第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第２四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人により四半期レビューを受けております。

－ 20 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金

※2
※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

10,424,993
366,369
10,00028,572,874
4,570,063
88,953
1,038,631△6,839前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)※2※2

7,890,310
360,411
10,00025,033,177
12,329,921
121,291
1,778,410△5,98545,065,046

47,517,537

4,682,621△893,655

4,685,261△838,615

3,788,966

3,846,646

土地
その他
減価償却累計額

8,926,449
124,391△87,100

8,925,649
119,957△79,935

その他（純額）37,29040,022

有形固定資産合計

12,752,706

12,812,318

77,035

93,957

建物及び構築物（純額）

無形固定資産その他

77,035無形固定資産合計※1

投資その他の資産
固定資産合計
資産合計－ 21 －

1,776,489

93,957※1

1,811,297

14,606,231

14,717,573

59,671,277

62,235,110（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

266,381
1,555,500
13,884,236
32,700114,017
1,566,506

718,535
70,000
16,114,804
53,20190,706
1,317,437

17,419,342

18,364,684

14,973,954
97,694
286,927
2,236
1,909,251

19,107,576
79,577
272,7393,595
2,153,228

17,270,064

21,616,718

負債合計

34,689,406

39,981,402

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,454,673
5,538,149
13,989,294

4,452,807
4,536,283
13,238,348

24,982,11722,227,438

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△246

△388

評価・換算差額等合計

△246

△388

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権－

26,657

純資産合計

24,981,870

22,253,707

負債純資産合計

59,671,277

62,235,110－ 22 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

23,810,099
19,337,728

16,125,466
12,803,168

売上高
売上原価

4,472,371

売上総利益
販売費及び一般管理費※

1,449,936

3,322,298※

1,294,024

3,022,435

2,028,274

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

8,578
1,298
1,359
10,616

5,237
1,294
1,359
8,573

営業外収益合計

21,852

16,464484,263
1,574－
21,330391,279
－
9,656
4,116

507,167

405,052

2,537,120

1,639,686

－

1,184

－

1,184

41,698456
274,0884,688－－

316,2424,688

税金等調整前四半期純利益

2,220,877

1,636,182

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

31,232△35,145
903,570

9,124－
678,192

法人税等合計899,657

687,316

四半期純利益1,321,219

948,866

営業利益

営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
解約違約金
特別損失合計－ 23 －

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

16,033,763
13,616,792

8,115,185
7,085,155

売上高
売上原価

2,416,970

売上総利益※

販売費及び一般管理費

677,786

1,030,029※

682,079

1,739,183

347,950

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

3,239
650
679
6,933

1,979648
679
3,701

営業外収益合計

11,503

7,008

227,106322－
20,827

202,805
－
9,656
2,331

248,256

214,794

1,502,430

140,164

41,698274,088
315,786

4,688
－
4,688

税金等調整前四半期純利益

1,186,643

135,476

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

21,691△5,938493,232

7,018－
55,715

法人税等合計508,985

62,733

四半期純利益677,658

72,742

営業利益

営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
解約違約金
特別損失合計－ 24 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

2,220,877
213,408
27,250△9,876
485,837
41,698456
274,088△51,845
11,378,571
162,400△35,703△283,471△163,069

1,636,182
178,316
85,043△6,531
391,279
4,688－－△33,952
4,122,429△452,154
62,800△243,332
273,922

小計

14,260,621

6,018,689

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
解約違約金の支払額
法人税等の支払額

10,306△475,233△190,500△3,055,356

7,430△391,491－△42,181

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,549,837

5,592,447

50,000△37,394△1,227－△206,774
6,751△20,000△8,388－3,050－
57,537

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）解約違約金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△188,644

32,199

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他

1,120,000
3,313,000△14,595,434△262,000－△374,932－

1,485,500
4,222,000△10,586,190－
1,967,418△197,907△783

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,799,367△3,109,963△438,174

2,514,682

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,354,299※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 25 －

6,916,125

7,890,310※

10,404,993

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）

前連結会計年度末（平成21年11月30日）※１

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金 ※１額

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金額

投資その他の資産投資その他の資産※２

担保資産35,928千円※２7,356千円

担保に供されている資産について、事業の運営にお担保資産いて重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものの金額は次のと販売用不動産24,921,076千円

仕掛販売用不動産

11,803,511千円

おりであります。

３

販売用不動産28,104,923千円

仕掛販売用不動産

4,038,371千円

偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカから３の借入に対して債務保証を行っております。
個人

５名

偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。

9,835千円－ 26 －

個人

５名

9,771千円

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。のとおりであります。

給与手当594,262千円

給与手当

534,934千円

賞与引当金繰入額

87,297千円

賞与引当金繰入額

110,208千円

退職給付費用

20,171千円

退職給付費用

37,981千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,377千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,188千円

貸倒引当金繰入額

12,976千円

貸倒引当金繰入額

30,434千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※当第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。のとおりであります。

給与手当

298,329千円

給与手当276,175千円

賞与引当金繰入額

13,708千円

賞与引当金繰入額

41,950千円

退職給付費用

12,237千円

退職給付費用

18,385千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,242千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,162千円

貸倒引当金繰入額

5,396千円

貸倒引当金繰入額

26,221千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年５月31日現在）（平成22年５月31日現在）

現金及び預金勘定

7,216,125千円

現金及び預金勘定

預入れ期間が３ヶ月を超える
定期預金△300,000千円

預入れ期間が３ヶ月を超える
定期預金

現金及び現金同等物

6,916,125千円

現金及び現金同等物－ 27 －

10,424,993千円△20,000千円
10,404,993千円

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至

平成22年５月31日）
１

発行済株式の種類及び総数
普通株式２456,840株

配当に関する事項
配当金支払額決議
平成22年２月25日
定時株主総会
３

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

197,920500

基準日

効力発生日配当の原資

平成21年11月30日

平成22年2月26日

利益剰余金

株主資本の著しい変動に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、平成21年９月16日発行の行使価格修正条項付き第４回新株予約権が610個行使されたことにより、発行済株式が61,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,001,866千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,454,673千円、資本準備金が5,538,149千円となっております。

－ 28 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

不動産流動化事業（千円）

不動産開発事業（千円）

不動産賃貸事業（千円）

不動産ファンド事業（千円）

不動産管理事業（千円）

オルタナティブインベストメント事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

2,763,179

11,476,393

875,085

247,789

632,830

38,48516,033,763－

16,033,763－－

11,423

5,148

101,855－

118,427(118,427)－

2,763,179

11,476,393

886,509

252,937

734,685

38,485

16,152,190(118,427) 16,033,763

75,854

1,382,905

466,884

82,42243,756△16,930

2,034,893(295,710)

1,739,183

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結会計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファンド事業（千円）

不動産管理事業（千円）

オルタナティブインベ
ストメント事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

4,602,446

1,835,154

697,600

337,009

600,876

42,097

8,115,185－

8,115,185－－

11,101

15,442

72,334－

98,878(98,878)－

4,602,446

1,835,154

708,701

352,452

673,210

42,0978,214,063(98,878)

8,115,185

165,031△115,368

365,182

174,295

28,588

7,075

624,804(276,854)

347,950

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

前第２四半期連結累計期間（自平成20年12月１日至

平成21年５月31日）

不動産流動化事業（千円）

不動産開発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファ
ンド事業
（千円）

不動産管理事業（千円）

オルタナティブインベストメント
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

7,514,658

12,749,590

1,760,092

438,675

1,248,839

98,243

23,810,099－

23,810,099－－

22,403

5,148

237,216

441,278

706,046(706,046)－

計

7,514,658

12,749,590

1,782,495

443,823

1,486,055

539,522

24,516,146(706,046) 23,810,099

営業利益

869,879

1,627,184

948,276

117,810

119,792

22,1093,705,052(682,617)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高－ 29 －

3,022,435

当第２四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至平成22年５月31日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開
発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファ
ンド事業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナテ
ィブインベストメント
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

4,936,936

7,884,120

1,368,795

642,166

1,207,743

85,704

16,125,466－

16,125,466－－

22,50233,945

151,106－

207,554(207,554)－

計4,936,936

7,884,120

1,391,298

676,112

1,358,849

85,704

16,333,021(207,554) 16,125,466

営業利益

252,337

1,158,916

734,765

324,576

56,18722,6022,549,386(521,111)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,028,274（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

資産の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだバリューアッププランを検討し、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップの上、分譲物件としてエンドユーザーに販売（入居中部分は継続して賃貸物件として保有し運用。）。

不動産開発事業

東京都区部を中心に、土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。

不動産賃貸事業

東京都区部を中心に、当社グループが保有するオフィス・住居・店舗・駐車場等をエンドユーザーに賃貸。テナントのニーズを収集することにより、不動産流動化事業の「バリューアッププラン」の充実や不動産ファンド事業のアセットマネジメント能力の向上へも結びつけている。

不動産ファンド事業

金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および運用業に基づく事業。多様な投資家ニーズに合致した信託受益権
物件の売買、売買の媒介等の他、不動産購入・保有・処分に関する助言ならびに不動産ファンドのアセットマネジメント業務や一任運用業務を行う。

不動産管理事業

マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備およびマンション・ビル専有部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事の請負業務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロパティマネジメントを提供。

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済による担保物件の取得を行うほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をＭ＆Ａにより取得。取得した不動産はグループのノウハウを活用したバリューアップを実施し、売却。

－ 30 －【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自（自至平成22年３月１日

至平成21年３月１日

至平成21年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間平成22年５月31日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至

平成20年12月１日

平成22年５月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自（自至平成22年３月１日

至平成21年３月１日

至平成21年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間平成22年５月31日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至

平成20年12月１日

平成22年５月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額当第２四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）

１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成21年11月30日）
54,684円07銭 １株当たり純資産額

56,151円60銭

１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）
3,506円05銭 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ2,324円59銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記 いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

1,321,219

948,866－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,321,219

948,866

376,840

408,186

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在―

株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要－ 31 －―

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）
1,798円27銭 １株当たり四半期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ173円09銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記 いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

677,658

72,742－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

677,658

72,742

普通株式の期中平均株式数（株）

376,840

420,263

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在―

株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 32 －―