平成２５平成２５年度国立大学法人宮城教育大学年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するための措置(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(1)教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置◎学士課程①教員養成教育に関する具体的目標の設定
・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの実効性の検証方法を引き続き検討する。
②教育理念等に応じた教育課程を構築するための具体的方策
・各コース、専攻ごとの「カリキュラム・マップ」の作成を引き続き検討する。
③入学者受入れの方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・本学を開催場所とする進学相談会について、内容・時期を検討のうえ継続して実施する。
・アドミッション・ポリシーに応じた入学者をより多く受入れるための選抜方法を検討する。
④「人間力教育」「キャリア教育」の充実を図るための具体的方策
・平成 24 年度に立ち上げた学生協力委員の継続的な活動を支援し、学生自ら企画・実践する体制を定着させる。
・学生のキャリア形成支援プログラムの年次計画と年間計画を整備し、学生に周知する。
⑤教育方法、授業改善及び成績評価に関する具体的方策
・ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーについての検証を視野に入れながら、授業内容や教育方法の改善を目的としたＦＤを引き続き実施する。
・ＧＰＡの実質的運用と厳格な成績評価との関係も視野に入れながらＣＡＰ制の見直しについて、引き続き検討する。
◎大学院課程①大学院教育における具体的目標の設定
・修士課程のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの実効性の検証方法について検討する。
②大学院教育の充実発展を図るための具体的方策
・博士課程設置の可能性を引き続き検討する。
③教育課程及び教育体制の充実を図るための具体的方策
・修士課程の教育実践を伴う授業科目の授業内容及び方法について改善案を検討する。
・連携協力校との連携の一層の充実について引き続き検討する。
・修士課程教育の充実発展を図るための具体的方策について引き続き検討する。
④入学者受入れの方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・引き続き入学試験委員会において合格者数の決定方法を検討し、学生数の適正管理を図る。
⑤教育方法の充実・改善、授業改善及び教育の質保証を図るための具体的方策
・修士課程の現行の教育内容・方法の問題点等を抽出し、質保証を図るための具体的方策について、引き続き検討する。
・アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについての共通理解を図りながら、授業内容や教育方法の改善を目的とした FD を引き続き実施する。

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・学位論文評価基準の学生への周知方法及び審査基準の厳密化等を検討する。
(2)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教育の質の改善と充実を図るための実施体制に関する具体的方策
・継続して学生の入試種別を含めた就職状況を把握する。また、卒業生の就職追跡調査を実施し、就職データを整備する。
・教職実践演習の授業内容、運営方法等について検証する。
②教育環境の整備に関する具体的方策
・教育に必要な設備については、順次整備・改善に努める。また、教員養成機能の充実に向け、附属学校のＩＣＴ教育環境を整備する。
(3)学生への支援に関する目標を達成するための措置①学生支援体制及び修学環境を充実するための具体的方策
・「履修カルテ（e-ポートフォリオ）」の有効活用についての検証を行う。
・引き続き、学生各自がボランティア活動歴を閲覧できる仕組みを検討する
・修学等に関する学生相互のサポート体制について、必要に応じた支援を行う。
・同窓会と連携し、引き続きサークル等への活動支援を行う。
・東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援を行う。
・入学から卒業までの学生支援について年次計画・年間計画を整備し、より有効な施策を引き続き検討する。
・平成 23 年度に実施した「学生生活実態調査」により明らかになった学生支援に関する課題への対応を行う。
②就職支援等に関する具体的方策
・教員採用試験対策を引き続き実施するとともに、前年度の教員採用試験対策の効果及び学生のアンケート等を分析・検証し、より有効な施策を検討する。
・「講師希望者のための勉強会」を引き続き開催するとともに、その効果を検証し、講師の資質向上を図る。
・就職担当教員とキャリアサポートセンター特任教員等との会議を定期的に開催し、情報を共有する。
・引き続き未就職者の就職状況を追跡調査し、必要に応じて就職関連情報を提供する。
③特別な支援を要する学生を支援するための具体的方策
・発達障害のある学生への支援体制を整備する。
・「聴覚障害学生のためのインターネットを利用した TOEIC の学習方法」の導入を検討する。
２研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①  目指すべき研究の方向性
・ 24 年度の重点研究課題の活動状況の評価を行うと同時に、25 年度の重点研究課題を推進する。
・アジア・太平洋地域共通のお米をテーマとして Rice（お米）プロジェクトの研究を推進する。
・幼小連携推進研究室を中心に研修会等を開催し，附属校・園の教員の幼小連携教育に対する知見を深める。また、これまで培った幼小連携推進研究室と地域との連携のもと、引き続き幼小連携に関する研究情報を教育現場へ発信する。
②教員養成大学として重点的に取り組む領域及び成果の社会への還元に関する具体的方策
・継続して被災地支援を行うとともに、支援の対象となる教育委員会・学校等、現場の需要を的確にとらえ、今後の支援のあり方をも分析・研究する。

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・教員免許状更新講習、公開講座、現職教員講座等、市民や現職教員への研究成果の還元を図る。
・河北新報社と連携して、教育への新聞活用の方法や技術について、地域の教育現場への還元を図る。
・小学校英語教育研究センターにおける研究成果を、フォーラム等の開催を通して、英語教育に関わる現職教員等に還元する。

(2)研究実施体制等に関する目標を達成するための措置(2)研究実施体制等に関する目標を達成するための措置①研究実施体制及び研究資金の配分に関する具体的方策
・組織的な研究教育の活性化を図り、将来の概算要求等の獲得に導くため、平成 25 年
度は３領域の重点分野を設定し、教科横断型／講座等横断型の研究プロジェクトも考慮して、学長裁量経費等学内予算を優先的に配分する。
②研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・学長裁量経費を配分した重点研究について、研究成果を公表するとともに企画推進室において評価を実施する。
３その他の目標を達成するための措置(1)社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置(1)①地域社会との連携、協力や成果の還元に関する具体的方策
・教育復興支援センターを軸として、教育委員会・地域等様々な関係機関と連携しながら、東日本大震災による被災学校支援を継続して行う。
・連携推進協議会、教職大学院に関する連携協力会議等を通じて、宮城県教育委員会等の要請を把握し、連携を強化する。
・高等学校教員の資質向上と生徒支援に寄与するため、宮城県教育委員会等と連携し継続して高校での公開授業支援や教育支援等を行う。
・宮城県教育委員会と連携し、教師を志す高校生への支援事業を行う。
・公開講座の一部を宮城県教育委員会と連携して実施すること等により、現職教員に対して効果的な研修の場を提供する。
・学都仙台コンソーシアムについては、加盟機関として事業実施に貢献するほか、サテライトキャンパス部会の部会長校として積極的に事業を進める。
②未来社会の発展と安心な地球環境の確保のための具体的方策
・基 礎 教 育 科 目 に「 環 境・防 災 教 育 」を 新 た に 加 え 、教 員 現 場 で の 今 日 的 課 題へ対応する。
・授 業 を 通 じ て 、 学 内 の 廃 棄 物 削 減 と リ サ イ ク ル に 継 続 的 に 取 り 組 む 。
(2)国際化に関する目標を達成するための措置(2)国際化に関する目標を達成するための措置①国際交流や国際貢献に関する具体的方策
・交流協定校との相互連携については、「国際交流のあり方」に基づき、継続又は新規の各事業を精選して実施する。
・JICA 東北支部と連携して、集団研修「教員養成課程における教育改善方法の検討」を企画する。
・ユネスコ・スクール・ネットワークの拡充に向けて支援を行う。
・留学生の協力を得て、小・中学校での国際理解教育の支援を充実させる。
(3)附属学校に関する目標を達成するための措置
・附属校園との連携・協力を一層推進するため、共同研究体制の充実を図る。
・引き続き大学の持つ多様な機能についての教育現場における活用を探求する。
・４校園連携の研究テーマ「かかわり合う力をはぐくむ」の第３期の研究を継続・発展させ、各附属校園の先導的な研究や特色ある活動を広く公開し、社会に還元する。
・上杉地区学習支援室（さぽーとルーム）の運営と個別の指導計画・教育支援計画に基づく、効果的な支援の在り方を探る。

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・附属校園の実習及び評価の在り方について教育実習連絡調整会議で協議し、大学と連携し研究及び実践を進める。
・引き続き教育実習等への大学教員の積極的な関わりを求めるとともに、学生の教育実地経験を実施する。
・多様な教育課題について授業実践や研究を進め、公開研究会や地域の研究会等を通して、地域社会並びに教育現場に積極的に還元する。
・幼小連携、小中連携の取組を継続し，これらの研究成果や実践授業を公開研究会・教育講演会の場で提案する。
・附属小学校においては、30 人学級の効果等、今後の検討課題を抽出し、計画的に対応する。
・都市型の災害対策という観点による防災教育を実施し、必要に応じて防災教育計画、防災マニュアルを改善する。
(4)附属図書館・センター等に関する目標を達成するための措置(4)附属図書館・センター等に関する目標を達成するための措置◎附属図書館・学生による選書を継続し、選書内容が教育、学習に必要な資料に移行するよう取り組む。
・教育実習又は教員採用試験に関する資料を更に充実させ、貸出数の増加を図る。
・「ドクショノススメ・プロジェクト」の後継プロジェクトを立ち上げ、更なる読書の啓発活動を行うとともに、ラーニング・コモンズ設置を含む館内ゾーニング変更等利用環境の整備を検討する。
・学生による図書館ボランティア"ＭＵＥＳ"を継続して組織し、図書館利用促進に向けてのイベントの企画・運営、広報活動等を行う。
・情報リテラシー教育を含む授業への対応及び学生への学習支援に取り組み、学生・教員に対する教育研究支援機能の充実を図る。
・未整理図書資料の登録作業を継続して実施し、蔵書データベースを充実させるとともに、利用者サービスの拡大に努める。
・宮城教育大学機関リポジトリ（仮称）を立ち上げ、学内の研究成果を収集及び蓄積し、学内外への情報発信強化を図る。
・本学所蔵貴重資料を利用した教科書展等を企画し、広く貴重資料の公開を行う。
◎附属研究センター「センター長連絡会議」
・センター長連絡会議の共通課題として、引き続きＥＳＤ事業やＩＣＴ事業に取り組む。
◎環境教育実践研究センター
・学部教育・大学院教育における環境教育関連授業を担当する。
・更新講習、認定講習、出前講座、公開講座、研修会等を実施する。現職教員に対しては、課題解決型の内容で実施する。
・平成 24 年度までに整備したフィールドワーク教材園の教材情報データベース化を進め、講義等に活用する。
・環境教育情報の維持管理、電子化と公開を継続して進める。
◎教育臨床研究センター
・研究協力校において授業研究を支援し、子どもの学力向上と教師の指導力向上につなげる。
・現職教育講座について、仙台市から離れた地域での開催を増やし、内容の充実を図る。
・引き続き、専門職学位課程（教職大学院）カリキュラム改正の効果を検証する。
・引き続き教育実践資料室の整備を進め、教育現場での利用便宜を図る。
・宮城県教育公務員の論文集デジタル化を継続的に進め、データベース整備を行う。
◎特別支援教育総合研究センター
・特別支援教育フォーラムの開催を通して、特別支援教育・適応支援教育に関わる現職者等に情報を提供する。
・様々なワークショップを開催して、特別支援教育・適応支援教育に関わる現職者等の4

研修の機会を提供する。
・特別な配慮を要する児童生徒の理解と具体的対応について、テレビ会議システムや学校訪問等によるコンサルテーション活動を通して、学校及び教師に対する支援を継続する。
・教育委員会への協力等を通して、特別支援教育に関する理論的研究と実践的支援を推進すると共に、アンケート、インタビュー等によりその成果を検証する。
・適応支援教育について、地域社会における教育活動や心の健康活動に関する支援等を引き続き実施する。
・仙台市適応指導センター「児遊の杜」への協力を継続する。

◎国際理解教育研究センター
・「国際化」や「多文化化」へ対応するため、学校現場や地域社会からの多様な要求に応じる。
・国際理解教育に係る言語、文化、社会的アプローチからの基礎的研究を継続する。
・学部における教育を通して、大学内の多文化教育を推進する。
・外国人留学生に向けた教育プログラムを実施する。
・地域の機関と連携をとりながら、地域における国際理解教育を推進する。特に人的ネットワークを重視する。
・ユネスコ・スクール・ネットワーク(ASPnet)の、地域における更なる展開を図り、ネットワーク化の進んでいない地域に対する支援を企画する。
Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置①組織運営の見直し・改善を図るための具体的方策
・組織運営について、より機動的で責任ある意思決定と執行ができる体制の構築を検討する。
・男女共同参画の基本理念・方針に基づき、意識の向上を図る啓発活動、セミナー等への職員の派遣を行う。
②弾力的な教育及び研究組織の編成と、戦略的な学内資源の配分を行うための具体的方策
・基盤的なものについて、「学内予算配分方針」に基づき学内予算配分を行う。
・重点的に取り組むべき事項については、経営協議会及び教育研究評議会等の意見を参考にし、予算配分を行う。
・教員の活動状況の点検・評価及び事務職員評価を引き続き実施する。
・教員の活動状況の点検・評価について課題を抽出し、引き続き改善策を検討する。
2 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務職員の人材育成に関する具体的方策
・職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が主催する研修等に派遣する。
・引き続き、人事の活性化のため、人事交流を行う。
②業務の見直しに関する具体的方策
・業務等の見直しを行い、契約関係業務等、他の国立大学等と連携することがより効率的なものについて、引き続き共同による業務処理を推進する。
・効率化と費用対効果を考慮して、外部委託導入の業務を検討・評価し、効果のあがる外部委託導入について順次実施する。
・ペーパーレス化の実施に努めるとともに、事務処理の簡素化・迅速化について検討する。
Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、民間研究助成、受託研究及び奨学寄付金等外部資金増加に関する具体的方策

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・科学研究費補助金に関し、申請件数、採択数の増加を目指すため、外部講師等を招き説明会を開催する。
・外部資金に関する詳細な情報提供を引き続き行うとともに、情報提供機能については必要に応じて改善する。
・地域社会への支援を一層推進するため、大学改革推進等補助金等の新たな外部資金の獲得を図る。
2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(1)人件費の削減(1)人件費の削減①人件費削減の取組についての方策・平 成 18 年 12 月 に 制 定 し た「 国 立 大 学 法 人 宮 城 教 育 大 学 総 人 件 費 削 減 に 関 する基本方針」に基づく具体的な削減方法を引き続き実施する。
(2)人件費以外の経費の削減(2)人件費以外の経費の削減①管理的経費の抑制に関する具体的方策
・支出状況を分析し、一般管理費の節減に努める。
・物品購入等の契約の見直し、省エネルギー対策の徹底、省エネパトロールの実施等により、経費の節減に努める。
3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・設備の有効利用のために、教育研究設備の効率的な配置管理を行う。
・空きスペースとなった研究室等について有効活用を図る。
・余裕資金については、引き続き効率的な運用を図る。
Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価の方法の改善に関する具体的措置
・引き続き、卒業生アンケート及び卒業生が教員として勤務する学校長に対する聞き取り調査等を分析し、その結果を教職実践演習の授業改善に反映する方法を検討する。
・各組織における自己点検・評価を適切に実施する。
②第三者評価結果を大学の教育研究や運営の改善に反映させる具体的措置
・認証評価結果を踏まえて、課題を共有し改善を図る。
２情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①社会に対する説明責任を果たすための具体的方策
・引 き 続 き 、ホ ー ム ペ ー ジ 等 を 通 じ て 大 学 運 営 全 般 に つ い て 、積 極 的 な 情 報 提供を行う。
②広報コンテンツを充実し、本学の情報を社会や地域等に発信することに関する具体的方策
・引 き 続 き ホ ー ム ペ ー ジ の ペ ー ジ ア ク セ ス の 分 析 、 検 証 を 行 い 、 必 要 に 応 じて改善を行う。
③情報セキュリティ対策を推進するための具体的方策
・職員研修会等を通して、情報セキュリティポリシーの啓蒙活動を行う。
・情報化推進室を中心として、セキュリティ上不備な点については改善を行う。
Ⅴその他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方策
・営繕事業（交付金）で、女子学生寄宿舎受変電設備改修を行う。

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②施設等の有効活用に関する具体的方策
・引き続き、施設の利用状況の調査・点検を行う。
③施設等の維持管理に関する具体的方策
・施設メンテナンス体制に沿って点検実施をすすめる。
2 安全管理に関する目標を達成するための措置①安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築に関する具体的方策
・引 き 続 き 、 定 期 的 に 職 場 巡 視 を 行 い 、 職 場 の 安 全 衛 生 管 理 状 況 を 点 検 す る 。
・関係法令等に則り、化学物質等の適切な管理を行う。
・実験室の作業環境測定を継続して実施し、必要に応じて改善措置を行う。
・大 規 模 災 害 の 発 生 を 想 定 し た 総 合 防 災 訓 練 を 実 施 す る ほ か 、サ ー バ 切 り 替 え
訓練及び安否確認一斉メール送受信訓練を行う。
・7月 16日 か ら 7月 22日 ま で を 平 成 25年 度 安 全 週 間 と し 、全 学 的 な 啓 蒙 活 動 を 実施する。
・職員のメンタルヘルス維持・向上のための活動を実施する。
3 法令遵守に関する目標を達成するための措置①法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築に関する措置
・職員等研修やホームページにより構成員に対して遵守規程等を継続して周知する。
・本学におけるコンプライアンス体制及び危機管理体制について自己点検を行い、その結果をもとに内部統制システムの本学における在り方について検討する。
・職員研修等の機会を利用して公的研究費の使用ルールの説明を行い、継続的に注意喚起する。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
1．短期借入金の限度額８億円
2．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
1． 重要な財産を譲渡する計画なし
2． 重要な財産を担保に供する計画なし
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画

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（単位 百万円）
予定額
財源
総額
・施設整備費補助金（194）216
・国立大学財務・経営センター
施設費交付金（22）

施設・設備の内容
・教育復興支援センター
・園舎改修
・小規模改修２ 人事に関する計画
・職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が主催する研修等に派遣する。
・引き続き、人事の活性化のため、人事交流を行う。
・平成 18 年 12 月に制定した「国立大学法人宮城教育大学総人件費削減に関する基本方
針」に基づく具体的な削減方法を引き続き実施する。
・職員のメンタルヘルス維持・向上のための活動を実施する。
（参考）２５年度の常勤職員数
２９１人（役員を除く）

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（別紙）予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画（別紙）予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成 25 年度

予算
（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計

２，６５８
１９４００１９６２２９１８８８６００３２
９５０００００４，０８３

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

３，５７６
３，５７６０
２１６０
１９６
９５００
０
４，０８３

[人件費の見積り]
期間中総額２，６０８百万円を支出する（退職手当は除く）。

※１）「運営費交付金」のうち、平成２５年度当初予算額２,６５７百万円、前年度よりの繰越額のうち、使用見込額１百万円。
※２）「施設整備費補助金」は、全て前年度よりの繰越額。

-1-２．収支計画
平成 25 年度

収支計画
（単位区分金百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３，８８９
３，８８９
３，４８６
７５５０
７５５４
２，００５
５９７
３０６
３
０
９４０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

３，８８９
３，８８９
２，６５８
７８２
１３１
２８０
７５６７２２１３１６８２１４
１００００-2-

３．資金計画
平成 25 年度

資金計画
（単位区分金資金支出百万円）

額
４，２０６

業務活動による支出

３，６２３

投資活動による支出

４５７

財務活動による支出

３

翌年度への繰越金

１２３

資金収入

４，２０６

業務活動による収入

３，８６６

運営費交付金による収入

２，６５７

授業料・入学金及び検定料による収入

８８６

附属病院収入０

受託研究等収入７５

補助金等収入

１９６

寄附金収入

２０

その他の収入３２

投資活動による収入

２１６

施設費による収入

２１６

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１２４-3-別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

教育学研究科

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

初等教育教員養成課程 ７５２人
（うち教員の養成に係る分野 ７５２人）
中等教育教員養成課程 ４２８人
（うち教員の養成に係る分野 ４２８人）
特別支援教育教員養成課程 ２００人
（うち教員の養成に係る分野 ２００人）
特別支援教育専攻 ６人（うち修士課程 ６人）
教科教育専攻 ４４人（うち修士課程 ４４人）
高度教職実践専攻 ６４人（うち専門職学位課程 ６４人）
１６０人
学級数 ５８８０人
学級数 ２４４８０人
学級数 １２
１８人
学級数
１８人
学級数
２４人
学級数３３
３- 4 -