四 半 期 報 告 書（第34期第１四半期）

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ビックカメラ

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………３第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第34期第１四半期(自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日)【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号

宮嶋宏幸（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋一丁目10番１号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安部徹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第33期
第１四半期
連結累計期間

第34期
第１四半期
連結累計期間平成24年９月１日 自平成24年11月30日 至

平成25年９月１日 自平成25年11月30日 至

第33期
平成24年９月１日
平成25年８月31日

売上高

(百万円)

185,274

184,565

805,378

経常利益又は経常損失 (△)

(百万円)

△937

1,897

15,346四半期(当期)純利益又は四半期純損失 (△)

(百万円)

△784

894

2,436

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△13

1,237

5,484

純資産額

(百万円)

87,09094,236

91,687

総資産額

(百万円)

407,459

383,135

347,520

１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金
額 (△)

(円)

△456.74

520.84

1,418.72

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

17.4

20.2

21.5

(注) 1.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 2 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）におけるわが国経済
は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られるとともに、消費マインドや雇用情勢の改善もあり、個人消費は持ち直しております。また、海外景気につきましては弱いながらも回復が続いており、底堅さが増しております。
当家電小売業界におきましては、電気料金の値上げや住宅着工数の増加等により、家庭電化商品を中心に節電・省エネ性能の高い商品が好調に推移し、また、デジタル一眼、タブレット端末等も好調に推移いたしました。テレビにつきましても、大画面・高画質化への流れを受けて底堅く推移しまし
たが、ブルーレイディスクレコーダーやオーディオ等音響映像商品の一部は低調でした。
こうした状況下にあって、当社は「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション・物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、法人営業や、通信販売等の新しいチャネルの強化に努めてまいりました。
株式会社コジマとの間では、商品仕入、物流、システム、店舗開発、店舗運営、販売促進の多方面で連携するとともに、什器・間接資材の共同購入、人材交流等を推進することにより、両社の企業価値の向上に努めてまいりました。同社の店舗展開につきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場に２社連名の看板を冠した新ブランド店舗として、「コジマ×ビックカメラ店」を平成25年11月までに17店舗、その後12月に３店舗（前連結会計年度開店の２店舗を加え、12月末現在合計22店舗）を開店しております。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
① 売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,845億65百万円（前年同期比７億９百万円減）、売上原価は 1,378億円（前年同期比 21億８百万円減）となり、売上総利益は 467億64百万円（前年同期比 13億98百万円増）となりました。

－ 3 －② 販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、456億43百万円（前年同期比１億９百万円減）となり、その結果、営業利益は 11億21百万円（前年同期比 15億８百万円増）となりました。
営業外収益は 20億54百万円（前年同期比 10億３百万円増）、営業外費用は 12億77百万円（前年同期比３億24百万円減）となり、経常利益は 18億97百万円（前年同期比 28億35百万円増）、税金等調整前四半期純利益は 19億96百万円（前年同期比 30億69百万円増）となりました。
③ 法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は 14億15百万円、少数株主損失は３億13百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は８億94百万円（前年同期比 16億79百万円増）、四半期包括利益は 12億37百万円（前年同期比 12億50百万円増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(2) 財政状態の分析① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 356億15百万円増加（前連結会計年度末比 10.2％増）し、3,831億35百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 39億79百万円、商品及び製品の増加 250億33百万円によるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 330億67百万円増加（前連結会計年度末比 12.9％増）し、2,888億99百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 261億66百万円があったものの、買掛金の増加 190億７百万円、短期借入金の増加 446億40百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 25億48百万円増加（前連結会計年度末比 2.8％増）し、942億36百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）８億58百万円、少数株主持分の減少（純資産の減少）２億12百万円があったものの、会計方針の変更による累積的影響額（純資産の増加）21億56百万円、四半期純利益（純資産の増加）８億94百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）５億69百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 4 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,082,000

計

5,082,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成25年11月30日)

提出日現在
発行数 (株)(平成26年１月14日)

普通株式1,723,526

計

1,723,526

種類(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

1,723,526

東京証券取引所（市場第一部）

単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

1,723,526――

提出日現在、単元株制度を採用しておりませんが、平成25年10月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたします。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月１日～
平成25年11月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

1,723,526－18,402－

19,492－ 5 －(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

1,717,560

1,717,560

－

－

－

－

発行済株式総数

1,723,526－－

総株主の議決権－

1,717,560－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
普通株式

5,966

単元未満株式(注) 1.

「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。
また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成25年11月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数 (株) 株式数 (株)
合計 (株)
所有株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田3－23－23

5,966－

5,9660.35

計－

5,966－

5,9660.35

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 6 －第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年９月１日から平成25年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年９月１日から平成25年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 7 －１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

33,13830,237
71,764382
64
33,688△207
169,066

33,641
34,217
96,798356
68
35,876△213
200,745

27,21144,436
6,407
78,05528,13445,6526,501
80,28919,016

19,34650,23832,905△1,76381,381

49,55535,064△1,86482,754

178,453

182,390

347,520

383,135(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

45,13145,68051,402
1,060
1,372
2,312
11,5049,101
950
30,431
198,946

64,13990,32025,236
1,060
1,295
3,583
11,221
4,458
407
28,399230,120710
27,407
1,669
7,477
120
2,781
83
7,637
8,997
56,885580
25,341
1,856
7,692
－
5,185
3
8,150
9,968
58,779255,832

288,899

18,402
19,492
36,119△184
73,82918,402
19,49238,311△184
76,021

903
903

1,472
1,472

純資産合計

16,954
91,687

16,741
94,236

負債純資産合計

347,520

383,135

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－ 9 －(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

185,274
139,908
45,366

184,565
137,800
46,76445,753△386

45,643
1,121

46
2－
1,002
1,051

40
0
1,120
893
2,054

501
199
757
143
1,602

371－
701
204
1,277

△937

1,897

9
11
21

127－
127

0
74
82
156

0
28－
28

△1,073

1,996

316△1,023
△706

1,283
132
1,415

△366

581

418

△313△784894

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）－ 10 －

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成25年11月30日)△366581334
18352656－
656

四半期包括利益△131,237（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△558545

1,450
△212

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－ 11 －

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年９月１日 至 平成25年11月30日)(会計方針の変更)
たな卸資産の評価方法の変更
当社及び一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。
この変更は、当第１四半期連結会計期間より、商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに完全に移行したことに伴うものであります。
新会計システム導入前の精緻な商品の受払記録が入手不可能であるとともに、商品の単品単位でのリベート金額を確定することが不可能であるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、移動平均法による当第１四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法による前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しており、当該影響額は 2,156百万円であります。
また、当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間末の商品は 2,123百万円増加いたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は、軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。

－ 12 －

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

1,265百万円

1,147百万円

67百万円

67百万円

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日 至 平成24年11月30日)
1.

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年11月27日
定時株主総会

普通株式

858

2.

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

500.00 平成24年８月31日 平成24年11月28日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3.

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日)
1.

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年11月26日
定時株主総会

普通株式

858

2.

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

500.0 平成25年８月31日 平成25年11月27日

利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

3.

配当の原資

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－ 13 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成24年９月１日

至平成24年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間（自 平成25年９月１日 至 平成25年11月30日）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)△456円74銭

520円84銭

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 (△)（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△)

(百万円)

△784

894

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△)

(百万円)

△784

894

1,717,560

1,717,560

普通株式の期中平均株式数
(注)

(株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（追加情報）
株式の分割及び単元株制度の採用について
当社は、平成25年10月11日開催の取締役会において、次のとおり株式の分割及び単元株制度の採用について決議いたしました。
1. 株式の分割及び単元株制度の採用の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに単元株制度の採用を行います。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。

－ 14 －

2. 株式の分割の概要(1) 分割の方法
平成26年２月28日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
平成26年２月28日（金）最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数といたします。平成25年10月11日（金）現在の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりとなります。
① 株式の分割前の発行済株式総数：

1,723,526株② 株式の分割により増加する株式数 ： 170,629,074株③ 株式の分割後の発行済株式総数： 172,352,600株④ 株式の分割後の発行可能株式総数 ： 508,200,000株(3) 分割の日程① 基準日公告日： 平成26年２月13日（木）② 基準日： 平成26年２月28日（金）③ 効力発生日 ： 平成26年３月１日（土）3. 単元株制度の採用の概要(1) 新設する単元株式の数「2. 株式の分割の概要」の効力発生日をもって単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
(2) 新設の日程
効力発生日 ： 平成26年３月１日（土）(参考) 上記単元株制度の採用に伴い、平成26年２月26日（水）をもって、東京証券取引所における売買単位も１株から100株に変更されることとなります。

4. その他
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間
及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日）△4円57銭

5円21銭

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年１月14日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田誠司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

道之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ビックカメラの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 1.

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月14日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋 宏幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宮嶋宏幸は、当社の第34期第１四半期(自平成25年９月１日至平成25年11月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。