平成26年11月期

第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
平成26年４月４日

上 場 会 社 名 トーセイ株式会社
上場取引所 東・SGX
コ ー ド 番 号 8923・S2D
ＵＲＬ http://www.toseicorp.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山口 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員(氏名) 平野 昇(TEL) 03-3435-2864
四半期報告書提出予定日
平成26年４月10日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成26年11月期第１四半期の連結業績（平成25年12月１日～平成26年２月28日）（％表示は、対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

26年11月期
第１四半期
25年11月期
第１四半期

営業利益
％

百万円

税引前利益

四半期利益

親会社の所有者に 四半期包括利益
帰属する四半期利益
合計額

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,339 △26.8

1,600 △1.0

1,427

1.3

872

0.6

872

0.6

872

0.1

15,501 208.4

1,616 119.5

1,408 147.5

867 216.5

871

216.4

867 216.5

基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益
四半期利益
円

26年11月期第１四半期
25年11月期第１四半期

銭

円

18.07
18.98

銭

－
－

（注）１．平成25年11月期第１四半期の各財務数値は、会計方針の一部変更に伴い遡及修正を行っております。詳細は６ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧ください。
２．当社は、平成25年７月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますので、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
資産合計
26年11月期第１四半期
25年11月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

75,84371,28330,57830,092

30,57830,092

40.3
42.2（注）平成25年11月期の各財務数値は、会計方針の一部変更に伴い遡及修正を行っております。詳細は６ページ「２．サマリー情報（注記事項）
に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧ください。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

25年11月期
26年11月期
26年11月期(予想)

銭

円

銭

－
－

0.00

円

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期

末

合

計

銭

円

銭

－

8.00

8.00

円

銭

－

10.00

10.00

：無

３．平成26年11月期の連結業績予想（平成25年12月１日～平成26年11月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益
百万円

％

百万円

％

通 期
41,817 19.2
4,618 18.1
3,800（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無

％

18.1

2,309

15.3

基本的1株当たり
当期利益
円

銭

47.82

※

注記事項

(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社（社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更：無、除外－ 社（社名）：有：無：無（注）詳細は６ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

26年11月期１Ｑ
26年11月期１Ｑ
26年11月期１Ｑ

48,284,000株
25年11月期－株
25年11月期
48,284,000株 25年11月期１Ｑ

48,284,000株－株
45,684,000株（注）当社は、平成25年７月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますので、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決
算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きは終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、［添付資料］Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

トーセイ㈱ （8923） 平成26年11月期 第１四半期決算短信

添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報

・・・・・・・・・・・・・ 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・ 2(2) 連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・ 4(3) 連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・ 5
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項・・・・・・・・・・・・ 6(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・ 6(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・・・・・・・・・・ 6
３．要約四半期連結財務諸表
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

・・・・・・・・・・・・・ 7

要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 7
要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 8
要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 9
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・10
継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・11
要約四半期連結財務諸表注記
・・・・・・・・・・・・・11
重要な後発事象に関する注記
・・・・・・・・・・・・・12－ 1 －トーセイ㈱ （8923） 平成26年11月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（平成25年12月１日～平成26年２月28日）におけるわが国の経済は、大胆な金融緩和や政府による各種経済政策を背景に企業収益の改善が進み、個人消費も増加するな
どデフレ脱却の兆しが見られ、景気はゆるやかに回復しております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、企業の投資余力や資金調達環境が改善され、
平成25年の事業法人による不動産取得額は、平成12年以降最高額となる6,361億円となり、前年比2.9倍と大幅に増加しました。また、平成25年の日本における商業用不動産投資額は約４兆円にのぼり、前年比２倍の規模となりました。J-REITや私募ファンド等の旺盛な不動産取引が牽引し、不動産マーケットの回復傾向は、益々強まっております（民間調査機関調べ）。
また、首都圏分譲マンション市場は、消費税増税の駆け込み需要等を背景に底堅い需要が続いております。契約率は好不調の目安とされる70％をほぼ上回って推移し、直近の平成26年１月は、前年同月比9.4ポイント上昇の78.6％となりました。首都圏マンション供給戸数においても、平成25
年度は前年比23.8％増の５万６千戸となり、大幅な増加が見られました（民間調査機関調べ）。
東京ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場では、稼働率の改善が続いており、平成26年１月の空
室率は前年同月比1.38ポイント低下の7.18％となりました。平均賃料については、平成25年10月に１年４ヵ月ぶりに上昇が見られるなど回復が期待される動きとなっており、平成26年１月には前月
比0.22％増の16,242円／坪（前年同月比1.88％減）となりました（民間調査機関調べ）。
不動産証券化市場においては、引き続き資金調達環境が良好なことに加え、不動産価格の先高感もあり、投資用不動産が活発に取引されています。J-REITにおいては、不動産取得額が大幅に増加
し、平成25年の取得額は前年実績の2.1倍となる2.2兆円となりました（民間調査機関調べ）。また、
国内私募REITにおいても、運用が開始された平成22年以降順調に資産額を積み上げており、平成25
年12月末時点における６投資法人の資産残高は5,000億円超となりました。私募REITは年金基金の運用先として選ばれる動きもあり、市場規模はさらなる拡大が期待されております（民間調査機関）。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、不動産流動化事業で収益オフィスビルや賃
貸マンションなど一棟販売を順調に進捗させたほか、不動産開発事業では戸建住宅、分譲マンショ
ン等のエンドユーザー向け商品の販売を推進いたしました。また、今後の収益の源泉となる収益不動産や開発用地の取得を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は11,339百万円（前年同四半期比26.8％減）、営業利益は1,600百万円（前年同四半期比1.0％減）、税引前四半期利益は1,427百万円（前年同四半期比1.3％増）、四半期利益は872百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
（不動産流動化事業）
当第１四半期連結累計期間は、「秋葉原トーセイビル」（東京都千代田区）、「上野竹内ビル」（東京都台東区）、「FLEG西麻布」（東京都港区）等７棟のバリューアップ物件及び土地の販売を行ったことに加え、Restyling事業において「ヒルトップ横濱根岸」（神奈川県横浜市）、「ヒルトップ東寺尾」（神奈川県横浜市）、「エステージ上野毛」（東京都世田谷区）等で19戸の販売を行いました。当第１四半期連結累計期間の仕入につきましては、バリューアップ販売物
件として、収益オフィスビル、賃貸マンション合わせて11棟、土地１件を取得しております。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は6,891百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメン
ト利益は864百万円（前年同四半期比35.1％減）となりました。

－ 2 －トーセイ㈱ （8923） 平成26年11月期 第１四半期決算短信（不動産開発事業）
当第１四半期連結累計期間は、需要が堅調な新築分譲マンションや戸建住宅の販売に注力いたしました。新築分譲マンションでは、「THEパームス日本橋小伝馬町ヴィサージュ」（東京都中央区）において、32戸を販売いたしました。戸建住宅では、「パームスコート奥沢１丁目」（東京都世田谷区）、「パームスコート南阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、「パームスコート世田谷岡本」（東京都世田谷区）等において、17戸を販売いたしました。当第１四半期連結累計期間の仕入につきましては、戸建住宅開発用地２件を取得しております。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は2,522百万円（前年同四半期比61.6％減）、セグメン
ト利益は338百万円（前年同四半期比200.8％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
当第１四半期連結累計期間は、保有する賃貸用棚卸資産７棟を売却したものの、新たに収益オ
フィスビル、賃貸マンション等11棟を取得し、リーシングに努めました。また、以前より保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は771百万円（前年同四半期比45.1％増）、セグメント
利益は471百万円（前年同四半期比73.7％増）となりました。
（不動産ファンド・コンサルティング事業）
当第１四半期連結累計期間は、新たに3,430百万円のアセットマネジメント受託資産残高を獲得する一方で、ファンドの物件売却等により30,242百万円の残高が減少いたしました。この結果、ファンドへの物件組み入れ、売却時の手数料収入等が売上に大きく貢献しました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は291百万円（前年同四半期比
29.0％減）、セグメント利益は116百万円（前年同四半期比35.3％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高（注）は、221,216
百万円であります。
（注）アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。
（不動産管理事業）
当第１四半期連結累計期間は、ビル・駐車場・学校等の管理棟数は、前年同四半期末に比べ35棟増加し348棟、分譲、賃貸マンションの管理棟数は、前年同四半期末に比べ10棟減少し205棟となり、合計管理棟数は、553棟（前年同四半期末比25棟増加）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は787百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利
益は97百万円（前年同四半期比128.7％増）となりました。
（オルタナティブインベストメント事業）
当第１四半期連結累計期間は、代物弁済にて取得した不動産のリーシング活動等に注力いたしました。
以上の結果、オルタナティブインベストメント事業の売上高は74百万円（前年同四半期比
17.3％減）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比90.3％増）となりました。

－ 3 －トーセイ㈱ （8923） 平成26年11月期 第１四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,560百万円増加し、75,843
百万円となりました。負債は4,073百万円増加し、45,264百万円となりました。
これは主に不動産流動化事業及び不動産開発事業における物件仕入が売却を上回ったことに伴う棚卸資産の増加及び金融機関からの借入金の増加によるものであります。
また資本は486百万円増加し、30,578百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げと配当金の支払によるものであります。
なお、当連結会計期間末において、平成25年７月にシンガポール証券取引所にて調達した資金の使用状況は、以下のとおりであります。
１．調達資金の使用進捗状況（千円）

平成25年７月に調達済みの資金総額

1,933,438

平成26年２月末時点の累計使用済み総額

1,933,438

残金合計－

２．資金使途の詳細（千円）

不動産流動化事業
千駄木マンション取得費用（一部）東京都文京区

賃貸ﾏﾝｼｮﾝ

95,500

湘南マンション取得費用（一部）神奈川県藤沢市

賃貸ﾏﾝｼｮﾝ

29,864

国分寺マンション取得費用（一部）東京都国分寺市

賃貸ﾏﾝｼｮﾝ

234,785

千葉オフィスビル取得費用（一部）千葉県千葉市

収益ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ

401,226

合計

761,375

不動産開発事業
THEパームス西ケ原建築費用（一部）

東京都北区

分譲ﾏﾝｼｮﾝ

384,250

パームスコート南阿佐ヶ谷建築費用（一部）東京都杉並区

戸建住宅

22,684

THEパームス日本橋小伝馬町ヴィサージュ建東京都中央区

分譲ﾏﾝｼｮﾝ

354,441

築費用（一部）
合計

761,375

不動産ファンド・コンサルティング事業
私募ファンドへの匿名組合出資

50,000

私募ファンドへの共同出資（一部）360,687

合計

410,687

平成26年２月末時点の累計使用済み総額

1,933,438－ 4 －トーセイ㈱ （8923） 平成26年11月期 第１四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引
前四半期利益1,427百万円を計上した他、不動産流動化事業および不動産開発事業の物件仕入が順調に進んだこと及びそれに伴う金融機関からの借入金の増加があった結果、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し14,762百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、3,164百万円（前年同四半期は、7,529百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期利益1,427百万円、不動産流動化事業及び不動産開発事業の物件仕入による棚卸資産の増加3,625百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、1,137百万円（前年同四半期は、14百万円の使用）となりました。
これは主に、投資不動産取得による支出1,088百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に獲得した資金は、4,352百万円（前年同四半期は、6,012百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,286百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出5,370百万円及び配当金の支払額349百万円等があったことによるものであります。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における業績は、概ね計画通りに推移しており、平成26年１月14日に公表いたしました通期の連結業績予想については変更ありません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在
入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさま
ざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

－ 5 －トーセイ㈱ （8923） 平成26年11月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書
基準名
新設・改訂の概要
数理計算上の差異及び過去勤務
IAS第19号
従業員給付
費用の認識、退職後給付の表示及び開示
どの企業を連結するかを決定す
IFRS第10号
連結財務諸表るための基礎としての支配の概念の明確化及び適用
共同支配の取決めの当事者の財務報告に関する原則であり、従IFRS第11号
共同支配の取決め
来のIAS第31号及びSIC第13号を置き換えるもの
子会社、共同支配の取決め、関IFRS第12号
他の企業への関与の開示
連会社又は非連結の組成された企業への関与に関する開示要求
他の基準書で公正価値測定が求
IFRS第13号
公正価値測定められる際のフレームワークの設定
上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、上記基準のうちIAS 第19号については、経過措置に従い比較情報について遡及修正を行っております。
（表示方法の変更）
従来、販売用不動産に係る広告宣伝費等の販売経費については、「売上原価」の区分に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」の区分に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、上記の販売経費の昨今の状況が、売上原価的な性格よりも、販売費的な性格が強くなってきていることから、当該実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計
算書の組み替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、「売上原価」に表示していた401,729千円は「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

－ 6 －トーセイ㈱ （8923） 平成26年11月期 第１四半期決算短信

３．要約四半期連結財務諸表(1) 要約四半期連結財政状態計算書（単位：千円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
投資不動産
無形資産
売却可能金融資産
営業債権及びその他の債権
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税等
引当金
流動負債合計非流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
退職給付に係る負債
引当金
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
資本合計
負債及び資本合計－ 7 －

前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第１四半期
連結会計期間(平成26年２月28日)

14,711,997
902,131
38,040,625
24,781

14,762,484
897,369
42,191,257
23,33453,679,536

57,874,446

3,304,792
12,703,600
31,598810,105
188,884
560,541
4,014

3,301,686
13,259,058
33,926
846,648
132,925
390,510
4,014

17,603,536

17,968,769

71,283,073

75,843,216

2,323,705
7,587,433
865,256
209,124

1,530,130
7,774,847
393,785
115,902

10,985,520

9,814,665

2,107,809
27,449,160
624,154
24,0032,530,933
32,271,182
625,886
21,88330,205,126

35,449,885

41,190,647

45,264,550

6,421,392
6,375,317
17,294,366
1,348

6,421,392
6,375,317
17,780,561
1,393

30,092,426

30,578,665

71,283,073

75,843,216

トーセイ㈱ （8923） 平成26年11月期 第１四半期決算短信(2) 要約四半期連結包括利益計算書（単位：千円）
注記
売上高
売上原価

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日(自 平成25年12月１日
至 平成25年２月28日)
至 平成26年２月28日)
15,501,359
11,339,965
12,634,330
8,632,314

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

2,867,029
1,253,762
4,860
1,245

2,707,651
1,117,028
9,707
84

営業利益
金融収益
金融費用

1,616,881
1,416
209,616

1,600,246
1,420
173,994

税引前四半期利益
法人所得税

1,408,680
541,605

1,427,672
555,205

867,075

872,466

その他の包括利益
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

2,148
2,776
△72

△169
△372
587

小計

4,852

44

税引後その他の包括利益

4,852

44

四半期包括利益

871,927

872,511

四半期利益の帰属
親会社の所有者

867,075

872,466

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

871,927

872,511

18.98
－

18.07
－

四半期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）－ 8 －トーセイ㈱ （8923） 平成26年11月期 第１四半期決算短信(3) 要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日）（単位：千円）
資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本の構成要素5,454,673

5,516,499

15,562,315△3,29526,530,193

四半期利益

－

－

867,075－

867,075

その他の包括利益

－

－

－

4,852

4,852

四半期包括利益－－

867,075

4,852

871,927

剰余金の配当－－△274,104－△274,104

新規連結子会社の利益剰余金

－

－

△981

－

△981

5,454,673

5,516,499

16,154,305

1,557

27,127,035

注記
平成24年12月１日残高

平成25年２月28日残高

資本金

資本合計

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日）（単位：千円）
資本剰余金

利益剰余金

その他の
資本の構成要素

6,421,392

6,375,317

17,294,366

1,348

30,092,426

四半期利益

－

－

872,466－

872,466

その他の包括利益

－

－

－

44

44

四半期包括利益－－

872,46644872,511

剰余金の配当－－△386,272－△386,272

6,421,392

6,375,317

17,780,561

1,393

30,578,665

注記
平成25年12月１日残高

平成26年２月28日残高

資本金

－ 9 －

資本合計

トーセイ㈱ （8923） 平成26年11月期 第１四半期決算短信(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）注記

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日(自 平成25年12月１日
至 平成25年２月28日)
至 平成26年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売却可能金融資産売却益
有形固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）その他

1,408,680
42,9881,427,672
45,015△37,366△96,486△1,416
209,616－－△1,420173,994△531
57

757,450

169,7816,974,074△3,625,713△1,786,529△419,397

280

338

小計
利息及び配当金の受取額
法人所得税の支払額

7,567,778
1,388△39,624△2,326,688
1,419△839,178

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,529,542△3,164,447

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
無形資産の取得による支出
売却可能金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の回収による収入
売却可能金融資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他△1,142△12,570
－
－
－
－
－
△988

△6,590△1,088,778△5,302△58,000
20,1001,156
17－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,702△1,137,398

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
利息の支払額その他△361,400
3,661,000△8,911,725△248,206△152,091△442

94,00010,286,000△5,370,121△349,371△307,566△442

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,012,865

4,352,497

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,501,974
9,410,622
2,176
9,036

50,651
14,711,997△164－

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,923,810

14,762,484－ 10 －

トーセイ㈱ （8923） 平成26年11月期 第１四半期決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 要約四半期連結財務諸表注記
１．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「オルタナティブインベストメ
ント事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンショ
ン・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファン
ド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「オルタナティブインベストメント事業」は、不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済により取得した物件の販売等を行っております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年12月１日 至 平成25年２月28日）（単位：千円）
不動産流動化 不動産開発
事業
事業

不動産ファンオルタナティ
不動産賃貸
不動産管理
ド・コンサルブインベスト事業
事業
ティング事業
メント事業

調整額

合計

売上高
外部顧客からの売上高

7,107,704

6,570,716

531,845

410,540

789,857

90,696－

15,501,359

セグメント間の売上高－－

13,7371,290

77,872－△92,899－

合計

7,107,704

6,570,716

545,582

411,830

867,729

90,696△92,899

15,501,359

セグメント利益

1,330,858

112,522

271,403

180,741

42,511

22,298△343,454

1,616,881

金融収益・費用（純額）△208,200

税引前四半期利益

1,408,680

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日）（単位：千円）
不動産流動化 不動産開発
事業
事業

不動産ファンオルタナティ
不動産賃貸
不動産管理
ド・コンサルブインベスト事業
事業
ティング事業
メント事業

調整額

合計

売上高
外部顧客からの売上高

6,891,612

2,522,801

771,857

291,490787,215

74,987－

11,339,965

セグメント間の売上高－－

14,298

2,972

123,609－△140,880－

6,891,612

2,522,801

786,156

294,462

910,825

74,987△140,880

11,339,965

864,337

338,465

471,367

116,921

97,21342,438△330,497

1,600,246

合計
セグメント利益
金融収益・費用（純額）△172,573

税引前四半期利益

1,427,672－ 11 －

トーセイ㈱ （8923） 平成26年11月期 第１四半期決算短信

２．配当金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下の通り
であります。
前第１四半期連結累計期間（自決議

平成24年12月１日

至

平成25年２月28日）

１株当たり配当額(円) 配当金の総額(千円)

平成25年２月26日

600

定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自決議

274,104

平成25年12月１日

基準日

効力発生日

平成24年11月30日

平成25年２月27日

至

平成26年２月28日）

１株当たり配当額(円) 配当金の総額(千円)

平成26年２月27日
定時株主総会８

386,272

基準日

効力発生日

平成25年11月30日

平成26年２月28日

当社は、平成25年７月１日を効力発生日として、１株につき100株の割合で分割を行っております。
基準日が平成25年６月30日以前の１株当たり配当金については、当該株式分割が行われる前の数値で記載しております。
３．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間(自平成24年12月１日(自平成25年12月１日

至

平成25年２月28日)

至

平成26年２月28日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）

867,075

872,466

45,684,000

48,284,000

18.98

18.07

基本的１株当たり四半期利益（円）(注) １

当第１四半期連結累計期間

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

当社は、平成25年７月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

(7) 重要な後発事象に関する注記（税率変更による影響）
平成26年度税制改正（平成26年3月31日公布）による復興特別法人税の廃止に伴い、平成26年12月１日に開始する連結会計年度における法人所得税の計算の基礎となる法定実効税率は、従来の38.01％から35.64％に変更になっております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。

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