（２）様式第９号（報告書）（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告書

地域のニーズを捉えて課題を解決するオーダーメード型高度化研修プログプログラム名 ラムの開発 〜インクルーシブ教育システムの構築を目指す政令市及び中核市教育委員会と共同して〜

プログラムの特徴

本学教育学部は、現職教員研修の実施に権限を持つ政令市と中核市の各教育委員会と連携して、教員育成指標に基づいた現職教員研修の実施に取り組んできた。以下の４点を踏まえて、インクルーシブ教育システムの構築を目指す政令指定市と中核市が抱える地域の課題に対応した高度な専門性向上のための研修プログラムを開発する。①学校及び地域のミドルリーダーとなる教職員を対象とした研修プログラムする。②インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育の専門性を養成する研修プログラムとする。③教職大学院の研究成果を活かした実践的な研修プログラムとする。④教職大学院の授業と連携し、教職大学院生と共に学び合う機会を設定した研修プログラムとする。

令和２年

機関名
国立大学法人埼玉大学

埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５３月

連携先
さいたま市教育委員会、川越市教育委員会

プログラムの全体概要

1

１

開発の目的・方法・組織①
開発の目的
本研修プログラム開発事業で目指す教員像は、これからの学校教育の重点課題であるインクルーシ
ブ教育システムの構築の中核となるミドルリーダーである。しかしながら、今回、共同して取り組む両市のニーズは共通ではない。さいたま市は、全ての中堅教諭等資質向上研修受講者を対象とした研修を中心に位置付け、その前後のライフステージに対応した体系的な研修プログラムを整備する。そして、インクルーシブ教育システムの構築を牽引するミドルリーダーの人材育成を目指すことを目的とする。川越市は、特別支援教育の高度な専門性を持ったミドルリーダーの人材育成に特化した研修プログラムを整備する。その研修プログラムを受講した人材が、学校や地域の特別支援教育の専門性向上を牽引してミドルリーダーの人材育成を目指すことを目的とする。この両市との研究成果を踏まえて、他の教育委員会のニーズにも対応できるようにすることを最終的な目的とする。
②
開発の方法
本プログラムは、平成26・27・28年度文部科学省委託研究事業、及び平成29・30年度日本教育大学
協会研究助成における研究成果を踏まえ、平成29年度教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業（B区分）で、政令市であるさいたま市教育委員会と連携した研究成果、並びに引き続いて平成30年度に政令市に加えて中核市に広げて取り組んだ教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業（B区分）研究成果を基盤とする。これまでの研究では、対象を教員だけでなく「チーム学校」を構成する多様な職種の教職員も共に学び合うプログラムを開発した。本プログラムでは、その成果を生かすが、それに加えてミドルリーダー育成のために、本学教職大学院の研究と実践の成果、そして教職大学院の授業ともリンクした大学院レベルの高度化研修プログラムとする。また、今回共同して取り組むさいたま市教育委員会と川越市教育委員会のニーズに対応したオーダーメイド型の研修プログラムの開発とする。
平成 30 年度の研修プログラム開発では、地域の実態や課題に対応した持続可能な「研修パッケージ」の作成することができた。また、今日的な課題となっている「教員の働き方改革」は、学校現場として喫緊の課題である。研修の量的なスリム化も課題となっており、質の高い研修を効率よく効果的にライフステージに合わせて設定することが必要である。これまでの研究成果を生かして、本学教育実践総合センター及び教職大学院の機能を活用することによって、その開発は可能である。今回、政令市と中核市においてミドルリーダー育成の効果的な研修プログラムが開発できれば、広く市町村教育委員会に普及することが可能である。
③
開発組織
No

所属・職名

氏

名

担当・役割

１

埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター長・教授 庄司

康生

研究代表・統括２

同専任教員・教授

櫻井康博

さいたま市連携担当

３

同専任教員・教授

安原輝彦

さいたま市連携担当

４

同専任教員・准教授

山口美保

さいたま市連携担当

５

同専任教員・教授

長江清和

川越市連携担当

６

同専任教員・教授

大澤利彦

川越市連携担当

７

同専任教員・准教授

上園竜之介

川越市連携担当

８

さいたま市教育委員会・主任指導主事

山口泰由

さいたま市運営担当

９

川越市教育委員会・教育センター副所長

嘉手川満

川越市運営担当10

川越市教育委員会・指導主事

古屋博

川越市運営担当

2２開発の実際とその成果① さいたま市教育委員会との共同〜法定研修等から自主研修へつなぐ専門性向上研修プログラムの開発〜○研修の背景やねらい
さいたま市は、平成 15 年４月１日に政令指定都市に移行、平成 16 年度には本学とさいたま市がコラボレーション協定を締結し、人事交流や研修面に係る連携を行ってきた。さらに平成 29 年度からは、市立学校の教職員が、市費負担教職員となり、より市の教育施策を人事面も含めて反映できるようになった。
そこで、さいたま市教育委員会と本学は、法定研修を含めた教員の資質と専門性の向上について、研修の充実に取り組んでいる。そしてインクルーシブ教育システム構築の課題である「多様な学びの場の連続性」を保障するために、さいたま市立学校の現職教員と、本学教職大学院の院生が学び合う研修を設定した。
本研修は、現代的な教育課題であるインクルーシブ教育を学び合う研修である。特別支援教育には、多様な学びの場があり、それを連続性のある学びとして行くことが求められている。そこで、フィールドワーク型及びワークショップ型の研修で学び合う、実践的な研修内容とした。
○対象、人数、期間、会場、日程講師
1

日時

研修名・研修内容・受講者数・会場・講師等

７/26
（金）

中堅教員等資質向上研修会（小学校・特別支援学校）、受講者 109 名「特別支援教育の現状と課題」（会場：さいたま市立教育研究所）(講師:埼玉大学教育学部附属特別支援教育臨床研究センター専門相談員•高田豊)

２ ８/６
（火）

中堅教員等資質向上研修会（中学校・養護教諭）、受講者 48 名
「特別支援教育の現状と課題」（会場：さいたま市立教育研究所）（講師：埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授 櫻井康博）

３ ９/27（火）

教育経営研修会（小学校・中学校・特別支援学校）、受講者 37 名
「特別支援教育の現状と課題」（会場：さいたま市立教育研究所）（講師：埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授 櫻井康博）

４ 10/26（土）

インクルーシブ教育アクションリサーチ①、受講者 9 名「病弱教育特別支援学校の参観及び協議（フィールドワーク）」（会場：県立けやき特別支援学校）（講師：埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授 長江清和）

５ １1/９（土）インクルーシブ教育アクションリサーチ② ※都合により実施せず「肢体不自由教育特別支援学校の参観及び協議（フィールドワーク）」（会場：さいたま市立さくら草特別支援学校）（講師：埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授 櫻井康博）

６ 12/14（土）

インクルーシブ教育アクションリサーチ③、受講者 12 名
「知的教育特別支援学校の参観及び協議（フィールドワーク）」（講師：埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授 長江清和）

７ 12/27（金）

インクルーシブ教育アクションリサーチ④、受講者 20 名
「特別支援学級・通級指導教室の指導の体験及び協議（ワークショップ）」（講師：合同会社学習室クレメント代表 富岡康一）

８ １/31（金）

インクルーシブ教育アクションリサーチ⑤、受講者 10 名
「通常の学級における授業ユニバーサルデザインを活かした授業の体験及び協議（ワークショップ）」（講師：埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授 長江清和）

3

○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
さいたま市教育委員会は、時代のニーズや多様化する教育課題に対応する力や教員のキャリアステージに応じて求められる力の育成に資する研修の実施に力点を置いている。そういう中で、法定研修である中堅教諭等資質向上研修（小学校・特別支援学校）及び（中学校・養護教諭）、そして勤務校の校長推薦の受講者を対象とした教育経営研修（小学校・中学校・特別支援学校）を、本研修プログラム開発事業に位置付け、ミドルリーダーとしての資質向上を図る研修とした。さ
らに、教職大学院の院生と学び合えるように設定した「インクルーシブ教育アクションリサーチ」
では、フィールドワークとワークショップの形態で実践的に学び合えるように設定した。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

法定研修等
２ 時 間 × 特別支援教育に ・内容→「特別支援教育の現状と課題」（中堅教員等 ３回
係る現場と課題 ・実施形態→講義及び演習
資質向上研について、キャ ・使用教材→講義資料、演習ワークシート
修、教育経営
リアステージに ・進め方の留意事項→キャリアステージに応じて、研修）応じて認識を深 基礎的な内容から発展的な内容に高められるようめる。にする。
インクルーシ ３ 時 間 × 特別支援教育に ・内容→「特別支援教育における連続性のある多様ブ教育アクシ ５回は、多様な学び な学びの場の実践」
ョンリサーチ （ 事 情 に の場があり、そ ・実施形態→参観及び体験（講義と演習を含む）
よ り １ 回 れを連続性のあ ・使用教材→参観参考資料（講義及び演習資料）
中止）
る学びすること ・進め方の留意事項→フィールドワーク型及びワを理解する。
ークショップ型の研修で、教職大学院の院生と学び合う実践的な研修内容とする。
○実施上の留意事項
さいたま市教育委員会では、インクルーシブ教育システム構築の中核となるミドルリーダー養成が喫緊の課題である。現代的な教育課題であるインクルーシブ教育システムの構築を実現するには、学校の中核となるミドルリーダーの意識が鍵となる。今回の研修内容は、特別支援教育についての理解にとどまらず、さいたま市内の連続性のある多様な学びの場の実践を、フィールドワークとワークショップで実践的に学べるようにした。教職大学院の院生と学び合えるように設定した「インクルーシブ教育アクションリサーチ」は、教職大学院の院生との学び合いとして位置付けた。そして、自主研修の位置付けとし、研修会を勤務時間外に設定するようにした。
○研修の評価方法、評価結果
各研修会では、受講者の感想を質問紙形式でとった。受講者の感想からは、「一人ひとりの資質について見方を考えるきっかけとなり、新しい考えを皆で共有できました。
」「生徒指導と同じという話に共感し、チームで連携し、情報交換することの大切さを改めて認識することができました。」「インクルーシブ教育をどのように進めていけばよいかについて、具体的な資料を通して知ることができました。」と、特別支援教育の課題を、日常の学校現場の課題として捉えられた。また、インクルーシブ教育システム構築の観点から、各小中学校の特別支援教育の専門性を向上させることが求められている。その観点からも、その具体的な実践課題に取り組めたことも大きな成果であった。
○研修実施上の課題
法定研修の対象だった中堅教員や教育経営研修の受講者の中で、自主的な研修に継続して受講した人数は少なかった。教員の働き方改革の一つとして、研修の機会と時間の適正化が求められている。研修の機会と時間の適切な設定に留意すると共に、ICT の活用等の工夫を行って研修に伴う負担軽減を図っていくことが、今後の課題である。
4

②

川越市教育委員会との共同〜特別支援教育コーディネーターの専門性向上 ICT 活用研修システムの開発〜○研修の背景やねらい
川越市は、平成 15 年４月１日に県内で初めて中核市に移行し、県費負担教職員の研修は、川越市立教育センターが中心となって実施している。当教育センターには、分室（リベーラ）があり、教育相談と就学相談等の役割を担っている。
川越市教育委員会と本学は、特別支援教育に係る専門性向上の研修の充実に取り組んでいる。
しかし、小中学校の校内支援体制整備の核となる特別支援教育コーディネーターの育成が課題となっている。そこで、特別支援教育に係る高度な専門性を育成するために、川越市立学校の現職教員と本学教職大学院の院生が学び合う研修を設定した。
本研修は、小中学校における特別な教育的ニーズを有する児童生徒の実態を把握し、校内支援体制の整備をもって具体的な支援の方策を整理して、個別の指導計画と個別の教育支援計画を作成することを目標とした。そこで、埼玉大学が開発した『個別の指導計画活用ワークショップ』（名越斉子他編著、ジアース教育新社、2018）」を活用して、60 分でできるプログラムとした。さらに、ICT を活用したビデオ会議システムを取り入れ、数多くの事例研究の研修が実施できる研修プログラムを開発するようにした。
○対象、人数、期間、会場、日程講師＊出張研修（小中学校特別支援教育コーディネーター研修）【基礎】→市内全小中学校特別支援教育コーディネーター悉皆研修（70 名）【専門】→校長推薦の小中学校特別支援教育コーディネーター研修（10 名）※会場は全て川越市教育センター
日時

研修名・研修内容・受講者数・講師等

1

４/17 小中学校特別支援教育コーディネーター【基礎】研修会① ※全小中学校 70 名（水） 「特別支援体制の核となる特別支援教育コーディネーターの役割」（講師：埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授 長江清和）

2

８/５
(月)

3

８/７ 小中学校特別支援教育コーディネーター【専門】研修会① ※推薦者 10 名（水） 「特別支援教育コーディネーターの専門性を高める事例検討会の進め方」（講師：埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授 長江清和）（講師：埼玉大学教育学部附属特別支援学校教諭 加藤和子）

4

11/19 小中学校特別支援教育コーディネーター【専門】研修会② ※推薦者 10 名（火） 「個に応じた支援を行う事例研究の振り返り（中間まとめ）」（講師：埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授 長江清和）

５

２/14 小中学校特別支援教育コーディネーター【専門】研修会③ ※推薦者 10 名
（金） 「個に応じた支援を行う事例研究の振り返り（最終まとめ）」（講師：埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授 長江清和）（講師：埼玉県立けやき特別支援学校伊奈分校教諭 石本直巳）

小中学校特別支援教育コーディネーター【基礎】研修会② ※全小中学校 70 名
「特別支援教育コーディネーターの校内支援体制整備の実践」（講師：埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター教授 長江清和）＊ICT 活用ビデオ会議システム研修（【専門】研修受講者から順番に３〜４名参加）→ビデオ会議システムは、Google の「ハングアウト」を活用する。インターネットの接続は、モイル Wi-Fi ルーターで行い、市のネットワークには接続しない。
日時110/８（火）2

10/15（火）受講者

講師等※【専門】研修受講者から提案１名・協議２〜３名参加※協議のファシリテーターを、原則として埼玉大学の教員が務める。

5

311/５（火）411/12（火）５11/26（火）６12/３（火）７12/10（火）８１/14（火）９１/21（火）10１/28（火）※教職大学院の院生（２名〜６名）が参加※この他、教育センターから１〜２名、教職大学院から教員が１〜２名、さらに適宜外部指導者等が参加。

※記録は教職大学院の運営担当院生が行い、PC で記録する文字情報を「ハングアウト」にあげ、受講者等の PC ディスプレイで逐次確認できるようにする。
※外部講師として、埼玉県立けやき特別支援学校伊奈分校の石本直巳教諭が参加する。（３回）○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
川越市教育委員会は、インクルーシブ教育システム構築の課題解決のために、小中学校の特別支援教育コーディネーターの専門性向上研修の実施に力点を置いている。しかしながら経験を重ねているコーディネーターがいる一方で、初めてコーディネーターになる教育も少なくない現状がある。
そういう中で、初めてコーディネーターになる教員を含めた経験の浅い教員を対象にした研修を【基礎】として位置付け、市内全体の基盤となる専門性を担保することを目指した。そして経験を重ねているコーディネーターを対象にした研修を【専門】として位置付け、市内の専門性をさらに向上させる人材育成に取り組むことにした。
この【専門】研修は、実践的な内容として数多く設定したいが、出張研修を増やす k 序とはできないので、ICT 活用ビデオ会議システムの研修を設定することにした。この研修では、教職大学院の院生と学び合えるように設定した。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

小中学校特別 ２ 時 間 特別支援教育コ ・内容→①コーディネーターの役割
支援教育コー ×１回 ーディネーター
②コーディネーターの実践
ディネーター ３ 時 間 の役割と実践の ・実施形態→①、②共に、講義及び演習【基礎】研修 ×１回 基礎について理 ・使用教材→講義資料、演習ワークシート
解する。
・進め方の留意事項→コーディネーター初任者を念頭において基礎的な内容とする。
小中学校特別 ３ 時 間 個に応じた支援 ・内容→①模擬事例で事例検討会を体験する
支援教育コー ×１回 ができるように ② ICT を活用した事例検討会の振り返り
ディネーター ２ 時 間 コーディネータ ③ ICT を活用した事例検討会の振り返り【専門】研修 ×２回 ーとして事例検 ・実施形態→①、②、③共に、演習中心討会の進め方を ・使用教材→演習資料、演習ワークシート理解する。
・進め方の留意事項→コーディネーターとしての実践力を高める内容とする。
小中学校特別 １ 時 間 個に応じた支援・内容→ICT を活用したビデオ会議システムでの事
支援教育コー ×10 回 ができるように
ディネーター
具体的な支援の 例検討会
【専門】研修方策が立てられ ・実施形態→演習中心（ICT 活用ビる 実 践 力 を 養 ・使用教材→演習資料、演習ワークシート
デオ会議シスう。
・進め方の留意事項→コーディネーターとしてのテム研修）
実践力を高める内容とする。 ICT を活用に対する機器等の提供と活用の支援を行う。

6

＊ICT 活用ビデオ会議システム研修について
日時
110/８（火）210/15（火）311/５（火）411/12（火）５11/26（火）６12/３（火）７12/10（火）８１/14（火）９１/21（火）10１/28（火）

研修の流れ

事例提供された内容① 事例提案② 事例に対する質疑応答③ 協議の柱立て④ 方策を具体化するための協議⑤ 協議のまとめ⑥ 提案者振り返り⑦ 指導者まとめ※協議のファシリテーターを、原則として大学の指導者が務める。
※記録は PC のディスプレイで逐次確認できるようにする。

・友達に暴力や暴言を繰り返ししてしまう子の支援
・母親と離れられず愛着に課題のある行動が目立つ子の支援
・登校のしぶりが目立ち、学習の遅れが課題となる子の支援
・興味の対象が狭く、活動への意欲が乏しい子の支援
・保護者の理解が得られず、発達段階に見合わない学習を強いられる子の支援 等○実施上の留意事項
今回の実験的に取り組んだビデオ会議システムを活用した研修では、課題が以下の３点あった。①受講者 ICT に係る活用リテラシー、②市の情報セキュリティ、③事例検討する際の個人情報保護。その解決のために、以下のように取り組み研修プログラムを遂行した。これら３点の課題解決が、最も重要であった① 当初 10 名全員が、ビデオ会議システムを活用した経験がなく、接続について不安を抱いていた。そこで、画像を多く入れた接続のマニュアルを作成し、それを活用してもらうようにした。それでも接続ができない時に、ICT に精通している教職大学院の院生が電話で対応できるようにした。（※マニュアルは、別紙参照 。）② 市のネットワークに接続しないようにモバイル Wi-Fi ルーターを活用し、許可なく学校のPC にソフト等のインストールをしないこと等を徹底した。
③ 個人情報に配慮して、提供する事例は脚色して個人が特定されないようにした。また、共有する資料を送受信する際にパスワードをかけるようにした。
○研修の評価方法、評価結果
ビデオ会議システムを活用した研修について、受講者にアンケートをとった。受講者全員が出張研修と同等の成果があったと回答し、勤務校を離れないで受講できる利点を感じていた。しかしシステムへの接続には、不安があったと答えた。
（※アンケートの詳細は、別紙参照 。）○研修実施上の課題
ビデオ会議システムを活用した研修については、当初めざしたねらいが達成された。しかし何回か、うまく接続できないことがあった。今回活用した「ハングアウト」よりも「ズーム」の方が、接続のしやすさと安定した通信が、研修会終了後の検証で確認することができた。次年度も継続して取り組む予定なので、次年度は「ズーム」を活用したいと考えている。
３

連携による研修についての考察（連携を推進・維持するための要点、連携により得られる利点、今後の課題等）
教育委員会と共同して行う研修プログラム開発で現在課題となるのは、研修のスリム化との兼ね合いである。学校現場は、学校が担うべき役割のスリム化と教員の働き方改革との関連で、勤務校を離れて研修をすることのあり方の見直しが強く求められている。研究と修養は、教員に課せられた者であることは変わりないが、教員育成指標に位置付けた研修とすることが必要である。教員養成と現職教員研修に深く関わる教職大学院は、その研究と実践をさらに進めていく必要がある。本7

学教職大学院でも大切にしている理論と実践の往還を、形あるものとすると共に、質を高めていくことが必要である。

４

その他[キーワード]インクルーシブ教育システム、特別支援教育、ミドルリーダー、フィールドワーク、ワークショップ、 特別支援教育コーディネーター、ICT 活用ビデオ会議システム、[人数規模]※「本事業の研修対象者として１日でも参加した人数の総数を次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば、（）内にご記入すること。
Ａ．１０名未満

Ｂ．１１～２０名

Ｃ．２１～５０名

Ｄ．５１名以上

補足事項（１回の研修は、５名程度から 100 名程度まで様々。）[研修日数(回数)]※「受講者が何日間（又は何回）の研修を受講したかを次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば、（）内に記入すること。
Ａ．１日以内Ｂ．２～３日
Ｃ．４～１０日
Ｄ．１１日以上（１回）（２～３回）（４～１０回）（１１回以上）補足事項（１回だけの参加の受講者もいるが、６回以上参加の受講者もいる。）

8

【担当者連絡先】

●実施機関
実施機関名

埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター

所在地〒330-0061 さいたま市浦和区常盤６-９-４４

事務担当者

センター長・教授

センター長・教授

氏名（ふりがな）
TEL/FAX（ しょうじ やすお ）〒338-8570 さいたま市桜区下大久保 255 埼玉大学
048-832-9866 / 048-831-0041

E-mail

Jimu6944@gr.saitama-u.ac.jp

事務連絡等送付先

庄司康生

●連携機関
連携機関名

さいたま市教育委員会

所在地
事務担当者

〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号

所属・職名

さいたま市教育委員会・主任指導主事兼係長

氏名（ふりがな）

山口

事務連絡等送付先〒330-0064 さいたま市浦和区岸町 6-13-15 教育研究所

TEL/FAXE-mail048-838-0781 / 048-838-0888

●連携機関
連携機関名

（やまぐちやすよし）

kenkyujo@saitama-city.ed.jp

川越市教育委員会

所在地
事務担当者

泰由

〒350-8601 川越市元町１丁目３番地１

所属・職名

川越市教育委員会・川越市立教育センター副所長

氏名（ふりがな）
事務連絡等送付先

嘉手川

TEL/FAX049-234-8333 / 049-234-8337

E-mailrivera@city.kawagoe.saitama.jp（ かでかわ みつる ）〒350-1101 川越市的場 2649 川越市立教育センター分室
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