会津若松市第３期環境基本計画

会津若松市
令和６年３月

あああ

あ

い

さ

つ

会津若松市は、豊かな自然と歴史を感じることができるまちであり、先人たちから受け継いだ素晴らしい環境があります。
私たちは、この環境を保護し、育て、将来にわたって住み続けることのできるまちにしていく必要があります。その実現に向けて、本市では 2014（平成 26）年度から 2023
（令和５）年度の 10 年間を計画期間とする「第２期環境基本計画」を策定し、猪苗代湖をはじめとする自然環境・生
活環境の保全、公共施設への再生可能エネルギー設備の導入、家庭・学校・事業所において環境にやさしい取り組みを行う「地域版環境マネジメ
ントシステム」の推進、さらには、市民団体等との連携・協働による環境学習など、環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。特に「河川の水質基準の遵守」や「汚水処理の普及」、「放射線量の規制」などの、法的規制や基準のある取組
や農地の保全・活用や太陽光発電の導入量のように経済的効果が見込まれる取組で成果が見られましたが、清掃活動や学習会への参加、ごみの削減など、市民や事業者の方々が主体的に関わる必要がある取組においては、目標に達していないものが多くありました。
また、近年、世界は、地球温暖化、気候変動、生物多様性の損失といった前例のない
環境問題に直面しており、環境に関する取り組みの見直しと強化が求められています。
特に地球温暖化、気候変動については、本市においても災害の増加や農作物への被害等の懸念が高まっており、本市は、2021（令和３）年 12 月に「ゼロカーボンシティ会津
若松宣言」を行い、2023（令和５）年４月には国から「脱炭素先行地域」の選定を受け、脱炭素の取り組みを推進しているところです。
このような前計画の検証と近年の環境問題等を踏まえて、この「第３期環境基本計
画」は、目指す将来像を「環境とともに活きる“ひと”と“まち”みんなで未来につなぐ 会津若松」とし、市民・事業者・市が相互に連携しながら、さまざまな環境行動に取り組んでいくものとして策定いたしました。
市民、事業者、行政がより一層手を取り合い一丸となって、将来にわたって住み続けることのできる会津若松市を目指してまいります。
最後に、本計画の策定に際し、熱心なご審議をいただいた会津若松市環境審議会の委員の皆様、さまざまな調査などでご協力いただいた多数の皆様に深く感謝の意を表します。

2024（令和６）３月
会津若松市長会津若松市第３期環境基本計画
目次

第１編

計画の基本的事項

第１章
計画策定の背景第１節 環境施策を取り巻く状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２節 本市の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３節 市民意向等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第４節 前環境基本計画の成果・課題と今後の方向性・・・・・・・・２５
第２章 計画の基本的事項と本市の目指す将来像及び目標
第１節 計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第２節 計画の位置付け及び役割・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
第３節 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第４節 SDGs との関連について ・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
第５節 目指す将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
第６節 計画の基本目標と取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
第７節

第２編

基本目標の達成に向けた共通の視点・・・・・・・・・・・・４０

将来像の実現に向けた取組

基本目標１

脱炭素で環境・経済・社会が調和した“まち”をつくる・・・・・４６
取組１－１ 省エネルギー・電化を推進します・・・・・・・・・・・５９
取組１－２ 再生可能エネルギーの地産地消を推進します・・・・・・６２
取組１－３ 3R+Renewable を推進します・・・・・・・・・・・・・・６７
取組１－４ 温室効果ガス吸収源対策等を推進します・・・・・・・・７２
取組１－５ 気候変動への適応を推進します・・・・・・・・・・・・７４
基本目標２ 緑豊かな自然を保全し、多様な生物が共生できる“まち”をつくる・・・８０
取組２－１ 生物多様性を保全します・・・・・・・・・・・・・・・８２
取組２－２ 多様な生物が共生できる自然環境を保全します・・・・・８５
取組２－３ 猪苗代湖の水環境を保全します・・・・・・・・・・・・８９
基本目標３ きれいな環境を守り、安全・安心
暮らせる“まち”をつくる・・・９３
取組３－１ 空気・水・土を保全し、きれいな環境を守ります・・・・９４
取組３－２ ごみによる環境の悪化を防ぎ、良好な生活環境を守ります・・１０１
基本目標４ 環境に関わる“ひと”を育て、協働する“まち”をつくる・・１０４
取組４－１ 環境を守るひとを育てます・・・・・・・・・・・・・１０５
取組４－２ 協働による環境の保全・創造を推進します・・・・・・１０７

第３編

計画の推進に向けて

第１章 計画の進行管理
第１節 計画の推進・管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１
第２節 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２

資料編
資料１
資料２

会津若松市環境基本条例・・・・・・・・・・・・・・・・・１１４
会津若松市生活環境の保全等に関する条例・・・・・・・・・１１７

資料３

第３期環境基本計画策定経過・・・・・・・・・・・・・・・１２３

資料４

諮問・答申・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２５

資料５

環境審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２８

資料６

主な環境施策一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９

資料７

環境基準・規制基準について・・・・・・・・・・・・・・・１３３

資料８会津若松市バイオマス活用推進計画・・・・・・・・・・・・１４３

資料９

環境意識調査（アンケート）結果・・・・・・・・・・・・・１４６

資料 10

市民ワークショップの開催概要・・・・・・・・・・・・・・１５６

資料 11

オープンハウスの開催概要・・・・・・・・・・・・・・・・１６１

資料 12

用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６４

第１編

計画の基本的事項

第１編

第1編

計画の基本的事項

第１章

計画策定の背景第１節

環境施策を取り巻く状況１

環境問題に関する国内外の動向

①

国外の動向

計画の基本的事項

20 世紀後半、大気汚染や海洋保護、生物多様性保護等、世界の様々な環境問題に対処するため、国際的な環境保護の合意が締結されてきました。主なものとして、1972（昭和 47）年にはストックホルム会議において「環境保護の必要性」について、1987（昭和 62）年にはモントリオール議定書で「オゾン層保護」について、1992（平成４）年にはリオデジャネイロ地球サミットで「持続可能な開発」についての国際的な枠組み等が築かれました。
その後、「気候変動」への対応が国際的な課題として浮上し、1997（平成９）年に京都議定書の採択、2015（平成 27）年にパリ協定が採択される等、環境問題
は地球環境の持続可能性に対する段階へと移行しています。
2019（令和元）年頃から新型コロナウイルス感染症が流行したことは経済と環境政策におけるグリーン回復＊の必要性を浮き彫りにし、多くの国で気候変動対策
が経済再建の一環とされました。2021（令和３）年の COP26＊では、1.5℃温暖化
抑制目標の達成への緊急性が強調され、化石燃料の削減や資金提供、森林保護等に関する議論が進められました。これらの動きは、今後の国際的な取組において、具体的な政策実行への道筋をつける重要なステップです。
②

国内の動向

19 世紀の工業化の初期から、国内では工場の設立と都市化が進行しました。これに伴い、大気汚染や水質汚染等の環境問題が発生しました。第二次世界大戦後、経済の復興に取り組みましたが、水俣病や四日市ぜんそく等の公害問題が広がり、汚染対策が必要となりました。1970 年代には、環境問題に対する意識が高まり、法律や規制が強化されたことにより、大気や水の状態が改善されてきました。1990
年代以降、持続可能な開発と自然や環境と調和した取組に焦点が当たるようになり、再生可能エネルギーの導入や低炭素社会の概念が浸透してきました。
近年、我が国では気候変動への対策を強化しています。2020（令和２）年に政府は 2050（令和 32）年までにカーボンニュートラル、すなわち温室効果ガスの実
質ゼロを目指すことを宣言しました。これを実現するために、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー技術の推進、持続可能な都市開発、そして炭素循環型社
会の形成に向けた施策が推進されています。また、政府は 2021（令和３）年にグリーン成長戦略を策定し、経済成長と炭素排出削減を両立させる方針を明確にしました。
企業レベルでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の増加とともに、サステ
ナビリティへの取り組みが強化されており、多くの企業が環境に配慮したビジネスモデルへの転換を進めています。具体的な行動としては、カーボンオフセットやプラスチック削減、資源循環の促進が挙げられます。
＊グリーン回復 脱炭素で循環型の社会を目指すための投資を行うことなどによる経済復興＊ COP26
国連気候変動枠組条約第 26 回締結国会議

1

第１編

計画の基本的事項

市民社会においても、環境意識の高まりが見られ、プラスチックフリーの取組等が広がっています。さらに、地方自治体による持続可能な地域づくりの取り組みも活発で、環境に優しいまちづくりや環境教育が推進されています。
このように、我が国は持続可能な環境・経済・社会の構築を目指し、国、企業、市民が一体となって取り組むことで、環境問題への対応を進めています。これからも、国内外の動向を踏まえ、環境技術の革新や国際協力を通じて、持続可能な社会の実現に向けて努力が続けられることが期待されます。

２

気候変動

近年、熱波や大雨、干ばつ等極端な異常気象が世界各地で頻発しており、気候変動に伴う問題は、地球上に生きる全ての生き物に影響を与える喫緊の課題となっています。
2015（平成 27）年に COP21＊で、「産業革命前からの平均気温上昇を 2℃より十分に低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追及すること」等を目標に掲げ、「緩和策」（温室効果ガス排出量の削減等）と「適応策」（気候変動による悪影響への対処）を記した「パリ協定」が採択され、2020（令和２）年から本格運用が始まりました。
さらに、2021（令和３）年８月に国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次報告書の報告では、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と断定し、地球温暖化の進行で気象災害は拡大すると警告しています。
国においては、気候変動への適応を進めるため 2018（平成 30）年に「気候変動適応法」を施行し、2021（令和３）年には「2050 年の温室効果ガス排出実質ゼロ」を基本理念として明記した「地球温暖化対策推進法の一部改正」が行われています。さらに、国の第五次環境基本計画において、グリーンな経済システムの構築や、地域資源を最大限活用した持続可能な地域づくり等を重点戦略として掲げています。
また、県においても 2021（令和３）年２月に「福島県 2050 年カーボンニュート
ラル」が宣言され、省エネ対策の徹底と再エネの推進を柱に、環境に負荷をかけな
い持続可能な脱炭素社会の実現を目指すこととしています。
本市においても、2021（令和３）年 12 月に「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」を行い、2023（令和５）年４月に「脱炭素先行地域」に選定される等、ゼロ
カーボンシティ会津若松の実現に向けた取組を加速させています。
気候変動問題は本市の自然環境や生き物、そして我々の生活や経済活動に深く結びついているものであり、その対応は、全ての市民に関係する最重要課題に挙げ
られます。

３

循環型社会

「循環型社会」とは、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで、物質の効率的な利用やリサイクルを進める
ことにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会であると定義されており、持続可能な未来を築くための重要な手段となっています。
日本では、2013（平成 25）年に策定された「第三次循環型社会形成推進基本計画」や 2012（平成 24）年に公布された「小型家電リサイクル法」により循環利用
される量は増加してきました。
＊ COP21

国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議

2

第1編

計画の基本的事項

また、2018（平成 30）年に循環型社会の形成に関する施策の基本的な方針、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定める「第四次循環型社会形成推進計
画」が閣議決定されており、環境的側面、経済的側面及び社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として、①地域循環共生圏形成による地域活性化、②
ライフサイクル全体での徹底的な資源循環、③適正処理の更なる推進と環境再生等を掲げ、その実現に向けて概ね 2025（令和７）年までに国が講ずべき施策が示されています。
これを受け、食料の多くを輸入に依存していることを背景に、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が 2019（令和元）年に施行、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が 2020（令和２）年に閣議決定され、食品ロスの削減に向けた基本的な方向や、国、地方公共団体等の責務、事業者、消費者等の取組みの指針等が示されています。また、2021（令和３）年６月には、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を⼀層促進する重要性が高まっていることを背景に、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラ
スチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じることが求められる「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立しています。
また近年では、従来の資源循環に加え、製造の段階から資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出すことで、製品価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指す「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行を目指すことが世界的な潮流となっています。

４

生物多様性「生物多様性」とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのことであり、地球上の生きものは 40 億年という長い歴史の中で、さまざまな環境に適応して進化し、3,000 万種ともいわれる多様な生きものが生まれました。これらの生命は一つ
ひとつに個性があり、全て直接的、間接的に支えあって生きています。しかしながら、生物多様性は４つの危機にさらされていると言われており、①人間による開発や乱獲、②里地里山等の手入れ不足による自然の質の低下、③外来種等の持ち込みによる生態系のかく乱、④地球環境の変化により、生物多様性の損失が続き、多様性を維持・回復していくことが重要となっています。
生物多様性については、その保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画であり、2010（平成 22）年に開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で採択された「愛知目標」の達成に向けた我が国のロードマップと、東日本大震災を踏まえた今後の自然共生社会のあり方を示すことを目的とした「生物多様性国家戦略 2012-2020」が 2012（平成 24）年９月に閣議決定されています。
2020（令和２）年からは次期戦略策定に向けた取り組みが進められており、2021（令和３）年７月に「次期生物多様性国家戦略研究会」からの提言として「次期生物多様性国家戦略研究会報告書」が取りまとめられました。この中では「保護地域外の保全（OECM）や絶滅危惧種以外の種（普通種）の保全による、国土全体の生態系の健全性の確保」「気候変動を含めた社会的課題への自然を活用した解決策（NbS）の適用」「生物多様性損失の間接要因となる社会経済活動への対応として、ビジネスやライフスタイル等の社会経済のあり方の変革」「次期生物多様性国家戦
略の構造・目標・指標を大幅に見直して、目標の達成状況の明確化と多様な主体の行動を促す。」が 2030 年までに取り組むべきポイントとして示されています。

3

第１編

計画の基本的事項

さらに、2022（令和４）年 12 月に開かれた COP15＊で採択された「昆明・モン
トリオール生物多様性枠組」においては、これは 2030（令和 12）年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の達成が世界的な目標とされました。

５

地域循環共生圏

地域循環共生圏とは、持続可能な社会を形成していくために、それぞれの地域
が、その地域固有の資源や強みを活かして課題を解決しながら自立するとともに、それぞれが持つ個性を活かして地域同士で支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方です。
地域循環共生圏は、2018（平成 30）年４月に閣議決定された第五次環境基本計
画において、複雑化する環境・経済・社会の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決というＳＤＧｓの考え方も活用したものとして提唱されました。
カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）、ネイチャーポ
ジティブ（自然再興）を実現し、将来にわたって質の高い生活（Well-being）をもたらす持続可能な社会を構築するためには、このように各地域がその特性を生かした強みを発揮しながら、地域同士が支え合う地域循環共生圏を発展・拡大していく必要があります。

６

SDGs「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」とは、2015（平成 27）年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」に記載された 2030（令和 12）年までの国際目標であり、「将来世代のニーズを損なわずに、現代世代のニーズを満たす」という「持続可能な開発」という考え方を根幹に、持続可能な世界を実現するための 17 の目標・169 のターゲットから構成されています。
環境面では、エネルギー利用、持続可能な消費と生産、気候変動への適応、生物多様性の保全等の目標が設定されています。これらの目標の達成に向け、政府のみならず、地方自治体や企業、団体、市民が協力・連携することが大切です。
「良好な環境を保全及び創造し、将来の世代に継承していく」責務を明記している会津若松市環境基本条例や、「持続可能で、環境・経済・社会が調和したまちづくり」を目指す「第３期環境基本計画」にも反映されており、地域においては、
SDGs の理念である「誰一人取り残さない」、目標 17 の「パートナーシップ（あらゆるステークホルダー等の参加）」のもと、社会・経済、そして環境に関する様々な課題を統合的に解決するための行動を起こすことが必要です。
また、目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」を頂点とし、各目標を「経済圏」「社会圏」「生物圏」の３階層に分類した「SDGs ウェディングケーキモデル」という概念図においては、自然環境が社会・経済の土台であるとともに、すべての目標は互いに密接な関係であり、個別に達成するべきものではなく、相互に連携しながら取り組むべきものであることが示されています。

＊ COP15

国連気候変動枠組条約第 15 回締約国会議

4

第1編

■SDGs ウェディングケーキモデル（出典： Stockholm ResilienceCentre ）5計画の基本的事項

第１編

７

計画の基本的事項

DX、GX「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、ビジネスや組織がデジタ
ル技術を活用して業務プロセスや顧客体験を革新する取組を指し、DX は、従来の方法やプロセスを見直し、新しいデジタルテクノロジーや戦略を取り入れることで、効率性や競争力を向上させることを目指すものです。
「GX（グリーントランスフォーメーション）」とは、地球温暖化や環境破壊、気候変動等を引き起こす温室効果ガスの排出を削減し、環境改善と共に経済社会シ
ステムの改革を行う取組を指し、化石燃料等から脱炭素ガスや太陽光・風力発電といった再生可能エネルギーに転換して、経済社会システム全体の変革を目指すものです。
DX と GX は、直接関係はないように思われがちですが、GX の実現には DX が不可欠であると言われており、政府の示している 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、課題として、「電力ネットワークのデジタル制御等強靱なデジタルインフラが必要」と強調される等、グリーンとデジタルは「車の両輪」の関係となっています。

6

第1編

第２節

計画の基本的事項

本市の現況

１

本市の概況

⑴

地勢

本市は、福島県の西部、会津盆地の東南に位置し、東は猪苗代湖と接し、南は大戸岳、布引山等諸山岳を境とし、西は会津盆地を縦断する阿賀野川水系
阿賀川（大川）を越え、市域面積は382.99k㎡です。
市街地は東から西へ緩やかな傾斜を示し、その中心を阿賀野川水系湯川が流れ、阿賀川へ注いでいます。

⑵

人口等

本市は、2004（平成 16）年 11 月１日に北会津村と、2005（平成 17）年 11 月１日に河東町と合併し、2023（令和５）年４月１日現在の現住人口は 113,386 人です。
本市の人口は、1995（平成７）年の約 137,000 人をピークに減少傾向が続いており、近年では毎年約千人以上のペースで人口が減少しています。減少理由別では自然動態（出生数と死亡数の差）が約 600 人、社会動態（転入と転出の差）が約 400人となっております。
本市では人口減少を抑制し、2030（令和 12）年時点での社会動態±０、そして2060（令和 42）年時点での人口 10 万人程度の維持を目指し、しごとづくりや自治体間交流の活発化、観光の推進等、様々な施策を展開しています。

■ 人口及び世帯数の推移
人口（人）及び世帯数

160,000

4.0

140,000

3.5

120,000

3.0

100,000

2.5

80,0002.0

60,0001.5

40,0001.0

20,0000.5

060 年
昭和 55 年

7年
平成 2 年

17 年
12 年

人口（人）
世帯数
１世帯当たり人口 ( 人／世帯）

7

27 年
22 年

0.0
令和 5 年
令和 2 年

第１編⑶

計画の基本的事項
土地利用

本市の面積は、合併や他市町村との境界の確定により、現在は約 382.99k㎡となっています。本市は山々に囲まれた盆地部にあり、面積の半分近くを山林が占め、猪苗代湖や背あぶり山等の豊かな自然に恵まれています。
土地利用の割合には大きな変化は見られませんが、全国的な人口減少や少子高齢化の進行により、「効率的でコンパクトなまち」が求められております。本市においても、高齢者や子育て世代等あらゆる世代の方が健康で快適な生活環境を確保できるよう、持続的な都市経営を推進するため、「会津若松市立地適正化計画」を策定しています。
■ 地目別土地利用割合（平成 29 年）（令和４年）
その他 14.9%

その他 14.9%

原野 2.1%畑 3.8%

原野 2.0%畑 3.7%

雑種地 5.8%
池沼 7.6%

雑種地 6.1%
池沼 7.6%

田 15.6%

田 15.4%※各年１月１日現在⑷

山林 44.4%

宅地 5.7%

山林 44.3%

宅地 5.9%（資料：固定資産概要調書）

産業

本市では、生産年齢人口の減少により、第１次産業・第２次産業・第３次産業のすべてにおいて就業人口が減少傾向にあります。
今後は、地域の特性を活かした産業の振興、企業誘致や新規産業の創出を推進していくとともに、市内の就労者増加のために、本市への定住者が増えるよう、魅力のあるまちづくりに努める必要があります。
環境面では、産業における廃棄物問題や温暖化を含む気候変動等の環境的な制
約や、世界的な資源需要へのリスクの高まり等から、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行が日本のみならず世界的な課題となっています。

8

第1編

計画の基本的事項■ 産業別従業者数の推移
70,000

312

664

人

60,0001491

2246

50,00040,968

2409
分類不能の
産業
第 3 次産業

41,06540,00038,54937,93437,089

第 2 次産業

30,000

第 1 次産業

20,00020,74016,656

10,00014,133

13,737

4,541

4,185

3,137

3,063

2,507

平成 12 年

17 年

22 年

27 年

令和 2 年

0⑸

14,181（資料：国勢調査）

交通

本市の交通機関としては、鉄道やバス等の公共交通機関もありますが、主に自家用自動車が市民の足となっています。乗用車と軽自動車の合計登録数は 2018（平成 30）年頃まで増加傾向にありましたが、ここ数年は減少若しくは横ばいで推移しており、2022（令和４）年度は 99,853 台でした。
市民およそ 1.2 人に１台の割合で車両を保有しており、福島県全体（1.5 人に 1台）や全国平均（2.04 人に 1 台）を大きく上回ります。
自動車交通は、磐越自動車道の４車線化や、若松西バイパス等の幹線道路の整備により、市外とのアクセスはよくなりましたが、市内においては車両利用者が多く、交通渋滞が発生している箇所も見られます。
自動車排出ガスは、地球温暖化や大気汚染の一因となっているため、公共交通機関の利用促進や電気自動車等の次世代自動車の普及促進、エコドライブの意識啓発等を図っていくことが必要となります。
■自動車登録台数の推移
120,000
100,000
80,000
その他
貨物車
原付等
軽自動車
乗用車

60,00040,00020,0000

H19 20

21
※
※

22

23

24

25

26

27

28

29

30

年

R1 R2 R3 R4

その他…乗合用車両、（大型）特殊用途用車両
原付等…原動機付き自転車、二輪の小型自動車、雪上車、小型の農耕用・特殊作業用車両（資料：東北運輸局福島運輸支局及び市税務課）

9

第１編

計画の基本的事項⑹

エネルギー

本市におけるエネルギー需要は、全体として減少傾向にあります。これは各家
庭や事業者の間で省エネに関する意識が高まっていること、従来よりもエネルギー
効率の良い機器等が普及したこと等が考えられます。
私たちの生活は、エネルギーの活用により便利で快適なものとなり、産業活動でも欠かすことができませんが、現状ではエネルギーの多くは石油やガスを由来としており、地球温暖化の加速や資源の枯渇等のリスクを抱えています。
そのため、節電等の省エネや機器の設備更新等により環境への負荷が少ないラ
イフスタイルに努めるほか、家庭で利用するエネルギーについて、ガスや石油等の化石燃料由来のエネルギーではなく、水力や風力、太陽光等の再生可能エネルギー由来のものを選択することも重要となります。
本市では、古くから猪苗代湖や阿賀野川水系を利用した水力発電が行われており、そのほかにも、山林の未利用材を利用したバイオマス発電所や、豊かな自然を活かした太陽光発電所や風力発電所も稼働しており、再生可能エネルギーの普及が進んでいます。
本市における再生可能エネルギーの供給量は、市内のエネルギー需要の約６割を満たすほどの規模となっていますが、一方で作られたエネルギーの多くは市外に向けて供給されているのが現状です。
今後も再生可能エネルギーの普及を継続するとともに、市内で作ったエネル
ギーを市内で利用する「再生可能エネルギーの地産地消」の取組を推進するため、新たな施策や関係団体との連携の強化等が必要です。
エネルギー消費量の推移
18000.016000.014000.0

90.015976.52 16100.2 16021.61 16091.56
15280.39 14977.14

85.013995.7
83.85

83.83

12770.8

83.04

12000.011771.81

81.5

80.0

79.61

10000.0
75.0
8000.072.95

6000.0

71
69.6

70.59

70.0

4000.065.0
2000.00.0

60.0
平成 22 年

23

24

エネルギー消費量（ＴＪ）

25

26

27

28

29

１世帯当たりエネルギー消費量（ＧＪ）

10

30

第1編

単位： TJ
9,000.0

市域における再生可能エネルギー導入量と市域のエネルギー需要に占める再生可能エネルギーの割合の推移
62.6

8,500.0

39.1

38.4

40.5

41.4

44.2

46.9

7,029.3

6,500.0

50.6

8,160.0

7,374.2

7,000.0

6,000.0

57.3

55.8

8,000.0
7,500.0

63.2

6,665.5

7,086.8

7,395.6

計画の基本的事項

単位： %
70.0
60.0
50.0
40.0

7,120.5

30.0

6,755.1

6,496.4
6,249.0

20.0

6,189.5

5,500.0

10.0

5,000.0

0.0

数値は熱量（ジュール： J ）換算

11

再生可能エネルギー
導入量(TJ)
需要に対する再生可能エネルギーの割合
(%)

第1編

２

自然環境

⑴

気候

本市は、日本海側の気候に属しますが、太平洋側と日本海側の気候の接点にあたり、そのう
え四方を山々に囲まれた盆地であるため、内陸盆地特有の気候条件も加わった複雑な気候を示します。冬季には晴天が少なく降雪の多い日本海側の気候となり、夏季には反対に盆地特有の高温の日が続きます。また、春
秋には内陸性の気候条件も加わり、日中と夜間の気温差が大きくなります。

計画の基本的事項◆ 日照時間と平均気温

[ｈ]

[℃ ]

12.7 13

3500
3000

11.8

2500

11.8

11.6

11.1 11.2

1839

1697

11.8 11.7

12

12.0

1872

2000 18581500

12.0 12.1

1760

1596

1547
1621

1671

1743

1564.4

11

10

1000
9
500
0

8
S47 S52 S57 S62

H4H9

H14 H19 H24 H29

R4

[年]

日照時間（ｈ）
本市の日照時間の平年値
気温（℃）（※）は約 1,632 時間で、降雪の多い地域でありながら、福島
市（1,754 時間）や郡山市（1,781 時間）と比べても差は少ない状況にあります。

また、世界的な温室効果ガスの増加による、「地球温暖化」が生態系の変化や異常気象の増加等の原因の１つと考えられるとして大きな問題となっており、国際的な対策が進められています。
本市においても、平均気温が 100 年当たり約 2℃のペースで上昇（日本全国の上昇ペースは約 1℃）しており、既にこれまでにない猛暑や豪雨、少雪、さらには熱中症による救急搬送者数の増加が見られる等していることから、2050（令和 32）
年までのできるだけ早い時期に市内の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」を 2021（令和３）年 12 月に行う等、温暖化の防止に向けた取組（緩和策）を進めています。
そのほか、温暖化の防止に向けた取組（緩和策）と同時に、温暖化による被害を回避・軽減する取組（適応策）についても進めていく必要があります。

12

第１編

計画の基本的事項

本市の 2018（平成 30）年度の温室効果ガス排出量は、約 1,029.2 千トンと推計されます。 統計データが一部ないため、京都議定書＊の基準年度である平成２年度時点の総量と比較することはできませんが、７種類の温室効果ガスのうち、最も排出割合の多い二酸化炭素について見てみると、産業部門（製造業や建設業、農林水産業）において、排出量が大きく減少していることがわかります。その一方で、運輸部門（自動車や鉄道）の排出量は大幅な増加傾向にあります。これは、インターネットショッピングの普及等により、物流の規模が大幅に上がったことが主な要因と考えられます。
温室効果ガス排出量 推計値（千トンCO2） ※ 「―」は統計データがないため不明
年度

平成２年度

平成２年度
平成22年度から平成30(第２期計画 平成30年度 年度の間の基準年)増加率（％）

温室効果ガス排出総量

－

932.6

1,029.2

二酸化炭素（ＣＯ ２ ）

862.9

832.8

884.4

2.5

853.1

820.7

869.3

1.9

エネルギー起源二酸化炭素＊
エネルギー転換部門
産業部門
建設業・鉱業（内訳） 製造業
農林水産業

－

0.5

0.1

0.5

-5.2

303.1

154.9

222.1

-26.7

(21.6)(12.4)(10.9)-49.3(255.6)(126.1)(192.7)-24.6(25.9)(16.3)(18.5)-28.6

民生家庭部門

213.0

241.9

207.0

-2.8

民生業務部門

220.0

237.2

228.3

3.7

116.4

186.6

211.3

81.5

運輸部門
廃棄物起源二酸化炭素
メタン（ＣＨ４ ）

＊

9.8

12.1

15.2

54.8

25.4

19.8

20.1

-20.8

4.1

2.6

2.4

-41.7

－

11.2

27.6

－

－

57.1

76.2

－

－

9.2

12.1

－

6.4

－

＊

一酸化二窒素（Ｎ２ Ｏ）＊

ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）
パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）
六フッ化硫黄（ＳＦ６)＊三フッ化窒素（NF３）

＊

＊

－

13

-

第1編

計画の基本的事項

温室効果ガスはどこから発生するの？何に使われてるの？
温室効果ガスは、様々な場面で発生し、また、様々なものに使用されています。
地球温暖化対策実行計画に登場する７種類の温室効果ガスの主な発生源等を紹介します。
温室効果ガスの種類

主な発生源

二酸化炭素（ＣＯ 2）

石油、石炭などの化石燃料、化石燃料を原料とするプラスチックなどの燃焼等により発生

メタン（ＣＨ 4）

下水処理の過程や水田、家畜のふん尿等から発生

一酸化二窒素（Ｎ 2 Ｏ）

下水処理の過程や農地に散布された窒素肥料から発生

ハイドロフルオロカーボン（ＨＦ エアコンや冷蔵庫等の冷媒などで利用されていＣ)る
パーフルオロカーボン（ＰＦＣ)
六フッ化硫黄（ＳＦ 6)

半導体の製造過程などで利用されている
電子機器の絶縁材などで利用されている

三フッ化窒素（ＮＦ 3)

半導体の製造過程などで利用されている（平成27 年（2015 年）度から追加）

14

第１編
⑵

計画の基本的事項
水環境

本市には、阿賀川等の一級河川が 13 河川、準用河川が２河川、磐梯朝日国立公園＊に指定されている猪苗代湖等の水資源があります。猪苗代湖水は戸ノ口堰から市街地を経由して郊外の水田に送られており、阿賀川の水は門田堰から農業用水として利用された後、住宅地の側溝を経由し河川に流れ込んでいます。
これらは他に、水力発電、市民の飲料水に利用されており、河川の維持や噴水等にも使われています。
また、県指定天然記念物であるイトヨの生息する白山沼等、市内には多くのため池や沼が分布しています。
今後も本市の貴重な水資源を保全し、大切に利用していくことが必要となりま
す。
⑶

生物

2001（平成 13）年度からの野生生物の分布調査や文献調査の結果、市内には、国の特別天然記念物のニホンカモシカや天然記念物のヤマネ、絶滅危惧種に指定されているウケクチウグイ等、およそ 2,700 種の生き物が生息していることを確認することができました。
一方、開発行為等で野生生物の生息環境が失われる恐れもあり、希少種等が生息している地域については開発時にも、有識者の意見等を参考に、環境を保全する
ような対策を行うことが必要となります。
また、これまで確認されていなかった外来生物の生息が近年は確認される等、新たな生物多様性へのリスクも生じています。
今後は、継続して野生生物の生息環境を保全していくとともに、改善に向けた
積極的な働きかけ等も検討していく必要があります。
⑷

森林・農地

本市の代表的な植生は、ブナ、ミズナラ、コナラ、クリ、アカマツ等を主な種類とした、常緑針葉樹を含む落葉広葉樹林となっており、自然度の高い山林が多く残されています。
一方、農地においては農業従事者の減少を原因とする遊休農地の発生等が問題となっています。
山地や丘陵地、農地と、それぞれに適した保全策を講じ、また、調和のとれた環境を創造することが重要となります。
⑸

景観・緑地

本市は、恵まれた自然景観と情緒あふれる歴史的景観のどちらも併せもつ美しいまちです。城下町として栄えた本市は、史跡若松城をはじめとした史跡が至るところにあります。また、自然景観では、山間地や丘陵地に見られる森林景観と、河川や湖沼の水辺景観、市街地郊外では、水田を中心としたのどかな田園風景が見られます。
市街地においては、市内各地の公園や緑地が整備され、市民が気軽に自然に触れあえる環境が整えられています。
今後も自然環境と生活の調和を目指し、史跡等の歴史的景観の保全や緑地等の整備を計画的に行っていくことが重要となります。

15

第1編

３

生活環境

⑴

大気汚染・悪臭計画の基本的事項

市内の大気汚染状況は、県が設置している一般環境大気測定局により常時監視するとともに、市による酸性雪の測定を 2022（令和４）年度まで行いました。
これまでは、ほとんどの項目で環境基準を超えているものは測定されていませんが、2009（平成 21）年５月に光化学オキシダント＊濃度の上昇が確認され、本市で初めて光化学スモッグ注意報が発令されました。
また、2014（平成 26）年 2 月には、微小粒子状物質（ＰＭ 2.5）の濃度の上昇が確認されましたが、濃度が上昇するメカニズムは、現状では十分に解明されておらず、今後とも、国や県と連携し、市内の大気汚染状況について迅速で正確な情報収集を行っていくことが必要となります。
悪臭についても、市内において悪臭を発生する恐れのある工場等について定期
的にパトロールを行っており、市民生活に影響がある悪臭の発生は確認されていません。
しかし、近年は個人単位でのごみの自家焼却（野焼き）による大気汚染や悪臭の相談が多く市に寄せられており、新たな問題となっています。

⑵

水質

市内の主な河川として阿賀川、湯川があり、また湖沼としては東BOD(mg/L)
北第１位の面積を持ち「天鏡湖」とも呼ばれる猪苗代湖があります。 9河川の水質については、その汚濁の程度を表すＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）値で見ると、以前
は住宅密集地に近い箇所や下流部
等では、数値が高い状況にありました。しかし近年は下水道接続率
や合併浄化槽への接続率の向上に
より、ＢＯＤは低下傾向にあり、
環境基準値を満たしている状況です。
全体的に、下水道等が整備された地区では、水質が改善される傾向がありますが、未整備地区においては、依然として生活排水等による水質汚濁が続いています。

湯 川BOD
湯川水系の

6

環境基準

(3mg/L)3

0
H10

今後とも公共下水道や合併処理
浄化槽への接続を促進するとともに、生活排水の汚濁防止への配慮が必要となっています。

15

20

雨降り滝上流烏 橋
阿賀川合流前

25

30

R4

小田橋
鍛冶屋敷 ( 天神橋 )また、酸性湖であった猪苗代湖については、流入する河川の酸性度の低下等により、水質が中性化し、水質が悪化する傾向にあり、今後も注意が必要です。

16

第１編

計画の基本的事項

さらに、地下水については、1986（昭和 61）年より非飲用地下水調査＊が行われており、2022（令和４）年度調査において９地点中２地点で有機塩素化合物が検出されましたが、環境基準超過はありませんでした。今後とも地下水汚染の汚染状況について、監視を続けていきます。

⑶

騒音・振動

工場・事業所や建設作業等から発生する騒音・振動については、関係法令により規制がされています。
2022（令和４）年度における市内の環境騒音調査及び自動車騒音調査では、それぞれ６地点で測定した結果、それぞれ１地点で環境基準を超過していました。
今後とも、工場等の固定発生源に対する規制の遵守徹底や監視を継続していくとともに、自動車騒音等を防止するために、道路の整備や運転マナーの向上等、総合的に取り組んでいくことが必要となります。

⑷

廃棄物（ごみ）豊かな自然や限りある資源を次世代へ引き継いでいくためには、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済システムや生活スタイルを見直し、環境への負荷が少ない、資源循環型社会を推進していく必要があります。
ごみの焼却には多くの燃料を使用すると同時に、温室効果ガスである二酸化炭
素を大量に発生させます。また、ごみの収集・運搬についても同様に、石油燃料の消費と温室効果ガスの発生を伴います。
本市では、プラスチック製容器包装の分別収集、家庭用生ごみ処理機・容器に対する補助、学校給食施設から排出される生ごみのリサイクル、レジ袋削減運動等、市民・事業者・行政が一体となりごみの減量に取り組んできました。
しかし、本市のごみ排出量は全国的な平均値より高い傾向にあり、「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」の実現に向け、更なるごみの減量は喫緊の課題となっています。
課題解決のためには、ごみの発生量を減らす、ごみを資源やエネルギー源として活用する等の取組を推進し、持続可能な循環型社会の構築を目指す努力が重要となります。
今後は、これまでの「３Ｒ運動」に、プラスチック製の製品や包装材を、再生可能資源（紙や木、バイオプラスチック等）に切り替える「Renewable（リニューアブル）」を加えた「３Ｒ＋Renewable」の取組や、バイオガス発電等のごみ由来
エネルギーの研究といった取組の強化が必要となります。
また、ごみを正しく処理するためには、正しく収集されることが必要です。そのため、ごみの適正な分別方法の周知や、ポイ捨てを行わないよう啓発することも重要となります。

17

第1編

計画の基本的事項■１人１日あたりのごみ排出量
一日当たりの排出量（ｇ）

1,500g1,200g

900g

600g

1,259g1,250g1,257g1,241g1,231g1,229g

272g

268g

268g

272g

277g

274g

332g

335g

338g

307g

307g

312g

655g

647g

651g

662g

647g

643g

平成 29 年

30 年

令和元年

2年

3年

4年

300g

0g
資源物

事業系ごみ

生活系ごみ

1 日あたりの燃やせるごみ排出量（トン / 日）
120
115 112.9 トン

108.7 トン110

※あと３年で20％以上ごみを削減しなければなりません！

105.2 トン104.2 トン

105
100

目標値

実績値

３年間で7.7％削減

95

92.2 トン9087.3 トン8582.1 トン

80
75
Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

18

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

第１編

計画の基本的事項

第３節

市民意向等

本計画の策定にあたり、環境に関することについて意向を把握するため、市民、児童・生徒、事業者へのアンケート調査を実施しました。
また、第２期環境基本計画を振り返り、今後の本市のあるべき姿、方向性、目標達成の手法について、市民の視点から意見をいただくことを目的に市民ワーク
ショップを開催いたしました。

１

アンケート調査

⑴

調査の概要
市民※１

調査期間
回答方法
送付数
回答数
回答率

児童・生徒※２
令和４年７月～９月

事業者※３

郵送による発送・回答
郵送による発送・回答
QR コードからのオンラ 学校を通じての配布・回答 QR コードからのオンラ
イン回答
イン回答
1,102 通747 通1,000 通
377 通
609 通
346 通
34.2％
81.5％
34.6％

※１…18～84 歳の市民から年代・性別ごとに対象を無作為抽出※２…市内各小中学校の小学５年生、中学２年生それぞれ１クラス分の児童・生徒を対象※３…会津若松商工会議所・会津若松法人会等に所属する事業者から事業規模等を勘案して対象を抽出⑵

調査結果（抜粋）

ここでは、第３期環境基本計画の策定にあたり特に参考としたいくつかの調査結果とその分析を紹介します
Ｑ 1.会津若松市の「生活環境」についてどのように感じていますか。（市民、児童・生徒、それぞれ１つ選択）
概ね生活環境に対する満足度は高いが、「どちらかといえば当てはまらない」「当てはまらない」の回答は市民より児童の方が多く見られます。
回答者
市民
空気や水、
土がきれいである
児童・生徒
事業所や工場市民、自動車などによる騒音や
振動が少ない 児童・生徒
事業活動や河市民
川の水質悪化などによる悪児童・生徒
臭がない

どちらかとい どちらかとい
当てはまらな
当てはまる えば当てはま えば当てはま
い
る
らない
172人
165人
19人
2人
45.6%
43.8%
5.0%
0.5%
263人
291人
47人
6人
43.2%
47.8%
7.7%
1.0%
129人
156人
58人
15人
34.2%
41.4%
15.4%
4.0%
251人
229人
89人
38人
41.2%
37.6%
14.6%
6.2%
172人
165人
19人
2人
45.6%
43.8%
5.0%
0.5%
280人
187人
99人
42人
46.0%
30.7%
16.3%
6.9%

19

無回答
19人
5.0%
2人
0.3%
19人
5.0%
2人
0.3%
19人
5.0%
1人
0.2%

第１編

計画の基本的事項

Ｑ 2.環境に関する活動への参加や実践について当てはまるものを選んでください。
（市民、児童・生徒、それぞれ１つ選択）
環境に関する活動への参加については、市民、児童・生徒ともに「積極的に行っている」の回答が最も少ない一方で、「興味はあるが、行っていない」の回答が多い状況です。

児童・生徒

市民
2%

12%

2%

34%

児童・生徒

市民

50%

積極的に行って (8%)
いる(12%) 時々、行ってい (18%) 30%
る(50%) 興味はあるが、 (43%)
行っていない(34%) あまり興味がな (30%)
い(1%)(2%) 無回答
(2%)

1%

8%
18%

43%

Ｑ 3.あなたは地球温暖化問題についてどのように考えますか。（市民、児童・生
徒、１つ選択）地球温暖化については、児童・生徒よりも市民（成人）の方が生活への影響が大きいと考えているほか、「わからない」という回答が児童・生徒では１割を超え
ています。

市民
2% 4%

市民

1% 1%

(71%)
(20%)

20%

(2%)

71%

(4%)
(1%)
(1%)

児童・生徒

児童・生徒
大きな問題であ (63%)
0% 1%
り、自分の生活に13%
も影響は大きい1%(22%)
大きな問題だが、自分の生活には影響は少ない
大きな問題ではな (1%) 22%
い
(13%)
わからない
(0%)
その他
(1%)
無回答

20

63%

第1編

計画の基本的事項

Ｑ 4.ＳＤＧｓへの貢献の視点を持った経営、事業活動を行っていますか。（事業者、１つ選択）SDGs を経営や事業活動に取り入れることについて、40％以上が「行っている」
若しくは「対応を検討中」としており、また「関心はあるが、対応を検討していな
い」についてもおよそ 40%に上っています。

5%

6%

41%

6%

行っている(20%)
対応を検討中 (23%)
関心はあるが、対応を検討していない (41%)
関心がない (5%)
ＳＤＧｓを知らない(6%)
無回答 (6%)20%

23%

Ｑ 5.ＳＤＧｓを経営や事業活動に取り入れる上での課題はありますか。（※前の設問で「関心はあるが、対応を検討していない」と回答した事業者、１つ選択）
SDGs に関心はあるが、経営に取り入れられていない原因について、「どう SDGsを取り入れてよいか分からない」が最も多く、次いで「取り組みを推進する人材がいない」「業務量の増加につながり、取り組む時間が確保できない」が続きました。
選択肢
1経営や事業活動にどうＳＤＧｓを取り入れてよいか分からない
2業種や事業内容がＳＤＧｓにそぐわないものと考えている
関心はあるが 3取り組みを推進する人材がいない、対応を検討 4業務量の増加につながり、取り組む時間が確保できない
していない 5取り組むためのコストが負担できない
6取り組んだことによる効果が見込めない
7相談先がわからない
8取引先や従業員の理解が得られない
141社
9その他
事業者

21

回答数
85
15
54
43
35
18
13
0
4

回答率
60.3%
10.6%
38.3%
30.5%
24.8%
12.8%
9.2%
0.0%
2.8%

第１編

計画の基本的事項

回答の分析
Ｑ１やＱ３の回答の傾向から、児童・生徒においては、地球温暖化への危機意
識が市民（成人）と比較して低い一方で、生活環境への問題意識が高い等、より身近な環境への関心が高いことがわかります。
Ｑ２やＱ４の回答の傾向から、多くの市民や事業者が、環境への関心はあるが実際の活動は行っていない、若しくは問題意識はあるものの、実際に活動するとなると何をすればいいのかわからない、人手や時間がないと感じていることが読み取れます。
これらの結果から、環境への関心がない方や、関心はあるが何をすればいいかわからない方に対して、どのようにアプローチしていくかが重要となります。
そのためには、それぞれの活動や行動に沿った具体的な実践例を示したり、環境への興味の有無に関わらず、日常での活動が結果として環境保全につながるような事業展開が求められます。
また、児童・生徒等の若年層については、地球環境への学習機会の提供を拡充するとともに、生活環境への問題意識の高さを生かし、各地区での環境課題の発見と解決に協力を求める等の施策が有効と考えられます。

22

第1編

計画の基本的事項

２

市民ワークショップ⑴

ワークショップ開催の概要

実施目的

第２期環境基本計画を振り返り、今後の本市のあるべき姿、方向性、
目標達成の手法について、市民の視点から意見をいただくことを目的に市民ワークショップを実施しました。
開催日程（ワークショップ・全３回）
令和４年１０月２８日（金）、１１月１１日（金）、１１月２２日（火）（現地見学会）
令和４年１１月３日（木・祝）会場（ワークショップ）生涯学習総合センター（會津稽古堂）（現地見学会）
マツモトプレシジョン株式会社 様（喜多方市）
荒川産業株式会社 様（本社・喜多方市）
ファシリテーター 市民公益活動団体「みらいくる」
・グラフィック
レコーダー
市民参加者数 ５１名（延べ人数）⑵

ワークショップで出された意見（まとめ）ワークショップの参加者からいただいた意見についてまとめ、図式化したもの
が、下記＜市民ワークショップの全体のまとめ＞となります。
＜市民ワークショップの全体のまとめ＞

23

第１編

３

計画の基本的事項

オープンハウス⑴

オープンハウス開催の概要

実施目的
開催日程

会

場

意見応募数
⑵

第３期環境基本計画の策定にあたり、市の取組や市民アンケートの結果等をパネル展示し、来場された市民の皆様から今後の方針について意見をいただくことを目的にオープンハウスを実施しました。
（全４回）
第１回 令和５年９月１３日（水）～１５日（金）第２回 令和５年１０月１日（日）第３回 令和５年１０月２日（月）～１１月８日（水）第４回 令和５年１０月１５日（日）第１回 生涯学習総合センター（會津稽古堂）市民ギャラリー
第２回 総合運動公園体育館前（鶴ヶ城ハーフマラソン大会会場）
第３回 公立学校法人 会津大学学生ホール
第４回 鶴ヶ城体育館内（環境フェスタ in あいづ会場）
１６名（延べ人数）

オープンハウスでいただいた意見（まとめ）オープンハウスに来場された皆様からいただいた意見について、一部を紹介します。（内容は要約させていただいております。）＜計画に望むこと＞・未来を支える青少年の公的教育の徹底化を・（二酸化炭素が）「削減されたときに、この町はこういう風に良くなるよ」という夢が見られると、市民も自分ごととして積極的に取り組むと思う
・福島県はごみの排出量ワーストに入る。みんなでいかにして減らすか＜あなたが取り組んでいる環境にやさしいこと＞
・なるべく歩く努力
・リサイクル分別においては注意をしている。マイバック、マイボトルは必ず持参している・生ごみは肥料にして畑にうめる＜あなたの考える『環境×〇〇』＞・環境×消費（無駄な買い物はしない）
・環境×心ざし・環境×知識・環境×農業24

第1編

計画の基本的事項

第４節

前環境基本計画の成果・課題と今後の方向性

前計画では「土・水・緑 そして人 共に創るスマートなまち 会津若松」を
本市の望ましい環境像として、これを実現するため４つの基本目標を定め、それぞれに事業を進めてきました。
以下は、第 2 期環境基本計画における各目標について、施策の評価や課題、今後の方向性について総括します。
なお、総括にあたっての評価値は令和４年度の実績値を使用しています。
基本目標１

きれいな環境で、安心して健康に暮らせるまちをつくる

個別目標１－１ 空気や水がきれいで安心して暮らせるまち
ごみ焼却施設の排煙の監視や農業用プラスチックの回収事業、家庭からの灯油流出事故防止のための啓発事業により、市域における大気中や流域への有害物質の流出、及びそれに伴う健康被害の発生については、近年大規模な発生はありませんでした。
しかし、小規模な排煙苦情や、家庭からの灯油流出、地下水から有機塩素化合物の検出などは継続しています。そのため、今後も啓発や監視・対応を継続するとともに、関係各所や市民の皆さんとの連携強化による被害拡大防止の取組が必要です。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

水路への油漏れ事故等の件数

9件

14件

8件

0件

未達成

地下水の有機塩素化合物未検出率

56％

78％

78％

100％

未達成

個別目標１－２ 環境と生活スタイルが調和した快適なまち
騒音の測定や悪臭パトロールなどの公害対策や、下水道の普及などによる生活排水対策により、近年は大規模な公害や河川の水質汚濁など発生はしていません。
一方、一部地域では自動車騒音が基準を超過しているほか、個人でのごみの野焼きなどを始めとした、近隣住民間での公害苦情についての相談が増加しており、これらについて、より効果的な防止・啓発方法を検討していく必要があります。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

河川の水質の環境基準達成率

71％

100％

100%

100％

達成

汚水処理人口普及率

79.7%

83.9％

88.4％

87.9％

達成

自動車騒音に係る環境基準の達成率

100％

100％

83％

100％

未達成

25

第１編

計画の基本的事項

個別目標１－３ 放射能の不安のない安心なまち
市内の空間線量は健康に影響のない数値で安定しているほか、土壌や地下水、農作物、給食食材の放射線量についても調査・監視を行い、線量が減少傾向にあることが確認されています。
しかし、現在も放射線に対する不安を感じる市民や児童・生徒が一定していることから、今後も、放射線に関する正しい知識や情報の発信による、市民の放射線に対する不安の払しょくが重要となります。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

毎時0.23μSv（追加的被ばく線量の推計が年間1mSv）を超える地区の数

7地区

放射線の影響を不安に感じる市民の
割合

44.8％

基本目標２

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

0地区

0地区

達成

－ 市民：18.3％
児童：42.7％

0％

未達成

0地区

緑豊かで、住んでいて心地よく、人と自然が共生するまちをつくる

個別目標２－１ 豊かな自然環境を守り、育てるまち
市内の自然環境については、生態系に配慮した土地利用の推進や、野生生物の生息環境調査、市街地の緑化など各種事業の実施により、目標の達成には至っておりませんが、概ね良好に保たれてます。一方で、市民の自然環境への関心の低さや森林ボラ
ンティアの高齢化、これまで市内に生息していなかった外来生物が確認されたり、鳥類による糞害など、新たな課題も発生しています。
そのため、今後は市民がより当事者意識を持って自然保護に取り組むよう、自然環
境保全への意識を高めるとともに、新たな手法・施策を検討する必要があります。
目標値と実績値
環境目標

森林施業面積自然環境や動植物の保護を行う市民
の割合

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

1,347ha

1,757ha2,126ha

2,267ha

未達成

21％

－

（H30）
10.5％

60％

未達成

26

第1編

計画の基本的事項

個別目標２－２ 美しい里山と農地を守り、活かすまち
保安林の整備や農業・農村体験の実施、環境保全型農業への支援などにより、本市の里山・農地は計画期間前と比較し保全が進んでいます。
しかし、遊休農地が毎年一定程度発生するなど継続した課題もあるため、今後も里山・農地に対する市民の意識高揚や、担い手の支援などの取組が求められます。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

環境保全型農業直接支援対策事業の
対象面積

（H27）
5,987a4,839a9,829a（R8）
7,000a達成

担い手に集積された農用地の面積割
合

59.1％

73.1％

80.4%

（R8）
78％

達成

個別目標２－３

猪苗代湖の水環境を守り、次代に引き継いでいくまち－猪苗代湖水環境保全計画－
猪苗代湖については、流入河川の水質保全や湖岸の清掃など、市民や周辺自治体との協力により水質の維持に努めておりますが、目標の達成には至っておらず今後も継続的に取り組む必要があります。
また、近年は湖水の中性化が進むなど、対応が難しい事態も発生しており、保全にあたっては、市民・事業者・関係団体、行政等の連携した対応がより一層重要となります。
目標値と実績値
環境目標

目標値

目標値 達成状況
中間評価値
R4実績値 （R5）（H29）
赤井：97.0％ 赤井：98.9％ 赤井：98.8％ 赤井：100％
共和：90.4％ 共和：92.7％ 共和：95.0％ 共和：94.8％ 未達成
基準値
（H24）

農業集落排水施設水洗化率
高度処理型浄化槽の普及率

25.9%

29.1％

35.9%

45％

未達成

猪苗代湖・流域清掃活動参加者数

514名

512名

0名

600名

未達成

COD

0.7mg/ℓ

1.3mg/ℓ

1.3mg/ℓ 0.7mg/ℓ以下

未達成

全窒素

0.18mg/ℓ 0.17mg/ℓ 0.22mg/ℓ 0.2mg/ℓ以下

未達成

全リン

0.011mg/ℓ 0.006mg/ℓ 0.005mg/ℓ

0.01mg/ℓ以下

達成

1.1mg/ℓ 1.2mg/ℓ以下

達成

全窒素

1.24mg/ℓ 0.79mg/ℓ 1.17mg/ℓ 1.1mg/ℓ以下

未達成

全リン

0.093mg/ℓ 0.080mg/ℓ 0.121mg/ℓ

0.08mg/ℓ以下

未達成

0.5mg/ℓ 0.8mg/ℓ以下

達成

全窒素

0.53mg/ℓ 0.29mg/ℓ 0.45mg/ℓ 0.5mg/ℓ以下

達成

全リン

0.031mg/ℓ 0.027mg/ℓ 0.024mg/ℓ

達成

中田浜

猪苗代湖
及び流入
河川の水
質

BOD
赤井川

BOD
原川

1.4mg/ℓ

0.8mg/ℓ27

1.2mg/ℓ

0.8mg/ℓ

0.03mg/ℓ以下

第１編
基本目標３

計画の基本的事項

地球温暖化を防ぐため、環境と事業活動が調和したまちをつくる－地球温暖化対策実行計画（区域施策編）－

個別目標３－１

再生可能エネルギーの地産地消ができるまち－新エネルギービジョン、バイオマス活用推進計画－
再生可能エネルギーの普及や地産地消を目指し、住宅や公共施設への再生可能エ
ネルギー設備導入の促進や、市内での導入に向けた事業者との意見交換等を行い、太陽光やバイオマス、風力など様々な再生可能エネルギーが市内に導入されるなど、市内の再生可能エネルギーの供給量は年々増加しています。
一方、現状では発電された電力の多くは市外に供給されていることから、「地産地消」には至っていません。今後は各家庭や事業所で使用する電力について、再生可能エネルギー由来に切り替えるよう促すなど、再生可能エネルギーを「つくる」
だけでなく「つかう」ことへの啓発も重要となります。
目標値と実績値

目標値
基準値 中間評価値
目標値 達成状況
R4実績値 （R5）
（H29）
（H24）
（H22） （H26）（R元） 344.3TJ
太陽光発電
達成
20.3TJ
85.4TJ 348.1TJ（H22） （H26） （R元）
太陽熱利用
0.5TJ 達成
0.3TJ
0.5TJ
0.5TJ
（H22） （H26） （R元）
風力発電
0.0TJ
31.8TJ 381.5TJ 750.1TJ 未達成（H22） （H26） （R元）
水力発電
6,206.7TJ 6,223.3TJ 6,235.3TJ 6,245.3TJ 未達成
うち小水力発電 （H22） （H26） （R元）
99.8TJ 未達成（1,000kW未満）
61.2TJ
61.2TJ
89.9TJ（H22） （H26） （R元）
地熱発電
0.0TJ
―
0.0TJ
0.0TJ
0.0TJ
うち地熱バイナリー （H22） （H26） （R元）
0.0TJ
―
発電
0.0TJ
0.0TJ
0.0TJ
（H22） （H26） （R元） 392.3TJ
バイオマス発電達成
0.0TJ 390.4TJ 392.3TJ（H22） （H26） （R元）
バイオマス熱利用
12.8TJ
14.4TJ
15.2TJ 417.1TJ 未達成（H22） （H26） （R元）
バイオマス燃料製造
3.1TJ 未達成
2.1TJ
2.0TJ
2.0TJ
（H22） （H26） （R元）
温度差熱利用7.2TJ 達成
6.8TJ
7.2TJ
12.4TJ（H22） （H26） （R元）
雪氷熱利用
0.0TJ
―
0.0TJ
0.0TJ
0.0TJ
（H22） （H26） （R元） 8,160.0TJ 未達成
計6,249.0TJ 6,755.1TJ 7,387.3TJ
（H22）
（H26）
（R元）
14,245.8TJ
一次エネルギー需要達成
15,976.5TJ 15,280.4TJ 11,706.3TJ
一次エネルギー需要に占める（H22） （H26） （R元）
57％ 達成再生可能エネルギー供給量の割合
39.1％
44.2％
63.2％
生ごみ
27％
24％
21%
50％ 未達成
利用率
廃棄物系
下水汚泥
23％
72％
66%
60％ 達成
バイオマス
利用率
廃食用油
26％
55％
39%
60％ 未達成
利用率
未利用系
間伐材
0％
20％
24%
20％ 達成
バイオマス
利用率
環境目標

再生可能
エネルギ
ーの供給
目標値

バイオマ
スの活用
目標

28

第1編

計画の基本的事項

個別目標３－２

みんなでＣＯ２を減らすまち二酸化炭素を代表とする温室効果ガスの削減について、本市ではこれまで主に省
エネルギー化による対策を推進してきましたが、取組の普及は関心の高い市民や事業者に限定されていました。
そのような中で、政府から 2050 （令和 32 ）年までに排出量実質ゼロを目指す方
針が示されたことから、本市でも 2021 （令和３）年度に「ゼロカーボンシティ会津
若松宣言」を行い、 2050 （令和 32 ）年までのできるだけ早い時期に、市内の温室効果ガス排出量を実施ゼロとすることを新たな目標としました。
この宣言により、今後は改めて全市一丸となって脱炭素化に取り組むとともに、手法についても省エネの推進だけではなく、電化や再生可能エネルギーの導入、資源循環の促進など、総合的な施策の実施が求められます。
目標値と実績値
環境目標
省エネ診断等の受診施設数（平成21年度からの累計）
各家庭における節電・節水等の省エネ取り組み率
エコドライブ宣言者数

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

（H22）
4件

28件

45件

70件

未達成

76％

－

（H30）
72.8％

100％

未達成

（H22）
164名

275名

522名

450名

達成

－ 事業所：93
学校：10

事業所：230
学校：50

未達成

500世帯

未達成

「福島議定書事業」参加団体数（市
内）

（H29）
事業所：92
学校：21「エコチャレンジ事業」参加世帯数
（市内）

（H29）
117世帯

－

42世帯

個別目標３－３ 再生可能エネルギーとＩＣＴを活用したまち
本市では、将来に向けて持続力と回復力のある力強い社会、市民が安心して快適に暮らすことができるまち「スマートシティ会津若松」を目指して取り組みを進めており、ＩＣＴを活用したエネルギーの受給バランスの効率化や、環境負荷の少ない公共交通の実現による地域単位での省エネ化、低炭素化に努めてきました。
電気自動車の台数については現時点で目標の達成には至りませんでしたが、充電イ
ンフラについては普及が進んでいます。今後もこれらの取組を継続・拡大していくた
めに、市民や事業者とともに取り組む連携体制の強化や、自然環境や生活環境といった他分野への活用も検討していく必要があります。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

電気自動車・プラグインハイブリッ
ド車台数

（H22）
5台

268台

459台

8,000台未達成

充電器設置数（一般家庭除く）

（H22）
6台

34基

45基

40基

達成

29

第１編

計画の基本的事項

個別目標３－４ 「もったいない」が息づくまち
これまで本市ではごみの分別排出徹底に関する意識啓発や給食施設から出る生ごみのリサイクルなど、ごみの量については削減に取り組んできましたが、国の 2021
（令和３）年度の調査では同規模の自治体における１人１日あたりのごみ排出量が全国ワースト９位となるなど、ごみ排出量の削減は喫緊の課題となっています。
今後も、家庭、事業所を問わず資源物の分別徹底と生ごみや剪定枝・刈草の堆肥化や乾燥など取組を継続・強化するとともに、民間事業者と連携した新たな資源化の調査研究などに取り組んでいく必要があります。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

1日1人あたりのごみ排出量
＜新統計＞

（H22）
1,222g1,259g1,229g

1,031g

未達成

総リサイクル量（H22）
13,038t

12,136t

11,469t 13,000t以上

未達成

基本目標４

環境保全をともに学び協働するまちをつくる

個別目標４－１ みんなで考え、みんなで学ぶまち
これまで市では環境について市民の皆さん一人一人が考え、自ら行動を行うよう、イベントや講座などによる環境意識の啓発や、環境に関する情報発信を進めてきまし
たが、市民の環境に関する活動の状況は、関心の高い一部の方に留まり、目標には至りませんでした。
環境問題の解決は全ての人が協力して取り組んでいく必要があることから、今後は
これまでの取組に加えて、 SNS などの新たな媒体による情報発信や、観光・子育て・
スポーツなど他分野の取組との連携による新たな層の獲得、取組参加へのメリットを強化し行動を促す「ナッジ」による活動の浸透などが必要となってきます。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

環境教室（子ども向け・市民向け）
参加者数

117名

136名

64名

450名

未達成

環境関連の出前講座の実施回数

37回

17回

23回

50回

未達成

30

第1編

計画の基本的事項

個別目標４－２ 協働の輪を広げ、環境にやさしいまち
環境に関する市民や事業者との協働を進めるため、本市では各種事業による啓発を推進してきましたが、環境に関する問題は、近年多様化・複雑化しており、環境問題に対する協働体制の強化は今後ますます重要となっています。
しかし、活動への参加は関心の高い方以外への広まりは弱く、また 2019 （令和元）年以降に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、啓発イベント自体が開催中止となるなど、第２期計画では目標には届かない結果となりました。
協働を推進し環境問題の解決を図るためには、これまでのイベント等による啓発だ
けではなく、それぞれが主体的に課題解決に取り組むよう、環境に対する意識を共有するとともに、相互に協力・連携しあう体制の構築などが必要となります。
目標値と実績値
環境目標

基準値
（H24）

中間評価値
R4実績値
（H29）

目標値
（R5）

目標値
達成状況

環境関連イベントの参加者数

5,191名

4,296名

338名

7,000名未達成

公園等緑化愛護会数

84団体

80団体

72団体

85団体

未達成

総

評
第２期環境基本計画の基本理念の実現に向け取組を行い、目標の達成状況については、55 項目中 20 項目達成となりました。
個別の達成状況で見ると、河川の水質基準適合や汚水処理人口普及率、放射線量等の法令による規制や基準がある項目や、農地の保全・活用や太陽光発電の導入
量等、経済的な効果が期待できる項目で達成されている状況が多く見られました。
一方で、清掃活動、学習会、イベント等への参加や、ごみの排出量削減等の市民や事業者による、より主体的な取組が必要な項目ではその多くが未達成となりました。
このような結果から、第２期環境基本計画の各施策は、基本理念の実現のために一定の役割を果たしたものと考えられますが、市民や事業者と行政の間で、環境保全に向けた取組や活動の広がりに差があり、ぞれぞれの連携に課題があるものと考えられます。
そのため、次期計画においては、市民・事業者・行政が連携し、一体となりながら、環境保全等に取り組むよう、日常のあらゆる活動において、環境行動を促す
仕組みづくりを進める等新たな手法の模索や、国県を含む関係機関との連携の強化
等、「協働」による取組が重要であると考えます。
また環境問題、とりわけ地球温暖化については新たな法令や計画等が次々と制定される等、この 10 年で環境施策を取り巻く状況は大きく変化しており、一部の目標値や施策について見直すとともに、取組を一層強化する等、全市を挙げた「脱炭素化の推進」が必要となります。

31

第１編

計画の基本的事項

第２章

計画の基本的事項と本市の目指す将来像及び目標

第１節

計画の基本理念

この計画は、会津若松市環境基本条例（巻末資料１）第３条の基本理念に基づいて、環境施策を総合的かつ計画的に推し進めるためのものです。
同条例の前文でも、生産活動や消費活動が地球環境に与える影響への対応、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を掲げています。また、本市では、健康や防災、エネルギー、環境といった市民生活を取り巻く様々な分野での連携を深めながら、将来に向けて、持続力と回復力のある力強い地域社会、市民が安心して快適に暮らすことができるまち、「スマートシティ会津若松」を目指して様々な取組を進めています。
これらを踏まえ、第３期環境基本計画では、第２期同様に「環境の保全と創造の持続性」「協働」「主体的参画」を基本理念とし、人と自然が共生し市民が安心して暮らせる、持続可能で、環境・経済・社会が調和した社会づくりを目指します。

会津若松市環境基本条例（前文）
わたしたちのまちは、雄大な自然と史跡若松城跡に代表される豊富な歴史的文化遺産の中で、今日まで着実な発展を続けてきた。
しかしながら、近年の都市化の進展や生活様式の変化等に伴い、本市においても新たな課題として都市型及び生活型公害の発生や廃棄物の増加及び不法投棄等の問題が顕在化してきており、さらに、元来自然が持つ浄化能力を上回る生産活動や消費活動そのものが直接、間接に地球規模で環境に影響を与えていることから、新たな対応が求められている。
健全で恵み豊かな環境の下に、健康で文化的な生活を営むことは市民の権利であり、わたしたちは、この良好な環境を保全及び創造し、将来の世代に継承していくべき責務を有している。
このような認識の下、市民、事業者及び行政のすべての者の協力と働きかけによって、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築し、人と自然が共生できる会津
若松市の実現を目指し、この条例を制定する。
（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが市民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであるとの認識に立ち、現在及び将来の市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受できるようにするため、環境資源及び自然の生態系に十分配慮し、適切に行われなければならない。
２

環境の保全及び創造は、すべての者の協力と働きかけによって行われなければならない。

３

地球環境保全は、あらゆる事業活動及び日常生活において自主的かつ積極的に推進されなければならない。

32

第１編

計画の基本的事項

第２節

計画の位置付け及び役割【環境基本計画の位置付け】
この計画は、市環境基本条例第８条（環境基本計画の策定及び公表）に基づき策定するものであり、国や福島県の環境基本計画との関連性に配慮しながら、「会津若松市第７次総合計画」を環境面から実現する、環境行政の最上位計画です。
また、2021（令和３）年 12 月に行った「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」や、その他の環境に関連する計画や各種の事業計画等についても、各施策の内容と整合を図ります。
そのため、「会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」、「会津若松市新エネルギービジョン」、「会津若松市バイオマス活用推進計画」、「会津若松市猪苗代湖水環境保全推進計画」の４計画については、前計画と同様に本計画に統合することにより効果的に取り組むとともに、進行管理を図ります。
また、今回の計画から、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応法に基づき、「会津若松市気候変動適応計画」を新たに定め、熱中症や災害の激甚化への対策等、温暖化を始めとする気候変動の影響による被害の回避・軽減の取組についても本計画に統合して進行管理等を図ります。
特に熱中症に関しては、2023（令和５）年５月 30 日に政府において閣議決定された「熱中症対策実行計画」に基づき、国や県、関係団体等と連携しながら対策に取り組みます。
なお、「会津若松市地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）」（市有施設
からの温室効果ガス排出量削減目標を定めたもの）については、各法令による策定
義務等を含めた計画の取り扱いが異なるため、本計画に統合せず、相互に連携を図るものとします。

33

第1編

計画の基本的事項【環境基本計画の役割】
計画の役割は以下のとおりです。
●

第７次会津若松市総合計画の基本構想に掲げるまちづくりのビジョン「ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松」を環境面から実現していくために、施策の策定等にあたっての基本的方向を明らかにします。

●

市環境基本条例の基本理念（第３条）の実現に向けて、環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策を明らかにします。

●「目指す将来像」及び４つの「環境目標」を設定し、施策展開の方向及び可能な限り目標値を定め、達成を図ります。

●

市環境基本条例に定められている、市民・事業者・市の責務については、「取組のポイント（環境配慮の指針）」としてまとめ、主体ごとに望まれる行動を「主な環境行動」として示します。

●

市民・事業者・市それぞれの役割や、国や県等の他の行政機関、各種関係団体との連携等、計画の推進に向けた体制について定め、協働による計画の実現を図ります。
【本計画における各主体の定義】
市 民…市内に住所を有する人。または市内に通勤、通学する人。その他、市民が中心となって活動を行う市民活動団体、民間非営利組織（ NPO等）を含む。
事業者…市内で事業活動を行う者
市 …会津若松市
行 政…会津若松市の他、国や県、他の市町村等を含む行政機関●

各種事業計画と本計画との整合・連携を図ります。

第３節

計画の期間

国の地球温暖化対策計画や市の地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）との整合を図るため、2024（令和６）年度から 2030（令和 12）年度までの７年間とし、第７次総合計画や脱炭素先行地域への取組、社会状況の変化等を踏まえ、中間年となる 2027（令和９）年度に必要に応じて目標値等の見直しを行います。
基準年度は、2022（令和４）年度とします。

34

第１編

計画の基本的事項

第４節

SDGs との関連について

SDGs（第 1 章第１節６ SDGs 参照）は、持続可能でよりよい世界を実現するた
めの国際目標であり、SDGs の達成に向けて、世界各国や自治体、団体等様々な主体が取組を進めています。本市では、本計画に基づき気候変動への対策や資源循環、
生物多様性の保全等の取組を推進することによって、SDGs の達成に貢献していきます。
【本計画に関連する SDGs のゴール】
飢餓をゼロに住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料安全保障
及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的で安全かつ強靭（レジリ
エント）で持続可能な都市及び人間居住を実現するすべての人に健康と福祉をつくる責任

あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を促
進する

持続可能な消費生産形態を確保する

質の高い教育をみんなに

気候変動に具体的な対策をすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

安全な水とトイレを世界中に

海の豊かさを守ろう

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保す
る

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用するエネルギーをみんなに、そしてクリーンに

陸の豊かさも守ろう

つかう責任

陸域生態系の保護、回復、持続可
能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネル
ギーへのアクセスを確保する

働きがいも経済成長もパートナーシップで目標を達成しよう包摂的かつ持続可能な経済成長
及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワー
ク）を促進する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パート
ナーシップを活性化する

作業と技術革新の基盤をつく
ろう
強靭（レジリエント）なインフ
ラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る（出典：外務省
form）

35JAPAN SDGs Action Plat-

第１編

第５節

計画の基本的事項

目指す将来像

これまでの環境にかかる課題は、大気汚染等の公害問題や都市化の進展、生活様式の変化による廃棄物の増大、騒音問題といった地域的な課題が中心にありまし
たが、第２期環境基本計画策定以降、地球温暖化問題等、地球規模の課題が顕在化し、人類の社会・経済・生活環境に影響を与えるのみならず、地球上のあらゆる動植物にも大きな被害を及ぼすことが懸念される等、全世界的な全ての人にとっての課題となっています。
このような現状から、地球温暖化問題をはじめ、様々な環境問題に対応するためには、市民をはじめ、事業者や行政等の様々な主体（＝みんな）が、環境という確固たる基盤の上に社会、経済が成り立っているということを認識し、それぞれの立場で環境の保全及び創造に寄与する取組を実行し、環境を守る“ひとづくり”と“まちづくり”を同時に行っていくことが重要であると考えます。
私たちが愛する会津若松市は、城下町として、長きに渡って伝統や文化が受け継がれ、周囲には広大な山々や猪苗代湖があり、豊かな自然に溢れています。私たちは先人が守り続けた本市の豊かな環境を、よりよく未来に繋いでいくため、地域特性や市民意向、まちづくりの方向性、第２期環境基本計画の総括等も踏まえ、目指す将来像を以下のように設定します。

【目指す将来像】

環境とともに活きる“ひと”と“まち”
みんなで未来につなぐ 会津若松【イメージ】

36

第１編

計画の基本的事項

第６節

計画の基本目標と取組

先に示した「目指す将来像」を実現するため、以下の「基本目標」を設定します。
本市の環境要素を相互に関連する“地球環境”“自然環境”“社会生活環境”の３つに大きく分類し、それぞれの“まちづくり”に対する基本目標を設定するとともに、そのための土台となる“ひとづくり”についても基本目標を設けます。
また、基本目標毎に、関連する SDGs のゴール（上段：直接的に関連する項目、
下段：間接的に関連する項目）を示します。
さらに「基本目標」の達成のため、それぞれの目標に向けた「取組」を設定します。
各取組は、基本目標を達成するために実行すべきことをより具体的に定めたものであり、この取組に沿って市民・事業者・市が相互に連携をしながら、様々な環
境行動に取り組んでいきます。

■基本目標１脱炭素で環境・経済・社会が調和した“まち”をつくる

ひと、まち、地域資源を総動員して気候変動対策を進め、本市が掲げる 2050
（令和 32）年におけるゼロカーボンシティ会津若松の実現を目指します。

基本目標１の取組
取組１－１

省エネルギー・電化を推進します

取組１－２

再生可能エネルギーの地産地消を推進します（新エネルギービジョン）

取組１－３

3R+Renewable を推進します（バイオマス活用推進計画）

取組１－４

温室効果ガス吸収源対策等を推進します

取組１－５

気候変動への適応を推進します（気候変動適応計画）

37

第1編
■基本目標２計画の基本的事項

緑豊かな自然を保全し、多様な生物が共生できる“まち”をつくる

本市の豊かな自然や多様な生態系を積極的に保全し、暮らしと自然が調和した、
持続可能な生態系の構築を目指します。

基本目標２の取組
取組２－１

生物多様性を保全します

取組２－２

多様な生物が共生できる自然環境を保全します

取組２－３

猪苗代湖の水環境を保全します（猪苗代湖水環境保全推進計画）■基本目標３きれいな環境を保全し、安全・安心に暮らせる“まち”をつくる

私たちの生活をとりまく空気・水・土を良好な状態に保ち、誰もが安全に心地よく、安心して暮らせる幸福度の高いまちを目指します。

基本目標３の取組
取組３－１

空気・水・土を保全し、きれいな環境を守ります

取組３－２

ごみによる環境の悪化を防ぎ、良好な生活環境を守ります

38

第１編

計画の基本的事項■基本目標４

環境に関わる“ひと”を育て、協働する“まち”をつくる

一人ひとりが環境に関心を持ち、自ら環境を守る行動ができる人材を育成し、環境課題に協働で取り組むまちを目指します。

基本目標４の取組
取組４－１

環境を守るひとを育てます

取組４－２

協働による環境の保全・創造を推進します

39

第1編

第７節

計画の基本的事項

基本目標の達成に向けた共通の視点

基本目標の達成に向けて、各取組をより明確にするとともに、取組間の連携を図る
ため、以下のとおり共通の視点を設定します。

【視点１】学びの場の充実
市民が環境問題に対する理解を深めるための学びの場を充実します。
とりわけ、未来の環境を守る重要な役割を担うとともに、環境問題の深刻な影響を受ける可能性がある子どもと若者の学びに重点を置きます。環境学習等によって環境保全の基本知識と実践方法を学び、地域活動やイベントを通じて実際の環境活動に参加する機会を充実させます。これにより、市民が環境問題に対して積極的に行動する基盤を築くことを目指します。

【視点２】ＩＣＴ※等の活用
脱炭素をはじめ、それぞれの取組を効果的かつ効率的に進めるためにＩＣＴ等を積極的に活用します。
本市は、「スマートシティ会津若松」として、ＩＣＴ等を、健康や福祉、教育、
防災、さらにはエネルギー、交通、環境といった生活を取り巻く様々な分野で活用し、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と、安心して快適に暮らす
ことのできるまちづくりを進めています。
ＩＣＴ等の活用により、動植物の生態や生活環境、環境問題等の実態把握等を効果的かつ効率的に進めることが可能となるほか、広範囲にわたる情報発信が可能となります。また、エネルギーマネジメントシステムによるデータの「見える化」
や AI によるエネルギーの需給調整等により省エネルギーや再性可能エネルギーの地産地消にも繋げます。
こうした取組により、市全体の環境意識の向上を図り、市民や事業者、行政がＩＣＴ等を活用して環境保全活動等に容易に参加し、連携・協働できる環境を整えます。

【視点３】すべての取組と環境のかけ合わせの展開（×（かける）環境アクション）
すべての取組と環境分野をかけ合わせることにより包括的かつ効果的に取組を展開します。
属性や興味関心の有無に関わらず、あらゆる主体が自然に、当たり前に環境行
動に取り組むことを目指し、すべての取組や行動において環境に関する視点を取り入れ、様々な事業や行動を環境活動に結びつけていく、または環境活動に繋がっている意識づくりを行います。このことを「×（かける）環境アクション」として推進していきます。

40

第１編

計画の基本的事項

かける

すべての取組 × 環境の視点（「 × （かける）環境アクション」）
あらゆる主体が自然に、当たり前に環境行動に取り組む⇒ その姿が身のまわりにあふれる
環境・経済・社会が好循環する“まち”づくり

持続可能なまちづくりを支える“ひと”づくり

目指す将来像の実現

市民の方への啓発についても、「×（かける）環境アクション」の視点で取組を行います。
環境行動をすでに始めている方については、さらにその行動が広がるよう支援
していきます。環境に関心はあるが、環境行動を行っていない方については、最初の一歩を踏み出し一つでも多く環境行動に繋がるよう、支援や啓発を行います。
特に、環境に関心がなく環境行動を行っていない方に対して、環境への関心を高め、環境行動に繋がるよう、楽しく環境行動に取り組めるよう工夫し啓発を行うことはもとより、日常の行動が環境行動に繋がっているという気づきを「×（かける）環境アクション」の取組によって促し、関心を高めていきます。
また、市においては、目標達成に向けて事業を遂行する必要があることから、計画の目的を共有し、各種事業の実施にあたっては、「×（かける）環境アクション」の視点で各部局同士の連携を高め、分野横断的な視点を導入しながら計画を推進していきます。
すべての取組への環境に係る視点の導入による分野横断的取組を展開し、環境・経済・社会が好循環する“まち”をつくるとともに、持続可能なまちづくりを支える“ひと”づくりを進めていきます。

※ICT… （ Information and Communication Technology ）の略で、情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称。

41

第1編

計画の基本的事項【取組イメージ】

コミュニティ

農林業
文化

まちづくり
観光

健康

教育
福祉

スポーツ

かける

環境

交通
消費

事業者 市民行政【×（かける）環境アクションの例】
本市では、これまでも、「×（かける）環境アクション」の先がけとして、様々な分野と環境を結び付けて取り組んでおります。具体例としては、スポーツと環境を結び付けた「鶴ヶ城ハーフマラソンハッピークリーンキャンペーン」を行っています。
鶴ヶ城ハーフマラソン大会では、市民、事業者、行政が一丸となり、マラソン
コース沿いでの一斉ごみ拾い活動を実施し、市民の環境意識を高め、地域の美化に繋げています。また、ごみ拾い活動の参加者や回収した成果は、専用の報告フォー
ムサイトで簡単に報告ができるようにしており、実績はインターネットサイトに掲載しています。
さらに、大会当日には、ランナーの先導車として水素自動車を活用し、環境に優しい輸送手段を実践し、ＰＲしています。また、水素自動車からの電力を利用して運営されるブースでは、環境への啓発活動を行い、大会参加者に対して、ハッピークリーンキャンペーンの内容や環境について情報発信しています。

42

第１編

計画の基本的事項◆ 本計画の体系図

43

第1編

44

計画の基本的事項

第２編

将来像の実現に向けた取組

45

第２編

将来像の実現に向けた取組＿第２編

将来像の実現に向けた取組

基本目標１

脱炭素で環境・経済・社会が調和した“まち”をつくる

近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加、それに伴う農作物の品質低下や熱中症リスクの増加等、気候変動によると思われる影響が全国各地で生じており、その影響は本市にも現れています。
地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を削減する対策（緩和策）と気候変動の影
響による被害の回避・軽減対策（適応策）の二つに取り組んでいく必要があり、気候変動への対応を通じて、同時に地域の魅力と質を向上させるという視点のもと、脱炭素で環境・経済・社会が調和した“まち”をつくります。

取組１－１

省エネルギー・電化を推進します

取組１－２

再生可能エネルギーの地産地消を推進します（新エネルギービジョン）

取組１－３

3R+Renewable を推進します（バイオマス活用推進計画）

取組１－４

温室効果ガス吸収源対策等を推進します

取組１－５

気候変動への適応を推進します（気候変動適応計画）

このため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年 10 月９日法律第 117号）に基づいて、「第２期会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、
取組１－１から取組１－４までに記載する取組を行います。
また、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）に取り組んでいくために、「気候変動適応法」（平成 30 年６月 13 日法律第 50 号）に基づいて、「会津若松市気候
変動適応計画」を策定し、取組１－５に記載する取組を行います。

46

第２編

将来像の実現に向けた取組【主な環境目標】
現状値（令和４年度）
11,706.3TJ（R 元）
7,387.3TJ
（R 元）

中間目標値
（令和９年度）

目標値（令和１２年度）

8,578.1TJ

7,745.4TJ

8,414.8TJ

8,472.1TJ

21％

50%

63%

66%

75%

85%

39%

60%

63%

24%

33%

50%

1,229g

970g

970g

ごみの総リサイクル量

11,469t

13,000t 以上

13,000t 以上

森林施業面積2,126ha

2,417ha

2,417ha

一次エネルギー需要量
再生可能エネルギーの
供給目標値
生ごみ
利用率
下水汚泥
バイオマス 利用率の活用目標 廃食用油
利用率
間伐材
利用率
１人１日あたりのごみ
排出量

47

第２編

将来像の実現に向けた取組■第２期会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）■会津若松市気候変動適応計画⑴

２つの計画の背景

ア

気候変動の影響

気候変動問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021（令和３）年８月には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報
告書が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。そのため、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を削減する対策（緩和策）や、気候変動の影響による被害の回避・軽減する対策（適応策）
への取り組みが求められます。
イ

地球温暖化対策をめぐる国際的な動向

2015（平成 27）年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、第 21 回締約国会議（COP21）が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国
際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」
や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、先進国と途上国といった二分論を超えた全ての国の参加、5 年ごとに貢献（nationallydetermined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018（平成 30）年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平
均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を2050（令和 32）年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050（令和 32）年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動き
が広がりました。
ウ

地球温暖化対策をめぐる国内の動向

2020（令和２）年 10 月、我が国は、2050（令和 32）年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050（令和 32）年にカーボンニュートラル、
脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021（令和３）年４月、地球温暖化対策推進本部において、2030（令和 12）年度の温室効果ガスの削減目標を 2013（平成 25）年度比 46％削減することとし、さらに、50 パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。また、2021（令和３）年 10 月には、これらの目標が位置付けられた地球温暖化対策計画の閣議決定がなされました。地球温暖化対策計画
においては、我が国は、2030 年、そして 2050 年に向けた挑戦を絶え間なく続けていく

48

第２編

将来像の実現に向けた取組

こと、2050 年カーボンニュートラルと 2030 年度 46%削減目標の実現は決して容易なものではなく、全ての社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置付け、
持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠であること、目標実現のために、脱炭素を軸として成長に資する政策を推進していくこと等が示されて
います。
表 xx

地球温暖化対策計画における 2030（令和 12）年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞

エ

会津若松市における地球温暖化対策のこれまでの取組や今後の取組方針

本市においては、2014（平成 26）年に「会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、再生可能エネルギーの導入や省エネの推進等の取組を行ってきました。また、2021（令和３）年 12 月には、「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」により、2050（令和 32）年までのできるだけ早い時期に、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すことを表明しました。また 2023（令和５）年４月には、県内初となる国の脱炭素先行地域に選定され、８月には、ゼロカーボンシティ会津若松の実
現に向け、市民・事業者・行政が連携した取組を推進するための枠組である「ゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワーク」を設立しました。
近年の国際的な動向や国内の動向、「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」を踏まえ、これまで以上に地球温暖化対策を講じていく必要があります。取組に当たっては、ゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークを活用して住民や事業者とも連携し、本市の人口減少等の課題への対応と併せて、「脱炭素で環境・経済・社会が調和した“まち”をつくる」取組を進めていきます。
併せて、今後気候変動が進行した場合、市民の生活や経済活動にどのような影響が出るのか等について継続的に検証するとともに、気候変動の影響による被害の回避・軽減に向けた取組を「気候変動適応計画」として市民・事業者・行政が一体となって進めていきます。

49

第２編

将来像の実現に向けた取組「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」
本市は、2021（令和３）年 12 月 27 日、「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」を行いました。
これは、2050（令和 32）年までのできるだけ早い時期に、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（※）にすることに、全市一丸となって取り組む決意を表明したものです。
※ 実質ゼロとは、生活等で排出される温室効果ガスの量を森林などによって吸収される量以下とすることです。

ゼロカーボンシティ会津若松宣言文
私たちが愛する会津若松市は、周囲には広大な山々や猪苗代湖があり、豊かな自然にあふれています。
また、城下町として、長きにわたって伝統や文化が受け継がれ、「ならぬことはならぬ」という言
葉に代表される什の掟により培われた會津人の心が、今も息づいています。
私たちは豊かな自然を守り、先人たちが築いてきた歴史を誇りに思い、誰もが幸せに暮らしていけるまちをつくり、次の世代へと引き継いでいかなければなりません。
しかし、近年、この会津若松市でも、猛暑・豪雨・少雪などの地球温暖化の影響が強く実感されるようになり、災害の増加や農作物への被害等の懸念が高まっています。
この地球温暖化は、私たち一人ひとりの社会経済活動によって、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が増えたことが原因であるとされています。
私たちが愛する会津若松市を未来の「あいづっこ」に引き継ぐために、市民・事業者・行政が一体となり、地域全体で地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出の削減に取り組むことが、今私たちが「やらねばならぬこと」です。
このような強い決意のもと、ここに、 2050 年までのできるだけ早い時期に、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ会津若松」を目指すことを宣言します。
令和３年 12 月 27 日

【ゼロカーボンシティ会津若松宣言ロゴマーク】「未来に向かっての新しい取り組みを、会津若松市民全員に参加・協力してもらいたい」
そんな願いを込めてデザインされたロゴマークです。会津若松にちなんだイラストで、ゼロカーボンシティ会津若松宣言の最初のゼロ = 「０」を表現し、文字も、みんなにわかりやすい、カタカナ、ひらがなとなっています。
（１つ１つのイラストについては、上から時計回りに、お城 = 鶴ヶ城、桜の花びら = 鶴ヶ城の園内のソメ
イヨシノや石部桜など、松 = 市の木（アカマツ）でもあり鶴ヶ城や御薬園の松、花びら = 会津若松の豊かな自然の中で、季節毎に咲く花々、山・水の流れ = 磐梯山、猪苗代湖、ろうそく = 会津絵ろうそく、キラキラ = ゼロカーボンシティに向けて活動する市民ひとりひとりの希望の光、建物 = さざえ堂、温泉マーク= 東山温泉、芦ノ牧温泉、蔵 = 古い街並みの土蔵や酒蔵、牛のカタチ = 赤べこ を表しています。）

50

会津若松市長

室井

照平

第２編

将来像の実現に向けた取組「脱炭素先行地域」
本市は、スマートシティやゼロカーボンシティ会津若松を実現するための取組として、国の「脱炭素先行地域」に応募し、2023（令和５）年４月 28 日付けで選定を受けました。「脱炭素先行地域」は、国（環境省）が全国で 100 箇所程度選定する「脱炭素のモデル地区」です。選定された脱炭素先行地域内では、2030（令和 12）年までに民生部門の施設（住宅や店舗やオフィスビル等）の電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すものです。脱炭素先行地域内では、2030（令和 12）年までに民生部門の施設（住宅や店舗やオフィスビル等）の電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すものであり、脱炭素に向けた省エネ改修や再エネ導入等の取組に対して、５年間の期間、交付金が交付されます。

（出典）環境省「脱炭素先行地域づくりガイドブック」（出典）環境省ホームページ

51

第２編
・

将来像の実現に向けた取組

脱炭素先行地域で目指す姿
脱炭素先行地域の選定に当たって国に提出した「脱炭素先行地域計画提案書」の趣旨に沿い、2024（令和６）年度から国の交付金を活用し、例えば、省エネや再エネの導入等、脱炭素に繋がる取組を進めていきます。
取組の実施により先行地域の脱炭素を直接的に推進することはもちろん、取組に当たってデジタル技術を活用することで、再エネの発電、需要のデータを地域に蓄積し、可視化・利用できるようにしていきます。
地域の再エネを集約・調整し、安価・効率的に活用する仕組・体制を作り、脱炭素先行地域のみならず全ての市民の皆様や事業者の方々が、地域の再生可能エ
ネルギーを安価に利用できるようにしていきます。
併せて、地域において関連産業の育成等も同時に図り、脱炭素と地域課題（産業育成、人口減少）の解決を目指します。

地域課題と本市が地域指定により目指す姿＜目指す姿＞＜主な地域課題＞
人口減少に歯止め①市民の皆様・事業者や会津大学・行政が一体となってゼロカーボンシティに向かう取組を進め、地元発の再生可能エネルギー関連産業や環境関連産業の創業につなげていく。

若者の雇用の場の創出②再生可能エネルギーの地産地消を推進し、地域経済の活性化と環境に優し
く災害に強いまちをつくる。

エネルギーの地産地消の促進
再生可能エネルギーを多く生み出して再生可能エネルギーを多く生み出しているが、地域での利用は、わずか０．４５％。
いるが、地域での利用はわずか地域での利用を促進
地域での利用を促進③ ①・②について、デジタルによるデータの利活用を進めることで脱炭
素・課題を解決する「会津若松モデル」を構築し、会津若松市の新たな魅力として交流人口の拡大などにも結び
付ける。

その他
・雇用者所得の増加
・エネルギー価格の高騰対策
・災害時の電力供給
など

52

第２編

将来像の実現に向けた取組

・国から選定された本市の「脱炭素先行地域」

全体像

鶴ヶ城周辺エリア

会津アピオエリア

湊エリア

53

第２編

将来像の実現に向けた取組「ゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワーク」「ゼロカーボンシティ会津若松」の実現に向けて、脱炭素と同時に様々な地域課題を解決をするためには、市民・事業者・行政の垣根なく、様々な関係者がそれぞれの立場
で、現状や課題、ニーズ等の認識を共有し、協力し合うことが必要不可欠です。
そのための枠組として 2023（令和５）年８月に設立したのが、この「ゼロカーボン
シティ会津若松推進ネットワーク」です。このネットワークは、市民の皆様お一人おひ
とりや、事業者の方々に幅広く会員としてご参加いただき、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けて相互に連携、意見交換、情報共有、理解促進等を行い、ゼロカーボン
シティ会津若松の実現を全市一丸となって目指す枠組です。
•

位置づけ
ネットワークは、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けて市民・事業者・行政が連携した取組を推進するために、市が設置した枠組であり、相互連携、意見交換、情報共有、理解促進及びその他必要な活動を行うものです。市では、ネットワークの活動を、市の施策に反映するのはもちろん、県内外の自治体との連携にも活かしていきます。

54

第２編
•

将来像の実現に向けた取組
ネットワークの会員
ゼロカーボンシティ会津若松の実現に共に取り組んでいただく市民の方、事業者や団体等は、お申込みにより会員になっていただけます。いずれも会費等はありません。また、会議への出席は必須ではありません。

※脱炭素への取組が進んでいる事業者・団体については「パートナー団体」として登録し、この「パートナー団体」には市広報媒体やネットワークでのＰＲ等メリットを提供する予定です。詳細については、現在、検討中です。

•

ネットワークの活動◦ 各種会議に参加することができ、会津若松市の地域脱炭素の状況について詳
しく知ることができます。
◦ 市役所や多種多様な市民や団体等と意見交換やマッチングを図ることができます。特に市民の方にとっては節約術、事業者の方にとっては経営改善に繋がる機会があります。
◦ 市や県、国の省エネや太陽光発電、電気自動車の導入に関する支援制度や補助金について、メール等でタイムリーに情報をお届けします。
◦ その他、会員の特典について検討しています。

55

第２編
⑵

将来像の実現に向けた取組

第２期会津若松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について

本計画では、2024（令和６）年度から 2030（令和 12）年度末までの７年間を計画期間とし、市域全体の温室効果ガス排出量を、基準年度である 2013（平成 25）年度の1,170.1 千トン CO2 と比較して、2030（令和 12）年度の計画終了年度までに 50.0％削減を目指します。（排出量ベースで 585.1 千トン CO2 削減し、585.0 千トン CO2 としま
す。）この目標に向けて取組１－１から取組１－４までの取組を行います。
温室効果ガス排出量の削減目標（将来推計値）と現況推計値
温室効果ガス排出量の削減目標（将来推計値）と現況推計値
2013 （平成 25 ）年度比で 50.0 ％削減（ 585.1 千トン CO2 削減 )＜改訂前の削減目標

20 ％削減（ 186.7 千トン CO2 削減）＞2019 （令和元）年度実績 14.1 ％削減（ 68.4 千トン CO2 削減）

部門ごとの削減目標（将来推計値）と現況推計値
部門ごとの削減目標（将来推計値）と現況推計値
産業部門（工場や建設業、農林業など）

民生業務部門（オフィスや小売業、病院など）

2013( 平成 25) 年度
2030( 令和 12 ）年度
233.2 千トン CO2 → 159.8 千トン CO2

2013( 平成 25) 年度
297.3 千トン CO2 →2030( 令和 12) 年度
140.0 千トン CO2

2019( 令和元 ) 年度実績

2019( 令和元 ) 年度実績

231.3 千トン CO2

205.5 千トン CO2

運輸部門（自家用車、貨物車、公共交通機関など）

民生家庭部門（各家庭）

2013( 平成 25) 年度
219.2 千トン CO22030( 令和 12) 年度
79.2 千トン CO2

2013( 平成 25) 年度
176.1 千トン CO2→

2019( 令和元 ) 年度実績

202.8 千トン CO2

202.0 千トン CO2

森林等による吸収

2013( 平成 25) 年度
2030( 令和 12) 年度
算定実施せず→ ▲ 34.3 千 CO22030( 令和 12) 年度
123.1 千トン CO2

2019( 令和元 ) 年度実績

2030( 令和 12) 年度
117.2 千トン CO2

2019( 令和元 ) 年度実績

その他（フロン類など）

2013( 平成 25) 年度
92.8 千トン CO2 →→2019( 令和元 ) 年度実績

163.8 千トン CO256

算定実施せず

第２編

将来像の実現に向けた取組
温室効果ガス排出量

現況推計値及び将来推計値（部門ごと）
民生業務部門

民生家庭部門 単位（千トン CO2 ）2013( 平成 25) 年度
1,170.1 千トン CO2

14.1 ％減
2019( 令和元 ) 年度
1,005.4 千トン CO22030( 令和 12) 年度
目標 585.0 千トン CO2

50.0 ％削減を目指す

温室効果ガス排出量の現況・目標値（部門ごと）
単位（千トン CO2 ）2013(平成 25)年度

2019(令和元)年度※直近値

2030(令和 12)年度※目標値

達成まで削減しなければならない量※直近値-目標値

産業部門

286.4

205.5

159.8

45.7

民生業務部門

357.9

231.3

140.0

91.3

民生家庭部門

268.4

202.8

79.2

123.6

運輸部門

200.4

202.0

117.2

84.8

その他

57.0

163.8

123.1

40.7

-

-

▲34.3

34.3

1,170.1

1,005.4

585.0

420.4

森林等による吸収計※2013(平成 25)年度及び 2019(令和元)年度の森林等による吸収量は算定しておりません。

⑶

会津若松市気候変動適応計画について

本計画では、2024（令和６）年度から 2030（令和 12）年度末までの７年間を計画期間とし、本市における気候変動の影響による被害の回避・軽減を目指します。気候変動適応計画における気候変動による影響緩和のための取組を取組１－５にそれぞれ定め、推進していきます。

57

第２編

将来像の実現に向けた取組

地球温暖化の原因は？どんな影響があるの？
■ 地球温暖化の原因は？
地球は、太陽の光によって表面が温められ、その温まった熱は、宇宙に向かって放出されます。地球を覆っている大気には、この熱の一部を吸収し、地球を温室のように温かく保ってくれる「温室効果ガス」と呼ばれる気体（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンなど）が含まれています。もし、この「温室効果ガス」が全くなかったら、地球の平均温度は、およそマイナス 19 度になるといわれています。
私たちの生活が成り立っているのは、この「温室効果ガス」のおかげともいえます。
しかし、近年、この「温室効果ガス」が増えすぎてしまい、大気中に熱がこもって気温がどんどん上がる「地球温暖化」が引き起こされています。温室効果ガスが増えた理由は様々ありますが、石油や石炭などを使うことによって、二酸化炭素の排出量が増えたことが主な原因とされています。
■ 地球温暖化が進むと、どんな影響があるの？
地球温暖化が進むと、気温や海水温が上昇し、地球上の風の発生や水の蒸発の状
況に変化が生じるため、気候に大きな影響が出てきます。
「温暖化」という言葉から、平均気温が上昇し、とても暑い夏や暖冬となることがイメージされがちですが、気温や降水量の変動の幅が大きくなるため、反対に冷夏や寒冬となることもあります。また、雨や雪が多い年があったり少ない年があったりと安定しなくなります。「昔よりも暑くなった」とか「雪が少なくなった」、「雨が激しく降るようになった」と実感することはありませんか。
このような変化によって、農作物や生態系への悪影響や、災害や熱中症の増加などが懸念されています。

（出典：全国地球温暖化防止活動推進センター
ホームページより）

58

第２編

将来像の実現に向けた取組

取組１－１
取組の
考え方

省エネルギー・電化を推進します

公共施設や住宅、事業所等における省エネルギー化や電化を推進し、エネルギーの消費を抑制し、温室効果ガ
スの排出削減を図ります。

本市の温室効果ガス排出量の８割以上は、エネルギー（主に石油や石炭等の化石燃料）を使用することによって排出される二酸化炭素であり、気候変動対策の一環として、省エネルギーと電化は極めて重要です。
まずはエネルギー使用効率を向上させることによって、同じ生活水準や作業水準を維持しつつ、使用するエネルギーの量を減らすこと、「省エネルギー化」が重要です。
また、エネルギーを化石燃料から電気エネルギーへと代える「電化」によって化石燃料の直接的な燃焼が減り、温室効果ガス排出量の削減が期待されます。特に、電気の供給源として再生可能エネルギーの利用が増えることで、大幅に温室効果ガス排出量が削減できます。
このような視点から、本市では省エネルギー・電化を推進していきます。

取組のポイント① エネルギーの「見える化」に取り組みます
省エネの取組を進めるために、エネルギーが「どこで」「どれくらい」使用
しているのかを把握する、エネルギーの「見える化」に取り組みます。
② 省エネルギー化に取り組みます
高効率・省エネルギーな機器の導入や、建築物の高気密・高断熱化、「デコ活」の普及など、省エネルギー化に取り組みます。
③ 電化に取り組みます
空調や自動車などについて、化石燃料から電気や燃料電池への転換に取り組みます。

【環境目標】
現状値（令和４年度）
11,706.3TJ
（R 元）
117 人

中間目標値
（令和９年度）8,578.1TJ

目標値（令和１２年度）
7,745.4TJ

2,200 人5,000 人1,257 件2,300 件2,900 件459 台

2,500 台5,800 台燃料電池自動車台数

3台

16 台

37 台

充電器設置数（一般
家庭除く）

45 口

189 口

275 口

一次エネルギー需要量
省エネに関するイベ
ントの参加人数
長期優良認定住宅数（累計）
電気自動車・プラグ
インハイブリッド車
台数

59

第２編

将来像の実現に向けた取組■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・自ら利用するエネルギーについて関心を持ち、エネルギー消費量の削減に取り組みます・高効率な省エネルギー機器の導入に努めます
・住宅の省エネルギー化、ＺＥＨの導入によるエネルギー消費削減に努めます・スマートメーターの導入やエネルギーマネジメントシステム等を活用することにより、エネルギーを「見える化」し、省エネルギーに繋げます
・電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の導入に努めます
・エコドライブを実践します
・家庭での空調等について、石油由来燃料から電気への燃料転換に努めます
・省エネや電化に関する学びの機会を活用します【事業者の主な環境行動】・事業所で利用するエネルギーについて関心を持ち、エネルギー消費量の削減に取り組みます
・高効率な省エネルギー機器の導入に努めます
・建築物の省エネルギー化、ＺＥＢの導入によるエネルギー消費削減に努めます・スマートメーターの導入やエネルギーマネジメントシステム等を活用することにより、エネルギーを「見える化」し、省エネルギーに繋げます
・電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の導入に努めます
・エコドライブを実践します
・事業所の空調等について、石油由来燃料から電気への燃料転換に努めます
・省エネや電化に関する学びの機会を活用します【市の主な環境行動】◇建築物や住宅における省エネを推進します
・省エネ診断等を活用し、事業所や住宅のエネルギーの見える化を促進します
・高効率設備や省エネ型機器の普及啓発に努めます
・ＬＥＤ防犯灯設置事業等、住宅以外においても省エネ化を促進します
・ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ビル）の普及啓発に取り組みます・省エネリフォームの普及啓発による住宅の省エネ化を促進します
・公共施設の省エネ化を推進します

60

第２編

将来像の実現に向けた取組◇省エネ行動を推進します・ふくしまゼロカーボン宣言事業の推進等、省エネに取り組む市民・事業者の増加を図ります・スマートメーターの導入やエネルギーマネジメントシステム等を活用した、エネルギーの「見える化」により省エネルギーを推進します
・高効率な省エネルギー機器の普及啓発に努めます
・エコドライブやノーカーを推進します◇エネルギーの電化を推進します
・家庭や事業所の空調について、石油由来燃料から電気への燃料転換を促進します・ガソリン・軽油等の石油由来燃料から、電気自動車・プラグインハイブリッ
ド車・燃料電池自動車等への切り替えを推進します◇省エネや電化に関する学びを充実させます
・環境フェスタや出前講座、セミナーの実施等で、省エネや電化の意義やメリットについて学べる機会を提供します・親子環境教室や、スポーツイベント等における体験ブースの展示等により、子どもや若者向けに省エネや電化について学べる機会を提供します

61

第２編

取組１－２

取組の
考え方

将来像の実現に向けた取組

再生可能エネルギーの地産地消を推進します（新エネルギービジョン）

地域における再生可能エネルギーの生産・利用の規模を拡大することにより、石油由来エネルギーの使用量を減らし、温室効果ガスの排出削減を図ります。

再生可能エネルギーの地産地消とは、エネルギーをその地域で生み出し、同じ地域で使うことです。
エネルギーを長い距離で輸送すると、途中で少しずつエネルギーが失われてしまい
ますが、地産地消によって、このようなエネルギーの損失を減らすことができます。
化石燃料を使うのではなく、自然の恵みを最大限に利用してクリーンなエネルギーを生み出すことができます。また、外部からのエネルギー供給に頼らず、自分たちの土
地でエネルギーを確保することは、エネルギーの安定供給や防災の面でも重要です。
さらに、エネルギーの施設を建設したり、運営することで、新たな仕事を生み出すことに繋がり地域の経済も活性化する可能性があります。
以上のように、再生可能エネルギーの地産地消は、環境や安定供給、経済の観点から非常に重要であり、本市では第２期環境基本計画に引き続き、再生可能エネルギーの地産地消を推進していきます。なお、この取組１-２は「会津若松市新エネルギービ
ジョン」を内包しています。

取組のポイント① 再生可能エネルギーの供給量を増やします
太陽光発電、風力発電、小水力発電等の発電施設の設置により、再生可能エ
ネルギーの供給量を増やします。
② 地域の再生可能エネルギーの利用を増やします
使用する電力を地域で生み出される再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるなど、積極的な利用に取り組みます。
③ 再生可能エネルギーの関連産業を育成します
再生可能エネルギーの地産地消の意義について理解を深め、地域を挙げて再生可能エネルギー関連産業の成長を促進します。

62

第２編

将来像の実現に向けた取組

再生可能エネルギーの推進における市の基本的な考え方
国においては、「地域における合意形成が図られ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する、地域共生型の再エネ導入を支援」及び「迷惑施設と捉えられる再エネには厳しく対応」していくとされています。

（出典：環境省ホームページ「地域共生型再エネと環境省の取組」）
県においても、2023（令和５）年３月に定められた「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域の設定に係る基準」において、再生可能エネルギーの導入の課題として生活環境や自然環境に及ぼす影響に対する地域の懸念等があることを踏まえて、「地域と調和した再生可能エネルギーの利活用を促進」する考えを示しています。県はこの考え方に基づき、市町村は水源の保全や防災等の地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保する観点から、以下の表１の区域は「地域脱炭素化促進事業（＊）」を実施する促進区域に設定できないと同基準において規定しております。

＊地域脱炭素化促進事業…地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、令和４年４月から創設された制度で、円滑な合意形成を図り、適正に環境に配慮し、地域のメリットにもつながる、地域と共生する再エネ事業の導入を促進するものです。この制度において市町村は、国や都道府県が定める環境保全に係る基準に基づき、地域脱炭素化促進事業の促進に関して促進区域等を定めるよう努めるものとされていま
す。

63

第２編

将来像の実現に向けた取組

本市においても国や県の考え方に基づき、表１のように規定されている区域を除き、より適切な区域への立地や、地域と合意形成が図られ地域課題の解決に繋がるような再生可能エネルギー発電事業を推進します。また、今後、このような考え方を踏まえた、本市における「地域脱炭素化促進事業」の要件等を検討します。

64

第２編

将来像の実現に向けた取組【環境目標】

再生可能エネルギーの供給目標値
使用電力のうち地産
地消エネルギー（地域産再生可能エネル
ギーの使用）の割合
ゼロカーボンシティ
会津若松推進ネット
ワークのパートナー
団体数

現状値（令和４年度）7,387.3TJ
（R 元）

中間目標値
（令和９年度）8,414.8TJ

目標値（令和１２年度）
8,472.1TJ

1.6％

7.9％

11.6％

0 団体

100 団体270 団体■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・再生可能エネルギーの必要性について理解を深め、地域や自らの生活に積極的に取り入れるよう努めます
・住宅の屋根へ太陽光発電設備を設置する等、再生可能エネルギーの導入に努めます・環境価値の地域循環サービスを利用し、再生可能エネルギーの普及に取り組みます・地域産再生可能エネルギー電力を利用する等、エネルギーの地産地消に努めます・スマートメーターの導入やエネルギーマネジメントシステムを活用しすることにより、エネルギーを「見える化」し、再生可能エネルギーの利用に繋げます・再生可能エネルギーの地産地消の意義に関する理解を深め、積極的に取組に参加します【事業者の主な環境行動】
・再生可能エネルギーの必要性について理解を深め、自らの事業に取り入れるよう努めます
・事業所の屋根への太陽光発電設備等を設置する等、再生可能エネルギーの導入に努めます
・環境価値の地域循環サービスを利用し、再生可能エネルギーの普及や、社会全体
での温暖化対策に取り組みます
・地域産再生可能エネルギー電力を利用する等、エネルギーの地産地消に努めます・スマートメーターの導入やエネルギーマネジメントシステムを活用することにより、エネルギーを「見える化」し、再生可能エネルギーの利用に繋げます

65

第２編

将来像の実現に向けた取組

・再生可能エネルギーの意義に関する知識や理解を深め、事業への活用を推進します【市の主な環境行動】◇再生可能エネルギー発電設備導入を推進します
・再生可能エネルギーの地産地消の意義や再生可能エネルギーの制度、状況について情報発信し、学べる場を提供します
・住宅用太陽光発電システムの設置に対し補助金を交付する等、家庭における再生可能エネルギーの地産地消を促進します
・公共施設における再生可能エネルギーの導入を推進します。また、これをモデル事例として活用し、市民や事業者に対して効果等を分かりやすく伝えます
・民間事業者による再生可能エネルギー発電設備の設置を促進するとともに、環境保全対策に取り組みます・再生可能エネルギー事業に取り組む事業者等と意見交換を行い、協働で普及に取り組みます◇地域産再生可能エネルギーの利用を推進します
・公共施設における地域産再生可能エネルギー電力の契約を推進します・スマートメーターの導入やエネルギーマネジメントシステムを活用した、エネル
ギーの「見える化」により再生可能エネルギーの利用を推進します
・住宅用太陽光発電システムの設置に対し補助金を交付する等、地域産再生可能
エネルギーの利用を促進します
・市民や事業者に対し、地域産再生可能エネルギーの利用を奨励し、取り組みの拡大を図ります・水素エネルギーの活用を推進します
・環境価値の地域循環サービスを推進し、地域産再生可能エネルギーの利用拡大を図ります
・地域において、地域産再生可能エネルギーが効率的かつ安価に利用できるような枠組・体制づくりを進めます◇再生可能エネルギーの関連産業を育成します
・教育機関と連携し、再生可能エネルギーに関わる人材の育成を推進します・各種セミナーや事業者同士のマッチングイベント等により、再生可能エネル
ギーに関わる産業を支援します
・水素エネルギーの活用を推進します
・環境価値の地域循環サービスを推進し、関連産業の活性化を図ります

66

第２編

将来像の実現に向けた取組

取組１－３

3R+Renewable を推進します（バイオマス活用推進計画）

取組の
考え方

廃棄物の発生を抑制し、資源循環を促すことで、温室効果ガスの排出量を削減し、循環型社会の構築を目指します。

3R+Renewable（スリーアールプラスリニューアブル）とは、日常生活において「物を大切に使い、ごみを減らすこと」、さらに「使える物は繰り返し使うこと」を心がけることです。
これにより、製品の生産や廃棄に伴う温室効果ガスの排出を大幅に抑えることができます。また、ごみをバイオマス資源として再び利用することは、新たな製品の生産に必要なエネルギーの消費を減少させ、それに伴う温室効果ガスの排出も削減します。
このような取組は、地球温暖化の進行を遅らせるだけでなく、循環型社会の実現にも繋がり、新たな雇用機会の創出や地域経済の活性化にも寄与します。
環境保全や経済の観点からも、「一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理基本計画）」に基づくごみの削減や適正処理に取り組みながら、循環型社会の構築を目指して
3R+Renewable の取組を積極的に推進していきます。なおこの取組１-３は「会津若松市
バイオマス活用推進計画（詳細は資料８）」を内包しています。

取組のポイント① ごみの発生を減らします
食べ残しゼロや、マイバッグ等の持参など、ごみを増やさない行動に取り組みます。
② 資源の循環、バイオマス資源の活用に取り組みます
プラスチックや古紙などの資源についてきちんと分別回収、リサイクルを行うとともに、生ごみや剪定枝、廃食用油などについても、バイオマス資源としての活用に取り組みます。
③ 環境に配慮した商品やサービスを選択します
過剰な包装を避ける、再生可能な資源を利用した商品を購入するなど、環境に配慮した商品やサービスを積極的に選ぶようにします。

67

第２編

将来像の実現に向けた取組【環境目標】

１人１日あたりのごみ排出量
１日あたりの燃やせ
るごみ排出量
ごみの総リサイクル
量
生ごみ
利用率
下水汚泥
バイオマ
利用率
スの活用
廃食用油
目標
利用率
間伐材
利用率
食べ残しゼロ協力
店・事業所数
市内事業者のうつくしまエコリサイクル
製品認定数（累計）現状値（令和４年度）1,229g

中間目標値（令和９年度）
970g

目標値（令和１２年度）
970g

104.2t

82.1t

82.1t

11,469t

13,000t 以上

13,000t 以上

21％

50%

63%

66%

75%

85%

39%

60%

63%

24%

33%

50%

61 件

150 件

200 件

0件

4件

7件

■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・ごみ問題やバイオマス資源に関心を持ち、ごみの分別と削減、資源活用に取り組みます・マイバッグ、マイボトル、マイ箸の実践や、詰め替え商品を積極的に選ぶこと、生活用品の適量購入による、ごみの発生抑制（リデュース）に取り組みます・リサイクルショップやフリマアプリの活用、知人への譲渡等による不用品の再利用（リユース）を推進します
・ごみの分け方・出し方を確認し、雑がみやプラスチック製容器包装等の分別による再資源化（リサイクル）に取り組みます
・食材は必要な量だけ買う、食べ残しをしない等の食品ロスの発生を抑制します
・生ごみや剪定枝のたい肥化や消滅化等の減量に取り組みます
・環境に配慮した製品やサービスを選択するエシカル消費を実践します。特に地域のバイオマス資源を利用した製品やサービスを選択します
・ごみやバイオマス資源の活用に関する知識や情報を得るように努めます【事業者の主な環境行動】
・排出者として事業系一般廃棄物と産業廃棄物を正しく理解し、ごみの適正処理と減量、資源化に取り組みます

68

第２編

将来像の実現に向けた取組

・事業所のごみは、ごみステーションに排出せず、許可業者へ委託する等、自らの責任で法令に則り適正に処理します
・事業活動で出るダンボールやシュレッダー等の古紙類、調理くずや食品残さないなどの生ごみを積極的に再資源化します
・過剰包装や景品、割り箸、おしぼり等、お客様が結果としてごみを受け取ってしまうことがないよう、サービスを見直します
・経営者自らが範を示すことで、従業員へのごみ削減、資源循環に関する意識づけを徹底します・持続可能な資源を利用した製品の開発に取り組みます
・耐久性の高い製品の開発や修理サービスの提供等、製品寿命の向上に努めます
・書類や帳票等の電子化を推進し、紙の利用を抑制します
・ごみやバイオマス資源の活用に関する知識や情報を得るように努めます
・地域で生産されるバイオマス製品やサービスの開発や活用体制の構築に取り組み
ます【市の主な環境行動】◇ごみを増やさない行動を推進します
・公共施設から排出されるごみの削減に取り組みます・各種イベントの開催趣旨・内容に応じて、「ごみの持ち帰り」や、「正しい分け方・資源化の実践」、「マイ食器持参」等に取り組むことで、ごみの分別と減量を促進します
・ごみの正しい分別について、イベントや広報媒体、県環境アプリを通じた情報提供を行い、資源循環の最大化を図ります◇バイオマスの活用を推進します・バイオマス資源の賦存量や利用実態を把握します
・地域特性に基づいたバイオマス資源の活用について調査し、新たな活用を検討
します
・多様な主体との連携を深め、バイオマス資源の効果的な収集、運搬、加工、利用のプロセスを推進します
・資源物分別回収を実施し、資源循環の効率化を推進します
・公共施設において発生するバイオマス資源（給食生ごみや下水汚泥等）の活用に取り組みます
・県のエコ・リサイクル製品認定制度と連携し、地域で生産されるバイオマス製品やサービスの開発を推奨します

69

第２編

将来像の実現に向けた取組◇環境に配慮した商品やサービスの選択を促進します・エシカル消費に関する啓発を行い、市民や事業者のごみ削減やバイオマス資源利用の取組を促進します「木」のバイオマス資源の特徴について■ 木は化石燃料に比べ短い年数で使用できる化石燃料である原油は、できるのに６千万年
から２億５千万年ほどかかるといわれています
が、木は数十年で成長し、化石燃料よりはるかに早く燃料として使えるようになります。

木は光合成によりCO ２を吸収します

CO ２
CO ２
燃料化

燃焼

■ 木は育つときに二酸化炭素を吸収する
木を燃やすと二酸化炭素が発生します。しかし、その木が成長するときには光合成によって二酸化炭素を吸収しているので、二酸化炭素の総量はプラスマイナスゼロとして扱われます。
これを「カーボンニュートラル」といいます
。

エネルギー
利用

木を切った後には、また新しい苗木を植えて森林資源をなくさないようにすることも大切です。次の世代のためにも木を育てていきましょう。

3R ＋ Renewable ：持続可能な未来への一歩「 3R ＋ Renewable 」は、ごみを減らし、持続可能な社会をつくるための考え方であり、私たちが日々の生活で環境を守るためにできることを示しています。
「 3R 」は、 Reduce （削減）、 Reuse （再使用）、 Recycle （再利用）を意味します。これに、 Renewable （再生可能資源の利用）を加えることで、私たちの生活がより持続可能なものに変わります。
Reduce （リデュース）
物を無駄にしないようにしましょう。例えば、必要以上に物を買わない、食べ物を残さないなど、日々の生活で少し気をつけるだけで、ごみの量を減らすことができます。
Reuse （リユース）
物を再利用しましょう。壊れたものは修理をして、まだ使えるものは他の人に譲ることができます。
Recycle （リサイクル）
資源を再利用しましょう。例えば、ペットボトルや紙、金属などは分別してリサイクルに出すことが大切です。
Renewable （リニューアブル）
再生可能な資源を使いましょう。いつか枯渇する化石燃料から作られたプラス
チックなどではなく、バイオマスプラスチックや再生紙、木などの再生可能な素材を選ぶことがポイントです。
この「 3R ＋ Renewable 」を日常の中で実践することで、私たちの地球が直面する環境問題への対策に一役買うことができます。今日から一緒に、より良い明日をつくためのステップを踏み出しましょう。

70

第２編

将来像の実現に向けた取組

消滅型生ごみ処理容器「キエーロ」について＼＼生ごみが消える魔法のごみ箱／／
生ごみ処理容器「キエーロ」を使って、生ごみ減量！
＜キエーロとは＞土に穴を掘って生ごみを埋めて混ぜることで、土の中の微生物が生ごみを分解する仕組みを活用するものです。
容器に土を入れるタイプは、ベランダなど様々な場所に設置できます。

※ 「キエーロ」はキエーロ葉山の登録商標です。

＜キエーロの良いところと注意点＞○数日で減量効果が実感できる。○臭いや虫が発生しない。
○土の量がまったく増えない。
○生ごみを長期間保管する必要が無くなる。
※注１ 気温が低くなると分解速度が遅くなります。
※注２ 使用できる期間の目安は４月から 11 月です。
◆冬場はコンポストを活用しましょう！

71

第２編

取組１－４
取組の
考え方

将来像の実現に向けた取組

温室効果ガス吸収源対策等を推進します

地球温暖化の抑制のため、温室効果ガスの吸収源となる森林の保全や、代替フロン類の排出抑制などさまざまな取組を推進していきます。

地球温暖化の主たる原因である温室効果ガスの削減には、省エネや再生可能エネル
ギーの普及、資源循環以外にも様々な方法があります。
主な温室効果ガスである二酸化炭素は、植物の成長にあたり光合成によって消費されるため、森林等を保全することは温室効果ガスの減少に効果的です。
また、温室効果ガスには二酸化炭素以外にもメタンやフロン類等、様々な種類があり、これらの排出を抑制することも温暖化対策に当たって重要な要素となります。
本市ではこのような視点による温暖化対策についても推進していきます。

取組のポイント① 森林などの温室効果ガス吸収源を保全します
二酸化炭素の吸収源として、森林や緑地などの保全や整備に取り組みます。
② 交通の利便増進を図り温室効果ガス排出量の削減に取り組みます
徒歩や自転車、路線バスや鉄道などの公共交通機関を積極的に利用すること
で自家用車の利用を抑制し、二酸化炭素の削減を目指します。
③ 二酸化炭素以外の温室効果ガスの削減に取り組みます
メタンや代替フロン類などの、二酸化炭素以外の温室効果ガスについて、使用量の削減や適正処理に取り組み、大気中への放出を防ぎ、温暖化の防止を目指します。

【環境目標】

森林施業面積公共交通機関の利用者

現状値（令和４年度）
2,126ha

中間目標値（令和９年度）2,417ha

目標値（令和１２年度）
2,417ha

1,128,567 人

1,780,000 人

1,780,000 人■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・森林や農地、緑地が持つ二酸化炭素吸収源としての働きについて関心を持ち、保全等に取り組みます
・徒歩や自転車、公共交通機関の利用等を心掛け、自家用車の利用抑制に努めます・特定フロン・代替フロン等のフロン類を使用しない製品の購入、利用に努めま
す

72

第２編

将来像の実現に向けた取組

・特定フロン・代替フロン等フロン類を使用した製品の廃棄について、法令に則り適正に処理します【事業者の主な環境行動】
・森林や農地、緑地が持つ二酸化炭素吸収源としての働きについて関心を持ち、これらの保全等に取り組みます
・従業員に対し、公共交通機関の利用促進や通勤バスの提供等による自家用車の利用抑制に努めます・特定フロン・代替フロン等のフロン類を使用しない製品の開発に努めます・特定フロン・代替フロン等のフロン類を使用した製品の廃棄について、法令に則り適正に処理します【市の主な環境行動】◇二酸化炭素の吸収源である森林・農地を保全します
・保安林や林道の整備等、森林保全に取り組みます
・市民・事業者・行政が一体となった本市の森づくりを推進します
・環境保全型農業を促進します
・市街地における緑化を推進します
・二酸化炭素の吸収源としてのみどりの機能について、情報発信し、学びの場を提供します◇交通の利便増進を図ります
・鉄道や路線バス等の公共交通機関の利用を促進し、地域単位での自家用車の利用抑制に努めます・ＩＣＴを活用した新たな交通手段の導入等により、公共交通空白地域の解消や
公共交通機関の利便性の向上を図り、公共交通の利用拡大を目指します
・安全、安心に通行できる道路の整備等に取り組み、徒歩や自転車での利用を促進します◇二酸化炭素以外の温室効果ガスについて、排出量を減らします・フロン類の適切な管理と意義について、学びの場を提供します・グリーン冷媒を使用した製品の導入を促進します
・フロン類を使用した製品の適正な廃棄を徹底します
・ＩＣＴを活用したフロン類の管理等、フロン排出抑制についての取組について検討を進めます

73

第２編

取組１－５

将来像の実現に向けた取組

気候変動への適応を推進します（気候変動適応計画）

取組の
考え方

気候変動による影響を正確にとらえ、発生するリスクに備えることにより、気候変動の影響による被害の回避・軽減を目指します。

近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加、それに伴う農作物の品質低下や熱中症による死亡リスクの増加等、気候変動によると思われる影響が全国各地で生じており、その影響は本市にも現れています。さらに今後、これら影響が長期にわたり拡大する恐れがあると考えられています。
気候変動は本市においてもその影響が徐々に顕在化しており、今後の気候変動の進行により、これまで以上に様々な分野で影響が生じることが考えられます。
そのため、地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を削減する対策（緩和策）に加え、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）に取り組んでいく必要があります。
気候変動への適応に当たっては、それぞれの地域特性を理解したうえで取組む必要があります。そのため、本市の気候変動適応の取組のあたり、取組むべき分野と方針を定め、市民が安心・安全に暮らせるまちの実現を目的として、気候変動適応法第 12条に基づき本計画を策定します。

取組のポイント① 気候変動の影響についての知識・理解を深めます
気候変動が私たちの生活においてどのような影響をもたらすのかについて、継続的に情報収集や検証を行い、今後どのように対応すべきかの判断に活かします。
② 気候変動による被害の軽減に取り組みます
高温による熱中症や、大雨による洪水、土砂崩れの発生など、想定される気候変動の影響に対して日ごろから備え、被害の回避・軽減に取り組みます。

【気候変動影響評価】
計画の策定にあたり、国の「気候変動影響評価報告書（令和２年 12 月、環境省）」
及び、県の「福島県地球温暖化対策推進計画（令和５年３月改定）」に定める「適応策の分野・項目及び気候変動影響評価報告書における評価」を基に、本市において現時点ですでに気候変動の影響が生じている、または特に気候変動の影響の大きいと考えられる分野・項目を本計画の対象事業として選定しています。

74

第２編

将来像の実現に向けた取組

会津若松市における気候変動影響評価表
本市で実施する適応策の分
野・項目
分野

農業
林業
水産業

大項目

農業

小項目

気候変動適応
報告書におけ
る評価
重 緊 確
大 急 信
性 性 度

本市において予測される影響

水稲

○

○

野菜等

◇

○

果樹

○

○

○

○

○ ・コメの一等米比率の低下
・収量の低下△ ・露地野菜・花きの品質低下
・収量の低下○ ・リンゴの栽培適地の減少
・モモの栽培適地の増加○ ・コメ食害虫（アカスジカスミカメ）の
増加

○

○

○ ・洪水及び渇水の発生○△△ ・猪苗代湖及び東山ダムにおける富栄養化に伴う水質悪化○○○ ・無降水日の増加による渇水の発生○○□ ・ブナ類の生息適地の減少及びそれに伴う生物多様性の損失

病害虫、
雑草等
農業生産
基盤
湖沼・ダ
水環境
ム湖
水環境
水供給
水資源
水資源
（地表
水）
自然生態 陸域生態 野生鳥獣
系
系
の影響
河川

洪水

○

○

○ ・降雨量の増加による洪水発生数の増加

山地

土石流

○

○

○ ・洪水発生数増加に伴う山地や斜面周辺
における土砂災害発生リスクの増加

暑熱

熱中症等
節足動物
媒介感染
症

○

○

○ ・気温の上昇に伴う熱中症患者の増加○○△ ・デング熱等の感染症を媒介する蚊の生
息域の拡大

○

・気候変動による豪雨・豪雪を原因とす
る浸水及び土砂災害による交通インフラ○ への影響の増加
・気候変動による豪雨・豪雪を原因とする停電の発生や、無降雨日増加による渇
水等のライフラインへの影響の増加

自然災害
沿岸域

健康

感染症

都市イン
国民生活 フラ、ラ 水道、交都市生活 イフライ 通等
ン等

○

凡例
【重大性】
○ ：特に重大な影響が認められる◇ ：影響が認められる－：現状では評価できない【緊急性】【確信度】
○：高い
△：中程度
□：低い
－：現状では評価できない

75

第２編

将来像の実現に向けた取組■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・気候変動が自らの生活にもたらす影響について正しい知識を身に着け、対策に取り組みます
・防災情報やハザードマップ等を利用し、日ごろから災害への備えを行います
・こまめな水分補給や適切な空調利用等、熱中症対策に取り組みます【事業者の主な環境行動】
・気候変動が自らの事業に与える影響について研究・検証し、対策に取り組みます・高温耐性品種の農作物の研究等、将来の気候変動によるリスクに備えます
・洪水や土砂崩れといった災害による交通インフラ、ライフライン寸断時における事業継続計画を策定する等、日ごろから災害への備えを行います
・従業員に対し、気候変動に関する教育を実施します【市の主な環境行動】◇気候変動による影響を調査・研究します
・気候変動による農作物や水資源、生態系への影響について調査・研究に取り組みます・懸念されるリスクに対する対処法（耐候性農作物等）についての情報を収集します◇気候変動による影響の回避・軽減を目指します
・防災訓練の実施や、発災時マニュアルの整備等による災害による被害軽減に取り組みます
・森林の整備・保全や道路周辺の緑化、下水道等の排水設備の適切な維持管理により、土砂災害及び冠水リスクの低減を図ります
・熱中症特別警戒情報の発表等、熱中症への警戒を呼びかけます。発信に当たっては「あいべあ」等ＩＣＴも活用して効果的・効率的に行います
・市内の冷房設備を有する施設を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定し、熱中症特別警戒情報が発表された際には、市民への開放を行いま
す

76

第２編

将来像の実現に向けた取組
・熱中症対策の普及啓発に取り組む民間団体等を、熱中症対策普及団体として指定することで、熱中症予防行動の徹底を図ります◇気候変動への適応について周知啓発をします
・気候変動による本市への影響について、市民や事業者に対して周知や学びの場を提供し、主体的な対策の実施を促進します
・熱中症の危険性や対策方法について、市民や事業者に周知啓発を行い、熱中症の発生予防に努めます・ハザードマップ等による災害発生時の対応、避難経路の周知に努め、発災時の被害軽減を図ります

77

第２編

将来像の実現に向けた取組「デコ活」のすすめ
デコ活とは二酸化炭素 (CO2) を減らす (DE) 脱炭素 (Decarbonization) と、環境に良いエコ (Eco) を含む " デコ " と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。現在、脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像・絵姿を紹介し、国・自治体・企業・団体等で共に、国民・消費者の新しい暮らしを後押ししています。

78

第２編

将来像の実現に向けた取組

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの提案
国では今から約 10 年後、 生活がより豊かに、より自分らしく快適・健康で、そして2030 年温室効果ガス削減目標も同時に達成する「新しい豊かな暮らし」を提案をしています。このような生活を目指して、自分のできるところからはじめてみませんか。

79

第２編

基本目標２

将来像の実現に向けた取組

緑豊かな自然を保全し、多様な生物が共生できる“まち”をつくる

本市は、周囲を山々に囲まれ、猪苗代湖や阿賀川とそれを支える河川が流れ、豊かな田園地帯が広がる等、社会・経済を支える森・里・川・湖に恵まれた地域です。また、これらの豊かな環境には、多くの野生生物が生息しており、多様な生態系を形成しています。
しかし、近年は農業・林業の担い手不足による農地や山林の放置や、外来生物の増加による生態系への影響等によって、自然環境や生態系への影響が懸念されています。
自然環境の悪化は本市のみならず世界的な課題とされており、国際社会においては、生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ（自然再興）」が世界的な使命とされています。
本市独自の文化と融合した豊かな自然や多様な生態系を守り、次世代に引き継ぐために、
市民、行政、事業者が一体となり、野生生物の生息環境の保全や緑化の推進、湖沼や河川の美化等の取組を推進し、人と多様な生物が共生できる”まち”をつくります。

取組２－１

生物多様性を保全します

取組２－２

多様な生物が共生できる自然環境を保全します

取組２－３

猪苗代湖の水環境を保全します（猪苗代湖水環境保全推進計画）

80

第２編

将来像の実現に向けた取組【主な環境目標】
野生生物保全事業への参加人数「生き物マップ」登録
件数
緑化・自然交流事業へ
の参加人数
中田浜
COD
中田浜
窒素
中田浜
猪苗代湖及
リン
び流入河川 赤井川
の水質
BOD
赤井川
窒素
赤井川
リン
原川
BOD
原川
窒素
原川
リン

現状値
（令和４年度）
70 人

中間目標値（令和９年度）
80 人

目標値（令和１２年度）
100 人

0件

400 件

700 件

3,025 人8,020 人8,020 人1.3mg/ℓ

0.7mg/ℓ

0.7mg/ℓ

0.22mg/ℓ

0.2mg/ℓ

0.2mg/ℓ

0.005mg/ℓ

0.01mg/ℓ

0.01mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.17mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.1mg/ℓ

0.121mg/ℓ

0.08mg/ℓ

0.08mg/ℓ

0.5mg/ℓ

0.5mg/ℓ

0.5mg/ℓ

0.45mg/ℓ

0.4mg/ℓ

0.4mg/ℓ

0.024mg/ℓ

0.02mg/ℓ

0.02mg/ℓ

81

第２編

取組２－１
取組の
考え方

将来像の実現に向けた取組

生物多様性を保全します

野生動植物に触れ、生物多様性についての理解を深めるとともに、外来種などのリスク対策に取り組み、生物多様性の保全を図ります。

本市には、貴重な野生動植物を含む多様な生物が生息・生育しています。生物は長い歴史の中でそれぞれ多様な進化を遂げており、本市においても独自の生態系が形成されています。これら自然の生態系は、空気や水の浄化を行い、時には社会や経済を支える資源となる等、私たちの生活とは切り離せない存在です。
このように豊かな生態系や生物多様性を保全し、未来に繋いでいけるよう、「ネイチャーポジティブ」の考え方に則り、野生生物の生息環境の保全や外来種対策の推進
等、自然環境や生態系の保全、回復に努め、持続可能な生態系の形成を目指します。

取組のポイント① 野生生物や生態系を保全します
本市の野生生物や生態系への理解を深めるとともに、それらが将来に渡って持続するよう保全に取り組みます。
② 生態系へのリスク対策に取り組みます
外来生物の侵入やクマ、イノシシ、ムクドリなどの野生鳥獣の市街地への移動、愛玩動物の野生化など、生態系へのリスクについて正しい知識を身につけ、人と生物の適切な関係を守り、生態系へのリスクの軽減・予防に努めます。

【環境目標】

野生生物保全事業への参加人数「生き物マップ」登録
件数
市街地における鳥害の発生件数
環境保全型農業直接支
払事業の取組面積
自然環境や動植物の保護を行う市民の割合

現状値（令和４年度）
70 人

中間目標値（令和９年度）
80 人

目標値（令和１２年度）
100 人

0件

400 件

700 件

15 件

5件

3件

9,829a（H30）
10.5％

10,724a13,493a

60％

60％■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・生物多様性について理解を深めるとともに、身近な生態系に関心を持ち、動植物の保全に努めます・自然と触れ合い、動植物を保全する活動に積極的に参加します

82

第２編

将来像の実現に向けた取組

・外来生物について正しい知識を身につけ、取り扱いにおいては関連法令を遵守するとともに、本市の生態系への散逸を防ぎます
・ペットの飼養に当たっては、脱走や無計画な繁殖を防ぎ、終生飼養を徹底します
・野生生物への餌付けや山林への飲食物の放置等の行為を避け、クマ、イノシシ
等の市街地への侵入を防ぎます
・市街地における鳥害対策に努めます【事業者の主な環境行動】
・開発行為を行う際には、周辺生態系へ配慮し、専門家の意見を取り入れる等して、影響の少ない事業実施に努めます
・農業においては、化学肥料や農薬の使用に配慮し、周辺環境への影響の少ない農業の展開に努めます
・ペットの販売等における、適正な飼養方法や脱走時の対応について、積極的に情報を提供します
・外来生物の取り扱いにおいては、関連法令を遵守し、生態系への散逸を防ぎます
・市街地における鳥害対策に努めます【市の主な環境行動】◇生物多様性の啓発活動を勧め、野生生物や豊かな生態系を保全します
・自然環境教室の実施等、市民への啓発を推進します。特に学校向けの出前講
座により児童・生徒への学びの場を提供します
・天然記念物及び文化財について、保全や整備を推進します
・環境保全型農業の実施を推進します
・みどりの食料システム戦略による、持続可能な農業を推進します
・市の自然環境保全の取組について、積極的な情報公開に取り組みます・各種広報媒体を活用し、生物多様性・生態系保全についての啓発や、情報の発信を行います◇人と動物の適切な関係を守り、外来種対策に努めます
・野生生物に関する正しい知識の普及を通して、クマ、イノシシ、シカ等の市街地への侵入を防ぎます
・市街地におけるカラスやムクドリ等による鳥害対策に努めます
・市内における動植物や外来生物の分布状況について、GIS（地理情報システム）を活用する等して市民・事業者と連携して情報の収集や周知に努めます

83

第２編

将来像の実現に向けた取組

生物多様性とネイチャーポジティブ「生物多様性」とは、陸、空、海、河川、森林など、地球全体に多様な生物が存在していることを指します。地球上の生きものは 40 億年という長い歴史の中で、さまざまな環境に適応して進化し、 3,000 万種もの多種多様な生きものが生まれました。
これらの生きもの一つひとつに生命と個性があり、わたしたち人類も含め、全ての生きものが直接的又は間接的に支えあって生きています。わたしたち人類は、わたした
ちのいのちと暮らしを支えてくれるこの豊かな生物多様性を守り、次世代につなげていかなければなりません。
しかし、現在、私たちの日常活動が環境に影響を与えており、多くの生物が生存を脅かされています。この問題に対処するため、「ネイチャーポジティブ」という考え方が提唱されています。これは、これは生物多様性の損失を止め、健全な生態系を回復させることを目指すものです。我が国では、 2030 年までに自然を元通りにし、さらに良い状態にするための目標が設けられています。私たち一人ひとりも、例えばエ
コな商品を選ぶことから始めて、この目標に向けて行動することができます。

地球は鳥や魚や昆虫、草木、花、そして僕た
ち動物たちなど、全てがつながって成り立っているんだね。

84

第２編

将来像の実現に向けた取組

取組２－２
取組の
考え方

多様な生物が共生できる自然環境を保全します

山林・農地・河川など野生生物が生息するさまざま環
境について保全し、持続可能な自然環境の構築を図ります。

生物は、山林や里山、農地、河川等、あらゆる環境に生息し、相互に影響を与え合って生態系を形成しています。しかし、近年は、過疎化や高齢化等によって山林や里山、農地の管理が行われなくなったり、護岸工事等により水辺の生息環境が減少したりする等、環境の変化による生態系への影響が全国的な問題となっています。
生態系を保全するためには、それら生物の生息する環境を保全することが重要であるため、山林や里山、農地、河川等を保全するとともに、市民がそれらの環境を身近に感じ、その大切さを学べるよう、自然と触れ合う場や機会を提供します。

取組のポイント① 森林・里山・農地を保全します
森林や里山、農地、緑地などを適切に管理し、病害虫や自然災害によるリス
ク、耕作放棄地や遊休農地といった課題の解消に努めます。
② 水辺の環境を保全します
公共下水道や浄化槽を利用した生活排水対策や、水源地周辺の清掃、生態系に配慮した水路整備などにより、水辺の生物とその生息環境である河川や水路を保全します。
③ 自然と触れ合う機会をつくります
森林学習や自然観察、農業・農村体験等の自然に触れ合う機会に積極的に参加し、環境保全に対する理解を深め、保全活動に取り組みます。

【環境目標】

緑化・自然交流事業への参加人数
森林施業面積
多面的機能支払事業の対象農用地面積
全農地における遊休農
地の割合

現状値
（令和４年度）3,025 人2,126ha
4,481ha

中間目標値（令和９年度）8,020 人2,417ha5,000ha

目標値（令和１２年度）
8,020 人2,417ha5,000ha

0.45%

0.42%

0.42%

■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・野生生物の生息環境について理解を深め、学習会や保全活動へ積極的に参加します・自宅周辺や地区の緑化に努めます
・河川や湖沼等、水辺の清掃や美化活動を行います

85

第２編

将来像の実現に向けた取組

・森林や農地、農村に親しむ活動へ積極的に参加します
・みどりの持つ多面的な機能についての学びの機会を活用します【事業者の主な環境行動】
・事業活動における森林、河川、農地その他周辺環境への影響に配慮し、保全に努
めます・事業所敷地や周辺の緑化に努めます
・事業所周辺や事業実施箇所における水路の保全に努めます
・従業員に対する環境保全教育や、自然環境の保全活動への参加を積極的に行います・みどりの持つ多面的な機能についての学びの機会を活用します【市の主な環境行動】◇森林・里山を保全します
・森林環境整備事業により、森林を適正に管理します
・森林病害虫の防除に努めます
・林業専用道路や保安林の整備を推進します
・国土緑化推進事業による緑化を推進します
・子どもの森等、自然に親しめる森林・里山を整備します◇生物の住処としての水辺を保全します
・下水道及び浄化槽の普及により、生活排水への対策の推進します
・市内の主要河川について、水質の調査・監視をします
・中小河川やため池等、野生生物の生息場所となる水辺の環境の保全に努めます・野生生物の生息環境に配慮した水路整備に努めます
・水源地の周辺について、清掃等による保全に努めます
・自然公園周辺の清掃や整備に努めます◇農地を保全します
・計画的な基盤整備事業により農業基盤を整備、保全します
・市内の農地の現状を把握し、耕作放棄地、遊休農地の解消に努めます

86

第２編

将来像の実現に向けた取組
・農地の荒廃の防止や、農地の持つ多面的な機能の維持を目的とした指導や支援を行います
・山林や農地の荒廃を防ぎ、クマやイノシシの市街地への侵入防止に努めます
・みどりの食料システム戦略による、持続可能な農業を推進します
・ＩＣＴを活用した「スマート農業」の取組を支援します
・農業や農地への理解を深めるため、市民農園等の取組を推進します◇積極的な緑地の整備を推進します
・公共施設周辺や道路空間の緑化を推進します
・都市公園緑地等の整備に努めます
・自然景観指定緑地の指定による自然資源保全を推進します
・市民との協働による各地区の緑化を推進します・花いっぱい運動、花園コンクール等、市民による緑化活動についての啓発や、みどりの持つ多面的な機能についての学びの機会を提供します◇自然と触れ合う場をつくります
・森林保全に取り組む市民や団体を支援し、協働で事業に取り組みます・自然休養林内の遊歩道整備による自然観察や、野鳥観察を盛り込んだ森林浴の実施等森林に親しむ事業を推進します
・農業、農村体験を提供するグリーンツーリズム事業を行います
・環境フェスタや出前講座、セミナー等を通して、自然について学ぶ機会を提
供します

87

第２編

将来像の実現に向けた取組

里山（さとやま）ってなあに？

一般的には、手付かずの雑木林を、人間が切り開いたり、木を植え替えたりするなどの手を加え、利用しやすい形に変えていった林のことを「里山」といいます。人の手が適度に加えられることで、里山独自の生態系が成り立ち、同時に守られています。

大自然（手付かずの自然）

里山

都市

里山独自の生態系が生まれる仕組み
木々を適度に間引きしたり下草を刈ることで日当たりが良くなり、通常、雑木林では育ちにくい、アカマツやコナラ、カタクリ、キノコなどが生えるようになります。やがて、これらの樹木や草花を好んで昆虫や鳥が集まり、里山独
自の生態系が形成されます。
【里山に生息する昆虫や鳥たちの例】○ 昆虫…カブトムシ、オオムラサキ、トノサマバッタ等○ 鳥……ヤマガラ、オオタカ、ゴイサギ等

里山は住み心地がいいね

里山が抱える問題
約５０年ほど前から、人口の減少や高齢化等により人の手が入らなくなったことで、里山が荒廃してしまうことが問題となっています。手入れがされなくなると、里山はヤブとなり、それまで生息していた昆虫や鳥がいなくなるなど、生態系にも影響が及びます。
また、近年、クマやイノシシが人里まで下りてきて、人間に危害を加えたり、農作物を荒らしたりすることが多くなっています。これは、里山が人間のテリト
リーでなくなってしまい、クマやイノシシが人里まで近づきやすくなっていることが原因の１つといわれています。

88

第２編

将来像の実現に向けた取組

取組２－３

猪苗代湖の水環境を保全します（猪苗代湖水環境保全推進計画）

取組の
考え方

本県を代表する湖である猪苗代湖について、市民・事業者・行政が一体となって、水質の保全に努め、将来に亘って持続可能な利活用を図ります。

猪苗代湖は、本県のほぼ中央に位置し、昔から農業用水や飲用水の水源として利用されるだけでなく、湖水浴等のレクリエーションや、水力発電等にも活用されている
重要な水資源でもあり、本市においても人々の生活に密着した存在です。
また、猪苗代湖は、ハクチョウ等の水鳥が多く飛来する飛来地の一つとなっています。
そのような猪苗代湖ですが、近年は湖水の中性化により水質悪化が懸念されていることから、県及び湖周辺の流域自治体、周辺住民により保全のための様々な取り組みが行われています。
今後とも、「福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画」（令和４年１月策定）に基づき、猪苗代湖の水環境を守る活動を推進し、豊かな水環境を未来へと引き継いでいきます。
また、多くの水鳥が飛来する猪苗代湖を保全しながら、持続的に活用していくため、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」（通称、ラムサール条約）への猪苗代湖の登録について、関係市町と協議を進めながら取り組んでいきます。

取組のポイント① 湖水や周辺河川の水質汚濁を防止します
猪苗代湖及び猪苗代湖へ流入する周辺河川について、浄化槽や排水設備の導入を進め、農業排水や生活排水の流入による汚濁を防止します。
② 周辺環境の美化・整備に取り組みます
猪苗代湖周辺でのレジャー、レクリエーションにおけるごみの持ち帰りの徹
底や、清掃活動の実施、湖面のヨシ・ヒシ類の刈り取りなど、猪苗代湖周辺の美化・整備に取り組みます。
③ 猪苗代湖について知る・学ぶ機会をつくります
猪苗代湖に関するシンポジウムやイベント、セミナーなどに積極的に参加し、猪苗代湖についての理解を深め、保全活動に取り組みます。

89

第２編

将来像の実現に向けた取組【環境目標】

中田浜
COD
中田浜
窒素
中田浜
リン
赤井川
BOD
猪苗代湖及
赤井川
び流入河川
窒素
の水質
赤井川
リン
原川
BOD
原川
窒素
原川
リン
農業集落施設水洗化率
高度処理型浄化槽の普及率（湊地区）
猪苗代湖・流域清掃活
動参加者数

現状値
（令和４年度）

中間目標値（令和９年度）

目標値（令和１２年度）

1.3mg/ℓ

0.7mg/ℓ

0.7mg/ℓ

0.22mg/ℓ

0.2mg/ℓ

0.2mg/ℓ

0.005mg/ℓ

0.01mg/ℓ

0.01mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.17mg/ℓ

1.1mg/ℓ

1.1mg/ℓ

0.121mg/ℓ

0.08mg/ℓ

0.08mg/ℓ

0.5mg/ℓ

0.5mg/ℓ

0.5mg/ℓ

0.45mg/ℓ

0.4mg/ℓ

0.4mg/ℓ

0.024mg/ℓ
赤井：98.8％
共和：95.0％35.9％

0.02mg/ℓ
赤井：99.6％
共和：94.7％
40.6%

0.02mg/ℓ
赤井：99.9％
共和：95.0％
42.4%

未実施

530 人

500 人

■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・日常の生活や行動において、猪苗代湖の水環境悪化の未然防止に取り組みます・猪苗代湖及び周辺河川への未処理排水の流入を防止します・レジャー、レクリエーションにおけるごみの持ち帰りに努めます
・猪苗代湖の水環境に関するセミナー、シンポジウムに参加する等、猪苗代湖に関する知識や情報を得るように努めるとともに、清掃活動等への積極的な参加など、保全に取り組みます【事業者の主な環境行動】
・事業活動に伴う環境への負荷を低減し、水環境保全の取組や環境への配慮を推進
します・猪苗代湖及び周辺河川への未処理事業排水の流入を防止します
・周辺でのレジャー施設における利用者への周辺環境保全の呼びかけを実施します

90

第２編

将来像の実現に向けた取組

・猪苗代湖の水環境に関するセミナー、シンポジウムに参加する等、猪苗代湖に関する知識や情報を得るように努めるとともに、清掃活動等への積極的な参加など、保全に取り組みます【市の主な環境行動】◇水質を監視し、汚濁を防止します
・猪苗代湖に流入する周辺河川の水質を監視します
・高度処理合併浄化槽や農業集落排水施設の整備等、生活排水処理事業を推進
します◇水辺環境の保全・整備の促進を図ります
・猪苗代湖環境保全推進連絡会との連携による湖岸の清掃を行います
・レジャー、レクリエーションでの利用者に対し、ごみの持ち帰りや、騒音や水質汚濁の発生防止等、周辺環境の保全を呼びかけます
・環境美化推進協議会との連携により、清掃や不法投棄の監視、指導を行います
・ラムサール条約登録について関係市町と協議を進めながら検討していきます◇水環境保全についての啓発、情報発信に努めます
・猪苗代湖の水環境について市民や事業者、児童・生徒が学ぶ機会を提供します
・湖水面利用者及びキャンプ場利用者に対し、水環境保全に関する啓発活動を行います・周辺自治体や教育機関等と連携したシンポジウムやセミナーを開催します

91

第２編

将来像の実現に向けた取組

猪苗代湖の美しさと私たちの役割
猪苗代湖は福島県にある美しい湖で、日本で四番目に大きな湖です。自然が豊かで、観光地としても有名ですが、その美しい水はとても特別な働きをしています。
この猪苗代湖には酸性の川の水が流れ込みますが、この酸性水に含まれる鉄やアルミニ
ウムが湖の水をきれいにする手助けをしています。これらの金属は湖の水に溶け込んで、汚れを引きつけて底に沈めることで、水を浄化しています。
しかし、近年、猪苗代湖の水は少しずつ中性に近づいており、その自然の浄化機能が弱まっていることが分かっています。この変化により、水質が悪化することが懸念されています。そのため、県や流域市町村等で、湖岸の清掃や水質調査、水草の回収などの湖の水質を守る活動をしています。
猪苗代湖の美しさをこれからも守り続けるために、私たち一人ひとりが環境を大切にする意識を持つことが重要です。そして、自然と共生する方法を学ぶことが、未来の地球を守る第一歩となります。

<< 猪苗代湖の浄化作用の仕組み >>１．リンや有機物が湖の底に沈む↓
２．植物性の微生物が増えにくくなる↓
３．有機物（汚れ）が増えにくい↓
４．水がきれい

92

第２編

基本目標３

将来像の実現に向けた取組

きれいな環境を守り、安全・安心に暮らせる“まち”をつくる

大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭等の公害やごみのポイ捨て等による生活環境の悪化、放射線に関する不安は、私たちの健康や安全を脅かし、「Well-being（幸福度・高い生活の質）」の向上を妨げる要因となります。
Well-being の向上を実現するためには、これらの要因から生活環境を守り、放射線等について正しい知識を身に着けることが重要です。
そのため、事業者や市民の皆様との協働により、環境負荷の低減や、継続的な環境調査
により環境悪化の未然防止に努め、正確な情報を共有することによって、安全・安心に暮らせる満足度の高い”まち”をつくります。

取組３－１

空気・水・土を保全し、きれいな環境を守ります

取組３－２

ごみによる環境の悪化を防ぎ、良好な生活環境を守ります【主な環境目標】
河川水質の基準値達成率
公害苦情相談件数
清掃事業への参加人数

現状値（令和４年度）
100％
33 件
701 人

中間目標値
（令和９年度）100％
15 件
1,500 人93

目標値
（令和１２年度）
100％
10 件
1,700 人第２編

将来像の実現に向けた取組

取組３－１
取組の
考え方

空気・水・土を保全し、きれいな環境を守ります

公害の発生や有害物質の流出を防ぎ、放射線について
正しい知識を身につけ、安全・安心な生活環境を目指します。

きれいな空気、水、土は、私たちが健康で安全・安心な生活を送るためになくてはならないものです。
重金属や塩素化合物、石油製品等は私たちの暮らしを支えている一方、自然界に放出されれば人や生物の健康に悪影響を及ぼす恐れがあります。また、放射線についても同様に、生活空間における線量は人の健康に影響を与えます。そのため、これらを原因とする大気汚染や水質汚濁、健康被害が発生しないよう、継続的な環境の監視を行い、大気汚染の発生抑制や水質の改善等に取り組みます。
現在、本市では緊急的な対策を要する重大な公害の発生は確認されていませんが、今後も健康で安心して暮らせるまちをつくるため、有害物質や放射性物質の監視に努めるとともに、情報公開や啓発を行っていきます。

取組のポイント① 公害による被害を防止します
騒音や振動、悪臭などの公害について、法令に基づいた対策により発生の抑制に努め、生活環境の悪化を防ぎます。
② 生活排水による水質汚濁を防ぎます
公共下水道や浄化槽への接続を進め、し尿の汲み取りや浄化槽の清掃を適切に行うことにより、生活排水が河川や水路に流入することによる環境悪化を防ぎます。
③ 有害物質による健康被害を防止します
アスベストやダイオキシン、石油、有機塩素化合物やその他の化学物質による河川、地下水、土壌の汚染を防ぎ、健康被害を防止します。
④ 放射線に関する正しい知識を身につけます
放射線に関する基礎知識や、本市における現状について正しい情報を自ら取得し、放射線による不安のない生活を目指します。

94

第２編

将来像の実現に向けた取組【環境目標】

河川水質の基準値達成率
汚水処理人口普及率
水質事故発生件数

現状値（令和４年度）
100％
88.4％
33 件

中間目標値
（令和９年度）
100％
90.7％
15 件

目標値
（令和１２年度）
100％
92.8％
10 件

78％

100％

100％

100％

100％

100％

83％
33 件
市民：18.3％
児童：42.7％

100％
15 件
0％

100％
10 件
0％

地下水にお非飲用
ける有機塩
素化合物検
飲用
出率
自動車騒音に係る環境基準の達成率
公害苦情相談件数
放射線の影響に不安を感じる市民の割合■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・公害や化学物質、放射線について関心を持ち、正しい知識を身につけ、身の回りの環境の保全に努めます
・生活排水や灯油等について、適切な処理に努め、河川や水路、土壌への流出を防止します
・下水道や合併浄化槽への接続に努め、水質汚濁を防ぎます
・生活騒音や振動について、発生を防ぎ、近隣に配慮します
・徒歩や自転車、公共交通機関、カーシェアリングの利用等により、自家用車の利用抑制に取り組みます【事業者の主な環境行動】
・公害や化学物質、放射線について関心を持ち、正しい知識を身につけ、事業による環境への影響に配慮します
・騒音規制法や振動規制法等公害防止に関する関係法令を遵守します
・騒音、振動、悪臭等発生を抑制し、周辺への配慮を徹底します
・事業排水を適切に処理します
・その他、事業活動に伴い排出される汚染物質の削減に取り組むとともに、法令に則り適正に処理します

95

第２編

将来像の実現に向けた取組【市の主な環境行動】◇公害を防止し、生活環境を保全します
・環境保全協定を締結し、公害の発生を未然に防ぎます
・騒音規制法・振動規制法に基づく事業者の届け出を徹底します
・環境騒音の測定等による監視の強化を行います
・悪臭防止のための事業所への立入調査・指導を実施します◇生活排水対策を推進します
・河川の水質について、継続的に監視します
・公共下水道及び合併浄化槽への接続・転換を推進します
・し尿の汲み取り及び浄化槽清掃の適切な実施を指導します
・生活排水による水質汚濁について、市民や事業者への啓発や情報発信、学校などにおける学習機会の提供に努めます◇有害物質の環境への排出を防ぎ、健康被害を防止します。
・アスベストやダイオキシン等の発生状況を監視し、大気汚染を防ぎます
・市民や事業者への啓発や正しい情報発信等を通じて、石油や化学物質等が河川や土壌へ流出するのを防ぎます
・水道水や地下水の水質検査を実施します◇放射線量や放射性物質を監視し、正しい情報を発信します
・飲用水や農作物、給食食材等のモニタリング調査による放射性物質を監視します
・浄水発生土や下水汚泥、川ざらい土砂等に含まれる放射性物質の監視と適正な処分を行います・環境放射線調査により空間線量を監視します
・市政だよりやホームページ、ラジオ等各種広報媒体を活用し、放射線についての正しい情報を発信します
・出前講座等を活用し、放射線についての啓発を行います
・教育課程（カリキュラム）に放射線を位置づけ、児童生徒に正しい理解を促し、不安の払拭を図ります

96

第２編

将来像の実現に向けた取組「環境基準」と「規制基準」ってなあに？
■ 環境基準とは？
人の健康と生活環境を守るうえで「維持されることが望ましい」とされる、大気や水・土壌・騒音・地下水に関する基準を指します。最低限守ればいい、というものではなく、より積極的に基準を保つことが求められます。
【例】一般的な住宅街での騒音基準→「午前６時～夜 10 時までの間は 55 ｄＢ＊（デシベル）以下であること。」（参考：エアコンの音の大きさのめやすは、通常 40 ～ 60 ｄＢです。）■ 規制基準とは？
環境基準と似た言葉で「規制基準」という言葉があります。規制基準は、上記の環境基準を満たすため、工場や事業所などが守らなければならない具体的な基準で、大気汚染防止法や水質汚濁防止法、騒音規制法など、各種法律で定められています。基準を超えると法律違反になり、罰則が科せられることもあります。

これ以上の騒音はダメ！

「有害物質」とは
有害物質は、人や生態系に悪影響を及ぼす化学物質です。
代表的なものにダイオキシン類などがあり、法令によって水質、大気、土壌などの安全基準が設定されています。
水質汚濁防止法、大気汚染防止法、土壌汚染対策法などの法令で基準や拡散等の防止を規定され、厳しく規制されています。

97

第２編

将来像の実現に向けた取組
家庭での灯油流出を防ぎましょう

近年、家庭のホームタンクから灯油などの油類が漏れ出し、河川などに流出する事故が発生しています。
油漏れ事故により河川に油が流れ込むと、水道の断水、農業・漁業への被害、環境汚染などが発生する可能性があり、流出の原因者に対策費用などが求められることもあります。
油漏れの原因 :ホームタンクからポリタンクへの移し替え中に場を離れたり、バルブの閉め忘れるなどが最も多い原因です。他に、配管の破損や倒壊などを原因とするものもあります
対策
ホームタンクを確実に地盤に固定し、配管やタンクの定期的な点検と必要に応じた修理を行います。落雪や除雪作業による配管の破損に注意し、ポリタンクからあ
ふれた灯油が水路に流れ出ることを防ぐために周囲に防油堤を設置します。
日頃の点検
タンクや配管に漏れや変形、腐食がないかを確認し、タンク底のストレーナー
カップや液面計の損傷や汚れをチェックします。ゴムホースの劣化も確認が必要です。日常の自主点検を行い、灯油の配送を依頼している業者にも定期的な点検を依頼することを推奨します。
万が一、油漏れが発生した際の対応
消防署、市や県にご連絡をお願いします。

市では、灯油の販売を行う事業者等と連携し、家庭での灯油流出の防止に向けた啓発活動を行っています。
ホームタンクから灯油を移し替えている最中は「絶対に」その場を離れないようにしま
しょう。

98

第２編

将来像の実現に向けた取組

追加的被ばく線量ってなあに？
わたしたちが住むこの自然界には、原子力発電所の事故とは関係なく、もと
もと放射線が存在しています（＝自然放射線）。毎日測定される放射線量からこの自然放射線量を引いて計算したものを「追加的被ばく線量」といい、原子力発電所の事故由来の被ばく線量と考えられます。なお、県内の自然放射線量
は平均で０．０４マイクロシーベルト／時であることがわかっています。
追加的被ばく線量の計算の仕方
国では追加的被ばく線量を計算する際、１日のうち、屋外に８時間、屋内に 16
時間滞在するという生活パターンを想定し、次の計算式を示しています。なお、屋内にいるときは屋外にいるときよりも放射線が遮られるため、放射線量は屋外の４割に減少すると考えて算出します。※算出される数値はあくまでも目安であり、実際の被ばく線量より高く算出される傾向にあります。なお、精確な被ばく
線量は個人積算線量計で測定できます。
【 1 日当たりの追加的被ばく線量の計算方法※単位はマイクロシーベルト（ μSv) 】（（１時間当たりの放射線量）－ 0.04 （自然放射線量 ) ） × ８時間＋（（１時間当たりの放射線量）－ 0.04 （自然放射線量）） ×0.4 （遮へい効果） ×16
時間※ 上の計算で出た数字に 365 日をかけると、年間の追加的被ばく線量になります。

市の平均放射線量で計算すると１年間の追加的被ばく線量は約 0.2 ミリシーベルトになるよ。自然放射線による被ば
くと比べてもすいぶん小さいね。

日常生活で受ける放射線量
単位はマイクロシーベルト（ μSv ）

自然放射線
宇宙から 390μSv
大地から 480μSv
食物から 290μSv
呼吸により 1,260μSv

人工放射線

10,000

6,900
2,400

ＣＴスキャン（ 1 回）

一人あたりの年間被ばく量 1,000（世界の平均）＝１ミリシーベルト（ｍ Sv ）

200
100
50

50

10

海外旅行（アメリカ往復）

胸部 X 線検診（ 1 回）

( 参考：資源エネルギー庁〔原子力 2003 〕）

99

第２編

将来像の実現に向けた取組

被ばく線量と発がんリスク
これまでの研究によると、被ばく線量が 100 ミリシーベルト（短時間１回）を超えたあたりから、発がんリスクが高まることが知られていますが、 100 ミリシーベルト以下の低い放射線量と健康影響の関係は科学的に証明されていません。
本市の環境放射線量や各種放射性物質検査などの結果から、本市の放射線管理アド
バイザーには、「本市の放射線量等は、数値のばらつきはあるものの健康に影響が出るレベルにない」との評価をいただいており、発がんリスクは極めて少ないものと考えられます。

シーベルト（ Sv) とベクレル（ Bq) はどう違うの？
■ シーベルト (Sv) ･･･放射線による人体への影響量を表す単位■ ベクレル (Bq) ･････放射性物質が放射線を出す能力を表す単位

シーベルト（ Sv ）は、放射線による人体への影響を数値化したもので、環境中を飛び交う放射線を受けたときの予測被ばく量（空間線量）と、実際に被ばくしたときの影響量（被ばく量）の二つの意味で使われています。
ベクレル（ Bq ）は、放射性元素（原子核）が１秒間にどのくらい壊れるかを表しており、放射性元素を含む放射性物質が放射線を出す能力を表しています。なお、放射性物質は、その中に含まれる放射性元素が壊れて、安定した元素になろうとする際に放射線を出します。

シーベルトは、放射線による人体への影響を表しており、放射性物質からの距離、遮蔽物などの条件の変化によって、その値も変わります。
一方、ベクレルは、放射性元素が１秒間にどのくらい壊れるかを表す値であり、周辺の条件によって変化することはありません。しかし、放射性元素が壊れつづけることで、時間の経過にしたがって、放射性物質のベクレルの値も減少していきます。

100

第２編

取組３－２

将来像の実現に向けた取組

ごみによる環境の悪化を防ぎ、良好な生活環境を守ります

取組の
考え方

野焼きやポイ捨てなどの、廃棄物（ごみ）の不適正な処分の防止や、ごみステーションの適正な管理などにより、ごみを原因とした生活環境の悪化を防ぎます。

私たちの生活環境を良好に保つためには、廃棄物を適正に処理するが重要です。
ごみのポイ捨てや野焼き（自家焼却）は、廃棄物の資源としての循環を妨げるだけではなく、大気汚染や悪臭、水質汚濁を引き起こし、私たちの生活環境を悪化させます。
また、きちんとごみを出したとしても、ごみステーションが適切に管理・運用されていなければ、野生鳥獣等によってごみが荒らされ周囲に散乱し、やはり生活環境悪化の原因となります。
私たちの良好な生活環境を守るため、野焼きやポイ捨てが行われないよう、監視や指導、啓発に努め、ごみステーションの環境整備等による廃棄物の適正な収集、運搬を推進します。

取組のポイント① ごみの適正な処分に努めます
ごみの分別方法や資源循環について正しい知識を身につけ、適正な処分に取り組むことで、衛生的で快適な生活環境を保全します。
② 衛生的で機能的なごみステーションの普及に取り組みます
折りたたみ式ごみステーションの普及により、鳥獣被害やごみの散乱・飛散を防止します。
③ ごみのポイ捨て・不法投棄を防ぎます
市と市民が連携し、巡回や清掃活動の実践と啓発を行うことで、ごみのポイ
捨てや不法投棄を防止します。
④ ごみの野焼きを防ぎます
ごみの野焼きは法令に基づき禁止されていることを認識し、大気汚染や悪臭といった野焼きによる被害の防止に努めます。
【環境目標】

清掃事業への参加人数
野焼き相談件数
農業用使用済プラス
チック回収量現状値（令和４年度）
701 人
14 件
88,738kg

中間目標値（令和９年度）1,500 人0件
75,000kg

目標値（令和１２年度）
1,700 人0件
70,000kg■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・ごみの適正な処理について正しい知識を身につけ、実践します

101

第２編

将来像の実現に向けた取組

・ごみの分け方・出し方を理解し、ルールに則ったごみの分別と排出を徹底します
・地区や家庭内において、野焼きやポイ捨て禁止についての意識を共有します・清掃活動や花植え等の地区の環境美化活動に参加するとともに、個人でもごみを捨てない・見つけたら拾う習慣を身に付けます
・折りたたみ式ごみステーション等、衛生的で機能的なごみステーションの整備に取り組みます・ごみステーションやその周辺の環境整備に取り組み、ごみの散乱等を防止します【事業者の主な環境行動】
・廃棄物の適正な処理について、正しい知識を身につけ、実践します
・事業活動に伴い排出される廃棄物について、法令に則り適正に処理します
・従業員に対し、廃棄物の適正処理についての意識づけを徹底します
・周辺環境の美化活動に取り組みます・ごみの保管場所等を適切に管理し、ごみの散乱等を防止します【市の主な環境行動】◇ポイ捨てを防止し、良好な生活環境を保全します
・ポイ捨て・犬ふんマナー向上市民会議を開催し、啓発に努めます
・鶴ヶ城マラソンハッピークリーンキャンペーン、クリーン鶴ヶ城作戦等の清掃イベントを関係機関等と協働で開催し、活動の普及に努めます。イベントの実施に当たってはＩＣＴを活用し、効果的・効率的に実施します
・不法投棄監視員と連携したパトロールにより、不法投棄の未然防止・早期発見・再発防止に取り組みます・生活環境保全推進員と連携し、ポイ捨て、自転車の放置、犬ふんの防止に取り組みます
・ポイ捨てが生活環境や生態系にもたらす様々な悪影響について、情報発信を行います◇野焼きを防止します
・農業用使用済プラスチックの回収及び適正処理を行い、自家焼却を防止します
・野焼き禁止に関する周知や啓発に努め、市民・事業者による野焼きを防ぎます
・生活環境保全推進員や環境美化推進員と連携し、野焼きの監視、指導を行いま
す

102

第２編

将来像の実現に向けた取組◇ごみの適正な収集・運搬を推進します
・適正な一般廃棄物の収集や運搬を行います
・町内会によるごみステーションの美化を支援します
・各地区の環境美化推進協議会による清掃活動、ごみ分別・減量活動、花植栽など環境美化活動を支援します
・ごみの分別や収集について、ごみ情報誌「へらすべぇ」や市政だより等の広報誌、市の公式チャットサービス等による情報発信に取り組みます

103

第２編

将来像の実現に向けた取組

基本目標４

環境に関わる“ひと”を育て、協働する“まち”をつくる

本市は、美しく豊かな自然環境と、自然と調和した文化や景観等、数多くの誇るべき資源があります。
一方、環境に関する問題は近年複雑化・多様化しており、行政や一部の関心の高い人々だけが取り組めば解決するものではありません。環境を守るためには、これまで環境保全活動と関りが薄い、あるいはなかった人々も取り込み、一人ひとりが環境問題を「自分事」として捉え、正しい知識を持ち、主体的かつ継続的に、時には協力し合いながら実践することが重要となっています。
市民、事業者、学校等、それぞれの主体が環境保全に対する意識を高め、行動できるよ
う、環境に関する意識啓発や学習を推進するとともに、協働での環境の保全・創造に取り組めるよう、それぞれの主体間の連携を強化することで、本市の自然を保全する”ひと”づくりと、”ひと”同士が繋がる”まち”づくりを目指します。

取組４－１

環境を守るひとを育てます

取組４－２

協働による環境の保全・創造を推進します【主な環境目標】
環境学習・セミナー等
への参加人数
環境啓発事業参加者数

現状値（令和４年度）
379 名
102 名

中間目標値
（令和９年度）
1,185 名2,000 名104

目標値
（令和１２年度）
1,440 名5,000 名

第２編

取組４－１
取組の
考え方

将来像の実現に向けた取組

環境を守るひとを育てます

環境課題の解決のため、すべての人が環境に関心を持ち、正しい知識を身につけるとともに、環境保全に主体的に取り組むことを目指します。

環境に関する問題は、温暖化等の地球規模のものから、ごみのポイ捨て等身近な問題まで幅広い分野に渡っています。環境保全活動を実践するためには、環境問題がどのように発生しているのか、自分たちの生活がどのように関わっているのかを正しく理解することが重要です。
本市の環境を保全し、次世代に引き継ぐため、多様な参加プログラム等により、児童・生徒や市民、事業者等あらゆる主体に対し、環境に関する正しい情報と知識を学
ぶ機会や場所を提供するとともに、これまで環境への関心がなかった層に対してもイベント等を通じてアプローチすることで、環境を守る人の増加と育成を推進します。

取組のポイント① 環境に関心を持ち、正しい知識を身につけます
私たちを取り巻く環境について関心を持ち、どのような課題があるのかや、
課題の解決には何をすればいいのかなど、環境に関する正しい知識や情報を身につけます。
② 環境を守る活動を実践します
環境課題の解決に向けて、正しい知識・情報を基に、自ら積極的に保全活動に取り組みます。

【環境目標】

環境学習・セミナー等
への参加人数環境関連の出前講座の
実施回数

現状値
（令和４年度）
379 名

中間目標値
（令和９年度）
1,185 名目標値
（令和１２年度）
1,440 名

23 回

38 回

59 回

■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・環境保全に関心を持ち、自ら積極的に保全行動に取り組みます
・学校等における環境教育や環境学習について、積極的に参加、協力します
・環境に関するセミナーやシンポジウム、学習会等へ参加します
・環境に関する情報について、積極的に収集します
・家庭や地区において、環境に関する知識の共有や実践に取り組みます

105

第２編

将来像の実現に向けた取組【事業者の主な環境行動】
・常に環境保全を意識し、事業の実施に当たっては環境への配慮に努めます
・従業員に対し、環境に関する教育を実施します
・周辺地区や学校等における環境教育、環境学習について、積極的に協力します
・自らの環境活動に関する情報について、積極的に発信します【市の主な環境行動】◇環境保全に関わる人を増やします
・教育や健康、観光、スポーツ、交通等、環境以外の分野と環境分野の連携を高め、環境保全に関わる市民の増加に取り組み、活動の活発化を図ります
・住宅や事業所における再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の取り組み
に関する情報提供や補助金の交付を行う等、環境保全によるメリットを提示することにより、環境を保全する行動を選択する人や事業者の増加に努めます◇環境学習を推進します・教育機関と連携し、若年層への環境教育の充実を図ります
・出前講座やセミナー、公民館講座等、市民が環境学習を行う機会の充実を図ります・こどもエコクラブや森林環境学習事業等、児童・生徒を対象とした環境教育を実施します・事業者向けの環境教育の実施や、環境情報の提供の充実に努めます
・ごみ焼却施設や下水浄化施設等、環境に関連する施設見学を実施し、市民の環
境意識の向上に努めます
・デジタルコンテンツを充実させ、環境情報にアクセスしやすくします◇環境に関する正しい情報を積極的に発信します
・冊子「会津若松市の環境」の発行により、本市の環境の現況や環境施策の実績について公表します
・ごみ情報誌「へらすべぇ」の発行による本市のごみの現況やごみ減量の取組に関する情報発信を行います
・教育機関との連携を強化し、図書館及び学校図書室等における環境関連書籍の充実に努めます・ホームページやＳＮＳ等、様々な媒体を用いて、情報の発信を行います

106

第２編

取組４－２
取組の
考え方

将来像の実現に向けた取組

協働による環境の保全・創造を推進します

環境課題の解決に向けて、問題意識を共有し、共に活動をすることで、環境保全に取り組むひとや団体同士のつながり作りに努め、協働で環境の保全及び創造に取り組みます。

近年多様化・複雑化している環境問題への取組は、行政だけではなく市民・事業者・環境関連団体等、あらゆる主体がそれぞれが持つ特色を生かしながら、協働で取り組むことが重要です。そのためには市民一人ひとりが環境問題に関心を持つとともに、環境に対する意識を共有し、相互の連携を強化することが重要です。
市民が一体となって本市の環境の保全・創造に取り組めるよう、環境に関する課題の共有や活動への支援等を行うとともに、健康や子育て、商工業等の他分野との連携も推進し、環境課題の解決を目指すひと同士の繋がり作りと拡大に努めます。

取組のポイント① 環境活動に取り組むひと同士のつながりを作ります
環境に関するイベントや団体活動に積極的に参加し、環境の保全・創造に取り組む人同士のつながり作りに努めます② 環境活動に取り組む団体同士の交流を活発化させます
環境の保全・創造に取り組む様々な団体の間での交流や情報交換を活発化させ、連携を強化することで、環境課題の解決に取り組むための協働体制を作ります③ 様々な分野の団体や事業者と協働し、ともに環境問題の解決に取り組みます
環境以外の分野で活動する団体や事業者との交流を積極的に進めることで、環境に関心を持つ主体の増加を図り、環境課題の解決に向けた協働体制の強化を努めます。

【環境目標】

環境啓発事業参加者数
ゼロカーボンシティ会
津若松推進ネットワー
クのパートナー団体数
公園等緑化愛護会数

現状値（令和４年度）
102 名

中間目標値
（令和９年度）
2,000 名目標値
（令和１２年度）
5,000 名0 団体

100 団体270 団体

72 団体

90 団体

95 団体

■市民・事業者及び市の主な環境行動【市民の主な環境行動】
・環境についての知識や体験を家庭や地域等で積極的に共有し、環境活動における仲間づくりに努めます
・環境に関するイベントへ積極的に参加します
・学校や地域で行われる環境活動へ参加します
・周辺地区や学校、行政等と連携した環境活動に取り組みます

107

第２編

将来像の実現に向けた取組

・市民間の環境活動を通じた積極的な交流を行い、協働で環境問題に取り組みます・自ら積極的に環境の保全・創造に取り組む人材の育成を図ります
・環境問題の解決に向けて、行政や事業者等と積極的に連携、協働します【事業者の主な環境行動】
・環境の保全・創造についての自らの方針や活動を積極的に外部へ発信し、他の事業者を活動に誘う等、環境活動における仲間づくりに努めます
・環境に関するイベントに積極的に参加、協力します
・地域における環境活動に参加、協力します
・周辺住民や行政等と連携した環境活動に取り組みます
・事業者間の環境活動を通じた積極的な交流を行い、協働で環境問題に取り組みます・自ら積極的に環境の保全・創造に取り組む人材の育成を図ります
・環境問題の解決に向けて、行政や市民等と積極的に連携、協働します【市の主な環境行動】◇市民や事業者との協働による環境施策の実施に取り組みます・環境に関する計画策定や施策の立案に当たって、市民や事業者の積極的な参画を促し、協働による環境課題の解決を目指します
・市民や事業者との協働によるイベント開催等を通して、環境活動に取り組む
ための連携体制の強化に努めます◇環境活動に取り組むひとや団体・事業者同士の繋がり作りを推進します
・環境活動に取り組む市民や団体、事業者の活動について周知を行い、環境に関心のある市民の活動への参加を促します
・環境に関するイベントやセミナーの開催により、環境活動に取り組む市民や事業者同士の交流を促進します
・環境に関する情報共有や意見交換の場を設け、環境課題に対する認識を共有し、解決に向けて協働で取り組むための連携強化を図ります
・インターネットのフォームでの意見交換やメールでの情報発信等により、コ
ミュニケーションを効果的・効率的に行います

108

第２編

将来像の実現に向けた取組◇環境活動に取り組む団体や事業者の増加を図ります
・環境以外の分野に取り組む団体や事業者、教育機関等と、情報交換の場やイベントを通じた交流を図り、環境問題の解決に取り組む団体の増加と協働体制の構築を図ります・市役所内において各部局との連携を進め、教育や健康福祉、商工業やまちづくり等、環境以外の施策においても、環境を保全・創造する活動の周知や実践を推進します・団体や事業者の環境への取り組みを定量的に把握・分析し、施策に反映させま
す

109

第３編

計画の推進に向けて

110

第3編

第３編

計画の推進に向けて

第１章

計画の進行管理第１節

計画の推進・管理体制

１

計画の推進に向けて

組織体制

計画の実効性を高め、効果的な推進を図るためには、本計画が確実に推進されるような仕組みを整備することが必要です。このため、市は、市民、事業者、市民団体等と協働して効果的に推進する体制を構築するとともに、適切な進行管理を行っていきます。
⑴

環境管理委員会【市内部の推進体制】

環境の保全及び創造に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、全庁横断的な組織として市長を統括者とし、関係部局長により構成する「環境管理委員会」を設置しています。この委員会で市役所の各部局間の連携及び取り組みの調整を図りながら、「×（かける）環境アクション」を推進する等、総合的に取り組みを進めていきます。

⑵

環境審議会【外部の調査・審議体制】

環境の保全及び創造に関する基本的事項等について、調査審議するために設置しています。
この審議会は、市民及び学識経験者、関係団体等で構成されており、市長は環境の状況や環境保全等について諮問や報告を行い、意見等を求めていきます。

⑶

ゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワーク【外部の推進体制】

市民・事業者・行政による「ゼロカーボンシティ会津若松」の実現に向けた理解促進や情報交換、連携の場として設置しています。
このネットワークには、幹事団体の他、パートナー団体・サポート団体、パートナー市民が参加し、ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向け、市民・事業者・行政が連携した取組を推進していきます。

２

連携・協働体制のあり方⑴

市民・事業者等との連携・協働体制の整備

環境基本計画の目標を実現するため、市は、積極的に啓発活動を行い、各種情報の共有化を図りながら、市民・事業者や市民団体等との情報交換や事業の連携・協働を進めます。

111

第3編

計画の推進に向けて⑵

広域的な連携・協力の推進

広域的な環境課題や地球環境問題等については、地方自治体の域を越えて相互に影響を及ぼし合うため、市は、国、県や他の地方自治体との緊密な協力・連携を
図ります。

第２節
１

計画の進行管理

進行管理の基本的な考え方

本計画では、目指すべき将来像の実現に向けた環境の保全及び創造の取組や各主体が行うべき取組を示していますが、その実効性を確保するために、計画の進行
管理は、重要な位置づけにあります。このため、計画の進行状況を把握・管理し、これらの状況を広く市民に公表していくとともに、取組の効果を客観的に評価し、改善点を見いだして速やかに措置を講じる必要があります。
このことを踏まえて、市は、本計画の進行を環境マネジメントシステムの基本的なサイクル（ＰＤＣＡサイクル）に則った形で管理します。

２

取組の実施状況の把握と公表

本計画では、基本目標ごとに具体的な数値目標を設けており、市が毎年度数値を把握することで取組の実施状況の把握・評価を行います。また、数値目標を設けていない取組についても、計画に基づき実施されている具体的事業の内容等を把握し、評価を行うことにより管理します。

112

第3編

計画の推進に向けてさらに、把握した取組の実施状況等は、毎年度、年次報告書として取りまとめ、
環境審議会等に報告するとともに、「会津若松市の環境」を作成し、市ホームペー
ジ等を通じて公表し、「環境管理委員会」で評価を受けます。

３

進行管理の流れ
市が行うＰＤＣＡサイクルに基づく本計画の進行管理の流れは以下のとおりです。

１

実施計画の策定（Plan）
本計画に掲げられた取組について、当該年度の実施計画を作成します。

２

取組の推進（Do）
年次実施計画に基づき、取組を市民・事業者とともに推進します。

３

取組状況の点検・評価（Check）

各取組の進捗状況や目標達成状況等の点検・確認を行い、年次報告書を取りま
とめ、市民・事業者等へ公表するとともに、環境審議会等に報告する等、意見や提言を踏まえ、「環境管理委員会」で評価を行います。

４

事業等の見直し（Action）

点検、評価の結果を基に、取組内容等の見直しを行い、次年度の実施計画に反
映します。

113

【資料１】

会津若松市環境基本条例
平成９年３月 28 日公布
会津若松市条例第 18 号

目

次
前文
第１章
第２章
第３章
附則

総則（第１条－第６条）
環境の保全及び創造に関する施策の基本方針等（第７条－第９条）
環境の保全及び創造に関する活動の支援等（第 10 条－第 14 条）

わたしたちのまちは、雄大な自然と史跡若松城跡に代表される豊富な歴史的文化遺産の中で、今日まで‍着実な発展を続けてきた。
しかしながら、近年の都市化の進展や生活様式の変化等に伴い、本市においても新たな課題として都市型及び生活型公害の発生や廃棄物の増加及び不法投棄等の問題が顕在化してきており、さらに、
元来自然が持つ浄化能力を上回る生産活動や消費活動そのものが直接、間接に地球規模で環境に影響を与えていることから、新たな対応が求められている。
健全で恵み豊かな環境の下に、健康で文化的な生活を営むことは市民の権利であり、わたしたちは、
この良好な環境を保全及び創造し、将来の世代に継承していくべき責務を有している。
このような認識の下、市民、事業者及び行政のすべての者の協力と働きかけによって、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築し、人と自然が共生できる会津若松市の実現を目指し、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本市におけるより質の高い環境の保全及び創造とゆとりと潤いのある快適な地
域づくりの実現のため、環境の保全及び創造に関する基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となる‍おそれのあるものをいう。
⑵ 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、野生生物の種の減少‍その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類‍の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
⑶ 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大‍気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、‍騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、‍人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物‍及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが市民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであるとの認識に立ち、現在及び将来の市民が健全で恵み豊
かな環境‍の恵沢を享受できるようにするため、環境資源及び自然の生態系に十分配慮し、適切に行われなければならない。
２ 環境の保全及び創造は、すべての者の協力と働きかけによって行われなければならない。
３ 地球環境保全は、あらゆる事業活動及び日常生活において自主的かつ積極的に推進されなければならない。
（市の責務）

114

第４条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、市民の健康で文化的な生活を確保するため、次章及び第３章に規定する環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を‍‍防止し、又は自然環境を適正に保全するため、必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売
その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正‍な処理が図られることとなるよう必要な措置を講ずる責務を有する。
３ 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売
その他の事業活動を行うに当たっては、環境への負荷を低減させるため、必要な措置を講ずる責務を有する。
４ 前３項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、市が実施する環境の保全及び創造に関‍する施策に積極的に協力する責務を有する。
（市民の責務）
第６条 市民は、基本理念にのっとり、日常生活から生ずる環境の保全上の支障の防止に努める責務を有する。
２ 前項に定めるもののほか、市民は、基本理念にのっとり、市が実施する環境の保全及び創造に関する‍施策に積極的に協力する責務を有する。
第２章 環境の保全及び創造に関する施策の基本方針等（施策の基本方針）
第７条 市は、環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。
⑴ 公害を防止し、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素を良好な状態に保持することにより、‍市民の健康を保護し、生活環境及び自然環境を適正に保全すること。
⑵ 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保を図るとともに、森
林、‍農地、水辺地等における多様な自然環境の保全及び回復を図り、人と自然が健全に共生できる良好な‍環境を確保すること。
⑶ 人と自然との豊かな触れ合いの確保並びに良好な景観の創造と保全及び歴史的文化遺産の保全を図‍ること。
⑷ 資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用、廃棄物の減量等の推進を図ること。
⑸ 地球環境保全及び環境への負荷の低減を図ること。
（環境基本計画の策定及び公表）
第８条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、会津若松市
環境‍基本計画（以下「環境基本計画」という。）を定めるものとする。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴ 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向⑵ 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために‍必要な事項
３ 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、市民の意見を反映するよう必要な措置を講じなけ
れば‍ならない。
４ 市長は、環境基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。
５ 環境基本計画を変更する場合は、前２項の規定を準用する。
（市の施策の策定等に当たっての配慮）
第９条 市は、施策の策定及び実施に当たっては、環境の保全及び創造に配慮するとともに環境基本
計画‍との整合を図るものとする。
第３章

環境の保全及び創造に関する活動の支援等

115

（情報の収集）第 10 条 市は、環境の保全及び創造に関する情報を積極的に収集するものとする。
（情報の提供）第 11 条 市は、環境の保全及び創造に関する情報を積極的に提供するものとする。
（環境教育及び学習の促進）
第 12 条 市は、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興を図り、すべての者が環境の保全
及び創造についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全及び創造に関する活動を行う
意欲が増進‍‍されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
（自主的活動の支援）
第 13 条 市は、事業者、市民又はこれらの者が組織する民間の団体が自発的に行う環境の保全及び創造‍に関する活動が促進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

（国及び他の地方公共団体との連携）
第 14 条 市は、広域的な取組を必要とする環境の保全及び創造に関する施策については、国及び他の地‍方公共団体と連携しながら、推進するよう努めるものとする。
附 則
この条例は、平成９年４月１日から施行する。

116

【資料２】

会津若松市生活環境の保全等に関する条例
平成 12 年３月 31 日公布
会津若松市条例第 16 号

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、会津若松市環境基本条例（平成９年会津若松市条例第 18 号）第３条に定める
基本理念にのっとり、法令に特別の定めがある場合を除くほか、生活環境の保全等について、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることにより、良好な生活環境の保全及び創造に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 生活環境の保全等 大気、水、土壌等を良好な状態に保持することにより、人の健康の保護及び生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）の保全及び創造を図ることをいう。
⑵ 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわた
る大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
⑶ 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
⑷ 空き缶等 飲食料品を収納していた容器、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くずその他これらに類する物で、捨てられ、又は放置されることにより散乱の原因となるものをいう。
⑸ ポイ捨て 空き缶等をみだりに捨てること又は放置することをいう。
⑹ 回収容器 空き缶等を回収する容器で規則で定めるものをいう。
⑺ 持帰り飲食料品 屋外において容易に飲食できる飲食料品であって、これを収納する容器その他これに類する物が捨てられ、又は放置されることにより散乱の原因となるものをいう。
⑻ 公共の場所等 公共の場所及び自己が所有し、又は管理する以外の土地又は施設をいう。
⑼ 自転車 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第２条第１項第 11 号の２に規定する自転車をいう。
⑽ 自転車の放置 公共の場所等において、自転車の利用者等（利用者、所有者及び管理者をいう。
以下同じ。）が自転車から離れてこれを直ちに移動することができない状態をいう。
⑾ 公共用水域 河川、湖沼その他公共用に供される水域及びこれに接続する公共溝きょ、かんがい用水路その他公共用に供される水路（下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）第２条第３号に規定する公共下水道及び同条第４号に規定する流域下水道であって、同条第６号に規定する終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む。）、会津若松市農業集落
排水処理施設条例（平成 10 年会津若松市条例第 26 号）第３条第１項に規定する農業集落排水処
理施設その他これらに類する施設を除く。）をいう。
⑿ 小規模焼却炉 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第５条第１項に規定するごみ処理施設である焼却施設以外の焼却施設をいう。
⒀ 一般廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第２条第２項に規定する一般廃棄物をいう。
⒁ 野焼き 一般廃棄物を処理することを目的として、焼却施設を用いずに一般廃棄物を焼却することをいう。
⒂ 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
⒃ 自動車等 道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第２条第２項に規定する自動車及び同条第３項に規定する原動機付自転車をいう。

117

第２章 市、事業者及び市民の責務（市の責務）
第３条 市は、公害を未然に防止する等生活環境の保全等に努め、もって現在及び将来の市民の健康で快適な生活を確保しなければならない。
（施設の整備）第４条 市は、生活環境の保全等のため、必要な施設の整備に努めなければならない。
（調査、監視及び公表）
第５条 市は、生活環境の保全等のため、市域の生活環境に関する必要な調査、監視及び研究に努めなければならない。
２ 市は、前項の調査等を迅速かつ的確に行うために必要な測定機器、施設及び組織の効果的な整備に努めなければならない。
３ 市は、第１項の調査等の結果明らかになった市域の生活環境の状況を公表しなければならない。
（苦情の処理）第６条 市は、公害及び生活環境の悪化に関する苦情があったときは、その実情を調査し、必要に応じ県その他の関係機関と協力し、その適切な処理に努めなければならない。
（市民意識の啓発）
第７条 市は、生活環境の保全等のため、市民に対して生活環境の保全等に関する知識の普及及び意識の啓発に努めなければならない。
（環境保全協定）
第８条 市は、工場又は事業場の規模、業態、立地条件等から総合的に判断し、生活環境の保全等のために必要があると認めるときは、当該工場又は事業場を設置する事業者に対し、環境保全協定の締結を申し入れるものとする。
２ 事業者は、前項の規定による協定締結の申入れがあったときは、これに応じなければならない。
（事業者の責務）
第９条 事業者は、生活環境の保全等のため、事業活動から生ずる環境への負荷の低減に努めなければならない。
２ 事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害を防止するため、自らの責任と負担において必要な措置を講じなければならない。
３ 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、公害の生ずるおそれがあるものを厳重に管理するとともに、公害その他市民の生活環境に支障を及ぼす行為に係る紛争が生じたときは、速やかにその解決に努めなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、事業者は、市が実施する環境施策に協力しなければならない。
（市民の責務）
第 10 条 市民は、生活環境の保全等のため、日常生活から生ずる環境への負荷の低減に努めなければならない。
２ 市民は、生活環境の保全等に関する取組を自ら積極的に行うよう努めなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、市民は、市が実施する環境施策に協力しなければならない。
第３章 公害の防止（公害防止計画の提出命令）
第 11 条 市長は、事業者の事業活動により公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、規則で定めるところにより、当該事業者に対し、期限を定めて公害防止計画（以下「防止計画」という。）の提出を命ずることができる。
２ 市長は、前項の規定により防止計画の提出を命ずるときは、当該防止計画に記載すべき事項を示して行わなければならない。
（計画変更命令）第 12 条 市長は、前条第１項の規定により提出された防止計画が公害を防止するために適切でないと認めるときは、当該防止計画の変更を命ずることができる。
（実施命令）
第 13 条 市長は、事業者が第 11 条第１項の規定により提出した防止計画又は前条の規定により変更

118

を命じられた防止計画において定めた措置を講じないときは、当該事業者に対し、期限を定めて当該措置の実施を命ずることができる。
（緊急時の協力要請等）
第 14 条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、関係事業者に対し、ばい煙又は排出水の量の減少について協力を求めることができる。
⑴

気象状況の影響により大気の汚染が著しく人の健康を害し、又は生活環境を損なうおそれがあると認めるとき。
⑵ 異常な渇水その他これに準ずる事由により水質の汚濁が著しく人の健康を害し、又は生活環境を損なうおそれがあると認めるとき。
２ 事業者は、前項の規定により協力を求められたときは、速やかにばい煙又は排出水の量の減少について適切な措置を講ずるとともに、規則で定めるところにより、当該措置の状況を市長に報告しなければならない。
（報告）
第 15 条 事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める事項を直ちに市長に報告しなければならない。
⑴ その者の事業活動により公害が発生し、又は発生するおそれがあると認められるときは、これらの公害の内容及び当該公害の防止のために講じようとする措置の状況⑵ その者の管理する施設について故障、破損その他の事故が発生した場合において、当該事故により公害が発生し、又は発生するおそれがあると認められるときは、当該事故の状況並びに当該事故に対する応急の措置の内容及び復旧工事の計画
２ 市長は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、公害の防止に関して必要な事項の報告を求めることができる。
‍
第４章 ポイ捨て等の禁止（ごみ持帰りの努力義務）
第 16 条 何人も、屋外において自ら発生させたごみを持ち帰り、ごみの散乱を防止するよう努めなければならない。
（ポイ捨ての禁止）
第 17 条 何人も、空き缶等のポイ捨てをしてはならない。
（回収容器の設置義務等）
第 18 条 自動販売機による飲食料品の販売者は、空き缶等のポイ捨てを防止するために、規則で定めるところにより、回収容器を設置し、これを適正に管理しなければならない。
２ 持帰り飲食料品の販売者は、空き缶等のポイ捨てを防止するために必要な措置を講じなければならない。
（自動販売機の設置届出義務等）
第 19 条 自動販売機による飲食料品の販売者は、その設置する自動販売機（規則で定める自動販売機を除く。以下同じ。）ごとに、あらかじめ、規則で定める事項を市長に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出をした者（その地位を承継した者を含む。以下「届出者」という。）は、届出事項に変更（規則で定める軽微な変更を除く。）が生じたときは、その日から３０日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
３ 届出者は、当該自動販売機の設置を廃止したときは、その日から３０日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
（届出済証）
第 20 条 市長は、前条第１項の規定による届出があったときは、届出者に対し、‍届出済証を交付す
るものとする。
２ 届出者は、当該自動販売機の見やすい箇所に届出済証を貼付しておかなけ‍ればならない。
３ 届出者は、当該届出済証を忘失し、又はき損したときは、その事実を知っ‍た日から１５日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
（宣伝物の散乱防止）119

第 21 条 公共の場所等において宣伝物、印刷物その他の物（以下この条におい‍て「宣伝物」という。）を配布し、又は配布させた者は、当該配布場所及び‍その周辺において宣伝物が散乱したときは、速やかに回収する等必要な措置‍を講じなければならない。
（犬のふんの放置の禁止）
第 22 条 犬の所有者（所有者以外の者が管理するときは、その者を含む。）は、‍その犬がふんをしたときは、これを放置してはならない。
（自転車の放置の禁止）
第 23 条 何人も、公共の場所等（駐輪場を除く。次条において同じ。）におい‍て自転車の放置をしてはならない。
（自転車の放置に対する措置）‍第 24 条 市長は、公共の場所等に自転車が放置されている場合において、良好‍な生活環境を保持するために必要があると認めるときは、当該自転車の利用‍者等が自ら当該自転車を駐輪場その他の適切な場所に移動すべき旨の警告書‍を当該自転車に取り付けることができる。
２ 市長は、前項の規定による措置を講じたにもかかわらず、相当の期間を経‍過してもなお自転車が放置されているときは、当該自転車を撤去し、保管す‍ることができる。
（保管した自転車の措置）
第 25 条 市長は、前条第２項の規定により自転車を撤去し、保管したときは、‍規則で定める事項を告示するとともに、当該自転車の利用者等に当該自転車‍を返還するために必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定による告示の日から起算して６月（次項において「保管期間」‍という。）を経過してもなお、利用者等が引き取らない自転車又は利用者等‍が不明の自転車の所有権は、市に帰属する。
３ 市長は、保管期間の経過前においても、第１項の規定による告示の日から‍相当な期間を経過してもなお当該自転車を返還することができない場合にお‍いてその保管に不相当な費用を要するときは、
当該自転車について売却、廃‍棄等の処分をすることができる。
（空き地の適正管理）第 26 条 空き地の所有者（所有者以外の者が管理するときは、その者を含む。）‍は、当該空き地の雑草、枯れ草等を除去し、清潔の保持に努めることにより、‍近隣住民の生活環境を損なわないよう
当該空き地を適正に管理しなければな‍らない。
第５章 都市型及び生活型公害の防止（公共用水域の水質汚濁の防止）
第 27 条 何人も、公共用水域の水質保全を図るため、洗剤等を適正に使用し、‍調理くず、食用油、残飯等を公共用水域に流入させないよう努めなければな‍らない。
（小規模焼却炉による自家焼却の自粛）
第 28 条 何人も、小規模焼却炉による一般廃棄物の自家焼却の自粛に努めなけ‍ればならない。
（野焼きの禁止）第 29 条 何人も、一般廃棄物の野焼きを行ってはならない。
（迷惑騒音等の発生防止）第 30 条 何人も、他人の迷惑となる騒音、振動、悪臭及びばい煙を発生させな‍いよう努めなければならない。
第６章 地球環境保全のための努力義務（地球環境保全のための努力義務）
第 31 条 何人も、生活環境の保全等に関する取組に当たり、地球環境保全が重‍要であるとの意識を持ち、節電、節水、リサイクル等を推進し、環境への負‍荷の少ない生活様式の確立に努めなければならない。
（自動車等の利用者等の努力義務）
第 32 条 自動車等の利用者等は、自動車等の必要な整備及び適正な運転に心が‍けるとともに、不必要なアイドリングをしないこと及び公共交通機関、自転‍車等を利用することにより自動車等から発生する排出ガス、騒音及び振動を‍低減し、地球環境保全に努めなければならない。

120

第７章 補 則（生活環境保全推進員）
第 33 条 市長は、第４章及び第５章に規定する事項の達成を図るため、生活環‍境の保全等に関する情報の収集、提供、啓発、指導その他の活動を行う生活‍環境保全推進員を置くものとする。
（生活環境保全重点区域の指定）
第 34 条 市長は、生活環境の保全等のため、空き缶等のポイ捨て、犬のふんの‍放置及び自転車の放置を特に防止する必要があると認める区域を生活環境保‍全重点区域に指定することができる。
２ 市長は、前項の規定による指定をするときは、これを告示しなければなら‍ない。指定した区域を変更し、又は解除するときも、同様とする。
（立入調査）
第 35 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、指定した職員に、公‍害を発生し、若しくは発生するおそれがあると認められる工場若しくは事業‍場、空き缶等が散乱している土地、自動販売機が設置されている土地、犬の‍ふんが放置されている土地、適正な管理が行われていない空き地
又は一般廃‍棄物の野焼きが行われている土地に立ち入り、当該施設又は設備その他の物‍件について必要な調査をさせることができる。
２ 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、‍関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。‍
３ 第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたもの‍と解してはならない。
（指導及び助言）第 36 条 市長は、この条例の目的を達成するために必要と認めるときは、関係‍者に対し、指導又は助言を行うことができる。
（勧告）
第 37 条 市長は、第 18 条第１項、第 19 条第１項若しくは第２項、第 21 条、第 26 条又は第 29 条の規定に違反している者に対し、規則で定めるところにより、‍適当な措置を講ずるよう勧告すること
ができる。
（命令）
第 38 条 市長は、公共の場所等において第 17 条の規定に違反してポイ捨てをし‍た者に対し、規則で定めるところにより、空き缶等の回収その他必要な措置‍を講ずるよう命ずることができる。
２ 市長は、公共の場所等において第 22 条の規定に違反して犬のふんを放置し‍た者に対し、規則で定めるところにより、ふんの回収その他必要な措置を講‍ずるよう命ずることができる。
（委任）第 39 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第８章 罰則第 40 条 第 13 条の規定による命令に違反した者は、10 万円以下の罰金に処する。
第 41 条 第 11 条第１項の規定による命令に違反した者は、５万円以下の罰金に‍処する。
第 42 条 次の各号の一に該当する者は、３万円以下の罰金に処する。
⑴ 第 14 条第２項又は第 15 条第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、‍又は虚偽の報告をした者‍⑵ 第 35 条第１項の規定による調査を拒み、妨げ又は忌避した者
第 43 条 第 38 条第１項又は第２項の規定による命令に違反した者は、２万円以‍下の罰金に処する。
第 44 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、‍その法人又は人の業務に関して第 40 条から前条までの違反行為をしたときは、‍行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 12 年 10 月１日から施行する。

121

（会津若松市公害防止条例の廃止）
２ 会津若松市公害防止条例（昭和 48 年会津若松市条例第 27 号。次項において‍「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、報告その他の行為は、‍この条例の相当規定によりなされた処分、報告その他の行為とみなす。‍
４ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の‍例による。
５ この条例の施行の際現に自動販売機を設置し飲食料品を販売する者に対す‍る第 19 条第１項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「‍平成 12 年 10 月 31 日までに」とする。

122

【資料３】第３期環境基本計画策定経過
年次

月

日

実施項目

実施内容
・市

令
和
４
年
度

令
和
５
年
度

市民環境意識調査
７月～９月 （アンケート）: 対象 1,102 名, 回答 377 名
期間 7/8～7/31
・児童生徒: 対象 747 名, 回答 609 名
期間 7/8～7/15
・事業者 : 対象 1,000 社, 回答 346 社
期間 8/5～9/20

９月 20 日 第１回環境審議会

・新委員委嘱・市から審議会への諮問
・基本計画、策定スケジュールの説明

10 月 28 日 第１回市民ワークショップ

・会津若松市の環境の現状について

11 月３日民

市民ワークショップ参加者向け ・環境に優しい取組の現状について
現地見学会（先進事例見学会）

11 月 11 日 第２回市民ワークショップ

・会津若松市の環境の未来について

11 月 22 日 第３回市民ワークショップ・計画推進のために、私たちができること

令和５年
２月 10 日 第２回環境審議会

・計画策定の進捗状況報告
・アンケート、市民ワークショップ実施結果
について

６月 14 日 第２回環境管理委員会幹事会

・第３期環境基本計画の策定について

６月 27 日 第２回環境管理委員会

・第３期環境基本計画の策定について

６月 27 日 第１回環境審議会

・第２期計画の総括について
・第３期計画の骨子案について

９月～11 月 オープンハウスの開催

・市民への計画趣旨の説明
・市民意見の聴取（全４回開催）11 月 10 日 第４回環境管理委員会

・第３期環境基本計画の策定状況について

11 月 17 日 第２回環境審議会

・第３期計画の素案について

11 月 29 日 第４回環境管理委員会

・第３期環境基本計画の策定状況について

12 月 19 日 庁議・第３期環境基本計画（案）について
・パブリックコメントの実施について

12 月 27 日 第３回環境審議会

・第３期計画の原案について
・計画策定に係るパブリックコメントの実施について

令和６年 市議会文教厚生委員会協議会
１月 10 日・第３期環境基本計画素案およびパブリックコ
メント実施についての説明

１月 15 日～パブリックコメントの実施
２月 14 日・市民意見の聴取

２月 19 日 第４回環境審議会

・パブリックコメントの結果について
・会津若松市第３期環境基本計画（案）の諮問に対する答申について

123

年次
令
和
５
年
度

月

日

実施項目

実施内容
・会津若松市第３期環境基本計画（案）の諮問に対する答申について

３月 11 日第５回環境審議会

３月 15 日環境審議会による市長への答申 ・諮問に対する審議結果について124

【資料４】諮問・答申【諮問】
４ 環 第 802 号
令和４年９月 20 日
会津若松市環境審議会
会長 左 一八 様

会津若松市長室井照平

会津若松市第３期環境基本計画について（諮問）会津若松市第３期環境基本計画を別紙のとおり策定することについて、会津若松市環境審議会条例第２条の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。

【答申】
令和６年３月 15 日
会津若松市長室井照平

様
会津若松市環境審議会

会長

左

一八

会津若松市第３期環境基本計画について（答申）
令和４年９月 20 日付け４ 環 第 802 号で諮問のありました標記の件につきましては、
会津若松市環境審議会条例第２条の規定に基づき、慎重に審議を行った結果、別紙のとおり結論を得ましたので答申いたします。

125

答

申

今日の環境問題は、私たちの身の回りの生活環境の問題だけではなく、温暖化をはじめとする地球規模の気候変動、生物多様性の損失、海洋汚染など、年々多様化・複雑化しており、解決に向けては、地球規模の課題と向き合いながら、人々の暮らしと環境が共生す
る、持続可能な社会の実現が求められています。
平成 26 年３月の「会津若松市第２期環境基本計画」の策定以降、平成 27 年 12 月には、第 21 回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において、地球温暖化防止に関する国際的な枠組みである「パリ協定」が採択され、日本を含むすべての条約締結国に温室効果ガス排出量削減が義務づけられたほか、令和２年 10 月には、我が国において 2050 年迄のできるだけ早い時期に、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル宣言」が行われるなど、本市を取り巻く状況は大きく変化しました。
本市の豊かな自然環境を次世代に引き継ぎながら、地域経済の活性化や持続可能な発展を推進するためには、本市の地域特性や課題に合わせた施策の展開を図るとともに、市民、事業者、教育機関、市民団体など、あらゆる主体との協働による推進体制の構築が重要です。
こうした認識のもと、当審議会に諮問された「会津若松市第３期環境基本計画」の原案
について慎重に検討を重ねてまいりました。
その結果、本計画は、
１

環境の保全及び創造に関する施策について、長期的かつ計画的に推進するために必要な目標や施策が定められていること

２「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」を始めとする脱炭素化の取組や、ＩＣＴ技術を活用した環境課題の解決などについて、環境を取り巻く社会情勢の変化、本市の地域特性が考慮されていること

３

パブリックコメントのほか、「環境意識調査」や「市民ワークショップ」などから得られた市民や事業者の意見が反映されていること

４

市民や事業者、教育機関、市民団体等との連携・協働による取組の推進が定められていることなどから、当審議会といたしましては、内容が適切であると認めるものであります。
今後は、別紙「附帯意見」について十分に配慮いただきながら、本計画が掲げる「目指す将来像」の実現に向け、全市一丸となって努力されるよう期待するものであります。

126

【 附 帯 意 見 】
１

持続可能な社会の構築に向けた取組の強化
持続可能な社会を実現するためには、環境の保全及び創造の取組と、市民の生活や経済活動との両立が必要となることから、地球温暖化対策の取組である再生可能
エネルギーの普及促進や、電化・省エネルギー化の推進、廃棄物を始めとした資源循環の推進といった取組についても、豊かな生活や経済成長との両立が実現されるよう取組を強化されたい。

２

市民・事業者等との協働による取組の推進
本市の環境の保全及び創造を実現するためには、行政のみならず、市民や事業者
教育機関、市民団体等、さまざまな主体との協働・連携による取組が必要不可欠であることから、「×（かける）環境アクション」などを通して、環境に関する取組
が市民等に浸透するよう啓発を図られたい。
また、公共施設への再生可能エネルギーの積極的な導入、環境に関する情報や学習機会の提供などを通して、市民や事業者、教育機関、市民団体等の環境に関する理解促進、活動拡大に努められたい。

３

本市の地域特性を踏まえた課題の解決
本市の特性について、先進的な情報技術教育を行っている会津大学が存在し、また政策においても「スマートシティ会津若松」を推進しているなど、ＩＣＴ技術に関する取組が顕著であることから、さまざまな環境課題の解決についても、積極的にＩＣＴ技術を活用し、全国的な先進事例となることを期待する。
併せて、会津大学を含む教育機関との連携や、高等学校等における人材育成の取組、市内小中学校でのＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の充実などについても、これまで以上に強化されたい。

４

水素エネルギーの利活用の検討促進
国が令和５年６月に示した「水素基本戦略」において、水素をカーボンニュート
ラルに向けた鍵となるエネルギーとして位置づけており、燃料だけでなく原料としても、幅広い分野での活用が見込まれ、安定供給や産業への導入に向けて、さまざ
まな取組が進められている。
こうした状況を踏まえ、本市においても、「第２期環境基本計画（改訂版）」に引き続き、水素エネルギーの利活用に向けて、最新の知見の収集に努めるとともに、水素関連産業との連携を図るなど、積極的な導入に向けた検討を進められたい。

127

【資料５】環境審議会委員名簿
任期：令和 4 年 9 月 20 日から令和 6 年 9 月 19 日まで（2 年間）

役職名

氏名

所属団体等

会長

左

一八

公立大学法人会津大学 会津大学短期大学部（食物栄養学科 教授）

副会長

小山

ノリ子

ＪＡ会津よつば女性部
（支部長）

委員

橋本

千賀子

環境に関心を持つ市民
（公募）

委員

富永

陽子

委員

村﨑

紀子

会津若松商工会議所
（副会長）

委員

鈴木

真吾

会津若松市環境フェスティバル実行委員会（実行委員）

委員伊藤洋

会津若松市区長会
（副会長）

委員

舟城

善貴

福島県弁護士会会津若松支部（舟城法律事務所）

委員

佐久間

委員

齋藤

園子

会津若松市立小中学校長協議会（湊小学校校長）

委員

天野

聡

国土交通省北陸地方整備局（事務所長）

委員中村輝幸

福島県会津地方振興局（県民環境部長）

隆

若松支部

環境に関心を持つ市民（公募）

東北電力株式会社（副支社長）

女性会

会津若松支社

阿賀川河川事務所※敬称略、委員順不同、団体名・役職名は計画策定時点による。

128

【資料６】主な環境施策一覧
基本目標１

脱炭素で環境・経済・社会が調和した“まち”をつくる

個別
目標
１－１

環境施策

施策の内容

省エネルギー・電化を推進します
省エネ診断等の活用推進
エネルギーの「見える化」に取り組みます
スマートメーターやエネルギーマネジメントシステムの導入促進
節電・節水等の省エネ活動や、省エネリフォームの普及啓発
省エネ型商品の普及促進
ＺＥＨ、ＺＥＢの普及啓発
省エネルギー化に取り組みます

エコドライブの推進
庁舎の省エネルギー化の推進
省エネセミナーの開催
ＬＥＤ防犯灯設置事業の実施
電気自動車等の次世代自動車、充電設備の普及の推進

電化に取り組みます
家庭や事業所における空調機器の電化の促進
１－２

再生可能エネルギーの地産地消を推進します
住宅用太陽光発電設備及び蓄電設備の導入促進
庁舎への太陽光発電設備及び蓄電設備の導入
再生可能エネルギーの供給量を増やします
再生可能エネルギーに関する情報提供、情報取集の強化
再生可能エネルギー施設における環境保全等に係る取り組みの促進
公共施設における再生可能エネルギー由来電力の利用促進
地域の再生可能エネルギーの利用を増やします

水素エネルギーの活用検討
環境価値の地域循環サービスの普及の推進
再生可能エネルギーに取り組む事業者等との意見交換の場の設置

再生可能エネルギーの関連産業を育成します
教育機関と連携した再生可能エネルギーに関わる人材の育成
１－３

3R+Renewableを推進します
ごみの分別排出徹底及びごみ減量の意識啓発
事業系ごみの適正排出及び排出抑制の意識啓発
ごみの発生を減らします

学校給食の生ごみ減量の推進
マイバッグ運動の推進「食べ残しゼロ協力店・事業所」の普及促進
リサイクルコーナーの充実
生ごみ処理機等への補助
集団資源物回収の促進（廃食用油など）資源の循環、バイオマス資源の活用に取り組みます
古紙類やペットボトルの店頭回収の推進
下水汚泥、間伐材等バイオマス発電によって発電した電気の公共施設での利用
そのほか生ごみ、下水汚泥、廃食用油、間伐材の活用推進
エシカル消費の推進
環境に配慮した商品やサービスを選択します「うつくしまエコリサイクル製品」認定事業の推進
１－４

温室効果ガス吸収源対策等を推進します
保安林や林道の整備など、森林保全の推進
森林などの温室効果ガス吸収源を保全します

みどりの食料システム戦略の推進
市街地における緑化の推進

交通の利便増進を図り温室効果ガス排出量の削減に取り組みます鉄道や路線バス等の公共交通機関の利用促進
安全・安心に通行できる道路の整備による徒歩及び自転車利用の促進
フロン類および代替フロン類等の排出量の削減の推進

二酸化炭素以外の温室効果ガスの削減に取り組みます グリーン冷媒を使用した製品の導入促進
フロン類を使用した製品の適正な廃棄の推進

129

１－５

気候変動への適応を推進します
気候変動による農作物や水資源、生態系への影響について調査・研究
気候変動の影響についての知識・理解を深めます
懸念されるリスクに対する対処法（耐候性農作物等）についての情報収集
防災訓練の実施や、発災時マニュアルの整備等による災害による被害軽減
気候変動による被害の軽減に取り組みます

森林の整備・保全や道路周辺の緑化、下水道などの排水設備の適切な維持管理による、土砂災害及び冠水リスクの低減
熱中症特別警戒情報の発表や、熱中症対策の普及啓発
指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）等の指定及び市民への開放

基本目標２
個別目標

２－１

緑豊かな自然を保全し、多様な生物が共生できる“まち”をつくる
環境施策

施策の内容

生物多様性を保全します
赤井谷地の保全
天然記念物の調査・保存
景観助成制度等による巨樹・巨木の保存
野生生物や生態系を保全します
野生生物の生息環境等の保全
阿賀川などの河川環境等の整備
外来種対策の推進
開発行為に対する適正な指導
ほ場整備事業等における生態系への配慮
生態系へのリスク対策に取り組みます

クマ、イノシシ、シカ等の野生鳥獣害対策の推進
市街地における鳥害対策の推進
外来種対策の推進

２－２ 多様な生物が共生できる自然環境を保全します
間伐や下刈りの推進
中山間地における荒廃農地の発生抑制
森林病害虫等防除事業の促進
森林・里山・農地を保全します
環境保全型農業の推進
みどりの食料システム戦略による、持続可能な農業の推進
荒廃農地の解消、農地の利用集積化等の推進
下水道及び浄化槽の普及による生活排水への対策の推進
水辺の環境を保全します

市内主要河川における水質の調査・監視
水源地の周辺における清掃等による保全の推進
自然観察や森林浴など森林に親しむ事業の実施
森林保全に取り組む市民や団体の支援や協働による事業の推進

自然と触れ合う機会をつくります
市民農園等の普及推進
グリーンツーリズム等の推進
２－３

猪苗代湖の水環境を保全します
猪苗代湖に流入する周辺河川における水質の調査・監視
湖水や周辺河川の水質汚濁を防止します
高度処理合併浄化槽及び農業集落排水施設による生活排水処理事業の推進
猪苗代湖環境保全推進連絡会との連携による湖岸の清掃
周辺環境の美化・整備に取り組みます

環境美化推進協議会との連携により、清掃や不法投棄の監視、指導
レジャー、レクリエーションでの利用者に対するごみの持ち帰りや騒音、水質汚濁の発生防止など啓発活動
周辺自治体や教育機関等と連携したシンポジウムやセミナーの開催

猪苗代湖について知る・学ぶ機会をつくります
水環境保全に関する啓発活動の実施

130

基本目標３きれいな環境を保全し、安全・安心に暮らせる“まち”をつくる

個別目標

環境施策

３－１

空気・水・土を保全し、きれいな環境を守ります

施策の内容

環境保全協定、事業所パトロール等による公害の未然防止に向けた監視
騒音規制法・振動規制法及び県条例に基づく届出の徹底
環境騒音の測定などによる監視の強化
公害による被害を防止します
生活騒音の防止に向けた啓発
事業所への立入調査・指導の強化
側溝などの悪臭防止に向けた啓発
河川の水質の継続監視
生活排水による水質汚濁を防ぎます

下水道及び合併処理浄化槽への接続・転換の促進
生活排水による水質汚濁の低減に向けた啓発
大気汚染・水質汚濁・土壌汚染の防止に向けた啓発
家庭での灯油流出の防止に向けた啓発

有害物質による健康被害を防止します

大気汚染状況（県測定）の継続的な確認と情報発信
市有焼却施設における継続的なダイオキシン類調査の実施
自動車等の排出ガスの抑制
飲料水や農作物、給食食材等のモニタリング調査による放射性物質の監視と情報収集
環境放射線調査による放射線量の監視

放射線に関する正しい知識を身につけます

簡易放射線測定器等の貸出
各種広報媒体を活用した情報発信
出前講座等を活用した情報発信

３－２

ごみによる環境の悪化を防ぎ、良好な生活環境を守ります
適正な一般廃棄物の収集や運搬の実施
ごみの適正な処分に努めます

衛生的で機能的なごみステーションの普及に取り組
みます

ごみ情報誌「へらすべぇ」や市政だよりなどの広報誌、市の公式チャットサービス等による情報発信
各地区の環境美化推進協議会による清掃活動、ごみ分別・減量活動、花植栽など環境美化活動の支援
折りたたみ式ごみステーションなど、衛生的で機能的なごみステーションの整備の推進
ごみステーション美化事業補助の実施
ポイ捨て・犬ふんマナー向上市民会議による啓発

ごみのポイ捨て・不法投棄を防ぎます

不法投棄監視員と連携した不法投棄の未然防止・早期発見・再発防止の取組の推進
生活環境保全推進員と連携したポイ捨て、自転車の放置、犬ふんの防止の取
組の推進
農業用使用済プラスチックの回収及び適正処理の推進

ごみの野焼きを防ぎます
野焼き禁止に関する周知や啓発

基本目標４
個別目標

４－１

環境に関わる“ひと”を育て、協働する“まち”をつくる
環境施策

施策の内容

環境を守るひとを育てます
学校版環境マネジメントシステムの運用や学校等における環境教育の充実
出前講座や環境教室など家庭や地域における環境教育の充実
省エネセミナー等による事業者向け情報提供の充実
各種環境教室など、環境に触れながら学習する場の確保
環境に関心を持ち、正しい知識を身につけます
人材育成の場の確保
冊子「会津若松の環境」の発行による環境施策の実績等の公表
市の広報媒体を活用した環境情報・イベント等の発信
環境関連図書などの資料整備
環境大賞などによる環境活動の表彰
環境を守る活動を実践します
環境フェスタや一斉清掃などのイベントの開催

131

４－２

協働による環境の保全・創造を推進します
環境活動に取り組むひと同士のつながりを作ります

ゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークなど、市民が参加できる環境
活動の場の提供
環境に関するイベントやセミナーの開催を通した環境活動に取り組む市民や事業者同士の交流の場の提供
環境に関するイベントの協働による開催

環境活動に取り組む団体同士の交流を活発化させます

環境に関するイベントやセミナーの開催を通した環境活動に取り組む市民や事業者同士の交流の場の提供
環境に対する情報共有の場や市民意見の反映の場づくり

様々な分野の団体や事業者と協働し、ともに環境問
題の解決に取り組みます

市民団体等と市が連携した地域の環境保全活動の推進（環境美化推進協議会、河川道路愛護会、公園等緑化愛護会、花と緑のスタッフ等）
地域と市が一体となった巡回パトロール等によるまちの美化活動の推進132

【資料７】環境基準・規制基準について
１．大気について⑴

大気汚染に関する環境基準
二酸化硫黄＊

１時間値の１日平均値が0.04ppm＊ 以下であり、かつ、１時間値が0.1ppm 以下であること。(昭和48.5.16告示)

一酸化炭素

１時間値の１日平均値が10 ppm 以下であり、かつ、１時間
値の８時間平均値が20ppm 以下であること。(昭和48.5.8告示)

浮遊粒子状物質

１時間値の１日平均値が0.10 mg/㎥ 以下であり、かつ、１
時間値が 0.20mg/㎥以下であること。(昭和48.5.8告示)

二酸化窒素＊

１時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内
又はそれ以下であること。(昭和53.7.11告示)

光化学オキシダント

１時間値が0.06ppm 以下であること。(昭和48.5.8告示)

ベンゼン

１年平均値が 0.003 mg/㎥以下であること。(平成9.2.4告示)

トリクロロエチレン

１年平均値が 0.13 mg/㎥以下であること。(平成30.11.19告示)

テトラクロロエチレン

１年平均値が 0.2 mg/㎥ 以下であること。(平成9.2.4告示)

ジクロロメタン

１年平均値が0.15mg/㎥以下であること。(平成13.4.20告示)

ダイオキシン(大気)

１年平均値が0.6pg-TEQ/㎥以下であること。(平成11.12.27
告示)

【備考】
環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については適用しない。
○ 大気汚染に係る環境基準…平成8年環境庁告示第73号(最終改正)○ 二酸化窒素に係る環境基準…平成8年環境庁告示第74号（最終改正）○ 有害大気汚染物質(ベンゼン等)に係る環境基準…平成30年環境省告示第100号(最終改正)○ ダイオキシン類に係る環境基準…令和４年環境省告示第89号(最終改正)○ 微小粒子状物質に係る環境基準…平成21年環境省告示第11号(最終改正)

133２．水質について⑴

水質汚濁に関する環境基準
人の健康の保護に関する環境基準

■

項

目

基

カドミウム

0.003 mg / L 以下

全シアン

検出されないこと鉛

0.01 mg / L 以下

六価クロム

0.02 mg / L 以下

砒素

0.01 mg / L 以下

総水銀

0.0005 mg / L 以下

アルキル水銀検出されないことＰＣＢ

検出されないことジクロロメタン

0.02 mg / L 以下

四塩化炭素

0.002 mg / L 以下

1､2 -ジクロロエタン

0.004 mg / L 以下

1､1 -ジクロロエチレン

0.1 mg / L 以下

シス-1､2 -ジクロロエチレン

0.04 mg / L 以下

1､1､1 -トリクロロエタン

1 mg / L 以下

1､1､2 -トリクロロエタン

0.006 mg / L 以下

トリクロロエチレン

0.01 mg / L 以下

テトラクロロエチレン

0.01 mg / L 以下

1､3 -ジクロロプロペン

0.002 mg / L 以下

チウラム

0.006 mg / L 以下

シマジン

0.003 mg / L 以下

チオベンカルブ

0.02 mg / L 以下

ベンゼン

0.01 mg / L 以下

セレン

0.01 mg / L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10 mg / L 以下

ふっ素

0.8 mg / L 以下

ほう素

1 mg / L 以下

1、4-ジオキサン

0.05 mg / L 以下

準

値

【備考】
１．基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
２．「検出されないこと」とは、測定方法の項に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
３．海域については、ふつ素及びほう素の基準値は適用しない。
４．硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 43.2.1、43.2.3 又は 43.2.5 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された
亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。

［水質汚濁に係る環境基準 令和５年環境省告示第６号(最終改正)］

134

⑵

生活環境の保全に関する環境基準
河川

■

基

準

値

項目
類型

水素イオン
濃度
（ｐH）

生物化学的
酸素要求量
（BOD）

浮遊物質量
（SS）

溶存酸素量
（DO）

大腸菌群数

Ａ

6.5以上
8.5以下

2㎎/L以下

25㎎/L以下

7.5㎎/L以上

1,000MPN/
100ml以下

阿賀川(大川)、湯川(滝見橋より上流)、宮川、日橋川

Ｂ

6.5以上
8.5以下

3㎎/L以下

25㎎/L以下

5㎎/L以上5,000MPN/
100ml以下

湯川(滝見橋より下流)、旧湯川

該当水域【備考】
１．基準値は、日間平均とする（湖沼についても同じ）。
２．農業用利水については、水素イオン濃度6.0以上7.5以下、溶存酸素量5㎎/L以上とする（湖沼についても同じ）。
３．MPNとは大腸菌群数の測定方法（最確法による定量法）。
４．ＡＡ、Ｃ、Ｄ、Ｅ類型については、本市では該当する地域が無いため省略。

［水質汚濁に係る環境基準 令和５年環境省告示第６号(最終改正)］■

天然湖及び貯水量 1,000 万㎥以上で、水の滞留時間が４日間以上である人口湖
基

項目
類型

水素イオン
濃度（ｐH）
6.5以上
8.5以下

Ａ

化学的
酸素要求量
（COD）

準

値

浮遊物質量
（SS）

3㎎/L以下

5㎎/L以下

溶存酸素量
（DO）

大腸菌数

7.5㎎/L以上

300CFU/
100ml以下

該当水域
猪苗代湖(pHは適用しない)、東山ダム貯水池【備考】
１．水産１～３級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準値は適用しない。
２. 大腸菌数に用いる単位はＣＦＵ（コロニー形成単位（Colony Forming Unit））／100mlとし、大腸菌を培地で培養し、発育したコロニー数を数えることで算出する。
２．ＡＡ、Ｂ、Ｃ類型については、本市では該当する地域が無いため省略。
［水質汚濁に係る環境基準 令和５年環境省告示第６号(最終改正)］■

全窒素・全りんに関するもの

項目
類型
Ⅱ

基

準

値

全

り

ん

該

0.01 mg/L以下

当

水

域

猪苗代湖、東山ダム貯水池【備考】
１．基準値は年間平均値とする。
２．全窒素については、本市では該当する水域が無いため省略。
３．Ⅰ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ類型については、本市では該当する地域が無いため省略。
［水質汚濁に係る環境基準 令和５年環境省告示第６号(最終改正)］

135

３．騒音について⑴

騒音にかかる環境基準■一般地域（道路に面しない地域）
基
地域の類型

準

昼 間

値（ｄＢ）
本市における該当地域

夜 間（6 時～22 時）（22 時～6 時）

ＡＡ

特に静穏を要する地域

50 以下

40 以下

―

Ａ

専ら住居の用に供される地
域

55 以下

45 以下

第１種低層住居専用地域
第１種・第２種中高層住居
専用地域

Ｂ

主として住居の用に供され
る地域

55 以下

45 以下

第１種・第２種住居地域
準住居地域

Ｃ

相当数の住居と併せて、商業、工業の用に供される地域

60 以下

50 以下

近隣商業地域、商業地域
準工業地域、工業地域（注）特に静穏を要する地域とは、療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域などを指す。
■道路に面する地域
基
地域の区分

昼

準

間

値（ｄＢ）
夜

間

（6 時～22 時）（22 時～6 時）

Ａ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地
域

60 以下

55 以下

Ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地
域及びＣ地域のうち車線を有する道路に面する地域

65 以下

60 以下

幹線交通を担う道路に近接する空間（特例）

70 以下

65 以下

（注）１．幹線交通を担う道路：高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道（市町村道にあっては、４車線以上の車線を有する区間に限る。）等を表す。
２．幹線交通を担う道路に近接する空間：以下のように車線数の区分に応じて道路の敷地境界
線からの距離によりその範囲が特定される。
・ ２車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路…15 ｍまでの範囲
・ ２車線を越える車線を有する幹線交通を担う道路…20 ｍまでの範囲
３．幹線交通を担う道路に近接する空間において、個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては 45 ｄＢ以下、夜間にあっては 40 ｄＢ以下）によることができる。
[騒音に係る環境基準 平成 24 年環境省告示第 54 号(最終改正)]

136

⑵

騒音にかかる規制基準
騒音規制法・県条例の規制地域及び規制基準■

基準値（単位ｄＢ）・時間の区分
地域区分

該当地域
（都市計画法に定める用途地域）

昼 間（7 時～19 時）

朝（6 時～7 時）
夕（19 時～22 時）（22 時～6 時）

第１種区域

50

45

40

第 1 種低層住居専用地域

第２種区域

55

50

45

第１種・第２種中高層住居専用
地域、第１種・第２種住居地
域、準住居地域

第３種区域

60

55

50

近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び用途地域以外の地域

第４種区域

65

60

55

工業地域

第５種区域

75

70

65

工業専用地域

夜 間（注）１．学校、保育所、病院、診療所（患者の収容施設を有するもの）、図書館並びに特別養護老人ホームの敷地の周囲 50 ｍ区域では上表に掲げる数値からそれぞれ５ｄＢを減じた値となる（ただし、第１種区域を除く。）。
２．工場等の敷地が区域の区分を異にする隣地と直接接する場合における規制基準は、当該工場等の敷地に係る区域の区分に応じた値と当該隣地に係る区域の区分に応じた値との和の２分の１に相当する値となる。
３．該当地域のうち下線を付した地域は、県条例の規制地域。

■
１

特定及び指定施設一覧

・・・【※設置 30 日前までに市に届出が必要】

金属加工機械
イ

圧延機械（原動機の定格出力の合計が 22.5kW 以上のものに限る。）

ロ

製管機械

ハ

ベンディングマシン（ロール式のものであって、原動機の定格出力が 3.75kW 以上のものに限る。）

ニ

液圧プレス（矯正プレスを除く。）

ホ

機械プレス（呼び加圧能力が 294 ｷﾛﾆｭｰﾄﾝ以上のものに限る。）

へせん断機（原動機の定格出力が 3.75kW 以上のものに限る。）

ト

鍛造機

チ

ワイヤーフォーミングマシン

リ

ブラスト（タンブラスト以外のものであって、密閉式のものを除く。）

ヌ

タンブラー

ル

切断機（といしを用いるものに限る。）

２

空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力が 7.5kW 以上のものに限る。）

３

土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が 7.5kW 以上のものに
限る。）

県）

土石用又は鉱物用の破砕機及び摩砕機（原動機の定格出力が 7.5kW 以上のものに限る。）

県）

土石用、鉱物用、飼料・有機質肥料製造用又は農薬製造用のふるい分機及び分級機(原動機の定格
出力が 7.5kW 以上のものに限る。)

137

４

織機（原動機を用いるものに限る。）

５

建設用資材製造機械
イ

コンクリートプラント（気泡ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾟﾗﾝﾄを除き、混練機の混練容量が 0.45㎥以上のものに限る。）

ロ

アスファルトプラント（混練機の混練重量が 200㎏以上のものに限る。）

６

穀物用製粉機（ロール式のものであって、原動機の定格出力が 7.5kW 以上のものに限る。）

７

木材加工機械
イ

ドラムバーカーロチッパー（原動機の定格出力が 2.25kW 以上のものに限る。）

ハ

砕木機

ニ

帯のこ盤（製材用のものにあっては原動機の定格出力が 15kW 以上のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が 2.25kW 以上のものに限る。）

ホ丸のこ盤（製材用のものにあっては原動機の定格出力が 15kW 以上のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が 2.25kW 以上のものに限る。）

へかんな盤（原動機の定格出力が 2.25kW 以上のものに限る。）

８

抄紙機

９

印刷機械（原動機を用いるものに限る。）

10

合成樹脂用射出成形機

11

鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）

県）

ガソリンエンジン(定格出力が 7.5kW 以上のものに限る。)

県）

ディーゼルエンジン(定格出力が 7.5kW 以上のものに限る。)

県）

冷凍機(原動機の定格出力が 7.5kW 以上のものに限る。)（注）１．県条例の騒音指定施設は、騒音規制法に規定する指定地域内にある特定工場等に設置する
騒音発生施設は除かれるため、騒音規制法の適用を受ける工場・事業場については県条例は適用されない。
２．特定及び指定施設のうち下線を付した施設は、県条例の指定施設。

138

⑶

深夜営業の規制基準
規制内容

区域の区分

Ａ区域

Ｂ区域

第１種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層住居専用地域、
第１種・第２種住居地域、準住居地域

音響機器の使用禁止の時間帯

音量規制
時間帯

基準値

45 ｄＢ
午後 11 時～
午後 10 時～
翌日の午前６時 翌日の午前６時

近隣商業地域、商業地域、準工業
地域、工業地域

55 ｄＢ（注）１．音響機器とは、音響再生装置、楽器、有線放送装置及び拡声装置。
２．音響機器の使用の制限については、音が外部に漏れない場合は適用しない。

４．振動について⑴

振動規制法の規制地域及び規制基準
基準値（ｄＢ）・時間の区分
地域区分

昼

間

夜

該当地域
（都市計画法に定める用途地域）

間（７時～19 時）（19 時～７時）

第１種区域

60

55

第 1 種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層
住居専用地域、第１種・第２種住居地域、準住居
地域

第２種区域

65

60

近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域（注）ただし、学校、保育所、病院、診療所（患者の収容施設を有するもの）、図書館及び特別養護老人ホームの周囲おおむね 50 ｍの区域内における規制基準は、当該各欄に定める当該値から５ｄＢ減じた値とする。

■

振動規制法の特定施設・・・【※設置 30 日前までに市に届出が必要】

１

金属加工機械
イ

液圧プレス（矯正プレスを除く。）

ロ

機械プレス

ハ

せん断機（原動機の定格出力が１ kW 以上のものに限る。）

ニ

鍛造機

ホ

ワイヤーフォーミングマシン（原動機の定格出力が 37.5kW 以上のものに限る。）

２

圧縮機（原動機の定格出力が 7.5kW 以上のものに限る。）

３

土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が 7.5kW 以上のものに限る。）

４織機（原動機を用いるものに限る。）

５

コンクリートブロックマシン（原動機の定格出力の合計が 2.95kW 以上のものに限る。）並びにコン
クリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械（原動機の定格出力の合計が 10kW 以上のものに限る。）

６

木材加工機械
イ

ドラムバーカー139

ロ

チッパー（原動機の定格出力が 2.20kW 以上のものに限る。）

７

印刷機械（原動機の定格出力が 2.2kW 以上のものに限る。）

８

ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が 30kW以上のものに限る。）

９

合成樹脂用射出成形機

10

鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）

５．特定建設作業及び騒音指定建設作業について⑴

特定建設作業及び騒音指定建設作業にかかる規制基準
基準種別

区域区分

騒音の
規制基準

第１号
区域

法

第２号
区域
県条例
（騒音のみ）

振動の
規制基準

作業時間に
関する基準

1 日あたりの作業時間

７時～19 時の時間内であること

1 日 10 時間を
超えないこと６時～22 時の時間内であること

1 日 14 時間を
超えないこと７時～19 時の時間内であること

1 日 10 時間を
超えないこと

75 ｄＢ
85 ｄＢ
－

作業期間に
関する基準

作業日に
関する基準

連続して６
日間を超え
ないこと

日曜・休日
でないこと

（注）
１．●第１号区域…第１種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層住居専用地域、第１種・第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域 工業地域のうち、学校、病院等の周辺おおむね 80 ｍの地域
●第２号区域…工業地域のうち、第１号地域で規制される地域を除く地域●県条例(騒音)…工業専用地域、調整区域、都市計画区域以外の地域（市内において騒音規制法で規制されていない地域全て）のうち、学校、保育所、病院、診療所、図書館、特別養護老人ホームの周囲 80 ｍ以内の地域
２．基準を上回る騒音を発生している場合に改善勧告又は命令を行うにあたり、騒音防止対策のほかに、１日当たりの作業時間を上表で定める時間未満４時間以上の間において短縮することができる。
３．この基準には、災害その他の非常事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合、当該特定建設作業がその作業を開始した日に終わる場合などの適用除外が設けられている。

■
１

騒音特定建設作業及び騒音指定建設作業・・・【※作業７日前までに市に届出が必要】

くい打機（もんけんを除く。）、くい抜機又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。）

２ びょう打機を使用する作業
３

さく岩機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、１日における当該作
業に係る２地点の最大距離が 50m を超えない作業に限る。）

４

空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が 15kW 以上のものに限る。）を使用する作業（さく岩機の動力として使用する作業を除く。）

コンクリートプラント（混練機の混練容量が 0.45㎥以上のものに限る。）又はアスファルトプ
５ ラント（混練機の混練重量が 200㎏以上のものに限る。）を設けて行う作業（モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。）
６

バックホウ（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 80kW 以上のものに限る。）を使用する作業

７

トラクターショベル（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 70kW 以上のものに限る。）を使用する作業

140

ブルドーザー（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 40kW 以上のものに限る。）を使用する作業

８■

振動特定建設作業・・・【※作業７日前までに市に届出が必要】

くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く。）、くい抜機（油圧式くい抜機を除く。）又は① くい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業② 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業③ 舗装版破砕機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、１日における当該作業に係る２地点間の最大距離が 50m を超えない作業に限る。）④ ブレーカー（手持式のものを除く。）を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、１日における当該作業に係る２地点間の最大距離が 50m を超えない作業に限る。）

６．悪臭について⑴

悪臭に関する規制基準
会津若松市の悪臭防止法による規制地域

■

地域区分

規制地域（都市計画法に定める用途区域区分など）

Ａ区域

１．第一種低層住居専用地域，第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地
域、第一種住居地域，第二種住居地域、準住居地域及び近隣商業地域
２．神指町大字南四合の区域のうち、字深川東、字深川西、字深川、字幕内北、字幕内
西、字才ノ神（227 番から 505 番までに限る）、字柳原(591 番から 688 番までに限る)、字幕内及び字幕内南(256 番から 635 番までに限る)の区域
３．柳原町四丁目の区域のうち，584 番から 699 番までの区域

Ｂ区域

商業地域及び準工業地域

Ｃ区域

工業地域（Ａ区域の２に掲げる区域を除く）及び工業専用地域■ 特定悪臭物質を含む気体の事業場の敷地境界線の地表における規制基準（単位 ppm ）特定悪臭物質の種類

Ａ区域

Ｂ区域

Ｃ区域

１

２

５

し尿のようなにおい

メチルメルカプタン

0.002

0.004

0.01

腐った玉ねぎのようなにおい

硫化水素

0.02

0.06

0.2

腐った卵のようなにおい

硫化メチル

0.01

0.05

0.2

腐ったキャベツのようなにおい

二硫化メチル

0.009

0.03

0.1

腐ったキャベツのようなにおい

トリメチルアミン

0.005

0.02

0.07

腐った魚のようなにおい

アセトアルデヒド

0.05

0.1

0.5

刺激的な青臭いにおい

プロピオンアルデヒド

0.05

0.1

0.5

刺激的な甘酸っぱい焦げたにおいノルマルブチルアルデヒド

0.009

0.03

0.08

刺激的な甘酸っぱい焦げたにおいイソブチルアルデヒド

0.02

0.07

0.2

刺激的な甘酸っぱい焦げたにおいノルマルバレルアルデヒド

0.009

0.02

0.05

むせるような甘酸っぱい焦げたにおいイソバレルアルデヒド

0.003

0.006

0.01

むせるような甘酸っぱい焦げたにおい

アンモニア

141

に

お

い

イソブタノール

0.9

４

20

刺激的な発酵したにおい

酢酸エチル

３

７

20

刺激的なシンナーのようなにおい

メチルイソブチルケトン

１

３

６

刺激的なシンナーのようなにおい

トルエン

10

30

60

ガソリンのようなにおい

スチレン

0.4

0.8

２

都市ガスのようなにおい

キシレン

１

２

５

ガソリンのようなにおい

プロピオン酸

0.03

0.07

0.2

刺激的な酸っぱいにおい

ノルマル酪酸

0.001

0.002

0.006

汗臭いにおいノルマル吉草酸

0.0009

0.002

0.004

蒸れた靴下のようなにおい

イソ吉草酸

0.001

0.004

0.01
蒸れた靴下のようなにおい[平成 28 年 11 月会津若松市告示第 105 号(最終改正)]■

福島県悪臭防止対策指針に基づく基準（単位 臭気指数 ）

区域の区分

対象地域

工場等の煙突その他の
気体排出口における基準

工場等の敷地境界の地表における基準

5m～30m

30m～50m

50m～

第１種区域

悪臭防止法に基づくＡ区域

10

28

30

33

第２種区域

悪臭防止法に基づくＢ区域並びに都市計画法に基づく用途区域
以外の区域

15

33

35

38

第３種区域

悪臭防止法に基づくＣ区域

18

36

38

41

[平成19年１月福島県告示第５号(最終改正)]142

【資料８】会津若松市バイオマス活用推進計画１

会津若松市バイオマス活用推進計画の概要と総評「会津若松市バイオマス活用推進計画（以下、「前計画」と言います。）」は、生ごみなどをバイオマス資源として有効活用することを目的とした計画です。本計画では、特に重点的に活用を進めていく、生ごみ、下水汚泥、廃食用油、間伐材を対象として、活用に向けた取組を進めてきました。

⑴

前計画策定時のバイオマス活用状況
前計画の策定時に基準とした 2010（平成 22）年度当時の会津若松市のバイオマス賦存量・利用量・利用率については、次のとおりです。

2010 （平成 22）年度当時のバイオマス賦存量及び利用状況
バイオマスの
炭素換算
賦存量
利用方法
利用量
種類
賦存量

（単位：ｔ/年）
炭素換算
利用率
利用量
（％）

廃棄物系バイオマス
生ごみ

8,868

392

堆肥化

2,354

104

27％

下水汚泥

4,626

444

堆肥化

1,048

101

23％

廃食用油

198

141

BDF 化

51

37

26％

2,837

632

0

0

0％

未利用バイオマス
間伐材⑵

前計画の目標前計画の目標年度（2023（令和 35）年度）の利用率及び目標年度の賦存量の見込値は次のとおりです。

前計画の目標年度（2023（令和 35）年度）のバイオマス賦存量及び利用目標値（単位：ｔ/年）
利用率
バイオマスの
炭素換算
炭素換算
賦存量
利用方法
利用量
（％）
種類
賦存量
利用量
（目標値）
廃棄物系バイオマス
生ごみ

8,386

371

堆肥化

4,193

185

50％

下水汚泥

5,353

514

堆肥化

3,212

308

60％

廃食用油

166

119

BDF 化

100

71

60％

3,406

759

チップ化

681

152

20％

未利用バイオマス
間伐材

⑶
•
•
•
•
•
•
•
•
•

利用率向上のために実施した主な取組
生ごみ処理機等設置補助金交付制度の実施
学校給食施設等からの生ごみの堆肥化の実施
生ごみを利用した発電設備の導入に向けた検討
下水汚泥の堆肥化、汚泥発酵肥料「あいづ土根性」の配付
下水浄化工場における下水汚泥消化ガス発電設備の設置
廃食用油の集団資源物回収の奨励
公用車でのバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の利用
一部市有施設（学校や庁舎等）へのペレットストーブの導入
バイオマス発電設備によって発電した電気の一部市有施設での利用

143

⑷

直近年度の実績値
直近年度（2022（令和４）年度）の実績値は次のとおりです。

直近年度（2022（令和４）年度）のバイオマス賦存量及び利用状況 （単位：ｔ/年）
バイオマス
炭素換算
炭素換算
利用率
目標値
の
賦存量
利用方法
利用量
賦存量
利用量
（％）
の達成
種類
廃棄物系バイオマス
生ごみ

5,098

225

堆肥化

1,065

47

21％

未達成の見通し

下水汚泥

3,716

357

堆肥化

2,445

235

66％

達成の見通し

廃食用油

180

129

BDF 化

71

50

39％

未達成の見通し

2,040

454

チップ化

493

110

24％

達成の見通し未利用バイオマス
間伐材⑸

前計画の成果と課題
下水汚泥、廃食用油、間伐材については、計画策定当初よりも利用率が向上しています。
特に、計画策定当初に利用されていなかった間伐材の活用が進み、目標値を達成できる見通
しであることは成果です。
生ごみについては、個人宅における生ごみ処理機の導入は進んだものの、大規模な工場の撤退などにより事業者による堆肥化の量が縮小し、結果として計画策定当初よりも利用量が大きく減少しました。生ごみについては、フードロス削減など、生ごみを出さないという取組や堆肥自体の利用促進も同時に図る必要があります。また、生ごみを活用した発電設備の導入の具現化には至っていないことから、一層の推進が必要です。

２

第３期環境基本計画における会津若松市バイオマス活用推進計画
前計画の成果と課題を踏まえるとともに、国の「バイオマス活用推進基本計画（第３次）」、県の「福島県バイオマス活用推進計画」及びゼロカーボンシティ会津若松宣言との整合性を図り、前計画に引き続いて地域のバイオマス資源として有効活用することにより、持続可能な社会の実現、新たな産業創出、農林漁業・農山漁村の活性化を図ることを目的とし、新たな計画を策定します。
⑴⑵

計画期間
令和６年から令和 12 年までを計画期間として、令和９年度に中間評価を行います。
バイオマスの活用目標の設定
本計画で対象とするバイオマスは、本市での取組が可能な「生ごみ」、「下水汚泥」、「廃食用油」、「間伐材」とし、計画策定時において賦存量を算定します。また、目標年度（2030（令和 12））年度）の利用率及び目標年度の賦存量の見込値を次のとおりとします。
なお、目標値は国のバイオマス活用推進基本計画を踏まえて設定しています。

（2030（令和 12）年度）のバイオマス賦存量及び利用目標値
バイオマス
の
種類

賦存量
（※）

炭素換算
賦存量

利用方法

利用量

（単位：ｔ/年）

炭素換算
利用量

目標年度
（R12 年度）

直近年度（R4 年度）

利用率（％）

利用率（％）

廃棄物系バイオマス
生ごみ

4,641

205

堆肥化
バイオガス化

2,923

185

63％

21％

下水汚泥

3,716

357

堆肥化
バイオガス化

3,159

303

85％

66％

廃食用油

167

119

BDF 化

105

71

63％

39％

2,040

454

チップ化

1,020

227

50％

24％

未利用バイオマス
間伐材※賦存量については、現状趨勢ケースにより推定しております。

144

⑶

取組方針
新たな計画の取組方針を次のとおりとします。
① バイオマス全般の取組について
ア バイオマス賦存量等の調査研究
より多様なバイオマス資源の活用を検討できるよう、国のバイオマス活用推進基本計
画や県の「福島県バイオマス活用推進計画」を踏まえ、賦存量やバイオマス利用に関わるビジネスモデル等の調査研究をさらに進め、本計画の対象とするバイオマス種類や取組の追加や精緻化に取り組みます。
イ

多様な主体との連携
ゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークを活用してバイオマス資源の効果的な収集、運搬、加工、利用までのプロセスに携わる事業者や金融機関、学術機関、県、他
自治体、市民等との連携を深めます。多様な主体との連携によって前述のアの調査研究や②に掲げる取組を行うとともに、各主体を結び付け、バイオマス産業の育成、農林漁
業・農山漁村の活性化を図ります。

ウ

バイオマスの理解促進
県のうつくしま、エコ・リサイクル製品認定制度との連携を図り、事業者に対しては、地域で生産されるバイオマスを活用した製品やサービスの開発を推奨します。一方、市民等に対しては、このような製品やサービスの利用を推奨します。

②

バイオマスの種類ごとの取組について
生ごみについて各家庭において簡単に作ることができる消滅型生ごみ処理容器「キエーロ」の普及を図り、また、フードロス削減のための飲食店や個人への啓発を行うことで、バイオマスとして利用しない生ごみの発生自体を減少させます。
発生した生ごみについては、各家庭への生ごみ処理機等補助制度を継続し、各家庭での堆肥化を引き続き促進します。また、学校給食施設からの生ごみについても、市内の給食センターなど 19 施設から収集が行われ、堆肥化が進められているところであり、引き続きリサイクルを推進します。
さらに、生ごみを利用する発電設備の導入についても、関係団体や民間事業者等と引き続き検討していきます。

ア

⑷

イ

下水汚泥について下水道供用区域が拡大し、下水汚泥の発生量は増加すると見込まれていますが、下水浄化工場内における堆肥化（汚泥発酵肥料「あいづ土根性」）や堆肥工場への搬出は、
毎年一定量進められており、引き続きこうした取組を更に推進します。下水汚泥を利用した堆肥の周知も行います。
また、下水浄化工場に導入した下水汚泥消化ガス発電設備の増設を図ります。

ウ

廃食用油について近郊のＮＰＯ法人において、ホテル・飲食店・病院等から回収した廃食用油や、集団回収で各家庭から集められた廃食用油をバイオディーゼル燃料に精製しています。市としては資源物回収奨励金交付制度を継続し、廃食用油の回収促進を進めます。 また、公用車でのバイオディーゼル燃料の利用を継続するとともに、特にゼロカーボンシティ
会津若松推進ネットワークを活用したバイオディーゼル燃料の普及啓発を進めます。

エ

間伐材について間伐材の搬出支援（会津材循環利用促進事業補助金）については、引き続き支援を継続することで、間伐材の活用促進を図ります。
また、ペレットストーブ等の木質バイオマスを利用した暖房器具についても、引き続き各小学校等公共施設への設置を進めるとともに、市民や事業者への普及啓発を図ることで、木質バイオマスのさらなる利用拡大を目指します。
市内の木質バイオマス発電所の電気の市内での利用（地産地消）の推進を図っていきます。
さらに、木質バイオマスの広域的な利用について、近隣市町村や事業者との連携を図っていきます。

進行管理
P64 に記載した第３期環境基本計画と一体として進行管理、公表等を行うものとします。

145

【資料９】環境意識調査（アンケート）結果
１

調査概要
対象
市民
児童生徒
事業者
計

２

対象者数
1,102 名747 名1,000 社2,849 件

回答者数
回答率
377 名
34.2％
609 名
81.5％
346 社
34.6％
1,332 件46.7％

実施期間
令和 4 年 7 月 8 日～7 月 31 日
令和 4 年 7 月 8 日～7 月 15 日
令和 4 年 8 月 5 日～9 月 20 日

対象者の抽出方法市：18 歳以上 85 歳未満の市民を年代・性別ごとに無作為抽出
郵送による発送、返信用封筒またはウェブで回答
児童生徒：市立小学校５年生と市立中学校２年生（各校１クラスを抽出）
各学校経由で発送、回答
事業者 ：市内事業者団体の登録リストから事業規模を勘案して抽出
郵送による発送、返信用封筒またはウェブで回答
３

民

調査の主旨

環境行政の基本となる「会津若松市第３期環境基本計画」の策定を行うにあたり、市民
等の本市の環境に関する現状認識や今後の環境保全等への意向を把握することを目的に調査を実施しました。
４

その他

各設問については、本計画の策定にあたり、特に参考としたものを抜粋して掲載しました。また、各設問の自由回答等についても、主だったものを抜粋して掲載しました。

Ⅰ

環境について《市の環境（自然、景観、公害など）》【問】会津若松市の「生活環境」についてどのように感じていますか。最も近いものを１つ選んでください。（市民・児童生徒）
【市民】
当てはまる
空気や水、土がきれいである
事業所や工場、自動車などによる騒音や振動が少ない事業活動や河川の水質悪化などによる悪臭がない

どちらかといえば どちらかといえば当てはまらない
当てはまる
当てはまらない

無回答

172人

165人

19人

2人

19人

45.6%

43.8%

5.0%

0.5%

5.0%

129人

156人

58人

15人

19人

34.2%

41.4%

15.4%

4.0%

5.0%

172人

165人

19人

2人

19人

45.6%

43.8%

5.0%

0.5%

5.0%

146

【児童生徒】
どちらかといえば どちらかといえば当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
263人
291人
47人
6人
43.2%
47.8%
7.7%
1.0%
251人
229人
89人
38人
41.2%
37.6%
14.6%
6.2%
280人
187人
99人
42人
46.0%
30.7%
16.3%
6.9%

当てはまる
まちなかの空気や水や土がきれいである
身の回りの環境にうるさい
音やゆれなどがない
身近な水路や川からくさいにおいがしない

無回答
2人
0.3%
2人
0.3%
1人
0.2%

【問】会津若松市の「自然環境」についてどのように感じていますか。最も近いものを１つ選んでください。（市民・児童生徒）【市民】
どちらかといえどちらかといえば当てはまる ば当てはまらない当てはまる
豊かな緑と水辺がある
野生生物の生息環境が守られている
荒れた農地などがなく、里山・農地が守られている
猪苗代湖の水環境が守られている

当てはまらない

無回答

192人

133人

27人

7人

18人

50.9%

35.3%

7.2%

1.9%

4.8%

76人

192人

72人

17人

20人

20.2%

50.9%

19.1%

4.5%

5.3%

57人

172人

102人

25人

21人

15.1%

45.6%

27.1%

6.6%

5.6%

77人

203人

64人

15人

18人

20.4%

53.8%

17.0%

4.0%

4.8%

【児童生徒】
どちらかといえば どちらかといえば当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
417人
174人
15人
2人
68.5%
28.6%
2.5%
0.3%
221人
263人
103人
16人
36.3%
43.2%
16.9%
2.6%
438人
138人
19人
10人
71.9%
22.7%
3.1%
1.6%
230人
274人
83人
18人
37.8%
45.0%
13.6%
3.0%

当てはまる
山林や川などの自然環境が豊かである
野生の動物や植物などの住みかが守られている公園や木など、身近な場所に自然がある
猪苗代湖の水環境が守られ
ている

無回答
1人
0.2%
6人
1.0%
4人
0.7%
4人
0.7%

【問】会津若松市の「環境に関する学びと協働」についてどのように感じていますか。最も近いものを１つ選んでください。（市民・児童生徒）
【市民】
当てはまる
環境保全活動が盛んである
ポイ捨てや犬フンの放置などがなくマナーがよい
自然景観や歴史的景観と調和した美しい街並
みがある

どちらかといえば どちらかといえば当てはまらない
当てはまる
当てはまらない

無回答

26人

161人

143人

26人

21人

6.9%

42.7%

37.9%

6.9%

5.6%

43人

119人

151人

46人

18人

11.4%

31.6%

40.1%

12.2%

4.8%

89人

189人

63人

16人

20人

23.6%

50.1%

16.7%

4.2%

5.3%

147

【児童生徒】
どちらかといえば どちらかといえば 当てはまらない
当てはまる
当てはまらない
112人
204人
215人
66人
18.4%
33.5%
35.3%
10.8%
185人
298人
96人
20人
30.4%
48.9%
15.8%
3.3%
95人
156人
207人
137人
15.6%
25.6%
34.0%
22.5%
253人
286人
57人
5人
41.5%
47.0%
9.4%
0.8%

当てはまる
学校以外にも、環境について学ぶ機会が多い
みんなで環境を良くしようとしている
ゴミのポイ捨てがない、
犬ふんは落ちていない
自然と歴史が調和したまちなみである

無回答
12人
2.0%
10人
1.6%
14人
2.3%
8人
1.3%

【問】事業活動における、環境への取組を行う目的について、該当するものを３つまで選んでください。（事業者）
選択肢
1法規制・国際基準への対応
2企業イメージ・ブランド力の向上
3顧客・取引先・投資家などからの要請への対応
4コストの削減
5事業拡大・新規事業の展開
6環境への取り組みは行っていない
7その他
無回答

回答数

割合
154社
139社
94社
196社
41社
35社
8社
7社

44.5%
40.2%
27.2%
56.6%
11.8%
10.1%
2.3%
2.0%

【問】事業活動を継続する上で、重要と考える環境課題について、該当するものを３つまで選んでください。（事業者）
選択肢
1廃棄物の削減・循環経済の確立
2気候変動・地球温暖化対策
3環境汚染（大気・水質・土壌・化学物質）の対策
4再生可能エネルギーへの転換
5自然環境の保全・創出
6生物多様性の保全
7重要と考える環境課題はない
8その他
無回答

148

回答数

割合
267社
133社
129社
105社
89社
19社
16社
1社
5社

77.2%
38.4%
37.3%
30.3%
25.7%
5.5%
4.6%
0.3%
1.4%

《環境への配慮と取組について》【問】会津若松市の自然環境と生活環境に関する活動への参加や実践について、どのくらい行っていますか。最も近いものを１つ選んでください。（市民・児童生徒）【市民】
積極的に行って 時々、行ってい 行っていないが あまり興味がな
いる
る、興味はあるい
ゴミ拾いなどの美化活動

環境に関する講演会・シンポジウムや勉強会などへの参加
環境に関する調査・分析・研究活動への参加

自然環境や生活環境を守る活動に対する募金・寄付

無回答

19人

106人

191人

53人

8人

5.0%

28.1%

50.7%

14.1%

2.1%

3人

19人

188人

161人

6人

0.8%

5.0%

49.9%

42.7%

1.6%

3人

13人

189人

165人

7人

0.8%

3.4%

50.1%

43.8%

1.9%

3人

43人

191人

134人

6人

0.8%

11.4%

50.7%

35.5%

1.6%

【児童生徒】

草花などを植える活動
川や湖をきれいにする活動
自然の観察や動物・植物の保護活動
ゴミ拾いなどの美化活動
環境にかかわるイベントや講座などへの参加
環境にかかわる調査や研究などへの参加自然環境や身の回りの環境を守る活動への募金や寄付

積極的に行って 時々、行って 行っていないが あまり興味が
いる
いる
興味はある
ない
87人
123人
215人
182人
14.3%
20.2%
35.3%
29.9%
38人
75人
309人
182人
6.2%
12.3%
50.7%
29.9%
48人
81人
340人
131人
7.9%
13.3%
55.8%
21.5%
63人
185人
225人
133人
10.3%
30.4%
36.9%
21.8%
27人
67人
258人
255人
4.4%
11.0%
42.4%
41.9%
32人
50人
264人
261人
5.3%
8.2%
43.3%
42.9%
61人
172人
223人
150人
10.0%
28.2%
36.6%
24.6%

無回答
2人
0.3%
5人
0.8%
9人
1.5%
3人
0.5%
2人
0.3%
2人
0.3%
3人
0.5%

【問】あなたは、「地球温暖化（問題）」について、どのように考えますか。最も近いものを１つ選んでください。（市民・児童生徒）
【市民】

選択肢
大きな問題であり、自分の生活にも影響は大きい
大きな問題だが、自分の生活には影響は少ない
大きな問題ではない
わからない
その他
無回答

149

回答数

割合
268人
77人
8人
16人
4人
4人

71.1%
20.4%
2.1%
4.2%
1.1%
1.1%

【児童生徒】
選択肢
大きな問題であり、自分の生活にも影響は大きい
大きな問題だが、自分の生活には影響は少ない
大きな問題ではない
わからない
その他
無回答

回答数

割合
383人
137人
7人
77人
1人
4人

62.9%
22.5%
1.1%
12.6%
0.2%
0.7%

【問】地球温暖化問題への対応につながる活動や行動について、どのくらい行っていますか。最も近いものを１つ選んでください。（市民）
積極的に行っている
不要な照明を消すなど節電を行う
ごみを分別し、
なるべくリサイクルする
マイバッグやマイボトルを使用する
地球温暖化に関するニュースなどを読む
なるべく徒歩や自転車で移動する
省エネのもの・リサイクルできるものを選んで買う
地球温暖化対策に積極的な企業に投資をする
地球温暖化対策の活動へ参加・寄付
する

時々、行っている

行っていないが、あまり興味がない
興味はある

無回答

242人

121人

9人

5人

0人

64.2%

32.1%

2.4%

1.3%

0.0%

299人

68人

5人

5人

0人

79.3%

18.0%

1.3%

1.3%

0.0%

283人

68人

18人

8人

0人

75.1%

18.0%

4.8%

2.1%

0.0%

114人

169人

72人

19人

3人

30.2%

44.8%

19.1%

5.0%

0.8%

104人

105人

118人

48人

2人

27.6%

27.9%

31.3%

12.7%

0.5%

82人

162人

101人

30人

2人

21.8%

43.0%

26.8%

8.0%

0.5%

15人

25人

174人

157人

6人

4.0%

6.6%

46.2%

41.6%

1.6%

10人

25人

188人

147人

7人

2.7%

6.6%

49.9%

39.0%

1.9%

【問】あなたは、環境について学ぶこと、より良い環境にするために取り組むことについてどう思いますか。最も近いものを１つ選んでください。（児童生徒）

選択肢
大切だと思うどちらかといえば大切だと思う
どちらともいえない
どちらかと言えば大切ではない
大切ではない
わからない

回答数
447人
118人
25人
2人
1人
14人

150

割合
73.4%
19.4%
4.1%
0.3%
0.2%
2.3%

【問】経営方針・経営戦略などに、環境への配慮や取組、目標を盛り込んでいますか。最も近いものを１つ選んでください。（事業者）

選択肢

回答数
105社
112社
119社
10社

1盛り込んでいる
2盛り込むことを検討している
3盛り込むことを検討していない
無回答

割合
30.3%
32.4%
34.4%
2.9%

【問】前問で「盛り込んでいる」または「盛り込むことを検討している」と回答した方どのような内容を経営方針・経営戦略などに、盛り込んでいますか（検討していますか）。自由にご記入ください。（事業者）

回答（一部抜粋）
・CO2 削減のため再生資源、高断熱材、再生可能エネルギーの積極的な活用
・産業廃棄物の電子マニフェスト化（協力会社含む）→100％使用率と目指す。
・全事業所の説明の LED 化を目指す。
・ISO14001 の実施
・ＳＤＧ s の推進 リサイクルの推進 ＳＤＧ s バッチの着用
・リサイクルできるゴミ廃棄物はリサイクルへ
無駄なごみは出さない
・汚泥の垂れ流しを防ぐ
・夏季・冬季のエアコン設定温度等による節電 太陽光発電導入の検討
・環境汚染、廃棄物削減対策
・再生エネルギーの推進 現場における省力化 廃棄物の削減 事業所（SDGs）宣言への取り組み
・産業廃棄物の分別徹底→再資源 光熱の削減
・省エネルギーの推進 事業所における紙の削減（メールにしてもらい、FAX 等の用紙をなくすな
ど）・食品ロス削減
・美化清掃【問】経ＳＤＧｓへの貢献の視点を持った経営、事業活動を行っていますか。最も近いものを１つ選んでください。（事業者）

選択肢

回答数
70社
78社
141社
16社
20社
21社

1行っている2対応を検討中
3関心はあるが、対応を検討していない
4関心がない5ＳＤＧｓを知らない
6無回答

割合
20.2%
22.5%
40.8%
4.6%
5.8%
6.1%

【問】ＳＤＧｓを経営や事業活動に取り入れる上での課題はありますか。あてはまるものを全て選んでください。（事業者）

選択肢
1経営や事業活動にどうＳＤＧｓを取り入れてよいか分
からない
2業種や事業内容がＳＤＧｓにそぐわないものと考えている
3取り組みを推進する人材がいない
4業務量の増加につながり、取り組む時間が確保できない5取り組むためのコストが負担できない
6取り組んだことによる効果が見込めない
7相談先がわからない
8取引先や従業員の理解が得られない
9その他

151

回答数

割合

141社

48.8%

20社

6.9%

89社

30.8%

82社

28.4%

73社
42社
25社
6社
22社

25.3%
14.5%
8.7%
2.1%
7.6%

【問】環境に配慮した事業活動のためにどのような取組を実施していますか。また、今後どのような取組を実施しようとお考えですか。最も近いものを１つ選んでください。（事業者）

廃棄物のリサイクル
使い捨て製品の使用・購入の抑制
過剰包装の自粛
従業員への環境教育・研修の実施
地域の環境保全活動への参加
地域の環境保全活動への資金協力
地域活動に対する敷地や施設の提供
商品等の流通過程における環境配慮
化学物質の適正使用・管理

1実施して
いる
239社
69.1%

2実施する
3実施する
予定
予定はない
22社
12社
6.4%

3.5%

4検討して 5事業活動に
いない
関係しない
13社
40社
3.8%

11.6%

無回答
20社
5.8%

166社

49社

21社

40社

46社

24社

48.0%

14.2%

6.1%

11.6%

13.3%

6.9%

142社

32社

20社

24社

106社

22社

41.0%

9.2%

5.8%

6.9%

30.6%

6.4%

75社

70社

57社

71社

47社

26社

21.7%

20.2%

16.5%

20.5%

13.6%

7.5%

85社

60社

55社

89社

33社

24社

24.6%

17.3%

15.9%

25.7%

9.5%

6.9%

30社

47社

81社

119社

40社

29社

8.7%

13.6%

23.4%

34.4%

11.6%

8.4%

37社

36社

86社

95社

63社

29社

10.7%

10.4%

24.9%

27.5%

18.2%

8.4%

58社

42社

39社

61社

119社

27社

16.8%

12.1%

11.3%

17.6%

34.4%

7.8%

95社

29社

28社

38社

127社

29社

27.5%

8.4%

8.1%

11.0%

36.7%

8.4%

ＩＣＴやＡＩなどによる運営管理やエネルギー効率化などの導入

37社

44社

65社

97社

71社

32社

10.7%

12.7%

18.8%

28.0%

20.5%

9.2%

緑や花の空間づくりや生物が生息できる環境の整備

109社

51社

46社

62社

53社

25社

31.5%

14.7%

13.3%

17.9%

15.3%

7.2%

23社

23社

78社

109社

85社

28社

6.6%

6.6%

22.5%

31.5%

24.6%

8.1%

23社

34社

81社

123社

59社

26社

6.6%

9.8%

23.4%

35.5%

17.1%

7.5%

31社

35社

72社

133社

47社

28社

9.0%

10.1%

20.8%

38.4%

13.6%

8.1%

雨水の地中浸透（浸透ますや透水性
舗装など）

18社

17社

81社

125社

75社

30社

5.2%

4.9%

23.4%

36.1%

21.7%

8.7%

環境関連ビジネス（環境に配慮した製品・サービスなどの開発・製造・
販売）

35社

31社

53社

95社

105社

27社

10.1%

9.0%

15.3%

27.5%

30.3%

7.8%

社外での環境学習プログラム実施や環境に配慮された施設・工場などの見学受入
水の循環利用（トイレ・散水への雨水活用など）
環境保護団体や環境保護活動などへ
の寄付

152

【問】現在、省エネルギーや再生可能エネルギー等導入のためにどのような取組を実施していますか。また、今後どのような取組を実施しようとお考えですか。最も近いものを１つ選んでください。（事業者）
1実施してい 2実施する予 3実施する予 4検討してい 5事業活動に
る
定
定はない
ない
関係しない
285社
32社
4社
9社
10社
消灯や冷暖房の適正使用等による省
エネ
82.4%
9.2%
1.2%
2.6%
2.9%

無回答
6社
1.7%

184社

68社

27社

34社

19社

14社

53.2%

19.7%

7.8%

9.8%

5.5%

4.0%

断熱性の向上や自然光・自然風など
の活用

123社

44社

59社

72社

35社

13社

35.5%

12.7%

17.1%

20.8%

10.1%

3.8%

エネルギーの高効率利用（廃熱利用
等）

26社

35社

81社

106社

75社

23社

7.5%

10.1%

23.4%

30.6%

21.7%

6.6%

自動車の使用自粛（公共交通機関利
用促進等）

37社

23社

95社

125社

50社

16社

10.7%

6.6%

27.5%

36.1%

14.5%

4.6%

103社

33社

63社

51社

81社

15社

29.8%

9.5%

18.2%

14.7%

23.4%

4.3%

152社

41社

34社

54社

47社

18社

43.9%

11.8%

9.8%

15.6%

13.6%

5.2%

空調や電化製品などの省エネ・高効率機器への切り替え

テレワークやオンライン会議の実施
アイドリングストップ等のエコドラ
イブ実施
水の節約
雨水など水道水以外の水の利用

213社

33社

19社

42社

24社

15社

61.6%

9.5%

5.5%

12.1%

6.9%

4.3%

56社

35社

77社

99社

62社

17社

16.2%

10.1%

22.3%

28.6%

17.9%

4.9%

《放射線について》【問】あなたは、現在の会津若松市の放射線量について、どう感じていますか。最も近いものを１つ選んでください。（市民・児童生徒）
【市民】
選択肢

回答数

とても不安である
どちらかと言えば不安である
あまり不安ではない
不安ではない
無回答

割合
9人
60人
189人
101人
18人

2.4%
15.9%
50.1%
26.8%
4.8%

【児童生徒】
選択肢
不安ではないあまり不安ではない
どちらかと言えば不安である
とても不安である
わからない
無回答

回答数

割合
73人
153人
176人
84人
110人
13人

153

12.0%
25.1%
28.9%
13.8%
18.1%
2.1%

【問】現在、貴事業所の事業活動に対する放射線の影響（風評被害を含む。）はありますか。最も近いものを１つ選んでください。（事業者）

選択肢

回答数

1影響はある2影響はない3わからない
4無回答

割合
20社
230社
84社
12社

5.8%
66.5%
24.3%
3.5%

《自由記述》【問】現在の市の環境について思っていること、今後環境のためにやってみたいこと、市役所に対して提案したいことなどはありますか。自由にご記入ください。（市民・児童生徒・事業者）

回答（一部抜粋）【市民】
・ゴミの減少につきるのではないかと考えます。分別ゴミ出しを徹底することなどと思います。とにかくいかにしてゴミを減らすかです
・生ゴミを各家庭で処理が出きれば少しでも環境の為になるのでは、自治体の助成金があればとは思います。
・ペットを飼ってる人のマナーが悪すぎる。犬の糞は人の敷地にそのままにしていく、塀や壁におしっこがかかっても放置。ペットブームで犬猫が増えているので飼い主達にきちんとマナーを覚えてほしい・遊びやすい河川敷がもっと増えたらいいなと思います。
・空き家対策が充分でないと思う。雑草が伸び放題で、衛生面で心配。
・カラスのフン問題、対策してほしい。
・会津若松市全体で、特に力を入れて行っている環境保全が、市民に伝わっているのでしょうか？
・環境と観光とが一体となって発展する街づくりを志してほしい
・空き缶やタバコのポイ捨て、犬のフン等、まだ見受けられます。改善方法や対策を求めます。
・城下町を大切に守りながら、環境の良いきれいな町づくりにつなげてほしいと思います。関
東地方からの交通の便がもっと良くなるといいなと思います・新しい事業を初めてもPR不足で認識されないまま、という事が多いと感じる。ゼロカーボン
シティも市民に分かりやすく運営してほしい。
【児童生徒】
・通学路やバスの道路に木がはみ出てよく当たることがある
・ポイ捨てはやめてほしい・ポイすてなどが多い
・カラスのふんがにおっていやな空気がする
・さいきん大きなたてものが多いので、すこし自然が減っていると思う。
・もっとリサイクルをかつようしたい
・空き家をこわすなどをやってほしい
・犬のフンがよく落ちている・公園などが少ない 歩道など安全がなってない 冬、雪の除雪がなってない地域が多いので
市民不便あり・山が多いので土砂崩れや木が倒れないか心配
・市内にピクニックができる公園がもっとあるといいです・川から変なにおいがする
・歩く人や自転車が通りやすい道路にしてほしい154

【事業者】
・市として SDGs をもっと身近にみんなに知ってもらいたい。言葉では知っていても何をしていいかを具体的に知らないので、身近なところから出来る事を推進していってほしいです。
・市街地から離れるほど舗装や雑草などか荒れていると思う
・周辺市町村とも協力し、CO² 地熱発電をすすめてほしい・ＳＤＧｓ等盛んに耳にするようになり、企業としても取り組みが必要なことは理解しているが、何をしていいかが正直わからない。同様の企業は多いと思うので市としてのビジョンを大々的に発信し、各企業が取り組むことの方向性を示してほしい。例えば各企業毎に 17 の目標を振り分けるといったガイドライン。目標達成に向けた企業同士のマッチング（Aict 関連など）
・さまざまな道路・歩道にごみのポイ捨てが多くみられる。河川にまであるのが痛々しい。
・昨今の気温上昇、異常気象を見ていると、環境破壊のスピードが上がってる様子が感じられ、私たち重機を扱う企業としては二酸化炭素の排出量が多いので、心悩ませる所ではあります。
・弊社でも 2030 年までのカーボンニュートラルの実現に（Scope1,2）に取り組んでおります。会津若松市の「ゼロカーボンシティ会津若松宣言」について、今後の計画や取り組みを伺える機会がありましたらお願いいたします。
・地球温暖化に対する市民の意識向上を願う。
・過疎化によるクマ被害増加を食い止めたい。
・経済活動が主体で環境問題にまではなかなか取り組めないのが現状と思います。ある
程度義務的に環境対策を講じさせること必要と思います。

155

【資料 10】市民ワークショップの開催概要
会津若松市第３期環境基本計画策定市民ワークショップ

１．ワークショップの概要⑴

日程

ワークショップ（全３回）
第１回
令和４年１０月２８日（金）第２回
１１月１１日（金）第３回
１１月２２日（火）いずれも、１９：００～２０：３０
現地見学会
令和４年１１月３日（木・祝）
９：００～１２：３０⑵

会場

ワークショップ
生涯学習総合センター（會津稽古堂）
現地見学会
マツモトプレシジョン株式会社⑶

様（喜多方市）、荒川産業株式会社

ファシリテーター・グラフィックレコーダー

市民公益活動団体「みらいくる」⑷

市民参加者数５１名（延べ人数）

156

様（本社・喜多方市）

２．ワークショップの開催内容⑴

第１回

会津若松市の環境の良いところ、改善点を考える

日時：令和４年１０月２８日（金）午後７時から午後８時３０分まで
会場：生涯学習総合センター（會津稽古堂）研修室３
内容：会津若松市の環境の現状について、良いところ、改善点についてまとめます。
第１回では、はじめに、会津若松市の概況、第２期環境基本計画（改訂版）の内容と計画目標の令和３年度までの実績について、環境に関する市民意識調査の結果も交えながら説明を行いました。
ワークショップでは、会津若松市の環境について、良いところ、改善点について意見を出し合い、まとめを行いました。
良いところについては、「水や食べ物がおいしい、山がきれい、四季の変化がはっきりしている」
といった自然環境に関係した意見が多数出され、また、「スーパーのリサイクルコーナーに並んでいる人が多い、ごみの分別がしっかりしている」といったリサイクルの普及や、環境意識の高さなどもあげられていました。
改善点については、「ごみのポイ捨てが目立つ、住民一人当たりのごみの排出量が多い」といったごみの問題に関する意見が多く出され、また、「クリーンエネルギーが少ない、燃費の良い車が増えてほしい」といったエネルギー問題に関することも多く出されました。
特徴的な意見として、「環境を守るためには環境を守る人が必要」という意見がありました。これ
は、環境を守るためには環境を守る人が必要であるが、人口が減少している今だからこそ、就職先の確保や教育費の無償化、道路交通の整備などを行うことにより、会津若松市に住みたいと思う人が増
え、将来的に人口が維持されるまちづくりが必要ではないか、という議論から意見としてあげられま
した。

157

⑵

現地見学会

環境に優しい取組の現状について

日時：令和４年１１月３日（木・祝）午前９時から午後１２時３０分まで
見学先及び内容：
・マツモトプレシジョン株式会社（喜多方市、精密機械部品加工）
事業所内電力の再生可能エネルギー 100%（RE100）実現への取り組み
・荒川産業株式会社（喜多方市、各種リサイクル）
廃棄物の処理及びリサイクル工程、リサイクルミュージアム「くるりんこ」
環境に優しい取組の現状を知るため、先進的な取組を行っている 2 社を訪れ、担当者の方から説明を聞いて来ました。参加者の方々からは、とても良いお話が聞けたとの声が多くあげられました。
マツモトプレシジョン株式会社様においては、地域や取引先（サプライチェーン）から認められる企業になるため、東北最大となる PPA モデルによる自家消費型ソーラーカーポートの導入などを通して RE100 を達成するなど、環境対策に積極的に取り組んでいました。
荒川産業株式会社様においては、様々な資源のリサイクルを行うとともに、会社前に 24 時間、365
日いつでも利用できる無人の資源回収拠点「リサイクルボックス」を設置し、その収益金の一部を基金化し地域活動団体などに助成するなど、地域資源の発掘と地域課題の解決に取り組んでいました。

158

⑶

第２回

１０年後の会津若松市の環境のあるべき姿（理想像）の共通認識をつくる

日時：令和４年１１月１１日（金）午後７時から午後８時３０分まで
会場：生涯学習総合センター（會津稽古堂）研修室３
内容：１０年後の会津若松市の環境のあるべき姿（理想像）についてまとめます。
第２回では、はじめに、現地見学会の感想等について共有を行いました。
ワークショップでは、第 1 回目の結果や現地見学会を踏まえ、10 年後まで残したい環境と良くしたい（変えたい）環境について考えました。
10 年後まで残したい環境については、花壇やプランタの整備やごみ拾い活動などの美化活動、太陽光発電等の再エネ・省エネへの取組、そしておいしい農作物や豊かな自然環境を残したいとの意見が出ました。
10 年後までに良くしたい環境については、ポイ捨てゼロ、きれいな道路、遊べる川などの豊かな自然、EV バスの導入、ごみ減量化と減量化に向けたごみの有料化、空き家ゼロ、有害鳥獣対策、そして、環境を良くしていくためには教育を強化することが必要などといった意見が出されました。
これらの意見を踏まえて、10 年後の会津若松市の理想の姿をキャッチフレーズでまとめ、共有しま
した。
A 班は「未来につなぐやさしい人とまち」、B 班は「安心して遊べる豊かな自然を大切に リサイ
クル可能なまち」、C 班は「人を育て、最新の技術を生かして、自然が守られるまち」という素敵なキャッチフレーズとしてまとめていただきました。

159

⑷

第３回

会津若松市の環境のためにできること（取組）を考え、提案しよう

日時：令和４年１１月２２日（火）午後７時から午後８時３０分まで
会場：生涯学習総合センター（會津稽古堂）研修室３
内容：会津若松市の環境のためにできること（取組）についてまとめます。
第３回では、はじめに、第２回の最後に宿題としてお願いしていた、家庭や職場でそれぞれ実践しているエコな行動などについて、スマホで撮影した写真などを見せあいながら共有を行いました。
ワークショップでは、これまでのワークを踏まえ、会津若松市の環境を理想像に近づけるため、私たちができること、すべきことについて考えました。
環境の改善、問題解決のためには、個人だけでなく、町内会などの地域の組織をはじめ、企業や
NPO、行政、学校など様々な主体がそれぞれの立場で行動することが大切であり、多様な主体ごとに、具体的に取り組むべき活動のアイディアが多く出されました。
出された主な意見は以下のとおりです。
○家庭・個人：フードロス対策、フードバンクの普及、ダンボールを使用した断熱、洋服などのリメ
イク○地域：空き家・空き地の活用、ポイ捨てをしない環境づくり○企業・NPO：再エネの導入・拡大、環境に優しい商品開発、クールビズ・ウォームビズ、エコポイ
ントの実施○行政：環境に関する情報の SNS 等での発信、空き家対策、カーシェアリング、ごみ袋有料化、再エネの導入・拡大、公共交通の利用拡大に向けた充実・整備等○学校：環境教育の充実、若者の起業支援、照明の LED 化、廃校活用

160

【資料 11】オープンハウスの開催概要
会津若松市第３期環境基本計画オープンハウス
１．オープンハウスの概要
⑴

日程

（全４回）
第１回 令和５年９月１３日（水）～１５日（金）第２回 令和５年１０月１日（日）第３回 令和５年１０月２日（月）～１１月８日（水）第４回 令和５年１０月１５日（日）

⑵

会場

第１回
第２回
第３回
第４回

⑶

生涯学習総合センター（會津稽古堂）市民ギャラリー
総合運動公園体育館前（鶴ヶ城ハーフマラソン大会会場）
公立学校法人 会津大学学生ホール
鶴ヶ城体育館内（環境フェスタ in あいづ会場）

展示内容

会津若松市の環境の現状、環境意識調査結果、策定中の計画案など

会場の様子（総合運動公園会場）

当日の展示パネル（内容は開催当時のものです）⑷

寄せられた意見の数
１６件

161

２．オープンハウスに寄せられた意見※アンケートへの記載内容をそのまま転載しております⑴

計画の内容に望むこと、意見、感想

・未来を支える青少年の公的教育徹底化が必要だが、本業は家庭教育の一環だと基本思う。
・ボランティアも学校教育に、もっと取り入れてほしい。
・学校も手がかかっても、公共教育で『楽しい』を心がけてほしい。→地球レベルの生きた教育を！
あまり無理のないように実行する‼
・「削減されたときに、この町はこういう風によくなるよ」という夢、リターンが見れると、市民も自分ごととして積極的に取り組むと思います。
・便利さや自分の楽を手放すのは難しいので、自分の住む町″を意識しつづけられる仕組みがあるといいですね。
・プラスチックを分解する生物の開発したいね～😊
・するのは大変だ。例えば、ドレッシングの瓶をきれいにするのは大変なように！
・経済的な有意性と意識・緑を大切にしましょう。
・廃棄物利用を大いにしませんか！
・福島県は『ごみワースト』に入るようだ皆でいかにゴミを減らすかが問題！“活かされる物は、活かす努力をする”
・大変良いイベント内容です。
・良かった。
・少子高齢化・環境においてわかる様で、知らない事も確認できる、とても良いベントで大変良い事だと思います。
・これから CO2 をなるべく出さないようにな環境を作りをする。
・ペットボトルや古紙などの資源ゴミを、簡単に出せるようにする。
・生物の共生や保護等など
・ゴミの収集の件で、出さないゴミがあると係が大変になります。

⑵

あなたが取り組んでいる環境にやさしいこと

・下記内容は自主努力はしてますが、全国民皆、キチンと一定教育をうけないと結果は出ないと思う。
・全家庭、何十年も言われても、ゴミはふえるばかり？教育自体にミスがあるのでは？と思う。
ゴミが落ちていたら（ヒロウ）‼
・処分がめんどうな物はあまり買いません
・分別をする。
・処分する紙の一部保育施設の遊具にしています。
・トイレットペーパーの芯を、つぶして出すようにする。
・雑紙は袋に入れて出すようにする。・食用液体石けんを使う。
・歩くこと。
・リサイクル・エコドライブ
・リサイクルの分別をする。（特にアルミ缶を道端から拾って、ユニセフに募金しております。）
・なるべく歩く努力をする。
・物を大切に、なるべく使えるだけ使う。
・通勤は４０分歩いてます。
・生活、生ごみは肥料にして畑に埋める。
・生ごみの衛生化にすること。
・リサイクル分別に於いては、注意をしている。
・もちろんマイバック、マイボトルは必ず持参している。
・ペットボトルの分別する。
・自転車を利用する。
・エコバックを使用する。
・サイクルの分別をする。
・近く場所は徒歩にする・自転車で移動する。

162

⑶

あなたの考える『環境×〇〇』・課題提案は出すぎている、見直してほしい。
・子供達の方がよほどしっかりしている。大人が成長できない事が問題。
・なに事も常に皆んなにやさしくする。‼
・環境×宗教心（数年くらい前の、環境大賞の受賞式に使たおむつが、道路に捨ててあった。丁度ゴミ収集の日だったので、はさみで袋に入れて捨てた事があった。）
・生ゴミの処理を韓国を参考に出来れば少しは良くなるのではないかと考えます。
・環境×農業
・環境×健康・きれいな空気と、きれいな水を作りましょう。
・同じ物、使える物は長く使うようにする
・環境×健康・健康であれば何にでもつながる。
・環境×心ざし・健康・環境×消費（無だ物は買い物しな事！）
・環境×知識163

【資料 12】用語の解説【あ行】
ＩＣＴ（あいしーてぃー）
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。
会津若松市地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）
本市が市役所の全ての事務事業から排出される温室効果ガスを削減するために策定した計画（第一期計画は平成 18 年（2006 年）度に、第二期計画は平成 23 年（2011 年）度、第三期計画は
平成 28 年（2016 年）度に策定）。温室効果ガスの削減目標や削減に向けた取り組み事項等が記載されている。
会津若松市総合計画
市政の総合的かつ計画的な運営を図るため、基本理念、基本目標、政策、施策等を体系的に示した基本構想及び基本計画等を内容とする本市の最上位計画。市の政策、施策及び事務事業は、総合計画に基づくことを基本とする。自治基本条例第 16 条の規定に基づき、平成 29 年（2017年）２月に策定。
会津若松市の環境
環境基本計画にかかる各種事業の実績報告書として、毎年１回発行している。市のホームペー
ジのほか、各庁舎、各市民センター等で見ることができる。
赤井谷地沼野植物群落（あかいやちしょうやしょくぶつぐんらく）
会津若松市湊町の猪苗代湖の西約１ km に位置し、標高 525 ｍの高層湿原である。寒地性植物群
落として、昭和３年（1928 年）に国の天然記念物に指定された。ツルコケモモ、ホロムイイチゴ、
ホロムイソウ、ミカズキグサ等北方系の亜寒帯植物が自生している。
ＥＳＧ（いーえすじー）投資
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の単語の頭文字を繋げたもので、 投資先の指標として、環境や社会に配慮して事業を行っていて、適切なガバナンス（企業統治）がなされているかを基準とする考え方、またはその考え方に基づいて実際に行われる投資。
一次エネルギー
薪・木炭・石炭・石油・天然ガス・水力等自然採取されたままの物質を源としたエネルギーのこと。電力やガソリンは一次エネルギーを変換・加工して作られるため、二次エネルギーと呼ばれる。
一酸化二窒素(N2O)
亜酸化窒素とも言う。温室効果ガスの１つで寿命は約 120 年、温室効果（地球温暖化係数）は二酸化炭素の約 300 倍。海洋や土壌から、あるいは窒素肥料の使用や工業活動により放出されるが、主に太陽の紫外線により分解されて消滅する。
Well-being（うぇるびーいんぐ）
Well（よい）と Being（状態）が組み合わさった言葉で、「よく在る」「よく居る」状態、心身ともに満たされた状態を表す概念。生活における人々の満足度を指す言葉としても使われる。
エシカル消費エシカル（ethical）とは、「倫理的」「道徳上」という意味。法的な規制はないが、公正・公平だと多数が考えている状態を示す形容詞。
エシカル消費は、その商品を購入することで環境や社会問題の解決に貢献できる商品を購入し、そうでない商品は購入しないという消費活動を指す。日本語では「倫理的消費」とも。
エネルギー起源二酸化炭素
自動車等の燃料であるガソリンや軽油、電気や熱等のエネルギーを作るための化石燃料等を燃やした時に排出される二酸化炭素のこと。

164

エネルギー消費原単位
エネルギー使用量をエネルギー使用量の増減と密接な関係を持つ値で割った値のこと。
数値が小さければ小さいほど合理的にエネルギーを使用していることになる。
平成 21 年（2009 年）度に省エネ法が改正されたことにより、年間のエネルギー使用量が一定規模（原油換算 1,500KL／年）を超える施設は、「特定事業者」に指定され、年平均１％以上のエネ
ルギー消費原単位の改善が求められることとなった。本市については、市長部局及び教育委員会
が特定事業者に指定されている。
エネルギーの地産地消
エネルギー（電気）を自分たちが住む地域で生み出し、自分たちの地域で消費するという考え。
東日本大震災以降、化石燃料や原子力に代わるエネルギーとして、再生可能エネルギーが注目を集めており、太陽光やバイオマス等地域の資源等を発電等に活用することが期待されている。
地域内で電力を発電することにより、安定的な電力の供給が可能となることから、災害時にも停電のリスクが少ない持続可能な社会づくりが可能となるほか、企業誘致等を含めた産業振興にも繋がるものと期待される。
汚泥消化ガス
主に下水処理場等で発生する汚泥(し尿や食物のくず、水処理過程で増える微生物等の固形物)を減量する過程で、嫌気性発酵（けんきせいはっこう）により発生するガスのこと。
円筒形や卵型の密閉されたタンクに汚泥を入れて 38℃付近に加温すると、嫌気性(増殖に酸素を必要としない)細菌により、有機物が分解され 60％程度のメタンを含むガスになる。
温室効果ガス
太陽からの日射エネルギーは、地表を暖め、暖められた地表からは大気中に熱エネルギー（赤外線）が放出される。この放出された赤外線の一部を吸収し温室効果をもたらす気体の総称を、
温室効果ガスと呼ぶ。温室効果ガスの種類には、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素等がある。近代以降、電力や化石燃料等のエネルギーの使用により温室効果ガスが人為的に排出されたことで、温室効果ガスが増大し、これが地球温暖化問題の主な原因となっている。
温度差熱利用河川水、地下水、海水等の水源や地中熱と外気温との温度差を利用し、ヒートポンプや熱交換器を活用し冷暖房のエネルギーとして利用すること。工場からの排熱や地下鉄からの排熱等の人
工排熱も利用できる。
【か行】
カーボンオフセット
企業、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせるという考え方。
カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡（ニュートラル）した状態とさせること、またはその取組。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理等による「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味する。
また、吸収量が排出量を上回り、温室効果ガスが実質減少する状態を「カーボンネガティブ」
または「カーボンマイナス」と表現する。
環境基準
環境基本法第 16 条第１項の規定に基づき「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として政府が定める環境保全行政上の目標をいう。
現在、環境基準は、大気汚染、水質汚濁、騒音、土壌汚染及び地下水について定められている。
環境審議会
環境基本法第 44 条に基づき、その市町村の環境の保全に関して、基本的事項を調査、審議させる等のために設置される機関。
本市では、市長の委嘱により、(1)環境行政に関心を持つ市民、(2)各種団体の代表者、(3)学識経験者、(4)関係行政機関の職員のうち 12 人以内で組織することが条例により定められている。
環境フェスタ平成５年（1993 年）度から本市で開催されている環境イベント。市民の環境保全意識の高揚や、環境保全に取り組む市民団体・企業間の交流を図ることを目的とし、市民協働で開催されている。

165

環境マネジメントシステム（EMS=Environmental Management System）
市役所や事業者等が、自主的に環境保全に関する取り組みを進めるにあたり、環境に関する方
針や目標を自ら設定し、その達成に向けて取り組んでいくことを「環境マネジメント」といい、取り組みを進めるための体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」という。
気候変動適応計画
平成 30 年（2018 年）12 月、気候変動適応法に基づき、国が定めた計画。農業や防災等気候変動
適応に関する施策を総合的かつ計画的に推進することで、気候変動影響による被害の防止・軽減、さらには、国民の生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全を図り、安全・安心で持続可能な社会を構築することを目指している。
気候変動適応法
平成 30 年（2018 年）６月に公布された法律。この法律では、地球温暖化その他の気候の変動に起因して生活、社会、経済及び自然環境における気候変動影響が生じていること、並びにこれが長期にわたり拡大する恐れがあることを踏まえ、国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割等を定めている。
気候変動枠組条約
平成４年（1992 年）、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「気候変動に関する国際連合枠組条約」が国連において採択され、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことが合意された。同条約に基づき、1995 年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催され、温室効果ガスの排出・吸収の目録の作成、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務としている。
平成 27 年（2015 年）に開催された第 21 回締約国会議において「パリ協定」が採択され、世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分下方に抑えること等が目標として掲げられた。なお、平成
30 年（2018 年）にポーランドのカトヴィツェで開催された第 24 回締約国会議では令和 2（2020）年からの各国の具体的な義務等を定め、「パリ協定」の実施指針となる「カトヴィツェ気候パッケージ」が採択された。
京都議定書
地球温暖化防止のための国際会議（気候変動枠組条約締約国会議）が、平成９年（1997 年）に京都で開催され（COP3）、その時に採択された国際協定のこと。地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスの削減量について、先進各国等に法的な拘束力のある数値目標を定めており、平成 17 年（2005 年）２月に発効した。
約束期間が平成 24 年（2012 年）までであったため、平成 23 年（2011 年）に南アフリカで開催された COP17 で、第２約束期間（平成 25 年（2013 年）～令和 2 年（2020 年））についても京都議定書を延長することが決まったが、日本は平成 25 年（2013 年）以降の不参加を表明していた。その後、平成 27 年（2015 年）に採択された「パリ協定」には日本も参加している。
グリーン回復グリーンリカバリーとも言う。新型コロナウイルス感染症の流行で冷え切った世界経済の再起を図るのに際し、脱炭素社会等環境問題への取り組みも合わせて行おうとするアフターコロナの政策の一つで、もともと環境意識が高かったヨーロッパを中心に提唱され、世界恐慌からの回復を画したニューディール政策になぞらえ「グリーンニューディール」と形容されることもある。
グリーンツーリズム
都市住民等が農山漁村に長期滞在して休暇を楽しむ余暇活動のこと。従来の観光のように、名所・旧跡を訪ねて回る旅行とは異なり、その地域の自然・文化・農林漁業の体験や人々との交流
等で休暇を楽しむ旅行のかたちである。
このような農山漁村と都市の様々な交流を通じて、人々の交流が活発になり、農林漁業の振興
や、農山漁村の活性化が促進されることが期待される。
ＣＯＰ（こっぷ）21
国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議。2015 年 11 月 30 日から 12 月 13 日まで、フランス・パリにて開催。温暖化対策の新たな法的枠組みとなる「パリ協定」が採択された。
ＣＯＰ（こっぷ）26
国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議。2021 年 10 月 31 日から 11 月 13 日に英国・グラスゴ
ーにて開催。2100 年の世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて 1.5 度以内に抑える努力を追求
していくことが、正式に合意された（グラスゴー合意）。

166

【さ行】
サーキュラーエコノミー
循環経済とも。従来の 3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経
済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指すもの。
里山
確立している定義はないが、原生的な自然と都市との間に位置し、人の手が加わった雑木林や農地、集落を含む地域のこと。広い概念として「里地里山」ともいう。
ＧＸ（じーえっくす）
グリーントランスフォーメーションの略。石油や石炭等の化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと。
ＣＯＤ（しーおーでぃー）
Chemical Oxygen Demand（化学的酸素要求量）の略。海域や湖沼の水の汚れの度合いを示す数
値で、水中の有機物等の汚れを薬品（酸化剤）で分解するときに使われる薬品中の酸素の量をmg/ℓ で表わしたもの。数値が高いほど水中の有機的な汚れが多い。
次世代自動車国では、「第五次エネルギー基本計画」（平成 30 年（2018 年）７月策定）等において、ハイブ
リッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディー
ゼル自動車、天然ガス自動車等を次世代自動車として定義している。
持続可能な開発目標（SDGs)
平成 27 年（2015 年）９月、国連総会において採択された「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」の中で示された国際社会が 2030 年に向けて持続可能な社会の実現のために取り組むべ
き課題をまとめたもの。
取り組むべき課題は、17 項目のゴール（目標）とそれに付随する 169 のターゲットから構成さ
れ、エネルギーや水資源、気候変動等の環境面での課題だけでなく、貧困や保健、教育や経済成
長等、幅広い課題が対象となっている。環境問題は、これらの経済的・社会的な課題と不可分であることが明記されている。
水素基本戦略
平成 29 年（2017 年）12 月に決定された水素利活用に向けた国の計画。水素がカーボンフリーなエネルギーの新たな選択肢として位置づけられた。
スマートシティ会津若松
ICT（情報通信技術）や環境技術等を、健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、
環境といった生活を取り巻く様々な分野で活用し、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地
域社会と、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めていくものであり、これらの多様な取組の総称。
スマートメーター
電力を計測するメーターの１つ（電力消費測定器）。メーターに通信機能が備わっており、電気会社と利用者の間で電力使用量等のデータをやり取りすることができ、より細かく電力消費量を監視・制御することができる。
平成 22 年（2010 年）６月に閣議決定された「第四次エネルギー基本計画」において、2020 年代の可能な限り早い時期に、原則全ての需要家に導入を目指すとされ、平成 26 年（2014 年）４月の省エネ法の改正によって、各地域の電力会社（一般配送電事業者）に設置計画を公表することが義務付けられた。
これを受けて、東北電力株式会社では、平成 35 年（2023 年）度までに全ての需要家にスマートメーターを設置することを予定している。
３Ｒ＋Renewable（すりーあーるぷらすりにゅーあぶる）
Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の３つのＲに、
Renewable（リニューアブル）を加えた総称。Renewable はプラスチック製容器包装・製品の原料を、再生木材や再生可能資源（紙やバイオマスプラスチック等）に切り替えることを指す。
生態系
生物（植物、動物、微生物）とこれらを取り巻く非生物的要素（土壌、水、鉱物、空気等）とが物質循環やエネルギーの流れを通じて相互に作用し、一つの機能的な単位を成している複合体
をいう。

167

生物多様性の保全
地球上には多様な種・遺伝子・生態系が存在しているが、自然破壊等の人間活動によって失われつつあるため、これらを保全するための活動のこと。（例：特定外来生物の防除等。）【た行】
第五次エネルギー基本計画
平成 30 年（2018 年）７月、閣議決定された国のエネルギーに関する基本的な計画。再生可能エ
ネルギーを含むエネルギー政策全般について定めている。
第五次環境基本計画
平成 30 年（2018 年）４月、閣議決定された国の環境政策に関する基本的な計画。SDGs の考え方を踏まえ、環境・経済・社会の統合的向上の具体化を進めるとしている。
脱炭素先行地域
2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、国が提唱する「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなる。
「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域で、2025 年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030 年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区等多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示している。
地域循環共生圏
国の「第五次環境基本計画」において提示された、環境・経済・社会の統合的向上の具体化に向けた考え方。同計画では、地域循環共生圏は、「各地域がその特性を活かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワーク（自然的な繋がり（森・里・川・海の連関）や経済的繋がり（人、資金等））を構築することで、新たなバリューチェーンを生み出し、地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も活かす」ものとされている。
地球温暖化
19 世紀以降、化石燃料を大量に消費し、大気中の二酸化炭素等の人為的な温室効果ガス排出量が増加したため、地球の平均気温が上昇する現象のこと。海水の熱膨張や氷河･氷床の溶解による海面上昇、気候変動に伴って生じる災害、食料不足等が危惧されている。
地球温暖化対策計画
平成 28 年（2016 年）５月、閣議決定された国の地球温暖化対策の計画。2030 年度に 2013 年度
比で温室効果ガス排出量を 26％削減、2050 年度には 80％削減するという目標を掲げている。
地球温暖化対策の推進に関する法律
平成 10 年（1998 年）10 月に公布された法律。この法律は、平成９年（1997 年）に採択された京都議定書において、日本が温室効果ガスの排出量を平成 20 年（2008 年）～平成 24 年（2012年）の間に 1990 年レベルよりも６％削減することを義務付けられたことを踏まえ、国や自治体に
温室効果ガスの削減に向けた実行計画の策定、公表を義務付け、地球温暖化対策の推進を求めたもの。同法律では、国民に対しても、日常生活における温室効果ガスの抑制・削減を求めている。
ＤＸ (でぃーえっくす)
デジタルトランスフォーメーションの略。企業や自治体等が、ビッグデータ等のデータと AI や
IoT を始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立すること。
デコ活
二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた言葉。脱炭素に繋がる新しい豊かな暮らしを創る国民運動。
ｄＢ (デシベル)
音の大きさ(音圧)を表す単位で、数値が大きいほど音が大きくなる。測定器で音の大きさを測ると 20 デシベルごとに 10 倍の大きさになる。

168

天然記念物
動植物や地質鉱物で学術上価値の高いもののうち、国、県、市等が指定したものをいう。本市
では赤井谷地沼野植物群落、高瀬の大木（ケヤキ）等が指定されている。
電力の小売全面自由化
電気事業法の改正により、平成 28 年（2016 年）４月から、電気の小売業への参入が全面自由化されるとともに、一般家庭や商店を含む全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになったこと。
自由化により、地域で発生する再生可能エネルギーによる電力を供給する事業者や自治体が出資した企業等、全国各地で新たな電力会社（新電力）が数多く設立されている。
特定外来生物
日本在来の生物を捕食したり、これらと競合したりして生態系を損ねたり、人の生命・身体、
農林水産業に被害を与える、あるいはその恐れのある外来生物のこと。
これらの生物による被害を防止するために、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」では、「特定外来生物」等として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入等について規制を行うとともに、必要に応じて国や自治体が野外等の外来生物の防除を行うことを定めている。
【な行】
ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
住宅・建築物の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現したうえで、太陽光発電等の再生可能エネルギーを導入することにより、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量を概ねゼロとすることを目指した住宅・建築物。
ネイチャーポジティブ
自然再興とも言う。「2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる」ことを目指す方針、考え方のこと。
燃料電池自動車
燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走る自動車。ガソリンスタンドで燃料を補給するように、燃料電池自動車（FCV）は水素ステー
ションで燃料となる水素を充填する。国内メーカーにより乗用車やバスが市販されている他、
フォークリフト等の開発が進められている。
野焼き
ドラム缶や旧式の焼却炉等、基準を満たしていない焼却施設や田畑等の戸外で廃棄物を焼却すること。ただし、公益上若しくは社会の慣習上止むを得ない廃棄物の焼却、又は周辺の生活環境に与える影響がわずかである場合は該当しない。
該当しない例として、風俗習慣上又は宗教上の行事として行うもの（歳の神等）、農業、林業等を営むうえで止むを得ないもの（もみ殻、稲わら､せん定した枝等、ただし、農業用ビニール等は焼却できない）、焚き火、
キャンプファイヤー等の軽微なもの､土手の雑草の焼却、薪ストーブ等、廃棄物の処理が目的でないものがあげられる。
【は行】
パーフルオロカーボン(PFC)
半導体の製造過程で使用される物質。大気中に放出されてもオゾン層を破壊する影響は少ない
が、温室効果（地球温暖化係数）が二酸化炭素の約 7,390 倍の強力な温室効果ガスであるため、地球温暖化を促進すると言われている。
バイオディーゼル燃料（BDF）
菜種油・ひまわり油等の生物由来の油や、廃食用油から作られる軽油の代替燃料（ディーゼル
エンジン用燃料）の総称。燃焼によって二酸化炭素を排出しても、大気中の二酸化炭素総量が増えず、カーボンニュートラルとなる。バイオディーゼル燃料は、従来の軽油に混ぜてディーゼル
エンジン用燃料として使用できるため、二酸化炭素削減の手段として注目されている。また、従来の軽油と比較して、硫黄酸化物（SOx）がほとんど出ないという利点もある。
バイオマス
主に、再生可能な、生物由来の有機性エネルギーや資源（化石燃料を除く）を指す。基本的には草食動物の排泄物を含め１年から数十年で再生産できる植物体を起源とするものを指す。

169

バイオマスエネルギー
間伐材や稲わら、もみ殻、家畜の糞、生ごみ等生物体を構成する有機物をエネルギー源として利用するもの。木屑焚きボイラーやペレットストーブ等による直接燃焼や家畜の排せつ物等を原料としてメタンガスを生成するメタン発酵、食品廃棄物である廃食用油からバイオディーゼル燃
料を作り出すエステル化等がある。
廃棄物起源二酸化炭素
廃棄物を焼却することで生じる二酸化炭素。
廃棄物系バイオマス
日常生活や産業活動によって生じる副産物や廃棄物を資源として活用したもので、生ごみ、下水汚泥、廃食用油等がある。
排出係数
エネルギー量（電気、ガス、石油等）あたりの二酸化炭素排出量を表した数値。例えば、ガソ
リン１リットルあたりの排出係数は 2.32（＝2.32kg の二酸化炭素を排出）となる。電力については、１ kWh の発電に伴い発生する二酸化炭素の量を表しており、各電力会社により異なるほか、毎年電源構成が変動するため、排出係数も変動する。
ハイドロフルオロカーボン(HFC)
従来、冷蔵庫等の冷媒として使われていたフロンがオゾン層破壊の原因になると問題視されたことから、それに代わるものとして普及してきた冷媒の一種。大気中に放出されてもオゾン層を破壊する影響は少ないが、温室効果（地球温暖化係数）が二酸化炭素の約 1,430 倍の強力な温室効果ガスであるため、地球温暖化を促進すると言われている。
パリ協定
2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的な枠組みで、平成 27 年（2015年）12 月にパリで開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において採択された。
世界全体の平均気温の上昇を２℃より十分下方に抑えること等が目標として掲げられ、主要排出国を含む全ての締約国が削減目標を５年ごとに提出・更新すること等が義務付けられた。
磐梯朝日国立公園
国が指定し、保護・管理を行う公園で、出羽三山から朝日連峰、飯豊連峰を経て、磐梯山、吾妻山、猪苗代湖からなる日本で３番目に大きな国立公園である。
ｐＨ（ぴーえっち）
水素イオン濃度指数のこと。水の酸性又はアルカリ性を表す指標であり、pH ７が中性、７より大きいものがアルカリ性、７未満が酸性となる。通常の河川の pH は 6.5～8.5 であり、この範囲を超えると魚類や農作物に被害を与えるようになる。
ＢＯＤ（びーおーでぃー）
Biochemical Oxygen Demand（生物化学的酸素要求量）の略。河川等の水の汚れの度合いを示す
数値。水中の有機物等を微生物が食べて（取り込み）、エネルギーに変えるときに使われる酸素
量を mg/ℓ で表したもの。数値が高いほど、水中の有機的な汚れが多い。
ＰＤＣＡ（ぴーでぃーしーえー）サイクル
環境改善を進めていくための一連の流れ。PLAN（計画）→Do（実行）→Check（確認）→Action（改善）を継続的に繰り返しながら、環境への負荷の低減や、より良い環境を目指す。
本来、企業の業務向上（品質向上、経費削減）等のために用いられる管理手法。
ｐｐｍ（ぴーぴーえむ）
ppm（parts per million の略）は、ごく微量の物質の濃度や含有率を表すのに使われ、パーセ
ント（％）が百分の１の割合を指すのに対し、ppm は 100 万分の１を意味する。
例えば、空気中１㎥中に１ c㎥物質が含まれているような場合、あるいは水１㎏中に１㎎の物質が溶解している場合、この物質の濃度を１ ppm という。
非飲用地下水調査
地下水の有機塩素化合物による水質汚濁の状況を把握し、今後の水質保全等にいかすために、
昭和 61 年（1986 年）より市内 130 箇所以上の融雪用等の非飲用地下水について調査・監視している。
微小粒子状物質（PM2.5）
大気中に気体のように長期間浮遊しているばいじん、粉じん等の微粒子のうち粒径が 2.5 マイ
クロメートル（マイクロメートルは、１ mm の 1000 分の１）以下のものをいう。

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フロン
正式には「クロロフルオロカーボン」といい、炭化水素にフッ素と塩素が結合した化合物の総称。冷蔵庫等の冷媒や電子部品の洗浄剤、発泡剤等に使われている。大気中に放出されると、オゾン層を破壊し、また、強力な温室効果ガスであることが明らかになったことから、今日では様々な条約・法律によって使用するのに大幅な制限がかけられている。
ＨＥＭＳ（へむす）Home Energy Management System の略で家庭用のエネルギー管理システムのこと。家庭内の電気製品の運転を制御し、エネルギー消費量の削減を図る。
ＢＥＭＳ（べむす）
Building Energy Management System の略でビルエネルギー管理システムのこと。ビルの設備等の運転管理を制御し、エネルギー消費量の削減を図る。
ペレットストーブ
木質ペレットを燃料として利用したストーブのこと。木質ペレットは間伐材等の不要物等を原料としており、燃焼によって二酸化炭素を発生するが、木が生長する過程で光合成により大気中の二酸化炭素を吸収するため、全体としては大気中の二酸化炭素を増加させず、地球温暖化対策に貢献していると言われる。
【ま行】
未利用バイオマス
現状では有効に活用されていないバイオマスのこと。農作物の非食用部分である稲わら・もみ殻等や、未利用間伐材等がある。
メタン(CH4)１個の炭素原子に４個の水素原子が結合した分子。天然ガスの主成分である。メタンは強力な温室効果ガスで二酸化炭素の 21～72 倍の温室効果（地球温暖化係数）をもたらすと言われている。
【や行】
有機塩素化合物
一般的に炭素と塩素が直接結合した有機化合物のことをいい、水に溶けにくく、油に溶けやす
いため、動植物の体内に蓄積されやすい特徴がある。主に金属・機械部品等の洗浄剤やドライク
リーニング用の洗浄剤として使用されており、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等がある。
遊休農地
耕作のために役立てられておらず、今後も耕作しないと見込まれる農地。または、農業上の利用状況がその周辺の地域と比べ、著しく劣っている農地。
余剰電力買取制度
出力 500kW 未満の太陽光発電について、自家消費分を除く余剰電力を電力会社が一定価格で一定期間（10 年間）買い取る制度で、平成 21 年（2009 年）７月に開始された。固定価格買取制度創設後は、同制度に統合された。
【ら行】
リン
通常、酸素と結びついたリン酸という形で存在し、化学肥料や農薬の原料として使われる例が多い。生体内では遺伝やエネルギー代謝に欠かせない物質でもある。湖沼や海で水中のリン酸が多いと、アオコ等の植物プランクトンが異常に増殖し、赤潮が発生することがある。
六フッ化硫黄(SF6)1960 年代から、電気および電子機器の絶縁材等に広く使用されている化学物質。近年需要量が増えている。
温室効果（地球温暖化係数）は二酸化炭素の約 22,800 倍にもなり、京都議定書で削減対象の温室効果ガスの１つとされた。

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