３県障推協第２１号
令和４年１月２０日
長野県知事

阿部

守一様

長野県障がい者社会参加推進協議会会長
小林和夫

令和３年度知事懇談会の開催中止について(通知)
知事におかれましては、平素から障がい者の社会参加の推進につきまして、格別のご配慮をいただくとともに、長野県の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のリーダーとして、日々、ご尽力いただいていることに深く感謝申し上げます。
さて、令和４年２月１日（火）１４時から１５時３０分に開催（会場：長野県庁）を予定している「令和３年度知事懇談会」については、県の担当課（障がい者支援課）と推進協議会事務局で、早い段階から懇談会の開催に向けた検討を行っており「広い会場に変更」するなどの対応をしてきましたが、急激な第６波の感染拡大に「感染リスクを避けることが最優先される」と判断したことから、下記のとおり、懇談会の開催を中止したいと思いますので、よろしくお願いします。
つきましては、懇談会当日にお渡しする予定であった「要望書（２月１日付け）」を郵送により提出しますので、文書によるご回答をお願いします。
なお、私たち障がい６団体にとって、知事と直接お会いして懇談できることは、非常に有意義であり大きな活動となっています。長引くコロナ禍で、２年連続して知事と直接懇談ができないことは誠に残念であることをご理解いただき、要望に対する前向きなご回答をお願い申し上げます。
記
１

知事懇談会を開催中止と判断した根拠（１）長野県の１日の新規感染者が 382 人（1/19 発表）となり、２日連続して 300 人を超え、過去最大を更新していること。
（２）長野県独自の６段階の感染警戒レベルでは、1 月 13 日に全県にレベル４を発出。
その後、感染状況等に応じて、感染が顕著に拡大している状態のレベル５への引き上げを順次発出しており、1 月 19 日現在、17 市、11 町、7 村の計 35 市町村がレベル５に引き上げられていること。

（３）新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための緊急事態宣言に準ずる措置として、国が発令する「まん延防止等重点措置」が、既に適用中の 3 県に加え、首都圏を含めた 1 都 12 県に 1 月 21 日から 2 月 13 日まで追加適用されることになったこと。また、長野県の隣接県も相次いて適用されてきており、長野県も適用申請について議論を本格化していること。
（４）感染力の高いオミクロン株への対応として、普段合わない人との接触を極力減らすことが求められていること。
（５）２回のワクチン接種を受けていても変異株に感染する事例も多く出ており、今まで以上の感染防止対策の徹底が求められていること。

長野県障がい者社会参加推進センター（長野県身体障害者福祉協会内）
事務局長 池 田 義 久〒380-0936 長野市中御所岡田 98-1
長野県長野保健福祉事務 2 階

電話 026-228-0317 FAX 026-228-8006
Ｅメール nag-s110@mx2.avis.ne.jp

要望書

令和４年２月１日

長野県知事

阿 部 守 一様長野県障がい者社会参加推進協議会
会

長

小林

和夫

構成団体

社会福祉法人長野県身体障害者福祉協会
理事長

小林和夫

社会福祉法人長野県視覚障害者福祉協会
理事長

青木勝久

社会福祉法人長野県聴覚障害者協会
理事長

松原武

長野県肢体不自由児者父母の会連合会会

長

浅

井茂

村彰

長野県手をつなぐ育成会会長中

特定非営利活動法人長野県精神保健福祉会連合会
理事長

草間博

日頃、障がい者福祉の進展に御配意を賜り、厚く御礼を申し上げます。
私たちは、「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」とする障害者権利条約の精神をもって、障がいによって分け隔てられることなく、地域社会で安心して暮らせる共生社会の実現を目指しています。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、県民の暮らしや経済活動に深刻な影響を及ぼしております。現在、県内の感染状況は、新規感染者は減少していますが感染力が強いと言われている変異株の感染拡大が懸念されており、引き続き、予防対策の徹底が求められています。
感染症対策と社会経済活動を両立させながら、経済再生に向けて取り組んでいくことが、県の最優先課題であることは、我々も理解しております。
こうした厳しい状況ではありますが、県政の推進に当たりましては、障がい者の声を十分に反映させながら、様々な課題に迅速に対応されるよう御期待申し上げるとともに、障がい者の切実な課題を踏まえ、次のとおり要望いたしますので、格段の御理解と御高配を賜りますようお願い申し上げます。

１

実効性のある差別解消のための条例の早期制定を要望します。
長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）の制定に向けて、次のことを要望します。

（１） 令和３年度内の制定をお願いします。
（２） 令和３年１１月２４日に条例の骨子案に係る意見提出が求められ、各障がい者団体や障がい者個人から様々な意見が出されていると思いますが、障がい者団体等から提案された意見に対しては、十分にご検討され、条例に反映するようお願いします。
（３） 条例は、制定することが目的ではなく、その趣旨、内容を県民に広く周知し、真に実効性のある条例としてください。
（４） 条例制定後も、検証等を常に行い、必要に応じて見直しができる条例としてください。

２

長野県社会福祉総合センター（仮称）の早期再建を要望します。
福祉団体が入居し拠点としていた「長野県社会福祉総合センター（長野市若里）」を老朽化のため取り壊すことになり、令和３年２月に、多くの福祉団体が「長野県長野保健福祉事務所」の建物に移転しました。
移転費用や事務室改装費用は県にご負担いただき、また、県庁にも近いという利点に大変感謝申し上げます。

しかし、感染症対策の地域の拠点にもなる保健福祉事務所に、多くの福祉団体が入居しているという点は、知事としても、解消すべきものと考えていると思います。
各福祉団体の活動拠点として、県下各地から参集し会議等を行うことから、元の施設と同様に、複数の会議室や講堂、駐車場等が設置された「社会福祉総合セン
ター（仮称）」を再建していただきたく要望します。
新社会福祉総合センター（仮称）の建設は、知事の福祉行政への姿勢を示す大きな表徴にもなるもと思いますので、将来的な知事の考えをお示していただければと存じます。

３

市町村ごとに身体障害者相談員が設置されることを要望します。
（長野県身体障害者福祉協会）
身体障害者相談員は、身体障害者福祉法第１２条の３で規定された制度であり、日頃から障がいのある人やその家族に寄り添い、信頼関係を築きながら、障がいのある者の相談に応じ、更生のために必要な援助を行うことになっています。
この相談員の設置については、平成２４年から、都道府県から市町村が行うこととなり、その費用は、市町村に対する地方交付税措置となりました。
また、設置が困難な市町村がある場合には、都道府県が相談員を委託することができることになっています。しかし今日、この相談員を委託している市町村は小数に限られています。
市町村は、上記の法に基づく相談員を委託するとともに、それとは別に更に「基幹相談支援センター」を設置し、常勤の専門職員を置き、相談支援を行っています。
「基幹相談支援センター」は、いわゆる相談窓口の体勢です。そしてここは、身体障害者福祉法第９条第５項２号及び３号に規定する市町村の業務を総合的に行う相談制度の組織（障害者総合支援法第７７条の２）であって、身体障害者福祉法第１２条の３で規定された相談制度とは、明らかに法的根拠の異なる制度です。
この二つの異なる「相談」の制度に対して、県は甲乙の無い対等、平等の支援をお願いします。
私たち障がい者の希望は、生活する地域で、顔が見えて身近に相談できる相談員（障害者本人やその家族が悩みや経験を生かして相談に応ずる「ピア相談員」も含めて）を、市町村ごとに委託していただくことです。
そして、より高度な対応が必要となる相談は、支援センターの専門職員や、県・市町村が補うような体制づくりの中で、ピア相談員等は、専門支援センターへの橋渡しの存在としての役割が位置づけられると思います。
県においては、県内の状況を把握するとともに、身体障害者福祉法第１２条の３で規定された相談員が、各市町村において委託されるよう、市町村に対して熱心な指導、支援をお願いします。

４ 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」に関して、障害当事者の意見を反映するよう要望します。
（長野県視覚障害者福祉協会）
読書バリアフリー法が制定され、読書困難者に対する読書の権利を擁護するため、パソコンの音声ブラウザー、拡大読書器、デイジープレイヤーなどの操作方法や、インストールなどをサポートできる人員を県内に最低１０名程度配置できるよう、視覚障害者に特化したサポーターの育成を実施していただきたい。

５

医療等に対応できるグループホームの設置、運営をしやすくしていただきたい。

（長野県肢体不自由児者父母の会連合会）

知的、精神のグループホームは、どんどん増えていますが、車いす、医療的ケア対応のグループホーム設置は、設備、人員、看護師等の問題が大きく、事業運営ができないため敬遠されています。
このため、医療等に対応できるグループホームの設置、運営をしやすくしていただきたい。賃金を無視した看護師等の善意の奉仕には限界があります。

６

困りごと相談、悩み事相談ができる、専門の電話受付窓口の設置を要望します。
（長野県肢体不自由児者父母の会連合会）
障がい関係者のための、困りごと相談、悩み事相談ができる、県の電話受付窓口があるようでしたら、教えてください。
無いようでしたら設置をお願いします。
何か苦情を言えば、通所施設利用などを断られる不安で、地元の相談センターには言えません。親は目をつむっています。
相談内容について、施設などには、誰が相談したか判らない仕組みをお願いします。

７

感染症流行時における知的障がい者の居場所の確保を要望します。
（長野県手をつなぐ育成会）
今後、重篤な感染症が流行し、知的障がい者を支えている家族が罹患し、入院や隔離が必要になった時、障がい者本人が濃厚接触者になった場合、通所施設やショートステイを利用することは恐らくできなくなります。

他に支える家族がいて一緒に自宅待機できれば良いが、そうでない場合は障がい者本人の居場所が無くなってしまいます。このような場合、障がい者の日常生活を誰が支えるのか？
このようの場合の受け入れ先の確保、設置をお願いします。
（１） 例えば、災害時の福祉避難所のようなものが考えられるが、濃厚接触者である為、入念な感染対策と共に、知的障がいを理解している支援者が必要となることは明白です。
（２） 障がい者の入所・通所施設が感染症等で閉鎖された場合、家族は仕事に行けず生活が困窮する可能性があるので、代わりの入所・通所施設の検討をお願いします。

８

精神疾患をお持ちの方の「人権擁護」を進めるため、偏見と差別の除去の取り組みを要望します。

（長野県精神保健福祉会連合会）

コロナ禍、一般の方の「交流制限による心理的ストレスによる体調不良」が叫ばれていました。同様のことは、精神疾患を持つ方は、長年日常的に続いてきました。
「ひきこもり」「人が怖い」等の状況が続いています。
国には「差別解消法」の周知を、県には県条例の早期制定を要望します。
昨年の県精神保健福祉会連合会の独自要望の回答で、県が推進しているヘルプマークが「１万２千人に普及」とありますが、精神障がい者への偏見と差別がある現在、精神疾患を持つ方は利用できないことは明らかです。普及を進められるレベルにありません。
「精神障がい者は怖い・危険だ」と間違った知識があり、正しい理解が進んでいない現時点では、ヘルプマークが、怖い人・危険な人だと「目印を付ける」ようなものになるのではないかと懸念しています。
精神疾患の正しい理解による「偏見と差別の除去の取り組み」を、県として、積極的に進めることを要望します。

９

疾患の基本の「基本知識の普及（対話の仕方・対応の仕方）」を要望します。
（長野県精神保健福祉会連合会）
最初に普及をしなければいけなかった、精神疾患をお持ちの方への当事者理解が普及されないまま現在に至っています。「脳の病気」と曖昧な言われ方をしてきました。
対人関係のストレス被害者であることは明白です。被害を受けた当事者の気持ちを理解することが、支援のスタートのはずです。

これまで当事者への理解の普及が無く、多くの家族が家庭内暴力等で悩んできましたが、放置されてきました。
国が全ての媒体を使って作り上げた「怖い・何をするかわからない人達」という誤ったイメージから発生した「人権侵害」を解消する責任が国にはあります。
まずは、当事者理解の促進普及に県も積極的に関与してください。
対話の仕方・対応の仕方が治療の第１歩になります。第２が医療の出番となります。

３ 障 号 外
令和４年（2022 年）２月３日
長野県障がい者社会参加推進協議会
会

長

小林和夫

様

構成団体
社会福祉法人長野県身体障害者福祉協会
理事長

小林和夫

様

社会福祉法人長野県視覚障害者福祉協会
理事長

青木勝久

様

武様

社会福祉法人長野県聴覚障害者協会
理事長

松原

長野県肢体不自由児者父母の会連合会
会

長

浅井茂

様

長

中村

彰

様

長野県手をつなぐ育成会会

特定非営利活動法人長野県精神保健福祉会連合会
理事長

草間博

様

長野県知事

阿部守一

要望書への回答について令和４年２月１日付けで提出いただいた要望について、別紙のとおり回答します。

健康福祉部障がい者支援課在宅支援係（課長）髙池 武史（担当）松本 明久
電話：026-235-7104（直通）ファクシミリ：026-234-2369
電子メール：shogai-shien@pref.nagano.lg.jp

要望項目及び回答

１ 実効性のある差別解消のための条例の早期制定を要望します。
〈回答要旨〉○

令和３年11月から12月に実施した条例骨子案に対するパブリックコメントで寄せられた様々な意見を最大限尊重し、成案をとりまとめ、本年２月議会に条例案を提出できるよう取り組んでまいります。

○

条例の趣旨及び概要についての周知等については、令和４年度当初予算として、啓発用チラシ等の作成・配布、WEB広告による「障がいの社会モデル」の考え方の発信及び他業種イベント会場での「疑似体験ブース」の開設等を行い、県民及び事業者への周知に取り組んでまいる予定です。

○

条例の見直し規定につきましては、条例の附則において、社会環境の変化及び条例の規定の施行状況等を勘案し、条例の規定について検討を加え、その結果に基づき所要の措置がとれる旨、明記していく予定でおります。
（障がい者支援課）

２ 長野県社会福祉総合センター（仮称）の早期再建を要望します。
〈回答要旨〉○

移転により各団体との意思疎通がこれまで以上に円滑に行われる環境となり、県としても県内福祉の向上に向けた取組の連携を密にして進めてまいります。

○

会議室等施設面で御不便をおかけしておりますが、日程等の調整をしていただき利用をお願いいたします。

○

御要望の「社会福祉総合センター（仮称）」については、各団体の活動状況等を踏まえた上で将来のあり方を検討してまいります。
（地域福祉課）３

市町村ごとに身体障害者相談員が設置されることを要望します。
（長野県身体障害者福祉協会）〈回答要旨〉○

障がいのある方が地域で安心して生活するために、お住まいの地域において、個別の障がい特性や生活状況等に応じたきめ細やかな相談ができる総合的な相談体制の構築・強化が求められています。そのためにも相談者の人材育成やピアカウンセリングの重要性は十分認識しております。

○

身体障害者相談員の設置に加え、ピア相談員の配置、人材育成研修の実施、あるいは今後どのような形態で相談支援を行っていくかなど、あらためて市町村の状況を確認し、県としても一緒に考えていきます。

○

また、市町村や障害者総合支援センターなどで構成する県（地域）自立支援協議会の場においても、団体の思い、考えをていねいにお伝えし、障がい者が相談しやすい環境の整備に繋がるよう努めてまいります。
（障がい者支援課）

４ 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」に関して、障害当事者の意見を反映するよう要望します。
（長野県視覚障害者福祉協会）〈回答要旨〉○

これからの視覚障がい者等の方々の読書環境整備を検討するうえで、パソコンやデイジープレイヤーなどの端末機器、またアクセシブルな電子書籍の活用は必須であること、またそのためのサポート人材育成も大切なことだと認識しております。

○

今後、本県において「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」の計画等の策定に向けて議論を進めていくにあたっては、障がいをお持ちの方や当事者団体、公共図書館、点字図書館、関係機関等の意見をお聴きしながら、法の趣旨に沿う施策のあり方を検討してまいる予定です。

（文化財・生涯学習課）

５

医療等に対応できるグループホームの設置、運営をしやすくしていただきたい。
(長野県肢体不自由児者父母の会連合会)〈回答要旨〉〇

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、グループホームにおける医療的ケアを必要とする者に対する支援の充実が図られたところです。
・

看護職員を配置するグループホームに対する加算（医療的ケア対応支援加算）の創設

・

医療連携体制加算に、看護職員がグループホームを訪問して医療的ケアを必要とする者に対して看護を行った場合の加算を追加○

利用者支援のより一層の充実を図るためには、適切な職員配置や専門的知識・経験を有する人材の確保、経営の安定化が不可欠ですので、令和３年度の報酬改定の効果を十分検証し、サービスの実態に即した報酬に見直すよう、国に要望してまいりたいと考えています。
〇

また、国では、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）に基づき、障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を講じる予定ですので、国の動向を注視しつつ、事業者に対して周知を行ってまいります。
〇

施設整備への支援につきましては、重度障がい者向けの施設整備を優先項目の一つに掲げ、事業計画の応募を促しているところですが、そうした取組を引き続き行ってまいります。

（障がい者支援課）

６

困りごと相談、悩み事相談ができる、専門の電話受付窓口の設置を要望します。
(長野県肢体不自由児者父母の会連合会)〈回答要旨〉○

障がい福祉・保健・医療の相談につきましては、県内10か所にある県の保健福祉事務所において相談窓口を設置しております。

○

また、障がいを理由とする差別に関する相談及び障がい者虐待に関する相談については、障がい者支援課にそれぞれ相談員を配置し相談に応じております。
○

なお、在宅及び福祉施設で提供される福祉サービスに関する相談については、社会福祉法

人長野県社会福祉協議会に設置されている「長野県福祉サービス運営適正化委員会」において相談を受け付け、苦情を適切に解決するための相談、助言、調査若しくはあっせんを行っております。
○

県では、現在、「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例（仮称）」の制定に向けた準備を進めており、障がい者差別に関する紛争防止のための体制の整備についても条文に盛り込む予定でおります。
○

今後も、障がい者及びその家族等に対する不当な差別の解消及び障がい者虐待防止等の施策に取組み、障がいのある方が地域で安心して暮らしやすい社会の推進に努めてまいります。

（障がい者支援課)

７

感染症流行時における知的障がい者の居場所の確保を要望します。
（長野県手をつなぐ育成会）〈回答要旨〉○

障害福祉サービスは、障がい者その家族等の生活に欠かせないものであり、感染症が発生した場合であっても、 利用者に対して必要なサービスを継続的に提供するためには、障害福祉サービス事業所による業務継続計画の策定が重要となっています。

○

濃厚接触者である利用者への対応や事業所を休業する場合の利用者への対応についても、保健所との連携の下、相談支援事業所や総合支援センター、市町村、障害福祉サービス事業所などの関係者において、個々の利用者の状況をはじめ、業務継続計画等を踏まえ、利用者に応じた支援が検討されています。

○

国の新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドラインの周知等を通じて、引き続き、事業所による業務継続計画の策定を支援するほか、機会をとらえて当該計画の内容点検を促してまいります。

（障がい者支援課）

８ 精神疾患をお持ちの方の「人権擁護」を進めるため、偏見と差別の除去の取り組みを要望します。
（長野県精神保健福祉会連合会）〈回答要旨〉○

県では、精神障がいをお持ちの方にご協力いただき、当事者の方の経験・体験を踏まえた講演等により、精神疾患への正しい理解を進める取り組みを実施しています。

○

若者向けにも、精神疾患を経験した当事者講師を県内の高校に派遣して、これから社会で自立しようとする若者に対し、自身の心の健康や精神疾患に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでいます。

○

引き続き、精神疾患の正しい理解による「偏見と差別の除去の取り組み」に取り組んでまいります。

（保健・疾病対策課）

９

疾患の基本の「基本知識の普及（対話の仕方・対応の仕方）」を要望します。
（長野県精神保健福祉会連合会）〈回答要旨〉○

精神障がいのある方が地域生活を送ったり、治療を進めることを支援する上で、支援者が精神疾患についての正しい知識を持ち、当事者を理解することは、大変重要と認識しています。

○

県では、精神障がい者支援関係者の資質の向上の取組として、精神保健福祉センター及び保健福祉事務所が市町村等の担当者や支援関係者を対象に研修を実施しております。また、各圏域で進める「精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム」における協議の場に当事者が参加するなどの形で、支援体制構築の際に精神障がいを持つ方の声が届くよう働きかけているところです。

○

また、家族会に委託して実施している家族支援事業において、家族が当事者を理解し、対話・対応の仕方を学ぶ研修会を今年度計画していることから、支援関係者にもこの研修の内容を共有して、支援者の対応力の向上を図ってまいります。

○

引き続き、家族、支援者などの当事者への理解が深まるよう取り組んでまいります。

（保健・疾病対策課）