各 地 方 機 関 の 長
各都道府県警察の長（参考送付先）庁 内 各 局 部 課 長
各 附 属 機 関 の 長殿

原議保存期間 30年（令和34年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（令和34年３月31日まで）
警 察 庁 丙 保 発 第 ３ 号
令 和 ４ 年 １ 月 2 8 日
警 察 庁 生 活 安 全 局 長

銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通達）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第34号。別添１参照。）及び銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和４年内閣府令第５号。別添２参照。）が本日公布され、本年４月１日から施行されることとなった。
その趣旨及び概要並びに運用上の留意事項は下記のとおりであるので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
記
１ 趣旨
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号。以下「法」という。）における一部の手続において必要とされている推薦の事務の効率化を図るため、銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和33年政令第33号。以下「令」という。）及び銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和33年総理府令第16号。以下「規則」という。）を改正するものである。
２ 概要(1) 法における以下の手続については、申請者がその住所地の所在する都道府県における「日本スポーツ協会の加盟地方団体」から、射撃競技に参加する選手又は候補者として適当な者等であるとの推薦を受けることが必要とされているところ、この推薦主体を「日本スポーツ協会の加盟地方団体」から「日本スポーツ協会」に改めることとした。
ア 18歳以上20歳未満の者が猟銃の所持の許可を受けようとする場合（法第５条の２第２項第１号及び令第11条第２項）
イ 現に猟銃を所持している射撃競技選手が、技能講習を修了することなく、同種類の猟銃の所持の許可又は更新を受けようとする場合（法第５条の２第３項第１号、第７条の３第２項及び令第13条第２項）
ウ 10歳以上18歳未満の者が空気銃（空気拳銃を除く。）を所持するため、年少射撃資格の認定を受けようとする場合（法第９条の13第１項及び令第28条第２項第１号）
エ 21歳以上25歳未満の者が猟銃等射撃指導員の指定を受けようとする場合（法第９条の３第１項及び規則第42条第１項第１号）(2) 本改正の施行の際現に日本スポーツ協会の加盟地方団体から推薦をされている者

は、施行後は、日本スポーツ協会から推薦をされた者とみなすこととした。
(3) その他所要の経過措置の整備等を行うこととした。
３

運用上の留意事項
本改正により、上記２(1)に掲げる手続に係る推薦主体が変更されるが、都道府県公安委員会における手続に変更が生じるものではないことから、引き続き適切な審査を行われたい。

別添１

第  号

報官
金曜日
令和  年  月  日名御璽

内閣総理大臣

銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御令和四年一月二十八日

岸田文雄

政令第三十四号
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令
内閣は︑銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第五条の二第二項第一号及び第三項第一号︑第九条の十三第一項並びに第三十条の二の規定に基づき︑この政令を制定する︒
銃砲刀剣類所持等取締法施行令︵昭和三十三年政令第三十三号︶の一部を次のように改正する︒
第十一条第二項中﹁猟銃の所持の許可を受けようとする者の住所地の所在する都道府県における﹂及び﹁の加盟地方団体﹂を削る︒
第十三条第二項中﹁法第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けようとする者の住所地の所在する都道府県における﹂及び﹁の加盟地方団体﹂を削る︒
第二十八条第二項中﹁次の各号に掲げる者の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める者﹂を﹁日本スポーツ協会﹂に改め︑同項各号を削る︒
附 則︵施行期日︶１ この政令は︑令和四年四月一日から施行する︒︵経過措置︶
２ この政令の施行の際現にこの政令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第十一条第二項︑第十三条第二項又は第二十八条第二項第一号に規定する日本スポーツ協会の加盟地方団体から銃砲刀剣類所持等取締法第五条の二第二項第一号若しくは第三項第一号又は第九条の十三第一項の規定による推薦︵以下この項において単に﹁推薦﹂という︒︶をされている者は︑それぞれ︑この政令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第十一条第二項︑第十三条第二項又は第二十八条第二項に規定する日本スポーツ協会から推薦をされた者とみなす︒
内閣総理大臣 岸田 文雄

別添２
第  号

報官
金曜日
令和  年  月  日


正後正

前

令第三条第二項︑第四条第二項︑第十五号の推薦書をその被推薦者に交付す薦を行うこととなつた場合には︑別記様式

項又は第九条の十三第一項の規定により推第三項第一号︑第四項第二号若しくは第六条第一項第一号︑第五条の二第二項第一号︑第四条第一項第四号若しくは第五号︑第五

この条において﹁推薦者﹂という︒︶は︑法又は第二十八条第二項に規定する者︵以下第二項︑第十五条第二項︑第十六条第二項の場合において︑法第四条第一項第四号のをその被推薦者に交付するものとする︒こつた場合には︑別記様式第十五号の推薦書

三第一項の規定により推薦を行うこととな四項第二号若しくは第六項又は第九条の十五条の二第二項第一号︑第三項第一号︑第若しくは第五号︑第五条第一項第一号︑第薦者﹂という︒︶は︑法第四条第一項第四号号に規定する者︵以下この条において﹁推又は第二十八条第二項第一号若しくは第二第二項︑第十五条第二項︑第十六条第二項第七条第二項︑第十一条第二項︑第十三条第十二条︵推薦等︶改〇内閣府令第五号
銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令︵令和四年政令第三十四号︶の施行に伴い︑並びに銃砲刀剣類所持等取締法︵昭和三十三年法律第六号︶第九条の三第一項及び第三十条の二の規定に基づき︑銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令を次のように定める︒
令和四年一月二十八日
内閣総理大臣 岸田 文雄
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部を改正する内閣府令
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則︵昭和三十三年総理府令第十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した項を削る︒
改令第三条第二項︑第四条第二項︑︵推薦等︶第十二条るものとする︒この場合において︑法第四規定による推薦については︑その推薦書の第七条第二項︑第十一条第二項︑第十三条

条第一項第四号の規定による推薦について同上﹈写しを国家公安委員会に送付するものとす﹇２・３る︒

は︑その推薦書の写しを国家公安委員会に略﹈送付するものとする︒﹇２・３
第  号

報官
金曜日
令和  年  月  日

一 二十五歳︵その者の住所地の所在する都道府県における公益財団法人日本スポーツ協会の加盟地方団体から推薦された者にあつては︑二十一歳︶以上の者であること︒﹇二〜五 同上﹈
２ 第十二条第一項前段︑第二項前段︑第三項及び第四項並びに第十三条の規定は︑前項第一号括弧書の規定による推薦について準用する︒この場合において︑第十二条第四項中﹁猟銃の所持の許可を受けている者︵令第十三条第二項に規定する者から推薦された者を除く︒︶にあつては二十歳に満たない者﹂とあるのは︑﹁二十五歳に満たない者﹂と読み替えるものとする︒︵射撃指導員の指定の申請の手続︶
第四十三条 法第九条の三第一項の規定による猟銃等射撃指導員の指定又は法第九条の三の二第一項の規定によるクロスボウ射撃指導員の指定を受けようとする者は︑別記様式第四十一号の射撃指導員指定申請書を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする︒この場合において︑第四十二条第一項第一号括弧書の規定による﹇項を削る︒﹈
４ 令第十一条第二項︑第十三条第二項又は第二十八条第二項第一号に規定する者から推薦された者であつて︑猟銃の所持の許可又は年少射撃資格の認定を受けているもの︵猟銃の所持の許可を受けている者︵令第十三条第二項に規定する者から推薦された者を除く︒︶にあつては二十歳に満たない者に限る︒︶は︑住所を他の都道府県の区域に変更した場合には︑その住所地の所在する都道府県における公益財団法人日本スポーツ協会︵昭和二年八月八日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人をいう︒第四十二条第一項第一号において同じ︒︶の加盟地方団体に対し︑住所を変更した旨を書面により通知しなければならない︒︵猟銃等射撃指導員の基準︶︵猟銃等射撃指導員の基準︶
第四十二条 法第九条の三第一項の内閣府令 第四十二条 ﹇同上﹈で定める基準は︑次に掲げるとおりとする︒
一 二十五歳︵公益財団法人日本スポーツ協会︵昭和二年八月八日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人をいう︒︶から推薦された者にあつては︑二十一歳︶以上の者であること︒﹇二〜五 略﹈
２ 第十二条第一項前段︑第二項前段及び第三項並びに第十三条の規定は︑前項第一号の規定による推薦について準用する︒︵射撃指導員の指定の申請の手続︶
第四十三条 法第九条の三第一項の規定による猟銃等射撃指導員の指定又は法第九条の三の二第一項の規定によるクロスボウ射撃指導員の指定を受けようとする者は︑別記
様式第四十一号の射撃指導員指定申請書を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする︒この場合において︑第四十二条第一項第一号の規定による推薦を表中の﹇﹈の記載は注記である︒

受けた者は︑同条第二項において準用する第十二条第一項前段の規定により交付を受けた推薦書を添えなければならない︒

備考

推薦を受けた者は︑同条第二項において準用する第十二条第一項前段の規定により交付を受けた推薦書を添えなければならない︒

附 則︵施行期日︶
１ この府令は︑令和四年四月一日から施行する︒︵経過措置︶
２ この府令の施行の際現に銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第十二条第三項又は第十三条︵これらの規定をこの府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則︵以下この項及び次項において﹁旧府令﹂という︒︶第四十二条第二項において準用する場合を含む︒︶に規定する帳簿又は記録を保存している銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令︵以下この項において﹁改正令﹂という︒︶による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第十一条第二項︑第十三条第二項若しくは第二十八条第二項第一号に規定する日本スポーツ協会の加盟地方団体又は旧府令第四十二条第一項第一号に規定する公益財団法人日本スポーツ協会の加盟地方団体は︑速やかにその帳簿又は記録を︑改正令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第十一条第二項︑第十三条第二項若しくは第二十八条第二項に規定する日本スポーツ協会又はこの府令による改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則︵次項において﹁新府令﹂という︒︶第四十二条第一項第一号に規定する公益財団法人日本スポーツ協会に引き渡さなければならない︒
３ この府令の施行の際現に旧府令第四十二条第一項第一号に規定する公益財団法人日本スポーツ協会の加盟地方団体から同号の規定による推薦をされている者は︑新府令第四十二条第一項第一号に規定する公益財団法人日本スポーツ協会から同号の規定による推薦をされた者とみなす︒