2020 年度

自己点検評価年次報告書
【大学】

目白大学

部門別「自己点検評価年次報告書」の目的
目白大学・目白大学短期大学部内部質保証委員会
本学の内部質保証は、学長のリーダーシップのもと、大学の理念や方針に従い、現在の教育、研究、管理運営、社会貢献などの活動について、自らが現状を振り返り、向上と健全化を目指すために、ひたむきに改善を継続するプロセスが重要だと考えます。
その目的を果たすために、年度ごとの振り返り行い、ＰＤＣＡサイクルを用いた「報告書」で可視化することで、各教職員や各学科等の現在地や問題点の気づき、改善、あるいは維持のプロセスを確認し、本学の目標の再確認を行います。
この『部門別自己点検評価年次報告書』は、本学の教育活動の主軸である各学部、学科と附属施設及び委員会・センターの自己点検・自己評価です。各部門での教育の改革・改善の振り返りや次年度目標といった改善プロセスを大学内外に公開・共有することで、向上心と改革に前向きな姿勢を持続させ、教育の質の向上と健全化に取り組みます。

目凡次

例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

委員会・センター等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

111

法

143

大
学
付

学
部
属

人

・

学
施

本

部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

凡 例
2021 年 10 月 20 日
本報告書に記載する項目の定義並びに数値の算出方法は以下の通りとします。

○学生数（大学院・大学・短大）……正規課程所属の在学生。研究生や科目等履修生は含まない。
○留学生数（同上）……上記「学生数」の中の留学生数の内訳。研究生や科目等履修生は含まない。
○専任教員数……大学学部と短大各学科における所属でカウントするほか、大学院に所属する教員はその専攻でも専任教員として、研究所に所属する教員はその研究所でも研究員としてカウントする。
（本学では人事取扱い上、全ての大学教員は学部または短大のみに専属し、大学院は当該研究科所属であっても併任扱いとなっているが、本報告書で全ての大学院教員をカウントしないことは実態から乖離し、本報告書の趣旨にそぐわないため）○授業科目数……その学期に設定されている授業科目の数。
・学則に記載されている専門教育科目（学部共通部分を含む）、及び学科別開講の共通科
目（キャリア形成科目、外国語、スポーツ・健康科目）を基準とする。ただし、履修登録前に閉講が確定している（隔年開講、旧カリキュラムの残存、教員急病など）科
目はカウントしない。
・1 つの授業に複数のコマが設定されていても 1 科目と数える。
・履修学生ゼロによる閉講科目は 1 科目と数える。
・新カリキュラム・旧カリキュラムで科目名が変わるが同じコマで実施している場合は
2 科目・1 コマでカウントする。
・実習科目・卒業研究・留学期間の振替対応科目・臨地研修は 1 科目としてカウントするが、コマ数はカウントしない（学内で実習報告の授業等をすることがあっても同様。
さいたま岩槻キャンパスでの学内実習は除く）。
・同一科目・コマで集合授業と分割授業を共に実施している場合（例：子ども学科の音楽）は、担当教員の給与支払い上の扱いに関わりなく 1 科目・1 コマとカウントする。
・再履修用授業を別途に実施している場合は、同一科目名であれば本体の授業と別扱い
せず、コマ数のみ別にカウントする。
・通年実施の科目、及び卒業研究や臨地研修など学期ごとに完結する実態のない科目は「通年／その他」に分類して数える。
・同一科目を複数の学科の学生が一緒に履修する形態で実施している場合（例えば中国語と韓国語で 1 科目 1 コマ、児童教育と日本語で 1 科目 3 コマ）は、それぞれの学科に全コマ数を加算する（→前例の場合、中国語と韓国語に 1 科目 1 コマずつ、児童教
育と日本語に 1 科目 3 コマずつ単純加算。この結果、全学科の合計コマ数が実態より多くなっている）。
・学部共通の専門教育科目は科目数・コマ数ともに各学部所属学科に単純加算する（例
えば、平成 28 年度データの場合、外国語学部の春学期 13 科目 15 コマ・秋学期 16
科目 18 コマは、英中韓日の 4 学科にそれぞれ単純加算。この結果、全学科の合計科
目数・コマ数が実態より多くなっている）。

-1-

○開講総コマ数……その学期に実際に開講（≠実施）されているコマ数の合計。
・学則に記載されている専門教育科目（学部共通部分を含む）、及び学科別開講の共通科
目（キャリア形成科目、外国語、スポーツ・健康科目）を基準とする。
・1 つの授業に複数設定されているコマは別々に数える。
・開講したが結果的に履修学生が開講基準以下で実施しない場合も、開講しているので
1 コマとしてカウントする。
・担当教員が変更になっても開講されていれば数える。
・7 回授業の場合は 0.5 としてカウントする。また、非常勤講師の担当コマ数については実績に従い算出し、小数点第 2 位で四捨五入する。
○進路状況……年度末で確定した、卒業生の進路状況。
・就職は正規雇用または非正規雇用（契約社員（1 年以上）
、契約社員（1 年未満)）で就職した卒業生、進学は大学院、大学、専門学校、留学が確定した卒業生、その他はアルバイト、家事手伝い、結婚、資格取得準備中、進学準備中、留学準備中、公務員試
験準備中、科目等履修生、研究生、聴講生の卒業生とする。
○論文数……シート提出組織（学科）に所属する 1 名以上の構成員が執筆した件数の合計。
・複数の構成員が共同執筆していた場合、その学科で 1 件と数える（1 件の共同執筆論
文について構成員の人数分だけ件数がプラスされることはない）。
・他の学科教員が共同執筆者に含まれていた場合、それぞれの学科で 1 件と数える（この結果、全学科の件数合計は実際の論文件数より多くなる可能性がある）。
○学会発表件数……シート提出組織（学科）に所属する 1 名以上の構成員が発表した件数の合計。
・複数の構成員が共同発表していた場合、その学科で 1 件と数える（1 件の共同発表について構成員の人数分だけ件数がプラスされることはない）。
・他の学科教員が共同発表者に含まれていた場合、それぞれの学科で 1 件と数える（この結果、全学科の件数合計は実際の発表件数より多くなる可能性がある）。
○科研費助成金……シート提出組織（学科）に所属する 1 名以上の構成員が獲得した件数と金額の合計。
・複数の構成員が共同で獲得していた場合、その学科で 1 件と数える（1 件の共同発表について構成員の人数分だけ件数がプラスされることはない）。
・他の学科教員が共同研究者に含まれていた場合、それぞれの学科で 1 件と数えるが、配分額は当該年度の当該所属教員に配分された金額の合計とする（この結果、全学科の金額合計は実際の獲得金額総計と一致するが、件数合計は実際の獲得件数より多くなる可能性がある）。
○特別研究費……シート提出組織（学科）に所属する 1 名以上の構成員が獲得した件数と金額の合計。

以上

-2-

大

学

-3-

院

-4-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート４（短大学長・学部長・研究科長）

評価対象年度カテゴリー

教育課程（総括）

学部名・研究科名国際交流研究科

記入者氏名（役職）飛田 満 （研究科長）

2020年度（令和2年度）(1)特筆すべき事項＜教育・学生指導＞○新型コロナウイルス感染拡大のため、研究科の授業は全面遠隔授業となった。とくに対面授業を熱望する学生が多いわけではないが、留学生ばかりなので日本語能力の低下が懸念された。
○前年度に引き続き、2020年度ＦＤ活動の目標として「研究科全体による論文指導体制の強化」を掲げ、年間を通じて研究科を挙げて論文指導の進め方を検討した。
○所謂ゼミ（「国際交流研究演習」「修士論文指導演習」）を中心として、研究論文の書き方に関する様々なレベルでのきめ細かな少人数・個別指導を徹底して行った。
○修士論文中間発表会及び春学期最終試験（8/8）と、秋学期最終試験（1/30）を、Zoomを使って実施した。両最終試験後、その結果を踏まえ研究科委
員会での審議の結果、春学期3名と秋学期8名を合格と判定した。
○今年度から新フォームの審査報告書を用い、制定した学位論文に係る評価基準に則った審査と評価を行った。審査体制・評価項目・評価基準のすべてについて、制定した通りに審査を行い、とくに課題として検討を要するとされた点はなかった。
○全面遠隔授業とキャンパス閉鎖でキャリアセンターとの連携を組織的に行うことができなかった。修了生11名のうち国内での就職内定者は3名であった。他は帰国または就活中のまま学業を終えた。
＜研究・社会貢献＞○論文（単著3、共著5）、著書（共著5）、発表（単独2）、講演（単独9、共同1）、その他、書評やエッセイ等、研究科教員による基盤的・先取的な研究が、多いとは言えないが着実に遂行された。
○2020年オリンピック・パラリンピック競技大会は１年延期となり、新型コロナウイルスによる全面遠隔授業と学外活動自粛もあって、国際交流及び地域連携のプロジェクトはほとんど企画倒れに終わった。
○新型コロナウイルス感染拡大とイベント自粛要請のため、国際交流研究科主催の第６回公開講演会は開催を中止とした。
＜管理運営＞○新型コロナウイルス感染拡大のため、入学式・オリエンテーションは挙行できず、学生サービスネットからの資料配信となった。修了式・学位記手交はコ
ンパクトながらも対面で行うことが出来た。
○研究科紹介チラシの作成年度ではなかったが、郵送分のチラシは例年並みに配布を行った。
○コロナ禍で国際交流は敬遠されると思われたが、8名の新入生を確保した。例年同様、中国人留学生がほとんどであるが、大手企業で働く現役の社会人（日本人）学生も含まれる。

（2）今後の課題＜教育・学生指導＞○研究科全体による論文指導体制の強化とゼミを中心としたきめ細かな個別指導により、公表が義務化された「学位論文に係る評価基準」に則った論文
指導をさらに徹底する。
○中間発表会と最終試験を引き続きオンラインにするか従来のような対面に戻すか、新型コロナウイルスの状況を鑑みて実施方法を判断する。
○修了生の進路・就職状況の把握、学生の就職活動を支援するためのキャリアセンターとの連携、とくに留学生向け就活セミナー等の情報共有を図る。
＜研究・社会貢献＞○研究科構成員の研究テーマやプロジェクトの内容、研究活動や社会貢献活動の成果について、研究科ウェブサイト等を活用して効果的・積極的に情報発信を行うように働きかけていく。
○オリンピック・パラリンピックと新型コロナウイルス感染症の先行きは不透明であり、国際交流及び地域連携の可能性を見極めながらプロジェクトの企
画見直しを行う。
○新型コロナウイルスの状況を鑑みて、国際交流研究科第６回公開講演会の開催可否を含め開催方法を検討する。
＜管理運営＞○新型コロナウイルスの拡大で来日する留学生も激減した中、厳しい状況が予想されるが粘り強い学生募集を行っていく。
○社会学部２学科（地域社会学科・社会情報学科）をベースとし、社会学部の専門教育に連接させた国際交流研究科のカリキュラムの改訂または開設科
目の見直しに関する議論を継続する。
○大学院教育に関する全学的方針を踏まえた「遠隔と対面のハイブリッド型教育」をめざし、2022年４月からの運用開始を目途に、どの科目を遠隔授業で実施するか、論文指導をどの程度遠隔化するかなど、具体的な科目設定と制度設計を進める。

-5-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート3（専攻主任記入）

評価対象年度

カテゴリー

教育課程

研究科名・専攻名国際交流研究科 国際交流専攻

記入者氏名（役職）鈴木 章生（専攻主任）

入 学 定 員収 容 定 員
学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）

1 年
2 年
計
1 年
2 年
計

休 学 者 数 (年度末集計)
退 学 者 数 (年度末集計)
就 職
進 学
進 路 状 況(年度末集計)
その他
計

20
40
5
12
17
5
12
17
0
0
3
8
0
11
自

項目

2020年度（令和2年度）

名

教

名
名
名

専任教員数
（5/1現在）

授

准 教授
専任講師
兼

名

担

名

計

名

非常勤講師数 （5/1現在）

特任内数

博士内数

0 名
0 名
0 名
0 名
0 名

6 名
3 名
0 名
0 名
9 名

8 名
3 名
0 名
0 名
11 名
7 名

名

春学期

名
名

授業科目数

通年/その他

名

春学期

名
名

開講総コマ数秋学期
通年/その他

名

己

秋学期

評

価

16 コマ
14 コマ
0 コマ
28 コマ
34 コマ
0 コマ

内非常勤
担当

3 件
4 件
0 件

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do)① 大学院生の論文および調査研究に関する指導の方法や体制の強化に取り組む。
② 国際・地域社会コースと地域文化・交流コースの科目編成によって、「共存」「交流」をめぐる国際的・人類的課題を学際的・複眼的に学修する。
③ 高度職業人・教養人、グローバル人材育成に向けて、留学生・新卒者・社会人など多様な院生を受け入れる。
教 ２．点検・評価（Check）（

育① ほとんどが中国からの留学生で学歴も多様で、近年日本語能力の低下が目立つ。

）② 11名の修士論文が提出され、国際交流研究科にふさわしい、多岐にわたる研究がなされたが、近年特定教員に偏る傾向が見られる。
学
生 ③ 院生募集の広報活動はチラシの配布など従来と同じで、コロナの関係で積極的な広報活動はできなかった。
指 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
導 ① 院生の研究論文や調査研究の方法などを指導強化するのための検討を行う。
含む ② 10名の院生受け入れを目指し、院生の研究課題と教員とのマッチングにできるだけ偏りのないように担当教員を配置する。
③ 日本人の新卒者およびリカレント教育に力を入れて、魅力あるカリキュラムの紹介とキャリア指導を訴える効果的な広報活動を展開する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 論文の読み方、書き方および文献調査・社会調査の方法を（学生・院生共通で）指導するテキストづくりと体制強化を検討する。
② 院生の研究テーマ調査と同時に担当教員の研究業績の紹介、さらにできるだけ数多く面談ができる体制づくりを強化する。
③ 日本人の院生を受け入れ、社会に送り出す魅力ある学修内容とキャリア形成に直結する資格、ハイブリッド型の学びを検討し、広報する。
１．取組状況（Do)① 国際交流研究科主催の第6回公開講演会の開催。
② 東京オリンピック・パラリンピック2020大会に向けて、国際交流、産学連携および地域連携プロジェクトを企画・実施する。
③ 研究科構成教員の研究活動・社会貢献活動、大学院生の研究成果などの情報発信を行う。
２．点検・評価（Check）① コロナの関係で公開講演会は中止した。
② コロナの関係で東京2020大会が１年延期となったため、実施ができなくなった。
社
会 ③ 2019年度までの情報はHPに掲載したが、2020年度の情報発信はしていない。
貢 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
献 ① 感染状況などを踏まえ、感染対策を行いながら公開講演会を実施する。
② 国際交流と産学連携および地域連携について改めて企画する。
③ 2021年度はコロナの感染状況が不透明であるが、研究科教員の研究活動や社会貢献活動の情報を発信する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① ZOOMを使った公開講演実施の技術的可能性も検討する。
② 東京における外国人居住者が最も多い新宿区との連携を検討する。
③ 1人１項目で直近の研究活動・社会貢献活動の情報（テキスト・画像）を集め、HPへの掲載を推進する。
１．取組状況（Do)① 社会学部２学科のリニューアルを経て、専門教育に連接させた国際交流研究科のカリキュラム改正、開設科目を見直す。
② キャリア、ハイブリッド型教育など新たな方法を策定する。
③ 情報発信することで広報活動を展開する。
２．点検・評価（Check）① 社会学部２学科のリニューアルの真っ最中で、なおかつコロナの関係で大学院のカリキュラム改正、開設科目の見直しまでには至らなかった。
② 大学院開設以来、キャリアを意識したり、ハイブリッド型教育など、時代のニーズや社会の変化に対応してこなかった。
管理 ③ 従来のチラシを配布するくらいしかできなかった。
運 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
営
-6-

営

① カリキュラム改正および開設科目の見直しのための議論を再開する。
② キャリアを意識する資格取得や、ＩＣＴ教育を含めたハイブリッド型教育などの新たな方法を策定する。
③ チラシの効果測定を考えて状況把握し、配布先を検討し、HPを積極的に活用して、効果的な広報活動を展開する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 定期的な議論の場を設定し、2021年度内に方針を提示し、2022年度に改正の手続きには入る。
② ①と同時並行して検討を行う。
③ 配布先の検討を踏まえて秋学期の大学院入試に間に合うように配布し、HPへの投稿を推進する。

-7-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート４（短大学長・学部長・研究科長）

評価対象年度カテゴリー

教育課程（総括）

学部名・研究科名心理学研究科記入者氏名（役職）

庄司正実(研究科長)

2020年度（令和2年度）(1)特筆すべき事項<教育>①臨床心理学専攻修了生の資格試験受験状況は、臨床心理士9名受験5名合格(合格率55.6％)、公認心理師6名受験4名合格(合格率66.7％)であった。
②講義授業はおもにzoomなどで遠隔実施ができ、ブレークアウトルームの活用などにより効果的なグループ討論もできた。
③論文指導は遠隔でもzoomなどを用いて行うことができた。
④臨床心理学専攻の実習がコロナ感染症のため予定通りに実施できず一部演習的授業で代行することとなった。
⑤臨床心理学専攻における実技修得ため一部演習科目では感染症対策を十分取った上対面で実施した。
⑥大学院生の構想発表会・中間発表会・最終審査なども遠隔で行われたが、従来の対面での審査と変わらず支障なく実施できた。
⑦修士論文および博士論文の評価はいずれも新たに制定された審査基準に基づき適正に行われた。
<管理運営その他>①研究科委員会は原則第4水曜日として全10回実施し、情報共有なども十分できた。
②心理カウンセリング学科と合同でFD（内容：遠隔授業の実践と課題)を3回実施し、教員の遠隔授業の参考となった。
③オープンキャンパスなども遠隔で行われたが、相談者に十分満足してもらえたかどうかは把握できなかった。
④今年度より臨床心理学専攻では新たに学内選抜試験を実施し5名入学した。

（2）今後の課題<教育>①大学院教育では遠隔授業の利点もあると考えられ、コロナ感染症終息後も適宜遠隔授業を取り入れることを検討していく。
②対面授業が少ない場合には学生間および学生教員間の意思疎通を十分配慮する必要がある。
③臨床心理学専攻では、今後公認心理師試験への対策が求められる。資格試験に対応した授業や学生への支援をする必要がある。
<管理運営その他>①修士課程の両専攻および博士後期課程のいずれも入学者が定員を満たしておらず、適正な入学定員数の検討なども含めて対応策を検討する。
②現代心理学専攻では社会人入学を増やすことが必要と考えられ、広報活動をさらに行う必要がある③研究科としての社会貢献は行っていないため学部との協働による講演会などを考えていく。
⑤臨床心理学専攻の学内選抜試験において適正な学力検査を実施する。

-8-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート3（専攻主任記入）

評価対象年度

カテゴリー

教育課程

研究科名・専攻名心理学研究科 現代心理学専攻

記入者氏名（役職）小野寺 敦子(専攻主任)

入 学 定 員収 容 定 員
学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数進 路 状 況(年度末集計)

1 年
2 年
計
1 年
2 年
計
(年度末集計)(年度末集計)

就 職
進 学
その他
計

20
40
4
9
13
0
1
1
4
0
4
0
0
4
自

項目

2020年度（令和2年度）

特任内数

名

教

名

准 教授

専任教員数
（5/1現在）

名
名

授

専任講師
兼

名

担

計

名

非常勤講師数 （5/1現在）

名

6 名
1 名
1 名
0 名
8 名
3 名

0 名
0 名
0 名
0 名
0 名

博士内数

3 名
1 名
1 名
0 名
5 名

名

春学期

名

授業科目数

名

秋学期
通年/その他

名

春学期

名
名

開講総コマ数通年/その他

名

己

秋学期

評

価

13 コマ
13 コマ
1 コマ
13 コマ
13 コマ
8 コマ

内非常勤
担当

0 件
4 件
0 件

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do)① コロナ感染症の拡大により、現代心理学専攻の授業はオンラインによる遠隔授業となった。
② 遠隔授業により社会人の院生は授業を受講しやすくなった。
③ 構想発表や中間発表および修士論文審査も全てZOOMを使っての開催となったが、とくに大きな問題は生じず、例年通り、審査をおこなうことができた。
２．点検・評価（Check）① コロナ禍の中ではあったが、いづれの授業の評価も良好で質の高い授業を提供できた。

（

教
育

）

② 2020年度の修士卒業生は3名であったがしっかりとした修士論文を提出できた。
学 ③ 本学から現代心理学専攻に進学する人が少なく入学者5名中2名であった。
生 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
指
導 ① 遠隔授業であると、院生同士が実際の交流が行えないために院生間の協力体制が持てないという課題があった。
含 ② ゼミにおいても担当教員との意思疎通が十分にとれないことが懸念された。
む ③ 社会人でこれまで心理学を学習してきていない院生への指導をどのようにするかは今後の課題である。
④ ①と②の状況をふまえて今後は対面での授業をどの程度、いれていくかを考えて行く必要がある。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 現代心理学専攻独自のホームページを作成したのでそれを活用していく。
② 本学学部の学生に現代心理学専攻の特徴と指導体制などをもっとアピールして入学してもらえるように計画をたてる。
③ 対面と遠隔とをうまく取り入れたハイブリッド型授業の割合についてを検討する。
１．取組状況（Do)① コロナ感染症の拡大により講演会等を企画し実施することができなかった。
そうした状況下にあっても各教員は独自に学外での社会的貢献の活動を行っていた。
２．点検・評価（Check）① 専攻としての評価は行わなかったので、今後の課題とした。
社会
貢 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
献 ① 各教員の社会的貢献活動について情報を共有できる機会をつくっていく必要がある。
② 本専攻の卒業生のその後の活動について情報を収集し、本専攻で学んだことをどのように社会活動に活かしているかを把握する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 専攻会議を開催して、各教員の活動や専攻全体としてどのような社会貢献ができるかを話し合う機会を設定する。
② 現代心理のホームページに教員および卒業生の社会貢献についての情報を載せていく。
１．取組状況（Do)① この数年、院生の数が減少していることから、ゼミを担当しない教員が出てきていた。入学してきた学生のテーマが発達障害や産業心理学を希望する傾向にあった。
２．点検・評価（Check）① 教員も対面であって話し合うことができなかったため、専攻運営についての意見交換が少なかった。
管理 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
運 ① 現代心理学専攻の特徴の一つは、臨床心理学専攻とは異なり、心理学の様々な分野について学べる点にある。したがってこうした特徴を目白大学の学営部の学生や外部の心理学に関心のある学生および社会人にアピールしていく必要がある。
② 入学者を増やしていくためにどうすればよいかを考えていく必要がある。

-9-

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 専攻独自のホームページが完成したので、それをもっと活用していく。
② 学部学生の入学者を増やすために、キャリアの授業や説明会を開催していく。

-10-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート3（専攻主任記入）

評価対象年度

カテゴリー

教育課程

研究科名・専攻名心理学研究科 臨床心理学専攻

記入者氏名（役職）田中 勝博（臨床心理学専攻主任）

入 学 定 員収 容 定 員
1 年
2 年
計
1 年
2 年
計

学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数

(年度末集計)(年度末集計)進 路 状 況(年度末集計)

就 職
進 学
その他
計

30
60
13
8
21
0
0
0
1
1
5
0
1
6
自

項目

2020年度（令和2年度）

名

教

名
名
名

専任教員数
（5/1現在）

授

准 教授
専任講師
兼

名

担

名

計

名

非常勤講師数 （5/1現在）

5 名
2 名
4 名
0 名
11 名
13 名

特任内数

博士内数

1 名
0 名
0 名
0 名
1 名

1 名
2 名
4 名
0 名
7 名

名

春学期

名
名

授業科目数

通年/その他

名

春学期

名
名

開講総コマ数秋学期
通年/その他

名

己

秋学期

評

価

11 コマ
9 コマ
6 コマ
11 コマ
7 コマ
26 コマ

内非常勤
担当

6 件
2 件
7 件

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do)① コロナ禍により、内部・外部実習とも、実習時間が制限されたなかで、代替措置として外部講師による研修会を実施し、実習時間をを確保した。
② 感染症対策として、遠隔での実施が可能な科目については遠隔授業とし、症例検討を行う科目など個人情報保護の観点から遠隔実施が難しい科
目については、発表者のみ大学から出席するなどの工夫を行った。
③ 傾聴訓練など実技の演習を含む科目については十分な感染対策を行ったうえで、対面形式で実施し、授業効果の維持を図った。
④ 心理検査など特定の用具を必要とする科目において遠隔授業を実施する際には、必要な授業資料を学生へ郵送した。
⑤ 前年度より入試広報課と検討してきた専攻の学内選抜試験を、計画通り実施した。
２．点検・評価（Check）① 正規の実習機会をできるだけ確保するとともに、代替措置により、臨床心理士、公認心理師の実習時間を確保することができた。

（

教
育② 情報化社会での個人情報保護方法を学生に提示することができ、ポストコロナを見据えた教育を行うことができた。また、オンラインでのロールプレ
イを通し、新しい時代の心理臨床についても学生の体験的学びを深めることができた。
③ 対面形式で実施することで例年と同等の授業効果を得ることができた。また、学生の満足度を高めることができた。

）

学 ④ 遠隔授業下でも実物の検査で学ぶ機会を提供できた。また、オンラインで実施可能な検査などの紹介を行い、例年以上に多様な心理支援の方法を紹介することができた。
生
指 ⑤ 学内選抜試験ではコロナ禍により学力試験は実施せず書類選考と遠隔での面接試験を実施し、5名応募で全員合格となった。全入学者18名合格
中外部からの入学者は9名で、学内選抜試験は院生の確保に役立つと考えられた。
導含 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
む① 実習時間の確保が不安定な状況が継続することを想定し、実習の安定した実習時間確保のための措置を検討する必要がある。
② 学生の積極的な発言と意見交換をより一層促し、学習効果をさらに高めていく必要がある。
③ 授業内容については例年と同質の教育を提供できたことから、引き続きコロナ禍に合わせた工夫を行っていく。
④ コロナ禍によってオンラインで実施可能な検査がさらに増えつづけている。その内容も取り入れ、これからの時代に即した対応を身につけられるようにする。
⑤ 内部選抜試験に学力試験を実施すると共に、面接試験も対面で実施し、優秀な院生の確保に努めることが望まれる。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 内部実習においてはグループ療法の導入、外部実習においてはより複数の実習先を確保し、予測できない状況にも対応できる体制を整える。
② ディスカッション時の構造化やグループ作り、課題提示を工夫し学生の発言頻度を増やしていく。
③ コロナ禍でのカウンセリング実践についての情報を集めつつ、それらを授業内で取り上げていく。
④ 臨床現場の変化に応じて、対面形式、オンライン形式での心理検査の情報を集め、引き続き紹介していく。
⑤ 臨床心理学専攻の学内選抜試験の周知を学生に図ると共に、応募者数を増やす工夫が必要である。
１．取組状況（Do)① コロナ禍により、修了生や学外の線もかに対する研修会などの活動はできなかった。
２．点検・評価（Check）① コロナ禍の状況により、点検・評価は行っていない。
社
会 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
貢
献

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）-11-１．取組状況（Do)① 第４週の水曜日に専攻会議を実施し、院生の全体的な学習状況および実習状況について報告し状況を共有した。
２．点検・評価（Check）① 定期的な専攻会議に加えて、内部選抜試験に向けての打ち合わせなどの問題点や、健康状態を崩した院生や実習態度に問題のある院生などの個別事案に対して、随時、臨時の専攻会議を実施した。
管理 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
運① 内部選抜試験の実施に向けて、具体案を作成して検討を十分に行う。
営

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 外部および内部の心理実習とレポートの負担が院生にかなり大きいため、負担軽減のための指導の工夫をする。

-12-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート3（専攻主任記入）

評価対象年度

カテゴリー

教育課程

研究科名・専攻名心理学研究科 博士後期課程専攻

記入者氏名（役職）

庄司 正実(研究科長)

入 学 定 員収 容 定 員
1 年
2 年
3 年
計
1 年
2 年
3 年
計

学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数

3
9
0
0
3
3
0
0
0
0
0
1
1
0
0
1

(年度末集計)(年度末集計)進路状況(年度末集計)

就 職
進 学
その他
計

自

項目

2020年度（令和2年度）

特任内数

名

専任教員数
（5/1現在）

名
名

名

授

准 教授
専任講師

名
名

教

※研究指導教員と指導補助教員のみ

兼担

計

非常勤講師数 （5/1現在）

名

6 名
0 名
0 名
0 名
6 名
0 名

0 名
0 名
0 名
0 名
0 名

博士内数

4 名
0 名
0 名
0 名
4 名

名

春学期

名

授業科目数

名

通年/その他

名

春学期

名
名

秋学期

開講総コマ数秋学期
通年/その他

名

3 コマ
3 コマ
5 コマ
3 コマ
3 コマ
5 コマ

内非常勤
担当

名
名

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do)① コロナ感染症があったが、大学院生の教育はzoomなど用いて実施した。
② コロナ感染症対策のため入試広報活動にzoomによる個別相談を実施した（

教 ２．点検・評価（Check）
育 ① 博士課程院生1名は投稿論文が採択され博士学位を取得できた。

）② 本学および他大学院修了予定者各1名の計2名が受験したが合格者を出せなかった。
学生
指 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
導 ① 次年度は在籍学生は1名であるが、次年度は投稿論文作成にあたり博士論文審査提出はない予定である。
含む ② 在籍学生が1名であり学生数を増やす必要がある。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 在籍学生に適切な学術誌に論文投稿するように指導する② 入学者を増やすため修士課程修了予定者へ博士後期課程進学を勧める。
１．取組状況（Do)① 博士後期課程として特に社会貢献は行わなかった
２．点検・評価（Check）① 博士後期課程として特に社会貢献は行わなかった社
会
貢 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
献 ① 研究科全体として講演会などの実施を検討する
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 社会貢献については学部との協働活動を行う
１．取組状況（Do)① 博士後期課程教員の専攻会議はzoomにて行った。
２．点検・評価（Check）① 専攻の在学生が少ないため博士後期課程の専攻会議は年度当初および論文審査時などに実施した。
管理
運 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
営 ① 担当教員の退職などを考慮し今後の教員構成を考えなければならないが、博士後期課程学生の入学状況を考慮する必要がある
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 今年度末の入試状況により今後の担当教員構成を決めていく
-13-

0 件
0 件
0 件

-14-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート４（短大学長・学部長・研究科長）

評価対象年度カテゴリー

教育課程（総括）

学部名・研究科名経営学研究科記入者氏名（役職）伊藤 利佳 （研究科長）

2020年度（令和2年度）(1)特筆すべき事項【教育】
幅広い学生の希望に応え、経営学全般の理論体系を学べる体制を整えるために必要な教員を一部補充することができた。
【学生指導】
今年度はコロナ禍ということもあり、大学院においても遠隔授業を余儀なくされたが、特に混乱もなく、比較的スムーズに授業が進められた。Zoomを通して様々なソフトウェアを使うことで円滑かつ効果的な授業を進めることができた。
学生の所在確認や渡航の有無などの確認を行ったり、授業の際に学生に対して身心の健康状態などの確認をおこなった。
【社会貢献】
各教員が各自の分野において活動を行い、学会運営活動や地域連携事業への参加などを行っているが、今年度はコロナ禍により、各教員の学会活動や地域連携活動などが中止となり、活動が制限された。
【組織マネジメント】
研究科としてバランスがとれた体制になるよう専任教員を一部補充できたことで、大学院の講義の幅が広がり、安定した運用が可能となった。ただし、コロナ禍ということで、大学院受験のための教育機関に出向き、本学大学院の紹介などを積極的に行うことはできなかった。

（２）今後の課題【教育・学生指導】
論文の質を高めるために1年次の論文指導を踏まえて、これまで以上に個々の能力、意識、興味の方向制を的確に捉えた指導および指導上の工夫が求められる。新型コロナウィルス感染症の拡大によって、遠隔授業となる場合の指導体制の強化や指導方法の情報共有が求められる。
【社会貢献】
各教員が各自の分野において引き続き研究活動を行い、コロナ禍でも可能な研究成果の発表などを考え実施する。
【組織マネジメント】
今後の研究科の安定的な運用のため、引き続き不足している分野への教員の確保を目指している。特に急な異動により新たな不足が生じてしまった分については適切な人材を迅速に確保する必要がある。
大学院受験者数および入学者数を増加させるため、コロナ禍でも可能な広報活動を考える。
多様な学生が学べる開かれた教育の場となるよう、選考方法の変更を行う
修了生のキャリア形成の一環として、修了生のキャリアについてのフォローを行う。

-15-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート3（専攻主任記入）

評価対象年度

カテゴリー

教育課程

研究科名・専攻名経営学研究科 経営学専攻

記入者氏名（役職）伊藤 利佳（専攻主任）

入 学 定 員収 容 定 員
1 年
2 年
計
1 年
2 年
計

学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数

(年度末集計)(年度末集計)進 路 状 況(年度末集計)

就 職
進 学
その他
計

20
40
1
5
6
1
4
5
0
0
1
0
3
4
自

項目

2020年度（令和2年度）

名

教

名
名
名

専任教員数
（5/1現在）

授

准 教授
専任講師
兼

名

担

名

計

名

非常勤講師数 （5/1現在）

特任内数

博士内数

0 名
0 名
0 名
0 名
0 名

6 名
2 名
1 名
0 名
9 名

10 名
2 名
1 名
0 名
13 名
0 名

名

春学期

名
名

授業科目数

秋学期
通年/その他

名

春学期

名
名

開講総コマ数通年/その他

名

己

秋学期

評

価

16 コマ
15 コマ
2 コマ
36 コマ
35 コマ
2 コマ

内非常勤
担当

0 件
0 件
0 件

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do)① コロナ禍により、各教員は遠隔授業における授業方法について、様々な工夫を行った。
遠隔授業における効果的な授業を行っている事例を学科で共有し、参考にした。
② 遠隔授業の方法について、それぞれの方法や技術について情報共有を行い、より良い教材づくりに取り組んだ。

（

教 ２．点検・評価（Check）
育 ① 春学期は遠隔授業に慣れていなかったため混乱もあったが、秋学期は教員間の情報交換などもあってスムーズな授業を行うことができた。

）

学 ② 遠隔授業ツールの活用により、効率的な学習の習得につなげることができた。
生
指
３．課題と次年度の改善目標（Action）
導
含 ① 遠隔においては学生同士のつながりが希薄になるため、つながりを持てるよう、授業の進め方を工夫する。
む ② 遠隔授業の利点を生かすため、ハイブリッドの授業を用いたより教育効果の高い授業運営を行う。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 必要に応じて対面授業を取り入れることによって、学生同士が直接ディスカッションをし、意見交換をする機会を設ける。
② できるだけ演習などを行うことで、よりアクティブな双方向の臨場感のある授業を行う。
１．取組状況（Do)① 各教員が学会活動や地域連携活動などを通じて社会貢献活動を実施している。
② 遠隔授業における効果的な授業を行っている事例を学科で共有し、参考にした。
２．点検・評価（Check）
社 ① 今年度はコロナ禍により、各教員の学会活動や地域連携活動などが中止となり、活動が制限された。
会
貢
献 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 社会の動きなどを踏まえ、コロナ禍でも可能な方法を検討し、徐々に活動を活発化させて社会貢献を広げていく。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 学会によっては遠隔でのオンライン報告会などが実施されるようになったため、それらを利用して外部発信をおこなう。
１．取組状況（Do)① 今後の研究科の安定的な運用のため、円滑な教育活動ができるよう教育指導体制の充実・強化を図る
２．点検・評価（Check）① 不足している教員を補充し、教育環境の向上・確保に努めることによって、大学院指導資格教員の補充をはかることができた。
管 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
理① 経営学全般の理論体系を身に付け、実学教育の充実をはかれるよう、依然として不足している教員の補充を行い、さらなる教育環境の充実をはか運る。
営② 国際的に開かれた大学院を目指すとともに、より多くの学生の学びの場となるように選考方法や広報のあり方と見直す。

-16-

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 適切な教員確保に向けたさらなる採用活動の実施。
② より良い選考方法の検討と進学相談会などの機会の有効活用-17-2021年 7月30日
目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート3（研究科長記入）

評価対象年度

カテゴリー

教育課程

研究科名・専攻名経営学研究科 経営学専攻（博士課程）

記入者氏名（役職）伊藤 利佳（研究科長）

入 学 定 員収 容 定 員
1 年
2 年
3 年
計
1 年
2 年
3 年
計

学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数

(年度末集計)(年度末集計)進路状況(年度末集計)

就 職
進 学
その他
計

3
9
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
自

項目

2020年度（令和2年度）

特任内数

名

教

専任教員数
（5/1現在）

名
名

准 教授
専任講師

名
名
名

授

兼

※研究指導教員と指導補助教員のみ

担計

非常勤講師数 （5/1現在）

名

8 名
0 名
0 名
0 名
8 名
0 名

0 名
0 名
0 名
0 名
0 名

博士内数

6 名
0 名
0 名
0 名
6 名

名

春学期

名
名

授業科目数

秋学期
通年/その他

名

春学期

名
名

開講総コマ数秋学期
通年/その他

名

7 コマ
6 コマ
0 コマ
15 コマ
14 コマ
0 コマ

内非常勤
担当

0 件
0 件
0 件

名
名

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do)コロナ禍により、各教員は遠隔授業における授業方法について、様々な工夫を行った。
① 遠隔授業における効果的な授業を行っている事例を学科で共有し、参考にした。
（

教
育 ２．点検・評価（Check））

学 ① 遠隔授業ツールの活用により、活発な議論を行うことができた。
生
指 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
導
含 ① より充実した議論を行うことでより質の高い博士論文の作成に繋げる。
む
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）
遠隔授業ツールをうまく活用することで、仕事を持っている学生が時間を有効活用し、多くの人と議論することで研究を深め、より質の高い論文に仕① 上げてもらうよう導く。
１．取組状況（Do)①

各教員が学会活動や地域連携活動などを通じて社会貢献活動を実施している。
遠隔授業における効果的な授業を行っている事例を学科で共有し、参考にした。

２．点検・評価（Check）
社 ① 今年度はコロナ禍により、各教員の学会活動や地域連携活動などが中止となり、活動が制限された。
会
貢
献 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 社会の動きなどを踏まえ、コロナ禍でも可能な方法を検討し、徐々に活動を活発化させて社会貢献を広げていく。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 学会によっては遠隔でのオンライン報告会などが実施されるようになったため、それらを利用して外部発信をおこなう。
１．取組状況（Do)① 研究科の安定的な運用のため、教育指導体制の充実・強化を図る。
２．点検・評価（Check）① 大学院指導資格教員の補充をはかることによって、教育環境の向上に繋げることができた。
管理
３．課題と次年度の改善目標（Action）
運
営 ① 大学院指導者の意識を高め、さらに研鑽を積んでもらうよう意識改革を行う。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 適切なFD活動などを行うことで、研究や教育に対する研鑽を深める。

-18-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート４（短大学長・学部長・研究科長）

評価対象年度カテゴリー

教育課程（総括）

学部名・研究科名

生涯福祉御研究科

記入者氏名（役職）

六波羅 詩朗 （研究科長）

2020年度（令和2年度）(1)特筆すべき事項①ワーキンググループによる検討
今年度は、新たな形で他大学大学院の情報収集、具体的な入学制度の検討、について検討していく。これらの検討を通して、生涯福祉研究科の入学生の増加に結び付けたい。
②研究指導の強化
修士論文の作成予定の大学院生に対し、倫理審査の仕組みと申請方法などを引き続き行っていく。また、個別指導の体制整備として、修士論文指導
教員の退職に合わせて新たに研究指導教員の資格者を増やすことで、研究指導体制の充実を進める。

（2）今後の課題①生涯福祉研究科の魅力を周知する
・積極的に公開シンポジウムや公開講義を実施していきたい。
・新しいパンフレットの作成や大学院のホームページの刷新などを行うとともに、具体的に学生、卒業生、実習施設、地域の社会福祉施設などへ積極的に情報の発信を行う。
②昨年度の引き続き、人間福祉、こども両学科の卒業生へリカレントの周知学部学生に対して早い時期から大学院があることを周知する方策を検討する。
③福祉施設と連携して社会人入学者の確保策を検討していく。特に、昨年模索していた実習等に協力していただいている福祉施設との情報交換や連携を通して、大学（院）と福祉施設、福祉施設から職員を派遣できる仕組みを検討する。
④大学院教育の視点から、図書購入費の積極的な活用のため、図書館の協力を得ながら一層の図書の購入を推進する。
⑤カリキュラム改革が昨年度実施されたが、退職教員の補充や科目の調整などの課題が出ており、教員の科目分担、修士論文の教育体制の充実・強化を図る。
最後に、研究科の組織と運営に関して、毎年課題として挙げていることがある、近年教員人事配置に大きな変化があり、さらに定年などによる退職は、現在の大学院担当教員の人員及び専門的科目の担当内容が限界に来ている。同時に、元々、各学科の教員が大学院の教員として担当していることを考えると、学部の人事との調整も大きな課題として、学科間の情報交換を密にしていくことが大きな課題となってこよう。

-19-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート3（専攻主任記入）

カテゴリー

教育課程

研究科名・専攻名

生涯福祉研究科 生涯福祉専攻

記入者氏名（役職）青木 豊（専攻主任）

入 学 定 員収 容 定 員
学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数進 路 状 況(年度末集計)項目

評価対象年度

20
40
1
2
3
0
0
0
1
0
1
0
0
1

名

自

己

1 年
2 年
計
1 年
2 年
計
(年度末集計)(年度末集計)

就 職
進 学
その他
計

教

名
名
名

専任教員数
（5/1現在）

授

准 教授
専任講師
兼

名

担

名

計

名

非常勤講師数 （5/1現在）

2020年度（令和2年度）

特任内数

博士内数

0 名
0 名
0 名
0 名
0 名

4 名
1 名
0 名
0 名
5 名

8 名
1 名
0 名
0 名
9 名
7 名

名

春学期

名
名

授業科目数

通年/その他

名

春学期

名
名

秋学期

開講総コマ数秋学期
通年/その他

名

評

価

10 コマ
19 コマ
0 コマ
24 コマ
33 コマ
0 コマ

内非常勤
担当

3 件
7 件
0 件

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do)① 学生指導は コロナ禍のなか従来の枠を超えた工夫が必要であった。20年度で卒業した学生1名、入学した学生1名に対して、ハイブリッド型の授業形態で授業が行われた。
またオンラインでZoomを用いて対談形式のFD「ソーシャルワーク理論の理解～ラディカル・クリティカルソーシャルワーク理論を中心に」というテーマで実施した。
２．点検・評価（Check）① ほぼ1対１の授業や修士論文指導であり、ハイブリッド型授業は十分機能した。またオンラインでのFDも対話形式をとり、内容上も豊で、参加者の反応も強かった。
一方で、受験生のリクルートについては、１人を獲得できた点は安心できたものの、更なる学生確保が求められる。このコロナ状況でも一方、学生学確保について不十分であった。昨年度０であり2021年度は1人の学生を確保した点、前進ではあるが、更なる学生確保が求められる。
生
指 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
導 ① 課題としては、ハイブリッド型授業をより洗練する。より多くの学生確保があげられる。
含
む
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 授業については、ハイブリッド型オンライン授業として、例えば以下の工夫をより進める。すなわち、オンラインで授業のテーマについて論文検索を双方向で用い、同テーマについて、議論するなどの工夫である。
テーマについて議論するなどの工夫である。対面では、学生個々のキャリア方向性を把握する。その後の授業において、授業内容を学生のキャリ
アのラインに役立つような形で議論する。
例えば学生の現在の職場での状況を結びつけて議論・考察する。これらハイブリッド型授業を学生確保のための広報に結びつける。
（

教
育

）

１．取組状況（Do)① 昨年度実施したFDは、地域の社会福祉士、保育士などに開かれていたため、地域社会貢献ができた。また個々の教員は、基盤（C）研究などを行い、結果を発表した。また一部の教員は、児童福祉領域で児童相談所や子ども家庭課との連携を深化させ、研究、臨床ともに、深く地域福祉に貢献している。一方、研究科の一部がまとまって特に地域に貢献することは盛んに行われているとは言い難い。
また一部の教員は、児童相談所や子ども家庭課との研究および臨床の連携がより進んでいるためである。
社 ２．点検・評価（Check）
会 ① FD活動、研究の発表、一部の地域社会貢献など、比較的広範に社会貢献が行われている。
貢
献
３．課題と次年度の改善目標（Action）① 今までの活動内容を基本的に刑事くしていく。地域貢献については、新宿区、中野区など近隣の地域との連携を模索する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 例えば 中野区に新しい児童相談所が設立された。同相談所では、大学や院との関係を模索している。このような機会を逃さず、地域と連携する
１．取組状況（Do)① 昨年度は、一昨年度議論された、大学院の関連学科である人間福祉学科と子ども学科の領域の明確な分担方式で運営した。研究科全体で決めた方針を、研究科長が主に人間福祉学科からの教員と、専攻主任が主に子ども学科の教員とで調整しながら運営レベルでの推進を協議し実行し
た。

管
理
運
営

２．点検・評価（Check）① 上記の運営方略は、比較的機能した。例えば、臨床発達心理士資格問題などは、子ども学科の教員の中で議論され、研究課全体に共有され、方針が決定し、子どども学科の担当教員が他の研究科との交渉にもあたったなどの例である。
３．課題と次年度の改善目標（Action）① 原則として、今後もこれら運営方針を進めていく。
-20-

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 両専攻科の分担領域や、決定過程の明確化を、それぞれの課題で意識して取り組む。

-21-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート４（短大学長・学部長・研究科長）

評価対象年度カテゴリー

教育課程（総括）

学部名・研究科名言語文化研究科

記入者氏名（役職）鐙屋 一 （研究科長）

2020年度（令和2年度）(1)特筆すべき事項
2020年度をもって英語・英語教育専攻が廃止になった。主要な理由は学生の募集難である。既成の学問体系との接合面が判然としない「言語文化研究」という「専門性」が広く認知されていない状況が背景にある。それについて「言語文化」なるものを本学の立場から対外的にわかりやすく説明する努力を重ねる必要があったが、募集停止直前の英語・英語教育専攻が募集難解決のための方策を講じられたとは思われない。

（2）今後の課題
言語文化研究科の学生募集難は英語・英語教育専攻のみならず、中国・韓国言語文化専攻においても同様である。慢性的な学生募集難が組織の教育能力・研究能力の成長のさまたげとなっている。
英語・英語教育専攻に関してはすでに「廃止」となったため現状としては講ずる手段はないが、残余の２専攻については、克服すべき課題として「市場」の需要状況を博捜し、「時勢」にあった募集が可能になるよう組織・内容を「改善」することが求められる。
グローバリゼーションを主流とする「時勢」においては文化的歴史的構造的機能的な本質の追究よりもむしろ可視化可能なスキルや知識・資格取得が大きく講じられるきらいがある。ことがらの良し悪しはさておき、いったんは時勢に沿った方向での教育組織・教育内容の「改善」を早急に検討されなければならない。
本研究科の強みのひとつは、英語、中国語、韓国語、日本語・日本語教育を専門とする学部学科組織をもとに設置された修士課程であることである。学部との連携をはかることが今後の課題である。飛び級制度や海外研修や留学課程を盛り込むなど、学部卒業生の卒業後の進路として選択しやすくなる
ような教育内容・履修制度を構築する。学部との連携を前提に「修士論文」を必修としない修士課程のあり方を模索することも必要であろう。
日本語・日本語教育専攻には深刻な募集難はない。むしろこのすぐれた日本語教育学での実績は、本学のブランド力育成の拠点として機能させてゆくべき点であると考える。日本語・日本語教育専攻は学部組織と合わせることで本学のブランド力の中核となることができる専攻である。その点からいえば
日本語教育センターにおける別科専修課程が廃止となったのはきわめて残念なことと受け止めたい。修士課程の組織力や教育力を充分に発揮できるよ
うな、現状の日本語教育センターを拡張した教育組織、あるいは教育カリキュラムを設置する検討を行ことが今後の課題となる。

-22-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート3（専攻主任記入）

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

カテゴリー

教育課程

研究科名・専攻名

言語文化研究科 日本語・日本語教育専攻

記入者氏名（役職）池田 広子（専攻主任）

入 学 定 員収 容 定 員
1 年
2 年
計
1 年
2 年
計

学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数

(年度末集計)(年度末集計)進 路 状 況(年度末集計)

就 職
進 学
その他
計

10
20
5
7
12
1
3
4
2
0
2
0
3
5
自

項目

名

教

名
名
名

専任教員数
（5/1現在）

授

准 教授
専任講師
兼

名

担

名

計

名

非常勤講師数 （5/1現在）

2 名
3 名
0 名
0 名
5 名
10 名

特任内数

博士内数

0 名
0 名
0 名
0 名
0 名

2 名
2 名
0 名
0 名
4 名

名

春学期

名
名

授業科目数

通年/その他

名

春学期

名
名

開講総コマ数秋学期
通年/その他

名

己

秋学期

評

価

17 コマ
13 コマ
0 コマ
18 コマ
15 コマ
0 コマ

内非常勤
担当

5 件
3 件
0 件

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do)① コロナ禍が続く中、各教員は外国語学部が主催する遠隔授業の講習会等に参加し、その方法を学び授業に対応できるように努めた。
② 遠隔授業に関する様々なツールや情報について、教員は学部が主催する講習会に参加し、工夫をおこなった。
２．点検・評価（Check）① 授業に対する院生の満足度を維持することはできたが、一方で院生同士の対面のつながりがあまり持てなかった。そのため、秋学期のゼミは対面やハイブリットを取り入れた。

（

教
育

）

② 教育に効果的なツールやテクニックを各教員が習得し、互いに学び合うことにより、効果が見られた。
学生
指 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
導 ① コロナ禍に伴い、授業に合わせたデータ収集が困難となり、休学を余儀なく強いられる院生もいた。各教員が細やかにコミュニケーションを多く取る
含ことを促し、院生同士も共助できるようにする。
む ② 授業運営をより効果的におこなうために、ICT関連の技術を各教員が一層熟知し、習得する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 休学中の院生については、指導上だけでなく精神的なサポートも行い、zoomによる面談を実施するようにし、中退防止に役立てる。
② 各教員が「オンライン・対面授業を組み合わせたデザイン」や海外から授業に参加できる「同時中継型授業」をデザインするなど、授業内容や状況に合わせて、複合的なデザインができることを目指す。
１．取組状況（Do)① 都内の日本語学校最大といわれる「JCLI日本語学校」は、日本語・日本語教育学科の「日本語教育実習」科目で提携を結び、実習生の送り出し機関となっている。
２．点検・評価（Check）
社 ① JCLI 日本語学校はこれまで学科の卒業生が2名就職したが、今年度は院生修了生（1名）が就職した。
会
貢
３．課題と次年度の改善目標（Action）
献① 実習を通して、双方の学生・院生、教員同士の交流をより一層深めていくことによって、日本語教育現場から社会に発信できることを探る。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 院生も含めて「日本語の教え方」の協働制作（動画）などを行い、国内および海外にも発信し、その成果を確認する。
１．取組状況（Do)① 日本語・日本語教育専攻の特徴を生かした博士課程を設置することによって、競合となる他大学との差別化を図る道を模索中である。
２．点検・評価（Check）① 東南アジアの院生（留学生）の修了生は少しずつ増えてきているため、彼らのキャリアパスを現実化していきたい。しかし、コロナ禍により中国人の留学生や社会人も増加している。
管理
運
３．課題と次年度の改善目標（Action）
営① 博士課程設置に関する条件や現状などを調査する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 教員、学生、競合校の情報や社会的情勢などを整理し、その可能性を見極める。

-23-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート3（専攻主任記入）

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

カテゴリー

教育課程

研究科名・専攻名

言語文化研究科 中国・韓国言語文化専攻

記入者氏名（役職）

胎中 千鶴（専攻主任）

入 学 定 員収 容 定 員
1 年
2 年
計
1 年
2 年
計

学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数

(年度末集計)(年度末集計)進 路 状 況(年度末集計)

就 職
進 学
その他
計

10
20
1
4
5
0
0
0
0
0
2
0
0
2
自

項目

名

教

名
名
名

専任教員数
（5/1現在）

准 教授
専任講師
兼

名

担

名

計

名

非常勤講師数 （5/1現在）

特任内数

博士内数

0 名
0 名
0 名
0 名
0 名

6 名
0 名
0 名
0 名
6 名

6 名
0 名
0 名
0 名
6 名
8 名

授

名

春学期

名
名

授業科目数

通年/その他

名

春学期

名
名

開講総コマ数秋学期
通年/その他

名

己

秋学期

評

価

20 コマ
19 コマ
0 コマ
25 コマ
25 コマ
0 コマ

内非常勤
担当

7 件
5 件
0 件

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do)① 中国言語文化分野、韓国言語文化分野ともに、修士の学位を授与するための安定的な体制が維持されている。
② コロナ禍において、対面授業から遠隔授業への移行を余儀なくされたが、全般的に迅速かつスムーズにおこなわれた。
③ 修士論文中間発表会や最終試験の実施については、中国・韓国両分野ともにコロナ禍においても円滑におこなわれている。
教 ２．点検・評価（Check）（

育① 中国・韓国研究に軸足を置きつつも、東アジア全体を視野に入れた横断的な研究活動が可能であり、この点が本専攻の特性である。

）② 対面型から遠隔授業への移行は各科目ともに滞りなくおこなわれ、「ハイブリッド型大学院」をめざす試みという点からも多くの知見を得た。
学
生 ③ 修士論文指導やゼミ指導においては、遠隔地に住む社会人や留学生ともｚｏｏｍなどオンラインでのやりとりが可能となり、学修利便性が向上した。
指 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
導 ① 学位授与に値する学生を多く育成するためにも、学外におけるより積極的な研究発表活動を学生に促す必要がある。
含む ② 「ハイブリッド型大学院」として、持続的かつ質的に保証された遠隔授業型シラバスを検討する必要がある。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 学外で開催される研究会や学会で、積極的に発表の機会を獲得するよう、教員から学生に促す。
② 研究科全体のＦＤ研修などを利用し、ハイブリッド型大学院として求められる授業技術などを教員が相互に学び、情報共有する機会を設ける。
１．取組状況（Do)① スピーチコンテストの審査員、検定試験業務、公益財団法人委員など、それぞれの教員が自身の専門性を活かした貢献活動をおこなっている。
２．点検・評価（Check）① 国内外での社会貢献活動をさらに活発化させるために、引き続き各教員の多角的な学術的発信力が求められる。
社会
貢 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
献 ① コロナ禍をあえて奇貨として、自身の専門性を社会と紐づけするための新たな視点の発見をめざす。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 専門分野のディシプリンにとらわれず、社会がもつ複合的課題に対して自身の専門性がどう役立つのかを、各教員が具体的に検討する。
１．取組状況（Do)① 今年度もオープンキャンパスの個人相談、入試問題作成、入学試験業務は滞りなく実施された。
２．点検・評価（Check）① コロナ禍の影響もあり、例年より受験者数が減少した。
管理 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
運 ① 入試広報部と連携しながら、より積極的な広報活動を展開し、受験者数を増加させる必要がある。
営 ② 中国言語文化分野と韓国言語文化分野の分離について、引き続き検討をおこなう必要がある。
③ 修了生のキャリアパスを考える上でも、進路や就職状況に関する情報の集約が必要である。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 長期履修制度のメリットやハイブリッド型大学院としての特性など、本学の強みを活かした広報活動を展開する。
② 両分野の分離について、具体的な方策を議論していく。
-24-

③ 研究科全体で修了生の進路や就職状況に関する情報を集約し、教員全体で共有する。

-25-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート４（短大学長・学部長・研究科長）

評価対象年度カテゴリー

教育課程（総括）

学部名・研究科名看護学研究科記入者氏名（役職）

安齋 ひとみ （研究科長）

2020年度（令和2年度）(1)特筆すべき事項【教育・研究・社会貢献】①看護学研究科に入学してくる院生の背景は、年齢、職業経験など年々多様となり、研究に対する準備状態も個人差が大きい。そのため、院生指導を担当する教員は、研究指導する上で多様な問題に直面している。そこで、看護学研究科のFD活動として、院生を研究指導する上で問題に直面した事例を共有し、効果的な院生指導を実現するための検討をFD研修会で実施した。看護学研究科の３分野（看護マネジメント学分野、コミュニティ看護学分野、
ウィメンズヘルス看護学分野）の教員全員が参加した。FD研修会テーマ「指導する上で問題に直面した院生の研究指導の実際」を掲げ、研究指導経験を持つ４名の教員が、実際に指導した事例を提示した。提示された事例を基に、指導上直面した問題について、問題解決に向けたディスカッションを行い、共通理解を図った。
②修士論文の審査は、論文審査基準に従い主査1名と副査2名が、口頭試験を実施した。口頭試験を通過した院生が、最終試験（公開発表会）で発表し最終審査を実施した。口頭試験および最終試験（公開発表会）は、春学期と秋学期に実施した。最終試験（公開発表会）は、全員の教員が参加し発表者にコメントやアドバイスを与えた。最終試験（公開発表会）は、院生全員が出席し積極的な質疑応答を行った。
③研究科全体による論文指導と並行し、3分野別の「特別研究」では、研究テーマ発表、研究計画書の事前発表、修士論文発表会の予演会を実施し、少人数のきめ細かな指導を行った。その結果、１年次で研究計画書を提出し審査を受けた者は1名、年度内に研究倫理委員会への申請を提出することができた。2年次生および過年度生6名が修士論文を提出し、6名が口頭試験を通過し最終試験（公開発表）で最終審査を受けた。その内訳は、春学期1名、
秋学期5名であった。2020年度に修士論文を提出した6名全員が最終試験に合格し、課程を修了した。
④修了生6名は就職している社会人であり、課程修了後に新たに教員として従事する者もみられる。
⑤社会貢献活動や地域連携事業は、COVID-19の影響があり、2020年度は実施していない。
【組織マネジメント等】①看護学研究科の「学位論文に係る評価基準」を見直し、策定した。
②看護学研究科の第４次中期計画及び2020年度計画を策定し、2020年度評価を実施した。
④2020年度入試は、コミュニティ看護学分野の入学者１名であった。
⑤入試広報部の支援により、学部卒業生へ手紙による周知を実施した結果、学部卒業生1名が大学院の受験相談を申込みZOOMによる受験相談を実施した。大学院受験にあたり、職場の理解が必要であり翌々年度の受験を予定している。
⑥入試広報部の支援により、研究科紹介を大学院広報誌に掲載し、大学院のチラシを作成し学部の実習病院に送付した。大学院入試相談専用メールア
ドレスを作成した。受験生からの入試相談メールは、研究科長、専攻主任、3分野長に同時配信され、タイムリーな把握と相談ができるようになった。研究
科長と専攻主任がZOOM面接を相談者4名に延べ11回実施し、受験に繋がっている。
⑦COVID-19感染症拡大防止のため全学的に遠隔授業となり、院生連絡用のGoogle classroomを作成し、新入生ガイダンス、在校生ガイダンスをオンデ
マンド配信した。全員の学生が動画を視聴した。研究計画書の審査手続き、および修士論文の審査手続き、修士論文作成要項を、院生連絡用Google
classroomに動画配信した。院生が、随時、視聴でき、必要書類をダウンロードできるよう環境を整えた。

（2）今後の課題＜教育・学生指導＞①研究計画書の審査、修士論文の審査、論文指導体制の強化、学位論文に係る評価基準に従った論文指導を徹底する。
②新型コロナ感染症の状況を鑑み、研究計画書の審査、修士論文の口頭試験、修士論文の最終試験（公開発表会）を、遠隔で行うか、従来の対面による方法で行うか実施方法を判断する。
③遠隔での授業となり、院生は院生室で相互に情報交換する機会が少なくなっている。情報不足が生じないよう研究指導を行う教員は今まで以上に院生の状態を把握し、詳細な情報提供を行う。
＜管理・運営＞①次年度も、看護学研究科のFD活動において、指導教員が遠隔で院生を指導するうえでの情報の共有を継続し、きめ細かい支援が行えるように組織的に取り組んでいく。
②現在、看護系教員の個々の専門性と3分野の教員配置が一致している分野は、ウィメンズ・ヘルス看護学分野とコミュニティ看護学分野である。看護マ
ネジメント分野は、看護管理学を専門とする教員がおらず、看護管理の経験のあるウィメンズ看護学分野の教員が看護マネジメントの講義を担当している。学科教員の採用計画とあわせ、看護マネジメントの研究指導ができる教員の確保をしていく。
③看護学研究科の修了生は100人を超えている。当時の指導教員が退職してきており課程修了後の修了生全員の連絡先が把握できていない。修了生
から口コミで受験生を紹介されることも多く、修了生との交流や連絡先確認が必要となっており、研究科ウェブサイト等の活用と情報発信を働きかける。

-26-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート3（専攻主任記入）

評価対象年度

カテゴリー

教育課程

研究科名・専攻名看護学研究科 看護学専攻

記入者氏名（役職）辰島 美佐江（専攻主任）

入 学 定 員収 容 定 員
1 年
2 年
計
1 年
2 年
計

学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数

(年度末集計)(年度末集計)進 路 状 況(年度末集計)

就 職
進 学
その他
計

15
30
1
9
10
0
0
0
1
1
6
0
0
6
自

項目

2020年度（令和2年度）

名

教

名
名
名

専任教員数
（5/1現在）

授

准 教授
専任講師
兼

名

担

名

計

名

非常勤講師数 （5/1現在）

特任内数

博士内数

0 名
0 名
0 名
0 名
0 名

3 名
2 名
0 名
0 名
5 名

7 名
3 名
0 名
0 名
10 名
6 名

名

春学期

名
名

授業科目数

通年/その他

名

春学期

名
名

開講総コマ数秋学期
通年/その他

名

己

秋学期

評

価

10 コマ
8 コマ
6 コマ
9 コマ
8 コマ
7 コマ

内非常勤
担当

2 件
3 件
0 件

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do)① 修士論文の基準7項目を見直し、新たな25項目で評価表を作成し、修士論文の審査を行った。
② 学生の課題や指導上の課題を教員間で共有し、指導に生かした。質的研究や統計手法を専門とする教員と指導教員が連携し、論文指導に役立て③た
大学院で初めて研究指導を行う教員のために、研究科FD活動で、今まで研究指導を行ってきた教員達から院生の指導事例についての報告を行い、情報共有を実施した。
２．点検・評価（Check）
教
育（① 新たなに設定した25項目の修士論文評価基準に基づき、審査した結果、修士論文に対して不足している部分を院生へ明確に伝え、客観的に審査できた。
② 同じ分野の院生に関しては、同じ分野の教員間にて研究の進捗状況を把握できた。しかし、ほぼ全面的に遠隔授業となり、他分野の教員が指導し学ている院生の状況を把握しにくく、分野をこえた相談をする機会が少なかった。
生③ 遠隔指導が多くなり、他の教員の研究指導状況に参加する機会が少なくなったため、FD活動として、他教員の研究指導状況を共有する機会とな
指り、自己の研究指導を見直しことにつながった。
導３．課題と次年度の改善目標（Action）
含）

む① 研究計画書作成の段階から、修士論文の評価基準25項目を意識して修士論文作成に取り組む。
② 遠隔授業が多い中、他教員の指導状況を把握しにくいため、適宜、院生の指導状況を把握する機会を設ける。
③ 院生を指導した経験が少ない教員に対して、他教員の指導経験は役立つ情報となるため、次年度も引き続き、FD活動として取り組む。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 新年度のオリエンテーション時、修士論文の評価基準について説明する。
② 研究科教員が集まる際、院生の研究上の課題を共有する機会を定期的に設ける。
③ 研究科FD活動として、指導教員としての質向上に資する研修会を開催する。
１．取組状況（Do)① コロナ禍により、取り組めなかった。
２．点検・評価（Check）

社
会 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
貢
献
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）

１．取組状況（Do)① 論文指導教員7名と補助教員3名の10名体制で実施した。論文指導教員は最低8名、研究科全体で12名の教員確保が必要である。学部の教員採用において、将来的に大学院担当できる教員の確保に繋げた。
② 2020年度春学期院生数10名、うち長期履修生は9名であった。10名の院生を6名の論文指導教員が指導した。春学期に1名修了、秋学期に5名修了した。経済的な理由で年度末に 1名が退学した。
③ 入試広報部との連携により、電子媒体での広報活動を実施した。受験生の情報では、知人より、勤務と大学院の両立が可能である本学大学院を紹介された等の口コミにより受験につながっている。
④ 受験生の専用相談メールアドレスを作り、入試広報部のHPに掲載した。学部卒業生に大学院募集を周知した。学部卒業生1名より相談があった。
受験生からの相談は、研究科長、分野長がZOOM面接を実施した。受験相談は、実人員４名、延数11回実施した。
２．点検・評価（Check）① 指導補助教員１名が退職し、研究科に必要な教員数を確保できなかった。
管理
運
営② ほとんどの院生が、予定していた時期に修了できた。一部、修士論文を提出できず、修士論文審査を半年延期した院生がいた。
③ 修了生などの知人からの口コミにより、大学院進学相談を受ける人数が増加した。
④ 受験相談用のメールアドレスに複数の受験希望者から問い合わせがあった。
３．課題と次年度の改善目標（Action）-27-

① 研究科全体として必要な教員数12名を充足する。
② 予定している時期に修了できるように、教員間で指導体制を整える。
③ 修了生などの知人から肯定的な口コミがあるように、丁寧な指導を心がける。
④ 受験相談用のメールアドレスをさらに普及する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 学部人事とともに、研究科人事も考慮するように学部長、学科長とも相談する。
② 指導教員と指導補助教員にて、特別研究等の定期的なゼミにて、研究の進捗状況を把握し、計画的に推進するように指導する。
③ 修了生などに知人へ大学院の宣伝を依頼する。
④ 受験相談メールアドレスの存在を大学同窓会などを通して、周知する。

-28-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート４（短大学長・学部長・研究科長）

2020年度（令和2年度）

カテゴリー

教育課程（総括）

学部名・研究科名

リハビリテーション学研究科

記入者氏名（役職）

内山 千鶴子 （研究科長）(1)特筆すべき事項① 新しく制定した修士論文審査委員会の下での修士論文の審査が2年目を迎え、円滑な審査が行われた。
② 新評価システムによる修士論文指導が始まり、主査・副査を中心に発表会や発表会後の指導が行われた。学生からは発表会後のコメントシート
は分かりやすく、論文を進めるうえで役に立つとの感想を得ている。
③ 2020年度は4名の学生が修士論文を書き上げ終了した。1名の学生はコロナの影響で研究を進めることができず、論文を残して長期履修となった。
入学時より長期履修予定だった学生は予定通りの在籍である。
④ 研究発表、研究論文投稿は在学生や修了生を引き続き指導し、発表や投稿に繋げ掲載に至っている。
⑤ 新設科目の教育原理、2単位、リハビリテーション教育方法特論、2単位が開設された。
⑥ 社会貢献・広報活動として、リハビリテーション学研究科主催の公開フォーラムを11月に開催し、外部講師を増原クリニック副院長、中川法一先生にお願いした。演題「これからの臨床実習教育について」について講演していただいた。zoom開催であったが、130人近くの申し込みがあり、実際の参加は100人程度だった。参加者からのアンケートでは遠隔開催で参加しやすかった、有意義な講演であったと感想をいただいた。なお、この会で大学院の広報を行うため、本年、初めて修了生に在学中の思い出や終了後の進路について話していただいた。
⑦ 遠隔による授業や発表会を実施した。学生からは通学時間が削減され、その時間を研究や調査に充てられるとの意見を得た。遠隔授業と対面授
業のハイブリッド型授業が展開できるよう、webカメラを用意し使い方の講習会を行った。
⑧ 組織マネジメントとしては、毎月、保健医療学部教授会の前後にリハビリテーション学研究科委員会を開催して（計11回）、情報の共有を図った。教
務委員と入試広報委員を各学科2名決め、合同で月１～2回委員会を開催し（計12回）、研究科運営に関わる企画立案、推進を担当した。研究科予算の立案、執行について研究科長・専攻主任を補佐する担当教員を置き進めた。岩槻キャンパスでの予算関係事務が可能になりより円滑な予算執行を実現できた。
⑨ その他、受験生確保、入学生の専攻分野のアンバランスの解消を目指して、理学療法学科、作業療法学科、言語聴覚療法学科の就職説明会の案内送付時に大学院案内とフォーラムの案内を同送させていただいた。

（2）今後の課題① FD活動である公開フォーラムの参加状況が芳しくないので、参加を促した。
② 全員参加のFD活動を目指して、発表会の学生指導をFD活動とする予定である。
③ 公開フォーラムに関してはより広報効果を増し、参加者が増大するようにリハビリテーション関連職種の興味関心を考えた講演内容にする予定である。また、次年度も教員FDの場とすることにした。
④ 新しい修士論文の指導と評価と進め方を設定したので、2020入学生の研究の進め方に注目し効果を判定したい。特に、ルーブリック評価で学生が何をなすべきか理解できるかどうか検討していく予定である。今年は1年生の構想発表が行われた。今後、2先生の中間発表や、最終発表、1年生の構想発表でコメントシートの活用やルーブリック評価を活かして質の高い修士論文完成へ繋げていく予定である。
⑤ 学生確保のためにも、学部生に大学院の広報を来年も実施する予定である。
⑥ リハビリテーション3分野（理学療法、作業療法、言語聴覚療法）を基盤とした修士課程学生確保と博士後期課程設置に向けた基礎資料を集める
ことは継続して行う。

-29-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価評価対象年度

2020年度（令和2年度）

カテゴリー

教育課程

研究科名・専攻名

リハビリテーション学研究科 リハビリテーション学専攻

記入者氏名（役職）時田 みどり（専攻主任）

入 学 定 員収 容 定 員
学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数進 路 状 況(年度末集計)項目

シート3（専攻主任記入）

1 年
2 年
計
1 年
2 年
計
(年度末集計)(年度末集計)

就 職
進 学
その他
計

15
30
2
5
7
0
0
0
1
0
3
0
0
3

名

自

己

教

名

専任教員数
（5/1現在）

名
名

授

准 教授
専任講師
兼

名

担

名

計

名

非常勤講師数 （5/1現在）

15 名
8 名
3 名
0 名
26 名
6 名

特任内数

博士内数

0 名
0 名
0 名
0 名
0 名

13 名
6 名
1 名
0 名
20 名

名

春学期

名

授業科目数

名

通年/その他

名

春学期

名
名

秋学期

開講総コマ数秋学期
通年/その他

名

評

価

15 コマ
16 コマ
3 コマ
13 コマ
30.5 コマ
26 コマ

内非常勤
担当

※箇条書きにて記入（

１．取組状況（Do)① 新しく制定した修士論文審査委員会を立ち上げ，修士論文の審査を行った．
② 遠隔による修士論文の構想発表会・中間発表会・最終発表会を行った．
③ Zoom及びgoogleClassroomを用いての講義・演習・論文指導を行った．
教 ２．点検・評価（Check）
育 ① 修士論文審査委員会で計画したとおりに，円滑に論文の審査を実施できた．
構想発表会・中間発表会・最終発表会を，Zoomを用いて順調に実施できた．
学 ②
Zoom及びgoogleClassroomを用いての講義・演習・論文指導は、問題なく実施できた．
③
生
指 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
導 ① 修士論文の審査の客観化を進める．
含む ② 遠隔での発表会を効果的に行うために，教員と学生の質疑応答時間を設ける．
③ 遠隔と対面とを柔軟的に組み合わせ，より効果的な学生指導を行う．
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 上記①について，ルーブリック評価表を用いたきめ細かな審査を行う．
② 上記②について，各種発表会にブレークアウトルームを設け，教員と学生の質疑応答時間を設ける．
③ 上記③について，ハイブリット授業（一部対面，一部遠隔）を可能とする機材を設置する．
１．取組状況（Do)① リハビリテーションの専門科並びに一般の人を対象として，研究科主催のフォーラムを行った．
）

２．点検・評価（Check）① 研究科主催のフォーラムは、Zoomを用いての遠隔での開催とし，８０名前後の参加者のもと盛況なフォーラムとなった．
社
会
貢 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
献 ① 引き続きZoomでのフォーラム開催を行い，より多くの参加者を集う．

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 研究科主催のフォーラムを早い時期からの広報活動を行う．

１．取組状況（Do)① 教務・入試委員会並びに研究科委員会を，遠隔で行った．
② 研究科フォーラムにおいて，受験者・入学者の増加を目的として，研究科の紹介及び研究科卒業生の発表の機会を設けた．
③ 幅広い専門領域の入学者受け入れを目指して，カリキュラムの改訂案を協議し，研究科の承認を得た．
２．点検・評価（Check）① 教務・入試委員会並びに研究科委員会について，Zoomでの遠隔会議が順調に行われた．
研究科フォーラムとの直接的な関連は確認できていないが，2021年度入学の受験者及び入学者が増えた（前年２名，当該年度８名）
管 ②
入学者受け入れについて，他研究科や大学内で検討を進めたが，検討課題が多く実施までには至っていない．
③
理
運 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
営 ① 教務・入試委員会並びに研究科委員会について，今年度も引き続きZoomでの会議を行う．活発な意見効果の場となるようにする．
② さらなる受験者・入学者の確保を目標として，広報活動やフォーラムでの研究科紹介を進める．
-30-

1.8 件
1.5 件
0 件

③ 入学者受け入れについて，引き続き，幅広いリハビリテーション関連領域の受験者を受け入れる体制を整える．
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 教務・入試委員会並びに研究科委員会について，会議前に資料を配布し（メール添付による），積極的な会議での発言を促す．
② 研究科フォーラムについて，リハビリテーション関連学会での広報活動を行う．フォーラムでの本学修了生の発表会を継続する．
③ 入学者受け入れについて，入学希望者の拡大を目的に全国レベルでの広報活動を検討する．

-31-

-32-

学 部 ・ 学 科

-33-

-34-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート４（短大学長・学部長・研究科長）

評価対象年度カテゴリー

教育課程（総括）

学部名・研究科名

心理学部

記入者氏名（役職）小池 眞規子 （学部長）

2020年度（令和2年度）(1)特筆すべき事項①新学部として心理学部がスタートした。
②准教授1名、専任講師1名が着任した。
③コロナウイルス感染拡大により、新学期の開始が1か月遅れるとともに、ほぼすべての授業が遠隔授業となった。
④遠隔授業に伴い、授業実施形態が大きく変更され、授業方法の習熟のため、教員間で協力して研修を複数回実施した。
⑤非常勤講師懇談会を実施し、遠隔授業の実施状況、困難を感じている点などの確認を行った。
⑥新1年生に対して、大学生活の開始にあたり対面でのさまざまな指導が行えず、例年以上に細やかな対応の工夫が求められた。
⑦予定していた心理学部講演会は、コロナウイルス感染拡大に伴い中止とした。
⑧年度末に助教3名が退職した。

（2）今後の課題①1年間ほぼ登校できなかった1年生全体に対して、手厚くフォローアップを行っていく必要がある。
②新学部におけるカリキュラムでは、公認心理師養成を含む3履修モデルが示されており、1年次よりの丁寧な履修指導を繰り返し実施する必要がある。
③心理学検定受験について、1年次より情報提供を行う。
④助教3名の退職に伴い、1名については後任の採用に至らなかった。任期延長手続きにおける確認も必要である。

-35-

目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

心理カウンセリング学科

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

入 学 定 員125 名

（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）

博士内数

125 名

教

授

6 名

1 名

4 名

1年

134 名

准 教授

4 名

0 名

4 名

2年

0 名

専任講師

5 名

0 名

5 名

3年

0 名

4年

0 名

収 容 定 員

学 生 数

特任内数

専任教員数
（5/1現在）

助

教

計

6 名

0 名

2 名

21 名

1 名

15 名

0 名

0 名

計

134 名

手

2 名

1年

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

0 名

2年

0 名

非常勤講師数 （5/1現在）

3 名

3年

0 名

4年

0 名

計

助

春学期

19 コマ

秋学期

13 コマ

0 名

通年/その他

0 コマ

春学期

39 コマ

秋学期

27 コマ

休 学 者 数

(年度末集計)1 名

退 学 者 数

(年度末集計)

1 名

授業科目数

開講総コマ数

12 件
内非常勤
担当

7 件

就

職

0 名

通年/その他

0 コマ

0 件

進 路 状 況

進

学

0 名

学会誌

13 件

3 件

(年度末集計)

その他

0 名

紀 要

3 件

0 名

計
科学研究費等補助金
特別研究費（除教育研究環境整備助成）

8 件※当該年度配分額

文

数(年度末集計)※刊行日基準16 件 14,867 千円※当該年度配分額

社会貢献関連項目論

2,010 千円

件数

2 件

その他

書籍等出版物6 件

学会発表件数 (年度末集計)

3 件

具

体

例

(株)三越伊勢丹ホールディングス（セミナー担当）
野間教育研究所（研究）日本文化教育推進機構（オンライン教材の開発）
産学連携（企業・団体）

地域連携（自治体・団体）

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

3

13

15

件

神奈川県総合教育センター(教育相談スーパーバイザー)
新宿区教育委員会(特別支援に関する巡回指導)
東京都人権部（研修講師）
東京都都民安全推進本部国際部（在住外国人の安全についての検討）
浦安市国際センター(心理学体験実習Ｂ(異文化体験）の協力)
埼玉県児童相談所(チャレンジ学習会講師)
件 栃木市こどもサポートセンター(スーパーヴァイザー)公益社団法人全国被害者支援ネットワーク(研修講師)
公益財団法人ユニベール財団(研究助成事業 選考審査委員)
警察庁・法務省・内閣府(有識者会議等委員)
内閣官房「ギャンブル等依存症対策推進関係者会議」(委員)The Japanese Association for Contextual Behavioral Science(理事長)
日本心理学会(編集委員会Japanese Psychological Research 担当)
日本老年行動科学会(評議委員)
日本認知・行動療法学会(常任編集委員会)
日本認知療法・認知行動療法学会(国際交流委員会副委員長・編集委員)
日本教育心理学会(編集委員)
日本ブリーフサイコセラピー学会(副会長)
日本学校心理学会(拡大編集委員）
件 日本心理学諸学会連(心理学検定局員）
一般社団法人Spring(共同調査研究)
日本生殖心理学会(評議委員)
東京医科歯科大学大学院(がんプロフェッショナル養成講座講師)
NPO法人 障害者就業生活支援開発センター Green Work21（理事）
新宿区手をつなぐ親の会（運営）
パリアティブケア研究会(主催)

-36-

0 件
内国外

0 件
0 件

内国外

0 件

心理カウンセリングセンターにおける相談業務
その他社会貢献事業（高大連携など）

1

件

-37-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

心理学部・心理カウンセリング学科

記入者氏名（役職）小池 眞規子（学科長）
自

項目

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① コロナ禍により、遠隔授業における授業方法について、学科教員全員で協力して取り組み、さまざまな工夫を行った。
② 遠隔授業におけるツールに詳しく、効果的な授業を行っている教員の事例を、春学期終了後に学科で共有し、秋学期授業の参考にした。
③ 対面授業を行うことができない中、Zoomを使用しての個人面談など、1年生の大学生活への支援を担任・教務委員・学生委員を中心に行った。
④ 学修上の課題を有する学生の個々の状況について、学科全体で共有し、クラス担任を中心に具体的な対応を検討・実施した。
２．点検・評価（Check）（

教
育① 遠隔授業は、学生も教員も初めての経験であり、当初混乱もみられたが、学生による授業評価は概ね良好であったとの教員の報告である。
② 遠隔授業の方法については、教員間での共有・共助により、一定水準にあると思われる。

）

学 ③ コロナ禍での授業への適応に困難をもった学生については、教務委員およびクラス担任が早期に本人・保護者との面談を行い対応した。
生 ④ 学修上の課題を有する学生については、学科全体で意識をもって対応を行ったが、1名が秋学期よりの休学を経て、年度末に退学となった。
指３．課題と次年度の改善目標（Action）
導
含 ① 大人数の講義科目においては、遠隔授業が継続された場合の課題および成績評価方法についての検討が必要である。
む ② 学生同士がつながりを持てる機会を増やす。
③ 退学者は1名であったが、コロナ禍での学業・生活への適応や学修上の問題について、クラス担任を中心に状況把握に努める。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 大人数の講義科目の遠隔授業が継続された場合には、客観的評価のための試験の実施方法について学科で検討する。
② 演習授業、フレッシュマンセミナー、ベーシックセミナーなどはできるだけ対面で実施する。クラス担任による個人面談を可能であれば対面で実施する。
③ フレッシュマンセミナー、ベーシックセミナーなどクラス単位の授業において、学生間および学生・教員の交流に努める。
④ 演習授業等において気にかかる学生がいる場合には、早期にクラス担任に伝え、必要に応じて学科内で情報を共有する。
１．取組状況（Do)① コロナ禍において、学会等でのオンラインによる研究発表が行われた。
② 学会誌等への論文投稿が行われた。
③ 科学研究費、学内特別研究費への応募申請が行われた。
④ 長期研修制度により、1名の教員が他機関における1年間の研究期間を得た。
２．点検・評価（Check）① 学会発表件数は3件であり、昨年度の49件（国外5件を含む）より大きく減少した。
② 学会誌等への論文投稿は18件で、昨年度の30件より減少した。
③ 科学研究費については、新規採択2件、継続6件、延長2件であった。
研
究④ 学内特別研究費については、若手研究者支援1件、科学研究費申請のための助成4件が採択された。
⑤ 長期研修制度による他機関における研究活動は、コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた。
３．課題と次年度の改善目標（Action）① オンラインによる学会参加、研究発表の機会をもつ。
② 研究の継続および研究成果の公表に努める。
③ 科学研究費、学内特別研究費等に積極的に応募する。
④ 遠隔授業により授業準備の負担が増えていることから、研究のための時間確保が課題である。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 所属学会において成果発表を行う。
② 研究成果を論文としてまとめる。
③ 学科内で研究に関する情報を共有する機会をもつ。
１．取組状況（Do)① ボランティア関連科目において、新宿区社会福祉協議会を通しての高齢者との共同活動を行った。
② 児童虐待防止啓発活動（オレンジリボン運動）を継続して実施した。
③ 教員による企業・研究団体との産学連携を継続した。
④ 教員による自治体・地域団体との地域連携を継続した。
⑤ 教員それぞれの専門領域における学会等の活動を継続して行った。
⑥ 心理カウンセリングセンターにおける相談活動を継続して行った。
２．点検・評価（Check）① ボランティア関連科目は、コロナ禍のため当初の活動予定の変更を余儀なくされたが、高齢者との手紙のやりとりは、学生・高齢者双方の満足感が得られた。
② オレンジリボン運動は、街頭活動は行えなかったが、ウィズ・コロナ社会におけるTwitterを使った啓発活動を行った。
③ 企業・研究団体との活動は、コロナウイルスの影響を受け、十分な活動が行えなかった。
④ 自治体・地域団体との活動は、コロナウイルスの影響を受けながらも、オンラインによる活動が行われた。

社⑤ 学会等の活動は、コロナウイルスの影響を受け、例年の活動は困難であったが、オンラインによる活動が行われた。
-38-

社
会 ⑥ 心理カウンセリングセンターは、コロナウイルス感染拡大に伴い閉室の期間があったが、感染防止対策を行い相談業務を再開、電話・オンライン面接も取り入れた。
貢
献 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① ボランティア関連科目は、今年度からの新科目であったが、コロナウイルスによる今後の社会状況により、活動内容を検討する必要がある。
② ウィズ・コロナ社会における児童虐待防止の啓発活動を継続する。
③ コロナ禍での企業・研究団体との産学連携を継続する。
④ コロナ禍での自治体・地域団体との地域連携を継続する。
⑤ 学会等の活動は、コロナウイルスの今後の状況をふまえ、オンラインによる活動も含めて継続する。
⑥ 心理カウンセリングセンターにおける相談活動は、コロナウイルスの状況をふまえて、電話・オンライン等も含めて検討を行う。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① ボランティア活動については、新宿区社会福祉協議会と十分な検討を行い、コロナ禍において実施可能な活動を行う。
② コロナ禍での活動として、Twitterを使用した児童虐待防止啓発活動を全学に呼びかける。
③ 企業・研究団体と、コロナ禍での今後の産学連携の具体的方法を検討する。
④ 自治体・地域団体と、コロナ禍での今後の地域連携の具体的方法を検討する。
⑤ 学会等の活動は、オンラインを有効に活用した活動を行う。
⑥ 心理カウンセリングセンターにおける相談活動は、コロナウイルスの状況により、電話・オンライン等も含めて柔軟な対応を行う。
１．取組状況（Do)① 学科内の分掌について、大学院心理学研究科、心理カウンセリングセンターでの役割を含めて調整し、公正な学部学科内の役割分担に努めた。
② 学部・学科・研究科・心理カウンセリングセンターと、会議が多いことから、会議の効率化を進めた。
２．点検・評価（Check）① 学科内の分掌を整理し、分掌の適切な配分に基づく負担の平準化が進められた。
② ほぼすべての会議がオンラインとなった。資料は事前にドライブ内に配布され、効率化が進んだ。
管理
運 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
営① 教務・入試・実習担当については、学科と大学院両方の業務を担うため、負担が大きくなっている。
② 全学の会議を含め水曜日に会議が集中するため、さらなる効率化が必要である。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 学科長と心理学研究科2専攻主任、実習支援室等が必要な連携を図り、他の教員によるサポートも求めていく。
② メール等による事前事後の補助的手段も用いて、予定された時間内での会議の進行を図る。

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目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート４（短大学長・学部長・研究科長）

2020年度（令和2年度）

カテゴリー

教育課程（総括）

学部名・研究科名

人間学部

記入者氏名（役職）田尻 信壹 （学部長）(1)特筆すべき事項【教育（学生指導を含む）】
・人間学部は将来の職業を見据え、各学科の特性に応じた免許・資格を取得することを目的とした人材育成を目指す学部である。そのため、各学科とも頭書の目的を達成するために実習や演習、学科独自の行事に重きを置いた指導に努めている。2020年度はコロナ禍に起因する困難な状況があったが、オンラインでの指導を充実させるなどの工夫に努め、教員免許や各種国家資格の取得、教員採用や公務員試験で例年と変わらない高い成果を達成することができた。
・2020年度はコロナ禍の中でオンラインでの授業が中心となった。学部による授業ヘルプデスクの設置と各学科によるオンライン授業講習会の実施により、正規教員・非常勤教員とも混乱なく授業を実施することが出来た。学生の授業に対する評価もおおむね好評であった。
・人間学部は学校・園・施設での実習活動が多く、学生は実習に係る日誌・報告書を作成するために必要な日本語能力の習得が不可欠である。そのため、学部では1年生の希望者を対象に課外授業として日本語講座（５回）を計画し、実施した（2020年度は26名が受講）。その結果、学生の日本語能力底上げの面で一定の成果をあげることができた。
・2020年度は、年2回（7月・12月）の学部FDを実施した。7月のテーマはルーブリックを活用した評価方法、12月のテーマはコロナ禍のもとでの学部学生の実態についてであった。この結果、学部教員の学生指導や授業に対する情報共有ができた。
・学部では、人間力育成と良好な人間関係の構築の面から学科行事に力点を置いた指導に努めている。まみむめめじろ・キャンパスツアー（子ども学科）、山手線ハイク・学年末集会（児童教育学科）などを実施し、学科内学生の交流を通じての良好な人間関係の構築に努めている。その結果、退学防止などの面で成果をあげることができた。
【研究】・2020年度は、多くの教員が科研、学内特別研究、その他受託研究などの競争的資金の獲得に努めるなど、研究への積極的な取り組みが報告された。また、研究倫理審査委員会への申請数が増加するなど、研究に対するコンプライアンス意識の向上が見られた。2020年度は教員の研究に対する積
極的な取り組みと研究倫理の向上が顕著になっていることが確認できた。
・人間学部所属の全教員が10月から運用が開始された研究業績プロへの登録を完了した。また、研究業績のアップデートが学部長・学科長から継続的に呼びかけられるなど、研究業績プロの活用が推進されている。
【社会貢献】
・2020年度はコロナ禍のために社会貢献事業・社会連携事業は多くの制約を受けたが、各学科では学科の特性を生かした社会貢献に努めた。なかでも、新宿区との連携事業は着実に成果をあげている。
・2020年度はコロナ禍のために従前型の活動は制約を受けたが、Twitter等のソーシャルメディアを活用した新たな形態の活動が検討・実施されたことは注目される。
【管理運営】
・2020年度はオンラインによる会議、共有ドライブを活用しての学部・学科資料の管理と共有化が定着し、会議時間の短縮化と効率化が推進された。多くの会議がオンライン化され、効率的な会議運営が可能となった点は大きな変革であった。
・６月に正規教員と非常勤講師との懇話会を人間学部主催で実施した（Zoom開催）。懇話会を通じて、学生指導や教務関係情報の非常勤講師への周知と教員相互の親睦を図ることが出来た。
（2）今後の課題【教育（学生指導を含む）】
・コロナ終焉後も、遠隔授業や遠隔・対面とのハイブリット型授業は存続していくことが予想される。これらの授業に対しては、学生の授業参加に対する
中だるみや学習意欲の低下等の課題が指摘されている。今後は、学生の意欲を高めるための授業の方法と実践についての研究を推進していくことが必要である。
・教採・公務員採用の合格者数や各種国家資格の取得者数への保護者や社会の関心が高まっている。また、学生の進路実現の観点からもこれらの数字は重要な指標となっている。教採・公務員採用の合格者数や各種国家資格の取得者数を増やしていくことは学生・保護者の期待に応えていくことであり、学部・学科の重要な責務である。今後、教員や公務員採用数の減少が予想されるため、免許・国家資格の取得、教員・公務員への採用数確保のためのきめこまかな指導を推進していくことが重要である。
・近年の傾向として、学生の就職意識の多様化が見られ、一般企業への就職を希望し免許や国家資格の取得を目指さない学生が一定程度現れてきた。これらの学生に対するキャリア教育の充実が課題となってきた。キャリアセンターと連携し、これら学生に対する指導を一層強化・推進する。
【研究】・研究業績プロの定期的更新の定着化を進めることで、研究業績のデータベース化の達成を目指す。学部と学科の連携のもとに研究業績プロの効果的活用の方法についての研究を推進する。
・2020年度は、コロナ禍の中で学会活動や調査活動は少なからず影響を受け、活動の一時的停滞を余儀なくされた。そのため、今後は科研、学内特別研究、その他受託研究などの競争的資金の獲得を奨励するなどして研究環境の整備と研究活動の活性化に努める。
【社会貢献】
・2020年度はコロナ化の影響を受け、多くの連携事業が中止や延期となった。現在も状況は改善していない。そのため、今後はオンラインを活用しての社会貢献や地域連携の方法について検討し、新しい形での社会貢献活動の方法を研究、実践するように努める。
・2020年度にコロナ禍が原因で未実施となった活動や事業を再検討し、実施可能な活動や事業については再開するなどして、社会貢献活動の立て直しに努める。
【管理運営】
・2020年度はコロナ禍に起因して過重な業務・分掌等も発生したので、学科内の委員会、分掌などの業務の見直しを進める。そして、業務内容の平準化と適正化に努める。
・2020年度は会議のオンライン化や会議資料・学科内での共有資料のドライブ内での保管・管理などの方法が一般化した。今後は、DXの取り組みを進め、会議の効率化・短時間化や資料・情報の適正な管理と活用を実現していくようにする。

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目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

心理カウンセリング学科

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

入 学 定 員― 名

収 容 定 員

学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）

特任内数

360 名
1年

0 名

2年

118 名

3年

125 名

4年

143 名

授

3 名

0 名

0 名

准 教授

0 名

0 名

0 名

専任講師

1 名

0 名

1 名

教

専任教員数
（5/1現在）

助

教

計

1 名

0 名

0 名

5 名

0 名

1 名

0 名

0 名

計

386 名

手

1 名

1年

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

1 名

2年

2 名

非常勤講師数 （5/1現在）

17 名

3年

0 名

4年

0 名

計

助

春学期

46 コマ

秋学期

29 コマ

2 名

通年/その他

1 コマ

春学期

74 コマ

秋学期

74 コマ

休 学 者 数

(年度末集計)10 名

退 学 者 数

(年度末集計)

11 名

授業科目数

開講総コマ数

博士内数

14 件
内非常勤
担当

8 件

就

職

86 名

通年/その他

0 コマ

0 件

進 路 状 況

進

学

12 名

学会誌

2 件

1 件

(年度末集計)

その他

23 名

紀 要

1 件

計

121 名

科学研究費等補助金※当該年度配分額

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

社会貢献関連項目

1 件

1,170 千円

0 件

0 千円

論

文

数

(年度末集計)※刊行日基準

件数

0 件

その他

書籍等出版物1 件

学会発表件数 (年度末集計)

0 件

具

体

0 件
内国外

0 件
0 件

内国外

0 件

例

農業法人でんぱた(コロナ禍のため今年度実績なし)

産学連携（企業・団体）件

福島県東白川郡矢祭町(コロナ禍のため今年度実績なし)

地域連携（自治体・団体）

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

件

日本カウンセリング学会(受賞者選考委員会委員長)
日本心理学諸学会連合検定局（コロナ禍のため心理学検定が中止になったが、心理学検定のCBTによる実施準備を行った)
日本体育学会（投稿論文19本を査読）
フットボール学会（投稿論文7本を査読）件

日本堤子ども家庭支援センター（児童虐待等、要保護児童相談所に関する心理相談についてのスーパーヴァイズ）
その他社会貢献事業（高大連携など）件-41-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

人間学部心理カウンセリング学科

記入者氏名（役職）小池 眞規子（学科長）

項
目

自

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① コロナ禍により、遠隔授業における授業方法について、学科教員全員で協力して取り組み、さまざまな工夫を行った。
② 遠隔授業におけるツールに詳しく、効果的な授業を行っている教員の事例を、春学期終了後に学科で共有し、秋学期授業の参考にした。
③ 3年次生の公認心理師コースが開始され、26名の登録者に対しての指導を開始した。
④ 学修上の課題を有する学生の個々の状況について、学科全体で共有し、クラス担任・ゼミ担任を中心に具体的な対応を検討・実施した。
⑤ 4年生の就職活動については、就職・キャリア委員からの情報を各ゼミ担任が学生に周知し、活動への働きかけに努めた。
⑥ 6年間一貫の公認心理師養成方針に基づき、大学院心理学研究科臨床心理学専攻による内部選抜推薦入試が行われ、5名が合格した。
２．点検・評価（Check）① 遠隔授業は、学生も教員も初めての経験であり、当初混乱もみられたが、学生による授業評価は概ね良好であったとの教員の報告である。
（

教
育② 遠隔授業の方法については、教員間での共有・共助により、一定水準にあると思われる。
③ 公認心理師コースの26名については、年度末の4年次実習ガイダンスの後、19名となった。

）

学 ④ 学修上の課題を有する学生については、学科全体で意識をもって対応を行っているが、11名が退学となった。
生 ⑤ 就職率は、前年まで男女ともに90%を超えていたが、86.4%（男子92.6%、女子83.3%）であった。大学院進学者は8名であった。
指⑥ 大学院進学者の学力の向上が求められる。
導３．課題と次年度の改善目標（Action）
含
む ① 大人数の講義科目においては、遠隔授業が継続された場合の課題および成績評価方法についての検討が必要である。
② 学生同士がつながりを持てる機会を増やす。
③ 公認心理師コースの学生を30人程度確保する。
④ 退学者は昨年度は減少したが、単位不足や休学等により、20名が卒業延期となった。過年次生への対応と留年生の減少が課題である。
⑤ コロナ禍で就職活動の困難をもった学生が多くおり、活動継続維持の支援が必要である。
⑥ コロナ禍で2020年度は実施されなかったが、心理学検定受検を推奨する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 大人数の講義科目の遠隔授業が継続された場合には、客観的評価のための試験の実施方法について学科で検討する。
② 演習授業、ゼミなどはできるだけ対面で実施する。クラス担任・ゼミ担任による個人面談を可能であれば対面で実施する。
③ 1年次・2年次より、公認心理師資格取得のためのガイダンスを、理解しやすさを工夫しながら実施し、公認心理師についての理解をより深めるようにする。
④ 心身不調の学生が一定数おり、卒業延期がやむをえない事情があるが、過年次生については、教務委員・担任を中心に卒業に向けての指導を継続して行う。
⑤ 就職活動について、キャリアセンターの利用を具体的に勧める。キャリアセンターの実施する行事等、就職・キャリア委員からの情報提供を、ゼミ等を通じて行う。
⑥ 公認心理師希望にかかわらず、1年次・2年次より、心理学検定の受検案内を行う。
１．取組状況（Do)① コロナ禍において、学会等における研究発表は行われなかった。
② 学会誌等への論文投稿が行われた。
２．点検・評価（Check）① コロナウイルス感染拡大により、学会活動が影響を受けた。
② 学会誌等の論文採択3編、ガイドブックの作成1編がなされた。
研
究 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① オンラインによる学会参加、研究発表の機会をもつ。
② 研究の継続および研究成果の公表に努める。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 共同研究を継続し、所属学会において成果発表を行う。
② 研究成果を論文としてまとめる。
１．取組状況（Do)① 新宿区教育委員会との提携によるピアサポート活動を継続して行った。
② 児童虐待防止啓発活動（オレンジリボン運動）を継続して実施した。
③ 教員による地域団体との産学連携を継続した。
④ 教員による地方自治体との地域連携を継続した。
⑤ 教員による子ども家庭支援センターの活動に協力した。
２．点検・評価（Check）① 新宿区教育委員会との提携によるピアサポート活動は、春学期はコロナ禍の影響を受け実施できなかったが、秋学期は学生による小学校における活動を実施した。
-42-

② オレンジリボン運動は、街頭活動は行えなかったが、ウィズ・コロナ社会におけるTwitterを使った啓発活動を行った。
③ 地域団体との産学連携については、コロナ禍により活動が行われなかった。
社 ④ 地方自治体との地域連携については、コロナ禍により活動が行われなかった。
会 ⑤ 台東区の子ども家庭支援センターにおいて、心理相談のスーパーヴァイズを行った。
貢
献 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 春学期・秋学期の連続した活動の実施に向け、新宿区教育委員会と連携する。
② ウィズ・コロナ社会における児童虐待防止の啓発活動を継続する。
③ コロナ禍での地域団体との産学連携を継続する。
④ コロナ禍での地方自治体との地域連携を継続する。
⑤ 地域の子ども家庭支援センター等におけるコロナ禍での心理専門職の活動内容を検討する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 新宿区教育委員会と十分な検討を行い、感染防止対策を徹底した上で活動を行う。
② コロナ禍での活動として、Twitterを使用した児童虐待防止啓発活動を全学に呼びかける。
③ 地域団体とコロナ禍での今後の産学連携の具体的方法を検討する。
④ 地方自治体とコロナ禍での今後の産学連携の具体的方法を検討する。
⑤ 地域の要請による心理専門職としての活動を、積極的に行う。
１．取組状況（Do)① 学科内の分掌について、大学院心理学研究科、心理カウンセリングセンターでの役割を含めて調整し、公正な学部学科内の役割分担に努めた。
② 学部・学科・研究科・心理カウンセリングセンターと、会議が多いことから、会議の効率化を進めた。
２．点検・評価（Check）① 学科内の分掌を整理し、分掌の適切な配分に基づく負担の平準化が進められた。
② ほぼすべての会議がオンラインとなった。資料は事前にドライブ内に配布され、効率化が進んだ。
管理
運 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
営① 教務・入試・実習担当については、学科と大学院両方の業務を担うため、負担が大きくなっている。
② 全学の会議を含め水曜日に会議が集中するため、さらなる効率化が必要である。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 学科長と心理学研究科2専攻主任、実習支援室等が必要な連携を図り、他の教員によるサポートも求めていく。
② メール等による事前事後の補助的手段も用いて、予定された時間内での会議の進行を図る。

-43-

目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

人間福祉学科

評価対象年度入 学 定 員100 名

（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）

特任内数

博士内数

420 名

教

授

5 名

0 名

3 名

1年

107 名

准 教授

4 名

0 名

2 名

2年

104 名

専任講師

6 名

0 名

2 名

3年

93 名

4年

74 名

収 容 定 員学 生 数

2020年度（令和2年度）

専任教員数（5/1現在）

助

教

計

2 名

0 名

0 名

17 名

0 名

7 名

0 名

0 名

計

378 名

手

1 名

1年

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

0 名

2年

0 名

非常勤講師数 （5/1現在）

29 名

3年

0 名

4年

0 名

計

助

春学期

58 コマ

秋学期

71 コマ

0 名

通年/その他

7 コマ

春学期

122 コマ秋学期

144 コマ

休 学 者 数

(年度末集計)8 名

退 学 者 数

(年度末集計)

22 名

授業科目数

開講総コマ数

24 件
内非常勤
担当

33 件

就

職

63 名

通年/その他

1 コマ

0 件

進 路 状 況

進

学

0 名

学会誌

6 件

1 件

(年度末集計)

その他

3 名

紀 要

2 件

66 名

計
科学研究費等補助金※当該年度配分額

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

社会貢献関連項目

産学連携（企業・団体）

地域連携（自治体・団体）

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

論

文

数(年度末集計)※刊行日基準

0 件

その他

10 件

7,711 千円

書籍等出版物

11 件

1 件

500 千円学会発表件数 (年度末集計)

1 件

具

件数

体

0 件
内国外

0 件
0 件

内国外

1 件

例

10

・NPO法人文化学習協同ネットワーク
・NPO法人ウィズアイアドバイザー
・認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン 理事
・NPO法人ラ・まの 理事
・社会福祉法人生活クラブ「風の村」運営委員
件 ・公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 社会福祉士・精神保健福祉士国家試験委員
・社会福祉法人 春濤会 評議員
・京都文京区大塚地区地域包括支援センター
・社会福祉法人向陽学園 向陽保育園(理事)・一般社団法人全国妊娠SOSネットワーク 理事

12・武蔵野市障害区分審査委員
・練馬区(子ども家庭サービスの民間事業者を選定学識経験者
・千葉市非常勤講師
・昭島市介護保健推進協議会委員
・昭島市社会福祉協議会 昭島市地域福祉活動計画推進委員会会長
・昭島市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会委員長
・厚生労働省(令和２年度「子ども・子育て支援推進調査研究事業 予期せぬ妊娠をした女性が出産を件 選択した場合における母子ともに安心・安全に出産できるための取組と出生した子どもへの支援に関する調査研究」の有識者検討会の座長)
・中野区福祉サービス事業団評議員
・昭島市地域ケア推進会議会長
・昭島市認知症初期集中支援チーム検討委員会委員
・埼玉県福祉部こども安全課 「児童福祉司任用資格認定講習会」「要保護児童対策地域協議会調整担当者研修」 講師
・新宿区 高齢者保健福祉推進協議会委員、地域包括支援センター等運営協議会委員

17

・日本デイケア学会 倫理委員
・東京ふれあい医療生活協同組合 異業種交流会講師
・日本介護福祉学会 評議員
・東京社会福祉士会 電話相談事業研究開発委員会 電話相談員
・日本社会学会 英文学会誌編集委員
・日本精神保健福祉士協会 日本精神保健福祉士協会業務指針委員会委員
・日本社会福祉学会 国際学術交流促進委員会委員
・軍記・語り物研究会 運営委員
件 ・日本社会福祉学会 一般会員
・マインドフルネス実践・理論研究会 一般会員
・介護福祉士養成大学連絡協議会 研修委員
・福祉社会学会(理事)・日本特殊教育学会 一般会員
・音楽療法理論研究会
・新宿区社会福祉士会 副会長
・福祉社会学会 研究副委員長
・日本看護福祉学会 一般会員
-44-

その他社会貢献事業（高大連携など）

0

件

-45-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

人間学部人間福祉学科

記入者氏名（役職）石川 正憲(学科長)
自

項目

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① コロナ禍により、各教員は遠隔授業における授業方法について、様々な工夫を行った。
② 日本語力改善のために、日本語教育の授業受講を推奨した③ 退学者数を減少させるため、学科会議で必修科目等における欠席率の高い学生の情報共有を行った④ 就職支援の中でも力を入れている公務員の就職支援について、外部講師を招いて指導を行った⑤ 当学科においてボランティア活動の教育は重要だが、コロナ渦により実施できなかった⑥ 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率向上を目指した
２．点検・評価（Check）① 大きな混乱は発生しなかったが、特に授業評価の方法でこれまでと同等の基準を設けることに困難があると教員側より意見がでた（

教
育② 日本語運用能力試験には当学科1年生より77名（71.96%)が受講し、平均得点は64.3％と全学標準と比べほぼ同じだった。日本語講座には11名が受講した③ 退学率が5.82％と前年度と比較し増加した）

学 ④ 公務員就職者数13人、公務員のべ内定数22人と昨年度と比べ多くの公務員に就職した
生 ⑤ 授業内でボランティア活動および地域連携の実績は無かった
指⑥ 国家資格受験状況は、社会福祉士10名(合格率26%)、介護福祉士11名(同100%)、精神保健福祉士6名 (同60%)。ほぼ、昨年と同水準であった
導
含 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
む① 特に座学の講義における授業評価方法を改善することと、遠隔、実習に関しては可能な限り対面授業を実施する。
② 日本語力の向上には今後も日本語力が十分ではない学生の受講が重要③ 退学率の減少を目指す④ 東京都特別区における公務員採用数は今後減少することから、当学科においても減少することが予想されるため、一層の取り組みが必要⑤ コロナ渦が続くために、遠隔によるボランティア活動の指導を検討する。
⑥ 国家試験の合格率を向上させる必要がある。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 座学における授業方法の研究・改善。新型コロナウイルスの感染拡大においても対面授業を実施できるよう、PCR検査の実施とワクチン接種の理解を学生に求める。
② より多くの日本語講座を受講するよう、積極的な働きかけを行う③ 学習状況が悪化した学生の情報共有をより積極的に行うとともに、退学の原因を把握するために早期に介入する方策を検討する④ キャリアセンターと連携した、公務員就職指導を行う⑤ 遠隔でボランティア活動を行っている団体から講師を招き、FDを行うことにより、遠隔ボランティアの指導について研究する⑥ 国家試験合格率向上を目指し、学科を中心とした国家試験対策を強化する
１．取組状況（Do)① 業績プロの入力促進により、自身の業績について確認を行った② 研究環境を整えることを目的とした検討はできなかった③ 研究調査を促進するため、倫理審査申請を増加させる
２．点検・評価（Check）① 全ての教員が業績プロへの入力を行った② 研究環境に関する話し合いは行われなかった
研 ③ 2件の倫理審査申請が学科より申請された。倫理審査委員として学科より3名が指名された。
究 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 業績プロのアップデートが随時行われる必要がある② 研究時間の確保、共同研究の可能性などについて研究環境の検討を行う③ 倫理審査の申請件数を増加させる
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 定期的に学科会議で業績プロの入力を促す② 研究環境についてFDやワーキングにより研究を始める③ 倫理審査委員が中心となって、新規申請者の相談に応じる態勢を作る
１．取組状況（Do)① 教員ごとの地域連携を推奨する

２．点検・評価（Check）① 市区町村との連携を計6件、NPO法人との連携を4件、社会福祉協議会との連携が2件、社会福祉法人との連携が3件、省庁との連携が1件、各種団体との連携が6件であった
社
会
-46-

会
貢
献 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① コロナ禍でも同等の地域連携を継続する

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① コロナ禍における地域連携の可能性を話し合う

１．取組状況（Do)① 学部、学科の会議の状況を調査し実態を把握することを通じて、改善の方法を検討し会議の簡素化、効率化を進める。
② 人事の参考にするための業績評価基準を検討する
２．点検・評価（Check）① 学科内の委員会、学科会議について共有ドライブを活用し情報の事前共有をはかり、会議の効率化をはじめたが、現時点では会議数の減少、会議時間の減少には結びついていない② 昨年度は行えなかった

管理
運
営 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 会議時間を短縮させる② 明確な業績評価の基準項目を検討する
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 各学課会議ごとに会議予定時間を設定し、達成状況を報告する② 学科内で作業部会を立ち上げる-47-

目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

子ども学科

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

入 学 定 員140 名

（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）

博士内数

580 名

教

授

5 名

0 名

1 名

1年

145 名

准 教授

5 名

0 名

3 名

2年

140 名

専任講師

5 名

0 名

2 名

3年

133 名

4年

118 名

収 容 定 員

学 生 数

特任内数

専任教員数
（5/1現在）

助

教

計

4 名

0 名

0 名

19 名

0 名

6 名

0 名

0 名

計

536 名

手

1 名

1年

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

4 名

2年

0 名

非常勤講師数 （5/1現在）

21 名

3年

0 名

4年

0 名

計

助

春学期

67 コマ

秋学期

74 コマ

0 名

通年/その他

11 コマ

春学期

132 コマ秋学期

152 コマ

休 学 者 数

(年度末集計)1 名

退 学 者 数

(年度末集計)

8 名

授業科目数

開講総コマ数

31 件
内非常勤
担当

49 件

就

職

50 名

通年/その他

1 コマ

0 件

進 路 状 況

進

学

0 名

学会誌

4 件

0 件

(年度末集計)

その他

4 名

紀 要

3 件

54 名

計
科学研究費等補助金※当該年度配分額

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

社会貢献関連項目

産学連携（企業・団体）

論

数※刊行日基準

2 件

その他

16 件

7,007 千円

書籍等出版物

5 件

6 件

1,599 千円

学会発表件数 (年度末集計)

11 件

件数

0

文

(年度末集計)

具

体

0 件
内国外

0 件
0 件

内国外

0 件

例

件

NPO法人新宿区レクリエーション協会、日本グッド・トイ委員会、三島市 のびっこクラブみしま

地域連携（自治体・団体）

3件

日本比較教育学会(紀要編集委員), アジア教育学会(理事、紀要編集委員), 東アジア教育研究所理事
および雑誌編集委員), 日本保育学会理事、NPO法人子どもの生活科学研究所副理事、

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

5件

公益社団法人ガールスカウト日本連盟、 オリンピックボランティア、中国帰国者の支援、スリランカ支援
団体とインド支援団体への支援、
その他社会貢献事業（高大連携など）

4

件

-48-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価項目

シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

人間学部子ども学科

記入者氏名（役職）髙橋 弥生（学科長）
自

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① コロナ禍で遠隔授業に対応するために、学科内で情報共有を行った。学生が受講しやすい授業になるよう各教員が工夫して授業を実施した。また、遠隔授業により学生の出席状況などが悪化することが無いか注視して、欠席が多い学生には早めの対応を心がけた。
② 専門科目群の非常勤が多くいるため、遠隔授業の方法を周知し、スムーズな授業運営ができるように対応した。
③ 幼稚園、保育所、施設の各実習において、新型コロナ感染の影響により、実習日数の削減や実習中止の事態が生じ、学内実習に切り替えた。また、実習懇談会は中止し、その代替えとして保育所、施設の実習先に対してアンケート調査を実施した。
④ 多くの行事が中止となったことから、1年生が大学への所属感を持てるよう11月3日にキャンパスツアーを実施した。1年生95名、上級生12名が参加
し、小グループに分かれ、各グループに上級生が付き添う形で学内を案内した。
⑤ 桐和祭中止に伴い、学生が中心となり学科独自でホームページを立ち上げ、子供向けコンテンツの掲載を行った。大学ホームページとリンクしてもらい、桐和祭および学科行事「まみむめ」についても動画をアップした。学生が中心に行うが、感染対策などに関しては教員が指導し、基本的には遠隔での個別作業を中心に行った。
⑥ 卒業研究発表会を初めて遠隔で実施した。事前に教員間で実施方法を十分確認するとともに、学生への周知も行った。当日多少のトラブルはあったが概ね無事に終了することができた。
⑦ マルチ商法に関わっている学生が数名いることが判明し、学生指導をするとともに、早い段階で広がりを抑えるために学科教員全体で学生に注意喚起を行った。
⑧ 総合選抜および推薦入試による入学者が100名以上となり、合格後の入学前学習が重要であることから、DVD教材による国語学習及び学科からの課題を行った。感染予防のため、対面での指導は実施しなかった。

（⑨ 資格、免許の取得については、実習を控えた時期に辞退を申し出る学生がいたが、実習担当者および担任などが丁寧に面接を実施し、学生の気持ちや将来の見通しなどを確認するようにした。実習を避けるだけの気持ちで免許、資格を辞退することで、学生の将来にマイナスにならないよう助言してきた。
２．点検・評価（Check）① 教務委員を中心に、遠隔授業の方法を全教員に周知した。遠隔授業に関連するトラブルが、春学期は非常勤も含めて2件あり、学生指導を行うな
どの対策をし、秋学期には同様のトラブルはなくなった。遠隔授業の影響を心配したが、退学者は8名と例年より少なかった。反面、留年者が例年よ② 非常勤に対する遠隔授業の相談窓口を設けるとともに、PC操作が苦手な非常勤には時間を設けて説明を行った。授業開始後も支障が出ないよう
教にサポートを行った。また、遠隔授業に関する学科FDに非常勤も招いて、学科教員による遠隔授業の実践例について示し、遠隔授業の実際につい育て理解を得た。
③ コロナ禍で実習が行えなかった学生に対して、学内での代替授業を実施した。内訳は、教育実習2名、保育所実習Ⅱ8名、施設実習Ⅰ78 名、施設学
実習Ⅱ2名。実習懇談会の代わりとして、保育所・施設の実習先には今年度の学生の様子や訪問指導の方法についてアンケートを行った。アン生
ケートでは、70園より回答を得た。実習園の考えを把握することに役立った。
指④ 大学に入学した時間が持てなかった1年生に対し、教員や上級生と直接かかわる時間が持てたこと、何より友人と直接会えたことにより、1年生の緊導張や不安を多少なりともなくすことができた。
含⑤
学科行事の代わりに実施したホームページへの子供向けコンテンツは、サイトの視聴は約2000回となっており、10～20代の女性の視聴が目立ってむいた。高校生に関しては受験生と考えられる。
⑥ DVD教材の受講者は106名で、早期入学者のほとんどが受講していた。学科課題も全員が提出し、学科教員がコメントを加えて返却した。
）⑦ 卒業年度学生の資格取得に関しては、保育士資格97名（取得率94％）、幼稚園教諭1種免許73名（同74％）、認定ベビーシッター資格41名（同39％）であった。公務員合格者は8名であった。
⑧ 卒業研究発表会は3年生も全員参加として遠隔で実施したが、大きな混乱はなく、例年と同様の効果を上げることはできたと感じる。
⑨ マルチ商法などに対する注意喚起をベーシックセミナーや専門とキャリアなどの授業内に組み込んだり、長期休みの前に学科長から注意のメールを出すなどして、危険性を早めに伝えたことで、広がることを抑えられた。
３．課題と次年度の改善目標（Action）① 遠隔授業と対面授業が混在するハイブリット形態の授業方式の受講がスムーズに進むようにサポートをしていく。
② 非常勤講師による授業の方法や内容が、学科教員のものと違いが出ないよう、情報交換を心がける。
③ 実習先と緊密な連絡をとり、コロナ禍での実習ができる限りスムーズに実施できるようにする。
④ 遠隔授業が中心だった場合は、できるだけ早期に新入生が教員や学生と直接関わる機会を設ける。
⑤ 子ども学科の特徴である学科行事の運営に関して、その方法について検討する。
⑥ 早期入学者へのDVD教材の効果を確認する。
⑦ 資格・免許の辞退者については、学生本人の意思を尊重すると同時に、安易な辞退をなくす。
⑧ 2022年度で完成年度となる現行のカリキュラムについて、見直しを始める。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① ハイブリット形式での受講についての学生の意見などを把握し、スムーズな受講ができるようサポートする。
② 非常勤講師がいつでも相談できるよう、教務委員と学科長を相談窓口とする。
③ コロナ禍での実習について、アンケートの回答を踏まえ、実習先の要望を確認しながら進める。
④ 学生委員と1年生担任を中心に1年生の状況把握に努める⑤ 新型コロナ感染対策を行いつつ、どのような形で学科行事を実践できるのか、担当教員を中心に検討する。
⑥ 入試広報委員を中心に学生の成績及び受講の感想などを確認し、効果を探る。
⑦ 実習担当教員を中心に担任とも連携を取りながら、資格取得に悩む学生への対応を細やかに行う。
⑧ カリキュラム検討のためのワーキンググループを立ち上げる。
１．取組状況（Do)① 新型コロナの影響で、フィールドワークを伴う研究を行うことができず、研究が進まない教員が多かった。
② 科研費、特別研究費を積極的に取得することができていた。また、倫理審査への申請も増えた。
-49-

③ 学会参加及び発表に関しては、オンラインでの学会が多く開催されたため、参加が可能であった。
④ 学科のワーキングチームで取り組んできた卒後の動向調査が最終年度となり、結果が確認された。
２．点検・評価（Check）① 研究論文の投稿などは減少した。
② 科研費の採択数は9件、特別研究費の採択数は5件であった。また、倫理審査への申請は3件であった。
研 ③ オンラインによる学会参加、発表は例年とほぼ同様であった。
究 ④ 卒後の動向調査の結果については、報告書として関東圏内の養成校200か所に送付した。
３．課題と次年度の改善目標（Action）① 本年度実施できなかった研究について、計画的に進めていく。
② 外部研究費の取得や論文投稿などを積極的に行う。
③ 教員の研究環境の改善を図る
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 長期休暇などが有効に利用できるように、実習訪問などを教員間で融通し合うことができるようにする。
② 外部研究費の募集情報などを学科に紹介する。
③ 教員の研究に費やす時間を確保するために、まずは教員からの要望や実態を把握する。
１．取組状況（Do)① コロナ禍のため、例年実施していた地域連携の活動がほとんど実施できなかった。
② 教員・保育者対象の研修についても、実施されない場合が多く、例年より講師派遣の数が少なかった。
③ 学科公開講座は実施しなかった。
２．点検・評価（Check）① 企業・地域との連携が予定されていたものの、実施されたものは0件であった。
② 自治体及び保育現場での研修には、3名の教員が講師として派遣された。
社
会 ③ 学科公開講座は実施しなかった。
貢 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
献 ① コロナ禍の影響がどの程度あるか、それによって活動の範囲が変わるが、前年度未実施の事柄に関しては可能な限り実施する。
② 多様な方法での社会貢献・地域貢献を検討する③ 学科公開講座を対面ではない方法で実施することを検討する
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 地域や自治体等と連携する方法を模索し、対面以外での実施形式を検討する。
② 研修の講師派遣の要請に対しては、実習や就職のつながりを強化するためにも、可能な限り対応していく。
③ オンラインでの開催を早めに検討し、公開講座を実施する。
１．取組状況（Do)① 学科内の分掌については、できる限り業務が偏らないように割り当てたが、教務委員の負担が大きくなってしまった。
② 学科会議の時間短縮を図るため、事前に資料を掲載する、審議事項を示しておく、などの対応をした。
③ 学科会議、各担当の打ち合わせなどについてはオンラインで実施した。
２．点検・評価（Check）① 遠隔授業になったため様々な対応があり、年度当初は教務委員への負担が大きくなってしまった。
② 学科会議は昨年度より30分程度短縮された。また、classroomを利用して会議資料を事前配信し、会議前に確認ができるようにした
管理 ③ オンライン会議でも必要な内容については話し合うことができた。
運 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
営 ① 学科内分掌について、各担当の業務が他者にもわかるようにし、負担が大きい場合はサポートができる体制を検討する。
② 引き続き、資料の事前配信などを行い、会議の円滑化を図る。
③ 学科教員間の情報交換を密に行う。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 各担当の業務について、内容一覧を作成し、学科内で共有する。
② 資料配信の期日などを明確にし、会議前に目を通せるような体制をつくる。
③ 少人数や各担当などでのオンライン会議を適宜開催して、こまめな情報交換を行う。

-50-

目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

評価対象年度入 学 定 員1年

（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数

2020年度（令和2年度）
50 名

収 容 定 員

学 生 数

児童教育学科

特任内数

博士内数

200 名

教

授

5 名

1 名

1 名

46 名

准 教授

3 名

0 名

1 名

専任講師

4 名

1 名

4 名

助

1 名

0 名

1 名

2年

52 名

3年

52 名

専任教員数
（5/1現在）

教

13 名

2 名

7 名

手

1 名

0 名

0 名

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

1 名

2年

1 名

非常勤講師数 （5/1現在）

15 名

3年

0 名

4年

1 名

計

4年

61 名

計

211 名

1年

(年度末集計)

春学期

47 コマ

秋学期

50 コマ

2 名

通年/その他

6 コマ

3 名

春学期

72 コマ

3 名

(年度末集計)

計
助

授業科目数

開講総コマ数

秋学期

81 コマ

15 件
内非常勤
担当

13 件

就

職

96 名

通年/その他

1 コマ

0 件

進 路 状 況

進

学

2

学会誌

1

0 件

(年度末集計)

その他

紀 要

4 件

8 名
106 名

計
科学研究費等補助金※当該年度配分額

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

社会貢献関連項目

産学連携（企業・団体）

地域連携（自治体・団体）

名

論

4

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

8

その他社会貢献事業（高大連携など）

0

数(年度末集計)※刊行日基準

1 件

その他

7 件

7,294 千円

書籍等出版物

8 件

2 件

200 千円学会発表件数 (年度末集計)

4 件

件数

4

文

件

具

体

0 件
内国外

0 件
1 件

内国外

0 件

例

・こどもエコクラブ全国事務局（日本環境協会）(こどもエコクラブ全国フェスティバルへの教材の出展),
・児童自立支援施設国立武蔵野学院(創立100周年史の編纂)
・プラスエム(環境省の地球温暖化に関する大学生向けの資料作成と指導プラン作成の委員)
件 ,・社会福祉法人・児童養護施設エリザベス・サンダース・ホーム(史資料の保存と活用に関する相談と助言)社会福祉法人北海道家庭学校(創立100周年史の編纂)
・東京都教育委員会、埼玉県教育委員会、各自治体の教員養成制度に学生の応募を促し、東京都は4
年生5人3年生3人、埼玉県は4年生4人3年生1人が参加した。（該当学生は、無事優秀な成績で修了して4年生の制度利用者は全員教員採用試験合格の実績を残した。）
・社会福祉法人日本国際社会事業団(特別養子縁組に関する記録管理についての相談と助言),浜松市
教育委員会(外国人指導担当教員の研修企画にあたり、助言をした。また、専門性を生かした日本語と
件 教科の統合学習について指導・助言を行った。)
・環境省(令和２年度教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修会及びプログラムデザイン研修会の企画運営と研修会の講師)
・足立区(あだち環境学習教材の作成委員
・日本科学教育学会 会員 2020年8月、日本科学教育学会2020年度学会賞【論文賞】を、同学会論文誌に掲載された「小学校理科教育法におけるICT活用指導力向上を目指した模擬授業の効果分析」（北澤武, 藤谷哲）で受賞した。
・公益社団法人全国大学体育連合(常務理事として、コロナ禍での対応及びイベント企画運営を行った。),
・日本学校教育学会(常任理事・国際交流委員会委員長を務めた。
・,環境省(ESD活動支援センター運営委員)
・,文部科学省外国人児童生徒教育アドバイザー(文部科学省外国人児童生徒教育アドバイザーとして、アドバイザリーボードにて外国人児童生徒教育の現状や動向について協議をした。アドバイザーとして、和歌山県教育委員会、富山県教育委員会が企画した研修会に講師として参加した。)
件 ・世田谷区水泳協会(会長職として、コロナ禍対応を行い、活動を再開させた。世田谷区スポーツ財団とのイベントについては、関係者と調整を行い実施した。),
・日本グローバル教育学会(理事を務めた。),文部科学省より公益財団法人海外子女教育振興財団に委託された「在外教育施設における高度グローバル人材育成拠点事業」(補習授業校・日本人学校におけるバイリンガルバイカルチュラル人材育成のためのプログラム開発とそのための教員研修プログラム
開発を行なった。)
・日本学生支援機構・文部科学省(トビタテ！留学JAPAN専門審査委員を務めた。),国立特別支援教育
総合研究所理事長特命研究(障害のある外国人児童生徒等の実態把握に関する予備的調査研究 研
究協議会にて、今後の障害のある外国人児童生徒等の研究について協議を行なった。)

件

-51-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

人間学部児童教育学科

記入者氏名（役職）石田 好広（教授）
自

項目

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① コロナ禍であったが、オンライン授業についての研修会を行い、教員同士情報交換をすることで授業を工夫して実施。
② コロナ禍であっても１年生の大学生活への夢や希望を高める。
③ キャリアセンターと連携し、就職率の向上に取り組む。
④ 教員採用試験突破講座に関しては、対面での指導はほとんどできなかったが、オンラインにより例年並みに実施をする。
⑤ 学科内で学生に関する情報交換を行い、指導や支援の充実を図る。
⑥ 日本語の基礎的な能力向上に取り組む。
⑦ 社会教育・生涯学習分野の活動や取り組みを推進する。
２．点検・評価（Check）① ほとんどの教員が初めてのオンライン授業であったが、大きなトラブルもなく円滑に授業を実施することができた。
② コロナ感染予防を十分に行って上で、１年生を対象とした例年実施している行事「山手ウォークラリー」「観劇」を行った。
③ ２０２１年３月卒業時に、卒業生５４名中５１名の内定が決まっており、内定率が９６．１％であった。
④ オンラインによる指導であり、指導の効果が心配された。しかし、教員採用試験の結果は過去最高の６１．１％の合格率であった。
⑤ 毎回の学科会議（月２回）において、配慮等必要な学生関しての情報の共有を行い、指導や支援の方法について相談を行った。

（

教
育

）

⑥ 学部主催の日本語講座に４名が参加した。
学 ⑦ コロナ禍で社会教育・生涯学習分野の活動や取り組み支援は困難であったが、学部講演会の企画と運営を行うことができた。
生
３．課題と次年度の改善目標（Action）
指
導 ① まだコロナウイルスの影響がある中でオンライン授業の質の向上を目指す。
含 ② 実習・演習、例年実施している行事をコロナウイルス感染対策を十分に行った上で、できるだけ対面で実施していく。
む③ さらに、キャリアセンターとの連携を深め、就職内定率９８％を目指す。
④ 教員採用試験正規合格５０％以上、産休育休代替及び時間講師を含み１００％の登壇率を目指す。
⑤ 今年度も、学科内で学生に関する情報交換を行い、指導や支援の充実を図る。コロナ禍で精神的に不安を抱える学生の相談に乗っていく。
２～４年生では年１回以上、１年生では年２回以上担任による面談を実施する。
⑥ 春学期の早い段階から、学部主催の日本語講座への参加を促す。
⑦ 社会教育・生涯学習分野の活動や取り組みを推進するために、学科主催の講演会を実施する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 学科会議の中で、オンライン授業の工夫について情報交換をすることによって、質の向上を目指す。
② 実習・演習、例年実施している行事をできるだけ対面で実施していく。（４月スタート時７０％の対面授業）③ キャリアセンター職員のお話を聞く機会を設定するなどして、一般就職希望学生への就活情報を積極的に提供する。
④ 教員採用試験突破講座に関しては、原則として対面による授業を設定する。（試験直前の４年生に関しては、緊急事態宣言下でも実施）⑤ 今年度も、学科内で学生に関する情報交換だけでなく、各学年の担任が個人面談を実施し、学生の相談に対応する。
⑥ 学部主催の日本語講座に６名の参加を目指す。
⑦ 社会教育・生涯学習分野の活動や取り組みを推進の方策として、学科主催のオンライン講演会を７月に実施予定。
１．取組状況（Do)① 研究活動を充実させるために、科研費及び特別研究費の採択を推進する。
② 研究業績プロの記入を促す。
③ 学科内FDを実施し、研究交流をすることによって、学科内教員の研究活動の推進に役立てる。
２．点検・評価（Check）① １４人の少人数の学科であるが、科研費４件・特別研究費３件の採択があった。
② 研究業績プロの記入を繰り返し声掛けをし、全員が記入を行った。
研 ③ コロナ禍で、オンラインに関する学科内FDを実施したものの研究交流をすることができなかった。
究 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① ２０２１年度は１３人の教員であり、昨年度並みの科研費４件・特別研究費３件の採択を目指す。
② 研究業績等が発生した場合に、そのたびに研究業績プロの記入する習慣を付けるとともに、自己点検評価の効果的な活用を行う。
③ 年度当初に研究交流計画を立案し、計画的な学科内FDを推進する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 学科会議の中で、科研費採択のための申請の手法について情報交換を行う。
② 四半期ごとに、研究業績プロの記入を促す。自己点検評価の効果的な活用について学科内で研究に着手する。
③ ２０２１年度は、学科内FDを５回実施し、研究交流を行う。
１．取組状況（Do)① 学生による社会貢献活動として、新宿区の社会福祉協議会や小学校授業支援などを行う。
② 学習支援ボランティア等のボランティア活動を推奨しており、ボランティアポイントとしてその活動を評価している。
③ 各教員の専門性を生かして社会貢献活動に積極的に取り組む。
２．点検・評価（Check）-52-

① 例年エコアクションに関して学科から複数のグループが参加しているが、事業そのものが中止となり社会貢献活動が十分に実施できなかった。その中でも、新宿区の社会福祉協議会との連携イベント（１件）や小学校授業支援（２件）、こどもエコクラブと連携した取り組み（１件）の４件は実施した。
② コロナ禍で、学習支援ボランティア等のボランティア活動をすることがほとんどできなかった。４年スタート時（３年間の累計）のボランティアポイントの社
平均は１３．０であった。（３時間のボランティアで１ポイントの計算）会
貢 ③ 学科教員が取り組んだ社会貢献活動１６件であった。
献 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① エコアクションの取り組みに積極的に参加するようにする。
② 学習支援ボランティア等のボランティア活動を推奨していく。４年終了時の累積ボランティアポイントの平均を１５．０にすることを目指す。
③ 社会貢献活動も業績の一部であるという意識をもって活動を実施していくようにし、１６件以上を目指す。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① エコアクションに２件応募し、２件とも採択され活動することになった。桐和祭でエコアクションの活動に関して発表を予定している。
② ボランティア活動推奨の声掛けをするとともに、四半期ごとのボランティアポイントを各学生に伝えることでボランティア活動の活発化させる。
③ 学科会議の中で、互いの社会貢献活動に関して情報交換する機会を設定することによって、さらに活動を推進する。
１．取組状況（Do)① 学科の特質すべき授業、行事、社会貢献や教員の業績、学生の学習成果等を大学ホームページで積極的に発信する。
② 高等学校のキャリア教育の一環で行われている大学模擬授業への取り組みに積極的に協力し、広報に役立てる。
③ 校務の効率化と平準化を目指す。
④ 共有ドライブの活用により業務を改善する。
⑤ 入学者受け入れ方針についての検討について着手することができなかった。
２．点検・評価（Check）① ２０２０年度、大学ホームページへの掲載記事数は９件であり、前年度の８件より上回った。
② コロナ禍であり、大学模擬授業の要請は１件。オンラインでの教育学に関する模擬授業を実施した。
③ 学科内の分掌を明確化したものの、突発的な対応が多い1年であり、校務の効率化と平準化が十分ではなかった。
④ 共有ドライブを活用して事前に議題や資料共有が定着し、会議の効率化と簡素化が進展した。
管
理 ⑤ 入学者受け入れの選抜方法や広報について検討することができなかった。
運 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
営① 今年度は、大学ホームページへの掲載記事を増やし１０件以上を目指す。
② 高等学校のキャリア教育の一環で行われている大学模擬授業への取り組みに積極的に協力し、広報に役立てる。
③ 学科内の分掌を明確化し、学科会議の効率的な運営を行い、会議を２時間以内に終了する。
④ 今年度もDXについて研修を実施しながら、共有ドライブの活用を積極的に行い、業務の効率化と簡素化を心掛ける。
⑤ 入試広報担当者を中心に、入学者受け入れの選抜方法や広報について検討していく。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 大学ホームページへの掲載記事の担当を事前に決めて計画的に広報していく。（計画では１３件掲載予定）② 大学模擬授業への要請があれば、複数回協力し、児童教育学科の宣伝に役立てる。（7月現在１件実施済）③ 事前の議題提示や資料共有は定着したので、さらに審議事項の事前調整や準備等をして学科会議を実施する。
④ 学科会議の中で、共有ドライブの活用方法について情報交換をしていく。
⑤ 広報を充実させるとともに、総合型選抜、学校推薦による入学希望者を増やす方策を検討する。

-53-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート４（短大学長・学部長・研究科長）

評価対象年度カテゴリー

教育課程（総括）

学部名・研究科名

社会学部

記入者氏名（役職）飛田 満 （学部長）

2020年度（令和2年度）(1)特筆すべき事項＜教育＞○未曽有のパンデミックにより全面遠隔授業となり、同時双方向型、オンデマンド型、講義録型等、教員各自がICT／LMSを活用した未経験の授業方法に試行錯誤で取り組んだ。
○社会学部「遠隔授業にチャレンジ」プロジェクトの企画募集に5件の応募があり採択された。また、全学FD研修会でも社会学部から5件の遠隔授業実践
事例が報告された。
○2021年度からの新カリキュラム施行に向けて社会学部履修規程の改正を行った。
○年度末に学部専任教員を対象としたグループワーク・フィールドワーク・社会貢献等に関するアンケート調査、及びICTを活用した実践事例と今後の活用に求められる機器やサービスの要望等に関するアンケート調査を実施した。
○コロナ禍のため、保護者会をオンラインで開催し、Zoomによる個別面談を行った。
○コロナ禍のため、フォローアップセミナーをオンラインで開催し、Googleフォームでの課題のやりとりや、同時双方向のグループワーク、コミュニケーショ
ン型イベントを実施した。
○社会情報学科と地域社会学科の2020度の主な資格取得者は、教員免許1名、社会調査士1名、学芸員10名、全国大学実務教育協会関連資格14名、MOS 4名、秘書検定4名、日商簿記検定1名、地図地理検定4名、歴史能力検定準3級4名であった。
○キャリアデザインの授業に工夫を凝らし、キャリアセンターと連携しセンター委員を中心に、ゼミ担当教員を含めたきめ細かい進路指導を行った。就職内定率は社会情報学科93.3％、地域社会学科98.1％、メディア表現学科88.9％、社会学部全体92.6％であった。
○コロナ禍で学科単位での予定していた活動はできなかったが、ゼミ単位では一部オンラインや感染予防を徹底して地域や企業との連携やアクティブ
ラーニングに取り組んだ。
○聴覚障がいの学生に対してオンライン講義に字幕を付ける独自の方法を開発する、あるいは授業動画の全文文字起こし原稿を提供するといった工夫がなされた授業があった。
○社会学部の退学者・除籍者の総数は19名であり、そのほとんどが3月に集中したが、全体的に見ると2019年度の48名から大幅減少した。
＜研究＞○社会学部全体の研究業績件数は、論文26件、著書13件、学会発表18件であった。
○社会学部全体の科研費採択件数は、新規0件、継続5件、延長2件であった。
○全学的方針により「研究業績プロ」から入力する「成果・実績報告書」と「目標設定・計画書」に基づいて学科長による学科教員とのZoom面談が初めての試みとして行われた。
＜社会貢献＞○社会学部全体の社会貢献は、産学連携15件、地域連携14件、学会・団体・企業等65件、その他の社会貢献事業6件があった。
○社会貢献活動として、企業・協会等との産学連携や、新宿区・戸田市・気仙沼市・矢祭町等との地域連携に取り組む教員、学会・協議会・自治体・財団等で理事・副会長・委員長等の役職・役員を委嘱される教員が多く見受けられた。
○新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学部・学科主催の公開講座、社会学部講演会、地域社会学科シンポジウム、社会情報学科講演会の開催は中止とした。
＜管理運営＞○2020年度評価と2021年度計画について、学部内WG（「教育・授業改善」「教育・学生支援」「研究・社会貢献」「管理運営」）で検討し、Zoomによる拡大
WGにおいて議論した。
○学科会議や各種委員会資料のデジタルアーカイブ化を進め、SlackやGoogle Driveを用いた情報共有と一元管理、記録化と効率化を図った。
○社会情報学科では秋学期から１名の教員が長期欠勤となったが、学科教員の協力により滞りなく校務を進めた。地域社会学科では2021年度からのコース制導入に向け、毎月１回の学科会議に加え、コース毎の会議を複数回開催した。
○社会情報学科では専任講師1名と教授1名の退職に代わり、専任講師2名を新規採用した。また助手1名に代わり、新カリキュラムを見据えて助教1名を採用した。地域社会学科では専任講師1名の任期更新が決まった。
○社会学部の総合型選抜・学校推薦型選抜においては、APに沿った学生か否かを書類審査の段階で厳格に判断し、目的意識を持ち学習意欲のある学生を確保した。とくに地域社会学科では、コース制の導入にあたり、コースの学びに沿った資質・能力及び志望理由について厳密に審査を行い、学びの目標や卒業後の将来設計を明確に自覚する学生を確保した。社会情報学科では136名、地域社会学科では86名、とくに年内確保が順調であった。加えて編入生が社会情報学科3名、地域社会学科5名に達した。
(2)今後の課題＜教育＞○策定された学科別専門科目アセスメントポリシーに基づき、年度末に学生の学習成果の評価・検証と結果の報告を行う。
○2021年度はアフターコロナの大学教育を見据え、社会学部「遠隔授業にチャレンジ」プロジェクトを、遠隔授業のグレードアップまたは遠隔授業と対面授業の併用に向けた社会学部「遠隔授業×アクティブラーニング」プロジェクトの取り組みにつなげる。
○社会情報学科と地域社会学科ではそれぞれ新カリキュラムと旧カリキュラムが支障なく円滑に並走できるように、また資格関連科目や学科間・コース
間の調整にも配慮しながらきめ細かな履修指導を行う。
○社会情報学科では新カリキュラムが始まることから、とくに情報系科目に関わる資格取得を促し、合格実績を上げるための具体的支援策を策定する。
地域社会学科ではコース制を導入したことで、学生個々の学習目標やキャリア志向を支援し、これまで以上に資格取得や検定挑戦の気運醸成に力を入れる。
＜研究＞○教員業績評価の一環として「研究業績プロ」に基づいて研究成果を適切に評価し研究活動を一層促進するようなインセンティブづくりの検討を行う。
○新型コロナウイルスの状況を鑑みて、教員懇談会の開催可否・開催方法を検討する。
＜社会貢献＞○新型コロナウイルスの状況を鑑みて、学部・学科主催の公開講座等の開催可否・開催方法を検討する。
○学部・学科の広報活動の一環として、学生の主体的・社会的な学びの成果や、教員の研究教育活動や社会貢献活動の成果を積極的に情報発信する。
＜管理運営＞○第４次中期計画の折り返し地点で、見直しも含めて達成状況を分析し、学部内WGと拡大WGを中心に、2021年度評価と2022年度計画について検討審議する。
○社会情報学科では有期雇用の専任講師3名、助手1名が資格審査該当者となる。地域社会学科では有期雇用の専任講師1名、助手1名が資格審査該当者となる。
○新カリキュラム（とくに地域社会学科ではコース制）の効果的周知により、志願者増と学生の質の向上を図る。
○メディア表現学科は過年次生23名のみとなる。無事卒業できるようにメディア学部と連携を図っていく。

-54-

目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

入 学 定 員120 名

収 容 定 員
1年
学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数社会情報学科

特任内数

博士内数

490 名

教

授

5 名

0 名

2 名

119 名

准 教授

3 名

0 名

2 名

専任講師

6 名

0 名

2 名

助

0 名

0 名

0 名

2年

121 名

3年

120 名

専任教員数
（5/1現在）

教

14 名

0 名

6 名

手

4 名

0 名

1 名

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

2 名

2年

0 名

非常勤講師数 （5/1現在）

8 名

3年

1 名

4年

0 名

計

4年

139 名

計

499 名

1年

(年度末集計)

春学期

56 コマ

秋学期

62 コマ

1 名

通年/その他

1 コマ

6 名

春学期

100 コマ

9 名(年度末集計)

計
助

授業科目数

開講総コマ数秋学期

112 コマ

7 件
内非常勤
担当

6 件

就

職

106 名

通年/その他

13 コマ

0 件

進 路 状 況

進

学

2

学会誌

2

2 件

(年度末集計)

その他

紀 要

5 件

17 名
125 名

計
科学研究費等補助金※当該年度配分額

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

社会貢献関連項目

産学連携（企業・団体）

地域連携（自治体・団体）

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

名

論

7

52
（役員
14）

数

(年度末集計)※刊行日基準

8 件

その他

4 件

3,770 千円

書籍等出版物

9 件

2 件

708 千円学会発表件数 (年度末集計)

7 件

具

件数

9

文

件

体

0 件
内国外

0 件
0 件

内国外

0 件

例

（公社）全国消費生活相談員協会講師、（株）ひろせプロジェクトとの連携事業で竹ストローの制作・販
売、新宿ダイアログとの連携事業でSDGｓ普及のプロジェクト、生活協同組合パルシステム東京との連携事業でイベントの共同開催・インターン、ワーカーズコープとの連携事業でイベントの開催・インターン、(株）日本旅行との連携事業で商品開発、吉本興業株式会社へのレシピ提供、JAあいちへのレシピ
件 提供、あすみ福祉会茶々鈴谷保育園作成の震災ブックレットへの寄稿

新宿区立戸山シニア活動館とイベントの共同開催・ボランティア活動機会の提供、宮城県気仙沼市本吉町前浜地区地域振興会とのイベントの共同開催・ボランティア活動の機会提供、新宿区戸山地区「えんがわ家族」とのイベントの共同開催、新座市の地域団体「ままごとキッチン」との連携事業で食文化に関する震災イベント、茨城県那珂市の地域おこし隊との連携事業でレシピ提供、新宿区立戸山シニア活動
件 館とイベント共同開催及びボランティア機会の提供、福島県東白川郡矢祭町との連携事業で「もったいない図書館」ワークショップ開催及び絵本コンテストの審査員としての参加

国際服飾学会（理事）、日本家政学会、日本家政学会被服心理学部会（常任委員）、社会デザイン学会（理事）、日本消費者教育学会、日本心理学会、日本NPO学会、日本社会情報学会、テンゾル学会、情報処理学会、日本応用数理学会、電子情報通信学会、情報文化学会、日本マスコミュニケーション学会、日本災害情報学会、日本社会学会、日本心理学会、日本応用心理学会、日本観光研究学会、産業
組織心理学会、日本マーケティング学会（常任理事）、日本産業経済学会、日本マーケティング・サイエ
ンス学会、環境社会学会、日本現象学・社会科学会、経済社会学会、国際ビジネス研究学会、日本貿
易学会、異文化経営学会、日本デザイン学会、日本健康教育学会、日本公衆衛生学会、日本栄養改善件 学会、日本産業衛生学会、IEEE、人工知能学会、教育システム情報学会、日本教育工学会（コーディネーター）、電子情報通信学会、日本協同教育学会、日本知能情報ファジィ学会（論文副委員長）、プロ
ジェクトマネジメント学会(評議員）、品質管理学会、応用統計学会、統計学会
日本フードスペシャリスト協会（専門委員会委員）、カメリア(代表理事）、ブランドマネージャー認定協会（顧問）、社会科学総合研究機構（代表理事）、生活協同組合パルシステム東京（有職理事）、早稲田大
学平山郁夫記念ボランティアセンター（コーディネーター）、SCIS&ISIS2020（Publication Commitee Vicechair)
社会科学総合研究機構での一般市民への学習機会の提供、カメリアでの一般市民へのボランティア活動の提供

その他社会貢献事業（高大連携など）

2

件

-55-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

社会学部社会情報学科

記入者氏名（役職）

大枝近子（学科長）
自

項目

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 2021年度から施行する新カリキュラムについての準備を整えた。
② コロナ禍において、各教員は授業方法についての情報共有をしながら様々な工夫を行った。
③ コロナ禍において課外活動が禁じられたため、活動そのものができなかったが、ゼミ単位で企業・地域とのオンラインでの連携を積極的に行った。
④ オンラインによる保護者会を実施した。就職状況や学科独自の就活支援に関する取り組み、内定者の就職体験談を動画で配信するとともに希望者には個別面談も行い、学生個々の日頃の生活や学修状況について情報提供を行った。
⑤ フォローアップセミナーをオンラインで開催し、グループワークを同時双方向で開催してコミュニケーションを図り、また履修等の注意事項はオンデマン
ドで随時確認できるように対応した。
⑥ 2020度の資格取得者は、教員免許1名、社会調査士1名、学芸員1名、全国大学実務教育協会関連資格10名、MOS4名、秘書検定4名、日商簿記検定1名であった。教員のサポートもあり、コロナ禍においても資格取得に向けて努力した学生が多数見受けられた。
２．点検・評価（Check）① 旧カリキュラムから新カリキュラムにスムーズに移行できるよう移行期間のカリキュラム表の作成等万全の準備を整えた。

（② 遠隔授業における聴覚障がいの学生への対応などの情報も教員同士で共有し、授業に活かすことができた。

学
生
指
導
含
む

③ ゼミ単位での企業や地域とのオンラインでの連携は、その成果を大学の遠隔授業紹介等で発表した。

）

教
育④ 今年度の就職内定率は93・3％であり、全国の大学平均とほぼ同じであり、満足のいくものであった。
⑤ 自宅学習として出された課題もほとんどの学生が提出し、グループワークも活発な議論が行われ、成果を上げることができた。
⑥ 新カリキュラムでは社会調査士の資格取得を推奨しているので、これから少しづつ取得者を増やしていく必要がある。
３．課題と次年度の改善目標（Action）① 旧カリキュラムと新カリキュラムが併存する中で、移行期間のカリキュラムについて先生方の理解を促す必要がある。
② 試行錯誤の中、遠隔授業を検討、実践することで、より教育効果の高い授業運営を行う。
③ オンラインでのゼミ活動は限界があり、学生の期待に添えない部分が多々あった。
④ 保護者会での個人面談の希望者が少なかったので、開催の趣旨や日程を保護者に早めに周知する必要性を感じた。
⑤ コロナの感染状況がわからない中、最後まで対面か同時双方向の実施かで迷いがあり、担当者にかなりの負担がかかってしまった。
⑥ 社会調査士は1年次から意識して授業を履修する必要があるが、学生に周知していない可能性が考えられる。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 先生方への情報提供を密にして、来年度から始まる新カリキュラムへの移行が問題なく進むよう努める。
② 学科FDを頻繁に開くことにより、これからも続くと思われる遠隔授業についての情報共有を行う。
③ 来年度も先が見えない中、対面あるいはオンラインいずれの場合でも柔軟に対応できるよう準備を進める。
④ 引き続き、キャリアセンターとの連携を密にして、キャリアセンター員を中心に全教員が就職支援に取り組む。
⑤ 来年度に向けては、対面あるいは同時双方向いずれにも対応できるよう早めに準備をはじめる。
⑥ 新入生のオリエンテーション時及び別途機会を設けて、社会調査士の資格取得の意義や履修の仕方等について説明し、これまで以上にこの資格の取得を促す。
１．取組状況（Do)① 教員による論文15件（内国外2件）、著書9件、学会発表７件があった。
② 学科の研究及び教育図書『ソシオ情報シリーズ第20号 コロナ禍と社会デザイン』を刊行した
２．点検・評価（Check）① 海外の学会活動等で精力的に研究に励む教員もいるが、全体的に教育活動・学生指導に時間が割かれる現状がある。
② これまでは先生方の専門に沿って自由にテーマを設定してもらっていたが、1つのテーマの下、執筆することも考えらるとの意見が寄せられた。

研
究 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 科研費等対外的研究資金の更なる獲得を目指し、研究活動の充実を図る。
② 教育図書の位置づけではあるが、学生だけではなく一般の人々にも興味をもってもらえるようなテーマ設定をする。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 十分な研究活動（学会活動・著書及び論文執筆等）の時間が取れるよう業務の効率化を図る。
② 来年度は例えば、「コロナ禍の社会」など1つの大きなテーマの下、先生方の専門分野の立場で執筆することを考える。
１．取組状況（Do)① 多くの企業、団体等と産学連携を行い、成果を上げる,ことができた。
② 新宿区戸山地区や宮城県気仙沼市、福島県矢祭町、新座市などとの地域連携が活発に行われた。
③ 学会・協会の役員、自治体・市民団体等の役員、講演会講師など社会貢献事業に携わる教員が多数見受けられた。
２．点検・評価（Check）① 特筆すべきものとして、日本旅行と連携した旅行商品が提案販売されたり、企業との連携でSDGｓ普及のために竹ストローを制作して販売するなどゼミ活動の成果が出ている。
社-56-

社 ② コロナ禍で活動が制限された中でも、さまざま工夫で地域連携を継続することができた。
会③ 多くの学会に所属してはいるが、時間が制約されている中、なかなか学会活動等に力を注ぐことができない現状がある。
貢
献 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 先生個人のものも重要であるが、上記のような学生を巻き込んでの産学連携をさらに増やしたい。
② 先が見通せないコロナ禍で、今迄連携していた地域とのつながりを継続するとともに、新規事業も増やしていく。
③ 効率的な学科運営を図り、教員の研究活動や学会活動に割く時間を確保する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① ゼミ活動の一環として産学連携に取り組むよう先生方に働きかける。
② 現地に赴くことができない中での地域連携の在り方をFDなどで情報共有する。
③ 学内の委員会活動など適材適所の役割分担を行うことにより公務の効率化、平準化を図り、教員の研究活動や学会活動等の時間を確保する。
１．取組状況（Do)① 学科内FDを2回実施した。1回目のテーマは「遠隔授業について」であり、３名の教員による遠隔授業の工夫が報告され、大変有意義であった。2回目は退職される張先生のこれまでの研究についてのお話を伺った。
② 今年度入試においては入学手続き者が136名であり、順調であった。
③ 新任者3名（専任講師2名、助教1名）の採用活動は計画通り遂行された。
２．点検・評価（Check）① コロナ禍での遠隔授業に対する先生方の悩みを解決するために、もう少し頻繁にFDを実施し、話し合いの場を持った方が良かったと思われる。
管 ② コロナ禍ではあったが、オープンキャンパスでの個別相談など全教員が真摯に取り組んだ。
理 ③ 社会デザイン系列と社会心理・コミュニケーション系列を担う専任講師（有期）各1名と情報系の助教１名を採用することができた。
運
営 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 遠隔授業のこと以外にもコミュニケーション不足が感じられる場面が多々あったため、改善する必要がある。
② 学生確保は出来たものの、新カリキュラムが受験生や高校の先生方にどの程度浸透しているかの不安がある。
③ 若手教員が増える中、より透明性が高く全教員が課題を共有し、共働できる体制の必要性を感じる。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 来年度は学科FDの機会を増やし、教員間のコミュニケーションを円滑にし、学科の抱える問題にその都度対処したい。
② 来年度はオリエンテーション時に1年生に新カリキュラムの浸透度に関する調査を実施し、オープンキャンパスでの個別面談などに活用する。
③ 来年度は専任講師3名の無期転換と助手の任期延長があるため、適切な審査を実施したい。

-57-

目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

入 学 定 員― 名

収 容 定 員120 名

（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数

2年

0 名

3年

0 名

専任教員数
（5/1現在）

特任内数

博士内数

授

0 名

0 名

0 名

准 教授

0 名

0 名

0 名

専任講師

2 名

0 名

1 名

助

0 名

0 名

0 名

教

0 名

1年
学 生 数

メディア表現学科

教

2 名

0 名

1 名

手

0 名

0 名

0 名

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

18 名

2年

0 名

非常勤講師数 （5/1現在）

23 名

3年

0 名

4年

2 名

計

4年

143 名

計

143 名

1年

(年度末集計)

春学期

65 コマ

秋学期

91 コマ

2 名

通年/その他

3 コマ

6 名

春学期

79.7 コマ

2 名(年度末集計)

計
助

授業科目数

開講総コマ数

102.7 コマ秋学期

15.7 件内非常勤担当

26.7 件就職

97 名

通年/その他

0 コマ

0 件

進 路 状 況

進

学

0

学会誌

2

0 件

(年度末集計)

その他

紀 要

0 件

23 名
120 名

計
科学研究費等補助金※当該年度配分額

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

社会貢献関連項目

名

2 件

1,079 千円

0 件

0 千円

論

文

数

(年度末集計)※刊行日基準産学連携（企業・団体）

0件

地域連携（自治体・団体）

0件

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

0

件

0 件

その他

書籍等出版物0 件

学会発表件数 (年度末集計)

0 件

具

件数

件

体

0 件
内国外

0 件
0 件

内国外

0 件

例

日本キリスト教文学会関西支部(運営委員として、学会運営および大会開催のための委員会に参加)
その他社会貢献事業（高大連携など）

1

件

-58-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

社会学部メディア表現学科

記入者氏名（役職）

川端美樹
自

項目

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入（

１．取組状況（Do）① コロナ禍において、各教員は遠隔授業における授業方法について、さまざまな工夫を行った。
② 改組後のメディア学科と共に、遠隔授業での各教員の取り組みについて、FDを行い事例を報告し合って参考にした。
③ 授業の参加困難学生について、クラス担任やゼミ指導教員を通じてこまめな対応を行った。
２．点検・評価（Check）
教
育 ① コロナ禍において、内定率は前年度を下回る88.9％となった（2019年度91.3％、2018年度96.0%）。
② 卒業生の就職先の傾向としては、一般企業と比べてメディア系企業への就職、またイベント系企業への就職が増えているという傾向が見られた。
学 ③ コロナ禍の影響で、早々に内定を取る学生と、卒業時までに内定が取れない（その後希望業種に内定が取れた学生もあり）学生がいるなど、二極生化が進んだ。
指
３．課題と次年度の改善目標（Action）
導
含 ① メディア表現学科は次年度から過年次生のみの在籍となるため、できるだけ早くすべての学生を卒業させるよう努力する。
む ② 引き続きメディア学科と共同で、過年次生に対して教務、就職などに手厚いサポートを行う。
）

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 過年次学生については、ゼミ担当教員を中心として、本人や、必要であれば保護者等とコミュニケーションを綿密に取り、早めの卒業を促進する。
② 過年次学生についても、必要があれば就職活動をゼミ担当教員、キャリアセンターなどの援助を受けてサポートする。
１．取組状況（Do)① 2020年度はメディア表現学科所属教員は2名（うち1名は専担）のため、研究成果は論文2本となっている。また、学会発表数は共に少なかった。
２．点検・評価（Check）① 2020年度はメディア表現学科所属教員は2名（うち1名は専担）のため、論文数、学会発表数ともに少なかった。
研
究 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 所属教員をサポートし、引き続き研究活動の促進を目指す。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 所属教員の学会活動、研究活動をできるだけサポートする。
１．取組状況（Do)① 今年度は2名の所属教員のうち、1名が学会運営に参加する社会貢献を行った。
２．点検・評価（Check）① 所属教員が2名という少人数であるため、社会貢献は1件のみとなった。

社会
貢 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
献 ① 引き続きなるべく多くの社会貢献活動が行われるよう、促進する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 所属教員をサポートし、引き続き社会貢献活動の促進を目指す。

１．取組状況（Do)① メディア表現学科は改組後のメディア学部メディア学科と共同で運営されている。メディア学科のすべての教員が分担し、メディア表現学科の管理運営を行っている。
２．点検・評価（Check）① 2020年度、メディア表現学科の最後の学年が卒業したが、23名の過年次学生が卒業単位を充足せず、在籍することになった。
管理 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
運 ① 2021年度に在籍する23名の過年次学生について、なるべく早く卒業させる。
営
・過年次学生のスムーズな単位取得、卒業促進により、学科をスムーズに閉められるよう努力する。
・メディア表現学科のみならず、メディア学科の全教員（ゼミ担当教員を含む）の協力体制の下、過年次生の指導を心がける。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 過年次生については、ゼミ担当教員を中心に、単位充足をサポートし、必要であれば退学勧告をするなどして対応する。

-59-

目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

評価対象年度入 学 定 員（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数

2020年度（令和2年度）
80 名

特任内数

博士内数

330 名

教

授

7 名

0 名

6 名

1年

84 名

准 教授

2 名

0 名

2 名

2年

82 名

専任講師

3 名

1 名

2 名

3年

72 名

助

0 名

0 名

0 名

収 容 定 員学 生 数

地域社会学科

専任教員数（5/1現在）

教

12 名

1 名

10 名

手

1 名

0 名

0 名

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

0 名

2年

0 名

非常勤講師数 （5/1現在）

12 名

3年

0 名

4年

0 名

計

4年

77 名

計

315 名

1年

(年度末集計)

春学期

45 コマ

秋学期

39 コマ

0 名

通年/その他

1 コマ

4 名

春学期

90 コマ

7 名

(年度末集計)

計
助

授業科目数

開講総コマ数

秋学期

88 コマ

7 件
内非常勤
担当

4 件

就

職

56 名

通年/その他

11 コマ

0 件

進 路 状 況

進

学

2

学会誌

9

0 件

(年度末集計)

その他

紀 要

0 件

5 名

計

63 名

科学研究費等補助金※当該年度配分額

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

社会貢献関連項目

産学連携（企業・団体）

地域連携（自治体・団体）

名

論

7

数

(年度末集計)※刊行日基準

0 件

その他

2 件

762 千円

書籍等出版物

4 件

1 件

300 千円学会発表件数 (年度末集計)

11 件

具

件数

6

文

件

体

0 件
内国外

0 件
0 件

内国外

0 件

例

（１）一般社団法人地域政策工房(①まちづくり・地域計画研究会の企画・運営業務②自治体の地域計
画・まちづくり計画等の策定プロセスに資するアドバイザー業務)。（２）大宮アルディージャ(オフィシャル
エコパートナーを務めた) 。（３）株式会社マルイグループ(株式会社マルイグループと共同研究の形で開始したが，コロナ禍のため，協力店舗との調整が困難となっている。ただし事業としては継続している。また，包括連携の依頼をしているところである。（４）公益社団法人日本観光振興協会(DMOを対象とする新型コロナウイルスの影響度を図るアンケート調査の調査設計・分析等に、日本観光研究学会新件 型コロナ・特別プロジェクトから選出され、協力している)。（５）公益信託橋本泰彦アジア･アフリカ留学生
奨学基金(主務官庁:埼玉県教育委員会）(埼玉県内の大学に在学するアジア･アフリカ諸国からの留学生に対する奨学金の給付､ならびにこれを行うために必要な事業活動の実施）。（６）戸田市環境経済部
環境課(戸田市環境審議会（知識経験者）委員）。

（１）落合第二地区協議会(SDGsアクションフォーラムに協力していただいた)。（２）染の小道実行委員会（実行委員として2020年２月は開催したが2021年2月はコロナの影響で中止）。（３）徳島剣山世界農業遺産推進協議会（事務局・つるぎ町役場）(自身も世界農業遺産登録事業に参加し、2018年に国際連合
食糧農業機関（FAO）によって認証登録された「世界農業遺産・にし阿波の傾斜地農耕システム」の活用について、調査・協議した。具体的には、当農耕システムの管理・運営を主導する団体である徳島剣山
世界農業遺産推進協議会の職員からの情報提供を受けて、運営に関する課題を共有し、今後の改善案について協議した。また、現場で農業に従事する地域住民にも電話通話でインタビューし、農業遺産の保全と活用の実践について調査・相談した。（４）埼玉県農林部農業ビジネス支援課(①「魅力ある農
件 業・農山村づくり検討委員会」（委員として就任）②各種関連事業への意見具申（一部レポート提出）)、（５）新宿ユネスコ協会(理事としてイベントを企画運営した)。（６）戸田市(第5次戸田市生涯学習推進計
画策定にかかる市民会議（講師、2020年10月17日）上記、計画策定に向けた市民の声を拾い上げる会
議実施にあたって、ワークショップの運営等を担当した。その他、戸田市市民大学の講師も担当した。)、（７）戸田市教育委員会生涯学習課(①市民大学講座の企画・運営の支援②第５次窓外学習推進計画
策定に係る市民会議の設計及び講師業務（ファシリテーター）（２回）-60-

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

その他社会貢献事業（高大連携など）

134（１）公益財団法人メトロ文化財団（評議員として財団事業の評議に参加）。（２）私立大学環境保全協議会(理事・主査として研修研究会を企画運営)。（３）公益財団法人東京観光財団（財団主催のシティガイ
ド検定の検定委員会委員長、同シティガイド検定作問委員会座長として検定委員会の議事進行、作問に関する責任者として委員会を主催）。（４）交通史学会（常任委員長として会務を統括する責任者。202１年3月にて退任）。（５）品川区大森貝塚遺跡庭園活用検討委員会（委員長として国史跡を含む大森貝塚遺跡庭園内部の活用内容を検討し品川区教育長へ答申）。（６）新宿区東京2020大会区民協議会（同協議会副座長及びボランティア部会長として新宿区のオリンピック・パラリンピック大会の気運醸成に関する区の取り組み事業に参画）。（７）新宿区東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画事業助成評
件 価委員会（同委員として新宿区の部長7名と申請内容の評価を行う。（８）日本環境学会（幹事）（９）日本
観光研究学会(①副会長業務②交流促進委員会委員長業務③研究発表全国大会実行委員業務)。
（10）日本観光研究学会(理事、学術誌編集委員）。（11）日本観光研究学会（交流促進委員幹事、新型
コロナ・特別プロジェクトメンバー内、方策チーム幹事、日本観光振興協会アンケート協力チームメン
バー、学術論文の査読、等を担当)。（12）日本風俗史学会（副会長、関東支部長、学会理事として学会事務局の総務・編集を統括）。（13）日本臨床政治学会（理事および付属研究機関の主席研究員）。

（１）観光庁(①誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成に向けた実証調査選定委員会業務（委員委嘱）②実証調査主体（焼津市等）への意見交換・助言活動)、(残念ながら2020年度はコロナ禍
の影響もありなかなか思うように活動機会が増えなかった）。（２）新宿ユネスコ協会(理事としてイベント
件 を企画運営した)。（３）戸田市教育委員会生涯学習課(①市民大学講座の企画・運営の支援②第５次窓
外学習推進計画策定に係る市民会議の設計及び講師業務（ファシリテーター）（２回）。（４）日本ヘーゲル学会(公募論文の審査)。

-61-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

社会学部地域社会学科

記入者氏名（役職）鈴木 章生（学科長）
自

項目

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 2021年度地域社会学科の２つのコース制開始に伴う新カリキュラムおよび履修規程を改訂した。
② オンライン授業の実施に伴い、双方向型、オンデマンド型、講義録・課題型など教員各自でICTを含む授業方法の創意工夫に取り組んだ。
③ 遠隔授業の実施に伴い効果的な授業方法や授業改善の共有化を図った。
④ 演習科目などで予定されていたフィールドワークがほとんど実施できなかった。
⑤ ゼミ指導、就職支援はZOOMやGoogle classroomを利用し、学修指導や心のケアなどきめ細かな指導を行った。
⑥ 質の高い教育を実現するため入試選抜における成績・面接の厳格化を図った。
⑦ 資格取得、キャリア教育、障がい学生への支援体制を強化を図り、対策講座を課外授業として実施した。
２．点検・評価（Check）① カリキュラムや履修規程の改訂では、両コースの性格の相違、資格関連科目がまたがっていることで調整が難航した。
② 遠隔授業の学生の授業評価は科目によって差があり、学生側も賛否が別れ評価が難しい。
③ 遠隔授業の効果的な授業方法は、学科内および全学FDでも共有化されたが、初年次の中で効果度までは十分に測れなかった。
④ フィールドワークができないことで、学生・教員双方から不満と不安の声が多く挙がった。
⑤ 全学を通じて減少傾向は見られるものの、2020年度の学科の退学者は8名で前年より－12名と大幅に減少した。

（

教
育⑥ GTECの平均点は140点で16学科中15番目。1年生の退学率は2.35％（２名）であったが、過去３年間では最低値であった。
⑦ 学芸員9名、実務教育協会関連資格４名、地図地理検定４名、歴史能力検定14名が合格。進路内定率は最終的に98.1％と好調であった。

）

学
生 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
指 ① コースの目標や特性、さらに学生のニーズやキャリアに合わせた、きめ細かな履修指導と進路指導を行う。
導 ② 授業方法の積極的な改善と取り組みを行い、他の活用事例や機器の利用を含めたハイブリッド型授業を含む新たな方法を発展させる。
含
む ③ 授業評価を踏まえつつ初年次および各科目の学修効果の可視化とGPA分布の把握を実施する。
④ 学科の特性であるフィールドワーク（社会調査法）を、感染対策を講じて実施できる安全策の検討と対案を試行する。
⑤ 学生の学修活動や大学生活を記録化するポートフォリオを策定し、これに基づくきめ細かな指導方法を実施し、退学率２％未満にする。
⑥ 総合型・学校推薦型選抜の書類審査の精査、入学前教育の厳格化と初年次教育に力点を置いた基礎学力の向上の具体策を講じる。
⑦ １・２年次の検定や基礎資格、３・４年次の専門資格・国家資格取得を目指す計画的取得を推進し、ボランティアやインターンへの参加を支援する。
⑧ 専門科目のアセスメントポリシーの評価と、DP・CPの確認を行う。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 感染状況を踏まえつつ、1年～４年の全学年を通じてゼミは対面を原則とし、各ゼミ教員の指導体制を強化する。
② 毎月１回の学科会議、コース会議において授業方法の課題や改善を報告することでFDとし、情報の共有化と技術的ノウハウの蓄積を図る。
③ GPA把握を徹底させ、GPA1.0未満学生に対して、個別の面談や指導によって具体的な学修支援を実施する。
④ 教員相互の研究テーマや調査方法が異なるなかで、学外授業およびフィールドワーカーとしての対策を検討して、方法論の確立を目指す。
⑤ 1年次生に進めている目標設定とふりかえりのフォームを蓄積保存型のポートフォリオとして進化させる検討を行う。
⑥ 学校推薦型選抜の指定校の精査と評定平均値の見直しを行うとともに、日本語能力検定、GTECなどを介して基礎学力向上の必要性を説く。
⑦ 検定や国家資格の受験日や対策講座の有無、ボランティアやインタ―ン参加募集をGoogle classroomを使って積極的に学生に配信する。
⑧ 全学共通調査を利用して学修意欲・到達度・成長感を評価すると同時に学生個々の成長を把握するためのポートフォリオを構築する。
１．取組状況（Do)３．課題と次年度の改善目標（Action）４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 研究業績プロによる新たな教員の業績評価が行われ、それに沿った学科長面談が行われた。
② コロナ禍の中で学科主催の講演会や公開シンポジウム「第21回地域フォーラム」や公開講座などは中止となった。
③ 地域連携や産学連携も教員個々の活動は見られたが、従来通りとは言えず、オンラインでの実施も含めて新しい取り組みが見られた。
④ 教員個々の研究業績は、コロナの影響か論文数は減少。科研費の新規採択者はなかった。
２．点検・評価（Check）① ZOOMを使っての面談は話がしやすかったが、主観的な自己点検評価のため教員によって評価基準がバラバラであった。
② 学部・学科の講演会や講座、学科の地域フォーラムも含めて中止は止むを得ないと判断する。
③ 地域連携や産学連携は学科の教育・研究と緊密な関係があるので、オンラインで開催したものがいくつかでもあったことはありがたい。
④ 論文の数では14件から9件、書籍数は４件で変わらず、学会発表は7件から11件に増えた。発表が増加になったのはオンラインによる変化。
研
究 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① ZOOMを使っての面談は今後もありうるが、自己点検評価の指標を検討し、自虐的な評価にならないよう改善を働きかける。
② コロナの感染状況を見ながら、オンラインでできるものは実施を検討する。
-62-

③ 地域連携・産学連携では教員の参加は良しとして、学生の参加がかなうような公衆衛生上の対策とオンラインによる実施を検討する。
④ 研究業績プロによる教員の業績評価が行われることもあり、各自の研究業績がゼロにはならないよう促していく。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 主観的な5段階評価ではあるが、数値化した目標やPDCAに伴う到達度や達成度を評価する客観的な指標を指導していく。
② ZOOMを使った計画と実施ができないか検討し、年度内で情報発信できるよう対策を講じる。
③ 落合中井の地域イベント「染の小道」は実施の方向で検討しており、学生を巻き込んだ参加支援などを独自に実施していく。
④ 研究論文１件、学術発表１件を最低限の目標として教員に推奨して研究成果のアウトプットを促す。
１．取組状況（Do)３．課題と次年度の改善目標（Action）４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 大学が関与する地域連携・産学連携事業には、コロナの関係で一部中止が見られた。
② 学生参加事業はほとんどなく、教員個々で自治体や学会を介した地域連携活動・産学連携、社会貢献活動が見られたが、いずれも減少した。

２．点検・評価（Check）① 神楽坂社会福祉法人三篠会、遺跡フェスタ、染の小道はコロナの関係で参加見送り、実施中止となった。
社会
貢献② 産学連携6件（11）、地域連携7件（9）、学会・団体・企業13件（18）、その他社会貢献事業で4件（7）をみた。（ ）は前年数。

３．課題と次年度の改善目標（Action）① コロナの収束、ワクチン接種後の状況を踏まえ、学生の参加を伴う地域連携・産学連携、社会貢献活動の再起動に取り組む。
② コロナ禍の活動は難しいが、地域社会学科としての特性を広報する上で、教員各自に社会貢献活動への参加を促し、その成果を発信する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① ZOOMを利用したシンポジウムや公開講演など実施に向けて検討する。
② 学科の教員が社会貢献活動として幅広く活動していることはあまり知られていないので、活動の報告や成果を大学のHPで発信する。
１．取組状況（Do)３．課題と次年度の改善目標（Action）４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 教授会の後に学科会議をZOOMで開催し、議事録をドキュメントで共有化した。コース会議は必要に応じてその都度ZOOMで実施した。
② 各種委員の変更年次にあたり、役割分担を再編した。
③ コロナ禍の中で家族の介護、体調不良を訴える教員がいた。また、専任講師（有期）の任期について2年延長となった。
④ コース制導入により予算配分を調整した。
⑤ 教員によって授業コマ数に格差がみられ、コロナ禍の新たな授業スタイルで労働時間の超過が見られる。
２．点検・評価（Check）① ZOOMによる学科会議の開催は、発声者が限定されるので議事進行がスムーズになり時間が短縮化された。
② 学科教員が少ないなかで、特定の教員に委員の役が集中し、公平性・順次性が保てない。
③ 59歳以上の教員が13名中７名と集中しており、介護、病気などに追われる中でのコロナ対応は負担が高い。
④ 実見実習費の完全廃止に伴い、フィールドワーク予算がなくなるが、コロナ禍の関係でフィールドワークがなく学生の負担はほとんどなかった。
管理 ⑤ 例：80人程が履修する１科目、パワーポイントの資料づくり60分、音声動画の録画60分、課題作成・評価240分、出欠確認80分で約7.3時間／1回
運 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
営 ① 学科会議の時間短縮は良いが、会話量の拡大と情報の共有化を図る。
② 学科教員の役負担の公平性・標準化を目指す。
③ コロナ禍の中でメンタル面のケアを重視し、ZOOMであってもできるだけ教員相互で話をするようにして、ストレスの軽減に努める。
④ 学科としてフィールドワークは不可欠であるので、1年次から経費負担について説明する。
⑤ 各教員の担当コマ数の把握と授業の準備を含めた労働時間の傾向分析を実施し、全体像を把握する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 学科会議を隔月で対面で行うことで、対話時間を確保する。
② 2021年度は各種委員の改正年次ではないので、どういう対応ができるか１年かけて検討する。
③ 学科会議において教員相互の対話を具体的に実現させ、各自の意見の把握に努める。
④ 学期の頭に、フィールドワークについての説明を十分行う。
⑤ 学期ごとに担当した科目および1日の作業・労働状況を各自で整理し、報告書の提出を求め、教員の負担把握に努める。

-63-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート４（短大学長・学部長・研究科長）

評価対象年度カテゴリー

教育課程（総括）

学部名・研究科名メディア学部メディア学科

記入者氏名（役職）

三上 義一 （学部長）

2020年度（令和2年度）(1)特筆すべき事項
・2020年はAC期間の3年目、AC４年間の折り返し地点となる。顧みると過去2年、改組してからというもの定員割れすることなく、年約150名以上の学生を確保できている。推薦・総合選抜で約100名の学生を確保、偏差値も上がり、概ね改組は成功しているといえるだろうと思う。
・リモート授業が続いているが、コンピュータ系実習はハイブリッド形式で実施、教育内容が低下することなく、授業を継続できた。不慣れなリモート授業であったが、非常勤講師を含め全教員が対応できたと考える。
・辞任した安斎教授の後任として厚生労働省出身の先生を推したが、文部科学省の審査を通らなかった。そのため再度募集、博報堂勤務40年の勝野先生を推薦。結果「教授」で押したものの、「准教授」という判定となり、勝野先生は21年度６月から着任することになった。

（2）今後の課題
・メディア学科は設立されてまだ日が浅いため、社会的な認知度が低く、知名度、ブランド力が足りないことは否めない。そのため学科としてイベント、講演などを実施していき、社会的に認められる学科にしていく必要があるだろう。
・また、メディアの環境変化が激しいので、それに対応した学びを常に用意し、日本におけるメディア研究の拠点となるよう「新しいメディア学」の研究を模索・推進していきたい。
・21年はAC4年目になるため、来年度は新カリキュラムと新3ポリシーの改訂を準備する必要がある。これまでの経験、新しいメディア環境、学生のニーズなどを総合的に考慮しつつ検討・構想していきたい。

-64-目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

メディア学科

評価対象年度
140 名

入 学 定 員収 容 定 員
1年
学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）2020年度（令和2年度）
特任内数

博士内数

420 名

教

授

6 名

2 名

1 名

152 名

准 教授

7 名

3 名

2 名

専任講師

3 名

0 名

0 名

2年

137 名

3年

136 名

4年

0 名

専任教員数
（5/1現在）

助

教

計

2 名

0 名

1 名

18 名

5 名

4 名

0 名

0 名

内非常勤
担当

34.7 件

計

425 名

手

1 名

1年

2 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

3 名

2年

3 名

非常勤講師数 （5/1現在）

4 名

3年

2 名

4年

0 名

計

助

春学期

68 コマ

秋学期

104 コマ7 名

通年/その他

2 コマ

春学期

86.7 コマ秋学期

137.7 コマ休 学 者 数

(年度末集計)5 名

退 学 者 数

(年度末集計)

8 名

授業科目数

開講総コマ数

14.7 件就

職

0 名

通年/その他

0 コマ

0 件

進 路 状 況

進

学

0 名

学会誌

16 件

3 件

(年度末集計)

その他

0 名

紀 要

4 件

計

0 名

科学研究費等補助金※当該年度配分額

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

社会貢献関連項目

産学連携（企業・団体）

地域連携（自治体・団体）

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

その他社会貢献事業（高大連携など）

論

文

数(年度末集計)※刊行日基準

0 件

その他

6 件

4,030 千円

書籍等出版物

3 件

6 件

2,248 千円

学会発表件数 (年度末集計)

3 件

件数

具

体

0 件
内国外

0 件
1 件

内国外

1 件

例

理研ビタミン株式会社(理研ビタミン株式会社のマーケティング・商品開発担当者と連携をと行い、学生が企業からの課題を受けて研究を行い、発表した。),株式会社教育ネット(学生による教育用教材の研究と開発（インターンシップの受け入れ）に関する連携に向けた話し合いを行 い、本年度も1名の受け入れをしていただいた。また、アプリの開発への参画を進行中。),西武信用金庫(西武信用金庫と共に件 「MEJImag」というフリーペーパーを制作。４号まで発行したが、財政上の理由などから廃刊となった。),ifLinkオープンコミュニティに参加。(2020年12月より参加。デンソーとのモビリティIoTの検討。),公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会(試験専門委員として資格試験制度への協力) 日経広告研
究所(メディア利用に関する調査にアドバイザーとして参加),㈱一藝社(出版社におけるインターンシップ、
実務教育)（公益財団）日仏会館(映画上映会＋講演を年に３回開催),大学周辺の店舗や団体など。(「目白大学新聞」は地域の情報やニュースを掲載し、地域連携をはかってきたが、コロナ禍などの問題が起こり、休刊となった。),さいたま市オリンピック・パラリンピック部(さいたま市が会場となっているオリンピック競技の紹介動画の制作),東武東上線大山駅前商店街(本年度はなし),四街道市レクリエーション協会(Webサイ
件 トでの広報活動におけるシステム構築、運用サポート),認定NPO法人「環境市民」(ニュースレター編集委
員会・編集委員) 調布市(調布映画祭においてケベック映画講座を開催),新宿未来創造財団(新宿区の地域スポーツ・文化協議会の紹介動画の制作),さいたま市(本年度はなし) さいたま市(さいたま市職員に対して、動画制作講座を実施して、職員の動画制作能力の育成にあたった。)
日本マス・コミュニケーション学会(研究委員会・メディア倫理法制研究部会副部会長),特定非営利活動
法人学校インターネット教育推進協会（JAPIAS）(全国中学高校Webコンテストの最終審査と中高生への指導助言（http://webcon.japias.jp/index.html）。23年目になる。),日本ケベック学会(理事として活動),日本広告学会(日本広告学会クリエーティブ委員会主催の「第1回学生広告クリエーティブ賞」にゼミとして参加。５チームで取り組んだ。結果、１チームがファイナリストに選出され、佳作に入った。),情報処理学
件 会(今年度も情報処理学会の論文誌ジャーナル編集委員会のネットワークグループにおいて論文誌の編集委員として活動を行った。編集委員は論文の査読プロセスに関わる作業に従事するため、専門家としての意識を高めながら積極的に活動への参加することができた。編集委員としては、編集委員会に参加し、継続的に論文の採否判定に携わり、査読に関わる作業を執り行うことができた。さらに、論文賞選定委員としても活動を行った。そのため、学会ひいては情報処理分野における社会と文化の発展に一部でも寄与することができたのではないかと考える。),情報処理学会(マルチメディア通信と分散処理研究会・運営委員),日本マス・コミュニケーション学会(学会誌編集委員)
日本マス・コミュニケーション学会(国際委員会委員),公益財団法人学習情報研究センター(学習ソフト
ウェアコンテスト審査員、評議員(http://www.gakujoken.or.jp/index.html)。8年目になる。),公益社団法人
ACジャパン(公益社団法人ACジャパンが主催する「第１７回ACジャパン広告学生賞」にゼミとして参加。
件 新聞広告部門で準グランプリ、優秀賞を受賞、テレビCM部門で奨励賞を受賞した。),情報処理学会(マルチメディア通信と分散処理ワークショップ・プログラム委員)-65-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

メディア学部メディア学科

記入者氏名（役職）

三上義一
自

項目

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① ACが2021年度で終了するため、20年度からカリキュラム改訂に向けて準備。
② 2023年度からの新３ポリシー（AP/CP/DP）の検討を開始。
③ リモート授業の検討と向上。
（

教 ２．点検・評価（Check）
育 ① 現行カリキュラムの問題点の洗い出しを行う。

）② 1年次の必修科目数、専門分野数、ゼミの開始年次などを検討。
学
生 ③ リモート、（オンデマンド、双方向）、対面、ハイブリッドなどの点検。
指 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
導① AC3年目、特講や3年ゼミがスタート、次年度へ向けてカリキュラム改訂の準備。
含む ② ３ポリシーの見直し。特にCPについては他の学科を参照し、統一性のある記述にする。
③ 演習質でコンピュータを使用する授業は、できるだけ対面を実施。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 新カリキュラムの検討開始、教授会や部長等会議での承認されるよう各会議に提出。
② 新3ポリシーの検討開始、教授会や部長等会議での承認されるよう各会議に提出。
③ コロナ禍の進展を見守りつつ、対面授業を増やすことを検討。
１．取組状況（Do)① 「新しいメディア学」の研究・模索を構想中。
② 「新しいメディア学」を考えるイベントや、他のメディアとのコラボを検討。
③ 「新しいメディア学」を考察・論じる論文集、書籍の刊行を模索。
２．点検・評価（Check）① 21世紀の「新しいメディア学」研究を検討。
② 各分野の先生の問題意識、専門を点検。
③ 「新しいメディア学」を考察・論じる論文集、書籍の執筆が可能か検討。
研
３．課題と次年度の改善目標（Action）
究① コロナ禍のためメディア学の研究は構想途中。
② 各先生がどのような研究、制作・実践を行ってきたか、行っているのか具体的に調査。
③ 各先生の執筆意欲、問題意識を検証。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 「新しいメディア学」の研究チームの立ち上げを構想。
② 各先生から「新しいメディア学」について意見を集める。
③ 「新しいメディア学」の論文集や書籍を構想する。（2014年、メディア表現学科の教員が「メディアと表現 情報社会を生きるためのリテラシー」（学文社）を上梓している。）
１．取組状況（D0）① コロナ禍のために十分に社会貢献プログラムを実施することができなかったが、オンラインでインターンシップを実施。
② コロナ禍でも、学生が主体的な活動を活性化させるために、積極的に各種コンペに応募。
２．点検・評価（Check）① オンラインで実施したのは、イベント・クリエイティブ（広告）・出版と３つのインターンシップ。
② 石川ゼミ、三上ゼミで学生がコンペに応募、賞を受賞。
社
会
貢 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
献① 次年度はコロナがおさまるだろうことを期待し、社会連携プログラムを実施していきたい。
② コンペに応募し、社会的な評価を得たい。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 各ゼミにおいて社会連携プログラムをさらに実施・活性化。
② ACジャパンの広告賞、「日本地域情報コンテンツ大賞」（雑誌のコンペ）、「JFNラジオCMコンテスト」などに応募する予定。
１．取組状況（Do)① コロナ対策のWGグループが中心となり（三上含めてメンバー７名）、コロナ対策やリモート授業などを検討し、学科会議でその方策を提案・協議。
② AC期間中であるため、５月に文部科学省に報告書を提出。
２．点検・評価（Check）-66-

① リモート授業の内容や、対面授業の点検・評価② コロナ禍のため、WGが中心となって始める予定だった新カリキュラムや3ポリシーの点検・検討が充分に進まなかった。
管理
運 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
営 ① 新カリキュラムや3ポリシーの点検・検討をWGと学科会議で行う。
② メディア学科は特任教授が多く、公務をできる教員が限られているため、公務が一部の教員に集中。改善することは容易ではないが、若い教員を採用する際、公務に積極的に参加するように促していく。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① WGでリモート授業、新カリキュラム、３ポリシーなどを検討、学科会議において全教員と協議、学科として新案を提示。
② 若手の教員を採用する際、公務に積極的に取り組める教員を採用したい。

-67-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート４（短大学長・学部長・研究科長）

評価対象年度カテゴリー

教育課程（総括）

学部名・研究科名

経営学部

記入者氏名（役職）土井 正 （学部長）

2020年度（令和2年度）(1)特筆すべき事項①全面遠隔授業
コロナに始まり、コロナで終わった2020年度であった。春学期は開始が遅れたばかりか、秋学期もコロナ禍は収束せず、ほとんどすべての授業が年間を通して遠隔授業となった。学生はもとより、教員も手探りの状態からリモートによる授業や学生指導に取り組んだ。経営学部では、ほぼ毎月（年間8回）FDを実施し、授業や学生指導の方法、学生の現状等について情報交換と共有を行った。ZoomやGoogle ClassroomといったITツールもどうにか使えるようになり、秋学期には、遠隔授業が「向いている」授業や講義の方法、そして対面授業と同等かそれ以上の効果を上げる手法等について、各教員が具体的に考え、実践できるようになった。
②PBL（課題発見・解決型）インターンシップの実施
初めての試みとして、経営学科専門教育科目「現代マネジメントC」（秋学期）において、PBL（問題発見・解決型）インターン
シップを実施した。インターンシップ自体については、コロナ禍のため企業を訪問することが叶わず、学内におけるオンライン開催となったが、授業は、感染状況に配慮しながら、対面による講義およびグループワークを15回中8回行った。受講生（14名）はみな
意欲的に取り組み、満足度も高かった。
③入学定員未充足について
2020年度4月入学者は定員（130名）を下回る129名であった。受験生は増加しているものの、辞退者が増加したことで結果的に定員を充足できなかった。近年は、とくに3月25日を過ぎてからの入学辞退者が増加しており、用意した補欠では足りないばかりか、
10～15名程度の剰余合格者では足りないという事態になっている。
④学部・学科運営細則の整備と学科内各種委員会の設置について
一学科で構成される学部で、かつ学部長と学科長が兼任ではあるが、教授会と学科会議の役割を明確化すべく、運営細則を整備した。全学委員会、新宿キャンパス委員会、各種センターに属さない学科内委員会として（1）将来構想委員会…経営学教育に対する本質的なニーズと社会・経済環境の変化による可変的なニーズの双方に適合できるよう、目指すべき教育目標や体系の再構築、教育課程及び教員構成のあり様などについて幅広く検討・企画する。
（2）基盤教育検討委員会…学生教育実践の基盤となる初年次教育、キャリア教育およびアクティブラーニング等に係る諸課題に関する事項を検討するを置いた。また、学科に生じている諸課題の解決のため「卒論・ゼミのあり方ワーキンググループ」を組織した。
⑤教員人事について
前年度からの欠員2名に加え、2020年度末に2名の退職（うち定年退職1名）があったが、翌年度4月に採用できたのは、自己都合退職者の補充1名だけで、3名が欠員となった。

(2)今後の課題①次期カリキュラム改訂（2023年度予定）について
2019年度カリキュラムの2年目であるが、早くも種々の課題が浮かび上がってきた。まずは、AP・DP・CPと具体的な科目配置（配当年次や必修選択区分を含む）の整合性の問題である。また科目間の連携や履修順序といった細かい点についても問題が生じている。学部の人事構想との齟齬も表面化しており、担当分野の分担や担当科目数におけるアンバランスが放置されたままとなっている。こういった事態は、カリキュラム改訂の過程において、学科教員一人ひとりの、自分たちが置かれている教育環境ならびに教育課題に対する認識不足が根底にあり、さらに、教員間で「育てて送り出す」学生像（イメージ）についてのコンセンサスが不十分であったことなどが原因で生じたと考えられる。この問題の解決のため、学科の将来構想委員会主導で、学科の全教員がコミットメントしやすい体制を確立し、議論を続けていく必要がある。
②入学定員充足とアドミッションポリシーとの整合性の検討について
2021年4月入学者も定員を充足できなかった。新学部設立に伴う入学定員キャップ時を除くと、これで3カ年連続定員を充足できなかったことになる。受験者数はやや減少しているものの、定員充足には十分な数ではあるので、あとはいかに入学者を「確保」するかが課題となる。辞退率（いわゆる歩留まり）を正確に予測することは不可能に近いが、辞退者の多くが3月下旬に集中していることを考慮すると、補欠等の確保方法については過去のデータを詳細に分析し、十分に吟味検討しなければならない。また、アドミッションポリシー（AP）と入試との整合性に関する点検評価を求められている。これらの課題に対応するため、2021年度は経営学科に「入試対策ワーキンググループ」を置いて検討することとしたい。
③遠隔授業およびリモートワークにおける教員間のコミュニケーション不足についてコロナ禍により「廊下の雑談」がなくなった。対学生の距離だけでなく、教員間もリアルで顔を合わせる機会が減り、自然発生
的なブレーンストーミング、いわゆる「雑談効果」がなくなったことはデメリットであると感じている。今後も対面の機会は容易に元には戻らないと考えられるので、WEB会議ツールなどのICTを活用することで、コミュニケーション不足を補い、学部のスムー
ズな運営ならびに活性化につなげたい。
④選ばれる大学、選ばれる経営学部をめざして入学者確保にも関連するが、受験生に辞退されないようにする、具体的には、同一のレベル、同等のカテゴリーのあまたある大学の中から「選ばれる大学」「選ばれる経営学部」にならなければならない。すなわち、競争優位性の確立が最大の課題であると考える。そのためには何をしなければならないのか、学部一丸となって議論を続けていきたい。

-68-目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

入 学 定 員130 名

（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数

特任内数

博士内数

530 名

教

授

10 名

0 名

6 名

1年

129 名

准 教授

2 名

0 名

2 名

2年

120 名

専任講師

3 名

0 名

3 名

3年

114 名

助

0 名

0 名

0 名

収 容 定 員

学 生 数

経営学科

専任教員数
（5/1現在）

教

15 名

0 名

11 名

手

0 名

0 名

0 名

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

1 名

2年

3 名

非常勤講師数 （5/1現在）

4 名

3年

2 名

4年

0 名

計

4年

117 名

計

480 名

1年

(年度末集計)

春学期

54 コマ

秋学期

68 コマ

5 名

通年/その他

1 コマ

7 名

春学期

90.9 コマ

13 名(年度末集計)

計
助

授業科目数

開講総コマ数秋学期

97.3 コマ

15 件
内非常勤
担当

16 件

就

職

84 名

通年/その他

0 コマ

0 件

進 路 状 況

進

学

1

学会誌

2

0 件

(年度末集計)

その他

紀 要

3 件

16 名
101 名

計
科学研究費等補助金※当該年度配分額

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

社会貢献関連項目

名

論

文

数

(年度末集計)

件

2 件

その他

1 件

1,300 千円

書籍等出版物

3 件

3 件

791

学会発表件数 (年度末集計)

5 件

千円

具

件数

0 件
内国外

※刊行日基準

体

0 件
0 件
内国外

例

・全国労働基準協会連合会（労働法教育に関するテキスト、アプリ等の作成）
・西武信用金庫（ビジネス・プランコンテスト参画）
・株式会社コロワイド（PBL（課題解決型）インターンシップの立案・実施）
・トライト(TRYT)グループ（介護におけるホスピタリティについての共同研究）
産学連携（企業・団体）

地域連携（自治体・団体）

4

件

5

・厚生労働省東京労働局政策審議会 公益委員
・公益財団法人川崎市産業振興財団新産業政策研究所 客員研究員
・尾道サポーターの会 会長
・尾道観光大志(使)件 ・ひろしま観光大使

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

11

その他社会貢献事業（高大連携など）

1

・マーケティング史学会 事務局員
・地域デザイン学会 フォーラム委員
・日本税法学会 常務理事
・日本会計研究学会 評議員
・ICICIC (International Conference on Innovative Computing, Information and Control) Program
Comittiee
件 ・ビジネスクリエーター研究学会 副会長
・ホスピタリティ・マネジメント研究会 会長
・厚生労働省 職業能力開発専門調査員
・一般社団法人人材育成と教育サービス協議会 委員
・特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会 統括委員会委員
・NPO法人 産業技術活用センター メンター
・栃木県立小山高校での講話

件

-69-

0 件

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

経営学部経営学科

記入者氏名（役職）土井 正（学科長）
自

項目

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 全面的に遠隔授業となる中、授業方法や学生指導等について、取り組むべき課題や各教員が行った工夫について学科内で共有した。
② 新（2019年）カリキュラム2年目、旧カリキュラム（2016年度）からの移行を進めた。
③ 新カリキュラムの特色ある取り組みとして設置した「2年ゼミ」（経営学基礎演習A/B）を3クラス開講した。
④ 「現代マネジメントC」において、PBL（課題発見・解決型）インターンシップを実施した。
⑤ ゼミ活動の活性化のため、合同で研究発表会を行う計画であった。
⑥ コロナ禍のため、例年行っている日商簿記検定2級講座の代わりに、同3級対策のWEB講座を実施した。
⑦ コロナ禍により、4年次生に対し、就職支援が十分にできなかった。
２．点検・評価（Check）（

教
育① FDをほぼ毎月（年8回）実施し、学科内での情報共有ならびに課題の抽出・解決に努めた。遠隔授業で学生との距離が開き、成績不振や不登校といった問題を抱えた学生の状況が見えなくなることへの影響が懸念されたが、学生の動向に関する教員間の情報共有の促進および担任教員等の的確な指導により、「学習意欲の低下」を理由とする退学・除籍者は、前年度の12名から4名と大幅に減少した。
② 2年生配当科目で閉講8科目、新規開講7科目となった。読替科目も含め、新カリキュラム作成の際に策定した新しいCPに従った授業が実施でき、授業内容の改善につながった。
③ 2年ゼミ3クラスの受講生は、それぞれ5名・9名・14名の計28名に止まった。コロナ禍で全面遠隔授業となったこともあり、カリキュラム改訂が必ずしも功を奏したとはいえない。
④ インターシップについては、コロナ禍のため企業を訪問することが叶わず、学内におけるオンライン開催となった。授業は、感染状況を考慮しながら、対面による講義およびグループワークを8回行った。作成した報告書によれば、学生（14名）はみな意欲的に参加し、満足度も高かった。
⑤ ゼミ研究発表会は、リアルでの開催はできなかったが、5つのゼミの3年生が合同でZoomで実施した。教員や4年生を含め80名強が参加した。

）⑥ WEBの簿記講座は、本学向けにカスタムメイドされたものであり、効果が大きかった。講座受講生を対象に、日商簿記検定3級の団体受験を実施したが、申込者15名中12名が合格した。
学
生 ⑦ 2020年度の内定率は92.8％と健闘したものの、2019年度の98.0％（学科で過去最高）、学科の過去5年間平均（93.52％）、そして2020年度の全学部
指平均（93.9％）には及ばなかった。
導 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
含
む ① 2023年度にカリキュラム改訂を行うために具体的な検討を開始する。
② DPに定めた「経営課題の発見および適切な対応策の立案・実践」力を強化するため、現行のカリキュラムパス内で可能な変更・調整策について検討する。
③ 初年次教育、キャリア教育等、学科の基盤教育のあり方について検討する。
④ 専門科目アセスメントポリシーの評価（初年度）を行い、DP・CPの確認を行う。
⑤ コロナ禍における学生ケア、ならびに学生の心の問題に向き合うため、学科内で研修会を実施する。
⑥ 入学定員確保とアドミッションポリシー（AP）に合致した入学者選抜方法を確立し、編入制度を整備する。
⑦ ハイブリッド・ハイフレックス授業を検討し、実践することで、より教育効果の高い授業運営を行う。
⑧ 就職率95％以上を達成できるように、個々の学生が満足できるよう就職活動の支援を行う。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① カリキュラム改訂について、学科の将来構想検討委員会において検討し、成案を出す。
② 2022年度において、PBL型およびアクティブラーニングのメソッドをさまざまな授業に積極的に導入することを検討し、授業計画（シラバス）に盛り込む。
③ 学科の基盤教育件等委員会での検討を継続的に行うとともに、2021年度はキャリア教育をテーマに、3年生全員参加の合同ゼミを複数回実施する。
④ 専門科目アセスメントポリシー初年度の2021年度は、関連授業等を通じ、取り上げた検定の受検者および合格者を増やすよう努める。また、学科のASP基準を確定させるため、課題発見・解決能力テスト（Z会）を実施する。
⑤ 学生相談室・相談員に「遠隔授業になってからの学生達の困りごとについて」をテーマに講演いただく。
⑥ アドミッションポリシー（AP）と入試の整合性については、学科内に入試対策ワーキンググループを設置し、点検・評価にあたる。
⑦ ゼミや演習の授業を中心に、ハイブリッド・ハイレックス授業を実施し、授業の運営方法についてFDで共有する。
⑧ ゼミ担当教員が、ゼミ生との個人面談を定期的に行い、就職活動状況の把握に努めるとともに、学科内で現状と対策について情報共有する。
１．取組状況（Do)① 科研費をはじめとする外部研究費や学内特別研究費等の競争資金の獲得を推進した。
② とくに若手教員に対し、校務やコマ負担を軽減し、研究活動を支援するよう努めた。
③ 例年継続的に実施している研究FDを計画していた。
２．点検・評価（Check）① 科研費1件、特別研究費1件を取得したが、申請件数自体が少ないので、申請を促す必要がある。
② コロナ禍でリモート開催になる学会が多かったためか、例年よりも学会発表の件数が少なかった。2019年度12件→2020年度5件。
研
究③ コロナ禍で急遽遠隔授業やリモートによる学生指導に対応する必要が生じ、FDの時間は、教育におけるIT活用の対応に割かれ、研究FDが実施できなかった。
３．課題と次年度の改善目標（Action）① 外部研究費や特別研究費等の競争資金の獲得に対する対策を講じる。
② 他大学・研究機関との共同研究を推進する。
③ 研究FDを継続的に複数回実施する。
-70-

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 研究業績プロの入力データの整備を継続的に図り、学科教員間の共同研究についてマッチングを検討し、競争資金の獲得につなげる。
② 転出した教員や学会で関係がある教員などを通じ、他大学、研究機関、企業との連携計画を立案する。
③ 2020年度および2021年度の新採用教員にそれぞれ研究発表をしてもらう。
１．取組状況（Do)① 公開講座・フォーラムを計画していた。
② 各教員が、精力的に社会や地域、企業、政府、自治体との関わりを持っている。
③ 各教員が、学会やNPO法人などの理事や委員として運営に尽力している。
２．点検・評価（Check）① コロナ禍により、具体的な計画前に実施を断念した。アイディアだけでも出しておくべきであった。
② 2021年度における教員の社会貢献実績は、産学連携（4件）、地域連携（5件）、高校での講話（1件）である。
社
会 ③ 所属学会、団体等の委員を11件務めている。
貢 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
献① 公開講座・フォーラムを等の実施を企画・検討する。
② 目白大学周辺等に存在する関連諸機関との協働活動を推進する。
③ 学生によるボランティア活動の実態を把握し、推進する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 2021年度もリアルで公開講座等を開ける環境にない。オンラインで実施可能か検討する。
② 従来の教員個人の活動に加え、コロナ禍の収束を前提に、地域や他大学、研究機関、企業との連携計画を立案する。
③ 学生に対してボランティア意識調査を実施する。
１．取組状況（Do)① 学科会議等において、会議時間の短縮と効率化を図った。
② 学科の諸課題を洗い出し、検討ならびに解決を図るため、学科内に委員会やワーキンググループを組織した。
③ 教員の採用について、欠員2名、定年退職者1名、自己都合退職者1名、計4名分（3分野）の公募を実施した。
２．点検・評価（Check）① 学科会議は、議題の整理や事前の資料準備・配付といった対応に加え、WEB会議（Zoom）になったことで無駄な発言が減り、平均で1時間程度で終了するようになった。
② 全学委員会やキャンパス委員会、各センターから独立した学科内の組織として、「将来構想検討委員会」「基盤教育検討委員会」「ゼミ・卒論のあり方
ワーキンググループ」を置き、それぞれの課題について検討を行った。
管理 ③ 再募集を含め、計6回の公募を行った。自己都合退職者の補充1名は採用できたが、他の3名の採用には至らず、年度末において欠員となった。
運
営 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 単なる報告のための会議を廃し、会議を実質的な議論の場にする。
② 対面機会の減少による教員間のコミュニケーション不足に対応するため、リモート会議のあり方を検討する。
③ 専任教員数が設置基準ぎりぎりの14名となった。定員の充足を図る。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 会議開催前に、メッセージアプリ（Slack）による事前の資料共有や各委員からの連絡・報告・相談を徹底することで、会議時間のさらなる短縮を図り、空いた時間をFDや情報共有の時間に充てる。
② Web会議システム（Zoom）等を活用し、学科教員の非公式な打ち合わせの場を作る。
③ 前年度の積み残しである、教員の欠員3名の公募を行う。

-71-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート４（短大学長・学部長・研究科長）

評価対象年度カテゴリー

教育課程（総括）

学部名・研究科名

外国語学部

記入者氏名（役職）小林 寛 （学部長）

2020年度（令和2年度）(1) 特筆すべき事項「コロナ禍」により、教員と学生と、学生と学生との、対面による授業・教育行事・研究会・各種会議が行えない状況下にあっての、教育・研究の取り組みが行われ工夫されたことが当該年度の特徴として特筆される。「コロナ禍」により、学部各学科では遠隔授業、ハイブリッド授業、遠隔留学、遠隔行事、遠隔会議などの教育・研究手法を用いて教育・研究・社会貢献・管理運営委員会活動の各目標を達成しようとした。それぞれの教員が、あるいは先達になってWEB遠隔対応不如意の教員を助言・教授し、あるいは初めてのWEB遠隔体験を一定レベルにまでこなせるように努力した。
【教育】①学生の学習研究の進展の面にあっては、WEB遠隔授業がかえって大きな教育効果・学習効果を挙げたと報告される面があった。遠隔授業によって学
生はそれぞれが自己のペース、自己の興味関心に従って学修・研究を進めることができ、自学自習と相まって大きな伸びを示した学生があった。その反面、さぼりがちな、学修成果に乏しい学生があったことも報告された。また、仲間と会えない不安を訴える学生があり、これに対応するべく各学科で、対面型交流会、ハイブリッド授業の工夫など、各学科で教育効果を検証しつつ、学生からの要望に応えるべく実践した。
②ゼミ活動や卒業研究発表会などの教育行事面では、遠隔手法による取り組みが特徴となった。ゼミ活動を動画に編集してWEBによって広報したり、卒業研究発表会をZOOMを利用して公開して実施するなど各学科、各教員によってそれぞれの工夫がなされた。
③留学面については、対面による留学が中止となり、その代替として、遠隔留学の対応が導入された。英米語学科では遠隔による語学留学が模索され、中国語学科、韓国語学科では従来の交換留学を活かした遠隔留学が実施された。中国語学科では交換留学のシステムを「遠隔」によって適用して、対応を図った。韓国語学科ではサイバー韓国外国語大学校との提携がなされ、遠隔履修によって全員「交換留学」が維持された。日本語・日本語教育学
科では「遠隔」によって留学生を受入れ・学科教育を施し、成果を挙げた。「コロナ禍」が沈静化して以降も、この遠隔留学経験の蓄積は学部学科教育に活かされ、大学教育に活かされることが見込まれる。
④研修・実習面においては、やはり遠隔による対応がみられた。外国語学部各学科では教育実習や語学研修が遠隔で行われた。英米語学科では「教員カフェ」の取り組みが行われ、中国語学科では対面交流会やハイブリッド型授業が工夫され、韓国語学科では「外国語村」の取り組みもを臨地研修に取り込み単位化が図られた。日本語・日本語教育学科では「教壇実習」に、遠隔手法を導入し、それぞれが研究成果、教育実践報告として業績化されている。
⑤学部教員の連携の面では、遠隔授業の実施、対面型交流会やハイブリッド授業の工夫などにおいて、FDや情報交換を通じて、学部教員の連携がは
かられ、これは全学的な傾向となった。
【研究】①学会活動・研究会活動においては、学会、研究会自体がZOOM開催などによる遠隔会議形式で行われ、各教員も遠隔対応をせざるを得ない面があった。その反面、教員の活動および業績は倍増したと報告される。教員には研究に従事できる時間の確保が重要であることが今次の事例からも明らかになった。
②研究発表、論文発表、著作出版については、各学科から旺盛な成果が報告されている。成果が倍増した学科もあった。
③学会役員、研究会役員については、学部各教員が各学会において重要な役割を占めつつあり、日本の学術を牽引することが報告されている。
【社会貢献】①地域連携、各種団体との連携については、WEB利用による遠隔型社会貢献が特徴となった。新宿区(中井・四谷・新大久保を内包する)との連携、都内外の地方公共団体との連携、各種学会の行事、教育組織との連携など多様な取り組みが報告されている。
②いずれの活動においても、対面による連携と比較した場合、細やかな情報交換、精神的な交流に欠けるという憾みはあるものの、地域を越え、海外を越えて、遠隔によって同時双方向の連携がとれるという、積極面での特徴が記される。
【管理運営】①「コロナ禍」によって、遠隔対応に堪能な一部の教員に業務が集中する傾向があった。
②ZOOMなどによる遠隔会議は会議時間短縮については一定の効果がありながら、対面の会議における相手の表情を見ながらの把握という面では不測の面があった。
③委員会活動については、各種委員会の性質によって、「コロナ禍」における業務の変動が見られた。
(2)今後の課題「コロナ禍」により、教員と学生と、学生と学生との、対面による授業・教育行事・研究会・各種会議が行えない状況下にあっての、教育・研究の取り組みが行われ工夫されたことをうけてこれを活かすことが今後の課題として挙げられる。遠隔授業、遠隔留学、遠隔行事、遠隔会議などの教育手法を従来の教育手法・研究手法に取り込み、教育・研究・社会貢献・管理運営に活かせるようにする。
【教育】①学生の学習の進展の面にあっては、WEB遠隔授業がかえって大きな教育効果・学習効果を挙げた面があり、遠隔授業によって学生はそれぞれが自己のペースで学修・研究を進め、自学自習と相まって大きな伸びを示した学生があったことを、各学科で検証しつつ、今後に生かしたい。
②ゼミ活動や卒業研究発表会などの教育行事面では、ゼミ活動をWEBによって動画に編集して広報したり、卒業研究発表会をZOOMを利用して公開するなど各学科、各教員によって検証を進めたい。
③留学面については、対面による留学の再開が期待される。遠隔留学の経験も生かして、学部学科教育に留学できない学生に遠隔留学を体験させるな
ど活かす道が見込まれる。
④研修・実習面においても、対面による再開が期待される。遠隔手法の導入のノウハウも蓄積しておきたい。
⑤学部教員の連携では、FDや情報交換を通じて協力体制を維持したい。
【研究】①研究会・学会活動においては、教員の活動および業績は倍増したと報告されたことを踏まえ、研究に従事できる時間の確保を図りたい。
②研究発表、論文発表、著作出版については、さらなる成果を期したい。
③学会役員、研究会役員については、学部各教員が各学会において重要な位置を占めて、いっそうの日本の学術を牽引する役割を担う。
【社会貢献】①地域連携、各種団体との連携についても、対面型連携の再開が期待される。新宿区(中井・四谷・新大久保を内包する)との連携、都内外の地方公共団体との連携、各種学会の行事、教育組織との連携など多様な取り組みを進める。
②地域、国内、海外との、対面、遠隔による連携を構築する。
【管理運営】①一部の教員に業務が集中する傾向を改善する。
②会議時間短縮と、情報の共有とを、ＷＥＢを利用して両立させたい。

-72-

目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

英米語学科

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

入 学 定 員80 名

（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）

博士内数

330 名

教

授

6 名

1 名

2 名

1年

80 名

准 教授

3 名

0 名

2 名

2年

67 名

専任講師

10 名

0 名

5 名

3年

87 名

4年

98 名

収 容 定 員

学 生 数

特任内数

専任教員数
（5/1現在）

助

教

計

0 名

0 名

0 名

19 名

1 名

9 名

0 名

0 名

計

332 名

手

1 名

1年

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

1 名

2年

0 名

非常勤講師数 （5/1現在）

25 名

3年

0 名

4年

0 名

計

助

春学期

74 コマ

秋学期

72 コマ

0 名

通年/その他

2 コマ

春学期

152 コマ秋学期

137 コマ

休 学 者 数

(年度末集計)3 名

退 学 者 数

(年度末集計)

14 名

授業科目数

開講総コマ数

54 件
内非常勤
担当

48 件

就

職

78 名

通年/その他

13 コマ

1 件

進 路 状 況

進

学

1 名

学会誌

2 件

1 件

(年度末集計)

その他

6 名

紀 要

3 件

計

85 名

科学研究費等補助金※当該年度配分額

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

社会貢献関連項目論

文

数(年度末集計)※刊行日基準

0 件

その他

5 件

5,486 千円

書籍等出版物

3 件

3 件

710 千円学会発表件数 (年度末集計)

5 件

件数

具

体

0 件
内国外

0 件
0 件

内国外

2 件

例

株式会社伝田聴覚システム研究所(同社新製品に関して、使用実績、その結果、製品に対する解説を同社HPにて発表している。)
産学連携（企業・団体）

1件

地域連携（自治体・団体）

件

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

件

その他社会貢献事業（高大連携など）

学科教員が大学入学共通テストの作成に参加した。
・学校法人桐蔭学園評議員及び代議員
・社会福祉法人河田母子厚生会理事"
件-73-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

外国語学部・英米語学科

記入者氏名（役職）時本 真吾（学科長代行）
自

項目

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 「コロナ禍」による遠隔教育実施という未経験の事態に対し、専任、非常勤講師の連携で学科教育活動を維持した。
② 長引くオンライン授業で孤立しがちな学生に配慮し、Zoom交流会や「教員カフェ」を複数回実施した。
③ TOEICオンラインの導入により自宅でのTOEIC受験に道を開き、全学科学生の受験を促した。
④ 新型コロナウイルスの大規模感染に鑑み、セメスター留学による学生の海外派遣を見送った。
⑤ 報奨金制度により学生に資格試験の受験を促した。
⑥ TOEICのオンラインの自宅受験によって、学習時間の増加もあいまって、受験者数、得点ともに向上した。
⑦ 英米語学科の学生の就職内定率は9３.6％で全学の平均的成果を維持した。
⑧ 各教員が遠隔授業による受講出席管理を実行し、中退防止に繋げた。
⑨ 学生募集について、過去最多の入学辞退者が生じた。
２．点検・評価（Check）① 専任、非常勤講師の連携による学科教育活動により、遠隔授業FDや情報交換によって、閉講や休講、授業の欠配信などを防いだ。
② Zoomの交流会や「教員カフェ」によって学生同士の交流を促し、孤立の不安を解消させた。
③ TOEICオンラインの自宅受験の導入により、事由ある学生を除き、受験者は全学科学生に及んだ。
④ 対面によるセメスター留学を見送った学生数は当該年度対象学生70名以上を数える。
⑤ 語学検定を中心に資格試験を受験し報奨金制度により20名以上が報奨金を得た。
⑥ 4年間の英語学習の成果は、TOEIC得点の学科平均に見る限り140点(以下)で、教員採用試験合格と目安とされる「Bランク」に達した4年生は3名であった。
⑦ 2020年度卒業生の就職率は93.6％でほぼ全学の平均でありながら、語学力を活かす進路について、さらなる向上の余地がある。

（

教
育

）

⑧ 新入生の退学率が高いので、特に初年次教育に改善の余地がある。
学 ⑨ 学生募集状況が急激に悪化したことを主たる要因として、過去最多の入学辞退者が出た。
生
指導 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
含 ① 卒業時、各学年年度末、また年度末を見すえた各学期授業の目的を明確にし、教員間で目的と具体目標を共有する。
む② 小さな学科でありながら、先輩後輩のつながりが希薄であることから、新カリキュラムの進行に合わせて、学年上下の交流の具体案を検討する。
③ TOEICオンラインの自宅受験の実施により、大学教育の在り方について新しい可能性が開けたので、人材育成目標に照らした一層の充実を図る。
④ セメスター留学の再開は難しい判断になると予想されるので、学生の声を聞きながら、大学全体で歩調を合わせて留学の可否を決する。
⑤ 大学教育の在り方について新しい可能性が開けたので、コロナ以降の語学に関する学科教育について、人材育成目標に照らした一層の充実を図る。
⑥ 大学教育の在り方に関する新たな可能性を踏まえ、コロナ以降の資格取得に関する学科教育について、人材育成目標に照らした一層の充実を図る。
⑦ 学生が進路決定に苦しむことは確実なので、学生の心的支援はもちろん、保護者にも進路決定の困難を理解していただき、家庭での支援をお願いする。
⑧ 退学を防止する初年次教育の在り方について再検討を加えコロナ以降の学科教育の目的に合わせ、人材育成目標に照らした一層の充実を図りたい。
⑨ 長引く「コロナ禍」により、大学教育の在り方を再構築して学生募集する必要性が生じた。学科の人材育成目標に照らした体制を充実することを図る。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① まず、学科教員が教育と研究に安心して専念できる環境を整備する。そのうえで、FD、研究会などで、教員間の連携を強化する。
② 学科教員の指導によりESSの立ち上げを計画して実施する。
③ アセスメントポリシーにTOEICを含めたので、TOEICを学修成果の定量的指標の一つとして利用し、学習状況の把握と、学生の動機付けとして活用する。
④ セメスター留学の中止が学生の失望につながり、また学生募集にも影響していると推察されるので、オンライン留学の工夫に加え、国内教育の一層の充実を図る。
⑤ 現3年生から卒業研究が必修となるので、「卒業研究中間発表会」「卒業研究発表会」を行い、学生個々の専門分野において独創性の一層の発揮を促す。
⑥ これまでのTOIEC (Listening & Reading)に加えて、TOEIC (Speaking)を1年生に対して導入し、来年度以降、英語産出面の学習成果を定量的に評価する。
⑦ 全学で実施される「就職説明会」の場を利用して、進路決定における家庭での学生支援をお願いし、進路指導に関する保護者の協力体制を充実する。
⑧ 大学入学共通テストの開始に伴い、中等教育での外国語教育理念と評価方針が変化しているので、FDを行い、新入生受け入れの準備をする。
⑨ 就職説明会の場を利用して、進路決定における家庭での学生支援をお願いする。
-74-

１．取組状況（Do)① 学科構成員による著書３（１Kindle版）、雑誌論文２（内海外１）、紀要論文３② 学科構成員による学会発表５（内海外２）、招待講演（パネリスト）２③ 科学研究費研究代表者１
２．点検・評価（Check）① コロナ禍での遠隔授業導入で教員が忙殺されたため、論著活動、高等発表活動ともに研究活動は低調であった。
② 科学研究費代表者を維持する研究水準が保たれている。
研
究 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① まず、学科教員が教育と研究に安心して専念できる環境を整備する。
② 各教員の自己点検評価について、年度末に丁寧な面談を実施し、教員の教育・研究状況をよく把握すると共に、継続的に研究の向上を図る。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 学科として取り組める英語教育に関する研究プロジェクトを立ち上げる。
② 学外の専門家を招いた講演会を開催し、教員のFDとするとともに、学生募集の一助に繋げる。
１．取組状況（Do)① 学科教員が、大学入学共通テストの作成に参加した。
② 学科教員が、一般図書を執筆し、学会の運営に尽力している。また、学外の投稿論文査読を担当している。
２．点検・評価（Check）① 大学入学共通テストという日本全体に関る英語教育に貢献できている。
② 複数の学科教員が、積極的に学会活動に貢献している。
社
会
貢 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
献 ① 大学入学共通テストに関する依頼には積極的に対応する。
② 学会活動には積極的な支援をする。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 大学入学共通テストに関る教員の学科内業務負担軽減を図る。
② 学会活動、研究活動について、評価基準を定めて、積極的に支援する。
１．取組状況（Do)① 複数の学科教員が休職し、困難な学科運営だったが、無事年度末を迎え、卒業生を送り出すことができた。
② 学科教員の休職に伴い、その代講、委員会などの業務負担が一部の教員に集中した。
２．点検・評価（Check）① 休職が発生する要因を明確にしながら、人員を確保する。
② 一部の教員に校務が集中する傾向がある。
管理
運 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
営 ① 人事補充を行うとともに、公平な校務分担に取り組みたい。
② 校務の分掌を再検討し平準化を図る。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 専任、非常勤の公募を適確に進める。
② 各教員の担当コマ数、委員会業務等を明確化する。

-75-

目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

中国語学科

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

入 学 定 員40 名

（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）

博士内数

160 名

教

授

3 名

0 名

2 名

1年

48 名

准 教授

1 名

0 名

0 名

2年

37 名

専任講師

3 名

0 名

1 名

3年

36 名

助

0 名

0 名

0 名

4年

37 名

7 名

0 名

3 名

0 名

0 名

内非常勤
担当

25 件

収 容 定 員

学 生 数

特任内数

専任教員数
（5/1現在）

教

計

計

158 名

手

1 名

1年

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

0 名

2年

0 名

非常勤講師数 （5/1現在）

8 名

3年

0 名

4年

0 名

計

助

春学期

57 コマ

秋学期

58 コマ

0 名

通年/その他

1 コマ

春学期

80 コマ

秋学期

77 コマ

休 学 者 数

(年度末集計)1 名

退 学 者 数

(年度末集計)

6 名

授業科目数

開講総コマ数

29 件

就

職

25 名

通年/その他

6 コマ

0 件

進 路 状 況

進

学

1 名

学会誌

3 件

2 件

(年度末集計)

その他

3 名

紀 要

1 件

29 名

計
科学研究費等補助金※当該年度配分額

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

社会貢献関連項目論

文

数(年度末集計)※刊行日基準

7 件

その他

0 件

0 千円

書籍等出版物

5 件

2 件

800 千円学会発表件数 (年度末集計)

3 件

件数

具

産学連携（企業・団体）

0件

地域連携（自治体・団体）

0

件

体

0 件
内国外

0 件
1 件

内国外

0 件

例

歴史人類学会役員、社会文化史学会役員、東アジア社会教育研究会副代表、中国語教育学会デジタ
ルリソース委員会委員長、一般財団法人日本中国語検定協会評議員

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

5件

公益財団法人松下幸之助志財団「松下幸之助スカラシップフォーラム」ブックレット委員、学校法人角川
ドワンゴ学園Ｎ高等学校コーディネーター
その他社会貢献事業（高大連携など）

2

件

-76-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

外国語学部中国語学科

記入者氏名（役職）

胎中 千鶴（学科長）
自

項目

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① コロナ禍に対応するべく全教員が遠隔授業を実施、さまざまな工夫をこらして高品質かつスムーズな授業展開をめざした。
② 遠隔授業を効果的におこなっている事例を学部や学科で共有した。
③ 遠隔授業実施により登校できない学生の心理的ストレスに対応するべくさまざまな工夫をこらした。
２．点検・評価（Check）① ICT教育に精通した教員が複数所属しているため、学科全体の遠隔教育も迅速かつ的確に移行・実施され、受講学生の評価も高かった。
② 「学部遠隔授業対策検討委員会」が中心となり、学部ＦＤ活動（20年4月実施）などで遠隔授業実践のための技術や情報を共有する機会を得た。
③ 1年生を対象とした対面型交流会（20年10月実施）、zoomによる個人面談の実施などを通して学生の不安やストレスの軽減に努めた。

（

教
育

）

学
生 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
指 ① 遠隔授業から対面授業への復帰を視野に入れ、教育内容の質を確保したうえでスムーズな移行をおこなえるようにする。
導 ② 対面授業復帰を視野にいれつつ、授業運営に技術が必要なハイブリッド授業実践にも学部・各学科が連携して取り組む。
含③ 学生と教員の距離の近さは学科の特性でもあるので、フレッシュマンセミナーやゼミ活動を通して引き続ききめ細やかな指導をおこない、「学生の成む長」を促す。
④ 2023年度にカリキュラム再編成をおこなう予定なので、引き続き具体的な検討をおこなう⑤ 専門科目アセスメントポリシー初年度の評価をおこない、DP・CPの確認をおこなう。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 遠隔授業実施を通じて得た知見を活かし、対面授業復帰後もICTを有効活用できるような授業プランを考える。
② 引き続き学部主催の講習会などの場を通して教員相互の連携を深め、授業技術の向上をはかる。
③ 対面授業に復帰しても、学生の「コロナ後」の状態に注視し、学生相互の交流をはかるイベントや、教員とのzoom面談などの機会を増やす。
④ 2023年度のカリキュラム改編に向けて、学科内でワーキンググループを設置する。
⑤ 専門科目アセスメントポリシー初年度のため、学科内で中国語検定試験受検率アップのための施策を講じる。
１．取組状況（Do)① 学科教員の研究論文掲載数は 学会誌・紀要が計４件（うち海外誌が2件）、その他が計7件、書籍出版数は計5件（うち海外の出版１件）であった。
② 学科教員の学会等における研究発表数は計3件であった。
２．点検・評価（Check）① 昨年度までの研究蓄積を論文掲載や書籍出版という形で成果発表できた教員が多く、掲載数、出版数ともに倍増した。
② 学会発表以外にも、遠隔授業の実践報告やICT教育における課題の検討など、時宜にかなった問題について発表の場をもつ教員が多かった。

研 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
究 ① 現在も多くの教員がコロナ禍で資料収集やフィールドワークなどを実施できない状態におかれており、新たな研究テーマの設定が困難な状態にある。
② コロナ禍で不自由な研究活動を余儀なくされているが、遠隔でも参加しやすい口頭発表の場などを次年度も教員自らが積極的に獲得するように心がける。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① コロナ禍を本格的な研究活動に向けた準備段階ととらえ、新たな視点に基づくテーマ設定や、デジタル資料の活用など新たな試みに意欲的に挑戦する。
② 遠隔地で開催される学会や研究会にもzoomで参加できるようになったので、各教員が引き続き意欲的に参加するよう努める。

１．取組状況（Do)① 昨年度に引き続き、学科教員が公益財団法人の委員や、学校法人のコーディネーターを務めた。

２．点検・評価（Check）-77-

① コロナ禍で、昨年度までおこなっていた地域連携・研究推進センターの活動（市民講座）などが中止となり、活発な社会貢献活動ができなかった。
社会
貢
献 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① コロナ収束後は、従前の関連活動を再開するほか、全学科教員がより一層社会貢献活動に意欲的な姿勢を示す必要がある。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 地域連携・研究推進センターの活動などを中心に、本学科教員の特性を生かした社会貢献を進めていく。

１．取組状況（Do)① 教育のほか、進路指導、入試広報活動、学科内ＦＤ活動など各方面において学科教員間が連携しながら校務にあたっている。

２．点検・評価（Check）① 教員間の連携は昨年に引き続きスムーズにおこなわれており、教育活動に関する諸情報を迅速かつ正確に共有できる体制を維持している。

管理 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
運
営 ① 好調な就職内定率の維持と在学生の学力の質的向上が学科の課題であるため、この２点を念頭に置いた指導をおこなうべく教員間の連携をとる。
② 学科としてアドミッション・ポリシーと入学者選抜方法の整合性の検討をおこなう。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 初年次教育やキャリア関連科目、ゼミ活動などを学科内で横断的な横のつながりを形成しつつ、教員全員できめ細やかな指導を継続する。
② 学科のアドミッション・ポリシーと入学者選抜方法の整合性について検討し、学科の特性を踏まえた入学者選抜方法を提案する。

-78-

目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

韓国語学科

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

入 学 定 員60 名

（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）

博士内数

240 名

教

授

5 名

0 名

4 名

1年

63 名

准 教授

1 名

0 名

1 名

2年

60 名

専任講師

2 名

0 名

2 名

3年

64 名

助

0 名

0 名

0 名

4年

67 名

8 名

0 名

7 名

0 名

0 名

収 容 定 員

学 生 数

特任内数

専任教員数
（5/1現在）

教

計

計

254 名

手

1 名

1年

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

0 名

2年

0 名

非常勤講師数 （5/1現在）

7 名

3年

0 名

4年

0 名

計

助

春学期

59 コマ

秋学期

53 コマ

0 名

通年/その他

1 コマ

春学期

97 コマ

秋学期

97 コマ

休 学 者 数

(年度末集計)4 名

退 学 者 数

(年度末集計)

3 名

授業科目数

開講総コマ数

38 件
内非常勤
担当

43 件

就

職

56 名

通年/その他

6 コマ

0 件

進 路 状 況

進

学

3 名

学会誌

7 件

3 件

(年度末集計)

その他

7 名

紀 要

1 件

計

66 名

科学研究費等補助金※当該年度配分額

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

社会貢献関連項目

産学連携（企業・団体）

論

文

数

(年度末集計)※刊行日基準0 件

0 千円

書籍等出版物

3 件

2 件

600 千円学会発表件数 (年度末集計)

6 件

件数

0

具

件

「ふれあい同好会」茨城県稲敷市
塩尻市伝統文化保護委員会
地域連携（自治体・団体）

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

2

8件「日本家庭教育学会」常任理事「日本道徳基礎教育学会」常任理事「国際韓国語応用言語学会」副会長「韓国日本語学会」理事「韓国二重言語学会」理事
件 「日本韓国語教育学会」理事「学習者中心教科教育学会」国際交流委員「朝鮮語教育学会」

韓国語学習者初級検定試験(関東国際高等学校)
同 作問委員
その他社会貢献事業（高大連携など）

2

5 件

その他

件

-79-

体

例

0 件
内国外

2 件
1 件

内国外

3 件

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

外国語学部韓国語学科

記入者氏名（役職）小林 寛(学科長)
自

項目

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① ３・４年次のゼミ活動の活性化を図り、トンガリプロジェクトの支援を受け、その活動を社会に広報した。
② 「コロナ禍」により、遠隔授業の技能を有した教員の教示を仰ぎながら、学科各教員はWEBを利用した授業方法について、様々な工夫を行った。
③ 遠隔授業における効果的な授業を行っている事例を学科で共有し、参考にした。
④ 基礎学力向上策として、PROGを積極的に導入した。受検にあたり、全学科学生へメール・ZOOMにて告知し、原則全員受験に至った。
⑤ 従来通り学科所属全学生に対し、各担当教委員により個別面談を行った。
⑥ ゼミの活性化について、「コロナ禍」により当初計画の対面行事は実現出来なかったものの、WEBによるゼミ活動を質を変えて充実させた。
⑦ 「コロナ禍」にあっても、４年次生の就職率100%を達成することができた。大学院(東京大学)へ進学した学生、留学した学生もあった。
⑧ 2年次生の交換留学が対面では中止となり、遠隔による交換留学としてサイバー韓国外国語大学校との提携、遠隔派遣に至った。

２．点検・評価（Check）① ３・４年次のゼミ活動は「研究」に視点を置いて、可能であれば「研究課題を論ずる」ことに至るように進めた。
② 授業評価アンケートからWEB授業の満足度は高いものの、課題に関しては不満が見られた。また、全面遠隔により、学生同士のつながりが持てないことへの不安を訴える意見も多く寄せられた。
③ 更に、授業時間外の学習時間としてサイバー大学校の履修が導入されて大幅に増加した。
④ 基礎学力向上の対策として、PROGを導入し、学生へのフィードバックも行っている。受検者は９８％となっている。
⑤ 学科所属全学生に対し、面談はZoomで行った。９名が除籍・退学となった。
（

教
育⑥ 学科6ゼミにおいて研究発表をZOOMで行った。
⑦ 5年ほど就職率90％以上であった。2020年度は「コロナ禍」にもかかわらず100％であった。また、全体の就職希望者数は変化していない。引き続き、大学院の進学指導がなされた。

）

学
生 ⑧ サイバー外国語大学校の履修登録ができた。これが完成することが課題となる。
指導３．課題と次年度の改善目標（Action）
含
む ① 各ゼミにおいて、研究成果を社会に問えるように、工夫する。

② 授業外で学生同士がつながりを持てる機会を設ける。対面留学の再開が期待される。
③ ハイブリッドの授業を検討し、より教育効果の高い授業運営を行う。
④ PROG受検の狙いを学生に周知させる。また、韓国語の基礎学力の向上策を実施する。
⑤ 全員が面談を継続して行い、学生の満足感ある進路選択に繋げる。
⑥ 卒業研究を社会に問う方法を学科で検討する。
⑦ 就職率100%を維持するとともに、大学院進学も強化する。
⑧ 対面留学を再開するとともに、遠隔留学の更なる可能性も模索する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 各ゼミにおいて、卒業研究発表会をより一層公開し、卒業研究文集の制作、卒業研究発表の動画化など、研究成果を社会に問う工夫をする。
② 授業外で学生同士がつながりを持てる機会を設ける。対面留学の再開を期し具体的な派遣計画を策定する。
③ 遠隔留学の可能性を拡大し、ハイブリッド授業を導入した、より教育効果の高い授業運営を構築する。
④ PROG受検の狙いを学生に周知させ、カリキュラム系統図などを示しながら、自己教育を立案させる。また、韓国語の運用能力の向上策を自覚させる。
⑤ 学科学生全員の個別面談を継続して行い、学生の進路選択が満足感あるものになるように進める。
⑥ 卒業研究を社会に問い、学士力を社会に活かすすべを学科教員および学生とで検討する。
⑦ 就職率100%を維持するとともに、内外の大学院進学を強化する。
⑧ 対面留学を再開して希望者全員が留学できるようにするとともに、遠隔留学の更なる可能性も模索する。
１．取組状況（Do)① 各教員が研究発表、論文発表、講演、著作(テキスト作成を含む)、出演をした。
② 各教員が研究会、学会に参加した。
③ 教員同士で共同研究を進めた。
２．点検・評価（Check）① 各教員が研究発表、論文発表、講演、著作(テキスト作成を含む)、出演をしたことを互いに評価した。
② 各教員が研究会、学会に参加したことが学科会議で確認された。
③ 教員同士で共同研究を進めたことが報告された。

-80-

研 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
究 ① 各教員が研究発表、論文発表、講演、著作(テキスト作成を含む)、出演をさらに進める。
② 各教員がそれぞれの研究会、学会に参加する。
③ 教員同士で共同研究をさらに進める。
④ 学科の出版物を発行する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 各教員が研究発表を1回は行う。各教員が論文1本を発表する。適宜に講演、出演をする。
② 各教員が研究会、学会に年一回は参加する。
③ 教員同士で共同研究を進め、学科の著作物に繋げる。
④ 科研費取得に向けて積極的に申請する。
１．取組状況（Do)① 映画祭・学園祭展示出店・体育祭など、対面で行う、社会と連携する行事ができなかった。
② 各種研究会、学会の役員を務めている。
③ 地域と連携して社会活動をする貢献をしている。
２．点検・評価（Check）① 映画祭・学園祭展示出店・体育祭など、「コロナ禍」による影響があった。
② 各種研究会、学会の役員を務めている。積極的な活動がみられる。
③ 地域と連携して社会活動をする貢献が見られる。
社会
貢 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
献① 対面で行う行事を進める。
② 各種研究会、学会の役員を務める。
③ 地域と連携して社会活動をする貢献をする。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 「コロナ禍」以前の行事を再確認し、再起できるようにする。
② 各種研究会、学会の役員について、更なる貢献をする。
③ さらなる地域との連携を模索して、社会活動をする。
１．取組状況（Do)① 学科会議など議論に熱心なあまり3時間を超えることがしばしばあり、長引いたといえる。
② 教務委員に仕事が集中している現状がある。一方、学生委員は対面行事がなかった。
③ 対面がない分、委員会活動が低調であった。
２．点検・評価（Check）① 学科会議の原案を緻密化し、効率を考える必要がある。
② 公務の分掌の公平化を進める必要がある。
③ 委員会活動の活性化を促す。
管理
運 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
営 ① 学科会議の原案作成、事前準備を進める。
② 公務の分掌の公平化を進めるために、学科内委員の統廃合を進める。
③ 委員会活動を自主的に進められるように図る。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 学科会議が1時間程度に集約できるようにする。
② 教務委員の仕事を分け、学生委員を兼務とする。
③ 各種委員会活動について学科独自案を提出することを求める。

-81-目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

日本語・日本語教育学科

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

入 学 定 員40 名

収 容 定 員
1年
学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）

特任内数

博士内数

160 名

教

授

2 名

0 名

2 名

53 名

准 教授

3 名

0 名

1 名

専任講師

5 名

0 名

3 名

2年

37 名

3年

37 名

4年

51 名

専任教員数
（5/1現在）

助

教

計

0 名

0 名

0 名

10 名

0 名

6 名

0 名

0 名

計

178 名

手

0 名

1年

3 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

1 名

2年

9 名

非常勤講師数 （5/1現在）

18 名

3年

8 名

4年

4 名

計

助

春学期

59 コマ

秋学期

55 コマ

24 名

通年/その他

2 コマ

春学期

62 コマ

秋学期

62 コマ

休 学 者 数

(年度末集計)5 名

退 学 者 数

(年度末集計)

8 名

授業科目数

開講総コマ数

20 件
内非常勤
担当

18 件

就

職

16 名

通年/その他

8 コマ

0 件

進 路 状 況

進

学

2 名

学会誌

3 件

0 件

(年度末集計)

その他

17 名

紀 要

4 件

35 名

計
科学研究費等補助金※当該年度配分額

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

社会貢献関連項目論

文

数(年度末集計)※刊行日基準

0 件

その他

9 件

3,789 千円

書籍等出版物

2 件

1 件

100 千円学会発表件数 (年度末集計)

9 件

件数

具

体

0 件
内国外

0 件
0 件

内国外

2 件

例

産学連携（企業・団体）

3①ヒューマンアカデミー株式会社については、学科教員の1名が「日本語教育人材養成・研修カリキュラ
ム等開発事業評価委員」として事業評価を行い、ステークホルダーに次年度の事業に向けた助言を行った。②③ JCLI日本語学校および永興日本語学校については、「日本語教育実習」科目を大学と日本語学校との連携によって展開している。双方の互恵関係にもとづき来年度も継続して行う予定であ件 る。

地域連携（自治体・団体）

0件

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

その他社会貢献事業（高大連携など）①日本ヒューマンライブラリー学会理事、②日本語教育学会チャレンジ支援委員会副委員長、③多文化関係学会学術委員、④公益社団法人日本語教育学会編集委員、特集号編集リーダー、⑤アカデミック・
ジャパニーズ・グループ研究会副代表幹事、⑥異文化コミュニケーション学会査読委員、⑦学びを培う
教師コミュニティ研究会代表、⑧言語処理学会査読担当、⑨第二言語習得研究会ジャーナル委員、⑩
日本言語文化学研究会運営委員
10

件

件

-82-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

外国語学部・日本語・日本語教育学科

記入者氏名（役職）池田 広子（学科長）
自

項目

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① コロナ禍が続く中、各教員は学部が主催する遠隔授業の講習会等に参加し、その方法を学び授業に対応できるように努めた。
② 遠隔授業に関する様々なツールや情報について、教員は学部が主催する講習会に参加し、工夫をおこなった。
③ コロナ禍が続く中、初年度の日本語教育実習（通年）を行い、様々な工夫や調整をおこなった。
④ 日本語教育実習は複数の学外教育機関やフィールドと連携し、実習生らが日本語教育の知識や技術、主体性、協働性を身に着けるように努めている。
２．点検・評価（Check）（

教
育① 授業評価アンケートから満足度は高かったが、学生同士のつながりが持てていないことへの不満も見られた。そのため、学科のFDでは春学期の学生の授業に対する態度や動向などの情報を共有した。
② 語学教育に効果的なツールやテクニックを各教員が習得し、互いに学び合うことにより、効果が見られてきた。

）③ 日本語教育を専門とする教員5名で実習生20名の指導にあたったが、教壇実習をオンライン（Zoom）で行うことになったり、学外の日本語学校の教育学
実習が突如、中止となった。しかし、この状況に柔軟に対応しすべての記録を報告書として刊行した。
生④
各実習の節目と最後のふり返りで、実習生のコメントや記録のフィードバックを行い、其々の効果を可視化することができた。
指導 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
含 ① 各教員が学生とコミュニケーションを多く取るように心がけ、また、対面授業やハイブリット授業を増やすことにより、学生同士がつながる機会を設けむる。
② 授業運営をより効果的におこなうために、ICT関連の技術を各教員が一層熟知し、習得する。
③ 多くの教員や関係者が関わることで情報共有や連絡系統が不十分であったことも否めない。今後は教員らの連携を強化する。
④ 実際にどの程度の力がついているのかについて、定量的な側面からも評価できるシステムを開発する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）①②③④

学生の精神的なサポートに加え、教員の負担なども配慮し体制を整備する。また、新1年生や2年生には、ベーシックセミナーや個別面談に時間をかけ、手厚くサポートする。
「オンライン・対面授業を組み合わたデザイン」や「同時中継型授業のデザイン」など、授業内容に合わせて、複合的なデザインができることを目指す。また、各教員が小テストやフォームの回収及びその集計方法を効率的に行うことで、他の業務をよりスムーズにすることも目指す。
全体の評価、報告書作成、学外教育実習の連絡については、早い段階に教員同士で内容を固め、情報を一元化して学生に発信する。
日本語教育の教員でWGを立ちあげ、実習生らの熟達度を4つの観点から測定可能にする。5段階尺度の質問紙を作成し、実習ごとに実施。これを専門科目アセスメントポリシーの主観評価として位置づける。

１．取組状況（Do)① コロナ禍により、各教員は春学期に遠隔授業の対応に追われ、研究に時間を割くことが難しかった。また、学会活動や研究発表などは全面的にオンライン（または中止）となり、研究成果や意見交換を活発に行うことも難しかった。

２．点検・評価（Check）① 上記のため、例年よりも論文・研究発表件数は減っている。しかし、着実に研究活動を続け、前に進んでいることも確認された。
研
究３．課題と次年度の改善目標（Action）① オンラインの様々なツールを活用し、研究を活発化させる。また、科研費の申請件数および採択件数、論文発表件数を増やす。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 研究に関する教員同士の共助や研究発信につながるような情報共有により、教員の意識を高める。

１．取組状況（Do)① 「日本語教育実習」において、Zoomを駆使して他の教育機関（実践フィールド）の日本語学習者と交流するよう努めた。

２．点検・評価（Check）① 実習生にとってはZoomを通して、他の教育機関（鳥取米子日本語学校、夜間中学校、小平国際交流協会など）の日本語学習者にインタビューしたり交流することができ、多くの刺激になった。
社会
貢
献 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 昨年と同様、様々な実習フィールドとつながることを目指す。

-83-

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① ②の実践を2021年度も継続的に行い、その効果や成果を確認する。

１．取組状況（Do)① コロナ禍により、メールでの連絡や審議が多くなり、また、緊急を要する連絡や情報共有も多くなった。

２．点検・評価（Check）① 各教員は学生への対応、授業連絡、学科の運営やコロナ禍に伴う体制などについて、ほとんどメールで行うこととなり、かなりの負担となった。
管理
運 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
営 ① 平時と緊急時の連絡体制の整備を行う。メールによる連絡が複雑にならないように、他の手段も活用するようにする。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① メールに関するマナー（メールを送る時間帯、内容など）を意識化し、各教員が健康を害することとのないように配慮する。他の、情報伝達手段も活用するようにする。

-84-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート４（短大学長・学部長・研究科長）

評価対象年度カテゴリー

教育課程（総括）

学部名・研究科名

保健医療学部

記入者氏名（役職）矢野 秀典 （学部長）

2020年度（令和2年度）(1)特筆すべき事項
１．教育（学生指導を含む）について2020年度は，新型コロナウィルス感染症対策のため保健医療学部の教育も大きく影響を受けた．春学期の授業はすべて遠隔となり，秋学期も対面授業
は一部のみとなった．保健医療学部の教育内容には，臨床現場を想定した実技実習を含む授業が多くある．そのため，遠隔授業でもzoom等を用いた同時双方向型指導を多く取り入れて，学生の臨床で必要な知識や技術を修得できるように務める授業を展開した．
理学療法士・作業療法士法の指定規則が2020年度入学生から改定となっている．2019年度には，この改定に適合するように，理学療法学科・作業療法学科の新カリキュラムを編成し，文部科学省および厚生労働省に登録した．そして，今年度4月から新入生に対して，この新カリキュラムにて指導している．指定規則改定により教育内容も一部変更されているが，特に問題なく順調に新カリキュラムを運用できている．また，2020年度入学生とその保護者に対しては，指定規則改定により新カリキュラムに変更になっているため，上級生とは異なるプログラムが様々あるが，学部として最良の教育を進めていく
ことをきめ細かく説明している．
臨床実習に関しては，新型コロナウィルス感染症対策のため実習受け入れ不可となる施設が多くあった．そのため，実習施設の振り替え・変更，実習時
期の変更などの手段を用いて学外実習遂行に努めたが，実習施設確保が困難の場合には，学内実習にて補填した．学内実習の場合にも，実際の臨床実習と同等の時間数を確保し，ペーパーペーシェントを活用して実際の臨床場面に準じた指導を実施した．
近年は，1年次より学業不振に陥る学生も多いため，GPAが低値である学生に対してより早期から各学科担任等により面接を実施した．また，メンタル面が不安定な学生も多いために個人面談を活用し，必要に応じて相談室の利用についても促した．面談により，退学希望者や進路変更希望者を早期に把握して，転学部・転学科に関する話もした．その結果，言語聴覚学科で1名転学科が実現した．
国家試験への対応については，全学科で少人数グループもしくは個別指導にて丁寧に時間をかけて実施している．結果として，2020年度は，国家試験合格率は，全国平均値と比較して，理学療法学科が9.1％，言語聴覚学科が4.1％上回ることができたが，残念ながら作業療法学科では，5.9％下回ってし
まった．今後は，さいたま岩槻キャンパス就職・国家試験対策委員会等でさらなる対策を考えていきたい．
２．研究について2020年度内に3学科合計で研究論文を33本発表（内国外13本）した．コロナ禍の影響からか昨年度の論文数56本からは減少した．しかしながら，国外
雑誌掲載の論文は，昨年度の11論文よりも増加している．学部内教員の学術活動はコロナ禍においても活発であると考える．出版物も11件（昨年度は12件）とほぼ昨年と同様の実績を残した．ところが，学会発表も31件（うち，海外発表2件）と昨年度の64件（うち，海外発表21件）から大きく減少した．これは，コロナ禍で各種学会が中止になったり，縮小してオンライン開催になったことが強く影響していると考える．
３．社会貢献について
多くの教員が，日本めまい平衡医学会，日本リハビリテーション連携科学学会，日本高次脳機能障害学会，大学教育学会などの学術学会の理事や評議員を務め，学術的に社会貢献をしている．日本理学療法士協会代議員，埼玉県作業療法士協会理事，埼玉県理学療法士会理事など職能団体役員としての活動も積極的に行っている．
地域との連携事業にも多く携わっており，板橋区地域自立支援協議会，川口市就学支援会，東京都福祉支援局高齢社会対策部在宅支援課「自立支援に向けた地域ケア会議体制構築支援モデル事業」，新座市児童発達支援センター，野田市地域ケア会議，荒川区介護予防事業､墨田区協治（ガバナンス）まちづくり推進基金など，3学科で計33件もの地域連携事業に係わっている．ところが，2020年度は，コロナ禍により，埼玉国際マラソン・ランナーケア・
ブース出展，埼玉県車いすテニス協会車いすテニス大会など中止となってしまった事業も多い．
その他，保健医療学部全体として，産学連携は11件，所属学会52件，高大連携などその他の社会貢献事業は4件あった．
４．管理運営について
新型コロナウィルス感染症対策として，全学科でオンライン会議を多く開催した．会議内では，全教員が積極的に発言できるような環境作りに心がけた．
各学科での科内運営に関しては，それぞれの学科長中心に一定の教員に負担がかからないように留意し，それぞれが科内の役割を果たすよう運営した．研究業績プロを活用し，学科長がそれぞれの教員の適性を把握して業務を割り当てている．
（2）今後の課題
１．指定規則改定に対する対応
理学療法学科・作業療法学科で指定規則改定に伴う新カリキュラムが2020年度入学生より適用され運用されている．現在のところ学内指導面では大きな問題は生じておらずスムーズに運用できていると考える．学内授業ではなく，実習に関して，実習施設の指導者が厚労省の指定する講習会を受講した上でないと学生を指導することができなくなった．したがって，我々の学生の実習を依頼するためには，実習施設の指導者がこの講習会を受講済みである必要がある．埼玉県では，理学療法士会は各養成校単位で，作業療法士会では県士会全体として講習会を実施することとなった．2020年度は，目白大学で2回の講習会を予定していたが，2回とも新型コロナウィルス感染症蔓延のため中止となった．2021年度においても2回開催を予定している．この2回を開催し，実習指導者を養成して実習地を確保する必要がある．
２．教育・学生指導について
2020年度はコロナ禍の影響により遠隔授業が中心になったため，保健医療学部3学科では，様々な工夫を凝らし学生指導に当たってきた．教育内容には十分に吟味したが，学生からの授業評価アンケート結果は全ての学科で低下傾向が認められた．学生からは，実習前の実技経験不足への不安や実習経験が不足している中での臨床現場への就職に対する不安などの声が聞かれた．これらの不安な声を軽減するために，新型コロナウィルス感染症対策を十分に実施した上でのリハビリテーション手技の指導や実習地の獲得を行っていきたい．また，保健医療学部と台湾の中山医學大學との短期交換
留学が2020年度から中止となっている．交換留学に興味を持っている学生も多く，すぐに交換留学再開は困難であるが，オンラインでの意見交換プログ
ラムなどを検討していきたい．
３．入学定員の確保
作業療法学科と言語聴覚学科では入学者数が定員人数を割りこんでいたが，2020年度入学者に関しては理学療法学科も入学者が定員を下回り，3学科すべてにおいて定員割れを起こした．そのため，保健医療学部志願者の増加のために学部で出来ることは何でも実施していきたい．そのための施策として，まず第1に，2020年3月卒業生に出身高校の担任などお世話になった先生方に対して卒業報告のはがきを送付してもらった．理学療法学科学生54
名，作業療法学科学生5名､言語聴覚学科学生20名が協力してくれた．入試職員が高校訪問した際に，目白大学卒業生からお礼のはがきが届いたと喜んで話してくれたそうである．また，今までは，入試課職員が高校を訪問してくれていたが，教員との情報交換が十分ではなく，我々教員も入試課職員がどのように訪問してどのような話をしているのか理解していなかった．そこで，学部教員も入試課職員とともに高校に訪問することとした．指定校決定時期に合わせて2021年6～7月にかけて8箇所の高校へ13名（延べ15名）の教員が高校へ訪問した．入試課と教員が一緒に高校を回ることにより，情報を共有することができた．大学と高校との関係性はとても重要であると考えており，これらのことを2021年度から開始したが，今後も継続して実施していきたい．
４．学生の質について
保健医療学部3学科すべてにおいて，入学者の偏差値はこの数年低下し続けている．やはり基礎学力が低いと勉強についていけずに中退してしまうケースも多い．上述の定員割れ問題と中退問題，国家試験の合格率は，この学生の質の問題がベースになっている．高校生にとって魅力のある学部となり少しでも学生の質を上げていきたい．

-85-

目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

評価対象年度入 学 定 員1年

（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数

2020年度（令和2年度）
85 名

収 容 定 員学 生 数

理学療法学科

特任内数

博士内数

340 名

教

授

8 名

0 名

7 名

85 名

准 教授

4 名

0 名

2 名

専任講師

3 名

0 名

2 名

助

3 名

0 名

1 名

2年

86 名

3年

72 名

4年

107 名

計

350 名

1年

専任教員数
（5/1現在）

教

18 名

0 名

12 名

手

1 名

0 名

0 名

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

2 名

2年

0 名

非常勤講師数 （5/1現在）

14 名

3年

0 名

4年

0 名

計
(年度末集計)

春学期

55 コマ

秋学期

61 コマ

0 名

通年/その他

7 コマ

9 名

春学期

97 コマ

17 名

(年度末集計)

計
助

授業科目数

開講総コマ数

秋学期

77 コマ

23 件
内非常勤
担当

21 件

就

職

77 名

通年/その他

30 コマ

4 件

進 路 状 況

進

学

0

学会誌

6

2 件

(年度末集計)

その他

紀 要

0 件

4 名
81 名

計
科学研究費等補助金※当該年度配分額

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

社会貢献関連項目

産学連携（企業・団体）

地域連携（自治体・団体）

名

論

7

数

(年度末集計)※刊行日基準

0 件

その他

1 件

1,430 千円

書籍等出版物

3 件

3 件

1,400 千円

学会発表件数 (年度末集計)

7 件

具

件数

4

文

件

体

0 件
内国外

0 件
0 件

内国外

0 件

例

株）クラブツーリズム・ライフケア・サービス(障害者スポーツのボッチャをり入れた要介護者を対象とした
介護予防運動プログラムの効果検証)
社会福祉法人 三篠会 高齢者福祉施設「神楽坂」(２０２０年度は新型コロナウィルス感染拡大防止のため延期となってしまった。)
件 （株）Fun Group（株）こはくケア・ブレイク「かっちゃま」(ハンドル形電動車いすの普及)
東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課「自立支援・介護予防に向けた地域ケア会議体制構築
支援モデル事業」実践会の副座長
地域ケア個別会議の実践自治体の支援
埼玉県立岩槻高等学校(公立高校学校評議員)
東京都福祉保健財団主催自立支援・介護予防に向けた地域ケア会議実践者養成研修カリキュラム検討委員会ならびに研修会講師
件 東京都国分寺市福祉部高齢福祉課：介護予防事業アドバイザー
東京都荒川区介護予防事業における運動指導
さいたま市(さいたま国際マラソンでの後継大会でのランナーケアブス運営を計画したが，後継大会自体がなかった．)
埼玉県車いすテニス協会(彩の国川越水上公園車いすテニス大会のフィジオブース運営を予定していたが大会が中止となった．)-86-

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

その他社会貢献事業（高大連携など）

193

全国大学体育連合監事
日本理学療法士協会代議員
埼玉県理学療法士協会（理学療法編集委員）雑誌編集員
日本リハビリテーション連携科学学会編集員
埼玉県理学療法士会理事・学術局長
埼玉県理学療法士会新人教育部長
埼玉県理学療法士会の新人教育部員
埼玉理学療法士会教育局認定・専門研修部講師
東京都立川市介護予防業務連絡会(東京都立川市介護予防業務連絡会アドバイザー)
日本オリンピック委員会強化スタッフ（医・科学スタッフ）
件 全日本空手道連盟選手強化会委員（医科学担当）
リハビリテーションスポーツ学会(理事)
東京都知的障がい者陸上競技連盟理事
日本グラウンド・ゴルフ協会指導者講習会講師
日本知的障がい者陸上競技連盟チームドクター
東京2020パラリンピック競技大会AMSV（アスリートメディカルスーパーバイザー）
日本リハビリテーション教育評価機構評価員
埼玉県医療審議会 委員
東洋はり医学会出版部副部長
国際福祉機器展講師（一社）大学教育学会(JACUEセレクション実行委員会委員)
件 お茶の水ケアサービス学院講師
ケアマネット荒川 定例会講師-87-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

2020年度（令和2年度）

カテゴリー

教育課程

学部・学科

保健医療学部理学療法学科

記入者氏名（役職）工藤 裕仁 （学科長）
自

項目

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 遠隔授業では，zoomを用いた同時双方向型の授業形態を工夫した．
② オンデマンド型授業では，科目によって毎回の復習課題提出や，復習用動画の配信等により学習定着効果を図る工夫をおこなった．
③ 実技を伴う授業では，対面授業実施及び学内自主練習機会が大きく制限され，技術・実技能力の定着に制限が出たと考えられた．
④ COVID19感染状況により臨床実習は，４年次総合実習は学内実習に置き換え，シミュレーション・zoomでのレクチャーを含め実習相当量の内容を毎日用意し，教員が分担して担当した．
⑤ ２年次・３年次対象の臨床実習では，感染予防対策・教育を徹底し可能な限り施設での実習を実施した．
⑥ キャンパス内学生数コントロールのため，国家試験対策では対面式模擬試験の実施及び学内グループ学習に大きな制限がかかったが，遠隔試験及び遠隔指導にて行う工夫をした．
⑦ 国家試験対策では，従来実施してきた模擬試験成績不良学生への特別クラス指導は対面実施できず，zoomによる遠隔指導となった．
⑧ 年度早期の実施を計画していた新入生の保護者会実施が，9月にオンラインでの開催となった．
⑨ 入学前教育内容を再検討し，学習内容の追加を行なった．
２．点検・評価（Check）

（

教
育

）

学
生
指
導
含
む

① 学生から遠隔授業であっても，質問がしやすいとの意見が出た．
② 学生からは繰り返しの学習できる復習用動画配信にプラスコメントが得られた．
③ 学生からは，実技練習不十分による不安が聞かれた．
④ 学内実習の満足度は低くなかったが，学生からは臨床実習未経験での卒業に対する不安が聞かれた．
⑤ 実習学生のCOVID19感染者は０人であった．
⑥ 国家試験対策チーム教員を増員した．新卒者の国家試験合格率は91.4%と全国平均86.3%を大きく上回った．
⑦ 国家試験対策チーム教員を増員した．新卒者の国家試験合格率は91.4%と全国平均86.1%を大きく上回った．
⑧ 動画配信，事前質問受付とzoomによる同時双方向方式での全体会と個別面談を実施し初年時からの学習の重要性とGPAに関する情報提供を行えた．
⑨ 入学前教育の実施前成績と実施後の成績を比較し，成績向上を確認できた．
３．課題と次年度の改善目標（Action）① COVID19感染状況にあっても，実技系授業機会確保のための対策をさらに進める．
② 授業時間外の学修を増やすための諸施策をさらに検討し，実施する．
③ COVID19感染拡大状況での国試対策を余儀なくされているが，さらに合格率の向上を目指す．
④ 保護者に対して教育内容や学修成果についての情報提供をおこなうためのGPA活用をさらに進める．
⑤ 入学前教育の効果検証を継続と，入学後の学修指導に繋げる．
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 実技系授業における感染症対策教育を，実技系授業開始前の学年から行う．
② 学生か
゙繰り返し学習できる 環境整備として，ICTの活用，動画等オンデマンド資料の活用を広げる．
③ ICTの活用，オンデマンド資料の活用も広げ，自己学習時を効率的・効果的に行えるようにする．
④ GPAの活用に高等教育研究所のデータの活用も用いた情報の提供を行う．
⑤ 入学前教育の成績および前後の伸びを確認し，入学後の学修成果との検討を始める．
１．取組状況（Do)① COVID19感染拡大により研究活動が大きく制限され，学会の中止も多数となった．
② COVID20感染拡大により地域や自治体と連携した研究活動を推進するが困難であった．
③ 科研費などの外部競争的資金を獲得できるよ うに努力する．
２．点検・評価（Check）① 発表論文数は2019年度14本から2020年度6本に，学会発表数は2019年度20件から2020年度7件に減少した．
② 研究成果を還元する対象者（住民）への直接関与は大きく制限されたが，自治体等担当者や住民リーダーを対象とした研修は継続できた．

研 ③ 2021年度科研費の申請数5件．
究 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 教員の研究水準の向上を図る．
② 研究成果の社会への還元を推進するため，自治体等との連携形態を検討する．
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）の研究発表会を通し，教員相互のレベル ア ップを図る．
① 学部単位で
② 研究成果の社会への還元することを目的とした研修会開催等の間接的な成果還元形態を進める．
１．取組状況（Do)① 理学療法士協会などの 専門職団体等の活動に複数の教員が
参加した．
② 複数の自治体における介護予防事業の活動実施中止があり参加機会が減少した．
③ スポーツをはじめとしたイベントが中止となり，ボランティア活動ができなかった．
２．点検・評価（Check）① 役員・委員等の数は2019年度16から2020年度19に増加．
② 自治体等担当者や住民リーダーを対象とした研修は継続した．
社
会 ③ 学科がサポートしている学生ボランティア活動は，実施件数０．
貢 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
献① 理学療法士協会，学会，団体，企業等での貢献活動継続．
② 介護予防事業における貢献の拡大．
③ ボランティア活動の再開．
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 臨床実習指導者講習会を開催し，臨床指導者の指導資格者拡大を図る．

-88-

② 連携する自治体の拡大．
③ COVID20感染予防対策を行い実施可能な活動内容を検討する．
１．取組状況（Do)① 全学科でオンライン会議を多く取り入れ，実施した．
② 自己点検評価評価は，各教員作成の評価をもとに学科長と各教員で面談を行った．
２．点検・評価（Check）① ネットワークトラブル等見られず，実施が可能であった．
② 学科調面談後，学科長と学部長で面談・確認を行い，評価の妥当性のチェックと修正を実施した．
管理
運 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
営① 国家試験対策・臨床実習対策チームの活動充実② 自己点検評価の有効活用．
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 国家試験対策・臨床実習対策チームの構成と，担任・他教員との業務分掌を再検討する．
② 研究業績プロの「成果・実績報告書」と「目標設定・計画書」を活用し，面談を通し自己点検評価を確認す る-89-目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

入 学 定 員60 名

収 容 定 員240 名

（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数

准 教授

5 名

0 名

3 名

専任講師

3 名

0 名

2 名

助

2 名

0 名

0 名

16 名

0 名

10 名

1 名

0 名

0 名

45 名

4年

64 名

計

204 名

1年

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

1 名

2年

0

非常勤講師数 （5/1現在）

15 名

3年

0 名

4年

0 名

計

助

67 コマ

0 名

通年/その他

6 コマ

9 名

春学期

83.5 コマ44 名

進 路 状 況進学

0 名

(年度末集計)

その他

11 名

授業科目数

開講総コマ数論

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

19

通年/その他

13 コマ

8 件

学会誌

10 件

7 件

紀 要

2 件

数

1 件

その他

6 件

4,290 千円

書籍等出版物

3 件

4 件

1,200 千円

学会発表件数 (年度末集計)

4 件

具NPO法人みんなのセンターおむすび理事長
アライブ
株式会社ミドリ
件 アートチャイルドケア株式会社
長谷川メンタルヘルス研究所
一般社団法人人間作業モデル研究所理事
板橋区地域自立支援協議会委員
墨田区協治（ガバナンス）まちづくり推進基金
埼玉県車椅子テニス協会
富士見市
さいたま市岩槻区
地域精神福祉機構・COMHBO
リハ南平野（デイサービス
野田市役所地域ケア会議
流しそうめん
春日部市地域ケア会議
件 板橋区高次脳機能障害部会長
越谷市(越谷市保育所巡回相談事業)
岩槻区民総合文化芸術祭
岩槻区内の地域包括支援センター
さいたま市岩槻区地域支え合い推進員連絡会
埼玉県車いすテニス協会
医療法人社団 成守会 はせがわ病院
板橋区身体障害者相談員（高次脳機能障害
埼玉県障害者アーチェリー協会

-90-

14 件

78 コマ

※刊行日基準

件数

6

文

21 件
内非常勤
担当

秋学期

(年度末集計)55 名※当該年度配分額

手

秋学期

職

計

計

58 コマ

11 名

科学研究費等補助金

教

春学期

就

地域連携（自治体・団体）

5 名

3年

(年度末集計)

産学連携（企業・団体）

0 名

46 名

名

博士内数

6 名

2年

(年度末集計)社会貢献関連項目

専任教員数（5/1現在）

特任内数

授

教

49 名

1年
学 生 数

作業療法学科

体

例

0 件
内国外

0 件
1 件

内国外

1 件

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

その他社会貢献事業（高大連携など）

22

筑波大学医学群医学類
筑波大学人間系博士論文外部審査員
埼玉県作業療法士会 認知症地域推進部
日本リハビリテーション連携科学学会査読委員
日本作業療法士協会の地域包括ケア推進委員会、関東ブロック会議、臨床実習指導者講習会基
礎心理学研究 編集員委員
日本作業療法学会演題審査委員（複数名）
日本精神神経学会 災害支援委員会
作業科学セミナー
一般社団法人 日本鍼灸療術医学会
厚生労働省指定臨床実習指導者講習会
クリニカル・クラークシップに基づく作業療法臨床教育研究会（複数名）
春日部市第7包括センター
件 日本トラウマティック・ストレス学会 理事・国際交流委員会 委員長・編集委員会 委員、
国際トラウマティック・ストレス学会
日本リハビリテーション連携科学学会(理事)
聖隷クリストファー大学
東京工科大学World Psychiatric Association （国際精神医学会）Ecology, Psychiatry & Mental Health Section,
Board Member
共同通信
der Spiegel [ドイツ]、
ランセット[医学誌]

件

-91-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

保健医療学部作業療法学科

記入者氏名（役職）

會田 玉美（学科長）
自

項目

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 春学期は，新型コロナウイルス流行による緊急事態宣言に対応し，すべての授業を遠隔にて実施した．
② 秋学期は，講義科目は遠隔，演習・実技科目は感染対策を講じたうえで対面による授業を実施した．
③ 1・2年生の個人面談を春学期、秋学期ともにzoomで実施した．
④ 2年生にはメルマガの配信を行った．
⑤ 基礎学力向上のために「リアクションペーパー」を活用した．
⑥ Social skills trainingには、ボランティア活動等（車いすテニスボランティア）を利用した．
⑦ 新カリキュラムに基づいた教育を実施した．
２．点検・評価（Check）① 発信する側として，遠隔授業に必要なシステムの構築と提供を実施することができた．
② 受信する側として，ITリテラシーやネット環境の対応が最後までできない学生がいた．
③ １．２年生の退学者が4名あった．コロナ禍による通学の制限が影響した可能性は否定できない．
（

教
育④ ネット環境下のコミュニケーションのトレーニングは例年以上にできた．その反面、その疲労度を教員がつかみ切れていないもどかしさがある．
⑤ コロナ禍にあり一人で勉強する習慣のない学生が多くみられ、対策に難渋し、国家試験合格率の低下がみられた．

）⑥ 新カリキュラムに基づく臨床教育指導者が不足しており、次年度まより多く確保する必要がある．
学
生 ⑦ 台湾中山大学との短期留学プログラムが実施できなかった．
指 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
導① 退学者を減らすためにも，遠隔下でメンタルを把握するための工夫を行う．
含む ② 退学希望者，進路変更希望者に対して，転学部，編入等を進める．その際には，時期に注意する．
③ 国家試験の合格率を全国平均以上に戻す．
④ Social skills trainingは学科教員と担任間でチラシで情報発信をする．
⑤ 新カリキュラムに基づく臨床教育指導者を確保する．
⑥ 台湾中山大学との短期留学プログラムのが実施出来る方策を探る．
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① Zoomによる個人面談を継続する．
② 感染対策を徹底したうえで，国家試験対策、勉強の習慣化を図る対策の見直しを実施する．
③ スポーツフェスティバルなどへの参加を通じて，クラスへの帰属意識を高める．
④ 1.2年生の交流会、1～4年生の交流会などのイベントを開催し参加を勧める．
⑤ 人間関係の悩みを訴えた場合には、相談にのると同時に、早めに学習相談室の利用を勧める．
⑥ 感染対策をしたうえでボランティア活動の啓蒙を継続する．
⑦ 臨床実習指導者確保のために都道府県単位の指導者講習会に積極的に協力をする．
⑧ 台湾中山大学との短期留学プログラムについて先方と意見交換を開始する．
１．取組状況（Do)① 科研費採択課題は新規2件（會田教授、重村教授）があった．
② 重村教授が新型コロナウイルス感染症に関するテーマも含め、国内外の雑誌への掲載、学会発表を多数行った．
③ 廣瀬助教が目白大学特別研究費若手研究助成金に採択され、研究を実施した．
２．点検・評価（Check）① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，人間を対象とする研究の進行がさまたげられ、例年よりも研究業績が少ない教員が多かった．
② 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，研究発表の機会が制限された．
研 ③ 3名の教員が科研費課題の終了年度を延長した．
究 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 学科教員の研究推進を図る．
② 学科教員の研究能力向上を図る．
③
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 学科FDを行い、学科教員の業績を発表し、お互いの研究能力の研鑽に努める．
② 臨床実習・学習支援を中心とした学科内共同研究を行う．
③
１．取組状況（Do)① 埼玉県、さいたま市、岩槻区および東京都内の自治体や地域の支援団体や市民サークルなどでの社会貢献活動が多く、各教員がそれぞれのキャリアを活かした社会貢献活動を幅広く行っている．
② 社会貢献活動に学生を参加させている．
③ 作業療法学科が関与する岩槻区との地域連携活動は多数あり、岩槻区の住民団体と良好なつながりを育んでいる．
④ 新型コロナウイルス感染拡大におけるトラウマ、差別などに関する講演、シンポジウムなどへの登壇を重村淳教授を中心に多数行った．
-92-

⑤ クリニカルクラークシップに関するセミナーや講演、依頼原稿などを小林幸治准教授、花房謙一教授を中心に多数行った．

社
会
貢
献

⑥ 学科を母体として設立したクリニカルクラークシップに基づく臨床教育研究会のセミナーを作業療法学会教育セミナーに申し込み、2年連続で採択された
２．点検・評価（Check）① 作業療法学科では学会での活動よりも地域社会での活動が圧倒的に多い．
② 新型コロナウイルス感染拡大により、地域貢献に学生を参加させることが難しかった．
③ 教員の社会貢献について目白大学ホームページにて発信をした．
３．課題と次年度の改善目標（Action）① 自治体や民間を含む地域貢献活動を継続する．
② 地域貢献活動に学生を参加させる．
③ 地域貢献活動に地域住民を参加させる．
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① それぞれの専門を活かして、地域社会および地域住民に貢献する．
② 感染状況をみて、地域貢献活動に学生を参加させる．
③ 感染状況をみて、地域貢献活動に地域住民を参加させる．
１．取組状況（Do)① ライフプランに基づき毛束教授の退職の補充を行わず、保健医療学部として重村淳教授を採用した．
② 館岡助教の退職に伴い廣瀬里穂助教を、木口尚人助教の退職に伴い清田直樹助教を採用した．
③ 教員を基礎教育担当グループ、専門教育担当グループの2グループに分け、それぞれの問題の解決に向けて話し合うことと、プロパー教員が実習担④ 当あるいは国家試験担当の2グループを中心に組織的に教育指導を行うことが定着している．
２．点検・評価（Check）① 学生の学力低下、国家試験合格率の低下がみられたため、現在の学科内教員の業務分担に再考が求められた．

管 ② 教員のコミュニケーション手段として遠隔が増え、各教員の業務分担や仕事ぶりが見えにくい状況であった．
理 ③ あらためて多種の背景を持つ教員の集まりであることを実感するほど、教員間の共通のビジョンが持ちづらく、またそのビジョンのブレの修正が困難で
運営 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 学科内学習支援の仕組みを作ることが必要である．
② 学科内業務グループ構成員間、またグループ間、そして学科会議におけるコミュニケーションの促進が必要である．
③ 学科のAP・DP・CPを再確認する．
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 学科内学習支援グループを立ち上げて、主として1・2年生の学習を支援する方法を検討する．
② 学科会議、学科ＦＤを通じて各教員の頑張りを周知する機会を作る．
③ 新カリキュラムの完成年度後に予定している、学科の実習カリキュラムの編成作業通して、AP・DP・CPを目標を再確認する．

-93-

目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

入 学 定 員40 名

収 容 定 員
1年
学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数言語聴覚学科

特任内数

博士内数

160 名

教

授

5 名

0 名

4 名

37 名

准 教授

3 名

0 名

3 名

専任講師

4 名

0 名

0 名

助

4 名

0 名

2 名

2年

34 名

3年

32 名

4年

30 名

計

133 名

1年

専任教員数
（5/1現在）

教

16 名

0 名

9 名

手

0 名

0 名

0 名

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

6 名

2年

0 名

非常勤講師数 （5/1現在）

12 名

3年

0 名

4年

0 名

計
(年度末集計)

春学期

56 コマ

秋学期

70 コマ

0 名

通年/その他

4 コマ

3 名

春学期

71.5 コマ

5 名(年度末集計)

計
助

授業科目数

開講総コマ数

秋学期

80 コマ

14 件
内非常勤
担当

18 件

就

職

20 名

通年/その他

14.3 コマ4 件

進 路 状 況

進

学

0

学会誌

17

4 件

(年度末集計)

その他

紀 要

2 件

6 名

計

26 名

科学研究費等補助金※当該年度配分額

特別研究費（除教育研究環境整備助成）※当該年度配分額

社会貢献関連項目

名

論

文

数

(年度末集計)※刊行日基準

件

1 件

その他

8 件

4,193 千円

書籍等出版物

5 件

5 件

1,695 千円

学会発表件数 (年度末集計)

20 件

具

件数

体

0 件
内国外

0 件
0 件

内国外

1 件

例

株式会社スタートライン教育(海外向け教材の作成（『言語発達障害児のアセスメント‐情報収集、行動観察、検査の選択‐』）中国の教育や福祉関係の大学生、学校教育現場の教師、障害がある子どもをもつ家族を対象に、中国語字幕付きの講義動画を作成した。中国のネット教育授業運営会社と提携し、中国での教材販売を開始した。)
産学連携（企業・団体）

地域連携（自治体・団体）

1

10

件

川口市就学支援員会委員、港区失語症友の会「みなとの会」、,横浜市(教育委員会主催の通級指導教
室担当者研修での講演),東京都教育委員会講師、草加市教育支援室,東京都言語聴覚士会(失語症者
向け意思疎通支援事業),神奈川県(県内の通級指導教室での指導),草加市教育支援室,神奈川県(県内の通級指導教室での指導)、新座市児童発達支援センター「アシタエール」(母親と保育士に子どもとの件 かかわり方を支援し、幼児に対して言語指導を実施した。),NPO法人LD・Dyslexiaセンター(学習障害児者の臨床),文京区小学校教育研究会特別支援教育部(「読み書きに困難さを抱える児童への指導・支援」講師)、特定非営利活動法人 足立さくら会

全国リハビリテーション学校協会（理事）,高次脳機能障害学会(幹事・代議員), 日本神経心理学会（評議員）、発達性ディスレクシア研究会（理事）、,NPO法人LD・Dyslexiaセンター(理事),日本めまい平衡医学会（代議員）、日本言語聴覚士協会（理事）
所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

11

件

ST＠(肢体不自由児へのAAC、外部スイッチの提供、おもちゃの改造、外部啓発等を行うST＠の活動協力
その他社会貢献事業（高大連携など）

1

件

-94-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

保健医療学部言語聴覚学科

記入者氏名（役職）春原 則子（学科長）
自

項目

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① コロナ渦により、各教員は遠隔授業における授業方法について様々な工夫を行った。
② 遠隔授業の方法について学科全体で情報を共有した。
③ 基礎学力向上策の一つとして、リテラシーを上げる取り組みを実施、日本語検定の受験を推奨した。
④ 言語聴覚士を目指すモチベーションを確実にするための様々な取り組みを実施した。
⑤ 職業上必要とされるコミュニケーション力を上げるため、高齢者施設での会話演習を予定していたが、コロナ渦の影響で実施できなかった。
⑥ GPA1.0未満の学生に対して、本人と保護者との面談を実施した。加えて、単位不認定科目のある学生についても本人、保護者と面談を行った。
⑦ 学業、精神面の把握、対応のため、担任、副担任が複数回にわたり個別面談を実施し、その結果を学科で共有した。
⑧ 障害等のため学習に困難を抱える学生への対応を実施した。
⑨ コロナ渦により、外部施設での臨床実習が既定の12週間実施できなかったため、学内演習について様々な工夫をし、実施した。
⑩ 国家試験合格率の向上を目指して、コロナ禍の中、zoomを駆使して個別、グループ指導を実施した。
⑪ 100％の就職率を目指して個別指導を実施した。
２．点検・評価（Check）① 授業評価アンケートにおける満足度は平均4.29で、前年度と比較すると低下した科目が7割あった。オンライン授業であった影響が大きいと思われる。
② 教員同士の共助により遠隔授業、ハイブリッド型の授業を滞りなく実施した。
③ 基礎学力向上策の一つとして推奨した日本語検定を37名全員が受験したが、合格者は19名（51％）にとどまった。
④ 言語聴覚士を目指すモチベーションを確実にするために、当事者とその家族、言語聴覚士として働いている卒業生、言語聴覚士有資格の教員の話を聞いたり、クリニックでの教員の臨床に参加する機会を設けた。事後レポートでは、言語聴覚士の仕事内容や役割、やりがいがわかった、患者さん
やご家族に寄り添える言語聴覚士になりたいといった感想が多くみられた。
⑤ コロナ禍で高齢者施設での会話演習は実施できなかったが、近隣高齢者に協力いただき会話演習を実施した。

（

教
育⑥ GPA1.0未満の学生2名、GPA１.0以上で単位不認定科目があった学生14名に対し延べ65回の本人との面談、22回の保護者面談を実施したが、うち4名は中途退学となった。
⑦ コロナ禍で不安を抱える学生も多かったが、zoomを活用したオンライン面談、対面での面談を複数回実施し、特に1年次生にとっては大学への帰属意識を高めることにつながった。
⑧ 学習面での配慮申請があった学生4名に対して支援を実施した。
⑨ コロナ渦により、実施できなかった外部施設での臨床実習の代替としての学内演習は、症例の動画視聴、症例検討など、臨床に直結する内容を実施した。
⑩ 国家試験合格率（新卒）は80.0％で、前年度の75.0％を上回った。

）

学
生 ⑪ 100％の就職率を達成した。
指導 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
含 ① 授業外での学生同士、特に学年を超えたつながりが持てる機会を設ける。
む ② 分かりやすい授業展開を行い、学生の理解、習得度を上げ、結果として授業満足度の向上にもつなげる。
③ 基礎学力のさらなる向上を目指す。

④ 初年次に言語聴覚士を目指すモチベーションを確実なものにするため、また学生によっては早めの進路変更も必要であるため、言語聴覚士を知る機会を複数設ける。
⑤ 言語聴覚士を目指すうえで必要な高齢者とのコミュニケーション力向上を目指して高齢者施設での会話演習を実施する。
⑥ GPA1.0未満の学生、GPA１以上で単位不認定科目があった学生等に面談を実施し、中途退学者を減少させる。
⑦ 担任、副担任を中心に学生一人一人の学習面、精神面の把握に努め、引き続き必要な対応を講じる。
⑧ 学習上の配慮申請がなされた学生へのより細やかな対応を実施する。
⑨ 臨床実習をより有効なものとするため、臨床実習前後の指導を充実させる。臨床実習をより充実させるため、実習指導者と担当教員による事前の個
別打ち合わせを実施する。
⑩ 国家試験合格率の向上を目指して低学年からの学習指導を充実させる。
⑪ 100％の就職率を維持できるように指導を行う。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 新型コロナウイルス感染防止策を徹底したうえで、学年を超えた交流の機会を設ける。
② 学科内で情報共有を行うことにより、よりよい授業の実施を目指す。
③ 基礎学力向上のため、日本語検定の全員受験を引き続き推奨し、全員合格を目指し、夏休み期間の友好的な活用を図る。
④ 引き続き、言語聴覚士を目指すモチベーションを確実にするために、当事者とその家族、言語聴覚士として働いている卒業生、言語聴覚士有資格の教員の話を聞いたり、目白大学耳科学研究所クリニックでの教員の臨床に参加する機会を設ける。
⑤ これまでに協力いただいている近隣高齢者施設での会話演習を再開する。
⑥ GPA1.0未満の学生、GPA１以上で単位不認定科目があった学生等に面談を実施、中途退学者の減少に努める。
⑦ 担任、副担任を中心に最低2回/年の個別面談を実施し、その結果を学科内で共有して必要な対策を講じる。
⑧ 配慮申請がなされた学生に対してより有効な支援方法を検討する。学生が望めば保護者を含めて学科でも面談を行う。
⑨ 臨床実習をより充実させるため、実習前の個別の学生指導を強化する。実習指導者と担当教員による事前の個別打ち合わせを実施する。実習終了
後の学生の課題について個別に指導する。
-95-

⑩ 国家試験合格率の向上を目指して、1年時から夏休み等を活用し学習面の指導を行う。2年、3年時に小グループでの学習指導を行う。
⑪ 100％の就職率を維持できるように、教員間の情報交換を密にし丁寧な個別指導を実施する。
１．取組状況（Do)① コロナ禍のため開催されない学会が多かったが、少ないながら開催された学会にて演題発表を行った。
② 研究の推進、学術論文投稿を促した。
③ 研究能力向上のため学科内で各自の学会発表内容を共有した。
④ 特別研究費を得て教育に係る研究を複数教員で実施した。
⑤ 複数の教員が科研費（継続）を獲得した。
２．点検・評価（Check）① 演題発表は11題、うち1題は海外の学会での発表であった。
② 19本の論文が学術誌に掲載された。うち6本は海外誌であった。
研
究③ 学科FDとして研究発表会を実施する予定であったが、コロナ禍のため実施できなかった。
④ 特別研究費を得て実施した学生の会話能力に係る教育について研究を進め、学会発表を行った。さらに学術誌に論文が掲載された。
⑤ 2名の教員が科研費を得て研究を進めた。
３．課題と次年度の改善目標（Action）① できるだけすべての教員が国内外の学会で演題発表を行い、学術誌への掲載論文数も増加させる。
② 研究能力向上のため、教員間で研究内容に関する情報交換を実施する。
③ 学生の会話能力に係る教育について研究を進め、学会発表、論文投稿を行う。
④ 外部競争資金を獲得する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 学術論文の執筆・投稿を念頭に、学部生・大学院生・卒業生との共同研究も含め、国内外の学会での演題発表を積極的に行う。
② 学科FDとして学会発表を行った教員による「研究成果発表会」を年１回実施し、研究内容について議論し、研究能を向上させる。
③ 学生の会話能力に係る教育についての研究をさらに進め、学会発表、論文投稿を行うとともに、今後の展開を検討する。
④ 科研費の獲得を目指す。
１．取組状況（Do)① 複数の教員が学術団体、職能団体の理事や代議員等の役職を務めた。
② 複数教員が自治体の教育活動において専門性を発揮した貢献を行った。
③ 複数の教員が地域の障害者支援に協力した。
④ 地域の言語聴覚士と連携し学習障害児への対応を行った。
２．点検・評価（Check）① 学術団体、職能団体の理事や代議員等、運営に係る役職が11件あった。
② 埼玉県、東京都の自治体において複数教員が特別支援学校、ことばの教室、児童発達支援センター等で専門性を発揮した貢献を実施した。

③ さいたま市、岩槻区、東京都、東京都足立区、港区において複数の教員が地域の障害者支援に関する活動を実施した。
社
会 ④ さいたま市の言語聴覚士と連携し、学習障害のある児童の評価を実施した。例年行っている症例検討はコロナ禍のため実施できなかった。
貢 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
献① 学術団体、職能団体の理事や代議員等の役職を果たす。
② これまでの活動に加え、さいたま岩槻キャンパスの近隣地域における高齢者、障害者の活動を支援する取り組みへの協力を増やす。
③ 地域の障害者支援活動への協力を推進する。
④ 地域の学習障害のある児童への対応を推進する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 複数の教員が学術団体、職能団体の理事や代議員、その他の役職を果たす。
② 地域で開催されている健康教室、さいたま市と共催の市民講座等に協力する。
③ 様々な機会をとらえて複数の地域で障害者支援活動に積極的に協力する。
④ さいたま市の言語聴覚士と連携し、学習障害のある児童の評価を実施、1回/年は症例検討会を行う。
１．取組状況（Do)① すべての教員が学科運営に係る職責を果たした。
② すべての教員が協力し、学科の民主的な運営に努めた。
③ 目白大学耳科学研究所クリニック専従を除くすべての教員が学内の委員会での役割を積極的に果たした。
④ 目白大学耳科学研究所クリニックとの連携を図った。
２．点検・評価（Check）① すべての教員が科内の役割を十分に遂行した。
② 1回/週の学科会議を開催し、様々な課題について学科全体で共有し検討した。
③ 目白大学耳科学研究所クリニック専従を除くすべての教員が学内の委員会での役割をもち、それぞれが積極的に責任を果たした。
管理 ④ 目白大学耳科学研究所クリニックとの連携のため隔月の合同勉強会を設け、情報交換を行った。
運 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
営① 引き続き、すべての教員が科内の役割を積極的に果たす。
② 1回/週の学科会議をさらに有意義なものとする。
③ 目白大学耳科学研究所クリニックとの連携をさらに良好なものとする。
④ 事務局との連携を強化する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 科内運営に係る仕事量が偏らないように留意し、それぞれが科内役割を積極的に果たせるようにする。
② 1回/週の学科会議にてすべての教員が積極的に発言し、十分な議論を行う。
③ 目白大学耳科学研究所クリニックとの隔月の合同勉強会だけでなく、日常的に密な連携をもてるようにする。
-96-

④ 事務局と会議の場だけでなく、必要に応じて情報交換、意見交換を行う。

-97-

2021年 8 月 4 日
目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート４（短大学長・学部長・研究科長）

評価対象年度カテゴリー

教育課程（総括）

学部名・研究科名

看護学部

記入者氏名（役職）

堤 千鶴子 （学部長）

2020年度（令和2年度）(1)特筆すべき事項
大学の第4次中期目標・中期計画を基に看護学部看護学科の各委員会、各専門領域会議やクラス担任会議、ゼミ担任などの学部内活動運営及び事務局との連携により、達成可能な具体的計画の実践に努力した。2020年度はCOVID-19蔓延下にあって、教育的制約や実習中止が頻発したため、その対応や準備に奔走することが多かった。しかし、昨年度の経験の蓄積から緊急体制が取れるよう幾重にも準備に努めており、迅速な緊急対応において大過なく経過し、教育水準の質の担保を図るよう努力した。一方で、研究活動や、社会貢献活動の低迷があったが、看護学部看護学科は大学方針と学部方針の一貫性を保った教育目標が概ね達成できた。
１） 教育①コアカリキュラムによる新教育課程3年目の運営及び旧カリキュラム最終学年の教育との新旧重複進行カリキュラムの運営を混乱なく実践した。併せて、次年度に申請を予定している改正カリキュラムのための「将来構想委員会」を組織して活動を始めた。委員会では大学及び学部３Pに則るカリキュラ
ム全体の整合性と学びの合理性を図るべく定例会議を開催して検討を継続している。（2021年9月申請 2022年4月改正予定）②COVID-19蔓延下における授業において、特に対面での学習効果の高い演習や臨地実習の中止は教育にとって大きな支障であったが、昨年に引き続く遠隔授業の創意工夫と改善に努力した。シミュレーションモデル人形の活用、電子図書の活用など、様々な工夫及び前年度実績から生まれた斬新な工夫を応用実践して成果をあげた。シミュレーション教育においても、モデル人形を活用した遠隔授業用動画の作成や既存の多角的な動画契約により、学生の興味関心を維持し、高めた。学生の時間外学習推奨のための学びの検討も同時に行った結果、自己学習用の視聴利用率も高く、学生の満足度においても成果をあげている。教員間では学科FDにおいて活発な意見交換を行い実践及びその成果を共有した。
③中途退学者及び障がい者支援は、学生課と教員の連携において早期に面接等の対応及び継続した手厚い関わりにおいて奏功を得ている。
④看護学科の特性に応じた入学前教育改善のためにDVD通信講座の対象者の拡大と科目増を行った結果、受講率が高く前後の成績評価の比較から
も終了後は高くなっている。フォローアップ研修はZoom開催で実施したが、終了アンケートでは95％の高評価を得た。
⑤入試体制の変更に伴い、大学及び学部の３Ｐとの関連をもつ評価基準の見直しを行った。入学定数の安定化を図るために指定校に関する検討を開始し改善を図った。
⑥学生の就職支援、キャリア形成支援を目的とする「卒業生と語る会」、「就職説明会」「ゼミ教員による個別相談」は遠隔で実施した。昨年中止であった
ため、卒業生、在学生共に好評を得た。
⑦第120回国家試験合格率（新卒）は93.3％、第107回保健師国家試験合格率（新卒）は100％、就職率は100％であった。
２）研究
外部資金獲得や学会発表、専門誌への投稿および準備についてはcovid-19蔓延による遠隔授業などの準備のため、教育活動のエフォートが高くなり、研究活動は低迷傾向にあった。学会の多くが中止やWeb開催であったこともあり、学会発表においても低迷した。教員の海外研修活動の機会でもある中山醫學大學への派遣は、COVID-19蔓延のため今年度も中止とした。
３）社会貢献看護協会や実習病院等への講師派遣は要請に伴い機会を提供しているが、covid-19蔓延による講演や研修の中止により低迷した。ボランティア活動においても特にさいたま市での様々な事業が中止になったため、同様に低迷した。
４）管理運営①COVID-19蔓延による感染予防対策の強化及びそれに伴う教育活動の変更、感染者発生の場合などに対応できるように、学部学科内各委員会及び事務局との連携を強化し対応した。感染予防の基本に則る対策について十分に実施した。
②学科内の業務を見直し、効率化のための方法を継続検討し、実施に努力したが現状維持であった。煩雑さを増す実習関係事務処理については、実習
支援室との連携・協働においてスリム化を図りつつある。各委員会などの会議の効率化について、Web会議を開催することで、資料の事前配布や会議の議題の整理などに奏功があった。

（２）今後の課題
１）COVID-19収束のめどが立たない状況で学びを継続する学生の心情に寄り添いながら、学生目線に立つ効率的かつ効果的な教育方法の開拓と実践。
２）改正カリキュラムと現行カリキュラムの並走について上記を踏まえつつ、混乱なく実践・評価して改正カリキュラムに移行するための長期展望に立った緻密な計画。
３）カリキュラム評価のためのアセスメントポリシーの具現化。
４）改正カリキュラムで作成中のDPに連動する履修系統図や履修モデルの実用化。
５）学生確保策及びその実践とCOVID-19蔓延下での国家試験対策の継続強化と合格率の維持・向上。
６）中途退学の予防のための早期対策・支援の実施。
７）COVID-19収束のめどが立たない状況での教員の研究支援体制と環境整備。
８）教員の教育・研究・業務マネジメント力の向上。

-98-

目白大学・目白大学短期大学部

評価シート1

自己点検評価学科名

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

入 学 定 員105 名

収 容 定 員
1年
学 生 数
（5/1現在）※含留学生

留学生数（5/1現在）休 学 者 数退 学 者 数

看護学科

特任内数

博士内数

420 名

教

授

8 名

0 名

4 名

104 名

准 教授

7 名

0 名

3 名

専任講師

10 名

0 名

2 名

助

11 名

0 名

1 名

2年

120 名

3年

107 名

4年

103 名

計

434 名

1年

専任教員数
（5/1現在）

教

36 名

0 名

10 名

手

0 名

0 名

0 名

0 名

他学科等所属専任教員数 （5/1現在）

7 名

2年

0 名

非常勤講師数 （5/1現在）

29 名

3年

0 名

4年

0 名

計
(年度末集計)

春学期

48 コマ

秋学期

49 コマ

0 名

通年/その他

19 コマ

1 名

春学期

69 コマ

4 名

(年度末集計)

計
助

授業科目数

開講総コマ数秋学期

72.5 コマ

18 件
内非常勤
担当

18 件

就

職

90 名

通年/その他

25 コマ

12 件

進 路 状 況

進

学

3

学会誌

10

0 件

(年度末集計)

その他

紀 要

4 件

5 名
98 名

計
科学研究費等補助金

論

特別研究費（除教育研究環境整備助成）

2 件※当該年度配分額

文

数(年度末集計)※刊行日基準10 件 12,740 千円※当該年度配分額

社会貢献関連項目名434 千円

0 件

学会発表件数 (年度末集計)

4 件

具

0

件

地域連携（自治体・団体）

0件

・日本ニューロサイエンス看護学会 理事
・日本脳神経看護研究学会 理事

所属学会、団体、企業等※役員等名も記載

2

件

・日本赤十字看護学会 編集委員
・日本高齢者虐待防止学会 広報委員
その他社会貢献事業（高大連携など）

2

件

-99-

0 件

その他

書籍等出版物件数

産学連携（企業・団体）

件

体

例

0 件
内国外

0 件
0 件

内国外

0 件

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価シート2（学科長記入）評価対象年度

カテゴリー

教育課程

学部・学科

看護学部看護学科

記入者氏名（役職）

糸井 志津乃（学科長）
自

項目

己

評

価

2020年度（令和2年度）※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① コアカリキュラム3年目および2022年度看護師学校等指定規則改正に向けて将来構想委員会を立ち上げ現行カリキュラムの課題、方針を検討した。
② Covid-19により新1年生に対する履修のためのオリエンテーションが中止となり、遠隔対応を行った。
③ Covid-19の影響を受け、各学年の授業が遠隔となり、様々な工夫を行った。
④ Covid-19の影響により前期の現地での実習は中止となったため、各専門領域で新たな遠隔実習の企画・運営を図った。
⑤ 遠隔授業・実習での新たな試みを学科内のFD研修で共有した。
⑥ 入学前教育として、DVD通信講座の対象者の枠を広げ、科目も理数以外に基礎的国語力の追加、およびフォローアップ研修の工夫を行った。
⑦ 入試体制の変更に伴い大学・学部のポリシーと関連をもたせた評価基準の見直しを図った。
⑧ 入学生数の安定化を図るために指定校の応募枠を検討し、一部の指定校は実績により増枠とした。
⑨ 2019年度に中止した「卒業生と語る会」「就職説明会」も遠隔で対応する企画で行った。またゼミ教員の個別相談もZoomを活用し従来通り行った。
⑩ 国家試験対策として、遠隔講義、自宅受験（模試）、自習室確保、ステップアップ対策教室など様々な工夫を行った。
２．点検・評価（Check）① コアカリキュラム3年・4年次の実習施設確保状態の確認と具体的な学習内容の見直しを行った。併行して、指定規則改正に向けて非常勤の講師会を開催し、協力依頼を図った。
② 学科で作成している履修ガイドをホームページで公開し、担任からもグーグルクラスルームにて学生への呼びかけや問い合わせに対応した。
③ シュミレーターを使用した授業や看護技術動画等の動画契約を行い、看護学の演習科目全領域で活用した。
④ 前期は全面的に現地での実習は中止となり、3年生は全面遠隔実習、2年生は感染予防策をとりながら学内での実習を行った。
⑤ 「看護学部看護学科におけるICTを活用した遠隔授業の実際を通して教育方法を考える」というテーマで実施し、一部を大学のFD研修にて発表した。
⑥ DVD通信講座は全員が受講し、フォローアップ研修もZｏｏｍで行ったが、従来の対面の方略と異なり学生の反応を捉えるには困難があった。
⑦ 入試の評価基準を見直し、修正した。
（

教
育⑧ 入学生数105名（転入生含む）の確保であった。定員数の安定化を図るために推薦入試の指定校数と枠の検討を行い、増枠とした。公募推薦実績のある1校を指定校にした。
⑨ Zoomでの就職面接試験を取り入れる施設もあり、学生個々に対して教員が個別に対応した。就職率は100%、そのうち、40%は実習病院へ就職した。

）

学
生 ⑩ 業者模試の回数は計画通りに行った。看護師国家試験合格率93.9%（全国平均95.4%）、保健師国家試験合格率100%(2年連続）。
指 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
導 ① 将来構想委員会を定期的に開催し、具体的な指定規則の改正に向けた検討を開始する。
含む ② 学生の理解状況を定期的及び学生の学修状況にあわせて、面接時に確認していく。
③ 契約した看護技術の動画は全学年使用した。Covid-19の影響を受ける期間は、契約を継続し、授業で活用する。
④ 実習施設での実習期間の短縮および実習方法の変更の影響が継続されるため、前年度の方略を精選し教育効果の高い運営を図る。
⑤ 教員のICTリテラシーの向上、授業設計や新たな教育のあり方を検討するための機会としてのFD研修を継続する。
⑥ DVD通信講座の成績は、受講前より受講後は上昇しており、フォローアップ研修も事後のアンケートではどの項目も95%と高い評価となった。
⑦ 前年度見直した評価表を継続して使用する。
⑧ 推薦入試の指定校数・枠の増加を図る。
⑨ 引き続き、「卒業生と語る会」「就職説明会」の開催を継続し、学生課との情報共有を図りながら学生指導を行う。
⑩ 学習環境が整わない学生に対して、感染対策を行いながら自習教室を確保した。対面での講義が減少し、心理面でのフォローが増加した。不合格者
は再試科目が多く、GPA2.0未満であった。日頃の学習指導を含めて早期対策の時期や方法を検討する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 指定規則改正にあわせた授業概要、実習内容の見直し、実習施設の開拓を行う。
② 担任面接を学生の出欠席等の履修状況に合わせて行い、定期的には、4月および9月に実施する。
③ 対面授業での増加に伴い、ハイブリッド型の授業での活用方法についてFD研修にて共有化を図り各専門領域で参考にできる環境を設定する。
④ 外部の研修（医学書院のコンテンツ、Web学会の参加）の推奨を行い、各看護学領域の専門教育を維持するための機会を設定する。
⑤ FD研修会「コロナ禍における看護教育実践-看護実践力の育成に繋げる教育を目指す2年目の取り組み」というテーマで8月に予定する。
⑥ 入学種別の学生の傾向を分析し、入学前教育の改善課題を見出す。
⑦ 指定規則改正にともない評価表の変更の必要性の有無を確認する。
⑧ 入試種別の受験数、歩留率から指定校数の検討を開始する。
⑨ 8月に「卒業生と語る会」3月に「就職説明会」を開催し、コロナ禍の中においても遠隔での対応が行えるように企画・運営を図る。

⑩ 各ゼミにおける心理面でのフォローの強化を図る。また、科目の履修状況とGPA、模試結果との関係を確認し、ステップアップ対策教室などの時期を早め、ゼミ担任との連携を強化する。
１．取組状況（Do)① 日本私立看護系大学協会の研究セミナー等大学に案内のあるセミナーの案内や各所属学会のチラシを教員へ紹介した。
② 大学における外部資金獲得に向けたFD研修への案内を学科のFD委員会を通じてインフォメーションを行った。
③ 海外への協定校への積極的な派遣及び交流を勧めていたが、Covid-19の影響を受け実行できなかった。
２．点検・評価（Check）① 各自が所属している学会でのセミナーはWeb開催となりワークフローでの把握ができていない。Covid-19の影響で、教育活動のエフォートが高くなり、十分な研究へのモチベーションを高める環境を設定できなかった。学会発表は、昨年度から減少し4件と少なかった。

-100-

研
究

② 研修が基礎看護学の実習期間であったが、数日間の閲覧期間のあるオンデマンド研修であったため全員が受講できた。科学研究費助成事業学内助
成1件、教育向上関連プロジェクト助成1件、科研費の獲得1件（計7名）となったが、各教員の研究活動が思うように進んでいない現状がある。
③ 中山醫學大學との交流は中断となったため教員間の研究的交流の機会も現在はない。
３．課題と次年度の改善目標（Action）① Web開催の学会参加や、他大学の研究依頼への参加を積極的に推進する。
② 研究日の獲得や他大学との共同研究を推奨する。
③ 感染状況が改善した際には、交流を再開し、学際的研究の可能性を追求できる機会を整える。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 大学に郵送される他大学からの研究依頼を積極的に受け、教員への案内を行うことで研究方法等の学びの場を設定する。
② 研究日が取れない場合には、学生の長期休暇を利用して、計画するよう推奨し、共同研究等も可能な環境を設定する。
③ 定期的に国際交流委員会を通じて連絡をとり、関係維持を図る。
１．取組状況（Do)① 看護協会や実習病院への講師派遣は要請に伴い継続している。

２．点検・評価（Check）
社
会 ① 病院施設等でのCovid-19の対応で、講師派遣の要請が看護協会からのシンポジウムのみ1件あったが、前年度から減少した。
貢 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
献① 相次ぐ学会中止等もあり、活動全体が減少した。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 要請のある教員には、積極的に活動が行えるよう支援する。
１．取組状況（Do)① Covid-19による教育活動の変更に合わせて、各委員会活動の協力体制の強化を図った。
② 「各委員会、領域等の活動計画」「年間のまとめ」による活用を継続し、PDCAサイクルにて学科運営を計画的に実施できる環境を整えた。
③ 学内での演習および実習対応にあたって、2週間前からの健康チェック等、グーグルクラスルームも活用して感染管理を行った。
④ 学科会議および各看護学領域での業務遂行のためにZoom会議で情報を共有し実施した。
２．点検・評価（Check）① 教室使用にあたっては、教務委員会を中心に各学生委員会、実習支援委員会と協力し、学内対応マニュアルに沿って感染予防を行った。
② Zoom会議やメール会議により年間計画を遂行したが、業務に慣れない新任教員との意思の疎通に困難が生じた。
③ 遠隔演習・実習対応のために教室入室前の健康チェックおよび各実習室用に飛沫防止パーテーションを購入し、クラスター防止策を講じた。
管理 ④ 共同研究室の場合、Zoom会議は周囲の教員への影響が大きく、未使用の実習室を開放し対応した。
運 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
営① 対面での演習や、国家試験対策のための自習室確保にあたって、各委員会との情報共有化を図る。
② 新任教員に対して4月にオリエンテーションを行い、早期に勤務体制が整えられるための支援を図る。
③ 学生自身が蔓延防止対応が行えるように教室管理方法について教育環境を整える。
④ 在宅ワークも活用し、効率よく業務が遂行できるための環境を整える。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 学科会議及び学科の教授運営会議等の際に議題に載せ、各委員会への情報共有化を図る。
② 新任教員に対して、各自が勤務体制を整えるのに困難な時期(4月ごろ）に適宜声掛けを行い、支援の必要性を確認する。
③ 各看護学領域で使用する実習室の使用方法について、使用前後に教員からの説明および学生自身が消毒等を行える環境を整える。
④ 各看護学領域の責任者を通して、各教員の勤務状況の調整を図る。

-101-

-102-

付 属 施 設-103-

-104-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価地域連携・研究推進センター

関連委員会・センター

地域連携・研究推進センター運営委員会（17名）、センター員会議（20名）、定例会議（地域連携班）
（11名）

担当部署

大学企画室

記載責任者（役職）

太原 孝英（センター長）、仲本 なつ恵 (分室長）

会議概要（実績回数）

地域連携・研究推進センター運営委員会（1回）、センター員会議（2回）、定例会議（地域連携班）（0回）

添付エビデンス

地域連携・研究推薦センター運営委員会資料、議事録※人員数は５月１日現在
専任

非常勤・パート

センター員数（新宿）（5月1日現在）

150

分室員数（岩槻）(5月1日現在）

5

0

自

項目

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① ６種の研究紀要を発行した。
②-1 目白大学リポジトリを運用し、研究紀要等の研究成果をインターネット上に公開した。
②-2 「目白大学・目白大学短期大学部 オープンアクセス方針」及び「目白大学・目白大学短期大学部 リポジトリ運用方針」を定めた。
③ 剽窃チェックツール（iThenticate）を運用し、研究紀要の査読審査や博士論文の審査において利用を促した。
２．点検・評価（Check）① 年度内に全紀要を発行することができた。
② 未整備であったリポジトリに関するルールについて、「目白大学・目白大学短期大学部 オープンアクセス方針」及び「目白大学・目白大学
短期大学部 リポジトリ運用方針」を定め運用体制を整備した。
③ 研究不正防止対策として運用している剽窃チェックツール（iThenticate）について、登録者への周知が足りず、利用実績が伸びなかった。
研
究 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 滞りなく研究紀要を発行する。
② 各方針に沿ってリポジトリを運用し、研究成果の公開活動を活性化する。国立情報学研究所による2021年度のリポジトリシステム改修に適切に対応する。
③ 剽窃チェックツール（iThenticate）の利用実績を伸ばす。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 研究紀要編集委員長会議にてスケジュール等の周知を図る。
② 適切にリポジトリを管理・運用し、システム改修に適宜対応する。
③ 剽窃チェックツール（iThenticate）のアカウント発行の対象を全研究者とし、研究目的での利用を促進する。

１．取組状況（Do)① コロナ禍により、予定していた事業は、中止や大幅な計画変更を余儀なくされた。
予定していた9つの事業計画のうち、実施できたのは以下の３件であった。
・新宿区との包括連携協定に基づく地域連携事業「商店街もりあげ隊による目白エリアの賑わい創出事業」を実施した。
・2020年3月に第6回「染の小道」フォトコンテストを実施し、受賞者については2020年5月に表彰状等郵送対応した。
・トキワ荘プロジェクト夢の虹は教員のみの参加となった。

地
域
貢
献

２．点検・評価（Check）① 2020年度においては、コロナ禍の影響もあり多くの地域連携事業が中止となり、運営委員会で状況を共有した。

３．課題と次年度の改善目標（Action）① 2021年度においては、継続していく事業と中止をする事業を検討し、効果的に地域連携事業ができるようにスクラップビルドを検討する。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）-105-

① 効果的な地域連携事業の実施にあたり、地域連携班（11名）で地域連携事業についてコロナが収束しない中でも新規事業を含めどのよ
うに行っていくか検討する。

１．取組状況（Do)① コロナ禍の影響で産学連携事業が中止が続出した。
・第14回物産見本市「極鮮TOKYO」（西武信用金庫）は中止であった。（5月）・イノベーションジャパンは中止であった。（8月）・彩の国ビジネスアリーナ（産学連携フェア）は中止であった。（１月）
２．点検・評価（Check）① 2020年度においては、コロナ禍の影響もあり多くの産学連携事業が中止となり、運営委員会で状況を共有した。

産学連
携 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 産学連携について、2021年度以降も産学連携イベントに参加するか検討をする。（知財管理の問題で産学連携事業に難しさがあるため）

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 産学連携について、イベントの参加の検討に加え、産学連携イベント参加以外での産学連携事業の可能性を探る。

１．取組状況（Do）① 2020年度採択された岩槻分室班事業は16件であった。
２．点検・評価（Check）① コロナ禍の影響を受け、ほとんどの事業が中止となった。実施できたのは3事業。
①-1 車いすテニスプレーヤー支援事業は、緊急事態宣言解除を受け、感染対策を充分にとり、また参加者も最小限として実施した。
①-2 流しそうめん事業は、飲食を伴う従来のイベントは中止とし、家庭でもできる流し素麺キットを配布することに変更。また流しそうめんに使用した竹から炭を作り、岩槻区内の作業所やヨーロッパ野菜農家などに届けるとともに、その様子を大学のHPに掲載した。
①-3 アクティブサポートセンター事業の、「いわつきフレイル予防おうちプログラム」は新型コロナウィルスで自粛生活を強いられている地域在住高齢者に対し、自宅で行える体操等の資料を作成し、取り組みを促した。また、開始時と終了後に自粛生活による影響と、実施状況それぞれについてのアンケートを実施した。
「いわつき健康大学「生活行為らくらくコース」は、健康チェック、健康ミニ講義、生活行為ミニ講義、ストレッチ、生活行為関連運動からなる健康講座を感染予防に務めながら計4回開催した。
岩槻
分 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
室① 活動できなかった13事業については感染対策や活動方法について、検討する必要がある。
班①-1 感染対策をした上での定期的な練習会の継続と、パラリンピックを目指す選手と大学との共同について検討する。
①-2 流しそうめん事業は、使用したそうめんキットは返却されるので竹炭にしていくが、その活用先を探す必要がある。
①-3 アクティブサポートセンター事業は、岩槻区の社会福祉協議会や高齢介護課との連携しながら、高齢者との交流について検討する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① これまでの経験・事例を教訓として具体的な感染対策や新たなリモートでの活動方法を導入し、可能な範囲で活動を再開していく。
①-1 パラリンピック代表者による講演会開催、遠隔授業への協力依頼、車いすテニスの紹介、障害者スポーツについての討論会開催などを検討する。
①-2 流しそうめん事業は、コロナ収束の見通しが立たないため、今年度行った活動をベースに状況によって学生の参加を検討する。また竹炭の有効活用先として作業所に声をかける。
①-3 アクティブサポートセンター事業は、コロナ禍での自粛生活による運動機能の低下や栄養管理などについて、可能な範囲で取り組みを継続していく。

-106-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価

心理カウンセリングセンター

関連委員会・センター

心理カウンセリングセンター運営委員会（16名）、心理カウンセリングセンター所員会（16名）

担当部署

心理学研究科臨床心理学専攻

記載責任者（役職）

庄司 正実 （センター長）

会議概要（実績回数）

インテークカンファレンス（毎週水曜日13：30～ 実績34回)、センター所員会議1回(5/17)

添付エビデンス

運営委員会資料(前年度との対比資料)※人員数は５月１日現在

センター構成員
職

種

専

任

派

遣

6 名
名

名

事務職員

2 名
1 名

そ の 他

名

名

名

計

3 名

6 名

0 名

相 談 員

相談件数
項目

非常勤・パート

４月
37

５月
54

６月
144

７月
164

名

8月
189

９月
233

10月
264

11月
266

12月
226

１月
251

２月
236

３月
273

合計
2337 件自 己 評 価※箇条書きにて記入
１．取組状況（Do）
・コロナ感染症に対応した臨床活動を実施した
・コロナ感染症のため来談者数は少なかったが大学院生の必要実習時間は確保できた・コロナ感染症状況下で公開セミナーおよび公開講座の実施を検討した・相談員の研修会(事例検討会)を検討した

２．点検・評価（Check）
・相談面接数は前年度(3591件)比で65%ほどであった。
・感染症対策として来談者の制限、相談室の換気・消毒、zoomによる非対面相談などを実施した。
・感染症予防のため、公開セミナーおよび公開講座は中止した。
・感染症予防のため、相談員の研修会は中止した。
・大学院生の実習はコロナ感染症のため一時中断したがその後の実施により時間数は確保できた事業
内容

３．課題と次年度の改善目標（Action）
・コロナ感染症の状況によっては面接制限などが再度必要になる
・公開セミナーおよび公開講座はコロナ感染症の状況により開催を検討する
・相談員の研修会についてもコロナ感染症の状況により開催を検討する
・今年度7号館耐震補強のため夏以降仮施設にての相談活動となるが、面接および大学院生実習に支障のないよう準備する。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）
・緊急事態宣言が再度発令された場合は面接制限を考慮するが、感染症対策を取った上でなるべく面接および大学院生実習を継続できるようにする。
・センター仮設での備品やネット状況を整えて面接および大学院生実習を行う
・相談員の研修会はzoomなど遠隔実施を予定する・感染症が収束しない場合は公開セミナーおよび公開講座は中止する-107-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価高等教育研究所

関連委員会・センター

高等教育研究所運営委員会（21名）、高等教育研究所（13名）

担当部署

高等教育研究所

記載責任者（役職）今野 裕之（所長）

会議概要（実績回数）

運営委員会（年1回）、所員会議（年6回）

添付エビデンス

運営委員会資料※人員数は５月１日現在

構成員
専任研究員

1

名

兼任研究員

11

名

助

1

名

手
開催時期
2 月

公開講座等開催

テーマ・内容等

10 日 アフターコロナを見据えた大学のアクティブ・ラーニング

289 名

月

日

名

月

日

名

刊行時期
機 関 紙 等

受講者数

テーマ・内容等

3 月

31 日 目白大学高等教育研究第27号刊行

3 月

31 日 所報『人と教育』第15号 特集「遠隔授業」の刊行
自

項目

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 目白大学高等教育研究第27号を刊行した。
② 所報「人と教育」第15号を刊行した。
③ 2020年度第1回全学FD研修会で「授業と評価に関する研修」を行った。【研究・FD支援部門】【IR推進部門】④ 2020年度第2回全学ＦＤ研修会兼公開講座を中井俊樹氏(愛媛大学）を招き実施した。【研究・FD支援部門】⑤ アクティブ・ラーニング研究プロジェクト1年目として学生に対する遠隔授業に関する調査を実施した。【研究・FD支援部門】⑥ 「遠隔授業に関するアンケート」を実施・分析し学内向け報告書を配布、FD研修等でも活用した。【ＩＲ推進部門】⑦ 新入生アンケート、GTEC、PROG、IRコンソーシアム調査、卒業生アンケート調査を実施し報告書を作成した【ＩＲ推進部門】⑧ 授業評価アンケートの実施支援を行い、結果報告書を作成し外部公開した。【ＩＲ推進部門】⑨ 学部学科からの依頼に基づき、FD用の分析レポート等を提供した【ＩＲ推進部門】⑩ 入試に関するIRデータ分析を行った【ＩＲ推進部門】
２．点検・評価（Check）① 目白大学高等教育研究については返戻・種別変更等が少なくないことから、投稿時の完成度について課題がある。
② 所報「人と教育」については時宜に則したテーマ設定で刊行でき、入試広報にも一部活用された。
③ 第1回全学FD研修への支援は適切に行われた。
④ 第2回全学ＦＤ研修の実施は盛況かつ高評価であった。
⑤ アクティブ・ラーニング研究プロジェクトは大学教育学会で発表し一定の成果を収めた。
⑥ 「遠隔授業に関するアンケート」はコロナ禍における学生の様子を把握するために活用された。
⑦ 諸アセスメントは適切に実施されたが、回収率に課題が残った。
⑧ 授業評価アンケートは適切に実施された。
⑨ ＩＲ業務は負荷が多いので、学科へのリクエストに都度対応するのでなく定型報告書に移行することが望ましい。
⑩ 入試に関するＩＲデータ分析を実施する際、入試種別以外に基づく集計を行っていない。

事業内
容 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 目白大学高等教育研究における投稿論文の質を向上させる。
② 所報については、引き続き時宜に則したテーマ設定による刊行を実施する。
③ 例年通り全学ＦＤ研修への支援及び公開講座の適切な実施を行う。
④ アクティブ・ラーニング研究プロジェクトをまとめる。
⑤ 引き続きアセスメントポリシーに基づくアセスメントを実施する。その際昨年度よりも回答率を高める。
⑥ 授業評価アンケートに関する集計分析を行い適切に公開する。
⑦ ＩＲデータをまとめたデータ集を作成する。
⑧ 入試に関するＩＲデータ分析に関しては、入試種別以外の分析を行い、APに沿った入試を実施する基礎とする。
⑨ とんがりプロジェクトの一環として高校生向け教科書シリーズの編纂を開始する（初版刊行時のみ編集を担当）。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）-108-

① 目白大学高等教育研究については申込時の論文概要を参考に、倫理的配慮等注意すべきポイントを指摘し投稿時の質向上を図る。
② 所報「人と教育」については目白大学が現在注力している事項に則したテーマ設定を行う。
③ 全学FD研修への適切な支援および企画運営を実施する。
④ アクティブ・ラーニング研究プロジェクトの成果をまとめた冊子を作成する。
⑤ アセスメントポリシーに基づき学修成果アセスメントを実施する。回答率を高めるため学内受検機会を設ける。
⑥ 2020年度の授業評価アンケート報告書を作成・公開する。2021年度の授業評価あけーと結果をFD研修に活用する。
⑦ ＩＲデータをまとめたデータ集を作成する。
⑧ 入学センターと連携し、入試に関するより精緻な分析を行う。
⑨ 「高校生のための大学テキスト vol.1 高校生のための作業療法学」を発行する。

-109-

-110-

委員会・センター等-111-

-112-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）
研究支援

カテゴリー
担当委員会・センター（構成員数）
担当部署

教務部研究支援課

記載責任者（役職）

太原孝英 副学長、山田隆文 副学長

会議概要（実績回数）
添付エビデンス

2020年度 研究分担者別配分額一覧、2020年度 研究分担者別配分額一覧、2020年度 研究倫理審査概要（人文社会科学系）、2020年度研究倫理審査概要（医学系）、2020年度_特別研究費_採択一覧、2021年度 科
研費申請状況
自

項目

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 関連規程・ルールに基づき、各種研究費を適正に執行した。2020年度に管理した科研費研究課題は研究代表者分73件（大学72件、短大1件）、研究分担者分46件（大学45件、短大1件）であった。
② 『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』（文部科学大臣決定）に基づき、研究費の執行管理に関する体制を整備し、運用した。具体的には『公的研究費不正防止計画（2020年度版）』の策定及び実施、『科研費使用ガイドブック（2020年度版）』の作成等、研究機関として研究を推進する一方で、研究不正が発生しない環境を整えた。
③ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、研究費で購入する物品の納品先を自宅も可とする等、本学の研究費執行ルールの特例措置を講じた。また、科研費の執行書類においては、印鑑レスを推奨。これまでの様式を見直し、新様式を策定、運用を開始した。
④ 研究不正防止対策として、コンプライアンス教育・研究倫理教育を第1回全学FD研修会において１つのテーマとして実施。コンプライアンス教育として、統括管理責任者である副学長がコンプライアンスをめぐる本学の状況について話し、意識向上を図った。研究倫理教育として、2020年度より新設された「人文社会科学系研究倫理審査委員会」と「医学系研究倫理審査委員会」の両委員長が申請のポイントについて説明した。
⑤ 特別研究費（教育向上関連プロジェクト助成）の募集要件を改訂。学部・学科単位での研究とし、原則、学部長又は学科長が申請することとした。
⑥ 特別研究費（長期研修制度のための経費助成）の助成を開始。当該研究費の執行に関するルールなどを関連部署と検討し、策定した。
⑦ 特別研究費審査委員会を年間３回開催し、申請者へのヒアリング審査を含め、特別研究費の助成について審査した。2020年度は92件19,705千円の助成をした。
⑧ 2020年度より本学の研究倫理審査の制度を一新。『目白大学・目白大学短期大学部における研究倫理審査に関する規程』、『目白大学人文社会科学系研究倫理審査委員会細則』、『目白大学医学系研究倫理審査委員会細則』を2020年4月1日より施行し、新宿キャンパスでは「目白大学人文社会科学系研究倫理審査委員会」を、さいたま岩槻キャンパスでは「目白大学医学系研究倫理審査委員会」を運営を開始した。いずれの委員会も一定の条件下では迅速審査方式を採用する等、本学の研究推進に一層寄与する仕組みが導入された。
⑨ 科研費の申請について支援した。2020年度は63件（大学62件、短大1件）申請した。そのうち、採択件数は17件（大学17件、短大0件）で、採択率は27％（大学27％、短大0％）であった。
⑩ 科研費において、「海外における研究滞在等による科研費の研究中断・再開制度」の対象となる研究者がいたため、本学で初めて当制度を利用した。継続中の科研費を廃止することなく、帰国後の研究継続に繋げることができた。

２．点検・評価（Check）① 関連規程・ルールに基づき、各種研究費を適正に執行することができた。
② 2020年度は研究不正が発生せず、適正な研究活動を支援することができた。
③ 研究費執行ルールの変更に柔軟に対応し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、研究活動を支援することができた。
④ コンプライアンス教育・研究倫理教育の受講率は100％であった。
事 ⑤ 特別研究費（教育向上関連プロジェクト助成）の新規申請は0件であった。
業 ⑥ 特別研究費（長期研修制度のための経費助成）を2名に配分し、ルール周知の上、適正に執行することができた。
内⑦ 特別研究費審査委員会による適正な審査を実施することができた。
容⑧ 2020年度の倫理審査件数は、「目白大学人文社会科学系研究倫理審査委員会」では29件、「目白大学医学系研究倫理審査委員会」では42件であった。
⑨ 申請件数は前年度の73件から減少したものの、採択件数は前年度の16件を上回り、結果として採択率が22％から27％に向上した。
⑩ 科研費における「海外における研究滞在等による科研費の研究中断・再開制度」が承認され、研究者が帰国後に科研費を再開できる状況となった。

３．課題と次年度の改善目標（Action）① 文部科学大臣決定の『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』が2021年2月に改正され、2021年度が「不正防止対策強化年度」と位置付けられた。これを受け、本学の公的研究費の管理・監査体制を点検し、必要に応じて関連規程・ルールの改正をする等、適正な体制整備を行う。
② 文部科学省が実施する『「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づく履行状況調査』において2021年度調査対象として、本学が選出されたため、当該調査に対応する。
③ 特別研究費の効果を検討し、助成条件等の見直しをはかる。
④ 2021年度より科研費の申請時期が例年より早まるため、研究者への周知徹底をはかる。
⑤ 科研費の申請件数、採択率の向上を目指す。
⑥ 研究倫理審査におけるインターネットでの情報公開に対応する。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）-113-

① 『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』の改正事項を整理し、本学の現状から整備が必要な規程やルールを抽出。規程の改正や運用面の変更等、適切に対応する。
② 履行状況調査においては、本学監査室とも連携の上、正確な情報及び関連資料を文科省に報告し、適切に対応する。
③ 特別研究費（科学研究費助成事業申請のための学内助成）の効果を分析の上、外部研究資金獲得の向上に繋がるよう助成条件等を見直す。
④ 科研費の申請時期の変更について、教授会で案内する等、全教員への周知徹底を図る。
⑤ 科研費申請時のアナウンス、申請手続き等を分かりやすく説明し、より多くの研究者が申請できるよう促す。
⑥ 研究倫理審査に関する規程・細則に則し、公開に必要な情報の精査及び公開する場の選定をはじめ、関係各所と調整の上、インターネットで情報を公開する。

-114-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価項目

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

FD活動

担当委員会・センター（構成員数）

FD実施委員会

担当部署

教務部研究支援課、高等教育教育研究所、庶務部庶務課

記載責任者（役職）

太原孝英 大学新宿キャンパスFD実施委員長、山田隆文 短期大学部FD実施委員長、矢野秀典 さいたま岩槻
キャンパスFD実施委員長、今野裕之 高等教育研究所所長

会議概要（実績回数）

キャンパス合同FD実施委員会（１回）、さいたま岩槻キャンパスFD実施委員会（３回）

添付エビデンス

2020年度 第1回全学FD研修会実施概要、2020年度 第1回全学FD研修会報告、2020年度 第2回全学FD研修
会実施概要、2020年度 第2回全学FD研修会報告、2020年度 FD実施委員会（キャンパス合同）議事概要
自

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 第1回全学FD研修会を2020年9月11日（金）～17日（木）に開催した。
研修内容としては、(1)コンプライアンス研修、(2)研究倫理教育、(3)研究成果報告、(4)授業と評価に関する研修を実施。参加者は各自、動画や資料を期間内にオンライン上で閲覧するオンデマンド形式での研修会とした。
(1)コンプライアンス研修では、副学長による研究活動に関するコンプライアンス教育講話があった。(2)研究倫理教育として、「目白大学人文社会科学
系研究倫理審査委員会」及び「目白大学医学系研究倫理審査委員会」の両委員長より研究倫理審査についての説明があった。(3)研究成果報告として、13名の研究者による成果発表があり、参加者は最低２名の発表を閲覧することとした。(4)授業と評価に関する研修として、授業評価アンケートの結果等についての説明の資料が提示された。
② 第2回全学FD研修会を2021年2月10日（水）にライブ配信で開催。その後、2021年2月10日（水）～18日（木）にオンデマンドでの配信も行った。
研修前半は目白大学公開講座も兼ね、愛媛大学 教育・学生支援機構 教授 中井 俊樹 氏を講師に迎え、「アフターコロナを見据えた大学のアクティ
ブ・ラーニング」として講演会を実施した。後半は、「授業実践の事例紹介・説明動画 ～本学の実践例から学ぶ～」と題し、アフターコロナで展開するより良い遠隔授業に向けて、コロナ禍の中で実施する遠隔授業の中から、さまざまな工夫、技術、知恵を取り入れられた先生方の実践例が16件報告された。
③ FD実施委員会（キャンパス合同）を2020年7月3日（金）に新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点からメール審議で実施した。
2019年度「ＦＤ活動実施報告書」及び2020年度「ＦＤ活動実施計画書」が報告され、2020年度全学ＦＤ研修会実施計画(案)について、2019年度の授業
評価アンケートの公開について、2020年度の授業評価アンケートの実施（大学）についてを審議し、承認された。
④ 各学部・学科・研究科・専攻から、2019年度「ＦＤ活動実施報告書」及び2020年度「ＦＤ活動実施計画書」の提出があった。
⑤ さいたま岩槻キャンパスでは、年間3回（2020年7月30日、2020年10月1日、2021年1月28日）、さいたま岩槻キャンパスFD実施委員会を開催。学科毎に授業公開実施を継続し、参観者が授業実施者への所感を記入する「フィードバックシート」とフィードバックを受けた授業実施者が所感を記入する「コメントシート」を庶務部庶務課が取りまとめた。
２．点検・評価（Check）① 第1回全学FD研修会の参加率は100％であった。研修後のアンケートにおいても、80％以上の参加者が各研修内容について「とても満足」又は「満事足」と回答した。
業② 第2回全学FD研修会の参加率は、ライブ配信参加67.8％、オンデマンド参加91.9％であった。80％以上の参加者が各研修内容について「とても満足」
内又は「満足」と回答した。
容③ FD実施委員会（キャンパス合同）はメール審議の形式のため、委員全員が参加することができた。
④ 各学部・学科・研究科・専攻から提出された2019年度「ＦＤ活動実施報告書」は48件で、2020年度「ＦＤ活動実施計画書」は47件であった。
⑤ さいたま岩槻キャンパスFD実施委員長と庶務部庶務課により、さいたま岩槻キャンパスFD実施委員会の実施時期・回数を検討したが、前年度踏襲とした。３回の委員会のうち２回は欠席者がおり、全委員の出席が難しかった。
授業公開においては、オンラインでの遠隔授業形態のため、より参観しやすい環境となり、結果的に参加者が増加した。一方、「フィードバックシート」と「コメントシート」の作成が煩雑であり、回収に時間を要した。また、計画・実施においては問題なかったが、委員と庶務課間でのフィードバックによる評価・結果の情報共有に不備があった。

３．課題と次年度の改善目標（Action）① 全学FD研修において、高い参加率を保ちつつ、教育力の向上・研究活動の活性化のため、研修内容を充実させる。
② FD活動における人材育成の目標・方針、教員に求める能力を明確化する必要がある。
③ さいたま岩槻キャンパスにおいては、委員会への参加率を向上させる対策をとる必要がある。また、授業公開実施について、「フィードバックシート」と「コメントシート」の改善や委員と庶務課の役割分担を点検し、スムーズかつ効率的な実施方法を検討する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 全学FD研修会開催の周知を徹底する。未受講者に対し、受講を促すメールを送信する等のフォローを適切に行う。
② 体系的にFD活動が実施できるよう、FD実施委員会において、FD活動の目標を定める。
③ さいたま岩槻キャンパスにおいては、委員会への参加率を向上させるため、各学科から選出される委員数を増やすことや、委員会開催日を検討する。また、公開授業への参加がスムーズになるよう、学科内で遠隔授業操作の情報共有を促す。「フィードバックシート」と「コメントシート」については、オンラインアンケートツールを利用する等で簡略化し、また、委員と庶務課の業務分担を明確にし、効率よく回収できるようにする。

-115-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価項目

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

障がい等学生支援担当委員会・センター（構成員数）

障がい等学生支援室会議（15名）

担当部署

大学事務局新宿キャンパス学生課 及び さいたま岩槻キャンパス学生課（障がい等学生支援室）

記載責任者（役職）今林正明（障がい等学生支援室）、仲本 なつ恵（同副室長） 、高橋寛（学生部長）、岡かおる（修学支援部長）

会議概要（実績回数）

さいたま岩槻キャンパス3回（メール審議含む）、合同支援室会議1回

添付エビデンス

会議議事録/活動支援報告/配慮依頼文書/支援の手引き等
自

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 新宿キャンパス支援室では、身体、精神、発達障害を専門とする教員を支援室員として委嘱し、新規配慮申請や継続時の面接、支援計画の策定等、個々の支援事例について協議を重ねながら支援を施している。さいたま岩槻キャンパス支援室では、各学科1名の支援室員を委嘱し、定期的に支援室会議を開催し（新宿・さいたま岩槻合同1回、さいたま岩槻３回、新宿については支援室コーディネーターが適時支援室長及び支援室員の意見調整を実施）、支援計画の策定と情報共有を行っている。
② 2020年度は遠隔授業が主となり、従来の教室でのサポート手法をとることができなくなったため、オンデマンドのYouTube講義動画、ZoomなどのWEB
機能を活用し、ノートテイクや字幕入れなどを実施した。
③ 教育後援「桐光会」の協力を得て、UDトーク（音声文字化ツール）及びノートテイク用パソコン等の支援機器を増備した。
④ サポート学生による遠隔授業のノートテイク（サポート学生もオンデマンド授業に参加し、自宅にてノートテイクをおこなう方式）を実施した。
⑤ 支援室の広報活動の一環として「支援のてびき」を作成し、あわせて本学ホームページの支援室関係部分の内容を改定した。

２．点検・評価（Check）① 上述の取り組みにより概ね円滑に支援が行われているが、両キャンパス間の情報共有及び意思疎通に若干の課題が残った。
② 遠隔授業についても、支援室担当者が積極的にITを支援活動に取り入れ、遠隔授業下における支援の維持と充実に取り組んだことは特筆に値する。とりわけ、Google機能の活用による専用支援サイト新設、UDトーク（音声文字化ツール）の活用等は、聴覚障がい学生への情報保障に大きく貢献した。
③ 支援機器の増備（Ｒogerペンマイク×３、Ｒogerセレクトマイク×３、Ｒogerパスアラウンドマイク×２、Ｒogerフォーカス×２、ノートPC×４）により、コロナ
禍にあっても支援の量的、質的充実を図ることができた。

事
業
内
容

④ サポート学生（31名）による支援は、春学期（遠隔授業）の中断があったものの、前年度までのスキルの蓄積と学生の積極的取組みに支えられ、従来同様の成果を上げることができた。
⑤ 「支援のてびき」について、仕様及びサイズの変更（従来のリーフレット型からA4サイズの冊子型に変更）と、掲載内容の充実（障がい種別ごとの支援方法を掲載する等）し、支援する側、支援を受ける側双方にとって有用且つ読みやすいものとなった。

３．課題と次年度の改善目標（Action）① 両キャンパスにおける支援室の在り方について再検討し、キャンパス間及び支援室構成員間の情報共有と連携を強化する。
② 今後想定されるハイブリッド型授業への対応（対面授業に適応できない学生への支援を含む）や、コロナ禍における新規配慮希望者との事前面談の実施方法等の課題の解決に取り組む。
③ 演習授業における情報保障等、新たな課題への方策（機器選定等）について検討する。
④ サポート学生について、コロナ禍による活動方法の変更を踏まえ、既存スタッフの再育成と新たなスタッフを増やし育成することに取り組む。
⑤ 教職員の誰もが「支援のてびき」を用いて、要支援学生（受験生を含む）との面談やアセスメントを進められるよう、別途教職員向けのマニュアルを作成する。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 支援室の在り方について、合同支援室会議を年2回の開催（従来は年1回開催）とし、室長、副室長、コーディネータ―間の打ち合わせの機会をより多く設ける。そのための方策として、Zoom等の活用や支援室専用ドライブの創設について検討する。
② 支援を必要とする学生の把握に努めるとともに、支援室長及び担当者を中心に具体的方策について検討する。
③ 演習授業やハイブリット型授業の増加を念頭に、各種支援機器の拡充について、引続き、教育後援「桐光会」と協同しながらすすめていく。
④ サポート学生について、Zoomを用いたノートテイク講習会等を開催、また学生への広報活動等を通じて、サポート学生の募集と育成に努める。
⑤ 教職員向けのマニュアルは、支援室員及び「支援のてびき」を活用し支援にあたっている教職員の意見等を踏まえて作成する。あわせて、障がい学生支援をテーマにしたFD研修会開催等も検討する。

-116-

目白大学・目白大学短期大学部
自 己 点 検 評 価

項目

組織名称 （評価単位名
称）

評価シート5

委員会・センター

カテゴリー

情報教育

担当委員会・センター（構成員数）

情報教育センター（22名）※さいたま岩槻キャンパス含める

担当部署

情報教育研究室※さいたま岩槻キャンパス含める

記載責任者（役職）

原克彦（センター長）、皆川武（センター次長）

会議概要（実績回数）

情報教育センター・情報教育部会合同会議 全11回（定例10回, 臨時1回）［ 実施日：4/15, 5/20, 6/24, 7/22, 10/7,10/29(臨時),11/11,12/9,1/13, 2/24, 3/17 ］

添付エビデンス

情報教育センター・情報教育部会合同会議 議事録
自

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 新宿キャンパス1号館5階 情報演習室（1500,1501,1502,1504,ラウンジ 178台）のPCおよび中間モニタのリプレイス（84台）を夏休み期間中に実施し、教育環境の整備改善を行った。
② 岩槻キャンパス 情報演習室を2教室（情報演習室1(65台), 情報演習室2(33台)）に増設する改築工事および貸出用タブレット型ノートPCのリプレイス(60台)を夏休み期間中に実施し、教育環境の拡充改善を行った。
③ 新宿キャンパスにイメージ配信サーバを構築し、情報演習室クライアントPC管理運用の効率化をすすめると同時に、クラウドサーバへの移行も考慮した
既存のサーバ群の見直しの検討をすすめた。
④ あらたに全学的にMicrosoft365のライセンス（教職員754ライセンス）を契約して、秋学期より新宿キャンパス情報演習室での利用および本学学生が所持するノートPCにインストールして遠隔授業を履修できる環境を整備した。
⑤ コロナ禍による遠隔授業やGmailの設定等に対する学生サポートの実施および情報演習室のコロナ対策を含めた学習環境を整備した。
⑥ 2022年度より実施予定のAI・データサイエンス教育を取り入れた情報活用演習関連科目のカリキュラムの見直しおよび検討をすすめた。また、新宿キャンパスと同様に、岩槻キャンパスにおいても小型ヒューマノイドロボットNAOをあらたに導入し、情報活用演習IIの授業で利用できる学習環境を整備した。

２．点検・評価（Check）① 情報教育センター・情報教育部会合同会議（第2,3,4,5回）で議題として取り上げた。また、その際、新宿キャンパス1号館1階メディアプラザと10号館2階
ネットカフェの情報教育センターへの移管も含めて、学内の情報環境を総合的に点検する体制の必要性を確認した。
② 岩槻キャンパス情報演習室を利用した授業において、コロナ禍により一人置きに着席させるため、情報演習室1（65台）の収容人数では不足することが指摘された。情報教育センター・情報教育部会合同会議（第4,5回）で議題として取り上げて現状を把握し対策を検討した。
③ 情報教育センター・情報教育部会合同会議（第9,10回）で議題として取り上げた。その際、既存のサーバ群の見直しの一環として、セキュリティも含めた観点から2021年度よりWebComを停止してGoogleClassroomの利用に統一することを確認した。
④ 秋学期 情報活用演習IIを担当する教員と連携し、授業内でのMicrosoft365のインストールや利用上の問題点等を相互に共有した。また、学生からの質
問や授業担当教員からの指摘によりライセンス管理やマニュアル整備の改善点などの情報共有を行った。
⑤ 遠隔授業に伴うGmailの設定等に関する学生からの質問などを助手間で共有し、相互に把握･対応できる体制を整えた。また、実際に情報演習室を利用した授業を行う教員と情報共有して、情報演習室のコロナ対策の改善点や効率化などを点検した。
⑥ 情報教育センター・情報教育部会合同会議（第4,5,6回）で議題として取り上げた。その際に指摘された内容を含めて、2022年度からのカリキュラム改訂の準備をすすめることを確認した。
事業内
容 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 新宿キャンパス メディアプラザとネットカフェの情報教育センターへの移管に備えて、助手間での業務分担などの管理･運用体制を構築する。また、学生への利用促進や情報発信などの進め方を検討する。
② コロナ禍による情報演習室1の収容人数不足を解消するため、情報演習室1の教員用PC画面や音声等を情報演習室2に送信して同時授業ができる学習
環境整備の検討および準備を行う。
③ 新宿キャンパスと同様に、岩槻キャンパスにおいてもイメージ配信サーバを構築し、情報演習室やメディアプラザを含めたクライアントPC管理運用の効率化をすすめる。また、クラウドサーバへの移行も考慮した既存のサーバ群の見直しの準備を行う。
④ Microsoft365のライセンス管理の効率化や既存のマニュアル等を改訂して、授業への対応準備を行う。
⑤ 遠隔授業に伴うGmailの設定等に関する学生からの質問などを分析し、問題点や改善点を洗い出して2021年度に向けた対応準備を行う。また、コロナ禍
における情報演習室を利用した対面授業の実施の可能性も考慮して、今後の対策の検討及び実施に向けた対応準備を行う。
⑥ AI・データサイエンス教育を取り入れた情報活用演習関連科目のカリキュラムの見直しを行い、2022年度からの実施準備を行う。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 新年度より新宿キャンパス メディアプラザとネットカフェの管理･運用体制を構築する。また、あらたに情報教育センターの特設サイトを開設し、PC演習室
やネットカフェなどの学習環境等の情報を整理して利用を促進する。
② 岩槻キャンパス情報演習室1の教員用PC画面や音声等を情報演習室2に送信して同時授業ができる環境を整備するために2021年度予算を申請し、夏休み期間に工事を完了する計画で対応を行う。
③ 岩槻キャンパスのイメージ配信サーバを構築するために2021年度予算を申請し、夏休み期間に完了する計画で対応を行う。
④ 春学期授業開始前までに前述の情報教育センターの特設サイトにMicrosoft365のインストールマニュアルを整備して、情報活用演習Iを担当する教員と助手間で情報共有等の連携をしながら学生サポートを行う。

-117-

⑤ 新年度より前述の情報教育センターの特設サイトにGmailの設定マニュアルを整備し、遠隔からの問い合わせに対応するためのフォームの設置や助手間で効率的に情報共有できる仕組みなどを構築する。また、コロナ禍における情報演習室を利用した対面授業の全面実施の可能性も考慮して、情報演
習室の机間隔の見直しや各座席間の仕切り板の設置などの対策を行う。
⑥ 情報活用演習関連科目を担当する教員を中心として、夏休み期間よりAI・データサイエンス教育を取り入れた、より具体的なカリキュラムの作成を行い、教材の準備や評価基準の整備に取り組む。

-118-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

教養教育（大学）担当委員会・センター（構成員数）

教養教育機構①総合科目教育部会、②国語教育部会、③外国語教育部会、④スポーツ・健康教育部会、⑥初年次教育部会、⑦キャリア教育部会、⑧外国語としての日本語部会、⑨企画・調整部会

担当部署

教養教育機構、企画・調整部会

記載責任者（役職）今野裕之（教養教育機構副機構長、企画・調整部会長、副学長）

会議概要（実績回数）

企画・調整部会：不定期開催。(2020年4月15日、2021年3月24日の２回開催）

添付エビデンス

企画調整部会会議資料
自

項目

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 人事案件（教員任用）における流れを明確にした。
② 副専攻について検討を行い、SDGs副専攻とDX副専攻を制定する方針を決定した。
③ 「フィールド教育×ＤＸ教育による未来型実践家の養成」というブランディング戦略に基づく共通科目の充実策を策定した。
④ IRのアセスメントとして国語能力（日本語能力試験）、英語能力（GTEC）、キャリア（社会人基礎力測定）を開始した。

２．点検・評価（Check）① 教養教育に関わる人事については、各部会長と副機構長（副学長）との事前調整を行うことで、混乱は発生しなかった。だだし、短大と大学との共通科目（体育など）については、事前に短大との調整が必要である。
② SDGs副専攻に関しては目白学園ＳＤＧsプロジェクト委員会、DX副専攻に関しては情報教育センターと今後連携する必要がある。
③ 共通科目を一層充実させるため、丁寧に合意形成を図りつつカリキュラムの改正を行う必要がある。
④ アセスメントの実施は着実に推進されているので、結果の活用をさらに進める必要がある。
事業内
容 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 関係先と調整したうえで人事計画を策定する。
② SDGs副専攻とＤＸ副専攻を制定する。
③ 共通科目のこれまでの総括を行ったうえで共通科目全般にわたる学則改正を行う。
④ アセスメント結果の活用を2020年度以上に進める。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 2021年度より改正された「教員選考手続規則」に則り、予備選考委員会のメンバー役割を明確にして人事を行う。
② ＳＤＧs副専攻およびＤＸ副専攻に対応する科目の開設および副専攻修了認定ルールを制定するための学則改正を行う。
③ 作業部会を設置し、履修実績や授業運営上の課題等を検討した上でカリキュラム改正を行う。
④ 3年生にGTECを実施し、1年時からの伸長程度について検証し、今後の英語教育についての検討に役立てる。

-119-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

内部質保証

担当委員会・センター（構成員数）

内部質保証委員会（51名）

担当部署

大学企画室

記載責任者（役職）沢崎達夫（委員長・学長）、池村えみ（大学企画室長）

会議概要（実績回数）

第1回委員会：7月17日、第2回委員会：３月30日

添付エビデンス

内部質保証の方針（7/17会議資料）、目白大学・目白短期大学部における内部質保証に関する規程（2020年
4月1日施行）、短大外部評価委員会議事録、各学科の専門科目アセスメントポリシー、大学外部評価委員会
報告書、2019年度自己点検評価報告書
自

項目

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 全学評価委員会から、内部質保証委員会へ規程を改正し、体制整備を行った。
② 短大：短期大学部外部評価委員会を開催した。なお、外部評価委員の構成は、教育委員会、地域活動、就職先企業、入学者の出身高校、校友会とした。
③ 大学：外部評価委員会を開催した。なお、外部評価委員は、任期を２年とし、高等教育に精通した者、産業界、地域連携関係者、卒業生の６名から構成する。
④ 短大：一般財団法人大学短期大学基準協会の認証評価受審（2021年）に向けて、ワーキンググループを開設し体制を整え受審の準備を遂行した⑤ 大学：アセスメントポリシーに基づき、全学で実施する評価について整理し共有した。
⑥ 大学：専門科目のアセスメント暫定版を各学科で検討した。
⑦ コロナ禍により、編集が遅れたが、2019年度自己点検評価報告書について書面審議を行った。
２．点検・評価（Check）① 内部質保証委員会に、統括本部、大学部会、短期大学部会を設置し、点検評価の実施、改善・向上の体制を整えた。しかし、今年度スタートのため、共有確認の作業のみとなり、具体的な改善・提案は未だなされていない。
② 短大：外部評価委員会を2020年11月19日にZoomによる遠隔会議で実施した。また、その際指摘をいただいた情報教育について強化をするために、カリキュラム改正を行った。
③ 大学：外部評価委員会を2021年3月19 日にZoomと対面の併用で会を開催した。「テーマ」を教養教育とコロナ禍での遠隔授業とし、事前に学生との意見交換会を2021年2月5日開催し、遠隔授業における学生の現状を把握した。
④ 短大：認証評価受審に向けて通算12回の会議を行い、「自己点検評価報告書」の制作、エビデンスの準備等を行った。
⑤ 大学：日本語運用能力、英語運用能力=GTEC（入学時）、社会人基礎力（キャリア意識）＝PROGを滞りなく行ったが、分析結果を充分に検討できな
い状況である。
⑥ 大学：専門科目のアセスメント暫定版を策定し、学部長等会議で共有した。
⑦ 2019年度自己点検評価報告書について、情報公開を行った。
事 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
業
内 ① 2020年度自己点検評価報告書のフォームをPDCAサイクルを意識した様式に変更する。また、委員会やセンターについても、評価対象とし、PDCA
サイクルを回すことを共有する。
容② 短大：外部評価委員会が非常に有益な情報を得られる機会であったことから、高等学校との懇談会と卒業生の就職先企業との懇談会を実施し、外部の方の意見を取り入れる機会を設ける。
③ 大学：外部評価委員会の報告書の作成・公開と共通科目の見直しを進める。また、DX教育とSDGs教育を副専攻としてカリキュラム改訂の準備を行う。
④ 短大：認証評価受審に係る報告書の完成を滞りなく行い、実地調査の対応準備を行う。
⑤ 大学：日本語運用能力、英語運用能力=GTEC（入学時）、社会人基礎力（キャリア意識）＝PROG（最初と書き方をそろえました）の個人の結果について、IRで収集したデータを、各学科で活用できるように整備する。
⑥ 大学：各学科の専門科目アセスメントを行う。
⑦ 2020年度自己点検評価報告書について、内容を見直す。
⑧ 大学：アドミッション・ポリシーの点検・評価を実施する。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 統括部会にて、自己点検評価報告書を確認し、課題の洗い出しを行う。
② 短大：高等学校との懇談会、卒業生の企業との懇談会を実施し、質保証の状況を常に確認する体制を整え、短大教育の改善に生かす。
③ 大学：外部評価委員会の報告書の作成・公開と共通科目（教養教育）の見直しを進め、ポストコロナの授業形式の在り方を検討する。
④ 短大：認証評価受審に係る報告書の完成を滞りなく行い、6月の報告提出から10月の実地調査の対応を滞りなく行う。
⑤ 大学：日本語運用能力、英語運用能力=GTEC（入学時）、社会人基礎力（キャリア意識）＝PROGの個々の結果を、各学科やゼミで教育指導や分析・改善、中退対策などに活用できるシステムを整備する。（個人情報保護に基づき充分なセキュリティ体制の下での活用を学園として構築する）⑥ 大学：各学科の専門科目アセスメントを行い、年度末に報告書を作成し、共有する。2022年度は公表できるように確認する。2022年度に専門科目のCP・DPを確認する。
⑦ 2020年度自己点検評価報告書について、記載内容をPDCAサイクルを回せるようなフォームに修正する。
⑧ 大学：各学科のアドミッション・ポリシーを2021年度秋学期までに検証し、2023年度入試制度の見直し、入学前教育の検討を行う。

-120-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

教学運営

担当委員会・センター（構成員数）

学部長等会議（67名）、学部長等会議（大学院部会）（10名）

担当部署

大学企画室

記載責任者（役職）沢崎達夫（委員長・学長）、池村えみ（大学企画室長）

会議概要（実績回数）

月１回定例（第3水曜日大学院部会14：50～、学部長等会議15：00～）
2020年度実績：大学院部会７回開催、学部長等会議10回開催（うち1回書面審議）、大学運営評議会9回開催※全会議2回目以降はWEBにて開催

添付エビデンス

各会議資料、議事概要
自

項目

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 第４次中期目標・計画の2020年度評価について、コロナ禍により半期評価を見送り、年度末評価のみとした。
② コロナ禍により、春学期の授業開始が5/11より授業開始となり、春学期は全面遠隔授業、秋学期は実習など一部対面での授業とした。
③ コロナ禍での学生指導について、中退防止を視野に入れた、きめ細かな対応を促した。
④ 2020年度入学式、オリエンテーション、学園祭などは中止となったが、2020年度新入生については、交流の場を設けるように配慮を促した。
⑤ 研究業績プロの活用を8月から開始した。
⑥ 大学：ブランディング戦略て「フィールド教育×DX教育による未来型実践家の育成ー」を掲げた。
⑦ 大学院：全専攻の学位論文に係る評価基準の審査について共有した。
⑧ コロナ禍により、4月3日に緊急臨時学部長等会議を開催し、コロナによる緊急事態宣言等に対応した学年暦、授業方法について審議を行った。5月
からの会議は全面WEB会議となった。
⑨ メディカルスタッフ研修センター認定看護師教育課程を廃止、留学生別科を廃止した。
⑩ 大学院：言語文化研究科英語・英語教育専攻を廃止した。
２．点検・評価（Check）① 第４次中期目標・計画について、2020年度の取組計画のうち、評価「C」の項目は、大学：21.4％、短大：13.3％、大学院：26.6％であった。なお、「C」評
価のうち、直接、コロナ禍に起因する「C」評価は、大学：53.3％であったが、特に研究活動が76.5％と支障があった。短大は、「Ｃ」評価が教育と研究であったが、すべてコロナ禍が起因している。ただし、コロナ禍による遠隔授業の促進により、教育におけるＩＣＴ活用や研究における全学ＦＤ活動は高評価となった。

事業内容② 春学期の遠隔授業開始にあたり、学生の授業環境調査、PCの貸し出し、相談体制の構築（PCサポート）、教員のサポート体制など、副学長、学科、教務、学生、情報教育センターを中心とした全学体制で対応した。
③ 中退（除籍含む）については、大学・短大合計で166名であり、2019年度比-60名であった。
④ 新入生については、緊急事態宣言明けに各学科で交流の機会を設けた。なお、2020年度学位授与式は、感染対策を万全にし、各キャンパス内にて実施した。また、大学については挨拶等は動画を視聴することし、保護者へは大学・短大共に動画配信とした。
⑤ 研究業績プロのを導入し、8月から入力を開始、教員紹介HPへの公開を10月に行った。また、研究業績プロ上で、「成果実績報告書」「目標設定・計画書」の作成を行った。
⑥ 大学：ブランディング戦略について、学長、副学長、特命学長補佐、学長補佐を中心に検討をはじめた。
⑦ 大学院：全専攻の学位論文に係る評価基準の審査について共有した。2021年度以降も継続して点検・評価を行う。
⑧ WEB会議により、会議時間の短縮、資料のペーパーレス化が促進された。会議資料はGoogleアカウントの共有ドライブ（構成員のみ閲覧可能）で共有することとした。
⑨ メディカルスタッフ研修センター認定看護師教育課程の廃止、留学生別科の廃止を滞りなく届出が完了した。
⑩ 大学院：言語文化研究科英語・英語教育施行の廃止は滞りなく行った。
-121-

３．課題と次年度の改善目標（Action）① 第４次中期目標・計画について、学部によって内容に偏りがあり、執行部が充分に状況を把握できていない。
③ 2021年度からのアフターコロナの授業体制を考える。
③ 中退防止のため、機能的な対策を検討する。
④ 2020年度入学者については、例年の２年生とは異なるので、交流の場を多く設けるなど、引き続き支援を怠らなうように促す。
⑤ 研究業績プロによる業績評価システムを構築する。
⑥ 大学：ブランディング戦略の一つとして、2022年度よりDX副専攻、SDGs副専攻をスタートさせる。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 第４次中期目標・計画の承認前に、大学執行部が学部長と確認面談を行うことにより、各学部の進捗状況把握に努める。
② 学内でオンライン授業を受講できる体制（ハード面）の整備と、新宿⇔岩槻での相互授業の可能性を探る。
③ 中退予防のため、入学前教育教育、入学時のアンケート、各種アセスメントの分析、授業出席などのデータから、リスク要因を共有し、早期発見、体制を整える。
④ 感染症対策を万全に行い、式典（入学式、卒業式）の開催。学園祭などのイベントはオンラインも含め、実施に向けて学生委員会で検討・調整し、学生の交流機会を多く創出する。
⑤ 研究業績プロ上の「成果実績報告書」「目標設定・計画書」をもとにした教員面談を体系的に行い、各教員の状況把握、蓄積データの精度を上げることことと、業績評価の実施に向けた準備を行う。
⑥ 大学：ブランディング戦略として「フィールド教育×DX教育による未来型実践家の育成ー」を掲げ、大学で共有し、各学部・学科での検討を促進する。
またDX副専攻、SDGｓ副専攻の開設について、カリキュラム改訂を具体化する。

-122-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価項目

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

教務支援

担当委員会・センター（構成員数）

教務委員会（大学：31名、短大：9名）

担当部署

大学事務局新宿キャンパス教務部教務課

記載責任者（役職）鷲谷 正史（学務部長（教務担当））、鎌田 京子（教務部長）

会議概要（実績回数）

年12回

添付エビデンス①2021年度以降の授業実施方針について、②2020年度秋学期期末試験の実施について、③キャンパスプラ
ン抽選機能について、④「臨地研修」に関する申し合わせ、2020年度臨地研修計画書及び報告書の承認件
数、⑤ナンバリンググループについて、⑥2021年度シラバス原稿の点検作業について、⑦フレッシュマンセミ
ナーテキスト改訂について

自 己 評 価※箇条書きにて記入
１．取組状況（Do）① 遠隔授業を実施するため学修支援体制の整備を行った。
② 遠隔授業実施に伴い、期末試験の実施についてルールを定めた。
③ 学生にとって公平感のある履修登録が円滑にできるようにするため、キャンパスプランの機能を用いて、通常の履修登録期間に先立ち抽選申込みの期間を設けた。
④ 「臨地研修」の計画及び報告を承認し単位認定を行った。
⑤ 各科目のDP・CPとの関連を明確にし、難易度や順次性およびDP・CPの一部である専門基礎力と関連付けて整合的に科目体系が学生に理解しやすくなるよう、科目ナンバリング制度を2020年度より導入した。
⑥ シラバスの原稿点検作業を体系的に行った。
⑦ フレッシュマンセミナーテキストについて改訂の検討を行った。

２．点検・評価（Check）① 遠隔授業の実施について
・学生及び教員（非常勤講師含む）に対して、教務課及びヘルプデスク（他部署職員9名+外部委託3名）にてサポート体制を整備した。
・非常勤講師向けに遠隔授業にかかる配信設備を備えた教室を6部屋提供した。
・専任教員及び非常勤講師にGoogle Classroom講習会を実施した。
・学生及び教員向けポータルサイトを立ち上げた。
② 遠隔授業での期末試験について、一律のルールで実施することにより、新型コロナウィルス感染症対策として密を避けることや遠隔試験・対面試験の実施時間重複を避けることとができた。
③ 抽選機能については、かねてより学科から改善の要望があった点である。今回、履修者数に上限のある科目の登録がスムーズにできるようになった。
④ 「臨地研修」について、・研修前に「臨地研修計画書提出届」より申請し、教務委員会にて承認を得た学生に実施を認めた。（2020年度：66件）
・研修終了後に「臨地研修報告書」を提出し、教務委員会にて承認を行った。（2020年度：57件）⑤ DP・CPの一部である専門基礎力に関連付けた科目ナンバリングをしたことよって、DP・CPとの関連が不明瞭な科目が明確になった。また科目体系化のためのカリキュラムマップを作成する段階へ進めた。しかし本来の学生への周知する目標の達成はできていない。
⑥ シラバスについて、授業科目区分ごとに担当責任者を定め、第三者によるシラバスの点検作業を行った。
⑦ フレッシュマンセミナーテキストについて、2021年度で現行のテキストは4年目となるため、内容・構成を大きく見直し次の4年間に対応したものとする。
事業
内 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
容 ① 遠隔授業に対応しきれない教員へのサポートや、孤立する学生への対策が必要。感染対策に配慮しながらも十分な教育効果がある授業を行う必要がある。
② 期末試験について、2021年度以降は授業の形式により試験パターンが多様となり複雑である。また、再試験申込み手続きのオンライン化が必要である。単位認定の適切性を十分に担保する必要がある。
③ 抽選機能の意義が学生に十分に理解されておらず、抽選に当選したものの、その後取消を行う学生が多く、煩雑な事務手続きが発生した。また、これにより、本来、履修すべき学生が抽選に外れ履修できなかった事例が発生した。
④ 「臨地研修」について、・担当学科にて学生が安全かつ有意義な研修を行えるように、事前指導を充実する。
・「臨地研修」を積極的に奨励し、優れた研修を行った学生に成果報告会を開催する。また、ホームページ掲載も検討する。
⑤ 学部のDP及びCPに十分に則した科目構成となっていないケースや、分野に偏りがあるケースなど、カリキュラム改正にはには時間を要するが、議論を尽くして、丁寧におこなう。カリキュラムマップの作成や学修成果の可視化へとつなげていく。また、学生に対しても、順次、適切に開示し、活用を促していく。
⑥ シラバスについて、シラバス執筆項目に合わせた点検ポイント（チェックリスト）の見直しを行う。
⑦ フレッシュマンセミナーテキストについて、遠隔授業の受講方法に関する単元、肉体・精神等の保健衛生に関する単元などを盛り込むことを予定している。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 新型コロナウィルス感染症の状況に即座に対応できるように、流行状況と授業形態でマトリックスを作成し、きめ細かな準備を行う。
② 期末試験がどういうパターンとなるかわかりやすく図解により示す。また、再試験の手数料をコンビニ支払できるようにする。不正防止の案内を、遠隔試験に対応したものに更新する。
-123-

③ 履修指導を丁寧に行い、抽選機能が適切に活用されるようにする。また、週末の人員を手厚く確保するなど、事務手続きが適切に処理されるようにする。
④ 「臨地研修」について、コロナ禍においても、学生が安全かつ有意義な研修を行えるようにするため、キャンパス内に共通の理解を持つ必要があるとの認識より、臨地研修に関する申し合わせをアップデートし、教務委員会にて検討を行う。
⑤ カリキュラムマップに基づき、科目がDP・CPに即し、専門基礎力の分野に偏在がなくなるよう、議論を重ね、適切なカリキュラムとなるよう改正の検討を行う。また、適切な内容・バランスとなったものから、学生に開示する。DP・CPの一部である専門基礎力を育成するための学修成果の可視化か
ら学生への履修指導の際に教員が活用し、学生にはカリキュラムマップの見方や活用の方法を丁寧に説明することを通して学びの体系化を促す。
⑥ シラバスについて、ディプロマポリシーと整合した具体的な到達目標、適切な授業外学修、明確な成績評価基準などを学生等に対して明確に示すための資料として精度のより高いものとする。
⑦ フレッシュマンセミナーテキストについて、2022年度のテキスト改定に向けて2021年度も継続して検討していく。

-124-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）
学生支援（厚生補導）カテゴリー担当委員会・センター（構成員数）

項目

委員会・センター

学生委員会（18名）※事務局職員を除く

担当部署

大学事務局新宿キャンパス学生部学生課

記載責任者（役職）今林正明（学務部長学生担当）、高橋寛（学生部長）

会議概要（実績回数）

８回 （当初9回を予定していたが第3回会議は中止）

添付エビデンス

学生委員会議事録/「なんでも相談室」関連資料/特定支援団体運営委員会資料/奨学金データまとめ/相談
室利用状況/相談室関連資料/新入生書類WEB化資料/桐光会事業報告
自

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 修学を含む学生生活全般に対応した総合的な相談窓口として、2020年度より学生課内に「なんでも相談窓口」を設置した。
② 大学（学園）の全面的支援の下、特定支援団体「チアリーディング部」（以下、チア部）が活動を開始した。（日本チアリーディング協会加盟、当初部
員数4名）③ 修学支援新制度（授業料等減免、給付型奨学金）に関する業務を新たに開始した。
④ コロナ禍により遠隔授業中心の学生生活に合わせた学生支援のため、学生相談室において遠隔面接（Zoom）の導入した。
⑤ 学生の利便性向上、業務の効率化、コロナ感染防止等のため、各種手続き、提出物等のWeb化と、届出・申請書類の押印廃止（一部を除く）を行った。
⑥ 教育後援「桐光会」の協力を得て、コロナ禍に対応した緊急支援事業（遠隔授業助成奨学金支給、応急支援奨学金申込時期の弾力化）を実施し⑦た
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、桐和祭(大学祭）、スポーツフェスティバル及びスポーツフェスティバル等の行事を中止した。
⑧ 遠隔授業実施に伴い、受講のためのPC購入が困難等、特段の配慮を要する学生に対してタブレット端末を貸与した。
２．点検・評価（Check）① 「なんでも相談室」について、年度の前半を中心に遠隔授業に関する相談等で一定の成果（相談等件数：223件）をあげることができた。また、休学者の復学支援についても、アンケート調査や利用案内の配布等の試行的な取組みを通じて同窓口としての関わり方等の課題を認識することができた② チアリーディング部について、新型コロナ感染防止に留意しながら活動を継続し、第22回関東チアリーディング選手権大会「エキシビジョン」部門に出場する等、コロナ禍による制約が多い中、初年度としては十分な成果をあげることができた。
③ 修学支援新制度について、学生課担当者と業務委託職員との協働の下大きな混乱もなく、春学期522名、秋学期495名の学生が制度を活用した。
④ 学生相談室について、遠隔面接導入により学生相談室利用者数は増加し、コロナ禍における学生支援として効果が見られた。
⑤ 各種手続き、提出物等のWEB化について、当初の期待以上の成果を上げることが出来た。とりわけ、新入生の提出物のWeb化（学生カード及び写真）は、年度末の繁忙期における業務効率化と学生の利便性向上に顕著な効果があった。
⑥ 「桐光会」の奨学金について、遠隔事業助成奨学金の支給（学部生及び短大生5,815名を対象に計225,920,000円を支給）と応急支援奨学金の追加募集（各学期末に実施）により、会員（保護者）の経済的負担軽減と学生の修学継続に大きく貢献した。
事業内
容⑦ 学内諸行事の中止については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から妥当な判断であった。
⑧ 遠隔授業実施に伴うタブレット端末貸与については、希望する66名の学生に対して実施し、遠隔授業受講のための環境確保につなげることができた。
３．課題と次年度の改善目標（Action）① 「なんでも相談窓口」の認知度向上と、中途退学防止等の課題解決を意識した活動を、学科や他部署と連携しながら展開する。
② チアリーディング部について、JAPAN CUP2021、全日本学生選手権大会等への出場を見据え、競技力の向上と部員獲得に注力する。
③ 修学支援新制度について、学生、保護者が理解できていない点が多い。特に、適格認定は家計状況だけでなく、学業成績も継続の条件となるので、教員も制度を理解する必要がある。
④ 学生相談室について、コロナ禍で閉塞感を感じ、遠隔授業を受講することに対してストレスを感じている学生へ、多用な手段での学生支援を可能にする。
⑤ 各種手続き、提出物等のWEB化について、手続き方法（学生証用写真のアップロード方法等）に関する問い合わせが増えたため、対応に苦慮する状況が生じた。
⑥ 「桐光会」の奨学金について、保護者のニーズの把握に努め、それに沿った形で桐光会奨学金制度の運用の改善に努めるとともに、必要に応じて制度改正を行う。
⑦ 学内諸行事については、新型コロナウイルス感染のリスク低減のための方策（規模、方法等）について検討し、可能なものについては開催する。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 「なんでも相談窓口」について学生への周知に努めるとともに、中途退学防止策については副学長を中心としたプロジェクトで検討している内容を試験的に実施していく。
② チアリーディング部について、指導体制の強化（2020年度中にコーチ2名採用）による技能向上をはかるとともに、部員獲得に向けチアリーディング
部を有する高校との連携を強化する。
③ 修学支援新制度について、対象者の情報（単位取得や出席状況など）を学科と共有する等、学科の協力を得ながら、対象学生への指導、支援に努める。
④ 学生相談室が主催するグループワークやｚｏｏｍを利用したランチミーティングを開催し、学生の孤立感を和らげる取り組みを行う。
⑤ 学生証用写真のアップロード方法等について、事前告知の工夫と入試広報部と連携し、出願時の写真取り込み方法を再検討し、改善を図る。
⑥ 「桐光会」の奨学金について、桐光会奨学委員会等で提起された問題等を分析、検討し、保護者委員との協働を通じて運用の改善、制度改正等につなげていく。
⑦ 学内諸行事については、大学祭のオンライン開催等、他大学の事例を参考に対応策を検討する。

-125-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価項目

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

進路指導

担当委員会・センター（構成員数）

就職・キャリア委員会(28名)

担当部署

就職支援部

記載責任者（役職）長崎秀俊学務部長（進路担当）、鈴木あ久利（就職支援部長）

会議概要（実績回数）

１１回

添付エビデンス

2020年度就職・キャリア委員会議事概要、内定者数一覧、キャリアブック、保護者のための就職活動支援ガ
イド
自

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 正課授業のキャリア教育について、大学の場合は、学部共通科目の中に、2年次に必修科目「専門とキャリア」、3年次に選択科目「仕事と社会」を配置し、短大の場合は、1年次に必修科目「キャリアデザイン」を配置し、キャリア教育を行っている。
② 内定率については、毎月の就職・キャリア委員会に報告し、常に学生の就活状況のバロメーターとして確認している。動いていない学科や学生について、電話やキャリア委員を通じて直接働きかけ、学生の置かれている状況によって個別相談や講座の紹介等を行い可能な支援に務めている。
③ キャリア研修について、「キャリア研修Ⅰ」は新型コロナウィルス感染症拡大の為、実際の企業での対面式の研修は難しく、実施されなかった。
④ 個別の学生相談については、就職支援部の11名の職員の他に、カウンセラー5名が常時学生相談にあたっており、2020年度はWEBによる相談に切り替え年間約2,400件の相談を行った。
⑤ 学生の状況把握について、2020年度から就職・キャリア委員会が組織され、全学的な構成員が月１回の定例会議に集まり、就職支援について協議するとともに、委員を通じて、就活に役立つ講座情報の周知や個別の学生への対応などがなされている。
⑥ 正課外の講座について、コロナ禍の取組みとして、卒業年次毎に大学生向けと短大生向け、教員向け、公務員対策講座希望者向け、およびキャリ
ア授業科目毎にグーグルクラスルームを開設し、就職支援に関わる本学からの情報を一元化して配信している。合わせて、グーグルクラスルーム
を通じて、学生からの講座申し込み管理も行っている。2020年度は「就活キックオフ講座」、「インターンシップガイダンス」、「公務員対策講座」といった定例講座をはじめ、「ＳＰＩweb講座」・「企業研究の仕方講座」・「魅力的なエントリーシートの書き方講座」・「面接対策講座」・「グループディスカッ
ション実践講座」・「求人紹介イベント」等といったテーマ別講座も、月毎に多数行っている。
⑦ 保護者対象就職説明会について、これまで保護者の来場のもと実施していた説明会をオンデマンドにより10月に大学、11月に短大を実施し、事前に「保護者のための就職活動支援ガイド」を作成し郵送した。
⑧ 合同企業セミナーについて、対面での説明会から開催方法をWEBに変更し、２月と４月に「合同企業WEBセミナー」として開催した。
⑨ アンケートについて、短大では、卒業生の就職した企業379社への「就職先企業等に対する目白大学短期大学部卒業生の学習成果調査」を実施した。
２．点検・評価（Check）① 正課授業のキャリア教育について、正課科目におけるキャリアデザイン科目では、一部外部講師の雇用により、現況に鑑み、実践に即したキャリア教育を行うことができている。
② 内定率について、コロナ前の2019年度は大学95.5％，短大97.8％と95％超であったが、コロナ禍の2020年度における内定率は、大学93.9％短大
96.8％と大学は95％を割り、短大は微減した。
③ キャリア研修について、新型コロナウィルス感染症の影響により、一旦停止した「キャリア研修Ⅰ」を実施方法やプログラムの構成から見直し、再開に向けた検討を行った。
④ 個別の学生相談について、「WEB個別相談」の形で、対面指導ができないコロナ禍にあっも、学生相談や説明会をこれまで通り実施できた。
⑤ 学生の状況把握について、グーグルクラスルームの登録者数を就職・キャリア委員会で報告し、その後学科毎に登録者の氏名を通知することにより、未登録学生への登録を促すこととした。月毎の就職・キャリア委員会における各学科キャリア委員との連携によって、より個別の学生に寄り添った就職支援が可能となっている。

事
業
内
容

⑥ 正課外の講座について、対面講座から、Zoomを通じたWEB講座に切り替え、これまで同様の講座を実施できた。周知や申し込み管理、事後アン
ケートについても、グーグルクラスルームを通じてスムーズに行えた。また在学生向けの就活マニュアルである「キャリアブック」をグーグルクラス
ルームに搭載し、グーグルクラスルームに就活の情報を集約した。
⑦ 保護者対象就職説明会について、初のオンデマンドによる全体会と、それに続く各学科ごとに異なる方式での学科説明会や個別相談会に関して、混乱のないように書面にて説明し、「保護者のための就職活動支援ガイド」を同送した。
⑧ 合同企業セミナーについて、初の「合同企業WEBセミナー」は、２月に9日間、４月に2日間開催し、参加者は延べ2,899名を数えた。
⑨ アンケートについて、短大の「就職先企業等に対する目白大学短期大学部卒業生の学習成果調査」は回答率27％となり、短大との情報共有を行った。
３．課題と次年度の改善目標（Action）① 正課授業のキャリア教育について、「専門とキャリア」「仕事と社会」など、全学の正課教育科目を通して、本学独自のブランディングの上に立って支援を行える人材を獲得する。
② 内定率について、内定が決まらないということ以外にも、就活の中で求人検索ナビを使いこなせていないため、状況が未登録のままの学生もいて、周知や指導が必要である。またすべて落ちてしまっても、そこからまた早く仕切り直しができるようにモチベーションを絶やさない工夫、講座や声かけが必要である。
③ キャリア研修について、Zoomやオンラインによる状況に応じた形式での「キャリア研修Ⅰ」の実施を検討する。
④ 個別の学生相談について、学生一人ひとりの就職・進学に対して、WEB相談やグーグルクラスルームを通じて、更に細やかな指導・助言を行う。
⑤ 学生の状況把握について、年間を通じて、グーグルクラスルーム登録者数、就職内定率を就職・キャリア委員会にて報告し、振り返りを行っている。
⑥ 正課外の講座について、グーグルクラスルームや求人検索ナビといったツールが、学生に使い易い仕様になっているかを確認し、改良を行う。
「キャリアブック」に関しては、グーグルクラスルームへの搭載のみならず、手元に冊子としてあることへの要望があるため、双方用意する。
⑦ 保護者対象就職説明会について、対面・オンライン・ハイブリットなど、その時の状況に応じたやり方で円滑に実施し、保護者の不安の解消に務める。
⑧ 合同企業セミナーについて、WEB開催によるメリット・デメリットを確認しておき、今後対面でもWEBでも、良さをいかした運営ができるようにし、就職実績に繋げる。
⑨ アンケートについて、大学卒業後の卒業生アンケートおよび卒業生が就職した企業へのアンケートが未着手の大学部門については、2021年度に実
施する。
-126-

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 正課授業のキャリア教育について、キャリア教育に係る人材確保のための予算確保と受入れ体制の確認をする。
② 内定率について、基本的な求人検索ナビの登録の流れや操作法を適宜、講座や説明会においても周知徹底する。内定が決まらない学生への連絡や個別相談への誘導を丁寧に行う。
③ キャリア研修について、初のオンラインによる「キャリア研修Ⅰ」を開催するよう、検討・準備を行う。
④ 個別の学生相談について、J-netに都度記録を残すとともに、カウンセラーからのフィードバックを定期的に、部内および就職・キャリア委員と共有する。
⑤ 学生の状況把握について、WEB面談予約・求人検索ナビへのアクセスが更に学生にとってスムーズになるよう、使う者にとって更に見やすく、わか
りやすいものに改善する。
⑥ 正課外の講座について、一連の本学就職対策講座については、参加人数や参加者アンケートの結果等の報告を適宜、部内と就職・キャリア委員会で行う。
⑦ 保護者対象就職説明会について、事前に、様々な開催パターンに合わせて開催方法を検討しておき、計画的に実施する。
⑧ 合同企業セミナーについて、Zoom開催の利便性を生かし、学科や職種などのニーズに応じた「合同企業WEBセミナー」の開催を検討する。
⑨ アンケートについて、大学卒業後の卒業生アンケートおよび卒業生が就職した企業へのアンケートを高等教育研究所IR部門と共同で実施する。

-127-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

図書館

担当委員会・センター（構成員数）

新宿キャンパス図書委員会（21名）

担当部署

大学事務局新宿キャンパス教務部教務課図書館担当

記載責任者（役職）中山博夫（図書館長）、鎌田京子（部長）

会議概要（実績回数）
添付エビデンス
項目

評価シート5

第1回委員会：2020年7月1日（持ち回り）、第2回委員会：2020年12月15日（持ち回り）、第3回委員会：2021年2月26日（持ち回り）①2020年度第1回図書委員会（持ち回り）資料1～4、②図書館ガイダンスの補完資料作成のお知らせ、③第2回図書委員会（持ち回り）資料1～2、④第3回図書委員会（持ち回り）・資料1～2

自 己 評 価※箇条書きにて記入
１．取組状況（Do）① 新型コロナ感染症対策のため、委員会は新年度予算執行・行事の審議について持ち回りで行うこととなった。
② 「読書推進プログラム」の学生への周知活動並びに選考を行った。
③ 遠隔授業に対応すべくデーターベース・電子ジャーナルの活用を促進した。
④ 学科図書予算の選書促進のため、オンライン選書を推進した。
⑤ 文献複写料金について、学生の図書館利用促進・学習上での経済的支援のため料金無料化を検討し、規程改正を行った。関係機関の承認を得⑥た
中野区哲学堂公園からの要請により除籍予定の書籍の寄付（約30冊）を行った。

２．点検・評価（Check）① 新型コロナ感染症対策のため、全ての委員会がメールでの持ち回り開催となった。第1回委員会で新年度予算・各種イベントの開催方法について承認された。第2回委員会で読書プログラムの入賞作品の選考、第3回委員会で図書館利用規程の改定案の審議・承認がされた。運営上は支障がなかったが、ZOOM会議を開催すべきだった。
② 「読書推進プログラム」は、コロナ禍により繰り下げ実施となったが、対象図書を「目白の100冊」に限定せず大学所蔵の図書に拡大した。学科ゼミ
等での周知活動が功を奏し、応募者は増加した。（2019年24名、2020年40名）③ 遠隔授業に活用するデーターベース・電子ジャーナルを充実させていることを図書委員を通じて教員・学生に推進した。
④ 学科図書予算を教員がオンラインで選書できるため、利便性が高まった。
⑤ 文献複写料金について、学生の図書館利用促進・学習上での経済的支援のため料金無料化を検討し、規程改正を行った。
関係機関の承認を得て2021年4月1日施行。
⑥ 除籍処理対象となった書籍の有効活用ができた。また、地域への貢献ができた。
事業内
容
３．課題と次年度の改善目標（Action）① 持ち回り委員会では各事案について委員がメールでの審議・承認形式となったが、今後はZOOM会議の開催が望ましい。
② 「読書推進プログラム」について、メールでの応募だったが、セキリュリティ上問題があるため応募形態の見直しが必要。対象図書は図書館所蔵図書に拡大したため応募者が増加したと推察される。「目白の100冊」は今後改訂する必要がある。
③ データーベース・電子ジャーナルの充実と使い易さ、見やすいHPを目指す。
④ オンライン選書は迅速で利便性が高いが、一部使い方が解らない教員がいる。周知が必要か。
⑤ ILL文献複写サービス無料化について学生への周知を勧めていく。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 新型コロナ対策に即した会議形態への移行。（ZOOM会議開催決定）② 「読書推進プログラム」の応募方法はグーグルフォームを使用し、Web応募に移行する。（2021年度はすでに実行）。新たな「目白の100冊」2022年度
版を準備中。
③ 今後もデーターベース・電子ジャーナルの充実と使いやすさを目標とする。
④ オンライン選書システムの周知を検討する。
⑤ 文献複写に限らず、図書館ニュースをもっと学生に知らせるために、10号館1階マナブースでの掲示を開始する。

-128-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

学生募集

担当委員会・センター（構成員数）

入学センター（14名）、入試広報委員会（28名）

担当部署

大学事務局新宿キャンパス入試広報部

記載責任者（役職）田中 泰恵（入試広報委員会委員長）、竹田 英司（入試広報部長）

会議概要（実績回数）

入学センター運営委員会（8回）、入試広報委員会（9回）

添付エビデンス

入学案内、各種募集要項
自

項目

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 募集活動について、新型コロナウイルス感染防止対策に伴うWEB入試相談の実施体制の構築（5月）、WEB学科相談（短大）の実施体制の構築（6月）、高校訪問、進学ガイダンスへの積極的参加（6～12月）、高校教員対象説明会（6月）の中止（通知文書に受験生応援サイトのほか、WEB入試
相談等オンラインの受験生対応をお知らせ）② 入試制度改革に伴う総合型選抜、学校推薦型選抜及び一般選抜への移行（試験日程等）、入学者選抜実施に伴う新型コロナウイルス感染予防対策及び新型コロナウイルス感染者等への配慮措置の実施③ 受験生が安全志向で年内入試（総合型、推薦）の出願が増加見込である旨の助言をコンサル等から受け、年内入試の入学者確保を目指した。
④ 一般選抜の入学者確保のため、前年度の辞退者数の状況を踏まえ、前期日程の合格者が厚くなるように学科との調整を図った。
⑤ 来場型オープンキャンパス（以下「OC」という。）の中止（4・6・7・8・9月）に伴い、代替措置としてWEBOCを実施。一般選抜対策講座をWEBに切り替え実施（11月）⑥ 本学HPの受験生応援サイトの内容充実⑦ 新型コロナウイルス感染予防に伴うキャンパス内立ち入り制限下における次年度入学案内等の制作⑧ 広告媒体の活用

２．点検・評価（Check）① 募集活動について、期初は高校訪問ができない状況だったが、WEBによる個別相談の体制を急遽構築し、志望度の高い受験生との接触が図れた。
（入試：363件、短大：86件対応）
6月以降徐々に訪問可能な高校が出てきたため、積極的にガイダンス等に参加し、受験生との接触に注力した。（4月～12月の接触件数：対前年
123％）
高校教員対象説明会は、各高校の教員が一斉休校前後で説明会に参加できる状況になかったため中止としたが、WEBを中心とした情報提供に切り替えた。
② 入学者選抜について、文部科学省の通知に沿った上で、試験日程の変更を最小限に留めた。ただ、全学部統一選抜（2/2）は他大学との日程重複が影響し受験率を下げた。（対前年：38％）学内がオンライン授業を実施する中、感染予防対策を講じて入学者選抜を実施した。感染が疑われる受験生には、受験日の振替を行い配慮した。（2名）③ 総合型選抜は一斉休校により受験生側が高校教員の指導を十分に受けられず振るわなかったが、多くが学校推薦型選抜へ流れたため、年内入試の入学者は前年を上回った。（対前年：大学（新宿）112％、短大111％）④ 一般選抜について、本学への志望度が高い受験生確保を目指して、前期日程の合格者を増やし対前年108％とした。他大進学を理由とした辞退や中期、後期の志願者減少の影響を受けたが、新宿6学部としての入学定員超過率は105％だった。
⑤ OCについて、実施形態の決定プロセスが未整備だったため、対面式とオンラインを両方準備せざるを得ず実施できるプログラムが限定されたが、8月にWEBOCを開催した。（238名）

事
業
内
容

⑥ 本学HPの受験生応援サイトに、オープンキャンパス中止に伴い、「学科紹介動画」やメジスタによる「キャンパスツアー」を制作し、掲載した。
⑦ 入学案内等の制作物について、在校生の大半がオンライン授業で登校しない状況の中、個別に了承をとり、感染防止の対策をとりながら撮影を行った。
⑧ 広告媒体について、対面式OCの中止が決まったのち、従来の電車広告を可能な範囲で縮小し、WEBOCへの動員を図るため電子媒体（LINE等）への広告掲出に切り替えた。

３．課題と次年度の改善目標（Action）① 募集活動について、対面式の進学ガイダンスは受験生の情報源であるため、積極的に参加する。高校教員への情報提供を重視し首都圏を中心に訪問する。高校教員対象説明会は、教員からの要望が多いことから学科教員及び入試職員との相談は対面式とし、説明会は感染予防の観点から
WEBによる配信とする。
② 試験日程は、2021年度を踏襲するが、全学部統一選抜については他大学との日程重複を避けるため1/30（日）に設定し、出願者数増を目指す。また、文部科学省の感染予防対策ガイドラインを遵守し、入学者選抜を実施する。
③ 本年度も総合型選抜及び学校推薦型選抜による入学者確保は重要であるため、受験生や高校教員にむけて継続的かつ複合的な情報提供を行う。
④ 一般選抜においては、受験生に併願校として選んでもらうために本学を知ってもらうことが重要であるため③と同様の情報提供を行う。また、前期
日程の入学者数は大きな割合を占めるため、入学者数の確保と偏差値の維持を視野に入れながら慎重に合否判定を行う。
⑤ OCの実施形態の決定プロセスに基づき、ハイブリッド型OC又は完全オンラインOCのいずれかを実施する。
⑥ 本学HPの受験生応援サイトに、2020年度に充実させた動画のノウハウを継続し、受験生の動向に即したプログラムを随時発信する。オープンキャ
ンパスへ来場できなかった受験生にむけて、WEB上で必要な情報を提供することに注力する。
⑦ 2023年度入学者選抜にむけた制作物は、最新の受験動向を踏まえて競合校を意識した内容を念頭に検討を進める。
⑧ 広告媒体については、受験サイト（電子媒体）から本学の受験生応援サイトにアクセスしやすい環境整備を行う。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）-129-

① 募集活動について、受験生の受験校選定には入試種別に関わらず高校教員の存在が大きいため、首都圏の高校を中心とした訪問を行う。進学ガ
イダンスは、積極的に参加し受験生と接触を図る。
② 入学者選抜について、2023年度入学者選抜の日程（2021年度中に審議・決定）は、年内入試は2022年度入学者選抜を基に、一般選抜は受験生が併願しやすい日程を検討し調整を図る。
③ 総合型選抜、学校推薦型選抜の志望者は、直接キャンパスへ足を運ぶことでより志望度が高くなる傾向にあるため、オープンキャンパスでの満足度があがるような企画を実施する。
④ 一般選抜の志望者は、進学ガイダンスにおける説明、受験媒体やHPの情報から志望校を検討おり、これらをもとに高校教員と相談の上併願校を決定している。そのため、これらに漏れがないように情報発信を行っていく。全学科1.19倍の入学者確保を目指す。
⑤ OCについて、受験生は、高校の授業が対面式であるため、対面式のOCを望んでおり、感染予防対策を講じつつ、より多くの受験生を受け入れられるように体制を整備する。また、開催時期によるコンセプトを明確にして、魅力ある企画を目指す。
⑥ 受験生が情報を収集する上で本学HPの受験生応援サイトの重要性が増しているため、引き続き魅力ある内容を提供するほか、わかりやすさ等にも配慮する。
⑦ 入学案内等の制作物について、電子媒体とのバランスをとりつつ、それぞれの特長を生かしながら制作する。
⑧ 広告媒体については、電子媒体は媒体毎に資料請求状況が集計できるため、集計状況、費用対効果等の検証を行い、総合的な評価が低い媒体
から高い媒体へ切り替えを行い、効率的な広報を実施する。

-130-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

国際交流

担当委員会・センター（構成員数）

国際交流センター(15名）、日本語教育センター（9名）

担当部署

大学事務局新宿キャンパス学生部国際交流課

記載責任者（役職）

太原 孝英（国際交流センター長兼日本語教育センター長）、高橋 寛（学生部長）

会議概要（実績回数）

国際交流センター会議5回、同運営委員会2回、日本語教育センター会議1回、同運営委員会1回

添付エビデンス

会議議事録ほか
自

項目

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、春学期及び秋学期ともに海外協定校との交換留学等の渡航を伴う留学（派遣・受入）を全面的に中止した。
② 秋学期については、韓国語学科の交換留学の代替措置として、サイバー韓国外国語大学へのオンライン留学を実施した。（本件は交換留学の代替措置であることから同校の受講料は本学が負担した。）また、休業期間中の短期留学についても、一部の海外協定校等の協力を得てオンラインで実施した。
③ 2021年度秋学期からの留学生の受入再開に備え、学生の健康と安全確保の観点から、学校法人本部の理解と協力を得て、より管理体制の行き届いた学外寮（学校法人力行会）に所要部屋数を確保した。
④ 交換留学生の新規受入は中止としたが、前年度から継続の交換留学生（及び別科生）のため、共通科目「外国語としての日本語」の閉講基準（9名以下閉講）を例外的に緩和の上、オンラインにより開講した。

２．点検・評価（Check）① 留学（派遣・受入）について、海外留学による教育上の意義を認めつつも、学生の健康と安全確保を第一に中止を決定したことは、教育機関として至極妥当な判断であった。
② サイバー韓国外国語大学（オンライン留学）には韓国語学科の学生120名を派遣（同校での修得単位を本学の単位として認定）し、オンラインによる短期留学についても夏期20名、春期19名の学生が参加する等、秋学期交換留学及び夏期・春期短期留学の代替措置として機能した。
③ 交換留学実施の前提である受入留学生用の寮を確保したことで、留学再開に向けた学内での検討及び協定校との協議を円滑に進めることが可能となった。（最終的に2021年度秋学期留学も中止）④ 留学生の受け入れについて、共通科目「外国語としての日本語」の開講により、前年度から継続の交換留学生及び別科生の日本語学習の機会確保につながった。（春学期：交換留学生1名、別科生8名、秋学期交換留学生3名、別科生3名が受講）
事
業内
容 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① 留学中止、再開等、重要な意思決定を円滑且つ迅速に行うため、学内関係部署（学部学科、国際交流センター、法人本部等）の連携を一層強化する。
② 感染症の世界的拡大等、渡航を伴う留学実施が困難となった場合に備えて、オンライン留学等、他の選択肢（代替措置）を用意しておく。
③ 受入れ留学生用の学外寮について、少なくともコロナ禍の完全収束までの間は、危機管理と感染防止を最優先に、万全な受入体制を構築する必要がある。
④ 留学生の受け入れについて、対面授業再開が不透明な状況を踏まえ、遠隔授業（オンライン）による日本語学習の機会提供および質的向上を図っていく。また、「外国語としての日本語」は共通科目であるため、本科留学生にも学習機会を提供し、大学の学びに必要な日本語学習支援を行う。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 当面の間、コロナ対応のため設置された「韓国語学科の留学に関する協議会」を継続する等、学内関係部署間の情報共有及び意思疎通の機会を確保する。
② 将来の不測の事態に備えて、当面の間、サイバー韓国外国語大学との協定を維持することとともに、海外協定校のオンライン留学実施に関する情報の収集に努める。
③ 学外寮（学校法人力行会）との連携を維持し、当面の間、安定的に部屋を確保できるよう努めていく。
④ 留学生の受け入れについて、受講学生の授業の理解度や有用度を把握し、2021年度以降の日本語プログラム運営に反映させる。また、非常勤講師
への遠隔授業支援を行う。また、学内教員や職員と連携し、「外国語としての日本語」科目を本科留学生（入学直後の1年生）に紹介し、日本語力に不安を抱える学生に履修を勧める。

-131-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価項目

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

資格支援活動担当委員会・センター（構成員数）

資格支援センター（19名）

担当部署

大学事務局新宿キャンパス教務部教務課資格支援担当

記載責任者（役職）石田 好広（センター長）、河野 秀樹（センター次長）、須藤和代（教務課課長代理）

会議概要（実績回数）

資格支援センター会議 第1回：2020年7月23日（木）持ち回り、第2回12月14日（月）Zoom開催

添付エビデンス

2020年度資格支援センターの運営について（7/23会議資料）、教職課程履修について（2021年度入学生用）、
2021年度科目等履修生募集要項、隣接校種2種免許公示文書
自

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① コロナ禍であったが、学生の教育実習を円滑に実施した。
② 教職資格取得のための支援方策について検討した。
③ 教育実習受講のための条件について検討、確認した。
④ 「教職課程連絡会」作業部会が新たに設置され、教職に関する主な内容が検討された。
⑤ 「教員免許状更新講習連絡会」作業部会が新たに設置され、次年度オリンピック期間中での更新講習は実施可能なのか検討した。
⑥ 総合資格については、資格支援センター会議で検討することとしたが、検討事項は無かった。

２．点検・評価（Check）① コロナ禍での教育実習の実施状況の把握、学生へ感染対策指導を中心に実施。
当初６月を中心に予定されていた教育実習がほとんどが秋に変更された。教育実習校とそれぞれ複数回の連絡を取りながら日程の変更、大学での感染対策の指導について連絡をした。教育実習は実習校からの依頼で、一部日程を縮小して実施。
代替措置として学校現場でのボランティア、学習指導員での体験を指導した。
介護等体験は多くの施設で時間短縮、一部施設では遠隔による実施があったが、全員介護等体験が実施出来た。
② 教職資格取得のための支援方策について、教員採用対策講座（突破講座、公務員試験対策講座）の実施、教員採用説明会（春学期は実施出来ず、
秋学期は4自治体と時事通信社）のZoomでの実施。
③ 教育実習受講の条件は、各学科で検討後教職課程連絡会において審議し、次年度の入学生用の条件として承認された。
④ 「教職課程連絡会」作業部会が、通算4回Zoom、持ち回りで実施した。事務的な連絡事項以外で協議等必要な内容の検討。
・教職課程に関する内規の変更（教育実習の条件、科目等履修生の実習の条件を含む）：教育実習受講の条件である、検定試験合格の締切
報告を延長する、受検方法枠の拡大が審議された。
・隣接校種２種免許について、受入条件の決定。
・教育実習の可否の判断： 内規に沿って各学科（教科担当学科）で判断後、特別な事案や教職関係の４単位未履修等の学生に対して面接を実施。
・科目等履修生の受け入れに関して、書類確認のうえ面接審査し、判断した。
⑤ 教員免許状更新講習連絡会のリーダーを中心に、Zoomで4月と10月に２回実施した。新型コロナウイルスの影響で、今年度講習会は中止。来年度オ
リンピック開催時に実施出来るか調査研究、検討した。来年度も新型コロナウイルスの感染状況が予測できないため中止とした。ホームページで受講希望者に周知した。
⑥ 総合資格については、新型コロナウイルス感染拡大の関係で、学内検定試験準会場での実施は中止した。資格取得奨励金の申請方法については
事
窓口受付の他に郵送での受付も追加した。2020年度は8割の学生が郵送申請だった。
業
内容
３．課題と次年度の改善目標（Action）① コロナ禍での教育実習について、次年度も引き続きコロナ対応が求められる見込みであり、各実習科目における「コロナ対策」及び「その周知」について検討し、次年度文章を作成する（子ども学科作成済み）こととした。
② 教職資格取得のための支援方策について、教員採用対策講座は子ども学科、児童教育学科は実施しているが、中高免許履修の教員志望学生が増加しているため、試験対策についての検討。
③ 新法による教育実習受講の条件の確認、2種免許履修者の教育実習の条件策定について検討。
④ 「教職課程連絡会」作業部会において、教育実習受講の条件に検定試験を課している免許種では、新型コロナウイルスの関係で検定試験の実施が中止、日程変更等続き、検定試験合格の報告期限延長することについて学科会議で審議後作業部会で報告された。延長したことにより2021年度4年次で教育実習に行くことが出来た学生がいた。2021年度も検定試験実施状況によって、継続検討していく。
⑤ 教員免許状更新講習について、通信制で実施を検討したが、準備にかかる期間、費用、負担、どれも本学には難しいため、再来年度、対面実施の可能性を検討。
⑥ 総合資格については、新型コロナウイルスの感染状況を見て次年度の学内検定試験実施を検討。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① コロナ禍での教育実習について、本学の「コロナ感染対策及び指導」を文書化する。文書の要求があった実習先、教育委員会へ送付する。学生周知のため、チェックリスト、誓約書等を合わせて作成する。
② 教職資格取得のための支援方策について、教員採用説明会のZoomによる継続実施、中高免許教員希望者向け教員採用対策支援の方法についての検討。
③ 教職課程について、文科省の教職課程カリキュラム改定を中心に検討していく。
④ 2021年度から資格支援センターが教職課程センターへ改組となり、教職課程センターにおいて教職課程全般について検討する。 新型コロナウイルス
関係に伴う教育実習及び教育実習受講の条件に関する変更等についての審議及び大学での指導を教職課程センターで継続して審議、検討を行う。
⑤ 教員免許状更新講習の実施に向けては、本学専任教員を中心とした魅力ある講座の開設を検討。
主に幼稚園教諭向けのプログラム、初等中等教育向けのプログラムとを整理・意図し、受講者層ごとのニーズに応えられる講座群とする予定。
⑥ 総合資格については、学内検定試験実施に向けて感染対策を行った上で、まずは学生のニーズの高い検定試験実施を検討していく。

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目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価項目

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

教員資格審査担当委員会・センター（構成員数）

教員資格審査委員会（学部_新宿 ９名+案件により変動、大学院 ９名+案件により変動）

担当部署

大学企画室

記載責任者（役職）

太原孝英（委員長）、本勝公二郎（企画室課長）

会議概要（実績回数）

学部_新宿は第３水曜日13：00～、大学院は第３水曜14：00～を月例とし、その他案件に応じて臨時開催

添付エビデンス

目白大学教員選考手続規則
自

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 教員選考手続規則の改正（2020年４月１日施行）に基づき、学部長（大学院にあっては研究科長）中心の審査委員会となるよう構成員のスリム化を図った。
② コロナ禍をきっかけに、会議の進行や参集の効率といった観点からも第２回（５月）以降は完全オンライン（Zoom）開催とした。
③ 前年度までは後期、とりわけ年度末付近に審査が集中する現象が見られたため、計画的な任用申請、及び早めの選考着手について強く呼びかけた。
④ 特に今年度はACに関連する案件（完成年度に向けた対応）を含めると審査件数が多くなることが予め想定されたため、優先して対応にあたった。また、専任教員について年末時期以降の駆け込み採用は控えるよう、予め強めに告知した。
⑤ 教養教育機構における企画・調整部会の役割を定め開催した。混乱の多かった共通科目に係る教員人事の手続きについて整理できた。

２．点検・評価（Check）① 学部_新宿は定例を10回、臨時委員会を３回、計13回開催した。大学院は年間で７回開催した。構成員の都合も合わせやすく、欠席等もなかった。
② 資料準備が簡略化された。印刷・セット・配布の工程がなくなり時間・資材のロスが大幅軽減。資料はクラウドでの事前共有と必要に応じ画面共有とした。
③ 学部_新宿は年間で110件、大学院は年間で18件を扱った。多少の時期的な偏りはあったが、他の会議等に影響し混乱をきたすようなことはなかった。
④ 結果として、学部_新宿は年間で23名の専任教員を新規採用のほか、６名が昇格、５名が無期転換、14名が任期更新となった。非常勤講師は41名を採用した。
⑤ 共通科目と学科専門科目を並行担当する教員、及び教職関連科目を担当する専任教員の採用プロセスに曖昧の要素があり、委員会にて協議・説明を行った。

事 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
業 ① 教員資格審査の前段階との整合性、すなわち学部長を中心とした予備選考委員会を経てスムーズな接続が図れるよう、関連事項について規程の改内正を行う必要があった。
容② オンライン開催は概ねトラブルもなく、構成員からの支持も高い。一方で、委員会前後のプロセス（任用申請の手続きや答申・上申の回付）について
は、従前の紙面ベースで行っていたため、進行のボトルネックとなっていた。Web化を検討し、具現を調整した。
③ これまで定例の委員会を第３水曜日に開催してきたが、学部長等会議など重要会議との同日実施は、さすがに今後ますます十分な審査時間を確保できない可能性があり、構成員の負担も大きいことから、別日程を検討し、移動を調整した。
④ 告知効果により駆け込み任用はなくなった。一方で、年間の採用辞退者が６名に昇った。職位設定や有期雇用の問題はあるものの、採用プロセスにおける本人確認・確約に瑕疵がある場合も考えられるため対策を要する。
⑤ 近年は学部設置の連続（及びこれに伴う学科のクローズ）の影響で、学科毎教員定数の把握が難しくなっている。裁定を行うことが急務となっている。
⑥ [大学等における求人公募に係る申請手続きのオンライン化等の推進について」（文部科学省2021年2月12日事務連絡）を受け、採用選考の電子化、オンライン化（応募書類、面接、押印の省略等）を検討する。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 教員選考手続規則の改正（202１年４月１日施行）をもって資格審査のさらなる透明化と適正化を図る。予備選考の委員長が学部長であること、委員に特命学長補佐、他学部学部長等を加えることが明記されたため、これを運用し、検証する。
② 同じく2021年４月より、任用申請プロセスのWeb化をスタートさせる。不都合については都度改修を行う。
③ 資格審査委員会の開催を原則第４水曜日として運用し、検証する。
④ 本人都合の辞退が発生しないよう、学部長を通してどの時点で意思確認を行うかについて予め設定、申し合わせとしたい。また、有期雇用の在り方
等については、本委員会とは別検討にはなるが、法人主催で会議体設置済。委員長を通して情報共有していく。
⑤ 定数の裁定についても、本委員会とは別検討にはなるが、法人主催で会議体設置済。委員長を通して情報共有していく。
⑥ 本学に適した採用選考過程の電子化、オンライン化の実現に向けて、現状の把握を行い、検討を始める。

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目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価項目

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

カテゴリー

教員資格審査（短期大学部）

担当委員会・センター（構成員数）

短期大学部教員資格審査委員会（７名）

担当部署

大学企画室

記載責任者（役職）

油谷純子（委員長）、本勝公二郎（企画室課長）

会議概要（実績回数）

案件に応じて臨時開催

添付エビデンス

目白大学短期大学部教員選考手続規則
自

己

評

価

委員会・センター※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① コロナ禍をきっかけに、会議の進行や参集の効率といった観点から各回を完全オンライン（Zoom）開催とした。
② 特に今年度はビジネス社会学科において役職者を含む教授２名の退任と講師１名の任期満了が確定していたたため、その交代人事について早期より優先して対応にあたった。
③ 基礎教育科目及び目白大学の共通科目に係る教員人事（短期大学部所属）について、目白大学教養教育機構及び目白大学の教員資格審査委員会と連携して対応にあたった。

２．点検・評価（Check）① 臨時委員会を４回開催、効率よく実施できた。資料準備が簡略化された。（印刷・セット・配布の工程がなくなり時間・資材のロスが大幅軽減）
資料はクラウドでの事前共有と必要に応じ画面共有とした。
② 資料準備が簡略化された。印刷・セット・配布の工程がなくなり時間・資材のロスが大幅軽減。資料はクラウドでの事前共有と必要に応じ画面共有とした。
③ 前任枠との調整を進めた結果、体育の助教がビジネス社会学科に、情報の講師が歯科衛生学科に、新たに配置された。

事 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
業① 目白大学同様、委員会のオンライン開催による不都合はなく、構成員からの支持も高い。一方で、委員会前後のプロセス（任用申請の手続きや答内申・上申の回付）については、従前の紙面ベースで行っていたため、進行のボトルネックとなっていた。Web化を検討し、具現を調整した。
容② 次年度は歯科衛生学科が完成年度を迎えることに伴い、多くの教員（主に講師、助教）の任期延長タイミングとなる。その可否について早期より検討を開始し、必要な手続きを滞りなく実施したい。
③ 歯科衛生学科の設置（及びこれに前後する目白大学の改組）の影響で、学科毎教員定数の把握が難しくなっている。目白大学を含む教員全体の配置について裁定を行うことが急務となっている。
④ [大学等における求人公募に係る申請手続きのオンライン化等の推進について」（文部科学省2021年2月12日事務連絡）を受け、採用選考の電子化、オンライン化（応募書類、面接、押印の省略等）を検討する。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 2021年４月より、任用申請プロセスのWeb化をスタートさせる。不都合或いは改善点については都度改修を行う。
② 教員選考手続規則の改正（202１年４月１日施行）をもって資格審査のさらなる透明化と適正化を図る。学長を中心に、副学長及び特命学長補佐特命
学長補佐の役割が明記されたものである。学科長が主体となってこれを運用し、検証する。
③ 定数の裁定については本委員会とは別検討にはなるが、法人主催で会議体設置済。委員長を通して情報共有していく。
④ 本学に適した採用選考過程の電子化、オンライン化の実現に向けて、大学の検討状況と歩調を合わせながら進める。

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目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価項目

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

教務支援

担当委員会・センター（構成員数）

教務委員会（９人）

担当部署

大学事務局さいたま岩槻キャンパス修学支援部教務課記載責任者（役職）新井 武志（学務部長（教務担当））、岡 かおる（修学支援部長）

会議概要（実績回数）

12回開催

添付エビデンス

2020年度教務委員会資料および議事録一式

自 己 評 価※箇条書きにて記入
１．取組状況（Do）① 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、授業方法（対面授業／遠隔授業）の判断要件を決定し周知した。
② 登校学生数を極力抑え、また、対面授業時間の合間の滞留を減らすため、対面授業と遠隔授業のハイブリッド受講に応える時間割と教室配置を検討して、日時・科目・学科・学年・クラス別の人数把握を行ない、学内滞留者が過剰とならないように管理した。
③ 臨床実習の学内代替開催に対する負担コマ数について、検討を行った。
④ 学期末試験について、秋学期期末試験実施方法の要望を取り纏め、安全な人数での対面試験を実施した。
⑤ シラバス点検を実施した。
⑥ 科目ナンバリングについて、２年目となる。2020年度新カリ開講科目について付番しシステム登録した。

２．点検・評価（Check）① 授業方法の判断要件について、対面授業、遠隔授業の要件を検討し、教務委員会から各学科に周知徹底した。
② 登校者人数について 授業マトリックスおよび授業カレンダ-を作成し、日時毎の対面授業／遠隔授業、対面授業と登校時の遠隔授業受講教室を学生に周知した。
対面授業と遠隔授業受講による校内滞留者は、1時限400人（さいたま岩槻キャンパス全学生数の1/3）を上限目標とし、大きく超過しないよう管理した。
自習について教務委員会でメール審議して安全な登校人数の管理を行った。
③ 臨床実習の学内代替開催に対する負担コマ数について、保健医療学部の臨床実習学内代替開催に費やしたコマ数を検討、計算し、承認を得た。
④ 学期末試験について、科目代表教員にアンケートを実施し、これを基に試験実施方法、登校人数および収容人数を確認して、日程調整を行った。
⑤ シラバス点検について、新宿と同じ基準にてさいたま岩槻キャンパス全学科でシラバス点検を実施し、不備項目の修正を行った。
⑥ もれなく、対象の科目のナンバリングと登録を完了した。
事
業
内 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
容 ① 授業方法の判断要件について、日によって全て対面授業／全て遠隔授業と分けられないか検討したが、時間割等大幅な変更を伴うため、不可能であった。
2021年度は対面授業の総数を抑えることを専任教員に依頼しつつ、遠隔授業についても極力オンデマンド型配信を推奨する。
② 登校者人数について 一部、管理外の登校指示があったが、大きな人数超過までは至らなかった。2021年度も超過が発生しないよう、事前確認を行う。
③ 臨床実習の学内代替開催に対する負担コマ数について、2020年度計算基準の維持を実施する。
④ 学期末試験について、2020年度秋学期実施手順の踏襲と効率化を実施する。
⑤ シラバス点検について、学科の教務委員の業務負担と実習との業務競合が発生したため、学科内で分散を図っていただくなどの改善策を検討する。
⑥ 科目ナンバリングについて、2021年度新カリ開講科目を対象に、付番しシステム登録する。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 授業方法の判断要件について、学生の新型コロナワクチン接種の状況を勘案した上で、安全な対面授業の増加を図る。
② 登校者人数について 登校報告を徹底し、感染者発生時の追跡をもれなく行う。
③ 臨床実習の学内代替開催に対する負担コマ数について、学生の新型コロナワクチン接種を推進して、本来の臨床実習実施に戻すと同時に、やむを得ない学内実習振替に対して本計算基準を踏襲する。
④ 学期末試験について、アンケート〜試験教室の検討〜試験日の調整と、コロナ以前の対面だけの場合より多くの手順が必要となった。
一時的な業務負担増であるため、アンケート回答までの期間短縮と、試験日振り分けについて教務課で見直しを行い、効率化を図る。
⑤ シラバス点検について、学科での業務負担軽減のため、学科の担当者（教務委員と分担者）の振り分けと、シラバス点検方法の手順とタイミング（可能であれば前倒し）を見直す。
⑥ 科目ナンバリングについて、2021年度開講科目のシステム登録を行う。

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目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価項目

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

学生支援(厚生補導）担当委員会・センター（構成員数）

学生委員会(8人)

担当部署

大学事務局さいたま岩槻キャンパス修学支援部学生課

記載責任者（役職）仲本 なつ恵（学生委員長）、岡 かおる（修学支援部長）

会議概要（実績回数）

9回(4/16、5/21、6/18、7/16、9/17、10/15、11/19、1/21、3/18

添付エビデンス

学生委員会記録、学生委員会資料
自

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 学生生活におけるイベント(オリエンテーション、スタートアップセミナー、スポーツフェスティバル、学園祭、SPISチャレンジ、卒業パーティー、リー
ダー研修会、中山医學大學校交換留学等)全てについて、実施方法・開催方法等を検討した。
② 例年、学園祭当日に開催している保護者会について、対面ではなくオンラインで行うことを検討。学科ごとに教育内容や実習等に関する動画を作成、配信するとともに事前予約制で個別面談(20～30分)を実施した。
③ 日本学生支援機構、桐光会の奨学金に加え、修学支援新制度(授業料減免、給付型奨学金)に関する業務を開始した。
④ 休退学の手続きおよび学納金に関する詳細なスケジュールを学科と共有した。
⑤ 在学生や新入生からの提出物や各種手続きについて一部Web化を行った。
⑥ 学内における感染症対策についてマニュアル等を検討、作成した。
⑦ 学生相談室では授業形態に合わせ、オンライン相談(1回30分)を開始した。また、毎年春学期は1年生、秋学期は3年生に実施しているメンタルヘル
スチェックについて、回答方法をGoogle Formsに変更した。
⑧ 学生相談室では、コロナ禍における対面での授業・実習の減少により低下傾向にあるコミュニケーション能力の向上のため、「対人スキルアップグ
ループワーク」を開始した。
２．点検・評価（Check）① コロナ禍ということで学生生活におけるイベント全ての中止を決定した。
② 保護者会については、動画による学長からの「本学の教育方針」の説明をはじめ、学部長・学科長ほか担当教員から各学科の特色、教育内容、学修成果等の報告がなされたが、視聴回数は最多の動画でも57回と非常に少なかった。また、全学科合計で58名の保護者と面談を実施した。
③ 日本学生支援機構の奨学金については6月時点で578件の採用があり、前年同時期との比較では9%増であった。新規に始まった修学支援新制度に関しては、春学期、秋学期ともに97名の学生が活用した。
④ 休退学の手続きや学納金に関するスケジュールを教員と共有することで個別の問い合わせが減った。
⑤ 在学生においては駐車場申請や内定届、また新入生においては記入式の学生カードに代えて、基本情報をGoogle Formsによる提出とした。
⑥ 感染症対策について、学生委員会の委員が中心となって学内を点検し、感染拡大防止対策の掲示物等を作成・貼付した。マニュアルについては保健室が中心となって予防策から発生時対応までを網羅した冊子を作成、学生に周知するとともにホームページに掲出した。
⑦ コロナ禍により4月は学生相談室は閉室、環境を整え6月からオンライン相談を開始。総対応数は前年比－62％、新規相談学生数は前年比－13％であった。
⑧ 学生相談室の「対人スキルアップグループワーク」は、5名の学生を対象に、Zoomを使用して50分を３回実施した。
事 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
業
内 ① イベント開催については、学生の記憶に残り、学生生活の思い出となるような企画の可能性を探り、実施することを検討する。
容 ② 保護者会の周知方法と参加者情報について、特に募集期間が長い学科については、学科との共有漏れのないよう留意する。
③ 奨学金については、学生自身が、家庭の収入以外の申請資格、あるいは貸与・給付の区別も理解していない場合があるため、ほかの奨学金との違いも含め、正確に理解させる必要がある。
④ 休退学の手続きに関するスケジュールの共有時期が少し遅く、個別対応が何件か発生してしまったため、次年度はもう少し共有時期を早めたい。
⑤ 学生からの提出物や各種手続きについては、web化するにあたって準備不足、知識不足の点もあったため、より確実に効率よく提出物やデータの回収が出来るよう、スタッフの知識の構築を図る。
⑥ コロナウイルス感染症の学内対応マニュアルを十分確認しないままでの、学生指導や照会等が散見される。学生だけでなく教員への周知についても検討が必要である。
⑦ 学生相談室について、オンラインでの面談回数が減少傾向にあるのは、対面相談よりも相談員と学生の関係性が深まりにくい側面も一因と思われる。感染状況によっては対面での相談の機会をできる限り確保していく必要がある。
⑧ 学生相談室の「対人スキルアップグループワーク」も含め、遠隔によるワークでは制限も多く、課題や必要なスキルに違いもあるため、内容や回数については今後も検討が必要。
４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① イベントの開催については、ガイドラインの作成、募集期間の延長やオンラインの活用など、感染対策を十分にとった上での開催を目指す。
② 保護者会は、特に個人面談について、保護者への連絡や面談日時の調整方法に関して、昨年の反省を活かしスムーズな開催に向けて学科と協議する。
③ 奨学金については、修学支援新制度の継続に必要な条件を、正確に理解させる資料を採用学生全員に渡し、理解度を高めることを目指す。
④ 休退学については成績発表後に相談するケースも少なくないため、長期休暇に入る前に手続きに関するスケジュールを学科と共有し、スムーズに進むようにする。また、学納金未納者についても情報を共有し、学科と学生課で協力して支援策を提示出来るようにしていく。
⑤ 学生の各種手続き等をweb化するにあたってはスキル・知識を有する者がそれを共有し、より効率的な方法を提案するなど、スタッフ間のレベルの均一化と業務の効率化を図っていく。
⑥ 感染症対応マニュアルについては、改訂の度にネットサービスやメール等で周知をしていく。
⑦ 学生相談室については、遠隔授業の実施により「対人関係」の相談件数も減少したが、今後は顕在化が予測される学生のニーズに対し、対面相談
を交えながら、必要な学生には学生相談室の存在をアピールしつつ、敷居を低くするための広報で応えていく必要がある。
⑧ 学生相談室の「対人スキルアップグループワーク」等は、遠隔によるワークでは、全身の動きを伴うロールプレイや物を使ったワークが制限され、また参加学生によってコミュニケーション上の課題や必要なスキルに違いがあるため、3回という日程ではすべての参加学生にとって有効なプログラ
ムとすることは難しい。使用するアプリケーション機能の活用や、いずれの学生にも効果的な内容となるよう、今後も検討していく。
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目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価項目

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

図書館

担当委員会・センター（構成員数）

岩槻キャンパス図書委員会（10名）

担当部署

大学事務局さいたま岩槻キャンパス修学支援部教務課図書館担当

記載責任者（役職）佐藤広之（図書館長）、岡かおる（修学支援部長）

会議概要（実績回数）

6回開催（すべてメール審議） 4/23、7/23、10/22、12/17、1/14、2/18

添付エビデンス

図書委員会議事録・資料 2020年4月～2021年3月電子書籍アクセス数構成比
自

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 2020年度春学期はすべて遠隔授業となったため、例年、新入生を対象に行っていたオリエンテーションは中止となり、代替策として、動画「読書の勧め」(約5分30秒）を作成した。動画では、図書館利用に関するガイダンスのほか、図書館員からの「おすすめ本」を紹介。様々なジャンルの本や話題作など、館員のコメントを表示して、常時閲覧できるよう、Webサイトに掲載した。
② ①と同様、例年、新入生対象に本の興味や関心を調べるためのアンケート調査を、Google Formsからの回答とし、集計結果を図書委員会にて報告した。
③ 新型コロナウイルス感染防止対策のため、印刷物としての書籍よりも、Web上で閲覧できる電子書籍を積極的に購入した。
④ 春学期はすべて遠隔授業となり通学機会が減少したため、コロナ下の特例措置として、学生に対し郵送貸出サービス(無料）を開始した。

２．点検・評価（Check）① 動画「読書の勧め」によって、図書館利用の理解を促し、新入生へのガイダンスとして視聴された。また図書館員からの岩槻図書館「おすすめ本」に関しては、図書館への親しみやすさを感じさせるものとなった。
② 新入生アンケートについては、2019年度までは調査用紙を回収し、集計を行っていたが、Google Formsを使用することで、学生の回答及び館員の集計も容易になった。
③ 2020年度の電子書籍の利用率は、新宿図書館と岩槻図書館の両館あわせた合計アクセス数のうち、岩槻図書館が占める割合は、春学期6・7月では80％を超え、秋学期11月～2月は約85％、年間平均では82.7％を占め、岩槻図書館で多く利用されていることが明らかになった。また、通常、学科に割り当てられた予算によって、図書や電子書籍を購入しているが、理学療法学科では、電子書籍の購入希望が学科配分予算の87％を占め、図書と合わせると105％に上った。学科配分の予算を超過する結果となったので、電子書籍を優先し、希望する図書に関しては、次年度の学科配
当予算で購入にすることにした。
④ 郵送貸出サービスについては、5月に開始以来、年間で計159件の利用があり、合計貸出冊数は519冊に上った。

事業 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
内① 動画「読書の勧め（図書館利用に関するガイダンスのほか、図書館員からの「おすすめ本」を紹介）」を、館員間であらためて点検すると、岩槻図書
容
館「おすすめ本」に関する箇所では「視聴しているときに、画面のコメントが読み終わらないうちに、次の本の紹介に切り替わってしまう」「紹介されている本を、あらためて見直したい場合でも、動画が全て終わらないと見直すことが難しい」など、操作性に問題があることが判明した。動画の内容・作成については、見やすく改善する。
② 新入生アンケートの実施は、学生の本への興味・関心、図書館への意見等を探り、各年度での傾向を把握・比較するために、重要と考える。回答件数が増加するよう工夫する。 （アンケート回答は2021年5月期限。新入生241名中、23名と少なかった）。
③ 電子書籍の購入については、各学科予算の見直しを行い、同時に図書館自体の図書費も見直して、より多くの電子書籍の購入を検討する。
④ 郵送貸出サービスについては、2020年度秋学期は対面授業が増加し、通学機会によって郵送貸出の利用者は減少が予想されたが、比較的コンス
タントに利用があった。次年度もこの傾向が続く可能性があるので、サービス継続及び周知を行い、利用者の利便性を高める。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 動画「読書の勧め」については、図書館員からの岩槻図書館「おすすめ本」の動画時間を延長し、コメント内容と文字数が適切かどうか、十分見直して掲載する。
さらに「おすすめ本」の一覧表示（静止画）も作成し、岩槻図書館Webサイト「読書の勧め」のページからも閲覧できるように、大学Webサイト作成担当
者に依頼を検討する。
② アンケート回答100名以上を目指し、担任教員の協力を依頼するとともに、①と同様、図書館Webサイトを見やすく、アンケートの所在を分かりやすく表示する。
③ 国立埼玉病院キャンパス図書室において継続購入している雑誌の中で、新宿図書館・岩槻図書館の両館でも購入されている和雑誌を見直し、重複分については看護学研究科の和雑誌購入費から岩槻図書館の図書費へ移行を検討する。この措置により、より多くの電子書籍の購入が可能となる見込みである。
④ 郵送貸出サービスについて、Webサイト等での案内以外に、学生へ分かりやすく周知する方法を検討し、利用状況次第で予算の追加を検討する。

-137-目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

学生募集

担当委員会・センター（構成員数）

入試広報委員会（さいたま岩槻キャンパス11名）

担当部署

大学事務局庶務部入試課

記載責任者（役職）奈良雅之（学務部長(入試担当)）、四位晴彰（庶務部長）

会議概要（実績回数）

第1回委員会：4月23日、第2回委員会：5月28日、第3回委員会：6月25日、第4回委員会：7月16日
第5回委員会：11月26日、第6回委員会：3月18日（2021年）

添付エビデンス

入試広報委員会議事録等
自

項目

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 入学者選抜について、各学科コロナ禍を考慮した形での実施形態を策定し、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般型選抜を実施した。
② 同年度の入学者選抜内容および実施状況を考慮し、次年度の入学者選抜日程について検討した。
③ 募集活動について、対面のオープンキャンパスは、,コロナ禍でリアルでの開催が難しい状況から、各学科紹介動画の作成、入学者選抜および学科
Web個別相談の相談体制の構築、予約枠や定員数等の選定および予約システム設定を行い、Web上でも本学の特徴を理解できるコンテンツに基づいたWebオープンキャンパスを実施した。
④ オープンキャンパスについて、同年度のコロナ禍の状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症防止対策を必須とした次年度のオープンキャンパス概要を策定した。

２．点検・評価（Check）① 新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底して行い、感染により受験が難しい受験生への配慮とし追試験日程を設ける等の対応により、滞りなく無事に実施できた。しかしながら、さいたま岩槻キャンパスの2学部は、ともに入学者数が入学定員に満たなかった。
② 入学者選抜日程について、受験生が余裕を持って臨めるよう、次年度の総合型選抜のエントリー・出願期間を伸ばし、選考日も合格発表日までの間隔を短くするなど、さいたま岩槻キャンパス医療系独自のスケジュールで実施する日程に変更することができた。
③ 募集活動について、受験生への各学科の特徴を周知できただけでなく、入学者選抜および学科Web個別相談も多くの受験生に活用され、Web個別
相談参加者から見た出願者数（出願率）や合格者数（合格率）、予約数の多かった時間枠、参加者の高校レベル、参加者所属高校等、次年度の学生募集に活かせる分析を行うことができた。
④ オープンキャンパスについて、新型コロナウイルス感染症防止対策実施の下、来校型とオンライン型の併用（ハイブリッド型）、開催時間を午前と午後の部で区切り、事前予約制で人数を分散させて実施すること、教室の収容人数、バスの乗車定員を考慮し、受入定員数等の具体的内容を決定することができた。
事業内
容 ３．課題と次年度の改善目標（Action）① さいたま岩槻キャンパスの2学部について、入学定員を満たすための改善方策を検討する。
② 入学者選抜日程のさらなる見直し。
③ 募集活動について、Web上で本学の特徴を理解できるコンテンツについて、さいたま岩槻キャンパスのオリジナル・コンテンツを拡充する。
④ オープンキャンパスについて、まん延防止等重点措置および緊急事態宣言が出された状況下で、受験生の満足度をより高めるオープンキャンパスのあり方・実施方法について検討する。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① さいたま岩槻キャンパス2学部の定員確保に向けて、それぞれの学科で指定校枠を増やすことも含めた見直しを図る。また、2020年度はコロナ禍において実施が困難だった高校訪問及び学外の進学ガイダンス、進学相談会に積極的に出向き、参加する。
② 入学者選抜日程について、さいたま岩槻キャンパス2学部の入学者数の確保について、年内中に安定的な合格者を出せるような日程を検討する。
また年明けの入学者選抜の日程についても、特に前期（全学部統一選抜、一般選抜A日程）の選考日、合格発表日等を再検討する。
③ 募集活動について、学生スタッフを起用した、さいたま岩槻キャンパスのキャンパスツアー動画を作成するなど、Webオープンキャンパスのより一層のコンテンツ拡充を図る。
④ オープンキャンパスについて、まん延防止等重点措置および緊急事態宣言が発出されたとしても、文部科学省から大学キャンパス内への立入に関する制限が要請されなければ、コロナ禍においても、事前予約制による人数制限や感染防止策を徹底した上でオープンキャンパスをリアル開催で実施する（ハイブリッド型）。

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目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価項目

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

資格審査

担当委員会・センター（構成員数）

教員資格審査委員会（さいたま岩槻キャンパス 8名）

担当部署

大学事務局庶務部庶務課

記載責任者（役職）

太原孝英（委員長）、四位晴彰(庶務部長)

会議概要（実績回数）

第1、または第2木曜日13：00～を月例とし、その他案件に応じて臨時開催

添付エビデンス

目白大学教員選考手続規則
自

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 定例委員会を11回設定し、臨時の委員会開催について調整、連絡を行った。
② 前年度までは後期、とりわけ年度末付近に審査が集中する現象が見られたため、計画的な任用申請、及び早めの選考着手について強く呼びかけた。
③ 教員資格審査委員会のスムーズな運営に向けて担当教員と連携して行った。

２．点検・評価（Check）① 定例委員会を10回、臨時委員会を2回、計12回開催した。
② 審査は、年間で33件(専任 22件、非常勤 11件)を扱った。多少の時期的な偏りはあったが、他の会議等に影響し混乱をきたすようなことはなかった。
結果として、年間で専任教員を10名新規採用のほか、2名が昇格、4名が無期転換、3名が任期更新、昇格・無期転換、昇格・任期更新、職位転換・任期更新が各1名となった。非常勤講師は11名を採用した。
③ 教員資格審査委員会への必要な提出書類について詳細に確認して行うことができた。
事
業
内 ３．課題と次年度の改善目標（Action）
容 ① これまで定例の委員会は教授会と同日に開催してきたが、別委員会との重複があり、別日程を検討し、調整した。次年度は別委員会のスケジュール
日程を事前に確認し、早めの日程調整が必要。
② 計画的な任用申請、及び早めの選考着手の告知効果により駆け込み任用は多少減少した。今後も計画的な任用申請をお願いする。
③ 教員資格審査委員会のスムーズな運営にむけて、必要書類の不足や記入間違いなどを減らすように、担当教員と連携して行う。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① 早い段階での2021年度定例委員会のスケジュール計画をする。
② 計画的な任用申請のため、任期満了者や定年を迎える教員のリストを作成し、学部長に伝え、早期の選考手続きを行ってもらう。
③ 教員資格審査委員会のスムーズな運営にむけて、「資格審査委員会申し合わせ事項」を周知する。

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目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価項目

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

国家資格支援、就職支援担当委員会・センター（構成員数）

保健医療学部国家試験対策委員会、保健医療学部就職委員会(14名）

担当部署

保健医療学部/大学事務局修学支援部学生課

記載責任者（役職）矢野 秀典（保健医療学部 就職・国家試験対策委員会委員長）、岡かおる（修学支援部長）

会議概要（実績回数）

5回

添付エビデンス

就職説明会及び履歴書指導・面接マナー講座(7/16、9/17会議資料）、就職状況（2021年度6/24会議資料）
自

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 学生に対し、学生ネットサービスでの求人情報詳細を開示した。
②-1 就職説明会を従来のような集合形式でなく、オンラインで開催した。
②-2 就職内定者に対し就職試験や面接内容などを内定届に記載させて、在学生への就職に関する情報提供を実施した（内定届提出件数：PT学科74
件、OT学科43件、ST学科15件）。
②-3 履歴書指導・面接マナー講座を3学科それぞれ1回ずつ開催した。
③-1 国家試験事前準備ガイダンス(30分程度)を3学科それぞれ1回ずつ実施した。
③-2 国家試験願書作成及び提出ガイダンス(2時間程度)を3学科それぞれ1回ずつ実施した。
③-3 小グループでの国家試験対策グループ学習を実施した。
③-4 保健医療学部3学科すべてで業者模擬試験および学内模擬試験を多く実施した。
（PT学科：三輪書店1回、医歯薬出版1回、アイペック4回、アイペックサプリメント1回、学内模試1回、OT学科：三輪書店2回、医歯薬出版4回、学内模試11回、ST学科：株式会社ネクサス1回、学内模試9回）③-5 成績不良者に対して、個別指導を行い国家試験対策勉強を支援した。
③-6 国家試験不合格者に対し、聴講生登録を促し国家試験対策サービスを提供した。

２．点検・評価（Check）① 保健医療学部各学科への求人情報を学生が閲覧しやすい、検索システムで開示した。 （求人数：PT学科592件、OT学科600件、ST学科508件）②-1 初めてのオンラインの就職説明会であったが、案内状送付421施設中、129施設の参加があった。施設側のアンケート（回収率48.1％）では、業務に支障を来すことなく効率的な説明会として概ね好評を得、次年度も参加したいという回答が96。8％という結果になった。
②-2 （国家試験合格者における）就職希望者の就職率は、100％となった。（2020年度の国家試験合格者数とその就職率は、PT学科74名全員就職（正社員）、OT学科43名全員就職（正社員）、ST学科20名全員就職（正社員））。
③ 保健医療学部各学科の国家試験合格率は以下の通りであり、概ね全国平均値を上回ったが一部は下回る結果となった。
事（2020年度国家試験合格率 新卒＋既卒：PT学科86.0％、OT学科74.1％、ST学科74.3％、新卒：PT学科91.4％、OT学科79.6％、ST学科80％、既業
卒：PT学科0％、OT学科0％、ST学科55.6％）
内容

３．課題と次年度の改善目標（Action）① リハビリテーション専門職は、飽和状態に近づいている（特にPT）と考えられているが、各学科への現在の求人数は維持する。
② （国家試験合格者における）就職希望者の就職率を、引き続き100％を維持する。
③-1 新卒学生および既卒学生全体の国家試験合格率：PT学科90％、OT学科80％、ST学科75％を目指す。
③-2 新卒学生の国家試験合格率：PT学科95％、OT学科80％、ST学科85％を目指す。
③-3 既卒学生の国家試験合格率：PT学科50％、OT学科50％、ST学科75％を目指す。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）①-1 各学科での実習地訪問時や学会参加時などで多くの施設関係者に働きかけて、学生ネットサービスでの求人情報数を増加させる。
①-2 大学ホームページに掲載している保健医療学部3学科の様々な取り組みを近隣の病院・施設に対して積極的に広報する。
② 実習施設となっている病院や施設に対して就職説明会参加を促し、就職説明会施設数の維持もしくは拡大を目指す。
③-1 国試不合格の既卒生に、聴講生として学ぶことの重要性を十分に説明し、 聴講生とならない既卒の受験生を極力減らす。
③-2 模擬試験の結果を振り返る機会を設けて、内容に関する再学習を促して、学生の国家試験に関する知識を深める。
③-3 現在も成績不良者に対する個別指導は行っているが、さらに指導頻度を増やしてきめ細かく個別に指導を実施していく。
③-4 国家試験対策を早期（2年次）から実施する。
③-5 保健医療学部3学科専門分野科目の授業において、国家試験と関連した内容のものを多く取り入れるようにする。

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自己点検評価項目

評価シート5

組織名称 （評価単位名称）

委員会・センター

カテゴリー

国家資格支援、就職支援担当委員会・センター（構成員数）

看護学部国家試験対策委員会

担当部署

看護学部/大学事務局修学支援部学生課

記載責任者（役職）

糸井志津乃（学科長）岡かおる（修学支援部長）

会議概要（実績回数）

2回

添付エビデンス

国家試験対策委員会会議資料及び学科会議資料一部（国家試験対策、就職支援）
自

己

評

価

※箇条書きにて記入

１．取組状況（Do）① 国家試験対策：COVID-19感染流行に伴い、大学内での学習や模擬試験実施が困難な一年だったため、リモートの活用や模試の自宅受験の実施を図り、学生の学習量の確保及び学習の習慣化を整えた。
② 国家試験対策：教員間で学生情報を共有し、学科全体の支援体制の強化と調整を行った。
③ 国家試験対策：学生が安心して学習できる環境を事務局の協力を得ながら整えた。また、学習に向けてのモチベーションを高めるための環境として、
学科領域別で応援動画を作成し視聴できるようにGoogleClassroomを活用し、学科全体でサポートした。
④ 国家試験対策：不合格者に対する心理的サポートを行い、既卒者の国家試験対策の支援を行った。
⑤ 就職支援：COVID-19感染状況を考慮し、学生生活の安全を図り、円滑な就職活動として学年段階に合わせた支援を工夫した。

２．点検・評価（Check）① ・3年・4年次生に対して、国家試験用Google classroomを開設し、オリエンテーション・講義・模擬試験計画・特別支援グループの計画・国家試験受験の案内等について活用した。また、対面/集合での模擬試験が困難であったことから、定期的に問題と解説を郵送し、タイムリーかつ定期的な模擬試験を実施しできるように努めた。業者模試の回数は計画通りに行った。
・アンケート結果で、補講等で最も希望する受講方法は、対面方法約4割、Zoom等でのオンライン配信約2割５分、期間を決めたオンデマンド配信約3割と回答が分かれた。学生個々により、効果的な学習方法に差があった。
・看護師国家試験合格率93.9%であった。国家試験の本格的学習として平均６時間以上取り組むようになった時期は、4年次10月までの者は46.5%、1月と回答している者が13.7％。模試の解き直しをしている者は83.5%、していない者は16.5%いた。不合格者の中には、再履修科目のある者、学習方法の習得などに課題を残す者がおり、日頃の学習に対する支援の強化が必要である。
・3年次生には、出題基準に沿った学習項目チェックリストを提示し、自立した学習方法の習慣化が図れるよう3年次の実習との関連づけや、国家試験への学習方法を支援した。
・4年次生の保護者に対して、看護学部保護者会や模擬試験受験料の依頼文書等で、学部での国試対策の取り組みを説明し協力を得た。
・保健師課程の業者補講は、「疫学・統計学講座」「対象別公衆衛生看護活動論 母子看護活動論①②」（新規）であるが、動画配信となり、一定期間
オンデマンド配信にしたため、視聴を複数回したと回答があった。
・保健師国家試験合格率100%であり、2年間連続である。保健師課程選考試験である小論文、面接、GPAの得点割合を変えた学年から合格率が高い。
② ・1・2年次生は担任、3年次生以降は領域でゼミ学生のサポートと併せて模擬試験結果を学科内で共有し指導に活用できるようにした。4年次生は、模擬試験の成績結果から、特別対策支援グループとしてのステップアップ対策教室を編成し、4期にわたって学習支援を行った（第1期：ゼミ担当教員による学習計画立案と実行の指導、第2期：グループ学習支援、第3期・4期は連日教員と通信し、生活リズムの確立・不安対応・学習支援）。４回に分けてメンバー選考を行った。
・国家試験出題基準に基づき、各教員へ補講等の内容の精選・充実を図るよう依頼した。講義は、Zoom講義の録画、オンラインでのコンテンツを、
Google classroomでの動画配信により学生の自己学習を担保した。

事
業
内
容

・保健師課程の学生が看護師国家試験と並行して保健師国家試験の学習に取り組めるように、Google classroomを開設し、地域看護学領域の教員と協同で指導を可能にした。
・保健師課程の過去問題の正答率が低い問題の解説や学生同士のピアサポートの実施、12月下旬から保健師の国家試験内容を継続して学習できる環境として、毎日過去問題を配信したことで看護師課程との両立を図る学習意欲が継続した。
③ ・臨床医の補講では、埼玉病院キャンパスを使用し、感染予防のために事務局との連携によりZoom対応を行った。
・教室の確保・出席管理の打刻、卒業単位の確認、実習病院への国試問題の送付等を事務局へ依頼した。特にCOVID-19感染対策下での自習室の運営は事務局との協同で検討・実施し、学生への指導も徹底し（「頑張る皆さんへの健康を守るための約束」教員用、学生用マニュアルを作成）学習環
境の整備と感染対策を両立させた。
・定例会議(4月、翌年3月）を開催し、国家試験手続き、試験当日、発表日の対応等について事務局と調整した。
・受験前に学生が視聴できるよう、看護学領域ごとで作成した数分の応援メッセージを、Google classroomに掲載して閲覧できるようにした。アンケート
では、安定した気持ちで受験できたと高評価であった。
④ ・不合格者に対しては、合否発表当日各病院へ報告ののち、当日及び１週間以内にコンタクトをとり、今後の就職及び学習の相談のための面接を行った。受験希望者は、在学時のゼミ担当を通して学習相談にのった。保健師国家試験を受験する既卒者2名に対して、Google classroomの内容を活用し支援を行った。
⑤ 就職：緊急事態宣言の影響でキャンパス入構制限が行われたため、4月に学年ごとの就職ガイダンスを資料配布で実施し、1月末には3年生対象のガイダンス(履歴書の書き方・面接方法)をオンラインで実施した。3年次のｷャリアアップを考える機会である「卒業生と語る会」はオンラインとし、実習先の「就職説明会」をZoom開催とした。両者ともに就職活動に参考になったと90%以上が回答した。

３．課題と次年度の改善目標（Action）① ・COVID-19感染状況により自宅学習の多い国試対策上、自立した学習を身に付けるための支援を行う。
・学生が希望する講義が分かれることから、ハイブリット方式等の多様な学習機会を提供していく。
・各看護学領域に抽出してもらった「国家試験として領域実習と連動して学習しておく100項目」を早期に学生へ提示し学習への意識を高める。
・国家試験対策として学生が自主的・計画的に学習に臨めるための環境を継続して整える。

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② 成績が伸び悩む学生への特別対応として、ステップアップ対策教室を受けた学生の70%は、効果があると回答した。中でも教員のサポートと、朝の集合による生活リズムの改善であった。[ステップアップの対象ではないが、サポートしてほしかった」という意見も数件あり、フォローを求めている学生のニーズを把握し、フォローにつなげていく体制づくりをしていく課題が示された。
③ 埼玉病院キャンパスの利用にあたり、大学のサポートを受けながら、臨床医からの有意義な講義を受けることができた。また、模試や自習室確保にあたり感染予防策を講じて、学生の学習環境を整えられた。自習室の使用については、約2割の者が使用した。使用しなかった者のうち4割5分の者がCOVID‐19がなければ使用したと回答した。
④ 既卒者の看護師課程受験者は4名で3名合格した。保健師課程受験者は、職場の協力を得られた1名のみ受験し合格した。適宜、卒業生とのコンタクトを本人のニーズにあわせてゼミ担任を通して継続する。
⑤ ・就職：新たな方略で就職活動への参考となったが、一部の学生は就活への流れをイメージつけられていない者もおり、他の支援策との連動性を強化する必要がある。

４．改善に向けての具体的な計画（Plan）① ・1・2年次生からは学修定着に向けた支援、3年次の模試を実習と同時期に行い知識と経験をつなげる支援、4年次は、学内・自宅の学習環境を整えるための支援を行う。
・国家試験対策のオリエンテーションにて、国家試験の概要、年間計画の提示と併せて、具体的な学習計画について説明する。
② 学習支援が必要な面接を前期に行い、ゼミ担当と協働して教員のサポートが受けられる環境を整え、個別対応を実施する。
③ 教室の確保・出席管理の打刻、卒業単位の確認、自習室の運営等を事務局との協力を仰ぎ実施する。
④ 事務局との連携のもと、既卒者の受験希望者は大学にて手続きをとり、心理的及び学習サポートについては、ゼミ担当及び領域責任者を通して継続する。
⑤ 就職:オリエンテーションにて、就職活動の目安の説明や就職ガイダンスやゼミ担当教員の個別指導、卒業生と語る会、就職説明会との連動性を図る
ために、ゼミ担当教員との情報共有を図る。各就職関連行事は、今後も継続する。

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法人本部

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-144-

目白大学・目白大学短期大学部
自己点検評価

評価シート6

評価対象年度

2020年度（令和2年度）

カテゴリー

法人本部

担当部署

総務部総務課・人事課/監査室/コンプライアンス室/財務部財務課・管理課・情報システム課

記入者（役職）

自

項目

己

評

価

※箇条書きにて記入(1) 特筆すべき事項①新開示基準に基づく事業報告書の作成②１００周年募金及び修学支援金（新型コロナ）の取扱い

総務課③役員改選に伴う対応(2) 今後の課題①ＲＰＡなども活用した更なる業務効率化の推進②募金活動の強化や100周年誌の編纂など100周年記念事業の完遂③新型肺炎対策本部会議による感染防止や予防の強化④大学との協働によるガバナンスコードの策定(1) 特筆すべき事項①ライフプラン一部未実施事項の実施に向けた学園規範等の整備②学園を運営していく人材の確保を目的とした複数の中堅社員の採用

人事課(2) 今後の課題①教員の適切な勤務時間管理のための制度導入検討②教職員の任期付雇用契約の統一的な運用の検討③人事考課制度の見直し④人事関連書類のペーパーレス化(1) 特筆すべき事項

監
査室

2020年度の内部監査は、①時間外勤務等の勤怠管理関係、②前年度指摘事項の改善状況関係、③科学研究費の執行等関係 の3項目について実施した。
内部監査の結果は、概ね適正に運営されていることが確認できたが、一部に改善を要するものがあり、前年度指摘事項の改善状況についても継続して改善を要する課題が残るものが散見された。
監査により明らかになった課題については、該当部署等にフィードバックして業務改善を促すとともに、経営企画本部会議、部長会、ＦＤ研修会での監査結果の概要報告により、改善すべき課題の共有化を図った。
(2) 今後の課題
2021年度の内部監査は、①公印等管理②金銭等管理③時間外勤務等の勤怠管理関係、④前年度指摘事項の改善状況関係、⑤科学研究費の執行等関係 の5項目について実施する計画である。
また、昨年度同様、監事及び監査法人と定期的にミーティングを持ち、情報共有、意見交換等を行う。

コ (1) 特筆すべき事項
ン①相談窓口などのハラスメント関連業務を行った。
プラ
室イ (2) 今後の課題
ア①2021年度に、全教職員対象（管理職対象は実施済み）の「ハラスメント研修」を実施する。
ンス(1) 特筆すべき事項

財
務課①法人全体の2020年度の基本金組入後当年度収支差は▲144,682百万円となった。遠隔授業に開始に伴う、学生負担軽減のための全学生に対する一人当たり5万円の奨学金給付、遠隔授業実施のための設備・機器類に購入、サポート人員の投入等により支出が大幅に増加した。
②施設貸出、クリニック医療収入等の納付金以外の収入が大幅に減少し、収益悪化の一因となった。
③大学・短大の入学定員管理の厳格化により、在籍者数が漸減が続いている。
(2) 今後の課題①授業料の値上げにより、減収は回避できているが、在学者数が漸減傾向は依然続いており、2020年度末時点の財務状況は健全であるが支出構造の見直しが急務である。
(1) 特筆すべき事項①新宿キャンパスの記念館（第二体育館）の老朽化対策工事を実施した。

管理課②さいたま岩槻キャンパスの本館、1号館、2号館の老朽化対策工事を実施した（一部は2021年度に持ち越し）。
③対面授業再開（ハイブリッド授業の実施）に向け、学内WiFi増強工事を実施した。さらに、全教室にアクリル板、空気清浄機を設置した。
(2) 今後の課題①老朽校舎の大規模修繕が急務となっている。
②学生の入構者数減少により運営の継続が困難となっている、学生食堂、コンビニ等の学生厚生事業の立て直し。
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情
報
シ
ス
テ
ム
課

(1) 特筆すべき事項①教育ICT環境整備として、新宿キャンパス及びさいたま岩槻キャンパスの各教室にWiFi環境構築②教職員ポータルサイト(Staff-Net)のリプレース③2019年度に引き続き、サーバー更新（岩槻物理サーバー、一部仮想サーバーのOSバージョンアップ）を行った(2) 今後の課題①新宿キャンパス用専用線増強及びそれに伴う機器リプレース。和光キャンパス用専用線の費用対効果観点での見直し。
②コアスイッチリプレースの準備。

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2020 年度

目白大学

自己点検評価年次報告書

編集：目白大学・目白大学短期大学部内部質保証委員会（大学部会）
発行：2021 年 12 月