東 京 法 務 局※記載例（成年被後見人の氏名変更の申請を成年後見人が行う場合）

登 記 申 請 書 （変更の登記）

１ 申 請 人 等
ｱ 申請される方(申 請 人 )令 和 ○年 ○月 ○日 申 請

住所

東京都台東区台東１丁目２６番２号

氏

名

後見

資格 (本人との関係)

太郎

成年後見人

御 中

印
会社法人等番号（連 絡 先 (電 話 番 号 )--)

090－ ○ ○ △ △ － × × □ □（ 注 ） 申 請 人 が 法 人 の 場 合 は ，「 名 称 又 は 商 号 」「 主 た る 事 務 所 又 は 本 店 」 を 記 載 し ， 代 表 者 が 記 名 押 印 し て く だ さ い 。

ｲ 上記の代理人

住所氏

名印
会社法人等番号（(上 記 の 申 請 人 か ら--)連 絡 先 (電 話 番 号 )委任を受けた方)（ 注 １ ） 代 理 人 が 申 請 す る 場 合 は ， ｱの 欄 と と も に ｲの 欄 に も 記 入 し て く だ さ い （ こ の 場 合 ｱの 欄 の 押 印 は 不 要 で す 。）。
（ 注 ２ ） 代 理 人 が 法 人 の 場 合 は ，「 名 称 又 は 商 号 」「 主 た る 事 務 所 又 は 本 店 」 を 記 載 し ， 代 表 者 が 記 名 押 印 し て く だ さ い 。

２ 登記の事由□成年被後見人，□被保佐人，□被補助人，□任意後見契約の本人，□成年後見人，ｱ 変更の対象者□保佐人，□補助人，□任意後見受任者・任意後見人，□成年後見監督人，□保佐監督 人，□補助監督人，□任意後見監督人，□その他（ｲ 変 更 事 項）（）の後見 春子
□氏名の変更，□住所の変更，□本籍の変更，□その他（）（記入方法）上記のそれぞれの該当事項の□に□のようにチェックしてください。
（例：「□成年後見人 の □住所の変更」）

３ 登 記 す べ き 事 項
元 年

変更の年月日平成・令和

変更後の登記事項

東京春子（トウキョウ５月７日

ハ ル コ ）※ 変 更 の 対 象 者 の 新 氏 名 及 び フ リ ガ ナ（記入方法）変更の年月日欄には住所移転日等を記入し，変更後の事項欄には新しい住所又は本籍等を記入してください。

４ 登記記録を特定するための事項（ 本 人 (成年被後見人,被保佐人,被補助人,任意後見契約の本人)の 氏 名 は 必 ず 記 入 し て く だ さ い 。）
フリガコウケンナ

後見

本 人 の 氏 名

ハルコ

春子

※ 本人(成年被後見人,被保佐人,被補助人,任意後見契約の本人)の旧氏名（ 登 記 番 号 が 分 か っ て い る 場 合 は ， 本 欄 に 登 記 番 号 を 記 入 し て く だ さ い 。）
登記番号第２０１１－

５５５５５号（ 登 記 番 号 が 分 か ら な い 場 合 は ，以 下 の 欄 に 本 人 の 生 年 月 日 ・ 住 所 又 は 本 籍 を 記 入 し て く だ さ い 。）

１５

本人の生年月日

明治・大正・昭和・平成・令和／西暦

本 人 の 住 所

東京都千代田区大手町１丁目１１番１号

年７月１２日生※本人の登記記録上の住所

又は本人の本籍（国籍）

５ 添 付 書 類該当書類の□に□のようにチェックしてください。

① □ 法人の代表者の資格を証する書面（※申請人又は代理人が法人であるときに必要）①□法人の代表者の資格を証する書面(※申請人又は代理人が法人であるときに必要)(□添付省略)(注)② □ 委 任 状 ，□ そ の 他（）（※代理人が申請するときに必要）③ □ 登 記 の 事 由 を 証 す る 書 面 （ □ 住 民 票 の 写 し (欄 外 注 参 照 )□その他（□戸籍の謄本又は抄本））④□上記添付書類は，本件と同時に申請した他の変更の登記申請書に添付した。

（注）住所変更の場合，法務局において住民基本台帳ネットワークを利用して住所変更の事実を確認することができるときは，住民票の写しの添付を省略することができます。法務局において住所変更の事実を確認することができないときは，住民票の写し等の送付をお願いすることがあります。
（注）法人の登記事項証明書の添付を省略することができます。その場合，氏名欄に会社法人等番号を記入の※登記手数料は不要です。
上，添付書類欄①の「□添付省略」にチェックをお願いします。ただし，当該法人について，商業・法人登記が申請され，登記の完了前であるなど，登記官がシステム上で当該法人の登記情報を確認できない場
合は，添付を省略することができませんので，商業・法人登記申請の有無をあらかじめ確認願います。
※登記手数料は不要です。

＜記載

要領＞

１ 申請人等欄
ｱ 申請される方欄：登記を申請される方（申請人）の住所，氏名，資格（本人との関係）（注)及び連絡先の電話番号を記載し，押印（認印）します。
（注）本人（成年被後見人，被保佐人，被補助人，任意後見契約の本人をいう。以下同じ。）と申請人の関係（成年後見人，保佐人，補助人，任意後見受任者・任意後見人等又は本人の親族）を記載します 。

※ｱが法人の場合は，住所，氏名に代えて，主たる事務所又は本店，名称又は商号，代表者の氏名を記載します。
ｲ 上記の代理人欄：上記ｱの申請人から委任を受けた代理人が申請する場合は，上記ｱの記載に加え，本欄に代理人の住所，氏名及び連絡先の電話番号を記載し，押印（認印）します。
なお，この場合は，ｱの欄の押印は不要です。
※ｲが法人の場合は，住所，氏名に代えて，主たる事務所又は本店，名称又は商号，代表者の氏名を記載します。

２ 登記の事由欄
ｱ 変更の対象者欄：住所移転など変更の登記の対象となる方の該当箇所にチェックします。該当がない場合は，「□その他」にチェックし，カッコ内に対象者の資格を記載します。
※アの欄とイの欄の間のカッコ内には，変更の対象となる方の氏名を記載します（漢字表記されない外国人の場合は，カタカナ表記に加えて，アルファベット表記も併記します。）。
ｲ 変更事項欄：変更の登記の対象となる事項の該当箇所にチェックします。例えば，住所移転の場合は，「□住所の変更」にチェックします。該当がない場合は「□その他」にチェックし，カッコ内に変更の事項を記載します。
３ 登記すべき事項欄
変更の年月日欄：変更が生じた年月日を記載します。例えば，住所移転の場合は，移転の日を記載します。
変更後の登記事項欄：変更が生じた事項につき，変更後の内容を記載します。例えば，住所移転の場合は，新しい住所を住民票のとおりに記載します（都道府県，丁目，番地，番・号，マンション名等をハイフン等で省略しないこと。）。
４ 登記記録を特定するための事項欄
フリガナ，本人の氏名欄：本人の氏名を氏と名を１字空けて記載します。ただし，本人の氏名を変更する場
合は，旧氏名を記載します（漢字表記されない外国人の場合は，カタカナ表記に加えて，アルファベット表記も併記します。）。
登記番号欄：最初の登記の際に付与された登記番号が分かっている場合にその登記番号を記載します。例えば，「2011－55555」のように記載します。
本人の生年月日，本人の住所欄： 登記番号が分からない場合に，該当する事項を記載します（登記番号が判明している場合であっても，可能な限り本欄への記載をお願いします。）。
なお，本人の住所又は本籍の変更の登記を申請する場合は，本欄には，変更の登記を申請する前の，既に登記されている住所又は本籍を記載します。
５ 添付書類欄
変更の登記の事由及び申請人の資格に応じて提出する添付書類の該当箇所にチェックします。
① 申請人又は代理人が法人である場合は，代表者の資格を証する書面（例３か月以内の法人の登記事項証明書）:② 代理人によって申請する場合は，委任状等その権限を証する書面※申請書欄外（注）参照③ 登記の事由に応じて，その事由を証する書面
例１ 住所変更の場合は，「住民票の写し」が必要です。
※法務局において住民基本台帳ネットワークを利用して住所変更の事実を確認することができる
ときは，住民票の写しの添付を省略することができますが、住民基本台帳ネットワークを利用して住所変更の事実を確認することができないときは，住民票の写し等の送付をお願いすることがあります。
例２ 本籍又は氏名変更の場合は,「戸籍の謄本又は抄本」が必要です。
○ 登記手数料変更の登記については，登記手数料は不要です。

申請書及び添付書面は下記に送付(提出)してください。※送付の際は簡易書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）でお願いします。
送付(提出)先 〒１０２－８２２６ 東京都千代田区九段南１－１－１５ 九段第２合同庁舎
東京法務局民事行政部後見登録課 （０３－５２１３－１３６０）