販売用資料
2023年7月6⽇

P10の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。
商 号 等：アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

1

Q1 投資のソムリエの新しい運用体制について教えてください 投資のソムリエ（以下「当ファンド」ということがあります。）は、2023年7月3日より運用担当者の変更および運用体制の強化を行いました。
 経験豊富なファンドマネジャーを配置し、米国拠点との合同リサーチ体制の連携強化に取り組みます。また、モデル改良についても優先かつ継続的に取り組みます。
新チームでは、より経験豊富なファンドマネジャーが運用を担当します

旧チーム体制 運用担当者の運用経験年数（平均）：9年
 人数：7名

新チーム体制 運用担当者の運用経験年数（平均）：13年
 人数：7名
 オペレーション専担者
を新設

運用主担当 澤頭ファンドマネジャー
ソリューション戦略運用グループ
2002年にみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）入行、20年以上の運用経験を有する。2007
年からのニューヨーク勤務時に本格的にクオンツ運用業務に携わり、以来一貫してマルチア
セットバランス型戦略やロング・ショート戦略をはじめとしたクオンツ運用に従事。

運用副担当 吉川ファンドマネジャー
ソリューション戦略運用グループ
2009年DIAMアセットマネジメント（現アセットマネ
ジメントOne）入社。2017年よりクオンツ運用業務に従事。投資のソムリエを含めたマルチアセット
運用戦略、個別株式クオンツ運用戦略等の開発
および運用を担当。

米国拠点との合同リサーチ体制の連携を強化し、モデル改良に継続的に取り組み

 国内のマルチアセット戦略の担当者1名を米国拠点に異動予定（10月） 米国拠点では、クオンツ戦略CIOであるアン・ソフィー・ヴァン・ローエン（2022年加入。数理経済学のバックグラウンドを持ち、さまざまな運用実務経験に裏付けされたクオンツ運用業務に強み。）がクオンツのリサーチを統括
 週次でミーティングを開催し、合同でリサーチを実施
 モデル改良を2023年度の最優先課題とし、リソースを集中的に投入※上記は、作成時点の情報であり、将来の運用成果等を保証するものではなく、変更となる場合もあります。

P10の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

2
2

ご参考

投資のソムリエにおけるモデル改良の事例および今後の方向性について

 投資のソムリエは、継続的なリサーチを通じて、市場環境の大きな変化に対応すべくモデルの改良を行ってきました。
 戦略の投資哲学は堅持しつつ顕在化した課題などを踏まえ、さまざまな市場環境への対応力の向上など、モデルの改良に向けたリサーチを継続します。
投資のソムリエにおける過去のモデル改良の事例
2012年
10月設定

2015年
8月

2022年
7月

リスク性資産の判定基準の変更（相場上昇時にブレーキをかけ過ぎないよう“リスク性資産の局面判定基準”を変更）

為替ヘッジ先進国債券の判定基準の追加【2015年の各国10年国債利回りの推移】
（％）
3

2022年
10月

（％）
10

米国
ドイツ
日本

配分ルール変更（現金を積極活用できるよう“資産配分ルール”を変更）【2022年の世界債券と世界株式の月次騰落率】
債券と株式の同時大幅下落や急反発がみられた

5

20

欧州債務問題により欧州各国で金利が上昇
1

-5
世界債券
世界株式

0
14年12月-10
15年6月

15年12月

22年1月

22年4月

22年7月

22年10月※期間:2022年1月～2022年12月（月次）※世界債券：ブルームバーグ・グローバル総合国債インデックス（米ドルベース）、世界株式：MSCI AC ワールドインデックス（米ドルベース、配当込み）※期間:2014年12月31日～2015年12月31日（日次）

出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

運用戦略の高度化に向けて取り組む施策の方向性

さまざまな市場環境への対応力向上（インフレへの対応など）

分散投資効果の向上

ポートフォリオの安定性向上や戦略の拡張性の確保※上記は過去の情報および作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

P10の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

23

Q2 投資のソムリエの2022年以降の運用状況を教えてください 投資のソムリエの基準価額は、設定から2021年までおおむね堅調に推移しました。
2022年は下落基調が続きましたが、2023年に入り横ばい推移となっています。

 2021年12月末から2023年5月末までの下落率は12.7％（分配金再投資基準価額）となりました。主に為替ヘッジ先進国債券の下落が大きく影響しました。
2022年以降の投資のソムリエは基準価額が下落傾向【投資のソムリエの運用実績】
期間：2012年10月25日（設定日前営業日）～2023年5月31日（日次）（円）
15,000（億円）
7,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

14,00013,000

6,000
5,000

12,0004,000

11,0003,000

10,000

2,000

9,000

1,000

8,000
12年10月25日

0
16年10月25日（円）
14,00020年10月25日
期間：2021年12月30日～2023年5月31日（日次）

分配金再投資基準価額
基準価額

13,00012,00011,268円
11,00010,506円
10,00021年12月30日

22年12月30日
22年12月31日

22年6月30日※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。

【投資のソムリエおよび各資産の騰落率】

20%
15%
10%
5%
0%
-5%
-10%
-15%

投
資
の
ソ
ム
リ
エ

為
安定資産
替
ヘ
ッ
先ジ為
先
進進替
国
国国ヘ
内
債債ッ
債
券券ジ
券

リスク性資産

新
興
国
債
券

国
内
株
式

22年上半期

先
進
国
株
式

新
興
国
株
式

22年下半期

国
内
リ
ー
ト

先
進
国
リ
ー
ト

23年上半期※期間：2022年上半期～2023年上半期（半期）、2023年上半期は2023年1-5月までの値※投資のソムリエの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。各資産の使用指数についてはP10の「当資料における使用指数」をご覧ください。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

2※上記は過去の情報および運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

P10の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

4Q3 投資のソムリエをとりまく投資環境はどうなっているの？
 2023年に入り、米国では物価や金利の上昇に落ち着きもみられます。
 2021年以降価格の下落傾向が続いていた米国債券ですが、米国などでは利上げ局面の終了が意識されはじめています。
2023年に入り、米国は物価と金利の上昇に落ち着きもみられる【米国の消費者物価指数と米10年国債利回りの推移】

（％）

（％）
5

10
米10年国債利回り（左軸）
米消費者物価指数（前年同月比）（右軸）

4

8

3

6

2

4

1

2

0
19年12月0
20年12月21年12月22年12月※期間：2019年12月末～2023年5月末（月次）【（ご参考）米国債券の投資リターンと米政策金利の推移】（％）
米国債券1年後リターン（左軸）

20

（％）
18

利上げ停止期間の前後での投資開始は、短期的なリターンが高まる傾向

米政策金利（右軸）
16

16

12

14

8

12

4

10

0

8

-4

6

-8

4

-12

2

-16

0
89年

92年

95年

98年

01年

04年

07年

10年

13年

16年

19年

22年

※期間：1989年12月末～2023年5月末（月次）※米国債券：ブルームバーグ・米国国債インデックス（米ドルベース）※米国債券の投資リターンは、各月末時点から1年間投資した場合のそれぞれの収益率を表しています。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

2※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

P10の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

5Q4 投資のソムリエの基準価額が回復する見込みはあるの？
 物価や金利上昇の落ち着きは、下記のケース②のように、投資のソムリエにとって追い風となる投資環境といえます。
 インフレ進行や景気後退懸念はあるものの、金融政策効果の浸透と共にいずれマー
ケットは落ち着きを取り戻していくと考えられます。

為替変動について
投資のソムリエでは、外貨建資産を投資環境に応じて弾力的に対円での為替ヘッジを行い、一部または全部の為替リスクを軽減します。2023年5月末時点における投資のソムリエの円貨および為替ヘッジによる実質的な円貨*の割合は92.1％です。
＊外貨建て資産のうち為替ヘッジを行っている資産※上記は、市場環境が当ファンドに及ぼす影響について理解を深めるために簡易的に説明したイメージ図であり、当ファンドにおける各資産の組入状況や市場動向により、上記のような影響を受けるかについて確定したものではありません。また、当ファンドに影響を及ぼすリスク要因は上記に限りません。
※上記は過去の運用実績および作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

P10の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

2
6

Q5 投資のソムリエの運用戦略（月次戦略）について教えてください 投資のソムリエが採用している「リスク・ファクター・パリティ戦略」は、資産価格の変動要因に着目した分散手法を用いたマルチアセットの運用戦略です。資産分散効果が発揮されるよう、「資産均等配分戦略」や「リスク・パリティ戦略」の弱点の克服をめざした
戦略で、1986年以降のシミュレーションでみるとその有効性は確認できます。
マルチアセットの運用戦略のイメージ
資産均等配分均等に資産配分を行うので、変動性の高い株式などの影響を受けやすい

リスク・パリティ

リスク・ファクター・パリティ

リスク量を均等になるよう資産配分を行うので、債券などの配分が常に高くなる傾向があり、相場上昇に追随しにくい

資産価格に影響を与える「変動要因」に着目し、徹底した分散を追求すること
で特定資産の値動きに依存しにくい

資産D
資産D

資産A

資産均等配分
資産C

資産配分
イメージ

リスク量に応じた資産配分

資産B

変動要因1

変動要因4
資産A

資産C

変動要因3

資産B

変動要因2

※上記はイメージであり、すべてを表しているものではありません。また、実際の動きとは異なる場合があります。

（ご参考）変動要因を分散した戦略のシミュレーションの推移
350

リスク・ファクター・パリティ
リスク・パリティ

300

伝統的固定配分(株式60:債券40)

250

200

150
①リターン（年率） ②リスク（年率）10050
86年12月91年12月96年12月01年12月①/②

最大ドローダウン

リスク・ファクター・パリティ

3.2%

3.0%

1.1

-8.4%

リスク・パリティ

2.9%

2.9%

1.0

-10.5%

伝統的固定配分（株式60:債券40）

2.5%

3.3%

0.8

-11.0%

06年12月11年12月16年12月21年12月※期間：1986年12月1日～2023年4月28日（日次）、1986年12月1日を100として指数化※各対象資産のデータは、国内株式：TOPIX先物、国内債券：日本10年国債先物、米国株式：S&P500先物、米国債券：米10年国債先物を使用（現地通貨ベース）※【各ポートフォリオについて】「伝統的固定配分(株式60:債券40)」はバランス運用の伝統的な固定配分比率と考えられる株式6割・債券4割の配分（国内と米国の内訳は等配分）、「リスク・パリティ」は各資産のリスク量が均等になるよう4資産を配分、「リスク・ファクター・パ
リティ」は価格変動要因が均等になるよう4資産を配分。
※戦略の有効性に関するシミュレーションであり、シミュレーションに使用している資産は、投資のソムリエの投資対象資産とは異なります。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

P10の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

27

ファンドの特色 （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください）1

投資環境の変化を速やかに察知し、中長期的に安定的なリターンをめざします。
●主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券（リート）にマザーファンド＊1を通じて実質的に投資し、それぞれの配分比率を適宜変更します。
●外貨建資産は投資環境に応じて弾力的に対円での為替ヘッジ＊2を行い、一部または全部の為替リスクを軽減します。
＊1国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド、為替フルヘッジ外国債券パッシ
ブ・ファンド・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、J-REITインデックスファンド・マザーファンド、外国リート・パッ
シブ・ファンド・マザーファンド、エマージング債券パッシブ・マザーファンド、エマージング株式パッシブ・マザーファンド＊2一部の外貨建資産の通貨については委託会社がその通貨との相関が高いと判断する通貨を用いて、円に対する為替ヘッジを行う「代替ヘッジ」を行うことがあります。為替ヘッジにより、外貨建資産の為替リスクを軽減します。
※ 当ファンドは、有価証券指数等先物取引等、指数に連動する投資成果をめざす上場している投資信託証券（ETF）、短期金融資産に投資する場合もあります。

2
3

基準価額の変動リスク＊を年率4％程度に抑えながら、安定的な基準価額の上昇をめざします。
＊価格変動リスクの大きさを表し、この値が小さいほど、価格の変動が小さいことを意味します。
※上記数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることのいずれを約束するものではありません。
また、上記数値は当ファンドの長期的なリスク水準の目標を表すものであり、当ファンドが年率4％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。上記数値が達成されるかどうかを問わず、実際の運用成績がマイナスとなる可能性があります。

年2回決算を行います。
●毎年1月、7月の各11日（休業日の場合は翌営業日。）の決算時に、基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

※資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ファンドの投資リスク （くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
資産配分リスク当ファンドの実質資産配分において、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が下がる場合があります。
当ファンドは短期金融債等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減をめざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場
合があります。

株価変動リスク当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。

金利リスク

一般的に金利が上昇すると債券、リートの価格は下落します。当ファンドは、実質的に債券、リートに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。

リートの価格変動
リスク

リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。

為替リスク

当ファンドは実質組入外貨建資産について、弾力的に対円での為替ヘッジを行います。為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場合があります。なお、実質組入通貨の直接ヘッジのほか、先進国通貨を用いた代替ヘッジを行う場合があり、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定されますので、十分な為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該代替通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。

信用リスク

当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

流動性リスク当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

カントリーリスク

当ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

P10の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

8

お申込みメモ （くわしくは投資信託説明書（交付目論見書)を必ずご覧ください)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入・換金申込不可日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
●ニューヨーク証券取引所の休業日 ●ロンドン証券取引所の休業日 ●フランクフルト証券取引所の休業日●ニューヨークの銀行の休業日●ロンドンの銀行の休業日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込の中止および取消し みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
信託期間

無期限（2012年10月26日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
●受益権口数が10億口を下回ることとなった場合。
●受益者のために有利であると認める場合。
●マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃された場合。
●やむを得ない事情が発生した場合。

決算日

毎年1月および7月の各11日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どち
らか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
アNISA（ジュニアニーサ）」の適用対象です。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用 （くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
投資者が直接的に負担する費用購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で 運用管理費用
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.54％（税抜1.40％）
間接的に負担する（信託報酬）
費用
その他の費用・手数料 その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。
※上記手数料等の合計額等については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

委託会社およびファンドの関係法人

委託会社の照会先＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください

アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター：0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページURL：http://www.am-one.co.jp/

P10の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

9

投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意●当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
●お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●当ファンドは、実質的に株式や債券、不動産投資信託証券（リート）等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
●当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

収益分配金に関する留意事項●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
●分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計
算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

当資料における使用指数【 国 内 債 券 】【為替ヘッジ先進国債券】【 新 興 国 債 券 】【 国 内 株 式 】【 先 進 国 株 式 】【 新 興 国 株 式 】【 国 内 リ ー ト 】【 先 進 国 リ ー ト 】

NOMURA-BPI総合
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジあり）
JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース、為替ヘッジなし）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
MSCIコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
東証REIT指数（配当込み）
S&P 先進国 REITインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）

指数の著作権等●NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
●JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティー
ズ・エルエルシーに帰属します。
●東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数、TOPIX先物の指数値および東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数、 TOPIX先物にかかる標章または商標
は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数、 TOPIX先物に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数、 TOPIX先物にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
●MSCIコクサイ･インデックス、MSCI AC ワールドインデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックスに関する著作権、知的財産権その他
一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●S&P 先進国 REITインデックス、S&P500先物は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社の商品であり、これを利用するライセン
スが委託会社に付与されています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLCまたはその関連会
社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。
また、S&P 先進国 REITインデックス、 S&P500先物のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。
●「Bloomberg®」およびブルームバーグ・グローバル総合国債インデックス、ブルームバーグ・米国国債インデックスは、Bloomberg Finance L.P.および、
同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサー
ビスマークであり、アセットマネジメントOne株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはアセットマネジメ
ントOne株式会社とは提携しておらず、また、当ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。

10

販売会社 （お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください)2023年7月6日時点○印は協会への加入を意味します。

商号

株式会社みずほ銀行
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
ソニー銀行株式会社株式会社イオン銀行
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
株式会社北都銀行
株式会社荘内銀行
株式会社山形銀行
株式会社岩手銀行
株式会社東北銀行
株式会社七十七銀行
株式会社東邦銀行
株式会社群馬銀行
株式会社足利銀行
株式会社常陽銀行
株式会社筑波銀行
株式会社武蔵野銀行
株式会社千葉銀行
株式会社千葉興業銀行
株式会社横浜銀行
株式会社第四北越銀行
株式会社山梨中央銀行
株式会社八十二銀行
株式会社北陸銀行
株式会社富山銀行
株式会社福井銀行
株式会社静岡銀行
スルガ銀行株式会社
株式会社清水銀行
株式会社大垣共立銀行
株式会社十六銀行
株式会社三十三銀行
株式会社百五銀行
株式会社京都銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社南都銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社広島銀行
株式会社山口銀行
株式会社伊予銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社佐賀銀行
株式会社宮崎銀行
株式会社沖縄銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社北九州銀行
みずほ信託銀行株式会社

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第6号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第1号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第11号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第10号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第6号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第12号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第3号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第8号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第5号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第7号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第46号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第43号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第45号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第44号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第38号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第39号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第40号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第36号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第47号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第41号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第49号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第3号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第1号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第2号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第8号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第6号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第3号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第7号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第10号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第7号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第15号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第8号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第3号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第5号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第6号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第2号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第5号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第1号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第5号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第1号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第6号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第117号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第34号

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商 備考
業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

○

○
○
○

● その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。

また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
（原則、金融機関コード順）

P10の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

11

販売会社 （お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください)2023年7月6日時点○印は協会への加入を意味します。

商号

株式会社北洋銀行
株式会社北日本銀行
株式会社仙台銀行
株式会社福島銀行
株式会社大東銀行
株式会社東和銀行
株式会社栃木銀行
株式会社京葉銀行
株式会社東日本銀行
株式会社東京スター銀行
株式会社神奈川銀行
株式会社長野銀行
株式会社富山第一銀行
株式会社福邦銀行
株式会社静岡中央銀行
株式会社愛知銀行
株式会社名古屋銀行
株式会社みなと銀行
株式会社トマト銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社徳島大正銀行
株式会社香川銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社長崎銀行
株式会社宮崎太陽銀行
株式会社南日本銀行
第一勧業信用組合
第一生命保険株式会社
アイザワ証券株式会社
八十二証券株式会社ａｕカブコム証券株式会社
四国アライアンス証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
ＯＫＢ証券株式会社
岡三証券株式会社
長野證券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
きらぼしライフデザイン証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
大和コネクト証券株式会社
篠山証券株式会社
ＣＨＥＥＲ証券株式会社
静岡東海証券株式会社
七十七証券株式会社
みずほ証券株式会社
立花証券株式会社
大和証券株式会社
頭川証券株式会社

登録番号等

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第14号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第16号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第18号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第17号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第60号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第57号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第56号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第52号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第579号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第55号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第63号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第7号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第8号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第15号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第12号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第19号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第11号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第12号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第10号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第7号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第10号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第11号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第10号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第8号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第278号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第657号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第125号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3198号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3186号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3299号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第8号

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商 備考
業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○
○

○
○
○
○

○
○
○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○
○
○

○

○
○

● その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。

また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
（原則、金融機関コード順）

P10の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

12

販売会社 （お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください)○印は協会への加入を意味します。

2023年7月6日時点

商号

楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
とうほう証券株式会社
南都まほろば証券株式会社
西村証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社証券ジャパン
野村證券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
松井証券株式会社
水戸証券株式会社
三豊証券株式会社
山形證券株式会社
ワイエム証券株式会社
北洋証券株式会社

登録番号等

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第7号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第3号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商 備考
業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○
○
○

※1

● その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。

また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
（原則、金融機関コード順）

P10の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

13

販売会社 （お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください)
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

空知信用金庫
帯広信用金庫青い森信用金庫
会津信用金庫
郡山信用金庫
白河信用金庫ひまわり信用金庫
福島信用金庫
高崎信用金庫
桐生信用金庫足利小山信用金庫
佐野信用金庫
結城信用金庫
千葉信用金庫横浜信用金庫
川崎信用金庫
平塚信用金庫さがみ信用金庫
朝日信用金庫さわやか信用金庫
西武信用金庫
城北信用金庫瀧野川信用金庫
長野信用金庫
松本信用金庫
飯田信用金庫
アルプス中央信用金庫
富山信用金庫
金沢信用金庫のと共栄信用金庫
はくさん信用金庫
福井信用金庫しずおか焼津信用金庫
浜松磐田信用金庫
沼津信用金庫
三島信用金庫
富士信用金庫遠州信用金庫
岐阜信用金庫大垣西濃信用金庫
関信用金庫
半田信用金庫
豊田信用金庫滋賀中央信用金庫
京都信用金庫大阪シティ信用金庫
きのくに信用金庫
姫路信用金庫
播州信用金庫
兵庫信用金庫

登録番号等

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第21号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第15号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第47号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第20号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第31号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第36号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第49号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第50号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第237号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第234号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第217号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第223号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第228号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第208号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第198号
登録金融機関 関東財務局長（登金) 第190号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第196号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第191号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第143号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第173号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第162号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第147号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第168号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第256号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第257号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第252号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第251号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第27号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第15号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第30号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第35号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号
登録金融機関 東海財務局長（登金) 第61号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第68号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第64号
登録金融機関 東海財務局長（登金) 第28号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第35号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第45号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第62号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第55号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第79号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第47号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第51号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第80号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第76号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第81号

2023年7月6日時点
一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商 備考
業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

○
○

○
○
○
○
○

○

○

○
○
○
○
○
○

● その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。

また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
（原則、金融機関コード順）

P10の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

14

販売会社 （お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください)
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

登録番号等

尼崎信用金庫
水島信用金庫
玉島信用金庫
広島信用金庫
呉信用金庫
観音寺信用金庫
愛媛信用金庫
幡多信用金庫福岡ひびき信用金庫
大牟田柳川信用金庫
筑後信用金庫
飯塚信用金庫
大川信用金庫
遠賀信用金庫
佐賀信用金庫
伊万里信用金庫
北海道労働金庫
東北労働金庫
中央労働金庫新潟県労働金庫
長野県労働金庫
静岡県労働金庫
北陸労働金庫
東海労働金庫近畿労働金庫中国労働金庫
四国労働金庫
九州労働金庫沖縄県労働金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第39号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第48号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第44号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第25号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第17号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第15号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第24号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第24号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第20号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第28号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金) 第16号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第19号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第21号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第25号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第18号
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第38号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第68号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第259号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第267号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第268号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第72号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第36号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第70号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第90号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第53号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第26号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第39号
登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第8号

株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関 関東財務局長（登金）第49号
八十二証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
株式会社ＳＢＩ証券）

2023年7月6日時点
一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商 備考
業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会
○

○

○

○

○

○

○

株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者
九州ＦＧ証券株式会社）

登録金融機関 九州財務局長（登金）第3号○

株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者
九州ＦＧ証券株式会社）

登録金融機関 九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第53号○○

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
マネックス証券株式会社）○○株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者
きらぼしライフデザイン証券株式会社）株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者
北洋証券株式会社）※1● その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。

また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
（原則、金融機関コード順）

P10の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

230629JS313860ファンド通信

15