第Ⅱ部

第11章

生命保険関連法制改正をめぐる対応

1. 保険法施行への対応（1）法改正の経緯等
旧商法第2編第10章「保険」の規律については、約100年の間、ほとんど改正されていない状況にあったため、現代社会に合った適切なものとする必要があるとの指摘がされていた。このような状況のもと、保険法の現代化に向け、社団法人商事法務研究会において研究者、実務家、法務省担当官を構成員とする保険法研究会が設置された。同研究会では、平成17（2005）年9月から平成18（2006）年8月までの1年間にわたり、計17回の審議が行われ、「保険法の現代化について―保険法研究会取りまとめ―」が作成された。
その後、同年9月6日、杉浦正健法務大臣より、商法第2編第10章「保険」の抜本改正が諮問され、同日開催された法制審議会第150回会議では、専門の部会である「保険法部会」を設置し審議することとされた。保険法部会における審議の結果、平成20（2008）年1月16日に「保険法の見直しに関する要綱案」がとりまとめられた。同要綱案は、同年2月13日開催の法制審議会第155回会議において審議のうえ、原案どおり承認され、「保険法の見直しに関する要綱」として、同日、鳩山邦夫法務大臣あてに答申された。その後、同年3月4日、「保険法案」（閣法第65号）および「保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」（閣法第66号）が閣議決定され、翌5日に第169回通常国会に提出された。
保険法案等は国会での審議を経て同年5月30日に可決、6月6日に公布され、平成22（2010）年4月1日より施行された（平成20年法律第56号および第57号）。

（2）協会の対応
当協会では、保険法研究会および法制審議会（保険法部会）からの資料提供等の求めに迅速に対応するとともに、保険契約法成立後の実務対応を検討するため、平成17（2005）年9月、一般委員会傘下に「保険契約法改正対応PT」（構成：法務部会長他関係部会長、参加希望会社から各1名）を設置した。同PTでは、法制審議会保険法部会の検討状況についてPTメンバーに情報提供等を行うとともに、法務省が平成19（2007）年8月14日に公表した「保険法の見直しに関する中間試案」に対して、企画部会および同PTで意見をとりまとめ同年9月14日に法務省あてに提出した。また、会員会社の約款改訂に資する情報提供を行った。なお、同PTは、保険法の施行にともない、平成22（2010）年8月
4日付で解散した。
その他、当協会および生命保険文化センターでは、保険法成立時の附帯決議において国民への周知徹底を図ることが求められていたことも踏まえ、平成21（2009）年8月、それぞれのウェブサイトに、保険法の生命保険に関する規律の概要について周知するためのページを掲載した。

180

第11章

生命保険関連法制改正をめぐる対応

2. 当協会の規制改革要望を踏まえた保険業法等の改正（1）保険会社の海外展開に係る規制緩和
平成22（2010）年9月10日から10月14日までを集中受付期間として政府が実施した「国民の声 おか
しなルールの見直し（国の規制・制度の改革）についての集中受付」において、当協会では、以下のとおり、「外国保険会社の買収等を行う場合に障壁となる規制の見直し」に関する規制改革要望をとりまとめ提出した。
提案内容

提案理由

保険会社が海外の保険会社を買収す ・保険会社の子会社等の業務範囲は保険業法106条等に規定されており、海る際、国内と海外の保険会社の子会 外における子会社等も監督指針にて国内の子会社等と同様の業務範囲の考社等に係る業務範囲規制の差異から え方が適用されているが、海外における保険会社の子会社等は現地法令に生じる競争条件の不平等及びそれに おいて業務範囲の制限を受けていないことが多い。
よる買収機会の喪失を解消する観点 ・国内の保険会社が海外の保険会社及び傘下の子会社等の買収を行う際、当から、海外の保険会社の子会社等に 該子会社等の業務範囲が国内の規制を満たしているか一般的に短期間の入は国内における保険会社の子会社等 札期間内に判断する必要があるが、子会社等の経営情報を短期間に得るこの業務範囲規制を非適用とする等の とに困難を伴う点、判断ができない場合は入札が不可能となる点、国内規制を満たさない場合に当該子会社等を買収対象から除外することを入札条規制の見直しを行う。
件としなくてはならない点など海外の保険会社に比して買収交渉上著しく不利な立場に置かれる。

その後も同主旨の要望を継続して提出した結果、本要望については、平成23（2011）年6月より計9回にわたり開催された金融審議会「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グル
ープ」において審議され、同年12月7日には同ワーキング・グループにおいてとりまとめられた報告書が公表された。本報告書では、「買収した外国保険会社の子会社のうち、すでに保有が認められている子会社対象会社以外の会社についても、原則として一定期間内に限り保有を認めることが適当である。また、一定期間内にその処分が困難である等の事情が認められる場合には、当局の承認等の一定の条件の下で、当該期間を超えての保有を例外的に容認することが適当である」とされた。本内容に沿って、平成24（2012）年に保険業法が改正され、一定の期間については「5年間」とされた。
上記の改正で設けられた特例措置は、外国の「保険会社」を買収する場合にのみ認められたが、外国の「（保険会社以外の）金融機関等」を買収する場合には認められなかった。そのため、平成24（2012）
年10月15日から11月30日までを集中受付期間として政府が実施した「国民の声 国の規制・制度に関する意見の集中受付」において、当協会では、以下のとおり、「外国資産運用会社等の買収、外国の関連法人等に係る子会社等業務範囲規制の特例・緩和」に関する規制改革要望をとりまとめ提出した。
提案内容

提案理由

保険会社が将来にわたり保険金等を ・保険会社は長期・安定的に資産運用収益を確保して将来の保険金等を確実確実に支払う観点から、外国の資産 に支払う必要があるが、世界各地の運用環境の異なる金融市場において現運用会社等の買収により資産運用力 地の最新情報を活用し機動的な運用を行うことにより、資産運用力の強化の強化や運用リスクの分散を図るこ や運用リスクの分散に加え、年金・投信分野等の資産運用事業における相乗的な収益力強化が図れることから、外国の資産運用会社等の買収は重要とは重要な選択肢である。
保険会社が外国の資産運用会社等を な選択肢である。
買収する際、国内と海外の保険会社 ・実際に、欧米の保険会社は海外の資産運用会社を積極的に買収し、グローの子会社等に係る業務範囲規制の差 バルに資産運用を展開している。かかる買収において、当該外国の資産運異から生じる競争条件の不平等及び 用会社の子会社等に子会社対象会社以外の会社が存在することがあるが、

181

第Ⅱ部

欧米と異なり、我が国保険会社の子会社等の業務範囲は法令や監督指針でそれによる買収機会の喪失を解消す
一定の会社に限定されているため、我が国の保険会社は海外の保険会社にる観点から、子会社等に係る業務範比して交渉上著しく不利な立場に置かれる。
囲規制の特例措置を認めていただきたい。加えて、保険業あるいは資産 ・保険会社が外国の保険会社を買収する際の子会社等に係る業務範囲規制の運用業を行う外国の関連法人等の子 特例は措置されたが、固有業務である資産運用の役割を確実に発揮するこ
会社等について業務範囲規制の緩和 とは、保険金等の確実な支払など契約者のメリットがあることから、外国の資産運用会社等の買収の場合も同様の特例措置を認めていただきたい。
を認めていただきたい。
加えて、分社化等により、子会社対象会社の業務の一部と見なせる従属的な業務については、業務範囲内であることを明確化していただきたい。
・また、保険会社が保険業あるいは資産運用業を行う外国の会社を関連法人等とする場合、子会社とする場合と異なり、当該保険会社が当該外国の会
社の経営支配権を有さないことから、その傘下の子会社等の一定期間の猶予措置による事後的な売却は有効に機能しないおそれがありうること等から、保険業あるいは資産運用業を行う外国の関連法人等の子会社等の業務範囲規制について、緩和を認めていただきたい。

その後も同主旨の要望を継続して提出した結果、平成26（2014）年の保険業法の改正において、外国の「（保険会社以外の）金融機関等」を買収した場合にも、外国の「保険会社」を買収した場合と同様に、すでに保有が認められている子会社対象会社以外の会社を、一定期間（5年間）保有することを認める特例措置が設けられた。

（2）特定融資枠（コミットメントライン）契約の借主の対象範囲拡大
平成21（2009）年6月1日から6月30日までを集中受付期間として政府が実施した「規制改革集中受付月間」において、当協会では、以下のとおり、「特定融資枠（コミットメントライン）契約の借主の対象範囲拡大」に関する規制改革要望をとりまとめ提出した。
提案内容

提案理由

「会社法に規定する大会社」
相互会社形態の生命保険会社におい ・特定融資枠契約に関する法律第2条の対象範囲はても特定融資枠（コミットメントラ とされており、株式会社のみが対象で相互会社については適用対象外となイン）契約の適用対象となるよう対 っている。
象範囲を拡大していただきたい。 ・コミットメントライン（特定融資枠契約）は、既に制度が導入されている
株式会社形態の生命保険会社のみならず、相互会社形態の生命保険会社にとっても有益な資金調達手段である。そのため、生命保険相互会社についても、コミットメントライン契約の適用対象とすることで、資金調達の多様化・安定化が図れると考えられる。
・なお、生命保険相互会社における基金の総額の最低額は10億円であることから、「会社法に規定する大会社（資本金5億円以上）」の基準を満たしていると考えることが可能であり、これを認めることの特段の弊害はないものと考えられる。

その後も同主旨の要望を継続して提出した結果、平成23（2011）年の「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第49号）において、特定融資枠契約に関する法律が改正され、多様で円滑な資金供給の実現を目的として、コミットメントラインの借主の範囲に保険業法上の相互会社等が追加された。

182

第11章

生命保険関連法制改正をめぐる対応（3）保険会社の特定子会社（ベンチャーキャピタル子会社）の保有比率10%超投資対象
企業の範囲等の拡大
平成23（2011）年9月1日から10月14日までを集中受付期間として政府が実施した「国民の声 国の規制・制度に関する意見の集中受付」において、当協会では、以下のとおり、「保険会社の特定子会
社（ベンチャーキャピタル子会社）の保有比率10%超投資対象企業の範囲等の拡大」に関する規制改
革要望をとりまとめ提出した。
提案内容

提案理由

保険会社の特定子会社（ベンチャー ・近年のベンチャー市場においては、経済構造の変化や情報技術の進歩など
キャピタル子会社）が10%を超えて の環境変化を受けて、ITサービスやコンサルティング等の非研究開発型の投資できる企業の範囲について、研 企業が設立され、高成長を遂げている。
究開発型以外の幅広いベンチャー企 ・これらの企業は、技術的・ビジネスモデル的に競争力を有しかつ強い成長志向があるものの、資金的に不足している場合も多く、ベンチャーキャピ
業への投資を可能にすること
タル会社としては、こうした企業に資金を提供することにより、ベンチャ
ー企業の発展を支えつつ、収益を拡大することが期待される。
・一方で、保険会社の特定子会社が10%を超えて投資できる企業の範囲は、「新
たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社」とされつつも、施行規則56条5項の規定
により、研究開発型の新規企業や経営革新に取組む既存事業者以外への投資はその判断も含め、困難な状況にある。
・ついては、起業の裾野が広がっている昨今の状況を踏まえ、例えば、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律において、「その事業の将来における成長発展を図るために積極的に外部からの投資を受けて事業活動を行うことが特に必要かつ適切なもの」とされている「特定新規中小企業者」のうち、常勤の新事業活動従事者の数が一定以上の会社や、売上高成長率が高い会社を追加するなど、投資可能範囲の拡大を要望する。
・なお、仮に特定子会社の投資可能範囲が拡大されたとしても、従来どおり
10%を超えてから10年間の保有期間制限を維持することにより、業務範囲規制の趣旨からも問題ないものと考えられる。
・当要望の実現によって、より多くの優良なベンチャー企業に対しての資金供給を通じた、新しい産業の創出や企業成長の促進、経済活性化に貢献することができる。

その後も同主旨の要望を継続して提出した。金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」は、平成24（2012）年5月より計14回にわたり開催されたが、平成25（2013）年1月28日、とりまとめた報告書を公表した。本報告書では、「VB（ベンチャービジネス）会社の株式に係る議決権は、銀行等の投資専門子会社が保有する場合に限り、5%ルールの例
外とされている。また、保有期間は原則10年以内とされている。VB会社の定義については、現在は試験研究費等を基準にすることとされているが、サービス業等にこのような基準をあてはめることが難しいことから、その対象範囲を拡大することには合理性がある。また、VBファンド等の平均運用
期間等の実態を踏まえると、例外とする期間を延長することにも合理性がある。このため、5%ルー
ルの例外となるVB会社の対象範囲を拡大するとともに、例外とする期間を15年に延長することが適当である」とされた。本内容を踏まえ、平成26（2014）年に保険業法施行規則が改正され、投資対象となる企業の範囲が拡充され、また、投資対象期間が10年から15年に延長された。

183

第Ⅱ部

3. 民法（債権関係）の改正対応（1）法改正の経緯等
平成21（2009）年10月28日に開催された法制審議会第160回会議において、千葉景子法務大臣は、「民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について、同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい」という諮問（諮問第88号）を行った。本諮問をうけ、法制審議会は新たな専門部会として「民法（債権関係）部会」を設置し、民法の債権関係の見直しについて審議を進めてきたが、平成27（2015）年2月10日の第99回会議において、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」が決定された。その後、同要綱案は、同年2月24日、法制審議会第174回会議において全会一致で原案どおり採択され、同日、「民法（債権関係）の改正に関する要綱」として上川陽子法務大臣に答申された。
その後、平成27（2015）年3月31日、「民法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第189回国会に提出された（閣法第63号）。国会での審議の結果、「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）は平成29（2017）年5月26日に成立し、6月2日付で公布され、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行される予定である。改正法の概要は以下のとおりである。

1．約款
・約款（定型約款）に関する規定を新設（1）定型約款の定義
・①ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、②その内容の全部または一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものを「定型取引」と定義したうえで、③定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体を「定型約款」と定義する。
（2）定型約款による契約の成立
・定型約款を利用して契約を成立させるためには、①定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたこと、または②定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していた場合において、契約の当事者において定型取引を行う旨の合意がされたことを要するとし、この要件を満たす場合には、定型約款に記載された個別の条項の内容について相手方が認識していな
くとも定型約款の個別の条項について合意をしたものとみなす旨の規定を新設した。
・相手方の権利を制限し、または相手方の義務を加重する条項で、取引の態様・実情・取引上の社会的通念に照らし、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められる条項については、合意をしなかったものとみなされる。
（3）定型約款の内容の表示
・相手方（顧客）から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法で当該定型約款の内容を示さなければならない（ただし、すでに定型約款を交付しているときは除く）。
・契約前の表示請求を拒んだときは、定型約款の個別の条項については合意をしなかったものとみな
される。

184

第11章

生命保険関連法制改正をめぐる対応（4）定型約款の変更
・定型約款準備者は、以下のいずれかに該当する場合には、個別に相手方と合意することなく定型約款の変更をすることができる。
①変更が相手方の一般の利益に適合するとき②変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
・定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨および変更
後の定型約款の内容ならびにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。
2．法定利率・法定利率を固定制（5%）から変動制に変更。法改正時の法定利率の水準は3%とし、その後は、3年に1回、銀行の短期貸付利率に応じて1%刻みで変動。
・旧商法第514条（商事法定利率6%）はあわせて廃止され、民法に一本化
3．時効・現行の「権利を行使することができる時から10年間」に加え、新たに「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年」という時効期間を創設
・旧民法第170条から第174条（職業別の短期消滅時効）、同第169条（定期給付債権の短期消滅時効）
および旧商法第522条（商事消滅時効）は廃止され、民法の原則的な時効期間に一本化
4．契約の成立
・契約の成立時期について、契約の申込みを受けた者が承諾の通知を発した時に契約が成立するなどとする発信主義を定めた規定を削除して、承諾の通知が申込者に到達した時点で契約が成立するとしている（注）。
（注）中間試案の補足説明では、当事者間の合意により、契約の成立時期を「発信時」とする（発信主義）
ことも可能となると説明されている。

5．意思能力・法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかった時は、その法律行為は無効とする。
・意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかった時は、その意思表示をもってその相手方に対抗することはできないが、意思能力を回復した相手方が意思表示を知った後や、その法定代理人が意思表示を知った後には、対抗することができるとしている。
6．錯誤・錯誤による意思表示の効果が「無効」から「取消し」に変更（注）（注）「取消し」に変更されることにより、錯誤を主張できる期間に制限が設けられることになる。

7．保証
・事業性資金の貸金の個人保証は、債務者法人の取締役等が保証人となる場合等を除き、公正証書により保証意思が表明されていることを要件とする。

なお、「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成29年法律第45号）も同時に成立し、6月2日付で公布され、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行される予定である。保険法第95条（消滅時効）について消滅時効期間の起算点が明示されてなかったことから、同法により起算点が「行使することができる時」であることを明確化するための改正が行われた。

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第Ⅱ部

（2）協会の対応
法制審議会民法（債権関係）部会では、平成23（2011）年4月12日開催の第26回会議において、同部会において取り上げるべき論点の整理を目的としたこれまでの審議の結果を「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」としてとりまとめ、同年6月1日付で法務省より意見募集が行われた。
当協会では、6月13日に法務省の担当者を招き講演会を開催するとともに、7月5日付で、「規定の見直しにあたっては、現在、契約の趣旨や特性を考慮して合理的に行われている実務が問題とされうることのないよう、適切かつ具体的な要件が定められるとともに、実務への影響について十分な検証が行われることを期待する」等の意見を提出した。
その後、同部会では、平成25（2013）年2月26日開催の第71回会議において、これまでの審議結果
を中間的にとりまとめたものである「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」が決定された。この「中間試案」が、同年4月16日付で法務省より意見募集が行われたことをうけ、当協会では、4月8日に法務省の担当者を招き講演会を開催するとともに、6月10日付で以下のような意見を提出した。
＜意見（概要）＞○民法（債権関係）の規定の見直しにより、民法が以下となるよう期待する。
・判例法理や特に争いのない解釈を明文化するものについて、従来の法理・解釈を十分に認識していなかったとしても、権利・義務の内容を過大・過少に理解することなく、適切に理解できるような規律となること・コンプライアンスが強く求められている今日において、民法は行為規範としても意識されることに留意し、規定の解釈をめぐって不測の混乱が生じないよう、特に規律の限界について適切かつ明確な要件が定められること
・任意規定であるものについてはその旨が明確になること・民事の基本法としての性格や、消費者契約法など他の特別法とのバランスなどに十分留意した規律となること○個別意見については以下のとおり。
・公序良俗
いわゆる暴利行為の規定を設けないという考え方を支持する。
・錯誤
錯誤による意思表示の効果を取消しに改めることに反対する。
不実表示に関する規定を設けないという考え方を支持する。
・信義則等の適用に当たっての考慮要素規定を設けないという考え方を支持する。
・契約締結過程における情報提供義務規定を設けないという考え方を支持する。
・契約の成立時期
現行法を維持するという考え方を支持する。また、仮に現行法を改める場合であっても、申込者の了解により発信主義を維持することが可能であることを明確化することを要望する。
・約款
取引実務に与える影響を十分に考慮した検討を要望する。
・約款の組入要件の内容
契約締結時までに約款を明示的に提示することを原則的な要件とする考え方には反対する。

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第11章

生命保険関連法制改正をめぐる対応

・約款の不意打ち条項
引き続き慎重に検討することを要望する。
・約款の変更約款の特性や実務の現状等を踏まえ、約款の変更に係る規定を検討することは意義があるものと考える。また、具体的な要件について十分に検討することを要望する。
・約款の不当条項規制規定を設けないという考え方を支持する。

平成29（2017）年6月2日に「民法の一部を改正する法律」が公布された後、当協会では、9月25日に法務省の担当者を招き同法についての講演会を開催した。

4. 消費者契約法の改正対応（1）平成28（2016）年改正①法改正の経緯等
平成26（2014）年8月5日、安倍晋三内閣総理大臣は消費者委員会に対し、「消費者契約法（平成12年法律第61号）について、施行後の消費者契約に係る苦情相談の処理例及び裁判例等の情報の蓄積を踏まえ、情報通信技術の発達や高齢化の進展をはじめとした社会経済状況の変化への対応等の観点か
ら、契約締結過程及び契約条項の内容に係る規律等の在り方を検討すること」という諮問（消制度第137号）を行った。本諮問をうけ、消費者委員会が新たに設置した消費者契約法専門調査会において、消費者契約法の規定の見直しについて審議されたが、平成27（2015）年12月25日に「消費者契約法専
門調査会報告書」がとりまとめられ、平成28（2016）年1月7日開催の消費者委員会に報告された。また、同日付で消費者委員会から安倍晋三内閣総理大臣に答申された。
その後、同年3月4日、「消費者契約法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第190回国会に提出された（閣法第45号）。国会での審議の結果、「消費者契約法の一部を改正する法律」（平成28年法律第61号）は同年5月25日に成立し、6月3日付で公布され、平成29（2017）年6月3日に施行された。
改正法の概要は以下のとおりである。
1．契約の取消し＜現行規定＞
事業者の以下の行為により契約を締結した場合、消費者は取消しが可能（1）不実告知（重要事項［＝契約の目的物に関する事項］が対象）（2）断定的判断の提供（3）不利益事実の不告知（4）不退去/退去妨害

187

第Ⅱ部

＜課題＞

＜改正内容＞

高齢者の判断能力の低下等につけ込んで、大量に商 ⇒過量な内容の契約の取消し
品を購入させる被害事案（新たな取消事由）
契約の目的物に関しない事項についての不実告知に ⇒重要事項の範囲の拡大
よる被害事案（例：床下にシロアリがおり、家が倒壊）
取消権の行使期間を経過した被害事案⇒行使期間の伸長（短期を6か月→1年に伸長）

2．契約条項の無効＜現行規定＞
消費者の利益を不当に害する条項は、無効（1）事業者の損害賠償責任を免除する条項（2）消費者の支払う損害賠償額の予定条項（3）消費者の利益を一方的に害する条項（「一般条項」）⇒【10条】①民法、商法等の任意規定の適用による場合と比べ消費者の権利を制限する条項であって、②信義則に反して消費者の利益を害するものは無効＜課題＞
消費者の解除権を一切、認めない条項の存在（→欠陥製品であっても残金を支払い続ける）（例：「いかなる場合でも解除できません」）＜改正内容＞⇒事業者の債務不履行等の場合でも、消費者の解除
権を放棄させる条項（無効とする条項の追加）

法10条の①は明文の規定だけではなく、一般的な法 ⇒法10条に例示を追加（※）
理等も含むとする最高裁の判決（※）消費者の不作為をもって意思表示をしたものとみなす条項②協会の対応平成27（2015）年8月11日に開催された第200回消費者委員会本会議において、消費者契約法専門調査会のそれまでの審議結果を中間的にとりまとめたものである「消費者契約法専門委員会

中間取りまとめ」が報告された。その後、消費者契約法専門調査会は、本中間とりまとめを公表し、専門調査
会の今後の具体的検討において参考とするためとして、同年9月30日までを集中的な受付期間として意見募集を行った。当協会では、9月28日付で、以下の趣旨の意見を提出した。また、同年10月16日に開催された第18回消費者契約法専門調査会では、事業者ヒアリングが行われ、当協会からは、同意見を述べた。
＜意見の概要＞○生命保険の特性（数理的基礎に基づく商品設計・運営、ニーズ潜在性、長期・高額・複雑・無形、再加入困難性等）、業規制との関係（保険業法等の各種規制を踏まえ、情報提供、意向確認の募集
体制の構築等）を踏まえた議論をお願いしたい。
○「重要事項」に「消費者が当該消費者契約の締結を必要とする事情に関する事項」を加える場合、消費者側の内心の事情等について、事業者がすべてを知ることは困難であるため、「消費者から事業者に内心の事情等の表示があった場合に限る」等、客観的に判断可能な要件を設定していただき
たい。

188

第11章

生命保険関連法制改正をめぐる対応○「不招請勧誘」に関する規律の導入には強く反対する。
○「不当条項の類型の追加」については、現行法10条前段要件の明確化にとどめ、現行法10条後段要件は維持していただきたい。

（2）平成30（2018）年改正①法改正の経緯等
消費者契約法専門調査会において、平成27（2015）年12月25日にとりまとめられた「消費者契約法
専門調査会報告書」（平成27年報告書）で「今後の検討課題」とされた論点のうち、「消費者契約法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議において明示された論点および「成年年齢引下げ対応検討
ワーキング・グループ報告書」等の内容を踏まえて、優先的に検討すべきとされた論点について、平成28（2016）年9月7日、審議が再開され、その結果、平成29（2017）年8月4日に「消費者契約法専門調査会報告書」（平成29年報告書）がとりまとめられ、同年8月8日開催の消費者委員会に報告された。
また、同日付で消費者委員会から安倍晋三内閣総理大臣に答申された。
その後、平成30（2018）年3月2日、「消費者契約法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第196回国会に提出された（閣法第31号）。国会での審議の結果、「消費者契約法の一部を改正する法律」（平成30年法律第54号）は同年6月8日に成立し、6月15日付で公布された。同法については、公布の日から起算して1年を経過した日（2019年6月15日）から施行されることとなった。改正法の概要は以下のとおりである。
消費者と事業者の交渉力等の格差に鑑み、消費者契約に関する被害事例等を踏まえ対応○取り消し得る不当な勧誘行為の追加等①社会生活上の経験不足の不当な利用（1）不安をあおる告知（2）恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用②加齢等による判断力の低下の不当な利用③霊感等による知見を用いた告知④契約締結前に債務の内容を実施等⑤不利益事実の不告知の要件緩和○無効となる不当な契約条項の追加等①消費者の後見等を理由とする解除条項②事業者が自分の責任を自ら決める条項○事業者の努力義務の明示①条 項の作成：解釈に疑義が生じない明確なもの
で平易なものになるよう配慮②情 報の提供：個々の消費者の知識および経験を考慮した上で必要な情報を提供②協会の対応平成29（2017）年4月28日に開催された第37回消費者契約法専門調査会では、同専門調査会で検討されている消費者契約法の再改正に向けた論点についてどのような影響・懸念があるか等に関する事
業者ヒアリングが行われた。当協会からは以下の趣旨の意見を述べた。

189

第Ⅱ部

＜意見の概要＞○生命保険は、ニーズ潜在型・長期性・再加入困難性等の特性を有している。また、保険とは、相互扶助の精神に基づく仕組みであり、契約者保護や生命保険の特性等の観点から、保険業法等の各種規制が定められている。このような生命保険の特性や各種規制等を踏まえ、生命保険会社各社は創意工夫を発揮しながらよりよい取組みを目指して実務の構築を進めている。消費者契約法の見直しを検討する際には、このような生命保険の特性・業規制との関係についても考慮いただきたい。
○生命保険はニーズ潜在型の商品であり、勧誘に当たっては、一般的に、将来のリスク等について顧客への説明を行っている。将来のリスク等の説明や具体的な生命保険の提案等のためには顧客の年齢や家族構成等を伺う必要があり、それらを伺うことができるよう継続的な活動に取り組んでいる。
このような通常の健全な保険募集が契約の取消事由に該当することがないよう、客観的かつ明確な要件としていただきたい。
○不当条項の類型の追加を検討する場合には、引き続き適切・健全な生命保険の運営ができるようご配慮いただき、「解釈権限付与条項・決定権限付与条項」については、それを一律に無効とするのではなく、消費者の利益を一方的に害するような不当な条項に限定して無効とするような要件としていただきたい。

また、当協会では、消費者庁より平成29（2017）年8月21日に公表された「報告書における消費者
契約法の改正に関する規定案」に対して、同年9月15日付で、規定案の文言を明確化する修正および規定案の想定事例について逐条解説等による周知を求める意見を提出した。
＜意見の概要＞〇その他（総論）
・規定化にあたりましては、極力客観的に要件が設定された規定としていただきたい。また、法改正の趣旨、背景、想定している問題事例等につきまして、逐条解説等により周知いただきたい。
〇法第4条第3項関係（1）に対する意見
・生命保険の営業活動においては、通常、勧誘などの際に、将来に発生しうるリスクについて説明を行うが、このような説明が規律の対象とならないことが明らかになるよう規定いただきたい。
・
「当該損害又は危険を回避するために必要である旨を正当な理由がないのに強調して告げること」
を要件とすることでそのような説明が本規定案の対象から除外されるのであれば、その旨を逐条解説等により周知いただきたい。
〇法第4条第3項関係（2）に対する意見
・例えば「当該消費者の意思決定に通常重要な影響を与えることができる状態となったときにおいて」（下線部追記）とする、または過量契約の規定のように「当該消費者の意思決定に重要な影響を与えることができる状態であることを知りながら」（下線部修正）とするなど、「意思決定に重要な影響を与えることができる状態」について、消費者の内心により決まるものではなく、客観的かつ明確に判断できる要件としていただきたい。
・本規定案の対象と想定される不当勧誘は、いわゆるデート商法等の不当性が高い特殊な事例を想定しており、通常の営業活動により顧客の信頼を得るような事例は、およそ本規定案に抵触するもの
ではないことを逐条解説等により周知いただきたい。

190

第11章

生命保険関連法制改正をめぐる対応

5. 会社法の改正対応（1）法改正の経緯等
平成22（2010）年2月24日に開催された法制審議会第162回会議において、千葉景子法務大臣は、「会
社法制について、会社が社会的、経済的に重要な役割を果たしていることに照らして会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から、企業統治の在り方や親子会社に関する規律等を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい」という諮問（諮問第91号）を行った。
本諮問をうけ、法制審議会において新たな専門部会として会社法制部会が設置され、審議が進められてきたが、平成24（2012）年8月1日の第24回会議において、「会社法制の見直しに関する要綱案」がとりまとめられた。同要綱案は、同年9月7日、法制審議会第167回会議において全会一致で原案どおり採択され、同日、滝実法務大臣に答申された。
その後、平成25（2013）年11月29日、「会社法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第185回
国会に提出された（閣法第22号）。国会での審議の結果、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年
法律第90号）は平成26（2014）年6月20日に成立し、6月27日付で公布され、平成27（2015）年5月1日に施行された。改正法の概要は以下のとおりである。
企業統治の在り方
・社外取締役の機能活用⇒ ・監査等委員会設置会社制度の創設
・社 外取締役・社外監査役の要件の厳格化（親会社の取締役等でないことを要件に追加）
・社 外取締役を置かない場合に、社外取締役を置くことが相当でない理由を定時株主総会で説明（監査役会設
置会社（公開会社でかつ大会社に限定）で、その発行する株式について有価証券報告書を提出しなければな
らない会社の場合）

・会計監査人の独立性強化⇒ ・会 計監査人の選任等に関する議案の内容の決定権を監査役等に付与親子会社に関する規律等
・親会社株主の保護⇒ ・多重代表訴訟制度の創設

・組織再編等における株主の保護⇒ ・組織再編等の差止請求制度の拡充「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第91号）
も同時に成立したが、そのなかで、保険業法の相互会社に関する規定についても「会社法の一部を改正する法律」とおおむね同様の改正が行われた。

（2）協会の対応
当協会では、法務省より、上記の法改正にともない平成26（2014）年11月25日に公表された「会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集」あてに、同年12月25日付で、内容を確認する意見を提出した。
191

第Ⅱ部

6. 上記以外の関連法制対応（1）個人情報保護法①法改正の経緯等
平成26（2014）年6月24日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下、IT総合戦略本部という）にて「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が決定された。同大綱は、「日本再興戦略」および「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25（2013）年6月14日閣議決定）をうけ、IT
総合戦略本部傘下のパーソナルデータに関する検討会において策定され、平成25（2013）年12月20日にIT総合戦略本部で決定された「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を踏まえた検討に基づき、具体的に個人情報保護関係法令の改正等により措置する内容について、政府として方向性を示すものである。同大綱は、同年6月25日、内閣官房IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室より意見募集に付されたが、当協会では、7月24日付で、「制度設計の細部の検討にあたっては、
個人情報保護法等に基づいて適切な情報保護に努めている生命保険会社の事務負荷が大幅に拡大しないよう、情報の利活用と保護のバランスへの十分な配慮を賜りたい」、「第三者機関および金融庁との間で、例えば、窓口を一元化すること、重複した類似の報告を求めないこと、法令解釈の統一化を図ること等の執行協力や役割分担の明確化を図ることにより、生命保険会社における円滑な業務に支障を来たさないような制度設計を行っていただきたい」等の意見を提出した。
その後、同大綱も踏まえつつ、情報通信技術の発展や事業活動のグローバル化等の急速な環境変化
により、個人情報保護法が制定された当初は想定されなかったようなパーソナルデータの利活用が可能となったことや消費者委員会の「いわゆる名簿屋等に関する今後検討すべき課題についての意見」
等を踏まえ、平成27（2015）年3月10日、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定された。同法案は、個人情報の保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進することによる、新産業・新サービスの創出と国民の安全・安心の向上の実現およびマイナンバーの利用事務拡充のために所要の改正を行うものであり、第189回国会に提出され（閣法第34号）、国会での審議の結果、同法（平成27年
法律第65号）は同年9月3日に成立し、9月9日付で公布され、平成29（2017）年5月30日に施行された。
個人情報保護法の改正のポイントは以下のとおりである。
＜個人情報保護法の改正のポイント＞
定義の明確化等⇒ ・個人情報の定義の明確化（身体的特徴等が該当）
・要配慮個人情報（いわゆる機微情報）に関する規定の整備
・個 人情報データベース等から権利利益を害するおそれが少ないものを除外
・取 り扱う個人情報が5,000人分以下の事業者に対しても法を適用

適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保⇒ ・利用目的の変更を可能とする規定の整備
・匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等の規定の整備
・個人情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備

192

第11章

個人情報の流通の適正さを確保

生命保険関連法制改正をめぐる対応⇒ ・本 人同意を得ない第三者提供（オプトアウト規定）の届出、公表等厳格化
・ト レーサビリティの確保（第三者提供に係る確認および記録の作成義務）・不 正な利益を図る目的による個人情報データベース等提供罪の新設

個人情報保護委員会の新設およびその権限⇒ ・個 人情報保護委員会を新設し、個人情報保護法の改正前の主務大臣の権限を一元化

個人情報の取扱いのグローバル化⇒ ・国 境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の整備・外 国にある第三者への個人データの提供に関する規定
の整備

請求権

⇒ ・本 人の開示、訂正等、利用停止等の求めは請求権であることを明確化②法改正に対する協会の対応
当協会では、個人情報保護法の改正にともない実施された以下の意見募集に対して、主に内容を確認する意見を提出した。
公表日
平成28年8月2日

公表主体

意見募集の内容

意見提出日

個人情報保護委員会 「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正 平成28年8月31日する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法
律施行規則（案）」個人情報保護委員会 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラ
イン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編）（案）」

28年11月2日

28年12月15日 個人情報保護委員会・「金融分野における個人情報保護に関するガイドラ
金融庁
イン（案）
」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（案）」29年1月13日

28年10月4日③認定個人情報保護団体としての活動
個人情報保護法では、個人情報の適正な取扱いの確保に向け、民間団体等による自主的な取組みを尊重し、支援するための仕組みとして、「認定個人情報保護団体」としての認定を受けることができる旨、規定されている。
当協会は、金融庁に対して認定の申請を行い、平成17（2005）年4月1日付で認定をうけ、当協会の構成員である生命保険会社を対象事業者とする認定個人情報保護団体としての活動を開始した。認定
個人情報保護団体の業務として、個人情報保護法に規定される、「a. 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理」、「b. 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供」、「c. その他対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に必要な業務」を行って
いる。
193

第Ⅱ部

ａ．個人情報の取扱いに関する苦情の処理
当協会は、個人情報の取扱いに関する苦情について解決の申出があった時は、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に関わる事情を調査するとともに当事者である対象事業者に対して、その内容を通知して迅速な解決を求めている。さらに、苦情処理業務の公正な運営を確保するために外部意見聴取制度を設け、弁護士を苦情処理アドバイザーに委嘱し、解決申立から原則として3か月を経過しても苦情が解決しない場合には、苦情処理アドバイザーの意見を参考意見として対象事業者に提示することにより苦情解決をうながしている。
認定個人情報保護団体の受付苦情件数

（単位：件）

平成
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

34

38

31

27

22

20

20

24

19

17

ｂ．対象事業者に対する情報提供等
当協会では、
平成17（2005）年2月に策定した「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針」（生保指針）および「生命保険業における個人情報保護のための安全管理措置等についての実務指針」（生保安全管理実務指針）を、認定個人情報保護団体が個人情報保護法の規定に基づき作成、公表すべき「個人情報保護指針」と位置づけ、対象事業者に対して個人情報の適正な取扱いの指針を示している。
そのうえで、「生保指針」および「生保安全管理実務指針」遵守のために必要な措置として、例えば個人情報の漏えい等事案が発生した場合等、「指導」・「勧告」等の措置を講じている。
指導・勧告等の措置の件数

指導

平成
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

3

8

7

10

4

19

4

3

0

1

勧告
その他の
措置

（単位：件）

1
2（注）

1（注）

（注）
「その他の措置」は、個人情報漏えい事案が発生した場合において、指導とともに生保指針・生保安全管理実
務指針違反の有無や改善策等について報告を求めた件数。指導件数には「勧告」および「その他の措置」の実施件数を含む。

ｃ．その他必要な業務対象事業者における個人情報の適正な取扱いを確保するため、生命保険協会の顧問弁護士を講師に迎え、対象事業者の従業員に対する研修等を実施している。

（2）国際テロリスト財産凍結法
わが国では、国際テロリストが行う対外取引については「外国為替及び外国貿易法」（以下、外為法という）により規制されてきたが、外為法では規制されていなかった国際テロリストによる国内取
194

第11章

生命保険関連法制改正をめぐる対応

引 等 を 規 制 す る た め、 内 閣 は、 平 成26（2014） 年10月10日、「 国 際 連 合 安 全 保 障 理 事 会 決 議 第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案」（以下、国際テロリスト財産凍結法案という）を第187回国会に提出した（閣法第16号）。国会での審議の結果、同法（平成26年法律第124号）は同年11月19日に成立し、11月27日付で公布され、平成27（2015）
年10月5日に施行された。国際テロリスト財産凍結法の概要は以下のとおりである。
○安保理決議第1267号等が国際テロリストの財産の凍結等の措置を求めていることを踏まえ、わが国において実施すべき措置について必要な事項を定める。
○以下の者を財産の凍結等の措置をとるべき国際テロリストとして公告する。
・安保理決議第1267号等により国連安保理制裁委員会が制裁リストに記載したタリバーン関係者等
・安保理決議第1373号によりその財産の凍結等の措置をするべきこととされている国際テロリストとして国家公安委員会が指定した者○公告された国際テロリストは、金銭の贈与、貸付け等の一定の行為をする場合には都道府県公安委
員会の許可を受けなければならないほか、都道府県公安委員会は、公告された国際テロリストに対し、その者が所持している財産の一部の提出を命じ、これを仮領置することができる。

当協会では、警察庁より平成27（2015）年7月24日に公表された「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令案」に対して、同年8月21日付で、内容を確認する意見を提出した。

195