令和４年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向

男女が平等な社会をめざす意識づくり

固定化した意識の流動化

Ⅰ－１－（１）
男女共同参画社会に向けての啓発や調査・研究・広報の充実

男女平等を推進する
教育と生涯学習の充実

施策を進めるための取り組み★「日野町男女共同参画行動計画～ひのパートナープラン
・「広報ひの」やホームページ等により、男女共同参画に関する周知、啓発を行います。
2019～」を周知し、男女共同参画社会についての認識を深 ・ホームページや出前講座、男女共同参画社会づくりを促進するための活動を行う団体への補助金（日野め、社会的につくられた男女の性差（ジェンダー）に気づく 町パートナープラン活動事業補助金）をより多くの住民が活用しやすいよう見直しを行い、男女共同参画
視点を定着させ解決に向かうための手法について広報・啓発 に対する意識の啓発を行います。
を進めます。
・男女共同参画に関する啓発コンクール等の実施により、意識の啓発に取り組みます。
★男女共同参画社会の実現に向けて、自主的・主体的に活動 ・幅広い情報を提供できるよう、県、近隣市町および県立男女共同参画センター等と連携し、情報収集やしようとする人たちや広範な各種団体とのネットワーク化を 啓発に努めます。
図り、情報交換や男女共同参画について考えるための機会を ・各地区公民館でセミナーを開催し、地域の女性の交流促進を図ります。
設けます。
・地域で女性が活躍できる地域づくりのため、町内の女性団体に対し活動補助金を交付します。
★あらゆる機会を通じて、男女の社会的立場や状況・情報等の収集のための調査・研究に努めるとともに、資料の公開・共有化を図ります。

取り組みの成果と課題
・「広報ひの」やホームページ等により、男女共同参画週間、啓発コンクール等の広報活動を進めていますが、さらに効果的で有効な啓発手法の検討が引き続き必要です。
・出前講座の開催については、講座の申し込み実績がないため、紹介方法や講座の内容、男女共同参画推進の啓発方法の見直しが必要です。
・男女共同参画社会づくりのための活動を行う団体への補助金（日野町パートナープラン活動事業補助金）については、見直しができていません。効果的な補助金となるよう情報収集が必要です。
・啓発コンクールとして標語コンクールを実施（45作品の応募）し、男女共同参画の意識啓発を図りました。今後より多くの住民に働きかけるために、関係課と連携した事業の実施等、実施内容の見直しが必要です。
・あらゆる場への女性の活躍を目指し、県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、情報収集や啓発に取り組みました。引き続き情報収集および啓発に努めるとともに、より多くの人に啓発するための情報発信の方法を検討することが必要です。
・各地区公民館においてセミナーを通じて、地域の女性の交流促進を図りました。
・日野町地域女性団体連合会、日野地区婦人会、西大路女性会、鎌掛女性部、必佐地区女性会を支援し、地域の女性活躍を推進しました。
・セミナー及び女性団体の会員が減少し、活動が縮小傾向にあるため気軽に参加できるよう事業の見直し等が必要です。

所管課

企画振興課
生涯学習課

Ⅰ－２－（１）
家庭教育における男
女平等の推進★子どもは、家庭における養育者の生活習慣、言葉かけや行 ・学習機会の充実を図るため、「親育ち講座」や「マイナス１歳からの子育て講座」の開催、PTA等が開 ・「親子ぷれすて」やPTA学習会を実施し、子どもとの関わり方を学んだり、親同士の繋がりがで動などに強く影響を受けながら育っていきます。男女が互い 催する学習会の開催を支援します。
きるなど、家庭教育の推進を図ることができました。
の人格を尊重し、相手の立場を理解し助け合うような人間形 ・性別による役割分担の意識を解消するため、男女が互いの人格を尊重し、相手の立場を理解し助け合う ・｢マイナス１歳からの子育て講座｣については、男性の育児参加を含むテーマとして開催し、性別成を図るため、養育者などを対象とした家庭教育学習会や親 ような人間形成を図れるよう、工夫して講座を開催します。
役割分担意識の解消を図ることができました。
になる前の男女を対象とした学級等家庭教育についての学習 ・子育てガイドマップを新生児訪問時に配布し、有効活用できるよう子育てに関する情報提供を図り、父 ・子育てガイドマップについては、子育て支援チーム会議等で他機関との連携を図る中で、新たに機会を更に充実させます。
母が子育てについて考え合えるきっかけになるように支援します。
始まる制度も含めて内容の周知ができるよう更新し、情報提供に努めています。
生涯学習課★「子育て広場」の開設、子育て支援ネットワークづくりの ・乳幼児をもつ在宅家庭の親子が集える機会として、女性活躍支援施設つどいのひろば「ぽけっと」の事 ・女性活躍支援施設「ぽけっと」の事業の一つとして毎月第２日曜日に集いの機会を開催すること 子ども支援課
推進、親子の共同体験の機会の提供、父親（男性）の積極的 業を通常は平日開催となりますが、毎月第２日曜にも開催し、男女問わず多くの保護者への参加を呼び掛 で、平日参加が難しい方も男女を問わず参加される方がいました。また、生涯学習課との協賛で開な家庭参加への支援・推進、保護者を対象とした家庭教育に けていきます。また、父母が共に育児への関心を高めていけるよう、オンライン講座等内容の工夫と啓発 催した「マイナス1歳からの子育て講座」には子育て中の父親に親子遊びを楽しむ機会が提供でき関する学級・講座の開設等、学習機会・相談・情報提供の充 に努めます。
ました。引き続き、親子で遊ぶきっかけづくりになる機会が必要です。
実に努めます。

Ⅰ－２－（２）
学校教育における男
女平等の推進★学校教育全体を通じて、人権の尊重・互いの性を理解し合 ・互いの違いを認め合う教育を推進し、誰もが尊重される社会を作ろうとする学習に取り組みます。
える男女平等の意識を高める教育を推進します。
・性別により、職業や役割を固定しないキャリア教育の充実を図ります。
★幼児期から成人期まで一貫した男女平等教育が推進される ・男女共同参画や人権教育、互いの違いを認め合える教育の視点をもち、教職員研修を実施します。
よう相互の連携を深めます。
★性別役割分担意識にとらわれない進路指導と職業観の育成に努めます。
★教職員の男女共同参画についての認識を高める研修などを充実させます。

・互いの違いを認め合う教育を行っていますが、より全教育活動で意識を持った取り組みを進めることが必要です。また、相手の良さを認め合うようなキャリア教育の充実を図る必要があります。
・男女相互に独立した人格として、互いの違いを認め合える教育の視点を持てるよう、より計画的に職員研修を実施することが必要です。

★人権尊重・男女平等・相互理解・協力の意識を育み、地域 ・各地区公民館において、女性対象事業を開催し、地域の女性の交流促進を図ります。
づくりへの男女の共同参画を進めるため、各種団体・各関係 ・町民大学講座を開催し、老若男女が集い学べる場作りに取り組みます。
機関との連携を図り、出前講座や地区の人権学習会、公民館 ・人権学習講座、人権委員研修会を開催し、学習機会を提供します。
セミナー等を通じて、企業・地域・団体における学習機会を ・地域で女性が活躍できる地域づくりのため、町内の女性団体に対し活動補助金を交付します。
提供します。
・出前講座や企業訪問等を通じて、人権尊重・男女平等・相互理解・協力の意識を醸成するための学習機★あらゆる機会を通じて男女平等を推進するための学習がで 会の提供や働きかけを行います。
きるよう生涯学習体制の整備を図ります。
・男女共同参画社会づくりを促進するために自主的に取り組む団体に対し支援を行います。
★男女平等推進のための学習活動の自主的な企画・運営に対する支援とリーダーの養成に努めるとともに、そのネットワーク化を促進します。

・各地区公民館において、女性対象事業を開催し、地域の女性の交流促進を図っています。また、
健康麻雀等の事業を実施し、男女が楽しく集える場作りに取り組んでいます。
・町民大学講座を開催し、老若男女が集い学べる場作りに取り組んでいます。
・令和4年度は、日野町人権啓発推進連絡協議会30周年記念事業と併せて3月21日に人権委員交流研修会を開催しました。また、日野町国際親善協会との共催により人権学習講座(多文化共生講演会)を2月に開催しました。
・出前講座の開催については、講座の申し込み実績がないため、紹介方法や内容、男女共同参画推進の啓発方法の見直しが必要です。
・男女共同参画社会づくりのための活動を行う団体への補助金（日野町パートナープラン活動事業補助金）については、申し込み実績がないため、事業の周知方法や補助要件の見直しが必要です。

Ⅰ－３－（１）
学校教育における性
教育の充実★生命の大切さ、人間尊重、男女平等の精神に基づく異性観 ・「特別の教科道徳」や特別活動において、生命の大切さや人間尊重等を学び、性に関する健全な意識がを持ち、自己の性と健康管理が自分で出来るように、性に関 もてるよう性教育に取り組みます。
する健全な意識の醸成を図ります。
・性に関する子どもの成長段階は個人により様々であり、デリケートな内容もあるため、きめ細かな個別対応を実施します。

・「特別の教科道徳」や特別活動において、男女相互の理解と協力、男女共同参画社会と自分の生き方等を題材に、新聞やTV等の資料を活用し、議論を深めています。個別の関わりについては、
個人差や心身の発達段階を十分に把握し、保護者との連携を密にして適切なタイミングで性教育を実施することが必要です。

Ⅰ－３－（２）性に関する学習機会の充実★思春期の男女や乳幼児を持つ保護者などに対し、生命の尊 ・妊婦とその家族を対象に実施している「パパママサロン」を通じて、女性の心身の変化や互いの理解の ・近年、妊婦の数が減少し、「パパママサロン」への参加者数も減少傾向です。電話で個別に参加
厳や性に関する学習機会の充実を図ります。
大切さについて、夫婦で考えてもらえるよう啓発します。
勧奨してもなかなか参加につながらない現状です。２回シリーズでおこなっていますが、体験型の講座は参加者の満足度が高いです。講座では、妊娠中の心身の変化、出産後の生活についての話もしており、夫婦で協力して子育てできるよう意識づけを行っています。

Ⅰ－３－（３）
メディアにおける人権尊重の推進★公的な刊行物等については率先して、固定的な性別役割分 ・「広報ひの」やホームページ等について、人権を尊重した公正・公平な表現となっているか複数人で確担意識にとらわれず、人権を尊重した公正・公平な表現の徹 認を行います。
底に努めるとともに、そのような認識の啓発を図ります。
・青少年育成町民会議と連携し、青少年の健全な育成に向けた取り組みを進めます。
★メディアにおける「人権を尊重した表現づくり」が推進されるよう働きかけます。
★児童の権利の保護、青少年の健全な育成の観点が重視されるように配慮します。

・「広報ひの」やホームページについて、人権を尊重した公正・公平な表現となっているか複数人で確認を行っています。
・日野町ＰＴＡ連絡協議会・学校・教育委員会が連携し、安全安心にネット機器を利用できるよ
う、正しいマナーを身につけるとともにトラブルに巻き込まれない対策法を学ぶために、各小学校
4～6年生を対象にスマホ・ケータイ教室を実施しました。引き続き子ども達がスマホ・ケータイ
を安全安心に利用できるよう、正しいマナーを身につけ、トラブルに巻き込まれないようにするた
め継続して事業を進める必要があります。

★警察・少年センターや地域ぐるみによる防犯パトロールを ・初発型非行防止のため、 関係機関と連携するとともに、少年センターとPTAが店舗やコンビニでの巡推進するとともに、青少年育成町民会議やＰＴＡ・学校・民 回パトロ－ルを支援します。
生委員児童委員・保護司等の連携を強化し、青少年の非行防 ・青少年の非行防止や健全育成の推進のため、青少年育成町民会議と連携し、啓発チラシの作成配布や意止や健全育成の推進に努めます。
見発表大会を開催します。
・「子ども１１０番の家」の活動を推進し、子どもが安心して暮らせる地域社会を形成していきます。
・各地区の自主防犯団体の構成は、男女問わず自治会等から選出されています。女性の意見もお聞きし、安全で安心な生活を営むことができる地域づくりに取り組みます。

・日野町ＰＴＡ連絡協議会と連携し、初発型非行防止・防犯対策巡回パトロールを、6月から2月まで実施しました。巡回パトロールを行うことで、子どもたちが地域から見守られているという安心感を持つことが非行防止や防犯につながるため、今後も事業を継続して非行や犯罪を抑制し、子どもたちを取り巻く環境の整備を進める必要があります。
・青少年育成町民会議と連携し、青少年の自主性を伸ばし、青少年に対する理解を深める目的で、
日野町青少年意見発表大会を開催しました。近年子どもたちの自主性の低下が大きな課題となっており、意見発表を通し、自主性を高めるとともに、子どもたちが何を求め、考えているのか、子どもの成長にかかわる大人達がさらに理解を深めていく必要があります。
・「子ども１１０番の家」に継続してご協力いただき、地域での見守りは子どもにとって安心して暮らせる地域社会の形成に大きな役割を果たしています。しかし、警察、各地区自主防犯団体、学校等関係団体の連携が形骸化しており、毎年、見守りの重要性を確認した上で取り組む必要があります。
・各地区の自主防犯団体の構成は、男女問わず自治会から選出され、地区の特色に合わせて活動していただいています。今年度は地域安全活動推進大会の開催しましたが、コロナ禍でもあり、交流・学習の機会が十分に持つことが出来ませんでした。次年度は十分な交流・学習の機会が設けられるよう、積極的な参加を呼びかけることが必要です。

Ⅰ－２－（３）
社会教育における男
女平等の推進

いのちを尊び・互いの性の価値を認める

具体的施策

Ⅰ－３－（４）
青少年の人権尊重のための啓発活動の推
進

学校教育課

生涯学習課
企画振興課

学校教育課

福祉保健課

企画振興課
生涯学習課

生涯学習課
住 民 課

令和４年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向一人ひとりの男女の人権の確立

Ⅰ－４－（１）
人権の尊重に関する
啓発

あらゆる場への女性の参画促進と社会活
動への活性化施策を進めるための取り組み

取り組みの成果と課題★人権擁護委員や人権啓発推進協議会を中心に、学習会や啓 ・人権擁護委員による人権相談や街頭啓発、施設訪問、学校訪問等の啓発活動に取り組みます。
発活動を進めます。
・学校教育全体を通じ、多様な生き方を認め合うことができるよう人権尊重、男女平等、相互理解につい★男性も女性も多様な生き方を認め合い、選択することが可 ての教育を推進します。
能となるような広報・啓発活動に努めます。
・日野町人権啓発推進連絡協議会がめざす「人権と福祉のまちづくり」に向けて、人権教育および人権啓発活動を各地域の人権委員と共に進めます。また、これらの活動をさらに推進するため、人権委員の学習の場として「人権委員交流研修会」を開催します。
・企業訪問において、公正採用選考の啓発と企業内人権研修の実施状況の調査を行います。また訪問する企業を増やし、幅広く調査できるよう努めます。

・人権擁護委員による学校訪問等により、人権の啓発に関する取り組みを行いました。今後も継続
して行います。
・各校人権の日の取組等で学級の人権宣言を掲示したり、人権集会を開いて講師の方から話を聞いたりして考えを深めることができました。また、お互いのよいところを見つけ合う活動等もできましたが、いじめの問題が無くなったとは言えず、人権問題を自分事としてとらえるためにさらなる工夫が必要です。
・人権啓発DVD「あなたの笑顔がくれたもの 周りから見えにくい障害・生きづらさ」「よかったら‟想い”を聴かせて 自分も相手も大切にするために」を購入し、日野町視聴覚ライブラリー（図書館）に配置しました。
・「ふれあい学習会」を会場で実施し、広く人権意識の啓発を行いました。
・人権啓発推進員は概ね月1回の定例会を、地区人権啓発推進協議会は年3回の代表者会を開催
し、研修や情報交換を行うとともに、多様化する人権課題について話し合いを行いました。
・事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問を実施し、女性が働き続けられる職場づくりの推移に取り組んでいます。以前の訪問型から電話確認に変更したことから、より多くの企業や事業所に対し、幅広く啓発を続けていく必要があります。

★ DV、性的犯罪、家庭内暴力、児童虐待、高齢者虐待、障 ・あらゆる暴力の根絶に向けて、出前講座や広報等による周知、啓発を行います。
がい者虐待、売買春、ストーカー、セクシュアル・ハラスメ ・ＤＶ等の被害者に対して、各課へ情報の共有を行うなど適切な配慮を行い、窓口対応を行います。
ント（セクハラ）、マタニティ・ハラスメント（マタハラ） ・ＤＶ等の人権侵害に関する相談窓口の周知に努めます。
等、人権侵害を防止するための啓発活動とともに、暴力を許 ・障がいのある方の悩み相談については、就労先の企業や通所先の作業所、グループホーム等での受け止さない社会的気運の醸成など、幅広い取り組みを積極的に進 め体制強化を図るとともに、内容によっては第三者に相談することが必要となる場合もあるため、働き・
めていきます。
暮らし応援センター等、本人にかかわる相談員の相談体制も継続して取り組みます。
★ DV等の人権侵害に関する相談・通報窓口の情報提供、広 ・作業所や入所施設を利用されている障がい者については、定期的に「あんしんネット相談員」の訪問を報に努めます。
実施していることから、相談の中で問題が発覚した場合には、関係機関と連携した上で適切に対応してい★ DVについて、緊急性に応じて警察・医療機関・県等の関 きます。
係機関と連携をとり、DV被害者およびその家族の相談や支 ・保育・教育現場など子どもを取り巻く関係機関との連携を強化し、必要に応じて細やかな情報共有をし援をします。とりわけ、 DVのある家庭環境下の子どもます。また、在宅乳幼児の家庭を中心に親子が孤立せずに相談機関とつながることにより、虐待の未然防（18歳未満）に対して、関係機関と連携して心のケアに努 止に努めます。
めます。
・暴力やDVが生じた場合は、子どもやその家庭を取り巻く関係機関が連携し、速やかに一体的な支援に★デートDVなど、交際中の若年層で起こる暴力防止に向け 取り組みます。
て、中学校・高校等と連携し、正しい知識を広めるため、教 ・高齢者虐待の防止、早期発見につながるよう、虐待に関する普及啓発に取り組みます。
育・啓発します。
・問題が発覚した場合は、「高齢者虐待対応マニュアル」に基づき、行政と民生委員・児童委員、ケアマ★子どもの健診や相談、介護家庭の訪問等において、DV被 ネジャー等関係者が連携し、対応にあたります。
害者を発見した場合は、関係機関に円滑につなげられるよう ・「高齢者虐待対応マニュアル」をその都度見直しを行い、ケアマネジャーに周知します。
連携します。
・保健体育、学級活動等を通して、互いの人権を守る児童生徒を育む教育を推進します。
★不審者に関する迅速な情報発信により、性犯罪防止に努め ・不審者に関して、迅速で正確な情報を発信することで子どもの安全確保に努めます。
ます。

・あらゆる暴力やＤＶ等の根絶に向けた十分な啓発や相談窓口の周知の拡充が必要です。
・今後もＤＶ等の被害者に対して、各課へ情報の共有を行うなど適切な配慮を行い、窓口対応を行っていきます。
・作業所やグループホーム等で、障がいのある方の悩み相談等の受け止め体制の強化を図るとともに、相談支援事業所や就労支援事業所と連携し、困りごとを受け止める体制を整備しています。実
際に相談があった場合には、関係機関や民生委員、地域の方等とも連携し対応しています。また、作業所やグループホーム等以外の相談先として、東近江圏域であんしんネットワーク事業を実施しており、相談員が各事業所を訪問し、第三者として障がいのある方が相談できる体制を整備しています。継続した体制整備等の取り組みを進めますが、相談等において男女共同参画の視点の活かし方や相談員の確保が課題となっています。
・年度途中の転入を含む多くの管理ケースを抱えている現状です。専門職員による虐待状況に対する的確な見極めや判断、また、各関係機関との細やかな連携から関係施設での早期対応や丁寧な取り組みとなり、成果が出ています。子や保護者が孤立しないよう、地域とつながる取り組みとして、子育て応援フードドライブ＋α等の事業を進めています。今後も地域の関係機関が主体となるような働きかけを目指していきます。
・居宅介護支援事業者連絡会において、町内の居宅介護支援事業者へ高齢者の虐待予防マニュアルの周知、成年後見制度の説明を行いました。毎年啓発を行い、日々の連携を深め、早期発見・早期対応へつなげていくことが必要です。
・体育のゲーム領域や学級活動等でお互いを尊重し、協同的に学習を進める場面を設定し、相手の気持ちを思いやる力を育むことができました。
・学校からの不審者情報を直ちに共有し、情報提供することができました。スクールガードの取組等については学校によって温度差があり、共通理解や情報交換をする機会が必要です。

Ⅱ－１－（１）
政策・方針決定過程
への女性の参画促進★審議会・行政委員会等委員の選任方法の見直しを図り、女 ・女性委員の比率が30％以上となり、さらに政策方針決定過程への女性の参画が促進するよう意識啓発
性委員のいない委員会などをなくしていくとともに、２０２ や各課への働きかけを行います。
８年度末までに女性委員の比率を３０％以上に高めるための仕組みづくりに努力します。
★政策方針決定過程への女性の参画促進するための意識啓発を進めます。

・関係各課の職員で構成する日野町男女共同参画推進本部を設置し、本部会議および幹事会議において、男女共同参画の推進についての取り組みの状況と課題を共有し、政策方針決定過程への女性の参画を促進するための意識啓発を図りました。今後も継続して意識啓発を図り、審議会・行政委
員会等委員に女性が参画しやすい働きかけを続けていく事が必要です。
・町の条例で定められている附属機関において、女性委員の比率は令和4年4月1日時点で40.8％となりました。引き続きさらなる女性委員の登用を目指し、働きかけを行うことが必要です。

Ⅱ－１－（２）
各種団体の構成に応じた女性の役員登用の啓発★地域活動としての自治会・福祉団体・社会教育団体などの ・地域において女性の参画が進むよう、「広報ひの」やホームページ、出前講座を通じて意識啓発に取り各種団体における会長などの代表者に女性がより多く選出さ 組みます。
れるよう働きかけるとともに、中核となるメンバーにも女性 ・各種団体において、女性が役員として活動しやすくなるよう、関係各課へ働きかけます。
が役員として活動できるよう啓発を進めます。

・「広報ひの」やホームページ等により、男女共同参画の取り組みや啓発コンクール等の広報啓発を進めていますが、出前講座の開催については、講座の申し込み実績が無いため、さらに女性の意見が反映される地域づくりが進むよう働きかけることが必要です。
・関係各課の職員で構成する日野町男女共同参画推進本部を設置し、本部会議および幹事会議において、男女共同参画の推進についての取り組み状況と課題を共有し、各種団体において女性が役員として活動しやすくなるよう働きかけました。今後も継続して、各種団体において女性が役員として活動しやすくなるよう働きかけることが必要です。

Ⅰ－４－（２）
あらゆる暴力や虐待の根絶

男女がともに参画する地域社会づくり

具体的施策

Ⅱ－１－（３）
あらゆる分野に関する人材情報収集・情報提供

Ⅱ－１－（４）
女性リ－ダ－の養成とそのネットワ－ク
化★あらゆる分野に関する幅広い情報を収集し、いつでも活用 ・女性会や子育てサロンの活動をはじめ、女性が中心となって取り組まれている分野の活動から幅広い情できるように整備します。
報を収集し、情報提供できるよう努めます。
・あらゆる場への女性の活躍を目指して、県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、情報収集や啓発に努めます。
・各地区公民館やわたむきホール虹の広報発行を通じて、女性の参画促進と社会活動への活性化を図るた
め、情報提供をします。

・女性が中心となって取り組まれている分野の活動について、情報収集、情報提供できる取り組みが進められていません。女性が中心となって取り組まれている活動の情報収集を行う体制づくりが必要です。
・あらゆる場への女性の活躍を目指し、県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、情報収集や啓発に取り組みました。引き続き、情報収集および啓発に努めるとともに、より多くの人に啓発するための情報発信の方法を検討することが必要です。
・西大路公民館で情報交換のできる場として西大路女性会が「カフェあおい」の実施を予定していましたが、コロナ禍により引き続き中止しました。今後、実施できる方法を検討していきます。

★女性リーダーの養成を随時進めていくとともに、そのネッ ・地域で活躍する女性リーダーの養成やネットワーク化を図るため、県、近隣市町および県立男女共同参 ・県立男女共同参画センター等で実施される講演会や講座の広報により、女性の参加促進を図ってトワーク化を図ります。
画センター等と連携し、情報収集に努めるとともに、講座や講演会等を周知し参加促進を図ります。
いますが、地域での女性リーダーの養成やネットワーク化には至っていない状況です。

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所管課

企画振興課
学校教育課
生涯学習課
商工観光課

企画振興課
住民課
福祉保健課
子ども支援課
長寿福祉課
学校教育課

全課
企画振興課

全課
企画振興課

企画振興課
生涯学習課

企画振興課

令和４年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向

家庭生活における男
女の共同参画促進

Ⅱ－２－（１）
男女の固定的性別役
割分担意識の是正のための啓発

Ⅱ－２－（２）
男女共同参画の視点からの生涯学習・家
庭教育の充実地域社会における男
女の共同参画促進

Ⅱ－３－（１）
自治会組織などへの女性の参画

Ⅱ－３－（２）
地域等における慣行・慣習の見直し

Ⅱ－３－（３）
女性の活躍支援Ⅱ－３－（４）
まちづくり活動での取り組みの推進

具体的施策

施策を進めるための取り組み★男女が共にあらゆる分野における共同参画を進めるため、 ・「広報ひの」や「ともがき」などの広報、町ホームページ、出前講座等を活用し、ワーク・ライフ・バ
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の理解と推 ランスの周知・啓発を行います。
進を図り、「男は仕事中心、女は家庭中心」といった性別に ・啓発コンクール等の実施により、町民の意識の啓発を図ります。
よる役割分担の意識を改め、一人ひとりが家族の一員とし
・「親育ち講座」や「マイナス１歳からの子育て講座」を開催し、性別による役割分担意識の解消への啓て、助け合って家庭を形成していくという意識の教育・啓発 発を図ります。
を図ります。
・ワーク・ライフ・バランスを推進するため、企業訪問や町主催の労働講座・人権研修会等の機会を活用
し、町内企業の理解が進むよう周知を行います。

取り組みの成果と課題
・「広報ひの」やホームページ、出前講座等による、ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発の有効な手法の検討が必要です。
・出前講座の開催については、紹介方法や内容、男女共同参画推進の啓発方法の見直しが必要です。
・男女共同参画社会づくりのための活動を行う団体への補助金（日野町パートナープラン活動事業補助金）については、申し込み実績がないため、事業の周知方法や補助要件の見直しが必要です。
・啓発コンクール（45作品の応募）の実施により男女共同参画の意識啓発が図れました。今後より多くの町民に働きかけるために、応募作品の活用や関係課と連携した事業の実施等、実施内容の検討が必要です。
・｢マイナス１歳からの子育て講座｣を男性の育児参加を含むテーマで開催し、性別役割分担意識の解消を図ることができました。
・事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問時に、企業・事業所のワーク・ライフ・バランスや有給休暇取得の現状取組をヒアリングしています。また、労働講座・人権講座を行いましたが、今後もあらゆる方法でワーク・ライフ・バランスの周知啓発していくことが必要です。

★将来、家庭を形成し親となりうる青年男女に対し、自分た ・男女共同参画の視点から「親育ち講座」や「マイナス１歳からの子育て講座」を開催し、生涯学習・家
ちの子が生活的自立をしていけるような子育て教育をはじ
庭教育の充実を図ります。
め、家庭生活に関する学習機会を提供していきます。
・PTA等が開催する学習会への支援を行います。
★家庭教育学習会等の実施にあたり、働く親も参加しやすい ・講座の開催について、働く親が参加しやすく、男性が積極的に参加できるよう工夫します。
よう開催場所や時間、広報の仕方を工夫していきます。特に父親の積極的な参加・促進を図るとともに、子育て・介護な
どの家庭生活に参画できるよう、働き方の見直しについての啓発を図ります。

・「親子ぷれすて」を月１回、スポーツ協会主催の「親子運動広場」を年9回開催し、同年代の子どもや親同士の交流を図りました。また、小学校入学児童の保護者を対象とした「子育て学習会」
を2月に実施しました。
・「親育ち講座」を年2回、「マイナス1歳からの子育て講座」を年1回、「PTA子育て学習会」
を各保育所、こども園、小学校で開催、「就学前子育て学習講座」を小学校で開催し、家庭教育の推進を図りました。｢マイナス１歳からの子育て講座｣を男性の育児参加を含むテーマで開催し、性別役割分担意識の解消を図ることができました。
・「子育てサポーター養成講座」を開催し、子育てを支援者するサポーターを養成しました。
・保護者同士の交流を図ることで子育てに悩み、孤立することを防ぐことや男性の子育てへの参加を促進することは、今後も継続していくことが必要です。子育てへの悩みや環境を改善するため、保護者のニーズや実情に応じた講座の実施や子育てサポーターの養成を今後も行うことで家庭教育のさらなる充実を図る必要があります。

★自治会役員への女性の参画は、なかなか進んでいないのが ・自治会役員などへの女性の参画が進んでいる事例等を情報収集し、「広報ひの」やホームページ、出前現状です。住みよいまちづくりの実現のためには、男性も女 講座等を通じてその取り組みを発信します。
性も、若者や高齢者もみんなで参画し進めていく必要があり ・ホームページや出前講座について、内容や活用方法の見直しを行い、広く住民に意識啓発を行えるよう
ます。
努めます。
年齢や性別にとらわれることなく自治会役員への参画が促進されるよう意識啓発や先進事例等の情報提供に努めるとともに、役員の選出方法や仕組みづくりの検討が進められるよう支援します。
★地域で今なお続く慣行・慣習の中には、つくられた時点で ・地域での慣行や慣習において、男女間の偏りについて再確認し見直しができるよう啓発に努めます。
の役割分担を基にしているものが多く、性別による偏りにつ ・男女が年齢や性別にとらわれず地域社会に参画できるよう、「広報ひの」や出前講座等を通じて、地域
ながるおそれのあるものについては、男女共同参画の視点か における男女共同参画の意識の醸成を図ります。
ら、見直しを進めるよう啓発に努めます。

・女性が中心となって取り組まれている活動について、情報収集および情報提供できる取り組みが進められていないことから、まずは、女性が中心となって取り組まれている活動の情報収集を行う
体制づくりが必要です。
・男女共同参画をテーマにした出前講座は、各課と連携した啓発が求められており、様々な出前講
座に男女共同参画の視点を入れて啓発を進めることが必要です。

★地域で自主的に活動していく女性グループ等に対する情報 ・男女共同参画社会の実現に向けて自主的に取り組む団体等に対し、県や県立男女共同参画センターが実提供やアドバイス等の支援、県立男女共同参画センターが実 施するセミナーや出前講座等の紹介やネットワークづくりなどの支援を行います。
施する出前講座等の活用、また、これらの女性グループ等の ・女性会や子育てサロンの活動をはじめ、女性が中心となって取り組まれている分野の活動から幅広い情
ネットワークづくりなどを支援します。
報を収集し、ネットワークづくりなどの支援を行います。
★あらゆる分野の女性グループの活動の連絡調整や相互理
解・協力を図りながら、ネットワークづくりを支援します。

・県立男女共同参画センター等で実施される講演会や講座の広報により、女性リーダーの養成や
ネットワーク化を図るため、より具体的な働きがけが必要です。
・女性が中心となって取り組まれている活動について、情報収集および情報提供できる取り組みが進められていないことから、まずは、女性が中心となって取り組まれている活動の情報収集を行う
体制づくりが必要です。
・女性の活躍、就労支援のために長時間保育の体制整備を図り、待機児童対策に積極的な取り組みが必要です。

★青少年育成活動や地域防災活動、防犯活動、環境問題に関 ・各地区の自主防犯団体の構成は、男女問わず自治会等から選出されています。女性の意見もお聞きし、する活動、交通安全活動などまちづくり活動等における男女 安全で安心な生活を営むことができる地域づくりに取り組みます。
共同参画を推進します。
・「環境美化の日」の美化運動には、男女問わず環境保全運動に参加していただいており、男女共同の取★災害時において女性が果たす役割は重要であり、防災に関 り組みを行っていきます。また、環境保全の取り組みとして環境学習会を開催します。
する意思決定や防災の現場に女性の視点を活かすため、自主 ・日野町交通安全シルバーキャラバン隊の交通安全啓発の取り組みには、男女問わず参加していただいて防災組織に女性の参画を促進し、主体的に活動できる女性
おり、交通安全意識の高揚が図られています。また、男女ともに加入されている、交通安全協会と連携
リーダーの育成を図ります。
し、交通安全啓発に取り組みます。
★自主防災組織の育成、強化のための研修等において、男女 ・町内の様々な青少年育成活動の推進にあたり、男女がともに参画できるよう様々な機会を通じて充実を
共同参画の視点による学習機会を提供します。
図ります。
★災害発生時に支援を要する高齢者、障がいのある人、妊産 ・各地区の自主防犯組織と連携し、誰もが安全で安心な生活を営むことができる地域づくりに取り組みま
婦、子育て家庭など、様々な立場の人に対応できるよう避難 す。
行動要支援者にかかる対策を防災計画に位置づけ、男女共同 ・災害時において女性の果たす役割や視点を活かすため、日野町防災士連絡会と連携し、自主防災組織に参画の視点をもって取り組みます。
おける女性の参画や女性リーダーの育成等を図ります。（現在防災士連絡会の人数は２０名でうち女性防災士は７名）
・「防災出前講座」等の場において、男女共同参画の視点を踏まえた学習機会の提供を日野町防災士連絡会とも連携し取り組みます。
・地域防災計画に位置づけられている避難行動要支援者にかかる取り組みについて、区長や民生委員等との連携を図り強化していきます。
・避難行動要支援者にかかる対策を防災計画に位置づけ、区長や民生委員等と連携した取り組みを進めます。
・障がいのある人など、災害発生時に何らかの支援を必要とされる方については、災害時要支援者名簿（個別計画）を更新していくことで、区長や民生委員等を中心に地域で支えられる取り組みを推進していきます。
・強度行動障がいのある方や、医療的ケアが必要な方等の対応については、自治会での支援とともに専門機関とも連携し対応にあたります。
・民生委員・児童委員と連携し、災害時要支援者名簿等の整備・更新を行います。災害時は名簿を活用し、地域の関係者とともに対応にあたります。

・各地区の自主防犯団体の構成は、男女問わず自治会から選出され、地区の特色に合わせ活動していただいています。今年度は地域安全活動推進大会を開催しましたが、コロナ禍でもあり、交流・学習の機会が十分に持つことが出来ませんでした。次年度は十分な交流・学習の機会が設けられる
よう、積極的な参加を呼びかける必要があります。
・「環境美化の日」の美化運動をはじめ、各地区等の環境美化活動には、男女問わず環境保全運動に参加していただき、男女共同の取組が図られました。男女問わず、さらに参加者が増えるよう、関係団体への呼びかけが必要です。
・日野町交通安全シルバーキャラバン隊の交通安全啓発の取組には、男女問わず参加していただ
き、交通安全意識の高揚が図られました。日野町老人クラブ連合会からの脱退により、キャラバン
隊活動のない地区があるため、現状に応じた活動の在り方の検討が必要です。
・青少年育成活動の推進のために、青少年育成町民会議では、ラジオ体操指導員や、スポーツ推進委員と共に7月12日、7月13日に小学校巡回ラジオ体操講習会を実施しました。
・自主防災組織における女性の参画や女性リーダーの育成の観点から、日野町防災士連絡会と連携して防災学習会を開催しました。今後も、女性防災士の確保および育成の観点から、より広い周知・広報が必要です。
・女性防災士に「防災出前講座」の場で男女共同参画をはじめとする多様な主体の共存と活躍についてお話をいただきました。さらに、女性防災士の活躍の場が広がるよう継続した取り組みが必要です。
・災害時要支援者名簿（個別計画）は、新たに障がい者手帳を取得された方や、民生委員の活動の中で名簿に追加すべき方を本人同意の上で、毎年追加し更新を行っています。発災時に活用できるように利用方法の整理をしていくことが必要です。
・重度の障がいがある方等の中には、緊急時の支援方法が個々に異なる場合があるため、個別の対応マニュアルが必要です。
・避難行動要支援者にかかる対策を防災計画に位置づけていますが、男女共同参画の視点を含め、区長や民生委員等と、より具体的な対応や連携に取り組むことが必要です。
・民生委員に協力いただき、災害時要支援者名簿の更新を行いました。発災時に活用できるように
利用方法の整理をしていくことが必要です。

3 / 7 ページ

・男女共同参画をテーマにした出前講座は、単独ではなく、各課と連携した啓発が求められており、様々な出前講座に男女共同参画の視点を入れて啓発を進めることが必要です。
・「広報ひの」での啓発や啓発コンクールの実施により、男女共同参画の意識啓発を図りました。
・男女共同参画社会づくりを行う地域団体への補助金（日野町パートナープラン活動事業補助金）
については、申込実績がないため、事業の周知方法や補助要件、内容を見直し地域における男女共同参画の意識の醸成を図ることが必要です。

所管課

企画振興課
生涯学習課
商工観光課

生涯学習課

企画振興課

企画振興課

企画振興課
子ども支援課

住 民 課
生涯学習課
総 務 課
福祉保健課
長寿福祉課

令和４年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向Ⅱ－３－（５）
ボランティア活動等
での取り組みの推進

国際交流・多文化共
生社会の促進雇用の分野における
男女の機会均等の推進と就労条件の向上

多様な働き方に対応できる条件整備

男女がともに職業生
活と家庭・地域生活が両立できる社会づくり施策を進めるための取り組み★心の豊かさの重視、充実した生活を送ることへの関心か・障がい児の長期休暇の余暇を支援するサマーホリデー事業や、理解促進啓発事業等において、広くボラ
ら、ボランティア活動への参加意識の高揚を図るとともに、 ンティアを募り、参加してもらことで、ボランティア意識の向上を図ります。
ボランティア活動やＮＰＯ活動・ＮＧＯ活動に関する情報の ・社会福祉協議会において、小学生を対象にボランティア体験事業を実施し、心の豊かさを育てます。
収集・提供に努めます。
・日野町子ども会指導者連絡協議会において、中高生のボランティアを募り、アドベンチャーキャンプ等★ボランティア団体やＮＰＯ・ＮＧＯなどの育成・支援を図 の子どもを対象にした事業やリーダー研修を通じて、リーダー育成や交流を図ります。
るとともにそれぞれの活動における男女共同参画を推進しま ・労働者がボランティア活動に参加しやすい環境となるよう、企業訪問等を通じボランティア休暇制度のす。
導入などを各企業に働きかけます。
・町内のボランティア活動やＮＰＯ活動を実施する団体の把握に努めるとともに、「広報ひの」や町ホームページを活用し、情報発信に取り組みます。

取り組みの成果と課題
・障がい児の長期休暇における余暇支援として、サマーホリデー事業を実施し、ボランティアの方に参加をしていただきました。
・コロナ禍により、例年ボランティアの方に関わっていただいている「わたむきの里まつり」の開催を見送ることとなりましたが、障害者理解促進研修・啓発事業を委託する中で作業所の見学や障害のある方と保育園児や小学生との交流会、福祉学習等により、ノーマライゼーションの理念の啓発やボランティア意識の向上を図ることができました。
・コロナ禍により余暇支援等の事業を自粛したため、ボランティアを呼びかける機会が減少しました。今後もボランティア活動への参加意識の高揚を図る必要がありますが、ボランティア団体等の育成や各団体の活動における男女共同参画の推進が課題です。
・新型コロナウイルス感染症禍のため、社会福祉協議会において小学生を対象に心の豊かさを育てるボランティア体験事業を実施することができませんでした。
・日野町子ども会指導者連絡協議会が主催するアドベンチャーキャンプ等の事業を通じて、中高生のボランティアを募り、子どもたちと活動しています。
・ボランティア休暇制度の導入に向けた各企業への働きかけは出来ていません。様々な方法により企業への周知が必要です。
・町内のボランティア活動やＮＰＯ活動を実施する団体の把握、情報発信および男女共同参画の推進について取り組みが進められていないことから、まずは、団体の把握から情報発信までを行う体
制づくりが必要です。

Ⅱ－３－（６）
地域社会への男女の共同参画促進のための学習機会の充実★地域社会へ積極的に男女がともに参画できるようにすると ・各地区人権啓発推進協議会の字委員の選出については、男女各１名を選出していただけるように働きかいう観点に立って、ワーク・ライフ・バランスの理解と推進 けます。また、字委員には、字懇談会の開催、各地区人権啓発推進協議会、日野町人権啓発推進連絡協議を図り、従来のライフスタイルを見直すとともに、地域社会 会が開催する学習会等に積極的な参加を呼びかけます。
を豊かにしていくための学習機会を充実するよう努めます。

・各地区人権啓発推進協議会の字委員を男女各１名を選出していただけるように働きかけました。
また字委員には、字懇の開催、各地区人権啓発推進協議会、日野町人権啓発推進連絡協議会の開催に積極的な参加を呼びかけ、学習機会の提供に努めました。人権啓発の推進には多様な視点を取り入れる必要があり、今後も字委員は男女各１名の選出を呼びかけるとともに、積極的な参加を呼びかけていく必要があります。

Ⅱ－４－（１）
国際的な視野の醸成★男女共同参画に関する国際的な情報の収集に努め、多様な ・「広報ひの」や、国際親善協会と連携し機関紙「友好の輪」を発行することにより、外国人の文化や慣文化や慣習の理解促進のため、情報提供に努めます。
習の理解促進を図ります。
また、学習機会の充実を図るとともに、海外研修（姉妹都 ・外国人による講演会等を開催し、国際的な情報の提供や異なった文化・生活を学ぶ機会を提供します。
市交流）も異なった文化や生活を学ぶその一つの機会として ・ブラジルエンブ市や韓国恩山面等の姉妹都市交流を行うことにより、互いの文化や慣習を理解する機会推進します。
の提供に努めます。
・外国語教室の開催により、国際理解を図ります。
・学校給食では、「世界の味」として各国の料理を提供します。子ども達が食べやすいように調理を工夫するとともに、「給食だより」において、その国の料理の歴史的な背景なども併せて紹介し、多様な食文化に触れる機会を提供します。

・国際親善協会と連携し、機関紙「友好の輪」を2回発行しました。引き続き「友好の輪」の発行
等、外国人の文化や慣習について理解促進を図るための啓発が必要です。
・英会話教室を10回、韓国語講座を5回開催しました。今後より多くの参加者を募り国際理解を深めていくために、開催方法の見直し等の検討が必要です。引き続き外国語教室を実施し、外国への興味関心を高め、国際理解を推進します。
・ブラジルエンブ市への訪問や、韓国恩山面からの使節団の招請事業については、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により中止となりました。コロナも収束しつつあるため、交流事業の方法等を検討し、互いの文化や慣習を理解する機会を提供することが必要です。
・外国語学習を通して、異文化理解を深めることができました。
・学校給食では、「世界の味」として年に数回外国の料理を提供しています。給食とともに、「給食だより」において、その国の料理の歴史的な背景なども併せて紹介しています。児童生徒が食べやすいように調理を工夫しながら、多様な食文化に触れる機会を継続していくことが必要です。

★在住外国人との交流を通して相互理解を深め、女性問題解 ・町内在住外国人等を含む多様な国籍を持つ人たちと地域住民が参画・交流できる場を提供し、相互理解決の推進を念頭に共同による地域社会の創造を図ります。
を促進します。
★在住外国人に対する母国語での生活情報の提供や日本語講 ・「広報ひの」において外国人の挨拶や文化を周知し、町内在住外国人等を含む多様な国籍を持つ人たち
座などを、ボランティアやＮＧＯとの協働などにより進める と地域住民の交流を促進します。
とともに、学校や文化施設等での諸活動において相互に助け ・ホームページ等の外国人に向けた情報提供は、外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」で情報を提合えるよう支援します。
供します。

・国際親善協会と連携し、日野町に在住している外国人と一緒に外国の料理を調理・販売すること
で、外国人と地域住民が交流できる場を提供しました。引き続き、町内在住外国人等と地域住民との交流事業を行い相互理解を促進していく必要があります。
・「広報ひの」において、外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」を周知することで、外国人と地域住民の交流を促進しました。今後も、より広く効果的に周知することが必要です。
・外国人への情報提供について、ホームページにおいて、外国人にも分かりやすい「やさしい日本語」で情報発信しました。引き続き、外国人に伝わる情報発信を行うことが必要です。

Ⅱ－４－（２）
多様な文化や慣習をもつ人々との共存ができる社会づくり

男女がともに働きや
すい条件づくり

具体的施策

所管課

福祉保健課
生涯学習課
商工観光課
企画振興課

生涯学習課

企画振興課
学校教育課

企画振興課

Ⅲ－１－（１）
女性の労働に関する
調査・研究★働く女性の就労条件の向上や就労環境の整備・改善を図る ・町内企業・事業所に毎年実施している労働実態調査の回答結果から現状を把握するとともに、企業訪問 ・毎年実施している労働実態調査（企業・事業所台帳作成調書）において、男女別の経営役員数をため、女性の就労形態、管理職や役員への女性登用の状況、 により労働実態の把握に努めます。
調査し、女性登用の状況を確認しています。また、育児休暇や短時間勤務制度の取得状況などを電再就職・再就業の状況等実態把握に努めます。
話にてヒアリングを実施しました。今後も継続して状況把握していくことが必要です。

Ⅲ－１－（２）
雇用の分野における
男女の機会均等・待遇の確保に関する啓発★雇用の分野における募集・採用から定年・退職に至るまで ・企業訪問において、公正採用選考の啓発と企業内人権研修の実施状況の調査を行います。また訪問するについて、男女が均等に処遇されるよう、あらゆる機会をと 企業を昨年度とできるだけ変更し、幅広く調査できるよう努めます。
らえ、女性活躍推進法、男女雇用機会均等法、パートタイム ・県立男女共同参画センター、公共職業安定所等と連携し、男女の雇用機会について情報収集するととも労働法等の関係法令の周知・啓発を行います。
に、企業訪問等の機会に周知、啓発を行います。

Ⅲ－２－（１）
パ－トタイム労働等における就労条件の向上★パートタイム労働法及び指針の啓発に努めます。
・パート労働者への適切な労働管理と就労条件の向上が図られるよう商工会等へ呼びかけます。また、町 ・労働実態調査（企業・事業所台帳作成調書）の集計結果から、パートタイム労働者の現状を把握★パートタイム労働者の労働条件は多様であることから、法 内企業と事業所に毎年実施している労働実態調査の回答結果から現状を把握するとともに、集計結果のし、労働結果をホームページに公開しています。パートタイム労働者の就労条件の改善の改善に向律に沿った雇用管理となるよう啓発に努めます。商工会等に ホームページへの公開や企業と事業所へのフィードバックにより啓発を進めます。
け、今後も継続した状況把握が必要です。
啓発し、結果を検証します。

商工観光課

Ⅲ－２－（２）新しい働き方のための情報提供★公共職業安定所等と連携しながら、就職の困難な就業意欲 ・役場１階ロビーにおいて公共職業安定所発行の求人情報誌の閲覧と職業訓練や資格取得についての情報のある人に対して、情報提供や就職相談・職業紹介等を援助 提供を行います。
します。
・女性活躍支援施設「ぽけっと」を活用し、公共職業安定所とも連携しながら相談会やセミナー開催など★職業能力の開発と技術・資格取得についての情報提供に努 女性の就労支援事業を実施します。
めます。
・起業の希望者からの相談を随時受けるとともに、創業支援事業補助金の活用による創業者支援に取り組★ライフスタイルや労働の価値観が変化する中で、起業を希 みます。
望する場合にあたっての知識、情報等の公開・支援に努めます。

・役場１階ロビーにハローワークから発行される求人情報誌など就労に関わる様々な情報を配架
し、就労意欲のある方への情報提供に取り組みました。
・女性活躍支援施設「ぽけっと」では就労セミナーのハローワークの「お出かけ相談会」を開催していますが参加者が少ないため、さらなる周知が必要です。
・起業希望者の相談を随時受けるとともに、商工会が実施している創業塾への協力や店舗改修補助金など創業支援を行いました。引き続き、創業者に寄り添った支援に取り組むことが必要です。

商工観光課★男女がともに育児や介護のために一定期間休むことができ ・企業訪問や町主催の労働講座や人権研修会等の機会を活用し、制度の普及啓発を行います。また、男女
る育児・介護休業制度について、周知徹底を図るとともに制 共同参画センター等からの情報収集にも努めます。
度の普及に努めます。
・県立男女共同参画センター、公共職業安定所等と連携し、育児や介護休業制度について情報収集するとまた、育児・介護のために退職した人が、再就職を希望す ともに、企業訪問等の機会に周知、啓発できるよう努めます。
る場合に、国・県等の再チャレンジ事業をはじめとした制度 ・庁内関係各課が連携し、女性活躍支援施設「ぽけっと」を活用したセミナーや交流会の機会に、周知、の啓発に努めます。
啓発を行います。

・事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問を実施し、企業・事業所の公正採用選考の啓発と合わ
せて、女性が働き続けられる職場づくりの推進に努めました。男女共同参画センターやハローワー
ク等と連携し、企業訪問等で更なる周知・啓発を図ることが必要です。
・女性活躍支援施設「ぽけっと」において、主に在宅での子育て女性をターゲットに、今後の就労
復帰や新たな就労に向けたセミナーや相談会等の就労支援事業を行いました。さらに、女性の社会・地域での活躍を応援していける事業へ展開してくことが求められています。

Ⅲ－３－（１）
育児・介護休業制
度・再就職支援事業の普及啓発

4 / 7 ページ・事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問を実施し、女性が働き続けられる職場づくりの推移に取り組んでいます。以前の訪問型から電話確認に変更したことから、より多くの企業や事業所に対し、幅広く啓発を続けていく必要があります。
・あらゆる場への女性の活躍を目指し、県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、情報収集や啓発に取り組みました。引き続き情報収集および啓発に努めるとともに、より多くの人に啓発するための情報発信の方法を検討することが必要です。

商工観光課

商工観光課
企画振興課

商工観光課
企画振興課

活と家庭・地域生活が両立できる社会づ
くり

令和４年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向Ⅲ－３－（２）
育児・看護・介護にかかる支援の充実と支援

男女がともに安心して暮らせる健康と福祉の社会づくり男女の健康保持・増進施策を進めるための取り組み

取り組みの成果と課題★多様化するニーズにすばやく対応できるよう、情報収集に ・子育て環境の充実を図るため、親子参加や子育ての相談や支援の充実を図ります。
努めるとともに、利用しやすい保育サービスについて研究・多様化する保育ニーズに対応するため、保育士と学童指導員の研修を促進し、職員の資質向上に努める
し、充実を図ります。
と共に、日野町幼児教育・保育の在り方検討懇話会により、子育て環境の将来像を見出していくための取★保育職員の研修の充実や保育環境体制の整備を図ります。 り組みをします。
★子育て支援対策の充実を図ります。
・ケアマネジャーやサービス事業者との情報共有・検討の場を設け、介護サービスのさらなる質の向上を★学童保育施設の整備や充実に努めます。
図ります。
★介護サービス等の充実や介護環境の整備を図ります。
・介護に取り組む家族等に対する、相談・支援の充実を図ります。
・介護離職を防ぐため、ケアマネジャー等への各制度の周知や研修の機会を提供します。
・就業者や事業者に対し、仕事と介護の両立支援に関する国、県等の支援策に関する情報を提供します。

・つどいのひろば「ぽけっと」、わらべ地域子育て支援センター、保育所・こども園「きっずらんど」等親子活動や子育ての相談機会を確保してきました。
・保育士・保育教諭・学童指導員の資質向上に向け、研修の確保に努めてきました。また、幼稚園の預かり保育の受け入れ年齢の拡大、学童保育所の施設整備等保育サービスの充実に向け進めてきました。引き続き、調査・研究し充実を図ります。
・日野町幼児教育・保育の在り方検討懇話会では、住民主導で子育て環境の将来像をさぐるため、保護者層や一般住民層、保育者層から意見集約し、令和4年度末に成果と課題の中間報告をまとめました。
・介護者の交流の場として、社会福祉協議会の委託事業にて「ほっこりカフェ」を開催しました。
介護者家族の生活実態や介護保険サービスは時代とともに変化しており、地域社会や介護者の生活
実態は日々変化していることから、ニーズに沿った交流の場を提供していく必要があります。
・居宅介護支援事業者連絡会において、日野町の被保険者を担当する主なケアマネジャーに対し、
介護休業制度、仕事と介護の両立支援制度等の周知を行いました。今後も、介護者家族の相談を身近に受けるケアマネジャーに対し、現状の聞き取り、国の制度等の周知を続ける必要があります。

★ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発により職業生活と ・企業訪問や町主催の労働講座と人権研修会等の機会を活用し、制度の普及啓発を行い、労働時間の短
家庭生活との両立を図り、また、地域社会にも参加し、生き 縮・弾力化に向けた啓発を行います。
がいのある生活をおくるため、労働時間の短縮・弾力化に向 ・先進的に取り組んでいる企業の事例の情報収集と提供に努めます。
けての啓発活動に努めます。
・「広報ひの」やホームページ、出前講座等を活用し、ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発を行いま★ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業の事例等 す。
の情報提供に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスが ・公共職業安定所等と連携し、情報収集するとともに、企業訪問等の機会に事例等の情報提供ができるよ推進できる仕組みづくりを検討します。
う努めます。
・「広報ひの」やホームページ、出前講座等を活用し、ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発を行います。
・県立男女共同参画センター、公共職業安定所等と連携し、企業へのワーク・ライフ・バランスへの取り組みについて働きかけを行い、推進できる仕組みづくりを検討します。
・庁内関係各課が連携し、女性活躍支援施設「ぽけっと」を活用したセミナーや交流の機会に、周知、啓発を行います。

・事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問を実施し、有給休暇等の取得状況を把握するとともに、ワークライフバランスの普及啓発に努めました。
・ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発について、実施状況の調査をしていますが、積極的な周知・啓発に取り組めていないため、県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、事前に情報収集し、企業訪問等で周知、啓発を図ることが必要です。
・女性活躍支援施設「ぽけっと」において、主に在宅での子育て女性をターゲットに、ハッピープ
ランニングと題した、ワーク・ライフ・バランスに関するセミナーを開催しました。引き続きワー
ク・ライフ・バランスに関するセミナー等を実施し周知・啓発を行います。
・「広報ひの」やホームページ、出前講座等によるワーク・ライフ・バランスの普及・啓発はできておらず、普及・啓発を進めるにあたり、有効な手法の検討が必要です。
・ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発について、企業訪問等により、実施状況の調査をしていますが、積極的な周知・啓発に取り組めていないため、県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、事前に情報収集し、企業訪問等で周知、啓発を図ることが必要です。
・女性活躍支援施設「ぽけっと」において、主に在宅で子育て中の女性をターゲットにした就労支
援事業のなかで、ワーク・ライフ・バランスに関するセミナーを開催しました。引き続きワーク・
ライフ・バランスに関するセミナー等を実施し周知・啓発を行います。

Ⅲ－４－（１）
経営や方針決定過程
への女性の参画拡大★女性の能力が適正な評価をえられるよう啓発に努めます。 ・各地域の農業組合や各種団体等と連携、調整し、農業委員、農地利用最適化推進委員への女性登用に向★商工関係の役員や農業委員等への女性の登用を促す啓発に け、啓発を行います。
努めます。
・農林業や商工自営業等に携わる女性が自身がもっている能力を発揮し、経営や方針決定に参画できるよう、商工会を通じた啓発に努めます。

・現在、農業委員等の女性登用は、農業委員２名、農地利用最適化推進委員０名となっています。
令和５年７月より新しい体制に変わるため、女性の登用が増えるよう、委員会や農業組合長向け説明会にて周知、啓発を行いました。今後も登用が増えるよう工夫を進めます。
・各企業に向けた女性の役員登用を促す啓発は出来ていません。

Ⅲ－４－（２）
女性の経済的・社会的地位の向上★家庭や地域のあらゆる場における意識と行動の変革を進め ・農村女性グループの取り組みや各種事業に対し、情報提供等の支援を行います。
るため、啓発活動に努めます。
・個別の女性農業者への支援として、町内女性農業者座談会を開催し、意見の集約や各種支援制度の周知★家庭内での役割分担や働きに応じた収益の配分、資産の形 に努めます。
成等女性の経済的な地位の向上や作業時間・休日等就業条件 ・農業経営改善計画の認定申請や更新時、世帯内の農業従事者を確認し、家族経営協定に繋がるよう周を明確にした「家族経営協定」の理解と推進に努めます。
知、啓発に努めます。
★農村女性グループによる農産物加工等の起業活動を支援す ・農業者年金制度の周知、啓発を行い、離農後の農業者の所得確保に寄与できるよう努めます。
るとともに、相続や税制に関する研修を実施し、女性の経済 ・企業における女性の労働負担（深夜労働の禁止や妊娠中および育児休業明けの働き方）について、企業的地位の向上を図ります。
訪問や町主催の労働講座と人権研修会等の機会を活用し、制度の普及啓発を行います。
★女性の労働負担の軽減を目指した就業環境の改善、生活課 ・年金制度の周知、啓発を図るとともに、年金事務所と連携し専門的な相談に対応できるよう引き続き努
題や地域課題に対する取り組みの推進を図ります。
めます。
★国民年金の付加年金、農業者年金、国民年金基金制度などの周知を図ります。

・日野町農村女性グループに対し、氏郷まつりへの出展や視察研修実施についての協力等を行っています。メンバーの高齢化が進んでおり、組織の弱体化が進まないよう、今後も支援が必要です。
・農業経営改善計画の新規申請や更新時には、家族経営についての確認を行い、必要に応じ、家族経営協定に繋がるよう周知、啓発を行っています。今後、移住等により新規参入される方に対し、意識付けを進めていきます。
・農業者年金の加入推進については、農業委員会の委員に加入推進部長を設け、事務局と共同し周知・啓発を進めています。また、農業委員会だより紙面においても、掲載し周知を進めていきます。
・事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問や労働実態調査（企業・事業所台帳作成調書）では、多くの企業・事業所で従業員が育児休業制度や短時間勤務制度を積極的に取得されていることが確認できました。引き続き、あらゆる機会で制度の普及啓発を図ることが必要です。
・年金制度の周知、啓発については、「広報ひの」への定期掲載をはじめ、住民課窓口でのパンフ
レット配置等を行い周知啓発を行いました。障害年金など、制度が複雑なものもあり、引き続き年
金事務所と連携し、必要な情報の提供や安心して相談が受けられる体制が必要です。

Ⅲ－４－（３）★女性の活動促進のためのネットワークづくりを支援しま・各種女性グループの取り組みや各種事業において、情報提供や各グループ間の情報共有の機会提供等、
女性グル-プ等の支援 す。
組織の活性化に向け多様な支援を行います。
★女性グループに対し、安定的な経営が行えるような情報提 ・女性グループが安定した経営を行えるよう、商工会と連携して経営指導等の支援を行います。
供や経営指導等の支援を図ります。

・日野町農村女性グループに対し、情報提供等の支援を行っていますが、在籍者の高齢化、広域組織の解体等により、運営が難しくなっている部分もあり、活動をみらいに繋げていけるよう関係機
関と情報の共有と連携をさらに進めていくことが必要です。
・各企業に向けた女性の役員登用を促す啓発は出来ていません。

Ⅲ－３－（３）
労働時間短縮・弾力化の促進

農林漁業や商工自営
業等での働きやすい
環境づくり

具体的施策

Ⅳ－１－（１）性と生殖に関する健康と権利（リプロダ
クティブ・ヘルス／ライツ）に関する概念の普及・浸透★性と生殖に関する健康と権利の概念の普及・浸透を図る広 ・妊婦とその家族を対象に実施している「パパママサロン」を通じて、女性の心身の変化や互いの理解の ・近年、妊婦の数が減少し、「パパママサロン」への参加者数も減少傾向です。電話で個別に参加
報・啓発に努めます。
大切さについて夫婦で考えてもらえるよう啓発します。
勧奨してもなかなか参加につながらない現状です。２回シリーズでおこなっていますが、体験型の・性と生殖に関する健康と権利についての視点を持ち、学校での保健教育を進めます。
講座は参加者の満足度が高いです。講座では、妊娠中の心身の変化、出産後の生活についての話もしており、夫婦で協力して子育てできるよう意識づけを行っています。妊娠中の心身の変化を理解し、出産後の生活についてイメージできるよう、啓発しています。
・人権の尊重や平等について考える機会として、保健教育をはじめとする学校教育全体を通じ、実施することが必要です。

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所管課

子ども支援課
長寿福祉課

商工観光課
企画振興課

農 林 課
商工観光課

農 林 課
商工観光課
住 民 課

農 林 課
商工観光課

福祉保健課
学校教育課

て暮らせる健康と福祉の社会づくり進

令和４年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向Ⅳ－１－（２）
生涯を通じた男女の健康づくり支援Ⅳ－１－（３）
女性の母性保護に関する支援

高齢者等が安心して暮らせる条件整備と支援体制

Ⅳ－２－（１）
高齢期における社会参画の促進・介護予防の充実

Ⅳ－２－（２）
高齢期の生活支援の推進

Ⅳ－２－（３）
介護・医療等の多職種連携の推進具体的施策

施策を進めるための取り組み★生涯を通じた男女の健康支援や健康課題への認識を高める ・各ライフステージに応じて健康の保持・増進が図れるよう、広報や個別の保健指導を通じて、健康意識
気運の醸成を図るため、広報・啓発に努めます。
を高める啓発を行います。
★男女がその健康状態に応じて、正しい自己管理を行うこと ・妊娠期から出産、乳幼児期において、母子の生活背景に応じた、切れ目のない支援に取り組みます。
ができるようにするための健康教育・健康相談・指導の充実 ・生活習慣病を予防し、自分らしい生活を送るために、健康診査や結果説明会、栄養相談の場での保健指を図ります。
導、日々の相談など、継続的に健康づくりを応援します。
★妊娠・出産期における女性の健康支援、一貫した母子保健 ・がんを早期発見し、早期治療につながるよう、がん検診を実施し普及活動を行います。
サービスを充実します。
・子どもから大人まで幅広くスポ－ツ活動への参加を啓発し、「みんなのスポーツ広場」等の開催によ★若年期・成人期・高齢期の健康づくりの支援を行います。 り、スポーツを通じた健康づくりを進めます。
★女性特有の子宮がん・乳がん・骨粗鬆症等の予防のため、 ・各地区公民館では、「おたっしゃ教室」や「認知症予防教室」、「健康麻雀」など、高齢者を対象にし正しい知識について普及啓発を図ります。
た事業を実施するとともに、「ふれあいの日（鎌掛公民館）」と題した世代間交流等を実施し、生涯を通
じた健康づくりを促進します。

取り組みの成果と課題
・生活習慣病やがんの早期発見のため国保特定健診、がん検診等について、広報や個別通知で受診勧奨を実施しています。健診結果は特定保健指導で個別指導を行い、生活習慣病を振り返り、健康管理に関心が向けられるよう、また早期治療につながるように啓発を行っています。受診率は滋賀
県内でも低い順位で推移しており、住民が受けやすい健診（検診）の体制について検討が必要です。
・妊娠期から出産、子育て期において、切れ目のない支援を実施していますが、子育て世代の生活様式やニーズの多様化により、相談体制や事業のみでは支援がしづらい家庭も増えており、関係機関と連携して支援をしていく必要があります。
・日野町スポーツ協会においては「スポーツ天国の日」や「町民健康登山」などを開催しました。
・誰もが生涯スポーツに親しむことができるよう、スポーツ推進委員と連携したニュースポーツの普及やウォーキングイベントをはじめ、住民の健康保持、体力の増進に寄与するためチャレンジス
ポーツと題し、家庭におけるスポーツの推進を図りました。
・各地区公民館では、「おたっしゃ教室」「認知症予防教室」「健康麻雀」など、高齢者を対象にした事業を実施すると共に、「ふれあいの日（鎌掛公民館）」と題した世代間交流等を実施しました。
・2025年に滋賀県で国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会が開催されることを機会と捉え、よりスポーツを推奨し、健康保持・増進を図る必要があります。各ライフステージに応じ、誰もが生涯スポーツに親しむことができるよう、スポーツ推進委員と連携し、ニュースポーツの普及
や家庭におけるスポーツの推進を図る必要があります。

★働く女性（幼少期から高齢期までのすべての女性を含む） ・働く妊婦が、母体や胎児の健康保持などについて受けた指導を、職場に的確に伝達できるよう、母性健 ・母子健康手帳交付時に、妊婦アンケートと面談を実施しています。聞き取りを行う中で、家族やが安心して子どもを産み、健康で働き続けることができる環 康管理指導事項連絡カードの活用を促します。
親族、職場の支援体制を聞き取り、就労中の妊婦には、体調等について早めに職場に相談するよう境整備を図ります。
に指導を行っています。リスクの高い妊婦や希望者には、電話やインターネットによる妊産婦相談も実施しています。また、母子健康管理指導事項連絡カードの活用を促しています。
・令和5年2月からは、妊娠７～９ヶ月時の妊婦に対しアンケートの送付とプレママサロンへの呼びかけを行っています。７～9ヶ月にアンケートを実施するようになり、妊娠後期の妊婦の不安等のキャッチがしやすくなり、フォローにつながるようになりました。プレママサロンでは、出産休暇が近くなった妊婦とその家族に対し、出産へ向けての心がまえや生活の変化について具体的なイメージを持っていただけるよう支援しています。また、孤独な母親に妊娠や出産への不安を感じる
人が多いことから、仲間づくりへつながるよう支援を行っています。今後も、相談体制を充実させていく必要があります。
・妊娠期から出産、子育て期において、切れ目のない支援を実施していますが、子育て世代の生活様式やニーズの多様化により、相談体制や事業のみでは支援がしづらい家庭も増えており、関係機関と連携して支援をしていく必要があります。
★高齢者等が社会や地域との関わり、役割を持ち、いきいき ・高齢者がいきいきと安心して暮らし、教養が深まるよう、老人クラブと共催で日野町シルバー大学を開と暮らし続けていくため、さまざまな活動への参加を促進す 催します。
るとともに、転倒予防、認知症予防をはじめとした介護予防 ・高齢になっても、いつまでも役割を持つことができる集いの場、交流の場を持てるよう支援します。
の取り組みを推進します。
・地域の介護予防教室として、「おたっしゃ教室」や「脳いきいきゲーム」の普及を促進し、地区公民館★高齢者等の持つ経験、技術、知識等を活かした取り組みを 等を中心に、ウォーキングや男性のための運動教室など、各種運動教室や健康講座を推進します。また、進めるとともに、シルバー人材センターの運営を支援しま活動を支援する運動指導サポーターや脳いきいきゲームリーダーなどの地域リーダーの育成と地域への普す。
及を行います。
・住民が自主的に運営する「高齢者交流サロン」の取り組みを促進します。
・自治会活動、公民館活動や事業などにおいて、高齢者の持つ経験、技術、知識等を活かした世代間交流を促進します。
・高齢期になっても、誰もが活躍できるよう、シルバー人材センターが高齢者が持つ経験、技術、知識等を活かし、労働による生きがいや充実感を得られる組織となるよう運営補助や業務受注の支援を行います。

・日野町シルバー大学については、老人クラブ、社会福祉協議会、長寿福祉課、文化振興事業団、生涯学習課と共催し年5回、開催しました。引き続き、啓発に努めていくとともに、老人クラブ等と連携し、取り組みを進めていくことが必要です。
・「おたっしゃ教室」、「脳いきいきゲーム」や「男性の運動教室」等は、感染症予防対策をしながら開催を続けておられます。介護予防の取り組みについて、今後より多くの地域に広げ、継続していくことが必要です。
・介護予防活動を支援するサポーターとして、運動指導サポーターや脳いきいきゲームリーダーの養成講座を開催しました。今後も、地域リーダーの養成と活動の場を広げていく取り組みが必要です。
・「高齢者交流サロン」は、コロナウイルス感染症予防対策を定着させることで、徐々に頻度・内容を復旧される地域が多くありました。生活支援コーディネーターと連携し、活動の充実を進める必要があります。
・各地区公民館では、「おたっしゃ教室」「認知症予防教室」「健康麻雀」など、高齢者を対象にした事業を実施すると共に、「ふれあいの日（鎌掛公民館）」と題した世代間交流等を実施しました。
・学校・家庭・地域連携協力推進事業では、平成29年度から地域学校協働活動推進員（ふるさと絆支援員）を各小中学校に配置し、子どもたちに地域社会活動の学習や郷土愛を育むため、講師に
高齢者をはじめとした地域の方々を迎え入れ、授業を展開しています。
・高齢者の生き甲斐づくりと技術や知識、経験を活かす活動をされているシルバー人材センターの運営を支援しました。就労年齢が延びていることもありシルバー人材センターの会員数が減少傾向であるため、新規会員の確保と業務受注について、より一層の支援が必要です。

★高齢者等の暮らしのニーズに対応するため、住民主体の支 ・移動支援事業等の住民主体の支えあい活動を推進します。
え合いの仕組みづくりを推進支援します。
・生活支援コーディネーターが調整役となり、地域の支えあい活動と担い手を発掘し、活動への伴走支援★認知症に関する啓発を進めるとともに、当事者や家族への を行います。
支援を行います。
・認知症の人とその家族を支援する認知症サポーターを養成します。
・認知症の当事者や家族が気軽に参加し、相談できる場所として、認知症カフェを開催します。
・認知症キャラバンメイトの養成と、活動を支援します。
・認知症の理解を深めるため、出前講座や講演会を、地域や学校、職場等で実施します。

・社会福祉協議会、生活支援コーディネーターとともに住民主体の地域の支え合い活動の伴走支援を行っています。移動支援事業に関心を持つ地域は増え、話し合いの場も広がっています。今後も住民主体の地域の支え合い活動が広がるよう伴走支援を続ける必要があります。
・地域や学校、企業への出前講座で、認知症キャラバンメイトによる講座を開催し、認知症サポーターの養成を行いました。認知症の当事者や家族が安心して生活できるよう、引き続き、対象者を拡充して啓発をしていくことが必要です。
・認知症キャラバンメイトの協力を得て、町内の2か所で認知症カフェを開催しました。認知症の当事者や家族がより気軽に参加し相談できる場所となるよう、取り組みの検討を続けていくことが必要です。
・認知症キャラバンメイト連絡会を開催し、認知症高齢者の居場所づくり、家族の支援等について話し合いを進めました。引き続きキャラバンメイトとの話し合いを重ねていく必要があります。
・全世代に認知症について知ってもらう機会が持てるよう、「オレンジフェスタ」を開催しました。今後もより多くの方に認知症への理解の促進を図れるよう取り組みの検討が必要です。

★多職種の連携により、高齢者の個別支援を充実するととも ・医師、歯科医師、薬剤師、リハビリテーション専門職、介護支援専門員等の多職種が参加する地域ケアに、地域課題の発見と共有、課題の解決に取り組みます。
個別会議を開催し、個別ケースの検討、地域課題の把握などの情報共有と意見交換を行い、個別支援の充実と地域課題の発見、共有に取り組みます。地域課題については、「日野町地域医療・介護・福祉検討推進会議」（地域ケア推進会議）を中心に話し合いを進めます。
・町内の医療、介護、行政、福祉の専門職で構成する、医療・介護のネットワーク「わたむきねっと」を通じ、地域で活動する専門職の連携強化を推進します。
・利用者が安心して入退院できるよう、医療機関とケアマネジャー等の在宅支援者の話し合いを進めます。

・地域ケア個別会議については、高齢者の暮らしを応援することを目標とし、多職種からの助言を受け、生活課題について情報収集および分析を図るとともに、「日野町地域医療・介護・福祉検討推進会議」において地域課題の検討を行い、取り組みを進めました。今後も生活課題の検討を行
い、地域ニーズの把握、支援策の検討を続けていくことが必要です。
・「わたむきねっと」では、高齢者の共通した課題に対する研修会を開催しました。今後も研修会等を通じて町内の専門職の顔の見える関係づくり、資質向上に取り組みました。引き続き、連携を強化していくことが必要です。
・病院との話し合いについては、感染予防の観点から行えませんでしたが、個別ケースの相談の中で、多職種で支援する体制を模索しました。引き続き、高齢者の暮らしを応援するため、専門職が連携しやすい環境をつくり、広めていくことが必要です。

Ⅳ－２－（４）
介護保険サービスの充実★介護ニーズに対応できるようサービスの充実を図るととも ・ケアマネジャーやサービス事業者との情報共有・検討の場を設け、介護サービスのさらなる質の向上を ・地域ケア個別会議や「わたむきねっと」などの場を通じ、ケアマネジャーやサービス事業者、医に、介護サービス事業者と連携し、サービスの質の向上に取 図ります。
療機関等との情報共有・検討・研修を行いました。引き続き、高齢者の暮らしを応援することを念り組みます。
頭に、関係者のニーズに合った取り組みを続けていく必要があります。

Ⅳ－２－（５）
虐待防止・権利擁護
対策の推進★虐待の未然防止・早期発見につながるよう専門職や民生委 ・高齢者虐待の未然防止、早期発見につながるように、虐待に関する普及啓発に取り組むとともに、問題 ・居宅介護支援事業者連絡会において、ケアマネジャーに対し、高齢者の虐待予防マニュアルの周員等に対する啓発を行うとともに互いに連携し、対応を行い が発覚した場合は、行政と地域住民、民生委員・児童委員、ケアマネジャー等関係者が連携し、対応にあ 知、成年後見制度や権利擁護についての研修を行いました。今後も毎年啓発を行い、日々の連携を
ます。
たります。
深め、早期発見・早期対応へつなげていく必要があります。
★成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の周知と利用支援を ・成年後見制度や町社会福祉協議会が行う地域福祉権利擁護事業の周知と利用支援を図ります。
・成年後見制度の充実・利用促進のため、関係機関とともに事例検討、研修会等を行いました。今行います。
・東近江圏域で設置した成年後見サポートセンター「E-SORA（いいそら）」を活用し、成年後見制度利 後も、協議を続けていく必要があります。
用の支援体制の充実を図ります。

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所管課

福祉保健課
生涯学習課

福祉保健課

長寿福祉課
生涯学習課
商工観光課

長寿福祉課

長寿福祉課

長寿福祉課

長寿福祉課

令和４年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

総合推進体制の整
備・充実

基本課題

施 策 の 方 向障がいのある人たち
が安心して暮らせる環境の整備

Ⅳ－３－（１）
住民参加によるノー
マライゼーションの実現★ノーマライゼーションの理念に基づき、社会活動への参画 ・重い障がいがあっても、生まれ育った地域で暮らし続けられるよう、障がい福祉サービスの充実を図る ・障がいの重度化、障がいのある方の高齢化や「親亡き後」を見据え、「①相談、②地域の体制づを図るなど障がいのある人が普通に暮らせる地域づくりを目 とともに、地域の方たちへの理解を促進します。
くり、③緊急時の受け入れ・対応、④体験の機会・場、⑤専門的人材の確保・養成」の５つの機能指します。
を備えた地域生活支援拠点として、令和３年４月１日に「社会福祉法人わたむきの里福祉会」を登録しています。今後も拠点としてより充実したものとなるよう、毎年度、運用状況を検証していきます。また、障害者理解促進研修・啓発事業を委託する中で障がいのある方と保育園児や小学生との交流会や福祉学習を実施し、障がいについての理解促進を図りました。今後も更に理解促進に向けた取り組みの継続が必要です。

Ⅳ－３－（２）
自主性の確立と平等
な社会づくり★様々な施策の企画・立案・実施については、女性や高齢・各種計画策定時においては、当事者や保護者にも委員として参画いただくことや、アンケート調査を実 ・第3期障がい者計画、第7期障がい児福祉計画の策定にあたり、当事者の方等に策定委員として者、障がいのある人たちの意見が反映できるよう努めます。 施すること等により、意見を反映していきます。
参画していただきました。また、計画に当事者の方の意見を反映するため、アンケートを実施しました。今後も各種計画に当事者の方等の意見が反映できるように取り組みを進めます。アンケート
によっては、母数が少ない場合の有効性に課題が生じる場合があります。

Ⅳ－３－（３）
地域活動と生活支援
施策の充実★障がい福祉サービスの充実と障がいのある人の自立支援事 ・障がいの有無にかかわらず、地域の中で活躍できる風土の醸成を図っていきます。
業等の拡充を図ります。
・社会情勢の変化に伴い、高齢・障がい・子育て・困窮等、１世帯の中で様々な課題が複合化してきたこ★障がいのある人たちや介助・支援・看護を行う家族などを と、また、家族や隣近所で支え合うことが難しくなってきたことから、悩みを抱える人が地域社会から孤支援するため相談窓口の充実を図ります。また、あらゆる場 立することを防ぐため、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一面で障がいのある女性への配慮を促します。
体的に実施できるよう、重層的支援体制の整備について検討を進めていきます。
★福祉医療費助成制度により、医療費助成を行います。
・福祉医療費助成制度により、医療費助成を行います。

具体的施策

施策を進めるための取り組み

取り組みの成果と課題

・医療的ケアの必要な児童生徒の負担軽減を図るため、訪問看護ステーションの看護師や移動支援事業所と連携して通学支援を継続して実施しました。
・コロナウイルス感染拡大の影響で、令和4年度も施設入浴支援（成長に伴い自宅での入浴が困難になってきた医療的ケアの必要な児童の入浴支援）の実施を見送ることとなりました。
・令和３年９月から「ひきこもり」対策の拠点として、ＮＰＯ法人スープルにひきこもり当事者の社会参加の機会や居場所を提供するとともに、当事者およびその家族の相談に対応し、自立に向けた総合的な支援を委託しています。この中で女性ならではの悩みを相談できるように「ひきこもり女子会」を実施しています。これまでひきこもりの方等の居場所として図書館で実施してきた「のびのび」についてもＮＰＯ法人スープルに委託するなかで実施をしました。
・障がいのある方が、安心して適切な医療が受けられるよう、県と町の制度により、身体障がい者、知的障がい者および精神障がい者に医療費助成を実施しました。引き続き、医療費負担の軽減を図れるよう対象者の把握と手続き案内に努めるとともに、精神障がい者については他の障がい者助成との均衡を図るよう、県に要望します。
・今後も様々な取り組みやサービスの中で女性への配慮を促していくことが必要です。
・世帯のなかで高齢、障がい、子育て、困窮等、複雑・複合化した課題を抱え地域社会から孤立することを防ぐため、重層的支援体制整備の検討を庁舎内を中心に進めることができました。今後は、地域における社会資源も含め、地域全体で検討していく必要があります。

ひとり親家庭が安心して暮らせる環境の整備

Ⅳ－４－（１）
ひとり親家庭の自立の支援★ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図ります。
・随時、相談に対応し、必要に応じて関係機関と連携した支援を行います。
★ひとり親家庭を支援する各種制度や施策の普及・啓発に努 ・各種制度や施策については、ひとり親家庭福祉推進委員と連携し、普及、啓発を図ります。
めます。

・ひとり親家庭福祉推進員との連携をとり、制度の周知や状況把握に努めてきました。しかし、生活実態が多様化していて、接する機会を確保することも困難であったり、推進員と保護者の世代間ギャップがあったりして、支援の難しさがあります。研修から専門知識を高めたり、関係機関の専門的な意見を聞いたりして対応を進めることが必要です。

計画推進の整備・充実

町民参加による男女共同参画の推進体制★男女共同参画社会の実現に向けて、地域や企業、各種団体 ・出前講座や企業訪問において、男女共同参画社会の実現に向けての取り組みが行われるよう周知、啓発等において様々な取組が行われるよう啓発し、気運の醸成を を行い機運の醸成を図ります。
図ります。
・男女共同参画社会の実現に向けて自主的に取り組む団体に対し支援を行います。
★地域ぐるみの取組による意識啓発や慣習・慣行の見直し
等、主体的な男女共同参画の形成に向けた取組の体制づくりの促進を図ります。
★行政相談員・人権擁護委員等と緊密な連携を図ります。
★男女共同参画懇話会において、「男女共同参画社会の実現」に向けて広く意見を聴取するとともに、施策への反映・推進を図ります。
★広範多岐にわたる男女共同参画施策を関係各課が連携し、 ・日野町男女共同参画推進本部を設置し、本部会議および幹事会議を通じて各年度の方向性と取組状況を総合的・計画的に施策を展開できるよう、日野町男女共同参 確認し、関係各課で連携し、男女共同参画社会の推進強化を図ります。
画推進本部を設置し、推進体制の強化を図ります。
・計画を積極的に推進するため、本部会議や幹事会議において推進状況を確認するとともに、課題を共有★計画の積極的な推進と定期的なフォローアップによる問題 し、今後の取り組みにつながるよう努めます。
点の常時把握に努めます。
・全庁的に男女共同参画をテーマとした職員研修を実施し、職員の共通理解を図る取組みを進めます。
★職員研修を通して、全庁的に男女共同参画に関する共通理
解・共通目標を常に持ち緊密な連携を図ります。

・男女共同参画社会の実現に向けての取り組みについて、企業訪問等により実施状況の調査をしていますが、積極的な周知、啓発に取り組めていないため、さまざまな制度等の周知と併せて啓発を図ることが必要です。
・出前講座の開催については、講座の申し込み実績がないため、紹介方法や内容、男女共同参画推進の啓発方法の見直しが必要です。
・男女共同参画社会づくりのための活動を行う団体への補助金（日野町パートナープラン補助金）
については、事業の周知方法や補助要件、活用方法の見直しが必要です。

★男女共同参画に関する関係各課の取り組み状況について、 ・毎年度実施計画を策定し、関係各課の取り組み状況について、本部会議や幹事会議により推進状況を確
定期的に進捗状況を確認し、結果の公表に努めます。
認するとともに、検証・分析を行い、その結果について広く住民に公表します。
★全庁的な視点の普及定着化を進めます。
・毎年度実施計画を策定することにより、各種施策において男女共同参画の視点を盛り込むよう企画調
整・総合調整を行うとともに、男女共同参画社会の実現に向けた全庁的な視点の普及定着化を進めます。

・令和4年度実施計画を策定し、関係各課の取組状況について、本部会議や幹事会議により確認しました。今後、検証・分析を行い、その結果について公表するとともに、毎年度更新し、さらに課題を克服していくことが必要です。また、各種施策において男女共同参画の視点を盛り込むよう働
きかけを続けていくことが必要です。

総合的な庁内推進体
制の整備

計画の進行管理機能の強化

県・他市町村間の連
携強化

・関係各課の職員で構成する日野町男女共同参画推進本部を設置し、本部会議および幹事会議において、男女共同参画の推進についての取組状況と課題を共有、町の男女共同参画について意見交換を行いました。今後も男女共同参画社会の実現に向け、全庁的に共通理解を深め、関係各課で連携し、具体的に取り組みを進める事が必要です。
・職員全員がやりがいを持って働き続けられる職場を目指す中で、ワークライフバランスを取るのが難しい女性職員を対象とした『女性職員ティータイムミーティング』を実施しました。研修を実施したことにより、女性職員が抱える悩みや不安、またこれからの働き方について考える良い機会となりました。参加した女性職員からは、女性職員だけではなく管理職や男性職員とも、新しい働き方についてのビジョンを共有したいとの声があり、次年度には対象を拡大した研修を行いたいと思います。

★定期的な情報交換等の機会を充実し、県・他市町間の連携 ・市町男女共同参画担当者会議や職員研修への参加を通じて、県や他市町との情報交換、情報収集すると ・市町男女共同参画担当者会議や職員研修へ参加し、男女共同参画・女性活躍を取り巻く最近の動強化を図るとともに他市町村の先進的事例や研修会等への参 ともに、連携強化を図ります。
向について情報交換を行い、県や他市町と事業の広報等について連携しました。今後も県、他市町加により情報収集に努めます。
と情報交換、情報収集を行い、男女共同参画の推進強化を図ることが必要です。

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