［資料１－１］

独立行政法人国立公文書館の平成 27 年度年度目標
公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、公文書等の適切な保存及び利用は、行政運営の適正かつ効率的な推進にとどまらず、現在及び将来の国民に対する説明責任を果たし、我が国の歴史・文化及び学術に係る研究等の振興並びに国民のアイデンティティ形成にも寄与する重要な責務である。
独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）は、かかる国家の基本的な責務を担う機関であり、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号。
以下「公文書管理法」という。）に基づき、歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等の業務を負うものである。
公文書管理法施行後５年目を迎える平成 27 年度は、引き続き国際的な水準及び情報技術の進展をも念頭に、館役職員が自ら担う責務を深く認識し、国家公務員としての自覚と責任をもってその職務を遂行し、業務の効率化と質の向上を図るにとどまらず、利用者のニーズに応えつつ、館の機能強化を求める社会の要請に着実に対応することができるよう、この目標を設定する。
１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 体制の整備
公文書管理法及び国立公文書館法（平成 11 年法律第 79 号）に基づき、歴史公文書等の適切な保存及び利用に向けて、業務の質の向上及び効率的遂行が図られるよう、公文書管理法の施行実績を踏まえ、行政機関における歴史公文書等の選別等に係る適切な判断を支援するための専門的技術的助言等を適切に行う上で必要な体制の整備に取り組むこと。
(2) 歴史公文書等の適切な移管及び保存に向けた行政文書等の管理に関する適切な措置
ⅰ）公文書管理法及び国立公文書館法に基づき、公文書管理法施行後５年後の見直しに当たり、内閣府における同法及び各種ガイドライン、歴史公文書等に関する各種基準等の運用及び改善に関し、専門的知見に基づく調査分析や助言等の支援を行うこと。また、内閣総理大臣からの委任に基づく実地調査を適時適切に行うこと。
ⅱ）行政機関及び独立行政法人等における歴史公文書等の選別等に係る適切な判断を支援するため、必要に応じて専門的技術的助言を行うこと。

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【重要度：高】保存期間の満了する行政文書ファイル等（年間 250 万件程度）について、保存期間満了時の措置（移管又は廃棄）の適否及び廃棄協議の際の廃棄の適否に関する専門的技術的助言を行うことは、歴史公文書等の移管及び行政文書ファイル等の廃棄を確実・円滑に進める上で重要な役割を果たすものである。
ⅲ）国立公文書館法第 11 条に基づき、行政機関からの委託を受けて実施している中間書庫業務について、効果的・効率的な運用を適切に実施すること。
(3) 歴史公文書等の受入れ及び保存並びに利用のための適切な措置① 受入れのための適切な措置
ⅰ）公文書管理法に基づき、行政機関及び独立行政法人等からの歴史公文書等の受入れを適切かつ速やかに実施すること。
ⅱ）立法府からの歴史公文書等の受入れに向けて、専門的知見を活かした助言等により内閣府の支援を行うこと。
ⅲ）民間の歴史公文書等の寄贈・寄託の受入れの実施及びその推進を図る
こと。
ⅳ）受け入れた歴史公文書等について、受入文書の量を考慮し、１年以内に一般の利用に供するまでの作業を確実に終了すること。
【重要度：高】年間数万冊を超える歴史公文書等の受入れについては、移管元機関等と協議・調整の上、受入後１年以内に、計画的かつ確実に国民の利用に供するための措置を講ずる必要がある。
② 保存のための適切な措置
ⅰ）特定歴史公文書等の永久保存義務に鑑み、歴史公文書等の保存及び修復に関する調査研究結果を踏まえ、中期的な「保存対策方針」を作成し、計画的な修復の実施など適切な保存のために必要な措置を講ずること。
ⅱ）「電子公文書等の移管・保存・利用の具体的方法に係る方針」（平成22 年 3 月 26 日公文書管理課）に基づき、「電子公文書等の移管・保存・利用システム」（以下「電子公文書等システム」という。）を適切に運用し、電子媒体の歴史公文書等の受入れ及び保存を確実に実施すること。
また、平成 27 年度中に、現行の電子公文書等システムの後継となる次期電子公文書等システムの構築を行い、システムの効率化を図ること。

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ⅲ）館の保存する特定歴史公文書等について、利用状況及び破損又は汚損を生ずるおそれにより、原本の利用を制限する必要性も考慮しつつ、中期的な観点から「複製物作成計画」を作成し、順次、国民の利用に供するよう複製物の作成を行うこと。
③ 利用請求への対応
ⅰ）要審査文書（特定歴史公文書等のうち、利用制限情報が含まれている可能性があり、利用に供するに当たり新たに審査が必要な簿冊）の利用請求については、適切な期限を設定し、当該期限内に審査を行い、利用に供すること。
ⅱ）利用請求に備えた要審査文書の自主的な審査に取り組むとともに、必要に応じて、時の経過を踏まえつつ、既に審査を終えた文書の利用制限区分の見直しを適切に行うこと。
ⅲ）公文書管理法に基づき利用の制限等に対する異議申立てがあった場合で、同法第21条第２項に基づき公文書管理委員会への諮問が必要なときは、速やかに対応すること。また、公文書管理委員会から同法に基づき、資料の提出等の求めがあった場合には、積極的に応じること。
(4) 歴史公文書等の利用の促進その他の措置① 展示等の実施
ⅰ）国の重要な歴史公文書等を紹介する常設展を設けるとともに、国民のニーズ等を踏まえて、魅力ある質の高い特別展・企画展を複数回行うほか、遠方の利用者の利便も図るため、デジタル展示や館外展、貸出しを積極的に行うこと。
さらに、特別展・企画展について、外部の意見を聴取した上で、その結果を次年度の運営に反映させること。
【重要度：高】展示等を通じて国民が歴史公文書等に触れる機会を数多く設けることは、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつながり、館への理解や利用層の拡大を図ることができ重要である。
【指標】
展示等の実施回数
・特別展・企画展（年８回以上）
・デジタル展示（年２回以上）
・館外展（年１回以上）

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② デジタルアーカイブの運用及び充実
ⅰ）館の保存する特定歴史公文書等を広く一般の利用に供するため、インターネットにより所蔵資料を検索し、閲覧できるデジタルアーカイブを推進すること。
また、外部の意見を聴取し、デジタルアーカイブの充実を図ること。
【指標】
・デジタル化：新規提供コマ数210万コマ以上ⅱ）平成27年度中に、現行のデジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センターシステムの後継となる次期デジタルアーカイブ等システムの構築を行い、システムの効率化、更なる国民の利便性の向上を図ること。
③ 利用者層の拡大に向けた取組
ⅰ）各種見学の受入等利用者層の拡大に向けた取組を行うこと。
ⅱ）内閣府と共に、児童・生徒等が公文書を通じて我が国の歴史等に触れる機会を提供するための諸機能の導入について検討すること。
ⅲ）利用者の利便性を高めるため、引き続き休日の閲覧業務や展示等を行うこと。
ⅳ）積極的な情報発信を通じて国民の公文書館に対する理解や関心を高めること。また、各種利用者層から館の活動へのアプローチが可能となる仕組みについて検討を行うこと。
④ 地方公共団体、関係機関との連携協力のための適切な措置
ⅰ）公文書館法（昭和62年法律第115号）第７条及び国立公文書館法第11条第３項第１号に基づき、地方公共団体が行う研修会等へ講師の派遣を行い、地方公共団体からの求めに応じてデジタルアーカイブ化の推進に資する専門的技術的支援を行うなど、公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行うこと。
また、国、独立行政法人等の関係機関において行われる研修会等に対し、講師派遣等の支援を行うこと。
ⅱ）国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機関と、歴史公文書等の保存及び利用の推進のため情報共有や技術的協力等の連携協力を図ること。
⑤ 国際的な公文書館活動への参加・貢献ⅰ）館が国際社会における我が国の地位にふさわしい形でその役割を果たすため、国際会議等への積極的参画や諸外国の公文書館等との情報交換

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を促進しその成果を広く国内へ還元すること。
ⅱ）国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）第12回総会及びセミナーを日本において開催し、東アジア地域の公文書館の連携を深めること。
⑥ 調査研究ⅰ）国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他民間に所在する歴史資料として重要な公文書等について、所在把握を目的とした調査研究を計画的に推進すること。
ⅱ）国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他民間に所在する歴史資料として重要な公文書等の所在情報の一体的な提供を実現するための技術的な研究を行うこと。
ⅲ）歴史公文書等について専門的な調査研究を行い、利用者サービスの質の向上等につなげるとともに、その成果を公表することにより広く国民の利用に供すること。
(5) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置
ⅰ）国の機関、地方公共団体等における文書の保存・利用機関の職員を対象とした体系的な研修を実施すること。
ⅱ）行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、公文書管理の重要性に関する意識啓発を行い、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、並びに向上させるために必要な研修を実施すること。
また、国、独立行政法人等及び地方公共団体その他外部の機関において行われる取組に対し、講師派遣等の支援を行うこと。
ⅲ) 対象機関等のニーズを踏まえ、ⅰ）及びⅱ）の専門職員養成に係る強化方策を検討し、その結果を研修カリキュラムに反映させること。
(6) アジア歴史資料データベースの構築及び利用促進
アジア歴史資料センターの業務については、「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成11年11月30日閣議決定）に基づき、引き続き、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史に関し我が国が保管する資料につき、国民一般及び関係諸国民の利用を容易にするとともに、これら諸国との相互理解の促進に資するものとなるよう適切に推進すること。
ⅰ）上記の考え方に基づき、引き続きデータベース構築作業等の業務の効率化に努めつつ、国内外の多様な利用者のニーズをよりよく反映した情報の提供を行い、利用者層の拡大を図ること。

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また、データベースの利用に係る利便性の向上のため、外部の意見を聴取した上で、その結果を可能なものから反映させること。
【指標】
・新規公開画像：受入れから１年以内に70万画像以上の公開
・既公開目録データの点検数：2,000件以上ⅱ）アジア歴史資料データベースの利用の促進を図るため、ホームページ上のコンテンツの充実を図るほか、歴史公文書等に係る多角的な情報発信と連携した効果的な広報を展開し、そのプレゼンスを高めること。
【指標】
・ホームページ上のコンテンツの新規公開又は更新 ６回以上
・国内外の学会、教育・研究機関における広報活動 ６回以上
・アジ歴ニューズレターの発行 ３回以上
２ 業務運営の効率化に関する事項(1) 公文書管理法に基づき、館に求められる役割や業務に適切かつ効率的に対応するとともに、外部委託や賃金職員の活用等による事務事業の効率化、合理化について、不断の見直し、改善を進めること。
(2) 一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額について、前年度比２％以上を削減すること。
(3) 国家公務員の給与構造改革を踏まえ、目標水準・目標期限を設定して給与水準の適正化を図るとともに、検証結果や取組状況も公表すること。
(4) 平成19年12月に策定した「随意契約見直し計画」を着実に実施するとともに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき競争性のない随意契約の見直しを更に徹底し、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）についても真に競争性が確保されているか点検・検証することにより、契約の適正化を推進すること。
(5) 政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進すること。
(6) 「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムに関する業務・システム最適化計画」に基づき、館業務の効率化に取り組むこと。

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財務内容の改善に関する事項「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した年度予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。また、所蔵する公文書資料等を活用して自己収入の増に引き続き取り組むこと。

４ その他業務運営に関する重要事項(1) 内部統制の整備
国立公文書館法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、実施状況を踏まえ、必要な見直しを図ること。
(2) 職場環境の整備
職員の超過勤務時間の削減、休暇取得やワークライフバランスの推進等職場環境の整備・構築を図ること。
(3) 館の職員の育成
職員を館及び国内外の公文書館を含むその他の機関が実施する研修等に積極的に参加させ、資質の向上を図る等人材育成を進めること。

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