第155回 定時株主総会

招集ご通知※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年はご来場をお控えいただきますよう、
ご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、本総会でのお土産は取りやめさせていただきます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサイトにおいてお知らせいたします。

日

時

場

所

決議事項

2020年６月25日（木曜日）午前10時
受付開始

午前９時

東京都墨田区両国二丁目10番14号
両国シティコア

当社会議室（11階）

第1号議案

取締役10名選任の件

第2号議案

監査役１名選任の件

https://www.mpm.co.jp/
ir/general-meeting.html

書面（議決権行使書）
による議決権行使期限
証券コード 3864

2020年６月24日（水曜日）午後５時30分到着分まで

株主の皆様へ
平素は格別のご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
第155回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
新型コロナウイルス感染症は、全世界の社会と経済に大きな影響を与えています。あらためまして、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。
当社グループの経営をめぐる環境も激変・急変の最中にありますが、迅速かつ柔軟に対応をすることで、この難局にあたっていきたいと考えております。
当期の期末配当につきましては、配当を安定的に継続するという基本方針に基づき、前期に引き続き１株あたり５円の期末配当を実施することにいたしました。
株主の皆様には、どうぞ今後ともご支援ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。

経営理念

三菱製紙株式会社
取締役社長

立藤幸博

目次
第155回定時株主総会招集ご通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
世界市場でお客様の信頼に応える
企業グループ

常に技術の先端を行く
企業グループ

地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ

世界市場、技術力、地球環境のアプローチから、社会に貢献することを目指します。

1

株主総会参考書類
第1号議案 取締役10名選任の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4第2号議案 監査役１名選任の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（提供書面）
事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
株主メモ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
株主総会会場ご案内図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

東京都墨田区両国二丁目10番14号

立 藤 幸 博株主総会参考書類

取締役社長

招集ご通知

証券コード 3864
2020年６月３日

第155回定時株主総会招集ご通知
事業報告

拝啓

平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第155回定時株主総会を下記により開催いたしますのでご案内申し上げます。

の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、連結計算書類

なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記

2020年６月24日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送賜りたくお願い申し上げます。
具

計算書類

敬

「新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ」
・株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な席数が確保できない可能性がございます。
監査報告

・ご来場なさらずとも議決権を行使いただけるよう、事前行使を是非ご利用ください。
・議場にご来場の株主様におかれましては、マスク着用をお願いいたします。
・当社スタッフは、マスクを着用して対応させていただきます。

・体調不良と思われる株主様のご出席をお断りする場合がございますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
2

記
1日

時

2020年６月25日（木曜日）午前10時

2場

所

東京都墨田区両国二丁目10番14号
両国シティコア 当社会議室（11階）（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項4 ‌ウェブ開示に
ついてのご案内報告事項

1．‌第155期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件2．‌第155期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類
報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案

取締役10名選任の件
監査役１名選任の件

当社は、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、提供書面のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mpm.co.jp/ir/
general-meeting.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
（1）事業報告の業務の適正を確保するための体制（2）事業報告の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（3）事業報告の会社の支配に関する基本方針（4）連結計算書類の連結株主資本等変動計算書（5）連結計算書類の連結注記表（6）計算書類の株主資本等変動計算書（7）計算書類の個別注記表
したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
以上◦ ‌当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◦ ‌株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.mpm.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。

3

株主総会参考書類
本定時株主総会終結の時をもって取締役10名全員の任期が満了となりますので、社外取締役２名を含む取締役

10名の選任をお願いしたいと存じます。

招集ご通知

取締役10名選任の件

第１号議案

取締役各候補者の選定につきましては、当社コーポレートガバナンス基本方針（※５頁ご参照願います。
）に掲しております。

取締役候補者は次のとおりです。

候補者番号

２

立

３

武

４

大

５

すず

たち

たけ

おお

さ

佐

７

安

８

眞

９

竹

10

片

あん

さな

たけ

かた

ふじ

ゆき

だ

よし

藤 幸
田 芳

お

夫
ひろ

博
あき

明

川 直

かわ

なお

樹

とう

のぶ

ひろ

だ

しん

どう

かず

だ

しげ

はら

そう

藤 信
田 真
藤 和
田 茂
原 相
おか

よし

岡 義

き

弘
ぺい

平
よし

義

取締役会長（代表取締役）

再任

取締役社長（代表取締役）社長執行役員

再任

顧問

新任

取締役常務執行役員
総務人事部、法務部担当

再任

取締役常務執行役員
洋紙事業部、ドイツ事業担当
洋紙事業部長再任

常務執行役員イメージング事業部、北上事業本部担当
イメージング事業部長
ドイツ事業副担当

新任

取締役常務執行役員
社長室担当 社長室長

再任

はる

新任

春
みつ

光
ひろ

広

社外取締役

再任

社外取締役

再任

社外
独立
社外

監査報告

山

くに

計算書類

６

やま

き

木 邦

現在の当社における地位・担当

連結計算書類

鈴

名

事業報告

１

氏

株主総会参考書類げる取締役の資格要件に照らし、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会の答申を経たうえで、取締役会で選定

独立

4

（※）ご参考として、取締役に係る当社コーポレートガバナンス基本方針の該当する条項を以下に記載します。
（取締役の資格及び指名手続）
第18条 当社の取締役は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験等を有し、高い倫理観を備えた者がその任にあたります。
２ 当社は、取締役候補者を決定するに際して、当社グループが現に行い、又は将来行う可能性のある事業領域において経営に強みを発揮できる人材、経営管理に適した人材、監督機能を十分果たせる人材等のバランスを考量し、取締役会を構成する者の多様性に配慮します。
３ 当社は、社外取締役候補者について、経験、知見、専門性等に基づいて経営に関する率直・活発で建設的な検討に向けた提案及び助言を行うとともに、独立した立場から、経営の監督及び経営陣等と当社との利益相反の監督を行い、ステークホルダーの意見を適切に反映することができる人材を指名します。
４ 社外取締役の独立性については、別紙の独立性判断基準に基づいて判定します。
５ 取締役の候補者は、前4項を踏まえ、指名報酬委員会の答申を経たうえで、取締役会で決定します。
６ 全ての取締役は、任期を１年とし、定時株主総会による選任の対象とします。
（任意の指名報酬委員会の設置）第23条 当社は、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置します。
２ 指名報酬委員会の委員は、代表取締役及び独立社外取締役から選任し、議長は独立社外取締役が務めます。
３ 指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、次の各号について、取締役会に上程する議案の内容の適切性を検討し答申を行います。
ⅰ）取締役及び監査役候補者の指名並びに代表取締役、役付取締役、執行役員及び役付執行役員の選解任
ⅱ）取締役及び執行役員の報酬に関する方針及び個人別の報酬の内容
４ 前項に定める取締役会に上程する議案の内容の諮問については、原則として代表取締役社長が行うこととします。ただし、取締役会で異なる定めをした場合には、それに従います。

候補者番号（生年月日）

1

氏
すず き

鈴木

名
くに お

邦夫

所有する当社の株式の数････41,300株
取締役会への出席状況100%（14/14回）

略歴、当社における地位、担当

1974年 ４ 月
2005年 ６ 月
2006年 ６ 月
2007年 ６ 月
2009年 ６ 月
2019年 ６ 月

当社入社
執行役員 八戸工場長
上席執行役員 八戸工場長
取締役常務執行役員取締役社長（代表取締役）社長執行役員
取締役会長（代表取締役）（現在）取締役候補者とする理由（1950年10月12日生）
69歳

再任

5

同氏は、洋紙の生産現場に長く携わり、2009年から10年間、社長執行役員として、東日本大震
災からの当社復興、財務基盤の建て直し、事業ポートフォリオの見直し、アライアンスの進展を強力に牽引してきました。2019年６月に取締役会長に就任後は、取締役会議長として取締役会の運営にあたっています。これまでの経験と知見を活かし適切に経営の統率を果たしていくことを期待して、取締役に選任するものです。

2

氏
たちふじ

立藤

名
ゆきひろ

幸博

所有する当社の株式の数････ 1,700株
取締役会への出席状況100%（10/10回）

略歴、当社における地位、担当(1960年10月12日生)

再任

3

同氏は、工場の運営に長く携わり、技術、製造部門に関する経験と知見を豊富に有しています。
2019年６月に取締役社長に就任後は、王子ホールディングス株式会社との資本・業務提携下で、次の時代の事業基盤の構築に向けて精力的に邁進しています。事業環境が目まぐるしく変化する
なか、新たな時代の三菱製紙グループのリーダーシップを発揮することを期待して、取締役に選任するものです。

氏
たけ だ

武田

王子製紙株式会社（現 王子ホールディングス株式会社）入社
同社 執行役員
王子ホールディングス株式会社 グループ経営委員
同社 常務グループ経営委員
同社 取締役 常務グループ経営委員
同社 取締役 専務グループ経営委員
同社 取締役（現在）
当社 顧問（現在）取締役候補者とする理由

同氏は、王子グループにおいて長く経営の中枢を担い、コーポレート部門・財務経理部門の幅広い知見に加え、洋紙事業はもとより広く事業全般についての経営実績を有しております。紙パル
プ業界における過酷な競争を勝ち抜くため、当社は王子グループとの早期の資本業務提携効果発
現が求められており、同氏の高い見識と豊富な経験に基づく、的確な経営手腕を発揮することを期待して、取締役に選任するものです。

監査報告

新任

所有する当社の株式の数････････0株

計算書類

66歳

芳明

略歴、当社における地位、担当

1977年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 10月
2013年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月
			（1954年３月29日生）

名
よしあき

連結計算書類

候補者番号（生年月日）

取締役候補者とする理由

事業報告

59歳

株主総会参考書類

1985年 ４ 月 当社入社
2013年 ６ 月	執行役員 高砂工場長 兼 洋紙事業部副事業部長 兼イメージング事業部副事業部
長 兼 機能材事業部副事業部長
2016年 １ 月	上席執行役員 高砂工場長 兼 洋紙事業部副事業部長 兼イメージング事業部副事
業部長 兼 機能材事業部副事業部長
2018年 １ 月	常務執行役員 高砂工場長 兼 洋紙事業部副事業部長 兼イメージング事業部副事
業部長 兼 機能材事業部副事業部長
2019年 ６ 月 取締役社長（代表取締役）社長執行役員（現在）

招集ご通知

候補者番号（生年月日）

6

候補者番号（生年月日）

4

氏
おおかわ

大川

名
なお き

直樹

所有する当社の株式の数････ 2,400株
取締役会への出席状況100%（14/14回）

略歴、当社における地位、担当

1982年 ４ 月 当社入社
2015年 １ 月 執行役員 総務人事部長
2015年 ６ 月 取締役執行役員 総務人事部長
2017年 １ 月 取締役上席執行役員 総務人事部長
2018年 ６ 月 取締役常務執行役員（現在）			 （総務人事部、法務部 担当）
取締役候補者とする理由（1958年５月１日生）
62歳

再任

候補者番号（生年月日）

5（1957年９月７日生）
62歳

再任

7

同氏は、当社の人事、総務部門に長く携わり、コーポレート部門における経験と知見が豊富で、現在は総務人事部、法務部を担当し、コーポレートガバナンス強化等に当たっています。中期経営計画を強い推進力をもって進めるべく経営リソースの統括に才腕を発揮し、経営の適切な監督を期待して、取締役に選任するものです。

氏
さ とう

佐藤

名
のぶひろ

信弘

所有する当社の株式の数････ 4,100株
取締役会への出席状況100%（14/14回）

略歴、当社における地位、担当

1980年 ４ 月 当社入社
2013年 ６ 月 執行役員 洋紙事業部情報・特殊紙営業部長
2015年 ６ 月 執行役員 洋紙事業部副事業部長
2016年 １ 月 上席執行役員 洋紙事業部副事業部長
2018年 １ 月 上席執行役員 洋紙事業部長
2018年 ６ 月 取締役上席執行役員 洋紙事業部長
2019年 ６ 月 取締役常務執行役員 洋紙事業部長（現在）			 洋紙事業部、ドイツ事業 担当
			 洋紙事業部長
取締役候補者とする理由

同氏は、洋紙事業の営業部門を中心に長く携わり、マーケットに関する経験と知見を豊富に有し、洋紙事業部長として、流通の合理化や洋紙事業の構造改革に当たっています。今後の事業展開を見据え、中長期的な成長と企業価値向上に向けた実行力と判断力を発揮することを期待して、取締役に選任するものです。

6

山田

名
しんぺい

真平

所有する当社の株式の数････ 1,000株

略歴、当社における地位、担当

1983年 ４ 月 三菱商事株式会社入社
2003年 ７ 月 Mitsubishi Imaging(MPM),Inc. 副社長・CFO
2009年 ４ 月 当社へ出向
2014年 ６ 月 当社 執行役員 イメージング事業部 IJ・フォト営業部長
2015年 ６ 月 執行役員 イメージング事業部長 兼 IJ・フォト営業部長
2017年 ６ 月 執行役員 社長室長
2018年 ６ 月 上席執行役員 社長室長
2019年 ６ 月 常務執行役員 イメージング事業部長（現在）			 イメージング事業部、北上事業本部 担当
			 イメージング事業部長、ドイツ事業副担当
取締役候補者とする理由

新任

同氏は、大手総合商社の出身で、当社を特色付けるイメージング事業の分野の営業に長く携わり、国内のみならず海外市場についても豊富な知見を有しています。グローバル化時代における事業
運営の要を担う人材として、新規商材のマーケティングにも手腕を発揮することを期待して、取締役に選任するものです。

7

再任

和義

所有する当社の株式の数････ 800株
取締役会への出席状況100%（10/10回）

略歴、当社における地位、担当

1986年 ４ 月 神崎製紙株式会社（現 王子ホールディングス株式会社）入社
2012年 10月 王子イメージングメディア株式会社 取締役
2014年 ４ 月 Oji Papéis Especiais Ltda. 副社長
2016年 ４ 月 株式会社王子機能材事業推進センター 取締役
2018年 ４ 月 王子イメージングメディア株式会社 取締役
2019年 ５ 月 当社 顧問
2019年 ６月 取締役常務執行役員 社長室長（現在）			 社長室 担当
			 CSR担当役員
取締役候補者とする理由

同氏は、王子グループにおいて企画部門等を幅広く経験し、紙パルプ業界について広くグローバ
ルな知見を有しています。現在、当社が同グループと進めている資本業務提携において、シナ
ジー効果を追求し、提携の効果を最大限に発揮していくための必要不可欠の人材として、取締役に選任するものです。

監査報告

57歳

安藤

名
かずよし

計算書類

（1963年５月12日生）

氏
あんどう

連結計算書類

候補者番号（生年月日）

事業報告

61歳

株主総会参考書類（1959年５月16日生）

氏
やま だ

招集ご通知

候補者番号（生年月日）

8

候補者番号（生年月日）

8

氏
さな だ

眞田

名
しげはる

茂春

所有する当社の株式の数････････0株

略歴、当社における地位、担当

1990年 ４ 月
2016年 ５ 月
2016年 ６ 月
2020年 ４ 月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 総務部長
株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）総務部長
同社 執行役員総務部長
同行 執行役員総務部長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 執行役員本部賛事役（現在）取締役候補者とする理由（1967年７月１日生）
52歳

新任

9

同氏は、メガバンクでの業務執行の経験が豊富で、企業経営に関する深い知識と幅広い人脈を持ち合わせております。中期経営計画の目標を達成し、当社が中長期的に企業価値を向上していくため、当社の構造改革の推進を監督していくことに優れた経営手腕を発揮することを期待して、取締役に選任するものです。

9

再任
社外
独立

相光

所有する当社の株式の数････････0株
取締役会への出席状況100%（14/14回）

略歴、当社における地位、担当

1977年 １ 月
1981年 12月
2000年 ７ 月
2005年 ４ 月
2005年 ６ 月
2007年 ２ 月
2014年 ６ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2017年 11月
2018年 10月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所 入所
クーパース アンド ライブランド会計事務所 入所
中央青山監査法人 トランザクションサービス部部長
ZECOOパートナーズ株式会社 代表取締役
株式会社CDG 社外取締役
株式会社エスプール 社外取締役
株式会社エディオン 社外監査役（現在）明治大学専門職大学院 会計専門職研究科 兼任講師
元気寿司株式会社 社外取締役（現在）
当社 社外取締役（現在）ZECOOパートナーズ株式会社 取締役会長（現在）
株式会社神明ホールディングス 社外取締役（現在）重要な兼職の状況

取締役候補者とする理由

同氏は、公認会計士として財務・会計に関する専門知識を有し、またZECOOパートナーズ株式
会社の経営者としてコンサルティング業務等を通じて豊富な企業経営に関する知見を有しています。これらの経験を生かし、当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、社外取締役として独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、選任するものです。

連結計算書類ZECOOパートナーズ株式会社 取締役会長
株式会社エディオン 社外監査役
元気寿司株式会社 社外取締役
株式会社神明ホールディングス 社外取締役

事業報告

68歳

竹原

名
そうみつ

株主総会参考書類（1952年４月１日生）

氏
たけはら

招集ご通知

候補者番号（生年月日）

計算書類
監査報告
10

候補者番号（生年月日）

10(1954年７月30日生)

氏
かたおか

片岡

名
よしひろ

義広

1980年 ４ 月
1983年 ４ 月
1984年 ９ 月
1990年 ６ 月
2007年 ４ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ３ 月
2014年 ４ 月
2019年 ６ 月

弁護士登録（東京弁護士会）
細田・片岡法律事務所
片岡義広法律事務所 所長
片岡総合法律事務所 パートナー所長（現在）
中央大学法科大学院 客員教授（現在）コンフォリア・レジデンシャル投資法人 監督役員
株式会社肥後銀行 社外監査役（現在）
サイリスホールディング株式会社（現 株式会社サイリス） 社外監査役
株式会社Casa 社外監査役
当社 社外取締役（現在）重要な兼職の状況

再任

片岡総合法律事務所 パートナー所長
株式会社肥後銀行 社外監査役
中央大学法科大学院 客員教授

独立

取締役会への出席状況100%（10/10回）

略歴、当社における地位、担当

65歳

社外

所有する当社の株式の数････････0株

取締役候補者とする理由

同氏は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、企業法務に長年携わっている経験から、企業経営を監督するための十分な見識を有しています。当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、社外取締役として独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、選任するものです。
（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．竹原相光氏及び片岡義広氏は社外取締役候補者です。
（1）責任限定契約
		‌両氏は、当社との間で、在任中有効な、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しています。その概要は、同法第423
条第１項の損害賠償責任の限度額を金１千万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額とするものです。
（2）独立役員
		
当社は、両氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
		［独立役員の指定理由］
		‌両氏は、当社の社外役員の独立性判断基準（14頁）を満たしており、それぞれの有する高度な専門性を合わせ考え、当社一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しています。
（3）社外取締役としての在任期間
		竹原相光氏については、本総会終結の時をもって４年、片岡義広氏については、本総会終結の時をもって１年となります。

11

監査役１名選任の件（※）ご参考として、監査役に係る当社コーポレートガバナンス基本方針の該当する条項を以下に記載します。
（監査役の資格及び指名手続）
第20条 ‌当社の監査役は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験等を有し、高い倫理観を備え、かつ業務執行者からの独立性を確保し、公正不偏の態度を保持することにより、当社グループの経営の監査が十分に果たせる者がその任にあたります。
２ 当社の監査役のうち、最低１名は、財務及び会計に関する適切な知見を有している者がその任にあたります。
３ 社外監査役の独立性については、別紙の独立性判断基準に基づいて判定します。
４ 補欠監査役を含む監査役の候補者は、前3項を踏まえ、指名報酬委員会の答申を経たうえで、取締役会で決定します。
氏
とのおか

殿岡

名
ひろあき

裕章

所有する当社の株式の数････････0株
取締役会への出席状況100％（14/14回）
監査役会への出席状況100％（12/12回）

事業報告

候補者（生年月日）

略歴、当社における地位

67歳

再任

独立

重要な兼職の状況

計算書類

社外

明治生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社
同社 取締役 法人営業企画部長
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 常務執行役
同社 専務執行役
同社 取締役執行役副社長
日本化薬株式会社 社外監査役
明治安田生命保険相互会社 取締役
同社 顧問
当社 社外監査役（現在）
学校法人北里研究所 理事（現在）

連結計算書類(1953年１月23日生)

1976年 ４ 月
2005年 ７ 月
2005年 12月
2006年 ４ 月
2006年 ７ 月
2008年 ４ 月
2012年 ７ 月
2014年 ６ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月			
2016年 ７ 月

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって監査役 殿岡裕章氏は任期が満了となりますので、社外監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者の選定につきましては、当社コーポレートガバナンス基本方針（※）に定める要件・手続に則って行っております。
監査役候補者は次のとおりです。

招集ご通知

第２号議案

学校法人北里研究所 理事
監査役候補者とする理由

同氏は、明治安田生命保険（相）の取締役執行役副社長を務め、財務・経理に関する専門知識と、企業経営についての豊富な経験を有しております。これらの経験を生かし、社外監査役として独立した立場から、当社経営について適切かつ実効的な監査機能を果たすことを期待して、選任するものです。

以上

監査報告（注）１．殿岡裕章氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．殿岡裕章氏は、社外監査役候補者です。
（1）責任限定契約
		‌殿岡裕章氏は、当社との間で、在任中有効な、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しています。その概要は、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を金１千万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額とするものです。
（2）独立役員
		
当社は、殿岡裕章氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ています。
		［独立役員の指定理由］
		‌殿岡裕章氏は、当社独立役員独立性判断基準（14頁）を満たしており、同氏の有する高度な専門性を合わせ考え、当社一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しています。
（3）社外監査役としての在任期間
		
殿岡裕章氏については、本総会終結の時をもって４年となります。

12［その他議決権行使に関してのご参考］〔１〕取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要（2019年度）
当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、取締役及び監査役にアンケートを実施し、その結果に基づいて取締役会において議論を行いました。その概要は、下記のとおりであり、当社
取締役会は、現状の認識を共有するとともに、課題の抽出と検討を通じて今後の改善につなげ、継続的に取締役会の実効性の向上を図って参ります。
（１）2019年度取締役会実効性評価の時期
2019年12月26日～2020年1月10日 アンケート実施
2020年2月10日 取締役会における議論（２）アンケート項目① 取締役会の構成② 取締役会の運営③ 取締役会の機能④ その他改善策の提言等（３）2019年度 取締役会の実効性の分析・評価の結果概要① 取締役会の構成について
現在の取締役会は、多様なキャリア、経験を有する者から構成されており、取締役会の員数、構成員のバランス、各構成員の知識や理解の観点から見て、概ね適切であると評価される。将来の課題として、
女性役員登用を含む多様性の確保、部門を横断する幅広い知識の習得、人材の育成などが求められる。
② 取締役会の運営について
開催頻度、所要時間、議事運営、レビューの状況については概ね適切であると評価される。重要案件は資料を事前送付するなど情報提供体制は整っているが、更なる議論の深化、運営の効率化のための情報提供が求められる。案件に応じて議事運営上のメリハリをつけ、中長期の経営戦略、投資戦略等の重要案件や、過去に議論、決議された案件のフォローアップ等について十分に時間が取れるよう、取締役会の効率的な運営が求められる。
③ 取締役会の機能について全体として概ね適切に機能していると認識されるが、王子グループとのアライアンスが本格的に進むなかで、当社が中長期的な企業価値向上のための投資、資本コストを意識した経営戦略の議論がより重要となっており、業務執行のモニタリング、監督の一層の実効性を上げる体制の構築が求められる。また、ESGの観点からの議論と対外発信、企業集団の観点からの議論、IR・SRの状況や従業員・顧客・販売代
理店などのステークホルダーの声の聴取、中長期的インセンティブのための株式報酬等の検討など、引き続き取締役会として取り組むべき課題がある。
④ その他改善策の提言等について
前回の実効性評価で課題とされた点については概ね改善されていると評価されるが、女性役員の登用や中長期的インセンティブのための株式報酬の導入など、引き続き改善に向けて議論を進める必要がある。
一層のガバナンス強化に向けて、各取締役の所管に関わらない部門横断的な意見交換を通じて、経営戦
略に関する議論を深化させる必要がある。
13

連結計算書類
計算書類
監査報告

理士である者）（3）	過去１年間において上記（1）若しくは（2）又は当社の非業務執行取締役に該当していた者（※1）重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
（※2）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の５％を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
（※3）当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の５％を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。
（※4）当社の主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいいます。
（※5）多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において(i)個人の場合には1,000 万円以
上、(ii)法人等の団体の場合には(ii-1)コンサルタント等については、当該団体（法律事務所等）の連結売上高の２％以上、(ii-2)寄付については、当該団体（公益社団法人等）の年間総費用の30％超のものをいいます。
（※6）重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事
務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。
（※7）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。

事業報告（1）	当社の子会社の非業務執行取締役である者（2）	当社の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士（当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税

株主総会参考書類

当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記⑫は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
① 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員（以下「業務執行者」という。）である者、又は過去10年間において当社及び当社の子会社の業務執行者であった者② 当社及び当社の重要な子会社（※1）（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（※2）（当該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者）（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者）③ 当社の主要な取引先（※3）④ 当 社の主要な借入先（※4）である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社（※1）の業務執行者⑤ 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若し
くは従業員である者⑥ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※5）を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエ
イト、職員若しくは従業員である者）⑦ 当社グループから多額の金銭その他の財産（※5）の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者）⑧ 当 社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社（※1）の業務執行者⑨ 当社の議決権の 10％以上の株式を保有する株主（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者）⑩ 過去３年間において上記②から⑨に該当していた者⑪ 上記①から⑩に該当する者（重要な地位にある者（※6）に限る。）の近親者（※7）⑫ 下記（1）から（3）に該当する者の近親者（※7）

招集ご通知〔２〕当社社外役員独立性判断基準

14

提供書面

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当期は、米中貿易摩擦の長期化などで世界経済が不安定に推移するなか、2020年１月以降は新型コロナウイル
スの感染拡大により、日本経済および世界経済への影響懸念が一段と強まっています。
紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の高止まりなどにより、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）を策定して取組みを開始しております。
「新中期経営計画」では３つの重点戦略として、① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立② 既存事業の再構築と充実③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化を掲げ、精力的に諸施策を進めています。
王子グループと進めてきたバイオマス発電事業（エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱）と家庭紙事業（エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱）は当期から操業を開始しました。また、王子ホールディングス㈱及び中越パルプ工業㈱の輸入チップ共同調達会社に当社も資本参画し、OCMファイバートレーディング㈱からの調達を開始しました。これにより、大幅な原料コスト削減を図るなど、王子グループとのアライアンスは着実に成果を出しています。
当期は、前期導入した洋紙の輸送調整金制度や価格修正効果などはありましたが、洋紙の国内外での販売数量減
少やイメージングの海外市場を中心とした既存製品の減少等により、連結売上高は1,945億７千５百万円（前期比4.6％減）となりました。
損益面では、洋紙の価格修正効果やコストダウン諸施策を進めたことなどにより、連結営業利益は、19
億７千６百万円（前期は営業損失４千万円）、連結経常利益は26億９千６百万円（前期は経常損失９億１千４百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、八戸工場４号抄紙機の減損損失を計上したことなどにより、８億１百万円（前期は３億５千１百万円）となりました。
当社単体では、売上高1,064億５千２百万円、営業利益は４億２千２百万円、経常利益は８億９千８百万円、当期純損失は９億７千１百万円となりました。
15

招集ご通知

連結売上高

連結営業利益（△損失）（単位：百万円）

1,976

194,575

株主総会参考書類

203,997（単位：百万円）

事業報告

△40

連結経常利益（△損失）

第155期（単位：百万円）

第154期

第155期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2,696

連結計算書類

第154期

801

計算書類

351

監査報告

△914
第154期

第155期

第154期

第155期

16

（2）事業区分別の営業の概況
売上高構成比69.2%
製品サービス146,413百万円（前期比6.6％減）
紙・パルプ事業 営業利益  1,140百万円（前期比 － ）売上高

非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、情報用紙、衛生用紙、電気絶縁プレスボード、高級白板紙、特殊白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、特殊パルプ

国内市場につきましては、価格の維持に努めましたが、印刷用紙、情報用紙ともに需要の落ち込みが一段と進み、販売数量、販売金額ともに減少しました。輸出は、アジア向け印刷用紙を中心に販売数量を伸ばしたものの、市況の下落により販売金額は減少しました。需要動向に応じた生産体制を確立するべく既に八戸工場４号抄紙機を停機
しておりますが、需要減退が想定以上に加速していることを受け、第３四半期以降減産を強化し、需給引き締めを図ってまいりました。
欧州子会社では、昨年来の価格修正効果はあったものの、感熱紙及び感圧紙の販売数量の減少に加えて為替の影響もあり、販売金額は減少しました。
市販パルプにつきましては、国際市況の急激な悪化に伴い、販売数量、販売金額ともに減少しました。
以上の結果、紙パルプ事業全体の売上高は1,464億１千３百万円と、前期比6.6％減となりました。営業損益は、洋紙の価格修正効果等により、前期の14億２千７百万円の損失から25億６千８百万円増加し、11億４千万円の利益となりました。今後も、従来の取組みに加えて、脱プラスチック事業としてのバリアコート紙や晒クラフト紙等の新商品の拡販、王子グループとの協業強化等によりポートフォリオの転換を図り、早期に収益の安定化を目指してまいります。

事業ToPiCS 《包装用コート紙 barricote®
（バリコート®）・barrisherpaTM（バリシェルパTM）》「barricote®（バリコート® ）」は、ドイツ子会社・三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで商品化し、2019年春より欧州大手食品メーカーで採用されています。脱プラスチック社会に向けて、日本を含むアジア市場の多様な包装ニーズへ幅広く応えるため、「barricote®（バリコート® ））」及び「barrisherpaTM（バリシェルパTM））」を国内工場で生産し、2020年５月より販売を開始しました。今後、日本を含むアジア市場で幅広い顧客獲得を目指して営業活動を
進 め て ま い り ま す。
「barricote®（ バ リ コ ー ト ® ）」「barrisherpaTM（バリシェルパTM）」の製品ポートフォリ
オの拡充及び安定生産体制の確立を図るとともに、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHと連携して開発・販売を行い、グローバルに事業展開を進めてまいります。

17

製品サービス

売上高

インクジェット用紙、写真印画紙、写真印画紙用原紙、印刷製版材料、印刷機器類、ＣＴＰソフトウェア、各種処理薬品

計算書類
監査報告

京都工場に昨年新設した10号コーターは順調に稼働を始めました。電子工業材料の新製品を中心に生産しています。開発試作にも活用し、開発スピード推進に大きく寄与しています。
本年１月に開催されたアジア最大級のエレクトロニクス開発・実装展(第34回ネプコンジャパン)に新製品、開発品を出展し、特にポジタイプのドライフィルムレジストが大きな注目を集めました。

連結計算書類事業ToPiCS 《京都工場10号コーター稼働》

事業報告

国内市場につきましては、写真感光材料を中心に堅調に推移し、販売金額は増加しました。
海外市場につきましては、アライアンス効果によって写真感光材料の受注が安定し、インクジェット用紙は新興国や業務用途の需要が拡大しましたが、既存製品の需要減退の影響が大きく、販売金額は減少しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は336億７百万円と、前期比4.8％減となりました。営業損益は前期の５億３千７百万円の利益から８億６千８百万円減少し、３億３千万円の損失となりました。既存製品の需要減
退に伴う海外市場での販売数量の減少に加え、円高による価格安や生産コスト上昇などにより、減収減益となりました。富士フイルム㈱とのアライアンス強化による写真用原紙の数量確保、既存製品の海外での直販体制構築に伴う販売力強化や取引見直しによる採算改善を進めるとともに、生産性向上と固定費の削減に努めましたが、減収減益要因をカバーするには至りませんでした。今後も、
富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組み、エレクトロニ
クス関連製品の事業確立、海外顧客との協業体制構築に伴う販売力強化を推進し、収益の確保に取り組んでまいります。

株主総会参考書類

15.9%

33,607百万円（前期比4.8%減）
イメージング事業 営業損失  330百万円（前期比 － ）招集ご通知

売上高構成比18

売上高構成比7.7%
製品サービス

機能材事業

16,178百万円（前期比7.5%減）
営業利益 
953百万円（前期比45.8%増）

売上高

化学紙、不織布、フィルター、リライトメディア、
バッテリーセパレータ、各種機能性材料

機能材料につきましては、バッテリーセパレータが増加しましたが、リライトメディアや水処理膜支持体の販売金額が減少しました。
化学紙につきましては、主力の化粧板原紙のほか、壁紙用裏打紙やテープ原紙の販売金額が減少しました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は161億７千８百万円と、前期比7.5 ％ 減 と な り ま し た。 営 業 利 益 は 前 期 の ６ 億 ５ 千 ３ 百 万 円 か ら
２億９千９百万円増加し、９億５千３百万円となりました。原燃料価格安や工場コストダウン効果に加え、一部製品の価格修正により、増益となりました。引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱のバッテ
リーセパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の新規拡販とコストダウンに注力してまいります。

事業ToPiCS 《機能性フィルターの増産対応》
本年２月以降、国内および海外の空気清浄機メーカーなどからの当社機能性フィルター（商品名：アレルスイープ）の引き合いが増加しています。本フィルターは、イチョウ葉などの植物抽出成分を担持したもので、フィルター上に捕捉した細菌、アレルゲンおよびウイル
スを抑制する作用があり、特にウ
イルスの抑制作用に関心を持たれています。国内外の需要増に応えるために、中国子会社工場の生産体制を増強中です。

19

製品サービス

倉庫・運輸事業
倉庫業、運輸関連業

株主総会参考書類

3.8%

 8,087百万円（前期比2.9%減）
営業利益 
136百万円（前期比25.7%減）

売上高

招集ご通知

売上高構成比倉庫・運輸事業の売上高は、80億８千７百万円と、前期比2.9％減となりました。
事業報告

3.4%

エンジニアリング業務、スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業

計算書類

製品サービス

その他事業

 7,208百万円（前期比10.8%増）
営業利益 
133百万円（前期比35.3%増）

売上高

連結計算書類

売上高構成比工務関連子会社の売上高増加等により、売上高は72億８百万円と、前期比10.8％増となりました。
監査報告20

〈事業区分別販売金額〉

事業区分

紙・パルプ

イメージング
機能材
倉庫・運輸
その他
計
消去又は全社
合

21

計

第154期
第155期
（2018年４月１日～2019年３月31日） （2019年４月１日～2020年３月31日）
上段：売上高下段：営業利益（△印損失）

金額構成比

上段：売上高下段：営業利益（△印損失）

金額構成比

前期比増減
（△印減）
金額

比率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

156,780

69.9

146,41369.2△10,366△6.6△1,427

－

1,140

－

2,568

－

35,28715.7

33,60715.9△1,679

△4.8

537

－

△330

－

△868

－

17,485

7.8

16,1787.7△1,306

△7.5

653

－

953

－

299

45.8

8,333

3.7

8,087

3.8

△245

△2.9

184

－

136

－

△47

△25.7

6,508

2.9

7,208

3.4

700

10.8

98

－

133

－

34

35.3

224,394

100.0

211,495

100.0△12,898

△5.7

46

－

2,034

－

1,987

－

△20,396－△16,920

－

3,476

－

△87

－

△57

－

29

－

203,997－

194,575－△9,422

△4.6

△40

－

1,976

－

2,016

－

① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

経常利益（△印損失）（単位：百万円）

4,313

2,703
652

1,976

1,790

2,696

△914

△40
第152期

第153期

第154期

第155期

第152期

総資産/純資産
■ 総資産

351
第153期

第154期

分

第154期

1株当たり当期純利益

第155期（単位：円）

56,631

61,07767,004

第155期

第152期

第153期

第154期

第152期

2016年４月１日～
2017年３月31日

）（

93.57

212,217

801

（

第153期

60,527

第155期

第153期

2017年４月１日～
2018年３月31日

）（

10.04
第152期

第154期

第153期

2018年４月１日～
2019年３月31日

203,997

）（

第154期

17.96
第155期

第155期

2019年４月１日～
2020年３月31日（百万円）

201,955

194,575

営業利益（△印損失）

（百万円）

4,313

1,790

△40

1,976

経常利益（△印損失）

（百万円）

2,703

652

△914

2,696

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

1,152

3,198

351

801

１株当たり当期純利益

33.72

93.57

10.04

17.96

純資産

（百万円）

56,631

61,07767,00460,527

総資産（百万円）

234,891

237,379

232,758

212,217

）

監査報告

売上高

（円）

201,492

33.72

計算書類

区

（単位：百万円）

第152期

連結計算書類

1,152

第155期

■ 純資産

234,891 237,379 232,758

3,198

第152期

第154期

事業報告

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

第153期

株主総会参考書類

201,955 201,492 203,997 194,575

営業利益（△印損失）（単位：百万円）

招集ご通知（3）財産及び損益の状況の推移（注）‌「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第154期の期首から適用しており、第152期から第153期までの数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

22

② 当社の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）

119,972 118,445 115,064

106,452

営業利益（△印損失） （単位：百万円）

経常利益（△印損失） （単位：百万円）

2,392

3,410

1,687

3,543

422

898

△1,150
第152期

第153期

第154期

第155期

第152期

当期純利益（△印損失）（単位：百万円）

第153期

総資産/純資産
■ 総資産

第154期

△347
第155期

（単位：百万円）

第152期

第155期

1株当たり当期純利益（△印損失）（単位：円）

118.46

2,434

71.21
1,289

第152期

第154期

■ 純資産

183,125 181,575 185,400 175,837

4,050

第153期

第153期

区

第154期

36.86
46,039

第152期

第153期

第154期

51,245

第155期△21.74

△971

第155期

（

分

41,85653,885

第152期

2016年４月１日～
2017年３月31日

）（

第153期

2017年４月１日～
2018年３月31日

）（

第154期

第153期

2018年４月１日～
2019年３月31日

）（

第155期

第155期

2019年４月１日～
2020年３月31日（百万円）

119,972

営業利益（△印損失）

（百万円）

2,392

1,687

△1,150422

経常利益（△印損失）

（百万円）

3,410

3,543

△347

898

当期純利益（△印損失）

（百万円）

2,434

4,050

1,289

△971

71.21

118.4636.86△21.74（円）

115,064

第154期

売上高

１株当たり当期純利益（△印損失）

118,445

第152期

106,452

純資産

（百万円）

41,85646,03953,88551,245

総資産（百万円）

183,125

181,575

185,400

175,837）（注）‌「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第154期の期首から適用しており、第152期から第153期までの数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

23

[新型コロナウイルスの影響に関して]「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）では、「新しいステージに立った三菱製紙の事業基盤の強化と多様化」を基本方針とし、王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立、既存事業の再構築と充実
及び新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化により、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ります。

＜既存事業の再構築と充実＞＜新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化＞
・八戸工場では、王子グループと共同で稼働させた家庭紙事業やバイオマス発電事業に加え、脱プラを目指した各種バリア紙の立上げなど、事業構造の転換を進めながら、収益基盤の安定化を図ります。
・イメージング技術を用いた機能性フィルムやデジタル捺染紙、品質面で優位性を持つバッテリーセパレータや無機繊維紙など成長分野での事業拡大と、次なる新規事業の育成と多様化に向けた取組みを進めます。

監査報告・イメージング事業は、写真用原紙などで富士フイルム㈱とのアライアンスによる事業基盤強化を進めながら、海外市場への積極的展開により、成熟化しつつある既存製品販売の充実を図ります。
・機能材事業は、独自の技術を活かし、中国を中心にアジア諸国及び欧米での販売拡大に努め、水処理膜支持体な
どの不織布、リライトメディア、化粧板原紙やテープ原紙などの事業で着実な前進を図ります。

計算書類

・王子グループ及び当社グループの経営資源及びノウハウを相互に活用して生産、販売、原材料調達、物流、エン
ジニアリング、設備投資、研究開発及び間接部門など全ての事業分野において強固な協業関係を構築することにより、効率化とコストダウン効果を早期に発現させ、競争力強化を図ります。
・特に洋紙事業は、王子グループとの相互ＯＥＭの強化、代理店の販売体制の強化、倉庫や物流の相互活用も含めた物流費の削減、需要動向に見合った生産体制の構築と生産効率の向上及び原燃料の購入コストのさらなる削減などを進め、収益安定化を進めてまいります。

連結計算書類＜王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立＞

事業報告[新中期経営計画について]

株主総会参考書類

当社グループは、新型コロナウイルスの感染リスク拡大に対して、従業員の生命と安全を守るため、製造現場では、時差出勤・交代出勤・接触機会の削減等の対策を講じ、販売・管理部門ではリモートワークを進める等の感染防止対策を取っています。
外出制限・イベント中止などで、印刷・情報用紙の需要減退が加速し、画像出力用のイメージング分野も打撃を受けるなど、マイナスの影響は避けられません。一時帰休等も行いながら需要動向に応じた生産体制を維持するな
ど、経営の「守り」を固め、この事態に対処してまいります。
一方で、衛生面でのニーズの高まりから家庭紙やフィルター関係の需要は増加しており、発電事業などは社会イ
ンフラを支える不可欠なものであります。また、生活のさまざまな局面で使われる紙には、社会を下支えする重要な使命があります。新型コロナウイルス禍で激変・急変する状況に柔軟に対応し、このような経営の「攻め」の部
分にも力を割いてまいります。

招集ご通知（4）対処すべき課題

24

「新中期経営計画」の初年度である当期は、王子グループとアライアンスにおいて以下の進捗がありました。今後も引き続き王子グループとのアライアンス拡大に取り組んでまいります。
2019年 4月 エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱		 営業運転開始（家庭紙事業）
2019年 9月 エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱		 営業運転開始（バイオマス発電事業）
2019年11月 三菱王子紙販売㈱		 三菱製紙販売㈱から商号変更による王子ブランド品の取扱強化
2019年11月 ＯＣＭファイバートレーディング㈱		 王子ホールディングス㈱と中越パルプ工業㈱の輸入チップ調達会社に資本参加し共同調達開始
2019年11月 王子イメージングメディア㈱からのノーカーボン紙の生産・販売移管を決定
		 2020年７月から王子イメージングメディア㈱神崎工場のノーカーボン事業を当社高砂工場に
		 移管予定［CSR（企業の社会的責任）について］
当社グループでは、CSRの目的はステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得ることを通じて企業価値を向上
し、環境面、社会面、財務面からの諸課題の解決につなげることにあると認識し、CSRを事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題のひとつと位置づけております。
当期は、「安全衛生に関する活動の強化」及び「社会との共生を意識した商品開発」を最重要課題として取り組みました。また、国連の「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」の達成に貢献す
るFSC森林認証紙をはじめとする環境配慮型商品の拡充などに努めてまいりました。
第156期は、引き続き「安全衛生に関する活動の強化」及び「社会との共生を意識した商品開発」の２点を最重要課題に掲げ、企業価値の向上を目指し、特徴あるCSR活動を展開してまいります。

25

設備投資につきましては、新規事業に係る設備の新設、生産性向上、環境対策を中心に実施してまいりました。
当期は、55億２千４百万円の設備投資等を実施いたしましたが、当期中に完成並びに当期末現在継続中の主なものは次のとおりです。
・当社
京都工場機能性フィルムコーター新設
八戸工場石炭ボイラー排熱回収装置設置
・北上ハイテクペーパー㈱省エネルギー対策

株主総会参考書類

イ．当期中に完成した主要設備

招集ご通知(5) 設備投資等の状況

・エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱・KJ特殊紙㈱
抄紙機設置

事業報告

家庭紙製造設備設置

・東邦特殊パルプ㈱小山工場排水処理設備増強
・当社
全社ＩＴ基盤再構築
・北上ハイテクペーパー㈱

連結計算書類

ロ．当期末現在継続中の主要設備

特殊用途工程紙等製造設備設置

当期の設備及び運転資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行

計算書類(6) 資金調達の状況等により賄いました。

監査報告
26

（7）重要な親会社及び子会社の状況（2020年３月31日現在）① 親会社の状況

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名
三菱王子紙販売株式会社

資本金

（百万円）

600

当社の
議決権比率

主要な事業内容（％）

99.9

紙、薬品等の販売

北上ハイテクペーパー株式会社

450

100.0

パルプ、レジンコート紙、衛生用品の製造、加工及び販売

三菱製紙エンジニアリング株式会社

150

100.0

各種機械類の設計・据付及び整備、建設業

菱紙株式会社100

100.0

スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業

ダイヤミック株式会社

100

100.0

印刷製版材料等の販売

浪速通運株式会社

90

100.0

貨物運送及び倉庫業

エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社

80

70.0

家庭紙等の製造及び販売

株式会社ピクトリコ

70

100.0

紙及び印刷製版材料等の販売

新北菱林産株式会社

70

100.0

木材チップ等の製造及び販売

東邦特殊パルプ株式会社

60

100.0

特殊パルプの製造及び販売

八戸紙業株式会社

50

100.0

紙の断裁及び選別包装、紙製品の保管・出荷

ＫＪ特殊紙株式会社

50

100.0

化学紙の製造、加工及び販売

高砂紙業株式会社

30

100.0

紙の断裁及び選別包装

エム・ピー・エム・シェアードサービス株式会社

30

100.0

グループファイナンス

八菱興業株式会社

20

100.0

構内運搬及び雑作業、包装紙の加工

菱工株式会社20

100.0

建設業、機械修理

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社

20

100.0

八戸工場の運営管理・生産活動の受託

京菱ケミカル株式会社

12

100.0

感材・塗工紙の仕上、印刷製版用処理薬品の製造及び販売

北菱興業株式会社

10

100.0

紙の製造請負・仕上、雑作業

白菱ペーパーテクノロジー株式会社

10

100.0

電気絶縁紙の製造及び販売

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

1,000千ユーロ

100.0

欧州関連会社の統括

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH

11,759100.0

紙の製造及び販売

三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.

1,000米ドル

100.0

紙及び写真・印刷製版材料の販売

100.0

機能性材料の販売

100.0

機能性材料の製造、加工及び販売

MPM Hong Kong Limited
珠海清菱浄化科技有限公司

700千香港ドル
20,103千元（注）１． 三菱王子紙販売株式会社は、2019年11月１日付で三菱製紙販売株式会社から商号変更いたしました。
２．東邦特殊パルプ株式会社及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの議決権比率には、子会社が所有するものを含んでおります。

27

資本金

会社名

（百万円）

当社の
議決権比率

主要な事業内容

（％）

25

36.2

タルク・タンカルの製造、インクジェット紙用顔料製造

エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社

400

45.0

発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業

18,720千米ドル

50.0

2018年１月に土地・植林資産を譲渡、今後清算（売却）予定

フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.

④ その他

王子ホールディングス株式会社は、当社の議決権の33％を所有しており、当社は王子ホールディングス株式
会社の持分法適用の関連会社であります。

株主総会参考書類

兵庫クレー株式会社

招集ご通知③ 持分法適用会社の状況（8）主要な事業内容（2020年３月31日現在）

非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用紙、特殊印刷用紙、情報用紙、衛生用紙
電気絶縁プレスボード、高級白板紙、特殊白板紙、その他特殊用紙
晒クラフトパルプ、特殊パルプ

イメージング事業

インクジェット用紙、写真印画紙、写真印画紙用原紙、印刷製版材料、印刷機器類
CTPソフトウェア、各種処理薬品

機能材事業

化学紙、不織布、フィルター、リライトメディア、バッテリーセパレータ
各種機能性材料

倉庫・運輸事業

倉庫業、運輸関連業

その他事業

エンジニアリング業務、スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業① 当社
東京都墨田区両国二丁目10番14号

工場・事業所

高砂工場（兵庫県）、京都工場（京都府）、八戸工場（青森県）、北上事業本部（岩手県）
白河事業所（福島県）

営業所

大阪営業所（大阪府）

研究所

つくばＲ＆Ｄセンター（茨城県）、京都Ｒ＆Ｄセンター（京都府）
生産技術センター（福島県）

監査報告

本社

計算書類

（9）主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）

連結計算書類

紙・パルプ事業

事業報告

当社グループは、紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工及び販売を主要な事業としており、事業部門別の主要な商品及びサービスは次のとおりです。

28

② 子会社等

紙・パルプ事業

三菱王子紙販売㈱（東京都）、東邦特殊パルプ㈱（東京都）
エム・ピー・エム・オペレーション㈱（青森県）、八戸紙業㈱（青森県）
新北菱林産㈱（青森県）、八菱興業㈱（青森県）
エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱（青森県）
白菱ペーパーテクノロジー㈱（福島県）、高砂紙業㈱（兵庫県）
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH（ドイツ）
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（ドイツ）

イメージング事業

ダイヤミック㈱（東京都）、㈱ピクトリコ（東京都）
北上ハイテクペーパー㈱（岩手県）、北菱興業㈱（岩手県）、京菱ケミカル㈱（京都府）
三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.（アメリカ）

機能材事業

KJ特殊紙㈱（静岡県）、MPM Hong Kong Limited（中国）
珠海清菱浄化科技有限公司（中国）

倉庫・運輸事業

浪速通運㈱（大阪府）

その他事業

三菱製紙エンジニアリング㈱（青森県）、菱紙㈱（東京都）
エム・ピー・エム・シェアードサービス㈱（東京都）、菱工㈱（兵庫県）（10）従業員の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業区分

従業員数

前期末比増減数

紙・パルプ

2,084名

11名増イメージング

551名

17名減

機能材

503名

1名増

倉庫・運輸

136名

4名増

その他

286名

4名増

全社（共通）

116名

5名増3,676名

8名増合計（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業区分に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

632名

18名減

47.2歳

25.8年

（注）上記のほか693名が子会社等に出向しております。

29

借入先

借入額（百万円）
20,168

農林中央金庫12,282

株式会社日本政策投資銀行

10,390シンジケートローン

8,283

株式会社南都銀行

4,668

株式会社常陽銀行

4,415（注）シンジケートローンは、金融機関27社の協調融資によるものです。

株主総会参考書類

株式会社三菱UFJ銀行

招集ご通知（11）主要な借入先（2020年３月31日現在）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
30

2 会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

90,000,000株（2）発行済株式の総数

44,741,433株（3）株主数

16,555名（前期末比 119名増）（4）大株主			
持株数（株）

持株比率（％）

王子ホールディングス株式会社

株主名

14,693,000

32.9

日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口

1,337,100

3.0

848,950

1.9

那須

功

富士フイルムホールディングス株式会社
三菱製紙取引先持株会

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口
農林中央金庫DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口5
三菱製紙従業員持株会

2,044,800
850,000
695,300
650,000
571,900
514,100
465,256（注）１．‌持株比率は自己株式（71,084株）を控除して計算しております。

（5）所有者別分布状況
金融商品取引業者
41名
1,133,558株
2.5％
外国法人等
103名
3,473,820株
7.8％
個人・その他
16,144名
13,055,025株
29.2％

31

合計
16,555名
100%

金融機関
40名
7,410,555株
16.5％

その他法人
227名
19,668,475株
44.0％

4.6

1.9
1.6
1.5
1.3
1.2
1.0

招集ご通知3 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名及び重要な兼職の状況（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

邦夫

取締役社長（代表取締役）

立藤

幸博

代表取締役

森岡

寛司

取締役

原田

純二

取締役

首藤

正樹

取締役

大川

直樹

取締役

佐藤

信弘

取締役

安藤

和義

竹原

相光

ZECOOパートナーズ株式会社 取締役会長
株式会社CDG 社外取締役
元気寿司株式会社 社外取締役
株式会社神明ホールディングス 社外取締役
株式会社エディオン 社外監査役
片岡総合法律事務所 パートナー所長
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
株式会社肥後銀行 社外監査役
中央大学法科大学院 客員教授

監督役員

片岡

義広

常勤監査役

中山

浩一

監査役

殿岡

裕章

学校法人北里研究所

菱進ホールディングス株式会社 代表取締役社長
進和ビル株式会社 代表取締役社長
菱進都市開発株式会社 代表取締役社長
株式会社パスコ 社外取締役

中里

孝之

監査役

小林

健

DBJキャピタル株式会社 取締役会長
株式会社タカギセイコー 社外監査役
京成電鉄株式会社 社外監査役

監査報告

監査役

理事

計算書類

取締役

連結計算書類

取締役

事業報告

鈴木

株主総会参考書類

取締役会長（代表取締役）32

（2）執行役員の氏名及び担当（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏名＊ 社長執行役員

立藤幸博＊ 専務執行役員

森岡

寛司

原材料部、内部監査部 担当＊ 専務執行役員

原田

純二

イメージング事業部、研究開発本部、エネルギー事業室、技術環境部、北上事業本部 管掌
機能材事業部 担当 機能材事業部長＊ 常務執行役員

首藤正樹

経理部 担当常務執行役員藤田誠＊ 常務執行役員

大川直樹

総務人事部、法務部 担当＊ 常務執行役員

佐藤信弘

洋紙事業部、ドイツ事業 担当
洋紙事業部長

常務執行役員山田

真平

イメージング事業部、北上事業本部 担当
イメージング事業部長、ドイツ事業副担当＊ 常務執行役員

安藤

和義

社長室 担当上席執行役員井上晃

上席執行役員林康司

上席執行役員砂川健

上席執行役員佐藤啓一

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社 取締役社長
八戸工場長、洋紙事業部副事業部長

執行役員

澤田

昌哉

機能材事業部副事業部長

執行役員

太田

禎二

北上ハイテクペーパー株式会社 取締役社長
北上事業本部長、イメージング事業部副事業部長

執行役員

高上

裕二

イメージング事業部

執行役員

小林

裕昭

技術環境部長、エネルギー事業室長＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

33

担当及び重要な兼職の状況

研究開発本部、エネルギー事業室、技術環境部 担当
研究開発本部長、商品開発部長

社長室長

CSR担当役員

三菱王子紙販売株式会社 取締役常務執行役員
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH 取締役社長
KJ特殊紙株式会社 取締役社長

副事業部長

区分

支給額

取締役

12名

207百万円

監査役

５名

31百万円

17名
（ ６名）

239百万円（ 28百万円）

合計(うち社外役員)

事業報告

支給人員

株主総会参考書類（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

招集ご通知（注）１．取締役 竹原相光氏及び取締役 片岡義広氏は、社外取締役であります。
２．監査役 殿岡裕章氏、監査役 中里孝之氏及び監査役 小林 健氏は、社外監査役であります。
３．監査役 殿岡裕章氏は、明治安田生命保険相互会社にて取締役執行役副社長を務めるなど、金融機関における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見を有しております。
４．監査役 中里孝之氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社にて専務執行役員を務めるなど、金融機関における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見を有しております。
５．監査役 小林 健氏は、株式会社日本政策投資銀行にて常務執行役員、監査役を務め、日本原燃株式会社にて常務執行役員として経理及び財務部門を担当するなど、経理及び財務に関する専門的知見を有しております。
６．取締役 竹原相光氏、取締役 片岡義広氏、監査役 殿岡裕章氏、監査役 中里孝之氏及び監査役 小林 健氏につきましては、東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
７．当事業年度中開催の第154回定時株主総会（2019年６月26日）の翌日以降事業年度末日までに就任または退任した取締役及び監査役はおりません。

（注）	‌上表には、2019年６月26日開催の第154回定時株主総会終結の時を以て退任した取締役２名（うち社外取締役１名）及び監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

イ．重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係
取締役

竹原相光氏は、ZECOOパートナーズ株式会社の取締役会長、株式会社CDGの社外取締役、元気

連結計算書類（4）社外役員に関する事項（2020年３月31日現在）

寿司株式会社の社外取締役、株式会社神明ホールディングスの社外取締役並びに株式会社エディオンの社外監査役であります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。
役員並びに株式会社肥後銀行の社外監査役であります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。
監査役

殿岡裕章氏は、学校法人北里研究所の理事であります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係は

計算書類

取締役 片岡義広氏は、片岡総合法律事務所パートナー所長、コンフォリア・レジデンシャル投資法人の監督ありません。
監査役

中里孝之氏は、菱進ホールディングス株式会社の代表取締役社長、進和ビル株式会社の代表取締役と当社の間には、特別な関係はありません。
監査役

小林健氏は、DBJキャピタル株式会社の取締役会長、株式会社タカギセイコーの社外監査役並び

監査報告

社長、菱進都市開発株式会社の代表取締役社長並びに株式会社パスコの社外取締役であります。上記兼職先に京成電鉄株式会社の社外監査役であります。上記兼職先と当社の間には、特別な関係はありません。

34

ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会

監査役会

取締役

竹

原

相

光

14回中14回（100％）

－

取締役

片

岡

義

広

10回中10回（100％）

－

監査役

殿

岡

裕

章

14回中14回（100％）

12回中12回（100％）

監査役

中

里

孝

之

14回中14回（100％）

12回中12回（100％）

監査役

小

林

健

14回中13回（92.9％）

12回中11回（91.7％）

・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役

竹原相光氏は、公認会計士としての知見や経営コンサルティング業務等を通じた豊富な企業経営に基づく意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行ってお
ります。
取締役

片岡義広氏は、主に企業法務に精通した弁護士の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等を行っております。
監査役

殿岡裕章氏、監査役

中里孝之氏及び監査役

小林健氏は、これまでの豊富な経営経験に基づいた発言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保及び、適切な監査のための助言・提言等を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも金１千万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

35

（1）会計監査人の名称（2020年３月31日現在）

招集ご通知

4 会計監査人の状況
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
イ．当事業年度に係る会計監査人としての報酬等

53百万円

ロ．当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

71百万円

事業報告

（注）１．‌当社と会計監査人との間の契約において会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため、上記のイ．の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．‌当社の重要な子会社のうち、三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH、三菱イメー
ジング（エム･ピー･エム）,Inc.、MPM Hong Kong Limited、珠海清菱浄化科技有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の計算関係書類の監査［会社法及び金融商品取引法（これに相当する外国の法令等を含む。）の規定によるものに限る。］を受けております。
３．‌監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人と社内関係部署から前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等必要な資料を入手し、説明を受け、さらに他社の監査報酬水準等を確認したうえで、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

株主総会参考書類

報酬等の額（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しながら、配当を安定的に維持することと、直近の業績動向を総合的に勘案した結果、１株あたり５円の期末配当を実施することといたしました。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めて
おります。

計算書類

5 剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。
また上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認める場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

監査報告
36

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

第155期

負債の部

資産の部
流動資産

92,576

現金及び預金9,260

受取手形及び売掛金

31,358

商品及び製品30,138

仕掛品

7,066

原材料及び貯蔵品

11,278

その他

3,629

貸倒引当金

△157

固定資産
有形固定資産119,641
93,708

建物及び構築物

24,459

機械装置及び運搬具

43,816

土地

21,898

リース資産

1,568

建設仮勘定

467

その他

1,498

無形固定資産

409

その他

409

投資その他の資産

25,523

投資有価証券

15,763

長期貸付金

2,115

退職給付に係る資産

962

流動負債

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金

コマーシャル・ペーパー
リース債務

2020年３月31日現在

105,519

22,082
3,934

64,267
4,000
334

未払費用

6,509

その他

3,960

未払法人税等
固定負債

長期借入金
リース債務

繰延税金負債

役員退職慰労引当金

431

46,16933,495901
119
50

退職給付に係る負債

9,423

その他

1,293

資産除去債務
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定883

151,689
58,68436,561
8,555

13,719
△152
1,840
1,206
1,095

繰延税金資産

4,318

その他

2,437

非支配株主持分

貸倒引当金

△74

純資産合計

60,527

負債及び純資産合計

212,217

資産合計

212,217（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
37

科目

2020年３月31日現在

第155期

退職給付に係る調整累計額△4612（単位：百万円）
2019年４月 １ 日から
2020年３月31日まで

194,575
164,492
30,082
28,105

1,976

55
486
1,196
566

629
1,740
168
1,159
155

2,158

計算書類

1,740
14
123
220
59

1,585

2,696

連結計算書類

991
167
426

2,305

事業報告

3,854

1,000
503
△246
743
△58

監査報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
災害による損失
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

第155期

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

連結損益計算書

801（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
38

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第155期

2020年３月31日現在

79,942
7,827
361
28,55319,007
3,516
5,987
339
578
10,7512,385
642△895,89463,78014,1852,964
29,81443416
15,616
451
90
197
156
8
85
38
23
31,957
7,459
12,768
3,344
5,020
57
2,824
525
△43
175,837（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
39

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

第155期

2020年３月31日現在

91,833
14,341
3,157
63,469
4,000
32
693
5,065
216
278
110
431
36
32,75731,323
68
358
574
432
124,591
50,59036,561
10,161
10,161
3,974
17
3,957
3,957
△108
655
655
51,245
175,837（単位：百万円）

第155期

2019年４月 １ 日から
2020年３月31日まで

売上高

106,452

売上原価

89,795

売上総利益

16,656

販売費及び一般管理費

16,234

営業利益

422

雑収入

1,075
761

1,836

事業報告

営業外収益
受取利息及び配当金

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

損益計算書

営業外費用
811

雑損失

549

経常利益

1,361
898

特別利益
5

投資有価証券売却益

58

受取保険金

220

その他

24

309

特別損失
固定資産処分損

518

減損損失

1,159

その他

218

1,896
△689

法人税、住民税及び事業税

144

法人税等調整額

137

当期純損失

監査報告

税引前当期純損失

計算書類

固定資産処分益

連結計算書類支払利息△971（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
40

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
三菱製紙株式会社
取締役会 御中

2020年５月27日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐藤

公認会計士

安永千尋㊞

晶㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三菱製紙株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

招集ご通知会計監査人監査報告書謄本

三菱製紙株式会社
取締役会 御中

2020年５月27日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐藤

公認会計士

安永千尋㊞

晶㊞

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三菱製紙株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第155期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上42

監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第155期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）	‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）	‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

43

招集ご通知算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果

株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計（1）	‌事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

③

事業報告

①

の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。当該基本方針に基づく各取
認めます。

（2）
	‌計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

連結計算書類

組みは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2020年５月28日
三菱製紙株式会社
常勤監査役
査

役

監

査

役

監

査

役

中山浩一 ㊞
殿岡裕章 ㊞
中里孝之 ㊞
小林

健 ㊞

監査報告

監

監査役会

（注）監査役 殿岡裕章、中里孝之及び小林 健は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上
44

MEMO

45

株主メモ
事
業
年
度
期 末 配 当 金 受 領 株 主 確 定 日
中 間 配 当 金 受 領 株 主 確 定 日
定
時
株
主
総
会
株
主
名
簿
管
理
人
特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関
同
上
公

連
場

証
告

絡
券
の

先

取

引
方

所
法

4月1日〜翌年3月31日
3月31日
9月30日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所
電子公告により行う
公告掲載URL https://www.mpm.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
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口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
‌
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関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
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株主様の100株未満株式 → 当社に市場価格で売却（例）‌50株を保有の場合、株式市場では売却することはできませんが、市場価格で当社が買取いたします。
■ 買増請求制度
株式市場で売却できない100株未満の株式をご所有の場合、合わせて100株にするのに必要な株式を当社から市場価格で買取できる制度です。
株主様の100株未満株式 → 当社から市場価格で購入 → 100株（例）‌50株を保有の場合、50株を買い増して、100株とすることができます。
ご希望の株主様は、特別口座の口座管理機関または証券会社等にお問合せください。
■ ご請求・お問合せ先・特別口座に記録された株式
東京都府中市日鋼町1-1
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）
https://www.tr.mufg.jp/daikou/
・証券会社等の口座に記録された株式口座をお持ちの証券会社等にお問合せください。

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都墨田区両国二丁目10番14号 両国シティコア
当社会議室（11階）
電話 03（5600）
1488（案内台）

両国国技館

パールホテル両国

清澄通り

都営大江戸線
両国駅
A4出口

隅田川

江戸東京博物館
←秋葉原

JR両国駅

西口

両国
ビューホテル

錦糸町→
東口

都営大江戸線
両国駅
A5出口

入口

両国橋

みずほ銀行

京葉道路
ガソリンスタンド

回向院

交

通

両国シティコア 11階

三菱UFJ銀行
文 両国

りそな銀行

小学校

ＪＲ総武線「両国駅」西口
都営地下鉄大江戸線「両国駅」下車、A4・A5出口

本招集ご通知は、当社生産のＦＳＣ®森林認証紙「森の町内会 軽塗エマット ＦＳＣ
認証－ＭＸ」を使用しております。

本招集ご通知で使用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。