不法行為法
不法行為法 損害賠償と介護保険
損害賠償と介護保険
弁護士
長野浩三

弁護士

長野 浩三

年5月27日判例時報857号73頁は、「政府が保険給付又は災害補償をしたことによって、受給権者の第三者に対する損害賠償請求権が国に移転し、受給権者がこれを失うのは、政府が現実に保険金を給付して損害を填補したときに限られ、いまだ現実の給付がない以上、たとえ将来にわたり継続して給付されることが確定していても、受給権者は第三者に対し損害賠償の請求を1

介護保険と損害賠償の問題点するにあたり、このような将来の給付額を損害額から交通事故等で後遺障害を負った場合には被害者が介控除することを要しないと解するのが、相当である。」

護保険給付を受けることがある。この介護保険給付がと判示し、将来の保険給付額を損害額から控除するこ障害を負う原因となった事故等についての損害賠償請とを要しないとした。また、最判平成5年3月24日判例

求、特に介護料の請求にどのような影響を与えるかが時報1499号49頁は、「同一の原因によって利益を受け問題となる。

る場合には、損害と利益との間に同質性がある限り、公平の見地から、その利益の額を被害者が加害者に対2

介護保険とはして賠償を求める損害額から控除することによって損介護保険サービスは、65歳以上の者は原因を問わず益相殺的な調整を図る必要があり、」「このような調整

要支援・要介護状態となったときに、40～ 64歳の者

は、前記の不法行為に基づく損害賠償制度の目的からは末期がんや関節リウマチ等の老化による病気（16の考えると、被害者又はその相続人の受ける利益によっ特定疾病）が原因で要支援・要介護状態になった場合て被害者に生じた損害が現実に補てんされたというこに、受けることができる（介護保険法7条3項、4項）。とができる範囲に限られるべきである。」「損益相殺的要介護者は基本的に介護サービスの費用の1割を自己な調整を図ることが許されるのは、当該債権が現実に負担分として負担し、介護事業者が残りの9割を介護履行された場合又はこれと同視し得る程度にその存続保険から代理受領する。

及び履行が確実であるということができる場合に限られるものというべきである。」とし、原審の口頭弁論

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介護保険と損害賠償請求権との調整終結時において支給を受けることが確定していた遺族

介護保険法21条は、以下のとおり定める。

年金までを損害賠償から控除した（原審口頭弁論終結「（損害賠償請求権）

日は昭和63年7月8日であり、同日現在で支給が確定し第二十一条ていた同年7月分の遺族年金までを控除の対象とし市町村は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときた。）。
このような最判からは、介護保険給付についても、は、その給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

既に給付され、または給付が確定した部分は損害賠償

2から控除し、給付の未確定部分は控除しないというこ

前項に規定する場合において、保険給付を受けるべき者が第三者から同一の事由について損害賠償を受とになる。

けたときは、市町村は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。」
同様の規定は国民健康保険法64条、労働者災害補償

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介護保険給付に関する裁判例（1） 大阪地判平成12年8月30日自動車保険ジャーナル

保険法12条の4などの社会保険法令に定められている。

第1388号

この趣旨は保険者が保険給付を行えば、被保険者（被「原告道範は介護保険の適用を受けうる資格を有害者）の損害は填補され、加害者からの損害賠償を受してはいるが、原告らは、その申請をしない旨決めける必要はなくなり、加害者が損害賠償を免れる場合ている（原告冨美子本人）から、介護保険適用を前提には不当な利得を得ることになることから保険者によとする損害算定はすることができないし、すべきでる損害賠償請求権の代位取得をさせ、また、被害者がはない。」として、症状固定後の付添看護費として、損害賠償を受けた場合には保険給付を免責させ、保険1日1万2000円とし、平均余命分を認定した。

給付と損害賠償の調整を図ったものである。
このような代位・免責規定については、最判昭和52（2） 札幌地判平成13年8月23日自動車保険ジャーナル
第1432号6頁

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パート兼主婦49歳女子が事故で遷延性意識障害に来においても維持されることが必ずしも確実とはいよる1級3号後遺障害を遺す事案で、「10年以上も先えないことからすれば、原告一郎が現在自ら負担しの介護保険法による給付を前提として賠償額を定めている金額から想定される範囲にとどまらず、介護るのは相当ではない」と、介護保険制度を適用した保険からの給付を含めた介護費用の額を考慮するこ将来介護費用の算定を否定した。とが相当である。」と判示している。

（3）京都地判平成14年2月7日自動車保険ジャーナル第（5） 名古屋地判平成30年11月14日自保ジャーナル第2039号121頁

1443号12頁
83歳男子農業従事者が事故で遷延性意識障害の1

同判決は、症状固定時75歳の被害者に1級1号の後級3号後遺障害を遺す事案で、介護保険法の適用を遺障害が残存した事案で、被害者が介護施設利用を受け、施設に入所することで自己負担額は月5万円継続することを前提に、口頭弁論終結時までは介護未満で利用できるが、「手許に置き余生を送らせた保険一部負担額（給付額の1割）と実費をもとに介護いとする真摯な気持」で自宅介護を望むことは社会料を算定し、口頭弁論終結後は介護保険給付全額分的相当性を逸脱した過分な費用とは考えられないとをもとに年額432万1764円と算定している。同判決

して、日額1万円を基礎に将来介護費用を認めた。

は「被告は介護保険給付を受けうる金額については（1）から（3）は、実際に給付が確定していない介護損害に含めるべきでない旨主張するが、本件におい保険給付分を控除しないこととした裁判例である。て、平成30年4月以降の介護施設費用について、原（4） 大阪地判平成24年5月16日自保ジャーナル第1883

告が介護保険法に基づく介護保険給付を支給された、あるいは、支給されることが確定したとの事実

号20頁
73歳男子の自賠責2級1号高次脳機能障害を遺したは立証されていない上、原告が被告から損害賠償を将来の介護費につき、口頭弁論終結時である平成24

受けた場合、その分の介護保険給付の支給を受ける年2月以前は、介護保険の自己負担分月1万4430円をことはできなくなるのであって（介護保険法21条2考慮し、月額12万円を認定した。また、看視・見守項）、原告が重複して利益を得ることにもならない

り・失禁の後始末等の介護内容から妻が67歳になるのであるから、将来の介護保険給付を損益相殺すべのを境に妻「が行っている介護部分について全てをきとする被告の上記主張を採用することはできな職業介護人による介護が予定されているという将来い。」と判示する。の蓋然性を認めるに足りる証拠はない。そこで、介（4）（5）は上記3のとおり判示したものである。

護費用について検討するに、上記介護内容のほか、①別紙3のとおり、平成24年2月ころ、原告一郎の介

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将来介護費用護サービス利用額の平均額は、1ヶ月18万5422円でこれらからすれば、介護保険給付が支給されているあること、②原告花子の年齢（平成24年2月時点で68事案では、口頭弁論終結前と口頭弁論終結後を分けて歳）や同原告が変形性膝関節症のため歩行が困難を考える必要がある。口頭弁論終結前は介護保険の自己きたしつつあることに照らし、今後職業介護に頼る負担分を基礎として算定されるため、それまでの介護割合が大きく増加する可能性もあるが、そのような保険給付の内容を把握しておく必要がある。口頭弁論

介護体制を維持できるかについては不確定要素が大終結後は、介護保険給付分を控除せず、介護サービスきいことを総合考慮し、平成24年2月から平均余命費用全額を基礎として介護費用が算定されることにな

で あ る 原 告 一 郎 が86歳 に な る ま で の 期 間 を 通 じるが、この算定においても実際に受けている介護保険（…）
、月額40万円とするのが相当である。」とした。

給付の内容、額が問題となろう。

また、「なお、介護保険適用による自己負担分と公これらは一時金で請求されていることが多いが、被費扶助分に関し、症状固定後の将来の介護費用及び害者の介護の内容の実情に合わせた損害賠償を実現し症状固定前の介護費用のうち、口頭弁論終結時におようとすれば、履行確保がなされることを前提に、実いて金額が具体化して既に介護保険の給付を受けて情に合わせて変更することが可能な（民事訴訟法117いる場合については、自己負担分を考慮して算定さ条）定期金賠償の方法によることが合理的であると思れるべきである」「他方、口頭弁論終結時以降の、われる。

金額が具体化していない将来の介護費用については、現在適用のある介護保険の給付内容や水準が将36 Oike Library

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参考文献上記で引用のほか、齊藤恒久「重度後遺障害の将来介護費の算定に関する諸問題」民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準
2021下巻（いわゆる赤い本）59頁以下

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