第Ⅰ部

インドの国情（ 資 料 作 成 者 注 ： 特 記 し な い 限 り 、 外 務 省 の 「 イ ン ド （ India ） 、 基 礎 デ ー タ 、 令 和 6 年 （ 2024 年 ） 3 月 14 日 版 ：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/index.html」による。）

Ⅰ

国名、国旗及び領域の地図〇国名：インド（India）〇インドの領域〇インドの地方行政区画 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%8C%BA%E
1

7%94%BB によれば、インドの 28 州と 8 つの連邦直轄領は、次の地図のとおりです。（最終閲覧日：2024 年 4 月 1 日）

2

人口
州名、直轄領名

州都、首府(2011 年[6])

人口密

面積
(km²)

度

創設年月日

(/km²)

1

アーンドラ・プラデーシュ州

ハイデラバード

49,386,799

160,205

308 1956 年 11 月 1 日

2

アルナーチャル・プラデーシュ州[注釈 1]

イーターナガル

1,382,611

83,74316 1987 年 2 月 20 日

3

アッサム州[注釈 2]

ディスプル

31,169,272

78,438397 1947 年 8 月 15 日

4

ビハール州

パトナ

103,804,637

94,163

5

チャッティースガル州

ラーイプル

25,540,196

136,034

187 2000 年 11 月 1 日

6

ゴア州

パナジ

1,457,723

3,702

393 1987 年 5 月 30 日

7

グジャラート州

ガンディーナガル

60,383,628

196,024

308 1960 年 5 月 1 日

8ハリヤーナー州

25,353,081

44,212573 1966 年 11 月 1 日

9ヒマーチャル・プラデーシュ州

シムラー

6,856,509

55,673123 1971 年 1 月 25 日

10 ジャールカンド州

ラーンチー

26,909,428

88,752

1,029 2000 年 11 月 15 日

11 カルナータカ州

バンガロール61,130,704

191,791

318 1956 年 11 月 1 日

33,387,677

38,863859 1956 年 11 月 1 日

12 ケーララ州

チャンディーガル[注釈 4]

ティルヴァナンタプ
ラム

1,102

1912 年設立
1936 年 4 月 1 日分離[注釈 3]

13 マディヤ・プラデーシュ州

ボーパール

72,597,565

308,000

235 1956 年 11 月 1 日

14 マハーラーシュトラ州

ムンバイ

112,372,972

307,713365 1960 年 5 月 1 日15 マニプル州

インパール

2,721,756

22,327121 1972 年 1 月 21 日

16 メーガーラヤ州

シロン

2,964,007

22,429132 1971 年 1 月 25 日

3

人口
州名、直轄領名

州都、首府(2011 年[6])

人口密

面積

度(km²)

創設年月日(/km²)

17 ミゾラム州

アイゾール

1,091,014

21,08151 1987 年 2 月 20 日

18 ナガランド州

コヒマ

1,980,602

16,579119 1963 年 12 月 1 日

41,947,358

155,707269

27,704,236

50,362550 1956 年 11 月 1 日

19 オリッサ州

20 パンジャーブ州

ブヴァネーシュヴァル
チャンディーガル[注釈 4]1912 年設立
1936 年 4 月 1 日分離[注釈 3]

21 ラージャスターン州

ジャイプル

68,621,012

342,239200 1956 年 11 月 1 日

22 シッキム州

ガントク

607,6887,096

85 1975 年 5 月 16 日

23 タミル・ナードゥ州

チェンナイ

72,138,958

130,058

554 1956 年 11 月 1 日

35,193,978114,840306 2014 年 6 月 2 日

24 テランガーナ州

ハイデラバード[注釈5]25 トリプラ州

アガルタラ

3,671,032

10,492

349 1972 年 1 月 21 日

26 ウッタル・プラデーシュ州

ラクナウ

199,581,477

240,928

828 1950 年 2 月 2 日

10,116,752

53,484

189 2000 年 11 月 9 日

91,347,736

88,752

1,029 1960 年 5 月 1 日

379,9448,249

46 1956 年 11 月 1 日

1,054,686

114

9,251 1953 年 10 月 7 日デヘラードゥーン(冬27 ウッタラーカンド州季)
ゲールセーン(夏季)28 西ベンガル州

コルカタ

A

アンダマン・ニコバル諸島連邦直轄領

ポートブレアB

チャンディーガル連邦直轄領[注釈 6]4人口
州名、直轄領名

州都、首府(2011 年[6])ダードラー・ナガル・ハヴェーリーおよびダマン・ディー

C

ウ連邦直轄領585,764

ダマン
シュリーナガル(夏季)

人口密

面積

度

(km²)

(/km²)
603

42,241[注釈D

ジャンムー・カシミール連邦直轄領[注釈 7]

E

ラダック連邦直轄領[注釈 9]レー

274,289

F

ラクシャドウィープ連邦直轄領

カバラティ

64,42932

G

デリー連邦直轄領

デリー

16,753,235

1,483

H

ポンディシェリ連邦直轄領

ポンディシェリ

1,244,464

492

ジャンムー(冬季)12,258,433

創設年月日

8]
59,146[注釈10]970 2020 年 1 月 26 日

290 2019 年 10 月 31 日

4 2019 年 10 月 31 日
2,013 1956 年 11 月 10 日
11,296 1985 年
2,529 1963 年 7 月 1 日

注釈

1. ^ 中華人民共和国との国境問題地域。(マクマホンライン)
2. ^ 2006 年 2 月 27 日、アソム州への変更を発表した
3. ^ a b 1912 年～1936 年は、ビハール州とオリッサ州は統合されていた。
4. ^ a b 州都であるが、行政上はチャンディーガル連邦直轄領として独立している。
5. ^ 2024 年までアーンドラ・プラデーシュ州と兼用予定。
6. ^ パンジャーブ州とハリヤーナー州、双方の州都を兼ねているが、行政上どちらの州にも属さない。
7. ^ 同地方はカシミールの一部に当たり、パキスタン及び中華人民共和国が領有権主張。カシミールは印中パ 3 カ国が領有権主張しており、事実上分け合う形で統治している。

5

8. ^ パキスタンが実効支配しているギルギット・バルティスタン及びアザド・カシミールの面積（78,114 平方キロメートル (30,160 sq mi)）、中華人民共和国が実効支配している en:Shaksgam Valley の面積（ 5,180 平方キロメートル (2,000 sq mi) ）を含めない。

9. ^ 同地方はカシミールの一部に当たり、中華人民共和国がアクサイチンとして領有権主張。カシミールは印中パ 3 カ国が領有権主張しており、事実上分け合う形で統治している。

10. ^ 中華人民共和国が実効支配しているアクサイチンの面積（37,555 平方キロメートル (14,500 sq mi)）を含めない。

6

〇国旗

Ⅱ

インドの一般事情、政治体制・内政、外交・国防、経済及び二国間関係

一般事情
1 面積
328 万 7,469 平方キロメートル（インド政府資料：パキスタン、中国との係争地を含む）（2011 年国勢調査）（日本の国土面積 378,000km²の約 8.7 倍）

2 人口
14 億 1,717 万人（2022 年世銀資料）（日本の 2023 年の人口：約 1 億 2,447 万人の約 11.4 倍）

3 首都
7ニューデリー（New Delhi）（注）インド連邦直轄領の一つである「デリー」の呼称も広く一般的に使われていますが、インド政府は「ニューデリー」をインドの首都としております。

4 民族
インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等

5 言語
連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が 21 言語

6 宗教
ヒンドゥー教徒 79.8％、イスラム教徒 14.2％、キリスト教徒 2.3％、シク教徒 1.7％、仏教徒 0.7％、ジャイナ教徒 0.4％

（2011 年国勢調査）

7 識字率
73.00％（2011 年国勢調査）

8 略史

8

年月

略史

1947 年

英国領より独立1950 年

インド憲法の制定

1952 年

日インド国交樹立、第 1 回総選挙

1950 年代～

コングレス党が長期間政権を担当（但し、1977～1980 年、1989～1991 年を除く）

1990 年代

経済自由化政策の推進

1998 年

インド人民党（BJP）を中心とする連立政権が成立

2004 年

コングレス党を第一党とする連立政権が成立

2009 年

コングレス党を第一党とする連立政権（第 2 次マンモハン・シン政権）が成立

2014 年

インド人民党（BJP）政権が成立

2019 年

インド人民党（BJP）政権（第 2 次ナレンドラ・モディ政権）が成立

政治体制・内政
1 政体
共和制

2 元首
ドロウパディー・ムルム大統領

3 議会
9

二院制（上院 250 議席、下院 552 議席（（注）インド憲法における規定数））

4 政府


（1）首相

ナレンドラ・モディ



（2）外相

スブラマニヤム・ジャイシャンカル

5 内政
2004 年の第 14 回下院議員総選挙に引き続き、2009 年の第 15 回下院議員総選挙でも、与党コングレス党を第一党とする UPA が過半数を確保。第 2 次
UPA 政権が発足。2014 年 4 月から 5 月に行われた第 16 回下院議員総選挙では、インド人民党（BJP）が単独過半数を超えて大勝し、インド人民党（BJP）政権（ナレンドラ・モディ首相）が発足。2019 年 4 月から 5 月に行われた第 17 回下院議員総選挙でも、インド人民党（BJP）が単独過半数を超えて大勝し、インド人民党（BJP）政権（ナレンドラ・モディ首相）が継続。

外交・国防
1 外交基本方針

10伝統的に非同盟、全方位外交を志向。近年、日本、米国との関係を積極的に強化し、日米豪印を「自由で開かれたインド太平洋」を推進するものとして重視。一方でロシアとの伝統的な友好関係を維持。経済関係が急速に発展した中国との間では、2020 年に国境で軍事衝突が発生。モディ首相はインド太平洋地域における具体的協力を推進する「アクト・イースト」政策を展開。

2 軍事力（1）予算 約 666 億ドル（2022 年）（Military Balance 2023）（2）兵役 志願制
（3）兵力 146 万人（2022 年）（Military Balance 2023）（4）信頼できる最小限の核抑止力の保持、核の先制不使用、非核保有国への核兵器不使用、核実験の自発的な停止等を内容とする核政策を採用。弾道ミサイル開発
は継続。
（5）5,873 名の軍事・警察要員を国連ミッションに派遣（2022 年 9 月、国連資料）

経済（単位 米ドル）

1 主要産業
農業、工業、IT 産業

2 名目 GDP
11

3 兆 3,851 億ドル（2022 年：世銀資料）（日本の 2023 年の名目 GDP:42,130 億米ドルの約 80.3％）

3 一人当たり GDP2,389 ドル（2022 年：世銀資料）（日本の 2023 年の一人当たり GDP:33,800 米ドルの約 7.1％）

4 GDP 成長率
7.0％（2022 年度：世銀資料）（日本の 2023 年の成長率は、1.9％）

5 物価上昇率
5.02％（消費者物価指数）、-0.26％（卸売物価指数）（2023 年 9 月：インド政府資料）（日本の 2023 年の消費者物価上昇率は、3.2％）

6 外貨準備高5,457 億ドル（2024 年 2 月 23 日時点：インド準備銀行）

7 債務返済比率（DSR）
8.2％（2020 年：アジア開発銀行資料）（注）DSR（Debt Service Ratio）：年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合

8 総貿易額122014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度（1）輸出

310,572

262,290

275,851

303,526

330,070

313,361

291,808

422,004

405,059（2）輸入

447,976

381,006

384,355

465,580

514,034

474,709394,436

613,052

656,132（単位：百万ドル）（インド政府資料）

9 主要貿易品目（1）輸出 石油製品、宝石類、電気機器、一般機械、化学関連製品（2）輸入 原油・石油製品、宝石類、電気機器、一般機械、化学関連製品（2022 年度：インド政府資料）

10 主要貿易相手国（1）輸出 米国、UAE、オランダ、中国、バングラデシュ、シンガポール、英国、サウジアラビア、ドイツ、インドネシア（日本は第 26 位）（2）輸入 中国、UAE、米国、ロシア、サウジアラビア、イラク、インドネシア、シンガポール、韓国、オーストラリア（日本は第 13 位）（2022 年度：インド政府資料）

1311 通貨ルピー（INR）

12 為替レート
1 ルピー=1.76 円（2024 年 2 月 1 日）
1 米ドル=82.98 ルピー（2024 年 2 月 1 日）

13 経済概況
インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991 年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。その結果、経済危機を克服したのみならず、高い実質成長を達成。2005 年度～2007 年度には 3 年連続で 9％台の成長率を達成し、2008 年度は世界的な景気後退の中でも 6.7％の成長率を維持、2010～2011 年度は 8.4％まで回復したが、欧州債務危機及び高インフレに対応するための利上げ等の要因により、経済は減速。2014 年度に入り、経済重視の姿勢を掲げるモディ新政権が成立。新政権成立後の GDP 成長率は 2014 年度に 7.4％、2015 年度は 8.0％、2016 年度は 8.3％、2017 年度は 6.8%、2018 年度は 6.5%と高い成長率を維持したものの、2019 年度は 3.9％と減速。2020 年度に世界的な新型コロナ感染拡大の影響を受け、一時経済は大幅に縮小し、GDP 成長率は－5.8％と大きく減速。同年度中からインフラへの投資を中心とした大規14

模な経済対策を実施したことで、第二波、第三波の影響は受けつつも、2021 年度の GDP 成長率は 9.1％とプラスに転じ、コロナ前の水準に回復。2022 年度の GDP 成長率も 7.0%と、高い水準を維持している。

二国間関係
1 政治関係日インド両国は 1952 年に国交を樹立。インド国内の強い親日感情にも支えられながら、友好関係を維持してきた。2000 年 8 月の森総理訪印の際に「日印グローバル・パートナーシップ」構築に合意。その後、2005 年 4 月の小泉総理訪印以降、ほぼ毎年交互に首脳が相手国を訪問し、年次首脳会談を実施。
2014 年 9 月にはモディ首相が訪日し、両国関係は「特別」戦略的グローバル・パートナーシップへ格上げされた。
2017 年 9 月の安倍総理訪印、2018 年 10 月のモディ首相訪日など、安倍総理とモディ首相の間では計 15 回の首脳会談を開催。2020 年 9 月、菅総理は、総理就任後早期にモディ首相と電話会談を実施し、2021 年 9 月にはワシントン D.C.における日米豪印首脳会合の際に対面での日印首脳会談を行った。2021
年 10 月に、岸田総理も総理就任後間もなくモディ首相との電話会談を実施。2022 年 3 月には岸田総理の訪印が実現し、3 年半ぶりに首脳往来が再開された。また、2022 年 5 月には東京で開催された日米豪印首脳会合出席のため、そして同年 9 月には故安倍晋三国葬儀出席のためモディ首相が訪日。
2023 年 3 月及び 9 月に岸田総理が訪印、同年 5 月にはモディ首相が訪日し、首脳会談を実施。2023 年は日本が G7 議長国、インドが G20 議長国を担う年であり、両国の連携を確認するとともに、二国間関係を更に強化していくことで一致した。
15

2 経済関係（1）対日貿易（財務省貿易統計）（ア）貿易額（単位：億円）
2014年度

2015年度

2016年度

2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
度
度
度
度
度
度

インドへの輸出

8,610

9,813

8,892

10,435

12,362 11,757 10,211 14,234 20,180

インドからの輸入

7,391

5,887

5,093

6,187

5,853

5,939

4,997

7,439

8,332

（イ）主要品目（2022 年度）
インドへの輸出
インドからの輸入

一般機械、化学関連品、電気機器、銅等
有機化合物、魚介類、ダイヤモンド、アルミニウム等（2）日本からの対印直接投資（単位：億円、財務省国際収支状況）

投資額

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2,824

3,684

5,6383,566

3,707

5,223

2,141

4,933

6,412

（3）進出日系企業数（在インド日本国大使館調査）

企業数

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020
年

2021年

2022
年

1,156

1,229

1,305

1,369

1,441

1,454

1,455

1,439

1,400163 経済協力
（1）有償資金協力（E／N ベース） 5,674.87 億円（2022 年度）（2）無償資金協力（E／N ベース） 46.74 億円（2021 年度）（3）技術協力実績（JICA ベース） 85.65 億円（2021 年度）

主要援助国（1）日本 （2）ドイツ （3）フランス （4）英国 （2021 年 OECD/DAC）

4 文化関係年

関係

1957 年

日印文化協定締結

1987 年

日本月間（於インド）を実施。

1988 年

半年間のインド祭（於日本）を開催。

1992 年

日印国交 40 周年を記念し各種文化行事の実施。

1997 年

インド貿易見本市にパートナー国として参加し、あわせて各種文化行事を開催。

2002 年

国交樹立 50 周年記念行事を実施。

2007 年

日印文化協定締結 50 周年を記念し、日印交流年事業を実施。
17年

関係

2012 年

日インド国交樹立 60 周年。各種記念行事を実施。

2017 年

日印文化協定締結 60 周年を記念し、日印友好交流年事業を実施。

2022 年

日インド国交樹立 70 周年。南西アジア諸国も含めた「2022 年日本・南西アジア交流年」として、各種記念行事を実施。

5 在留邦人数
8,145 人（2022 年 10 月）（外務省海外在留邦人数調査統計）

6 在日インド人数
43,886 人（2022 年 12 月）（法務省在留外国人統計）

7 主要要人往来（省略。必要がある場合には、外務省ホームページ：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/data.html#section1 を参照されたい。）

8 二国間条約等
平和条約（1952 年 8 月 27 日発効）

航空協定（1956 年 5 月 11 日発効）

文化協定（1957 年 5 月 24 日発効）

通商協定（1958 年 4 月 8 日発効）

租税条約（1960 年 6 月 13 日発効）
18

科学技術協力協定（1985 年 11 月 29 日発効）



包括的経済連携協定（2011 年 8 月 1 日発効）

秘密軍事情報保護協定（2015 年 12 月 12 日発効）



防衛装備品・技術移転協定（2016 年 3 月 4 日発効）



社会保障協定（2016 年 10 月 1 日発効）



原子力協定（2017 年 7 月 20 日発効）



物品役務相互提供協定（2021 年 7 月 11 日発効）

9

政府間年次協議等（最近の実施例）


日米豪印首脳会合（2023 年 5 月、於：広島）



日米豪印外相会合（2023 年 9 月、於：ニューヨーク）



第 16 回日印外相間戦略対話（2024 年 3 月、於：東京）



第 2 回日印外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）（2022 年 9 月、於：東京）



日印次官対話（2024 年 2 月、於：東京）



日印次官級政務協議（2024 年 2 月、於：東京）



第 9 回日インド軍縮・不拡散協議（2021 年 2 月、ウェブ会議）



インド高速鉄道に関する第 16 回合同委員会（2023 年 9 月、ウェブ会議）

日・インド包括的経済連携協定第 6 回合同委員会（2021 年 1 月、ウェブ会議）



第 5 回日インド・サイバー協議（2023 年 9 月、於：東京）



第 3 回日インド政策企画協議（2024 年 2 月、於：デリー）



第 2 回日印宇宙対話（2021 年 11 月、ウェブ会議）



第 2 回日印ヘルスケア合同委員会（2023 年 5 月、於：東京）

19