定 款制定

１９１９年９月８日

改正
１９２０年12月 8日

１９２１年12月26日

１９２８年12月26日

１９３１年 6月27日

１９３１年12月26日

１９３４年12月24日

１９３９年12月26日

１９４０年 6月27日

１９４０年12月24日

１９４２年 6月25日

１９４４年 2月15日

１９４４年 6月27日

１９４５年12月24日

１９４６年 6月27日

１９４６年12月26日

１９４９年 1月29日

１９５１年 4月18日

１９５２年 1月29日

１９５５年 1月29日

１９５６年 1月28日

１９５６年 7月30日

１９５９年 1月30日

１９６１年 1月30日

１９６４年 1月30日

１９６６年 1月31日

１９６６年 2月 1日

１９６８年 1月30日

１９７２年 7月29日１９７５年 5年27日

１９７７年 6月27日

１９７９年 6月27日

１９７９年10月 1日

１９８２年 6月25日

１９８５年 6月28日

１９９０年 6月28日

１９９１年 6月27日

１９９４年 6月29日

１９９８年 6月26日

１９９９年 6月29日

２０００年 6月29日

２００１年 6月28日

２００２年 6月27日

２００３年 6月27日

２００４年 6月29日

２００５年 6月29日

２００６年 6月29日

２００７年 6月28日

２００７年 8月15日

２００９年 6月26日

２０１０年 1月 6日

２０１１年 6月28日

２０１１年 10月1日

２０１５年 1月 1日

２０１５年 6月19日

２０１７年 6月23日

２０１９年 6月21日

２０２２年 6月22日

第１章（総 則）
第１条（商号）

当社は株式会社ダイセルと称し、英文ではDaicel Corporationとする。
第２条（本店）

当社は本店を大阪市に置き取締役会の決議によって必要の地に事業場を置くことができる。
第３条（目的）当社は次の事業を営むことを目的とする。
１．次の各製品の製造、加工及び売買
イ．有機、無機化学工業製品及び工業用ガス
ロ．セルロース及びその誘導体
ハ．合成樹脂及び高分子化合物
ニ．化学繊維ホ．包装用及び工業用フイルム類
ヘ．医薬品、医薬部外品、医療材料、医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品及び動物用医薬品
ト．食品及び食品添加物
チ．衛生用品、化粧品、飼料添加物、微生物、酵素、農薬及び肥料
リ．分離膜
ヌ．電子・磁気機械器具、部品及びその材料
ル．光学分割用機械器具、部品及びその材料
ヲ．ロケット推薬その他の火薬類及びそれらの応用製品
ワ．自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）及びその部品
２．土木、建築その他各種建設工事の設計、監理及び請負
３．情報処理システムの開発及び販売
４．化学分析その他各種分析、試験及び検査
５．産業廃棄物及び一般廃棄物の収集、運搬、処理、再生及び再生品の売買
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６．前各号に関連する機械設備、装置及びシステムの設計、製作、施工及び売買並びに技術指導
７．前各号に関連する事業並びに付帯する業務
第４条（機関）当社は株主総会及び取締役の他、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人第５条（公告方法）
当社の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章（株 式）第６条（発行可能株式総数）
当社の発行可能株式総数は1,450,000,000株とする。
第７条（取締役会決議による自己の株式の取得）
当社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第８条（単元株式数）
当社の単元株式数は100株とする。
第９条（単元未満株式の買増し）
当社の株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下「買増し」という）を当社に請求することができる。ただし、買増しの請求があるときに、当社がその請求により譲渡すべき数の自己株式を有していない場合は、この限りではない｡
第１０条（単元未満株式についての権利）
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を2行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利第１１条（株主名簿管理人）
当社は株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議により定め、公告する。
当社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置き、その他株式及び新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当社においては取扱わない。
第１２条（基準日）
当社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
前項その他本定款に定めがある場合のほか、必要があるときは、取締役会の決議により、あらかじめ公告して基準日を定めることができる。
第１３条（株式取扱規程）
当社の株主権行使の手続き、その他株式及び新株予約権に関する取扱い並びに手数料については、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章（株主総会）
第１４条（招集の時期）
当社の定時株主総会は毎事業年度末日の翌日より３ヵ月以内に招集する。
臨時株主総会は必要に応じて招集する。
第１５条（招集地）
株主総会は本店所在地又は隣接する地に招集する。
第１６条（電子提供措置等）
当社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

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２

当社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第１７条（招集権者及び議長）
株主総会は取締役会長がこれを招集しその議長となる。
取締役会長が空席又は事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定められた順序により他の取締役が株主総会を招集し議長となる。
第１８条（決議の方法）
株主総会の決議は法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第３０９条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。
第１９条（議決権の代理行使）
株主又はその法定代理人は議決権を有する他の株主に委任してその議決権を行使することができる。
前項の場合、株主又は委任を受けた代理人は代理権を証明する書面を、株主総会毎に提出しなければならない。
第２０条（議事録）
株主総会の議事録には議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録し議長及び出席した取締役は記名押印又は電子署名して会社に保存する。

第４章（取締役及び取締役会）
第２１条（取締役の員数）
当社の取締役は12名以内とする。
第２２条（取締役の選任）
取締役は株主総会の決議により選任する。

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取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任は累積投票によらないものとする。
第２３条（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
第２４条（代表取締役及び役付取締役）
会社を代表すべき取締役は取締役会の決議により選定する。
取締役会はその決議により取締役会長及び取締役社長各１名並びに取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
第２５条（取締役会）
取締役会は法令又はこの定款に定める事項のほか当社の重要な業務の執行を決定する。
取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の３日前までに発する。
ただし、緊急やむを得ないときは短縮することができる。
取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
取締役会は取締役会長がこれを招集しその議長となる。取締役会長が空席又は事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定められた順序により他の取締役が取締役会を招集し議長となる。
取締役会に関する事項は別に取締役会の定める取締役会規程による。
第２６条（取締役会の決議の省略）
当社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
第２７条（取締役の責任限定契約）
当社は会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）との間に、会社法第４２３条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、あらかじめ定めた金額または法5令が規定する額のいずれか高い額とする。

第５章（監査役及び監査役会）
第２８条（監査役の員数）
当社の監査役は５名以内とする。
第２９条（監査役の選任）
監査役は株主総会の決議により選任する。
監査役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う。
第３０条（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了すべき時までとする。
第３１条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。
第３２条（監査役会）
監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急やむを得ないときは短縮することができる。
監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
監査役会に関する事項は別に監査役会の定める監査役会規程による。
第３３条（監査役の責任限定契約）
当社は会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、会社法第４２３条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第６章（計 算）6

第３４条（事業年度）
当社の事業年度は毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。
第３５条（剰余金の配当）
当社の剰余金の配当は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に支払う。ただし、支払開始の日より満３年を経過したときは、当社はその支払の義務を免れる。
第３６条（中間配当）
当社は取締役会の決議により、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。
前条ただし書の規定は、前項に基づく剰余金の配当に準用する。
以上

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