2002/10/18
発行：（財）骨髄移植推進財団事務局

日本骨髄バンクの現状（2002 年9月末）詳細は別添一覧を参照下さい。

前月

当月

現在数

累計数

ドナー登録者数

1,909

1,635

158,863

197,631

患者登録者数

1531301,886

13,051

骨髄移植例数

6361-4,399

注）数値は速報値のため次月以降に訂正されることがあります。

1 １２月は骨髄バンク推進月間、全国一斉登録会の開催をお願いします。
骨髄バンク推進月間の１２月に「全国一斉ドナー登録会」を実施します。既に当財団から関係機関へ、また、今年は１０月４日に日本赤十字本社から各血液センターへ協力要請の文書が出されました。関係者の皆様におかれましては、今年度もご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2 日本経済団体連合会が患者支援基金づくりに全面的なご協力
当財団では、患者負担金等の支払いが困難な生活保護世帯、生活困窮世帯の患者さんが、安心して骨髄移植医療を受けられるよう、総額４億円の「患者救済に資する事業募金」を開始しました。この募金は本年４月から各方面にご協力を依頼し、実現したものです。

ご寄付の要請は、一般個人、ライオンズクラブ、ロータリークラブをはじめとする協力団体、医薬品業界、経済界に行っております。このたび、日本経済団体連合会におかれましては、経済状況が厳しいなか、患者さんの負担を減らすためという趣旨にご賛同いただき、金融界７団体、商事界３団体、産業界２１団体、個別企業１９２社に対し、総額２億６千万円を割り振りいただけることとなりました。すでに日本自動車工業会、電気事業連合会よりご寄附内定のご連絡をいただいております。日本経団連の格別のご協力に心より感謝申し上げます。

2002/10/18
発行：（財）骨髄移植推進財団事務局

3 ９月の登録会。献血併行登録会へシフト。登録者数は低迷
９月のドナー登録者数は１６３５人で、取消者数は４４２人、実質増加数は１１９３人でした。昨年９月は、米国テロによるチャーター便での骨髄運搬報道や、１０周年に絡めたイベント、ドナーを待っている患者さんを前面に出した秋田の１８０人登録会などがあり、登録者数が２４９５人でした。そのため前年比は６５.５％と大幅に下回りました。一方、登録会の回数は、７４回（そのうち献血併行65回）が実施され、合計８１０人の方にご登録をいただきました。前年同月との比較
では、回数では１３７.０％（献血併行１７５.７％、集団登録５２.９％）、登録者数では８５.４％（献血併行１４７.９％、集団登録４３.６％）と、登録会の形態は献血併行型への移行傾向が顕著に見られるようになりました。都道府県別の登録会開催数は、愛知１１回、富山８回、福島、沖縄
７回、東京、石川５回、秋田、埼玉、新潟、鹿児島が３回、静岡、岐阜、京都が２回、北海道、岩手、宮城、山形、栃木、茨城、千葉、神奈川、福井、山口、長崎がそれぞれ1回開催されました。
そうした中、富山県では県が雇用促進予算で説明員を採用。実際には県看護協会の４名が担当し、この９月から巡回型登録会を実施するという新しい取り組みに着手し、着実な成果を上げています。

4 日本細胞移植学会開催
２００２年１０月２４日（木）と２５日（金）に、大阪国際会議場において、第25回日本造血細胞移植学会が開催されます。医師以外も参加可能で、参加費は医師１２０００円、医師以外５０００円、コーディネーター・ボランティア１０００円です。プログラム・抄録集は一部１０００円で期間中発売いたします。（参加費には含まれませんので別途購入してください）なお、同会場にて当財団のコーディネーターブラッシュアップ研修会が２５日（金）、２６日（土）に、また、２５日（金）１７：３０から、「命のボランティアでつなぐ日韓交流シンポジウム」が同実行委員会の主催で開催されます。

5 全米骨髄バンク年次総会報告
ＮＭＤＰ（全米骨髄バンク）の年次総会が、２００２年１０月１１日から１３日の３日間にわたって開催され、アメリカのみならず世界の骨髄移植の現状、最新情報、今後の展望などが話し合われました。財団からは、企画管理委員会国際担当、２人の事務局職員が参加しました。ＮＭＤＰのオフィスや、ＤＮＡフィルターによるドナー登録方法のフィルターペーパー保管所の見学も行いました。 また、それに先立って開かれた、ＷＭＤＡ（WorldMarrowDonorAssociation）の理事会で、２００４年５月に第５回国際会議が日本で開かれることが正式に承認されました。

2002/10/18
発行：（財）骨髄移植推進財団事務局

6 東海陸地区事務局は中部地区事務局と名称変更いたします。
この度、厳しい財政状況と業務の集約化を考慮し、東海北陸地区事務局北陸分室（通称：北陸事務局）を東海北陸地区事務局（通称：東海事務局）と統合、名称を「中部地区事務局」として新たにスタートすることになりました。（所在地、電話、ＦＡＸは現東海事務局と変りません） 新体制は１１月１日からスタートいたします。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

7 各委員会開催予定
公開委員会の傍聴をご希望の方は、事前に財団事務局までお問い合わせのうえ、お申込みくださいますようお願いします。各委員会開催予定は、骨髄バンクからのお知らせ（http://www.jmdp.or.jp/info/oshirase）をご覧ください。

国際協力事業の状況（1997年4月〜2002年9月末）、HLA照合サービス状況期間
日本→米国

予備検索596件 適合418件 登録325件 移植89件

米国→日本

予備照会1218件 適合116件 登録177件 骨髄提供2件

日本→台湾

予備検索440件 適合97件 登録１42件 移植16件

台湾→日本

予備照会1件 適合0件 正式登録1件 骨髄提供0件

日本→韓国

適合32件 正式登録162件 移植10件

韓国→日本

適合218件 正式登録534件 骨髄提供58件

その他の国→日本

正式登録261件 提供累計11件(提供した国別件数：香港5件、英国2件、オランダ1件、オーストラリア1件、ブラジル1件、ドイツ1件）＊4半期ごとに掲載

そ の 他 のデータ
・骨髄バンクを介して2回提供された方 69人
・ＤＬＩ（ドナーリンパ球輸注）療法の実施件数 41件

2002/10/18
発行：（財）骨髄移植推進財団事務局

移転時の家賃の支払いについて
１０月１２日（土）の朝日新聞夕刊に「骨髄移植推進財団が移転で不手際」との記事が掲載されました。当財団は５月に事務所を移転しましたが、その際、旧事務所と新事務所の家賃の両方を支払う重複期間が生じたものです。家賃経費を大幅に軽減するために引越しを行ったもので、これによって移転後３年間で旧事務所にいた場合と比較して、約３０００万円の経費削減効果を実現することになりました。旧事務所の解約を２００１年１１月に行い、新事務所への移転を５月の連休に予定しました。しかし、旧事務所における解約時の事前通知条項が９カ月前とされていたのに対し、新事務所入居までの間が約６カ月しかなく、また旧事務所への次の入居者が決まらなかったため（決まった場合は支払い義務はなくなります）、新事務所への移転後も約１０００万円（旧事務所の年間家賃は約４１００万円）の家賃を旧事務所に支払い続ける結果となりました。これについては、「移転時期を遅らせて二重支払い期間をなくすべきであった」、「重複期間の家賃について、もっと粘り強い免除交渉を行うべきであった」「５月の連休に移転するのならば、移転の決定と旧事務所の解約をもっと早くすべきであった」「二重払いを不手際とみる認識が薄かった」といったご意
見・ご批判をいただいております。当財団としましては、経費削減のために引越しを行ったものですが、そのなかで、できるだけ全体費用を少なく済ませるために二重払いの回避について全力を尽くすことが不十分でありました。この不手際について、厳粛に受け止め、皆さまに深くお詫び申し上げます。また、今後、経費削減についてさらなる留意をするとともに、現在、財務運営特別委員会において策定中の経費削減策（実施から１年で数千万円規模の経費削減効果を想定）を遂行していく所存であることを申し添えます。

お詫び「骨髄移植希望者都道府県別登録者数」「都道府県別移植患者・骨髄提供者数」のデータは、今月も掲載をお休みさせていただきます