マンスリーレポート

米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞
愛称︓グレート・アメリカ
為替ヘッジあり
追加型投信／海外／株式

運用実績

2024年8月30日基準

運用実績の推移
基準価額 (円)22,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
6,000
2017/2/16

基準価額・純資産総額

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

2019/8/22

2022/2/24

純資産総額 (億円)
400
350
300
250
200
150
100
50
0
2024/8/29

基 準 価 額19,737 円

純 資 産 総 額

1,995 百万円

※基準価額は1万口当たり(設定日：2017年2月17日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

ポートフォリオ構成

実質組入比率

分配金実績（税引前）
第10期 (2022.02.16)
第11期 (2022.08.16)
第12期 (2023.02.16)
第13期 (2023.08.16)
第14期 (2024.02.16)
第15期 (2024.08.16)
設定来累計分配金

98.5 ％

現物組入比率98.5 ％

先物組入比率

0.0 ％

現金等比率

1.5 ％

組入銘柄数

33

※比率は純資産総額に対する実質組入比率です。

3ヵ月
1.94%

0
0
0
0
0
0
0

円
円
円
円
円
円
円

※1 分配金は1万口当たり。
※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらか
じめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

騰落率（税引前分配金再投資）

1ヵ月
1.98%

※直近3年分

6ヵ月
5.51%

1年
10.53%

2年
22.13%

3年
15.86%※1 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。

当月の基準価額の要因分析 （単位：円）
株式要因

459

配当要因

26

為替要因

-116

小計

368

その他

43

信託報酬

-27

分配金
合計

0
384

※1 左記の要因分析は、組入株式の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただ
くために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※2 株式要因、配当などによる要因（配当要因）、株式の評価にかかる為替変動による要因とヘッジコスト（為替要因）、信託報酬、分配金以外による基準価額の騰落額を「その他」に表示しています。

※当資料は11枚ものです。
※P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞
愛称︓グレート・アメリカ
為替ヘッジなし
追加型投信／海外／株式

運用実績

2024年8月30日基準

運用実績の推移

基準価額・純資産総額

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

基準価額 (円)40,00035,000

純資産総額 (億円)
700

基 準 価 額29,937 円

600

純 資 産 総 額

14,710 百万円

30,000500

25,000400

20,000300

15,000200

10,000100※基準価額は1万口当たり

0
5,000
2017/2/16
2019/8/22
2022/2/24
2024/8/29(設定日：2017年2月17日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

ポートフォリオ構成
実質組入比率

分配金実績（税引前）

第10期 (2022.02.16)
第11期 (2022.08.16)
第12期 (2023.02.16)
第13期 (2023.08.16)
第14期 (2024.02.16)
第15期 (2024.08.16)
設定来累計分配金

98.4 ％

現物組入比率98.4 ％

先物組入比率

0.0 ％

現金等比率

1.6 ％

組入銘柄数

33

※直近3年分

0
0
0
0
0
0
0

円
円
円
円
円
円
円

※比率は純資産総額に対する実質組入比率です。
※1 分配金は1万口当たり。
※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらか
じめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月-2.64%

3ヵ月

6ヵ月-4.40%

1年

4.34%

16.18%

2年

3年

42.05%

70.05%※1 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。

当月の基準価額の要因分析 （単位：円）
株式要因

731

配当要因

40

為替要因

-1,524

小計

-754

その他

-17

信託報酬

-42

分配金

0

合計

-812

※1 左記の要因分析は、組入株式の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただ
くために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※2 株式要因、配当などによる要因（配当要因）、株式の評価にかかる為替変動による要因（為替要因）、信託報酬、分配金以外による基準価額の騰落額を「その他」に表示して※当資料は11枚ものです。
※P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞
愛称︓グレート・アメリカ
米国インフラ関連株式マザーファンドの状況
2024年8月30日基準

インフラ運営関連企業とインフラ開発関連企業の組入比率の推移（月次、設定来）インフラ運営関連企業とインフラ開発関連企業の組入比率
100%
80%
60%
インフラ運
営関連企業
37.6%

インフラ開
発関連企業
62.4%

40%
20%
0%
2017年2月

2019年2月

2021年2月

インフラ開発関連企業

業種別組入比率
素材
3.0%

2023年2月

インフラ運営関連企業

規模別組入比率
小型株
3.5%

不動産
1.8%

コミュニ
ケーショ
ン・サービ
ス
4.8%
中型株
35.0%

公益事業
22.8%

大型株
61.5%

資本財・
サービス
67.6%

※1 比率は組入株式評価額に対する割合です。
※2 インフラ運営関連企業とインフラ開発関連企業の区分は委託会社の分類に基づいています。
※3 業種はGICS（世界産業分類基準）によるものです。（以下同じ）※4 規模別組入比率は発行済株式の時価総額が100億米ドル以上を大型株、20億米ドル以上100億米ドル未満を中型株、20億米ドル未満を小型株として定義して集計しています。

※世界産業分類基準（GICS）は、MSCI Inc.（MSCI）およびStandard & Poor’s Financial Services LLC（S&P）により開発された、MSCIおよびS&Pの独占的権利およびサービスマークであり、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社に対し、その使用が許諾されたものです。MSCI、S&P、およびGICSまたはGICSによる分類の作成
または編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準および分類（並びにこれらの使用から得られる結果）に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準および分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除します。上記のいずれをも制限することなく、MSCI、S&P、それらの関係会社、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者
は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、懲罰的、派生的損害その他一切の損害（逸失利益を含みます。）につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではありません。

※当資料は11枚ものです。
※P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞
愛称︓グレート・アメリカ
米国インフラ関連株式マザーファンドの状況
2024年8月30日基準

インフラ運営関連企業 組入上位5銘柄
№

銘柄

業種

銘柄数：12
比率(%)

銘柄概要

1

ネクステラ・エナジー

公益事業

米国の大手電力公益会社。フロリダ州で配電を中心とした規制公益事業を
5.0 手掛けるとともに、米国各州で風力や太陽光発電などの再生エネルギー事業を展開しており、米国で最大規模の再生エネルギー発電能力を有する。

2

アメリカン・ウォーター・ワークス 公益事業

米国の複数の州で、上下水道および水道関連サービスを提供する公益企
4.8 業。主要事業は、規制対象の上下水道公益事業および、住宅や商工業の顧客を対象とする上下水道サービス。

3

パブリック・サービス・エンタープ
公益事業
ライズ・グループ

4.8

4

ウエイスト・マネジメント

資本財・サービス

米国の大手廃棄物管理サービス会社。 廃棄物の回収やリサイクル事業、
4.7 廃棄物エネルギー化施設の運営などを手掛ける。北アメリカ全域で地方自治体、商工業および個人の顧客を対象に事業を展開する。

5

アトモス・エナジー

公益事業

4.4

米国の公益企業。ニュージャージー州を中心に、送配電・ガス配給など各
種エネルギー供給サービスを手掛ける。

テキサス州をはじめ米国の複数の州で、天然ガスの規制配給事業を手掛ける公益企業。天然ガスのパイプラインやストレージの運営も手掛ける。

インフラ開発関連企業 組入上位5銘柄
№

銘柄

業種

銘柄数：21
比率(%)

銘柄概要

1

テトラ・テック

資本財・サービス

6.1

米国でインフラ建築の設計を手掛ける会社。公共インフラ内でも、特に上水道設備やダムなどの水関連インフラの分野で高いシェアを誇る。

2

クアンタ・サービシーズ

資本財・サービス

4.7

米国の特殊工事請負会社。主に米国の公益やエネルギー、通信業界向けに、各種インフラ敷設工事・サービスを手掛ける。

3

コンストラクション・パートナーズ 資本財・サービス

米国のインフラ建設関連企業。自社でアスファルト混合物の生産施設を有4.3 しており、米国の複数の州で主に道路や橋、空港滑走路の建設、メンテナ
ンスサービスを提供。

4

スターリング・インフラストラクチャー

資本財・サービス

米国の建設会社。米国内の高速道路、橋梁、空港設備などの公共インフラ
4.2 やデータセンター、eコマース向け配送施設などの民間インフラを中心に建設請負サービスを提供。

5

マステック

資本財・サービス

4.0

米国の特殊工事請負会社。主に米国内の通信や再生エネルギーを含む公益、エネルギー産業向けに、各種インフラ敷設工事・サービスを提供する。

※1 比率は組入株式評価額に対する割合です。
※2 インフラ運営関連企業とインフラ開発関連企業の区分は委託会社の分類に基づいています。
※3 上記は、組入銘柄の一部をご紹介するものであり、記載銘柄の推奨を行うものではありません。
※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※当資料は11枚ものです。
※P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞
愛称︓グレート・アメリカ
2024年8月30日基準

市況動向（設定来）S&P500種指数

米10年国債利回り（％）（ポイント）

5.50
5.00
4.50
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
2017/2/17

6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
2017/2/17

2019/8/23

2022/2/25

2024/8/30※ Bloombergのデータを基に委託会社が作成しています。

2019/8/23

2022/2/25

2024/8/30※ Bloombergのデータを基に委託会社が作成しています。

米ドル／円
（円）
170.00160.00150.00140.00130.00120.00110.00100.002017/2/17

2019/8/23

2022/2/25

2024/8/30※ 米ドル／円は一般社団法人 投資信託協会が公表する対顧客電信売買相場の仲値（TTM）です。

S&P500種指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLCまたはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクター
を正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、S&P500種指数のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

※当資料は11枚ものです。
※P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞
愛称︓グレート・アメリカ
2024年8月30日基準

マーケット動向とファンドの動き
8月の米国株式市場は変動性の高い展開となるなか、月を通じて上昇しました。
上旬は、発表された7月の米雇用統計などの一部経済指標が市場の想定を下回って軟調を示したことを受けて、米国景気に対する懸念が台頭したことから、幅広い銘柄で売りが広がる展開となりました。中旬は、発表された7月の米生産者
物価指数が市場予想を下回ったことや、7月の米小売売上高が市場予想を上回ったことから、利下げ期待の高まりや過度な景気懸念の後退を支援材料に反発しました。その後月末にかけては、パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長が9月の利下げを示唆したことなどが支援材料となり、堅調に推移しました。
当月はインフラ開発関連とインフラ運営関連との配分比率を概ね6対4としました。当月のインフラ開発関連企業の株価
は、インフラ建設工事・エンジニアリング関連企業を中心に上昇しました。また、インフラ運営関連企業の株価も、通信関
連や公益関連企業を中心に堅調に推移しました。当月のファンドの基準価額は、為替ヘッジありコースは上昇する一方、円高進行を受けて為替ヘッジなしコースは下落しました。

今後のマーケット見通しと運用方針
今後の米国株式市場は、不安定な展開を予想します。金融政策を巡り、足元では9月からの米国利下げ期待が高まっていますが、今年から来年にかけての利下げペースに対する市場参加者の見方は依然分かれており、これらの見通し
動向に一喜一憂する相場展開が継続すると想定します。また、景気先行きを巡る不透明感が一段と高まっていることに加えて、各国の政治情勢を巡っても米大統領選挙などの重要なイベントを控えて先行き警戒感が高まっている状況にあることから、これらの動向が相場の変動性を高める要因になると考えます。一方で、米国でのインフラの老朽化は積年の課題であり、政策的な恩恵も今後も期待出来ることから、インフラ関連企業を取り巻く環境については、引き続き中長
期的には良好な環境にあると考えます。今後の運用にあたっては、基本的にはインフラ開発関連企業への配分を高めにとったポートフォリオを維持する方針ですが、相場環境に応じた機動的な運用を行います。

※上記のマーケット動向とファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。また、見通しと運用方針は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。

※当資料は11枚ものです。
※P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞
愛称︓グレート・アメリカ
2024年8月30日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
○ 主として、米国の生活インフラ関連企業の株式（＊）に実質的に投資を行います。
・ ファンドにおける、生活インフラ関連企業とは、以下の関連企業を指します。
「インフラ運営関連企業」 人々の生活に必要不可欠な設備やサービスの運営・提供に携わる企業
企業例：通信、水道、石油、ガス、電力等、インフラ施設の管理・運営を行う企業など「インフラ開発関連企業」 インフラの整備・構築等に携わる企業
企業例：建設、素材（鉄鋼、セメントなど）、運輸、銀行等、インフラの構築に携わる企業など
・ 米国の株式への投資は、米国インフラ関連株式マザーファンド受益証券を通じて行います。
（＊）米国の株式のほかに、米国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託（リート）にも実質的に投資する場合があります。
○ 投資環境に応じて、「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」の実質投資割合を機動的に変更します。
・ 銘柄選定にあたっては、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。
○ 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」から、お客さまのニーズに合わせて選択できます。なお、「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の間でスイッチングが可能です。
※ 資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
各ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○ 株価変動リスク………

ファンドは実質的に株式に投資しますので、株式市場の変動により基準価額は上下します。
なお、ファンドは米国の生活インフラ関連企業の株式を主要投資対象としますので、米国の株式市
場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きは大きく異なることがあります。また、投資環境に応じて「インフラ運営関連企業」と「インフラ開発関連企業」への投資配分を機動的に変更しますが、結果的に株式投資収益率が低い銘柄への投資配分が大きかった場合等では、株式市場全体が上昇する場合でもファンドの基準価額は下がる場合があります。

○ 為替リスク……………

<為替ヘッジあり>ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける
場合があります。また、為替ヘッジには、円金利がヘッジ対象通貨よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
<為替ヘッジなし>ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為
替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。

○ 流動性リスク…………

ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

○ リートの………
価格変動リスク

リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。ファンドは、実質的にリートに投資する場合がありますので、これらの影響を受け、基準価額が上下する可能性があります。

○ 信用リスク……………

ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、ファンドが実質的に投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

各ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※当資料は11枚ものです。
※P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞
愛称︓グレート・アメリカ
2024年8月30日基準

お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

申込締切時間

※申込締切時間は2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場
合があります。

購入・換金
申込不可日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチ
購入・換金申込受付
ングのお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を取り消す場合があの中止および取消し
ります。
信託期間

2047年2月18日まで（2017年2月17日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがありま
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・各ファンドにおいて受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年2月および8月の各16日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どち
らか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
各ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

スイッチング＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞の2つのファンド間でスイッチングができます。
スイッチングとは、すでに保有しているファンドを換金すると同時に他のファンドの購入の申込みを行うことをいい、ファンドの換金代金が購入代金に充当されます。
スイッチングの際には、税金および各販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。
※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。くわしくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。
●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
その他の費用・手数料

各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.705％（税抜1.550％）
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当資料は11枚ものです。
※P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞
愛称︓グレート・アメリカ
2024年8月30日基準

投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 各ファンドは、実質的に株式およびリート（不動産投資信託）等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元
本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年9月11日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

◆委託会社の照会先 ◆◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞株式会社りそな銀行＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください＜投資顧問会社＞アセットマネジメントOne U.S.A.・インク

アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/※当資料は11枚ものです。

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞
愛称︓グレート・アメリカ
2024年8月30日基準

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2024年9月11日現在○印は協会への加入を意味します。
商号

登録番号等

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会
○

一般社団
法人金融
先物取引
業協会

株式会社りそな銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第3号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第593号○○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号○○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第3号○○

株式会社三十三銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第7号○

株式会社南都銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第15号○

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第7号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社愛知銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第12号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関 九州財務局長（登金）第6号○

第一生命保険株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第657号○

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号○○

ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○○

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第5号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号

ＣＨＥＥＲ証券株式会社
めぶき証券株式会社
大山日ノ丸証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第5号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号

○

備考

○

○

株式会社福岡銀行

永和証券株式会社

一般社団
法人第二
種金融商
品取引業
協会

○

○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3299号○○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号

○
○

○

○

○

○

○
○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号○

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3335号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

丸八証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号○

三津井証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号○

豊証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第21号

○

○

○

○

○

株式会社青森銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第1号○※1

株式会社みちのく銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第11号○※1

株式会社滋賀銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第11号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号○

株式会社中京銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第17号

○

※1
○

○

○

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
●販売会社によっては、一部コースのみのお取扱いとなります。くわしくは販売会社にお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

※当資料は11枚ものです。
※P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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○

※1
※3 2025年 1月 1日よりお取扱い終了（原則、金融機関コード順）

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米国インフラ関連株式ファンド＜為替ヘッジあり＞＜為替ヘッジなし＞
愛称︓グレート・アメリカ
2024年8月30日基準

販売会社（お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）2024年9月11日現在

以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。
商号

日本証券
業協会

登録番号等

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団
法人金融
先物取引
業協会

白河信用金庫

登録金融機関 東北財務局長（登金）第36号

須賀川信用金庫
朝日信用金庫
敦賀信用金庫
豊田信用金庫滋賀中央信用金庫
長浜信用金庫京都北都信用金庫
兵庫信用金庫

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関

米子信用金庫西中国信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第50号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第29号

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号○○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （委託金融商品取引業
登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号
者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）○○株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社）○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社）○

東北財務局長（登金）第38号
関東財務局長（登金）第143号
北陸財務局長（登金）第24号
東海財務局長（登金）第55号
近畿財務局長（登金）第79号
近畿財務局長（登金）第69号
近畿財務局長（登金）第54号
近畿財務局長（登金）第81号

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

一般社団
法人第二
種金融商
品取引業
協会

○
○

○

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
●販売会社によっては、一部コースのみのお取扱いとなります。くわしくは販売会社にお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

○○（原則、金融機関コード順）※ 当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

※当資料は11枚ものです。
※P.9の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご覧ください。

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