マンスリーレポート

ＭＨＡＭ新興成⻑株オープン
愛称︓Ｊ-フロンティア
2024/8/30現在
追加型投信／国内／株式

2000/2/25

設定日

基準価額
20,424円（前月末比）
純資産総額
37,419百万円（前月末比）

無期限

信託期間

原則2月24日

決算日（-224円）（-452百万円）

設定来高値 31,965円

2021/11/16

設定来安値

2003/3/11

ベンチマーク：東証株価指数（TOPIX）※基準価額は10,000口当たり

ファンドの基準価額とベンチマーク、純資産総額の推移（期間：2000/2/24～ 2024/8/30)（円）
50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
000/2/24

(億円)
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
05/2/24

10/2/24

3,243円

15/2/24

期間別騰落率
期間
1ヵ月

ファンド

ベンチマーク

-1.1%

-2.9%

3ヵ月

-0.4%

-2.2%

6ヵ月

-12.4%

1.4%

1年-10.3%

16.3%

3年-24.2%

38.4%

5年

26.7%

79.4%

10年

180.5%

112.3%

設定来220.5%

60.5%

20/2/24（年/月/日）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）・基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。ベンチマークを含め、設定前営業日を10,000として指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。

・ファンドの騰落率は分配金再投資基準
価額より算出しており実際の投資家利回りとは異なります。

ポートフォリオの状況

分配実績 （分配金は10,000口当たり、税引前）

種別
国内株現物

決算期
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
第18期

東証プライム
大型株
中型株
小型株
東証スタンダード
東証グロース
その他市場
外国株現物
その他資産
国内株先物
外国株先物

国内株組入銘柄数
外国株組入銘柄数
外貨エクスポージャー※

比率
96.7%
52.8%
0.0%
4.1%
48.6%
5.2%
38.7%

日付
分配金
2013/02/25
0円
2014/02/24
250 円
2015/02/24
800 円
2016/02/24 1,000 円
2017/02/24 1,000 円
2018/02/26 1,000 円

決算期
日付
分配金
第19期 2019/02/25
500 円
第20期 2020/02/25
500 円
第21期 2021/02/24
500 円
第22期 2022/02/24
500 円
第23期 2023/02/24
500 円
第24期 2024/02/26
500 円
設定来分配金累計額 7,180 円

0.0%・「規模別株価指数」の算出のため、東証プライムの銘柄の内、0.0% 時価総額と流動性が高い上位100銘柄（TOPIX100の算出対象）を「大型株」、
3.3% 大型株についで時価総額と流動性が高い上位400銘柄 （TOPIX Mid400の算出対象）を「中型株」、0.0% 大型株・中型株に含まれない全銘柄（TOPIX Smallの算出対象）を「小型株」としています。
0.0% ・組入比率は、純資産総額に対する比率を表示しています。
・その他資産は、100%から国内株現物・外国株現物の組入比率を差し引いたものです。

98銘柄
0銘柄

0.0%

※外貨エクスポージャーとは、純資産のうち、外貨建資産において為替ヘッジ（含む他通貨ヘッジ）が行われていない部分をいいます。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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ＭＨＡＭ新興成⻑株オープン
愛称︓Ｊ-フロンティア
2024/8/30現在＜ 資産組入状況＞

組入上位10業種
順位
1
2
3
4
5
6
7
8

情報・通信業
サービス業
電気機器
不動産業
化学
小売業
機械
銀行業

業種名

9
10

ガラス・土石製品
精密機器

ファンド
ベンチマーク
41.3%
7.5%
24.1%
4.8%
11.5%
17.5%
5.2%
2.1%
3.2%
5.7%
2.3%
4.3%
1.8%
5.3%
1.4%
7.6%
1.3%
1.2%

0.7%
2.4%

差
33.8%
19.3%
-6.1%
3.1%
-2.5%
-2.0%
-3.6%
-6.2%
0.6%
-1.2%

・株式組入上位10業種には外国株は含まれておりません。

組入上位10銘柄の組入比率と概要
銘柄名
順位

取引市場※

比率

概要

2.3%

不動産業界を中心にAIを活用した業務支援サービスなどを提供しています。不動産領域での契約数拡大に加えて、金融やヘルスケアなど不動産以外の領域への展開による平均単価の改善などが見込まれます。

2.2%

独立系のビジネスコンサルティングファームです。ERPのクラウド対応といったデジタル・トランスフォーメーション関連で企業のIT投資が活発化するなか、同社のコンサルティング案件は拡大基調にあります。

2.0%

化粧品のポータルサイトを運営。口コミのデータをベースに企業の販促支援を行うと同時に、電子商取引や実店舗販売も展開。大手企業との提携も活発化していることで業績の拡大が期待されます。

2.0%

コンピュータの処理装置の性能を向上させるソフト開発を手掛けています。取扱いデータ量が多く、高速な処理速度を必要とする金融、ヘルスケア、自動車など向けのソフトウエア開発を得意としています。車載向けビジネスの拡大を背景に中期的な成長が期待できます。

2.0%

ヘルスケアビッグデータ分析や遠隔画像診断サービスを提供しています。医療データの活用ニーズの高まりやサービス拡充による成長が期待できます。

1.9%

マーケティングを中心にシェアリングサービスのデジタルプラットフォームを運営しており、印刷事業に加えてテレビコマーシャル関連事
業も収益寄与し始めており、収益性の改善が見込まれます。

1.8%

温度センサー大手メーカーです。①電気自動車のバッテリーやモーターの発熱を管理するために温度センサー需要の拡大、②省エネ
ルギー対応を背景とする、オール家電住宅の普及により、IH、ヒートポンプ向け、③エアコンの世界的な普及とダクトレスエアコン（各部
屋ごとに温度をコントロール）が拡大しています。構造改革により粗利率の改善を図っています。

1.8%

精密金型に強みを持ち、コネクター部品や車載電装用部品を製造しています。多機能端末の新モデル向けコネクタの生産拡大や車載用ワイヤーハーネス生産装置が拡大しています。

1.7%

リアルタイムOSに強みを持つソフトウェア開発企業です。自動運転車のソフト開発に始まり、次世代ロボット、衛星用など需要が拡大して
います。

1.7%

クラウド型POSシステムを提供しています｡クラウド型POSシステムの普及にともなう導入数の拡大に加え､キャッシュレス決済による加盟
店手数料の売上拡大が期待できます｡

業種名

ＳＲＥホールディングス
1

2

東証プライム
不動産業
シグマクシス・ホールディン
グス
東証プライム
サービス業
アイスタイル3

東証プライム
情報・通信業
フィックスターズ

4

東証プライム
情報・通信業
ＪＭＤＣ

5

東証プライム
情報・通信業ラクスル

6

東証プライム
情報・通信業
芝浦電子

7

東証スタンダード
電気機器
鈴木

8

東証プライム
電気機器
セック

9

東証プライム
情報・通信業
スマレジ

10

東証グロース
情報・通信業※複数の市場に上場している銘柄は、優先市場を記載しています。
※外国株式の業種は世界産業分類基準（GICS）によるものです。
当該個別銘柄の掲示は、銘柄推奨を目的としたものではありません。
組入比率は、純資産総額に対する比率を表示しています。
当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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ＭＨＡＭ新興成⻑株オープン
愛称︓Ｊ-フロンティア＜ 運用コメント ＞

2024/8/30現在

投資環境

東証株価指数（TOPIX）の3ヵ月の推移

8月の東証株価指数（TOPIX）は月間で2.9％下落し、月末は2,712.63ポ
イントで終了しました。
上旬は、軟調な米雇用統計を背景に景気後退懸念が強まるなか、日米金融政策の方向感の違いから急速に円高が進展し下落しました。中旬は、米経済指標がインフレ鈍化を示す内容だったことから米利下げ期待が高まり、円高も小幅にとどまったことから下げ幅を縮めました。下旬は、パウエルFRB議長がハト派発言をしたことなどから下げ幅をさらに縮めました。
東証33業種別指数の騰落率では、上位は「海運業」、「精密機器」、「小売業」、下位は「銀行業」、「証券・商品先物取引業」、「金属製品」などでした。

(期間：2024/5/31～2024/8/30)
3,000
2,900
2,800
2,700
2,600
2,500
2,400
2,300
2,200
2,100
24/5

24/6

24/7
（年/月）

運用概況
当ファンドは新興企業の株式を中心に投資を行うため、投資対象には中小型株や新興市場で取引される銘柄が多く含まれます。
当ファンドの月間騰落率はマイナス1.1％となり、グロース株が堅調に推移したことなどからTOPIXを上回りました。当ファンドの組
入銘柄では基準価額に対して、JMDC、アイスタイル、網屋などがプラス寄与、東京精密、コアコンセプト・テクノロジー、クリアルな
どがマイナスに影響しました。

今後の運用方針
今後の国内株式市場は、金融政策の動きには留意が必要ですが、国内消費拡大を背景とした堅調な業績成長から緩やかな上昇
基調に転じるものと予想します。
プラス材料としては、国内の賃金上昇などを背景とした消費拡大、先進国の底堅い景気動向、米国の利下げ転換などを想定しています。一方でマイナス材料として、中国の景気減速にともなう影響、日本の金融政策とそれにともなう為替動向、地政学リスクの高まりなどを想定しており、これらについては留意が必要と考えます。
中小型株や新興市場株には独自のビジネスモデルで高成長が見込まれる企業が多くみられます。ポートフォリオの銘柄入れ替えにつきましては、引き続き企業収益の動向に着目した銘柄選択を行う方針です。

お知らせ
今月のお知らせはありません。
出所：ブルームバーグデータを基にアセットマネジメントOneが作成。
当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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３／１０

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ファンドの特色（ くわしくは投資信託説明書（ 交付目論見書） を必ずご覧ください）
ＭＨＡＭ新興成長株オープンは、主として、わが国の株式の中から高成長が期待できる新興企業の株式を中心に投資を行い、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
１．わが国の上場株式のうち、高成長が期待できる「新興企業」の株式を中心に投資を行います。
「新興企業」の基準・・・取得時において創業25年以下または上場後10年以下の企業を目安とします。
＊投資の中心は新興企業の株式としますが、市況動向や流動性リスク等を勘案し、上記年次基準を満たさない企業の株式にも投資を行う
場合があります。
◆個別企業調査や産業調査に基づき個別企業の投資価値判断を行い、中・長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄を厳選し投資します。
◆新規公開時における上場予定企業の株式（いわゆるIPO銘柄）の買付けを積極的に行います。
＊新規公開企業への投資にあたっては、当該企業の投資価値、投資環境などをより慎重に調査・分析し、状況によっては投資を見送る場合があります。
なお、未上場・未登録株式への投資を行うことがあります。
◆株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
２．当ファンドの主要投資対象はわが国の株式ですが、NASDAQなど主要先進国の新興企業向け市場の株式を中心に、外貨建資産への投資を行うことがあります。
◆外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の30％を上限とし、機動的な為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減に努めます。
※

３．東証株価指数（TOPIX） をベンチマークとして、中・長期的にベンチマークを上回る運用成果を目指します。
※東証株価指数（TOPIX＝Tokyo Stock Price Index）とは、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・
ベンチマークで、基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出ま
たは公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
＊資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

世界産業分類基準（GICS）は、MSCI Inc.（MSCI）およびStandard & Poor’s Financial Services LLC（S&P）により開発された、MSCIおよびS&Pの独占的権利およびサービスマークであり、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社に対し、その使用が許諾されたものです。MSCI、S&P、およびGICS
またはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者のいずれも、かかる基準および分類（並びにこれらの使用から得られる結果）に関し、明示黙示を問わず、一切の表明保証をなさず、これらの当事者は、かかる基準および分類に関し、その新規性、正確性、完全性、商品性および特定目的への適合性についての一切の保証を、ここに明示的に排除します。上記のいずれをも制限することなく、MSCI、S&P、それらの関係
会社、およびGICSまたはGICSによる分類の作成または編纂に関与した第三者は、いかなる場合においても、直接、間接、特別、懲罰的、派生的
損害その他一切の損害（逸失利益を含みます。）につき、かかる損害の可能性を通知されていた場合であっても、一切の責任を負うものではありません。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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主な 投資リスクと費用（ くわしくは投資信託説明書（ 交付目論見書） を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する企
業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。なお、当ファンドでは、株式の組入比率を原則として高位に維持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。特に当ファンドが主要投資対象とする新興企業の株式の値動きは、日本の株式市場全体の平均的な値動きに比べ、より大きくなる場合があります。
為替変動リスク当ファンドが行う外貨建資産への投資のうち、為替ヘッジが行われていない部分において、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
流動性リスク
規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があります。当ファンドが投資する株式等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
信用リス ク当ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体が、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはその可能性が高まった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
収益分配金に関する留意事項
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド
購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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お申込みメモ（ くわしくは投資信託説明書(交付目論見書) を必ずご覧ください）
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

購入申込受付日から起算して４営業日目までにお支払いください。
※なお、販売会社が別に定める方法により、上記の期日以前に購入代金をお支払いいただく場合があります。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

申込締切時間

換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込
みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（2000年２月25日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
･この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
･やむを得ない事情が発生したとき。
･信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。

決算日

毎年２月24日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※原則、収益分配金の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用（くわしくは投資信託説明書( 交付目論見書) を必ずご覧ください）
下記の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％(税抜3.0％)を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

信託財産留保額ありません。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.87％(税抜1.7％)※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日
および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
･組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料･信託事務の処理に要する諸費用･外国での資産の保管等に要する費用･監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

当資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的としてアセットマネジメントOneが作成した資料であり、投資信託説明書（交付目論見書）ではありません。後述の「投資信託ご購入の注意」、「当資料のお取扱いについてのご注意」をよくお読みください。

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投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについて のご注意○

当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。

○

お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

○

投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。

○

当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

○◆ファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社[ファンドの運用の指図を行う者]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞三井住友信託銀行株式会社[ファンドの財産の保管および管理を行う者]＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/「MHAM新興成長株オープン」が、『Ｒ＆Ｉファンド大賞2024』の「投資信託20年／国内中小型株式部門」
において優秀ファンド賞を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著
作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託20年部門」は過去20年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウン、償還予定日までの期間、残高の規模等を加味したうえで選出しています。

※当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

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マンスリーレポート
販売会社（ お申込み、投資信託説明書（ 交付目論見書） のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

2024年9月9日現在

商号

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社
株式会社十六銀行
株式会社京都銀行
株式会社池田泉州銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社中国銀行
株式会社福岡銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社仙台銀行
株式会社大東銀行
株式会社京葉銀行
株式会社大光銀行
株式会社福邦銀行
株式会社みなと銀行
株式会社トマト銀行
株式会社愛媛銀行
株式会社高知銀行
株式会社佐賀共栄銀行
株式会社長崎銀行
株式会社熊本銀行
第一生命保険株式会社
アイザワ証券株式会社
八十二証券株式会社ａｕカブコム証券株式会社
池田泉州ＴＴ証券株式会社
臼木証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡安証券株式会社
岡三証券株式会社
長野證券株式会社
おきぎん証券株式会社
香川証券株式会社
木村証券株式会社
京銀証券株式会社
あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
寿証券株式会社
篠山証券株式会社

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号
登録金融機関 東海財務局長（登金）第7号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第8号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第2号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第7号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第5号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第3号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第6号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第16号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第17号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第56号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第61号
登録金融機関 北陸財務局長（登金）第8号
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第22号
登録金融機関 中国財務局長（登金）第11号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第6号
登録金融機関 四国財務局長（登金）第8号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第10号
登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第11号
登録金融機関 九州財務局長（登金）第6号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第657号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第31号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第125号
金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第3号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会
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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

(370030)

８／１０（原則、金融機関コード順）

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販売会社（ お申込み、投資信託説明書（ 交付目論見書） のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）○印は協会への加入を意味します。

2024年9月9日現在

商号

静岡東海証券株式会社
みずほ証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社
大熊本証券株式会社
大万証券株式会社
大和証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社
東海東京証券株式会社
ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社
中原証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
マネックス証券株式会社
日産証券株式会社
株式会社証券ジャパン
フィデリティ証券株式会社
二浪証券株式会社
ＦＦＧ証券株式会社
松井証券株式会社
丸國證券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社
三豊証券株式会社
ＰａｙＰａｙ証券株式会社
株式会社第四北越銀行
いちよし証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
北洋証券株式会社
野村證券株式会社

登録番号等

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3335号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第126号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第166号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第7号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2883号
登録金融機関 関東財務局長（登金）第47号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会
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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

(370030)

９／１０（原則、金融機関コード順）

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販売会社（お申込み、投資信託説明書（ 交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください）
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

登録番号等

高崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第237号

北群馬信用金庫

登録金融機関 関東財務局長（登金）第233号

大和信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第88号

吉備信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号

愛媛信用金庫

登録金融機関 四国財務局長（登金）第15号

株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者 八
登録金融機関 関東財務局長（登金）第49号
十二証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社京都銀行（委託金融商品取引業者 京銀
登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号
証券株式会社）
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マ
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
ネックス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
マネックス証券株式会社）

2024年9月9日現在

一般社団
一般社団 一般社団
法人第二日本証券 法人日本 法人金融種金融商業協会 投資顧問 先物取引
品取引業
業協会
業協会
協会

備考

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●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。

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１０／１０（原則、金融機関コード順）