未来予想図

Volume28

経済産業大臣政務官
Volume24

内閣府大臣政務官（万博担当）
自由民主党 大阪１３区（東大阪市）

衆議院議員

むねきよ 皇一ブレない政治で、日本の未来予想図をえがく。
ご挨拶
地元の皆様方にはいつもお世話になり有難うございます。
さて、１都３県に続き、1 月 14 日より大阪府も緊急事態宣言が再発出されました。皆様方も不安に感じておられることと存じます。対策の内容は、前回と同じく、飲食店の夜８時までの時間短縮、テレワークによる出勤者数７割減、特に夜８時以降の不要不急の外出の自粛、スポーツ観戦・コンサートなどの入場制限、以上の４つとなります。何かと制約の多い生活で御苦労をおかけいたしますが、この厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置であることを御理解頂き、是非ともご協力をお願いいたします。
ワクチンの接種については、できる限り２月下旬までに接種開始できるよう、各自治体において準備に入っており、国として接種の費用を全額負担するなど全力で支援いたします。
国民の皆様の命と暮らしを守りあらゆるリスクを予防的に取り除くために、ビジネスに限る入出国の規定緩和については、緊急事態宣言が発令されている間、一時停止をすることにいたします。
昨年より続く新型コロナウイルス感染症の脅威に立ち向かい、コロナ収束後の社会を見据えた国づくりを同時に進めていかなければなりません。感染拡大防止への取り組みを進めつつ、社会経済活動を着実に回復させ、より良い未来へとつなげていく。我が党は一丸となって、政府とともに国民のための政治を進め、皆様の期待に応えて参ります。
衆議院議員 宗清皇一

全力を尽くし、ありとあらゆる策を講じる
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策
令和２年度第３次補正予算

財政支出

事業規模

Ⅰ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策

約 5.9 兆円

約 6.0 兆円

Ⅱ ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

約 18.4 兆円

約 51.7 兆円

Ⅲ 防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保

約 5.6 兆円

約 5.9 兆円

Ⅳ 新型コロナウイルス感染症対策予備費の適時適切な執行5.0 兆円

5.0 兆円合 計

約 40.0 兆円

約 73.6 兆円■ 令 和 3 年 度 当 初 予 算 （ 案 ） の ポ イ ン ト

歳入③435,970億円①574,480億円③159,489億円①669,020億円① 一般歳出

① 租税及印紙収入② 国債費② その他収入③ 公債金（公債費依存度43.6％）

歳出②55,647億円③ 地方交付税交付金②237,588億円

歳出の合計は約 106.6 兆円（前年比 3.8％）増となっています。
◼「社会保障関係費」は約 35.8 兆円（前年比 0.4％増）、新型コロナウイルス感染症への対応を引き続き推進すると共に、「骨太方針」を堅持し社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針を達成しています。また、職員の処遇改善にも配慮した介護報酬改定（＋0.70％・196 億円）、障害福祉サービス等報酬改定（＋0.56％・86 億円）の実施に必要な経費は確保されています。また、子育て世代等の希望の実現に向けた少子化対策の推進に向けた保育の受け皿の整備（602 億円）、不育症の検査・がん治療に伴う不妊に係る支援（23 億円）等も措置されています。
◼「防衛費」は約 5.3 兆円（前年同）、防衛装備品の全般にわたり、重要度の低下した装備品の運用停止や、長期契約の活用、原価の精査等の調達の最適化を図ることで、－4,168 億円の効率化・合理化を実現しています。
◼「公共事業費」は約 6.1 兆円（前年同）、治水対策や新技術を活用した老朽化対策など、防災・減災、国土強靱化に対応できる予算が措置されています。
◼「地方交付税交付金等」は 15.9 兆円（前年比 0.9％増）となっており、地方公共団体の財政運営に支障をきたすことのないよう必要額を措置しています。
◼「新型コロナウイルス対策予備費」として、予期せぬ状況の変化に備える必要があるため、5.0兆円などが措置されています。

経済産業省に関係する第三次補正予算の中小企業支援策＜事業再構築補助金＞＜事業承継・引継ぎ＞

コロナの影響が長期化し、当面の需要や売令和３年度には、「経営資源の集約化に資す上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウ

る税制」を創設し、Ｍ＆Ａ後のリスクに備えィズコロナの時代の経済社会の変化に対応

る準備金、設備投資減税、雇用確保を促す税

するため事業再構築に挑戦する中小企業等制措置の３つの措置を一体で講じることで、を支援することで、日本経済の構造転換を促経営資源の集約化を推進します。

すことが重要という考えのもと創設されま「事業承継・引継ぎ補助金」では、Ｍ＆Ａ時した。の仲介手数料や調査に必要となる専門家にか新規事業への進出を試みる取組（新分野展

かる費用、事業承継・引継ぎ後の設備投資や開）や、製造・提供方法の変更を試みる取組

販路開拓等の新たなチャレンジを支援します。

（業態転換）、事業・業種転換、事業再編又は＜中小企業関連税制＞

これらの取組を通じた規模拡大等を支援す「経営資源の集約化に資する税制」だけでるものです。

なく、コロナ禍から立ち上がる中小企業の成＜資金繰り支援＞長支援や、地域経済を活性化させるための税年末が申請期限だった民間金融機関にお制措置を講じます。具体的には、中小企業のける実質無利子・無担保融資について、来年生産性向上やＤＸの促進、サプライチェーン度末まで延長します。また、政府系金融機関の強靭化、自然災害等に対する事前対策を後による実質無利子・無担保融資は、感染状況押しするため、「中小企業経営強化税制」等のや資金繰りの状況を踏まえ、当面来年前半ま設備投資減税を２年間延長します.

で実施します。

また、中小企業の法人税の軽減税率を延長

また、事業継続のみならず、ポストコロナし、中小企業の経営基盤を強化するとともに、を見据えた経営改善や業態転換等に伴う資雇用者の所得拡大を支援する「所得拡大税制」

金繰りについて支援するため、大幅な保証料についても、適用要件を見直した上で、２年補助を行う新間延長します。

たな信用保証制度を創設するとともに、業態転換等の設備投資への融資制度に適用する金利の深掘りを実施します。

詳しくは中小企業庁 令和２年度３次補正予算案・令和３年度税制改正要望のホー
ムページ・YouTube をご覧ください。

＜中小企業生産性革命推進事業＞
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図り、ポストコロナの状況において事業を継続するためにビジネスモデルの転換を試みる事業者を支援しま

中小企業庁 HP宗清皇一チャンネル
YouTubeす。

※上記支援策等は、国会での成立が前提となっていることご留意ください。

緊急事態宣言の発出に伴い一時金を支給予定
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ緊急事態宣言で打撃を受ける飲食店の取引先を支援するため「最大 4０万円の一時金」を支給します。宣言が発出された地域の飲食店と取引があり、売り上げが半分以下に落ち込んだ食材や器材の納入業者などを対象とします。
【対象】：緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上げが減少した中堅・中小事業者（本年 1 月または 2 月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること）【支給額】：法人は 40 万円以内、個人事業者は 20 万円以内の額を支給＊算出方法：（前年１月及び２月の事業収入）から（前年同月比▲50％以上の月の事業収入×２）引いた額
事業内容については、今後変更になる可能性があることをあらかじめご了承ください。
⚫

持続化補助金や事業再構築補助金について、緊急事態宣言による影響を受けたことを証明する事業者が申請をした場合は、審査において加点し優先的に採択します。

⚫

迅速な資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用を緩和します。

緊急事態宣言の発出に伴い影響を受けたイベントを支援予定
緊急事態宣言に伴うイベント開催制限や施設利用に関する協力依頼により、音楽や演劇、展示会等が中止となる恐れがあるため、中止になったにもかかわらず発生してしまった経費（キャンセル料等、会場費、感染対策費、払い戻し手数料、人件費を含むリハーサル関係費等）がある場合、その費用の一部を支援します。

新型コロナの感染を疑う場合は、まずはかかりつけ医に相談ください
熱が出た場合などにすぐに受診できるよう、今までの保健所に相談する仕組みに加え、かかりつけ医などの身近な医療機関に相談する仕組みに変わりました。
夜間・休日や、かかりつけ医がいない方などは、新型コロナ受診相談センター(保健所)へ相談してください。
新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)【TEL】072－963－9393【相談受付時間】土曜、日曜、祝休日を含めた終日つながります。

自由民主党大阪府第十三選挙区支部
衆議院議員

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