沖縄県立芸術大学
新型インフルエンザ等対応行動計画

令和５年４月
公立大学法人沖縄県立芸術大学

＜目
1.

2.

3.

4.

5.

6.

次＞

はじめに .................................................................................................................................... 1
1.1

計画策定の目的 .................................................................................................................. 1

1.2

対象となる感染症 .............................................................................................................. 1

1.3

発生段階 ............................................................................................................................. 1

1.4

被害想定 ............................................................................................................................. 2

新型インフルエンザ等対策実施体制 ........................................................................................ 3
2.1

実施体制の整備 .................................................................................................................. 3

2.2

情報収集・共有体制 .......................................................................................................... 4

感染対策 .................................................................................................................................... 6
3.1

平時（未発生期）における感染対策 ................................................................................. 6

3.2

発生時における感染対策 ................................................................................................... 6

教育研究業務継続の可否判断及び措置の検討........................................................................ 10
4.1

事業継続方針と業務区分 ................................................................................................. 10

4.2

新型インフルエンザ等対応業務及び継続業務の選定結果 ...............................................11

4.3

人的資源の確保及び人員計画 .......................................................................................... 12

教育・訓練 .............................................................................................................................. 14
5.1

BCP 訓練 ......................................................................................................................... 14

5.2

教育・周知 ....................................................................................................................... 14

点検・是正 .............................................................................................................................. 14

様式 1 教職員情報シート
様式 2 関係先との協議シート
様式 3 学内通達
様式 4 問合せ記録票
様式 5 備蓄品リスト
様式 6 欠勤状況確認票
様式 7 来訪者記録票
様式 8 業務区分検討シート
様式 9 スキルマップ

1. はじめに
1.1

計画策定の目的

本計画は、新型インフルエンザ等の発生段階に応じて、本学の学生及び職員が適切な行動をとり、新型インフルエンザ等感染による健康被害を可能な限り少なくし、本学の教育・研究・社会貢献へもたらす影響を最小限に抑え、本学の機能維持に必要な組織体制を構築することを目的とする。
また、計画を策定することで、計画の趣旨及び新型インフルエンザ等の発生時に優先的に実施する業務に対する認知と浸透を促し、課題の解消・軽減に向けた対策の検討を進める。
実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、想定したとおりに事態が進展するとは限らない。国や沖縄県等が提供する正確な情報を適宜入手し、本計画を基に的確な行動をとることが重
要である。
1.2

対象となる感染症

本計画で対象とする新型インフルエンザ等の感染症は、以下のとおりとする。
① 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症② 感染症法第６条第８項に規定する指定感染症で、既に知られている感染性の疾病であって、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの③ 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから①と同様に社会的影響が大きなもの
1.3

発生段階

新型インフルエンザ等の発生段階は、表１のとおり、６段階に分類される。
その移行については、必要に応じて国と協議のうえ、沖縄県が公表する。
表１ 新型インフルエンザ等の発生段階
発生段階
未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

県内未発生期
県内発生早期
県内感染期
小康期

いずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内では患者が発生していない状態
県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
県内で新型インフルエンザ等患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
出典：沖縄県新型インフルエンザ等対策行動計画（平成 25 年 10 月 23 日）より抜粋

1

1.4

被害想定

県民の 25％が流行期間（約 8 週間）にピークを作りながら順次罹患する。
県内感染期には、教職員の最大 40％が欠勤し、罹患した教職員は 14 日間欠勤すると想定する。
表２ 教職員の被害想定
項目
欠勤割合
罹患した場合の
欠勤日数

内容
40％
1４日間

備

考

本人の罹患、罹患した家族の看病、濃厚接触者（自宅待機）、学校・保育園等の休校・休園等に伴う欠勤割合罹患した教職員は１週間から２週間程度欠勤することが想定される。罹患者した教職員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。

2

2. 新型インフルエンザ等対策実施体制
2.1 実施体制の整備（1）基本方針
本計画では、限られた人員などの資源を優先すべき業務に重点的に投入して新型インフルエ
ンザ等の対応業務を着実に実施しつつ、必要な通常業務の継続を図るため、以下に示す基本方
針の下で計画を運用する。
① 本学の学生及び教職員の生命と健康を守ることを最優先とする。
② 大学の主たる社会的活動である教育と研究を維持するため必要不可欠な業務は継続し、その他の業務は、可能な限り縮小・休止する。
③ 新型インフルエンザ等発生の状況によっては、学校保健安全法 （昭和三十三年四月十日
法律第五十六号）に基づく、臨時休校を実施し、休校期間にかかる授業補償を検討する。
④ 病原性の高い新型インフルエンザ等の対応を前提としつつ、新型インフルエンザ等の感
染力、学生及び教職員の欠席・欠勤率等の実際の流行状況に応じて弾力的に対応する。

（2）発生時の実施体制
沖縄県立芸術大学新型インフルエンザ等対策本部の体制は、大学運営会議の構成員をもって組織し、学長を本部長とする。
また、対策本部長の代行順位を次のように定める。各部局長においても事前に代行順位を定めておく。
表３ 対策本部の代行順位
順位

学長の代行者

事務局長の代行者

第 1 順位

副学長（危機管理担当）

総務課長

第 2 順位

副学長（学生担当）

教務学生課長

第 3 順位

先任の学部長―（3）事業継続計画の発動○ 本計画は、国内あるいは沖縄県内で新型インフルエンザ等の発生が確認された段階（県外発生期又は県内発生期）で、国及び沖縄県が発表する発生宣言などを勘案し、新型インフルエンザ等対策本部長の決定により発動する。
○ 臨時休校、業務の縮小・休止等の時期は、国や沖縄県が示す対処方針や、新型インフルエ
ンザ等ウイルスの感染力、病原性、社会的状況、学生の出席率、教職員の出勤率等を勘案し、学校医等の助言も受けながら、対策本部で検討し学長が決定する。
3

○ 休止する業務に従事していた教職員は応援要員として新型インフルエンザ等対応業務及び継続業務に従事する。
○ 患者の発生が減少し、低い水準にとどまっている小康期に入った場合には、業務の再開等
を対策本部で検討し、学長による決定の下、順次、再開していく。
（4）平時の体制
平時においては、新型インフルエンザ等対策本部事務局を通じて、新型インフルエンザ等対策の事前準備、新型インフルエンザ等 BCP の運用等を推進する。

2.2 情報収集・共有体制
平時の計画策定及び発生時の意思決定等を行うために、新型インフルエンザ等に関する正しい情報を収集する。
（1）平時からの情報収集・共有① 国内外の新型インフルエンザ等に変異するおそれがある感染症の対応状況や医療体制等に関する情報を、国（内閣官房、厚生労働省、外務省等）、沖縄県、世界保健機構（WHO）
等から入手する。
［収集すべき一般的な情報］
a 新型インフルエンザ等に変異するおそれがある感染症が発生している地域
b 新型インフルエンザ等に変異するおそれのある感染症の概要（特徴、症状、治療方法
等）② 発生時を想定して、教職員の発症状況や欠勤の可能性等を確認する体制を構築する。
［平時に確認する学内の情報］
教職員の緊急連絡先や学校・保育施設に通う子どもの有無、要介護の家族の有無、その他支援の必要性の有無等③ 部局間で情報交換を行い、発生時の連携等について事前に協議を行う。特に新型インフル
エンザ等発生時にどの業務をどの程度継続するかなどについて、平時から協議を行う。

（2）発生時の情報収集・共有① 事務局は、国（内閣官房、厚生労働省、外務省、文部科学省等）、沖縄県、世界保健機構（WHO）等が公表する国内外の新型インフルエンザ等の発生状況や対応状況、感染対策などの情報を、早急に教職員等に対し正確に伝える。

4

［収集すべき情報］
a 新型インフルエンザ等が発生している地域
b 新型インフルエンザ等の概要（特徴、症状、治療方法等）
c 沖縄県が実施する対策
d 学生及び教職員が実施すべき対応② 部局長は必要に応じて BCP 等の点検を行い、今後の対応について教職員や関係事業者等に周知する。
③ 海外発生期及び国内発生早期においては、発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力などの詳細については十分な知見が得られていないため、その後、国及び沖縄県等から随時提供される情報を収集・提供する。
④ 県内発生早期及び県内感染期においては、学生及び教職員の発症状況や欠席、欠勤の可能性等を確認する体制を構築する。
［確認する学内の情報］
a 学生及び教職員の渡航状況、健康状況
b 教職員の緊急連絡先や学校・保育施設に通う子どもの有無、要介護の家族の有無、
その他支援の必要性の有無等（3）学生への情報提供
ア 情報提供の目的
新型インフルエンザ等発生時には、学生一人ひとりが正確な情報に基づき、適切に行動することで、まん延防止が可能となる。そのため、県内における感染状況や感染予防策に関する最新の情報を沖縄県等と連携して、学生に迅速かつ的確に情報提供するとともに、国及び沖縄県からの要請に基づき、学内行事等の中止、不要不急の外出の自粛を呼びかけ、まん延防止に努める。また、本学が実施する対策、施設の閉鎖、段階的に休止する業務等についても情報提供を行い、大学機能の維持に努める。
イ 情報発信の手段
学生への情報提供は、広報、ホームページ、施設へのポスター掲示など様々な方法で効果的に発信する。
なお、外国人や障害者に対しては、情報格差が生じないように情報提供する。
ウ 相談窓口の開設
新型インフルエンザ等発生時には、各種相談のほか、臨時休校や施設の閉鎖、窓口業務の継続、休止に伴う問い合わせが多く寄せられる。これらの相談や問い合わせに対応するため、電話相談体制を整備する。

5

3. 感染対策
新型インフルエンザ等の発生時には、学生及び教職員は自己の健康管理に留意し、手洗いや咳
エチケットの実践を徹底して感染防止を心がける。また、発熱や咳などのインフルエンザ等の症状がある場合には、速やかに医療機関を受診する。インフルエンザに罹患している場合、学校保健安全法 （昭和三十三年四月十日法律第五十六号）により出席停止となるため、大学に連絡して療養に専念し、他の学生及び教職員への感染を防ぐ。
しかし、このような感染防止対策を行っても多くの学生及び教職員が感染して欠勤すると予想される。また、自身は感染していなくても、家族等の感染、保育園・学校等の臨時休業などにより出勤することが困難な事態も想定される。
平時（未発生期）から開始するものを含め、発生段階ごとに実施する感染対策は次のとおりとする。
3.1 平時（未発生期）における感染対策① 大学における感染リスクについて、部局ごとに評価し、リスクを低減する。
a 発熱や咳などの症状のある学生及び教職員の授業への出席、出勤停止を促すなど、発症者からの二次感染を防ぐ方法を検討する。
b 多数の学生と接触する機会のある教員においては、学生に対しても、その理解を得つ
つ、必要な感染対策の実施を要請する。
② 感染対策の実効性を高めるため、大学で感染の疑いのある者が確認された場合を想定し、以下のような対応措置を定める。
a 部局で感染疑いのある者に対し、対処する作業班を決める。
b マスク・手袋、消毒薬等を備蓄する。
3.2 発生時における感染対策
新型インフルエンザ等発生時においても、学内等で学生及び教職員が感染する危険を減らし、可能な限り感染を防止する対策を実施する必要があることから、学内等での予防・まん延防止策を定める。
（1）学内等の基本的な感染予防対策ルール
学内等の感染予防対策は表４に示すとおり、発生段階ごとに共通のルールとして定める。ただし、発生段階ごとに示してある感染予防策は目安であり、実施時期や内容については、ウイ
ルスの感染力、病原性等を考慮して対策本部で決定する。
会議は緊急を要する場合に限定し、電話やメール、テレビ会議システムなどの活用で代替できる場合は開催しない。

6

表４ 学内の基本的な感染予防対策
発生段階

感染予防策
・ 外出に当たってのマスク着用、うがい、手洗い・手指消毒、
学内・シャトル
バス内（学生向け）

県内発生

咳エチケットの徹底について呼びかけ・ 出入口及びエレベーター内などに「感染予防ポスター」、トイレに「手洗い方法」を掲示
・ 感染地域等への移動自粛要請
・ （ゴミ箱撤去）

早期・ 清掃・消毒の励行、消毒液の設置
学内（教職員向け）

・ 非常勤講師等へマスク着用、手洗い・手指消毒の徹底について呼びかけ
・ 感染地域等への移動自粛要請
・ （ゴミ箱撤去）
・ 不要不急の外出自粛要請
・ 出入口及びエレベーター内などに「感染予防ポスター」、ト

学内・シャトル
バス内
県内感染（学生向け）期

イレに「手洗い方法」を掲示
・ マスク着用、手洗い・手指消毒の要請
・ 出入口の制限
・ 受付窓口の限定・ （ゴミ箱撤去）

学内（教職員向け）
学内・シャトル
バス内
小康期（学生向け）
学内（教職員向け）

・ 清掃・消毒の強化、消毒液の設置
・ 非常勤講師等へマスク着用、手洗い・手指消毒の要請
・ ふた付きの専用ゴミ箱（教職員用）を設置
・ 出入口及びエレベーター内などに「感染予防ポスター」、トイレに「手洗い方法」を掲示
・ マスク着用、手洗い・手指消毒の徹底について呼びかけ・ 出入口・受付窓口の制限を解除
・ 清掃・消毒の励行、消毒液の設置
・ 非常勤講師等へマスク着用、手洗い・手指消毒の徹底について呼びかけ【学生及び教職員の健康状態の確認等】
欠勤した本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）や欠席・欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡するよう指導する。
【学内で学生及び教職員が発症した場合の対処】
病原性等の状況に応じ、発症の疑いのある者を会議室等の別室に移動させ、他者との接触を防ぐ。発症者が自力で別室に向かうことができない場合は、介助者はマスク・手袋等を装着して、発症者にマスクを着けさせた上で援助する。
7

海外発生期から県内発生早期においては、保健所に設置される「帰国者・接触者相談セン
ター」に連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）
について指示を受ける。
【一般的な留意事項】① 37.5 度以上の発熱、咳、全身倦怠感等の症状があれば登校、通勤しないこと。
② マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の基本的な感染対策等を行うこと。
③ 外出する場合は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないこと。
④ 症状のある人（咳やくしゃみなど）には極力近づかないこと。接触した場合、手洗いなどを行うこと。
⑤ 手で顔を触らないこと（接触感染を避けるため）。

（2）相談業務の受付窓口
ア 受付窓口の配置
電話、郵送等を活用し、段階的に受付窓口を絞り込み、県内感染期には受付窓口を制限する。
県内感染期にも継続して実施する受付業務については、原則、電話対応のみとする。
イ 来訪者への対応
来訪者用出入口付近に受付窓口や立入禁止箇所案内を掲示する。その付近に「感染予防ポスター」を掲示する。
（3）トイレ
トイレには「手洗い方法」を掲示する。外来者と学生・教職員のトイレを分け、接触を避けて感染リスクを減らす。
（4）マスク、消毒液の準備
マスクと消毒液の備蓄について準備する。
（5）施設、車内等の清掃・消毒の強化
感染者が咳やくしゃみを手で押さえた後や鼻水を手でぬぐった後に触れた場所にウイルスが付着する。そのため、新型インフルエンザ等の流行時には不特定多数の人がよく触れる場所（特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、トイレの流水レバー、便座等）を中心に、水と洗剤、消毒液等を用いてこまめに拭き取り清掃する。

8

（6） ふた付きの専用ゴミ箱の設置
新型インフルエンザ等の発生時には、鼻汁や痰などを含んだティッシュやマスクを捨てるふた付き専用ゴミ箱（教職員用）を執務室内に可能な限り設置する。ゴミ箱にはビニール袋等を仕込み、廃棄時にすぐ封ができるようにし、１日１回廃棄する。
（7） 感染の疑いのある来訪者への対応
新型インフルエンザ等に感染している疑いのある来訪者に対しては、教職員が必ずマスクを着用した上で、声をかけて状況を確認する。他者への感染を防止するため、会議室等に誘導する。
県内発生早期までは、保健所に設置される「帰国者・接触者相談センター」に連絡して指示に従う。県内感染期以降は、最寄りの診療所等への受診を勧める。
感染の疑いがある来訪者が使用した会議室等は消毒を行う。

9

4. 教育研究業務継続の可否判断及び措置の検討
大学の主たる社会的活動である教育・研究業務の継続について、新型インフルエンザ等発生の状況によっては、学校保健安全法 （昭和 33 年４月 10 日法律第 56 号）に基づく、臨時休校を実施し、活動を停止しなければならない。
想定される被害を勘案しつつ、事態の進展に応じたBCPにより、学生・教職員の感染を防止するとともに教育研究業務への影響を最小限に抑える必要がある。
4.1 事業継続方針と業務区分（1）事業継続方針
新型インフルエンザ等が発生した場合には、その発生・流行に伴い対処するための対応業務が発生する。また、通常業務は、可能な限り継続して実施すべきであるが、学生及び教職員の家族の感染などによる欠席・欠勤、新型インフルエンザ等対応業務の実施等により、すべての通常業務を実施することは困難である。そこで、次のように事業継続方針を定める。
○ 優先的に新型インフルエンザ等対応業務を実施する。
○ 通常業務のうち教育・研究業務に必要不可欠な業務を継続する。
○ 感染拡大につながる恐れのある業務を積極的に休止する。
（2）業務区分の設定
本計画では、事業継続方針に基づき、表５に示すとおり本学の業務を区分する。
表５ 業務区分
業務名

業務内容
・新型インフルエンザ等の発生・流行に伴い、新規に

S：新型インフルエンザ等対応業務

発生した業務であり、平常時は行っていない業務、または強化する業務
・新型インフルエンザ等の発生時に、できるだけ通常

A：継続業務
（通常どお

通
常
業
務

継続業務

り）

どおり継続する主力業務（応援体制を組んで継続する業務）
・主力業務の継続に欠かせない業務
・大学運営に欠かせない業務
・法令上や契約上の義務に基づく業務

B：継続業務（縮小・変更）・縮小または、取扱方法を変更して継続する業務・一定期間停止はできないが、規模の縮小や、集約化・代替手段の活用による要員削減が可能な業務

10

・感染拡大につながる恐れのある業務
C：休止業務・緊急性がなく、一定期間停止しても事業継続に影響がない（対外的にも理解が得られる）業務＜参考＞業務選定基準【新型インフルエンザ等対応業務】
新型インフルエンザ等対応業務は、新型インフルエンザ等の発生・流行に伴い、新規に発生した業務であり、平常時は行っていない業務である。
主な新型インフルエンザ等対応業務の例を示す。
① 新型インフルエンザ等対策本部の運営② 情報の収集及び提供③ 予防・まん延防止④ 学生及び教職員の健康状況・出欠及び出勤状況の把握【継続業務】
新型インフルエンザ等の発生時に、休止することができない業務を継続業務とする。そのうち、応援体制を組んで、できるだけ通常どおりに実施する業務と、縮小もしくは取扱方法を変更して継続する業務に区分する。
なお、継続業務は、次の観点から業務休止による影響を考慮して選定する。
① 人命に関わる業務② 大学機能の維持に不可欠な業務（主力業務）③ 主力業務を継続するために必要な業務④ 大学運営に不可欠な業務⑤ 休止すると法令違反等になる業務
新型インフルエンザ等の発生時に休止（延期）する業務は、次の観点から区分する。
① 感染拡大につながる恐れのある業務（イベント、会議、講習会、研修会など）② 緊急性が低く、一定期間停止しても事業継続に影響がない業務（企画、計画、調査など）
4.2 新型インフルエンザ等対応業務及び継続業務の選定結果
各部等の新型インフルエンザ等対応業務及び継続業務を別紙「沖縄県立芸術大学新型インフル
エンザ等対応業務及び継続業務（例）」のとおり定める。

11

4.3 人的資源の確保及び人員計画（1）人員計画の立案
ア 県内発生早期から県内感染期
新型インフルエンザ等対応業務及び継続業務については、教職員が最大で40％欠勤した場合を想定して人員計画を立案する。必要に応じて40％以上欠勤する可能性があることも想定して検討しておくことが望ましい。
イ 小康期
感染した教職員の多くは、一般的に発症から 10 日間程度で治癒すると考えられるが、発症・治癒した者のウイルスに対する免疫力を含め、厚労省等から発出される専門的知見に基づき、感染症ごとに判断する必要がある。小康期においては、治癒した教職員も含めた人員計画を立案する。

図１ 新型インフルエンザ等発生時の業務継続の時系列イメージ
出典：「Ⅷ 事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（平成 25 年 6 月 26 日

新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会

議）（2）人員の配置○ 新型インフルエンザ等の感染状況によっては、部局間において人員の過不足にばらつきが生じると予想される。各部局は、事業継続に必要な人員が不足した場合には、「専攻12

内→学科内→部間」の順で応援教職員を配置する。
○ 人員の配置に当たっては、原則として、専攻内（課内）の配置は当該専攻（課）で、部
局内の配置は当該部局で決定し、他部からの応援要員が必要な場合は、対策本部へ要請する。
○ 各部局等の余剰要員は、対策本部の指示により、業務を継続する各専攻内（課）で人員が不足した場合に応援要員として従事する。
○ より実効性の高い人員配置を実施するため、教職員の配置にあたっては職種・資格・職歴等に関するリストを事前に整備する。

応援要員派遣

人
員
が
減
少
し
た
場
合

応援要員により、通常時を維持

さ
ら
に
減
少
し
た
場 減少
合

出勤可能な人員で可能な限り操業

残りの人員で可能な限り操業

業務A

業務B

業務C

（継続）

（縮小）

（縮小）

応援要員派遣応援要員派遣応援要員により、通常時を維持残りの人員で可能な限り操業

業務A

業務B

業務C

（継続）

（縮小）

（休止）

業務継続の優先度

高低

図２ 不足した人員を補充する際の優先順位付け（3）勤務体制の変更
ア 通勤体制の変更① 通勤手段の変更
新型インフルエンザ等発生時の電車やバス等の公共交通機関の利用は、感染リスクを高める。このことから、通勤時における感染リスクを低減するため、代替的に、自転車、徒歩、自動車、オートバイ等による出勤を励行する。
② 時差出勤遠方から電車等の公共交通機関を利用して出勤せざるを得ない教職員は、ラッシュ時を避け可能な限り時差出勤を行うことを検討する。
乗車する際は、マスクを着用して他の乗客との距離を確保し、感染防止に努める。

13

（4）業務を継続する際の感染対策
業務を継続する場合は、基本的な感染予防対策と共に業務を継続するための感染予防策を徹底する。また、職場とともに家庭生活におけるリスクを下げることも検討する。

5. 教育・訓練
5.1

BCP 訓練継続業務等を円滑に行えるように訓練を行う。
① 新型インフルエンザ等対策本部の立ち上げ訓練
迅速な招集、必要資器材の準備、関係先との情報連絡等、新型インフルエンザ等対策本部立ち上げの具体的活動の流れを確認する。
② 机上訓練県内発生早期から県内感染期に進展、学生及び教職員が発症など複数の状況を設定して、発生段階における具体的対応を机上で確認する。
③ 代替要員による業務の継続訓練
幹部、教職員の発症等を想定して代替要員による業務の手順確認を行う。
④ クロストレーニング
教職員が複数の継続業務を実施できるように日常的にトレーニングを行い、欠勤者の代替要員を育成する。
⑤ 在宅勤務の試行
PC 操作、通信環境、セキュリティ環境、在宅勤務に必要な資料等を確認する。
5.2

教育・周知

新型インフルエンザ等対策に対する教職員の意識を高め、的確な行動がとれるよう、新型インフルエンザ等に対する正しい知識を教職員に教育・周知する。
① 基礎知識の習得
新型インフルエンザ等の基礎知識、職場で実施する感染対策の内容、本人や家族が発症した際の対応等を教育・周知する。
② 感染対策に関する習熟訓練
マスク・手袋等の着用の仕方・捨て方、正しい手洗い・うがい・消毒の仕方、出勤時の体温測定等を確認する。
③ 職場内で発症者が出た場合の対応訓練
誘導等の処置の仕方、連絡先、病院等への搬送、職場の消毒、濃厚接触者の特定等を確認する。

6. 点検・是正
実効性を維持・向上させる観点から、次に示すような場合にBCP等の点検・是正を行う。
14

① 新型インフルエンザ等や感染対策等に関する新たな知見が得られた場合② 国及び沖縄県の計画やガイドラインに変更が生じた場合③ 組織改正や業務内容に変更があった場合④ 訓練等を通じて課題が明らかになった場合 等

15

別紙

沖縄県立芸術大学新型インフルエンザ等対応業務及び継続業務（例）目次【美術工芸学部及び大学院】................................................................................................. 1【音楽学部及び大学院】 ........................................................................................................ 2【芸術文化研究所】 ............................................................................................................... 3【附属図書・芸術資料館】 .................................................................................................... 3【事務局（総務課）】 ............................................................................................................. 4【事務局（教務学生課）】 ...................................................................................................... 5【美術工芸学部及び大学院】
部局名
（職員数）
D

美術工芸

出勤予想
人数
D×0.6

24 人

S 新型インフルエンザ等対応業務
1 美 術 工芸学 部等 の臨

学部及び時休校等の措置につ大学院

いて検討に関する業（40 人）務

通常業務
A 継続業務（通常どおり継続する）－
B 継続業務 （縮小・変更して継続する）

2 臨時休校等の期間にか－かる授業補償の検討
に関する業務C 休止業務（県内感染期に休止する）

3 課外活動、対外試合、

1 美術・工芸等の芸術文化の教育研究にイベント等の自粛、禁関すること（臨時休校決定時等）。

止に関する業務
4 学会等への参加禁止、集会等の自粛・禁止に関する業務
5 研究継続のための特別勤務態勢（院生は原則登校禁止）の検討及び実施に関する業務
注）職員数は令和５年４月現在の常勤の教員数

1

D 休止業務（早期に休止する）－

【音楽学部及び大学院】
部局名
（職員数）
D

音楽学部

出勤予想
人数
D×0.6

21 人

S 新型インフルエンザ等対応業務
1 音 楽 学部及 び大 学院

通常業務
A 継続業務（通常どおり継続する）

及び大学の臨時休校等の措置－

院について検討に関す

B 継続業務 （縮小・変更して継続する）（36 人）

る業務－

2 臨時休校等の期間にかかる授業補償の検討

C 休止業務（県内感染期に休止する）

に関する業務

1 音楽・芸能等の芸術文化の教育研究に

3 課外活動、対外試合、関すること（臨時休校決定時等）。

イベント等の自粛、禁止に関する業務

D 休止業務（早期に休止する）

4 学会等への参加禁止、集会等の自粛・禁止
5 研究継続のための特別勤務態勢（院生は原則登校禁止）の検討及び実施に関する業務
注）職員数は令和５年４月現在の常勤の教員数

2－

【芸術文化研究所】
部局名
（職員数）
D

芸術文化

出勤予想
人数
D×0.6

１人

S 新型インフルエンザ
等対応業務
1 公開普及講座の自研究所

粛・休止に関する業務（３人）

2 学会等への参加禁止、

通常業務
A 継続業務（通常どおり継続する）
1 予算執行、物品の管理、学部教授会に関すること

集会等の自粛・禁止に関する業務

B 継続業務 （縮小・変更して継続する）

3 研究継続のための特別－勤務態勢（院生は原則登校禁止）の検討及びC 休止業務（県内感染期に休止する）

実施に関する業務

1 芸術文化、伝統工芸及び伝統芸能の調査研究に関すること
2 公開普及講座（県民公開講座等）に関すること
3 研究員及び研修員の受け入れに関すること
4 調査研究の成果の普及活動に関すること5 附属研究所の主催する共同研究事業に関すること
6 その他附属研究所の運営に関すること
D 休止業務（早期に休止する）－

注）職員数は令和５年４月現在の常勤の教員数3【附属図書・芸術資料館】
部局名
（職員数）
D

附 属 図

出勤予想
人数
D×0.6

０人

S 新型インフルエンザ
等対応業務

1 所蔵図書の閲覧、貸出、 A 継続業務（通常どおり継続する）

書・芸術資

返却業務の休止に関

料館

する業務

（１人）

通常業務

－

2 芸術資料館自主企画展

B 継続業務 （縮小・変更して継続する）の自粛・休止に関する

1 図書の収集、整理及び保管に関するこ業務と2 芸術資料の登録・管理予備所蔵品台帳の作成
3 重要文化財に関する業務（保全管理・業者との調整）
C 休止業務（県内感染期に休止する）
1 所蔵図書の閲覧、貸出、返却対応
2 芸術資料館自主企画展の企画・準備・
運営
D 休止業務（早期に休止する）－

注）職員数は令和５年４月現在の常勤の職員数4【事務局（総務課）
】
部局名
（職員数）
D

出勤予想
人数
D×0.6

S 新型インフルエンザ
等対応業務

通常業務

1 新型インフルエンザ等

A 継続業務（通常どおり継続する）

務課）

対策本部の運営及び1 予算、決算及び会計に関すること（12 人）

決定事項の周知（HP

2 評議会等に関すること更新含む）

3 施設等の整備及び維持管理に関するこ

事務局（総

７人

2 新型インフルエンザ対策に関する情報収集と4 大学全般に関連する事項の連絡調整に及び周知（HP 更新含関すること
5 庶務に関することむ）
3 海外感染情報の発信とB 継続業務 （縮小・変更して継続する）

海外渡航の自粛・禁止

1 授業料等の徴収に関することの場合の周知2 その他学生部、学部、附属図書・芸術

4 職員へ２週間分の食料資料館及び附属研究所の分掌に属さと生活必需品の備蓄を推奨ない事務に関すること
C 休止業務（県内感染期に休止する）

5 自分が感染した可能性－がある場合の対応方
法の周知（教職員向D 休止業務（早期に休止する）

け）－

6 学内での患者発生（教職員）の情報収集
7 大学にマスク、手袋、消毒用アルコールの備蓄
8 大学の機能維持のための職員の特別勤務態勢の検討及び実施
9 一人暮らし教職員への支援検討
10 大学機能の速やかな回復に向けた検討
注）職員数は令和５年４月現在の常勤の職員数（事務局長を含む。附属図書・芸術資料館の兼務職員を除く。
）
5

【事務局（教務学生課）
】
部局名
（職員数）
D

事務局（教
務学生課）
（10 人）

出勤予想
人数
D×0.6

６人

S 新型インフルエンザ
等対応業務
1 臨時休校措置のシミュ

通常業務
A 継続業務（通常どおり継続する）
1 非常勤講師の報酬等の支払いに関するレーション
2 各学生へ２週間分の食こと

料と生活必需品の備

B 継続業務 （縮小・変更して継続する）

蓄を推奨

1 教授会及び研究科委員会の運営支援に3 自分が感染した可能性

関する業務がある場合の対応方

2 学生の入学、退学、転学、留学、休学、法の周知（学生向け）

除籍、復学、懲戒及び卒業に関するこ4 海外日本人留学生・研と究者への情報提供又3 教育課程の編成及び授業に関すること

は帰国勧告

4 学生の福利厚生及び保健衛生に関する

5 学生への帰省、帰国の推奨

こと
C 休止業務（県内感染期に休止する）

6 入学試験の延期等に関

1 学生の学籍、学業成績の整理及び記録する検討に関すること7 学生からの相談窓口の設置

2 学生の課外活動に関すること
3 学生及び学生団体に対する指導助言に

8 学内での患者発生（学生）の情報収集

関すること
4 学生の就職指導に関すること

9 一人暮らし学生への支援検討

5 その他学生補導に関すること
D 休止業務（早期に休止する）－

注）職員数は令和５年４月現在の常勤の職員数

6○沖縄県立芸術大学新型インフルエンザ等対策本部設置、対策準備フロー☆前段階（未発生期、海外発生期）→ 事務局において情報の収集及び予防対策を検討し、その周知を図る。
☆県外発生期又は県内発生期
県対策本部（沖縄県）「県外発生期」又は「県内発生期」

事務局にて情報確認

学長へ報告

対策本部設置の判

学長の判断（学校医等の助言）

新型インフルエンザ等対策本部の設置（大学運営会議の構成員）

対策本部開催の判

新型インフルエンザ等対策本部の開催（必要に応じて学校医等も参加）

各部局での対応

事務局での対応

学長の判断（学校医等の助言）

○沖縄県立芸術大学新型インフルエンザ感染疑い対応フロー（「※県内発生早期※」まで）

国（文部科学省、厚生労働省、外務省）

県対策本部（沖縄県）

情報集約
新型インフルエンザ等対策本部（大学運営会議）

各専攻※連絡先下部参照
絵画TEL：098-882-5049
彫刻TEL：098-882-5046
芸術学TEL：098-882-5070
デザインTEL：098-882-5072
染織TEL：098-894-6255
陶漆芸TEL：098-882-5061
全学TEL：098-882-5013

学長
報告

保健室
TEL：098-882-5005
音楽表現①TEL：098-882-5057
音楽表現②TEL：：098-882-5089
音楽文化TEL：098-882-5015
琉球芸能TEL：098-882-5094
芸術文化学TEL：098-882-5047
附属研究所TEL：098-882-5040
付属図書館TEL：098-882-5038

決定

○臨時休校
○大学閉鎖措置教務学生課
TEL：098-882-5080

総務課
TEL：098-882-5000

問い合わせ、現場対応

大学ホームページ（情報提供）

学生・教職員※電話応対（通学・通勤前）※学内での直接対応

学外で感染者と接触（症状なし）の対応について

学内感染疑い者（症状あり）の対応について

学内変調者の対応について○感染地域から戻ったもの○家族等身近に感染者がでたもの
・健康状況を慎重に観察し、変調がなくとも一定期間はマスクを着用すること。
↓
・連絡方法等を確認の上、健康観察↓
・異常が認められた場合○発熱等の変調を訴えている者
・速やかに保健所（帰国者・接触者相談センター）に連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）
について指示を受ける。

○高熱等の変調が確認された者
・感染疑いのある者へマスクを着用させ個室待機↓
・学校医（保健師）の問診↓・保健所と相談し対応○接触者については、連絡方法等を確認の上、健康状況を慎重に観察し、変調がなくとも一定期間はマスクを問い合わせ
那覇市保健所（帰国者・接触者相談センター）
TEL：098-853-7964※那覇市以外の地域の保健所
北部保健所TEL: 0980-52-2714
中部保健所TEL: 098-938-9886
南部保健所TEL: 098-889-6351
宮古保健所TEL: 0980-72-2420
八重山保健所TEL: 0980-82-3240※保健所から事前に、搬送先や搬送方法の指示を受け受診

病院・診療所※新型インフルエンザ等対策本部は、沖縄県に「発生段階」を随時確認すること。

○沖縄県立芸術大学新型インフルエンザ感染疑い対応フロー（「※県内感染期※」以降）

国（文部科学省、厚生労働省、外務省）

県対策本部（沖縄県）

情報集約
新型インフルエンザ等対策本部（大学運営会議）

各専攻※連絡先下部参照
絵画TEL：098-882-5049
彫刻TEL：098-882-5046
芸術学TEL：098-882-5070
デザインTEL：098-882-5072
染織TEL：098-894-6255
陶漆芸TEL：098-882-5061
全学TEL：098-882-5013

学長

報告

保健室
TEL：098-882-5005
音楽表現①TEL：098-882-5057
音楽表現②TEL：：098-882-5089
音楽文化TEL：098-882-5015
琉球芸能TEL：098-882-5094
芸術文化学TEL：098-882-5047
附属研究所TEL：098-882-5040
付属図書館TEL：098-882-5038

決定

○臨時休校
○大学閉鎖措置教務学生課
TEL：098-882-5080

総務課
TEL：098-882-5000

問い合わせ、現場対応

大学ホームページ（情報提供）

学生・教職員※電話応対（通学・通勤前）※学内での直接対応

学外で感染者と接触（症状なし）の対応について

学内感染疑い者（症状あり）の対応について

学内変調者の対応について○感染地域から戻ったもの○家族等身近に感染者がでたもの
・健康状況を慎重に観察し、変調がなくとも一定期間はマスクを着用すること。
↓
・連絡方法等を確認の上、健康観察↓
・異常が認められた場合○発熱等の変調を訴えている者
・最寄りの病院等への受診を進める○高熱等の変調が確認された者
・感染疑いのある者へマスクを着用させ個室待機↓
・学校医（保健師）の問診↓・保健所と相談し対応○接触者については、連絡方法等を確認の上、健康状況を慎重に観察し、変調がなくとも一定期間はマスクを最寄りの病院等への受診を進める

病院・診療所