特集1

会社法2（株主総会）
補償できない点に留意が必要である（430条の2・2項

2 役員へのインセンティブ
2 役員へのインセンティブの付与とコントロール
弁護士の付与とコントロール
上里美登利

弁護士

上里 美登利1号）。
②

役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における、当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失ならびに当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立した場合の当該和解に基づき生ずる損失（430条の2・1項2号）。

Q2－1

会社補償

ただし、株式会社が補償した場合に、当該役員等株式会社の役員が業務遂行において第三者に損害をが株式会社に対して423条1項の任務懈怠による賠償与えたため、役員が損害賠償をした場合、株式会社が責任を負う場合には、その部分の補償はできない

その賠償分を役員に補償したり、役員の責任を問う第（430条の2・2項2号）。また、役員等の職務執行にお三者への対応に要した費用を株式会社が役員に払うこいて悪意又は重過失があった場合には補償できないとは可能なのでしょうか。

（430条の2・2項3号）。
株式会社は、取締役の選任に関する議案を提出す

A2－1

る場合、株主総会参考資料において、候補者との間役員が第三者に賠償した金員を株式会社が役員に補で補償契約を締結しているとき又は締結する予定が償したり、第三者への対応費用を株式会社が役員に補あるときは、その補償契約の内容の概要を記載しな償することは可能ですが、元年法は、補償の範囲を限ければならない（施行規則74条1項5号）。

定した上で、補償契約の内容の決定を取締役会乃至株

なお、取締役会設置会社においては、補償契約に主総会で決議することを必要としていますので、注意基づく補償をした取締役及び当該補償を受けた取締が必要です。

役は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を解説取締役会に報告しなければならないとされており取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下、「役員等」という。423条1項）が第三者から職（430条の2・4項）、同規定は執行役にも準用されている（430条の2・5項）。
会社補償を検討する際には、元年法における諸規務執行上の責任を追及された場合等に、株式会社が、その対応に要した費用や役員等が支払った賠償金等を制を確認する必要がある。

補填することを会社補償という。
元年法以前は、会社法に会社補償に関する定めは存

Q2－2

役員賠償責任保険在しなかった。会社補償は、株式会社と役員等との直役員が損害賠償責任を負う場合に備えた「D&O保接取引（356条2号）に該当するところ、どのような手続険」があるように聞きましたが、どのようなものです

で会社補償が可能となるのかが明らかでなかった。まか。

た、その運用によっては役員等の責任が不相当に軽減されることなどの懸念があった。
そこで、元年法によって、会社補償が可能な範囲及び必要な手続等が定められた。

A2－2
D&O保険とは、いわゆる「会社役員賠償責任保険」（“Directors and Officers Liability Insurance”）の略称

重要なのは、以下の費用等の全部又は一部を補填すです。株式会社が保険者（保険会社）との間で締結するる旨の「補償契約」の内容を取締役会（取締役会設置保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を会社ではない場合は株主総会）の決議（430条の2・1項）負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることで定めることが必要とされた点である。

によって生ずることのある損害を保険者が填補するこ①

役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定にとを約するものであって、役員等を被保険者とするも違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求のをいいます。430条の3・1項では、「役員等賠償責を受けたことに対処するために支出する費用（430条

任保険契約」とされています。
元年法で、契約の締結に必要な手続等が定められまの2・1項1号）
ただし、「通常要する費用」の額を超える部分は

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したので、注意が必要です。

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会社法2（株主総会）

解説

まず、①については、取締役の報酬等の決定手続の元年法の前は、D&O保険に関して会社法に定めは透明性を高める目的での改正となる。適用対象となるなく、株式会社がD&O保険に係る契約を締結するたのは有価証券報告書提出義務を負う公開会社でかつ大めにどのような手続が必要であるかは明らかでなかっ会社である監査役会設置会社（361条7項1号）及び監査た。

等委員会設置会社（361条7項2号）である。定めるべき一般的に、株式会社がD&O保険の契約を締結する決定方針の詳細は施行規則で定められている（361条7

場合、その内容によっては役員等の職務の適正性が損

項本文、施行規則98条の5）。例えば、取締役の個人別なわれるおそれがある。特に、取締役の株式会社に対の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締する損害賠償責任をもカバーするD&O保険契約を株役その他の第三者に委任することとするときは、当該式会社が締結することは、株式会社と取締役との間の委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位利益相反の程度が高いと考えられる。

及び担当、委任する権限の内容、委任する権限が適切

そこで、元年法は、D&O保険の内容の決定は、取締役会（取締役会設置会社ではない場合は株主総会）のに行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容を定めることになっている。

決議によらなければならない（430条の3・1項）とした。

②非金銭報酬等に係る株主総会の決議事項は、元年

なお、役員等の職務の適正性が著しく損なわれるお法以前は「その具体的な内容」とされていただけで、それのないものとして法務省令で定められた保険につ「具体的な内容」としてどこまで特定しなければならいては上記規制の対象になっていない（430条の3・1

ないかが明確ではなかった。特に株式又は新株予約権項）。具体的には、株式会社も被保険者に含む保険（生を報酬等とする場合、既存の株主に持ち株比率の低下産物賠償責任保険等が考えられる。）、職務上の義務違が生ずるだけでなく、希釈化による経済的損失が生じ反等に関するものでない保険（自動車賠償責任保険等る可能性がある。そこで、元年法は、取締役の報酬等が考えられる。
）が定められている（施行規則115条の2）。

として株式又は新株予約権を付与する場合は、①株式

株式会社は、取締役の選任に関する議案を提出する又は新株予約権の数の上限（361条1項3号・4号）その他場合、株主総会参考資料において、候補者を被保険者法務省令で定める事項（施行規則98条の2・3）の株主総とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又会決議を必要とした。

は締結する予定があるときは、その保険契約の内容の概要を記載しなければならない（施行規則74条1項6号）。

Q2－4

報酬に関する議案の理由説明

取締役の報酬等について、株主総会に議案を提出し
Q2－3

取締役の報酬の決定

取締役の報酬は、どのように定める必要があるのでた場合、取締役は、金額や算定方法等の説明だけすればよいのでしょうか。

しょうか。今回の法改正で、これまでよりも報酬の決定について具体的な定めが必要となったように聞きましたが、どう変わったのでしょうか。

A2－4
取締役は、取締役の報酬等の金額や算定方法の定め又はその改定について、その内容のみならず、当該事

A2－3
会社法361条は、取締役の報酬について、定款に定項を相当とする理由を説明しなければなりません。
解説

めていないときは株主総会の決議によることが必要と

361条4項は、取締役の報酬等を株主総会の決議に定めています。元年法は、①上場会社等の取締役の個よって定め、又はこれを改定する議案を株主総会に提人別の報酬等の内容が定款又は株主総会決議により具出した取締役は、当該株主総会において、当該事項を体的に定められていない場合は、取締役会においてそ相当とする理由を説明しなければならないと定めていの内容についての決定方針を定めなければならないこる。ととしました。また、②取締役の報酬等として株式又元年法以前は、取締役の報酬等を確定額の金銭報酬

は新株予約権を付与する場合には、定款又は株主総会等とする場合は、それを相当とする理由の説明を求めの決議により、当該株式又は新株予約権の数の上限等ていなかった。しかし、元年法は、確定額の金銭報酬を定めなければならないこととしました。

等を含め、取締役の報酬等を定め又は改定する場合に解説は、当該事項を相当とする理由に関する取締役の説明

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会社法2（株主総会）義務を課している（361条1項1号・同条4項）。そこで、取締役が取締役の報酬等について株主総会に議案を提出する際は、株主総会で説明する理由も併せて準備しておくよう留意が必要である。

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