株式会社おきぎんリース
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貸 借 対 照 表
2023年 3月31日現在

資 産 の 部科

流

目

動

資

産

現 金 及 び 預 金割
賦債
権リ ー ス 投 資 資 産
未 収 リ ー ス 料
買 入 金 銭 債 権
貯蔵
品
前
払費
用
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
賃
建構
車器
土貸

資築具

備

産
物
物輌品
地

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他無形固定資産
リース資産（無形）投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
差 入 保 証 金預託金
固 定 化 営 業 債 権
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金

資産合計金

額

28,919,021

962,748
162,579
91,235
18,6488,379
019,916
24,39847,13828,958
17,779400
753,030
392,905
26,24849,351
518,134
138,219△ 371,828

29,881,769

-１-科

流

951,467
8,817,676
16,884,580
83,6191,952,939
83,96565,254210,074△ 130,557（単位：千円）

負 債 の 部
目

動

買
短期

負掛
借入債金
金

一年以内返済予定長期借入金
リー ス
債 務
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
収益
割 賦 未 実 現 利 益
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他の流動負債

固定負債

長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金

負株
資金

額

12,732,348
1,447,714
2,900,000
7,710,000
476
7,992
52,34932,954
110,582
424,421
21,5072,137
22,212

12,791,548
12,715,000
71,3685,180

債 合 計
25,523,896
純 資 産 の 部
主 資 本
4,346,010
本
金
100,000

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

評価・換算差額等

4,246,010
25,0004,221,010
3,560,000
661,010

その他有価証券評価差額金

11,862
11,862

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

4,357,872
29,881,769

株式会社おきぎんリース
株式会社おきぎんリース

損 自益2022年計4月 1日算 書
至 2023年 3月31日
目科売

売

リ
割
そー

上の上

ス
賦料
他高収

収入入上売

原
ス

価
リー
原
価
割賦
原
価
そ の 他 の 原 価
資金
原
価
売
上
総利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益受取
配当金
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支払
利
息そ の 他 営 業 外 費 用
経
常利
益
特別利
益
固 定 資 産 売 却 益
そ の 他 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損税
引前利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純利
益-２-（単位：千円）
金 額
11,451,894
6,799,481
3,529,487
1,122,925
10,532,875
6,173,220
3,368,447
932,149
59,058919,019
513,148405,870
201,769
9,147
180,090
12,531
5,627
1,000
4,627
602,012
3,976
3,921
55
2,023
2,023
603,966
123,548△ 33,284
513,703株主資本等変動計算書

当期首残高
当期変動額
当期純利益

自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日 単位 千円
評価・換算差額等
株主資本
利益剰余金
株主資本 その他有価証券 純資産合計
資本金
その他利益剰余金
合計
評価差額金
利益剰余金
利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
100,000
25,0003,560,000
147,3073,732,307
3,832,307
11,076
3,843,384
513,703513,703513,703

株主資本等以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

100,000

25,0003,560,000-３-513,703
661,010

513,7034,246,010

513,7034,346,010

785
785
11,862513,703
785
514,488
4,357,872

個

別注

記

表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１） 賃貸資産
見積賃貸期間（又は賃貸期間）を償却年数とし、見積賃貸期間（又は賃貸期間）終了時に見込まれる賃貸資産の処分価格を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。
（２）社用資産①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証価額とし、それ以外のものは零としております。
③無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております｡
３．重要な引当金の計上方法（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるために、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております｡（３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、役員に対する賞与支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため､当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額）から中小企業退職金共済掛金を控除した額を計上しております｡－ 4 －（５）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料の受取時（またはリース料を収受すべき時）に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（２）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
（３）割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、物件の引渡時にその金額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しております｡
なお、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は、繰延経理をしております｡（４）金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用を資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
【会計上の見積りに関する注記】
貸倒引当金の算出方法は【重要な会計方針に係る事項に関する注記】「3.引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載しております。
当該見積りは、大口与信先の債務者区分判定における将来の業績見通しを主要な仮定としております。
主要な仮定は、経済環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、債務者の将来の業績への影響が変化した場合には、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当事業年度に係る計算書類に計上した額は、次の通りです。
貸倒引当金

502,386 千円－ 5 －【貸借対照表に関する注記】
１． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２． 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産①割 賦 債 権②リ ー ス 投 資 資 産③未 収 リ ー ス 料
計（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
（内１年内返済予定額）
計
３． 有形固定資産の減価償却累計額（1） 賃 貸 資 産（2） 社 用 資 産
計
４． リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
計
５． 当座借越契約について
借入
枠
借 入 実 行 残 高差引額
【損益計算書に関する注記】
１． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２． 資金原価
支 払 利 息受 取 利 息３． 関係会社との取引高
営業以外の取引
受 取 配 当 金

－６－8,787,232 千円
16,812,852 千円
77,241 千円
25,677,327 千円
2,900,000 千円
20,425,000 千円（ 7,710,000 ）千円
23,325,000 千円
206,871 千円
112,185 千円
319,057 千円
18,322,052 千円
71,727 千円△ 1,509,200 千円
16,884,580 千円
3,000,000 千円
2,900,000 千円
100,000 千円
59,066 千円△ 8 千円330 千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
１． 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２． 当期末における発行済株式の種類及び総数
株式の種類
当 期 末株普 通 株 式
1,720,000
３． 配当に関する事項（1）当期中の配当金支払額該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年6月27日の定時株主総会において、次のとおり付議します。
１株当たり決 議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額千円 配 当 額円 基準日 効力発生日
2023 年 6 月 27 日 普通株式 利益剰余金
2023年 2023年
250,000
145.35 3 月 31 日 6 月 28 日
定時株主総会【税効果会計に関する注記】
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産163,311 千円
貸倒引当金
24,122 千円
退職給付引当金
13,588 千円
投資有価証券評価損
50,443 千円
貸倒償却否認16,054 千円
その他
267,520 千円
繰延税金資産小計△ 123,244 千円
評価性引当額144,276 千円繰延税金資産合計
繰延税金負債
6,056 千円
その他有価証券評価差額金
138,219 千円
繰延税金資産の純額－７－【リースにより使用する固定資産に関する注記】
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している固定資産として、器具及び備品の一部、自動車の一部があります。
【金 融 商 品 に 関 す る 注 記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
割賦債権及びリース投資資産等に係る顧客の信用リスクは、与信関連規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額369,245千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、買掛金、短期借入金は、時価が帳簿価格と近似していることから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（＊1）

時 価（1）割賦債権（＊2）
8,393,255
貸倒引当金（＊4） △ 43,742
8,349,512
8,237,012（2）リース投資資産（＊3） 16,812,867
貸倒引当金（＊4） △ 78,574
16,734,293 15,626,201（3）買入金銭債権
1,952,939
貸倒引当金（＊4）△ 7,340
1,945,599
1,817,894（4）投資有価証券
その他有価証券23,66023,660（5）長期借入金(＊5)(20,425,000) (20,296,487)（単位：千円）

差 額△ 112,500△ 1,108,091△ 127,704△ 128,512（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）割賦債権から割賦未実現利益424,421千円を控除しております。
（＊3）リース投資資産から無保証残存価額71,713千円を控除しております。
（＊4）割賦債権及びリース投資資産並びに買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊5）長期借入金に一年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項① 割賦債権
債務者区分及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積髙を－8－算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積髙を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
② リース投資資産
割賦債権と同様の方法により時価を算定しております。
③ 買入金銭債権
割賦債権と同様の方法により時価を算定しております。
④ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

－9－

【１株当たり情報に関する注記】
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

2,533円64銭
298円66銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。
【関連当事者との取引に関する注記】
１．兄弟会社等社 等 議決権等の所有 関連当事者
属 性 会の 名 称 （被所有）割合 との関係

兄弟会社 ㈱沖縄銀行-取引の内容メインバンク 資金調達
（注1）

役員の兼任 支払利息
（注2）

（単位：千円）
取引金額 科 目 期末残高
8,100,000 短期借入金 2,900,000
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金

4,040,000

36,180 未払利息

690

借入金に対する譲渡 16,972,785
担保債権

7,170,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 資金調達は、沖縄銀行の信用供与限度額の範囲内において行っており、返済条件は長期借入は5年、3ヶ月毎の返済であります。
（注２） 借入にかかる金利は、市場金利、調達他社の条件を勘案し交渉の上、決定しております。

－ 10 －

【その他の注記】（リース取引に関する注記）

リース投資資産に係るリース料債権部分（受取利息相当額控除前）の金額の回収期日別内訳

リース投資資産に係るリース料債権部分

1年以内
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
5年超合 計

5,951,495 千円
4,454,397 千円
3,496,749 千円
2,339,465 千円
1,305,822 千円774,122 千円
18,322,052 千円－11－