交付運用報告書

公社債投信３月号
追加型投信／国内／債券
作成対象期間 2023年３月23日～2024年３月21日

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、公社債Ａ号マザーファンドへの投資を通じてまたは直接わが国の公社債に投資することにより、安定した収益の確保を目指した運用を行います。
当作成対象期間につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

第53期

決算日：2024年３月21日

第53期末

基準価額

第53期

騰 落 率
分配金合計

（2024年３月21日） 純資産総額

10,000円
2,122百万円
0.04％
3円71銭

（注１）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注２）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

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東京都千代田区丸の内1-8-2 https://www.am-one.co.jp/

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公社債投信３月号

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
10,005（億円）
6010,004

5010,003

4010,00230

10,00120

10,000100
第53期末（2024.３.21）

9,999
第52期末
（2023.３.22）
純資産総額（右軸）

第53期首 ： 10,000円
第53期末 ： 10,000円（既払分配金3円71銭）
騰 落 率：0.04％（分配金再投資ベース）

基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因「公社債Ａ号マザーファンド」受益証券への投資を通じて、残存期間が１年程度までの公社債やコマーシャルペーパー（以下、ＣＰ）などに実質的に投資を行った結果、公社債等の利息収入などから基準価額は上昇しました。

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１万口当たりの費用明細項目(ａ) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(ｂ) その他費用（監査費用）
合計

第53期（2023年３月23日
項目の概要～2024年３月21日）
金額
比率0円
0.001％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は10,002円です。
(0)(0.000)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価(0)(0.000)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(0)(0.001)
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価
00.000(ｂ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(0)(0.000)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
00.001（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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公社債投信３月号（参考情報）◆総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.001％です。
運用管理費用
（投信会社）
0.000％
その他費用
0.000％

運用管理費用（販売会社）
0.000％

総経費率0.001％

運用管理費用
（受託会社）
0.001％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移（円）
10,030（2019.３.19～2024.３.21） （億円）
50

10,02040

10,01030

10,00020

9,990

109,980（2019.３.19）（2020.３.23）（2021.３.22）

純資産総額（右軸）（2022.３.22）

基準価額（左軸）（2023.３.22）

0（2024.３.21）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、2019年３月19日の基準価額に合わせて指数化しています。

2019年３月19日 2020年３月23日 2021年３月22日 2022年３月22日 2023年３月22日 2024年３月21日
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額（分配落）

（円）

10,00010,00010,00010,00010,00010,000

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

2.75

2.66

1.80

1.793.71

分配金再投資基準価額の騰落率 （％）

－

0.03

0.03

0.02

0.02

0.04

2,432

2,341

2,337

2,253

2,1812,122

純資産総額

（百万円）（注）当ファンドのコンセプトに適した指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。

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公社債投信３月号

投資環境

国内短期金融市場では、３ヵ月国庫短期証券利回りは日銀がマイナス金利政策を含む大規模な金融緩和政策を継続した影響により、マイナス圏で推移しましたが、当期末にかけては、マイナス金利政策が近く解除されるとの見方を背景に、プラス水準に転じる局面がありました。日銀は、ＣＰや社債の買入も行っていることから、ＣＰや公社債の利回りも上昇しづらい環境が続きました。

ポートフォリオについて●当ファンド「公社債Ａ号マザーファンド」受益証券の組入比率を高位に維持しました。
●公社債Ａ号マザーファンド
わが国の公社債やＣＰへの投資により安定した収益の確保を目指した運用を行いました。期を通じて公社債、ＣＰを組み入れたポートフォリオを維持しました。

分配金

収益分配金は、原則として１万口当たりの当該元本（10,000円）超過額を全額分配するという分配方針に基づき、３円71銭といたしました。

今後の運用方針●当ファンド今後も当ファンドの運用方針に従い、「公社債Ａ号マザーファンド」受益証券の組入比率を高位に維持します。
●公社債Ａ号マザーファンド
日銀は2024年３月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和政策の解除を決定しました。声明文で日銀は「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている。」としており、今後はプラス圏ながらも金利は低位で推移するものと見られます。マザーファンドでは今後も、安定した収益の確保を目指した運用を行うとの方針に基づき、わが国の残存１年以内の公社債やＣＰを中心に投資を行う方針です。

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当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／債券
信 託 期 間 原則、無期限です。
運 用 方 針主要投資対象公社債Ａ号マザーファンド受益証券ならびに本邦通貨建の公社債への投資により、安定した収益の確保をめざした運用を行います。
公社債投信３月号

公社債Ａ号マザーファンド受益証券ならびに本邦通貨建の公社債。

公社債Ａ号マザーファンド 本邦通貨建の公社債。
公社債Ａ号マザーファンド受益証券ならびにわが国の国債、地方債、政府保証債、金融債、電力債などを中心に、利息等安定収益の確保を目的とした運用を行います。組
運 用 方 法
入公社債の選定に当たっては、残存期間、流動性、発行体の信用力を考慮し、価格変動リスクの低減を図ります。
分 配 方 針 決算時に、運用収益（純資産総額の元本超過額）の全額を分配します。

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公社債投信３月号

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0+42.1

40.0
20.0
0.0
△20.0
△40.0+62.7+59.8

60.0+0.0+9.9+0.0+0.0

当ファンド

+17.3

△11.4

△12.4

日本株

先進国株

+8.0+5.4△5.5+21.5+14.8△0.7+5.6+4.1
△6.1

△8.8

先進国債

新興国債

△19.4
新興国株

日本国債

最大値
平均値
最小値

2019年３月～2024年２月（注１）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。

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9:08:35当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2024年３月21日現在）◆組入ファンド等

（組入ファンド数：１ファンド）
当期末
2024年３月21日
99.9％
0.1

公社債Ａ号マザーファンド
その他（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。

◆資産別配分

◆国別配分

その他
0.1％

◆通貨別配分

その他
0.1％

親投資信託受益証券
99.9％

その他
0.1％

日本
99.9％

日本・円
99.9％

（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。

純資産等
当期末
2024年３月21日
2,122,676,606円
2,122,674,561口
10,000円

項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額（注）当期中における追加設定元本額は167,625,760円、同解約元本額は226,562,562円です。

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公社債投信３月号

組入ファンドの概要［公社債Ａ号マザーファンド］（計算期間◆基準価額の推移

2022年４月20日～2023年４月19日）◆組入上位10銘柄（国内債券）
銘柄名
３７回 東京電力パワーグリッド社債
３９２回 中国電力社債
８３回 東海旅客鉄道社債
８７回 日立キャピタル社債
１４回 東京電力パワーグリッド社債
２回 伊藤園社債
３４回 大和証券グループ本社社債
４６回 ＩＨＩ社債
２回 パーソルホールディングス社債
４回 三越伊勢丹ＨＤ社債
組入銘柄数

（円）
10,372
10,371
10,37010,36910,36810,367（2022.４.19）

通貨
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
日本・円
20銘柄

比率
4.6％
3.5
3.5
3.1
2.5
1.8
1.8
1.8
1.4
1.1

（2023.４.19）◆１万口当たりの費用明細
計算期間中に発生した費用はありません。
◆資産別配分
その他
25.3％

◆国別配分

◆通貨別配分

その他
25.3％

その他
25.3％

国内短期社債等
45.5％

日本
74.7％

国内債券
29.2％

日本・円
74.7％

（注１）基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注３）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注４）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。
（注５）計算期間中の運用経過や組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

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＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハ
ウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ
Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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