【資料 1】2018 年度事業報告書
Ⅰ．2018 年度事業概要

2018 年 3 月 19 日開催の理事会で決議された 2018 年度事業計画にもとづき、研究開発助成、国際交流助成、医療・健康向上貢献事業助成、褒賞、中高生ヘの普及啓発などの事業を予定通り実施した。
なお、現代美術助成事業については、2018 年 9 月 27 日の臨時理事会における事業廃止の決議を受けて実施した内閣府への変更認定申請が、2019 年 3 月 26 日付けで認定され、2018年度を以って廃止とした。

Ⅱ．公益目的事業
1．研究開発助成(1)研究開発助成（国内）
医療現場において新しい価値を提供する研究開発を対象として、4 月 1 日から 6 月 30 日まで募集をした結果、248 件の応募があった。選考委員による書類選考を経て 10 月 31 日に選考委員会を開催して選考を行った。また、2017 年度及び 2016 年度に採択された特定研究開発助成の継続審査も併せて実施し、11 月 23 日の理事会において 74 件の採択及び 2 件の継続助成が承認された。（所有株式の増配による収入増に伴い、対計画 23 件、4,900 万円の増加）
募集領域毎の採択件数、助成金額は下記の通り。

募集領域
Ⅰ特定研究開発助成

金額
(万円)
1,000

期間（年）
3400

3～1

採択数
（件）
1

助成金額計（万円）
1,000Ⅱ.開発助成①医療機器開発

5

2,000

1400

①医療機器研究11

2,200②再生医療研究

5

1,000

7

1,400

21

4,200

18

3,600

5500

２

2,00076

18,300②再生医療開発
Ⅲ.研究助成③バイオマテリアル研究

200④生理活性物質・生体成分研究

1⑤予防医療・健康寿命延伸研究
⑥看護研究

100

特定研究開発助成（継続分）

1,000

合計

13

(2)研究開発助成（海外）
開発途上国で、医療、公衆衛生等の研究に携わる研究開発者を対象に、５月１日から８月31 日まで募集をした結果、５件の応募があった。選考委員による書類選考を経て 10 月 31 日に選考委員長が 2 件を採択し、11 月 23 日の理事会で承認された。また、継続案件については、選考委員長により継続の判断がなされ、2016 年度の継続案件については 5 月 17 日の理事会、2017 年度の継続案件については３月 22 日の理事会で、各々全件が承認された。
・助成金額︓300 万円/件

新規 2 件、継続 4 件 計 1,800 万円

2. 国際交流助成2018 年度（2018 年 4 月～2019 年 3 月）に開催される生命科学にかかる科学技術に関する研究を目的として実施される研究集会を対象とし、集会助成と小規模研究会助成の２つのカテゴリーに分けて 4 月 1 日から 4 月 30 日まで募集をした結果、39 件の応募があった。選考委員による書類選考を経て、6 月 7 日に選考委員長が 39 件を採択し、6 月 11 日の理事会で承認された。
・集会助成

採択数︓19 件、助成金額︓計 950 万円

・小規模研究会助成採択数︓20 件、助成金額︓計 980 万円(なお、上記小規模研究会助成 20 件のうちの 1 件は、大阪府北部地震の影響で開催が中止となったため、助成を辞退された（50 万円）)
3．医療・健康向上貢献助成
国内および開発途上国において、医療・健康の向上に貢献する事業を行なっている団体を対象に、5 月 1 日から 9 月 30 日まで募集した結果、22 件の応募があった。選考委員による書類選考を経て 11 月 9 日に選考委員長が 12 件を採択し、11 月 23 日の理事会で承認された。
・助成金額︓100 万円/件 採択数 12 件、計 1,200 万円
4．現代美術助成
公益目的事業⑵の終息に伴い、新規の募集は行わず、2017 年度に採択された 4 件の継続案件ついて、選考委員長による継続審査を経て、3 月 22 日の理事会で承認された。
・助成件数︓4 件、助成総額︓800 万円
なお、2015 年度に採択され、2 年目の助成金交付が保留となっていた案件（映像制作１件）
は、取材を予定していたプロジェクトの中止に伴い実施不可となったため、2 年目の助成金 300 万円の交付を取り消し、1 年目の助成金の残金 1,807,581 円が返金された。
また、5 月 22 日、御茶ノ水の「cafe104.5」において 2017 年度贈呈式を開催した。
5．普及啓発(1)中高生向け生命科学 Web サイト「生命科学 DOKIDOKI 研究室」の運営
下記の 4 つの企画を計 16 回更新した。また、閲覧数の増加を目的に、twitter によるプロモー2

ションを実施した。
1)フクロウ博士の森の教室
2)いま注目の最先端研究・技術探検
3)この人にきく「生命科学に関わる仕事っておもしろいですか」4)中高生が第一線の研究者を訪問「これから研究の話しをしよう」(2)第 7 回サイエンスカフェ 2018 の実施
7 月 27 日、28 日の 2 日間、全国より高校生 27 名（14 県、14 校）を招待し、東京女子医科大学・早稲田大学連携 先端生命医科学研究施設「TWIns」の協力のもと、第７回サイエンスカフェ 2018 を実施した。
1) 会場 1 日目︓ホテルグランドパレス、2 日目︓TWIns
2) 内容 1 日目︓最先端生命科学に関する講義、懇親会
2 日目︓TWIns 施設見学及び実習、質疑応答（台風 12 号接近に伴う交通機関の乱れが予想されたため、午後の部は中止）
6．褒賞（第７回テルモ財団賞）
一般研究開発助成の研究領域のうち、以下の 4 つの研究領域の 2009 年から 2014 年までの採用分を対象に募集を行った結果、４件の応募があった。選考委員による書類選考を経て 10
月 31 日の選考委員会での選考の結果、候補者 1 名を採択し、11 月 23 日の理事会で受賞者 1 名を決定した。副賞 500 万円。
・募集対象研究領域
１）医療用先端材料
２）次世代医療機器 －人工臓器や標的治療を目的としたデバイス（DDS など）
３）予防医療４）リハビリテーション（QOL 向上含む）
・受賞者及び研究テーマ︓
東京大学 大学院理学系研究科 教授 榎本 和生「脳神経回路の変性・再生メカニズムの解明と予防・治療戦略への応用」
7. 2018 年度贈呈式の開催
3 月４日に経団連会館において、2018 年度研究開発助成の贈呈及び、第７回テルモ財団賞の表彰、記念講演が行われ、約 110 名が出席した。

3Ⅲ．管理業務
1理事会・評議員会(1)理事会開催日

議案他

５月 17 日第 1 号議案 2016 年度 研究開発助成(海外) 継続助成の決定

6月1日

第 1 号議案 2017 年度 事業報告書及び財務諸表
第 2 号議案 役員等の定年および就任期間に関する規定の改訂
第 3 号議案 評議員会招集及び提出議案
第 4 号議案 テルモ株式会社第 103 期定時株主総会において、株主としての議決権行使を理事長に一任する件（上記４議案の審議結果︓原案の通り承認）
報告事項︓①代表理事、業務執行理事の職務執行状況の報告②現代美術助成の今後についての報告③投資有価証券配当増への対応についての報告

6 月 11 日
7月3日
9 月 27 日

第 1 号議案 国際交流助成の助成先決定（上記 1 議案の審議結果︓原案の通り承認）
第 1 号議案 理事長(代表理事）、副理事長（代表理事）の選定（上記 1 議案の審議結果︓原案の通り承認）
第 1 号議案 公益目的事業 2 の廃止に伴う内閣府への変更認定申請
第 2 号議案 評議員会招集及び提出議案（上記 2 議案の審議結果︓原案の通り承認）
第 1 号議案 2018 年度研究開発助成（国内）助成先の決定
第 2 号議案 2018 年度研究開発助成（海外）助成先の決定

11 月 23 日

第 3 号議案 2018 年度医療・健康向上貢献事業助成先の決定
第 4 号議案 第７回テルモ財団賞受賞者の決定（上記４議案の審議結果︓原案の通り承認）

3 月 22 日

第 1 号議案 助成事業のリフォーム
第 2 号議案 2019 年度事業計画書、資金調達及び設備投資の見込み、収支予算書
第 3 号議案 医療・健康向上貢献事業助成 選考委員２名選任
第 4 号議案 テルモ財団賞選考委員３名選任
第 5 号議案 研究開発助成（海外）選考委員 ３名選任
第 6 号議案 2017 年度研究開発助成(海外)継続分 助成金の交付
第 7 号議案 2017 年度現代美術助成継続分 助成金の交付（上記７議案の審議結果︓原案の通り承認）
報告事項︓①代表理事、業務執行理事の職務執行状況の報告②変更認定申請の状況報告(2)評議員会
開催日
6 月 26 日

議案他
第 1 号議案 2017 年度財務諸表 （2017 年度事業報告を含む）
第 2 号議案 理事 8 名選任
4

第 3 号議案 役員等の定年および就任期間に関する規程の改訂について
報告事項︓2018 年度事業計画、収支予算書について（上記 3 議案の審議結果︓原案の通り承認）
10 月 12 日

第 1 号議案 公益目的事業 2 の廃止に伴う定款の変更（上記 1 議案の審議結果︓原案の通り承認）

2．行政庁関係事項
内容（届出先）申請/届出の年月日2017 年度事業報告書、財務諸表等の提出（内閣府）

2018 年 6 月 29 日

公益法人等の損益計算書等の提出（小田原税務署）

2018 年 7 月 4 日

役員の変更登記（法務局）

2018 年 7 月 6 日

公益目的事業 2 を廃止に伴う変更認定申請（内閣府）

2018 年 10 月 15 日

H30 年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出（小田原税務署）

2019 年 1 月 18 日

H30 年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の修正に伴う再提出（小田原税務署）
2019 年度事業計画等の提出（内閣府）

2019 年 2 月 18 日
2019 年 3 月 28 日

３．その他活動内容
H30 年７月豪雨災害に対し、日本赤十字社を通じ義援金を拠出（7/19）
財団紹介用ビデオ映像の制作（10/5）
30 周年記念誌の発行（3/11）
以上

5事業報告の附属明細書
事業報告に関して、法人法施行規則 34 条 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当するものはない。

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