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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【四半期会計期間】

第70期第３四半期（自【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田荻窪

荻窪

平成25年10月1日

至浩史

康裕

康裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社

名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社

大阪支店（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

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平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第３四半期連結
累計期間

第70期
第３四半期連結累計期間

第69期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

7,444,406

8,489,434

10,557,246

181,233△108,961

242,554

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）（千円）△240,001

1,084,114△180,442

四半期包括利益又は包括利益（千円）△250,280

1,520,933

214,360

純資産額（千円）

6,316,227

8,273,329

6,780,867

総資産額（千円）

18,867,624

18,171,416

18,384,640

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△）（円）

△8.55

38.63

△6.43

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

32.5

44.4

35.8

売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）

自己資本比率（％）

回次

第69期
第３四半期連結会計期間

第70期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

△8.83

1.30

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による財政・金融政策の効果により回復基調で推移いたしました。こうした中、当社グループの業績は徐々に回復基調となり、第3四半期連結会計期間の売上高は3,060百万円（第2四半期連結会計期間の売上高2,829百万円）と対前四半期比8.2％増加し、経常利益78百万円を計上することができました。
第3四半期連結累計期間では、前連結会計年度に行なった欧州企業の買収により受注高は8,756百万円（前年同期比1,140百万円、15.0％増）、売上高は8,489百万円（前年同期比1,045百万円、14.0％増）と拡大基調が続きましたが、利益面に関しては第2四半期連結累計期間までの単体収益の大幅な落ち込みに加え、前年同期に比較して持分法投資利益が31百万円減少したこと等が影響し、経常損失108百万円（前年同期は経常利益181百万円）となりました。特別損益に関しては、ツーリングの事業構造改革と事業譲渡損失を合わせた159百万円、金型のクレーム対策費用67百円をそれぞれ特別損失として計上した一方、本社固定資産の譲渡による特別利益1,284百万円を計上した結果、四半期純利益は1,084百万円（前年同期は四半期純損失240百万円）となりました。
第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
〇駆動システム連結ベースでは前連結会計年度に行なった欧州企業の買収の効果に加え市況の回復により、受注高3,728百万円（前年同期比1,169百万円、45.7％増）、売上高3,678百万円（前年同期比947百万円、34.7％増）の結果となりました。利益面に関しても低迷が続いていた国内半導体市場も回復基調となり、単体損益の営業利益回復に加えて企業買収に伴う子会社の利益貢献により、営業利益115百万円（前年同期比73百万円、176.3％増）の計上となりました。
〇金型システム自動車のモデルチェンジの狭間にあたったハイブリッド自動車用モーターコアが当第3四半期連結会計期間より活況となってまいりましたが、利益面での貢献は限定的であり単体ベースでは損失計上の結果であったことに加えて、金型関連事業の海外子会社の損失拡大や減益が影響し、受注高2,075百万円（前年同期比113百万円、5.2％減）、売上高2,103百万円（前年同期比33百万円、1.6％増）、営業損失226百万円（前年同期は営業利益1百万円）の結果となりました。
〇機工・計測システム
欧州企業買収に伴い当セグメントの受注高2,964百万円（前年同期比67百万円、2.3％増）、売上高2,719百万円（前年同期比46百万円、1.7％増）の結果となったものの、半導体・液晶パネル需要の冷え込みによる超精密表面形状測定装置（当社商品名：ナノメトロ）の受注・売上が減少したことに加えて、小型工作機械の市況低迷の影響による単体の損失計上の影響が大きく、営業損失126百万円（前年同期は営業利益34百万円）の結果となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は18,171百万円となり、前連結会計年度末と比較して213百万円減少しました。これは流動資産が838百万円増加したものの、本社固定資産売却等により固定資産が1,052百万円減少したことによるものです。
負債合計額は9,898百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,705百万円減少しました。これは前期に行なった欧州企業買収資金のためのブリッジローン返済1,800百万円を含む短期借入金の減少2,527百万円を主因として流動負債が2,184百万円減少したことによります。一方で、ブリッジローンの長期振替等により長期借入金が852百万円増加したことに対して、本社固定資産売却に伴う再評価に係わる繰延税金負債が310百万円減少したことを主因として固定負債が479百万円増加いたしました。
また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は8,273百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,492百万円増加しました。これは本社固定資産売却益1,284百万円を主因とするものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は184百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

74,800,000
計

74,800,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年2月14日）

普通株式

28,100,000

28,100,000

計

28,100,000

28,100,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所
市場第二部――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月1日〜平成25年12月31日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）（千円）−28,100,000−

資本金残高（千円）

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円）

1,875,000−

468,750（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数1,000株であります。

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
32,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

27,99027,990,000
普通株式

単元未満株式78,000

発行済株式総数

28,100,000

総株主の議決権

−同上

−

−−

−
27,990−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式782株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年9月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

32,000−32,000黒田精工株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)−32,000

0.11−

32,0000.11

他人名義所有株式数（株）

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,973,587※1

受取手形及び売掛金
商品及び製品2,399,341

2,285,190※1

2,818,420

609,136431,229

1,243,827

1,341,036

原材料及び貯蔵品

510,874

520,786

その他

389,778

569,972

貸倒引当金△15,684△16,926

流動資産合計7,110,861

7,949,709

建物及び構築物（純額）

2,850,698

2,709,233

土地

3,231,169

2,001,433

その他（純額）1,775,856

1,708,582

有形固定資産合計

7,857,723

6,419,249

のれん

1,325,376

1,480,120

その他

124,868

153,841

1,450,244

1,633,961

1,287,324

1,528,396

その他

679,758

641,448貸倒引当金△1,271△1,3491,965,811

2,168,495

11,273,779

10,221,707

18,384,640

18,171,416

仕掛品

固定資産
有形固定資産無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,939,864

2,281,348

短期借入金

4,151,895

1,624,765

未払法人税等

35,476

51,203

賞与引当金

144,807

65,985

その他

736,659

800,6447,008,705

4,823,947

長期借入金

1,045,037

1,897,900

退職給付引当金

1,870,820

1,889,253

100,207

118,531

流動負債合計
固定負債

役員退職慰労引当金
環境対策引当金

93,872

93,872

その他

1,485,128

1,074,581

固定負債合計

4,595,067

5,074,139

11,603,772

9,898,086

資本金

1,875,000

1,875,000

資本剰余金

1,451,395

1,451,395

利益剰余金

1,346,764

2,966,277

負債合計
純資産の部
株主資本

自己株式
株主資本合計△7,259△7,663

4,665,900

6,285,009

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

352,652

510,745

土地再評価差額金

1,413,032

849,567

為替換算調整勘定

148,981424,030

1,914,667

1,784,343

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

200,299

203,977

純資産合計

6,780,867

8,273,329

負債純資産合計

18,384,640

18,171,416

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高7,444,406

8,489,434

売上原価

5,727,548

6,655,669

売上総利益

1,716,857

1,833,764

販売費及び一般管理費

1,650,888

2,103,086

65,969△269,321

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
持分法による投資利益

46,56014,619

為替差益

14,656105,298

設備賃貸料

51,872

52,337

受取ロイヤリティー

68,56866,741

助成金収入

22,822

22,556

その他

56,74474,902

営業外収益合計

261,225

336,454

96,23480,396

シンジケートローン手数料

2,000

26,999

その他

47,726

68,697

営業外費用合計

145,961

176,094

181,233△108,961

固定資産売却益−

1,284,177

特別利益合計

−1,284,177

営業外費用
支払利息

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失
固定資産除却損

1,507

1,899

−

67,000

投資有価証券評価損−589

投資有価証券売却損

149,201−

クレーム対策関連費用

本社移転費用

−18,452

事業譲渡損−

115,591

事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益−

43,504

150,709

247,036

30,524928,179

法人税、住民税及び事業税

44,53437,942

法人税等調整額

203,205△190,629

法人税等合計247,740△152,687△217,216

1,080,866

少数株主利益又は少数株主損失（△）

22,785△3,247

四半期純利益又は四半期純損失（△）△240,001

1,084,114

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△217,216

1,080,866△42,440

158,092

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益

9,376

281,974△33,064

440,067△250,280

1,520,933△274,855

1,517,256

24,5753,677（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更等）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、第1四半期連結会計期間より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法へ変更しております。
この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件（一定期間内均等受取）に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合に比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失は42,372千円減少
し、また税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※１

前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形

２37,126千円

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
45,072千円

受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形割引高494,416千円

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）−千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

437,803千円
−千円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
497,036千円
52,574千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式56,137

１株当たり配当の原資

基準日

効力発生日

配当額（円）
利益剰余金

2.00

平成24年３月31日 平成24年６月29日（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年12月31日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資（千円）
平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

28,067

１株当たり

基準日

効力発生日

配当額（円）
利益剰余金

1.00

平成25年３月31日 平成25年6月28日（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）1

四半期連結損益計算書計上額（注）２駆動システム

金型システム

機工・計測システム

計

2,719,945

2,070,176

2,654,284

7,444,406−

7,444,406

10,506−

19,01229,518△29,518−

計2,730,451

2,070,176

2,673,297

7,473,925△29,518

7,444,406

セグメント利益

41,702

1,620

34,46577,788△11,819

65,969売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益の調整額△11,819千円は、セグメント間取引消去△7,800千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△4,019千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上

報告セグメント調整額
（注）1額
（注）２

8,489,434−

8,489,434

4,151

12,122△12,122−

2,103,430

2,719,725

8,501,556△12,1228,489,434△226,472△126,642△237,873△31,448△269,321

駆動
システム

金型システム

機工・計測
システム

計

3,670,429

2,103,430

2,715,574

7,970

−

計

3,678,399

セグメント利益又は損失(△)

115,241

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益又は損失の調整額△31,448千円は、セグメント間取引消去△2,753千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△28,694千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について減価償却の方法を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間の「金型システム」のセグメント損失は42,372千円減少しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）△8円55銭38円63銭△240,001

1,084,114−−△240,001

1,084,114

28,06828,065（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象）
該当事項はありません

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年2月14日

黒田精工株式会社
取締役会

御中
聖橋監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松田信彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤邦夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株
式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、第1四半期連結会計期間より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含んでおりません。

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