別紙「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
・ 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・ 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9・ 上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・ 10
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・ 12
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

に掲げる書類を添付するものとする。

(1)〜(9) （略）(1)〜(9) （略）(10) 新規上場申請者（内国株券の新規上場申請者に限(10) 新規上場申請者（内国株券の新規上場申請者に限る。）が、上場後において、上場有価証券の発行者

る。）が、上場後において、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第１条の２第の会社情報の適時開示等に関する規則第１条の２第１項に規定する投資単位の水準への移行及びその維１項に規定する投資単位の引下げに努める旨を確約

持に努める旨を確約した書面

した書面

ただし、新規上場申請者が外国会社である場合

ただし、新規上場申請者が外国会社である場合

は、添付を要しない。

は、添付を要しない。

(11) （略）３〜11(11) （略）

（略）

３〜11

付

則

この改正規定は、平成18年12月11日から施行する。

‑ 1 ‑

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（望ましい投資単位の水準への移行及び維持に係る努力等）（投資単位の引下げに係る努力等）

第１条の２

第１条の２

上場株券（外国株券を除く。）の発行者

上場株券（外国株券を除く。）の発行者

は、株券の投資単位が５万円以上50万円未満となるよ

は、株券の投資単位が50万円未満となるよう、株式分

う、当該水準への移行及びその維持に努めるものとす

割又は単元株式数の減少による投資単位の引下げに努る。

めるものとする。

２

当取引所は、上場株券の最近の投資単位が50万円以

２

当取引所は、上場株券の最近の投資単位が50万円以上である場合であって、当取引所が必要と認めるときは、当該発行者に対し前項に規定する水準へ移行するは、当該発行者に対し株式分割又は単元株式数の減少

よう投資単位の引下げを勧告することができる。

による投資単位の引下げを勧告することができる。

３

上である場合であって、当取引所が必要と認めるとき

（略）

３

（略）

（流通市場への影響に関する注意喚起）
第１条の３

当取引所は、上場会社が実施する株式分割（新設）

等が、流通市場に混乱をもたらすおそれがあると認める場合には、その旨を公表することができる。この場
合において、上場外国会社に対する適用に当たっては、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案するものとする。

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実に合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なもあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当するものを除のとして当取引所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならな

く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。この場合において、上場外国株券の発行者（以下い。この場合において、上場外国株券の発行者（以下「上場外国会社」という。）に対するこの項、次項、「上場外国会社」という。）に対するこの項、次項、第４項、第５項及び第９項の規定の適用に当たって

第４項、第５項及び第９項の規定の適用に当たっては、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案は、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案するものとする。

するものとする。

(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げ(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該る事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含

む。）

む。）

ａ〜ｔ

ａ〜ｔ

（略）

‑ 2 ‑

（略）

ｕ

ｕ

上場会社又はその子会社の役員又は従業員に対上場会社又はその子会社の役員又は従業員に対する新株予約権の発行その他のストック・オプ

する新株予約権の発行その他のストック・オプ

ションと認められるものの付与又は株式の発行ションと認められるものの付与

ｖ〜ａｉ

（略）

ｖ〜ａｉ

（略）

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 当該上場会社の売上高、営業利益、経常利益若し(4) 当該上場会社の売上高、経常利益若しくは純利益

くは純利益又は当該会社の属する企業集団の売上又は当該会社の属する企業集団の売上高、経常利益

高、営業利益、経常利益若しくは純利益について、

若しくは純利益について、公表がされた直近の予想公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合

値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業は、公表がされた前事業年度又は前連結会計年度の年度又は前連結会計年度の実績値）に比較して当該実績値）に比較して当該上場会社が新たに算出した上場会社が新たに算出した予想値又は当事業年度若予想値又は当事業年度若しくは当連結会計年度の決

しくは当連結会計年度の決算において差異（投資者算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響がの投資判断に及ぼす影響が重要なものとして当取引重要なものとして当取引所が定める基準に該当する所が定める基準に該当するものに限る。）が生じたものに限る。）が生じた場合

場合(5) （略）２(5) （略）

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれかに該

２

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当するもの

微なものとして当取引所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければなら

ない。

ない。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場会社の子会社（施行令第27条の２各号に掲げ(3) 上場会社の子会社（施行令第27条の２各号に掲げる有価証券の発行者に限る。）の売上高、営業利る有価証券の発行者に限る。）の売上高、経常利益

益、経常利益又は純利益について、公表がされた直又は純利益について、公表がされた直近の予想値

近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされ（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年

た前事業年度の実績値）に比較して当該上場会社の度の実績値）に比較して当該上場会社の子会社が新

子会社が新たに算出した予想値又は当事業年度の決たに算出した予想値又は当事業年度の決算において算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なもの

重要なものとして当取引所が定める基準に該当するとして当取引所が定める基準に該当するものに限ものに限る。）が生じた場合る。）が生じた場合

３〜７
８

（略）

３〜７

上場株券（外国株券を除く。）の発行者は、上場株

８（略）

上場株券（外国株券を除く。）の発行者は、上場株券の最近の投資単位が50万円以上である場合には、事券の最近の投資単位が50万円以上である場合には、第業年度経過後３か月以内に、第１条の２第１項に規定

１項第３号の規定に基づき事業年度に係る決算の内容する水準へ移行するための当該発行者の投資単位の引を開示するときに、当該発行者の投資単位の引下げに下げに関する考え方及び方針等を開示しなければなら関する考え方及び方針等について、併せて開示しなけない。

ればならない。

９

親会社等（親会社及び上場会社が他の会社の関連会

９

‑ 3 ‑

親会社等（親会社及び上場会社が他の会社の関連会

社である場合における当該他の会社をいうものとす社である場合における当該他の会社をいうものとする。以下この項において同じ。）を有する上場会社

る。以下この項において同じ。）を有する上場会社

は、事業年度経過後３か月以内に、当取引所が定めるは、第１項第３号の規定に基づき事業年度に係る決算

親会社等に関する事項を開示しなければならない。

の内容を開示する場合は、速やかに当取引所が定める
親会社等に関する事項を開示しなければならない。

（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）

第４条の５

第４条の５

２

（略）

前項前段の場合において、当該変更の内容が当取引

２（略）

前項前段の場合において、当該変更の内容が当取引所が定める事項に関するものであるときには、変更が所が定める事項に関するものであるときには、変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の日以後遅滞な生じた後最初に到来する定時株主総会の招集日後遅滞

く当該変更内容について記載した書面の提出を行うこなく当該変更内容について記載した書面の提出を行うとができるものとする。

ことができるものとする。

第４章

改善報告書の提出等

第４章

改善報告書の提出（第２章に係る改善報告書の提出）（第２章に係る改善報告書の提出）

第22条

第22条

当取引所は、上場有価証券の発行者が第２章の当取引所は、上場有価証券の発行者が第２章の規定に基づく会社情報の適時開示等を適正に行わな規定に基づく会社情報の適時開示等を適正に行わなかった場合において、改善の必要性が高いと認めるとかった場合において、改善の必要性が高いと認めるときは、当該発行者に対して、その経緯及び改善措置をきは、当該発行者に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書（以下「改善報告書」という。）の提記載した報告書の提出を求めることができる。

出を求めることができる。
２

当取引所は、前項の規定により提出された改善報告２

当取引所は、前項の規定により提出された報告書の内容が明らかに不十分であると認める場合には、当該当該発行者に対してその変更を要請し、当該改善報告

発行者に対してその変更を要請し、当該報告書の再提書の再提出を求めることができる。

出を求めることができる。

３

書の内容が明らかに不十分であると認める場合には、上場有価証券の発行者は、前２項の規定により改善

３

上場有価証券の発行者は、前２項の規定により報告書の提出を求められた場合は、速やかに当該報告書の報告書の提出を行わなければならない。

提出を行わなければならない。

４

報告書の提出を求められた場合は、速やかに当該改善

当取引所は、上場有価証券の発行者が前項の規定に４

当取引所は、上場有価証券の発行者が前項の規定により改善報告書を当取引所に提出した場合は、当該改より報告書を当取引所に提出した場合は、当該報告書

善報告書を公衆の縦覧に供するものとする。

を公衆の縦覧に供するものとする。

（改善状況報告書等の提出）
第22条の２

前条第３項（第７項において準用する場合（新設）を含む。以下この条において同じ。）の規定により改善報告書を提出した上場有価証券の発行者は、当該改善報告書の提出から６か月経過後速やかに、改善措置‑ 4 ‑の実施状況及び運用状況を記載した報告書（以下「改善状況報告書」という。）の提出を行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、当取引所は、前条第３項の規定により改善報告書を提出した上場有価証券の発行者に対して、当該改善報告書の提出から５年が経過するまでの間、当該発行者の改善措置の実施状況及び運用状況に関し当取引所が必要と認めるときは、改善状況報告書の提出を求めることができる。

３

上場有価証券の発行者は、前項の規定により改善状

況報告書の提出を求められた場合は、速やかに当該改善状況報告書の提出を行わなければならない。
４

当取引所は、上場有価証券の発行者が第１項又は前項の規定により改善状況報告書を当取引所に提出した
場合は、当該改善状況報告書を公衆の縦覧に供するものとする。
５

前条第３項の規定により改善報告書を提出した上場有価証券の発行者は、当該発行者の改善措置の実施状
況及び運用状況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

６

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当該発行者に対して改善報告書の提出を求めることができる。
(1) 第１項又は第３項に規定する改善状況報告書を速やかに提出しない場合において、当取引所が相当の期間を設けて定める提出期限までに提出しないとき。
(2) 第１項又は第３項の規定により提出された改善状
況報告書の内容が明らかに不十分であると当取引所が認める場合(3) 前項の規定に基づく報告を適正に行わなかった場
合において、改善の必要性が高いと認めるとき。
７

前条第２項から第４項までの規定は、前項の改善報告書について準用する。

（第３章に係る改善報告書の提出）（第３章に係る改善報告書の提出）

第23条

第23条

２

（略）

第22条第２項及び第３項の規定は、前項の報告書に２ついて準用する。

前条第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用

する。

‑ 5 ‑

（略）

（虚偽記載に関する注意勧告）
第24条

当取引所は、上場会社が有価証券報告書等に（新設）「虚偽記載」を行った場合には、当該上場会社に対して注意勧告を行うことができる。
２

前項の注意勧告を行った場合には、当取引所はその旨を公表するものとする。

付

則

１

この改正規定は、平成18年12月11日から施行する。

２

改正後の第２条第１項第４号の規定は、上場会社の営業利益又は当該会社の属する企業集団の営業利益について、平成19年３月１日以後最初に終了する事業年度又は連結会計年度（同日以後に中間会計期間又は中間連結会計期間の末日が先に到来する場合にあっては、当該中間会計期間又は中間連結会計期間）に係る決算の内容を開示した日以降に公表がされた予想値（当該予想値がない場合は、直近に公表がされた実績値）に比較して、当該上場会社が新たに算出した予想値又は当該事業年度の翌事業年度若しくは当該連結会
計年度の翌連結会計年度（平成19年３月１日以後に中間会計期間又は中間連結会計期間の末日が先に到来する場合にあっては、同日以後終了する事業年度又は連結会計年度）の決算において差異が生じた場合から適用する。

３

改正後の第２条第２項第３号の規定は、上場会社の子会社の営業利益又は当該子会社の属する企業集団の営業利益について、平成19年３月１日以後最初に終了
する事業年度又は連結会計年度（同日以後に中間会計
期間又は中間連結会計期間の末日が先に到来する場合にあっては、当該中間会計期間又は中間連結会計期間）に係る決算の内容を開示した日以降に公表がされた予想値（当該予想値がない場合は、直近に公表がされた実績値）に比較して、当該子会社が新たに算出した予想値又は当該事業年度の翌事業年度若しくは当該連結会計年度の翌連結会計年度（平成19年３月１日以後に中間会計期間又は中間連結会計期間の末日が先に到来する場合にあっては、同日以後終了する事業年度
若しくは連結会計年度）の決算において差異が生じた場合から適用する。

４

改正後の第２条第８項及び第９項の規定は、平成19‑ 6 ‑年３月１日以後終了する事業年度の会社から適用する。
５

改正後の第22条の２の規定は、この改正規定施行の日以後に第22条第１項又は第２項の規定に基づき、当取引所より改善報告書の提出を求められた上場有価証
券の発行者から適用する。

‑ 7 ‑業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（売買の停止）（売買の停止）

第20条

第20条

規程第28条の規定により行う売買の停止は、次

規程第28条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

の各号に定めるところによる。

(1) 規程第28条第１号に掲げる場合の当該株券の売買(1) 規程第28条第１号に掲げる場合の当該株券の売買の停止は、原則として、当該併合又は分割等の効力の停止は、原則として、株券提出期間満了の日の３発生の日の４日前の日から当該併合又は分割等の効

日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる

力発生の日の前日までとする。

ときは、当該日の４日前の日）から当該併合又は分割等の効力発生の日の前日までとする。

(2)〜(4) （略）(2)〜(4) （略）付則

この改正規定は、平成18年12月11日から施行する。

‑ 8 ‑監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

第７条

第７条

監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

(1) 株券（優先株及び受益証券を除く。以下同じ。）(1) 株券（優先株及び受益証券を除く。以下同じ。）

については、次のとおりとする。

については、次のとおりとする。

ａａ

監理ポストへの割当て
上場株券が次のいずれかに該当する場合には、監理ポストへの割当て
上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割り当てる。

当該株券を監理ポストに割り当てる。

(a)〜(i) （略）(a)〜(i) （略）(j) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第1(j) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第11号ａ前段又は同号ｂ前段（同基準第２条の２第1号ａ前段若しくは同号ｂ前段（同基準第２条の１項第５号又は第２項第３号の規定による場合

２第１項第５号又は第２項第３号の規定によるを含む。）に該当する場合（これらに該当する場合を含む。）に該当する場合又はこれらに該と認められる相当の事由があると当取引所が認当すると認められる相当の事由があると当取引める場合を含む。）。ただし、同基準第２条第所が認める場合

１項第11号ａ後段又は同号ｂ後段に該当しない
ことが明らかであるときは、この限りでない。
(k)〜(p) （略）ｂ(k)〜(p) （略）（略）

ｂ(2)〜(5) （略）（略）(2)〜(5) （略）付則

この改正規定は、平成18年12月11日から施行する。

‑ 9 ‑上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧次の各号に掲げる株券（外国株券を除く。以下同

次の各号に掲げる株券（外国株券を除く。以下同じ。）の上場日は、当該各号に定める日とする。ただじ。）の上場日は、当該各号に定める日とする。ただし、上場申請の時期等により当該日に上場することが不し、上場申請の時期等により当該日に上場することが不可能又は困難であるときは、この限りでない。（第１可能又は困難であるときは、この限りでない。（第１号、第３号又は第６号に定める株券については、有価証号、第３号又は第６号に定める株券については、有価証券上場規程に関する取扱い要領13(2)の規定は適用しな

券上場規程に関する取扱い要領13(2)の規定は適用しな

い。）

い。）

(1) 上場会社が他の上場会社又は国内の他の証券取引(1) 上場会社が他の上場会社又は国内の他の証券取引所に株券が上場されている非上場会社（以下「他の所に株券が上場されている非上場会社（以下「他の上場会社等」という。）を吸収合併することにより上場会社等」という。）を吸収合併することにより発行する株券

発行する株券

吸収合併がその効力を生ずる日

合併期日(2) 株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条
第３項第１号の規定により上場される株券(2) 株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条
第３項第１号の規定により上場される株券

吸収合併又は新設合併がその効力を生ずる日前号に定める日。ただし、新設合併の場合において、合併期日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日以後に合併の登記を行う場合は、合併登記日の２日前（休業日を除外する。以下同じ。）の日(3) 上場会社が他の上場会社等を完全子会社とする株式交換を行うことにより発行する株券(3) 上場会社が他の上場会社等を完全子会社とする株式交換を行うことにより発行する株券

株式交換がその効力を生ずる日

株式交換の日(4) （略）(4) （略）(5) 上場会社が株式移転により他の会社の完全子会社(5) 上場会社が株式移転により他の会社の完全子会社となる場合において株券上場審査基準第４条第３項となる場合において株券上場審査基準第４条第３項

第３号又は第６条第３項第３号の規定により上場さ第３号又は第６条第３項第３号の規定により上場される当該他の会社の株券れる当該他の会社の株券株式移転がその効力を生ずる日

株式移転期日。ただし、株式移転期日から起算して４日目の日以後に株式移転の登記を行う場合は、株式移転登記日の２日前の日(6) 上場会社が他の上場会社等から事業を承継する人
的分割に伴い発行する株券(6) 上場会社が他の上場会社等から事業を承継する人
的分割に伴い発行する株券

吸収分割がその効力を生ずる日

分割期日(7) 上場会社が人的分割である新設分割により会社を(7) 上場会社が人的分割である新設分割により会社を設立する場合又は人的分割である吸収分割により他設立する場合又は人的分割である吸収分割により他の会社に事業を承継させる場合においてその分割前の会社に事業を承継させる場合においてその分割前‑ 10 ‑

の上場申請又は株券上場審査基準第４条第３項第５の上場申請又は株券上場審査基準第４条第３項第５号若しくは第６条第３項第５号の規定により上場さ号若しくは第６条第３項第５号の規定により上場される当該設立された会社又は事業を承継した会社のれる当該設立された会社又は事業を承継した会社の株券

株券

吸収分割又は新設分割がその効力を生ずる日前号に定める日。ただし、新設分割の場合において、分割期日から起算して４日目の日以後に分割の登記を行う場合は、分割登記日の２日前の日

付

則

１

この改正規定は、平成18年12月11日から施行する。

２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第105条の規定によりなお従前の例によるとされた合併、吸収分割、新設分割、株式
交換又は株式移転に伴う上場日の取扱いについては、
なお従前の例による。

‑ 11 ‑

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表
新１

旧第１条の２（望ましい投資単位の水準への移行及び

１

第１条の２（投資単位の引下げに係る努力等）第２維持に係る努力等）第２項関係

項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）１の２

第１条の３（流通市場への影響に関する注意喚

（新設）

起）関係
(1) 第１条の３に規定する「株式分割等」とは、株式
分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更をいう。
(2) 第１条の３に規定する「流通市場に混乱をもたらすおそれがある」かどうかの認定については、株式
分割等の比率、株式分割等実施後の投資単位その他の株式分割等の態様等を総合的に勘案して行うもの
とする。

１の３

１の２

第２条（会社情報の開示）第１項関係第２条（会社情報の開示）第１項関係(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 第４号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響(4) 第４号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして当取引所が定める基準は、次のが重要なものとして当取引所が定める基準は、次のａからｆまでに掲げる区分に応じ当該ａからｆまで

ａからｆまでに掲げる区分に応じ当該ａからｆまでに掲げることとする。

に掲げることとする。

ａ

ａ

（略）

ａの２

営業利益

（略）

（新設）

新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予
想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
ｂ〜ｄ

（略）

ｂ〜ｄ

ｄの２ 企業集団の営業利益

（新設）

（略）

新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計‑ 12 ‑

年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.
7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当す
ることとする。）であること。
ｅ・ｆ

２

ｅ・ｆ

（略）

２

第２条（会社情報の開示）第２項関係（略）

第２条（会社情報の開示）第２項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第３号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響(3) 第３号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして当取引所が定める基準は、次のが重要なものとして当取引所が定める基準は、次のａからｃまでに掲げる区分に応じ当該ａからｃまで

ａからｃまでに掲げる区分に応じ当該ａからｃまでに掲げることとする。

に掲げることとする。

ａ

ａ

（略）

（略）

（新設）

ａの２ 営業利益
新たに算出した予想値又は当事業年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値（当該予
想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下（公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前事業年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。）であること。
ｂ・ｃ

ｂ・ｃ

（略）

（新設）

22 第24条（虚偽記載に関する注意勧告）関係
株券上場審査基準の取扱い２(8)ａ（虚偽記載）の規
定は、第24条の場合に準用する。

付

則

この改正規定は、平成18年12月11日から施行する。

‑ 13 ‑（略）

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)〜(7) （略）(1)〜(7) （略）(8) 事業活動の停止(8) 事業活動の停止

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になったｂ

第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、上場会社が合併又はその他の事由に場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むものとする。この場合により解散する場合を含むものとする。この場合において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

該当するものとして取り扱う。

(a) 上場会社が、合併により解散する場合のう(a) 上場会社が、合併により解散する場合のう

ち、合併に際して上場会社の株主に対してそのち、次のいずれかに該当する場合は、原則とし株式に代わる財産の全部又は一部として次のいて合併に係る株券提出期間満了の日の３日前

ずれかに該当する株券を交付する場合は、原則（休業日を除外する。以下日数計算について同として、合併がその効力を生ずる日の４日前

じ。）の日（株券提出期間満了の日が休業日に（休業日を除外する。以下日数計算について同当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日

じ。）の日

前の日）

イ

当取引所の上場株券

イ

他の上場会社に吸収合併される場合

ロ

株券上場審査基準第４条第３項第１号又はロ

株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条第３項第１号の規定の適用を受け、同第６条第３項第１号の規定の適用を受け、同基準第４条第３項第１号又は第６条第３項第基準第４条第３項第１号又は第６条第３項第１号に規定する会社が発行者である株券が速１号に規定する会社が発行者である株券が速やかに上場される見込みのある場合におけるやかに上場される見込みのある場合

当該株券(b)・(c) （略）(b)・(c) （略）(9)・(10) （略）(9)・(10) （略）(11) 上場契約違反等(11) 上場契約違反等第12号に規定する「上場契約について重大な違反

第12号に規定する「上場契約について重大な違反を行った場合」には、次に掲げる場合を含むものとを行った場合」には、次に掲げる場合を含むものと

する。

する。

ａ

ａ

上場会社が、上場有価証券の発行者の会社情報

上場会社が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規定する書面又は同規則第22条第３項（同規則第22定する書面又は同規則第22条第３項に規定する報条の２第７項で準用する場合を含む。）（その特告書の提出を速やかに行わない場合において、当例を含む。）に規定する改善報告書の提出を速や取引所が相当の期間を設けて新たに提出期限を定かに行わない場合において、当取引所が相当の期

め、次に掲げる事項を書面により当該上場会社に間を設けて新たに提出期限を定め、次に掲げる事

対して通知したにもかかわらず、なお当該同意す‑ 14 ‑

項を書面により当該上場会社に対して通知したにる旨の書面又は当該報告書を当該提出期限までにもかかわらず、なお当該同意する旨の書面又は当提出しないとき。

該改善報告書を当該提出期限までに提出しないとき。
(a) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示(a) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第３条の２第２項に規定する書等に関する規則第３条の２第２項に規定する書面又は同規則第22条第３項（同規則第22条の２

面又は同規則第22条第３項に規定する報告書を第７項で準用する場合を含む。）（その特例を提出しない場合には、第12号に該当することと含む。）に規定する改善報告書を提出しない場なること。

合には、第１２号に該当することとなること。
(b)・(c) （略）ｂ(b)・(c) （略）

当取引所が上場有価証券の発行者の会社情報のｂ

当取引所が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第１項又は同規則

適時開示等に関する規則第22条第１項の規定によ

第22条の２第６項の規定により上場会社に対してり上場会社に対して報告書の提出を求めることが改善報告書の提出を求めることが必要と認めた場

必要と認めた場合で、当該上場会社が過去５年以合で、当該上場会社が過去５年以内に同項に規定内に同項に規定する報告書を２回提出しているとする改善報告書を２回提出しているとき。

き。

ｃａ又は前ｂのほか、当取引所が、上場有価証券

ｃａ又は前ｂのほか、当取引所が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第2の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第22条第１項又は同規則第22条の２第６項の規定によ

2条第１項の規定により報告書の提出を求めたにもり改善報告書の提出を求めたにもかかわらず、会かかわらず、会社情報の開示の状況が改善される

社情報の開示の状況等が改善される見込みがない

見込みがないと認める場合と認める場合(12) （略）(12) （略）(13) 完全子会社化(13) 完全子会社化

第15号に該当する日は、次のａ又はｂに定めると第15号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

ころによる。

ａａ

株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主

次のいずれかに該当する場合は、原則として、に対してその株式に代わる財産の全部又は一部と株式交換又は株式移転に係る株券提出期間満了のして次のいずれかに該当する株券を交付する場合

日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日は、原則として、株式交換又は株式移転がその効に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日

力を生ずる日の４日前の日

前の日）(a) 当取引所の上場株券(a) 上場会社が他の上場会社を完全親会社とする
株式交換を行う場合(b) 株券上場審査基準第４条第３項第３号又は第(b) 上場会社が非上場会社を完全親会社とする株

６条第３項第３号の規定の適用を受け、同各号

式交換を行う場合であって、株券上場審査基準に規定する会社が発行者である株券が速やかに第４条第３項第３号又は第６条第３項第３号の上場される見込みのある場合における当該株券規定の適用を受け、当該非上場会社が発行者である株券が速やかに上場される見込みのあるとき。

‑ 15 ‑

（削る）(c) 上場会社が株式移転を行う場合であって、株券上場審査基準第４条第３項第３号又は第６条
第３項第３号の規定の適用を受け、当該株式移転により設立される会社が発行者である株券が速やかに上場される見込みのあるとき。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

(14) （略）(14) （略）(15) 全部取得(15) 全部取得

第18号に該当する日は、次のａ又はｂに定めると第18号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

ころによる。

ａａ

株式の取得と引換えに他の株式が交付される場

株式の取得と引換えに他の株式が交付される場

合であって、有価証券上場規程第10条の規定の適合であって、有価証券上場規程第10条の規定の適用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上場さ用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上場される見込みのあるときは、株式の取得がその効力れる見込みのあるときは、原則として、株式の取を生ずる日の４日前の日

得に係る株券提出期間満了の日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前の日）

ｂ

６

（略）

ｂ

第４条（上場廃止前の取扱い）関係

６(1) 「当取引所が必要であると認めた時」の取扱い（略）

第４条（上場廃止前の取扱い）関係(1) 「当取引所が必要であると認めた時」の取扱い

第２条各項の各号又は第２条の２各項の各号に該第２条各項の各号又は第２条の２各項の各号に該当することとなった銘柄は、原則として「当取引所

当することとなった銘柄は、原則として「当取引所が必要であると認めた」ものとして取り扱う。ただが必要であると認めた」ものとして取り扱う。ただし、次のａからｅまでに該当する銘柄については、

し、次のａからｅまでに該当する銘柄については、

当該ａからｅまでに定めるところに従って上場廃止

当該ａからｅまでに定めるところに従って上場廃止

する。

する。

ａ

ａ

第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第２第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち、本取扱い１(8)ｂの(a)に規定を含む。）のうち、本取扱い１(8)ｂの(a)に規定

する合併による解散の場合に該当する銘柄

する合併による解散の場合に該当する銘柄

原則として、合併がその効力を生ずる日の４日

原則として、合併に係る株券提出期間満了の日

前の日に上場廃止する。

の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前の日））に上場廃止する。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

第２条第１項第15号（同条第２項若しくは第２ｃ

第２条第１項第15号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち、本取扱い１(13)ａの規定に該を含む。）のうち、本取扱い１(13)ａの規定に該

当する銘柄

当する銘柄

‑ 16 ‑

原則として、株式交換又は株式移転がその効力原則として、株式交換又は株式移転に係る株券を生ずる日の４日前の日に上場廃止する。

提出期間満了の日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前の日）に上場廃止する。

ｄ

第２条第１項第18号（同条第２項若しくは第２ｄ

第２条第１項第18号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合

条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち、本取扱い１．(15)ａの規定にを含む。）のうち、本取扱い１．(15)ａの規定に該当する銘柄該当する銘柄原則として、株式の取得がその効力を生ずる日原則として、株式の取得に係る株券提出期間満の４日前の日に上場廃止する。

了の日の３日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の４日前の日）に上場廃止する。

ｅ

（略）

ｅ

(2) （略）（略）(2) （略）付

則この改正規定は、平成18年12月11日から施行する。

‑ 17 ‑

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新５

旧債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条及び第８５債券の上場廃止の取扱い（債券特例第７条及び第８

条関係）

条関係）

(1) （略）(1) （略）(2) 第７条又は第８条に該当することとなった銘柄の(2) 第７条又は第８条に該当することとなった銘柄の上場廃止日は、次のとおりとする。

上場廃止日は、次のとおりとする。

ａ〜ｅ

ａ〜ｅ

ｆ

（略）

第７条第２項又は第８条第２項に該当すること

ｆ（略）

第７条第２項又は第８条第２項に該当することとなった銘柄のうち、他の会社へ事業を承継するとなった銘柄のうち、他の会社へ事業を承継する

吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務

吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が承継される銘柄については、原則として、吸収が承継される銘柄については、分割期日から起算

分割又は新設分割がその効力を生ずる日から起算

して４日前の日

して４日前の日
ｇ・ｈ
ｉ

（略）

ｇ・ｈ

社債券以外の債券の発行者の合併による解散にｉ（略）

社債券以外の債券の発行者の合併による解散により第８条第１項に該当することとなった銘柄により第８条第１項に該当することとなった銘柄については、原則として、吸収合併又は新設合併がついては、合併期日その効力を生ずる日(3) （略）(3) （略）付

則この改正規定は、平成18年12月11日から施行する。

‑ 18 ‑