EUSA-JAPAN Newsletter
日本 EU 学会

No.46（February, 2021）

The European Union Studies Association - Japan◇ 理事長メッセージ
だが正直にいえば、オンライン研究大会は、く「廊下トンビ」のいる学会たびれた。2020 年度は対面式研究大会プログラ

日本 EU 学会理事長・中村民雄（早稲田大学）

ムをそのままオンラインでやったのが、いけなかったと思う。半日、あるいは一日近く、何時間

すでに 1 年以上になる。コロナ感染症が去年 1

も PC の画面を眺め続け、メモをとったり、質問

月下旬から日本でも流行しはじめて。4 月に緊急したりするはめになり、後になるほど集中力も事態宣言が出されると、私たちの日常は「自粛」

落ち、目は疲れ、楽しさも薄れていった。これはや「三密回避」の標語のもとに急激な変化を強い

是非とも改善して、オンライン用のプログラミられた。日本 EU 学会も例外ではない。去年 4 月

ングを工夫すべきである。たとえば、報告は最大の理事会はオンライン開催となり、そのとき、秋20 分にして、質疑に多く時間を取る。そして休の研究大会もオンラインの可能性を含めて準備

憩をこまめに入れるなど。

を進めることになった。その後も事態は改善せ

もっといえば、これはもう死語だろうが、学会ず、7 月、9 月の臨時理事会で議論した結果、初の「廊下トンビ」の部屋まで作っていいかもしれ

めてのオンライン研究大会と郵便総会となった。 ない。私が大学院生だったころ、どの学会にも、応急措置ながら、滞りなく終えることができ、ホ出てはくるが会場の廊下をうろついて雑談相手

ッとしている。この間の会員各位のご理解、理事を探し回る先生がいらしたものである。中にはの先生方のお力添えに心から感謝申し上げたい。 恐ろしいハゲタカもいた。初めての学会報告をさて、オンラインは意外な有用性もあった。こ目

れまで海外から報告者を招聘する費用が学会財次◇理事長メッセージ････････････････中村民雄

政を圧迫する大きな要素であったが、これがオ◇第 41 回研究大会報告･･････････岩田健治 他

ンライン化で縮小でき、また招聘の可能性が広◇国際交流委員会から･････････羽場久美子 他

がった。ヨーロッパは時差８時間程度であるか◇事務局から････････････････････臼井陽一郎

ら、日本の午後の後半に配置すればライブでも・EU 研究奨励賞

報告をお願いできる。いわんや時差があまりな

・理事および理事長選挙

い外国の場合はさらに報告可能な時間帯が広が・理事会のオンライン化と郵便総会る。ゆえに今後は、たとえ対面会合に戻ったとし

・新入会員および会員数ても、海外報告者についてはオンライン・ライブ

・オンライン研究大会アンケート報告を積極的に考えてはどうだろうか。もちろ・2021 年度研究大会について

ん会員にとっても、開催校が遠くてもオンライ◇広報委員会から･･････････････････細谷雄一

ンならば参加しやすい。報告をめぐる質疑応答【資料】の質と量は、対面式に劣ることはなかったので、・2019 年度決算／2020 年度予算

対面に戻ってもオンラインも組み込んだハイブ
リッド方式がいいのではないかと思う。
1

終えて休憩室にたどり着いた、若かりし私を狙

面開催は不可となってしまった。そこで理事会って質問攻めで食いちぎろうとした本学会某理では、通常の 4 月開催に加え 7 月と 10 月に臨時事。その御尊顔を今も忘れることができない。だの会合をオンラインにて開催し、研究大会のオが、そういう場外乱闘のような真剣勝負でなくンライン開催を決定、準備を進めていった。日本ても、学会での雑談は大事なのである。見知らぬEU 学会史上初のオンラインによる研究大会の実会員、あるいは憧れの大先生との雑談からヒン

施は、不安もあったが、登壇者各位のプロフェットや情報を得ることもある。学会という場にしショナルな仕事ぶりと、会員の皆様のあたたかかない出会いの機会をオンライン研究大会でもなご支援・ご協力により、無事に終えることがで作るべきではないだろうか。2020 年度研究大会

きた。その内容につきいては後述の各セッショ

は懇親会がなかったのが残念だという声もあっ

ン報告を参照してほしい。

た。同感である。それも要は雑談の機会喪失を嘆

各セッション参加者数は下記の通りであった。

いている。学会員同士の雑談であるから、日頃と対面開催と比較しても遜色のない参加者数だと違う雑談になることは間違いなく、そこから、人いえそうである。

のネットワークや新たなアイディアが出てくる

初こともあろう。なにも真面目一辺倒でプログラ
ミングせず、少しはアソビもあっていいのではないか。
いよいよこの 3 月で理事長としての私の任期は終わる。2 年間、学会をもっと面白くすることに尽力してきたつもりであるが、まだまだ面白
くできると思う。その面白化タスキは、すべての会員にお渡ししたい。ぜひタスキをかけて、我こ

総

会

57

共通論題

101

日

招待講演／討論

108

二

分科会

日本と EU

30

日

分科会

政策統合

39

目

分科会

EU の現況

61

公開シンポジウム

94

なお、二日間のオンライン研究大会への非会

そは、と報告に挑んでいただきたい。

員参加者（規約上所定の参加料で参加可能）は 6（2021.2.4）

名、また公開シンポジウム（参加は無料）には 17名の申込があった。

◇◆

◇◆

◇◆

（臼井陽一郎）__________________________________________

第 41 回研究大会報告

共通論題「多極時代の EU と日本─世界における日欧 EPA／SPA の意義」

◇初のオンライン開催◆ 全体セッション第 1 部

第 41 回研究大会は、当初、亜細亜大学での2020 年度(第 41 回)研究大会は、2020 年 11 月開催を予定しており、

7 日（土）および 8 日（日）に、亜細亜大学で開催校担当・上田廣美

開催の予定であったが、新型コロナ感染症対策

理事を中心に準備を進のためオンライン（Zoom）での開催となった。共めていた。しかし折か

通論題は「多極時代の EU と日本－世界におけるらの新型コロナウイル

日欧 EPA/SPA の意義」で、本学会で日本と EU とス感染拡大により、対の関係が論じられる 30 年ぶりの大会となった。
2

はじめに、中村民雄理事長より基調報告「日欧◆ 全体セッション第 2 部

戦略的パートナーシップ協定（SPA）の法的意義」

2020 年度の研究大会では、共通論題として、がなされた。同報告は、日欧 SPA・EPA を 2010 年「多極時代の EU と日本―世界における日欧

代以降 EU が展開する価値を共有する「同質」パ

EPA/SPA の意義」をテーマとして、全体セッショ

ートナー形成の外交的実践例と捉えたうえで、ン前半の 4 人の会員の報告に続いて、全体セッ

SPA の積極的意義として、定期的対話と動的な政ション後半ではパネル・ディスカッション形式

策展開の可能性を法制度により保証した点と、でこのテーマの議論を行った。

自治体間や企業間の協力を促進する余地を切り

まず、EU の安全保障戦略や米欧関係などを専拓いた点を指摘した。

門とするルイ・シモン（Luis Simon）ブリュッセ

鶴岡路人氏（慶應義塾大学）による「日 EU 関

ル自由大学教授に基調報告を行って頂き、さら係における『中国ファクター』」は政治分野からにそのあとに全体セッション前半で報告を行っの報告で、経済･外交･安全保障や国際関係におた 3 人の学会員のパネリストと、
日欧 EPA/SPA の

いて中国の重要性が増した結果、日 EU 間での対交渉にあたった 2 人の実務に参加をして頂き、

中政策の乖離･収斂度合いによって両者の協力

そこにシモン教授も加わり活発なディスカッシ

関係が規定される「中国ファクター」の役割が増ョンを行った。なお、報告者の三人は、全体セッ大しているとし、その観点から日 EU 間の協力にション前半において報告をそれぞれ行っており、ついて論じられた。

それらの報告を土台にしてシモン教授に対する小場瀬琢磨氏(専修大学)による「日・EU 経済

コメントや質問を投げかけた。

連携協定の立憲的運用に向けた課題」は法学分

基 調 報 告 の シ モ ン 教 授 は 、 “Subject or

野からの報告で、EU がこれまで協定運用のため

Object? Europe in Sino-American Competition”に設けてきた締約国代表からなる合同委員会等と題して、米中対立が EU とアジア諸国に巨大なの「協定機関」に注目し、その権限等を分析する

影響を及ぼす中で、国際秩序がどのように変容

ことで日 EU EPA 特徴や SPA との関係等が論じらしているのか、さらにはそれに対して EU がどのれた。

ような立場に位置し、さらにはどのような行動

安藤研一氏(静岡大学)による「日本-EU EPA のをとっているのかを論じ、グローバルな視座か

経済的評価と残された課題」は経済分野からのらの重要な問題提起を行った。それに対して、全報告で、日 EU･EPA が掲げる三つの目標のうち、

体セッション前半で報告を行った鶴岡路人会員

経済成長と雇用拡大については疑問を投げかけ（慶應義塾大学）は国際政治と安全保障の観点つつも、多国籍企業による直接投資の拡大が実から、小場瀨琢磨会員（専修大学）は EU 法的な現すれば、雇用や研究開発にプラスの効果が期観点から、そして安藤研一会員（静岡大学）は経待できるとした。

済学的な観点から、セッション前半での報告をかくして、基調報告を含む全体セッション前

基調としながら、シモン教授の報告への討論を

半では、主としてアカデミックな観点から日欧行った。また、実務家の観点から川上恭一郎内閣

EPA/SPA の本質に迫るべく、政治学･法学･経済学

官房内閣参事官（前外務省経済局国際経済課長）の各アプローチからそれぞれ重要な論点が提示と明田ゆかり会員（前外務省経済局国際経済課

され、共通論題「多極時代の EU と日本」を考え長補佐）の二人がコメントを行った。

る際の知的基盤が提供された。

今回はオンライン開催ということもあり、（岩田健治）ZOOM を用いてオンラインでのパネル・ディスカッションとなったが、100 名近い多くの会員が視3聴をして、さらにはオンラインでの活発な質疑報告された。

応答も行った。このように、オンラインでディス

第３報告は、畠山佑介会員（ 森・濱田松本法

カッションを行うことは本学会でもはじめての律事務所）による「日 EU 経済連携協定の原産地試みであるが、そのような形式でもある程度、実規則：先進的な制度の普及に向けて 」と題する

質的な討議が可能であることを確認できる機会報告であった。

となった。

日本 EU・EPA で合意された原産地規制に関す（細谷雄一） る制度について、自動車および自動車部品に関する特別の扱いの意義について説明され、日◆ 分科会「日本と EU」

EU・EPA で採用された完全自己証明制度、完全自第１報告は、西川太郎会員（ルーベン大学・院）

己証明制度の導入を踏まえた日 EU・EPA におけによる「日本の対 EC 貿易決定過程に関する新制

る検認制度の特徴を CPTPP 等における制度と度論による分析：1983 年の EC レベルでの輸出自比較して、実務レベルでの詳細な報告がされた。

粛に注目して」と題する報告であった。

オンラインであったが、いずれの報告に対し日本の EC に対する貿易政策決定のプロセスは、 ても活発な質疑応答が行われ充実した分科会とEC 加盟国に対する政策と全体としての EC に対なった。

する政策には、その政策プロセスは異なるため、（松浦一悦）

既存の制度がどの程度政策決定過程に影響を与えたのか、という問題意識の下で論じられた。EC

◆ 分科会「政策統合」

加盟国に対する政策プロセスは主に通産省によ「政策統合」分科会では、以下 4 名による報告って主導される一方、EC に対する政策プロセスがあり、それぞれについて活発な質疑応答が行は通産省によって主導されるが、外務省も積極われた。

的に関与している点について、実証的な分析が原田豪氏（神戸大学）の報告は、EU の社会政された。外務省の公的交渉人としての立場は、日策における裁量型調整方式（OMC）導入の含意を、本と EU の既存の制度設定のルールとみなすこと

同政策の発展過程との関連で分析することを意ができる、という内容であった。

図するものであった。初期における社会政策は、

第 2 報告は、アンケ・ケニス会員（早稲田大

共同体方式を通じて、EU 諸機関が条約を「拡大学・院）による”EU-JAPAN EPA: GLOBAL STANDARD

解釈」することにより発展した。その後、リスボ

SETTER? ROLE OF TRUST, ECONOMIC LEVERAGE,

ン戦略において OMC が導入されたものの、EU 諸LEGAL SYSTEM AND EXTERNAL PUSH FACTORS”と機関の介入を警戒した加盟国が OMC の条約上の題する報告であった。

成文化を認めなかった。その結果、社会的包摂領

この報告は、特恵貿易合意における規制協力

域における EU 諸機関の解釈の余地は大幅に制限（regulatory cooperation）を評価するための新され、同領域におけるイニシアティヴを加盟国

たなフレームワークを提示すること、そのフレが奪還することを可能にしたとされる。

ームワークを EU・日本の EPA に適用することを松下俊平氏（九州大学・院）の報告では、単一目的としたものである。EU と日本の間の規制協

ユーロ決済圏（SEPA）や決済サービスを提供する

力（regulatory cooperation）の分野に焦点を当事業者のルールを EU で統一する EU 単一リテーて、EU と日本が協力することで、グローバルな

ル決済サービス市場の構築といった、リテール規制においてどのような影響を与えることがで

決済市場統合に向けた EU の取り組みが詳細に紹きるのかという課題について分析され、詳細に介された。これまで歴史や法制度、文化・慣行に4よって国ごとに異なっていた EU 各国のリテールの現況」においては、4 名の会員よる報告とそれ決済手段が、収斂に向かっているとされる。国境に基づく議論が展開された。ヴィエシボフスを越えた多様な決済サービスの普及に伴う数量

カ ・アガタ会員（神戸大学）からは、「欧州連面や価格面での「統合度」の高まりによって、決合における経済成長の決定要因−統合の影響に済サービス手数料の低下などの経済的メリット

ついて」と題する、統合が欧州経済の成長率に与が見込まれるという。

える影響についての実証分析が報告された。こ渡邉剛央氏（岡山理科大学）の報告は、2016 年

こでは、主に（モノの）貿易に起因する成長へのの一般データ保護規則に明記された「忘れられ正の影響が、特に新規加盟国の東欧諸国に際立る権利」に基づいて、検索エンジン管理者に課さって見受けられること、また、西欧諸国においてれる参照不能化（de-reference）義務の地理的範

はヒトの移動が負の影響として働くことが考察

囲を考察するものであった。国際法の下では、各された。これに対し、EU 指数に資本が含まれて国の主権尊重の観点から、原則として EU 法に基いない理由（星野郁会員）、当該分析における各づく参照不能化義務が非 EU 加盟国に及ぶことは国間の差異の程度及び統合への負の影響と人的ない。しかしながら、それでは個人データ保護の

資本の毀損との関係（高屋定美会員）、実効為替

実効性を担保できないため、双方中傷規則

レートの関与のあり方（鈴木敏之会員）等につい（double defamation rule）を適用し、検索エンて質疑応答がなされた。

ジン管理者が参照不能化の実行に関する判断を

曺三相会員（中央大学）は、「冷戦後ドイツの第三国の裁判所に付託することが提案された。

欧州の外交政策の形成と変容─現実主義的構成

また同規則の実効性を確保するためには、個人主義を中心に」と題する報告において、統一前のデータ保護と表現の自由の衡量に関する EU と EU

ドイツ外交は、欧州統合への積極的なコミット

非加盟国間の調和協定の締結が不可欠であるこ

メントが国益につながるという観点（＝現実主とが指摘された。

義と構成主義の接点）から評価できるのに対し、小島健氏（東京経済大学）の報告では、トラン

統一後のドイツ外交は、欧州統合規範への追従

スナショナル・ネットワーク、とりわけ欧州経済が国内政治の安定的な運営に必ずしも直結せず、協力連盟（ELEC）が 1950 年代の欧州経済統合に結果として一貫性に乏しいものとなっているこ果たした役割が分析された。トランスナショナとを指摘した。これに対し、CAP、EPC、EMS など

ル・ネットワークのなかで唯一経済統合を目的

をめぐるドイツの対 EC 外交は、メルケル政権にとした ELEC は、自由貿易、関税同盟、農業政策

よるユーロ危機対応に類似する側面も見られる

や基幹産業（石炭、鉄鋼等）の協調、資本移動ののではという評価（森井裕一会員）や、大連立後

自由化、通貨統合などに関する研究成果を出版のメルケル外交の変容について（鈴木敏之会員）、し、政界や財界の有力者に送付して、シンクタン

また、欧州統合を議論する際の政治理論の整理

ク的な役割を果たしたという。またその経済統（佐竹壮一郎会員）についての質問があった。

合に対する考えは、「競争を制限する規制を撤廃

続いて、田中素香会員（中央大学）より、「専させ、自由な経済活動を基本とする新自由主義

守防衛から攻撃的防衛へ─EU の対中国政策の的なもの」であったとされる。

最新段階」と題する報告があった。ここでは、EU（大藤紀子） の対中戦略が、反ダンピング、FDI スクリーニン
グ制度の導入などいわば「専守防衛」の性質を帯◆ 分科会「EU の現況」

びるものから、2020 年フォンデアライエン欧州

11 月 8 日（2 日目）に開催された分科会 C「EU委の下で、国境炭素税、単一市場補助金対応など
5

「攻撃的防衛」へ変化したとする議論が提示さ受けると展望した。星野郁会員（立命館大学）は、れた。報告に対し、メルケル政権後の連立のあり圏内の競争力格差、金融市場の分断、不十分な財方が影響する可能性（森井裕一会員）、重要な原政統合というユーロの構造的欠陥は十分是正さ

材料や電子機器などの対中貿易赤字解消のためれておらず、コロナ危機によるソブリン・銀行危の EU 戦略（蓮見雄会員）、中国を歓迎する EU 内

機再燃も懸念される状況にあり、ユーロの長期の動き（矢口満会員）、気候変動政策分野での対的な安定の条件は政治統合にあると論じた。唐立の可能性（伊藤さゆり会員）、一帯一路参加国

鎌大輔会員（みずほ銀行）は、欧州中央銀行（ECB）

を含む中東欧諸国の対中態度（植田隆子会員）なは、ドラギ元総裁時代に危機対応で導入されたどについて活発な質疑応答がなされた。

政策の枠組みを基盤にユーロを守る役割を果た

最後に、羽場久美子会員（青山学院大学）より、しているが、物価の安定の面での実績は振るわ「Brexit 後の EU における、日本、アジアとのず、「日本化」、「円化」、「日銀化」という問連携の重要性」と題する報告があった。ここでは、 題に直面していると報告した。吉田健一郎会員
英国離脱後の英国、EU（加盟国）、それを取り巻（みずほ総合研究所（当時））は、EU を離脱しく国際秩序や構造変化の可能性について包括的た英国・ロンドンの国際金融センターが果たしな観点が提示された。報告に対して、中東欧諸国てきた国際的な資本フローの結節点、デリバテと英国との関係の行方について（岡部みどり会

ィブ決済の中心地としての役割を EU 内の他の都員）、また、国際規範が EU の安定に寄与する可市が代替することは難しく、EU は英国との共存能性について（山上亜紗美会員）質問があがった。 と域内資本市場の整備を進めて行くことが重要
いずれの報告も内容に富み、極めて興味深いもと指摘した。蓮見雄会員（立教大学）は、対ロシのであった。また、それぞれの報告に基づく議論

ア、対イラン制裁を巡る米国と EU の齟齬が、「脱も充実したものとなった。オンラインでの会場ドル」を模索するロシア、中国にとってのユーロには 61 名が参加し、盛況のうちに幕を閉じた。

の魅力を高めており、ユーロ建て決済の急増や（岡部みどり）

石油取引のユーロ化といった現象が観察されると報告した。

__________________________________________◆ 全体討論公開シンポジウム

後半の全体討論では、資本市場同盟の実態、復「多極時代におけるユーロ─20 年目の挑戦」

興基金とユーロ共同債発行の意義、通貨のデジ◆ パネリストの報告タル化や脱ドル化の影響、ロンドン市場との競大会２日目午後は「多極時代におけるユーロ：

合と共存に対するＥＵのスタンス、市場参加者

20 年目の挑戦」をテーマとする公開シンポジウの受け止めなど、様々な角度からユーロの実像

ムを開催し、非学会員も含む 94 名が参加した。

に迫った。

前半では５名のパネリストが異なった視点か

なお、本年 3 月には、本シンポジウムの各パネ

らユーロの現状と課題について報告した。高屋リストの報告のベースとなる論考をまとめた書

定美会員（関西大学）は、ユーロの国際的役割は

籍「沈まぬユーロ」が文眞堂から出版予定である。

基軸通貨の米ドルに比べて限定的で、導入当初（伊藤さゆり）の一部の期待を下回っていること、今後は、復興基金とユーロ共同債の発行が地位向上につなが◇◆ ◇◆る可能性があるが、人民元、リブラからの挑戦も6◇◆

国際交流委員会から事務局からのお知らせ◇ EUSA Asia Pacific について

◇ EU 研究奨励賞

世界的なパンデミックとしての Covid -19『日本 EU 学会年報』第 40 号掲載分を対象との蔓延により、EUSA Asia Pacific 2020 は、Newした EU 研究奨励賞が、政治分野で佐竹壮一郎

Zealand, Christchurch ニュージーランドのクラ氏、経済分野で小西杏奈氏の論文に授与されま

イストチャーチから、2021 年 6 月 28 日（月）、した。論題は下記の通りです。

29 日（火）、Australia, Melbourne オーストラ
リアのメルボルン大会へと延期になりました。

佐竹壮一郎氏

比較政治学会が 6 月 26 日（土）、27 日（日）「「欧州化」と「政治化」の関係：EU 市民と、少し重なっておりますので、ご注意ください。

の意識形成をめぐる課題」

大会開催の方式といたしまして、現在、大会を、
１）ハイブリッドか、あるいは２）全面オンライ

小西杏奈氏「欧州共通付加価値税創設の歴史分析

ンにするかどうかについては、検討中です。状況（1958-1959 年）：欧州委員会第四総局のイがわかり次第、ホームページやメールなどでごニシアティブと加盟国の抵抗」

連絡させていただきますが、Covid-19 の今後の感染拡大あるいは収束状況に左右されますので、 現在、第 41 号掲載分の対象論文が審査中です。
今後ますます、若手によるすばらしい論攷が本ご了承ください。
学会を活性化してくれることを期待しています。
報告者につきましては、2020 年に報告が決定されている方々については、2021 年メルボルン◇ 理事および理事長選挙

大会においても承認がなされておりますので、

選挙管理委員会（委員長・蓮見雄理事、委員・御報告が決まっている方々につきましては、ご須網隆夫理事、渡邊啓貴理事）により、2021-24

準備をお願い致します。報告を取り下げたい方

年期理事の選挙が、2020 年 10 月 2 日必着の郵につきましては、EUSAAP 本部（New Zealand

便投票により、
実施されました。
総投票数 121 通、Christchurch）にご連絡ください。

投票率は 29.5%でした。

Call for Papers で 2021 年新しく申請された

なお、開票作業は、感染状況が比較的ゆるい新方々の承認につきましては、2 月中にご連絡があ潟にて、事務局長臼井の研究室（新潟国際情報大るとの回答でありましたが、Covid-19 との関係
で、若干遅れるかもしれません。ご了承ください。
若手育成のための国際交流助成ですが、2 月末

学）で行いました。その際に、立会人（上田廣美
理事、松 浦一悦 理事） および 選挙管理 委員がZoom meeting を利用しオンラインにより、開票の決定を待って、申請を受け付けます。3 月末日

作業を監視できる形といたしました。

までに提出してください。大会が、ハイブリッド

新理事は以下の通りです。コロナ禍いまだおや全面オンラインになって飛行機などの助成はさまらず、学会運営には例年になく困難がともなくなっても、報告と参加のエッセーを News

なっておりますが、新理事とともに本学会を活Letter に掲載されることが認められますので、性化していきたく、会員みなさまのご協力を心どうぞ積極的に応募をしてください。以上どうよりお願い申し上げます。

ぞよろしくお願い致します。
（羽場久美子・井上典之・岡部みどり）
7

きましては、本学会規約上、完全なオンライン化は不可であると、理事会にて判断いたしました。

理事任期 2021 年 4 月 1 日〜23 年 3 月 31 日

そこで、郵便による総会実施およびその結果の（五十音順・敬称略）

オンラインご報告という形にいたしました。会

経済分野：

員の皆様の郵便総会へのご協力に深く感謝申し安藤研一・伊藤さゆり・岩田健治・小島健・高屋定美・上げます。郵便総会での議決は下記の通りです。

蓮見雄・星野郁・本田雅子・松浦一悦・吉井昌彦
法律分野：

総投票数（返信郵便数 125）

伊藤洋一・井上典之・上田純子・上田廣美・大藤紀

議案①2019 年度決算書

不承認 0 名子・庄司克宏・ 須網隆夫・中西優美子・中村民雄・安議案②2020 年度予算書

不承認 0 名江則子

議案③

新規入会申請不承認 0 名政治／社会文化分野：

議案④

久保広正理事長名誉会員就任

網谷龍介・臼井陽一郎・遠藤乾・小川有美・小久保康不承認 1 名之・羽場久美子・福田耕治・細谷雄一・森井裕一・鷲

議案⑤2021-24 期日本 EU 学会理事

江義勝

不承認 1 名議案⑥ 日本学術会議会員任命拒否に対する地域研究学会連絡協議会声明および日本 EU

理 事 長 選 挙 は 秘 密 投 票 が 可 能 な Zoom

学会理事会声明

meeting の投票機能を利用し、2020 年 11 月 8

不承認 13 名

日にオンラインにて実施され、森井裕一理事（政治分野）が理事長に選出されました。任期は 2021
年 4 月 1 日〜23 年 3 月 31 日までとなります。

◇ 新入会員および会員数
2020 年 10 月の臨時理事会および 11 月の理事

なお、理事職 70 歳までとの年齢規定により、会にて下記の方々の入会申請が承認されました。

児玉昌己理事、八谷まち子理事、由布節子理事が本学会のこれからがますます楽しみであります。

理事職ご退任となりました。これまでの本学会へのご貢献に心よりの感謝を申し上げます。

名

所

1

隈

慧史

紫牟田国際法律事務所

L

2

佐藤 真紀

KH ネオケム株式会社

L

3

徐 楊

4

丸山 るり子ンライン化を進め、それに伴う本学会総会の開

5

湊 健太郎

催方法について決定するため、2020 年 7 月 19

6

飯田 康道

一般社団法人共同通信社

E

日と 10 月 18 日の二度にわたり、臨時理事会を

7

高浜 光信

明治大学

E

8

前中 康志

株式会社三井住友銀行

E

9

西山 沙織

同志社大学

P

◇ 理事会のオンライン化と郵便総会
2020 年 4 月の理事会にて、「新型コロナウイ
ルス感染症の影響に伴う理事会における議決等の特例措置に関する運用了解」を採択いたしま
した。2020 年度の理事会はこの運用了解に即して、オンライン（Zoom meeting を使用）にて開催されました。とくに、2020 年度研究大会のオ開催いたしております。

理事会につきましては上記「運用了解」に即してオンライン化を実施できたものの、総会につ
8

属

分

氏

渥美坂井法律事務所・
外国法共同事業渥美坂井法律事務所・
外国法共同事業渥美坂井法律事務所・
外国法共同事業

野L
L
L

2021 年 2 月 15 日現在会員数

実存的危機から完全に脱する間もなく、EU

会員総数

正会員

院生会員

名誉会員

は 2020 年早々に、新型コロナウィルス感染拡

460 名

400 名

42 名

18 名

⼤の猛威に曝されました。EU に感染症対策の

経

済

137 名

8名

9名

⼗分な権限はなく、⾃国優先に⾛る加盟国が

法

律

109 名

6名

5名

なし崩し的に⼈の移動を停⽌、ヨーロッパ中

政

治

134 名

24 名

3名

の都市のロックダウンが EU 経済に激しい打撃

社会文化

20 名

4名

0名

を加えました。しかし他⽅で、この新たな危機

分野不明

0名

0名

1名

は、1 兆 8243 億ユーロにもおよぶ史上最⼤の維持会員

多年度予算枠組の採択に帰結しました。そこ

0名には「次世代 EU」と名づけられた復興予算も組み込まれ、欧州委員会による市中借⼊まで◇ オンライン研究大会アンケート
オンライン研究大会終了後、11 月 10 日から 1予定されています。こうした EU 財政の曙光と週間ほど、会員のみなさまにアンケートをお願もいえそうな、アフター・コロナの EU 再⽣戦

いしました。ご協力くださいましたみなさまに、

略の中⼼に位置づけられているのが、欧州グ

こころより御礼を申し上げます。総回答数は 40

リーン・ディールです。2050 年までのカーボ件でした。オンライン開催について、とても良い

ンニュートラル（気候中⽴）達成を⽬指した、という回答が 35.5％、良いという回答が 35.5％

エネルギー政策⼤転換をも含意するその射程でした。あわせて 71％もの好意的な回答は、うは、まさに広⼤です。EU はこの未曾有の危機

れしい限りでありますが、自由記述では、対面をにあってなお、世界をリードする新たな経済基本としつつ、オンラインは限定的に導入する社会モデルの構築を⽬指しています。2021 年という個別のご意見が目立ちました。このアン度研究⼤会初⽇は、欧州グリーンディールのケート結果につきましては、本学会 Web サイト

射程をアフター・コロナの EU 再⽣戦略というにアップしてあります。下記をご参照ください。

観点から考えていきます。
⼆⽇⽬の午後は、今回もまた公開シンポジ

http://www.eusa-japan.org/wp-

ウムとし、あらためて Brexit の問題をとりあcontent/uploads/2021/02/Opinions.pdf
このご意見を、下記に記します 2021 年度研究大げます。そのプロセスはすでに詳細に跡づけ会に活かしていきたいと存じます。引き続き、会られ、重要な問題が数多く論じられ、学術サイ

員諸氏のお力をお借りいたしたく、どうかよろドからも数々の論攷が発表されており、もはしくお願い申し上げます。

や論ずべきことはないようにもみえますが、
しかし、ポスト Brexit の EU 世界戦略については、まだこれからです。トランプからバイデ◇ 2021 年度研究大会について
第 42 回となる 2021 年度研究大会は、11 月

ンへと移⾏するアメリカ外交の修正も予想さ6 日（土）7 日（日）に、愛知大学（開催校担

れるなか、ビッグスリーの⼀⾓を失った EU の当・上田純子理事）で開催の予定です。テーマ

世界戦略はどのように再構築されていくのでは下記の通り、共通論題が「アフター・コロナ

しょうか。また、イギリスの抜けた EU 加盟国の EU 再生戦略─グリーンディールの射程」、間の“国際”政治にはいかなる変化が⽣じる

公開シンポジウムが「ポスト Brexit の EU 世のでしょうか。安保・通商・開発といった多⾯界戦略─対外関係の再構築と加盟国間関係の的な対外関係の諸相にみられるポストゆらぎ」といたしました。

Brexit の変化について、考えていきます。
9

なお、開催方法につきましては、まずは対面

提出先： 広報委員長の伊藤まで、下記のアドレとオンラインの併用を目指しますが、新型コス宛てに、添付ファイル（Word）にてお送り下

ロナウイルス感染拡大状況に応じて、全面オ

さい。＊はアットマーク

ンライン化に移行することも視野に入れていきます。会員のみなさまのご理解とご協力を〒102-0073 千代田区九段北 4-1-7

心よりお願い申し上げます。

ニッセイ基礎研究所 伊藤（2021 年度企画委員長・臼井陽一郎）
◇◆

◇◆

さゆり

E-mail: sayuriito110＊gmail.com

◇◆

◇◆ ◇◆

◇◆

（編集後記）

広報委員会から

今号の学会ニューズレターは、昨年 11 月に行われた研究大会の報告が中心となっております。
巻頭では、任期を終えられる中村民雄理事長か◇ EU 関連文献紹介コーナーのご案内
毎年夏のニューズレターで、前年度内に発行

ら、オンラインでの研究大会開催を受けての成された EU 関連書籍の紹介コーナーを設けてい果とこれからの課題について重要なご示唆を頂ます。これは会員個人の業績をお知らせするもきました。

のではなく、あくまでも EU 研究にとっての新

これから新体制がスタートすることになりま

刊参考文献を広く会員諸氏にご案内すること

すが、コロナ禍を受けてのオンラインを活用しで、情報の共有を図ることを目的にしていまた新しい可能性を検討するとともにコロナ禍です。当学会会員の執筆による単著または共著の制限されていた会員間の対面での交流が再開で出版物のみ（紀要、定期刊行物等に掲載のもの

きるようになりますこと、そしてあわせて会員を除きます）に限定させていただきます。ニュの皆さまの引き続きのご健康を願っております。
（細谷雄一）

ーズレターへの掲載は書名、著者または編者のお名前、出版社、出版年月日のみとさせていた

日本 EU 学会ニューズレター 第 46 号

だきます。随時受け付けますので、皆様からの(2021 年 2 月 20 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 細谷 雄一
編集責任者 伊藤 さゆり 上田 純子
細谷 雄一 渡邊 啓貴
・・・・・・・・・・・・・・・・・・【日本 EU 学会事務局】

お知らせをお待ちいたします。前述の情報をニューズレター担当広報委員までメールでお知らせください。
◇ ニューズレター原稿の募集

広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿
事務局長 臼井 陽一郎〒950-2292 新潟市西区みずき野 3-1-1
新潟国際情報大学国際学部国際文化学科を常時募集しています。内容は問いません。ご寄
稿いただいた原稿のニューズレターへの掲載については広報委員会にご一任をお願いします。
分

量： 横書き 1200 字程度

日本 EU 学会 HP アドレス

期

限： 随時受け付けますがニューズレターの日本語 http://www.eusa-japan.org/

夏・冬年 2 回発行にあわせ 6 月末日・英

12 月末日がそれぞれ締切日となります。
10

語 https://sites.google.com/view/eusa-japan/top

日本ＥＵ学会 2019年度 収支決算書（2019 年4月1日～2020 年3月31日 単位：円）

通常会員 8,000円
会費収入

大学院生会員 5,000円
維持会員 50,000円

収入

2019年度

2019年度

予算比

予算

決算

増減

3,000,000

3,355,800

355,800

180,000

185,000

5,000

0

0

0

備考

寄付金収入

0

0

0

学会年報売上400,000

320,404△ 79,596

50,00074,837

24,837

200

167

△ 33

3,630,200

3,936,208

306,008

1,000,000

773,064△ 226,936△ 10,923

学術著作権協会分配金
雑収入

利息

合計
＜事業費＞
印刷費
年報出版費

学会開催費

出版諸経費

50,00039,077

査読料

150,000

142,260△ 7,740

電子ジャーナル化

60,0008,000△ 52,000

学会開催経費500,000

500,540

540

学会開催経費(会場費)250,0000△ 250,000

学会開催関連経費
旅費

海外招聘者

国際学術交流費

助成金

地域部会活動経費

200,000

161,691△ 38,309

1,000,000

448,968△ 551,032*1

300,000

150,756△ 149,244

100,000

58,707△ 41,293*2

40,00043,187

3,187

*3
*4

＜管理費＞
ＨＰ掲載経費

事務補助費

支出

業務委託費

事務補助謝金85,00021,790△ 63,210

学会支援機構(定期)310,000

250,000△ 60,000

学会支援機構(選挙)

0

0

0

学会支援機構(名簿)

0

0

0

235,000

260,280

25,280

通信費(会員宛)

300,000

356,90956,909

通信費(事務経費)

10,00036,202

26,202

学会支援機構(引継費用)

*5

印刷費

10,0000△ 10,000

会合費

100,000

69,878△ 30,122

*6
*7

交通費

100,000

109,596

9,596

消耗品費

0

0

0

雑費

0

3,564

3,564

*8

予備費

0

1,100

1,100

*9

4,800,000

3,435,569△ 1,364,431

合計
今年度収支差額△ 1,169,800

500,639

前年度からの繰越金

5,912,668

5,912,668

来年度への繰越金

4,742,868

6,413,307＜次年度繰越内訳＞

定期預金

1,713,877

普通預金

4,487,033

学会費振込先口座

118,800
小計

6,319,710

会計担当理事管理分現金

43,211

事務局長管理分現金

31,722

電子ジャーナル担当理事管理分現金

18,664小計

総計

93,597
6,413,307

日本ＥＵ学会 2020年度 収支予算書 2020 年4月1日～2021 年3月31日 単位：円
2019年度

2020年度

予算比

予算

予算

増減

3,000,000

3,000,0000

180,000

200,000

20,000

0

0

0

0

0

0

学会年報売上400,000

320,000△ 80,000

学術著作権協会分配金

50,00070,00020,000

200

200

0

3,630,200

3,590,200△ 40,000

1,000,000

800,000△ 200,000

会費収入

通常会員 8,000円
大学院生会員 5,000円
維持会員 50,000円

寄付金収入
収入

雑収入

利息

合計

備考

＜事業費＞
年報出版費

学会開催費

印刷費
出版諸経費

50,000

査読料

150,000△ 50,000
150,0000

電子ジャーナル化

60,00020,000△ 40,000

学会開催経費500,000

500,000

0

学会開催経費(会場費)250,000

250,000

0

学会開催関連経費

200,000

200,000

0

1,000,000

1,000,0000

300,000

300,0000

100,000

100,0000

ＨＰ掲載経費40,00040,0000

事務補助謝金85,00030,000△ 55,000

学会支援機構(定期)310,000

250,000△ 60,000

学会支援機構(選挙)0

200,000

200,000

旅費

海外招聘者

国際学術交流費

助成金

地域部会活動経費

*1

*2

＜管理費＞
支出
業務委託費

0

250,000

250,000

通信費(会員宛)

学会支援機構(名簿)300,000

360,000

60,000

通信費(事務経費)

10,00030,00020,000

印刷費

10,00010,0000

会合費

100,000

100,0000

交通費

100,000

100,000

0

消耗品費

0

0

0

雑費

0

0

0

予備費

0

0

0

合計

4,565,000

4,690,000

125,000

今年度収支差額△ 934,800△ 1,099,800△ 165,000

前年度からの繰越金

5,912,668

6,413,307

来年度への繰越金

4,977,868

5,313,507*1

大会プログラム印刷、はがき印刷、大会要旨翻訳代など*2

関東地域部会 50,000円、関西地域部会活動費 50,000円*3

将来の日本でのEUSAAP研究大会開催費を含む*3