カーボンニュートラルデータセンター実現への取り組み
2023年4⽉24⽇
株式会社インターネットイニシアティブ
基盤エンジニアリング本部基盤サービス部⻑ 久保 ⼒

© Internet Initiative Japan Inc.

IIJの温室効果ガス排出実績
IIJは、2022年6⽉末現在、IIJ単体を算定範囲とした温室効果ガス排出量を算定。
⾃社の排出を算定するScope1・2においては、⾃社データセンターの電⼒消費が認識されるScope2排出量が98％を占める。
サプライチェーン上流・下流の間接排出を算定するScope3においては、システムインテグレーション提供時の機器等の仕⼊とその販売により認識されるカテゴリ１「購⼊した製品・サービス」・カテゴリ11「販売した製品の使⽤」とサービス設備等に利⽤される機器等の購⼊により認識されるカテゴリ2「資本財」の割合が⼤きく、これらが間接排出の98％を占める。

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IIJのカーボンニュートラルへの取り組み︓TCFD（※1）提⾔に基づく情報開⽰
⾃社データセンターにおける温室効果ガス削減の取り組み⽅針

IIJグループはネットワーク関連サービスの提供による社会活動の効率化やクラウドサービスの提供によるコンピュータ資源の共有等により、社会全体での温室効果ガスの削減に貢献していますが、これらサービスの提供には電⼒の利⽤が不可⽋です。IIJは、温室効果ガス排出量（Scope1,2 （※2））の7割以上を占めるデータセンターにおいて、「再⽣可能エネルギー（※3）の利⽤」と「エネルギー効率の向上」により、温室効果ガスの削減に取り組むことが重要と認識しており、各々について取り組み⽬標を設定しています。

https://www.iij.ad.jp/sustainability/materiality01/climate/tcfd/© Internet Initiative Japan Inc.

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温室効果ガス削減の対象となるデータセンター
松江DCP、⽩井DCCの２つの⾃社DCと、他社から調達する「DC in DC*」により事業展開
温室効果ガス削減に向け⾃社DCでの取り組みを主体的に推進*DC in DC︓他の事業者のDCを借りて⾃社のDCサービスとして提供する形態

1990年代〜
NOC、コロケーションサービスのためビル型データセンター(再販)の運⽤
2011年4⽉
クラウド基盤のためモジュール型DC︓松江データセンターパーク(DCP)2019年5⽉
増⼤する需要に対応するため
ハイパースケールDC︓⽩井データセンターキャンパス(DCC)© Internet Initiative Japan Inc.

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「エネルギー効率の向上」への取り組み:2022年度の状況

2030年度まで技術⾰新の継続により、データセンターのPUEを業界最⾼⽔準の数値以下にすることを⽬標とします。

⽩井DCCは稼働率向上でPUE１.３台を達成⾒込み
PUE値

年間平均1.5

年間平均1.4

年間平均1.3(見込み）

FY2020

FY2021

FY2022© Internet Initiative Japan Inc.

省エネ法ベンチマーク制度でデータセンター業の目指すべき水準としてPUE1.4が設定された松江はPUE1.2台を維持
PUE値 松江DCP年間平均PUE
2.2
2.0
1.8
1.6 1.426
1.4
1.2401.2091.2101.2371.221
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.20.0年度
https://www.iij.ad.jp/sustainability/materiality01/climate/tcfd/

5データセンターの省エネ化の指標
データセンターの電⼒利⽤効率の指標=PUE(Power Usage Effectiveness）

PUE=空調等の消費電⼒量+IT機器の消費電⼒
IT機器の消費電⼒量

省エネは低炭素社会に貢献するだけでなく、ランニングコストの削減にも直結
従来型DC
PUE =50+50
50

省エネ型DC
PUE =

=2
空調等
50%

全体
消費電⼒

10+50

= 1.2

50

空調等 10%IT機器

50%

約1億円の削減
年間電気代試算 262,800,000円

省エネ化による削減
40%

全体
消費電⼒

IT機器

50%

年間電気代試算 157,680,000円（注） 250ラック（ラックあたり4kW）のDCを想定。電気代単価は15円/kwhとして試算。

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グローバルのPUEの傾向
エネルギー効率のよいハイパースケールデータセンターの増加
により、PUEは2007年から⼤幅に改善したと考えられる
Global data centre energy demand by data centre type, 2010-2022
消費電力TW

出典：IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）© Internet Initiative Japan Inc.

出典：Uptime Institute7

国内データセンターのPUE
国内のPUEの平均は1.7程度→今後⾮効率な従来型DCから⾼い省エネ性能を持つDCへの移⾏が始まる

出典：日本データセンター協会(2021年4月8日付資料)© Internet Initiative Japan Inc.

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⽩井データセンターキャンパス（⽩井DCC）

松江データセンターパーク（松江DCP）の構築/運⽤で培った技術をベースに、システムモジュール構造のハイパースケールデータセンターを開設（千葉県⽩井市）

 ⼤規模/⼤容量2019年5⽉運⽤開始
１期棟




2023年7⽉
運⽤開始(予定)
２期棟

全体敷地⾯積︓約40,000㎡
設備収容︓6,000ﾗｯｸ（実効平均6kVA/ﾗｯｸの場合）
最⼤受電容量︓50MW

 モジュール構造

柔軟な拡張性
短納期構築、低価格
⾼品質（⼯場で建築部材を加⼯により均質）
柱のない⼤空間のサーバルームで利⽤効率の向上

 省エネ・再エネ利⽤ターゲット市場イメージ
従来の市場
2000年代※図は将来計画完了時
2010年代今後の市場
2020年代クラウド事業者(Google, Amazon, Microsoft)
⼤規模なアプリケーション中⼼リチウム蓄電池の活⽤
3相4線式UPS・バスダクト給電の採⽤
直接外気冷却⽅式、壁吹出⽅式を採⽤
太陽光パネルの設置

 DC運⽤の⾼度化・効率化・⾃動化

SaaS事業者
中⼩規模のアプリケーション等

回線異経路4ルート配備、冗⻑性の確保
⽩井DCC、松江DCPの相互監視（エンジニア・オペレーター技術の相互共有）
空調AI制御、ロボット運⽤

デジタルトランスフォーメーションの本格進展に向けた新たな需要に対応
⼀般企業（プライベートクラウド）等
個別の企業のシステム等



各種ネットワークサービス需要増に応じた⾃社設備収容スペース規模拡⼤
クラウド事業者、SaaS事業者、⼀般企業（プライベートクラウド）等のコロケーション※需要増に対応※コロケーション︓データセンター内に顧客が所有するサーバやネットワーク機器などを設置するスペースを貸し出すこと© Internet Initiative Japan Inc.

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壁吹出⽅式を採⽤しラック吸込温度を均⼀化

PUE1.2の実現⽅法︓直接外気冷却⽅式
省エネ
 最⼤20kVA/Rackクラス（平均6kVA/Rack）の冷却に対応。
 外気冷却⽅式を導⼊し、設計PUE1.2
 温湿度、設備稼働状況の各種計測値をAI制御し⾼効率運転を実現
 整流機構、ホットアイルキャッピング、壁吹出し⽅式空調の採⽤で、床吹出しとの⽐較で空調機の送⾵動⼒を約1/3まで削減。
信頼性向上
 N+1構成を基本とした冗⻑化 冷⽔循環⽤ポンプ、送⾵⽤ファンはUPS電源により保護。商⽤電源停電時、⾮常⽤発電機起動までのサーバ冷却停⽌を防⽌ チラー再起動に備え、冷⽔のバッファータンクを設置

還気温度34℃
給気温度24℃

外気取⼊部（中性能フィルタ設置）

チラー
冷⽔配管
※その他省エネに関する取り組みは参考情報「⽩井DCC①煙突効果を用いたデータデンターの実現」を参照© Internet Initiative Japan Inc.

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「再⽣可能エネルギー」への取り組み:2022年度の状況

2023年度

2030年度まで技術⾰新の継続により、データセンターのPUEを業界最⾼⽔準の数値以下にすることを⽬標とします。

Step1.⾮化⽯証書/グリーン電⼒証書等を活⽤し早期に再エネ率を上げる
松江DCP
2022年4⽉ 再エネ率100%

⽩井DCC ⾮化⽯証書調達
・⾃社再エネ率向上
・顧客への再エネ価値提供

再エネ電⼒

Step2.追加性の⾼い再エネ電⼒の⽐率を⾼める

Step2-a.費⽤対効果の⾼いオンサイト⾃家発電を⽩井DCC/松江DCPに導⼊

Step2-b.

オフサイトPPA※1(含む⾃⼰託送）による再エネ電⼒調達推進※1 PPA(Power Purchase Agreement)
電気使⽤者(需要家)と需要家に電気を売る電⼒事業者(PPA事業者)間で結ぶ電⼒販売契約。

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Step1︓再エネ由来電⼒/環境価値証書購⼊による早期再エネ率向上
2022年2⽉に松江DCPは、電⼒会社のトラッキング付きFIT⾮化⽯証書による再エネメニューに切り替え、現状は再エネ率100%を達成
2023年度 ⽩井DCCでは⾮化⽯証書を直接調達予定
⾮化⽯証書は0.3円/kwhで、需要を供給が超過している状況で短期的には有効な⼿段
ただし、中⻑期的に安定して調達できるかは市場次第
よって再エネを安定して調達できるStep2の対応が必要

2022/2/4 報道発表資料
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2022/0204.html

出典:⾮化⽯価値取引市場について 資源エネルギー庁 2022年5⽉25⽇© Internet Initiative Japan Inc.

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外部環境の変化︓省エネ法
省エネ法が2023年4⽉に改正され、「⾮化⽯エネルギーへの転換に関する措置」が新設される
早期に再エネ化が実現できる、⾮化⽯証書の需要が増⼤
2022年度第３回オークションの約定価格は、⾮FIT⾮化⽯証書は前回0.6円から上限の1.3円に上昇。FIT⾮化⽯証書は、前回同様0.3円だったが、約定量は⼤幅増。

出典： 資源エネルギー庁(2022年6月8日)

出典： 資源エネルギー庁(2023年4月5日)© Internet Initiative Japan Inc.

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外部環境の変化︓RE100※1

RE100 技術要件改定（2022年10⽉24⽇)
加盟企業が2024年1⽉1⽇から使⽤する電⼒に適⽤「運転開始/設備増強から15年以内の制限」を追加

これまで技術要件を満たしていた⼩売電気事業者の再エネ電⼒メニューや、⾮化⽯証書の⼀部が、技術要件を満たさなくなる

新規のオンサイト、オフサイト再エネ発電設備等からの、追加性のある再エネ電⼒の需要が増⼤する可能性※1 RE100とは、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。2023年4月21日時点webサイトでは、全世界で402社（うち日本企業78社）が参加。

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Step2-a︓追加性の⾼い再エネ電⼒調達︓オンサイト太陽光発電設備
太陽光発電コストは低下し、再エネ賦課⾦、燃料調整費⽤等の負担がないため、電⼒会社からの調達コストを下回っている
よって松江、⽩井で経済効果の⾼いオンサイト太陽光発電設備（PV）を段階的に導⼊
ただ、全体の消費電⼒の数％しか賄えないためStep2-bのオフサイトからの電⼒調達が必要
2023年3⽉
300KW

出典:太陽光発電について 資源エネルギー庁 2021年12⽉

１期棟 350KW
2023年２⽉
2期棟 400KW
2023年12⽉(計画中)

松江DCP

⽩井DCC
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メガソーラーを併設したデータセンターへ進化
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Step2-b ︓追加性の⾼い再エネ電⼒調達︓オフサイトPPA（含む⾃⼰託送）

海外では発電コストの低下もあり⼤規模に導⼊されている国内でもAmazon、三菱商事が太陽光発電所約450か所（設備容量︓総計約22MW）から再エネ電⼒調達のPPAを締結
⼩型の50KW(低圧）発電所による早期導⼊を⽬指していると考えられる
Amazonの国内消費電⼒の10%以下のボリューム感

2019年太陽光/⾵⼒発電PPA需要家トップ10出典：IEA https://www.iea.org/commentaries/data‐centres‐and‐energy‐from‐global‐
headlines‐to‐local‐headaches

IIJは、オフサイトPPA取り⼊れた、DCレファレンスモデルを定義/実装複数の事業者と協議中
早期の実現を⽬指す

カーボンニュートラルデータセンタリファレンスモデル© Internet Initiative Japan Inc.

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エッジコンピューティングとカーボンニュートラル

2023/4/18
報道発表

5GやIoTの普及により、オンサイトでもクラウド同様の利便性、⾼度な処理が可能なエッジコンピューティングのニーズが⽣まれている
⾃社データセンター（⽩井・松江）だけでなく、エッジコンピューティングでもカーボンニュートラルの取り組みを進めていく「IIJとIIJ Europe（英国現地法⼈）が、グローバル分散ICTインフラの実証実験をアイスランドで開始」
アイスランド国営電⼒会社Landsvirkjunの協⼒のもと、IIJのマイクロデータセンターをアイスランド南部にあるLandsvirkjun社イラフォス⽔⼒発電所に設置し、国をまたいで分散配置したデータセンターを統合的に運⽤・管理する
ICTインフラの確⽴に向けた実証実験を開始• エッジ・オンサイトデータセンター（マイクロデータセンター）

データセンターの種類と役割
クラウド

企業コアDC

ハイパースケール
データセンター

分散クラウドエッジ・ローカル
データセンターエッジ・オンサイトデータセンター

2023年7⽉ ⽩井２期棟
検討中
⽩井３期棟

• Landsvirkjun社イラフォス⽔⼒発電所

2025年（予定）
松江サイト１再構築
地⽅分散補助⾦に採択
2021年「DXedgeソリューション」

を提供開始

IoT機器

https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2023/0418.html

センサー© Internet Initiative Japan Inc.

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カーボンニュートラルデータセンターの先にあるもの
従来型データセンターを脱却し、カーボンニュートラルデータセンターを実現
そのリソースを活⽤し、新たな価値を顧客と社会に還元

VPP(バーチャルパワープラント）として電力網安定化に貢献（2022年7月開始)
参照：https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2022/0728.html
2022年7月28日付プレスリリース：IIJ、関西電力の「バーチャルパワープラント（VPP）」事業に参画

カーボンニュートラルデータセンター

従来型データセンター
オフサイト化⽯燃料由来電⼒

オフサイト再エネ電⼒
⾮化⽯証書
PPA,⾃⼰託送発電機+UPS発電機+UPS
空調設備

オンサイト再エネ電⼒

⼤容量蓄電池
外気冷却空調設備
IT需要制御出典：資源エネルギー庁HP
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/about.html

非化石証書調達と電力需給マッチングプラットフォームによる顧客への環境価値提供（今回プレスリリース)

マイクログリッドによる地域の災害耐性向上(将来構想)

太陽光発電

発電事業者

環境価値

環境価値

電力／支払 小売電気
事業者

電力／支払

環境価値

環境価値
JEPX

ユーザ

蓄電池DC事業者(IIJ)© Internet Initiative Japan Inc.

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ご清聴ありがとうございました© Internet Initiative Japan Inc.

データセンター利⽤者への再エネ利⽤証明を含めた新しいニーズへの対応-- 省エネ法改正等に伴うデータセンター利⽤者の脱炭素化推進を⽀援 --2023/04/24
株式会社インターネットイニシアティブ©Internet Initiative Japan Inc.

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⽬次（Part2）
1. 業界動向と新たなニーズ
2. データセンター利⽤者への環境価値付き電⼒の供給に向けて
3. 電⼒需給マッチングプラットフォームの実証実験©Internet Initiative Japan Inc.

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環境の変化と新たなニーズへの対応
データセンターでは、主に電⼒会社の再エネメニュー利⽤等により脱炭素化が進むが、顧客への環境価値提供⼿法が確⽴されていない
改正省エネ法にて、DC利⽤者による⾮化⽯エネルギー転換及び定期報告が義務付けられたことで、DC利⽤者の脱炭素化に対するニーズの増加が⾒込まれる
DC利⽤者への再エネ利⽤証明を含めた新しいニーズへの対応を推進
1. データセンター利⽤者への環境価値付き電⼒の供給に向けた⾮化⽯証書の直接調達を開始
2. 電⼒需給マッチングプラットフォー
ムの導⼊（実証実験開始）

現状電⼒

2023年4⽉から
改正省エネ法で⾮化⽯エネルギー転換の報告が義務化

電⼒・使⽤量情報

環境価値
⼩売電気事業者
環境価値

省エネ法報告・エネルギー使⽤量・⾮化⽯エネルギー転換計画

再エネ価値取引市場(JEPX)IIJが⽬指す⽅向

ユーザ

DC事業者

省エネ法報告・エネルギー使⽤量

環境価値提供環境を整備し、ユーザの脱炭素化を⽀援
電⼒・使⽤量情報
電⼒

⼩売電気事業者
再エネ価値取引市場(JEPX)

環境価値DC事業者(IIJ)
１.環境価値の直接調達

２.電⼒需給マッチングプラットフォーム©Internet Initiative Japan Inc.

証書
ユーザ

省エネ法報告・エネルギー使⽤量・⾮化⽯エネルギー転換計画※ラック契約ユーザは報告対象外

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データセンター利⽤者への環境価値付き電⼒の供給に向けて©Internet Initiative Japan Inc.

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実質再エネ由来の電⼒の供給サービス化に向けて
 本年4⽉に⼀般社団法⼈⽇本卸電⼒取引所(JEPX)の⾮化⽯価値取引会員に加⼊し、⾮化⽯証書の直接調達に加え、仲介提供が可能に ⾮化⽯証書を活⽤した実質再エネ由来の電⼒のお客様への供給をサービス化し、今夏からの提供開始を⽬指す
電⼒・使⽤量情報
電⼒

環境価値

⼩売電気事業者
再エネ価値
取引市場(JEPX)

環境価値

再エネ希望証書
ユーザA

DC事業者
(IIJ)

低コスト優先
ユーザB

実質再エネ由来電⼒の提供イメージ

再エネ価値取引市場を利⽤。2021年11⽉に創設。これまで⾮化⽯証書は、⼩売電気事業者のみ購⼊が可能であったが、需要家による購⼊や仲介が可能に©Internet Initiative Japan Inc.

出典）⾃然エネルギー財団 https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20181219.php

24ユーザが受ける価値①DC利⽤者に権利帰属先を確定させた⾮化⽯証書の⼊⼿– DC利⽤者名が証書に明記され、環境価値を⾃社で利⽤可能– ⼩売電気事業者から提供される⾮化⽯証書は、現制度では⼆次利⽤(転売)できない

⾮化⽯証書イメージ②再エネ化にかかるコスト抑制– 実績使⽤量に応じた提供– FIT⾮化⽯証書を利⽤（直近23年2⽉開催オークションでは、約定加重平均価格0.3円/kWh）参考）J-クレジット 平均落札価格1.51円/kWh(*1)、グリーン電⼒証書 2〜7円/kWh程度(*2)(*1) https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_002.pdf(*2) https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/057_03_01.pdf③DC事業者にて調達量・割当を直接管理することによる詳細ニーズへの対応– 環境表⽰価値（RE100報告等に利⽤。電気使⽤量と同量）– ゼロエミ価値（温対法報告等に利⽤。排出係数を⽤いたCO2排出量減算）、等

将来の証書の取引価格変動やRE100技術要件の改正(運⽤開始15年以内の電源に限定)への考慮が必要
法制度改正の議論や報告対象の整理が進められる中で各社の対応整理が⾏われている状況。
DCユーザ企業と協議を進めつつ、実効的なサービスメニューの実装に向けて検討していく©Internet Initiative Japan Inc.

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電⼒需給マッチングプラットフォームの実証実験©Internet Initiative Japan Inc.

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DC利⽤者の脱炭素ニーズの本格的な⾼まりへの対応
課題 DC事業者/利⽤者間のエネルギー管理の⾼度化が必要• コスト影響の拡⼤• 10MW規模のDCにおける再エネ率±10%で±約2千万円/年（証書2円/kWhで試算。将来の価格上昇⾒込みは含まない）• DC電源の多様化(オンサイト/オフサイト発電、蓄電池の利⽤等）
アプローチ（着眼点）
 電⼒業界で開発が⾏われる「電⼒・環境価値P2Pトラッキングシステム」の活⽤• P2Pによる「当事者間の情報の共有・管理」、ブロックチェーン利⽤による「改ざんが困難な仕組み／記録」といった特⻑を持ち、DC事業者/利⽤者間のエネルギー管理とマッチ
 DC内の需給マッチングプラットフォームとして本システムの適⽤を図る
プラットフォーマーコンシューマー群

精算・決済

取引・約定

プロシューマー群

代価（仮想通貨）

代価（仮想通貨）

BC管理

TSO

⼩売電⼒

経済産業省 次世代技術を活⽤した新たな電⼒プラットフォームの在り⽅研究会（2018/10/15,30資料より）©Internet Initiative Japan Inc.

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電⼒需給マッチングプラットフォーム導⼊と期待効果
DC内で、太陽光発電や蓄電池を含む供給側電⼒を分類・管理し、再エネ割合等利⽤者のニーズに応じた電⼒・環境価値を割当て、利⽤証明を⾏う
電⼒需給マッチングプラットフォーム（将来)

電⼒需給マッチングプラットフォーム（当初)
オンサイトPV

ユーザA
再エネ希望

化⽯由来

再エネ

ユーザB
電⼒／⽀払タグ付(将来)低価格希望

⼩売電気 電⼒／⽀払事業者 タグ付(将来)

発電事業者

ユーザC

蓄電池
JEPX

環境価値

DC事業者(IIJ)
電⼒供給側タグ付電気

発電側タグ付電気(将来)

追加性の⾼いタグ付電気／⽀払マッチング

再エネ希望
需要側タグ付電気(将来)⼩売事業者の調達システムとの連動で電源〜需要間のEnd to Endの需給マッチングが可能に

タグ付電気︓発電者・場所、再エネ由来といった識別情報を持った電気

導⼊効果
・DC利⽤者ニーズ（発電者・場所・追加性等）への柔軟な対応及び再エネ利⽤証明
・電⼒・環境価値調達量の最適化（余剰コスト抑制）
・⾃動割当てによる管理コスト削減
利⽤システム︓関⻄電⼒株式会社が開発中の電⼒・環境価値P2Pトラッキングシステムを利⽤。電⼒や環境価値の情報や履歴を管理・保管©Internet Initiative Japan Inc.

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22年度の実証実験
実証実験の概要
 DCの電⼒データを⼊⼒し、設定したラックユーザの希望条件に沿った電⼒・環境価値の割り当て
 多様な電源を利⽤する⽩井DCCの電⼒「実データ」を利⽤
系統電⼒（部分供給）
系統電⼒（再エネメニュー）

計量証書

L1

M1
計量

DC内部
配電網

オフサイト発電(推測データを利⽤)

L2
計量

L3
オンサイトPV
計量点

蓄電池

M2
M3

ラックA
RE 0%
ラックB
RE50%
ラックC
RE100%

計量

L4

空調・照明等(PUE値を利⽤)

評価 DC利⽤者のニーズ（再エネ割合・追加性等）に沿った割り当てを確認 ⾃動割当てによる管理コスト削減や、需給電⼒データを管理し将来需要を予測することにより電⼒・環境価値調達量の最適化に貢献できることを確認©Internet Initiative Japan Inc.

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電⼒需給マッチングプラットフォームの商⽤提供に向けてスケジュール• 2023年3⽉ 実証実験実施• 2023年度 第三者認証スキーム等の商⽤利⽤に向けた検討および追加検証の実施• 2024年度 商⽤サービスの利⽤開始（予定）
付加機能の検討
電⼒・環境価値の情報や履歴を管理・保管できる本PFの特性を⽣かした機能拡張
 環境価値のDC内での融通取引
環境価値

環境価値に余剰のある
利⽤者群

対価DC内
電⼒需給マッチング
プラットフォーム

環境価値の追加ニーズのある利⽤者群

 ㈱ディーカレットDCPが進めるデジタル通貨DCJPY（仮称）を利⽤した環境価値取引と連動したデジタル通貨決済
１．即時決済２．取引のシンプル化
３．無形資産を価値化して交換・取引増加に伴う請求・⽀払い処理に係る業務負荷を軽減・余剰する環境価値を利⽤してNWサービスを購⼊する等DC内外で活⽤シーンを拡⼤©Internet Initiative Japan Inc.

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カーボンニュートラルデータセンターの先にあるもの
従来型データセンターを脱却し、カーボンニュートラルデータセンターを実現
そのリソースを活⽤し、新たな価値を顧客と社会に還元

VPP(バーチャルパワープラント）として電力網安定化に貢献（2022年7月開始)
参照：https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2022/0728.html
2022年7月28日付プレスリリース：IIJ、関西電力の「バーチャルパワープラント（VPP）」事業に参画

カーボンニュートラルデータセンター

従来型データセンター
オフサイト化⽯燃料由来電⼒

オフサイト再エネ電⼒
⾮化⽯証書
PPA,⾃⼰託送発電機+UPS発電機+UPS
空調設備

オンサイト再エネ電⼒

⼤容量蓄電池
外気冷却空調設備
IT需要制御出典：資源エネルギー庁HP
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/advanced_systems/vpp_dr/about.html

非化石証書調達と電力需給マッチングプラットフォームによる顧客への環境価値提供（今回プレスリリース)

マイクログリッドによる地域の災害耐性向上(将来構想)

太陽光発電

発電事業者

環境価値

環境価値

電力／支払 小売電気
事業者

電力／支払

環境価値

環境価値
JEPX

ユーザ

蓄電池
DC事業者(IIJ)© Internet Initiative Japan Inc.

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©Internet Initiative Japan Inc.

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