株主コミュニティに関する取扱要領
大山日ノ丸証券株式会社
大山日ノ丸証券株式会社（以下、「当社」といいます。
）は、日本証券業協会（以下、「協会」といいます。
）の自主規制規則「株主コミュニティに関する規則」に基づき、当社が運営する株主コミュニティに関して、この取扱要領を定め、公表いたします。
株主コミュニティ制度とは、証券会社が店頭有価証券（非上場株式等）の銘柄ごとに「株主コミュニティ」（投資意向を有する投資者を帰属させるための集合体）を組成し、これに参加する投資者に対してのみ、証券会社が投資勧誘を行うことができる仕組みです。
個別銘柄に関する事項については、それぞれの契約締結前交付書面にて説明を行います。
１．法令遵守当社は、協会より運営会員としての指定を受け、銘柄ごとに株主コミュニティの組成及び運営を行います。また、株主コミュニティについては法令規則等を遵守しながら適正に運営するための態勢を整備し、株主コミュニティにおける取引を公正かつ円滑に行います。
２．銘柄及び発行者についての審査（１）当社は、株主コミュニティを組成しようとする店頭有価証券及びその発行者につき、当社の社内規程に従い、次の事項について厳正に審査します。
①発行者及びその行う事業の実在性②発行者の財務状況③発行者の法令遵守状況を含めた社会性④反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況⑤当社と発行者との利害関係の状況⑥当該店頭有価証券に投資するに当ってのリスク（２）当社が株主コミュニティを運営し、投資勧誘を行う店頭有価証券（以下「株主コミュニテ
ィ銘柄」といいます。
）の募集又は私募の取扱いを行うに際しては、発行者の事業計画の妥当性、当該募集又は私募の取扱いにより調達する資金の使途の妥当性、当社が当該株主コミュニティ銘柄について過去に取り扱った募集又は私募において調達した資金の使途状況及び上記(１)①から⑥までに掲げる事項について厳正に審査します。
（３）上記(１)及び(２)の審査においては、発行者が作成する計算書類、事業報告（発行者が有価証券報告書提出会社である場合は、有価証券報告書）その他発行者に関する資料の精査、発行者の所在地への訪問並びに発行者の経営者及び財務責任者など担当者へのヒアリング等を実施します。
（４）上記(１)④については、発行者とその関係者（発行者と親子関係にある会社や発行者の役員、主な取引先や主要な株主など）が反社会的勢力との関係性（資本関係・人的関係等）を
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有していないかを審査します。
（５）審査の記録は、当該審査を終了した日又は株主コミュニティを解散した日のうちいずれか遅い日から５年を経過した日まで保存します。
３．株主コミュニティ銘柄に関する情報の一般公表等（１）当社が、株主コミュニティに参加していない投資者を含むすべての投資者に対して公表を行う情報は、次に掲げる事項です。
なお、⑤から⑧に掲げる内容については、当該内容を確認した日及び確認元についても併せて公表します。
①当社が取り扱う株主コミュニティ銘柄の銘柄名②当該株主コミュニティ銘柄の発行者に関する情報を掲載するウェブページのＵＲＬ及び発行者の本店又は本社の代表電話番号③当該株主コミュニティ銘柄の発行者の株主に対する特典④当該株主コミュニティ銘柄に関する募集若しくは売出しの取扱い又は売出しを行っている場合は、その旨及び申込期間⑤ 当該株主コミュニティ銘柄の発行者の業種⑥ 当該株主コミュニティ銘柄の発行者の本店所在地⑦ 当該株主コミュニティ銘柄の発行者の事業概要⑧ 当該株主コミュニティ銘柄の発行者の金商法第 24 条第１項に規定する有価証券報告書の提出義務の有無（２）上記(１)に掲げる事項は、当社ウェブサイト（https://www.daisenhinomaru.co.jp/）に公表します。
（３）当社は、株主コミュニティに参加していない投資者から、上記(１)に掲げる事項以外の情報の提供を求められた場合、次に掲げる情報を提供します。
①当該株主コミュニティ銘柄の発行者が公告した若しくは公衆の縦覧に供している情報又は不特定多数の者が閲覧できるウェブページに掲載している情報②当該株主コミュニティ銘柄の発行者が、当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティの参加者以外の者へ提供することに同意した情報③当該株主コミュニティ銘柄の約定に関する情報（４）株主コミュニティ銘柄の取扱いについてのお問い合わせは、当社本支店でお受けします。
４．株主コミュニティへの参加投資者が株主コミュニティに参加する場合の手続きは、次のとおりです。
①株主コミュニティ銘柄について、当社本支店へお問い合わせをしていただきます。
②当該銘柄は株主コミュニティ銘柄であり、株主コミュニティ制度に基づいて情報提供及び取引が行われていること、当該銘柄に関する情報の提供または売買を希望される場合は株主コミュニティに参加する必要があることを、当社から投資者にお伝えします。
③株主コミュニティへの参加を希望された場合、当社は次に掲げる事項について、投資者に2情報を提供します。
イ．事業年度、定時株主総会の時期及び定時株主総会の議決権の基準日等の当該株主コミ
ュニティ銘柄の発行者に関する基本的な情報
ロ．発行者に関する詳細な情報を参加者が閲覧する方法として、当社本支店に当該情報を備えおき、参加者のみが閲覧可能となっていること④投資者から『株主コミュニティ銘柄の取引に関する確認書兼銘柄別参加申込書』を当社に差し入れていただきます。
⑤当社は、参加の申込みをされた投資者が次に掲げる事項に適合するか審査し、適合する投資者の株主コミュニティへの参加手続を行います。なお、株主コミュニティへの参加にあたっては、当社における証券総合取引口座の開設をお願いします。
イ．株主コミュニティ制度の趣旨を理解できる方
ロ．現在既に株主である方、又は現在の株主でない場合は、当該株主コミュニティ銘柄に投資することのリスクを理解し、それを受容できる方
ハ．反社会的勢力に関係しない方
ニ．金融資産が 200 万円以上ある方ホ．日本国内に居住されている方
ヘ．その他当社が必要と認める事項⑥株主コミュニティの参加者となった投資者には、銘柄ごとの「契約締結前交付書面」 を取引の都度交付し、説明を行います。
５．株主コミュニティの参加者に限定して行う発行者等に関する情報の提供（１）当社は、株主コミュニティの参加者に対し、次に掲げる情報を提供します。
①有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書（四半期報告書を任意に提出する場合にあっては、四半期報告書）又は臨時報告書を作成している発行者については、その情報及び当社が発行者から取得し、当該株主コミュニティの参加者に提供することが相当と認められる情報②上記①以外の発行者については、会社法に基づく計算書類、事業報告及び当社が発行者から取得し、当該株主コミュニティの参加者に提供することが相当と認められる情報（２）上記(１)の情報については、発行者より遅滞なく入手し、印刷のうえ当社本支店に備えおき、株主コミュニティの参加者が閲覧できるようにします。
（３）上記(１)の情報については、株主コミュニティの参加者へ取得方法の説明を行うほか、希望された方には印刷したものを郵送などにより提供します。
６．株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い（１）当社が運営する株主コミュニティに係る株主コミュニティ銘柄の私募若しくは私売出しの取扱い又は私売出し（以下「私募等の取扱い等」という）の勧誘対象者は、当該株主コミュニティ銘柄の発行者の意向・要望等を踏まえ、当社において決定します。
（２）株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い等を行う場合には、投資勧誘の相手方となる参加
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者に対して企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式に定める有価証券届出書の「証券情報」の記載事項に準拠して記載された当該私募又は私売出しに係る情報を提供します。
（３）株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い等を行っているときに、当該私募等の取扱い等に係る投資勧誘の対象でない参加者から、当該株主コミュニティ銘柄の店頭取引に関する注文を受ける場合には、当該参加者に対し、当該株主コミュニティ銘柄に係る私募等の取扱い等が他の参加者向けに行われている旨を説明します。
（４）株主コミュニティ銘柄の私募等の取扱い等を行った場合には、終了後遅滞なく、当該私募等の取扱い等が行われた旨の情報を当社本支店に備えおき、当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティの参加者が当該情報を閲覧できるようにします。
７．株主コミュニティ銘柄の取引及び受渡し（１）株主コミュニティ銘柄の売買の注文及び募集等の取扱い等に係る取引の申込みは、当社本支店でお受けします。その際、適合性の確認を行うとともに、次に掲げる不正行為に該当しないかを確認します。
①金融商品取引法第 157 条の不正行為や同法第 158 条の風説の流布等の禁止行為②協会の自主規制規則「株主コミュニティに関する規則」に基づく禁止行為（２）当該取引に係る受渡方法は、以下のとおりとなります。
①株主コミュニティ銘柄の発行者が株券を発行している場合
イ．買付の場合は、約定日までに買付代金、名義書換手続書類及び名義書換手数料を差し入れていただき、当社を通じて名義書換を行っていただきます。買付された株券は、約定日から起算して３営業日目に、当該買付をされた参加者の指示に従い、株券の引渡し又は当社での保護預りとさせていただきます。
ロ．売付の場合は、株券を事前にお預かりし、事故の有無等を確認したうえで約定します。
売却代金については、約定日から起算して３営業日目に、当該売付をされた参加者の指示に従い、証券総合取引口座への入金又は銀行振込にてお支払いします。
②株主コミュニティ銘柄の発行者が株券を発行していない場合
イ．買付の場合は、約定日までに買付代金、名義書換手続書類及び名義書換手数料を差し入れていただき、当社を通じて名義書換を行っていただきます。株券の引渡しがなされないため、取引が行われたことについては、当社からの取引報告書によりご確認ください。また、株券が発行されていないため、当社での保護預りの対象となりません
ので、約定日から起算して３営業日目以降に株主名簿又は株主名簿記載事項証明書等により株主であることをご確認ください。
ロ．売付の場合は、当該売付申込者本人が株主であることを確認したうえで約定します。
株券の引渡しがなされないため、取引が行われたことについては、当社からの取引報告書によりご確認ください。また、売却代金については、約定日から起算して３営業日目に、当該売付をされた参加者の指示に従い、証券総合取引口座への入金又は銀行振込にてお支払いします。
③株主コミュニティ銘柄を募集等の取扱い等により購入する場合は、購入代金のみをお支払
4いいただきます。名義書換については、募集又は私募の場合は不要ですが、売出し又は私売出しの場合は事前に名義書換手続書類及び名義書換手数料を差し入れていただき、当社を通じて名義書換を行っていただきます。株券を発行している銘柄の場合は、各案件毎の受渡日に、購入された参加者の指示に従い、株券の引渡し又は当社での保護預りとさせていただきます。株券を発行していない銘柄の場合は、各案件毎の受渡日以降に、株主名簿又は株主名簿記載事項証明書等により株主であることをご確認ください。
８．株主コミュニティからの脱退（１）株主コミュニティの参加者が当該株主コミュニティから脱退する際は、「株主コミュニティ脱退申請書」を当社に差し入れていただきます。その際、約定していない注文は失効します。
（２）次に掲げる事項が生じた場合、株主コミュニティの参加者は当該株主コミュニティから脱退したものとします。その際、約定していない注文は失効します。
①株主コミュニティの参加者が亡くなられたことを当社が確認した場合②下記８．に掲げる事由により株主コミュニティが解散した場合
９．株主コミュニティの解散
当社は、次に掲げる事項が生じた場合は株主コミュニティを解散し、その旨を当社ウェブサイト（https://www.daisenhinomaru.co.jp/）へ掲載するとともに、書面により当該株主コミュニテ
ィの参加者に通知します。株主コミュニティが解散した場合は、全参加者が当該コミュニティを脱退したこととなり、参加者の約定していない注文は失効します。
①当該株主コミュニティ銘柄が金融商品取引所に上場した場合②当該株主コミュニティ銘柄の発行者又はその債権者等が当該発行者について会社更生法若しくは民事再生法の適用を申請した場合又は破産の申立てをした場合③当該株主コミュニティ銘柄の発行者に上記②に相当する事由が発生した場合④当該株主コミュニティ銘柄の発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合又は反社会的勢力と関係があることが判明した場合⑤当社が協会から運営会員としての指定を取り消された場合⑥その他、当社が株主コミュニティを解散することが相当であると認める事由が発生した場合
１０．問い合わせ先
当社取扱いの株主コミュニティ銘柄に関するお問い合わせについては、当社本支店でお受けします。
鳥取本店：鳥取県鳥取市吉方温泉 3 丁目 101

TEL：0857-21-1111

倉吉支店：鳥取県倉吉市東昭和町 6-1

TEL：0858-47-1111

米子支店：鳥取県米子市両三柳 292-1

TEL：0859-24-1111

豊岡支店：兵庫県豊岡市中陰 634-1

TEL：0796-22-1111

倉敷支店：岡山県倉敷市中央 1-4-5

TEL：086-425-1111
5西暦 2018 年 1 月 18 日作成
西暦 2019 年 9 月 1 日改定
西暦 2021 年 2 月 1 日改定
西暦 2021 年 4 月 1 日改定

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