規制の事後評価書
法律又は政令の名称：銀行法施行令第 16 条の７等
規 制 の 名 称：銀行及び銀行代理業者等に係る休日規制の緩和
規 制 の 区 分：新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。
担当部

局 ：金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室評 価 実 施 時 期 ：令和 6 年７月５日

１

事前評価時の想定との比較①

課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響及び想定外の影響の発現の有無
規制の事前評価後、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響が生じている場合、その影響について記載する。また、規制の事前評価時には想定していなかった影響が発現していないかを確認し、発現の有無及びその内容を記載する。
事前評価時、地域の人口動態変化等により収益上維持が困難となった銀行等の営業所等についても、金融機能を提供し続ける観点からその維持が求められており、営業所等廃止ではなく、営業日を絞り込むなどの対応が必要となってきていることから、規制の見直しの必要性が指摘されていた。事前評価以降も、課題を取り巻く社会経済情勢の変化や科学技術の変化による影響は特段生じておらず、引き続き本件措置が必要な状況にある。
なお、規制の事前評価時には想定していなかった影響も特段発現していない。

②

事前評価時におけるベースラインの検証
規制の事前評価後、大幅な社会経済情勢等の変化による影響があった場合は、これを差し引いた上で、事後評価のためのベースライン（もし当該規制が導入されなかったら、あるいは緩和されなかったらという仮想状況）を設定する。
事前評価時、地域の人口動態変化等により収益上維持が困難となった過疎地域等の営業所等についても、金融機能を提供し続ける観点からその維持が求められており、営業所等廃止ではなく、営業日を絞り込むなどの対応が必要となっている状況であった。規制の緩和後も、大幅な社会経済情勢等の変化による影響はなく、当該規制が緩和されなかった場合は、不採算営業所等が撤退する事例が増加することで、その営業所等を利用する顧客は遠方の営業所等と取引せざるを得

ず、また、振込や振替口座の変更手続きを強いられるなど、利便性の低下や煩雑な手続きといった不利益が増加していたものと考える。

③

必要性の検証
規制の事前評価後に生じた、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響又は想定していなかった影響の発現を踏まえた上で、当該規制の必要性について改めて検証し、記載する。
規制の事前評価後、課題を取り巻く社会経済情勢や科学技術の変化による影響又は想定していなかった影響の発現はなく、現時点においても、規制緩和の必要性は認められる。

２④

費用、効果（便益）及び間接的な影響の把握「遵守費用」の把握「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上、把握することが求められるが、特に「遵守費用」については、金銭価値化した上で把握することが求められる。その上で、事前評価時の費用推計と把握した費用を比較し、かい離がある場合、その理由を記載する。
銀行等が当局の承認を受けて営業所等の休日を設ける場合には、当該営業所等にその旨を掲示する必要があるため、そのための費用が発生し得ると想定していたところである。
この点、銀行等はこれらの規制のみならず、他の規制を含めた金融規制全般について、規制遵守のための体制を一体的に整備していることなどを踏まえれば、本規制の見直しにより生じた遵守費用の増減のみを抜き出して一律に推計することは困難であるが、全体として、銀行等における規制の遵守費用が過大に増加している状況にはないと考えられる。

⑤「行政費用」の把握
行政費用については、定量化又は金銭価値化した上、把握することが求められる。特に規制緩和については、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和に基づく費用を検証し「行政費用」として記載することが求められる。また、事前評価時の費用推計と把握した費用を比較し、かい離がある場合、その理由を記載する。

事前評価時以降、モニタリング等の実施状況に変更はなく、過大な行政費用は発生していない。
また、想定していなかった新たな事務負担等は発生していない。

⑥

効果（定量化）の把握
規制の事前評価時に見込んだ効果が発現しているかの観点から事前評価時に設定した指標に基づき効果を可能な限り定量的に把握する。また、事前評価時の効果推計と把握した効果を比較し、かい離がある場合、その理由を記載する。
本件規制緩和により、例えば、従来であれば撤退せざるを得なかった銀行等の不採算営業所等について、休日を柔軟に設定することが可能となった。その結果、当該営業所等の撤退をすることなく運営することが可能となり、過疎地域等においても金融機能を発揮し続けることができるようになった。そのため、不採算営業所等が撤退した場合と比較して、顧客の不利益が相当程度軽減されるようになったと考えられる。また、銀行等においても、営業所等の運営に係るコストの削減効果が発生したと考えられる。
この点、本件改正の施行以降、従前は休日とすることができなかった銀行の営業所等も含めて40 件以上の承認実績が認められる（令和６年３月 31 日時点）
。営業所等の運営に係るコスト削減
効果については、本件改正によるもののほか、業務効率化といった銀行自らの経営努力によるものもあり、これらを峻別して具体的に把握することは困難であるが、例えば、近隣の２つの営業所をそれぞれ隔日営業とし、片方の営業所の人員でもう片方の営業所を運営する等、営業所の撤退を伴わず、かつ人的資源を効率的に活用する事例も見られるところであり、銀行等の運営リソースの戦略的・効率的な活用の観点から休日承認が活用されていると考えられる。このため、事前評価時に見込んだ効果とかい離はないと考えられる。

⑦

便益（金銭価値化）の把握
把握された効果について、可能な限り金銭価値化して「便益」を把握することが望ましい。なお、緩和により削減された遵守費用額は便益として把握する必要がある。また、事前評価時の便益推計と把握した便益を比較し、かい離がある場合、その理由を記載する。
上記の通り、事前評価時に見込んだ効果が発現しているものと考えられるが、その効果を定量的に把握したり、さらにはその効果を金銭価値化して「便益」を把握することは困難である。

⑧「副次的な影響及び波及的な影響」の把握
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。また、規制の事前評価時に意図していなかった負の影響について把握し、記載する。さらに、事前評価時に想定した影響と把握した影響を比較し、かい離がある場合、その理由を記載する。
※ 波及的な影響のうち競争状況への影響の把握・分析の方法については、公正取引委員会が作成するマニュアルを参照のこと。
※ 規制の事前評価時に意図していなかった負の影響の把握については、ステークホルダーからの情報収集又はパブリックコメントなどの手法を用いることにより幅広く把握することが望まれる。
現時点において、副次的な影響及び波及的な影響は特段認められない。

３⑨

考察
把握した費用、効果（便益）及び間接的な影響に基づく妥当性の検証把握した費用、効果（便益）及び間接的な影響に基づき、規制の新設又は改廃の妥当性について考察を行う。また、考察に基づき、今後の対応について検討し、その結果を記載する。
本件規制緩和により、過大な遵守費用や行政費用が発生している状況は認められない一方、規制の事前評価時に見込んだ効果は発現していると考えられる。
よって、本件にかかる特段の見直しは不要と考える。

※

当該規制に係る規制の事前評価書を添付すること。