季刊

令和３年夏号

No.185

CONTENTS

表紙写真：
「白壁の町並みと金魚ちょうちん」
中 世の町割りがそのまま今日も生きており、約 200 ｍの街路に面した両側に江戸時代の商家の家並みが続いています。藩政時代には岩国藩のお納戸と呼ばれ、産物を満載した大八車が往来してにぎわった町筋です。往時の面影をしのばせる町並みで、昭和 59 年に国の重要伝統的建造物群
保存地区に選定されました。金魚ちょうちんは柳井の夏の風物詩として親しまれ、
例年 8 月 13 日に開催されている「柳井金魚ちょうちん祭り」では、白壁の町並みをはじめ各所に明かりをともした金魚ちょうちんが飾られます。その風景は、柳井市でしか見ることができないものとして多くの観光客がおとずれます。

⃝水明 「インフラ統合」の価値
東京都立大学教授 朝日ちさと⃝柳井市長にインタビュー
柳井市長 井原健太郎⃝寄稿 下水道管路強靭化と、足もとから街の活性化（デザインマンホール広報）～佐賀市下水道の新たな取り組み～
佐賀市上下水道局 下水プロジェクト推進部 下水道企画室 計画係 北村 常哉⃝下水道ソリューションパートナーとして
JS における DBO 方式等の実施について
事業統括部⃝下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（11）
令和 2 年度に新規選定された新技術
技術戦略部⃝下水道ナショナルセンターとして
JS 研修紹介 下水道研修 講座紹介
―官民連携・国際展開コース『処理場の包括的民間委託における履行確認』――維持管理コース『管きょの維持管理』―
研修センター 研修企画課⃝特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力◇特集にあたって 10 年前仙台にて ―――――――――――――――――――――― 26◇災害復旧・復興支援事業の推移 ――――――――――――――――――――――― 27◇座談会 復旧・復興支援プロジェクトを振り返って ―――――――――――――― 28◇プロジェクト・ピックアップ
１．前代未聞。巨大処理場の即時復旧 相次ぐ難題に臨機応変に対応‼︎ ―――――― 34－仙台市・南蒲生浄化センター 支援プロジェクトー
２．協議設計の保留解除に向け東奔西走 処理再開を求める市民の声に応える‼ ―― 38－気仙沼市・気仙沼終末処理場支援プロジェクトー
３．放射性物質を含んだ大量の汚泥の減容化 タッグを組んで乗り越えろ‼ ―――― 42－福島再生プロジェクト推進室の挑戦ー⃝トピックス 流域治水関連法について
事業統括部⃝トピックス 令和３年度 組織改正について
経営企画部 総務企画課⃝研修生だより維持管理コース 管きょの維持管理
八戸市環境部下水道施設課 管路維持グループ 工藤 祐樹⃝JS 現場紹介
千葉県江戸川第一終末処理場の汚泥焼却施設の新設工事

関東・北陸総合事務所 施工管理課⃝下水道技術検定
第 47 回下水道技術検定及び第 35 回下水道管理技術認定試験の実施について
研修センター 管理課
⃝人事発令

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水 明
SUIMEI「インフラ統合」の価値「インフラ統合」の趨勢
水道、下水道、電力、鉄道、高速道路など、多くのインフラはネットワークであり、自然独占等を根拠として規制産業として管理されてきた。現行の事業運営手法は、経営の「効率性」、アクセスの「公平性」、そして環境・防災などの「公益性」の同時達成のため、さまざまな知恵を模索し蓄積してきた
歴史の顕れといえる。市町村経営原則（地域独占）、
高収益部門が低収益・赤字部門を補填する「内部相互補助」
や「料金の平均化」などはその一部である。
一方、近年では、上下水道の統合や公共施設の包括管理など、これまでの制度的枠組みとは異なる
柔軟で多様な事業運営手法への変革が模索されている。その背景には、人口減少と財政逼迫の中、老朽化したインフラが更新時期を迎え、これまでと同様にサービスを供給し続けることが困難であること
や、脱炭素や流域治水を達成するために地域単位でインフラを連携させる枠組みが求められること、また、デジタル・トランスフォーメーション（DX）
により、インフラ利用のデータ取得・連携、またそれらのプラットフォームとなる都市 OS の運用が実現しつつあることが挙げられる。
このような事業運営手法の変革の方向性のひとつは、複数のインフラを地域単位で統合的に運営する「統合インフラ（integrated infrastructure）」である。
McLean, A. (2017) によれば、先進国のインフラ管理のスキームは、概ね「19 世紀後半から 20 世紀初
頭にかけて、技術、市場、規制の段階的、場当たり的、そして主に経路依存的な変化に伴って成立した制度や構造」であり、個々のインフラの計画、意思決定、政策評価は「個々の分断された組織体」の中で行われている。一方、持続可能な都市に関する今日的な議論においては、インフラを統合管理することが「投資収益率の最大化」「技術的な更新コストの最東京都立大学教授

朝日

ちさと

小化」
「市民の満足を高めるサービス提供」、さらには気候変動対策など「グローバルな公益性」というメリットをもたらす。曰く、インフラ統合は政策立
案部門における「万能薬」とまでみなされている。

地域単位の「インフラ統合」の例：
ドイツのシュタットベルケ
小谷・土屋・朝日・山腰（国土交通政策研究所、
2021）では、地域のインフラ・サービスを持続可能にする運営手法の検討のために、ドイツのシュタットベルケ（city works ＝都市公社）のスキームとガバナンスについて事例調査を行った。シュタットベ
ルケとは、インフラ・公共サービスを自治体単位で総合的に運営する公益事業体であり、様々な事業
ミックスで相乗効果を挙げることで、適切な価格で市民サービスを提供している（図 1・図 2 参照）。

図1

 イツ・シュタットベルケのスキームの概念図
ド（国土交通政策研究所、2021）

Mizu Sumashi

01

水 明

図2

Iserlohn 市のシュタットベルケによる地域スポーツ・チームの後援（筆者撮影）

地域のインフラ・サービスの持続可能性の観点で注目されるのは、再生エネルギーを主とする収益事業からの利益を、利益の出にくい事業（公共交
通やプールなど）に内部補填する内部相互補助的な仕組みである。この仕組みが可能である理由は、シュタットベルケが私法に基づく事業形態であり機動的な意思決定が可能であることや、監査役会の権限を限定し、業務執行部門の柔軟な意思決定を可能としていること等にある。また、公共サービスとしての公平性や公益性の確保については、自治体が出資者、市長や議員が監査役となって、公共交通等の不採算事業についても基本供給義務という事業契約の履行を監視する体制をとっている。

インフラの「社会的統合」
このようなシュタットベルケのスキームは、ドイツの地方自治制度や歴史的経緯に負うところが大きく、直ちに日本で試行可能なわけでもない。そこで、
インフラ統合の一般的な意義のうち、「社会的統合」（McLean, A., 2017）の側面に注目してみたい。
インフラ統合は「組織」「技術」「セクター」「地理」「社会」の 5 つの形態で起こりうる。このうち「組織的統合」とは、インフラのガバナンス、管理、規制、所有権の統合を意味する。複数のインフラ・サー
ビスを組織統合し、消費者に単一の窓口を提供する形態が Multi-Utility Service Company（MUSC）
であるが、シュタットベルケはこれに該当する。
そして「社会的統合」とは、インフラの利用者側の視点に基づく統合である。ひとつは複数のインフ
ラ・サービスのアクセスの統合であり、行政の申請や給付の窓口のワンストップ化や、交通 MaaS のよ
うな交通インフラ間のシームレス化が該当する。さらに、インフラ・サービスを水や電気といった単なる「製品」の供給でなく、温熱環境の快適さなどの「サービス」の次元にシフトすることも社会的統合の範疇に入る。換言すると、「社会的統合」は複数

02Mizu Sumashi

サービスの供給・管理から得られる利用者情報をフィードバックし、利用者協働型のサービス供給となることである。
シュタットベルケが電力などでは民間企業と競争しながらも顧客を獲得できる理由の一つが、まさに社会的統合の価値に由来する。すなわち、分野横断的な供給の情報蓄積を活かし、「まちづくりに関する相談のワンストップ窓口となる」「行政の都市計画と連動して地下工事を一括化」「地域内の過疎エリアの不採算サービスを担う」「採算に合わない
交通サービスも隣の市の交通サービスを購入して維持」といった利用者目線の戦略で地域ブランド（信頼）を確立すること。それが、収益事業での需要獲
得と不採算事業の維持というインフラ経営の持続性を生み出しているように見受けられる。どのようなインフラ事業を組み合わせて運営するか、が都市ごとに多様なパターンであるのも、利用者の規模やニーズ主導であるためと考えられる。
「インフラ統合」の価値とは、単に「共同検針などでコスト削減」というだけではなく、DX や政策
技術の革新を背景として、利用者価値を直接的に最大化できる事業運営手法へと転換されることではないか。その意味で、「組織的な統合ありき」ではなく、あくまで地域固有の利用者価値の最大化を実現する選択肢のひとつとして「インフラ統合」が検討されることが望ましいと考える。
小谷将之・土屋依子・朝日ちさと・山腰司（2021）「インフラ・公共サービスの効率的な地域管理に関する研究」国土交通政策研究第 159 号，国土交通省国土交通政策研究所
McLean, A. (2017). Defining infrastructure
integration: Abstract aspirations andinstitutional variations. People, Place & Policy
Online, 11(1).

柳井市長にインタビュー
今回は、「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち」柳井市の井原健太郎市長にお話を伺いました。

い はら

話し手：井原まるやま

聞き手：丸山けん た ろう健太郎（柳井市長）
のりよし

徳義（JS 中国・四国総合事務所長）（令和 3 年 5 月 19 日（水）リモートにて収録）
柳井市長

井原

健太郎氏

◇柳井市の紹介◇おり、非常に利便性が高いまちであると言えます。このように自然と生活が密接している

丸山所長：日頃より、日本下水道事業団の業務に点が一番の魅力ではないかと感じています。

ご理解とご協力を賜っておりますこと感謝申自然薯の人工栽培発祥の地であり、その栽培し上げます。またお忙しい中、時間をとって法は、全国へ広まっています。また、柳井縞

いただき誠にありがとうございます。本日のや金魚ちょうちんといった民芸品などもあ

インタビューはコロナ禍ということもありリり、魅力の詰まったまちであると自負していモートにて実施させていただいております。
インタビューでは柳井市の魅力や歴史、まちづくり、下水道事業などについてお伺いできればと思います。
柳井市は瀬戸内海に面しており、冬でも気候が比較的温暖なまちであると認識しております。まずは、柳井市の概況や魅力について
お聞かせください。
井原市長：柳井市は、典型的な瀬戸内式気候で、山あり海ありで、多様な自然に恵まれています。一方、街中では商業施設や医療機関等の周辺都市からも利用される機能が集約されて柳井縞の着物

Mizu Sumashi

03

柳井市長にインタビュー

月性の像

白壁の町並みと金魚ちょうちん
柳井茶臼山古墳

ます。金魚ちょうちんは市長室にも飾っており、窓からの風に吹かれて泳ぐ様子を見せて有名です。彼は海からの攻勢に対し、どのよ

くれています。（笑）

うに人々を守っていくかを考えていました。

丸山所長：当事務所にも以前いただきました金魚

実際、周防大島町にある屋代島は幕末の四境

ちょうちんを飾っていて、感染防止のためのの役の時、松山藩による海上からの攻撃を受

サーキュレーターの風にさわやかに泳いでいけましたが、月性が高杉晋作らと共に撃退します。（笑）た歴史があります。このことを原点として、◇歴史と観光◇遊説しました。こうしたことが、尊王攘夷運丸山所長：つづきまして、柳井市は柳井茶臼山古動の基となるなど、茶臼山古墳や月性の存在

墳や幕末に活躍した勤王僧月性さんゆかりのは海を通じて今の時代に深く繋がっているこ

地として知られていますが、歴史や観光につとを感じますね。

いて御紹介ください。
井原市長：本市の中心市街地は、もともと海で04

全国各地で日本全体としての海防論を説いて

丸山所長：幕末の激動期にそのような教えを説き周った素晴らしい方なのだと思いますが、一あったところに形成されています。畿内と大方で刀を振りかざしている月性さんの像は勇

陸との間を船が往来する際、この地を通過す

ましく、とてもお坊様とは思えないようにもるときに、茶臼山古墳が目の前に現れ、この感じました。（笑）

地域を治めていた王の権威を示していたよう

以前柳井市さんを訪問した際、重要伝統的です。月性は吉田松陰にも影響を与えた勤王建造物群保存地区となっている白壁の町並み

僧として知られていますが、海防僧としてもに風情を感じたと同時に、電線地中化もされMizu Sumashi

柳井市長にインタビュー
る施設の維持管理が課題となっていることから、地域コミュニティの中心となる公民館と学校を１つの建物として合築するなどしています。そうしたことによって子どもたちが地域の人々から色々と学んだり、地域の人々が子どもから刺激を受けることで、地域がこれまでよりも更に活動的になっています。学校に地域の方が自由に出入りするような形になりますから、書道サークルの活動を子どもたちが間近に見ることがきっかけとなり、書道サークルの方々が子どもたちに指導するようになるなどの光景が実際に見られています。
井原市長（下）と丸山所長（上）面白いのは、ある地域では学校と公民館、市役所支所に加え簡易郵便局も同居しており、ておりすっきりした景観になっていると思い

これは全国的にも柳井市だけだと思っていまました。そのような歴史のまちづくりについす。

てお聞かせください。

施設を複合化することによって、維持管理

井原市長：昔からのものを、観光に活かしていまや整備といったコストを抑えていくだけにとす。江戸時代の商家が並ぶ白壁の町並みも室

どまらず、地域活性化の視点を持つのが「ス

町時代の町割りが現代に残っている珍しいも

クール・コミュニティ」という構想です。

のですが、これはかつてこの地が海上交通の丸山所長：拠点をもって世代間の交流が始まると要衝として繁栄した名残です。同時に、（歴いうのは非常に面白いことだと思いますし、史の背景となっている）海と近い地理的条件

まさに「小さな拠点」といった地域密着型のが自然災害への対応といった現在の市政の課

まちづくりだと感じました。

題とも密接につながっています。

◇まちづくり等◇

他にどういった施策をとられていますか？
井原市長：柳井市に愛着をもっていただくため、市外又は県外に出ていかれたとしても関わり

丸山所長：自然との共存という課題についてお話を持ち続けられるような人づくりをめざしてしいただきましたが、関連しまして柳井市のいます。具体的には小学校 6 年生の授業で「ままちづくりや力を注いでいる施策等について

ちの幸福論」として地域のこれからのあり方お話を伺えればと思います。学校を拠点に世を自分たちで考え、プランとして時には私の代の違う市民が交流を持ち、学校、家庭、地前で発表してもらっています。私としてもい域の一体化の在り方を示す「スクール・コミュ

ただいた発表は学校の授業にとどまらせたく

ニティ構想」というものがあるそうですが、ないので、緊張感をもって子どもたちと議論

個人的に興味深く感じています。

をしています。

井原市長：国として全国的にコミュニティスクー

このように子どもたちの地元への愛着をつルが推進されていますが、これは学校を地域くっていくことにより、住み続けてもらえるに広く開放して、教育方針等を含めた学校運

よう、地道に取り組んでいるところです。

営に地域の方々が参画し、生徒（児童）の学

丸山所長：子どもたちが町づくりの夢を語り、そびを深めていこうという考え方です。本市でれを市長自らお聞きになる。大人のみが街づ

はその高度化版ということで、学校を中心にくりするのではないという点に独創性を感じ

地域づくりをしていくというスクール・コ

ました。また、企業誘致等で資産が蓄積されミュニティに取り組んでいます。現在市内各

ると安全が重要になってきますので、JS も地域の学校について、耐震化や財政面におけ

浸水対策など色々と協力させていただきま

Mizu Sumashi

05

柳井市長にインタビュー
NHK トップニュースで報道されるほど大変な事態であったことから、市としてはポンプ場の整備に力を注いでいます。平成 23 年度に古開作雨水ポンプ場、平成 29 年度には宮本雨水ポンプ場がそれぞれ完成、そして東土穂石雨水ポンプ場については令和 5 年度末の供用開始を目指しているということで、多額の費用を要しますが本市の置かれている地理的状況を考えると、ポンプ場建設事業の意味は大きいと思います。
丸山所長

平成 23 年度に完成した古開作雨水ポンプ
場は、平成 21 年にあった大雨を踏まえて無理を言って事業完成の一年前倒しを JS さんす。
現在、全国的にコロナウイルス感染拡大がプ場は近隣住民の皆さんと市の浸水対策につ懸念されていますが、対策等について伺えれいて意見交換の場を何十回と設けさせていた

ばと思います。

だき、時には厳しい意見を頂戴しつつも、よ井原市長：山口県も大変な状況で、5 月末まで短

うやく今事業が進捗しています。これまで雨期集中的に外出を半減する取り組みや、ワクが強く降っているときなどは、該当するエリチン接種を進めていると同時に、地域経済のアの方々が写真を撮影し道路が冠水しそうな

下支えについての対応に取組んでいるところ

状況を直接私のスマホに送られたり、その都です。これらの準備や対応についてはどの自度市の職員が現地へ出向き通行止の用意等を治体もそうであるように、本市においても試するといったことが繰返し行われてきまし

行錯誤の状況です。

た。そういったことが今進められている東土丸山所長：ワクチン接種などについて、現場を預

穂石雨水ポンプ場の完成によって軽減できまかる市長さんの大変さがよく判りました。岡

すので、近隣住民の方々の期待も大きく、生山もゴールデンウィーク以降急激に感染者が活に直接かかわることをご理解いただいてい増えまして、そのようなことから本日はリます。

モートでのインタビューとさせていただいた

また当初から JS さんに関わっていただい次第です。早く（コロナウイルス感染拡大が）た柳井浄化センターについても、平成 6 年度

収束して、市長のもとへ改めてお邪魔させてに供用開始してから 30 年近く経過しており、いただければと考えています。

今後は施設についてどのように修繕や更新を◇下水道事業について◇
丸山所長：続いて、柳井市における下水道事業のしながら管理していくかといったストックマ
ネジメントを考える段階に来ています。
丸山所長：長きに渡り、JS とお付合いいただき

現状と課題についてお聞かせください。

有難うございます。また、東土穂石雨水ポン

井原市長：本市にとって大きな事業である東土穂

プ場についても完成を早めるべく頑張ってい石雨水ポンプ場の建設事業では、JS さんにきたいと思います。それと、ハードのみでな

お世話になっています。先ほども申し上げまくソフト的な面から市民の皆さんの自助といしたとおり街がかつて海であった場所に形成う面も重要だと考えておりましたが、お話をされていることから、大雨が降ると河川や海伺ったところによるとその点も市長のもとへ

への雨水の排水という点に課題があります。

直接写真を送ってくださるということで、関実際、平成 17 年と平成 21 年には大変な被害

係性が出来上がっているのですね。

を受けました。特に平成 17 年の大雨災害は

06にお願いしました。また、東土穂石雨水ポン

Mizu Sumashi

井原市長：昨年度には、柳井浄化センターのス

柳井市長にインタビュー
トックマネジメント計画を策定し、本年度はの 1 つになっています。本市は海岸沿いや山

JS さんにて実施設計をさせていただく予定を縫うように道路が整備されていますので、です。浸水対策は非常に重要である一方、止休日は 1 〜 2 時間ほど何も考えずにロードバ

めることのできない下水道の老朽化対策も、イクに乗って心身ともにリフレッシュしていもう一つの大きな課題であると思っていまますね。この地域では「サザンセト・ロング

す。

ライド」という大会を開催しており、過去に◇ JSに期待すること◇
丸山所長：下水道事業の話が進んでいるところで150km 完走した経験もあるんですよ。（笑）
丸山所長：井原市長と私の趣味が一致しているということが判りました。（笑）

すが、柳井市さんと JS は計画設計段階から私もロードバイクを持っています。

を含めますと昭和の時代からお付き合いさせ

井原市長：コロナ禍が収束しましたら、ぜひ私達ていただいております。今後の JS に期待することをお聞かせください。

の大会に御参加ください。
実は大会の休憩所（エイド・ステーション）

井原市長：これまでも、これからも多くの課題にで出される食事は全国で一番充実しているのついてお世話になることかと思います。変わではと思っています。茶がゆ、自然薯、みからず本市の下水道事業について御指導いただ

ん鍋、サザエの壺焼きなどがありますよ。

きたいと思います。
私共は、決して大きな自治体ではありません。全国の自治体も同じ課題を有していると

丸山所長：ご当地グルメがふるまわれるとは、私のようなスピードを求めない者には気軽に参加できそうです。（笑）

思いますが、職員の減少や高齢化、そして新

長時間にわたりありがとうございました。

たな人材の確保も容易ではないことから、現市長が市民の声を聴き、市民同士が支え合う場における技術の継承が難しくなっていま

まちづくりへの思いや趣味のお話が聞けておす。人材も経験も蓄積されている JS さんに人柄がよくわかりました。今後も豊かで安心

は、人材育成を含めた技術の継承を私達に指して暮らしていける市として益々発展される導していただきたいと考えています。

ことを祈念しつつ、JS もその一助となれれ

丸山所長：JS は地方公共団体の出資により設立されている地方共同法人です。今までの経験ば幸いです。
本日はどうも有難うございました。

やノウハウをもとに公共団体の皆様の課題に一緒に考え解決策を見出す「下水道のソリューションパートナー」となるべく努力を重ねてまいりたいと思います。なんなりとご相談していただければ幸いです。また柳井市さんとは災害支援協定を締結しており、平時、非常時併せまして支援させていただきたいと思います。

◇休日の過ごし方◇
丸山所長：最後になりますが、井原市長の趣味や
休日の過ごし方などをお聞かせください。
井原市長：インタビューを受ける機会はよくありますが、実はこの質問が一番困ります。（笑）
全国どこの首長さんもそうであるように土
日は色々な行事やイベントがあるのですが、その合間を縫って自転車に乗ることが楽しみ

井原市長（左）と丸山所長（右）Mizu Sumashi

07

寄 稿

下水道管路強靭化と、足もとから街の活性化（デザインマンホール広報）～佐賀市下水道の新たな取り組み～◎はじめに▼佐賀市下水道事業の概要
佐賀市は平成 17 年、19 年に 1 市 6 町 1 村で合

佐賀市上下水道局
下水プロジェクト推進部
下水道企画室

計画係

北村

常哉

口減少による使用料収入の減少が予想されており、中長期的な視点を持ち安定的かつ持続的な下水道事業を行っていくために、平成 29 年度に「佐賀市上下水道事業経営戦略」を策定した。

併をしており、南北に細長く、北は脊振・天山山

その投資計画では汚水処理事業において今後

系により福岡県と接し、南は有明海に面する、面

20 年間で約 442 億円、年間約 22 億円の投資を必

積約 43,000ha、人口約 23 万人の街である。本市

要としており、主な内訳をみると国土交通省の「下の下水道事業は昭和 47 年に整備開始、昭和 53 年

水道ストックマネジメント支援制度」を活用したに供用開始した。平成 21 年度に合併等に伴い佐老朽化対策事業と、地震対策事業が全体の約 7 割

賀市下水道エリアマップを見直しており、将来のを占めており、これらは今後、本格的な維持管理

人口減少などを見据え集合処理区域の個別処理化時代を迎えた本市下水道事業の基幹的な事業といなど効率的な整理を行っている。

うことができる。

令和 2 年度末現在、公共下水道事業（1 処理区：
約 4,300ha）とその周辺部に特定環境保全公共下▼近年の新たな取り組み

水道事業（3 処理区：420ha）、農業集落排水事業（15計画的な面整備が概成し老朽化対策等に係る事処理区：360ha）の集合処理区域と、個別処理で業が本格化しているが、新たな取り組みとして、ある市営浄化槽事業を行っている。計画的な面整「圧送管の二条化事業」を取り上げたい。これは備については、ようやく平成 30 年度に概成を迎既設圧送管の二条化と老朽化対策を組み合わせてえたところである。

実施するものである。
また、本市は平成 20 年前後に集中的な面整備▼佐賀市上下水道局経営戦略

08

を行っており、その財源である下水道事業債の元

本市の下水道事業は、前述のとおり供用開始が利償還負担が近年ピークに達していることから財昭和 53 年であり、初期の施設でも標準耐用年数

政の圧迫要因となっている。佐賀市上下水道事業とされる 50 年を超えたものはない。しかしなが経営戦略における財政計画では、数年後の資金不ら、今後、老朽化対策や災害に備えた地震対策、足が予想されており適切な使用料の検討を行う必耐水化など課題が山積しており、また、将来の人

要がある。

Mizu Sumashi

寄 稿
そのため市民生活に必要不可欠な下水道についと言ってよい。

て市民に興味を持ってもらい理解していただくこ

本市の長距離圧送管線（重要圧送管）は主要なとは大変重要であると考えていることから、「下6 路線のうち既に二条化している路線は 1 路線の

水道広報・PR（デザインマンホール）」についてみであり未対策の 5 路線約 20㎞については、下も寄稿させていただきたい。

水道供用初期からのものもあり、その老朽化具合を懸念しているものの、これまで実質的に手付か◎圧送管二条化事業▼管路維持管理の概要

ずの状態であった。
▼ B-DASH 技術の活用

本市の集合処理区域約 5,000ha には約 1,200㎞

このような実情を踏まえ、平成 29 年度から圧の管渠と約 40,000 基のマンホールが整備されて送管の本格的な維持管理・改築更新手法の検討にいる。その管渠延長の約 9 割（1,060㎞）を占め着手しその手法を模索していたところ、B-DASH

る公共下水道が事業の中心である。管路の改築更プロジェクト技術に行きついた。それは「下水圧新については、平成 24 年度からの「第 1 期佐賀

送管路における硫化水素腐食箇所の効率的な調市下水道管路長寿命化計画」と令和元年度からは

査・診断技術に関する研究」であり、机上スクリー

その第 2 期計画である「佐賀市下水道ストックマ

ニングと調査技術（蛇型 CS カメラスネーくん）

ネジメント計画」に基づき、先ずは管路の状態をの一体的な調査手法を活用するものであった。し把握することに注力し、年間約 100㎞もの管路カ

かし、「蛇型 CS カメラスネーくん」をもってしメラ調査等に取り組んできた。

ても空気弁を起点として管内を最大でも 30m し

結果、最も古い管路でも標準耐用年数である
50 年を超えたものはないということもあり、近か調査はできない。当初その効果については疑問であった。

年の年間管路改築事業量は約 2 億円で推移しておこのようなこともあり、本市では「スネーくん」

り、本市の下水道規模を考慮すると比較的管路のを活用した点検調査を平成 30 年度に圧送管二条

状態は良好であると考えている。

化対象路線 5 路線のうち 1 路線に対し先行実施ししかし、下水道の管路施設は、布設後 30 年をた。机上スクリーニングと現地調査で抽出された経過すると道路陥没などの事故を起こす割合が急

腐食危険個所内部の写真を確認したところ、職員激に増加するとの国の統計情報もあり、今後も不一同、破損事故の危険性を感じた。実のところそ具合箇所の積極的な把握に努めていく。

の後の令和元年度に発生した九州北部豪雨の際に当該地で圧送管破損事例が発生した。破損の直接▼圧送管の管路調査
本市が布設している管渠のほとんどが自然流下管渠であるが、圧送幹線が約 30㎞存在している。

の引き金は豪雨であったものの、早急な対策の必要性と「スネーくん」の有効性を実感した出来事であった。

前述の管路カメラ調査については、自然流下管を対象としたものである。圧送管線の管内確認調査▼改築更新と二条化のベストミックス

は等間隔に配置されていない空気弁からのものと

平成 28 年度に国から通知された圧送管渠の二なり、自走式テレビカメラでは曲管部分がネック

条化検討要請も踏まえ、既設圧送管の老朽化対策となるなど全体を見渡すことができず、現状、自と併せ二条化の検討を行うこととした。結果、本治体の要求を満足する圧送管線の調査技術はない

市の基本方針としては、「①スネーくんによる点

Mizu Sumashi

09

寄 稿
検調査結果をもとに幹線をリスクごとに分割し優な拠点の一つが「佐賀市下水浄化センター」であっ

先付け」、「②優先順位が高い区間から部分的に二たことから、平成 28 年度に佐賀市交通局と連携条化」、「③二条化によりバックアップを確保した

し水道事業の PR と併せて、下水道バイオマス事

既存幹線の改築更新」の流れを確立する。このこ業に関する「ラッピングバス」を運行したことがとにより既設圧送管渠の腐食破損による事故リスあげられる。当時、市の主要なショッピングセン

クの軽減、計画的で円滑な改築更新ができると踏ターを起点として華やかな出発式を行うなど話題んでいる。既に二条化の対象 5 路線約 20㎞のうとなった。なお、今年度、デザインの陳腐化のたち、布設年度が古い 3 路線約 11㎞を対象に令和 2め一新することを検討している。

年度から「スネーくん」を用いた点検調査を進め一方、デザインマンホールに目を向けると、本ており、今後、第 1 期二条化計画を策定するため、

市では主に合併前の旧町のものも含め概ね 8 種類

二条化ルートの検討や優先的に対策すべき区間ののデザインが存在するが、そのうち主要なデザ

絞り込み、概算事業費などの検討を進めていく予

インは旧佐賀市の「ムツゴロウ」柄のものであ定であるが、今のところ二条化事業費として 5 路

る。平成 28 年 8 月に下水道広報プラットホーム

線全体において今後 20 年間で約 40 億円程度を見（GKP）の認定第 2 弾としてマンホールカードを込み、年間約 2 億円程度に平準化して実施するこ

作成し、佐賀市下水浄化センターで配布している。

とを目指している。

遠方からの来訪者も多く、マンホールカードの人
気の高さがうかがえる。

◎下水道広報・PR の取り組み▼これまでの取り組み

10▼広報・PR の重要性
本市の下水道事業は独立採算制をとっており、本市の広報・PR については、定期的に、水道下水道事業会計の重要な収入源が下水道使用料で広報紙に掲載し下水道に関する啓発などを行ってあることから、使用者（市民）に下水道の生活上いたもののそれほど重要視しているとは言えなの重要な役割について理解を得ることが必要であい。近年の本格的な取り組みとしては、平成 26

る。本市の下水道使用料は供用開始後数度の使用

年 7 月に佐賀市が「佐賀市バイオマス産業都市構

料改定を行っているが、平成 17 年度、平成 19 年

想」を策定し、同年 11 月には国から「バイオマ度の合併や平成 24 年度の法適化による事業効率

ス産業都市」に認定されたことを受け、その重要化、接続率の向上、将来の使用料推計の参考としラッピングバス

ムツゴロウマンホールカード

Mizu Sumashi

寄 稿ている国の人口推計の上方修正などにより、運営資金を確保できてきたため、平成 22 年度を最後に料金改定していない。
しかし、前述のように、現在策定している佐賀市上下水道局経営戦略によると下水道事業債の毎年の元利償還負担が近年ピークに達しており、数年後には資金不足となることが想定される。料金改定の検討を行うに当たっては市民からの理解は特に重要である。
▼デザインマンホールを使った広報・PR
アニメやゲームのキャラクター、プロスポーツ
チームのキャラクター、ご当地の観光資源をあしらったデザインマンホールについては他市町でも多くの事例が報告されており、大きな話題となっている。まず下水道に興味をもっていただく手法として、本市でも導入ができないか検討し、ご当地佐賀と関連のあるゲームやアニメ製作会社と接については寄贈者が保有することになるという。

触がある佐賀県などに出向き情報収集を行っていまた、マンホールは道路管理者からみると占用たところ、佐賀県政策部企画チームから相談を受物でありそのデザインは屋外広告物扱いとなるた

けた。それは、㈱スクウェア・エニックス社の人めそれぞれ制度上配慮する必要がある。慎重に関気ゲーム「サガ」シリーズと佐賀県の連携企画「ロ係部署と調整を重ね、キャラクターの背景にご当

マンシング佐賀 2020」でゲームキャラクターが地佐賀のデザインを重ねることでクリアするなど描かれた下水道マンホールをゲーム制作会社が佐し、苦労のかいあって令和 2 年 10 月に全 7 か所

賀市へ寄贈するので設置させて欲しいというものの設置に漕ぎつけた。

であった。その企画のなかではマンホールを巡る

コロナ禍であり縮小規模で行われたのが残念で

デジタルスタンプラリーが企画されており、大いあったが、「2020 サガ・ライトファンタジー」のに話題となることは間違いないと考えた。

イベントにあわせ佐賀市長が除幕式を行うなど、早速、佐賀市のメインストリートである中央

市民やマスコミからの関心も高く、大きな話題と大通りを中心に設置候補となるマンホールを探しなった。令和 2 年 10 月〜令和 3 年 3 月に行われた。設置できるマンホールの大きさはφ 600 であた佐賀県公式ウォーキングアプリ「SAGATOCO」

ること、また、歩道など見学者の安全を確実に確を使用し 7 か所のマンホールを巡るデジタルスタ

保できる場所であることが大前提であった。車道

ンプラリーでは、約 3,300 人が参加し狙い通りのにはいくらでもマンホールは存在するが、歩道上結果が得られている。

の適地となると意外と存在せずに苦労したが、な
んとか 7 か所を確保した。その他留意することと▼マンホールカード

しては、デザインマンホールは寄贈であるため佐「ロマ佐賀マンホール」については、佐賀県と賀市の所有となるものの、デザインなどの著作権㈱スクウェア・エニックス社の要望もあり、下水Mizu Sumashi

11

寄 稿
▼地元からの要望
一方、佐賀市若楠校区まちづくり協議会からもデザインマンホールに関する問い合わせがあった。地元の小学生がデザインした若楠校区のキャ
ラクター「すくすくくん」のデザインマンホールを製作し寄贈したいので、協力して欲しいというものであった。「すくすくくん」は佐賀県の県木である「クスノキ」をモチーフとした同校のキャ
ロマ佐賀マンホールカード

ラクターで、若楠校区では横断幕などに使用されており、大変愛されている存在である。今回は「すくすくくん」と妖怪「アマビエ」をコラボさせた「ア道広報プラットフォームと連携し、「ロマ佐賀マ

マビエすくすくくん」をデザインに使用するもの

ンホールカード」を作成しようという案が持ち上で、コロナ禍ということもあり疫病退散の意味ががり、設置後すぐに作成の準備に入った。既に作こめられている。

成している「ムツゴロウ」柄のマンホールカード

早速、候補地の選定にとりかかり、市立若楠

は佐賀市下水浄化センターで配布しているが、今小学校の正門付近に適地がないか探し回ったとこ

回は街なかを歩いて欲しいとの趣旨を尊重し、7ろ、若楠小学校の敷地内に適当なマンホールがみ枚のうち 1 枚の設置個所である市有施設バルーン

つかり、佐賀市教育委員会と協議し設置すること

ミュージアムで配布することとし、令和 3 年 4 月とした。

25 日から配布を開始、5 月の連休期間までに約500 枚を配布する盛況となった。

令和 3 年 3 月にまちづくり協議会などの地元関係者や学校関係者が出席し、マンホールの贈呈式

もちろん佐賀市上下水道局としての取り組みのとお披露目会が開かれ、校長先生と児童代表によ

目的は市民に対する下水道の広報であるが、下水り除幕された。式典はコロナ禍のため最小限の人

道を起点として足元から街の活性化にも貢献でき数で執り行われたが、リモート配信で各教室をつることは大変喜ばしいことである。

なぎ実質全校生徒が参加した。子ども達の元気なカウントダウンが全校に響き渡り、除幕とともに大きな歓声があがった。地元と連携して喜んでいただけるとともに、将来を担う子ども達に下水道に興味を持ってもらうきっかけをいただけたことに感謝したい。そして、この「アマビエすくすくくんマンホール」が、足元から子ども達を支えてくれることを期待している。

12

Mizu Sumashi

下水道
ソリューション
パートナー
としてJSにおける
DBO方式等の実施
について

事業統括部

関する基本方針』（平成 30 年 10 月 23 日閣議決

１．はじめに定）等が策定されました。また、平成 30 年 4 月

下水道事業は多くの自治体にとって、執行体制

6 日に国土交通省水管理・国土保全局下水道部下の脆弱化、財政状況の逼迫、老朽化施設の増大等

水道課長から『社会資本整備総合交付金等の交付が進行し、下水道の機能・サービスの水準をいかにあたっての要件等の運用について（国水下事に持続的に確保していくかが今後の大きな課題と第 3 号）』が発出され、社会資本整備総合交付金

なっています。

等を活用して一定規模以上の汚泥有効利用施設を

このような状況のなか、『民間資金等の活用に新設する場合は、原則として PPP/PFI 手法（コ

よる公共施設等の整備等の促進に関する法律』（平

ンセッション、PFI、DBO、DB 等を言う。以下

成 11 年法律第 117 号）及び『民間資金等の活用同様。）を導入することを交付要件とさたことでによる公共施設等の整備等に関する事業の実施に（表 1）、地方公共団体の下水道事業においても、

表１

汚泥有効利用施設の新設における社会資本整備総合交付金の交付要件（「国水下事第３号」から抜粋）

Mizu Sumashi

13下水道ソリューションパートナーとして
PPP/PFI の導入検討が進んでいます。

で行うことが多く、入札は、設計・建設と維持管

PPP/PFI 手法のうち DBO 方式は、いくつかの

理・運営費の合計金額で行います。

自治体で既に適用されているところですが、ここJS では、DBO についてはこれまでニーズも少では、日本下水道事業団（以下、JS）の DBO 方

ないこともあり実施する機会がなく、入札契約制

式の取り組み状況について紹介します。

度も策定していませんでしたが、最近の状況を受け、昨年度、個別の受託事業において JS として初めて DBO 方式による発注を行いました（現在

２．これまでの JS の実施状況

手続き中）。

従前の JS では、公共側が施設の設計・建設の

ただし、上述の DBO と同一ではなく、JS が落

資金調達を負担する手法として、主に汚泥焼却炉

札者を決定し、DB（設計・建設）は JS と落札者を中心に DB（デザイン・ビルド）を実施してきが建設工事請負契約を締結のうえ実施し、O（維ました。

持管理・運営業務）は JS の選定した落札者と委

また、新技術の導入、新しい処理方式を導入す

託団体が技術提案で提案した内容に基づき、別途、る場合は、運転管理におけるリスクが心配です。

随意契約で契約し実施するものです（以下、「DBそれらを導入する自治体にとっては、初期の運転＋（O）」という）。JS と委託団体との事務手続き、管理に不安を抱くことも多いことから、その際JS、委託団体、および事業者との契約手続きのイ

は DB と初期（2 年程度）の運転管理支援をセッ

メージを、一例としてそれぞれ図 2、図 3 に示し

トで実施し JS が初期のリスクを引き受け、このます（燃料化事業を想定したイメージ）。

期間に施設を確実に運転できるようにするとともここで、JS は、個々の施設が持つ特性に応じに、運転管理マニュアル等を整備し維持管理者にて最も信頼できる維持管理・運営を担う企業を含

確実に運転管理方法を引き継ぐことで、その不安

んだ落札者（企業グループ又は単体企業）を選定・を解消することも行ってきました（図 1）。なお、決定します。その後、施設が完成し委託団体に施この初期運転管理支援は、委託団体とは技術援助

設を引き渡す際、委託団体は、その JS が決定しあるいは維持管理協定を締結し実施します。

た企業（または企業グループ）と維持管理・運営
業務契約を締結することになりますが、そのこと
で、JS、委託団体、事業者の責任分界が不明確に

３．DBO 方式等の実施状況

ならないよう、次のとおり適切にリスクを管理しDBO（Design Build and Operate）は、落札者（民間事業者グループ）が施設の設計・建設と維持管①

入札公告時に提示する維持管理・運営業者に

理・運営等（施設で製造される製品の買い取りを求める競争参加資格および要求水準書、維持管含む。）を一括発注する方式です。落札者の決定は、

理・運営業務契約書（案）、生成物売買契約書（案）

技術提案と価格を総合的に評価する総合評価方式

は、予め委託団体と協議し合意します。

引き渡し
引渡し

ＤＢ
図1

14

ていくことしています。

Mizu Sumashi

DB と初期運転管理のセットによる支援

初期運転管理支援

下水道ソリューションパートナーとして

DB+（O）事業受託のスキーム（1/2）
JSと委託団体等との協定書締結のスキーム
日本下水道事業団

委託団体

下水道施設建設工事委託要請書

下水道施設建設工事委託要請書※事業における合意書※事業における合意書

建設工事等委託に関する協定書

建設工事等委託に関する協定書落札者（企業グループ）

基本協定書の締結（事業団、委託団体、落札者の３者）※事業における合意書の主な内容
・事業団は設計・建設業務および維持管理運営業務（生成物の売買を含む）を実施する企業グループを選定する。
・事業団は施設の設計・建設工事を行い、委託団体は企業グループで設立される特別目的会社（SPC）と維持
管理・運営業務および生成物売買の契約を締結する。
・ 事業団、委託団体および落札者の３者で設計・建設、維持管理・運営、生成物販売の各種契約を締結するにあたって、必要な事項を定めた基本協定書を締結する。

図2

DB ＋（O）における委託団体と JS との事務手続きのイメージ

DB+（O）事業受託のスキーム（落札者決定後）（2/2）
設計・工事、維持管理・運営等のスキーム（落札者決定後）
委託団体

日本下水道事業団

工事請負契約（設計・工事）

事業団、委託団体、落札者による基本協定

維持管理・運営
業務委託契約

生成物
売買契約

落札者（企業グループ（例））
設計・建設工事請負業者（単体又はJV）特別目的会社（SPC）

建設会社
ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰｶ（電気）ﾌﾟﾗﾝﾄﾒｰｶ（機械）
維持管理業者

SPCに出資を行う者〇〇維持管理(株)設立

生成物利用業者

図3

DB ＋（O）における委託団体、JS、事業者との事務手続きのイメージ

Mizu Sumashi

15

下水道ソリューションパートナーとして②

維持管理・運営業者の競争参加資格の審査を適切に行うこと、また維持管理・運営業務の要求水準書を提示し、必要な技術力を有しているか評価します。

③

委託団体、JS、事業者が締結する基本協定書には、3 者の義務を明確にするとともにリスク分担を明示します。
④

維持管理・運営業務の段階において、JS は、
事後点検の実施に加え、モニタリング業務等を

４．おわりにJS が実施している DB ＋（O）方式の概要は以上のとおりですが、詳細については、お近くの総合事務所にお問い合わせください。
現時点では、DB ＋（O）として着手しているものは数件程度であり、契約に至っているものはまだありませんが、引き続き、これら着手済みの事
業をしっかりと円滑に実施していきます。

技術援助業務として受託することを委託団体とまた、O（維持管理・運営）も JS に委託した

調整し、維持管理・運営業務の段階でも積極的いという自治体のニーズにも応えられるよう、JSに関与し、技術提案の履行についてアフターが O も契約主体となる DBO 方式による実施もそフォローをしていくこととします。

の受託できる準備も進めており、ほぼ受託が可能の段階に至ったところです。
このように、これから着手予定のある自治体の皆様は、あわせてお問合せください。

16

Mizu Sumashi

下水道
ナショナル
センター
として

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して（11）
令和 2 年度に新規選定された
新技術
技術戦略部

わが国の下水道を取り巻く環境は大きく変化し２．細径 PVDF 中空糸膜を用いた
省エネルギー型 MBR システムており、下水道事業経営の健全化や脱炭素社会の【選定を受けた者】三菱ケミカルアクア・ソリュー実現に向けた取り組みが必要となっています。こションズ株式会社、水 ing エンジニアリング株式

れらの取り組みを推進する手段として、新技術の会社、三菱化工機株式会社

導入による下水処理場の省エネルギー化や下水道【技術の概要】１．はじめに資源の有効利用の拡大などが挙げられます。

膜分離活性汚泥法（以下、「MBR」という。
）は、

日本下水道事業団（JS）では、受託建設事業に最終沈殿池や消毒設備などを必要としないコンパ

おいて地方公共団体の様々な課題やニーズに応じクトな施設で高度な処理が可能であることや、衛て、最適かつ信頼できる新技術を積極的に導入す

生学的安全性の高い処理水が得られるなどの優れるため、平成 23 年度より「新技術導入制度」をた特長を有しています。しかし、ろ過膜の閉塞対運用しています。本制度では、これまでに 39 技術策の一環として行われる膜の物理的洗浄で消費すが新技術として選定され（うち 4 技術は、技術選る電力量が大きいことが課題として挙げられます。

定の有効期間満了）、このうち 17 技術 103 件が受本システムは、MBR における消費電力量の削減

託建設事業で導入が決定されています（令和 3 年を目的に開発された技術です。

5 月末時点）。

本システムのフローを図 1 に示します。本シス

本稿では、令和 2 年度に新たに選定された 2 技

テムは、「細径 PVDF 中空糸膜」及び「低風量型術について、技術の概要や導入効果等を紹介しま

膜洗浄散気装置」を備えた膜ユニットと、補助散す。いずれも、従来技術と比べて省エネルギー化

気装置として酸素溶解効率が高い「超微細気泡式やコストの削減が可能で、下水道事業運営の健全

補助散気装置」を組み合わせた循環式硝化脱窒型化や脱炭素社会の推進に貢献することのできる技

MBR で、従来の MBR よりも消費電力量の削減が術です。なお、この 2 技術は JS が民間企業との可能な省エネルギー型 MBR システムです。

共同研究で開発した技術で、令和 3 年 3 月 2 日に
新技術Ⅰ類に選定されました。

本システムで使用する膜は、外径 1.65mm、公称孔径 0.05µm の細径 PVDF（ポリフッ化ビニリデン）中空糸膜で、開発者がこれまで MBR 用膜として供給してきた PVDF 中空糸膜
（外径 2.8mm、Mizu Sumashi

17

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して
公称孔径 0.4µm）と比べて、単位体積当たりの膜【適用条件及び推奨条件】

面積が 1.6 倍に高集積化されています（図 2）。膜本システムを導入する場合の適用条件は、以下の高集積化により、膜洗浄空気量当たりの膜面の通りです。

積が増加することで膜洗浄空気量が削減されま⑴ 対象下水：家庭汚水を主体とした都市下水（排す。低風量型膜洗浄散気装置は、低風量下でも膜ユニット全体に均一な散気が可能となるよう、配管径、散気孔径を改良したもので、装置単体で従来の単管式膜洗浄散気装置に比べて散気風量を約40％削減することが可能です。超微細気泡式補助除方式を問わない）⑵

処理規模：計画日最大汚水量 3,000 m3/ 日以

上の中大規模処理場⑶

流入水温：13℃以上（月平均水温の年間最低値）

散気装置は、材質が EPDM（エチレンプロピレン⑷ 処理方式：循環式硝化脱窒型 MBR

ジエンゴム）又はポリウレタン製で、酸素溶解効⑸

流量変動範囲：計画日最大汚水量の 1.4 倍以

率が 21 〜 32％（水深 5m、水温 20℃、清水）の下（ピーク流入時間 4 時間継続× 1 日 2 回）性能を有する散気装置です。本システムは、これ本システムの導入効果が大きく見込める推奨条

らの技術を組み合わせることにより、単位処理水件として、既設標準法の土木構造物を活用して高3量当たりの消費電力量原単位を 0.4kWh/m 以下

度処理化を行う場合が挙げられます。既設標準法まで削減することで省エネルギー化を実現していを高度処理化する場合、一般的には施設の処理能ます。

力が低下しますが、本システムでは既設の処理能

また、従来の MBR は、原則として定量ろ過を力を維持したまま高度処理化が可能です。ただし、行うため、流量調整タンクを設置して流入水量を本システムを既存施設に導入する場合には、前処平滑化する必要がありましたが、本システムでは、理設備である微細目スクリーンの設置スペース、

計画日最大汚水量 1.4 倍の一時的（4 時間継続× 1

膜ユニットを吊り上げるための上部空間の有無や

日 2 回）、又は 24 時間に亘る流入水量の変動に対反応タンクの水深について確認し、導入可能な施して、膜ろ過量を増加させても薬品洗浄方法を変設構造である必要があります。

更することなく安定した運転が可能です。

図1

18

Mizu Sumashi

細径 PVDF 中空糸膜を用いた省エネルギー型 MBR システム

システムフローJS―TECH 下水道技術の善循環を目指して

図2

細径 PVDF 中空糸膜の概要【導入効果】

た本技術の構成範囲は、乾燥機、電熱スクリュ式

本システムの導入効果は、以下の通りです。
⑴

膜洗浄空気量と補助散気空気量の削減による省エネルギー化

炭化炉、養生ホッパ、及び燃焼炉です（図 3）。各設備の役割は、以下の通りです。なお、新技術の構成範囲外の設備については、既存技術で対応が本システムでは、単位処理水量当たりの消費3

電力量原単位が 0.4kWh/m 以下であり、従来のMBR に比べて省エネルギー化を図ることができ3ます。 計 画日最 大 汚 水 量 50,000m / 日（ 時 間 最
3

可能です。
⑴

乾燥機：脱水汚泥の水分を蒸発させ、含水率

30% 以下に乾燥させます。
⑵

電熱スクリュ式炭化炉：発熱体であるスク

大 70,000m / 日）における試 算では、本システ

リュとの直接接触により乾燥汚泥を炭化させ、ムの単位処理水量当たりの消費電力量原単位は、炭化した汚泥を冷却・調湿して汚泥燃料を製造

30.244kWh/m となっています。
⑵ 膜の高集積化によるコストの削減
従来の MBR に比べて膜の高集積化が図られたことで、同一の空気量で洗浄できる膜面積が増加
し、膜洗浄空気量が削減されることで消費電力量、します。
⑶

養生ホッパ：ホッパ内で汚泥燃料表面の酸化を促進させ、発熱発火性のある汚泥燃料を安定化させます。
⑷

燃焼炉：乾燥排ガス及び炭化炉から発生する

延いては電力コストが削減されるとともに、単位

乾留ガスを完全燃焼させます。

処理水量当たりの膜エレメント数及び膜ユニット

電熱スクリュ式炭化炉は、炭化汚泥の温度を直数も削減されるため、膜のイニシャル及び交換に接接触測定できることと併せ、熱源が電気である

要するコストも削減することができます。

ことから、応答性良く炭化温度を維持できます。
また、搬送形式がスクリュであるため、汚泥性状

３．電熱スクリュ式炭化炉を用いた汚泥燃料化技術（かさ比重等の物理特性）の変動によらず炉内滞留時間（炭化時間）を一定に維持できます。これらのことから、汚泥燃料の発熱量を決定する炭化【選定を受けた者】株式会社神鋼環境ソリューショ

温度と炭化時間を精度良く一定に維持でき、安定ン

した発熱量の汚泥燃料を製造可能という特長があ【技術の概要】ります。

本技術は、下水処理場で発生する脱水汚泥を対また、熱伝達効率に優れるため、従来技術であ象に、炭化炉から発生する乾留ガスの燃焼熱を熱る外熱キルン式と比較して、炭化炉本体をコンパ源に脱水汚泥を乾燥した後、炭化処理により汚泥クトにできることや、炭化炉に熱を供給するため燃料を製造するものです。新技術Ⅰ類に選定されの熱風発生炉が不要であることから、炭化炉全体

Mizu Sumashi

19

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指して

図3

電熱スクリュ式炭化炉を用いた汚泥燃料化技術の熱損失が少なくなり、投入エネルギーの大幅なが大きくなることが見込まれる推奨条件は、以下削減が可能となります。さらに、U 字型トラフにの通りです。

スクリュを載せたシンプルな構造であることから、⑴

幅広い性状の汚泥を処理する処理場（例：集炭化炉の蓋を開放するだけで炉内に入らずに点検

約処理場、広域処理場）

が可能であり、メンテナンス性に優れるという特本技術は、炭化温度と炭化時間を精度良く一定長もあります。

に維持できることから、集約処理等により脱水汚【適用条件及び推奨条件】

泥の含水率や可燃分が変動した場合でも、JIS 規

本技術の適用条件は、以下の通りです。なお、

格を満足する高位発熱量（総発熱量）の汚泥燃料

本技術の導入にあたっては、石炭代替燃料としてを安定して製造可能です。

汚泥燃料を引き取り、有効利用する燃料利用先の⑵確保が前提となります。

（例：消化設備を導入済又は導入予定の処理場）⑴

本技術の構成要素である燃焼炉の補助燃料とし

施設規模：脱水汚泥投入量 10t-wet/ 日以上

200t-wet/ 日以下

消化ガスを補助燃料として利用可能な処理場て消化ガスを使用できるため、温室効果ガス排出⑵ 対象汚泥：混合生汚泥又は嫌気性消化汚泥量を削減できます。なお、燃焼に使う補助燃料の⑶

使用量が最小となる全量消化が望ましいです。

投入汚泥（脱水汚泥）性状：含水率 70~85%

かつ可燃分率 60~92%⑷

炭化物性状：燃料利用先からの臭気条件の指定がないこと20

システムフロー【導入効果】
本技術の導入効果は、以下の通りです。
⑴ 汚泥燃料の発熱量の安定化

なお、投入汚泥性状又は炭化物性状が適用条件

脱水汚泥の高位発熱量と本技術を用いて様々な外の場合は、試験機による試験を実施し、炭化物条件下で製造した汚泥燃料の高位発熱量の関係をの発熱量及び発熱発火性、臭気強度等について、

図 4 に示します。本技術は炭化温度と炭化時間を想定される性状の確認を行うこととしています。

精度良く一定に維持できるという特長から、原料本技術を導入することによって、特に導入効果の脱水汚泥の高位発熱量と製品の汚泥燃料の高位

Mizu Sumashi

JS―TECH 下水道技術の善循環を目指してしたところ（試算条件：脱水汚泥 100t-wet/ 日規模、未消化汚泥は含水率 78％／可燃分 80％、消化汚泥は含水率 81％／可燃分は 66.7％）、従来技術の
外熱キルン式と比較し、投入エネルギーを未消化
汚泥の場合で 46%、消化汚泥の場合で 38% 削減できる結果となりました。なお、消化を行っている場合、場内で発生する消化ガスを補助燃料として用いることにより、補助燃料の大半を消化ガスで賄うことが可能と試算されました。このように、本技術の特長である炭化炉がコンパクトであること、及び炭化炉に熱を供給するための熱風発生炉が不要になることにより、炭化炉全体の放熱量が
図4

脱水汚泥発熱量と汚泥燃料発熱量の関係

発熱量の関係は、消化の有無や設備規模（1t-wet/
日の試験機、10t-wet/ 日の実証設備）にかかわら削減され、投入エネルギーの削減が可能です。

４．おわりにず、炭化温度毎に明確な直線関係にあることが確

JS は、地方公共団体の下水道ソリューション

認されました。本技術の標準的な炭化条件であるパートナーとして、これまでに受託建設事業や技400℃、15 分では、脱水汚泥の高位発熱量 18MJ/

術開発で蓄積してきた知見やノウハウを生かし、

kg-dry 以上の場合に BSF-15（下水汚泥固形燃料

そのメリットを最大限に発揮できる新技術の導入の JIS 規格、15MJ/kg 以上）を、同 16MJ/kg-dry

検討・提案を積極的に行っていきます。

以上の場合に BSF（同規格、8MJ/kg 以上）を満

本稿でご紹介した技術に限らず、JS の新技術を足することが確認されました。また BSF を満足すより詳しく知りたいといったご要望がございましる脱水汚泥の高位発熱量の下限値は 14MJ/kg-dry

たら、JS のホームページの「JS-TECH 〜基礎・であると推定されました。このように、本技術を固有・技術開発の扉〜」から「新技術導入への扉」

用いて安定した発熱量の汚泥燃料を製造することにアクセス、又はお気軽に JS の総合事務所や県ができます。

事務所、技術戦略部にお問い合わせください。

⑵ 投入エネルギーの削減
本技術を導入した場合の投入エネルギーを試算

Mizu Sumashi

21

下水道ナショナル
センターとして

J S
研修紹介

下水道研修 講座紹介
―官民連携・国際展開コース『処理場の包括的民間委託における履行確認』――維持管理コース『管きょの維持管理』―

研修センター

研修企画課

日本下水道事業団研修センターでは、「第一線で活躍できる人材の育成」を目標に、下水道のライフサ
イクルを網羅する、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持管理、官民連携・国際展開の 6 コースについて、専門的知識が習得できる各種専攻を設定しております。
JS 研修は、少人数のクラス編成（20 〜 40 名程度）としており、実習・演習等は研修講師を増やし、き
め細かい指導に努めています。また、経験豊富な JS 職員に加えて、カリキュラムに精通した国及び地方公共団体等の職員、民間企業の第一線で活躍する方を講師として迎え、最新の下水道行政や下水道技術の習得が可能となるようにしています。
今後とも皆様に支持される魅力ある研修であり続けられるよう職員一丸となって努力して参ります。一層のご支援、ご活用のほどよろしくお願いいたします。
本号では、官民連携・国際展開コース『処理場の包括的民間委託における履行確認』、維持管理コース『管きょの維持管理』（当該研修を受講した方の感想が別頁の「研修生だより」にございます。）についてその内容を紹介します。
●官民連携・国際展開コース『処理場の包括的民間委託における履行確認』 2 日間
１．対 象 者

【戸田研修
処理場における包括的民間委託の履行確認を担当する職員

２．目

処理場の包括的民間委託における履行確認及び監視評価のポイントを習得する。

標

３．実施形態

外部実施型

４．研修会場

外部研修会場（埼玉県さいたま市大宮駅周辺）

５．宿 泊 先

外部宿泊施設（研修生側で確保をお願いします）

６．日

令和 3 年 11 月 30 日（火）〜 12 月 1 日（水） 2 日間

程７．受 講 料

地方公共団体職員対象】

60,700 円（税込）

８．標準カリキュラム
教科名

講義
時間

開講式、教科内容の説明

0.5

開講式及びオリエンテーション、教科内容の説明

包括的民間委託の事例研究

2.0

履行確認及び評価業務の事例紹介

受託者側からみた包括的民間委託の課題

2.0

受託者からみた包括委託の課題の解説

ディスカッション準備及び説明

1.5

ディスカッションの準備及び進行の説明

監視評価及び履行確認

3.0

監視評価及び履行確認のポイントと課題

ディスカッション

3.0

事前提出の課題についての意見交換

修了式

0.5

研修日

1 日目

2 日目

内

容

・包括民間委託業務の履行確認及び監視・評価について、現状と課題について具体的に解説します。
・開講日（受付 9：00 〜、授業開始 10：00 〜）、修了日（修了式〜 17：00）の日程は通常と異なりますのでご注意ください。

22

Mizu SumashiJS 研修紹介●実施設計コース『管きょの維持管理』 12 日間


【戸田研修

地方公共団体職員対象】

１．対 象 者
２．目
標

管路施設の維持管理を担当する職員
管路の維持管理及び調査・点検計画、排水設備の設置、不明水対策等下水道整備区域全般にわたる管路施設の適切な維持管理ができる
３．実施形態戸田宿泊型
４．研修会場
研修センター研修室
５．宿 泊 先研修センター寮室
６．日
程令和 3 年 11 月 29 日（月）〜 12 月 10 日（金） 12 日間
７．受 講 料
189,000 円（税込）
８．標準カリキュラム
研修日
1 日目

教科名

講義
時間

4 日目

5 日目
8 日目
9 日目
10 日目

11 日目

12 日目

容

開講式

0.5

ディスカッション課題の事前検討

3.5

管路施設の維持管理に関する諸問題についての質疑

管路施設の維持管理

3.5

管路施設の維持管理を概説し、現場で発生するトラブルの対応等維持管理事例を解説

下水道関連法規

3.5

下水道法関連、道路交通法、河川法、騒音振動規制法、悪臭防止法、廃棄物処理法その他関係法の概説

管きょの点検・調査計画

3.5

点検・調査・清掃等管きょの維持管理計画策定の考え方について解説

管きょの保全実務

3.5

他企業工事の立合い・切回し指導、更生工法を活用した再構築例、住民苦情対応及び道路陥没等の災害発生時等の対応実務の解説

下水道台帳の作成と保管

3.5

下水道台帳の作成と保管及び予防保全に役立つ活用方法の解説

排水設備の設計演習

3.5

排水設備の設計演習並びに指導、検査方法および排水設備と管路施設の維持管理との関わりについて解説

不明水の概説と事例紹介

3.5

不明水が及ぼす下水道への負荷及び不明水対策の取組事例を解説

不明水の調査方法と定量化

3.5

不明水調査の方法と、調査結果を定量化する手法を習得する

管きょの流下能力チェック演習

3.5

既設管きょの流下算定手法の解説と演習

効率的な点検調査に関する事例研究

3.5

管路施設の効率的な点検調査のための具体的手法を事例に基づき解説

管きょの維持管理に関する最近の課題

2.0

主に管路包括委託など管きょの維持管理に係わる最近の動向を解説

管きょの点検調査実習

5.0

管路施設の調査点検・診断の解説と機材を用いた実習

管きょ維持管理に関する技術開発の動向

2.0

維持管理に係わる最新技術の紹介と技術開発の動向を解説

管きょ清掃の設計演習

5.0

管きょのしゅんせつ・清掃の判定基準の解説と設計演習

修繕・改築工法の概説

3.5

各種工法の概要、工法選定、各工法の施工時の注意点および修繕・改築計画の策定等の解説

施設研修

3.5

マンホール蓋性能試験・管路水理実験施設における現地学習

ディスカッション

3.5

研修生から提出された課題について討議

修了式

0.5

2 日目

3 日目

内

開講式及びオリエンテーション、教科内容の説明

・管きょの維持管理に初めて携わる方への最適なコースです。
・管路施設の点検・調査計画から住民対応まで、維持管理全般をマスターできます。
各コースの詳細につきましては、地方共同法人日本下水道事業団ホームページ（https://www.jswa.
go.jp/）をご参照ください。問い合わせ等は、日本下水道事業団研修センター研修企画課まで御願いいたします。
新型コロナウイルスの感染防止のため、研修を中止することなどがございますので、当事業団のホームページにて最新の情報をご確認ください。
問合先

日本下水道事業団 研修センター 研修企画課
電話：048-421-2692
FAX：048-422-3326

Mizu Sumashi

23

特集

東日本大震災から 10 年
ちから復旧・復興を支えた JS の力
東日本大震災から 10 年が経過しました。

本誌では、発災当初から、JS の災害復旧・復興の支援、地方公共団体の取組を、折に触れて誌面に掲載し、震災から 5 年が経過した平成 28 年には、春号で「東日本大震災復旧・復興特集−震災から５年を経過して−」と題した特集を組みました。
本号では、改めてこの 10 年を振り返ります。その後の経過を整理するとともに、いくつかの復旧・復興支援のプロジェクトをピックアップするなどして、そこで実際に関わった JS 職員を取材する形で記事としてまとめました。

≪特集内容≫◇特集にあたって− 10 年前仙台にて−研修センター教授（元東北総合事務所長） 青木◇災害復旧・復興支援事業の推移
事業統括部

◇座談会

復旧・復興支援プロジェクトを振り返って
ソリューション推進部長

金子

東北総合事務所長俊人

春木

東日本設計センター長

24

Mizu Sumashi

豆谷

昭人
竜太郎

実

ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力◇プロジェクト・ピックアップ１
前代未聞。巨大処理場の即時復旧

相次ぐ難題に臨機応変に対応‼

−仙台市・南蒲生浄化センター支援プロジェクト−
東北総合事務所長

春木

東北総合事務所次長

俊人

若尾

西日本設計センター次長

正光
岩切

東北総合事務所施工管理課長

直明
及川

宗

◇プロジェクト・ピックアップ２
協議設計の保留解除に向け東奔西走 処理再開を求める市民の声に応える‼
−気仙沼市・気仙沼終末処理場支援プロジェクト−
東日本設計センター土木設計課課長代理

高畑雅之

東日本設計センター企画調整課課長代理小林尚

東日本設計センター機械設計課

松崎

精広

東北総合事務所施工管理課主幹

佐竹裕也◇プロジェクト・ピックアップ３
放射性物質を含んだ大量の汚泥の減容化

タッグを組んで乗り越えろ‼

−福島再生プロジェクト推進室の挑戦−
東日本本部事業管理室上席調査役

弓削田

関東・北陸総合事務所運用支援課長
東日本設計センター機械設計課長
東日本設計センター計画支援課

克美

三宅

十四日

碓井

次郎

小笠原

弘

Mizu Sumashi

25

ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力

特集にあたって研修センター教授（元東北総合事務所長）―10 年前仙台にて―

実

東北大震災から 10 年たちましたが発災後に東たが、被災団体への応急復旧方法、災害査定方針

北総合事務所長として 1 年間勤務し、4 年後に設などを各職種の職員が直接被災団体に説明いただ計センターの復興担当次長として勤務した者としき、団体の円滑な理解と復旧実施に繋がったと思ては、10 年後の現在をみて被災処理場の復旧やいます。

地盤沈下に対応する雨水ポンプ場の建設に関して

一方、被災がない団体からは予定通りの施工をは大部分がよく復旧できたとの喜びとやはりまだ求められ、施工管理の方には従前の業務の執行に建設できていない箇所もあるかという気持ちもあ加え応急復旧の支援とかなりのご苦労を掛けまし

ります。

た。

10 年前の発災事に、私は完成検査で愛媛県西また、総務担当の方々にも復興支援室の方々や条市に居りました。検査終了間近に「宮城が大地支援派遣者の大量の宿舎の手配や必要な調査資材

震で被災している。かなり大規模でその影響で帰の購入、調査などに伴う放射線被ばく量の管理なりの飛行機も飛ばない」との連絡があり、事務所

ど従来にない業務でご苦労を掛けました。

の方に宿泊所の確保と翌日の飛行機の便を確保して頂き翌日東京に帰れました。

この様な職員のご苦労があって 9 月以降には順調に各支援団体の災害査定へ移行できたものと思帰京後に、4 月から総合事務所長の内示を受けいます。しかし、災害査定以降も現地状況の変更ていたので 3 月 17 日の本社の対策本部に出席しに伴う設計変更や査定申請の変更など多大な業務ました。その後理事長より「繰り上げで現地に派を遂行されて現在の施設復旧状況に至っておりま遣する。これから手配するので明日庄内空港まです。

行き、事務所の車で仙台まで行くこと。」との指示がありました。

長々と書いてまいりましたが、災害支援は非日常体験であり、経験値が物言う業務であります。

仙台到着後は、当日の先遣調査隊の調査報告と災害手帳などのガイドラインはありますが円滑に東京の本部との打ち合わせが連日ありましたが、支援するためには、目的・目標を見据えてより柔宿泊所も完備されず食料も持参で、仙台から遠隔

軟な思考・対応が必要になってまいります。東北地まで行き、調査・復旧方法の協議などをして帰の災害復興に携わられた方々はそれ以降の災害支着後報告をされている先遣隊の方には、感謝の念

援に対して経験値を十分発揮されたかと思いま

しかありませんでした。

す。災害のなくなることのない日本ですので、今4 月より、仙台に派遣された設計センター復興支援室（室長＋ 4 職種× 3 チーム）が中心となって応急復旧支援、災害査定、工事発注を行いまし26

青木Mizu Sumashi

後もその経験を活用・継承していただければと思
います。

ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力

災害復旧・復興支援事業の推移

事業統括部[災害復旧事業]
県
No. 団体名
名

施設名

年度
H23

H24

H25

H26

野田浄化センター○ ☆
田老浄化センター○ ☆
② 宮古市
宮古中継ポンプ場○③ 山田町
前須賀中継ポンプ場○
大槌浄化センター○ ☆
大町雨水ポンプ場○④ 大槌町
桜木町雨水ポンプ場○
岩
栄町雨水ポンプ場○
手
大平下水処理センター○☆
県
嬉石汚水中継ポンプ場○⑤ 釜石市
汐立汚水中継ポンプ場○
鈴子雨水排水ポンプ場○
鵜住居雨水ポンプ場○○☆
⑥ 大船渡市 大船渡浄化センター
陸前高田浄化センター○⑦ 陸前高田市
高田ポンプ場○
気仙沼終末処理場○☆
津谷街浄化センター○
鹿折汚水中継ポンプ場⑧ 気仙沼市 川口雨水ポンプ場○
松岩都市下水路ポンプ場○
鹿折都市下水路ポンプ場
内の脇都市下水路ポンプ場
釜排水ポンプ場
鹿妻排水ポンプ場
宮⑨ 石巻市
湊排水ポンプ場
城
流留第二排水ポンプ場
県
渡波排水ポンプ場（浦宿浜）雨水貯留施設⑩ 女川町（浦宿浜）ポンプ場
高城浜雨水ポンプ場⑫ 松島町
浪打浜雨水ポンプ場⑭ 仙台市
南蒲生浄化センター○⑮ 名取市
閖上雨水ポンプ場⑯ 宮城県
県南浄化センター○☆
⑱ 山元町
山元浄化センター○ ☆
⑲ 新地町
新地浄化センター○ ☆
⑳ 相馬市
相馬市下水処理場○
浪江浄化センター㉑ 浪江町
福幾内ポンプ場島 ㉒ 富岡町
富岡浄化センター
県
北地区浄化センター○㉓ 楢葉町
南地区浄化センター○㉔ 広野町
広野浄化センター○ ☆
㉕ 猪苗代町 志田浜浄化センター○
茨㉖ ひたちなか市 ひたちなか市下水浄化センター ○城
県 ㉗ 行方市
玉造浄化センター
○

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

① 野田村

①

②

③
⑦

施設名

○
○

⑨

○
○
○

H24

○

(県・流域)

○
☆
○

⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔

㉕

○
○
○

㉖

藤原ポンプ場
新川町ポンプ場
岩③ 山田町
クリエイトピュアやまだ手④ 大槌町
大槌浄化センター
県
鵜住居浄化センター⑤ 釜石市
汐立雨水ポンプ場⑧ 気仙沼市 南郷雨水ポンプ場
折立第一排水ポンプ場
折立第二排水ポンプ場
折立第三排水ポンプ場
流留第一排水ポンプ場
流留第二排水ポンプ場⑨ 石巻市
渡波排水ポンプ場
井内第一排水ポンプ場
不動沢排水ポンプ場
石巻中央排水ポンプ場
石巻港排水ポンプ場

H26

H27

㉗

H28

⑪
⑫
⑬
⑮
⑰
⑱

⑯

○

H25

⑩

⑭

年度
H23

④

⑧

○

[復興事業]
県
No. 団体名
名

⑤
⑥

H29

H30

H31

R2

災害復旧事業
復興事業
災害復旧・復興事業

R3

② 宮古市

○
○
○

災害復旧・復興支援団体位置図
○
○
○
○
○
○
○
○

北北上運河右岸第二排水ポンプ場

野蒜第一雨水ポンプ場
宮
野蒜第二雨水ポンプ場⑪ 東松島市城
野蒜第三雨水ポンプ場
県
渋抜雨水ポンプ場
小梨屋雨水ポンプ場
蛇ヶ崎雨水ポンプ場
普賢堂雨水ポンプ場⑫ 松島町
西柳雨水ポンプ場
長田雨水ポンプ場
磯崎第二雨水ポンプ場
大代雨水ポンプ場
大代東雨水ポンプ場⑬ 多賀城市
八幡第１号雨水貯留施設
八幡第２号雨水貯留施設
二野倉排水ポンプ場⑰ 岩沼市
二野倉第２排水ポンプ場
矢野目排水ポンプ場※地図中の丸数字は、表のNo.に一致。

○
○
○
○

■本表では、処理場及びポンプ場等（雨水貯留施設を含む）
施設について記載した。
■本表では、処理場及びポンプ場等（雨水貯留施設を含む）施設■本表の他、岩手県久慈市1処理場、宮城県登米市3処理場について記載した。

1ポンプ場、福島県南相馬市1処理場に対して災害査定支援○○■本表の他、を実施した。
ンプ場、福島県南相馬市
した。

：支援期間（協定締結～工事完了）：支援完了箇所○○○○○ ：本復旧工事着手☆ ：水処理開始（一部開始を含む）（支援完了（すべての工事完了）を前に水処理施設の運転を開始した箇所について記載）

Mizu Sumashi

27

ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力

座談会

復旧・復興支援
プロジェクトを
振り返って

金子

昭人

ソリューション推進部長

春木俊人

東北総合事務所長

豆谷竜太郎

東日本設計センター長

東日本大震災で被災した東北地方の下水道施設復旧・復興支援プロジェクトの開始から 10 年が経過し、ほとんどの施設が復旧・復興を果たしている。ここではその支援プロジェクトに深く携わってこられた金子氏、春木氏、豆谷氏のお三方にご登場いただき、支援プロジェクト全体を振り返りながら、その時々において感じた課題や解決につながった経緯などについて、そして携わった各プロジェクトの中で最も印象に残ったことなどを率直に語っていただいた。

入札の不調・不落への対応の次長に異動となりました。

——ご出席いただいた皆様は、復旧・復興支援事

設計センターでも問題になっていたのは不調・業に深く携わっておられましたが、まずはプロジェ

不落ですが、センターでできる範囲の改善を図っ

クト全体を振り返って、今お感じになられているていきました。当時は南蒲生浄化センターの復旧ことをお話しください。

事業が最盛期になっていて、現場では毎週金曜日

金子：東日本大震災の復旧・復興プロジェクトにに会議が開かれ、進捗管理が行われていました。

関わったのは、本 社の事

岩沼市では WTO 相当の案件を同時に 2 本出しま業統括部事業課長になっしたが、2 本とも不調・不落になり、案件をまとめた時からですが、その際問ることで受注につなげました。石巻市も最終的に題として持ち上がっていたは 6 カ所のポンプ場を取りまとめて発注しました。

のは復旧事業の入札の不2 年後に東北総合事務所の所長として赴任した

調・不落でした。当時は谷時は、新設のポンプ場や管きょ（シールド）の戸理事長から毎月のように

WTO 相当の発注が 10 件以上あると聞かされまし

不調・不落対策についてたが、不調・不落はさらに深刻な問題になると不検討することを指示されて安が募りました。さらに東北沿岸部で道路や橋梁

いて、外部の委員の先生方にも入っていただきなの工事で WTO 案件が 50 本ほど出ているというこ

がら毎月いろいろな策を考えていたことが記憶にとで、業者の管理技術者は下水や道路によって決残っています。

められていますが、その下で働く主任さんや作業

金子 氏

28

年になるのですが、その前に東日本設計センター

石巻市でもちょうどそのころポンプ場の復旧事

員の方は、誰が来てもいいわけです。その人たち

業を十数件も受けるという話が出たので、複数のをいかにゲットするかということで、日建連の東北案件をどう整理して発注するかを考え、国の制度支部にお願いして会員のゼネコンの方々と意見交の確認と機械・電気の設備に関する JV 制度の構換させていただき、人員確保の状況などをお聞き

築を進めました。当時、JS には機械・電気設備のすると同時に、アンケートでどこをどう緩和すればJV という発想はなかったのですが、新設のポンプ

受注しやすくなるかを問い合わせたりしました。そ場も多いので、維持管理のためにはやはり地元のれらを整理して、石巻市だけの特別ルールを作っ業者さんでなくてはすぐに対応ができないのではて、発注に備えたわけです。やはり魅力のある工ないかと考えたわけです。JV 制度ができたのは翌事にならないと、なかなか不調・不落はなくならな

Mizu Sumashi

ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力

東松島市野蒜ポンプ場３D イメージと取り合い検討事例

いということです。

発災から 3 年後の平成 26

それと、東北での工事そのものが非常に規模の年、27 年 度 の 2 年 間、 東

大きなもので、大手のゼネコンにも参加いただい北総合事務所に勤務するていましたので、事故を削減するために平成 30 年ことになりました。1 年目に受注者を対象に安全に関する提案のコンテスト

が施工管理課長、2 年目はを行い、そのノウハウを JS の中で水平展開するこ次長という立場で、この災とにしました。

害復旧・復興という仕事に

特に石巻市の雨水ポンプ場の新設は縦に積み取り組むことになり、それ上げていく施設なのです。処理場の水処理施設まで経験したことがないよのように横に広がるものは同時に建設が可能です

うな逼迫感とともに、事業団人生の中でも、最もが、縦につくるものは下が出来上がらないと積み

刺激的というか、課題山積の毎日を過ごす、本当上げられません。岩沼市のポンプ場で工期短縮をに思い出深い経験をしました。

豆谷 氏

BIM/CIM の 3D モデルを活用して実施した事例が先ほど金子部長も不調・不落の話をされましたあったので、機械メーカーを対象に BIM/CIM のが、やはり仕事の中で一番苦労したのは工事発注コンテストを提案し、4 社 8 工事でプレゼンをしまの進捗管理でした。当時は土木建築工事のほとんした。

どが不調・不落のような状況で、委託団体からは、東松島市では BIM/CIM を導入して、現場でス

復興事業はただでさえ急ぐのに何をしているのだ

ムーズな工事進行が行われたと聞いていますので、とお叱りを受けることもしばしばで、大きなプレッ

これはかなり効果的だったのかなと思っています。

シャーを感じていました。

大きな復興事業でしたので、この 10 年で培われ設計センターにも頑張ってもらっていますし、東た情報やノウハウを次の時代に残すことは意義の

北総合事務所の職員もみんな日々頑張ってはいるあることだと考えますし、BIM/CIM のように DX

ものの、当時は民側が主導権を握っていますので、につながる技術の展開が図れることは非常に重要

なかなかコントロールできません。契約金額の大だと思います。

きな案件に流れていくのは当然ですが、金額が大現場と設計センターとの連携を密にきくても、処理場、ポンプ場の躯体関係の工事は
本当に人気がなかったのです。

豆谷：私と東日本大震災との関わりは発災後すぐというのも、躯体工事では、鉄筋工、型枠大工、に短期間ではありましたが、東北地方整備局のおとび職、コンクリート打設のための作業員など、手伝いのために仙台へ派遣されたのが始まりでし

いろいろな職種の職人さんを確保することとそのた。その後、本格的に携わるようになったのは、

人たちの手待ち時間を作らないような段取りを上Mizu Sumashi

29

ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力
手に行う必要があります。それに比べると道路やスタートしました。23 年

護岸堤防のような同じ構造が長く続く工事は、手4 月に震 災 復 旧支 援 室 へ待ちを作ることなく一定の作業員で仕事が進めらの異動で仙台に来て災害れるため、ゼネコンから人気が高いのです。当時、査定の支援を行い、24 年

下水道事業で人気があったのは雨水幹線のシール

2 月からは東日本設計セン

ド工事くらいでした。

ターの土木設計課に戻っ配置可能な技術者はゼネコンにとって財産ですて南蒲生浄化センターのので、資格を持つ技術者の保有状況やその方の体

災害復旧工事の発注に携がいつ空くのかなど、他工事の進捗具合についてわりました。その後、3 年の情報をこちらもアンテナを高くしておく必要があ間ほど直接的な復旧・復興支援業務からは外れてります。また、工事案件をまとめてロットを大きくいましたが、28 年 4 月に豆谷さんの後を継いで東して発注するわけですが、その際には嫌われるよう

北総合事務所の次長としてまた仙台に来たというな工事も合体して発注したいわけで、それで応募ことになります。そのときは人手が足りなかったこ

してくれなくなると元も子もありません。そこは業ともあって復旧・復興事業のプロジェクトマネー

界と駆け引きしながら、収集した情報とセンスでジャーの仕事も兼務していました。翌 29 年から令乗り越えていかなければなりません。

和 2 年 6 月まで東日本設計センターの次長、セン

いろんなことを考えて工事発注にトライするわ

ター長として復興事業の設計品質管理、発注・契けですが、それでも不調・不落は発生するわけで、約の管理を行い、現在は東北総合事務所長ですの

そのあとはリカバリーをいかに早く行うかが大切でで、発災以後 10 年間で仙台勤務が 3 回となり、最す。

初と中間と最終の節目に携わったということになりそうした中で特に必要だと感じたのは、現場の

30

春木 氏

ます。

東北総合事務所と設計センターが相互に情報共有

お二方が話されたように、やはり JS の技術力とと連携を密にすることです。そこで、毎月、東北

か努力ではコントロールできない入札の不調・不総合事務所と東日本設計センターの幹部が集まっ

落対応が最も難しかったという印象です。業者はてテレビ会議を行い、1 件 1 件の案件について解

区画整理、道路、堤防などの大規模な復興工事に決策を話し合う定例会を実施することにしました。

興味を示す傾向があって、加えて業者の技術者のそのおかげで、あれだけ多くの不調・不落案件を不足、それから作業員の人件費や資材価格の高騰

何とか契約に持ち込むまでスピードアップを図るなどが影響し、既存施設の災害復旧工事や少額のことができたと考えています。こうした東北での事

復興工事の入札はことごとく応募者無しの不調と例をもとに、今では「発注進捗調整会議」と名前なった状況でした。

を変えて、設計センターと東日本管内の各総合事

下水道施設の復旧・復興事業のため早期に工事務所の幹部が新規発注や不調・不落のリカバリー

着工し完成、稼働させることが必須であり、当然、について、各案件のスケジュール感を議論する場

予算執行にも着目する必要があります。そのためを毎月セットするようにしています。まさに東北モ

応募者なしの場合は過去に既存施設を施工した業

デルを起点にした仕事のやり方の進化のひとつだ

者に声掛けしたり、現場の近くで他事業の復旧・と思っています。

復興工事をやっているゼネコンにも片っ端から声

大幅な設計変更が次々に発生を掛けたりしました。声掛けしては断られるの繰り

春木：私の東日本大震災の復旧・復興支援事業へ何件かありました。

返しで、なんとか応札していただいた工事案件がの関りは、発災直後の 1 次調査隊に加わって、被また、東日本設計センターでは、スピードが優災直後の南蒲生浄化センター、阿武隈川下流流域

先され、設計・積算も限られた期間の中で取り纏

下水道県南浄化センターなどの被災調査を行ってめ復旧・復興工事を発注しなければならなかった

JS 本社の災害対策本部へ情報発信したところからこと。一方、それを受けた現場の総合事務所としMizu Sumashi

ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力ては、他の復旧・復興工事との施工取り合い調整
や工程調整、現地精査が必要となり、特に土木工事においては仮設、土工など大幅な設計変更がほとんどの工事案件で発生しました。
設計変更は総合事務所だけでは判断できません
ので、設計センターの同意を取り付ける必要があるのですが、総合事務所は変更の理由、必要性、他と比較して最適解かどうかといった資料を整理して、設計変更協議に臨むわけです。一方で設計
センターとしては設計思想や通常事業との横並び、復旧・復興事業の特別視はできないとの考え方もあって、簡単には OK を出してくれません。そこで、さらなる理論武装や資料の再整理を行うわけですが、こうした設計変更協議をほぼ毎月行っていました。現在も石巻市の浸水対策復興事業では同様な状況が続いていますが、私は総合事務所、設計センターの両方に在籍していたので、双方の想いや苦労が理解できます。

受託者の提案で工期を大幅に短縮——では、ここからはそれぞれの方が携わってきたプロジェクトについて最も印象に残っている事
柄をお話しいただきたいと思います。
金子：釜石市ではちょうどその頃、ラグビーのワー

工期短縮事例 1・建築工事とポンプ設備工事を同時施工

ルドカップの試合が開催されるということでしたが、地震による地盤沈下で雨が降って高潮になるとたびたび街が水浸しになる状況でした。住民からの要望もありましたが、この状態ではお客さんを迎えられないということで、ポンプ場の早期建設を副市長から何回もお願いされていたのです。かな
り難しい工事でしたが、事業者の方々からいろい
ろな提案をいただいて、工期を非常に短縮して実施することができました。私の 30 年以上の土木の経験の中でも、ここまでやるのかというほど多彩な技術を導入して、工期短縮を実施したという事例（右上図参照）でして、年度末ギリギリになんとか間に合わせて稼働しましたが、その時は本当に感激しました。

工期短縮事例２・流入渠・放流渠設置と建築工事の同時施工（吊り下ろし用のクレーンとリフト
ローラ工法の導入で建築工事と同時にボックスカ
ルバートを施工）

もともと釜石市は港町で、戦時中もいろいろな工場もがあったので、アメリカ軍の空爆も受けてて、それを撤去するのも大変でした。たまたま機いたそうです。まだ不発弾が残っているかもしれ械と電気を同企業が受注したことと、土建業者のないので工事開始当初は爆弾探査から行いました。

現場管理者が熱量の高い方で、そのおかげで事業

また、昔の工場跡地は基礎の杭が残っていたりし者間の連携が非常に速やかにできたということもMizu Sumashi

31

ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力達成できた要因だとは思います。

団法改正を踏まえ枝線管渠再構築を受託
豆谷：平成 26 年度に施工管理課長として着任して、まず苦労したのは、岩沼市の案件になると思います。雨水ポンプ場 3 カ所と雨水排水路 3 路線の工事を受託していて、その排水路 3 路線では 2〜 3m 角の大きなボックスカルバートをほぼ開削
で約 5km 整備するというもので、かなりの難工事でした。JS ではそれまでシールドや推進の幹線管
渠の受託が主流で、市街地を大規模な開削工法で実施する幹線工事に携わるのは私自身初めての経験でした。
対象地区全体が当時復旧・復興の最盛期で住宅や大規模商業施設の新設が同時に進捗していく中を開削で排水路を敷設していくので、我々の工事の影響で新築のお宅が傾いたとか、壁にクラックが入ったなどといった支障が出ないか、地下埋設物に穴をあけることはないかと本当に毎日ひやひやしていました。しかし、工事受注者の皆さんが慎重に工事を進めてもらったおかげで、なんとか大きなトラブルなく施工できたと思っています。
仙台市の南蒲生浄化センターについてですが、開削で施工が行われた岩沼市・二野倉排水路

私が東北総合事務所 2 年目の平成 27 年度には、
40 万㎥ / 日の高級処理の運転開始を控え、まさに27 年当時、平成 29 年 3 月には居住制限区域など

追い込みの年という時期でした。発災後約 5 年間、の避難解除を目指すという方針が政府からも打ち躯体着手から設備完成で言えば満 3 年足らずで実出され、町民の皆さんが戻って来るまでに面整備施し、
平成 27 年 11 月には活性汚泥の馴致のために、管渠を復旧する必要があるということで、JS に支

まず半分の 20 万㎥ / 日の水処理施設の運転を開始

援の要請がありました。

することができました。

ちょうどその頃、日本下水道事業団法の改正が全国でも有数の大規模処理場の復旧で、これほ施行され、幹線管渠だけでなく、一定の条件が整

どの短期間で建設するということはこれまで例がな

えば面整備管渠も受託できるようになったというこ

く、本当に世界に誇れる官民一丸となって成し遂ともあり、JS として枝線管渠の再構築に初めて取げた偉業だと考えています。南蒲生の現場に「全り組むことになりました。

国より選ばれた職人集団、見せよプロ根性！東北の復興のために」と書かれた看板があって、現場に行くたびにいいスローガンだなと思っていました。ピーク時には何千人もの技術者や職人さんが働いていたそうですが、これだけの偉業を担った
皆さんの努力と共に、JS の対応力も誇りに思います。
そして福島県浪江町は原子力発電所事故の関係で、全町避難を余儀なくされていましたが、平成32

Mizu Sumashi

南蒲生の現場に設置されたスローガンの看板

ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力
協議資料は、いつの頃からか資料のすべてをパ
ワーポイントでつくらなくてはいけなくなっていて、図面や写真を多用し分かり易く工夫し、かな
り丁寧に細かくというのが慣例のようになっていました。その作業はプロジェクトマネージャーが主体となって受注者や監督員から材料をもらってつくり込むというものでしたが、それがとにかく大変だったと記憶しています。増額を要求するわけですから、JS のつくる資料次第、JS の説明次第で認めるか認めないかということになりますので、それ
浪江町での管きょ布設工事の模様

に対するプレッシャーは非常に大きかったのですが、今から思えば、それも JS に求められている力なのだと思います。

しかし、当時は不調・不落が当たり前の時期で、避難解除までの期間が短いので、とにかく応募者

課題解決への大きな原動力に無しは避けたいと、南相馬市内に仮設オフィスを

豆谷：東日本大震災は被害が広範囲に及び、地震

開設していた浪江町の地元業者さん数社へ JS 工事の揺れだけではなく津波もあって、さらに原子力の PR に足を運んだところ、社長さんたちからは「私発電所の事故という日本がそれまで経験したこと

たちは浪江町に育ててもらった。町の復興のためのない大災害でした。インフラ全体が壊滅的な被に一肌脱ぎたい」と即答いただきました。これに害を受ける中、下水道も大きなダメージを受けまは本当に感激したことを憶えています。

したが、復旧・復興事業が開始されてから 10 年がJS に求められている力

経ち、ほとんどの施設が復旧・復興を果たしています。

春木：平成 28 年に次長として東北総合事務所に赴あの被災状況に対してこのスピードで復興でき任した時にはプロジェクトマネージャーもやっていたのは、被災した団体、市民の力はもちろんです

まして、名取市、岩沼市の復旧・復興プロジェク

が、国や県、そして全国の自治体の支援、多くのトに 1 年ほど関わりました。先ほども少し触れまし民間企業など、その力の結集があったればこそだ

たが、工事を進めていく中で設計変更が不可欠とと思います。そして、その中で JS の職員が果たしなっている現場状況でしたので、災害復旧の査定た役割も大きいのではないでしょうか。未曽有の額を超える、もしくは復興申請額を超える設計変

大災害の復旧・復興を支援した JS の経験・知見は、更となると、国土交通省防災課や復興庁との設計

先行き不透明なこれからの時代に向け、さまざま変更協議が必要になってきます。これをクリアしな課題解決への大きな原動力になると思いますし、ないと当然、増額予算は下りません。

地方公共団体の皆様から今後も信頼される存在でただ、そのハードルが非常に高くて、当然ながあるためにも、これらを次世代の若い職員に継承

ら変更の理由と必要性、申請内容との差異、比較

していくことが大切だと、この 10 年を振り返ってした最適解なのかどうかが問われるのですが、そ感じています。ぜひこれからの JS にも期待していの協議資料を作成して復旧事業については霞が関

ただきたいと思います。

の防災課まで行って説明しなければならないわけ——ありがとうございました。

です。その作業に相当な時間と労力をかけたことを思い出します。

Mizu Sumashi

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ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力

前代未聞。巨大処理場の即時復旧
相次ぐ難題に臨機応変に対応‼

－仙台市・南蒲生浄化センター
支援プロジェクト－春木俊人

東北総合事務所長

若尾正光

東北総合事務所次長

岩切直明

西日本設計センター次長

及川宗

東北総合事務所施工管理課長

完成した南蒲生浄化センター新水処理施設（平成 30 年 3 月撮影）

仙台市の南蒲生浄化センターは、仙台市民の約7 割にあたる約 70 万人の下水を処理する（日最34

次々と持ち上がってくる課題に対応

大で約 40 万㎥／日の処理能力を持つ）基幹処理

南蒲生浄化センターの復旧方針は復旧方針検討場であったが、東北地方太平洋沖地震とそれに伴委員会において議論され、水処理施設は原形復旧

う津波によって主要な土木・建築構造物が破壊さではなく、従前の処理機能に加え、地震、津波にれ、機械・電気設備の多くが冠水、流出するなど、強く、さらに環境に配慮した、未来志向型の下水

壊滅的な被害を受けた。

処理場としてよみがえらせることが提言された。

JS 日本下水道事業団では、震災直後から被災状

しかし、復旧に向けた作業はあまりにも膨大であ況調査、応急復旧工事に着手し、災害査定、本復り、設備や電源などすべてを失った大規模処理場

旧工事に至る一連の復旧支援を行った。ここでは、の復旧は、誰しもが経験したことのないプロジェ

南蒲生浄化センターにおいて行われた応急復旧とクトであった。まずは最初沈殿池内の瓦礫や土砂

災害査定支援のプロジェクトについて紹介する。

の撤去から作業を開始し、最初沈殿池を使った簡Mizu Sumashi

ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力

被害の全体像を把握するための初期調査の状況

フル装備で作業に向かう及川さん

象として残っています。被災した沈砂池を 200 ｔのクレーンで吊り上げ撤去して新たな機器を設置し、接触酸化法を立ち上げました。汚泥処理や焼却炉の立ち上げも記憶に残っています。」（及川）。
簡易処理の立ち上げの次に課題となったのが、電源の復旧であった。場内にあった特高受電棟は鉄骨造であったため、建屋も中の設備も破壊されていたが、電気が来なければ処理場は動かない。
1 年後の水処理施設の再構築に向けて、突貫での再建が進められた。
接触酸化法による暫定的な水処理施設「受電設備はめちゃくちゃに壊れていましたが、偶然にも既存の自家発電機が被害を受けておらず、それを使いつつ、足りないところは仮設の発電機を持ち込みました。送風機もいくつか直せ
ば使えるものがあったので、建屋の天井に穴をあけてクレーンで吊り出すなどアクロバティックなこともしました。仙台市の方々をはじめ、皆で知恵を出して毎日のように対応策を検討していました」（岩切）。
「下水処理場の機能維持には電気が必要ですが、水も必要なのです。通常であれば処理水を再利用
して雑用水として使うのですが、簡易処理の処理

クレーンを使っての吊り上げ撤去作業

水は水質も悪いので雑用水としても使えません。そこで敷地内に井戸を掘って雑用水として供給しま

易処理から接触酸化法を駆使した中級処理へと段した。海の近くですから塩分濃度を確認しながら、階的に復旧を進めていった。

当然、量も必要ですから、湧出量も確認しながら「浄化センターが津波で壊滅的な被害を受けて所定の量が出る所まで掘り進めました」（春木）。

いる中、市街地からは汚水が流入してくる状態で「本設が復旧するまでに使用する仮設施設は、現した。目の前にやらなければいけないことが次々

場状況が日々変わって行きますので、維持管理をと出てきます。それを市の方々や受注者の方々と行う方との打合せが重要でした。仮設施設の仕様共に対処しながら、ただただ駆け抜けたことが印が、打合せ結果により見直しが必要になるなど臨

Mizu Sumashi

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ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力
機応変な対応が必要なこともありました。
」
（若尾）
。

テーブルを埋める膨大な量の災害査定資料
新築された特高受電棟では津波の高さ以上の階層に設備を設置

膨大な資料作成に翻弄された災害査定
未来志向型の下水処理場として生まれ変わることになった南蒲生浄化センター。応急復旧した最初沈殿池と接触酸化法による中級処理をしながら残りの半分の敷地で元の処理機能と能力の施設を復旧させることになったため、復旧する水処理施設のコンパクト化が必須となった。復旧方針検討会の提言を基にした施設計画に沿って災害査定の資料づ
くりが始まったが、その量は膨大なものとなった。

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査定官の質問に答える春木さん「災害査定は、平成 23 年 10 月から毎月実施され、等を整理して第三者機関に被災証明書を発行して計 4 回に上りました。特に 3 回目が新水処理施設

もらう必要があります。東日本大震災は被害が甚を対象としたもので、申請額は約 478 億円となり、大であったことから、民間会社が作成した被災証

当時、1 箇所あたりの申請額が公共土木施設災害

明書が認められる等の特例が認められましたが、復旧で史上最大と言われました。12 月 19 日から

南蒲生浄化センターは被災した機器点数が多かっの 1 週間は、本当に長丁場でした。大変だったのたため被災証明書を整理するだけでも時間がかかは、復旧方針が 9 月に打ち出されて、12 月にはりました」（若尾）。

災害査定を受けると決まったので、実質 3 カ月弱「汚泥処理施設は当初、原形復旧ということでしか期間がなかった訳です。タイトなスケジュー進めていたんですが、維持管理に携わっていた人

ルの中で土木・建築・機械・電気、すべての職種

たちは、あの津波の中で命からがら自衛隊のヘリで膨大な資料をつくらなくてはならず、とにかくコプターで救出された経験から、すごく緊迫した時間との戦いでした。しかも、災害査定は原形復ムードが漂っていて、津波が来ても助かるような

旧が大原則である中、被災前と形状、寸法等が異施設に造り替えてほしいとおっしゃってました。

なる施設に復旧する改良復旧として申請を行った

そこで、再度災害防止の観点からの復旧を査定官ため、査定官、立会官を説得させる理論武装や根に伝えるとともに、維持管理の方が安心できる施拠資料作成に大変苦労したのを覚えています」（春

設にするために、原形復旧に少しずつプラスアル木）。

ファを盛り込んでいったのです」（岩切）。

「被災状況が目視で確認することが難しい建築

こうして、平成 24 年 1 月には半分の系列の中設備、機械設備および電気設備は、被災状況写真

級処理施設が完成、3 月には全系列にまで拡大すMizu Sumashi

ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力「同じ災害は二度と来ないのです。いくらマニュ
アルや本をつくっても、それがそのまま災害に通用するとは限りません。事故など危険な目に遭わないために基本の作業、基本動作を押さえる必要はありますが、肝心なのは、やはり応用ですね。
臨機応変にその場でできることをやるという発想力を身に付けていただければと思います」（岩切）。
「私はこのあとにも東日本台風の災害対応などにも関わりましたが、これまで経験したことがす
ごく自分の中で力になりました。一度経験してい災害査定の立ち合いは長時間に及んだ

ると、次はある程度先を見ながら、考えながら行
動することができました。災害は発生しないほうがいいのは当然ですが、発生してしまった際にはできるだけ多くの職員が復旧業務に携わり、経験を積むことによって自信やノウハウを身に付けていってほしいと思います」（及川）。

災害復旧支援室で資料の取りまとめにあたる岩切さん

ることができた。また、汚泥焼却施設も平成 24
年 3 月 に 1 号 炉、10 月 に は 2 号 炉 が 稼 働 し た。
全面的な建て替えとなった特高受電棟と受電設備
も平成 24 年 6 月に完成し、その後の本格的な復災害査定に立ち会う若尾さん

旧に貢献している。
「東日本大震災では JS は平成 23 年 4 月に災害

「やはり、経験しないとわからないことはあり

復旧支援に特化した震災復旧支援室を設置し、約ます。通常とは違って、日々刻々と状況が変わっ

10 ケ月間で南蒲生浄化センターをはじめ 17 団体ていく中で、被災した現場の方々や同じように支30 施設について延べ 82 回の災害査定を支援しま援に駆け付けた人たち、官民を問わず復旧・復興した。この時に携わった JS の職員は震災復旧支に従事する皆さんと連絡を密にして話し合い、今援室に従事した者だけではなく、短期支援者とし何が求められているのか、何をしなければならなて延べ 30 人ほどが全国から応援に来ていただき

いのかを見定める目を持つことが最も大切だと感ました。そういった方々が、いろいろなノウハウ

じています」（若尾）。

を身につけて、その後の災害復旧にその経験を活

自然災害は決してなくなることはない。それどこかしているわけです。この 10 年の間にも全国でろか、近年の地球温暖化による気候変動に伴って、さまざまな天災による下水道施設の災害が毎年の台風や豪雨による災害は激甚化・頻発化する様相

ように起きていますが、これからもこうしたノウを見せている。災害現場で経験を積み、自らを鍛ハウや経験を継承していっていただきたいと思い

え上げ、さらに組織にフィードバックする。そうします」（春木）。

た人材が、JS の中で脈々と受け継がれていく。

Mizu Sumashi

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特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力

協議設計の保留解除に向け東奔西走処理再開を求める
市民の声に応える‼

－気仙沼市・気仙沼終末処理場
支援プロジェクト－高畑雅之

東日本設計センター土木設計課課長代理小林尚

東日本設計センター企画調整課課長代理

松崎精広

東日本設計センター機械設計課

佐竹裕也

東北総合事務所施工管理課主幹

津波の被害を受けた直後の気仙沼市沿岸部の状況

宮城県の北端に位置する気仙沼市では、日最大
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しに高くなってきていた。

約 8,000m / 日の下水を処理していた市の基幹施

気仙沼市からの支援要請を受けた JS 日本下水設である気仙沼終末処理場が津波の直撃を受けて道事業団は市と対応を協議し、応急復旧として市機能を停止。また、市南部の津谷街浄化センター

内 6 カ所に仮設の処理施設を設置してサテライトや汚水中継ポンプ場も被災し、下水の収集と水処処理を行い、未処理汚水の流出 ・拡散を防止す

理が全く行えない状態に陥った。しかし、被災をることを決定。これら施設の施工管理とともに、免れた地区からは震災以前と同じように生活排水災害査定と復旧事業に向けた調査が開始された。

が排出されており、復興に向けて動き出した漁業

ここでは、気仙沼終末処理場において行われたこ関係者からも汚水処理の早期復旧を望む声が日増れらの支援プロジェクトについて紹介する。

Mizu Sumashi

ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力

異例の「協議設計」への対応
津波によって壊滅的な被害を受けた気仙沼終末

ら順番に保留解除という手続きを踏んでいくわけです。現地に何度も行って調査をしたり、気仙沼
市の方と夜遅くまで打合せをしたりしたことが印処理場の災害査定は平成 23 年 12 月には完了した象に残っています」（高畑）。

が、処理場周辺の地盤は 70㎝以上もの地盤沈下「気仙沼終末処理場は沈砂池、ポンプ設備、水によって満潮時には浸水するような状況であり被処理設備、汚泥濃縮脱水設備、それと汚泥の炭化

災規模も大きかったことから、復旧方針が早急に設備があり、設備的にはかなり内容の豊富な処理は決定できない箇所がほとんどであると判断され場でした。しかし調査時点では津波で破壊されてたため、管きょを含めてすべての復旧事業が市のいて、当然、電気も通っていませんので、地下の復興状態に合わせて実施されるという異例の「協管廊や設備の調査は、懐中電灯を持ちながら確

議設計」となった。そこで災害査定を 7 つの事業認していくというものに分割して申請し、その都度、気仙沼市の職員とでしたので、今から考ともに宮城県や国土交通省の防災課に出向き保留

えればかなり大変な作

解除のための協議を行うこととなった。

業 だ っ た と 思 い ま す。
また、設備が多岐にわたっていたことで、資料を作成するのも相当な労力がかかりました」（松崎）。

松崎さん

海に面していた管理棟は津波の直撃を受けた「処理場は津波によってほぼ全ての設備が水没して使えない状態で、さらに地盤沈下もしていたので、満潮になると処理場の周囲が水浸しになる
ような状況でした。そ津波で側壁が破壊された汚泥炭化設備

ういう中で災害査定の高畑さん

ための調査を進めるの

平成 24 年 1 月からは徐々に協議設計の保留解ですが、気仙沼終末処除が行われたが、復旧事業に取り掛かってから

理場の災害査定は、市も、苦難は続いた。東北地方の広範囲に被害が広全体の復興事業に合わがっていたため、人員不足、資材不足から工事をせた協議設計という特請け負う事業者側にも人件費や資材調達費の高騰

殊な方式になっていが追い打ちをかけていたためである。さらに工事て、復旧できるものかが開始されてからも幾度となく設計変更を余儀なMizu Sumashi

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特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力
くされ、その資料作成と関係者との協議に奔走す
る日々が続いた。
「通常の災害復旧は現位置に同じものを再建するのが通常ですが、ここでは管理棟を移転して新設することになりました。ところが、いざ工事を始めようとしても、受注する業者がおらず、設計積算をいろいろと考慮してなんとか受注していただ
いたということがありました。そしてようやく工事が始まったと思っ

鹿折（浜町）に設置された仮設処理施設

たら、今度は大きな設
計変更が生じて、県や国交省防災課との協議は数度に及びましたし、説明用の資料作成にか
小林さん

なりの時間と手間がかかりました」（小林）。

「終末処理場のほかにもポンプ場など計 4 カ所の施工管理を同時に行っていましたので、それぞれの現場の施工調整に苦慮しました。終末処理場
ではゼネコンを中心とする JV、機械・電気設備

景観に配慮しテントで覆った港町の仮設処理施設

メーカーなどピーク時には 5 社ほどが毎月集まり、市の職員を含めて工程調整会議を開催してい年 1 月に完成、汚泥炭化設備も 27 年 4 月から稼ましたが、各社の工程のバランスに合わせて、ど働を開始した。そして、いくたびもの協議が重ねう早期復旧へ向かわせるかといった調整が一番大られた新管理棟が 27 年 11 月に完成し、気仙沼終変だったと記憶しています。仮設の処理施設は市

末処理場の復旧事業はほぼ完了した。

内 6 か所に設置しましたが、安全・景観に配慮し「災害復旧はとにかくスケジュールで動きま

施設をバリケードで囲うとかテントで覆うなどのす。例えば災害査定ならば完了するまでにどう工夫を施しています。被災した気仙沼終末処理場

いった資料がいつ必要なのか、何をしなければなの代替機能としての処理機能確保が優先される

らないのかをきちんと把握して動くことが大事で中、こうした地元の事業者や住民からの要望に応す。そして調査に漏れがないことですね。また、えることもある意味プレッシャーになっていまし

原形復旧が基本ですが、特殊な被災の場合は柔軟た」（佐竹）。

さも持ち合わせていなければなりません。もっと早くから操業の再開を要望していた水産加工場

40

いいやり方や技術があれば、きちんと提案するこ向けに追加で設置した 3 カ所の仮設処理施設も稼とも必要だと思います」（高畑）。

働し、24 年 3 月にはすべての保留解除が行われて、「災害査定では、担当のコンサルタントと一緒本格的な復旧事業が開始された。処理場の水処理に調査に入りますが、調査のフォーマットはすで

施設 2 系列のうち 1 系は 25 年 10 月に、2 系は 26に用意されているので、それに基づいて調査を依Mizu Sumashi

ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力頼します。自分で一から作る必要はありません。

発生した時には、どういった初期行動を起こした

設計書の作成方法も、通常の工事の発注のときのらいいかを常に考えておかなければなりません。

スタイルとは変えていました。調査官の質問を予

さらに、災害復旧事業とはどういったものか、そ

測しておいて、部屋ごとに床、壁、天井の順番にの制度の中身はどういったものかを知っておくこ

設計書の明細を並べ変えて、特に今回は津波の被とも大事なのです。最も重要なのは経験ですが、害でしたので、撤去、新設の前に高圧洗浄を入れ経験ができなれば知識、ノウハウを事前に身につるなど実際の工事を見据えて作成しました。漏れ

けていくことが大切です」（佐竹）。

なく短期間に査定を完了するにはこうしたフォー
マットづくりが必要ですね」（小林）。
「一連の作業は、被災自治体の職員の方はもちろんのこと、調査をともに行うコンサルタントの方々、工事を施工する事業者の方が同じ問題意識をもち、意思疎通を図りながら、手戻りなく決められたスケジュールの中でスムーズに作業を行っていくことが求められます。その中の事業団の役
割は、被災自治体の意向を組みつつ、ベストだと考えられる方法を考え、それぞれの関係者間の調整を行いながら、事業をスムーズに進めていくこ

移転・新設された新管理棟とだと思います。それが事業団のノウハウになっていくのではないかと」（松崎）。

高さ 9m の津波が押し寄せ、管理棟の 2 階天井「近年は毎年どこかまで水に浸かった気仙沼終末処理場。現在では周で、いわゆる激甚災害

辺の地盤のかさ上げ工事も完了し、約 67,000 人と呼ばれるような災害を数える市民の日常を支える施設に生まれ変わっが発生しています。突た。その復旧事業に従事した 4 人の方々は、「そ発的に起きる災害に対れほど苦労したとは思わない」「淡々と作業をこ応するためには、BCPなしていた」と語っていたが、そこには語ることを策定するなど様々なのできない並々ならぬ努力があった。その経験と事前準備が不可欠であ勝ち得たノウハウがこれからも JS の大きな力にり、また万が一災害が佐竹さんなっていく。

Mizu Sumashi

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特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力

放射性物質を含んだ
大量の汚泥の減容化
タッグを組んで乗り越えろ‼

－福島再生プロジェクト推進室※
の挑戦－

弓削田

克美

東日本本部事業管理室上席調査役

三宅

十四日

関東・北陸総合事務所運用支援課長

碓井次郎

東日本設計センター機械設計課長

小笠原弘

東日本設計センター計画支援課※当初、技術戦略部資源技術開発課（現資源エネルギー技術課）でスタートし、その後、プロジェクトを担当する福島再生プロジェクト推進室が平成 25 年 4 月から 31 年 3 月まで設置された。今回登場するのは推進室在籍者またはその準備期間等での関係者である。

福島県阿武隈川上流流域下水道県北浄化センター

東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生後、福島県下の下水処理施設では下水汚泥中から高長期保管の汚泥を振るい分けて

い線量の放射性物質が検出され、場外への処理処

県中浄化センターでは、フレコンバッグに詰め分が停滞する事態が発生していた。中でも福島市られた汚泥のほか、フレコンバッグが間に合わず、堀河町終末処理場と福島県阿武隈川上流流域下水

土嚢で囲った不透水性舗装の上に直接汚泥を投入

道県中浄化センター、県北浄化センターでは、長し、防臭のため土で覆い保管されていたものも期保管された大量の下水汚泥が行き場を失っておあった。その量は合わせて約 66,000t。神戸製鋼所、り、その処理・処分が大きな問題となっていた。

神鋼環境ソリューション、三菱総合研究所との JV

JS 日本下水道事業団では、環境省と福島県からで仮設汚泥焼却施設を建設、25 年 9 月から処理をの委託により、これら 3 処理場の汚泥の減容化にスタートした。平成 25 年度は環境省の実証事業

取り組むとともに、環境省が実施する飯舘村蕨平

として覆土を含む 8,000Bq/kg 以上の汚泥 18,000t

地区仮設資材化実証事業に参画した。ここでは、の焼却処理を実施、26 年度からは福島県の委託事

そのうち県中浄化センター（平成 24 〜 28 年度）、

業として 8,000Bq/kg 以下の汚泥 48,000t の焼却処

県北浄化センター（平成 25 〜 29 年度）において理について運転監視と履行確認を行った。

実施した汚泥減容化プロジェクトを紹介する。

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長期保管汚泥Mizu Sumashi

放射性物質を含む汚泥の処理は当然ながら初め

ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力保管されていた下水汚泥（県中）汚泥の掘削搬出状況（県中）仮設の焼却施設の全景（県中）

焼却灰を収納していた 20ft コンテナ（県中）保管汚泥の採取に立ち会う三宅さん（県中）てのこと。まずは埋められた汚泥の性状確認と掘のすごい臭気の中、作業を行っていただきました」

削作業から始めなければならなかった。

（三宅）。

「最初は戸惑うことも多かったのですが、JS の振るい分けされた汚泥を 90t ／日の流動床炉で汚泥関係の専門部隊と原子炉のメーカー、焼却炉

焼却し、放射能濃度の高くなった焼却灰をフレコのメーカー、放射能などに詳しい研究機関とタッンバッグに詰めてさらに 20 フィートコンテナにグを組み、アドバイザリー委員会の助言も受けな収容した。

がら施設の設計・建設・処理・搬送・解体を進め「放射線量を示すモニタリングポストを処理場ました。覆土には岩・石や木根、金属等が混入し内外の 4 カ所に設置して周辺環境への影響を監視ていたので、焼却するには異物の振るい分けをすしたり、作業員の安全を考えて徹底した放射線のる必要がありましたが、密閉されたテント内でも被ばく管理を行いました。環境省の調査事業といMizu Sumashi

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ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力
う位置づけもあったので、解体時も含めてマニュアルとして提供できるような調査プロセスとする

気を配るのは放射線だけではない

ことに苦心しました。次につながるノウハウとし

県北浄化センターでは、フレコンバッグに収納て残したいという現場の意識が高かったと思いま

され保管されていた約 25,000t の放射性物質を含

す」
（碓井）
。

んだ汚泥が待っていた。福島県からの委託で脱水
汚泥 60t ／日を処理する仮設汚泥乾燥施設を JFE
エンジニアリングが DB 方式で建設、27 年 4 月から運転を開始した。仮設テントで保管されている
フレコンバッグを乾燥施設に搬入して処理し、乾燥汚泥をドラム缶に封入して飯館村に移送した。
施設の維持管理は JFE エンジニアリングが担い、JS は運転管理と施設解体工事の際の履行確認と環境調査を行った。
県中と同様に処理場外周 4 カ所にモニタリング
ポストを配置し、処理場の外から測定値が確認で乾燥機への投入汚泥サンプル採取を行う碓井さん（県北）

設備の部品交換に立ち合う弓削田さん（県中）

きる表示板も設置したが、住民の理解を得るのには苦労したという。

敷地内に無数に並ぶ汚泥保管用のテント群（県北）県北浄化センターの仮設の汚泥乾燥施設（中央の建屋の上に小さな煙突が見える）

44

Mizu Sumashi

ちから

特集 東日本大震災から 10 年 復旧・復興を支えた JS の力「県中も同様ですが県北についても、地元の方々を対象とした説明会を実施することからスタートしました。排ガスを出す煙突を設計する際も、できるだけ目立たなくするよう工夫したんです。作
業そのものも初めてのことが多く、汚泥の入った
フレコンバックをどう運んで、フレコンバックをどう開袋したらいいのかといった一連の流れと人の動線、放射性物質の管理、安全対策も含めてすべてが手探り状態でした」（弓削田）。
そして、平成 29 年度からは施設の解体・撤去作業が行われたが、ここでも見えない放射線との闘いは続いていた。

排ガス中の放射能濃度分析のためガスを採取する小笠原さん（県中）「放射性物質が付着した機械類が数多くありまという知恵が出たりしました。この経験は、本当したので、除染を行いながらの解体作業には苦労に貴重だったと思います」（弓削田）。

しました。作業をされる業者の方々と検討しなが「県北で、一番印象に残ったことは、撤去が終ら何とか進めていったという印象です。洗浄作業

わったあとの説明会です。大勢の地元の人たちが後に、実際のところどれだけ除染されたのかを確来るということで、線量計を持って緊張しながら認することが難しくて、何度も現地に行かなけれ待っていたのですが、テントだらけだった所が全ばならず、一筋縄ではいかないなと感じていまし部きれいになって、きちっと片づけられたところ

た」
（小笠原）
。

を見て、
『すごく、きれいになった』『信頼して任しかし、こうした苦労の末に勝ち取ったものもせてよかった』と言ってくださいました。一生懸

たくさんあった。

命、情報公開に努めながらやってきたことが報わ「このプロジェクトが動いたのは、やはり野村

れたと思った瞬間でした」（碓井）。

さんや山本さんたち推進室の初期のメンバーが「県北浄化センターは令和元年の東日本台風で“ やるぞ ” と引っ張っていったことがあったと思

阿武隈川水系支流の滝川の破堤により全体が水没います。さらに県中の場合は JV の個々のメンバーしました。同じ台風があと数年早く来ていたら、と連携し、みんなで知恵を出し合ったこと、アド

放射性物質を含んだ汚泥も流されていたでしょう

バイザリー委員会の方々からのアドバイスがあっし、処理施設も相当な被害が出ていたと思います。

たことで成り立ちました。県中の汚泥の振い分け

期間内に無事に完了できたことを誇りに思いま

方法やコンテナによる焼却灰保管のアイデアもこ

す」
（弓削田）
。

うした中から生まれました。一人一人の熱い想い

こうして長期保管された放射性物質を含んだがあり、それが幾重にも重なりあって結実したプ

汚泥の処理・処分が完了した福島県阿武隈川上流

ロジェクトだったと思います」（三宅）。

流域下水道県中浄化センターと県北浄化センター「放射線という見えない物質に向き合うというは、令和元年東日本台風の被害も乗り越え、地域

ことで、下水道の枠に入り切らない業務になりまの水環境の保全のために粛々と下水処理を続けてした。さらに長期間熟成させた汚泥を処理するといる。そして、JS では、このプロジェクトによっいう通常の下水道事業では考えられないことが多て勝ち得たさまざまな経験やノウハウを次の世代かったのです。しかし、いろいろな方々とコラボに残すべく、技術の向上と人材の育成に粛々と取レーションしながら『ああでもない、こうでもなり組んでいくのである。

い』とやりながら、『じゃあこうやってみようか』

Mizu Sumashi

45

トピックス

流域治水関連法について

事業統括部（１）はじめに流域治水関連法の概要は図 1 のとおりです。下

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 5

水道法のほか、特定都市河川法、河川法、水防法等、次報告書では、中緯度の陸地のほとんどで、21 世

流域治水の実効性を高めるべく、関連する法律が紀末までに極端な降雨がより強く、頻繁になる可能

改正されました。

性が非常に高いことなどが指摘されており、気候

全国各地で水災害が激甚化・頻発化するとともに、変動に伴う降雨量の増加等による水災害の頻発化、気候変動の影響によって、今後、降雨量や洪水発激甚化が懸念されています。

生頻度が全国で増加することが見込まれることか

実際、我が国では、平成 27 年 9 月関東・東北豪ら、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直

雨、平成 29 年 7 月九州北部豪雨、平成 30 年 7 月

しに加えて、上流・下流や本川・支川の流域全体

豪雨、令和元年東日本台風、令和 2 年 7 月豪雨など、を俯瞰して、国や流域自治体、企業・住民等、あらここ数年だけでも全国各地で大雨による甚大な被害

ゆる関係者が協働して取り組み「流域治水」の実が頻発しており、もはや豪雨災害が社会問題化して効性を高めることが、法律改正の目的となっていまいる状況です。

す。

これまでの下水道整備によって、一定の被害軽減は図られてきているエリアも多いものの、整備水準をはるかに超える豪雨も頻発し、これまで内水対策（３）下水道に関連した法改正についてを重視してこなかったエリアに関しても、地面の浸特に下水道事業に関係の強い改正内容としては、透量の減少や新たな住宅開発などにも伴って、新た①下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨を下水道

な浸水被害が生じている事例もあり、多くの地方公管理者が定める事業計画に位置付け、施設整備の共団体において、下水道における浸水対策が大きな

目標を明確化（下水道法）、②河川等から下水道へ

政策課題になっているのが現状です。

の逆流を防止するために設けられる樋門等の開閉に（２）流域治水関連法の改正概要

46

布されました。

係る操作ルールの策定を義務付け（下水道法）、③
民間による雨水貯留浸透施設の整備計画の認定制

そのような中、令和 3 年 2 月に「流域治水」の度を創設し、認定事業者に対して国・地方公共団実現を図る「特定都市河川浸水被害対策法等の一体からの補助、日本下水道事業団による支援等を部を改正する法律案」（流域治水関連法案）が第措置等（下水道法、日本下水道事業団法）、また、

204 回国会に提出され、衆・参両院での審議を経て、被害を軽減するための対策として、④想定最大規令和 3 年 4 月 28 日に成立し、同年 5 月 10 日に公模降雨によるハザードマップの作成エリア（浸水想Mizu Sumashi

トピックス■流域治水の計画・体制の強化（特定都市河川法）
・流域水害対策計画を活用する河川の拡大（全国の河川に拡大）
・流域水害対策に係る協議会の創設と計画の充実 ほか■氾濫をできるだけ防ぐための対策（河川法、下水道法、特定都市河川法 ほか）
・下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨を計画に位置付け、整備を加速
・下水道の樋門等の操作ルールの策定を義務付け
・認定制度や補助等による自治体・民間の雨水貯留浸透施設の整備支援 ほか■被害対象を減少させるための対策（特定都市河川法、都市計画法 ほか）
・水防災に対応したまちづくりとの連携、住まい方の工夫 ほか■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策（水防法、土砂災害防止法、河川法）
・洪水対応ハザードマップの作成を中小河川に拡大 ほか
図1

流域治水関連法の概要

定区域）を現行の地下街を有する地域等以外にもていく計画となっているのか、地方公共団体として

拡大（水防法）、という 4 つが主な事項となっていのハード対策のメニューもセットで、住民の皆さんます。

や議会などに対しても説明していくことが求められ

なお、法律の施行は、それぞれ法の公布から、②と④が 3 か月以内、①と③が 6 か月以内となっています。

（４）各地方公共団体で求められる対応るはずです。
また、①の事業計画への目標降雨の設定は、④の区域設定を行った自治体に関して設定が義務付けられるため、④と同様に、ほとんどの地方公共団
体において対応が必要となると考えられます。したがって、④のハザードマップを策定し、浸水リスク

今回の法改正事項は、浸水対策を実施しているを評価した上で、中長期的なスパンでの浸水対策

ほとんど全ての地方公共団体において何らかの対応

計画を立案（＝雨水管理総合計画）し、その上で、が必要となる見込みですので、それぞれの法施行に事業計画への目標降雨の位置づけを行っていくこと

合わせて発出される国交省からの施行通知に従い、が、法改正への円滑な対応策と考えられます。

法律の趣旨に則った、適切な対応が求められます。

なお、②の樋門等の操作ルールに関しては、関とりわけ、今回の法改正事項の中で、各団体で連する河川管理者等との調整が必要となると想定の浸水対策の実施に大きく影響しそうなのが、（３）されます。また、樋門等の点検に関して、事業計画の①④であると考えられます。国土交通省の資料にへの位置づけも求められることとなる見込みですの

よれば、④の想定最大降雨によるハザードマップ作

で、法施行後、事業計画の変更をする際には留意

成エリアの拡大については、約 800 団体が対象となする必要があります。

る見込みとされています。
住民の皆さんに対して、「自助」を求める有効な（５）JS の支援について

ツールがハザードマップですが、「自助」を求める

JS では、（４）に記載のとおり、法改正の対応に伴っのであれば、「公助」としてどのような対策を講じて行う計画策定等が、各公共団体における浸水対

Mizu Sumashi

47

トピックス

下水道事業と河川事業が連携した浸水対策！
（福山市 蔵王ポンプ場・蔵王雨水幹線）○福山市域ではH30年7月豪雨において、 24時間降雨量243mmの観測史上1位を記録。手城川流域で約250haが浸水。
〇下水道事業と河川事業が一体となり、効果的に治水対策を推進。
〇令和3年度は雨水ポンプ場及び雨水幹線工事に着手し、下水道事業は令和7年度に完成予定。
平成30年7月浸水状況【事業概要】①

雨水幹線整備（φ1,200～3,000）：約3,200m
雨水ポンプ場整備：Q=約17㎥/s【効果】
H30年7月と同規模の降雨に対し、手城川流域における床上浸水を解消。

雨水幹線整備（市・下水道事業）
雨水ポンプ場整備（市・下水道事業）

②

①

②

手城川

JR東福山駅

雨水貯留施設整備(暫定)（市・河川事業）
手城川改修（県・河川事業）
凡例
H30年浸水実績（市） 下水道事業（市） 河川事業（県） 河川事業

図①

図3

48

Mizu Sumashi

排水機場ポンプ増設（県・河川事業）

ＪＳの支援事例①

ＪＳの支援事例 ポンプの建設

谷地川改修（市・河川事業）

トピックス
策事業のベースとなる重要な取り組みであることをの全般を対象に支援を行ってきています。これまで踏まえて、事業の円滑な実施に資するよう、計画策に 60 団体以上の雨水対策計画の立案、400 箇所以定の段階から積極的に支援をしていくこととしてい上の雨水対策施設（幹線管きょやポンプ場、貯留ます。

管等）の建設工事を受託し、整備してきました。

特に、今回の法改正で対象が拡大される特定都

全国的に地方公共団体の技術者数が低下してい市河川法の指定河川の流域等で、集中的な整備がる中で、浸水対策計画策定や施設整備による知見、

必要な箇所など、速やかな浸水対策が求められる国等における浸水対策に関する施策等の最新情報箇所を優先して支援することとしています。

の蓄積のほか、従来からの強みである土木、建築、

逆に、④のハザードマップに関しては、簡易な作機械、電気等の分野を網羅した専門技術者集団に成方法も提示される見込みですので、当面、浸水よる短期集中的事業への対応力など、JS の持つ高対策の実施予定のない地方公共団体等においては、い技術力という強みは、今後ますます必要とされて地方公共団体独自での業務実施をお願いしつつ、くるものと考えています。地方公共団体のニーズにJS としては、対策が急がれる団体への支援に注力

機動的に対応するため、大型のポンプ場や大口径

していくことも想定しています。

シールド管などハード・ソフト両面から浸水対策事（６）おわりに業の受託にも積極的に対応していくこととしています。地方公共団体に対して、JS がパートナーとなっJS では、浸水想定の実施や雨水管理総合計画のて全国の雨に強いまちづくりへの支援が進み、市民策定等の計画段階から、ポンプ場、雨水幹線の建の安全・安心が確保されていくことができれば JS

設に至るまで、全国各地で下水道の雨水対策事業としても幸甚です。

Mizu Sumashi

49

トピックス

令和３年度
組織改正について
経営企画部 総務企画課

令和 3 年度は「第 5 次中期経営計画」（H29 〜
R3）の最終年度となります。
下水道事業を取り巻く社会情勢や課題等に対応

議役（法務担当）、審議役（PPP 担当）を設置するとともに、ソリューション推進部の技術援助課を再編し、PPP・広域化推進課を設置しました。

した官民連携や広域化・共同化など新たな施策を推進し、令和 4 年度を初年度とする第 6 次中期経
営計画に基づき、地方公共団体への支援により一次期中期経営計画で取り組む先導的施策の推進

層取り組むとともに、下水道事業全体の進化・発に向けて、企画立案や総合調整とともに、これらに展に寄与する役割を積極的に担うため、令和 3 年 4

関する関係機関その他の者と連携を強化するため、月１日に以下の組織改正を行い、組織体制の強化

経営企画部の広報室を再編し、企画室を設置しまを図りました。

した。

【令和３年４月期における組織改正】○ PPP・広域化推進課等の設置（PPP（官民連携）

50〇企画室の設置（先導的施策の推進）〇調査役（中期計画）、調査役（デジタルトラン
スフォーメーション）の設置
安定的経営基盤の確立を目指す次期中期経営計の推進）

画策定に向けた企画立案の推進を図るため、また、

これまでの DB 方式に加え、DBO 方式の導入、下水道事業に関するデータベース構築と事業効率

コンセッション事業への関与、広域的な汚泥処理

化・生産性向上に向けた変革を進める DX の推進

事業の推進など下水道事業に係る PPP（官民連携）を図るため、経営企画部に調査役（中期計画）、技及び広域化・共同化を推進する JS ビジネスモデル

術戦略部に調査役（デジタルトランスフォーメーを構築し、その普及及び法務の強化を図るため、審ション）を設置しました。

Mizu Sumashi

トピックス

令和 3 年度組織図Mizu Sumashi

51

研修生
だより

維持管理コース
管きょの維持管理八戸市環境部下水道施設課
管路維持グループ

工藤

祐樹

■はじめに
令和 2 年 11 月 30 日から 12 月 11 日まで、「維持管理コース 管きょの維持管理（第 2 回）」に参加させていただきました。
私は平成 14 年に八戸市に入庁し、最初に配属になった「下水道建設課」で下水道計画業務を 3
年、下水道工事業務を 2 年担当しました。その後、他部署を経験し、令和 2 年より「下水道施設課」に配属になり、現在は下水道管きょの維持管理業

義内容も濃いものになるのかなとポジティブに考務を担当しております。

えつつ。

維持管理系の研修を探してみたところ、今回の研修所内を歩くと、「あぁ、こんな部屋もあっコースが日頃より行っている業務内容と非常に関たなぁ」と十数年前の記憶が蘇ると同時に、談話連していたことから、1 ランクも 2 ランクも上の室やトレーニング室などが感染対策で閉鎖されて管理水準を勉強したく、今回の参加申し込みを決おり、仕方ないよねという残念な気持ちも。

めました。
下水道事業団様の研修には過去 3 回お世話になっておりまして、どの研修もとても楽しく過ごさせていただきました。現在はコロナ禍であり、通常よりも定員を限定して開催としているとのこたですね。研修期間中も職場とのやりとりがあったのでとても助かりました。

■研修が始まりとで、色々と制約が多いであろう研修に、参加経

少人数での受講であり、私は最前列ど真ん中と験のある自分でも行く前は不安が大きかったです。

いう特等席でした。これは講師の方に色々聞くこ■研修所に着いて

52

施設内に Wi-Fi が完備されていたのは嬉しかっとができるぞと、日頃より疑問に思っていることを沢山質問させていただきました。

初日、研修所に着いて渡された名簿を見たとこ

講義内容は、法律の事をはじめ、維持管理の意

ろ、自分含め 5 名という少人数に驚きました。そ義・方法・実例、実際に管理機材に触れたり実験

れでも、人数が少ないなりに研修生との関係や講を行ったりと、維持管理業務全般を広く深く学ぶ

Mizu Sumashi

研修生だよりに自分からの議題として「ラーメン店周辺の管
きょの油詰まり」を挙げたところ、同様の議題を持ち寄った方と同部屋になりまして、毎晩熱く語り合っていました。
当市では管きょの油詰まりが年数回程ですが発生しております。講義において油詰まりは「下水道の三大悪」であること、自治体によっては相当苦労されていることを学び、議題に選んで良かっ
講義風景

たと感じました。講師の方々にもこの議題のために様々な資料を用意していただき感謝しております。
ディスカッションは本来であれば一班 5 〜 7 名くらいで役割分担して行うようです。今回 2 人で検討、パワーポイントの作成、そして発表というのは中々に大変でして、研修期間の後半は期限に追われる毎日で、深夜も早朝も作成を頑張りました。私の性分として、デザインに関して凝るところがあり、議題に合わせて中華風にしてみようと
色々やってみたのですが、今思えば無駄に時間をかけ過ぎたかもしれません。

管きょの点検調査実習（TV カメラ車操作）

限られた時間と知識の中で、議題に対して解決策を示せたかと言われれば微妙なところでした

ことができました。過去の下水道経験も含め、歳が、調べていく中で他の自治体の事例も知ることを重ねてある程度物事を深く考えられるようにができましたし、今後も業務の中で解決策を見出なってきていることもあるのでしょうが、講義内すことができればと思います。

容が頭の奥深くまで染み渡る感じがあり、「当市大変だったディスカッションも終わり、解放感

では何が出来ていて、何が出来ていないのか。今はありましたが、同時に寂しさも感じました。こ

後何が必要なのか。」というのを意識しながらメれも事業団研修の醍醐味なのかもしれませんね。

モを取ったところ結構な量になりました。研修が終わってからそれを職場に持ち帰り、少しずつですが業務の見直しを行っております。

■最後にコロナ禍ということで何かと制約のある研修で当市は令和 3 年度中に管きょのストックマネジ

あり、研修センターの皆様におかれましては大変

メント計画を策定することにしており、導入済み

苦労されていたと察しいたします。感染対策につの台帳システムを活用することにしております。

いて研修所内は徹底されておりまして、安心して研修の中に下水道台帳の教科もあり、また、ス

二週間の研修を終えることができました。また、トックマネジメントについても幾つかの教科でお研修担当の行方准教授、講師の皆様、そして共に話を伺うことができ、参考になりました。

過ごした研修生の皆様にも感謝申し上げます。大■ディスカッション
今回の研修で特に思い出深いのが、研修最終日

変有意義な研修期間でした。
今回の研修で得た知識を当市の下水道事業に活かせる様、より一層尽力してまいります。

に行われた「ディスカッション」でした。研修前

Mizu Sumashi

53千葉県江戸川第一終末処理場の汚泥焼却施設の新設工事

J S
現場紹介

関東・北陸総合事務所

系列について供用が開始されたところです。

１．はじめに

江戸川第一終末処理場の施設のうち、汚泥焼却

江戸川第一終末処理場は、千葉県が市川市行徳

施設については、千葉県からの要請を受け、平成で整備を進めている江戸川左岸流域下水道の終末

29 年 10 月に実施協定を締結してから整備を進め処理場です（図 1）。

ており令和 5 年度の完成を目指しています。

江戸川左岸流域下水道は、千葉県の北西部に位置し、首都に近い市川市、浦安市、松戸市、流山市、野田市、柏市、船橋市、鎌ケ谷市の 8 市の汚水を処理しています。令和 2 年 3 月末現在の処理

今回は、汚泥焼却施設の建設工事の施工状況について紹介します。

２．汚泥焼却施設の概要

面積は約 11,318ha、処理人口は約 121 万人で、規模の大きな下水道となっています。

江戸川第一終末処理場の汚泥焼却施設の今回建設の処理能力は 110ton-ws/ 日× 1 基で、炉形式

江戸川第一終末処理場は、計画処理量が 1 日平

は流動床焼却炉であり、JS の新技術に登録され

均約 20 万㎥の終末処理場で本年 3 月 1 日に計画た「気泡式高効率二段燃焼炉」が採用されていまされている 9 系列の水処理施設のうち最初の第 1す（図 2）。

利根川
茨城県
埼玉県
江戸川
江戸川第一終末処理場

東京都

東京湾
全体計画区域

図１

54

施工管理課

Mizu Sumashi

江戸川左岸流域下水道の計画区域

JS 現場紹介
対象としています。
本施設は高分子系と石灰系汚泥を混焼させるため、脱水ケーキの性状変動、発熱量変化、焼却量の負荷変動に対しても安定した連続運転が可能となるよう設計されています。

３．工事概要汚泥焼却炉施設は、現在、機械設備工事と電気設備工事、土木・建築工事の 3 件の工事を行っています。機械設備工事では汚泥焼却炉設備を整備、
電気設備工事では受変電設備、運転操作設備、計装設備、監視制御設備を整備しますが、現在は機器製作中であるため、ここでは土木・建築工事について紹介いたします。
図２

主な工事内容は、次の通りです。

気泡式高効率二段燃焼炉の構造①

補機棟（地下 1 階、地上 2 階、縦 26m、横22m、高さ 15m）

また、本施設で焼却する汚泥は江戸川第一終末②

汚泥焼却炉ヤード（縦 21m、横 36m、高さ24m）

処理場で脱水処理された高分子系脱水ケーキに加え、約 2.5km 離れた市川市福栄にある江戸川第③

焼却炉煙突（直径 6.9m、高さ 87.5m）

二終末処理場から搬出される石灰系脱水ケーキもの 3 施設になります（図 3）。

水処理第１系列

水処理第２系列計画地

沈砂池③焼却炉煙突
①補機棟
図３②汚泥焼却炉ヤード
工事現場における各施設の位置状況

Mizu Sumashi55

JS 現場紹介
補機棟には、騒音や振動が発生する空気圧縮機のための掘削工事に着手し、補機棟では 5 月から、やブロワ類及び脱臭設備等が格納されます。また、焼却炉煙突では 8 月から杭打ちをそれぞれ開始し

江戸川第二終末処理場からトラック輸送される石ました。令和 2 年 9 月の施工現場状況を図 4 に示

灰系脱水ケーキ受入用のホッパ・貯留サイロも設します。手前から補機棟の杭打ち後の状況、その置されます。

奥が焼却炉ヤードで、クレーンが設置されていま

汚泥焼却炉ヤードには、1 号汚泥焼却炉、空気
予熱器、排煙処理塔、空気冷却器、集塵機等の機器が設置されます。

す。最も奥が焼却炉煙突の施工箇所で杭打ち工事を行っている状況です。
10 月以降、煙突の外筒工事を実施しています。

焼却炉煙突は集合煙突になっており、将来、整外筒工事は、高さ 87.5m の煙突を全 22 段に区分

備計画予定の煙突を設置するスペースが確保されし、足場、鉄筋、型枠を組立て、コンクリート打ています。

設を行います（図 5）。地上から 20m を超える箇

４．施工状況

所からはワークステーション工法により施工を進めています（図 6）。煙突の外側及び内側にワー

土木・建築工事は令和元年 12 月に契約し令和

クステーション（油圧式足場昇降装置）を設置

2 年 3 月下旬より焼却炉煙突における液状化対策

し、その上にて鉄筋・型枠を組み立てポンプ車にてコンクリート打設を行います（図 7）。4m の外筒を施工後、ワークステーションを約 30 分掛けて 4m 上昇させ、この流れを繰返して煙突を築造
します。

図４

図５

56

現場状況（手前が補機棟基礎部）

焼却炉煙突の施工状況（第１～５段までの状況）

Mizu Sumashi

図６

ワークステーションの構造図

JS 現場紹介

図8

ワークステーション工法による施工状況

今後は、千葉県が行う水処理第 2 系列の築造工事との近接施工の調整や、機械設備、電気設備工
事との工程調整を確実に行い、狭い現場ではありますが、無事故で汚泥焼却施設全体の工事の完了を迎える事ができるように、JS と受注者が一丸
図７

外部ワークステーションとガイドマスト及びエレベーターとなって努力する所存です。

５．おわりに
令和 3 年 6 月現在、工事は順調に進捗しています。高層煙突についてもワークステーション工法
への段取り替えが 4 月に終わり、5 月末現在は、
高さ約 40m、10 段目まで施工が進んでおり、令和 3 年 12 月には煙突工事が完了する予定です（図8）。

Mizu Sumashi

57

下水道
技術検定

第 47 回下水道技術検定及び第 35 回下水道管理技術認定試験の実施について
研修センター管理課【お知らせ】新型コロナウイルス感染症の影響によっては、技術検定等試験の中止等の措置を講じることがあります。試験実施に関する情報については、日本下水道事業団ホームページ等に掲載しますので、必ずご確認ください。

１．下水道技術検定等の目的、区分、試験科目、試験の方法について⑴

下水道技術検定１）目的
技術検定は地方公共団体における有資格者の早期確保などを目的に創設された制度で、合格した場合下水道法第 22 条の資格取得について必要とされる実務経験年数を短縮する特例が認められます。
技術の内容に応じて「第 1 種技術検定」、「第 2 種技術検定」、「第 3 種技術検定」の 3 つの区分に分かれています。
また、平成 17 年 2 月 28 日付で下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和 62 年建設省告示 1348 号）
が改正され、この登録規程に基づき登録する場合は、第 3 種技術検定に合格し所定の実務経験年数を有す
る者を登録する営業所ごとに置くことが要件となっています。
なお、維持管理の包括的民間委託契約においては、民間事業者側に下水道法施行令第 15 条の 3 に掲げる資格を有する技術者を置き、業務に当たらせることが必要となっています（平成 16 年国都下管第 10 号
下水道管理指導室長通知）。
２）区分、試験科目、試験の方法
区分、試験科目、試験の方法については、以下の表のとおりです。
検定区分

検定の対象

試験科目

試験方法

第 1 種 下水道の計画設計を行うために 下水道計画、下水道設計、施工
技 術 検 定 必要とされる技術
管理法、下水処理及び法規

多肢選択式
及び記述式

下水道の実施設計及び工事の監
下 水 道 第 2 種
下水道設計、施工管理法、下水督管理を行うために必要とされ技術検定 技術検定
処理及び法規る技術

多肢選択式

第 3 種 下水道の維持管理を行うために 下水処理、工場排水、運転管理、
多肢選択式
技 術 検 定 必要とされる技術
安全管理及び法規⑵

下水道管理技術認定試験
１）目的
認定試験は、下水道管路施設の維持管理業務に従事する技術者の技術力を公平に判定し認証することにより、管路施設維持管理の健全な発展と技術者の技術水準の向上を図り、もって下水道の適正な維持管理に資することを目的にした制度です。

58

Mizu Sumashi

下水道技術検定２）区分、試験科目、試験の方法
区分、試験科目、試験の方法については、以下の表のとおりです。
試験区分

試験の対象

試験科目

下 水 道
管路施設の維持管理を適切に行 工場排水、維持管理、安全管理
管理技術 管路施設
うために必要とされる技術
及び法規
認定試験

試験方法
多肢選択式

２．下水道技術検定等の実施内容
技術検定及び認定試験の実施の主な内容は、次のとおりです。
施期
日
令和 3 年 11 月 14 日（日）第 1 種技術検定
9 時 00 分から 16 時 00 分まで
第 2 種技術検定
9 時 00 分から 12 時 15 分まで
第 3 種技術検定
13 時 15 分から 16 時 30 分まで
認定試験（管路施設） 9 時 00 分から 11 時 45 分まで
実
施場
所
札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、鹿児島市及び那覇市の 11 都市受験資格
受験資格について制限はなく、誰でも受験できます。
受 験 申 込 手 続⑴ 電子申請によるもの
受験申込に必要な事項は、令和 3 年 5 月 6 日（木）から 7 月 14 日（水）まで、
日本下水道事業団のホームページ（https://www.jswa.go.jp/）に掲載しています。
⑵ 書面申請によるもの
受験申込に必要な書類は、令和 3 年 5 月 6 日（木）から日本下水道事業団のホームページ（https://www.jswa.go.jp/）よりダウンロードすることができます。
受験申込の受付⑴ 電子申請によるもの
令和 3 年 6 月 21 日（月）から 7 月 14 日（水）まで日本下水道事業団のホームペー
ジ（https://www.jswa.go.jp/）上で受け付けています。
⑵ 書面申請によるもの
令和 3 年 6 月 21 日（月）から 7 月 14 日（水）までに研修センター管理課あてに必ず簡易書留郵便で申込んでください。（7 月 14 日までの消印があるものに限り受け付けます。）
検定及び試験手数料
第 1 種技術検定
12,300 円（税込）
第 2 種、第 3 種技術検定
9,200 円（税込）
認定試験（管路施設）
9,200 円（税込）
合格者の発表日
令和 3 年 12 月 17 日（金）第 2 種、第 3 種技術検定及び認定試験（管路施設）
令和 4 年 2 月 4 日（金）第 1 種技術検定
実３．技術検定及び認定試験に関する問い合わせ先
日本下水道事業団研修センター管理課
電話：048-421-2076
E メール：js-kentei@jswa.go.jp※今年度の申込みについては終了しております。

Mizu Sumashi

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資

料

人

事

発

令
日本下水道事業団（令和 3 年 6 月 30 日付）
発令事項
退任（任期満了）

退職（国土交通省）

退職（国土交通省）

氏

名

現 職 名（ 役 職 ）

ハナ
花

ワ ケン
輪 健

ジ
二

オオ

ザワ

カズ

オ

大

澤

一

夫

ナ

ス

モトイ

那

須

基

監事

経営企画部長

事業統括部長（兼）東日本本部事業管理室長（令和 3 年 7 月 1 日）
発令事項

氏

名

現 職 名（ 役 職 ）

監事

ウエ
植

ダ タツ ヒロ
田 達 博 （新任）

採用

アサ

ノ

タカ

ヒロ

経営企画部長浅野敬

広 （国土交通省）

採用

シラ

サキ

マコト

事業統括部長白﨑亮 （国土交通省）（兼）東日本本部事業管理室長【お問い合わせ先】
日本下水道事業団 経営企画部人事課長 廣瀬 健太郎〒113−0034 東京都文京区湯島2−31−27 湯島台ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン） FAX：03−5805−1802

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Mizu Sumashi令和３年春号

No.184号

水明 令和3年度に向けて鶴岡市長にインタビュー
寄稿 国内最大規模のMBRの導入について 大阪市
下水道ソリューションパートナーとして −コロナ禍で始まった入社1年目
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（10）〜温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技術（B-DASHプロジェクト）〜JS研修紹介 下水道研修 講座紹介
―計画設計コース『下水道における浸水対策』――実施設計コース『管きょ設計Ⅰ』―
特集 令和2年7月豪雨における災害支援活動報告（人吉市）
特集 コロナ禍におけるJS国際業務
トピックス 令和3事業年度 経営事業計画の概要
研修生だより実施設計コース 管きょ設計Ⅰ①を受講してJS現場紹介浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター 〜消化タンク立上業務支援業務〜
下水道技術検定
令和3事業年度技術検定等実施のお知らせ
第46回下水道技術検定（第1種）の合格者発表について
人事発令

令和３年新年号

No.183号

水明 新年を迎えて
日高町長にインタビュー
寄稿 里山の美しい原風景 匠の技が息づくまち 飛騨市
下水道ソリューションパートナーとして新技術（仮設MBR）を用いた改築事例と落雷に伴う災害対応事例の紹介
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（9）
最終沈殿池の処理能力向上技術（B-DASHプロジェクト）
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 下水道研修 講座紹介
―実施設計コース『排水設備工事の実務』――官民連携・国際展開コース『効果的な包括的民間委託の導入と課題』―
特集 コロナ禍におけるJSの新たな業務の進め方
トピックス 令和2年度日本下水道事業団表彰についてトピックス 東西事業管理室の紹介
トピックス 令和2年度（第46回）JS業務研究発表会を開催
研修生だより計
 画設計コースアセットマネジメント・ストックマネジメント
（実務編）
を受講して
JS現場紹介兵庫県佐用町効率的な生活排水処理に向けて―汚泥前処理施設の建設―
下水道技術検定
第46回下水道技術検定（第2種、第3種）及び第34回下水道管理技術認定試
験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

令和２年秋号

No.182号

水明 こんな時こそ考える人との繋がり
寝屋川市長にインタビュー
寄稿 小諸市散策のお誘いと、生活排水処理事業
下水道ソリューションパートナーとして「下水道施設における建築設計について」～最近の気になる設計ポイント～
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（8）
令和元年度における基礎・固有調査研究の実施状況について
下水道ナショナルセンターとして
JS 研修紹介 下水道研修 講座紹介』―
―計画設計コース『アセットマネジメント・ストックマネジメント（実務編）―維持管理コース『管きょの点検・調査』―
特集 新設ソリューション推進部紹介
トピックス 令和元事業年度の事業概要等
JS 現場紹介 広島市宇品雨水 4 号幹線建設工事
下水道技術検定
第46回下水道技術検定及び第34回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について人事発令

令和２年夏号

No.181号

水明 危機対応での教訓
袋井市長にインタビュー
寄稿 熊本市下水道 -熊本地震からの復旧・復興下水道ソリューションパートナーとして監視制御設備の更新設計事例紹介
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（7）−高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術（B-DASH
プロジェクト）－
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 下水道研修 講座紹介
― 経営コース『滞納対策』―― 実施設計コース『管きょ設計Ⅱ』―
特集 技術評価 アンモニア計を利用した送風量制御技術の評価
特集 海外インフラ展開法に基づく事業活動等
トピックス 令和2年度組織改正について
研修生だより 実施設計コース「管きょ設計Ⅱ」を受講してJS現場紹介 仙台市南蒲生浄化センター４号汚泥焼却施設の建設
下水道技術検定
第46回下水道技術検定及び第34回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令

令和２年春号

No.180号

水明 災害、堤防、共に考える
足利市長にインタビュー
寄稿 人がつながり 未来につながる 海と大地に夢があふれるまち 別海町
下水道ソリューションパートナーとして研修センター新寮室棟（仮称）における免震技術の導入について
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（6）−令和元年度に新規選定された新技術－
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 下水道研修 講座紹介
― 維持管理コース『処理場管理Ⅰ』―― 維持管理コース『省エネ法・温対法対応入門』―
特集 令和元年東日本台風（台風19号）におけるJSの長野県千曲川下流終末処理場（クリーンピア千曲）の対応状況についてトピックス 令和２事業年度事業計画の概要
研修生だより 維持管理コース 処理場管理Ⅰ（講義+実習）を受講してJS現場紹介 北九州市昭和町雨水貯留管建設工事
下水道技術検定
令和２事業年度技術検定等実施のお知らせ
第45回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
人事発令

令和２年新年号

No.179号

水明 技術開発の視点
浅口市長にインタビュー
特集［座談会］−近畿総合事務所、中国・四国総合事務所 合同企画−
JS出向経験者が語る人材育成とネットワークの形成
寄稿 安心・安全な暮らしをささえる下水道 −福知山市の下水道事業−
下水道ソリューションパートナーとして
BIM/CIM導入に向けて
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH下水道技術の善循環を目指して（5）−脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化・燃料化技術（B-DASHプロジェクト）−下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介 下水道研修 講座紹介
−計画設計コース『事務・技術「共に考える」持続的下水道経営』−−−計画設計コース『下水道事業における危機管理と災害対策』
特集 「共に考え、知恵を出し合う」研修、始めました。
～気づき、考え、行動するために～トピックス
令和元年度日本下水道事業団表彰について
研修生だより「事務・技術ともに考える持続的下水道経営」受講しました。
～気づき、考え、行動するきっかけに～
下水道技術検定
第45回下水道技術検定（第２種、第３種）及び第33回下水道管理技術認定
試験（管路施設）の合格発表について
人事発令

令和元年秋号

No.178号

水明 ソリューションパートナーとしてのJS
吉野ヶ里町長にインタビュー
寄稿 持続可能な下水道事業に再構築する時代
下水道ソリューションパートナーとして今後の汚水処理をどうするか～企業会計化を機に～下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（4）－B-DASH実証技術 特殊繊維担体を用いた余剰汚泥削減型水処理技術－
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介－経営コース 「接続・水洗化促進と情報公開」－－工事監督管理コース 「工事管理」－
特集 マイスターだより②
JS マイスター制度によりイノベーション（技術革新）を生み出しましょう。
トピックス
平成30事業年度の事業概要等
下水道展'19横浜、開催報告
JS現場紹介 豊田市公共下水道中部ポンプ場ポンプ増設工事の概要
研修生だより 工事監督管理コース 工事管理を受講して下水道技術検定
第45回下水道技術検定及び第33回下水道管理技術認定試験の申し込み状況
について
人事発令

令和元年夏号

No.177号

水明 下水道から働きかける人口減少社会へのICTの応用
木更津市長にインタビュー
寄稿 旧吉野川浄化センターの津波対策について
下水道ソリューションパートナーとして
西日本豪雨における災害支援について
下水道ナショナルセンターとして
JS-TECH 下水道技術の善循環を目指して（3）－基礎･固有調査研究の実施状況について－
下水道ナショナルセンターとしてJS研修紹介－計画設計コース『技術系職員のための公営企業会計（入門編）』－－経営コース『企業会計－移行の準備と手続き－』－
特集 令和元年度B-DASHプロジェクトの採択・実施についてトピックス 日本下水道事業団の災害支援について
JS現場紹介 石巻市渡波幹線管渠復興建設工事の概要
研修生だより 「企業会計－移行の準備と手続き－」を受講して下水道技術検定
第45回下水道技術検定及び第33回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令