平成21年12月期 第2四半期決算短信
平成21年8月6日
上場会社名 ＧＭＯインターネット（株）
コード番号 9449
URL http://www.gmo.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
四半期報告書提出予定日
平成21年8月14日

上場取引所（氏名） 熊谷 正寿（氏名） 安田 昌史
配当支払開始予定日

東TEL 03-5456-2555
平成21年9月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年12月期第2四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
21年12月期第2四半期
20年12月期第2四半期

百万円

％

百万円

18,976
17,204

―
△42.7

2,208
2,001

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

2,317
1,815

百万円

―
―

1,225
973

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年12月期第2四半期
20年12月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

12.19
9.69

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期第2四半期
20年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

40,07339,752
21年12月期第2四半期 7,329百万円％

円銭

14,12018.3
13,367
17.0
20年12月期 6,758百万円

72.93
67.26

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―

円銭

期末

円銭

―

年間
円銭

円銭

―

7.00

7.00

―

4.00

6.00

2.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
39,300
5.5
4,600
11.0
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

4,500

11.6

1,900

△10.0

18.91

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、9ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第2四半期 100,484,441株
21年12月期第2四半期
1,376株
21年12月期第2四半期 100,483,105株

20年12月期
100,484,441株
20年12月期
1,271株
20年12月期第2四半期 100,483,368株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分にリスクや不確実性を含んでおります。実
際の業績等は業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期 第2四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報＜事業全般の概況＞
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、外国経済が各国の財政・金融政策により持ち直したことや国内における大規模な景気対策、在庫調整の進展等に伴い輸出や生産状況が改善し、個人消費が押し上げられたものの、経済活動は依然低い水準で推移し、企業業績も悪化が続くな
か、設備投資も落ち込んでおります。
そのような中、当社グループの属するインターネット市場におきましては、この経済環境にもかかわらず、特に消費者向け電子商取引市場を中心に、「節約消費」や「巣篭もり消費」という消費行動を受け、堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループは、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業においては高品質・低価格のサービスを中心に顧客基盤を拡大しております。また、インターネットメディア事業は、求人広告事業の撤退の影響がありながらも、ＪＷｏｒｄやＳＥＯなどのＳＥＭメディアを中心に堅調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が18,976,318千円 （前年同期比10.3％増）、営業利益は2,208,992千円（前年同期比10.4％増）、経常利益は2,317,148千円（前年同期比27.6％増）となっております。
ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業及びインターネットメディア事業の状況は、セグメント毎の状況に示すとおりでありますが、当第２四半期連結累計期間においてはこれらの業績に加え、投資有価証
券・子会社株式の売却益、連結子会社の合併による持分変動益等49,797千円を特別利益に計上し、連結子会社であるＧＭＯサンプランニング㈱における求人広告事業撤退損失等53,867千円を特別損失に計上した結果、税金等調整前四半期純利益は2,313,079千円となりました。これに法人税等及び法人税等の調整額669,007千円、少数株主利益418,853千円を計上したことにより、四半期純利益
は1,225,218千円（前年同期比25.8％増）となりました。
（単位：千円）

前中間期

当第２四半期
累計期間

増減額

増減率

売上高
ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業

9,517,444

9,347,564△169,879△1.8%

インターネットメディア事業

7,745,250

9,988,632

2,243,382

29.0%

その他
消去等

67,024△125,030

18,851△378,730△48,173△253,700△71.9%－%

17,204,689

18,976,318

1,771,629

10.3%

ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業

1,273,514

1,339,842

66,327

5.2%

インターネットメディア事業

701,206

900,539

199,332

28.4%

その他
消去等

6,396
20,161△57,056
25,666△63,452
5,505

－%
27.3%

2,001,278

2,208,992

207,713

10.4%

合計
営業利益

合計

1,815,604
2,317,148
501,54427.6%
経常利益
1,225,218
973,903251,31525.8%
四半期純利益（注）従来の「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」を「ＷＥＢインフラ・ＥＣ
事業」に、従来の「インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）」を「インターネットメ

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ディア事業」に事業の種類別セグメントの名称を変更しております。
＜セグメント毎の状況＞
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
事業区分
ドメイン取得事業
レンタルサーバ
ー事業

主要業務
・お名前.com、ムームードメインなどで展開する.com .net .jpなどのドメイン取得事業
・お 名 前.com レ ン タ ル サ ー バ ー（SD）、iSLE、RapidSite、
MightyServer、WEBKEEPERS、まるごとServer、ロリポップ！などで展開する専用サーバー、共用サーバーの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
・Color me shop! Pro、MakeShopなどネットショップ構築のＡＳＰ
サービス
・カラメルなどショッピングモールの開発、運営

ＷＥＢインフ ＥＣ支援・ＷＥ ・まるごとＥＣなどネットショップ構築支援コンサルティングサー
ラ・ＥＣ事業 Ｂ制作事業
ビス・おまかせwebなど、Web制作・運営支援サービス・システムコンサ
ルティングサービス
・デジタルコンテンツ王で展開する、音楽、動画などのデジタルコ
ンテンツ販売を支援するＡＳＰサービス
セキュリティ事 ・GlobalSignで展開するクイック認証SSL、企業認証SSLなどのSSL
サーバー証明書発行サービス、コードサイニング証明書発行サー
業
ビス、PDF文書署名用証明書発行サービス
決済事業

・PGマルチペイメントサービスなどの通販・EC事業者向けクレジッ
トカード決済サービス、公金クレジットカード決済サービス

アクセス事業・interQ MEMBERS, ZERO等のインターネット接続サービス
・yaplog!、JUGEM、AutoPageで展開するブログサービスやfreemlなどで展開するインターネットコミュニティサービス等のインターネット広告メディアの開発、運営

インターネット
メディア・検索 ・ＳＥＭメディア事業
日本語キーワード「ＪＷｏｒｄ」の運営・販売
関連事業
GMOSEO+、Find-AなどＳＥＯ（検索エンジン最適化）の販売
インターネット
メディア事業・オーバーチュア事業
自社メディアへのコンテンツ連動広告、検索連動型広告の配信
広告代理事業

その他
その他事業

その他

・インターネット広告媒体を主要広告媒体としたバナー広告、テキスト広告、メール広告、検索連動型広告等の販売
・企画広告制作サービス
・Corum Onlineなどオンラインゲームの企画・運営サービス
・インターネットリサーチシステムの提供及びリサーチモニターの管理・運営
・ベンチャーキャピタル事業

・ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
ドメイン取得事業では、当第２四半期連結累計期間において、ドメイン登録・更新数が前年同期比で18.6％増加の94万件となり、ドメインの登録・更新のシェア拡大を推進いたしました。一方、低価格戦略によるドメイン登録数拡大のため、売上高は1,219,227千円（前年同期比0.9％減）となっております。
レンタルサーバー事業では、利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、専用ホスティングサービス及びマネージドホスティングサービスにおいてディスク容量の増強や既存サービスの機能強化、共用ホスティングサービスにおいて、高品質・低価格のサービスの提供を推進しております。

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GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期 第2四半期決算短信

この結果、契約件数は40万件（前年同期比10.4％増）、売上高は4,502,057千円（前年同期比4.2％増）となっております。
ＥＣ支援・ＷＥＢ制作事業のうち、ＥＣカート事業につきましては、引き続き高いニーズに裏付けられた成長を持続しております。サービス機能・決済手段の拡充など顧客利便性の向上の活動を行っております。しかし、ＥＣパッケージの販売について、高単価な商材から低単価な商材へシフトしたこと、ＷＥＢ制作について、当社の人員をインターネットメディア・検索関連事業へシフトさせ戦略的に縮小させたこと等から、売上高は、1,004,970千円（前年同期比32.6％減）となっております。
セキュリティ事業では、日本国内においては販売代理店との提携を進めており、また、日本法人によるアジア・オセアニア地域の国々向けの直接販売を開始しております。また、セイコープレシ
ジョン株式会社との電子署名とタイムスタンプでの協業や日本セーフネット株式会社が提供する製品に対応した「ＰＤＦ文書署名用証明書

forAdobe CDS」サーバー版の提供など、商材の強化に努めました。海外においては、欧州、北米等の拠点ではこれまでの販売代理店開拓の効果が表れてきたことや政府系機関や大手企業での導入などが売上高に貢献致しました。この結果、売上高は638,492千円（前年同期比18.4％増）となっております。
決済事業では、加盟店の増加、継続課金が増加しております。また、福岡市において水道料金等のクレジットカード決済サービスが導入され、京都府が開始した「ふるさと納税」においてクレジットカード決済が採用されるなど、公金分野にも積極的に事業展開しております。この結果、売上高は1,234,037千円（前年同期比17.0％増）となっております。
５大商材の売上高についてはこのような状況となっており、これらを含めたＷＥＢインフラ・Ｅ
Ｃ事業合計では売上高が9,347,564千円（前年同期比1.8％減）、営業利益は1,339,842千円（同5.2％増）となりました。
・インターネットメディア事業
景気低迷は国内の広告市場へも影響を及ぼしており、求人広告事業は、本年２月に撤退の意思決定を行いました。一方、インターネット広告市場の中でも、より費用対効果を追求する傾向の中で、ＳＥＭメディアを中心としたサービスが好調に推移いたしております。
インターネットメディア・検索関連事業のうち、日本語検索サービスのJWord、ＳＥＯなどのＳ
ＥＭメディアの販売については、販売人員のシフト等の効果により、特にＳＥＯの販売が順調に推移しました。また、ＳＥＭ事業の更なる成長のため、ＳＥＯ対策や検索連動型広告の運用を主軸としたＷＥＢサイトやモバイルサイトへの集客支援を強みとする株式会社イノベックス（現ＧＭＯＳ
ＥＯテクノロジー株式会社）に資本参加しております。オーバーチュアとの提携による検索連動型
広告につきましては、広告抑制の動きや単価下落の影響はあったものの、配信数を増加させた効果などにより、売上高は前四半期比で微減となっております。この結果、インターネットメディア・
検索関連事業の売上高は4,705,701千円（前年同期比9.8％増）となっております。
広告代理事業では、モバイル広告における好調な伸びはあったものの、求人広告領域においては、雇用環境の悪化の進行が想定以上に進み、厳しい状況が続いております。こうした状況を踏まえ、ＧＭＯサンプランニング株式会社は、平成21年２月28日付をもって求人広告事業から撤退し、
平成21年４月１日に同社の親会社であるＧＭＯアドパートナーズ株式会社と合併致しました。また、前中間連結会計期間に含まれていなかった㈱ＮＩＫＫＯの売上高が広告代理事業の売上高に加算されております。これらの影響により、広告代理事業の売上高は4,978,559千円（前年同期比5

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期 第2四半期決算短信

64.6％増）となっております。
これらを含めたインターネットメディア事業の売上高は9,988,632千円（前年同期比29.0％増）となり、求人広告事業からの撤退の影響を受けたものの、営業利益は900,539千円（前年同期比
28.4％増）となりました。
・その他事業当第２四半期連結累計期間のその他事業はベンチャーキャピタル事業のみとなっております。
この結果、その他事業におきまして売上高は18,851千円、営業利益は△57,056千円となりました。

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GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期 第2四半期決算短信(参考１)

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)
2008 2Q
8,560
849
786
484
40,650
5,799

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
自己資本

2008 3Q
9,959
1,115
1,158
917
39,891
6,620

2008 4Q
10,083
1,027
1,057
219
39,7526,758(単位:百万円)
2009 1Q
2009 2Q
9,671
9,304
1,103
1,105
1,163
1,153
647
578
39,51940,073
6,730
7,329

2008

(単位：百万円)
2009 1Q
2009 2Q(参考２)
セグメント・事業別四半期推移表

Ⅰ

セグメント別売上
2008

ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
アクセス事業
ドメイン取得事業
レンタルサーバー事業
ＥＣ支援・ＷＥＢ制作事
業
セキュリティ事業
決済事業
その他
セグメント売上合計
インターネットメディア事業
インターネットメディ
ア・検索関連事業広告代理事業
その他
合計セグメント内取引消去
セグメント売上合計
その他事業
その他
セグメント売上合計
セグメント間取引消去
連結売上高
Ⅱ

2Q

2008

3Q

4Q

374
613
2,176

349
601
2,156

331
546
2,221

320
603
2,241

307
615
2,260

715

841

698

564

440

263
535
41
4,720

255
578
30
4,815

281
579
39
4,697

311
606
60
4,710

326
627
59
4,636

2,222

2,429

2,318

2,245

2,460

1,514
322
4,059
(164)
3,894

2,745
364
5,540
(174)
5,365

3,028
368
5,715
(100)
5,615

2,697
335
5,278
(112)
5,166

2,280
272
5,013
（191)
4,822

26
26
(81)
8,560

8
8
(229)
9,959

1
1
(231)
10,083

0
0
(206)
9,671

18
18
(172)
9,304

セグメント別営業利益
2008

ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
インターネットメディア事業
その他事業
小計
セグメント間取引消去
連結営業利益

2Q
572
280
△14
839
10
849

2008

3Q
673
437
△12
1,098
16
1,115

7

2008

4Q
513
508
△5
1,017
10
1,027

(単位:百万円)
2009 1Q
2009 2Q
690
649
429
471
△30
△26
1,089
1,093
13
12
1,103
1,105

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期 第2四半期決算短信

2.

連結財政状態に関する定性的情報＜資産、負債及び純資産の状況＞
平成21年６月30日現在における資産、負債及び純資産の状況のうち平成20年12月31日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ584,466千円増加（2.3％増）し、26,228,968千円となっております。現金及び預金が924,823千円増加したことが主要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ263,728千円減少（1.9％減）し、13,844,496千円となっております。主に、のれんが償却等により347,197千円減少したこと、投資有価証券が一部売却等により199,111千円減少したこと、ソフトウェアが取得等により74,146千円増加したことが要因であります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末と比べ320,737千円増加（0.8％増）し、40,073,465千円となっております。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ182,857千円増加（1.2％増）し、14,942,774千円となっております。短期借入金が500,000千円減少したものの、預り金が832,693千円増加したこと等が主要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ614,767千円減少（5.3％減）し、11,010,337千円となっております。約定返済により長期借入金が699,500千円減少したことが主要因であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ431,910千円減少（1.6％減）し、25,953,112千円となっております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ752,647千円増加（5.6％増）し、14,120,352千円となっております。利益剰余金が、四半期純利益の計上により1,225,218千円増加したものの、配当金の支払いにより703,382千円減少したことが主要因であります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により3,491,855千円増加、投資活動により499,837千円減少、財務活動により2,128,200千円減少となりました。以上の結果として
現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は19,380,475千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益を2,313,079千円計上
し、減価償却費412,607千円、のれんの償却442,692千円など非資金費用の計上があったこと、及び、法人税等の支払額712,769千円などがあり、結果として3,491,855千円の増加（前年同期は2,353,660千円の増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、無形固定資産取得による支出が382,067千円、投資有価証券の売却による収入が171,148千円、子会社株式取得による支出等が115,886千円あったこと等により、結果として499,837千円の減少（前年同期は1,348,061千円の減少）となりました。
「財 務活 動 によ る キャ ッ シュ・フ ロ ー」は、短 期借 入 の返 済 によ る 支出 が 511,648千 円（純額）、長期借入の返済による支出が699,500千円、配当金の支払による支出が695,600千円、少数株
主への配当金の支払支出が233,927千円あったこと等により、結果として2,128,200千円の減少（前年同期は2,316,182千円の減少）となりました。

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GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期 第2四半期決算短信

3.

連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想につきましては、平成21年２月12日発表の予想から変更はありません。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はございません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はございません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結
会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
当該変更に伴う四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（注）当連結会計年度より新たに四半期会計基準等が適用されたため、「１．連結経営成績に関する定性的情報」及び「２．連結財政状態に関する定性的情報」において、比較及び分析に用いた前年同期の数値、増減額、増減率等は、参考として記載しております。

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GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期 第2四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
前受金
預り金
その他
流動負債合計10

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

19,435,495
4,487,085
942,617800,514885,703△309,949△12,500
26,228,968

18,510,672
4,538,338
886,982
759,166
1,252,290△302,948－
25,644,502

596,680

569,395

1,700,999
2,058,218
169,936

2,048,196
1,984,072
88,442

3,929,154

4,120,711

618,187
4,435,831
2,169,346
5,458,571
2,133,624△5,496,899
9,318,661

817,299
4,437,348
2,162,724
5,428,258
2,039,320△5,466,832
9,418,118

13,844,496

14,108,225

40,073,465

39,752,728

1,241,103
1,699,000
1,000,000
1,919,897
664,426
198,601
37,812
2,585,206
4,763,118
833,607
14,942,774

1,544,219
2,199,000
1,000,000
1,919,449
769,231
107,456
29,474
2,392,138
3,930,424
868,522
14,759,917

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期 第2四半期決算短信(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

10,302,750
456,106
2,494
248,986
11,010,337

11,002,250
481,619
6,428
134,807
11,625,105

25,953,112

26,385,022

1,276,834
6,163,311△500
7,439,645

1,276,834
5,636,307△461
6,912,681

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△8,6902,694△104,605△14,843△12,909△126,499

評価・換算差額等合計△110,600△154,252

純資産合計

665
6,790,642
14,120,352－
6,609,277
13,367,705

負債純資産合計

40,073,465

39,752,728

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
少数株主持分11

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期 第2四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

18,976,318
8,716,412
10,259,906

売上総利益
販売費及び一般管理費

8,050,914
2,208,992

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

161,058
1,252
157,400
319,711

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

138,374
73,181
211,555

営業外費用合計

2,317,148

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益
その他

2,086
8,943
19,164
10,632
8,971
49,797

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業撤退損
事務所移転費用
その他

13,928
7,018
13,153
16,8882,878
53,867

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

2,313,079

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

720,212△51,204

法人税等合計669,007

少数株主利益418,853
1,225,218

四半期純利益12

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期 第2四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

2,313,079
412,607442,692△8,862△19,164△162,311
138,374
99,953△323,074
1,285,336
4,178,629

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

168,119△142,124△712,769
3,491,855

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
その他△99,1432,179△382,067
816△14,850
171,148△115,886
22,050△84,084△499,837

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

1,800,000△2,311,648△699,500△695,600△233,927
12,475△2,128,200

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

33,886
897,703

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

18,456,132
26,63919,380,475

現金及び現金同等物の四半期末残高13

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期 第2四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結
財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（追加情報）
前連結会計期間における損益計算書においては、「Ⅰ営業収益」「Ⅱ事業費」「Ⅲ

販売費及び一般管理費」とし、営業収益から事業費並びに販売費及び一般管理費を控除した金額を営業利益として表示
しておりましたが、提供するサービスの拡大に伴う組織再編成により、売上原価と販管費の区分が明確となったことから、当第２四半期連結累計期間より、「Ⅰ売上高」「Ⅱ売上原価」「Ⅲ販売費及び一般

管理費」とし、売上高から売上原価を控除した金額を売上総利益、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額を営業利益として表示することと致しました。
また、当該組織再編成に伴い、事業部門と営業部門を明確し、業務分掌がより明確になったことに伴い、売上原価と販管費の区分の見直しを行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、従来の区分方法と比べて、売上原価は、997,296千円減少し、販売費および一般管理費は、997,296千円増
加し、営業利益に与える影響はありません。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし14

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期 第2四半期決算短信(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年１月１日

至

平成21年６月30日)

インターネッ
ＷＥＢインフトメディア その他事業
ラ・ＥＣ事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失）

9,224,892

9,732,575

18,851

122,672

256,057

9,347,564
1,339,842

18,976,318―

18,976,318―

378,730 （378,730）―

9,988,632

18,851

19,355,049 （378,730）

18,976,318

900,539（57,056）

2,183,325

2,208,992

25,666(注) １

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。なお、従来の「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」を「ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業」に、従来の「インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）」を「インターネットメディア事業」に事業の種類別セグメントの名称を変更しております。
２ 各区分の主なサービス（１）ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ＥＣ支援・ＷＥＢ制作事業、セキュリティ事業、決済事業、その他（２) インターネットメディア事業
・・・インターネットメディア・検索関連事業、広告代理事業、その他（３）その他事業
・・・ベンチャーキャピタル事業【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年１月１日

至

平成21年６月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第２四半期連結累計期間(自平成21年１月１日

至

平成21年６月30日)

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項なし15

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期 第2四半期決算短信「参考」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
区分
Ⅰ

営業収益

17,204,689

Ⅱ

事業費7,906,318

Ⅲ

販売費及び一般管理費

7,297,091

営業利益
Ⅳ

営業外収益

2,001,278
263,307１

受取利息・配当金129,976

２

受取家賃

55,373３

その他

77,957

営業外費用

448,981１

支払利息

141,725２

為替差損

133,422

３

その他

Ⅴ

経常利益
Ⅵ

特別利益

173,833
1,815,604
282,587１

投資有価証券売却益

２

貸倒引当金戻入益

64,815３

営業譲渡益

104,019４
Ⅶ

105,810

その他

7,941

特別損失

156,162１

固定資産除却損

18,972

２

投資有価証券評価損

44,915３減損損失60,177４

その他

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

32,097
1,942,029
788,703

法人税等調整額△215,811

少数株主利益395,234

中間純利益

973,903

16

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期 第2四半期決算短信（２）（要約）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
区分Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

1,942,029

減価償却費

364,017

減損損失

60,177

のれん償却額496,971

投資有価証券売却益△ 105,810

営業譲渡益△ 104,019

受取利息・受取配当金△ 129,976

支払利息

141,725

投資有価証券評価損

44,915

売上債権の減少額△ 27,196

仕入債務の減少額△ 27,826

その他

520,119

小計

3,175,126

利息及び配当金の受取額

129,958

利息の支払額△ 156,389

法人税等の支払額△ 859,762

破産更正債権等の回収による収入

64,727

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ2,353,660

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 127,838

無形固定資産の取得による支出△ 520,313

投資有価証券の取得による支出△ 1,000

投資有価証券の売却による収入

174,963

子会社株式の取得による支出△ 407,942

連結範囲変更を伴う子会社株式の売却による収入△15,589

貸付金の実行による支出△ 654,276

貸付金の回収による収入

195,357

営業譲受による支出△ 48,119

営業譲渡による収入

104,019

その他△ 47,319

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 1,348,061

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入

15,500,000

短期借入金の返済による支出△ 26,027,440

長期借入れによる収入

12,500,000

長期借入金の返済による支出△ 262,000

社債の償還による支出△ 3,750,000

配当金の支払額△ 392

少数株主への配当金の支払額△ 279,081

その他

2,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,316,182

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△ 1,299,076

11,507

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

19,303,854

Ⅴ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

48,76418,053,542

17

GMOインターネット㈱ （9449） 平成21年12月期 第2四半期決算短信（３）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間 (自項目

平成20年１月１日 至インターネット活 インターネット集
用支援事業
客支援事業
（ネットインフラ （ネットメディア
事業）
事業）
（千円）
（千円）

平成20年６月30日)
消去

その他事業
（千円）

計
（千円）

又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

9,517,444

7,745,250

67,024

17,329,719△125,030

17,204,689

営業費用

8,243,929

7,044,043

60,62815,348,602△145,191

15,203,410

営業利益

1,273,514

701,206

6,396

1,981,117

20,1612,001,278

18