貸借対照表（平成21年11月30日現在）
資科
流

産
目動

資の金
産

掛有価

証

119,155
10,000販 売 用 不 動 産

23,833,750

仕掛販売用不動産

11,336,576

貯

蔵

品

1,137

前

渡

金

70,682用

61,263

払費

関係会社短期貸付金

37,500繰 延 税 金 資 産

1,212,497

その貸

倒定他

引

当

資産

金△2,850
12,156,749

建構

201,169
14,893,918

有 形 固 定 資 産

3,611,777

物

27,649築物

機 械 及 び 装 置

541

工具、器具及び備品

31,722

土リー

ス

地

8,481,326

産

3,732

資無 形 固 定 資 産

52,046

電話加入

貸付5,8231,102
152,700

繰 延 税 金 資 産

1,560,553

貸

倒

引産

合

当株合資計
産

純

6,000

金

敷金及び保証金の債
純58,198,165

金

破産更生債権等そ負計885,372

資動
負
債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
固定負債
長 期 借 入 金
預り敷金保証金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金

25,35749,348関 係 会 社 株 式
期流△1,1371,889
2,685,122部
金金50,157

投 資 有 価 証 券

長の他

権

投資その他の資産出（単位：千円）
債
目

資
本本金
本 剰 余 金資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権

ソ フ ト ウ エ ア

資6,423,363

券

前

固金

負科

額

43,304,246

現 金 及 び 預 金
売部

主額16,526,433
532,20970,00015,261,391
1,567
210,390
22,54820,41556,966
258,555
45,2371,201
45,95020,264,933
17,580,331
2,068,286
2,351
55,565
254,180
304,217の36,791,366
部
21,380,530
4,452,807
4,536,283
4,536,283
12,391,439
7,250
12,384,189
15,00012,369,189
△388
△388
26,657

計

21,406,799

負債及び純資産合計

58,198,165

資
資－ 41 －

資

産

合

損

（益計算書

平成20年12月１日から平成21年11月30日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

額

高

30,524,223

原

価27,237,493

総利

上

益

3,286,730
1,739,070

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

取

息

配

当

収業

外

1,547,659

益
利

雑営

益

費

15,173

金

2,802

入

12,809支払

利

息872,288

社

債

利

息

1,581

費

6,920

新株

予

株

約

式

発行付

損

経常

特

利

別投

権
交

雑資

保

険

特

価
解

固

券

約

売

資

却

返

損

定

3,467

失

22,201

671,986

益

321

戻

金

37,298

却損

41,698

産

除資

有

価

証

券

売

却

損

13

投資

有価

証

券

評

価

損

456

金

280,504

望退用

59,334

引

前

希
税

約違
職

制
当

約度

関

連

期

純

費
利

益
3,800

過年

度

法

人

税

等

65,574

法

人税

等

調

整

額

124,509

期

純

利

益

－ 42 －

382,007327,598

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当37,619

失投解906,459

益

証

別費

益

利
有

30,785

用

193,883
133,714株主資本等変動計算書（平成20年12月１日から平成21年11月30日まで）（単位：千円）

株

主

資本剰余金

資本準備金

当期
新株

変動

額の発行

利304,787

7,250

期

純利剰

余金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

株主資本合
計

15,000 12,612,314 12,634,564 21,014,080

304,787

609,575

剰 余 金 の 配 当
当益

資本剰余金
利益準備金 別途合計
積 立 金

4,148,020 4,231,495 4,231,495

304,787

本

その他利益剰余金

資 本 金

平成20年11月30日 残高

資△376,840 △376,840

益

133,714△376,840

133,714

133,714－ △243,125 △243,125

366,449

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
平成21年11月30日 残高

304,787－4,452,807 4,536,283 4,536,283

304,787

304,787

7,250

15,000 12,369,189 12,391,439 21,380,530

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成20年11月30日 残高
当期評
差価額・等換合794

算計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計794

－21,014,875

変動額の発

行

609,575

剰 余 金 の 配 当△376,840

新当株期純利益133,714

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,183△1,18326,65725,473

当 期 変 動 額 合 計△1,183△1,18326,657391,923平成21年11月30日 残高

△388

△388

26,657

21,406,799－ 43 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
・販売用不動産

個別法

・仕掛販売用不動産

個別法

・貯蔵品最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除定率法によっております。ただし、平成10年４月１日

く）

以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法①

株式交付費支出時に全額費用処理しております。

②

新株予約権発行費支出時に全額費用処理しております。

(4) 引当金の計上基準①

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

－ 44 －

③退職給付引当金④

役員退職慰労引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤

投資損失引当金

子会社への投資に係る損失に備えるため、財政状態の実情を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。

(5) その他計算書類作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは長期前払費用として計上（５年償却）し、それ以外は発生年度の期間費用としております。

②

匿名組合出資の会計処理

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、「営業損益」へ計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

(6) 会計方針の変更（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更により損益に与える影響はありません。
(7) 貸借対照表の表示方法の変更
前事業年度まで、「前受収益」に含めて表示しておりました前受賃料等を、当事業年度より「前受金」に含めて表示することとしました。
なお、前事業年度の「前受収益」に含まれている前受賃料等は、238,384千円であります。

－ 45 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産
担保資産の内容及びその金額
販売用不動産23,721,129千円

仕掛販売用不動産

10,809,932千円

建物

3,407,095千円

土地8,289,375千円
合計

46,227,533千円

担保に係る債務の金額
短期借入金

70,000千円

１年内返済予定の長期借入金

15,191,431千円

長期借入金

17,329,611千円

合計

32,591,043千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

896,401千円(3) 偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対し債務保証を行っております。
個人

５名

9,771千円

下記の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱1,998,658千円(4) 関係会社に対する金銭債権債務①

短期金銭債権

23,189千円②

短期金銭債務

13,770千円③

長期金銭債務

24,810千円(5) 資産の保有目的の変更
従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件（建物：292,252千円、土地：1,276,281千円）については、事業方針の変更に伴い固定資産へ振り替えております。
また、従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物：379,115千円、土地：1,188,501千円）については、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高①

売上高

138,692千円②

仕入高

375,762千円③

その他営業取引高

16,436千円④

営業取引以外の取引高

3,547千円－ 46 －(2) 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2,739,074千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
該当事項はありません。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
流動資産
減価償却損金算入限度超過額

184,914千円

繰越欠損金

994,423千円

その他

33,160千円

合計

1,212,497千円

固定資産
退職給付引当金損金算
入限度超過額22,718千円

役員退職慰労引当金損
金算入限度超過額

104,213千円

子会社株式評価損124,729千円

減損損失70,500千円

投資有価証券評価損
繰越欠損金

12,137千円
1,414,447千円

その他

2,716千円

合計

1,751,462千円

評価性引当額△187,901千円

繰延税金資産合計

2,776,058千円

繰延税金負債
固定負債
その他△3,007千円

合計△3,007千円

繰延税金負債合計△3,007千円

繰延税金資産の純額

2,773,051千円－ 47 －

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額（千円）

工具、器具及び備品合計

減価償却累計額相当額（千円）

期 末 残 高 相 当 額（千円）

21,474

11,711

9,762

21,474

11,711

9,762（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②

事業年度の末日における未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内4,275千円

１年超5,487千円

合計

9,762千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

11,257千円

減価償却費相当額

10,756千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,153千円

１年超

4,127千円

合計

6,281千円－ 48 －

７．関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の名称

資本金又は出資金（千円）

事業の内容

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱50,000

オルタナテ
ィブインベ
ストメント
事業

トーセイ・ア
セット・アドバイザーズ㈱100,000

不動産ファンド事業

関係内容
事業上の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高（千円）

所有
直接
100％

銀行借入に兼任１名 ついての債
務保証

銀行借入についての債
務保証

1,998,658－－

所有
直接100％

兼任１名 資金援助

資金の貸付
利息の受取

役員の兼任等

子会社
－関係会社
短期貸付金

37,500

1,892

流動資産
・その他

76

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額54,012円08銭(2) １株当たり当期純利益

352円51銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年１月８日
トーセイ株式会社
取締役会

御中

新創監査法人指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

柳澤義

一 

相川高志 

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、トーセイ株式会社の平成20年12月１日から平成21年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －上会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年１月８日
トーセイ株式会社
取締役会

御中

新創監査法人指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

柳澤

義一 

相川

高志 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、トーセイ株式会
社の平成20年12月１日から平成21年11月30日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 51 －上監査役会の監査報告
監

査報

告書

当監査役会は、平成20年12月１日から平成21年11月30日までの第60期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社の各部門において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年１月18日
トーセイ株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役） 本田
安弘㊞
常勤監査役（社外監査役） 原田公雄㊞
監 査 役（社外監査役） 山岸茂㊞
監 査 役（社外監査役） 磯田
誠 一 郎
㊞
以 上
以－ 52 －上