野村の証券取引約款‒個人のお客様用‒

野村の証券取引約款

【当社の勧誘方針】
当社は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「金融商品取引法」、その他関係諸法令・諸規則を遵守し、以下の方針に則り、お客様に金融商品の適正な勧誘を行ってまいります。
１．お客様の金融商品に関する知識や、投資経験・財産の状況・投資目的等のお伺いいたしました事項を総合的に勘案し、適切な勧誘・アドバイスに努めます。
２．お客様に「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただくことに努めます。また、お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク等について十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。
３．お客様の誤解を招くことがないよう、正確な情報を提供することに努めます。
４．お客様からのお問合わせには、迅速かつ適切な対応に努めます。また、お客様のご意見・ご要望を真摯に受け止め、
勧誘・アドバイスに活かしてまいります。
５．お客様のご迷惑とならないよう、勧誘・アドバイスを行う時間帯、場所、方法について十分に配慮いたします。
６．お客様に適正な勧誘・アドバイスを行うため、社内教育・研修の充実に努めます。
７．口頭での説明はもちろんのこと、当社のホームページ上においても、お客様にとってわかりやすい適切な表示・ご案
内を行うよう努めます。
以上の方針は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づく「勧誘方針」です。
勧誘・アドバイスに関し、お気づきの点がございましたら、お取引店までご連絡ください。

以上

野村の証券取引約款

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」（金融サービス提供法）により、証券会社等はお客様に金融商品を購入していただく前に、同法律が定める重要事項を説明することとされております。
つきましては、国内（円建て）および外貨建ての株式・債券・CB（転換社債もしくは転換社債型新株予約権付社債）の７商品についての重要事項を以下に記載いたしますので、よくお読みのうえ、それぞれの商品を購入してください。なお、
投資信託の重要事項につきましては、購入時に「目論見書」をご覧になり、その内容を確認してください。

【金融サービス提供法に係る重要事項のご説明】■国内株式
株価の下落により損失を被ることがあります。
また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
■外国株式
上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
■円建て債券
債券は、金利変動等による債券価格の下落により損失を被ることがあります。
また、倒産等、発行体の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
■外貨建て債券
上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。
■個人向け国債
発行後一定期間は中途換金することができません。
■国内CB（円建ての転換社債または転換社債型新株予約権付社債）
CBは、転換または新株予約権行使の対象となる株式の価格下落や金利変動等によるCB価格の下落により、損失を被ることがあります。
また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。
なお、株式への転換または新株予約権の行使を請求できる期間には制限がありますので、ご留意ください。
■外貨建てCB（外貨建ての転換社債または転換社債型新株予約権付社債）
上記に加え、為替の変動により損失を被ることがあります。

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【最良執行方針】
弊社は、2025年を目途に、弊社の定める銘柄についてSOR（※）による執行を行うため、システム対応等の準備を進めております。SORによる執行を開始するまでの間は、最も流動性の高い金融商品取引所において執行することがお客様にとって合理的であると考えられることから、これまでと同様、次に掲げる方針に基づいて執行いたします。
（※）「SOR」とは、「Smart Order Routing」の略で、複数の金融商品取引所及びPTSの気配情報を比較し、執行価格が最良となるよう売買注文を執行することをいいます。
1．対象となる有価証券
株券、新株予約権付社債券、投資信託（いずれも国内の金融商品取引所に上場されているもの）等、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」。
なお、弊社におきましてはフェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」は原則としてお取扱いしておりません。
2．最良の取引の条件で執行するための方法
弊社では、お客様からいただいた上場株券等に係る売買注文は、特にご指定のない限り、すべて国内の金融商品取引所の売買立会による市場に委託注文として次の要領で取次ぎます。なお、お客様からご指定のない限り、PTS（私設取引システム）への取次ぎは行っておりません。また、弊社店頭における取引所外売買（弊社との相対取引または弊社の媒介）での執行は、お客様との間で取引所外売買で行う旨を確認した場合に限って行います。
① お客様が執行すべき金融商品取引所を指定された場合は、ご指定の金融商品取引所に取次ぎます。
② お客様から委託注文を受託しましたら、国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所に取次ぎます。金融商品取引所の売買立会時間外に受託した委託注文は、当該金融商品取引所が売買立会の注文受付を開始した後に取次ぎます。
③ ②における委託注文の金融商品取引所への取次ぎは、次のとおり行います。
⒜ 上場している金融商品取引所が１箇所（単独上場）である場合には、当該金融商品取引所へ取次ぎます。
⒝ 複数の金融商品取引所に上場（重複上場）している場合において、お客様から執行すべき金融商品取引所の指定がないときは、当該銘柄の一定期間における売買高等に基づき、最も流動性が高い市場として弊社が選定した金融商品取引所（以下、主要市場といいます）に取次ぎます。
なお、銘柄毎に弊社が選定した主要市場は、弊社ホームページ（https://www.nomura.co.jp/）に掲載するほか、弊社の本支店、コールセンター等にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。
⒞ 上記(b)において、お客様から、翌日以降まで有効なご注文をいただいた場合、受託当日における主要市場に当該注文の有効期間を通じて取次ぐこととします。
④ 国内の金融商品取引所に上場されている外国証券の取扱いは、次のとおり行います。
⒜ 買付注文は、国内の金融商品取引所に取次ぎます。
（複数の金融商品取引所に上場している場合は、上記①から③にしたがって取扱います。）⒝ 国内の金融商品取引所が指定した決済会社の管理している証券の売却注文は、上記①から③に準じた方法で国内の金融商品取引所に取次ぎます。
⒞ 上記(b)以外の証券の売却注文は、外国取引として取扱います。
3．当該方法を選択する理由
お客様の注文を執行するにあたっては、複数の十分な流動性のある金融商品取引所及びPTSの気配を比較し、極力お客様に有利な価格で約定できる機会を探すことが最良の執行結果を得るためには合理的と考えられます。しかしながら、このような執行を行うためにはシステム対応等に一定の期間を要するため、それまでの間は、多くの投資家の需要が集中している金融
商品取引所において執行することが、価格の透明性、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れており、お客様にとって合理的であると判断し、当該方法を選択します。また、複数の金融商品取引所に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所において執行することが、上記同様、お客様にとって合理的であると判断し、当該方法を選択します。
4．その他⑴ 次に掲げる取引は、上記2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
① お客様から執行方法に関するご指示（弊社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所、PTS等の取引場所のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引
当該ご指示いただいた執行方法（ただし、弊社が応じることのできる方法に限ります。
）② 投資一任契約等に基づく執行当該契約等においてお客様から委任された範囲内で弊社が選定する方法③ 株式累積投資等、取引約款、各種規定等において執行方法を特定している取引
当該執行方法④ 単元未満株及び端株の取引
単元未満株の売買については、単元未満株を取扱っている金融商品取引業者に取次ぐ方法（発行会社への買取
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請求をご希望の場合は、買取請求のお取扱いといたします。
）
オンライン信用取引の決済
新規建てを行った金融商品取引所で執行するものとします。
⑵ 各銘柄が上場する金融商品取引所、通信回線業者または弊社のシステムの障害により当該金融商品取引所への取次ぎが行えない場合、金融商品取引所への取次ぎを停止します。その他、システム障害等により、やむを得ず、上記2.及び（1）に定める方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
⑶ オンラインサービスでのご注文の際は、あらかじめ主要市場が表示されていますが、お客様ご自身で執行する金融商品取引所を指定していただくことも可能です（ただし、オンライン信用取引の決済においては上記⑴で定める制約がございます）。
⑤

この最良執行方針は、金融商品取引法の規定にしたがい、お客様にとって最良の取引の条件でご注文を執行するための方
針及び方法を定めたものです。最良執行義務とは、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざ
まな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目すれば最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務に違反することにはならないものとされております。
以 上
2024年1月
弊社では、別途、グローバル・マーケッツに口座を開設されている法人のお客様向けの最良執行方針を定め、ホームページ
上で公表しております。

野村の証券取引約款

【野村の個人情報保護方針】
野村證券株式会社およびその役員・社員等は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関係諸法令および監督当局のガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。
1.

個人番号を含む個人情報（以下「個人情報等」といいます。
）は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。
なお、当社の個人情報等の主な取得方法について、ホームページの「個人情報保護方針」に詳細を掲載しております。

2.

個人情報等の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。特に個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。また、第三者への個人情報等の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾なしに行いません。

3.

個人情報等の流出、不正利用などを防止するために、役員・社員等への教育を徹底します。また、管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。

4.

個人情報等を外部委託先に取扱わせる場合には、その委託先においても個人情報等の保護が図られているかについて、責任をもって監督します。
なお、当社が外部委託をしている業務のうち、個人情報等の取扱いを伴う主な業務について、ホームページの「個人情報保護方針」に詳細を掲載しております。

5.

個人情報等については、本人の請求により、開示・訂正・利用停止などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。

※野村證券の「個人情報保護方針」のホームページアドレスは、
https://www.nomura.co.jp/guide/privacy.htmlです。
右記からもご覧いただけます。

野村證券の本店所在地、代表者、その他の会社概要は、ホームページをご覧ください。
個人情報等の利用目的や開示・訂正・利用停止など個人情報に関するお問い合わせは、
お取引の部店、または最寄りの野村證券の本・支店、あるいは個人情報相談窓口にご連絡ください。
なお、開示等の請求については、当社所定の請求書その他必要書類をご提出いただき、本人確認をさせていただきます。
個人情報相談窓口：野村證券株式会社 お客様相談室〒103-8011 東京都中央区日本橋1-13-1
電話：03-3211-1811
また、お客様の声も踏まえて、個人情報等の保護に関する管理体制等のプログラムは適宜見直し継続的な改善に取り組んでまいります。
野村證券は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
日本証券業協会

野村の証券取引約款

個人情報相談室
電話：03-6665-6784
ホームページアドレス：https://www.jsda.or.jp/

個人情報の利用目的
1. 有価証券･金融商品・金融取引その他の取扱商品の勧誘･販売・運用およびそれらに関するサービスのご案内（お客様の閲覧履歴などの分析結果を利用した、最適サイトの表示、広告配信その他の営業活動を含む）を行うため
2. 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘･販売・サービスのご案内ならびに関連会社のご紹介を行うため
3. 適合性の原則などに照らし、商品･サービスのご提供の妥当性を判断するため
4. お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
5. お客様に対し、お取引結果、お預り残高などのご報告を行うため
6. お客様および取引相手先とのお取引に関する事務を行うため
7. お客様との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
8. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
9. 他の事業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合など
において、委託された当該業務を適切に遂行するため
10. その他、お客様および取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
11. 前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限り利用いたします。
12. お客様との取引終了後も前各号の個人情報の利用目的の範囲内で、個人情報を利用いたします。

なお、法令により、機微情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では利用・第三者提供いたしません。
当社は、お客様との通話を録音することがあります。
野村證券の本・支店では防犯カメラを設置しており、防犯目的の範囲内で利用することがあります。

野村の証券取引約款

個人データの共同利用
野村證券は、以下のとおり、お客様の個人データを共同して利用させていただくことがあります。
なお、金融商品取引法その他の法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等、法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。
1. 共同して利用する個人データの項目
・お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報
・お取引内容、お預り残高等のお客様の取引に関する情報
2. 共同して利用する者の範囲
当社の持株会社である野村ホールディングス株式会社および同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社
3. 利用目的
・野村グループとしての総合的なサービスを開発、案内、提供するため
・野村グループの統合的なコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理を行うため
4. 当該個人データの管理について責任を有する者
野村證券株式会社
野村證券の本店所在地、代表者、その他の会社概要は、ホームページをご覧ください。
ホームページアドレス：https://www.nomura.co.jp/

以上2022年４月

野村の証券取引約款

〜目次〜

野村の証券取引約款（個人のお客様用）（1 〜 28頁）
第1章

基本約款（1 〜 11頁）
第1節

総

第2節

契約締結の条件等（3 〜 5頁）

則（1 〜 3頁）

第3節

解

第4節

変更・喪失（6 〜 7頁）

第5節

注文の受託および執行（7 〜 8頁）

第6節

報告・連絡（8頁）

第7節

その他の通則（9 〜 11頁）

約（5 〜 6頁）

第2章

保護預り・振替決済口座約款（11 〜 16頁）

第3章

投資信託の累積投資に係る約款（16 〜 18頁）

第4章

金銭の振込先指定方式に係る約款（18頁）

第5章

オンラインサービス約款（18 〜 20頁）

第6章

野村カード約款（20頁）

第7章

外国証券取引口座約款（20 〜 23頁）

第8章

株式累積投資約款（23 〜 26頁）

第9章

投信積立約款（26 〜 27頁）

第10章

ミリオン（けいぞく投資プラン）約款（27頁）

第11章

電子交付等の利用に係る約款（27 〜 28頁）

外国証券取引の留意点について（29頁）
米国税務当局への情報提供に関する留意点について（29頁）
特定口座に係る上場株式等保管委託、上場株式等信用取引等および上場株式配当等受領委任に関する約款（特定口座約款）（30 〜 32頁）
特定管理口座約款（33頁）
特定口座

上場株式等の取扱いについて（34頁）

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款（35 〜 37頁）
未成年者口座および課税未成年者口座に関する約款（38 〜 40頁）
新規に発行される日本国債の発行日前の売買について（41頁）
預金との誤認防止について（41頁）
野村カードの取扱いについての注意点（42頁）
債券の格付けについてのご説明（43 〜 45頁）
内部者登録について（46頁）
メールサービスのご利用について（47頁）
反社会的勢力でないことならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を行わないことの確約に関する同意について（48頁）

野村の証券取引約款

野村の証券取引約款

野村の証券取引約款（個人のお客様用）
第1章

基本約款

第1節

総 則

第1条（約款の趣旨）⑴ 「野村の証券取引約款（個人のお客様用）」（以下、「この約款」といいます）は、
個人のお客様と野村證券株式会社（以下、「当社」といいます）の間における、各サービスおよび取引等の内容および権利義務（以下、併せて「取引内容」といいます）に係る事項を明確にするために定めるものです。
⑵ この約款は、本章（「基本約款」といいます）のほか、個々のサービスまたは取引等に係る取引内容を定める、次に掲
げる約款の規定によって構成されます。
① 保護預り・振替決済口座約款② 投資信託の累積投資に係る約款③ 金銭の振込先指定方式に係る約款④ オンラインサービス約款⑤ 野村カード約款⑥ 外国証券取引口座約款⑦ 株式累積投資約款⑧ 投信積立約款⑨ ミリオン（けいぞく投資プラン）約款⑩ 電子交付等の利用に係る約款第2条（定 義）
この約款において、次に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによります。
① 有価証券の保護預り等
本章５条および保護預り・振替決済口座約款の規定等に則り、当社がお客様の有価証券（ただし、日本証券業協会の定める外国証券（以下、単に「外国証券」といいます）を除きます）をお預かりし、または社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます）に定める振替口座簿（以下、単に「振替口座簿」といい、当社の振替口
座簿において設定するお客様の口座を「振替決済口座」といいます）に記載もしくは記録（以下、併せて「記帳」といいます）することをいいます。
② 累積投資当社の定める銘柄群からお客様が指定したもの（以下、「指定銘柄」といいます）を、お客様からお預かりした金銭によって定型的かつ継続的に買付ける取引をいいます。
③ 投資信託の累積投資
累積投資のうち、本章６条および投資信託の累積投資に係る約款の規定等に則り、当社が選定した投資信託（以下、「累投適格投資信託」といいます）の中からお客様が指定された投資信託（以下、「指定投資信託」といいます）について、お客様が当該銘柄の買付に充てるよう個別に指示した金銭のほか、当社がお客様に代わって受領した当該銘柄の収益分配金を、お客様による当該銘柄の累積投資に係る口座（以下、「累積投資口座」といいます）に繰入れ、
当該銘柄を買付ける取引をいいます。また、
累積投資口座で管理される投資信託のことを以下、「累投口座内投資信託」といいます。
④ 保護預り証券等
保護預り・振替決済口座約款に則ってお預かりした有価証券（以下、「保護預り証券」といいます）と、振替口座簿に記帳した有価証券（以下、「振替有価証券」といいます）の総称をいいます。
⑤ 利金・収益分配金等による投資信託の自動取得取引
保護預り証券等から発生する利金（最終償還期限に支払われるものを除きます）、収益分配金（但し、上場投資信託から生じたものを除きます。以下、総称して「利金・収益分配金等」といいます）を「野村MRF（マネー・リザー
ブ・ファンド）」（以下、「野村MRF」といいます）の累積投資に充てる取引をいいます。
⑥ 証券総合サービス
当社との間で①、③、⑤および⑨に掲げる取引等（これらを組み合わせたものを含みます）を随時行える関係を設けることをいいます。
⑦ 総合届出印鑑
当社との手続きに利用するものとして届出ていただく印鑑をいいます。
⑧ 保護預り口座
有価証券の保護預り等および他の口座に属さない金銭を管理するために用いる口座をいいます。
⑨ 外国証券取引口座
お客様の外国証券に係る取引を管理する口座をいいます。
⑩ 金銭の振込先指定方式
有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなる金銭の振込先として、特定の預金口座を当社に登録していただき、登録した口座（以下、「振込指定口座」といいます）の番号等を振込の都度通知する手間を省く方式をい1

野村の証券取引約款

います。
オンラインサービス
本章９条およびオンラインサービス約款の規定等に則って当社が提供する、インターネットを利用した有価証券の取引や証券情報等に係るサービスの総称をいいます。
⑫ オンラインサービス約款
オンラインサービスの取引内容を定める部分をいいます。
⑬ 野村カード
当社がお客様に貸与するカードであって、当社に取引その他のサービスの提供を求める際、当社の定める方法によって、その要求がお客様ご自身の意思によることを示すことができるようにするものをいいます。
⑭ 株式累積投資
累積投資のうち、本章12条および株式累積投資約款の規定等に則り、上場投資信託もしくは上場投資口（以下、併せて「上場投資信託等」といいます）または上場株式を指定銘柄として、毎月定期的に払込む金銭（以下、「定期払込金」といいます）および、当社がお客様に代わって受領した当該銘柄の配当金等（以下、併せて「株式累投払込金」といいます）を対価として行うものをいいます。
⑮ 投信積立投資信託の累積投資のうち、本章13条および投信積立約款の規定等に則り、定期払込金の払込みをいただいて行うものをいいます。
⑯ ミリオン（けいぞく投資プラン）
投資信託の累積投資のうち、本章14条およびミリオン（けいぞく投資プラン）約款の規定等に則り、お客様が給与支払者を通じて給与等から控除した金銭を払込む方法（以下、「給与天引」といいます）等により、定期払込金の払込みをいただいて行うものをいいます。
⑰ 口座内外国証券
外国証券取引口座約款に則ってお客様の口座に記帳した外国証券をいいます。
⑱ 事故証券偽造された有価証券、除権判決が確定した有価証券および失効後の有価証券その他の無効な有価証券、ならびに盗難届の提出、公示催告の申立てまたは株券喪失登録の請求等によって円滑な取引に支障のある、またはその恐れのある有価証券をいいます。
⑲ 提携ATM
お客様が当社に設定した口座への入出金を行う機械（以下、「ATM」といいます）のうち、当社と提携する者が運営するATMをいいます。
⑳ 振替制度振替法に基づき有価証券の権利の帰属を管理する制度をいいます。
㉑ 決済会社
金融商品取引所が売買の決済に係る事務を委託する相手方をいいます。
㉒ 保護預り債券等
保護預り証券等のうち、債券に該当するものをいいます。
㉓ 振替機関振替法に定める振替機関のことをいいます。
㉔ 株券等
株券、優先出資証券および投資証券を総称していいます。
㉕ 株式等
株式、新株予約権付社債、新株予約権、投資口、新投資口予約権、優先出資口、上場投資信託受益権、または受益権を総称していいます。
㉖ 権利確定日
株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者、または受益者（以下、併せて「株主等」といいます）としての権利を享受する者を定める基準日をいいます。
㉗ CB
その社債に係る新株予約権の行使（以下、「予約権行使」といいます）によって発行会社の株式が交付される社債をいいます。
㉘ 総額方式
有価証券の額面金額総額で利息額を計算する方式をいいます。
㉙ 理論券種方式
有価証券の額面金額から券面の枚数が最小となる券面額の組合せを求め、券面ごとに利息額を計算して合計する方
式をいいます。
㉚ 営業日
金融商品取引所の休業日以外の日をいいます。
㉛ 指定取引所
当社が銘柄ごとに、その銘柄の売買高等に鑑み、価格の参照等に用いることとした金融商品取引所をいいます。
㉜ 約定代金有価証券等を売買する場合において、売買単価に売買数量を乗じたものをいいます。
⑪

野村の証券取引約款

2

㉝

消費税等
消費税および地方消費税を併せていいます。
㉞ 手数料等
手数料およびこれに対する消費税等を併せていいます。
㉟ 株主優待物等
株主優待等の名目で支給される物品その他のもののうち、容易に換金できるものと当社が認めたものをいいます。
㊱ スイッチング
同一の目論見書によって募集される投資信託の間での乗換えであって、それ以外の売買の場合よりも低い手数料率（ゼロを含みます）で行われるものをいいます。
㊲ 定期引出し
あらかじめ締結した契約に基づいて有価証券を定期的かつ定型的に換価し、その代金、当該有価証券の収益分配金
その他の果実および償還金を利用して、金銭のお客様へのお支払（お客様の口座への繰入を含みます。以下同じです）
を定期的に行うことをいいます。
㊳ ログインパスワード
オンラインサービスの利用がお客様の意思によることを確認する手段として使用する、文字、数字または記号の列をいいます。
㊴ 取引パスワード
オンラインサービスでの取引および手続きがお客様の意思によることを確認する手段として使用する、文字、数字
または記号の列をいいます。
㊵ ワンタイムパスワード
当社が定める一定のオンラインサービスでの取引および手続きがお客様の意思によることを確認する手段として使用する、数字の列をいいます。
㊶ 外国取引外国証券の売買の注文を、日本国以外の国または地域（以下、併せて「国等」といいます）の金融商品市場（店頭市場を含みます。以下同じです）に取次ぐ取引をいいます。
㊷ 国内店頭取引
お客様と当社の間の、外国証券（ただし、金融商品取引所に上場され、決済会社が管理しているものを除きます）の相対売買をいいます。
㊸ 空売り
上場株式等を所有しないで又は上場株式等を借り入れてその売付けを行うものをいいます。
㊹ 電子交付等第11章第２条⑴で定める対象書面について、その交付に代えて、当該書面に記載すべき事項（本号および第11章において「記載事項」といいます）を、第11章第３条に掲げるいずれかの方法（以下、「電磁的方法」といいます）
により提供するサービスをいいます。
㊺ ネット等専用店
この約款による個々のサービスや取引等をもっぱらインターネットまたはコールセンターを通じて行う営業所で、当社が定めるものをいいます。
第2節

契約締結の条件等第3条（反社会的勢力でないことならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を行わないことの確約）⑴ お客様が、当社のサービスの利用を申込む場合または当社と有価証券の売買その他の取引等を行う場合や当社のサービスを利用する場合は、次に掲げる事項を確約いただきます。
① 日本証券業協会の「定款の施行に関する規則」に定める反社会的勢力（以下、単に「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと② 反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力に対して資金を提供しもしくは便宜を供与するなどの関与をせずまたは反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有せず、かつ将来にわたっても利用等しないこと③ 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言
動をし、または暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽計を用い、もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為等を行わないこと④ 当社に預け入れようとする資金等が犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める「犯罪による収益」に該当しないこと⑤ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律その他関連法令に違反する等、マネー・ローンダリング
またはテロリストへの資金供与を行わないこと⑥ 日本、米国その他外国又は国際機関等が定める経済制裁対象者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、
また、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないこと⑵ 前項の場合、ならびに当社が必要と判断した場合において、当社は、お客様に対し、資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源その他当社が必要と判断した事項を確認するために情報提供を求めることがあります。

3

野村の証券取引約款

第4条（証券総合サービス）⑴ 当社と有価証券等の取引を行う場合は、従前の取扱いに従うときを除き、当社の定める方法で証券総合サービスを申込んでいただきます。
⑵ 前項の申込みの際は、当社の定める本人確認書類の提出、総合届出印鑑の届出その他の当社が定める手続きを要します。
⑶ お客様が外国人である場合は、⑴の申込みに際し、その旨をお知らせください。
⑷ ⑴の申込みの際に、金銭の振込先指定方式または野村カードを利用していないお客様には、その利用も同時に申込んでいただきます。
⑸ 前項にかかわらず、金銭の振込先指定方式または野村カードを利用しないことを個別にお伝えいただいた場合、その他当社がこれらの利用を要しないと判断した場合、当社はこれらの利用を伴わない証券総合サービスを提供することができるものとします。
⑹ 前各項を満たした申込みがなされ、当社が承諾すると、この約款に則って証券総合サービスを行うことを認める契約が締結されます。
第5条（有価証券の保護預り等）⑴ 当社の定める方法でお客様が保護預り口座の設定を申込み、当社が承諾すると、有価証券の保護預り等に係る契約（本章および保護預り・振替決済口座約款の規定等を内容とします）が締結されます。
⑵ 前項の申込みは、証券総合サービスの申込みによって行うことができます。
⑶ ⑴の契約が締結されると保護預り口座が設定され、この契約に則っていつでも有価証券の保護預り等を行えることとなります。
⑷ 保護預り口座は、この約款のほか振替法その他の法令およびこれらの法令に定める振替機関の定めに則って取扱います。お客様には、これら法令諸規則、振替機関が講ずる必要な措置および振替機関の業務処理方法に従うことにつき承諾いただき、⑴の契約の締結をもって、当該承諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
第6条（投資信託の累積投資）⑴ 当社の定める方法でお客様が累積投資口座の設定を申込み、当社が承諾すると、投資信託の累積投資に係る契約（本章および投資信託の累積投資に係る約款の規定等を内容とします）が締結されます。
⑵ 前項の契約が締結されると、投資信託の累積投資口座が設定され、この契約に則っていつでも投資信託の累積投資を行えることとなります。
⑶ 証券総合サービスを契約しているお客様は、いつでも投資信託の累積投資口座の設定を受けて、投資信託の累積投資を行うことができます。
第7条（利金・収益分配金等による投資信託の自動取得取引）
証券総合サービスを行っているお客様は、利金・収益分配金等を野村MRFの買付に充てるかについて、当社の定める方法で選択して、いつでも利金・収益分配金等による投資信託の自動取得取引を行うことができます。
第8条（金銭の振込先指定方式）
お客様が、当社の定める方法で振込指定口座（原則として、当社における口座の名義と同一名義のものとします）を示
して金銭の振込先指定方式の利用を申込み、当社が承諾すると、金銭の振込先指定方式の利用に係る契約（本章および金銭の振込先指定方式に係る約款の規定等を内容とします）が締結され、この契約に則って金銭の振込先指定方式を利用できることとなります。
第9条（オンラインサービス）
次の条件を満たすお客様が当社の定める方法でオンラインサービスの利用を申込み、当社が承諾すると、オンラインサー
ビスの利用に係る契約（本章およびオンラインサービス約款の規定等を内容とします。以下、「オンラインサービス契約」といいます）が締結され、この契約に則ってオンラインサービスを利用できることとなります。
① 日本国内に居住していること② 当社の定める通信形態および端末等によってインターネットを利用できる環境にあること③ ログインパスワードおよび取引パスワードによる認証方式を利用できる環境にあること。ただし、ワンタイムパス
ワードをご利用のお客様は、前段に加え、ワンタイムパスワードによる認証方式を利用できる環境にあること
第10条（野村カード）⑴ 当社の定める方法でお客様が野村カードの利用を申込み、当社が承諾すると、野村カードの利用に係る契約（本章および野村カード約款の規定等を内容とします。以下、「カード契約」といいます）が締結され、この契約に則って野村カー
ドを利用できることとなります。
⑵ 前項の申込みに当たっては、野村カードについて利用する暗証番号（以下、単に「暗証番号」といいます）を届出ていただきます。
⑶ 生年月日、自宅もしくは勤務先の電話番号もしくは地番号、または自家用車の登録番号等に現れる数字列その他、他人に推測され易い番号を暗証番号とすることは、お控えください。

野村の証券取引約款

4第11条（外国証券取引）⑴ 当社の定める方法でお客様が外国証券取引口座の設定を申込み、当社が承諾すると、外国証券の取引に係る契約（本章および外国証券取引口座約款の規定等を内容とします）が締結されます。
⑵ 前項の契約が締結されると外国証券取引口座が設定され、この契約に則っていつでも外国証券の取引を行えることとなります。
⑶ 証券総合サービスを契約しているお客様は、本章および外国証券取引口座約款の規定等に則り、外国証券および外貨建債から発生する外貨（ノムラ外貨MMF各コースの取扱通貨に限ります）建の利金、収益分配金、配当金、権利処分代金および償還金を、その通貨に係るノムラ外貨MMFの累積投資に充てる取引を、いつでも行うことができます。
第12条（株式累積投資）⑴ 当社の定める方法でお客様が株式累積投資口座の設定を申込み、当社が承諾すると、株式累積投資に係る契約（本章および株式累積投資約款の規定等を内容とします）が締結されます。
⑵ 前項の契約が締結されると株式累積投資口座が設定され、この契約に則って株式累積投資を行えることとなります。
第13条（投信積立）
当社の定める方法でお客様が指定投資信託ごとに投信積立の開始を申込み、当社が承諾すると、投信積立に係る契約（本章、投資信託の累積投資に係る約款および投信積立約款の規定等を内容とします）が締結され、投信積立を行えることとなります。
第14条（ミリオン（けいぞく投資プラン））
当社の定める方法でお客様がミリオン（けいぞく投資プラン）の開始を申込み、当社が承諾すると、ミリオン（けいぞく投資プラン）に係る契約（本章、投資信託の累積投資に係る約款およびミリオン（けいぞく投資プラン）約款の規定等を内容とします）が締結され、ミリオン（けいぞく投資プラン）を行えることとなります。
第14条の2（取引の制限）⑴ 相当な期間、取引がない場合、本章15条⑵③から⑩に定める事由またはこれに準じる事由があると当社が相当の事由をもって判断した場合、本章3条⑵および本条に基づき当社がお客様に情報提供を求めたときに、お客様が当社が必要と認める情報提供を十分に行わない場合、その他当社が相当な事由をもって判断した場合においては、当社は、お客様に通知することなく、入出金を含むお客様の取引またはサービスの提供の全部または一部を停止または制限することがあります。取引またはサービスの提供を再開するにあたり、当社は、お客様に対し、改めて本人確認に必要な事項、または資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源その他当社が必要と判断した事項に関する情報提供を求めることがあります。
⑵ 公開買付け、相続等その目的において当社との契約締結が必要な場合であって、本章15条⑵③から⑩のいずれかに該当する場合、４条から前条までの規定にかかわらず、当社は、その目的に応じて取引を制限することがあります。
⑶ 前項の場合において、締結された契約は、その目的が終了したとき、解約されるものとします。
第14条の3（口座開設の制限）⑴ ネット等専用店に既に保護預り口座または外国証券取引口座を設定しているお客様が、新たに保護預り口座または外国証券取引口座を開設することはできません。
⑵ ネット等専用店以外の営業所に既に保護預り口座または外国証券取引口座を設定しているお客様が、ネット等専用店に保護預り口座または外国証券取引口座を開設することはできません。
⑶ 前2項に反してネット等専用店とネット等専用店以外の営業所のいずれにもお客様の保護預り口座または外国証券取引口座が設定された場合、当社が指定する保護預り口座または外国証券取引口座のいずれかは解約され、またはお取引の全部または一部を制限することがあります。
⑷ 当社が必要と認めるときには、前各項の定めと異なる取扱いをすることがあります。
第3節

解

約

第15条（解約事由）⑴ 次のいずれかに該当したときは、当該契約は解約されます。
① お客様が当社の定める方法で当社に解約を通知したとき② 当該契約によって設定された口座に金銭および有価証券の残高がないまま相当な期間が経過し、かつ、当社が当該契約に基づくサービスを終了させる措置を取ったとき③ お客様が当該契約に違反し、当社が解約を通告したとき④ 当社が当該契約に係る業務を営めなくなり、または当該業務を終了したとき⑤ 法令諸規則等に照らして合理的な事由に基づき、当社が一定の猶予期間をおいて当該契約の解約を申し出、その期間を経過したとき⑵ 次のいずれかに該当したときは、この約款による契約はすべて解約されます。
① お客様が当社の定める方法で、この約款による契約をすべて解約する旨を、当社に通知したとき② お客様のいずれの口座においても金銭および有価証券の残高がないまま相当な期間が経過し、かつ、当社がこの5

野村の証券取引約款

約款に基づくサービスを終了させる措置を取ったとき法令に基づく本人確認ができないとき、その他法令諸規則またはこの約款に基づいて当社がお客様に求める事項に応じていただけなかったとき④ お客様がこの約款の条項のいずれかに違反し、この約款による契約をすべて解約する旨、当社が通告したとき⑤ お客様が、本章3条⑴に基づき行った確約またはこの約款に基づき求められた事項の申告に関して、違反ないしは虚偽の申告をしたと相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約を申し出たとき⑥ 当社が本章3条⑵に基づきお客様に情報提供を求めた場合で、お客様が当社が必要と認める情報提供を行わなかったとき⑦ お客様が犯罪による収益等の隠匿または収受等に関与したと当社が相当の事由をもって判断したとき⑧ お客様またはお客様の代理人が反社会的勢力に該当すると相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約を申し出たとき⑨ 当社が、解約を行うことが適当と認められる以下の事由があると、相当の事由をもって判断し、当社が解約を申し出たとき
イ お客様またはお客様の代理人が反社会的勢力を利用している、反社会的勢力に対して資金を提供しもしくは便宜を供与するなどの関与をしている、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
ロ お客様が自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為等を行ったとき
ハ お客様が、不公正な取引、相場操縦行為、相場の変動を図ることを目的とした風説の流布、インサイダー取引等
金融商品取引法が禁止している行為を行い、この約款に基づく取引を継続することが相当でないとき
ニ お客様が、犯罪による収益等を、生計の維持、財産の形成または事業の遂行に利用したとき
ホ お客様が、その有するいずれかの口座を、自らのまたは第三者の犯罪による収益等の預託を実質的な目的として利用しているとき
ヘ お客様が、人の生命、身体等に危害を加える行為を行い、または、かかる行為を行う可能性を示唆するなどの加害・迷惑行為を行うなどして、当社として適正な取引関係を継続することが困難となったとき⑩ 前各号のほか、当社がお客様との取引またはサービスの提供を継続することが困難であると相当の事由をもって判断し、当社が解約を申し出たとき⑶ お客様の全ての口座の金銭残高および野村MRFの引出可能金額の合計額が１万円を下回り、他に有価証券の残高がな
いまま、相続開始後当社の定める期間を経過したときは、この約款による契約はすべて解約され、当社の定める方法により資産を返還することがあります。
③

第16条（解約時の取扱い）⑴ 各口座の設定に係る契約が解約された場合は、当社の定める方法により、その契約に関して管理している資産の返還（お客様の指定する口座への振込または振替を含みます。以下同じです）を行います。
⑵ お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主等として記帳されているとき、お客様が他の加入者による特別株主等の申出における特別株主等であるとき、またはお客様が他の加入者による反対株主等の通知における反対株主等であるときは、他の口座管理機関に設定したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただきます。
⑶ ⑴による資産の返還に費用を要する場合、当社は、お客様に対し、当社の要した実費の支払いを請求することがあります。
⑷ 保護預り証券等または口座内外国証券のうち、原状による返還が困難なもの等については、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行った上、精算金の返還を行います。
⑸ お客様は解約後速やかに前4項で必要とされる手続を行うものとします。
⑹ ⑴による資産の返還および⑷による精算金の返還によって、お客様の口座の金銭および有価証券の残高がなくなった
場合、お客様の口座は閉鎖されます。
第4節

変更・喪失

第17条（変更・喪失手続）⑴ 次のいずれかに該当する場合は、ただちに当社に届出るものとします。
① 総合届出印鑑もしくは野村カードを喪失したとき② 総合届出印鑑、暗証番号、住所（居住地国を含む）、氏名、個人番号その他の申込書等の記載事項や届出事項等を変更するとき
③ 家庭裁判所の審判により、後見、保佐、補助が開始されたとき④ 後見監督人が選任されたとき⑤ 任意後見監督人が選任され任意後見が開始されたとき⑵ 暗証番号の変更に当たっては、生年月日、自宅もしくは勤務先の電話番号もしくは地番号、または自家用車の登録番号等に現れる数字列その他、他人に推測され易い番号への変更はご遠慮願います。
⑶ 野村カードの喪失に際して再発行を行う場合は、相当の期間をおかせていただきます。
⑷ 前項の場合においては、保証人による保証を求めることがあります。
野村の証券取引約款

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⑸振替機関からお客様の住所、氏名または国籍の変更等を通知された場合は、お客様から⑴の届出があったものとみなします。
⑹ 申込書等の記載事項や届出事項の変更手続きに際し、印鑑登録証明書、戸籍の個人事項証明（戸籍抄本）その他の当社の指定する書類をご提出等願うことがあります。
⑺ 本条に係る届出があった場合は、相当の手続きが完了するまで、お客様の口座で管理する資産の返還その他の取引には応じません。
第18条（サービス内容等の変更）
当社は、お客様に通知することなく、この約款で言及するサービスの内容（サービスの提供に必要なソフトウエアのバー
ジョンを含みます）を変更することがあります。
第19条（約款の改定）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するま
でに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
第5節

注文の受託および執行第20条（受託契約準則の適用等）⑴ 取引所取引の受注は、当該取引所の定める受託契約準則（以下、単に「受託契約準則」といいます）に則って行います。
⑵ お客様が売買の注文を行う場合、天災地変もしくは政変等による著しい社会秩序の混乱、金融商品取引所その他の市場における取引の停止もしくは制限、または外貨事情の急変等があるときは、注文執行の停止または受付けた注文の取消が行われうることを了解の上、これを行うものとします。
⑶ お客様が投資信託の売買の注文を行う場合は、前項によるほか、その投資信託の委託会社によって注文受付の停止または受付けた注文の取消が行われうることを了解の上、これを行うものとします。
第21条（買付代金等の取扱）⑴ 有価証券の売買等の受注は、原則として、あらかじめ買付の注文に係る約定代金および執行に係る手数料等（以下、併せて「買付代金」といいます）、または売付の注文に係る有価証券（以下、「売付有価証券」といいます）の全部または一部（以下、併せて「前受金等」といいます）をお預かりした上で行います。
⑵ 前受金等を全額お預かりしていない場合は、取引所取引については受託契約準則、その他の取引については当社の定める時限までに、買付代金または売付有価証券をお預かりします。
⑶ お客様が買付代金または売付有価証券の全部または一部の提供を予め拒否するなど前項の期限において買付代金または売付有価証券の全部または一部の受入が行われないおそれがあると当社が認めた場合は、お客様の口座で管理する資産の返還その他の取引を停止する措置またはお客様へのサービス提供を停止する措置をとることがあります。
⑷ 第２項の買付代金または売付有価証券の受入が行われない場合は、次の措置をとることがあります。
① お客様からお預かりしている金銭を不足金に充当する措置② お客様が保有する野村MRFのうち、不足金に相当するものを換金して充当する措置③ お客様の口座で管理する資産の返還その他の取引を停止する措置④ お客様へのサービス提供を停止する措置⑸ 前項の措置によっても、なお、不足金がある場合、当社は、当該売買契約を任意に解除する措置、お客様の計算において反対売買をする措置、お客様の保護預り証券等または口座内外国証券を売却しその売却代金を不足金に充当する措
置のいずれの措置もとることができるものとします。
⑹ 第４項の金銭又は第５項の売却代金と不足金の通貨が異なる場合、当社は、当該金銭又は売却代金を必要な通貨に換えた上で不足金に充当する措置をとることがあります。
⑺ 前３項の措置によっても、なお、不足金がある場合には、当社は、その支払いをお客様に請求できるものとします。
⑻ お客様が当社に対するその他の債務の履行を遅滞した場合、またはお客様の債務不履行等を起因として当社が損害をこうむった場合、前4項に準じ、当社が相当と認める措置をとることがあります。
第22条（受注できない場合）⑴ 事故証券については、お預かりしたり、売付等を受注したりすることはできません。
⑵ 募集または売出しに応じるご注文は、お客様が当該募集または売出しに係る目論見書を受取っていることを当社が確認できない場合は、お受けできません。
⑶ 本章17条に係る届出があった場合は、相当の手続きが完了するまで、お客様の口座で管理する資産の返還その他の取引には応じません。
⑷ 前各項によるほか、次のいずれかに該当する場合は、ご注文をお受けしないことがあります。
① 注文の内容が法令またはこの約款の定めのいずれかに反し、または反するおそれがあると当社が判断するとき② 売買規制等により、注文を執行できないとき③ お客様が当社に対する債務の履行を怠っているとき④ お客様が、当社がこの約款に基づき求めた情報提供に対し、当社が必要と認める情報提供を十分に行わないとき

7

野村の証券取引約款

⑤⑥⑸

本章15条⑵③から⑩に定める事由またはこれに準じる事由があると当社が相当の事由をもって判断したとき前各号に掲げる事由のほか受注することが適当ではないと当社が相当の事由をもって判断したとき
電子メールによるご注文はお受けできません。

第23条（有効期間）⑴ 有価証券の売買等の注文の有効期間は、その注文を受付けた時点以降、当社が定める範囲内でお客様が指定された日までとします。
⑵ ある銘柄についていただいた取引所取引の注文のうち、その取引所における取引終了時に一部の取引のみが成立している場合は、その注文の有効期間はその日までで打切られます。
第24条（注文内容の明示）⑴ 有価証券の売買等のご注文の際は、現物取引と信用取引の別その他の取引の種類、銘柄、売り買いの別、数量、価格、注文の有効期限、執行する市場の別、空売りである場合はその旨その他、注文の執行に必要な事項を明示していただきます。
⑵ 前項が遵守されない場合は、ご注文が執行されないことがあります。
⑶ 当社が必要と判断したときは、注文書をご提出いただく場合があります。
第25条（注文の執行）⑴ 有価証券の売買等の注文を受付けた場合は、相当の時間内に執行します。
⑵ 有価証券の売買等の注文について次のいずれかの事由が生じたときは、あらかじめお客様に連絡することなく、その注文の執行をとりやめることがあります。
① 執行するまでに、法令またはこの約款の定めのいずれかに反することとなったとき② 指値が金融商品取引所等の値幅制限を超えるとき③ 公正な価格形成に弊害をもたらす内容のものと当社が判断するとき④ 有効期間の中途で、金融商品取引所等または当社が当該銘柄の売買を規制したとき⑤ お客様が当社に対する債務の履行を怠っているとき⑥ お客様が、当社がこの約款に基づき求めた情報提供に対し、当社が必要と認める情報提供を十分に行わないとき⑦ 本章15条⑵③から⑩に定める事由またはこれに準じる事由があると当社が相当の事由をもって判断したとき⑧ 前各号に掲げる事由のほか注文を執行することが適当ではないと当社が相当の事由をもって判断したとき
第6節

報告・連絡

第26条（取引報告書）
ご注文いただいた有価証券の売買等の取引が成立したときは、取引報告書を遅滞なくお渡しします（郵送または電子的な方法による場合を含みます。次条において同じ）。ただし、野村MRFの売買および累積投資に係る定型的な売買等については、金融商品取引法に基づき、取引残高報告書等をもって取引報告書に代えることがあります。
第27条（取引残高報告書）⑴ 当社は、四半期に１回以上、期間内の取引の経過ならびに期末の保護預り証券等、口座内外国証券および預り金の残高を記した取引残高報告書をお渡しします。ただし、お取引がない場合は、お渡しする頻度を１年に１回以上とすることがあります。
⑵ 当社から取引残高報告書を受取ったお客様は、当社が預り証の回収をお願いしたときは、これに応じるものとします。
⑶ 取引残高報告書をお渡しした後、15日以内にご連絡がなかった場合は、記載事項すべてについてご承認いただいたものとみなされますので、取引残高報告書を受取ったときは、速やかに内容を確認してください。
第28条（その他の報告）
保護預り証券等については、前２条によるほか、次の事項をお知らせします。
① 混合保管中の債券が抽選償還で償還された場合における償還金の額② 最終償還期限第29条（報告・連絡に関する取扱い）⑴ 当社からの報告書や連絡の内容その他、お取引に係る事項に不審な点があるときは、速やかにお取引店の責任者に直接ご連絡ください。
⑵ 取引内容を明確にするため、お客様との通話を録音することがあります。
⑶ お客様の届出住所あてに行った報告や連絡等が、転居、不在その他のお客様の事情によって延着し、または到着しなかった場合は、通常到着すべき時に到着したものとして取扱えるものとします。

野村の証券取引約款

8第7節

その他の通則第30条（金銭の取扱い）⑴ お客様と当社の間の金銭の授受は、原則として円貨によります。
⑵ 円貨の授受は、お客様が自己名義で日本国内に開設する預金勘定と当社が指定する預金勘定の間の振替、またはATMによって行うものとします。
⑶ お客様が前項に定めた方法によらずに入金した場合は、当社は送金元口座へ入金された資金を返還し、返還に関して発生する手数料等についてはお客様が負担するものとします。
⑷ 外貨と円貨の換算を行う場合は、別の指定がない限り、換算日における当社の定めるレートによります。なお、お客様からお預りしている外貨から異なる外貨に直接換算することはできません。
⑸ 前項の換算日は、次の金銭については当該各号に定める日とします。ただし、別に定めた場合を除きます。
① 有価証券等の売買代金 売買が成立した日② 保護預り証券等または口座内外国証券に係る利金、償還金その他の金銭および、これらについて付与された新株予約権の換価代金であって、当社が受領したもの 当社がその全額の受領を確認した日⑹ お客様が個別の金銭の授受について、使用を希望する外貨をあらかじめ当社に通知し、当社が承諾した場合は、当該金銭の授受は当該外貨で行うものとします。なお、お客様からお預かりしている外貨を異なる外貨で授受する場合には、
いったん円貨に換算した上で、当該異なる外貨に換算した額を授受するものとします。
⑺ 外貨の授受は、お客様が自己名義で日本国内に開設する外貨預金勘定と当社が指定する外貨預金勘定の間の振替によって行うものとします。
⑻ お客様が前項に定めた方法によらずに入金した場合は、当社は送金元口座へ入金された資金を返還し、返還に関して発生する手数料等についてはお客様が負担するものとします。
⑼ お客様からお預かりした金銭に対しては、円貨・外貨を問わず、いかなる名目によるかを問わず利子等はお支払いい
たしません。
⑽ 金銭の返還の請求は、当社の定める手続きによって行っていただきます。
⑾ 金銭のお客様へのお支払を行う場合において租税等の源泉徴収を要するときは、源泉徴収後の金額を支払います。
第31条（有価証券の取扱い）⑴ 保護預り証券等および口座内外国証券は、法令に則り、当社資産とは分別して管理します。
⑵ 保護預り証券等または口座内外国証券として受入れるものの範囲は、当社が定めます。
⑶ 前項によって有価証券の受入等を辞退する場合は、お客様にその旨を通知いたします。
⑷ お客様の有価証券を保管する場合は、原則として他のお客様の同銘柄の有価証券と混合して保管します。
⑸ 前項によって混合して保管する有価証券については、次の事項に同意いただいたものとみなされます。
① お預かりした有価証券と同銘柄の有価証券に対し、その有価証券の数または額に応じて共有権もしくは準共有権、またはこれらに準ずる権利を取得すること② 新たに有価証券をお預かりするときまたはお預かりしている有価証券を返還するときは、その有価証券のお預かりまたは返還について、同銘柄の有価証券をお預かりしている他のお客様と協議を要しないこと⑹ 有価証券の振替（売買によるものを含みます）については、他の口座から振替を受け、その旨を記帳したときからお客様のために管理が開始され、他の口座へ振替え、その旨を記帳したときにその有価証券が返還されたものとして取扱います。
⑺ お客様が、当社以外の金融商品取引業者等に開設しているお客様の口座で管理している有価証券を当社に移管する場合において、当該有価証券が借入れたものであるときまたは担保として管理するものであるときは、移管の手続きの際に、その旨を明示していただきます。
⑻ 保護預り証券等および口座内外国証券への担保権の設定は、当社の定める方法で行うものとします。
⑼ 保護預り証券等および口座内外国証券の返還の請求は、当社の定める手続きによって行っていただきます。
⑽ 次の場合は、当該証券の返還の請求があったものとして取扱います。
① お客様が売却されるとき② 他の口座へ振替えるよう指示されたとき③ 保証金または証拠金の代用証券に充てるよう指示されたとき第32条（諸料金・諸費用）⑴ お客様の注文に基づく有価証券の売買等が成立したときは、当社があらかじめ定める手数料等をいただきます。
⑵ 有価証券または金銭の受入または返還（お客様の指定する口座との間の有価証券の振替による場合を含みます）を行うにあたって、金銭の受入または返還を過度に繰り返す行為があった場合などの他、当社の定めによって料金をいただ
くことがあります。
⑶ 提携ATMを通じて金銭を引出す場合は、引出金額のほかに、提携ATMを運営する者の定める料金が引落とされることがあります。
⑷ 保護預り・振替決済口座約款11条の振替口座簿記帳事項の証明書の交付、12条の名義書換等の手続きの代行等については、当社の定めにより、手数料をいただくことがあります。
⑸ 当社が提供するサービスに係る料金は、そのサービスの提供開始後には、お客様がその提供に係る契約を解約しても、原則としてお返ししません。

9野村の証券取引約款

⑹

お客様のために外国もしくは外国の者の発行する証券、またはこれらの証券に係る利金、収益分配金、配当金、償還金その他の権利を受取る上で、当社が当該外国等の諸法令または慣行等によって費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし、当該受取った資産から差引くなどの方法で頂戴します。
⑺ その他各種証明書の発行等、お客様のご希望に従って特別な取扱いをしたときは、これに要した実費を頂戴できるものとします。
⑻ 前各項の諸料金または諸費用のお支払に不足がある場合は、次の措置をとることがあります。
① お客様からの預り金を充当する措置② お客様が保有する野村MRFのうち、不足金に相当するものを換金して充当する措置③ お客様の口座で管理する資産の返還その他の取引を停止する措置④ お客様へのサービス提供を停止する措置
第33条（公示催告等の調査の免除）
保護預り証券に係る公示催告の申立て、除権判決の確定および喪失登録等についての調査およびご通知はいたしません。
第34条（米国税務当局への情報提供に係る同意）
お客様は、お客様がアメリカ合衆国（以下、この条において「米国」といいます）の税法上の米国人（米国市民または米国居住者をいいます）に該当する場合（その可能性があると判断される場合を含みます）には、次の事項に同意するものとします。
① 当社が米国の税務当局に、お客様の情報（住所、氏名、お預り資産の状況、取引履歴、米国納税者番号その他の必要なものに限ります）を提供すること② 前号によるお客様の情報の提供は米国のForeign Account Tax Compliance Act（外国口座税務コンプライアンス法）および同法に関連する日本国当局と米国当局の声明の趣旨に沿ってなされ、お客様の情報は米国の税務当局により税務執行の目的で利用されること
第35条（免責事項）⑴ 当社は、次の損害については責を負わないものとします。
① 天災地変もしくは政変等による著しい社会秩序の混乱、金融商品取引所その他の市場における取引の停止もしくは制限、または外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事情による損害② 電信または郵便の誤謬または遅延、金融商品取引所等または情報を伝達する機器もしくは機関における不具合（ただし、当社の責に帰するものを除きます）その他、当社の責に帰すことができない事情による損害③ この約款または法令の定めに則って、取引もしくはサービスの提供が停止・制限され、もしくは取引内容が変更され、または契約が解約されたことによる損害④ 証書等に押捺された印影を総合届出印鑑の印影と相違ないものと認めて、求められた事項に応じたことによる損害⑤ 当社の定めるところにより本人確認を行い本人と認めて、求められた事項に応じたことによる損害⑥ 証書等に押捺された印影が総合届出印鑑の印影と相違するため、求められた事項に応じなかったことによる損害⑦ 当社の定めるところにより本人確認を行ったが本人と認められなかったため、求められた事項に応じなかったことによる損害⑧ ATMにより野村カードを確認し、かつ入力された番号と暗証番号が一致していることを確認の上、求められた事項に応じたことによる損害⑨ 総合届出印鑑や野村カードの喪失についての届出、氏名、住所（居住地国を含む）、暗証番号その他のお届出事項の変更についての届出がなされる前に生じた損害⑩ 受注後、相当の時間内に注文を執行したにもかかわらず、当該時間中に生じた市場価格の変動等による損害⑪ 売買の注文を取消し、または変更する申込みを受付けた後、相当の時間内に処理を行ったにもかかわらず、元の注文に係る取引が成立したことによる損害⑫ 保護預り証券または口座内外国証券について、お預かり当初から瑕疵またはその原因となる事実があったことによる損害⑬ 保護預り証券が、除権判決または株券の失効等により無効となったことによる損害⑭ 当社が金銭をお客様の振込指定口座、またはお客様が別に指定した口座に振込んだことによる損害⑮ 家庭裁判所の審判による後見、保佐、補助の開始、後見監督人の選任、任意後見監督人の選任による任意後見の開始についての届出がなされる前に生じた損害⑵ 前項にかかわらず、偽造または変造されたカードを用いた現金の不正引出しについては、当社の定める手続きを経た上で、原則として当該引出し額（引出しに係る手数料等も含みます。以下同じです）を補償します。ただし、野村カー
ドの管理、暗証番号の選択もしくは管理、または被害状況の届出について、お客様に重大な過失が認められるときは、
この限りではありません。
⑶ ⑴にかかわらず、野村カードの盗難に気づいた後、遅滞なく当社に届出ていただいた場合は、盗難された野村カード
によるATMからの現金の不正引出しについて、当社の定める手続きを経た上で、原則として当該引出し額を補償するものとし、野村カードの管理、暗証番号の選択もしくは管理、または被害状況の届出について、お客様に過失が認められる場合は、当該引出し額の４分の３を補償します。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
① 野村カードの管理、または暗証番号の選択もしくは管理について、お客様に重大な過失が認められる場合② 天災地変、政変等による著しい社会秩序の混乱の際に野村カードの盗難が発生した場合
野村の証券取引約款

10

③

当該引出しが、当社が届出を受けた日から30日（届出受付当日を除いて数え、お客様の届出の遅れについてやむを得ない事由があるときは、その事由が存在していた期間を加えます）遡った日よりも前に行われていた場合④ 野村カードの盗難が発生した日（この日が明らかでないときは、不正な引出しが最初に行われた日）から当社が届出を受けた日までに、２年以上が経過している場合
第36条（緊急措置）
法令の定めるところにより振替有価証券の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第37条（承継により他の事業者から移管されたサービスまたは取引等の取扱い）
当社が合併、吸収分割その他の事由により、他の事業者から証券事業を承継した場合、当該事業者から当社に移管された
お客様のサービスまたは取引等については、当該承継以後、この約款が適用されます。この場合、当該承継の時点において、この約款に従って必要となる当該移管前のサービスまたは取引等に相当する当社のサービスまたは取引等のご利用に係る契約が当社とお客様の間で締結されたものとして取扱います。なお、当該サービスまたは取引等を当該承継以降にご利用いただくに際して、当社が別途定める手続きを要する場合があります。
第38条（合意管轄）
この約款に関するお客様と当社の間の訴訟については、当社の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第2章

保護預り・振替決済口座約款

第1条（有価証券の保護預り等）⑴ 有価証券の保護預り等は、本章、法令および当該有価証券の振替機関の定めに則って行います。
⑵ お客様が、発行後に振替法の適用を受けることとされた有価証券を当社を通じて買付けた場合は、当社は、その有価証券をすべて振替有価証券として取扱います。ただし、当社が別の取扱いをすることを申し出、お客様の同意をいただ
いたときは、この限りではありません。
⑶ 発行後に振替法の適用を受けることとされた有価証券について、お客様が券面を提出して振替有価証券の取扱いを受けようとする場合は、当社の定める手続きによることを要し、また、手続きには相当の日数を要します。
⑷ 保護預り証券について、振替機関が振替有価証券へまとめて移行させる場合は、お客様から特段の異議がない限り、次の事項に同意いただいたものとみなされます。
① 当社がお客様に代わり、振替受入簿への記帳の申請その他の移行に係る手続きを行うこと② ①の手続きに際し、一定期間、その証券の移動を制限されることがあること③ ①の手続きを、当社の権利を記帳する口座を通じて行う場合があること④ 株式会社証券保管振替機構（以下、「保振機構」といいます）が名義書換の請求を行った保振機構名義の振替有価証券であって、保振機構の特別口座に記帳された振替有価証券について、発行者に対し、特別口座の設定について保振機構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当社から当該振替有価証券の交付を受けた場合には、当社を経由して、保振機構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること⑸ 保護預り証券が振替有価証券に移行した場合は、当該券面の返還には応じられなくなります。
⑹ 保護預り債券等に付された権利の行使、保護預り口座で管理される信託受益権に係る信託財産の交付請求等によって外国証券が交付される場合は、管理の委託を受けたものとして外国証券取引口座約款に従って取扱います。
第2条（保護預り証券等の管理方法および保管場所）⑴ 保護預り証券等は、原則として同一口座で管理します。
⑵ 保護預り証券は、原則として当社または当社が委託する業者において安全確実に保管します。
⑶ ⑵に掲げる方法による保管は、大券をもって行うことがあります。
第3条（保護預り証券の返還）⑴ 国内CPについては、当該国内CPの満期日の７営業日前から満期日の前日まで、返還に応じられないことがあります。
⑵ 国内CPの券面を返還する場合は、受取人欄および裏書欄は白地のまま返還いたします。
⑶ 発行者が単元未満の株券等を発行しないことを定めている場合、単元未満の株券等の返還の請求には応じられません。
⑷ 保護預り証券については、本章15条により、当社が保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合、当該証券の返還の請求があったものとして取扱います。
第4条（保護預り証券等の振替）⑴ お客様は、振替機関の定める単位の整数倍の保護預り証券等について、当社に対し、所定の方法により振替の申請（法令の規定により禁止されたものその他振替機関が定めるものを除きます）をすることができます。ただし、次に掲げる振替については申請に応じられません。
① 当該振替機関が振替を行わないものとした日における振替② 振替先として申請された口座管理機関等が受付けない振替

11

野村の証券取引約款

③

差押えを受けたものその他の法令の規定により、振替またはその申請を禁止されたもの
前項ただし書にかかわらず、当社が振替機関に有する口座において記帳される当該保護預り証券等の総量が変動しないときは、振替の申請に応じることがあります。
⑶ 当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、振替機関に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が振替機関に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
⑷ お客様が保護預り証券等の担保差入れのため、または株式買取請求等のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を設定する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、振替機関に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が振替機関に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
⑸ お客様が当社に対する保護預り証券等の担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、振替機関に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が振替機関に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
⑵

第5条（混合保管中の債券に係る抽せん償還の取扱い）
混合して保管している債券が抽せん償還に当せんした場合における被償還者の選定および償還額の決定等は、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。
第6条（分離適格振替国債の元利分離等）⑴ お客様が振替法93条３項に規定する財務大臣が定める要件に該当する場合は、保護預り口座に記帳されている分離適格振替国債について、当社に対し、
元利分離の申請（法令の規定により禁止されたものを除きます）
をすることができます。
⑵ お客様が振替法94条３項に規定する財務大臣が定める要件に該当する場合は、保護預り口座に記帳されている分離元
本振替国債および分離利息振替国債について、当社に対し、元利統合の申請（法令の規定により禁止されたものを除きます）をすることができます。
第7条（振替機関への通知に係る処理）⑴ 振替有価証券については、お客様の届出による住所、氏名、生年月日、振替有価証券の数量その他振替機関の定める事項を、振替機関に通知することがあります。
⑵ お客様が他の口座管理機関に保護預り口座等を設定している場合、前項によって振替機関に通知した情報は、当該他の口座管理機関に通知されることがあります。
⑶ お客様が当社に対して届出を行った氏名または住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
⑷ 当社は、お客様が発行者に対して代理人選任届その他の届出を行うときは、当社が発行者に対し、その取次ぎを行う
ことにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
⑸ 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替有価証券については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
① 総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先
出資者通知または総受益者通知② 個別株主通知、個別投資主通知または個別優先出資者通知③ 株主総会資料、投資主総会資料または優先出資者総会資料の書面交付請求（第7項に規定する書面交付請求をいいます）⑹ お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第154条第3項の申出をいいます）の取次ぎの請求をすることができます。
⑺ お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会社法第325条の５第１項の規定に基づく株主総会
資料の書面交付請求、投資信託および投資法人に関する法律第94条第１項に基づく投資主総会資料の書面交付請求および協同組織金融機関の優先出資に関する法律第40条第４項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく
必要があります。
⑻ 当社は、振替有価証券について、振替機関に対し、振替機関が定めるところにより、権利確定日における株主等（なお、登録株式等質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。以下、「通知株主等」といいます）の氏名、住所、通知株
主等の口座、通知株主等の有する振替有価証券の銘柄および数量、その他振替機関が定める事項を報告します。
⑼ 振替機関は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主等の通知対象となる銘柄である振替有価証券の発行者及び受託者に対し、通知株主等の氏名、住所、通知株主等の有する振替有価証券の銘柄および数量、その他振替機関が定める事項を通知します。この場合において、振替機関は、通知株主等として報告したお客様について、当社または他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
⑽ 当社は、振替有価証券の発行者が会社法第198条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第198条第１項に規定する株主または登録株式質権者である旨を振替機関に通知した
ときは、振替機関がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

野村の証券取引約款

12第8条（振替新株予約権等の行使請求等）⑴ お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記帳されているCB（以下、「振替CB」といいます）について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払期日および当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次
ぎの請求を行うことはできません。
⑵ お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記帳されている新株予約権（以下、「振替新株予約権」といいます）
について、発行者に対する新株予約権行使請求および当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日および当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
⑶ お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記帳されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求および当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日および当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
⑷ 前３項の発行者に対する新株予約権行使請求または新投資口予約権行使請求（以下、「新株予約権行使請求等」といいます）および当該新株予約権行使請求等に係る払込みの取次ぎの請求については、振替機関の定めるところにより、すべて振替機関を経由して振替機関が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、振替機関が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
⑸ お客様は、⑴⑵または⑶に基づき、振替CB、振替新株予約権または振替新投資口予約権（以下、併せて ｢振替CB等｣といいます）について、発行者に対する新株予約権行使請求等を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求等をする振替CB等の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。
⑹ お客様は、前項に基づき、振替新株予約権または振替新投資口予約権（以下、「振替新株予約権等」といいます）について新株予約権行使請求等を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使または新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします。
⑺ お客様の振替決済口座に記帳されている振替CB等について、新株予約権行使期間または新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権等の抹消を行います。
⑻ お客様は、当社に対し、⑴の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。ただし、振替機関が定める取次停止期間は除きます。
第9条（振替CB等の取扱い廃止に伴う取扱い）⑴ 振替CB等の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券または新投資口予約権証券（以下、「新
株予約権付社債券等」といいます）を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券等の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券等は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
⑵ 当社は、振替CB等の取扱い廃止に際し、振替機関が定める場合には、振替機関が取扱い廃止日におけるお客様の氏名および住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第10条（振替有価証券に係る振替口座簿記帳事項の証明書の交付請求）⑴ お客様は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記帳されている当該振替有価証券について振替法に定める事項を証明した書面の交付を請求することができます。
⑵ お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替有価証券について、振替の申請または抹消の申請をすることはできません。
第11条（振替口座簿記帳事項の証明書の交付または情報提供の請求）⑴ お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記帳されている事項を証明した書面（振替法第277条に定める書面をいいます）の交付を請求することができます。
⑵ 当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記帳されている事項を証明した書類の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接または振替機関を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付または当該事項に係る情報を電磁的方法による提供をします。
第12条（名義書換等の手続きの代行等）
当社は、ご依頼があるときは、株券等の名義書換、併合、合併、株式交換、株式移転等、単元未満株式等の発行者による買取または買増、株主総会資料、投資主総会資料または優先出資者総会資料の書面交付請求、投資信託（登録可能投資信託を除きます）の受益者登録等に係る手続きの代行、その他発行会社や振替機関等への各種取次を行います。
第13条（振替受益権の取扱い等）⑴ 当社は、振替口座簿に記帳したお客様の受益証券発行信託の受益証券に係る受益権（以下、「振替受益権」といいます）
または振替口座簿に記帳した投資信託受益権（以下、「振替上場投資信託受益権」といいます）の併合または分割があった場合は、お客様の振替決済口座に増加または減少の記帳を行います。
⑵ 当社は、信託の併合または分割があった場合、お客様の振替決済口座に増加または減少の記帳を行います。

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野村の証券取引約款

⑶

振替決済口座に記帳されている振替上場投資信託受益権または振替受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
⑷ 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、信託契約および保振機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行および信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合または、当社が別に定める場合を除きます）。なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款の規定により管理することがあります。
⑸ 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、信託契約および保振機構の規則等その他の定めに従って、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行および信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます）。
⑹ 振替受益権の信託財産に係る配当または収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利または株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じです）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところ
により、処理することとします。
⑺ 振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じです）における議決権は、お客様の指示により、
当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
⑻ 振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使または異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
⑼ 振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利または利益に関する諸通知および振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。
第14条（振替有価証券の手続きの代行等）⑴ お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記帳されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の買増請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求および発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、振替機関が定める取次停止期間は除きます。
⑵ 前項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の買増請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求および発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、振替機関の定めるところにより、すべて振替機関を経由して振替機関が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、振替機関が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
⑶ お客様が⑴の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請があったものとして取扱います。
⑷ お客様が⑴の単元未満株式の発行者への買増請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買増請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。
⑸ お客様が⑴の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請があったものとして取扱います。
⑹ 当社は、振替有価証券の発行者に係る合併、株式交換、株式移転、株式交付、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割または無償割当て等に際し、振替機関の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記帳を行います。
⑺ 当社は、取得条項が付された振替有価証券の発行者が、当該振替有価証券の全部を取得しようとする場合には、振替機関の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記帳を行います。
第15条（償還金、利金等の取扱い）⑴ お客様は、保護預り証券等（法令の規定により抹消またはその申請を禁止された振替有価証券を除きます）について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとし、当社が受取ってお客様へのお支払を行います。
⑵ 保護預り債券等に新株予約権その他前各項に定めるもの以外の権利が付与される場合は、原則として換金し、代金についてお客様へのお支払を行います。
⑶ 当社は、お客様からの申込みに基づき、お客様の振替有価証券の利子の全部または一部をお客様以外の者に配分することを約することができます。
⑷ 振替有価証券について償還（分離利息振替国債にあっては利払）、繰上償還、または解約が行われる場合は、お客様が当社に対し、その振替有価証券の抹消を申請したものとみなします。
⑸ 振替法の適用を受けていない有価証券の利息は、理論券種方式によって算出し、発行後に振替法の適用を受けることとされた有価証券の利息は、総額方式によって算出します。
⑹ 資産の流動化に関する法律第230条第１項第２号に定める社債的受益権については、この約款において「元利金」とあるのは「償還金及び配当」と、「利子」または「利金」とあるのは「配当」と読み替えます。
第16条（配当金等に関する取扱い）⑴ お客様は、金融機関預金口座または株式会社ゆうちょ銀行から設定を受けた口座（以下、「預金口座等」といいます）
への振込みの方法により配当金（振替投資口にあっては分配金、振替上場投資信託受益権にあっては収益分配金、振替受益権にあっては分配金（現金配当その他一定の日の受益者に対して交付される金銭であって保振機構が規則で定めるものをいう）。本条において同じ）を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金を受領する預金口
座等の指定（以下、「配当金振込指定」といいます）の取次ぎの請求をすることができます。
野村の証券取引約款

14

⑵

お客様は、前項の配当金振込指定の取次ぎの請求をする場合には、当社に対し、次のいずれの方式を利用するかを示していただきます。
① 当社および振替機関を経由して、お客様が銘柄ごとに発行者に登録した預金口座等への振込みにより、配当金を受領する方式（以下、「単純取次方式」といいます）② 当社を経由して振替機関に登録した金融機関預金口座（以下、「登録配当金受領口座」といいます）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金を受領する方法（以下、「一括振込方式」といいます）③ お客様が発行者から支払われる配当金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために設定する振替決済口座に記帳された振替有価証券の数量（当該発行者に係るものに限ります）に応じて当社に対して配当金の支払いを行うことにより、お客様が配当金を受領する方式（以下、「比例配分方式」といいます）⑶ お客様が前項の比例配分方式による配当金振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意い
ただいたものとして取扱います。
① お客様の振替決済口座に記帳がされた振替有価証券の数量に係る配当金の受領を当社または当社があらかじめ再委
託先として指定する者に委託すること② お客様が振替決済口座の設定を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に設定された振替決済口座に記帳された振替有価証券の数量に係る配当金の受領を当該他の口座管理機関または当該他の口座管理機関
があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること③ 当社は、前号により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関および当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと④ お客様に代理して配当金を受領する口座管理機関の商号または名称、当該口座管理機関が配当金を受領するために指定する金融機関預金口座および当該金融機関預金口座ごとの配当金の受領割合等については、発行者による配当金の支払いの都度、振替機関が発行者に通知すること⑤ 発行者が、お客様の受領すべき配当金を、振替機関が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った
場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金支払債務が消滅すること⑥ お客様が次に掲げる者に該当する場合には、比例配分方式を利用することはできないこと
イ 振替機関に対して比例配分方式に基づく加入者の配当金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ロ 振替機関加入者
ハ 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替有価証券であるものに限る）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者または会社法第223条
第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者⑷ 一括振込方式または比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金振込指定の単純取次方式による配当金振込指定の取次ぎを請求することはできません。
⑸ 配当金と同時に株式分割、株式併合等振替機関の定める事由により支払われる株式の端数の処理代金については、当該配当金に準じて処理されます。
⑹ 本条に定めるもののほか、配当金等の取扱いは、法令および当該有価証券の振替機関の定めに則って取扱います。
第17条（保振機構からの通知に伴う振替口座簿の記帳内容の変更に関する同意）
保振機構から当社に対し、お客様の氏名の変更があった旨、住所の変更があった旨、またはお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等（以下、「外国人等」といいます）である旨もしくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記帳内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第18条（当社の連帯保証義務）
振替機関が、振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第2項に定める加入者に限ります）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
① 振替有価証券（分離適格振替国債、分離元本振替国債または分離利息振替国債を除きます。
）の振替手続を行った際、振替機関において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記帳されたにもかかわらず、振替法に定める超過記帳に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替有価証券の超過分（振替有価証券を取得した者のないことが証明された分を除きます）のうち、振替有価証券の元金、償還金、利金および収益分配金等ならびに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務② 分離適格振替国債、分離元本振替国債または分離利息振替国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記
帳等により本来の残額を超過して振替口座簿に記帳されたにもかかわらず、振替法に定める超過記帳に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振替国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の超過分の元金の償還をする義務または当該超過分の分離利息振替国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振替国債の超過分（振替国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務③ その他、振替機関において、振替法に定める超過記帳に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務第19条（権利確定日におけるフェイル時の株券等貸借取引に係る特約）⑴ 当社が、お客様による権利確定日（権利確定日が休業日である場合にはその前営業日をいいます。以下本条において

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野村の証券取引約款

同じ。）を受渡日とする上場株券等（取引所金融商品市場に上場されている株券、優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券又は受益証券発行信託の受益証券をいいます。以下本条において同じ。）の買付けに関し、当社所定の決済時限までに渡方金融商品取引業者又は渡方登録金融機関から当社に対し当該買い付けた上場株券等の引渡しが行われないこと（以下「フェイル」といいます。）を確認した場合について、当該権利確定日に係るお客様の株主等（株主、優先出資者、受益権者又は投資主をいいます。以下本条において同じ。）としての権利を保全するため、お客様は当社との間で次の各号に定める事項について同意するものとします。
① 当社が、お客様から当該権利確定日において当社に対し、当該上場株券等の借入れの申込みがあったものとすること② 前号のお客様からの申込みに対し、当社は、お客様の株主等としての権利を保全するために可能な範囲で承諾すること（需給状況等により、当社はお客様からの当該上場株券等の借入れの申込みを承諾しない場合があります。
）および
本件貸借取引（前号のお客様からの申込みに対し、本号により成立した貸借取引をいいます。次号において同じ。
）に関しては個別の株券等貸借取引契約を締結することなく本特約の定めに従い処理されること③ 本件貸借取引の貸借期間は、当該権利確定日からその翌営業日までの間とし、お客様の貸借料は無償とすること④ 当社は、日本証券金融株式会社からフェイルとなった上場株券等と同種、同量の上場株券等を借り入れ、当該権利確定日からその翌営業日までの間、お客様に貸し出すこと⑤ お客様は、当社が貸し出した上場株券等を担保として当社に提供することおよび当社がお客様から担保として受け入れた上場株券等を前号記載の当社による借入の担保として日本証券金融株式会社に差し入れること⑥ 権利確定日の翌営業日に、当社はお客様から担保として提供を受けた上場株券等を返還し、お客様は当社から借り入れた当該上場株券等を当社に返済すること⑦ 第4号および第5号に掲げる上場株券等の貸出しと担保としての提供は同時に行われるものとし、お客様、当社および日本証券金融株式会社の振替決済口座の振替により行うこと。また、前号の担保として提供を受けた上場株券等の返還と借り入れた上場株券等の返済は、担保として提供を受けた上場株券等をもって借り入れた上場株券等の返済に充当することにより行うこととし、これにより担保の目的物である上場株券等の返還債務と借入れの目的物である
上場株券等の返済債務が全て履行されたものとみなし、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等の担保権は合意解除すること⑵ 次の各号に掲げる事由がお客様又は当社のいずれか一方に発生したことにより、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等を当社が返還することができなくなった場合又は当社がお客様に貸し出した上場株券等をお客様が返済できなくなった場合、当社がお客様から提供を受けた上場株券等に係る返還請求権と当社がお客様に貸し出した株券等貸借取引の貸出しに係る返済請求権とを相殺するものとします。
① 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき② 解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき③ 租税公課の滞納により差押えを受けたとき④ 支払を停止したとき⑤ 本特約上相手方に対して有する上場株券等の返還請求権若しくは返済請求権に対して保全差押え又は差押えの命令、通知が発送されたとき、又は当該返還請求権若しくは返済請求権の譲渡又は質権設定の通知が発送されたとき⑥ 手形交換所又は電子記録債権法第2条第2項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき⑦ 自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき⑧ 書面により、本特約上相手方に対して負う債務の存在を一部でも否認し、又は支払能力がないことを認めたとき⑶ 第1項および第2項に基づく双方の一切の権利は、相手方の同意を得た場合を除き、第三者に譲渡又は質入れすることはできません。
⑷ お客様から担保として提供を受けた上場株券等について、当社および当社が当該上場株券等を担保提供した日本証券金融株式会社は、機構の定めるところにより、お客様を権利確定日における株主等として確定するための手続きを行います。
⑸ お客様が当社との間で本件特約とは別に「株券等貸借取引に関する基本契約書」を締結している場合でも、第1項から第4項、第6項および第7項の取扱いが優先して適用されます。ただし、これらの取扱いを希望されない場合には、お客様は、いつでもその旨を当社に申し出ることができます。
⑹ 第1項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量および貸出期間に加えお客様名および当社名を記載した書面（お客様から担保として提供された上場株券等について、第1項第5号に基づき日本証券金融株式会社に対し当社が担保として提供した上場株券等の種類、銘柄および株式数を記載した書面を含みます。以下「貸出報告書」といいます。）を交付いたします。
（電磁的方法により通知する
場合：第1項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量および貸出期間について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供いたします。）⑺ 前項にかかわらず、お客様と当社は、お客様から特段の申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないことに合意するものとします。
第3章

投資信託の累積投資に係る約款

第1条（買付）
指定投資信託の買付は、その銘柄の目論見書に記載するところに沿って、遅滞なく行います。

野村の証券取引約款

16第2条（果実の再投資）⑴ 累投口座内投資信託の収益分配金は、当社が受取って当該口座に繰入れ、当該投資信託の前条による買付に充てます。
⑵ 前項にかかわらず、お客様からあらかじめ指示があった場合（ただし、当社の定める条件を満たすときに限ります）は、
収益分配金について、前項の取扱いを行わずにお客様へのお支払を行います。
第3条（買付代金）⑴ 指定投資信託の買付代金（その銘柄の目論見書記載の価額による約定代金に、当社の定める率による手数料等を加えた金額）は、基本約款21条によるほか、遅くとも当該目論見書記載の受渡日までにいただきます。
⑵ 前条⑴によって収益分配金で指定投資信託を買付ける場合は、前項にかかわらず、手数料等は不要となります。
第4条（野村MRFの自動取得、換金）⑴ お客様の口座に当日他の目的で使用することのない金銭が存在することを確認した場合は、従前の取扱いに従うときを除き、別段の指示がない限り、次の区分に応じて当該各号に定める時期に、当該金銭でお客様のために野村MRFを取得します。
① 営業日の正午までに当該金銭の存在を確認した場合
当日② ①に該当しない場合
翌営業日⑵ お客様への金銭の返還、有価証券の買付その他の理由により、お客様の口座において、翌営業日に不足金が生じることが見込まれる場合は、当該不足金に応じた口数またはお客様の野村MRFの残高（ただし、再投資前の収益分配金を除きます）のうち、いずれか少ない口数の野村MRFを換金し、代金を当該不足金に充当します。
⑶ お客様への金銭の返還、有価証券の買付その他の理由により、お客様の口座において現に不足金が生じた場合は、次の区分に応じ、当該各号に定める額について、本章６条に定める金銭の貸出（野村MRFに質権の設定を受けて行うもの）
ならびに、質権の設定を受けた野村MRFの換金および代金の充当を行います。
① お客様が本章6条によって借入れることができる金額が、不足金の額を上回る場合
当該不足金の額② ①に該当しない場合お客様が本章6条によって借入れることができる金額⑷ お客様の口座に関する差押、仮差押および滞納処分等の有無やお客様の取引状況等によっては、前各項の定めと異なる取扱いをすることがあります。
第5条（投資信託の振替有価証券の返還）⑴ 累投口座内投資信託の返還を請求されたときは、その銘柄の目論見書に記載するところに沿って投資信託を換金し、あらかじめ定められた手数料等および信託財産留保額等を差引いた上、当該目論見書記載の受渡日以降、代金のお客様へのお支払いを行います。
⑵ 前項にかかわらず、返還の請求がスイッチングに伴ってなされた場合は、前項の代金をお客様にお渡しすることなく、
そのスイッチングによって買付ける投資信託に係る買付代金に充当します。
⑶ クローズド期間のある投資信託の当該期間中の返還は、その銘柄の目論見書記載の事由に該当する場合に限って請求できます。
⑷ 投資信託によっては、1人のお客様が１日に返還を請求できる数量、あるいは請求の受付期間を制限しているものがあります（制限の有無、内容についてはその銘柄の目論見書をご覧ください）。
第6条（即日引出（キャッシング））⑴ お客様は、野村MRFの残高に応じた引出可能金額または500万円のいずれか少ない金額を限度として、引出申込金額に相当する部分に当社のために質権を設定して、金銭の引出（借入）を行うことができます。
⑵ 前項の借入の申込みは当社の定める方法で行うものとします。
⑶ 引出可能金額（または引出金額）と質権設定の対象となり得る口数（または質権を設定する口数）の関係は、次のとおりです。
引出可能金額（または引出金額）＝質権設定の対象となり得る口数（または質権を設定する口数）×申込日の前日の基準価額＋当該口数分の投資信託に係る申込日の前日までの収益分配金（源泉税相当額控除後。以下、本条において同じ）−信託財産留保額（必要な場合）⑷ 当社は⑴の借入の申込みを承諾すると、お客様に引出申込金額を貸出します。ただし、お客様の取引状況等により、承諾をしない場合があります。
⑸ 前項の貸出を行う場合は、その貸出に際して質権設定された投資信託を換金し、その換金に係る受渡日に当該貸出に係る元利金の返済に充当します。
⑹ 貸出利息と質権を設定した投資信託の収益分配金の関係は、次のとおりです。
貸出利息＝質権を設定した口数分の投資信託に係る返済日の前日までの収益分配金−当該口数分の投資信託に係る引出日の前日までの収益分配金⑺ 質権を設定した投資信託について、返済日の前日の基準価額が引出日の前日の基準価額を下回ったときは、⑸の充当を行うほか、当該下回った額に質権を設定した口数を乗じた金額をお客様に請求できるものとします。

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野村の証券取引約款

第7条（定期引出し）
お客様は、別途契約することにより、累投口座内投資信託について定期引出しの取扱いを受けることができます。
第8条（解約事由）
基本約款15条によるほか、お客様が累積投資口座を設定した投資信託の累積投資に係る契約は、その投資信託が償還されると解約されます。
第4章

金銭の振込先指定方式に係る約款

第1条（金銭の受渡精算方法の指示）⑴ 金銭の振込先指定方式の利用に係る契約を締結しているお客様へ金銭をお支払いする場合は、その都度、振込指定口
座への振込によるか、その他の方法によるかを指示していただきます。
⑵ 前項の指示をいただく際、お客様の指示であることを確認するため、口座番号等を承ることがあります。
⑶ ⑴にかかわらず、利金、収益分配金について、あらかじめ振込の指示がある場合は、自動的に振込指定口座への振込を行います。ただし、これらの金銭の取扱いについて、当社の定める方法で別の振込先が指定された場合は、別段の指示がない限り、当該別の振込先への振込を行います。
⑷ 当社は、金銭の振込先指定方式によって登録された口座を「振込指定口座」と呼びますので、それ以外の方式で振込指定口座とは別の振込先を届出ていただいている場合は、特にご留意ください。
第5章

オンラインサービス約款

第1条（サービスの範囲）⑴ オンラインサービス（以下、本章において「本サービス」といいます）においては、インターネットを利用して、株式や投資信託等の売買の注文、金銭の引出請求等および証券投資情報等の利用を行うことができます。
⑵ 本サービスによる売買の注文（以下、本章において単に「売買注文」といいます）を受付ける取引は、取引所取引については普通取引とし、他の取引については当社が別に定めるものとします。
⑶ 売買注文を受付ける銘柄は、当社が別に定めます。
⑷ 売買注文のうち、売付の注文を受付ける数量は、当該銘柄のうち、お客様が当社に設定した口座において管理されている数量の範囲内で当社が定めるものとし、買付の注文を受付ける数量は、当社が別に定めるものとします。
⑸ 本サービスにおいて金銭の引出請求を受付ける金額の上限は、当社が別に定めます。
⑹ 本サービスにおいて提供する証券投資情報等は、当社が別に定めます。
⑺ 本サービスを利用できる期間および時間帯は、当社が別に定めます。
第2条（サービス提供の前提）⑴ 本サービスを利用する旨の申込みを受付けた場合は、ログインパスワードおよび取引パスワードを、届出ていただいている住所宛の郵送物で通知します。
⑵ 本サービスを利用する場合は、当社の定める画面を通じてログインパスワードおよび取引パスワードを入力する必要があります。ワンタイムパスワードをご利用のお客様は、当社の定める取引または手続きを行う場合、ログインパスワード
または取引パスワードに加えて、ワンタイムパスワードを入力する必要があります。
第3条（利用条件）⑴ オンラインサービス契約を締結しているお客様（以下、本章において単に「お客様」といいます）は、次の条件をすべて満たした場合に本サービスを利用できます。
① 日本国内に居住していること② 当社の定める通信形態および端末などによってインターネットを利用できる環境にあること③ オンラインサービス契約を締結した後、本サービスの提供の前提として当社が求める手続きを完了していること④ 本サービスの利用がお客様の意思によることの確認（以下、本章において「本人確認」といいます）が正常に行われること⑵ 本サービスの利用のために必要となる通信用の機器その他の環境は、お客様の責任においてお客様に用意していただ
きます。
⑶ お客様が未成年者である場合、当社の定める一部のサービスについては、ご利用いただけません。
第4条（本人確認）⑴ お客様が本サービスを利用する場合は、ログインパスワードおよび取引パスワードの入力が確認されると、本人確認が行われたものとみなされます。ワンタイムパスワードをご利用のお客様は、当社の定める取引または手続きを行う場合、ログインパスワードまたは取引パスワードに加えて、ワンタイムパスワードの入力が確認されると、本人確認が行われた
ものとみなされます。
第5条（ソフトウエアの取扱い）⑴ 当社はお客様に対し、本サービスの利用のためのソフトウエアを配布することがあります。
野村の証券取引約款

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⑵本サービスに係るソフトウエア（プログラムおよびデータの全部または一部を含みます。以下、本章において同じ）に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利はその供給源に属し、第三者に譲渡、質入れもしくは貸与し、または複製もしくは加工することはできません。ただし、当社が別に定める場合は、この限りではありません。
⑶ 前項に反する状況があるものと当社が判断した場合は、本サービスの提供を中止します。
第6条（注文の受付および取消）⑴ お客様が端末から売買注文を入力した場合は、お客様に対して即時に注文内容の確認を求めます。
⑵ 前項の場合にお客様が確認した旨を入力し、当社が受信すると、その時点で売買注文を受付けたこととなります。
⑶ 売買注文の本サービスによる取消または訂正の申込み（以下、本章において「取消等」といいます）は、当社が定める時間および銘柄の範囲内に限って受付けます。
⑷ 取消等を受付ける手続きは、⑴および⑵が定めるところに準じます。
⑸ 前２項による取消等が受付されない場合でも、営業時間中にお取引店へご連絡いただくことにより、ご対応できることがあります。
⑹ 売買注文または取消等（以下、本章において併せて「注文等」といいます）は、次のいずれかに該当する場合は受付けません。
① お客様の口座において精算の終了していない買付約定がある場合において、その約定と対当する売付の注文がなされたとき② お客様が、金融商品取引所等による売買取引の停止の際に効力を失わせる条件を付そうとするとき③ お客様がシステムの障害、通信回線の混雑等によってオンラインサービスを利用できないとき（ただし、お取引店に直接ご連絡いただくことにより、注文等を受付けます）
第7条（注文回数）
投資信託の売買注文について、同一の日に売買することを求めるものを受付ける回数の上限は、当社が別に定めます。
第8条（注文執行の停止）
基本約款25条⑵によるほか、買付に係る注文等における買付見込金額が当社の定める額を超えるときは、あらかじめお客様に連絡することなく、その注文等の執行または処理をとりやめることがあります。
第9条（注文の照会）⑴ 注文等の内容および執行の結果は、本サービスにおける注文照会の画面で確認してください。
⑵ 取引報告書および前項の注文照会の画面以外の方法で注文等の結果等を連絡すべき旨のご請求には、原則として応じられません。
第10条（情報利用の制限）⑴ お客様は次のことを行わないものとします。
① ログインパスワード、取引パスワードおよびワンタイムパスワード等を第三者の利用に供すること（お客様が代理人等を用いる場合において、その代理人等が権限の範囲内で利用を行う場合を除きます。②において同じ）② 本サービスを第三者と共同して利用すること③ 本サービスにおいて提供する証券投資情報等をお客様の取引の資料以外の営業での利用、または第三者に提供する目的で加工もしくは再利用すること⑵ 前項に反する状況があるものと当社または金融商品取引所等が判断した場合は、本サービスの提供を中止します。
第11条（解約事由）
基本約款15条、本章10条(1)によるほか、本サービスが不正に使用されるおそれがあるものと判断したときは、当社は本サービスの使用を制限し、または本サービスを解約することがあります。
第12条（免責事項等）⑴ 基本約款35条によるほか、当社および金融商品取引所等は、本サービスに関しては、次のいずれかによる損害についても、直接的に生じたか間接的に生じたかを問わず、その責を負いません。
① 本サービスにおいて提供する情報の誤謬または欠陥（当社または金融商品取引所等の故意または重大な過失によるものを除きます）② 通信機器、通信回線、インターネットまたはコンピュータ等の障害による、本サービスの提供の停止もしくは遅延、
または提供される情報の誤謬もしくは欠陥③ 金融商品取引所等が公正な価格形成または円滑な流通を阻害し、または阻害するおそれがあると判断したために行
われる、情報提供の全部もしくは一部の中止、または提供する情報の変更④ 前各号に掲げる事由のほか、やむを得ない事由による本サービスの提供の中止、中断または内容等の変更⑤ 電話回線、専用回線等の通信経路で盗聴がなされたこと等によるログインパスワード、取引パスワード、ワンタイ
ムパスワードまたは取引情報等の漏洩⑥ お客様の使用するコンピュータ（当社が配布したものか否かを問いません）または通信機器等の不具合等⑦ 本章４条による本人確認が完了した後に、当社が求められた事項に応じたこと

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野村の証券取引約款

⑧⑵

本章４条による本人確認が完了しないため、当社が求められた事項に応じなかったこと
お客様の故意または過失によって生じた損害、費用等は、お客様が負担するものとします。
第6章

野村カード約款

第1条（ATMでのお取扱い）⑴ ATMに野村カードを挿入し、暗証番号の入力その他、画面の案内に従った操作をすると、投資信託の累積投資に係る約款６条に定める金銭の引出（借入）等を行うことができます。
⑵ ATMに野村カードを挿入し、画面の案内に従った操作をすると、お客様の口座への入金等を行うことができます。
⑶ ATMを利用できる時間ならびに、前各項によってATMで取扱う金銭の額、券種および枚数の範囲その他ATMを通じて提供するサービスの内容は、当社が定めます。
第2条（譲渡・質入れ等の禁止）
野村カードは当社が貸与しているものであり、第三者に譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
第3条（解約事由等）⑴ 野村カードが不正に使用されるおそれがあるものと判断したときは、当社は野村カードの使用を制限し、またはカード契約を解約することがあります。
⑵ 野村カードの不適当な取扱い（カードの改ざん、不正使用などを含みます）を認めた場合は、カード契約は解約されます。
⑶ カード契約が解約された場合、またはお客様が野村カードの利用を取止める場合には、野村カードを返却していただ
きます。
第7章

外国証券取引口座約款

第1条（遵守すべき事項）⑴ 外国証券の取引および管理は、日本国内の諸法令および慣行ならびに当該証券の売買を執行する金融商品取引所、当該取引所に係る決済会社および日本証券業協会の定める諸規則、決定事項および慣行に従って行うものとします。
⑵ お客様は、外国証券の発行者が所在する国等（以下、「発行者所在地」といいます）および、当社または決済会社が当該証券の管理を委託する機関（以下、「現地管理機関」といいます）の所在する国等（以下、「管理地」といいます）の諸法令および慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。
第2条（外国証券の管理）⑴ 口座内外国証券は、現地管理機関において、原則として当社の名義で、管理地等の諸法令および慣行ならびに現地管理機関の諸規則等に従って管理されます。
⑵ 前項の管理は、取引所取引で取得した外国証券については、決済会社による管理を介して行われます。
⑶ 外国証券の券面の受入および交付、売買によらない振替ならびに売買は、当社の定める手続きによって行うものとします。ただし、発行者所在地または管理地等の法令等により券面が返還されない外国証券については、券面の交付は行いません。
⑷ 前項の手続きに係る費用は、お客様にその都度負担していただきます。
⑸ 海外CDおよび海外CPの国内における返還は請求できないものとします。
⑹ 口座内外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、現地管理機関が管理残高の抹消等を行った場
合は、外国証券取引口座（以下、本章において「本口座」といいます）における当該証券の残高も抹消されます。
⑺ 口座内外国証券のうち、外国投資信託証券（外国投資信託受益証券等または外国投資証券等のうち、発行者による買戻しが行われるものであって、金融商品取引所に上場していないものをいいます。以下同じです）については、お客様への販売を停止した場合でも売付の注文に応じます。
第3条（外国取引等における留意事項）
お客様は外国取引および国内店頭取引の注文については、次の事項を了解の上で行うものとします。
① 募集および売出しに応じる取引ならびに外国取引においては、受注日時と発注日時に相当の差異が生じうること② 受渡日は、別途取り決める場合を除き、売買の成立日から起算して３営業日目となること③ 外国取引の売買の成立日は、売買の成立を当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）となること④ 外国取引 (外国投資信託証券の取引を除きます)においては、取引を取次ぐ金融商品市場における売買手数料および公租公課その他の賦課金、ならびに当社があらかじめ定める取次ぎに係る手数料等を、受渡日までにいただくこと⑤ 国内店頭取引（外国投資信託証券の取引を除きます）においては、日本国における公租公課その他の賦課金を、受渡日までにいただくこと⑥ 外国投資信託証券の外国取引においては、当該証券について定められた売買手数料等および、取引を取次ぐ国等における公租公課その他の賦課金を、受渡日までにいただくこと⑦ 外国投資信託証券の国内店頭取引においては、当該証券について定められた売買手数料等相当額および、日本国に野村の証券取引約款

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おける公租公課その他の賦課金を、受渡日までにいただくこと第4条（決済会社管理証券の配当等の処理）⑴ 口座内外国証券のうち、決済会社が管理するもの（以下、「決済会社管理証券」といいます）について金銭配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配および外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付、ならびに株式に係る権利を表示する外国預託証券（以下、「外国株預託証券」といいます）に係る金銭配当を含みます。以下同じです）が行われる場合は、決済会社が受取り、配当金支払取扱銀行（外国投資証券受益証券等、
外国投資証券等および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行と読替えます。以下同じです）を通じてお客様に支払います。
⑵ 決済会社管理証券について証券による配当（源泉徴収税（当該証券の発行者所在地、管理地等で課されるものを含みます。以下同じです）が課される場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバー
ドワラント、外国株預託証券および外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。以下同じです）が行われる場合は、次の区分に応じ、当該各号に定めるところによって取扱います。
① 当該取引所が当該証券の主たる市場であるものと決済会社が認める場合
お客様は当社の定める時限までに源泉徴収税相当額を支払うものとし、配当される証券のうち、整数単位のものは本口座に記帳し、整数未満のものは決済会社が換金して、代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関と読替えます。以下同じです）を通じてお客様に支払います。
② 前号に該当しない場合であって、決済会社が配当される証券の受領を指定し、お客様が当社の定める時限までに源
泉徴収税相当額を支払うとき配当される証券のうち、整数単位のものは本口座に記帳し、整数未満のものは決済会社が換金して、代金を株式事
務取扱機関を通じてお客様に支払います。
③ 前各号に該当しない場合
決済会社が配当される証券を換金し、代金を株式事務取扱機関を通じてお客様に支払います。ただし、お客様が当社の定める時限までに源泉徴収税相当額を支払わないときは、原則として当該代金は受取れないものとします。
⑶ 決済会社管理証券について新株予約権等（当該口座内外国証券の割当てを受け、またはこれを引受ける権利を含みます。以下、本章において同じ）が付与される場合は、次の区分に応じ、当該各号に定めるところによって取扱います。
① 当該取引所がその決済会社管理証券の主たる市場であるものと決済会社が認める場合
お客様は当社の定める時限までに当社を通じて決済会社に払込代金を支払うものとし、引受けた株式等のうち、整数単位のものは本口座に記帳し、整数未満のものは決済会社が換金して、代金を株式事務取扱機関を通じてお客様に支払います。
② 前号に該当しない場合であって、決済会社が当該新株予約権等を行使できないものと認めるとき決済会社が当該新株予約権等を可能な範囲内で換金し、代金を株式事務取扱機関を通じてお客様に支払います。
③ 前各号に該当しない場合であって、お客様が当社の定める時限までに当該新株予約権等の行使を希望することを当社に通知し、当社を通じて決済会社に払込代金を支払うとき引受けた株式等のうち、整数単位のものは本口座に記帳し、整数未満のものは決済会社が換金して、代金を株式事
務取扱機関を通じてお客様に支払います。
④ 前各号に該当しない場合
決済会社が当該新株予約権等を可能な範囲内で換金し、代金を株式事務取扱機関を通じてお客様に支払います。
⑷ 決済会社管理証券について、前２項の適用を受けない外国証券が配当される場合は、次の区分に応じ、当該各号に定めるところによって取扱います。
① 決済会社が配当される証券の受領を指定し、お客様が当社の定める時限までに源泉徴収税相当額を支払う場合配当される証券のうち、整数単位のものは本口座に記帳し、整数未満のものは決済会社が換金して、代金を株式事
務取扱機関を通じてお客様に支払います。
② 前号に該当しない場合
決済会社が配当される証券を換金し、代金を株式事務取扱機関を通じてお客様に支払います。ただし、お客様が当社の定める時限までに源泉徴収税相当額を支払わないときは、原則として当該代金は受取れないものとします。
⑸ 決済会社管理証券の分割、無償交付または併合等（いずれも源泉徴収税が課されるものを除き、外国投資信託受益証
券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券および外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます）によって割当てられる証券については、整数単位のものは本口座に記帳し、整数未満のものは決済会社が換金して、代金を株式事務取扱機関を通じてお客様に支払います。
⑹ 決済会社管理証券について前各項の定め以外の事由で金銭が支払われる場合は、決済会社が受取り、株式事務取扱機
関を通じてお客様に支払います。
⑺ 決済会社管理証券について前各項の適用を受けない資産が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。
⑻ お客様は、前各項によって受取る金銭（以下、「配当金等」といいます）の受取方法について、当社の定める方法で当社に指示するものとします。
⑼ 基本約款11条にかかわらず、決済会社は配当金等をすべて円貨で支払い、円位未満の端数が生じたときは切捨てます。
⑽ 前項の支払いにおける外貨と円貨の換算は、配当金支払取扱銀行（金銭配当以外の事由で支払われる金銭については、
株式事務取扱機関と読替えます。以下、本項において同じです）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電

21

野村の証券取引約款

信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、当該証券の発行者所在地または管理地の諸法令または慣行等により、外貨の国内への送金が不可能または困難である場合は、決済会社が定めるレートによるものとします。
⑾ ⑴から⑺に定める金銭その他の資産の配分手続きにおいて、決済会社が当該証券の発行者所在地または管理地等の諸法令または慣行等により費用を徴収された場合は、その費用はお客様の負担とし、配当金等から差引くなどの方法で徴収します。
⑿ 配当に関する調書の作成および提出等は、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関および決済会社が行います。
⒀ 外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等を円貨で支払うことができない場合は、決済会社は配当金等の支払について、その事由が消滅するまで利息その他の対価をつけずに延期し、または外貨で行うことができる
ものとします。
⒁ お客様が前各項によって新株予約権等その他の権利を行使する上で支払うべき金銭について、当社の定める時限までに支払わないときは、当社は、その権利を行使して得た資産を、お客様の計算で任意に売付け、当該債務に充当することができるものとします。
⒂ お客様が前各項によって証券等を受取るために支払うべき源泉徴収税相当額について、当社の定める時限までに支払わないときは、当社は、当該証券等をお客様の計算で任意に売付け、当該債務に充当することができるものとします。
第5条（決済会社管理株式等の議決権の行使）⑴ 外国株式、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等または外国株預託証券のうち、決済会社管理証券に該当するもの（以下、「決済会社管理株式等」といいます）に係る株主総会（外国投資信託および外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者集会、外国投資証券等にあっては投資主総会および投資法人
債権者集会、ならびに外国株預託証券にあっては原株式に係る株主総会と、それぞれ読替えます。以下同じです）における議決権は、お客様の指示により、決済会社（外国株預託証券にあってはその証券の発行者と読替えます。以下同じです）が行使します。
⑵ 前項の指示は、決済会社の指定した日までに、株式事務取扱機関に対して所定の書類によって行うものとし、これが行われない場合は、議決権は行使されないものとします。
⑶ ⑴にかかわらず、決済会社が当該決済会社管理株式等に係る議決権（外国株預託証券にあっては原株式に係る議決権と読替えます。以下同じです）を行使できない場合は、お客様が株式事務取扱機関に所定の書類を提出し、これを決済会社が当該発行者（外国株預託証券にあっては原株式の発行者）に送付する方法により、お客様が議決権を行使するものとします。
⑷ 決済会社が当該決済会社管理株式等に係る株主総会において議決権の不統一行使を行えない場合、またはお客様が当該株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合は、決済会社は前各項の規定とは別の取扱いを定めることができるものとします。
第6条（決済会社管理株式等に係る株主総会の書類等の送付等）⑴ 決済会社管理株式等の発行者から、当該決済会社管理株式等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権の付与等、当該決済会社管理株式等の所有者の権利または利益に関する諸通知が交付された場合は、株式事務取扱機関がお客様の届出た住所に送付します。
⑵ 前項の送付は、当該取引所が認めた場合、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告または株式事務取扱機
関に備え置く方法によって代えられるものとします。
第7条（上場廃止等の場合の措置）⑴ 決済会社管理証券を上場する金融商品取引所がなくなった場合、原則として決済会社はその証券の管理を終了します。
⑵ 前項の場合に保管替え等の費用を要するときは、お客様はその都度当社に支払うものとします。
⑶ 決済会社管理証券について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合は、あらかじめ決済会社が定める日までにお客様から返還の請求がない限り、決済会社の定めに従ってその証券に係る券面の廃棄、口座簿上の残高の抹消等が行われ、本口座における残高も抹消されます。
第8条（直接管理証券に関する権利の処理）⑴ 口座内外国証券のうち、決済会社管理証券以外のもの（以下、「直接管理証券」といいます）について金銭配当、収益の分配、利払および償還によって金銭が支払われる場合は、当社が受取ってお客様へのお支払を行います。
⑵ 直接管理証券について同種の証券による配当が行われる場合は、お客様が別段の指示をしたときを除き、その配当によって交付されたものを可能な範囲内で換金して、代金についてお客様へのお支払を行います。
⑶ 直接管理証券について新株予約権等が付与される場合は、原則としてその新株予約権等を可能な範囲内で換金して、代金についてお客様へのお支払を行います。
⑷ 直接管理証券の分割、無償交付または併合等（いずれも源泉徴収税等が課されるものを除きます）によって割当てられる証券は、本口座に記帳します。ただし、その証券の主たる市場における売買単元未満のものは、お客様が別段の指示をした場合を除いて換金し、代金についてお客様へのお支払を行います。
⑸ 直接管理証券について前各項の適用を受けない金銭その他の資産が交付される場合は、金銭については当社が受取ってお客様へのお支払を行い、金銭以外の資産についてはお客様が別段の指示をした場合を除いて可能な範囲内で換金し、代金についてお客様へのお支払を行います。
野村の証券取引約款

22

⑹

当社は、前各項に定める金銭その他の資産について源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きをお客様に代わって行うことがあります。
⑺ ⑵から⑸に定める金銭および代金は、円貨でお客様へのお支払を行います。
⑻ ⑴から⑸に定める金銭、代金および証券は、源泉徴収税の徴収の要否その他のお支払に係る取扱いが確定した後、相当の期間内にお客様へのお支払または本口座への記帳を行います。この場合、外貨と円貨の換算は、基本約款30条にかかわらず当社の定める日の当社の定めるレートによります。
⑼ 当社は、直接管理証券に係る株主総会、債権者集会、受益権者集会、投資主総会、投資法人債権者集会または所有者
集会等における議決権の行使または異議申立てについては、お客様の指示があればこれに従い、指示がない場合は、議決権の行使も異議の申立ても行いません。
第9条（直接管理証券に係る諸通知）⑴ 直接管理証券については、次の事項をお知らせします。ただし、現地管理機関あるいは発行者から当社に当該事実に係る通知が到達したものに限ります。
① 増資、株式の分割または併合等、株式等の所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実② 金銭配当、利払および償還③ 合併その他重要な株主総会議案⑵ 前項によるほか、直接管理証券のうち、外国投資信託証券等については、当社またはその証券の発行者が決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、これらの内容について新聞公告が行われた場合は、お客様から指示されたときを除き、当社は送付を行いません。
第10条（発行者からの交付物等）⑴ 直接管理証券の発行者から交付された通知書および資料等は、到達した日から３年間（海外CDおよび海外CPについては１年間）、当社で保管して閲覧に供します。ただし、お客様から指示された場合は、お客様あてに送付します。
⑵ 前項ただし書による送付に要した実費は、外国投資信託証券に係るものを除き、その都度お客様が当社に支払うものとします。
第11条（第三者への情報提供に関する同意）
お客様は、次に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、お客様の情報（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量、取引履歴その他当該場合に応じて必要なものに限ります）が提供されることがあることに同意するものとします。
① 外国証券に係る配当、利払その他の資産の交付に対し課される源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付
その他の手続きを行う場合
税務当局、その証券を管理する機関またはこれらの者から当該手続きに係る委任を受けた者② 外国預託証券によってその権利を表示される証券（以下、「原証券」といいます）に係る配当、利払その他の資産の交付に対し課される源泉徴収税に係る軽減税率または免税の適用、還付その他の手続きを行う場合
税務当局、その原証券を管理する機関、その外国預託証券の発行者もしくはこれを管理する機関、またはこれらの者から当該手続きに係る委任を受けた者③ 外国証券または原証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内外の法令または金融商品取引所等の規則（以下、「法令等」といいます）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使もしくは義務の履行、実質株主向け情報の提供
または広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合
当該外国証券もしくは当該原証券の発行者またはこれらの証券を管理する機関④ 外国証券の売買を執行する日本国以外の国等または管理地の金融商品市場の監督当局（その監督当局の認可を受けた自主規制機関を含みます。以下同じです）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件またはその金融商品市場における取引の公正性の確保等を目的とした、当該国等の法令等に基づく調査を行う場合
当該監督当局、当該外国証券を管理する機関または当該売買に係る外国証券業者⑤ 外国証券の発行者ならびにその管理および監査等を行う事業者が、マネー・ローンダリング規制遵守を目的として、
当該外国証券の株主、受益者および実質的支配者等の確認を行う場合
当該外国証券の発行者ならびにその管理および監査等を行う事業者⑥ 外国証券の売買によらない振替または本口座からの残高の抹消その他の手続きを行う場合
その証券を管理する機関
第8章

株式累積投資約款

第1条（銘柄および定期払込金等の指定）⑴ 株式累積投資の対象となる銘柄は、上場株式および上場投資信託等の中から当社が選定する銘柄（以下、「株式累投適格銘柄」といいます）とします。
⑵ 株式累積投資に係る契約を締結したお客様は、当社の定める方法で株式累積投資に係る指定銘柄（以下、「株式累投指定銘柄」といいます）、定期払込金の払込方法および銘柄ごとの定期払込金の額を指定した上、毎月、その合計額を指定した払込方法で払込むものとします。
⑶ 株式累投指定銘柄ならびに、定期払込金の額および払込方法は、当社の定める方法で当社に通知することにより、い23

野村の証券取引約款

つでも変更することができます。
株式累投指定銘柄の数の上限は当社が定めるものとし、指定銘柄ごとの定期払込金の額は、１万円以上100万円未満で１千円の整数倍である金額とします。
⑸ 定期払込金を給与天引で払込む場合は、前項に「１万円」とあるのを「１千円」と読替えます。
⑹ 定期払込金の払込方法は、野村MRFの定期払込、指定預金口座からの自動引落し（提携銀行口座からの自動引落しもしくは提携企業を利用した集金代行）、ゆうちょ銀行口座からの自動引落しまたは給与天引の中から１つを選ぶものとします。
⑷

第2条（払込みの休止）⑴ 定期払込金の払込みは、当社の定める方法で当社に通知することにより、いつでも休止することができます。
⑵ 前項によって休止した払込みは、当社の定める方法で当社に通知することにより、いつでも再開することができます。
第3条（売買の形態）⑴ 株式累積投資に係る買付は指定取引所で行います。また、お客様が株式累積投資によって取得する証券（本章７条によって取得するものを含みます。以下、「累投株」といいます）の売付は、当社を相手方として行うものとします。ただし、野村ホールディングス株式の売買は、当社の指定する証券会社（以下、本章において「指定証券会社」といいます）
をお客様の相手方とします。
⑵ 株式累積投資に係る買付は、当該銘柄を株式累投指定銘柄とする他のお客様と共同で行うものとします。
⑶ ⑴にかかわらず、株式累積投資における野村ホールディングス株式の買付は、指定証券会社が東京証券取引所で行うことがあります。
⑷ 前項による買付に際し、その買付に充てるべき株式累投払込金の総額と当該銘柄の売買単元に応じた買付代金が一致しないときは、指定証券会社が最小限の払込を行って一致を確保するものとし、その限度でお客様と共同した買付を行います。
⑸ 株式累積投資に係る買付および累投株の売付に際しては、当社の定める率による手数料等を申し受けます。
⑹ 前項の手数料等は、買付に際しては払込金から申し受け、売付に際しては原則として約定代金から申し受けます。
第4条（売買の注文）⑴ 株式累積投資に係る買付の注文を発する日（以下、「買付注文日」といいます）は、金銭の受入日がその月の１日から16日までに含まれる場合は、原則としてその月の16日の翌々営業日とし、金銭の受入日がその月の17日から末日までに含まれる場合は、原則としてその月の末日の翌々営業日とします。
⑵ 定期払込金の払込時期に実際に払込まれた金額が、お客様があらかじめ定めた定期払込金の額（株式累投指定銘柄が複数ある場合は定期払込金の総額）に達しないときは、その払込に係る買付は行いません。
⑶ 累投株の売付の注文を発する日は、売付の申込みをいただいた日の翌営業日とします。ただし、当該申込みは、その累投株の買付が成立する日以前には行えません。
⑷ 前各項にかかわらず、指定取引所による売買規制その他の事由によって発注ができない場合は、注文の区分に応じ、当該各号に定める取扱いを行います。
① 買付の注文
その事由がなくなるまで発注を延期します。
② 売付の注文
売付の申込みが取消されたものとして取扱います。
⑸ １銘柄の累投株の一部を売付けるときは、数量を整数（売買単元が１株または１口である場合は0.01の整数倍）とするものとします。
第5条（売買の時期および価額）⑴ 株式累積投資に係る買付（本章３条⑶による買付を含む）は、成行注文により行います。
⑵ 前項の場合において、当該銘柄の株価下落等により、注文がすべて成立しても、その時期に当該銘柄の買付に充てるべき株式累投払込金が残存する場合は、その残存分について買付の注文を遅滞なく発します。
⑶ 同一銘柄に係る買付の単価が複数となった場合は、その加重平均値を、お客様の当該買付に係る単価とします。
⑷ 累投株の売付の約定は、その注文を発する日に、指定取引所における当日の始値で成立するものとします。
⑸ 前項にかかわらず、売付の注文を発した日に指定取引所で当該銘柄の売買が成立しなかった場合は、その注文は不成
立に終わります。
⑹ 株式累積投資に係る買付および累投株の売付の受渡日は、その売買が成立した日に当該銘柄を指定取引所で売買した場合の受渡日とします。
第6条（持 分）⑴ 累投株の管理については、本章の定めるところによります。
⑵ 前項にかかわらず、お客様の累投株の持分が当社の定める日において売買単元に達しているときは、売買単元の整数倍のものと売買単元未満のものに区分し、以後、前者は累投株ではないものとして、本章の適用を受けないものとします。
⑶ お客様の累投株の持分は、小数点以下第７位を切上げて確定させます。ただし、１単元が１株の銘柄の場合は、小数点以下第９位を切上げて確定させます。
野村の証券取引約款

24

⑷
⑸

累投株について発行会社等へ通知する株主等の名称は、「野村證券株式会社株式累積投資共同買付口」とします。
基本約款31条にかかわらず、累投株に係る議決権その他の共益権は当社が行使するものとします。ただし、累投株が野村ホールディングス株式である場合、共益権は行使されません。
⑹ お客様は、累投株に係る議決権その他の共益権の行使について、何らの指示も与えることはできません。
⑺ 累投株については、次の事項を行うことはできません。
① 発行会社に対する買取請求または買増請求② 株式累積投資口座以外の口座への振替③ 譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分（本章の規定に従って行う譲渡を除きます）④ 券面を交付すべき旨の請求⑻ 累投株以外の証券について、本章に基づく管理の委託または売付を行うことはできません。ただし、当社が特に認める場合は、この限りではありません。
第7条（権利処理）⑴ 累投株に係る配当金、権利交付金および収益分配金等の金銭は、当社が受取った上、その権利に係る権利確定日におけるお客様の当該累投株の持分に応じて按分し、お客様へのお支払を行います。
⑵ 累投株の分割等で生ずる証券（その累投株と同種のものに限ります）は、当社が受取った上、その権利に係る権利確定日におけるお客様の当該累投株の持分に応じて按分し、株式累積投資口座に繰入れます。
⑶ 累投株について新株予約権等（当該累投株の割当を受け、またはこれを引受ける権利を含みます。以下、本章において同じ）が付与される場合は、可能な範囲内で、指定取引所が定める権利落ち日等の日に、次の算式で算出された価額で換金します。
権利付売買最終 新株式 新株式
権利付売買
＋
×
旧株式の
日の旧株式終値 払込額 割当率× 最 終 日 の−
権利付株数
1＋新株式割当率
旧株式終値⑷

前項の換金は当社が買取る方法で行います。ただし、当該新株予約権等が野村ホールディングス株式に係るものであるときは、指定証券会社が買取り、代金を当社が受取る方法で行います。
⑸ 前２項による換価代金については、その権利に係る権利確定日におけるお客様の当該累投株の持分に応じて按分し、諸経費等を差引いた上で、権利付売買最終日に指定取引所で当該累投株と同種の証券を売買した場合の受渡日の翌営業
日に、お客様へのお支払を行います。
⑹ 累投株について株主優待物等が交付される場合は、当社が受取って遅滞なく換金の上、その権利に係る権利確定日におけるお客様の当該累投株の持分に応じて按分し、お客様へのお支払を行います。
⑺ 累投株について外国証券が交付される場合は、当社が受取った上、その権利に係る権利確定日におけるお客様の当該累投株の持分に応じて按分し、管理の委託を受けたものとして、外国証券取引口座約款に従って取扱います。
⑻ 累投株について前各項に規定のない権利等が付与される場合は、原則として換金の上、代金について、その権利に係る権利確定日におけるお客様の当該累投株の持分に応じて按分し、お客様へのお支払を行います。
⑼ 前各項によってお支払いする金銭の額は、円位未満を切捨てて確定させます。
⑽ 前各項によって金銭のお客様へのお支払を行う際に、お客様がその権利付与に係る銘柄を株式累投指定銘柄としているときは、その金銭は株式累積投資口座に繰入れ、本章４条の方法によるその銘柄の買付に充てます。
⑾ 累投株に係る株主割当有償増資等については、引受を求めることはできません。
第8条（株式累投適格銘柄からの除外）⑴ 株式累投適格銘柄について次のいずれかの事情が生じた場合は、当社はその銘柄を株式累投適格銘柄から除外することができます。
① 発行会社が法律の規定による会社の更生、再生、破産もしくは清算をすることとなり、または営業活動を停止した
場合② 上場廃止が発表された場合③ その銘柄の買付を行う株式累積投資口座の数が当社の定める数以下となったまま、１年を経過した場合④ 一定期間、指定取引所で売買が成立しなかった場合⑤ 前各号に掲げる場合を除き、当社が除外を行うべきものと認める事情を生じた場合⑵ お客様の株式累投指定銘柄を株式累投適格銘柄から除外する場合は、遅滞なく通知します。
⑶ お客様の株式累投指定銘柄が株式累投適格銘柄から除外された場合において、お客様の口座に株式累投払込金があるときは遅滞なくお客様へのお支払を行い、累投株（ただし、野村ホールディングス株式を除きます）があるときは、遅滞なく換金の上、お客様へのお支払を行います。
⑷ 前項の換金は本章３条および５条⑹の定めに準じて行うものとし、次の区分に応じて当該各号に定める単価で行うものとします。
① 指定取引所での売買が行われている場合 本章５条⑷の定めに準じるものとします。
② 指定取引所における売買最終日を経過している場合 指定取引所における売買最終日の終値等、当社が公正と認める価格によるものとします。

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野村の証券取引約款

第9条（取引および残高の通知）
お客様が定期払込金を給与天引で払込む場合は、取引報告書および取引残高報告書を給与支払者を経由してお渡しすることがあります（郵送または電子的な方法による場合を含みます）。
第10条（解約事由）⑴ 基本約款15条によるほか、株式累積投資に係る契約は、１年を超えて定期払込金が払込まれなかった場合（本章２条による休止がなされているときを除きます）は解約されます。
⑵ お客様の株式累積投資口座に残高がある状態で株式累積投資に係る契約が解約された場合の取扱いについては、本章
８条⑶および⑷を準用します。
⑶ お客様の口座に関する差押、仮差押および滞納処分等の有無やお客様の取引状況によっては、株式累積投資に係る契約を解約させていただくことがあります。
第9章

投信積立約款

第1条（銘柄および定期払込金等の指定）⑴ 投信積立の対象となる銘柄は、累投適格投資信託の中から当社が選定する銘柄（以下、「投信積立適格銘柄」といいます）とします。
⑵ 投信積立適格銘柄のうち、非課税口座（租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座をいいます）に受入れる
場合のみ積立の対象となる銘柄（以下、「非課税積立専用投信」といいます）は、当社が選定する銘柄とします。
⑶ 投信積立に係る契約を締結したお客様は、当社の定める方法で投信積立に係る指定銘柄（以下、「投信積立指定銘柄」といいます）、定期払込金の払込方法および銘柄ごとの定期払込金の額を指定した上、その合計額を指定した払込方法で払込むものとします。
⑷ 銘柄ごとの定期払込金の額は、１千円の整数倍である金額で、当社の定める上限額の範囲内のものとします。
⑸ 定期払込金の払込方法は、野村MRFの定期払込、指定預金口座からの自動引落し（提携企業を利用した集金代行）、
ゆうちょ銀行口座からの自動引落しまたは給与天引の中から１つを選ぶものとします。
第2条（指定内容の変更）⑴ 投信積立指定銘柄ならびに、定期払込金の額および払込方法は、当社の定める方法で当社に通知することによって変更することができます。
⑵ 定期払込金の払込みは、当社の定める方法で当社に通知することによって休止することができます。
⑶ 前項によって休止した払込みは、当社の定める方法で当社に通知することによって再開することができます。
第3条（買付の方法）⑴ 定期払込金を受入れた場合は、受入時期の区分に応じて、原則として当該各号に定める日に、投信積立指定銘柄を買付ける申込みがあったものとして取扱います。
① 受入時期がその月の１日から16日までに含まれる場合
その月の16日の翌営業日② 受入時期がその月の17日から末日までに含まれる場合
その月の末日の翌営業日⑵ 投信積立指定銘柄がノムラ外貨MMF各コースである場合は、前項に「翌営業日」とあるのを「翌取引日」（「取引日」の意義は、その投資信託の目論見書に記載するところと同じです）と読替えるものとします。
⑶ 前各項にかかわらず、投信積立指定銘柄の委託者が買付の注文の受付を中止し、または取消した場合は、それ以降最初に買付が可能になった日に買付を行います。
第4条（投信積立適格銘柄からの除外）⑴ 投信積立適格銘柄について次のいずれかの事情が生じた場合は、当社はその銘柄を投信積立適格銘柄から除外することができます。
① 償還されることとなり、または償還された場合② その銘柄の買付を行う投信積立に係る契約の数が、当社の定める数以下となった場合③ 前各号に掲げる場合を除き、当社が除外を行うべきものと認める事情を生じた場合⑵ お客様の投信積立指定銘柄を投信積立適格銘柄から除外する場合は、遅滞なく通知します。
第5条（解約事由）⑴ 基本約款第15条によるほか、次のいずれかに該当したときは、投信積立に係る契約は、その銘柄については解約されます。
① 投信積立指定銘柄が投信積立適格銘柄から除外されたとき② 「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」の定めにより、非課税口座が廃止されたとき、金融商品取引業者等変更届出書が提出されたとき、または、法令等により、非課税積立専用投信を非課税口座に受入れることができなくなったとき⑵ お客様の口座に関する差押、仮差押および滞納処分等の有無やお客様の取引状況によっては、投信積立に係る契約を野村の証券取引約款

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解約させていただくことがあります。
第10章

ミリオン（けいぞく投資プラン）約款

第1条（銘柄および定期払込金等の指定）⑴ ミリオン（けいぞく投資プラン）の対象となる銘柄は、累投適格投資信託の中から当社が選定する銘柄（以下、「ミリオン適格銘柄」といいます）とします。
⑵ ミリオン（けいぞく投資プラン）に係る契約を締結したお客様は、
当社の定める方法でミリオン（けいぞく投資プラン）に係る指定銘柄（以下、「ミリオン指定銘柄」といいます）および銘柄ごとの定期払込金の額を指定した上、毎月、その合計額を当社の定める方法で払込むものとします。
⑶ 各銘柄ごとの定期払込金の額は、５千円以上で１千円の整数倍である金額とします。
⑷ ミリオン指定銘柄および定期払込金の額は、当社の定める方法で当社に通知することによって変更することができます。
第2条（買付の方法）
定期払込金の受入によって生じた預り金の額が、その払込金によって取得すべき投資信託の最低申込み単位に達したと
きは、その都度、遅滞なく買付を行います。
第3条（解約事由）
お客様の口座に関する差押、仮差押および滞納処分等の有無やお客様の取引状況によっては、ミリオンに係る契約を解約させていただくことがあります。
第11章

電子交付等の利用に係る約款

第1条（利用に係る契約の締結）
当社の定める方法でお客様が電子交付等の利用を申込み、当社が承諾すると、電子交付等の利用に係る契約（本章を内容とするものであり、以下、本章において「本契約」といいます）が締結され、本契約に則って電子交付等を利用できることとなります。
第2条（対象書面）⑴ 電子交付等の対象となる書面（以下、「対象書面」といいます）は、金融商品取引法等に規定されている書面および当社が交付するその他の報告書等のうち、当社が定め、当社ホームページ等に掲載した書面とします。
⑵ 電子交付等は対象書面について一括で利用するものとし、書面ごとには利用できないものとします。
⑶ 当社が対象書面を追加する場合は、追加する書面を当社ホームページ等に掲載します。当該掲載後は、本契約が終了
しないかぎり、追加した書面についても電子交付等を利用するものとします。
第3条（電子交付等の方法）
対象書面の電子交付等は、次に掲げる電磁的方法のうち、当社が定めるいずれかの方法により行います。
① 当社の使用に係る電子計算機とお客様の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、お客様の使用に係る電子計算機に備えられたお客様ファイル（専らお客様の用に供せられるファイルをいいます。
以下同じです）に記録する方法② 当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供し、お客様の使用に係る電子計算機に備えられたお客様ファイルに記載事項を記録する方法③ 当社の使用に係る電子計算機に備えられたお客様ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供する方法④ 閲覧ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数のお客様の閲覧に供するための記載事項を記録させるファイルをいいます。以下同じです）に記録された記載事項を電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供する方法
第4条（電子交付等の利用方法）
電子交付等を利用するためには、当社が推奨するバージョン以上のPDF形式のファイルの閲覧ソフト、およびブラウザ
ソフト等を必要とします。
第5条（ご利用期間中の取扱）
電子交付等のご利用期間中の取扱いは次のとおりとなります。
① 当社は、対象書面について第8条に定める書面による交付等を行う場合を除き、原則として、対象書面の書面による交付は行いません。
② お客様は、対象書面の電子交付等の日から5年間、記載事項を閲覧することができます。ただし、法令等の定めのある場合は、当該定めに従い、別の取扱いを行う場合があります。

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野村の証券取引約款

第6条（本契約の終了）⑴ お客様が、当社所定の方式により、電子交付等の利用終了の申し出をされ、当社が当該申し出を受理したとき、本契約は終了するものとします。また、オンラインサービス契約が終了した場合には、オンラインサービスに関連する本契約も終了するものとします。
⑵ 本契約が終了した場合は、既に電子交付等を行った対象書面の記載事項を消去する指図がお客様からあったものとみなし、当社で当該記載事項を消去する場合があります。
⑶ 当社は、本契約が終了した日以降、対象書面について、郵送による交付に切り替えます。ただし、対象書面ごとに、郵送による交付への切り替え時期が異なることがあります。
第7条（免責事項）
基本約款第35条、第5章第12条によるほか、当社は、次の損害については責を負わないものとします。
① 通信機器、通信回線、コンピュータ等のシステム機器等、またはこれらに係る情報伝達システム等の障害により、対象書面の電子交付等の取扱いができなくなったことによる損害② 天災地変、政変等の不可抗力、その他当社の責に帰すことができない事由により対象書面の電子交付等の取扱いが遅延し、または不能となったことにより生じた損害第8条（書面による交付等）
当社は、法令等の変更があったとき、監督官庁から指示があったとき、または当社が必要と判断したときは、電子交付等に代えて、既に電子交付等を行った対象書面も含めて、書面による交付等を行う場合があります。
第9条（その他）本章に定めのない事項については、「野村の証券取引約款（個人のお客様用）」および「【メールサービスのご利用について】」の規定に則り取扱います。
以上2024年1月

野村の証券取引約款

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【外国証券取引の留意点について】
外国証券取引を行う際には、次の点にご留意ください。
◎ 外国証券取引口座約款について
外国証券の受渡、決済、保管などは、外国証券取引口座約款の定めによって行われますので、約款の記載内容をよくお読みください。
◎ 企業内容等の開示について
外国証券については、外国投資証券等、外国投資信託受益証券等および我が国の金融商品取引所に上場されている
外国株式等を除き、我が国の金融商品取引法による企業内容等の開示が行われておりませんので、ご留意ください。
なお、発行会社から送られてきた通知書および各国の基準に基づいた年次報告書などの資料は、３年間（海外CDおよび海外CPについては１年間）保管しておりますので、閲覧を希望される場合は、当社にご連絡ください。
◎ 投資のご判断について
外国証券を含め、有価証券に投資される場合は、銘柄、値段、投資金額、投資時期などは、ご自身でお決めください。
◎ お客様へのご通知について
外国証券取引口座約款第９条に定めるお客様への通知事項であっても、現地管理機関あるいは発行者からの通知を受けていない場合等、当社の責に帰すことができない事情によりお客様へのご通知が遅延し、あるいは不到達の場合
は、当社は責任を負いかねます。
◎ 外国の第三者への情報提供について
外国証券取引口座約款第11条に定める外国の第三者への情報提供について、提供先が定まる前に本人同意を得る必要性などの詳細は、当社ホームページの「個人情報保護方針」（https://www.nomura.co.jp/guide/privacy.html）
をご確認ください。
なお、事後的に提供先の第三者を特定できた場合は、個人情報保護法令の要件に則り、情報提供を行った外国の国名
および制度等に係る情報の提供を請求することができます。

【米国税務当局への情報提供に関する留意点について】
基本約款第34条に定める情報提供について、米国における個人情報保護制度に関する情報などの詳細は、当社ホームページの「個人情報保護方針」（https://www.nomura.co.jp/guide/privacy.html）をご確認ください。
当社ホームページの「個人情報保護方針」(https://www.nomura.co.jp/guide/privacy.html)は、下記からもご覧いた
だけます。

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野村の証券取引約款

特定口座に係る上場株式等保管委託、上場株式等信用取引等および上場株式配当等受領委任に関する約款（特定口座約款）（約款の趣旨）
第1条 この約款は、お客様（個人のお客様に限ります）が野村證券株式会社（以下、「当社」といいます）に設定する特定口座（租税特別措置法第37条の11の３に規定する特定口座をいいます）に関する事項を定めるものです。
２ お客様と当社の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「野村の証券取引約款」その他の当社が定める契約条項および、租税特別措置法その他の法令（以下、単に「法令」といいます）によります。
（定義）
第2条 この約款において「株式等」とは、次に掲げるものの総称をいいます。
① 株式② 特別の法律によって設立された法人への出資③ 協同組織金融機関等への優先出資④ 投資信託の受益権⑤ 特定受益証券発行信託の受益権⑥ 社債的受益権⑦ 公社債
２ この約款において「上場株式等」とは、株式等のうち租税特別措置法第37条の11第２項に規定する上場株式等をいいます。
３ この約款において「配当等」とは、上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます）のうち、法令の定めにより当社で税金の源泉徴収をするべきものをいいます。
４ この約款において「税制適格ストック・オプション」とは、租税特別措置法第29条の２の適用を受けて取得した権利をいいます。
（特定口座開設届出書の提出）
第3条 特定口座の設定を申込む場合は、あらかじめ、特定口座開設届出書を提出していただきます。
（源泉徴収および配当等の受入れ）
第4条 お客様は、譲渡所得の計算を行い源泉徴収の処理を行わない特定口座と、譲渡所得の計算と源泉徴収による処理と配当等の受入れのすべてを行う特定口座（以下、「源徴口座」といいます）のいずれかをお選びいただけます。
２ 源徴口座を選択する場合は、あらかじめ、特定口座源泉徴収選択届出書および源泉徴収選択口座内配当等受入開始届
出書を提出していただきます。ただし、お客様が当社の定める一部の野村SMA投資一任契約に基づく野村SMA取引を特定口座で管理する場合は、その口座を源徴口座とすることはできず、その口座については特定口座源泉徴収選択届出書
および源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出を受付けません。
３ 前項の届出書を受付けた場合、源泉徴収による処理の選択および配当等の受入れを取りやめる旨のご連絡がない限り、お客様の特定口座は源徴口座として取扱います。
４ 前項の規定にかかわらず、既にその年に源徴口座に配当等を受入れているとき、または源徴口座で上場株式等の譲渡を行っているときは、その年に源泉徴収を希望しない旨および配当等の受入れをやめる旨の申出を行うことはできません。
（区分管理）
第5条 特定口座に係る上場株式等は、特定勘定（当該上場株式等につき、他の取引に係る記録と区分して記録するための勘定をいいます）で管理します。
２ 上場株式等の信用取引および発行日取引（以下、併せて「信用取引等」といいます）は、特定信用取引等勘定（当該取引につき、他の取引に係る記録と区分して記録するための勘定をいいます）で管理します。
３ 源徴口座に受入れる配当等は、特定上場株式配当等勘定（配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して記録するための勘定をいいます）で管理します。
（所得金額の計算）
第6条 当社は、特定勘定で管理される上場株式等（以下、「特定口座内証券」といいます）の譲渡、特定信用取引等勘定で管理される信用取引等に係る差金決済および源徴口座に受入れた配当等に係る所得金額を、法令に則って計算します。
（特定勘定に受入れる上場株式等の範囲等）
第7条 特定勘定は、上場株式等（税制適格ストック・オプションに係るものを除きます）のうち、次に掲げるもののみを受入れます。
① 当社への買付の委託または当社からの買付（当社が取扱う募集に応じる場合を含みます）によって取得した後、直ちに特定口座に組入れるもの② 当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座で管理されているものを、当社の定める方法で野村の証券取引約款

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当社の特定口座に移管するもの（同一銘柄のうち、一部を移管する場合は除きます）
特定信用取引等勘定で管理される信用取引等によって買付けた後、当該買付に係る借入金を返済し、直ちに特定勘定に組入れるもの④ 贈与、遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます）または相続（限定承認に係るものを除きます）によって取得したもので、当該贈与もしくは遺贈をした者、または当該相続に係る被相続人が当社または他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座から、当社の定める方法で移管するもの（移管する銘柄と同一の銘柄が移管元の口座に残る場合は除きます）⑤ 特定口座内証券につき、株式の分割もしくは併合、発行法人の合併もしくは分割、株式交換、株式移転またはその証券に付された新株予約権の行使が生じたために取得したもので、振替口座簿に記帳する方法で受入れるものその他、法令が受入れを認めるもの
２ 特定信用取引等勘定では、特定口座開設届出書の提出後に開始する信用取引等のみを管理します。
３ 前各項にかかわらず、当社が定めるところにより、特定勘定および特定信用取引等勘定に受入れないものがあります。
③（特定上場株式配当等勘定に受入れる配当等の範囲）
第8条 特定上場株式配当等勘定では、当社が支払いの取扱いをする配当等（源徴口座に係る振替口座簿に記帳された上場株式等に係るものに限ります）のうち、当社が当該配当等をその支払をする者から受け取った後、直ちにお客様に交付するもののみを管理します。
２ 前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、当該源徴口座に受入れないものがあります。
（譲渡の方法）第9条 特定口座内証券の譲渡は、当社への売委託もしくは売付、または当社を通じて単元未満株式を発行会社に買取請求する方法その他法令に定める方法によって行うものとします。
（源泉徴収および還付）
第10条 源徴口座では、法令に則って税金の源泉徴収を行います。
２ 外貨建てで行う譲渡による所得に係る源泉徴収は、法令に則り、当社の定める方法で行います。
３ 源徴口座にて配当等と譲渡損失との損益通算を行った結果、お客様に還付すべき金銭が発生した場合は、当社が定める日にお客様の口座に入金いたします。
４ 年の途中で源徴口座を廃止する場合、前項の還付すべき金銭は当社の定める日までにお返しいたします。
（特定口座内証券の払出しに関する通知）
第11条 特定口座内証券を払出した場合は、その証券について、法令に則り、取得費等の額、取得日およびその取得日に対応する数量等を、書面または情報通信技術を利用する方法で通知します。
（特定口座内証券の移管）
第12条 ７条１項②の移管、および当社以外の証券会社に開設されているお客様の特定口座への同様の方法による移管
は、租税特別措置法施行令第25条の10の２第10項および第11項の定めに則って行います。
（贈与、相続または遺贈による特定口座への受入れ）
第13条 ７条１項④の移管は、租税特別措置法施行令第25条の10の２第14項３号または４号および同条第15項から第17項までの定めに則って行います。
（年間取引報告書の送付等）
第14条 当社は特定口座年間取引報告書を作成し、法令に則ってお客様に郵送等の方法でお渡しします。
２ 当社は、特定口座年間取引報告書を所轄の税務署長に提出します。
（特定口座に係る事務）
第15条 特定口座に係る事項の細目は、この約款および法令の定めの範囲内で、当社が定めます。
（解約事由）
第16条 次のいずれかに該当したときは、この約款による管理に係る契約は解約され、当該解約に伴い、お客様の特定口座は廃止されます。
① 特定口座廃止届出書が提出されたとき② お客様が日本に居住せず、恒久的施設も有しないこととなったとき、その他法令により特定口座廃止届出書が提出されたものとみなされるとき③ 特定口座開設者死亡届出書が提出され、相続等の手続きが完了したとき④ お客様が「野村の証券取引約款」第１章第３節第15条（解約事由）に定める事由に該当するとき
２ 前項④に該当する場合、法令等により必要な手続きについてはお客様に代わって当社が行う場合があります。

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野村の証券取引約款

（出国に伴う特定口座の取扱い）
第17条 前条１項②に該当し特定口座が廃止される場合において、お客様が当社に対し、海外に出国する日までに特定口座継続適用届出書を当社に提出し、かつ、帰国後に特定口座開設届出書および出国口座内保管上場株式等移管依頼書を当社に提出するときは、出国前の特定口座から払出された上場株式等を出国扱いの口座（以下「出国口座」といいます）
で管理し、帰国後に再開設した特定口座に受入れることができます。
２ 前項にかかわらず、出国の日から出国口座内保管上場株式等移管依頼書を提出するまでの間に、出国口座への受入れ
または払出しが行われた銘柄については、帰国後に特定口座に受入れることができません。ただし、出国口座への受入
れまたは払出しが、株式分割、併合、株式無償割当て、合併等の法令に基づく事由による場合は、この限りでありません。
（合意管轄）
第18条 この約款に関するお客様と当社の間の訴訟については、当社の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の改定）第19条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上
2024年1月

野村の証券取引約款

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特定管理口座約款（約款の趣旨）
第1条 この約款は、お客様（個人のお客様に限ります）が当社に設定する特定管理口座（租税特別措置法第37条の11の２に規定する特定管理口座をいいます）に関する事項を定めるものです。
２ お客様と当社の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「野村の証券取引約款」その他の当社が定める約款および法令によります。
３ この約款における用語の意義は、「特定口座に係る上場株式等保管委託、上場株式等信用取引等および上場株式配当等受領委任に関する約款」（特定口座約款）における意義と同様です。
（特定管理口座の開設）
第2条 特定管理口座の設定を申込む場合は、あらかじめ特定口座を設定した上で、特定管理口座開設届出書を提出していただきます。
（特定管理口座における管理）第3条 特定口座で管理されている株式（株式累積投資約款の適用を受ける株式は除きます）又は公社債が上場株式等に該当しなくなった場合は、別段の指示がない限り、速やかに特定管理口座に移管し、以後、特定管理口座で管理します。
２ 特定管理口座で管理されている株式又は公社債（以下、「特定管理株式等」といいます）について、株式会社証券保管振替機構が取扱いを廃止した場合は、当社の定めるところにより、その特定管理株式等を払出します。
（譲渡の方法）第4条 特定管理株式等の譲渡は、当社への売委託または当社への売付によって行うものとします。
２ 前項にかかわらず、当社は、特定管理株式等の売委託または当社への売付に応ずる義務を負いません。
３ お客様が特定管理株式等を第１項によらずに譲渡するときは、その特定管理株式等を特定管理口座から払出します。
（特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知）
第5条 特定管理株式等の譲渡または払出しがあった場合は、その特定管理株式等について、法令が定める事項を、書面または情報通信技術を利用する方法で通知します。
（特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
第6条 特定管理株式等の発行会社に係る破産手続開始等の事実が発生し、特定管理株式等の価値が失われた場合に該当したときは、当該事実を確認し次第、当該事実の発生、１株当たりの損失の金額等を記した確認書類を、郵送等の方法でお渡しします。
（解約事由）
第7条 次のいずれかに該当したときは、この約款による管理に係る契約は解約され、当該解約に伴い、お客様の特定管理口座は廃止されます。
① 特定口座廃止届出書が提出されたとき② お客様が日本に居住せず、恒久的施設も有しないこととなったとき、その他法令により特定口座廃止届出書が提出されたものとみなされるとき③ 特定口座開設者死亡届出書が提出され、相続等の手続きが完了したとき④ お客様が「野村の証券取引約款」第1章第3節第15条（解約事由）に定める事由に該当することを理由として、当社が解約を申し出たとき（合意管轄）
第8条 この約款に関するお客様と当社の間の訴訟については、当社の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の改定）第9条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上
2020年５月

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野村の証券取引約款

【特定口座 上場株式等の取扱いについて】
当社は、税法上の規定に基づき、特定口座における譲渡損益及び源泉徴収税額の計算等並びに年間取引報告書の作成等を適正に行う義務があることから、以下の事項についてご理解いただきますようお願いいたします。
記①

特定口座にお預けいただいている上場株式等を特定口座から払出す場合には、次に掲げる払出し事由のうち、いずれによるかを確認させていただくことがあります。
・当社または第三者に対する担保として利用する場合
・当社または第三者に貸付ける場合
・相続･贈与する場合
・当該特定口座以外で譲渡する場合（他社の一般口座に移管して譲渡する場合に限る）
・信託する場合
・その他やむを得ない事由がある場合② 特定口座制度の趣旨を逸脱していると当社が認めた場合には、特定口座への上場株式等の組入れをお断りすることがあります。
以上
2012年10月

野村の証券取引約款34

非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款（約款の趣旨）
第1条 この約款は､ お客様（個人のお客様に限ります）が野村證券株式会社（以下、「当社」といいます）に設定する非課税口座（租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座をいいます）に関する事項を定めるものです。
２ お客様と当社の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「野村の証券取引約款」その他の当社が定める契約条項および、租税特別措置法その他の法令（以下、単に「法令」といいます）によります。
（定義）
第2条 この約款において「株式等」とは、次に掲げるものの総称をいいます。
① 株式② 特別の法律によって設立された法人への出資③ 新株予約権付社債および転換社債④ 協同組織金融機関への優先出資⑤ 公社債投資信託以外の投資信託⑥ 特定受益証券発行信託の受益権
２ この約款において「上場株式等」とは、次に掲げるものの総称をいいます。
① 金融商品取引所に上場され、または外国の金融商品市場で売買されている株式等② 公社債投資信託以外の公募投資信託③ 公募投資口
３ この約款において「非課税累積投資に係る積立契約」とは、定期的に継続して、当社に買付けの委託をし、当社から取得し、または当社が行う募集により取得することを約する契約で、取得した当該上場株式等は直ちに累積投資勘定へ受入れられることや、あらかじめその買付けの委託または取得をする上場株式等の銘柄その他の当社で定める事項が定められているもので、かつ、当該上場株式等の銘柄に応じて「野村の証券取引約款」の規定等が適用されることを内容とするものをいいます。
4 この約款において「特定非課税累積投資に係る積立契約」とは、定期的に継続して、当社に買付けの委託をし、当社から取得し、または当社が行う募集により取得することを約する契約で、取得した当該上場株式等は直ちに特定累積投資勘定へ受入れられることや、あらかじめその買付けの委託または取得をする上場株式等の銘柄その他の当社で定める事項が定められているもので、かつ、当該上場株式等の銘柄に応じて「野村の証券取引約款」の規定等が適用されることを内容とするものをいいます。
（非課税口座開設届出書等の提出）
第3条 非課税口座、特定非課税管理勘定または特定累積投資勘定の設定を申込む場合は、あらかじめ、非課税口座開設
届出書、非課税口座廃止通知書または勘定廃止通知書、およびその他法令で定める書類を提出していただきます。
（区分管理）
第4条 非課税口座に係る上場株式等は、以下のいずれかの勘定で管理します。
① 非課税管理勘定（2023年までの間に取得した当該上場株式等（非課税累積投資に係る積立契約により取得したものを除きます）につき、他の取引に係る記録と区分して記録するための勘定で、法令上の要件を満たすもの）② 累積投資勘定（2023年までの間に非課税累積投資に係る積立契約により取得した当該上場株式等につき、他の取引に係る記録と区分して記録するための勘定で、法令上の要件を満たすもの）③ 特定非課税管理勘定（2024年以降に取得する当該上場株式等（特定非課税累積投資に係る積立契約により取得したものを除きます）につき、他の取引に係る記録と区分して記録するための勘定で、法令上の要件を満たすもの）④ 特定累積投資勘定（2024年以降に特定非課税累積投資に係る積立契約により取得する当該上場株式等につき、他の取引に係る記録と区分して記録するための勘定で、法令上の要件を満たすもの）
２ 特定非課税管理勘定および特定累積投資勘定は、各年の１月１日において設けられます。
３ 前項にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める日に特定非課税管理勘定および特定累積投資勘定が設けられるものとします。
① 非課税口座開設届出書が年の途中において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、税務署から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日② 非課税口座廃止通知書または勘定廃止通知書が提出された場合にあっては、税務署から当社にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（設定しようとする特定累積投資勘定に係る年分の1月1日前に提供があった場合には、同日）（非課税管理勘定に受入れる上場株式等の範囲等）
第5条 非課税管理勘定は、上場株式等のうち、次に掲げるもののみを受入れます。
① 非課税口座に非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買付けの委託または当社からの買付（当社が取扱う募集に応じる場合を含みます）によって取得した後、直ちに非課税口座に受入れるもの

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野村の証券取引約款

②
２
３①以外の上場株式等で、法令により受入れが認められるもの
非課税管理勘定に受入れる前項①の上場株式等の取得対価の額の合計額は、120万円を超えないものとします。
第１項にかかわらず、当社が定めるところにより、非課税管理勘定に受入れない上場株式等があります。

（累積投資勘定に受入れる上場株式等の範囲等）
第5条の2 累積投資勘定は、上場株式等のうち、次に掲げるもののみを受入れます。
① 非課税累積投資に係る積立契約に基づき、非課税口座に累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に取得した後、直ちに非課税口座に受入れるもの② ①以外の上場株式等で、法令により受入れが認められるもの
２ 累積投資勘定に受入れる前項①の上場株式等の取得対価の額の合計額は、40万円を超えないものとします。
３ 第１項にかかわらず、当社が定めるところにより、累積投資勘定に受入れない上場株式等があります。
（特定非課税管理勘定に受入れる上場株式等の範囲等）
第5条の3 特定非課税管理勘定は、上場株式等のうち、次に掲げるもののみを受入れます。
① 非課税口座に特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買付けの委託
または当社からの買付（当社が取扱う募集に応じる場合を含みます）によって取得した後、直ちに非課税口座に受入れるもので、法令上の要件を満たすもの② ①以外の上場株式等で、法令により受入れが認められるもの
2 特定非課税管理勘定に受入れる前項①の上場株式等の取得対価の額の合計額は、240万円を超えないものとします。
ただし、次のいずれかに該当したときは、特定非課税管理勘定に受入れることはできません。
① 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受入れている上場株式等の取得対価の額等をいいます）の合計額が1,200万円を超えるとき② 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定非課税管理勘定および特定累積投資勘定に前年に受入れている上場株式等の取得対価の額等をいいます）の合計額が1,800万円を超えるとき
3 第1項にかかわらず、当社が定めるところにより、特定非課税管理勘定に受入れない上場株式等があります。
（特定累積投資勘定に受入れる上場株式等の範囲等）
第5条の4 特定累積投資勘定は、上場株式等のうち、次に掲げるもののみを受入れます。
① 特定非課税累積投資に係る積立契約に基づき、非課税口座に特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に取得した後、直ちに非課税口座に受入れるもの② ①以外の上場株式等で、法令により受入れが認められるもの
2 特定累積投資勘定に受入れる前項①の上場株式等の取得対価の額の合計額は、120万円を超えないものとします。
ただし、当該上場株式等を特定累積投資勘定に受入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800万円を超えるときは、特定累積投資勘定に受入れることはできません。
3 第1項にかかわらず、当社が定めるところにより、特定累積投資勘定に受入れない上場株式等があります。
（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定非課税管理勘定または特定累積投資勘定に受入れる配当等の範囲等）
第6条 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定非課税管理勘定または特定累積投資勘定では、当社が支払の取扱いをする
非課税口座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。
２ 前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定非課税管理勘定または特定累積投資勘定に受入れないものがあります。
（譲渡の方法）第7条 非課税口座内の上場株式等の譲渡は、当社への売委託もしくは売付、または当社を通じて単元未満株式を発行会
社に買取請求する方法その他法令に定める方法によって行うものとします。
（手数料）
第8条 非課税累積投資に係る積立契約または特定非課税累積投資に係る積立契約に基づく上場株式等（第2条第2項②の公募投資信託に限ります）の買付および換金については、手数料はいただきません。
2 非課税累積投資に係る積立契約または特定非課税累積投資に係る積立契約に基づく上場株式等の買付に係る当該上場株式等の管理については、手数料はいただきません。
（非課税口座内の上場株式等の払出しに関する通知）
第9条 非課税口座内の上場株式等を払出した場合は、その上場株式等について、法令に則り、払出し時の金額および数、その払出し事由およびその事由が生じた日等を、書面または情報通信技術を利用する方法で通知します。
（非課税管理勘定の終了）
第10条 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は、当該非課税管理勘定を設けた日の属する年の１月１日
野村の証券取引約款

36

２から５年を経過する日に終了します。
前項により非課税管理勘定が終了した場合、当該非課税管理勘定で管理されていた上場株式等は、非課税口座以外の口座に移管します。

（累積投資勘定の終了）
第10条の2 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は、当該累積投資勘定を設けた日の属する年の１月１日
から20年を経過する日に終了します。
２ 前項により累積投資勘定が終了した場合、当該累積投資勘定で管理されていた上場株式等は、非課税口座以外の口座に移管します。
（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)第11条 当社は、お客様から提出を受けた非課税口座開設届出書（非課税口座開設届出書の提出後に氏名または住所の変更に係る非課税口座異動届出書の提出があった場合には、当該非課税口座異動届出書をいいます。
）に記載または記録されたお客様の氏名および住所について、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に法令に定める方法で確認いたします。
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。
（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）第12条 当社は、お客様から提出を受けた非課税口座開設届出書（非課税口座開設届出書の提出後に氏名または住所の変更に係る非課税口座異動届出書の提出があった場合には、当該非課税口座異動届出書をいいます）に記載または記録されたお客様の氏名および住所について、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます）から1年を経過する日までの間（以下、「確認期間」といいます）に法令に定める方法で確認します。
2 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、特定非課税管理勘定および特定累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはでき
なくなります。
（非課税口座に係る事項の細目）
第13条 非課税口座に係る事項の細目は、この約款および法令の定めの範囲内で、当社が定めます。
（解約事由）
第14条 次のいずれかに該当したときは、この約款による管理に係る契約は解約され、当該解約に伴い、お客様の非課税口座は廃止されます。
① 非課税口座廃止届出書が提出されたとき② 出国届出書が提出されたとき、その他法令により非課税口座廃止届出書が提出されたものとみなされるとき③ 非課税口座開設者死亡届出書が提出されたとき④ お客様が「野村の証券取引約款」第１章第３節第15条（解約事由）に定める事由に該当することを理由として、当社が解約を申し出たとき（合意管轄）
第15条 この約款に関するお客様と当社の間の訴訟については､ 当社の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の改定）第16条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以上
2024年1月

37

野村の証券取引約款

未成年者口座および課税未成年者口座に関する約款（約款の趣旨）
第1条 この約款は､ お客様（個人のお客様に限ります）が野村證券株式会社（以下、「当社」といいます）に設定する未成年者口座および課税未成年者口座（それぞれ租税特別措置法第37条の14の２第５項に規定する同名の口座をいいます）に関する事項を定めるものです。
２ お客様と当社の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「野村の証券取引約款」その他の当社が定める契約条項および、租税特別措置法その他の法令（以下、単に「法令」といいます）によります。
（定義）
第2条 この約款において「株式等」とは、次に掲げるものの総称をいいます。
① 株式② 特別の法律によって設立された法人への出資③ 新株予約権付社債および転換社債④ 協同組織金融機関への優先出資⑤ 公社債投資信託以外の投資信託⑥ 特定受益証券発行信託の受益権
２ この約款において「上場株式等」とは、次に掲げるものの総称をいいます。
① 金融商品取引所に上場され、または外国の金融商品市場で売買されている株式等② 公社債投資信託以外の公募投資信託③ 公募投資口
３ この約款において「基準年」とは、お客様がその年の３月31日において18歳である年をいいます。
４ この約款において「成人年」とは、お客様がその年の１月１日において成年である年をいいます。
５ この約款において「災害等事由」とは、災害、疾病その他やむを得ない事由として法令に定める事由の総称をいいます。
６ この約款において「災害等による返還等」とは、災害等事由による移管または返還で、未成年者口座および課税未成年者口座に係る有価証券及び金銭その他の資産の全てを返還することをいいます。
７ この約款において「上場等廃止事由」とは、上場株式等の金融商品取引法第２条16項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして法令に定める事由をいいます。
（区分管理）
第3条 未成年者口座に係る上場株式等は、非課税管理勘定または継続管理勘定（それぞれ、当該上場株式等につき他の取引に係る記録と区分して記録するための勘定をいいます）で管理します。
２ 継続管理勘定は、2024年から2028年までの各年の１月１日において設けられます。ただし、お客様の成人年より前の各年に限ります。
３ 課税未成年者口座に係る有価証券は、課税管理勘定（当該有価証券および金銭その他の資産につき他の取引に係る記録と区分して記録するための勘定をいいます）で管理します。
（非課税管理勘定または継続管理勘定に受入れる上場株式等の範囲等）
第4条 非課税管理勘定は、上場株式等のうち、次に掲げるもののみを受入れます。
① 未成年者口座に非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買付けの委託
または当社からの買付（当社が取扱う募集に応じる場合を含みます）によって取得した後、直ちに未成年者口座に受入れるもの② ①以外の上場株式等で、法令により受入れが認められるもの
２ 継続管理勘定は、上場株式等のうち、次に掲げるもののみを受入れます。
① 未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定から移管がされるもの② ①以外の上場株式等で、法令により受入れが認められるもの
３ 第１項第１号の上場株式等の取得対価の額の合計額または前項第１号の移管時の価額の合計額は、それぞれ80万円を超えないものとします。
４ 第１項および第２項にかかわらず、当社が定めるところにより、非課税管理勘定または継続管理勘定に受入れない上場株式等があります。
（非課税管理勘定または継続管理勘定に受入れる配当等の範囲等）
第5条 非課税管理勘定または継続管理勘定では、当社が支払の取扱いをする未成年者口座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。
２ 前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、非課税管理勘定または継続管理勘定に受入れないものがあります。

野村の証券取引約款38（譲渡の方法）第6条 未成年者口座および課税未成年者口座内の有価証券の譲渡は、当社への売委託もしくは売付、または当社を通じて単元未満株式を発行会社に買取請求する方法その他法令に定める方法によって行うものとします。
（非課税管理勘定、継続管理勘定および課税管理勘定における管理）第7条 非課税管理勘定または継続管理勘定で管理される上場株式等は、基準年の前年12月31日までは、次に定める取扱
いとします。
① 災害等による返還および上場等廃止事由による移管または返還を除き、他の口座（課税未成年者口座を除きます）
への移管または返還を行わないこと② 前条に定める方法によって行う譲渡以外の譲渡を行わないこと③ 贈与をしないこと④ 前条に定める方法によって行う譲渡の対価（法令により譲渡所得等に係る収入とみなされるものを含みます）また
は配当等として交付を受ける金銭その他の資産は、その受領後直ちに課税未成年者口座に預託すること
２ 課税管理勘定で管理される有価証券および金銭その他の資産は、基準年の前年12月31日までは、次に定める取扱いとします。
① 災害等による返還等および上場等廃止事由による払出しによる移管または返還を除き、他の口座への移管または返還を行わないこと② 贈与をしないこと③ 課税未成年者口座または未成年者口座に係る有価証券の取得のためにする払出しおよび第１号による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、課税未成年者口座に係る金銭その他の資産の払出しをしないこと④ 前条に定める方法によって行う譲渡の対価（法令により譲渡所得等に係る収入とみなされるものを含みます）また
は配当等として交付を受ける金銭その他の資産は、その受領後直ちに課税未成年者口座に預託すること（未成年者口座内の上場株式等の払出しに関する通知）
第8条 未成年者口座内の上場株式等を払出した場合は、その上場株式等について、法令に則り、払出し時の金額および数、その払出し事由およびその事由が生じた日等を、書面または情報通信技術を利用する方法で通知します。
（非課税管理勘定および継続管理勘定の終了等）
第9条 非課税管理勘定は、当該非課税管理勘定を設けた日の属する年の1月1日から5年を経過する日（以下、「5年経過日」といいます）に終了し、当該非課税管理勘定で管理されていた上場株式等（次条に基づき、非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る5年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等を除きます）は、次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める方法で移管されます。
イ ５年経過日の属する年の翌年３月31日においてお客様が18歳未満である場合 ５年経過日の翌日に課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合 ５年経過日の翌日に他の保管口座への移管
２ 継続管理勘定は、成人年の前年12月31日に終了し、当該継続管理勘定で管理されていた上場株式等は、継続管理勘
定の終了日の翌日に、他の保管口座へ移管されます。
（継続管理勘定等への移管）
第10条 非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に継続管理勘定が設けられる場合、同日に当該非課税管理勘定で管理されていた上場株式等は、当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管されます。
2 前項にかかわらず、当社が定めるところにより、継続管理勘定に移管されない上場株式等があります。
（出国時の取扱い）第11条 お客様が、出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、基準年の前年12月31日までの出国のときは出国移管依頼書を、基準年の１月１日以降は出国届
出書を、それぞれ当社に対して提出していただきます。
２ 当社が出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、未成年者口座内の上場株式等の全てを課税未成年者口座に移管します。
３ 前項の場合には、当社は、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第25条の10の５第２項第２号に規定する帰国をいいます）をした後、当社に帰国をした旨その他法令に定める事項を記載した届出書を提出するまでの間は、未成年者口座に上場株式等の受入れを行いません。
（廃止・解約事由）
第12条 次のいずれかに該当したときは、お客様の未成年者口座および課税未成年者口座は次の各号に定める事由が生じた日に廃止されます。
① 第6条、第7条または第9条に規定する要件に該当しない事由が生じたとき② 災害等による返還等が生じたとき
２ 前項第１号により未成年者口座が廃止される場合には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間（以下、「開設期間」といいます）にお客様が非課税で受領した配当等および譲渡所得等について課税さ39

野村の証券取引約款

れ、開設期間にお客様が未成年者口座から他の口座に移管した上場株式等は当該移管時に譲渡したものとして譲渡所得等について課税され、ならびに前項第１号該当時に未成年者口座で管理されている上場株式等は前項第１号該当時に譲渡したものとして譲渡所得等について課税されるものとします。ただし、2024年1月1日以降に未成年者口座が廃止される場合は除きます。
３ 基準年の１月１日において、当社に重複して開設されている課税未成年者口座以外の特定口座があるときは、同日に課税未成年者口座（特定口座である課税未成年者口座に限ります）を廃止し、課税未成年者口座で管理されている有価証券（法令により特定口座に受入れが認められるものに限ります）は、同日に全て当社に開設されている課税未成年者
口座以外の特定口座に移管します。
４ 次のいずれかに該当したときは、この約款による契約は解約され、当該解約に伴い、お客様の未成年者口座および課
税未成年者口座は廃止されます。
① 未成年者口座廃止届出書が提出されたとき、または法令により未成年者口座廃止届出書を提出したものとみなされたとき② 未成年者口座開設者死亡届出書が提出されたとき③ お客様が「野村の証券取引約款」第１章第３節第15条（解約事由）に定める事由に該当することを理由として、当社が解約を申し出たとき（課税未成年者口座への入出金等）
第13条 課税未成年者口座への入金は、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金はお客様名義の口座からの振替または振込みならびにお客様の依頼による入金によることとします。
２ 未成年者口座または課税未成年者口座からの出金または証券の移管（以下、「出金等」といいます）は、お客様名義の口座への出金等またはお客様の依頼による引出によることといたします。
３ 前項の入金および出金等を行うことができる者は、お客様またはお客様の法定代理人に限ることとします。
（非課税口座の自動開設）
第14条 2024年以降の各年のうち、お客様の成人年の１月１日においてお客様が未成年者口座を開設している場合には、未成年者口座の開設されている当社の営業所において、同日に非課税口座（租税特別措置法第37条の14第５項第１号に規定する非課税口座をいいます）が開設されます。ただし、お客様が出国中の場合は除きます。
２ 前項の場合には、お客様の成人年の年の１月１日において、法令の定めにより非課税口座開設届出書が提出されたものとみなし、また同日において当社とお客様との間で特定非課税累積投資契約が締結されたものとみなします。
（未成年者口座および課税未成年者口座に係る事項の細目）
第15条 未成年者口座および課税未成年者口座に係る事項の細目は、この約款および法令の定めの範囲内で、当社が定めます。
（合意管轄）
第16条 この約款に関するお客様と当社の間の訴訟については､ 当社の本店または支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の改定）第17条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法により周知します。
以上
2024年1月

野村の証券取引約款40【新規に発行される日本国債の発行日前の売買について】
お客様が、新規に発行される日本国債の発行日前の売買（「国債の発行日前取引」といいます）をなさる場合には、以下の点について十分ご留意ください。
◎

国債の発行日前取引の内容について
国債の発行日前取引は、当該国債が「当初予定された発行日に発行されること」を条件として発行日前に約定し、当該国債の発行日以後に、約定内容に基づいて国債の受渡を行う売買取引です（個人向け国債の募集等は、証券会社等による募集の取扱いによって行われるものであり、国債の発行日前取引には該当しません）。

◎

国債の入札および発行が中止または延期された場合の取扱いについて
以下の場合には「当初予定された発行日に発行されること」という約定時の条件の達成が不可能または困難となるた
め、発行日前取引の約定は取消しとなります。
① 国債の発行が中止または延期された場合② 国債の入札の中止が発表され、かつ、当初発行予定日に発行が行われない旨の発表があった場合③ 国債の入札の延期が発表され、かつ、当初発行予定日の１営業日前までに入札が実施されなかった場合（国債の入札や、発行の中止および延期は財務省から発表されますが、その発表に基づいて弊社からもお客様にその旨をご連絡いたします）【預金との誤認防止について】
株式、債券、投資信託等の有価証券や保険は預金ではなく、預金保険の対象とはなりません。また、元本の保証はありません。

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野村の証券取引約款

【野村カードの取扱いについての注意点】「野村カード」および暗証番号の管理につきましては、以下の点に十分ご注意ください。
◎「野村カード」の管理について① 理由なく他人に「野村カード」を渡したり、利用させることがないようにしてください。「野村カード」はお客様限
りでご利用ください。
② 「野村カード」を入れた財布を自動車内の他人の目に付きやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状況に置かないようにしてください。
③ 酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなど「野村カード」を容易に他人に奪われる状況を招かないようにしてください。
④ 「野村カード」を紛失したり盗難に遭うなどした場合は、すみやかに当社営業店またはコールセンターへご連絡ください。

◎「野村カード」の暗証番号の管理について① 暗証番号は、他人に知られないようにしてください。当社の社員やコールセンター、警察官などからお客様に暗証番号をお伺いすることはありません。
② 生年月日、自宅や勤務先の住所・電話番号、自動車のナンバーなど他人に推測されやすい番号は暗証番号にしないでください。
また、暗証番号を推測させるような書類(免許証、健康保険証、パスポートなど)がある場合は、「野村カード」とともに携行・保管しないようにしてください。
③ 暗証番号を「野村カード」に直接書き記したりメモなどに書き記し、容易に他人に知られることがないようにしてください。また、暗証番号を記載したメモなどと一緒に「野村カード」を携行・保管しないようにしてください。
④ 「野村カード」の暗証番号はロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など当社との取引以外では使用しないでください。
⑤ 暗証番号は、随時変更することをお勧めします。

野村の証券取引約款42

【債券の格付けについてのご説明】○

債券の格付けとは
債券の格付とは、その債券の発行体が利息や元本を予定通り支払うかどうかの「信用度」を、第三者である格付機関が債券毎に評価して、簡単な記号で表したものです。
通常、AAAやAaa（トリプルA）、BBやBa（ダブルB）などの記号で表されています。
（後記の 格付記号のご説明 をご参照下さい。）
発行時に「目論見書」が交付される債券については、「目論見書」に格付が記載されています。
格付機関は、原則として発行者からの依頼に基づき、発行者から対価を受領して格付を行います。
発行者からの依頼がない場合でも、格付機関が主に公開されている情報に基づいて格付を行うことがあります。この場合、公開情報に基づいて格付したことを明らかにするため、格付に「p」や「op」などの記号を付すことがあります。
格付はその時点での格付機関の意見を表明したものであり、同じ債券でも格付機関によって異なることがあります。
また、利息や元本が予定通り支払われることを保証するものではありません。

○

低格付債とそのリスク
一般に、BBB（Baa）格以上の債券は投資適格債と呼ばれ、BB（Ba）格以下の債券は投機的格付債（低格付債）と呼ばれます。
BB（Ba）格以下の債券は、一般的に利息や元本の支払いが行われない又は遅延するリスク（債務不履行リスクやデフォ
ルト・リスクと呼ばれます）が、BBB（Baa）格以上の債券に比べて大きくなりますが、これを「信用度が低い」といいます。
また、低格付債は、一般的に、売却を希望しても売却できないリスクや、売却できた場合でも売却単価が計算上の評価額を大きく下回るリスクがあります（流動性リスクと呼ばれます）。
格付が低い債券は、格付が高い債券に比べて利回り（あるいはクーポン）が相対的に高くなりますが、その理由は、信用度がより低い、ということにほかなりません。

○

格付の変更について
格付は、常に一定というわけではなく、発行後の発行体の信用度の変化等により変更される可能性があります。また
一般的には、格付が変更されると市場での債券の価格もそれに応じて変動します（格下げになれば市場価格が下がる可能性が大きいということです）。

○

債券取引を行うに当たって上記理由により、債券取引を行う場合は、あらかじめ債券毎に付された格付を確認して、その格付の持つ意味を十分にご理解頂きますようお願いします。
また、債券取引を行う際にご参考となる格付情報および価格情報については、弊社へお問い合わせください。

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野村の証券取引約款

格付記号のご説明（ご参考）日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ（Moody's）、格付投資情報センター（R&I）
、スタンダード＆プアーズ（S&P）
における長期債の格付記号の説明を掲載しております。
（2014年12月時点）【日本格付研究所（JCR）】
記号
説
明
AAA 債務履行の確実性が最も高い。
AA
債務履行の確実性は非常に高い。
A
債務履行の確実性は高い。
BBB 債務履行の確実性は認められるが、上位等級に比べて、将来債務履行の確実性が低下する可能性がある。
BB
債務履行に当面問題はないが、将来まで確実であるとは言えない。
B
債務履行の確実性に乏しく、懸念される要素がある。
CCC 現在においても不安な要素があり、債務不履行に陥る危険性がある。
CC
債務不履行に陥る危険性が高い。
C
債務不履行に陥る危険性が極めて高い。
D
債務不履行に陥っているとJCRが判断している。
AAからBまでの格付記号には同一等級内での相対的位置を示すものとして、プラス（＋）若しくはマイナス（−）の符号による区分を付します。
【ムーディーズ（Moody's）】記号説明
Aaa 信用力が最も高いと判断され、信用リスクが最低水準にある債務に対する格付。
Aa
信用力が高いと判断され、信用リスクが極めて低い債務に対する格付。
A中級の上位と判断され、信用リスクが低い債務に対する格付。
Baa
中級と判断され、信用リスクが中程度であるがゆえ、一定の投機的な要素を含みうる債務に対する格付。
Ba
投機的と判断され、相当の信用リスクがある債務に対する格付。
B
投機的とみなされ、信用リスクが高いと判断される債務に対する格付。
Caa 投機的で安全性が低いとみなされ、信用リスクが極めて高い債務に対する格付。
Ca
非常に投機的であり、デフォルトに陥っているか、あるいはそれに近い状態にあるが、一定の元利の回収が見込める債務に対する格付。
C
最も格付が低く、通常、デフォルトに陥っており、元利の回収の見込みも極めて薄い債務に対する格付。
注：ムーディーズはAaからCaaまでの格付に、1,2,3という数字付加記号を加えています。1は、債務が文字格付のカテゴリーで上位に位置することを示し、2は中位、3は下位にあることを示します。
【格付投資情報センター（R&I）】
記号
説
明
AAA 信用力は最も高く、多くの優れた要素がある。
AA
信用力は極めて高く、優れた要素がある。
A
信用力は高く、部分的に優れた要素がある。
BBB 信用力は十分であるが、将来環境が大きく変化する場合、注意すべき要素がある。
BB
信用力は当面問題ないが、将来環境が変化する場合、十分注意すべき要素がある。
B
信用力に問題があり、絶えず注意すべき要素がある。
CCC 債務不履行に陥っているか、またはその懸念が強い。債務不履行に陥った債権は回収が十分には見込めない可能性がある。
CC
債務不履行に陥っているか、またはその懸念が極めて強い。
債務不履行に陥った債権は回収がある程度しか見込めない。
C
債務不履行に陥っており、債権の回収もほとんど見込めない。
「プラス（＋）、マイナス（−）表示」
AA格からCCC格については、上位格に近いものにプラス、下位格に近いものにマイナスの表示をすることがあります。
なお、CC格では、契約の内容や回収の可能性などを反映し、長期個別債務格付を発行体格付と異なる符号にする場合、
プラス、マイナスを付けることがあります。プラス、マイナスも符号の一部です。

野村の証券取引約款

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【スタンダード＆プアーズ（S&P）
】
記号説
明
AAA 当該金融債務を履行する債務者の能力は極めて高い。スタンダ−ド＆プアーズの最上位の個別債務格付け。
AA
当該金融債務を履行する債務者の能力は非常に高く、最上位の格付け（「AAA」）との差は小さい。
A
当該金融債務を履行する債務者の能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、事業環境や経済状況の悪化の影響をやや受けやすい。
BBB 当該金融債務履行のための財務内容は適切であるが、事業環境や経済状況の悪化によって当該債務を履行する能力が低下する可能性がより高い。
BB,
「BB」
、「B」、
「CCC」、「CC」、「C」に格付けされた債務は投機的要素が大きいとみなされる。この中で「BB」
B,
は投機的要素が最も小さく、「C」は投機的要素が最も大きいことを示す。これらの債務は、ある程度の質と債
CCC, 権者保護の要素を備えている場合もあるが、その効果は、不確実性の高さや事業環境悪化に対する脆弱さに打CC,ち消されてしまう可能性がある。
CBB
他の「投機的」格付けに比べて当該債務が不履行になる蓋然性は低いが、債務者は高い不確実性や、事業環境、
金融情勢、または経済状況の悪化に対する脆弱性を有しており、状況によっては当該金融債務を履行する能力が不十分となる可能性がある。
B
債務者は現時点では当該金融債務を履行する能力を有しているが、当該債務が不履行になる蓋然性は「BB」に格付けされた債務よりも高い。事業環境、金融情勢、または経済状況が悪化した場合には、当該債務を履行する能力や意思が損なわれやすい。
CCC 当該債務が不履行になる蓋然性は現時点で高く、債務の履行は、良好な事業環境、金融情勢、および経済状況に依存している。事業環境、金融情勢、または経済状況が悪化した場合に、債務者が当該債務を履行する能力を失う可能性が高い。
CC
当該債務が不履行になる蓋然性は現時点で非常に高い。不履行はまだ発生していないものの、不履行となるまでの期間にかかわりなく、スタンダード＆プアーズが不履行は事実上確実と予想する場合に「CC」の格付けが用いられる。
C
当該債務は、不履行になる蓋然性が現時点で非常に高いうえに、より高い格付けの債務に比べて優先順位が低い、または最終的な回収見通しが低いと予想される。
D
当該債務の支払いが行われていないか、スタンダード＆プアーズが想定した約束に違反があることを示す。ハイブリッド資本証券以外の債務については、その支払いが期日通り行われない場合、猶予期間の定めがなければ5営業日以内に、猶予期間の定めがあれば猶予期間内か30暦日以内のいずれか早いほうに支払いが行われるとスタンダード＆プアーズが判断する場合を除いて、「D」が用いられる。また、倒産申請あるいはそれに類似した手続きが取られ、例えば自動的停止によって債務不履行が事実上確実である場合にも用いられる。経営難に伴う債務交換（ディストレスト・エクスチェンジ）が実施された場合も、当該債務の格付けは「D」に引き下げられる。
NR
格付けの依頼がない、格付けを確定するには情報が不十分である、またはスタンダード＆プアーズが方針として当該債務に格付けを付与していないことを表す。
「AA」から「CCC」までの格付けには、プラス記号またはマイナス記号が付されることがあり、それぞれ、各格付けカ
テゴリーの中での相対的な強さを表します。

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野村の証券取引約款

内部者登録について
お客様が、いずれかの上場会社について下の表に掲げる対象者（以下、内部者といいます）に該当する場合、日
本証券業協会の規則に基づき、その旨の登録（以下、内部者登録といいます）をさせていただきます。

＜新規口座開設時＞
・会社にお勤めの方は、証券総合サービス申込書のお勤め先、所属部署、ご役職欄へ必ず記入していただきますよう、お願いいたします。
・下の表で内部者に該当するかどうかを確認していただき、証券総合サービス申込書の内部者（役員等）の欄に「該当する・しない」のチェックをお願いいたします。
また、該当する場合には対象となる上場会社を全て記入していただきますよう、お願いいたします。
内部者登録は、インサイダー取引等の未然防止のために求められています。
内部者に該当する場合には、必ず「該当する」にチェックをお願いいたします。
＜口座開設後＞お客様の勤務先や役職等の変更により、内部者に該当することになった場合、内部者に該当する理由に変更が生じた場合、あるいは内部者から外れることになった場合には、お手数ですが、お取引店までご連絡願います。
対象者
上場会社※1の取締役、監査役、会計参与、執行役のいずれかである（社外取締役、社外監査役
1 を含みます)上場投資法人（J-REIT・インフラファンド）の執行役員又は監督役員である
2 上記１に掲げる方の配偶者又は同居者である
3 いずれかの上場会社について、総株主の議決権の10％以上を保有している
4

いずれかの上場会社について、直近の有価証券報告書（半期・四半期報告書を含みます）に、大株主として記載されている

5

上場会社の親会社※2又は中核子会社※3の取締役、監査役、会計参与、執行役のいずれかである（社外取締役、社外監査役を含みます)

6 直近１年以内で上記１、5のいずれかに該当していた
7

上場会社※1、上場会社の親会社※2又は中核子会社※3において、役員に準ずる役職にある、又は役員待遇にある（執行役員、執行理事、経営役、支配人、理事等、役職名は問いません）

8

上場会社※1、上場会社の親会社※2又は中核子会社※3において、経理部、財務部、経営企画室、社長室など、その上場会社の決算、資本政策、合併・買収等に関わる部署に所属している※1 上場投資法人（J-REIT・インフラファンド）の資産運用会社を含む※2 上場投資法人（J-REIT・インフラファンド）の資産運用会社の主な特定関係法人を含む（特定関係法人については、日本証券業協会「上場投資法人等の資産運用会社及びその特定関係法人について」を参照）※3 中核子会社…上場会社が純粋持株会社である場合の、グループの中核となる子会社

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【メールサービスのご利用について】
弊社のメールサービスのご利用にあたり、以下の事項についてご理解いただきますようお願いいたします。
①

弊社では、パソコン・携帯電話等から所定の手続きに従ってお客様にご登録いただいたメールアドレスに、弊社からのご案内やお知らせ等の各種メールを配信いたします。
② メールアドレスをご登録いただいているお客様が「メール交付サービス」にご承諾されますと、目論見書等の書面をメールにてお受取いただくことも可能となります。なお、一定回数以上ご登録いただいたメールアドレスにメールが届かない
等メールサービスをご利用いただけない場合は、「メール交付サービス」、メールアドレスのいずれか一方又は双方の登録を解除させていただきますので、予めご了承ください。
③ メールアドレスを変更・削除される場合は、お客様ご自身で弊社ホームページ等からメールアドレスを変更・削除してください。
④ メールの受信が不要になられた場合は、お客様ご自身で弊社ホームページ等からメールアドレスを削除してください。
⑤ お送りするメールの内容は、（提供された）お客様限りでご使用ください。よってメールの内容のいかなる部分も、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、複製または転送等を行わないようお願いいたします。
⑥ 下記の要因若しくはそれ以外の要因によって、メールの不到着、遅延、誤配、情報の誤謬等が発生する場合、メールサー
ビスのご利用ができないことがあります。予めご了承ください。また、当該ケースに係るお問い合せについて、弊社ではお受けできない場合がありますので、重ねてご了承ください。
・登録されているメールアドレスに誤りがある場合
・弊社システムを含め、通信機器、通信回線、インターネット、コンピュータ（ハード・ソフト）等に関して障害が発生した場合・迷惑メール対策等の影響により、弊社からのメールが拒絶された場合・弊社が弊社以外から提供を受けている情報等に誤りがある場合・第三者が当社と偽って誤情報を送付した場合⑦ 弊社からのご案内やお知らせ等の各種メールには、返信することができません。また、弊社ではメールによるご注文、ご注文や残高の照会等のお問い合せ、ご伝言等を承ることはできません。予めご了承ください。
⑧ 銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
⑨ 弊社からのご案内やお知らせ等の各種メールは、日本国内に居住する個人投資家向けのものであり、日本国内に居住されていない投資家の皆様向けに提供するものではありません。
以上
2023年４月

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【反社会的勢力でないことならびに
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を行わないことの確約に関する同意について】
お客様が、初めて有価証券の売買その他の取引等に係る口座を開設される際には、「反社会的勢力でないことならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を行わないことの確約」をご確認いただき、お客様から反社会的勢力でないことならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を行わないことの確約をいただいております。

反社会的勢力でないことならびに
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を行わないことの確約
1. 私（本口座の名義人）は、次の（１）乃至（６）の事項についてそれぞれ確約いたします。
（１）現在、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと。
① 暴力団員② 暴力団準構成員③ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等④ その他前各号に準ずる者（２）反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力に対して資金を提供しもしくは便宜を供与するなどの関与をせずまたは反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有せず、かつ将来にわたっても利用等しないこと。
（３）自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為は行わないこと。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 虚偽の風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（４）貴社に預け入れようとする資金等が犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める「犯罪による収益」に該当しないこと。
（５）組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律その他関連法令に違反する等、マネー・ローンダリングまたはテロリストへの資金供与を行わないこと。
（６）日本、米国その他外国又は国際機関等が定める経済制裁対象者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないこと。
なお、私が上記の確約に違反し、または本確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴社との取引が停止され、または通知により本口座が解約されても、異議を申し立てません。また、
これにより損害が生じた場合であっても、一切を私の責任といたします。
2. 前項の場合、ならびに貴社が必要と判断した場合において、私は、貴社に対し、資産・収入の状況、取引の目的、職業・地位、資金源その他貴社が必要と判断した事項を確認するための情報提供の求めに
応じます。

以上
2019年７月
野村證券株式会社

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当社とお取引いただく際のお約束事項が記載されています。
内容をいつでも確認できるよう、大切に保管してください。
No.53918P-R（'24.03）

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