○出入国管理及び難民認定法 第七条第一項第二号の規定に基 づき同法別表第一の五の表の下 欄に掲げる活動を

令和六年五月三 十一日法務省告示第百四十六号定める件（平成二年五月二十 四日法務省告示第百三十一号）
最近改正

出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十 九号。以下「法」という。）第 七条第一項第二号の別表第二に掲げる外国人 に当該外国人が使用する言 語により日常会話を行うこ とができる個人的使用人として雇用された十八歳以上 の者が、当該雇用した外国 人の家事に従事する活動

別表第一に掲げる外国人 に当該外国人が使用する言 語により日常会話を行うこと ができる個人的使用人と規定に基づき、同法別表第一 の五の表の下欄に掲げる活 動であらかじめ定めるものを 次のとおり定める。
一
二

申請人以外に家事 使用人を雇用していない法別 表第一の二の表の高度専門 職の在留資格をもって在留して雇用された十八歳以上 の者が、月額二十万円以上 の報酬を受けて、当該雇用し た外国人の家事に従事す
る活動
二の二する外国人（以下「高度専 門職外国人」という。）（ 申請の時点において、当該 高度専門職外国人が受ける報酬の年額と、その配偶者 が受ける報酬の年額とを合 算した額（以下「世帯年収 」という。）が千万円以上であるものに限る。）に 当該高度専門職外国人が使用 する言語により日常会話を 行うことができる個人的使用人として雇用された十 八歳以上の者（当該高度専門 職外国人と共に本邦に転居 する場合にあっては、継続

して一年以上その者に 個人的使用人として雇用されて いる者、当該高度専門職外 国人と共に本邦に転居しない場合にあっては、そ の者が本邦に転居するまで継続 して一年以上その者に個人 的使用人として雇用され、かつ、その者の転居 後引き続きその者又はその者が 本邦に転居する前に同居して いた親族に個人的使用人と- 1 -して雇用されている者であっ て、当該高度専門職外国人の負 担においてその者と共に本邦か ら出国（法第二十六条の規定により再入国許 可を受けて出国する場合を除く 。）することが予定されている ものに限る。）

次のいずれにも該当 する高度専門職外国人に当該 高度専門職外国人が使用する言 語により日常会話をが、月額二十万円以上の報 酬を受けて、当該高度専門職外 国人の家事に従事する活動
二の三行うことができる個人的使 用人として雇用された十八歳 以上の者が、月額二十万円以上 の報酬を受けて、当該高度専門職外国人の家事 に従事する活動

金融商品取引法（昭和 二十三年法律第二十五号）第 二十八条第二項に規定する第 二種金融商品取引業、同条第三項に規定する投 資助言・代理業又は同条第四 項に規定する投資運用業に係る 業務に従事していること。

当該高度専門職外国人 の世帯年収に係る次の区分 に応じそれぞれ次に定める要 件に該当すること。

申請人以外に家事使用人 を雇用していないこと。

申請 人以外に家事使用人を雇用し ていない又は申請人以外に雇用 している家事使用人

千万円以上三千万円 未満三千万円以上の数が一人であること 。

次のいずれにも該 当する高度専門職外国人に当 該高度専門職外国人が使用 する言語により日常会話を特別高度人材の基準を定める省令（令和五年法務省令第二十五号）の基準に適合している者であること。
申請 人以外に家事使用人を雇用 していないこと。

当該高度専門職外 国人の世帯年収に係る次の区分 に応じそれぞれ次に定める 要件に該当すること。
三千万円未満

- 2 -

イ

ロ

ロ

イ

該高度専門職外国人の家 事に従事する活動行うことができる個人的使 用人として雇用された十八 歳以上の者が、月額二十万 円以上の報酬を受けて、当二の四(2) (1)(1)

三千万円以上

申請人以外に 家事使用人を雇用していない又 は申請人以外に雇用している家 事使用人

四三

日本国政府のオーストラ リア政府、ニュージーラン ド政府、カナダ政府、ドイツ連 邦共和国政府、グレー

駐日パレスチナ総代表部 の職員又は当該職員と同一の 世帯に属する家族の構成員とし ての活動

台湾日本関係協会の本邦 の事務所の職員又は当該職員 と同一の世帯に属する家族の構 成員としての活動の数が一人であること。

五ト・ブリテン及び北部アイ ルランド連合王国政府、アイ ルランド政府、デンマーク王国 政府、中華人民共和国香港特別行政区政府、ノ ルウェー王国政府、スロバキ ア共和国政府、オーストリア 共和国政府、アイスラ

ンド共和国政府、リトアニ ア共和国政府、エストニア 共和国政府、オランダ王国政府 、ウルグアイ東方共和国政府若しくはルクセンブ ルク大公国政府に対するワ ーキング・ホリデーに関する口 上書、ワーキング・ホ

リデーに関する日本国政府と大韓民国政府、フランス共和国政府、ポーランド共和国政府、ハンガリー政府、スペイン王国政府、チ ェコ共和国政府、スウェー デン王国政府、フィンランド 共和国政府、ラトビア共

和国政府若しくはイスラエ ル国政府との間の協定又は ワーキング・ホリデーに関 する日本国政府とポルトガ

ル共和国政府、アルゼンチ ン共和国政府若しくはチリ 共和国政府との間の協力覚 書の規定の適用を受ける者

が、日本文化及び日本国に おける一般的な生活様式を 理解するため本邦において 一定期間の休暇を過ごす活動並びに当該活動を行うた めに必要な旅行資金を補う ため必要な範囲内の報酬を 受ける活動（風俗営業活動（風俗営業等の規制及び 業務の適正化等に関する法律 （昭和二十三年法律第百二 十二号）第二条第一項に規定する風俗営業、同条第 六項に規定する店舗型性風俗 特殊営業若しくは同条第十 一項に規定する特定遊興飲

食店営業が営まれてい る営業所において行うもの又は 同条第七項に規定する無店 舗型性風俗特殊営業、同条第八項に規定する映像 送信型性風俗特殊営業、同条第 九項に規定する店舗型電話 異性紹介営業若しくは同条第十項に規定する無 店舗型電話異性紹介営業に従事 するものをいう。以下同じ。 ）を除く。）

- 3 -

(2)

別表第三に掲げる要 件のいずれにも該当するものと して日本国領事官等（法第二条 第四号に規定する

オリンピック大会、世界 選手権大会その他の国際的 な競技会に出場したことがあ る者で日本のアマチュア

受ける活動（風俗営業活動 を除く。）

ない期間、休暇を過ごす活 動並びに当該活動を行うため に必要な旅行資金を補うため必 要な範囲内の報酬を給を受けた者が、日本文化 及び日本国における一般的な生 活様式を理解するため、本邦に おいて一年を超え

日本国領事官等をいう。以 下同じ。）の査証（同表におい て「ワーキング・ホリデー査証 」という。）の発

五の二

六

スポーツの振興及び水準の 向上等のために月額二十五 万円以上の報酬を受けることと して本邦の公私の機関

前号に規定する活動を指 定されて在留する者の扶養 を受ける配偶者又は子とし て行う日常的な活動に雇用されたものが、その 機関のために行うアマチュ アスポーツの選手としての活動
七

外国弁護士による法律事 務の取扱い等に関する法律 （昭和六十一年法律第六十 六号）第九十八条に規定す日本国政府のグレ ートブリテン及び北部アイルラ ンド連合王国政府に対するボ ランティア査証に関する口の修業年限の二分の一を 超えない期間内当該機関の業 務に従事する活動の機関との間の契約に基 づき当該機関から報酬を受け て、一年を超えない期間で 、かつ、通算して当該大学教育を行う課程に在籍する 者を除く。）に限る。）が 、当該教育課程の一部とし て、当該大学と本邦の公私

外国の大学の学生（卒 業又は修了をした者に対して 学位の授与される教育課程 に在籍する者（通信による（本邦の公私の機関との契 約に基づいて行うものを除 く。）

る国際仲裁事件の手続等及び国際調停事件の手続についての代理に係る業務に報酬を受けて従事する活動

八

九

十

上書の適用を受ける者 が、本邦において一年を超えな い期間、国若しくは地方公 共団体の機関、日本赤十字社、公益社団法人若 しくは公益財団法人、社会福祉 法（昭和二十六年法律第四十 五号）第二十二条に規定す- 4 -

る社会福祉法人、特定非営利 活動促進法（平成十年法律第七 号）第二条第二項に規定する特 定非営利活動法

人又は独立行政法人通則法（ 平成十一年法律第百三号）第二 条第一項に規定する独立行政法 人に受け入れら
十一

外国の大学の学生（卒 業又は修了をした者に対し て学位の授与される教育課程に 在籍する者（通信によ削除れて行う福祉に係るボラン ティア活動
十二る教育を行う課程に在籍す る者を除く。）に限る。）が 、その学業の遂行及び将来の就 業に資するものとして、当該大学と本邦の公私 の機関との間の契約に基づき 当該機関から報酬を受けて、 当該大学における当該者に対する授業が行われな い期間で、かつ、三月を超 えない期間内当該大学が指定し た当該機関の業務に従

令和七年に開催される 二千二十五年日本国際博覧 会（大阪・関西万博）の関 係者であって、公益社団法

事する活動
十三

人二千二十五年日本国際博 覧会協会（平成三十一年一 月三十日に一般社団法人二千 二十五年日本国際博覧会
十四

外国の大学の学生（ 卒業又は修了した者に対して 学位の授与される教育課程 に在籍する者（通信による前号に掲げる活動を 指定されて在留する者の配偶 者又は子として行う日常的 な活動

協会という名称で設立され た法人をいう。）が適当と 認めるものが、当該博覧会 に係る事業に従事する活動
十五

教育を行う課程に在籍する 者を除く。）に限る。）が 、別表第四に掲げる要件の いずれにも該当する地方公共団体が実施する国際文 化交流を目的とした事業に参 加し、本邦の公私の機関と の契約に基づき当該機関から報酬を受けて、当該大学における当該者に対する授業が行われない期間で、かつ、三月を超えない期間

内、本邦の小学校（義 務教育学校の前期課程を含む。 ）、中学校（義務教育学校 の後期課程を含む。）、高等学校、中等教育学校 、特別支援学校、専修学校又は 各種学校において、国際文 化交流に係る講義を行う活
動

- 5 -

十六

経済上の連携に関する 日本国とインドネシア共和国と の間の協定附属書十（以下「イ ンドネシア協定附属書」という。）第一編第六 節８（ｂ）の規定に基づく書面 （以下「インドネシア協定書面 」という。）により通報された者が、保健 師助産師看護師法（昭和二十三 年法律第二百三号）第七条第三 項に規定する看護師の免許（以下「看護師免 許」という。）を受けることを 目的として、インドネシア協定 附属書第一編第六節６の規定に基づき日本国 政府がインドネシア共和国政 府に対して通報した本邦の公私 の機関（以下「インドネシア協定研修機関」と いう。）により受け入れられ て行う知識の修得をする活動又 は当該インドネシア

協定書面においてその者に ついて指定された本邦の公私 の機関との間の雇用契約に基 づき当該インドネシア

協定書面においてその者について指定された施設内において、同法第五条に規定する看護師（以下「看護インドネシア協定書面 により通報された者が、社 会福祉士及び介護福祉士法 （昭和六十二年法律第三十師」という。）の監督の下 で看護師として必要な知識 及び技能に係る研修として当該 機関の業務に従事する活動十七号）第三十九条に規定する 介護福祉士となる資格（以 下「介護福祉士資格」とい う。）を取得することを目的として、インドネシア協 定研修機関により受け入れ られて行う知識の修得をす る活動又は当該インドネシ

ア協定書面においてその者 について指定された本邦の 公私の機関との間の雇用契 約に基づき当該インドネシ

ア協定書面においてその者について指定された施設内において、同法第二条第二項に規定する介護福祉士（以下「介護福祉士」と いう。）の監督の下で介護福 祉士として必要な知識及び 技能に係る研修として当該経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定（以下「インドネシア協定」とい機関の業務に従事する活 動十八う。）に基づき看護師 としての業務に従事する活動を 指定されて在留する者と同 居し、かつ、その扶養を受ける配偶者又は子と して行う日常的な活動

- 6 -

十九

インドネシア協定に基 づき介護福祉士として社会福祉 士及び介護福祉士法第二条第二 項に規定する介護等（以下「介護等」という。 ）の業務に従事する活動を指定 されて在留する者と同居し、か つ、その扶養を経済上の連携に関する 日本国とフィリピン共和国と の間の協定第十二条に基づく日 本国政府とフィリピ受ける配偶者又は子として 行う日常的な活動
二十ン共和国政府との間の実施 取極（以下「フィリピン実施 取極」という。）第九条に基づ く口上書（以下「フィリピン協定口上書」とい う。）により通報された者が 、看護師免許を受けることを目 的として、フィリピ

ン実施取極第十条に基づき日本国政府がフィリピン共和国政府に対して通報した本邦の公私の機関（以下「フィリピン協定研修機関 」という。）により受け入 れられて行う知識の修得をする 活動又は当該フィリピ

ン協定口上書においてその 者について指定された本邦 の公私の機関との間の雇用契約 に基づき当該フィリピ

ン協定口上書においてその 者について指定された施設 内において、看護師の監督の 下で看護師として必要なフィリピン協定口上 書により通報された者が、 介護福祉士資格を取得する ことを目的として、フィリ

知識及び技能に係る研修と して当該機関の業務に従事 する活動
二十一

ピン協定研修機関により受 け入れられて行う知識の修 得をする活動又は当該フィ リピン協定口上書においてその者について指定された 本邦の公私の機関との間の 雇用契約に基づき当該フィ リピン協定口上書においてその者について指定された 施設内において、介護福祉 士の監督の下で介護福祉士 として必要な知識及び技能

フィリピン協定 口上書により通報された者が、 介護福祉士資格を取得する ことを目的として、フィリに係る研修として当該機 関の業務に従事する活動
二十二

ピン協定研修機関によ り受け入れられて行う知識の修 得をする活動又は当該フィ リピン協定口上書においてその者について指定さ れた社会福祉士及び介護福祉士 法第四十条第二項第一号に 規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校並びに都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」とい- 7 -経済上の連携に関す る日本国とフィリピン共和国と の間の協定（以下「フィリピン 協定」という。）

う。）において介護福祉士と して必要な知識及び技能を修得 する活動二十三に基づき看護師としての業 務に従事する活動を指定されて 在留する者と同居し、かつ、そ の扶養を受ける配フィリピン協定に基 づき介護福祉士として介護 等の業務に従事する活動を指定 されて在留する者と同偶者又は子として行う日常 的な活動
二十四

本邦に相当期間滞在 して、病院又は診療所に入 院し疾病又は傷害について医 療を受ける活動及び当該居し、かつ、その扶養を受 ける配偶者又は子として行う 日常的な活動
二十五

前号に掲げる活動を 指定されて在留する者の日 常生活上の世話をする活動（ 収入を伴う事業を運営す

入院の前後に当該疾病又は 傷害について継続して医療 を受ける活動
二十六

平成二十四年四月十 八日にベトナム社会主義共 和国政府との間で交換が完 了した看護師及び介護福祉る活動又は報酬を受ける活 動を除く。）
二十七士の入国及び一時的な滞在 に関する書簡のうち日本側 書簡（以下「ベトナム交換 公文」という。）５の規定に基づく書面（以下「ベト ナム交換公文書面」という 。）により通報された者が 、看護師免許を受けることを目的として、ベトナム交 換公文１注釈の規定に基づ き日本国政府がベトナム社 会主義共和国政府に対して通報した本邦の公私の機関 （以下「ベトナム交換公文 研修機関」という。）によ り受け入れられて行う知識の修得をする活動又は当 該ベトナム交換公文書面にお いてその者について指定さ れた本邦の公私の機関との間の雇用契約に基づき当 該ベトナム交換公文書面にお いてその者について指定さ れた施設内において、看護

ベトナム交換 公文書面により通報された者が 、介護福祉士資格を取得する ことを目的として、ベトナ

師の監督の下で看護師 として必要な知識及び技能に係 る研修として当該機関の業 務に従事する活動
二十八

ム交換公文研修機関 により受け入れられて行う知識 の修得をする活動又は当該ベ トナム交換公文書面におい- 8 -てその者について指定された 本邦の公私の機関との間の雇用 契約に基づき当該ベトナム交換 公文書面においてその者について指定された 施設内において、介護福祉士の 監督の下で介護福祉士として必 要な知識及び技

ベトナム交換公文書 面により通報された者が、介 護福祉士資格を取得することを 目的として、ベトナ

能に係る研修として当該機 関の業務に従事する活動
二十九

ム交換公文研修機関により 受け入れられて行う知識の修 得をする活動又は当該ベトナム 交換公文書面においベトナム交換公文に基づき看護師としての業務に従事する活動を指定されて在留する者と同居し、かてその者について指定され た介護福祉士養成施設におい て介護福祉士として必要な知識 及び技能を修得する
活動
三十ベトナム交換公文に 基づき介護福祉士として介 護等の業務に従事する活動 を指定されて在留する者とつ、その扶養を受ける配偶 者又は子として行う日常的 な活動
三十一

本邦の公私の機関が 策定し、国土交通大臣が認 定した適正監理計画（外国 人建設就労者受入事業に関同居し、かつ、その扶養を 受ける配偶者又は子として 行う日常的な活動三十二する告示（平成二十六年国 土交通省告示第八百二十二 号）にいう適正監理計画を いう。）に基づき、当該機高度専門職外国人 の配偶者（当該高度専門職外 国人と同居する者に限る。 ）が、本邦の公私の機関と関との雇用契約に基づいて 建設業務に従事する活動
三十三の契約に基づいて、日本 人が従事する場合に受ける報 酬と同等額以上の報酬を受 けて行う別表第五に掲げる高度専門 職外国人であって第二号の四イ に該当する者の配偶者（当該 高度専門職外国人と同居すいずれかの活動三十三の二る者に限る。）が、本 邦の公私の機関との契約に基づ いて、日本人が従事する場 合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて行 う別表第五の二に掲げるいずれ かの活動

- 9 -

三十四

高度専門職外国人（ 申請の時点において、世帯年収 が八百万円以上の者に限る。） と同居し、かつ、

当該高度専門職外国人若しく はその配偶者の七歳未満の子を 養育し、又は当該高度専門職外 国人の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の当 該高度専門職外国人に対し介助 、家事その他の必要な支援をす る当該高度専門職

外国人の父若しくは母又は 当該高度専門職外国人の配偶者 の父若しくは母（当該高度専門 職外国人及びその本邦の公私の機関が 策定し、国土交通大臣が認 定した適正監理計画（外国人造 船就労者受入事業に関配偶者のうちいずれかの父 又は母に限る。）として行う 日常的な活動三十五する告示（平成二十六年国 土交通省告示第千百九十九号 ）にいう適正監理計画をいう 。）又は企業単独型適正監理計画（同告示にいう 企業単独型適正監理計画を いう。）に基づき、当該機関と の雇用契約に基づいて本邦の公私の機関（ 別表第六に掲げる要件のい ずれにも該当する事業活動 を行う機関であって、法務造船業務に従事する活動
三十六

大臣が指定するものに限る 。）との契約に基づいて当 該機関の施設において高度の 専門的知識を必要とする

特定の分野に関する研究、 研究の指導若しくは教育を する活動（教育については 、大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校に おいてするものに限る。） 又は当該活動と併せて当該 特定の分野に関する研究、別表第七に掲げる 要件のいずれにも該当する者 が、本邦の公私の機関（別 表第八に掲げる要件のいず研究の指導若しくは教育と 関連する事業を自ら経営す る活動
三十七

れにも該当する事業活動 を行う機関であって、法務大 臣が指定するものに限る。 ）との契約に基づいて当該機関の事業所（当該機関 から労働者派遣事業の適正な 運営の確保及び派遣労働者 の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八 号。以下「労働者派遣法」とい う。）第二条第二号に規定 する派遣労働者として他の機関に派遣される場合 にあっては、当該他の機関の事 業所）において自然科学又 は人文科学の分野に属する技術又は知識を要す る情報処理（情報処理の促進に 関する法律（昭和四十五年法 律第九十号）第二条第一項- 10 -

第三十六号又は前号 に掲げる活動を指定されて在留 する者の扶養を受ける配偶者又 は子として行う日に規定する情報処理をいう。 以下同じ。）に係る業務に従事 する活動
三十八

第三十六号又は第三 十七号に掲げる活動を指定さ れて在留する者と同居し、かつ 、その者の扶養を受

常的な活動
三十九

けるその者の父若しくは母 又は配偶者の父若しくは母（ 外国において当該在留する者と 同居し、かつ、その者の扶養を受けていた者で あって、当該在留する者と共 に本邦に転居をするものに限る 。）として行う日常

次のいずれにも該当す る十八歳以上の者が、本邦 において一年を超えない期間 滞在して行う観光、保養

的な活動
四十

我が国が、法令、国際 約束又は日本国政府が外国 政府に対して行った通告によ り、旅行形態を限定する

その他これらに類似する活 動
イ

ことなく、その国又は地 域（法第二条第五号ロの地 域及び国から旅券を発行する権 限を付与されている行

政区画をいう。以下同じ 。）の国籍者等（国にあっ てはその国の国籍を有する者 をいい、地域にあっては当該地域の居住者にのみ 発行される旅券を所持する 者をいう。以下同じ。）であ って、その国又は地域が発行する一般旅券（旅券 法（昭和二十六年法律第二 百六十七号）第二条第二号 に規定する一般旅券に相当するものをいう。以下同 じ。）を所持し、観光その 他の目的で本邦に短期間滞 在しようとするものについて、日本国領事官等の査 証を必要としないこととし ている国又は地域（その国 又は地域の一般旅券を所持する者の全てについて査 証の取得を勧奨する措置を とっている場合を除く。以 下「短期滞在査証免除国」

申請の時点において、申請人及びその配偶者の預貯金の額の合計額が日本円に換算して三千万円以上という。）のうち、別 表第九に掲げるものの国籍者 等であること。
ロ（当該配偶者がこの 号に掲げる活動を指定されて在 留し又は在留しようとして いる場合にあっては、六千- 11 -

ハ前号に掲げる活動を 指定されて在留する者に同行 する配偶者であって、同号イ及 びハのいずれにも該

本邦における滞在中に死 亡し、負傷し、又は疾病に罹患 した場合における保険に加入し ていること。

万円以上）であること。
四十一

本邦の公私の機関が 策定し、経済産業大臣が認 定した製造特定活動計画（製造 業外国従業員受入事業当するものが、本邦におい て一年を超えない期間滞在して 行う観光、保養その他これらに 類似する活動
四十二に関する告示（平成二十八 年経済産業省告示第四十一号 ）にいう製造特定活動計画をい う。）に基づき、当該機関の外国にある事業所 の職員が、当該機関が当該国 に設ける生産施設において中 心的な役割を果たすた

別表第十に掲げる要 件のいずれにも該当する者 が、本邦において通算して五 年を超えない期間、特定めの技術及び知識を身に付 けるため、当該機関の本邦 における生産拠点において製造 業務に従事する活動
四十三の個人又は団体から本号に 規定する活動の円滑な遂行 に必要な支援を無償で受ける ことができる環境の下で（ただし、本号に掲げる活 動を指定されて本邦に在留 する期間が通算して三年を超 えた日以後は、当該環境下にあることを要しない。 ）、日本文化及び日本国に おける一般的な生活様式の 理解を目的とする活動（日

本語を習得する活動を含む 。）並びにこれらの活動を 行うために必要な資金を補 うため必要な範囲内の報酬

経済産業大臣が認 定した外国人起業活動管理支 援計画（外国人起業活動促 進事業に関する告示（平成を受ける活動（風俗営業活 動を除く。）
四十四

三十年経済産業省告示第 二百五十六号）にいう外国人 起業活動管理支援計画をい う。）に基づき、起業準備

活動計画（同告示にいう 起業準備活動計画をいう。） の確認を受けた者が、一年 を超えない期間で、本邦において当該起業準備活 動計画に係る貿易その他の事業 の経営を開始するために必 要な事業所の確保その他の準備行為を行う活動及 び当該活動に附随して行う報酬 を受ける活動又は本邦にお いて当該起業準備活動計画に係る貿易その他の 事業の経営を開始した後引き続 き当該事業の経営を行う活動 （風俗営業活動を除く。）- 12 -

四十六

四十五

別表第十一に掲げる 要件のいずれにも該当する者が 、法務大臣が指定する本邦の公 私の機関との契約

前号に掲げる活動を 指定されて在留する者の扶養を 受ける配偶者又は子として行う 日常的な活動に基づいて、当該機関の常 勤の職員として行う当該機関の 業務に従事する活動（日本語を 用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事す るものを含み、風俗営業活動及 び法律上資格を有する者が行う こととされている

前号に掲げる活動を 指定されて在留する者の扶 養を受ける配偶者又は子として 行う日常的な活動業務に従事するものを除く 。）
四十七
削除

別表第十二に掲げる要 件のいずれにも該当する者 が、本邦の公私の機関との契 約に基づいてスキーの指四十八及び四十九
五十次のいずれにも該当 する十八歳以上の者が本邦 において二年を超えない期 間滞在して行う、就職活動導に従事する活動
五十一

及び本邦において貿易その 他の事業の経営を開始する ために必要な事業所の確保そ の他の準備行為を行う活動（以下この号において「 起業準備活動」という。） 並びにこれらの活動を行う ために必要な資金を補うた

め必要な範囲内の報酬を受 ける活動並びに起業準備活 動に附随して行う報酬を受 ける活動（風俗営業活動を前号に掲げ る活動を指定されて在留する者 の扶養を受ける配偶者又は子と して行う日常的な活動

申請の時点におい て、申請人の預貯金の額が日本 円に換算して二十万円以上 であること。

与されたこれに相当す る学位を含む。）を授与され た日から五年を経過してい ないこと。

位（学位規則（昭和二十 八年文部省令第九号）第五 条の二に規定する専門職学 位をいい、外国において授上位百位までに掲げられ ている大学を卒業し、又は その大学の大学院の課程を 修了して学位又は専門職学

申請の時点において、 別表第十三に掲げる指標（ いずれも直近のものに限る 。）のうち二以上において

除く。）
イ

ロ
五十二

- 13 -

五十三

次のいずれにも該当 する者が、外国の法令に準拠し て設立された法人その他の外国 の団体との雇用契約に基づいて、本邦において 情報通信技術を用いて当該団体 の外国にある事業所における業 務に従事する活動又は外国にある者に対し 、情報通信技術を用いて役務を 有償で提供し、若しくは物品等 を販売等する活動

本邦に上陸する年の一 月一日から十二月三十一日ま でのいずれかの日において開始 し、又は終了する十（本邦に入国しなければ提 供又は販売等できないものを除 く。）
イ

二月の期間の全てにおい て、本邦での本号に規定する活 動を指定されて滞在する期間が 六か月を超えない

我が国が租税条約（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律こと。
ロ（昭和四十四年法律第四 十六号）第二条第一号に規定 する租税条約をいう。）を締結 している締約国若し

くは締約者又は外国居住 者等の所得に対する相互主 義による所得税等の非課税等に 関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）第二条において指定する外国であり、かつ、短期滞在査証免除国のう
申請の時点において、 年収が千万円以上であるこ と。

ち、別表第十四に掲げる ものの国籍者等であること 。
ハ本邦における滞在中に 死亡し、負傷し、又は疾病 に罹患した場合における保 険に加入していること。

短期滞在査証免除国のうち、別表第十五に掲げるものの国籍者等であって、前号ニに該当するもの

ニ五十四

が、前号に掲げる活動を 指定されて在留する者の扶養 を受ける配偶者又は子とし て行う日常的な活動

二一

申請人以外に家 事使用人を雇用していない日本 国政府の承認した外国政府又 は国際機関の公務に従事す

条約又は国際慣行 により外交使節と同様の特権及 び免除を受ける者

日本国政府が接受 した外交官又は領事官

別表第一

三

- 14 -

五四

申請人以外に家事使用 人を雇用していない少佐以上の 階級にある日本国とアメリカ合 衆国との間の相互申請人以外に家事使用 人を雇用していない駐日パレス チナ総代表部の代表

申請人以外に家事使用人 を雇用していない台湾日本関係 協会の本邦の事務所の代表又は 副代表

る者（外交官及び領事官を除 く。）

六

協力及び安全保障条約第六 条に基づく施設及び区域並び に日本国における合衆国軍隊の 地位に関する協定（昭和三十五年条約第七 号）第一条（ａ）に規定する合 衆国軍隊の構成員又は日本国に おける国際連合の軍隊の地位に関する協定 （昭和二十九年条約第十二号） 第一条（ｅ）に規定する国際 連合の軍隊の構成員

申請人以外に家事使用 人を雇用していない法別表 第一の二の表の法律・会計 業務の在留資格をもって在日常の家事に従事するこ とができない配偶者を有す るもの

る事業所の長又はこれに 準ずる地位にある者で、申 請の時点において、十三歳未 満の子又は病気等により申請人以外に家事使用 人を雇用していない法別表 第一の二の表の経営・管理 の在留資格をもって在留するもの

又は病気等により日常の 家事に従事することができ ない配偶者を有し、かつ、世帯 年収が千万円以上であ

申請人以外に家事使用 人を雇用していない高度専 門職外国人で、申請の時点にお いて、十三歳未満の子

別表第二
一

二

三

留する事務所の長又はこ れに準ずる地位にある者で 、申請の時点において、十 三歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事す ることができない配偶者を 有するもの
一

ワーキング・ホ リデー査証の申請時の年齢が十 八歳以上三十歳以下であるこ と。

ワーキング・ホリ デー査証の申請時に台湾の居住 者であること。

別表第三二- 15 -

十

九

八

七

六

五

四

三

本邦における滞在中に 死亡し、負傷し、又は疾病 に罹患した場合における保険に 加入していること。

健康であり、健全な経 歴を有し、かつ、犯罪歴を有 しないこと。

本邦における滞在の当 初の期間に生計を維持するた めの十分な資金を所持している こと。

台湾に戻るための旅行 切符又は当該切符を購入する ための十分な資金を所持してい ること。

台湾の権限のある機関 が発行した法第二条第五号ロに 該当する旅券を所持しているこ と。

被扶養者を同伴しない こと（当該被扶養者に査証が発 給されている場合を除く。）。

以前にワーキング・ホリ デー査証の発給を受けていない こと。

一年を超えない期間、本 邦において主として休暇を過ご す意図を有すること。

二

一

当該事業において当該 者が講義を行う場所、期間 及び報酬を明確に定めてい ること当該者の出入国及び在 留に係る十分な管理を行う 体制を整備していること

当該者に対しその在留 期間中の住居の提供その他 必要な支援を行う体制を整備 していること

別表第四

三

研究を行う業務に従事 する活動

別表第五一

本邦の小学校（義務教 育学校の前期課程を含む。 ）、中学校（義務教育学校 の後期課程を含む。）、高

自然科学若しくは 人文科学の分野に属する技術若 しくは知識を必要とする業 務又は外国の文化に基盤をる教育機関において語学 教育その他の教育をする活 動

等学校、中等教育学校、 特別支援学校、専修学校又 は各種学校若しくは設備及 び編制に関してこれに準ず二三有する思考若しくは感 受性を必要とする業務に従事 する活動（法別表第一の二 の表の研究の項、教育の項
及び興行の項の下欄 に掲げる活動を除く。）- 16 -

四

ハ

ロ

イ

商業用のレコード、ビ デオテープその他の記録媒体 に録音又は録画を行う活動

商業用写真の撮影に係 る活動

放送番組（有線放送番 組を含む。）又は映画の製作に 係る活動

商品又は事業の宣伝に係 る活動

興行に係る活動以外の芸 能活動で次に掲げるもののいず れかに該当するもの

ニ
一収入を伴う音楽、美術 、文学その他の芸術上の活 動（法別表第一の二の表の興行 の項の下欄に掲げる活本邦の大学若しくはこ れに準ずる機関又は高等専門 学校において研究、研究の指 導又は教育をする活動

別表第五の二二四三
研究を行う業務に従事 する活動

外国の報道機関との契 約に基づいて行う取材その 他の報道上の活動

外国の宗教団体により 本邦に派遣された宗教家の 行う布教その他の宗教上の活 動

動を除く。）

五

本邦の小学校（義務教 育学校の前期課程を含む。 ）、中学校（義務教育学校 の後期課程を含む。）、高興行に係る活動 以外の芸能活動で次に掲げるも ののいずれかに該当するものく。）

及び報道の項並びに法別表第一の二の表の研究の項、教育の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除有する思考若しくは感受 性を必要とする業務に従事 する活動（法別表第一の一 の表の教授の項、芸術の項

自然科学若しくは人 文科学の分野に属する技術若 しくは知識を必要とする業 務又は外国の文化に基盤をる教育機関において語学 教育その他の教育をする活 動

等学校、中等教育学校、 特別支援学校、専修学校又 は各種学校若しくは設備及 び編制に関してこれに準ず

六

七

八

- 17 -

九

ニ

ハ

ロ

イ

商業用のレコード、ビ デオテープその他の記録媒体に 録音又は録画を行う活動

商業用写真の撮影に係 る活動

放送番組（有線放送番組 を含む。）又は映画の製作に係 る活動

商品又は事業の宣伝に係 る活動

本邦の公私の機関との 契約に基づいて行う産業上の 特殊な分野に属する熟練した技 能を要する業務に従事する活動で次に掲げる もののいずれかに該当するもの

料理の調理又は食品 の製造に係る技能で外国におい て考案され我が国において特 殊なものを要する業

ニ

ハ

ロ

動物の調教に係る技 能を要する業務に従事する 活動

宝石、貴金属又は毛 皮の加工に係る技能を要す る業務に従事する活動

外国に特有の製品の 製造又は修理に係る技能を 要する業務に従事する活動

外国に特有の建築又 は土木に係る技能を要する業 務に従事する活動

イ

ホ

石油探査のための海 底掘削、地熱開発のための 掘削又は海底鉱物探査のため の海底地質調査に係る技務（リに掲げるものを 除く。）に従事する活動ヘ

能を要する業務に従事 する活動

航空機の操縦に係る 技能について、航空法（昭 和二十七年法律第二百三十 一号）第二条第十八項に規スポーツの指導に係 る技能を要する業務に従事 する活動

トチ

ぶどう酒の品質の 鑑定、評価及び保持並びにぶ どう酒の提供に係る技能を 要する業務に従事する活動

定する航空運送事業の 用に供する航空機に乗り組 んで操縦者としての業務に従 事する活動
リ

高度な専門的知 識を必要とする特定の分野に関 する研究（以下「特定研究」 という。）を目的とするも

別表第六一- 18 -

二三四のであること。

特定研究を行う本邦の公 私の機関（以下「特定研究機関 」という。）が、当該特定研究 に必要な施設、設備その他の研究体制を整 備して行うものであること。

特定研究の成果が、当 該特定研究機関若しくはこれと 連携する他の機関の行う特定研 究若しくはこれに申請人の在留に係る十 分な管理体制を整備して行う ものであること。

関連する産業に係る事業活 動に現に利用され、又は当該 利用が相当程度見込まれるもの であること。

ハ

ロ

イ

日本人が従事す る場合に受ける報酬と同等額以 上の報酬を受けること。

課程において当該技術 又は知識に関連する科目を 専攻した期間を含む。）を 有すること。

十年以上の実務経 験（大学、高等専門学校、高 等学校、中等教育学校の後 期課程又は専修学校の専門る。）したこと。

件を定める件（平成二 十三年法務省告示第三百三 十号）の二のイ又はロのいず れかに該当する場合に限国管理及び難民認定法 第七条第一項第二号の基準 を定める省令の専修学校の専 門課程の修了に関する要当該技術又は知識に 関連する科目を専攻して本 邦の専修学校の専門課程を 修了（当該修了に関し出入こと。

当該技術若しくは知 識に関連する科目を専攻し て大学を卒業し、又はこれと 同等以上の教育を受けた

合格し又は資格を有して いる場合は、この限りでな い。

業務の在留資格に係る基 準の特例を定める件（平成 二十五年法務省告示第四百三十 七号）に定める試験にし、申請人が出入国管理 及び難民認定法第七条第一項 第二号の基準を定める省令の技 術・人文知識・国際

従事する業務について 、次のいずれかに該当し、 これに必要な技術又は知識を修 得していること。ただ

別表第七
一

二

- 19 -

申請人の在留に係る十 分な管理体制を整備して行 うものであること。

じて行うもの）であるこ と。

は、労働者派遣法第三十 条の二第一項に規定する派遣先 が当該事業体制を整備するよ うに必要な措置を講（当該情報処理事業等機 関が労働者派遣法第二十三条第 一項に規定する派遣元事業主で ある場合にあって関する外国人の技術又は知識を活用するために必要な施設、設備その他の事業体制を整備して行うもの

情報処理事業活動等を 行う本邦の公私の機関（以下「 情報処理事業等機関」という。 ）が、情報処理に定する労働者派遣事業に係 るものを含む。以下「情報処理 事業活動等」という。）である こと。

情報処理に関する産業に 属するもの（情報処理に係る業 務について行う労働者派遣法第 二条第三号に規

別表第八
一
二

三
別表第九

アイスランド共和国、アイ ルランド、アメリカ合衆国 、アラブ首長国連邦、アルゼ ンチン共和国、アンドラ

公国、イスラエル国、イタ リア共和国、インドネシア 共和国、ウルグアイ東方共 和国、エストニア共和国、

エルサルバドル共和国、オ ーストラリア連邦、オース トリア共和国、オランダ王 国、カタール国、カナダ、

北マケドニア共和国、キプ ロス共和国、ギリシャ共和 国、グアテマラ共和国、グ レートブリテン及び北アイ

ルランド連合王国、クロア チア共和国、コスタリカ共 和国、サンマリノ共和国、 シンガポール共和国、スイス連邦、スウェーデン王 国、スペイン王国、スリナム 共和国、スロバキア共和国 、スロベニア共和国、セルビア共和国、タイ王国、 大韓民国、チェコ共和国、チ ュニジア共和国、チリ共和 国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、ドミニ カ共和国、トルコ共和国、ニュ ージーランド、ノルウェー 王国、パナマ共和国、バハ

マ国、バルバドス、ハ ンガリー、フィンランド共和国 、ブラジル連邦共和国、フ ランス共和国、ブルガリア

共和国、ブルネイ・ ダルサラーム国、ベルギー王国 、ポーランド共和国、ポルト ガル共和国、ホンジュラス- 20 -

共和国、マルタ共和国、マレーシア、メキシコ合衆国、モーリシャス共和国、モナコ公国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、リヒテンシュタイン公国、ルーマニア、ルクセンブルク大公国、レソト王国、台湾、香港、マカオ別表第十次のイ又はロのいずれ かに該当すること。

日本人の子として出 生した者の実子の実子（日本人 の子として出生した者でかつて 日本国民として本

五

四

三

二

素行が善良であること 。

健康であること。

申請の時点において、 本邦における滞在中、独立 の生計を営むことができる と見込まれること。

帰国のための旅行切符 又は当該切符を購入するた めの十分な資金を所持してい ること。

申請時の年齢が十八歳 以上三十五歳以下であるこ と。

一イ

邦に本籍を有したことが あるものの実子の実子を除く。 ）日本人の子として出 生した者でかつて日本国民と して本邦に本籍を有したことが あるものの実子の実六

本邦における滞在中に 死亡し、負傷し、又は疾病 に罹患した場合における保 険に加入していること。

ロ

七

次のいずれかに該当 していること。ただし、申請 人が本則第四十三号に掲げ る活動を指定されて、通算子の実子（イに該当す る者を除く。）

八

して三年を超えて本邦に 在留することとなる場合は 、日常的な場面で使われる 日本語をある程度理解することができる能力を有 していることを試験により証 明され、かつ、当該活動を 指定されて本邦に在留していたときの活動を通じ て日本文化及び日本国におけ る一般的な生活様式の理解 が十分に深められていること。

- 21 -

九イロ
ハ

申請時の年齢が十八歳以 上三十歳以下である者が本則第 四十三号に掲げる活動を指定さ れて、通算して一年を超えて本邦に在留す ることとなる場合は、基本的な 日本語を理解することができる 能力を有していることを試験その他の 方法により証明されていること 。

イに規定する場合を除 き、申請時の年齢が十八歳以上 三十歳以下である者については 、基本的な日本語をある程度理解すること ができる能力を有しているこ とを試験により証明されている こと。

申請時の年齢が三十 一歳以上三十五歳以下である者 については、日常的な場面で使 われる日本語をある程度理解することがで きる能力を有していることを試 験により証明されていること 。

法第七条の二第一項の 申請をした日が、本則第四 十三号に掲げる活動を指定され て交付された在留資格

認定証明書の総数（当該 申請のあった日の属する年の 一月一日から十二月三十一日ま での間における総数をいう。）が地域社会へ の影響等の観点から法務大 臣が関係行政機関の長と協議し て相当と認める数を超えたと認められる日の翌 日までであること。

ロ

イ

本邦の短期大学（専 門職大学の前期課程を含む 。）又は高等専門学校を卒 業した者（専門職大学の前

本邦の大学院の課程 を修了して学位を授与され たこと。

本邦の大学（短期大 学を除く。以下同じ。）を 卒業して学位を授与された こと。

次のいずれかに該当し ていること。

別表第十一
一

ハ

期課程にあっては、修 了した者）で、大学設置基 準（昭和三十一年文部省令 第二十八号）第三十一条第一項の規定による単位 等大学における一定の単位 の修得又は短期大学若しく は高等専門学校に置かれる専攻科のうち独立行政 法人大学改革支援・学位授 与機構が定める要件を満た すものにおける一定の学修

その他学位規則（昭 和二十八年文部省令第九号） 第六条第一項に規定する文 部科学大臣の定める学修を- 22 -

ニ

行い、かつ、独立行政法人大 学改革支援・学位授与機構が行 う審査に合格して、学士の学位 を授与されたこと。

本邦の専修学校の専門 課程の学科（専修学校の専門課 程における外国人留学生キャリ ア形成促進プロ

グラムの認定に関する規程 （令和五年文部科学省告示第五 十三号）第二条第一項の規定に より文部科学大臣の認定を受けたものに 限る。）を修了し、専修学校 の専門課程の修了者に対する専 門士及び高度専

門士の称号の付与に関す る規程（平成六年文部省告示第 八十四号）第三条の規定により 、高度専門士と日本人が従事する場合 に受ける報酬と同等額以上 の報酬を受けること。

称することができること 。
二

日常的な場面で使われ る日本語に加え、論理的に やや複雑な日本語を含む幅広い 場面で使われる日本語を理解することができる 能力を有していることを試 験その他の方法により証明され ていること。

本邦の大学、大学院、 短期大学、高等専門学校、 第一号ハに規定する短期大学 等の専攻科又は同号ニに- 23 -

三
四

規定する専修学校の専門 課程の学科において修得し た学修の成果等を活用するも のと認められること。

公益社団法人日本プ ロスキー教師協会（ＳＩＡ ）が認定する次に掲げるい ずれかの資格を有している

次のいずれかに該当す ること。

別表第十二
一
イ

アルペンスキー・ ステージⅣ

アルペンスキー・ ステージⅢ

アルペンスキー・ ステージⅡ

アルペンスキー・ ステージⅠこと。
(4) (3) (2) (1)公益社団法人日本プロス キー教師協会（ＳＩＡ）がイに 掲げるものと同等以上と認める スキーの指導日本人が従事する場合 に受ける報酬と同等額以上の報 酬を受けること。

ロ
二十八歳以上であること 。

に関する資格を有しているこ と。
三シャンハイ・ランキン グ・コンサルタンシー（中 国）が公表する世界大学学術 ランキング（アカデミッ

ランキング（ＴＨＥ・ワ ールド・ユニバーシティ・ラ ンキングス）

タイムズ社（英国）が 発行するタイムズ・ハイア ー・エデュケーション誌におい て公表される世界大学

・ランキングス）

クアクアレリ・シモン ズ社（英国）が公表する世界 大学ランキング（ＱＳ・ワール ド・ユニバーシティ

別表第十三
一
二
三

ク・ランキング・オブ・ ワールド・ユニバーシティ ズ）
別表第十四アイスランド共和国、アイルランド、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、イスラエル国、イタリア共和国、インドネシア共和国、 ウルグアイ東方共和国、エ ストニア共和国、オースト ラリア連邦、オーストリア

共和国、オランダ王国、カ タール国、カナダ、グレー トブリテン及び北アイルラ ンド連合王国、クロアチア

共和国、シンガポール共 和国、スイス連邦、スウェー デン王国、スペイン王国、 スロバキア共和国、スロベ

ニア共和国、セルビア共 和国、タイ王国、大韓民国、 チェコ共和国、チリ共和国 、デンマーク王国、ドイツ

連邦共和国、トルコ共 和国、ニュージーランド、ノル ウェー王国、ハンガリー、 フィンランド共和国、ブラジル連邦共和国、フラ ンス共和国、ブルガリア共和国 、ブルネイ・ダルサラーム 国、ベルギー王国、ポーラ

ンド共和国、ポルト ガル共和国、マレーシア、メキ シコ合衆国、ラトビア共和国 、リトアニア共和国、ルー- 24 -

マニア、ルクセンブルク大公 国、台湾、香港
別表第十五

アイスランド共和国、アイ ルランド、アメリカ合衆国、ア ラブ首長国連邦、アルゼンチン 共和国、アンドラ

公国、イスラエル国、イタ リア共和国、インドネシア共和 国、ウルグアイ東方共和国、エ ストニア共和国、

エルサルバドル共和国、オ ーストラリア連邦、オースト リア共和国、オランダ王国、カ タール国、カナダ、

北マケドニア共和国、キプ ロス共和国、ギリシャ共和国 、グアテマラ共和国、グレート ブリテン及び北アイ

ルランド連合王国、クロア チア共和国、コスタリカ共和 国、サンマリノ共和国、シン ガポール共和国、スイス連邦、スウェーデン王国 、スペイン王国、スリナム 共和国、スロバキア共和国、ス ロベニア共和国、セルビア共和国、タイ王国、大 韓民国、チェコ共和国、チ ュニジア共和国、チリ共和国、 デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、ドミニカ共 和国、トルコ共和国、ニュ ージーランド、ノルウェー王 国、バハマ国、バルバド

ス、ハンガリー、フィンラ ンド共和国、ブラジル連邦 共和国、フランス共和国、ブ ルガリア共和国、ブルネ

イ・ダルサラーム国、ベル ギー王国、ポーランド共和 国、ポルトガル共和国、ホ ンジュラス共和国、マルタ

共和国、マレーシア、メキ シコ合衆国、モーリシャス 共和国、モナコ公国、ラト ビア共和国、リトアニア共則和国、リヒテンシュタイン 公国、ルーマニア、ルクセ ンブルク大公国、レソト王 国、台湾、香港、マカオ
附

この告示は、平成二年六 月一日から施行する。

- 25 -