−1−

第１章-１１-⑴はじめに総合計画とは【ポイント】○

総合計画は、地⽅⾃治体ごとに策定している⻑期計画です。⼀般的には、上記図のとおり、基本構想・基本計画・実施計画の３層で構成されています。

○

このうち、基本計画は、基本構想を実現するための取組を総合的・体系的にとりまとめたものであり、平成23年度を始期とする本市の「後期基本計画」は、現在、中間地点を経過しようとしています。また、平成13年度から平成32年度までを計画期間とする基本構想についても、20年間の計画期間の仕上げの段階を迎えています。

○

このような中、東⽇本⼤震災の影響や、計画策定後の社会経済情勢の変化などに適切に対応しつつ、基本構想に掲げるまちづくりの着実な推進を図るとともに、計画期間のその先を⾒据えた新たな視点も加えながら、今後５年間、特に⼒を⼊れていく取組を位置づけ、後期基本計画を改定しました。

−2−

第１章 はじめに改定にあたって① 共創と共有○ わたしたちの計画
・改定後期基本計画には、行政が取り組まなければならないことに加え、市民・事業者・各種団体の皆さんが取り組んでいること、さらには皆さんに協力していただきたいことを各分野ごとに記載しました。
・いわきの今後の５年間、さらにはその先の何十年間・何百年間のいわきを皆さんと共に創っていきたい。そんな思いから、市役所の計画ではなく、「わたしたちの計画」とすることをめざしました。
○ 分かりやすく伝える
・これからの５年間、わたしたちが何をしていくのかを、共有するためには、計画を分
かりやすく伝える必要があります。
・まずは皆さんに、この計画を手に取っていただくこと、読んでいただくことをお願いするため、文言や分量を、できるだけ簡易なものとすることをめざしました。

② 選択と集中○ 重点戦略を設定
・特に力を入れていく取組を重点戦略として設定しました。それが「地域創生」と「復興」です。
・人口減少に歯止めをかけるため、地域創生の取組を、将来のいわきを支える礎とすべ
く、最優先で取り組んでいきたいと考えています。同時に、震災からの復興について
も、引き続き、しっかりと取り組まなければなりません。
○ ⽬標設定と集中投資・全体として重点的に取り組んでいく項目を「地域創生」と「復興」としました。合わ
せて各分野別でも、力を入れていく取組を明確にしています。
・今後５年間で果たしていくことを、成果指標とともに示しました。
・現在、進めている取組でも、改定後期基本計画に記載のないものがあります。「広く浅く」ではなく、選択と集中により、特に力を入れていく取組だけを鮮明に打ち出し
ています。

−3−

１ ⑴総合計画とは ・ ⑵改定にあたって１-⑵第１章-２２-⑴めざしていく「いわき」の姿・人口ビジョン
めざしていく「いわき」の姿

基本構想では、「生活者起点」と「将来世代への責任」という姿勢を大切にしたまちづくりを進めることで、次の３つの「いわき」の姿を目指し、不断に取り組むこととしています。
少子高齢化や人口減少が進行していますが、人口動態（自然動態・社会動態の両面）を改善する取組を重点的に実施し、いわき創生総合戦略の「人口ビジョン」で展望する人口を目指します。そのうえで、「めざしていく『いわき』の姿」の実現に向けて、「いわきのコン
パクトとネットワーク」や、「活動人口を増やす」ことを基本的な視点として、様々な取組を展開します。

① 「循環を基調とした、持続可能なまち」
これからの「いわき」は、「人類も自然の一部である」との認識のもと、共通の生存基盤として、これを守り、育てることが、私たち自身の、そして次の世代の「豊かな暮らし」を守ることにつながるということを、私たち一人ひとりが深く胸に刻み込みます。
そして、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済システムや「使い捨て」型の生活様式を見直し、有限な資源・エネルギーの節約や効率的利用を進め、自然環
境や生態系の負荷の少ない"循環"を基調とした持続可能なまちをめざしていきます。

② 「誰もが安全に、安⼼して暮らせるまち」
これからの「いわき」は、ここに住むあらゆる人々が、人としての尊厳をもって、
明るく健康的でいきいきとした生活が送れるよう、「家族」や「地域」の結び付きを深め、共に考え、知恵を出し合いながら、一人ひとりの能力を十分に発揮できる環境を整えていきます。
そして、地域社会全体での"つながり"や"支えあい"のなかで、年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、誰もが安全に、安心して暮らすことができるまちをめざしていきます。

③ 「活⼒に満ち、創造⼒あふれるまち」
これからの「いわき」は、先人の努力によって、これまでに築かれてきた様々な産業蓄積や、地域の多様な資源を最大限に活用し、「暮らしの質」を高める視点から、生産の基盤を固め、新たな産業の芽を生み出し、中心市街地と中山間地域を、ともに「生活の場」として再生していきます。
そして、市内各地域間の交流を育み、それぞれの特性を理解したうえで、相互の連帯・連携を進め、それを周辺地域や浜通り全体、そして、全国、世界へと広げる
ことによって、「いわき」固有の新たな文化や価値を創造し、魅力あふれるまちをめざしていきます。

−4−

第１章 はじめに

第２章－３
２-⑵
人口ビジョン
⼈⼝の将来展望・本市の将来人口の推計に当たっては、政策パッケージにより人口動態が改善した場合の将来
本市の将来⼈⼝の推計に当たっては、政策パッケージにより⼈⼝動態が改善した場合の将展望として、基準推計を基に、出生率と純移動率を以下のように条件設定し、推計しました。
来展望として、基準推計を基に、出⽣率と純移動率について以下のように条件を設定し、推計を⾏いました。
推計区分
推計区分
基準推計
基準推計

⾃然動態に関する条件設定
⾃然動態に関する条件設定

社会動態に関する条件設定
社会動態に関する条件設定■合計特殊出⽣率に関する設定■合計特殊出⽣率に関する設定
社⼈研全国（中位推計）の推移トレンド
社⼈研全国（中位推計）の推移トレンド■1995年から2010年までの国勢調査における実績■1995年から2010年までの国勢調査における実績値をもとに、地区別、5歳階級別に「純移動率」を値をもとに、地区別、5歳階級別に「純移動率」をを、いわき市の実績値に当てはめ算出
を、いわき市の実績値に当てはめ算出

展望⼈⼝
展望⼈⼝１１

算定
算定■県が実施した県⺠アンケートにおける希■県が実施した県⺠アンケートにおける希 ■基準推計と同様■基準推計と同様
望出⽣率2.16を2040年に達成し、以降、
望出⽣率2.16を2040年に達成し、以降、同数値を維持するものと仮定同数値を維持するものと仮定■展望１と同様■展望１と同様■社会動態が現在より良好だった過去の時点（1995■社会動態が現在より良好だった過去の時点（1995
年→2000年）まで社会純移動率が回復すると想定
年→2000年）まで社会純移動率が回復すると想定

展望⼈⼝
展望⼈⼝２２○■加えて、⼥性については、15-19歳→20-24歳の■加えて、⼥性については、15-19歳→20-24歳の純移動率を、さらに３割回復すると想定純移動率を、さらに３割回復すると想定

⾃然動態の条件設定

⾃然動態の条件設定【条件】
2040年に福島県の希望出生率2.16を達成［条件］
2040 年に県の希望出⽣率 2.16 を達成
2.4
2.4
2.16 2.16 2.16 2.16 2.16
2.2
2.05 2.16 2.16 2.16 2.16 2.16
2.2
1.93 2.05
2
1.93
1.82
2
1.82
1.71
1.8
1.71
1.8
1.59
1.57
1.59
1.57
1.6 1.6
1.4 1.4 1.571.57 1.56
1.56 1.52
1.52 1.51

1.51 1.51
1.51

1.2 1.2
1

1.52
1.52

1.53 1.53
1.53 1.53
1.53 1.531.53
1.52 1.53
1.52

基準推計合計特殊出生率
基準推計合計特殊出生率1

展望人口合計特殊出生率
展望人口合計特殊出生率

20142015
2015 2020
2020 2025
2025 2030
2030 2035 2040
2014
2040 2045
2045 2050
2050 2055
20552060
2060≪参考≫ ⼈⼝構成≪参考≫
人口構成 県内⾃治体⽐較
県内自治体比較
100%
80%
60%
40%

100%
80%
60%
40%

20% 20%
0%

0%

14.4

14.2 14.4

14.2

58.9

58.9

11.9
12.311.9

12.3

62.9

62.9

13.8

13.8
13.7

13.7

60.3

60.3

15.0

15.0
13.6

13.6

59.1

59.1

12.5 12.5

12.912.9

12.2
12.2

12.4
12.4

いわき市
いわき市

郡⼭市
郡⼭市

福島市
福島市

福島県
福島県

−5−

75歳以上割合

75歳以上割合

65-74歳割合

65-74歳割合

⽣産年齢⼈⼝割合

⽣産年齢⼈⼝割合

年少⼈⼝割合年少⼈⼝割合17

２ ⑴めざしていく「いわき」の姿 ・ ⑵人口ビジョン

展望⼈⼝の考え⽅○ 3-1
展望⼈⼝の考え⽅

△ 1,500△ 2,000△ 2,500

社会動態の条件設定○

1995年→2000年

2005年→2010年△ 3,000

社会動態の条件設定［条件１］現在より良好だった過去の時点（1995 年→2000 年）まで若い世代の社会移動率が回復【条件１】現在より良好だった過去の時点（1995年→2000年）まで社会移動率が回復【条件２】加えて、女性については15-19歳→20-24歳の社会移動率がさらに３割回復［条件２］加えて、⼥性については 15-19 歳→20-24 歳の社会移動率がさらに 3 割回復

1,000
500

3,000

男性男性

⼥性

女性

2,000

1,000

3,000

1,000

0
500

2,000

0

△ 5000

1,000

500
△△
1,000

△ 1,000△ 1,500
1,000△△ 1,000
2,000△△ 1,500△△ 2,000
3,000

0△ 2,000△ 2,000△ 2,500

1995年→2000年△ 2,500

1995年→2000年△ 3,000

2005年→2010年

をさらに3割回復△ 4,000△ 5,000△ 3,000

1995年→2000年

若い世代の流出を若い世代の流出
さらに 3 割回復△
△ 3,000
4,000

2005年→2010年

2005年→2010年

1995年→2000年

2005年→2010年△ 5,000

3,000

○ ⼥性
展望⼈⼝

△ 3,000

3-2 展望⼈⼝・前項に掲げる人口の将来展望の考え方に基づき、今後様々な施策を展開し、目標が達成された
場合、自然動態のみが回復した想定である展望人口１では、2060年の人口は、約16万９千人と前項に掲げる⼈⼝の将来展望の考え⽅に基づき、今後様々な施策を展開し、⽬標が達成さなります。
れた場合、⾃然動態のみ回復した想定である展望１では、2060年の⼈⼝は、約16万9千⼈と・一方、社会動態の回復を加えた想定である展望人口２では、2030年に約30万人、2060年に22万なります。
７千人となり、社会動態の回復が将来人口に大きな影響をもたらすことがわかります。

△ 4,000

⼀⽅、社会動態の回復を加えた想定である展望２では、2030年に約30万⼈、2060年に22

2,000
1,000

0
△ 1,000△ 2,000△ 5,000

1995年→2000年

若い世代の流出を
さらに 3 割回復

2005年→2010年

万7千⼈となり、社会移動の回復が将来⼈⼝に⼤きな影響をもたらすことがわかります。

350,000

基準推計
展望⼈⼝ １（次ページ図表22）

330,000
310,000

302,272

290,000

280,330

270,000

展望⼈⼝ ２

18

275,6143-2 展望⼈⼝250,000

230,000
前項に掲げる⼈⼝の将来展望の考え⽅に基づき、今後様々な施策を展開し、⽬標が達成さ

227,799

れた場合、⾃然動態のみ回復した想定である展望１では、2060年の⼈⼝は、約16万9千⼈と210,000
なります。

190,000
⼀⽅、社会動態の回復を加えた想定である展望２では、2030年に約30万⼈、2060年に22
170,000
万7千⼈となり、社会移動の回復が将来⼈⼝に⼤きな影響をもたらすことがわかります。
150,000（次ページ図表22）

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

169,549
153,875
2045

2050

2040

2045

2055

2060

18
推計区分

基準推計
国調トレンド推計

展望⼈⼝１［出⽣率］県準拠

2020

2025

2030

2035

2050

2055

2060

312,589 294,648 275,614 255,777 235,203 214,110 193,459 173,311 153,875

313,557 297,298 280,330 262,763 244,336 225,069 206,045 187,463 169,549［移動率］国調トレンド

展望⼈⼝２［出⽣率］県準拠

323,194 312,899 302,272 290,935 278,562 265,183 252,082 239,606 227,799［移動率］1995-2000移動率への回復−6−

展望に基づく⾼齢化率及び出⽣数

・高齢化率は、基準推計と展望人口２の比較では、高齢化率が13.5ポイントの改善となります。
60.0%

40.0%

45.5%

37.1%
36.4%

30.0%

36.6%

33.8%

25.1%

20.0%
10.0%

⾼齢化率が改善

基準推計

展望１

展望２

0.0%
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

・出生数は、基準推計では、2060年の出生数が727人（2010年比△72.1%）と推計されますが、展望人口２では、2,170人（2010年比△16.9%）まで改善すると推計されます。
3,000

2,616

2,610

2,500

2,170

2,096
2,000
1,500
1,000

1,641

1,309

出⽣者数が増加
727

500
基準推計

展望１

展望２

0
2010

○

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

本市が⽬指すべき⽅向性

2030年で約30万⼈、2060年で約22万⼈の⼈⼝を維持
社会動態を改善させる取組

⾃然動態を改善させる取組■若い世代の結婚、出産、⼦育ての希望をかなえる■若い世代の転出を抑制■若い世代のＵＩＪターンを増加（地元への就職）

これらを総合戦略に位置づけ重点的に実施

・人口減少に歯止めをかけるとともに人口構造を若返りさせ、将来にわたりまちの活力を持続させるためには、自然動態、社会動態の両面を改善する取組が必要です。
このことから、本市では、「いわき創生総合戦略」に位置づける政策パッケージを重点的に実施することにより、人口動態の改善を図り、2030年で約30万人、2060年で約22万人の人口を維持することを目指します。

−7−

２ ⑵人口ビジョン

50.1%

50.0%

第１章 はじめに

○

２-⑶
①

めざしていく「いわき」の姿の実現に向けていわきのコンパクトとネットワーク○

⽬指す⽅向性・人口ビジョンのページでお示ししたとおり、本市の人口は減ります。特に、中山間地域ではその傾向が顕著です。このような中、効率的に行政サービスを提供するためには、まちのコンパクト化が必要です。
・一方、中山間地域があり、沿岸域があり、市街地があるという多様性がいわきの魅力であります。その魅力を最大限に活かすためには、中山間地域に住む人を市街地に誘導するようなコンパクト化ではなく、それぞれの地域のコミュニティが維持できるような拠点と仕組みをつくる必要があります。
・具体的には、地区内の支所や学校、保育所、介護施設、直売所、食堂など、多様な機能が一カ所に集まっていれば、世代を超えて人が集まり、それが地域の活力にもつながっていきます。
・また、それぞれの地域や拠点が、すべての機能を有する必要はありません。不足する機能
は、隣接するコミュニティが互いに補完し合いながら、より広範囲での地域の活力を生み出すよう、各地域の拠点間のネットワーク化も進めます。
・広域性と多様性がいわきの魅力です。これまで本市では、市内各地において地区まちづく
り計画や地域づくり構想、復興グランドデザインを策定し、まちづくりを進めております
が、人口減少が進行する中にあっても、コンパクト化とネットワーク化を組み合わせながら、持続可能で、かつもっと暮らしやすく、もっといわきを楽しめるまちづくりを目指します。

○

取組のイメージ

・中山間地域では、日常生活に不可欠な機能を一定の範囲に集約し、周辺地域とネットワー
クでつなぐ「小さな拠点」の形成を目指します。
・都市部においては、都市機能や居住機能を都市の中心部等に誘導し、再整備を図るとともに、公共交通ネットワークの再構築を図り、コンパクトシティの形成を推進します。
・そのうえで、地域間、さらには、周辺の市町村とも連携を進め、相互に都市の機能を分担しながら、全体としての拠点性・生産性を高めるまちづくりを目指します。

B地区

C地区
A地区

＜施設複合化のイメージ＞−8−

第１章 はじめに活動⼈⼝を増やす○

⽬指す⽅向性・総人口が減少しても、活動人口が増えていくまちは、活気にあふれています。人口減少が進む中、今まで以上に多くの人が働き、支えあうこと。誰かがやっているのではなく、わ
たしもあの人もやっている。そんな、一人ひとりが、地域とつながる社会を目指します。
※活動⼈⼝とは・何らかの社会活動に参加している方々の数を、「活動人口」と言います。人口が減少し、少子高齢化が進行する中で地域を支えていくためには、人口の自然減を食い止め、社会増を目指すだけではなく、地域づくりなど様々な社会活動に参加している「活動人口」が増
えていくことが必要です。
・そのためには、まず、いわきに愛着と誇りをもつ人を増やし、その方々が身近な所から活動をはじめていくことが必要です。そして、その活動の輪を拡げていくことが、次なる活動人口を育んでいくことにつながります。

いわきに愛着と誇りをもった⼈を増やす

いわきに愛着と誇りをもった⼈が活動する○取組のイメージア）いわき創⽣条例の制定と公⺠連携の推進
・共創・共有に向け、企業、大学、市民、行政など、それぞれの主体が果たしていく役割を定め、社会全体で共有するため、公民連携の具体的な枠組みづくりを進めます。
イ）気軽に参加できる機会の創出や様々な活動の紹介
・活動をはじめるきっかけづくりとして、気軽に参加できる機会や、それを受け入れる
雰囲気、場づくりに取り組みます。
・事例集の作成をはじめ、市内での様々な活動や団体を広くお知らせします。

−9−２ ⑶めざしていく「いわき」の姿の実現に向けて②

第１章-３

重点戦略

３-⑴

地域創生

いわき創⽣の基本⽬標○

いわき創⽣の基本⽬標

いわき市の未来の"あるべき姿"を実現するために、
次の３つの基本⽬標を掲げ、⾏政はもとより⺠間
事業者、NPOなどの地域団体、市⺠が知恵と⼒を結集し、いわき創⽣に向けた戦略を進めます。

− 10 −

第１章 はじめに

政策パッケージを推進するための推進モデル

いわきの気候、地理、温泉、文化・芸術・スポーツ
施設、産業など、いわきな
らではの特性と地域資源を最大限に活用し、合宿需要の取り込みや、学会・国際会議等の誘致を進め、新たな人の流れをつくります。

市民のチャレンジ精神、
イノベーションの気風を醸成し、市民一人ひとりのエ
ネルギーを高めるとともに、長い日照時間や豊富な森林
資源等の地域特性や廃熱の利用など、歴史の中で育まれ成長してきたエネルギーのまちとしての強みを活かし、活力・活気を生み出します。

− 11 −

３ ⑴いわき創生総合戦略

いわき市民としての誇りや
矜持、郷土愛を育むとともに、
ライフステージに応じた切れ
目ない教育プログラムの実施により、明日のいわきを築き、
日本の未来を担う、多様性、柔軟性に富んだ人財を育て、“人づくり”と“まちづくり”の好循環を生み出します。

○ 総合戦略 17の政策パッケージ※「PJ」とは"プロジェクト"の略です。

“⼈づくり”と”まちづくり”の好循環を⽣み出す
グローカル⼈財育成PJ・子どもたちの学力や企画力・
問題解決力の向上を図るとともに、地域への愛着心や誇りを高める取組を行う。
・また、地域への人材還流を目的とした給付型奨学金制度
や、これらの施策を支える「いわき教育ファンド」の創設に向け、取組を進める。

若者結婚PJ

出産・⼦育てPJ・出会いの場の創出や婚活コー
ディネーターによるマッチン
グなど、若者を結婚に導く取組を行う。

・妊娠前から出産・子育て期まで、切れ目なくきめ細かく支援するとともに、子育て環境の充実を図り、子育てしやす
いまちをつくる。

市⺠からも市外からも"選ばれるまち"をつくる
いわきブランディング・

地域⼒アップPJ

プロモーションPJ

・市民がいわきの課題について「自分ごと化」して考え、多様な主体が、気軽に参加でき、ともにまちをつくっていける「参加できるまち、挑戦できるまち」としての魅力を構築する。

・多様な地域資源の連携による
新たな価値の創造や、魅力の磨き上げによる特化した売りを構築。
・それらを、市内外に向けて的
確に情報発信することで、定住・移住・観光・交流のあらゆる側面で人の流れを創出。

⽂化・スポーツのまちづくりPJ
・歴史や文化財等の地域資源やアリオス等の拠点機能、フラなどの文化・芸術活動、多様なスポーツ施設や気候等の強味を活かしたイベン
ト開催や合宿誘致など、文化・スポーツを軸とした新しい人の流れをつくる。

なりわい

地域に培われた"⽣業"を磨き上げ、伸ばす
廃炉・ロボット
イノベーションPJ
・首都圏大学や高専、関係機関等と連携し、廃炉研究に従事する研究者の育成に向けた実践教育プログラムを構築。
・育成人材と研究施設を活用し市内に関連産業の集積を図る。

クリーンエネルギー循環PJ

バッテリー関連産業振興PJ・エネルギー分野で成長してきた本市の強味を活かし、地域資源を活用した多様なエネル
ギー拠点を展開。
・地域ならではの特徴を活かした新たなエネルギー域内循環モデルを構築していく。

・バッテリーに関する既存の企業集積を活かしながら、その競争力を高めるとともに、ア
プリケーションのモデル的な利用促進を図り、更なる関連産業の集積につなげる。

− 12 −

第１章 はじめに・様々な主体の社会参加・労働参加を促進するため、ワー
クライフバランスの推進に取り組み、女性が働きやすい

・市民が安心して子どもを産み育て、また健康的に暮らすことができる

環境をつくる。
・また、アクティブシニアが持つ経験やスキルを活かせる
ようボランティアポイント制度の拡大を進める。
・さらに、いわき創生に向け、社会全体で理念や目標を共

地域医療を確立するため、医師や看護師等を確保・育成するための取組を進める。

有するため、（仮称）いわき創生条例の制定を進める。

廃校リノベーションPJ

空き家・空き店舗活⽤PJ

デマンド交通PJ・大規模な校舎、校庭及び体育館等の施設、自然あふれ
る中山間地域に立地している環境を活かし、産業利用
やア－ト等の文化活動、合宿利用など多様な可能性を視野に入れた利活用を進め、地域活性化につなげる。

・市内にある空き家、空き店舗

・マイカー以外の路線バスや、スクールバス、乗合タクシーなど多様な交通手段を組み合わせた利用しやすい交通体系の構築や、アプリ等を活用した情報発信を行うなど、市民が利用しやすい交通環境を構築する。

稼げる農林⽔産業PJ・本市の地理的特性、気候、生産状況などを踏まえ、戦略的な一次産品のブランド化を推進。
・生産から加工、販売までをセットで強化し、域外資金獲得の主戦力とする。

等の情報をデータベース化、一元管理し、ライフステージ
やニーズにあった入居マッチ
ングが行える仕組みを構築するなど、地域ストックの有効活用に取り組む。

起業家⽀援地域
プラットフォームPJ
・現在、行政、産業支援機関、
地域金融機関等が実施している創業支援の取組について、施策を整理するとともに、各主体の連携を強化し、地域一体となった起業家支援の仕組みを構築する。

− 13 −

いわきで働きたくなるPJ

・首都圏の若者等をターゲットとしたUIJターンの取組と、実践型インターンシップに加え、小・中学生を対象としたインターンシップの展開により、人材還流と市内就職者数の向上を図る。

３ ⑴いわき創生総合戦略

医療⼈財確保PJ

いわき市⺠総参画PJ

第１章-３
３-⑵

重点戦略
復興

① これからの復興 〜⽬指す⽅向性と基本的な考え⽅○ これまでの５年間は、壊れたものを直す復旧と、災害公営住宅の整備をはじめとする復興の基礎的な整備に集中して取り組む「集中復興期間」です。
○ これからの５年間が、震災前にも増して、つながりのある、暮らしやすい、将来にわたって
持続可能な"まち"になる、真の復興に向けた期間（復興・創生期間）になります。
○ 目に見える形のもの（ハード）の整備が進んできていますが、真の復興は、まさにこれからです。
・仮設住宅等の解消を図り、被災された方々が恒久的な住まいで暮らすこと、・新たなコミュニティにおいて、震災前以上のつながりのある隣近所をつくること、
・震災前のなりわいとにぎわいを取り戻すこと、○ 住まい・コミュニティとしごとが、生活再建の真の復興に向けた両輪です。

② 特に⼒を⼊れて取り組むことくらし・地域・行政・ＮＰＯなどの力を合わせて、つながりのあるコミュニティをつくります。
・健康や食べ物などへの放射線の影響を検査だけでなく、正しく見える伝わる取組を進めます。
・交通、景観、まちづくりなど、震災前より少しでも暮らしやすい"まち"を目指します。

しごと
・震災前の売上を目指し、震災前の"しごと・なりわい"を取り戻します。
・損害賠償終了後の事業の立て直しや担い手の確保に取り組みます。
・廃炉やイノベーションに関する人材育成や産業集積に取り組みます。

防災・震災の記憶と記録、また震災から得られた教訓を、風化させず、決して忘れず、次の世代や他の地域にしっかりと伝え続ける取組を進めます。

共⽣と感謝
・本市に避難されている方々ときちんと向き合い、共に暮らしていく取組、働きかけを進めます。
・震災直後から現在に至るまで、数えきれない支援をいただいています。きちんと感謝を伝えるとともに、復興へ歩む姿をお伝えすることで、感謝の気持ちを届けます。
※具体的な取組の内容は、第２章の柱 復興に位置付けています。

− 14 −

− 15 −

体 系 図分野

柱項目

復興 震災前にも増して⑴ 住まいとコミュニティづくり

１ くらし⑵ 放射性物質を取り除く⑶ 真の復興を成し遂げる⑴ ”なりわい”と”にぎわい”を取り戻す

２ しごと⑵ 廃炉とイノベーションを進める⑴ 災害に備える３ 防災⑵ いのちを守る⑴ つながりを深める

４ 共生と感謝⑵ 復興の姿を発信

Ⅰ 美しい環境を守り、育てあう⑴ 地産地消で循環を生み出す

１ 再生可能エネルギー⑵ ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰのまち"いわき"をつくる⑴ ごみを減らす

２ ごみ・資源⑵ ポイ捨て・不法投棄をなくす⑴ 自然をまもる

３ 自然を守り、引き継ぐ⑵ 自然にふれる⑶ 自然をつなぐ− 16 −

⑴ 認めあい、理解しあう

第２章 本

Ⅱ 心をつなぎ、支えあう編

１ 共に生きる(くらしと権利)⑵ 共に生きる⑴ いわきで産む

２ 産む・育てる⑵ いわきで育てる⑴ 健康に過ごす

３ 健康と医療⑵ 医療体制を整える⑴ 暮らしたいところで暮らす

４ 住み慣れた地域で暮らす⑵ 助け合う⑶ 仕組みをつくる⑴ 暮らしを安全にする

５ 暮らしの安心⑵ 暮らしを安定させる

Ⅲ 学びあい、高めあう⑴ 幼稚園・保育所を充実する

１ 教育⑵ 小・中学校を充実する⑶ 高校・大学等を充実する⑴ 生涯学習２ 生涯学習・生涯スポーツ⑵ 生涯スポーツ

⑴ 歴史・伝統を学び、伝える

３ 歴史・伝統・文化・芸術⑵ 文化・芸術にふれる、創る− 17 −

体系図⑶ 出会い・結婚する

Ⅳ 魅力を育み、磨きあう⑴ 暮らしやすいまちをつくる

１ まち⑵ にぎわいのあるまちをつくる⑴ 地域の核・拠点をつくる

２ 中山間地域・沿岸域⑵ 域内循環で地域をおこす⑴ より住みやすくする

３ 住まい・住み良さ⑵ 計画的に土地利用する

Ⅴ 活気を生み、力を伸ばしあう⑴ いわきで働く

１ 働く⑵ 自分らしく働く⑴ 担い手を確保する

２ 稼ぐ力と経営力⑵ 新たな産業を創る⑶ 創業を支える⑴ 攻める・稼ぐ

３ 農林水産業⑵ 基盤を固める⑴ 工業力を高める

４ 工業・商業・サービス業⑵ 商業・サービス力を高める⑶ 中小企業・小規模事業者等を支える⑴ 戦略を立てる

５ 観光⑵ お越しいただく⑶ おもてなしする− 18 −

⑴ つながりを増やす

第２章 本Ⅵ 交わり、連携を強めあう編

１ 人と人・地域と地域⑵ 新たに呼び込む⑴ 道路を整備する

２ 交通基盤・移動手段⑵ 交通を確保する⑶ 自転車を活用する⑴ いわきブランドを創る

３ いわきブランド⑵ プロモーション・発信する− 19 −

体系図⑶ 情報でつなげる柱

復興

震災前にも増して− 20 −

・仮設・借上げ住宅を解消するほか、放射線による影響の正しい理解を深めるとともに、除染を着実に実施しながら、コミュニティの再生を進めます。
・まちに「なりわい」と「にぎわい」を取り戻すほか、原発の廃炉という、類のない挑戦を好機と捉え、新しい産業を創出していきます。
・大きな犠牲から得た、かけがえのない教訓を忘れることなく、安全・安心
な社会を次の世代や他の地域に伝えること、つないでいくことに取り組みます。
・双葉郡等からの避難者との共生を掲げるとともに、これまでいただいた世界中からの支援に対し、復興へ歩む姿を発信し続けることで、感謝の気持
ちを伝えます。

"共創"に向かって（それぞれの役割）

市⺠・地域

事業者等

⾏政

◇

震災前からのコミュニティや、双葉郡等から避難されている方々も含めた新たなコミュニティにおいて、互いが快適に暮らせるよう、「つながり」のある隣近所・地域をつくりましょう。

◇

震災の記憶と数々の支援を忘れずに、伝え続けていきましょう。

◇

行政や関係機関と連携しながら、震災前の「なりわい」と「にぎわい」を取り戻しましょう。

◇

基盤の整備や除染、防災減災対策、他自治体との連携など、復興に向けた取組を着実に進めます。

− 21 −

柱 復興 震災前にも増して・取組の基盤を「住まい」と「しごと」に置き、まちに「なりわい」と「にぎわい」を取り戻します。

編「復興」に引き続き最優先で取り組んでいくとともに、単なる復旧・復興
ではなく、「震災前にも増して」をキーワードに、真の復興の実現を目指し
ます。

第２章 本

目指すところ

柱
分

復興
野

１

震災前にも増してくらし
方

針・本格的な生活再建の基礎となるのは“住まい”と“しごと”です。すべての仮設・借上げ住宅を解消し、被災された方々の住まいの復興を一日も早く実現します。
・原発事故に正面から向き合います。そのために、正確な情報や知識を、正しく理解し、伝え合い、共有し合います。
・震災により、多くの悲しみと苦しみを経験してきました。だからこそ、目指すのは、「震災前にも増して」です。震災前よりつながりがあり、暮らしやすいまちを築き上げます。

現状・課題等
・震災復興土地区画整理事業は、宅地の引渡しを徐々に開始しています。
・災害公営住宅は、平成27年度中にすべて完成し、被災された方々の新たな生活がはじまります。
・除染は、仮置場の確保に困難を極めています。
＜東⽇本⼤震災の本市被害状況＞
死亡者数

460名

建物被害

91,180棟

全壊

7,902棟大規模半壊

9,253棟半壊

33,146棟

一部損壊

40,879棟

関連する個別計画

市除染実施計画

市食品衛生監視指導計画− 22 −

復興グランドデザインィ）ができていく中、震災前から続く隣近所る地域の形成を⽬指します。

目
標

⑶
目
標

成
果
指
標

・仮設住宅等の解消に向けて、引っ越しの助成などにより支援します。
・土地区画整理事業により宅地造成を進めるとともに、防犯灯や集会所などを整備します。

現状値

５年後の目標値

994世帯

０世帯

コミュニティづくり

・震災前から住み続けている方々や、新
たな住まいに入られる方々、ボランテ
ィアの方々が、力を合わせ、声を掛け合いながら、新たなコミュニティをつくっていきます。
・新たなコミュニティが形成されるまで、心のケアや見守りを継続します。

放射性物質を取り除く
原発事故を乗り越え、⽣活環境をはじめ、震災前と同じ、安⼼した暮らしを取り戻すことを⽬指します。

住宅除染の実施率
成
果
指
標

住まい

②

仮設・借上げ住宅の解消

⑵

①

現状値

５年後の目標値

86％

100％

①

健康とリスクコミュニケーション

・食べ物の検査を実施し、その結果の見える化に取り組みます。
・放射性物質の検査を継続して実施するとともに、放射線による健康への影響について正しく理解し、正しく伝え合っていきます。

②

⽣活環境の除染とモニタリング

・住まいをはじめ、日々の暮らしの空間の除染をしっかり進めます。
・モニタリングを継続します。

真の復興を成し遂げる
震災前より安全・安⼼で、つながりがあり、暮らしやすいまちとコミュニティを形成し、真の復興を成し遂げます。

復興グランドデザインの短期・中期
取組(130)の具現化率
現状値

５年後の目標値

ー100％− 23 −①

戻すから、さらに上へ

・震災前より暮らしやすい地域をつくる
ため、公共交通網の再編や、まちなみに配慮した魅力ある景観づくりに取り組みます。
・子どもたちの声が地域に戻ってくるよ
う、統合化・集約化した形で、被災した小中学校・保育所・放課後児童クラブを復旧します。
・復興グランドデザインの具現化に取り組みます。

柱 復興 震災前にも増して新たな住まいや新たな隣近所（コミュニテと、互いに⽀えあえるような、つながりのあ

成
果
指
標

構成する主な取組

住まいとコミュニティづくり
仮設・借上げ住宅を解消します。

目
標

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱
分

復興
野

２

震災前にも増してしごと
方

針・震災と原発事故による被害は根深く残っており、これからの５年間でも完全に払しょくすることは難しいかもしれません。それでも、震災前に戻すことがゴールではなく、そこがスタートラインです。
・震災前にあった当たり前の「なりわい」と「にぎわい」を取り戻し、目指していくのは、そこから、半歩でも一歩でも前に進んでいくことです。
・更には、このピンチをチャンスに変える仕掛けが必要です。廃炉研究やイノベーションなどによる新たな産業を生み出し、震災と原発事故を乗り越えていきます。

現状・課題等・本市の強みである「観光業」、「農林水産業」は、震災前の水準に戻っていません。
漁業は、福島第一原発事故の影響で、試験操業を行っているものの、依然として操業自粛を余儀なくされています。
・商工業など、その他の産業分野の一部においては、復興需要により、震災前と同水準の経済活動が行われていますが、今後の見通しは不透明となっています。
＜農業・漁業・観光業の売上⾼＞
区分

震災前

震災後

年

H18

H23

額

108.0億円

年

H22

農業

漁業
額

91.9億円
H23

44.0億円

6.5億円

年

H22

H23

額

196.0億円

102.0億円

観光業※観光業の額は、宿泊数に宿泊単価（理論値）を乗じて算出

関連する個別計画

農業・
農村振興
基本計画

森林・林業・
木材産業
振興プラン

水産業振興
プラン
（第二期）

− 24 −

観光まち
づくり
ビジョン

新・市
工業振興
ビジョン

①

なりわい

す。その仕事をしたくても、できない状況にある場合と、その仕事をしていても暮らしが⽴てられない場合があり、この問題を解決し、「なりわい」を取り戻すことを⽬指します。
また、被災地域に、⼈とにぎわいと活気を取り戻し、更には、震災前より上回ることを⽬指します。

・いわき産の域内消費を高める必要があります。外へ売り出す前に、まずは、自分たちが、いわきのものを、食べた
り、使ったりします。
・その姿を、市内外の多くの方々に発信していきます。
・なりわいを取り戻したい人や、新たにチャレンジしたい人を応援するとともに、賠償終了後の事業の立て直しや担い手の確保に取り組みます。

②

農業・漁業・観光業の売上額
成
果
指
標

⑵

現状値

５年後の目標値

200.4億円/年

348.0億円/年

挑戦に、⼈が、知恵が、熱意が集まり、育つ"いわき"を⽬指します。将来的には本市での廃炉・ロボット関連産業の集積を⽬指します。

廃炉研究プログラム参加校数
成果
指標

・海水浴はいわきの夏の代名詞です。安
全を確認しながら、海水浴場の開設数を増やします。
・地元の人も、外からの来訪者も集まることができる共同商業施設の整備に向けて取り組むほか、大型商業施設と周辺エリア一体のにぎわいの創出に取り組みます。
・防災教育を基軸として、各地域の震災伝承拠点や資源を組み合わせて、多くの方々に被災地域を訪れていただくとともに、市内各地を回遊してもらう仕組みを構築します。

廃炉とイノベーションを進める⻑い歳⽉を要する廃炉に向けた前⼈未到の

目
標

にぎわい

現状値

５年後の目標値－

延20校− 25 −①

廃炉とイノベーション

・大学や関係機関、事業者等と連携して、「イノベーション・コースト構想」に基づき、本市周辺に展開される拠点施設や運営機関を活用した実践的教育プ
ログラムを構築します。
・首都圏等で関連分野の研究を行っている研究者や学生などをはじめ、世界中から多くの人と知恵と熱意を呼び込み、それを、廃炉研究に関わる地域での人材育成につなげます。

柱 復興 震災前にも増して構成する主な取組"なりわい"と"にぎわい″を取り戻す
なりわいとは暮らしを⽴てるための仕事で

目
標

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱
分

復興
野

３

震災前にも増して防災
方

針

・万が一、再び大きな災害が起きたとしても、一人の命も失わないこと。
それが、多くの悲しみとともに、かけがえのない教訓を手にしたわたしたちの責務です。そのために、記憶を風化させず、その教訓を、次の世代や他の地域にしっかりと伝えていきます。
・地震、津波だけではなく、台風、がけ崩れなどの自然災害や原子力災害に対しても、ハード・ソフトの両面で備え続けます。

現状・課題等
・震災を忘れず、さらに、そこから得られた教訓を未来にきちんと引き継ぐ必要があります。
・災害被害を最小限に食い止めるべく、防災訓練や防災士の養成などの取組、さらには、他の自治体や各種団体との間で応援協定の締結も進めており、発災直後の初動対応や復旧・復興の対応力向上に努めています。
・地震による住宅・建築物の倒壊による被害を未然に防ぐため、建物の耐震性についての意識を高める必要があります。
＜⾃主防災組織結成率＞

（％）
85
84

84.08

83
82

84.38

84.69

84.69

H25年

H26年

H27年

82.84

81
H23年

H24年

関連する個別計画

地域防災計画

震災メモリアル
事業方針− 26 −

耐震改修
促進計画

①

忘れない、伝え続けるに、記憶を⾵化させず、伝え続けることを⽬指します。
⾼い防災、危機意識のもと、訓練を継続し、備え続けるとともに、訓練に参加する⼈や団体を増やしていきます。

・あの時、何が起きて、わたしたちは何をしたのか、そして、どうすべきだったのかを、常に忘れずに伝え続けていくために、震災当時の記録を収集・保存し、伝承していきます。
・市内外の方々が、当時を思い出し、学ぶための拠点となる震災メモリア
ル施設を整備します。
・震災メモリアル施設と、各地域で行われている震災伝承の取組を組み合
わせ、市全体として震災の記憶を共
有します。

②

・災害が起きたときに、わたしたちは、
一人ひとりが、どうすべきかを判断でき、行動できるよう、防災訓練を継続的に展開します。
・避難の際の体制や他の自治体・各種団体との連携、避難する場、物資、資機材を備え続けます。

防災訓練参加者数
成
果
指
標

⑵

現状値

５年後の目標値

18,000人/年

20,000人/年

いのちを守る
様々な災害から市⺠の皆さんの命と財産を守るために、災害を未然に防ぐことや、目

少しでも被害を⼩さくすることなど、防災⼒の強化を⽬指します。

標

⼀⼈ひとりに、お住まいの地域の災害リ
スクを把握していただくとともに、施設の耐震化などにも取り組んでいきます。

現状

５年後の目標実施中

完了①

道路、河川等のインフラ整備

・命を守ることを最優先とし、避難するための道路を整備します。
・津波、洪水、土砂災害(がけ崩れ)に対するインフラを整備し、防災力を高めます。
・大規模災害時における物資の保管・配送に関する拠点施設を整備します。

②

情報共有・耐震化⽀援

・洪水や津波の浸水シュミレーションの結果を、皆さんにお知らせします。
・土砂災害（がけ崩れ）について、各地区の危険性を把握するとともに、危険な箇所からの移転等を支援します。
・木造住宅や多くの方々が利用する施設の耐震化を進めます。

防災・復興関連工事
成
果
指
標

備え続ける

− 27 −

柱 復興 震災前にも増してに⾼い防災、危機意識を維持し続けるため

標構成する主な取組

災害に備える
いつ起きるのか分らない災害に対し、常

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱
分

復興
野

４

震災前にも増して

共生と感謝
方

針

・今、いわきには、原発事故の影響により、多くの方々が避難されています。ふるさとに戻りたい方々も、いわきに住んでいる間は、共に暮らす一員として、そして、同じまちに暮らす仲間として、互いに思い
やり、快適な暮らしを実現していきましょう。
・震災直後から、現在に至るまで、世界中から数えきれない支援を受けてきています。支援に対するお礼として、震災から立ち上がり、日々、復興に向け歩む“いわき”を発信して、感謝の気持ちを届けます。

現状・課題等
・市民意識調査では、避難者に関する意見が多数寄せられており、同じ地域に住む「人」として、つながりをより一層強化する必要があります。
・震災以降、国内外からたくさんの支援を受けながら復旧・復興に取り組み、現在まで歩んできました。その感謝の気持ちを、いわき市一丸となって発信していく必要があります。
＜⾃治体別避難者数 ＞(平成27年10月1日現在) （単位：⼈） ＜義援⾦受⼊実績＞（平成27年11月末時点）
⾃治体名

避難者数

⾃治体名

避難者数

件数

川内村

223 浪江町

2,745

広野町

2,431 南相⾺市

664

楢葉町

5,716 葛尾村

30

富岡町

6,002 飯舘村

12

⼤熊町

4,459 川俣町

2

双葉町

1,918 ⽥村市

36

計24,238

関連する個別計画− 28 −

6,748件金額
1,600,027千円＜災害・復興ボランティア登録者数＞（平成27年12月14日時点）

登録者数61,548名

目構成する主な取組①

個々のつながり

編

●

第２章 本

項

⑴

つながりを深めるている⽅が、ふるさとに帰れる⽇まで、しっ
かりとサポートします。
今、この時、同じいわきに暮らす仲間として、個⼈と個⼈が、朝のごみ出しや買い物の時にあいさつをするといった⽇常の暮らしの中でつながりを持ちます。

目
個⼈だけではなく、⾃治体間も連携を強め標ます。これまで以上に、⼀致団結して、この・隣組の仲間として迎え入れることや、
市民総ぐるみ運動でのごみ拾いや草刈りで一緒に汗を流すこと、パーク
ゴルフやお祭りなどを一緒に楽しむことなど、身近なことから、つながりを深め、拡げていきます。
・そのための機会や場づくりを、行政（県や避難元自治体も含む）・社協
等の関係機関・復興支援員・ＮＰＯなどが一体となって、お住いの方々と一緒に取組を進めます。

②

困難を乗り越えます。

⾃治体間のつながり・浜通りの市町村と連携するための意
見交換の場を、今まで以上に充実・強化していきます。

⑵

復興の姿を発信わたしたちは、個⼈として、地域として、
そして、いわき市全体として、様々な⽀援と応援を世界中からいただいています。
機会を捉えながら、感謝の気持ちと⾔葉を目伝えていくとともに、感謝とお礼の気持ちを表すため、復興に向けて⽇々取り組んでいる標

元気な"いわき"の姿を発信し、届けます。

− 29 −①

感謝を伝える・震災前からの、または、震災後にできた人、地域、団体とのつながりや絆、交流を引き続き維持し、一層、
強くし、そして支援に対する感謝を表していきます。

②

復興の姿を発信する

・地に足のついた暮らしやなりわい、復興に向けた日々の取組と姿を、応援して下さった方々に届け、また、世界に向けて発信します。

柱 復興 震災前にも増してこれまでも、そしてこれからも、避難され柱Ⅰ

美しい環境を守り、育てあう− 30 −

第２章 本

目指すところ編

・再生可能エネルギーの利活用や資源の循環を進めるとともに、原発事故の被害地「いわき」というイメージをクリーンなエネルギーのまち「いわき」へと、上書きをしていきます。
・発生するごみと、ポイ捨てされるごみの両方を減らします。
・原発事故後、少なくなってしまった自然とのふれあいを、身近な所から取り戻し、食や木材等の地産地消を進め、自然の力や恵みを上手にいただきながら、自然と共生していきます。

"共創"に向かって（それぞれの役割）

市⺠・地域

事業者等

⾏政

◇

ごみの分別や清掃など、身近な環境活動に取り組みましょう。

◇

自然とのふれあいやエコイベント等に参加しましょう。

◇

生活排水を適正に処理するなど、環境負荷の軽減に努めましょう。

◇

身近な清掃活動から温室効果ガスの削減といった地球規模な活動まで、エコの観点から事業活動を見直し、改善していきましょう。

◇

産学官の連携により、地域のエネルギー資源の有効活用や再生可能エネルギーのビジネス化に取り組むとともに、再生可能エネルギー機器等の公共施設への率先導入を図ります。

◇

ごみの減量化を図るため、リサイクルの拡充と不法投棄の防止に努めます。

◇

適切な維持管理により、自然・生活環境を守ります。

− 31 −

柱Ⅰ 美しい環境を守り、育てあう「循環を基調とした持続可能なまち」という、基本構想の理念を踏まえるとともに、原発事故の被害を受けた本市において、クリーンエネルギーの利活用の視点を加えながら、人と自然が共生するまちを目指します。

柱
分

野

Ⅰ

美しい環境を守り、育てあう

１

再生可能エネルギー
方針・いわきは、エネルギーの大きな変革を乗り越えながら、エネルギーとともに生きてきました。そして、今また、原発事故による大きな困難と変化の時が訪れています。今度は、先人たちの知恵を受け継ぐわたしたちが、自らの力で乗り越える番です。私たちは自らの生活スタイ
ルを見直し、原発事故を教訓として、再生可能エネルギーを活用した
持続可能で環境負荷の少ないまちづくりを進めます。
・再生可能エネルギーの地産地消を拡げていくことは、わたしたちの暮らしを豊かにするだけではなく、クリーンエネルギーのまちを実現し、原発事故のイメージを払しょくすることにつながります。
・そのため、再生可能エネルギーの利活用を進め、限りある資源を未来に引き継いでいくとともに、再生可能エネルギーの利活用の仕組みを
広く情報発信し、事業活動に生かすなど、地域の強みにつなげます。
現状・課題等・地球温暖化によって、異常気象の頻発、生態系や農業への影響など、社会・経済活動に様々な悪影響が複合的に生じる可能性が指摘されています。
・生活スタイルを見直し、環境への負荷を少なくする必要があります。
・市内で再生可能エネルギーの利活用に関する市民団体等の活動が盛んで、関連する取組を実施している事業者も集積しています。

関連する個別計画

環境基本計画

森林・林業・
木材産業
振興プラン− 32 −【いわき創生総合戦略】
クリーンエナジー
循環システムＰＪ

まだ使われていないエネルギーを活⽤す
ネルギーへの転換（低炭素社会づくり）②

を⽬指します。

現状値(累計)

５年後の目標値（累計）△16,184 kl△19,577 kl

可能で環境負荷の低いまちを⽬指します。
産学官が連携し、再⽣可能エネルギーの地産地消に関する技術や設備、仕組みのビ
ジネス展開や関連産業の集積を⽬指します。
原発事故を乗り越えるべく、クリーンエ
ネルギーのまち「いわき」を発信し、原発事故のイメージからの転換を⽬指します。

市内企業の共同研究支援件数
成果
指標

資源を⾒つける、つなぐ

クリーンエネルギーのまち"いわき"をつくる

ことで、災害時にも対応できるまち、持続標③

・小水力、地中熱、下水汚泥、工場などからの排熱、木質バイオマスなど、それぞれの地域資源を活用した、様々なマッチングや利活用による域内循環モデルの構築を調査研究します。

再⽣可能エネルギーの地産地消を進める目

再⽣可能エネルギーを伸ばす

・再生可能エネルギーによる発電や蓄電池及び省エネ機器の普及を進めます。
・発電と蓄電の両方を組み合わせた地産
地消型の再生可能エネルギー装置等の地域への導入支援を検討します。

化石エネルギー消費削減量(原油換算時)⑵

ムダを減らす（省エネ）

現状値
（累計）

12件

５年後の目標値（累計）27件− 33 −①

ビジネスに変える・産業界、大学等研究機関、行政、金融機関が一丸となり、再生可能エネルギ
ーの地産地消に関する技術開発や組合せへの支援などに取り組みます。
・技術や設備、仕組みなどの導入に対する支援を行うとともに、市内の技術等の普及・拡大を進めます。

②

イメージを変える・省エネや再生可能エネルギーの地産地消など、環境にやさしい取組を推進します。
・再生可能エネルギー等に関する市民活動団体等の活動を支援し、そのネットワーク化を図るとともに、関連する環境教育などを進めるなど、クリーンエ
ネルギーのまち・いわきに関する様々な情報を集め、市内外に発信します。

柱Ⅰ 美しい環境を守り、育てあう

エネルギーの利活⽤を伸ばすとともに、ることを通して、⾃然の⼒を活⽤したエ

成
果
指
標

①

・省エネに関する機器の普及などに家庭や事業所で取り組むとともに、車の運
転などの日々の暮らしの中において、常に省エネを意識していきます。
・街路灯や防犯灯のＬＥＤ化を、官・民・地域が協力して進めていきます。

光をはじめ、既に利⽤している再⽣可能

標

構成する主な取組

地産地消で循環を生み出す

市全体で省エネに取り組むため、太陽

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱
分

野

Ⅰ

美しい環境を守り、育てあう

２

ごみ・資源
方

針

・"ごみ"を資源として再利用することで、燃やし、埋め立てる"ごみ"を減らします。
誰でも取り組めるものとして、分別のルールを守り、再利用できるもののリサイクル率を高めます。また、生ごみや木くずなど、資源として再利用できるものを増やします。
・ポイ捨てや不法投棄の"ごみ"を減らします。拾う人や団体による拾う活動を増やすとともに、捨てる人や捨てる行為を減らします。

現状・課題等
・東日本大震災の影響で、市内の実勢人口が増加したことに伴い、発生するごみの量が増加しています。
・これに伴い、ごみ分別ルールの周知徹底や災害公営住宅などの新たなコミュニティに対する周辺環境美化等に関する啓発への取組を強化する必要があります。
・ごみ分別、減量化・再資源化に取り組むとともに、健全な生活環境の確保を図るため、
ポイ捨てや不法投棄を減らし、まちの美化を促進する必要があります。
＜1⼈1⽇あたりのごみ排出量(g/⼈･⽇)＞

関連する個別計画

環境基本計画

一般廃棄物（ごみ）処理基本計画− 34 −

るかは分別で決まります。より⼀層、分別のルールを守り、リサイクル率を⾼めることで、「ごみ」になってしまうものを減らします。
また、家庭・事業者・⾏政・地域が連携して、資源となるもの、リサイクルできる
ものも増やしていくことを⽬指します。

成
果
指
標

⑵
目

現状値

５年後の目標値

1,067ｇ

950ｇ

・生ごみの水切りやマイバック等、ごみの減量に向けた取組を進めます。
・ごみカレンダー等により、分別ルールの徹底を図り、リサイクル率を高めるための取組を進めます。

②

資源に変える・生ごみや木くずなどのリサイクルの拡充に、事業者と連携して取り組みます。

ポイ捨て・不法投棄をなくす
ごみ拾いや美化活動を推進し、モラルの向上を図ります。
ない、捨てさせない、捨てられないきれいなまちを⽬指します。

現状値
（累積）

5,440人①

ポイ捨て

・ごみを拾う人、団体、活動を増やしていくための取組を進めます。
・市で行う取組以外の清掃活動を把握し、連携・強化を図ります。

②

不法投棄

・ポイ捨てや不法投棄を防止する取組として、引き続き、普及啓発や監視パトロールを継続します。

クリンピー応援隊参加者数
成
果
指
標

減量・分別

市民１人１日当たりのごみ排出量

皆がごみ拾いに参加することで、捨て標①

５年後の目標値（累積）5,600人− 35 −

柱Ⅰ 美しい環境を守り、育てあう

しを⽬指します。ごみになるか、資源にな標

構成する主な取組

ごみを減らすごみになるものを抑えるスマートな暮ら

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱
分

野

Ⅰ

美しい環境を守り、育てあう

３

自然を守り、引き継ぐ方針・ふるさと〝いわき”の大切な資源の一つである風景、自然を、次の世代に確実に引き継ぎます。
・わたしたちの暮らし方で、自然を汚したり、生態系を損なったりしない
ようにします。
・自然の恵みをいただいたり、自然の力を使わせてもらいながら、自然にふれ、感謝するとともに、人と自然、中山間地域～都市部～沿岸域、森から海への大きな自然の循環やつながりをしっかりと意識して、共に生
きていきます。

現状・課題等・人口減少や高齢化、原発事故などによる人間活動の縮小により、野生鳥獣（イノシシ、
ハクビシン、カワウなど）の増加による農業等への被害が発生しています。
・自然と共に生き、その恵みを継承していくため、また、森林をはじめ、自然の機能や重要性を理解するため、自然とふれあい、自然を知り、自然を学ぶことが必要です。
・水環境の保全を図るため、生活排水処理施設の効率的な普及促進と適正な維持管理を進めていく必要があります。
＜汚⽔処理⼈⼝普及率＞

関連する個別計画

環境基本計画

森林・林業・
木材産業
振興プラン− 36 −

水産業振興
プラン
（第二期）

⾃然環境や⽣態系を保全し、豊かな⾃然
⽬指します。

イノシシの推定生息数
成
果
指
標

⑵

現状値

５年後の目標値

・水源や上下水道等の適正な管理による
水質保全など、健全な水の循環を維持します。
・公園をはじめ、身近な"みどり"を維持します。

約10,000頭

約1,000頭

動植物・イノシシなどの野生鳥獣の増加や特定外来生物の移入などによる自然や生態系への影響を防止し、生態系の保全に努めます。

自然にふれる
り、動物を飼ったりするなど、⽇常的に⾃然や命にふれあいます。
その中で、やすらぎや感動を得て、⾃然標

⾃然・⽣活環境②

近所の公園に出かけたり、植物を育てた

目①

自然をまもるからの恵みを将来に引き継いでいくことを標

構成する主な取組と共に⽣きていることを実感し、その輪を①

ふれる

・家や学校で植物を育てることや動物を飼うこと、自然体験や農業体験、いきものにふれる機会や場を設けることなど、多くの方々に参加してもらえる取
組を進めます。

地域と将来に伝えていきます。

②

自然体験型イベントの開催数
成
果
指
標

現状値

５年後の目標値

22回/年

30回/年

⑶

自然をつなぐ目標・自然の恵みにふれあい、伝え合う輪を広げていくため、季節の移ろいを写真
や絵、文章で伝える機会や場を増やしていきます。

森〜⾥〜川〜海の⾃然の循環のつながりを意識することや、⼈と⾃然、都市部と⾃然（中⼭間）をつなぐことで、いわき全体
でいわきの⾃然を⽀えることを⽬指します。

森林ボランティア活動への参加者数
成
果
指
標

現状値

５年後の目標値

延626人/年

延700人/年

伝える

①

つなぐ

・自然からの恵みをいただきながらも、
自然の脅威を防ぐために、森から里、川、海のそれぞれを適切に管理することに加え、つながりを守ります。

②

⽀える・参加する・エコな活動に参加することや、募金に協力すること、いわき産のモノを選ぶことなど、自然を支える活動に、多くの方々が参加するための取組を進めます。

− 37 −

柱Ⅰ 美しい環境を守り、育てあう

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱

Ⅱ

心をつなぎ、支えあう− 38 −

・人口減少に対応するため、結婚、妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援に取り組むほか、高齢化社会に対応するため、認知症への理解促進や在宅医療の取組を進めます。
・医療や介護従事者の確保に取り組むとともに、総合磐城共立病院の建替えとなる新病院及び夜間急病診療所の整備により、安全・安心な暮らしの実
現に取り組みます。
・家庭の経済状況によって受けられる教育に差が生じることがないよう、貧困の連鎖を止めるための取組を進めます。

"共創"に向かって（それぞれの役割）

市⺠・地域

事業者等

⾏政

◇

妊婦健診、乳幼児健診、各種がん検診を受診しましょう。

◇

日々のあいさつに加え、高齢者や小さいお子さんのいる方へのごみ出しの手伝いなど、地域や近所で助け合いましょう。

◇

子育てや介護などの家庭環境に配慮し、家庭と仕事が両立できる職場づくりに努めましょう。

◇

関係機関との連携のもと、医療や福祉に携わる事業者が協力し、医師の確保や地域包括ケアシステムの構築に取り組みましょう。

◇

地域や関係機関・団体などとの連携強化を図りながら、子どもからお年寄りまで、誰もが安心して暮らすことができる地域の構築に取り組みます。

− 39 −

柱Ⅱ 心をつなぎ、支えあう

・年齢や性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な個を認め合える
意識づくりを進めます。

編

人口減少や少子高齢化社会に対応するとともに、人権擁護・男女共同参画・
多文化共生の視点も持ちながら、誰もが健やかに、住み慣れた地域の中で安全に、かつ安心して暮らしていける社会を目指します。

第２章 本

目指すところ柱分野Ⅱ

心をつなぎ、支えあう

１

共に生きる（くらしと権利）
方針・性別や年齢、国籍に限らず、考え方や暮らし方の違いなど、わたしたちの個性は多様です。それぞれの「多様な個」が、バラバラなのではなく、理解し合ってつながり、共に生きていくことで、"多様で豊かな"「いわき」を築きます。
・人と人が、理解しあい、つながり、共に生きていくことの一つに"結婚"があります。そんなつながりの第一歩を応援します。

現状・課題等＜⽣涯未婚率の推移＞

・高齢化社会の進行に伴い、ユニバー
サルデザインの考え方や、権利擁護対策の充実が求められています。
・未婚率は、どの年代も近年、増加傾
向にあります。

関連する個別計画

障がい者計画（第四次）

ユニバーサルデザイン推進指針− 40 −

標

⑵
目
標

成
果
指
標

⑶
目

年齢や性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、それぞれの個性や違いを認共生に向けた体験型イベント
現状

５年後の目標

－

構築・実施

②

ユニバーサルデザイン

・家庭、学校、地域、職場等、あらゆる場面で、ユニバーサルデザインの考え方の普及を進めます。

共に生きる
個⼈の権利を守り、あらゆる障がいを取り除くことで、権利侵害のない、誰もが社会に参加できるまちを⽬指します。

権利擁護・成年後見相談件数
現状値

122件/年①

権利擁護・虐待等による権利侵害を早期発見し、本人の権利が行使できる仕組みや体制を整えます。
・本人の意思を尊重し、地域の中でつながりながら、自分らしく生活できるよう支援します。

②

５年後の目標値

バリアフリー・社会生活上の障がいを無くすまちづ
くりを進めます。

410件/年

出会い・結婚する
若い⼈たちが、結婚の素晴らしさを理解
し、将来のまちづくりにつなげるため、出を促すことなど、⼤⼈たちが若者の結婚をサポートします。

①

現状値

５年後の目標値

4.8

5.0

結婚の機運を⾼める

・結婚生活を楽しんでいる姿や、メッ
セージを発信しながら、結婚の素晴らしさを伝え、結婚を後押しします。

②

出会いの場・機会

・男女の出会いの場を提供するため、
例えば、趣味やボランティア活動な
どをしながら、自然に出会える、知り合えるような場や機会をつくります。

婚姻率 (人口千人当たりの婚姻件数)
成果
指標

多様な個を認める

・年齢や性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、実際に知り合い、理
解し合い、つながりあえるよう、多様な個を認める意識づくりを進めます。

めあい、お互いに理解しあうまちを⽬指

会い、知り合える場と機会をつくり、参加標①

認めあい、理解しあう

します。

成
果
指
標

構成する主な取組− 41 −

柱Ⅱ 心をつなぎ、支えあう

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱
分

野

Ⅱ

心をつなぎ、支えあう

２産む・育てる方

針・夫婦が希望する数の子どもを、「安心して」「ゆとりをもって」産み育てられる「いわき」を築きます。一人目を産み育てることはもちろんですが、一人目を育てながら、二人目・三人目を産み育てる
場合にも、「安心して」「ゆとりをもって」です。
・仕事と子育ての両立や、産前・産後の心と体のケアに対し、周囲が、地域が、寄り添う「いわき」を築きます。

現状・課題等・理想とする子どもの数と実際の子どもの数に、乖離があります。
・少子化対策のうえでも、出生率の向上が必要です。
・ライフスタイルの多様化が進むなか、子育てしやすい環境を社会全体で構築していく必要があります。
5,000
4,500
4,000
3,500

＜出⽣数と合計特殊出⽣率の推移＞
1.65
1.59

1.60 1.57
1.54 1.51
1.49 1.50 1.49 1.52 1.49 1.52 1.48
1.50 1.51 1.49 1.51

3,000

1.44

1.49 1.47 1.49

1.42 1.43 1.43

1.8
1.53

1.41

1.58
1.57

1,500

1.6

350,000

1.5 300,000
1.4

1.48

342,249
43,852
41,955

1.3 250,000

1.37

2,500
2,000

1.7

＜将来⼈⼝の推移（独⾃推計）＞

400,000

328,516
48,17846,4801.2

312,589
52,05549,181

1.1 200,000
3,508 3,300 3,291

3,177 3,198 2,996 3,076 2,942 2,925

1,000

2,706 2,671 2,541

1
2,337 2,489 2,562

500

0.9
0.8
0.7

0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014
いわき市：出⽣数

いわき市：合計特殊出⽣率

福島県：合計特殊出⽣率

150,000

209,481

192,247

100,000

174,448

294,648
58,12144,440159,589

275,61462,46839,663

144,800

255,777
62,45938,293

129,838

0.6 50,0000

関連する個別計画

子ども・子育て支援事業計画− 42 −

75歳以上

65‐74歳

15‐64歳

0‐14歳

235,203214,110
61,10439,509112,303

59,116
38,622

193,459
59,13633,316173,31157,35527,765

153,875
53,36923,732

96,786

83,91673,317

63,83546,961

41,611

36,90532,49828,68325,18722,287

19,586

17,091

14,874

12,939

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

命のスタート期である産前〜出産〜産後を、あたたかで、幸せなものにすることを⽬指します。
男性・⼥性が親になる前に、妊娠〜出産に関する知識を持ちます。
妊娠・出産の場がきちんと確保されているとともに、⼼配なことを相談したり、知ることができます。
妊婦とその夫（パートナー）に対して、地域全体で協⼒・応援していく体制を築きます。
産前・産後ケア体制の充実を図り、妊産婦が⼼と体を休めることができる環境を整えます。

成果
指標⑵

合計特殊出生率
現状値

５年後の目標値

1.48

1.71

りをもって「育てる」こと、あたたかい出を⽬指します。
就労や産休に左右されずに、育児と仕事を両⽴しやすい環境を⽬指します。

②

妊娠〜出産

・体験に基づき、具体的に分かりやす
く、妊娠～出産～育児まで、切れ目なく相談できる体制の充実を図ります。
・妊娠や出産に関する様々な情報を届けます。
・妊婦健康診査の受診率を高めます。
・医師の確保など、出産できる環境を
整えます。

③

現状

５年後の目標

－

制度の創設

①

産後

※ネウボラ制度は、上記「産む」にも関連するものです。

− 43 −

安⼼して・妊娠～出産～育児まで、切れ目なく相談できる体制を整えます。
・子育ての様々な情報を届けます。
・乳幼児健診の受診率、予防接種の接種率を高めます。

②

いわき版ネウボラ制度
成果指標・これまでの性教育だけではなく、妊娠～出産に関する知識の習得機会を、
男女とも、ステージに合わせて、継続的に展開します。

いわきで育てる

産が愛情いっぱいの⼦育てにつながること

標⼦どもを産むということ・周囲が理解し、応援、協力していく
仕組みを構築します。
・産後ケアの体制を整えます。

希望する数の⼦どもを、安⼼して、ゆと目①

ゆとりをもって・周囲が理解し、応援、協力していく
仕組みを構築します。
・幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブの適正な配置と整備を進めます。
・幼児教育・保育の利用者負担の経済的支援の拡大に取り組みます。

柱Ⅱ 心をつなぎ、支えあう

とりをもって「産める」ことや、新たな標構成する主な取組

いわきで産む
希望する数の⼦どもを、安⼼して、ゆ

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱
分

野

Ⅱ

心をつなぎ、支えあう

３

健康と医療
方

針

・平成22年の国の調査では、平均寿命と健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）との間に、男女共に約10歳の差があります。人生の最後まで、心も体も元気で健康的に楽しく毎日が送れるよう、一人ひとりが健康づくりに取り組み、いわきの健康寿命を伸ばします。
・万が一の病気やケガの際に備えて、しっかりとしたいわきの医療を確保します。そのため、病気等に応じた効率的な医療提供体制を整備し、医師や看護師などの医療従事者を増やします。

現状・課題等・平均寿命が男女ともに、全国平均や県内平均と比べても短い状況です。
・人口10万人当たりの医師数が、全国平均や県内平均と比べても少ない状況です。
特に病院勤務医師数の少ないことが問題となっています。
・産婦人科や小児科など、特定の診療科目での不足や、医師の高齢化の課題があります。
・高齢化の進展による在宅医療や「看取り」の対応を進める必要＜医師の数と平均年齢の推移＞があります。

＜死因別死亡割合＞

2000年

2014年

関連する個別計画

健康いわき21

食育推進計画− 44 −

病院事業中期経営計画

構成する主な取組①

⽣活習慣

健康に過ごす健康寿命を伸ばし、⼼⾝ともに健康で、いきいきと⽣活ができるまちを⽬指します。
健康のための⽣活習慣を⾝に着けるとと標●

もに、定期的に健康診査や各種検診を受けましょう。

・適度な運動と規則正しいバランスのとれた食事、そのための歯と口の健康や禁煙など、健康を保つ生活習慣を身に着けます。

②
健康寿命
成
果
指
標

現状値

５年後の目標値

男性：76.55歳
女性：81.93歳

男性：79.46歳
女性：84.04歳⑵

医療体制を整える

健診・検診

・定期的に健康診断を受け、自分の健康状態を把握します。
・各種がん検診を受け、病気等の早期発見・早期治療につなげます。

病気等に応じた適切な医療体制や、①

救急医療・災害医療などの体制の確保を⽬指します。

・これまでの医師確保の取組を基本とし、より高い効果を生むための見直
しや、さらなる取組を行政、医師会、共立病院などが連携して展開します。
・若手医師や医学部生への働きかけに力を入れます。例えば、医師になる
前から、もっと、いわきに来てもらうような仕掛けや、中・高生の段階から医師や医療に興味を持ってもらえる取組などを展開します。

そのため、医師や看護師の絶対数を増目やします。特に、若⼿医師、病院勤務医
師、今後重要性を増す総合診療医や市内標において不⾜している診療科の医師確保に努めます。
総合磐城共⽴病院の建替えとなる新病院及び休⽇夜間急病診療所を整備するとともに、医療従事者の育成・確保にもつ②

なげていきます。

人口10万人医師数・看護師数
成
果
指
標

医師の確保

現状値

５年後の目標値

医 師：172.1人
看護師：770.8人

医 師：183.8人
看護師：789.3人− 45 −

医療体制・総合磐城共立病院の建替えとなる
新病院及び休日夜間急病診療所を整備します。
・医師会をはじめ、関係機関等と協力し、一次・二次・三次の救急医療体制の充実に努めます。
・医師の高齢化に伴い閉鎖するクリニックの別の医師へのバトンタッチ（承継）に取り組みます。

柱Ⅱ 心をつなぎ、支えあう

目

目

編

⑴

第２章 本

項

柱
分

野

Ⅱ

心をつなぎ、支えあう

４

住み慣れた地域で暮らす方

針・住み慣れた地域で暮らしたいと思う人が、誰でも、住み慣れた地域で暮らし続けられる「いわき」を築きます。
・本人が自らの意思を表すことができ、家族や周囲がその意思を理解し、できる限り尊重するような仕組みづくり・人づくり・環境づくりに取り組みます。

現状・課題等・誰もが住み慣れた地域で、安全に安心して暮らすことができるよう、日々の生活の場としての地域環境づくりを進めていく必要があります。
・元気な高齢者も増えており、年齢にとらわれることなく、生きがいを持った生活を送れるよう環境整備が必要です。
・課題の把握や早期対応を可能とするため、地域を支えるネットワークづくりが大切です。
＜65歳以上の⾼齢者⼈⼝の割合と前期・後期⾼齢者の割合＞

関連する個別計画

高齢者保健
福祉計画

障がい者計画（第四次）− 46 −

地域福祉計画まちを⽬指します。
が⽿を傾け、実現に向けて協⼒します。
家族や地域など、⽀える⽅々のサポートにも取り組みます。

成
果
指
標

⑵
目

住み慣れた自宅や地域で暮らす人
の割合

成
果
指
標

⑶
目
標

現状値

高 齢 者：76％
障がい者：79％

・エンディングノートの導入など、本人が意思を表せ、周囲が本人の意思を確認できる仕組みを整えます。特に、認知症や閉じこもり、（日中）独居の方に対して重点的に取り組みます。
・住宅の改修をはじめ、グループホームや共生型福祉施設など、地域で暮らすための基盤と体制を整えます。

家族・⽀える⽅々・介護を支える方が疲弊しないよう、
息抜き（レスパイト）や思い・悩みを共有できる仕組みを構築します。

５年後の目標値

現状値以上

助け合う
⽇々の暮らしの中で、ちょっとした⽀援
特別なことではない、⾃分ができることで助け合えるまちを⽬指します。

現状

－

①

ボランティア等

・身近なところで、出来ることやしたいことで、誰かの役に立ち、感謝さ
れ、相手も自分も喜べる仕組みを構
築します。

②

高齢者ボランティアポイント制度

ご近所の⼒

・近所の高齢者や妊婦、小さいお子さんのいる方に、いつものあいさつや声かけに加え、ゴミ出しや買い物な
ど、ちょっとしたお手伝いができる
環境や仕組みを構築します。

５年後の目標対象ボランティア
メニューの拡充

仕組みをつくる
⾃宅や住み慣れた地域で暮らすために、本⼈も家族も安⼼できる仕組み、地域包括ケアシステムの構築を⽬指します。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の数

成
果
指
標

⾼齢者・障がい者②

が必要な⽅はたくさんいます。

標

①

現状値

５年後の目標値

０ヶ所

５ヶ所− 47 −①

医療と介護の連携

・地域ごとに、診療所・薬局・介護事
業所・病院などが一堂に会するネッ
トワークをつくり、医療と介護の連携を強めます。
・在宅医療や介護を担う医師、看護師、
介護スタッフ等を応援します。
・在宅医療や家での「看取り」を支える家族の不安や負担を和らげる取組を進めます。

柱Ⅱ 心をつなぎ、支えあうのかという希望や意思を表すことができる
その声に、家族や地域、⾏政、関係機関

標

構成する主な取組

暮らしたいところで暮らす
誰もが、どこでどんなふうに暮らしたい

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱
分

野

Ⅱ

心をつなぎ、支えあう

５

暮らしの安心方針・毎日の暮らしの中の安全を高め、安心を増やします。一人ひとりが気をつけること、地域ぐるみで気をつけることで、困ったことが起
こらないよう、未然に防ぎます。また、万が一、起きてしまった場
合でも対応できる体制を整えます。
・社会保障におけるセーフティネットを構築するとともに、貧困が世代を超えて連鎖しない「いわき」を築きます。
・安心だから、働ける、学べる、チャレンジできる。安全・安心が、
わたしたちの生活の大きな基礎です。

現状・課題等
・防犯、交通安全、消費生活、消防・救急など日々の暮らしの安全・安心に引き続き取り組んでいく必要があります。
・近年、子どもの貧困が問題となっており、その対応を進める必要があります。
＜⼩中学⽣

就学援助費

受給率の推移＞＜⽣活保護受給世帯に属する⼦どもの状況＞
区

分

本市

全国平均

高校進学率

91.4%

91.1%

高校中退率

3.9%

4.9%

大学等進学率

21.7%

31.7%

関連する個別計画

消費者教育推進計画

交通安全計画（第９次）− 48 −

障がい者計画（第四次）

目
構成する主な取組①

防犯・交通安全

編

●

第２章 本

項

⑴

暮らしを安全にするを⽬指します。
⽇々の暮らしの安全を守るため、⼀⼈ひとりが意識し、気をつけます。そして、地域ぐるみで意識し、気をつけます。

目

未然に防ぐための環境や仕組みも整えつつ、万が⼀、何かが起きたときには、

標

相談や連絡ができる、しっかりとした体②制で対応します。
の登下校時の安全確保、⾼齢者や障がい者の消費⽣活トラブルの未然防⽌、消防団の維持の取組です。

⑵③

通学路危険箇所解消数
現状値

５年後の目標値

ー△25ヶ所

暮らしを安定させるの⽣活を送るための、また再チャレンジできるためのセーフティネットが必要です。
本⼈の⾃⼰選択、⾃⼰決定を基本に、経済的⾃⽴だけではなく、⽣活全般の⾃⽴を標⽬指します。
⼦どもの貧困対策をはじめ、貧困の連鎖を防ぐとともに、誰⼀⼈、社会的に孤⽴しないまちを⽬指します。

成
果
指
標

消防・救急

・消防力の充実強化及び救急救命率の向上を着実に図ります。
・消防団を中核とした地域防災力の充実を図ります。

全ての市⺠が、健康で⽂化的な最低限度

目

消費⽣活

・基礎的な知識を身に着ける取組や消費
生活センターをはじめとする相談先の確保に取り組みます。
・未然防止のための情報提供や行政、警察、金融機関を中心とした連携体制を構築します。

特に⼒を⼊れていくのは、⼦どもたち

成
果
指
標

・地域における防犯パトロールの取組を拡げます。
・歩行者や自転車の安全を確保します。
特に、子どもたちの通学の安全対策として、ハード面では通学路の危険箇所の解消を、ソフト面では見守り活動や
交通安全教室の開催などを行います。

生活保護受給世帯の大学等進学率
現状値

５年後の目標値

20％30％− 49 −①

⽣活困窮対策・⽣活保護

・家計や就労をはじめとする多様で複合的な課題をワンストップで受け止め、解決に向け、連携して対応します。

②

貧困の連鎖を防ぐ

・ひとり親家庭の経済的支援と就労支援に取り組みます。
・希望する誰もが高等教育等を受けられる機会を確保し、家庭の経済状況で教育の機会が左右されないよう支援します。
・居場所づくりや他者との関わりなどを関係機関、学校、ＮＰＯ、地域などの連携により取り組みます。

柱Ⅱ 心をつなぎ、支えあう

誰もが、安全に安⼼して暮らせるまち柱Ⅲ

学びあい、高めあう− 50 −

・生涯学習やスポーツを通して、周囲の人々とのつながりが生まれ、それが拡がっていく社会を築いていきます。
・いわきがいわきをもっと知るとともに、それを次の世代へと引き継いでいくことができる仕組みを作るため、身近な地域の歴史や伝統を体験的に学ぶことができる取組を進めます。

"共創"に向かって（それぞれの役割）

市⺠・地域

事業者等

◇

家庭において、基本的な生活・学習習慣など、子どもの「生きる力」の基礎づくりに努めましょう。

◇

職業や経験を通して身に着けた知識や能力を活用して、人づくりに関わりましょう。

◇

地域の歴史・伝統・文化を後の世代に伝え続けましょう。

◇

事業所見学の受入れや専門性を活かした社会科教室の開催など、地域における人づくりへ協力しましょう。

◇

スポーツや文化への支援活動を通した地域貢献へ協力しましょう。

◇

放課後や土日における学習支援や、子どもたちの意欲・郷土愛を高める取組を、地域の方々・事業者の方々などと連携して進めます。

◇

教育・スポーツ・文化などの施設環境の整備を進めます。

⾏政− 51 −

柱Ⅲ 学びあい、高めあう

・子どもたちに持ってもらいたいのは、生きる力、基礎学力、世界に飛び出
す勇気、そしていわきへの誇りと愛着です。学校、家庭、地域が連携し、子どもの成長段階に応じて切れ目なく育てるとともに、子どもの成長過程
で、親も地域も共に学び、成長していける社会を築いていきます。

編

住みやすいまちづくりも、いわきの将来も、すべては「人」のためであり、すべては「人」によるものです。地域が人を育み、人が地域をつくるという考えのもと、いわきの将来を担う子どもたちを育む「教育先進都市」を目指
します。

第２章 本

目指すところ柱分野Ⅲ

学びあい、高めあう

１

教育
方

針

・「地域が人を育み、人が地域をつくる」という考えのもと、いわきの将来を担う子どもたちを育む「教育先進都市」づくりを進めます。
・学校・家庭・地域が一体となって、愛情をもって"いわきっ子"を育てる
とともに、家庭も地域も共に学び、成長できるまちづくりを進めます。
・いわきの子どもたちが、基礎的な知識や教養、自ら課題を見つけ解決する意志や力、他者を思いやる心、困難に立ち向かう勇気、郷土の歴史や風土を受け継ぐ誇りと愛着を身に着け、次の世代をリードする人"財"となるよう育てていきます。

現状・課題等
・学校、家庭、地域の一層の連携はもとより、チャレンジノートの導入など、子どもたちが自ら学ぶ意欲と学習習慣を身に着けるための仕組みづくりを検討する必要があります。
・「子どもの貧困」への対策や子どもへの学習支援を検討する必要があります。
・本市の人口減少の要因の大きな特徴として、18歳での市外への転出、その後、22歳以降での転入の少なさによる若者の社会減が挙げられます。
＜市⽴⼩中学校の児童⽣徒数＞

関連する個別計画

子ども・子育て支援事業計画

未来をつくる
いわきの学校教育
ABCプラン− 52 −

⾔葉の遅れや発育など⼼配事に対する相ての幼児への教育・保育の提供を⽬指しま
す。

待機児童数
成
果
指
標

⑵
目

①

教育・保育環境幼稚園・保育所を充実する

談と⽀援の体制を整えるほか、希望する全標

構成する主な取組

・希望する全ての方が幼稚園・保育所・認定こども園を利用できるよう、地区ごとに適正に配置します。
・幼稚園教諭や保育士をはじめ、幼児教育に関わる人の数を増やすとともに、さらなる質の向上に取り組みます。

②

現状値

５年後の目標値

ー０人

・子育てコンシェルジュのワンストップ
型相談体制のほか、言葉の遅れなど発育に関する心配事の相談と支援の体制を強化します。

小・中学校を充実する
基礎学⼒の向上をはじめ、知・徳・体の①

バランスの取れた⽣きる⼒、未来や世界へ⼼（グローバル＋ローカル＝グローカル）を⾝に着けた⼈財の育成を⽬指します。

②

全国学力・学習状況調査結果の正答率
いわき市の対全国指数

成
果
指
標

⑶
目
標

成
果
指
標

基礎学⼒の向上・学校の教育力を高めます。
・読書の習慣が身に着く環境を整えます。
・放課後や土日の過ごし方に、学校・家庭・地域が連携して取り組み、学習支
援につなげます。

⾶び出す勇気と、ふるさといわきを愛する

標

相談と⽀援

⽣きる⼒とグローカルな⼈財の育成

・エリムの経済教育や防災サマーキャン
プ等を通して、実社会での生きる力を育みます。
・いわき志塾や生徒会長サミットなどでいわきの未来を支えるグローカルな力を育てます。

５年後の目標値

小学校国語AB：103・算数AB：101
中学校国語AB：102・数学AB：100

高校・大学等を充実する
社会や世界に⾶び出す⾃信と勇気を育み、
グローカルな⼈財の育成を⽬指します。
家庭の経済状況で進学する機会が奪われないまちを⽬指します。

給付型奨学金制度の構築①

・高校生版のいわき志塾やキャリア教育を導入し、生きる力を育み、社会や世界に飛び出す自信と勇気を育てます。
・ふるさといわきを、もっと知ってもらう機会を充実します。

②
現状

５年後の目標－制度の構築

社会⼈としての基盤づくり

学ぶ機会の提供

・「給付型奨学金」の創設に向けた取組を進めます。

− 53 −

柱Ⅲ 学びあい、高めあう

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱
分

野

Ⅲ

学びあい、高めあう

２

生涯学習・生涯スポーツ
方針・市民の一人ひとりが生涯にわたって、何かを知りたい、学びたい、やってみたいと思ったときに、その機会や場所があり、そこで学んだことを活かして、誰かの役に立てられる社会を目指します。
・スポーツは、楽しいだけではなく、健康を維持したり、人と人とのつながりを深めたり、地域の一体感が醸成したりします。
スポーツを"する"だけでなく、"応援する"ことなども含めて、スポーツ
で人と人とをつなぎ、いわきを元気にします。

現状・課題等
・行政、教育機関、事業者、地域社会など、様々な主体が相互に連携し、市民が学びた
いときに学ぶことができ、そこで学習した成果を、子どもたちの育成や地域のまちづ
くりなど、地域社会の中で活用できる環境をつくる必要があります。
・市民の健康な心身を維持するためにも、身近で気軽にスポーツに親しめる環境をつくる必要があります。
・東京オリンピック・パラリンピックにより、スポーツへの関心が高まっています。

関連する個別計画

生涯学習基本構想・
推進計画

スポーツ推進基本計画− 54 −

世代を超えて⼈々が集い、学びあい、つな
がりやエネルギーが⽣まれ、また、地域やコミュニティの核となるよう⽬指します。

成
果
指
標

⑵

市民１人当たりの年間公民館等利用回数
５年後の目標値

2.9回/人

3.2回/人②

⼈と⼈、つながりが集まる場

・教え、教えられ、学びあい、高めあう
場と雰囲気づくりに取り組みます。
・単なるハードとしての施設ではなく、子どもたちや青年層、高齢者など、様々な世代が集まる場所、交流やつながりが生まれる場所をつくります。

連携とネットワーク

生涯スポーツ⽬的に合わせて(多志向)、⽣涯にわたって楽しむことができる環境を整えます。
会場に⾜を運び、応援することは、テレビで観るだけでは味わえない、トップアスリー
トのプレイが⽬の前で体感できることから⽣まれる感動と⼀体感が味わえます。そして、ときには参加し、⽀えることも⼤切です。
参加する、楽しむ、応援するための環境とネットワークを整え、もっと⾝近にスポーツが楽しめるまちを⽬指します。

成
果
指
標

・学んだことを発表したり、第三者や地域のために役立てたり、活かせたりする仕組みと働きかけを進めます。

・学校、家庭、地域、企業やＮＰＯ、高等教育機関等が互いに連携し、誰もがいつでも必要な学びの機会に恵まれる生涯学
習のネットワークの構築を目指します。

お年寄りまで(多世代)、家族や仲間と⼀緒に、

標学んだことを活かす、役⽴てる③
現状値

やりたいスポーツを(多種⽬)、⼦どもから目①

５年後の目標値

６団体

９団体

参加する・楽しむ

・総合型地域スポーツクラブを増やします。
・地域の体育祭など身近な地域で、気軽に参加できる機会を増やします。
・いわきサンシャインマラソンなど、多くの方が参加できるスポーツイベントを開催します。

②

応援する・東京オリンピック・パラリンピックを契機としたプロ・アマの公式戦開催や参加型スポーツイベントの開催など、スポーツに触れる機会を提供し、交流人口の拡大を図ります。
・ボランティアなどで市民がスポーツイ
ベントを支えることができる環境を整えます。

③

総合型地域スポーツクラブ数
現状値①

環境とネットワークを整える

・活動内容やメンバー募集、イベント情報など、あらゆるスポーツに関する総合サイトを構築し、市内外の人と人とをつなぐことができる環境を整備します。

− 55 −

柱Ⅲ 学びあい、高めあう

学べる「いわき」を⽬指します。
公⺠館や図書館、⽣涯学習プラザなどが、標構成する主な取組

生涯学習
知りたい、学びたいと思った⼈が、知り、

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱
分

野

Ⅲ

学びあい、高めあう

３

歴史・伝統・文化・芸術
方

針・いわきの歴史や伝統を知り、受け継ぐことの第一歩は、地域のお祭りや踊りなどの行事に参加したり、先輩の話を聞いたり、地域の伝統料理を教わったりするという身近なことから始まります。
地域ごとの身近なことの伝承により、いわきの歴史・伝統を知り、受け継いでいきます。
・一方、良き伝統を受け継ぐとともに、絶えず創造し続けることも重要です。今のわたしたちが伝統と革新を調和させながら、これからの「いわき」の文化を創造していきます。

現状・課題等
・磐城平城本丸跡地の一般公開やイベント開催、湯長谷藩を題材にした映画の公開など、歴史や先人に対する興味関心や気運が高まっています。
・様々な文化芸術活動等に気軽に親しめる環境づくりを進める必要があります。
・アリオスや美術館のアウトリーチをはじめとする様々な取組により、文化芸術
創造都市部門で文化庁長官表彰を受けました。本市の優れた文化芸術活動を今後も継続するとともに、市内外に積極的に発信していく必要があります。

関連する個別計画− 56 −

えることが重要です。そこから地元への愛
着や郷⼟愛が⾃然に醸成されることが期待されます。
実際の体験・経験を通して、家庭や地域・学校が⼀体となって、親から⼦へ、⼦から孫へ、時代や個々の環境に流されず、地域として引き継いでいけるまちを⽬指します。

成
果
指
標

⑵

①

楽しみながら伝える

文化施設来場者数
現状値

５年後の目標値

85万人/年

90万人以上/年

・いわき学の検定や文化施設等を巡るス
タンプラリーなどを楽しみながら、いわきの歴史・文化等が伝承できる取組を進めます。

②

・磐城平城本丸跡地の活用をはじめ、歴史や文化財などの地域資源を用いたイベントや、アリオス、美術館などの文化・芸術施設、フラ文化などの文化活動などを通して人が集うことにより、歴史や伝統、文化、芸術が広く、かつ、より身近なものとして伝わる取組を進めます。

文化・芸術にふれる、創る①

アートや⾳楽などを創りたい、表現した

目い⼈たちが制作に励み、周囲が、作品だけ
でなく、制作者の情熱にもふれ、親しみを持ちながら応援する。そのような、皆で⼀標

緒に⽂化、芸術を"共創"するまちを⽬指します。

アリオス・美術館アウトリーチ取組数
成
果
指
標

集い伝える

現状値

５年後の目標値

90回/年

現状維持

− 57 −

ふれる・文化や芸術にふれる機会や関心が少な
い方に、ふれてもらえるよう、各文化施設で親しみやすい、様々な取組を展開するとともに、美術館やアリオスを"出前"で、届ける機会を増やします。

②(⼀緒に)つくる、楽しむ

・表現したい人が表現できて、それを楽
しみ、応援できる出会いの場やイベン
トが、多くの人々の協働でつくり上げられる仕組みを構築します。

③

⽂化を創造するまち

・地域の歴史や特性を活かした、多彩な文化活動を支援するほか、個性豊かな
市民文化の創造と発信を進めます。

柱Ⅲ 学びあい、高めあう

⽂化・⾵習を学び、体験し、受け継ぎ、伝標構成する主な取組

歴史・伝統を学び、伝える
各地域がそれぞれの地域の歴史や伝統・

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱

Ⅳ

魅力を育み、磨きあう− 58 −

第２章 本

目指すところ編

・日常の生活拠点としての「まち」における日々の暮らしやすさと、いわきの顔としての市街地の活性化・魅力の向上を目指します。
・中山間地域や沿岸域においては、暮らしやすさと持続可能性を目指して、地域の核となる拠点をつくるとともに、地産地消により、地域内の収支を高める取組を進めます。
・地区計画の活用や、市街地における市営住宅の借地返還を進めるとともに、空き家の活用のほか、ライフステージに応じて住み替える仕組みである「リノベーション・リフォーム」を支援し、浸透させる仕組みを検討します。

"共創"に向かって（それぞれの役割）

市⺠・地域

事業者等

⾏政

◇

地域資源等を活かした地域づくり活動や、地域の課題解決に向けた市民活動に積極的に参加しましょう。

◇

スクールバスの運行など地域受注機会への参画や、食・エネル
ギーの地産地消の取組を進めましょう。

◇

公共施設と事業者等が有する施設の集約化・複合化などにより、地域の拠点を生み出す取組に参画しましょう。

◇

まちづくりに係る専門的な技術や知識を、魅力あふれる地域づ
くりにつなげましょう。

◇◇

市街地の魅力を高め、さらなる賑わいを創出します。
中山間地域・沿岸域へ「ヒト・モノ・カネ」の流れをつくる仕組みを構築します。
地域の核・拠点とすべく、公共施設の複合化・多機能化・集約化を図ります。
住み替えやリノベーション、空き家の活用など、住みやすさを追求するあらゆる取組を研究します。

◇◇− 59 −

柱Ⅳ 魅力を育み、磨きあう

多極分散型の都市構造である本市において、魅力的な都市空間や快適で安心な住環境づくりを進めるほか、急激に進行する人口減少や少子高齢化社会にあっても、地域の活力を維持することができるまちを目指します。

柱
分

Ⅳ

魅力を育み、磨きあう

１

まち

野

方

針

・「まち」とは、空間であり、場であり、舞台となるものです。それは、そこに暮らす人々の日々の暮らしの積み重ねによってつくられてきたものです。
・まちをつくっていくのは、そこに暮らすわたしたち自身です。住む、働く、学ぶ、楽しむといった、必要な機能があり、そこでの出会いや交流を通じて、自分らしい生き方を実現できるまちづくりを進めます。

現状・課題等
・本市は多極分散型の都市構造を有しており、各地区の特性に応じた市街地の整備を進める必要があります。
・人口減少・少子高齢化が進むなか、都市の無秩序な拡散を抑制し、機能の集約を図る必要があります。
・既成市街地の中に「空き地」や「空き店舗」、「駐車場」など、低利用の資産が増えており、まちの魅力の低下の要因となっています。
・適切な管理が行われていない空き家等が増加しているため、防災・衛生・景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。

関連する個別計画

都市計画
マスタープラン中心市街地活性化
基本計画− 60 −

目

暮らす⽅々が中⼼です。そして、その⻘写真を⾏政や地元企業、NPOの⽅々などが応援していくまちづくりを⽬指します。
また、⾊々な店やサービスがまとまっていると、使う側は便利です。それぞれのま
ちごとに、みんなが集まる核となる拠点づくりを⽬指します。

成
果
指
標

⑵

空き地・空き店舗（チャレンジショッ
プ等）の利活用現状

５年後の目標－仕組みの構築気の発信源となるまちを、⾏政、地元商店街、NPOなどが連携してつくっていくことを⽬指します。
また、まちなかのにぎわいをつくるため、観光客など⼈の流れをまちなかにも拡げていくことを⽬指します。

成
果
指
標

・自分たちのまちや日々の暮らしがどうなったら、もっとよくなるのかをみんなで話し合い、行動する仕組み
が「地区まちづくり計画」です。市民の皆さんと策定した「地区まちづ
くり計画」の実現に向けた取組を進めます。

②

核・拠点をつくる

にぎわいのあるまちをつくる

くなる、活⼒とにぎわいがあり、いわきの元

標

まちづくり

・都市の機能や住居をまちなかに誘導するとともに、交通ネットワーク等の再構築を図り、コンパクトなまちづくり進めます。
・「空き地」や「空き店舗」を活用してまちの新たな魅力を生み出していきます。

住みたくなる、働きたくなる、楽しみた

目

①

①

まちの魅⼒を⾼める

・中心市街地活性化基本計画の策定・推進や地域の課題・ニーズに合わせた中心市街地ごとの魅力を高めていきます。
・駅や公共施設を拠点とした利便性に優れたまちなかのにぎわいをつくりだします。
・観光施設を拠点とし、人の流れをま
ちなかに波及させ、にぎわいの輪を拡げていきます。

中心市街地活性化基本計画
効果波及地域内の居住人口
現状値

５年後の目標値

約14,000人

現状維持− 61 −

柱Ⅳ 魅力を育み、磨きあう

くのかを考え、それを決めるのは、そこに標構成する主な取組

暮らしやすいまちをつくる
⾃分たちの暮らす「まち」をどうしてい

目

●

編

⑴

第２章 本

項

柱
分

Ⅳ

魅力を育み、磨きあう

２

中山間地域・沿岸域

野方

針・いわきでも、中山間地域や沿岸域から市街地に人口が移動してきています。いわきが元気になるためには、それぞれの地域が元気にな
ること、特に、人口減少・高齢化が著しい中山間地域や津波の被害を受けた沿岸域が元気になることが重要です。
・中山間地域や沿岸域から市街地への流れを進めるのではなく、人口減少と高齢化が進む中での暮らしやすさと持続可能性を目指して、
地域ごとの核・拠点をつくるとともに、地産地消により、中山間・沿岸域に「ヒト・モノ・カネ」の流れをつくり、元気を生み出します。

現状・課題等
・地方から都市へ人が出ていき、地方の人口がどんどん減っており、地方にヒト・モノ・
カネの流れをつくる地方創生の取組が、全国で展開されており、地域間での競争が進んでいます。
・人口減少は中山間地域ほど早く進行していくものと予測されています。
・津波被害を受けた沿岸域の再生を図る必要があります。
＜中⼭間各地区⼈⼝の推移＞（独⾃推計）

関連する個別計画

復興グランドデザイン− 62 −

目構成する主な取組①

⼩さな拠点をつくる

編

●

第２章 本

項

⑴

地域の核・拠点をつくる

集まり、交流が⽣まれ、活性化につながり目ます。
世代を超えて、⼦どもたちからお年寄り

標まで⼈が⾃然に集まり、つながれるような地域の核・拠点となる場所や仕組みを、地域、⾏政、関係団体などが連携してつくっていくことを⽬指します。

小さな拠点の形成
成
果
指
標

⑵

現状

５年後の目標－モデルづくりの実施

・日常生活に必要な機能を一定の範囲に集め周辺地域とネットワークで結ぶ、「小さな拠点」づくりに向けた取組を進めます。
・小さな拠点が、サービスのワンストップ拠点として、住民の見守り・目配りの拠点として、域内の多世代の交流拠点として、域外の新たな人材の受入拠点として、新しい地域の活動や雇用の拠点として、
人々の生きがいが広がる拠点として、地域の魅力を高める拠点として、地域にとって大きな役割が果たせるよ
う、地域と行政が一体となって、様々な角度から検討します。

域内循環で地域をおこす①「ヒト・モノ・カネ」が地域内で循環す目ることが地域の活性化につながります。
財やサービスの地産地消を進めるなど、それぞれの地域ごとに、⼊りを増やして、

標出を抑える⽅法を、地域の⽅々、⾏政、関係団体などみんなで考えて、実践していくことを⽬指します。

・他の都市では、スクールバスの運行や地域内の水道の検針、公民館の管理などを地域が請け負っている事例があります。地域の人たちが、自分たちでやれることを探し、提案できる仕組みづくりを検討します。
・地域で再生可能エネルギーをつくり、販売や地域での利用をするなどの事例もあり、これまでの枠組みにとらわれず、地域が活性化する取組を地域と行政が一体となって、検討します。

②

現状値

５年後の目標値－

５施設以上

廃校のリノベーション

・大規模な校舎、多目的利用が可能な校
庭・体育館等の施設を、自然あふれる
中山間地域に立地している環境を活かして、産業利用やアート等の文化活動、合宿利用など、多様な可能性を視野に入れた利活用を進めます。

利活用した廃校施設数
成果指標

⼊りを増やし、出を抑える− 63 −

柱Ⅳ 魅力を育み、磨きあう

多くの機能が集まっていると、⼈も多く

柱
分

野

Ⅳ

魅力を育み、磨きあう

３

住まい・住み良さ方針・人口動向をみると、現在のいわきは、原発事故の影響で、いわきを離れた方々もいれば、いわきに来られた方々もいます。これが、一時的なものなのか、もうしばらく続くのかは、予測することが困難
ですが、長い目で見ると、人口は減り続けると予測されます。
・この相反する問題に対し、今あるものを賢く使うとともに、適正な土地利用を図りながら、暮らしの基礎となる「住まい」と「住み良さ」について、いわきならではの解決策に取り組んでいきます。

現状・課題等
・土地不足、地価高騰により、家を建てたい人、特に若い世代が家を建てられない状況にあります。
・一方、人口の減少が予想され、今後、空き家が増えていくことも予想されます。
・利活用されずに、適切な管理がなされない空き家等が増えていくと、地域の防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、倒壊等著しく保安上、危険なものの解体にも取り組まなければならなくなるため、社会全体で、空き家の利活用を検討していく必要があります。

関連する個別計画

住宅マスタープラン

総合土地利用
基本計画

市街化調整区域
における地区
計画制度− 64 −

都市計画
マスタープラン①

住み替え

応じて、住まいと暮らし⽅を替えることができるまちを⽬指します。

・実際に、住み替えるにあたり、何が必要なのか、そして、それらを誰がどう行うべきなのかを調査し、住み替えの仕組みをつくります。

②

⾃分たちの好みや状態に合わせて、⼿を加えるリノベーションとリフォームのほか、住み替えと空き家の活⽤など、今あるモノをみんなで、賢く使うことができるまちを⽬指します。

・高齢者向け、バリアフリー、エコな
どのリフォームに対する支援だけではなく、いわき産材を活用した地産
地消や、二世代・三世代住宅へのリノベ―ション・リフォームに対する取組を検討します。

③

⑵

現状

５年後の目標－仕組みの構築計画的に土地利用する
将来の⼈⼝減少を⾒据え、⼈が住むエリアを無秩序に拡げず、これまでの蓄積を賢目く使うことが重要です。
市街地では、喫緊の宅地需要に応える
よう、官と⺠が役割分担と協働のもと対応

標

し、⼈⼝の減少が早く進んでいる中⼭間地
域では、⼦育て世代が暮らす取組を進めるなど、適正な⼟地利⽤がなされるまちを⽬
指します。

成
果
指
標

空き家を使う・空き家活用対策を行うため、現状の把握・調査に取り組みます。
・空き家、空き店舗など有効活用が可能な資源について、利用者のニーズに応じて提供する取組を検討します。

空家バンク等空き家活用の仕組み
成果
指標

リノベーションとリフォーム

市営住宅の借地返還団地数①

ア）地区計画の活⽤・大規模なインフラ整備を要しない、
現在の住宅地に隣接する市街化調整区域の宅地化を図ります。
イ）市営住宅の借地の返還
・市街地にあり、借地で、かつ老朽化や休止の多い市営住宅については、市営住宅を廃止し、借地の返還を進め、民間による活用につなげます。

②

現状値

５年後の目標値

ー13団地− 65 −

⼟地利⽤・宅地を⽣み出す

中⼭間地域への対応

・中山間地域の人口減少に対応するため、例えば子育てに優しい住宅を配置するなどの対応を検討します。

柱Ⅳ 魅力を育み、磨きあう

やすい家は変わります。ライフステージに標構成する主な取組

より住みやすくする

⽣活スタイルや家族構成に応じて、住み

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱

Ⅴ

活気を生み、力を伸ばしあう− 66 −

・産業全体を通して、もっと稼ぐ＝所得を高めるための取組を、産学官が連携して考え、実行していきます。
・原発事故に伴う風評被害や担い手不足という厳しい状況下にある農林水産業において、地産地消を足掛かりとして、気候風土に恵まれた本市のポテンシャルを最大限に活用した「攻め」の農林水産業に取り組んでいきます。
・本市の産業の主要部門である工業・商業・サービス業について、さらなる活性化に取り組むとともに、後継者不足に対応し事業承継の取組を進めます。
・観光業では、的確な現状分析に基づき、目標や手法、対象、実施主体などを明確にし、本市の「観光戦略」をつくります。

"共創"に向かって（それぞれの役割）

市⺠・地域

事業者等

⾏政

◇

いわき産に愛着を持ち、自ら積極的に使用するとともに、「食べること、選ぶこと」を周りにも伝えましょう。

◇

おもてなしの心を持ち、市民観光ガイドとして、いわきを案内・ＰＲしましょう。

◇

いわきの若者に、いわきの企業を知ってもらう取組を進めましょう。

◇

誰もが、自分らしく働ける職場づくりに配慮しましょう。

◇

事業活動を通して、地域に財やサービス、雇用を安定的に提供するとともに、産学官や事業者間の更なる連携による新産業の創出などに努め、活力あるまちづくりにつなげましょう。

◇

情報発信や支援・表彰制度の創設など、いわきで働く環境の整
備に取り組みます。

◇

担い手・後継者の発掘や、技術力の向上など、人材育成の取組を支援します。

◇

産業基盤の整備や戦略的観光の推進に取り組みます。

− 67 −

柱Ⅴ 活気を生み、力を伸ばしあう

・若者が進学時に首都圏等へ転出し、就職時には戻らないという課題の解消を図るとともに、働くことや社会参画することへ意欲を持つ人が、誰でも思いを実現できる社会を築いていきます。

編

市民の生活を支える産業の活力を高めるとともに、多様な働き方ができる
まちを目指します。

第２章 本

目指すところ柱分Ⅴ

活気を生み、力を伸ばしあう

１

働く

野

方

針

・仕事は、経済的な目的だけではなく、社会の一員であることを実感す
ること、仕事を通して自己実現を図ることなどの側面もあり、誰もが自らの能力を十分に発揮できるよう、働く場の充実に努めます。特に、若者が市内で働けるよう、一度、進学等で離れても、いわきに戻って働ける取組を進めていきます。
・人口減少が進む中にあっては、働く人の数も減ることになります。今まで以上に支えあいながら、仕事の内容・働く時間・働き方のダイバーシティ（多様性）を拡げていきます。

現状・課題等
・18歳での市外転出が多く、その後、いわきに戻ってこない傾向が高い状況です。
・女性の就業率では、30代前後の就業率が低くなっており、結婚・出産が要因と考えられます。
＜年齢階層別⼈⼝移動の⾃治体⽐較＞（2005年から2010年）

（⼈）
1,000
0
△ 1,000△ 2,000△ 3,000

いわき市
郡⼭市△ 4,000

関連する個別計画

男女共同参画プラン（第三次）

障がい者計画（第四次）− 68 −

85歳～→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→
80～84歳

70～74歳→
75～79歳

65～69歳→
70～74歳

60～64歳→
65～69歳

55～59歳→
60～64歳

50～54歳→
55～59歳45～49歳→
50～54歳40～44歳→45～49歳35～39歳→40～44歳30～34歳→35～39歳25～29歳→30～34歳20～24歳→25～29歳15～19歳→20～24歳10～14歳→15～19歳

5～9歳→
10～14歳

福島市

0～4歳→
5～9歳

△ 5,000

目①”18歳の決断”のその前に学卒業時）」です。それぞれの場⾯に応じて、いわきで働くことの魅⼒や、いわきで頑張っている⼈・企業などを紹介することなどを通し、若者が定着するまちを⽬指します。

・経済教育プログラムの高校生版を実施します。社会の仕組みや経済の働きを正しく理解して、自分の意志で進路の選択や将来設計が行える力を育みます。
・身近な暮らしの中で活躍している、いわきの会社の製品やサービスを見える化して、伝えます。
・進学を希望する子どもたちに、高校在学中に、いわきの企業や企業人を知ってもらう機会を設けます。

②

成
果
指
標

⑵

・首都圏を中心に本市を離れた進学者に対し、いわき市や市内企業を知ってもらう機会と、市内企業へのインターン
シップを、関係機関と連携して取り組みます。
・市内に就職した場合に、奨学金の返済を一部免除するなど、いわきに戻ってくるきっかけとなるよう、「給付型奨学金」の制度創設に向け、取組を進めます。
・本社機能等の移転に取り組みます。

市内高校生の地元就職率
現状値

５年後の目標値

73.8％

75.0％

自分らしく働く①

目

⾼齢者も障がい者も、⼦育てや介護をする
⽅も、本⼈の意志と希望に応じて、⾃分らしく働けるまちを⽬指します。

標

その⼈に合った働き⽅があることを意識し、理解しあえるまちを⽬指します。

いわき創生アワード表彰制度
成果指標”22歳の決断”に向けて現状

５年後の目標ー

制度の構築
・運用・拡大− 69 −

働きたい⽅

・障がい者の就労の場の確保や就労に向けた支援などに取り組みます。

②

雇⽤する⽅

・表彰制度（いわき創生アワード）を創設します。若者、障がい者を積極的に雇用している企業や、男女がともに働
きやすい職場環境を整えている企業を表彰することで、それらの取組を広く知ってもらい、他の企業への拡がりを期待します。
・子育て・介護支援、ワークライフバラ
ンスなどの就労しやすい環境の整備を推進します。

柱Ⅴ 活気を生み、力を伸ばしあう

けて、「18歳（⾼校卒業時）」と「22歳（⼤標

構成する主な取組

いわきで働く
若者の進学や就職の決断時期は、⼤きく分

目

●

編

⑴

第２章 本

項

柱
分

野

Ⅴ

活気を生み、力を伸ばしあう

２

稼ぐ力と経営力方

針・収支がよくなり、経営が安定することにより、地域に新たな雇用や設備投資が生まれます。このため産業全体を通して、稼ぐ力と経営力を高めます。
・様々な「なりわい」において、これまで以上に稼ぐ力と経営力を高める
ことで、新たな担い手をもっと増やすことに取り組みます。
・「ヒト・モノ・カネ」といった地域資源の域内循環（内需）の促進を図るとともに、外からの需要（外需）の呼び込みに取り組みます。
・これらの取組を地域の資源の強みと結びつけ、新たな担い手や産業の創出につなげることにより、市内産業における稼ぐ力と経営力の向上を図ります。

現状・課題等
・既存の地域産業や事業者の再生・振興を基本にしながら、再生可能エネルギーをはじめ、成長産業分野など、復興需要後の将来を見据えた新たな産業づくりについて、
地域産業や事業者とのマッチングなどを進める必要があります。
・中小規模の事業者や創業者など、人材育成に取り組む必要があります。
50 0.0

459.3

456.9

＜平均所得の推移⽐較＞ 45 0.0

502.6

462.0

458.9

40 0.035 0.030 0.0332.9
290.4
271.8 289.2

25 0.0

332.3

332.6
288.9

286.0

274.1 288.4

277.3

287.3

335.3

329.7
293.5

283.8

300.9

295.7

287.2

290.8

20 0.015 0.010 0.0
50 .0
0.0

2010
いわき市

2011
郡⼭市

関連する個別計画

新・市工業振興ビジョン

創業者
支援
事業計画

2012

東北地⽅中核市平均

農業・
農村振興
基本計画

− 70 −

2013
関東地⽅中核市平均

2014
23区平均

⼈材育成や事業・技術の継承等による担い⼿の確保に努めることにより、市内
す。

②

成
果
指
標

現状値

５年後の目標値

延498人/年

延550人以上/年⑵

新たな産業を創る
既存の地域産業の⽀援・強化を基本としながら、企業、⼈、資源、商品などの組合
せや連携も含めて、新たな産業の振興や標集積を⽬指します。

従業員１人当たりの年間付加価値額
成
果
指
標

⑶
目

現状値

５年後の目標値

1,146万円/人

1,464万円/人成果指標

共同による⼈材育成・大企業に比べて、自社のみでは人材育成が難しい中小企業等が集まり、合同で、人材育成や能力開発の多様な機会を提供できる仕組みを検討します。

①

地域特性を⽣かした産業づくり

・エネルギー分野で成長してきた強みを活かし、地域資源を活用した様々な再生可能エネルギー関連産業の振興に取り組みます。
・バッテリーに関する企業集積を活かして、競争力の強化と更なる集積に取り組みます。
・廃炉やロボットに関する人材育成と、関連産業の集積に取り組みます。
・医療関連産業の振興や農商工連携事業の推進に取り組みます。

創業を支える
新規創業や、業務転換・新分野への進出といった第⼆創業が⾏いやすい⽀援体制の標

ものづくり、技術・職業訓練学校やいわきものづくり塾のほか、民間企業の取組も含め、ものづくりの技術と知識を高めていきます。

各種人材育成事業等への受講者数

目①

担い手を確保する産業の稼ぐ⼒と経営⼒の向上を⽬指しま

標

構成する主な取組

整備を⽬指します。

市創業支援事業計画に基づく支援を受けて起業した件数
現状値
（累積）

５件

５年後の目標値（累積）30件− 71 −①

創業者・第⼆創業者の⽀援

・行政、支援機関、金融機関などがそれぞれに実施している創業支援の取組を整理し、各主体の連携を強化しながら、いわき産学官ネットワーク協会を
プラットフォームとした、創業から自立に至るまでの総合的な支援体制を整えます。

柱Ⅴ 活気を生み、力を伸ばしあう

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱
分

野

Ⅴ

活気を生み、力を伸ばしあう

３

農林水産業
方

針

・温暖な気候に恵まれ、日照時間が長いから、いわきの米、野菜、果物はおいしい。親潮と黒潮が交わる「潮目の海」でとれるから、「常磐もの」と呼ばれるいわきの魚はおいしい。
・いわきのものを、いわきのひとが今よりももっと食べ、もっと使うことも含め、これまでの取組から、もう一歩踏み出して、「攻める」、「稼ぐ」農林水産業に取り組むとともに、それを成り立たせる基盤の強化を図ります。

現状・課題等
・農業従事者の高齢化や後継者不足等に起因する農家・農業従事者の減少及び耕作放棄地の増加などに加え、原発事故の風評による農産物の価格低迷や生産量減少など多くの問題を抱えています。
・本市の畜産業は、震災後、出荷制限・飼料の利用自粛・農業系汚染廃棄物の滞留などといった諸問題を抱えており、深刻な被害を受けています。
・いわきの木材を市内で流通させるため、森林所有者、林業・木材産業者、建築業者などの関係者を「つなげる」取り組みが求められています。
・本市の漁業は、福島第一原発事故の影響で、試験操業を行っているものの、依然として操業自粛を余儀なくされています。
＜農業・林業・⽔産業 経営体数の変遷＞
経営
体数

農業
林業
水産業

H15年度
6,135
966
307

H20年度
5,319
682
235

H25年度
4,130
489
14※

※福島第⼀原発事故の影響による操業⾃粛等により、会社経営を⾏っている経営体のみ

関連する個別計画

農業・
農村振興
基本計画

新農業生産
振興プラン
（第四期）

酪農・肉用
牛生産近代
化計画

農村環境
計画

− 72 −

森林・林業
木材産業
振興プラン

水産業
振興プラン
（第二期）

ひとりの⾏動が、いわきの農業・⽔産業を育てていくまちを⽬指します。
いわきの⼭で育った⽊を最⼤限使っていわきの家や施設をつくる。こうした、まちが⼭を育てていくまちを⽬指します。

・公共施設をいわきの木でつくる取組を進めます。
・家を新築する時やリフォームする時など、いわきの木で出来たものを選び、使う仕組みを構築します。
・農作物の安定供給等を進め、学校給食等の地産地消率の向上を図ります。
・病院や介護施設等をはじめ、市民一人ひとりの地産地消が更に拡がるよ
うな仕組みを構築します。

ら、スマートで稼げる農林⽔産業を⽬指します。

③

学校給食地産地消率
現状値

５年後の目標値

22％

30％以上

基盤を固める

農林⽔産業は、わたしたちの⾷や環境を⽀える⼤切な基盤となるものです。
資源・⼈材・経営・⽣産の基盤を整え、標

持続可能な第⼀次産業の確⽴を⽬指します。

現状値

５年後の目標値

252経営体268経営体資源・⽣産基盤・農道・林道・ほ場・水路を整備する
ほか、農地バンクによる集積化や、大型機械の導入を進めることなどにより、生産性・効率性を高めます。

②

経営・⼈材

・販売（消費）量を増やすとともに、コスト減に取り組み、経営の改善を図ります。
・技術やノウハウを、次の世代に引き継ぐ取組を進めます。
・実際の姿を見てもらうことや、体験してもらう機会をつくることで、農林水産業のイメージを変えるなど、担い手の確保の取組を進めます。

認定農業者数成果
指標

スマートにつくる・第一次産業をさらに成長させるため、木質バイオマスや地中熱など、未利
用エネルギーを有効に活用する新たな生産方法等について検討します。

①
目

売る

・６次化やブランド化、農産物直売所の活用などにより、農産物の付加価値を高める取組を展開します。
・本市農林水産物の安全性や魅力などの情報を効果的に発信・拡散する取組を展開します。

つくり、エネルギーも有効に活⽤しなが⑵使う・⾷べる②

安全で消費者ニーズにあった農産物を

成
果
指
標

①

− 73 −

柱Ⅴ 活気を生み、力を伸ばしあう

いものを選んで⾷べる。こうした、⼀⼈

標

構成する主な取組

攻める・稼ぐ
いわきの⼈が、いわきでとれるおいし

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱
分

Ⅴ

活気を生み、力を伸ばしあう

４

工業・商業・サービス業

野

方

針

・いわきは、ものづくりのまちです。業種や規模は多種多様ですが、その多様性が、いわきのものづくりの歴史であり、強みでもあります。この多様性を活かした連携により、域内循環や産業集積につながる仕組みづくりに取り組みます。
・こうした企業集積に加え、工業団地や小名浜港など、産業活動を支える基盤の充実強化を図ります。
・一番多くの人が働いているのは、商業やサービス業を含めた第三次産業です。生産者と消費者を結び付ける役割もあり、良い売り方、より良いサービスで、満足度を高めていきます。

現状・課題等
・震災以降、本市の工業団地は、仮設工場の設置や企業による土地取得もあり、活用可能な用地が極めて少ない状況にあるとともに、復興事業の本格化に伴い、資材高騰や人手不足が生じている影響により、企業が立地計画を見直す事例が多くなっています。
・小名浜港東港地区の整備が進められているなど、南東北の物流拠点として、小名浜港の潜在能力は高く、エネルギー産業の集積拠点として期待されています。
・市内事業所数の約99％を占める中小企業の連携や事業承継に向けた取組を、さらに進めていく必要があります。

＜後継者及び事業承継に関するヒアリング調査結果＞（平成26年 いわき商工会議所実施）
件数

件数

率

率

後継者がいる／事業承継に関する問題はない

701

58.0%

自分の代で廃業する予定

320

63.0%

後継者がいない

508

42.0%

第三者へ譲渡する予定

26

5.1%

検討中

162

31.9%

関連する個別計画

新・市商業
まちづくりプラン

新・市工業振興ビジョン− 74 −

目構成する主な取組①

ものづくりの基盤

編

●

第２章 本

項

⑴

本市の産業基盤であるものづくりのレベ
ルアップ（質的向上）やボリュームアップ（量的向上）を⽬指します。

標

⼯業団地や港湾など産業基盤の充実強化
を⽬指します。

成
果
指
標

⑵

②

現状値

５年後の目標値

8,793億円/年

10,548億円/年

商業・サービス力を高める①

かせ、地域を⽀える、そして⼈が楽しみ⑶

商店街における持ち寄り型共同店舗等
現状

５年後の目標ー

仕組みの構築

商店街の賑わいづくり

中小企業・小規模事業者等を支えるて、資⾦繰り、事業の展開、後継者への事
業の承継・廃⽌など、中⼩企業者等の課題の解決を図ることを⽬指します。

成
果
指
標

②

・空き地や空き店舗などを活用しながら、商店街にもっと人が集まる仕掛
けと、消費者も商店街の賑わいづくりに参加できる仕組みを検討します。

⾏政、商⼯団体、⾦融機関が⼀体となっ目
標

売り⽅、⾒せ⽅、組合せ・組合せ方や見せ方、物語性など、
今だけ、これだけ、ここだけといった売り方を磨きます。

ながら安⼼して買い物できるまちを⽬指
します。

成
果
指
標

物流の基盤

・ポートセールス活動等により、小名浜
港の更なる機能の高度化、利用の促進を図ります。

製造品出荷額等「商い」の⼒により、まちの魅⼒を輝目標・いわきのものづくりの集積を活かした企業力の強化や、企業誘致による工業力の拡大に努めながら、雇用創出と地
域経済の活性化を促進します。

第三者への事業承継①

・商工団体を中心とした支援チームにより、中小企業等の資金繰りや融資、事業パートナー、後継者のマッチン
グ、事業の承継・廃止など様々な課
題の解決を支援します。

②

現状

５年後の目標ー

仕組みの構築商⼯団体を中⼼としたチームの結成

⼈財育成、技の継承

・職業訓練学校やいわきものづくり塾のほか、民間企業の取組も含め、ものづくりの技術・技能と知識を高めていきます。

− 75 −

柱Ⅴ 活気を生み、力を伸ばしあう目

工業力を高める

柱
分

野

Ⅴ

活気を生み、力を伸ばしあう

５

観光
方

針

・いわきには多くの魅力があります。アクアマリンふくしまといわき・ら・ら・ミュウのある小名浜港周辺や、いわき湯本温泉郷、国宝
白水阿弥陀堂などの観光名所のほか、夏は海水浴、冬でも楽しめる
ゴルフ、いわきならではの食べ物も豊富です。さらに、震災後は、当時の様子や得られた教訓を学びに来る方もいます。
・このように多彩ないわきの観光の魅力を、様々な切り口で発信して、いわきに来ていただき、お得感が詰まったいわきの良さを体験してもらう取組を、事業者、行政、関係団体、市民等が一体となって進めていきます。

現状・課題等
・震災の影響、震災後の動きを織り込み、目標をどう立て、そのために、誰が、何を、どのように、誰に向けて取り組むのか、本市の観光戦略を打ち立てる必要があります。
・観光戦略に基づき、いわきにお越しいただく方への効果的な情報発信や、観光客を受け入れるおもてなしの心の醸成を、市全体で取り組んでいく必要があります。
＜観光交流⼈⼝と宿泊者数の推移＞
12,00010,385

10,60010,704

10,857

10,542

1,400

10,735

1,200

10,0008,000

1,019 1,045

1,023

6,000

1,143

7,338
969

981

7,748

766

750

708

600
400

512

2,000

1,000
800

3,679

4,000

7,888

200
0

0
H17年

（単位：千人）

H18年

H19年

H20年 H21年 H22年
観光交流人口

H23年 H24年
宿泊者数

関連する個別計画

観光まちづくりビジョン− 76 −

H25年

H26年（単位：泊数）

いわき市の⼈・地域・資源をつなぎ、⼈をな観光の展開を⽬指します。

観光戦略の策定
成
果
指
標

⑵

現状

５年後の目標ー策定

⾏先として「いわき」を選んでもらうため、
⼈と⼈とのふれあいや交流・体験を基軸とした回遊型・滞在型の観光誘客を⽬指します。

成
果
指
標

⑶

戦略を打ち出す・観光の戦略を形にするため、
ア）マーケティング等に基づき、どういう方々に来てもらいたいのか、そのためには、何をどうすべきかを明らかにします。
イ）対象を明確にし、具体的な目標を立てます。
ウ）中心になるのは誰か、それを支えるのは誰か、主体と役割分担も位置付けます。

お越しいただく全国の1,700を超える市町村の中から、旅目
標①

戦略を立てる

呼び込む中核的な組織づくりを進め、戦略的標

構成する主な取組

観光誘客・情報発信など①

・「いわき」に気づいてもらい、実際にいわきに来てもらうため、「いわき」の認知度やギャップ、観光ニーズなどを調査・分析します。

②

現状

５年後の目標ー

戦略に基づき実施

おもてなしする
いわきに来てくださった⽅々がいわきの良さを感じ、市⺠も観光案内⼈としていわきの標

良さをＰＲできるような、観光まちづくりを

資源の磨き上げと組合せ

・観光地として更なる資源の磨き上げと組合せを行い、いわきの観光の魅力を高めていきます。

②

⽬指します。

おもてなしとご提案

・いわきの魅力を市民が共有し、市民がいわきの良さをＰＲできるよう、
おもてなしの体制を整備します。

おもてなし態勢の取組
成
果
指
標

情報発信

・分析結果に基づき、対象を明確にし、効果的にいわきの魅力の情報発信を展開していきます。

①
目

調査・分析

現状

５年後の目標ー

戦略に基づき実施− 77 −

柱Ⅴ 活気を生み、力を伸ばしあう

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱

Ⅵ

交わり、連携を強めあう− 78 −

第２章 本

目指すところ編

・様々な方が身近なコミュニティに関わることができ、活動人口が増える
仕組みを整えるとともに、新たな人との出会いの中から、新しい活力やアイデア、取組などが生まれるよう、合宿誘致などにより、交流人口の拡大に取り組みます。
・つながる手段として、道路網の整備や情報発信の強化に取り組みます。
・いわきらしい、いわき独自のぶれない軸としてのコンセプトを、市民の皆さんと共に創り上げ、発信することにより、市内外のいわきファンを増やしていきます。

"共創"に向かって（それぞれの役割）

市⺠・地域

事業者等

⾏政

◇ 自治会やこども会、消防団などに加わり、市民総ぐるみ運動をはじめ、地域や人とつながる活動に参加しましょう。

◇ 地域の構成員として、事業活動を通じてまちの魅力の向上に努めましょう。
◇ 企業ボランティア活動など、企業市民として、まちづくり・地域づくり活動に積極的に関わりましょう。

◇ 自治会・町内会の維持や、市内における地域間の交流活動など、
人と人、地域と地域がつながるための仕組みや環境を整えます。
◇ 市外から人を呼び込むための共通イメージとなる都市ブランドを創り、市民・事業者・行政が共有し、発信していきます。

− 79 −

柱Ⅵ 交わり、連携を強めあう

隣近所や市内、市外、さらには国外も含めて、人と人、地域と地域が今よりももっとつながり、交流し、連携できるいわきを目指します。

柱
分

野

Ⅵ

交わり、連携を強めあう１

人と人・地域と地域
方針・人と人、地域と地域が今よりもっとつながり、交流し、連携する
いわきを目指します。それは、隣近所でも、市内でも、市外でも、国外とでも同じです。
・人と人、地域と地域が出会い、つながることで、新たな活力やア
イディア・取組が生まれてきます。
・そのため、様々な方々がコミュニティに関わることをはじめ、交流・連携できるような取組を進めます。

現状・課題等・人口減少・少子高齢化に伴う担い手の不足等により、従来通りの地域コミュニティ
活動が厳しくなってきています。
・いわきの気候、地理、温泉、文化・芸術・スポーツ施設、産業などの地域特性や、首都圏から近い本市の優位性を交流人口の拡大に、より一層、活用していく必要があります。
・情報通信技術の急速な進展に伴い、インターネットをまちづくりに一層活用していく必要があります。

関連する個別計画

市民公益活動の促進に関する基本指針

市地域情報化
推進計画− 80 −

目●編⑴

つながりを増やす
総⼈⼝が減少しても、社会活動に参加す

・人口減少や少子高齢化で、自治会や消防団等のコミュニティ組織の維持が困難にある中、持続可能な活動、組織のあり方を検討していきます。

る活動⼈⼝や交流⼈⼝を増やし、活⼒や活標

コミュニティの維持

気にあふれたまちを⽬指します。

②

・女性や高齢者を含めた、様々な主体
が地域や職場でいきいきと活躍できる環境づくりを進めていきます。

公民連携事業制度
成
果
指
標

⑵

現状

５年後の目標ー

構築・運用

新たに呼び込む
いわきならではの特性と地域資源を活か

目
標

成
果
指
標

⑶
目
標

①

議の誘致を進め、新たな⼈との出会いにより活⼒を⽣みだすまちを⽬指します。

②

スポーツ合宿年間利用者数
現状値

５年後の目標値

1,584人/年

2,000人/年

つながる・交流する・周辺市町村をはじめ、国内外の都市との交流、連携を深め、市民や事業者も含めた地域全体での交流に発展するような取組を進めます。

し、合宿需要の取り込みや、学会・国際会

合宿の取り込み
・2020年の東京オリンピック・パラリ
ンピックをはじめとしたスポーツや廃炉研究、防災学習など、多くの方々に合宿等の場として選ばれるような環境、体制を整えます。

情報でつなげる市⺠の誰もが、いつでも、どこでも、情報通信技術の恩恵が受けられるまちを⽬指します。
行政・地域と市民のコミュニケーショ
ン強化を図る情報プラットフォーム

成
果
指
標

市⺠総参画社会現状

５年後の目標

ー

構築・運用

①

情報のプラットフォームづくり

・地域コミュニケーションの活性化や市民利便性の向上を図るため、課題の解決や活動情報の提供など、情報がつながるプラットフォームを整備します。

②

情報通信基盤の強化

・情報通信の基盤（インフラ、人材、
セキュリティ体制）を強化します。

− 81 −

柱Ⅵ 交わり、連携を強めあう①
目構成する主な取組

第２章 本

項

柱
分

野

Ⅵ

交わり、連携を強めあう

２

交通基盤・移動手段
方針

・人と人が出会い、地域と地域がつながるための基盤になるのが、道路と交通です。今よりもっと、人と地域がつながるために、安全で快適な道路と交通を確保します。
・交通（移動手段）の一つとして、自転車がもっと走る、走りやすいまちを目指します。健康にも良く、渋滞の緩和にもつながり、環境にもやさしい、スマートないわきライフを目指し、暮らしの中にもっと自転車を利用するまちづくりを進めます。

現状・課題等・人口の増加に伴い、市内の交通量が増加していることから、通学路の安全を最優先に確保する必要があります。
・人口減少やマイカー利用者の増加に伴い、公共交通の利用者が減少しているため、公共交通の維持・確保が厳しくなっています。
・この影響で、中山間地域を中心に、公共交通空白地帯が生じており、住民の生活に支障が出ている地域もあります。
・民間の調査では、自動車が7,600万台に対して、自転車は7,200万台とほぼ同数となっており（平成25年）、自転車交通の安全確保を図るとともに、更なる利用促進を検討する必要があります。

関連する個別計画

都市圏総合都市交通体系計画

生活交通
ビジョン

自転車道路網
整備計画− 82 −

特に、⼦どもたちの通学路の安全確保に、⼒を注いでいきます。

⑵
目
標

現状値

５年後の目標値

35ヶ所

21ヶ所

⾞で移動できる・できないに関わらず、①

いわきに暮らすわたしたちが、そして、できるまちを⽬指します。

５年後の目標

ー

策定・実施

⑶

自転車を活用する軸となる公共交通

・公共交通の基盤である鉄道とバス。車で移動できない方の移動手段をしっかりと確保し、快適な暮らしの実現を目指していきます。

いわきを訪れた⽅々が、より快適に移動

現状②

軸を補完する取組

・広い「いわき」を、より快適に移動す
るため、それぞれの地域特性や利用者のニーズに合った交通手段（スクールバスや乗合タクシーなど）やデマンド交通の活用を検討します。

通勤や通学をもっと安全に、まちなか
や海岸沿い、河川敷を、もっと気持ちよ
く⾛ることができ、⼼⾝の健康にも、環境にも良い、スマートな⾃転⾞ライフができるまちを⽬指します。

成
果
指
標

渋滞緩和と快適性

交通を確保する

成
果
指
標

標

・通学路（歩道、自転車道路）の安全を最優先で確保します。
・老朽化対策や線形改良、照明設置等により、交通空間の安全性を高めます。

・時間的ロス等による経済的損失や環境への負荷を軽減し、移動しやすさを高めるため、右折・左折レーンの設置やカラー舗装化などの取組や広域交通
網・道路ネットワークの整備などにより渋滞を緩和します。

新しい公共交通のデザイン

目

安全性

②

主要渋滞箇所数
成果
指標①

自転車保有台数
現状値

５年後の目標値

29万台

33万台

− 83 −①

環境を整える・快適にサイクリングロードなどを走れ
るよう、安全性と案内性を高めます。

②

機会を創り出す・競輪開催時のイベントやサイクルフ
ェスティバルの開催など、自転車を楽しむ機会を設けます。
・レンタサイクルの導入など、もっと自転車を身近に親しむ機会を設けます。

柱Ⅵ 交わり、連携を強めあう

⾃転⾞も、安全に、そして快適に移動できるまちを⽬指します。

標

構成する主な取組

道路を整備する
国・県・市が連携して、歩⾏者も⾃動⾞も

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

柱
分

野

Ⅵ

交わり、連携を強めあう３

いわきブランド
方針

・わたしたちの歴史や伝統文化に根ざし、かつ、将来や未来に向けたビジ
ョンも入っている、いわきらしい、いわき独自のぶれない軸としてのコンセプトを、共に創り上げます。
・わたしたち一人ひとりが、そのコンセプトを共有し、結束と一体感を高めます。
・わたしたちが一体感を持ち、ぶれないコンセプトに基づき活動することが、いわきというまちの都市ブランドになり、一層、わたしたちの一体感を高めるとともに、市内外のファンを増やすことにつながります。

現状・課題等
・外部に効果的にいわきの魅力を伝えるためには、地域に住むわたしたちが、歴史・文化などの地域資源を知り、理解する必要があります。
・本市の魅力を市内外に発信し、本市の認知度とイメージアップを図る必要があります。
・国内では外国人観光客が増加しており、外国人に対する本市の認知度を高める取組を進める必要があります。

関連する個別計画− 84 −

①

良さを再整理する

その良さが世代や地域、⽴場を超えて、できる限り多くの⽅々が共感し、共有できるような「いわきブランド」の創出を⽬指します。

・自然やグルメ、名所、イベントなど、「何でもある」多様ないわきの魅力を整理し、対象ごとにアピールポイ
ントを明らかにします。

②

・地場産品など、多様な資源の良さをつなぎ、新たな価値を創り出します。

地域資源の磨き上げや、それをつなぐことによる新たな魅⼒づくりを⾏うこと③

により、聖地化など特化した「売り」を⾯で⼈の流れを創ることを⽬指します。

④

現状

５年後の目標ー策定

プロモーション・発信する①

産学官⺠が連携して、それぞれの特徴

目
標を活かしながら、「いわきブランド」をプロモーション・発信・定住、ＵＩＪターン、観光など、いわきに来るきっかけ、年代、世帯構
成、性別などを、ニーズの違いを認識しながら、異なる良さを的確に捉え、多面的なプロモーションを行います。
・そのための素材としての動画の制作
や、いわき応援大使を活用したシティプロモーションに取り組みます。

統⼀的に発信することなどを通して、いわきに関⼼や好感を持つ⼈を増やしていくことを⽬指します。

ブランドコンセプトに基づく発信
成果
指標

外国⼈観光客を取り込む

・増加する外国人観光客に対応するた
め、標識の多言語化を進めます。
・外国人のニーズを踏まえた観光プロ
グラムの構築を検討します。

都市ブランド戦略の策定⑵

いわきファンを創り出す

・市内外を問わず、いわきを好きになり、気に掛ける「いわきファン」を増やします。いわきを明るく元気にするため、定住・移住・観光リピー
ターを増やします。

つくり、定住、移住、観光などあらゆる

成
果
指
標

新たな良さを創り出す

現状

５年後の目標ー

戦略に基づき実施− 85 −

柱Ⅵ 交わり、連携を強めあう

素晴らしさを実感することからはじまり、標

構成する主な取組

いわきブランドを創る
いわきに住んでいる⽅々が、いわきの

目

●

編

⑴

目

第２章 本

項

− 86 −

− 87 −

第３章
１⑴

計画を推進するために行政経営の基本的な考え方

⾏政経営の推進に向けて基本構想に掲げるめざしていく「いわき」の姿の実現に向け、社会経済情勢や市民ニーズ等に的確に対応しながら、行政経営に取り組みます。
○

本市は、多極分散型の都市構造を有しており、市街地、中山間地域において、それぞれの個性を生かした地域づくりが進められています。
「地域」は市民の大切な暮らしの舞台であり、「めざしていく『いわき』の姿」
を実現するためには、それぞれの姿に即した都市機能の有機的な整備と適正な土地利用を推進することによって、質の高い地域づくりを進めることが、これまで以上に重要となってきています。
このため、これから本市が取り組んでいく地域づくりの方向を明確にした行政経営を推進します。

○

東日本大震災からの復興・創生、浜通り地方の拠点都市としての振興発展に向け、
自主自立のまちづくりの推進のもと、他の自治体との連携・相互協力を図りながら、都市の魅力・価値の創造・発信の方向を明確にした行政経営を推進します。

○

市政の主人公は市民であることを常に念頭に置きながら、ますます多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応した最適な行政サービスの提供に向けて、「自治のしくみづくり」と「成果を重視した行財政運営」を大きな柱として、市民の視点に立ったまちづくり、成果を重視した行財政運営の具現化に向け、その方向を明確にした行政経営を推進します。

⑵⾏政経営の視点○

自治のしくみづくりを進める「一人ひとりが主役」となり、「地域が舞台」となるまちをつくっていくため、
これまでにも増して開かれた市政を推進するとともに、それぞれの地域が持つ個性と魅力を自らの力で高め、伸ばしていけるような、自治のしくみづくりを進めていきます。

○

成果を重視した行財政運営を進める
人口減少・少子高齢化の進行、経済環境の変化の中にあって、地方自治体には、知恵と工夫でそれぞれの地域の魅力、個性を発揮した、「自主自立」のまちづくりが強く求められており、このため、常に市民の暮らしの満足度の向上を念頭に置きながら、生産性、効率性を高めるとともに、評価の視点を重視した行財政運営を進
めていきます。

− 88 −

⑴「自治のしくみづくり」・「成果を重視した行財政運営」を進めるために協働の推進

市民一人ひとりが誇りと愛着を持てるまちづくりを進めるためには、市民と行政が、共に知恵と労力を出し合いながら、様々な施策を推進していくことが必要です。

主な取組
①

意識啓発と
相互理解の推進

⑵

②

情報の共有

③

仕組みや体制の整備

⺠間活⼒の活⽤

社会経済情勢の変化や複雑・多様化する市民ニーズを踏まえながら、最適な行政サービスが提供できるよう、民間の専門性が発揮される分野については民間委託を実施するなど、行政と民間の役割分担のあり方を検討しながら、今後も積極的に民間活力を活用します。
また、本市の多極分散型の都市構造により、それぞれの地域が抱えている課題は様々であることから、民間や地域がその特性や強みを活かし、それぞれの役割に応じて行政サービスが提供できるよう、提供体制のあり方を検討します。

主な取組①

事務・事業の⺠間
委託等の推進②

⺠間活⼒を活かしたプロジェクトの推進− 89 −③

⾏政サービス提供
体制の検討

・「成果を重視した行財政運営」を進めるために
１ 行政経営の基本的な考え方 ・２ 「自治のしくみづくり」

このため、互いの役割をしっかりと明確にしながら、多様な主体の参加と協働によるまちづくりを進めるための新しい仕組みづくりを進めるなど、施策の決定や実施等、あらゆる場
面において、市民との協働という視点に基づき、まちづくりを進めます。

第３章 計画を推進するために

２

⑶ 業務執⾏体制の適正化
社会経済情勢の変化や複雑・多様化する市民ニーズを踏まえながら、最適な行政サービスが提供できるよう、必要に応じて組織体制の見直しを実施するとともに、行政の業務執行体制のあり方を検討しながら、適正な定員管理を進めます。
また、各職員が、市民の立場で考え、常に問題意識を持ち、新しい発想で業務に取り組む
ことができるような組織風土づくりや職員の能力開発に努めます。

主な取組① 組織体制の整備⑷② 定員の適正管理③ 意識改⾰と⼈材育成

公共施設の適正化と公有財産の適正管理・有効活⽤

人口減少・少子高齢化の進行により財政状況が厳しくなることが予想される中、経済成長期等に整備された公共施設等が老朽化し、今後、一斉に更新時期を迎え、その財政負担が課題となっていきます。
この課題に対応するため、限られた財源の中、市民サービスのあり方が最適になるよう、公共施設等総合管理計画を策定し、総合的かつ計画的に修繕・更新等を実施するとともに、公有財産の有効活用を進めます。

主な取組① 公共施設等総合管理
計画の策定② 公共施設の維持管理の適正化・再編− 90 −③ 公有財産等の
有効活⽤

人口減少・少子高齢化の一層の進行により、今後、財政状況が厳しくなることも予想されますが、厳しい状況のもとでも、必要な行政サービスを提供し、安定的な行政運営を行えるよう、歳入の確保や資産の有効活用、連携・協働による費用対効果の向上など、財政基盤の強化に取り組みます。
特に、自主財源の確保や市民負担の公平性の確保を図るため、市税のほか市が有する債権を効率的・効果的に徴収できる体制を整備します。

主な取組① 経費の縮減② 財源の確保

③ 市税等の徴収の適正化⑹ 公営企業等経営の健全化
公営企業は独立採算による経営が求められることから、企業意識を持って、経営の健全化を進めます。
また、国民健康保険事業や介護保険事業などの社会保障制度に基づく特別会計についても、事業の健全な運営を図り、安定した社会保障制度を維持します。

主な取組① 市⽴病院事業経営の健全化④ 国⺠健康保険事業の健全化② ⽔道事業経営の健全化⑤ 介護保険事業の健全化− 91 −③ 下⽔道事業等経営の健全化

・「成果を重視した行財政運営」を進めるために
２ 「自治のしくみづくり」

また、中期財政見通しに基づき、健全な財政運営を図るとともに、監査業務のチェックを通じ、適正で効果的な予算の執行に努めます。

第３章 計画を推進するために⑸ 安定した財政基盤

３
３-⑴

行財政運営の考え方
財政
方針・「復興・創生期間」であるこれからの５年間は、真の復興や地域創生に向けた各種の取組を着実に推進するとともに、平時へのなだらかな移行に向けて、震災前よりも健全で安定した持続可能な財政運営の確立を目指していきます。
・このため、社会経済情勢や地方自治体を取り巻く財政環境の変化に柔軟に対応しながら、引き続き財源の確保に努め、財政調整基金は30億円を下限としつつ、一定額を確保していきます。
・また、計画期間内における市債発行総額を市債元金償還額の範囲内とすることにより、平成32年度末における市債残高及び市民１人当たりの市
債残高は、これまでの目標を堅持し、平成22年度末時点の残高以下（総額970億9,576万円、市民１人当たり 284千円）としていきます。

現状・課題等・平成27年度までの集中復興期間は、震災の影響を受けて会計規模が非常に大きくなっていますが、復興関連事業には国の臨時的な財政措置があることや復興需要等により市税が増加していることなどから、財政の健全性は、現時点では一定程度確保されています。
・復興関連事業の収束が本市の地域経済・雇用に及ぼす影響等が不透明な状況にある中、復興の総仕上げの実現はもとより、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費や新病院建設に伴う負担増、公共施設の老朽化への対応に加え、子育てや教育の充実に向けた取組のほか、地域創生に向けたまちづくりなどの新たな財政需要へ対応していく必要があります。
・このため、各種取組の実現に向け、特定財源の確保に努めるとともに、歳入全体に占める市税等の経常一般財源の比率を高めていくことにより、国の制度変更等にも対応できる財政構造への転換を図っていく必要があります。

− 92 −

３-⑵

定員

針

・また、まちづくりの推進に向けては、行政だけでなく、市民、事業者、各種団体など、様々な担い手がそれぞれの役割に応じて、共に創っていくことが重要であることから、行政サービスの各分野において、民間活力のより効果的な活用が求められます。
・今後の５年間は、限られた行政資源を有効に活用し、重点戦略である「地域創生」と「復興」をはじめとした取組を積極的に推進することにより、震災前にも増して活力あるまちづくりを実現できるよう、従来の執行体制の枠組みにとらわれることなく、行政サービスの提供のあり方を検討しながら、定員管理を進めていきます。

現状・課題等・定員管理については、新・市総合計画後期基本計画において、平成22年度の職員数である 3,738人を平成27年度に 3,548人へと 190人減少する定員目標を掲げ、定員の適正化に努めてきた結果、平成27年度の実績は 3,498人となり、定員目標を上回る 240
人の減少を図ったところです。
・一方で、本市の人口１万人当たりの職員数（水道、病院等の公営企業等会計部門を除いた平成26年度の職員数）は67.3人となっており、類似団体である中核市の平均である61.5人と比べ、本市が約６人上回っていますが、これは、本市特有の多極分散型という都市構造を踏まえ、きめ細かな市民サービスを提供するため、支所や地区保健福祉センター、各種の機関等を設置していることによるものであり、本市の定員は、これまでの取組を通して、適正化が図られています。

− 93 −

３ 行財政運営の考え方

・今後の定員管理にあたっては、人口減少、少子高齢化等の社会経済情勢の変化を踏まえるとともに、震災後における除染や風評被害対策、生活基盤の整備といった新たな市民ニーズに対応するため、行政サービスの提供体制のあり方を見直す必要があります。

第３章 計画を推進するために

方

参考資料

第３章-４
４-⑴

成果指標一覧
分野

柱

復
興
震
災
前
に
も
増
し
て

１

２

３

４

くらし

１

２

⑴

住まいとコミュニティづくり

仮設・借上げ住宅の解消⑵

放射性物質を取り除く

住宅除染の実施率⑶

真の復興を成し遂げる⑴

なりわいとにぎわいを取り戻す

農業・漁業・観光業の売上額⑵

廃炉とイノベーションを進める

廃炉研究プログラム参加校数⑴

災害に備える

防災訓練参加者数⑵

いのちを守る

防災・復興関連⼯事⑴

つながりを深める－⑵

復興の姿を発信－⑴

地産地消で循環を生み出す

化⽯エネルギー消費削減量（原油換算時）⑵

クリーンエネルギーのまち"いわき"をつくる

市内企業の共同研究⽀援件数⑴

ごみを減らす

市⺠１⼈１⽇当たりのごみ排出量⑵

ポイ捨て・不法投棄をなくす

クリンピー応援隊参加者数⑴

自然をまもる

イノシシの推定⽣息数⑵

自然にふれる⾃然体験型イベントの開催数⑶

自然をつなぐ

森林ボランティア活動への参加者数

復興グランドデザインの短期・中期
取組（130）の具現化率

防災

共生と感謝

再生可能エネルギー

ごみ・資源

、

育
て
あ
う
３

成果指標（⽬標）

しごと

Ⅰ
美
し
い
環
境
を
守
り

主な取組

自然を守り、引き継ぐ− 94 −

指標や目標値に対する考え方

⽬標値
０世帯

H29年12月の土地区画整理事業の宅地引渡し完了をもって、被災した市民の住宅再建の環境が整うことか
ら、仮設・借上げ住宅などの一時提供住宅から恒久住宅への円滑な移行を目指すもの。

86%

100%

市除染実施計画によるもの。

ー

100%

久之浜・とよま・小浜岩間のグランドデザインの短期中期（概ね５年間の取組み数：130事業）の具現化を目指すもの。

200.4億円／年 348.0億円／年

ー

延20校

18,000⼈／年 20,000⼈／年

実施中

完了

震災前までの水準の回復を目指すもの。
【内訳】現状値 農業91.9億円、漁業6.5億円、観光業102億円
目標値 農業 108億円、漁業 44億円、観光業196億円※戦略KPI（３－１ 廃炉・ロボットイノベーションPJ）
H29年度から開始し、５校/年×４年間＝延べ20校を目標と見込んだもの。
防災訓練の参加者数の増により、高い防災意識の維持と自助・共助の一層の推進を目指すもの。現在の公的備蓄品の食糧購入が年間２万食（約10万食を5箇年で整備）であり、これら食糧の賞味期限到来分は当該年度の訓練時に消費することとしていることから、この数値を目標値に見込んだ。
H32年度までの確実な完了を計画として掲げるもの。復興交付金関連事業は、小名浜港背後地津波復興拠点整備事業ほか、40事業。

－

個々人や自治体間の「つながり」を深めるものであることから、指標の設定は適さない。

－

感謝の気持ちや復興に向けた元気な姿を発信するものであることから、指標の設定は適さない。

△16,184kl△19,577kl

（累計）

（累計）

12件

27件

（累計）

（累計）

1,067g950g

5,440⼈5,600⼈

（累計）（累計）

約10,000頭

約1,000頭

福島県イノシシ管理計画から推定した市内における安定生息数を５年間で目指すもの。【環境基本計画に
準拠】

22回／年

30回／年

市が主催・共催等を行う「自然とのふれあいを目的としたイベント」の開催数。
目標値は、年１～２件の増加を目安に見込んだ。【環境基本計画に準拠】

延626⼈／年 延700⼈／年

再生可能エネルギーの利用拡大により化石エネルギーの消費量がどの程度削減されたかを推し測る指標として設定。
目標値は、これまでの実績を踏まえて推計。【環境基本計画に準拠】※戦略KPI（３－２ クリーンエネルギー循環システムPJ）
市内企業等が環境・エネルギー分野における新規参入や取引拡大に向けて連携して取り組む研究会活動への支援を指標として設定。
(燃やすごみ+燃やさないごみ+資源ごみ+古紙）÷人口÷365発生抑制を図る分かりやすい指標として設定。目標値は、５年後の焼却ごみ量を95,000トンと設定し、推計人口数を基準に算出。【環境基本計画に準拠】
公共空間等において、年間を通じて自主的な美化活動を行う市民の登録者数を指標に設定。
目標値は、H25の実績値5,115人の約10％増を見込む。【環境基本計画に準拠】

水源地域の森林保全と森林の持つ機能を高めるため、植栽や森林整備を行うボランティア人数を指標に設定。目標値は現状値の約15％増を見込む。【森林・林業・木材産業振興プランに準拠】− 95 −

４ 参考資料

984世帯

第３章 計画を推進するために

５年後の

現状値

分野

柱

Ⅱ
１

共に生きる
(くらしと権利)

、

心
を
つ
な
ぎ
支
え
あ
う

２

３

４

５

１

⑴

認めあい、理解しあう

共⽣に向けた体験型イベント

⑵

共に生きる

権利擁護・成年後⾒相談件数⑶

出会い・結婚する婚姻率（⼈⼝千⼈当たりの婚姻件数）⑴

いわきで産む

合計特殊出⽣率⑵

いわきで育てるいわき版ネウボラ制度⑴

健康に過ごす健康寿命⑵

医療体制を整える

⼈⼝10万⼈医師数・看護師数⑴

暮らしたいところで暮らす

住み慣れた⾃宅や地域で暮らす⼈の割合

⑵

助け合う

⾼齢者ボランティアポイント制度⑶

仕組みをつくる

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の数⑴

暮らしを安全にする

通学路危険箇所解消数⑵

暮らしを安定させる

⽣活保護受給世帯の⼤学等進学率⑴

幼稚園・保育所を充実する

待機児童数

⑵

小・中学校を充実する⑶

高校・大学等を充実する

給付型奨学⾦制度の構築

⑴

生涯学習

市⺠１⼈当たりの年間公⺠館等利⽤回数⑵

生涯スポーツ総合型地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ数⑴

歴史・伝統を学び、伝える

⽂化施設来場者数⑵

文化・芸術にふれる、創る

ｱﾘｵｽ・美術館アウトリーチ取組数

産む・育てる

健康と医療

住み慣れた地域で暮らす

暮らしの安心Ⅲ

教育

全国学⼒・学習状況調査結果の正答率
いわき市の対全国指数

、

学
び
あ
い

成果指標（⽬標）

主な取組

高
め
あ
う

２

３

生涯学習・
生涯スポーツ

歴史・伝統・
文化・芸術− 96 −

現状値

５年後の
⽬標値

指標や目標値に対する考え方

年齢・性別・国籍・障がいの有無などに関係なく、多様な人たちが体験を通じて多様な社会を理解する事
業を検討・構築し、実施する。

122件／年

410件／年

権利擁護・成年後見センターで受けた権利擁護（虐待、成年後見制度等）に関する新規相談件数を指標に設定。
目標値は、月平均増加件数1.9件が逓増するものと見込む。

4.8

5.0

※戦略KPI（１－２ 若者結婚PJ）
厚生労働省で使用されている婚姻率（人口千対の婚姻届出件数）を指標として設定。目標値は、人口ビジョンに掲げる展望人口の達成を見込む。

1.48

1.71

人口ビジョンで掲げる"展望人口２"では、2040年までに合計特殊出生率を"2.16"を目指しており、目標値
は、基本計画の期間内である2020年時点で"1.71"を見込む。

ー

制度の創設

フィンランドの子育て支援制度「ネウボラ」を参考に、いわき市らしい、妊娠・出産・育児の切れ目のない相談・支援の場やその仕組みの構築を目指すもの。

男76.55歳

男79.46歳

⼥81.93歳

⼥84.04歳

医172.1⼈

医183.8⼈

看770.8⼈

看789.3⼈

⾼：76％
障：79％

ー

現状値以上
対象ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
ﾒﾆｭｰの拡充

健康寿命とは、平均寿命から、衰弱・病気・痴呆などによる介護期間を差し引いたもの。
目標値は、全国トップである長野県の健康寿命を見込む。
医師等の絶対数を増やすことを目標とし、成果指標においては、他との比較の点からも、人口10万人あた
りとするもの。目標値は県医療計画の目標伸び率を元に算出。 ※現時点の医師の実数は、561人
高齢者及び障がい者のうち、住み慣れた自宅や地域で暮らす人（在宅でのサービス利用者及びｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ利用者を含む）の割合を高めるため、指標として設定。病院や施設（老人ホームなど）から、在宅へ移行することを目指すもの。
※戦略KPI（１－４ いわき市民総参画PJ）
高齢者の社会参加を促進するため、高齢者ボランティアポイント制度のメニューの拡充を行動目標として
設定。

0ヶ所

5ヶ所

訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの利用者の半数以上が在宅で最期を迎えていることから、住み慣れた地域で暮らす、在宅での看取りを進めることを目的に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の数を設定した。目標値は、市内の主要地区５か所への設置を見込む。

ー

△25ヶ所

通学路交通安全対策プログラムに基づくもの。一年間に５か所程度の解消を図っていくことを見込む。
（参考）平成27年度時点 危険箇所数：157ヶ所

20%

30%

最終学歴が平均所得に影響を及ぼし、家庭の所得が子の最終学歴に影響を及ぼすという貧困の連鎖を防ぐ一つとして設定。目標値は、全国平均を見込む。（※参考 本市全体の大学等進学率：63％ H25年度末）

ー

０⼈

待機児童数「０人」を目標値として設定。
（参考）平成27年度時点 待機児童数：40人

⼩学校国語AB103

算数AB101

中学校国語AB102 数学AB100

学力の向上を目指すものとして、いわき市の対全国指数（国の平均正答率を100とした時の市の平均正答率を示す割合であり、Aは主に知識、Bは主に活用を問うもの）の現状値を考慮し、目標値を各々見込んだ。
※現状値：小学校国語Ａ：102.4・Ｂ：101.2、小学校算数Ａ：100.4・Ｂ：97.6
中学校国語Ａ：101.1・Ｂ： 98.8、中学校数学Ａ： 96.0・Ｂ：93.3

ー

制度の構築

※戦略KPI（１－１ グローカル人材育成PJ）
地元へのUターン就職者数を増やすためのインセンティブとして、給付型奨学金制度を構築する。

2.9回/⼈

3.2回/⼈学習活動推進体制の充実を図る指標として設定。市立公民館36館及び生涯学習プラザの年間利用者数を本
市の総人口で除した。目標値は、10%の増加を見込む。

６団体

９団体

県広域スポーツセンター及び市教育委員会に報告した総合型地域スポーツクラブ数を設定。【スポーツ推進基本計画に準拠】※地域総合型スポーツクラブとは、子どもから高齢者まで（多世代）、様々なスポーツの愛好家が（多種目）、それぞれの志向に合わせ（多志向）参加できるクラブ。

85万⼈／年 90万⼈以上／年

アリオス、美術館、草野心平記念文学館、ｱﾝﾓﾅｲﾄｾﾝﾀｰ、考古資料館、暮らしの伝承郷の年間入場者数
H21:921,000人、H24:908,000人を参考に、90万人以上を目指すものとする。

90回／年

子どもから大人まで多様な世代を対象に、これまで取り組んでいるアウトリーチについて、今後も同様に
展開する。

現状維持

− 97 −

４ 参考資料

構築・実施

第３章 計画を推進するために

ー

分野

柱

Ⅳ

磨
き
あ
う

２

３

１

２

３

４

５

⑵

にぎわいのあるまちをつくる⑴

地域の核・拠点をつくる

⼩さな拠点の形成⑵

域内循環で地域をおこす

利活⽤した廃校施設数⑴

より住みやすくする空家バンク等空き家活⽤の仕組み⑵

計画的に土地利用する

市営住宅の借地返還団地数⑴

いわきで働く

市内⾼校⽣の地元就職率⑵

自分らしく働くいわき創⽣アワード表彰制度⑴

担い手を確保する

各種⼈材育成事業等への受講者数⑵

新たな産業を創る

従業員１⼈当たりの年間付加価値額⑶

創業を支える⑴

攻める・稼ぐ

学校給⾷地産地消率⑵

基盤を固める

認定農業者数⑴

工業力を高める

製造品出荷額等⑵

商業・サービス力を高める

商店街における持ち寄り型共同店舗等⑶

中小企業・小規模事業者等を支える

第三者への事業承継⑴

戦略を立てる

観光戦略の策定⑵

お越しいただく

観光誘客・情報発信など⑶

おもてなしする

おもてなし態勢の取組

ショップ等）の利活⽤
中⼼市街地活性化基本計画
効果波及地域内の居住⼈⼝

住まい・住み良さ

働く

、

力
を
伸
ば
し
あ
う

空き地・空き店舗（チャレンジ

暮らしやすいまちをつくる

中山間地域・沿岸域

Ⅴ
活
気
を
生
み

成果指標（⽬標）

⑴

まち

、

魅
力
を
育
み

１

主な取組

稼ぐ力と経営力

市創業⽀援事業計画に基づく⽀援を受けて起業した件数

農林水産業

工業・商業・
サービス業

観光− 98 −

現状値

５年後の
⽬標値

指標や目標値に対する考え方

仕組みの構築各地区の市街地に存在する空き地や空き店舗を有効活用（チャレンジショップ等）し、新たなまちの魅力を生み出すための仕組みを構築する。

約14,000⼈

現状維持

中心市街地活性化基本計画における、効果波及地域内の居住人口を指標として設定。目標値は、人口減少の将来推計値を踏まえ、現状維持を見込む。

ー

モデルづくりの実施

中山間地域において、日常生活に不可欠な機能を一定の範囲に集約し、周辺地域とネットワークでつなぐ「小さな拠点」の形成を目指す。

５施設以上※戦略KPI（２－４ 廃校リノベーションPJ）
廃校を有効活用し地域活性化につなげるため指標として設定。目標値は、現在廃校となっている10施設の半分を見込む。

ー

仕組みの構築※戦略KPI（２－５ 空き家・空き店舗活用PJ）
住みやすく暮らしやすいまちづくりの実現に向け、空家を有効活用し地域の活性化を図る仕組みを構築す
る。

ー

13団地

市街化区域に位置する大規模な市営住宅団地で、敷地が借地である13団地で返還を実施する。

73.8%

75.0%

※戦略KPI（１－１ グローカル人材育成PJ）
子どもたちの郷土愛を高め、地元定着を図るため指標として設定。目標値は、下降傾向及び人口減少動向を踏まえ、現状維持よりやや高めの値を見込む。

ー

制度の構築・
運⽤・拡⼤

女性、若者、障がい者の方々を積極的に雇用し、また働きやすい職場環境を整えている企業等を表彰する「いわき創生アワード」の仕組みを構築するもの。

延498⼈／年 延550⼈以上／年

いわきコンピュータ・カレッジ在校生数、いわき市共同職業訓練センター（普通課程）利用者数及びいわきものづくり塾参加者数を指標に設定。目標値は、現状値の10％増を見込む。

1,146万円／⼈ 1,464万円／⼈

市内企業の技術力・経営力を図る指標として設定。【福島県工業開発計画新生ふくしま工業プランに準
拠】

５件

30件

（累積）

（累積）

※戦略KPI（３－５ 起業家支援地域プラットフォームPJ）
市内の創業者数を増やし、地域経済の活性化を図る指標として設定。目標値は、現状ベースで毎年起業すると見込む。

22%

30%以上

地域で積極的に農産物を使用する指標として、学校給食の地産地消率を設定。【農業・農村振興基本計画に準拠】

252経営体268経営体地域農業の中心となる認定農業者の増加を図る指標として、認定農業者数を設定。【農業・農村振興基本計画に準拠】※認定農業者とは、意欲と能力のある農業者が「農業経営改善計画」を作成し、地域農業の中核的な担い手として市町村から認定された農業者。

8,793億円／年 10,548億円／年

市内企業の技術力・経営力を図る指標として設定。【福島県工業開発計画新生ふくしま工業プランに準
拠】

ー

仕組みの構築まちの魅力を輝かせ、地域の魅力を高めるため、いわきならではの売り方を磨く仕組みを構築する。共同
店舗等とは、事業者だけでなく、主婦などが趣味で作成した手芸品等も持ち寄り、販売を受託する形式の販売施設を想定。

ー

仕組みの構築

中小事業者等の事業承継について、商工団体を中心とした支援体制を構築する。

ー

策定

ー

ー

戦略に基づき実施
戦略に基づき
実施

外国人旅行客（インバウンド）やスポーツ関係、物産販売拠点の在り方など、本市の観光資源を含めた総合的な戦略を策定し、実施する。

観光ニーズの調査・分析に基づき策定した観光戦略に基づき、事業を展開する。

観光ニーズの調査・分析に基づき策定した観光戦略に基づき、事業を展開する。

− 99 −

４ 参考資料ー

第３章 計画を推進するために

ー

分野

柱

Ⅵ
１

人と人・
地域と地域

連
携
を
強
め
あ
う

２

３

交通基盤・移動手段

成果指標（⽬標）⑴

つながりを増やす公⺠連携事業制度⑵

新たに呼び込む

スポーツ合宿年間利⽤者数⑶

情報でつなげる⑴

道路を整備する

主要渋滞箇所数⑵

交通を確保する

新しい公共交通のデザイン⑶

自転車を活用する⾃転⾞保有台数⑴

いわきブランドを創る都市ブランド戦略の策定⑵

ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ・発信するブランドコンセプトに基づく発信

、

交
わ
り

主な取組

⾏政・地域と市⺠のコミュニケーショ
ン強化を図る情報プラットフォーム

いわきブランド− 100 −

現状値

５年後の

指標や目標値に対する考え方

⽬標値

様々な主体の社会参加を促すため、来年度以降、市民提案による公民連携事業制度の構築を図り、事業を実施する。

1,584⼈/年

2,000⼈/年※戦略KPI（２－３ 文化・スポーツのまちづくりPJ）
スポーツ活動を通じた人の流れを構築し、スポーツを通じたまちの魅力を高めるため、指標として設定。
目標値は、現状値の約30％増を見込む。

ー

構築・運⽤

地域やまちづくり団体、NPOなど、市内の様々な方々が情報を発信でき、情報を見つけ、人と人とをつなぐことができるプラットフォームの構築を目指すもの。

35ヶ所

21ヶ所

福島県渋滞対策連絡協議会が民間事業者や道路管理者の意見等を踏まえ特定した本市の主要渋滞箇所数を設定。目標値は、ハード整備等により、平成32年度までに14ヶ所の渋滞解消を見込む。（国・県等の各道路管理者の整備計画に拠る）

ー

策定・実施

29万台

33万台

自転車を活用する指標として、自転車保有台数を設定。人口減少が見込まれる状況だが、目標値は、現状の新規保有台数の維持（8千台/年の増加）を見込んだ。

ー策定

いわき全体を効果的にプロデュースしていくために、都市ブランド等の創設や行政における推進体制を含めた、総合的な戦略を策定する。

ー戦略に基づき
実施※戦略KPI（２－６

デマンド交通PJ）

策定した都市ブランド戦略に基づき、効果的なPR事業を展開する。

− 101 −

４ 参考資料

構築・運⽤

第３章 計画を推進するために

ー

４-⑵

あ
⾏

用語解説

アウトリーチ

いわきものづくり塾

公的機関、公共的文化施設などが行う、地域への出張サービス。例えば公共ホールがプロのアーティストを地域の学校や福祉施設に派遣してワークショップ、ミニコンサートなどを行う普及活動など。

⼀次、⼆次、三次救急医療体制

いわき市の製造業に従事する若手社員の基
礎力向上や、中核人材のボトムアップを図る
ことを目的に「ものづくり」には欠かせない
基礎的な講義を開催するもの。

インターンシップ

一次救急患者は、手術や入院を要しない比較的症状の軽い患者。二次救急患者は、緊急に手術や入院による治療が必要な重症患者。
三次救急患者は、生命の危機を伴う重篤患者をいう。

イノベーション・コースト構想

学生が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。

ＮＰＯ（エヌ・ピー・オー）

福島 県浜通り地域 浜通り地域 に廃炉 ・ロボット 等の研 究・実証拠点を整備することで、イノベーシ ョンによる産業基盤の再構築を図る構想。

いわき志塾"Non-Profit Organization”の略で、「非営利組織」や「民間非営利組織」と訳される。市民が主体となり、営利を目的としない活動を行う団体。

エリム（いわき市体験型教育施設 Elem）

市内の中学生を対象とし、年10回程度、科学者や法律家、プロスポーツ選手など各分野のスペシャリストを講師として招き、講義やグループワークショップを通して、その哲学や生き方にふれながら、自らの生き方を考えるというプログラム。

（いわき版）ネウボラ制度

エリムは、公益社団法人ジュニア・アチー
ブメント日本といわき市教育委員会が協働で提供する「スチューデント・シティ」及び「ファイナンス・パーク」を実施するための専用施設で、協賛企業の協力をいただき、小学校５年生と中学校２年生が、施設に再現した「街」の中で「社会のしくみや経済の働き」を体験学習します。

エンディングノート

いわき市ならではの妊娠・出産・子育ての切れ目のない相談・支援の場やその仕組み。
（ネウボラとはフィンランド語でアドバイスの場という意味）− 102 −

住み慣れた地域で人生の最期（エンディング）まで、安心して自分らしい生き方ができるように、万が一に備えて、これまでの人生を振り返って整理したり、今後の生き方、想い、介護や医療についての希望などを大切な人たちへメッセージとして記録しておくもの。

クリーンエネルギー

太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きを持ち、地球温暖化の原因ともなる
大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスを温室効果ガスと呼ぶ。地球温暖化対策の推進に関する法律では、二酸化炭素、メタン、一酸
化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化
窒素を削減対象の温室効果ガスとして定めら
れている。

⾏

化⽯エネルギー

クリンピー応援隊

エネルギーのうち、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料により得られるエネルギーのこと。

キャリア教育クリンピー応援隊とは公園や道路などの公共空間において美化活動をするボランティア
をいわき市が支援し、美化活動の輪を広げることを目的とした制度。

グループホーム

子どもが、自らの生き方を考え、社会的・職業的自立ができるよう、必要な能力や態度の育成を図る教育。

給付型奨学⾦障がいのある方のためのグループホームとは、主に夜間において共同生活を営む住居
で、日常生活上の相談や、入浴、排せつまたは食事の介護などが受けられます。

経常⼀般財源

返済が不要な奨学金制度のこと。

経常一般財源とは、市町村税（目的税を除く。）、普通交付税など毎年度連続して経常的に収入される財源のうち、その使途が特定されず自由に使用できる収入のこと。

共⽣型福祉施設

権利擁護

少子高齢化社会や共生社会のモデルとして、高齢者、障がい児・者、子どもがともに利用でき、身近な場所で、通所、泊まり、子育て支援等を包括的に提供する施設（いわゆる「宅幼老所」を含む。）− 103 −

虐待等の権利が侵害された状態からの脱却を支援するだけではなく、認知症や障がい等により判断能力が低下しても、本人の意思を尊重し、本人らしい生活が歩めるようにする
本人の自己実現に向けた支援や取組。

４ 参考資料か

太陽エネルギー、風力エネルギーなどの自然エネルギーや化石燃料の中でも天然ガスな
どの電気、熱に変えてても二酸化炭素などの有害物質の排出が相対的に少ないエネル
ギー。

第３章 計画を推進するために温室効果ガス

４-⑵

用語解説

公共施設等総合管理計画

財政調整基⾦公共施設等総合管理計画とは「地方公共団
体が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に 応じて、総合的かつ計画的に管理する計画」のこと。

⾼齢者ボランティアポイント

市街化調整区域

高齢者ボランティア・ポイント制度は、元気な高齢者の皆さんに、ボランティア活動を行っていただき、その活動に応じてポイントがもらえ、特産品などと交換できるもので、地域に貢献する喜びを味わいながら、ご自身の健康維持につなげていただくことも目的とした制度です。

⼦育てコンシュルジュ

⼦どもの貧困対策

事業承継とは、会社の経営や事業を後継者に有形の事業用財産や取引先・ノウハウといった無形の財産を全て一体として引き継ぐこと。
親族への承継のほか、従業員や第三者への承継も含みます。

市債

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状
況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るた
め、教育の支援、生活の支援、また、子どもの保護者に対する就労の支援、経済的支援な
ど総合的な対策のこと。

⾏

都市計画法により、「市街化を抑制すべき区域」として定義され、開発行為、建築行為
等、市街化を助長するものが厳しく制限されている区域。

事業承継

子ども及びその保護者、妊娠している方等が、安心して出産や子育てができるよう、子育ての相談などに応じ、保育所・幼稚園等の施設や、一時預かり、放課後児童クラブ等の地域の子育て支援事業等の希望にもっとも合った教育・保育サービスを紹介して適切な支援につなげる専任の職員。

さ地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金。

再⽣可能エネルギー

地方債の一つ。市が資金調達のために負担する債務であり、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。

⾃主財源

エネルギー源として永続的に利用することができる再生可能エネルギー源を利用することにより生じるエネルギー。太陽光、風力、
水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどをエネ
ルギー源とする。

− 104 −

地方税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入といった地方公共団体が自主的に収入できる財源のこと。

セーフティネット

水の落差と流量を利用した発電方式。「流れ込み式」または「水路式」があり、昼夜、年間を通じて安定した発電が可能で、一般河川、農業用水、砂防ダム、上下水道などで利用できる。設備容量10,000kw以下が小水力とされているが、「100kw以下」をマイクロ水力と分類されることがある。

社会保障の一種で、網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供するための仕組み。

成年後⾒（制度）
認知症や精神上の障がい等により、判断能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者(「成年後見人」等）を選ぶこと
で、本人を法律的に支援する制度。援助者は財産の管理や福祉サービスの利用契約を支援するもの。

大規模に被災した既成市街地において、防災性や安全性の向上を図りながら、早期に復興を図るため、土地区画整理事業の手法により、道路や公園等の公共施設と宅地を一体的に再編・整備するもの。

震災メモリアル施設

全国学⼒・学習状況調査
子どもたちの学力や学習状況を把握することを目的として、小学６年生及び中学３年生を対象に文部科学省が実施するもので、国語、算数・数学などの科目調査のほか、生活習慣や学習環境などの調査を実施するもの。

東日本大震災関連資料の収集と保存、展示等によって震災経験を可視化し、震災の記憶や教訓を確実に伝承するとともに、情報発
信、交流の促進によって復興のあゆみを共有し、市内各地の復興まちづくりに関わる取組等を支援するなどの総合的機能を有した拠点
施設。

⼈"財"

戦略KPI

人が最も重要な財産であり、一人ひとりを大切にするという思いを込めているもの。また、主体的に自分で考えて行動し、文字通
り、将来を担う「財産」となる人。

⽣徒会⻑サミット

重要業績評価指標（KPI）：
Key Performance Indicator の略称。
いわき創生総合戦略における、プロジェクト
ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。

た

市内公立中学校の生徒会長が、共通のテーマや課題について協議し、その解決に向けた実践活動を行ったり、国内外への中学生派遣
や英語合宿等の各種研修を行ったりするリー
ダーシップ育成事業。

⾏− 105 −

第⼆創業
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が事業を引き継いだ場合などに、既存事業の経営資源を活かしながら、業態転換や新事業・新分野に進出すること。

４ 参考資料

震災復興⼟地区画整理事業

第３章 計画を推進するために

⼩⽔⼒発電

４-⑵

用語解説

地域包括ケアシステム

特定外来⽣物
海外起源の外来生物で、日本固有の生物とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるもの
として政令で定める生物をいう。

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が、状態の変化に応じて切れ目なく一体的に提供される支援体制。

チャレンジショップ

特定財源
道路などの建設事業に使うための国の補助金など、受け取る時点で使い道が決まっている財源のこと。

将来、商店街で本格出店を目指す方を対象
として、主に空き店舗を活用し、安価な参加費で店舗運営の経験ができ、文字通り開業に向けてチャレンジする方を応援するシステ
ム。

中⼼市街地活性化基本計画

都市ブランド都市そのものの魅力や個別資源の価値を高め，多くの人に「行ってみたい」「住んでみたい」「住み続けたい」と思わせる良質な都
市イメージ。

人口減少・超高齢社会に対応するため、都市機能の拡散に歯止めをかけ、住宅や商業施設、病陰公共施設を、アクセスしやすい中心
市街地に集約する計画。自治体が策定し、国に認定されると、交付金や税の特例などの支援を受けられる。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護な利用者が可能な限り自宅で自立した日常生
活を送ることができるよう、定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて、24時間365日、介護と看護の一体的なサービスも含む必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供するもの。

⾏

デマンド交通認定こども園
幼稚園と保育所の機能や特長をあわせ持
ち、教育と保育を一体的に行う施設。

農地バンク

予約型の運行形態の輸送サービスを指し、正式にはDRT（Demand Responsive
Transport：需要応答型交通システム）と呼ばれ、路線バスとタクシーの中間的な位置づけにある交通機関。事前予約により運行するという特徴があり、運行方式や運行ダイヤ、
さらには発着地の自由度も組み合わせにより、多様な運行形態が存在するもの。

− 106 −

都道府県別に設置された農地中間管理機構が担うもので、貸したい・売りたい農地を集め、借りたい・買いたい農業経営者に提供していく仕組み。

⾏

復興⽀援員

訪問看護ステーション
ご自宅で療養される方にいる訪問看護を提供するサービス機関で、医師の指示のもと訪
問看護ステーションから看護師がご利用者様のご自宅に訪問し、看護サービスを提供するもの。

被災地のコミュニティの再構築のために、被災地に居住して、被災者の見守りやケア、
地域おこし活動の支援等の「復興に伴う地域協力活動」に従事する人。

ま

様々な分野における土台、共通の基盤のこと。

プロモーション

⾏や消費者に製品やサービスを認識してもらい、購入してもらうための広告、広報などの情報発信や販売促進などの活動。

放課後児童クラブ

⾏ら

保護者が労働等により昼間、家庭にいない
小学校に就学している児童を対象に、学校の余裕教室などを利用して、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、基本的な生活習慣の確立を図り、児童の健全な育成を図ることを目的としたもの。

⾏

防災⼠

マーケティング
消費者の意見や要望を商品などに的確に反映するため、消費者の動向や市場の情報を収集・分析すること。

ユニバーサルデザイン（ＵＤ）
年齢や性別、国籍、能力などにかかわらず、はじめからすべての人が、利用しやすい
まちや施設、物（製品）、環境、サービスな
どをつくろうとする考え方。

リスクコミュニケーション
社会を取り巻くリスクに関する正確な情報
を、行政、専門家、企業、市民などの関係者間で共有し、相互に情報や意見を交換し，理解を深めたり，お互いによりよい決定ができるように合意を目指したりするコミュニケー
ションのこと。

リノベーション・リフォーム“自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得し たことを、日本防災士機構が認証した人。

− 107 −

リノベーションとは、英語で「革新、修復」を意味し、時代の変化に合わせて、既存の建物に大規模な工事を行い、性能を向上させたり、デザイン性の高いものや、現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装などを変更したりするなど、プラスαで新たな機能や価値を向上させること。
リフォームとは、基本的に壊れていたり、汚れていたり、老朽化していた部分を直すこと。

４ 参考資料

プラットフォーム

第３章 計画を推進するために

は

４-⑵

用語解説

レスパイト
「休息」「息抜き」「小休止」という意味
で、 レスパイトケアとは、在宅の要介護状態の方（利用者）が、福祉サービスなどを利用している間、介護をしている家族などが一時的に介護から解放され、休息をとれるようにする支援のこと。

６次化
第１次産業（農林水産）×第２次産業（加工）×第３次産業（販売）をミックスして、生産から加工、流通・販売までを一貫して行い、農林水産物の付加価値を高めることで、所得向上や雇用創出につなげる取組。

わ⾏

ワークライフバランス
男女がともに、人生の各段階において、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など様々な活動について自らの希望するバランスで展開できる状態をいう。

− 108 −

４-⑶
⽉

6月

●行政経営会議(6/23)❑新・市総合計画 後期基本計画の見直しに係る基本的な考え方（策定）●総合調整担当次長会議(1/16)❑新・市総合計画 後期基本計画の実績
１月
点検結果の説明❏点検結果に関する意見照会を依頼●総合調整担当次長会議(2/9)❑新・いわき市総合計画基本計画実績
点検総括（たたき台）

２６
年
度

市⺠等による検討●行政経営市民会議(2/13)❑新・市総合計画後期基本計画の見直しに係る今後の進め方

２月●行政経営市民会議(2/20)❑新・市総合計画後期基本計画の実績
点検（政策の柱Ⅰ～Ⅲ）●行政経営市民会議(3/20)❑新・市総合計画後期基本計画の実績
点検（政策の柱０、Ⅳ～Ⅵ）

3月

８月●総合調整担当次長会議(8/7)❑新・いわき市総合計画基本計画見直し
方針（策定）●行政経営市民会議(9/18)❑新・市総合計画後期基本計画の見直し
方針
市民意識調査の実施（9月7日～9月25日）
市内在住の20歳以上の男女を対象に、
住民基本台帳から3,000人を無作為抽出し、郵送により実施
・回収数1,445人（回収率 48.2%）

９月
平
成
２7
年
度

市民団体ヒアリングの実施（10月21日～11月13日）
市内の40団体を対象に実施

10月●総合調整担当次長会議(11/12)❑新・いわき市総合計画改定基本計画（たたき台）

11月●行政経営市民会議(11/13)❑新・いわき市総合計画改定後期基本計画のたたき台（政策の柱０～Ⅱ）●行政経営市民会議(11/20)❑新・いわき市総合計画改定後期基本計画のたたき台（政策の柱Ⅲ～Ⅳ）− 109 −

４ 参考資料平
成

庁内検討

第３章 計画を推進するために

年度

策定経過

年度

⽉

庁内検討

市⺠等による検討●行政経営市民会議(12/4)❑新・いわき市総合計画改定後期基本計画のたたき台（政策の柱Ⅴ～Ⅵ）●総合調整担当次長会議(12/16)❑新・いわき市総合計画改定基本計画
（素案）

12月
●行政経営会議（12/21）❑新・いわき市総合計画改定基本計画
（素案）

平
成
２7
年
度

●総合調整担当次長会議(1/29)❑新・いわき市総合計画改定基本計画
１月（案）●行政経営会議(2/8)❑新・市総合計画改定後期基本計画（策定）●行政経営市民会議(12/21)❑改定後期基本計画（素案）●議会への説明（12/22～28）❑改定後期基本計画（素案）・正副議長、総務常任委員会正副委員長、各会派●新・いわき市総合計画改定後期基本計画（素案）に係るパブリックコメント(1/13～1/26)●行政経営市民会議（2/1）❑新・いわき市総合計画改定後期基本
計画（案）●行政経営市民会議から市長への報告(２/５)❑新・いわき市総合計画改定後期基本計画

２月●議会への説明（２/10～12）
・正副議長、総務常任委員会正副委員長、各会派− 110 −

計画策定にあたり参考とした行政経営市民会議の主な意見
意見

・放射能の影響の正しい理解の促進を進めるべき。
・放射線医学総合研究所の存在は市民の安心につながる。
・除染作業に若い労働力がどの程度とられているのかわかる資料を作成すべき。

Ⅰ-2

・段ボール等の資源ごみについて、リサイクルを進めると市の財源になるので取り組むべき。

Ⅰ-3

・自分が住む地域を好きになれば環境改善にもつながる。郷土愛が重要である。

Ⅱ-1

・中山間地域に住む人の中には独身者が多いことから、人口増の対策として結婚の取組を位置づけたことは評価できる。

Ⅱ-2

・待機児童と0歳児保育の対応を進め、子育て環境の改善を図るべき。
・保育士の処遇改善に取り組み、潜在的な需要を掘り起こすべき。
・女性が働き続けやすい環境を整備する企業に対して、市が助成する仕組みがあった方がよい。

Ⅱ-3

・市の取組（シルバーリハビリ体操）等をアピールし、普及促進を図るべき。
・２次病院に勤務する方への補助を検討し、医療従事者の確保を図るべき。
・本市で正看護師になれる仕組みができても、実習先が少ないのが問題である。
・病床数等が将来人口に合わせて削減されると、人口が将来人口に達するまでの間、問題が生じかねない。
・特典等、医療の担い手が本気になれる仕組みをつくり、担い手を増やすべき。
・無駄な医療費を使わせないことが病院の混雑緩和、及び財政負担軽減の観点から大切である。
・医療の電話相談等、有効な手段もあるが、市民に知られていない情報が多いので周知を強化すべき。
・健診の項目は企業任せであるため、企業によって差が出ている現状があることから、行政で支援策を検討すべき。
・病院を新しくしても、診療科・医師ともに不足している病院では、市民は不安に感じる。
・医師だけでなく、薬剤師も不足している。若い人材が定着しないことが問題である。

Ⅱ-4

・高齢者が健康なうちに入居し、終身で過ごすことが可能な生活共同体（CCRC）の考え方に関する文言を入れるべき。

Ⅱ-5

・通学路の夜間照明や防犯カメラの設置に更なる支援が必要。
・大学等への進学が全てではなく、技術等の取得も大切である。

Ⅲ-1

・他自治体では、ノーメディアデーといった取組も行われているが、本計画内でも取り扱っていただきたい。
・郷土愛の育成等、「ここに住んだ方がよい」と思えるような仕組みを作ることが、将来を担う人材育成に必要である。

− 111 −

４ 参考資料

復興-1

第３章 計画を推進するために

柱-分野

柱-分野

意見

Ⅲ-2

・公民館講座の決定には、もっと住民意見を取り入れ、市民ニーズに合った事業を実施すべき。

Ⅳ-1

・高齢者が増えているにも関わらず、主要駅以外の駅では、エレベーターやエスカレーター等の設備が整っていない問題を解消し、暮らしやすいまちづくりに取り組むべき。

Ⅴ-1

・市内就職に関し、高専や高校との連携を強化し、地元就職率を高め市外への人材流出の抑制を図るべき。
・出産、育児をしても働き続けることができるよう、企業に任せるだけでなく、表彰以外にも助成等を行うべき。
・看護師や保健師の場合は、子育て等のため、資格を持ちながらも就労していない人がかなりいることから、潜在担い手の掘り起しを図るべき。

Ⅴ-2

・「共同による人材育成」について、いわき明星大学の地域連携協議会などの取組の活性化を期待する。

Ⅴ-3

・農業法人の育成を記載し、農業経営の向上を図り、採算性の高い農業の実現を目指すべき。

Ⅴ-5

・企業に対して情報提供を行い、スポーツを産業化することで、交流人口拡大や風評払しょく、
地域経済の活性化等につなげるべき。
・スポーツを雇用等につなげる仕組みを考え、地域への定着化を図るべき。
・湯本温泉の宿泊客が回遊し、魅力的な観光地となるために、行政の支援が必要である。
・観光については、ただ誘客するだけでなく、ターゲットを絞った誘客をするような指標があった方がよい。

Ⅵ-1

・合宿を盛り込んだことは評価できるが、現実は宿泊施設が不足していることから、受け入れ態勢についても検討する必要がある。
・行政がまちづくり団体やNPO同士をつなげてネットワークを構築し、結節点となるような視点も考えるべき。

Ⅵ-2

・公共交通を充実させ、回遊の仕組みを構築し、利便性が向上すれば都市の魅力も高まる。
・JR常磐線の高速化を図り、ビジネス・観光客のアクセス性を高めることで、観光交流人口の拡大につなげるべき。
・少子高齢化が進行する中で、住みよいまちづくりの観点から、高齢者の交通手段についても記載すべき。
・いわき市は交通手段が限られているので、観光として自転車の活用は適している。
・競輪場があるので、自転車の取組は良い。サイクリングロードの整備を進め、魅力の向上を図るべき。
・競輪場で子ども向けイベントを行うことは、教育上いかがなものかと考える。

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