疑わしい取引の届出先一覧
特定事業者号

行政庁

1 銀行
2 信用金庫

金融庁長官

3 信用金庫連合会

下記以外の労働金庫

金融庁長官及び厚生労働大臣

4 労働金庫

届出先担当部局
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
厚生労働省雇用環境・均等局
勤労者生活課労働金庫業務室

一の都道府県の区域を超えない区域を各都道府県知事地区とする労働金庫

5 労働金庫連合会

金融庁長官及び厚生労働大臣

6 信用協同組合
金融庁長官
7 信用協同組合連合会
農業協同組合8 ※信用事業及び共済事業に係る届出に限る

各都道府県知事

各都道府県庁の担当部局
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
厚生労働省雇用環境・均等局
勤労者生活課労働金庫業務室
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
各都道府県庁の担当部局（信用事業に係る届出について）（信用事業に係る届出について）

金融庁長官及び農林水産大臣
農業協同組合連合会※信用事業及び共済事業に係る届出に限る

9

北海道を地区とする農業協同組合連合会※信用事業に係る届出に限る

10 漁業協同組合

金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
各地方農政局の担当部局（共済事業に係る届出について）（共済事業に係る届出について）

農林水産大臣

農林水産省経営局協同組織課

金融庁長官及び農林水産大臣

都道府県の区域を超える区域を地区と金融庁長官及び農林水産大臣
する漁業協同組合

金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
農林水産省経営局金融調整課
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
水産庁漁政部水産経営課

上記以外の漁業協同組合

11 漁業協同組合連合会

各都道府県知事

都道府県の区域を超える区域を地区とする漁業協同組合連合会及び都道府県金融庁長官及び農林水産大臣の区域を地区とする漁業協同組合連合会

各都道府県庁の担当部局
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
水産庁漁政部水産経営課

上記以外の漁業協同組合連合会

12 水産加工業協同組合

各都道府県知事

都道府県の区域を超える区域を地区と金融庁長官及び農林水産大臣
する水産加工業協同組合

各都道府県庁の担当部局
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
水産庁漁政部水産経営課

上記以外の水産加工業協同組合

各都道府県知事

都道府県の区域を超える区域を地区とする水産加工業協同組合連合会及び都金融庁長官及び農林水産大臣
水産加工業協同組合連 道府県の区域を地区とする水産加工業
13協同組合連合会
合会

各都道府県庁の担当部局
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
水産庁漁政部水産経営課

上記以外の水産加工業協同組合連合会 各都道府県知事

各都道府県庁の担当部局

14 農林中央金庫

金融庁長官及び農林水産大臣

15 株式会社商工組合中央金庫

金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣

金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
農林水産省経営局金融調整課
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
財務省大臣官房政策金融課
中小企業庁事業環境部金融課

16 株式会社日本政策投資銀行

財務大臣

財務省大臣官房政策金融課

金融庁長官

金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係

17 保険会社
18 保険業法第２条第７項に規定する外国保険会社等
19 保険業法第２条第18項に規定する少額短期保険業者
都道府県の区域を超える区域を地区とする共済水産業協同組合連合会及び都共済水産業協同組合連 道府県の区域を地区とする共済水産業 農林水産大臣
20合会協同組合連合会
上記以外の共済水産業協同組合連合会 各都道府県知事

水産庁漁政部水産経営課

各都道府県庁の担当部局

21 金融商品取引法第２条第９項に規定する金融商品取引業者
22 金融商品取引法第２条第30項に規定する証券金融会社
23 金融商品取引法第63条第５項に規定する特例業務届出者
金融商品取引法第63条の9第4項に規定する海外投資家等特24 例業務届出者

金融庁長官

金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室特定金融情報係

25 信託会社
26 信託業法第50条の２第１項の登録を受けた者

不動産特定共同事業法
第２条第５項に規定す 主務大臣の許可又は登録を受けた事業 金融庁長官及び国土交通大臣
る不動産特定共同事業 者
者又は同条第７項に規定する小規模不動産特定共同事業者
都道府県知事の許可又は登録を受けた各都道府県知事
27事業者
同条第９項に規定する特例事業者
金融庁長官及び国土交通大臣
同条第11項に規定する適格特例投資家限定事業者

各都道府県庁の担当部局
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係

内閣総理大臣の登録を受けた貸金業者

金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係

都道府県知事の登録を受けた貸金業者 各都道府県知事

各都道府県庁の担当部局

金融庁長官
貸金業法第２条第２項に規定する貸金業者

国土交通省不動産・建設経済局
不動産市場整備課不動産投資市場整備室

国土交通省不動産・建設経済局
不動産市場整備課不動産投資市場整備室

28 無尽会社

29

金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係

主としてコール資金の貸付けまたはその貸借の媒介を業とし30 て行う者で金融庁長官の指定するもの

金融庁長官

31 資金移動業者

金融庁長官

32 暗号資産交換業者

金融庁長官

33 商品先物取引法第２条第２３項に規定する商品先物取引業者

農林水産大臣及び経済産業大臣

金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部商品取引グループ
経済産業省商務情報政策局
商取引監督課

社債、株式等の振替に関する法律第２条第２項に規定する振替機関（同法第48条の規定により振替機関とみなされる日本 金融庁長官及び法務大臣
銀行を含む。）

34
国債を取り扱う振替機関

社債、株式等の振替に関する法律第２条第４項に規定する口座管理機関

金融庁長官、法務大臣及び財務大臣

金融庁長官及び法務大臣

35
国債を取り扱う口座管理機関

金融庁長官、法務大臣及び財務大臣

金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
法務省民事局商事課
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
法務省民事局商事課
財務省理財局国債企画課
法規係
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
法務省民事局商事課
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
法務省民事局商事課
財務省理財局国債企画課
法規係
金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
法務省民事局商事課

36 電子債権記録機関

金融庁長官及び法務大臣

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワー
37 ク支援機構

総務大臣

総務省情報流通行政局
郵政行政部企画課貯金保険室

38 本邦において両替業務を行う者

財務大臣

財務省国際局調査課
外国為替室
経済産業省商務情報政策局
消費・流通政策課消費経済企画室

39 ファイナンスリース事業者
経済産業大臣

経済産業省商務情報政策局
商取引監督課

40 クレジットカード事業者
41 カジノ事業者

カジノ管理委員会

国土交通大臣の免許を受けた宅地建物
国土交通大臣宅地建物取引業法第２ 取引業者
42 条第３号に規定する宅地建物取引業者
都道府県知事の免許を受けた宅地建物
各都道府県知事
取引業者

宝石・貴金属等取扱事
貴金属商
業者
古物商・質屋
郵便物受取サービス業者

資源エネルギー庁資源・燃料部
鉱物資源課
各都道府県公安委員会

各事業者所在地の管轄警察署

経済産業大臣

経済産業省商務情報政策局
商取引監督課

総務大臣

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部利用環境課

各都道府県知事

各都道府県庁の担当部局

電話転送サービス事業者

公認会計士（公認会計士法第16条の２第５項に規定する外国48 公認会計士を含む。）又は監査法人
金融庁長官
49 税理士又は税理士法人

各都道府県庁の担当部局

経済産業大臣44 電話受付代行業者

47 行政書士又は行政書士法人免許を受けている国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局

経済産業省製造産業局生活製品課
日用品担当

宝石商
43

カジノ管理委員会事務局
監督調査部規制監督課
犯罪収益移転防止対策室

財務大臣

金融庁
総合政策局リスク分析総括課マネーローン
ダリング・テロ資金供与対策企画室
特定金融情報係
国税庁長官官房総務課
税理士管理室各行政機関の問合せ先
行政庁

電話（代表）

カジノ管理委員会

03-6453-0201

金融庁

03-3506-6000

総務省

03-5253-5111

法務省

03-3580-4111

財務省

03-3581-4111

厚生労働省

03-5253-1111

農林水産省（水産庁を含む）

03-3502-8111

経済産業省（中小企業庁、資源エネルギー庁を含む）

03-3501-1511

国土交通省

03-5253-8111