大阪・泉南地域の石綿被害実態と石綿公害問題の検証—元経営者・元労働者・被害者家族への聞き取りを中心に—●澤田慎一郎

償を求めている裁判は、大阪・泉南地域、兵庫県尼崎、はじめに東京・神奈川・千葉を中心とした首都圏の被害者たちによる三つの地域に大別することができる。

2005 年 6 月、兵庫県尼崎のクボタ旧神崎工場周辺で本研究の目的を高木基金助成申請時には、石綿関連一般住民に石綿被害が発生していることが毎日新聞の工場が廃業している泉南地域の被害実態を明らかにす報道をきっかけに明らかにされた。いわゆる「クボタることによって石綿救済法における補償体制の不備かショック」である。石綿被害の報道が過熱していく中、ら生じる被害補償の問題を解決する糸口としたい、とが施行され、一面していた。振り返ると、いささか漠然としすぎていたにおいては被害者救済に関して国は迅速な対応をしと思う。問題設定の総括はひとまず置いておき、以下た。一方で石綿被害に対する国や企業の責任を司法のにおいて本研究の成果を述べる。

2006 年 3 月 27 日には石綿救済法＊1

場において明らかにする動きも活発化し、現在に至ってもその傾向は衰えないばかりか増加傾向にある。
本研究の対象地域である大阪・泉南地域＊2

大阪・泉南地域と石綿被害は明治時代に石綿を原料とした石綿紡織業が興り、戦前には前述したように、大阪・泉南地域では明治時代から十数の石綿紡織工場によって日本でも有数の石綿紡織石綿紡織業が興った。生産された石綿原料の糸や布が産業地帯が形成されていた。2006 年 5 月には泉南地域

戦前には日本の軍事部門を支える役割を担っていた。の石綿被害者たちが国に損害賠償を求めて大阪地裁に

日本の敗戦によって石綿の輸入は中断され、日本の石提訴した。この裁判は今年秋には結審を迎え、来年春綿産業も一時、停滞する。戦後まもなく輸入が再開さには判決が下される予定となっている。

れたことにより、泉南の石綿産業も復興を遂げる。戦クボタショック以降、集団提訴によって国に損害賠

後は、戦前から操業をしていた工場の一部の他に、日本の経済成長と比例する形で新たに石綿紡織工場が操■ 澤田慎一郎

1987 年、東京都北区生まれ。
2008 年 3 月、京都精華大学人文学部環境社会学科卒業。
現在、全日本建設交運一般労働組合関西支部労災職業病担当および、大阪・泉南地域のアスベスト国賠賠償訴訟を勝たせる会事務局。
●助成研究テーマ
大阪・泉南地域の石綿被害実態と石綿公害問題の検証●助成金額
2008 年度 10 万円＊1＊2

業をはじめる。自動車や鉄道などのブレーキ部品、鉄道や船舶などのエンジン部分周辺における断熱・絶縁材を中心に石綿糸・布が使用された。一説によれば、泉南地域の旧石綿工場群

正式名称は、「石綿による健康被害の救済に関する法律」。
本報告においては泉南市・阪南市を中心とする。
澤田慎一郎

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石綿関連製品は 3000 種類にも及ぶとされている＊ 3。に被害発生と拡大の責任を明らかにして損害の賠償を

泉南地域の石綿紡織工場群の特徴は小・零細規模の求める裁判が係争中である。さらに加害企業の一つで工場が多かったことである。例外的に 100 名以上の労ある三菱マテリアル建材は、損害賠償請求をしていた働者を抱える工場が一社だけあったが、次に規模の大二十数名の被害者に対して補償金の支払いをした。泉

きな工場でも従業員 50 名程度であり、多くの工場で南地域では新たに損害賠償請求をしている二十数名がは十数人規模であった。全盛期であったと予想される

三菱マテリアル建材との協議に入る予定となっている。

60 年代後半には 70 カ所の石綿紡織工場があり、下請け・孫請けの作業所などを含めると約 200 カ所の石綿調査方法

紡織関連工場・作業所があったとされている。しかし、70 年代前半から石綿の人体への有害性の認識が国際泉南地域の石綿紡織工場の元経営者と労働者、その的に確立されるとともに、労働法規が整備されると工家族あるいは遺族に聞き取り調査をした。調査対象者

場の廃業も目立ってくる。90 年代前半の段階では多のほとんどは泉南市と阪南市に在住。一部に岸和田市

くの工場が廃業しており、2006 年には泉南地域で唯と和歌山県、島根県隠岐島西ノ島町に在住の方にも聞一の石綿紡織工場も廃業した。

き取りをした。

石綿紡織の工程を大まかに分類すると、①石綿・タルク・人絹など、糸の原材料を混ぜ合わせる混綿工
そめん

程、②混綿した原料さらにバランス良く調合する梳棉工程、③梳棉工程でできた篠糸に撚りをかけて一本の聞き取り調査から①大阪・泉南地域

糸にする精紡工程、④精紡工程でできた糸をさらに数

泉南地域においては 18 人の方に聞き取り調査をす

本まとめて撚りをかける撚糸工程、に分けることがでることができた。石綿関連作業従事者が 11 名（経営きる。ここまでの工程で基本的な糸は完成し、その後者 5 名も含む）、遺族が 7 名である。聞き取りの中で多の工程は用途などによって分かれてくる。これら一連

く聞いたことは、石綿関連工場労働時の元同僚が「肺の作業はすべて機械が使われる。しかし、混綿工程での病気」で亡くなっているということであった。もちは袋から石綿を取り出して調合機に投入する作業、各ろんそれらが医学的に、石綿が原因であるという根拠

工程間は前段工程でできた製品を各工程部門の労働者はないが、生きている患者さんの多くは自らの被害をによって機械にセットしなければならないなど労働者自覚するうちに元同僚や知人の死も石綿ではなかったが直接、石綿に触れた。むろん、各工程の機械が動いのではないかと感じているのではないだろうか。ていれば石綿繊維は飛散し、工場内に滞留することに聞き取り調査では石綿関連工場の元経営者たちへもなる。元労働者の話では、数メートル先の人の顔が見インタビューができた。彼らが経営していた工場は従えないほど石綿粉じんが飛散している状態もあったと業員十数名の小規模工場であった。インタビューをしいう。

たすべての元経営者が雇っている現場作業者と同じよ

石綿は鉱物性の微細な繊維である。それを体内に吸うに作業をしていた。中には、一般労働者以上に経営引することによって肺の気管支や肺胞を刺激して炎症者自身が働いていた工場もある。言うまでもなく、そを起こす。そのことが肺の繊維化、増殖性変化を促しれが人件費の削減につながるからである。

持続的に呼吸機能を低下させていく。じん肺の一種でまた、何人かは自宅と工場が隣接した形であり、家ある石綿肺と呼ばれる疾患がそれである。また、肺が族ぐるみで現場作業に従事している。さらに、一つのんや同じくがんの一種である中皮腫なども石綿暴露に工場内のみに限定された形で親族関係が深かったわけ起因する疾患である。その他、医学的分類ができる疾ではない。親や兄弟が同時期に、別の場所で石綿関連患の多くが肺機能に異常をきたす病気である。

工場を経営していたいくつかの例もあった。

泉南地域の被害救済・補償は、多くが労災補償と石＊4

綿救済法によって担われている 。また、前述した国＊3＊4

経営者とその家族も石綿被害の危険性にさらされていたことを述べたが、被害者層は彼らと一般労働者に

ただし、使用量の大半は石綿スレートや耐火目的の吹き付け材料など建材関係である。
石綿救済法は、労災補償の対象にされない非職業性の被害者・遺族、労災補償申請が時効の為にできなくなった被害者遺族の救済を図ることが目的である。しかし、労災補償と比較して給付の内容・水準が大きく劣っている。経済面はもちろん、対象となる疾病範囲が、石綿救済法は労災補償よりせまい。なお、石綿救済法の財源は国、地方公共団体、事業者（労災保険適用事業主・船舶所有者・特別事業主）から拠出されている。特別事業主とは石綿関連製品の製造と深く関連がある事業者 3 社であるが、事業者名は公開されていない。

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高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

限定できない。つまり、非職業性の被害が発生してい作業経験者あるいは石綿関連疾病のある者を対象にるのである。

交付される石綿健康管理手帳 ＊ 7 の保有の有無を確認

その代表例の一つは、一般労働者の中に生後間もなした＊ 8。

い子どもを自分の目に届く石綿工場内において養育し指摘しておかなければならないのは、クボタショッていたという例である。実際、幼少時に石綿工場内でク以降に爆発的に石綿関連報道がされながら、これら育てられ、成人後も石綿関連作業に従事経験がないもの元労働者たちの中に石綿健康管理手帳の存在すら知のの石綿関連疾患が発生している。そこには、時代的・らなかった方たちがいたこと。そして自身が石綿に暴地域的・経済的などの理由から社会福祉を満足に受け露していたことを認識していながら、深刻な健康被害ることができなかったという背景がある。また、石綿を告知される可能性がある不安から医師に相談すらし工場と借家が隣接していたところもあり、一般労働者ていなかった方もいた。また、家族との関係性の悪化の家族は親がその工場で働き続ける限り、親元を離れを考慮して健康診断を受けない、亡くなった妻の死因るまでリスクを負っていた。もう一つの例が石綿紡織が石綿に関係があることを確認する手続きをためらう

工場周辺で農作業に従事して被害を受けたケースであ方もいた。

る。これらの被害者は労災補償も受けられず、現行のさらに、2008 年 11 月 3 日から 6 日にかけては大阪泉救済制度も対象疾病範囲でなければ何らの補償も下り

南アスベスト市民の会代表の柚岡一禎氏、大阪じん肺＊5ない 。現在までに認識できている被害状況の中ではアスベスト弁護団所属の奥田慎吾弁護士、大阪泉南ア

これらは特異な被害層として位置づけられる。あくま

スベスト国賠訴訟遺族原告 1 名、映画監督の原一男氏で「認識の範囲内」においてである。

ほか 2 名の撮影班を加えて聞き取り調査を決行した。

②島根県隠岐島西ノ島町

2008 年 9 月に三菱マテリアル建材と大阪じん肺アスベスト弁護団で被害補償協定が結ばれて被害者・遺族へ研究計画の段階では島根県での調査を予定してはいの補償金の支払いがなされた。この協定は継続的に新なかったが、聞き取り調査によって隠岐島から「何人たな被害者との補償交渉をし、比較的軽度な症状で補か」が泉南地域最大の従業員規模であった三好石綿工

償金を受け取った被害者の健康状態が悪化した場合は＊6場に働きに来ていたことがわかった。

聞き取りをした隠岐島出身の元労働者の方と、2008
年 5 月 3 日から 7 日にかけて隠岐島において元三好石追加補償をすることを取り決めた。これを契機に石綿関連疾患が認められた隠岐島在住の方々の被害補償手続きを第一目的とし、2 回目の調査を決行した。

綿工場の労働者と遺族の 5 人に聞き取り調査をした。

聞き取り調査対象者には、1 回目の対象者の他に新就労の経緯や当時の作業内容や工場内の石綿粉じんのたに元労働者 1 名を加えた。2 回目の調査では、20 年飛散状況などの聞き取りをするとともに、石綿関連以上前に三好石綿で労働経験のある方が隠岐島に戻っ＊5詳しい内容まで踏み込むことはできないが、がんの一種である中皮腫と肺がんのみが対象疾病である現行制度では広範な救済・補償はできない。農作業者の事例については原因企業の三菱マテリアル建材から補償があった。
＊ 6 1919 年から 1977 年まで泉南地域で操業した石綿紡織工場。撤退時は三菱マテリアル建材の子会社であった。
＊ 7 半年に一度、指定の病院での検診を公的補助によって受けることができる。
＊8 2名については保有していないことが確認できたので、申請書類をその場で作成して帰省途中に労働局において交付手続きをした。
澤田慎一郎

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た後に労災補償を受けていた事実があったことがわかいるが、その対象者を自治体広報の募集によって決定った。すでに故人ではあるが、泉南地域において石綿した。非職業性の健康被害状況が一定程度はわかった

関連作業をしていた者が 20 年以上も前に労災補償をものの、これでは十分な被害実態を把握するのに満足受けていた事例は例外的ではないかと考えられる。こな調査とは言えない。「行政レベルだからこそできる」

れに関しても、被害の認識を 20 年以上も前に労災補綿密な調査が必要である。

償を受ける行為によってできたことが例外的であった

本来、助成期間を終えると同時にアスベスト問題にということだけで、隠岐島出身の被害者が少なかった

学問的に何らかの貢献ができるような成果を目に見えことを意味するわけではない。確認できただけでも約る形にして出さなければならないと考えていた。本研

30 名の隠岐島出身の方が三好石綿で働いていた。詳究は在学していた大学の卒業論文制作と連携させて取細に触れることはできないが、これら被害者たちにもり組んできたこともあり、学問的な成果物としては本親族関係と被害のつながりが目立つ。

報告書の他に卒業論文がある。制作した卒業論文がアスベスト問題にどれだけ貢献できたかは私には判断まとめしかねるが、冊子にして高木基金をはじめ、関係者の方々に配布した。形として表わせない成果としては、明治時代から石綿紡織産業が興っていた泉南地域。

本研修を通じて訴訟の支援活動にも参加したことによ

敗戦前の 1941 年には、国の末端機関によって泉南地って泉南をはじめ兵庫・尼崎や奈良・王寺のアスベス域の石綿紡織作業者を対象とした健康被害調査が実施

ト被害者支援の市民団体・労働組合の関係者、アスベされ、被害抑制のための対策を講じるように報告書がスト訴訟に取り組む日本各地の弁護士など、多くの出されている。1950 年代から数回にわたって同様の方々との人脈形成ができたことだ。もちろん日本各地調査がされていた。また、この地域内の町医者が 80のアスベスト被害者の方々もその中に含まれる。今後、年代から石綿健康被害に警鐘を鳴らし始め、ある経営どのような立場でアスベスト問題に取り組むにしろ、者と健康被害の有無をめぐって言い争いをしたことも研修を通じて形成できた人脈を大いに生かしたい。

あったようだ。そのような歴史がありながら、この地助成申請時に在籍していた京都精華大学卒業後は、域の石綿健康被害実態の社会的認識レベルが高まった

研究・支援活動の経験を生かす為に大阪の労働組合でのはクボタショック以降であったと言えよう。簡単に労災職業病担当として働いている。また、大阪・泉南

述べることはできないが、この原因はいくつかの要因

アスベスト国賠訴訟の支援団体の事務局を兼務していが複雑に作用した結果であることは確かだろう。これる。11 月からは国とクボタを被告にした裁判の支援を綿密に明らかにすることは一つの課題である。

団体の事務局にも加入する予定となっている。訴訟支被害者の補償については行政レベルにおける被害実援の事務局活動では行政対策やマスコミ対策にも取り態把握のための仕組みを充実させることである。まず、組み、社会問題として多くの市民の方々の理解を得る

石綿関連作業経験者すべてに石綿健康管理手帳を交付ことを念頭に置いている。研修助成を通じてできていする仕組みを整えるべきである 。現行制度では自己る現在の活動を生かし、将来的には市民運動をマスコ申請が必要になっている。しかし、企業名簿などを基ミや政治・行政を使ってどのように発展させていけるに調べれば大半のリスクを抱える元労働者たちの所有かを考えたい。政治・行政の問題については大学院にが可能となる。当然、その枠でカバーしきれない石綿進学して学問的に学び、市民科学という分野に政治・関連労働経験者のための周知にもより力を入れるべき行政学の視点から貢献したいと考えている。

＊9である。国は泉南地域において健康リスク調査をして＊9

受給者は半年に一回、都道府県ごとに指定された医療機関でレントゲン・CT 検査を無料で受けることができる。しかし、受給には一定の就労期間があったこと、あるいは一定の石綿被害症状が認められることなどの条件がある。石綿は発がんリスクの規定値がないだけに受給条件を緩和すべきと考える。

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高木基金助成報告集 Vol.6（2009）