第177期 報告書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）

証券コード：3865

企業理念
北越紀州製紙企業理念

魅力ある製紙企業として社会に貢献し、信頼を得るために
一．法を遵守し、透明性の高い企業活動を通じて、
顧客・株主・取引先・地域社会より信頼される企業となる。



二．顧客の要望に応えるため、魅力ある商品とサービスを提供する。
三．労使相互信頼の下に、創造力と挑戦意欲を育む明朗闊達な社風をつくる。
四．環境重視の経営に徹し、持続的な成長を目指す。
制定：2003年4月1日／改定：2009年10月1日■目次■ 個別計算書類 ������������������ 37

企業理念

株主の皆様へ �������������������

1■ 事業報告 ��������������������

2

1 企業集団の現況に関する事項����������

2

2 会社の株式に関する事項������������ 11
3 会社の新株予約権等に関する事項�������� 12
4 会社役員に関する事項������������� 13

5 会計監査人の状況��������������� 15
6 ‌取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制����������� 16

7 株式会社の支配に関する基本方針�������� 19■ 連結計算書類 ������������������ 22

連結貸借対照表 ����������������� 22
連結損益計算書 ����������������� 23
連結株主資本等変動計算書 ������������ 24

連結注記表 ������������������� 27

貸借対照表 ������������������� 37
損益計算書 ������������������� 38
株主資本等変動計算書 �������������� 39
個別注記表 ������������������� 41■ 監査報告書 ������������������� 50

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書

監査役会の監査報告書■ 株主メモ謄本 � 50謄本 ���������� 51謄本 ����������� 52

株主の皆様へ
さらなるグローバル競争力の強化を進めてまいります。
株主の皆様には、平素より当社グループに対し格別のご 高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当期における我が国経済は、輸出や設備投資の増加等により、景気は総じて持ち直しの方向で推移いたしました。また、紙パルプ産業においては、印刷・情報用紙は電子媒体へのシフト等構造的な要因により長期的には漸減傾向にありますが、包装用紙・板紙等は比較的堅調に推移しており、全体としては持ち直しの様相を呈してまいりました。

このような中で、当社グループは、昨年４月より３ヶ年の中期経営計画「Ｃ-next」をスタートし、収益基盤の強化、環境への取り組みの深化、新規分野の創造および事業構成の変革を進めてまいりました。

特に、国内においては、昨年秋からの急激な円安による原材料コストの高騰に対応するため、洋紙・特殊

紙・紙加工製品の価格修正を実現いたしました。また、海外においては、本年１月、中国の江門星輝造紙有限公司の白板紙工場が営業生 産を開始し、中国市場における新たな収 益 基盤を確立し、さらにフランスのBernard Dumas S.A.S.において生産している車載用バッテリーセパレータについては、欧州で販売が好調であり、今後需要拡大が見込まれている米国市場に向けて販路の拡大を進めております。

また、当社はカナダでパルプ製造事業を展開するAlpac Forest Products Inc.の全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。世界的に需要拡大が続く市販パルプ事業を新たに加えることにより、当社
グループの国際競争力と収益基盤のさらなる強化につなげてまいります。

株主の皆様への配当については、当社は、長期的展望に立って積極的な事業展開を推進しつつ、企業体質の強化充実を図りながら株主の皆様へ利益の還元を行うことを重要な経営方針の一つと考えており、当期の期末配当金として１株につき６円を定時株主総会に上程させていただいております。本議案が承認可決されると、中間配当金６円とあわせた年間配当金は前期と同様１株につき12円となります。

今後とも一層ガバナンスの向上を図り、株主の皆様のご期待に応えるべく努力してまいりますので、より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長CEO1

事業報告 （平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当期における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う需要の反動や海外景気の下振れ懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、洋紙の販売数量は減少したものの、高水準の輸出を継続したこと、昨年度に実施した洋紙の価格修正効果等により増収となりました。
損益面におきましては、当期後半からの円安の進行により原材料価格が高騰しましたが、昨年度に実施した洋紙の価格修正効果や各種コストダウン効果等により増益となりました。

売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

11,462

223,864 228,400

8,359

8,480

6,139

6,105

3,307

第176期

第177期

第176期

第177期

第176期

第177期

第176期

第177期

なお、当社と三菱製紙株式会社は、平成26年８月25日に、平成27年４月１日を目処として、それぞれの販売子会社である北越紀州販売株式会社および三菱製紙販売株式会社の経営統合を実現すべく、検討を開始する
ことをお知らせいたしましたが、平成27年４月１日に三菱製紙株式会社が当社へ一方的に販売子会社の経営統合（合併）に向けた基本合意書の解除を通知したことにより、経営統合の検討を中止せざるを得ない状況となりました。
（注） 連結子会社元従業員による不正行為の判明に伴い、過年度決算に関し、会計上の誤謬を遡及訂正したため、（１）事業の経過およびその成果で掲載のグラフ・表における前期（第176期）の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益および（３）資金調達の状況における前期末の有利子負債残高については、当該誤謬の訂正後の数値を記載しております。

2

（紙パルプ事業）
前期（第176期）

当期（第177期）

売 上 高

195,062百万円

200,647百万円

5,584百万円

差異

営業利益

1,313百万円

4,443百万円

3,129百万円

（売上高）

（百万円）

事業報告

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

195,062 200,647

第177期
（百万円）

4,443

連結計算書類

第177期

（百万円）

20,062

19,819

第176期

第177期

個別計算書類

紙パルプ事業につきましては、消費税率引上げに伴う需要の反動等により販売数量は減少したものの、高水準の輸出を継続したこと、昨年度に実施した洋紙の第176期
価格修正効果等により増収となりました。
損益面においては、当期後半からの円安の進行により原材料価格が高騰しまし （営業利益）たが、昨年度に実施した洋紙の価格修正効果や各種コストダウン効果等により増益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、企業における広告費の縮小や電子媒体への
1,313
移行等による需要の低迷はあったものの、昨年度に実施した価格修正効果等により増収となりました。
第176期
また、円安の進行に対応するため、再度の価格修正を実施しております。
白板紙につきましては、コート白ボールはほぼ横這いで推移しましたが、特殊
白板紙・高級白板紙分野におけるお菓子や化粧品等、日用品の販促品用途が堅調に推移した結果、白板紙全体では増収となりました。
特殊紙につきましては、車載用バッテリーセパレータ、空気清浄用フィルターお（売上高）
よびキャリアテープ等の機能紙分野は堅調に推移しましたが、カタログ・パンフレット用途等の高級印刷用紙やファンシーペーパーは厳しい受注状況となりました。

（パッケージング・紙加工事業）
当期（第177期）

差異

売 上 高

20,062百万円

19,819百万円△243百万円

営業利益

654百万円

442百万円△211百万円（営業利益）

パッケージング・紙加工事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下であり、減収となりました。損益面においては、各種コストダウンを実施したものの、円安による原材料価格の高騰等により減益となりました。

654

第176期

（百万円）

監査報告書

前期（第176期）

442
第177期
3

（その他）（売上高）
前期（第176期）

当期（第177期）

売 上 高

8,739百万円

7,933百万円△805百万円

差異

営業利益

533百万円

462百万円△71百万円

木材事業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、全体的に厳しい受注環境下であり減収となりました。損益面においては、各種コ
ストダウンを実施したものの、原材料価格の高騰等により減益となりました。

（百万円）

8,739

7,933

第176期

第177期

（営業利益）

（百万円）

533

462

第176期

第177期

（２）設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであり、総額11,128百万円となりまし
た。
区分
①完成工事
（当期に完成した主要設備）②継続中工事（当期において継続中の主要設
備の新設、拡充）

工事名

会社名、工場名等

白板紙製造設備建設工事（第１期）

江門星輝造紙有限公司（中国広東省）（紙パルプ事業）

Ｅ晒Ｄ0段洗浄機プレス化

当社新潟工場（紙パルプ事業）

パルプ薬品回収工程増強

当社新潟工場（紙パルプ事業）（３）資金調達の状況
当期においては、大型投資等がほぼ一巡したことに加え、手元資金の効率化に努めた結果、有利子負債残高
は前期末1,363億円に対し、1,237億円と126億円の減少となりました。なお、第20回無担保社債100億円の償還がありましたが、当該償還資金として第24回無担保社債100億円の発行を前期に行ったため、社債残高は100億円の減少となっております。
4

個別計算書類
監査報告書（重点経営施策）（１）事業収益基盤の強化
洋紙事業については、新潟工場においてパルプ薬品回収工程の設備増強と天然ガス発電設備稼働によるエネルギーコストの一層の改善に努めるとともに、昨年秋からの急激な円安を背景に輸出を拡大すること
で、高効率生産体制を維持してまいりました。今後も国内市場の動向を見極めながら、アジア地域を中心にさらなる輸出拡大を進めてまいります。
白板紙事業については、昨年、当社連結子会社である中国の江門星輝造紙有限公司の白板紙工場が完工し、竣工式を行いました。本年１月、年間30万トン規模で営業生産を開始したことにより、当社グループは日本で最大の塗工白板紙メーカーとなり、中国市場における新たな収益基盤を確立いたしました。これからも、需要が旺盛な中国華南地区を中心に販売を展開してまいります。
特殊紙事業については、特にフランスのBernard Dumas 江門星輝造紙有限公司 白板紙工場：中国 広東省
S.A.S.で生産している車載用バッテリーセパレータの販売が好調であり、欧州市場に加え米国市場にも急速に広がりを見せているため、このたびアメリカの当社子会社を通じて販売を開始いたしました。なお、車載用バッテリーセパレータは、当社長岡工場においても生産を開始し、国内販売も順調に進んでおります。このように、新製品開発や新規市場への展開を加速させることで、世界市場を対象に規模拡大をめざしてまいります。
紙加工事業については、本年４月に当社グループの北越パッケージ株式会社と株式会社ビーエフを合併し、新たにビーエフ＆パッケージ株式会社が誕生しました。この合併により、両社の高い技術力を結集し、お客様のニーズに合致した新製品開発を迅速且つ強力に推進し、成長の見込まれる包装分野を軸に、紙加連結計算書類（事業環境認識）
我が国経済は、昨年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡しつつあるほか、輸出の増加や企業の設備投資の増加などにより、景気は総じて持ち直しの方向で推移しております。
国内紙パルプ産業は、印刷・情報用紙は電子媒体へのシフト等構造的な要因により長期的には漸減傾向にありますが、包装用紙・板紙等は比較的堅調に推移しており、全体としては持ち直しの様相を呈してまいりました。しかし、昨年秋からの急激な円安により原材料コストが高騰し、もはやコストダウン等の自助努力だけでは吸収することが困難になったため、当社グループは、洋紙・特殊紙・紙加工製品の価格修正を実現してまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「C－next」に基づき、川上・川下分野を含めた主要４事業（洋紙・白板紙・特殊紙・紙加工）を基軸とした高効率・高収益体質の構築に向けた様々な経営施策を実行してまいりました。

事業報告（４）対処すべき課題

5

工分野における一層の競争力強化を図ってまいります。
加えて、当社はグローバル成長戦略の一環として、紙パル
プ事業における川上（原料）分野の強化につなげるため、カナダのパルプ製造会社であるAlpac Forest Products Inc.及び販売会社であるAlpac Pulp Sales Inc.の全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。当社が両社を完全子会社化することは、世界的に需要拡大が続くパルプ事業に本格的に進出することであり、当社グループの国際競争力と収益基盤のさらなる強化につながります。これにより、当社グ Alpac Forest Products Inc.：カナダ アルバータ州
ループは長期経営ビジョン「Vision 2020」で掲げた経営目
標を数年前倒しで達成することが可能となりました。
（２）環境への取り組みの深化
当社グループは、原料から製品に至るまで、環境へのあらゆる影響を最小限にする〈ミニマム・インパ
クト〉を基本方針とし、業界に先駆けた環境対策を積極的に進めてまいりました。
当社は国内大手紙パルプ産業の中でもCO2排出原単位の少なさでは国内トップを維持しており、平成25
年度のCO2排出原単位は、平成２年度の紙１tあたり734kgから430kgへと大幅に削減し、業界平均の約半分となっております。今後もさらなるCO2排出量削減にむけた様々な施策を継続して推進してまいります。
また、当社関東工場（勝田）、連結子会社である株式会社北越フォレストに続き、本年５月より当社新潟工場において太陽光発電設備が稼働いたしました。今後も自然エネルギーの有効活用を進め、環境経営を積極的に推進してまいります。
（３）ガバナンスの強化
本年５月に判明した連結子会社元従業員による不正行為については、株主の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。今後、このような事態が二度と起こることがないよう、調査委員会の提言を真摯に受け止め、当社グループにおいて確立されている内部統制システムを補完し、コン
プライアンスを含むガバナンスを草の根から更に有効に運用するため、内部統制監査室を拡充した新組織「グループ統制管理室」を中心として、再発防止に向けた改善策を当社グループ全体に展開してまいります。
危機管理体制の強化については、一昨年に先行して策定した当社新潟工場及び紀州工場に続き、他の事
業場並びに主要グループ会社において地震・津波に対するＢＣＰ（事業継続計画）を策定いたしました。
今後は、各事業場内の周知をはじめ、定期的に訓練等を実施することを通じて事業継続の信頼性を高め、お客様への信用力のさらなる向上につなげてまいります。
また、本年６月から適用されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、「北越紀州製紙企業理念」で掲げる「法を遵守し、透明性の高い企業活動により信頼される企業」として、すべてのステークホルダーの皆様からの信頼をもとに、持続的な成長を果たしてまいります。

6

第174期
第175期
第176期
第177期（当期）（平成24年３月期）（平成25年３月期）（平成26年３月期）（平成27年３月期）

区分
売上高

（百万円）

230,569

223,864

営業利益

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

10,823

3,657

3,307

6,139

13,78010,516

8,480

11,462

12,673

8,169

6,105

8,359

（円）

62.09

40.08

30.54

44.39

総資産

（百万円）

332,979

343,114350,807351,032

純資産

（百万円）

150,628

158,794

158,824

168,573

１株当たり当期純利益

228,400（注） 連結子会社元従業員による不正行為の判明に伴い、過年度決算に関し、会計上の誤謬を遡及訂正したため、第174期から第176期までの実績については、当該誤謬の訂正後の数値を記載しております。

（６）重要な子会社の状況

連結計算書類208,280

事業報告（５）財産及び損益の状況の推移（平成27年３月31日現在）

資本金

議決権比率

江 門 星 輝 造 紙 有 限 公 司

60百万米ドル

北 越 紀 州 販 売 株 式 会 社

1,300百万円

100.0

紙、板紙、パルプ、加工品の販売

北越パッケージ株式会社

481百万円

100.0

紙加工品の製造・販売

紀 州 造 林 株 式 会 社

405百万円

100.0

木材製品の販売

北 越 物 流 株 式 会 社

249百万円

100.0

運送・倉庫業株式会社北越エンジニアリング

150百万円

100.0

建設業、機械製造・販売・営繕

株 式 会 社 ビ ー エ フ

120百万円※ 100.0※

90.0

主要な事業内容％

白板紙の製造・販売

個別計算書類

会社名

印刷加工・販売（注） １．※印は、子会社による保有を含む議決権比率であります。
２．‌北越パッケージ株式会社は、平成27年４月１日付で株式会社ビーエフを吸収合併し、ビーエフ＆パッケージ株式会社に商号変更しました。

（平成27年３月31日現在）

事業名

事業内容

①紙パルプ事業

紙・パルプ製品の製造販売②パッケージング・紙加工事業

紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造
販売、ＤＰＳ（データプロセッシングサービス）事業等③その他

木材事業、建設業、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等

監査報告書（７）主要な事業内容

7

（８）主要な営業所及び工場

当本店

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

東京本社

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号

支社・営業所

大阪支社（大阪府吹田市）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
福岡営業所（福岡県福岡市）
新潟営業所（新潟県新潟市）

工場

新潟工場（新潟県新潟市）
紀州工場（三重県南牟婁郡紀宝町）
関東工場（千葉県市川市・茨城県ひたちなか市）
長岡工場（新潟県長岡市）
大阪工場（大阪府吹田市）

研究所（新潟県長岡市）

北越紀州販売株式会社

本店（東京都千代田区）
大阪支店（大阪府大阪市）
名古屋支店（愛知県名古屋市）
仙台営業所（宮城県仙台市）

北越パッケージ株式会社

本社（東京都中央区）
大阪営業所（大阪府吹田市）
勝田工場（茨城県ひたちなか市）

その他

江門星輝造紙有限公司（中国）
紀州造林株式会社（東京都千代田区）
北越物流株式会社（新潟県新潟市）
株式会社北越エンジニアリング（新潟県新潟市）
株式会社ビーエフ（埼玉県所沢市）

社

子会社（平成27年３月31日現在）（注） １．紀州造林株式会社は、平成26年６月16日付で定款上の本店所在地を大阪府吹田市から東京都千代田区に変更しました。
２．‌北越パッケージ株式会社は、平成27年４月１日付で株式会社ビーエフを吸収合併し、ビーエフ＆パッケージ株式会社に商号変更し
ました。

8

❶

❷

企業集団の従業員の状況（平成27年３月31日現在）

従業員数

前期末比増減4,394名

122名増

当社の従業員の状況（平成27年３月31日現在）

前期末比増減1,508名

53名減（平成27年３月31日現在）

借入先
式

会

み

借入金残高

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

14,836

農

中

ン

ジ

ケ

株

式

会

社

株

式

会

社

ほ

央
ー

銀

庫

10,300

ロ

ー

ン

9,318

第

四

銀

行

6,601

北

越

銀

行

6,170

ト

金

個別計算書類

17,340

シ

ず

百万円

行

林

社

連結計算書類

従業員数（10）主要な借入先の状況

株

事業報告

（９）従業員の状況

監査報告書
9（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
パルプ製造会社及び販売会社の子会社化（株式取得）について
当社は、平成27年2月20日および同年3月27日開催の取締役会において、カナダでパルプ製造事業を展開
するAlpac Forest Products Inc.および同社が製造するパルプの販売事業を展開するAlpac Pulp Sales Inc.の全株式を取得し、両社を完全子会社化することを決議いたしました。
その概要は以下の通りであります。
なお、両社の株式の取得は、カナダおよび関係国当局の許認可等の全ての取得を条件としております。
名称

Alpac Forest Products Inc.

登録資本金285.0百万カナダドル

資本構成

当社

事業内容

パルプ製造事業名称

10

100％（予定）

Alpac Pulp Sales Inc.

登録資本金3.5百万カナダドル

資本構成

当社

事業内容

パルプ販売事業100％（予定）

自己名義株式
9.5%（１）株式数

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式総数

189,315,525株



外国個人・外国法人
11.1%（自己株式19,948,289株を除く）（２）株主数

12,685名

個人・その他
10.0%
金融機関
36.3%

所有者別
株式分布状況

株主名

株式会社みずほ銀行

36,61915,554
7,590
4,864
4,499
4,286
4,286
4,217
4,215

持株比率
千株

3,600

19.34
8.22
4.01
2.57
2.38
2.26
2.26
2.23
2.23

％

1.90

個別計算書類

三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
北越紀州持株会
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
大王製紙株式会社
川崎紙運輸株式会社
株式会社第四銀行
株式会社北越銀行

持株数

証券会社
1.4%

連結計算書類その他の内国法人 他
31.7%（３）大株主事業報告

2 会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）（注） １．当社は自己株式19,948千株を所有しておりますが、大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式数を控除して算出しております。

（４）その他株式に関する重要な事項
当社は、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成26年２月13日開催の取締役会において、当社の普通株式に係る単元株式数を500株から100株に変更することを決議し、平成26年４月１日を効力発生日として、単元株式数を変更いたしました。

監査報告書「売買単位の集約化に向けた行動計画」に基づく単元株式数の変更について11

3 会社の新株予約権等に関する事項（１）‌当事業年度末日において、当社が会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、職務遂行の対価として発行した新株予約権の内容の概要
新株予約権の割当日

新株予約権の
個数

払込金額
行使価額
目的となる株式の（新株予約権 （行使１株
種類及び数
１個当たり） 当たり）

2011年
新株予約権

234個
平成23年
（新株予約権１個
７月11日
につき500株）

普通株式
117,000株

2012年
新株予約権

307個
平成24年
（新株予約権１個
７月17日
につき500株）

普通株式
153,500株

2013年
新株予約権

234個
平成25年
（新株予約権１個
７月12日
につき500株）

普通株式
117,000株

2014年
新株予約権

160個
平成26年
（新株予約権１個
７月11日
につき500株）

普通株式
80,000株

214,000円

157,000円

179,500円

177,000円

行使期間１円

平成23年７月12日から平成38年７月11日
まで

１円

平成24年７月18日から平成39年７月17日
まで１円

平成25年７月13日から平成40年７月12日まで１円

平成26年7月12日から平成
41年７月11日
まで（２）当事業年度の末日において当社役員が保有している当社の新株予約権等の状況
新株予約権の個数

目的となる株式の種類及び数

2011年新株予約権

52個

普通株式

26,000株

3名

2012年新株予約権

85個

普通株式

42,500株

4名

2013年新株予約権

175個

普通株式

87,500株

8名

2014年新株予約権

160個

普通株式

80,000株

9名（３）当事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。
12

取締役の保有人数

（１）取締役及び監査役の氏名等
氏名
岸本

地位及び担当晢夫代表取締役社長 CEO

事業報告

4 会社役員に関する事項（平成27年３月31日現在）

重要な兼職の状況
星輝投資控股有限公司 CHAIRMAN
江門星輝造紙有限公司 董事長

常務取締役、洋紙事業本部長兼紙加工事業本部長 株式会社ビーエフ 代表取締役社長

土田道夫

常務取締役、洋紙事業本部新潟工場長

松木和道

常務取締役、経営企画部担当兼経営管理部担当
兼情報システム部担当兼江門推進グループ担当
兼Alpac推進グループ担当兼チーフ・コンプラ
イアンス・オフィサー兼江門推進グループ長兼Alpac推進グループ長

青木昭弘

常務取締役、技術開発本部長兼環境統括部担当

韮沢清

取締役、内部統制監査室担当兼総務部担当兼人
事部担当兼連結経営基盤強化担当兼秘書室担当
兼コンプライアンス室長

坂本

正紀

取締役、洋紙事業本部副本部長兼営業企画部担
当兼西日本担当兼営業企画部長

鈴木

裕

川島

嘉則

取締役、特殊紙事業本部長兼洋紙事業本部貿易
東拓（上海）電材有限公司 董事長
部長

尾畑

守伸

取締役

堀川

淳一

常勤監査役

数森

康二

常勤監査役
監査役

信里

監査役

江門星輝造紙有限公司 執行董事

学校法人東京女子大学 常務理事

（注） １．‌取締役尾畑守伸氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役糸魚川順氏及び鈴木信里氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役堀川淳一氏は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役糸魚川順氏は、金融機関における長年の経験を、社外監査役鈴木信里氏は、鉄鋼メーカーにおける経理部門の業務経験をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．‌取締役尾畑守伸氏並びに監査役糸魚川順氏及び鈴木信里氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
５．当事業年度終了後、以下の取締役の重要な兼職の異動がありました。

監査報告書

鈴木

順

株式会社北越エンジニアリング 代表取締役社長

個別計算書類

糸魚川取締役

北越紙精選株式会社 代表取締役社長

連結計算書類佐々木孝行

13

（平成27年４月１日付）

氏名

新

旧

常務取締役、洋紙事業本部長兼紙加工事業
常務取締役、洋紙事業本部長兼紙加工事業
本部長
本部長
株式会社ビーエフ 代表取締役社長

佐々木孝行

６．‌株式会社ビーエフは、平成27年４月１日付で北越パッケージ株式会社を存続会社とする吸収合併により、解散いたしました。

（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

取締役
（うち社外取締役）

（

10名
１名）

（

271百万円
5百万円）

監査役（うち社外監査役）

（

５名
２名）

（

42百万円
７百万円）

合

計

支給額

15名

314百万円（注） １．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の取締役の人数は10名（うち社外取締役１名）、監査役の人数は４名（うち社外監査役２名）であります。
３．取締役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第173回定時株主総会において年額５億４千万円以内とご承認いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成23年６月24日開催の第173回定時株主総会において年額７千２百万円以内とご承認いただいております。
５．支給額には、以下のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の額を含んでおります。
・取締役（社外取締役を除く）９名 ３千１百万円
６．当事業年度に係る取締役賞与として、第177回定時株主総会の第４号議案が承認可決された場合、社外取締役を除く当期末の取締役９名に対し、総額５千万円を支給する予定であります。なお、取締役賞与は上記、取締役の報酬等の額には含まれておりません。

（３）社外役員に関する事項❶

当事業年度における主な活動状況
区分
社外取締役

社外監査役

社外監査役

14

氏名
守伸

順

当事業年度開催の取締役会19回中17回出席し、また当事業年度
開催の監査役会13回中12回出席し、主に金融機関及び大学における豊富な経験と経営者としての高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

信里

当事業年度開催の取締役会19回中16回出席し、また当事業年度
開催の監査役会13回全てに出席し、主に鉄鋼業界及び大学における豊富な経験と経営者としての高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

尾畑

糸魚川

鈴木

主な活動状況
社外取締役就任後に開催された当事業年度の取締役会15回全てに出席し、社外取締役として他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

主要取引先等特定関係事業者との関係
 上記の３名は該当する事実はありません。

❸

社外役員との責任限定契約の内容の概要
上記の３名とは、当社との間で会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

事業報告❷

5 会計監査人の状況
連結計算書類（１）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等❷

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

76百万円

83百万円

（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、①及び②の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

個別計算書類❶（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社取締役会は、会計監査人が適切に職務を執行することが困難と判断される場合には、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項といた
します。
監査報告書

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を説明いたします。

15

6 ‌取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「北越紀州製紙企業理念」並びにその具体的な行動規範である「倫理綱領」を制定し、当社及び全グ
ループ会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「北越紀州製紙グループコンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置し、コンプライアンス・オフィサー会議の中で、コンプライアンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門コンプライアンス・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。
また、当社及び全グループ会社の使用人が、コンプライアンス上疑義ある事項について、相談する社内・社
外窓口である「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、相談者の保護手続も定めております。
また、「倫理綱領」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び全グループ会社の役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、コンプライアンス室を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備しております。
取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督しております。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定並びに執行を行っております。
内部統制監査室は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施しております。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行っております。内部統制監査室は、これらの監査状況を、取締役会
及び経営会議に報告し、適宜監査役会に報告しております。

16

総務部担当取締役は「文書管理規程」
を適宜見直し、適正な管理体制を構築しております。文書管理責任者は、
必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。

事業報告（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
業務執行の状況については、毎月開催される定例取締役会の他に、業務執行取締役に加えて監査役並びに重要な使用人も出席する経営会議及び経営戦略会議を各月１回開催し、会社全体の業務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置をとっております。

監査報告書「北越紀州製紙企業理念」及び「倫理綱領」は、当社全グループ会社の役員及び使用人に法令遵守を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に１回開催される「連結経営会議」において、グループ各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については「関係会社管理規程」により担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、当社社長あるいは担当取締役の承認を受けております。
担当部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社はじめ関係各社との密接な連絡を取っております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務情報を提供していくことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達するため「財務報告の基本方針」を制定し、当社及びグループ各社の体制を整備しております。

個別計算書類（５）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

連結計算書類

当社グループ全体に及ぶリスク管理に関しては、毎月開催される経営会議及び半期に１回開催される連結経営会議で、その管理体制を点検しております。また、現在制定されている各業務執行に付随するリスクに関する規程や全般的な「北越紀州製紙グループ危機管理規程」に基づきリスク管理の一層の強化を図っております。

17

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査補助者」という。
）を置くことを求めた場合、取締役会
は監査役と協議のうえ、会社業務や法令に一定の知見を有する使用人を監査補助者といたします。
監査補助者は、取締役の指揮・命令は受けないものとします。また、監査補助者の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。

（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は経営会議・経営戦略会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としています。また、重要な会議の議事録は監査役に配布し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。

18

（１）当社の基本方針の内容の概要

監査報告書

当社グループは、明治40年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、さらに企業価値を向上させるため、2020年（平成32年）を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2020」の第２ステップとして、平成26年４月より新中期経営計画「Ｃ－next」をスタートさせました。ここで掲げた基本方針、経営目標を実現することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

個別計算書類（２）基本方針実現に資する特別な取組みの概要

連結計算書類

当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの
等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある
株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

事業報告

7 株式会社の支配に関する基本方針

19

（３）基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成25年５月14日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。
）の更新を決議し、同年６月25日開催の第175回定時株主総会において、本プランは株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客
観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。
）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。
）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生
じません。
20

個別計算書類○以上の事業報告は、次により記載されております。
１．百万円単位で記載の金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
２．千株単位で記載の株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

連結計算書類

本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）も完全に充足しています。
また本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会
は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

事業報告（４）上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由

監査報告書
21

連結計算書類■ 連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）

資産の部

科目

流動資産

（単位：百万円）

金額
119,374

現金及び預金15,803

受取手形及び売掛金

61,441

商品及び製品19,835

仕掛品

2,027

原材料及び貯蔵品

14,076

繰延税金資産

2,157

その他

4,061

貸倒引当金

△28

固定資産
有形固定資産231,658
160,439

建物及び構築物

34,720

機械装置及び運搬具

96,351

工具、器具及び備品

811

土地

22,214

リース資産

1,443

建設仮勘定

2,274

山林

2,624

無形固定資産3,287

投資その他の資産

67,930

投資有価証券

60,644

長期貸付金375

退職給付に係る資産

2,131

繰延税金資産

1,317

その他
貸倒引当金
資産合計

6,005
△2,542351,032（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

22

科目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計金額
98,201
18,422
6,256
36,0099,000
10,000
726
1,514
1,818
2,493
108
249
1,335
10,266
84,25820,00047,068
919
936
47
306
13,157
1,418
404
182,459
154,72042,02045,46977,454△10,224
12,551
9,137
△68
2,507
975
123
1,177
168,573
351,032

科目（単位：百万円）

金額

売上高

228,400

売上原価

190,817

売上総利益

事業報告

■ 連結損益計算書（平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）

37,583

販売費及び一般管理費

31,443

営業利益

6,139

営業外収益
負ののれん償却額746871

持分法による投資利益

4,316

その他

1,806

7,740

連結計算書類

受取利息及び配当金

営業外費用
支払利息

817

その他

1,600

経常利益

2,417
11,462

特別利益
127

投資有価証券売却益

2

持分変動利益65

負ののれん発生益

201

受取保険金

295

個別計算書類

固定資産売却益

691

特別損失
665

減損損失

235

固定資産圧縮損

264

事業再編損

105

その他

0

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

1,271
10,882

2,172
341

監査報告書

固定資産除売却損

2,513
8,369
10
8,359

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

■ 連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
平成26年４月１日残高
誤謬の訂正による累積的影響額
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理及び会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社と非連結子会社との合併による増減
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成27年３月31日残高

24

資本金

42,02042,020

資本剰余金

利益剰余金

45,48071,30645,480△11－
42,020△1145,46974,608△2,423△877△2,2608,359

自己株式△10,263

株主資本合計151,846△2,423△877△10,263

148,54538△2△2,260
8,359
26
△2

2

2

27

27

21

21

6,148
77,45438△10,224

6,175
154,720（単位：百万円）

5,420

その他の
包括利益
累計額合計

1,719

520

7,665

5,420

4

1,719

520

7,665

3,717

△73

788

454

4,886

3,717
9,137

△73
△68

788
2,507

454
975

4,886
12,551

連結計算書類4

事業報告
個別計算書類

平成26年４月１日残高
誤謬の訂正による累積的影響額
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理及び会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社と非連結子会社との合併による増減
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成27年３月31日残高

その他
有価証券
評価差額金

その他の包括利益累計額
退職給付に
繰延ヘッジ
為替換算
係る調整
損益
調整勘定
累計額

監査報告書
25

（単位：百万円）
平成26年４月１日残高
誤謬の訂正による累積的影響額
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理及び会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社と非連結子会社との合併による増減
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成27年３月31日残高

新株予約権

117

少数株主持分

117△4

161,247△2,423△882

1,612

157,941△2,260
8,359
26
△2
2
27
21

5

△435

4,456

5
123

△435
1,177

10,631
168,573（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

26

1,617

純資産合計

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

事業報告（連結注記表）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数… ……………………………………… 23社
主要な連結子会社の名称
北越紀州販売㈱、北越東洋ファイバー㈱、Bernard Dumas S.A.S.、北越パッケージ㈱、㈱ビーエフ、㈱北越エンジニアリング、北越物流㈱、紀州造林㈱大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。

連結計算書類（2）主要な非連結子会社の名称

２．持分法の適用に関する事項（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.

個別計算書類（1）持分法を適用した関連会社の数……………… ６社
主要な会社の名称
大王製紙㈱、㈱ニッカン（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

監査報告書
27

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

北越東洋ファイバー㈱東拓（上海）電材有限公司
星輝投資控股有限公司
江門星輝造紙有限公司
Bernard Dumas S.A.S.

決算日

２月末日
12月末日
12月末日
12月末日
12月末日

 結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間連に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
  ・商品及び製品、原材料及び貯蔵品...........主として月別総平均法
    （但し、木材を除く）
  ・仕掛品..........................................................主として先入先出法
  ・木材..............................................................主として個別法② 有価証券  ・その他有価証券
  時価のあるもの
  決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
  価は、移動平均法により算定）
  時価のないもの
  移動平均法による原価法③ デリバティブ取引 .................. 時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物、機械及び装置
主として定額法・その他の有形固定資産
主として定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
28

個別計算書類
監査報告書（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法（a） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
（b）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引並びにコモディティ・スワップ取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引

連結計算書類（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、財務内容評価法により取立不能見込額を考慮して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
 役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支 出に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑤ 事業構造改善引当金
 事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

事業報告③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
    なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

29

（c） ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺すること、並びに燃料購入取引においては実需の範囲内で米ドル
建て燃料支払額を確定することを目的としております。
（d）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日改正）適用前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記

30

   「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

事業報告

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が910百万円増加し、投資有価証券が38百万円、退職給付に係る資産が290百万円、利益剰余金が877百万円、少数株主持分が４百万円それぞれ減少しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

Ⅲ．誤謬の訂正に関する注記
１．誤謬の内容
連結計算書類

当社の連結子会社元従業員による不正の発覚を受け、当社は社内調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。その結果、当該連結子会社において過去に行われた取引の一部に関して不正行為及びそれに関する不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
この誤謬を訂正するため、期首の利益剰余金を減額させております。
２．当期連結会計年度の期首における純資産額に対する影響額
影響額につきましては、「連結株主資本等変動計算書」の「誤謬の訂正による累積的影響額」に記載しております。

個別計算書類

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
計504百万円
200百万円
705百万円（2）担保に係る債務
504百万円
234百万円
739百万円
350,589百万円

監査報告書

支払手形及び買掛金
短期借入金
計
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務従業員の金融機関からの借入金の債務保証を行っております。
被保証者
特別住宅資金（従業員）

保証金額
0百万円

31

４．受取手形裏書譲渡高359百万円５．不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金2,405百万円
貸倒引当金△2,405百万円

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
１．

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻し入れ額187百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額229百万円が売上原価に含まれております。
２． 不正行為に関連して発生した貸倒引当金繰入額187百万円が営業外費用のその他に含まれております。

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
普通株式（単位：千株）

当連結会計年度
増加株式数

209,263

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数－

209,263

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年６月26日
普通株式
定時株主総会
平成26年11月14日
普通株式
取締役会

32

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

1,135百万円

6.00円

平成26年３月31日

平成26年６月27日

1,135百万円

6.00円

平成26年９月30日

平成26年12月８日

配当金総額

決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金総額

１株当たり
配当額

普通株式

1,135百万円

6.00円

利益剰余金

基準日

効力発生日

平成27年
３月31日

平成27年６月29日

事業報告（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数362,500株

Ⅶ．金融商品に関する注記

個別計算書類
監査報告書

１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして必要資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。
 短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー（短期社債）にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。
 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
 一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息を固定化し、一部の外貨建長期借入金の為替変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引により元利金を固定化しております。
 諸資材の輸入取引の為替変動リスクに対しては、先物為替予約取引等を実施しており、一方、輸出取引は恒常的に外貨建仕入れ支払金額の範囲内にあります。
 一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対しては、原油スワップ取引により燃料価格を固定化しております。
 なお、デリバティブ取引の実行は実需の範囲内で社内規程に従い決定し、経営企画部が管理して、四半期毎に取締役会に報告しております。

連結計算書類

普通株式33

２．金融商品の時価等に関する事項
 平成27年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券① 関連会社株式② その他有価証券
資産計（４）支払手形及び買掛金（５）電子記録債務（６）短期借入金及びコマー
シャル・ペーパー（７）社債（８）長期借入金（*1）
負債計
デリバティブ取引（*2）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

15,80361,44115,80361,441－－

28,40522,066
127,717
18,422
6,256

32,66922,066
131,980
18,422
6,256

4,263
－
4,263
－
－

28,51728,517－30,00063,560146,757(103)

30,156
63,699147,052
(103)

156
138
294
－

（＊１）長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
（＊２）デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
定期預金については、短期間で満期を迎えるため、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
（2）受取手形及び売掛金
 これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（５）電子記録債務、並びに（６）短期借入金及びコマーシャル・ペーパー
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（7）社債
当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。

34

事業報告
連結計算書類（8）長期借入金
 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（上記（８）参照）（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,171百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．
１株当たり純資産額

２．
１株当たり当期純利益金額

888円16銭44円39銭（注）算定上の基礎
連結貸借対照表の純資産の部の合計額

168,573百万円

普通株式に係る純資産額

167,272百万円

普通株式の発行済株式数

209,263千株

普通株式の自己株式数

20,928千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

188,334千株

個別計算書類（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額
8,359百万円

普通株式に係る当期純利益

8,359百万円

普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数－百万円
188,308千株

監査報告書

連結損益計算書上の当期純利益

35

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅹ．その他の注記
１．減損損失当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
紙加工生産設備
遊休資産

用途
計

場所
茨城県ひたちなか市
新潟県新潟市他―

種類
機械装置及び運搬具他
機械装置及び運搬具他―

金額（百万円）
101
134
235

（資産をグループ化した方法）
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピング
し、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）
パッケージング・紙加工事業の一部の事業において、需要の回復が見込めないことから当該事業の撤退の意思決定がなされたため、対象となる紙加工生産設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
２．有形固定資産の圧縮記帳
 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
487百万円
機械装置及び運搬具
5,634百万円
工具、器具及び備品
2百万円

36個別計算書類科目

金額80,557
5,794
10,63425,8989,000
10,000
541
1,547
5,152
947
1,089
5,844
1,215
50
249
480
1,293
739
79
71,60420,00036,975
599
9,657
39
306
1,909
1,393
412
311
152,162
126,905
42,02045,46945,43533
49,252
2,260
46,992257
1,603
35,547
9,584△9,837
5,886
5,951
△65
123
132,915
285,077

監査報告書（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

金額

個別計算書類93,7727,130
651,303
14,114
1,630
9,402
311
388
1,277
7,380
828
191,305
122,629
25,787
2,239
73,33926
436
15,983
938
2,128
1,750
1,123
563
451
108
67,551
24,81931,310
3
656
8,917
65
387
534
893
△36
285,077

科目

負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
従業員預り金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

連結計算書類資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
山林
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

事業報告■ 貸借対照表（平成27年３月31日現在）

37

■ 損益計算書（平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）
科目（単位：百万円）

金額

売上高

189,866

売上原価

163,299

売上総利益

26,567

販売費及び一般管理費

23,471

営業利益

3,096

営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
その他

1,909
731
2,680

5,321

営業外費用
支払利息

686

その他

1,273

経常利益

1,959
6,457

特別利益
固定資産売却益

94

受取保険金

294

その他

0

389

特別損失
固定資産除売却損

590

固定資産圧縮損

249

減損損失

97

事業再編損

105

関係会社事業損失引当金繰入額

198

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

38

1,241
5,605

1,207
551

1,759
3,846

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
42,020

資本準備金45,43542,020

その他資本剰余金

45

45,43545△11－42,020－45,435

△11
33

2,260

2,260

その他利益剰余金
47,970△1,995△556△9,874

127,858△1,995△556

45,417△9,874125,30538△1△2,271
3,846
26
△1

36
△9,837

1,599
126,905△2,271
3,846

－
2,260

株主資本合計自己株式

1,574
46,992

監査報告書

平成26年４月１日残高
誤謬の訂正による累積的影響額
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理及び会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日残高

利益準備金

個別計算書類

株主資本
利益剰余金

連結計算書類

平成26年４月１日残高
誤謬の訂正による累積的影響額
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理及び会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日残高

事業報告■ 株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）

39（単位：百万円）

評価・換算差額等

平成26年４月１日残高
誤謬の訂正による累積的影響額
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理及び会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日残高

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
4,560

1

4,560

1

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

4,561

117

132,537△1,995
△556

4,561

117

129,984△2,271
3,846
26
△1

1,391

△66

1,325

5

1,330

1,391
5,951

△66
△65

1,325
5,886

5
123

2,930
132,915

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

4

1,538

35,547

10,879△1,995△556

47,970△1,995
△556

4

1,538

35,547

8,327

45,417－35,547△2,271
3,846
△255
2
△53
28
△39
1,257
9,584

△2,271
3,846
－
－
－
－
－
1,574
46,992（そ の 他 利 益 剰 余金 の内 訳）
特別償却積立金
平成26年４月１日残高
誤謬の訂正による累積的影響額
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理及び会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却積立金の積立
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
実効税率変更に伴う積立金の増加
事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日残高

255
△2

0
253
257

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

40

53
△28
39
64
1,603

繰越利益
剰余金

合計

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

事業報告（個別注記表）

１．資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品............. 月別総平均法（3）デリバティブ取引…………………………… 時価法
２．固定資産の減価償却の方法

監査報告書（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、機械及び装置（a）平成19年３月31日以前に取得したもの................................................旧定額法（b）平成19年４月１日以降に取得したもの.................................................定額法
その他の有形固定資産（a）平成19年３月31日以前に取得したもの................................................旧定率法（b）平成19年４月１日以降平成24年３月31日までに取得したもの........定率法（250％定率法）（c）平成24年４月１日以降に取得したもの..................................................定率法（200％定率法）
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

個別計算書類（2）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

連結計算書類（但し、木材を除く）② 仕掛品............................................................ 先入先出法③ 木材................................................................ 個別法（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
41

（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、財務内容評価法により取立不能見込額を考慮して計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

（5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
（6）事業構造改善引当金
事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

（7）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法（a） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

42

連結計算書類（2）負ののれんの償却方法及び償却期間「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
のれんを５年間で均等償却しております。

事業報告（b） ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引及び資金調達に伴う金利取引（c） ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺すること、並びに燃料購入取引においては実需の範囲内で米ドル建て燃料支払額を確定することを目的としております。
（d） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
平成20年12月26日改正）適用前に発生した負の（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

監査報告書

５．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）
   「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。
以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均
残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、
当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が404百万円増加し、前払年金費用が457百万円、繰越
利益剰余金が556百万円それぞれ減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

個別計算書類（4）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

43

６．誤謬の訂正に関する注記（1）誤謬の内容
当社の連結子会社元従業員による不正の発覚を受け、当社は社内調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。その結果、当該連結子会社において過去に行われた取引の一部に関して不正行為及びそれに関する不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
当該連結子会社での誤謬の訂正を受け、当社決算における誤謬を訂正するため、期首の繰越利益剰余金を減額させております。
（2）当事業年度の期首における純資産額に対する影響額
影響額につきましては、「株主資本等変動計算書」の「誤謬の訂正による累積的影響額」に記載しております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

327,436百万円

２．保証債務下記の会社等に対して、借入金の債務保証を行っております。
被保証者
星輝投資控股有限公司
特別住宅資金（従業員）
計
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

保証金額
9,525百万円
    0百万円
9,525百万円
29,760百万円
8,911百万円
11,637百万円
76百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社よりの仕入高
関係会社よりの役務受入高
関係会社との営業取引以外の取引高

44

57,441百万円
18,714百万円
27,814百万円
4,658百万円

自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首
株式数
普通株式

20,021(単位：千株)

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
3

事業報告

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末
株式数
77

19,948

連結計算書類(変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
 単元未満株式の買取りにより３千株増加しております。
減少の内訳は、次のとおりであります。
 株式報酬型ストック・オプション行使への充当により77千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産監査報告書

122百万円
398百万円3,108百万円
1,135百万円
1,107百万円
180百万円
570百万円
306百万円
390百万円
459百万円
447百万円
612百万円
1,218百万円
10,058百万円△3,283百万円
6,774百万円

個別計算書類

未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
有価証券評価損
固定資産償却超過等
事業構造改善引当金
土地評価差額
退職給付信託受取配当金等
退職給付費用
減損損失
資産除去債務関係会社事業損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

45繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
土地評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△122百万円△857百万円△2,446百万円△290百万円△1,995百万円△196百万円△5,909百万円
864百万円Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
（百万円）
（百万円）
機械及び装置1,451
1,241
工具、器具及び備品
27
26
合計
1,479
1,268

期末残高相当額
（百万円）

210
1
211

（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

172百万円
39百万円
211百万円（注）  未 経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額支払リース料203百万円
リース資産減損勘定の取崩額
4百万円
減価償却費相当額
199百万円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

46

事業報告

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記（1）法人主要株主等
属性

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被所有)割合(％)

主要
株主

三菱商事
㈱

東京都
千代田区

204,447

総合商社

（被所有）
直接19.4

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

―

当社製品の
販売を行う
代理店

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

紙等の販売

19,028

売掛金

4,962

連結計算書類（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

（2）子会社及び関連会社等
会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
（百万円）

子会社

北越紀州
販売㈱

東京都
千代田区

1,300

星輝投資
子会社 控股有限
公司

中国香港

事業の内容
又は職業
卸売業

百万米ドル

中国紙製造販60 売会社の管理

議決権等の
所有（被所
有）割合（%）

関係内容
取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

直接100.0 兼任１人

当社製品の販売
紙等の販売を行う代理店

54,530

売掛金

21,250直接90.0

兼任２人

借入金等の
債務保証

債務保証

9,525

―

兼任２人

当社へ電力・ 資金の貸付
蒸気を供給 貸付金利息

49

資金の貸付

51,640

役員の
兼任等

事業上の
関係

―

子会社

ＭＣ北越エネル 新潟県
ギーサービス㈱ 新潟市東区

100

電熱受託
製造業

直接50.5

子会社

北越パッ
ケージ㈱

481

紙加工業

直接100.0 兼任１人

当社製品の
購入

貸付金利息

25

㈱北越エ
新潟県
子会社 ンジニア
新潟市東区
リング

150

  建設業、
機械製造・販売・営繕

直接100.0 兼任２人

当社工場の 資金の預り
設備工事、
保守修繕工
支払利息
事請負

3,560

関連
愛媛県
大王製紙㈱
会社
四国中央市

39,707

紙・パルプ製造業

直接22.0
間接0.0

増資の引受

3,997

東京都
中央区

―

増資の引受

19

―

長期
貸付金

5,020

短期
貸付金

5,180

預り金

3,060

―

個別計算書類

属性

―

監査報告書

（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
北越紀州販売㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
星輝投資控股有限公司に対する債務保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を行っているものであり、保証料は受け取っておりません。
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱及び北越パッケージ㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
㈱北越エンジニアリングからの資金の預りに対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。
当社が大王製紙㈱の行った第三者割当増資を１株につき945円で引き受けたものであります。

47

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．
１株当たり純資産額
２．
１株当たり当期純利益金額

701円43銭
20円32銭（注）算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額

132,915百万円

普通株式に係る純資産額

132,792百万円

普通株式の発行済株式数

209,263千株

普通株式の自己株式数

19,948千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

189,315千株（2）１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益

3,846百万円

普通株式に係る当期純利益

3,846百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式の期中平均株式数

189,292千株

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅹ．その他の注記
１．減損損失 当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
遊休資産

用途

場所
新潟県新潟市他

種類
機械及び装置他金額（百万円）
97（資産をグループ化した方法）
当社は、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸
不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

48

事業報告

２．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであり
ます。
建物
8百万円
機械及び装置3,769百万円
工具、器具及び備品
2百万円

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
49

監査報告書■ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
北越紀州製紙株式会社
取締役会 御中平成27年５月29日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

井

紀

彰 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

野

直

樹 ㊞

厚 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北越紀州製紙株式会社の平成26年４月１日から平成27
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度における不適切な会計処理についての誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

50

上

謄本

事業報告

■ 会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
北越紀州製紙株式会社
取締役会 御中平成27年５月29日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

井

紀

彰 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

野

直

樹 ㊞

厚 ㊞
連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北越紀州製紙株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第177期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

強調事項
個別注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度における不適切な会計処理についての誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

個別計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

上51

■ 監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第177期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報
告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
52

事業報告
連結計算書類
個別計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載のとおり、連結子会社の元従業員による不正行為が本年5月に判明しましたが、類似する不正行為は確認されなかったとの報告を受けております。監査役
会としては、再発防止策の実施状況及び子会社に対するガバナンスの一層の充実に向けた施策の実施状況を注視してまいります。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年5月29日
北越紀州製紙株式会社

監査役会
堀

川

淳

一 ㊞

常勤監査役

数

森

康

二 ㊞

監

査

役

糸魚川

監

査

役

鈴

木

順 ㊞
信

里 ㊞

監査報告書

常勤監査役

(注) 監査役 糸魚川順及び監査役 鈴木信里は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

上
53

株主メモ
事

業

年

度

毎年４月１日～翌年３月31日

剰余金の配当基準日

３月31日（中間配当

定 時 株 主 総 会

毎年６月

単

100株

元

株

式

数

株 主 名 簿 管 理 人

９月30日）

公告方法

電子公告
http://www.hokuetsu-kishu.jp/koukoku.html
やむを得ない事由により電子公告をすることができない
場合は、新潟市において発行する新潟日報および東京都
において発行する日本経済新聞に掲載いたします。

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

株式に関するお問い合わせ先
証券会社等の口座に記録された株式（一般口座）
お取引の証券会社等

特別口座に記録された株式（旧・北越製紙株主様）

特別口座に記録された株式（旧・紀州製紙株主様）※１ みずほ信託銀行 証券代行部にお問い合わせください。

※２ 三井住友信託銀行 証券代行部にお問い合わせください。

※１

みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

※２

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（郵送物送付先）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4（電話）0120-288-324（フリーダイヤル）（郵送物送付先）〒168-0063 東京都杉並区和泉2-8-4（電話）0120-782-031（フリーダイヤル）【買取制度】のご案内○単元未満株式【買増制度】
当社は、単元未満株式について【買増制度】（１単元（100株）未満の株式を所有されている株主様が、１単元にするために不足分を買い増すことができる）と、【買取制度】（１単元未満の株式を所有されている株主様の株式を当社が買取り、処分することができる）を導入しております。お手続きにつきましては、上記各窓口にご連絡ください。
○配当金のお支払いについて
第177期期末配当金は同封の「配当金領収証」により、お受け取りください。払渡期間は平成27年６月29日から平成27年７月31日までとなります。
また、配当金の口座振込をご指定の方は、同封の配当金関係書類をご確認ください。
○上場株式等の配当金に係る税金についてのご案内
平成25年12月31日をもって上場株式等の配当等に係る軽減税率が廃止され、平成26年１月１日以降に支払開始日を迎える上
場株式等の配当等の税率は本則税率となります。また、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの25年間は、復興特別所得税として基準所得税額に対して2.1％を乗じた金額が課税されます。
なお、平成26年から平成49年までの間の上場株式等の配当等に関する具体的な税率は、所得税・復興特別所得税15.315%、
住民税5%、合計20.315%となります。
（上記税率は源泉徴収が行われる場合の税率です。なお、内国法人の場合は住民税が徴収されません。詳細につきましては、所轄の税務署等にお問い合わせください。）

本報告書は、当社アルファマット64.0g/㎡を使用しております