令和４年１２月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 ６ 回 ）

令和４年１２月 ９日開会
令和４年１２月１５日閉会

綾 川 町 議 会

1

令和４年 第６回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１５２号
令和４年１２月９日綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールに第６回定例会を招集する。
令和４年１２月 ２日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和４年１２月 ９日 午前 ９時３０分

閉会

令和４年１２月１５日 午前１１時５３分（会期７日間）

第１日目（１２月９日）
出席議員１５名
１番

大 西 哲 也

２番

森

３番

小 田 郁 生

４番

三 好 東 曜

５番

松 内 広 平６番

十 河 茂 広７番

植 田 誠 司８番

西 村 宣 之９番

大 野 直 樹１０番

岡 田 芳 正１１番

井 上 博 道

１２番

福 家

１３番

福 家 利 智 子

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣

繁 樹

功

欠席議員
１６番

安 藤 利 光会議録署名議員
９番

大 野 直 樹１０番

岡 田 芳 正2

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香 保 里

総 務 課 副 主 幹

穴 吹 由 美議 会 事 務 局 書 記

津 村 高 史地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

宮 前 昭 男いいまち推進室長

福 家 孝 司支長

宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

岡 下 進 一生 涯 学 習 課 長

小 泉 秀 城会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋

建

設

課

長

田 岡 大 史

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

土 肥 奈 緒 美

陶 病 院 事 務 長

辻 井

健 康 福 祉 課 長

土 肥 富 士 三

子 育 て 支 援 課 長

杉 山 真 紀 子

総

税

傍聴人

務

課
所

務

課

学

武

４人

3

議

事

日

程

１２月 ９日（金）午前９時３０分開議
第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期決定について
第 ３ 議案第 １号 綾川町印鑑条例の一部改正について
第 ４ 議案第 ２号 綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について
第 ５ 議案第 ３号 綾川町税条例の一部改正について
第 ６ 議案第 ４号 綾川町手数料徴収条例の一部改正について
第 ７ 議案第 ５号 綾川町育英事業基金条例の一部改正について
第 ８ 議案第 ６号 綾川町町営住宅条例の一部改正について
第 ９ 議案第 ７号 令和４年度綾川町一般会計補正予算（第４号）について
第１０ 議案第 ８号 令和４年度綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について第１１ 議案第 ９号 令和４年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）について
第１２ 議案第１０号 令和４年度綾川町介護保険特別会計補正予算（第１号）について第１３ 議案第１１号 令和４年度綾川町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について第１４ 議案第１２号 香川県市町総合事務組合規約の一部変更について
第１５ 陳情第 １号 「種子条例等の制定を求める意見書（案）」の採択を求める陳情書
第１６ 報告第 １号 寄附金の受納について
第１７ 発議第 １号 閉会中の継続審査の申し出について
令和３年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について（継続審議案件）

追 加 議 事 日 程

第１８ 議案第１３号 令和４年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について
第１９ 発議第 ２号 種子条例等の制定を求める意見書について

4

１２月

定

例

議

会

日

程

表

議会運営委員会 令和４年１１月
月

日

会議時刻
午前９時

場

所

第２会議室

会議の区分
議会運営委員会
本会議
議会運営委員長報告

午前９時３０分
１２月９日（金）綾南農改センター

提案説明

２階多目的ホール

一般質問
決算審査特別委員長報告
委員会付託

本会議終了後農改２階ホール

全員協議会

全協終了後

第２会議室

議会広報編集特別委員会

午前９時３０分

農改２階ホール

総務常任委員会

午後１時３０分

農改２階ホール

厚生常任委員会

１２月１３日（火） 午前９時３０分

農改２階ホール

建設経済常任委員会

１２月１２日（月）１２月１４日（水）

－

－

休会

午前９時

第２会議室

議会運営委員会

午前９時３０分

農改２階ホール

全員協議会
本会議
議会運営委員長報告
委員長報告

１２月１５日（木）午前１０時

綾南農改センター
２階多目的ホール

・総務
・厚生
・建設経済
採

決

★議案発送は １２月２日（金）の予定です。
★一般質問・総括質問の通告〆切りは １２月５日（月）１１時３０分です。
★新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、マスク着用など基本的な感染防止策の徹底を引き続き、お願いします。

5令和４年 第６回 綾川町議会定例会 第１日目
１２月９日 午前９時３０分開会〇議長（河野）おはようございます。
開会前に、１６番、安藤利光君より本定例会会期中の欠席届が出ております。ただいま、出席議員は１５名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、令和４年第６回綾川町議会定例会を開会いたします。
なお、「本会議の録画用ビデオカメラ」の撮影と議場内写真撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）それでは、これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第１１６条の規定により、９番 大野直樹君、１０番 岡田芳正君の両名を指名いたします。
〇議長（河野）日程第２、「会期決定について」を議題といたします。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹君。
〇議会運営委員長（大野）はい、議長。
〇議長（河野）大野君。
〇議会運営委員長（大野）おはようございます。
ただいまより、議会運営委員会の報告を申し上げます。
去る、１１月１１日、また本日午前９時より、第２会議室において、議会運営委員会を開催し、諸般の協議を行いました。
当委員会の開催にあたっては、議会から議会運営委員６名と河野議長及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、宮前総務課長の出席を求め、今定例会に付議される案件の内容等について説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告を申し上げます。
まず、「会期」につきましては、提出の議案概要、及び諸行事等を考慮して、本日より１２月１５日、木曜日までの７日間といたしたいと思います。
また、今定例会に提案された議案は、執行部から、条例案件６件、予算案件５件、その他案件１件、報告案件１件の計１３件であります。
議会からは、陳情１件と閉会中の継続審査の申し出の２件であり、議事日程について
は、配布のとおりでございます。
なお、陳情第１号の「種子条例等の制定を求める意見書（案）の採択を求める陳情書」
については、協議の結果、今１２月定例会において、所管の建設経済常任委員会に付託し、審議することと決定いたしました。
次に、今定例会の会期中における、会議の予定についてご報告を申し上げます。本日の日程は、この後、町長より提出予定議案に対する提案理由の説明をいただきます。そ6

の後、各議員から通告のあった一般質問を順次行います。
その後、９月定例会において、継続審査としていた、「令和３年度 綾川町一般会計
及び特別会計の決算の認定」について、決算審査特別委員会の委員長報告をいただき、採決を行います。
その後、本定例会で上程されました議案を、それぞれ所管する各常任委員会に付託し、本日の会議は散会といたします。
その後、全員協議会、続いて議会広報編集特別委員会を順次、開催願います。
会期中の常任委員会の開催日程ですが、１２月１２日、午前９時３０分から総務常任委員会、午後１時３０分から厚生常任委員会、１３日、午前９時３０分から建設経済常任委員会を、それぞれ開催願うことといたしました。
１４日を休会日とし、１５日を最終日として、午前９時より、議会運営委員会、９時３０分より全員協議会を順次開催した後、１０時より、本会議を再開し、各常任委員長の報告の後、質疑、採決の順で進めさせていただきたいと思います。
以上が、今定例会の会議日程であります。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力をお願いするとともに、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、
議会運営委員長の報告といたします。
〇議長（河野）本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から１２月１５日までの７日間といたしたいと思います。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、会期は本日から１５日までの７日間と決定いたしました。
〇議長（河野）続きまして、日程第３、議案第１号、「綾川町印鑑条例の一部改正について」から、日程第１４、議案第１２号、「香川県市町総合事務組合規約の一部変更について」まで、及び日程第１６、報告第１号、「寄附金の受納について」までを一括議題
といたします。
〇議長（河野）本件について、ただいまより、提案理由の説明を求めます。前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議長。
〇町長（前田）おはようございます。第６回定例会、提案理由を申し上げます。
まず、はじめに、町におきましては、１１月３０日に『滝宮の念仏踊』を含む民俗芸
能「風流踊」がユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産として登録が正式に決定されました。登録に向けての勧告がされておりましたが、可否が協議される政府間委員会（第１７回ユネスコ無形文化遺産保護条約政府間委員会）のライブ中継を滝宮念仏踊保存会ほか関係者で見守り、決定を見届けました。
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これを契機として『滝宮の念仏踊』が世界に認知され、その伝統が、末長く後世に受け継がれ、地域活性化の核となるよう事業を展開してまいります。
また、町民の皆様に、これまでの新型コロナウイルス感染拡大防止に対するご理解とご協力に対しまして心よりお礼を申し上げます。
現在、新型コロナウイルスの感染状況は、新規感染者が拡大しております。香川県は、１１月９日から警戒レベルを「感染拡大防止対策期」に移行しております。警戒レベルを引き上げておりますが、行動制限は行っておらず、感染防止策をより一層徹底する必要があります。
さらにこれから年末年始に向け、社会経済活動の活発化、人と人との接触する機会の増加、インフルエンザの同時流行も予想されます。
町においては、引き続き、新型コロナワクチン接種事業においてオミクロン株に対応した２価ワクチンの接種、インフルエンザ予防接種促進対策事業などを進めてまいります。
まだまだ、予断を許さず、町民の皆様には、感染防止対策を取っていただき、安全安
心な日常を取り戻すため、引き続きコロナ対策にご理解とご協力をお願いいたします。
それでは、本日開会いたしました第６回定例会にご提案申し上げました議案１２件、報告１件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
議案第１号「綾川町印鑑条例の一部改正について」は、令和５年２月１日から運用開始となる多機能端末機を利用したコンビニエンスストア等での印鑑登録証明書交付の実施に伴い、本条例の一部を改正する必要があり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第２号「綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について」は、令和４年８月８日付けの人事院勧告に基づき、月例給と勤勉手当０．１月分の引き上げを行う
ため、本条例の一部を改正する必要があり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第３号「綾川町税条例の一部改正について」は、前納報奨金を廃止するものであります。固定資産税の前納報奨金制度につきましては、戦後の混乱期に税収の早期確保や納税意識の向上を目的として発足した制度でありますが、納税者の利便性が飛躍的に向上し、自主納付に対する意識が浸透したことなどにより当初の目的は達成されたものと思われます。
また、近隣市町及び全国的に廃止の方向で推移していることから、制度の廃止を行う
もので、本条例の一部を改正する必要があり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第４号「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」は、新たにコンビニ
エンスストア等や庁舎内に設置された多機能端末機により、住民票の写し、住民票の記載事項証明書、印鑑登録証明書及び所得・課税証明書の交付に係る手数料について、運用開始の令和５年２月１日から令和７年３月３１日までの期間、１通又は１件につき8

３００円から１００円に減額するものであります。これは、住民の利便性の向上、窓口業務の効率化及び個人番号カードの普及を図るためのものであり、その特例措置の実施に伴い、本条例の一部を改正する必要があり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に議案第５号「綾川町育英事業基金条例の一部改正について」は、令和５年度から給付型奨学金制度を創設するための一部改正であります。現行の育英事業とあわせて運用を行い、これからの綾川町を担う若者に対し、経済的な理由により進学を諦める学生が出ないように、給付型の制度を設けるにあたり、本条例の一部を改正する必要があ
り、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第６号「綾川町町営住宅条例の一部改正について」は、近年の家族の多様化を踏
まえ、入居資格を拡充するため「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則」の一部改正が行われたことに伴い、引用条文を改正する必要があり、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第７号から議案第１１号までは、予算議案となっております。
議案第７号「令和４年度 綾川町一般会計補正予算（第４号）について」は、まず、「医療・福祉施設応援金」として、物価高騰による経費の増加分を公定価格等により利用者に転嫁できない医療・福祉施設に対し、サービスの維持を支援する応援金を給付するため、７５０万円を計上いたしました。
また、物価高騰で厳しい状況にある１８歳以下の子どもがいる低所得のひとり親世
帯以外の子育て世帯に対し、児童一人あたり２万５千円を支給する、香川県の「子育て世帯生活支援特別給付金」として、４１０万円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症対策では、現在、綾川町はオミクロン株対応ワクチ
ンの集団接種を実施中であり、接種業務にかかる追加経費として７，３９０万円を計上いたしました。ワクチン接種にかかる経費は、全額国庫補助となります。
また、ふるさと納税では、寄附申込の増加に伴い、返礼品代金や郵送料を含む事務委
託料と、ウェブサイトの使用料をあわせて１，４６４万円を計上いたしました。
以上の内容のほか、人事院勧告に伴う人件費、公共施設の電気料金等の光熱費の高騰
に関する経常経費の増加等を含み、議会費ほか６款で、合わせて１億２，５３０万３千
円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を１１７億２，８７２万１千円とするもので、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に議案第８号「令和４年度 綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」は、人事異動等に伴う人件費等として、総務費ほか２款で、５２６万４千円を減額補正し、補正後の歳入歳出の総額を３１億３，１２１万２千円とするもので、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に議案第９号「令和４年度

綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）について」は、人事異動等に伴う人件費等として、総務費ほか１款で、９６１万３
9千円を増額補正し、補正後の歳入歳出の総額を１億８，９４８万円とするもので地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第１０号「令和４年度 綾川町介護保険特別会計補正予算（第１号）について」は、繰越金確定により総務費ほか３款で、７，０７７万４千円を増額補正し、補正後の歳入歳出の総額を３３億２，７６４万円とするもので、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第１１号「令和４年度 綾川町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について」は、繰越金確定と人事院勧告に伴う人件費の増額補正により２５万９千円を増額補正し、補正後の歳入歳出の総額を４億６，９８７万７千円とするもので、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第１２号「香川県市町総合事務組合規約の一部変更について」は、当該組合構成団体の香川県中部広域競艇事業組合が、令和５年４月１日から名称変更を行う
ことに伴い、地方自治法第２８６条第１項の規定により、関係地方公共団体の協議が必要となったため、同法第２９０条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
次に、報告第１号「寄附金の受納について」は、福祉向上寄附金として匿名の方々より３万円をご寄附いただきました。
また、新型コロナウイルス対策寄附金として、高松市番町１-７-５、明治安田生命保険相互会社高松支社様より１０万７千円、教育関連備品寄附金として、綾川町千疋２２
０３－６、有限会社アイテックス様、岡山県岡山市北区丸の内１―１５－２０、株式会社中国銀行様より合わせて２０万円をご寄附いただきました。これらをありがたく受
納いたしましたのでご報告をいたします。
以上をもちまして、議案１２件、報告１件についての説明を終わります。詳細につきましては、それぞれの常任委員会におきまして、担当課長よりご説明を申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）次に、「議会関係等の９月から昨日までの主な行事関係」及び「一般質問の通告事項」につきましては、各自タブレットにて、ご確認くださいますよう、お願
いいたします。
〇議長（河野）それでは、ただいまより一般質問を行います。通告順に発言を許します。
〇議長（河野）５番、松内広平君。
〇５番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇５番（松内）５番、松内です。
○５番（松内）みなさん、おはようございます。それでは、通告に従い、ただいまより一般質問を行います。
１、「旧滝宮保育所の跡地利用と、周辺道路の安全な拡幅の検討を」。
「子は宝」と言10

われるが、子どもたちの成長には私たち大人も元気づけられることが多い。
「子どもたちの成長は町の宝」として、未来を担う人材の育成につながる。
令和元年度の事業として、令和２年２月に滝宮こども園が開園しました。綾川駅の近
く、町の中心地に収容人数も最大となる町内２番目となるこども園が誕生し、子どもたちのにぎやかな声や笑顔が溢れています。
その一方で、４０年以上にわたり地域の役目を果たした旧滝宮保育所は、移転からはや３年が経過しようとしていますが、ひっそりとたたずんでおり、いまだ手つかずとなっています。
当時の旧滝宮保育所の跡地利用計画としては、令和２年２月に滝宮こども園へ移転
し、令和２年度に解体に向けた実施設計、令和３年度に解体工事、それから近隣住民との検討会の立ち上げ。このようなスケジュールで進めていく計画だったように思います。
しかしながら、この間、新型コロナウイルスが蔓延し、町内に検査センター設置の必要性から、当敷地内が長らく使用されてきたことは周知の事実です。
現在では、検査センターは閉鎖し、運動場内の設備も撤去されています。旧滝宮保育所の所在地は、町役場の近隣であり、綾川町社会福祉協議会や滝宮公民館なども近接した好立地であることから、住民のみなさんの関心は高く、次の有効利用に対して、大きな期待を寄せています。
そこで、ここで改めて、今後の利用方法に関する進め方等をお尋ねしたいと思います。
平成３１年３月議会で岡田芳正議員が一般質問をしており、そのポイントは以下のとおりです。
校舎は、解体を予定している。遊戯室は、地域の意見を聞きながら有効活用する。緊急自動車が通り抜けできる生活道路整備の検討する。これらの内容を踏まえて、以下の点についてお尋ねします。
①現時点における、今後の解体等に向けた全体スケジュールは。
②跡地利用計画として、公園計画の候補地の一つとして挙がっていたが、小羽毛池埋立て後の公園整備も進むなか、町が考える利用計画のイメージや候補は。
③敷地内には、遊戯室の他、運動場には多くの遊具が残されています。遊具の安全性を再点検し、子どもたちの遊ぶ場所として利用できるような環境整備は。
④旧滝宮保育所の西側は、町道本町北小路線が南北に通っています。この道路は、緊急自動車が通り抜けするには狭い道路幅です。火災発生時や緊急搬送時に、消防車や救急車が通れないと、住民の生命と財産を守ることができなくなる可能性があります。
今年９月に、坂出市神谷神社で落雷による火事があり、本殿が焼けました。落雷による配電盤の故障によって消火設備が使用できなかったことと、多くの消防車が駆けつけても道幅の制限があり全ての車がすぐ近くまで近寄れなかったことなども、日中にもかかわらず火災を早期に食い止められなかった原因の一つと考えられます。
11

この町道本町北小路線は、滝宮天満宮の東側に隣接しており、神谷神社のように、一度火災が発生してしまうと大変なことになってしまいます。また、旧滝宮保育所の敷地内における道路設置と合わせて、近隣道路における緊急車両の通行できる道路幅の拡
幅は、近隣住民からの要望も高く、事故を未然に防ぐ上でも最優先課題の一つであると考えます。本件について、対策の検討は。
以上の件に関して、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）松内議員の質問にお答えします。
１点目の旧滝宮保育所の解体等に向けた現時点での全体スケジュールでありますが、
令和２年９月１８日から園舎及び園庭部分を活用して綾川町立臨時診療所として開設
しておりました新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査センターの運営が令和４年６月
末で終了したことを受け、臨時診療所の設置場所を遊戯室に変更しております。園舎は建築から約５０年になり、令和２年度に解体工事実施設計も完了していることから、第４次５カ年計画でもお示しておりますとおり、令和５年度に解体工事、令和６年度に遊戯室を含む跡地利用整備計画を行う予定であります。
２点目の跡地利用計画としては、まずは町として利用できる用途について検討しているところでありますが、先般定めました、「綾川町身近な公園整備基本計画」においてお示しているとおり、子育て世帯からのニーズが高い身近な公園整備の候補地としても検討していきたい、そのように考えております。
３点目の敷地内の園庭の遊具については、現在、一般開放はしておりませんが、地域開放ができるような環境になれば、遊具の再点検を行い、地域の子どもたちの遊ぶ場所として開放してまいりたいと考えております。
４点目の「旧滝宮保育所の敷地内道路の設置に合わせた町道本町北小路線の拡幅」についてでありますが、まず、敷地内の道路設置については、既存施設の利活用方針や建築物、工作物の配置など、跡地利用整備基本計画の中で検討していきたい、そのように考えております。
また、町道本町北小路線は、昭和５０年代に町有地又は水路用地を道路用地に提供するということで普通車両が通行できる道路に拡幅したものでありますが、道路幅員が４ｍ以下のいわゆる「狭あい道路」であります。当時この道担当したんは私です。昭和
５０年代、私担当してやりました。これは地元との協議のなかでやってきたのでね。水路にも蓋がけ、用地も取れないいうことで道路整備やってきた状況であります。狭あい道路であるということであります。道路に面して住宅が連坦している箇所もあり、直ちに拡幅という状況にはならない、困難であると考えております。
本路線については、建築基準法の第４２条第２項道路となっていることから、地域の方々のご理解とご協力のもと、「綾川町狭あい道路拡幅整備事業」を活用いただくこと
12などで、長期的ではありますが、緊急時や災害時の不安を少しでも解消できるよう、取組んでまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇５番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇５番（松内）はい。
〇５番（松内）はい、ご回答ありがとうございました。道路の件について、再質問をさせていただきたいと思います。今回質問させていただきました、町道本町北小路線
は、先ほども町長からご説明ありましたように、道路幅の狭い「狭あい道路」ということで、なかなか緊急車両も実際は通過しにくい状況はあるのかなとは思っています。町道としては、希望としては、本来４ｍ以上の道幅が取れるところが理想ではな
いかと思っているところですが、この点について、２点再質問をさせていただきたいと思います。
一つ目は、町道において、道幅が狭くて緊急車両が通行できない、住民の住宅等があるような道路幅の箇所が、町内には何カ所くらいあるのか。
２点目は、こういった道幅の狭いところの道路に関して、今後道路の改良を予定しているもの、もしくは、改良をやっていかなければいけないというふうに町が考えているところがどれくらいあるのか。もしくは、具体的な場所が、こういったところがあるのではないかとか、そういったところについて教えていただけたらと思います。
以上です。
〇議長（河野）田岡建設課長。
〇建設課長（田岡）失礼をいたします。松内議員の再質問の方にお答えをさせていただ
けたらと思います。ご質問の内容は２点ございまして、町内のいわゆる「狭あい道路」、こういった箇所が何カ所あるのかという点と、この改良、拡幅の予定又は今後予定していく箇所があれば教えていただきたいというような内容であったかと思います。
まず、１点目の４ｍ未満の道路ですけれども、町内の５５３路線、このうち４ｍ未満の区間がある路線が、３１６路線となってございます。４ｍ未満の道路区間につきましては、集計したものがございませんので、お答えできませんけれども、４．５ｍ未満の区間、これにつきましては、約１３４．６キロございます。実延長が、町道の実延長が約３３３ｋｍとなってございますので、３分の１以上ということになるかと思います。こちらに対しての、今後の整備予定、整備箇所でございますけれども、これは基本的に、現時点で、ここをいつといったような整備計画はございません。地域
それぞれによって、事情、地理的条件、また町の方といたしましても財政的な面、こういったところを考慮しながらですね、今後可能なところから拡幅を行っていければというふうには思ってございます。
13

以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇５番（松内）はい、ありません。
〇議長（河野）はい。
〇議長（河野）松内君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇５番（松内）２、「この町で安心して出産し、子育てできる環境整備を」。全国の多くの自治体が抱える大きな課題の一つに、「人口減少」があります。もちろん、本町も例外ではありません。本町の人口は、２０００年から減少傾向が続き、２０２０年では２２，６２０人となっています。このまま推移をすると２０４５年には約１７，０００人となり、２０２０年の約７８％に減少すると推定されています。
人口を増加させる方法は、大きく２つ。一つ目は、他市町からの転入による社会増、
二つ目は、出生による自然増。
①の社会増による転入超過は、確かに本町の人口は増えますが、他市町の人口をとっているだけで我が国全体で見た場合、根本的な解決策につながっているとは言えません。
そこで、今後は転入超過となる取組みを進めていくことはもちろんのこと、②の出
生数・出生率を上げる取組みをしていくことが、重要になってくると考えられます。
令和３年度、本町では、１４３人の出生届が提出され、毎年１００名以上の新しい命が誕生し、この町で成長の過程を過ごしています。そこで、この赤ちゃんの数を増やす取組みとしては、①出産しやすい環境作り、②子育てしやすい環境作り。これらが挙げられると思います。
②の「子育てへのサポート」の点では、本町では他市町以上に手厚い政策を実施し、様々な取組みを実施していただいていることに感謝を申し上げるところです。綾川子
育てスマイル応援金の給付やチャイルドシート購入費の補助、一時保育、休日保育、病児保育等が挙げられます。
一方、①の「出産へのサポート」では、出産祝い金の増額、特定不妊治療費助成事
業などはあるものの、出産へ向かう気持ちをサポートする制度の拡充が必要だと思います。
では、どういったことが望まれているでしょうか。出産に対しては、補助金などのお金というよりも、安心して産める環境作りがポイントだと思っています。
現在、綾川町内で出産をする場合、町内の病院・クリニックで産婦人科を診療しているのは、滝宮総合病院のみです。しかし、残念ながら当院ではお産の取扱いはしておらず、妊娠５カ月までの妊婦健診後に希望の病院、クリニックに紹介をする流れとなっています。ということは、綾川町内で出産ができる病院はありません。
妊娠から出産までをワンストップでサポートしてくれる産婦人科が町内にあると、近くで安心して赤ちゃんを産めるという出産への気持ちを後押しできるのではない
かと思います。産婦人科については、医師のなり手不足により確保が困難であること
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は十分に承知しております。しかしながら、何らかの対策を行わないと将来にわたって少子化の流れは止まりません。
これまでのことを踏まえ、以下の点についてお尋ねします。
①町内で出産ができる産婦人科を開設するため、既存の病院に働きかけていく考えは。
例として滝宮総合病院の産婦人科で出産できる、陶病院に産婦人科を開設する、など。
②産婦人科のある新たな医院・クリニック等の誘致についての考えは。
③医師会へ、産婦人科の医師確保の要望をしていく考えは。
④産まれてくる赤ちゃんを増やすため、町独自の今後の取組みは。
以上、本件に関して、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）はい、松内議員のご質問にお答えいたします。
１点目の「町内で出産ができる産婦人科を開設するため、既存病院に働きかけていく
考え」についてでありますが、現在綾川町には、婦人科が滝宮総合病院にあるのみで、出産できる医療機関や助産所等はありません。婦人科では妊娠判定や妊娠初期から中期ごろまでの妊婦健診の受診はできますが、出産のためには途中で転院する必要があります。今までに医療機関へ何度か働きかけはしてきておりますが、開設には結びついておりません。
令和３年度の町民の主な出産場所は、多い順に「よつばウィメンズクリニック」、「四
国こどもとおとなの医療センター」、「高松赤十字病院」、「回生病院」、「香川大学医学部
附属病院」などとなっております。
これらの出産場所は、「自宅や里帰り先、勤務先に近いこと」、「妊娠・育児期のサービスや施設環境等が充実していること」、「高度医療が必要かどうか」などの理由から選択されており、町外の施設ではありますが安心して出産できる環境下にあると考えますので、今後の研究課題とさせていただきます。
２点目の「産婦人科のある新たな医院・クリニック等の誘致について」でありますが、香川県におきましては、「香川県医師確保計画」で周産期医療体制の整備に必要な産科医の確保に向けて、県全体で積極的に取組むこととされております。産科医等育成・確保支援事業補助金による分娩件数に応じた手当や、研修医手当など、また、香川県内専
攻医向け支援制度を設けるなど、様々な手段を用いて出産施設や医師確保に努めているところであります。このことは県全体の課題でもあり、開設された場合においても経営継続が必要であるため研究課題とさせていただきます。
３点目の「医師会へ、産婦人科の医師確保の要望をしていく考え」についてでありま
すが、綾歌地区医師会とは、年に２回、綾川町と医師会との保健医療事業協議会を開催するなど、日ごろから綿密な連携を図っておりますが、医師会は病院や診療施設の経営
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体の集まる組織であり、その組織に医師確保を求めることは困難であると考えております。
４点目の「生まれてくる赤ちゃんを増やすため、町独自の今後の取組み」についてでありますが、議員の示されているとおり綾川町では様々な子育てに対する支援を行ってきております。今回、国の推奨で「出産・子育て応援給付金」も創設される予定であり、今後すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、経済的支援のみならず、妊娠期から出産・子育てまで一貫して町が身近で相談に応じ、様々なニーズに即した支援につながるよう取組んでまいりたい、そのように思っております。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野） 再質問はございませんか。
〇５番（松内）はい、議長。
〇議長（河野） 松内君。
〇５番（松内）はい、ご回答ありがとうございました。１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
産婦人科については、なかなか増えてこない理由として、おそらく病院側、医師側の方で、様々なリスクがあり、また少子化の流れもあり、なり手不足、それから開業する
リスクを考えて、クリニック等が増えてこないというのは考えられていると思います。
しかしながら、冒頭私も申し上げていますように、今後も子どもを増やしていかないと、少子化の流れは止まらないので、なんとか子どもが産める病院、併せて、出産できる環境づくりは必要ではないかと思っています。調べたところで、例えば、自治体がサポートをして、なかなかクリニック自体では運営ができないため、自治体がサポートして病院を開業するところもあると。ただ、それが１市町などで運営すると産まれてくる
子どもの数も少ないことから、近隣の市町と連携をして、複数の町でそのクリニックや医院をサポートするところもあるというふうに聞いたことがあります。
近くの同じような、産婦人科が無いような、近隣市町と連携をして、病院を作ってい
く、誘致をしていく、そのようなことは、今までに考えたり、これからのなかで進めていく考えとして検討できるかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
以上です。
〇議長（河野） 土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）はい。
〇議長（河野） 土肥君。
〇健康福祉課長（土肥）松内議員の再質問にお答えいたします。
各市町とかで連携してという話もございます。先ほどの答弁にもございましたように、香川県の医師確保計画の中で、産科の医師たちの支援とかそういうこともやっております。それから、地域医療圏の話もございます。
仰るとおりですね、医者のリスクが高いということ、それから拘束時間が長いということで、医師のなり手が少ないというところも近隣の公立病院とかでも確認しており16ます。
ですから、仰るとおり、１市町で完結するというのではなくて、将来的に広域で考えることも重要であるとは思っております。ただ、これにつきましても、継続性とかそういったところもございますので、今後、機会があるごとに、そういう計画の中で、意見とかを述べていきたいと思います。それでご理解いただきたいと思います。
以上です。
〇議長（河野） 再々質問はございませんか。
〇５番（松内）はい、ありません。
〇議長（河野） はい。
〇議長（河野）それでは、松内君の一般質問を終わります。
〇５番（松内）ありがとうございました。
〇議長（河野）１３番、福家利智子君。
〇１３番（福家利）はい、議長。１３番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
〇１３番（福家利）はい。
〇議長（河野）福家君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１３番（福家利）通告に従い、簡潔に一般質問をさせていただきます。
１点目、「ヤングケアラー支援について」。２０２０年、通学や仕事をしながら、大人に代わって日常的に家事や、家族の介護をする子ども「ヤングケアラー」の問題をめぐり、毎日新聞が全国に１５～１９歳の介護者が推計３万７,１００人いるとの独自の集計結果を報じました。
２０２２年１月、厚生労働省はヤングケアラーの実態を把握するため、全国の小学校
６年生を対象に初めて実態調査を行いました。
４月に公表された結果によると、約１５人に１人にあたる６．５％が該当したということです。ケアを担う児童・生徒は遅刻や早退が多いなど、学校生活や健康状態に影響があるという傾向もあり、支援策の拡充が急務となっていますが、その生活が「当たり前」で自分が「ヤングケアラー」だという認識がないという子どもも少なくありません。
日本ケアラー連盟の方は「ケアラーではない子と同じような人生の選択肢を持てる社会にしていく必要がある」と強調しています。子どもたちが、子どもらしく生きられる社会を目指すため、本町の取組みを町長にお伺いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
ヤングケアラーの問題については、子どもたちが置かれている生活実態を把握することが何より優先されるべきことと考えておりますことから、本町におきましては、
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小・中学校や高松西警察署、西部子ども相談センター、民生委員、児童委員など関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会の機能を活用をし、まずはヤングケアラーについての周知を図り、社会全体でこの問題を認識し、ヤングケアラーの存在が見逃されることがないよう取組んでおります。
また、要保護児童対策地域協議会のほかにも学校や民生委員、児童委員、介護支援専
門員等からの相談を、関係各課で受付け、ヤングケアラーが疑われる子どもに関する相談があった場合は、子育て支援課や子育て支援施設きらり、学校教育課やスクールソー
シャルワーカー、健康福祉課、町社会福祉協議会などの関係機関が、連携しながら情報共有を行うことができるプラットフォーム化を図っており、そのなかで各関係機関で役割分担を確認しながら、支援していく体制を整えているところであります。
ヤングケアラーである子どもが、子どもの権利を奪われることなく、適切な養育を受け、健やかな成長と教育の機会、自由が約束されることが必要であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１３番（福家利）はい、議長、再質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１３番（福家利）はい。
〇１３番（福家利）先ほどの町長からの答弁、ありがとうございました。やはりですね、
ヤングケアラーの問題は、本人に自覚が無いまま、重い負担がかかったり、学業との両立が難しくなる子ども自身が、権利が守れない状態が懸念されるというその境遇に、将来の夢を諦めるなど、その後の人生に多大な影響を及ぼすということも言われています。
これはですね、各課、教育委員会、子育て支援、きらりと連携しながらというふうなことも仰いました。実際ですね、この４月にですね、実態調査をやった６年生を、少し状況をですね、どういうふうな状況か報告していただけたらと思います。
〇学校教育課長（岡下）議長。
○議長（河野）岡下学校教育課長。
〇学校教育課長（岡下）福家議員の再質問にお答えいたします。
今、答弁がありました小学校６年生に対する実態調査の結果ということであります
が、議員さんが質問のなかでありました、全体の数としては、今仰られる通りで、町内の方では、今、様々な機関が連携して、不登校等の子どもに対して、どういった原因があるかというのは把握しておりますが、そのなかでヤングケアラーの原因というのは、
現在おらないということを報告させていただきます。
以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１３番（福家利）はい、議長、再々質問。
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〇議長（河野）福家君。
〇１３番（福家利）はい。
〇１３番（福家利）実態はないということですが、本人がですね、自覚が無いということだと思います。
綾川町の独自のですね、アンケートを取ることも必要だと私は思っています。私、今、総務常任委員会に所属していますので、少し教育的なことも入りますが、申し訳ございません。
教職員のですね、スクールカウンセラーなど専門家の人たちも、共有化をしていかな
ければならないというふうに思っております。そういう人たちの配備、心のケアにつなげていくための、しっかりと、スクールソーシャルワーカーの人たちも増員するようにしていただきたい。このところ、教育長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい。
〇教育長（松井）それぞれのスクールソーシャルワーカーであるとか、それからですね、
いろんな担任であるとか、そういったところで十分な調査をですね、行っているというように思っています。
子どもたちから、なかなかそういった実態は聞き出せないというところも配慮しな
がら、今後とも継続して、その実態把握に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。
〇議長（河野）福家君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１３番（福家利）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇１３番（福家利）はい。
〇１３番（福家利）２点目、「乳がんグローブ配布について」。毎年１０月はピンクリボン
月間です。乳がんの正しい知識を広め、乳がん検診の早期発見を推進することなどを目的にして世界規模で啓発キャンペーンが行われました。
乳がんは現在日本人女性９人に１人が発症していますが、早期発見により９０％の治癒率だと言われています。本町では、検診の受診勧奨を行うなど検診率向上に向け、努力されていますが、乳がんは自分で発見できる唯一の「がん」であるため１カ月に一度の自己触診と１年に一度の定期検診が早期発見につながります。自己触診は素手で行うのですが、素手で触るより感度が高く，異常が発見しやすいし期待されている乳がんグローブです。
国の提言する乳がん検診（マンモグラフィ検査・超音波検診）は２年に一度の頻度で４０歳以上が対象です。自己検診用手袋を配布し自分の胸に何か異常がないか、いち早
く変化に気づくことができます。日常健康管理の一環として本町の見解を町長にお伺
いいたします。
〇議長（河野） 前田町長。
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〇町長（前田） はい、議長。
〇議長（河野） 町長。
〇町長（前田） はい。
〇町長（前田） ご質問にお答えをいたします。
まず、乳がん検診の体制と受診状況についてご説明を申し上げます。対象は、４０歳以上の女性で２年に１回であります。検診方式としては、個別検診と集団検診を実施しております。個別検診は５～１０月、３カ所の検診機関と契約しております。集団検診
は５日間実施をしております。受診率を向上させるための対策として、対象となる方全員に受診券を送付しております。また、働く女性が受診しやすいように土曜日の実施可
能な検診機関は１カ所、集団検診の土日開催を３日間、実施をしております。
国・県が公表しています受診率は、４０～６９歳を対象者としており、令和２年度が全国で受診率が１５.６％、香川県は２０.９％、綾川町は２６.７％であります。県下第２位の受診率であります。
自己検診の啓発については、令和３年１０月１日一部改正の「がん予防重点健康教育
及びがん検診実施のための指針（厚生労働省健康局長通知）」に基づき、乳がんに関する正しい知識及び乳房を意識する生活習慣（ブレスト・アウェアネス）の周知に努めておるところであります。２０歳以上へは受診券同封のチラシに自己検診方法を掲載し、４０～６０歳までの５歳間隔のがん検診無料クーポン対象となる方のうち、未受診者への再勧奨でも、ブレスト・アウェアネスについて周知をしております。このような方法で、乳がん検診受診の勧奨及び自己検診についての啓発に努めているところであります。
議員お示しのとおり、自己検診を行うことは自分で乳房の変化に気付くことができ、変化があった場合、検診対象時期を待つのではなく、自らより早くに医療機関を受診し、早期発見・早期治療につながることが期待をされるところであります。
ただ、乳がんグローブは、ひと月１回の使い捨てとなるため、その継続性や皮膚疾患等で使用できない場合もあるようでありまして、使用には十分考慮しなければならな
いということになっております。
メリットとデメリットを考慮した上ではありますが、乳がんグローブを用いること
で自己検診の意識づけとなりますので、乳がん検診に初めて対象となる４０歳の方への啓発資料として前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野） 再質問はございませんか。
〇１３番（福家利）はい、議長、再質問。
〇議長（河野） 福家君。
〇１３番（福家利）はい。
〇１３番（福家利）ただいま町長から、前向きな回答をいただきました。４０歳から、前向きに検討するということで、期待をしています。
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綾川町のですね、検診率を向上するためにですね、いろんな啓発をしているんですが、昨年のですね、検診のなかで、乳がんの疑いがあるということで、４人が検診のなかで、合計９６７人が検診したなかで、乳がんという疑いで、４人が早期発見出来ました。
先ほども、私も質問をしたなかでは、やはり１カ月に１回はセルフチェックを自分なりにやることによってですね、早期治療につながっていくということです。この検診率の綾川町、２６．７％なんですが、４０歳から６９歳、国の提言している幅なんですが、綾川町は多分これ以上、３０何点だと思いますが、早期に検診をするという取組みは、
本当にですね、綾川町はありがたいなと思っております。
私から再質問というのは、やはりですね、この乳がんのグローブを４０歳からの女性に、先ほど町長も前向きに考えていくということですが、この４０歳から６９歳の女性の人数を把握したところ、４，５３１人おります。是非ですね、この４，５３１人の女性の方に、グローブの配布を是非お願いして、再質問とさせていただきます。
〇町長（前田）はい。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）はい、４０歳から上の方全員にというお話でございますが、これはなかな
かね、これなかなか難しいので、４０歳から、初めての検診、送りますので、これは意識づけと先ほど申し上げました通り、まずここからさせてほしいという考えでおります。
やはり、こういうものがあるぞということですね、それも大きな検診の一つだと思いますので、まずは４０歳の節目のね、そこから始めさせていただいて、４千なんぼは一
気にはちょっと難しいと考えておりますので、それはちょっとご理解いただければと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
〇議長（河野） 再々質問はございませんか。
〇１３番（福家利）ありません。
〇議長（河野） はい。
〇１３番（福家利）はい。ありがとうございました○議長（河野）以上で福家君の一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。

休憩 午前１０時３３分
再開 午前１０時４１分

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〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
〇議長（河野）１１番、井上博道君。
〇１１番（井上）はい、１１番、井上です。
〇議長（河野）井上君。
〇１１番（井上）はい。
〇１１番（井上）それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
「地域おこしと町の活性化について」。旧綾上町と綾南町が平成１８年３月に合併
し、綾川町が誕生してから１６年余りが経過しました。この間、町全体としても、各地域としても様々な変化がありました。
開発が進んだ、進んでいる地域がある一方で、条件が不利な過疎地域が増えたのも否めない感があります。地域おこしに関しては総務省サイトで、地域協力活動をしながら、その地域への定住・定着を図る取組みとしての「地域おこし協力隊」が謳われております。本町でも数名の地域おこし協力隊員が精力的に活動しています。
また、先日終了した「第５回かがわ・山なみ芸術祭２０２２」には町内外から多くの人が訪れ、関連イベントを含めて活況を呈しました。地域おこしにも大変有効であったと思います。
地域おこしと町の活性化には、様々な考え方やアプローチの仕方があると思います
が、先に申し上げたことを中心に、３点の質問をさせていただきますので、本町の考えをお聞かせ願います。
①私が平成２７年(２０１５年)６月本会議の一般質問で、本町への地域おこし協力隊の導入を提案した時の町長答弁は、「現在のところ、考えていない。」でした。時が経ち、「綾川町地域おこし協力隊設置要綱（令和２年２月１９日告示第１４号)」により、令和２年(２０２０年)４月に１名、令和３年(２０２１年)４月に２名が隊員となって、本町内で活動をしています。
私の提案から４年８カ月も経過してから、方針転換に至った理由は何でしょうか。また、同隊の現在までの実績、隊員拡充・縮小等を含めた今後の同隊及び本町
地域おこしのグランドデザインの内容をお聞かせ下さい。
②先月、本町も共催した第５回山なみ芸術祭が終わりました。出展した芸術家、実行委員、関係者、地域の人々等が一体となった素晴らしいイベントでした。地域も大変盛り上がり、今後の地域おこしにもつながりました。私もごく僅かではあります
が、音楽面で参加をさせていただきました。
この手作りイベントの大成功から、地域おこしの要諦はハート、コミュニティの力であって、お金ではないと私は強く感じました。税金を遣って箱物やシステムを造っても、「仏作って、魂入れず」では芳しくない結果を招くのではないかと思います。今回の山なみ芸術祭を通して、改めて、地域おこし、地域と町全体の活性化には何が大切か、どうすべきか、行政として感じたことをお聞かせ下さい。
また、地域に残せる作品は残して、町の話題づくりや地域おこしに活かすことも大22

切だと思います。作品存続のための行政サポートについて、どのようにお考えでしょうか。
③本町内でも、まだ知らない所や事柄は誰にでもあります。地域おこしをするには、各地域の持つ歴史的、文化的な魅力や課題を全町・全階層を挙げて多角的に研究し、気軽に意見交換をする機会を設けることも必要だと思います。次代を担ってくれる子どもたちの未来のためにも、本町の進むべき方向性を間違えず、残すべき大切なものは何か、何を変えて行くべきかを見極めねばなりません。地域の更なる活性化のために、地域おこし交流・研究会(仮称)のような定期的な意見交換の場を設け、実践につなげることを提案しますが、本町の考えをお聞かせ下さい。
地域おこしと町の活性化についての基本的な考え方、あり方をお聞きし、本町が益々活気に溢れ、魅力的な町になることを祈念して私の質問を終わります。
○議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）はい。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
１点目についてでありますが、地域おこしとは、地域の人口増加や文化・経済の活性化を目的とした取組みのことを言い、その方法や関係する制度は様々なものがあります。
「地域おこし協力隊」は、その取組みの一つであり、都市地域から過疎地域等の条
件不利地域に生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊」として委嘱をし、隊員は一定期間、地域おこしの支援など「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る制度であります。
本町においては令和２年３月に策定した「第２期綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の内の一つ「移住先として選ばれるまちへ」の中の施策として位置付けられ、令和２年度から制度の導入に至っております。導入してからは令和２年度に１名、令和３年度に２名の隊員を採用し、現時点で３名の隊員が綾上地区を中心に活動しております。今後におきましても、より町の活性化を図るため、隊員の拡充、これを図っていきたい、このように考えております。
２点目についてでありますが、地域おこしにはイベント等も有効であり、１０月２２日から１１月１３日までの２３日間、綾上地区全域の各地区公民館を拠点として開催されました「第５回かがわ・山なみ芸術祭」、これは、町内外から延べ５千人以上の多くの来場がありました。
また、地域住民もワークショップを通じての作品展示や、期間中も一緒になっての積極的な参加、地元飲食店の協力による山なみ限定メニューなどの開発など、芸術家と地
域住民が一体となって大いに盛り上がったと感じております。特に、今回の芸術祭は、町からの提案により、綾上地区全体の住民が初めて参加する形にしたこと、開催を瀬戸
23

内芸術祭に合わせる時期にしたことでこれまで以上の相乗効果を生みました。
なお、今回の山なみ芸術祭参加作品のうち、旧枌所小学校、西分公民館において３作品を残していただいております。作品存続のための行政サポートについては、今後、作品を各種イベントにて活用していきたいと考えております。
３点目にですが、地域の更なる活性化のためには、様々な課題をあらゆる角度から見ることが必要であり、住民の方が参加する意見交換の場を設けることは重要だと考えております。今年度から実施しております過疎地域活性化推進事業のなかで、自治公民
館長及び自治会長のみなさまと意見交換会を行い、地元住民ならではの意見を聞くことができました。それらの意見を実践につなげるよう行政としてどういった取組みができるか検討し、今後の地域活性化に活かしていきたい、そのように考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１１番（井上）はい。
〇議長（河野）井上君。
〇１１番（井上）はい。
〇１１番（井上）前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
１点目のですね、私の提案がいいかどうかっていうのは置いときまして、提案してから４年８カ月経ってから導入したと。この間、必要性とか当然認めて町がよくなるよう作って実施したんでしょうけども、その間どういう方針の変化というか内部でどういうふうな議論されとったか、その理由をもう少し詳しくお伝えいただきたいというのと、地域おこし協力隊の拡充を図っていきたいという答弁もありましたけれども、本町の今現在は旧綾上地区中心にやっておられるみたいですが、本町全体のですね、例えば
旧綾南地区でもかなりの過疎地、地域おこししないといけないというようなところはいくらでもありますんで、町全体の地域おこしのグランドデザインをもう少し詳しく答弁願いたいというのと、作品のですね、残すというのはイベントに活用したいという
答弁ありましたけども、西分の公民館の壁画も非常に素晴らしくてですね、活用するという方向だったと思いますけども、私が特に印象に残ったのは旧羽床上小学校のグラ
ウンドのフェンスに風車とかですね、すごいいいのがあって、あれであの地域がぱっと花が咲いたというか、すごい感銘を受けまして、いろんな人から話を聞きまして、あれは残しとかないかんわなという意見もかなりありました。残すなら残したでまたいろ
いろ課題はあると思うんですが、できるだけですね、イベントを始める前からこれは残す方向でいこうとか事前の打ち合わせも少しは必要なんじゃないかなと思います。
３番目の意見交換をする機会を設けるいうことも非常に重要であると認識してくれてますんで、これはありがたいことですけども、これは是非とも継続していただきたいということで、先ほど述べました件についてですね、もう少し詳しい答弁をいただければ、よろしくお願いします。
○いいまち推進室長（福家）はい。
24

○議長（河野）福家いいまち推進室長。
○いいまち推進室長（福家）失礼をいたします。井上議員の再質問にお答えをいたします。
議員ご質問の地域おこしの必要性から４年８カ月が経ってからという導入の経緯でございます。このへんについて詳しく説明をいたしたいと思います。
まず、議員の質問のあったのは２７年の６月、ちょうど私ども、その頃からですね、
まち・ひと・しごと創生総合戦略の戦略を立てるのに取組んだところでございました。
そのなかでちょうど地域おこし協力隊につきましては、２６年度末現在で、全国的に４４７団体が導入しているに過ぎずですね、３割程度の導入でございました。町のほうもそれから総合戦略を策定するにあたり、仕事、移住、子育て、住み続けられるまちというような感じで４本の柱を立てて取組み、そのなかで具体的な施策のほうをたててまいりました。そういったところで、その時点ではですね、地域おこし協力隊を導入する
までには至らなかったというところでございます。
ただ、そこから後にですね、人口減少が加速化してきましてですね、第２期の総合戦
略の策定の時期にですね、これは過疎地域のほうには地域おこしの導入が必要ではな
いかという議論に至りまして、導入したということでございます。
町全体の地域おこしの導入ですけど、地域おこしについては制度概要につきまして、
都市地域から過疎地域、条件不利益地域に住民票を異動し、生活の拠点を移し、その地域に入り、地域おこしをするという制度でございまして、そのあたりにつきましてはま
ずは過疎地域のほうに動員してということで始めております。今後ですね、地域全体の地域おこしにつきましては、今現在、過疎地域の活性化推進をはじめておりますが、そ
れぞれ各公民館とか、各地区の自治会で話し合いを進めております。そのなかで全体的に過疎地域だけではなくてですね、将来的に全体に広がるような地域おこしの施策が出来たらいいなと思っております。
以上でございます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１１番（井上）はい。
〇議長（河野）井上君。
〇１１番（井上）答弁ありがとうございました。
いいまち推進室がですね、非常に皆さんよくがんばっておられるというのは私も十分に認識してますんで、議会と合わせてですね、町と地域の活性化にますます取組んでいただければと思います。
ありがとうございました。終わります。
〇議長（河野）以上で井上君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）９番、大野直樹君。
〇９番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
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〇９番（大野）９番、大野です。
〇議長（河野）なお、大野君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇９番（大野）「ふるさと納税と旅先納税について」質問させていただきます。
ふるさと納税は、生まれ育った故郷や、応援したい街など、自分が住んでいる場所以
外の自治体に寄付できる制度です。寄付した金額から自己負担額の２千円を除く全額が、所得税・住民税から控除されます。２０１７年３月１日より本町でもふるさと納税にクレジットカードが使用できるようになりました。
また、近年では多くの皆様からふるさと納税をしていただき、様々な使途で住民サービスの向上を図っています。他の市町を見てみると様々な工夫がされており、まちの活性化及び、まちのＰＲ等に使用をしています。
総務省によりますと、昨年１年間にふるさと納税を利用して住民税の控除を受けた人は７４０万８千人。総額は、８，３００億円余りです。いずれもこれまでで最も多くなりました。
これまで最も多かった一昨年に比べて１７６万人余り増えており、過去最多を更新したそうです。寄付額が最も多かった自治体は、北海道紋別市で１５２億円、次いで宮崎県都城市が１４６億円と、とても大きな金額になっております。
そこで、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。
納税額が多いに越したことはありませんが、令和３年度ふるさと納税により入ってきた総額はいくらでしょうか。
本町以外の市町にふるさと納税を行い控除された金額が分かれば教えてください。
納税の目標値及び寄付をすることで減収する住民税は、どのくらいを想定しているのでしょうか。
これらを踏まえ、本町の納税額と控除した額のバランスはどのように考えていますか。
返礼品の競争に巻き込まれる必要はないと考えますが、喜ばれる特産物などの分析
及び、今後の町にゆかりのある特産物のブランディングをどのように考えているのか。
現在契約しているふるさとチョイス等、運営事業者からの提案や、現在返礼品を提供していただいている事業者等に上記の勉強会などを開くなど、商品開発等の勉強会及びレクチャーなどは今までありましたでしょうか。また、まだの場合、今後お考えでしょうか。
今後どのようにして返礼品を提供してくださる方を集め、町のＰＲをしていこうとお考えなのかお聞かせください。
地元経済団体と返礼品や体験型（例えば農業体験・カートランドなどの利用・乗馬体
験など）の返礼品、グランピングや宿泊など商品開拓を行ったことはあるのか。あればどのような機会を設けたのか教えてください。
また、タツタの森などの宿泊は対応できないのかも併せてお尋ね申し上げます。
次に、納税していただいたお金の使途についてお尋ねいたします。以前、研修をさせ26

ていただいた茨城県境町では、給食費を無料にするため、その財源として公共施設に太陽光発電を設置し、電気代が浮いた分により給食費を無料にしたとお聞きしました。本
町の、現在のホームページを拝見しましたが、使途の説明や使用した金額は掲載されていますが、もう少し細かく事業ごとに成果の報告をした方がいいのではないかと考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
先ほどの給食費無料のように、このようなものに使用したいと明示したほうが、本来のふるさと納税の形であると考えます。返礼品目的だけではなく、地元に愛着を持ち、育った町、関わった町に納税したいという思いが伝わると思いますがいかがお考えでしょうか。
総務省がクラウドファンディング型のふるさと納税の取組みとして、ふるさと起業支援プロジェクト、ふるさと移住交流促進プロジェクトと２つの支援策を打ち出しております。これらの取組みについて本町の考えをお聞かせください。
“旅先納税”はふるさと納税の制度を利用し、旅行・出張で訪れた自治体に寄付できる仕組みです。寄付すると、返礼品ではなく、宿泊施設や飲食店、レジャー施設、おみやげ屋さんなどで使える電子ギフトがもらえます。寄付はスマートフォンから約５分
で簡単にでき、電子ギフトはその場でもらえるので、旅先ですぐに使うことができます。北海道伊達市は昨年８月に導入したそうです。
旅先納税とは、ふるさと納税のひとつの形であり、ＱＲコードを読み取り、寄付金額
を選ぶと、その３割を上限にすぐに使える電子ギフトが発行され、道の駅での買い物な
どに使うことができます。
これまでのふるさと納税のように納税先の返礼品が届くのではなく、実際にその地域に訪れて楽しみながら納税してもらうことができます。
旅先納税について、今後の取組みを検討しているのでしょうか。また、現在検討中であればどのようなことが町にとっての足枷になっているのか教えてください。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議長。
○町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
令和３年度のふるさと納税制度による本町への寄附額は、１億５０４万３，６００
円、一方、他市町への寄附により控除された税額は１，６７５万７千円であります。現状のふるさと納税の広がりを勘案すれば、控除される住民税額は今後さらに増えていくことが想定されるため、本町への寄附額から募集に要する経費を差し引いた額が控除される住民税額を上回るよう寄附額を確保する必要がありますので、引き続き魅力ある返礼品の確保等に努めてまいります。
現在、商品開発につきましては、ふるさと納税支援業務を委託している中間業者を通じまして、返礼品提供事業者と相談や協議を行っており、寄附サイトの運営事業者が主
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催する勉強会などにも参加をし、今後の取組みの参考にしてまいります。
また、１１月末での返礼品数でありますが、１９９品ありますが、すでに特産品として認知されている「さぬきひめ」を含むフルーツの人気が高く、毎月新鮮なフルーツを
１年を通して受け取れる「フルーツ定期便」が全寄附額の６割を占めております。その反面、あまり知られていなかった「すし桶等」の木製品も徐々に認知をされてきており、ふるさと納税を通じた特産品のＰＲにもつながっております。
返礼品の登録にあたっては、事業者からの提案や相談を受ける場合や寄せられた情報を基に担当課から打診する場合などがあります。地場産品基準と流通量の確保が必須の要件となるため、積極的な情報収集を行うなかで基準等への適合性を確認しながら、引き続き隠れた特産品の掘り起こしに努めていきたいと考えております。
また、寄附を通じて関係人口の創出につながる返礼品といたしまして「体験型返礼品」の取組みも行っており、「農業体験」や瀬戸高松広域連携中枢都市圏での「観光地周遊プラン」なども提供していますが、コロナ禍ということもありまして、まだ寄附にはつながっておりません。現在は新たに「ゴーカート体験」も準備中であり、それに加えて「タツタの森宿泊」も含め、体験型返礼品を増やしていきたいと考えております。
ふるさと納税の使途の説明や使用した金額は、ホームページ上で掲載しております
が、使途の見える化については研究をしてまいりと思います。クラウドファンディング
型のふるさと納税や旅先納税につきましては、従来のふるさと納税の充実が図られた
上での取組みであると考えておりまして、今後の研究課題とさせていただきます。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇９番（大野） はい、議長。
〇議長（河野） 大野君。
〇９番（大野） はい。
〇９番（大野） 旅先納税についてもう少しお尋ねしたいなと思いますが、確かに観光地
でないのでなかなか難しいかなと思いますが、今後新しい形だと思います。
町長も以前、仰ったように道の駅を核としながら観光を拡げていく必要があると思うので、こういったことを損か得か別にしても研究していただきたいなと思います。
今、もしこれをしない理由、できない理由、後にしている理由と、例えばこれが改善したら取組んでみたいなと思っているのか、どのように考えているのか、執行部のお考えをお尋ねしたいなと思います。
〇議長（河野） 福家いいまち推進室長。
〇いいまち推進室長（福家）大野議員再質問の旅先納税の件についてお答えをいたします。
町長答弁でもありましたとおりですね、まずは既存のふるさと納税の返礼品の充実をもってというところでは間違いないと思って、そこの充実をした上で取組んでいきたいと思います。
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当然、道の駅のリニューアルもありまして、道の駅は周辺のゲートウェイとしてです
ね、活躍を期待しているところでありますので、このあたり、今後ですね、しない理由ってわけではないんですけど、研究をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
〇議長（河野） 再々質問はございませんか。
〇９番（大野） はい、ありません。
〇議長（河野）はい、大野君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇９番（大野）「教育・子育てに対する支援制度のカバーリングについて」お尋ね申し上げます。
本町においては、この度、育英資金がアップデートされ高校、大学、専門学校等に進学する学生に対して給付型を創設されました。
また、貸付型育英事業に置ける貸付金、返還期間の見直し、経済的理由により、進学を諦める学生がいないよう、本町の子どもたちの学ぶ機会の後押しをしていただいていることは承知しております。
また、令和３年度より貸付条件の一部変更、大学等を卒業後、地元で就職する方に対して、育英貸付金の返還金を半額免除する制度を行なっております。本当にありがたいと感じております。
育英事業は町民や事業に賛同された方の善意により無償貸し付けする制度ですが、制度には人数や予算の制限があります。経済的理由により進学を諦める学生がいない、というような趣旨であれば奨学金や教育ローンなど、無利子の制度を除く買い付けを利用しながら勉強をしようとする学生にも手を差し伸べることはできないでしょうか。
奨学金利子補給制度、教育ローン利子補給などと呼ばれる制度を設けている自治体もあります。名称はそれぞれですが、教育資金の借入者に対して、その利息を補給金として交付するという制度です。
本町の次世代の為にも、家庭の環境や住むところによって教育格差が出ないようにしなければなりません。本町は教育のまち綾川町です。更なる子どもたちへの後押しをお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
〇教育長（松井）議長。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい。
〇教育長（松井）大野直樹議員ご質問の「教育・子育てに対する支援制度のカバーリングについて」にお答えいたします。
本町においては、令和５年度から新たに、家庭における経済的な理由により進学を諦めることがないよう、未来ある綾川町の若者の学習機会を確保していくための返還義
務のない奨学金給付制度の創設をこの１２月議会で提案しております。また、現行の貸与制度におきましては、無利子貸付であり、今回、返還期間の見直し、連帯保証人制度の廃止など、より借りやすい制度になるよう見直し提案を行っております。
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さらに、若者定住施策としての返還金の半額免除は、平成２８年度から行い、延べ１３４名の申請があり、現在２４名が対象となっております。
ご提案いただいた、町の貸与制度以外での教育ローン等における利子に対する補助制度でありますが、今回提案しております貸与及び給付人員については、過去の申請数を考慮した設定となっており、今後の申請者数の推移や、学生や保護者の声を集約しながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
今後とも、教育のまちとして、教育格差のない、子どもたちがのびのびと教育を受ける機会の確保に向けて、様々な後押しができる施策を提案してまいりたいと存じます。
以上、大野議員の質問の答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇９番（大野） はい、議長。
〇議長（河野） 大野君。
〇９番（大野） はい。
〇９番（大野） ありがとうございました。日本政策金融公庫の教育ローンシミュレーシ
ョンを参考にしたんですけども、日本政策金融公庫、４５０万が最大なんですね。支払
いが１８年の支払なんです。
それで計算すると４５０万借りて１８年後に返すのが５３３万で利息としてはだい
たい８５万が上乗せされるんです。この８５万を１８年間で割ると、たったというたら
ええんか悪いんかわからんのですけど４万６千円なんです。年間で４万６千円の利子補給をお願いしたい。
松内議員の先ほどの質問で言うと１４３名の赤ちゃんが生まれてくるっていうことは、年間で言うたら６５０万用意すれば、その利子補給制度が達成できるという制度です。
是非前向きに検討していただきたいなと。今後も検討続けていただきたいなと思うのと、１点、ここで質問です。
学生保護者の声を聞いていっていただけると、いうようなお話ですが、これどういった機会でどのように聞いていくのかここだけ教えていただければと思います。
〇議長（河野）岡下学校教育課長。
〇学校教育課長（岡下）大野議員の再質問の、今の答弁の中の学生保護者の声を集約しながらというところでございますが、先ほど説明いたしましたとおり、貸与・給付の人
員につきましては過去の申請数を見て、クリアできる数を今回、提案をしておりまして、申請がどんどん増えてくるということであれば、今、仰る無利子制度をしているんですけれども、貸与しているんですけれども増えてくるというようなことでありますからそういった声を聞くというのは数を把握しながらということと、もう一点は借りられる、給付される方々に面接試験等を行いますのでそういったところのご意見もいただきながら集約していこうというふうに考えております。以上です。
〇議長（河野） 再々質問はございませんか。
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〇９番（大野）はい、ありません。
〇議長（河野）はい。
〇議長（河野）大野君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇９番（大野）はい。
〇９番（大野）「子育て世代への支援 住宅建設等利子補給制度の創設」についてお尋ねします。
本町では、人口の減少を抑制し、定住の促進と地域の活性化を図るため、町内に定住するために住宅を新築、又は購入、建替えを行なった若者に対して、定住促進補助金を交付しております。
限度額は１００万で、条件はあるものの、この制度を使って移住をしてきた方、また他の市町への移住を止めた方など、創設以来、毎年補正を必要とする程、多くの応募があります。
しかしながら、移住を決断しても、住宅取得時には年齢制限を超えてしまう等で利用できなかった方も多くいると思います。
ある程度、年齢の制限など行う必要があることは十分に理解していますし、町としても限りある財源で苦渋の選択をしていることも理解をしています。
そこで子育て世代が移住してくる場合や、本町で住宅を建てる、あるいは購入する場
合に住宅購入にかかる際の利子を町が負担することで、子育て世代が安心して子育てができると考えます。また、移住施策にもなると考えます。
善通寺市では市内に住所を有し、又は居住しようとする方が、自ら居住するための住宅を新築、住宅の購入あるいは増築するときに、県内の本・支店の金融機関の住宅ローンを利用した方に対して、ローンの返済額のうち、利子の一部を５年間（６０カ月）補給する制度を実施しています。
子育て世代の経済的支援と移住施策の両面から前向きに考えていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。
〇議長（河野） 前田町長。
〇町長（前田） はい。
〇町長（前田） ご質問にお答えをいたします。
議員のご質問にあります善通寺市が行っている「住宅建設等利子補給制度」でありますが、自ら居住するための住宅を新築、購入又は増築するときに、金融機関からの住宅ローンを利用した方に対して、ローンの返済額のうち、利子の一部を一定期間、補助する制度であり、最大２５万円の利子補給を受けることができるというものであります。
当該制度は、現在は移住・定住推進の面が強い施策となっておりますが、当初は地域経済の活性化のために、地元の金融機関から借入額を増やすことを目的に開始したものであります。
一方、本町において、住宅取得の際に活用できる「若者定住促進補助金」は移住・定住施策として平成２７年度から実施をし、最大１００万円の補助をうけることができ31

る制度であります。年齢制限はあるものの、平成２７年度から令和３年度までの７年間
で４５０件の交付実績があり、移住・定住施策として効果があるものと認識をしております。現に平成３１年度に町独自で実施した移住者交流会において参加者の方から、「若者定住促進補助金があったから、住む場所に綾川町を選んだ」という意見を聞いております。
また、補助額の大きさから若者・子育て世帯の移住・定住において町のＰＲとしても大きな役割を担っていると考えております。
子育て世代への支援及び移住・定住施策は、町として推進すべく努力しており、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のＫＰＩや費用対効果を検証しながら現行施策の継続及び改善等に努めてまいりたい、そのように考えております。住宅建設等利子補給制度につきましては、今後の研究課題としたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野） 再質問はございませんか。
〇９番（大野） 議長。
〇議長（河野） はい、大野君。
〇９番（大野） はい。
〇９番（大野） 再質問をさせていただきます。
確かに移住施策として大成功していることは十分承知をしております。そのなかで年齢の部分というのは私ら議員、皆さんもそうだと思いますが、もうちょっと上げてくれだとか、そういう部分もあって、上げるという議論をすると予算がという部分と、これはもうずっとついてくるもんだと思うんですね。
移住施策としては十分いいと思うんですが、僕はこの子育て世代の施策としてここにこぼれた方に対して、利子補給を、利息を払ってあげてほしいなという部分で、移住
施策からこぼれた方に関しても子育て支援施策としてやることっていうのは、少子化対策っていうのは最大の高齢者施策だと思うんですね。
今、松内さんが言われとった数字ですから１２０何人、そういう方が今後増えていって、子育てしやすいって思える町にせないかんと思いますし、今現在、移住施策としてやってる若者定住促進補助金は１００万円、この１００万円の補助の金額は、利息の補給だけでいうたら何十人もがそこにかかってくると思うんです。
すごいメリットがあって、ここに漏れた方に対してのカバーリングができると思うんですが、こういった移住施策だけじゃなくて子育て施策として、ローンを再度、研究を重ねていただきたいなと思います。
どこの課がするっていうてもいかんと思いますので各課でですね、連携とって進めていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
〇議長（河野） 宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）はい、議長。
〇議長（河野） 宮前君。
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〇総務課長（宮前）失礼をいたします。大野議員の再質問についてお答えをさせていただきます。
再質問においては、いわゆる移住に関わるのではなく、あくまでも子育て世帯への、ということでございますけれども、本町におきましては、当然子育て支援課、また、保険年金課、健康福祉課と全庁的に子育て支援施策、これについては十分なされておるというふうな認識をしております。
また、町独自といたしましても、しておる施策があって、やはり町全体として取組む
内容については十分あっております。今回、要望であります利子補給につきましては、
やはり今後の研究というのが十分に必要かなというふうに思いますので、町としては
今、現段階での子育ての支援施策、答弁にもございましたけれども現行施策の継続は考
えておりますし、その内容の検証というのも当然していかなければならないというふ
うに思っておりますのでご理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野） 再々質問はございませんか。
〇９番（大野） ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野） はい。
〇議長（河野）以上で、大野君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１番、大西哲也君。
〇１番（大西）はい、１番、大西哲也です。
〇議長（河野）大西君。
〇議長（河野）なお、大西君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）通告に従い、一般質問を行います。
「綾川町の企業誘致における都市計画は」。
企業誘致と言いますと、製造業や情報処理施設、物流拠点などを思い浮かべますが、今回お伺いしたいのはＢｔｏＣ企業(ビジネス・トゥ・コンシューマー)、法人相手ではなく個人を相手にビジネスをする企業の誘致についてです。
イオンモール綾川内に全国展開しているイタリアンファミリーレストランのサイゼ
リヤが、四国初出店とネットニュースでも話題になるなど、若年層の町民にとっても関心の高い話題のひとつですが、創業支援事業など起業促進を図る制度とは別に、綾川駅
やイオンモール綾川周辺の発展にスポットを当てた場合、こういった大手チェーン店などの誘致も必要であると感じます。
綾川町では誘致対象要件のひとつに、具体的に、『フィットネスクラブ』と明記していることは、独自性があり綾川町の指針を窺える内容ではありますが、他の自治体では『旅館』の定義にこだわらず『宿泊施設』や『飲食サービス業』、また特色ある項目として『四国初出店』など独自性を出す自治体もあります。
しかしながら、地場産業の保全、交通渋滞の日常化や公害などの外部不経済を顧みる
33

必要もあり、リスクを想定しながら計画的に進めなければ、町民にとっては結果として不利益にもなりかねません。
そこで町長にご質問します。綾川町の企業誘致における次世代に向けた都市計画やこれからの展望など町長の見解をお聞かせください。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
本町におきましては、企業誘致を進めるための優遇措置として、「綾川町企業誘致条例」による助成金を交付し、優良企業の誘致・留置に努めておるところであります。
農業振興を推進する本町においては、一部を除く全域が農業振興地域に指定されておりまして、優良農地の保全も重要な課題であります。
そのため、企業用地としての利用が可能な、農振農用地外の区域は、限られておりま
すが、香川県企業立地推進課とも連携を図り、情報交換に努めながら、立地を希望する企業に対して用地情報の提供やあっせんを行っておるところであります。
一方、旧綾南町全域が都市計画区域に指定されており、本町における土地利用を考えていく上では、企業誘致と農業振興の両方の制度を考慮し、市街地と農村との健全な調和を図っていく必要があります。
企業誘致は、雇用の場の創出や定住促進、さらには税収の確保などの重要な課題ととらえておりますので、進出要望のある企業のバックアップや町内企業の留置に努めまして、また、農業振興計画と都市計画との整合性を図りつつ、誘致の際は、適切な場所に誘導してまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）はい。
〇１番（大西）ご答弁ありがとうございます。
用地の問題であったり、法的な問題、農地の保全等、当然の問題であるとは思います
が、仮にこういった問題が改善に向かった場合、例えばですが、昨今、四国新幹線の話
題もさることながら、高松空港国際線も再開されました。日帰り客と宿泊客では、消費単価が大きく異なるという調査結果もございます。その点につきまして、綾川町は宿泊施設の誘致についてはどのように考えておられるのでしょうか。
あともう１点、企業側からのアプローチ等もあろうかと思いますが、綾川町民にとど
まらず、香川県民の話題の一つに、米国系大型量販店、コストコが香川県に進出するのではと、よく耳にもいたします。ここ、綾川町に出店、又は誘致するような話は、過去にはあったのでしょうか。
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以上、２点をご質問いたします。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）大西議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の宿泊施設の誘致でございますけれども、これにつきましては、町の企業誘致条例の中にも謳っておりますとおり、旅館、ホテル、こういった施設につきましても誘致の対象としておりますので、お話があれば、誘致の方に進めてまいりたいと考
えております。
また、２点目の、コストコの件につきましては、個別の企業に対するお話でございま
すので、この件につきましては、回答の方は差し控えさせていただきたいと思っており
ます。
以上です。
〇議長（河野）再々質問はありませんか。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）すみません、こちら提案ないし要望となりますが、先日、綾川イオンの責任者と話す機会がございました。その際、駐車場を持て余している、上層部からも課題の一つとして挙げられている、こういった話、言われておりました。
例えばですが、用途地域の中でも、特に商業地域として、指定されている区内の企業との、意見交換の実施など、今後官民が連携したまちづくり、こちらを目指していただ
ければと思います。
以上、要望です。ありがとうございます。
〇議長（河野）大西君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）「支援事業の周知やサポート体制の更なる充実を」。昨今、町からの支援事業として経済課主導のもと、農業者への肥料対策や原油高騰対策などの経済対策が実施されております。
広報や防災無線を使った周知、ホームページには記入例の記載、ＪＡとの連携、さらに先日送られた主食用米生産継続支援事業の郵送便に合わせた肥料対策事業の案内も同封されるなど、周知に対して様々な工夫がみられますが、「手続きが分かりにくい。
」、「公文書は分かりにくく記入が面倒。
」、「手間の割に支援金も少額なので申請を行わない。」といった声も耳にしております。
ちなみに肥料価格高騰対策において他の自治体の要件を調べたところ、交付率や上限額の差違もさることながら、ＪＡへの委任、農業所得や肥料購入額に基づいた助成額を項ごとに固定化、認定農業者への措置、確定申告の有無や適正な税務申告など、細か35

い部分で要件の違いが見受けられました。なかには表やイラスト付きのチラシを作成している自治体もあり、それぞれの地域に適したやり方、目的もあると思われますが、高齢化も進むなか、分かりやすい表現方法もサポートのひとつだと感じました。
そこで町長にご質問します。申請を行わないのであれば、それは支援を必要としていないと判断する意見もございます。しかしながら、最低でも知らなかったということがないように、出来れば申請のハードルを下げるための要件の簡略化やサポートも含め、更なる対応の充実が必要であると感じておりますが、町長の見解をお聞かせください。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議長。
〇町長（前田）ご質問についてお答えをいたします。
本町におきましては、コロナ禍における経済対策といたしまして、原油価格・物価高
騰等に対する支援事業や米価の下落に対する支援事業を創設し、農業者だけでなく、中小企業者等への支援も行っているところであります。
これらの事業の周知につきましては、広報誌や自治会回覧文書、ホームページへの掲載などにより、住民の方々の目に付くよう努めてまいったところであります。
また、対象者が特定できるものにつきましては、ダイレクトメールも発送しております。
補助事業でありますので、申請をしていただかなければ、補助要件を満たすかどうかは、判断できません。添付書類については、審査にあたって必要となる最低限のものを求めておりますが、なお簡略化できるところは、今後、検討してまいりたい、そのように考えております。
申請のサポートにつきましては、経済課の窓口で対応しておりますが、ＪＡにも協力を依頼し、更なる対応の充実を図ってまいりたい、そのように考えております。
以上です。
〇議長（河野） 再質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野） 大西君。
〇１番（大西） はい。
〇１番（大西） ご答弁ありがとうございました。ご説明にあったとおり、私も他の自治体との比較もいたしました。その際、綾川町の支援は非常に充実しており、なるべく全体に、幅広い層へと支援をできるように考えているというふうにも感じられました。
昨日、農業共済の職員の方からも、今回の支援により、実績として、新規契約の増加
や、契約の延長、再度制度の説明を行ったことによる収入保険の理解度もより深まったと、そういったことも言われておりました。
綾川町の販売農家戸数は約１０００と、大変な労力かと思われますが、サポート体制
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等の更なる向上のために、事業によっては、対象者数の把握や、申請数、申請率の割り出しなど、事業成果として、今後に活かせるデータ収集も必要だと感じましたが、何か
今後、そのような対応は考えられているのでしょうか。
〇議長（河野） 福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇経済課長（福家）大西議員の再質問にお答えをさせていただきます。事業の申請、対象者なり成果、ということでございますけれども、この主食用米につきましては、対象者が限られておるというところで、対象者に対する申請者の数というのは、把握はして、今後の事業の参考とさせていただきたいと思っております。ただ、肥料高騰等につきましては、その方が該当するかどうかっていうのは、こちらではわからないところでございますので、そちらの方は申請数をもって参考にさせていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野） 再々質問はございませんか。
〇１番（大西） ありません。
○議長（河野）以上で、大西君の一般質問を終わります。
〇１番（大西） ありがとうございました。
〇議長（河野）８番、西村宣之君。
〇８番（西村）はい、議長、８番、西村です。
〇議長（河野）西村君。
〇議長（河野）西村君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇８番（西村）通告に従い、一般質問をさせていただきます。
「農村公園の維持管理について」。現在本町には農村公園が９カ所登録されております。条例によりますと、「農村地域におけるこどもの安全な遊び場及び町民の心身の健全な発達に資するため綾川町農村公園を設置する。
」と記されていますが、現状においては、その機能を充分に発揮しているとは思えません。一部の公園においては、利用すらされていない状態のままです。
また、一部の公園においては過去の利用者によって建築物が残され、撤去すらできな
い状態になっています。地域の方々により維持管理されていましたが、地域の高齢化とコロナ禍により利用度の低下が目立つようになり、公園としての機能を果たせない状態になっている公園もあります。
町内には総合運動公園、ふれあい運動公園と規模の大きい公園が運営されている一方で、「こどもたちが安心して遊べる公園が身近なところにあれば。」との要望も聞きます。
９カ所の農村公園は町内に広く分布されているので、各地域により条件もまちまちになっているとは思いますが、町として今後の維持管理をどのように進めていくのかを問います。
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〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
農村公園の多くは、昭和５４年度採択の農村総合整備モデル事業で整備されたものであり、当時は、地元要望に基づき、整備されたものと認識をしております。また、農村公園の維持管理につきましては、各地区の農村公園運営協議会に管理委託をしており、毎年、各地区の農村公園運営協議会の代表者と意見交換会を実施をしております。各公園の現状の把握や、樹木の剪定、遊具の老朽化等の様々な課題に向けての対策に努めておるところであります。
農村公園は、町内の様々な公園とともに、令和３年３月に策定をいたしました「綾川町身近な公園整備基本計画」におきまして、身近な公園の一つとしてとらえ、その整備方針を取りまとめております。時代の変化や周辺施設とのバランスに配慮し、身近な公園として、この基本計画に基づき、農村公園運営協議会との連携や地域住民の方々にもご協力をいただきながら、安心・安全で快適な空間の維持、これに努めてまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇８番（西村）はい、議長。
〇議長（河野）西村君。
〇８番（西村）ご答弁ありがとうございました。
身近な公園ということで、今後、維持管理が運営協議会等により進められることをお願いするものでありますが、現実に、小さい建造物等が残っている公園もあります。災
害時等のことも考えますと、子どもたちが遊んでいるときに、その建造物により、事故等が起こったということは想定されるかと思いますので、危険物への早急な撤去等が考えられると思うんですが、そのあたりはどのように考えておられますか。
〇議長（河野） 福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）西村議員の再質問にお答えをさせていただきます。
その建造物につきましては、町が設置したものではございませんけれども、各地区の農村公園の運営協議会の方と連携をいたしまして、その物については今後どうするかというのは検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇８番（西村）ありません。
〇議長（河野）西村君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
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〇８番（西村）２、「インボイス制度への助成は」。
２０２１年９月議会の一般質問において、インボイス制度導入について、国に対し、長引くコロナ禍を踏まえ、経済の活性化、財政の健全化に加え、経済やくらしに影響が出ないよう、最良の施策を講じていただきたい、等の要望を考えていただきました。
２０２３年１０月１日よりインボイス制度が開始されます。インボイス発行事業者
登録制度により、インボイス発行事業者は、基準期間の課税売上高が１千万円以下となった場合にあっても免税事業者にはならず、消費税及び地方消費税の申告義務が生じます。
町内においてインボイス制度に対しどのような対応をするか、熟慮している事業者もあるように聞きます。コロナ禍において疲弊している地域の経済活動の活性化には町の助成が欠かせないと考えますが、そのような事業者への助成はどのように考えているのか問います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
インボイス制度のもとでは、課税事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入れ税額控除を行うことはできませんが、制度開始から令和１１年９月３０日のこの間は、仕入れ税額相当額の一定割合を仕入れ税額とみなして控除できる経過措置が設けられております。
また、現在、国においては、小規模事業者の負担増について、どのように緩和できるかを検討するなかで、少額ならインボイスがなくても税額控除を認める時限的な特例措置の創設を検討しているとの報道がありました。
併せて、経済産業省においては、ＩＴ導入補助金や、小規模事業者持続化補助金により、インボイス対応を見据えたＩＴツールの導入や、環境変化への対応を支援する制度があります。
本町といたしましては、今のところ小規模事業者への支援につきましては、考えておりませんが、国、県や他市町の動向を注視しながら、今後の研究課題とさせていた
だきたい、そのように思っております。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇８番（西村）はい、議長。
〇議長（河野）西村君。
〇８番（西村）はい。
〇８番（西村）ありがとうございました。
質問の方でお話させていただいているのは、インボイス制度への助成に関してです
けれども、金銭的な助成に限らず、商工会等との関連もあるんでしょうけれども、小事
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業者、小さな事業者への助成というか、なんていうんですかね、助言等の相談窓口等が役所の方で対応ができないかっていうふうに考えておるんですが、いかがでしょうか。
〇議長（河野） 福家経済課長。
○経済課長（福家）議長。
〇議長（河野） 福家君。
○経済課長（福家）西村議員の再質問にお答えをさせていただきます。
このインボイス制度の説明会並びに講習会の方については、商工会の方で実施をされておると聞いております。経済課の方にも相談がございましたら、商工会等にお話をつなげるということは可能ではございますので、経済課の方でも、そういう相談の方
は、受付はさせていただければと思っております。以上でございます。
〇議長（河野） 再々質問はございませんか。
〇８番（西村） はい、ありません。ありがとうございました。
○議長（河野）以上で、西村君の一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで、昼食のため暫時休憩といたします。

休憩午前１１時５１分
再開 午後０時５９分〇議長（河野）休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
〇議長（河野）２番、森繁樹君。
〇２番（森）はい、議長。
〇議長（河野）森君。
〇２番（森）２番、森繁樹。
〇議長（河野）森君。
〇議長（河野）なお、森君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇２番（森）では、通告に従い一般質問をさせていただきます。
「ＤＸ推進について」。ＤＸ推進による業務効率化の進捗状況はどうでしょうか。また、ＤＸの要ともいえるマイナンバーカードを利用した政策やサービスはなにかお考
えでしょうか。
綾川町は素晴らしいマイナンバーカードの申請率ですし、是非マイナンバーカードを利用して町民の方が便利に快適に暮らせるようにすることは重要と考えます。他の地方自治体が行っている、マイナンバーカードを利用した事例を紹介させていただきます。
前橋市では高齢者などの移動困難者に向けてタクシー運賃補助「マイタク」を２０１
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６年から実施しています。今までは紙の利用券で運営を行っていたところをマイナン
バーカードを使っての利用にすることで、利用券の回収やデータの自動入力により確認の手間が削減。また利用者の利用券忘れや紛失を防ぐことができ、利用者の利便性向上にもつながっています。とはいえ人口や面積、財政規模等色々なことが異なるのでこれがいいというわけではありませんが、本町でもデマンドタクシーをより良いものにしていくために何か絡めて便利なシステムを準備したり、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用してみてはどうでしょうか。
続けてもうひとつの質問もいきます。
本町でも、コンビニでマイナンバーカードを使用して、証明書を発行することができるようになりますが、他の地方自治体で、その手順を説明する動画を見ました。本町でもこれらの周知や説明に関して準備されていると思いますが、こういった動画を利用した方法はどうでしょうか。それを自分で見れる方はいいですし、もちろん見方が分からないという方もいらっしゃると思います。各自治会にお願いして、集会の際にみんなに視聴していただくというやり方も、効率的ではないかと思います。
このマイナンバーに関わらず、たくさんの周知したい情報や、給付金関係等の内容、たくさんのことに活かせるのではないかなと思います。また、現在行われている色々な説明会なども、動画や、もしくはＺＯＯＭなどのＷｅｂ会議ツールを使えば１カ所の説
明で、複数箇所の説明に拡大し、もちろん人件費やコストも増えますが、それ以上の効果が狙えると思いますが、どうでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
ご紹介いただいた事例でございますが、前橋市のタクシー運賃補助「マイタク」は、
いわゆる一般タクシーのタクシー割引チケットの補助事業であります。運営側におけ
ます業務効率化を一番の目的としたマイナンバーカードの空き領域を活用した制度であります。
一方、当町のデマンドタクシーは、前橋市のような割引チケット制ではなく固定料金制でありまして、また、事業規模としてもマイナンバーカードの空き領域の活用は考えておりませんが、デマンドタクシーの利便性向上の為、研究をしてまいりたいと、そのように考えおります。
各種説明会などにおけます動画やＷｅｂ会議の活用についてでありますが、動画につきましては、国、県から配布される動画を活用して説明会などを実施をしており、Ｗ
ｅｂ会議については、令和３年度の自治会長会を役場と各公民館等の分散会場を接続して行うとともに、役場が行う事業者向けの説明会についても活用をしております。また、その一方で対面での説明会を実施した方が効果的な場合や、動画作成や資機材の整備にコストと時間がかかることもありますので、費用対効果を考慮しながら今後の研41

究課題としたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（森）はい、議長。
〇議長（河野）森君。
〇２番（森）答弁ありがとうございました。いろいろなところで動画やウェブツールを活かすように使われているようだとお聞きして何よりだと思います。
もう少し様々なところ、細かいところでも活かしていけるようにご検討していただ
けたらと思います。僕も地元の集会に公民館行くんですが、いっぱい紙渡されて、紙は紙で冷蔵庫に貼ったりとか、便利なんですけど、動画の方がわかりやすいとかいろいろ様々だと思います。
先ほど町長も仰ったように製作面での手間だったりコストとかもあるとは思いますが、ケースバイケースでうまく利用していただけたらと思います。要望です。
ＤＸ推進による様々な政策ですが、こういうのはやっていこうかなというふうなものがあれば、あとマイナンバーも、デマンドタクシーにかかわらず、何かこういうところで利用していけたらなというものがあれば教えていただきたいと思います。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）はい、議長。
〇議長（河野）宮前君。
〇総務課長（宮前）失礼いたします。森議員の再質問についてお答えいたします。
いわゆるマイナンバーカードを活用しての更なる取組みということであろうかと思いますけれども、本町におきましては、これからですね、今回も上程をしておりますけ
れども、証明書等のコンビニ交付、また庁舎内に設置いたします多機能端末での交付においてマイナンバーカードを活用しての発行ということで住民への利便性、また本町
職員の業務の効率化ということも努めてまいるところでございます。
また、国のほうが今現在進めておりますなかで、いわゆるマイナンバーカードを利用することによって転入転出、こちらのほうの申請等の手続きについてもできるというようなところの施策が進められておりますので、そういう部分についても対応してまいりたいというふうに思います。
また、町独自という部分につきましては、先ほど答弁でもございましたけれども、あらゆる可能性を見ながら研究課題とさせていただけたらと思います。
また、デマンドタクシーにつきましても、前橋市ではそういう形で活用しております
けども本町におきましてはまだまだ研究課題いうのもありますし、また事業者のほうのご協力もあれば、例えばキャッシュレス、そういう対応も一つの利便性の向上につながるのではないかいうことで研究もしてまいりたいと思いますのでご理解いただければと思います。
以上で再質問の答弁とさせていただきます。
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〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（森）ありません。
〇議長（河野）森君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇２番（森）「特定地域づくり事業協同組合制度や地域活性化起業人について」質問させていただきます。人口減少や農業の担い手不足等、沢山のことに日々、策を講じていることと思いますが、「特定地域づくり事業協同組合」や「地域活性化起業人」といった制度はご検討されているでしょうか。
先進的に取組み、いい成果を収めている事例もありますが、とはいえそれが綾川町にマッチしているか等々簡単なことではないとは思いますが、これらの制度、またその他の制度でも検討していることがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
まず、「特定地域づくり事業協同組合制度」でありますが、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」に基づく制度であります。
本制度は、地域内の事業者単位では年間を通じた仕事がない、安定的な雇用や給与を確保することができないことによる人口流出やＵＪＩターンの障害となっている人口が急減している地域において、県知事の認定を受けた「特定地域づくり事業協同組合」
が、職員を雇用して地域内の事業者に派遣し、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出することにより地域の担い手の確保につなげようとするものであります。
香川県内ではまだ設立の実績はありません。全国での事例を拝見いたしますと、そのほとんどが人口減少、高齢化による基幹産業の担い手・後継者不足という地域課題への対応として設立がされております。
本町では具体的な導入の検討はしておりませんが、組合員となる事業者を確保する
際に繁忙期が分散するように幅広い業種から事業者を募る必要があることや特定の事業者のみの利益にならないように配慮する必要があること、継続的に一定の給与水準を確保することなど導入に向けての調整に相当な期間を要することが想定されますので、今後の研究課題とさせていただきます。
先般、私東京に行ったときに総務省の方とこういう話をする機会がありました。香川
県はひとつも申請がないんです、ということでもう少し地域事情、検討いただいて申請していただければありがたいなという話がありました。そういうことで資料もとって帰りましたので、検討お願いしますという総務省からの話がありました。
次に「地域活性化起業人」でありますが、本制度は地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独43

自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい、地域活性化を図るものであります。
全国の受入事例における活動分野では、観光振興、地域産品の開発・販路開拓、ＤＸなどが上位を占めており、受入自治体数も年々増加しているという状況にあります。
本制度の活用のメリットといたしましては、地域課題の解決や新たな事業創出など
官民連携による地方創生の糸口となることに加え、職員の人材育成につながることが期待されております。
本町におきましても本制度のメリットは十分に理解していますが、地域課題に対する派遣企業の選定など研究が必要な事項もありますので、今後の研究課題とさせていただきます。
そのほか、同様の官民連携の制度がいくつかありますので、制度の内容を精査し、本町の課題解決につながるものがあれば前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（森）はい、議長。
〇議長（河野）森君。
〇２番（森）答弁ありがとうございました。先ほど、井上議員の質問にもあったように地
域おこし協力隊の件ですが、時代時代で状況が変わっていくと思うんで、今はマッチしていなくても、今後、変化するということもあると思うので、今後検討に片隅にでも入れていただけたらと思っています。
地域活性化起業人なんですけれども、関東の自治体でオリンピックの際にオリンピ
ックレガシーとしてスポーツ活動を通じてという取組みで地域活性化起業人を導入して、ひと・まちを元気にするという事例がありました。スポーツは健康の観点からも、教育の観点からも非常にいい面を持つと思うので教育委員会とも連携を取り合って、そのようなことを検討していただけたらと思っておりますので、要望として伝えさせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
○議長（河野）以上で、森君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）３番、小田郁生君。
〇３番（小田）はい、議長。
〇議長（河野）小田君。
〇３番（小田）３番、小田郁生です。
〇３番（小田）それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
「令和６年４月１日より、これまで権利であった相続登記が義務になる事について」質問させていただきます。
所有者不明土地問題解決のため、これまで、権利であった相続登記が義務化になる法44

案が令和３年４月２１日に成立し、令和６年４月１日から施行されます。相続で不動産取得を知った日から３年以内に正当な理由がなく、登記、名義変更の手続きをしないと１０万以下の過料の対象となり、また、住所変更した場合も、２年以内に正当な理由がなく手続きをしなければ５万円以下の過料の対象になります。
また、この法律は法改正以前に所有している相続登記、住所等の変更登記が済んでいない不動産についても義務化されるため、専門家の力を借りてですね、出来るだけ早く登記を行う必要があります。
そこで質問させていただきます。
まず、法律施行の概要を詳しく教えていただきたい。
２番目として、町内の、法務局に財産登記はされているが、相続登記されていない土地、建物の件数は。
３、法務局に財産登記されていない建物の件数。
４、法務局に登録されている地目と相違のある土地の件数。
５、今後、綾川町として相続登記についてどのように施行対処をするのか教えていた
だきたいと思います。
以上です。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の相続登記の義務化につきましては、相続登記がされないことなどにより、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地や所有者が所在不明で連絡がつかない土地、いわゆる所有者不明土地が発生し、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まず、民間取引や土地の利活用が阻害されていることから、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化を図るために、相続登記の申請義務化が盛り込まれた改正不動産登
記法が令和６年４月１日より施行されるものであります。この改正概要につきましては、相続人に土地の取得を知った日から３年以内の登記申請を義務付け、正当な理由がなく相続登記の申請を怠った時は、１０万円以下の過料を科す、というものであります。
２点目の法務局に財産登記がされているが、相続登記がなされていない土地・建物の件数につきましては、所管が違うことから把握しておりません。
３・４点目の法務局に財産登記がされていない建物の件数及び、法務局に登録されている地目との相違のある土地の件数につきましても、２点目の質問と同様に所管が違うため把握してないということでありますが、町の固定資産課税台帳に登録されている物件のうち、未登記物件につきましては、総物件数２４，２９３件に対して１５，４
７１件であり、また、町の固定資産台帳に登録されている登記地目と現況地目との相違のある土地の件数につきましては、総筆数１１８，９６３筆に対して１５，０２７筆と45

なっております。
５点目であります。現在、法務局においては、長期間相続登記がなされていない方に対しまして、円滑な相続登記ができるように資料を無償提供し、相続登記の依頼をしているところであります。
今後、町といたしましては、国の動向を注視するとともに、町に対して協力依頼があった場合は関係機関と協力、連携を図りながら個々の案件に対応してまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇３番（小田）議長。
〇議長（河野）小田君。
〇３番（小田）現状、なかなか把握するのは難しいとは思われますけれども、我々住民がですね、今、固定資産の納付書をいただくんですけれども、これが本当に登記されているのか簡単に見分ける方法はございませんか。
今までこの法律が変わる前までは、はっきり言って野放しというかですね、登記するのも個人任せという形できてまいりました。しかしながら今回は過料が求められるよ
うになりました。住民としてもですね、今まで通っていたものが結局してなかったら過料しますよといきなり言われても自分に対して不利益になると思われます。
ですからもう少し町のほうもですね、そういった不利益にならないような形を住民に説明し、そして、方策を教えてですね、不利益にならないような形を取っていただきたいと思いますが、それについてお答え願えますか。
〇議長（河野）宮本税務課長。
〇税務課長（宮本）失礼いたします。小田議員の再質問にお答えいたします。町といたしましてもまだ法務局のほう及び法務省のほうから明確な資料等、まだいただいておりません。
実際今、法務局のほうで答弁書のとおり二代くらい遡ってですね、登記がされてない人について相続登記の依頼をかけているところで、その文書につきましても先日いただきまして、住民からの問い合わせについて対応はしております。
今後、法施行までにリーフレットとか資料等いただきましたらそれに基づきまして
住民周知をしたいと思いますのでよろしくお願いします。答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇３番（小田）議長。
〇議長（河野）小田君。
〇３番（小田） 国が今言ったように指示がきていないという話ではありますけども、考えてみたらですね、今からもう１年半は切ってます。これを悠長に構えとったらです
ね、必ず不利益者が出てきます。そこはもう少しですね、前倒しでもいいですからやり方を考えてほしいと。
46

で、私の感覚で言うと不動産の納付書を見ればですね、その家が登記されているかど
うか判別がつきます。これは知る人が知る、見るところが見ればわかるようになっているんですけども、そういったこともですね、住民のほうに周知をしてですね、自分の土地がどうなっているか、建物がどうなっているかということをですね、再認識させるよ
うにしていただきたい。なにせ１年半切っています。猶予があるのは３年です。
今、言ったように６年の４月１日になると過去のやつもすべて関わってきますから、
過去のやつは知った時点から３年ということになりますけれども、最低でも３年間、要は令和９年にはですね、しとかないと過料を払わないといけないという方向になりま
すんで、そのへんをお考えいただいてもう一度答弁をお願いします。
〇議長（河野）宮本税務課長。
〇税務課長（宮本）失礼いたします。小田議員の再々質問にお答えいたします。
この相続登記につきましては、単なる相続ができていないというだけでなしに金銭感覚とかかなり揉めとる件とか、裁判しとる案件とかいろいろあると思います。それを一括に法務局が調査して簡単になかなか相続するんも難しいと思いますんで、今、罰則規定につきましても国のほうでいろんな考えがあるみたいですけど、悪質な場合とかそういう感じでまだはっきりしたことはわかっておりません。
建物が登記されとるかどうか納税通知書につきましては、従来の農家の住宅とかにつきましてはほとんど未登記物件で家屋番号が入っとるとか、そういうので見たら登記されとるのがわかるんですけど、今後、名寄帳とか納税通知書を見て分かるように住民には周知していきたいとは思いますが、その相続につきましては先ほども申しまし
たが、ちょっとまだ資料不足なんで、お待ちいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（河野）よろしいでしょうか。
〇３番（小田）議長、再々質問させていただきます。
〇議長（河野）はい。小田君。
〇３番（小田） 今、指示がきてないからということで言われていましたけれども、法律が施行されるということですけれども、決まっているわけですから、指示を待つんじ
ゃなくてですね、該当する人っていうのが分かればですね、そういったことをですね、
レクチャーするなり通告するなりいろいろな方法で住民のためにしていただきたいと。
今言われましたようにですね、登記の問題は法務局の問題で税務課でないと言われましたけれども、それはどこの町も同じようなことですね。ですからどこが担当じゃな
いからというんじゃなくてですね、基本は税務課が結局、不動産については税金をかけるんですから、そのへんはご理解いただいてですね、うちのところじゃないからという言い方じゃなくて、ひとつすいませんが住民のためにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（河野）小田君の先ほどの質問が再々質問でございましたんでね、そのぶんのこぼれとしての質問と。それを認めております。
47

〇３番（小田）そうですね、はい。
〇議長（河野）宮本税務課長。
〇税務課長（宮本）小田議員の質問にお答えいたします。
私ども税務課のほうで法務局の相続登記関係で把握するのは非常に困難で、その件はあくまで個人の登記ですから周知自体は行いますが、現状誰が登記してないかとかそこまで把握してそれを調べるのは現実的に不可能なんで、先ほども申しましたが法務局のしていることにつきまして文書とかリーフレットをいただき、周知するしかできないと思いますんでそのへんご理解の方よろしくお願いします。
〇議長（河野）以上で、小田君の一般質問を終わります。
〇３番（小田）ありがとうございました。
〇議長（河野）６番、十河茂広君。
〇６番（十河）議長。
〇議長（河野）十河君。
〇６番（十河）はい、６番、十河です。
〇６番（十河）議長に発言の許可をいただきましたので、質問に立たせていただきます。
公明党の十河です。よろしくお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大、また、ウクライナ紛争の収束がまだまだ見えないな
か、相次ぐ物価高騰が暮らしに大きな負担をかけております。年金受給者をはじめ、子育て世代にとっては大変厳しい状況であります。
県の調べによると、１０月の消費者物価指数は２０２１年の同じ月から３．４％上
昇、前年の年を上回るのは１１カ月連続で、消費税の影響を省くと３１年ぶりの伸び率
だそうで特に光熱費、水道費、食料の上昇が主なものであると発表をされておりました。
そのなか、国においては１１月２日の参議院本会議におきまして第２次補正予算が成立をいたしました。電気、ガス、ガソリン等の負担軽減、また妊娠期から伴走型相談
支援と、妊娠、出産時に１０万円相当を給付するなどの経済支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」に関する経費も充当されるとありました。この他、継続的な賃上げを実現するため、中小企業の再構築などを支援する経費も計上されたとあり、各自治体におきましては速やかに負担を強いられている家庭、個人に手を差しのべていただきたいともありました。
本町におきましては、出産祝い金の拡充、児童手当、１８歳までの医療費無料等、子育てにおいて様々な切れ目のないサポート支援をしていただいております。今回も子育て世代に１人３万円の給付金支援を現在進行形で、行っていただいておるところでございます。
そのようななか、先月、ヤングミセスの方々の座談会に参加をさせていただきました。まさに子育て真っただ中の当事者である方からの切実な訴え、厳しいご意見、要望を聞かせていただきました。そのなかで、給食費無償化にならないのかとの声を問題提48起されたところでございます。
今のままでは、二人目、三人目の子どもを作るのに躊躇しているとの声もございました。無償化については全国で、議論はされているものの、なかなか実現できるまでに至っておりません。全国１７４０自治体のうち無償化を実現できているのは７６自治体と約４．４％の割合にとどまっています。香川県においては、坂出市で令和４年４月より市内小学校の給食費を無償化にしています。保護者の所得制限はないとのことです。
１人あたり年間約４万９千円程無償になるそうです。また高松、丸亀などは、物価高騰を受け公立小中学校の３学期分の無償化の措置を取るとの発表があったところでございます。今回の対応は臨時の措置で、来年４月以降は考えてはいないとのことでした。
本町におきましても、４年９月より５年３月まで地方創生臨時交付金を利用して、高騰する食材費の増額分を町が負担して保護者の負担を和らげ、質、量ともこれまでどおり提供をしていただけます。給食現場の人件費、光熱費、施設維持費、補修工事などは公金で賄われておりますので、給食費の負担内容は食材費のみです。無償化に向けては財源の確保が必要です。本町で無償化を行うとなると、約１億円の予算確保が必要になるかと思います。
教育のみならず、福祉などを含めて公共サービスを提供してくれております。そのようななか、他の自治体も予算を確保するのが困難とのことで断念しているケースがあると思います。特に一度無償化を決めてしまうと継続的な実施が必要となる為、予算を継続的に用意できる目途が立たない場合、無償化に踏み切れないのも要因であるとの意見もございます。
とはいえ、子育て世代には手厚い支援の手を引き続きお願いいたします。給食費無償
化は移住定住のアピールの柱として、転出の歯止めとして、少子高齢化の解消の一助として議論を深める課題だと思っております。
そこで以下、４点お伺いをいたします。
①保護者負担増のなかで、子どもの給食費が大きな割合だと感じていることについて
町の考えは。また、経済苦の所帯の就学援助の申請状況をお知らせください。
②小学生が月／４，５００円、中学生が月／５，３３０円でございますが、５年４月以降の給食費の値上がりを考えているのか。また上がるのであれば、いかほどを予定しているのか。それではなく、現状維持なのか、お答えをお願いをいたします。
③給食現場では様々な努力を続けていることと思います。体を作る大事な時期である、食育に対しての町のお考えは。また、給食費を現状維持とするならば、今後値上がり分
は量が少なくなったり食材が小さくなったりすることはないのか、お答えをお願いをいたします。
④無償化の具体策として、第２子以降無償とか小学校のみ無償化にするとかのお考えは現在持っているのか、お答えをお願いをいたします。
以上です。
〇教育長（松井）議長。
49

〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい。
〇教育長（松井）十河議員のご質問の「学校給食無償化への取組みについて」にお答えいたします。
綾川町の学校給食につきましては、小学生１人/年間４９，５００円、中学生１人/年
間５８，６３０円の材料費を徴収させていただき、小学校で約５千万円、中学校で約３千万円、計約８千万円で運営をしております。９月議会では、物価上昇等の影響による、約１割の材料費の値上がりについて、保護者の負担増がないよう、給食費は据え置き
し、補正予算の承認により、町費にて補助しております。他市町では、令和４年度から
坂出市が小学生の無償化、高松市、丸亀市が今年度３学期における無償化を実施していることを承知しております。
ご質問の１点目、綾川町の就学援助の状況でありますが、現在、経済的な理由で苦しんでおられる家庭に対し、要保護および準要保護児童生徒として認定し、就学援助費を支給している対象者は、中学生５５名、小学生１０１名で、学用品費、修学旅行費、給食費等を支給し、援助しております。
ご質問の２点目、令和５年４月以降の給食費についてでありますが、今年度３学期の給食物資見積合わせを１２月に実施し、昨年度と比較したところ、２学期同様、約１割の上昇となっており、また、令和５年度１学期の見積合わせ会は、２月下旬に予定しているところであります。今年度においては、保護者が負担増とならない対応を、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により予算措置し、運営しておりま
すが、次年度以降については、国の交付金についてはまだわからない状況であります。
しかしながら、燃料費高騰などの家計への影響は、改善の兆しはなく、次年度以降においても、現状の給食費より保護者負担の増がないよう対応について検討してまいります。
ご質問の３点目、食育についての考え方についてでありますが、成長期の子どもにおける栄養の摂取のための学校給食は、大変重要な役割を担っていると認識しております。摂取基準については、文部科学省が定める学校給食摂取基準に則り、学校栄養士が献立を作成しております。今後とも基準を遵守し、学校給食の提供を行ってまいります。
ご質問の４点目、学校給食無償化の具体策についてでありますが、様々な自治体の取組みの情報収集を行い、恒久的な財源確保も必要でありますので、今後の研究課題とさせていただきます。
以上、十河茂広議員の「学校給食無償化への取組みについて」の答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（十河）議長。
〇議長（河野）十河君。
〇６番（十河）再質問をさせていただきます。
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子育てやっていくなかで一番お金のかかる小中高、また、町におきましては小中が対象になるかと思いますが、教育費という部分で見ますと、今の小学生、中学生は、習い事、また、塾への費用が過大になっているところもあるとお聞きをしております。習い事、塾に関しましても一つ二つじゃなく、そこに勉強以外、スポーツ、スイミング等々の習い事もやっているというお話でございました。
また、中学校になりますと部活動が開始されるわけではありますが、その道具代、ユ
ニフォーム、揃いのＴシャツ、様々なことでの出費というのが膨らんできているという状況でございます。親御さんの気持ちといたしましては皆が揃うものだから、当然我が子に不憫な思いをさすこともなく、そこに費用は当たり前のように出しているところでありますけども、どうしても経済的に厳しい家庭になると、大きな負担になってくるのが明々白々だというふうに思っております。
そこでやっぱり他の自治体との差別化、ちょっと言葉悪いですが、比較されたときに綾川町の施策としてこういうことをやっているよ、ということが分かるのであれば、皆さんの目が、わがまち、綾川町に向いてくるのもまた、事実かなというふうに思います。
今一度、教育費、またそのなかの小学校の給食費無償化というのは極端な話にはなりますけども、なんとかこれからの物価高騰を乗り越えていくべく、皆様の負担が最低現状維持で収まるか、お考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）子育て家庭ですね、特に小学校のうちはまだまだですけど、中学校になりますと部活動とかそういったもの、先ほど言われてましたようにいろんな点でです
ね、費用がかさむと。塾も当然出てくると。そういったところで大変苦しんでおられる方もおいでるかと思います。
先ほども申しましたが、大変経済的に苦しいご家庭に関しましては、町としてです
ね、就学援助、そういったものを出しておりまして、先ほども言いました就学旅行代、給食費、それから中学校入りまして部活動の援助費ですね。
それから綾川町、自慢と言いますか特に部活動等で全国大会、そういったものにつきましては全額ですね、子どもに負担をかけない、親に負担をかけないということで全額補助しております。そういったところをですね、非常に私どもですね、自負しておると。
おそらくですね、他の市町におかれましてはですね、半額程度、４分の１程度、そういった補助が現状でなかろうかと思っています。そういったところをですね、できるだ
け子どもたち、のびのびと自由に自分の思ったことができるようなね、形を今後とも続けていきたいと思っておりますので、またいろいろご指導いただきたいと思います。
以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（十河）はい、ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、十河君の一般質問を終わります。
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〇議長（河野）４番、三好東曜君。
〇４番（三好）はい、議長。４番、三好東曜。
〇議長（河野）三好君。
〇議長（河野）三好君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇４番（三好）通告に従い一般質問をさせていただきます。
茹でガエル、水に張った鍋にカエルを入れて火にかけるとカエルは逃げ出さずにそのまま煮立って死んでしまうと。そういう事例を茹でガエルと言うんですけれども、私たちもマクロな視点を持たずにミクロな議論ばかりしていては茹でガエルになってしまうということを言いたいんですが、マクロな視点というのは火をつける人の視点です。状況を俯瞰して現状を把握しないと快適な水を張ったカエルが住む環境も徐々に熱くなってですね、のぼせてそのまま死亡してしまうと。そういうことがあります。鍋の中の環境というのは町政であります。鍋の外には県政があり、国政があり、国際情勢というのがあります。
今、鍋の底には火が灯されて、徐々に煮立ってきているというふうに私は感じているんです。火がついているんではないかという警告の質問をさせていただきます。
新型コロナワクチン接種推進の即刻の撤回、これを求めます。
新型コロナワクチンと超過死亡の因果関係が疑われています。超過死亡とは２０１２年からの人口動態統計データを用いた、国立感染症研究所が出した例年の平均よりも多く亡くなっている死亡者の数です。つまり、新型コロナワクチン接種開始以降の死
亡はワクチンが原因やきっかけとなって亡くなった人が相当数いるのではないかと言うことです。
２０２１年で約７万人、２０２２年で約１０万人。月ごとのワクチン接種者の数のグラフと死亡者のグラフは見事に相関しています。
私はこれまでの経緯と情報に基づきワクチン接種推進の即刻中止を求めます。その上でワクチン後遺症の救済を町としてどのように行っていき、遺族や後遺症者との関
わり方を町に示していただきたいと思います。新型コロナウイルスのパンデミック、プ
ランデミックとも言いますね。が始まり、３年になります。これまで接種推進の撤回や接種リスクの明確化とその説明責任、ワクチン後遺症対応窓口の設置、マスク政策の見直しなどを訴えてきました。今までの町の対応は自ら考えるのを放棄し、国の言うとおりにするという責任を回避した対応でした。
情報は共有し続けてきたつもりでしたが、これまで町の解答は国の言うことは、崇高な人たちが崇高な議論を持って出した結論だから国の言うことを聞くのが正しいと言う意見だったと思います。
国がいつも正しいなら、薬害の事故は過去に起こっていません。国の言ったことを実行するだけの町ならもはや自治体とは呼べないと思います。大きな勘違いではないでしょうか。
町は住民の生命を守る最後の砦です。私からのお願いは政府以外の声、特に医療現場
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で警告の声を出している人々の声を聞き、真摯に向き合って欲しいということです。小
さな声は被害者の声です。小さな悲鳴にどうぞ耳を傾けて下さい。その小さき声を代弁して私は今、この場で申し上げています。
私自身、健康だった娘がワクチン接種を境に学校に行けなくなった方とワクチン後遺症を問題に取り上げた映画の上映会でお会いしました。その方は私の隣に座っていたのです。平然とした装いをされていましたが、心中穏やかで無いことは想像に容易です。みなさんの周りにもワクチン接種で体調を崩された方がいたと思います。その症状が重いか軽いかだけの違いで相当数の方々が副反応を経験していると思います。最悪は死亡しています。高松でも２４名が合同で救済制度の申請をされました。このような被害者たちをこれ以上増やすわけにはいきません。綾川町にも報告をしていないだけ
で相当数いらっしゃると思います。
地方自治法には自治体が自治する権限が決められています。国が言うことでも、自治体にそぐわないと判断すればそのとおりに行う必要はありません。
もうすでに２０２１年には約７万人、２０２２年は１０万人の超過死亡です。
中、長期的な副作用がわからないこのｍＲＮＡワクチンですから、ワクチン接種履歴と死亡、重篤、後遺症者を照らし合わせて継続的に観察していく必要があります。
去る１１月４日にこどもコロナプラットフォームの主催で「コロナワクチンについてわかってきた事実/世の中の流れを変えていく勉強会」が開催されました。ここでは、
これまでの政府公表のデータに基づき情報のアップデートをすると、新型コロナワク
チンは打てば打つほど免疫がおかしくなり、運が悪いと即死する「百害あって一利なし」の毒だと言う結論でした。一刻も早く接種を止めないといけないとのことでした。
また、ワクチン後遺症、コロナ後遺症がどんどん増えていて、患者は行き場をなくしているそうです。対応している病院もまだまだ少なく、四国では高知県のみに存在するそうです。
１１月２３日に全国有志医師の会より「ＳＴＯＰ！乳幼児・子どもコロナワクチン」と題して緊急記者会見が行われました。ウイルスは弱毒化すでにしているので、今気をつけなければならないのはワクチン接種による死亡、重篤、後遺症であるとのことでした。中、長期的な副反応が時間を追うごとに１００種類以上増えてきています。
関東甲信越有志医師の会、ワクチン後遺症研究会代表、吉野真人医師はワクチンの副反応の特徴をまとめています。ワクチン後遺症は症状が多彩で１００種類以上に増え、要因は複雑で、受診する診療科も多彩、時間軸も多彩でいつ発動するかわからない時限爆弾のようだと言います。
また、１１月２５日に「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」主催の「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会」がありました。この会には厚生労働省より５名の職員が参加し、医師や研究者、ワクチン死
亡の遺族、国会議員との対談でした。ここでも、主催側の訴えは、政府は虚偽報道や誤魔化しをやめて機能していないワクチン評議会を解散し、真摯にこの薬害に向き合っ53

てほしいとの訴えでした。ここでも一刻も早く立ち止まり、接種を中止するように訴えられていました。
問題はもはや世界規模の問題です。数十億人が関わる史上最大の薬害事件と言われています。今や先進４カ国のみの接種を推進する新型コロナワクチン。そのなかでも日本は生後６カ月からこの毒を子どもに打てと国がふれ回っています。狂気の沙汰だと
私は思います。
私の問いは以下の５点です。お答え下さい。
１、町は政府情報とワクチン慎重、及び反対派の情報を比較検討していく義務があると私は考えるがどうでしょうか。
２、これまでの経緯と情報に基づき防災無線、町広報紙、接種券の一律配布などワク
チン接種推進政策の即刻中止を求めますが、それを受けて町の対応はどうされますでしょうか。
３、ワクチン後遺症の救済を町として今後どのように行っていき、遺族や後遺症者とどのように関わっていくのかお聞きしたいと思います。
４、コロナ対策をワクチン一辺倒ではなく、それ以外の自己免疫向上のための対策をこれまで以上に行なっていかなくてはならないと思いますが、町が今後行なっていく対策はありますでしょうか。
５、マスクの感染予防効果を示す根拠資料を国も県も持っていないことを私は確認済みでありますが、町は確認しないのでしょうか。その上でいつまで根拠がなく、デメリットが多く指摘されるマスクの着用の推奨を続けるつもりなのでしょうか。
以上、５点お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の「町が政府情報とワクチン慎重、反対派の情報を比較検討する義務」
についてであります。厚労省が示す情報にはワクチンのメリットだけではなくデメリットに関する情報もあります。
ワクチン接種は強制ではなく、あくまで個人の判断で接種するものですから、町は正
確な情報を住民に伝える役割を担うべきであると考えます。比較検討は情報を基に、接種を検討する個人で行うものでありますので町の義務ではありません。
２点目の「ワクチン接種推進政策の即時中止を求める」についてでありますが、ワクチンのメリットがデメリットを上回るという研究結果が厚労省から示されている以上、町はこれまでどおりワクチン接種を推進し、ワクチンを接種したいという住民に対し、接種機会の提供に努めます。
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３点目の「ワクチン後遺症の救済」についてでありますが、極めて稀でありますが、ワクチン接種の副反応による健康被害は不可避的に生ずるものですので、国の「予防接種健康被害救済制度」があり、ワクチン接種と健康被害との因果関係が認定されれば補償を受けることができます。町は接種券同封のパンフレットや、接種後お渡しするパン
フレットなどで制度の周知をし、申請があった場合は然るべき手続きを経て、速やかに国に進達するよう努めております。
４点目の「今後町が行うコロナ対策」についてでありますが、新型コロナワクチン接種を軸に、無料検査の実施による感染拡大防止、生活物資支援など、これまで同様の対策を行ってまいります。
「自己免疫向上のための対策」についてでありますが、コロナ対策という位置づけではなく、長期的な視野を持って、町民の皆様の健康づくりのための各種保健事業を実施しております。
５点目の「マスク着用の推奨」についてでありますが、厚労省は国内外における研究
結果を根拠にマスクの有用性を示しております。
ＷＨＯ、アメリカＣＤＣ、欧州ＣＤＣも検証実験の結果、ガイドラインにおいてマスクの着用に一定の効果を認め、感染対策の一環として推奨されております。一方でマスクの有害性として、頭痛、皮膚炎、熱中症のリスクが上がることなどが認められておりますが、マスク着用は強制ではありませんので、厚労省のガイドラインを参考に体調も考慮し、着脱を判断していただきたいと思います。
なお、乳幼児、特に２歳未満ではマスク着用による窒息等の弊害の危険が高まるとされており、推奨されておりません。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇４番（三好）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）町の情報がだいぶ古いものじゃないかなというふうに私は感じますけれども、加藤厚労大臣が答えてますよね、小児ワクチン何のためにしますか、データを取るためにしますっていうふうにはっきり国会での答弁で答えてるんですよ。ワクチンの効果があるとかないとかっていうのは厚労省、一言も言ってません。情報のアップ
デートに努めていただきたいと思います。
まったくもってこういうのでは話になりません。人の命がかかってるんです。これ。
子どもはまったく必要がないっていう見解なんですよ。ウイルスは弱毒化しています。
それは厚労省のデータを見ても分かります。インフルエンザの致死率とコロナウイル
スの致死率、重篤化率、それを比較すれば分かります。ほとんど変わりがない。弱毒化しているんです。子どもはかかったら治るんです。２、３日で。死亡とか重篤化する、
ましてや赤ちゃんに、生後６カ月の赤ちゃん。まったく必要のないものをどういう効果があるかもわからない、中、長期的なリスクというのが誰も保証しない。製薬会社さえも保証しないんですよ、これ。これご存じですか。
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定型の答弁ばっかりずっと３年間されてきましたけれども、実際こうやって亡くなられた方がもうすでに１，９００人オーバーであるんです。２，０００人にもう近づこうとしています。ワクチンで。さらに子ども、もう１３人なくなっているんですよ。ワ
クチンを打って。予防のために打って死亡してるんです。健康な子が。通常であれば１
件でもこういう事例が出たらストップされるんですよね。というふうに医師の方が、全国有志医師の会代表の方が言っていましたけど、これがまったくストップされない。非
常に危機感を感じていると。
で、厚労省が示しているリスクデータ、十分じゃないですね。データ改ざんしてます。
さらに、データ改ざんしてましたよね、報道されましたよね。もう言い出したらきりがないんですよ、これ。町長にお聞きします。私が根拠資料としてお渡しした３つの記者会見の動画、見られましたか。見たらこのような答弁は返ってこないと思うんですよね。ここのところをお聞きしたいと思います。
で、実際いろんな自治体がやってます、接種券の一律配布を行わない自治体、これ現在６カ月から４歳、これ１９６自治体一律配布を行っておりません。で、まんのう町だとか観音寺だとか香川県内の自治体もこういうふうにやっているんですね。これは他の議員さんがこれ危ないんじゃないかなっていうふうに提言して、それで真摯に調べてこういう対応になっているんです。
僕ずーっと危険、危ない。ずーっと情報提供してきたつもりです。なんでこれができないんですか。僕はそこらへんがもう全然分からないんですけども、お答えいただけた
らと思います。
こういうような対応っていうのは何故できないんですか。やっていただきたいと思います。さらに、町からもこれリスク情報ですよ。生の。生のリスク情報ですよ。これ知らさずにしてどうするんですか。生のリスク情報を伝えてください。
町から接種推進するっていうふうに今日の提案理由の説明書でも書いてましたけど、するんであればリスク情報をしっかりと住民に伝えてください。答弁よろしくお願いします。町長。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）三好議員の再質問についてお答えします。
先ほど言われてました、データ改ざんというふうなお話がありましたが、これについては厚労省の方も収集の誤りということで訂正はしております。それから、小児ワクチンのほうで、厚生労働大臣がデータ集めとおっしゃたということですが、それでしたら今ここに厚労省のほうからこちらに推奨するということはないと思います。
こちらのほうの推進ですが、綾川町で、もちろん小児ワクチンの接種券をお送りしてます。そのなかの案内状の中には保護者に向けて十分な情報を集めて判断してください。そういう内容です。ですからこれは強制ではなくて皆さんの判断で打ってください。そういう内容をお示ししています。ですので、そういう形でやっじょります。
また、日本小児医療学会はこの小児ワクチン、推奨しています。ですので、議員仰っ56

てますいろんなブログ、それからＴｗｉｔｔｅｒや今回の動画サイト、こういったもの
は賛否両論、いろいろあります。これが公の場で正式な情報として扱われているのであれば厚労省もこれを採り上げていると判断します。
我々は現時点では厚労省の情報を正確な情報として受け止め、それで推進していくというところでございます。
以上、ご理解いただいたらと思います。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇４番（三好）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇４番（三好）崇高な厚労省がやったことを全部信用するっていうんやめてですね、自分の頭で考えてみてください。
周りに亡くなった人とか、体調悪くなって働けんようになった人とかおりませんか。
僕の周りにはいます。いくつもの死亡事例を聞いてます。昨日も聞きました。危険なんです。人体実験なんです。安全って言いきれないんです。分かりますか。
ですので、私からのお願いです。まずは情報をちゃんと取ってください。これは町からっていうよりはもう皆さん一人ひとりですよ。ここにいらっしゃる皆さん一人ひとり、そういうリスクが、中、長期的なリスクがあるっていうことを本当に知ってください。
厚労省の言うことがすべて正しいんであれば薬害は起こっていない。今までも。で、これは日本だけで言われていることではなくて、世界中で言われて、今はワクチンの緩和ケアの方法が研究されてるんです。そういうことも、ここでいろいろ申し上げても時間が足りません。もうここで終わりますけれども、ちゃんと真摯に向き合ってください。これ殺人につながるんですよ。推進したら。そのことを頭に置いてください。答弁
お願いします。
〇議長（河野）土肥健康福祉課長。
〇健康福祉課長（土肥）ただいまの三好議員の再々質問にお答えいたします。今、仰る世界でという話につきましては、国家レベルの話でございまして、わが町で判断するということは大変難しいと思います。ご理解いただいたらと思います。
〇議長（河野）三好東曜君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇４番（三好）はい、それでは切り替えまして、２問目の質問に行きます。
「予測される食料危機に対して町としての備えは」。今、世界の農業が大打撃を受けているのをご存じでしょうか。ヨーロッパの農作物生育状況が過去数１０年で最悪の状態になり、カリフォルニアでは米が歴史的な不作。世界の米貿易の４０％を担うインドが米輸出を一部制限し、中国の冬小麦の収穫が国の歴史上最悪で日本の米の中国による買い占めが予測されています。
食料関連施設への不可解な攻撃が世界中で起こっており、アメリカの畜産管理シス
テム経由での大規模なサイバー攻撃が露呈。アメリカの食料危機は意図的に起こされ57ているとの指摘もあり、数カ月で１０数箇所の食品関連施設が人災や爆発で消失。肥料の運搬が止められて農家に春作用の肥料を全く出荷できていないことが判明しました。
アフリカの飢餓人口は現在２億８千万人で、数千万人の移民がヨーロッパへ押し寄せることが懸念されています。
ＦＲＢのパウエル議長もインフレが収まらないうちに景気後退する「スタグフレー
ション」が現実味を帯びていると言い、ロックフェラー財団のラジブ・シャー会長は今後６カ月以内に差し迫った食料危機が起こる可能性があると言っています。これは３カ月以内になっていますね、今。
鈴木宣弘氏が警笛を鳴らす４つの危機というのがあります。元農水省官僚で東大教授の鈴木宣弘氏によれば、現在、私たちは４つの危機に見舞われているといいます。鈴木氏は、「今だけ、金だけ、自分だけ」を最初に言った人です。
第一の危機は、コロナ禍による物流の停止で未だに回復していないことです。
第二の危機は、２０２１年秋から中国が食料を爆買いして食料価格が高騰していることです。
第三の危機は、異常気象による世界各地の不作です。
そして第四の危機は、ウクライナ紛争の勃発です。
これらの４つの危機によって小麦はじめ穀物、牧草、原油、化学肥料が値上がりし、調達が厳しくなっています。ロシアとウクライナは小麦の輸出で世界の３割を占めていました。ですがウクライナは耕地を荒らされて種まきもできず、海上も封鎖され小麦の輸出もできない。しかも自国を守るために食料・資材を輸出規制する国が３０カ国以上にも及んでおります。
鈴木氏によれば今年の８月にアメリカで衝撃的な発表があり、米露戦争で、もし１５キロトンの核兵器１００発が使用されたとしたら直接被ばくによる死者が２，７００
万人、核の冬により食料生産の減少と物流停止によって２年後には世界で２億５，５００万人の餓死者がでるが、そのうち日本が７，２００万人、人口６割で世界の餓死者の３割を占めるということです。これは最悪のシナリオですが、日本の食料自給能力の脆弱さが分かる試算だと思います。
現在のイオンモールが象徴するグローバルな流通のみに頼っていると、食料生産地が多くを占める綾川町も食料危機の煽りを少なからず受けることが予想されます。有休農地、耕作放棄地は増える一方で、食料生産量は下降の一途を辿っていることと思います食料自給率をどう確保するかが喫緊の課題ということがお分かりいただけますでしょうか。
そこで５点の質問です。
①世界同時食料危機が起こった場合に、綾川町としてどう対処しますでしょうか。
②現在の食料生産量は過去１０年と比較してどのようになっているでしょうか。人口と比較しての食料生産率も合わせて教えて下さい。なお、現在の日本の食料自給率は３７％と言われていますが、化学肥料や飼料の海外依存を考えれば実際の米の自給
58

率は１０％、野菜は８％、鶏卵は１２％、牛肉は９％、豚肉は６％だそうです。
③遊休農地、耕作放棄地を活用していく現在の施策と今後有効であると考えうる施策を教えて下さい。
④防災としてのローカルエコノミー（地域経済）を活性化させることが私は大切だと思いますが、そのために現在行っている施策と今後有効であると考えうる施策を教えてください。
⑤先日開催されました綾バルはローカルエコノミー活性のための成功事例になりまし
たが、綾バルを開催して得た反省と今後の展望を教えて下さい。
以上、５点よろしくお願いします。
〇町長（前田）議長。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）議長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
１点目の、世界同時食料危機が起こった場合の本町の対処についてでありますが、この問題は町レベルのことではなく、日本全体として考えなければならない問題であり、国や県、他市町と連携をとりながら、対応してまいりたい、そのように考えております。
２点目の、食料生産量の過去１０年との比較についてでありますが、農林水産省発行の「食料需給表」によりますと、国内生産量は、平成２２年度が、５，６２５万トン、令和２年度が、５，３４６万トンであり、２７９万トン減少しております。人口は、２３０万人ほど減少しております。食料生産率は分かりませんが、食料自給率は、３８％で、この１０年間は、ほぼ横ばいであります。
綾川町で過去１０年との比較をいたしますと、米は、収穫量が５，１００トンから４，２１０トンに減少、人口は、２５，１５０人から２３，４７７人に減少しております。
また、麦は、収穫量は、７４５トンから１，０１９トンに増加をしております。
３点目の、遊休農地、耕作放棄地の活用についてでありますが、現在、香川県農地機構を通じた農地流動化、認定農業者の確保、集落営農の推進や新規就農相談、綾歌南部
農業振興公社によるソバ、菜種などの栽培、町独自の農業振興補助金制度、基盤整備事
業の推進などに取組んでおるというところでございます。
今後についても引き続き、集落営農の組織化の推進、新規就農者の相談や綾歌南部農業振興公社の活用、企業参入など、地元の農業委員、農地利用最適化推進委員と連携し、遊休農地・耕作放棄地の対策に努めてまいります。
４点目の地域経済の活性化でありますが、消費喚起対策として「あやがわスマイル応援券」を行っており、また、事業者支援対策といたしまして中小企業者に対する利子補給制度や創業支援・事業転換への補助金の交付、農業者に対する各種補助事業を行っております。さらには、コロナ禍における原油価格高騰や物価高騰による農業者の経費負59

担の軽減を図るため、「原油価格高騰対策緊急支援事業」、「農業経営継続安定化対策事業」、「肥料価格高騰対策事業」、「畜産農家経営継続支援事業」を実施、また、米価下落の影響緩和を図るため、「主食用米生産継続支援事業」を実施しております。
今後は、地域で取組む多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度などの推進に努めてまいりたいと考えております。
５点目の「綾川バル」についてですが、多くの方にご来場いただき、楽しんでいただ
けたと感じております。
今回のイベントに際し、出店者の条件を、綾川町内で営業している事業者もしくは綾川町産の材料を使用したメニューを提供する事業者に限定して開催をいたしましたが、当日の店頭での材料の表示やＰＲが十分でなかったため、来場者に伝わりづらかったのではないかと考えております。今後このイベントを実施する際には、綾川町産食材のＰＲをさらに推し進めるとともに、将来的にはすべての食材を町内産で賄うことも考えているところであります。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）以上で三好君の一般質問を終わります。
〇４番（三好）はい、ありがとうございました。
〇議長（河野）７番、植田誠司君。
〇７番（植田）はい、議長。７番、植田です。
〇７番（植田）それでは質問させていただきます。
「長柄ダム再開発事業に伴うダム周辺の環境整備について」。
綾川ダム群連携における、長柄ダム再開発事業は、治水対策、洪水調整等の目的で、既設のダム本体を嵩上げするという工法のもと協議、計画をされ、現在、工事実施に向け測量、設計、用地取得のための交渉準備等が進められています。
この事業については、皆さんも記憶に新しいと思いますが、平成１６年発生の台風２３号による大災害の影響もあり、早期の完成を目指しております。
事業推進にあっては、地元対策協議会も設立され、国等に向け強く訴えております。
そして、事業を進めていくなか、地元と熱心な協議が行われており、そのなかでは、町道、林道等の用地補償、このことにおける付替え道路等の説明も行われました。
しかし、地元との思いとは相違する内容の説明があり、付替道路により発生する残地については現在も議論されています。付替道路による、残地の利用については、県より協議会に対し、山林保全・周辺整備等を町と一緒に検討するとの回答があります。
このことについては大変有意義かつ必要な選択であることは承知しております。町道栗原長柄線においても、今後の利活用を念頭に道路幅員を７ｍに拡幅すると伺っております。事業完了後のダム本体・周辺用地の整備等、人を呼び込むための観光財産として整備していく必要があると思いますが、町として長期計画を含め、今後どのように進めていくのかお伺いします。
〇議長（河野）前田町長。
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〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
長柄ダム再開発事業につきましては、本年度より綾上支所内に「長柄ダム再開発事務所」が設置をされております。香川県において、早期の整備に向けた作業が精力的に進められております。
現在、堤体の嵩上げによって付替えが必要となる、町道３路線、林道１路線や、国道
３７７号から長柄農免道路までの町道の拡幅について、地元対策協議会などと協議を行っており、早ければ来年２月頃には付替え道路に係る用地交渉を開始する予定と聞いております。
周辺整備に関しましては、香川県において「長柄ダム再開発事業周辺整備計画作成業
務委託」が発注をされており、町においても財政措置として「綾川町過疎地域持続的発展計画」への位置付けを行っております。
再開発にあたっては、ダム本体のみならず、周辺環境を活かした特色あるダムとして、多くの方々に愛着を持っていただける地域資源として、活用してまいりたいとも考えており、その具体的内容に関しましては、引き続き、県と協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（植田）はい、議長。
〇議長（河野）植田君。
〇７番（植田）はい、ありがとうございます。今後、県と協議しながら進めていくということでありますが、町の方においてもしっかりと計画を持っていただいて、将来のことも考慮し、幅広い年齢層の方たちが利用でき、多くの人が訪れるような整備計画をしていただくよう要望して質問を終わります。
〇議長（河野）以上をもちまして、一般質問を終わります。
○議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。

休憩 午後２時２８分
再開 午後２時３６分○議長（河野）それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
〇議長（河野）これより、「令和３年度 綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」を議題といたします。
61

〇議長（河野）本案について、決算審査特別委員長の報告を求めます。決算審査特別委員長、西村宣之君。
○決算審査特別委員長（西村）議長。８番、西村。
○議長（河野）西村君。
○決算審査特別委員長（西村）ただいま、議長より求められました、決算審査特別委員会のご報告を申し上げます。
まず、審議日程でございますが、１０月１４日、１７日、１８日の３日間決算審査を行いました。出席者は３日間を通して委員１３名と議長、執行部より町長、副町長、教育長、会計室長、関係課長及び課長補佐、議会事務局から局長の出席がありました。
審査内容の報告につきましては、委員等の質問の概要及び執行部からの答弁の要約したものとさせていただきます。
委員からの質問等の概要、及び、執行部からの答弁を要約したものとさせていただきます。
初日は、決算審査に先立ち、会計室長より「令和３年度 一般会計、特別会計及び企業会計の決算」に係る概要説明を受けた後、総務委員会関係の審議に入りました。
まず、総務課より人件費関係の説明を受けました。
委員より、「正規職員と会計年度任用職員の人数の割合は。」との質問があり、「令和３年度末時点での正規職員は、２９４名で、前年度比で一般会計では４名増、会計年度任用職員では、こども園で若干の増がある。会計年度任用職員は、パートタイムで２４３名、フルタイムで６５名となっている。」との答弁がありました。
続いて、議会事務局関係の説明を受ました。
委員より、「過去に政務活動費の見直しがされたことはあるか。」との質問があり、「条
例ができてから見直しはない。」との答弁がありました。
続いて、総務課関係の説明を求めました。
まず、先の決算監査における監査委員の指摘事項に対する報告が７点ありました。
「１点目、『各事業における費用対効果を検証し、事業のスクラップ・アンド・ビル
ドを徹底されたい。』との意見について、予算案の査定時に限られた財源を有効活用するため、総合戦略等において、数値目標や施策方針、検討項目となっている事案について検討し、予算化をしている。現行事業の評価を踏まえ、廃止・縮小・統合などを検討
し、新規事業については、時期・規模・予測効果等を考慮し、提案している。また、第４次５カ年計画や行政改革実施計画、国土強靭化計画などについても反映する形での予算化を目指しており、今後とも計画等において概要をお知らせしていきたいと考え
ている。
２点目、
『不用額については、当初予算計上時から精度の高い見積もりを行うとともに、事業の進捗状況を的確に把握した上で補正を行うなど、効果的な予算執行管理に努められたい。』との意見については、当初予算計上時の精査において、国・県の補助申請をする上で必要額の予算化や、工事については、設計書を基にした予算であるため、
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指摘はあるが、執行後に補正での対応を継続していきたいと考えている。
３点目、『コロナ禍の影響で十分な開催ができなかった域内連携促進実証事業においても、道の駅滝宮を拠点として、工夫しながら、交流人口の増加を目指し、地域の活性化・商業の発展につなげていただきたい。』との意見については、関連団体と連携を図りながら事業内容を検討していきたいと考えている。
４点目、『地域コミュニティの希薄化、高齢化や自治会未加入の問題に加え、コロナが拍車をかけ、地域での活動が縮小されている。顔が見える地域活動は、防災、環境美
化、見守り、健康増進といったメリットがあることを踏まえ、定着した新しい生活様式を取入れながらウィズコロナを見据えた施策の検討をお願いしたい。』との意見については、町職員が一丸となって町民に寄り添った活動に努めていきたいと考えている。
５点目、「各課の横断的な取組みを通して行政サービスの向上に努め、住民の利便性
や、職員の職場環境の観点から庁舎改修も視野に今後検討いただきたい。
』との意見については、事業計画策定時に各課とのヒアリングを実施するとともに、事業形態によっては複数の課による合同協議を行っている。より一層連携を強化しながら進めていきたいと考えている。
６点目、『有効な費用の活用で最大限の効果を発揮できるよう持続可能な財政基盤の構築に向けて全庁を挙げた積極的な取組みを望む。
』との意見については、安心安全な住みよいまちづくりを最優先に考え、限られた財源を有効に活用し、適切な事業予算による事業評価を実施し、健全な行政運営に取組んでいきたい。
また、決算審査にて指摘のあった『町営バスのあり方について、綾上地区の生徒等の利用、貨客混載の活用、デマンドや安心タクシーチケットの併用など、路線やダイヤも含め住民に利用しやすい運行に努めてほしい』との要望については、本年度、町公共交
通計画の作成を進めているなかで今現在、デマンドタクシーの実証実験を行うなど、検証しながら町営バスの運行について更なる検証を行い、運行内容についても見直しを検討していく。」との説明がありました。
以上の監査委員の指摘事項に対する報告の後、総務課及び綾上支所関係の一般会計」の説明を受け、質疑に移りました。
委員より、「セーフティＩｒｕＣａの発行が令和３年度は０枚とのことだが、対象になる住民がいなかったのか。
」との質問があり、「免許証返納時に説明はしているが、申請者は、いなかった。今後も丁寧な説明を心掛け、多くの人に活用してもらえるよう取組んでいく。」との答弁がありました。
また、委員より、「消防団員について、令和３年度は、令和２年度より２名増の１４９名であるが、定数の１５５名には、まだ６名不足している。欠員を補充するための対策は。
」との質問があり、「各分団でも消防団員の加入促進を進めている。町においても、広報誌に掲載するなど、募集啓発は行っている。年齢要件の緩和や定数の見直しについては、今後の検討課題としたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「主基斎田記念館の来館者数増に向けてのＰＲは。」との質問があり、
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「町のホームページから、直接、記念館のバナーを作るなど検討し、多くの人に記念館を知ってもらえるよう取組んでいきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「ＤＸ推進にあたり専門家の雇用が必要だと考えるが。
」との質問があり、「今年度については担当職員３名でデジタル推進室の運用をしている。専門性については、県が主体となり県下の市町が連携している。また、ＤＸラボというものがあり、そこから専門性がある方の指導を受けている。今後の人材の育成については予算編
成のなかで検討していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「今後、住民税の減収が想定されるなか、自主財源の割合を増やす
ための対策は。」との質問があり、「まずは、自主財源の要である税の徴収率を上げることが第一であると考える。具体的な中身については、予算編成のなかで考えていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「１１月に行われる多文化共生フォーラムの内容と今後の予定は。」との質問があり、「外国人の文化を日本人が理解し、日本人の文化を外国人に理解してもらうということで、交流の場を設け、相互理解を深めるためのディスカッションを行う。まずは、この交流の場に重点を置き、今後の多文化共生のまちづくりにつなげていきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「スクラップ・アンド・ビルドに関連して、新しいものを計画していくなかでチャレンジ枠を設けているか。」との意見があり、「予算編成のなかで研究・検討していきたい。」との答弁がありました。
続いて、総務課から「町営バス特別会計」について説明を受けましたが、委員より特に質問はありませんでした。
続いて、税務課関係について、説明を求めました。
執行部より、収納対策について、資料に基づき説明があり、「督促状は前年比で増加、催促書は前年比で減少している。町税等の徴収率向上に向けては、昨年度同様、現年度
催告を強化し、翌年度への滞納繰越額の減少に努めていく。また、コロナ禍や物価上昇に伴う経済状況の悪化も踏まえ、「税負担の公平性の観点」からも、より迅速かつ積極的に徴収対策に努めるとともに、滞納者に対しては、個々の事情を十分に調査把握した上で、出来るだけ自主的な納付へ導くことを第一目標としていますが、納税意識が低く
悪質と思われる滞納者に対しては、香川滞納整理推進機構と連携し、低額滞納時でも差し押さえを執行するなど、滞納整理を強化することで、新たな高額滞納者の発生を防ぐよう努めていく。
」との報告がありました。
その後、決算書及び決算説明書により「一般会計」、並びに「国保」「後期高齢者医療」「介護保険」の特別会計についての説明がありました。
委員より、「差し押さえに関して、何かしらの役務又は労務で納税の代わりとすることは可能なのか。また、全国でそういった事例はあるのか。」との質問に対し、「そういったことは一切、行っていない。全国の事例も把握していない。
」との答弁がありました。
続いて、陶病院関係において、説明を求めました。
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執行部より、決算説明の前に、監査委員からの指摘事項について、報告があり、「未払い金の回収について、時効もあることから早期の対応を心掛け、書面送付や電話連絡だけではなく、臨戸訪問を行う等、より一層未収金の改善に努められたい。」との意見に対し、「令和３年の未収額として、入院が１件で４万３，７１０円。外来が２９件で８万７，２８０円。合計、１３万９９０円であった。今後も個別対応するなど、未収金の回収に努めていく。
」との説明がありました。
続いて、決算書等に基づき説明を受けた後、質疑に移りました。
委員より、「窓口でのクレジットカード払いについて、使用件数や割合はどのくらいあるのか。
」との質問があり、「後日報告する。」との答弁がありました。
また、委員より、「今期、黒字となった主な要因は何か。」との質問があり、「患者数が戻ってきたことと、施設内の備品関係の年数が経過し、それに伴う減価償却費が下がっていることが要因と思われる。今後、施設や備品等の更新時期がくれば、逆に支出が増えることになる。
」との答弁がありました。
それに対し、「施設の老朽化に関連して、全面的な建て替えが必要なのか、部分的な修繕が必要なのか。」との質問があり、「施設が築１８年を経過しており、電気設備等更新のタイミングがきているので、今後見積もりを取りながら、改修が必要な箇所から対応していきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「予防医学のアプローチについて、内科でやっているのか。
」との質
問があり、
「希望があれば、公民館等で住民に対して予防講座を実施しており、予防医
学としては、診察の際に健康面について医師から患者に話をすることもある。
」との答
弁がありました。
他に質問も無く、１日目の審議を終え、散会しました。
次に２日目の審議について、ご報告申し上げます。
教育委員会関係において、まず初めに、学校教育課関係の説明を求めました。
執行部より、決算説明の前に、学校での新型コロナウイルスの感染状況と、統合中学校の状況について報告がありました。
また、監査委員からの指摘事項では、「育英事業において、貸付要件が緩和されたが、進学を諦める学生が出ないように。」との意見があったことについて、「令和５年度より給付型奨学金制度の創設も検討しており、制度の整備を進めると共に、様々な機会を捉えて、周知を図っていきたい。」との説明がありました。
続いて、決算書等に基づき、「一般会計」における説明を受け、質疑に移りました。
委員より、「ＧＩＧＡスクール構想のタブレット関係で、実際に通信環境が整備されている家庭はどのくらいの比率でいるのか。
」との質問があり、「現在、タブレットの持ち帰りを試験的に行っており、小学校は１９、中学校は１８の家庭が接続できないという報告を受けている。
」との答弁がありました。
また、委員より、「タブレットを持ち帰って、実際に自宅では、どのように活用しているのか。」との質問があり、「サーバの接続確認や教員との遠隔会話などを試みている65

状況である。今、課題として聞いているのは、低学年の児童がいる家庭のなかには、操作が難しいとの声もあり、マニュアルの見直しも含め、専門委員会で協議してく予定である。
」との答弁がありました。
また、委員より、「タブレットが使用中に落下等で壊れてしまった時の対応は。
」との質問があり、「持ち帰りマニュアルのなかで、故意による故障の場合は、家庭負担での対応となる、ということを保護者同意のもと、規定している。今のところ、故障や修繕の報告は受けていないが、学校で通常使用している際に壊れた場合は、町費負担で交換をしている。」との答弁がありました。
また、委員より、「小児生活習慣病対策事業の効果は。
」との質問があり、「綾川町では子どもの肥満傾向を養護教諭や栄養士が把握しながら対応している。事業実施の効果はあると考えている。」との答弁がありました。
また、委員より、「香川用水水源巡りの旅事業に関連して、綾川町の水源地について
子どもたちは知っているのか。また、町として地下水脈をどれだけ把握しているのか。
」との質問があり、「小学４年生の社会科の授業で町と連携して水源に関する学習をしたと聞いている。また、町内の伏流水については、ある程度把握している。
」との答弁がありました。
次に、「育英事業特別会計」に係る説明を受け、委員より、「貸与から給付型へ今後改
善してほしい。」との要望がありました。
次に、生涯学習課関係において、説明を求めました。
執行部より、決算説明の前に、監査委員より指摘のあった２点について報告がありま
した。
「１点目、
『自治公民館の活用について工夫しながら地域の活性化につながるような施策を検討すること。
』との指摘については、「環境美化や世代間交流、健康づくり、芸術文化教室等への補助としてモデル自治公民館等補助事業を行っているが、この事業を充実させ、より地域の活性化につながるよう取組んでいきたい。
」との説明がありました。
２点目、『各種団体への補助金について実情に合わせて支出すること。』との指摘については、「コロナの関係で事業等が未実施になったなど、実情を踏まえ、内容を精査しながら、適正な支出に努めていく。」との説明がありました。
執行部より、決算書及び説明書、資料に基づき、「一般会計」に関する説明の後、質疑に入りました。
委員より、「大会や書道・絵画といった展示会など、町民の目標づくりとなるようなイベントに対し、主催団体等への補助を考えてほしい。
」との要望があり、「文化協会の各団体に対して、補助があるので、有効活用していただけるよう相談に応じていきたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「滝宮の念仏踊」について、発祥の地である坂出市と連携して関係者が学習する機会を設け、互いが文化を深めていく活動を取入れてはどうか。
」との意66

見があり、「まずは、地元である綾川町の足場をしっかり固めていくことが先決であると考える。来年度の総踊りに向けて、町を挙げて盛り上げたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「昨年度、昭和公民館のエレベーターの設置工事が無事完了したが、住民からの反応はどうか。また、エレベーターの位置が公民館の裏になることから防犯カメラの設置が必要ではないか。
」との質問があり、「利用者の感想については、生涯学習課に意見等はないが、公民館長の話では、概ね喜ばれていると聞いている。また、カメラについては、エレベーター入口に１基設置しているが、監視用の要素が高いため、
今後、施設全体における防犯上の観点から、他の公民館も含め、防犯カメラの設置を検討していきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「町体育協会の補助金の割振りについて、人数だけでなく、活動内容に応じて支出できているのか。
」との質問があり、「実情では、町から体育協会に補助金を渡し、体育協会により、各団体に割振りをしている。監査委員の指摘事項で触れたように、補助に関しては、活動内容を精査し、適正かつ、より効果的な運用となるよう検討していく。」との答弁がありました。
以上で、教育委員会関係の審議を終え、続いて、厚生委員会関係の審議に入りました。
まず、健康福祉課関係について説明を求めました。
執行部より、決算説明の前に、監査委員より、指摘のあった事項について報告があり、「コロナ濃厚接触者で、希望される自宅療養者には社協による食料等の支援物資を配達しているが、必要な方にきちんと情報が届くよう広く周知するように。
」との意見に対し、「広報誌やホームページでも掲載しているが、感染者の支援は県、それ以外は市町が支援することになっている。県に対しては、町の支援情報を伝えており、保健所や県のコールセンターに問い合わせがあった場合には、町につなぐよう、案内をお願いしている。現在、濃厚接触者自身の生活物資の調達は可能となっており、感染者も症状がなくなった場合は最小限の買い物はできる、というふうに行動制限も変わってきているので、感染者へのフォローも含め、感染状況に応じて、適切な情報提供に努めていく。」との説明がありました。
続いて、決算書及び説明書、資料に基づき、「一般会計」に関する決算説明の後、質疑に移りました。
委員より、「徘徊高齢者ほっと勧位置情報探索サービス利用費補助の実績と登録人数について」質問があり、「実績は、１件の契約である。また、登録人数については、認知症などの事前登録が９名、メール登録協力員が３５１名となっている。
」との答弁がありました。
また、「ゴミ出しのサポートをするサービスについて」質問があり、「ボランティアで賄っており、件数が多くて、さばききれないときに業者委託をするために予算措置をしている。実績としては７件で、ボランティア数は１２名である。」との答弁がありました。
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また、委員より、「特定健診の受診率について」質問があり、「コロナ前は、受診率５８～５９％で、県下１位を推移してきたが、コロナ発生以降、令和２年度は、４５．
２％、令和３年度は、４９．８％と低下し、県下３位となっている。コロナ禍においても、早期発見という受診のメリットと重要性を周知し、がん検診を含め、受診率の向上に取組んでいきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「若い世代の健診について、要指導者が９７名で、医療が必要な人が６１名となっている。要指導の９７名のうち保健師が指導できた人数は。また、受診者２６９名に対し、要指導、要医療となった人が１５８名で約５８％にのぼっているが、その方たちに対するアプローチはどのようにしているのか。」との質問があり、「医療機関で受診した方は、医師や看護師から指導を受けている。集団検診については、結果説明と合わせ、健康相談のチラシを同封して郵送している。
またＬＤＬコレステロールが１８０以上の方と糖尿用の指数、ヘモグロビンａ１ｃの数値が高い方、合わせて３名の方に個別に書類を送付し、訪問で支援した。そのうち１名と面談し、生活の改善や受診勧奨などのフォローを行った。なお、異常なしの方は、
一昨年は３５％、昨年は４１％で、異常なしの方が増えてきている傾向ではある。」との答弁がありました。
また、委員より、「若い世代の肝機能検査について」質問があり、「令和２年度より、
若い世代健診の検査項目を充実させ、肝機能検査ＧＯＴやＧＰＴ、γ―ＧＴＰ、腎臓の検査の数値でクレアチニンやｅＧＦＲを追加で検査するようにした。４０歳以上の特定健診の検査項目と合わせることで、推移をみることができ、指導などの判断材料となることが期待できる。
」との答弁がありました。
また、委員より、「赤ちゃんの訪問事業について、訪問できなかった方はいるのか。」との質問に対し、「ほとんどの方に訪問できているが、３名ほど、コロナ等を理由に断られたケースがあった。その方たちには、個別に連絡を取り、乳児検診等の機会を捉えて面談したり、保健センターで面談したりと別の方法で関わることができた。
」との答弁がありました。
また、委員より、「自殺予防対策事業について、具体的な対策と関係機関との連携について」質問があり、「綾川町自殺対策計画に基づき、自殺対策推進会議を開催し、職員や関係機関と連携しながら支援のネットワーク強化に努めている。また、昨年度、ケ
アマネやヘルパー、ボランティアなどを対象に、ゲートキーパー養成研修を実施した。
今後も、地域における予防や支援活動を推進していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「地域のイベントなどを軒並み中止や縮小とするのではなく、できるだけ通常開催できる方向で検討してほしい。」との要望があり、「現在は、感染対策を施しながら実施していくよう進めている。」との答弁がありました。
また、委員より、「指定介護予防支援事業について、毎年アップデートしている事業なのか。」との質問があり、「毎年更新している。
」との答弁がありました。
また、委員より、「食育推進事業について、どのような効果があったのか。
」との質問
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があり、
「食生活改善推進委員協議会の会員に、１日３食野菜習慣化事業で放課後児童
クラブに出向いて、３食野菜を摂取することの大切さについて、わかりやすく説明してもらっている。参加した子どもたちからは、食生活に関する意識付けがされているのが分かる感想が届いており、効果はあったと分析している。」との答弁がありました。
また、委員より、「フッ素洗口及び予防接種について、保護者の選択制にしてはどうか。」との意見に対し、「どちらも強制ではない。」との答弁がありました。
また、委員より、「あんしんタクシー助成事業の目的は。また、人数や車両などの条件はあるのか。
」との質問に対し、「コロナ対策として、密を避けるのが目的であり、７５歳以上の高齢者と障害のある方、妊婦の方に対する助成であり、車両については、タクシーのみが対象である。」との答弁がありました。
その他質問はなく、続いて「国民健康保険特別会計」、「介護保険特別会計」について説明がありましたが、委員より特に質問はありませんでした。
続いて、「介護老人保健施設事業会計」について説明を求めました。
執行部より、決算説明の前に、監査委員から指摘のあった事項について、「老健あやがわの運営を指定管理者に移行したとはいえ綾川町にとって必要な施設なので、関係機関と連携してサービス低下を招かないよう利用率の向上に努めてほしい。」との意見があり、「老健については、本年４月１日より、公益社団法人地域医療振興協会が運営しているが、老健、陶病院、えがおの３者が、月１回連絡会を実施し、情報共有・連携を図っている。今後もこの連絡会を通して情報共有を維持して利用者の声や住民の意見を反映しながらサービスが低下しないよう、また、経営意識を高めて利用率が向上するよう更に連携を強めていきたい。」との報告がありました。
執行部より、決算書及び説明書、資料に基づき、決算説明の後、質疑に入りました。
委員より、「先日の決算説明書の修正前後で総計が半数以下になっているが、どういった原因でなっているのか。また、コロナ感染拡大防止の観点から認定審査を受けた方と辞退した方の人数の割合は。」との質問に対し、「修正前の総計はコロナによる審査延長を含んだもので、実際、認定審査を行った人数が修正後の人数（７８６名）である。
よって、この差し引きした数が、延長した（辞退した）人数となる。」との答弁がありました。
次に、保険年金課関係について、説明を求めました。
執行部より、決算書及び説明書、資料に基づき、「一般会計」に関する説明がありましたが、委員より特に質問はありませんでした。
続いて、「国民健康保険特別会計」に関する決算の説明があり、委員より、「保健事業
費の健康世帯表彰について、その世帯数の推移は。
」との質問があり、「健康優良世帯数
は、令和２年度は１２２世帯であり、概ね同程度で推移している。
」との答弁がありました。
続いて、「診療所特別会計」、「後期高齢者医療特別会計」に関する決算の説明がありましたが、委員からは特に質問はありませんでした。
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以上で、２日目の審議を終え、散会しました。
次に、審査最終日の審議内容についてご報告を申し上げます。
最初に、子育て支援課関係において、説明を求めました。
執行部より、まず、監査委員より指摘のあった「不用額について」は、「事業の進捗
状況を把握し、補正対応など効率的な予算の執行管理に努める。」との報告がありました。また「保育料の未納対策について」は、「督促状の発送や訪問に加え、それぞれの園から声掛け等を行い、支払いを促していく。」との報告がありました。
その後、決算書及び説明書に基づき、「一般会計」に関する決算の説明の後、質疑に移りました。
委員より、「新型コロナウイルス感染症によるこども園の利用自粛や休園をしていたと思うが、できるだけ園で子どもを預かってほしいという要望がある。現在はどのように対応しているか。」との質問に対し、「利用自粛中でも、やむを得ない場合は、保育室を消毒した上で、預かった実績もある。現在は、感染状況も落ち着いてきているため保護者の要望を聞きながら、受入れを行っている。」との答弁がありました。
また、委員より、「土曜保育を実施している施設は少ないと思うが、人数が集中しす
ぎることはないか。また、遠距離などで利用しにくい状況になっていないか。」との質問に対し、「現在、滝宮こども園と昭和こども園の２カ所で土曜半日保育を行っているが、人数が集中しすぎることはなく、また、保護者は希望どおりの園を利用できている。」との答弁がありました。
また、委員より、「なかよし学級では利用人数に見合った部屋の広さが確保されているか。
」との質問に対し、「昭和、陶、滝宮は入級希望者が多いが、昭和は旧昭和南保育所を利用しているため十分な部屋数と広さがある。陶については、希望者が増える長期休暇時には、通常の部屋に加え、体育館下の部屋を利用し、滝宮も校内の美術室を利用するなど、密にならないよう工夫しながら、運営している。」との答弁がありました。
また、委員より、「保育料の未納について」質問があり、「未納者数は、各年度１、２
名程度である。平成３０年度と令和元年度の未納については対象者が町外に転出したため、訪問は行っているものの、回収が難しい状況にある。その他、町内の方は、保護者同意の元、手当等から差し引いたり、分納するなどして、徴収に努めている。」との答弁がありました。
また、委員より、「ひとり親家庭等学習支援事業の効果は。また、対象人数が２名と少ないが、今後も継続するのか。
」との質問に対して、「県事業の申込定数にもれた人を、町事業として支援している。この支援によって学習に対する意欲が向上したという声もあり、今後も継続する。」との答弁がありました。
これに対して委員より、「県のひとり親家庭等学習支援事業を受けている人数は。ま
た対象年齢は。」との質問に対し、「県事業対象者は３名。対象年齢は小学３年生から小学６年生である。
」との答弁がありました。
また、委員より、「なかよし学級を運営・委託しているシダックスの評判は。
」との質70

問に対し、「クレームなどは特になく、町としては民間委託により専門的な知識や技術の活用、また、業務の効率化を図ることができ、充実した児童支援が行えていると考えている。」との答弁がありました。
その他質問も無く、子育て支援課関係の審議を終えました。
続いて、住民生活課関係について説明を求めました。
執行部より、決算書及び説明書に基づき、「一般会計」に関する決算の説明の後、質疑に入りました。
委員より、「外国人人口の増減と外国人対応ついて」質問があり、「コロナの影響で人口は減少しているが、入国緩和により少しずつ技能実習生が増えてきている。対応についてはごみアプリの多言語対応に加え、窓口では、アイパル香川などの専門の相談先を案内している。」との答弁がありました。
また、委員より、「地球温暖化対策実行計画の内容について」質問があり、「令和３年度に計画を作成し、令和４年度から実施している事業である。各課に１名対策推進委員を置き、まずは光熱費の調査から進めている。併せて、節電、節水、ペーパーレス化に取組んでいる。今後は電気自動車の普及や公共施設の太陽光発電設置についても検討していく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「飼犬の予防接種の未接種数の把握と接種を促す対応について」質
問があり、「登録数２，２７３頭に対し接種済票発行が１，３６０頭分であり、全ての飼犬に対して接種できていない状況である。今後も広報誌等で啓発していく。
」との答
弁がありました。
また、委員より「啓発用グッズとして、缶バッジの他に、汚物入れなど利用できるものを取入れてはどうか。」との意見があり、「参考にしたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「地球温暖化対策として、大人に対する消費行動の教育を取入れては。
」との意見があり、「教育は重要であり、子どもだけでなく町民全体に向けた対応を考えていきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「現在、日本国内で狂犬病の発生事例はないなかで、今後も狂犬病の予防注射を継続していくのか。」との質問があり、「狂犬病予防注射は法律で定められているため、引き続き、実施する。」との答弁がありました。
また、委員より、「資源ごみの売却単価の平均は。
」との質問があり、「毎年、上期・下期ごとに見積り合わせを行い、業者選定をしている。古紙については、売却だけでな
く収集と運搬料を含めているので、通常単価より低くなっていると思われる。
」との答弁がありました。
また、委員より、「産業ごみに対する教育について」質問があり、「まずは、身近な家
庭ごみの学習することが大切であると考える。」との答弁がありました。
続いて、「火葬事業特別会計」について説明がありましたが、委員より特に質問はありませんでした。
続いて、「墓園事業特別会計」について説明がありました。
71まず、監査委員より指摘のあった「墓園の残区画の解消について」は、「広報誌等を活用し、残区画の見える化を図り、利用者の増加に努めていく。」との報告がありました。
その他質問も無く、住民生活課関係の審議を終え、続いて、建設経済委員会関係の審議に入りました。
最初に、建設課関係について説明を求めました。
執行部より、まず、監査委員より指摘のあった「住宅使用料、下水道分担金・使用料の滞納整理について」は、「住宅使用料の滞納者とは定期的に連絡を取っており、未納額が高額にならないよう早期対応を心掛けるとともに、督促状、催促書の送付に加え、電話や面談等による納付相談を行い、少額ずつでも確実な返済につなげるよう努めている。また、下水道事業関係についても、納付確約書を提出させるなどの措置をとっている。下水道使用料については広域水道企業団へ徴収業務を委託している点や滞納者の多くが町外に転出しているなど、回収が困難な側面があるので、今後も可能な限り、滞納の解消に努めていく。」との報告がありました。
その後、決算書及び説明書に基づき、「一般会計」に関する決算の説明の後、質疑に入りました。
委員より、「道路台帳の見直しにより、町道が廃止された場合、地元負担が増えるよ
うなことはあるのか。
」との質問があり、「現在、利用実績のある町道はそのまま町道として認定される見込みであるが、一部、利用されていない、又は、利用ができない町道については、リスト化したうえ、委員会でお諮りしていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「道幅が４ｍ以内などであっても、現在利用されている町道はそのまま認定されると考えてよいか。」との質問があり、「そのとおりである。」との答弁がありました。
また、委員より、「民間住宅の耐震化目標値と補助の上限はあるのか。」との質問に対し、「具体的な目標値は後ほど報告する。この事業は国、県、町で補助しており、上限は国から交付決定を受けた額となる。」との答弁がありました。
続いて、「農業集落排水事業特別会計」、「下水道事業特別会計」について説明がありましたが、委員より特に質問はありませんでした。
その他質問も無く、建設課関係の審議を終えました。
続いて、経済課関係について説明を求めました。
執行部より、まず、監査委員より指摘のあった「スマホ決済ポイント還元事業」について、「コロナ禍のキャッシュレス決済利用促進に効果があり、また、９億９千万円の売上げもあったことから消費拡大による地域経済の活性化に大きな役割を果たしたと考えている。今後もマイナポイントなど、他の関係各課とも連携してキャッシュレス決済の推進を図っていく。」との報告がありました。
また「域内連携促進実証事業」について、「コロナの影響により途中で終了してしまったが、短期間実施ながら、好評だったため、今後も道の駅滝宮を拠点とした新しい観72

光の形として、本事業を継続してまいりたい。」との報告がありました。
その後、決算書及び説明書、資料に基づき、「一般会計」に関する決算の説明の後、質疑に移りました。
委員より、「創業支援事業を受けた事業者が広報誌やホームページなどでＰＲできるようにしては。」との質問に対し、「事業者に了解を得た上で、ＰＲの場を提供できるよう検討する。」との答弁がありました。
また、委員より、「コロナ対策としての利子補給事業について、そろそろ町事業で補助するタイミングになると思うが、申請している事業者への周知は。」との質問に対し、「金融機関と連携し請求漏れがないよう努める。」との答弁がありました。
また、委員より、「認定農業者の基準を満たしているが、認定農業者になっていない方を把握しているか。またそのような方に認定農業者になることを勧めているか。」との質問に対し、「認定農業者の所得基準は３７０万円以上であり、いちご農家でその所得に到達している方はいるが、認定を更新しなかったと聞いている。その他、認定農業者の基準を満たしている方については農協の部会とも協議して把握に努めたい。」との答弁がありました。
また、委員より、「イノシシやシカの捕獲数は６１９頭と、かなりの数だが、その後はどのような処理をしているのか。」との質問があり、「猟友会が埋設処理をしている。
」との答弁がありました。
また、委員より、「主食用米以外の加工用米、飼料用米、米粉用米の生産の目安はあるのか。」との質問があり、「主食用米以外の生産の目安の設定はない。」との答弁がありました。
また、委員より、「スマホ決済ポイント還元事業の実施実績もあり、あやがわスマイル応援券においても、今後、電子地域通貨に移行することも可能ではないかと思うが、現在の形態でかかっている発行コストはいくらか。」との質問があり、「７００万円ほどかかっている。」との答弁がありました。
また、委員より、「観光費の不用額が発生した理由は。
」との質問があり、「まん延防止等重点措置が３月２１日まで続いた影響で、域内連携促進実証事業の実施途中での中止や綾バルが開催できなかったためである。」との答弁がありました。
また、委員より、「柏原渓谷キャンプ村のコロナ休業時以外の利用実績は例年と変わりないか。」との質問があり、「１月から３月の休業時以外は令和２年度と同等の利用人数であったが、全体的にコロナ禍前よりは減少している。」との答弁がありました。
その他質問はなく、建設経済委員会関係の審議を終えました。
以上で、３日間の決算審査特別委員会での審査を終え、続いて、決算審査の途中で、後ほど、回答するとしていた事案についての追加説明を求めました。
最初に、陶病院事務長より、「診療費のクレジットカード決済の件数は、年間約１５００件あり、月平均は１２５件である。割合は８．８％である。」との説明がありました。
73

続いて、建設課長より、「民間住宅耐震化の町の目標値は令和７年度末までに９１％以上である。」との説明がありました。
以上で追加説明を終了し、引き続き、総括質疑に移りました。
委員より、「決算説明書の様式を県の様式に合わせてはどうか。県のように各事業の趣旨と具体的内容の明記、指標とともに実施後の評価や効果を示すことが、事業のスク
ラップ・アンド・ビルドの正確な判断につながる。また、将来的には電子化をして、より詳しい情報を記載できるようにするべきでは。」という意見があり、執行部より「内容を精査し、研究・検討していきたい。
」との答弁がありました。これに対して委員より「より分かりやすくするためにアップデートが必要である。この様式はいつから使われているのか。」との質問があり、「合併前からこのような様式である。」との答弁がありました。
ここで「総括質疑」を終了し、続いて、討論に移りましたが、討論はなく、採決に移りました。
起立採決の結果、起立全員により、本決算を認定することに決し、当特別委員会を閉
会いたしました。
以上で、決算審査特別委員会の委員長報告を終ります。
○議長（河野）これをもって決算審査特別委員長の報告を終わります。
〇議長（河野）これより採決をいたします。
「令和３年度 綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」、委員長報告のとおり、認定することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。
よって、「令和３年度 綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」、委員長
報告のとおり、認定することに、決定いたしました。
○議長（河野）これより、委員会付託を議題といたします。
お諮りいたします。議案第１号から議案第１２号までをそれぞれ所管する常任委員
会に、付託したいと思います。これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第１２号までをそれぞれ所管する常任委員会に、付託することに決定いたしました。
また、陳情第１号については、建設経済常任委員会に付託いたします。
○議長（河野）これをもちまして、本日の日程は、全て終了いたしました。次の本会議
は、１２月１５日午前１０時より再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。ありがとうございました。

散会 午後３時２４分
74令和４年 第６回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１５２号
令和４年１２月１５日綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールに第６回定例会を招集する。
令和４年１２月 ２日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和４年１２月 ９日 午前 ９時３０分

閉会

令和４年１２月１５日 午前１１時５３分（会期７日間）

第２日目（１２月１５日）
出席議員１５名
１番

大 西 哲 也

２番

森

３番

小 田 郁 生

４番

三 好 東 曜

５番

松 内 広 平６番

十 河 茂 広７番

植 田 誠 司８番

西 村 宣 之９番

大 野 直 樹１０番

岡 田 芳 正１１番

井 上 博 道

１２番

福

１３番

福 家 利 智 子

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣

繁 樹

家

功

欠席議員
安 藤 利 光会議録署名議員
９番

大 野 直 樹１０番

岡 田 芳 正75

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香 保 里

総 務 課 副 主 幹

辻 村 育 代議 会 事 務 局 書 記

津 村 高 史地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

宮 前 昭 男いいまち推進室長

福 家 孝 司支長

宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

岡 下 進 一生 涯 学 習 課 長

小 泉 秀 城会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋

建

設

課

長

田 岡 大 史

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

土 肥 奈 緒 美

陶 病 院 事 務 長

辻健 康 福 祉 課 長

土 肥 富 士 三

子 育 て 支 援 課 長

杉 山 真 紀 子

総

税

傍聴人

務

課
所

務

課

井

学

武

２ 人

76

令和４年第６回 綾川町議会定例会 第２日目
１２月１５日 午前１０時００分開会〇議長（河野）おはようございます。ただいま、出席議員は１５名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから、本会議を再開いたします。
〇議長（河野）ここで、皆さんにご報告申し上げます。
１２月９日付をもって松内広平君の議会広報編集特別委員長の辞任が、また、１２月
１２日付をもって総務常任委員長の辞任が、それぞれの委員会において許可され、新たに、十河茂広君が議会広報編集特別委員長に、また、福家利智子君が総務常任委員長に就任されましたので、ご報告いたします。
また、１２月１３日付をもって安藤利光君の建設経済常任委員長の辞任が、委員会において許可され、新たに、井上博道君が、建設経済常任委員長に就任されましたので、ご報告いたします。
また、本日、福家功君の議会運営副委員長の辞任が、委員会において許可され、新たに、十河茂広君が、議会運営副委員長に就任されましたので、ご報告いたします。
〇議長（河野）それでは、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長、大野直樹
君。
〇議会運営委員長（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇議会運営委員長（大野）おはようございます。
ただいまより、議会運営委員会のご報告を申し上げます。本日、午前９時より、第２会議室において、議会運営委員会を開催いたしました。
開催にあたっては、議会から、議会運営委員６名と河野議長、議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、宮前総務課長の出席を求め、最終日における諸般の説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果について、ご報告を申し上げます。
本定例会開会以降、２件の追加議案が提出されました。提出された議案は、執行部から、「令和４年度 綾川町一般会計補正予算（第５号）について」、また、議会からは、「種子条例等の制定を求める意見書について」です。
なお、この「意見書」につきましては、今定例会初日の本会議において、建設経済常任委員会に付託した陳情書の審査を終えたことに関連し、発議されるものであります。
協議の結果、当委員会として、これら２件を今定例会で審議することが妥当として決定
し、日程に追加することとさせていただきました。
この後、町長より、追加する「議案第１３号」の提案理由の説明をいただいたのち、本案を所管する厚生常任委員会に付託し、暫時休憩といたします。休憩の間に、厚生常任委員会を開催していただき、再開後、各常任委員会の委員長報告を受けた後、質疑・採決と進め、今定例会を閉会したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し
上げます。
77

最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力を願いますと共に、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。
〇議長（河野）お諮りいたします。議会運営委員長の報告のとおり、本日、町長より追加
日程第１８ 議案第１３号、「令和４年度 綾川町一般会計補正予算（第５号）について」が、また、建設経済常任委員長より陳情第１号に対する発議第２号、「種子条例等の制定を求める意見書について」が提出されましたので、これらを日程に追加し、議題
といたします。これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、これら２件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
〇議長（河野）まずはじめに、追加日程第１８議案第１３号「令和４年度 綾川町一般会
計補正予算(第５号)について」を議題といたします。
本件について、ただいまより、提案理由の説明を求めます。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）ただいま、上程されました議案１件につきまして、ご説明を申し上げます。
議案第１３号、「令和４年度 綾川町一般会計補正予算（第５号）について」は、妊娠期から出産・子育てまで一貫して支援する伴走型支援及び、経済的支援を一体的に実施する「出産・子育て応援交付金」として、令和４年４月以降に妊娠・出産された方を対象に、妊娠期に一人当たり５万円、出産後に乳児一人当たり５万円の現金を支給するものであります。
本議案につきましては、第２１０回臨時国会において１２月２日に令和４年度第二次補正予算が成立したもので、経済的支援を速やかに執行するため、総額１，１８９万５千円を増額補正し、補正後の歳入歳出の総額を１１７億４，０６１万６千円とするものであります。内訳といたしましては、歳出において事業費として「出産・子育て応援ギフト」に１，０５０万円、支給に関する事務費及び「伴走型相談支援」として１３９万５千円、また、歳入において国県補助金として「出産・子育て応援交付金」９３３万１千円を計上いたしましたので、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、議案１件についての提案を申し上げましたが、詳細につきましては、厚生常任委員会におきまして、担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜り
ますよう、よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
78

〇議長（河野）お諮りいたします。
これより、委員会付託を議題といたします。
「議案第１３号」を所管する厚生常任委
員会に、付託したいと思います。
これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、「議案第１３号」を厚生常任委員会に、付託することに決定いたしました。
〇議長（河野）ここで、暫時休憩といたします。

休憩 午前１０時 ８分－ 休憩中に、厚生常任員会を開催 －再開 午前１０時４５分〇議長（河野）休憩前に引続き、会議を再開いたします。
〇議長（河野）これより、委員長報告を行います。
〇議長（河野）委員長の報告を求めます。
〇議長（河野）総務常任委員長、福家利智子君。
〇総務常任委員長（福家利）議長、１３番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
〇総務常任委員長（福家利）はい。
〇総務常任委員長（福家利）それでは総務常任委員会の報告を申し上げます。
去る、１２月１２日午前９時３０分より、綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールにおいて総務常任委員会を開催いたしました。
委員全員と議長、執行部より町長、副町長、教育長、関係課長及び課長補佐、議会事
務局より局長が出席し、また５名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた
後、早速審議に移りました。本定例会で当委員会に付託された案件は６件で、これより審議の内容と経過をご報告申し上げます。
まず、議案第２号「綾川町職員の給与に関する条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「令和４年８月の人事院勧告に基づき、月例給については、人事院勧告に準じた給料表の引上げ改定、期末・勤勉手当については、支給月額を引き上げるための条例の一部改正である。内容については、月例給について初任給及び若年層の引き上げを基本とした改定と期末・勤勉手当の支給月数を年間４．３０月分から４．４０月分に引き上げるもので、勤勉手当において、０．１月分引き上げるものである。また、再任用職員については、勤勉手当を０．０５月分引き上げる改正で、公布の日から施行し、79令和４年４月に遡って適用する。
」との説明がありました。
委員より、「若年層の給料表を引き上げた理由は何か。」との質問があり、執行部より、「民間格差を埋めるための引き上げである。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第３号「綾川町税条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「本条例は、固定資産税における前納報奨金を廃止するもので、前納報奨金制度は、本制度が適用される税目が固定資産税だけに限定されていることや、一括納付したくても納税資力に余裕がない方は制度の恩恵が受けられず、納税者間で不公平感が生じていることもあり、県下７市５町が既に廃止しており、本町としてはこのよ
うな状況を踏まえ、税負担の公平・公正性を保つため、令和５年度より前納報奨金を廃止することに伴い、本条例の一部を改正するもので、令和５年４月１日からの施行となるものである。」との説明がありました。
委員より、「自治会長会にて説明しているとのことであるが、自治会未加入の方もおり周知が不十分ではないか。広報等で周知してから行うべきではないか。
」との質問があり、執行部より、「前納報奨金については過去２回、段階的に縮減・見直しを行い、本年５月の自治会長会にて説明した上で、特に住民等からの意見・質問等はなかった。
」との答弁がありました。
これに対し委員より、「このまま議決ということであれば反対である。」との反対意見
に対し、他に意見はなく、採決の結果、賛成多数で執行部の原案どおり承認いたしました。
次に、議案第４号「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「新たにコンビニエンスストア及び庁舎内に設置された多機能端末機により、住民票の写し、住民票の記載事項証明書、印鑑登録証明書及び所得・課税証明書の交付に係る手数料について、運用開始の令和５年２月１日から令和７年３月３１日までの間、１通又は１件につき３００円から１００円に減額するものであり、これは、住民の利便性の向上、窓口業務の効率化及び個人番号カードの普及を図るためのもの
であり、この特例措置等の実施に伴い、本条例の一部を改正するもので、令和５年２月１日から施行となるものである。
」との説明がありました。
委員より、「マイナンバーカードによるデジタル管理社会に危機感を抱いており、当該カード交付の普及を加速する措置に異議がある。
」との反対意見があり、これに対し「住民の福祉・利便性の向上を含めて、住民の皆さんが幅広く利用できるという選択肢の１つとしての事業推進であるので賛成である。」との賛成意見がありました。
他に意見はなく、採決の結果、賛成多数で執行部の原案どおり承認いたしました。
次に、議案第５号「綾川町育英事業基金条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「令和５年度から給付型奨学金制度を創設することに伴い、本条例を一80

部改正するものである。主な改正点としては、貸与型は、大学、短期大学、専修学校の県外進学者は月額８万円以内、高等学校、高等専門学校は月額２万円以内とし、給付型
は、大学、短期大学、専修学校の県外進学者は月額８万円、高等学校、高等専門学校は月額２万円とするものである。なお、本議会で議決後、公布の日から施行して令和５年度から貸付・給付を行えるよう住民への周知を行う。」との説明がありました。
委員より、「規則に規定する傷病・災害以外の事由による返還猶予についても、審議の場を設けては。
」との質問があり、執行部より、「返還猶予は、町長の承認を受けて決定する規定である。その他の事由については今後検討していきたい。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第７号「令和４年度 綾川町一般会計補正予算（第４号）について」執行部に説明を求めました。
補正予算全体の説明として、執行部より「今回の補正は、全体で１億２，５３０万３
千円を増額し、歳入歳出の総額を１１７億２，８７２万１千円とするものである。歳出については、議会費、総務費の総務管理費及び徴税費、教育費の教育総務費及び社会教育費の各項において、人事院勧告に伴う人件費の補正及び原油高騰などの影響により、
公共施設の電気料金等の光熱費の増加等の調整が必要となったことから、各費目においての補正である。」との説明がありました。
その他、総務課関係では、「財産管理費において、航空機離発着の安全確保のため、支障のある空港周辺の町有地支障木の伐採を行う業務委託料を増額、庁舎管理費において、改善センター１階の段差解消及びマイナンバー関係書類等の保管場所を整備す
る修繕料、保管庫等の購入のための庁舎器具費の増額、地方振興費において、ふるさと納税返礼業務に係る業務委託料の増額である。」との説明がありました。
また、教育委員会関係では、「教育費の小学校管理運営費及び学校給食運営費、中学校管理運営費及び学校給食運営費において、いずれも需用費の光熱水費について、燃料代等高騰による電気料の増額である。また、中学校管理運営費の負担金補助及び交付金
で、全国大会等参加補助金について今後の見込みによる増額である。社会教育費のうち
公民館施設整備費において、昭和公民館ホール空調設備が故障し、急きょ改修工事を実施する必要となり、それに伴う工事設計監理業務委託料及び工事費を増額するものである。また、公民館駐車場、照明改修工事において、資材費の高騰により工事費を増額するものである。
」との説明がありました。
続いて歳入の主なものとして、総務課関係では、「地方債補正について、『過疎対策事業債』から『合併特例債』への振り替えなどにより『合併特例債』において、１億１，
２００万円増額した。
また、ふるさと納税寄付金の増額、財政調整基金繰入金の減額、繰越金においては、
令和３年度繰越額確定による増額、香川県広域水道企業団派遣職員給与等負担金の増額で、町債については県との協議により土木債及び教育債において過疎対策事業債か81

ら合併特例債への振り替え、消防債の合併特例債の増額である。」との説明がありました。
委員より、「ふるさと納税関係の委託料は、納税の人数が増加するほど、委託料が増える認識で良いのか。
」との質問があり、執行部より、「その認識で良い。」との答弁がありました。
委員より、「ふるさと納税のクレジット決済手数料は、寄附額の何％か。
」との質問があり、執行部より、「確認して報告する。」との答弁がありました。
委員より、「全国大会の参加補助について、何の種目への補助なのか。」との質問があり、執行部より、「種目としては、新人戦の四国大会や、バドミントン、テニス、ハンドボールの春大会等がある。今後の大会の結果により、支出するものである。」との答弁がありました。
委員より、「公民館施設整備費について、どの公民館の駐車場及び照明改修工事をするのか。
」との質問があり、執行部より、「駐車場は山田及び西分公民館、照明について
は滝宮公民館ホールの照明を LED 化する改修工事である。」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案第１２号「香川県市町総合事務組合規約の一部変更について」執行部に説明を求めました。
執行部より、「香川県市町総合事務組合の構成団体である、『香川県中部広域競艇事業
組合』の名称を『香川県中部ボートレース事業組合』に変更することに伴い、規約の変更について、関係地方公共団体の協議が必要となったため、議会の議決を求めるものである。
」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認いたしました。
次に、議案外審議の中で、重要と判断した事項について、ご報告いたします。
執行部より、「綾川町地域公共交通計画策定の進捗状況とパブリックコメント実施について」説明がありました。
これに対し、委員より、「パブリックコメントはどのような方法で実施するのか。」との質問があり、執行部より、「ホームページや自治会回覧でパブリックコメント実施について案内する。
」との答弁がありました。
次に、執行部より、「令和４年度の地区防災訓練の実施について」の報告がありました。
これに対し、委員より、「防災アドバイザーによる自治会への出前出張講座を実施して防災意識の啓蒙啓発に努めてもらいたい。また、防災訓練の参加者アンケートの報告をお願いしたい。
」との要望があり、執行部より、「後日提出する。
」との答弁がありました。
執行部より、「先月の１１月３０日に滝宮の念仏踊を含む『風流踊』がユネスコ無形文化遺産に無事登録されました。皆様のご協力ありがとうございました。
」との報告がありました。
82

委員より、「滝宮の念仏踊については、今後どのように行うのか。」との質問があり、執行部より、「来年３月に香川県、まんのう町と合同でイベントを行う予定であり、今後とも関係団体と協力してＰＲに努めたい。
」との答弁がありました。
委員より、「念仏踊について研究を深め、こども念仏や商品開発等も行ってほしい。」との要望がありました。
委員より、「受験がある中学３年生が学級閉鎖となった場合、オンライン授業等を検討しているか。」との質問があり、執行部より、「現在タブレット端末の持ち帰りを行っている。オンライン授業は今後検討し、推進したい。」との答弁があました。
委員より、「家庭の wifi 環境の整備も含め指導・推進してほしい。」との質問があり、執行部より、「wifi 環境のない家庭には、学校から補助金の周知を行っている。利活用の方法については、推進委員会で対策を検討していく。」との答弁がありました。
すべての審議を午後０時２０分に終え、総務常任委員会を閉会いたしました。
以上で総務常任委員会委員長報告を終わります。
〇議長（河野）厚生常任委員長、十河茂広君。
〇厚生常任委員長（十河）議長。
〇議長（河野）十河君。
〇厚生常任委員長（十河）はい、６番、十河です。
〇厚生常任委員長（十河）ただいまより、厚生常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、１２月１２日、午後１時３０分より、綾南農村環境改善センター２階多目的ホールにおいて、厚生常任委員会を開催いたしました。出席者は、委員全員と議長、執行部より町長、副町長、関係課長及び課長補佐、議会事務局長が出席し、また、６名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた後、さっそく審議に入りました。
本定例会で当委員会に付託された案件は、議案６件であり、これより審議の経過と結果をご報告をいたします。
まず、議案第１号「綾川町印鑑条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「住民の利便性の向上、窓口業務の効率化及びマイナンバーカードの普及を図るため、令和５年２月１日より全国のコンビニエンスストア等及び本庁舎に設
置予定の多機能端末機からの印鑑登録証明書交付をするため印鑑条例の一部を改正するものである。」との説明がありました。
委員より質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なくこれを承認いたしました。
次に、議案第４号「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「令和５年２月１日より全国のコンビニエンスストア等及び本庁舎に設
置予定の多機能端末機からの、マイナンバーカードを利用した、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書及び所得・課税証明書の交付をするため手数料条例の一部を改正するものである。附則第４項に令和５年２月１日から令和７年３月３１日までの期間を定め、１件又は１通につき交付手数料を１００円とする手数料の特例を83

追加するものである。
」との説明がありました。
委員より質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なくこれを承認いたしました。
次に、議案第７号「令和４年度 綾川町一般会計補正予算（第４号）について」の説
明を求めました。
執行部より、歳出について、全体で、人事院勧告、人事異動等に伴う人件費の補正のほか、「民生費」の「社会福祉総務費」では、「社会福祉管理費」において、医療、介護、障害者施設等を運営する５８事業所に対し、物価高騰対策として医療・福祉施設応援金を給付することに伴う増額、「福祉充実対策費」において、ふるさと納税の福祉向上寄附金受領に伴う財源の振り替え、「老人福祉費」では、「介護保険事業特別会計繰出金」
において、介護保険担当者の人件費減による繰出金の減額、「後期高齢者医療事業費」
では、昨年度の医療給付費市町負担金の清算に伴い不足分を計上、「児童福祉費」では、
報酬、職員手当等の人件費の他、「こども園費」において、広域入所児童保育料と子育てのための施設等利用給付費の利用者増加に伴う負担金の増額、「児童福祉総務費」において、香川県独自の新規事業として、令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯に対し、１８歳までの児童一人当たりに２万５千円を支給する香川県子育て世帯
生活支援特別給付金事業、「子育て支援対策事業費」において、放課後児童クラブ支援員の処遇改善対策分の業務委託料を増額するものである、」との説明がありました。
「衛生費」の「新型コロナウイルス感染症対策費」では、ワクチン接種期間延長に伴い委託料、使用料及び賃借料等ワクチン接種費用の増額、「ごみ処理費」では、ふるさと納税の自然環境保護・保全寄付金受領に伴う財源の振り替え、「し尿処理費」では、価格高騰による電気代の増額である、との説明がありました。
特に質問もなく委員一同異議なく承認いたしました。
続いて、歳入について執行部より、「国庫支出金」の「衛生費国庫負担金」及び「衛生費国庫補助金」では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に伴う負担金等を増額、「民生費国庫補助金」では、保育教諭と放課後児童クラブ支援員の処遇改善に対する交付金、「民生費県補助金」では、香川県子育て世帯生活支援特別給付金事業に係る補助金をそれぞれ増額補正、「寄附金」の「総務費寄附金」では、自然環境保護・保全
寄附金はごみ処理費に、福祉向上寄附金は福祉充実対策費に、子育て支援寄付金は、こども園管理運営費と子育て支援対策事業費にそれぞれ充当している。」との説明を受けました。
特に質問もなく委員一同異議なく承認いたしました。
次に、「議案第８号 令和４年度 綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」執行部より、「歳入歳出それぞれ５２６万４千円を減額するもので、歳出では、人事異動、人事院勧告に伴い人件費を、総務費では減額、保健事業費では増額補正、また、歳入では、事務費の減額等に伴い繰入金の減額、及び前年度繰越金の確定による減額補正が主なものである。
」との説明がありました。
84特に質問もなく委員一同異議なく承認をいたしました。
次に、「議案第９号 令和４年度 綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）について」執行部より、「歳入歳出それぞれ９６１万３千円を増額するもので、歳出では人事異動、人事院勧告に伴う人件費の増額補正、歳入では、前年度繰越金の確定に伴う増額補正が主なものである。」との説明がありました。
特に質問もなく委員一同異議なく承認をいたしました。
次に、「議案第１０号 令和４年度 綾川町介護保険特別会計予算（第１号）について」執行部より、「歳入歳出それぞれ７,０７７万４千円を増額するもので、歳出では、介護保険事業財政調整基金積立金の積立、新型コロナによる減免に伴う保険料の返還、
令和３年度の事業費確定に伴う償還金の増額補正、歳入では、介護保険事業財政調整基
金繰入金の減額、前年度繰越金の確定に伴う増額補正が主なものである。
」との説明がありました。
特に質問もなく委員一同異議なく承認をいたしました。
次に、議案外審議の中で、重要と判断した事項について、ご報告をいたします。
まず、執行部より「綾川町国民健康保険条例施行規則の一部改正」について、新型コ
ロナウイルス感染症に起因する傷病手当金の適用期間を令和５年３月３１日まで延長するとの説明がありました。
また、執行部より、資料に基づき「伴走型相談支援」の妊娠期から出産後までの面談
実施イメージの説明があり、１００名余りを対象とする１,２００万円程度の補正予算を追加議案として提出するとの説明がありました。
また、執行部より民生委員児童委員の改選があり、１２月２日に委嘱状の伝達が行われたとの報告がありました。
また、執行部より、「羽床上こども園改修工事の進捗状況について」説明がありました。
これに対して、委員より、「残りの工事も安全に配慮し、進めてほしい。
」と要望がございました。
また、委員より、「陶病院の外来患者アンケートについて議会報告の有無、また、アンケートの実施期間は。」との質問があり、執行部より、「アンケートは結果を取りまとめた後、議会に報告を行う。実施期間については確認をする。
」との答弁がありました。
また、委員より、「全国ニュースにもなっている保育士の不適切な対応について、本町での状況及び対応策、また、保育士の正規職員及び会計年度任用職員の配置割合等について」質問があり、執行部より、「県への報告事例はない。対応策としては、『不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き』等を利用し園内研修を実施したり、園長やフリー保育士が園内を巡回し、保育の様子を確認をしている。また、正規職員と会計年度任用職員の割合は、概ね１対２であるが、会計年度任用職員には、短時間の職員もおり一概に比較することはできない。今後も、保育士不足による待機児童がでないよう、保育士を確保していく。」との答弁がありました。
85

また、委員より「今後も正規保育教諭の割合を増やすよう努力してほしい。」との要望がございました。
また、委員より、「ごみ袋の種類について」の質問がありました。
これに対して、執行部より、「法施行により資源循環体制が求められており、今後、
ごみ袋の種類や大きさも含め、包括的な見直しが出来るよう研究していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「新型コロナワクチンの推進において、住民に対し、ワクチンのメ
リットと副反応等のリスクをバランスよく説明してほしい。現在の周知はどうか。」との質問があり、執行部より、「ワクチン接種券に同封するパンフレットに厚労省のホームページにリンクするＱＲコードを掲載し、副反応等のリスクに関する情報を伝えているが、今後ワクチン接種の推進も含めて、周知の仕方を国の方針に合わせて検討していきたい。
」との答弁がありました。
また、委員より、「電子カルテサーバー攻撃に対する病院の対応、また、厚生労働省
によるサイバー研修を受ける予定はあるのか。」との質問があり、執行部より、「電子カ
ルテサーバーは外部と分離している。研修については、現在のところ予定していない。
」との答弁がありました。
すべての審議を午後２時４０分に終え、厚生常任委員会を閉会いたしました。
続いて、本日、追加議案として上程され、当委員会に付託されました議案１件につきまして、審議内容と経過をご報告申し上げます。
本日、１２月１５日午前１０時１１分より、第２会議室において、厚生常任委員会を開催いたしました。
出席者は委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、町長の挨拶を受けた後、審議に入りました。
執行部より、「議案第１３号 令和４年度綾川町一般会計補正予算（第５号）」について、『民生費』の『児童福祉費』において、伴走型相談支援事業実施に伴い、妊娠届出時及び、出生届出時それぞれ５万円を１０５名に対し交付するための補助金及び、シス
テム改修委託料等、事務費を計上する。歳入では、『県支出金』の『県補助金』において、国の補助を含む県費補助で、事業実施に伴う経費の６分の５の額を増額する、との説明がありました。
これに対して、委員より、「支給時期はいつになるか。」との質問があり、執行部より、「令和５年１月末から２月上旬にかけて事業を開始予定であり、令和４年４月１日にさかのぼって支給する。」との答弁がありました。
また、委員より、「流産の場合、応援ギフトは支給されるのか。
」との質問があり、「妊娠届出時のギフトのみ支給される。」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
すべての審議を午前１０時２２分に終え、厚生常任委員会を閉会いたしました。
以上で、厚生常任委員会の委員長報告を終わります。
86

〇議長（河野）建設経済常任委員長、井上博道君。
〇建設経済常任委員長（井上）はい、１１番、井上です。
〇議長（河野）井上君。
〇建設経済常任委員長（井上）ただいまより、建設経済常任委員会の審議内容をご報告いたします。
去る、１２月１３日午前９時３０分より午前１０時２７分までの間、綾南農村環境改善センター２階多目的ホールにおいて建設経済常任委員会を開催いたしました。出席者は、委員４名（欠席１名）と議長、執行部より町長、副町長、関係課長及び課長補佐、議会事務局長が出席し、また７名の傍聴議員の出席がありました。町長の挨拶を受けた
後、さっそく審議に入りました。
本定例会で当委員会に付託された案件は、４件であり、これより審議の経過と結果をご報告いたします。
まず、議案第６号「綾川町町営住宅条例の一部改正について」説明を求めました。
執行部より、「本議案は、『特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令』が公布、施行されたことに伴い、町営住宅条例中、同規則を引用している箇所に号ずれなどが生じたため、これを改正するものである。」との説明がありました。
特に委員より質問もなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第７号「令和４年度 綾川町一般会計補正予算（第４号）について」説明を求めました。
執行部より、「歳出としては、農業費、土木管理費及び住宅費における人事院勧告の実施に伴う人件費の補正、農業委員会費では目標地図の素案作成のためのタブレット
端末導入経費の補正、商工振興費では『あやがわスマイル応援券発行事業』の財源振り替えによる補正、公共下水道費では繰越金確定に伴う下水道事業特別会計繰出金の補正である。また、歳入としては、農林水産業費県補助金で、タブレット端末導入経費に対する農業委員会補助金の補正、町債の土木債で、過疎対策事業債から合併特例債への振り替えによる補正である。
」との説明がありました。
特に委員より質問もなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、議案第１１号「令和４年度 綾川町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について」説明を求めました。
執行部より、「繰越金の確定と人事院勧告に伴う増額補正である。」との説明がありました。
特に委員より質問もなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
次に、陳情第１号「『種子条例等の制定を求める意見書（案）』の採択を求める陳情書」
について説明を求めました。
議会事務局より、受理の経緯や陳情内容等の報告を受けた後、提出議員の出席を求め、陳情の趣旨や提出理由について説明を受けました。
87

委員より、「この意見書を県に提出しても、種子を守ることは難しいのではないか。
それよりも、農業試験場において、県産のオリジナルブランドの開発や研究を進めることの方が大事であると考えるが、耕作面積の広い西讃地区の三豊市や観音寺市の取り扱い状況はどうなっているのか。
」との質問があり、事務局より、「１１月に照会をかけた時点では、両市議会とも、種子条例に関する陳情や請願の受付はない、と聞いている。」との答弁がありました。
また、委員より「種子法の廃止に伴い、補償がなくなるという現状がある中、県独自の条例制定により、在来種を守ってほしいという中身であるので、採択することに問題はない。」との意見がありました。
また、別の委員からも「県議会から県知事に要望を挙げていかないと、なかなか前には進まない内容かとは思うが、意見書を提出すること自体は問題ないと考える。」との意見がありました。
ここで、改めて各委員の意見を確認した結果、建設経済常任委員会としては、賛成多数で「採択」することと決し、最終日の本会議に議員発議として、意見書を提出することといたしました。
次に議案外審議の中で重要と判断した事項について、ご報告いたします。
執行部より、「道の駅滝宮・綾川町うどん会館の実績報告について」説明がありました。
委員より、「空き店舗となっているレストランの新規テナントの状況について」の質問があり、執行部より「７事業者から問い合わせがあったが、まだ出店には至っていな
い状況である。」との答弁がありました。
また、委員より「バス用駐車スペースに、一般車両がよく駐車しているのを見かけるがその対策について」質問があり、執行部より「９月の委員会終了後、指定管理者に確認したところ、バス駐車の事前連絡があれば、カラーコーンを立てて駐車スペースを確保しており、また、バス利用時に一般車両が駐車している場合は車両移動をお願いしている。
」との答弁がありました。
また、執行部より「羽床下地区等における水道水の濁水の発生に係る下水道使用料の減免措置について、対象約３６０世帯、減免額約５０万円を見込んでいる。」との説明がありました。
また、委員より「雑草の繁茂などの管理が不十分な農地への苦情件数と解決した件数は」との質問があり、執行部より「農業委員会２１件、香川県農地機構１５件の苦情が寄せられ、農業委員会分については１７件解決済みである。苦情相談があった場合はまず現地確認を行い、地区の農業委員と相談し、電話や文書により所有者に通知している。」との答弁がありました。
これに対し、委員より「度重なる苦情は、電話や文書だけでは解決できない。今後どのように対応していくのか。
」との質問があり、執行部より「農業委員と相談し、電話や文書で解決できない場合は、所有者への訪問等も検討する。」との答弁がありました。
88また、委員より「町内でもイノシシが頻繁に出没しているが、他市町と連携した駆除対策について」の質問があり、執行部より「イノシシへの対応については猟友会にお願いしている。他市町との広域連携については猟友会に相談していく。」との答弁がありました。
以上で建設経済常任委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これをもって、委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これより、採決を行います。
〇議長（河野）議案第１号、「綾川町印鑑条例の一部改正について」及び議案第２号、「綾
川町職員の給与に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
〇議長（河野）これら２件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第１号及び議案第２号の２件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第３号、「綾川町税条例の一部改正について」を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決です。本案を原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。
（起立１３名）〇議長（河野）ありがとうございました。起立多数でございます。
よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第４号、「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」を採決いたします。
〇議長（河野）本案に対する委員長の報告は、可決です。
本案を原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。
（起立１３名）○議長（河野）ありがとうございました。起立多数でございます。
よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第５号、「綾川町育英事業基金条例の一部改正について」及び議案第６号、「綾川町町営住宅条例の一部改正について」を採決いたします。
〇議長（河野）これら２件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）○議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第５号及び議案第６号の２件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第７号、「令和４年度 綾川町一般会計補正予算（第４号）について」を議題といたします。
これより質疑を省略し、討論を認めます。まず、反対者の発言を許します。
４番、三好東曜君。
〇４番（三好）はい、議長。４番、三好東曜です。
89

〇議長（河野） 三好君。
〇４番（三好）反対討論を行います。
私は以下の理由により補正予算に反対をいたします。
この補正予算の中には全額国庫補助の新型コロナワクチン接種体制確保事業が７，３９０万円含まれています。常々私が訴えている通り、この新型コロナワクチン接種は即刻中止すべきで、住民に災害をもたらしています。この予算の採択に反対いたします。
まず第一に、新型コロナワクチン接種では日本での感染は止まらず、ワクチン接種開始より超過死亡が劇的に約４．９％以上に増え、東日本大震災の年を上回り、さらに第４回目接種開始直後は約１６％も増え、逆効果を示しています。
ワクチン接種が始まってから合計約１９万人の超過死亡が起きています。韓国、英国、ルーマニアなど接種が進んだ他国も同じような超過死亡率の増加を示しており、ワクチン接種と超過死亡の因果関係が世界的に問われています。ワクチン接種世界一の日本が感染世界一なのも本末転倒な結果でワクチン接種の逆効果を示していると言えます。
第二に、人類史上初のｍＲＮＡワクチンは中、長期的な影響が未知であり、通常行われる安全テストを得ず、緊急承認されました。言わば人体実験であります。２０２２年３月１日、米ファイザー社が米国食品医療薬品局（ＦＤＡ）にワクチン承認のために提出したデータファイルが裁判での敗訴により予定より７５年間早く公開されました。
この米ファイザー社の新型コロナワクチンの秘匿データによると、このワクチンは２０２１年２月２８日時点で１，２９１種の副反応が報告され、その副反応の数は未だ増
え続けており、２０２１年２月２８日までに報告されたワクチン接種後の副反応は４万２，０８６件（１５万８，８９３症状）です。一方、日本では厚生労働省発表のデー
タによると同等期間、２０２１年２月１７日〜２０２２年１月２３日までに投与されたファイザーワクチン１億７，０９７万７，４１４回分のうち、副反応疑いがあるもの
は２万７０８５件、重篤な症例は５，７３６件、死亡例は１，０６４件。これからも未知の副反応が予測され、非常に危険であるということが言えます。
また、１１月２０日には、接種後死亡の遺族が会を結成しました。ワクチンと死亡の因果関係が分からず、接種後の死亡例だと国に報告されていない人が沢山いると思われ、各遺族は国へ救済申請をして審査結果待ちですが、認定されなかった場合は国などへの集団訴訟も検討するとのことです。
これを受け１２月１２日に政府は接種後死亡を新たに５人認定しました。厚生労働省の分科会は、新型コロナワクチン接種後に死亡した２６～９５歳の男女５人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めました。中でも基礎疾患のない２６歳女性は、くも膜下出血を発症して死亡しています。これで死亡認定は合計１５人にのぼります。接種後の健康被害に関しては計５，４７７件の請求を受理しており、１，２４２件で医療費などの支給を決定しています。
90

１９４８年１１月に京都市及び島根県東部で実施されたジフテリア予防接種で８４名の乳幼児死亡を含んで１，０００人規模の被害を生み、世界の予防接種史上最大の事
件と当時言われたそうですが、比較してみると規模、人数、見込み人数ともに桁違いであることは分かり、すでに史上最大の薬害事件と言えると思います。中、長期のリスクは不明なのでこれからも被害者は増え続けることが予測されます。
３点目は、子どもは感染しても従来のインフルエンザかそれ以下の死亡、重篤、後遺症率であることです。感染しても大したことなく、自然免疫の獲得が従来の対処法です。一方、ワクチンを打って死亡、重篤、後遺症になるリスクの方が圧倒的に高く、中、長期的なリスクが未知数で、特に懸念されるのは将来不妊になる確率を高めることが明らかになっています。この一点を持ってしても我が国の人口動態に深刻なダメージを与える可能性があり、子どもにとっては不必要、毒にしかならないものであると言えます。更に細胞分裂が激しい生後６カ月の乳幼児から接種すると、細胞の中にスパイクタンパクが作られる機能が全身に加わり、自己免疫が自らの細胞をウイルスと認識し、攻撃する自己免疫疾患、細胞分裂により特定の部位が癌化しそれが急速に進行するターボ癌などの発生と増加が予測されており、まさに百害あって一利なしの毒であると言えます。
４点目は、政府はワクチンの在庫処理をブースター接種で行おうとしている懸念があることが指摘されていることです。１２月１日の加藤厚労大臣の答弁ではこれまで
８億８，２００万回分を購入契約し、これまでの使用量を差し引くと４億５，５３９万回分の在庫があり、金額にして１兆２，４０９億円分であるとのことでした。あまりの在庫数と巨額の見込み購入に驚愕します。
５点目は、新型コロナウイルスは政府も終息に差し掛かっていると事実上認める言動があることです。加藤厚生労働相は去る１２月９日、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった２０２０年春以来、厚労相として初めて、演台に透明アクリル板を置かずに記者会見を行いました。社会の正常化に向け、過剰な対策は不要だとアピールするため、自ら実践したとのことです。また、日本感染症学会 四柳宏理事長がＡＮＮ Ｎｅ
ｗｓにおいて、「現在の新型コロナウイルスは通常の経過をすれば、いわゆる普通の風
邪とあまり大きな差はございません。」と明言し、コロナ分科会尾身会長も「感染抑制だけを目的にする時代は過ぎた」、「自主的な努力を」と言い、年末の行動制限がないこ
とも事実の裏付けとなるのではないでしょうか。
６点目は、町長、教育長が住民に対し真摯ではないことです。町長、教育長は、１２
月１２日の総務常任委員会で私の質問、ワクチン慎重派の団体、「こどもコロナプラッ
トフォーム」、「全国有志医師の会」、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」を知っているのか。との問いに対し、この本議会の一般質問でも質問したにも関わらず、知らないと答弁されました。これは、議員の質問に対し、向き合う姿勢の無さの現れであります。
３年間このワクチンの危険性に対し訴え続けて来ましたが、ずっと無視され続け、こ91

の３日前に質問したことさえも知らないと言われるとどんなに悲しい気持ちになるのか、お分かりになりますでしょうか。膨大な時間を調査に割き、住民が適正な判断ができるように情報提供に努め、担当課とも打ち合わせ、一生懸命に質問書を作った私の努力は何だったんでしょうか。これまでの質問は決して私一人の意見ではなく、住民の声を代弁して行っている質問です。３日前の一般質問は全て忘れてしまったのでしょうか。それとも、用意された答弁を質問内容を把握もせずに読み上げただけなのでしょうか。これは住民を軽視していることに繋がりませんでしょうか。
リスク情報に向き合わないということは防災観点からいかがなものでしょうか。町長はワクチン接種推奨は取り消さず、ワクチン被害にあった方への責任は取ると、先の総務委員会で明言されましたから私はその言葉を一生忘れないでしょう。特に赤ちゃんや子どもたちの将来については町が進める以上、責任を取る覚悟を持っていただきたいと思っております。
この答弁について、総務委員長の委員長報告に載っていなかったことも非常に残念に思っております。
以上６点、ワクチンの本来期待されるべき効果が出ていないこと、ワクチンの副反応が酷く、毒性が効果を上まわること、ワクチンの中、長期的なデータがなく、我々が実験台になっており、人口動態に深刻な影響が懸念されること、ワクチンの在庫処理であること、新型コロナパンデミックは終息していることを政府も事実上認めていること、
町長、教育長が住民、議員に対し真摯でないことの 6 点をあげまして、反対討論とさせていただきます。
一人でも多くの心ある議員の皆様の賛同をいただきたいと思っております。
これ以上のワクチン接種事業の推進は危険です。
以上で反対討論を終わります。
〇議長（河野）次に賛成者の発言を許します。ございませんか。
〇６番（十河） 議長。
〇議長（河野） ６番、十河茂広君。
〇６番（十河） ６番、十河です。
〇議長（河野） 十河君。
〇６番（十河）それでは、賛成の討論をさせていただきます。
「議案第７号 綾川町一般会計補正予算（第４号）について」でありますが、新型コ
ロナ感染症の感染が未だにおさまる気配が見えず、感染状況をみながら国は有識者会
議や専門部会などの助言を受けて、感染対策を実施しているところであります。
新型コロナワクチン接種はその対策の一つであり、綾川町は法律に基づき、国からの情報を共有しながら実施していると存じ上げております。
当初、国はコロナの感染予防を目的に実施しておりましたが、現在ではコロナに感染したときの重症化予防にシフトし、特に基礎疾患を持っているなどの抵抗力の低い方の重症化予防や命を守ることを目的に実施しています。
92

また、６カ月から４歳までの乳児に対するワクチンや５歳から１１歳までの小児ワ
クチンについては、インフルエンザの同時流行に備えて日本小児科学会が接種を検討するよう推奨しており、厚労省も保護者の判断での接種を検討するよう発信をしているところでございます。
綾川町が、個別に送付しています予診票に同封しているチラシには、メリットとリス
クを十分理解して接種を判断するよう、保護者に促しております。インターネットの世界では、ＳＮＳなどによるワクチンに否定的な様々な情報が流れておりますが、科学的根拠がないと多くの専門家が否定をしておるところでございます。
ワクチン接種は決して強制ではなく、本人が十分検討のうえ判断するものであると考えております。ただ、ワクチン接種を望んでいる町民も多く、接種希望者が接種機会を逃すことのないよう、今後も従来どおりの実施を要望いたします。
現時点においては、ワクチン接種について、メリットがリスクを上回るとの国の考えを支持いたします。ワクチン接種による被害があった場合には、国の救済措置があり、町もその制度に協力する体制にあることは以前から町から説明があり、周知の事実であります。予防接種は、国が法律で進めるもので、最終的には国の責任であるものと理解をしています。
以上、ワクチン接種につきまして、私の所見を述べさせていただきましたが、コロナワクチン接種の実施は引き続き、必要であるとの考えでありますので、議員各位におかれましては、何卒、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。
〇議長（河野） 他にございませんか。
〇議長（河野） これで討論を終結いたします。
〇議長（河野） これより採決を行います。
〇議長（河野） この採決は、起立によって行います。
本案に対する各委員長の報告は、可決です。本案を、原案のとおり決することに賛成
諸君の起立を求めます。
（起立１２名）〇議長（河野） ありがとうございました。起立多数です。よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第８号、「令和４年度 綾川町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について」から議案第１１号、「令和４年度 綾川町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について」までの４件を一括して採決いたします。
〇議長（河野） これら４件を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって議案第８号から議案第１１号までの４件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第１２号、「香川県市町総合事務組合規約の一部変更について」を採93

決いたします。
〇議長（河野）本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって議案第１２号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）陳情第１号、「種子条例等の制定を求める意見書（案）の採択を求める陳情書」についてを採決いたします。
〇議長（河野） この陳情書に対する建設経済常任委員長の報告は採択です。建設経済常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって、「陳情第 1 号」を採択することに決しました。
〇議長（河野）ここで日程の順序を変更し、追加日程第１９、発議第２号、「種子条例等の制定を求める意見書について」を、先に審議したいと思います。これにご異議ござ
いませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって日程の順序を変更し、追加日程第１９、発議第２号、「種子条例等の制定を求める意見書について」を、先に審議することに決定いたしました。
〇議長（河野） 追加日程第１９、発議第２号、「種子条例等の制定を求める意見書」が配付のとおり、１１番、井上博道君から案をそなえ、所定の賛成者とともに連署して、提出されておりますので、本案を議題とします。
〇議長（河野） 提出者から提案理由の説明を求めます。１１番、井上博道君。
〇１１番（井上）はい、１１番、井上です。
〇議長（河野） 井上君。
〇１１番（井上）それでは、発議第２号、「種子条例等の制定を求める意見書」の提出について、ご説明を申し上げます。
２０１８年に「種子法」が廃止され、主要農作物の種子生産を国が補償する仕組みがな
くなったことは、農業者や消費者にとって、不安な要素であると言えます。
また、近年の異常気象などの気候変動にも対応するため、地域の気候風土に適した種や苗を確保することは、大変重要であります。
香川県の気候風土や土壌に合わせて育まれた伝統ある在来種や農業振興のために開発された品種を守るとともに、農家の方や県民消費者の「食の安心と安全」に寄与するため、香川県独自の条例を制定することは必要であると考えます。
以上の理由から、香川県に対し、種子法に代わる県独自の種子条例の制定を求めるものであり、何卒、本趣旨にご賛同下さるよう、お願いを申し上げまして、提案理由説明
を終わります。
94

よろしくお願いします。
〇議長（河野） 本件は、討論の通告はありませんので、これより採決を行います。
〇議長（河野） この採決は起立によって行います。本意見書を、原案のとおり決することに賛成諸君の起立を求めます。
（全員起立）〇議長（河野）起立全員であります。ありがとうございます。よって本案は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）発議第１号、議会運営委員長から、議会会議規則第７３条の規定により、「議会運営委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お諮りいたします。議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって、本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにいたしました。
〇議長（河野） 議案第１３号、「令和４年度綾川町一般会計補正予算（第５号）について」を採決いたします。
〇議長（河野） 本案を、原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。よって議案第１３号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野） 以上で、本定例会に付されました事件は、全て終了いたしました。
〇議長（河野） 従って、会議規則第７条の規定により、これをもって、本日で閉会いた
したいと思います。
〇議長（河野） 閉会することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野） 異議なしと認めます。
〇議長（河野） よって本定例会は、本日で閉会することに、決定いたしました｡これで、本日の会議を閉じます。
〇議長（河野） 令和４年第６回綾川町議会定例会を閉会いたします。
〇議長（河野） ありがとうございました。

閉会

午前 １１時５３分

95