所規則第5号。以下「改正規則」という。）が制定・差押禁止債権の範囲変更制度の差押禁止債権の範囲変更制度の最近の運用について
最近の運用について
客員弁護士
二本松利忠

客員弁護士

施行された 3 。
（1）取立権等の発生時期の変更
差押債権者の第三債務者に対する取立権は、当該金銭債権の種類にかかわらず、差押命令が債務二本松 利忠

者に送達された日から1週間を経過したときに生じ（民執法155条1項）、転付命令は、原則として、第1差押禁止債権の範囲変更制度の概要債務者が裁判の告知を受けた日から1週間を経過差押禁止債権したときに確定する（同法159条4項、10条2項）。

民事執行法（以下「民執法」という。）は、債権執このように、債権者による取立て又は転付命令の行について、形式的かつ画一的な基準により、給料確定までの期間は短く、法律に詳しいとはいえな債権等に対する差押禁止の範囲を定めている 。例

い債務者にとって期間内に差押禁止債権の範囲変えば、給与債権等については、受給額（所得税等の更の申立てをすることは事実上困難であった。

1

1法定控除額を引いた残額）の4分の3（受給額が月額33

このようなことから、改正法は、差押債権が給万円を超えるときは33万円）について差押えが禁止

与等の債権又は退職金等の債権の場合について、されている（民執法152条1項・2項、民執法施行令2

取立権の発生時期を後ろ倒しにし、債務者に対し条1項1号）。これは、給与債権等は債務者の生活基て差押命令が送達された日から4週間を経過した盤となるものであり、債務者の生活保障の観点かときとした（改正法155条2項）。ただし、差押債権ら、一定の範囲について差押えを禁止する趣旨であが給与等の債権又は退職金等の債権であっても、る。ただし、差押債権者の債権が養育費等の扶養義請求債権に養育費支払義務などの扶養義務等に係務等に係る定期金債権（民執法151条の2）である場合る金銭債権が含まれる場合は、上記の期間は、従には、差押禁止範囲は2分の1となる（民執法152条3

来どおり1週間とされた（同項かっこ書）。同様に、項） 。

転付命令の効力発生時期も、転付命令が確定し、22差押禁止債権の範囲変更制度

かつ、債務者に対して差押命令が送達された日かこのように差押禁止債権の範囲は形式的・画一的ら4週間を経過したときというように後ろ倒しにされた（改正法159条6項）。に定められているが、これでは債権者・債務者の置（2）手続の教示

かれた事情によっては不合理な場合が生ずるので、申立てにより、債権者は差押禁止範囲の減縮（差押この制度の存在が十分に認知されていないと批範囲の拡張）を、債務者は差押禁止範囲の拡張（差押判されていたことから、改正法は、債権差押命令範囲の減縮。その極限として差押命令の全部取消しを債務者に送達する際、裁判所書記官が差押禁止も可能である。）を執行裁判所に求めることができる

債権の範囲変更の申し立てをすることができる旨（民執法153条1項）。などを債務者に書面により教示することとした（改正法145条4項、改正規則133条の2）。これを受第21

差押禁止債権の範囲変更制度に関する改正けて、各地方裁判所は、債務者に送達される債権改正の概要

差押命令正本の下部に上記の旨を記載したり、差差押禁止債権の範囲変更制度については、申立件押禁止債権の範囲変更制度の概要、申立てをすべ

数も極めて少なく、従来から、債務者保護の制度とき裁判所、申立時期、申立てに必要な書類等を教しては有効に機能していないと批判されてきた。そ示する文書を同封するなどの運用をしている 4 。

こで、この制度をより利用しやすくするため、「民2改正法施行後の事件数

事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関

改正法施行後、東京地方裁判所等では差押禁止債する条約の実施に関する法律の一部を改正する法権の範囲変更の申立事件数が大幅に増加し、これに律」（令和元年法律第2号。以下「改正法」という。）

は手続の教示等の改正法の効果が大きいと評されてにより、以下のような改正が図られ、令和2年4月1いる 5 。

日に施行された。なお、これに合わせて、「民事執行規則等の一部を改正する規則」（令和元年最高裁判第3改正法施行後の裁判例と実務の動向

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No.54 2021/10271

分金であり、申立人の身上、生活状況等を考慮扶養義務等に係る債権に基づく差押えに対する差して、本件差押命令の全部を取り消した。

押禁止債権の範囲変更の申立て請求債権が養育費等の扶養義務等に係る債権であイ

東京地決令2・10・30金法2163号75頁
相手方（債権者）は、申立人（債務者）の貯金債る場合は、差押範囲変更の申立ては却下されること権の差押えをしたところ（差押命令の効力発生が多いようである 。
62

これは、裁判所は「債務者及び債権者の生活の状時の残高45万1377円）、申立人は、20万円に相況その他の事情を考慮して」差押禁止債権の範囲変

当する部分は、新型コロナウイルス感染症拡大更（差押命令の一部取消し等）を定めるとされているにより事業進行が困難となったことを理由に貸ところ（民執法153条1項）、養育費・婚姻費用分担等付を受けた総合支援資金が原資であり、同資金の扶養義務等に係る債権については、その額の算定の差押えにより生活に窮する状態になったとしに当たり、差押禁止債権の範囲変更において考慮すて、差押禁止債権の範囲変更（差押命令の一部べき事情が既に織り込まれていることが多いことに取消し）の申立てをした。

よる。したがって、差押禁止債権の範囲変更が認め裁判所は、差し押さえられた口座残高のうちられるのは、調停・審判等の当時に予想し得なかっの20万円は、新型コロナウイルス感染症拡大のた事情変更が生じたような場合に限られるであろう。

影響による収入減少や失業等により生活に困窮

差押禁止債権の給付を原資とする預貯金債権の差し、日常生活の維持が困難となっている世帯を押えに対する差押禁止債権の範囲変更の申立て対象に、無利子で金員の貸付をする総合支援資（1）新型コロナウイルス感染症関連の給付金等を原金（生活支援費（特例貸付））であり、本来的に対象者の生計維持に供することを予定した金員を資とする預貯金債権に対する差押えの場合
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大原資としたものであるところ、申立人は、実の影響により、これによる収入の減少や、差し押際、同資金により生計を維持しており、生活状さえられた預貯金債権が特別定額給付金その他の況に過大な支出は認められないとして、20万円給付制度・貸付制度等による資金を原資とするも分について差押命令を取り消した。のであることを理由とした差押禁止債権の範囲変更の申立てがよくみられるようである。
ア

東京地決令2・9・3金法2163号74頁

ウ

神戸地裁伊丹支決令2・11・19金法2157号63頁
申立人（債務者）は、貸金業者である相手方相手方（債権者）は、申立人（債務者）の貯金債（債権者）から貯金債権100万0499円を差し押さ権を差し押さえたところ（差押えの効力発生時えられた。申立人は、飲食店を営む個人事業者の残高12万4405円）、申立人は、本件貯金口座であり、本件貯金債権のうちの100万円の原資は、主にシルバー人材センターの仕事の対価では持続化給付金（新型コロナウイルス感染症拡ある配分金の振込口座として利用し、上記残高大に伴う影響を受けている個人事業者等に対しのうちの10万円は令和2年度特別定額給付金（以て事業の継続を支え再起の糧とするために贈与下「給付金」という。）が振り込まれた分であるされる金員）の支給分であり、差押えが禁止さとして、差押禁止債権の範囲変更（差押命令のれるとして、差押禁止債権の範囲変更（差押命取消し）を求めた。

令の一部取消し）の申立てをした。

裁判所は、「給付金の支給を受ける権利は、裁判所は、持続化給付金の支給を受ける権利これを差し押さえることはできないところ（令は、その制度趣旨から、性質上の差押禁止債権和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等にに当たるとした上、本件では、持続化給付金は関する法律1項）、いわゆる差押禁止債権が預貯いったん本件貯金口座に振り込まれ、その法的金債権に転化した場合には、直ちに差押えが禁性質は貯金債権に転化しているので本件貯金債じられることになるわけではない。」としなが権の差押えが直ちに差押禁止に抵触するとはいら、差押禁止債権の範囲変更の判断に当たっえないが、差押禁止債権の範囲変更の申立てにて、債務者及び債権者の生活状況等と併せて原おいて、その原資の属性が持続化給付金の受給資の属性も考慮することができるとした。そし権であることが認められれば、他に事業継続をて、差し押さえられた金員の原資は給付金と配支える財産や手段があること等その取消しを不28 Oike Library

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当とする特段の事情のない限り、当該貯金債権債務者については、差押禁止債権の範囲変更制度にに対する差押命令は取り消されるべきであるとよって救済が図られる仕組みができているといえる。

した。そして、本件においては上記特段の事情その際、差し押さえられた預貯金債権の原資が年金受があるとは認められないとして、本件差押命令

給権等の差押禁止債権であることは、差押禁止債権ののうち、持続化給付金に相当する部分を取り消範囲変更の判断をするに当たり、実務上かなり重視さした。

れることになる。
ただし、預貯金債権に対する差押えの場合、給与等（2）差し押さえられた預貯金債権の原資が差押禁止
7の債権に対する差押えの場合と異なり、債権者による年金や生活保護費等が預貯金口座に振り込まれ取立可能期間は従前どおり1週間であることに注意をた場合、年金等受給権は預貯金債権に転化し、こ要する。債務者としては、預貯金債権に対する差押命れを差し押さえることは差押禁止に抵触せず、債令の送達を受けた場合は、直ちに差押禁止債権の範囲務者は、差押禁止債権の範囲変更制度により救済変更の申立てをする必要がある。今日、年金・給料等を受けるべきであるとするのが判例・通説であは、受給権者が金融機関に有する預貯金口座に振り込る 。そして、その審理に際しては、預貯金債権まれることが一般的であるところ、手続の教示を受けの原資が差押禁止債権であることを踏まえた上、たからといって、すべての債務者が迅速に対応できる差押禁止債権の範囲変更を相当とする債務者及びか疑問があり、差押禁止債権の範囲変更制度が債務者債権者の生活の状況その他の事情を考慮して判断に対する十全な救済策というにはなお問題を残していする運用が行われているが、年金受給者や生活保る。

債権である場合の取扱い

8

護受給者等が他に収入を得ていることはあまり多くない。したがって、年金等を原資とする預貯金債権が差し押さえられた場合には、債務者の生活に著しい支障が生じると認められやすく、範囲変更が認容されることが多いといえよう。
上記（1）の裁判例は、新型コロナウイルス感染症関連の給付金等が預貯金口座に振り込まれた場合において、これらの給付等を受ける権利は差押禁止債権であるが、預貯金債権に転化しているので預貯金債権に対する差押えは違法ではないとしながら、差押禁止債権の範囲変更の判断に当たっては、その差押禁止債権であることの属性を考慮することができるとしたもので、これまでの実務の趨勢に従うものといえる。ただし、従前の判例・通説の考え方によれば、年金等が預貯金口座に振り込まれた場合、年金等受給権は預貯金債権に転化し、差押禁止の属性は承継しない（だからこそ預貯金債権に対する差押えは違法とならない。）と解されており、差押禁止債権の範囲変更において、その原資に当たる部分が差押禁止債権であるとの属性を当然に考慮に入れるべきとすることは1

国民年金の支給を受ける権利等については、受給者の生活の安定等の社会政策的配慮から、特別法により全額について差押えが禁止されている。これらの例については、相澤眞木＝塚原聡
編著『民事執行の実務【第4版】債権執行編（上）』（きんざい、2018年）221頁～ 223頁参照。
2
例えば、債務者の法定控除額を差し引いた給与（受給額）が月額20万円の場合、通常の請求債権であるときは20万円の4分の3に相当する15万円が差押禁止となり、差押可能金額は5万円となる。一方、請求債権が月額10万円の婚姻費用分担請求権であるときは、20万円の2分の1に相当する10万円が差押禁止とされ、差押可能金額は10万円となる。
3
差押禁止債権の範囲変更に関する改正の内容については、今井和男＝太田秀哉編著『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』（商事法務、2020年）217頁～ 222頁、東京弁護士会法友会編『Q&A
改正民事執行法の実務』（ぎょうせい、2020年）
187頁～ 209頁参照。
4
前田亮利「差押禁止債権の範囲変更、債権執行事件の終了等に関する新たな運用」金法2134号（2020年）53頁参照。
5 剱持淳子「東京地方裁判所（本庁）における令和2年の民事執行事件の概要」金法2160号（2021年）53頁参照。
6
剱持淳子＝谷藤一弥＝満田智彦「東京地方裁判所民事執行セン
ターにおける令和元年改正民事執行法の施行後半年間の概況」
判例秘書ジャーナル・文献番号HJ100093（2020年）7頁参照。
7
預貯金口座に振り込まれた年金・給料等を原資とする預貯金債権を差し押さえることができるかの問題については、御池ライ
ブラリー No.50（2019/10）27頁以下の拙稿「社会保障給付等を原資とする預貯金債権の差押え」参照。
8 最判平10・2・10金法1535号64頁ほか。前掲拙稿28頁参照。

（特に、前掲神戸地裁伊丹支決のように）、理論上問題があると考えられる。
第4おわりに以上に述べたとおり、年金・給与等を原資とする預貯金債権に対する差押えによって不当に不利益を被る

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