情報提供資料

りかわ
早

NISA ガイドブック

ニャーサくん

2024年1月から新しいNISAがスタート

ニーサ教授「NISA」
は Nippon Individual Savings Account

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ）という愛称がついています。

お得な非課税制度を活用しよう
NISAとは？

NISA（ニーサ）とは、個人の資産形成を応援する税制優遇制度です。
通常、株式や投資信託などの金融商品から得られた利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した場合は運用益が非課税になります。

課税口座
税率が部分
この税！

非課

NISA口座20.315

％＊

税率0

非課税

値上がり益
（譲渡益）

投資元本

投資元本

投資元本

購入時

配当・分配金
受取時

売却・償還時

20

約万円税金

約80万円

受取

2024年1月スタート

POINT

1POINT

2

POINT

3100万円

受取

利益をまるまる受け取れる＊課 税 口 座（特 定 口 座・一 般 口 座）
で は、上場株式等の譲渡益および配当等に対して、20％（所得税15％、住民税5％）が 課 税 さ れ ま す。2013年1月 か ら
2037年12月末までの25年間は、復興特別所得税0.315％が上乗せされます。

新しいNISA 3つのポイント

非課税投資枠は年間最大360万円＊2つの枠を併用できます＊購入時手数料等を除く

非課税保有期間は無期限
期限を気にせず運用できます
生涯の非課税保有限度額は最大1,800万円＊1
売却すれば枠を再利用できます＊2

つみたて投資枠

つみたて投資枠
成長投資枠

成長投資枠

合計

360万円

運用益はずっと非課税

再利用可
最大1,800万円＊1 買付額（簿価）ベースで1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）＊2 売却の翌年以降、年間投資枠の範囲内で再利用できます。
※上記は、当資料作成時点の情報に基づくものであり、将来の税制改正等により変更となる場合があります。

1

非課税

値上がり益％

例えば・・・運用して100万円の利益が出た場合配当や普通分配金売却

新しいNISAの概要
つみたて投資枠
年間投資枠

120万円

非課税保有期間

無期限

（上限額）

成長投資枠併用可合計

360 万円

240万円
無期限

1,800万円※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）

非課税保有限度額（総 枠）

うち成長投資枠

1,200万円
口座開設期間

恒久

恒久

投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式・投資信託等＊1

対象年齢

18歳以上＊2

18歳以上＊2＊1 整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外＊2 NISA口座を開設する年の1月1日現在で18歳以上の国内居住者が対象

NISA利用時の注意点
NISA口座は1人1口座新規での投資が対象

損益通算・繰越控除不可

ただし、NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。

現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。

NISA口座の損失は、他の口座の利益との損益通算や繰越控除はできません。

NEW※当資料中において、上場株式を「株式」、公募株式投資信託を「投資信託」
または「ファンド」と表記する場合があります。
（出所）
金融庁、各種資料を基に大和アセットマネジメント作成

2

新しいNISAのポイント

つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠を利用できます
つみたて投資枠

成長投資枠

併用可

● 年間投資枠● 年間投資枠● 買付方法● 買付方法120 万円

240 万円

積立投資

一括投資・積立投資※「1ヵ月に1回」など定期的に一定金額の買付けを行なう方法● 投資対象商品● 投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した低コストの投資信託＊など

つみたて投資枠の対象商品 に加えて＊金融庁が定める以下の要件を満たした投資信託

それ以外の投資信託・上場株式など● 販売手数料はゼロ（ノーロード）● 信託報酬は一定水準以下※信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除く※整理銘柄・監理銘柄に指定された上場株式を除く● 信託期間が無期限または20年以上● 毎月分配型ではない● デリバティブ取引による運用を行なっていない（ヘッジ目的の場合等を除く）･･･など● 年間上限120万円まで利用する場合の例

毎月10万円×12回投資● 年間上限240万円まで利用する場合の例

240万円を一括投資

120 万円

年初

年末

毎月20万円×12回投資

240 万円

年初

年末

240 万円

年初

年末

2つの枠は併用できるので、毎月コツコツ投 資しながら、相 場が下落したタイミングなどを見計らって一括投資することも可能です！
成長投資枠では幅広い金融商品から選べて、一括・積立どちらでも買付けできるんだね！
※上記は、当資料作成時点の情報に基づくものであり、将来の税制改正等により変更となる場合があります。

3

生涯を通じて最大1,800万円まで非課税で投資できます
NISA口座で保有する投資信託などの残高（非課税保有額）が買付額ベースで1,800万円まで投資できます。ただし、成長投資枠のみを利用する場合の上限は1,200万円となります。
非課税保有限度額を上限まで利用する場合の具体例①つみたて投資枠のみ利用②成長投資枠のみ利用

非課税保有額は買付額で管理されます③2つの枠を併用
残りの枠
1,500万円

つみたて投資枠

1,000万円

つみたて投資枠

1,800万円

1,800万円まで投資可能

成長投資枠保有商品が値上がり

買付額300万円

1,200万円

成長投資枠

1,200万円まで投資可能

合計1,800万円まで投資可能

時価500万円

例えば、300万円で買付した商品が500万円 に値 上 がりしても、残りの非課税枠は1,500万円のままとなります。
反対に、保有商品が値下がりした場合も同様です。

800万円

売却した分の非課税保有限度額は再利用できます

NISA口座で保有する投資信託などを売却した場合、その買付額分だけ非課税保有額が減少します。
減少した分は翌年以降、年間投資枠の範囲内で再び利用可能となります。
非課税保有限度額を再利用する場合の具体例

例えば、毎年360万円ずつ投資した場合、5年目に非課税保有限度額の1,800万円に達するため、6年目以降はNISA口座での買付ができません。しかし、仮に5年目に運用資産を全て売却した場合、翌年6年目以降に非課税枠が復活し、再び年間360万円までの投資が可能になります。
残りの投資可能額

（万円）
1,800
360

1,500
1,200

720
1,080

300
0

1,440
1,800

360
240

600
120240
1年目

480

2年目

720

3年目

成長投資枠

600

480

1,440900

つみたて投資枠960

1,2000

4年目

5年目

1200240

全部売却

6年目

（出所）
金融庁、日本証券業協会、各種資料を基に大和アセットマネジメント作成

4人生100年時代、自分に合った方法でNISA

新しいNISAは、生涯1,800万円まで、無期限に非課税で投資できるようになり、人生100年時代の長期的また、売却した分の非課税保有限度額を再利用できるため、ライフプランに合わせて積み立てたり、取り資産額将来のために少しずつ資産運用を始めてみようかな

退職金どうやって運用しようかな

マイホームの購入でまとまったお金が必要になりそう

資産形成
20歳

30歳

20 代

40歳

時間を味方につけて運用！

例の活用

つみたて投資枠でコツコツ将来の資産づくり

新しいNISAは、最大1,800万円まで期限を気にせず投資ができるため、例えば、毎月3万円から低コストのインデックスファンドで積み立てを始め、年代や収入に応じて10年ごとに積立額を増やしていくなど、自分のペースでじっくり投資を続けられます。
つみたて投資枠非課税で運用継続

非課税保有限度額
1,800万円

毎月7万円

50歳

0代
3 0 〜4 例の活用

ライフイベント
コツコツ積み立て

新しいNISAは、2つの枠を併用でながら、ボーナス月など余裕があことも可能です。また、売却分の非課まとまった資金が必要な際にも柔
つみたて投資枠

非課税保有限度額
1,800万円

毎月5万円

取り崩し

毎月3万円

25歳

例
ンド
ファ

30歳

積立再開

35歳

40歳

45歳

積立投資（堅実型）
バランス型のインデックスファンド※上記の活用例はあくまで一例です。

5成長投資枠

50歳

55歳

60歳

積立投資（積極型）
株式型のインデックスファンド

35歳

例
ンド
ファ

40歳

45歳

5

積立投資

株式型のインデックスファン ド

を活用してみませんか？

な資産形成に活用することができます。
崩したりしながら柔軟に運用していくことも可能になります。

年金だけでは生活費が足りないな

まとまった資金を運用運用しながら取り崩し

60歳

70歳80歳

90歳

100歳に合わせて運用！

0代
50 〜 6 例

きるため、毎月無理なく投資を続ける時に成長投資枠で一括投資する
税保有限度額を再利用できるため、軟に対応しながら運用できます。

新しいNISAは、2つの枠を年間の上限まで利用すれば5年で1,800万円分投資できます。例えば、毎月30万円ずつ、複数の資産に分散しながら積み立てることで、まとまった資金で安定的な運用が目指せます。
また、取り崩し期は定期分配型のファンドを活用する方法もあります。

ながら、成長投資枠で一括投資非課税で運用継続の活用

まとまった資金を有効活用！

年間投資枠をフル活用し最短5年で1,800万円投資

つみたて投資枠

成長投資枠

非課税で運用継続

非課税保有限度額
1,800万円
毎月20万円
毎月10万円

0歳

ド

55歳

60歳

一括投資
株式型のアクティブファンド

60歳

例ンドファ

61歳

62歳

63歳

64歳

積立投資（5年間）

積立投資（5年間）

バランス型のインデックスファンド

バランス型のインデックスファンド（出所）
各種資料を基に大和アセットマネジメント作成

6資産運用のキホン「長期」
「 積立」
「 分散」
時間を味方につけて「複利効果」
を活用しよう長期投資のメリットのひとつに「複利効果」があります。複利効果とは、運用で得た利益を当初の元本にプラスして再び投資することで、利益が利益を生んでふくらんでいく効果のことをいいます。
単利 当初の元本に対してのみ利益が発生
元本が一定なので利益もずっと一定

複利 元本と利益の合計額に対して利益が発生
元本に利益を組み入れるので利益が増加

¥

¥10万

¥

¥

10万

10万
10万

90万

100万

100万

100万

元本

1年目

2年目

¥

¥

10万

100万

100万

100万

10年目

元本

1年目

¥

¥

24 万

11万110万
2年目

236万
10年目

※上記は元本100万円を年率10％で運用した場合のイメージです。
※税金等諸費用は考慮していません。

運用期間が長くなるほど複利効果による資産の伸びが大きくなります。
毎月3万円ずつ積み立て、20年間運用した場合

（万円）
1,500

時間を味方につけることで、効率的に資産を増やせるね!

年率 5%

1,238

年率 3%

987

年率 0 %

720で運用した場合

1,200で運用した場合

900
600で運用した場合

万円
万円

万円

300
0

5年後

10年後

15年後

20年後

※上記はあくまでシミュレーションであり、投資元本の安全性および将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※期間中、毎月末に積み立てたと仮定して算出（最終月は積立せず）。毎月複利。 ※税金等諸費用は考慮していません。

「分散投資」
でリスクを軽減しよう

投資の世界には、｢1つのカゴに卵を盛るな｣という格言があります。投資先を1つに集中させず、複数の資産・銘柄に分散させることで、保有資産全体のリスクを軽減することが期待できます。
1つのカゴに盛ると落としたとき全部割れてしまう…

資産の分散
分散投資

国・地域の分散銘柄の分散

7

「積立投資」
で購入単価を平準化しよう

積立投資とは、金融商品を一定の金額で定期的にコツコツと購入していく方法です。このような投資手法は「ドル・コスト平均法」とも呼ばれ、購入単価を平準化させる効果があります。
価格

一番高いときに買ってしまった…

？

一番安いときに買っておけばよかった…

時間

毎月コツコツ投資することで、高 いとき に 買 い 過 ぎ たり、安いときに買い損ねたりすることを避けられます。

例えば、合計4万円分、投資信託を購入する場合
1ヵ月目

2ヵ月目

3ヵ月目

4ヵ月目

この 例では、毎 月1万円ずつ購入していた場合の方 が、平均購入単価を安くできているね！

15,000円

基準価額（1万口当たり）

10,000円

10,000円
10,000円
5,000円

一度にまとめて購入

毎月10,000円
ずつ購入

40,000円で40,000円で40,000口

10,000円で10,000口

40,000口

10,000円で6,667口

10,000円で20,000口

10,000円で10,000口

40,000円で46,667口

平均購入単価10,000円（1万口当たり）

平均購入単価約8,571円（1万口当たり）

購入金額を一定に保つことで価格が高いときは少なく価格が低いときは多く購入することになり、購入単価が平準化 されます。
※上記はドル・コスト平均法の概念を説明するためのイメージです。
※税金等諸費用は考慮していません。
※ドル・コスト平均法は将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止するものではありません。
相場が継続して上昇し続ける場合等、一括投資の方が有利な場合があります。

8

Q&A

Q

1

A

1

新しいNISAの利用にあたって何か手続きは必要ですか？

2023年末までに一般NISAまたはつみたてNISAの口座を開設済みの方は、同じ金融機関で新しいNISA口座が自動的に開設されるため手続きは不要です。
なお、NISA口座をお持ちでない方は、口座開設の手続きが必要になります。
2023年

NISA口座
開設済み

2024年
自動開設

一般NISA・つみたてNISA＊（自動開設）

新しいNISA＊2024年1月1日時点で18歳の方のジュニアNISA口座を含みます。

2023年

NISA口座なし

2024年
口座開設

（新規開設）

Q

2A

2

新しいNISA

新しいNISAを始める際、すでに一般NISA・つみたてNISA口座で保有している商品を売却する必要はありますか？
2024年以降、一般NISA・つみたてNISA口座での新規投資はできなくなりますが、すでに保有している商品を売却する必要はありません。
購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由に行なえます。
ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。
2022

2023

2024

2025

2026

つみたてNISA

購入した年から20年間 は非課税

一般NISA

購入した年から 5年間 は非課税

2027

2028

2029

…

2024年以降、つみたてNISA・一般NISAでの新規買付や、一般NISA・ジュニアNISAからのロールオーバーは不可

つみたて投資枠

新しいNISA
2022

2023

2024

2025

2026

成長投資枠
2027

2028

※上記は、当資料作成時点の情報に基づくものであり、将来の税制改正等により変更となる場合があります。

92029

…

Q

3

A

3

一般NISA・つみたてNISA口座で保有している商品は、非課税保有期間が終了すると、どうなりますか？
一般NISA・つみたてNISA口座で保有している商品は、非課税保有期間（一般NISA 5年間・つみたてNISA 20年間）が終了すると、課税口座（特定口座・一般口座）に払出されます。
この場合、払出し時点の時価が課税口座における新しい取得価額になります。
なお、非課税期間終了時に保有資産が値 下がりしていた場合、最初から課税口座で投資していた場合に比べて税金を多く支払うことになる可能性がある点に注意が必要です。
非課税期間終了時に保有資産が値上がりした場合非課税期間終了時に保有資産が値下がりした場合

保有資産の時価保有資産の時価購入価格

売却価格

売却価格

課税

新しい取得価格

課税

非課税
購入価格

期間

非課税保有期間
NISA口座課税口座

新しい取得価格
非課税保有期間
NISA口座

期間

課税口座

Q

2023年末までに一般NISA・つみたてNISAで投資した金額は、新しいNISAの非課税保有限度額（1,800万円）に含まれますか？

A

2023年末までに一般NISA・つみたてNISAで投資した金額は含まれません。新しいNISAの非課税保有限度額（1,800万円）
は、2024年以降に新しいNISAで投資した分からカウントされます。

4

4

別枠で管理
〜2023年
一般NISA
つみたてNISA

2024年〜

新しいNISA

新しい N I S Aの投資枠は 別枠で管理されます！

非課税保有限度額：1,800万円（出所）
各種資料を基に大和アセットマネジメント作成

10

Q&A

Q

5

A

5

ジュニアNISA口座で保有している商品は、2024年以降、どのように取り扱われるのですか？
2024年以降、ジュニアNISA口座での新規投資はできなくなります。ただし、2023年末までにジュニアNISAで投資した商品については、非課税保有期間（5年間）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが 可能です。
18歳を迎えた後は、課税口座（特定口座・一般口座）へ自動的に払出されます。
（年）

2019

購入

18歳
2020

2021

2022

2023

ジュニアNISA

非課税保有期間5年間

2024

2025

自動移管

継続管理勘定＊

2026

2027

2028

課税口座へ

＊継続管理勘定では18歳になるまで（1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで）、金融商品を非課税で継続保有できます。
※なお、非課税保有期間（5年間）
終了前に18歳を迎えた場合でも5年間は非課税で保有でき、非課税期間終了後に課税口座へ払出されます。

Q

6

A

6

ジュニアNISA口座の資金を18歳になる前に払出すことはできますか？

2024年以降はジュニアNISA口座の資金をいつでも非課税で払出せます。
ただし、18歳未満で払出す場合、一部のみを払出すことはできず、ジュニアNISA口座で保有する商品および資金を全て払出した上で、ジュニアNISA口座は廃止となります。

ジュニアNISAでの新規投資はできなくなりますが、18歳になるまでは引き続き非課税で保有できます！
また、払出制限も緩和されます。

※上記は、当資料作成時点の情報に基づくものであり、将来の税制改正等により変更となる場合があります。

11

Q

7

A

7

Q

8

A

8

複数の金融機関でNISA口座を開設することはできますか？
また、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできますか？
NISA口座は同一年において1人につき1口座しか開設できません。
また、
つみたて投資枠と成長投資枠の２つの投資枠は、１つの新しいNISA口座内で管理されるため、別々の金融機関で利用することはできません。

NISA口座を開設する金融機関を変更することはできますか？

年単位で金融機関の変更が 可能です。
ただし、変更したい年分の非課税枠をすでに利用している場合、その年分の変更手続きはできません。
また、金融機関を変更する場合、変更前の金融機関のNISA口座で保有している商品を変更後の金融機関のNISA口座に移すことはできません。
※利用者それぞれの非課税保有限度額については、国税庁において一括管理を行なうこととされています。

Q

9

A

9

新しいNISAのつみたて投資枠を利用せず、成長投資枠のみを利用することはできますか？
成長投資枠のみを利用することも可能です。
ただし、成長投資枠の上限額は年間240万円までとなります。つみたて投資枠の年間120万円分を利用しなかったとしても、その分を成長投資枠に振り替えることはできません。
また、成長投資枠で積立投資をすることもできます。

Q

新しいNISAのつみたて投資枠や成長投資枠を年間の上限まで使い切れなかった場合、翌年以降に繰り越しできますか？

A

つみたて投資枠、成長投資枠ともに年間の上限まで使い切れなかった場合でも、その分を翌年に繰り越すことはできません。

1010（出所）
各種資料を基に大和アセットマネジメント作成

12

Q&A

Q

特定口座や一般口座で保有している商品をNISA口座に移すことはできますか？

A

特定口座や一般口座で保有している上場株式や投資信託等をNISA口座に移すことはできません。

1111

Q

12

A

12

新しいNISA口座内で購入した商品はいつでも売却できますか？

新しいNISA口座で購入した上場株式や投資信託等はいつでも非課税で売却できます。
売却して空いた分の枠は、翌年以降に再び利用できるようになります。
ただし、再利用できる枠はその商品を売った時の金額（時価）ではなく、買った時の金額（簿価）である点に注意が必要です。

50万円 利益
100万円

100万円

2024年1月

2024年12月

2025年以降100万円で 購入

150万円で 売却

簿価100万円分が＝買った時の金額（簿価） ＝売った時の金額（時価）

Q

13A

13

100万円分

例えば、100万円で買った商品を150万円 で 売った
場合、買った時の100万円分が再び利用できる金額となります。

再利用できる金額

NISA口座で保有する商品を売却して損失が生じた場合、他の口座で生じた利益と損益通算することはできますか？
NISA口座では、配当金や売買益等は非課税となる一方で、損失はないものとみなされるため、他の口座（特定口座・一般口座）で生じた利益との損益通算はできません。
また、損失を翌年以降に繰り越しすることもできません。

※上記は、当資料作成時点の情報に基づくものであり、将来の税制改正等により変更となる場合があります。

13

2024 年にNISA が大幅リニューアル！

これまでの制度と比べて使い勝手が大きく向上します
2023年までのNISAの概要
つみたてNISA

選択制

一般
NISA

ジュニアNISA

年間投資枠

40万円

120万円

80万円

変更点

非課税
保有期間20年間5年間

5年間＊1 制度が一本化され、口座開設期間

2023年まで

2023年まで

2023年まで

投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式・投資信託等

上場株式・投資信託等

対象年齢

18歳以上

18歳以上

0 〜 17歳併用可能に！

2 年間投資枠が大幅拡大！
3 非課税保有期間が無期限に！
4 生涯投資枠（非課税保有限度額）が最大1,800万円で新設！

2024年からの新しいNISAの概要
1

つみたて投資枠

成長投資枠併用可
2

年間投資枠

120万円

非課税保有期間

無期限化

非課税保有限度額（総 枠）

合計360 万円

無期限化

34240万円

1,800万円※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）

うち成長投資枠1,200万円

口座開設期間恒久化

恒久化

投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式・投資信託等

対象年齢

18歳以上

18歳以上

（一部の商品を除く）※2023年までのNISA制度から新しいNISA制度への移管（ロールオーバー）はできません。
＊2023年末までにジュニアNISA口座で投資した商品については、非課税保有期間（5年間）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが 可能です。

（出所）
金融庁、各種資料を基に大和アセットマネジメント作成

14

投資信託のご購入に際し、お客さまにご理解いただきたいこと
お客さまが 投 資信託をご 購入する際には、以下の2つの注意点を十分ご 理解いただいた上で、当該投 資信託の「投 資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧いただき、ご自身の判断で投資に関する最終決定をなさるようお願いいたします。

注意点 1 お客さまにご負担いただく費用について（消費税率10％の場合）
種

直接的にご負類料率

購入時の商品説明または商品
情 報の提 供、投 資情 報の提 供、取引執行等の対価です。

基 準 価 額10,000 円 の 時 に100万 口を 購 入される場 合、最 大33,000円をご負担いただきます。

信託財産留保額0 〜 0.5％

換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信 託 財 産 に 繰 入れら れ ます。

基準価額10,000円の時に100万口を換金される場合、最大5,000円をご負担いただきます。

運用管理費用（信託報酬）

年率0〜1.98％（税込）

投 資 信 託 の 運 用･管 理 費 用として、販売会社、委託会社、受託会 社 の三者 が、信 託 財 産 の 中から受け取る報酬です。

基準価額10,000円の時に100万口を保有される場合、最大1日あたり約55円をご負担いただきます。

担用

信託財産で間 接 的にご負担いた だく費用（金額は左記の料率の上限で計算しています）0〜3.3％（税込）

購入時手数料

いた だく費

ご負担いただく費用金額のイメージ

費用の内容

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先 物取引・オプション取引等に要する費用、資 産を外国で 保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（ その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません）※費用の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。上記費用の料率は大和アセットマネジメントが運用する一般的な投資信託の料率を表示しております。ファンド・オブ・ファンズでは、ファンドが投資対象とする投資信託の運用管理費用等を別途ご負担いただきます。
また投資信託によっては、運用実績に応じた報酬や換金手数料をご負担いただく場合があります。※手数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。※投資信託により異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。また、詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

注意点 2 投資信託のリスクについて投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なりますので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

当資料のお取扱いにおけるご注意
当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的として大和アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。
投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
当資料は資料作成時点の情報に基づき、NISA制度について説明したものであり、将来の税制改正等により変更となる場合があります。
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商 号 等
加入協会

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会（2023 年12 月）