入札説明書
日本下水道事業団（以下「事業団」という。）による令和6年度磐南浄化センター汚泥焼却設備修繕業務 に係る入札公告（役務業務）に基づく一般競争入札等の手続きについては、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１． 公告日

令和6年6月27日

２． 契約職等

日本下水道事業団 契約職 東海総合事務所長 林 幹雄
愛知県名古屋市東区徳川１丁目１５番３０号

３． 業務概要（１） 業務名

令和6年度磐南浄化センター汚泥焼却設備修繕業務（２） 業務場所

日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内）（３） 業務内容

本業務は、磐南浄化センターにおける汚泥焼却設備修繕に係る業務である。

（４） 履行期間

契約の翌日から（５） その他

落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

令和7年2月28日まで

４． 競争参加資格
本業務に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、契約職による本業務に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
（１）

物品購入等競争参加者の選定等に関する達（平成７年１２月４日付達第２３号。以下「達」という。）第２条第１号から第６号までの規定に該当しない者であること。
（２） 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）において、達に基づく一般競争参加資格の認定（業種区分の「２．役務の提供２－（リ）その他」においてA等級またはB等級を受けていること（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
入札公告時において当該資格の認定を受けていない者については、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていること。
（３）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（４）

過去5年間に次に示す業務を元請けとして受注・完了した実績を有していること。
【下水道法上の終末処理場における汚泥焼却設備修繕業務（汚泥焼却設備：処理能力30(t/日)以上））】（５）

次に示す資格又は経験を有する業務管理責任者を配置できること。
【下水道法上の終末処理場における汚泥焼却設備修繕業務（汚泥焼却設備：処理能力30(t/日)以上））】（６）

事業団から「物品購入契約等に係る指名基準の明確化等について（平成１１年２月２４ 日付総会発第８６号。）に基づき指名停止を受けている期間中でないこと。
（７） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）

親会社と子会社の関係にある場合

２）親会社と同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
１）

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合２）

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
５． 担当部署① 競争参加資格確認申請書の受付及び競争参加資格の確認及び競争参加資格確認資料に関すること。
〒４３８-０２１５ 静岡県磐田市小中瀬９５６－１
日本下水道事業団 東海総合事務所 磐田分室（磐南浄化センター内）
電話
０５３８-６６-７４１２② 入札執行及び契約締結に関すること。

FAX

０５３８-６６-７４１１〒４６１-００２５ 愛知県名古屋市東区徳川１丁目１５番３０号
日本下水道事業団 東海総合事務所 総務・協定課電話

０５２-９７７-３８１１FAX

０５２-９７７-３８１７

６． 競争参加資格の確認等（１） 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書および資料を提出し、契約職から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
①期間 令和6年6月27日(木)から令和6年7月4日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。
②場所 ５．①に同じ。
③方法 提出場所へ持参又は郵送等により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。郵送等による場合は、提出期日の前日（その日が土曜日、日曜日又は祝日の場合はその前日）までの消印があるものを有効とする。
（２） 申請書は、別記様式１により作成すること。
（３） 資料は次に従い作成すること。
①履行実績
４．（４）に掲げる資格があることを判断できる同種又は類似の業務の履行実績を別記様式２に1件以上記入し、その実績が確認できる書面等の写しを添付すること。作成すること。
なお、履行実績は、履行期間が完了しているものを記入すること。
②業務管理責任者及び業務従事者の（資格又は）経験
４．（５）に掲げる資格があることを判断できる資格又は経験を別記様式３に記入し、その内容を確認できる書面等の写しを添付すること。
（４） 競争参加資格の確認の結果は令和6年7月9日(火)までに通知する。
（５） その他①申請書および資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②契約職は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③提出された申請書及び資料は、返却しない。
④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤本入札説明書を申請書及び資料の作成以外の目的で使用してはならない。
⑥申請書及び資料に関する問い合わせ先５．に同じ。

７． 競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明（１） 競争参加資格がないと認められた者は、契約職に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。
①期限 令和6年7月16日(火) 16時00分②場所 ５．①に同じ。
③方法 提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。
（２） 契約職は、説明を求められたときは、令和6年7月18日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
８． 入札説明書に対する質問（１） この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。
①期間 令和6年6月28日(金)から令和6年7月10日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午前12時まで及び午後1時から午後4時まで。
②場所 ５．に同じ。
③方法 提出場所へ持参又は郵送により提出することとし、ファックスによるものは受け付けない。
（２） (１)の質問に対する回答書は、次のとおり掲示する。
①期間 令和6年7月11日(木)から令和6年7月16日(火)まで②場所 日本下水道事業団 東海総合事務所
９． 入札の日時及び場所（１）日時：

令和6年7月17日(水)

（２）

場所：

日本下水道事業団 東海総合事務所

14時00分

１０． 入札方法等（１） 入札書(別紙様式第１)は持参すること。郵送及びファックスによるものは受け付けない。
（２） 落札者の決定方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（３） 入札執行回数は、２回とする。
１１． 入札保証金及び契約保証金免除

１２． 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。ただし、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
１３． 入札の無効
４．に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、契約職により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札の時において指名停止を受けているものその他開札の時において４.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
１４． 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

１５． 契約書作成の要否等
契約書案により、契約書を作成するものとする。
１６． 支払条件

前払金 なし 業務完了後支払いを行う。

１７． 再苦情申立て（１） 契約職からの競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明に不服がある者は、契約職からの回答を受け取った日の翌日から起算して７日（休日を除く。）以内に、書面（様式は自由。ただし、代表者等の記名押印を要する。）により、理事長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては日本下水道事業団入札監視委員会が審議を行う。
（２） 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間①窓口受付： ５．①に同じ。
②受付時間： 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、10時00分から12時00分まで及び13時00分から16時00分まで。
１８． 関連情報を入手するための紹介窓口
５．①、②に同じ。
１９． その他（１） 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、遵守すること。
（３） 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、本契約の解除及び指名停止を行うことがある。
（４） 落札者は、6.（3）②の資料に記載した配置予定の業務管理責任者及び業務従事者を当該業務に配置すること。

日本下水道事業団物品購入等一般競争契約入札心得
（目的）
第１条

日本下水道事業団（以下「事業団という。」）が発注する物品の購入契約、製造契約、売払契約、その他の契約（工事の請負、建設コンサルタント業務及び地質調査業務に係る契約を除く。）に係る一般競争を行う場合における入札その他の取扱いについては、この心得の定めるところによるものとする。

（入札の手続等）第２条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面及び契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書（別記様式第１）に記載するものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
３ 入札書は、封かんの上入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに入札箱に投入しなければならない。
４ 入札開始時刻までに出席しなかった入札参加者は、入札に参加できない。
５ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。
７ 入札参加者は、入札書を入札箱に投入した後は、引換え、変更又は取消しをすることができない。
（公正な入札の確保）
第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札金額又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札金額を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。
（入札の取りやめ等）
第４条 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（入札書の取り扱い）
第５条
提出された入札書は、開封前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。

（入札の無効）第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
一 入札に参加することができない者がした入札
二 委任状を入札前までに提出していない代理人の入札
三 記名押印を欠く入札
四 入札金額を記載していない入札五 入札金額を訂正した入札
六 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札
七 ２通以上の入札書をもってした入札
八 明らかに連合によると認められる入札
九 同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札
十 その他の入札に関する条件に違反した入札
（開札）
第７条

開札は、入札終了後、直ちに、入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。
２ 入札者は、やむを得ない場合を除き、開札に立ち会わなければならない。

（落札者の決定）第８条
有効な入札をした者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、予定価格が１，０００万円を超える製造その他の請負契約において、その入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなることがあって著しく不適当であると認められるときは、その者に代えて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
２

前項ただし書きに該当する入札を行った者は、事業団の行う調査に協力しなければならない。

（再度入札）
第９条
開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
２ 再度の入札回数は、原則として１回とする。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第１０条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２ 前項の場合において、当該入札をした者に、くじを引かない者があるときは、その者に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（契約書の提出）第１１条 落札者は、契約書の案に記名押印し、落札決定の日から７日以内に、これを事業団に提出しなければならない。ただし、事業団の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
（異義の申立）第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異義を申し立てることができない。

別記様式 １

一般競争参加資格確認申請書
令和日本下水道事業団
契約職
東海総合事務所長
林 幹雄

年月日

殿
住所
会社名
代表者氏名

印

令和6年6月27日付けで入札公告のありました、（令和6年度磐南浄化センター汚泥焼却設備修繕業務 ）に係る一般競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、添付書類の内容については事実と相違ないこと及び同公告２．（７）（資本的・人的関係）に該当しないことを誓約します。

記１２３

ＪＳにおける一般競争入札参加資格（業種区分）
業種区分
等級
２－（リ）
入札説明書に定める確認書類（提出を求めた場合のみ）
・同種又は類似の業務の履行実績
・配置予定業務管理責任者の資格及び経験申請書及びに資料に関する問合せ先申請書及び資料に関する問合せ先担当者氏名 ：担当部署：
電話番号：FAX番号：

別記様式２（用紙A 4 ）同種又は類似の業務の履行実績
業務名： 令和6年度磐南浄化センター汚泥焼却設備修繕業務
会社名：

過去5年間に元請として受注・完了した業務の履行実績を最大３件まで順不同で記入すること。なお、同一の発注者による同一名称の業務は、直近の１件のみ記載すること
業
務
名
称
等業
務
概
要業
務
名
称等業
務
概
要業
務
名
称等業
務
概
要

業務名称
発注機関
業務の期間

仕様の内容

業務名称
発注機関
業務の期間

仕様の内容

業務名称
発注機関
業務の期間

仕様の内容

１契約書（頭書のみ）の写し
２発注者が履行完了を確認した書面（例：業務履行確認書（各月ごとの確認の場合は最終月分の）写し）別記様式３（用紙A 4 ）会社名：

配置予定業務管理責任者の資格及び経験
上記会社との間に１年以上の雇用関係にある配置予定の業務管理責任者の資格及び経験等について記入すること。

氏名

生年月日

職務経歴（略歴）

法 令 に よ る
資 格 ・ 免 許
業務遂行に 関連する研 修受 講の 実績

業務名称

発注機関業
務経
験の概
要

履行場所円

契約金額

業務期間 自年

月日

～ 自年

従事役職

（上記の内容を証明するため添付する書面）
１「法令による資格・免許」・・・資格証明書、免許証の写し
２「業務執行に関連する研修受講の実績」・・・修了証等の写し
３「業務経験の概要」・・・発注者に提出している業務管理責任者等の届出書の写し

月日

(例)

委任状
私は（所属・氏名）を代理人と定め、日本下水道事業団 契約職 東海総合事務所長 林 幹雄 の発注する、令和6年度磐南浄化センター汚泥焼却設備修繕業務 に関し、下記の権限を委任します。

記

1

入札及び見積に係る一切の件

代理人使用印鑑印

以上
令和年月日

所

在地会

社名代表者名日本下水道事業団
日本下水道事業団
契約職
東海総合事務所長

【注】

１． 部
２． 用
３． その数
紙
他

林幹雄

殿

１部
日本工業規格A４判縦とする。
委任事項は明確に記入すること。

代表者印

別紙様式第１入札書￥（件名） 令和6年度磐南浄化センター汚泥焼却設備修繕業務
日本下水道事業団物品購入等一般競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上入札します。

令和年月日

所

在地会

社

名

代表者名

日本下水道事業団
契約職
東海総合事務所長

（注）

林幹雄

殿

１． 入札金額は、アラビア数字で記載すること。
２． 用紙の大きさは日本工業規A４判縦とする。

代表者印