別 紙１

施設 設計要 領
市営住宅の要求水準について以下に示す。なお、市営住宅の提案および事業実施に際しては、公営住宅等整備基準（平成 10 年建設省令第８号、最終改正

平成 21 年 3 月 30

日国土交通省令台 14 号）整備基準チェックリスト、青森県福祉のまちづくり整備マニュ
アル、高齢者が居住する住宅の設計に係る指針、高齢者が居住する住宅の設計マニュアル
等に基づく整備基準との適合性をチェックすること。
なお、本施設設計要領は、本事業における設計について、最低限の水準を示したものであり、当該水準を上回る水準が確保でき、維持管理コスト等の上昇が伴わない場
合において、提案を制限するものではありません。

１

建築

(1)

基本的事項

団地計画

・施設計画の基本方針については、本編に記載した内容によること。
・周辺住宅への日影、圧迫感、風雪害、電波 障害等の影響に配慮した住棟配置とすること。

配置計画

動線計画等

省エネルギー

メンテナンス・各住戸の採光・日照・通風・暴風雪雨に配慮した住棟配置とすること。
・緊急車両や福祉車両の住棟アプローチを確保すること。
・人と自動車の動線に配慮した屋外環境計画とすること。
・敷地内において周辺住民が通り抜けできるような歩行者動線を確保すること。
・各住棟への出入口に ついては、周辺道路の 形態、交通量を考慮し て、安全に留意した配置とすること。
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工 及び維持 保全の指針（平成 25 年国土交 通省告示第 907 号）及 び住宅・建築物の省エネル
ギー基準（平成 25 年 10 月１日改正）を遵守すること。
・ライフサイクルコストの低減及び維持管理の簡便さの向上に配慮すること。
・入居者の光熱水費の縮減に配慮した計画とすること。
・保守点検、将来の修繕、取替が容易な計画とすること。
・修繕や更新時に、可能な限り、躯体に影響 を及ぼさない計画とすること。

リサイクル等・「青森県認定リサイクル製品」の使用に配慮すること。

地元産材の使用・使用材料については、できる限り地元からの調達に配慮すること。

断熱

災害対策

・外気に面する箇所（収容スペースを含む。）については、適切に断熱を行い、建物の耐久性向上と省エネルギーに努めること。
・竪樋は、屋根面・バルコニー面等で集水する雨水量（過去 10 年間の最大雨量）を算定し、適切な径を採用すること。
・屋根材は、強風時豪雪時においても危険のない工法・仕様とすること。

避難・「２方向避難型」（総務省令第 40 号（平成 17 年））を原則とすること。

防犯

・防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針を参考にすること。

侵入・事故防止・共用廊下、階段、雨樋 等から、住戸のバルコ ニー等へ容易に侵入できないように配慮すること。
・この場合、管理（保守点検）上支障のないよう考慮すること。
別紙 1‐1

段差の解消開口部の庇

・屋内外を問わず、入居者及び附帯施設との利用者が通行する部分は、原則
段差を解消すること。
・段差が生じる場合、部分的なスロープを設置し、車いす使用者が通行可能なルートを確保すること。
・バルコニーには屋根又は庇を設けること。ただし、上階のバルコニー等が屋根又は庇の役割を果たしている場合は、これに代えることができる。

住棟の窓先空地

・バルコニー、共用廊下からの落下物対策上有効な窓先空地を設けること。

設備配管の埋設・給排水管、ガス管、電気配線・配管等の地中埋設は、原則として、スロー
プ、屋外階段等の建物・構造物の真下に設けないこと。

(2)

住戸計画

住戸の型別供給・市営住宅の総戸数は、60 戸とし、住戸タイプ別の面積、戸数等は要求水準書のとおりとする。
・各住棟において、住戸タイプは混在させることを基本とする。
・全ての住戸は、高齢者でも対応できるように介助用車 いすが使用できる住戸とすること。

住戸の所要室・住戸の居室は、全て洋室とすること。

(3)

構造

・鉄筋コンクリート（ RC）造、鉄骨鉄筋コンクリート（ SRC）造、又は鉄骨（S）造とし、耐火構造とすること。
・住棟の屋根は、積雪 対策、雪庇対策、結氷 対策を十分に配慮した形式とす屋 根ること。
・地上４階建以下とすること。
・階高は 2,700 ㎜以上とすること。
・居室の天井高は 2,400 ㎜以上とすること。
規模・階数
・梁下有効高さは 1,900 ㎜以上（建具部分は除く）を確保すること。
・設計ＧＬ及び１階床高の設定に当 たっては、大雪、大雨や水防法（ 昭和 24
年法律第 193 号）に基 づく浸水想定（ 50cm～ ３ｍ未満）に対する配 慮を行うこと。
・共用部分、専用部分の鍵は３本以上のセットとし鍵保管箱に整理し、引渡時に鍵リストと共に提出すること。
共 用 部 分 及 び 住 ・共用部分の鍵の方式については、実施設計時 に市からの指示に基づいて決戸の鍵定するものとする。
・住戸の玄関扉の鍵は、ピッキング を困難にするなど防犯に配慮するとともに、スペアキーの作成や鍵交換が安価にすむ鍵とすること。
・電気室、機械室、集会所等の共用部分の室名を明示する こと。表示方式は、
室名の表示
設計時に協議するものとする。
構

造

その他

・外部金物、金具等は、ステンレス又はアルミ製を使用すること。

別紙 1‐2

(4)
共通

共用部分
・エントランスは、日常の通勤・通学・買物動線、駐車場からの動線を考慮し、利用しやすい位置に配置すること。

・エレベーターホール、主たる階段室は、エントランス付近に配置すること。
・電気室、機械室、エレベーターは、騒音、振動等を考慮すること。
・建具等でガラスを用いる部分については、ガラスの破損、衝突防止等に配慮した構造、材質とすること。
共通・本要求水準に規定する事項を除き以下に定める基準を満たすこと。
1.公営住宅等整備基準チェックリスト
2.青森県福祉のまちづくり整備マニュアル
3.高齢者が居住する住宅の設計マニュアル
・上記の各基準に相違がある場合は、最も高いレベルの基準を適用すること。
・床は、防水に配慮した構造とし、滑りにくい材料仕上とすること。
・手が触れやすい部分は、表面が滑らかな仕上げとすること。
使用材料
・雨水等で汚れやすい部分は、必要に応じてよ り耐久性が高い仕上材を使用すること。
・エレベーターホール、エントランス等には雨や雪が吹き込まないように扉雨水等対策を設けるとともに、床の勾配に配慮すること。
・エレベーター昇降路内への雨水等の浸入を防ぐ構造とすること。
・外部との出入口については有効幅員 900mm 以上とすること。
・エントランスホールの扉については、車いす 使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。
・エントランスホール には、集合郵便受、住 戸案内板、掲示板を設 置する こ
エントランスと。
・集合郵便受は、南京 錠（入居者負担による ）が取り付けられるタ イプとすること。
・複数棟の場合は住棟の外壁に住棟番号を設置すること。位置、表示方式
は、設計時に打合せすることとする。
・３階建以上の全ての住棟には、トランク 付エ レベーターを１基以上設置す
ること。
昇降機設備
・エレベーターの制御装置は、点字標示等の視 覚障 がい者に対応したものを（エレベーター） 設置すること。また、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置も設置すること（車いす使用者用の制御装置については、視覚障 がい者対応は不要。）
・共用廊下から連続した手摺を設置すること。
・エレベーターから降りた時に、見やすい位置に階数表示板を設置すること。
エレベーターホ・エレベーターホールの幅及び奥行きを 1,500mm 以上とすること。
ール・エレベーターホールには、到着するかごの昇 降方向を音声案内する装置を設置すること。ただし 、かご内に、エレベー ターの出入口が開いた際に、昇降方向を音声案内する装置を設置している場合は除く。
昇 降 路 (エ レ ベ ー ・昇降路に、居室（特に 就寝室）が接すること のないよう住戸の間取りを工
ターシャフト）
夫すること。

別紙 1‐3

昇 降 路 (エ レ ベ ー
ターシャフト）

共用廊下

共用階段

その他

(5)

・昇降路が住戸の界壁に接する場合は、ガイド レールの支持位置をスラブ部分でとる、二重壁にするなど、固体伝搬音を減少させるよう配慮すること。
・ 有 効 幅 員 を 1,400mm 以 上 、 車 い す が 回 転 で き る 場 所 を 確 保 す る 場 合 は1,200mm 以上とすること。
・共用廊下は屋内とし、適宜窓を設け 網戸を設置し、採光や通風を確保すること。
・共用廊下は、できる限り死角を有しない配置、構造とすること。
・手摺を設置すること。
・共用階段は屋内とし、適宜窓を設け、採光や通風を確保すること。
・各階の見やすい位置に階数表示板を設置すること。
・主たる共用階段については、階段及び踊り場の有効幅員を 1,200mm 以上とすること。
・段鼻を出さない構造とすること。
・両側に連続して手すりを設置すること。
・踊り場には段差（周り段）を設けないこと。
・共用分電盤、集合保安器盤、電話端子盤等の設置場所を １か所に集中して確保すること。

専有部分

ア 基本性能

共通

使用材料
内部建具
外部建具
（玄関扉除く）その他

・本要求水準に規定する事項を除き以下に定める整備基準を満たすこと。
1.公営住宅等整備基準チェックリスト
2.高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（基本レベル）
3.高齢者が居住する住宅の設計マニュアル（基本レベル）
・車いす対応（障がい 者対応）住戸について は、以下に定める整備 基準を満たすこと。
1.高齢者が居住する住宅の設計に係る指針（推奨レベル）
2.高齢者が居住する住宅の設計マニュアル（推奨レベル）
・上記の各基準に相違がある場合は、最も高いレベルの基準を適用すること。
・使用材料については、できる限り地元からの調達に配慮すること。
・建具の開閉音低減のための措置を講じること。
・サッシには、網戸を設置すること。
・外部開口部（サッシ）は、ペアガラス等断熱 性能を有するものを使用すること。
・２階以上の腰壁Ｈ＝1,100mm 以下には落下防止用手摺の設置すること。
・便所、洗面室・脱衣室の壁仕上げは、耐水性、耐久性、耐汚染性に配慮すること。
・外部に使用する金物・金具は、原則としてステンレス又はアルミなど錆にくい材質を使用すること。

別紙 1‐4

イ 各居室・棟単位でマスターキーシステムとすること。
・車いす対応住戸の玄関扉は、防火設備片引戸とすること。
・有効幅員 W=800 ㎜以上とし、ドアスコープ（内側蓋付）、ドアガードを設置すること。
・郵便受を設置すること。
・住戸の玄関扉の鍵は、ピッキングが困難な構造にするなど、防犯に配慮するとともに、スペアキーの作成や鍵交換が安価にすむ鍵とすること。
玄関・車いす対応（障がい 者対応）住戸について は、上がりかまち部の 昇降や靴の着脱のための手すりを設置すること。それ以外の住戸については、設置できるように下地補強を行うこと。
・下足箱（W=800 ㎜×D=900 ㎜程度）を設置すること・住戸前玄関付近に、ポーチ灯、ドアホン、室名札（室番号付）を設置すること。
・ドアホンは、トイレ等緊急呼出に対応すること。
・床仕上げ面から 700mm～900mm の範囲に手すりが設置可能な様に下地補強を行うこと。
廊下
・車いす対応（障がい 者対応）の住戸につい ては、有効幅員として 850mm 以
上（柱等は部分的に 800mm 以上）確保すること 。それ以外の住戸につ いては、有効幅員として 780mm（柱等は部分的に 750mm 以上）確保すること。
・ユニットバスは、修繕時には取替可能な構造とすること。
・ユニットバスは、車 いす対応住戸については 1418 以上、それ以外 の住戸については 1216 以上のサイズとすること。
・浴室の扉は、緊急時には外から救助に入ることができるような構造とすること。
・浴室の縁の高さ等が、高齢者の入浴に支障のない様に安全性に配慮すること。
・防滑性、抗菌性の高い素材を使うこと。
浴室
・寒冷地仕様、フラット床とし、サーモシャワー金具、鏡、照明を設けること。
・車いす対応住戸については、浴室出入口の段差を設けないこととすること。
・車いす対応住戸につ いては、浴室・浴槽の 出入り、浴槽内の立ち 座り及び姿勢保持、洗い場の立ち座りの為の手す りを設置すること。それ以外の住戸については、浴槽出入りのための手すりを設置すること。
・車いす対応住戸については、緊急時の非常通報装置（ドアホンが警報を発するもの）を設置すること。
・洗面台は洗面化粧ユニット 600 型以上とし 、シングルレバー混合水栓 付とすること。
・洗面・脱衣室は、車いすで浴室に寄りつき可能な広さとすること。
洗面所・洗濯・脱・車いす対応住戸については、脱衣所において、衣服の着脱の為の手すりを衣所設けること。それ以外の住戸については、手すりを設置できるように下地補強を行うこと。
・屋内物干（天井付）を設置すること。

別紙 1‐5

便所

台所

居室・食堂

収納

バルコニー

２

・扉の鍵は非常時解錠機能付とする。廊下か らの出入りを標準とすること。
・防露ロータンクタイプの洋便器を使用すること。
・将来介助者が必要な場合にも対応できるようにすること。
・トイレットペーパー等が置けるように棚を設置すること。
・立ち座りのためのＬ型手すりを便器に近い壁に設置すること。
・便所が居間又は居室に面する場合は、十分な遮音性に配慮すること。
・緊急時の非常通報装置（ドアホンが警報を 発するもの）を設置す ること 。
・流し台（W=1,350 ㎜以上）、コンロ台（W=750 ㎜以上）、吊戸棚（W=1,350 ㎜
以上、H=500mm 以上）、レンジフード(W=750mm 以上）を設置すること。
・流し台は、シングルレバー混合水栓とすること。
・調理器具の熱源については、調理器具の熱 源については、ＬＰガ スとし、全ての住戸においてガスコックを設けること。
・エアコン用スリーブ、エアコン取付用インサートを設置すること。ドレン勾配を考慮すること。
・エアコン用取付用補強は、全ての機種に対応できる位置とすること。共用
廊下には排気しないこととし、 排気筒や屋外機が共用部分に飛び出さな
いよう配慮すること。
・居室には、付長押を設置し、可動式フックを附属させること。
・居室の一つには、屋内物干（天井付）を設置すること。
・ストーブ用スリーブを設置すること。
・各居室について十分な収納スペースを確保すること。
・収納には扉を設け、可動式の中棚（２段）を設置すること。また、必要に応じ、洋服掛け用のハンガーパイプを設置すること。
・避難経路として有効な幅員を確保するとともに、物干し金物、入居者が設置するエアコン用室外機及びＦＦ式ストーブの吸排気口が避難器具 使用の妨げとならないよう、配置を十分に考慮すること。
・物干金物はアルミ製とし、１ヶ所設置すること。
・雨水の排水溝、ドレイン、樋を設置すること。
・床仕上げは、防水性を有するものとすること。
・居室の前面には、通行に支障なくエアコン室外機を設置できるスペースを確保すること。また、エアコン室外機からの排水の処理にも配慮するこ
と。

電 気設備

共通

幹線設備

・入居者が使用する設備機器については、高 齢者等が安心して使用できる
ように、安全性に配慮し、操作が容易な機器を選定すること。
・幹線は、敷地内に市営住宅専用の引込柱を建て、電力会社配電柱より受電し、建物まで地下埋設配管で引き込むこと。
（電力 会社より単独で受電する。）
・幹線は、電灯用は単 相三線式 200/100Ｖ、動 力用は三相三線式 200Ｖとすること。
・電気室から住棟に引き込む場合の住戸用幹線の予備配管は原則２本とし、配管サイズは住棟で使用する最大のものとすること。
・住宅の契約電量は、当初 30Ａとし、最大 50Ａまで対応できるものとすること。

別紙 1‐6

照度
電気容量

照明設備

・JIS Z9110 に定める照度基準に基づき、必要な照度を確保すること。
・熱源を電気、ガスいずれの場合も必要な電気容量を確保すること。
・照明器具 は、メ ンテ ナンスが容 易に出 来る よう、取付 位置や器具の仕様に配慮すること。
・照明器具 等につ いて 破損に強く 、入手 の容 易なものと するこ
共通と。屋外器具については耐候性を考慮したものとすること。
・ＬＥＤ等 の高効 率、 省エネルギ ー及び 長寿 命型器具を 採用すること。
・共用部の 照明は 、深 夜の間引き 点灯を 考慮 し、適切な 機能を持った点灯方式とすること。
共用部
・外構、駐 車場等 の外 灯について は、太 陽光 発電による ものを基本とし、点 灯方式は 自動点滅器に よる常夜 灯とするこ と。
一般電源を併用する場合は、共用回路より供給すること。
・玄関ホール、廊下 、食堂、居間、居室 、便 所、洗面所、浴室、物置には照明器具を設置すること。
専用部
・台所、洗面の流し元には棚下灯を設置すること。
・各室の照度は、JIS 照度基準（床面平均照度）とすること。
・コンセント設備については、以下の設置箇所及び設置数とする。
冷蔵庫用（２口ＥＴ付）１カ所以上
台所
電子レンジ用（２口ＥＴ付）１カ所以上
その他（２口）１カ所以上
テレビ用（２口、直列ユニット付）１カ所以上
電話用（２口、モジュラー共）１カ所以上
居間
ストーブ用（２口）１カ所以上
その他（２口）１カ所以上

コンセント設備
等

トイレ
洗面所

居室

スイッチ

電話設備等

便座用（２口ＥＴ付）１カ所以上
洗濯機用（２口ＥＴ付）１カ所
洗面台用（接続ボックス）１カ所
テレビ用（２口、直列ユニット付）１カ所以上
ストーブ用（２口）１カ所以上
その他（２口、モジュラー共）１カ所以上

住戸内廊下

メンテナンス用（２口）１カ所以上

エアコン用

居間、居室（H=2,100）に１口ＥＴ付を各１カ所以上※冷蔵庫用、電子レンジ用、洗濯機用、エアコン用など負荷容量の大きい
もの、また必要のあるものは単独の専用回路とすること。
・照明器具、換気扇等のスイッチは、ワイドスイッチ OFF 表示灯付とすること。換気扇は、ON/OFF 表示灯付とすること。
・玄関・廊下等は、必要に応じて三路、四路スイッチを使用すること。
・必要に応じて電話用の引込柱を設置し、各 階弱電端子盤まで配管すること。（予備管含む）
・電話用モジュラーは、コンセントと同一ボックスとし、使いやすい位置に設置すること。
・各階弱電端子盤には、テレビ共聴設備も収容すること。

別紙 1‐7

電話設備等

テレビ共聴設備

凍結防止設備
火災報知設備
受水槽電気設備

配線・配管等

・電話用モジュラーは、各住戸の居間、居室に設置すること。
・各階弱電端子盤から各住戸の電話用モジュラーまでの配線を実装すること。
・各住戸へ光ファイバーケーブルの配線が可能な弱電端子板の大きさ、配管を確保すること。
・各住戸の玄関（外部）にドアホンを設置すること。
（浴室からの非常通報に対応は車いす対応（ 障がい者対応）住戸の み対応、便所からの非 常通報については全室対応）
・アンテナはステンレス製とすること。
・アンテナ用基礎の予備（配管共）を１基設置すること。
・直列ユニットは居間・居室に設置すること。
・共聴配線は他の住戸からの送り配線としないこと。
・各住戸及び共用部分については、凍結防止に配慮すること。
・消防法令等に基づき適正に設置すること。
・ポンプ廻り配管については、凍結防止に配慮すること。
・受水槽室内機器は、緊急時には警報を発報する機能を備えること。
・敷地内の給排水管、ガス管、電気配管等の埋設は、維持管理がしやすい
ように構造物の真下部分に設けないこと。
・屋外の地中埋設配線にはコルゲートケーブルを使用しないこと。
・屋外露出配管にはステンレス管等を使用すること。また、ライニング鋼
管は使用しないこと。
・バルコニーに面した居室には電気用のスリーブを１ヶ所以上設けること。（雨仕舞いに注意すること。）

３

機 械設備

(1)

住戸内外機械設備

給水設備

排水設備

給湯設備

換気設備

・計画人員は以下とする。
住戸タイプ
1DK
2DK(1LDK)
3DK(2LDK)
計画人員
２人
４人
５人
・給水箇所は、便所・洗面・洗濯機・浴槽・シャワー・台所・給湯器とすること。
・各戸水抜きができるように水抜栓を設けること。
・原則として、さや管ヘッダー方式により供給すること。ヘッダーの取付
位置は水抜き可能な場所とすること。
・ＰＳ内は、凍結防止に配慮すること。
・住戸内排水は、汚水・雑排水分流方式とすること。
給湯箇所
・給湯器用のプロパン庫を設置し、浴室、洗 面、台所の３箇所給湯とすること。
給湯器
・ＦＦ式追い焚き付ガス給湯器とすること。
リモコン・台所および浴室の２箇所に設置すること。
配管方式
・さや管ヘッダー方式とすること。
台所・レンジフードファンとすること。
浴室・トイレ・単独排気とすること。
その他
・24 時間換気対応とすること。

別紙 1‐8

ガス設備
各住戸熱源
その他

(2)

・各戸パイプシャット内にガスメーター（ガス供給会社貸与品、マイコン
メーター）を取り付けること。
・ガス台天端にガス用サービスコック（20Ａ×１）を設置すること。
・各住戸別に電気代、ガス代等の使用料金が請求される契約方式とすること。
・給水、排水、通気、給排気等の配管、ダクトに結露対策を施すこと。

昇降機設備（エレベーター）

配置計画

規格・速度

安全性

・３階以上の住棟には、少なくともエレベーター１基を設置すること。
・機械室レス型エレベーターとすること。
・各住棟少なくとも１基は以下のとおりとする。
1.かご及び昇降路の出入口の有効幅員は 850mm 以上とすること。
2.かごは、奥行が内法寸法で 1,350mm 以上、床面積 1.83 ㎡以上とし、ストレッチャーに対応し、引越等の荷物運搬を考慮したものとすること。
・防犯窓付とすること。
連絡装置
・同時通話式インター ホンを、かご内、1 階のエレベータ
ホール（ボックス内取付）に設置すること。
制御装置等

非常時の対応警報装置

・かご内は、かごが停止 する予定階を表示する装置及び現在位置を表示する装置を設置すること。
・かご内は、かごの到 着する階、出入口の開閉を知らせる
音声案内装置を設置すること。
・かご内は、車いす使用 者が利用しやすい位置に制御装置を設置すること。
・かご内の制御装置は、点字標示等の視覚障 がい者に対応
したも のを 設置す るこ と。（ 車 い す使用 者用 の 制御装置については、視覚障がい者対応は不要）
・１階インターホンボ ックス内に、リセットボタン付警報ブザーを設置すること。
・かご上警報ブザーを１箇所設置すること。
・かご内警報押しボタンを２箇所（福祉型の正副操作盤）
設置すること。

地震管制運転装置、その他

維持管理対応電気設備

・地震時には、速やかに エレベーターを最寄りの階に停止させ、扉を開くよう地震管制運転装置（ P 波）付とすること。
・停電時自動着床装置付とすること。
・自動通報システム付とすること。
遠隔監視
・遠隔監視システム（緊急通報）に必要な配 管配線を、エレベーター装置から集合保安器箱まで行い、外 部管理会
社と連絡可能とすること。
昇降路
・ピット内は、防水仕 上げとし、水がたまることがないよ
う施工すること。
・点検用コンセント（２個穴アース付、AC100V 10A 以上）を１箇所、最下停止階から手の届くピット内に設置すること。
・昇降路外部から保守点検可能な構造とすること。

別紙 1‐9

(3)

消防用設備

消火器
自動火災報知設備
その他・消火器は、原則として共用部に設置すること。
・消火器は、壁収納型の消火器ボックス内に設置とし、盗難防火用警報 ベル付とすること。
・事業者の提案する施設の構造・規模に応じて、適法に 自動火災報知設 備を設置すること。
・「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」の 推奨レベル（車 いす対応（障がい者対応）住戸に適応）で求めている「自動消火 装置又はスプリンク
ラーの設置」については、未対応で構わないものとする。

４

附 帯施設

(1)

多世代交流施設（集会所）

ア 建築(ｱ) 基本方針
・100 人程度が使用可能な延床面積を確保するものとし、建替住宅の住棟内に整備すること。
・多世代交流施設（集会所）は、入居者だけ でなく、周辺住民の利 用に配慮するとともに、近隣のコミュニティの形成に寄与する計画とすること。
・所要室は、玄関、集会室、便所（男子便所、女子便所、多目的便所）、給規模・配置計画
湯室及び収納スペースを確保すること。
等
・サッシには、網戸を設置すること。
・車いすや高齢者の利用に配慮し、以下に示す基本レベルに準じた設計とすること。
1.高齢者が居住する住宅の設計に係る指針
2.高齢者が居住する住宅の設計マニュアル
・上記の各基準に相違がある場合は、最も高いレベルの基準を適用すること。
・長期間さまざまな入居者の使用に耐えることができる材料、仕上、設備、耐久性の向上金具等とする。
・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の省エネルギー
指針（平成 18 年国土交通省告示第 378 号）を遵守すること。
・ライフサイクルコストの低減及び維持管理の簡便さの向上に配慮すること。
メンテナンス・保守点検、将来の修繕、取替が容易であるような計画とすること。
リサイクル等
・青森県認定リサイクル製品の使用に配慮すること。
木材等の使用・使用材料については、できる限り地元からの調達に配慮すること。
・火災や地震等の災害時の避難・消防活動との機能的な連携ができるよう配
災害対応
慮すること
館名板表示等
・名板を玄関口などに表示すること。
防音・施設を使用した場合の、住戸への騒音について配慮すること

別紙 1‐10(ｲ) 専用部分の共通事項
・開口部は、必要に応じ面格子を設けること。
防犯・ピッキング対策対応の防犯性の高い鍵を使用すること。
・ドア把手、水栓等はレバー式とすること。
・スイッチ類はワイドスイッチとすること。
その他
・便所、洗面室の壁仕 上げは、耐水性・耐久 性・耐汚染性に配慮す ること。
・必要箇所にキックプレートを設置すること。

(ｳ) 各室の水準

玄関

便所

集会室

給湯室

・玄関又は玄関ホール には、靴を履いたり脱いだりするための 椅子を設置できるスペースを確保すること。
・100 人程度が使用可能な造付の下足箱を設置し、スノコを設置するこ とまた、玄関には手すりを付けること。
・傘立ての設置空間を確保すること。
・玄関ドアは特定防火設備引分戸とし、錠を設けること。
・掲示板、行事用黒板を設置すること。
・男子便所、女子便所及び多目的便所を別に設置すること。
・掃除用具収納のため物入れを設置すること。
・点検・修理のため床下ピットを設置すること。
・便所周りに、洗面手洗器を設置すること。
・強制換気を行うこと。
・建具の鍵は非常時解錠機能付とすること。
・自治会等の周辺住民の集会、祭事等に利用するものとし、外部との一 体利用も考慮すること。
・集会室については 100 人程度が使用可能とすること。
・強制換気を行うこと。
・カーテンボックスを設置すること。
・集会室に収納スペースを設置し、100 人以上の椅子及び長テーブルを 収容できる広さを確保すること。また、中棚を設けること。
・テレビが置けるよう場所を確保すること。
・流し台（W=1,350 ㎜以上）、コンロ台（W=750 ㎜以上）、吊戸棚（W=1,350㎜以上、H=500mm 以上）、レンジフード (W=750mm 以上）を設置すること。
・調理器具の熱源は、ＬＰガスとすること。
・採光、換気のための窓（アルミサッシ網入型板）を設けること。
・強制換気を行うこと。

別紙 1‐11(ｳ) 設備

共通事項

電気設備
機械設備

コンセント設備

電話設備
テレビ共聴設備
給湯設備
冷暖房設備

(2)

・電気は、住棟の共用盤より引き込むこと。
・以下に示す以外の性 能水準は、建替住宅等の 要求性能に準ずるものとすること。
・各諸室の配置等によ って利用上支障が無い場合は、以下に示す設置箇所、設置数は削減しても良いものとする。
・コンセント設備につ いては、以下の設置箇所 及び設置数とする。
玄関
・電話用（２口、モジュラー共）１カ所
・テレビ用（２口、直列ユニット付）各１
カ所以上
集会室
・電話用（２口、モジュラー共）各１カ所
以上
・その他（２口）各１カ所以上
トイレ・便座用（２口ＥＴ付）１カ所以上・冷蔵庫用（２口ＥＴ付）１カ所以上
給湯室
・電子レンジ用（２口ＥＴ付）１カ所以上
・２口ＥＴ付１カ所以上
エ ア コ ン ・集会室（H=2,100mm）に１口ＥＴ付を各用
１カ所以上
・電話モジュラーは、集会室、玄関に設置すること。
・光ファイバーのケーブルの配線が可能な弱電端子板の大きさ、配管を確保すること。
・直列ユニットは、集会室に設置すること。
・給湯室に給湯設備を設置すること。
・集会室にエアコンを設置すること。

その他の附帯施設及び外構

共通・本要求水準に規定する事項を除き、高齢者が居住する住宅の設計マニュア
ルに定める整備基準を満たすこと。
・上記の各基準に相違がある場合は、最も高 いレベルの基準を適用すること。

駐車場

・屋外平面式駐車場とし、台数は 60 台以上とすること。
・ １ 台 当 り の 区 画 は 2,500mm×5,000mm 以 上 、 車 い す 使 用 者 用 は 3,500mm×6,000mm 以上とすること。
・建替住宅の良好な居住環境を確保することを優先し、配置すること。
・車いす利用者用駐車場は移動動線に配慮した配置とすること。
・車両のヘッドライトによる周辺への光害に配慮すること。
・駐車スペースには、通し番号をマークすること。
・端の駐車区画等については、容易に回転できるよう回転スペースを確保すること。
・駐車場の通路の幅員 は、片側駐車の場合 5.0ｍ程度、両側駐車の場合 5.0ｍ以上とし消防車、救急車等の進入に支障のない構造とすること。
・透水性アスファルト舗装等、雨水排水を考慮した構造とすること。
・排気ガスが直接住戸に当たらないよう配慮することこと。
・車いす使用者用駐車施設である旨を見やすい方法で表示すること。
別紙 1‐12

駐輪場

自動二輪車
用駐車場等

物置

倉庫

ごみ集積所

ＬＰガス庫

公園・緑地

外構等

・駐輪場は住棟内に 40 台分を整備すること。なおサイクルラックの使用は不可とする。
・１台当りの区画は、600mm×2,000mm 以上とする。
・天井又は内壁にガード付蛍光灯を設置する。点灯方式は自動点滅器＋スイッチとすること。
・自動二輪車用駐車場（原動機付自転車用駐輪場を兼ねる）は、駐輪場台数の10％以上を確保すること。
・住戸や敷地外への騒音等に配慮した配置とすること。
・本市での生活に配慮した戸数分の物置を住棟内に一体で整備すること。
・住棟内共用部分から使用できる構造とすること。
・耐久性に配慮した構造とすること。
・各住棟の１階部分に、入居者が共同で使用する清掃道具等を収納する倉庫（30 ㎡以上）を住棟内に設けること。
・市営住宅とは別棟とし、耐久性の高い屋根 付の構造とすること。既製品の使用も可能とする。
・ごみ置場の設置場所、仕様、規模は市と協議の上決定すること。
・ごみ置場の配置計画に当たっては、収集車の停車スペースの確保に留意すること。
・ごみ置場には、施錠付水栓及び排水施設を設けること。
・ごみ置場の床は、清掃および排水しやすい仕上げとすること。
・ごみ置場は、犬・猫・カラス等にごみを荒らされないような対策を講じた構造とすること。
・敷地内にはＬＰガス庫を設置し、各住戸へ一括方式により供給するための供給管を設置すること。
・そのほかＬＰガス庫の設置に当たっては、ＬＰガス設備設置基準及び取扱要領（高圧ガス保安協会）に準拠すること。
・事業用地内には、むつ市開発行為技術基準に準じ、事業用地の面 積の 3％以
上の公園又は緑地を設けること。
・建替住宅や道路から見通しが確保できる位置に配置すること。
・幼児、児童の道路への飛び出しが避けられるよう、道路に近接する場合は植
え込みや花壇、外柵等を設ける。
・安全性及び耐久性の高い休憩用のベンチ等を設置すること。遊具は設置しないこと。
・緑豊かな景 観や快適 な木蔭などに よる屋外 空間を創出し 、良好なコミュニティーの形成に配慮すること。
・敷地内通路 等は、火 災や地震等の 災害時の 避難・消防活 動が容易に行える構造とすること。
・青少年の非 行防止や 団地内での犯 罪発生防 止の観点から 、死角や人目が届かない空間をつくらないよう配慮すること。
・高所からの 転落や、 つまずきによ る転倒な ど、日常生活 の中での全般事故防止に配慮すること。
・外構の使用 材料は、 滑りやすいも の、怪我 をしやすいも の等危険な素材を避け、構造物は面取りをするなど配慮すること。
・排水溝を設 ける場合 は、車いすや ベビーカ ー等の車輪が 落ち込まない構造の溝蓋を設置することこと。
・高さ１ｍ以 上の擁壁 、急な法面が 生じる場 合はフェンス や植栽帯を設け、擁壁等の天端に近づけないよう配慮すること。

別紙 1‐13

外構等

堆雪スペー
ス

その他

・屋外附帯施 設の屋根 に、子供が上 がること ができないよ う配慮すること。
・上階からの 落下物の 危険性がある 部分は、 植栽帯とする など人が入りにくいしつらえとすること。
・住棟の出入 口や階段 から、他の建 物内を通 過せずに敷地 外へ至る
歩行者用通路を確保すること。
・周辺住民の 生活の利 便性を損なわ ないよう 、事業用地内 を歩行して通過できるよう配慮すること。
・住棟の出 入口から 車 いす利用者 用駐車場 の 通路の幅員を 1,400mm
以上とすること。
敷地内
・敷地の前面 道路や最 寄りの駐車場 から１階 住戸の玄関へ は、平面
通路
及びスロープで のアク セスとすること 。なお 、スロープの勾 配は1/20 以下とし、杖や車 いすの脱輪防止のため、縁石を立ち上げる
こと。
・透水性アスファルト舗装等、雨水排水を考慮した構造とすること。
・動力源を用 いたロー ドヒーティン グの設置 はしないもの とすること。
・敷地周辺及び必要に応じて、敷地内に適宜設置すること。
側溝・細目グレー チング等 を設置すると ともに、 適宜中継桝を 設置すること。
・良好な住環境を確保するよう適宜配置すること。
・住戸の日照 確保を阻 害しないよう 、居室の 南面に高木常 緑樹の植栽は避けること。
植栽
・隣地境界近 くなどは 、落ち葉等で 近隣に迷 惑をかけるこ とがない
よう配慮すること。
・駐車場部分 には、柔 らかい実が落 下するも のや虫が付き やすいもの、鳥が好む実を付けるものは避けること。
・駐車場、歩 行者用通 路、公園又は 緑地等の 必要な箇所に 適宜設置すること。
・夜間安全に 住戸まで 到達できるよ う安全性 に配慮して必 要な照度を確保すること。
・住棟共用灯 や敷地外 の道路灯など と併せて 総合的に検討 し、効率外灯的に設置すること。
・住戸内に明かりが入らないよう配慮すること。
・光害対策として、照度調整が可能であること。
・外灯器具の材質は、ステンレス等の耐候性の良いものとすること。
・ＬＥＤ等の 高効率、 省エネルギー 及び長寿 命型器具を採 用すること。
・事業用地内各所に適 宜配置し、・冬季の積雪 時には、十分な堆雪機能を確保すること。
・隣接する民地との境界については、フェンス等を設置すること。
・敷地と道路境界には、境界ブロックを設置すること。
・降雪時における通路及び駐車場の除雪について、影響が最小限になるよう考慮すること。

別紙 1‐14５屋 外消防 水利

消防用水利・防火水槽の容量は４０㎥以上とすること。
・防火水槽の構造は鋼 製防火水槽（ FRP＋鋼製 重層構造）とし、消防 ポンプ車等が容易に接近し、採水出来る位置に設置すること。
・採水口付近の見やすい位置に標識を設置すること。

別紙 1‐15

別 紙２

公営 住宅等 整備 基準 適合チ ェック リス ト
「添付資料」は例示であり、事業者は、本基準に適合していることを確認できる資料の名称を記載すること。
本表は、提案書の様式として提出すること。

応募者名:
項目

公営住宅等整備基準の規定項目

位
置
の
選
定
敷
地

災害、公害等による居住環境阻害の回避及び通勤、通学等の日
常生活の利便を考慮している。
（第５条関係）
軟弱地盤等の場合に地盤改良等
安全上必要な措置が講じられている。（第６条１項関係）

敷
地
の
安
全
等

雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられている。
（第６条第２
項関係）

住
棟
等
の
基
準

公
営
住
宅
等

公
営
住
宅

住
宅
の
基
準

確
認

□

□

□

日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の □防止等を考慮している。
（第７条
関係）

防火、避難及び防犯のための措置が適切となっている。
（第８条
第１項関係）□

住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置(*)が 講 じ ら れ て い る 。（ 第 ８ 条
第２項関係）（＊評価方法基準第５の５の５‐ １ (3) の 等 級 ３ の 基 準 を 満 た
すこととなる措置）□

別紙 2‐1

添付資料（例）

備考(適 合 し な い 場
合の理由）

・建築確認済証(写)、それに準じる書面
・雨水処理施設計画に関する説明書
・建築確認済証(写)・汚水処理計画に関する説明書
・建築確認済証(写)・消防法に基づく同意(写)・住棟・その他の施設計画に関する説明書
・建築確認済証(写)・消防法に基づく同意(写)・防犯対策に関する
説明書

公
営
住
宅
等

項目

公営住宅等整備基準の規定項目

公
営
住
宅

住宅の床及び外壁の開口部には、遮音性能の確保を適切に図る た め の 措 置 (*) が 講 じ ら れ ている。（第８条第３項）（＊評価方法基準第５の８の８‐ １ (3) イ の 等 級 ２ の 基 準 又 は
評価方法基準第５の８の８‐１(3)ロ①ｃの基準（鉄筋コンクリ
ート造又は鉄骨鉄筋コンクリー
ト造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第５の８の８‐１(3)ロ①ｄの基準）を満たすこととなる措置及び評価方法基
準 第 ５ の ８ の ８ ‐ ４ (3) の 等 級２の基準を満たすこととなる措
置）
構造耐力上主要な部分及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適
切 に 図 る た め の 措 置 (*) が 講 じられている。（第８条第４項）（＊評価方法基準第５の３の３‐１(3)の等級２の基準（木造の住宅にあっては、評価方法基準
第 ５ の ３ の ３ ‐ １ (3) の 等 級 １の基準）を満たすこととなる措
置）
給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができる
た め の 措 置 (*) が 講 じ ら れ て いる（第８条第５項関係）。
（＊評価方法基準第５の４の４－ １ (3)及 び ４ － ２ (3)の 等 級 ２の基準を満たすこととなる措
置）

住
宅
の
基
準

別紙 2‐2

確
認

□

□

□

添付資料（例）

備考(適 合 し な い 場
合の理由）

項目

公
営
住
宅
等

公
営
住
宅

共
同
施
設

公営住宅等整備基準の規定項目

住
戸
の
基
準

19 ㎡以上 80 ㎡以下となっている。
（第９条第１項及び第２項関係）
給水、排水及び電気の設備並びに便所が設けられている。
（第９条第３項関係）
炊事、入浴、ガス及びテレビジョ
ン受信の設備並びに電話回線が設けられている。
（第９条第３項
関係）
居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図る た め の 措 置 (*) が 講 じ ら れ ている。（第９条第４項関係）（＊居室の内装の仕上げに特定建材を使用する場合にあっては、評価方法基準第５の６の６‐ １ (3) ロ の 等 級 ３ の 基 準 を 満たすこととなる措置）
住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性を適切に確保するための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことがで き る た め の 措 置 (*) が 講 じ られている。（第１０条関係）（＊評価方法基準第５の９の９‐ １ (3) の 等 級 ３ の 基 準 を 満 た
すこととなる措置）
通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置(*)が講じられている。
（第１１条関係）（評価方法基準※第５の９の９‐ ２ (3) の 等 級 ３ の 基 準 を 満 た
すこととなる措置）

附
帯
施
設

自転車置場、物置、ごみ置場等必
要な施設が適切に設けられている。（第１２条関係）

児
童
遊
園

住戸数、敷地の規模・形状、周辺における公園等の整備状況に応じた適切な位置及び規模となっている。（第１３条関係）

別紙 2‐3

確認添付資料（例）

備考(適 合 し な い 場
合の理由）

□

□

・住戸の設計仕様に関する説明書□□・設計住宅性能評価
書(写)

□

□

・設計住宅性能評価
書(写)

□

□

本事業においては公園として整備

公営住宅等整備基準の規定項目

確
認

集
会
所

住戸数、敷地の規模・形状、周辺における公民館等の整備状況に応じた適切な位置及び規模となっている。（第１４条関係）

□

広
場
及
び
緑
地

良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されている。
（第１５条関係）

□

項目

公
営
住
宅
等

共
同
施
設

通
路

費用の削減

※

敷地の規模、形状等に応じて、日常生活の利便、通行の安全等に支障がないよう合理的に配置され て い る 。（ 第 １ ６ 条 第 １ 項 関係）
階段部に補助手すり又は傾斜路が設けられている。
（第１６条第２項関係）
設計の標準化、合理的工法の採用等に努めることにより、建設及ぶ敷地管理に関する費用の縮減 に 考 慮 し て い る 。（ 第 ４ 条 関係）

添付資料（例）

備考(適 合 し な い 場
合の理由）
本事業においては多世代交流施設として整備□□□

評価方法基準とは、住宅等の品質確保の 促進等に関する法律（ 平成 11 年法律第 81 号、以下「品確法」という。）第３条第１項に規定する評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示
第 1347 号）をいう。

別紙 2‐4

別 紙３

住宅 性能評 価の 等級
住宅性能の等級については、「公営住宅等整備基準について（技術的助言）」を参考すること。ただし、下記の内容は最低限の水準を示すものであり、事業者からの提案
によるより良い仕様を求める。

■「公営住宅等整備基準について（技術的助言）」
１

公営住宅等整備基準(以下「整備基準」と いう。)第８条第２項の措置は、原則として、住宅が住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成 11 年法律第 81 号)第３条第１項の規定に基づく評価方法基準(平成 13 年国土交通省告示第 1347 号。以下「評 価方法基準」という。)第５の５の５‐１ (3)の等級４の基準を満たすこと。ただし、これ により難い場合は等級３の基準を満たすこと。

２

整 備 基 準 第 ８条 第３ 項 の 措 置 は 、 住宅 の床 及 び 外 壁 の 開 口部 が評 価 方 法 基 準 第 ５の ８の
８‐１(3)イの等級２の基準又は評価方法基準第５の８の８‐１(3)ロ①c の基準（鉄筋コン ク リ ー ト 造 又 は 鉄 骨鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 の住 宅 以 外 の 住 宅 に あ って は 、 評 価 方 法 基 準
第５の８の８‐１(3)ロ①d の基準）及び評価方 法基準第 ５の８の８‐４(3)の等級２の基準を満たすこと。

３

整 備 基 準 第 ８条 第４ 項 の 措 置 は 、 住宅 の構 造 耐 力 上 主 要 な部 分及 び こ れ と 一 体 的に 整備
さ れ る 部 分 が 評 価 方法基 準 第 ５ の ３ の ３ ‐１ (3)の 等 級 ３ の 基 準 (木 造の 住 宅 に あ っ て は 、
評価方法基準第５の３の３‐１(3)の等級２の基準)を満たすこと。

４

整 備 基 準 第 ８条 第５ 項 の 措 置 は 、 住宅 の給 水 、 排 水 及 び ガス の設 備 に 係 る 配 管 が評 価方法基準第５の４の４‐１(3)及び４‐２(3)の等級２の基準を満たすこと。

５

整 備 基 準 第 ９条 第３ 項 の 措 置 は 、 公営 住宅 の 各 住 戸 の 内 装の 仕上 げ に 評 価 方 法 基準 第５の ６ の ６ ‐ １ (2)イ ② の特 定 建 材 を 使 用 す る 場合 に あ っ て は 、 同 (3)ロの 等 級 ３ の 基 準 を満たすこと。

６

整備基準第 10 条の措置は、住戸内の各部が評価方法基準第５の９の９‐１(3)の等級３の基準を満たすこと。

７

整備基準第 11 条の措置は、公営住宅の通 行の用に供する共用部分が評価方法基準第 ５の９の９‐２(3)の等級３の基準を満たすこととなる措置とする。

別紙 3‐1

別 紙４(1)

化学 物質室 内濃 度調 査要領

採取 時期
ア

内装工事完了後とする。

イ

室内の換気を十分に行い、化学物質の低減に努めた上で採取日を決定すること。

(2)

採取 を行う 住戸 ・居 室
ア

測定する住戸の数は、建設戸数の 10%以上とし、各住戸２室以上とする。

イ

測定する住戸・居 室については、市の指 示による（日照の多い 南側の居室を原則とす
る）。

(3)

採取 位置
当該居室の中央付近で、床からの高さは概ね 1.2ｍから 1.5ｍまでとする。

(4)

採取 前及び 採取 中の 開口 部の開 閉
化学物質の採取を行う前に、当該住戸の全ての窓や扉（造付け家具、押入れなどの扉を含む）を 30 分間開放し、屋外に面する窓及び扉を 5 時間以上閉鎖した後採取すること。
当該居室の中央付近で、床からの高さは概ね 1.2ｍから 1.5ｍまでとする。

(5)

換気 設備の 稼動停止した状態とする。

(6)

測定 物質
ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン

(7)

測定 方法
ア

品確法の評価方法基準第５の６の６‐３の(3)のロに定める方法によること。

イ

原則として財団法人ベターリビングによるパッシブ型の採取機器（サンプラー、測定
バッジ F／ホルムアル デヒド用、測定バッジ V／トルエン、キシレン、エチルベンゼ
ン、スチレン用）を用 いた方法とするが、そ の他として以下の採取機器による測定も可とする。

(ｱ) ホルムアルデヒド測定機器
・パッシブサンプラーDSD-DNPH（シグマアルドリッチジャパン㈱）・パッシブガスチューブ 8015-069（柴田科学 TIS㈱）別紙 4‐1(ｲ)トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン測定機器

・有機ガスモニターNo.3500（スリーエムヘルスケア㈱）ウ

パッシブ型による測定回数は１回とする。パッシブ型以外の測 定機器によっては、同時に又は連続して２回以上行わなければ正確な結果が得られない機器があるので注意すること。

(8)

記録
・採取時、測定室ごとに次の採取条件を記録すること。
・採取条件：採取開始年月日、採取時刻、室温、相対湿度、天候、日照の状況

(9)

濃度 分析
個々の採取機器ごとに定められた機関で分析を行うこと。

(10) 測定 結果 等の報 告ア

分析結果により安全確認が確認された後は、速やかに報告書を 作成すること。報告書の作成要領については、測定前に市から指示を受けておくこと。

イ

報告書は、工事完成日までに市へ提出すること。

別紙 4‐2