法的に取得したものであることを確認するためである。
当初、「トムリーディングクラブ」を通じて入手できる電子書籍は、1 冊あたり 1.75 ユーロの固定価格で購入することができた。支払いが終わると、「トムリーディングクラブ」のウエブサイト
から電子ブックをダウンロードできる。そのファイルについて同サービスの会員は、「トムリーディン
グクラブ」に提供（上記②の利用）することができる。そして、「トムリーディングクラブ」の会員は、毎月 3.99€の会費を支払う必要があったが、無償提供した会員には 0.99€の割引を受けることが可能であった。2015 年 11 月 18 日以降、毎月の会費の支払いは「トムリーディングクラブ」の会員要件とならなくなったが、すべての電子書籍の価格は、2€に設定されたことに加えて、会員の要件として、「クレジット」が必要となった。この「クレジット」とは、電子書
籍を有償または無償で提供すること、もしくはその権利を購入することであった。
オランダのハーグ地方裁判所は、2017 年 7 月 12 日の中間判決において、情報社会
指令（2001/29/EC）における第 3 条(1)208の意味で著作物の公衆への伝達を構成しないと判事したものの、第 4 条(1)および(2)209における頒布権の解釈やその消尽について不明瞭であると考え、審理を中止し、欧州司法裁判所に付託することを決定した。
ハーグ地方裁判所から欧州司法裁判所に対して、「情報社会指令の第 4 条(1)で言及されている自らの作品の複製の原本の販売その他による公衆へのいかなる形態も、電子書
籍（著作権で保護された書籍のデジタルコピー）を、著作権所有者がそのものに属する作

208 情報社会指令（2001/29/EC）第 3 条(1)「加盟国は著作者に対し、著作者の公衆の通信を有線または無線で許可又は禁止する独占的権利を与えなければならない。これには、著作物の公衆への利用を、公衆が個別に選択した場所からアクセスできるような方法で提供することも含まれる。
」MURC 仮訳
209 情報社会指令（2001/29/EC）第 4 条(1)「加盟国は著作物又はその複製の原作者に対し、販売その他による公衆の頒布を許可し、又は禁止する独占的権利を与えなければならない。
」、第 4 条(2)「著作物の原本又は複製については、欧州共同体内において頒布権を消尽させてはならない。ただし、当該著作物の欧州共同体内における所有権の最初の売却又はその他の移転が権利者により又はその同意を得て行われている
場合はこの限りではない。
」MURC 仮訳73

品の経済的価値と同様の報酬を受け取ることにより、無期限にダウンロードして遠隔的に提供することを含むものと解釈されるか」と質問した。
欧州司法裁判所は、可能な限り国際法と整合性を保つ必要があり、WCT（WIPO 著
作権条約）の第 6 条(1)および第 8 条に基づいて解釈すべきとした。これによると、WCT第 6 条(1)では、頒布権を「複写」および「原本及び複写」としてもっぱら有形物として流通させることであり、電子書籍等の無形物には適用できないとした。他方、WCT 第 8 条の「公衆への伝達」については「インタラクティブな活動（interactive activites）」が含まれ、それは一般市民が個別に選択した場所から著作物にアクセスできるような方法で提供されることも含まれる。そして、この WCT 第 8 条は、情報社会指令における第 3 条(1)に転載されている。つまり、第 4 条(1)ではなく、第 3 条(1)の範囲内での「公衆への伝達」の概念によってカバーされるべきとした。本件は、情報社会指令第 3 条に基づいた著作物であるため、
第 4 条(2)にあるような権利の消尽について検討する必要がないとした。

74

６．中国
（１）著作権法・著作権等管理事業法の成立経緯や位置づけ
中国210では、1990 年９月７日に「中華人民共和国著作権法」（以下、「著作権法」という。
）
が成立し、1991 年６月１日より施行した。著作権法は、「『憲法』および『民法通則』における著作権保護の精神と原則を具体化し、著作権保護の主体、客体、権利の制限、権利の行使、法律救済等の内容を定めた法律」211である。同法は２回の法改正（2001 年、2010 年）を経て現行の法律に至っている。
著作権法に基づき、「中華人民共和国著作権法実施条例」（以下、「著作権法実施条例」という。
）という行政法規が制定されている。現行の著作権法実施条例は 2013 年１月 30 日の改正を経て 2013 年３月１日より施行したものである。また、関連の行政法規として、「情報
ネットワーク伝播権保護条例」（2006 年公布、2013 年改正）、
「コンピューターソフトウェア
保護条例」（2001 年公布、2013 年第二次改正）や「著作権の集団管理条例」（2004 年公布、2013 年第二次改正）などが挙げられる。
（２）当該国の法律の特徴
中国法の主な法分野は、憲法および憲法関連法、民法・商法、行政法、経済法、社会法、刑法、訴訟および非訴訟手続法等から構成される。
民法関連についてみると、民法典は制定途中であり、総論に相当する「民法総則」が 2017年 10 月 1 日より施行され、各論部分はまだ制定されておらず、契約法、物権法、権利侵害責任法など、分野ごとの法律が個別に制定されている状況である。なお、各論部分を含めた民法典は、2020 年に開催される予定の第 13 期全国人民代表大会第三次会議212で審議する予定である213。
また、法令の制定機関と効力の範囲によっては、法律、行政法規、地方性法規、自治条例
および単行条例に分かれる。「中華人民共和国立法法」（2000 年 7 月 1 日施行、2015 年 3 月
15 日改正、以下「立法法」という。
）では、これらの法令の制定機関、効力の範囲や法令の優先順位などについて定めている。

210 ここでは、社会主義制度が適用される中国大陸部のみを対象とし、法体系が異なる香港、マカオおよび台湾に言及しない。
211 王自強(2018）”我国著作権法律制度建立及発展”中国新聞出版広電報。
http://www.ncac.gov.cn/chinacopyright/contents/555/385476.html
212 2020 年３月５日開催の予定だったが、延期となった
全国人民代表大会 ”全国人民代表大会常务委员会关于推迟召开 第十三届全国人民代表大会第三次会议的
决定”
http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202002/bb0e5772706841b08431062acbe0d874.shtml
213 全国人民代表大会 ”编纂凝聚中国智慧的民法典”
http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202001/a75dfb4cd2974fceb9af8b402be431f9.shtml

75

図表 53 中国における各種法令の制定機関
法令

制定機関

憲法
憲法以外の法律
行政法規
地方性法規
自治条例および単行条例
部門規則
地方政府規則全国人民代表大会
全国人民代表大会および全国人民代表大会常務委員会
国務院
省、自治区、直轄市の人民代表大会および常務委員会区を設置している市の人民代表大会および常務委員会
少数民族自治地域の人民代表大会
国務院の部、委員会、中国人民銀行、審計署及び行政管理機能の有する直属機構
省、自治区、直轄市および区を設置している市、自治州の人民政府

図表 54 中国における主な法令の優先順位

注釈）地方性法規は地方政府規則に優先する（立法法第 89 条）。部門規則と地方政府規則は同等（立法法
第 91 条）。しかし、地方性法規と部門規則の優先順位は明確な優劣に関する規定がなく、国務院または人民代表大会常務委員会が適用関係を決定する。
立法法第 75 条によれば、少数民族自治地域の人民代表大会は、現地民族の政治的、経済的および文化的特徴をふまえ、自治条例および単行条例を定めることができる。自治条例および単行条例は法律および行政法規の基本原則に反しない範囲で、法律および行政法規に関する変則的な規定を定めることができる。

（３）著作権法・著作権等管理事業法の主要な項目や特徴
現行の著作権法は全６章、計 61 条から構成されており、具体的な章構成は下表に示す通
りである。

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図表 55 著作権法の構成
第一章 総則第二章 著作権
第一節 著作権者およびその権利
第二節 著作権の帰属
第三節 著作権の保護期間
第四節 権利の制限
第三章 著作権の使用許諾および譲渡契約
第四章 出版、実演、録音録画、放送
第一節 図書、新聞・刊行物の出版
第二節 実演
第三節 録音録画
第四節 ラジオ局、テレビ局の放送
第五章 法律責任および法執行措置第六章 附則（４）近年行われた著作権法改正の内容並びにその背景・議論の過程
元中国国家新聞出版広電総局政策法制司長の王自強によれば、2001 年に実施した法改正
は WTO に加盟するために実施したものであり、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」に適合しない関連条項を改正した214。
2007 年、中国の知的財産権関連措置について、米国が WTO 紛争解決手続による二国間協議要請を行った。同要請を受けて設置したパネルは 2009 年、中国の著作権法（1990 年制定、2001 年改正）の「法律により出版または頒布が禁止される著作物は、この法律による保護を受けることができない。
」215という規定（第４条第１項）がベルヌ条約と TRIPS 協定に違反するとの判断を下した。その後、中国はこの裁決を受け入れることとし、同裁決を履行するための法改正を 2010 年に実施した。
（５）予定されている著作権法改定の動向
2011 年、国家版権局は中国国家国務院の立法計画に基づき、著作権法に係る第３回の改正に関する検討を開始し、2012 年に「著作権法（改正草案送審稿216）」（以下、「送審稿」という。
）を国務院に提出した。同送審稿は全 8 章、計 90 条から構成されており、具体的な章構成は下表に示す通りである。
図表 56 送審稿の構成
第一章 総則第二章 著作権
第一節 著作権者およびその権利
第二節 著作権の帰属
214 王自強(2018）”我国著作権法律制度建立及発展”中国新聞出版広電報
http://www.ncac.gov.cn/chinacopyright/contents/555/385476.html
215 第 1 章から第 13 章までのタイトルの日本語訳は（公社）著作権情報センターが公表している増山周氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/america.html
216 審議用に提出された草案である。

77

第三節 著作権の保護期間
第三章 著作隣接権
第一節 出版者
第二節 実演者
第三節 レコード制作者
第四節 ラジオ局、テレビ局
第四章 権利の制限
第五章 権利の行使
第一節 著作権および著作隣接権契約
第二節 著作権の集団管理
第六章 技術的保護手段及び権利管理情報
第七章 権利の保護
第八章 附則現行の著作権法に比べ、送審稿は構成が大きく変更されたほか、著作隣接権という概念を明示的に使用するようになった。2014 年 6 月 6 日、国務院法制弁公室217が送審稿に関する
パブリックコメントの募集を開始し、中国社会から大きな注目を集めた。2017 年末、同弁公室が送審稿を 90 条より 66 条に削減した上で関係者への意見聴取を開始した218。なお、
66 条に削減された送審稿は公表されていない。
改正作業が難航したため、改正案は 2019 年 6 月現在でも全国人民代表大会に送付できていない。なお、国務院弁公庁が 2019 年 5 月 1 日に公表した「国務院 2019 年立法工作計画」
では、著作権法改正草案を 2019 年中に全国人民代表大会常務委員会に提出するとの目標を示している。しかし、2020 年 3 月現在では、著作権法改正草案は提出されていない。
（６）追及権に関する現状と動向
現行の著作権法では、追及権に関する言及はない。なお、中国のアート市場が急拡大していることもあり、前述の送審稿では、追及権に関する条文が盛り込まれている。同送審稿第14 条によれば、追及権の対象は「美術著作物、撮影著作物の原本又は文字、音楽著作品の手稿」である。ここでいう美術著作物とは「絵画、書道、彫塑等の線、色彩又はその他の方法で構成された、審美的意義を有する、平面的又は立体的な造形芸術著作物」219を指す。
ただし、追及権の保護方法は別途規定されるとのことから、適用除外の有無や支払い方法
等は 2020 年 3 月末時点において不明である。

217 国務院の直轄機関として法律や行政法規の草案の作成、行政法規の法解釈や法律関連の調査研究などの責務を負う。2018 年に行われた国務院の組織再編により、国務院法制弁公室が廃止され、同弁公室の関連機能は司法部に統合された。
218 張洪波(2018）”著作権法修訂応該解決哪些“硬傷”中国新聞出版広電報
http://www.ncac.gov.cn/chinacopyright/contents/555/359813.html
219 日本語訳は独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所知的財産部編（2014）「中華人民共和国著作権法（改正草案送審稿）改正対照表」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/ip/law/pdf/opinion/20140606.pdf

78

図表 57 送審稿における追及権の関連条文
第十四条 美術著作物、撮影著作物の原本又は文字、音楽著作品の手稿が初めて譲渡された後、著作者又はその相続人、遺贈を受けた者が、原本又は手稿の所有者が競売の方式で原本又は手稿を転売したことにより得られた付加価値に対し、収益の分配を享受する権利を有する。当該権利は著作者又はその相続人、遺贈を受けた者に専属する。その保護弁法は国務院により別途規定される。
注釈）日本語訳は独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所知的財産部編（2014）「中華人民共和国著作権法（改正草案送審稿）改正対照表」より引用した。

（７）デジタル環境における音楽配信サービスに関する現状と動向
著作権法、著作権法実施条例や著作権集団管理条例以外にデジタル環境における音楽配
信サービスの著作権に関する主な法規として、下表に示すものが挙げられる。
図表 58 デジタル環境における音楽配信サービスに関する主な法規
法規名
情報ネットワーク伝播権保護条例（2006 年公布、2013 年改正）
音響映像製品管理条例（2001 年
公布、2011 年改正）
インターネット著作権行政保護弁法（2005 年公布）

概要
著作権者、実演者、音楽映像のレコード製作者の情報ネットワーク伝播権（公衆のそれぞれが選択する時間および場所において利用が可能となるように、有線または無線の方法により作品を提供する公衆に提供する権利）を保護するための権利
音響映像製品（内容が記録された録音テープ、録画テープ、レ
コード、CD およびレーザーディスク等）に関する著作権者の明記や著作権の使用許諾等について規定
情報ネットワーク伝播権の侵害行為に対して行う行政処罰について規定

情報ネットワーク伝播権とは、情報ネットワーク伝播権保護条例の第 2 条をみると、「法
律や行政法規に別途規定がある場合を除き、すべての組織または個人は他人の作品、実演や録音・録画製品を情報ネットワークを通じて公衆に提供する場合、権利者の許可を得て、そして報酬を支払わなければならない」と定めており、著作者や実演家は許諾権を有する。なお、同条例の第 6 条～第 8 条では、著作権者の許可を不要とする権利制限規定が定められ、第 8 条の義務教育における利用などのみ報酬請求権が設けられている。
図表 59 情報ネットワーク伝播権に関する権利制限規定
第六条 情報ネットワークを通じて他人の作品を提供する際に、以下の状況に適合する場合は著作権者の許可を得る必要がなく、また報酬を支払う必要もない。
（一）ある作品を紹介や評論するため、あるいはある問題を説明するために、公衆に向けて提供する作品の中で既に発表した作品を適切に引用する場合。
（二）時事ニュースを報道するために、公衆に向けて提供する作品の中で、すでに発表した作品をやむを得ず再現または引用する場合。
（三）学校の授業での教学や科学研究のために、少数の教学や科学研究の人員に向けてすでに発表した作品を少量に提供する場合。
（四）国家機関が公務執行のために、合理的な範囲で公衆に対してすでに発表した作品を提供する場
合。
（五）中国の公民、法人もしくはその他の組織がすでに発表した、漢字で創作された作品を、少数民族の言語の作品に翻訳し、中国国内の少数民族に提供する場合。
（六）視覚障害者が感知できる独特の方法で、発表済みの文字作品を非営利目的で視覚障害者に提供する場合。
（七）情報ネットワーク上ですでに発表された政治や経済に関する時事的な文章を公衆に提供する場合。

79

（八）公衆集会で発表された講演を公衆に提供する場合。
第七条 図書館や公文書館、記念館、博物館、美術館等は著作権者の許可を得ずに、情報ネットワー
クを通じて館内のサービス対象に対して、同館が所蔵する合法的に出版されたデジタル作品および、法律に基づいて陳列または版本保存のためにデジタル形式で複製した作品を提供することができる。この場合、著作権者に報酬を支払う必要がないが、直接または間接的に経済的利益を得てはならない。ただし、当事者間で別途約定のある場合を除く。
前項で規定された、陳列または版本保存のためにデジタル形式で複製した作品は、すでに破損したまたは破損、紛失、盗難の危険がある、あるいはその貯蔵方法が時代遅れであり、かつ市場で購入することができないか、標準よりはるかに高い価格でしか購入することができない作品であるべきである。
第八条 情報ネットワークを通じて九年制義務教育や国家教育計画を実施する場合、著作権者の許可を得ずに発表済みの作品の一部や短編の文字作品、音楽作品や単品の美術作品、撮影作品を使用して教材を制作し、教材を制作したあるいは合法に教材を入手したオンライン教育機関によって、情報ネット
ワークを通じて登録した学生に提供することができるが、著作権者に報酬を支払わなければならない。

なお、音楽に限らず、中国著作権法の特徴として、現行の著作権法の第 25 条では、複製権、発行権、実演権や放映権などの権利を譲渡する際には、下表に示す内容を含む契約を書面で締結しなければならないと定めている。
図表 60 著作権の譲渡契約に関する条文
第二十五条 本法第十条第一項第五号から第十七号までに定められている権利を譲渡する際に、書面による契約を締結しなければならない。
権利譲渡契約には、主に次の各号に掲げる内容が含まれる。
一、作品の名称二、譲渡する権利の種類、地域範囲
三、譲渡価額四、譲渡金の支払日および方法
五、違約責任六、当事者双方が約定を要すると認めるその他の内容

2017 年 6 月 26 日、中央全面深化改革領導小組（現中央全面深化改革委員会）220は「杭州インターネット法院の設置に関する方案」を可決した。同年 8 月 8 日、最高人民法院は杭州
インターネット法院221の設置に同意し、中国初のインターネット法院を設置することとなった。2018 年 7 月 6 日、中央全面深化改革委員会は、「北京インターネット法院、広州イン
ターネット法院の増設に関する方案」を可決した。インターネット法院が３つになることを受け、最高人民法院は 2018 年 9 月 6 日に「インターネット法院による事件審理に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定」を公布し、インターネット法院の管轄範囲などを定めた。同規定によれば、インターネット法院は「中華人民共和国人民法院組織法」における基層人民法院222という位置づけになる。
220 中国の統治システムの構造改革を推進するために中国共産党第 18 期中央委員会第 3 回全体会議の決定を受けて 2013 年に設置した意思決定機関であり、同機関トップは習近平国家主席が務める。2018 年、
中国共産党中央委員会は「党および国家機関改革方案」に基づき、中央全面深化改革領導小組を中央全面深化改革委員会に再編した。同委員会のトップは習近平国家主席が務める。
221 杭州インターネット法院の正式な設置日は 2017 年 8 月 18 日である。
222 基層人民法院は、法律で別途規定がある場合を除き、第一審事件を管轄する。日本の地方裁判所に相
当する。

80

図表 61 インターネット法院の管轄範囲に関する条文
第二条 北京、広州、杭州のインターネット法院は、所在市の管轄区内の、基層人民法院が受理すべき
次に掲げる第一審事件を集中的に管轄する。
（一）電子商取引プラットフォームを通じてオンラインショッピング契約を締結又は履行することによる紛争。
（二）締結、履行行為のいずれもインターネット上で完成したインターネットサービス契約紛争。
（三）締結、履行行為締結、履行行為のいずれもインターネット上で完成した金銭消費貸借契約紛争、いずれもインターネット上で完成した金銭消費貸借契約紛争、少額消費貸借契約紛争。
（四）インターネット上で初回発表を行った作品の著作権又は隣接権の帰属紛争。
（五）インターネット上でオンライン発表又は配信された作品の著作権又は隣接権を侵害したことによる紛争。
（六）インターネットドメイン名に係る権利帰属、権利侵害及び契約紛争。
（七）インターネット上で他人の人身権、財産権などの民事権益を侵害したことによる紛争。
（八）電子商取引プラットフォームを通じて購入した製品に欠陥があることで、他人の人身、財産権益を侵害したことによる製品責任紛争。
（九）検察機関が提起したインターネット公益訴訟事件。
（十）行政機関によるインターネット情報サービス管理、インターネット商品取引及び関連サービス管理な
どの行政行為に起因する行政紛争。
（十一）上級人民法院により管轄を指定されたその他のインターネット民事、行政事件。
資料）日本語訳は独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所（2018）「インターネット法院による事件審理に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定」より引用した。

（８）演出家に対する権利付与に関する現状と動向
現行の著作権法の第 38 条および第 39 条では、実演者に関する権利を定めている。ただし、実演家の定義はなされていない。
図表 62 著作権法における実演者の権利の関連条文
第三十八条 実演者はその実演について次の各号に掲げる権利を享有する。
一、実演者の身分を表示する権利
二、実演イメージが歪曲されないよう保護する権利
三、他人が現場から生放送及びその現場からの実演を公開中継することを許諾し、かつ報酬を取得する権利
四、他人が録音録画することを許諾し、かつ報酬を取得する権利
五、その実演が収録された録音録画製品を複製、発行することを他人に許諾し、かつ報酬を取得する
権利
六、情報ネットワークを通じて他人がその実演を公衆に伝達することを許諾し、かつ報酬を取得する権利
許諾を受ける者は、前項第三号乃至第六号に定める方法により著作物を使用する場合、著作権者の許諾を得なければならず、かつ報酬を支払わなければならない。
第三十九条 本法第三十八条第一項第一号、第二号に定める権利の保護期間は制限を受けない。
本法第三十八条第一項第三号乃至第六号に定める権利の保護期間は 50 年間とし、当該実演が発生した日から起算して 50 年が経過した年の 12 月 31 日までとする。
資料）日本語訳は独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所知的財産部編「中華人民共和国
著作権法（改正草案送審稿）改正対照表」（2014）より引用した。

一方、送審稿において、実演者に関する定義や権利等については「第三章 著作隣接権」の「第二節実演者」にて定義が定めている。これによると、演出家は実演家には含まれていないと推察される。
図表 63 送審稿における実演者の権利の関連条文
第三十三条 本法にいう実演者とは、朗読、歌唱、演奏及びその他の方式により文学芸術著作物又は民間文学芸術を実演する自然人を指す。

81

第三十四条 実演家はその実演について次の各号に掲げる権利を享受する。
一、実演家の身分を表示する権利
二、実演イメージが歪曲されないよう保護する権利
三、他人が無線又は有線方式により現場から実演を公開中継することを許諾する権利
四、他人が実演を録音、録画することを許諾する権利
五、他人がその実演を収録した録音録画製品又は当該録音録画製品の複製品を複製、頒布、貸与することを許諾する権利
六、公衆が自ら選定した時間、場所において当該実演の入手を可能にするために、他人が無線又は有線方式によりその実演を公衆に対して提供することを許諾する権利。
前項第一号、第二号に規定する権利の保護期間は制限を受けない。第三号から第六号に規定する権利の保護期間は 50 年間とし、当該実演が発生した年の次年の 1 月 1 日より起算する。
許諾を受ける者は本条第一項第三号から第六号に規定する方式により作品を利用する場合、著作権者の許諾を得なければならない。
第三十六条 実演家が在職期間中、業務上の任務を遂行するために行う実演は、職務実演であり、その権利の帰属は当事者が定めることとする。
当事者間で定めがない、又は定めが不明確な場合、職務実演の権利は実演家が享受する。ただし、集団的な職務履行のための実演の権利は事業体が享受し、実演家は氏名表示権を享受する。
本条第二項の規定により、実演家が職務実演の権利を享受する場合、事業体はその業務範囲内において無償で当該実演を利用することができる。
本法第二項の規定により、事業体が職務実演の権利を享受する場合、事業体は実演の数及び質によって、しかるべき奨励を実演者に与えなければならない。
注釈）日本語訳は独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所知的財産部編「中華人民共和国
著作権法（改正草案送審稿）改正対照表」（2014）より引用した。ただし、下線部について加筆した。

（９）映画監督に対する権利付与に関する現状と動向
現行の著作権法の第 15 条では、映画監督は氏名表示権が認められているほか、契約に基づく報酬請求権を有することとなっている。なお、映画著作物等に関する著作権は、製作者（プロデューサー等）に帰属すると定めている。
図表 64 著作権法における映画著作物等の著作権の帰属に関する条文
第十五条 映画著作物及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物の著作権は製作者が享有する。但し、脚本、監督、撮影、作詞、作曲等の著作者は氏名表示権を享有し、併せて製作者と締結した契約によって報酬請求権を享有する。
映画著作物及び映画の撮影製作に類する方法により創作された著作物中の脚本、音楽等の単独で使用できる著作物の著作者は、その著作権を単独で行使する権利を有する。
資料）日本語訳は独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所知的財産部偏「中華人民共和国
著作権法（改正草案送審稿）改正対照表」（2014）より引用した。

一方、送審稿では、第 19 条において映画監督に対する権利付与を定めており、氏名表示権及び利益配分の権利を享受する。
図表 65 送審稿における映画著作物等の著作権の帰属に関する条文
第十九条 製作者が小説、音楽及び演劇等既存の著作物を利用して視聴覚著作物を撮影製作するには著作者の許諾を取得しなければならない。相反する合意がない限り、既存の著作物の著作権者が第十六条第二項に基づき、視聴覚著作物の使用に対し、専有的権利を享受する。
映画、テレビドラマ等の視聴覚著作物の著作者には監督、脚本家、及び視聴覚著作物のために創作された音楽著作物の著作者等が含まれる。
映画、テレビドラマ等の視聴覚著作物の著作権中の財産権及び利益の配分は、製作者と著作者が定めることとする。定めがない、又は定めが不明確な場合、著作権中の財産権は製作者が享受する。ただし、著作者は氏名表示権及び利益配分の権利を享受する。

82

視聴覚著作物中の単独で利用可能な脚本、音楽等の著作物について、著作者は単独で著作権を行使することができる。ただし、視聴覚著作物の正常な使用を妨害してはならない。
注釈）日本語訳は独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所知的財産部編（2014）「中華人民共和国著作権法（改正草案送審稿）改正対照表」より引用し、一部修正した。

（１０）著作権侵害に関する主要な判例や関連する議論など
著作権侵害に関する中国最高人民法院223の判決について公表情報より検索したところ、
情報ネットワーク伝播権の侵害に関する紛争の再審判決を１件確認することができた。当
該判決の概要は下表に示す通りである。
図表 66 判決の概要
案件番号
原告
被告
概要

審理結果
や争点など

（2018）最高法民再 385 号
北京中青文文化伝媒有限公司※中国青年出版社の子会社
北京百度網訊科技有限公司※Baidu の子会社
原告は著作権を有する３件の著作物（書籍）に係る情報ネットワーク伝播権が侵害されたとして被告を提訴した。「百度モバイル助手」224というサービスにおける著作権侵害行為に対し、賠償額の確定方法に関する原告の意見は全面的に支持され、最高人民法院の判決の結果、賠償額を 1,356,439 元となった。
■一審
１審判決では、被告が「百度モバイル検索機能」および「百度モバイル助手」を介した３
件の著作物の伝播に合理的な注意義務を果たさなかったとして、著作権侵害行為の幇助に相当すると認定した。そして、被告が原告に対し、経済損失 26 万元を賠償するとの判決
を下した。
■二審
原告と被告がともに一審判決に不服があるとして上訴した。
二審法院は、裁判の争点は主に以下の４点であるとの見解を示した。
・モバイル端末が情報検索する際の被告の実施行為に関する認定
・「百度モバイル助手」サービスにおける被告の実施行為に関する認定・被告が著作権侵害行為の幇助に相当するかどうか
・一審判決で確定した賠償金額が合理的かどうか
再審の結果、二審法院は一審判決の結果を維持した。
■最高人民法院の判決
最高人民法院は、本事案の争点は被告の著作権侵害行為の賠償金額をどのように確定するかにあるとの見解を示した。
原告は、百度モバイル助手による著作権侵害行為について、「最高人民法院による著作権民事紛争事件審理上の法律適用の若干問題に関する解釈」第二十四条に基づき、「ダウンロード量×権利人の単品利潤×著作権侵害内容が占める割合」という方式で賠償額を確定すべきと主張した。最高人民法院は原告側のこの主張を支持し、賠償額を1,356,439 元とするとの判決を下した。これに百度モバイル検索機能による著作権侵害行為について認定した５万元を加え、被告が原告に賠償すべき金額が 1,406,439 元となった。

また、最高人民法院が 2019 年４月 22 日に「2018 年中国法院 10 大知的財産案件及び 50件典型的な知的財産案件例」を通知し、10 大知的財産案件の概要をあわせて公表した。10223 日本の最高裁判所に相当する。
224 アンドロイドシステム向けのプラットフォーム型アプリであり、数十万を超えるアプリやゲームの検索およびダウンロードサービスを提供する。

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大知的財産案件のうち、著作権関連のものとして、情報ネットワーク伝播権の侵害に関する紛争案件と著作権行政処罰に関する紛争案件が１件ずつ取り上げられた。このうち、情報ネットワーク伝播権の侵害に関する紛争案件の概要は下表に示す通りである。
図表 67 判決の概要
案件番号
原告
被告
概要

審理結果
や争点など

（2018）京 0491 民初 1 号
北京微播視界科技有限公司※TikTok の運営会社
百度在線網絡技術（北京）有限公司、北京百度網訊科技有限公司※Baidu の子会社
原告運営のプラットフォーム（TikTok の中国版）に登録しているあるインフルエンサーがショートムービーを制作したうえで、原告に排他的情報ネットワーク伝播権の享受を許諾した。しかし同ショートムービーが、原告運営のプラットフォーム及びインフルエンサーの ID のウォーターマークが消された状態で、被告運営のショートムービーアプリにおいて伝播された。これを受けて原告は情報ネットワーク伝播権が侵害されたとして被告を提訴した。北京インターネッ
ト法院は、ショートムービーが映画に類似する著作物として認定したものの、被告が情報保存サービスの提供者として主観的過失（故意の過失）がなく、「通知ー削除」の義務を果たしたことから、情報ネットワーク伝播権の侵害行為にあたらないとし、原告の請求を棄却した。
■争点
北京インターネット法院は、裁判の争点は主に以下の３点であるとの見解を示した。
・原告および被告の百度在線網絡技術（北京）有限公司が当事者適格であるかどうか・ショートムービー「あなたに話したい」が映画に類似する著作物であるかどうか・被告が情報ネットワーク伝播権の侵害行為に相当するかどうか■審理結果
北京インターネット法院は、原告および被告がいずれも当事者適格と認定した。ショートム
ービー「あなたに話したい」について、作者が独立で製作したものであることと、創作性があることから、映画に類似する著作物であるとの見解を示した。また、被告運営のショートムービーア
プリのユーザーがショートムービー「あなたに話したい」をアップロードしたことと、被告が合理的な期間内で「通知ー削除」の義務を果たしたことを踏まえ、北京インターネット法院は被告の行為は情報ネットワーク伝播権の侵害行為にあたらないと認定し、原告のすべての請求を棄却した。

注釈）北京インターネット法院は北京市内のインターネットや電子商取引に関連する一審案件を集中的に受理するために 2018 年９月９日に設立された地方裁判所である。

84

７．韓国
（１）著作権法・著作権等管理事業法の成立経緯や位置づけ
韓国における著作権法制は、1908 年に制定された日本の勅令である「韓国著作権令(明治41 年勅令第 200 号)」が最初であり、ここでは、日本の旧著作権法の条文をそのまま韓国に適用するものであった。1957 年に韓国の国会が新たに著作権法を制定し、その後 1986 年 12月 31 日付での全面改正、1995 年の知的所有権の貿易関連の側面に関する協定の発効に伴う改正などの改正が行われており、直近の主な改正は著作権保護院の設立や音楽配信サービ
スの拡大を踏まえた対応を盛り込んだ 2016 年 3 月 22 日改正である。
（２）当該国の法律の特徴
韓国は、我が国とほぼ類似した法体系であるといえる。大韓民国憲法の下、国会が定める法律により、国民の権利及び義務等が定められている。なお、地方公共団体(特別市、広域市、道、市、郡、自治区)は、法令の範囲内で条例を制定できるに過ぎず、法律による規定がなければ、条例で罰則を定めることはできない。

（３）著作権法・著作権等管理事業法の主要な項目や特徴
現行の著作権法は全 11 章、計 142 条から構成されており、具体的な章構成は下表に示す通りである。
図表 68 知的財産法典のうち著作権法にかかわる条項225
第１章 総則第２章 著作権
第１節 著作物
第２節 著作者
第３節 著作人格権第４節 著作財産権
第１款 著作財産権の種類
第２款 著作財産権の制限
第３款 著作財産権の保護期間
第４款 著作財産権の譲渡・行使・消滅
第５節 著作物の利用の法定許諾
第６節 登録及び認証
第７節 排他的発行権
第７節の２ 出版に関する特例
第３章 著作隣接権第１節 通則第２節 実演者の権利
第３節 音盤製作者の権利
第４節 放送事業者の権利
第５節 著作隣接権の保護期間
225 （公社）著作権情報センターが公表している金亮完氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3.html

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第６節 著作隣接権の制限・譲渡・行使等
第４章 データベース製作者の保護第５章 映像著作物に関する特例
第５章の２ プログラムに関する特例
第６章 オンラインサービス提供者の責任制限
第６章の２ 技術的保護措置の無力化禁止等
第７章 著作権委託管理業
第８章 韓国著作権委員会
第８章の２ 韓国著作権保護院
第９章 権利の侵害に対する救済
第１０章 補足
第１１章 罰則（４）近年行われた著作権法改正の内容並びにその背景・議論の過程
2016 年以降に改正された法律についてみると以下のとおりである。
①著作権保護院の設立 [2016 年 3 月 22 日改正]
2016 年 3 月 22 日改正により、著作権保護院が設立された。当院は、従前の「韓国著作権委員会」が担っていた著作権法上の不正複製・伝送者に対する是正勧告などの著作権保護業
務について、専従する組織として設立されたものである。
図表 69 著作権保護院の業務【122 条-5】
著作権保護院は以下の業務を行う
１．著作権保護のための施策の策定並びに実施
２．著作権侵害の実態調査及び統計の作成
３．著作権保護技術の研究開発
４．「司法警察官吏の職務を遂行する者及びその職務範囲に関する法律」 第 5 条第 26 号による著作権侵害の捜査及び取締事務の支援
５．第 133 条 2 項226に係る文化体育観光部長官による是正措置に係る審議
６．オンラインサービス提供者に対する是正措置の実施に係る勧告の策定及び文化体育観光部長官に対する第 133 条 3 項227に係る是正措置の策定に係る要請の策定②音楽配信サービスの変化を踏まえた対応[2016 年 3 月 22 日改正]
2016 年 3 月 22 日改正においては、音楽配信サービスの変化を踏まえ、従前「音盤」の定義を修正し、音が有形物に固定されたものに限らず、デジタル化されたものも含むことが明記された。改正以前はデジタル化された音楽の扱いについて法文上明記されていなかったが、2015 年の判決（2013 ダ 219616、詳細は後述）により、有料音楽配信サービスと契約して、ストリーミング方式で伝送される音楽の配信が「音盤の公演」に当たると判示された。
226 情報通信網を通じた違法複製物等の削除命令等について規定
227 保護院が情報通信網を調査して違法複製物の伝送等の事実を発見した場合で、オンラインサービス提供者が保護院による勧告に従わない場合には、保護院は文化体育観光部長官に対し、違法複製物の削除・伝送中断等の命令をするよう要請することができる旨規定

86

改正により、従前の音盤製作者に認められていた権利が、音楽配信サービスの実施者にも認められることが明確化された。
図表 70 音楽配信サービスの変化を踏まえた対応の例
旧第２条 1 項 5 号「音盤」とは、音（音声・音響をいう。以下、同じ。）が有形物に固定されたもの（音が映像とともに固定されたものを除く。）をいう。

新第２条 1 項 5 号「音盤」とは、音（音声・音響をいう。以下、同じ。）が固定された媒体（デジタル化されたものを含む）をいう。ただし、音が映像とともに固定されたものを除く。

第２１条
前条ただし書の規定にかかわらず、著作者
は、販売用音盤又は販売用プログラムを営利を目的として貸与する権利を有する。

第２１条
前条ただし書の規定にかかわらず、著作者
は、商業目的で公表された音盤(以下「商業用音盤という」)又は商業目的で公表されたプログラムを営利を目的として貸与する権利を
有する。

第２９条
(２)
聴衆又は観衆から当該公演に対する反対給付を得ない場合は、販売用音盤若しくは販
売用映像著作物を再生して公衆に公演することができる。ただし、大統領令で定める場合
は、この限りではない。

第２９条
(２)
聴衆又は観衆から当該公演に対する反対給付を得ない場合は、商業目的で公表された
音盤若しくは商業目的で公表された映像著
作物を再生して公衆に公演することができる。
ただし、大統領令で定める場合は、この限りではない。

③集中管理団体への統合徴収[2016 年 3 月 22 日改正]
2016 年 3 月 22 日改正において、文化体育観光部長官が著作権信託管理業者等(集中管理団体)に対して使用料及び補償金の徴収を求めることができるようにし、かつ著作権信託管理業者等が正当な事由なく履行しない場合には課徴金を賦課できるようにした。
④公正利用規定の拡大228[2016 年 3 月 22 日改正]
2016 年 3 月 22 日改正において、公正利用規定の文言から、「報道・批評・教育・研究等」という公正利用の目的を削除し、「営利または非営利性など」を削除した。公正利用規定は多様な分野における著作物の利用を活性化させることが目的であったが、考慮事項が制限的であることから、これを整備するための改正となっている229。
228 張睿暎(2016)「韓国における知財の動き」高林龍＋三村量一＋上野達弘（編）『年報 知的財産法
2016-2017』229 訳出は張睿暎(2016)「韓国における知財の動き」高林龍＋三村量一＋上野達弘（編）『年報 知的財産法 2016-2017』による
第 35 条の 3（著作物の公正な利用）

87

（５）予定されている著作権法改定の動向
韓国では、現状では特段の著作権法改定は予定されていない。
なお、海外サイトに対するサイトブロッキングに関して、既に情報通信網法において接続遮断の規定が盛り込まれているものの、現行の手続きが煩雑であることから、著作権法上に明確な根拠を設ける案が検討されている230。

（６）追及権に関する現状と動向
現行の著作権法では、追及権に関する言及はない。
なお、報道によると、文化体育観光部は 2019 年に EU 指令を参考として、追及権の導入に向けた検討を進めるとのことである231。
また、2015 年に発効した EU・韓国自由貿易協定の交渉の中で、EU 側は韓国に対して追及権の導入を提案したが、韓国側は追及権の導入は時期尚早と主張して、協定発効後 2 年以内に再度協議する旨の規定が盛り込まれるにとどまった232。

（７）デジタル環境における音楽配信サービスに関する現状と動向
デジタル環境における音楽配信サービスに関しては、先述のとおり、2016 年 3 月 22 日
改正において、音楽配信サービスの変化を踏まえ、従前「音盤」の定義を修正し、音が有形物に固定されたものに限らず、デジタル化されたものも含むことが明記された。改正以
前はデジタル化された音楽の扱いについて法文上明記されていなかったが、2015 年の判決により有料音楽配信サービスと契約して、ストリーミング方式で伝送される音楽の配信が「音盤の公演」に当たると判示された（図表 71）。改正により、従前の音盤製作者に認められていた権利が、音楽配信サービスの実施者にも認められることが明確化された。

①第 23 条から第 35 条の 2 まで、第 101 の 3 から 101 条の 5 までの場合以外に、著作物の通常の利用方法とは衝突せず、著作者の正当な利益を不当に害しない場合には、著作物を利用することができる。<改正2016.3.22.>②著作物の利用行為が第 1 項に該当するかを判断する際には、次の各号の事項等を考慮しなければならない。<改正 2016.3.22.>
1.利用の目的及び性格 2.著作物の種類及び用途 3.利用された部分が著作物全体で占める比重とその重
要性 4.著作物の利用が当該著作物の現在の市場または価値や潜在的な市場または価値に及ぼす影響（本条新設 2011.12.2.）
230 2018 年 5 月 2 日文化体育観光部プレスリリース “웹 툰 등 불 법 유 통 해 외 사 이 트 집 중 단 속및 정 품 이 용 캠 페 인 연 계 실 시 ”
https://www.mcst.go.kr/kor/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=16672
231 2018 年 4 月 3 日 Korea JoongAng Daily “Gov’t plan will give artists a cut of resale price”
http://mengnews.joins.com/view.aspx?aid=3046405
232 FREE TRADE AGREEMENT between the European Union and its Member States, of the one part, and theRepublic of Korea, of the other part “Article 10.10 Artists’ resale right in works of Arts”

88

図表 71

有料音楽配信サービスによる売場での音楽再生が「販売用音盤」にあたるとした事例

案件番号
原告
被告
事由

審理結果

2013 ダ 219616
レコード会社
大手百貨店
原告は、大手百貨店が売場用有料音楽配信サービスと契約して、ストリーミング方式で伝送される音楽を売場に流す行為が、著作権法 76 条の 2 第 1 項、83 条の 2 第 1 項
でいう「販売用音盤」を「使用」して公演したものとして公演補償金を支払うべきとして被告を提訴した。
■大法院判決
著作権法 76 条の 2 第 1 項、83 条の 2 第 1 項の規定は、実演家及び音盤製作者
が、売却された音盤が、音盤に係る意図された利用を超えて公演された場合に、補償金を請求できるとした。
「販売用音盤」には、どのような形態であれ、販売を通じて取引に提供された音盤がすべて含まれ、「使用」には販売用音盤を直接再生する直接使用だけでなく、販売用音盤をス
トリーミング等の方式で再生する間接使用も含まれるとして、有料音楽配信サービスによる
売場での音楽再生も「販売用音盤の公演」にあたると判断した。

資料）張睿暎(2018)「韓国における実演家のレコード公演権を巡る近時の動向」
https://www.cpra.jp/cpra_article/article/000561.html

図表 72 音楽著作権委託管理事業者の許諾のない公演に対する損害賠償請求事例
案件番号
原告
被告
事由

審理結果

2016 ダ 204653
音楽著作権委託管理事業者
家電販売業者
原告は、被告が運営する 3,000m2 未満の家電売場で BGM サービスから提供を受けた音源を流したことに対して、①著作権法第 105 条による徴収規定がない場合も著作権侵害を原因とする損害賠償請求権を行使できるか、②本件音楽は著作権法第 29 条第2 項でいう「販売用音源」に該当するか、が問題となった。
■大法院判決著作権法(2016 年 3 月 22 日の改正前)第 105 条第 5 項は、著作権委託管理事
業者が著作権侵害を原因として民事訴訟を提起して損害賠償を請求する行為を制限する規定であるとは解釈されない。よって、仮に上記規定により承認を受けた使用料の料率または金額がないとしても、著作権侵害を原因とする損害賠償請求権を行使することの障害とならない。
著作権法第 29 条第 2 項において規定される「販売用音盤」とは、市中で販売する目的で製作された音盤を意味するものであると制限して解釈するのが相当である。

資料）訳出は張睿暎(2016)「韓国における知財の動き」高林龍＋三村量一＋上野達弘（編）『年報
産法 2016-2017』による

知的財

同改正においては、更に文化体育観光部長官が著作権信託管理業者等(集中管理団体)に対して使用料及び補償金の徴収を求めることができるようにし、かつ著作権信託管理業者
等が正当な事由なく履行しない場合には課徴金を賦課できるようにした。
また、2017 年 8 月には、著作権法施行令が改正され、著作権者及び著作隣接権者の公演権・補償金請求権行使の範囲が拡大された。①著作権法施行令 11 条 1 号、3 号、6 号を改正し、音楽使用割合が高く、営業における音楽の重要度が高い飲食店（ビアホール、コー
ヒーショップ等）、総合スポーツ施設（フィットネスクラブ、スポーツジム等）を徴収対象に追加し、②大規模店舗（「流通産業発展法」上の面積 3,000 ㎡以上の店舗）のうち、既89

存施行令 11 条で除外されていた複合ショッピングモール、その他の大規模店舗（伝統市場は除外）を追加した233。
図表 73 対象業種と統合徴収団体
区分
分類基準

第 1 類型
売場音楽サービスを使用しない業種

第 2 類型
売場音楽サービス*使用業種

対象業種

（８業種）
カラオケ、キャバレー（クラブ）、スナック、
ダンス教室、ダンスホール、エアロビックスタ
ジオ、総合運動場（公認競技場）、コ
ンサートホール(社)韓国音楽著作権協会（14 業種）競馬・競輪・競艇、ゴルフ場、スキー場、
航空機、船舶、列車、ホテル、コンドミニ
アム、カジノ、遊園施設、大型スーパー、百貨店、専門店、ショッピングセンター
13 売場音楽サービス事業者（サービスを使用しない営業上に関しては韓国音楽著作権協会）*売場の業種・業態・雰囲気に合わせて背景音楽(BGM)を提供する音楽配信
サービス

統合徴収団体資料）張睿暎(2018)「韓国における実演家のレコード公演権を巡る近時の動向」
https://www.cpra.jp/cpra_article/article/000561.html（８）演出家に対する権利付与に関する現状と動向
舞台芸術に関する権利付与状況をみると、実演家に対して氏名表示権、同一性保持権等の各種権利が認められている。韓国においては、この実演家の権利に「演出」が含まれている。
図表 74 著作権法（舞台芸術に関する部分）234
第２条１項４号
・「実演家」とは、著作物を演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗読し若しくはその他の芸
能的方法によって表現し、又は著作物でないものをそれらに類する方法で表現する者をいい、実演を指揮し演出し、若しくは監督する者を含む。
第２節 実演家の権利
第 66 条 （氏名表示権）(1)実演家は、その実演若しくは実演の複製物に実名又は異名を表示する権利を有する。
(2)実演を利用する者は、その実演家に別段の意思表示がないときは、実演家がその実名又は異名を表示したところに従い、これを表示しなければならない。ただし、実演の性質又はその利用目的及び形態等に照らし、やむを得ないと認められるときは、この限りでない。
第 67 条 （同一性保持権）
・実演家は、その実演の内容及び形式の同一性を保持する権利を有する。ただし、実演の性質又はその利用目的及び形態等に照らし、やむを得ないと認められるときは、この限りでない。
第 68 条 （実演者の人格権の一身専属性）
・前二条に規定された権利（以下、「実演家の人格権」という。）は、実演家の一身に専属する。
第 69 条 （複製権）
233 張睿暎(2018)「韓国における実演家のレコード公演権を巡る近時の動向」
234 （公社）著作権情報センターが公表している金亮完氏の訳に従った。赤字は MURC により追記したものである。
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3.html

90

・実演家は、その実演を複製する権利を有する。
第 70 条 （配付権）
・実演家は、その実演の複製物を配布する権利を有する。ただし、実演の複製物が実演者の許諾を得て販売等の方法により取引に供された場合には、この限りでない。
第 71 条 （貸与権）
・実演家は、前条ただし書きの規定にかかわらず、自己の実演が録音された商業用レコードを営利を目的として貸与する権利を有する。
第 72 条 （公演権）
・実演家は、自己の固定されていない実演を公演する権利を有する。ただし、その実演が放送される実演である場合には、この限りでない。
第 73 条 （放送権）
・実演家は、自己の実演を放送する権利を有する。ただし、実演家の許諾を得て録音された実演については、この限りでない。
第 74 条 （伝送権）
・実演家は、自己の実演を伝送する権利を有する。
第 75 条 （放送事業者の実演者に対する補償）(1)放送事業者が実演の録音された販売用音盤を使用して放送する場合は、その実演家に対し、相当の補償金を支払わなければならない。ただし、実演家が外国人の場合において、当該外国において大韓民国国民である実演家に本項の規定による補償金を認めていないときは、この限りでない。
(2)第 25 条第５項ないし第９項の規定は、前項の規定による補償金の支払等について準用する。
(3)前項の規定により団体が補償権利者のために請求することのできる補償金の額は、毎年、その団体と放送事業者との協議により定める。
(4)前項の規定による協議が成立しない場合、その団体又は放送事業者は、大統領令で定めるところに従い、第 112 条による韓国著作権委員会に調停の申立をすることができる。
第 76 条（デジタル音声送信事業者の実演者に対する補償）(1)デジタル音声送信事業者が実演の録音された音盤を使用して送信する場合には、相当の補償金をその実演者に支払わなければならない。
(2)第 25 条第５項ないし第９項の規定は、前項の規定による補償金の支払等について準用する。
(3)前項の規定による団体が補償権利者のために請求することのできる補償金の額は、毎年、その団体とデジタル音声送信事業者との協議により定める。
(4)前項の規定による協議が成立しない場合には、文化体育観光部長官が定めて告示した金額を支払う。
第 76 条の２（商業レコードを使用して公演をする者の実演者に対する補償）(1)実演が録音された販売用音盤を使用して公演をする者は、その実演者に対し、相当の補償金を支払わなければならない。ただし、実演者が外国人の場合において、当該外国において大韓民国国民である
実演者に本項の規定による補償金を認めていないときは、この限りでない。
(2)第 25 条第５項ないし第９項及び第 76 条第３項、第４項の規定は、前項の規定による補償金の支払及び金額等について準用する。
第 77 条 （共同実演者）(1)２人以上の者が共同して合唱、合奏又は演劇等を実演する場合において、この節に規定された実演者の権利（実演者の人格権を除く。）は、共同して実演する者が選出する代表者がこれを行使する。
ただし、代表者の選出がない場合は、指揮者又は演出者等がこれを行使する。
(2)前項の規定により実演者の権利を行使する場合において、独唱又は独奏がともに実演されるときは、独唱者又は独奏者の同意を得なければならない。
(3)第 15 条の規定は、共同実演者の人格権行使について準用する。

91

（９）映画監督に対する権利付与に関する現状と動向
映画の著作物など、映像の著作物は「映像著作物」と呼ばれる（第 2 条 1 項 13 号）。また、映像著作物の製作において、その全体を企画し、責任を負う者は「映像制作者」と呼ばれる（第 2 条 1 項 14 号）。韓国では我が国の第 16 条（映画の著作物の著作者）のような規定がない。ただし、通常は監督、演出、撮影又は美術などの担当者（モダン・オーサー）が著作者になる235。また、モダンオーサーが、映像著作物の制作に協力することを約定した場
合、映画会社、テレビ局、ビデオ制作会社などの映像製作者が、その映像著作物を利用するために必要な権利の譲渡を受けたものと推定され、著作権者（著作財産権者）として保護されている（第 100 条）。この著作財産権者は公開上映することに加え、著作物を脚色することなどが可能（第 99 条）となっている。
図表 75 著作権法（映像著作物・映像製作者に関する条項）236
第 99 条 （著作物の映像化）(1)著作財産権者が著作物の映像化を他の者に許諾した場合において、特約のないときは、次の各号に掲げる権利を含めて許諾したものと推定する。
一 映像著作物を製作するために著作物を脚色すること
二 公開上映を目的とした映像著作物を公開上映すること
三 放送を目的とした映像著作物を放送すること
四 伝送を目的とした映像著作物を伝送すること
五 映像著作物を、その本来の目的に従って複製し、配布すること
六 映像著作物の翻訳物を、その映像著作物と同じ方法により利用すること(2) 著作財産権者は、その著作物の映像化を許諾した場合において、特約のないときは、許諾した日か
ら５年を経過した時に、その著作物を他の映像著作物に映像化することを許諾することができる。
第 1００条(映像著作物に対する権利)(1)映像製作者と映像著作物の制作に協力することを約定した者がその映像著作物に係る著作権を取得した場合において、特約のない限り、その映像著作物を利用するために必要な権利は、映像制作者
がその譲渡を受けたものと推定する。
(2)映像著作物の製作に使用する小説、脚本、美術著作物又は音楽著作物等の著作財産権は、前項の規定による影響を受けない。
(3)映像製作者と映像著作物の製作に協力することを約定した実演者のその映像著作物の利用に関する第 69 条の規定による複製権、第 70 条の規定による配布権、第 73 条の規定による放送権及び第74 条の規定による伝送権については、特約のない限り、映像製作者がその譲渡を受けたものと推定する。
第 1０１条(映像著作者の権利)(1)映像製作物の製作に協力することを約定した者から映像製作者が譲渡を受けた映像著作物の利用に必要な権利は、映像著作物を複製、配布、公開上映、放送、伝送又はその他の方法により利用する権利とし、これを譲渡し、又は質権の目的とすることができる。
(2)実演者から映像製作者が譲渡を受けた権利は、その映像著作物を複製し、配布し、放送し、又は伝送する権利とし、これを譲渡し、又は質権の目的とすることができる。

235 文化庁(2007）「韓国における著作権侵害対策ハンドブック」
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizokuban/handbook/pdf/korea_singai_handbook.pdf
236 （公社）著作権情報センターが公表している金亮完氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/france/france_c3.html

92

（１０）著作権侵害に関する主要な判例や関連する議論など
韓国における著作権侵害に関する近年の判例として、ゲームの特徴的な規則に創作性を認めた事例、建築物模型に著作物性を認めた事例を紹介する。

①King.com Limited v. 株式会社アボカドエンターテインメント
図表 76 判決の概要
案件番号
原告
被告
事由

審理結果

2017 다 212095
King.com Limited
株式会社アボカドエンターテインメント
原告は、原告が提供しているゲーム「ファームヒーローサガ」の著作権が、被告の提供するゲーム「森マニア」によって侵害されているとして被告を提訴した。
原告のゲームと被告のゲームは、モバイルゲームを構成するキャラクターの形状と画面の細かいデザイン等の面においては違いがあったが、ゲームに適用される様々な規則の内容とその配列及び組み合わせの面では類似性があり、この点について著作権侵害の有無が問題となった。
■一審・二審
原告のゲームの特徴的な規則は「アイディア」に過ぎず、マッチ 3 ゲームというゲーム方式、
モバイルゲームの物理的な限界等に照らして、上記規則の組み合わせそのものだけではゲーム開発者の個性を表わす「表現」とはいえないと判断した。このような前提の下に本件の第一審及び第二審の法院は原告のゲームと被告のゲームの具体的な表現に該当する画面の構成及びデザインのみを中心として比較し、両者の実質的な類似性を否定した。
■大法院判決ゲーム物の創作性を判断するにあたり、ゲーム物を構成する構成要素それぞれの創作性を認めるかどうかとは別に、構成要素の選択・配列・組み合わせによりそのゲーム物そのものが他のゲーム物と区別される創作的な個性を持ち、著作物として保護を受ける程度に至っているのかという点も考慮しなければならないと明らかにした。大法院は、原告のゲームに適用されたゲームの規則もそのような創作的な個性を与える主な要素とみて、さらにゲームの規則とゲームのモード、戦闘レベル、個別的な視覚効果など構成要素の選択と配列及び有機的な組み合わせによる原告のゲームの創作的な表現が被告のゲームにもそのまま含まれているとみて、著作物の保護の対象と判示し、原審を破棄差し戻しした。

資料） KIM＆CHANG(2019)「ニューズレター ゲーム物の著作権侵害を認めた初の大法院判決」②スコラス株式会社 v. クラッカープラス株式会社ほか４名
図表 77 判決の概要
案件番号
原告
被告
事由

審理結果

2016 ダ 227625
スコラス株式会社
クラッカープラス株式会社ほか４名
原告は、被告が製造・販売する崇礼門の模型が、原告の思想や感情が創作性をもって具現された著作権法の保護を受ける原告の光化門模型の表現形式と実質的に類似し、原告の著作財産権のうち、複製権又は 2 次的著作物作成権を侵害するとして被告を提訴した。
■一審
原告と被告の立体パズルは、芸術性よりは特別な機能を主な目的とする機能的著作物に該当し、互いに類似する部分は、同一または同じ時代の類似する建築様式が反映された
歴史的建造物をウッドクラフトパズルの組み立てという方法的限界の中で、最大限実際のものと似せるように具現するためのもので、その機能的著作物の最終立体物は誰がしても同じか類似せざるを得ず、著作物作成者の創造的個性があらわれているといえず、さらに原告の93

立体パズルに作成者の創造的個性があらわれている表現があるとしても、原告の立体パズ
ルの表現方式が被告のものと実質的に類似するとも見難いとして、原告の請求を棄却。
■二審
原告の光化門模型の完成した外観は実際の光化門を縮小しただけにとどまらず、これを超えて相当な水準の変更があったことを認めることができるので、その表現の創作性を認める
ことができ、保護を受ける著作物に該当する。原告の模型と被告の模型を比較して、実質的類似性が認められるとして、原告の著作財産権を侵害すると判示。
■大法院判決実際に存在する建築物を縮小した模型も、実際の建築物を縮小して模型の形態で具現する過程で建築物の形状、模様、比率、色彩などに関する変形が可能であり、その変形の程度に応じて実際の建築物と区別される特徴や個性があらわれる。したがって、実際に存在する建築物を縮小した模型が実際の建築物を忠実に模倣してこれを単に縮小したものに過ぎなかったり、ささいな変形のみを加えた場合には、創作性を認め難いが、その程度を超える変形を加えて実際の建築物と区別される特徴や個性が見られるものであれば、創作性を認めることができ、著作物として保護を受けることができる。
著作権の侵害の成否を判断するために両著作物間に実質的な類似性があるかを判断するときには、創作的な表現形式に該当することのみをもって対比しなければならない。したがって、建築物を縮小した模型著作物と対比の対象になる著作物との間に実質的な類似性があるかを判断するときにも、原建築物の創作的な表現ではなく、原建築物を模型の形態で具現する過程で新たに付加された創作的な表現に該当する部分のみをもって対比すべきである。
原告の模型の創作性を認めるとともに、原告の模型と被告の模型の実質的な類似性が認められるものと判断し、かつ原告と被告の関係性から、被告の模型が原告の模型に基づいて作成されたものと判断し、二審の判断を正当なものとして判示。
資料）JETRO (2018)「知財判例データベース 建築物模型に著作物性を認めるとともに、このような模型の模倣行為が著作権を侵害したものであるとした事例」

94

８．カナダ（１）著作権法・著作権等管理事業法の成立経緯や位置づけ
カナダの著作権に関する法律は、「著作権法」（Copyright Act (R.S.C., 1985, c. C-42)）として規定されている。

（２）当該国の法律の特徴
カナダの法制度の特徴として連邦制の採用が挙げられる。そのため、各州はカナダ憲法の定めに反しない限りにおいて、独自の法制度を採用することが可能となっている237。知的財
産法分野については、連邦法が中心的な役割を果たしており、著作権法も連邦法に含まれる238。

基本的には、ケベック州を除いた各州は、英国などと同様に判例法主義に基づいている。
これに対し、ケベック州は、フランスの影響を受けていることもあり、州議会が独自に民法典を制定しており、この点でケベック州は制定法主義に基づいているといえる。立法は、連邦議会と州議会によって行われるが、連邦議会は主に銀行法や競争法、移民法といった分野、州議会が証券取引法といった分野に対して、一部重複は見られるもののそれぞれ権限を有している。前述のとおり、ほとんどの州が判例法主義に基づいているものの、様々な制定法が存在しており、各州の制定法に相違がみられる場合もあるため留意する必要がある239。

（３）著作権法・著作権等管理事業法の主要な項目や特徴「著作権法」のうち、著作者及び著作権者の権利については、主に「第 1 部 著作物の著
作権及び著作者人格権」、「第 2 部 実演家の実演、レコード及び伝達信号の著作権及び実演
家人格権」、「第３部 著作権及び著作者人格権・実演家人格権の侵害及び侵害に対する例外」
にて記述されている。また、集中管理団体に関する法令は、「第７部 著作権委員会及び著作権の集中管理」に主に記述されている。
図表 78 著作権法にかかわる条項240
略称
略称（第１条）
解釈
解釈（第２条～第 2.7 条）
237 日本カナダ学会 ウェブサイト
http://jacs.jp/dictionary/dictionary-ka/09/19/591/
238 特許ニュース (2018)「世界の知的財産法 第 24 回 カナダ」一般社団法人経済産業調査会
http://www.chosakai.or.jp/intell/pat/contents18/201812/201812_11.pdf（2019/11/29 アクセス）239 特許ニュース (2018)「世界の知的財産法 第 24 回 カナダ」一般社団法人経済産業調査会
http://www.chosakai.or.jp/intell/pat/contents18/201812/201812_11.pdf（2019/11/29 アクセス）
240 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/england.html#01

95

第１部 著作物の著作権及び著作者人格権
著作権（第３条）
著作権が存在し得る著作物（第５条）
著作権の保護期間（第６条～第 12 条）
著作権の帰属（第 13 条～第 14 条）
著作者人格権（第 14.1 条～第 14.2 条）
第 2 部 実演家の実演、レコード及び伝達信号の著作権及び実演家人格権
実演家の権利著作権（第 15 条～第 17 条）
実演家人格権（第 17.1 条～第 17.2 条）
レコード製作者の権利（第 18 条）
実演家とレコード製作者の共通規定（第 19 条～第 20 条）
放送事業者の権利（第 21 条）
相互主義（第 22 条）
権利の保護期間（第 23 条）
著作権の帰属（第 24 条～第 25 条）
実演家の権利ーWTO 加盟国（第 26 条）
第３部 著作権及び著作者人格権・実演家人格権の侵害及び侵害に対する例外
著作権の侵害総則（第 27 条）
書籍の並行輸入（第 27.1 条）
著作者人格権・実演家人格権の侵害（第 28.1 条～第 28.2 条）
例外
公正使用（第 29 条～第 29.2 条）
非商業的使用者生成コンテンツ（第 29.21 条）
私的目的の複製（第 29.22 条）
後で視聴するための信号の固定及び番組の記録（第 29.23 条）
バックアップ・コピー（第 29.24 条）
営利を目的としない行為（第 29.3 条）
教育施設（第 29.4 条～第 30.04 条）
図書館。資料館及び博物館（第 30.1 条～第 30.21 条）
教育施設、図書館、資料館及び博物館に設置された機器（第 30.3 条）
教育施設内の図書館、資料館及び博物館（第 30.4 条）
カナダの図書館及び資料館（第 30.5 条）
コンピュータ・プログラム（第 30.6 条～第 30.61 条）
暗号化の研究（第 30.62 条）
安全性（第 30.63 条）
付随的な取り組み（第 30.7 条）
技術的処理のための一時的複製（第 30.71 条）
一時的記録（第 30.8 条～第 30.9 条）
再送信（第 31 条）
ネットワーク・サービス（第 31.1 条）
知覚障害者（第 32 条～第 32.02 条）
法定義務（第 32.1 条）
雑則（第 32.2 条）
解釈（第 32.3 条）
実演家及び放送事業者の著作権の承認前に行われた行為に対する補償（第 32.4 条～第 32.6
条）
著作権及び著作者人格権・実演家人格権の承認前に行われた行為に対する補償（第 33 条～第33.2 条）第 4 部 救済
民事救済
著作権及び著作者人格権・実演家人格権の侵害（第 34 条～第 40 条）
技術的保護手段及び権利管理情報（第 41 条～第 41.22 条）

96一般規定（第 41.23 条～第 41.24 条）
ネットワーク・サービス又は情報位置特定ツールの提供者に関する規定（第 41.25 条～第 41.27条）
刑事救済（第 42 条～第 43 条）
出訴期限（第 43.1 条）
輸入及び輸出解釈（第 44 条）
税関職員による禁止及び留置禁止（第 44.01 条）
支援の要請（第 44.02 条）
留置されたコピーに関する措置（第 44.03 条～第 44.07 条）
免責（第 44.08 条）
留置されたコピーに関する裁判所の権限（第 44.09 条～第 44.1 条）
通知に基づく禁止（第 44.11 条）
裁判所が命じる留置（第 44.12 条～第 45 条）
第 5 部 運用
著作権局（第 46 条～第 53 条）
登録（第 54 条～第 58 条）
手数料（第 59 条）
第６部 雑則代替される権利（第 60 条）
誤記（第 61 条）
規則（第 62 条）
工業意匠及び回路配置図（第 64 条～第 64.2 条）
第７部 著作権委員会及び著作権の集中管理
著作権委員会（第 66 条～第 66.91 条）
実演権及び伝達権の集中管理（第 67 条～第 68.2 条）劇場以外の場所での公の実演
第 3 条、第 15 条、第 18 条及び第 21 条に基づく権利に関する集中管理
集中管理団体（第 70.1 条～第 70.12 条）
料金表（第 70.13 条～第 70.191 条）
個別事案における使用料の裁定（第 70.2 条～第 70.4 条）
協定の審査（第 70.5 条～第 70.6 条）
特殊事案における使用料（第 71 条～第 76 条）
所在不明の権利者（第 77 条）
著作権又は著作者人格権・実演家人格権の承認前に行われた行為に対する補償金（第 78 条）
第８部 私的コピー
解釈（第 79 条）
私的使用のためのコピー（第 80 条）
報酬請求権（第 81 条）
空の音声記録媒体への賦課金（第 82 条～第 83 条）
支払われた賦課金の分配（第 84 条～第 85 条）
賦課金の免除（第 86 条）
規則（第 87 条）
民事救済（第 88 条）
第９部 一般規定附則Ⅰ(第 60 条)
関連規定
未施行の改正97

（４）近年行われた著作権法改正の内容並びにその背景・議論の過程
2016 年以降に改正された法律についてみると以下のような例が挙げられる。
①読字障害者に係る例外規定（s. 32, repealed, R.S., c. 10 (4th Supp.), s. 7; added,
1997, c. 24, s. 19; 2012, c. 20, s. 36; 2016, c. 4, s. 1241 ）2016 年 6 月 22 日の著作権法第 32 条を中心とした改正が行われ、マラケシュ条約242への対応が図られた243。なお、同条約の発効にあたっては、20 か国の加盟が必要であったが、カナダは 2016 年 6 月 30 日に 20 番目の国としてマラケシュ条約に加盟したという244。
②ネットワーク・サービス又は情報位置特定ツールの提供者に関する規定（41.25, added,
2012, c. 20, s. 47 2012, c. 20, s. 47; 2018, c. 27, s. 243. 245 ）2018 年 12 月 13 日、ネットワーク・サービス又は情報位置特定ツールの提供者に関する規定である第 41.25 条が改正された。第 41.25 条は、インターネット上での著作権侵害対策のため、著作権侵害を受けた著作権者がインターネットプロバイダに対して通知を行うことを認める内容となっているが、本改正によって、著作権侵害を警告する通知にあたり、著
作権侵害を解決する申し出、権利侵害に関する金銭の支払い情報や個人情報の要求、ハイパ
ーリンクなどを含む上記の申し出や要求に関する参照情報の提供、その他規制され得る情報について、通知の文書内に「含んではならない」ことを義務付けた246。
この改正の背景として、著作権侵害とは無関係の通知やスパム、悪意ある通知がインターネット利用者に届くことを避けるためである。第 41.26 条に基づき、著作権者から著作権侵害の通知を受けたインターネットプロバイダは、侵害者に対して通知を転送することが求められている。その際、著作権者の通知の中に、個人情報提供の要求や金銭的な解決の提案などといった通知内容が含まれていた場合、その通知内容も転送する必要があった。もし、通知者が悪意ある通知（例：詐欺に利用する等）をインターネットプロバイダに送付した場
合、インターネットプロバイダはそれに関与するおそれがあった。このため、インターネッ
トプロバイダは、著作権侵害の和解のための金銭的要求や個人情報の提供を求める文面を、241 ” Copyright Act R.S.C., 1985, c. C-42”
https://laws.justice.gc.ca/eng/acts/C-42/20160622/P1TT3xt3.html
242 同条約の詳細は、第２章 １．（４）①を参照されたい。
243 “Copyright Act R.S.C., 1985, c. C-42”
https://laws.justice.gc.ca/eng/acts/C-42/20160622/P1TT3xt3.html
244 WIPO ウェブサイト
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2016/article_0007.html（2019/11/29 アクセス）
245 “The Copyright (Free Public Showing or Playing) (Amendment) Regulations 2016”
https://laws.justice.gc.ca/eng/acts/C-42/20181213/P1TT3xt3.html
246 “The Copyright (Free Public Showing or Playing) (Amendment) Regulations 2016”
https://laws.justice.gc.ca/eng/acts/C-42/20181213/P1TT3xt3.html

98著作権者からの通知に含めないよう要望しており、本件について政府や議会において議論がなされ、今回の法改正がなされた247。

（５）予定されている著作権法改定の動向
2020 年 3 月現在、カナダ議会においては、著作権法改定に向けた委員会の開催などといった動向は確認されていない248。

（６）追及権に関する現状と動向
現在のところ、カナダの著作権法において追及権は導入されていない。なお、カナダの視覚芸術の普及促進や、芸術家の権利保護に取り組む CARFAC（Canadian Artists’ Representation/
Le Front des artistes canadiens）が、追及権の導入に向けた積極的な働きかけを実施している。
また、議会においても過去に議論がみられており、人口規模や先住民の芸術家の人数が似通っていることから、オーストラリアと比較した議論が多くなされてきたことが指摘されている。2012 年 2 月 29 日のカナダ庶民院において、提出された法案について議論が行われていたほか249、2018 年 10 月 17 日のカナダ庶民院での議論においては、美術品市場に与える影響に関する議論に加え、模倣品の取引がなされた場合、追及権に基づく支払いが行われた際の対処方法について議論がなされている。この模倣品を取り扱った場合に関しては、
CARFAC の Executive Director の Ms. April Britski 氏は、英国の追及権管理団体と意見交換を実施したことを述べ、美術品の販売が中止された際の対応と同様に、支払われた金額の払い戻しの実施などの対応により対処可能であると主張している250。

（７）デジタル環境における音楽配信サービスに関する現状と動向
米国のニールセン社の調査によると、カナダのデジタル音楽消費市場は、2017 年 38.4M（US ドル）となっており、前年比 24.6%の増加となっている。中でも、オンデマンドスト
リーミング配信サービスが急激に増加しており、2017 年は前年比 70.9%の増加となっている251。CD などの物理的なメディアによる音楽消費は減少しているものの、音楽消費市場は前年と比較して拡大していることから、デジタル環境における音楽の販売、およびオンデマ
ンドストリーミング配信サービス市場の伸びを、カナダにおける音楽消費市場全体の拡大の要因とみなすことができる。
247 “HOUSE OF COMMONS CANADA Standing Committee on Industry, Science and Technology”
https://www.ourcommons.ca/DocumentViewer/en/42-1/INDU/meeting-128/evidence#Int-10263941
248 PARLIAMENT CANADA ウエブサイト
https://www.parl.ca/
249 “HOUSE OF COMMONS CANADA Legislative Committee on Bill C-11”
https://www.ourcommons.ca/DocumentViewer/en/41-1/CC11/meeting-5/evidence
250 “HOUSE OF COMMONS CANADA INDU COMMITTEE MEETING”
https://www.ourcommons.ca/DocumentViewer/en/42-1/INDU/meeting-132/evidence
251 NIELSEN “2017 YEAR-END MUSIC REPORT CANADA”

99

また、カナダのデジタル環境における音楽配信サービスに関連する法律としては、主に、「第 2 部 実演家の実演、レコード及び伝達信号の著作権及び実演家人格権」、「第 7 部 著
作権委員会及び著作権の集中管理」、および「第 8 部 私的コピー」が該当する。
カナダ著作権法において、「レコード」は、「有形的媒体に固定された音から成る録音物（著
作物の実演に係るものか否かは問わない）」（第 2 条）と定義されている。また、「発行」の定義として、「レコードについては、レコードのコピーを公衆が使用可能な状態に置くこと」（第 2.2 条）とされている252。実演家は、「実演又はテレコミュニケーション253による公衆への伝達に対し衡平な報酬を受ける権利を有する」（第 19 条）とされており、ウエブキャス
ティングについて報酬請求権が認められている。集中管理団体へ支払われた使用料のうち、50%が実演家に、残りの 50%がレコード製作者に配分される。
ただし、第 19 条は、「公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において使用が可能となる
ような状態に置き、当該レコードを当該状態でテレコミュニケーションにより公衆に伝達」（第 15 条 1.1 項）するオンデマンド型の配信を除くとしている。つまり、オンデマンド配
信は、報酬請求権ではなく許諾権として位置づけられ、第 19.1 条及び第 19.2 条の規定が適用されない254。なお、カナダのレコード製作者・実演家の集中管理団体である Re:Sound においても、リスナー側で制御が可能なオンデマンドストリームやダウンロードについては、
非インタラクティブなウエブキャスティングとは別に料率が設定されている255。
図表 79 著作権法における隣接権の構成256
第 2 部 実演家の実演、レコード及び伝達信号の著作権及び実演家人格権
実演家の権利著作権（第 15 条～第 17 条）
実演家人格権（第 17.1 条～第 17.2 条）
レコード製作者の権利（第 18 条）
実演家とレコード製作者の共通規定（第 19 条～第 20 条）
放送事業者の権利（第 21 条）
相互主義（第 22 条）
権利の保護期間（第 23 条）
著作権の帰属（第 24 条～第 25 条）
実演家の権利ーWTO 加盟国（第 26 条）
第７部 著作権委員会及び著作権の集中管理
著作権委員会（第 66 条～第 66.91 条）
実演権及び伝達権の集中管理（第 67 条～第 68.2 条）劇場以外の場所での公の実演
第 3 条、第 15 条、第 18 条及び第 21 条に基づく権利に関する集中管理
集中管理団体（第 70.1 条～第 70.12 条）
252 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/england.html#01
253 「テレコミュニケーション」とは、有線、無線、視覚的、光学的その他の電磁的システムによるあらゆる性質の記号、信号、文書、影像、音又は諜報の送信をいう。
（第 2 条 定義）より
254 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/england.html#01
255 Re:Sound ウエブサイト”How it Works”
http://2018.resound.ca/en/how-it-works/
256 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/england.html#01100

料金表（第 70.13 条～第 70.191 条）
個別事案における使用料の裁定（第 70.2 条～第 70.4 条）
協定の審査（第 70.5 条～第 70.6 条）
特殊事案における使用料（第 71 条～第 76 条）
所在不明の権利者（第 77 条）
著作権又は著作者人格権・実演家人格権の承認前に行われた行為に対する補償金（第 78 条）
第８部 私的コピー
解釈（第 79 条）
私的使用のためのコピー（第 80 条）
報酬請求権（第 81 条）
空の音声記録媒体への賦課金（第 82 条～第 83 条）
支払われた賦課金の分配（第 84 条～第 85 条）
賦課金の免除（第 86 条）
規則（第 87 条）
民事救済（第 88 条）
図表 80 著作権法にかかわる条項257
第2条「レコード」とは、有形的媒体に固定された音から成る録音物（著作物の実演に係るものか否かは問わない）をいい、映画の著作物に付随する場合には、当該映画の著作物のサウンド・トラックを除く。
(「発行」の定義）
第 2.2 条(1) 本法の適用上、「発行」とは、(a)著作物については、著作物のコピーを公衆が使用可能な状態に置くこと
建築の著作物の建設
美術の著作物の建築の著作物への取り込み(b)レコードについては、レコードのコピーを公衆が使用可能な状態に置くことをいい、(c)文学、演劇、音楽若しくは美術の著作物又はレコードの公の実演又はテレコミュニケーションによる公衆への伝達(d)美術の著作物の公の展示は含まない。
第 15 条（実演家の実演の著作権）(1.1) 第 2.1 項及び第 2.2 項に従うことを条件として、実演家の実演の著作権は、実演家の実演又はその実質的な部分に関し、次に掲げる行為を行い、又は許諾する独占権から成る。
固定されていない場合には、テレコミュニケーションにより公衆に伝達すること。
伝達信号以外の方法でテレコミュニケーションにより公衆に伝達されるときには、公に実演すること。
有形的媒体に固定すること。
レコードに固定されている場合には、当該固定物を複製すること。
そのレコードを貸与すること。
そのレコードをテレコミュニケーションにより公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において使用が可能となるような状態に置き、当該レコードを当該状態でテレコミュニケーションにより公衆に伝達すること。
有体物の形式のレコードに固定されている場合には、販売その他の方法により当該有体物の所有権を移転すること。ただし、当該所有権が、それ以前に実演家の実演の著作権者の許諾を得てカナダ内外で移転されたことがない場合に限る。

257 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
http://www.cric.or.jp/db/world/england.html#01

101

（報酬請求権－カナダ）
第 19 条(1) レコードが発行された場合には、実演家及び製作者は、第 20 条第 1 項に従うことを条件として、その公の実演又はテレコミュニケーションによる公衆への伝達（第 15 条第 1.1 項第(d)号又は第 18 条第1.1 項第(a)号に規定する状況における伝達又は再送信の場合は除く）に対し、衡平な報酬を受ける権利を有する。
（報酬請求権－ローマ条約締約国）(1.1) レコードが発行された場合には、実演家及び製作者は、第 20 条第 1.1 項及び第 2 項に従うことを条件として、その公の実演又はテレコミュニケーションによる公衆への伝達に対し、衡平な報酬を受ける権利を有する。ただし、次に掲げる場合は除く。
(a)衡平な報酬を受ける権利を有する者が、第 15 条第 1.1 項第(d)号又は第 18 条第 1.1 項第(a)号に規定する権利を享受する場合には、これらの条項に規定する状況における伝達(b)再送信（報酬請求権－WPPT 締約国）
(1.2) レコードが発行された場合には、実演家及び製作者は、第 20 条第 1.2 項及び第 2.1 項に従うことを条件として、その公の実演又はテレコミュニケーションによる公衆への伝達（第 15 条第 1.1 項第(d)号又は第 18 条第 1.1 項第(a)号に規定する状況における伝達又は再送信の場合を除く）に対し、衡
平な報酬を受ける権利を有する。
（使用料）(2) 本条に定める報酬を提供する目的上、発行されたレコードを公に実演し、又はテレコミュニケーションに
より公衆に伝達する者は、次に掲げる者に使用料を支払うことについて責任を負う。
(a)音楽の著作物に係るレコードの場合には、第 7 部に基づいて使用料を徴収する権限を付与された集
中管理団体(b)文学又は演劇の著作物に係るレコードの場合には、当該レコードの製作者又は実演家（使用料の配分）(3) 第 2 項第(a)号又は第(b)号に基づいて支払われた使用料は、次のように分配される。
(a)実演家が総額の 50％を受領する。
(b)製作者が総額の 50％を受領する。
（みなし発行－カナダ）
第 19.1 条
第 2.2 条第 1 項にかかわらず、テレコミュニケーションにより公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において使用が可能となるような状態に置かれたレコード又は当該状態でテレコミュニケーションにより公衆に伝達されたレコードは、第 19 条第 1 項の適用上、発行されたものとみなす。
（みなし発行－WPPT 締約国）
第 19.2 条
第 2.2 条第 1 項の規定にかかわらず、テレコミュニケーションにより公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において使用が可能となるような状態に置かれたレコード又は当該状態でテレコミュニケーションにより公衆に伝達されたレコードは、第 19 条第 1.2 項の適用上、発行されたものとみなす。

（８）演出家に対する権利付与に関する現状と動向
カナダの著作権法において、「演劇の著作物」の定義として、「振付の著作物又は無言劇であって、その舞台演出又は演技形式が文書その他の方法により固定されているもの」（第 2条）として定義されている。なお、「振付の著作物」については、「すべての振付の著作物を含み、筋書きを有しているか否かは問わない」（第 2 条）と定義されている258。そのため、258 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/canada.html#chapter2record102演出家について、演劇が文書などの方法により固定された場合においては、著作権及び著作者人格権が認められるといえる。
なお、「実演の著作権」は実演家に帰属するとの記載がある（第 15 条）。また、実演家人格権についても、実演家に帰属するとの記載がある（第 17.1 条）。また、「第 15 条第 1.1 項に定める行為又は実演家が第 19 条に基づいて報酬請求権を有する行為との関係において、状況に鑑みて合理的な場合には、氏名又は変名により当該実演に実演家として結び付けられる権利及び無名を維持する権利を有する」（第 17.1 条）との記載もみられる。しかし、実演家の対象として、演出家が対象になるのかは定義されていない。
図表 81 カナダ著作権法（演劇の著作物）259
第２条（定義）「演劇の著作物」には、次に掲げるものを含む。
(a)朗唱作品、振付の著作物又は無言劇であって、その舞台演出又は演技形式が文書その他の方法により固定されているもの(b)映画の著作物(c)演劇の著作物の編集物
図表 82 カナダ著作権法（実演家の実演の著作権）260
第 15 条(1) 第 2 項に従うことを条件として、実演家は、実演家の実演の著作権を有し、当該著作権は、実演家の実演又はその実質的な部分について、次に掲げる行為を行い、又は許諾する独占権から成る。
(a)固定されていない場合には、 テレコミュニケーションにより公衆に伝達すること。
伝達信号以外の方法でテレコミュニケーションにより公衆に伝達されるときには、公に実演すること。
有形的媒体に固定すること。
(b) 固定されている場合には、 実演家の許諾を得ずに作成された固定物を複製すること。
実演家が固定を許諾したときには、当該固定物の複製物を当該許諾の対象である目的以外の目的で複製すること。
第 3 部又は第 8 部に基づいて固定が認められるときには、当該固定物の複製物を第 3 部又は第 8 部に基づいて認められる目的以外の目的で複製すること。
(c)そのレコードを貸与すること。
(1.1) 第 2.1 項及び第 2.2 項に従うことを条件として、実演家の実演の著作権は、実演家の実演又はその実質的な部分に関し、次に掲げる行為を行い、又は許諾する独占権から成る。
(a)固定されていない場合には、 テレコミュニケーションにより公衆に伝達すること。
伝達信号以外の方法でテレコミュニケーションにより公衆に伝達されるときには、公に実演すること。
有形的媒体に固定すること。
(b)レコードに固定されている場合には、当該固定物を複製すること。
(c)そのレコードを貸与すること。
(d)そのレコードをテレコミュニケーションにより公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において使用が可能となるような状態に置き、当該レコードを当該状態でテレコミュニケーションにより公衆に伝達すること。
(e)有体物の形式のレコードに固定されている場合には、販売その他の方法により当該有体物の所有権を移転すること。ただし、当該所有権が、それ以前に実演家の実演の著作権者の許諾を得てカナダ内外で移転されたことがない場合に限る。（第 15 条より一部抜粋）

259 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/canada.html#chapter2record
260 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/canada.html#chapter2record

103なお、カナダでは、著作者人格権および実演家人格権については、第 14.1 条および第 17.1
条にて、人格権の不可譲渡性が記載されているものの、権利の一部又は全部を放棄することについては認められている。
図表 83 カナダ著作権法（実演家人格権）261
第 17.1 条(1) 第 15 条第 2.1 項及び第 2.2 項に定める場合には、生の聴覚的実演又はレコードに固定された実演に係る実演家は、第 28.2 条第 1 項に従うことを条件として、当該実演の同一性に対する権利を有し、また、第 15 条第 1.1 項に定める行為又は実演家が第 19 条に基づいて報酬請求権を有する行為との関係において、状況に鑑みて合理的な場合には、氏名又は変名により当該実演に実演家として結び付けられる権利及び無名を維持する権利を有する。
(2) 実演家人格権は、譲渡できない。ただし、その全部又は一部を放棄することができる。
(3) 実演家の実演の著作権の譲渡は、この行為のみによっては、いずれかの実演家人格権の放棄を構成しない。
(4) いずれかの実演家人格権の放棄が、著作権者又はライセンシーのために行われる場合には、当該放棄において反対の定めがない限り、当該著作権者又はライセンシーより実演の使用を許諾された者は、当該放棄を援用することができる。（第 17.1 条より一部抜粋）（９）映画監督に対する権利付与に関する現状と動向
カナダでは、「映画の著作物」は「演劇の著作物」の著作物の一部として扱われているため、映画監督に関する権利付与状況は、演出家と同様であり、固定された場合において、映画監督に著作権及び著作者人格権が認められる。しかし、職務著作に関する規定によれば、
役務提供委託などを締結している場合には、職務著作として認められるため、通常の場合は映画監督に発注している映画製作者に帰属すると考えられる（第 13 条(3)）
。
なお、映画の「製作者」とは、「映画の著作物について、当該著作物の作成に必要な手筈を行う者」（第 2 条）として定義されている。また、「映画の著作物に当該映画の著作物の製作者として名前が通常の方法により表示されている場合には、反証のない限り、このように名前が表示されている者を当該映画の著作物の製作者と推定する。」（第 34.1 条(2)(c)）と定められている262。
図表 84 カナダ著作権法（小定義）263
第2条「製作者」とは、次に掲げる者をいう。
(a)映画の著作物について、当該著作物の作成に必要な手筈を行う者（第２条より一部抜粋）

261 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/canada.html#chapter2record
262 Supreme Court of Canada
https://scc-csc.lexum.com/scc-csc/scc-csc/en/item/9994/index.do?q=2+SCR+231%2C+2012+SCC+34（2019/12/27
アクセス）
263 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/canada.html#chapter2record104（著作権の帰属）
第 13 条(3) 著作物の著作者が役務提供契約又は徒弟契約に基づいて他の者に雇用されており、かつ、当該著作物が当該他の者による雇用の過程で作成された場合には、反対の合意がない限り、当該著作者を雇用した者が、当該著作物の最初の著作権者となる。ただし、当該著作物が新聞、雑誌その他これに類する定期刊行物への記事その他の寄与物であるときは、反対の合意がない限り、当該著作者に、新聞、雑誌その他これに類する定期刊行物の一部以外の形で当該著作物を発行することを禁止する権利が留保されるものとみなす。

（１０）著作権侵害に関する主要な判例や関連する議論など
カナダ最高裁は、2012 年 7 月 12 日、著作権法に係る 5 事件について、同日に判決を下している。これらをまとめて「五部作」と呼ぶ場合もある。

①Entertainment Software Association v. Society of Composers, Authors andMusic Publishers of Canada, [2012] 2 SCR 231, 2012 SCC 34. 264
図表 85 判決の概要
案件番号
原告
被告
概要

審理結果
や争点など

（2012）33921
Entertainment Software Association and Entertainment Software
Association of Canada
Society of Composers, Authors and Music Publishers of Canada
控訴人 Entertainment Software Association and Entertainment
Software Association of Canada（以下、ESA）は、顧客がインターネットからビデオ
ゲームのコピーをダウンロードできるようにするビデオゲームのパブリッシャーと販売業者の連合である。これらのコピーは、店舗で購入したコピー、または郵便で顧客に出荷したコピーと同一である。ビデオゲームには著作権で保護された音楽作品が含まれており、これらの音楽作品の複製に対するロイヤリティは、ゲームが一般に販売される前に交渉を実施していた。
著作権所有者に代わり音楽作品の権利を管理する被告の集中管理団体 Society ofComposers, Authors and Music Publishers of Canada （以下、SOCAN）
は、インターネットを介した音楽作品のダウンロードを対象とする利用料を著作権委員会に申請し、司法審査において、連邦控訴裁判所は連邦著作権委員会の決定を支持していた。
この決定を不服として、ESA は最高裁判所に対して控訴した。
■判決
主な争点は、インターネットダウンロードを介したビデオゲームの送信が、著作権法第３条の意味の範囲内での「コミュニケーション」であるかどうかあった。そうである場合、SOCAN は含まれる音楽作品の通信に対するロイヤリティの権利を有することとなる。
ESA は、コミュニケーションを「人間が知覚できる情報を即座に聞いたり、見たりするために他の人に伝えること」であると主張し、ゲームユーザーへの送信自体が、コミュニケーションに該当することはない、と主張した。しかし、最高裁判所は、電気通信による作品の公衆への伝
達は、著作権法第３条において権利が認められている行為に含まれているとして、ユーザーのコンピューターにファイルがダウンロードされたときに、送信後にのみ認識できるか、または認識されたかどうかにかかわらず、著作権法第３条の意味の範囲内の「コミュニケーション」であるとして、原告の訴えを退けた。

264 （公社）著作権情報センターが公表している財田寛子氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/canada.html#chapter2record105

②Rogers Communications Inc. v. Society of Composers, Authors and Music
Publishers of Canada, [2012] 2 SCR 283,2012 SCC 35. 265
図表 86 判決の概要
案件番号
原告
被告
概要

審理結果
や争点など

（2012）33922
Rogers Communications Inc., Rogers Wireless Partnership, Shaw
Cablesystems G.P., Bell Canada and TELUS Communications Company
Society of Composers, Authors and Music Publishers of Canada
控訴人 Rogers Communications Inc., Rogers Wireless Partnership,
Shaw Cablesystems G.P., Bell Canada and TELUS Communications
Company は、音楽作品等のファイルのダウンロードサービスやオンデマンドストリーミングサー
ビスを提供する企業である。“Entertainment Software Association v. Society ofComposers, Authors and Music Publishers of Canada, [2012] 2 SCR 231,
2012 SCC 34.”と同様に、インターネットを通じた音楽の配信に際し、ダウンロード時の利用料の徴収を認めるかを争点として、原告が控訴した。
判決において、インターネットダウンロードを通じた音楽の配信について、音楽のダウンロード
については、SOCAN の主張を認めたものの、ストリーミング配信については、公衆と通信する
権利の範囲外の私的取引ではない、として、利用料の徴収が認められるべき、とする
SOCAN 側の主張が棄却された。

③Society of Composers, Authors and Music Publishers of Canada v. Bell
Canada, [2012] 2 SCR 326, 2012 SCC 36. 266
図表 87 判決の概要
案件番号
原告
被告

概要

審理結果
や争点など

（2012）33800
Society of Composers, Authors and Music Publishers of Canada,
Canadian Recording Industry Association and CMRRA-SODRAC Inc.
Bell Canada, Apple Canada Inc., Rogers Communications Inc., Rogers
Wireless Partnership, Shaw Cablesystems G.P., TELUS Communications
Inc., Entertainment Software Association and Entertainment Software
Association of Canada
音楽作品のダウンロードに対して、ロイヤリティの徴収を実施する権利を、集中管理団体が有するものの、ダウンロード前に消費者が視聴可能な 30∼90 秒程度の一部の音楽について、著作権法上のロイヤリティを支払う必要はない、という連邦著作権委員会の決定を不服として、最高裁判所に対して SOCAN が控訴した。
プレビューとしての 30∼90 秒程度の配信が、フェアディーリングに該当するのかどうかが主な争点となり、最高裁判所は、著作権を侵害しない、という連邦著作権委員会の主張を認め、原告の訴えを退けた。

265 Supreme Court of Canada
https://scc-csc.lexum.com/scc-csc/scccsc/en/item/9995/index.do?q=Rogers+Communications+Inc.%2C+Rogers+Wireless+Partnership%2C+Shaw+Cables
ystems+G.P.%2C+Bell+Canada+and+TELUS+Communications+Company（2019/12/27 アクセス）
266 Supreme Court of Canada
https://scc-csc.lexum.com/scc-csc/scccsc/en/item/9996/index.do?q=Society+of+Composers%2C+Authors+and+Music+Publishers+of+Canada%2C+Canad
ian+Recording+Industry+Association+and+CMRRA-SODRAC+Inc.（2019/12/27 アクセス）106

④Alberta (Education) v. Canadian Copyright Licensing Agency (Access
Copyright), [2012] 2 SCR 345, 2012 SCC 37. 267
図表 88 著作権侵害に関する判決の概要
案件番号
原告
被告
概要
審理結果
や争点など

（2012）33888
Province of Alberta as represented by the Minister of Education, et al.
Canadian Copyright Licensing Agency Operating as “Access Copyright”
小学校および中学校で使用するための複製に関し、フェアディーリングに該当する条件を満たしていない条件で使用しているとしてライセンス料の支払いを命じた判決を不服とし、原告が控訴した。
小学校および中学校で使用するための複製に関し、教師の裁量で生徒に読むように指示する際の著作物の複製に関し、フェアディーリングに該当する条件を満たしているかどうかが争点となり、最高裁判所は、一部考慮すべき部分はあるとしながらも、原告の控訴を棄却した。

⑤Re:Sound v. Motion Picture Theatre Associations of Canada, [2012] 2 SCR
376, 2012 SCC 38. 268
図表 89 著作権侵害に関する判決の概要
案件番号
原告
被告

概要
審理結果
や争点など

（2012）34210
Re:SoundMotion Picture Theatre Associations of Canada, Rogers Communications
Inc., Shaw Communications Inc., Bell ExpressVu LLP, Cogeco Cable Inc.,
Eastlink, Quebecor Media, TELUS Communications Company, Canadian
Association of Broadcasters and Canadian Broadcasting Corporation「サウンドトラック」に関し、映画作品に付随するものについては、「録音物」の定義から除外されることを認める判断をめぐり、原告が控訴した。
映画作品に付随する「サウンドトラック」が録音物の定義に該当するかどうかが争点となり、最高裁判所は、連邦著作権委員会による、「サウンドトラック」という言葉に既存の録音物が含まれていること、およびそのような録音物が映画作品に付随する場合の「録音物」の定義から除外されることに関して誤りはなかったと判断し、「サウンドトラック」という言葉のこの解釈は、法律、議会の意図、およびカナダの国際的義務と一致しているとして、Re:Sound の訴えを退けた。

267 Supreme Court of Canada
https://scc-csc.lexum.com/scc-csc/scccsc/en/item/9997/index.do?q=Alberta+%28Education%29+v.+Canadian+Copyright+Licensing+Agency+%28Access+Copyright%29%2C+%5B2012%5D+2+SCR+345%2C+2012+SCC+37（2019/12/27 アクセス）
268 Supreme Court of Canada
https://scc-csc.lexum.com/scc-csc/scccsc/en/item/9999/index.do?q=Re%3ASound+v.+Motion+Picture+Theatre+Associations+of+Canada%2C+%5B2012%5D+2+SCR+376%2C+2012+SCC+38.（2019/12/27 アクセス）107

９．オーストラリア（１）著作権法・著作権等管理事業法の成立経緯や位置づけ
オーストラリアの著作権に関する法律は、「著作権法」（Copyright Act 1968）として規定されている。

（２）当該国の法律の特徴
米国、英国、カナダといった国々と同様に、オーストラリアも判例法主義に基づいた法体系となっている。また、オーストラリアの法制度の特徴として連邦制の採用が挙げられる。
オーストラリア憲法において、連邦政府と各州による連邦制度が確立されており、貿易や、国防、外交といった項目に関しては、連邦政府が立法権限を保有し、連邦政府が独占的な立法権を保有していない事柄については、各州が立法権限を有している。なお、オーストラリ
アには、8 つの州、準州、特別地域および連邦を合わせて 9 つの司法制度が存在している。
連邦政府の法律は、国土全体に適用されるほか、連邦政府や各州、準州、特別地域の法律との間に矛盾が生じた際には、連邦政府の法律が優先される。

（３）著作権法・著作権等管理事業法の主要な項目や特徴
オーストラリアの著作権法は以下のように構成されている。
図表 90 オーストラリア著作権法にかかわる条項269
第 1 編 総則（第１条～第９A 条）
第 2 編 解釈（第 10 条～第 30A 条）
第 3 編 創作的な言語､ 演劇､ 音楽および美術著作物に対する著作権
第 1 節 著作物に対する著作権の性質、存続および帰属（第 31 条～第 35 条）
第 2 節 著作権に対する著作権の侵害（第 36 条～第 39B 条）
第 3 節 著作物に対する著作権の侵害にあたらない行為（第 40 条～第 44F 条）
第 4 節 言語、演劇および音楽著作物に対する著作権の侵害にあたらない行為（第 45 条～第 47
条 AA 条）第４A 節 コンピュータ・プログラムに対する著作権の侵害にあたらない行為（第 47AB 上～第 47H条）
第５節 図書館または公文書館における著作物の複製（第 48 条～第 53 条）
第 6 節 音楽著作物の録音（第 54 条～第 64 条）
第７節 美術著作物に対する著作権の侵害にあたらない行為（第 65 条～第 73 条）
第８節 意匠（第 74 条～第 77A 条）
第９節 共同著作物（第 78 条～第 83 条）
第４編 著作権以外の権利対象物に対する著作権
第 1 節 総則（第 84 条）
第 2 節 著作物以外の権利対象物に対する著作権の性質（第 85 条～第 88 条）
第 3 節 著作権が存続する著作物以外の権利対象物（第 89 条～第 92 条）
第 4 節 著作物以外の権利対象物に対する著作権の存続期間（第 93 条～第 96 条）
269 （公社）著作権情報センターが公表している岡雅子氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/australia.html

108

第 5 節 著作権以外の権利対象物に対する著作権の帰属（第 97 条～第 100AH 条）
第 6 節 著作物以外の権利対象物に対する著作権の侵害（第 100A 条～第 112E 条）
第 7 節 その他（第 113 条～第 113C 条）
第４A 編 Uses that do not infringe copyright
第 1 節 Simplified outline of this Part（第 113D 条）
第 2 節 Access by or for persons with a disability（第 113E 条～第 113F 条）
第３節 Libraries and archives（第 113G 条～第 113M 条）
第４節 Educational institutions—statutory licence（第 113N 条～第 113U 条）
第５節 Collecting societies（第 113V 条～第 113ZC 条）
第５編 救済および犯罪
第 1 節 総則（第 114 条）
第 2 節 著作権者による訴訟（第 115 条～第 116 条）
第３節 権利管理団体（第 135P 条～第 135S 条）
第４節 民事訴訟における真実の証明（第 126 条～第 131 条）
第４A 節 裁判権および控訴（第 131A 条～第 131D 条）
第５節 犯罪および略式手続（第 132 条～第 133A 条）
第６節 その他（第 134 条～第 134A 条）
第７節 著作権のある素材の輸入コピーの差押（第 134B 条～第 135AK 条）
第５AA 編 放送複合化装置
第 1 節 総則（第 135AL 条～第 135AM 条）
第 2 節 放送複合化装置に関する訴訟（第 135AN 条～第 135ANA 条）
第３節 裁判権および控訴（第 135AP 条～第 135ARA 条）
第４節 犯罪（第 135AS 条～第 135AU 条）
第５A 編 教育機関その他の機関による放送の複製および送信
第 1 節 総則（第 135A 条～第 135C 条）
第 2 節 放送の複製および送信（第 135E 条～第 135N 条）
第３節 権利管理団体（第 135P 条～第 135S 条）
第４節 権利管理団体認定前の複製（第 135T 条～第 135Y 条）
第５節 その他（第 135Z 条～第 135ZA 条）
第５B 編 教育機関その他の機関による著作物等の複製および送信
第 1 節 総則（第 135ZB 条～第 135ZFA 条）
第 2 節 教育機関によるハードコピー形式での著作物の複製（第 135ZGA 条～第 135ZM 条）
第２A 節 電子的形式における著作物の複製および送信（第 135ZMA 条～第 135ZME 条）
第３節 視覚障害者支援機関による著作物の複製および送信（第 135ZN 条～第 135ZQ 条）
第４節 知的障害者支援機関による著作物用の複製および送信（第 135ZR 条～第 135ZT条）
第５節 公正な補償金（第 135ZU 条～第 135ZZA 条）
第６節 権利管理団体（第 135ZZB 条～第 135ZZE 条）
第７節 その他（第 135ZZF 条～第 135ZZH 条）
第５C 編 通信自由放送の再送信
第 1 節 総則（第 135ZZI 条～第 135ZZJA 条）
第 2 節 通信自由放送の再送信（第 135ZZK 条～第 135ZZS 条）
第３節 権利管理団体（第 135ZZT 条～第 135ZZW 条）
第４節 権利管理団体認定前の再送信（第 135ZZX 条～第 135ZZZB 条）
第５節 その他（第 135ZZZC 条～第 135ZZZE 条）
第６編 著作権審判所
第 1 節 総則（第 136 条～第 137 条）
第 2 節 審判所の構成（第 138 条～第 147 条）
第 3 節 審判所への申立および紹介（第 148 条～162 条）
第 4 節 手続および証拠（第 163 条～第 169 条）
第 5 節 その他（第 170 条～第 175 条）
第７編 国家
第 1 節 国家著作権（第 176 条～第 182A 条）
第 2 節 著作権のある素材の国家のための使用（第 182B 条～第 183E 条）

109

第８編 本法の運用の拡張または制限（第 184 条～第 188 条）
第９編 言語、演劇、音楽または美術著作物および映画フィルムの著作者の人格権
第 1 節 総則（第 189 条～第 192 条）
第 2 節 氏名表示権（第 193 条～第 195AB 条）
第３節 虚偽氏名不表示権（第 195AC 条～第 195AH 条）
第４節 著作権に対する同一性保持権（第 195AI 条～第 195AL 条）
第５節 著作権人格権の存続期間および行使（第 195AM 条～第 195AN 条）
第６節 著作者人格権の侵害（第 195AO 条～第 195AX 条）
第７節 著作者人格権の侵害に対する救済（第 195AY 条～第 195AZG 条）
第８節 その他（第 195AZH 条～第 195AZO 条）
第 10 編 その他（第 195A 条～第 203H 条）
第 11 編 経過規定
第 1 節 総則（第 204 条～第 209 条）
第 2 節 創作的な著作物（第 210 条～第 219 条）
第３節 著作物以外の権利対象物（第 220 条～第 225 条）
第４節 その他（第 226 条～第 242 条）
第５節 1912 年 7 月 1 日より前に作成された著作物（第 243 条～第 248 条）
第 11A 編 実演家の保護
第 1 節 序（第 248A 条～第 248F 条）
第 2 節 実演家による訴訟（第 248G 条～第 248N 条）
第 3 節 犯罪（第 248P 条～第 248T 条）
第４節 外国への保護の拡張（第 248U 条～第 248V 条）
第 12 編 規則（第 249 条）（４）近年行われた著作権法改正の内容並びにその背景・議論の過程
2016 年以降の主な著作権法改正についてみると以下のとおりである。
①2018 年著作権修正法（オンライン侵害）270
2018 年 12 月 10 日、主にオンライン上での著作権侵害に関する規定（第 115A 条）が改正された。オーストラリア以外での著作権侵害に関連する差し止め命令に関する内容であり、オンライン上での著作権侵害が認められる場合、裁判所が差し止め請求を行った後、著作権侵害を行っているサービス提供者のドメインや URL および IP アドレスをブロックし、検索エンジンプロバイダに対しては、上記のドメインや URL および IP アドレス含む検索結果を提供しないことを求める内容となっている271。

270”Copyright Amendment (Online Infringement) Act 2018”https://www.legislation.gov.au/Details/C2018A00157
271 ”Copyright Amendment (Online Infringement) Act 2018”https://www.legislation.gov.au/Details/C2018A00157

110

②2017 年著作権修正法（障害者のアクセスおよびその他の措置）272
2017 年 6 月 22 日にマラケシュ条約273への対応するため著作権法の改正が図られた。本改
正では、第 113 条 D～第 113 条 ZC が加筆されたことで、マラケシュ条約への対応が行われている274。

（５）予定されている著作権法改定の動向
2020 年 1 月現在、オーストラリア連邦議会においては、著作権法改定に向けた委員会の開催などといった動向は確認されていない275。

（６）追及権に関する現状と動向
オーストラリアでは、2009 年に追及権が導入された。追及権は”Resale Royalty Right for
Visual Artists Acts 2009”により規定されている276。本法では、追及権の料率は取引価格の 5%と定められており、最低 1,000 ドル以上の美術品の取引が対象となる。追及権の対象となる美術品として、絵画や彫刻のほかデジタルアートワークなど 22 項目が例示列挙されているが、例示列挙された美術品に限らず、アーティストによって作り出された視覚的作品、もしくは、アーティストの監修のもとにプロデュースされた視覚的作品においても認められる。
一方で、不動産、不動産に描かれた絵、ドラマやミュージカル作品の脚本等については、追及権が認められていない277。追及権の支払い主体は、美術品の売り手とされているほか（第20 条）、追及権の譲渡は行うことはできない（第 33 条）旨、規定されている。
図表 91

Resale Royalty Right for Visual Artists Acts 2009
（追及権に関する条項を一部抜粋）278

第 2 の１条
6 追及権は、美術品の商業的な再販売の際に、再販売の打ち上げの一部をロイヤリティとして受け取ることができる権利である。
７(1) 美術品とは、以下のいずれかの美術品のオリジナル作品を示す。
272” Copyright Amendment (Disability Access and Other Measures) Act 2017”https://www.legislation.gov.au/Details/C2017A00049
273 同条約の詳細は、第２章 １．（４）①を参照されたい。
274”Copyright Amendment (Disability Access and Other Measures) Act 2017”https://www.legislation.gov.au/Details/C2017A00049
275 PARLIAMENT of AUSTRALIA ウエブサイト
https://www.aph.gov.au/
276 “Resale Royalty Right for Visual ArtistsAct 2009”https://www.legislation.gov.au/Details/C2009A00125
277 “Resale Royalty Right for Visual ArtistsAct 2009”https://www.legislation.gov.au/Details/C2009A00125
278 訳出は”Resale Royalty Right for Visual Artists Acts 2009”より仮訳

111

(a) 芸術家または芸術家らによって作成された、あるいは(b) 芸術家または芸術家らの権限のもとで作成されたもの(2)美術品には以下の作品を含むが、以下に限定されるものではない。
(a) アーティストの本;(b) バティック;(c) 彫物;(d) 陶芸;(e) コラージュ;(f) デジタルアートワーク;(g) 図画;(h) 彫刻印刷;(i) 美術品ジュエリー;(j) ガラス製品;(k) 設備;(l) リトグラフ;(m) マルチメディアアートワーク;(n) 絵画;(o) 撮影写真;(p) 写真;(q) 印刷物;(r) 彫刻;(s) タペストリー;(t) ビデオアートワーク;(u) 織物;(v) その他規制にて規定されているもの
第 20 条 ロイヤリティ支払いの債務について
以下の人物は、美術品の再販売に対し、共同して追及権を支払う義務を負う。
（a）売り手、または複数の売り手がある場合は、すべての売り手（b）美術品の専門家として、売り手の代理人として行動する各人（c）代理人がいない場合-美術品の専門家の能力を有し、バイヤーの代理人として活動する各人（d）代理人がいない場合-バイヤー、または複数のバイヤーがいる場合においては、すべてのバイヤー
第 33 条 追及権は絶対に譲渡不可能
サクセッションテスト（注：第 15 条に規定されている）に基づき認められる場合を除き、追及権は、販
売、譲渡、請求、執行、破産、倒産またはその他の方法によるものであるか、その結果であるかにかかわらず、絶対に譲渡できない。

なお、米国における追及権導入の議論の際に、合衆国憲法第一編 8 節 8 項において、「著作権や特許権を保護し、学術技芸の保護を図る権限」、いわゆる「収用条項」が連邦議会に定められているものの、この権限により得られる利益が、追及権によって覆される懸念が提起されている。オーストラリアにおいても、憲法上で収用条項が定められていることから、”Resale Royalty Right for Visual Artists Acts 2009”においては、追及権に基づく支払いを受ける権利を、1 度販売が行われた以降の取引に限定することにより、憲法への抵触を避けている279280。
279“Resale Royalty Right for Visual ArtistsAct 2009”https://www.legislation.gov.au/Details/C2009A00125
280 小川明子(2014)「アメリカ連邦法としての追及権導入の可能性─欧州追及権指令の与えた影響─」比112

また、オーストラリアにおいて追及権が導入された経緯として、オーストラリア大陸の先住民であるアボリジニのアーティスト保護の目的が指摘されている。彼らによって創作されるアートの作品は、オーストラリアの美術品オークション市場において 8%との推定もあり、追及権を導入することにより、アボリジニ・アーティストの生活環境を改善することができる281。
なお、追及権が導入された 2009 年には、オーストラリアの美術品市場の取引額に一時的な落ち込みが見られたものの、翌年には、導入前と同程度の水準まで回復しており、追及権の導入が、美術品市場の縮小をもたらす要因となるかどうかについて、示唆を得ることは難しい。
図表 92 オーストラリアの美術品市場規模推移（単位：1,000 ドル）282
200,000
175,630

180,000

160,000
141,584

140,000

120,000

114,688
103,262

104,850

100,000

99,912

93,147111,901

110,274
106,237
103,734
95,084

107,243

105,924

88,17480,00060,000
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

なお、小川明子氏によると、以前は、Copyright AgencyLimited と Viscopy という主に２つの集中管理団体が追及権の集中管理を実施していたが、Viscopy が Copyright Agency
Limited に買収されたことにより、現在は基本的に１つの集中管理団体が管理している。また、オーストラリアの追及権は、著作権法とは別にレギュレーションを作って運用されている。

較法学第 48 号第 2 号 早稲田大学比較法研究所 pp.37-43
https://www.waseda.jp/folaw/icl/assets/uploads/2015/01/acedcf17de43570a3749a521fb6c167c.pdf
281 小川明子(2014)「アメリカ連邦法としての追及権導入の可能性─欧州追及権指令の与えた影響─」比較法学第 48 号第 2 号 早稲田大学比較法研究所 pp.37-43
https://www.waseda.jp/folaw/icl/assets/uploads/2015/01/acedcf17de43570a3749a521fb6c167c.pdf
282 AUSTRALIAN ART SALES DIGEST COMPILED BY JOHN FURPHY より作成
https://www.aasd.com.au/index.cfm/sales-by-year-au/

113

（７）デジタル環境における音楽配信サービスに関する現状と動向
１)オンデマンド配信、またはウエブキャスティングについて
オーストラリアにおいても、音楽産業の市場規模は上昇を続けており、2017 年の音楽産
業市場規模は、4 億 1,290 万ドルとなっている。うち、ストリーミング配信が占める売り上げは前年比 60.2%増の 2 億 430 万ドルとなっており、CD などのパッケージの売り上げは減少傾向にあるものの、ストリーミング配信の売り上げが市場規模の押し上げに寄与している283。
オーストラリア著作権法において、「実演」は、「受信装置の使用、映画フィルムの上映､ レコードの使用またはその他の方法の如何を問わず､一切の視覚的または聴覚的表示
方法を含むもの」（第 27 条第 1 項）とされ、送信可能化権においては実演ではないとしている（第 27 条第 2 項）。
録音物に対する著作権は、録音物の作成者が保有している（第 97 条）。公正な補償金が支払われる場合、公の実演は録音に対する著作権を侵害されないとされている（108 条）。
これらが認められるためには、「当該録音物の著作権者に対して合意した額を支払っており､または合意がない場合にはいずれかの当事者の申立により著作権審判所が録音物を公に聴かせることの公正な補償金として定める額を支払うことを書面により約定」されていることが求められる（同条）。なお、オーストラリアは WPPT 条約に加盟しているが、実演家・レコード製作者への衡平な報酬に関する条項（第 15 条284285）は留保している。
図表 93 オーストラリア著作権法における実演家による訴訟に関する主な条項286
第 108 条 公正な補償金が支払われる場合における､ 公の実演による発行録音物に対する著作権の不侵害(1)以下の場合には､ 発行された録音物を公に聴かせる者は､ 当該録音物に対する著作権を侵害しな
283 日本レコード協会(2018)「THE RECORD No.703 2018 年 6 月号」p.8
https://www.riaj.or.jp/riaj/open/open-record!file?fid=1638
284 第十五条 放送及び公衆への伝達に関する報酬請求権(1)実演家及びレコード製作者は、商業上の目的のために発行されたレコードを放送又は公衆への伝達のために直接又は間接に利用することについて、単一の衡平な報酬を請求する権利を享有する。
(2)締約国は、実演家若しくはレコード製作者又はその双方のいずれが利用者に対して単一の衡平な報酬を請求するかについて、その国内法令において定めることができる。締約国は、単一の衡平な報酬を配分す
る条件について実演家とレコード製作者との間に合意がない場合には、当該条件を定める国内法令を制定することができる。
(3)いずれの締約国も、(1)の規定を特定の利用にのみ適用すること、(1)の規定の適用を他の方法により制限すること又は(1)の規定を適用しないことを、世界知的所有権機関事務局長に寄託する通告において、宣言することができる。
(4)この条の規定の適用上、有線又は無線の方法により、公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において利用が可能となるような状態に置かれたレコードは、商業上の目的のために発行されたものとみなす。
285 （公社）著作権情報センターが公表している岡雅子氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/treaty/wjr_index.html
286 （公社）著作権情報センターが公表している岡雅子氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/australia.html

114

い｡
(a)当該録音物の著作権者に対して合意した額を支払っており､ または合意がない場合にはいずれかの当事者の申立により著作権審判所が録音物を公に聴かせることの公正な補償金として定める額を支払うことを書面により約定しており､ かつ､(b)オーストラリア国外で最初に発行された録音物の場合――当該録音物がオーストラリアで発行されており､ または当該録音物の最初の発行から所定の期間が経過している場合｡(2)前項に定める約定を行った者は､ 著作権審判所が約定にかかる額を定める場合には､ 当該著作物に対する著作権者に対して当該額を支払う責任を負い､ 著作権者は､ 管轄ある裁判所において当該者から当該額を自己に対する債務として回収することができる｡(3)第(1)項(b)にいう期間を定める規則においては､異なる種類の録音物に関して異なる期間を定めることができる｡

２)違法サイトのアクセス制限について
そのほかに、本調査に大きく関連する規定として、著作権法第 115A 条がある287。2015
年の著作権法改正により、115A 条が新設され、著作権者が、著作権侵害や著作権侵害を助長・促進するようなオーストラリア国外のサイトについて、アクセスを制限するよう、プ
ロバイダに対し裁判所が命じるよう求める申請が可能となった288。現在のところ、本制度により、違法アップロードが実施されているサイトの利用が大幅に減少したとの結果が、オーストラリアの FOXTEL 社より報告されている。
また、著作権集中管理団体に関する条文もデジタル環境における音楽配信サービスに大きく関連する。なお、オーストラリア著作権法における集中管理団体に関する条文は、配信するコンテンツごとに分けて記載されている。
図表 94 オーストラリア著作権法における集中管理団体に関する主な条項289
第５A 編 教育機関その他の機関による放送の複製および送信
第３節 権利管理団体（第 135P 条～第 135S 条）
第４節 権利管理団体認定前の複製（第 135T 条～第 135Y 条）
第５節 その他（第 135Z 条～第 135ZA 条）
第５B 編 教育機関その他の機関による著作物等の複製および送信
第６節 権利管理団体（第 135ZZB 条～第 135ZZE 条）
第７節 その他（第 135ZZF 条～第 135ZZH 条）
第５C 編 通信自由放送の再送信
第３節 権利管理団体（第 135ZZT 条～第 135ZZW 条）
第４節 権利管理団体認定前の再送信（第 135ZZX 条～第 135ZZZB 条）

第５節 その他（第 135ZZZC 条～第 135ZZZE 条）

287Australian Government Federal Register of Legislation
https://www.legislation.gov.au/Details/C2018A00157
288奥邨弘司（2018）「サイトブロッキングと著作権法～オーストラリアの制度を参照しつつ～」 民事法研究会 知的財産紛争の最前線 No.4
289 （公社）著作権情報センターが公表している岡雅子氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/australia.html

115

（８）演出家に対する権利付与に関する現状と動向
オーストラリア著作権法における言語著作物の定義として、「言語、図形または標章で表現された表または編集物」、「コンピュータ・プログラムまたはその集合物」と記載されている（第 10 条）。そのため、演出家が自ら作成し、文書に固定された演出に関しては、言語の著作物の著作権者となる可能性がある。
一方で、演劇著作物は「舞踊の興行またはその他の黙劇」、「映画フィルムのシナリオまたは脚本」として定義されているほか、実演の定義を見ると、オーストラリアにおける有資格者（居住者等）による生実演を指している（第 10 条、第 248A 条）。そのため、演劇、オペ
ラ、バレエの舞台作品については、演出家に対する権利に関する言及がみられないといえる。
図表 95 オーストラリア著作権法（第 10 条より一部抜粋）290
第 10 条 解釈
言語著作物 には､ 以下を含む｡(a) 言語､ 図形または標章で表現された表または編集物(b) コンピュータ・プログラムまたはその集合物
演劇著作物 には､ 以下を含む｡(a) 舞踊の興行またはその他の黙劇(b) 映画フィルムのシナリオまたは脚本
ただし､ 映画フィルムのシナリオまたは脚本とは別個に映画フィルムを含むものではない｡
図表 96 オーストラリア著作権法（第 248A 条より一部抜粋）291
第 11A 編 実演家の保護
第 248A 条 解釈
実演とは、(a) 演劇著作物もしくはその一部の実演 (即興を含む) であって､ 人形を使用した実演を含むもの､(b) 音楽著作物もしくはその一部の実演 (即興を含む)､(c) 言語著作物もしくはその一部の朗読､ 暗誦もしくは陳述または即興の言語著作物の暗誦もしくは陳述､(d) 舞踊の実演､ または(e) サーカス､ バラエティまたは同様の実技もしくはショーの実演であって､ 観衆の前で行われたか否かを問わず､ オーストラリアにおいて有資格者が行った生実演をいう｡（９）映画監督に対する権利付与に関する現状と動向
映画監督に対する権利付与状況を見ると、オーストラリア著作権法においては、映画は「著作権が存続する映画フィルムの最終決定版」として定義されている（第 189 条）。
また、第 191 条において、映画フィルムの監督や、当該フィルムの主監督を指し、副監督、監督補佐、助監督またはその他の名称を問わず従たる監督を含まない。また、同条に基づき、290 （公社）著作権情報センターが公表している岡雅子氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/australia/australia_h16.html#248a
291 （公社）著作権情報センターが公表している岡雅子氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/australia/australia_h16.html#248a

116

監督、制作者、脚本家に著作者人格権が認められている。なお、第 190 条において、「著作者人格権は個人のみが保有する」とされているため、映画の制作者が法人である場合には、著作者人格権は監督と脚本家にのみ認められる。
監督、制作者、脚本家のうち、著作者人格権が認められるのは、主監督、主制作者、主脚
本家に限定される。ただし、それぞれに関し、複数存在する映画については、各主監督および各主制作者、各主脚本家に対し氏名表示権、同一性保持権が認められている。
（第 195AZJ条、第 195AZK 条、第 195AKL 条）。
著作権については、映画フィルムの作成者に認められている（第 98 条）。オーストラリア
著作権法における映画フィルムの作成者は、当該フィルムの作成に必要な手配を行った者とされている（第 22 条）。そのため、映画監督に対しては、著作者人格権のみ認められており、著作権は認められていない。また、著作権が（著作者から移転せずに）最初から映画フ
ィルムの作成者に帰属していることも特筆すべき点である。
図表 97 オーストラリア著作権法（映画に関わる条項）292
第 22 条 著作物またはその他の権利対象物の作成に関連する規定(4) 本法において､(a) 映画フィルムの作成とは､ フィルムの最初のコピーの製作に必要な行為を行うことを指すものとする｡(b) 映画フィルムの作成者は､ 当該フィルムの作成に必要な手配を行った者とする｡
第 98 条 映画フィルムに対する著作権の帰属(1) 本条は､第 VI 編および第 X 編に従い効力を有する｡(2) 次項に従い､映画フィルムの作成者は､本編により当該フィルムに対して存続する著作権を保有する｡(3) もし､(a) ある者が､他の者が映画フィルムを作成することについて当該他者と有償にて契約を締結し､ かつ(b) 当該フィルムが当該契約に従って作成される場合には､別段の合意がない限りは､前者が本編により当該フィルムに対して存続する著作権を保有する｡
第 189 条 定義
著作者とは､映画フィルムに関しては､ 当該フィルムの作成者を意味する｡
映画フィルムとは､著作権が存続する映画フィルムの最終決定版を意味する｡
監督 とは､ 映画フィルムに関しては､ 第 191 条に定める意味を有する｡
第 190 条 著作者人格権の個人への帰属
著作者人格権は､個人のみが保有する｡
第 191 条 映画フィルムの監督､ 制作者および脚本家(1)本編において､複数の個人が監督に携わった映画フィルムの監督は､当該フィルムの主監督をいい､ 副監督､ 監督補佐､助監督またはその他の名称を問わず従たる監督を含まない｡(2) 本編において､ 映画フィルムの制作者とは､(a)当該フィルムの制作者であった個人､ または(b)複数の個人が当該フィルムの制作に携わった場合――当該フィルムの主制作者であった者をいい､制作責任者､副制作者､制作者補佐､助制作者またはその他の名称を問わず従たる制作者を含
まない｡(3)個人のみが著作者人格権を保有するため（第 190 条を参照）、映画フィルムの制作者が法人であ292 （公社）著作権情報センターが公表している岡雅子氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/australia/australia_h2.html#22

117

る場合には､ 当該フィルムに関する著作者人格権は､ その監督および脚本家の著作者人格権のみとする｡(4)本編において､ 複数の個人が脚本または台本の執筆に携わった映画フィルムの脚本家は､ 当該フィル
ムの主脚本家をいう｡
注： 映画フィルムに関して複数の主監督､ 主制作者であった複数の者､ または複数の主脚本家が存在した場合には､ 第 195AZJ 条､ 第 195AZK 条または第 195AZL 条を適用する｡
第 195AZJ 条 複数の主監督が存在する映画フィルム(1)本条は､ 複数の主監督が存在する映画フィルムに適用する｡(2)当該フィルムに関する監督の氏名表示権は､ 各監督が監督として特定される権利をいう｡(3)当該フィルムの監督に関する虚偽表示行為は､ 各監督の虚偽氏名不表示権を侵害する｡(4)当該フィルムに関する同一性保持権は､ 各監督の権利とする｡(5)当該フィルムに関して監督の一人がその著作者人格権に影響する行為または不作為を承諾することは､当該フィルムに関する他の監督の著作者人格権に影響しない｡
第 195AZK 条 複数の主制作者が存在する映画フィルム(1) 本条は､ 複数の主制作者が存在する映画フィルムに適用する｡(2) 当該フィルムに関する制作者の氏名表示権は､ 各制作者が制作者として特定される権利をいう｡(3) 当該フィルムの制作に関する虚偽表示行為は､ 各制作者の虚偽氏名不表示権を侵害する｡(4) 当該フィルムに関する同一性保持権は､ 各制作者の権利とする｡(5) 当該フィルムに関して制作者の一人がその著作者人格権に影響する行為または不作為を承諾することは､ 当該フィルムに関する他の制作者の著作者人格権に影響しない｡
第 195AZL 条 複数の主脚本家が存在する映画フィルム(1) 本条は､ 複数の主脚本家が存在する映画フィルムに適用する｡(2) 当該フィルムに関する脚本家の氏名表示権は､ 各脚本家が脚本家として特定される権利をいう｡(3) 当該フィルムの脚本または台本監督に関する虚偽表示行為は､ 各脚本家の虚偽氏名不表示権を侵害する｡(4) 当該フィルムに関する同一性保持権は､ 各脚本家の権利とする｡(5) 当該フィルムに関して脚本家の一人がその著作者人格権に影響する行為または不作為を承諾することは､ 当該フィルムに関する他の脚本家の著作者人格権に影響しない｡（１０）著作権侵害に関する主要な判例や関連する議論など
最上級裁判所にあたるオーストラリア高等裁判所においては、著作権が争点となった判
例は 1958 年を最後に存在しない293。一方、オーストラリア連邦裁判所においては、以下のような判例が見られた。

①Phonographic Performance Company of Australia Limited v CopyrightTribunal of Australia [2019] FCAFC 95
図表 98 判決の概要294
案件番号
原告（2019）FCAFC 95
・PHONOGRAPHIC PERFORMANCE COMPANY OF AUSTRALIA LIMITED
ACN 000 680 704

293 High Court of Australia
https://www.hcourt.gov.au/
294 Federal Court of Australia
https://www.judgments.fedcourt.gov.au/judgments/Judgments/fca/full/2019/2019fcafc0095

118

被告

概要

審理結果
や争点など

（First Applicant）
・SONY MUSIC ENTERTAINMENT AUSTRALIA PTY LTD ACN 107 133 184（Second Applicant）
・UNIVERSAL MUSIC AUSTRALIA PTY LIMITED ACN 000 158 592（Third
Applicant）
・WARNER MUSIC AUSTRALIA PTY LIMITED ACN 000 815 565（FourthApplicant）
・COPYRIGHT TRIBUNAL OF AUSTRALIA（First Respondent）
・FOXTEL MANAGEMENT PTY LIMITED ACN 068 671 938（Second Respondent）
録音物の著作権集中管理団体の PHONOGRAPHIC PERFORMANCECOMPANY OF AUSTRALIA LIMITED（以下、PPCA）は、放送局から得られるライ
センス料の引き上げに関する著作権仲裁所の決定に関し、引き上げが認められたものの、十分でないとして、ライセンサーとなる複数のレコード会社らとともに原告となり、著作権仲裁所
および放送局の FOXTEL MANAGEMENT PTY LIMITED に対し控訴した。
■著作権仲裁所の判決（2018 年 1 月 5 日）
著作権仲裁所においては、PPCA がライセンス料の引き上げを行うことの妥当性は認めた
ものの、実質的に十分でない価格の増加率となる算出手法を認めたと主張した。PPCAは、判決を不服とし、オーストラリア連邦裁判所に控訴した。
■オーストラリア連邦裁判所の判決（2019 年 6 月 6 日）
主に、双方にとって公平なライセンス料の算出方法を認めていたかが主な争点となった。オーストラリア連邦裁判所は、概ね著作権仲裁所の判断を支持したものの、ライセンス料の算出にあたり、PPCA 以外の集中管理団体が管理する著作権についても考慮にいれた算出ス
キームであったことを問題視し、著作権仲裁所によって原告に認められていた一部の権利を取り消し、再度、著作権仲裁所で審議することを命じた。

119

第３章

横断的分析

１．追及権をめぐる動向
追及権295は、SCCR27 においてセネガル及びコンゴ共和国より追及権を議題にしたいという発言があり、その後 SCCR31 において正式に提案された。両国によると、追及権は、ベルヌ条約で重要な権利として認識されているものの、導入は任意となっているため、美術の著作者に対する保護のレベルが世界各国の間で大きなばらつきがあることが課題意識となっている。
SCCR35 では、パリ大学のファーシー教授らから研究報告があり、そこでは 2006 年の追及権の導入以来、英国の取引市場においてもネガティブな影響はなかったという報告がされた。SCCR37 では、タスクフォースを立ち上げることになり、追及権によって保護される
著作物、徴収率の決定、対象となる取引などの調査を実施することとなっている。
すでに追及権が導入されている国は 80 か国以上となっているが、本調査の対象国では、米国のうちカリフォルニア州、EU および EU 内各国（英国、フランス、ドイツ）、オースト
ラリアとなっている。なお、我が国では 2020 年 3 月時点で追及権は導入されていない。
図表 99 追及権の導入状況
国名・地域名
米国

導入状況
カリフォルニア州法として導入されているが、連邦法には導入されていない。なお、2011 年に下院から法案が提出されたが導入されず、2013 年に調査報
告書を発表

EU

追及権指令(2001/84/EC)により 2006 年までに各国国内法化された。

英国

追及権指令(2001/84/EC)を踏まえて 2006 年に国内法化

フランス

1920 年に世界で初めて追及権を導入済

ドイツ

1965 年より旧西ドイツにおいて導入済

中国

導入されていないが、2014 年の送審稿では追及権に関わる条項が記載さ
れている。

韓国

導入されていない。

カナダ

導入されていないが、カナダ庶民院では 2012、2018 年と議論されている。

オーストラリア2009 年に導入済

295 文化庁(2018)「追及権に関する事務局説明資料」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kokusai/h30_02/pdf/r1412245_01.pdf

120

追及権は、支払う主体は「売主」、譲渡の可否でみると「譲渡不能」であることが一般的であるが、導入されている国においても「追及権の対象とならない金額水準」や保護対象となる美術品についてはばらつきがある。前者については EU 内においても、追及権指令（2001/84/EC）において対象となる取引の最低額を「3,000 ユーロ以下」としたため、15€から 3,000€まで幅があり、各国により基準にばらつきがあるという296。
SCCR での追及権の提案国であるセネガル及びコンゴ共和国にとっては、多くの国に追及権が導入され、さらには追及権の対象とならない金額水準が下がれば下がるほど、ベルヌ条
約の相互主義を通じ、国として新しい収益源になりうる。Art Basel のレポートをみると、ア
フリカ（中東含む）のディーラーは、今後取扱額が増加すると見込んでおり、今後の当該エリアにおける美術品マーケットの成長が期待されている（図表 101）。
図表 100
国名・地域名追及権のルールについて追及権の対象とならない

支払う主体

譲渡の可否

金額水準
EU

3,000 ユーロ以下

売主

譲渡不能
297

英国

1,000 ユーロ未満

売主

譲渡不能

フランス

750 ユーロ未満

売主

譲渡不能

ドイツ

400 ユーロ

売主

譲渡不能

オーストラリア

1,000 ユーロ未満

売主

譲渡不能

1,000 ドル以下

売主

譲渡不能(5%を超える(参考)
米国(カリフォルニア州)

ロイヤリティを除く)
中国(2014 送審稿)

国務院により別途規定（現時点では不明）
図表 101

譲渡不能
298

当該国のディーラーの景況感の予測

296 SIMON STOKES(2017)”ARTIST’S RESALE RIGHT(DROIT DE SUITE):UK LAW AND PRACTICE 3rd
Edition”
297 売主である販売者及び販売者のエージェントとなるが、売主不在の場合は購入者のエージェント、これも不在の場合には購入者
298 Dr. Clare McAndrew(2019)”The Art Market2019 An Art Basel & UBS Report”

121

２．デジタル環境における音楽配信サービスをめぐる動向
2015 年の SCCR31 において、南米諸国よりデジタル環境における著作権を保護するための法的枠組みについて議論されることが提案され、SCCR37299では、デジタル音楽においてライセンシングの運用や収益の分配等について調査を行うことになった。
デジタル環境における音楽配信サービスの実施にあたっては、第１章 ４．で触れたとおり、オンデマンド配信とインターネット放送に分類され、さらにオンデマンド配信においては投稿型と配信型に分類されるため、それぞれに関する制度や議論について可能な範囲で抽出した。特に、日本の著作権法における商業用レコードの二次利用は放送又は有線放送を行った場合（第 95 条）とされており、インターネット放送のうちウエブキャスティングにおいては、隣接権者（実演家ならびにレコード製作者）は、排他的権利である送信可能化権（許諾権）が適用される（第 92 条の 2 ならびに第 96 条の 2）300。一方、WPPT15 条では、隣接権者は公衆への伝達として報酬請求権が適用される301。このことから、各国の調査においては、隣接権者のオンデマンド配信とインターネット放送に関わる動向をなるべく抽出して整理した。
図表 102
オンデマンド配信
インターネット放送

デジタル環境における音楽配信サービスの分類(1)投稿型(例：YouTube)(2)配信型(例：Spotify)

まず、各国の動向をみると、米国では、1995 年よりインターネット放送について「デジタル実演権法」に基づき、Sound Exchange による徴収を開始している。2018 年の MMA の導入により、ダウンロード配信とインタラティブ型ストリーミング配信における強制許諾制度に基づく録音権の許諾権の集中管理も行うこととなった。
欧州では、インターネット放送においては、既に貸与権指令・情報社会指令などで対応を進めてきており、英国・ドイツでは 2003 年改正により隣接権者は報酬請求権として導入していたが、フランスは 2016 年までインターネット放送（ウエブキャスティング）は、許諾権となっていた。しかし、フランスも「創作の自由、建築及び文化遺産に関する 2016 年 7月 7 日の法律第 2016-925 号」によって著作権法を改正し、インターネット放送においては許諾権から報酬請求権に改正された。また、欧州ではデジタル単一市場に関する著作権指令
299 WIPO” Modalities of a Study on Digital Music Services”
https://www.wipo.int/meetings/en/doc_details.jsp?doc_id=428515
300 龍村全「「レコード演奏権・伝達権」をめぐる背景と諸外国の状況」CPRA NEWS Vol.94 や黒田智昭(2017)「音楽配信ビジネスと実演家 -実演家の権利と報酬に関する国際比較-」『著作権研究』No.44 を参考にした。
301 第 15 条 放送及び公衆への伝達に関する報酬請求権(1)実演家及びレコード製作者は、商業上の目的のために発行されたレコードを放送又は公衆への伝達のために直接又は間接に利用することについて、単一の衡平な報酬を請求する権利を享有する。
著作権情報センター「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」
https://www.cric.or.jp/db/treaty/wjr_index.html#15

122

に基づき、オンライン共有サービスプロバイダに対する規制や、契約に関する透明性や契約の調整、紛争の解決を定めることでバリュー・ギャップの解決に向けた動きがみられた。EU
加盟国は同指令に基づき、2021 年 6 月 7 日までに国内法化する必要がある。
中国はオンデマンド配信およびインターネット放送は、いずれも許諾権となっている。な
お、今回対象となっていないアジア諸国も含めて、インターネット放送は報酬請求権として整理している国が多く302、前述のとおり、フランスも 2016 年に報酬請求権に改正されており、世界的な潮流としてはインターネット放送の実演家の権利は報酬請求権となっている
傾向がみられる。
下表では、特に実演家・レコード製作者を中心に各国の概要を整理するとともに、オンデ
マンド配信、インターネット放送、また、いずれも共通する動向について端的に整理した。
図表 103
国名・
地域名
米国
EU

英国
フランス

ドイツ

中国
韓国
カナダ
オーストラ
リア

デジタル音楽に関連する各種制度
導入状況

オンデマンド配信：2018 年に MMA の導入による録音権の円滑化
インターネット放送：1995 年デジタル実演権法（DPRA）によりインターネット放送の集中管理（強制許諾）。MMA により一部権利者を明示化
インターネット放送：貸与権指令・情報社会指令により実演家・レコード製作者に報酬請求権を付与。
共通：集中管理団体の複数領土化。また、デジタル単一市場に関する著作権指令では、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダへの規制強化や、著作者・実演家に対する公正な報酬に向けて、契約・透明化・紛争解決に関わる制度を規定。
オンデマンド配信：レコード製作者・実演家ともに許諾権
インターネット放送：レコード製作者が許諾権、実演家は報酬請求権
オンデマンド配信：実演家やレコード製作者ともに許諾権
インターネット放送：ウエブキャスティングには報酬請求権ではなく許諾権であったが、「創作の自由、建築及び文化遺産に関する 2016 年 7 月 7 日の法律第 2016-925 号」
により、実演家・レコード製作者は報酬請求権となった。
共通：デジタル単一市場に関する著作権指令により著作者・実演家に関連する規定が改正予定
オンデマンド配信：実演家・レコード製作者ともに許諾権
インターネット放送：実演家は報酬請求権、レコード製作者は実演家に対する分配請求権を有する。
共通：デジタル単一市場に関する著作権指令により著作者・実演家に関連する規定が改正予定
オンデマンド配信＋インターネット放送：2006 年に導入されていた情報ネットワーク伝播権保護条例が 2013 年に改正された。実演家は許諾権となっている
オンデマンド配信：実演家・レコード製作者は許諾権、ただし実務上は集中管理。
インターネット放送：実演家・レコード製作者は報酬請求権。2016 年改正で明定。
オンデマンド配信：実演家・レコード製作者ともに許諾権
インターネット放送：実演家・レコード製作者ともに報酬請求権（オンデマンド配信・インターネット放送関連改正無し）
オンデマンド配信：レコード製作者に報酬請求権
インターネット放送：レコード製作者に報酬請求権
共通：2015 年著作権法改正により、著作権者が、著作権侵害や著作権侵害を助長・促進するようなオーストラリア国外のサイトのアクセスを制限

302 黒田智昭(2017)「音楽配信ビジネスと実演家 -実演家の権利と報酬に関する国際比較-」『著作権研究』No.44 によると、韓国、インド、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどにおいても報酬請求権となっており、米国は強制許諾であるゆえ、実質上、報酬請求権と近しい傾向がみられる。

123３．演出家の権利
2017 年の SCCR35 においてロシア連邦より（舞台）演出家（Theatre Directors）の権利付与について提案があった303。SCCR37 では、Ysolde Gendreau 教授（カナダ）や Anton Sergo
教授（ロシア連邦）により研究が進められることになり、SCCR38 では、その研究について
中間報告が行われた304。Ysolde 氏による中間報告では、舞台演劇の権利をめぐる舞台芸術の特性が確認され、演出家だけではなく、劇作家、振付師との関係にも着目すると発言があった。また、調査対象国としては、欧米、アジア、アフリカなど、日本を含む世界 10 か国以上を抽出し、調査するとした。
また、本調査では、演出家による演出は演劇の著作物に含まれることで保護される場合もあれば、実演家の権利の中に演出家が定められて保護される場合もあることを整理した。著作権者として認められる場合は、演出などが固定されていることを条件とする傾向がみら
れ、米国・英国・フランス・カナダで採用されている。他方で、実演家の権利の中に演出家の権利が含まれる国は、本調査の対象国ではドイツ、韓国のみとなっている。なお、我が国
では、実演家の中に演出家が含まれており（著作権法第 2 条第 4 項305）、SCCR35 における本件の提案国であるロシア連邦でも同様に実演家の権利に含まれている（1994 年 11 月 30
日付ロシア連邦法 No.51-FZ ロシア連邦民法典 第４部 第 1313 条306）。
図表 104
国名・地域名
米国
EU
英国
フランス
ドイツ
中国
韓国
カナダ
オーストラリア

演出家に関連する著作権あるいは著作隣接権

導入状況
著作権：演劇著作物も①固定、②独自性、③表現の要件を満たせば著作物として保護の対象（定義なし）
著作権：演出家が舞台演出を書き留めた場合（固定した場合）においては、演出家の許諾なしに、演劇の台本を複製することはできない。
著作権：文章などで固定された演出は保護対象
著作隣接権：実演家の権利に演出家が含まれている。
著作権：「実演に供する著作物」とある。
著作隣接権：実演家の権利に演出家が含まれている。
著作権：舞台演出又は演技形式が文章等で固定されている場合には「演劇の著作物」（権利付与なし）

303 WIPO(2018)” PROPOSED MODALITIES OF A STUDY ON THE PROTECTION OF THEATRE
DIRECTORS’ RIGHTS”
https://www.wipo.int/edocs/mdocs/copyright/en/sccr_37/sccr_37_3.pdf
304 ELEMENT OF THE PRESENTATION OF YSOLDE GENDREAU AT SCCR 38
https://www.wipo.int/edocs/mdocs/copyright/en/sccr_39/sccr_39_ref_38_inf.pdf
305 著作権法 第二条 四 実演家 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000048
306 第 1313 条 実演家（実演の作者）は、その者の創作的行為により実演が創作された者をいう。
（中略）実演を演出し、指揮する者をいう。
（公社）著作権情報センターが公表している桑野雄一郎氏の訳に従った。
https://www.cric.or.jp/db/world/russia/russia_c3.html#3_2

124

４．映画監督の権利
映画監督の権利については SCCR などで言及されていないものの、演出家の権利との対比として調査を行った。映画監督については、各国において定義が異なり、定義が定められていない国もみられた。また、映画監督に対して著作者として位置づけられていない国（例：オーストラリア）もあれば、共同著作者のひとりとしている国（例：フランス）もみられる。
著作者から映画製作者への権利移転については、中国やフランスの場合には権利の移転の際に書面が必要となっており、ドイツの場合には、いずれに権利が帰属するか契約上疑わしいときは映画製作者に移転することとなっている。なお、日本の場合には、映画製作者に対して、参加することを約束している場合には映画製作者に帰属する。
監督への権利付与については、英国307・韓国・オーストラリア308では氏名表示権及び同一性保持権が認められる一方、米国・カナダでは業務委託契約等により職務著作とみなされるため、著作権法上における権利付与はされていない。
他方、EU 加盟国では、フランス・ドイツのように既に著作者への権利付与が進んでいる国もみられるが、EU ではデジタル単一市場の著作権指令により、透明性条項、ベストセラ
ー条項や紛争解決の手段を国内法化することとなっており、EU 全体で監督含む著作者に関わる権利付与が拡充すると見込まれる。中国では、現行法においても報酬請求権（利益配分の権利）が定められている。
図表 105
国名・地域名
米国
EU

英国
フランス

ドイツ
中国
韓国
カナダ
オーストラリア監督に対する権利付与

導入状況（職務著作に基づき権利付与無し）
貸与権指令に基づく、監督の報酬請求権。
デジタル単一市場の著作権指令により、2021 年 6 月より加盟国において、監督含む著作者ならびに演出家は、透明性条項、ベストセラー条項、紛争解決の手段などが整備される。
監督には氏名表示権及び同一性保持権の付与、公開される前に映画を確認できる権利
視聴覚著作物は監督などの共同著作者から書面により映画製作者に移転する必要がある。
透明性条項、比例報酬原則などは制定済
透明性条項、ベストセラー条項などは制定済
著作者は権利を移転する際に書面が必要となる。
著作者は氏名表示権及び利益配分の権利を享受する。
監督などに著作者人格権（姓名表示権、同一性保持権）
ただし、映画製作者は作品を脚色する権利なども有する。
（職務著作に基づき権利付与無し）
監督などに著作者人格権（氏名表示権、虚偽氏名不表示権、同一性保持権）が付与されている。

307 英国の場合には映画が公開される前に事前に確認する権利も認められている。
308 オーストラリアの場合には虚偽氏名不表示権も含まれる。

125

第４章

おわりに

過去 3 年間における 9 か国・地域における諸外国の改正動向をみると、米国の MMA や
EU ではデジタル単一市場の著作権指令に代表されるようなデジタル化によるコンテンツ配信の変化を踏まえ、著作権の流通や著作者・実演家における権利付与に関する動きが目立った。特に、EU におけるデジタル単一市場の著作権指令では、研究・教育機関などの利用に対する権利制限規定、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに対する規制にあわせて、著作者・実演家の契約等に関わる様々な規定について国内法化を進める必要があり、各加盟国における対応が引き続き着目されるところである。
さて、本調査においては、これらの改正動向に加えて、追及権、デジタル環境における音楽配信サービス、演出家の権利、映画監督の権利について対象国について調査を行った。
演出家の権利においては、韓国・ドイツにおいては、SCCR の提案国であるロシア同様に実演家の権利の中で演出家が位置づけられている。そもそも実演家に権利付与されていな
い国もあれば、演出を固定することで著作者として権利付与している国もみられた。
他方で、追及権においては、調査対象国でみると米国・カナダ・韓国において導入されていないものの、既に全世界で 80 か国において導入されている。追及権においては、アフリカなどの諸外国において新しい収益源として期待されている分野であることから、引き続き、議論が活発化する可能性がある。
著作権法はベルヌ条約をはじめ様々な国際条約が定められているものの、各国の著作権法の規定は、各国の文化等を反映して異なる点がみられると指摘されている309。本調査では、諸外国の動向についてなるべく同じ条件において調査を行い、基礎資料として整理したものの、追及権、デジタル環境における音楽配信サービス、演出家の権利、映画監督の権利をみても、9 か国・地域のそれぞれで特色がみられた。これらの調査結果が、今後の我が国における著作権関連施策に係る検討に資するものとなれば幸いである。

309 たとえば、Paul Goldstein, P. Bernt Hugenholtz(2019)”International Copyright Principles, Law, and Practice
Fourth Edition”などでも言及されている。

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