修名業

務

契約 書（案）

１事

２

施行箇所

愛媛県今治市伯方町有津甲 2358 番地

３

契約期間

着手

令和年月日

完成

令和年月日

４

業

繕

契約金額

愛媛県立今治西高等学校伯方分校トイレ等衛生設備修繕業務￥－（うち消費税及び地方消費税相当額

５契約保証金￥上記の事業について、発注者という。）と請負者

￥

－）

－
愛媛県立今治西高等学校

校長 山本

公治（以下「甲」（以下「乙」という。）とは、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（事業施行）
第１条

乙は別記仕様書に基づき業務を実施すること。

（権利義務の譲渡等）
第２条

この契約によって生ずる権利義務は、第三者に譲渡又は承継しないこと。ただし、甲の承認を得た場合は、この限りではない。
（検査及び引渡し）
第３条
２

乙は、事業が完成したときは、書面をもって甲に通知するものとする。

甲は、前項に定める通知を受けた日から起算して 10 日以内に完成検査を行わなければならない。

３

乙は、第２項の検査に立ち会うものとし、これに立ち会わなかったときは、検査の結果について甲に対し異議を申し立てることができない。
４

目的物の引渡しの日は、前項に定める完成検査に合格した日とする。

５

乙は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して、甲の検査を受けなくてはならない。この場合においては、乙は、修補の完了を修繕の完了とみなして、前各項の規定を準用する。

（代金の支払及び検査の遅延）
第４条

甲は、契約金額を、前条に定める完成検査合格後、適正な支払請求書を受理した日から起算して 30 日以内に支払わなければならない。
２甲は、その責めに帰すべき理由により、約定期間内に代金を支払わなかったときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、支払期限の翌日時点における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号。以下、「遅延防止法」という。
）第８条第１項の規定に基づく遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息を乙に支払うものとする。ただし、その額が百円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとし、また、その額に百円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。
３甲は、その責めに帰するべき理由により、検査期間内に検査を行わない場合には、検査期間を経過した日から検査を行った日までの期間（次項において「遅延期間」という。）の日数は、約定期間の日数から差し引きものとする。

４

遅延期間の日数が約定期間の日数を超える場合は、約定期間を満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、第２項の規定に準じて計算して得た額を乙に支払うものとする。

（履行遅滞の場合における損害金）
第５条

乙の責めに帰すべき事由により契約期間内に業務を完了することができない場合には、甲は、契約金額から既成部分に相当する額を控除した額に対し、遅延日数に応じ、年３パーセントの利息を徴収することができる。
２

前項の日数には、履行の終了通知があった日から検査を終了の日までの日数は算入しないものとする。

（契約保証金の返還等）
第６条

乙は、契約保証金を納付している場合において、第３条の規定による検査及び引渡しが完了したときは、甲に契約保証金返還請求書を提出するものとする。
２

甲は、前項に規定する返還請求書を受理したときは、その日から 30 日以内に契約保証金を乙に還付するものとする。

３契約保証金」には、利息を付さないものとする。

（※愛媛県会計規則第 154 条を適用する場合は、第６条全文を削除し、第７条以降を１条ずつ繰り上げる。
）（契約不適合責任）
第７条

甲は、引き渡された物品が品質、規格又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、当該物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２

甲は、前項に規定する場合において、相当の期間を定めて履行の追完の催告をしたにもかかわらず、その期間内に履行の追完がないときは、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次号のいずれかに該当する場合は催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

（１）

履行の追完が不能であるとき。

（２）

乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（３） 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４） 前３号に掲げる場合のほか、甲が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（服務）
第８条

この契約により乙の作業員が愛媛県立今治西高等学校伯方分校において行う事業実施上の行為は、すべて乙の責めとし、事業実施上の事故の場合もすべて乙の責任において措置するものとする。
（甲の解除権）
第９条

甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
２甲は、次の各号いずれかに該当する場合は、前項の催告をすることなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。

（１）

乙から契約の解除願の提出があったとき。

（２） 乙が納入期限内に契約の履行をしないとき、又は履行する見込みがないと甲が認めるとき。
（３） 乙又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由なく、甲が行う検査の実施に当たり甲の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。
（４） 乙又は乙の代表役員等、一般役員等若しくは経営に事実上参加し若しくは実質的に経営を支配している者が、暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の関係者をいい、愛媛県暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。）であると認められるとき。
３

甲は、第１項又は前項の規定により契約を解除したときは、解除した部分に相当する額の 10 分の１を違約金として乙から徴収することができる。この場合において、乙が契約保証金を納付しているときは、契約保証金を違約金に充当するものとする。

４

乙は、第１項又は第２項の規定により甲が契約を解除したときは、これにより被った損害について、甲にその賠償を求めることができない。

（乙の解除権）
第 10 条乙は、甲がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
（契約不適合責任期間等）
第 11 条甲は引き渡された目的物に関し、第３条第４項の規定による引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、甲が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、乙は、その責任を負わない。
ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合について

は、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害等の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４

甲が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５

甲は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６

前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法に定めるところによる。

７民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

（損害賠償）
第 12 条乙は、その責めに帰すべき事由により、事業の実施に関し、甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（損害による必要経費負担）
第 13 条修繕業務の実施にあたり発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）の必要経費は、乙が負担するものとする。ただし、甲の責めに帰する理由により損害が生じたときの必要経費は、甲が負担するものとし、その額は甲と乙が協議して決めるものとする。
（秘密の保持）第 14 条乙は、事業を実施するにおいて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。なお、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（契約の費用）第 15 条

この契約に要する費用は、乙の負担とする。

（契約金額の変更）
第 16 条事業実施期間において、経済変動その他の状況により契約金額が著しく不適当であると認められるときは、実情を調査し、甲乙協議のうえ、これを変更することができる。
（変更の届出）第 17 条乙は、商号又は名称、代表者、住所、印章その他この契約の当事者としての事項について、変更が生じたときは、直ちに書面によって、甲に届け出なければならない。
（法令等の遵守）第 18 条乙は、雇用者及び使用者として、労働基準法、職業安定法、最低賃金法その他法令等に規定された全ての義務を遵守するとともに責任をもってこれを履行しなければならない。
（契約外の事項）
第 19 条

本書に定めのない事項については、愛媛県会計規則（昭和 45 年愛媛県規則第18 号）によるものとし、規則に定めのない事項又はこの契約の条項について疑義が生じた場合には、必要に応じて甲乙協議のうえこれを定めるものとする。

この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。

令和年月日
愛媛県今治市中日吉町三丁目５番 47 号
甲愛媛県立今治西高等学校校乙長

山本公治