平成２７年４月１５日（水）於・農林水産省７階 第３特別会議室

第１６７回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午後１時３０分

開会○野津山林政課長 それでは、定刻になりましたので、林政審議会を開催いたします。
本日は、20名全員の委員の皆様にご出席をいただいております。よって、当審議会の開催に必要な過半数という条件は当然満たしておりますことをご報告させていただきます。
また、４月１日付で林野庁幹部の人事異動がございました。織田計画課長、柳田治山課長が新たに着任しております。お手元の資料の参考２として林野庁関係者名簿がございますので、ご覧いただければと存じます。
それでは、鮫島会長、議事進行をよろしくお願いいたします。
○鮫島会長 それでは、始めさせていただきたいと思います。
委員の皆様におかれましては、年度初めの大変ご多忙のところをご出席いただきましてまことにありがとうございます。
まず、沖次長から開会のご挨拶をお願いしたいと思います。
○沖林野庁次長 林野庁次長の沖でございます。林政審議会の開会に当たり一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
委員の皆様方には、日ごろから大変お世話になっております。この場をお借りしまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
皆様方もご承知かと思いますが、森林・林業・木材産業は、多くの可能性を秘めた分野であると考えております。昨年12月に閣議決定されました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましても、林業の成長産業化が地方創生にとって非常に重要な施策として位置づけられているところです。
こうした中、最近の動きを見てみますと、中高層建築物への利用が期待されるＣＬＴの普及加速化、また、公共建築物等の木造化の全国的な広がり、更には未利用間伐材等を活用した木質バイオマスエネルギーの利用拡大など、全国各地に着実に成長の芽が出てきております。こ
うした、各地に芽生えた成長の芽を育て、林業の成長産業化によって農山村地域に雇用と所得を生み出していく、地方創生を現実のものにしていくということが我々の使命ではないかと考えています。
本日は、「平成27年度森林及び林業施策」（案）について本審議会に諮問させていただきます。委員の皆様方におかれましては、忌憚のないご意見を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
本日はよろしくお願いいたします。

- 1 -○鮫島会長 どうもありがとうございました。
それでは、今お話がありました「平成27年度森林及び林業施策」（案）について農林水産
大臣から諮問を受けたいと存じます。
○沖林野庁次長（諮問文の読み上げ）
林政審議会会長 鮫島正浩 殿
農林水産大臣 林 芳正
平成27年度森林及び林業施策（案）について
森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）第10条第３項の規定に基づき、別添の平成27
年度森林及び林業施策（案）について、貴審議会の意見を求める。
よろしくお願いいたします。
（沖林野庁次長から鮫島会長へ諮問文手交）○鮫島会長 検討させていただきます。
それでは、議事次第に沿って進行していきたいと思います。
本日はおおむね15時15分を目途に審議を終了できればと考えておりますので、委員の皆様におかれましては、円滑な議事進行にご協力をお願いいたします。
議題１「平成26年度森林及び林業の動向」（案）についてでございます。
本件につきましては、昨年９月以降、施策部会においてご検討いただいておりますので、まず、土屋部会長から検討の経過についてご報告をお願いいたします。
○土屋委員 ただいまご紹介いただきました施策部会長の土屋です。
それでは、「平成26年度森林及び林業の動向」（案）につきまして、これまで施策部会を計３回開催して議論しましたので、その経過についてご報告いたします。
この後、企画課長から詳しいご説明があると思いますが、資料２の概要と参考として「これまでの施策部会で出された主な意見等について」というのが配付されておりますので、それも見ながらお聞きください。
施策部会の回ごとにご説明いたします。
第１回の施策部会は、平成26年９月10日に開催されました。そこでは、事務局から「平成26年度森林・林業白書」の作成方針について説明が行われました。特集章のテーマについて
は、「森林資源の循環利用を担う木材産業」とすることが提案されました。また、第Ⅱ章以降については、「森林の整備・保全」、「林業と山村」、「木材需給と木材利用」、「国有林野の管理経営」、「東日本大震災からの復興」について記述することが提案されました。

- 2 -委員からの意見ですが、「平成26年度白書の特集章では、木材産業が森林資源を循環利用することで川下の利益を川上に戻すという趣旨も入れたほうがよい」、「森林資源の循環利用を目指していくのであれば、人工林の齢級構成の平準化についても記述してほしい」、「木材産業はこれまで技術開発にも取り組みながら森林資源を使って製品をつくってきており、このような川上と川下を結ぶ川中の部分に注目することは重要なこと」、「震災復興に関しては、
今後の白書でも章立てをして継続的に見ていくことが必要」、「災害現場に林野庁がどう関わっているのかを国民にもっと知ってもらうことも重要」などの意見が出されました。これが第１回の施策部会です。
続きまして、第２回の施策部会です。平成26年11月17日に開催されました。
この第２回施策部会では、事務局から「第１部 森林及び林業の動向」の構成や各章の主な記述事項の案が示されました。この中で、平成26年度のトピックスの案については、「映画もりにもなった「森林の仕事」で地方創生を」や、「新たな木材利用に向けた動き」、「山の日が国民の祝日に」、さらに「山地災害の多発と林野庁の取組」とすることが提案されました。
もり

説明を踏まえて委員からは、このトピックスについて、「「森林の仕事」の映画など、一般の人にもなじみやすい話題、山地災害における林野庁の具体的取組などが取り上げられており、とてもよい」、「ＣＬＴについて、目指すところは大型施設の利用だが、その足がかりとして共同住宅等での利用がある」などのご意見が出されました。
またトピックスの次にある特集章については、「木材産業が我が国の森林資源と密接な関係にあり、資源量の変遷に対応してきているということをわかりやすく整理してほしい 」、「「森林資源の循環利用」のイメージ図について、よりよいものにしてほしい」、それから「木材加工・流通の概観として、木材のフロー図をつくるのは大切なこと」、「特集章と第Ⅳ章で記述の重複を避けるなど工夫してほしい」というご意見、これについては第Ⅳ章に特集章と関連した部分の記述があるところですが、その工夫をしてほしいといったご意見が出されました。
このほか、第Ⅱ章以降の内容については、「森林作業道などの路網について、林業の生産性向上だけでなく、森林の多面的機能との関係なども記述してほしい」、「林業労働力について
は、若者の割合が上昇していることだけでなく、女性の活躍の視点も入れてほしい」、「公共建築物の木造化について、全国でどのような取組があるか、写真を載せた上で紹介するとともに、土木分野での木材利用についても記述してほしい」、「木質バイオマス発電に関心が集まっているが、今後の原料調達や他の用途への影響が課題ではないか」などのご意見が出されま

- 3 -

した。
以上が第２回の施策部会です。
最後の第３回ですが、第３回の施策部会は、平成27年２月18日に開催されました。
この第３回施策部会では、私を含め１月の林政審議会で新たに指名された施策部会の委員で「平成26年度森林及び林業の動向」の項目案及び原案について審議いたしました。
委員からは、「トピックスの「ＣＬＴの普及に向けたロードマップが公表」については、森
林資源の利用が課題となっている都道府県にとって励みになる」、「ＣＬＴについては日本再興戦略にも明記されていることを記述してはどうか。また、製品の内容をわかりやすく紹介してほしい」、「木質バイオマスに注目が集まっているが、木材を製材用から燃料用まで余すところなく利用し、産業として成立させて再造林までつなげることが重要」、「木材加工・流通の概観において、工務店等に納材する木材販売業者の位置付けは、取引の実情を踏まえたものとしてほしい」、「人が生活する上で排出する二酸化炭素の量と森林が吸収する量を比較して示せないか検討してほしい」、「東日本大震災からの復興については継続的に記述していくことが重要」など、通常章を含めて様々な意見が出されました。
これらの議論を踏まえた本文の記述については、私、部会長に一任されました。
結論ですが、施策部会といたしましては、事務局作成の案は、委員からの意見を適切に反映しており、適当であると考えますので、ご報告いたします。
以上です。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
続きまして佐藤企画課長から「平成26年度森林及び林業の動向」（案）についてご説明をお願いいたします。
○佐藤企画課長 企画課長でございます。よろしくお願いいたします。
お手元に配られている資料でございますが、先ほど部会長からご説明がありましたとおり、資料１と資料２がございます。お手元の資料１が緑色の表紙の本体でございまして、資料２がその概要版でございます。委員の皆様方には事前に送付させていただいたとおりでございます。
このうち、緑色の白書の本体でございますが、閣議決定される最終版では、業者が本文や図表、写真のレイアウトを整えてカラー印刷しますので、更に読みやすいものとなります。また、例
年、出版会社が表紙をデザインしまして参考付表をつけた形で市販本を販売しております。本
日は時間の関係もございますので、資料２の概要版に沿って、内容をご説明させていただきま
す。

- 4 -

まず資料２の目次をご覧ください。
森林・林業白書の構成でございますが、動向編と施策編からなっております。このうち動向
編につきましては、トピックス、第Ⅰ章の特集章、第Ⅱ章から第Ⅵ章までの通常章の３つに大きく分けられます。トピックスは、その年における森林・林業に関する特徴的な動きをわかりやすく記述するものでございます。特集章は、毎年特定のテーマを決めて詳細な分析等を行います。通常章は、森林、林業、木材、国有林、震災復興といった章立てとし、森林・林業・木材全般について、現状・課題の分析等を行います。
次に、概要の１ページと２ページをご覧ください。今回の白書では、トピックスとして、ご覧の４点を紹介いたします。
ウ ッ ジ ョ ブもり

１点目は、「映画「WOODJOB！」で「森林の仕事」が注目」です。
林業がエンターテインメントの世界でも注目されたこと、林野庁が実施している「緑の雇用」事業もモデルになっていること、林業の現場作業のほか、森林施業プランナーやフォレス
ターなど、様々な仕事があること、政府では、林業・木材産業の成長産業化を実現し、山村地
域に産業と雇用を生み出す方針であることなどについて記述をしております。
２点目は、「「ＣＬＴの普及に向けたロードマップ」が公表」です。
新たな木材製品であるＣＬＴ（直交集成板）について、林野庁と国土交通省が今後の本格的な普及に向けたロードマップを公表したこと、３つの主要な施策の柱として、１つ目はＣＬＴについての建築基準の整備、２つ目は実証的な建築事例の積み重ねであり、平成26年度には共同住宅など合計８棟が建設されたこと、３つ目はＣＬＴの生産体制の構築などについて記述をしております。ＣＬＴという製品の説明については、ご覧のような模式図も掲載しております。
２ページに参りまして、３点目は、「「山の日」が国民の祝日に」です。
「祝日法」が改正され、８月11日が「山の日」と定められたこと、我が国では、「山」の多くは森林で覆われており、林野庁では「山の恩恵」とも言える森林の多面的機能の持続的発揮に向け、森林の整備・保全に取り組んでいること、また、国民が「山」に親しむ機会や場を提供していることなどについて記述をしております。
４点目は、「長野県、広島県等で山地災害が多発」です。
台風や前線による集中豪雨で、日本各地の広い範囲で山地災害が多発したこと、林野庁では、
災害発生直後から職員派遣やヘリコプターによる被害調査、大型土嚢や土石流センサーの設置
等の応急対策、治山事業による復旧整備を実施していること、治山施設の整備や森林整備の推- 5 -進による「緑の国土強靱化」が重要であることなどについて記述をしております。
これらの４点に加えまして、資料１の緑本の６ページでは、毎年秋に開催される「農林水産祭」において天皇杯等を受賞した林業・木材産業関係者についても紹介をしているところでございます。
資料２の概要版の３ページからは特集章でございます。
今回の特集章のテーマは、先ほど部会長からもご紹介がありましたとおり、「森林資源の循環利用を担う木材産業」でございます。木材産業の役割と概要等について記述するとともに、我が国の戦後の木材需給の変遷と木材産業の対応を振り返り、木材産業をめぐる最近の動向と将来に向けて取り組むべき課題を整理しております。
まず「１．森林資源の循環利用と木材産業」として、その（１）では、森林資源の循環利用には、木材を生産する林業や、木材製品の消費者・実需者だけでなく、木材を木材製品に加工し流通させる木材産業の存在が不可欠であることや、木材産業が川下の消費者・実需者との関係、川上の林業関係者との関係、そして地域との関係で果たす役割について記述しております。
森林資源の循環利用の意義や、木材産業の役割につきましては、ご覧のようなイメージ図も掲載して説明しております。
（２）の「我が国の木材産業の概要」では、木材加工業として、「製材業」、「集成材製造業」、「合板製造業」、「木材チップ製造業」など、木材流通業として、「木材市売市場」、「木材販売業者」などについて紹介するとともに、これらの各事業者が川上と川下を結ぶこと
によって、木材の加工・流通が成立していることなどについて記述をしております。
木材産業について余り詳しくない一般読者の方々にも理解していただけるよう、４ページでは、主な木材製品や市売市場の様子、木材加工・流通のフロー図などの図表を用いて紹介しております。
次に、５ページでございますが、「２．木材需給の変遷と木材産業の対応」としまして、上段左のグラフにあるとおり、戦後から現在までを、木材需要の拡大期、停滞期、減少期と大きく３つに分けて記述しております。
（１）では需要拡大期として、昭和48年頃までの時期について記述しております。
（ア）の木材需給ですが、住宅着工戸数などの増加とともに木材需要が拡大したこと、これに対し、国産材の供給には当時の森林資源の状況による制約があった中で、原木の輸入量が大幅に増加したこと。
（イ）の木材産業は、製材業や合板製造業などでは、輸入原木を利用して需要に対応したこ- 6 -と、また、原木及び製材品の取引では、市売市場が発達したことなどについて記述しております。
次に、６ページでございますが、（２）需要停滞期としまして、平成８年頃までの時期について記述しております。
（ア）の木材需要は、総需要量は１億㎥立米程度で推移したこと、国産材供給量は、林業経営の採算性が悪化し、林業生産活動が停滞したことから、平成14年まで減少傾向で推移した
こと、一方、輸入材は増加傾向で推移しますが、原木輸入量が減少したのに対し、製品輸入量が増加したこと。
（イ）の木材産業ですが、製材業や合板製造業では縮小再編等が進行したこと、住宅の建築現場ではプレカット材が普及し、材料として乾燥材や集成材の利用が増加したことなどについて記述しております。
６ページの真ん中の図は、「木材需要の構成の推移」でございます。このうち、右上の昭和48年と左下の平成８年を比較していただきますと、箱の大きさ、すなわち木材総需要は大きく変わっておりませんが、その中身をみますと、緑の「国産材が原料」や黄色の「輸入材が原料」が減り、赤の「輸入製品」が増えているのがおわかりいただけるかと思います。
次は７ページでございます。
（３）では、需要減少期としまして、平成８年頃以降について記述しております。
（ア）の木材需要でございますが、総需要量は減少傾向で推移したこと、国産材の供給量は
平成14年を底に再び増加傾向にあること、製品輸入量も減少に転じたことなどについて記述
しております。
（イ）の木材産業でございますが、品質・性能が安定している乾燥材や集成材の需要が増加したこと、合板製造業ではロータリーレースの改良や厚物合板の利用等によりスギの間伐材など国産材の利用が拡大したことなどについて記述しております。
７ページの真ん中のグラフでございますが、国産材・輸入丸太・輸入製品別の供給量の推移を示したものでございます。このうち緑の「国産材」も、また、折れ線グラフの木材自給率も、
平成14年をボトムに増加傾向にあります。
次に、８ページでございます。
これまでの記述を踏まえまして、「３．木材産業を巡る最近の動向と将来に向けた課題」としております。
このうち（１）では、「木材産業を巡る最近の動向」としまして、我が国の木材需要は、平- 7 -

成21年を底に回復傾向にありますが、平成20年以前の水準には達していないこと、我が国の人工林資源は本格的な利用期にありますが、林業・木材産業の需要に応じた供給体制の構築が課題であること、木材輸入量は減少傾向にありますが、依然として木材総需要量の７割以上を占め、その９割は製品での輸入であり、木材製品の国内生産割合は約４割であること、一方、木材産業による国産材原木の利用率は８割近くに上昇していることなどについて記述しております。
（２）では、「木材産業等の課題と取組」としまして、木材産業の競争力の強化、新たな木材需要の創出、国産材の安定供給体制の構築等が重要であることについて記述しております。
８ページの下の図や事例では、こうした課題に対応する取組としまして、国内資源に近い内陸部での工場新設の動き、ＣＬＴに加え木質系耐火部材といった新たな木材製品の開発、木材製品の輸出、原木の安定供給の取組を紹介しております。
以上が特集章の内容でございます。
第Ⅱ章以降は、いわゆる通常章となります。
９ページからが「森林の整備・保全」の章でございます。
「１．森林の現状と森林の整備・保全の基本方針」では、人工林資源が年々増加していること、森林は多面的機能を通じて国民生活・国民経済に貢献していることなどについて記述しております。
「２．森林整備の動向」では、森林吸収量を確保するため年平均52万㏊の間伐を実施する必要があること、主伐後の再造林に必要な苗木の安定供給が重要であること、「コンテナ苗」
や花粉症対策苗木の生産拡大にも取り組んでいること、10ページでは、各県の独自課税やフォレスターの育成などについて記述しております。
また、「３．森林保全の動向」では、保安林の管理・保全や治山事業などについて記述しております。11ページでございますが、ユネスコエコパークの新規・拡張登録が決定したこと、野生鳥獣や松くい虫などによる森林被害とその対策などについて記述をするほか、「４．国際的な取組の推進」では、持続可能な森林経営の推進、12ページに行きまして、地球温暖化対策、生物多様性、国際協力についてまとめて記述しております。
13ページからは「林業と山村」の章です。
「１．林業の動向」では、林業産出額や国産材生産量の推移、森林所有者の特定と境界の明確化が課題となっていること、14ページに行きまして、小規模林家の中には自ら伐採等を行う「自伐林家」もみられること、森林組合や民間事業体は、それぞれ森林整備や素材生産の中- 8 -心的な担い手であることなど、林業生産や林業経営の動向について記述しております。また、施業集約化、路網整備や機械化の推進など、生産性の向上に向けた様々な取組を記述をしております。また、昨年の林政審議会では、日本森林学会による「林業遺産の選定」についても話題にしていただきました。これにつきましては、今回の白書において、コラムで紹介することといたしました。
15ページでは、林業従事者数や新規就業者数の推移、安全な労働環境の整備が課題であることなどについて記述しております。
「２．特用林産物の動向」では、しいたけ等のきのこ類の生産量の推移や消費拡大等の取組、その他にも薪、木炭、竹材など多様な特用林産物が生産されていることなどについて、16ページの「３．山村の動向」では、山村の役割と課題、活性化のための様々な施策について記述
しております。
17ページからは、木材需給と木材利用の章でございます。例年であれば木材産業についてもここで記述しておりますが、今回は特集章で記述するという整理にしております。
「１．木材需給の動向」では、世界と我が国の木材需給の動向や、好調な住宅向け需要により平成25年末にかけて木材価格が上昇したことなど木材価格の動向、我が国の違法伐採対策について、18ページに行きまして、木材輸出対策について近年の動向とともに記述をしております。
次に、「２．木材利用の動向」としまして、木材利用の意義と普及について記述した上で、住宅分野における木材利用、19ページに行きまして、公共建築物等における木材利用について、写真付きの事例を複数掲載しながら記述をしております。また、木質バイオマスのエネル
ギー利用につきましては、原料の安定供給の確保が課題であることなどを含めて記述をしております。
20ページからは、「国有林野の管理経営」の章です。「１．国有林野の役割」のほか、「２．国有林野事業の具体的取組」として、公益重視の管理経営、21ページでは、森林・林業再生への貢献、「国民の森林」としての管理経営等について、様々な事例を紹介しながら記述をしております。
22ページからは、「東日本大震災からの復興」の章です。まず、「１．復興に向けた森
林・林業・木材産業の取組」としまして、森林等の被害と復旧状況、海岸防災林の復旧・再生、復興への木材の活用等について記述しております。
23ページでは、「２．原子力災害からの復興」としまして、森林の放射性物質対策、安全- 9 -な林産物の供給、樹皮やほだ木等の廃棄物の処理、損害の賠償について記述しております。
以上が「平成26年度森林及び林業の動向」（案）の説明となります。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
200ページ以上にも及ぶ「平成26年度森林及び林業の動向」（案）ですが、ポイントを絞ってご説明いただきました。また、土屋部会長からの報告にもありましたように、施策部会で出されたご意見も参考にしながら審議を進めたいと思います。いただいたご意見については、今後の検討課題となるものもあるかと思います。
それでは、どなたからでも結構ですが、ご意見ありますでしょうか。
○榎本委員 今回の白書の特集号で、木材利用の川中も含めて、これを取り上げられたということは大変意義あることですし、それで非常によく分析されているなと思ってある意味で感心をいたしました。
ただ、その中で製材品についてですが、実は平成12年に品確法が制定されて、乾燥問題が必須になりましたが、この段階で実は製材の乾燥技術で大きな技術革新が起こっています。というのは、芯持ち材の背割りなしの乾燥技術ができ上がって、そしてこれが全国的に製材に普及をしたことで、集成材と無垢材で同じような性能が確保されたということです。それで、従来は背割りがあったわけですが、そういうことで大壁柱の中に問題なく利用できるような形になったということがあります。
また、それに対応して機械等級区分の製材品というのが出てきたということです。これは１本１本含水率とヤング係数を測定して、そして全部それを印字することで、今までは国産材の品質がわからないといった製材品の欠点を克服しています。無垢材ということの需要を考える
上では、ある意味でこれは大変画期的な部分でございます。ここにコラムとして「合板製造業の技術革新」というものがありますが、本来ここに製材品の技術革新ということで、この辺の乾燥技術の発達の問題や、これに対応したＪＡＳの機械等級区分製材というものを取り上げていただければ、これは今、集成材の流れになっているけれども、こういう製材品にも同じような品質を持った製品ができているんだということが世の中の皆さんにわかっていただける、ある意味で非常に大切な機会なので、本来でしたらここの部分の後ろの少し余っている部分へでも、そういうものをつけ加えていただきたかったと思います。今からでもできるのであれば、つけ加えていただきたいと思う次第です。
○鮫島会長 大変貴重なご意見で、やはり製材業界としては新しい技術や機械を用いた等級判
別ということで非常に技術的な革新が行われ、それがかなり流通に大きな影響を与えていると- 10 -

いう、大変貴重なご意見だと思いますが、コメントをお願いいたします。
○佐藤企画課長 ご指摘どうもありがとうございます。おっしゃるとおり、製材品は特にＡ材にとっての大事な需要先でございます。それをどう広げていくかといったことも大事な課題だと思っております。
それについては、今、委員からお話ありましたとおり、一つは乾燥技術、これをどうするかということ。まだまだ製材業界の中でも乾燥材の比率というのは必ずしも高くないというように承知しておりますので、そのあたりも課題だということだと思っておりますけれども、コラ
ムでなぜ合板について書いたかということを申しますと、特に合板については、ご案内のとおり、これまで輸入丸太を主な材料として使っていたのが、ここ10年程度で国産材利用が相当進んできたということです。その背景としていろいろあると思いますけれども、やはり一つは、合板業界の中で技術革新があって、実際にそれが合板生産の中では劇的な国産材利用率の引き上げ等につながったといったことを踏まえまして、その技術があって、実際そういったわかりやすい成果、結果も出ているといったことがありましたので、コラムで取り上げさせていただ
いたところでございます。
そして、今、委員からお話がありました製材品の乾燥技術の内容や、機械等級区分については、必ずしも今回の白書の本文において具体的に書いておりませんが、今からどれだけ書き込
むことができるかどうか、あるいは場合によっては来年以降の課題になるかもしれませんけれ
ども、検討させていただきたいと思います。
○榎本委員

一般製材品において乾燥率が30％だということ、これを低いとおっしゃるんですが、本当に乾燥が必須な部分は、例えば柱だとか横架材とか間柱とかというふうなものに、ある意味で限られるわけですね。そういう意味で、母屋だとか何だとかという、あまり乾燥が必要じゃないものも含めての乾燥率になっております。この数字で非常に乾燥が遅れているというふうな単純なとらえ方はちょっと問題ではないかと思いますので、そういう意味で、この乾燥というものが品確法以来、国産材製材に与えた影響というのは非常に大きくて、しかもそれが現実の変化に対する製材業界の適用の本当によくやられた適用例だとも思うんですね。そういうことで、今、市中で流通している乾燥材というのは、ほとんど今言ったような背割りなしの乾燥材になっておりますので、その辺の認識をお間違えないようにしていただけたらと思います。
○鮫島会長 大変重要なことなので、今後やはりそういう点も、今回十分に取り上げられていない部分も含めてさらに広く木材の利用拡大につなげ、各業界がそれぞれに発展するよう配慮- 11 -

いただければと思います。
ほかにご意見ございませんでしょうか。尾崎委員よろしくお願いします。
○尾崎委員 新栄合板の尾崎と申します。
今回、合板につきましては、いろいろご配慮いただきまして本当にありがとうございます。
私としては、すばらしい白書だと思っております。
１つ申し上げたいのですが、先ほども企画課長のほうからお話がありましたが、今や合板業
界では70％以上の国産材利用割合になったという状況であります。今回のＦＩＴによる木質
バイオマス発電が一部スタートしているというところでありますが、特に九州ですね。それから丸太の輸出等、そしてまた新たな需要という面でもスタートをしているところでありますが、やはり需給というものに関しては、国産材は、今回大きな変動の時期を迎えているんだというふうに思います。私ども合板業、そしてその他の加工業界では、何回もここまでいろいろなところで申し上げておりますが、その国産材原木の安定供給という問題に強い懸念があるわけであります。
つきましては、今回白書でも紹介されていますが、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材の中で、極端にＢ材、Ｃ材というもの、特にＣ材でしょうが、偏った消費の仕方をするということが見てとれるわけであります。私としましては、ぜひその需要及び供給の関係者が一堂に会し、情報交換を行ってカスケード利用というものの原則というものを踏まえて、需給の安定のための調整と、そしてチェックを行う体制というものをしっかりと早急に整えていただきたいというふうに思うところであります。
○鮫島会長 まさに川中対策が非常に重要だということだと思うのですが、コメントいただきたいと思います。
○佐藤企画課長 ご指摘ありがとうございます。基本的におっしゃるとおりだと思っております。ＦＩＴによって計画中の発電所が稼働していくということになると、今後特に原木の安定供給が他の用途との関係で大丈夫かといったことも大きな課題となってくると思っております。
特に、それにつきましては今回、木材の章でございますけれども、概要で申しますと19ペー
ジ、本文でいいますと166ページ以降になります。そこで安定供給の確保は課題であるといったことなど、本文ではもう少し詳しく書かせていただいております。
あともう一つは、やはり木質バイオマスだけではなくて、住宅、公共建築物、土木など、木材全体の需要も増やしていくということや、これはむしろ林業の章の話になると思いますけれ
ども、施業集約化や路網整備など川上の体制をさらに整備して、国産材安定供給体制を構築し- 12 -

ていくということだと思います。
今回の白書で、林業の成長産業化ということを各所で引用しております。これは政府の再興戦略にも書いておりますけれども、そこでの２本柱は、１つは新たな需要の拡大ということ、もう一つは国産材の安定供給体制を構築するということでございます。委員のご指摘、我々も共有しておりますので、あとはどのような施策を今後やっていくかということだと思います。
木材産業課長から何か補足ありましたらお願いします。
○小島木材産業課長 木材産業課長でございます。
まさに委員のご指摘そのとおりで、ＦＩＴのみならず、これからはＣＬＴであるとか、あるいは国産のスギでもツーバイフォーをつくっていこうという動きもあって、国産材の需要構造というのは大きく変わってきているというふうに認識しています。また、こういった状況に対して適切に素材の供給体制をつくっていかなければいけないということで、平成26年度から
は全国８つのブロックに分けて広域での木材流通に向けた協議会を設けまして、まさに委員ご
指摘とおりの需給情報を川上、川中の人たちが共有して、安定的な取組を進めていきましょうということを始めました。
27年度については、さらにその需要側の方々もより多数、発電事業者の方も含めて、より
そういったものを円滑に進めていくような取組を行っていこうというふうに考えておりまして、
そういう川上、川中それぞれがある程度広域な中でその需給あるいは供給の計画の情報を出し合って安定的な取引ができるような方向に進めていきたいというふうに考えているところであります。
○鮫島会長 ぜひ現場の意見を聞きつつ適切な安定供給ができるような体制を固めていただきたいと思います。
それでは、川上とか、それから森林の持っている色々な機能、震災復興など、別の観点で何かご意見をいただけないでしょうか。
深町委員、よろしくお願いします。
○深町委員 今回の白書を拝見しますと、木材のことはもちろんなんですけれども、林業遺産
だとか、あるいは教育の面とか、あるいは山村文化といった観点でのコラムがすごく充実しているなというふうに思いながら拝見したんですけれども、最近気になっていることを２点を申し上げたいと思います。
１つは林業遺産に関してですが、ちょうど私が森林学会で林業遺産の選定の委員をしていることから、今年度もその選定の作業に入りました。ところが、林業遺産に相当するものが潜在- 13 -

的には非常にたくさんあるにもかかわらず、実際に出てくる件数は大変少ない状況です。どうして少ないのかなというところで、やっぱり林業が非常に意義がある遺産としての位置づけがまだ十分になされていなくて、そういうものをうまく集約して選定まで持っていくとなると、いろんな資料をまとめるのが大変なので、その部分の弊害もあるかもしれません。１つはそういう部分と、それから世界遺産などと違いまして、林業遺産に選定されても、多分林業に直接かかわっている方に経済的な部分で、あるいは政策の支援という部分でメリットが十分ないというのもあるのかもしれないんですね。
ですので、ちょっとどういう方向が大事かはわからないんですが、できるだけ日本に本当にたくさんある林業遺産というのが少なくとも認識されて、非常に危機的な状況にある場所も多いようですので、そういうところを何とかするということを一緒に考えられないかなというのが１つございます。
もう一つ、林業大学校など専門的に林業を学ぶ場は増えてはいるんですが、一方で私自身も森林科学科に所属していますけれども、林業の関係のカリキュラムを見てみますと、もう現場に行って間伐の体験をするとか、そういうものがほとんどないような形になっていて、基本的な林業とか森林を管理するという部分が、森林科学科というところを出たにもかかわらず、社会に出るときには非常に偏ったというか、ある部分では深いのかもしれないんですけれども、最低限知ってほしいようなところのカリキュラムというのが、多分高校とかも含めてだと思う
んですけれども、非常に心配な状況になっております。幅広い意味での林業教育という観点で、やはり専門の皆様のほうからいろいろ働きかけて、次の世代の人たちが森林とか林業に対して、幅広く正しい認識を持って、実践につながっていくような、そういう教育ができるといいなと思っています。
以上です。
○鮫島会長 ありがとうございます。コメントいただけますでしょうか。
○佐藤企画課長 ２点ご指摘があったかと思います。
まず、林業遺産でございますけれども、これにつきましては平成26年に初めての取組ということで、まさに昨年のこの場でお話をいただきまして、それを踏まえまして今回コラムという形で掲載させていただきました。
このような林業遺産という取組を始めたこと自体が非常に画期的なことですし、我々としてもできることとしてはまずこういった形で白書に掲載させていただきまして、まず林業関係者
や、あるいはそれ以外の読者の方にも広く知っていただくといったところから始めたいと思っ- 14 -

ております。その上で、さらに一緒にどういったことができるのか、お互いに関係者が知恵を出しながら考えていくことなのかなと思っておりますけれども、まずはこういった形で取り上げさせていただいたところでございます。
もう一つ、林業を学ぶ場ということでございます。森林環境教育や、木育などもございます
けれども、おっしゃるとおり実際の現場を体験するということも非常に大事だと思います。それを森林環境教育の中でやるのか、あるいは「緑の雇用」の準備的なことでやるのか、あるいは最近森林ボランティアの方が増えているですとか、さらに林業女子会のような取組も増えているという中で、様々な形でそういった体験をする場というのをつくっていくということも大事だと思いますけれども、おそらく、一般の方々の中にはそもそも林業とはどういうものかということ自体を知らない方もいらっしゃるのではないかと思います。
そういった中で、体験も大事ですけれども，そもそも林業というのはこういうものだということを、今まさに成長産業化ということで、これから上り調子の、非常に未来のある産業の分
野なんだといったことを、やはり国民の皆さんにどんどん知っていただくということで、この白書もその一助になればと考えているところでございます。
○池田研究指導課長 研究指導課長です。少し今の林業教育の関係で補足させてください。
これからの林業後継者を育てる上で、高校生また林業大学校生、そういった人たちの連携は非常に重要だと考えておりまして、林野庁では昨年度に林業高校、現在72校ありますが、林業関係のカリキュラムを持っている高校にアンケート調査を行いまして、そういった中でどういったお手伝いができるか、林野庁としてもどういうふうにかかわれるかということをいろいろ確認しているところでございます。この中では、専門の教育を受けた先生が非常に不足してきているというような実情も聞いております。
また、ご指摘ありましたように、林業のいろいろな体験、下刈りだとか伐採だとかですね、
そういった活動する場や専門の指導者が必要だというようなご意見もありまして、このことを踏まえ、今後、国有林というフィールドも我々の方で持っていますので、国有林とも連携しながら、各地域の現場で対応できるように、先生方から要望があればいろいろお手伝いをしますという内容の通知を出させていただいたところでございます。
それからまた、地域には林業研究グループという林業所有者の団体がございまして、そういったところがインターンシップという形で生徒を受け入れながら、地域の林業高校のカリキュ
ラムの手伝いもやっています。今後ともこのような活動をより活発にしながら、後継者の育成に取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

- 15 -

○本郷森林整備部長 森林整備部長です。１点だけつけ加えさせていただければと思います。
身もふたもない話と言ってしまえばそれまでなんですけれども、これまで林業が儲からなかったということが一番の問題だと私は思っています。要するに、国民の関心あるいは世の中の関心が、やっぱりもうからない林業に関心を持たれていないということが、この遺産の問題であれ、学校の問題であれその原因ということだと思います。
ぜひとも、林業を成長産業化して、産業としての価値と言ったらいいのかもしれませんけれ
ども、そういうものを高めていきたいというふうに思っておりますので、ご支援、ご協力をいただければと思います。
○鮫島会長 これは非常に重要な問題だと私も認識をしております。
○横山委員 横山です。今、本郷部長から儲かるような林業にというお話がありました。林野庁として、森林と林業とで山村を振興させるという冒頭の挨拶もありましたけれども、資料を見ると、施策の内容として、いわゆる林業に対しては手厚いと思います。一方、いわゆる野生生物生息地となっている自然環境としての森林、あるいは林業で使われていない樹種や林分を対象にした循環型の利活用というようなものに対する施策研究が少な過ぎるように思えます。
森に関心を持つ人は林業者だけではなく、都市生活者の中にも大勢いらっしゃいますし、森の近くで暮らす人たちも林業の人だけではないのが現実の社会です。ですから、森との現代的な関係を作り、深めていくための施策を、林業に向けているのと同じぐらいの力を向けて考え出していかないと、森と暮らす暮らし方は広がりを持たないと思います。林業に使っていない森林を持つ人が圧倒的に増えている現実の中、林業用につくったものではない森林を所有する
国民がさらに増えようとしている中で、森との関係への日本人の関心を林業中心だけでは林野庁が集め切れないのではないかと思います。
地域固有の森林からの生態系のサービスをどう活用したらよいかということをきちんと研究する仕組みを持ったり、そういう姿勢を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鮫島会長 大変重要なご指摘だと思っておりますが、何かコメントいただきたいと思います。
○赤堀森林利用課長 森林利用課長でございます。今のお話に一部対応すると思うのですが、私どものほうで実施している森林・山村多面的機能発揮対策交付金が、地域とかＮＰＯの方々
による竹やぶの整理などを支援しており、クロモジの利活用をするような方も出てきました。
後でご説明いたしますけれども、これからもこういった山村振興の支援を進めていきたいと考
えております。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。

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それでは、以上で議題１について終了させていただきたいと思います。
次に、先ほど農林水産大臣から諮問を受けました議題２「平成27年度森林及び林業施策」（案）に移らせていただきます。
本件につきましても、施策部会においてご検討をいただいておりますので、土屋部会長から検討経過についてご報告をいただきたいと思います。
なお、本件につきましては、本日、審議を行った後、答申まで行いたいと考えておりますので、委員の皆様のご協力をお願いいたします。
○土屋委員

それでは「平成27年度森林及び林業施策」（案）、いわゆる「講じようとする施策」につきまして、施策部会における審議の経過についてご報告いたします。「講じようとする施策」は、「森林・林業基本法」の規定に基づき政府が毎年、森林・林業の動向を考慮して、予定されている予算措置、立法措置などを取りまとめるものです。
昨年９月に開催された第１回施策部会では、事務局から、現行の「森林・林業基本計画」を踏まえた項目立てをすることについて説明が行われました。
これに対して委員からは、「苗木生産者が減少している中で、苗木の量、質ともに確保することを意識して施策を打つ必要がある」といった意見があり、事務局から追加説明がありました。
本年２月に開催された第３回施策部会では、事務局から「平成27年度森林及び林業施策」の項目案及び原案について、平成27年度林野庁関係予算に盛り込まれた施策を中心に記述したとの説明がありました。
これに対して委員からは、「耕作放棄地がたくさんあることから、生産コストが山間地に比べて安い平地林での木材生産は考えられないか」、「国、林業事業体、各個人それぞれが林業の労働災害発生率を下げる努力をしてほしい」、「中国の木構造設計規範における日本産木材の取り扱いについて、現在はどのような状況なのか」といったご意見やご質問があり、事務局から追加説明がありました。
これまでの議論を踏まえた本文の記述については、私、部会長に一任されました。
結論としまして、施策部会としては事務局作成の案については、委員の皆様方からの意見を適切に反映しており、適当であると考えますので、ご報告いたします。
以上です。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
それでは、続きまして佐藤企画課長から「平成27年度森林及び林業施策」（案）について- 17 -

ご説明をいただきたいと思います。
○佐藤企画課長 企画課長でございます。
それでは、「平成27年度森林及び林業施策」（案）につきまして、動向編と同様、資料２の概要版に沿って内容をご説明させていただきます。資料２の25ページと26ページでございます。
「平成27年度森林及び林業施策」の構成につきましては、現在の「森林・林業基本計画」、
これは平成23年度に「森林・林業基本法」に基づいて政府が策定したものでございますが、この現行の「森林・林業基本計画」のうち、「森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策」の構成を基本に作成しております。このため、前年度と同じ章立てとなっております。
その施策の内容につきましては、平成27年度林野庁関係予算、一般会計予算に盛り込まれた施策を中心に記載しておりますが、ここでは、主な記述内容からいくつかを紹介しながら、ご説明させていただきたいと思います。
まず、「Ⅰ森林の有する多面的機能の発揮に関する施策」につきましては、間伐等の森林

施業や路網整備等の推進、治山対策、森林被害対策をはじめとする各種施策を記述しております。特に苗木の確保に関しましては、２つ目の見出しであります「多様で健全な森林への誘導」におきまして、その２つ目の○でございますが、「新たな品種の開発、コンテナ苗生産の技術研修等への支援、種苗生産施設等の整備等により、多様な森林整備に資する優良種苗の確保を図る。」としております。また４つ目の○で、「花粉症対策苗木の生産体制の整備や花粉の少ない森林への転換など花粉発生源対策を推進する。」としております。
次に26ページをご覧ください。
「Ⅱ

林業の持続的かつ健全な発展に関する施策」でございます。これにつきましては、林業経営の育成、施業集約化、低コストで効率的な作業システムの普及等の推進のほか、「緑の雇用」事業をはじめとする人材の育成及び確保等について記述をしております。
「Ⅲ

林産物の供給及び利用の確保に関する施策」につきましては、１つ目の見出しであります「効率的な加工・流通体制の整備」におきまして、「民有林と国有林の関係者が広域的に連携した協議会の開催」や、各種構想や取組の支援により「国産材の安定供給体制の整備を推進する」などとしております。
また、２つ目の見出し、「木材利用の拡大」では、「木造公共建築物の整備に対する支援」、「ＣＬＴ等を活用した建築技術の実用化に向けた実証及び国産材ＣＬＴの生産体制の整備の推- 18 -

進」、「未利用間伐材等の木質バイオマスの利用を促進するための取組や木材輸出拡大に向けた戦略的な活動等を推進する」などとしております。
このほか、「Ⅳ 国有林野の管理及び経営に関する施策」、「Ⅴ 団体の再編整備に関する施策」について記述をしております。
以上が「平成27年度森林及び林業施策（案）」の説明となります。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
ただいま説明のありました件について、委員の方からご意見、ご質問をいただきたいと思いますが、どなたからでも結構です。いかがでしょうか。
原委員お願いします。
○原委員 土屋委員からのご報告で、施策部会の委員のご意見として国、林業事業体、各個人それぞれが林業の労働災害発生率を下げる努力をしてほしいというご意見があったということなんですけれども、その点に関しては、概要のほうでどちらに記述がされているんでしょうか。
○佐藤企画課長

ただいまのご指摘でございますけれども、まず動向編のほうで、概要の15

ページをご覧ください。「（４）林業労働力の動向」の最後の○でございますが、「林業の労働災害発生率は依然として高水準であり、安全な労働環境の整備が課題。」としております。
本文ではより具体的に記述をしておりまして、緑の冊子の121ページでございます。安全な労働環境の整備という小見出しをつけております。その中で、林野庁の施策に加えまして、事業者や団体等を構成員とする方々、あるいはそのほかの民間の取組について記載しているところ
でございます。
動向編でこのように記述をした上で、緑の冊子の施策編12ページでございます。ページ番
号は、動向編と施策編と別になっております。施策変12ページの「（３）労働安全衛生の向上」というところで具体的な施策を書いております。
施策編の概要には明確には書いておりませんけれども、このような形で本文のほうには記載をさせていただいております。
○原委員 それに関連してなんですけれども、キャリア形成だとか人材育成に関しては林野庁の方のほうでもいろいろ考えていただいているかと思うんですけれども、森林施業プランナーですとか、どちらかといえば事務方の仕事、フォレスターと内容的には変わらないような人材も育てていかなければいけない中で、今だと労災に関する保険料率というのが、どの仕事をしても１，０００分の６０という高い率を掛けなければいけないような形になっていて、ちょっとそれが、もちろん安全に対して我々がやらなきゃいけないことはたくさんあるんですけれど- 19 -

も、意外と保険料というのが経営を圧迫しているような状況がありまして、その辺を関係省庁と連携をとっていただいて考えていただけないかなというふうに感じているところです。
○橋本経営課長 すみません、経営課長でございます。
労災の保険料率につきましては、基本的には厚生労働省のほうで料率の算定というのをやっておりまして、ちょうど昨年度ですけれども、見直しをしたところでもございます。その中で、確かに林業に関してはかなり一般的な業種から比べれば高いんですけれども、林業事業を細分化することはなかなか難しいのかなというのが１点と、あともう１点は、激変緩和措置といい
ますか、いろいろ算定する際に実際の事故発生率と比べまして負担を考えながら抑えているといったような状況もございます。算定については以上のような状況でございます。
○鮫島会長 大変重要なご指摘で、「講じようとする施策」のほうにも労働安全衛生の向上というところに記述がありますが、これからやはり「緑の雇用」で新しい人が入ってきて、だん
だんと林業就業者の年齢が低下してくるということを考えますと、非常に重要視すべき点かと思いますので、今後検討いただきたいと思います。
○橋本経営課長 それで労働安全につきましては、先ほど企画課長のほうからもございました
けれども、これまで厚生労働省の団体で林業・木材製造業労働災害防止協会等々各県にございまして、そういったところと連携しながら巡回指導ですとか研修ですとか、そういったものをやってきているところでございます。
また27年度につきましては、これまではややもすると林業関係者のほうの安全意識を高めるという施策を講じたんですけれども、27年度は労働安全衛生法のほうで労働安全コンサル
タントという、そっちの資格を持った方々がいらっしゃいまして、そういった方々に逆に林業についていろいろ勉強していただいて、林業における安全性という強化の面でどういったことをしたらいいのかといったものを今年度いろいろ検討していただくことにしております。その成果につきましては、これからまた何年間かかけまして、その事業体の皆様方のほうにフィードバックしていくというような取組を開始しようとしております。
以上です。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
それでは、自治体など、ほかの立場でどなたかご意見、ご質問等ございませんでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは榎本委員、よろしくお願いします。
○榎本委員 たびたびで恐れ入ります。

- 20 -

先ほど尾崎委員からもお話ありましたが、現在、Ｂ材、Ｃ材の需要が非常に活発になっておりますが、逆にＡ材需要は縮小しているというような大きな傾向になっております。結局、森林の循環利用を確保していく中で、Ａ材が林業所得に与える影響というのが非常に大きい。この価格が林業所得の源泉になっているわけで、このＡ材の需要対策ということにもっと真剣に取り組んでいただかないと、本当はＡ材の需要があって、その後カスケード利用ということでＢ材、Ｃ材というふうな形の利用に行くのが正常な形だと思うんですが、その辺のところで来
年度施策において、このＡ材対策というふうなものがどういう形を考えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
○鮫島会長 いかがでしょうか。
○小島木材産業課長 榎本委員のご指摘、まさにそのとおりで、特に資源も成熟してきている中で、今まで間伐や皆伐をすればＢ材やＣ材ばかりじゃなくて、当然Ａ材もたくさん出てくると、一定割合で出てくるというふうには認識しています。このため、Ａ材の需要開発を行うというのは非常に重要だと思っています。
また、今後は特に九州を中心に大径材とかも出てきますので、そういった太い材をどういうふうに活用していくかということで、現在はＡ材というのを柱材需要が非常に多いわけですけ
れども、こういったものを横架材需要のほうに取り組んでいくであるとか、あるいは住宅以外の建築物、ここにその無垢材を活用したような形での建て方についての工夫であるとか、ある
いは内装の木質化というのも進めていこうと考えておりますので、そういったところについてのＡ材、特に無垢材というものの需要開発というのに取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
古口委員、よろしくお願いいたします。
○古口委員 木質バイオマスへの利活用ということで、エネルギー転換していくとかいろんなことが言われていますが、これまで何年も取り組んでいただき、山村の活性化に結びつくということでは、私は雇用にもつながり大変ありがたいと思っています。ただし、どうもなかなか経営的にはペイしていないというのが実情ではないかという話を多々聞きます。ですから、私は平成27年に当たっては、そのあたりも、これから永続的に木質バイオマスエネルギーが地域や山村振興のために役立っていける、あるいは雇用の場として成り立っていけるようなとこ
ろまでもう一歩踏み込んだ施策があってもいいのではないかなと思っています。
やはり、これを進めるのはいいのですが、当初の初期投資の助成金やらご支援をいただいて- 21 -

も、これを継続し経営的にうまく成り立つには至っていない。そうすると、各自治体の負担となってきますので、そのあたりのところも踏み込んで調査をしたり、あるいはどういう対策を
平成27年度は立てるのか、そろそろそういう時期に来ているのかなと思っています。
○鮫島会長 ありがとうございました。コメントをいただきたいと思います。
○吉田木材利用課長 木材利用課長でございます。
今お話ありましたバイオマスの関係でございまして、そうですね、色々な声を聞くところでございます。今、全国で未利用間伐材を主体として発電しているところが約10カ所程度になっているんだと思いますが、今後３年間ぐらいで40カ所程度、全国で計画があります。そういう意味では、これからどんどん限られた資源を有効利用する上で、委員の皆様からお話出てきておりますけれども、資源の有効活用の観点からもどうするか。
１つは、やはりバイオマス需要が新しく出て来ましたけれども、例えば今まで他のものに使っていた需要がバイオマスに回るだけというのでは余り意味がなくて、木材需要全体のパイが拡大していかないと意味がない。そういう意味では、路網整備とか、あるいは施業の集約化というものを着実に進めて、供給量自体を増やしていく必要があると思いますし、また先ほどからお話出ておりますように、木材輸出も伸びていますし、バイオマスも伸びています。木材需
要全体は、需要は拡大している中でうまくそれが供給と、うまい形で、余り混乱のない形で結びつくようなということで、各地域でそういった関係者で、先ほど木材産業課長からもお話ありましたけれども、関係者が情報を共有できるような、そういった仕組みをつくることが大切だと思っています。
いずれにしましても、バイオマスの推進に当たっては、私どももいろいろとご相談を受ける
中で、一番難しいのは、その施設をつくること自体というよりも、やはり木を安定的に集めてくる仕組みづくりが非常に難しいといったところでございます。そういう意味では、例えばこれから需要と供給を結びつけるマッチングの面でも、さらにきめ細やかにご相談に乗ったりとか、あるいは発電が最近、例えばバイオマスの場合は発電ではなくて熱利用という形で、やはり地域の実情に応じた形でやっていくというようなことも大事だと思いますので、そういったことも念頭に置きながら、地方自治体の方あるいは事業者さんたちと色々と調整や相談に乗っていきたいと思っているところでございます。
○鮫島会長 まだご意見もあるかと思いますが、時間にも限りがございますので、このあたり
で林政審議会としての取りまとめを行いたいと存じます。
農林水産大臣から諮問のありました、「平成27年度森林及び林業施策」（案）につきまし- 22 -

ては、適当であるという旨の答申をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○鮫島会長 どうもありがとうございます。
それでは答申文の案を配付いたしますので、ご確認いただきたくお願いいたします。
（答申文（案）配付）○鮫島会長 この内容でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○鮫島会長 どうもありがとうございます。
それでは、この内容で答申をさせていただきます。どうもありがとうございました。
続きまして、議題３「その他」です。本年３月末に山村振興法が可決・成立し、法律の延長と拡充が行われていますので、「山村をめぐる状況と今後の方向」として、赤堀森林利用課長から簡潔に説明をお願いいたします。
○赤堀森林利用課長 ありがとうございます。森林利用課長の赤堀でございます。
資料３からご説明させていただきます。
ご紹介いただきました山村振興法ですが、もともと昭和40年に議員立法でできた法律でありますが、10年の時限立法ということで10年ごとに延長増補が繰り返されてきておりました。
企画課長からも少し説明がありましたが、先ほどの概要では16ページ、それから緑色の本文のほうでは132ページの右側のほうに若干の記述がございます。これまで成立していなかったことからペンディングとしておりましたが、３月31日に参議院を通り可決・成立いたしましたので、本文のほうにもきちんと書くような形にしております。
これをめぐる状況について簡単に説明させていただきます。
１番の山村に地図がありますが、このオレンジ色に塗ったところが山村振興法に基づき指定された振興山村でございます。この振興山村は、もともと昭和25年の旧市町村を単位でつくっており、要件として、林野率0.75以上、人口密度が１町歩あたり1.16人未満─町歩は大体ヘクタールと同じですが─というような要件、これを満たしたところを振興山村としております。
左側に統計がありますが、現在の市町村でいきますと734市町村の、振興山村がありまして、全体の43％となっております。下の旧市町村と比べますと、割合がちょっと上がっているよ
うに見えますが、これは合併により対象とする市町村の割合が増えたということであります。
面積の割合でいきますと、振興山村が全体の国土面積の47％でありますが、林野面積でいき- 23 -

ますと61％、耕地面積でいきますと22％と低くなります。人口は全人口の３％でありまして、
この３％の方々が国土の47％、あるいは森林の61％を管理しているという状況になっております。
次のページに移ります。
皆様既にご存知のことではありますが、山村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全
等、多くの機能を有しております。こういった機能は、山村の住民の方々による農業の生産活動とか、森林整備といったものを通じて発揮されるものでありますので、山村の方々がそこに住んで、こういった機能を発揮していただくことが非常に重要であります。
左側に森林の有する多面的機能があります。
貨幣換算できるところを合計しますと約70兆円。農業については右側にありますが、全体で約８兆円という試算になっております。
次に、３番の山村の現状であります。
人口の動態、動向と高齢化ですが、我が国の人口は昨今少し減少傾向になっておりますが、この法律ができた昭和40年と比べると、全体では29％増加ですが、振興山村について見ると42％と大幅な減少。それから就業人口についても、全体では微増ですが、振興山村では32％減少。高齢者の割合は逆に全国の23％よりも34.1％ということで高齢化がいち早く進んでいる地域であります。
次のページに行きます。
道路については、実延長では全国的に横ばいであります。舗装率については94％ということで、全国と大きな差はございません。ただ、水洗化率については現状でも70％ということ
で、全国の92％よりも低いという状況であります。それから教育・医療についても、非常に大きな減少、小学校で49％、中学校で41％減少。医療機関についても、全国と比べて非常に大きな格差があるという状況であります。
次に財政の状況であります。
山村の財政力指数は平均で0.39で、全部山村のみですと0.24ということで、全国平均の0.53を非常に大きく下回っており、非常に厳しい財政状況にあります。
こういった非常に難しい厳しい状況にあるわけですが、４番からが山村振興法についてであります。ここにありますように山村振興法は、山村における経済力の培養と住民の福祉の向上を図ることを目的として、昭和40年に議員立法、10年の時限立法ということで制定されております。

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昭和50年、60年、間に平成３年の改正も一部入っておりますが、平成７年、17年、27年に改正してきたところであります。ただ延長するだけではなく、それぞれ時代時代の要請を踏まえて強化しながら延長してきたところであります。
５番目ですが、山村振興の課題であります。
先ほどご説明した、３番と、４番とかぶるところは省略しますが、１の所得は平均所得が、全国に比べ２割少なく、あるいは山村の生産農業所得が非常に大きく減少しているという、現状であります。
９ページになりますが、このような状況を踏まえ、今後、山村振興については、林業、農業といった地域の基幹産業が特徴ある生産物を生み出しており、豊かな森林、すぐれた景観や自然環境に恵まれている、このような山村の特徴を生かして、地域あるいは山村振興を図るということで、山村の所得の確保を図っていくことが必要であります。
ここにあるように、全国と比べ振興山村では、１次産業の割合が高くなっております。それから緑、自然環境への都市住民からの要求も非常に高い状況であります。こういった機会を使っていきたいということであります。
10ページは、今回の法律改正についての概要になります。
これまでの説明と重複しますが、背景として、所得の低迷、雇用の減少から人口減少、高齢化が進んでおり、地域が支える多面的機能にも支障が出るおそれがあります。このため、地域の内発的な産業振興を推進し、所得雇用の確保を図る、また介護サービス、あるいは住民福祉の向上を図り定住を促進することが必要であります。
２の基本理念ですが、これは今回の改正で新たに整理して建て直したところであります。今までほかの条項にあったところを整理したものでございますが、山村の振興は山村の有する多面にわたる機能が十分に発揮され、国民がそれらの恵沢を享受することができるよう行い、産業基盤及び生活基盤の整備等を図り、産業の育成による就業機会の創出、福祉の向上等を図るということであります。
期間は10年の延長ということで、平成37年３月31日までということであります。
それから目標規定について、山村の自立的発展の促進、山村におけるます定住の促進及び山村における人口の著しい減少の防止といったことをきちっと定め、追加したところであります。
11ページの地域内発的な産業振興及び住民の福祉向上に関する施策の促進ですが、都道府県が定める基本方針、これに基づき市町村が振興計画を立てますが、ここに地域資源の活用、産業振興、あるいは介護サービスの確保といった規定をきちんと明示して追加しております。

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山村振興計画ですが、ここに産業振興の促進に関する事項を記載できることと、また税制の特例措置（割増償却）についても追加しております。
それから、市町村等に対する交付金の規定を新設しております。これとあわせて山村活性化支援交付金を農村振興局と一緒につくっております。後ほどご説明いたします。
その他とて、定義規定で今日ではあまりふさわしくないと思われる文言について、若干変えたり、配慮規定の追加を行っております。
12ページの支援措置ですが、27年度からの新たな予算措置になりますが、山村活性化支援
交付金を、全体で7.5億円ということで、農村振興局と一緒に協力して創設しております。農村の特色ある農林水産物、景観、伝統文化、こういった地域資源を使っていただき、潜在力を引き出すということをその目的としておりまして、内容としては地域資源の賦存状況、利用形態の調査、地域ぐるみの活用に対する合意形成、組織づくり、人材育成、地域内での消費拡大、外への販促、あるいは付加価値向上、こういったことが内容になっております。
１地区1,000万円を上限に市町村に対して支援するという形になっております。
税制による支援も今回若干見直しております。これまで現行の税制特例は、製造業、旅館業ということだったのですが、これを地域資源を活用する製造業、農林水産物等販売業ということにし、また取得価格等々、特例の内容についても拡充をしております。それから地域資源を活用する製造業あるいは農林水産物等販売業に対する地方税の不均一課税、すなわち有利な課
税・減免をした場合、その地方公共団体に対してこの減収額を補てんする、といった規定も備えております。
その他、日本政策金融公庫による支援、未利用、低利用の森林資源利用の事業を実施する場
合の林業・木材産業改善資金の償還期間の特例、補助金等交付財産の転用手続きのワンストッ
プ化、といったことを定めております。
最後のページに、これまで私どもが行ってきた事業の中で参考になるような事例ということで、富山県のクロモジを活用した事例、長野県の一番南の根羽村のトータル林業、高知県の馬路村のユズ、地域のスギの間伐材を使ったモナッカといったものがあります。こういったことを参考に山村振興を図っていきたいと考えております。
以上です。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
山村振興法は10年の時限立法ということで、今年がその年にあたり、３月末に可決・成立
し、さらに法律の延長と拡充、また、それに基づく施策等についてご説明をいただいたわけで- 26 -すが、委員の方からご意見等いただきたいと思います。いかがでしょうか。
葛城委員よろしくお願いします。
○葛城委員

意見というか、質問なんですけれども、先ほど動向編のほうでも133ページには

竹林整備と竹資源の有効利用を通じて地域を活性化という事例紹介があるんですが、特に九州なんかを見ていますと、竹の被害が本当にひどくて、もう森林を駆逐しちゃうんじゃないかというような勢いで竹に悩まされている山村が多いなというのを実感しています。地元の方に聞くと、よくよく探せば使える補助金はいろいろあるんだけれども、竹に特化したものがなくて、実情としてはなかなか利用しづらいんだなんていうことをおっしゃっていたんですが、こういうことが改善されるような施策というのは何か盛り込まれていたりするんでしょうか。
○鮫島会長 いかがでしょうか。
○赤堀森林利用課長 ご指摘どうもありがとうございました。
竹に関しては、先ほど若干横山委員のほうにご説明しました森林・山村多面的機能発揮対策
交付金は、様々活用していただいておりますが、竹、竹林の整理に活用しようという方もいらっしゃいまして、使っていただいております。
いろんなメニューがあることについては、ワンストップ化といいますか、なるべく竹なら竹ということでわかりやすく説明していくようにしたいと考えております。
○橋本経営課長 経営課長でございます。
竹につきまして、特用林産物ということで、特用林産関係の予算で一つは需要開発のための新しい実証的な取組を支援しているというのがございまして、26年度でも、実は竹の場合大きな課題といいますのが、やっぱり伐竹コストが非常に高いというところがございまして、とにかくそこの価格を下げないと、なかなか原料として使いにくいものですから、簡易なロープを使ってコストを下げたような伐竹の仕組みづくりですとか、あるいは需要開発、こちらのほうが、今竹の紙としての需要というのが少し増えているんですけれども、なかなか伸びないものですから、それ以外にもいろいろパウダーにして土壌改良剤に使ったりとか、そういったい
ろいろ需要開発という面とコストを下げるという面で予算措置をして取組んでいるところでございます。
○鮫島会長 ほかにご意見、ご質問等ございますでしょうか。
塚本委員、お願いします。
○塚本委員 高知県の塚本でございます。
引き続き山村振興法が延長され、中山間地域を多く抱える本県も安堵をしているところでご- 27 -

ざいます。中山間地域が抱える課題と申しましても、地域ごとにいろいろ違いがございますことから、この法律に基づき、それぞれの地域での様々な取組に対して支援いただけるのは、非
常に心強いことでございます。
高知県でも特用林産物など大きな商流にはのせることはできないものを、地域の住民の方々
で何とか商品化をしていこうという動きがございます。その核となる機能を有する集落活性セ
ンターを各地に設置し、地域の資源を地域振興に生かしていこうという取組も始まっているところでございますので、このような取り組みを支援していただける法律が延長になったことを非常に喜んでいるところでございます。
今後、10年間延長されるということでございますので、この間、地域に根ざした、地域住民の取り組みが生きていくる支援策を、１つでも多く実施していただけるよう要望いたします。
我々も、住民の方々の声を届ける努力はしてまいりますが、国においてもその声に応えていただき、地域の方に喜んでいただけるような施策をぜひ実行していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鮫島会長 いかがでしょうか。何かコメントいただけますでしょうか。
○赤堀森林利用課長 コメントありがとうございます。
今おっしゃられたように、日本各地、非常に状況違っておりまして、ニーズも非常に違うのだと思います。私どもでも、これまで行ってきた多面的機能交付金、あるいはこれから行う山村活性化支援交付金の事業、こういったことを通じ、それぞれどういうニーズがあるか、あるいはどういう優良事例があるかということを学ばせていただき、私どもなりに蓄積した上で、有効な手だてやこういうやり方もあるのではないかというような話もさせていただければと考えているところであります。
地道な事業だと思います。逆に言えば、先ほどちょっと紹介させていただいた馬路村の事例も、非常に長いことユズで頑張ってこられたということでありますので、やはりそういった地
道な努力をご一緒に続けていきたいと考えております。
○鮫島会長 よろしいでしょうか。
それでは田中（里）委員、よろしくお願いします。
○田中（里）委員 ありがとうございます。
９ページにある山村の産業別就業人口を見て思ったんですけれども、緑の雇用をモデルにしウ ッ ジ ョ ブ

た映画「WOODJOB！」みたいなものですと、かなり技術を持った特定の担い手という感じで受け取れるんですけれども、山村の産業別就業人口を見ると、３次産業が全国ベースと比較して- 28 -

少なくはなっていますが、それでも55％もいるという形で、山村に行けば何か自分も役に立てるような、そういう人がいるということで、何か今出されている仕事以外に、山村の中でも特別な技能がなくてもできる仕事ですとか、新たな仕事の内容ですとか、そういうものがもっと開示されるとミスマッチがないのではないかと思います。入り込めないようなところが少し
一歩踏み出せることがあるかもしれませんし、若くても若くなくても、人が行けば、福祉とか介護にプラスになる面というのは結構出てくると思いますので、そういうものがこの山村振興の中で、先ほども販売促進だとか色々なものにも応援がつくということだったんですけれども、こういう人が行って雇用が生まれるところへの柔軟なフォローというか、そういうことができるとよいなと思っています。そういった点がこの中に含まれているというふうに考えてよいのかどうか伺えればと思います。
○鮫島会長

いかがでしょうか。55％というのは意外と大きな値なんですよね。やはりそのあたりの内容といいますか、コメントいただければと思います。
○赤堀森林利用課長 ご指摘どうもありがとうございます。
若干先ほどの繰り返しになりますが、やはり販路の拡大とかソフト的なことですね。今までハード的なものはいろいろやってきておりまして、これからもやるわけですが、どの支援事業を使うかというところが大切だと思いますので、こういった交付金を使いながら、私どもも一緒に勉強させていただき、どういった方向性で山村振興ができるかを見ながらやっていきたいと思います。
それからもう一つ、やはり山村振興は、我々だけで全部できるという話ではありません。例
えば地域おこし協力隊を通じて人が地域に行っていただいて、その方々がいろいろ実施するた
めに私どもの交付金などを使っていただくということで、協力してやっていく部分が多いかと思います。関係する省庁や関係者の方々とぜひこれからも協力を強めていきたいと考えております。
○鮫島会長 よろしいでしょうか。永田委員、よろしくお願いします。
○永田委員 まず、林業振興と山村振興、全く表裏一体だと思っております。先ほど本郷部長もおっしゃっていただきましたが、山村振興の一番の決め手は金になる林業が具体化してくる
ことではないかと、私は考えております。そうすれば人も集まり、また離れていく人もなくな
るということかと思います。
林業振興にはたくさんご配慮いただいておりまして感謝するところなんですが、ただ一つ、従来から大変気になっているのは、鳥獣害の対策です。現状、例えば鹿のスマートシューティ- 29 -

ングとかいろんな方法が出てきておりますが、それがいわゆる林産物として流通しない現実があります。数多いネックがあるんだとは思いますけれども、ぜひともやはり獣害として駆除するという発想ではなくて、やはり林産物として流通するような基本的な考え方というか、方向性を持ってお取組願えれば大変ありがたいかなと思います。
以上です。
○鮫島会長 いかがでしょうか。簡潔にコメントをいただけましたらお願いしたいと思いますが。
○本郷森林整備部長 森林整備部長の本郷です。
今、永田委員からお話ございました鳥獣害対策、我々も森林への被害ということを守るということだけをやっているわけではなくて、おっしゃられるようにジビエ料理だとか、そういうことにどうつなげていくかということを、これは主体は生産局という農林水産省の別の部局になるんですけれども、そこと連携しつつ、我々のできることは捕獲をきちっとするということであり、捕獲のための促進策みたいなことを、公共事業でもやらせていただいているということでございます。それを最終的に肉なり皮なり、そういう形で使えるように、農林省の中の他部局とよく連携をしていきたいというふうに思っております。
また、先ほどの金になるということが重要だということなんですけれども、横山委員からもお話出ましたように、林業だけで食べていけるところだけではないということで、林業以外のさまざまな、ここに未利用の資源ということで、この山振法の世界で山村振興の新しい交付金なんかも措置した理由は、そういう今まで使われていない、まさに里山のものですとか、あるいは観光ですとか、そういうようなものも含めて山村で暮らしていけるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○鮫島会長 それでは、丸川委員。
○丸川委員 白書のほうで、中身ではございませんけれども、最近の新聞、この１年ぐらい見ますと、やはり経済紙を中心に林業なり国産材への注目が非常に高くなっております。トレンドを見ていて思います。ぜひ経済部とか、それからあと地方とか、それから商品といった、こういったところのマスコミへの対応をやっていただいて積極的にＰＲしていただきたいと思います。この白書をＰＲしていくということがやはり国民運動につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
○鮫島会長 貴重なコメントだと思います。
○沖林野庁次長 ありがとうございます。

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地方の経済連の皆さんとも林業については連係プレーがとれるようになってきております。
特に九州などは動いていると思います。ぜひ各地でそういった動きをさせていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
○鮫島会長 大変に熱心にご討議いただきましてありがとうございます。
それでは、以上で本日予定されていた議事は全て終了しましたので、林政審議会を閉会させていただきたいと思います。
委員の皆様には円滑な議事運営にご協力いただきましてまことにありがとうございました。
午後３時２３分- 31 -

閉会