1月の投資環境⾒通し世界の株式、債券、為替、REIT市場

株式市場

日本株

今後は実経済の改善が焦点に

日経平均株価12月末

前月末比

23,656.62円

1.56%【先月の回顧】
国内株式市場は上昇しました。注目された⽶中通商協議は引き続き書面合意には至らなかったものの、月半ばに⽶国政府が第1弾合意の内容を一部公表し、⽶国によるさらなる関税賦課が避けられたことなどが好感されました。また英国選挙で与党が勝利し、英国の無秩序なEU（欧州連合）離脱への懸念が後退したことも加わり、日経平均株価は一時2万4000円台に到達しました。

26,000日経平均株価（円）

24,00022,00020,00018,00016,000【今後の⾒通し】
年初に発⽣した⽶国とイランの対⽴激化は目先の懸念材料です。日本の原油調達との観点では他の中東諸国の原油⽣産に問題が発⽣しない限り影響は限定的と考えますが、注意は必要と考えます。株価のレンジ上抜けには、
⽶中通商協議の部分合意により設備投資などファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の回復の動きが確認できることなどが必要と考えられ、まずは今月、⽶中が無事

18/12

19/3

19/6

19/9

19/12
（年/月末）（出所）日本経済新聞社のデータより大和投資信託作成

株価上昇要因株価下落要因• ⽶中貿易摩擦懸念の後退• 各国中央銀⾏の緩和的政策• 中国の景気対策や景気の持ち直し• グローバルな景気減速• ⽶国保護主義のさらなる高まり• 中東における地政学リスクの高まりに書面合意に至れるかが注目されます。

1/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

株式市場

米国株

米中通商協議進展の経済への波及に注目

MSCI 米国【先月の回顧】

たものの、月半ばに⽶国政府が⽶中通商協議における第1弾合意の内容を一部公表したことで株価は上昇に転じました。特に市場が懸念していた⽶国による対中追加関税第4段における未実施製品への課税が回避されたことに加え、⽶国が一部の対中追加関税の税率引き下げも発表したことで株式市場に安心感が広がりました。

前月末比3,085.41

2.63%

MSCI 米国

⽶国株式市場は上昇しました。月初は⽶中通商協議への不透明感や一部経済統計が弱含んだことにより下落し12月末（現地通貨ベース）（ポイント）

3,500
3,250
3,000
2,750
2,500
2,250
2,000
18/12

19/3

19/6

19/9

19/12
（年/月末）【今後の⾒通し】（出所） MSCIのデータより大和投資信託作成

⽶国とイランの対⽴激化は原油価格の上昇を通じ、⾦融市場のセンチメントを冷やす可能性があるため動向には注意が必要と考えます。また、⽶国の製造業景況感指数は弱い状況が続いていることも気掛かりです。株価の株価上昇要因

株価下落要因• ⽶中通商協議の進展• 緩和的な⾦融政策の継続• ⽶中貿易摩擦の強まり・⻑
期化• グローバルな景気減速• 中東における地政学リスクの高まり

さらなる上昇のためには、⽶中通商協議の進展によるマインドの改善、さらにはファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）の改善にまでつながるかがポイントになると考えます。
株式市場

欧州株

米中関係や英国のEU（欧州連合）離脱問
題が一服

MSCI

欧州

12月末

前月末比

1,704.54

2.31%【先月の回顧】
欧州株式市場は上昇しました。月初は、⽶国がアルゼンチンとブラジルの鉄鋼・アルミニウムに対する関税再発動を発表するなど、根強い貿易問題が重しとなり下落しました。しかし、その後は、英国総選挙での保守党大勝を受けた英国EU離脱への不透明感後退や、⽶中の第一段階合意による⽶国の対中追加関税回避などを背景に上昇に転じました。月末にかけても、投資家心理の改善を背景に上昇基調を維持しました。

1,800

MSCI 欧州（ポイント）

1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
18/12

19/3ています。⽶中通商協議では、1月中に第一段階合意への署名が予定されており、今後は第二段階の交渉へと焦点が移ります。英国のEU離脱に関しては、ジョンソン英⾸相は離脱移⾏期間を延⻑しない⽅針を⽰しており、離脱交渉の動向に注視が必要です。また、中東で地政学リス

19/6

19/9

19/12
（年/月末）【今後の⾒通し】
欧州株式市場は引き続き神経質な展開が続くと想定し（ 現地通貨ベース）（出所） MSCIのデータより大和投資信託作成

株価上昇要因株価下落要因• ⽶中通商協議の進展• ECB（欧州中央銀⾏）の緩和姿勢の継続• 各国の財政出動• 欧州景気の減速懸念• 英国のEU離脱の⾏⽅• 中東での地政学リスクの高まりクが高まっているなど、予断を許さない状況が続くとみています。

2/10

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株式市場

アジア・オセアニア株

さらなる株価上昇のためには企業業績の拡大が必要【先月の回顧】
アジア株式市場は、上昇しました。上旬は横ばいで推

12月末
MSCI

中国

85.87

6.47%

MSCI

豪州

1,365.47-0.86%

618.32

3.60%

MSCI

アジア太平洋（除く日本）

移しましたが、中旬に⽶利上げ⾒送りや世界的な半導体株高、⽶中貿易交渉の第一段階合意などの好材料が相次ぎ大幅上昇となりました。月末には、中国における新たな⾦融緩和策や⾦融市場開放策が発表され、一段高となりました。一⽅、豪州株式市場は銀⾏株を中心に下落しました。

前月末比

MSCI中国とMSCI豪州とMS CIアジ ア太平 洋（除 く日本 ）（現地通貨ベース）

140130120
110
100908070

MSCI 中国MSCI 豪州
MSCI アジア太平洋（除く日本）

18/12【今後の⾒通し】

19/3

19/6

19/9

19/12
（年/月末）

今後のアジア・オセアニア株式市場については、中⽴※グラフの起点時を100として指数化（出所）MSCIのデータより大和投資信託作成の⾒通しです。⽶中通商協議の進展や半導体需要の回復、中国の景気刺激策などが⽀援材料となる一⽅で、⽶イラ株価上昇要因株価下落要因ン関係の一段の緊迫や⾹港の政情不安が警戒されます。

• ⽶中通商協議の進展• 半導体需要の回復⾒通し• 中国政府による景気刺激策• ⽶イラン関係の緊迫• ⾹港の政情不安• 株価バリュエーションの調整

株価バリュエーション面の拡大余地は⼩さく、さらなる株価上昇のためには企業業績の拡大が必要だと想定されます。

債券市場

国内債券

⻑期⾦利は低位での推移を予想

12月末
１０年国債利回り【先月の回顧】
国内債券市場では、⾦利は上昇しました。⽶中通商交渉の進展や英国総選挙での与党勝利を受けて政治的な先⾏き不透明感が和らいだことから、⾦利は上昇しました。
また、日銀の追加⾦融緩和観測が後退したことも⾦利上昇要因となりました。

1.0

前月末差

-0.01%

0.06%

10年国債利回り

（％）

0.5
0.0
-0.5
14/12

15/12

16/12

国内債券市場では、日銀による大規模な⾦融緩和の継す。なお、日銀は⻑期⾦利の変動幅拡大を容認する⽅針を⽰しているものの、過度な⾦利変動に対しては柔軟に対応すると⾒込んでいます。

18/1219/12（年/月末）【今後の⾒通し】続を背景に⻑期⾦利は引き続き低位での推移を予想しま

17/12（出所）各種資料より大和投資信託作成

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• 大規模な⾦融緩和の継続• 地政学リスクの高まり• 円高・株安の進⾏• 大規模な⾦融緩和の縮⼩• 地政学リスクの後退• 円安・株高の進⾏

3/10

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債券・為替市場

米国債券
12月末

⾦利は上がりにくい環境

政策⾦利【先月の回顧】
⽶中通商交渉において第一弾合意に達したと発表されたことから、市場心理が改善し、⾦利は上昇しました。
経済指標においては、景況感指数がさえなかったものの、雇用統計が市場予想を上回るなど、経済の底堅さを⽰す

3.0

内容となりました。FOMC（⽶国連邦公開市場委員会）で2.0

は、2020年における政策⾦利の据え置きが想定され、現状の⾦融政策姿勢が適切であることが⽰されました。

1.50〜1.75%

0.00%

1.88%

0.11%

１０年国債利回り

政策⾦利と10年国債利回り（％）

4.0

前月末差

米国 政策⾦利
米国 10年国債利回り

1.00.0
14/12

15/12

16/12

17/1218/1219/12【今後の⾒通し】（年/月末）

景気は緩やかな減速基調にあるものの、⾦融緩和の効（出所）各種資料より大和投資信託作成

果を一因にいったんは潜在成⻑率程度で安定すると⾒込まれます。一⽅で、インフレ率はFRB（⽶国連邦準備制度理事会）の目標を下回る推移が継続しており、⾦利は上がりにくい環境が想定されます。また中東情勢の緊迫化は、利下げ織り込みの高まりやリスク回避的な動きを

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• インフレ期待の弱まり• 利下げ観測の強まり• リスク回避の強まり• インフレ期待の高まり• 利下げ観測の弱まり• リスク選好度の強まり

通じて⾦利低下につながるため、注意する必要があります。
債券・為替市場

米ドル為替

底堅い推移を⾒込む

12月末円/米ドル相場【先月の回顧】
ISM（全⽶供給管理協会）製造業景況感指数の市場予想比下振れや、⽶中通商交渉をめぐる思惑で、月上旬は120⽶ドル円は下落しました。しかし中旬に⽶中通商交渉に115おいて第一弾合意に達したとの発表がされると、市場心理の改善から⽶ドル円にも買い戻しが⼊り、下落幅を戻したことで、前月末比でほぼ横ばいの水準となりました。

（円/米ドル）

前月末比

109.56

0.00%

19/9

19/12円/米ドル相場

110105100
18/1219/3

19/6（年/月末）【今後の⾒通し】（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

⽶中通商交渉の進展は⽶ドル円のサポート材料となる一⽅、日⽶⾦利差との関係からは、⽶ドル円の上昇余地も限定されてくるとみられます。それでも他先進国対比で相対的に良好な経済と⾦利面での優位性を背景とした⽶ドルへの需要により、底堅い推移を想定します。ただ⽶ドル上昇要因• ⽶国⾦利の上昇• 利下げ観測の弱まり• リスク選好度の強まり

⽶ドル下落要因• ⽶国⾦利の低下• 利下げ観測の強まり• リスク回避の強まりし中東情勢に関して、さらなる事態の悪化はリスク回避による円高要因になりうるため、注意して⾒ていく必要があります。

4/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

債券・為替市場

ユーロ圏債券

財政政策がカギに

12月末【先月の回顧】
ユーロ圏債券市場では⾦利は上昇しました。⽶国が追政策⾦利

0.00%

0.00%

１０年国債利回り（独）-0.26%

0.11%

加関税の発動を⾒送ったことや、英国の総選挙で与党が（％）

圧勝したことなどから投資家のリスク選好姿勢が強まったことで世界的に⾦利が上昇し、ユーロ圏の⾦利も上昇しました。ドイツ以外のユーロ加盟国の国債については、ドイツ国債に対するスプレッド（⾦利格差）はおおむね縮⼩しました。

政策⾦利と10年国債利回り（独）1.50.5-0.5

ユーロ圏 政策⾦利
ユーロ圏 10年国債利回り(独)

-1.5
14/12

【今後の⾒通し】

15/12

16/12

済にとって重要になるとみています。

債券・為替市場

19/12

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• 経済指標の下振れ• デフレ懸念の再燃• 債券需給の引き締まり• 経済指標の上振れ• 低インフレ懸念の後退• 利上げ期待の高まりを継続する⾒通しではあるものの、量的⾦融緩和の持続上昇を⾒込みづらく、財政拡大を実施できるかが欧州経

18/12（出所）各種資料より大和投資信託作成続いています。また、ECB（欧州中央銀⾏）は⾦融緩和定的と考えられます。そういった環境下でドイツ⾦利は17/12（年/月末）

ユーロ圏ではドイツの製造業を中心に景況感の低迷が可能性には疑問が残るなど、次なる⾦融政策の⼿段は限

前月末差

ユーロ為替

大幅なユーロ⾼は⾒込みづらい環境【先月の回顧】

12月末
円/ユーロ相場122.54

1.62%

米ドル/ユーロ相場

1.11851.62%

ユーロは対円で上昇しました。ECBが⾦融緩和の継続円/ユーロ相場と米ドル/ユーロ相場を決定したことや、英国の総選挙で与党保守党が圧勝し、EU（欧州連合）離脱をめぐる混乱に、一定の道筋がついたとの期待が高まったことなどを背景に上昇しました。

前月末比

140（米ドル/ユーロ）（円/ユーロ）

1.30
1.20

1301201.10

円/ユーロ相場（左軸）

110
100
18/12

1.00

米ドル/ユーロ相場（右軸）

19/3

19/6

19/9

0.90
19/12
（年/月末）【今後の⾒通し】（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

ユーロ圏ではドイツの製造業を中心に景況感の不調が続いているほか、英国も今後、EUとのFTA（⾃由貿易協定）の締結をはじめとした通商交渉を控えており、不透

ユーロ上昇要因

ユーロ下落要因

明感は依然として残っています。また、ECBが当分緩和• 経済指標の上振れ• 物価指標の上振れ• 利上げ期待の高まり• 経済指標の下振れ• 物価指標の下振れ• 利下げ期待の高まり的な⾦融政策を継続すると⾒込まれることからも、大幅なユーロ高は⾒込みづらいとみています。

5/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

債券・為替市場

カナダ債券
12月末

堅調な経済が⾦利の下支えに【先月の回顧】

政策⾦利

1.75%

0.00%

１０年国債利回り

1.60%

0.13%

カナダ債券市場では⾦利は上昇しました。カナダ銀⾏（中央銀⾏）が政策⾦利を据え置き、発表した声明⽂で世界景気後退の懸念が薄れているとの⾔及があったこと

4.0などから市場の利下げ観測が後退し、⾦利の上昇圧⼒が3.0強まりました。また、⽶中通商交渉において第一弾合意2.0に達し、⽶中貿易戦争懸念が後退したこともカナダ⾦利の上昇要因となりました。

前月末差

政策⾦利と10年国債利回り（％）

カナダ 政策⾦利
カナダ 10年国債利回り

1.00.0
14/12

15/12

16/1217/1218/1219/12【今後の⾒通し】（年/月末）（出所）各種資料より大和投資信託作成

FRB（⽶国連邦準備制度理事会）が利下げを実施した
一⽅で、カナダ銀⾏は経済情勢を注視しつつも現⾏の⾦融政策を継続する姿勢を⽰しています。⽶国とイランの報復合戦が激化し市場のセンチメントが悪化することによる⾦利低下には注意を要するものの、カナダ銀⾏の姿
勢やおおむね堅調なカナダ経済が⾦利を下⽀えすると考債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• 経済指標の下振れ• リスク回避の強まり• 追加利上げ期待の弱まり• 経済指標の上振れ• リスク選好度の強まり• 追加利上げ期待の強まりえます。

債券・為替市場

カナダ・ドル為替

堅調な経済がカナダ・ドルを下支える【先月の回顧】

12月末

前月末比

円/カナダ・ドル相場

83.79

1.63%

カナダ･ドル/米ドル相場

1.3076-1.60%

カナダ・ドルは対円で上昇しました。カナダ銀⾏が政円/カナダ・ドル相場とカナダ・ドル/米ドル相場

策⾦利を据え置き、発表した声明⽂が市場の利下げ観測（円/カナダ・ドル）（カナダ・ドル/⽶ドル）を後退させるような内容であったため、カナダ・ドルは100上昇しました。⽶中貿易戦争懸念が後退し、市場のセン95チメントが改善したこともカナダ・ドル高円安要因とな90りました。

851.25

80

1.30

75

1.35

【今後の⾒通し】円/カナダ・ドル相場（左軸）
カナダ・ドル/米ドル相場（右軸、 上下反 転）

70
18/12

19/3

持していることは、カナダ・ドル円の上昇圧⼒につながると考えられます。また、中東地域での紛争激化により世界的な原油供給が混乱するとの懸念から⾜元で原油価格は上昇しており、今後も底堅く推移すれば、カナダ・

19/9

1.15
1.20

1.40
19/12
（年/月末）（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

カナダ経済がおおむね堅調に推移しており、カナダ銀⾏は景気動向を注視しつつも中⽴的な⾦融政策姿勢を維19/6

1.10

カナダ・ドル上昇要因

カナダ・ドル下落要因• 経済指標の上振れ• リスク選好度の強まり• 追加利上げ期待の強まり• 経済指標の下振れ• リスク回避の強まり• 追加利上げ期待の弱まりドルを下⽀えすることが⾒込まれます。

6/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

債券・為替市場

豪州債券

利下げ余地が残る中で⾦利は下がりやす
い

政策⾦利

0.75%

0.00%

【先月の回顧】

１０年国債利回り

1.31%

0.31%

豪州債券市場では、⾦利は上昇しました。⽶中通商交

12月末

渉の進展や英国の総選挙での与党保守党の勝利などから政治的な先⾏き不透明感が和らぐ中で⾦利は上昇傾向となりました。また、RBA（豪州準備銀⾏）理事会の声明や豪州の失業率の低下を受けて、市場の利下げ観測が後4.0

政策⾦利と10年国債利回り（％）

3.02.0退したことなども⾦利上昇の材料となりました。

1.0

豪州 政策⾦利0.0
14/12【今後の⾒通し】豪州 10年国債利回り

15/1216/12

ることが⾦利を下⽀えする材料になりそうです。

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• ⽶国など海外市場の⾦利低下• 豪州の利下げ観測の高まり• 株式市場や商品価格の下落• ⽶国など海外市場の⾦利上昇• 豪州の利上げ観測の高まり• 株式市場や商品価格の上昇

豪ドル為替

景気や経常収支の改善が豪ドルの下支えに【先月の回顧】
豪ドルは対円で上昇しました。⽶中通商交渉の進展な

12月末

スク選好姿勢が強まり、豪ドル円は上昇しました。また、

76.52

3.21%

米ドル/豪ドル相場

0.6984

3.21%

円/豪ドル相場と米ドル/豪ドル相場

豪州の失業率の低下を受けて、市場の利下げ観測が後退90したことなども豪ドル高の材料となりました。

85（米ドル/豪ドル）（円/豪ドル）米ドル/豪ドル相場（右軸）の動向に左右されやすい環境にあるとみています。一⽅で、RBAの利下げなどの効果から豪州経済は徐々に回復するとみられることや、貿易収⽀の⿊字化などを背景に経常収⽀が改善していることなどが、豪ドルの下⽀えに0.8080

0.75750.70700.65
19/3

19/6

19/90.60
19/12（年/月末）【今後の⾒通し】RBA（豪州準備銀⾏）のロウ総裁があと2回の利下げ余

0.85

円/豪ドル相場（左軸）

65
18/12

地があると⽰唆したことで、豪ドルは市場の利下げ観測

前月末比円/豪ドル相場

どから政治的な先⾏き不透明感が和らぐ中で、市場のリなると⾒込んでいます。

19/12

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）の利下げ観測が高まりやすく、⾦利は下がりやすい環境
打ちなどを受けて景気が徐々に回復していくと考えられ

18/12（出所）各種資料より大和投資信託作成ると⽰唆したことで、弱い経済指標が出た場合には市場だとみています。一⽅で、RBAの利下げや住宅価格の底17/12（年/月末）

豪州では、RBAのロウ総裁があと2回の利下げ余地があ

債券・為替市場

前月末差（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

豪ドル上昇要因

豪ドル下落要因• 株式市場や商品価格の上
昇• 市場のリスク選好姿勢の強まり• 豪州の利上げ観測の高まり• 中国の景気減速懸念• 市場のリスク回避姿勢の強まり• 豪州の利下げ観測の高まり

7/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

ニュージーランド債券

債券・為替市場

いったん⾦利は横ばいで推移しやすい【先月の回顧】

12月末
政策⾦利

1.00%

0.00%

１０年国債利回り

1.62%

0.34%

ニュージーランド債券市場では、⾦利は上昇しました。
⽶中通商交渉の進展や英国の総選挙での与党保守党の勝利などから政治的な先⾏き不透明感が和らぐ中で⾦利は上昇傾向となりました。また、ニュージーランド政府がインフラ（社会基盤）投資を拡大する計画を⽰したことなども⾦利上昇の材料となりました。

前月末差

（％）

政策⾦利と10年国債利回り

6.0

ニュージーランド 政策⾦利
ニュージーランド 10年国債利回り

4.0

2.00.0

14/12

15/12

16/12

17/1218/1219/12【今後の⾒通し】（年/月末）（出所）各種資料より大和投資信託作成

RBNZ（ニュージーランド準備銀⾏）は⽶国や豪州など他の中央銀⾏の動向を注視しつつ利下げに軸⾜を置いた政策運営を続ける⾒込みです。一⽅で、政府がインフラ投資の拡大を発表したことや企業景況感に底打ちの兆しがみられることなど、ニュージーランドでは明るい材料も出てきており、いったん⾦利は横ばいで推移しやすいとみています。

債券・為替市場

債券価格上昇要因（⾦利低下要因）

債券価格下落要因（⾦利上昇要因）• ニュージーランドの利下げ観測の高まり• ⽶国など海外市場の⾦利低下• 中国の景気減速懸念• ニュージーランドの利上げ
観測の高まり• 株式市場や商品価格の上昇• インフレ期待の上昇

ニュージーランド・ドル為替政策による景気支援がニュージーラン
ド・ドルの下支えに円/ニュージーランド・ドル相場【先月の回顧】米ドル/ニュージーランド・ドル相場

12月末

ニュージーランド・ドルは対円で上昇しました。⽶中通商交渉の進展などから政治的な先⾏き不透明感が和ら

73.51

4.58%

0.67104.58%

円/ニュージーランド・ドル相場と米ドル/ニュージーラ ンド・ドル相場（円/ニュージーランド・ドル)

ぐ中で、市場のリスク選好姿勢が強まり、ニュージーラ

100

ンド・ドル円は上昇しました。また、ニュージーランド

90

政府がインフラ（社会基盤）投資を拡大する計画を⽰し

前月末比（米ドル/ニュージーランド・ドル)

円/ニュージーランド・ドル相場（左軸）
米ドル/ニュージーランド・ドル相場（右軸）

0.80
0.75

たことなどもニュージーランド・ドル高の材料となりま800.70

した。

700.6560【今後の⾒通し】

18/12

19/3

ニュージーランドに明るい材料が出てきていることはニュージーランド・ドルの下⽀えになるとみています。
一⽅で、通貨高が大きく進んだ場合は、中銀の通貨高けん制姿勢が強まり上値が抑えられると予想します。

19/90.60
19/12（年/月末）

今後について、政府がインフラ投資の拡大を発表したことや企業景況感に底打ちの兆しがみられることなど、

19/6（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

ニュージーランド・ドル
上昇要因

ニュージーランド・ドル
下落要因• ニュージーランドの利上
げ観測の高まり• 株式市場や商品価格の上
昇• 市場のリスク選好姿勢の強まり• ニュージーランドの利下げ
観測の高まり• 乳製品価格の下落• 市場のリスク回避姿勢の強
まり

8/10

世界の株式、債券、為替、REIT市場

REIT市場

J-REIT

横ばい圏の推移を⾒込む【先月の回顧】

東証REIT指数

12月末

前月末比

（配当込み）

4,450.34-2.92%J-REIT市場は下落しました。⽶中通商協議の進展などを背景に世界的に⻑期⾦利や株式が上昇、市場がリスクオンに転じるなか、J-REIT市場は初旬から中旬にかけて大きく下落しました。下旬には、⻑期⾦利の上昇が落ち着くなかで相対的に高い配当利回りに再び注目が集まり、J-REIT市場は上昇に転じたものの、中旬までの下落が大きく、前月比で下落しました。

4,700

東証REIT指数（ポイント）(配当込み)

4,200
3,700
3,200
18/12

【今後の⾒通し】

19/3

います。2020年1-3月には公募増資の増加が⾒込まれ、⽅で、2019年11月、12月の下落局面でも確認されたよ
うに、事業環境が良好で、相対的に高い配当利回りが安定的に期待できるJ-REITへの投資家の需要は強く、底堅い推移が続き、結果として横ばい圏での推移を想定して

19/9

19/12

（年/月末）（出所）東証データより大和投資信託作成

J-REIT市場は、おおむね横ばい圏で推移すると考えて需給悪化懸念から上値の重い展開を想定しています。一19/6

REIT価格上昇要因

REIT価格下落要因• オフィス・住宅での⼒強い賃料上昇• 国内外の⻑期⾦利の低下• 不動産価格の上昇継続• 国内外の⻑期⾦利の上昇• 公募増資の増加等による需給悪化• ⾦融機関による売却います。
REIT市場

海外REIT

欧米の⾦融緩和姿勢や主要REITの堅調な業績動向などが支援材料【先月の回顧】
海外REIT市場は、総じて下落しました。⽶国は、⽶中（配当込み 除く日本）(現地通貨ベース)

通商協議が第1段階正式合意との報を受け、株式への資⾦シフトや⻑期⾦利上昇により、REITに対する利益確定売りから軟調に推移しました。欧州では、総選挙の与党勝利によりイギリスは上昇したものの、ユーロ圏はまちまちの動きとなりました。アジア・オセアニアでは、⽶中通商協議の進展を下⽀えに⾹港は⼩幅上昇したものの、利益確定売りからオーストラリアは下落しました。
【今後の⾒通し】になるとみています。欧州では、ECB（欧州中央銀⾏）の⾦融緩和姿勢、割安なバリュエーション、アジア・オセアニアでは、オーストラリアの好調な不動産市況、中国の景気刺激策などが⽀援材料になるとみています。

前月末比

1,282.07-1.52%

S&P 先進国REIT指数
1,500（配当込み 除く日本 現地通貨ベース）（ポイント）

1,300
1,100900
18/1219/3

19/619/919/12（年/月末）（出所）リフィニティブより大和投資信託作成

⽶国では、好調な実物不動産市況、主要REITの堅調な業績動向、⽶国の緩和的な⾦融政策姿勢などが⽀援材料

12月末

S&P 先進国REIT指数

REIT価格上昇要因

REIT価格下落要因• 実物不動産の好調な需給
環境• 欧⽶の緩和的な⾦融政策姿勢• ⻑期⾦利の急上昇• テナントの店舗閉鎖や信用不安

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世界の株式、債券、為替、REIT市場

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