2022年11月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年４月13日
上場取引所
東URL https://ncxxgroup.co.jp/(氏名) 石原 直樹(氏名) 齊藤 洋介(TEL) 03-5766-9870
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社ネクスグループ
コ ー ド 番 号6634
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部本部長
四半期報告書提出予定日
2022年４月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年11月期第１四半期の連結業績（2021年12月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2022年11月期第１四半期
1,893
53.5
593
－
592
－
2021年11月期第１四半期
1,233 △44.5
△240
－
△210
－
(注)包括利益 2022年11月期第１四半期
393百万円(
8.1％)
2021年11月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2022年11月期第１四半期
2021年11月期第１四半期

銭

円

39.60
△10.93

％

590
－
△162
－
364百万円( － ％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年11月期第１四半期
5,246
2021年11月期
4,537(参考) 自己資本 2022年11月期第１四半期
1,234百万円

％

1,339
945
2021年11月期

23.5
18.5
837百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

2021年11月期－
0.00
2022年11月期－
2022年11月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

円

期末

合計

銭

円

銭

－

0.00

円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．2022年11月期の連結業績予想（2021年12月１日～2022年11月30日）
依然として新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う先行き不透明な現在の状況が、当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また当社グループの事業構造改革における新規事業の整備または事業再編による影響も踏まえた業績予想について、現時点で適正かつ合理的に算定することが極めて困難なことから、2022年11月期の通期連結業績予想につきましては、開示しておりません。
今後、合理的な算定が可能となりました段階で改めて公表させていただきます。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

：有
：無
：無

④

修正再表示

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)：無2022年11月期１Ｑ

15,030,195株

2021年11月期

15,030,195株

2021年11月期

125,816株②

期末自己株式数

2022年11月期１Ｑ

125,816株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年11月期１Ｑ

14,904,379株※※

2021年11月期１Ｑ

14,904,379株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料や記載した当期の業績予想につきましては、現時点での入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況の変化等により、実際の業績と異なる場合があります。

株式会社ネクスグループ (6634)

2022年11月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………６（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………９四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13― 1 ―株式会社ネクスグループ (6634)

2022年11月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会

計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にありましたが、2022年１月のオミクロン株の感染拡大によるまん延防止措置の適用により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境において、当社グループでは、2021年11月30日付「当社事業における構造改革の実施のお知らせ」で公表した、「慢性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的とした、事業構造改革の実施を推進
しております。
「慢性的な営業赤字の解消」につきましては、当社グループにおける、経営資源の選択と集中のため、現在赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両事業から撤退することにより、営業赤字の早期解消を図ります。こちらは、2022年11月期第２四半期を目処に完了を予定しております。
また、当該事業から撤退することにより、連結での売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業として「デジタルコンテンツ分野」への展開を進めております。
2022年２月には、デジタルコンテンツ分野への取り組みとして、株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）を株式交換により完全子会社化いたしました。実日デジタルは、当社の株主でもあり長年出版業界で事業を行ってきた株式会社實業之日本社（以下「實業之日本社」）の電子書籍部門の受託業務を行います。實業之日本
社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実日デジタルには、設立時から既に一定程度の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業への参入が可能となります。また、同年２月に、デジタルコンテンツ分野での展開の一環として、現在注目されている「メタバース*1」の分野への進出を行うために、
株式会社ポリゴンテーラー及び株式会社ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加をいたしました。
同社が行うメタバース分野におけるサービスや情勢などの情報収集と当社デジタルコンテンツ事業とのシナジー
効果、当社が発行する暗号資産ネクスコイン（NCXC）を活用した新たな商品の共同開発なども視野に入れ、今後の当社の事業拡大、企業価値向上に寄与すると考えております。
*1「メタバース」とは、オンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模
は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。

「財務基盤の強化」につきましては、2022年２月に有利子負債の圧縮と資本の増強を目的として、1,021百万円の借入金及び未払債務の株式化（DES）を行うことを決議いたしました。
今後も、引き続き事業構造改革を推進し、早期の業績回復と事業基盤の安定性の確保に努めてまいります。
上記の結果、売上高においては、1,893百万円(対前期比53.5％増)となりました。それに伴い、営業利益は593百万円(前期は営業損失240百万円)、経常利益は592百万円(前期は経常損失210百万円)、税金等調整前四半期純利益は601百万円(前期は税金等調整前四半期純損失171百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失162百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

― 2 ―株式会社ネクスグループ (6634)

2022年11月期

第１四半期決算短信(IoT関連事業)
株式会社ネクス（以下「ネクス」）では、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野において、AIコンピューティン
グの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニ
ングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」を開発・試作機での検証をしており、2022年中の販売開始を予定しております。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリテ
ィ分野、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転ア
シストなど様々な分野への展開が期待される技術であり、デバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。

NCXX AI BOX「AIX-01NX」

プライバシーに配慮した行動解析

転倒などの異常検知

また、データ通信端末につきましては、第５世代移動通信システムである５Gに対応した製品の開発を開始しており、2022年後半の販売を予定しております。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅を実現するもので、今後、日本全国の98％に基地局の展開が計画されており、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されます。

５Gデータ端末「UNX-05G」

既存製品につきましては、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ドコモ」）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取扱製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されている、USB型 LTE/３G データ通信端末「UX302NC-R」の売上が増加しております。また、文部科学省が教育改― 3 ―株式会社ネクスグループ (6634)

2022年11月期

第１四半期決算短信

革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環
境などを整備する５年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピュータ「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンをリリースしております。
さらに、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響
で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBD
Ⅱ 型 自 動 車 テ レ マ テ ィ ク ス デ ー タ 収 集 ユ ニ ッ ト 「GX410NC/GX420NC」 の 後 継 機 種 と し て、NTT docomo/KDDI/SoftBankや、みちびき（準天頂衛星システム）など、国内の主なLTE周波数である５方式のGNSS*2に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した「GX700NC」をリリースしております。
新型コロナウイルス感染症を発端とする世界的な部品調達の大幅な遅れ、先行きの不透明さからM2M分野における設備投資の抑制などの動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により様々なソリューション
の提供を行ってまいります。
＊ 2「 GNSS 」 と は 「Global Navigation Satellite System（ 全 球 測 位 衛 星 シ ス テ ム ）」 の 略 で、 GPS、 GLONASS、Galileo、 準 天 頂 衛 星（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。

農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っており、岩手県内では花巻市内のファミリーマート全店で青果と加工品のGOLDEN BERRYアイスが取り扱われております。また、2021年12月には酒類販売業免許を取得し、新商品「GOLDEN BERRY フレッシュリキュール」の販売を開始しております。加えて、2022年２月には花巻市内のクラフトビール醸造所BrewBeastとのコラボレーション商品として、クラフトビール「GOLDEN BERRY ペールエール」の販売も開始しております。

「GOLDEN BERRY フレッシュリキュール」「GOLDEN BERRY ペールエール」「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合
コンサルティングサービスを展開しております。2021年12月には新型コロナウイルス感染症対策を十分に実施した
上で県内の農業高校に対する圃場研修会を実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は145百万円(対前期比9.4％増)、営業損失は13百万円(前期は営業損失39百万円)となりました。

― 4 ―株式会社ネクスグループ (6634)

2022年11月期

第１四半期決算短信(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー・旅ネット・ドット・コム」）
及びその子会社では、2021年12月初旬から始まったオミクロン株の感染拡大の影響を受け、売上計画比82％という結果になりました。国内における３回目のワクチン接種が開始されて、日本の水際対策も大幅に緩和され、海外における日本人の入国規制を撤廃または緩和する国が増え、いよいよ海外旅行復活に向けての機運が高まる中、GoTo
トラベルキャンペーン再開のニュースも出てまいりました。海外旅行ならびに国内旅行の需要の高まりにタイミン
グを逃さずタイムリーな対応ができるように準備を整えております。
イー・旅ネット・ドット・コムでは、旅行需要の高まりを見込んで、2022年２月より、見積り依頼獲得増のためのネットプロモーションを再開しました。同時に会員旅行会社を増やすために入札プランの簡素化を図り、会員各社が利用しやすい料金体系に変更しました。

株式会社ウェブトラベルでは、オミクロン株の感染拡大の影響を受け、年末年始の国内旅行のキャンセルが相次
ぎ、2022年１月から２月の国内旅行の申し込みも伸び悩みました。そのような状況の中、海外旅行の復活に向け、最新情報配信サービス「次に行きたい海外旅行」の登録者数増加に注力するとともに、「今行ける海外旅行」として海外渡航の最新情報等を特集し、HPやメルマガ、SNSでの配信を増やしました。国内旅行では「GoToトラベルキャンペーン」の再開に先立ち、国内ツアーの販売を開始しております。
株式会社グロリアツアーズでは、2021年12月にバーレーンで開催された「アジアユースパラ競技大会」への選手派遣等の大型受注があり、売上増に貢献しました。また、2024年夏にフランス・パリで開催される「パラリンピッ
ク・パリ大会」に向けての各競技団体の海外遠征や国内での強化合宿等の受注も動きを見せております。フランス語留学においては、大学単位でのオンラインセミナー受注の増加とあわせて、昨年まで実施できなかった夏休みの現地留学を計画する大学が少しずつ増えており、売上の回復が期待されます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は100百万円(対前期比337.6％増)、営業損失は21百万円(前期は営業損失54百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
株式会社チチカカ（以下「チチカカ」）では、店舗事業においては2021年10月末時点の61店舗体制、またEC事業
においては８店舗体制となっております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
店舗事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上計画比74％という結果になりました。当第１四半期連結累計期間においても、2022年１月から蔓延防止等重点措置が発令されており、特にチチカカが出店するモールへの来店減少が直接店舗客数減少につながり、売上減少の最も大きな要因となりました。
また、オンライン事業に関しては、2021年12月23日に発表した不正アクセスに伴うクレジットカード利用の停止の影響もあり、売上計画比75％という結果になりました。
そのような中、コロナ禍に対応する商品開発を進めており、2022年春夏からはスポーツユーティリティ、アウトドアに注力した商品（チチカカらしいタイダイ染め商品、コブマスターとのコラボ商品等）を多く投入してまいります。また、2022年３月後半からはオンラインサイト限定でメキシコ直輸入商品を発売予定です。

― 5 ―株式会社ネクスグループ (6634)

2022年11月期

第１四半期決算短信

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は871百万円(対前期比16.9％減)、営業損失は76百万円(前期は営業損失105百万円)となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は767百万円(前期は売上高27百万円)、営業利益は767百万円(前期は営業利益26百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、708百万円増加し、5,246百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が433百万円増加、未収入金が193百万円増加、投資有価証券が169百万円増加したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して315百万円増加し、3,906百万円となりました。
この主な要因は、１年内償還予定の社債が360百万円増加し、支払手形及び買掛金が66百万円減少、未払法人税等が48百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、393百万円増加し、1,339百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が590百万円増加し、その他有価証券評価差額金が189百万円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年１月18日の「2021年11月期― 6 ―決算短信」から変更はありません。

株式会社ネクスグループ (6634)

2022年11月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
暗号資産
未収入金
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日)

740,358
361,936
531,414423,784
11,80928,946
68,55452,448
128,355△2,2592,345,349

1,173,460
366,719486,885
405,297
10,541
1,659
262,20942,906
138,898△2,2592,886,320

225,618

225,637

5,322
5,207
10,53010,564
5,016
15,5801,524,189
98,37574,470361,080
60,629△162,845
1,955,899
2,192,048
4,537,397

1,694,002
99,65375,040363,129
51,367△164,694
2,118,499
2,359,717
5,246,037

株式会社ネクスグループ (6634)

2022年11月期

第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受金
資産除去債務
賞与引当金
製品保証引当金
ポイント引当金
事業構造改革引当金
損害補償損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日)

464,443
351,463150,000
295,627
185,626
87,997
66,13644,62570,617
19,223
10,311
21,000
4,881
3,130
5,193
16,718
1,796,995

398,153
833,013510,000
293,762
162,238
94,776
17,60923,71035,23016,43917,27824,0001,468
383
16,0232,444,087

680,504
37,029230,315
815,080
31,495
1,794,425
3,591,421

382,892
38,983
233,346
783,567
23,703
1,462,493
3,906,580

10,0002,755,331△1,911,310△66,515
787,505

10,0002,755,331△1,321,165△66,515
1,377,651

69,279603△20,152
49,7307,745
100,995
945,976
4,537,397△119,737
1,549△24,779△142,967
7,745
97,028
1,339,457
5,246,037

株式会社ネクスグループ (6634)

2022年11月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
暗号資産評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
暗号資産売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
助成金収入
固定資産売却益
投資有価証券売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)
1,233,600
625,648
607,951
848,307△240,356(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
1,893,497
599,219
1,294,277
701,216
593,060

840
5,645
11,036
19,26536,787

317
6,439
7,726
14,483

6,679
743
7,422
△210,991

5,910
5,648
3,143
14,701
592,842

12,46375
24,074
20,521
57,135

8,852
8,852

0
17,72917,729-△171,585

601,694

14,160△251
13,908△185,494△22,617

14,526990
15,516586,178△3,967△162,877

590,145― 9 ―株式会社ネクスグループ (6634)

2022年11月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)△185,494(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
586,178

548,556
1,825△743
549,638
364,143△189,016
945△4,626△192,698
393,480

385,866△21,722

397,447△3,967― 10 ―

株式会社ネクスグループ (6634)

2022年11月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国
内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与したポイントのうち購入金額に応じたポイント残高については、顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更
しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020

年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 11 ―

株式会社ネクスグループ (6634)

2022年11月期

第１四半期決算短信（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号

2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基

準適用指針第28号

2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから変更しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、当第１四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（財務制限条項）
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部(164百万円)について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
①

単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。

②

単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記条項に抵触しております。
しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

― 12 ―

株式会社ネクスグループ (6634)

2022年11月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年12月１日

至2021年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

IoT関連
事業

インター
ネット
旅行事業

ブランド
暗号資産
リテール
・ブロック
プラット
チェーン
フォーム
事業
事業

調整額

四半期
連結財務諸表計上額－

1,233,600

4,712△4,712－

1,498 1,238,312△4,712

1,233,600

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

132,770
4,500
137,270

22,960 1,048,497－

27,872

212－

22,960 1,048,710

27,872

1,498 1,233,600－

セグメント利益又は△39,919 △54,151 △105,908
26,051665 △173,262 △67,093△240,356
損失(△)(注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年12月１日

至2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

IoT関連
事業

ブランド
暗号資産
インター リテール
・ブロック
ネット旅行 プラット
チェーン
事業
フォーム
事業
事業

その他

計

調整額
(注)

四半期
連結財務諸表計上額

売上高
顧客 と の契 約か ら生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

145,276

100,483

871,261

767,9078,568 1,893,497－

1,893,497

145,276

100,483

871,261

767,9078,568 1,893,497－

1,893,497

4,500

－

71

－

4,571

△4,571－

149,776

100,483

871,333

767,9078,568 1,898,069△4,571

1,893,497－

セグメント利益又は△13,026 △21,298 △76,866
767,798305
656,911 △63,850
593,060
損失(△)(注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変
更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

― 13 ―