通信・放送融合法からインターネット法へ
林 紘一郎
川州川州…川Il……ll‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝……lll‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝州川川‖‖‖‖‖‖‖＝‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖川l

点からの学問的考察は，著しく遅れている．そこで私1．融合問題に関する検討経緯

は，自らの浅学・非才も省みず，「通信と放送が融合（1）ディジタル化と通信・放送の融合した場合の法的制度はいかにあるべきか」について，電話の登場から数えても110年以上の歴史を持つ電1997年以降考察を続けてきた．

気通信と，商用テレビの登場から数えても50年以上（2）分析の視角の歴史を持つ放送は，ともに現代を代表する電子メデ

分析はまず，メディア関連産業一般における規制のィアである．しかし，技術がアナログをベースにして現状と，その妥当性の検証から始まる．メディア産業いた時代には，この両者はメディアの特性として，で規制と呼ばれているものは，情報を運ぶ手段である「双方向・個人メディア」（通信）と，「片方向・マスConduit（以下Cd）に関するもの（主として経済的メディア」（放送）として両極に位置していた．

また規制）と，運ばれる内容であるContent（Ct）に関す

法的には「通信の秘密保持」と「番組編集準則」といる規制（主として社会的規制）に大別される．前者はう全く対照的な規律に服してきたが，相互の交流が生ある事業を始めたり廃業しようとする時に何らかの手じなかったため，深刻な問題は発生しなかった．

続きが必要か（参入・撤退規制），価格を自由に設定

ところが，ディジタル技術の商用化と急速な普及は，することができず政府の関与があるか（料金規制），この「古き良き秩序」を根こそぎ揺るがそうとしてい事業分野を超えた資本関係等について独占禁止法による．例えば，かつては通信衛星は「大型アンテナと小る事後規制に加えて事前規制（集中排除原則やタロ型衛星」が効率的とされ，放送衛星の「小型アンテネ・オーナーシップの禁止）があるか，といった経済ナ・大型衛星」とは対月別勺な存在であった．ところが，的側面に関する政府規制を言う．後者は番組内容など

ディジタル素子の小型・軽量化と低価格化によって，が，法や公序良俗に触れないこと，政治的に中立であこの差は全く意味をなさなくなってきたので，どちらることなどを担保するもあで，放送における「公平原に分類されるかで法の適用に差があることが，俄かに則」（Fairness Doctrine）または「番組編集準則」大きな意味を持つようになった．

（放送法3条の2，1項）や「調和原則」（同2項）がしかし技術が融合しても，制度が直ちに追随するわ代表例である．

けではない．また，無条件に追随すれば良いわけでもこの二つの区分を使うと，四つの組み合わせが得らない．制度はもともと保守的であり，そこにこそ制度れる（表1参月酎．すなわちCd，Ctともに「あり」，の良さもある．そこで現状を変更したいのであれば，両者ともに「なし」，片方のみ「あり」といった区分新しい制度が現状よりも優れていることを，また現状になる．なおここで，規制が「ある」という場合には，を変更しないのであれば，現行の制度が変化に対応し独占禁止法など一般法における原則た従わなければな得るものであることを，絶えず検証せねばならない．

らないだけでなく，業法における個別規制が存在し，このような眼で見たときに，通信と放送が融合した際の制度は，今後のビジネスの発展や日常生活にとっての「法的安定性」という意味で，重要なファクターになると認識せざるを得ない．ところが，こうした視う．
この区分を既存のメディア産業に当てはめてみると，次の三つの例が典型的であることがわかる（林（1998））．

はやし こういちろう

慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所〒108−8345東京都港区三田2−15−45
7川（30）

それにも従わなければならない場一合を指すことにしよP型（出版モデル）：メディアへの参入・撤退や，メディアの提供する情報内容について，何の制約もな© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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際には，インターネットはCd規制はないが，Ct規い．すなわち，僚先する他の法益に触れない限り自由．
C型（コモン・キャリア・モテリレ）：参入・撤退や制についてはアメリカでも自由を良しとする派（いわ料金について，国の規制あり．伝送内容については，ば「憲法修正1条」派）と，青少年への悪影響を防止

事業者は関知してほならない．逆の面から見れば，コすべきだとする派（「パターナリスト」派）に2分さモン・キャリアは，伝送内容については責任を問われれているかに見える．しかも，Ctに関する責任につない．

いて事情を知っているCdの側も責任を負うべきか否

B型（放送モデル）：参入・撤退について，国の規か（いわゆるサービス・プロバイダーの責任問題）で，制あり．送信内容について，事業者は社会全体の意見

事態はさらに複雑になっている．

を公平に紹介し，異なる見解にも表明の機会を与える，（3）「包括メディア産業法」の構想などの義務を負う．

私は，以上の視点に立って検討した中間的な成果を「包括メディア産業法の構想」として発表した（林この3類型の中には，Ⅰ型（インターネット・モデ●ル）というものは存在しないが，コンピュータ分野に（2000a））．その骨子となる点は，図1とのとおりではCd規制もCt規制もないのだから，基本的に▼はPある．

型と言えよう．電子出版という用語は，この意味ではまず，融合法を構築するための方法論として，A．

核心を突いている，と言えるかも知れない．しかし実インターネット型通信包摂型，B．マルチメディア法

表1メディア産業と規制の類型
あ り

な し

あ り

B 型

C 型

な し？（二【型）P 型

C案：総則的法律抽出型

A案：インターネット型通信包摂型
非規制のインターネットが、旧来の通信及び広義の通信の一部である

個別メディア法に含まれている総則的（共通的）頓送（注）を飲み込んで部分を抽出し、共通法として制定する。

いく。法的にはこれを追認するのみで、積極的なアクションは取らない（取れない）。

●（注）「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」（放送法2条1号、電波法5粂4項）

総則的（共通的）部分

R案：マルチメディア法付加型

D案：水平分離型

法

放送 法

通 信

マルチメディア法﹇（メッセージ・メディア・通行権の三分法）
ゴア副大統領（当時）が目指した「通信法第7編」

案や、ドイツのマルチメディア法など、新しい分野に適用される新法を既存法はそのままにして付加する。

メッセージ共通法

メディア共通法

マルチメディア型通信が大宗を占めるであろうことから、それにふさわしい体系を、最近の産業組織胎の傾向である水平分離を基本に、新たに構想する。

通行権（ri8h10rWay）法

図1融合法の作り方（4案）
2002年11月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（31）T15

表2 4案の比較
プラス

案

マイナス

総合
評価

A案

特別のアクションをとらなく 政策としての志向がなく、流れに飲 ×

インターネット型てよい

通信包摂型
B案

み込まれて、思わぬ弊害が出るおそれがある。

新法をつくる場合のオーソド アメリカの例では、既得権益を弱め △マルチメディア法付加 ックスな方法である。

る ことなしに、付加するだけでは効型立法が比較的容易

果が少ない。

C案

関連業界のコンセンサスを得 電波法と放送法ですら50年近く整 ×

総則的法律抽出型るプロセスとして適している。

理できなかったので、実現性が危ぶまれる。

利害関係を調整しきれないと法案にならない。
D案

マルチメディア時代にふさわ オーソドックスな方法とは言えな ○水平分離型

しい方法論である。

●

い。

他の先進国をも上回る新しい体系により、メディア産業の括性化が期待できる。

付加型，C．総則的法律抽出型，D．水平分離型，の4

メディアに関連する産業は，何らかの意味で創作物案を考えた．そして，この4案の利害得失を比較してを扱っている．だから著作権という創作物の権利関係みると（表2），それぞれにプラスとマイナスがあるを調整する法律は，利害調整の有効な手段になり得るが，今後の技術革新を促進するような制度を作るとなと思われたのである（文化庁ほか（1999））．

れば，苦しくともD案で検討してみるしかない，というのが私の結論であった．

（2）アメリカにおけるインターネットのUnregula−tion政策

2000年秋以降旧郵政省が，いわゆる「支配的事業2．新法立案への三つの契機者規制」を導入するとの動きを示し，賛否両論が激しここまでは到達したものの，具体的な法案を作成すく戦わされた．私は基本的に反対の立場であったが，るとなると，どのような方法論を採ったらよいのか，その根拠は「支配的事業者規制」そのものめ是非もさ私には皆目検討がつかなかった．しかし2000年からることながら，インターネッ・トという新しいサービス2001年にかけて，私に解決へのヒントを与えてくれにまで規制を及ばすことの是非にある，という捉え方るものが三つあった．

をしていた．

（1）「著作権法」におけるイ公衆送信」概念の導入

私の理論を秩序立てて説明するために私は，私は迂閥にも見落としていたが，1998年施行の著「Unregulation（非規制）政策」というアメリカに特作権法改正において，「公衆送信」の概念が導入され有の政策の評価をすることになった．その要点は，アた．これは，従来からある「放送事業者の権利」「有メリカ政府とりわけFCC（連邦通信委員会）が，コ線放送事業者の権利」（いずれも「著作隣接権」）に加ンピュータ通信の登場以来ほぼ一貫して取り続けてきえて，「自動公衆送信権」（および，その前段としてのた非規制政策が，電話サービスにおける「規制の差し「送信可能化権」）が設定されたことに伴って，これら控え」（Forbearance）政策と相侠って，インターネ各種の送信手段の総称として導入され 私の方法論をットの普及に大きなプラスの効果をもたらしたという具体化するための重要なヒントを与えてくれた（林ものである．

（2000a），図2参照）．
T16（32）

通信と放送の融合法も，先のA案的要素を背負っ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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●
図2 著作権法における公衆送信の概念たものである以上，インターネット規律法的色彩を帯るが，それは原則として「第7編会社」が提供びることになる．とすれば，「非規制政策」という歴する広帯域・双方向サービスのことである）．

史の教訓を最大限に生かし，なるべく規制は少ない方（動 これでは「コンピュータ調査」以来一貫して採られてきた，「非規制政策」との整合性に欠けが良いと思われた（林（2002b））．
（3）アメリカ通信法第7編検討の経緯

ると言わざるを得ない．

先のB案とは，ゴア副大統領（当時）が主導して⑤ 第7編の規定の多くは，第2編を参考にして作作業を進めた「通信法第7編として，ブロードバンドられた，コモンキャリアとしての規制である．に対応した新しい規制体系を作る」というアイディア

以上を要すれば，われわれにとっての教訓は，①Dにほかならない．頓挫したとはいえ，この案

実のみによって融合法を作ることは難しい，（診連邦と（NationalComputer Board（1995））は当時として州という権限問題がないわが国では，非規制をもっと● は斬新なものであったので，2001年に私の案を見な徹底することが可能であろう，③基本はコモンキャリ

おす際，その内容を精査し活用できるものか否か検討

アとしての規制を中心に据えるしかない，の3点であした．その結果，次の諸点が判明した．

った．

（∋ 第7編を設け，広帯域・双方向サービスについてのみ，規制（第2編の「コモンキャリア」と第6編の「CATV規制」に分かれている）を

3．「通信」「放送」融合法の必要性
融合現象に対、して総務（旧郵政）省は，その傾向は統一し，かつ緩やかにしようという意図は，よ認めつつも「公然性を有する通信」と「特定性を有すく理解できる．

る放送」の概念を導入することにより，両者の線引き② しかし，連邦と州の規制権限などの問題があるは可能だし，現行法の体系を前提とする限り，線引き

アメリカでは，結局かなり大量な規制を残さざ自体が不可避だとしている．しかし，アメリカの第1るを得な†、ことになっている．

次コンピュータ調査で導入された「混合通信」と「混（診 規制手段としでは，やはり事業者規制（すなわ

合処理」の分類が直ちに機能停止に陥ったように（林ち「第7編会社」に対する規制）になっている（1989）），この2分法を維持することは早晩行き詰ま（「第7編サービス」も規定することになっている慣れが強い．その慣れとは，以下の四つの側面であ2002年11月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（33）TlT権」）が含まれるべきか，という政策論である．

る．
（1）「通信」と「放送」の線引きによる制度の歪み
融合現象がいち早く出現した「衛星サービス」の分

私の考えでは「放送事業者」に「著作隣接権」が付与されたのは，当時のニューメディアであった「放野では，「通信衛星」を用いた番組の送信と，「放送衛送」・の機能を過大評価した結果であるに過ぎず，ディ星」によるそれとが実態的には同種のものであるのに，ジタル分野には別の体系が望ましいと思う．

2分法を維持している．そのため，前者について「委（3）コンテンツに対する情報媒介者の責任問題

託放送事業者」「受託放送事業者」という新たな分類

情報媒介者のコンテンツ責任については，インターを導入し，「委託放送事業者」の「認定」という行政ネット先進国アメリカに，幾つかの先例がある．論議行為を入れている．この主たる目的は，「放送法」第は主として，①猥褒な素材がウェブ上に掲出された場

3条の2のいわゆる「番組編集準則」を「委託放送事合（事例はさらに，媒介者が事情を知っていた場合と，業者」にも課そうとする意図を思われる．

そうでない場合に分かれる），②著作権侵害の素材が「通信衛星」を用いた番組の送信が，「放送法」の定ウェブ上に掲出された場合（事例はさらに，媒介者がめる「放送」に当たるか否かが争われた事例として，事情を知っていた場合と，そうでない場合に分かれ「スターデジオ」事件がある（これは実際には2件のる），③名誉毀損あるいはプライバシー侵害に該当す訴訟であるが，いずれも2000年5月16日東京地方裁

る素材がウェブ上に掲出された場合，などをめぐって判所判決）／この番組は，原告らのレコード数十曲を交わされている．これらを参考に，コンテンツ責任ワンサイクルとして，解説やトークなしにフルサイズ（あるいは免責）について，一定の規律が必要であろで1日6回から12回，1週間にわたって「放送」しう（林（2000a））．ていた．原告は，受信者の多くは「放送」内容をMD等にディジタル録音して聴くのであり，被告の行為は（4）規制の重複や複雑性に伴うビジネスへの悪影響（chillingeffect）

レコード録音行為を積極的に助長するための無線送信

以上を踏まえて，規制体系が不透明・複雑なことにであって，著作権法にいう「放送」には当たらないとよって，ビジネス活動への不確実性が増し，経済を不主張した．

活発にしている惧れが強い．「横並び」の「讃送船団」

これに対して被告は，これは「放送法」および「著で事業展開していれば良かった時代には，この弊害は作権法」にいう「放送」であって，原告のレコードをさほど強く意識されなかったが，「自己責任」による一時的に収録する行為は著作権（複製権）侵害に当たニュービジネスの展開が期待される昨今では，この弊らない．またレコード製作者には許諾権（拒否権を含害は顕著になりつつある．

む）はないはずで，2次使用料請求権があるだけだと主張した．一審は，現行法を前提とする限り，被告の行為は「放送」であるとして，原告の訴えを斥けた

4．・3次元D案としての電子公衆送信法案
以上の諸点を念頭におきつつ兎のD案を基本に，インターネット時代にふさわしい最低限の規律として，（本件は現在，控訴審において係争中）．
（2）そのうち著作権関連の取り扱い「電子公衆送信業務の自由を保障し必要最低限の規律

この間題は，放送事業者に与えられている「著作隣を定める法律（略称，電子公衆送信法）（案）」を「叩接権」がどのようなインパクトを持つかという点と係き台」として準備してみた．（林（2002a））．この論

わってくる．「著作隣接権」は，二つの面からディジ

文は他の学術論文と違い，具体的条文（案）を添付してタル財の流通にとって重要な契機を学んでいる．一ついる点に特徴がある．すなわち学術論文兼立法提案では，著作物の創作者に与えられる著作権そのものと違あるが，後者の位置付けはあくまでもReferenceい，「創作性」が要件とはされない「流通業者」にModelとしてである．

「隣接権」が発生するのはなぜかという「そもそも論」

かくして曲りなりにも法案の骨組みはできたが，問（「著作隣接権」のなかには「実演家」に与えられるも題は山積している．とりわけ私が提示したのは，先ののも含んでいるが，ここでは「放送事業者」についてD案における「電子メディア共通法」の部分だけで，のみ論ずる）．他の一つは，この「隣接権」の中に，「電子メッセージ」については定法の言論の自由などインターネット配信を前提としたサーバーへのアップに任せておけば十分なのか否か，「通行権法」の部分ロード行為（「著作権法」の概念では「送信可能化はどうするか，については未提案のままである．しかT18（34）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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Ⅰ（tntemet）

C＋DB（DigitalBroadcasting）●
ラストワン・マイル以外はデジタル化

図3 3次元D案
し法案の骨子を提示して，各方面との議論を深めるにいては，従来型の公的審査方式（いわゆる「美人投つれ（とりわけアメリカの友人達との対話によって），票」）のほか，オークションが各国で実施されつつあおばろげながらも次の検討課題が浮かび上がってきた．

る．今後はライセンス・フリーな帯域を使った，無線それを図3によって説明しよう．

LANなどが伸びてくるものと思われる．したがって① まず本図には，端末（Customer Premises●

今後の政策課題は，以上3種の割当方式を，どの帯域Equipment＝CPE）が描かれていない．この部分はにどのように適用するかに絞られよう．とりわけ従来まったく「非規制」であり，今後も「非規制」を維持は不可能と思われていたライセンス・フリーな利用やすべきである．

オーバーレイ方式など，新たな技術開発の成果を積極（診「電子公衆送信法」は，設備やコンテンツがデ的に採り入れることが望まれる（池田・林（2002））．

ィジタル化された状態にのみ適用し，アナログ設備に⑤「メッセージ共通法」は，言論の自由を最大限ついては，従来どおりの法体系を適用する．つまり法守るとの立場から，（必要としても）最少限のものに体系が2階建てとなり，ディジタル化に伴って1階か限定すべきである．検討すべきは，番組編集準則を適ら2階に上がってくる形を取る．このことはディジタ用すべき「放送」とはどの範囲のものか．CATVにル化のテンポが遅い放送事業にとって，とくに重大なおいて「must−Carry」と「may−Carry」の原則をど意味がある．前節3で述べた「送信可能化権」は，仮のように通用するかの2点に絞られよう．に放送事業者に付与するとしても，アナログ放送（図⑥ 私の実は基本的に設備規制であって，サービス規制は「重要通信の確保」と「必需サービス」（旧来ではAB）に限定することが望ましい．
（診「通行権法」は，利害関係が複雑で簡単に解がのユニバーサル・サービスのこと．ただし放送も含見つからないと思われていた．しかし有線系（道路占む）しか考えていない．しかし，EU・アメリカとも用許可）については，電子公衆送信管理委員会に「相に，サービス層に何らかの規制が必要だという考え方互接続義務を無差別に負う」旨届け出た者は，自動的に立っているかに見える．とくに「プロトコルあるいに「公益事業特権」を得ることとすれば，解決可能では技術標準」「CASあるいはプラットフォーム・ビジある（経済団体連合会（2001））．

ネス」「電子商取引のための認証」などの機能につい④ 無線系の「通行権」すなわち周波数の割当につ
2002年11月号て，市場憤理に任せるのか，何らかの公的関与が必要© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（35）T19なのか，は十分議論しなければならない．

5．「通信・放送融合法」から，「インターネットの自由と規律法」へ

信サービスと放送型サービスは，①双方向と一方向，②パーソナル・メディアとマス・メディア，という従来は全く相反する概念であった．私の試案は，これをどちらかと言えば「放送型寄り」に再定義したことに法案起草の過程で，私は当初予想もしなかった経験なる．なぜなら「電子公衆送信」は，なによりもまずをすることになった．それは「通信と放送の融合法」「送信」であり，また「公衆」を相手にした送信だかとして検討してきたものが，結局は「インターネットらである．これは「特定電気通信役務提供者の損害賠の自由と現律法」的なものに変身してしまったことで償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律」ある．しかし冷静に考えてみると，これはしごく当然（俗称「プロバイダー責任法」）における「特定電気通のこととも言える．なぜなら，インターネットは「第信」とは逆の発想である．

3のネットワーク」として，「通信」と「放送型サー

しかし「送信」がなければ「受信」は理論的にありビス」の枠外にあるのではなく，その両者と個別に融得ないし，合するだけでなく，この両者を包摂するものとして，公衆と言うこともできるであろう．著作権法自体が独自の存在感を示しつつあるからである．

「この法律にいう公衆には，特定かつ多数の者を含む

しかし，その過程には若干の時間差があることにも，「公衆」の概念規定如何では，1人もまたものとする」（2条5項）という先鞭をつけたので，気づかざるを得なかった．・つまり，コンピュータと通これを延長すれば上記のような規定も可能と思われる．

信の融合が始まってから既に30年以上になり，通信また私案では，「アクセスを許容する」ことも「受信」とインターネットは今や同義語とも言えるほど融合しの中に入っている（第2条）ので，受信の一形態を内つつある．それに対して，放送型サービスすなわちブ包しているとも言えよう．要は，結果として受信相手ロードバンド送信がインターネットで可能になったのが一人になっても，コミュニケーション・メディアがは，ごく数年前からのことであり，産業的な発展は今オープンになっていて，誰にでも使えるもので，誰に後の課題とされている．

対しても発信できるものであれば，「公衆送信」のたとすれば，インターネットを介して通信と放送の融めの手段だという発想が大切だと思う．

合現象を，統一的に把握し得る法体系を作るに当たっ

そして面白いことに，この定義によって，従来わがても，「通信とインターネット」の部分はすぐにも提国においては「放送が通信の一部」であったのが，今示可能だが，「放送型サービスとインターネット」の後は有線を含めて「パーソナル・メディアはマス・メ

部分は，今後の検討を待たねばならない要素が強いこディアの一部」（「特定送信」は「電子公衆送信」の一とを意味している．結局私の案は，前者については条部）になるという，法的な逆転現象が生ずる．

文レベルまで具体化し得たが，後者については継続検

もっとも，このような定義自体が妥当か否かについ討とせざるを得なかった．具体的には，有線電気通信ては，別の観点から検証されなければならない．例え法や電気通信事業法，NTT法などは統一的に再構築

ばフランスでは，通信や放送型サービスを産業的に規したが，電波法・放送法については，第2段階の統一律するだけでなく，「オーディオ・ビジュアル」とし法を待つしかないことになった．て文化的に考え，コンテンツに主眼を置いた施策を遂

しかし，インターネットを検討の中心に据えたこと行していこうという婆勢が強い．しかし前論文以降ので，その革新性を法制度にも生かす工夫をすることに私の基本路線は，CdとCtを峻別するところから出なったことは，貴重な体験であった．私の案は荒削り発しているので，当面路線変更をしないで進めていく

ではあるが，二つの点で「パラダイム・シフト」ともことにしよう．

呼ぶべき 革新を内包しているのではないかと思う．一

しかし，そこには後ろ向きの要素だけが，全部を占つは，通信サービスと放送型サービスを，どちらかとめているわけではない．例えば「放送型サービス」に言えば放送型を主体にして再構成していること，2点ついてもCdとCtを分離しさえすれば，Cd部分はこ

目は，事業者と非事業者の区別をなくし，業務としての緩やかな規制法の下で事業を行うことができる．残当該役務を提供していれば，どのような提供者にも原った部分は，それこそ「コンテンツ・ビジネス」とし則として同一の規律を課そうとしていることである．て，これまた完全非規制の環境下に置かれることにな

ここでは第1点についてのみ，敷術してみよう．通丁20（36）

る．イギリスが2000年に行った，放送事業に関する© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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日）http：／／www．keidanren．or．jp／japanese／policy／

規制改革がまさにこれであった．
ところで「通信サービス」の一部であった「放送型サービス」を主役に昇格させるとすれば，その大転換に伴って，従来は気が付かなかった種々の問題点が，浮かび上がってくる．例えば，新しい「電子公衆送信法」が施行され，同時に「放送法」が廃止されたとす
れば，放送事業者に対する「コンテンツ規制」（番組編集準則など）や，放送事業者の「著作隣接権」はどうなるのだろうか？

［3］木村順吾（1999）『情報政策準』東洋経済新報札［4］林紘一郎（1989）『ネットワーキングの経済学』NTT出版．

［5］林紘一郎（1998）『ネットワーキングー一博報社会の経済学』NTT出版．
［6］林紘一郎（2000a）「包括メディア産業法の構想」『メディア・コミュニケーション』慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所．

CdとCtを峻別する私の立場からすれば，「放送」という事業運営形態はやがて「電子公衆通信」に吸収され，「著作隣接権」も自然消滅するように思われる．

●

2001／061／index．html［7］林紘一郎（2000b）「著作権とメディア融合法と」『通産ジャーナル』11月号，通商産業調査会．
［8］林紘一郎（2002a）「電子メディア共通法としての電しかし，現に「放送」という事業形態は存在するし，子公衆送信法（案）」『メディア・コミュニケーション』

今後少なくとも数年単位で消滅するとは考えられない．

慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所．とすれば，この経過措置をどうするかは，それだけで［9］林紘一郎（2002b）「インターネットと非規制政策」
林紘一郎・池田信夫（編著）『ブロードバンド時代の制相当慎重な検討を必要とするであろう．

度設計』東洋経済新報社，所収．
参考文献［10］文化庁長官官房著作権部門著作権法令研究会・通商【1］池田信夫・林紘一郎（2002）『ネットワークにおける所有権とコモンズ』ITMEDiscussionPaperNo．101東

産業省知的財産政策室［1999］『著作権法・不正競争防止法改正解説』有斐閣．

［11］NationalComputerBoard（1995） TitleV11：Com−

京大学経済学部．
［2］経済団体連合会（2001）「IT分野の競争政策と新通信法（競争促進法）の骨子」経済団体連合会（12月18munications Act Reiorm， http：／／www．iitf．doc．gov
1995年11月15日．

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2002年11月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（37）丁21