〈 セミナーのご案内 〉回● 今回配布先を限定しておりますので、関係各位へのご回覧につき、ご高配をお願いいたします。

覧高等教育活性化シリーズ 314（通算 644 回）

2016 年 2 月 24 日（水）新学校法人会計基準への本格対応――

計算書類の作成と財務・経営の説明責任 Ⅲ～ 財務比率と経営判断指標／経営分析評価／新事業報告書／監事報告の進化 ～※ 新・会計基準の財務比率／新・経営判断指標／新財務比率を活用した経営分析の視点※ 財務・法人情報開示と説明責任／事業報告書の現状と問題点／新事業報告書の進化※ 新会計基準での決算対策／事前テスト／３表の留意事項／３月末までの検討項目※ ［神奈川大］新会計基準による決算・財務報告への準備／財務構造の再構築に向けて● 講 師 陣 ●菊池西野

裕明 氏 ／ 日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター 私学情報室長
芳夫 氏 ／ 関東学院大学 名誉教授 日本私立大学連盟 経営委員会委員長
大学監査協会 企画委員会委員長 私学経営の在り方研究会主宰
宮直仁 氏 ／ 宮直仁公認会計士事務所長 公認会計士
日本公認会計士協会 元・学校法人委員会委員長
永和田隆一 氏 ／ （学）神奈川大学 理事・事務局長
地域科学研究会2016 年 2 月 24 日（水）日本教育会館 会議室（東京・神保町）

高等教育情報センター

日会時：2016 年 2 月 24 日（水） 10：00～16：50
申込方法：参加申込書に所要事項を記入のうえ、
場：日本教育会館 会議室（東京・神保町）
FAX または E-mail にてご送付ください。
千代田区一ツ橋 2-6-2 TEL 03-3230-2833
支払方法：銀行振込・郵便振替・当日払いがあります。
アクセス：東京メトロ半蔵門線・都営新宿線｢神保町駅｣
みずほ銀行麹町支店
普通 1159880
A1 出口より徒歩 3 分
三菱東京 UFJ 銀行神田支店 普通 5829767
http://www.jec.or.jp/koutuu/
三井住友銀行麹町支店
普通 7411658※受講証及び会場の地図の送付をもって参加受付となり郵便振替
00110-8-81660
ますので、必ずご確認ください。
口座名＜（株）地域科学研究会＞
参加費：A．ご一名（資料代込） 42,000 円（消費税込）
B．メディア参加（資料・音声 CD 送付）※ご請求なき場合は振込受領書を領収書に43,000 円（送料、消費税込）代えさせていただきます。
※メディア参加とは、開催当日に会場に来られない方の申 込 先：地域科学研究会・高等教育情報センター
参加形式です。
※開催後に当日配布資料及び音声ＣＤをご送付します。
東京都千代田区一番町 6-4ライオンズ第 2-106※なお、当日参加とともに、音声ＣＤをご希望の方には、
Tel：03（3234）1231
Fax：03（3234）4993 〒102-0082
特別割引いたします。
E-mail：kkj@ chiikikagaku-k.co.jp※参加費の払い戻しは致しません。申込者の都合が悪いときには代理の方がご出席ください。
HP：http://www.chiikikagaku-k.co.jp/kkj/☆同人組織としての「高等教育計画経営研究所」を創設、KKJ の URL にてご覧ください。
キリトリ線(※参加申込みの折は必ずお送りください)

研修会参加申込書
高等教育活性化シリーズ 314

計算書類の作成と財務・経営の説明責任 Ⅲ

勤務先
所在地 〒

（□に✔印を） □当日参加
支払方法 □郵便振替
必要書類 □請求書

2016 年月日□メディア参加□当日払い □銀行振込□見積書

連絡部課・担当者名
メールアドレス

TEL

FAX
参加者氏名

所属部課役職名

メールアドレス※この個人情報は、本セミナーの一連の業務及び今後のご案内に使用させていただきます。

計算書類の作成と財務・経営の説明責任 Ⅲ
時 間講

2016 年 2 月 24 日（水）義項目

□ 新学校法人会計基準による経営分析の視点
～

10：00
11：10

～

11：20
12：40

日本私立学校振興・共済事業団 菊池 裕明
1.新たな財務比率の解説（1）貸借対照表関連比率（2）事業活動収支計算書関連比率
2.学校法人会計基準の改正に伴う新たな経営判断指標（1）キャッシュフロー計算書（案）から活動区分資金収支計算書への変更（2）階級区分の解説
3．新たな財務比率を活用した経営分析の視点（1）事業活動別収支の捉え方（2）報道等における私学の経営指標〈質疑応答〉□ 財務・情報開示の進化と新事業報告書の進化～学校法人会計基準の改正を機に事業報告書による情報開示のあり方を見直す。～
関東学院 西野 芳夫
はじめに
1．学校法人会計基準改正の背景と事業報告書に期待される新しい役割（1）大学改革のこれまでとこれから・大学改革推進の大道具としての情報開示と財務基盤の強化（2）事業報告書に期待される役割
・事業報告書による戦略的な情報開示
2．事業報告書の現状 ～作成する立場から見た問題点～（1）事業報告書の役割の曖昧さ（2）事業報告書の様式の多様性（3）開示項目の選択（4）わかりやすい説明の工夫
3．事業報告書「法人の概要」の現状とその問題点 ～事業報告書はどのように読まれているか。～
・ガバナンスの曖昧さ、沿革の重要性
4．事業報告書「事業の概要」の現状とその問題点 ～事業報告書はどのように読まれているか。～
・私学が直面する経営課題とその取組状況（法人の地域別、規模別）の実態
5．事業報告書「財務の概要」の現状とその問題点～事業報告書はどのように読まれているか。～
・経営分析の観点から見た開示の実態と問題点（利用者の立場から）おわりに・支持者層構築のために・大学の「統合報告」〈質疑応答〉□ 新学校法人会計基準による計算書類作成の実務と深化～ 初めて迎える新会計基準での決算対策 ～

～

13：40
15：30

宮直仁公認会計士事務所 宮直仁
1.決算前に行うべきテスト（1）実際に出くわした事例（2）新会計システムの検証
2.全般的な事項（1）形式のチェック
3．活動区分資金収支計算書に関する留意事項（1）教育活動による資金収支は施設整備等活動及びその他の活動による収支を除いたもの全てであること（2）施設整備等活動による資金収支は施設・設備の取得・売却のほか、それらの取得に充当する予定の特 定資産の動きも含まれること（3）その他の活動による資金収支には財務活動、収益事業、預り金等の経過的な資金の収支並びに過年度に係る収支であること（4）調整勘定等の基本的考え方（5） その他の事項
4．事業活動収支計算書に関する留意事項（1）「教育活動収支、教育活動外収支、特別収支」区分の原則（2）教育活動外収支に計上される財務活動（3）寄付金、補助金の区分（4）過年度修正額の範囲（5）その他の事項
5．貸借対照表に関する留意事項（1）中科目としての「特定資産」の表示（2）資産及び負債の長期と短期の区分の明良化（3）消費支出準備金の廃止
6．3 月末を迎える前に検討すべき項目（1）第 4 号基本金関連（2）関連当事者取引及び学校間取引（3）債権関係（4）有価証券関係〈質疑応答〉□［神奈川大］新学校法人会計基準による 2015 年度財務報告～ 中期計画・事業計画と予算の作成／財務構造の再構築に向けて ～

～

15：40
16：50

神奈川大学 永和田 隆一
1．学校法人神奈川大学の中期計画とその策定（1）学校法人神奈川大学の将来構想（2）改定第一期中期実行計画（2013～2015 年度）とその検証（3）第二期中期実行計画の策定について（2016～2021 年度）に向けて
2．2015 年度中期計画を踏まえた事業計画と予算書の作成（1）事業計画書の作成と事業報告書（2）新会計基準を踏まえた予算書の作成（3）新会計基準による決算への準備（4）学内・社会への情報公開の進化
3．財務構造の再構築に向けて（1）財務構造再構築の目的等（2）収支の目標、確保した財源の活用（3）収入財源の確保、支出削減の方策〈質疑応答〉