パネルディスカッション「誰もが支援につながるために必要なこと」
パ ネ リ ス ト：林
遠藤
コーディネーター兼パネリスト：櫻井

櫻井：貴子 氏 公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センター犯罪被害相談員
智子 氏 一般社団法人社会的包摂サポートセンター事務局長
鼓 氏 追手門学院大学／横浜思春期問題研究所

皆様、こんにちは。ただ今ご紹介いただきました、追手門学院大学／横浜思春期問題研究所の櫻井 鼓と申します。私はこれまで警察の心理職員として、犯罪被害者支援に従事してまいりました。現在では子どもの性被害の研究ですとか、犯罪被害者の精神鑑定などに携わっております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
初めにパネルディスカッションの趣旨について説明させていただきます。昨年、第４次犯罪
被害者等基本計画がスタートいたしました。性犯罪など、被害が潜在化しやすい被害者への支援が必要という認識の下、ワンストップ支援センターですとか、警察庁の「＃8103（ハートさん）」など公的な相談窓口が充実し、性犯罪・性暴力被害者のための様々な施策が展開されています。しかし、性別にかかわらず、そして、子どもから大人まで「誰にも相談しなかった」「相談できなかった」という声を聞くことは多くあります。
性犯罪・性暴力被害者の特徴としまして、先ほど工藤さんのお話にもありましたけれども、自責感の強さ、相手が知り合いであった場合の被害の訴えにくさ、そもそも被害を被害として認識できない場合などがあります。そして、これらの要因から、支援につながることが困難になっている可能性があります。また、男性、男子、性的マイノリティの被害者に対するスティグマの問題などがあり、潜在化しやすいという課題も感じられるところです。そこで本日は、
性犯罪・性暴力被害者支援において「誰もが支援につながるために必要なこと」をテーマに対─ 38 ─

話をしていきたいと思っています。きょうは私も含め３人のパネリストで進めていきます。それでは遠藤さんと林さんから順に自己紹介をいただきたいと思います。遠藤さん、お願いします。
遠藤：

社会的包摂サポートセンターと申します一般社

団法人の事務局長をしております。
2011年に東日本大震災を契機に設立した法人で、被災者支援から始まりまして、24時間365日の電話相談を主軸にやってまいりました。19年ぐらいから、女性の性暴
力被害とか、DV 被害とかの電話や SNS の相談にも拡充してまいりました。自分としては女性に対する暴力に

櫻井

鼓 氏

遠藤

智子 氏

林

貴子 氏

ついて、ずっと30年ぐらいかかわっておりまして、今、被害者の皆さんがどこにいるのかといえばインターネッ
ト上にいるのではないかと思い、SNS 相談などに力を入れてやっております。きょうはよろしくお願いいたします。
林：

皆様、こんにちは。林 貴子と申します。

私は平成16年から岐阜県の被害者支援センターで支援員として活動してきました。これまでに殺人、傷害、交通死亡事故、ストーカーや性の被害に遭われた被害者やその家族に対して法的支援、精神的支援、生活支援などの総合的な支援を行ってきました。平成27年からは、岐阜県の事業である性暴力のワンストップ支援センターの支援員として、性暴力被害者への支援も行っておりま
す。きょうはセンターでの支援を通して感じていることをお話しできればと思っております。よろしくお願いい
たします。
櫻井：

ありがとうございました。

それでは、ここからはパネリストの皆様から、普段の活動の紹介、そこから見える性犯罪・性暴力被害の実態と課題についてのご意見を発表していただきたいと思います。初めに遠藤さん、お願いします。
遠藤：

先ほど SNS の相談のことを申し上げましたけれども、これから先、事例を見ていた

だきながら、今、相談を受けていて、相談につながらない理由として、見えているものについ─ 39 ─

てお話をしていきたいと思います。大きくは二つあろうと思います。被害を訴えられないということ。それから、被害だと思っていないということ。この二つがあるのではないかと思っています。
関係性から訴えられない。アルバイト先の上司の事例で。クラブのコーチの先生からの事例で。こういう、関係性が深い、逆らい切れないところについては訴えられないという状況があるのではないか。それから、これも大変に多くなっておりますが、性行為の撮影をするというのがとても普通のことになっています。レイプの時にも撮影がありますし、普通の交際をしている間にも撮影がある。警察に行かせないためであったり、別れさせないためであったり、そういうふうに使われるという状況が広く行われている。それから、この例では「DV の資料を読んだこともない」と出てきますけれども、お二人のお話にも出てきましたが、性教育が貧弱というか、少ないものですから、どうしたらいいかわからない人はものすごく多いと思います。
これは性虐待の事例です。コロナになってから、相談の中で性虐待の事例は本当に多かったです。もう人間不信になるぐらい多かった。被害者が「母親には相談できない」と思うのであ
れば、被害を受けたらここに相談してという情報を私たちが若年の女性たちに差し上げているかというと、教育機会においても、どこにおいても、ネット上においても、本当にものすごく少なくて、難しい状況にあることがわかっていただければと思います。
被害を訴えられないカテゴリーは、おわかりになっていただいたかと思いますが、その次は、自己決定に見えるというところです。被害が被害に見えない、思えない。特に日本の若年女性については「性的な搾取」と「自己決定」がくっついておりまして、自分が勝手にやっているんだからと、すごく言われるんですね。例えば、これはツイッターの投稿です。ツイッターを定点観測的に見ていると、自分たちの性的な画像がお金に換わるという行為がものすごく普通に行われています。これは「売り子」と書いてありますけれど、PayPay という電子マネーで５千円の支払いをすると動画の５本セットがギガファイルで届くという、ツイッターの画面です。こうした行為の背景に経済的な困窮というものがないと言い切れるだろうか。そこの視点は必要だと思いながら見ていただければと思います。
これはパパ活と言われるものです。ご存じと思いますけれども。これは性行為については、しませんというパパ活の告知です。パパ活で会ってくれる方を募集しているというツイッターです。こちらもパパ活です。これは、性行為が可能ですという告知をしている。こういうのが普通にツイッターの中で「パパ活」「P 活」でググれば、出てくるような状況になっています。
きょう私が一番皆さんに見ていただきたかったのは、このツイートの画像です。動画販売、
パパ活のほかに、これは家出少女のツイートです。家出少女が一晩泊めてくださいという告知をしているわけです。その中で性行為、ここでは「ご奉仕」と書いてありますが、泊めてくれた男性からのメッセージも含めて、自分の自己決定の中で、家出少女が１泊泊めてもらう見返りに性行為を行うと読み取れるような内容が出ています。これは自己決定で、被害でも何でもないのであろうか。ぜひ立ち止まって、私たち、支援の側におられる方が多いと思います、が、考えていただきたいのは、この彼女に、どのような選択肢を社会は与えているのだろうかということです。家出をして、その後、性行為なしで安全に暮らせる場所を探すことはできないのだろうか。すごく大きな問いが支援の側に突き付けられているというふうに思います。若年女─ 40 ─

性が性的に自分自身を消費させることを対価として何かを受け取る。PayPay の５千円であったり、食事であったり、そういったことを受け取る。そのことが極めて一般的なのだ、ツイッ
ターの中では、という社会を、どう見ればいいのか。
私は、経済的困窮の背景も含め、これは若年女性たちに対する性的搾取であり、虐待であろうと思っています。選択肢を狭めてきたのは社会のほうではないのか、自己決定ではないのではないかと。パパ活の中で、家出の中で、性被害に遭った時に彼女たちは、「自己決定である」という自己の内面の納得があれば、被害として相談につながるでしょうか。つながりにくいというのはこういうことを言うのではないかと思っています。以上です。
櫻井：

遠藤さん、ありがとうございました。本当に、まさに今起きているネット上の被害ということ、それから、社会の問題についてもご指摘をいただいたように思います。林さん、ではお願いいたします。
林：

今、遠藤さんのお話をお聞きしておりまして、遠藤さんのお話の中で出てくるようなことは、ぎふのセンターとしてはワンストップ支援センターで受けている相談と近いなと思って、お話を聞かせていただいておりました。
初めに、私たちのセンターの活動として、もう一つあることを紹介させてください。ぎふセンターの活動は、先ほどまでのような性暴力にかかわるものともう一つ、性犯罪にかかわる支援があります。公安委員会指定の早期援助団体としての支援活動です。スライドで詳しく説明
しておりますが、警察からの情報提供を主な端緒として行っております。これらのほとんどは検察庁に送致され、その後、起訴、裁判へとつながっていきます。被害者の年齢は幼児、小学生、中高生、大学生、社会人など様々です。未成年者の保護者や、成人の場合は本人の同意で警察からセンターに情報が伝えられますので、支援のプロセスでは保護者とのかかわりが大きくなります。
ワンストップ支援センターは、警察に届け出していない被害、届け出たけれども事件にはならなかった被害、また、10年、20年という過去の被害の相談などがあります。警察とのかかわりの低いものの割合が高くなります。けれども、事件直後の相談から被害者が警察に届け出ることによって、その後、司法手続きにかかわる支援へと移行していくケースもあります。その場合は、検察庁など関係機関と連携しながら法的な手続きにかかわる支援を行っていきます。
こちらは、それぞれのリーフレットとなります。これからの説明では犯罪被害者支援セン
ターのほうを「犯罪」、ワンストップ支援センターのほうを「ワンストップ」と短くして話をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それぞれの支援内容を表にしました。左側が犯罪、右側がワンストップです。犯罪もワンストップも被害者への支援を行うことは同じですが、ワンストップの大きな特徴として、被害直後に重要とされる身体へのケア、医療的支援があります。
電話相談が24時間365日であると同時に、24時間365日、希望すれば、その時点で産婦人科の受診をすることができます。医療的には経済的なサポートも含まれています。産婦人科、泌尿器科受診において公費負担制度を一定条件の下、実施しています。ワンストップの SNS 相談─ 41 ─

は、国の LINE サービス等の利用ガイドラインを踏まえたシステムで実施しております。令和３年度の相談状況です。上の段が犯罪被害の支援のうちの性犯罪が占める数です。下はワンス
トップの総数となります。数値は延べ人数となります。ここでの「法的支援」は弁護士相談だ
けではなく、法的手続きにかかわる、警察、検察庁、裁判所などへの同行支援を含んだ数となります。
「その他」では学校への付き添いなどが含まれます。
「医療的支援」は緊急避妊薬の処方や性感染症検査を行った件数です。昨年度は13件ありました。昨年７月から始まった「SNS相談」は127件の相談がありました。
ワンストップが開設され８年経ちますが、性犯罪・性暴力を受け、警察に行く勇気はないけ
どといった段階での相談と、よりつながれるようになっていると感じています。これらのデー
タはつながった支援ということになりますが、つながっていないということについて課題を感じている、相談者の性別に関して、お話をしたいと思います。こちらは、平成27年のワンストップ開設以来の受理相談数のうちの男性相談者、男性被害者の占める割合です。相談者では「父親が娘の被害を相談する」「男友達が女性被害者の相談をする」などの場合があります。数字
としては約１割の男性被害者本人の相談があり、この中には、身体の性は男性で、性的指向や性自認に関する悩みを訴える性的マイノリティの人たちも含まれます。この方たちの相談は、遠藤さんのお話にもありました「つながらなさ」ということについて、より深刻であると思います。医療支援やカウンセリングが必要な状況であっても、実際にはその一歩を踏み出すことにつながるには、まだまだ足りないものがあります。
性暴力被害のことをどうして口に出せないかは、SNS 相談に文字として入れて相談してくれている人たちの文面の中から見えている気がしています。
「こんな恥ずかしいこと言えない。
自分も悪い」「困っているけど、どうしたらいいかわからない」「親や先生には言えない」「大ごとにしたくない」「警察には言いたくない」「友達には話したけれど……」「ほかに相談する
あてがない」「どうにもならないし」。どんな悩みも身近な大人には言いづらいものですが、特に性の問題は難しいと言えるのではないでしょうか。私からは以上になります。
櫻井：

林さん、ありがとうございました。ワンストップなどの取り組みなどによって非常につながりやすくなったということと、一方で、男性、男子、性的マイノリティの方々のつながりにくさということについても、ご指摘をいただいたかと思います。
それでは、私からも話題提供をさせていただきたいと思います。私からはネットを介した児童の性被害の実態について、臨床実践と研究成果を基にお話をしたいと思います。子どもの性被害についての相談の中で特徴的だと感じますのが、先ほどもお話ありましたけれども、SNS絡みの被害になります。一つは自画撮り被害です。ネットを介して知り合った人による被害以
外にも、同じ学校内でも自画撮り被害の問題は起きています。典型例としてはここに挙げましたように、男子から依頼された女子が画像を送信して、その画像が学内や学外に拡散されて、拡散された女子が精神的な傷つきを負うというものです。もう一つは、SNS で知り合った相手から身体的な性被害に遭うというものです。同じく典型例を示しましたけれども、女子がSNS 上にメッセージを書いて、そのメッセージを見てコンタクトを取ってきた男の家に会いにいって性被害に遭うというようなものです。時に、こういった子どもに話を聞きますと、む─ 42 ─

しろ被害に遭った子どものほうが、男とは付き合っていたということを言うことがあります。
そこで、こういった経験を通しまして、子どもたちの背景には居場所を求めるような気持ちがあるようにも感じられて、その実態を知りたいと思い調査を開始しました。それがこちらになります。私たちの研究グループでは、児童の自画撮り送信行動と SNS を介した身体的性被害の割合を明らかにすることを目的に調査をしました。先ほど林さんのお話にもありましたが、男子ですとか、その他の性自認の方の被害についても明らかにすることを目的にしています。まず左側の第１調査ですけれども、２万人を対象とした調査を行っています。この方たちに18歳未満で経験した自画撮り送信行動と、ネットを介した、身体的接触を伴う性被害経験について尋ねるという手法を取りました。次に右側の第２調査ですけれども、こちらは私の臨床経験から、自画撮り送信がきっかけとなって、その後の身体的性被害に遭うことが想定されましたので、まずはその手前の、きっかけとなる自画撮り画像送信に焦点を当てて尋ねるというふうにしています。

初めに左側の第１調査についてです。18,564人の回答をまとめました。全体を示しますと、100％で示すとこのような形になりまして、経験者は色の付いている所になりますが、ちょっと見にくいですので、色の部分を拡大しましてこのようにしています。赤い部分が、自画撮り送
信経験のある人。水色が、ネットを介して知り合った相手から身体的性被害に遭った人。紫色が、両方ともに経験のある人になります。まず自画撮り送信は男子が多い。そして、身体的性被害に遭いやすいのは性自認がその他の人。そして、いずれの場合も女子は２番目に多いことがわ
かってきました。そして、学校単位でもし考えるとすれば、クラスに１人は、自画撮り送信経
験や、身体的接触を伴う性被害の被害者がいるというのが注目すべきところだと思っています。
そして、いずれの性別でも自画撮り送信経験者のうち２割以上は身体的性被害を経験するというふうになっておりますので、前後関係はわからないですけれども、４、５人に１人は、性的画像を送信することで身体的被害に遭ってしまうようになることも想定されるわけです。

─ 43 ─そこで、まずは自画撮りの実態を明らかにしようということで、右側の第２調査を実施しました。ここは数の集まった男女の比較をしています。自画撮りの相手は男女ともネット上の知り合いが最も多く、女子は特にその割合が高い結果でした。男子はネット上の知り合いと同等くらいに、異性または同性の友人いずれかの場合が入ってきています。人数は少ないのですけ
れども、送信した相手に教師が数％いまして、男子のほうが多いことも見逃せないと思っています。これは自画撮り画像送信をした相手の年齢になります。女性の場合、６割が成人でした。
次ですが、自画撮り送信前の相手の言動になります。男子は交換のように送ることが多かった
んですが、女子は何度も言われたり、優しく言われる、そういった場合ですと送ってしまうという現状があって、一番上の「強要・脅迫された」という場合は、それほど多くはありませんでした。以上の調査から考えられることですけれども、この調査は18歳未満で経験した、児童期を振り返って回答してもらったものになっておりますので、数年前のことになるわけです。
今はもっと広がっている可能性がありますけれども、臨床場面では、クラスに１人の割合でネットを介した被害の問題が起きているということは聞きません。
ネットで起きている出来事は保護者や教師もキャッチしにくいですけれども、かなりの数、潜在化していると思われます。女性だけに注目するのではなくて、男子や、その他の性自認の子どもを見取っていく必要があるというふうに考えています。また、冒頭に挙げました例のよ
うに、子ども自身が被害を被害と認識していないことがあるというふうにも思います。
私の調査でも他の研究でも、ネットで被害に遭う子どもは孤独感を抱えていることがわかってきておりますので、そういった子どもの気持ちに付け込んでいる可能性があります。調査結果からも、脅迫されるというよりは、巧みに子どもに近づくグルーミングの問題が大きいと思い、それを防止していく必要があるというふうに考えています。

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以上が私からの報告になります。ここまでで３人それぞれの現場の実態について発言をいた
だきましたけれども、性犯罪・性暴力被害者の支援へのつながりにくさということが共有されたかと思います。特に、ジェンダーによる相談の難しさ、被害を被害として認識できないという課題、子どもの孤独感が巧みに利用されるという問題などが指摘をされてきたかと思います。また、性被害といっても年齢によって受ける影響が非常に異なることが考えられまして、
特に子どもの場合は支援につながる、つなげることの難しさも感じられるところです。
そこでこれから、第１に、どうすれば支援につながるのか。次に、子どもの年齢に応じた性犯罪・性暴力被害の特徴と、その支援として求められるものの二つのテーマについて、お互いの対話を通して考えていきたいと思います。それでは一つ目のテーマに入りますけれども、どうすれば支援につながるのかについて、それぞれ日頃から考えるところをお話しいただきたいと思っています。引き続きになりますが、まずは私から話をさせていただきたいと思います。
先ほどの第２調査の続きの結果をお話ししつつ、ご報告したいと思うんですけれど、自画撮り送信後に経験した出来事を聞いています。こういったトラブルに遭ったことがありますかという聞き方をしているんですが、男女とも１、２割は、さらなるトラブルに遭っていることがわかっていただけるかと思います。男子の人数が少ないですけれども、男子は画像を転送されたり、脅されたり、精神的不調に陥る割合が高いという結果でした。男子は、より面白がられたり、偏見により相談しにくいということがあるのかもしれないというふうに考えています。
先ほど映した項目で、何らかのトラブルがあったと回答した人が、その後どういう行動を取ったかというのを聞いたのが、こちらのスライドになっています。

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男子の数は少ないですので傾向として見ていただけたらと思うんですけれども、女子は一番下の「何もしなかった」というのが非常に多く、次に「相手に、やめるよう話した」。それから「友人知人に相談した」というのが来ています。そこで私が考えることですけれども、子どもたちは SNS を本当に使っていて、SNS は危険ということを伝えられても、一方では情報の科目もあるかと思いますし、ネットの便利さも本当によく知っていると思うんですね。ですので、SNS は危険ということだけを伝えるのでは、なかなか子どもに聞く耳を持ってもらえな
いと思っています。それから、被害に遭わないようにとか、被害に遭ったら相談しましょう。
非常に重要なメッセージではあるんですが、それだけではなかなか足りないのではないかというふうに思っています。真ん中辺りにありますように「友人知人に相談している」ということであれば、友達が何かトラブルに遭った、そういった場合に相談されたとしたら、どういうふうに対応したらいいのかと、そういうことを子どもへのメッセージに入れ込むことで子どもは真剣に考えるかもしれないし、支援につながっていくのではないかというふうに考えています。これは、子どもを性犯罪・性暴力の傍観者にさせない取り組みとも関連するのではないかというふうにも思います。つまり支援につなげるためには、メッセージの伝え方を工夫するということもあるのではないかと思っています。
もう一つですけれども、支援の入り口を工夫するということもあるのではないかと思います。私が被害者支援の経験の中で多く携わってきましたのは、１回の性被害を受けた方、そして、それを比較的早い段階で届けられた性被害者になります。他方で、精神鑑定などでお会いする被害者の中には、性的虐待をずっと受けてこられていて長年言えなかった方がいます。では、そういった方たちがどういったきっかけで打ち明けるかというと、比較的身近な方からの問いかけであることがあります。つまり、いかに周囲が気づくか、誰かに言える環境があるかが大切なのではないかと思っているところです。
そのためには支援の入り口を工夫しておく必要があると思います。その一つとして、電話や対面の形式だけにとらわれない、SNS 相談もあるというふうに考えています。こちらは既に皆様もご存じかと思うんですけれども、年齢ごとのコミュニケーション系メディアの利用時間のグラフになります。60代以外の全年代において、SNS を含むソーシャルメディア利用が最も長いことがわかります。つまり、SNS は普段使っている手段なのでアクセスのしやすさが─ 46 ─

あるのではないかと思っています。また、私自身、現在、大学生と接する中で聞くのが「SNSには本音を書いている」とか「ネット上で起きた出来事は実際の対面の友達には相談しにくい」というような言葉なんですね。さらに「#MeToo 運動」も SNS によってだんだん拡散してきたことを考えれば、広報、伝達力も大変優れているのではないかというふうにも思われます。
既に性暴力相談では、遠藤さんも携わっておられると思いますが、内閣府主導の SNS 相談
事業「キュアタイム」が実施されたりしています。SNS 相談には有用性があろうかと思いま
すが、他方でテキストによる相談をテキストで返すことなどの難しさや、実施する中で見えてくる課題もあるかと思います。そこで、実際に SNS 相談をしておられるお二人から、SNS 相談の実態、利点、課題についてのお話をお伺いしたいと思います。まずは遠藤さん、お願いします。
遠藤：

SNS は一つの大変優秀な相談のツールだと思います。SNS 相談は他言語の相談を用意するのと同じで、ツールとしてあるということを押さえておく必要があります。若年層の人
たちは、「テキスト」という言語を使ってコミュニケーションをしている。だからテキストという言語の入り口をつけてあげるということです。そして、出口がないと SNS だけではダメだという、この２点が大事だと思っています。
「よりそいホットライン」で SNS 相談は年間、昨年度の集計で５千件くらい、女性が千件以上です。テキスト相談は女性が実は多いと言われています。今年はもうちょっと増えたと思います。さっき「キュアタイム」のお話がありましたが、「DV 相談＋（プラス）」というのもやらせていただいていて、そこでも若年層が、大変多く SNS を使っている。これはご案内のとおりです。

このスライドは昨年の当法人で行った調査です。「困った時にどうしますか」という問いを立てた時には、もうとにかくほとんどの人は「インターネットで調べる」。リアルな人に聞くという人は少数派です。公的な窓口を考える若年層は１割ぐらいしかいない。「どういうツー
ルで相談したいか」というと、明確に70代以上と18～19歳は違いますけれども、若年層は「テキストで相談したい」。電話は直接的なコミュニケーションなので、間接的なコミュニケーショ
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ンでないと相談がしにくいというのが、すごく明確になっていると思います。
「相談者に『窓口を合わせる』ことが必要」と書かせていただいたんですが、私はもともと役所の職員だったんです。公務の出身です。公的な窓口は対面と電話が主流で、相談員は30代から上で、広報は紙媒体が中心といえます。SNS 相談を自治体でおやりになったとしても広報紙で広報するという、すごくバランスの悪いことが所々起きます。本当に困っていて、孤立していて、誰かに相談しなきゃいけないような方は、ネットの中で模索をなさっているという状況だと思うんです。けれど、受ける側が30代から上で、ソーシャルメディアが不得意です。
そこを変えていかないとニーズには合わない。

もう一つ、SNS の、一番いいところだと思いますが、今起きている暴力を相談できることです。今暴力が起きている。隣の部屋に加害者がいるから相談する。今お風呂に入っている。
今コンビニに行った。今トイレに入っている。そういう SNS 相談はたくさん来るんです。短
いすきま時間にサッとメッセージを送る。スマホで何をしているか、わからないですから、加害者は。
そして、早期の介入は早期のケアにつながる。これがもう何物にも替え難い。10年我慢してからのケアと、一月で暴力のただ中に介入できてケアが始まったとしたら、全然予後が違います。だから、SNS は、とにかく取り組んでいただきたいと思います。
しかし、なりすましがあります。匿名性があるから書きやすくて性暴力被害も相談しやすい
けど、誰だかわからないから、なりすましができる。そこを解決しないといけない。だから、アセスメントが、ものすごくしにくいです。さらに「死にたい」とか「リストカットしている」
とか、書かれた文字を読んだ相談員は、ショックを受けます。プレッシャーがかかりやすい。
匿名性を守れて相談しやすいけど、なりすましがあったり、距離が近くなり過ぎて相談員が相談の中に閉じ込められてしまいやすい。SNS をやる時の事前の準備と研修と相談員のケアは、
すごく今、重要なことになりつつあるということをお話ししました。
櫻井：

遠藤さん、ありがとうございました。一律に窓口を設けるということではなくて、相談者に合わせていく必要性もご指摘いただきましたし、SNS が非常に有効であるというお話
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と、逆に、その難しさという課題についてもご指摘をいただいたかと思います。
ぎふでの取り組みはいかがでしょうか。林さん、お願いします。
林：

私からは、ぎふセンターでのワンストップにおける SNS 相談の現状をお話ししたいと思います。初めにデータからわかる傾向、次に相談内容について、お話しします。SNS 相談については昨年７月の開設から３月までの約８カ月半のデータです。相談者の年齢について大きな特徴が見られました。スライドをご覧ください。左の円グラフは、電話、メール、SNS、面接相談の１年間の総数１,122件の相談者の年齢割合です。相談者は本人だけではなく家族なども含みます。１,122件のうち15歳以下の相談者の割合は6.3％です。
右の円グラフは SNS 相談のみのデータです。総数127件のうち15歳以下の相談者は48％となります。19歳までの相談者で比較しますと、総数１,122件では17.5％、SNS 相談のみでは63.8％を占めています。また、15歳以下の相談者の86％が SNS での相談を利用しています。

この数字からわかることは、若い世代、特に10代の人たちは SNS でのチャット相談を相談先として選んでいるということです。ぎふセンターが SNS 相談を始める前、少数の高校生な
どからのメール相談はありましたが、電話を利用する人はほとんどありませんでした。これは、10代の被害者が相談するつもりがないということではなかったということです。SNS 相談であれば、見知らぬ大人である私たち支援員にも自分の困り事を相談してくれました。そして、その相談内容ですが、自分の性に関する様々な相談が寄せられます。先ほどの櫻井さんのお話にあったような、SNS 上の自撮り写真、そこからつながる脅し、直接の性行為を求める脅し、
実際に会ったことによる性被害などの相談があります。また、加害者が家族や親族の性犯罪・性暴力と言えるような相談も少なくありません。SNS 相談は自殺対策としてや、いじめや不登校などへの対応の手段として活用が広がっています。同様に、性暴力被害の状況について声に出して話すのは負担が大きいので、文字で打ってコミュニケーションできる SNS 相談に利用しやすさがあるのではないかと思います。「困っている」「どうしていいかわからない」「毎日がつら過ぎる」「死にたい」など、相談者の今のつらさがリアルタイムで発信されてくる状
況に私たちは驚いていますし、声を上げられないでいた人たちに近づけているのではないかと─ 49 ─

いう思いがあります。
さて、打ち明けやすいツールでの相談を受け、その後どうなるのかという問題があります。
開設するに当たり SNS 相談は、相談から面接やその後の支援につながることは難しいと聞いていました。実際にスタートしてみると、やはり深刻な内容の相談であっても SNS 相談だけで終わることが続きました。けれど、そうではないこともありました。詳細を話すことは差し控えさせていただきますが、面接につながったケース。相談の中では「親や周りの人には話せない」と言っていた人が身近な誰かに話すことができたケース。結果的に親や警察につながったケース。産婦人科緊急医療支援につながったケースなど、具体的な直接支援につながってい
くことがありました。今、ぎふセンターでは SNS 相談は直接的な支援につながりにくいとは思わず、あらゆる可能性を想定して行っています。ただ、まだまだ始まったばかりで支援員も不慣れな中、今後どのように進展していくのか、模索しながらの対応となっております。
若い世代への広報活動として、中高生向けのリーフレットを年に一度、学校を通して県内の全中高生に配布しています。また、Web 広告として、センターで作成した動画の YouTube
への広告配信と、LINE 広告への配信を行っています。誰にも知られることなく情報を得てもらうため、県内のコンビニのトイレ個室内に、このようなステッカーの掲示の協力をいただいております。
相談につながらない人たちが、つながるようになるといい、どうしたらつながるのか。よく使われる「つながる」という言葉ですが、「つながる」という言葉には、いろいろなレベルがあると思います。「相談者の困り事がなくなった。解決した」を、つながったと捉えるのではなく、「SNS 相談で誰かに話した」、これもつながる第一歩で大切なことではないでしょうか。
先を焦らず、まず相談者の考えも行動も受け止めていかなければいけないと感じています。私からは以上になります。
櫻井：

林さん、ありがとうございました。このパネルのテーマでもある、つながることの難しさということも２種類あって、支援につながることと、支援自体につながり続けることの課
題についてもご指摘をいただいたように思います。
遠藤さん、林さんのほうでも、つながり続けることについて、普段の支援の中で工夫をされていることは何かありますでしょうか。遠藤さんのほうからお聞きしてもよろしいですか。
遠藤：

若年層とつながり続けるのは、すごく難しい。ものすごく難しくて、メンタルの面がなかなか厳しい方が多いというのもそうですけど、価値観が違い過ぎるという点が重要です。
若年層の人たちの相談は、見るとほとんどが虐待です。身体的、精神的含め虐待、抑圧の体験がほとんどなんですよ。それは、親とか周囲の価値観の中にギュッと押し込められようとしているという。
仕事をするにしても、ちゃんとした服を着なきゃいけないとか、朝ちゃんとした時間に行かなきゃいけないとか、朝「おはよう」と言わなきゃいけないといった、いわゆる普通の常識が苦しいという若者たちがいて、普通の常識で生きていけないというのに対して、こちら側の広さ、受け止める度量の広さみたいなものが、つながり続けることにかかわっていると思います。
─ 50 ─

櫻井：林：

林さんはいかがでしょうか。
つながり続けるために SNS 相談で気をつけていることは、大人は相談を聞くと「これは大変だ。何とかしなければ」と思ってしまうのですけど、焦らないことです。まずは「そうなんだ」という形で、こうしたらとか、ああしたらとか、それは大変なことだよとか、何か行
動しようよみたいな助言に走らず、「よく相談してくれた」「よくここに言ってくれたね」という受け止める姿勢が大切だと思います。それから、相談し終わった後の精神的なところへの配慮とか、その人の相談している状況をよく酌んで、もしかしたら途中で LINE 相談をやめな
きゃいけないような時があるかもしれないので、向こうはどんな感じかなと考えながら対応することではないでしょうか。
返ってくる言葉によく注意を注いで、だんだん文面が短くなってきたから、今ちょっと違うことを始めているのかもしれないなみたいな、相手の状況は SNS 相談の中でも十分感じ取れます。解決のためにこれをしなければいけない、それにはこれを言わなくちゃというふうに焦らないで、次も相談してもらうというところを個人的には大切にしたいなと思っています。
櫻井：ありがとうございます。

私は先ほどの発表を聞いて、SNS 相談は、かなり若年層にアプローチできるというメリッ
トがあるんだなと本当に感じたんですね。今お話しいただきましたように、一方で、その難しさもあるのかなと思ったんです。SNS 相談はある程度ライブ感を持って、その時に応答できることがすごく大事だと思うんですけど、そうやって考えると、まさに、つながるためには体制をどういうふうに維持していくのかという、相談を受ける側の体制の問題もあるのかなと思うんですが。
その辺りは遠藤さん、いかがでしょうか。
遠藤：

普通の相談が上手な人は SNS の相談も上手なんです。何も変わらないです。ただ、パソコンを使うかどうかだけ。でもログインができない。相談の上手な人はパソコンがうまくないですね。SNS 相談をやるということは、パソコンを何とかして物にすることです。もちろん、セキュリティについて知るとかいろいろありますが、ログインが、まず関門としてあります。SNS 相談を始めるとパソコンとインターネットでつまづいてしまう。
それを越えていくために私が推奨しているのは、相談を受ける人と打つ人を別にするというやり方です。若手の OJT にタイプをやっていただく体制を作って二人一組で相談をやるのがいいと思います。
櫻井：林：

ありがとうございます。林さんはいかがでしょうか。
ほんとに不慣れな中、私たちも模索しながら進めているのですけれども、基本的に電話相談をしてきた人たちは、不慣れなところはありますけれども、誰でもできると思うんですね。
センター側としてはパソコンの中にシステムが入って相談を行なっていますので、ほかの人の─ 51 ─

対応の履歴を、いつでも見ることができます。ですので、「あ、LINEって、こういうふうに返事をしたらいいな」という形で、お互いに学び合っています。そして、失敗することもありますけれど、それをみんなで検討していく形で、よりよい対応を少しずつ学んでいくことかなと思っています。
櫻井：

ありがとうございました。それでは時間もありますので、二つ目のテーマに移りたいと思います。子どもの年齢に応じた性犯罪・性暴力被害の特徴、その支援として求められるものというものになります。初めに、私が思うところと取り組みついて、ご紹介したいと思います。

こちらに子どもの性被害の特徴を挙げましたけれども、これらは相互に関連をしています。
まず子どもは、そもそも相談室にはなかなか来ない。支援の場に現れにくいということがある
かと思います。早期のケアは本当に必要なんですけれども、事実を認めたくないほどの苦痛を抱えている場合に、話したくないというのも自然なことかと思っています。それから、虐待の場合などは、自分が悪いから、むしろ叱ってくれているんだと思わせられてしまうこともあり
ますし、グルーミングの問題もあり、被害を被害として認識することが難しいということもあるかと思います。また、これに関連して、被害を訴え出ることが困難で、先ほども申しました
けれども、周囲の言動が被害を訴え出るきっかけになることがあるかと思います。
こういった特徴を踏まえますと、子どもに知識を持ってもらうこと自体も必要は必要なんですけれども、子どもを見取る人へのリーチが必要ではないかと考えています。これは今年、中学校の先生方を対象として「生徒の性被害などへの対応で困っていることはありますか」ということでお聞きしました。これはその際の記述の概略ですけれども、性被害への対応経験のある先生も、ない先生も、いずれも対応について難しさを感じているんだということがわかりました。

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そこで横浜思春期問題研究所の取り組みついて、ご紹介させていただきたいと思っています。子ども一人一人ではなくて、子どもや親を抱える教師、学校という人のケア、場のケアをすることで、被害の実態、被害による傷つきを学んでもらうことを意図した取り組みをしています。その三つになります。
一つ目は、教員対象の講演会で座学になります。トラウマやネットの問題について外部講師を招いたりして行ったものですけれども、知識のある人がない人に伝えるというインストラク
ションモデルは、時に自己満足に陥ってしまうこともあるんじゃないかというふうに考えています。そこで、上から下へのインストラクションモデルではなくて、居場所を作ってスローにわかってもらうということで、しっかりと根付かせる取り組みを考えています。その一つが、こちらになります。これは先生自身にイベントを考えてもらって、教員仲間を呼んでもらうという形式の、先生によるイベント企画の募集をしているものになります。これが大事なんですということで一方的に言うのではなくて、先生方自身に意識を持っていただいて、仲間を呼んでもらって、互恵的に自発的に学ぶという越境学習とも言える仕組みになっています。
写真展、絵本の会、アロマテラピーなどをやって、生徒指導上の困難、事件事故による被害といった子どもの問題に関心を持ってもらうという活動になります。こちらは実際の写真展の様子ですけれども、トラウマを学ぶといっても、被害に関する写真を展示しているわけでは実はありません。この時は写真に興味を寄せる先生による企画だったんですけれども、家族や風景が写された写真が展示されています。写真を撮る時にファインダーをのぞいて撮るかと思いますが、その瞬間、その瞬間の対象のありようを見つめるということ。そして、ファインダー
に写り込んでいない風景にも思いを寄せてシャッターを切る。これは非常にカウンセリングと似ています。相談者の心のありようを見つめるということ。そして、言葉にならない思いに思いを寄せるということ。非常に似ているものなんですね。写真展では教員としての見方、心理学的な見方についての対話を行いました。こういったイベントでは主体的に関心を寄せて、ト
ラウマの知識や心理的技能を教師生活に組み入れていっていただきたいと考えています。
最後に、生徒指導上の困り事や教師としての生き方について、先生方からの相談を受けているという取り組みになります。先生方は本当に一生懸命、児童・生徒に対応していると感じて─ 53 ─

います。そして、先生方の悩み事は結局のところ教育上のことに収れんしてきます。そして、
性被害、交通事故事件、いじめなど、指導が難しいというような事例への対応によって、時には先生方が自信をなくしてしまう場合が多いことがわかってきました。先生方には、より良く対応していただきたい。かつ、先生自身の二次受傷に対しても支援をしようということで行っている取り組みになります。私からは以上になります。
それでは林さん、お願いします。
林：

今の櫻井さんのお話の中の「大人へのリーチ」ということで、私たちも学校や保育園、幼稚園への働きかけ、とても大切と思っています。ただ事件があってからという形で、予防的なところの活動はなかなかできていないのが現状です。支援を通してかかわった機関に対してそのような活動が少しでもできればと考えています。
私がこれからお話しさせていただきたいのは、SNS 相談でも打ち明けることのできない、
もっと小さな子どもたちの被害。この被害につながっていくにはどうしたらいいかということです。主に、小学生以下の子どもたちということになります。もっと小さな子どもたちの性被
害では、被害者本人へのサポートを考える場合に、保護者へのサポートという視点が大切だと感じています。
ぎふセンターの活動の中では最初に申し上げました犯罪被害者支援センターで、早期援助団
体として警察から情報提供を受ける事案で、このような支援に携わることが多くなります。支
援は、まず保護者との面接相談から始まっていくことがほとんどですが、警察、検察庁などの司法手続きにかかわる関係機関への同行支援、弁護士相談のコーディネート、裁判関連支援という形で一定の期間、保護者や被害者とかかわることになります。このような支援の過程で保護者が驚き、戸惑い、混乱している状態を支援員がフォローアップできるよう心がけています。
時間の関係で、どのような形で行っていくのかまではお話しできないのですが、恐らく全国の犯罪被害者支援センターの支援員の方たちが同様のことをされていると思います。

保護者は捜査の段階での子どもへの負担を大変心配します。そして、周囲に被害が知れ渡ることを恐れ、今後の子どもの園や学校生活は大丈夫なのか、将来の恋愛・結婚・出産などが順─ 54 ─

調に進まなくなるのではないかなど、たくさんの不安を口にされます。また、こんな大変なことがあったのに子どもは何事もなかったように過ごしているように思える。平気なのだろうか。被害の影響が心配なのだが、それを聞いていいのか。思い出させてしまうのではないかと思うと、どう接していいかわからない。また何かあるのではないかと、新たな被害を心配し過ぎて子どもとぶつかってしまうなど、その後の日常生活での困り事についての相談を受けることもあります。子どもへの接し方に不安を抱く保護者に対して、お話を聞いたり、助言をした
りして保護者のサポートをすることが、間接的に家庭での被害後の親子関係を守り、被害者の安全・安心な環境につながっていけばいいなと感じています。
性の被害については誰にでも話せることではないため、保護者自身が心療内科に相談するとか、子どもを病院に連れていくという選択をすることが難しいという現状があります。小さな子どもの被害は、つながってから見守るという、時間をかけた支援が求められているのではな
いでしょうか。被害を知っていて、司法手続き関連支援を通してかかわった支援員が保護者とつながり、性犯罪・性暴力被害の心身への影響について伝えたり、その後の生活環境の安全・安心への配慮について伝えていく。時には保護者とともに学校に出向いて、学校の配慮できる
安全・安心についてお願いをすることもあります。保護者とつながり続け見守っていることで、数年後に被害者本人とつながって SOS を受け止められたことがありました。
そうは言っても、支援員が心配しながらも、小さな子どもたちの被害への支援が途切れてしまうことも多く、どうしたらよいのか、今後も考えていかなければいけない課題だと考えます。
一つの可能性としてご紹介したいと思います。岐阜県のある市では今年、このような取り組みが行われています。子どもが小さな時から保護者が性教育に触れるきっかけが仕組みとして作られています。この企画の担当者の方から、ぎふ性暴力被害者支援センターの存在も伝えたいので、参加者に配布するリーフレットを送ってほしいと依頼がありました。被害ではない分野のことでこの取り組みをセンターとしては把握しておりませんでしたが、担当者の方のお声がけで良いつながりとなりました。性に関しては、医療であったり、教育、人権、福祉、子育て、
ジェンダーなど、たくさんの領域がかかわっています。性犯罪・性暴力の枠組みを広くとらえ、それぞれの分野が自分たちにできることを考え、そして、お互いがかかわり合う。このような、支援する側のつながりについても今後、大切にしていかなければならないと考えています。以上になります。
櫻井：

林さん、ありがとうございました。自らつながる手段を持たない子どもへの支援ということで、保護者が要になるのではないかというお話をいただきました。
遠藤さん、お願いします。
遠藤： 被害は年齢に応じて違うという話が一番初めのスライドです。赤い所が DV なんですね。10代から30代に向けて DV が増えてくる。相談内容は変遷していくわけです。インターネッ
トで加害者の種類が増えるというのを、最近言わせていただいているんです。

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インターネット以前は、行動範囲に沿って加害者が増えていたわけです。小学校までだと親とか親戚とか先生が加害者という。高校になると増えて、成人後にさらに増えると、こういう感じで受け止めてきたんですけれども、インターネットが浸透した後、年齢は全く関係ないです。すべての女性たちをターゲットにした加害者が、ずっといつもいつも身近にいるようになる。そうなると、若年層の被害の増加はさらに懸念されることになります。私はそのことがす
ごく不安です。
インターネット上には相談員の姿はないんです。相談についてのマイナスのイメージと負の体験談が、むちゃくちゃあるんです。児童相談所に行ったらこうだ、シェルターに行ったら携帯を取られた、こういう書き込みがたくさんあります。いい相談者もいます、安全な場所が提供できますという情報提供は、ないんですよ。一番初めに検索で出てこない。だから、それを一生懸命やらなきゃいけないと思っていて。
私は今「これからプロジェクト」というのをやっているんですけど、若い相談員らと初めにブレインストーミングした時に「若年層は何もわかってない。法律も知らない。何が犯罪かもわからない。被害もわからない。だから、それを情報提供してもらわなかったら相談って話にならないんだ」と言われました。なので、紙媒体ではなくてインターネット上の宣伝を今、一生懸命頑張っているわけです。
だけど、SNS の上やインターネットの上でどんなにつながりがあっても、本当の生活は楽にならない、幸せにならない、安全にならないですから、とにかくオンからオフに行かないといけない。オンからオフに行くということはリアルな支援につながるということです。SNSをやる、インターネットの相談をやるということは、最終的には、皆さんが今ずっと行われているようなリアルな、同行支援も含めた相談につなげていくことと必ずやセットにしないといけないですよということを、いろんなところで申し上げています。
特に同行支援です。本当にわからない。本当にイメージがない。相談したらどうなるかというイメージを誰も持っていないです。だから、同行しながら一緒に解きほぐしていく。並んで前を見てあげるということが必要だと思っています。一回、櫻井さんのところで出てきました
けれども、私は今すごく求められているのは居場所なんだなと思うんですよね。居場所なんだと思います。ゆるい所が必要なんですよ。相談につながる手前の人たちの、ゆるい所でニーズ─ 56 ─

を拾って相談につなげていく場所がすごく必要で。
今、私たちは「これからの森」という名前で居場所をやっているんです。オンからオフへ、
ネットからリアルな生活に下ろしていくための中間の居場所を私たちが持って、悩んでいるけ
れど悩みだとわからない若年層に、仕掛けていく必要があるなと思っています。以上です。
櫻井：ありがとうございました。今、遠藤さんのお話の中で、いかに実際の支援につなげていくかというお話をいただいたと思うんですけれども、そのためには、こういう相談所がありますとか、こういう SNS 相談をやっていますということを、いかに知らせていくかということがあると思うんですよね。私は広報の問題を考える時に、広報は漏斗のようだと思っていて、一般の人に、より広く知ってもらうことと、そこから本当に支援を必要とする人を、どういうふうに支援につなげていくかという問題もあると思うんです。
実際に支援につなげる人をつながるようにするというか、そこに対する工夫というか、その辺りについて遠藤さんは、どのようにお考えでしょうか。
遠藤：

若年層の人に相談に来てもらいたかったら相談員を若年層にするということだと思うんです。だから、ニーズの把握を当事者から取る。当事者が相対する。その当事者の相談員の後ろにベテランの相談員を置く。当事者性を大事にしないと来ないという実感はあります。
櫻井：林：

ありがとうございます。林さんは、いかがでしょうか。
被害者本人にどんなふうにつながっていくかということでは、近年ぎふセンターが周知がされてきており、関係機関から情報をいただくことが増えてきました。被害者の人たちをキャッチする場所はセンターだけではなくて、行政のどこかの課であるとか、女性相談センターであるとか、または病院ですね。そういう所に、被害者と出会う人たちがいるわけで、その方たちに、うちのセンターの活動をよく知っていただいて、「あ、こういうケースにはセンターもあったよね」と思いだしていただけるといいと思います。被害者と接する人たちにセンターのことを知っていただくことが大切なのではないでしょうか。電話等の相談で、直接どこかにいる被害者の人とつながるようにということと同時に、関係機関の皆様からの紹介を増やすにはどうしたらいいだろうかというところも、もう一つ重要かなと考えております。
櫻井：ありがとうございます。

今、林さんから関係機関のお話がありましたけれども、子どもの支援は関係機関が本当に大事だと思うんですね。一つは、例えば教育現場で、もうちょっと例えば民間支援団体の支援も利用していただけたらいいのかなと考えたりする時もあるんです。子どもの支援における関係機関の連携について何か思われるところはありますでしょうか。林さんから、お願いします。
林：

県の事業の受託ではあるんですけど、民間の団体です。ですので、公的機関であったり

そういうところから存在を知っていただくには、その責任をきちんと果たすということ。そし─ 57 ─

て、何もないところで相手の関係機関がうちのセンターの必要性を感じてくださる場面は少なくなってきますので、何かかかわった時に最大限こちらのことを理解していただいて、そこを発端に「そういえば前、支援の時に、この人たちこういうことをしていたから」という形で、出会ったチャンスをなるべく生かして、かかわりができていくのがよいのではないかと思います。
櫻井：

ありがとうございます。遠藤さんは、いかがでしょうか。

遠藤：

官から民に移った立場性として、官は民を信用しない現実があると思います。それはもう、そうなんです。しょうがないんですけど。今、民間のプラットホームを割と国も含めてやろうとしていて、厚生労働省の多重的な支援団体のネットワークなんかもあるんですけど。
粒よりの、際だった支援者を、その地域でネットワークをして、一つ案件が出た時にその人たちが集まれるようにするというのを、どこかで官の、もしくは、たとえば犯罪被害者支援センターは、その中核になっていいと思うんですけど、いろんな領域で常日頃からアンテナを立てていただいて、粒よりの支援者をまとめておくということをやっておく。民の人たちですよ。
官もそうだけど。官民の粒よりだな。官民の粒よりをまとめておいて、持っているということがすごく必要だと思います。
櫻井：ありがとうございました。

それぞれ、連携の必要性についてご指摘をいただいたかと思います。
きょうはここまで、つながりにくさという課題からスタートしたパネルを行ってきました。
この点につきましては、いかに広報してつながりを得るかという問題もあると思うんですね。
広報が流れていってしまわずに認知してもらうためには、どうしたらよいのか。きょうのパネ
ルの中で、それには共感が必要になるのではないかと感じました。私たち３人の話は、その共感を得る仕組み作りを考えているところで共通しているのではないかと思っています。被害者本人が訴え出られること、全体に向けたメッセージといったことも大切ですけれども、当事者の横にいる人の共感を得る。そして、そこを育むことも必要で、それがまさに、つながりを得るということになっていくのではないかと思います。
また、きょうのパネルでは問題点の指摘もありましたし、取り組みの紹介もありました。こういった取り組みを進めていくためには長い時間もかかりますし、金銭面の工夫も必要で、パネリストの皆さんの情熱を感じたところです。性被害の問題は我が国のみならず、海外でも取り組みが進みつつあるところで、大きな問題だと言えると思います。他方で、問題と言いながらも、対話を続けていくことで問題が問題でなくなるということも大切ではないかと感じています。つまり、問題を書き換えるプロセスが必要で、そのために私たちの日々の対話が鍵になるのではないかと思いました。
それでは、これでパネルディスカッションを終わります。長い時間ご清聴いただきまして、
ありがとうございました。
発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
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