インド企業が世界企業番付で躍進

中間層拡大を背景に、インド企業の成長加速が期待される

2023年1月12日

市場での高評価により「フルン・グローバル500」でインド企業が躍進
イギリス人ジャーナリストが創設し、中国の民間経済研究機関の先駆けとして著名な「胡潤（フルン）研究院」は、世界企業ランキング「フルン・グローバル500（以下、フルン500）」の2022年版を発表しました。今年のランキングで特に注目されるのは、国別順位でインドが2021年版の9位から5位に躍進したことです【図表1】。
世界企業ランキングといえば、米国の経済誌「フォーチュン」が発表する「フォーチュン・グローバル500（以下、フォーチュン500）」が有名です。フルン500とフォーチュン500の最大の相違点は国営企業を含むか否かで、フルン500は国営企業を含まず民間企業だけであるのに対し、フォーチュン500は国営企業を含みます。そのためフォーチュン500では、大規模国営企業を数多く有する中国が近年の国別ランクイン企業数で1位を占めるに対し、フルン500では米国が1位で中国は大差の2位です【図表1】。市場原理に基づく民間の活力こそが、イノベーションのうねりを作り出すことが出来ると考えるならば、民間企業のみのランキングがより国の成長性を反映しているとみることができるでしょう。
フルン500とフォーチュン500のもう1つの大きな違いは、フルン500が株式時価総額ベースのランキングであるのに対し、フォーチュン500は売上高ベースのランキングである点です。そのためフォーチュン500では1位がウォルマートですが、フルン500の1位はアップルです。つまり、フルン500は株式市場の評価という観点で、今後の成長期待を反映したランキングといえるでしょう。したがって、フルン500でランクアップしたインドは、今後の成長期待が相対的により高まっているとみることができそうです。
図表1 世界企業番付の比較（括弧内は、企業数）＜ご参考＞
フォーチュン・グローバル500（調査対象は国営・民間企業を網羅）

フルン・グローバル500（調査対象は民間企業のみ）
2021年ランキング

2022年ランキング

2022年ランキング

順位

国

順位

国順位

国

1

米国（243）1

米国（260）1

中国（136）2

中国（47）

2

中国（35）

2

米国（124）3

日本（30）

3

日本（28）

3

日本（47）

4英国（24）4英国（21）4ドイツ（28）

5ドイツ（20）

5*

インド（20）5フランス（25）

6フランス（19）6*

カナダ（20）

6イギリス（18）

7カナダ（17）

7フランス（17）7韓国（16）8スイス（15）

8ドイツ（16）8スイス（14）9

インド（12）9スイス（13）9カナダ（12）10

オーストラリア（11）

10

オーストラリア（12）

10

オランダ（11）＊2022年「フルン・グローバル500」では、インドとカナダの企業数は同水準だが、企業価値合計ではインドがカナダを上回る。
（出所）胡潤（フルン）研究院、フォーチュン

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00～17:00)

1/2

中間層の大幅拡大を背景に、インド企業の持続的な高成長が期待される
フルン500（2022年版）にランクインしたインド企業の上位10社【図表2】をみると、インドの強みであるIT企業や通信企業などが含まれています。欧米や日本などの先進国と比べても引けを取らない優秀な理系人材を基盤とするインドは、IT関連企業の成長余地も大きいと期待されます。
図表2 「フルン・グローバル500」2022年版にランクインしたインド企業上位10社
順位

企業名称

業種

企業価値

34

リライアンス・インダストリーズ

通信・エネルギー等
複合企業

27兆2,700億円

65

Tata Consultancy Services（タタ・コンサルタンシー・サービシズ）

ソフトウェアサービス

18兆7,650億円

111

HDFC銀行（エイチディエフシー銀行）

金融サービス

13兆950億円

147

ICICI銀行（アイシーアイシーアイ銀行）

金融サービス

10兆6,650億円

160

Infosys Limited（インフォシス・リミテッド）

ソフトウェアサービス

10兆2,600億円

231

Bharti Airtel（バーティ・エアテル）

通信

7兆4,250億円

243

Bajaj Group（バジャジ・グループ）

金融サービス

7兆1,550億円

253

住宅金融HDFC（住宅開発金融会社）

金融サービス

7兆200億円

253

ITC Limited（アイティーシー・リミテッド）

食品飲料・タバコ等

7兆200億円

294

アダニ・エンタープライズ

金属と鉱業

6兆2,100億円※企業価値は1米ドル=135日本円で換算 ※住宅金融HDFCとITC Limitedは企業価値と順位がいずれも同水準（出所）胡潤（フルン）研究院より大和アセット作成

また、金融関連企業のランクインも目立ちます。
住宅ローンや自動車ローンなどの個人向け融資が2022年下半期は前年比+20％近い高い伸びを続

図表3 インドの中間層人口比率の見通し（%）
70

けるなどインドの内需は強く、それがランキング60にも表れているといえるでしょう。

50

インドの中間層の人口比率は、今後、約25年間で倍になると見込まれています【図表3】。
2023年にインドの総人口が中国を追い抜く見通しであることに加え、中間層人口比率の大幅上昇

30

312010

れます。インドの強みであるIT企業のほか、中間0

今後は成長ポテンシャルが大きいと考えられます。

634640もあり、インド経済は高成長を持続すると予想さ層拡大の恩恵を受けやすい金融や消費セクターも、※中間層の基準は、世帯収入が50～300万ルピー（82.5万～495万円）であること

2021年

2030年

2047年

（出所）インドのシンクタンクPeople Research on India’sConsumer Economyより大和アセット作成

当資料のお取扱いにおけるご注意 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的として大和アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、勧誘を目的としたもの
ではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書(交付目論見書)」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。また、記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするもの
ではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
URL https://www.daiwa-am.co.jp/

お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00～17:00)

2/2