指定金銭信託（一般口）
この商品概要説明書は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項にて準用する信託業法第２５条（信託契約の内容の説明）に基づくご説明のほか、第２６条（信託契約締結時の書面交付）の規定に基づく信託契約締結時の交付書面として信託約款とともにお渡しするものです。
【商号・住所】みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 3 号【商品の概要】（2019 年 7 月 16 日現在)

1.商品名・指定金銭信託（一般口）

2.ご利用いただける方

・個人および法人のお客さま

3.信託の目的
4.信託期間・受益者のために利殖する目的
・満期日指定方式
1 年以上、2 年以上、5 年以上・信託期間の満了をもって信託は終了します｡
・ただし、期間満了日の前 2 年以内に追加信託があった場合は、最後の追加信託日から 2 年間信託期間が自動的に延長されます。
・自動継続のお取り扱いはありません。

5.運用について(1)運用の基本方針

・当行は委託者から信託いただいたご資金(以下､「信託金」という)を､利息等の安定的な収入の確保により信託財産(信託金およびその運用により取得した財産)の成長を図ることを目的として運用します。
・信託金は運用方法を同じくする他の信託金と合同で運用します。
他の信託財産との損益分配については、各受益者ごとの予定配当額で按分比例して分配します。

(2)運用対象資産・信託財産は指定金銭信託約款(以下､「信託約款」という)第 3 条(後記ご参照)に掲げる財産に運用します。
・信託財産の運用に際して､信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障を生ずることがないものとして法令に定める場合に該当するときは､当行の銀行勘定（第三者との間において信託財産のためにする取引であって、当行が当該第三者の代理人となって行う取引を含む）または当行の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人、または他の信託財産と取引を行ったり､当行の銀行勘定に運用する場合があります。詳しくは､後記の信託約款第 4 条をご参照ください。

(3)運用制限・法令による制限はありません（運用対象等については、後記の信託約款第 3 条をご参照ください）。

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6.運用管理体制および 運 用 所 管 部 ： 運用方針および信託約款等にもとづき信託財産リスク管理体制の運用を行います。運用において問題が生じた場合にはリスク管理所管部に速やかに報告の上、問題点の分析・改善を行います。
リスク管理所管部： 運用方針、法令等の遵守状況および運用の状況等をモニタリングし、必要に応じて運用所管部に対し改善を求めます。また適正な運用を行うための内部規程等を制定し、運用所管部を管理・指導します。
取 締 役 会 等 ： 運用所管部・リスク管理所管部からの報告にもとづき、運用およびリスク管理に必要な重要事項について審議します。また適正な運用管理体制の整備・確立に向けた方針を決定します。
7.ご入金方法(1)信託設定方法(2)最低受託単位および信託金額の単位
8.お支払方法

9.予定配当率等(1)予定配当率

・随時（金銭にて追加信託ができます）
・5,000 円以上 1 円単位
・元本については、信託期間満了日の翌日以降受益者が指定した方法により金銭でお支払いします。なお、信託期間満了日の翌日が銀行休業日の場合は、翌営業日からのお支払いとなります。
・予定配当率は 6 ヵ月ごとに見直し、店頭に表示します（予定配当率は当行の長期プライムレート等、金融情勢、信託期間に応じて見直します）。

(2)収益配当時期

・毎年 3 月と 9 月の 26 日および信託終了日に受益者が指定した方法により金銭でお支払いします。この収益を元本に加える方法で複利運用をすることができます。

(3)計算方法

・予定配当率、計算期間(毎年 3 月・9 月の各 25 日（以下「計算期日」という）における前回計算期日の翌日から当該計算期日までの期間)中の元本異動等をもとに、単利の方法により計算します（付利単位を 100 円とし、収益計算します）。

(4)その他

・この商品は予定配当率変動型商品です。
・この商品は実績配当商品であり、予定配当率はこれを保証するもの
ではありません（利益の補足は行いません）。
・個人のお客さまの場合、収益金の配当に際して 20%※（国税 15%、地方税 5%）の税金が源泉分離課税されます（マル優ご利用の場合は非課税となります）。
※ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までは、20.315%（国税 15.315%、地方税 5%）の源泉分離課税となります。
・法人のお客さまの場合、収益金は源泉徴収のうえ総合課税となります。

10.税金

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11.手数料、信託報酬、租 ・信託報酬は計算期日に合同運用財産について生じた利益からお支払税・事務費用いいただきます｡
・信託報酬は､信託金の元本に対し､上限(年 6%)･下限(年 0.01%)の範囲内で当行が決定する信託報酬率により計算されます｡
・信託事務の処理に必要な費用（租税公課を含む）は、信託財産の中から支払います｡
12.付加できる特約事項 ・マル優のお取り扱いにつきましては、窓口までお問い合わせください。
・この信託契約は信託期間満了前に解約することはできません。
13.中途解約時のお取り扱い
ただし、やむを得ない事情により、元本の一部または全額の中途解約のお申し出があった場合は、これに応じることがあります。
この場合は､お申出日に解約手数料を差し引いた後､受益者が指定した方法により金銭でお支払いします（解約手数料は、店頭掲示の「信託配当率表」をご覧ください）。
14.信託業務の委託
・当行は別に定める基準および手続きにもとづいて信託業務を第三者（当行の利害関係人を含みます）に委託することがあります(詳しくは､後記の信託約款第 8 条をご参照ください)。
15.受益者への報告事項 ・収益金の分配、信託終了時の最終計算に関する書面は、受益者への手交または郵送等によりお渡しします。
・信託財産の状況、信託財産と当行の銀行勘定､当行の利害関係人、委託先およびその利害関係人、または他の信託財産との取引の状
況につきましては、書面請求により店頭で閲覧が可能となっております（なお､受益者から照会があった場合には当行はすみやかに回答いたします）。
16.公示の留保等
・信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、当行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
・上記ただし書きにかかわらず、受益者保護のために当行が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
・信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともにその計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、当行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
・動産（金銭を除く）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
17.譲渡･質入・この信託の受益権は、当行の承諾がなければ譲渡または質入することはできません。当行がやむを得ないものと認めて譲渡または質入を承諾する場合には当行所定の書式により行います。この場合、受益権の譲受人または質権者が指定金銭信託約款に同意することを条件とします。
18.受益者の変更
・委託者は､当行の承諾を得て､受益者を指定または変更することができます｡この権利は委託者に専属し相続されません｡

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19.受託者の公告の方法 ・信託約款の変更等の公告を行う場合は、日本経済新聞へ掲載する方法により行います。
20.当行が契約している ・一般社団法人 信託協会 連絡先 信託相談所
指定紛争解決機関
電話番号 0120-817335 又は 03-6206-3988
21.その他参考となる
・この信託契約は預金保険の対象であり、同保険の範囲内で保護され事項ます。
・貸出先や有価証券の発行体の信用状況または有価証券等信託財産に属する資産の値動きの状況等により信託金の元本に欠損が生じた場合には､当行は信託終了のときに完全にこれを補てんいたします。ただし、預金保険法の定める保険事故が発生した場合等においては、履行できない場合があります｡
・予定配当率については、窓口までお問い合わせください。
・満期日以降の収益は、支払日の普通預金利率により計算します。
・信託約款等にもとづき、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、お客さまからのお申し入れによりお客さまのお借り入れと相殺ができます。
・この信託は、「指定金銭信託約款」によりお取り扱いいたします。
詳しくは、「指定金銭信託約款」をご覧ください。

指定金銭信託約款（抄）第 3 条（運用）(1) 当行は、利息等の安定的な収入の確保により信託財産(｢信託財産｣とは信託金およびその運用により取得した財産をいう｡以下同じ)の成長を図ることを目的として、信託財産を次の各号に掲げる財産に運用するものとします。
① 貸付金、手形の割引② 国債、地方債、社債（社債の引受権を表示する証書を含む）、特別の法律により法人の発行する債券および非居住者円貨建債券③ 預金等、コールローンおよび手形割引市場において売買される手形④ コマーシャルペーパーその他の有価証券⑤ 信託受益権および信託受益証券（当行を受託者とするものを含む）⑥ 株式（新株予約権証券を含む）および特別の法律により設立された法人の発行する出資証券⑦ 不動産⑧ 前各号に掲げるものに類似する性質を有する資産⑨ 前各号に掲げるものの性質を有する外貨建資産(2) 当行は、信託財産に属する有価証券を、貸付に運用することがあります。
(3) 当行は、信託財産の価格変動および為替変動に備え、またはその効率的な運用に資するため、有価証券・通貨・金利等に係る先物取引・指数先物取引・オプション取引・スワップ取引等（外国為替の売買予約を含む）を行うことがあります。
(4) 当行は、信託財産を担保に供して借入をすることがあります。この借入金は信託財産に属し、この信託金と同一の方法により運用します。
第 4 条（当行等との取引）(1) 当行は、信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障を生ずることがないものとして金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第 23 条第 3 項第 2 号ニに定める場合に該当するときは、次の各号に掲げる取引を行うことがあります。
① 信託財産を当行の預金に運用する取引：この場合、当行店頭に表示（掲示、備置き等による方法を含む。以下同じ）する利率によるものとします。

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② 信託財産を当行の銀行勘定に運用する取引：この場合、当行店頭に表示する利率で付利します。
(2) 当行は、受益者の保護に支障を生ずることがないものとして金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第23条第3項に定める場合に該当するときは、次の各号の取引（取引の委託を含む）を、当行の銀行勘定（第三者との間において信託財産のためにする取引であって、当行が当該第三者の代理人となって行う取引を行う場合を含む）、当行の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に定める｢利害関係人｣をいい、同法第22条第2項により読み替えられる場合を含む。以下同じ）、第8条に定める委託先およびその利害関係人、または他の信託財産との間で行うことがあります。
① 前条第1項各号に掲げる財産の運用取引（貸付金・有価証券等の売買取引等を含む）② 前条第2項から第4項に掲げる取引③ 為替取引その他効率的な信託財産の運用に必要な取引(3) 当行は、必要があると当行が認めた場合には、信託財産に属する貸付金等とこの信託の信託財産に属さない債務との相殺をし、または当該貸付金等の借り主と相殺の約定（借り主からの相殺の約定を含む）をすることができます。
第 8 条（信託業務の委託）(1) 当行は､次の各号に掲げる業務の全部または一部について、当該各号に掲げる者（当行の利害関係人を含む）に委託することがあります。
① 信託財産に属する有価証券の処分およびこれに付随する業務：金融機関､証券会社､外国の法令に準拠して外国において有価証券の保管を業として営む者およびこれらの子会社等で有価証券の保管を業として営む者② 信託財産に属する有価証券の運用にかかる業務：金融商品取引法に定める投資運用業に関する登録を行っている者および外国の法令に準拠して外国において有価証券の運用を業として営む者③ 信託財産に属する不動産の運用にかかる業務：不動産投資顧問業登録規程に基づく登録を受けている者④ 金銭債権の回収にかかる業務：法務大臣の許可を受けた債権回収会社(2) 当行は、前項に定める委託をするときは、前項各号に掲げる者の中から以下に掲げる基準の全てに適合する者を委託先として選定します｡① 委託先の信用力に照らし、継続的な委託業務の遂行に懸念がないこと｡② 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること。
③ 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制や内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること。
④ 委託先に対する委託料が、委託業務の内容、取引慣行および受託者責任の適切な履行の観点に照らして相応の水準であること。
(3) 当行は、前項に定める委託先の選定にあたっては、委託を実施する部署において委託先が前項に定める基準の全てに適合する者であるかを精査し、内部管理に関する業務を所管する部署において確認の上、委託を実施する部署の決裁権者が決定します。
(4) 前 3 項にかかわらず、当行は以下の業務を、当行が適当と認める者（当行の利害関係人を含む）に委託することができるものとします。
① 信託財産の保存にかかる業務② 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務③ 当行（当行から指図の権限の委託を受けた者を含む）のみの指図により委託先が行う業務④ 当行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

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