やわらリハビリ訪問看護ステーション
指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護事業運営規程（事業の目的）第１条 株式会社ワイズトラインが設置するやわらリハビリ訪問看護ステーション（以下「事業所」という。
）において実施する指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の立場に立った適切な指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の提供を確保することを目的とする。
（指定訪問看護の運営の方針）
第２条 事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。
２

利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。

３

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

４

事業所は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

６

指定訪問看護の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

７

指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。

８

前七項のほか、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成 24 年大阪府条例第 115 号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（指定介護予防訪問看護運営の方針）
第３条 事業所が実施する事業は、利用者が要支援状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。
２

利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

３

事業の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。
４

事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

６

指定介護予防訪問看護の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する 介

護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７

指定介護予防訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び地域包括支援センターへ情報の提供を行うものとする。

８

前７項のほか、「大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」（平成 24 年大阪府条例第 116 号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業の運営）
第４条 指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、事業所の看護師等によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第５条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

やわらリハビリ訪問看護ステーション（２）所在地大阪府池田市石橋２丁目 14 番 11 号２階（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第６条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする（１）管理者 看護師 １名（常勤職員、看護職員を兼務）
管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護が行われる
よう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）看護職員
看護師

３名以上３名以上（常勤換算 2.5 名以上 うち常勤職員１名以上、管理者を兼務）

看護職員は、主治医の指示による指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護計画に基づき指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護に当たる。
（３）理学療法士等

１名以上在宅におけるリハビリテーションを担当する。各職種間で互いに協力し合う。
（営業日及び営業時間）
第７条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から土曜日まで及び祝日とする。
ただし、12 月 29 日から１月３日までを除く。

（２）営業時間

午前８時 30 分から午後５時 30 分までとする。

（３）サービス提供時間 午前９時から午後５時とする。
（指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の内容）
第８条 事業所で行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的として、次に掲げる事業を行う。
（１）訪問看護計画書及び介護予防訪問看護計画書の作成及び利用者又はその家族への説明
利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載

（サービス内容の例）① 病状・障害の観察② 清拭・洗髪等による清潔の保持③ 食事および排泄等日常生活の世話④ 床ずれの予防・処置⑤ リハビリテーション⑥ ターミナルケア⑦ 認知症患者の看護⑧ 療養生活や介護方法の指導⑨ カテーテル等の管理⑩ その他医師の指示による医療処置（２）訪問看護計画書及び介護予防訪問看護計画書に基づく指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（３）訪問看護報告書及び介護予防訪問看護報告書の作成（指定訪問看護の利用料等）
第９条 指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年２月 10 日厚生省告示第 19 号）によるものとする。
２

指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年３月 14 日厚生省告示第 127 号）によるものとする。

３

前２項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。

４

指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の提供に開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第 10 条 通常の事業の実施地域は、池田市、箕面市、豊中市とする。
（衛生管理等）
第 11 条 看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
（緊急時等における対応方法）
第 12 条 指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２

利用者に対する指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３

利用者に対する指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理）
第 13 条 指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２

事業所は、提供した指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

３

本事業所は、提供した指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）
第 14 条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第 15 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための研修を定期的に実施する。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
第 16 条 事業所は、当事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。

（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（身体拘束等の禁止に関する事項）
第 17 条 事業所は、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わないものとする。
２

事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録するものとする。

３事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じるものとする。

（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（業務継続計画の策定等）
第 18 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（その他運営に関する留意事項）
第 19 条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（２）継続研修

年１回

２

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。退職後も同様とする。

３

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持する旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

事業所の従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の提供をさせないものとする。

５

事業所は、適切な指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

６

事業所は、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護に関する記録を整備し、サービスを提供した日から５年間保存するものとする。

７

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、株式会社ワイズトラインと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成 30 年６月１日から施行する。

この規程は、平成 31 年３月 10 日から施行する。
この規程は、令和３年１月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年８月１日から施行する。
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。