平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月14日
上場会社名
寺崎電気産業株式会社
コード番号6637
URL http://www.terasaki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経営企画室室長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 藤田 正一（氏名） 西田 昌央

JQ

TEL 06-6692-1131（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

％

百万円

15.2

1,419
1,208―

20,834
19,299

経常利益％

百万円

20.7

1,425
1,291―

百万円

14.2

1,025
989―

％

―
27.6

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益％

円銭

―
―

78.69
75.91

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

38,07437,31321年3月期第2四半期 15,487百万円

15,52314,805
20年3月期 14,773百万円

40.7
39.6

1,188.66
1,133.91

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

0.00
0.00
―――

円銭

円銭

12.00

12.00

―――

―――
10.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％39,2500.8（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

2,490

1.4

2,370

7.6

1,510

△16.5

115.894. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 13,030,000株
21年3月期第2四半期
840株
21年3月期第2四半期 13,029,160株

20年3月期
13,030,000株
20年3月期
840株
20年3月期第2四半期 13,029,837株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当っての注意事項等については、３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期 第２四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期における我が国経済は、原油・原材料価格高騰の長期化及び米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の減速に伴い、設備投資は抑制方向となり、景気の後退懸念が強まりました。一方、海外におきましても、景気後退や株式市場等の急落など、景気動向は警戒感が強まっております。当社の主要マーケットである東南アジア・オセアニア・欧州では景気の減速傾向が強まり、中国でも成長率は高水準ながら、その成長ペースは鈍化傾向にあります。
当社グループをとりまく事業環境においては、国内・海外における民間設備投資は減速傾向が強まっておりま
すが、当社製品の主要顧客である造船業界は好況を持続しております。しかしながら、当社製品の主要部材である銅価格をはじめ原材料価格は、若干低下傾向にあるものの依然として高止まり状態にあり、また為替動向につきましては第２四半期後半にかけて円高が進行してまいりました。
このような状況の中、当社グループは積極的な営業活動及び生産革新活動等に注力し、結果当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は208億34百万円と前年同期比8.0％の増収となりました。営業利益は14億19百万円と前年同期比17.4％の増益、経常利益は14億25百万円と前年同期比10.3％の増益となり、四半期純利益は10億25百万円と前年同期比3.6％の増益となりました。
当社は事業の種類別セグメントを記載していないため、事業部門別の業績について記載いたします。
「システム事業」
船舶用関係（船舶用配電制御システム等）では、国内・海外ともに引き続き新造船の建造は高水準を維持しており、特に中国市場における需要の増加及び海外子会社での特殊船向けの売上が寄与し、売上高は前年同期より伸長いたしました。
産業用関係（配電制御システム・電子応用製品等）では、国内設備投資鈍化の影響等によりコージェネレーションシステム、その他配電制御システム、医療用機器ともに全般的に低調でありました。
この結果、システム事業の連結売上高は112億76百万円と前年同期比13.7％の増収となりました。
当事業の受注状況としましては、船舶用関係の受注減速もあり連結受注高は110億56百万円、連結受注残高は第１四半期末より14億10百万円減少し306億17百万円となりました。
「機器事業」
国内市場では、船舶用向けにつきましては前期に引き続き好調を持続していますが、建設市場及び一般産業用向けでは低調でありました。海外市場では、オセアニア地区向けは好調に推移し、欧州・東南アジア地区についても堅調でありました。結果として、事業全体では受注・売上ともに順調に推移いたしました。
この結果、機器事業の連結売上高は95億58百万円と前年同期比1.8％の増収となりました。
なお、機器事業につきましては、計画生産を行っているため受注状況は記載しておりません。
なお、前年同期増減率は参考として記載しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期末における財政状態は、資産の部では、現金及び預金並びにたな卸資産の増加等により、流動資産が前期末比８億72百万円増の277億51百万円となりました。固定資産では、時価評価に伴う投資有価証券の減少等により、前期末比１億11百万円減の103億23百万円となりました。
その結果、当第２四半期末における資産合計は、前期末比７億61百万円増の380億74百万円となりました。
負債の部では、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）は前期末比５億６百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が11億25百万円増加したこと等により、流動負債は前期末比３億83百万円の増加となりました。固定負債は、長期借入金が前期末比２億48百万円減少したこと等により、前期末比３億39百万円の減少となり、その結果、負債合計は前期末比43百万円増の225億51百万円となりました。
純資産の部では、主に利益剰余金が前期末比９億22百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比７億17百万円増の155億23百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末での現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億14百万円増加し、50億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は27億60百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益14億82百万円- 2 -寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期 第２四半期決算短信及び売上債権の減少による収入10億48百万円等による資金増と、たな卸資産の増加による支出11億13百万円、法人税等の支払額１億52百万円等による資金減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億60百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出７億52百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億37百万円となりました。これは、短期及び長期借入金の返済６億80百万円、配当金の支払額１億56百万円等があったことによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループの当第２四半期累計期間の業績は、売上高・利益ともに期初の業績予想を上回りましたが、今後の見通しといたしましては、為替・原材料の動向等極めて厳しい局面を迎えており、当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が一段と強まってきている状況であります。このことより、通期の業績予想につきましては、現時点では平成20年５月15日に公表いたしました決算短信における業績予想を据え置いております。
なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には適時開示いたします。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（会計処理の変更）
１．「四半期連結財務諸表に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、当社及び国内連結子会社においては、従来、主として個別法及び総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ33,736千円減少し、税金等調整前四半期純利益は47,007千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
３．「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。ただし、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
４．「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
- 3 -寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期 第２四半期決算短信

５．在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算
従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、決算日の直物為替相場により行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。この変更は、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を排除し、在外子会社等の業績をより実態に合せて適正な期間損益計算を行うために実施するものであります。
これにより、従来の方法に比べ売上高は567,909千円、営業利益は17,593千円、経常利益は18,482千円及び税金等調整前四半期純利益は20,971千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数を変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,451千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

- 4 -寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期 第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,056,469
13,134,358
10,896
115,1372,139,143
1,304,551
1,942,836
2,875,765
5,000
726,780
592,480△152,046

3,829,152
14,377,915
24,18586,0352,050,405
1,146,414
1,761,014
2,302,750
5,823
827,639
636,974△169,884

流動資産合計27,751,373

26,878,425

4,537,670△2,841,550

4,620,816△2,844,621

1,696,119

1,776,194

5,108,809△4,400,727

5,090,417△4,432,606

708,082

657,810

6,342,749△5,526,660

6,059,645△5,320,587

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

816,088739,057

土地
建設仮勘定

3,143,991
550,971

3,044,870
488,059

有形固定資産合計

6,915,254

6,705,993

847,936

930,041

400,694
20,163431,898
1,834,815△127,747

602,849
22,864471,1212,416,123△714,237

2,559,824

2,798,721

10,323,016

10,434,756

38,074,389

37,313,181

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

9,289,179
3,345,581
439,232
349,248
122,683
1,273,327
1,306,918

8,163,838
3,813,221
478,382
320,111
117,510
1,139,024
1,710,678

16,126,171

15,742,767

3,530,818
2,488,633
299,740
105,8433,779,046
2,586,263
292,250
106,889

6,425,035

6,764,448

負債合計

22,551,207

22,507,215

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,236,640
2,244,650
12,510,948△1,3401,236,640
2,244,650
11,588,466△1,34015,990,898

15,068,416

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

102,275△605,898

198,054△492,513

評価・換算差額等合計△503,622△294,458

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

35,90632,008

純資産合計

15,523,182

14,805,966

負債純資産合計

38,074,389

37,313,181- 6 -寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

20,834,268
15,463,404

売上総利益

5,370,863

販売費及び一般管理費

3,951,533

営業利益

1,419,330

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

23,313
9,716
70,95557,160

営業外収益合計

161,146

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
その他

95,55357,9761,590

営業外費用合計

155,121

経常利益

1,425,355

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

57,751
42,5648,757

特別利益合計109,073

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産評価損
割増退職金

136
5,569
23,993
21,740

特別損失合計51,439

税金等調整前四半期純利益

1,482,989

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

248,164
205,719

法人税等合計453,884

少数株主利益3,897

四半期純利益1,025,206- 7 -寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,482,989
557,334△181,633△33,030
95,553
1,048,780△1,113,976
1,188,529△49,689

小計

2,994,857

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

38,140△120,091△152,571

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,760,334

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他の収入その他の支出△1,210△752,61074,699
1,621
43,939△26,457△660,018

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

2,510,774△2,910,017△281,186△156,349△895△837,674

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△47,209

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,215,431

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,853,337

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,067,365△1,403- 8 -寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期 第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループの事業は産業用電気機械器具等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

- 9 -寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期 第２四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成20年４月１日

ヨーロッパ
（千円）

至アジア
（千円）

平成20年９月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

12,696,081

2,586,3575,459,783

92,045

20,834,268－

20,834,268

2,329,748

34,766

1,410,080－

3,774,595△3,774,595－

15,025,830

2,621,123

6,869,864

92,04524,608,863△3,774,595

20,834,268

821,597

81,684

738,786△5,622

1,636,445△217,115

1,419,330（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南アメリカ
３．会計処理の方法の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」（会計処理の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当第２四半期連結累計期間における営業費用は、「日本」セグメン
トが33,736千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」（会計処理の変更）に記載のとおり、従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、決算日の直物為替相場により行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当第２四半期連結累計期間における外部顧客に対する売上高は、「ヨーロッパ」セグメントで223,964千円、「アジア」セグメントで331,718千円及び「その他」セグメン
トで12,225千円それぞれ増加しております。また、営業利益は「ヨーロッパ」セグメントで1,815千円及び「アジア」セグメントで30,607千円増加し、「その他」セグメントで746千円減少しております。
４.「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ当第２四半期連結累計期間における営業費用は、「日本」セグメントが15,451千円増加し、営業利益が同額減少しております。

- 10 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期 第２四半期決算短信〔海外売上高〕当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

ヨーロッパ

至

平成20年９月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,770,565

8,040,853

1,248,075

12,059,494

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

20,834,268

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

13.3

38.6

6.0

57.9

（注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州 東欧州 中近東
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南北アメリカ オセアニア アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」（会計処理の変更）に記載のとおり、従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、決算日の直物為替相場により行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当第２四半期連結累計期間における海外売上高は、ヨーロッパ地域で225,574千円、アジア地域で236,431千円及びその他地域で21,269千円それぞれ増加しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 11 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期 第２四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

19,299,625

100.0

Ⅱ

売上原価

14,144,170

73.3

売上総利益

5,155,454

26.7

販売費及び一般管理費

3,946,519

20.4

営業利益

1,208,935

6.3

181,634

0.9

98,8430.5

1,291,726

6.7

174,435

0.9

8,625

0.0

1,457,536

7.6

471,0392.5

少数株主利益（損失；△）△2,658

△0.0

中間純利益

989,155

5.1

ⅢⅣ

営業外収益
24,641

２．受取配当金

9,338

３．為替差益125,838

４．その他

21,815

Ⅴ

１．受取利息

営業外費用
１．支払利息97,537

２．その他

1,306

経常利益
Ⅵ

特別利益
70,110

２．貸倒引当金戻入益

12,408３．償却債権取立益

63,298

４．関係会社投資損失引当金戻入益

28,617Ⅶ

１．固定資産売却益

特別損失
１．固定資産除却損

3,843

２．たな卸資産廃棄損

4,781

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

457,182

法人税等調整額

13,857- 12 -寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期 第２四半期決算短信（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

1,457,536

減価償却費

431,450

貸倒引当金の増加（△減少）額△23,528

退職給付引当金の増加（△減少）額△148,729

役員退職慰労引当金の減少額△13,162

工場閉鎖損失引当金の減
少額△23,792

未払賞与の増加額
受取利息及び受取配当金

82,146△33,980

支払利息

97,537

為替差損益（△差益）4,147

有形固定資産売却益△70,110有形固定資産除却損

3,843

売上債権の減少（△増加）額

526,271

たな卸資産の増加額△328,957

その他資産の増加額△21,718

仕入債務の増加（△減少）額△176,930

未払消費税の増加（△減少）額△46,996

その他負債の増加（△減少）額

457,515

その他

2,572
小計

2,175,116

利息及び配当金の受取額

30,015利息の支払額△107,512

法人税等の支払額△233,669

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,863,949- 13 -寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期 第２四半期決算短信

前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
区分Ⅱ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△1,199有形固定資産の取得による支出△606,337

有形固定資産の売却による収入

127,568

貸付による支出Ⅲ△20

その他投資による支出△15,009

その他投資による収入

6,240

投資活動によるキャッシュ・フロー△488,757

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

4,697,206

短期借入金の返済による支出△4,655,403

長期借入れによる収入

50,000

長期借入金の返済による支出△404,786

ファイナンス・リース債
務の返済による支出△985

配当金の支払額△156,358

少数株主への配当金の支払額△3,000

自己株式の取得による支出△1,260

財務活動によるキャッシュ・フロー

△474,586

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

23,124

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額

923,729

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,713,738

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,637,468- 14 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成21年３月期 第２四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
当連結グループの事業は産業用電気機械器具等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

至

平成19年９月30日）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売12,871,717

3,055,953

3,277,640

94,313

19,299,625－

19,299,625

2,145,615

39,1981,208,721－

3,393,535△3,393,535－

計

15,017,332

3,095,152

4,486,361

94,313

22,693,160△3,393,535

19,299,625

営業費用

13,964,774

2,979,368

4,152,520

100,575

21,197,239△3,106,549

18,090,689

営業利益又は営業損
失（△）

1,052,558

115,784

333,841△6,262

1,495,921△286,985

1,208,935上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南アメリカ
〔海外売上高〕前中間連結会計期間（自平成19年４月１日
ヨーロッパ

至平成19年９月30日）
アジア

その他

計Ⅰ

海外売上高（千円）

3,175,463

6,129,379

849,088

10,153,930

Ⅱ連結売上高（千円）－－－

19,299,625

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.4

31.8

4.4

52.6

注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州 東欧州 中近東
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南北アメリカ オセアニア アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 15 -