技能実習「介護」における固有要件について

厚生労働省 社会・援護局

1

技能実習制度の仕組み（新制度の内容を含む。）○技能実習制度は，国際貢献のため，開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ，ＯＪＴを通じて技能を移転する制度。（平成５年に制度創設）○技能実習生は，入国直後の講習期間以外は，雇用関係の下，労働関係法令等が適用されており，現在全国に約２３万人在留している。
※平成28年末時点

技能実習制度の受入れ機関別のタイプ【企業単独型】 日本の企業等が海外の現地法人，
合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

送出し国

海外支店等

②実習計画
申請

基礎級

地
受 ④申請 方入入企 ⑤入国 国管業
許可 理
③実習計画 局

（実技試験及び学科試験の受検
が必須）

2
年
目

認定

機 構

非営利の監理団体（事業協同組合，商【団体監理型】 工会等）が技能実習生を受入れ，傘下

3
年
目の企業等で技能実習を実施

送出し国
送出し
機関

実
習

講習（座学）
実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で原則２か月間実施 （雇用関係なし）
実習
実習実施者で実施（雇用関係あり）※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習２号イ，ロ」
技
能
実
習
2
号

実
習

在
留
期
間
の
更
新

⑧申請

監理
団体
⑪
技
能
実
習
開
始

⑫
指
導
・
支
援

⑨入国
許可
込生②
み受技
入能
申実
し習

受入
企業

②対象者 ：所定の技能評価試験（技能検定基礎級相当）の学科試験及び実技試験に合格した者○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習３号イ，ロ」

機 構

①契約

①対象職種：送出国のニーズがあり，公的な技能評価制度が整備されている職種 （現在75職種135作業）○一旦帰国（１か月以上）※機構による調査を経て，主務大臣が団体を許可⑥申請（団体・
日本
実習計画）
3級⑦団体許可・実（実技試験の
習計画認定

④雇用契約

労働者

講
習

受検が必須）

地
方
入
国
管
理
局

受入
企業

（実習実施者）（⑤実習計画作成，申請）

4
年
目
5
年
目

技
能
実
習
3
号

①対象職種：技能実習2号移行対象職種と同一
※

選③
考応
・
決募
定・

技
能
実
習
1
号

○入国 在留資格：「技能実習１号イ，ロ」

※

⑥入国
労働者

１
年
目

日本
①雇用契約

※新制度の内容は赤字

技能実習の流れ

実
習

在
留
期
間
の
更
新

②対象者 ：所定の技能評価試験（技能検定3級相当）の実
技試験に合格した者③監理団体及び実習実施者：一定の明確な条件を充たし，優良であることが認められるもの

2級（実技試験の受検が必須）○帰国2介護職種の追加について【基本的考え方】○ 外国人介護人材の受入れは、介護人材の確保を目的とするのではなく、技能移転という制度趣旨に沿って対応。
○ 職種追加に当たっては、介護サービスの特性に基づく様々な懸念に対応するため、以下の３つの要件に対応できることを担保した上で職種追加。
① 介護が「外国人が担う単純な仕事」というイメージとならないようにすること。
② 外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること。
③ 介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること。
対応
本体の制度見直しでの対応（例）
・監理団体による実習実施機関に対する監理の徹底（許可制度）
・適切な技能実習の確保（技能実習計画の認定制度）

見直し内容の詳細が確定した
段階で懸念に対応できることを確認

介護固有の要件等（例）
・日本語能力（入国時は「Ｎ３」程度が望ましい水準、「Ｎ４」程度が要件。２年目
は「Ｎ３」程度が要件）
・実習指導者の要件（介護福祉士等）
・受入人数枠（小規模な場合の上限設定）

職種追加時までに詳細な設計

３つの要件に対応できる制度設計○ 職種追加に向け、様々な懸念に対応できるよう、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」（平成27年2月4日）で示された具体的な対応の在り方に沿って、制度設計を進める。
3

技能実習制度への介護職種の追加に当たっての要件設定について○ 介護の技能実習生の受入れに当たっての要件は、下記の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」（平成27年2月4日）での提言内容に沿って設定。
１．移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化

２．必要なコミュニケーション
能力の確保

一定のコミュニケーション能力の習得、人間の尊厳や介護実践の考え方、社会のしくみ・こころとからだのしくみ等の理解に裏付けられた以下の業務を、移転対象とする・必須業務＝身体介護（入浴、食事、排泄等の介助等）
・関連業務＝身体介護以外の支援（掃除、洗濯、調理等）、間接業務（記録、申し送り等）
・周辺業務＝その他（お知らせなどの掲示物の管理等）

・１年目（入国時）は「Ｎ３」程度が望ましい水準、「Ｎ４」程度が要件。２年目は「Ｎ３」程度が要件
・入国後、ＯＪＴや研修等により、専門用語や方言等に対応（参考）「Ｎ３」：日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる「Ｎ４」：基本的な日本語を理解することができる （日本語能力試験：独立行政法人国際交流基金、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施）

・試験実施機関は、技能実習の新制度で求められる要件を満たす団体を選定
・各年の到達水準は以下のとおり
３．適切な公的評価シス
テムの構築

１年目 指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践できるレベル
２年目 指示の下であれば、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
３年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル
５年目 自ら、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できるレベル

４．適切な実習実施機関の対象範囲の設定

・「介護」の業務が現に行われている機関を対象とする（介護福祉士国家試験の実務経験対象施設）
ただし、技能実習生の人権擁護、適切な在留管理の観点から、訪問系サービスは対象としない
・経営が一定程度安定している機関（原則として設立後３年を経過している機関）に限定

５．適切な実習体制の確保

・受入れ人数の上限
・受入れ人数枠の算定基準
・技能実習指導員の要件
・技能実習計画書
・入国時の講習

６．日本人との同等処遇の担保

小規模な受入機関（常勤職員数３０人以下）の場合、常勤職員総数の１０％まで「常勤職員」の範囲を「主たる業務が介護等の業務である者」に限定
介護職として５年以上の経験を有する介護福祉士等
技能移転の対象項目ごとに詳細な作成を求める
専門用語や介護の基礎的な事項を学ぶ「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること」を徹底するため、以下の方策を講じる
・受入時 ： 賃金規程等の確認
・受入後 ： 訪問指導時の関係者のヒアリングや賃金台帳の確認、監理団体への定期報告※EPAにおける取組を参考に、監理団体による確認等に従わない実習実施機関は、技能実習の実施を認めないことも検討

７．監理団体による監理の徹底

・技能実習制度本体の見直しによる、新制度に沿った監理の徹底を図る

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技能実習生に関する要件
技能実習制度本体（主な要件）○１８歳以上であること。
○制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。
○帰国後、修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
○企業単独型技能実習の場合にあっては、申請者の外国にある事業所又は申請者の密接な関係を有する外国の機関の事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
○団体監理型技能実習の場合にあっては、従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有する
こと又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。（※）○団体監理型技能実習の場合にあっては、本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。
○同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと。

「介護」職種＜技能実習制度本体の要件に加えて、以下の要件を満たす必要がある。＞○ 技能実習生が次の要件を満たすこと。（日本語能力要件）
第１号技能実習（１年目）

日本語能力試験のＮ４に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者※１であること。

第２号技能実習（２年目）

日本語能力試験のＮ３に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者※２であること。

【※１】日本語能力試験との対応関係が明確にされている日本語能力を評価する試験（例「J.TEST実用日本語検定」「日本語NATTEST」）における日本語能力試験N４に相当するものに合格している者【※２】上記と同様の日本語能力試験N３に相当するものに合格している者（※）同等業務従事経験（いわゆる職歴要件）については例えば、以下の者が該当する。
・ 外国における高齢者若しくは障害者の介護施設又は居宅等において、高齢者又は障害者の日常生活上の世話、機能訓練又は療養上の世話等に従事した経験を有する者
・ 外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者
・ 外国政府による介護士認定等を受けた者

5

前職要件（省令第10条第２項第３号ホについて）
団体監理型技能実習の場合は、技能実習生は、日本において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があることが必要です。（省令第10条第２項第３号ホ）
本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること「本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること」については、日本において行おうとする技能実習において中心的に修得等をしようとする技能等について送出国で業務として従事した経験を有することを求めるものです。ただし、送出国で業務として従事していた業務の名称が形式的に同一であることまでを求めるものではありません。

団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること
以下①から③までの場合が該当します。
① 実習実施者又は監理団体と送出国との間の技術協力上特に必要があると認められる場合
実習実施者や監理団体と送出国の公的機関との間で技能実習制度を活用して人材育成を行う旨の協定等に基づき、技能実習を行わせると認められる場合です。この場合、実習実施者や監理団体と送出国の公的機関との間の技術協力上の必要性を立証する資料を提出することが必要になります。
② 教育機関において同種の業務に関連する教育課程を修了している場合（修了見込みの場合も含む。）
教育機関の形態は問いませんが、教育を受けた期間については６か月以上であることが必要です。この場合、以下の資料を全て提出することが必要となります。
・ 教育機関と実習実施者、監理団体又は外国の送出機関との間において締結された協定書の写し（教育機関の修了生に対し日本での技能実習を行うことを支援する内容が定められたものに限る。）
・ 教育機関の概要を明らかにする書類（同種の業務に関連する分野の教育を行っていることが分かる書類に限る。）
・ 技能実習生が当該教育機関において関連する教育課程を修了したことを証明する書類（修了見込みの証明も含む。）③ 技能実習生が技能実習を行う必要性を具体的に説明でき、かつ、技能実習を行うために必要な最低限の訓練を受けている場合
当該技能実習を行う必要性を具体的に説明できる場合とは、・ 家業を継ぐことになり、当該分野の技能実習を行う必要性が生じた場合
・ 本国で急成長している分野での就業を希望し、そのために当該分野での技能実習を行う必要性が生じた場合などをいいます。この場合は、技能実習生に技能実習を行う必要性について具体的に記載させた理由書を提出することが必要となります。
また、技能実習を行うために必要な最低限の訓練としては、２か月以上の期間かつ320時間以上の課程を有し、そのうち１か月以上の期間かつ160時
間以上の課程が本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識の科目に充てられた入国前講習などが該当します。

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実習実施者・実習内容に関する要件
技能実習制度本体（主な要件）○ 技能実習を行わせる事業所ごとに、申請者又はその常勤の役員若しくは職員であって、自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去３年以内に法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める講習を修了したものの中から、技能実習責任者を選任していること。
○ 技能実習の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、修得等をさせようとする技能等について５年以上の経験を有するものの中から技能実習指導員を１名以上選任していること。
○ 技能実習生の生活の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者の中から生活指導員を一名以上選任していること。
○ 技能実習生の受入れ人数の上限を超えないこと。

「介護」職種＜技能実習制度本体の要件に加えて、以下の要件を満たす必要がある。＞○ 技能実習指導員のうち１名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者（※看護師等）であること。
○ 技能実習生５名につき１名以上の技能実習指導員を選任していること。
○ 技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。）を行うものであること。《ｐ８参照》○ 技能実習を行わせる事業所が、開設後３年以上経過していること。
○ 技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。
（※）具体的には、技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生以外の介護職員を同時に配置することが求められるほか、業界ガイドラインにおいても技能実習生以外の介護職員と技能実習生の複数名で業務を行う旨を規定。また、夜勤業務等を行うのは２年目以降の技能実習生に限定する等の努力義務を業界ガイドラインに規定。

○ 技能実習を行う事業所における技能実習生の数が一定数を超えないこと。 《ｐ９参照》○ 入国後講習については、基本的な仕組みは技能実習法本体によるが、日本語学習（240時間（N３程度取得者は80時間）。）と介護導入講習（42時間）の受講を求めることとする。また、講師に一定の要件を設ける。 《ｐ10～12参照》

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対象施設

【介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認める施設のうち、現行制度において存在するものについて、訪問介護等の訪問系サービスを対象外とした形で整理をしたもの】 （白：対象 緑：一部対象 灰色：対象外又は現行制度において存在しない。）

児童福祉法関係の施設・事業
知的障害児施設
自閉症児施設知的障害児通園施設
盲児施設
ろうあ児施設難聴幼児通園施設
肢体不自由児施設
肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設
重症心身障害児（者）通園事業
肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設の委託を受けた
指定医療機関（国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの）
児童発達支援放課後等デイサービス
障害児入所施設
児童発達支援センター
保育所等訪問支援

生活サポート
経過的デイサービス事業
訪問入浴サービス
地域活動支援センター
精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場）
在宅重度障害者通所援護事業（日本身体障害者団体連合会から助成を受けている期間に限る）
知的障害者通所援護事業 （全日本手をつなぐ育成会から助成を受けている期間に限る）
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
同行援護
外出介護（平成18年9月までの事業）
移動支援事業

指定介護予防訪問入浴介護
指定認知症対応型共同生活介護
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人保健施設
指定通所リハビリテーション
指定介護予防通所リハビリテーション
指定短期入所療養介護
指定介護予防短期入所療養介護指定特定施設入居者生活介護
指定介護予防特定施設入居者生活介護
指定地域密着型特定施設入居者生活介護サービス付き高齢者向け住宅※３
第1号訪問事業
指定訪問介護
指定介護予防訪問介護
指定夜間対応型訪問介護
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
第1号通所事業
生活保護法関係の施設
老人デイサービスセンター
救護施設
指定通所介護（指定療養通所介護を含む）
更生施設
指定地域密着型通所介護
その他の社会福祉施設等
障害者総合支援法関係の施設・事業
指定介護予防通所介護
地域福祉センター
障害者デイサービス事業（平成18年9月までの事業）
指定認知症対応型通所介護
隣保館デイサービス事業
短期入所
指定介護予防認知症対応型通所介護独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
障害者支援施設
老人短期入所施設
ハンセン病療養所
療養介護
指定短期入所生活介護
原子爆弾被爆者養護ホーム
生活介護
指定介護予防短期入所生活介護
原子爆弾被爆者デイサービス事業
児童デイサービス
養護老人ホーム※1
原子爆弾被爆者ショートステイ事業
共同生活介護（ケアホーム）
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）
労災特別介護施設
共同生活援助（グループホーム）
軽費老人ホーム※1
原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業
自立訓練
ケアハウス※1
家政婦紹介所（個人の家庭において、介護等の業務を行
就労移行支援有料老人ホーム※1
なう場合に限る）
就労継続支援指定小規模多機能型居宅介護※2
病院又は診療所
知的障害者援護施設（知的障害者更生施設・知的障害者授産 指定介護予防小規模多機能型居宅介護※2
病院
施設・知的障害者通勤寮・知的障害者福祉工場）
指定複合型サービス※2
診療所
身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設・身体障害者 指定訪問入浴介護
療護施設・身体障害者授産施設・身体障害者福祉工場）※１ 特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、介護予防特定施設入居者
福祉ホーム
生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。）を行う施設を対象とする。
身体障害者自立支援※２
訪問系サービスに従事することは除く。
日中一時支援※３ 有料老人ホームに該当する場合は、有料老人ホームとして要件を満たす施設を対象とする。

技能実習生の人数枠受け入れることができる技能実習生は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員（常勤介護職員）の総数に応じて設定（常勤介護職員の総数が上限）した数を超えることができない。
＜団体監理型の場合＞
一般の実習実施者

事業所の常勤介護職員の総数

優良な実習実施者

全体（１・２号）

１号

全体（１・２・３号）

１号

１

１

１

１

１

２

１

２

２

２

３～１０

１

３

２

３～１０

１１～２０

２

６

４

１１～２０

２１～３０

３

９

６

２１～３０

３１～４０

４

１２

８

３１～４０

４１～５０

５

１５

１０

４１～５０

５１～７１

６

１８

１２

５１～７１

７２～１００

６

１８

１２

７２

１０１～１１９

１０

３０

２０

１０１～１１９

１２０～２００

１０

３０

２０

１２０

２０１～３００

１５

４５

３０

１８０

常勤介護職員の常勤介護職員の常勤介護職員の
20分の１
20分の3
10分の１
※ 法務大臣及び厚生労働大臣が継続的で安定的な実習を行わせる体制を有すると認める企業単独型技能実習も同様。

常勤介護職員の５分の３

３０１～

一般の実習実施者＜企業単独型の場合＞
１号

常勤介護職員の20分の１

優良な実習実施者

全体（１・２号）
常勤介護職員の20分の3

１号

常勤介護職員の10分の１

全体（１・２・３号）
常勤介護職員の５分の３

9

入国後講習の教育内容と時間数について○ 介護においては、基本的には、技能実習制度本体の仕組みによるが、日本語と介護導入講習については、以下の内容によることとする。（入国前講習を行った場合には、内容に応じて時間数を省略できる。）
①日本語

講習内容
科目※

教育内容

時間数

②介護導入講習
時間数（※２）

総合日本語

１００（９０）

日本語【詳細は①】２４０

聴解２０（１８）

介護導入講習【詳細は②】４２

読解

１３（１１）

法的保護等に必要な情報

※１

８

文字

２７（２４）

生活一般

－

発音

７（６）

総時間数

３２０※１

会話

２７（２４）

作文

６（５）介護の日本語４０（３６）（※１）技能実習制度本体上定められているもの。
総時間数については、第１号技能実習の予定
時間全体の１/６（入国前講習を受けた場合は１/12）以上とされている。（320時間については目安として記載。）

合計

２４０

教育内容

時間数

介護の基本Ⅰ・Ⅱ

６

コミュニケーション技術

６

移動の介護

６

食事の介護

６

排泄の介護

６

衣服の着脱の介護

６

入浴・身体の清潔の介護

６

合計

４２

（※２）日本語科目の各教育内容の時間数については上記を標準として、設定。（）内に記載した時間数が最低限の時間数として求められる。

N３程度以上を有する技能実習生については、①日本語のうちの「発音」「会話」「作文」「介護の日本語」について合計で８０時間以上の受講を要件とする。各教育内容の時間数については、上記と同様。

10

入国後講習の講師要件について○ 大学又は大学院で日本語教育課程を履修し、卒業又は修了した者○ 大学又は大学院で日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得して卒業又は修了した者○ 日本語教育能力検定試験に合格した者
日本語（※）○ 学士の学位を有し、日本語教育に関する研修で適当と認められるものを修了したもの○ 海外の大学又は大学院で日本語教育課程を履修し、卒業又は修了した者○ 学士の学位を有する者であって、技能実習計画の認定の申請の日から遡り３年以内の日において日本語教育機関で日本語教員として１年以上従事した経験を有し、かつ、
現に日本語教育機関の日本語教員の職を離れていないもの（※）「日本語教育機関の告示基準」（法務省入国管理局平成28年７月22日策定）、「日本語教育機関の告示基準解釈指針」に示されている在留資格「留学」による留学先として認められる日本語教育機関の講師の要件を基にしている。

○ 介護福祉士養成施設の教員として、介護の領域の講義を教授した経験を有する者○ 福祉系高校の教員として、生活支援技術等の講義を教授した経験を有する者
介護導入講習 ○ 実務者研修の講師として、生活支援技術等の講義を教授した経験を有する者○ 初任者研修の講師として、生活支援技術等の講義を教授した経験を有する者○ 特例高校の教員として、生活支援技術等の講義を教授した経験を有する者

11

入国前講習について○ 技能実習制度本体において、１か月以上の期間かつ160時間以上の入国前講習を行えば、入国後講習は１か月に短縮可能とされている。
○ 介護職種については、日本語科目について240時間以上（Ｎ３取得者の場合は80時間以上）、介護導入講習について
42時間以上の講義を行う必要があるが、入国前講習において、各科目について所定の時間数の２分の１以上の時間数の講義を行った場合には、入国後講習において２分の１を上限として各科目の時間数を短縮できる。
（各教育内容については講義を行った時間数の分だけ短縮可能。）○ 入国後講習の時間数を短縮する場合については、入国前講習における教育内容と講師が入国後講習と同様の要件（ｐ10、ｐ11参照）を満たしている必要がある。ただし、入国前講習の日本語科目の講義については、「外国の大学又は大学院を卒業し、かつ、申請の日から遡り３年以内の日において外国における日本語教育機関の日本語教員として１年以上の経験を有し、現に日本語教員の職を離れていない者」も講師として認められる。

＜入国後講習の一部を免除する場合の具体例＞【入国前】（※総合日本語、聴解、読解、文字を行う場合）
科目

【入国後】

時間数

科目

時間数

総合日本語

７０

総合日本語

３０（１００）

聴解

２０

聴解

０（２０）

読解

１０

読解

３（１３）

文字

２０

文字

７（２７）

発音

０

発音

７

会話

０

会話

２７

作文

０

作文

６

介護の日本語０

介護の日本語

４０

合計

１２０

合計

１２０

（）内の時間数は告示で標準として示した時間数

12

監理団体に関する要件
技能実習制度本体（主な要件）○ 次に掲げる本邦の営利を目的としない法人であること。
（１）商工会議所※ （２）商工会※ （３）中小企業団体※ （４）職業訓練法人 （５）農業協同組合※ （６）漁業協同組合※（７）公益社団法人 （８）公益財団法人（９）その他、監理事業を行うことについて特別の理由があり、かつ、重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いているもの。
※ その実習監理を受ける実習実施者が当該団体の会員である場合に限る。
○ 技能実習計画の作成の指導に当たっては、適切かつ効果的に技能等を修得等をさせる観点からの指導については、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させること。

「介護」職種＜以下の要件を満たす必要がある。＞○ 次のいずれかに該当する法人であること。
① 商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人又は公益財団法人※ 技能実習制度本体上、商工会議所、商工会、中小企業団体の場合は、その実習監理を受ける
介護職種の実習実施者が組合員又は会員である場合に限る。
② 当該法人の目的に介護事業の発展に寄与すること等が含まれる全国的な医療又は介護に従事する事業者から構成される団体（その支部を含む。）であること。
○ その役職員に介護職として５年以上の経験を有する介護福祉士等（※看護師等）がいるものであること。
○ 「介護」職種における第３号技能実習の実習監理及び受入人数枠拡大の可否（いわゆる「介護」職種における優良要件）は、「介護」職種における実績等を基に判断すること。《ｐ15参照》

13優良な実習実施者及び監理団体（一般監理事業）の要件○ 実習実施者について、技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること（法第９条第10号）○ 監理団体については、技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること（法第25条第１項第７号）
いずれも得点が満点の６割以上であれば、優良な実習実施者・監理団体の基準に適合することとなる。

優良な監理団体の要件

優良な実習実施者の要件（満点１２０）①

技能等の修得等に係る実績（７０点）

・過去３年間の基礎級、３級、２級程度の技能検定等の合格率* 等*3級2級程度については、新制度への移行期は合格実績を勘案②

技能実習を行わせる体制（１０点）
・過去３年以内の技能実習指導員、生活指導員の講習受講歴（講習については経過措置有）③

技能実習生の待遇（１０点）

・第１号実習生の賃金と最低賃金の比較
・技能実習の各段階の賃金の昇給率④

法令違反・問題の発生状況(５点(違反等あれば大幅減点))・過去３年以内の改善命令の実績、失踪の割合
・過去３年以内に実習実施者に責めのある失踪の有無⑤

相談・支援体制（１５点）

・母国語で相談できる相談員の確保
・他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入実績 等⑥

地域社会との共生（１０点）

・実習生に対する日本語学習の支援
・地域社会との交流を行う機会・日本文化を学ぶ機会の提供（満点１２０）①

実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制(５０点)・監理事業に関与する常勤の役職員と実習監理を行う実習実施者の比率
監理責任者以外の監査に関与する職員の講習受講歴 等②

技能等の修得等に係る実績（４０点）

・過去３年間の基礎級、３級、２級程度の技能検定等の合格率* 等*3級2級については、新制度への移行期は合格実績を勘案③

法令違反・問題の発生状況(５点(違反等あれば大幅減点))・過去３年以内の改善命令の実績、失踪の割合④

相談・支援体制（１５点）

・他の機関で実習が困難となった実習生の受入に協力する旨の登録を行っていること
・他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入実績
等⑤

地域社会との共生（１０点）

・実習実施者に対する日本語学習への支援
・実習実施者が行う地域社会との交流を行う機会・日本文化を学ぶ機会の提供への支援14

介護職種における優良な監理団体の要件
項目

配点【最大４０点】①介護職種における団体監 Ⅰ 介護職種の実習実施者に対して監 ・有 ： 5点
理型技能実習 理団体が行う定期の監査について、の実施状況の その実施方法・手順を定めたマニュ
監査その他の アル等を策定し、監査を担当する職
業 務 を 行 う 体 員に周知していること。
制
Ⅱ 介護職種の監理事業に関与する ・１：５未満 ： 15点
常勤の役職員と実習監理を行う介護 ・１：10未満 ： 7点
職種の実習実施者の比率

Ⅲ 介護職種の実習実施者の技能実 ・有 ： ５点
習責任者、技能実習指導員、生活指導員等に対し，毎年，研修の実施，マニュアルの配布などの支援を行っていること
Ⅳ 帰国後の介護職種の技能実習生 ・有 ： ５点のフォローアップ調査に協力すること。

Ⅴ 介護職種の技能実習生のあっせ ・有 ： ５点
んに関し、監理団体の役職員が送出
国での事前面接をしていること。

Ⅵ 帰国後の介護職種の技能実習生 ・有 ： ５点
に関し、送出機関と連携して、就職先の把握を行っていること。

得点が満点（８０点）の６割以上となる監理団体は介護職種の優良な監理団体の基準に適合することとなる。
（※ 前提として全職種共通の優良な監理団体の要件（ｐ14参照）を満たしている必要がある。）【最大40点】②介護職種に お け る 技 Ⅰ 過去３年間の初級の介護技能実習 ・95％以上：10点
能 等 の 修 得 評価試験の学科試験及び実技試験の ・80％以上95％未満：5点
・75％以上80％未満：0点
等 に 係 る 実 合格率
・75％未満：－10点
績
Ⅱ 過去３年間の専門級、上級の介護 ・80％以上：20点
技能実習評価試験の合格率・70％以上80％未満：15点＜計算方法＞
・60％以上70％未満：10点
分母：技能実習生の2号・3号修了者数
・50％以上60％未満：0点－うちやむを得ない不受検者数 ・50％未満：－20点
分子：（専門級合格者数＋上級合格者数×1.5）×1.2

Ⅲ 直近過去３年間の専門級、上級の ・2以上の実習実施者から合介護技能実習評価試験の学科試験 格者を輩出：5点の合格実績
・1の実習実施者から合格者＊ 専門級、上級で分けず、合格人数 を輩出：3点の合計で評価Ⅳ 技能検定等の実施への協力
・1以上の実習実施者から協＊ 傘下の実習実施者が、介護技能 力有：5点
実習評価試験の試験評価者を社員等の中から輩出している場合を想定15

監理団体の許可・技能実習計画の認定等に係る手順について
監理団体の許可
監理団体（事業協同組合等）

監理団体の許可申請

技能実習計画の認定等
実習実施者
＋監理団体

技能実習計画の作成
技能実習計画の認定申請

実習実施者

計画の内容や受入体制の適正性等を審査

団体の体制等を予備審査

外国人技能
実習機構

○許可基準に適合すること
・ 監理事業を適正に行う能力を有すること
・ 外部役員の設置又は外部監査の措置を行っていること など
○欠格事由に該当しないこと
・ 一定の前科がないこと。
・ ５年以内に許可取消しを受けていないこと
・ ５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないこと
など

外国人技能
実習機構

○認定基準に適合すること
・ 実習生の本国において修得等が困難な技能等であること
・ １号又は２号の技能実習計画で定めた技能検定
又は技能実習評価試験に合格していること（２号又は３号の計画認定時） など○欠格事由に該当しないこと
・ 一定の前科がないこと。
・ ５年以内に認定取消しを受けていないこと
・ ５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し
不正又は著しく不当な行為をしていないこと など

技能実習計画の認定

主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）
へ報告
実習生

主務大臣

監理団体の許可（監理団体が代理）在留資格認定証明書の交付申請等

法務大臣（地方入管局）

在留資格認定証明書の交付等※

技能実習計画の認定手続へ実習生の受入れ※新規に入国する場合等は日本大使館等へ査証申請が必要

16

介護職種の技能実習生の受入れに向けたスケジュール
主な事項
職種追加の省令・介護固有要件を定める告示の公布
介護職種の監理団体の許可申請の開始

日付
９月29日（金）※外国人技能実習機構 本部 監理団体部審査課にて受付①介護職種を含む監理団体の許可を新規で申請する場合

10月16日（月）②既に監理団体の許可を申請しており、介護職種を追加する場合（＊）

10月16日（月）介護職種の技能実習計画認定申請の開始※外国人技能実習機構 地方事務所・支所 認定課にて受付

11月１日（水）＊ 許可申請をされた時期によっては、当初申請された内容に基づき許可証明書を公布した上で、改めて介護職種を含む許可証を公布する場合があります。

施行日

平成２９年１１月１日※詳細については、外国人技能実習機構ホームページに後日公開予定。
技能実習計画の認定申請、在留資格認定証明書交付申請及び査証申請の審査期間を考慮すると、技能実習計
画の認定申請を行ってから、おおむね４か月後から受入れが可能となります。
17

外国人技能実習機構の組織と所掌事務主務大臣（法務大臣，厚生労働大臣）
事務の委任，
監督

組織形態
報告○ 認可法人（発起人が設立を発起し、主務大臣が設立を認可）

本部事務所
東京都港区港南一丁目６番３１号 品川東急ビル８階

理事長（主務大臣が任命）

理事（３人以内）（理事長が主務大臣の認可を受けて任命）
監事（２人以内）（主務大臣が任命）

地方事務所 （次頁の表を参照）

所掌事務
総務部
国際部
監理団体部
技能実習部

○ 技能実習計画の認定○ 監理団体の許可に関する調査○ 実習実施者の届出の受理○ 実習実施者・監理団体に対する報告
徴収，実地検査等
・ 監理団体（約1,900団体）への実地検査を年１回実施・ 実習実施者（約3万5千社）への実地検査を実施（3年間で全数を網羅）○ 技能実習に関する各種報告（監理団体からの監査報告，技能実習実施困難時の報告，実習実施者からの実施状況報告等）の受理○ 技能実習生の相談対応・援助・保護○ 技能実習に関する調査・研究

18

外国人技能実習機構の地方事務所
地方事務所 全国１３か所（本所８か所・支所５か所）
名称

所在地

担当地区

札幌事務所

北海道札幌市中央区北4条東2-8-2 マルイト北4条ビル5階

北海道

仙台事務所

宮城県仙台市青葉区一番町2-4-1 仙台興和ビル1２階

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

東京事務所

東京都港区港南1-6-31 品川東急ビル8階

栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、山梨県

水戸支所

茨城県水戸市大町1-2-40 朝日生命水戸ビル3階

茨城県

長野支所

長野県長野市南長野末広町1361 ナカジマ会館ビル6階

新潟県、長野県

名古屋事務所愛知県名古屋市中区栄4-15-32 日建・住生ビル5階

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

富山県富山市桜橋通り5-13 富山興銀ビル12階

富山県、石川県、福井県

大阪事務所

大阪府大阪市中央区高麗橋4-2-16 大阪朝日生命館3階

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県広島事務所

広島県広島市中区大手町3-1-9 広島共立ビル3階

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、
山口県

高松事務所

香川県高松市寿町2-2-10 高松寿町プライムビル7階

徳島県、香川県

愛媛県松山市三番町7-1-21 ジブラルタ生命松山ビル2階

愛媛県、高知県

福岡県福岡市博多区古門戸町1-1
日刊工業新聞社西部支社ビル7階

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、沖縄県

熊本県熊本市中央区花畑町1-7 ＭＹ熊本ビル2階

熊本県、宮崎県、鹿児島県

富山支所

松山支所
福岡事務所

熊本支所

19

介護職種の技能実習制度に関するＨＰについて○ 介護職種の技能実習制度の関係法令や介護固有要件の概要、技能実習計画のモデル例等については、厚生労働省ＨＰ（ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147660.html ）で公表しております。

○ 介護職種における監理団体の許可申請手続きや技能実習計画の認定申請手続き、申請様式については、外国人技能実習機構のＨＰ（ http://www.otit.go.jp/ ）で公表しております。

20

参考資料

産業競争力の強化に関する実行計画（2015年版）（抜粋） （平成27年２月10日閣議決定）
二． 重点施策の内容、実施期限及び担当大臣
１．「日本産業再興プラン」関係（２）雇用制度改革・人材力の強化
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

外国人技能実習制度の抜本的な見直し・ 外国人技能実習制度の新たな制度管理運用機関を設置するため、必要な法的措置を速やかに講じる。
・ 監理団体及び受入れ企業が一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められる場合、技能等のレベルの高い実習生に対して認める技能実習期間の延長（３年→５年）につき、必要な法的措置を
速やかに講じる。

法務大臣
厚生労働大臣・ 介護の対象職種追加に向け、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行う。

厚生労働大臣※ 産業競争力の強化に関する実行計画（2016年版）（平成28年２月５日閣議決定）にも同旨の記述あり

22

「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」に対する附帯決議」（平成28年10月21日衆議院法務委員会）（抄）
五 技能実習制度の対象職種への介護の追加について、技能実習生の適切な処遇を確保するとともに介護サービスの質を担保するため、以下の措置を講ずること。
１ 対象職種への介護の追加は、基本方針における、特定の職種に係る施策（本法第七条第三項）等において、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」の中で、日本語能力などの必要なコミュニケーション能力の確保等、検討を要する事項として掲げられた七点につき、同中間まとめで示された具体的な対応の在り方に沿った適切な対応策を定めた上で行うこと。その際、利用者や他の介護職員等と適切にコミュニケーションを図るためには、例えば、会話の内容をほぼ理解できる程度の日本語能力が求められることを踏まえ、技能実習生の入国時に必要な日本語能力については、指示の下であれば、決められた手順等に従って、基本的な介護を実践するために必要となる日本語レベルを望ましい水準とし、二年目の業務への円滑な移行を図ること。
２ 追加後三年を目途として、その実施状況を勘案して、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
※ 平成28年11月17日付けで参議院法務委員会においても、同旨の附帯決議が行わ
れている。
23

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため，技能実習に関し，基本理念を定め，国等の責務を明らかにするとともに，技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け，これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講ずる。
法律の概要※ 法務省及び厚生労働省で共管

１．技能実習制度の適正化(6) 事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに，地域ごとに関係行政機関等による地域協議会を設置する。

【第５３条から第５６条まで関係】(1) 技能実習の基本理念及び関係者の責務規定を定めるとともに，技能実習に関し基本方針を策定する。【第３条から第７条まで関係】(7) 外国人技能実習機構を認可法人として新設し，【第３章関係】・(2)の技能実習計画の認定 【第１２条関係】(2) 技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし，・(2)の実習実施者・監理団体に報告を求め，実地に検査
技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うことなどの認定【第１４条関係】の基準や認定の欠格事由のほか，報告徴収，改善命令，認定・(3)の実習実施者の届出の受理 【第１８条関係】の取消し等を規定する。【第８条から第１６条まで関係】
・(4)の監理団体の許可に関する調査 【第２４条関係】(3) 実習実施者について，届出制とする。【第１７条及び第１８条関係】等を行わせるほか，技能実習生に対する相談・援助等を行う。
(4) 監理団体について，許可制とし，許可の基準や許可の欠格事【第８７条関係】
由のほか，遵守事項，報告徴収，改善命令，許可の取消し等を ２．技能実習制度の拡充規定する。【第２３条から第４５条まで関係】
優良な実習実施者・監理団体に限定して，第３号技能実習生の受入れ（４～５年目の技能実習の実施）を可能とする。
(5) 技能実習生に対する人権侵害行為等について，禁止規定を設【第２条，第９条，第２３条及び第２５条関係】け違反に対する所要の罰則を規定するとともに，技能実習生に対する相談や情報提供，技能実習生の転籍の連絡調整等を行 ３．その他技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認
うことにより，技能実習生の保護等に関する措置を講ずる。
定法の改正を行うほか，所要の改正を行う。
【第４６条から第５１条まで関係】

施行期日

平成29年11月1日

公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
ただし，外国人技能実習機構の設立規定については，公布の日（平成28年11月28日）

平成28年11月18日成立
同年11月28日公布

24

技能実習制度の見直しの内容について

参考資料

開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという制度趣旨を徹底するため，管理監督体制を強化するとともに，技能実習生の保護等を図る。
現 行

見直し後

①政府（当局）間の取決めがない
保証金を徴収している等の不適正な送出し機関の存在① 実習生の送出しを希望する国との間で政府（当局）間取決めを順次作成することを通じ，相手国政府（当局）と協力して不適正な送出し機関の排除を目指す。

②監理団体や実習実施者の義務・責任が不明確であり，実習体制が不十分② 監理団体については許可制，実習実施者については届出制とし，技能実習計画は個々に認定制とする。

③民間機関である(公財)国際研修協力
機構が法的権限がないまま巡回指導③ 新たな外国人技能実習機構（認可法人）を創設し，監理団体等に報告を求め，実地に検査する等の業務を実施。

④実習生の保護体制が不十分④ 通報・申告窓口を整備。人権侵害行為等に対する罰則等を整備。
実習先変更支援を充実。

⑤業所管省庁等の指導監督や連携体制が不十分⑤ 業所管省庁，都道府県等に対し，各種業法等に基づく協力要請等を実施。これらの関係行政機関から成る「地域協議会」を設置し，指導監督・連携体制を構築。
（注）橙色網掛け部分は法律で規定

優良な監理団体等に対する拡充策のポイント①優良な監理団体等への実習期間の延長

３年間②優良な監理団体等における受入れ人数
枠の拡大

常勤従業員数に応じた人数枠を倍増（最大５％まで ⇒ 最大１０％まで等）③対象職種の拡大

地域限定の職種・企業独自の職種（社内検定の活用）・複数職種の実習の措置
職種の随時追加⇒ ５年間（一旦帰国後，最大２年間の実習）※優良な監理団体等とは，法令違反がないことはもとより，技能評価試験の合格率，指導・相談体制等について，一定の要件を満たした監理団体及び実習実施者をいう。

25

技能実習計画の認定基準○ 技能実習を行わせようとする者は、技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、認定を受けることができるとされており、当該技能実習
計画の適切性の担保のため、認定基準が設けられている。（法第９条）
技能実習計画の主な認定基準①

修得等をさせる技能が技能実習生の本国において修得等が困難な技能等であること②

技能実習の目標（第１号の目標）技能検定基礎級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験及び学科試験への合格など（第２号の目標）技能検定３級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格（第３号の目標）技能検定２級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格③

技能実習の内容（※）

・ 同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
・ 第２号・第３号については移行対象職種・作業（主務省令別表記載の職種及び作業）に係るものであること。
・ 技能実習を行う事業所で通常行う業務であること。
・ 移行対象職種・作業については、業務に従事させる時間全体の２分の１以上を必須業務とし、関連業務は時間全体の２分の１以下、周辺業務は時間全体の３分の１以下とすること。
・ 技能実習生は本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験等を有し、又は技能実習を必要とする特別の事情があること（団体監理型のみ）。
・ 帰国後に本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
・ 第３号の技能実習生の場合は、第２号修了後に一か月以上帰国していること。
・ 技能実習生や家族等が、保証金の徴収や違約金の定めをされていないこと（技能実習生自身が作成する書面によって明らかにさせる）
・ 第１号の技能実習生に対しては、日本語・出入国や労働関係法令等の科目による入国後講習が行われること。
・ 複数職種の場合は、いずれも２号移行対象職種であること、相互に関連性があること、合わせて行う合理性があること。

※下線部分が新制度における変更点

次ページに続く

26

④

実習を実施する期間（第１号は１年以内、第２号・第３号は２年以内であること）⑤

前段階における技能実習（第２号は第１号、第３号は第２号）の際に定めた目標が達成されていること⑥

技能等の適正な評価の実施（技能検定、技能実習評価試験等による評価を行うこと）⑦

適切な体制・事業所の設備、責任者の選任（※）

・ 各事業所ごとに下記を選任していること。
「技能実習責任者」（技能実習の実施に関する責任者）：技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去３年以内に技能実習責任者に対する講習を修了した常勤の役職員（講習については、経過措置あり）。
「技能実習指導員」（技能実習生への指導を担当）：修得させる技能について５年以上の経験を有する常勤の役職員「生活指導員」（実習生の生活指導を担当）：常勤の役職員
・ 申請者が過去５年以内に人権侵害行為や偽造・変造された文書の使用を行っていないこと。
・ 技能の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること。

⑧

許可を受けている監理団体による実習監理を受けること＜団体監理型技能実習の場合＞⑨

日本人との同等報酬等、技能実習生に対する適切な待遇の確保（※）

・報酬の額が日本人と同等以上であること（これを説明する書類を添付させ、申請者に説明を求める。）

・ 適切な宿泊施設の確保、入国後講習に専念するための措置等が図られていること
・ 食費、居住費等名目のいかんを問わず実習生が定期に負担する費用について、実習生との間で適正な額で合意がなされていること（費用の項目・額を技能実習計画に記載。技能実習生が理解したことや額が適正であることを示す書類を添付）。

⑩

優良要件への適合＜第３号技能実習の場合＞⑪

技能実習生の受入れ人数の上限を超えないこと（※） ＜新制度で人数枠を見直し＞ （別紙１参照）※下線部分が新制度における変更点（※）③⑦⑨⑪に関しては、事業所管大臣が告示で要件を定めた場合には、その事業に該当する
27
職種の実習実施者又は監理団体は、当該要件の基準を満たすことが必要となる。

27

技能実習生の数

別紙１

基本人数枠
実習実施者の常勤の職員の総数（参考）現行制度の基本人数枠

技能実習生の人数

３０１人以上常勤職員総数の２０１人～３００人

１５人

１０１人～２００人

１０人

５１人～１００人

６人

４１人～５０人

実習実施機関の常勤の職員の総数

２０分の１

技能実習生の人数

３０１人以上常勤職員総数の２０分の１

２０１人～３００人

１５人

１０１人～２００人

１０人

５人

５１人～１００人

６人

３１人～４０人

４人

５０人以下

３人

３０人以下

３人

※ 常勤職員数には、技能実習生（１号、２号及び３号）は含まれない。

人数枠（団体監理型）

人数枠
優良基準適合者

第１号
(1年間)

第２号
（2年間）

第１号（1年間）第２号（2年間）第３号（2年間）

基本人数枠

基本人数枠の２倍

基本人数枠の２倍

基本人数枠の４倍

基本人数枠の６倍

人数枠（企業単独型）
技能実習生の人数枠
企業優良基準適合者

第１号
（1年間）

第２号
（2年間）

第１号（1年間）第２号（2年間）第３号（2年間）

法務大臣及び厚生労働大臣が継続的で安定的な実習を行わせる体制を有すると認める企業

基本人数枠

基本人数枠の２倍

基本人数枠の２倍

基本人数枠の４倍

基本人数枠の６倍

上記以外の企業

常勤職員総数の２０分の１

常勤職員総数の１０分の１

常勤職員総数の１０分の１

常勤職員総数の５分の１

常勤職員総数の10分の３○ 団体監理型・企業単独型ともに、下記の人数を超えてはならない。
（１号実習生：常勤職員の総数、２号実習生：常勤職員数の総数の２倍、３号実習生：常勤職員数の総数の３倍）○ 特有の事情のある職種については、事業所管大臣が定める告示で定められた人数とする。
○ やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した実習生を受け入れる場合、上記の人数枠と別に受け入れることを可能とする。

28

監理団体の許可基準○ 監理事業を行おうとする者は、主務大臣の許可を受けなければならないこととされており、当該許可に当たっては、許可基準が設けられ、当該許可基準に適合しなければ許可を受けることはできない。（法第23条及び第25条）
監理団体の主な許可基準①

営利を目的としない法人であること（※）
商工会議所・商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人等②

監理団体の業務の実施の基準（下記Ⅰ～Ⅳが代表例）に従って事業を適正に行うに足りる能力を有すること（※）
Ⅰ 実習実施者に対する定期監査（頻度は現行と同じ３か月に１回以上、監査は以下の方法によることが必要）
ア 技能実習の実施状況の実地確認
イ 技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること
ウ 在籍技能実習生の４分の１以上との面談 エ 実習実施者の事業所における設備の確認及び帳簿書類等の閲覧
オ 技能実習生の宿泊施設等の生活環境の確認

ⅡⅢ

第１号の技能実習生に対する入国後講習の実施（適切な者に対しては委託可能であることを明確化）
技能実習計画の作成指導・・指導に当たり、技能実習を実施する事業所及び技能実習生の宿泊施設を確認
適切かつ効果的に実習生に技能等を修得させる観点からの指導は、技能等に一定の経験等を有する者が担当。

Ⅳ 技能実習生からの相談対応（技能実習生からの相談に適切に応じ、助言・指導その他の必要な措置を実施）③

監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること④

個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること⑤

外部役員又は外部監査の措置を実施していること（別紙２参照）⑥

基準を満たす外国の送出機関（別紙３参照）と、技能実習生の取次ぎに係る契約を締結していること⑦

優良要件への適合＜第３号技能実習の実習監理を行う場合＞⑧①～⑦のほか、監理事業を適正に遂行する能力を保持していること・・・

下記を満たさない場合は、監理事業を適正に遂行する能力があるとは判断されない。
監理費は、適正な種類及び額の監理費をあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収（法第28条）
自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならないこと（法第38条）
適切な監理責任者が事業所ごとに選任されていること（法第40条）※ 監理責任者は事業所に所属し、監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有する常勤の者でなければならない。
また、過去３年以内に監理責任者に対する講習を修了した者でなければならない。（講習については、経過措置有）※下線部分が新制度における変更点（※）①②に関しては、事業所管大臣が告示で要件を定めた場合には、その事業に該当する職種の監理団
体は、当該要件を満たすことが必要となる。

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外部役員及び外部監査の措置

別紙２○ 監理事業を行おうとする者は、外部役員を置いていること又は外部監査の措置を講じていること(法第25条第１項第５号)
外部役員を置く方法○ 外部役員は、実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかの確認を、法人内部において担当（１）外部役員は、過去３年以内に指定された講習を受講した者でなければならない。（講習については、経過措置有）（２）外部役員は、下記に該当する者であってはならない。
① 実習監理を行う対象の実習実施者又はその現役若しくは過去５年以内の役職員② 過去５年以内に実習監理を行った実習実施者の現役又は過去５年以内の役職員③ ①②の者の配偶者又は二親等以内の親族④ 申請者（監理団体）の現役又は過去５年以内の役職員⑤ 申請者（監理団体）の構成員（申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む構成員に限る。）又はその現役又は過去５年以内の役職員⑥ 傘下以外の実習実施者又はその役職員⑦ 他の監理団体の役職員⑧ 申請者（監理団体）に取次ぎを行う外国の送出機関の現役又は過去５年以内の役職員⑨ 過去に技能実習に関して不正等を行った者など、外部役員による確認の公正が害されるおそれがあると認められる者※④⑦について、監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する役員（専門的な知識の経験に基づき現に監理事業に従事している員外役員）及び指定外部役員に指定されている役員は外部役員として認められる。
（３）外部役員は、監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を３か月に１回以上確認。その結果を記載した書類を作成。

外部監査人を置く方法（外部監査の措置）○ 外部監査人（法人も可）は、実習実施者に対する監査等の業務が適正に実施されているかの監査を、法人外部から実施（１）外部監査人は、過去３年以内に指定された講習を受講した者でなければならない。（講習については、経過措置有）（２）外部監査人は、上記の①から⑨までに相当する者及び法人であって監理団体の許可の欠格事由に該当する者、個人であって監理団
体の許可に係る 役員関係の欠格事由に該当する者であってはならない。
（３）外部監査人は、監理団体の各事業所について監査等の業務の遂行状況を３か月に１回以上確認。その結果を記載した書類を作成。
（４）外部監査人は、監理団体が行う実習実施者への監査に、監理団体の各事業所につき１年に１回以上同行して確認。その結果を記載した書類を作成。
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外国の送出機関

別紙３○ 外国の送出機関とは(法第2３条第２項)
団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐことができる者として主務省令で定める要件に適合するものをいう。

外国の送出機関の要件（１）所在する国の公的機関から技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐことができるものとして推薦を受けていること（２）制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者のみを適切に選定して、日本への送出しを行うこと（３）技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について、算出基準を明確に定めて公表するとともに、当該費用について技能実習生等に対して明示し、十分に理解をさせること（４）技能実習を修了して帰国した者が、修得した技能を適切に活用できるよう、就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこと（５）フォローアップ調査への協力等、法務大臣、厚生労働大臣、外国人技能実習機構からの要請に応じること（６）当該機関又はその役員が、日本又は所在する国の法令に違反して、禁錮以上の刑又はこれに相当する外国の法令による刑に処せられ、刑の執行の終了等から５年を経過しない者でないこと（７）所在する国又は地域の法令に従って事業を行うこと（８）保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、技能実習生又はその家族等の金銭又はその他の財産を管理しないこと（９）技能実習に係る契約不履行について、違約金を定める契約や不当に金銭その他の財産の移転をする契約を締結しないこと（10）技能実習生又はその家族等に対して（８）（９）の行為が行われていないことを技能実習生から確認すること（11）過去５年以内に偽造・変造された文書の使用などの行為を行っていないこと（12）その他、技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐために必要な能力を有すること

２国間取決めを作成した国
送出し国の政府が、上記（１）～（１２）の確認を行い、適切な送出機関を認定する。

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不正行為に対する実務の流れ
現〔端緒〕
・ 技能実習生からの相談
・ 労働基準監督機関からの通報
・ 在留資格変更・在留期間更新の申請書類
・ ＪＩＴＣＯの母国語相談 など

実態調査

地
方
入
国
管
理
局

新制度

行
機
構
／
主
務
大
臣

受入れ停止

件
○ 技能実習の適正な実施を妨げるものである場合 数⇒ 不正行為終了日後，欠格期間（１～５年間）を 等
を経過し，かつ，改善措置が講じられるまでは，
公
新規受入れ不可（現にいる技能実習生は転籍 表させるよう指導）。

改善指導○ 技能実習の適正な実施を妨げるものではない場合⇒ 再発防止に必要な改善措置を講じ，適正化されたと判断されるまで，新規受入れ不可。

注意喚起○ 不正の態様や程度がごく軽微な場合⇒ 再発防止について注意喚起。

〔端緒〕
・ 定期的な実地検査
・ 技能実習生からの相談・申告⇒検査権限を持つ機構に相談・申告窓口を設置
申告を理由とする不利益取扱いの禁止（罰則あり）
・ 労働基準監督機関，地方入管局等からの通報 など

実地検査等
許可・認定の取消し（法１６条１項，３７条１項）○ 重大な許可・認定基準違反，法令違反等があれば，取消し。

業務停止命令（法３７条３項・監理団体のみ）

主
務
大
臣

○ 許可基準違反や法令違反に対し，期間を定めて業務停止を命令（同時に改善命令も可。）

改善命令（法１５条１項，３６条１項）

事
業
者
名
等
を
公
表

○ 出入国・労働関係法令（技能実習法を含む。）
違反があれば，期限を定めて改善を命令。
※業務停止命令・改善命令に違反した場合の罰則あり

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技能実習生に対する保護方策
１ 管理監督体制の強化○ 監理団体の許可制○ 技能実習計画の認定制○ 機構や主務大臣による実地検査

２ 相談・支援体制の整備（１） 母国語による通報・相談窓口の整備等○ 新制度では，電話のほか，メールの対応も予定。
※中国語，ベトナム語，インドネシア語，タガログ語（フィリピン語），
英語に加え，新たにタイ語への対応も想定。

○ 実習生本人の希望や緊急性・必要性等を考慮して一時退避先を提供する仕組みも検討。
（２） 実習先変更支援体制の構築○ 実習実施者や監理団体に実習継続が困難な場
合の届出義務（１９条,３３条）及び実習継続に関する対応義務（５１条）を法律に規定。
○ 機構が，実習生からの相談に対応し，保有情報を活用しながら，転籍先の調整も含む支援を実施。
（３） 法違反事実の主務大臣への申告権明記○ 実習実施者や監理団体に法違反事実がある
場合，技能実習生は主務大臣に申告できることを法律に明記（４９条）。
○ 申告を理由とする不利益取扱いに対する罰則も整備。

３ 罰則の整備
罰則
１年以上
１０年以下
の懲役
又は

２０万円以
上３００万
円以下の
罰金

監理団体

実習実施者

① 暴行、脅迫、監禁その他
精神又は身体の 自由を不当に拘束する手段によって技能実習を強制する行為（46条）

労働基準法に
同様の規定
あり
（5条）

② 違約金等を定める行為（47
条1項）

６月以下の
懲役 又は
３０万円以
下の罰金

③ 貯蓄金を管理する契約を締結する行為（47条2項）

労働基準法に同様の規定あり（16条・18条1項）④ 旅券等を保管する行為（48条1項）⑤ 私生活の自由を不当に制限する行為（48条2項）⑥ 法違反事実を主務大臣に申告したことを理由とする技能実習生に対する不利益取扱い（49条2項）※ ④については，実習生の意思に反して行った場合を処罰。
※ ⑤については，解雇その他の労働関係上の不利益等を示して技能実習時間外の外出制限等を告知した場合を処罰。

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