REP

RT

第70 期 2019 年 11 月期のご報告
2018 年 12 月 1 日〜 2019 年 11 月 30 日

FOCUS NOW

持続的な成長を目指して
01 ごあいさつ
02 中期経営計画「Seamless Growth 2020」
03 持続的な成長を目指して
05 事業ハイライト
07 連結財務ハイライト
09 ESG トピックス
10 コーポレートデータ

東京証券取引所市場第一部

証券コード：8923

シンガポール証券取引所メインボード 証券コード：S2D

ごあいさつ2019年11月期は過去最高益、9 期連続の利益成長を達成しました
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2020」を推進しています。本計画ではグループのトーセイグループは、“グローバルな発想を持つ継続的な成長を大方針として掲げており、２年目と心豊かなプロフェッショナル集団として あらゆる不なる2019年11月期は、主力事業である不動産流動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する”

動化事業および開発事業において取り扱い物件のという企業理念のもと不動産の開発・再生を推進し、多様化に取り組み、当社の強みを活かしたソリュー事業を通じた社会貢献と継続的な事業成長によるションによる収益拡大に努めました。また、不動産企業価値のさらなる向上を目指しております。

ファンド・コンサルティング事業においては、多くの当社の主要ターゲット市場である首都圏不動産投資家から信頼を獲得し、受託資産残高は8,400

投資市場では、長期にわたる金融緩和政策により億円を超える規模に成長しました。新規事業分野

良好な資金調達環境が続いており、J-REITや海外においても、自社ブランドホテルの開発・運営やク投資家、一般企業などによって活発に不動産取引ラウドファンディング事業の立ち上げ準備など、意が行われています。物件価格は高値圏で推移して欲的に事業を進めています。

いるものの、堅調な賃貸ニーズに支えられたオフィ

これらの取り組みにより、当期も過去最高益を更スやマンションをはじめとした首都圏収益不動産や、新し、本中期経営計画の最終年度の利益目標を1eコマースの成長で需要が拡大している物流施設年前倒しで達成することができました。などに対する投資家の不動産投資意欲は依然として旺盛であり、不動産投資市場は堅調に推移しています。
このような事業環境のなか、トーセイグループ

01は３ヵ年 の 中 期 経 営 計 画「 Seamless Growth

2020年11月期も、各事業の成長と拡大に向けて事業活動にまい進していく所存です。
今後とも、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

中期経営計画「Seamless Growth 2020」(2018 年 11月期 ~ 2020 年 11月期 )方針

独自性のある総合不動産企業としての確固たるポジションの実現に向けて、グループの成長を継続する最終年度となる2020年11月期も本計画に基づき成長戦略を推進してまいります。

2020 年 11月期は9 期連続となる増配を計画

最終年度の目標数値を修正しました

成長戦略

次期中計における成長を見据え、2020 年

既存事業のさらなる成長
既存事業に次ぐ新たな収益基盤の確立

11月期の販売計画を見直し、売上高計画を下方修正。一方、利益は1年前倒しで達成したことから目標を増額しました。
経営指標
収益成長

経営基盤の強化
事業規模拡大を支える財務体質の向上
従業員満足度のさらなる向上、人材育成による組織力強化・生産性向上

当初計画

新計画

1,000億円

803億円

120億円

130億円

３年平均利益成長

10%以上

14.5%

３年平均ROE

12%以上

13.0%

財務健全性

当初計画

新計画

50%

40%

35%程度

36%

最終年度売上高
ESGを意識した
トーセイブランドの強化
効率的な組織体制の実現に向けたリスクマネジメントとグループ・ガバナンスの一層の強化

最終年度税引前利益

安定事業比率の拡大
自己資本比率

配当予想

2019年11月期の配当につきましては、1 株利益の成長と配当性向の引き上げにより、前期比 12円の増配となる１株当たり42円とさせていただきました。
2020 年 11 月期につきましても、9 期連続増配となる1株当たり47 円の配当を予定しています。
今後も当社は、持続的な成長の実現を通じて株主還元の向上を目指してまいります。
1株当たり配当金と配当性向
配当性向
1株当たり配当金（円）19.1%

19.6%2016.1121.2%

4225.4%4730252223.8%

2017.112018.11

2019.112020.11（予想）

新事業年度 2020年11月期連結業績予想
2020 年 11 月期は、売上高 803 億円（前期比 32.3％増）、営業利益 137 億円（同 8.2％）、税引前利益 130（単位：億円）億円（同 7.9％増）とし、増収増益を目指します。
● 不動産流動化事業、開発事業の収益を拡大

803

売上高498（前期比32.3%増）

577615607（単位：億円）

税引前利益6155● 次期以降に向けて開発用地・中古不動産の仕入を強化（前期比7.9%増）

120

101

9084

130

当期利益＊

6884

88（前期比4.3%増）● 新たにホテル3棟を開業予定● 安定事業比率を拡大し売買事業：安定事業 50：50にする当初計画は、上記施策により60：40にとどまる

2016.112017.11Advancing Together 20172015.11～2017.11

2018.112019.11 2020.11（予想）

Seamless Growth 20202018.11～2020.11

2016.112017.11

Advancing Together 20172015.11～2017.11

2018.112019.11 2020.11（予想）

Seamless Growth 20202018.11～2020.11＊親会社の所有者に帰属する当期利益

02持続的な成長を目指して
エンドユーザー（個人）

一般企業

トーセイグループは、「あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動投資家を創造する」ことを理念に掲げ、第二創業の 1994 年以降、不動産関連不動産の販売
不動産関連サービスの提供

サービスにおける機能を徐々に拡大して成長してまいりました。
少子高齢化や技術革新を背景とし流動化た人々の暮らしの変化・働き方の変化が進むなかで、社会を支える基盤である不動産に求められてい賃貸6つの事業を通じて多彩なサービスを展開る機能は多様化しています。社会課題となっている老朽不動産の有効活用や地域社会の活性化、地開発

ホテル

球環境への配慮など、トーセイは一棟不動産
再生・開発・販売

ホテル
ユーザー

分譲
マンション開発・販売

戸建住宅開発・販売

ホテル運営

テナント
（個人・法人）
賃貸

ファンド
管理

諸問題に真摯に向き合い、社会の修繕工事

建物管理・
ビルメンテ
ナンス

アセット
マネジメントコンサル
ティング

ニーズに応えていくことで持続的な成長を目指してまいります。

トーセイを知るキーワード

東証とシンガポール証券取引所の両方にダブル上場
アジアの金融のハブであるシンガポールでの上場は、海外でのトーセイのプレゼンスを高め、ファンド・コンサルティング事業や流動化事業における海外投資家との取引機会創出につながっています。また、J-REITに『トーセイ・リート投資法人』が上場しており、トーセイグループの幅広い事業展開に寄与しています。

多彩なサービス、商品ラインアップ
オフィス、商業施設、マンション、戸建住宅、ホテル、物流施設など多様なアセットタイプかつ幅広い価格帯（3千万円～ 100 億円）の商品を取り扱い、機関投資家や一般企業、個人などの異なる層のお客さまへ、ニーズに沿う最適物件・サービスを提供しています。また、不動産の市況変化に応じて商品構成を柔軟に変化させていることも当社の特徴です。

03

ビル・マンションのオーナー

不動産投資ファンド

ポートフォリオ経営で成長性と安定性を両立
6 事業展開によるシナジー効果で事 業 機 会 を 最 大 化 す る と と も に、景気動向や世界の金融政策に影響されやすい経営環境における事業リスクの抑制を意識しています。
具体的には、図のように不動産市況に影響されやすい売買事業と影響されにくい安定事業を組み合わせることで、バランスを取りながら事業を展開しています。

リスク（高）

売買事業
開発
流動化

リターン
（小）

賃貸

管理
安定事業

ホテル
ファンド・コンサル
リスク（低）

リターン（大）トーセイの多様なソリューションの一部をご紹介いたします
既存不動産の価値再生ファンド・コンサルティング事業

経年により資産価値が劣化した建物を取不動産ファンドや REIT をはじめとする得し、バリューアップを施した上で「再生国内外の機関投資家の皆さまが保有す受託資産残高は過去最高の 8,400億円を突破不動産」として販売する事業です。空き家

る不動産を、不動産のプロフェッショナ2019年11月期は、新たにドイツの世界や建物の老朽化が社会問題となるなか、ル集団のトーセイグループがお預かり的規模の投資会社から大型案件を受託し不動産再生の取り組みは、地域活性化やし、運用管理（アセットマネジメント）をたほか、韓国やシンガポール、香港をはじ安心・安全なまちづくりに役立ちます。

行う事業です。 トーセイは、ファンドめとするアジアの投資家からも新規受託

トーセイは不動産再生を通じて、社会へ事業を通じて世界の投資家へ日本の不をしました。事 業 開 始 当 初は10億 円 程の貢献と事業成長を両立させています。

動産の魅力を発信しています。

競争力を失ったビル

再生させたビル

トーセイのノウハウを活かした価値再生
設備
安全性能
省エネ性能
改善

稼働率
収益性
改善

し、金融商品取引法上の投資一任業の残不動産投資家高も国内最大級を誇る規模となっています。
投資物件の選定
期中管理

保有不動産

収益性向上
売却
コンサルティングなどのサービスを投資家に提供

スサイトを公開しました
サービ
大型の社宅を改修し、共用施設が充実したファミリー向け賃貸マンションとして販売（HOUSE 北柏）

度だったトーセイグループの受託資産残高は、いまや過去最高の8,400億円を突破

8,464 億円

8,000
6,000
4,000
2,00002003 2006

2009

2012

2015

2018

2019

不動産特定共同事業法に基づく、SPC を活用した国内初の不動産クラウドファンディングサービス
これまでトーセイが機関投資家向けに行ってきたファンド運用のノウハウを活かし、全国の個人投資家の皆さまへインターネットを通じた少額で空のオフィスビルを改修し、ホテルとして自社で運営開始の不動産投資機会を提供します。2020 年3月より会員受付を開始する予定です。

（トーセイホテルココネ 上野）

04

事業ハイライト（2019年 11月期）
連結業績

売上高

607.2 億円

不動産流動化事業

前期比 1.3% 減

売上総利益構成比

売上総利益

43.5%

不動産開発事業

中古の不動産を取得し、バリューアップ（大規模改修）やコンバージョン（用途変更）を施した後に「再生不動産」として販売する事業です。

売上高

310.1億円 売上総利益 90.6 億円

前期比 10.9% 減

前期比 11.3% 増

売上総利益構成比

14.6%

開発用の用地を取得し、エリアやニーズの特性に合わせて、オフィスビル・マンション・戸建住宅・商業施設・ホテル・物流施設などの新築開発を行い、販売する事業です。

143.4 億円 売上総利益 30.4 億円

売上高

前期比 8.2% 増

前期比 0.1% 増◆ 時間をかけてバリューアップした大型物件が収益に貢献し利益率を押し上げ‌◆ ‌新築分譲マンション「THEパームス調布マノアーガーデン」162戸などを販売◆ ‌再生不動産 53 物件を販売（うち、トーセイ・リート投資法人向けに11物件を販売）◆「THE‌
パームス横浜平沼橋」「T’s BRIGHTIA 千葉中央」のほか、分譲戸建住宅 106 戸などを販売

販売物件の一例

開発物件の一例

江東区 収益マンション05

前期比 10.3% 増

208.4 億円

西東京市 収益マンション

渋谷区 収益マンション

THEパームスコート船橋法典（分譲戸建）THEパームス調布マノアーガーデン（分譲マンション）

横浜市 商業施設

THEパームスコート三ツ池公園Ⅱ（分譲戸建）

THEパームスコート国立西（分譲戸建）

不動産ファンド・コンサルティング事業

売上総利益構成比

17.5%

不動産ファンドのアセットマネジメント業務を行う事業で、トーセイ・リート投資法人の資産運用も受託しています。

売上高◆ アセットマネジメント受託資産‌
残 高 は8,464億 円 ま で 伸 長し、受託資産残高は国内最大級に売上総利益構成比

12.5%

利便性の高い東京都区部を中心に、グループが所有するオフィスビルやマンションなどを賃貸し、安定的な収入を得る事業です。

37.7 億円 売上総利益 36.4 億円

前期比 24.2% 増不動産賃貸事業

前期比 27.7% 増

売上高

59.9 億円

前期比 0.2% 増

売上総利益

26.0 億円

前期比 3.7% 減◆ ‌76棟の賃貸物件を保有◆ ‌取得物件の稼働率の向上に努め、安定的な収益を確保

受託資産残高（単位：億円）■ CRE ※■ REIT（トーセイ・リート）■ 私募ファンド
※CRE（Corporate Real Estate）とは、「企業の保有する不動産の最適かつ効率的活用」に関するコンサルティング業務を行うもので、残高はその対象不動産の合計額を表しています。

トーセイ・リート投資法人（証券コード：3451）

当社がスポンサーを務め、またトーセイ・アセット・アドバイザーズが資産運用を行うトーセイ・リート投資法人は、2019年11月までの1年間に新たに81億円（11物件）の資産を増やし、639億円の資産規模となりました。なお、2019年12月に2物件（48億円）を追加取得しており、資産残高は687億円（49物件）となっています。

8,464
993

6,633

639

1,083

5,522

558

1,140

6,831

459

4,991

2018.11（単位：億円/棟）■ 資産残高棟数

312017.11

2019.11639558459
36

2018.11

売上総利益構成比

8.5%

オフィスビルなどの建物管理、設備管理、保安警備、テナント管理など、総合的なプロパティマネジメントを行う事業です。

売上高58.8 億円

前期比 12.5% 増

売上総利益

17.6 億円

前期比 7.0% 増◆ ‌ビル415棟、マンション244棟、計659棟を管理（前期末比＋37棟）

3,921

2017.11

不動産管理事業47◆ ホテル管理受託は13棟まで拡大、
‌
管理対応物件の種類を広げ、新規受託獲得を目指す

ホテル事業

4.6%

宿泊需要が旺盛な東京都区部を中心に自社開発ホテルを展開し、運営収入や賃貸収入を得る事業です。

売上高10.8 億円

前期比 2.0 倍
2019.11

売上総利益構成比

売上総利益

9.5 億円

前期比 2.2 倍◆ ‌自社運営2棟、賃貸1棟、計3棟が稼働中◆ ‌2020年11月期は、新たに3棟を開業予定（注）2019年11月期よりホテル事業を新設しています。
比較参考のため、2018年11月期の数字は変更後の区分にて組み替えて表示しています。
（注）
各事業セグメントの売上高および売上総利益には、セグメント間取引が含まれています。

06

連結財務ハイライト（2019年 11月期）●包括利益計算書（損益計算書）
売上高
前期比607.2 億円

税引前利益1.3% 減

営業利益

●経営指標

120.9 億円

前期比 18.9% 増

126.9 億円

当期利益＊

前期比 16.7% 増

84.4 億円

前期比 23.3% 増2017.112018.112019.11

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
（%）

14.1

14.0

15.3

資産合計税引前利益率（ROA）
（%）

7.4

7.8

8.0

基本的1株当たり当期利益（EPS）
（円）

127

141

176

1株当たり親会社所有者帰属持分（BPS）
（円）

955

1,071

1,225

＊親会社の所有者に帰属する当期利益●売上高の推移（単位：億円）

700
600

577

●売上総利益の推移■ 不動産流動化事業 ■ 不動産ファンド・コンサルティング事業■ 不動産開発事業■ 不動産管理事業■ 不動産賃貸事業■ ホテル事業
210
208615607

180187168●営業利益の推移●税引前利益の推移●当期利益＊の推移（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

130

110

500

15040012090300

90

80

20060100300

2017.11 2018.11 2019.110

2017.11 2018.11 2019.11

126120120100

10810198
90

70686160500

2017.11 2018.11 2019.11

2017.11 2018.11 2019.11（注）
各事業セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、売上高合計はセグメント間取引消去後の数値を記載しています。
（注）2019年11月期よりホテル事業を新設しています。比較参考のため、2018年11月期の数字は変更後の区分にて組み替えて表示しています。

0784

2017.11 2018.11 2019.11

●キャッシュ・フロー計算書●財政状態計算書（貸借対照表）（単位：億円）

現預金

△37

現預金

△21

営業活動による投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

265（単位：億円）+114
財務活動によるキャッシュ・フロー

319
現金及び現金同等物

2019.11.30

2018.12.1

資産の部

（＋）
：現預金の増加 （−）：現預金の減少■営
 業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益120億円の計上（＋）
、棚卸資産153億円の増加（−）
、法人税38億円の支払（−）など■投 資活動によるキャッシュ・フロー
金融資産の取得による支出18億円（−）
、投資不動産3億円の取得（−）など■財 務活動によるキャッシュ・フロー
借入金147億円の増加（＋）
、配当金14億円の支払（−）
、自己株式9.9億円の取得（−）など

借入金

319

（単位：億円）

1,387

1,225

54336

763

624

461
37.7%

2017.11

319

265

237
597

1,618

72

425

867

735520465

（長期）
（735）

棚卸資産（不動産）735

・新 規物件の仕入等が物件売却による減少を上回り、前期末比111億円の増加

37.5%

2018.11

97137

465

（有形固定資産） （86）
（投資不動産） （378）2019.11

資本583

・利 益の積み上げ84億 円、剰 余 金 の 配
当14億 円、自己 株
式の取得9.9億円などにより前 期 末 比62億円の増加

その他資産

36.0%

・物件仕入資金・開発
資 金などの新 規 借入が 物 件 売 却による返済・約定返済などを上回り、前期末比148億円の増加

その他負債

有形固定資産・投資不動産

1,035

583

898

（短期）
（162）

・前期末比54億円の増加●財政状態計算書（貸借対照表）の推移■現金及び現金同等物
■負債合計
■棚卸資産
■資本合計
■有形固定資産・投資不動産 注）は自己資本比率■その他資産（資本合計÷資産合計）

負債・資本の部

97

総資産1,618 億円

08

E
S
G
トピックス

– 持続的な成長と社会貢献を実現するために –トーセイグループはグローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団として、あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造することを存在理念としています。環境（Environment）
・社会（Society）・企業統治（Governance）を経営の重要事項と認識し、不動産にかかわる社会的課題に真摯に取り組むことで社会に貢献するとともに、グループの持続的な成長を目指してまいります。

事業を通じた地球環境への負荷軽減への取り組み■	「GRESBリアルエステイト評価」への参加

従業員への取り組み／地域・社会への取り組み■ 保有ビルの省エネ推進■ 従業員への取り組み■ 被災地支援

省エネ・温室効果ガス排出削減

・従業員満足度向上施策

2011 年より東日本大震災の被災

年次のベンチマーク評価です。トーセイで（固定資産）におけるLED 照明の・各種研修制度の拡充います。また、2019 年秋に発生しのモニタリングとして、自主的に本評価に取2019年は2 棟に導入し、平均 30%の電気・家族参観の実施「GRESBリアルエステイト評価」とは、不動産会社や不動産ファンドの ESG 配慮を測る

は、自社のESG 活動推進における進捗状況り組んでいます。参加初年度となる2019

年度は、GRESBレーティング「1スター」を取得しました。また、子会社であるトーセイ・アセット・アドバイザーズにおいても、受託するファンドにおいて高評価の「4スター」を取目標を設定し、保有する賃貸ビル「ハッピープラン」の拡充導入を進めています。

使用量削減を実現しました。

・時間外労働削減の推進
・環境意識啓発活動

地でのボランティア活動を継続してた台風被災地支援として日本赤十字社を通じて寄付を行いました。

■ ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）の推進
ZEHの普及拡大を通して、CO2 排出量の削減に貢献しています。

得しました。

家族参観

09

環境意識啓発活動（清掃イベントへの参加）

PR活動のご紹介

ホームページの充実

会社説明会を開催いたします

多くの皆さまにトーセイを知っていただくために、屋外看板や新聞広告など、様々な広告活動に取り組んでいます。2019 年夏より、新たに東京メトロ銀座線、丸ノ内線、日比谷線、千代田線など都心ビジネスエリアの地下鉄の 駅を中 心 に 計 50
面の広告掲出を開始しています。

2019 年度 Gomez IRサイトランキングにて当社初の業種別第 1 位を獲得することができました。
今後も情報の充実と使いやすさを兼ね備えたホームページづくりを進めてまいります。

公益社団法人日本証券アナリスト協会が主催する「個人投資家向け IRセミナー」に参加します。詳細は当社ホームページをご覧ください。

● 大阪会場：3月13日（金）● 東京会場：3月23日（月）ト ー セイ

不動産検索

https://www.toseicorp.co.jp/

スピーカー
取締役専務執行役員

平野 昇

コーポレートデータ（2019年 11月30日現在）●会社概要●株式の状況

●利益還元

商号

トーセイ株式会社

発行可能株式総数

150,000,000株

代表者

山口 誠一郎

発行済株式の総数

48,595,300株

設立

1950年2月2日

所在地

東京都港区虎ノ門四丁目2番3号

株主数

2018.11 2019.11

配当金（円）

3042

2020.1147（予想）

14,419名

資本金6,579,844千円●所 有者別株式分布状況

上場金融商品取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：8923）
シンガポール証券取引所メインボード（証券コード：S2D）

証券会社
1.98%（963,562株）

従業員

191名（連結457名）

事業内容

不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業

外国法人等
35.19%（17,099,991株）

許認可等

宅地建物取引業、特定建設業、一級建築士事務所、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、一般不動産投資顧問業、不動産特定共同事業

主要な関連会社

トーセイ・コミュニティ株式会社
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社
トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社
Tosei Singapore Pte. Ltd.
トーセイ・アーバンホーム株式会社
トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社
トーセイ・ホテル・サービス株式会社

その他国内法人等
12.44%（6,044,210株）

自己株式
2.08%（1,008,805株）
個人・その他
38.98%（18,941,732株）
金融機関 9.34%（4,537,000株）●大株主の状況
株主名

持株数（株） 持株比率（%）

山口誠一郎

12,885,500

27.07%

有限会社ゼウスキャピタル

6,000,000

12.60%KBL EPB S.A. 107704

4,546,800

9.55%

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,920,000

4.03%

GOVERNMENT OF NORWAY

1,259,300

2.64%

●役員

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,254,400

2.63%

JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING ACCOUNT

1,020,900

2.14%

代表取締役社長
執行役員社長

山口 誠一郎日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

985,900

2.07%

取締役専務執行役員

小菅 勝仁

730,400

1.53%

取締役専務執行役員

平野 昇

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTSNON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

取締役常務執行役員

渡辺 政明

GOLDMAN, SACHS & CO. REG

569,813

1.19%

取締役常務執行役員

中西 秀樹

社外取締役

少德 健一

社外取締役

小林 博之

監査役（常勤）

北村 豊

監査役（常勤）

八木 仁志

監査役（非常勤）

永野 竜樹

監査役（非常勤）

土井 修

常務執行役員

川端 一郎

執行役員

山口 俊介

執行役員

藤原 宣人

執行役員

倉本 幸二

執行役員

大島 均

株主優待
毎年11月30日を基準日とし、取締役常務執行役員

渡辺 政明

少德 健一

取締役専務執行役員

平野 昇

社外取締役

社外取締役

小林 博之

代表取締役社長

山口 誠一郎

取締役常務執行役員

中西 秀樹

取締役専務執行役員

当社株式１単元（100 株）を保有されている株主さまを対象に当社オリジナルのQUO カード 1,000円分を年1回贈呈します。

小菅 勝仁

10トーセイは、あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する「都市創造業」として、都市の魅力を高めることを目指しています。

IRカレンダー
期末決算発表第1四半期
決算発表

12 月 | 1 月 | 2 月 3 月 | 4 月 | 5 月

第2四半期
決算発表

第3四半期
決算発表

6 月 | 7 月 | 8 月 9月 | 10 月 | 11月

招集通知発送株主総会
配当支払（総会翌営業日〜）

魅力的な都市・建物をつくるためには、すべてを壊して建て替えるのではなく、それぞれの土地が持つ個性にあわせた柔軟な取り組みが必要であると考えています。
新たな価値と感動を創造するために、心を込めて、都市をつくりあげていく—「都市に、心を。
」は、こうした思いを表しています。

決算基準日（11月30日）

株主メモ
事業年度

12月1日から11月30日まで

定時株主総会

毎年2月下旬基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

5月31日、11月30日

単元株式数100株株主名簿管理人
事務取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-1
電話0120-232-711（フリーダイヤル）

公告方法

電
 子公告（https://www.toseicorp.co.jp/ir/publicly/index.html）
た だし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。

証券会社に口座をお持ちの場合

特別口座の場合
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1

連絡先

お取引の証券会社になります。

電話
お問い合わせ先

ご注意

郵送先：
〒
 137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（フリーダイヤル）

未受領の配当金につきましては、三菱UFJ株式売買はできません。
信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目2番3号 虎ノ門トーセイビル
TEL. 03-3435-2865

トーセイ

不動産

検索

https://www.toseicorp.co.jp/

東京証券取引所市場第一部（証券コード：8923）

シンガポール証券取引所メインボード（証券コード：S2D）

トーセイ・リート投資法人（証券コード：3451）※※トーセイ・アセット・アドバイザーズが資産運用を受託する投資法人