更新日時:2017/06/27 13:32:00

ファイル名:0000000_1_0190700102906.doc(第 156 期)
自平成28年４月１日

至

平 成 2 9 年 ３ 月 31 日

広栄化学工業株式会社
E 0 0 8 3 7

印刷日時:17/06/27 13:47

ファイル名:0000000_3_0190700102906.doc

第156期（自平成28年４月１日

更新日時:2017/06/27 13:34:00

印刷日時:17/06/27 13:47

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

広栄化学工業株式会社

更新日時:2017/06/28 11:02:00

ファイル名:0000000_4_0190700102906.doc

目

印刷日時:17/06/28 11:02

次頁
第156期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………８
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………９５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………13
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………13
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………16
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………17
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………30
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………64
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………65
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………65
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………65
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………66
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月23日【事業年度】

第156期(自【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県袖ヶ浦市北袖25番地

平成28年４月１日

津

田

至

重

平成29年３月31日)

典(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１番８号【電話番号】

０３（６８３７）９３０４【事務連絡者氏名】

理事経理室長

【縦覧に供する場所】

東京本社

浜

辺

昭

彦

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

18,221,494

18,583,481

―

―

―

△359,209

132,053―――△244,601

70,831

―

―

―

売上高

(千円)

経常利益
(千円)
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益

(千円)

6,164

130,886

―

―

―

純資産額

(千円)

12,479,934

12,536,591

―

―

―

総資産額

(千円)

22,574,944

21,603,054

―

―

―

１株当たり純資産額(円)

508.61510.97―――△10.00

2.90

―

―

―

―

―

―

―

―

１株当たり当期純利益金額(円)
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

55.1

57.9

―

―

―

自己資本利益率

(％)

―

0.6

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

69.0

―

―

―

営業活動による(千円)
53,516
1,961,839―――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △1,422,905△508,746―――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
1,346,983△1,450,789―――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
404,127
428,274
―
―
―
期末残高
301
292
従業員数
(名)
―
―
―
〔外 平均臨時雇用人員〕
〔37〕
〔38〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第152期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であり、また、１
株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５ 第154期より連結財務諸表を作成していないため、第154期、第155期及び第156期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月(千円)

15,166,272

16,742,205

18,664,538

18,279,191

17,278,643(千円)△415,184

140,125

703,880

1,104,307

1,390,624(千円)△272,604

74,294329,202435,081

1,135,204

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数(株)

24,500,000

24,500,000

24,500,000

24,500,000

24,500,000

純資産額

(千円)

12,418,463

12,551,730

13,091,988

13,379,541

14,487,566

総資産額

(千円)

21,920,661

21,565,016

20,512,452

20,740,070

23,969,766

１株当たり純資産額(円)

507.53513.04535.14546.93592.29１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

3.00

7.00

8.00

10.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△11.14

3.04

13.46

17.78

46.41

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.7

58.2

63.8

64.5

60.4

自己資本利益率

(％)

―

0.6

2.6

3.3

8.1

株価収益率

(倍)

―

65.8

20.9

15.4

7.7

配当性向

(％)

―

98.7

52.0

45.0

21.5

売上高
経常利益
又は経常損失（△）
当期純利益
又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動による(千円)――
1,580,691
2,535,361
1,337,975
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)――△80,101△1,958,559△1,777,769
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)――△1,126,659△586,782
491,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)――
774,179
752,248807,539
の期末残高
294
292
294
292
302
従業員数
(名)
〔外 平均臨時雇用人員〕
〔37〕
〔38〕
〔35〕
〔33〕
〔25〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第153期、第154期、第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第152期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第153期まで連結財務諸表を作成しているため、第153期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。第154期、第155期及び第156期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
大正６年６月広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。

大正15年５月

社名を広栄株式会社と改称する。

昭和９年11月

ホルムアルデヒド類の製造を開始する。

昭和15年６月

東京出張所(現東京本社)を開設する。

昭和25年７月

社名を広栄化学工業株式会社と改称する。

昭和27年12月

多価アルコール類の製造を開始する。

昭和30年１月

大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。

昭和34年11月

森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。

昭和37年10月

アミン類の製造を開始する。

昭和38年２月

大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。

昭和39年11月

ピリジン塩基類の製造を開始する。

昭和42年10月

千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、45年同袖ヶ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉プラント)とする。

昭和46年12月

医薬品の製造を開始する。

昭和50年２月

事業年度を年１回に変更する。

昭和56年９月

大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。
(現 中央区高麗橋四丁目６番17号)

昭和60年10月

ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。

平成３年４月広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

平成９年10月

大阪証券取引所市場第二部へ上場する。

12月

大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

平成10年６月

千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

平成12年７月

無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。

平成15年１月

大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。

４月

千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。

７月

パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。

平成16年10月

広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は休眠)に商号変更する。

平成18年10月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。

平成22年１月

千葉プラントに研究棟を建設し、研究機能を集中する。

平成25年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。

平成25年９月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。

平成25年12月

広栄パーストープ株式会社を解散する。

平成28年６月

千葉県袖ヶ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社１社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。
当社の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難であります。
ファイン製品事業

医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売して
おります。

化成品事業

各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデ
ヒド類等を製造、販売しております。

なお、当社は千葉プラントの用地を親会社から賃借しております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。

※非連結子会社である広栄テクノ株式会社は事業活動を停止し実質的に休眠状態となったため記載しておりません。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

(親会社)

住友化学㈱
(注)１、２(注) １
２

東京都中央区

89,699,341 総合化学工業

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

製品を販売する一方、メタノール
等主要原材料の供給を受けており被所有ます。
56.38 また、工場用地(千葉)を賃借して(0.45) おります。
役員の兼任等兼任１名、転籍３名

議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
従業員数(名)(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平成29年３月31日現在
平均年間給与(千円)

302
41.4
17.2
(25)
従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
セグメントの名称

6,389

従業員数(名)
234
(20)
31
(4)
37
(1)
302
(25)

ファイン製品部門
化成品部門
全社(共通)
合計(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は昭和21年５月結成され、現在ＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合
同盟）に加盟しております。
労使関係は極めて円満で、組合加入人員は平成29年３月31日現在214人であります。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度のわが国経済は、前半、景気が足踏み状態で推移しましたが、後半には、中国、アジアの景気回復に
より輸出高が増加し、加えて民間設備投資も増加するなど、企業部門に好影響を与えました。一方民間消費の回復は依然鈍く、緩やかな景気回復にとどまりました。
このような情勢のもとで、当社は一層のコスト削減に取り組むとともに、新製品・新技術開発、売価是正、拡販に注力し、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
当期の売上高は前期比5.5％減収の172億78百万円となりましたが、利益面におきましては、原燃料価格が低位に推移したことにより、営業利益は14億２百万円（前期比15.8％増益）、経常利益は13億90百万円（前期比25.9％増益）となりました。当期純利益につきましては、大阪工場に係る譲渡関連損益、事業譲渡関連損失ならびに千葉地
区不要設備撤去費用等を計上した結果、11億35百万円（前期比160.9％増益）と大幅な増益となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
（ファイン製品部門）
医農薬関連化学品は、アジア向け医薬中間体の販売は伸長しましたが、北米向け農薬中間体の出荷が大幅に減少しました。機能性化学品は、イオン液体の販売が減少し減収となりました。その他ファイン製品は、関連業界の需要増加により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は120億46百万円(前期比5.5％減)、営業利益は10億96百万円(前期比9.5％減)となりました。
（化成品部門）
多価アルコール類は、販売数量の増加はあったものの、原料価格の下落による販売価格の下落があり、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は52億32百万円(前期比5.3％減)、営業利益は３億５百万円(前期は２百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加及び仕入債務の減少により13億37百万円の収入(前期は25億35百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産売却収入があったものの多額の有形固定資産の取得などにより17億77百万円の支出(前期は19億58百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入により４億91百万円の収入(前期は５億86百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物残高は前事業年度末に比べ55百万円増加し、８億７百万円となりました。

― 7 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

ファイン製品部門

10,695,862

△11.5

化成品部門

4,101,904△4.9

14,797,767

△12.1

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社は原則的に過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っております。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

ファイン製品部門

12,046,069

△5.5

化成品部門

5,232,573△5.3

17,278,643

△5.5

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテク
ノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。
今後の見通しにつきましては、世界経済は総じて好調に推移し、輸出の増加が続き、さらに経済対策効果の顕在化
により公共投資が増加し、緩やかな景気回復が続くと予想されます。
このような状況におきまして、当社は、引き続きコスト削減に注力するとともに、製品の競争力強化及び新製品の早期上市に取り組み、収益改善に努めてまいります。
当社は、平成28年３月に策定した３ヵ年間の中期経営計画（平成28年度から平成30年度まで）で掲げた「100年の技
術と信頼を明日へ」のスローガンの下、平成29年度以降も以下の項目を基本的な取り組みとして着実に推進してまいります。
・売上高200億円、営業利益率８％を回復
・新プラント稼働により、生産効率向上と競争力強化を達成
・新製品及び次世代製品に経営資源を積極的に投入
・安全と信頼のモノづくりを徹底
また、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保には引き続き万全を期し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い企業グループを目指してまいります。

― 8 ―４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日）現在において当社が判断したものであり、また本
記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 為替レートの変動に係るリスク
当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した
場合、輸出債権回収額が減少することになります。このようなリスクに対して、為替予約を実施して、短期的なリ
スクをヘッジするように努めているほか、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図る
ように努めております。しかし、中長期的な為替変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原料価格の変動に係るリスク
当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、その価格の上昇を製品価格に転嫁できなかった場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品価格やシェアの変動に係るリスク
当社の事業は、厳しい価格競争に直面しております。国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争により、製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品の開発に係るリスク
当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつでありますが、ユーザー事情、厳しい競争環境等の不確定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事故、災害の発生に係るリスク
当社は、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するために、すべての設備について定期的な点検を実施しております。しかし、万一製造設備で発生する事故、地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク、取引先に対する債権に係る貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスク、情報漏洩によるリスク、インフルエンザ等疫病による人的被害のリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―５ 【経営上の重要な契約等】
土地賃貸借契約
契約会社名

広栄化学工業株式会社（当社）

相手方の名称

住友化学株式会社

借地

借地面積(㎡)

千葉工場用地(千葉県市原市)

10,453

千葉工場用地(千葉県袖ヶ浦市)

120,730

駐車場(千葉県袖ヶ浦市)
計2,480
133,663

６ 【研究開発活動】
当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。
研究部門は、研究所及び生産技術部から構成されております。更に、国内外の企業・大学・研究機関など、社外との共同研究を積極的に展開し、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立に努めております。
当事業年度の研究開発費の総額は８億50百万円となりました。
(1) ファイン製品部門
主に研究所及び生産技術部が中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでおります。当事業年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体、アミン類のプロセス合理化及び新技術の開発が大きく進展しました。機能性材料であるポリマー合成触媒用有機金属錯体化合物についてはプロセス合理化を中心に展開、イオン液体化合物については、従来の電解質や電子材料用途に加え新規分野への展開に進展が見られました。
(2) 化成品部門
主に、生産技術部が中心となって、プロセス合理化に取り組んでおります。

― 10 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当事業年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒
引当金、賞与引当金、退職給付引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績の分析①

売上高と営業利益
当事業年度の売上高は172億78百万円と前事業年度に比べ10億円の減収となりました。セグメント別には、ファイン製品部門の売上高は前事業年度に比べ5.5％減収の120億46百万円となりました。化成品部門の売上高は同5.3％減収の52億32百万円となりました。
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ14億71百万円減少し、127億74百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ２億79百万円増加の31億２百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べ１億91百万円増益の14億２百万円となりました。

②

営業外損益と経常利益
営業外収益は前事業年度に比べ４百万円増加し61百万円となりました。営業外費用は、為替差損の減少により前事業年度に比べ89百万円減少し73百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ94百万円改善し、11百万円の損失となりました。
これにより、経常利益は前事業年度に比べ、２億86百万円増加し13億90百万円となりました。

③

特別損益と当期純利益
特別利益10億35百万円（大阪工場に係る譲渡関連損益）、特別損失８億79百万円（事業譲渡関連損失、千葉地
区不要設備撤去費用等）を計上した結果、税引前当期純利益は15億46百万円となり、前事業年度に比べ８億83百万円増加しました。法人税、住民税及び事業税４億44百万円と法人税等調整額△33百万円を控除した、当期純利
益は、前事業年度に比べ、７億円増加の11億35百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
流動資産は、売掛金の増加により、前事業年度末に比べ２億46百万円増加し112億52百万円となりました。
固定資産は、ファイン製品設備の新設等有形固定資産の増加により、前事業年度末に比べ29億83百万円増加し127
億16百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ32億29百万円増加し、239億69百万円となりました。
流動負債は、短期借入金及び設備関係未払金の増加により、前事業年度末に比べ16億83百万円増加し70億15百万円となりました。
固定負債は、設備停止引当金の増加により前事業年度末に比べ４億37百万円増加し24億67百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ21億21百万円増加し、94億82百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ11億８百万円増加し144億87百万円となりました。なお、自己資本比率は総資産の増加に伴い前事業年度末の64.5％から60.4％となりました。

― 11 ―

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析①

キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は８億７百万円となり、前事業年度末に比べて55百万円増加しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャ
ッシュ・フローが４億39百万円の支出となる一方で、財務活動によるキャッシュ・フローが短期借入金の増加などにより４億91百万円の収入となったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加及び仕入債務の減少により13億37百万円の収入(前期は25億35百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産売却収入があったものの多額の有形固定資産の取得などにより17億77百万円の支出(前期は19億58百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入により４億91百万円の収入(前期は５億86百万円の支出)となりました。

②

資金需要について
当事業年度においては、営業キャッシュ・フローの収入を投資キャッシュ・フローの支出が上回り、フリー・キャッシュ・フローがマイナスとなり借入金を調達しました。今後については投資キャッシュ・フローの収入が見込まれるため、借入金は減少する見通しであります。

― 12 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度にファイン製品製造設備の増強等で46億61百万円の投資を実施いたしました。
事業の種類別セグメントの設備投資については、次のとおりであります。
ファイン製品部門においては、製品製造設備の増強等を実施し、44億92百万円の投資を行いました。
化成品部門においては、設備の老朽化更新等を実施し、1億50百万円の投資を行いました。
このほか全社共通部門では18百万円の投資を行いました。
これらの所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
平成29年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

千葉プラント
(千葉県袖ケ浦市)

ファイン製品部門
化成品部門

ファイン製品部門及び化成品部門製造設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

2,760,549

1,652,216

従業
員数
(名)

土地
(面積㎡)

その他

合計

21,942

141,332

4,576,040

64,755

1,352,075(1,468)150(11)<133,663>
研究所(千葉県袖ケ浦市)

(注) １
２
３

ファイン製品部門
化成品部門

研究設備

1,148,349-

138,97041(4)

上記金額には建設仮勘定を含めておりません。
上記土地の < > 内は賃借中の面積であり、外数であります。
従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

千葉プラント
(千葉県袖ヶ浦市)

ファイン製品部門

製造設備

(注)

総額
(百万円)
3,450

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 13 ―

既支払額
(百万円)
2,835

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

自己資金
及び借入金

平成28年
６月

平成29年
６月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000

平成29年６月23日開催の第156期定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株に併合する旨が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が80,000,000株から16,000,000株に変更されます。

② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成29年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成29年６月23日)

普通株式24,500,000

24,500,000

計

24,500,000

24,500,000

種類

(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数は1,000株であります。

――

平成29年６月23日開催の第156期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されます。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成９年10月２日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,000,000

24,500,000

468,000

有償一般募集
発行価格
引受価額
発行価額
資本組入額

(ブックビルディング方式)
570円
542円
468円
234円

― 14 ―

2,343,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

616,000

1,551,049

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
18
47
8
1
1,105
1,184
―
(人)
所有株式数
―
528
232
18,513200
14,983
24,45743,000
(単元)
所有株式数
―
2.16
0.95
75.70
0.82
0.00
20.37
100
―
の割合(％)(注)１ 自己株式39,880株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に39単元及び「単元未満株式の状況」の欄に880株を含めて記載しております。
２ 平成29年６月23日開催の第156期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されます。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友化学株式会社

東京都中央区新川２丁目27番１号

13,65755.74

塩野義製薬株式会社

大阪市中央区道修町３丁目１番８号

1,671

6.82

武田薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町４丁目１番１号

1,451

5.92

田辺三菱製薬株式会社

大阪市中央区道修町３丁目２番10号

561

2.29

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

295

1.20

広栄化学社員持株会

東京都中央区日本橋小網町１番８号

269

1.10

安谷屋

東京都東村山市

200

0.82

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)

173

0.71

丸石化学品株式会社

大阪市西区江戸堀２丁目１番１号

168

0.69

住友精化株式会社

兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１

130

0.53

18,575

75.82

恵正

計

―

― 15 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

39,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,418,000

単元未満株式

普通株式

43,000―

一単元(1,000株)未満の株式

24,500,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

24,418―

同上

24,418―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式880株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学工業株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

千葉県袖ヶ浦市北袖25番
地39,000―39,0000.16―

39,000―39,0000.16

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額（千円）
2,955

906

―

―

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 16 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額(千円)

株式数（株）

処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取
得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
た自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

39,880―39,880―保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方
針にしております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり10円（普通配当８円、特別配当２円）といたしました。
内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資などに充当することとしております。
なお、平成30年３月期より中間配当を行い、当社の剰余金の配当は中間配当、期末配当の年２回とする予定であります。
また、当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株に併合する予定であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
平成29年５月16日
244,601
10.00
取締役会決議― 17 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

229

220

319

355

425

最低(円)

188

193

197

235

234

(注)

最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

255

283

281

336

371

425

最低(円)

241

247

266

275

325

356

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 18 ―

５ 【役員の状況】
男性 11名
役名

女性 ０名(役員のうち女性の比率－％)

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和49年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成13年６月 同社農業化学業務室部長
14年11月 同社国際アグロ事業部長
17年１月 同社執行役員、国際アグロ事業部長
17年６月 同社執行役員、生活環境事業部長
19年６月 同社執行役員、生活環境事業部担当
代表取締役
社長

―

津 田 重 典昭和27年2月1日生

20年６月 同社執行役員、国際アグロ事業部，
農業化学品研究所担当
21年４月 同社顧問、田岡化学工業株式会社顧問
21年６月 田岡化学工業株式会社代表取締役社長
26年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員

(注)２

24

(注)２

13

(注)２

4

(注)２

2

(注)２

1

28年６月 当社代表取締役社長
昭和53年４月 当社入社
平成17年６月 営業部長
24年４月 理事、営業部長
常務取締役 営業本部長 鵜殿靖

昭和29年5月24日生

25年４月 執行役員、営業部長
27年４月 執行役員、営業本部長
28年６月 取締役、営業本部長
29年６月 常務取締役、営業本部長
昭和57年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成12年１月 同社精密化学品研究所電子材グルー
プマネージャー
18年４月 同社技術・経営企画室(技術・研究開発)担当部長
22年４月 同社精密化学品研究所上席研究員

取締役

研究開発本
部長、研究
佐々木 万 治開発本部研究所長

22年12月 同社精密化学品研究所長
昭和29年3月25日生

23年４月 同社有機合成研究所長
26年４月 当社執行役員、研究開発本部研究所
長、研究開発本部技術室担当
27年４月 執行役員、研究開発本部研究所長、研究開発本部技術室長
28年４月 執行役員、研究開発本部研究所長
28年６月 取締役、研究開発本部長、研究開発
本部研究所長
昭和55年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成18年８月 同社愛媛工場総務部長
21年４月 同社人材開発部長
22年４月 当社総務人事室部長

取締役

総務人事室
長、物流購
寒 川 公一朗
買室、内部
監査部担当

22年６月 理事、総務人事室長、人材開発室長
昭和31年4月2日生

27年４月 執行役員、総務人事室長、人材開発室長
28年４月 執行役員、総務人事室長
28年６月 取締役、総務人事室長
29年６月 取 締 役、総 務 人 事 室 長、物 流 購 買
室，内部監査部担当
昭和54年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

取締役

平成16年６月 同 社 基 礎 化 学 業 務 室 部 長 ( 管 理・企
画)
17年６月 同社石油化学業務室部長兼基礎化学
企画戦略室
業務室部長
長、生産管
22年10月 同社千葉工場副工場長
理・情報シ 石 塚 郁 夫 昭和31年11月30日生
ステム室、
26年４月 住友化学システムサービス㈱代表取
経理室担当
締役社長
28年６月 当社取締役、企画戦略室長
29年６月 取締役、企画戦略室長、生産管理・
情報システム室，経理室担当― 19 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和55年４月 当社入社
平成19年４月 研究開発本部開発室部長
25年３月 研究開発本部開発室長
取締役

工場長

村 上 修 平昭和30年4月9日生

26年４月 理事、研究開発本部開発室長
26年10月 理事、生産・技術本部工場副工場長

(注)２

4

(注)２

－

(注)３

3

(注)３

－

(注)３

－

28年４月 理事、工場副工場長、工場千葉プラント長
29年６月 取締役、工場長
昭和58年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成16年６月 同社情報電子化学業務室部長(技術・開発)
21年１月 同社電池部材事業部長
取締役

―

赤 堀

金

吾

昭和32年8月2日生

28年４月 同社執行役員、機能樹脂事業部、電池部材事業部担当、電池部材事業部長
28年６月 当社取締役（現）29年４月 住友化学㈱執行役員、エネルギー・機
能材料品質保証室、無機材料事業部、
電池部材事業部担当（現）CO2 M-Tech㈱代表取締役（現）昭和50年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成14年９月 同社精密化学業務室部長(企画・総務)
16年６月 当社生産技術センター主席部員
18年６月 企画室部長

取締役
(監査等委
員)

19年６月 企画室長
―

吉 﨑

昌

史 昭和27年10月17日生

20年６月 理事、企画室長
21年３月 当社退職(業務都合)、住友ダウ㈱(現住化スタイロンポリカーボネート㈱)取締役、総務部長
28年４月 当社顧問
28年６月 取締役監査等委員
昭和50年４月 弁護士登録(現)56年１月 田中北沢法律事務所(現田中法律事務所)入所(現)57年８月 ニューヨーク州弁護士登録(現)

取締役
(監査等委
員)

―

田 中

誠

一

昭和24年4月2日生

平成19年４月 国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究科(現同大学院国際社会学府)法曹実務専攻客員教授
22年６月 当社監査役
27年６月 取締役
28年６月 取締役監査等委員
昭和49年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
平成７年７月 同行下北沢支店長
10年10月 同行錦糸町法人部長
23年12月 住石貿易㈱入社

取締役
(監査等委
員)

―

瀧 口

健

昭和26年1月26日生

24年５月 同社取締役副社長、住石ホールディングス㈱常務執行役員
26年６月 住石貿易㈱取締役副社長、住石ホール
ディングス㈱取締役 常務執行役員
27年６月 ㈱ココスジャパン社外監査役(現)、当社監査役
28年６月 取締役監査等委員― 20 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和46年４月 大蔵省(現財務省)国税庁熊本国税局入庁
平成22年７月 成田税務署長
24年７月 東京国税局調査第四部長
25年７月 財務省国税局退官
取締役
(監査等委
員)

―

東

英

雄

25年８月 税理士登録
東英雄税理士事務所開設（現）26年６月 セ ン ト ラ ル 総 合 開 発 ㈱ 社 外 取 締 役（現）
27年３月 ライオン㈱社外監査役（現）昭和27年9月27日生

(注)３

－

27年６月 当社監査役
28年６月 取締役監査等委員
計

(注)

１
２
３
４

51

取締役のうち田中誠一、瀧口健及び東英雄は社外取締役であります。
平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉 﨑 昌 史
委員
田 中 誠 一
委員
瀧 口
健
委員
東
英 雄

― 21 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけております。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えております。
当社の経営管理体制については、取締役会、代表取締役、監査等委員会で構成されております。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、「業務執行審議会」、「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」などを設置し、当社事業の運営に当たっております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(a)

会社の機関
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役候補の指名並びに取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした任意の委員会として、社外取締役と代表取締役のみを構成員とする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しています。
取締役会は提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち非業務執行取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計11名で構成されております。
監査等委員である社外取締役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治において重要な役割を果たしております。また、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携についても、監査等委
員会及び監査等委員会監査への参加及び意見提言などを通じて円滑に遂行しております。
非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）は住友化学株式会社の在籍者でありますが、親会社である住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えております。
また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるものではないと考えております。
法令、定款及び社内規程において定められた重要な事項については、原則月１回開催されている取締役会において決議を行っており、取締役会は各取締役の業務執行についての監督を行っております。
この他、業務執行の内容を法令遵守の観点から監督すべく、当社コンプライアンス体制で「コンプライアンス
委員会」を、またリスク全般に関する観点から監督を行うべく、当社リスク管理体制で「リスク管理委員会」をそれぞれ組織しており、定期的に開催するとともにその他必要に応じて開催し、当社業務執行の状況を法令遵
守、適法性及びリスク管理の観点から監督しております。また、品質、安全、環境の観点から当社の業務執行内
容の監督を行うために、当社では「レスポンシブル・ケア委員会」を年に２回開催し、品質、安全、環境に配慮した企業経営を行うべく監督を行っております。さらに、これら各種委員会の活動を包括的に監督し、もって当社内部統制活動の確実な実施を図るため、「内部統制委員会」を設置しております。
(b)

内部統制システムア．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社においては平成15年10月以来、「広栄化学企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」のもと、「コンプライアンス委員会」及び「広栄化学企業行動要領」（コンプライアンスマニュアル）を策定し、当社のコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。さらに、「金融商品取引法」及び「同施行令」などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、「Ｊ－ＳＯＸ委員会」を設け、当社における財務報告にかかる内部統制報告制度の構築
及び適切な運営を図るべく対応しております。
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に則り、取締役会における「内部統制システム」の構築運用に努めるとともに、当社における充実を不断に図るため、「内部統制システム」に関する諸施策を審議する「内部統制委員会」を設置しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。

― 22 ―

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
情報の保存及び管理については、「情報管理規程」などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを全取締役及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。
また、情報システムの利用については、「情報システムセキュリティ規程」を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱については、その重要性を考慮して「内部者取引管理規程」を定め、適切な管理を行っております。
これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
(c)

リスク管理体制
第２〔事業の状況〕の４〔事業等のリスク〕で記載したような様々な「リスク」への対策としては、個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会、役員連絡会などでの議論を経営判断の一助とするなど、「リスク」を極小化する努力を常日頃から行っております。
具体的には、「リスク管理規程」及びこれに基づき設置されている「リスク管理委員会」において、生産及び物流に関する「リスク」など当社の経営全般におよぶ「リスク」を定期的に洗い出し、把握、予防し、万一「リスク」が顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。さらに今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
(d)

責任限定契約の内容の概要
当社は、各非業務執行取締役との間で、会社法第427条第1項及び当社定款第23条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
(e)

内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況
監査等委員会は、業務内容の監査状況について、各監査等委員である取締役間で情報の交換及び意見の交換を行います。また各監査等委員である取締役は、取締役会など当社の重要会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から当社の業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社に関して当社の監査等委員会が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が報告を行う体制を整備しております。さらに、当社は、常勤監査等委員である取締役が社内データベースへフルアクセ
スを行うことのできる体制をとっております。また、当社の代表取締役は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。引
き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。監査に係る費用については、当社の監査等委員である取締役の職務の執行に必要なものを確保できる体制を整備することとしております。
内部監査は内部監査部（担当人員１名）によって、当社業務の状況について監査を行っております。
監査等委員会は内部監査部及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行います。
これら各種監査と内部統制との関係について、まず内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完する組織である各種委員会の活動を包括的に監督する「内部統制委員会」を設置し、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っております。そして、「内部統制委員会」には監査等委員が参加しております。
これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えております。
なお、取締役 瀧口健及び東英雄は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川瀬洋人及び米山英樹であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

― 23 ―

(f)

社外取締役

ア．社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
氏名

主な職業、選任の理由

田中

誠一

瀧口

健

東

英雄

弁護士
弁護士としての豊富な経験や知見に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出て
おります。
税理士
税理士としての豊富な経験や知見に基づき、税務及び財務面を中心とした客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、各種法令、諸規則等に十分配慮し、一般株主と利益相反が生じることがないよう考慮しております。
イ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。また、内部監査部及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております。

― 24 ―

③ 役員の報酬等(a)

提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ア．監査等委員会設置会社移行前(平成28年4月1日から第155期定時株主総会(平成28年6月24日)終結の時まで)

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）
退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

―

―

5

―

―

―

1

―

―

―

5

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

29,01029,010

―

4,635

4,635

4,800

4,800

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

賞与

イ．監査等委員会設置会社移行後(第155期定時株主総会(平成28年6月24日)終結の時から平成29年3月31日まで)

役員区分

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

14,000

―

8

―

―

―

1

―

―

―

3

基本報酬

ストック
オプション

125,870

111,870―

13,50013,50013,50013,500

取締役（監査等委員である取締
役を除く）（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役（社外監査役を除く）
社外役員
(b)

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

賞与

提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c)

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(d)

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「基本報酬」及び「賞与」で構成しており、「基本報酬」については、従事職務や中長期的な会社業績を反映させた固定報酬として支給し、「賞与」については、当該事業年度の業績の動向をベースに支給総額を決定し、職務内容等を勘案して各人に配分しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、各人の報酬額は監査等委員である取締役の協議によって決定されますが、監査等委員である取締役が業務執行を行っていないことに鑑み「賞与」は支給せずに、「基本報酬」のみとしております。
なお、当社では、平成20年５月９日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止する旨の決議を行っており、同制度を廃止いたしました。廃止までの在任期間のある取締役及び監査役に対しては、当該期間に対応する退職慰労金の支払いを第147期定時株主総会で決議し、各自の退任時に支払っております。
取締役の報酬水準については、会社業績の実態、公表されている役員報酬に関する情報、当社従業員報酬とのバランス、過去の支払実績等を総合的に勘案するとともに、取締役会の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）の答申を受けた上で決定しております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするために、平成18年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件― 25 ―

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株式の保有状況(a)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

14 銘柄
2,219,313 千円― 26 ―

(b)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額（千円）保有目的

塩野義製薬㈱146,371775,327

取引関係の維持のため

武田薬品工業㈱139,976

718,916

取引関係の維持のため

田辺三菱製薬㈱122,032

238,816

取引関係の維持のため

住友精化㈱120,000

66,720

取引関係の維持のため

関西ペイント㈱20,00036,160

取引関係の維持のため

荒川化学工業㈱34,56033,557

取引関係の維持のため

日本化薬㈱20,00022,760

取引関係の維持のため

田岡化学工業㈱70,00022,610

取引関係の維持のため

日油㈱25,41020,277

取引関係の維持のため

有機合成薬品工業㈱73,00018,031

取引関係の維持のため

ハリマ化成グループ㈱13,8007,424

取引関係の維持のため㈱トクヤマ

15,0002,610

取引関係の維持のため

カーリットホールディン
5,000
2,480 取引関係の維持のため
グス㈱(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である日本化薬㈱、田岡化学工業㈱、日油㈱、有機合成薬品工業㈱、ハリマ化成グループ㈱、㈱トクヤマ及びカーリットホールディングス㈱を含め、開示すべき全13銘柄を記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額（千円）保有目的

塩野義製薬㈱146,371

841,340

取引関係の維持のため

武田薬品工業㈱139,976

731,934

取引関係の維持のため

田辺三菱製薬㈱122,032

282,870

取引関係の維持のため

住友精化㈱24,000113,640

取引関係の維持のため

荒川化学工業㈱34,56070,433

取引関係の維持のため

関西ペイント㈱20,00047,260

取引関係の維持のため

日本化薬㈱20,00030,200

取引関係の維持のため

日油㈱25,41030,034取引関係の維持のため

田岡化学工業㈱70,00023,520

取引関係の維持のため

有機合成薬品工業㈱73,00022,338

取引関係の維持のため

ハリマ化成グループ㈱13,80010,791

取引関係の維持のため

カーリットホールディン
5,000
2,855 取引関係の維持のため
グス㈱(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である有機合成薬品工業㈱、ハリマ化成グループ㈱及びカーリッ
トホールディングス㈱を含め、開示すべき全12銘柄を記載しております。
(c)

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 27 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

21,700―21,850―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案した上決定しております。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益余剰金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準

0.2％

②売上高基準

－％

③利益基準

－％

④利益余剰金基準

0.2％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加するなど、会計基準の内容を適切に把握し、かつ的確に対応できる体制を整備しております。

― 29 ―

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
その他

※１

※２

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 30 ―

552,248
4,654,901
3,454,184
791,845876,941
302,400
24,115
114,307
235,795

当事業年度(平成29年３月31日)※１

307,539
4,917,805
2,946,595
880,031665,213441,124
23,423408,942662,226

11,006,738

11,252,902

3,091,699
589,722
1,944,448
34,307
256,552
100,563
1,242,400

3,190,956
756,592
1,757,261
33,924
212,126
42,276
4,340,822

7,259,693※２

10,333,960

58,2784,330

44,8294,330

62,60949,1601,977,787
33,56457,750255,693
94,346△8,114

2,219,313
33,56435,71649,720△4,571

2,411,028
9,733,331
20,740,070

2,333,743
12,716,864
23,969,766(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
設備停止引当金
預り金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務

※１

退職給付引当金
設備停止引当金
長期預り金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 31 ―

2,835,146
1,140,000
11,933
536,470627
205,576
104,000
18,476428,384
50,575

当事業年度(平成29年３月31日)※１2,510,023
1,840,000
10,832
750,499472
488,7314,212
122,000
271,180
54,395
911,42151,3215,331,191

7,015,089

24,19518,184

1,673,398
263,539
68,203

1,722,639
300,820
264,875
80,51580,0762,029,337
7,360,528

2,467,111
9,482,200

2,343,000

2,343,000

1,551,049

1,551,049

1,551,049

1,551,049

341,210341,210

18,863
6,902,000
965,776

367,062
6,902,000
1,557,076

8,227,850△10,957
12,110,942

9,167,349△11,863
13,049,535

1,268,599

1,438,030

1,268,599
13,379,541
20,740,070

1,438,030
14,487,566
23,969,766

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
保管費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
退職給付費用交際費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
雑費
試験研究費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

15,544,887
2,734,303※１

18,279,191※２

3,842,190
1,297,516
12,567,096

14,723,504
2,555,139※１

17,278,643※２

3,454,184
1,009,473
11,303,913

17,706,803

15,767,571

7,366
3,454,184

46,872
2,946,595

※３

※１，※４

14,245,252
4,033,938

※２

為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
ＰＣＢ処理費用
為替差損
たな卸資産廃棄損
雑損失
営業外費用合計
経常利益― 32 ―

532,804
106,375
160,096542,218
28,000113,892
75,504
20,721
59,83335,95870,04723,65675,695
211,854
766,495※３※１，※４

12,774,103
4,504,540※２

508,685
109,425
191,315
559,423
34,000125,992
71,251
19,10752,27533,902
235,020
28,09975,568221,367
836,723

2,823,152
1,210,785

3,102,157
1,402,382

999
44,323876
46,861

11,377869
12,98056,70061,587

9,498
39,916
16,00055,04917,73524,9799,488
27,642
23,00013,214

163,178
1,104,307

73,345
1,390,624(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
大阪工場譲渡関連損益
特別利益合計特別損失
事業譲渡関連損失
固定資産整理損失
減損損失
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益-

1,035,433

※５

-

※７
※８

― 33 ―

272,505
168,946-

1,035,433
※６
※７
※８
※９

406,625
274,539
150,362
48,458441,451
662,855879,985
1,546,072

271,000△43,226

444,000△33,132

227,774
435,081410,868
1,135,204

【製造原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※１

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
8,342,922

65.9

7,058,458

61.5

1,706,691

13.5

1,716,091

15.0

2,617,002

20.6

2,699,918

23.5(うち減価償却費)(1,041,924)

当期総製造費用

12,666,617

仕掛品期首たな卸高
他勘定振替高※２

合計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(984,863)
100.0

100.0

11,474,468

758,920

791,845

66,59582,36813,358,941

12,183,945

791,845

880,031

12,567,096

11,303,913

（注）
項目
※１

※２

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

退職給付費用151,150

135,247

賞与引当金繰入額

63,00073,000

他勘定振替高の主なもの

試験研究費への振替
52,533千円

試験研究費への振替
45,303千円

原価計算の方法

工程別総合原価計算

工程別総合原価計算― 34 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,343,000

1,551,049

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
1,551,049

341,210

18,9986,902,000

701,812

7,964,020△171,252△171,252

△539

539

-

-

-

-

405

△405

-

435,081435,081

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
税率変更による積立
金の調整額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△134

-

263,964

263,829

2,343,000

1,551,049

1,551,049

341,210

18,863

6,902,000

965,776

8,227,850

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△10,475

11,847,594

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
1,244,393

1,244,393

13,091,988

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
税率変更による積立
金の調整額
当期純利益
自己株式の取得△481△171,252△171,252

-

-

-

-

-

-

435,081435,081

△481

△481

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,20524,20524,205△481

263,347

24,20524,205287,553△10,957

12,110,942

1,268,599

1,268,599

13,379,541― 35 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

2,343,000

1,551,049

資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
1,551,049

341,210

18,863

6,902,000

965,776

8,227,850△195,704△195,704△9,154

9,154-

357,354△357,354

-

-

-

-

1,135,204

1,135,204

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
税率変更による積立
金の調整額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

348,199-591,300

939,499

2,343,000

1,551,049

1,551,049

341,210367,062

6,902,000

1,557,076

9,167,349

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△10,957

12,110,942

その他有価証 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
1,268,599

1,268,599

13,379,541

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
税率変更による積立
金の調整額
当期純利益
自己株式の取得△906△195,704△195,704

-

-

-

-

-

-

1,135,204

1,135,204

△906

△906

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

169,430

169,430

169,430△906

938,593

169,430

169,430

1,108,024△11,863

13,049,535

1,438,030

1,438,030

14,487,566― 36 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損
大阪工場譲渡関連損益
減損損失
固定資産整理損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
設備停止引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
土壌対策費用等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 37 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

662,855
1,203,325
39,916
168,946
272,50575,9297,000△45,3229,498
3,278
116,926
326,095
82,966
95,076△256,914

1,546,072
1,146,763
27,64248,458△1,035,433
150,362
215,165
49,24018,000572,000△47,737
9,488△262,903
631,130△325,122△81,314△108,799

2,762,083

2,553,011

45,317△9,886△262,152-

47,746△9,643△191,383△1,061,755

2,535,361

1,337,975△1,737,512△52,11460△25,000
15,000△158,992△4,031,168△3,0592,415,318
6,520
10,000△175,380△1,958,559△1,777,769△400,000△15,048△481△171,252

700,000△11,502△906△195,704△586,782△11,950△21,931
774,179※１
752,248

491,886
3,198
55,291
752,248807,539※１

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価基準

２

デリバティブ
時価基準

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４

固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権について
は、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(4) 設備停止引当金
設備の停止による支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を合理的に見積った額を計上しております。

― 38 ―

６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権(3) ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスク等をヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

７キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

８

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた60千円
は、「有形固定資産の売却による収入」として組替えております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

― 39 ―

平成28年３月28日）を当事業

(貸借対照表関係)※１※２

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

売掛金

前事業年度
(平成28年３月31日)
243,574千円

当事業年度(平成29年３月31日)
128,270千円

買掛金

1,535,621千円

1,306,489千円

前事業年度(平成28年３月31日)
23,136,330千円

当事業年度(平成29年３月31日)
22,935,119千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

※２

売上高

469,503千円

384,835千円

仕入高

4,330,476千円

3,352,958千円

一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

一般管理費

※３

766,495千円

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
836,723千円

当期製品製造原価

26,376千円

13,542千円

計792,872千円

850,265千円

他勘定振替高の主な内訳
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
販売費振替高※４

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△7,366千円

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△46,872千円

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(自至132,308千円※５

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△48,735千円

大阪工場譲渡関連損益

当社は操業を終了した大阪工場土地の一部売却収益等を大阪工場譲渡関連損益(1,035,433千円)として特別利益を計上しております。その内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

土地売却による収益― 千円

1,632,448千円

撤去費用

― 千円

△289,919千円

建物除却損

― 千円

△208,507千円

土地簿価

― 千円

△83千円

その他

― 千円

△98,505千円

計― 千円

1,035,433千円― 40 ―

※６

事業譲渡関連損失

当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当事業年度において、当社はペンタエリスリトール類(ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ギ酸ソーダ)の事業譲渡による損失を事業譲渡関連損失(406,625千円)として特別損失に計上しました。
※７

固定資産整理損失

前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当事業年度において、当社は大阪プラントの既に休止している設備の撤去費用を固定資産整理損失(272,505千円)として特別損失に計上しました。
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当事業年度において、当社は処分の決定した寮・社宅及び不要設備の撤去費用等を固定資産整理損失(274,539千円)として特別損失に計上しました。
※８

減損損失

前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当事業年度において、当社は減損損失を計上いたしました。
当社の事業用資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。当社が保有する大阪プラントのファイン製造設備について、平成28年３月31日をもって生産を停止したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物112,120千円、構築物29,481千円、機械及び装置22,862千円、車両運搬具2千円、工具、器具及び備品4,479千円）として計上しております。
場所
大阪府大阪市城東区
当事業年度(自平成28年４月１日

用途
製造設備
至

種類
建物、機械及び装置等

減損損失
（千円）
168,946

平成29年３月31日)

当事業年度において、当社は減損損失を計上いたしました。
当社の事業用資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。当事業年度において、当社が保有する寮・社宅等について処分が決定したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物148,426千円、構築物726千円、機械及び装置548千円、工具、器具及び備品661千円）として計上しております。

※９

場所

用途

種類

千葉県袖ヶ浦市
千葉県市原市

厚生施設等

建物、構築物等

減損損失（千円）
150,362

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
土地

― 千円

― 41 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
48,458千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少24,500,000

当事業年度末――24,500,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

35,398減少

当事業年度末1,527―

36,925(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

1,527株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

171,252

１株当たり配当額(円)
7.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月２日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成28年５月11日
取締役会
当事業年度(自１

普通株式

配当金の総額(千円)

利益剰余金

平成28年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

195,704

基準日

効力発生日

8.00 平成28年３月31日 平成28年５月31日

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少24,500,000

当事業年度末――24,500,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

36,925減少

当事業年度末2,955―

39,880(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３2,955株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年５月11日
取締役会

普通株式

195,704

１株当たり配当額(円)
8.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年５月31日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成29年５月16日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
244,601― 42 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成29年３月31日 平成29年６月１日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定
取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資(流動資産 その他)
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

552,248千円

307,539千円

200,000千円

500,000千円

752,248千円

807,539千円(リース取引関係)（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１

リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 43 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前事業年度(平成28年３月31日)
貸借対照表

時価(千円)

計上額(千円)(1)現金及び預金差額(千円)

552,248552,248―

4,654,901

4,654,901―

1,965,690

1,965,690―

7,172,840

7,172,840―(1)買掛金2,835,146

2,835,146―(2)短期借入金

1,140,000

1,140,000―(3)未払金536,470

536,470―(4)未払法人税等

205,576

205,576―(5)預り金18,476

18,476―(6)設備関係未払金

428,384

428,384―

5,164,054

5,164,054

―

―

―

―

(2)売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引

当事業年度(平成29年３月31日)
貸借対照表

時価(千円)

計上額(千円)(1)現金及び預金(2)売掛金差額(千円)

307,539

307,539―

4,917,805

4,917,805―(3)投資有価証券
その他有価証券―
2,207,217

2,207,217―

7,432,562

7,432,562―(1)買掛金2,510,023

2,510,023―(2)短期借入金

資産計

1,840,000

1,840,000―(3)未払金750,499

750,499―(4)未払法人税等

488,731488,731―(5)預り金54,39554,395―(6)設備関係未払金

911,421911,421―6,555,070

6,555,070

―

―

―

―

負債計
デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記に表示しております。

― 44 ―

負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金及び(6)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

非上場株式45,66045,660

長期預り金263,539

264,875

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

また、長期預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２ 金融商品の時価等に関する事項」から除外しております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
売掛金

５年超
10年以内

10年超

552,248―――

4,654,901―――

当事業年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金
売掛金

５年超
10年以内

10年超

307,539―――

4,917,805―――（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
１年以内
短期借入金
合計

（単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,140,000

―

―

―

―

―

1,140,000

―

―

―

―

―

当事業年度（平成29年３月31日）
１年以内
短期借入金
合計

５年超

（単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1,840,000

―

―

―

―

―

1,840,000

―

―

―

―

―

― 45 ―

(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月31日)
区分

子会社株式
計

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

33,564――33,564――

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成29年３月31日)
区分
子会社株式
計

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

33,564――33,564――

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
２

その他有価証券前事業年度(平成28年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,945,049

117,023

1,828,025

1,945,049

117,023

1,828,025

20,641

23,992△3,351

小計

20,641

23,992△3,351

合計

1,965,690

141,016

1,824,674

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当事業年度(平成29年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,207,217

135,127

2,072,089

2,207,217

135,127

2,072,089

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,207,217

135,127

2,072,089

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式― 46 ―

３

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成27年４月１日

区分

至 平成28年３月31日)
売却額
売却益の合計額
(千円)
(千円)

株式
合計

当事業年度(自平成28年４月１日

区分

売却損の合計額
(千円)

―

―

―

―

―

―

至 平成29年３月31日)
売却額
売却益の合計額
(千円)
(千円)

株式
合計

売却損の合計額
(千円)

6,520

3,910

―

6,520

3,910

―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

為替予約等の為替予約取引振当処理

売建 米ドル

主なヘッジ対象

契約額

売掛金

378,154 千円

契約額のうち
１年超

時価

―

（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

為替予約等の為替予約取引振当処理

売建 米ドル

主なヘッジ対象

契約額

売掛金

201,071 千円

契約額のうち
１年超

時価

―

（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

― 47 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型の制度であります。）を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
1,844,803

(自
至

（千円）
当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,792,103

102,964
10,075△67,437△96,689―△1,612

100,635
9,578△6,593△104,487―
48

1,792,103

1,791,284(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(平成28年３月31日)
1,792,103

（千円）
当事業年度
(平成29年３月31日)
1,791,284

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用

1,792,103△118,061△642

1,791,284△68,163△481

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,673,398

1,722,639

退職給付引当金

1,673,398

1,722,639

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,673,398

1,722,639

勤務費用

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
102,964（千円）
当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
100,635

利息費用

10,0759,578

数理計算上の差異の費用処理額

61,03143,304

160

160

5,015

2,401

179,247

156,080

非積立型制度の退職給付債務(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(自至

過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。

― 48 ―(自至(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
0.56%
割引率
３

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
0.56%

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前事業年度21,824千円、当事業年度21,910千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度55,337千円、当事業年度56,593千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前事業年度
平成27年３月31日現在
334,667,902

（千円）
当事業年度
平成28年３月31日現在
306,490,986

381,437,683

365,488,767△46,769,780△58,997,780

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度

0.80%（平成27年３月31日現在）

当事業年度

0.80%（平成28年３月31日現在）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（前事業年度49,404,232千円、当事業年度47,872,298千円）、繰越
不足金11,125,482千円（前事業年度は別途積立金2,634,451千円）であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、15年０ヶ月であります。当社の財務諸表上、特別掛金（前事業年度38,622千円、当事業年度38,259千円）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 49 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)－千円－千円
32,032千円
17,937千円
42,296千円
22,042千円

194,651千円
83,523千円
37,576千円
34,096千円
31,241千円
27,855千円

114,307千円

408,942千円

512,385千円－千円
237,200千円
18,485千円
98,399千円

527,262千円
92,051千円
89,981千円
7,201千円
44,690千円

小計

866,469千円△43,100千円

761,185千円△45,730千円

計823,369千円
937,676千円

715,455千円
1,124,397千円

559,353千円
8,322千円

634,059千円
161,911千円

567,675千円
370,000千円

795,970千円
328,426千円〈繰延税金資産〉(流動資産)
大阪工場譲渡関連
設備停止引当金
賞与引当金
未払事業税
棚卸資産評価減
その他
計(固定資産)
退職給付引当金
設備停止引当金
減損損失等
減価償却費
その他
評価性引当額繰延税金資産合計〈繰延税金負債〉(固定負債)
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮記帳
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
税額控除等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 50 ―

前事業年度(平成28年３月31日)
32.9％

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.8％

1.6％
△0.4％
0.8％
△8.3％
6.5％
1.3％
34.4％

0.6％
△0.2％
0.3％
△4.1％
－％
△0.8％
26.6％

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等により、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「ファイン製品部門」、「化成品部門」を報告セグメントとしております。
「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造販売しております。
「化成品部門」は、多価アルコール類及びその他化成品を製造販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ファイン製品
部門

その他
化成品部門

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

12,752,452

5,526,739

18,279,191―

18,279,191

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

12,752,452

5,526,739

18,279,191―

18,279,191

セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,212,795△2,0101,210,785―

1,210,785

セグメント資産14,601,132

2,162,062

16,763,195―

16,763,195

減価償却費

1,132,189

47,4791,179,669―

1,179,669

特別損失

168,946―

168,946

272,505

441,451―――

272,505

272,505

168,946―

168,946―

168,946

1,695,971

38,984

1,734,955―

1,734,955

計

その他の項目(固定資産整理損失)(減損損失)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 51 ―

当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ファイン製品
部門

その他
化成品部門

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

12,046,069

5,232,573

17,278,643―

17,278,643

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

12,046,069

5,232,573

17,278,643―

17,278,643

セグメント利益

1,096,987

305,395

1,402,382―

1,402,382

セグメント資産17,523,381

2,336,863

19,860,244―

19,860,244

1,068,488

50,176

1,118,664―

1,118,664

特別利益

―

―

―

1,035,433

1,035,433(大阪工場譲渡関連損益)

―

―

―

1,035,433

1,035,433

25,128412,907438,035

441,949

879,985(事業譲渡関連損失)―

406,625

406,625―

406,625(固定資産整理損失)

―

―

―

274,539

274,539

25,1286,282

31,410118,952

150,362―――

48,45848,4584,492,275

150,926

4,643,201―

4,643,201

その他の項目
減価償却費

特別損失(減損損失)(固定資産売却損)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 52 ―

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前事業年度

報告セグメント計

16,763,195

19,860,244――

3,976,874

4,109,521――

20,740,070

23,969,766

その他の資産全社資産（注）

その他の調整額
財務諸表の資産合計

当事業年度

(注)

全社資産の主なものは、当社の余資（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
前事業年度

その他の項目

報告セグメ
ント計

その他

1,179,669

―

減価償却費

当事業年度

調整額
（注）

財務諸表 報告セグメ
計上額
ント計

その他

23,656 1,203,325 1,118,664

―

調整額
（注）

財務諸表
計上額

28,099 1,146,763

有形固定資産及び無形固定資産の増 1,734,955―
67,456 1,802,412 4,643,201―
18,487 4,661,689
加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

10,266,605(注)

4,161,860

ヨーロッパ
1,543,721

北米
米国
2,278,268

カナダ
3,079

その他
25,657

合計
18,279,191

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

― 53 ―

当事業年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

10,015,172
(注)

ヨーロッパ

4,240,613

1,099,963

北米
米国
1,842,755

カナダ
35,069

その他
45,068

合計
17,278,643

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 54 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自平成27年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

住友化学
株式会社

東京都
中央区

至

平成28年３月31日)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

89,699,341

総合化学
工業

当社製品の販売
直接 55.93
原材料等の購入
間接 0.45
工場用地の賃借

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品
の販売

363,244 売掛金

207,432

原材料等の購入

4,208,623 買掛金

1,535,621

取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
(注)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自平成28年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

住友化学
株式会社

東京都
中央区

至

平成29年３月31日)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

89,699,341

総合化学
工業

当社製品の販売
直接 55.93
原材料等の購入
間接 0.45
工場用地の賃借

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品
の販売

384,835 売掛金

128,270

原材料等の購入

3,231,791 買掛金

1,306,489

取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
(注)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自平成27年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

至

平成28年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)割合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親会社 住化ファイナを持つ ンス株式会社
会社

東京都
中央区

住友化学㈱
500,000 関係会社へ
の融資等

ベルギー
メッヘレ
ン

医農薬を除
く住友化学
4,445千 ㈱関係会社
ユーロ 製品の欧州
地区での販
売

種類

同一の
親会社
を持つ
会社

SUMITOMOCHEMICALEUROPE
S.A/N.V

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

―

資金の借入又は
預託

資金の
預託

流動資
△180,000 産(その他)

200,000―

当社製品の販売

当社製品の販売

1,325,982 売掛金

389,778

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注)

資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

― 55 ―

科目

期末残高
(千円)

当事業年度(自平成28年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

至

平成29年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)割合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親会社 住化ファイナを持つ ンス株式会社
会社

東京都
中央区

住友化学㈱
500,000 関係会社への融資等

SUMITOMOCHEMICALEUROPE
S.A/N.V

同一の
親会社 泉テクノを持つ 株式会社
会社

種類

同一の
親会社
を持つ
会社

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

―

資金の借入又は
預託

資金の
預託

流動資
300,000 産(その他)

500,000

ベルギー
メッヘレ
ン

医農薬を除
く住友化学
4,445千 ㈱関係会社
ユーロ 製品の欧州
地区での販
売

―

当社製品の販売

当社製品の販売

869,626 売掛金

345,999

千葉県
市原市

20,000 製造業―

製造設備の購入、製造委託

製造設備
の購入

設備関
488,732 係未払
金101,062

科目

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
製造設備の購入については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注)

２

資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
上記の金額のうち、取引金額、流動資産(その他)期末残高及び売掛金期末残高には消費税等が含まれておりませんが、設備関係未払金期末残高には消費税が含まれております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
住友化学(株)(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

546.93 円

592.29 円

１株当たり当期純利益金額

17.78 円46.41 円

潜在株式調整後― 円― 円
１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

435,081

1,135,204

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

435,081

1,135,204

24,463,473

24,462,288

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)― 56 ―

(重要な後発事象)
１．固定資産の譲渡について
当社は、平成29年４月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成29年４月28日付で売買契約を締結いたしました。また、これに伴う特別利益を計上する見込みとなりました。
譲渡資産の内容は、次のとおりであります。
①

譲渡の理由
当社は大阪工場土地の一部を平成29年３月に売却いたしました。その後、土壌改良を完了した以下記載の土地を売却することといたしました。なお、平成29年６月末に大阪工場土地を売却完了いたします。
②

譲渡資産の内容

所在地

大阪市城東区放出西二丁目59番１

物件内容

土地

譲渡関連損益6,375百万円

面積25,270.88㎡(注) 譲渡価額、帳簿価額については、契約上の都合により開示を控えさせていただきます。
譲渡関連損益は譲渡価額から帳簿価額および譲渡に関連する諸費用を控除した金額を記載しております。
③

譲渡先の概要名称

株式会社ニトリホールディングス

所在地

北海道札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

代表者

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井

主な事業内容グループ会社の経営管理、並びにそれに付帯する業務

資本金13,370百万円（平成29年２月20日現在）

当社との関係

資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません

④

俊之

譲渡の日程
所有権移転

：平成29年６月30日（予定）

２．株式併合について
当社は「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、平成29年５月16日開催の取締役会において、単元
株式数の変更（1,000株から100株に変更）について決議いたしました。併せて、平成29年６月23日開催の第156期定時株主総会に株式の併合（５株を１株に併合）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において可決承認されました。これに伴い、発行可能株式総数が80,000,000株から16,000,000株に変更されます。なお、これらの効力発生日はいずれも平成29年10月１日であります。

― 57 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産1,133,540
5,022,858(148,426)
80,6792,796,263(726)
361,213
19,151,719
(548)
8,228
88,789(―)
143,625
1,826,350(661)
58,28642,276(―)
1,964,732
4,340,822(―)
3,750,306
33,269,079(150,362)

建物

5,492,689

663,710

構築物

2,620,934

256,008

機械及び装置18,956,402

556,529

86,233

10,784

1,896,801

73,174

100,563―

建設仮勘定

1,242,400

5,063,154

有形固定資産計

30,396,023

6,623,362

ソフトウエア

―

―

―

施設利用権

―

―

無形固定資産計―
71,434

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

1,831,902

182,7143,190,956

2,039,670

87,770756,592

17,394,457

735,574

1,757,261

54,865

11,14433,924

1,614,224

113,051

212,126――

42,276――

4,340,822

22,935,119

1,130,255

10,333,960

116,370

71,54016,50744,829

―

4,330

―

―

4,330

―

―

120,701

71,54016,50749,160

2,491

6,567

67,35737,562

22,27535,716

無形固定資産長期前払費用(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
千葉プラント ファイン製品製造設備増強及び更新ほか
建物
千葉プラント ファイン製品製造設備増強及び更新ほか
機械及び装置千葉プラント ファイン製品製造設備増強及び更新ほか
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
千葉プラント 固定資産の除却及び減損ほか
機械及び装置千葉プラント 固定資産の除却及び減損ほか

3,790,444千円
658,170千円
556,529千円

791,610千円
271,117千円

なお、当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３

無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】
該当事項はありません。

― 58 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,140,000

1,840,000

0.422

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

11,933

10,832――

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

24,19518,184―

平成30年４月８日から
平成34年３月31日

263,539

264,875

0.368―

1,439,668

2,133,892――

その他有利子負債
長期預り金
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務は利息相当額を含んでいるため、「平均利率」の記載をしておりません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

10,072

6,429

878

804

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

リース債務
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

8,114

―

3,543

―

4,571

賞与引当金

104,000

122,000

104,000―

122,000―

572,000――

572,000

設備停止引当金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

537

預金
当座預金

161,047

普通預金

5,133

外貨預金

140,820
計

307,001

合計

307,539― 59 ―

②

売掛金
相手先

金額(千円)

住商ファーマインターナショナル(株)485,878

長瀬産業（株）458,858

丸石化学品（株）

435,053

Sumitomo Chemical Europe S.A/N.V

345,999

UNIVATION

268,778

その他

2,923,238
合計

4,917,805

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,654,901

18,383,454

18,120,550

4,917,805(注)③

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

78.7

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
95.0

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
商品及び製品区分

金額(千円)

商品
ファイン製品198,240

化成品―
計198,240

製品
ファイン製品2,277,363

化成品④

470,990
計2,748,354

合計

2,946,595

仕掛品
品名

金額(千円)

ファイン製品879,325

化成品

706
合計

880,031― 60 ―

⑤

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
ファイン製品611,415

化成品

47,105
計658,521

貯蔵品
ファイン製品

4,858

化成品

1,833

⑥

計

6,692

合計

665,213

投資有価証券
区分及び銘柄金額(千円)

株式
塩野義製薬(株)841,340

武田薬品工業(株)731,934

田辺三菱製薬(株)282,870

住友精化(株)113,640

荒川化学工業(株)70,433

その他

179,095
計2,219,313

その他
その他

⑦

0
計

0

合計

2,219,313

買掛金
相手先金額(千円)

住友化学(株)1,306,489

住友商事ケミカル(株)231,566

ADEKAケミカルサプライ(株)127,678

蝶理(株)92,426

パーストープジャパン(株)90,235

その他

661,627
合計

2,510,023― 61 ―

⑧

短期借入金
区分

金額(千円)(株)三井住友銀行

794,000(株)三菱東京UFJ銀行

397,000

農林中央金庫343,000

三井住友信託銀行(株)176,000

日本生命保険相互会社

130,000
合計⑨

1,840,000

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,791,284

未認識過去勤務費用△481

未認識数理計算上の差異△68,163
合計

1,722,639― 62 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税引前四半期(当期)
純利益金額又は税引前 (千円)
四半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失 (千円)金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は(円)
１株当たり四半期純損
失金額(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第２四半期

当事業年度

3,771,674

8,121,120

12,669,669

17,278,643△221,757△277,668

318,318

1,546,072△152,757△192,668

215,318

1,135,204

△6.24

△7.88

8.80

46.41

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

△6.24

― 63 ―

△1.63

第３四半期
16.68

第４四半期
37.60

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料（但し、証券会社の手数料を除く）

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.koeichem.com/index-j.htm

株主に対する特典―――(注)

平成29年５月16日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、実施日は平成29年10月１日であります。

― 64 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第155期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

平成28年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第156期第１四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

平成28年８月10日関東財務局長に提出。

第156期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

平成28年11月10日関東財務局長に提出。

第156期第３四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

平成29年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成28年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規程に基づく臨時報告書
平成28年11月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規程に基づく臨時報告書
平成29年１月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規程に基づく臨時報告書
平成29年４月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規程に基づく臨時報告書
平成29年５月16日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書)
平成28年８月26日関東財務局長に提出。

― 65 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月23日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

瀬

洋

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

山

英

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化
学工業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年４月25日開催の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、平成29年４月28日付けで売買契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広栄化学工業株式会社の平成
29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、広栄化学工業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月23日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉県袖ヶ浦市北袖25番地【縦覧に供する場所】

東京本社

津

田

重

典

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長津田重典は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象とした。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、関連文書の閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社全体を重要な事業拠点として選定し、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象とした。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価した。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月23日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉県袖ヶ浦市北袖25番地【縦覧に供する場所】

東京本社

津

田

重

典

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長津田重典は、当社の第156期(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。