公益財団法人上原記念生命科学財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人上原記念生命科学財団（以下「本財団」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
２．本財団は、理事会の決議によって、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（目的）
第３条 本財団は、医薬品の開発をはじめとする生命科学に関する諸分野の研究を奨励し、もって国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（規律）
第４条 本財団は、理事会の決議により定める倫理規程に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（事業）
第５条 本財団は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）生命科学に関する分野の研究に対する助成（２）生命科学に関する分野の研究業績に対する褒賞（３）生命科学に関する分野の研究者の派遣及び招聘並びにこれらの助成（４）生命科学に関する分野の研究会、講演会及びシンポジウムの開催並びにその助成（５）生命科学に関する分野の研究成果の刊行及びその助成
２．前項各号に掲げる事業は、日本全国において行うものとする。ただし、前項第３号に掲げる事業は本邦及び海外で行うものとする。
３．本財団は、第１項各号に規定する事業のほか、第３条の目的を達成するために必要な事業を行うことができる。
第２章 資産及び会計（財産の種別）
第６条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２．基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
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（１）設立時に基本財産として保有する財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財
産（４）基本財産とされている株式に係る株式の分割又は株式無償割当等により取得した株式
３．その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第７条 本財団は、基本財産について、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２．やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会において、議決に加わることのできる評議員総数の３分の２以上により決議しなければならない。
３．基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（財産の管理・運用）
第８条 本財団の財産の管理及び運用は、第３２条により選任される理事長（以下同じ。）が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第９条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 本財団の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受け、承認後最初に開催される評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の事業計画書及び収支予算書その他法令で定める書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに作成し、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
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（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の規定により承認を受けた書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「認定法施行規則」という。）の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条 本財団が長期借入（当該事業年度の収入をもって償還する短期借入を除く。）を行おうとするときは、評議員会において、議決に加わることのできる評議員総数の３分の２以上による決議によらなければならない。
２．本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ評議員会の決議によらなければならない。
（会計原則）
第１４条 本財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（定数）
第１５条 本財団に、評議員６名以上１０名以内を置く。
（選任等）
第１６条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
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（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ．当該評議員及びその配偶者又は三親等以内の親族
ロ．当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ．当該評議員の使用人
ニ．ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ．ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ．ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ．理事
ロ．使用人
ハ．当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ．次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（３）評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３．評議員は本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４．評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（任期）第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
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２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権限と職責を有する。
（評議員に対する報酬等）第１８条 評議員に対して、各事業年度の支給総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節

評議員会

（構成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事、監事及び評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け（８）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（９）理事会において評議員会に付議した事項（１０）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２．前項にかかわらず、個々の評議員会においては、法令に定める場合を除き、第２３条第１項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第２１条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に１回開催する。
２．前項のほか、評議員会は３月に開催する。
３．臨時評議員会は、いつでも招集することができる。

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（招集）
第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２．前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
３．前項による請求があったときは、理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第２３条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２．前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員会の決議によって選任する。
２ 前項の規定にかかわらず、議長に事故あるとき又は議長が欠けたときは、出席した評議員の中から互選された者がこれに当たる。
（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２６条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員総数の３分の２以上をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２７条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第２８条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２．評議員会の議長及びその他の出席評議員１名が前項の議事録に署名又は記名押印する（評議員会運営規程）
第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。
第４章 役員等及び理事会
第１節

役 員 等

（役員の設置）第３１条 本財団に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１０名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２．理事のうち、２名を代表理事とし、この他に業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。
）２名以内を置くことができる。
（役員の選任）第３２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３．前項により選任された代表理事は、うち１名を理事長、もう１名を常務理事とする。
４．理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５．他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６．監事には、本財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはな
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らない。
７．
理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務・権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．理事長及び常務理事は、理事会で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。
３．業務執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
４．理事長、常務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる
３．監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４．監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告しなければならない。
５．監事は、前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集しなければならない。
６．監事は、理事長が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告することができる。
７．理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
８．監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使するものとする。
（役員の任期）第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了のときまでとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了のときまでとし、再任を妨げない。
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３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
４．理事又は監事は、第３１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権限と職責を有する。
（役員の解任）第３６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合の決議は、議決に加わることのできる評議員総数の３分の２以上をもって行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又これに堪えないとき。

（報酬等）
第３７条 理事及び監事に対しては、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。
２．役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（取引の制限）第３８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本財団との取引（３）本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任限定契約）
第３９条 本財団は、外部役員との間で、法人法第１９８条において準用される同法第１１５条第１項の外部理事、外部監事にかかる同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約をあらかじめ締結することができる。
第２節

理 事 会

（構成）
第４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

9（権限）
第４１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選任及び解職（４）評議員会の日時、場所及び議事に付すべき事項の決定（株主権の行使等）
第４２条 本財団が保有する株式について、本財団がその株式の発行会社に対して株主の権利を行使する場合には、次の各号に掲げる事項を除き、あらかじめ理事総数の３分の２以上による理事会の決議を受けなければならない。
（１）配当又は分配残余財産の受領（２）株式の分割若しくは株式無償割当てによる株式の取得又は新株予約権無償割当てによる新株予約権の取得（３）株主割当てによる募集株式又は募集新株予約権の引受け（４）株主宛配布書類の受領（種類及び開催）
第４３条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２．定例理事会は、毎事業年度３回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は理事会を招集することができる。
（４）第３４条第５項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４４条 理事会は、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除き、理事長が招集するものとし、理事長に事故があるとき若しくは理事長が欠けたときは常務理事が招集するものとする。
２．理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その日から２週間以内に、臨時理事会を招集しなければならない。
３．理事長は、理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の10手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２．常務理事は議長の職務を代行することができる。
（定足数）
第４６条 理事会は、理事総数の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事総数の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第４９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、第３３条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した理事長、常務理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会運営規程）
第５１条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。
第５章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員総数の３分の２以上による決議により変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第５条に規定する事業並びに第１６条第１項に規定する評議員選任及び解任の方法については４分の３以上による決議とする。
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（合併等）
第５３条 本財団は、評議員会において、議決に加わることができる評議員総数の３分の２以上による決議により他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
（解散）
第５４条 本財団は、法人法第２０２条第１項第１号及び第２号を除く各号並びに同条第２項及び第３項に規定する事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５５条 本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５６条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第６章
第１節

委 員 会 等選考委員会（助成金等交付規程）
第５７条 本財団は、第５条に基づく助成金、褒賞金を交付するため、理事会において別に助成金等交付規程を定める。
２．助成金等交付規程の変更は、理事会において、議決に加わることができる理
事総数の３分の２以上の決議を要する。
（選考委員会）
第５８条 本財団には、第５条に基づく助成、褒賞の対象となるものを選考するため選考委員会を置く。
２．選考委員会は、２０名以上４０名以内の委員をもって構成する。
３．委員は学識経験のある者のうちから理事会で選出し、理事長が委嘱する。
４．委員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
５．補欠又は増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
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６．選考委員には、謝金を支給し、費用を支弁する。
第２節

諮問委員等

（諮問委員）
第５９条 本財団は、２０名以内の諮問委員を置くことができる。
２．諮問委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３．諮問委員は、理事長及び理事会の諮問に応じる。
４．諮問委員への諮問の方法、運営に関し必要な事項は、理事会の定めるところによる。
（名誉理事）
第６０条 本財団は、永年勤続の理事に対し理事会の決議により名誉理事の称号を与えることができる。
２．名誉理事は、無報酬とする。
第７章

事 務 局

（設置等）
第６１条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の定めるところによる。
（備付け帳簿及び書類）
第６２条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）評議員会、理事会その他法令又はこの定款に定める機関の議事録その他
議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（９）監査報告（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２．前号各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第６３条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

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第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）第６３条 本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第６４条 本財団は、業務上取得し又は取扱う個人情報の保護に関し個人情報の保護に関する法律に基づき万全を期すものとする。
２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 公告の方法（公告の方法）第６５条 本財団の公告は電子公告により行う。
第１０章

補則

（委任）
第６６条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
上原 明
遠藤 實
大平 明
佐藤 順哉
中西 重忠
平井 康之
山本 邦克
４ 本財団の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
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上原 昭二堀田 尚孝
５ 本定款は平成２９年１２月１４日より施行する。

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