新興国における情報セキュリティ- 総務省の取り組み ⽔野伸太郎
総務省情報セキュリティ対策室
2011年2⽉26⽇

総務省の情報セキュリティへの取り組み
ネットワーク 安全なネットワーク環境

⼈技術

利⽤者の意識向上◆ユーザに⾝近な相談相⼿の育成◆ISPのセキュリティ団体「T-ISAC-Japan」

・NPO等が取り組む「サポータ育成」を⽀援（テキスト作成等に総務省予算5千万円）

・2002年に主要ISPが集い設⽴。現会員17社

・内閣NISCの「重要インフラ」対応の中⼼（事業者間及び官⺠連携・情報共有の推進）◆特設ウェブサイトによる情報提供

技術的な対応能⼒の向上

⾼度化・多様化するセキュリティ脅威に対応するための研究開発の推進（情報通信研究機構（NICT）の成果の活⽤や、⼤学・企業への委託研究など）

ウィルス対策技術
ボットウィルス対策(2005〜)
総務省予算5.7億円(2010)

・国⺠のための情報セキュリティサイト」（基礎知識等を掲載。総務省サイトからリンク）

ネットワーク監視技術
NICTでのインシデント解析
NICTER(2007-)◆電⼦署名法の運⽤（2001年施⾏）
・ネットでの安⼼・安全な利⽤者の認証の実現

暗号技術（経産省・法務省と共管）

情報共有

⼆国間連携の強化
多国間会議での連携

NICTの脆弱性評価 など

APEC, ASEAN, OECD

共同プロジェクト実施

事業者間交流の促進

国際標準化による技術展開 ITU

国際研究者交流の促進

情報通信分野に関するアジア太平洋地域の主な多国間会議
APT (34+4associate)
ASEAN+対話国
対話国

⽇本、中国、韓国
ASEAN (10)
ラオス
ミャンマー
カンボジア

インドネシア、タイ
シンガポール、ベトナム
マレーシア、ブルネイ
フィリピン
豪州、ニュージーランド

アフガニスタン、バングラディッシュ、ブータン、フィジー、インド、イラン、北朝鮮、モルジブ、マーシャル諸島、ミクロネシア、モンゴル、ナウル、ネパール、パキスタン、パラオ、パプアニューギニア、
サモア、スリランカ、トンガ（準会員：クック諸島、中国⾹港、中国マカオ、ニウエ）

APEC (21)
⽶
カナダ
ロシア
中国台北
中国⾹港
チリ
パプアニューギニア
ペルー
メキシコ

⽇・ASEAN
⽇・ASEAN情報通信⼤⾂会合（2011年1⽉マレーシア）– ⽇本（⽚⼭総務⼤⾂）及びASEAN10か国の情報通信担当閣僚が参加– 「⽇・ASEANの情報通信分野における作業計画2011」取りまとめ– 「情報セキュリティ分野における⽇・ASEANの連携枠組み」承認– ASEAN側より「ASEAN ICTマスタープラン2015」の発表• http://www.aseansec.org/documents/ASEAN%20ICT%20Masterplan%202015.pdf• ASEANによる初のICT分野での共同計画。情報セキュリティに関しては、ネッ
トワークセキュリティの向上、意識啓発などを含む

⽇・ASEAN情報通信⼤⾂会合ASEAN ICTマスタープラン2015の発表

サイバーセキュリティ促進キャンペーンの実施
ASEAN内での安全な取引の促進
ネットワークセキュリティ・情報セキュリティ枠組みを確⽴

ASEAN ICTマスタープラン2015より抜粋

⽇・ASEAN情報セキュリティ政策会議• 第2回 ⽇・ASEAN情報セキュリティ政策会議（2010年3⽉タイ）– NISC、総務省、経産省がASEANと共催する⾼級事務レベル会合– 「情報セキュリティ分野における⽇・ASEANの連携枠組み」を策定、様々な取り組みを実施• 知識経済におけるセキュアなビジネス環境の構築• セキュアな情報通信利⽤環境の構築• 政府が主導する情報セキュリティ政策– 総務省の取り組み例• 通信事業者間の連携促進• スパム対策に関する連携促進• 研究者間の連携促進• 研修などを通じた⼈材育成– 第３回会合を2011年3⽉に⽇本で開催予定

⽇・ASEANに関する取り組み例

2011年1⽉⽇・ASEAN情報セキュリティワークショップ（Telecom-ISAC Japan主催、総務省後援）• 通信事業者を中⼼に、情報セキュリティ分野での取り組みに関する情報交換• ASEAN6カ国のISP事業者、事業者団体及び政府機関から11名が参加（インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム）

APT (アジア太平洋電気通信共同体)
APT⼤⾂級会合（2009年バリ）– ⽇本（寺崎総務審議官）をはじめ、APT加盟国の情報通信担当閣僚級が参加。5年ごとに開催。
– バリ宣⾔の政策⽬標４つのうちの⼀つに「ICTの活⽤による、安⼼・安全な環境の提供」– サイバーセキュリティ機能の向上のための域内連携、サイバー空間上での⻘少年保護などを含む⾏動計画を策定• 特別拠出⾦を通じたAPT研修の⽀援– 「アジア・太平洋電気通信網⾼度化のための協⼒」– 2006年度より「ブロードバンド通信のための情報セキュリティ構築」が実施されている（KDDI財団）– 2010年度はAPT加盟国10カ国から政府担当者が参加• APTサイバーセキュリティフォーラム（2010年豪州）– バリ宣⾔の下、2010年10⽉オーストラリアで第１回会合を開催– APT加盟国等から74名が参加– 2011年の第２回会合を⽇本で開催予定

APTでの取り組み例

2011年1⽉：APT研修「ブロードバンド通信のための情報セキュリティ構築」
アフガニスタン、バングラディッシュ、ブータン、中国、インド、モンゴル、ミャンマー、パキスタン、スリランカ、ベトナムから10名が参加

2010年10⽉：APTサイバーセキュリティフォーラム（豪州）APEC（アジア太平洋経済協⼒）
APEC電気通信・情報⼤⾂会合（2010年10⽉沖縄）– ⽇本（⽚⼭総務⼤⾂、松下経済産業副⼤⾂）を含むAPEC加盟21カ
国・地域の電気通信・情報担当閣僚が参加– 沖縄宣⾔の柱の⼀つに「安全・安⼼なＩＣＴ環境の推進」– ⼤⾂会合にあわせ、サイバーセキュリティ意識啓発の⽇の策定、及び⽇韓共同で⼤⾂会合会場におけるポスター展⽰を実施（総務省、NISC）• APEC-TEL (電気通信・情報作業部会)– 年２回開催される作業部会であり、情報セキュリティに関しては、セキュリティ・繁栄分科会で議論– 共同プロジェクト、ワークショップ、情報共有などを実施• 情報セキュリティ戦略策定プロジェクト• 意識啓発プロジェクト• 電⼦認証に関する国際トレーニングプログラム• ISP向けのベストプラクティスガイドライン策定 等

沖縄APECでのポスター展⽰会

10エコノミーから24枚のポスター、パンフレット等を展⽰
オーストラリア、ブルネイ、中国、⽇本、韓国、マレーシア、シンガポール、中国台北、タイ、アメリカ

APEC-TEL意識啓発の取り組み例「推奨される情報セキュリティ対策5カ条（サイバーセキュリティトップティップス）」（仮訳）

1. 強⼒なパスワードを使⽤し、安全に管理しましょう:

パスワードは最低でも8⽂字以上とし、数字や記号を混ぜるようにしましょう。また、最低でも90⽇程度の期間で定期的にパスワードを変更し、パスワードをインターネット、電話及び電⼦メールなどで知らせたりしてはいけません。

2. セキュリティ対策ツールを使⽤し、更新を忘れないようにしましょう:

あなたのコンピュータを保護するために、ファイアウォールやアンチウイルス、アンチスパイウェアといったツールを使⽤しましょう。また、これらのツールの定期的な更新だけではなく、オペレーティングシステムや導⼊しているアプリケーションのセキュリティパッチを適⽤することで、既知のぜい弱性による攻撃に対応することができます。

3. 重要なファイルはバックアップを取りましょう:

オンライン決済等の記録等の重要なファイルはバックアップを取り、厳重に保護しておきましょう。

4. あなたがネット上で誰とやりとりしているのかを知っておきましょう:

素性の判らない相⼿から送られた添付ファイルを開いたり、教えられたリンクを安易にクリックしたりしてはいけません。

5. オンラインでは常に注意を払いましょう:

不必要に個⼈情報をインターネット上に公開してはいけません。また⼦供がインターネット上で、どのようなサイトにアクセスしているかといった活動について、監視をしておきましょう。

総務省、NISC報道資料（2010年10⽉31⽇）より

総務省の新プロジェクト 国際サイバー攻撃の予知・即応技術◆「新種マルウェア収集」「マルウェア挙動観察」「攻撃情報の検知・分析」を、国内外で総合的に実施して、能動的なネットワーク・セキュリティ対策を図る。（2011年度予算額：6.29億円）
サイバー・クリーン・センター（仮称）ネットワークの安全性を確保してマルウェアの挙動を観察

データベース

ISP等
関係機関
データベース連携

マルウェア挙動観察システム

新種マルウェア収集システム
マルウェア検知情報

連携

連携

攻撃情報検知・分析システム

ユーザ
ISPによる対処◆マルウェア対策情報◆インシデント情報◆感染PC情報など連携（ユーザとの契約に基づく攻撃の遮断、情報提等）

内閣情報ｾｷｭﾘﾃｨｾﾝﾀｰなど

サイバー攻撃検知情報

国際連携体制の構築
日センサー

ハニーポット
探索活動

感染活動

マルウェア感染PC等

DDoS 攻撃共同研究開発や、サイバー攻撃情報相互共有 等
情報セキュリティ
技術先進国（米、豪、ｴｽﾄﾆｱ等）

本

研究開発
成果の展開

ハニーポット、センサー設
置によるサイバー
攻撃情報提供情報セキュリティ
技術発展途上国（東南アジア諸国等）

ご静聴ありがとうございました