公益財団法人藤岡市文化振興事業団

定款

第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人藤岡市文化振興事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を群馬県藤岡市に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、藤岡市における市民の芸術及び文化活動の振興を図り、個性豊かな地域文化の創造と市民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地域文化の創造及び発信(2) 文化活動拠点の運営(3) 地域文化に関する情報の収集及び提供(4) 施設の運営管理受託業務(5) その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号に規定する公益目的事業を行う活動区域は、藤岡市内とする。
第３章 財産及び会計（財産の種類）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は､基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず､基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第６条 この法人の財産の管理及び運用は理事長が行うものとし、基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならい。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

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２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
４ 理事長は、第１項に規定する事業計画書及び収支予算書等を毎事業年度開始の日の前日までに、群馬県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属書類(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 理事長は、毎事業年度の経過後３か月以内に、第１項の事業報告書等及び前項第１号から第３号までに掲げる書類を群馬県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（定数）第１１条 この法人に評議員７名以上１３名以内を置く。
（選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１７９ 条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

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(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

ア理事イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人を定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３ 評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を群馬県知事に届け出なければならない。
（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する日までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後に-3-

おいても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１４条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬額(3)

事業計画及び収支予算の承認(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類）
第１７条 この法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
（開催）
第１８条

定時評議員会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、必要に応じて臨時評議員会を開催することができる。
（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２１条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（決議）
第２２条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任-4-

(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項（決議の省略）第２３条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２４条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、その議事の経過の要領及びその結果等を記載又は記録した議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名押印する。
第６章 役員（役員）
第２６条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、２名を業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事の中から副理事長、常務理事を選定することができる。ただし、副理事長は１名、常務理事は１名とする。
５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添-5-

え、遅滞なくその旨を群馬県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務のうち代表権の行使に該当しない職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、事業団の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故あるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の職務のうち代表権の行使に該当しない職務を代行する。
５ 理事長、副理事長、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、必要に応じて理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の日までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の日までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３１条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決によらなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３２条 役員は、無報酬とする。ただし、理事長は、報酬を支給することができる。
その額については、評議員会が別に定める役員等の報酬規程による。

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２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（競業及び利益相反取引の制限）
第３３条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、理事会において別に定める。
（責任の免除又は限定）
第３４条

この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第３６条

理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事並びに副理事長及び常務理事の選任並びに解職(4) 一般社団・財団法人法第１８１条第１項に規定する評議員会の招集に関する事
項の決定(5)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2)

多額の借財

(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 法人の業務の適正を確保するための体制の整備(6) 第３４条の規定に基づく役員の責任の免除（種類及び開催）
第３７条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度３回以上開催する。

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３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。

(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(4)

一般社団・財団法人法第１０１条第２項及び第３項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。

（招集）
第３８条

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、第２８条に規定する順序により、他の理事が招集する。
（議長）
第３９条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、第２８条に規定する順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第４０条

理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（決議）
第４１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったこととみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第４３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４５条

この定款は、第３条に規定する目的、第４条に規定する公益目的事業、第１２条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第４８条第１項に規定する公益目的取得財産残額の贈与を除き、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により変更することができる。

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２ 前項の規定にかかわらず、第３条に規定する目的、第４条に規定する公益目的事
業並びに第１２条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法については、評議員会において、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の決議により変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、群馬県知事の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を群馬県知事に届け出なければならない。
（合併等）
第４６条

この法人は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を群馬県知事に届け出なければならない。
（解散）
第４７条

この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他の法令で定めた事由により解散する。
２ この法人は、第３条に規定する目的を達成したときは、評議員会において、議決に加わることができる評議員の４分の３以上の決議により解散することができる。
（公益目的取得財産残額等の贈与・処分）
第４８条

この法人は、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、評議員会の議決を経て、藤岡市に贈与するものとする。
２ この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の議決を経て、藤岡市に贈与するものとする。
第９章 事務局（事務局）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
(書類の備置き及び閲覧等)
第５０条

この法人の主たる事務所には、常に次に掲げる書類を備え置かなければならない。この場合において、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものにつ-9-いては、それに準拠して備えて置くものとする。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 事業計画書(4) 収支予算書(5) 貸借対照表(6) 正味財産増減計算書(7) 財産目録(8) 事業報告書(9) 附属明細書(10) 監査報告書(11) 評議員会及び理事会の議事録(12)

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１３号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類(13) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（14）その他必要な書類及び帳簿
２ 前項各号の書類の閲覧等については、法令に定める基準及び次条第２項に定める情報公開規程による。
第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５１条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第５２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める個人情報保護規程による。
（公告方法）
第５３条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 補則（委任）第５４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な各種規則の制定、変更及び廃止等の事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、梅澤 徹とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
金井秀樹
関口 薫
吉野英章
井上上子
水井勝久
新井紀義
井上武仕
柴山秋廣
久保田和美
附 則
この定款は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年定款第４４条改正）
この定款は、平成２６年１１月２１日から施行する。

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説明

改正等による施行日

詳

細この定款は、平成２４年４月１日から施行 公益財団法人への移行の際に定款としてする。

設置

この定款は、平成２６年１１月２１日から （平成２６年定款第４４条改正）施行する。

Ｈ26.11.21 開催の第 12 回評議員会の議案
第 1 号にて定款変更を行う- 12 -