令和４年度第４回太宰府市総合戦略推進委員会会議録（まちづくりビジョン会議）
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開会及び閉会に関する事項
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日時

令和５年３月27日（月）午後３時00分開会
午後４時50分閉会

２
２所

太宰府市役所３階

庁議室

委員出席者
委

３

場

員

長

八尋

茂

雄

副 委 員 長

八尋

和郎

委

員

青山

博

秋

委

員

池

田

昌

太

委

員

大西

委

員

小川

祥

平

委

員

日下部

寛

行

委

員

杉

春

華

委

員

施

光

恒

委

員

竹下盛人

委

員

福

留

大士

委

員

松

澤

尚

史

委

員

森

委

員

柳良

憲太郎
瀬隆

志

執行部
市

長部

局：楠田市長・原口副市長・山浦総務部長・村田総務部経営企画担当
理事・轟経営企画課長

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議題(1) 令和５年度施政方針・当初予算について(2) 各グループからの報告

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概要

議題（１）令和５年度施政方針・当初予算について＜市長説明＞◆「市民ニーズに応える令和の都だざいふ予算」と銘打ち、あらゆる世代のあらゆる市民ニーズに応えていく予算であるとともに、公約とまちづくりビジョンの四つの構想戦略に沿って、戦略ごとに五つの重点を組み97の施策を取り上げたトップダウン的な予算。
◆総額として290億円ほど。就任当初の250億円ほどから300億円にかなり近づき、やれることが膨らんできた。額でも内容でも以前より充実したものとなった。
◆その上で、「世のため人のため、市のため市民のため」という原点に立ち返って、来年度もコロナ後を見据えながらしっかりとやっていかなければならない。
議題（２）各グループからの報告〇行財政改革グループ＜事務局説明＞◆本グループは、まずは現状の分析を行った。
◆人口は横ばいだが、減少局面に移行しつつある。自然増減は、自然増から自然減に転向、社会増減は、今のところ転入により社会増で推移している。要因としては、子育て世代の流入と進学に伴う学生の流入、就職による流出など。
◆ふるさと納税は30倍の急激な伸び。今後さらにどう伸ばしていくかが課題。
◆市税は、個人市民税と固定資産税が８割強を占める。全国との比較では、法人税と固定資産の割合の低さが目立つ。個人市民税、法人市民税ともに納税義務者は増加。固定資産税は、史跡地、緑地の公有化によって、課税対象土地は減少しているが、宅地面積、納税義務者は増加。
◆本市の課題として、①高齢化率が高く、市域の16％が史跡地ということで、宅地等の開発が制限されていて、自由な開発ができず、市民税や固定資産税などの市税収入が低い。
②史跡地の公有化や発掘調査のほか、維持管理に多額の支出が必要。
③学校法人や宗教法人が多く、法人税収がそもそも少ない。
といった弱みがあり、これを強みにするために継続的な行財政改革が必要。
◆これらを踏まえ、ふるさと納税、指定管理者制度、まほろば号についてグループで議論し、具体的で有用な提案をいただいた。主な意見は以下のとおり。
◆ふるさと納税については、市内に製造業者が少ないことが課題。このため、返礼品に太宰府ならではの付加価値の発見・発掘が必要。それと同時に、ＪＡや商工会、大学などと連携して、積極的なＰＲを実施していくとよい。
◆指定管理者制度については、導入している施設の老朽化が課題。参入してくる企業がない恐れがあるため、指定管理者施設への適合性の検証をすべきではないか。具体的には、指定管理者制度の導入の必要性、効果検証、選定方法の検証、評価基準づくり、住民ニーズ等の把握などを実施すべき。
◆まほろば号については、市民ニーズの拡大が課題。運行経費として１億5,000万ほど運行補助金を出している一方で、事業者側も運転士不足が深刻で、燃料費の高騰なども加- 2 -わり経費が増加、持続可能な運営手法の確立が必要となっている。一方で、コミュニテ
ィバスの在り方として、原点に立ち返って、経費がどうこうではなく、福祉という観点からも必要ではないかという議論もあり、住民に現状を周知した上で利用を促進する必要がある。また、受益者負担の観点から、運賃制度の見直し、ニーズ調査から路線の見直しの検討も必要ではないか。利便性から隣接他市との相互乗り入れの社会実験などを検討してはとの意見もいただいた。
＜委員補足＞◆まほろば号について、運賃は見直しをして受益者に一定の負担をしてもらう代わりに、福祉的な要素のあるバスは維持するという姿勢を打ち出すことが重要。行政施設にはどうしても経費だけではない要素があるということも住民に理解してもらう必要がある。
◆ふるさと納税について、できればこれが太宰府市の地域のアイデンティティーというもの、伝えたい意思のストーリーみたいなものと、ふるさと納税の返礼品が合致することが望ましい。例えば、受験の験担ぎに、太宰府印のレトルトカツカレーなどで受験を頑張ろうというようなものがあってもよいのではないか。
◆指定管理者制度について、指定管理者制度は20年くらい前、全国的に導入することがブームになったが、導入してどうだったかをもう一度振り返りかえって根本的に検討してはどうか。
○新しい公共グループ＜事務局説明＞◆本グループは、テーマを福祉関連の総合窓口の設置、地区公民館への支援の二つに絞り、複合化する福祉課題への支援体制や、地域コミュニティの在り方を中心に、６回にわたりワークショップを開催し、新しい公共の視点で議論を進めた。
◆福祉関連の総合窓口設置について、福祉に関する相談内容は複雑多岐にわたり、複合的な支援を必要とする人が増えており、重層的な支援体制の構築が求められているが、窓口が分散しているため、関係機関が連携しながら対応していく必要がある。
◆窓口担当者の力量を高める研修の実施と併せ、福祉関係の相談を一元的に受け関係部署につなぐ窓口を設置し、部署間で情報共有できるシステムを構築するといった提言をいただいた。また、窓口機能の強化・充実、コールセンターの導入、行政手続のスマート化といった提言のほか、目的別に応じた窓口誘導サインの色分け、相談内容のプライバシーを保護できる仕切りのあるローカウンターの設置などの対策についても提言をいた
だいた。
◆地区公民館について、今後多くの建て替え需要が見込まれる。市の補助制度はあるものの、少子高齢化、地縁関係の希薄化など社会情勢が変化している中、行政、自治会、市民が求める公民館の機能、役割を調査研究し、明確にする必要がある。一方、自治会役員の高齢化、公民館運営の担い手不足、利用者の減少、実施事業の減少が見られ、自治会の公民館運営の支援を行う必要もある。
◆公民館の計画的な整備について、全体的な整備スケジュールの策定と情報共有、建て替えや改修のガイドライン策定、環境配慮など時代に即した設備、公民館のデジタル化などを促進するための提言をいただいた。また、市の補助制度は、現状に即していないた- 3 -め定期的に見直しを行うこと、行政、自治会、市民、有識者で組織する建て替えの適否を判断する委員会を設置、公民館整備補助制度の充実、自治会の自主財源の確保などについて提言をいただいた。
＜委員補足＞◆今ある市民サービスをしっかりと分かるような形で示していくことを念頭に置くとともに、未来に向けた行政の在り方として、実効性や社会的背景に適応していくような先進的な取組を念頭に置くこと。
◆自治会の運営に関して、自治会の役割が明確化され行政と連携することによって、市民一人一人のニーズに応え得る行政サービスの提供につながるのではないか。様々な課題を単体として考えるのではなく、複数として捉えることで解決できるのではないか。
◆地域コミュニティに関して、学校を主体としたコミュニティにしてはどうかという意見が出て、非常に面白い有効な意見だと思った。通学途中の見守りボランティアや防災など、学校の役割が非常に大きい。市が実施する放課後子ども教室をもっと発展させて、親子、それから高齢者も含めて市民が集まってそれぞれに生きがいを持てるような活動が何かできるのではないか。
◆福祉部門について、市民課のおくやみ窓口というよいサービスがあるが、見せ方が下手で市民に理解されていない面があるため、もっと市民に上手に発信することが大事という意見が出ていた。
○ニュー太宰府構想グループ＜事務局説明＞◆本グループでは、中心市街地活性化、全世代交流拠点の創設の二つのテーマ、五条駅をはじめとした市内各拠点の在り方について、対面やオンラインなど合計９回の会議を行い、次のような意見をいただいた。
◆五条は住むことに特化し、五条・太宰府の暮らしをブランド化することで、子育て世代を呼び込める新陳代謝できるまちづくりを目指してはどうか。学生と市民、高齢者や子供との全世代交流を創出し市民を呼び込める戦略的な社会実験が重要であり、交流イベント等をより効果的に企画してはどうか。いきいき情報センターは、建て替えが効果的であるとした意見もあれば、減築やリノベーションの可能性も持ちながら検討すべきという意見もいただいた。各拠点の緩和誘導については、高さや容積に余裕が必要といった意見や、低層のコミュニティデザインをしたほうが魅力的という意見など、様々な意見があった。市としてどのようなエリア、まちにしたいのかを決めることが何よりも先決で、若手職員のまちづくり勉強会の議論や、立地適正化計画の議論の中で拠点の都市機能誘導について検討を進めたい。また、事業性の検討や官民連携の可能性については、サウンディングや鉄道事業者と連携した検討を進めることなどの意見をいただいた。
◆今後の進め方として、まずは若手まちづくり勉強会の推進や、いきいき情報センターの全世代交流フリースペースでのイベント活用などを企画するとともに、どんなまち、エリアにしたいかといった庁内の議論や鉄道事業者との勉強会などを継続しつつ、少しずつ具体化していき、内外と共有しながら検討を進め、動きやすいものから順に動かしながら、目指す先の風景を明らかにして進めていくのがよいとのアドバイスをいただいた。
- 4 -＜委員補足＞◆全市的な観点も含めてニュー太宰府構想、全世代交流拠点の在り方について、一定の方向性が示された。まちづくりの構想策定に向けて、来年度以降、さらに具体的な検討を迅速に進めていけるかどうかが肝となる。
◆場のポテンシャルを市民や学生、来訪者と共有する社会実験的な取組、庁内の意思決定に向けた調整、地権者等の関係機関との意識共有に向けた勉強会等の取組を同時並行に、かつスピーディーに進めていくことになるので、市長、市職員を中心として委員の皆様のお知恵をお借りして、太宰府市の未来にとってよい基本構想となるように議論を進めていきたい。
○世界に羽ばたく人材育成グループ＜事務局説明＞◆本グループでは、子育て支援課の子ども家庭総合支援拠点、国際・交流課の高大連携、文化学習課の太宰府市美術展について意見をいただいた。また、市長も参加して８月30日にオンライン会議を開催し、民間企業や大学、他市で実践されている人材育成事業など、人材の力を伸ばしていくという観点と、不登校支援と子どもの権利条約など、セーフティネットの観点からの示唆をいただいた。
◆太宰府市美術展については、世界に羽ばたく人材育成の観点から、太宰府市子ども学生美術展として、市内の小学校から大学、特別支援学校までの児童生徒、学生を対象として広く募集を行い、５部門587点の御応募の中から36点の受賞者の方々に市制施行40周年記念式典において表彰した。この美術展において子供たちが自然、環境、歴史、社会、他者との関わりを通して興味や関心を持ったことを感性を働かせながら絵画や書写などによって表現することで情操を養い、豊かな心を育てることができる場となった。
◆高大連携について、令和４年度から、太宰府市内の大学、短期大学で組織しているキャンパスネットワーク会議に市内４高校にオブザーバーとして参加していただき、高校と大学、市が連携しながら、大学の教授による高校への出張講義や高校生が大学へ受講しに行くなどの事業を行っている。今後も高校と大学の連携サポートを行い、キャンパスネットワーク会議を通してさらなる連携強化に努めたい。
◆中学校技術科における３Ｄプリンターの活用については、本市のＳＴＥＡＭ教育に協力をいただいている企業に中学校技術科教員が訪問し、教材化について協議し、実施につながった。生徒の主体性や意欲を喚起でき、技術の実践として大変価値があったため、今後も改善を図りながら、他の学校にも勧めたい。
◆子ども家庭総合支援拠点については、市内に所在する全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関し必要な支援に係る業務を行い、特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図るために設置した。子供と親に向き合った支援を実直に進めていくことや子ども権利条例の制定、継続した取組を行うことが重要との助言をいただいた。今後は母子保健分野と児童福祉分野を統括する子ども家庭センターを令和５年度に先行して設置し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談、支援を行うこととし、子ども権利条例の制定について調査研究する。
＜委員補足＞- 5 -◆子育て世代が増えることが将来を含めて非常に大事なことで、そのインフラとして教育は非常に大事なポイントであるので、なるべく新しく外部から見て魅力的な取組を増やしていく必要がある。
◆こども基本法が４月１日から施行され、こども家庭庁ができる。国としても異次元の子育て支援を行っていくと言われており、それに対応していくことが必要。また、子供が子供らしく生きていくための条例づくりも必要になる。子供がどれだけ幸せを感じているかをしっかり捉え、日本一あるいは世界一を目指していくのが本市の役割ではないか。
○企業誘致、企業創業支援グループ＜事務局説明＞◆本グループでは、回遊ルートの整備・滞在型観光の促進、企業誘致プロジェクト、令和発祥の都太宰府「梅」プロジェクトについて検討を行い、以下の助言、提言をいただいた。
◆回遊ルートの整備、滞在型観光の促進については、太宰府をメインに近隣自治体を回る発想も重要で、回遊性を持たせるために一貫性のあるストーリーが必要となる。人が周遊しだすと必然と宿泊施設ができてくる。街並みは統一感を持たせ、小鳥居小路の活性化のためのイベントを開催する。大学生の活動をボトムアップさせ、太宰府の魅力をデジタル発信していく。
◆観光のプロモーションについては、太宰府天満宮と西鉄との連携強化が鍵となる。市内で一番強いコンテンツのさらなる強化が必要。
◆企業誘致プロジェクトについては、他の自治体との差別化のため、太宰府特区として進出する企業に梅に特化した付加価値を与える。企業版ふるさと納税を絡めて、太宰府の事業者でなくても付加価値を与える。企業誘致は土地を準備し、何らかの税制優遇を与える。例えば、史跡地であっても盛り土をすれば建築を許可するなどの特例を設ける。
知名度を生かして、リモートワークの拠点となるよう全国区で募集する。古民家の活用について、外観の補助はあるが内装についても何らかの助成があると活用しやすくなる。
メリットがなければ太宰府での創業をしないため、若者の創業支援策を検討する。福岡
都市部との距離、知名度から考えると、企業を誘致するよりはクリエイティブな移住者を誘致するほうが効果的。その結果、ＩＴ系や教育系ベンチャーの集積につながる。
◆令和発祥の都太宰府「梅」プロジェクトについては、切り口を変えて、太宰府に行けば全国の梅が集まってくるというところから人々の興味を引く。「もの」にこだわらず、梅に関する「こと」で商品を生み出していく。場所があれば梅林公園を造ったり、梅を彩るイベントを開催する。梅の商品を開発したら補助金が出れば他の事業者も取り組めるのではないか。
＜委員補足＞なし
全体を通しての意見交換〇空き家について＜委員意見・提案＞- 6 -◆古民家再生の助成について、糸島市で古い家をＤＩＹで改修し企業の研修施設のような形で使おうと考えている。空き家対策はどこの自治体でも大きな課題だと捉えていて、お題目はよく唱えるが、実際の活用となると、相当大変で何らかのノウハウや組織的なバックアップが必要と感じた。今後事業として成り立つものか、皆さんの関心を聞きたい。
◆東京では、千葉などで古い家を安く貸すから好きに改修していいというようなことが流行っていて、ＤＩＹをしたくて物件を借りているという話がある。ＤＩＹに必要な道具とノウハウの提供と後ろ盾があって、自分で古い商店街の店を改修して事業もスタートしてよいというようなことをすれば、非常に面白いまちになる。距離的にもよく、知名度もあるので非常に進出のハードルを低くできる。
◆ＤＩＹに必要な道具の企業も協賛をしてくれて、意外と自社の商品を実際に使ったことがなかったりとか、競合の商品を使ったことがなかったりとか、詳しくなかったりするので、そういう場所があると非常に便利という感想。
◆全国的に有名な大手のデザインに強い設計事務所が、都市から少し離れたところの古い家を支社の人たちが自ら改修してクリエイティブなオフィスにしていくみたいな動きもある。
◆配慮しないといけないのは、地元の人たちとのコミュニティをちゃんとつくること。やっていることを知らないうちに地域の方が御存じで、注目されたりする。進捗があれば共有するので御意見をいただければと思う。
◆古民家に関して、全国古民家再生協会で仕事を何年もしていた。古民家には当然に需要があり、協会として大事なことは使える物件の情報があること。課題は、物件を改装して何ができるか、例えば民泊にしてホテルにできるかである。法律的なところをクリアして、太宰府市がバックアップできると古民家はホテルにも飲食店にもできる。その部分の専門部隊があれば活用性は伸びる。
◆自分の事務所もリノベーション物件だが、民家だけではなく、古い事業所の物件も需要はある。
◆増改築に楽しみがありアクティビティーがある太宰府市という打ち出しも面白い。行財政改革の報告に市税の話があったが、太宰府市は住民が主役のまちと強く感じる。住民が暮らしやすく、教育・医療・福祉があり、見守りで安心安全という太宰府の方向性は明確だと思う。では、残された空き家をどうするかであるが、大工仕事が好きな人が入ってきてある程度自由にできる法整備がされたら、どうやって人を集めて住民主体でいきいき健康に長生きできるかというのが明確になって、とても面白い構想になる。
◆竹田市の古い物件を地域おこし協力隊員でＵターンした方が任期後にリノベーションしてすごくおしゃれなゲストハウスにしており、登山ガイドをしながら営業している。まちと人と場所がうまく連携しながら集う場として機能している。太宰府市は宝満山もあって、山はなかなかマネタイズしにくいというのはそのとおりだが、前泊、後泊だったりというところでは可能性がある。
◆梅プロジェクトを雑誌で紹介した際に編集部内で、梅酒はお酒好きの人の触手があまり伸びないお酒だが、梅上げ行事という縁起のよさや、上がり梅ではないが合格にかけたような形で、１個１個を個別包装して付加価値をつけて出すと面白いという話があった。
- 7 -◆空き家関係のデータベースがきちんと整備されて、どこまで自分たちでできるか、それからその地域の特徴などが外からも分かることが大事と感じた。
〇観光について＜委員意見・提案＞◆令和５年度は、市内総生産の16％を占める観光産業をどう再成長軌道に乗せていくかが、経済という意味では最大かつ最重要のテーマだと考えている。ここでも既にいろいろ検討されているが、経済波及効果ベースで外国人が占める割合が３分の１程度だったと思うが、１月のデータを見ると福岡との直行便があるベトナムやシンガポールに関しては、コロナの前との対比でプラスに転じている。ベトナムはプラス40％か50％ぐらい、シンガポールはプラス20％弱ぐらい、香港は2019年並みで少しだけマイナスという状態。韓国、台湾は、まだマイナス30％ぐらいである。
◆日本全体を相対的に見たときに福岡はアジアの玄関口として非常に強く、回復が早いと見込まれる。したがって、インバウンド含めて観光産業をどのように太宰府の中で位置づけて盛り上げていくかを、令和５年度の最重要テーマに据えていただきたい。
◆コロナで相当傷んだ観光事業者は投資について及び腰であろうし、準備ができていない。
急激に回復してくるが、コロナ禍の記憶から、客が戻るから人を雇って体制強化しようとは普通に経営していたら思わない。この辺りを何かしら市の補助や市の政策として全面に押し出していって、単に観光データの整備やアンケートだけではなく、重要なこととして観光事業者をどうサポートしていくかを考えるべきである。
＜市長意見＞◆本市を語るうえで観光は大きなポイントである。人が多く来訪することは大変ありがたいが、来訪者が一気に復活していてその受入れができておらず、交通がパンクしている状況である。渋滞対応について非常に厳しい目を向けられることを覚悟しなければならないが、それをプラスに転じるために早急に答えを出さなければならない。観光推進基
本計画の改定に本年度１年をかけることになるが、その中にコロナ後を見据えて回遊性の向上なり、御指摘があった人的投資などへのフォローはまさに私が気づいていなかったことであるから、そういうことも含めて計画に載せつつ、やるべきことをしっかりとすばやくやっていく。
◆古いものも新しいものも全て含めて、来訪者にも市民にも楽しんでいただけるような総合的な観光事業なり文化財事業なり、市政運営、それに対する皆さんへのＰＲ、シティプロモーションなりを総合的に全部包含したような打ち出しなり市政運営で矛盾のない形、スピーディーで効率的、効果的な形で行うことがこれからの役割だろうと思っている。
◆ぜひ皆さんからいろいろな御指摘もいただきながら、来年度は今回いただいたことをさらにもう少し幅を広げ、来年度以降また新たな２年体制になりますので、その際にもう一度皆さんにしっかりと相談をさせていただきながらよりよいものにできればと思う。
〇公民館について＜委員意見・提案＞- 8 -◆公民館について、改修は絶対に必要だが地区の現状に応じた公民館であり、自分が住んでいるまち以外の公民館について見たことがほとんどないと思われる。将来的に建て替えるのであれば、自治会長に集まってもらって公民館を一緒に見てまわるのもよいと思う。気づきもあるしこれは要らなかったとならないよう、効率のよい行政運営をしてほしい。
〇今後について＜委員質問＞◆本年度グループをつくって議論をして報告書の形までまとめたが、今後の取扱いはどのようになるか。
＜市長返答＞◆まだ結論を出せていないが、チームごとに非常にばらつきがあるように感じるし、チームの中でもテーマが非常に特化しているので、その部分はしっかりと受け止めて、来年度以降の施策に早速入れ込めるものは補正予算と絡めてやっていきたいが、できれば皆さんの御提言として受け取った上でそれを来年度さらに肉づけをしていく作業に継続的に入らせていただければありがたい。
◆受け取ったものをどういう形にしていくか、実行できたかを報告する。直近では、来年度の秋ごろから始まる再来年度の予算編成の中で具体的に落とし込んでいきながら、最終的に２月に予算案をつくり上げる中でどれだけ今回いただいた提言を入れ込めたかを報告することになる。できる限り４月から具体化していく作業に入りたいと思う。
総括＜委員長総括＞◆今回、五つのグループでそれぞれ検討して、これはこれで一つ成果だったと思う。最後の結果はもちろん大切だが、それ以上に議論や検討のプロセスが大事で、これを五つのグループで検討され議論してきたことを次のステップに生かしていく必要があるので、これからもよろしくお願いする。
＜市長総括＞◆再来年度予算もあるが、２期目が早１年余り経ったので、こういう提言を２期目の実際の実績にしていくことももちろん頑張っていく。
午後４時50分- 9 -閉会