平成 30 年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」
報告書

平成 31 年３月
独立行政法人国立公文書館

目次
概要
第Ⅰ部 かつて存在した国の機関等における公文書等の散逸状況の把握に係る調査････1-1
１ 公文書等の引継・廃棄等に係る経緯の調査（特殊法人等）････････････････････1-1
１．１ はじめに････････････････････････････････････････････････････････････1-1
１．２ 調査方法････････････････････････････････････････････････････････････1-2
１．３ 調査結果････････････････････････････････････････････････････････････1-4
１．４ 考察･･･････････････････････････････････････････････････････････････1-13
１．５ おわりに･･･････････････････････････････････････････････････････････1-14
２ 散逸公文書等の把握････････････････････････････････････････････････････1-18
２．１ 日本赤十字社に引き継がれた公文書等の所在把握･･･････････････････････1-19
２．２ 国務大臣経験者（明治期）に関する情報の収集･･････････････････････････1-21
第Ⅱ部 アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査･･････････････････････････････････2-1
１ 調査目的････････････････････････････････････････････････････････････････2-1
２ 調査対象････････････････････････････････････････････････････････････････2-1
３ 調査方法････････････････････････････････････････････････････････････････2-1
４ 調査結果････････････････････････････････････････････････････････････････2-2
参考資料
１ 平成 29 年度に新設したアーカイブズ機関に関する機関情報
２ 国務大臣経験者（明治期）に関する情報の収集

概要
本調査は「歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査研究に係る中期的な計画」（平成 27 年７月 16 日館長決定）に基づき実施している。平成 30 年度の調査概要は次のとおりである。
第Ⅰ部 かつて存在した国の機関等における公文書等の散逸状況の把握に係る調査
１ 公文書等の引継・廃棄等に係る経緯の調査（特殊法人等）
かつて存在した国策会社その他外郭団体のうち、特殊法人等に焦点を当て、その組織変遷を追い、機関の廃止にともなう所管事業の引継状況を調査した。本調査により、公文書管理法制の下で文書管理がなされる機関か否か、その組織が存続しているか否かの観点で、調査対象を区分し、法人の廃止によって事業の引継先がなくなった機関が１機関存在すること等を確認した。
２ 散逸公文書等の所在把握
２．１ 日本赤十字社に引き継がれた公文書等の所在把握
上記１の調査結果を踏まえ、所蔵資料に係る情報や閲覧利用の可否を考慮し、赤十字情報
プラザを対象に、引き継がれた公文書等の所在把握を実施した。本調査により、博愛社設立
時（明治 10 年５月）から日本赤十字社法制定（昭和 27 年 10 月）までに作成・取得した文書類として『日本赤十字』『博愛』『赤十字新聞』等の広報資料を確認した。日本赤十字社法制定以降に作成・取得した文書類として、法人として作成及び公表する業務報告書や予算・決算書の所在を確認した。
２．２ 国務大臣経験者（明治期）に関する情報の収集
内閣制度が創設された明治 18 年から明治 45 年までに国務大臣に就任した者（国務大臣経験者※複数の内閣で国務大臣に就任した者及び総理大臣の任に就いていた者は除く。
）の記念館等の所在及び関係する資料群の所在を文献調査により、内閣順に集約した。調査の結果、81 名の国務大臣経験者（明治期）に関する資料群とその所蔵機関を確認した。
第Ⅱ部 アーカイブズ所蔵機関を対象とした調査
地方公共団体の設置する公文書館等並びに公文書管理法で規定される国立公文書館等に指定された施設及び歴史資料等保有施設のうち、平成 29 年度に新たに設置された施設を対象として、アーカイブズ機関に関する情報及びその所蔵するアーカイブズについての調査を実施した。調査の結果、独立行政法人国立美術館国立映画アーカイブ、文化庁長官官房政策課国立近現代建築資料館、国立大学法人東京大学大学院総合文化研究科・教養学部駒場博
物館の計３機関の機関情報及び当該機関が所蔵するアーカイブズについての情報を確認し
た。

第Ⅰ部
調査

かつて存在した国の機関等における公文書等の散逸状況の把握に係る１ 公文書等の引継・廃棄等に係る経緯の調査（特殊法人等）
1.1 はじめに国の機関や国策会社その他外郭団体が保有する公文書等が散逸する状況として、国の機関や国策会社その他外郭団体が廃止され、その所管事業を引き継ぐ他の機関がない場合、また、その所管事業を引き継いだ機関が廃止される場合等を想定することができる。公文書等の引継・廃棄等に係る経緯の調査については、平成 29 年度に国の機関を対象に行ったことから1、平成 30 年度については、かつて存在した国策会社その他外郭団体の中から特殊法人等を対象にて実施することとし、その具体的な対象として、以下の点を踏まえ、特殊法人等
整理合理化計画の対象となった特殊法人及び認可法人（以下「特殊法人等」という。
）とした。
第一に、国策会社については、一般的に日中戦争期以降に設立された特殊会社を指す23が、過不足なく具体的に特定することが困難な対象である。また、これらは敗戦後に解体されたものが多く、文献調査での経緯調査にはなじまないため、本調査から除外した。
第二に、その他外郭団体については、国の政策への関連が高く、また、その設立根拠の法令を有するものを優先的に調査するため、特殊法人等を本調査の対象とした4。ただし、過不足なく具体的に特殊法人等を特定するため、特殊法人等整理合理化計画の対象となった
特殊法人等とした。
本調査では、はじめに、特殊法人等整理合理化計画の対象となった特殊法人等の組織変遷を追い、各機関の廃止に伴う所管事務の引継状況を調査した。次にその調査結果をもとに、事務の継承が確認できた法人を対象に、特殊法人等が保有した公文書等の所在を把握するための糸口を模索するため、その法人の（1）法人文書ファイル管理簿の存否確認と、(2)博物館及び資料館の存否確認を実施することとした。
1.1.1 特殊法人等整理合理化計画と独立行政法人整理合理化計画
特殊法人等の廃止や引継ぎについて調査する上で、その大きな転換点として特殊法人等
整理合理化計画と独立行政法人整理合理化計画の２つの計画が挙げられる。特殊法人等整理合理化計画とは、特殊法人等改革基本法（平成 13 年法律第 58 号）に従い、１年間にわたり事業及び組織形態の見直し作業が進められ、特殊法人等改革推進本部・行政改革推進本部
合同会議が開催され、平成 13 年 12 月 18 日に策定された計画である5。
独立行政法人整理合理化計画とは「経済財政改革の基本方針 2007」（平成 19 年６月 19 日
閣議決定）に従い、独立行政法人制度創設後６年が経過し、その原点に立ち返り 101 法人を抜本的に見直すことを目的として、平成 19 年 12 月 24 日の閣議決定により策定された計画である6。この計画の対象となる独立行政法人の中に、先の特殊法人等整理合理化計画を経

1 - 1

て独立行政法人に移行した特殊法人等が数多く含まれている。
1.1.2 先行調査
平成 18 年度に内閣府おいて特殊法人等を対象に、民間に散逸した公文書の状況について
アンケート調査を実施している7が、有効回答率が 20％と低く、特殊法人等が作成又は取得していた公文書の引継ぎや廃棄に係る経緯について、悉皆的な調査がなされたとは言い難
い状況にある8。また、平成 18 年度から 10 年以上の期間を経たことを鑑み、各法人の存続状況とともに、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年７月１日法律 66 号、以下「公文書管理法」という。
）が施行され、一部の特殊法人等が法の対象となったことも併せて確認する必要がある。
1.2 調査方法
本調査の手順は次のとおりである。第１に後継機関の有無を確認するため、特殊法人等整理合理化計画の前後の組織変遷を確認する。ここでは特殊法人等整理合理化計画策定時を起点、独立行政法人整理合理化計画策定時を終点として組織変遷の確認を行う。組織変遷の種類としては、統合、分離、名称変更、独立行政法人への移行、民営化、廃止等が考えられる。組織変遷の確認には国立国会図書館で提供する Web NDL Authorities に掲載される団体名典拠情報や、現存している組織については各法人が公表している沿革等の記載も適宜活用した（調査１）。第２に独立行政法人整理合理化計画の前後の組織変遷を確認した。こ
こでは独立行政法人整理合理化計画策定時を起点、平成 30 年７月を終点として組織変遷の確認を行った（調査２）。組織変遷の確認は調査 1 と同様の手法で行った。第３に調査２の結果を後継機関の有無と公文書管理法制の下に文書管理を行う機関か否かで４つに類型化し、その類型別に法人の存続及び後継機関の有無、文書管理簿の有無、博物館及び資料館等の有無について調査を実施した（調査３）。これらの調査結果を元に、特殊法人等が保有した公文書等の所在を把握するための糸口を模索する。
1.2.1 調査対象
本調査の対象は、特殊法人等整理合理化計画の対象となった特殊法人等であり、特殊法人
77 法人及び認可法人 86 法人、計 163 法人である。なお、対象の特殊法人及び認可法人の一覧は表１のとおりである。
表１ 調査対象の特殊法人等一覧
施設の種類

名称（平成 13 年 12 月時点、特殊法人等整理合理化計画掲載順）

1 - 2

特殊法人
（77 法人）

日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、緑資源公団、水資源開
発公団、日本鉄道建設公団、新東京国際空港公団、石油公団、地域振興整備公団、都市基盤整備公団、労働福祉事業団、簡易保険福祉事業団、金属鉱業事業団、環境事業団、宇宙開発事業団、国際協力事
業団、社会福祉・医療事業団、科学技術振興事業団、農畜産業振興事業団、運輸施設整備事業団、日本私立学校振興・共済事業団、中小企業統合事業団、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金
融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、帝都高速度交通営団、電源開発(株)9、関西国際空港(株)、日本たばこ産業(株)、日本電信電話(株)、東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)10、北海道旅客鉄道(株)、東日本旅客鉄道(株)、東海旅客鉄道(株)、西日本旅客鉄道(株)、四国旅客鉄道(株)、九州旅客鉄道(株)、日本貨物鉄道(株)11、日本育英会、社会保険診療報酬支払基金、日本放送協会、奄美群島振興開発基金、日本原子力研究所、日本貿易振興会、日本労働研究機構、理化学研究所、農林漁業団体職員共済組合、国際観光振興会、日本芸術文化振興会、日本勤労者住宅協会、日本学術振興会、核燃料サイクル開発機構、北方領土問題対策協会、国民生活センター、農業者年金基金、心身障害者福祉協会、国際交流基金、公害健康被害補償予防協会、新エネルギー・産業技術総合開発機構、放送大学学園、日本体育・学校健康センター、勤労者退職金共済機構、雇用・能力開発機構、年金資金運用基金、日本
中央競馬会、日本自転車振興会、地方競馬全国協会、日本小型自動車振興会、(財)日本船舶振興会12

認可法人（86 法人）日本銀行、日本赤十字社、漁船保険中央会、漁業共済組合連合会、厚生年金基金連合会、石炭鉱業年
金基金、地方公務員災害補償基金、情報処理振興事業協会、預金保険機構、海洋水産資源開発センタ
ー、日本万国博覧会記念協会、海洋科学技術センター、日本下水道事業団、農水産業協同組合貯金保険機構、自動車事故対策センター、総合研究開発機構、自動車安全運転センター、野菜供給安定基金、
海上災害防止センター、日本障害者雇用促進協会、通関情報処理センター、通信・放送機構、医療品
副作用被害救済・研究振興調査機構、空港周辺整備機構、基盤技術研究促進センター、産業基盤整備
基金、生物系特定産業技術研究推進機構、農林漁業信用基金、平和祈念事業特別基金、日本商工会議所、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会13、日
本弁理士会、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本行政書士会連合会、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、全国社会保険労務士会連合会14、衆議院共済組合、参議院共済組合、内閣共済組合、総務省共済組合、法務省共済組合、外務省共済組合、財務省共済組合、文部科
学省共済組合、厚生労働省共済組合、農林水産省共済組合、経済産業省共済組合、国土交通省共済組
合、裁判所共済組合、会計検査院共済組合、防衛庁共済組合、刑務共済組合、印刷局共済組合、造幣局共済組合、厚生労働省第二共済組合、社会保険職員共済組合、林野庁共済組合、郵政共済組合、国家公務員共済組合連合会職員共済組合、日本たばこ共済組合、日本鉄道共済組合、国家公務員共済組合連合会、警察共済組合、地方職員共済組合、都職員共済組合、札幌市職員共済組合、横浜市職員共済組合、川崎市職員共済組合、名古屋市職員共済組合、京都市職員共済組合、大阪市職員共済組合、
神戸市職員共済組合、広島市職員共済組合、北九州市職員共済組合、福岡市職員共済組合、全国市町
村職員共済組合連合会、都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会、町村議会議員共済会、地方公務員共済組合連合会、公立学校共済組合15
注 下線部は複数の法人をグループでとりまとめて表記する法人。

1.2.2 調査対象の類型
本調査で設定した法人の類型は表２のとおりである。横軸に継続的に存続している、又は後継機関が存続しているか否か、縦軸に公文書管理法制の下で文書管理を行う法人か否かの４区分で、特殊法人等を類型化することで、特殊法人等が保有した公文書等の所在を把握するための糸口を模索することとする。
表２ 調査対象の類型
存続

廃止等

公文書管理法制対象

かつて存在した特殊法人等で、公文書管理法制の対象であり、現在も存続する法人（類型１）

かつて存在した特殊法人等で、公文書管理法制の対象となった後、廃止された法人（類型２）

公文書管理法制対象外

かつて存在した特殊法人等で、民営化等を経て、 かつて存在した特殊法人等で、公文書管理法制
公文書管理法制の対象とならずに、現在も存続 の対象とならずに廃止等がなされた法人（類型

1 - 3

する法人（類型３）４）

類型１に該当する法人については、公文書管理法の対象となるため、法人の存続状況や法人文書ファイル等の管理の現況等について、内閣府から公表される法人文書の管理状況報
告によって最新の情報を把握できる16。また、法人が公文書管理法で規定される「歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料」を保有するか否かについては、当該資料を保有する施設（歴史資料等保有施設）の指定状況を調査することで確認できる17。
類型２に該当する法人については、公文書管理法の対象期間の状況であれば、類型１に類する方法で確認可能である。また、法人の廃止やそれに伴う業務の引継等については、所管
省庁から提供される情報で把握できる。
類型３に該当する法人については、各法人から提供されるウェブサイト等の情報により、博物館等の設置状況を把握できる可能性がある。なお、文書管理簿については、基本的に公表されることはなく、法人の文書管理の現況を把握することは困難である。
類型４に該当する法人については、法人の廃止やそれに伴う業務の引継等について、所管省庁から提供される情報で把握できる可能性がある。また、その機関の文書管理簿及び博物館及び資料館等の有無の把握については、現時点で存在していない法人のため、把握は困難である。
1.3 調査結果
1.3.1 特殊法人等整理合理化計画前後の組織変遷（調査１）
特殊法人等整理合理化計画時点の法人（表１）を対象として、単独で独立行政法人に移行する法人、統合によって独立行政法人に移行する法人、独立行政法人に移行せず特殊法
人等のままの法人、廃止予定の方針等で区分し、表３にまとめた。この計画時点で、廃止が予定された機関は簡易保険福祉事業団と基盤技術研究促進センターの２法人である。なお、本調査では、類型の区別によって独立行政法人か否かは自明であることから、法人名冒頭の「独立行政法人」もしくは「(独)」は可能な限り省略した。
表３ 特殊法人等整理合理化計画（平成 13 年 12 月 18 日）時点における法人一覧
種別

独
立
行
政
法
人
化
予
定
の
法
人

法人名

単独（32 法人） 緑資源公団、水資源開発公団、労働福祉事業団、国際協力事業団、社会福祉・医療事業団、科学技術振興事業団、住宅金融公庫、美群島振興開発基金、日本貿易振興会、理化学研究所、国際観光振興会、日本芸術文化振興会、日本学術振興会、北方領土問題対策協会、国民生活センター、農業者年金基金、心身障害者福祉協会、国際交流基金、新エネルギー・産業
技術総合開発機構、日本体育・学校健康センター、勤労者退職金共済機構、雇用能力開発機
構、年金資金運用基金、情報処理振興事業協会、日本万国博覧会記念協会、自動車事故対策センター、海上災害防止センター、日本障害者雇用促進協会、通関情報処理センター、空港
周辺整備機構、農林漁業信用基金、平和祈念事業特別基金
統合（21 法人） 日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団182

石油公団19、金属鉱業事業団

2

宇宙開発事業団、宇宙科学研究所※、航空宇宙技術研究所※20

1

1 - 4

都市基盤整備公団、地域振興整備公団の一部※211

地域振興整備公団、産業基盤整備基金、中小企業統合事業団223

日本育英会、(財)日本国際教育協会※、(財)内外学生センター※、(財)国際学友会※、(財)関西国際学友会の一部※、等231

日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構242

日本労働研究機構、労働研修所※25

1

公害健康被害補償予防協会、環境事業団の一部※261
27

日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の一部※

028

29

海洋水産資源開発センター

1

海洋科学技術センター、東京大学海洋研究所の一部※301

野菜供給安定基金、農畜産業振興事業団31

2

通信・放送機構、通信総合研究所※32

1

医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器
審査センター※33

1

生物系特定産業技術研究推進機構、農業技術研究機構※341

非独法化（特殊法人
等のまま）の法人（108 法人）

日本私立学校振興・共済事業団、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、(株)国際協力銀行、新関西国際空港(株)、放送大学学園、日本
中央競馬会、日本銀行、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、新東京国際空港公団35、環境事業団36、公営企業金融公庫、日本政策投資銀行、(株)商工組合中央金庫、帝都高速度交通営
団37、電源開発(株)、日本たばこ産業(株)、NTT 各社（３法人）、JR 各社（７法人）、社会保
険診療報酬支払基金、日本放送協会、農林漁業団体職員共済組合、日本勤労者住宅協会、日本自転車振興会、地方競馬全国協会、日本小型自動車振興会、(財)日本船舶振興会、日本赤十字社、漁船保険中央会、漁業共済組合連合会、厚生年金基金連合会、石炭鉱業年金基金、地方公務員災害補償基金、日本下水道事業団、総合研究開発機構、自動車安全運転センタ
ー、事業者団体の民間法人（５機関）、士業団体の民間法人（７機関）、共済組合類型の法人（45 機関）廃止(２法人)

簡易保険福祉事業団、基盤技術研究促進センター

計163※ 特殊法人ではない法人もしくは特殊法人ではあるが事業の一部である理由から、合計に加えていない法人。

特殊法人等整理合理化計画以降の平成 19 年度初の時点の詳細については表４にまとめた。
表４ 特殊法人等整理合理化計画の対象となった法人の状況（平成 19 年４月１日時点）

独
立
行
政
法
人
化
し
た
法
人

種別

法人名

単独(32 法人)

緑資源機構、水資源機構、労働者健康福祉機構、国際協力機構、福祉医療機構、科学技術振興機構、住宅金融支援機構、奄美群島振興開発基金、日本貿易振興機構、理化学研
究所、国際観光振興機構、日本芸術文化振興会、日本学術振興会、北方領土問題対策協会、国民生活センター、農業者年金基金、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、国際交流基金、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本スポーツ振興センター、勤労者退職金共済機構、雇用・能力開発機構、年金積立金管理運用独立行政法人、情報処理振興事業協会、日本万国博覧会記念協会、自動車事故対策センター、海上災害防止セン
ター、日本障害者雇用促進協会、通関情報処理センター、空港周辺整備機構、農林漁業信用基金、平和祈念事業特別基金

統合(16 法人)

鉄道建設運輸施設整備支援機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、宇宙航空研究開発
機構、都市再生機構、中小企業基盤整備機構、日本学生支援機構、日本原子力研究開発
機構、労働政策研究・研修機構、環境再生保全機構、日本高速道路保有・債務返済機
構、水産総合研究センター、海洋研究開発機構、農畜産業振興機構、情報通信研究機
構、医薬品医療機器総合機構、農業・生物系特定産業技術研究機構38

1 - 5

非独法化（特殊法人等の 日本私立学校振興・共済事業団、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融
まま）の法人（110 法人） 公庫、沖縄振興開発金融公庫、(株)国際協力銀行、新関西国際空港(株)、放送大学学園、日本中央競馬会、日本銀行、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、東日本高速道路(株)39、中日本高速道路(株)40、西日本高速道路(株)41、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)42、成田国際空港(株)、日本環境安全事業(株)、公営企業金融公庫43、日本政策投資銀行、(株)商工組合中央金庫、東京地下鉄(株)、電源開発(株)、日本たばこ産業(株)、NTT 各社（３法人）、JR 各社（７法人）、社
会保険診療報酬支払基金、日本放送協会、農林漁業団体職員共済組合、日本勤労者住宅協会、日本自転車振興会44、地方競馬全国協会、日本小型自動車振興会45、(財)日本船舶振興会46、日本赤十字社、漁船保険中央会、漁業共済組合連合会、厚生年金基金連合
会、石炭鉱業年金基金、地方公務員災害補償基金、日本下水道事業団、総合開発研究機
構、自動車安全運転センター、事業者団体の民間法人（５機関）、士業団体の民間法人（７機関）、共済組合類型の法人（45 機関）廃止(２法人)
簡易保険福祉事業団47、基盤技術研究促進センター48
計160
注 下線部は複数の法人を今後まとめて表記する法人。

表４から、この時点で廃止された機関は、予定通り、簡易保険福祉事業団及び基盤技術研究促進センターの２法人であった。簡易保険福祉事業団の業務の引き継ぎについて、特殊法人等整理合理化計画の組織形態について講ずべき措置の欄において、「簡易保険事業
等の郵政公社化に合わせ、廃止する。上記の事業見直しを行った上で、残る業務について
は、郵政公社において実施する。
」とあり、業務の引き継ぎについて確認することができる。基盤技術研究促進センターの業務の引き継ぎについて、特殊法人等整理合理化計画の組織形態について講ずべき措置の欄において、「廃止する。
」とだけあり、業務の引き継ぎについて確認することはできなかった。
表４から、この時点における法人の統廃合の結果、独立行政法人化且つ統合した法人は16 法人であった。各法人の業務の引き継ぎ状況については次のとおりである。①鉄道建設
運輸施設整備支援機構への日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団の業務の引き継ぎについては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180 号）
第 15 条の日本鉄道建設公団法及び運輸施設整備事業団法の廃止に伴う経過措置において確認することができる。②石油天然ガス・金属鉱物資源機構への石油公団及び金属鉱業事
業団の業務の引き継ぎについては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）附則第３条及び第４条の業務の特例において確認することができる。③宇宙航空研究開発機構への宇宙開発事業団の業務の引き継ぎについては、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成 14 年法律第 161 号）第９条の国の有する権利義務の継承等において確認することができる。④都市再生機構への都市基盤整備公団の業務の引き継ぎについては、独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法律第 100 号）第４条の都市公団の解散並びに権利及び承継等において確認することができる。⑤中小企業基盤整備機構への地域振興整備公団及び産業基盤整備基金並びに中小企業統合事業団の業務の引き継ぎについては、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）
第５条の公団の工業再配置等業務に係る業務の特例及び第７条の旧特定事業集積促進法等に係る業務の特例並びに第８条の旧繊維法に係る業務の特例において確認することができ1 - 6

る。⑥日本学生支援機構への日本育英会の業務の引き継ぎについては、独立行政法人日本
学生支援機構法（平成 15 年法律第 94 号）第 10 条の日本育英会の解散等及び第 14 条の業
務の特例等において確認することができる。⑦日本原子力研究開発機構への日本原子力研
究所及び核燃料サイクル開発機構の業務の引き継ぎについては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号）第２条の日本原子力研究所の解散等及び第３条の核燃料サイクル開発機構の解散等において確認することができる。⑧労働政策研
究・研修機構への日本労働研究機構の業務の引き継ぎについては、独立行政法人 労働政策研究・研修機構法（平成 14 年法律 169 号）第 10 条の日本労働研究機構の解散等において確認することができる。⑨環境再生保全機構への公害健康被害補償予防協会の業務の引き継ぎについては、独立行政法人環境再生保全機構法（平成 15 年法律第 43 号）第３条の
公害健康被害補償予防協会の解散等において確認することができる。⑩日本高速道路保
有・債務返済機構への日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の業務の引き継ぎについては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成 16 年法律第 100 号）第２条の定義において、承継債務に係る条文を確認できる。
⑪水産総合研究センターへの海洋水産資源開発センターの業務の引き継ぎについては、国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成 11 年法律第 199 号）第５条の開発センターの解散並びにその資産及び債務の承継等において確認することができる。⑫海洋研究開発
機構への海洋科学技術センターの業務の引き継ぎについては、国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成 15 年法律第 95 号）第 10 条のセンターの解散等において確認することができる。⑬農畜産業振興機構への野菜供給安定基金、農畜産業振興事業団の業務の引き継ぎについては、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成 14 年法律第 126 号）第３条の事業団の解散等及び第４条の野菜供給安定基金の解散等において確認することができる。
⑭情報通信研究機構への通信・放送機構の業務の引き継ぎについては、国立研究開発法人
情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）第３条の通信・放送機構の解散等において確認することができる。⑮医薬品医療機器総合機構への医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の業務の引き継ぎについては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14 年法律第 192 号）第 13 条の旧機構の解散等において確認することができる。⑯農業・生物系特定産業技術研究機構への生物系特定産業技術研究推進機構の業務の引き継ぎについては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成 11 年法律第 192号）第４条の生物系特定産業技術研究推進機構の解散等において確認することができる。
参考までに、業務の継承前後の法人及びその根拠となる法令をとりまとめると表５のとおりとなる。
表５ 業務の継承前後の法人及びその根拠となる法令の一覧
項番

業務継承前の法人業務継承後の法人

根拠法令

1

日本鉄道建設公団、運輸施設
整備事業団

鉄道建設運輸施設整備支援機構

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180 号）

1 - 7

2

石油公団、金属鉱業事業団

石油天然ガス・金属鉱物資源機構

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）

3

宇宙開発事業団

宇宙航空研究開発機構

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
法（平成 14 年法律第 161 号）

4

都市再生機構都市基盤整備公団

独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年
法律第 100 号）

5

地域振興整備公団、産業基盤整備基金、中小企業統合事業団

中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）

6

日本育英会

日本学生支援機構

独立行政法人日本学生支援機構法（平成15 年法律第 94 号）

7

日本原子力研究所、核燃料サ
イクル開発機構

日本原子力研究開発機構

国立研究開発法人日本原子力研究開発機
構法（平成 16 年法律第 155 号）

8

日本労働研究機構

労働政策研究・研修機構

独立行政法人 労働政策研究・研修機構法（平成 14 年法律 169 号）

9

公害健康被害補償予防協会

環境再生保全機構

独立行政法人環境再生保全機構法（平成15 年法律第 43 号）

10

日本道路公団、首都高速道路
公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団

日本高速道路保有・債務返済機構

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成 16 年法律第 100 号）

11

海洋水産資源開発センター

水産総合研究センター

国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成 11 年法律第 199 号）

12

海洋科学技術センター

海洋研究開発機構

国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成 15 年法律第 95 号）

13

野菜供給安定基金、農畜産業
振興事業団

農畜産業振興機構

独立行政法人農畜産業振興機構法（平成14 年法律第 126 号）

14

国立研究開発法人情報通信研
究機構法（平成 11 年法律第162 号）

情報通信研究機構

国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成 11 年法律第 162 号）

15

医薬品副作用被害救済・研究
振興調査機構医薬品医療機器総合機構

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成 14 年法律第 192 号）

16

生物系特定産業技術研究推進機構

農業・生物系特定産業技術研究機構

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成 11 年法律第 192 号）

1.3.2 独立行政法人整理合理化計画以降の組織変遷（調査２）
独立行政法人整理合理化計画において廃止の方針がとられた法人は、日本万国博覧会記
念機構、メディア教育開発センター、緑資源機構の３法人である。ただし、メディア教育
開発センターは平成 16 年に設置され、平成 21 年３月に廃止された独立行政法人であり、本調査の対象は特殊法人等整理合理化計画の対象となった特殊法人等のため、本調査の結果からは除外した。また、独立行政法人整理合理化計画で民営化等の方針がとられた法人
は、通関情報処理センター、日本貿易保険、海上災害防止センターの３法人である。ただし、日本貿易保険は平成 13 年に設置された独立行政法人であり、本調査の対象は特殊法
人等整理合理化計画の対象となった特殊法人等のため、本調査の結果からは除外した。その他に独立行政法人整理合理化計画では法人の統合に係る方針も示されている。本調査対
象に対する平成 30 年７月の状況をまとめると表６のとおりである。

1 - 8

表６ 特殊法人等整理合理化計画の対象となった法人の状況（平成 30 年 7 月現在）
独
立
行
政
法
人

特
殊
法
人
等

種別

法人名

存続(42 法人)

水資源機構、労働者健康安全機構、国際協力機構、科学技術振興機構、福祉医療機
構、住宅金融支援機構、奄美群島振興開発基金、日本貿易振興機構、理化学研究所、
国際観光振興機構、日本芸術文化振興会、日本学術振興会、北方領土問題対策協会、
国民生活センター、農業者年金基金、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、国際交流基金、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本スポーツ振興センター、勤労者退職金共済機構、年金積立金管理運用、情報処理推進機構49、自動車事故対策機構
50、高齢・障害・求職者雇用支援機構51、空港周辺整備機構、農林漁業信用基金、鉄道建設運輸施設整備支援機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、宇宙航空研究開発機
構、都市再生機構、中小企業基盤整備機構、日本学生支援機構、日本原子力研究開発
機構、労働政策研究・研修機構、環境再生保全機構、日本高速道路保有・債務返済機
構、水産研究・教育機構、海洋研究開発機構、農畜産業振興機構、情報通信研究機
構、医薬品医療機器総合機構、農業・食品産業技術総合研究機構

廃止(4 法人)

緑資源機構52、雇用・能力開発機構53、日本万国博覧会記念機構54、平和祈念事業特別基金55

公文書管理法で文書管理する法人(10法人)

日本私立学校振興・共済事業団、沖縄振興開発金融公庫、(株)日本政策金融公庫56、(株)国際協力銀行、新関西国際空港(株)、放送大学学園、日本中央競馬会、日本銀
行、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構

上記以外の法人(98
法人)

高速道路関係各社(６法人)、成田国際空港(株)、中間貯蔵・環境安全事業(株)57、地方公共団体金融機構、(株)日本政策投資銀行、(株)商工組合中央金庫、東京地下鉄(株)、電源開発(株)、日本たばこ産業(株)、NTT 各社（３法人）、JR 各社（７法人）、
社会保険診療報酬支払基金、日本放送協会、農林漁業団体職員共済組合、(財)JKA、地方競馬全国協会、(財)日本財団、日本赤十字社、漁船保険中央会、漁業協同組合連合会、厚生年金基金連合会、石炭鉱業年金基金、地方公務員災害補償基金、日本下水道事業団、(財)NIRA 総合研究開発機構58、自動車安全運転センター、(財)海上災害防止センター59、輸出入・港湾関連情報処理センター(株)60、事業者団体の民間法人（５機関）、士業団体の民間法人（７機関）、共済組合類型の法人（45 機関）廃止等(３法人)

簡易保険福祉事業団、基盤技術研究促進センター、日本勤労者住宅協会61

計157

独立行政法人整理合理化計画以降に廃止又は倒産した雇用・能力開発機構及び日本勤労者住宅協会については本稿 1.3.3（4）、平和祈念事業特別基金については本稿 1.3.3（2）において詳しく説明する。
また、表６及び表４との変更点から、特殊法人等の統合により減少した法人数は３法人であった。各法人の業務の引き継ぎ状況については次のとおりである。(株)日本政策金融公庫への国民生活金融公庫及び農林漁業金融公庫並びに中小企業金融公庫の業務の引き継ぎについては、株式会社日本政策金融公庫法（平成 19 年法律第 57 号）第 14 条及び第 15条の国民生活金融公庫の解散等、第 16 条の農林漁業金融公庫の解散等、法 17 条の中小企業金融公庫の解散等において確認することができる。(財)JKA への日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務の引き継ぎについては、自転車競技法（昭和 23 年法律第 209号）附則（平成 19 年６月 13 日法律第 82 号）の第３条の日本自動車振興会の解散等及び小型自動車競走法（昭和 25 年法律第 208 号）附則（平成 19 年６月 13 日法律第 82 号）の第 10 条の日本小型自動車振興会の解散等において確認できる。

1 - 9

1.3.3 類型別の所在調査（調査３）（1）現在も存続しかつ公文書管理法制対象の機関（類型１）
類型１に該当する法人で平成 30 年１月現在も存続している法人は、独立行政法人 42 法人、独立行政法人以外の法人 10 法人、計 52 法人であることを確認した。当該法人は公文書管理法制対象の独立行政法人等であるため、法人文書ファイル管理簿62が公開されている。
そのため、特殊法人等が保有した公文書等の有無について、法人文書ファイル管理簿で調査することが可能である。
また、類型１に該当する法人が管理する博物館や資料館等については、平成 30 年４月時
点の歴史資料等保有施設の一覧を元にとりまとめたところ、表７の結果となった。表７に掲載されている博物館等については、目録が一般の閲覧に供されていることから、特殊法人等が保有した公文書等の有無について、目録から調査することが可能である。
表７ 類型１に該当する法人の歴史資料等保有施設
法人名

歴史資料等保有施設名（法人名は省略）

国際協力機構図書館、海外移住資料館

科学技術振興機構

情報資料館筑波資料センター

日本貿易振興機構

ジェトロ・ビジネスライブラリー、ジェトロ・ビジネスライブラリー大阪、
アジア経済研究所図書館

日本芸術文化振興会

国立劇場本館伝統芸能情報館、国立演芸資料館資料展示室、国立能楽堂図書閲覧室、国立能楽堂資料展示室、国立文楽劇場図書閲覧室、国立文楽劇場資料展示室、国立劇場おきなわレファレンスルーム、新国立劇場情報センター
図書閲覧室、新国立劇場舞台美術センター資料室

国民生活センター

情報資料館

国際交流基金ライブラリー、日本語国際センター図書館、関西国際センター図書館

日本スポーツ振興センター

スポーツ博物館（秩父宮記念スポーツ博物館）

宇宙航空研究開発機構

本社図書館、筑波図書室、宇宙科学研究所図書室、角田図書室

農業・食品産業技術総合研究機構

図書館

放送大学学園放送大学附属図書館

日本銀行

金融研究所貨幣博物館（2）かつて存在した特殊法人等で、独立行政法人化等の後廃止された機関（類型２）
類型２に該当する法人で、既に廃止により存在していない法人は、日本万国博覧会記念機
構と平和祈念事業特別基金の２法人であることを確認した。類型２に該当する機関の事業の継承について確認したところ、平和祈念事業特別基金については、独立行政法人平和祈念
事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（平成 18 年 12 月 22 日法律第 119 号）
第２条の独立行政法人平和祈念事業特別基金の解散等において「（略）その資産及び債務は、その時において国が継承し（略）」とある。また、総務省ウェブサイト内の「旧独立行政法
人平和祈念事業特別基金について」において「旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から受け継いだ資料については平和祈念展示資料館において保存・展示」との記載が見られる。一方、日本万国博覧会記念機構については、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律（平成 25 年５月 24 日法律第 19 号）第２条第２項において、「（略）資産及び債務の1 - 10承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、前項の規定による機構の解散の時において国が承継する。
（略）」とある。また、同法律第２条第４項において「国が承継する資産を除き、機構の資産及び債務は、同項の承継計画書において定めるところに従い、第一項の規定による機構の解散の時において、出資地方公共団体及び旧機構法第十五条第一項に規定する日本万国博覧会記念基金（次項において「基金」という。
）を管理するにふさわしい者として政令で定める者が承継する。」とある。また、財務省ウェブサ
イト内の「旧独立行政法人日本万国博覧会記念機構」において「（略）当該法人の解散に伴い、公園事業については大阪府が、基金事業については公益財団法人関西・大阪 21 世紀協会が、それぞれ承継しています。
」との記載が見られる63。
また、内閣府から公表された過去の法人文書の管理状況報告を元に、類型２に該当する法人の法人文書ファイルの全数とそれらに占める保存期間満了後の措置が「移管」となる法人文書ファイル数をとりまとめたところ、表８の結果となった。
表８ 類型２に該当する機関の法人文書ファイル等数
法人名

法人文書ファイル等数

措置「移管」

備考

日本万国博覧会記念機構

3,765

0

平成 24 年度報告参照64

平和祈念事業特別基金

9,782

8,894

平成 24 年度報告参照

表８から、保存期間満了時の措置を「移管」としている法人文書ファイル等が０件の法人は２法人中１法人であることが確認できる。念のため、類型２に該当する法人の移管実績を調査したところ、国立公文書館に移管実績のある法人は、平和祈念事業特別基金の１法人であり、国立公文書館デジタルアーカイブを確認すると簿冊数は 8,133 件とある65。残る日本万国博覧会記念機構の１法人は国立公文書館等への移管実績はない。
類型２に該当する法人がかつて管理していた博物館や資料館等については、公文書管理法施行時の官報を元に歴史資料等保有施設の一覧を確認したところ、該当施設が存在しないことを確認した。
以上の結果から、平和祈念事業特別基金に関する資料は平和祈念展示資料館への継承、国立公文書館への移管が確認できた。また、保存期間満了時の措置が移管とある法人文書ファ
イル等数と国立公文書館へ移管した簿冊数の差分を勘案すると、所管省庁である総務省に引き継がれた文書ファイルがある可能性が考えられる。日本万国博覧会記念機構に関する資料は大阪府及び公益財団法人関西・大阪 21 世紀協会への継承が確認できた。参考までに
行政文書ファイル管理簿において、検索キーワード「日本万国博覧会記念機構」で検索した
ところ、作成省庁が所管省庁である財務省となった行政文書ファイル等が数点確認でき、所管省庁に引き継がれた当該文書ファイル等がある可能性が考えられる。
（3）現在も存続しかつ公文書管理法制対象外の民間法人等（類型３）
類型３に該当する法人で平成 30 年現在も存続している法人は、98 法人であることを確認

1 - 11

した。その内、共済組合型の法人が 45 法人と多くを占める。各法人の文書管理台帳については、基本的に公表されることはなく、組織内部の職員以外の者による把握は困難である。
しかし、一部の法人において、法人文書の開示請求に類似する制度を整備していることが確認できたので、その結果を表９にまとめた。具体的には、各法人の根拠規程等、法人に関する情報公開窓口、文書管理台帳の公開状況を確認した。なお、開示請求窓口を設置しているとしながらも、各法人のウェブサイトで確認できない項目については「未確認」とした。
表９ 類型３に該当する法人で法人に関する情報公開窓口を整備している法人
法人名

根拠規定

法人に関する情報公開窓口

文書管理台帳

東日本高速道路(株)情報の公開に関する規程66

開示の求め係67

公開

中日本高速道路(株)未確認

本社広報チーム68

未確認

西日本高速道路(株)情報の開示に関するディスクロージャー・ポリシー69

広報課70

未確認

地方公共団体金融機構

地方公共団体金融機構の保有する情報の公開に関する規程(平成20 年８月１日地公機規程第 13号)71

管理部庶務課72

公開73

日本放送協会

NHK 情報公開規程（会長指示平成13.６.12 制定）74

各放送局の情報公開窓口75

公開76

地方競馬全国協会

地方競馬全国協会情報公開規程

総務部総務課

公開78

77

日本赤十字社79

日本赤十字社の保有する情報の公開に関する実施要綱80

コンプライアンス統括室又は赤十字各施設の情報公開
担当窓口

非公開

地方公務員災害補償基金

地方公務員災害補償基金の保有する情報の公開に関する規程（平成 15 年９月 26 日地基規程第９号）81

本部総務課ほか

公開82

日本下水道事業団

日本下水道事業団情報公開規程（平成 15 年９月 30 日規程第８号）83

経営企画部総務課広報室

公開84(財)海上災害防止セ
ンター

未確認

総務部総務課

公開85

類型３に該当する法人が管理する博物館や資料館等については、平成 30 年４月時点の各法人から提供されるウェブサイト等の情報を元にとりまとめたところ、表 10 の結果となった。
表 10 類型３に該当する法人の博物館・資料館等
法人名博物館・資料館等

成田国際空港(株)成田空港空と大地の歴史館

東京地下鉄(株)地下鉄博物館

日本たばこ産業(株)

たばこと塩の博物館

NTT 各社

NTT 技術史料館

JR 各社

鉄道博物館 京都鉄道博物館 リニア・鉄道館

日本放送協会

NHK 放送博物館

1 - 12

日本赤十字社

赤十字情報プラザ（4）かつて存在した特殊法人で、廃止又は倒産した機関（類型 4）
類型４に該当する法人で、既に廃止されて存在していない法人は、簡易保険福祉事業団、
日本勤労者住宅協会、基盤技術研究促進センター、緑資源機構、雇用・能力開発機構の５法人であることを確認した。類型４に該当する事業の継承等について、特殊法人でなくなる際に制定される法律や政令に明示された後継機関等を表 11 にまとめた。
表 11 類型４に該当する事業の継承等
法人名事業の継承等簡易保険福祉事業団

2003 年日本郵政公社の設立に伴い廃止。郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第６条の公社の業務等の継承等において、「従前の郵便貯金及び簡易生命保険の管理に関する業務は、新たに設立する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継させるものとする。」とある。なお、平成 31
年４月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から独立行政法人郵政貯金簡易生命保険管理・郵便ネットワーク支援機構に名称変更予定。

基盤技術研
究促進セン
ター

基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令（平成 15 年政令第 64 号）第１条によると「基盤技術研究促進センターの権利及び義務は、（略）通信・放送機構又は新エネルギー・産業
技術総合開発機構が承継する。」とある。なお、通信・放送機構は名称変更し、情報通信研究機構と
なる。

日本勤労者
住宅協会

行政改革の重要方針（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）によると日本勤労者住宅協会は「継続事業の実施による借入金の返済に努め、今後３年以内を目途に法人を廃止する。」とある。また、東京商工
リサーチによると「日本勤労者住宅協会は（2006 年）１月 30 日、東京地裁に民事再生開始を申し立て、保全命令を受けた。
」とある。86

緑資源機構

独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成 20 年政令第 127 号）第 24 条第１項によると「機構が有する権利及び義務のうち次号に定めるもの以外のものについては、独立行政法人森林総合研究所が承継するものとし（略）」とあり、同条第２項によると「旧機構法第十一条第二項第二号及び第三号に掲げる業務に係る権利及び義務については、独立行政法人国際農林水産業研究センター）が承継するものとすること。」とある。なお、2017 年 4 月 1日に独立行政法人森林総合研究所は国立研究開発法人森林研究・整備機構に統合している。

雇用・能力開発機構

独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成23 年政令第 166 号）第 23 条第１項によると「（略）旧職業能力開発業務及び（略）旧宿舎等業務に係る権利及び義務については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が承継するものとし（略）」とあり、同条第２項によると「（略）旧財形業務及び（略）旧雇用促進融資業務に係る権利及び義務については、独立行政法人勤労者退職金共済機構が承継する（略）」とある。

※下線部は継承した法人名を示す。

表 11 の結果から日本勤労者協会のみ後継機関を特定することができず、法人文書ファイ
ル管理簿及び博物館及び資料館等の有無についての把握は困難である。その他の４法人は現存している独立行政法人に事業が継承されていることを確認した。
1.4 考察これまでの調査結果から、特殊法人等が保有した公文書等の所在を把握するための糸口の模索について、（1）法人及び法人文書ファイル管理簿の存否確認、(2)博物館及び資料館の存否確認について検討する。

1 - 13

1.4.1 法人及び法人文書ファイル管理簿の存否確認
独立行政法人の場合は、毎年度、内閣総理大臣が公表する、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理の状況の概要87において、公文書管理法の対象独立行政法人
等及び法人文書ファイル管理簿の存否を確認できる。具体的には類型１に該当する法人及び類型４に該当する法人の後継法人が独立行政法人の場合がそれに当たる。
上記以外の法人については、類型２の調査結果から大阪府及び公益財団法人関西・大阪 21世紀協会の２法人、類型３に該当する 98 法人について、ウェブサイト等から定期的に各法人の存否を確認する必要がある。なお、これらの法人の中には、表９の結果のとおり法人文書ファイル管理簿に類するもの、例えば法人が管理する文書の文書管理台帳を公開している法人も見られる。
1.4.2 博物館又は資料館等の存否確認
独立行政法人等の場合は、内閣府ウェブサイトにおける「公文書管理法の適用対象外となる施設（歴史資料等保有施設）」88と類型１に該当する法人及び類型４に該当する法人の後継機関が独立行政法人の場合との照合で、博物館又は資料館等の存否を確認できる。なお、
平成 30 年７月現在では、表７の結果がそれに当たる。
上記以外の法人については、類型２の調査結果から大阪府及び公益財団法人関西・大阪 21世紀協会の２法人、類型３に該当する 98 法人について、ウェブサイト等から定期的に各法人が保有する博物館及び資料館等の存否を確認する必要がある。なお、平成 30 年７月現在
では、表 10 の結果がそれにあたる。

1.5 おわりに
本調査では、特殊法人等整理合理化計画の対象となった特殊法人等を対象として、その組織変遷を追い、その結果を元に各事業に付随する公文書等が後継機関に引き継がれる可能性について検討することにより、かつて存在した国策会社その他外郭団体が保有した公文書等の所在情報を把握するための糸口を模索した。
公文書等の所在情報を把握するための糸口として、後継機関の法人文書ファイル管理簿
もしくはそれに類するものが確認できた法人については、それらを対象として調査することで、特殊法人等が保有していた公文書の所在を把握できる可能性がある。また、もう一つの糸口として、後継機関に博物館及び資料館が確認された法人については、その施設を対象として、当該機関に関する情報及びその所蔵するアーカイブズに関する情報を収集することで、特殊法人等が保有していた公文書の所在を把握できる可能性がある。

1

平成 29 年度『歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」報告書』、平成 30 年 3 月、
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/tyousa06.pdf（参照、2019 年１月 31 日）
2
日本国語大辞典では、国策会社について、「国家の政策を遂行するために物資の生産、流通を統制して合理化を図る目的で設立された半官半民の会社。わが国では、第二次大戦前の戦時統制経済下において

1 - 14

多数設立された。
」とある。
国史大辞典では、国策会社について、「国家の政策遂行のため政府の出資をうけ単独の特別法によって設立された法人。特殊会社とよばれる場合も多い。
（略）
」とある。
4
総務省の定義によると、特殊法人とは、「特殊法人とは、政府が必要な事業を行おうとする場合、その業務の性質が企業的経営になじむものであり、これを通常の行政機関に担当させても、各種の制度上の制
約から能率的な経営を期待できないとき等に、特別の法律によって独立の法人を設け、国家的責任を担保するに足る特別の監督を行うとともに、その他の面では、できる限り経営の自主性と弾力性を認めて能率的経営を行わせようとする法人」とされる。総務省「特殊法人」、http://www.soumu.go.jp/
main_sosiki/gyoukan/kanri/satei2_02.html（参照、2019 年１月 31 日）
5
行政改革推進事務局「特殊法人等整理合理化計画」、平成 13 年、http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/
tokusyu/gourika/index.html（参照、2019 年１月 31 日）
6「独立行政法人整理合理化計画」平成 19 年、https://www.gyoukaku.go.jp/siryou/tokusyu/h191224/
gourika_zentai.pdf（参照、2019 年１月 31 日）
7
国立公文書館所蔵「民間に散逸した公文書状況調査報告書－特殊法人等－（平成 19 年１月）」
、平 24 内府 00106100
8
内閣府本府大臣官房管理室『民間に散逸した公文書状況調査報告書－特殊法人等－』、平成 19 年。
9株式会社については「(株)」とした。以下同様の表記とする。
10
日本電信電話(株)から西日本電信電話(株)は以下「NTT 各社（３法人）」とする。
11
北海道旅客鉄道(株)から日本貨物鉄道(株)の７法人は以下「JR 各社（７法人）」とする。
12
財団法人については「（財）」とした。以下同様の表記とする。
13
日本商工会議所から全国商工会連合会の５法人は以下「事業者団体の民間法人（５法人）」とする。
14
日本弁理士会から全国社会保険労務士会連合会の 7 法人は以下「士業団体の民間法人（７法人）」とする。
15
衆議院共済組合から公立学校共済組合までの 45 法人は以下「共済組合類型の法人（45 法人）」とする。
16
これらの機関は、公文書管理法第 12 条により法人文書の管理状況報告がなされ、公文書管理法第 11 条
第３項により法人文書ファイル管理簿を公表しなければならない機関である。
17
これらの機関は、公文書管理法第第２条第５項第３号により定められた博物館その他の施設に該当する
場合は、内閣府のウェブ等で最新情報を確認することができる。
18
平成 15 年に統合し鉄道建設運輸施設整備支援機構となる。
19
平成 16 年に統合し石油天然ガス金属鉱物資源機構となる。
20
平成 15 年に統合し宇宙航空研究開発機構となる。
21
平成 16 年に統合し都市再生機構となる。
22
平成 16 年に統合し中小企業基盤整備機構となる。
23
平成 16 年に統合し日本学生支援機構となる。
24
平成 17 年に統合し日本原子力研究開発機構となる。
25
平成 15 年に統合し労働政策研究・研修機構となる。
26
平成 16 年に統合し環境再生保全機構となる。
27
平成 17 年に統合し日本高速道路保有債務返済機構となる。
28
道路関連公団は全て各特殊法人の一部事業の統合のため、集計結果を「０」としている。
29
平成 15 年に水産総合研究センターに業務を継承。
30
平成 16 年に統合し海洋研究開発機構となる。
31
平成 15 年に統合し農畜産業振興機構となる。
32
平成 16 年に統合し情報通信研究機構となる。
33
平成 16 年に統合し品医療機器総合機構となる。
34
平成 15 年に統合し農業・生物系特定産業技術研究機構となる。なお、農業技術研究機構は 2001 年に発足しているため、本調査対象の特殊法人に該当しない。
35
平成 16 年に成田国際空港(株)となる。
36
平成 16 年に日本環境安全事業(株)となる。
37
平成 16 年に東京地下鉄(株)となる。
38
平成 18 年に統合し, 農業食品産業技術総合研究機構となる。
39
平成 17 年に発足。
40
平成 17 年に発足。
41
平成 17 年に発足。
42
東日本高速道路(株)から本州四国連絡高速道路(株)の６法人は以下「高速道路関係各社（６法人）
」とす
る。
43
平成 21 年に地方公共団体金融機構となる。
44
平成 20 年に(財)JKA に名称変更。
3

1 - 15

45

平成 20 年に(財)JKA に業務継承。
平成 23 年に(財)日本財団に名称変更。
47
平成 15 年に日本郵政公社の設立に伴い廃止。
48
平成 15 年に廃止。なお、特殊法人等整理合理化計画では、組織形態について講ずべき措置の欄において、「廃止する。
」とある。
49
平成 16 年に情報処理振興事業協会が独立行政法人化し発足。
50
平成 15 年に自動車事故対策センターが名称変更。
51
平成 23 年に高齢障害者雇用支援機構が名称変更。
52
平成 20 年度に廃止。なお、独立行政法人整理合理化計画では、法人形態の見直しの欄において、「平成
19 年度限りで法人を廃止する。」とある。
53
平成 23 年度に廃止。なお、独立行政法人整理合理化計画では、法人形態の見直しの欄において、「法人形態の在り方については、雇用のセーフティネットとしての職業能力開発施設の設置・運営業務について、ものづくり分野を重点に、地域の民間では実施していないものに特化するとの観点から、その必要性について評価を行い、その結果を踏まえ、法人自体の存廃について１年を目途に検討を行う。
」とある。
54
平成 26 年に廃止。なお、独立行政法人整理合理化計画では、法人形態の見直しの欄において、「国 大阪府と独立行政法人という形で共同運営をしてきた経緯があり、今後の組織の在り方については、大阪府とともに検討し、納得が得られれば、平成 22 年度までに独立行政法人としては廃止する。」とある。
55
平成 25 年４月１日解散。なお、独立行政法人整理合理化計画では、国への円滑な移行等の欄において、
平成 22 年９月 30 日までの法人廃止までの間、現行の各事業について着実かつ効率的・効果的な実施を図るとともに、資料等の記録・保存等の事業について国への円滑な移行等のための準備作業を適切に進
める。
」とある。
56
平成 20 年に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の国際金融部門と統合し(株)日本政策金融公庫となる。
57
平成 26 年に日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 120 号）が施行され、関係政省令を整備し、法律名が「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に、会社名が「日本環境安全事業
株式会社」から「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変更され、同社の業務に、国等の委託を受けて行う中間貯蔵に係る事業が追加等された。
58
平成 19 年に財団法人化、平成 23 年公益財団法人化、平成 28 年 NIRA 総合研究開発機構に名称変更。
59
一般財団法人海上災害防止センター「MDPC を知る」http://www.mdpc.or.jp/about/knowledge.html（参照、2019 年１月 31 日）。平成 15 年に独立行政法人化。平成 25 年に独立行政法人海上災害防止センター
解散。同年一般財団法人海上災害防止協会を設立し独立行政法人海上災害防止センターの権利義務及び資産を承継の後、一般財団法人海上災害防止センターに名称変更。なお、独立行政法人整理合理化計画
では、法人形態の見直しの欄において、「海上災害防止センターの業務については、事故船舶所有者等が防除措 置を講じない場合等においても迅速かつ効果的な防除措置を講ずる観点から、以下の３点の枠組みを維持した上で、独立行政法人の業務としては廃止し、法令に基づき特定の業務を行うものとして国により指定された公益法人の業務として実施する方向で検討し、次期中期目標期間中に、必要な措置を
講ずる。
」とある。
60
輸出入・港湾関連情報処理センター（株）「会社沿革」http://www.naccs.jp/aboutcenter/history.html（参照、2019 年１月 31 日）。平成 15 年に独立行政法人化。平成 20 年輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社となる。なお、独立行政法人整理合理化計画では、法人形態の見直しの欄において、「特殊会社として民営化する。
」とある。
61
帝国データバンク、平成 20 年、「倒産・動向記事」http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?
ID=22852&SID=6040ffc84392b12de9e703f9f2426a4f（参照、2019 年１月 31 日）
62
公文書管理法第 11 条の法人文書の管理において「（略）法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を帳簿に記載しなければならない」とあり、その帳簿のことを法人文書ファイル管理簿という。
63
財務省「独立行政法人日本万国博覧会記念機構」https://www.mof.go.jp/about_mof/agency/doppo/
20140401.html（参照、2019 年１月 31 日）
64
内閣府大臣官房公文書管理課「資料４ 保存期間が満了したときの措置(ﾚｺｰﾄﾞｽｹｼﾞｭｰﾙ)の設定状況」『平
成 24 年度における公文書等の管理等の状況について』
65
国立公文書館デジタルアーカイブ「平和祈念事業特別基金」https://www.digital.archives.go.jp/das/meta/F2014062317431463994.html（参照、2019 年１月 31 日）。この資料群の記述情報に簿冊件数が8,133 件とある。
66
NEXCO 東日本「情報の公開に関する規程」https://www.e-nexco.co.jp/company/info_public/rules/（参照、2019 年１月 31 日）
67
NEXCO 東日本「開示の求めの手続」
https://www.e-nexco.co.jp/company/info_public/procedure/（参照、
46

1 - 16

2019 年１月 31 日）
NEXCO 中日本「情報開示手続のご案内」https://www.c-nexco.co.jp/corporate/company/disclosure/disclose/（参照、2019 年１月 31 日）
69
NEXCO 西日本「情報の開示に関するディスクロージャー・ポリシー」https://corp.w-nexco.co.jp/
corporate/disclosure/procedure/policy.html（参照、2019 年１月 31 日）
70
NEXCO 西日本「情報公開の手続き」https://corp.w-nexco.co.jp/corporate/disclosure/procedure/（参照、2019 年１月 31 日）
71
地方公共団体金融機構、平成 20 年「地方公共団体金融機構の保有する情報の公開に関する規程」http://www.jfm.go.jp/disclosure/pdf/jouhoukoukaikitei300201.pdf（参照、2019 年 1 月 31 日）
72
地方公共団体金融機構、「開示請求について」http://www.jfm.go.jp/disclosure/request.html（参照、
2019 年１月 31 日）
73
地方公共団体金融機構、「関連資料」http://www.jfm.go.jp/disclosure/data_index.html（参照、2019
年１月 31 日）74
NHK「NHK 情報公開規程」https://www.nhk.or.jp/koukai/doc/kitei.pdf（参照、2019 年１月 31 日）
75
NHK「情報公開の流れ」https://www.nhk.or.jp/koukai/info/index.html（参照、2019 年１月 31 日）
76
NHK「文書目録」https://www.nhk.or.jp/koukai/search/index.html（参照、2019 年１月 31 日）
77
地方競馬全国協会「情報公開制度の概要」http://www.keiba.go.jp/pdf/info/01.pdf（参照、2019 年１
月 31 日）78
地方競馬全国協会「法人文書ファイル管理簿」http://www.keiba.go.jp/privacy_policy_02.html（参照、
2019 年１月 31 日）
79 平成 30 年 8 月 14 日に現地調査を実施し、根拠規定及び開示請求窓口等についてヒアリング。
80
日本赤十字社「日本赤十字社の保有する情報の公開に関する実施要綱」http://www.jrc.or.jp/
disclosure/pdf/yoko080927.pdf（参照、2019 年１月 31 日）
81
地方公務員災害補償基金「地方公務員災害補償基金の保有する情報の公開に関する規程」http://www.
chikousai.jp/reiki/pdf/h15kitei9.pdf（参照、2019 年１月 31 日）
82
地方公務員災害補償基金「法人文書ファイル管理簿」http://www.chikousai.jp/corporate/disclosure/files.php（参照、2019 年１月 31 日）
83
日本下水道事業団「日本下水道事業団情報公開規程」https://www.jswa.go.jp/company/zyouhoukoukai/
pdf/03kitei.pdf（参照、2019 年１月 31 日）
84
日本下水道事業団「日本下水道事業団法人文書ファイル検索」https://www.jswa.go.jp/cgi-bin/jyoho/
kanribo/fsearch.cgi（参照、2019 年１月 31 日）
85
海上災害防止センター「法人文書ファイル管理簿」http://www.mdpc.or.jp/sp/disclosure/book.html（参照、2019 年１月 31 日）
86
東京商工リサーチ、2006 年「倒産速報：日本勤労者住宅協会」http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/
1197973_1588.html（参照、2019 年１月 31 日）
87
内閣府ウェブサイト「公文書等の管理等の状況」https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/houkoku/
houkoku.html（参照、2019 年１月 31 日）
88
内閣府ウェブサイト「公文書管理法の適用対象外となる施設（歴史資料等保有施設）」https://www8.
cao.go.jp/chosei/koubun/about/kikan/kikan.html（参照、2019 年１月 31 日）
68

1 - 17

２ 散逸公文書等の所在把握
2.1 日本赤十字社に引き継がれた公文書等の所在把握—赤十字情報プラザを対象に
本計画では、散逸公文書等の所在把握は、公文書等の引継・廃棄等に係る経緯の調査を踏まえ行うこととされている。報告１では、かつて存在した国策会社その他外郭団体のうち、特殊法人等に焦点を当て、その組織変遷を追い、機関の廃止に伴う所管事業の引継状況の調査を実施した。報告１の調査では、特殊法人等を４つに類型化し、類型ごとに特殊法人等が保有した公文書等の所在情報を把握するための糸口を示している。本調査では、第Ⅰ部１の調査結果を踏まえ、法人の情報公開窓口と博物館又は資料館等の機能を併せ持つ、日本赤十
字社の赤十字情報プラザ1を対象に、引き継がれた公文書等の所在把握を行うこととした。
2.1.1 調査方法
赤十字情報プラザは、①史料展示コーナー、②映像コーナー、③図書・情報公開コーナー、④閲覧コーナーの４つのエリアで構成されている。その内、③図書・情報公開コーナーでは、収集した赤十字に関する図書・文書が開架もしくは閉架書架で管理されている。また、同コーナーでは情報公開に関する開示申請にも対応している。④閲覧コーナーでは、上記の図書・文書の閲覧が可能である。
そこで、赤十字情報プラザに引き継がれた公文書等の所在把握を行うため、上記「③図書・情報公開コーナー」を中心に当該資料の所在等の調査を行なった。
2.1.2 調査結果
赤十字情報プラザの所蔵資料の中で本調査対象資料に含まれると考えられるものは、次のとおりである。なお、日本赤十字社は 1952 年（昭和 27 年）に制定された日本赤十字社法によって認可法人となったため、この 1952 年を区切りとして、確認した資料を整理した。
博愛社設立時（明治 10 年 5 月）から日本赤十字社法制定（明治 27 年 10 月）までに作成した文書類として『日本赤十字』2、『博愛』3、『赤十字新聞』4等を確認した。これらは、日本赤十字社の前身組織の設立及びその後の活動を確認できる広報資料の一つと言える。
日本赤十字社法制定（昭和 27 年８月）以降に作成・取得した文書類として、日本赤十字社が発行する記念誌や逐次刊行物、法人として作成及び公表する業務報告書5や予算・決算書の所在を確認した。なお、赤十字情報プラザに排架された『平成 30 年度日本赤十字社例規類集』にて文書管理に係る規程類を確認したところ、日本赤十字社の文書管理において、保存期間満了前後で文書を区分することなく、全て現用文書として管理し、最長の保存期間を「永久保存」として管理していることを確認した。参考までに、上記例規類集に掲載の「公用文書保存期間基準」（平成 29 年 3 月総務第 29 号）で保存期間が「永久保存」となる文書を次に列挙する。
（本社関係）

1 - 18

・名誉総裁の奉戴、名誉副総裁の推戴に関する決裁文書
・日本赤十字社定款の改正承認申請に関する決裁文書及び厚生労働大臣の認可通知書
・代議員会付議資料及び会議録
・理事会・常任理事会付議資料及び会議録・規則（内規を除く。
）の制定、改廃に関する決裁文書
・特に重要な業務、運営の企画に関する基本方針に関する決裁文書
・フローレンス・ナイチンゲール記章候補者の推薦に関する決裁文書
・役員、代議員の就退任に関する決裁文書
・職員（嘱託、臨時職員及びパートタイマーを除く。）の人事に関する決裁文書
・名誉院長、名誉所長の称号授与に関する決裁文書
・本社の建物の新築、増改築、移築に関する決裁文書
・不動産の取得、処分、貸借、管理換に関する決裁文書
・赤十字標章の使用許可に関する決裁文書で永久保存の必要があるもの 他
これらの文書は、今後も法人の文書として管理されると推測される。また、文書管理簿は
赤十字情報プラザには設置されていないことを確認した。
その他に、赤十字情報プラザ内に設置された情報端末において、写真資料のデジタルデー
タを閲覧することができる「赤十字フォトギャラリー」を施設内でのみ提供している。資料検索はキーワード検索のみで、主題による検索はできない。参考までに 2019 年 2 月時点の日本赤十字社に関係する歴史的な事象として大規模災害名を中心に検索した結果は次のとおりである。
全登録レコード数

28,321 レコード・検索キーワード「関東大震災」

285 レコード

・検索キーワード「阪神淡路大震災」

179 レコード

・検索キーワード「東日本大震災」

1,329 レコード

上記から、大規模災害に関する写真資料の所蔵していることを確認することができた。
2.1.3 おわりに特殊法人等である日本赤十字社が保有した公文書等の所在情報として、（１）赤十字情報
プラザが所蔵する日本赤十字社法制定（昭和 27 年８月）前後に係る広報資料と（２）文書の保存期間が「永年保存」とされる法人文書の存在について確認した。後者については、文書管理簿が存在しないため、引き続き調査を進めることで、日本赤十字社が保有する国に関する文書等を確認できる可能性がある。

1

日本赤十情報プラザは日本赤十字社本社の 1 階に設置された図書・情報公開及び展示機能を含む利用者窓口である。日本赤十字社の起源は、前身組織である博愛社が 1877 年に設立し、1887 年に日本赤十字社と改称。1901 年に条令認可され社団法人として登記、1952 年に日本赤十字社法制定され現在に至1 - 19る。
明治 24 年 12 月から刊行した機関誌。
3
大正 21 年 11 月に『日本赤十字』から名称変更し刊行した機関誌。
4
昭和 24 年 8 月から刊行した新聞。
5
昭和 40 年度報告から近年に至るまでの年度報告書の排架を確認。
2

1 - 202.2 国務大臣経験者（明治期）に関する情報の収集
2.2.1 調査目的
国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議による「新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書」（平成 29 年 3 月 23 日）では、国立公文書館において積極的に受け入れ、収集していくべき資料として、「内閣総理大臣や国務大臣経験者等の国の重要な政策に係る意思決定に関わった人物に関する文書」が挙げられている。そこで、本調
査では、重要な歴史公文書等、同文書に準ずる資料及び国の諸活動や歴史的事実を説明することができる私的記録について、今後その所在情報等の集約を実施する際の基礎情報として、当該情報の保有者もしくは保有者に関連する者と考えられる国務大臣経験者に関する情報を収集することも併せて行うこととした。
なお、平成 30 年度は、歴史資料等の積極収集に関する検討会議で検討を進めている重点
的に取り組む指標である「①文明開化とマスメディアの発展」「②内閣制度の創設と展開」「③大日本帝国憲法の制定」を踏まえ、調査対象を明治期の国務大臣経験者関係資料とした。
2.2.2 調査の対象
内閣制度が創設された明治 18 年から明治 45 年までに国務大臣に就任した者（国務大臣経験者）の記念館等の所在及び関係する資料群の所在を対象とした。なお、複数の内閣で国務大臣に就任した者については、初入閣時の内閣とした。また、調査対象の内、内閣総理大臣の任に就いていた者（総理大臣経験者）については平成 29 年度に既に調査を終えている
ため、調査対象から除外した。
2.2.3 調査の方法
主に下記の調査文献等を対象として、内閣順に調査対象者の記念館等の所在及び関係する資料群の所在情報を集約した。
・伊藤隆, 季武嘉也編、『近現代日本人物史料情報辞典』全 4 巻、吉川弘文館、2004.72011.3
・「近現代史の人物史料情報 : 明治元年-平成 30 年 1868-2018」『日本歴史』771-847 号、
吉川弘文館、2012.8-2018.12
・国史大辞典編集委員会編、『国史大辞典』全 15 巻、吉川弘文館、1908
・学習院大学史料館編、『旧華族家史料所在調査報告書』本編 1~4・附編、学習院大学史
料館 1993.3・その他、関係する文献及びウェブサイト
2.2.4 調査の結果
調査の結果、81 名の国務大臣経験者（明治期）に関する資料群とその所蔵機関を確認した（詳細については資料２を参照）

1 - 21

第Ⅱ部 アーカイブズ所蔵機関が保有する歴史資料等として重要な公文書等の所在把握
１ 調査目的
歴史公文書等をはじめとするアーカイブズを保存し、一般公開している機関を有する国の機関、独立行政法人等、地方公共団体を対象として、①当該機関に関する情報及び②その所蔵するアーカイブズに関する情報を収集する。
なお、同調査は、平成 27 年度から開始され、平成 27 年度は国立公文書館等及び地方公文書館を対象として、平成 28 年度は歴史資料等保有施設及び調査時点で新たに設置されたアーカイブズ所蔵機関を対象として、平成 29 年度は公文書館未設置の県・政令指定都市、都道府県立図書館等及び調査時点で新たに設置されたアーカイブズ所蔵機関を対象として実施してきた。平成 30 年度は同調査５カ年計画の４カ年目にあたる。
２ 調査対象地方公共団体の設置する公文書館等並びに公文書管理法で規定される国立公文書館等に指定された施設及び歴史資料等保有施設（以下「アーカイブズ所蔵機関」という。
）のうち、
平成 29 年度に新たに設置されたアーカイブズ所蔵機関を対象として、当該機関に関する情報及びその所蔵するアーカイブズに関する情報を収集する1。なお、調査対象の内、国立大学法人大阪大学大学院理学研究科数学図書室及び国立大学法人名古屋大学ジェンダー・リ
サーチ・ライブラリーは、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として刊行されるものを主に所蔵する機関のため、調査対象から除外した。
その結果、具体的な調査対象は以下の３機関である。
・独立行政法人国立美術館国立映画アーカイブ・文化庁長官官房政策課国立近現代建築資料館 ※指定時の名称
・国立大学法人東京大学大学院総合文化研究科・教養学部駒場博物館
３ 調査方法（１）機関に関する情報
対象機関別に、「アーカイブズ所蔵機関の記述に関する国際標準」（ISDIAH）の項目の内、次の項目に係る情報を収集する2。
・名称の典拠形（ISDIAH 5.1.2）
・名称の平行形式（ISDIAH 5.1.3）
・アーカイブズ機関の種類（ISDIAH 5.1.5）
・所在地及び住所（ISDIAH 5.2.1）
・アーカイブズ所蔵機関の歴史（ISDIAH 5.3.1）
・指令／権限の根拠（ISDIAH 5.3.3）

2 - 1

・記録管理及び収集方針（ISDIAH 5.3.5）
・アーカイブズ及びその他の所蔵資料（ISDIAH 5.3.7）
・検索手段、手引書及び出版物（ISDIAH 5.3.8）
上記の情報の収集にあたり、各機関の公表情報を元に作成し、必要に応じて聞き取り調査を実施する。
（２）アーカイブズに関する情報対象機関の所蔵資料について、「国際標準：記録史料記述の一般原則」（ISAD(G)の項目の内、次の項目に係る情報を収集する。
・タイトル(ISAD(G) 3.1.2)
・記述レベル(ISAD(G) 3.1.4)・数量・サイズ(ISAD(G) 3.1.5)
・物理的特徴と技術要件(ISAD(G) 3.4.4)（３）国に関係する歴史公文書等
上記（２）に国に関係する歴史公文書等が含まれる場合は、その旨記載する。
４ 調査の結果
調査結果については資料１を参照。

1

具体的には平成 29 年 11 月１日及び平成 30 年３月 30 日の官報に掲載された機関の中で、新たに設置されたアーカイブズ所蔵機関を対象とした。
2
平成 28 年度の「歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査・検討」において、有識者より指摘された「歴史資料等保有施設では図書館や博物館が対象となるため、対象施設に合わせた質問項目を設定するといったアレンジの必要性」「データ提供側の負担軽減の工夫」等を受け、平成 29 年度の調査項目等を見直し実施した。

2 - 2