2020（令和 2）年度メールマガジンレポート
ライフステージ別でみる新時代令和の都市生活

第三回 ライフステージ『結婚（婚姻）』編

少子高齢社会と現代の結婚
結婚不可欠から多様な結婚選択自由社会へ

今年度（2020 年度）のメルマガレポートは、「人生 100 年時代」に向けての生活のあり方を、出生から死に至るまでのライフステージごとにその状況変化をレポーティングしています。

第一回は、人生のスタートである『出生(誕生)』ステージ、第二回は、人生の最終ステージとなる『エンディング』でした。今回、第三回は人生ステージの中間点と思われる『結婚（婚姻）ステージ』を取り上げました。

令和 2 年の今年は年初から新型コロナ感染症の拡大に見舞われ、日本はおろか世界各国の社会・経済全般において、いまだかつてない大きなマイナスの打撃を受けています。結婚事情に関しても、今年の 3～9 月に結婚の挙式を予定していたカップルのうち、年間挙式数の半数にあたる約 17 万組（日本ブライダル文化振興協会 6 月末調査実施）が延期または中止となるなど、大きな影響を受けています。

新しい人生のスタートでもある結婚ですが、「ナシ婚」や「スマ婚」などの結婚が増えたり、結婚しない若者や生涯独身者が増えています。また、結 婚 は 不 要 とする人 たちも増 えているようです。
ウィズコロナでの新しい生活様式が求められる中、近代社会では絶対的であった「結 婚 不 可 欠 社 会 ＝結婚 しないと心 理 的 に生 き づらくなる社 会 」は大 きく変 わりつつあります。
新しい人生のスタートでもあり、将来人口をも左右する結婚というステージは、人口減少、経済低迷が本格的となった平成時代になってから、大きく変わり始めています。

今回のレポートでは、21 世紀に入ってから大きく変わった結婚の実態やその変化など、現代結婚事情をみていきます。

2020 年度ハイライフ研究所メールレポート
令和 2 年 8 月 28 日

ライフステージ別でみる新時代令和の都市生活

第三回 ライフステージ『結婚（婚姻）』編

少子高齢社会と現代の結婚

目 次

Ⅰ－統計データでみる婚姻状況・・・・・・・・p.2
婚姻件数と婚姻率／有配偶率の推移／初婚／再婚と離婚／国際結婚

Ⅱ－結婚に関する意識が大きく変化・・・・・・・・・・・・・p.6
未婚・晩婚・DINKS・晩産など選択肢が多様化
Ⅲ－多様化する結婚式・披露宴／ブライダル市場の実際・・・・・・・p.9
コストパフォーマンス重視で強まるおもてなし志向

執筆者メモ………p.12

執筆 マーケット・プレイス・オフィス代表
立澤 芳男（たつざわ よしお）
■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

1

ライフステージ別でみる新時代令和の都市生活

第三回 ライフステージ『婚姻（婚姻）』編／少子高齢社会と現代の結婚

結婚不可欠から多様な結婚選択自由社会へ
はじめに
結婚に関しての最近の大きな話題としては、元号が『令和』に変わった令和元（2019）年 5 月の婚姻件数が前年同月の 2 倍近い 9 万 3,128 件となり、改元に合わせて結婚した人が増えたことがあげられる。しかし、現実の結婚に関しては婚姻数が減り続けており、結婚事情は平成時代の約 30 年間で大きく変わってきている。
令和元（2019）年の婚姻件数は約 60 万組だが、その婚姻数は、第 1 次ベビーブーム世代が 25 歳前後の年齢を迎えた 1970（昭和 45）年から 1974（昭和 49）年にかけての 5 年間は年間 100 万組を超えていた。その時期以降、第 2 次ベビーブームであった 1995 年前後に一時増えたが、結婚組数は減少していった。そして平成
12 年以降は現在まで毎年減少し続けている。
婚姻件数の減少が続いているのは、若者の人口の減少が主原因と思われるが、結婚に関する考え方も大きく変わったのも大きな原因だ。とはいえ、人生における分岐点に違いない「結婚」である。結婚は、夫か妻のどちらかが苗字の変更手続きや名義変更などを行い、保険や税金の控除など様々な公的手続きにも影響があり、お互いに対して責任も発生する。結婚することだけでなく結婚後の生活は人生を大きく変えることになる。
本レポートでは、厚生労働省の「人口動態統計」の公開統計結果をもとに、平成時代約 30 年間の結婚ステージの違いをみていく。

Ⅰ－統計データでみる婚姻状況

婚姻件数と婚姻率／有配偶率の推移／初婚／再婚と離婚／国際結婚
１．婚姻件数と婚姻率 減少続く婚姻件数と婚姻率。2018 年は過去最低の婚姻数と婚姻率
婚姻数や婚姻率の最近の傾向を見ると、2019（令和元）年の婚姻件数は 59 万 8,965 組で、過去最低であった前年 2018（平成 30）年の 58 万 6,481 組より 1 万2,484 組増加し、婚姻数は 7 年ぶりに増加した。それは、改元を契機とした「令和婚」ブームの影響と見られている。しかし、婚姻数や婚姻率は、1970 年代最低の婚姻数 58.6 万組、前半と比べると半分程度の水準となっている。長期

婚姻率 4.7（2018 年）

で婚姻数の推移を見ると、戦後は各種束縛から解放され、あるいは戦時下で延期していた婚姻を取り行うなどで 1950（昭和 25）年前後に急増(第 1 次結婚ブーム)、そして団塊の世代がそこで誕生した。そして、第 1 次ベビーブーム世代が 25 歳前後の年齢を迎えた 1970（昭和 45）年から 1974（昭和 49）年にかけて婚姻数は年間 100 万組を超え、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）もおおむね 10.0 以上であっ2た。
しかし、その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978（昭和 53）年以降、2010（平成 22）年までは、婚姻数はおおよそ年間 70 万組台で増減を繰り返しながら推移してきた。2011（平成 23）年以降、婚姻件数は年間 60 万組台で推移しているが、2000 年代に入って再びマイナストレンドに入っている。
減少が止まらない昨今の婚姻件数・婚姻率の要因としては、社会的価値観の変化(見合い結婚比率の減少含む)だけでなく、経済面などにおける結婚そのものの難しさ、そして若年層人口の減少がある。
2．有配偶率の推移 有配偶率は減少、未婚率が上昇中。非婚化も視野に結婚（婚姻）というのは、社会的に承認された夫と妻の結合であり、日本の行政機関の統計においては、「有配偶」という用語を使い、「未婚」「有配偶」「死別」「離別」で分類され、未婚率は人口に対する「今まで結婚した経験がない」人の割合のこと、有配偶者率とは「現在結婚して配偶者がいる人」の割合のことである。それを前提に、男女別に配偶関係の割合（国勢調査）をみると、男性の有配偶率は約 30年前の 1980（昭和 55）年には 67.8％だったが、2015（平成 27）年には 60.9％にまで減少。女性の有配偶率は 1980（昭和 55）
年には 64.2％だったが、年々減少し 2015（平成 27）年には56.3％まで減少している。有配偶率の減少と未婚率の上昇が目立つが、特に、男女ともに最初の結婚の平均年齢も上昇中で、非婚化・晩婚化が進んでいることが注目される。
非婚化や晩婚化の要因は、女性が自身で相当程度の収入を得られる社会になったことで、「結婚しないと生きていけない」というような状況ではなくなったということがある。また、「大人だから結婚しなくてはいけない」という社会通念（結婚の強制）の希薄化や女性の社会的身分が男性と肩を並べるようになったことも要因となっているようだ。
また結婚は、結婚・出産といった女性の側の一時的なリタイヤへの不安等多岐にわたり、結婚より子供だけを作るシングルファーザーや結婚より代理出産を選ぶ人も出てきている
未婚率と有配偶者率とを年齢別に見てみると、① 20 代後半は、女性は未婚率が 61.3%、有配偶者率が 36.3%と 3 人に 1 人程度が結婚しており、男性は未婚率が72.7%、有配偶者率が 26.3%と 4 人に 1 人程度が結婚している。

3

② 30 代前半になると女性は、未婚率 34.6％、有配偶者率 60.9％と未婚率と既婚率が大きく逆転し、5人中 3 人が既婚者になる。30 代前半の男性は未婚と既婚の割合が同じくらいで、女性は 30 代後半になると約 7 割、男性は約 6 割が結婚している状況である。女性は 40 代～60 代では 70％の人に配偶者がいる。
③ 女性は 20 代～40 代にかけて、結婚しているのか、していないかによってライフスタイルに違いもあるが、最終的には 6 割以上の女性が一人で 80 代を迎えている。
④ 男性の場合は 30 代後半～40 代後半は 6 割以上の人に配偶者がいて、60 代後半に入ると男性の配偶者率は 8 割以上と高くなっていく。これは 60 代の結婚している男性が多いというわけではなく、男性より平均寿命が女性の方が長いため妻が生きているケースが多く、結果的に男性の有配偶者率が高くなっているからである。

3．初婚について 初婚平均年齢の上昇と晩婚化。後ろずれする結婚婚姻件数と婚姻率の減少が続く中、初婚の割合も低下し続けている。2019 年の初婚の割合は、初婚の夫は 80.3％、妻は 83.1％となっており、1990 年に比婚姻数と初婚率べると、ともに約 5％ポイント近く低下している。替わって、再婚率が夫妻それぞれ割合を高めている。

初婚率（％）

婚姻数

婚姻率総数・組（％）

夫妻年次

一方、平均初婚年齢をみると、夫、妻ともに上昇を続け、晩婚化が進行している。人口動態統計 2019（令和元）年

1990

722,138

5.986.688.3の平均初婚年齢は、夫が 31.2 歳、妻が 29.6 歳となってお2000

798,138

6.4

85.0

86.6

り、1995（平成 7）年と比較すると、夫は 2.7 歳、妻は 3.3

2010

700,222

5.5

81.5

83.8

歳上昇している。

2019

586,481

4.6

80.3

83.1

初婚の妻の年齢の構成割合を 10 年ごとに比較すると、25 歳がピークとなるのは 20 年前から変わっていないが、20 歳代前半で結婚する人の割合が減り、初婚年齢が後ろずれする傾向が読み取れる。

44．再婚について 増える再婚・再婚率 26.8％と過去最高を記録
再婚については、厚生労働省の人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計 2015 年」に詳しく報告があるが、それによると、2015 年の婚姻総件数は 63 万 5,156 件だが、このうち、夫妻ともに初婚の件数は 46 万 4,975件で、全体に占める割合も過去最低の 73.2%に落ち込んだ。夫妻とも再婚またはどちらか一方が再婚の件数は 17 万 0,181 件で、内訳は夫初婚・妻再婚が 4 万 5,268件、夫再婚・妻初婚が 6 万 3,588件、夫妻とも再婚が 6 万 1,325 件となっており、夫妻とも再婚またはどちらか一方が再婚の割合は近年上昇傾向にあり、2015 年は26.8%と過去最高を更新した。
全婚姻に占める再婚の割合は少しずつ増えていて、2016 年には初婚が 73.3％、再婚が約 26.7％と 4 組に1 組以上が再婚となっている。年代別に見てみると、30 代後半では約 4 組に 1 組程度、40 代前半で結婚した人の 4 割程度が再婚となっている。40 代後半では初婚件数を再婚件数が上回り男女ともに再婚の割合が多くなっていることが分かる。全婚姻に占める再婚件数の割合（2019 年）は、夫 19.7％、妻 16.9％で、ここ数年は横ばいが続いているが、1995 年と比べると夫は 6.5 ポイント、妻は 5.3 ポイント上昇している。

5．離婚について 減少傾向の離婚。離婚件数 21 万件、離婚率 1.68（2017 年）
離婚件数の推移を見ると、第二次大戦後、婚姻率の上昇と合わせる形で離婚率も上昇したあと、1960 年代までは漸減。
その後ゆっくりと上昇に転じ、1980 年代後半には婚姻数・率の減少に影響される形でやや凹みを見せるも、上昇を再開している。2000 年代初頭に離婚件数のピークを迎えた後は、婚姻率の低下に連動する形で、再び漸減傾向を見せている。ちな
みに直近 2019 年における離婚件数は 21 万件、離婚率は 1.70である。
婚姻率や離婚率は少子化、高齢化社会、さらには単身世帯に絡むさまざまな問題とも浅からぬ関係がある。

56．国際結婚について 外国人が増えているが、国際結婚は下火に日本人は 1 億 2,427 万 1,318 人と前年から 50 万 5,046 人減ったが、外国人が前年比 7.5%増えて過去最多の 286 万 6,715 人（2019 年人口動態調査・1 月 1 日時点）となった。日本では国際化、グローバリゼーションの進展がみられる中、国際結婚も揺れ動いている。
日本人と外国人の結婚は、1960 年代には 4～5 千件であったが、1980 年代、特にその後半から、急増しはじめ、1983 年に 1 万件、1989 年に 2 万件、1999 年に 3 万件、そして 2005 年に 4 万件を越えた。2006 年をピークにそれ以後減少に転じたが、2016 年には再度増加に転じている。
日本の婚姻数全体に占める国際結婚の比率は、実数以上に大きく上昇している。1970 年代には 1％を下回っていた国際結婚比率は、1989 年には 3％を上回り、2006 年には、6.1％が国際結婚となった。その後、2013～15 年には 3.3％となっている。
国際結婚が多くなるに伴って、外国人との結婚の破綻（離婚）も増加しており、2009 年には、離婚件数全体の 7.7％を占めている。概して国際結婚比率より国際離婚比率の方が高いので、外国人との結婚が日本人同士より壊れやすいといえるのかもしれない。国際結婚が 2006 年をピークに減少に転じたのに遅れて国際離婚は 2009 年をピークに減少に転じた。

Ⅱ－結婚に関する意識が大きく変化

未婚・晩婚・DINKS・晩産など選択肢が多様化■結婚に対する社会的圧力の減少／結婚回避や先延ばしへ。結婚話はセクハラ？
かつての日本には、「結婚して一人前」とする周囲からの社会的な圧力があった。
例えば、「結婚しないと出世が遅くなる」という企業も多かったようだ。これには扶養義務を持たない「身軽な人間」を要職に就けることに企業経営者が抵抗を感じたという事情があり、社会的な「常識」のような圧力が、男性全般を、結婚適齢年齢までに結婚するように駆り立てていたというのである。
だが、現代では、男性はそのような社会的な圧力は受けていない。また、圧力のある時代では、若手女性社員は男性社員のお見合い要員と見なされる風潮もあり、企業が結婚相手をしばしば世話しており、結婚は6企業が従業員を統制する手段でもあった。しかし現在、結婚話はセクシャルハラスメントとなる可能性が大である。
こうして、男性の場合、いくらでも結婚の回避や先延ばしが安易になってきている。

■「恋愛結婚」が「見合い結婚」を上回るようになったのは 1960 年代
日本の結婚に関わる問題として、かつて注目を集めている要素の一つに、恋愛結婚・見合い結婚の動向があるが、国立社会保障・人口問題研究所による「出生動向基本調査（日本国の結婚や夫婦の出生力の動 向などを長期的に調査・計量）」によると、初婚同士の夫婦におけるお見合い結婚と恋愛結婚の比率の逆転は 1960 年代 となっている。1950年代に 5 割強あったお見合い結婚は、1980 年代には 2 割前後 となっている。
全体の流れとしては、年代の経過と共に婚姻数全体に対するお見合い結婚率が減り、恋愛結婚率が増えている。つまり、お見合い結婚といった社会の仕組みが少しずつ希薄化し、恋愛結婚による婚姻率が増加したことになる。
初婚同士の夫婦世帯における出会ったきっかけとの視点での区分「見合 い結婚」か「恋愛結婚」かについては、「見合い結婚」は、見合い・結婚相談所 、「恋愛結婚」は、学校・職場・仕事の関係・幼なじみ・隣人関係 ・学校以外のサークル活動やクラブ活動・習いごと・友人や兄弟姉妹を通じて・街なかや旅行先・アルバイト先、ということとなっている。

■晩婚化はなるべくしてなった。男性の遅婚化も影響晩婚をよしとする意識が強まっている。
「晩婚化」は「結婚時の年齢が上がる」ことを意味するが、その要因として、「夫婦となる男女二人が付き合い始める機会 (結婚に至る出会い)が遅くなる」「出会ってから結婚するまでの期間が長くなる(未結婚同棲、あるいは恋人同士としての付き合いの時期の長期化)」の二つが考えられる。
今世紀初頭までは夫の平均出会い年齢
では若年化の動きがあったが、それも最近では上昇に転じており、それ以降、一貫して上昇傾向にある。特に夫の平均初婚年齢は、2005 年以降のカーブの急勾配化＝晩婚化が加速化している。
出会いの年齢が上昇するだけでなく、「出会い」から(そのまま付き合いが継続し)「結婚」に至るまでの期間を意味する「交際期間」も大きく伸びる傾向にあるのだから、晩婚化が加速度的な動きを見せ7るのも当然といえる。 また、平均初婚年齢の上昇カーブが、夫よりも妻の方が急なため、結果として夫婦間の平均年齢差は縮まる傾向にある。
「晩婚化」は単純に「結婚年齢が上昇している」と見るよりは、「出会い年齢の上昇」と「交際期間の長期化」の双方が影響していると考えて良い。晩婚化の起因となる「出会い年齢の上昇」と「交際期間の長期化」は、間接的に少子化の要因の一つであることもまた事実ではある。

■結婚後は、専業主婦から家事と仕事の両立へ
結婚の決定 には、未婚女性の予定のライフコースとの関係が大きく左右する。
未婚女性の予定のライフコースとしては、結婚と出産に関する全国調査（第 11 回出生動向基本調査／国立社会保障・人口問題研究所）にどのパターンを予定しているのかという調査があるが、その調査結果を見ると、予定のライフコースとしては、おおよそであるが、①「専業主婦」（結婚し子供を持ち、結婚や出産の機会に退職。その後は仕事を持たず） ②「再就職 」（結婚し子供を持つが、結婚や出産の機会に一旦退職。子育て後に再び仕事を持つ） ③「両立」（結婚し子供を持つが、仕事も一生続ける） ④「DINKS」（結婚するが子供は持たず、仕事を一生続ける） ⑤「非婚就業」（結婚せず、仕事を一生続ける）といった 5 パターンのライフコースがある。同調査から、1987 年から 2015 年の動向を見ると、「専業主婦」が大きく値を減らし、「両立」が増加しているのが確認できる。結婚関係が「友達関係の延長上」的な意味合いを持つと認識する夫婦が増えてきた件と合わせると、「結婚して自分の好きな仕事を辞める必要は無い」との考え方が女性の間に浸透しつつあると読みとれる。また同時に、経済的な問題から専業主婦で世帯を維持するのは難しいとの認識が広まっているようだ。「再就職」「両立」が高い値を示しているのもその裏付けとなる。
また予定で「再就職」が漸減し、「両立」が増加している動きを見るに、結婚や出産に伴う退社を経た再就職が難しいとの認識、あるいは退社はしたくないとの自意識の高まりも見受けられる。この考え方は仕事と結婚を天秤にかけた際のバランス感覚にも影響を与えており、「予定」において「非婚就業」の割合が大きな増加している傾向に影響を与えている。仕事のウエイトが大きく、結婚以上の価値を見出したというパターンとの解釈が可能。あるいは単に結婚への期待感、可能性を肯定できないものの、就業し続けるしかないとの判断もあるのだろうが。この「非婚就業」が直近の予定では 2 割を超えており、未婚女性の 2 割は「自分は結婚できない」と認識しているのは覚えおくべき状況に違いない。

8Ⅲ－多様化する結婚式・披露宴／ブライダル市場の実際

コストパフォーマンス重視で強まるおもてなし志向
結婚式の変遷を見ると、結婚式に宗教性が加わったのは高度経済成長期以降で、団塊世代の結婚がピークであった 1970 年代に 8 割を占めた。そして、1990 年代になるとチャペル式が急増し、海外挙式を合わせると約 7 割を占めるようになった。結婚式と儀式の後、披露宴が行なわれるが、式場としてホテルや結婚式場が多かった。近年ではハウスウェディングと称して一軒家を借り切って親族や友人など身近な者を招待し、パーティ形式の結婚式・披露宴を行うこともある。一方、ナシ婚、ジミ婚、フォト婚（写真だけ記念に撮っておこうというケース）が増えてきている。
2000 年代以降の若者は、結婚式などといった事柄に多額の金銭を費やすよりも、貯金をしたり、他の事柄に金銭を使うべきという考えを強く持つようになっており、結婚式離れも進んでいる。
現代の若者には、結婚式のような式典がもともと好きでないために式を行わなくてもよいという従来とは異なる価値観があるようだ。
以下、リクルートブライダル総研レポートをもとに、最近の結婚式や披露宴などの新しい動向や現代結婚新事情について見ていく。

結婚新事情① 結婚式の挙式率は 65.2％（2017 年）
リクルートブライダル総研「結婚総合意識調査 2017」によれば、20～40 代の挙式や披露宴、披露パーティなどのいわゆる結婚式の実施率は、2014 年では 70.9％であったが、2017 年では 65.2％へと低下している。また、結婚する場合でもナシ婚となる割合は半数近くあるという。
従来のような通過儀礼を経ずに結婚をする際に、結婚披露宴を行わず、役所に婚姻届を提出するだけで済ませるというナシ婚で夫婦ができ上がるなど、21 世紀に入って以降の日本において結婚の形態は多様化している。

結婚新事情② 挙式・披露宴はおもてなし志向
2020 年のオリンピック・パラリンピックが東京開催に決定された 7 年前、『おもてなし』が話題になったが、そのころから結婚にも「おもてなし」対応が重視されるようになった。
（株）リクルートマーケティングパートナーズによる「ゼクシー結婚トレンド調査」（2019 年 10 月 29 日調査結果)から、結婚式の内容や使った金額、検討手段や選んだ理由など、結婚式の実態を見てみる。

1）挙式、披露宴・披露パーティに関する費用
挙式、披露宴・披露パーティ総額は 354.9 万円。招待客 1 人あたりの費用は年々増加し、招待客に対するおもてなし志向が強まるっている。
①挙式、披露宴・披露パーティ総額は 354.9 万円②披露宴・披露パーティの招待客人数は 66.3 人で、減少傾向③招待客 1 人あたりの挙式、披露宴・披露パーティ費用は 6.8 万円、1 人あたりの料理＋飲み物費用の合計は1.9 万円で、ともに年々増加傾向にある④ご祝儀総額は 224.3 万円で、挙式、披露宴・披露パーティにおけるカップルの自己負担額は 149.5 万円

9⑤挙式、披露宴・披露パーティの費用として、親・親族からの援助があった人は 72.0％。 援助総額は 167.8 万円

結婚式にかかる費用の一般的な相場は、日本の場合約 300 - 350 万円であり、実際に当該夫婦が負担するのは 100 万円程度である。

2）結婚式場にも 1 年の間に繁忙期と閑散期がある
リクルートブライダル総研 2017.2018 の調査によると、実際にカップルが挙式披露宴を行った月をまとめた統計を見ると、結婚式の多い時期は秋の 10、11 月、そして春の 4、5 月で気候が良いころで、ジューンブライドの 6 月はちょうど梅雨にあたることから5 月と比べると避けられる傾向にある。

結婚新事情③ 晩婚化による「ジミ婚」、若者の経済環境の厳しさによる「スマ婚」も浮上
結婚式の実施率が低下している理由として、リクルートブライダル総研によると、全体での結婚式の実施率の低下は、長期的に見れば晩婚化による「ジミ婚」の影響もあるという。2014 年から 2017 年にかけて、男女とも平均初婚年齢に変化はなく晩婚化が急激に進んでいるわけではなく、晩婚化による「ジミ婚」の影響に加えて、新婦が結婚を決めた当時に妊娠している割合や再婚の割合が高まっている可能性もある。特に再婚者の結婚式実施率は低い傾向があるとみている。
結婚を考える年代の人々で経済環境の厳しさが増しており、格安で挙式や披露宴ができるスマートな結婚（スマ婚）ブライダルサービスも登場し始めている。

結婚新事情④ 入籍はしても結婚式をしないナシ婚は、年齢が高いほど多いが 20 代でも増加
入籍と結婚式の時期は必ずしも一致しないが、最近では、もそそも入籍はしても結婚式はしない「ナシ婚」が増えている。リクルートブライダル総研「結婚総合意識調査 2017」によれば、20～40 代の挙式や披露宴、披露パーティなどのいわゆる結婚式の実施率は、2014 年では 70.9％であったが、2017 年では 65.2％へと低下した。
実施率は年代別に見てもすべての年代で低下しているが、特に、年齢が高いほど実施率は低下する傾向があり、2017 年では 20 代は 7 割を超えるが 40 代では 4 割台だ。
また、20 代と比べて 30 代や 40 代では、挙式と披露宴・披露パーティというフルコースの実施率は低く、挙式のみや披露宴・披露パーティのみの割合が高くなっている。なお、親族中心の食事会や記念撮影等も含めると、結婚を機に何らかのセレモニーを実施した割合は 2017 年では全体で 8 割を超えており、全く何もしないケースは少数派だ。
ナシ婚が増えているのは、若年層の経済的な問題も指摘できる。新卒の雇用環境は改善しているが、長らく続いた景気低迷の中で、結婚を考える年代の人々で経済環境の厳しさが増している。1990 年代と比べて非正規雇用者は増え、正規雇用者でも年収が伸びにくくなっていることの影響もある。

10

結婚新事情⑤ 結婚市場は、少子化や未婚化、「ナシ婚」「ジミ婚」で市場縮小が進行中結婚式をしない「ナシ婚」に加えて、お金をかけない「スマ婚」も登場する中で、ブライダル・マーケットは縮小傾向にある。
経済産業省の統計（特定サービス産業実態調査企業調査）によれば、結婚式場業の取扱い件数や売上高は減少しており、ブライダル・マーケットは縮小傾向にある。
ブライダル・マーケットの縮小には、当然ながら、少子化による若者人口の減少や未婚化の進行も多大な影響を与えている。また、総務省「国勢調査」によれば、
生涯未婚率は 2015 年に男性 23.4％、女性 14.1％に達しており、これらの状況が「ナシ婚」や「ジミ婚」、「スマ婚」に拍車をかけているものと思われる。

2020 年の国内ブライダル関連市場規模予測 2 兆 2,400 億円
2020 年ブライダル市場は、調査会社の矢野経済研究所によると予測値であるが、2019 年の結婚周辺市場規模は 2.5 兆円、婚姻件数 59 万組、挙式披露宴平均単価 357.5 万円となっている。市場規模 2.5 兆円の内訳は、結婚費用（結婚式、披露宴、新婚旅行、贈答品等）が 1.4 兆円、新生活準備費用（新居、家具・家電、車、保険、出産・育児等）が 1.1 兆円となっている。ブライダル関連市場の過半数を構成する挙式披露宴・披露パーティ
市場をはじめ、ジュエリー、新婚旅行などすべての分野において縮小が見込まれており、プラスに転じる要因が見当たらない状況にある。
2020 年の国内ブライダル関連市場規模について
は、当初前年見込み比5.7%減の 2 兆 2,400 億円になると予測していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、結婚式などの延期や中止が相次いでおり、「夏以降も市場の冷え込みが大きい」と見込まれる。

11

執筆者メモ結 婚 は不 可 欠 から困 難 ・不 要 へ

日 本 の近 代 社 会 は、結婚は個人の自由とされながらも、結 婚 しないと心 理 的 に生 きにくくなる「結 婚不 可 欠 社 会 」だった。しかし現 代 社 会 は、パートナーなしでも楽 しく過 ごせることができる社 会 になっており、そういう意 味 で結 婚 は不 要 ということも選 択 肢 として十 分 あり得 る時 代 になった。
結婚を改めて見直してみると、結婚には社会生活において根深い問題が見え隠れしている。その問題は多岐多様に広がるが、ここでは問題を三点に絞って考えてみる。
結婚に関しての問題点のひとつは、作家バーナード・ショウが「結婚をしばしば宝くじにたとえるが、それは誤りだ。 宝くじなら当たることもあるのだから」という名言（迷言？）を吐いているが、結婚はある一種の賭けみたいなもので、「情報の不確実性」という問題がある。
出会いや結婚は当該者双方とも、相手について十分よく知らないままに、人生の大きな選択を迫られる。個人の学歴・家庭環境などが、その内部の資質を外部から選別するための手段となっており、不確実性は免れない。また、「女性は 25 歳まで、男性は 30 歳までが結婚適齢期」だといまだに言われるが、結婚は限られた時間内に相手の選択を迫られ、時間制約も大きく不確実性が漂う。
二つめの問題は結婚相手に求める条件が社会経済の時代変化で大きく変わるということだ。
例えば、女性の結婚相手に求める条件は、1980 年代には「高学歴・高身長・高収入」、1990 年代には「平均的な年収・平凡な外見・平穏な性格」、2000 年代には「低依存・低姿勢・低燃費・低リスク」というように約 10 年単位で求める条件が変わった。「低依存・低姿勢・低燃費・低リスク」とは「家事や子育てを妻に任せっきりにしない」「家族に威張った態度をとらない」「無駄なお金を使わない」「リストラされるリスクが少ない」男性を意味し、婚活女性の絶対的人気条件になっている。
いまだかつてない超高齢社会や低迷する経済が続く今後の社会での結婚条件はどのようになるのか予想もつかない。
結婚に関する三つめの問題は、少子高齢社会という中で、現実的な社会の大問題となりそうなのが、生涯未婚者の増加である。生涯未婚率（50 歳時点で結婚したことのない人の割合）は、2015 年国勢調査で、男性23.4％、女性 14.1％と過去最高を記録している。結婚したいのにできなかったのか、結婚したくなかったのかよ
くわからないが、結婚困難の社会となっている。その結婚困難社会の在 り方 を決 定 的 にしているのは、結婚 を望 む人 達 の経 済 力 である。日 本 の未 婚 男 性 のおよそ 3 割 は非 正 規 雇 用 か無 職 であり、未 婚 男性 で年 収 400 万 円 以 上 は約 25％しかいない。一 方 、「適 齢 期 の男 性 で年 収 400 万 以 上 を希 望 する」という女 性 は 6〜7 割 となっており、「社 会 構 造 的 」に結 婚 は無 理 である。
一 億 総 活 躍 社 会 、自 己 責 任 社 会 だけが求 められ、新 たな成 長 産 業 も見 当 たらず、安 定 した収 入と不 安 のない将 来 は程 遠 く、互 いに支 え合 う結 婚 への道 はまた遠 のくのである。
長寿社会になり、結婚後の人生も長くなっている。平均寿命が男女ともに 80 歳を超える現代の日本で、どれほどの人が結婚後残りの約 50 年を一人の人と添い遂げられるのか。さらに、老後には 2,000 万円が自助努力で必要といわれる。果たして、夫婦で子どもを育て上げて老後まで健康に暮らすということは、現在社会では一つの夢物語である。
以上
第三回メルマガ『婚姻（婚姻）』編／了12