学校財務マネジメント
日本大学 教授
末冨 芳（すえとみ かおり）

目次
１．学校の公費と私費（準公金）から学校経営を「見える化」する
２．学校経営ビジョンの実現手段としての学校予算・財務－学校裁量予算の重要性－

本研修の内容はとくに引用がないかぎり以下の資料にもとづいて作成しています。
末冨芳編著『予算・財務で学校マネジメントが変わる』学事出版,2016年

１．学校の公費と私費（準公金）から学校経営を「見える化」する

Q1 あなたの学校の年間の公費配当予算は いくらですか？（話し合わずに）(1)学校の公費予算全体(2)公費予算のうち印刷経費や修繕費・備品費などを除いて教育活動（教科・特活・総合・道徳等）に使えるお金はいくらくらいあると思いますか？

実際の回答例
そのうち教育活動に学校に配分された予 利用できる予算額算額（万円）（万円）

そのうち教育活学校に配分され 動に利用できるた予算額（万円） 予算額（万円）

校長

1400

170

校長

1000

370

副校長・教頭

280

30

教頭

1000200

学校事務職員

370

148

事務職員

1000280

C市小学校の例

A市小学校の例

そのうち教育活動に学校に配分された予 利用できる予算額算額（万円）
（万円）
校長

370

17

学校事務職員350

140

あなたの学校はいかがですか？

E小学校の例

学校予算の金額の認識において同一校内で回答金額が異なるケースが多い。

要するに学校の公費予算は教職員から「見えていない」私費・学校徴収金（準公金）も同様

なぜこのようなことが起きるのか？
教育経営とは「教育行政および学校をはじめとする諸種の教育組織体がその教育目的達成のために行う人的・物的・財政的諸条件および教育内容・方法的条件を整備する活動の総体」（高野桂一 1982）

人的・物的・財政的諸条件を整備する活動＝（財務）
マネジメント（教育目的）の達成

教育内容・方法的条件を整備する活動＝（ カリキュラム ）マネジメントつまり教育目的の達成のためにはカリキュラムマネジメントとならんで財務マネジメント（人的・物的・財政的条件）への意識を向上させていくことが重要
しかし、日本の校長の約9割は「予算が足りない」と認識（ベネッセ2008,p,43）
予算なんてないのが当たり前なのだから意識しても無駄？

＝学校マネジメント空間の矮小化

学校マネジメント空間の矮小化
今年も例年どおり予算は少ないな・・・
Plan

ActionAction

Plan

Check

Do

2月3月は忙しいしCheck
予算なんて振り返っても仕方ない

Doいざとなれば教員は自腹を切るだろう

学校マネジメント空間の拡張(例)
公費予算の情報を共有した結果、10万円の予算が確保できました

今年度の教育活動の活性化
Actionに10万円は活かせたが、来年度は何を優先執行費目にしようか？

Plan

Action

次年度は図書館で整備してほしい図書の要望を出したいです

10万円は図書室に畳スペースを作るために使いたいですね！

Plan

学校経営ビジョン
一番重点化したいのは読解力向上

Check
Check

テストスコアはまだまだですが、児童生徒アンケート
では、図書館の居心地や調べ学習への意欲が向上しましたDo
Do

夏休みにPTAも協力して椅子や机の事前撤去をしてくださった
結果10万円の施工費でおさまりました

子どもたちが畳スペースにノートと本を置いて調べて記録する学習がしやすくなりました公費が「見えない」理由①
たくさんの財布（細分化された市会計）があるからマラソン大会にむけた
外部指導者謝金はどこから支払うのだろう？

校長だけ、委託事業や研究指定校事業を公費予算に含めた可能性

そのうち教育活動に学校に配分された予 利用できる予算額算額（万円）
（万円）
校長

1400

170

副校長・教頭280

30

学校事務職員370

148

C市小学校の例

着任1年目の副校長・教頭

新潟県下自治体における教育財務戦略シート

公費が「見えない」理由②
実は学校経営ビジョンや学校経営の優先課題が共有されていない。
C市小学校の例

A市小学校の例

予算の不足の理由

重点目標のうち予算、スタッフを必要とする費目・その1

校長

普通学級に支援を要する子供の数が増えている中でサポートスタッフが欲しい。

校長

副校長・教頭学力保障や生徒指導、特別支援教育面でのサポート等でより多くの人員が必要

副校長・
教頭

特別支援教育にかかわり、発達障害と思われる児童の個別指導を行うスタッフの増員
生育歴や発達障害により通常学級での指導が難しい児童を個別に見てやれるスタッフの増員や別室（教育相談室）等の設置、スクールカウンセラーの常勤配置

学校事務 市予算枠から算定されたもので学校のニーズを職員反映していない

学校事務 学校に配当されてなくてもいいかもしれませんが、年度
職員の途中でスタッフを雇う予算の確保

学校事務職員のみ「専門的」な（予算・財務に偏った）回答
校長、教頭は学校事務職員のマネジメント関与を「十分」と評価しているが、学校事務職員
は「教頭が2年目、事務が1年目の関係で考え方に多少の違い」を理由に「どちらでもない」と回答⇒職の間での学校運営方針の共有に課題？
着任年数の影響も自覚されている。

学校運営の課題は、校長、教頭、学校事務職員で共有（特別支援、サポートスタッフ）。
金銭的リソースへの認識の違いは、予算書の費目の解釈への違いからか？
⇒予算委員会等における費目等の情報共有体制に由来？

公費が「見えない」理由③
見える化によるカリキュラムマネジメントの可視化が意識されていない⇒学校経営の健全度、カリキュラムマネジメントの活性度（停滞度）の把握手段としての財務データ

0円教科
単年度ならともかく2年3年続いて大丈夫か？

明確な私費依存
公費の5倍以上の私費投入がないと立ち行かない技術・家庭科？

事例：土曜授業（図工）での全校仮装パレード

ほんとうにすべての子どもにとって楽しい授業になっているか？

• 学校徴収金はないけれど…
• 新規購入しない• 家にあるものを持参する「家庭の教育力」に依存してしまう教育活動は、厳しい状態の子どもたちへの「排除」に作用してしまう。
⇒私費や家計負担の「見える化」は教員の意識の「見える化」

□まず公費と私費を「見える化」し情報共有する⇒学校マネジメント空間の 拡張 につなげる□たくさんの財布＝「市会計」・委託事業・研究指定校など⇒実際の教育活動と照らし合わせた執行ルール確認□学校経営ビジョンや学校経営の優先課題を意識した予算執行計画と共有を□財務マネジメントはカリキュラムマネジメントの活性度（停滞度）や過剰な私費依存などの学校経営の健全度の「見える化」も可能にする。

２．学校経営ビジョンの実現手段としての
学校予算・財務－学校裁量予算の重要性－

学校予算・財務のマネジメントサイクル• 検証の次年度への引き継ぎ• 決算報告、納税者・保護者への説明責任の遂行• 学校評価や年度末のふりかえりへの予算・財務の位置づけ

ActionCheckPlan

Do• 自治体の制度整備／学校裁量予算の配分• 年間指導計画の見直し等に合わせた学校での年度当初の予算編成・（費目間の組み替え）• 学校での予算執行• 教職員への情報や意識の浸透• 年度途中での状況変化への対応（費目間の組み替え等）• 教育委員会からの支援

PDCAがうまくまわらない要因は何か？
19• 自治体要因-自治体の制度整備の要因は大きい-自治体ごとに異なる学校予算・財務の制度を把握し、学校マネジメントとの「折り合い」をつけていく-学校財務に関する制度の改善を、はたらきかけていく
ことも専門職としての学校事務職員の役割の1つ• 学校要因-教職員集団での子どものアウトカムモデルや学習に関するビジョンの共有-ビジョンにもとづく年間指導計画や中期運営計画-その実現の手段としての予算

1

Plan の段階での学校事務職員の役割

各自治体で異なる学校予算・財務の特徴を把握する
自治体名

学校予算の特徴（自治体調査より）

学校予算（配当される予算額等も含めて）(8-9月期調査
Q1)

そのうち教育活動（学校の特色づくり、教科活動や特別活動等）に使用できる経費（8-9月期調査Q1)

予算・財務に関する研修体制(8-9月期調査
Q6)、自治体調査）

学校予算・財務に関する分掌組
織や運営体制の整備(8-9月期調査Q4)

徴収金・未納対策等(8-9月期
調査Q4-2、Q5)

A市

全校の均等割り＋児童生徒数・学級数による傾斜配分、節間・細節間流用は基本的に認めていない★校長の専決額は10万円未満の教材需用費

約500～1000万円

約40～約400万円（職による金額の格差）

なし

運営委員会
（学校・職による体制の整備）

現金集金あり。給食費は公会計化、現年度分の未納督促は学校教職員。過年度分は市教委より督促。
校内の督促体制に統一基準はない。

B市

教育委員会による配当基準あり、3年単位の予算計画、年度初めの組み替えはしていない★校長の専決額は30万円未満の消耗品，備品，修繕費

約880万円～1230万円

約250～360万円

学校予算配
布説明会は実施

予算執行計
画策定委員
（学校により年2回～3回程度）

現金集金あり。学
校事務職員が徴収金事務取扱を行うかが学校によって異なる。
未納金対策は市教育センターも関与するが督促について学校負担が大きい。

21

自治体名

学校予算の特徴（自治体調査より）

学校予算（配当される予算額等も含めて）(8-9月期調査
Q1)

そのうち教育活動（学校の特色づくり、教科活動や特別活動等）に使用できる経費（8-9月期調査Q1)

予算・財務に関する研修体制(8-9月期調査
Q6)、自治体調査）

学校予算・財務に関する分掌組
織や運営体制の整備(8-9月期
調査Q4)

徴収金・未納対策等(8-9月期
調査Q4-2、Q5)

C市

積算基準に基づく配当、節内流用は学校単位で可、
節間流用は教育委員会が調整、学校づくりのための予算が学校運営協議会に配分★校長の専決額は10万円未満の需用費約200～600万円

約40～約250万円（職による認識の違い）なし

予算委員会（年2回～年10回まで学校毎の開催頻度はさまざま）

学校が督促事務を全面的に担っている。
学校事務職員の徴収金担当、未納督促は管理職・教員との連携

D市

積算基準に基づく配当、節間流用は教育委員会が調整、学校づくりのための予算を校長に配分★校長の専決額は20万円
未満の需用費、修繕等

約400～約800万円

約300～350万円

予算説明会（副校長・教頭）、旅費・手当・決算等の個別研修（学校事務職員）

学校運営推進委
員会、必要に応じて予算委員会（年2回～年10回まで
学校毎の開催頻度はさまざま）

E市

配当基準による学校管理
運営予算（年度当初組替可、節内流用可）
事業予算（小・中学校ごと）
校長の専決額は10万円未満の物品購入・修繕など

約300～約600万円

約50～300
万年（職による認識の違い）

新任校長研修、予算説明会等

予算委員会

該当せず（対象校における未納問題がほとんど発生していない）

22

学校裁量予算策定・執行プロセス（Ｂ市）

節約ボーナス
前渡金
費目間流用

内部評価

次年度計画策定

教育委員会

ヒアリングの実施

各校の配当額決定

執行のモニター

外部評価

外部評価・評価結果の公開次年度計画策定

計画
執行

年度初の組み替え

校内での微修正

校内での予算策定
各学校（マイスクールプラン）
3年単位の予算計画

計画
評価（ＣＨＥＣＫ）
執行（ＤＯ）
計画（ＰＬＡＮ）

学校予算

教育活動に使える予算

予算額への認識

予算額の十分／不十分の理由

校長

880万円 250万円

1小1中でスタッフが少ない、加配と少人数指導の教諭がいるが、不足を感じる。
6～7年ごと荒れの時期を繰かえす、不登校教室に入れず別室登校の児童の対やや不足 応が現在の課題。空いている先生のやりくりで対応しているが時間割が大変。また韓国出身の児童の指導が大変で、教頭がＮＰＯから週1回来てもらっているが、この経費やスタッフは学校予算とは別に欲しい。

教頭

無回答

・外国人生徒の日本語指導（1人週1回4時間） ・教室に入れない生徒へのやや不足 対応教員の不足 ・会計処理の管理職の対応（給食会計、学年会計、PTA会計、育成委員会会計）

無回答

学校事務職員 880万円 250万円

十分

特色予算が予定（希望）どおり配当されたため予算額は十分だと考えます。

校長○各行事を通して、生徒が主体的に活動できるように職員がそれぞれの立場でかかわることができた○月に1回「学力充実の日」を設定することにより個別指導が図れた○地域の会合等に積極的に出席し学校の活動状況の発信に努めることができた○図書館指導員を核とした読書指導の推進が図れた

教頭○行事を通して生徒の自主性を育成する○学力の充実・基礎学力の定着○地域への発信○学校行事に伴う体験学習充実への予算計画の執行○図書館の環境整備充実への予算計画の執行
学校事務職員○学力充実に伴う個人指導用資料（主として印刷物）への予算配当・執行

平成25年度夏職間での予算額への認識や十分・不十分への認識は一致していない⇒平成25年度冬
学校教育目標の達成理由では一致
とくに人的不足の中での学力充実の達成（Ｂ市中学校）B市による学校運営組織の整備が、校長・教頭・学校事務職員間のマネジメント認識の統一に影響

学校裁量予算における使途、費目組み替え等の制約の多さは、学校経営の活性化の阻害要因B市教育委員会• ICT機器の調達に関する自由度が低い。学校で独自にPCは購入できない(B市中学校 校長）• 費目間流用ができないので、消耗品の不足に対応できない（B市小学校 事務職員）
D市教育委員会• （予算の）品目のしばりがきびしいのでその枠を広げてもらえると学校現場での活用がし易い(D市小学校 校長）

学校マネジメントを活性化させるためのツールとして、自治体が学校裁量予算を整備するための条件を検討する
ことが、実務・研究上の課題
25

学校裁量予算の制度設計には効果がある
0%10%

消耗品費のうち紙、印刷等に要する経費

30%

2

教科に要する経費

ボランティや地域人材

1まったく十分ではなかった

50%

60%

70%

6

10

7

713

7

2あまり十分ではなかった

100%

107890%

899

480%
118

1

備品費

40%
106

消耗品費のうちICT関係の経費

それ以外の消耗品費20%48

3やや十分だった

4十分だった79学校に配当されていない

平成25年度2-3月期調査

予算額の中では過半数が「不足」（まったく＋あまり）を感じる項目はなし⇒限られた財源の中での、予算のやりくりという意味でのマネジメントはある程度確立されている。（平成25・26年度）⇒ボランティアや地域人材のための予算が学校に配当されていると効果認識が拡大
26

学校マネジメント調査における「不足」「十分」の検証
校務分掌に取り組むための教職員の時間

919

4

教職員への学校運営の課題や目標の浸透

918

5

ボランティアやサポートスタッフ（支援員）の人数

5

14

8

5

教職員の人数415

94

柔軟な学校予算の活用

4

学校予算の金額0%
まったく十分ではなかった

10%

20%

30%

あまり十分ではなかった

5

13

12

2

5

16

7

40%

50%

60%

やや十分だった70%

80%

90% 100%

十分だった

平成26年度2-3月期調査

時間⇒スタッフ数⇒予算額の順に不足を感じる回答者が多い（平成25・26年度）

スタッフ数の不足や人員・財源確保は学校マネジメントの最重要課題
学校のネットワーク力・アピール力がモノを言う世界？
27

学校予算・財務におけるマネジメントの検証体制(Check・Act)

副校長・教頭学校事務職員

学校マネジメントの分掌名1
検証の内容1
教育活動が計画ど すべてのうり実施で 分掌
きたか
予算の施
予算委員
行計画な会
ど

時期1

学校マネジメントの分掌名2
検証の内
容2

時期2

2月下旬
～3月

3月初旬

学校運営推進委員
3月中旬
会

同一校に所属するスタッフでも検証内容、検証体制に関しての認識に違い。(A市、C市、D市は学校まかせ)

D市中学校の事例
学校マネジメントの分掌名1
検証の内
容1
校長

時期1

検証自体しない

副校長・教頭

検証自体しない

学校事務職員

学校予算
例年10月
財務の適
学校事務 から3月の切な運営
間について

A市小学校の事例

校長

学校マネジメントの検証の内容1

分掌名1

教育課程全般次年度対策会議1行事・評価、2生徒指導・教育相談、3環境、4道徳、5特別活動、6 1月中旬から何度か総合的な学習の時間、7研究推進

副校長・教頭 1年間の学校教育活動

次年度対策委員会
教育課程・学校行事

A教育課程プロジェクト
A1行事評価について
A2生徒指導・教育相談について
A3環境についてB研究・研修プロジェクト
学校事務職員 B1道徳／B2総合的な学習の時間／B3特活／B4千葉市指定研究（環境に参加）次年度対策会議時期1

1月中旬

次年度…1月・2月※B市では検証体制が整備されており、校内で共通認識→各校で次年度計画の作成と引き継ぎ
28

自治体も含めた学校財務マネジメントのビジョン
学校○予算（予算規模の保障、学校裁量の拡大、費目間流用の拡大）○研修機会・内容の充実○次年度への引き○徴収金の未納等への支援
継ぎ体制の明確化

Action

教育委員会
学校経営ビジョンの実現、財政アカウンタビリティの遂行

Plan

学校マネジメント
空間の「拡張」Check○教育委員会への財政上の説明責任の遂行○学校マネジメントの実現度と課題の組織的共有○豊かな学びの保障○私費負担依存からの脱却、負担軽減○年度を超えた学校運営計画の策定○予算委員会における学校経営ビジョンの共有（子どもたちに保障すべき学びの豊かさの共有）

子ども保護者

Do○学校経営ビジョン実現のための的確な予算執行（教職員のニーズの実現）○学校実態の変動に見合った柔軟な予算組み替え

引用参考文献一覧
末冨芳編著『予算・財務で学校マネジメントが変わる』
学事出版,2016年
高野桂一『学校経営』協同出版,1982年
ベネッセ「学校長の裁量・権限に関する調査」報告書,2008年

学校財務マネジメント
日本大学 教授
末冨 芳（すえとみ かおり）

suetomi.nihondaigaku@gmail.com