小学校・中学校・高等学校
2023年4月
国内学校旅行をご担当の教職員の皆様へ 改 定 版

申し込みにあたっての注意点
1.ご契約時に必要な書類等① 申込書（学校長印が必要となります）② 保険料（一括払のみの取扱いとなります）

2.保険お申し込み期日

旅行出発日の前日から起算して14日前までとなり、それ以降のお引受けはできません。
※14日前までにお申し込み手続き・保険料のお支払いを完了いただく必要があります。

3.保険期間開始後の契約内容変更について

保険期間開始後（旅行出発日の前日から起算して13日以内）の参加人数の減少に伴う契約内容の変更や解約のご請求をいただいても、保険料の返還はございませんので、特に注意してください。

4.お申し込みの範囲対象となる旅行全体についてお申し込みください。
旅行に参加される児童、学生または生徒および教職員すべての方を旅行参加者数に含めてください。

JTB国内学校旅行
キャンセル費用保険（旅行行程の一部や参加生徒の一部のみに限定したお引受けはできません。）（費用・利益保険

5.保険販売中止または保険料変更の可能性について

学校旅行中止保険特約セット興行中止保険）

国内で大規模な地震が発生した場合などは新たなお引き受けの停止または保険料が変更となる場合がございます。

6.旅行日程が複数の場合のお引受けについて１つの学校で旅行日程が複数の学校旅行を実施する場合、旅行日程ごとにグループを分けて契約を行う必要があります。この場合、次のパターンの引受けが可能です。
Ａ：それぞれのグループを独立した契約とします。
１つのグループが支払事由に該当したことにより旅行を中止または延期した場合、そのグループのみ補償対象となります。
Ｂ：それぞれの日程で契約をいただきますが、保険申込書に他のグループの証券番号を記載することにより、それぞれの契約をまとめます。
１つのグループが支払事由に該当したことにより旅行を中止または延期した場合、そのグループだけでなく、他のグループも補償対象とすることができます。

この保険は…？
小学校・中学校・高等学校等が取（1）
上記Ａで引き受ける場合り扱う学校旅行において、悪天候（2）
上記Ｂで引き受ける場合または地震・噴火・これらによるそれぞれの旅行日程のグループごとに契約を行ってください。
①引受けが可能な条件

津波により、学校旅行が中止また②１名あたりの保険料は延期となった場合に旅行会社

一番日程の早い旅行の旅行開始日と一番日程の遅い旅行の旅行開始日の差が14日以内である場合別途ご案内いたします「JTB国内学校旅行キャンセル費用保険 お見積書」をご参照ください。
※Ａでお引き受けするより保険料が高くなる場合がございますのでご注意ください。

③注意点

・１事故あたりの支払限度額は、すべての契約あわせて5,000万円となります。
・保険期間は、すべての契約において一番日程の早い旅行の旅行期間の初日の前日から起算して13日前の日の午前０時に始まります。
旅行開始日に関係なく、契約締結期限は一番日程の早い旅行の旅行期間の初日の前日から起算して14日前の日までとなります。

への取消料の一定割合をお支払いする保険です。

（上記Ｂの場合の例）

4/2に地震が発生！
4/1

1班

4/14

保険期間
4/1

2班

旅行期間
4/16

保険期間

この場合で、2班が旅行をキャンセルした場合でも補償いたします！

4/16

4/19

旅行期間

7.補償する損害について保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって旅行会社への通知が遅延した場合には、通知の遅延により増加した旅行取消料が補償されないことがあります。
このチラシは概要を説明したものです。詳しい内容については「重要な事項等説明書」をご覧ください。また、ご不明な点がございましたら、取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。

ご契約に際しては、重要な事項等説明書、約款、個人情報の取扱説明書を必ずご覧ください。

2023.1作成 JI2022-343

申込締切日 : 対象となる学校旅行出発の14日前まで
お問合せ先【取扱代理店】

JTB〇〇支店
住所：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

TEL：○○○○○○○○○○【 引受保険会社 】 ジェイアイ傷害火災保険株式会社

FAX：○○○○○○○○○○

JTB国内学校旅行キャンセル費用保険とはJTB国内修学旅行キャンセル費用保険とは小学校・中学校・高等学校等が取り扱う学校旅行において、悪天候または地震・噴火・これらによる津波により、学校旅行が中止または延期となった場合に旅行会社への取消料の一定割合をお支払いする保険です。
対象となる
学校旅行保険契約者

学校等が学校行事として実施し、学年またはそれ以上の単位で生徒を参加させる、学校の教職員が引率する14日以内の日本国内の旅行
学校等

被保険者

学校等のうち旅行代金を負担している者

学校等とは、学校教育法に基づく幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、児童福祉法に基づく保育所、法に基づく認定こども園をいいその設置者を含みます。

補償する危険●保険料は、実施時期、旅行方面、旅行代金等に応じて個別に算出します。正式な保険料については代理店にお問い合わせください。

例●実施時期：2023年6月3日〜6月5日●出発地： 東京
●旅行先： 京都
●参加人数：100名●旅行代金の総額： 600万円●移動の交通手段： 新幹線●縮小補償割合：
80％ の場合

53,000 円（1名あたり 530円）

40％ の場合

27,000 円（1名あたり 270円）

20％ の場合

13,000 円（1名あたり 130円）

悪天候リスク

地震リスク

台風、強風、大雨等の悪天候または悪天候のおそれ

地震・噴火またはこれらによる津波保険金をお支払いする場合
悪天候（悪天候のおそれを含みます。）または地震・噴火もしくはこれらによる津波により、学校旅行が中止または延期となった場合●保険金をお支払いする場合の事故例

CASE 1

CASE 2

台風による大雨や強風により、学 校 旅 行を中止した。

出発前日に、旅行先の都市にて大地震が発生したため、学校旅行を延期した。

補償する損害●被保険者が旅行会社等へ支払った取消料、違約金など支払限度額（保険金のお支払額）について●この保険では、旅行代金の総額に縮小補償割合を乗じた額が支払限度額となり、損害の額に縮小補償割合を乗じた額を保険金としてお支払いします。
なお、縮小補償割合は80％、40％、20％からお選びいただきます。
●保険金お支払例
旅行代金総額900万円、縮小補償割合80%、損害の額600万円の場合

損害の額

保険料の算出方法

480 万円
600万円 × 縮小補償割合 80 ％ = （自己負担額：120万円）

保険金をお支払いできない主な場合①関係者※の故意、重大な過失または法令違反②関係者の解散、破産手続開始または資金不足③関係者の興行（学校旅行）に関する準備もしくは取り決め上の過失またはそのような準備もしくは取り決めに関する関係者がかかわる紛争もしくは意見の相違④関係者による犯罪行為もしくは闘争行為（労働争議を除きます。
）または関係者に対する逮捕もしくは出入国拒否、会場建物の差押え等の公権力の行使（ただし、消防、避難等防災のための公権力の行使を除きます。）⑤政変、国交断絶、国家的服喪、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安⑥テロ行為（政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれらと連帯する者が、その主義または主張に対して行う暴力的行為（示威行為、脅迫行為および生物兵器または化学兵器等を用いた加害行為を含みます。
）または破壊行為（データ等を破壊する行為を含みます。）をいいます。）またはそのおそれ⑦感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に規定する感染症の発生またはそのおそれ）、損傷または汚損による物的損害（価値の⑧財物の滅失（盗難、紛失等を含みます。以下同様とします。

減少またはそれを回復するための修理費、再調達費用等をいいます。
）⑨身体の障害を被った者について生じた損害（治療費、慰謝料、逸失利益、葬祭料をいいます。）⑩被保険者が、他人の財物の滅失、損傷もしくは汚損、他人の身体の障害、人格権の侵害または職業上相当法律上の損害賠償責任をな注意を払わなかったことに基づき発生した他人の財産上の損害に対して、負担することにより被る損害⑪戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動またはそのおそれ⑫核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくは核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性もしくはこれらの特性による事故またはそのおそれ⑬サイバー攻撃またはそのおそれ⑭地震もしくは噴火またはこれらによる津波のおそれ⑮補償の対象となる事由が保険責任期間中に発生していない場合※関係者とは、保険契約者、被保険者、興行(学校旅行)等の主催者等をいいます。以下同様とします。など