令和６年度宮崎県麻しん・風しんワクチン接種促進のための普及啓発事業
委託仕様書
１

事業名
令和６年度宮崎県麻しん・風しんワクチン接種促進のための普及啓発事業業務委託

２

事業背景・目的麻しん・風しんはその感染力の強さから、感染症の発生及びまん延を防ぐためには全世代が一定の抗体を保有していることが重要であり、最も有効な対策としてワクチン接種が推奨されている。
しかし、コロナ禍を経て、定期予防接種(1 歳及び小学校就学前 1 年間の 2 回)の接種率は全国的に低下し、宮崎県においても令和 4 年度の定期接種率は直近６年間で最低値となっている。
また、公的な風しんの予防接種が行われておらず風しん抗体価が低い特定の世代の男性に対し実施されている風しん抗体検査及び予防接種(風しんの追加的対策)の公費措置は、令和 6 年度までの時限的措置であるため、対象者への積極的な情報提供が急がれる状況である。
こうした背景を踏まえ、麻しん・風しんに関する普及啓発に集中的に取り組むことを目的として、「令和６年度麻しん・風しんワクチン接触促進のための普及啓発事業」を実施する。

３

委託業務の内容及び実施時期（1）接種対象者及びその保護者に向けた啓発動画の作成
対象者が麻しん・風しんの予防接種に関心を持ち、かつ必要性を認識できるよう、市町村の健診会場や教育機関、保育機関、医療機関等で放映可能な予防接種勧奨に関する啓発動画の作成を行う。
以下に示す内容に沿って、解説動画の制作（企画、デザイン、撮影、編集等）を行うこと。ただし、規格及び内容・構成について、他により良い案があれば提案すること。
ア 広報ターゲット
乳幼児の定期接種対象者(1 歳児、小学校就学前 1 年間)の保護者世代(20～40 代)
イ 規格1）時間：5 分から 10 分程度
2）本数：1 本
3）DVD、SNS、並びに二次元バーコード等からのリンクにより Youtube 等で視聴可能な方法で配布することを想定し、作成すること。
ウ 内容・構成
1）医師等専門家の出演を含み、麻しん・風しん予防接種について正しい知識を得ることのできる内容・構成になるよう検討すること。
2）動画を見た広報ターゲットが麻しん・風しん予防接種について関心を持つ内容・構成になるよう検討すること。
3）宮崎県の現状を含めること
例：接種件数の変化（近年の接種件数の低下等）、接種可能な医療機関情報 等
4）宮崎県の独自性のあるデザインとすること
例：宮崎県のロゴやキャラクターを掲載する 等
5）次年度以降も活用することを念頭に作成すること。
エ 制作スケジュール
1）打ち合わせ：契約～令和 6 年９月頃
2）完成・納品：令和 6 年９月 30 日(金)まで
オ 制作にあたっての留意事項
1）制作する動画の規格・内容・詳細については、撮影前後で県と十分な協議を行うこと。

2）作成に必要な数値データ等については、必要に応じて県から提供するものとし、必要に応じてデザイン・加工すること。
3）映像の加工・編集、音楽、音声、ナレーション、テロップの付加などの編集作業を行うこと。
4）人物を撮影する場合には、必要な肖像権の処理を行うこと。なお、撮影に際し、使用料、出演料、謝礼金等の費用が発生した場合には、受託者の負担とする。
5）動画について、自治体（県・市町村）が今後 PR を行っていく上で参考となる具体的な活用方
法があれば、提案すること。
カ 成果品等1）DVD プレイヤーで再生可能な形式で解説動画を納めた DVD-ROM 等 1 枚
2）SNS 等でアップロード可能な形式で解説動画を納めた DVD-ROM 等 1 枚
3）動画作成にあたり使用したイラスト、写真、動画等の素材を記録した CD-R 等 1 枚
4）納品場所：県が指定する場所
キ 経費等
1）委託経費には、解説動画の作成に係る打ち合わせ、企画・デザイン、取材、撮影、編集等すべての経費を含む。
（2）ポスターの印刷・発送対象者に直接的に県独自のポスターを用いた啓発を行う。
以下に示す内容に沿って、麻しん・風しんのワクチン接種を促進に関するポスターの印刷及び配布を行うこと。
ア 広報ターゲット
1）乳幼児の定期接種対象者(1 歳児、小学校就学前 1 年間)の保護者世代(20～40 代)
2）風しん抗体価の低い世代(昭和 37 年 4 月 2 日～昭和 54 年 4 月 1 日生まれ(令和 6 年度に 45 歳～62 歳となる))の男性
イ 実施内容1)県が保有する麻しん・風しんのワクチン接種に関するポスターデータ（２種類）について、印刷、袋詰め及び発送を行うこと。県保有の印刷済ポスターについても併せて発送すること。（今回印刷するポスターデータと同じデザイン）
2)発送先について、下記「ウ 送付先」をもとに、効果的な送付先を検討し、提案すること。
3)県と検討の上、決定した送付先に対して、発送を行うこと。
ウ 送付先
1）下記想定送付先を参考に、実現可能でかつ効果的である送付先について提案すること。また、送付先・掲示場所・掲示方法についてよりよい案があれば提案すること。
①想定送付先：県内の広報ターゲット層が多く所属する事業所や利用する施設等
例：・広報ターゲット層が多く所属することが想定される事業所(従業員数 30 人以上等の事業所において、更衣室・手洗い場・休憩室等に掲示いただく等)
・保育所(送迎者の目につく場所に掲示いただく等)
・大型商業施設(オムツ交換所・授乳室・手洗い場等に掲示いただく等)
3)県内の医療機関（県から送付先情報提供する）
2)県内市町村の予防接種担当部署（県から送付先情報を提供する）
エ 印刷部数・配布部数
1) アの 1)向け
部数：1,710 枚程度（今回印刷：1,600 枚程度 県保有の印刷済ポスター：110 枚）・事業所、保育所、大型商業施設等への配布部数：1,500 部程度
・県内小児科医療機関への配布部数：150 部程度
・市町村（予防接種部署）への配布部数：60 部程度

2) アの 2)向け
部数：1,960 枚程度（今回印刷：1,330 枚程度 県保有印刷済ポスター：630 枚）・事業所、大型商業施設、健診期間等への配布部数：1,500 部程度
・県内医療機関への配布部数：400 部程度
・市町村（予防接種部署）への配布部数：60 部程度
オ

発送時期
７月下旬～８月上旬を想定（県との協議のもとで決定する）

カ 成果品等
1）送付先の一覧及び配布部数を掲載したデータ（Excel）
2）納品場所：県が指定する場所
キ その他
1）県において、リーフレットのデータを用意する。
2）制作物について、自治体（県・市町村）が今後 PR を行っていく上で参考となる具体的な活用方法があれば、提案すること。
ク 経費等
委託経費には、広報に係る打ち合わせ、校正・印刷費用、封筒・封詰め費用、発送費用等すべての経費を含む。
（3）マスメディアによる広報の企画・実施
麻しん・風しんの予防接種に関心を持ち、かつその必要性を認識することができるよう、テレビＣＭ及び新聞広告や折り込みチラシを用いて、広く広報を行う。
ア 広報ターゲット
1）乳幼児の接種対象者(1 歳児、小学校就学前 1 年間)の保護者世代(20～40 代)
2）風しん抗体価の低い世代(昭和 37 年 4 月 2 日～昭和 54 年 4 月 1 日生まれ(令和 6 年度に 45 歳～62 歳となる))の男性
イ 媒体・方法1) テレビ CM 及び新聞広告や折り込みチラシ※による広報とすること。
※新聞広告や折り込みチラシは、アの 2）を対象とする
2）広報ターゲットに見合った有効な手段（時期・時間・回数等）で実施すること。
3) テレビＣＭの放映動画は、県から提供するデータを使用すること。
（アの 1）2)向け各 30 秒バージョン）
ウ 実施スケジュール
1）打ち合わせ①テレビＣＭ：契約～令和 6 年 7 月上旬頃
②新聞広告や折り込みチラシ：契約～令和 6 年 8 月上旬頃
2）実施時期①テレビＣＭ：7 月下旬～11 月下旬に放映すること。
（夏休みや就学前検診実施時期に集中的に行う。
）②新聞広告や折り込みチラシ：８月下旬～10 月下旬頃
エ

経費等

委託経費には、広報に係る打ち合わせ、放映費、掲載費等すべての経費を含む。

４

委託期間
契約の日から令和７年 3 月 31 日（月）まで

５

委託料
6,090,000 円（消費税及び地方消費税を含む。
）を上限とする。
内訳（想定額）：（１）接種対象者及びその保護者に向けた啓発動画の作成： 650,000 円（２）ポスターの作成・発送： 750,000 円（３）マスメディアによる広報の企画・実施： 4,690,000 円

なお、上記内訳は目安であり、委託料総額の上限内であれば、業務ごとの金額の変更を妨げるものではない。また、支払いは、業務完了後の精算払いとする。
６

実績報告書の作成
受託者は、業務完了後直ちに実績報告書（収支決算書類を含む）を委託者に提出（電子データおよび紙媒体）し、承認を得ること。

７

業務遂行上の注意事項（1）目的に沿った広報効果、教育効果の高い内容とすること。
（2）費用対効果、法令遵守、個人情報の保護等に配慮すること。
（3）この業務に関する制作物の権利の一切は、全て宮崎県に帰属するものとする。
（4）この業務に関する制作物・イラスト・画像等については、宮崎県感染症対策課が指定する様式の電子データで提出すること。
（5）業務遂行に当たっては、宮崎県感染症対策課と十分な連携を図ること。
（6）本仕様書について疑義が生じた場合、または定めのない事項については、県と十分に協議を行うこと。
８

仕様書に定めのない事項の取扱仕様書に定めのない事項であっても、仕様書に定める業務に当然に付随する作業であるなど、業務執行上必要と判断される事項については、委託業務の範囲内の業務として取り扱うものとする。
なお、委託業務の範囲内の業務として取り扱うかどうか不明なものについては、その都度、宮崎県薬務感染症対策課と受託者との間で協議するものとする。