第１号様式（第６関係）
令 和年月日青森県商工会議所連合会 会長 殿住
所
事業者名
代表者名
令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金交付申請書
令和４年度において実施する中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業について、補助金の交付を受けたいので、令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業実施
要領第６の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１ 事業テーマ（30 字程度）
２ 補助金交付申請額円

３ 補助事業に関して生ずる収入金に関する事項（該当するものに○）（１）あり ／ （２）なし＊「（１）あり」の場合は以下に該当事項をご記入ください。
該当事項：
４ 消費税の適用に関する事項（該当するものに○）課税事業者 ／ 免税事業者 ／ 簡易課税事業者
５ 添付書類(1) 事業計画書（第２号様式）(2) 収支予算書（第３号様式）(3) 会社の概要がわかる書類（会社概要、パンフレット等）(4) 定款の写し（個人事業主の場合は開業届）、法人の登記事項証明書の写し(5) 直近２期分の決算報告書の写し、又は直近２期分の確定申告書の写し(6) その他青森県商工会議所連合会又は青森県中小企業団体中央会の会長が定める書類（※設備・備品購入費等がある場合）
・見積書（１件あたり３０万円以上（税込）を要するものについては、原則として２社以上からの見積書）
・既存設備の製品カタログ又は既存設備の銘板の写真
・導入予定設備の製品カタログ等・設備を導入予定の事業所の図面(7) 交付申請提出書類チェックシート

第２号様式（第６関係）

事業計画書
１ 補助事業者の概要
名

称

住所

代表者氏名
（役職・氏名）
電話番号

FAX 番号

メールアドレス
担当者（担当者部署名）
従業員数又は組合員数

資本金等の額円

２ 会社等概要（業種、業務内容、主要商品等を記載すること。）※企業概要パンフレットやホームページがある場合、添付することで省略可。

３ 事業区分
希望する枠

補助率

追加要件等

通常枠 ☐

１／２以内

―

特別枠 ☐

２／３以内

①事業の実施にあたって、専門家の助言や指導を受けるにチェックこと。
②青森県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に関する事業に該当すること。
③事業成果を県内中小企業者に波及させるために事業成果の公表に同意すること。
被災事業者枠☐

２／３以内①令和４年８月の大雨災害に係る災害救助法適用地域の被災事業者のうち事業継続を図る中小企業者等であること。
（事業拠点が被災したことを証明する被災証明書等の写しを添付してください。）②青森県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に関する事業に該当すること。

４ 補助事業の概要■事業テーマ（30 字程度）

■事業実施予定時期（事業スケジュール）
令和 年月 日 ～ 令和 年

月 日

■事業内容
①事業の目的・内容②設備等の更新等により目標とするエネルギー及び経費の年間削減量（財産・備品購入費等がある場合は記入必須。以下の表及び計算式にもご記入ください。また、既存設備及び導入予定設備の製品カタログ又は既存設備の銘板の写真を添付してください。）
エネルギーの種類

年間削減量（kwh、ℓ等）

年間削減経費（円）※上記の計算式を記載又は根拠となる資料を添付してください。
（計算式）③事業の効果と経営の発展性④事業の実施体制・費用対効果・その他特記事項（⑤収支計画表（単位：千円）
項目

基準年度※

令和年度

令和年度

令和年度

売上高（ａ）
経費（ｂ）
営業利益（ｃ＝ａ－ｂ）
経費のうち人件費（ｄ）〃減価償却費（ｅ）

付加価値額（ｆ＝ｃ＋ｄ＋ｅ）
伸び率（％）基準年度比で記載※基準年度は、申請段階での直近実績を転記すること。
※備考（算出根拠を記載）■事業実施にあたってのチェック事項
問：公募要領をよく読み、現金払いは原則として不可であること、計画変更時は事前に申請が必要なこと等の注意事項を理解されましたか？
☐は い☐いいえ→ 申請ができません。

［※組合の場合］
問：本事業に際して、組合員との取引（内部取引）はありますか？
☐は い☐いいえ→ 原価証明書が必要です。

（注）１ 事業概要について、実施場所、対象、方法等について具体的に記載すること。
２

補助事業の内容が分かる図面、写真等を添付すること。

第２号様式 別紙１（第６関係）〇特別枠の場合、記入が必要となります。
１ 特別枠の要件■専門家の氏名等
職名・氏名
住所（電話番号）
所属・登録機関等（該当する項目に☑を入れてください）☐商工団体エキスパートバンク登録専門家☐公益財団法人２１あおもり産業総合支援センターが委嘱又は登録したコーディネーター等☐一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断により派遣される専門家☐認定経営革新等支援機関に認定されている税理士法人、税理士、弁護士法人、弁護士、監査法人、公認会計士、中小企業診断士、行政書士、行政書士法人☐その他青森県商工会議所連合会又は青森県中小企業団体中央会が適当と認める専門家（資格等、主な職歴及び支援実績がわかる資料を添付すること。）■重点推進分野の種類
該当する事業に☑を入れてください。
☐ a アグリ関連事業
本県の強みである食を更に伸ばし、生産性・収益性を向上させていく取組（農工ベストミックス型産業（農商工連携による商品開発等を含む）等）☐ b ライフ関連事業
人口減少、少子化、高齢化の加速による社会変化、産業需要に対応する取組（医療・健康福祉関連産業（医福工連携分野、サービス分野、プロダクト分野）、生活関連サービス産業等）☐ c グリーン関連事業
本県の強みであるエネルギーを生かし、関連産業を創出していく取組（再生可能エネルギー産業、環境関連産業、グリーン・モビリティ関連産業等）☐ d 知的財産活用事業
知的財産を活用した企業経営に資する取組☐ e その他経済を回す取組及び事業
国内外からの投資を呼び込み、域内循環を進める取組
働きやすさや収益性を高める生産性向上対策の強化を図る取組
新しい生活様式に対応した取組（観光関連産業、物流関連産業、情報関連産業等）■事業成果の公表に関する同意
名称・代表者名、助成事業の成果等の公表を求められたときは、これに応じます。
☐ はい☐ いいえ

２ 補助事業についての評価■専門家による指導・助言内容（特別枠の場合、記載が必要となります。
）

第２号様式 別紙２（第６関係）〇被災事業者枠の場合、記入が必要となります。
１ 被災事業者枠の要件■被災したことの証明
該当する項目に☑を入れてください。
☐ 令和４年８月に県内で発生した大雨に係る被災救助法適用地域の被災事業者です。
※災害救助法適用地域
弘前市、五所川原市、つがる市、平川市、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町（以上 14 市町村）

☐ 事業拠点を被災したことを証明する被災証明書等があります。
■重点推進分野の種類
該当する事業に☑を入れてください。
☐ a アグリ関連事業
本県の強みである食を更に伸ばし、生産性・収益性を向上させていく取組（農工ベストミックス型産業（農商工連携による商品開発等を含む）等）☐ b ライフ関連事業
人口減少、少子化、高齢化の加速による社会変化、産業需要に対応する取組（医療・健康福祉関連産業（医福工連携分野、サービス分野、プロダクト分野）、生活関連サービス産業等）☐ c グリーン関連事業
本県の強みであるエネルギーを生かし、関連産業を創出していく取組（再生可能エネルギー産業、環境関連産業、グリーン・モビリティ関連産業等）☐ d 知的財産活用事業
知的財産を活用した企業経営に資する取組☐ e その他経済を回す取組及び事業
国内外からの投資を呼び込み、域内循環を進める取組
働きやすさや収益性を高める生産性向上対策の強化を図る取組
新しい生活様式に対応した取組（観光関連産業、物流関連産業、情報関連産業等）

第３号様式（第６関係）

収支予算書（１）総括表（（２）①＋②＋③）（単位：円）
左の額の負担区分補助事業に要する経費

補助対象経費

補助金額 ※３※１※２以下のいずれかに☑

☐ １／２

☐ ２／３

自己負担額
※４

※１ 当該事業を遂行するために必要な経費経費（実際に支払う金額）を記入すること。
※２ 補助事業に要する経費から補助対象とならない経費を除いた金額を記入すること。
※３ 補助率１／２又は２／３いずれかを☑した上で、補助対象経費に当該補助率を乗じた金額を記入すること。また、補助金の額は上限額を超えないこと。
※４ 補助事業に要する経費から補助金額を引いた金額を記入すること。
（２）事業区分別内訳①謝金・旅費（単位：円）

経費

内区

容補助金額
補助対象経費（税抜・税込）

分
謝金
・旅費

補助事業に要する経費(1/2 又は 2/3）
小数点以下切捨て

備考（積算根拠）専 門 家 謝 金
専 門 家 旅 費
そ の 他 旅 費

合計①

※１ 補助対象経費には、公募要領に定める金額を限度に記入すること。
※２ 補助対象となる謝金の金額は１日当たり５万円（消費税抜）を上限とし、回数は７回を上限とする。
②財産・備品購入費等
経費

内区

容

補助事業に要する経費（税抜・税込）

分
財産
・
備品
購
入費
等

（単位：円）
補助金額
補助対象経費(1/2 又は 2/3）
小数点以下切捨て

機械装置及び設備・備品購入費等

合計②※機械装置及び設備・備品購入費等は、３０万円以上に限る。

備考（積算根拠）③その他事業実施に要する経費
経費

内区分
そ

補助事業に要する経費

容（税抜・税込）（単位：円）
補助金額
補助対象経費(1/2 又は 2/3）
小数点以下切捨て

備考（積算根拠）会 場 借 上 料の他
事

通 信 運 搬 費
借損

料

業
実
施に係る
経費

資 料 購 入 費
原材

料

費

外 注 ・ 委 託 費
研 究 開 発 費
その他

合計③（注記）１ 補助事業に要する経費において、課税事業者は「税抜」を○で囲み、免税事業者及び簡易課税事業者は「税込」を○で囲んだ上で、経費を記入すること。
２ 備考欄には、経費の積算根拠（項目、単価、数量・人数、回数、旅行先等）となる事項を記載すること。なお、必要に応じて別紙を添付すること。
３ 記入欄が足りない場合は、適宜追加して記入すること。

第４号様式（第６関係）
令和年月日

青森県商工会議所連合会 会長 殿
住所
事業者名
代表者名
令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業事前着手届
下記のとおり、交付決定前に着手しますので、 令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業実施要領第６第２項の規定により届け出ます。
なお、本件について、交付決定がなされない場合、又は交付決定の額が交付申請額に達しない場合においても、異議は申し立てません。
記
１ 事業名
２ 事前着手（予定）日
令和４年月日

３ 事前着手の理由
４ 事前着手に必要な経費
日
具体的な内容費

目金付（予定）額（千円）

契約・発注納 品支払（精算）（注）本様式は、補助金交付決定日前に事前着手を希望される場合に提出いただく必要があるものです。
事前着手希望届を提出いただいた場合であっても、事前着手に必要な経費が認められない場合がありますので、御了承願います。また、着手日の根拠となる資料（契約書・発注書の写等）及び金額の算出根拠となる資料（見積書・発注書の写等）を添付してください。
なお、30 万円（税込）を超える契約・購買の場合は、相見積りを取ってください。相見積りを省略した場合又は相見積りの中で最低価格を提示した者を選定しない場合には、その理由を明らかにしてください。

第５号様式（第７関係）
令和年 月 日

補助事業者 殿青森県商工会議所連合会 会長
令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業交付決定通知書
令和年月日付けで交付申請のあった中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金については、令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業実施要領第７の規定により、下記のとおり交付することに決定しました。
記
１ 補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和年月日付け令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金交付申請書に記載のとおりとする。
２ 補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
（１）補助対象経費円（２）補助金交付決定額円

３ 補助金の確定額は、補助対象経費の実支出の２分の１（３分の２）又は配分された補助金の額のいずれか低い額とする。
４

補助事業者は、青森県補助金等の交付に関する規則及び令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金交付要綱で定めるところに従わなければならない。
５ 補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額すること。

第６号様式（第８関係）
令 和年月日青森県商工会議所連合会 会長 殿住
所
事業者名
代表者名
令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金交付申請取下届出書
令和年月日付け第号で交付決定通知のあった令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金の交付の申請は、下記のとおり取り下げることとしたので、令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業実施要領第８の規定により、届け出ます。
記交付申請の取下理由

第７号様式（第１０関係）
令 和

青森県商工会議所連合会会長

年

月日

殿
住所
事業者名
代表者名

令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金に係る補助事業変更承認申請書

令和年月日付け第号で交付決定通知のあった令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金に係る補助事業を下記のとおり変更したい
ので、令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業実施要領第１０の規定により、その承認を申請します。

記

１

変更の理由

２

変更の内容

（注）変更の内容は、第２号様式、第３号様式に準じて作成するものとし、上下二段書きで、上段に変更前の内容を括弧書きで記載すること。

第８号様式（第１１関係）
令 和

青森県商工会議所連合会会長

年月日

殿
住所
事業者名
代表者名

令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金に係る補助事業中止（廃止）承認申請書

令和年月日付け第号で交付決定通知のあった令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金に係る補助事業について、下記のとおり中止（廃止）したいので、令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業実施要領第１１の規定により、その承認を申請します。

記１

中止（廃止）の理由

２

中止の期間（廃止の時期）

第９号様式（第１４関係）
令 和

青森県商工会議所連合会

会長

年

月日

殿
住所
事業者名
代表者名

令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金に係る補助事業遅延（事故）報告書

令和年

月日付け第号で交付決定通知のあった令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金に係る補助事業について、下記のとおり遅延（事故）があったので、令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業実施要領第１４の規定により、報告します。

記

１

補助事業の進捗状況

２

補助事業に要した経費

３

遅延（事故）の内容及び原因

４

遅延（事故）に対する措置

５

補助事業の遂行及び完了の予定

円（注）遅延（事故）の理由を立証する書類を添付すること。

第１０号様式（第１５関係）
令 和

青森県商工会議所連合会会長

年月日

殿
住所
事業者名
代表者名

令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金に係る補助事業完了（廃止）実績報告書

令和年月日付け第号で交付決定通知のあった令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金に係る補助事業が完了（を廃止）した
ので、令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業実施要領第１５の規定により、下記のとおり報告します。

記

１

事業完了（廃止）年月日

２

補助金交付決定額

令和年月日円

３ 添付書類(1) 事業報告書（第１１号様式）(2) 収支精算書（第１２号様式）(3) 補助対象経費に係る支払証拠書類及び財産管理台帳（第１３号様式）(4) その他青森県商工会議所連合会又は青森県中小企業団体中央会の会長が定める書類（※設備・備品購入費等がある場合）・導入した設備の全体の写真・導入した設備の銘板の写真
・事業場内に設置したことがわかる写真

第１１号様式（第１５関係）

事業報告書
１

補助事業者の概要
名

称

住所

代表者氏名
（役職・氏名）
電話番号

FAX 番号

メールアドレス
担当者（担当者部署名）
従業員数又は組合員数
２

資本金等の額円

事業区分
希望する枠にチェック

補助率

追加要件等

通常枠

☐

１／２以内

―

特別枠

☐

２／３以内

①事業の実施にあたって、専門家の助言や指導を受けること。
②青森県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に関する事業に該当すること。
③事業成果を県内中小企業者に波及させるために事業成果の公表に同意すること。

被災事業者枠☐

２／３以内①令和４年８月の大雨災害に係る災害救助法適用地
域の被災事業者のうち事業継続を図る中小企業者等であること。（事業拠点が被災したことを証明する被災証明書等の写しを添付してください。）②青森県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に関する事業に該当すること。

３

補助事業の概要

■事業名（30 字程度）

■事業実施時期（事業スケジュール）
令和年月日

～

令和年月日

■事業概要
①事業の内容

②事業経過（設備・備品購入費等がある場合は、導入した設備の全体、設備の銘板及び事業場内に設置したことがわかる写真を添付してください。）

③実施結果

（注）１
２

事業結果について、実施場所、対象、方法等について具体的に記載すること。
補助事業の実績が分かる図面、写真等を添付すること。

第１１号様式

別紙（第１５関係）〇特別枠の場合、記入が必要となります。
１

補助事業についての評価■専門家による指導・助言内容
いつ、どのような指導・助言を行ったかを日時・場所も含めて、専門家本人がご記入ください。

第１２号様式（第１５関係）

収支精算書（１）総括表（（２）①＋②＋③）（単位：円）
左の額の負担区分補助事業に要する経費

補助対象経費

※１

※２

補助金額

※３

自己負担額以下のいずれかに☑

☐ １／２

※４

☐ ２／３

※１

当該事業を遂行するために必要な経費経費（実際に支払う金額）を記入すること。

※２

補助事業に要する経費から補助対象とならない経費を除いた金額を記入すること。

※３

補助率１／２又は２／３いずれかを☑した上で、補助対象経費に当該補助率を乗じた金額を記入すること。また、補助金の額は上限額を超えないこと。

※４

補助事業に要する経費から補助金額を引いた金額を記入すること。

（２）事業区分別内訳①謝金・旅費（単位：円）

経費

内

区

容

補助金額
補助対象経費（税抜・税込）

分
謝金
・
旅費

補助事業に要する経費(1/2 又は 2/3）
小数点以下切捨て

備考（積算根拠）専 門 家 謝 金
専 門 家 旅 費
そ の 他 旅 費

合計①※１

補助対象経費には、公募要領に定める金額を限度に記入すること。

※２

補助対象となる謝金の金額は１日当たり５万円（消費税抜）を上限とし、回数は７回を上限とする。

②財産・備品購入費等
経費

内区

容

補助事業に要する経費（税抜・税込）

分
財産・備品
購
入費
等

（単位：円）
補助金額
補助対象経費(1/2 又は 2/3）
小数点以下切捨て

機械装置及び設
備・備品購入費等

合計②※機械装置及び設備・備品購入費等は、３０万円以上に限る。

備考（積算根拠）③その他事業実施に要する経費
経費

内

区分
そ

補助事業に要する経費

容（税抜・税込）（単位：円）
補助金額
補助対象経費(1/2 又は 2/3）
小数点以下切捨て

備考（積算根拠）会 場 借 上 料の他
事

通 信 運 搬 費
借損料

業
実
施に係る
経費

資 料 購 入 費
原材料費

外 注 ・ 委 託 費
研 究 開 発 費その他

合計③（注記）１

補助事業に要する経費において、課税事業者は「税抜」を○で囲み、免税事業者及び簡易課税事業者は「税込」を○で囲んだ上で、経費を記入すること。

２

備考欄には、経費の積算根拠（項目、単価、数量・人数、回数、旅行先等）となる事項を記載すること。なお、必要に応じて別紙を添付すること。

３

記入欄が足りない場合は、適宜追加して記入すること。

第１３号様式（第１５、第２０関係）

財

名称

規格

数量

取

産

得

取得等

年月日

金 額円

管理

台帳

経費区分

処分制限期間

県補助金

自己資金その他円円

円

処分の状況

耐用

処分制限

承認

処分の年数

年月日

年月日

内容

備考

（注）１ 処分制限年月日の欄には、処分制限の終期を記入すること。
２ 処分の内容の欄には、譲渡、交換、貸し付け、担保提供等の別を記載すること。
３ 備考の欄には、譲渡先、交換先、貸し付け先、抵当権者等の名称又は補助金返還額を記入すること。
４ この様式により難い場合には、処分制限期間の欄及び処分の状況の欄を含んだ他の様式をもって財産管理台帳に替えることができる。

第１４号様式（第１８関係）
令和年月日

青森県商工会議所連合会 会長 殿住
所
事業者名
代表者名
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業実施要領第１８の規定により、下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（令和年月日付け第号による補助金の額の確定通知額）
円

２ 補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円
３

消費税及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

４ 補助金返還相当額（３－２）
円（注）１ 別紙として積算の内訳を添付すること。
２

課税事業者の場合であっても、単純に補助金の消費税率相当額が消費税及び地方消費税に係る仕入控除による減額等の対象額ではない。
３

補助事業の遂行に伴い課税売上が発生する場合には、消費税額及び地方消費税額から控除税額を差し引いた後の控除不足額を消費税仕入控除額とする。

第１５号様式（第２２関係）
令和年月日

青森県商工会議所連合会 会長 殿
住
所
事業者名
代表者名
産業財産権等取得等届出書

令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業実施要領第２２の規定により、下記のとおり産業財産権等の取得（出願、譲渡、実施権の設定）をしたので届け出ます。

記１．

産業財産権等の種類及び番号２．

産業財産権等の内容

３．

相手先及び条件（譲渡、実施権設定の場合）

第１６号様式（第２３関係）
令和年

月日

青森県商工会議所連合会 会長 殿
住
所
事業者名
代表者名
収益納付に係る報告書
令和年月日付け第号で交付決定通知のあった令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助金に係る補助事業に関し、補助事業の実施期間内における事業化等の状況について、令和４年度中小企業者等原油・原材料価格高騰対策支援事業実施要領第２３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

補助事業の実施結果の事業化等の有無
１．補助事業の実施結果の事業化
２．産業財産権等の譲渡又は実施権の設定
３．その他補助事業の実施により発生した収益

有有有

無無無

補助事業に係る収益額（D）

控除額
（Ｅ）

（単位：円）
計画名

補助金額
（A）

補助対象経費（B）

補助事業に係る売上額（C）

納付額
（Ｆ）

【記載注意事項】①１．～３．においてすべて「無」（１．については、事業実施期間内に売上なし）の場合には、上記の表への記入は不要。
②「補助事業に係る売上額（Ｃ）」とは、補助事業期間における当該事業の売上額をいう。
③「補助事業に係る収益額（Ｄ）」とは、「補助事業に係る売上額（Ｃ）」から、同売上額を得るのに要した額（補助対象経費以外の製造原価・販売管理費等）を差し引いた額をいう。
なお、「補助事業に係る収益額（Ｄ）」がゼロ又はマイナスの場合には、（Ｄ）にゼロと記載する。
④「控除額（Ｅ）」とは、「補助対象経費（Ｂ）」のうち、補助事業者が自己負担によって支出した額」をいう。 控除額（Ｅ）＝補助対象経費（Ｂ）－補助金額（Ａ）⑤「納付額（Ｆ）」＝（「補助事業に係る収益額（Ｄ）」－「控除額（Ｅ）」）×（「補助金額（Ａ）」／「補助対象経費（Ｂ）」） ＊円未満切上げ（注）補助事業に係る収益額等の算定に必要な資料を添付すること。