IDEC株式会社 統合報告書2024

イントロダクション
メッセージ

IDEC は1945年に和泉商会として創業して以来、ビジョン実現に向けた取り組み

人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・
ウェルビーイングを実現する。

価値創造ストーリー

パーパス

機械の操作スイッチをはじめとする制御機器開発で培ってきたコア技術を活用し、工場などの製造現場や暮らしの身近なシーンを、多様な製品やサービスを提供してきました。
そのために、人はミスを犯すもの・機械は故障するものという前提で、事業戦略「より安全に、そして快適にすることで社会に貢献したい」という想いで、不測の事態でも「人の命を守る」ことができる製品を開発することで、誰もが安全かつ健康で、幸せに、生き生きと暮らすことができる社会の実現を目指しています。
私たちが創業以来貫いてきたこの想いを、世界へ、そして次の100周年へと繋げていくために、

IDEC Report 2024

データ・会社概要

1

価値創造を支える基盤

新たな時代に求められる新しい価値を創造していきます。

イントロダクション

At a Glance（2023年度）

メッセージ

財務データ

ROE

自己資本比率

配当利回り

PBR

営業キャッシュフロー

727億円

8.6%

7.1%

61.2%

4.8%

1.21倍

55億円

ビジョン実現に向けた
取り組み

営業利益率

価値創造ストーリー

売上高

非財務データ事業を展開している国

社員数

女性管理職比率社外取締役比率

79年

15か国

3,087名

23.9%

60.0%

（2025年11月で創業80年）

IDEC Report 2024

73.5%

（2019年度以降発売累計）

CO2排出量削減率

19.8%減（Scope1&2、2019年度比）

データ・会社概要

2

環境配慮強化型製品の新製品累計比率

価値創造を支える基盤

創業

事業戦略

CO2

イントロダクション

IDECの歴史 安全・安心・ウェルビーイングを追究し続けた歴史
創業以来、製造現場の安全、
安心、
そして働く人々のウェルビーイング向上を担う製品を作り続けてきました。

1972

1981

1989

イエローリレーコントロールユニット
TW シリーズ

Micro-1プログラマブル

制御用リレー分野に初めて参IEC ※規格に準拠するコント

小形マシンの制御専用として入。高い信頼性と長寿命を実

ロールユニットで、現在も販開発し、業界で大きな話題と在まで続くロングセラー製品。

現し、主力製品の一つとなった。

売を続けるヒット製品。

なった。

グローバルシェア No.1。

1997
メッセージ

これからも、
IDECの製品・ソリューションで多様なお客さまのニーズにお応えし、社会課題の解決を図ることで、社会に貢献し続けます。

1958

1960

1969

価値創造ストーリー

1950

イネーブルスイッチ

コントローラ

国内で初めて製品化した、現※ IEC（国際電気標準会議）

SB 形金属箱開閉器

耐圧防爆形
コントロールボックス

ステッピングプログラマ

（億円）

SPS 形

作業者の安全を守るインター

徹底した小形化と、操作性、爆発 の 危険性 のある石油

プログラマブルコントローラ

ロック機構を採用した画期

安全性を追究し、制御機器

コンビナートなど、防爆機器の先駆けとなる製品で、当時的 な 製品 で、IDEC の 礎 をメーカーへの転換を図るきっを必要とする産業向けに発売。

としては画期的な機能を備え築いた。

かけとなった製品。

400
英国拠点設立
ドイツ拠点設立ていた。

米国拠点設立200
事業戦略

台湾拠点設立

売上高推移

オイルショック

1950

1960
戦後復興のものづくりを支える

1980

制御機器の総合メーカーとして自動化・機械化に貢献

1990「人と機械の最適環境」を創造

IDEC は、1945年に大阪で電気製品製造販売の「和泉商会」を創業したことに高度経済成長に伴い、計測・ 制御技術のニーズが高まっ

ものづくりの現場は人と機械が共存する環境が主流となり、始まります。1947年に和泉電気株式会社となり、機械設備などに欠かせない開閉てきたことから、制御機器の生産・販売を始め、制御機器の安全性や生産性に配慮した設備のニーズに応える製品として、器が不足していたことから高品質の開閉器を開発し、ロングセラー製品となりました。

総合メーカーとして日本の経済発展を支えました。

国内初の安全スイッチやイネーブルスイッチなどを開発しました。

復興のものづくりを支えました。

IDEC Report 2024

また1970 年代以降、海外に生産・販売拠点を設立するなど、グローバル展開を積極的に進めました。

また、主力工場に多品種変量生産を実現するロボット制御
セル生産システムを導入し、自動化・省力化を推進しました。

アジア通貨危機0（年度）

データ・会社概要

繊維・化学工場、石油コンビナートなどで活躍する防爆関連機器とともに、戦後

3

1970

バブル崩壊

価値創造を支える基盤

1945

連結売上高（右軸）

ビジョン実現に向けた取り組み

東証一部上場

小形コントロール
ユニット

2011

2014

2022

M&Aや提携によるグローバルでの事業拡大の推進

プログラマブル表示器
HG2J 形
高い視認性と、耐環境性を備え、（現 IDEC ファクトリー
( 株 ) コーネット

さまざまなアプリケーションに対応

非常停止用
押ボタンスイッチ
XW／ XA シリーズ

小形コントロールユニット
LB シリーズ

プログラマブル表示器
一体型コントローラ
FT1A 形（億円）

作業者と設備の安全を確保

スタイリッシュなデザインに加え、ユーザーアプリケーションの800

する、独自の技術（常に安全パネル奥行は業界最短胴と省配線、省スペース、省工数

側に力が働く構造）を採用し、薄形な製品。

に貢献する、画期的な製品。

インド拠点設立

物の有無、対象物までの距離な

海外売上高比率（左軸）

600

HMI

( 株 ) ウェルキャットをグループ化

小型マルチユース
ミリ波レーダセンサ
IDEC ALPS Technologies( 株 )で開発した第1弾製品で、対象

APEM グループ化
60

2017 APEM（フランス）をグループ化

2023

どを検知するセンサ。

自動認識機器2018 ( 株 ) 東京センサをグループ化

安全関連機器

ドミュラー社（ドイツ）と2019 ワイ
戦略的パートナーシップ契約締結

Push-in 技術

アルプスアルパイン 株 との合弁会社

2023

中国
（蘇州・上海）拠点設立

40

IDEC ファクトリー
ソリューションズ ( 株 ) がスキューズ ( 株 ) よりFA 事業を譲受

ez-Wheel 製品

タイ拠点設立世界で初めて ez-Wheel が開発

社名変更（和泉電気からIDEC へ）

400

センシング技術

システム開発した、自律走行に必要な駆動制
御と安全機能を備えた、AGV・
AMR 向けのセーフティホイールド

2023 ez-Wheel（フランス）をグループ化

搬送ソリューション
The Electric Wheel

ライブなどの、搬送ソリューション。

ビジョン実現に向けた取り組み

シンガポール拠点設立( )2021 IDEC ALPS Technologies(株 ) 設立価値創造ストーリー

安全性を極めた製品。

システム開発
メッセージ

（%）
80

2014 ソリューションズ ( 株 )）をグループ化

可能な、7.0インチの中形表示器。

イントロダクション

2003

事業ポートフォリオの変化
200

20

2010

2020

0

2000年度

2023年度%%

2023（年度）

グローバルな社会課題の解決に挑戦「IDEC」へと社名を変更しました。2017年には、フランスのスイッチメーカー
2005年に、である APEM を買収するなど、国内外で M&A や提携を推進し、グローバルビジネスを拡大しています。

4

IDEC Report 2024

海外社員比率12%

2023年度

%

%

69

28%

2%

14%

2014年度

2023年度

422億円
27%

2000年度

30

5%

5%

16%

727億円

47%

15%
16%

既存事業や、展開する地域におけるシナジー効果が見込める、さまざまな企業のM&A や業務提携を積極的に推進してきました。その結果、10年前と比較すると、
IDEC の創業来の強みであり、高い収益性の見込める HMI（Human-MachineInterface）の売上構成比が高まっています。

データ・会社概要

また、社会課題の解決に貢献する製品やソリューション提案にも注力しており、真のグ
ローバル企業となるための変革と挑戦を続けることで、持続的な成長を実現していきます。

63

31

13%

価値創造を支える基盤

2000

リーマンショック

安全・防爆
インダストリアルコンポーネンツ
オートメーション&センシング
システム
その他

HMI

事業戦略

0

IT バブル崩壊

新型コロナ
ウイルス流行

海外売上高比率イントロダクション

Contents
03

04

05

06

07

イントロダクション

価値創造ストーリー

ビジョン実現に向けた取り組み

事業戦略

価値創造を支える基盤

データ・会社概要

14 価値創造プロセス

20 長期ビジョン

31 グローバルマーケティング・製品戦略

15 IDECが大切にしている6つの資本

21 マテリアリティ

33 各事業の実績

16 IDECの強み

22 サステナビリティ目標と進捗状況

34 HMI（Human-Machine Interface）事業

18 ステークホルダーへの提供価値

23 サステナビリティ推進方針・体制

36 安全・防爆事業

24 中期経営計画

37 インダストリアルコンポーネンツ事業

25 財務戦略38 オートメーション&センシング事業

27 製造・DX戦略

39 システム事業

価値創造ストーリー

1 パーパス2 At a Glance
3 IDECの歴史社

74 会社概要

境会

IDEC Report 2024は、IFRS 財団の「国際統合報告フレームワーク」や、経済産業省の「価値協創ガイダンス」
を参照し、統合報告書として発行しました。
業績や経営戦略などの財務情報に加え、ESG など見えない資産である非財務情報を体系的にまとめることで、企業価値向上のプロセスや、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを、ステークホルダーの皆さまに統合的にご理解いただけるよう編集しています。

2023年度（2023年4月1日〜2024年3月31日）
対象範囲

IDEC 株式会社および IDEC グループ各社（連結子会社32社）

発行時期

2024年7月

将来見通しに関する注意事項
本レポートに記載されている計画、予想、戦略などは、作成時点で入手可能な情報に基づいており、リスクや不確定な要素を含んでいます。実際の業績は、今後の経済情勢や事業環境などにより、本レポートの記載と異なる可能性があります。

データ・会社概要

対象期間

価値創造を支える基盤

編集方針

IDEC Report 2024

71 財務データ

60 人的資本63 人権の尊重
66 サプライチェーンマネジメント

集

安全・安心・ウェルビーイングの実現に向けて5

70 11年間の主要財務データ推移

55 環境の取り組み

6 CEO Message
特69 非財務データ

事業戦略

環

28 知的資本戦略

9

ガバナンス

41 取締役インタビュー
43 ガバナンス48 役員紹介50 社外取締役の活動
51 コンプライアンス
53 リスクマネジメント

ビジョン実現に向けた
取り組み

02
メッセージ

メッセージ

01

イントロダクション

CEO Message

IDEC」へと生まれ変わり、真のグローバル企業となるための組織運営と意識改革を加速しています。
さまざまな取り組みをグローバルベースで推進することで、長期的には営業利益率20%となる体制を確立していきます。

2022年度は、グローバルで製造業の設備投資需要が好調に推移し、売今までやっていたことを、一度立ち止まり本質を見極めた上で「止める」、
または「変えてみる」という発想と行動が必要になります。
それが、「 変革マインド」
だと私は考えています。

ロナ後の需給の混乱や、過去2年間の異常とも思えるビジネス環境による影ど次の飛躍に向けた改革を推進するチャンスでもあります。
「 変革マインド」

響があり、実際の売上拡大ほど市場は成長していませんでした。

を全社員が共有し、グローバルで抜本的な改革を推進することで、高収益体質へと変革していけるよう、IDECグループ一体となって取り組みを行っています。

度は大幅な減収減益となりました。
このような結果となった背景には、外部要因だけでなく、IDEC自身の体質や体制が、時代の変化についていけな
かったことも要因の一つだと考えています。長年の歴史の中で培われた良い代表取締役会長兼社長

6

IDEC Report 2024もあります。
今回のように、市場や外部環境が激変している中では、その変化を捉えて依然として不透明感が強い状況ですが、外部環境に左右されない、高い収益性を確保できる企業体質にするため、業務改革を積極的に推進していきます。

データ・会社概要

舩木 俊之 Toshi K. Funaki

文化がある一方、その文化がマイナスの効果を生む結果になってしまうこと「新生IDEC」へと生まれ変わるための組織運営と意識改革を加速

価値創造を支える基盤

ベースで在庫が増加し、実需とは大きく乖離してしまう結果となり、2023年

事業戦略

上高、利益ともに過去最高を記録しました。
しかしこの好業績の背景には、
コ

2024 年度はまだ厳しい状況が続く可能性が高く、本格的に業績が回復、拡大するのは2025 年度以降になると考えています。
しかし、ピンチの時ほそのため、代理店やエンドユーザー、そしてIDECにおいてもグローバル

ビジョン実現に向けた取り組み

厳しい事業環境により2023年度は減収減益となったが、飛躍に向けた改革を推進

価値創造ストーリー

2023年度は減収減益となりましたが、ピンチを次の飛躍に向けた改革を推進するチャンスと捉え変革していけるよう、IDEC グループ一体となって取り組みを行っています。その中でも、グローバル思考への移行は、今後の IDEC グループの事業拡大と発展にとって極めて重要と考えており、
「新生

メッセージ

グローバルで抜本的な改革を推進することで高収益体質への変革を目指すとともに、社会課題の解決に貢献する製品・ソリューションを提供していきます。

イントロダクション

CEO Message

グローバル思考への移行は、今後のIDECグループの事業拡大と発展にメッセージ

とって極めて重要です。海外売上高比率は、主力製品では70%になっており
今後その比率はさらに拡大すると予想しています。今まで以上にグローバル市場に目を向けて事業戦略を展開し、先進的な業務改革を積極的に推進することが不可欠になっているということです。
真の意味でのグローバル企業となるためには、それぞれのグループ会社や、

価値創造ストーリー

地域ごとの個別最適化ではなく、視野を最大限に広げた「グローバル視点・連結ベースでの全体最適化」がないと実現できません。各グループ会社間での情報共有、組織交流を積極的に行い、業務の標準化や、重複する業務の徹
底的な排除による業務効率向上を図っていくために、IDEC本社やAPEM、米国などで、拠点の枠を超えた幹部人材の交流や組織再編を行っています。

ビジョン実現に向けた取り組み

グローバルで成長をしなければ生き残っていくことはできませんので、連結ベースでの全体最適に徹していきます。

生産・調達・サプライチェーン改革によるグローバルでの競争力強化

DX による業務効率化

ソリューション販売のさらなる拡大による付加価値の向上

より高い品質Service）や外注の役割を明確化することで、大幅なコスト削減と、DXを活用したマーケティング力を強化するために、市場の分析、市場規模の多角化する顧客ニーズや社会課題に対応するため、多様な製品を組み合わの確保を推進し、原価率の低減を実現していきます。
同時に、効率性を重視した把握、ターゲット顧客やアプリケーションなどのデータ収集・活用を行っています。

せた最適なソリューションの提案をさらに強化することで、付加価値の向上を達、
サプライチェーンなどの改革を推進しています。

事業戦略

高収益体質となるための取り組みの一環として、効率性を重視したグロー
バル生産、供給体制の最適化を行っており、生産拠点に加え、グローバル調生産体制については、自社生産だけでなく、EMS（Electronics Manufacturing

目指しています。

サプライチェーン機能についても、APEMを含めたグローバルで、購買、サ基盤の構築と、
SCP（Supply Chain Planning）を実現できるシステムの導入

ソリューション販売の核となる製品を強化するために、
新しいHMI（Human-プライチェーン、生産における双方向での供給や、グローバル購買機能を強プロジェクトを推進しており、日本から順次グローバルに展開していく予定です。

化することで、グローバルベースでのコスト低減と最適なサプライチェーンのこれら新システム導入により、一連のビジネスプロセスを一貫して管理し、
各シス

Machine Interface）、安全関連機器を新発売するとともに、ez-Wheel（フランス）
を買収しました。ez-Wheelの買収により、AGV（無人搬送車）・AMR構築を行っていきます。

テムとも相互連携することで、より効率的なオペレーションを実現します。

（自律走行搬送ロボット）などの導入が加速している、生産・物流現場における

IDEC Report 2024

データ・会社概要

7

また、
統合基幹業務システムであるERP（Enterprise Resource Planning）

価値創造を支える基盤

グローバル生産体制の見直しも実施していきます。

イントロダクション

CEO Message

搬送ソリューションの強化を図っています。
IDECのHMIや安全関連機器を搭が見込めます。

2022〜2024年度

2030年度

2050年度

24%

50%

カーボンニュートラル

（目標）

自動車メーカーや建機メーカー、
AGV・AMRメーカーなどからの引き合いは数百件あり、今後徐々に売上高は拡大していく見込みです。
また、現在は欧州と日本だけでの販売ですが、将来的には米国など他の地域にも拡大していく予定です。

減※

（目標）

減※

メッセージ

載してソリューションとして販売することになりますので、大きなシナジー効果

CO2排出量の削減率（目標）※ Scope1&2、2019年度比

ルでの競争力の向上を図っていきます。

価値創造ストーリー

このような課題解決型のソリューション販売を強化することで、グローバ

人的資本への投資

持続的成長の実現に向けたサステナビリティ活動の推進

人材マネジメントをさらに強化していくために、
人事制度の改定や多面評価の実施に加え、教育制度やグローバルタレントマネジメントの充実を図っています。

長期ビジョン実現のためには、事業活動を通じて経済価値を創出するだけで人事データをグローバルで管理することで、人材の見える化や組織力の最なく、サステナビリティ対応により社会価値を向上することが不可欠です。

大化を推進し、人材の発掘、最適配置に取り組んでいけるよう、
タレントマネジ
メントシステムを2025年度に導入する予定です。

役員報酬制度を2022年度に改定し、2023年度より新報酬制度を適用しまた今後を見据えて、IDECグループでは以下を備えた人材を求めていきます。

2050年のありたい姿

ガバナンスの強化ています。業績連動報酬のKPIには、営業利益率、とROIC（投下資本利益率）
いった財務指標だけでなく、CO2排出量の削減率や外部ESG評価といった非Pioneer the new norm
for a safer and sustainable world.

財務指標を反映しています。
また指名委員会では、取締役候補者の指名や次世代経営幹部候補者の育成計画、
サクセッションプランについて検討・審議しグローバル視点での思考を持っている人ており、次世代経営層の育成計画をスタートしています。

情熱を持って困難なことにもチャレンジし、業務改革をやり切れる人

気候変動への対応

ガバナンス P.43

最後に冒頭で申し上げたように、2024年度の業績は引き続き厳しい事業環境となる可能性が高い状況ですが、さまざまな改革や取り組みをグローバルベー
スで推進することでコストを低減し、長期的には原価率50%、販売管理費

常に自分の生産性をどうやって上げていくのかを考え、失敗を恐れずに対する企業理念と行動指針をまとめた「環境基本方針」
を刷新しました。
また、

チャレンジしていける社員を育成することで、持続的な成長を実現できる企

カーボンニュートラルに向けては、
CO2排出量の削減目標を掲げています。

業にしていきたいと考えています。

環境 P.55
IDEC Report 2024

率30%、営業利益率20%となる体制を確立していきます。
今後もステークホルダーの皆さまの期待に応えていけるよう、
持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。

人的資本 P.60

データ・会社概要

2050年のカーボンニュートラルを実現するため、2024年4月に環境問題に価値創造を支える基盤

生産性を常に意識し、継続して生産効率の向上のための努力を惜しまない人

事業戦略

ものづくりの未来と新たな可能性を創造し、明日の「当たり前」となる、新しいスタンダードの開拓者になることで、全ての人々に幸福と安心をもたらす、より安全で持続可能な社会の実現を目指します。

8

ビジョン実現に向けた取り組み

2023年に、長期ビジョンである「2050年のありたい姿」を策定しました。

メッセージSAFETY

安全・安心・ウェルビーイングの実現に向けてイントロダクション

特 集

IDEC は1945 年に和泉商会として創業した当初
価値創造ストーリーより、「人間性尊重経営」を掲げており、これが IDECのウェルビーイングの原点となります。

経営理念

2019年に制定した経営理念『The IDEC Way』
でも、Vision、Mission、Core Values の基盤として向上のためのさまざまな取り組みを行っています。
また、パーパスである「人と機械の最適環境を創造し、ものづくりの未来と新たな可能性を創造し、明日の「当たり前」となる、新しいスタン
ダードの開拓者となります。そして、全ての人々に幸福と安心をもたらす、より安全で持続可能な社会の実現を目指します。

世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現

人と機械の最適環境を創造する」ために、人はミスを犯すもの・機械は故障するも私たちの使命のという前提で、不測の事態でも「人の命を守る」こと

人と機械の接点となるインターフェイスにおいて、使いやすさと安心を追究した製品やサービスをご提供することで、新たな価値を創造し、社会課題の解決に貢献します。産業現場から日常生活までの幅広いシーンで、安全性、操作性、信頼性、
環境負荷低減など、多様なお客さまのニーズにお応えします。

ができる製品を開発するとともに、誰もが安全かつ健康で、幸せに、生き生きと暮らすことができる社会の実

To create the optimum environment for humans and machines.

現を目指しています。

和ビジョン実現のために全てのステークホルダーと協調する。

情熱

常に情熱と誇りを持って、楽しく最高のパフォーマンスを追求する。

安全性、生産性、
安心・ウェルビーイングの向上

Neutral

IDECが世界に先駆けて事業構築していく
新しい考え方革新

お互いの個性を活かし、失敗を恐れず挑戦することで、進化し続ける。

誠実
何事にも真摯に向き合い、誠実・公正に行動することで、信頼される存在であり続ける。

Negative※ 出典：日経BP『実践！ウェルビーイング』

WELL-BEING

従来の
考え方

実践

オーナーシップを持ち、スピーディーかつ効率的にそれぞれの役割を遂行する。

データ・会社概要

労働災害の防止、リスクの低減価値創造を支える基盤

私たちが共有するべき価値観
Positive

事業戦略

ANSHIN

Pioneer the new norm for a safer and sustainable world.
ビジョン実現に向けた取り組み

人間性尊重経営を位置付け、社員のウェルビーイング

いつも、
ずっと、
みんなに新しい安心を
私たちが目指す未来

安全・安心・ウェルビーイングの実現に向けて集

誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らせる社会の実現

Technology

マテリアリティの一つとして、「安全・安心および健康で豊かな生活の追究・実現」を掲げ、サステナビリティKPI を設定しています。
関連するマテリアリティ

Vision Zero 活動の推進

主なサステナビリティKPI（2022〜2024年度）

安全・安心および
健康で豊かな生活の追究・実現

15%
5

安全・防爆事業の売上高年平均成長率（過去5年間）

安全・防爆セミナーの累計受講者数（国内）前年度比 %増

3

安全に関する累計資格者数※ 前年度比 %増

0

労働災害度数率（IDEC 単体）

※ セーフティアセッサ、
セーフティベーシックアセッサ、
ロボットセーフティアセッサ、
セーフティオフィサの資格を持つ社員数

安全マネジメントの普及で職場の安全を定着させる制御技術をコアとする、さまざまな製品やサービスを社会に提供してきました。誰もが健康で、幸せに、生き技術面だけでなく、人材教育や、基準・標準などの2019年に、労働安全衛生マネジメントシステムの国
際規格であるISO 45001を滝野事業所で初めて取得しました。取得前からVision Zeroが発行する、事故ゼ
ロと健康的な仕事のための7ゴールデンルールに基づくルール形成・対応、
またウェルビーイング実現のためアプローチを行っており、毎年到達度を調査しています。

の経 営 層のコミットメントが重 要です。そのため、活動の結果をレーダーチャート化することで、改善が必要な優先項目が明らかになり、迅速に対策を行うことで活動となります。
継続的な活動により、社員が安心して生きと暮らせる社会を実現するためには、高い性能と使いやすさを有し、品質の安定した製品を供給する

IDECグループでは、社員とその家族が「心身ともに社員の健康のために、
カフェテリアで健康的な食事健康である」
ことが全ての基盤であるという認識のもと、を提供するとともに、フィットネスジムやヘルスケアセン

Technology（ 技術）、People（ 人材）、Rulemaking（社会ルール）、Management（マネジメント）の4つ「IDECグループの健康宣言」
を制定しています。
ウェル

ターなどを備えた厚生棟を2019年に本社構内に新の側面から、さまざまな取り組みを推進しています。

ビーイング向上のための第一歩は、社員の安全と健康設し、専属産業医と常勤の保健師が健康管理に取り活動の一環として、国連の専門機関であるILO（国

働ける職場づくりが実現できています。
なおISO 45001の確保であることから、職場における怪我や病気など組んでいます。
2022年には、企業内診療所を本社厚

際 労 働 機 関 ）傘 下 のISSA（International Social

は、2022年に国内の全生産事業所（滝野・福崎・尼崎・

社員の安全・健康・ウェルビーイング向上に寄り添った

生棟に開設し、全ての社員のメンタル、
フィジカル双方

Security Association）が推進する、労働安全衛生

竜野）で取得しており、
海外では2022年度に蘇州で取からの健康確保を目指しています。

のVision Zeroキャンペーンに2018年に日本で初め

得し、
今後台湾、
タイ工場にも拡大し、
7ゴールデンルーて賛同、登 録し、専 門 部 署を設 置しました。
Visionルに基づくアプローチを展開していく予定です。

トップマネジメントが主導し、Zeroキャンペーンとは、

現場管理者

ISO 45001 取得前
2018年度ることにより、社員の安全・健康・ウェルビーイングの向上を目指す活動です。

ISO 45001 取得後
2023年度

100 1 リーダーシップを執る

100 1

2 危険源を同定する

人材に投資し、 7
やる気を高める

720
資格・能力を 6向上させる

10 IDEC Report 2024

フィットネスジム

企業内診療所

現場の安全衛生を 5
確保する

0
3 目標を
定める
4 安全衛生体系を
整備する

6

3
5

4

データ・会社概要

カフェテリア

経営層

価値創造を支える基盤

労働現場での災害、疾病、職業病、怪我などを防止す

事業戦略の原因を取り除き、未然に防止する取り組みを推進しています。

ビジョン実現に向けた取り組み

社員の健康維持増進と安全文化の構築「人の命を守る」製品を開発・提供する企業として、Management

安全人材の育成を通じて職場の安全を
より高いレベルへ

価値創造ストーリー

安全・安心・ウェルビーイング

PeopleRulemaking
国際的な標準化、
ルール形成を通じて世界へ働きかける

メッセージ

IDECの
安全・安心技術が世界の職場のウェルビーイングを創る

イントロダクション

特集

イントロダクション

特

安全・安心・ウェルビーイングの実現に向けて安全人材の育成

ウェルビーイングサーベイの実施

協調安全（Safety2.0）の推進

その他にも、
お客さまに正しく安全関連機器、
およ2023年から、7ゴールデンルールをベースにより等の安全資格取得を奨励しており、安全・安心を社会び防爆関連機器を使っていただくための基礎から応

ウェルビーイングに焦点をあてた、「職場のウェルビー

IDECグループでは、人と機械が協調し、安全と生産性の両立を実現する、協調安全（Safety2.0）を積に提案できる人材の育成を図っています。資格の受用、そして実践までの無料のオンラインセミナーを開イング向上に関する取り組み度」
を測るサーベイを実極的に推進しており、多様な製品ラインアップの拡充

検費用や資格更新費用を会社が負担し、最上位資格

催しています。
また、世界で一番、安全・安心・ウェル

施しました。
これはデンマークのHuman House社と、を推進しています。

である「セーフティリードアセッサ」の有資格者数は国

ビーイングを追究・実現する企業となるため、全社員

欧州のサーベイを日本に適用できるよう共同開発した

内トップとなっています。

へ安全教育を実施しています。2020年度は国内グものです。職場のウェルビーイングとは、不安のない心

2024年1月には、日本初の新たな安全の考え方である協調安全（Safety2.0）の現場導入を促進し、また、ロボット分野の基本安全知識の保有を認証する

ループ 会 社に対 象を広げて安 全 研 修を実 施し、の状態で、安心して生き生きと、充実感を得ながら働

国際規格の作成を推進するための組織が一般社団「ロボットセーフティアセッサ」
資格や、管理系を対象とし2021年度は海外の主要生産拠点である、中国の蘇くことができる状態を意味し、その実現に向けての取法人セーフティグローバル推進機構（IGSAP）に作た労働安全マネジメントに関する知識と遂行能力を測る

州 工 場の幹 部 社 員に安 全 教 育を実 施しました。

り組み度を測定しています。

られ、IDECも参画しています。
トヨタ自動車株式会「セーフティオフィサ」
資格などの取得も奨励しています。

2022年度以降はタイ、台湾工場の幹部社員を対象

今後は、
グローバルで同じ基準のサーベイを実施す

社などの国内有力企業13社に加え、経済産業省がものづくりに関する豊富な経験と安全に対するに安全研修の拡大を図っています。安全研修では、ることで、課題の抽出や、社員のウェルビーイング向上

オブザーバーで参画しており、官民連携で活動を推

高度な知見を活かし、産業現場におけるリスクアセのためのロードマップ作成などを推進していく予定です。

進しています。

スメント支援や、
リスク低減方策の提案・構築など、

IDECの安 全に関する歴 史や考え方、安 全 製 品、Vision Zeroや協調安全（Safety2.0）など最新の情安全性と生産性の両立を目指す安全コンサルティング

報を学ぶとともに、研修後の理解度テストにより知識も実施しています。

の定着を図っています。

第1回 ISSA Vision Zero Award受賞

セーフティオフィサ
有資格者数

123

1,733

1,838

1,904

累計受講者数（名）1,970
49,634

名

2,007

53,457が創設した「第1回 ISSA Vision ZeroAward」を、これまで共に活動を推進し（IGSAP、日本認証株式会社）てきた2社と共同で受賞しました。権威ある国連関連機関から表彰を受けたのは、IDEC の創業以来初めてとなります。

45,55442,328

オーストラリアのシドニーで行われた、

40,099

ILO・ ISSA 主催の「第23回世界労働安
全衛生会議」で表彰式が行われました。

11 IDEC Report 2024

2020

2021

2022

2023（年度）

データ・会社概要

2019

価値創造を支える基盤

名

累計開催回数（回）

これまで取り組んできた活動を世界的にご評価いただき、2023年11月、ISSA

事業戦略

586

安全セミナー・防爆セミナーの累計受講者数および開催回数（IDEC単体）

ビジョン実現に向けた取り組み

セーフティアセッサ、
セーフティベーシックアセッサ、
ロボットセーフティアセッサ
有資格者数

管理系を対象とした
労働安全マネジメントに関する知識と遂行能力を測る資格

安全・防爆事業 P.36
価値創造ストーリー

技術系を対象とした
安全知識レベルと設計能力を測る資格（2024年3月時点）

メッセージ

人材面では、
セーフティアセッサ、
セーフティオフィサ

集

イントロダクション

特

安全・安心・ウェルビーイングの実現に向けて

創業間もない1950年に開発した、SB 形金属箱開閉器に、作業者の安全を守る二重化インターロック機構を採用して以来、安全思想は IDECの「安全 DNA」として現在まで受け継がれています。
の実現に向けた各種取り組みを行うことで、安全・IDEC グループでは、人と機械が協調し、安全と生産性の両立を実現する協調安全（Safety2.0）

照光ブザー

安心・ウェルビーイング向上といった、社会課題解決に貢献する多様な製品やソリューションを開発、提供しています。

生産現場における搬送工程の電動アシスト
ez-Wheelのアシストホイールドライブは、台車を簡者が梁や構造物に気づかないまま上昇した結果、
手す

単に電動アシスト化し、一人で運ぶことが困難だった

りと構造物の間に手や腕が挟まれたり、体が構造物と重量物搬送の負担を軽減する製品です。
自動車メー

操作部や手すりに挟まれ、深刻な事故が発生すること

カーや建機メーカーなど、重量物搬送が多い生産現がありました。

場では、数百kgを超える部品の搬送作業を人が行っ課題に対応するため、大和ハウス工業株式会社のているケースが多くありますが、
アシストホイールドライ

依頼により、
IDECの3ポジションイネーブルスイッチやブを導入することで、既存の台車を簡単に電動アシス

各種センサを搭載した、挟まれ防止システムを開発しまト化することが可能になります。
採用していただいた大手建機メーカーの事例では、

業集中・作業効率・使いやすさといった心理的要素も作業員が重い部品を一つずつ人力で運び、900kgの台改善し、高所作業に関連する現場の作業者、現場で働車を動かしていたため、身体的な負担に加え、効率性やく人のウェルビーイングが向上しました。

安全性に問題がありましたが、導入後は一人でも複数

2023年10月に日本で開催された、第60回全国建設業労働災害防止大会では、
1,000件を超える応募の部品を簡単かつ安全に次工程へと搬送できるだけでなく、不測の事態でも台車を停止できるようになりました。

After

AGV・AMR向けソリューション

タッチレス
スイッチ

スマート

RFIDリーダ
制御用
操作スイッチ

近年、物流・製造業界において、AGV・AMRの導入が加速しています。

ez-Wheelのセーフティホイールドライブは、人と同じエリアで運行する場合に国際安全規格で要求される安全モーション機能など、走行に必要な全ての機

LED表示灯能がオールインワンとなった画期的な製品です。緊急時に装置を非常停止させるための非常停止用押ボ
タンスイッチや、人やモノの接近を検知できるセーフ

AMRのソリューション事例

ティレーザスキャナ、装置を操作するための制御用操作スイッチなどを組み合わせることで、お客さまごとに異なる多様なニーズに対応することができます。

2024年1月には、離れた場所から安全に装置を停止させることができる、非常停止アシストシステム

セーフティ
レーザスキャナ
非常停止
アシストシステム

セーフティコマンダの販売を開始しました。
このシステムは、作業者が装着して使用する「無線スイッチ送信機」のスイッチを押すことで信号を送信し、「 無線スイッチ受信機」が12 IDEC Report 2024

IDEC事業所での活用事例

きます。人や装置が移動している場合でも操作でき、用押ボタンスイッチ」が動作してボタンを人が押した

導入後は危険事象の防止や作業者の安心感の向時と同じ状態になり、装置を非常停止させることがで

上、緊急時の停止などで大きな効果が出ています。

データ・会社概要

挟まれ防止システムの搭載例

信号を受信することで、「 操作支援機能付非常停止

価値創造を支える基盤

Before

非常停止用
押ボタンスイッチ事業戦略した。
導入後は身体的な安全性だけでなく、
安心感・作

セーフティ
ホイールドライブ

ビジョン実現に向けた取り組み

建設現場では高所作業車が使用されますが、作業の中からこのシステムが唯一の顕彰を受賞しました。

プログラマブル表示器
一体型コントローラ

価値創造ストーリー

高所作業車の挟まれ防止システム

メッセージ

セーフティ
エッジスイッチ

03

価値創造ストーリー

14 価値創造プロセス
15 IDECが大切にしている6つの資本
16 IDECの強み
18 ステークホルダーへの提供価値

13 IDEC Report 2024

イントロダクション

価値創造プロセス
りの未来と新たな可能性を創造し、明日の「当たり前」となる、新しいスタンダードの開拓者にPioneer the new norm for a safer and sustainable world. ものづくなることで、全ての人々に幸福と安心をもたらす、より安全で持続可能な社会の実現を目指します。

Input
マテリアリティ
P.15

事業活動

財務資本

P.34

生産性向上

開発

安全・防爆事業

Business
activity

安全・安心・
ウェルビーイングP.36

インダストリアル
コンポーネンツ事業

販売

システム事業P.39

社会関係資本

安全・安心・
ウェルビーイング志向の高まり710万台

女性管理職比率（連結）
自然資本（2019年度以降販売累計）

コーポレートガバナンス
P.43

P.9

環境への負荷を低減し、誰もが使いやすい、
安全・安心・ウェルビーイングを実現する製品・
ソリューションの提供

P.60

23.9%
P.55

株主・投資家

持続的な成長による企業価値の向上と安定的な還元

73.5%
取引先

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

データ・会社概要

14 IDEC Report 2024

自然資本

お客さま

国際規格を創出したイネーブルスイッチの累計出荷台数

環境配慮強化型製品の新製品累計比率Foundation

P.28

価値創造を支える基盤

P.16

多様な人材が能力を発揮・向上できる、
働きやすい職場環境づくりや教育体制の整備

知的資本

人的資本

員

事業戦略

強み

多様な制御機器のラインアップ「安全 DNA」をベースとした製品開発
国際標準化活動の推進
M&A や提携によるグローバルでの事業拡大
社会貢献力のある製品・サービス

社

727億円
8.6%
7.1%
86.6%

オートメーション &センシング事業
P.38

人的資本

ROE
配当性向

P.25

約

生産

気候変動

企業基盤

売上高
営業利益率

知的資本

ライフスタイルや価値観の多様化

財務資本

HMI 事業P.37

人口構造の変化ステークホルダーへの提供価値

ビジョン実現に向けた
取り組み

製造資本

創出する価値（2023年度）

P.18

支援

デジタル化の加速

OutcomeP.21

企画
カーボンニュートラル

Output

価値創造ストーリー

外部環境

Business Model

メッセージ

長期ビジョン
2050年のありたい姿イントロダクション

IDEC が大切にしている6つの資本
創業以来積み上げてきた資本が、IDECグループが今後さらに成長し、企業価値を向上していくための原資となります。
（2023年度実績）

財務資本

持続的な成長のための基盤

営業CF

P.25

グローバルな事業活動を通じて創出したキャッシュを、設備や研究開発、人的資本のための投資、株主還元などに投入することで、持続的な成長や企業価値向上の実現を目指しています。

製造資本

付加価値のさらなる向上

自己資本比率

61.2%

30億円

創業以来培ってきた HMI、安全に関する知見を活かし、高品質・高信頼性の製品をグローバルに提供しています。
また生産設備を自社の生産技術部門で企画・開発し、品質

生産拠点

20か所

日本 : 10か所／海外 : 10か所

国際標準化活動の積極的な推進

研究開発費
P.28

売上高研究開発費比率4〜5% 台を基準に、さまざまな技術開発を推進するとともに、共同開発パートナーとの協業なども積極的に行っています。また、国際標準化活動の推進に加え、国際安全規格に基づいた安全なものづくりやコンサルティングを行う
ため、セーフティアセッサ資格などの取得を積極的に推進しています。

28億円

安全に関する
資格取得者数709名※115 IDEC Report 2024

海外社員比率

つ社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる、企業風土の醸
成に取り組んでいます。

社会関係資本営業拠点

強固なパートナーシップの構築

P.18

68.5%

29か所

大きく変動するグローバル市場で事業活動を行っていくた

日本 : 3か所／海外 : 26か所

めには、お客さま、お取引先さま、地域社会の皆さまといった、代理店数幅広いステークホルダーの皆さまとの信頼関係が必要不可欠です。ステークホルダーの皆さまと共に発展・成長し続けられ

自然資本

持続可能な社会の実現

CO2排出量削減率※2
P.55

IDEC グループは、人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することを目指す企業として、事業活動の全ての面において地球環境の保全を最重要課題とし、持続可能な社会を次世代に繋げていくことを、
環境基本方針としています。

592社

日本 : 80社／海外 : 512社

る関係を、グローバルに構築しています。

19.8%

環境配慮強化型製品の新製品累計比率※373.5%※2 Scope1&2、2019年度比 ※3 2019年度以降発売累計

データ・会社概要※1 セーフティアセッサ、
セーフティベーシックアセッサ、
ロボットセーフティアセッサ、
セーフティオフィサの資格を持つ社員数続く「人間性尊重経営」のもと、さまざまな個性や価値観を持

価値創造を支える基盤

知的資本

した、働きやすい職場環境づくりを行っています。創業時から

事業戦略

や生産効率の向上、自動化を推進しています。

3,087名

性別・年齢・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重

設備投資額
P.27

連結社員数

P.60

ビジョン実現に向けた取り組み

IDEC グループでは、営業活動を通じて約 55 億円のキャッシュを生み出しています。

人材の多様性から生み出される
新たな発想

価値創造ストーリー

55億円

人的資本

メッセージ

環境変化に柔軟に対応しながら、これらの資本の充実を図り有効活用することで、持続的な成長を実現していきます。

イントロダクション

IDECの強み
さまざまな業界・お客さまのニーズに対応できるよう、制御機器の幅広い製品を10万機種以上ラインアップしています。

03

国際標準化活動の推進

国際規格に準拠した製品づくりだけでなく、1990年（国際電気標準会議）
や ISO（国際標準化機
代から IEC

また、人の命を守る製品であるため、国際規格や各国規格対応に加え、品質・安全面の高い要求にもお応えできる製品が求められていることから、長年のノウハウや信頼性をご評価いただき、各種製品で高いシェアを獲得しています。
非常停止用押ボタンスイッチ
国内

50%

国内・
グローバル

国内

TOP

シェア

3ポジションイネーブルスイッチ

TOP

70%

構）の専門委員会に積極的に参画し、グローバル社会（左）経済産業大臣政務官
（当時）
長峯誠氏

における、新たな技術開発に対応した国際安全規格づ（右）IDEC 株式会社
名誉顧問
藤田俊弘

くりを提案、推進するなど、IDEC 自身がルールを形成し産業標準化事業表彰式

TOP

シェア

90%

シェア

3ポジション

P.9

表彰の内閣総理大臣表彰を受賞しています。

この安全思想は脈々と受け継がれており、創業以来、安全 DNA をベースとした製品づくり

SB形金属箱開閉器（セーフティボックス）グローバルでの事業拡大に向けた取り組み
として、IDEC グループの事業とシナジー効果

常時に機械を停止させて作業者の安全を守る製品ですが、国際

M&A やパートナーシップ契約の締結などを積安全規格に対応するだけでなく、IDEC 独自の安全を極めた「セー極的に推進しています。特に、2017年にフランフティポテンシャル構造」を採用した製品をラインアップしています。

スのスイッチメーカーである APEM をグループ

メイン接点には、常にオフ状態（安全側）に移行しようとするエネル化したことは、ここ数年の事業成長の大きな価値創造を支える基盤の見込める、国内外 のさまざまな企業とのIDEC が高いシェアを持つ非常停止用押ボタンスイッチは、非

P.4

事業戦略

ターロック機構を採用し、ロングセラー製品となりました。

要因の一つになっています。

ギーが生じているため、壊れた場合でもオフ状態になることで重篤なデータ・会社概要

セーフティポテンシャル構造

壊れた場合でもオフの状態（安全側）に移行しようとする構造

16 IDEC Report 2024を評価され、名誉顧問の藤田俊弘が、産業標準化事業

M&Aや提携による
04 グローバルでの事業拡大

通電状態では蓋を開けられないようにすることで、感電のリスクから作業者を守る二重化イン産業事故を防止し、人々の安全を守ることができます。

2022年には、20年以上の国際標準化活動の功績（2023年度までの実績）

創業間もない1950年に開発した開閉器に、蓋が閉じた状態でなければ電源がオンにならず、を行うことで、高品質な製品をご提供しています。

710万台

約

ルで90% 以上のシェアを保有していますが、近年のロボット需要の拡大とともに出荷台数も大幅に増加しています。

ビジョン実現に向けた取り組み

02 「安全DNA」をベースとした製品開発

格を創成した3ポジションイネーブルスイッチは、国内外の主要なロボットメーカーにご採用いただき、グローバ

イネーブルスイッチの累計出荷台数
2023年度実績（自社調べ）ていく活動を積極的に行ってきました。IDEC が国際規価値創造ストーリー

制御用操作スイッチ

P.28

メッセージ

01 多様な制御機器のラインアップ

イントロダクション

IDEC の強み

オフィスビルコントロールボックス

IDEC グループの技術や製品は、工場をはじめとするも特殊車両

建設機械や農業機械などの操作部への搭載により、作業者の安全・安心をサポート。

ビル管理、監視システム、エレベータなどをコントロールするために使用され、オフィスビルの利便性、安全性向上に貢献。

メッセージ

05

社会貢献力のある製品・サービスのづくりの現場や、暮らしの身近なシーンにおける、さまざ
まな社会課題の解決に貢献し、ものづくりと暮らしの未来

小形スイッチロッカースイッチ

タイマ

プログラマブル
表示器

駐車場

ジョイスティック

車の出入りを検知し、入出庫管理を行うメインシステムのソリューションを
IDEC製品で実現。

スイッチングパワーサプライマルチユース
ミリ波レーダセンサ

公共交通機関

LED照明

非常停止用
押ボタンスイッチ

緊急時に電車を停止したり、ホーム柵の挟まれ防止など
により、日常の運行と利用する人々の安全をサポート。
スマートRFIDリーダ

工場内設備・生産ラインの各種機械装置
工作機械、半導体製造装置など各種装置への搭載や、生産ラインの操作・制御装置として採用されることで、生産性、効率性、安全性向上に貢献。

制御用操作スイッチ

石油・化学プラント
物流倉庫

AMR

安全スイッチ（自律走行搬送ロボット）

物流が増加する現場で、荷物の自動搬送や自動仕分けなどを実現する機器により、作業の自動化を推進。

可燃性物質が発生する危険場所でも使用できる製品群により、重篤な労働災害を防止。
防爆無線振動センサ

防爆表示器ボックス

データ・会社概要

センシング機器

17 IDEC Report 2024

価値創造を支える基盤

セーフティコマンダ

事業戦略

プログラマブル表示器
一体型コントローラ

ビジョン実現に向けた取り組み

エッジスイッチ

価値創造ストーリーを支えています。

イントロダクション

ステークホルダーへの提供価値

基本的な考え方

ステークホルダーエンゲージメント

さまざまなご意見や課題を経営に反映しながらサステナビリティ活動を推進することで、企業価値の向上を目指していきます。

社員

お客さま

エンゲージメントサーベイ

対話手段

人材育成プログラム
内部通報制度、社内相談窓口

行政機関・業界団体

決算説明会
カスタマーサポートセンター

国内外投資家との個別面談

サプライヤー向けCSRセルフアセスメント

NGO・NPOとの対話

営業活動、Webセミナー

スモールミーティング

サプライヤー訪問

地域自治体との対話

国際機関、
政府機関、
教育機関などとの連携

Webサイト・SNS

個人投資家向け説明会

サプライヤー通信の発行

地域コミュニティへの参画

業界団体やイニシアティブへの参画

展示会

統合報告書（IDEC Report）、株主通信、販売代理店説明会・訪問

各地域での社会貢献活動

招集通知など社内報・イントラネット

ビジョン実現に向けた
取り組み

労使協議会

地域社会

Webサイト

社員表彰制度

健康診断やメンタルヘルスケア調査の実施、企業内診療所（本社）の設置

総会関連資料の早期開示と記載充実

Self-Report（自己申告書）による業務把握と決算説明資料の改訂による情報拡充

キャリア志向調査

決算説明会の開催と動画配信（年4回）

主な
取り組み

階層別研修、
LGBTQ＋研修、人権・コンプラ
イアンス研修などの実施
女性活躍推進のための幹部社員向け研修、
女性社員対象のキャリアセミナーの実施

お客さまからのお問い合わせへの対応
製品・サービスに関するご意見・ご要望の社内へのフィードバック

WebサイトやSNSを通じた情報発信
リアル展示会、
オンライン展示会などへの出展

個人投資家向け説明会の実施（年2-3回）
国内外投資家との個別面談およびスモール
ミーティング
統合報告書、株主通信など各種媒体の発行

IFRS（国際財務報告基準）サステナビリティ

サプライヤーへの情報共有

国際フォーラム、国際学会や技術部会などでの議会への支援販売代理店向けのWeb説明会

地域の学校での出前授業のための講師派遣

販売代理店訪問

困窮家庭の子どもたちへの支援活動

発表
各種業界団体での活動推進

地域清掃活動開示基準に沿った情報開示

次世代幹部候補の育成プログラム

教育・研究機関との共同研究

TABLE FOR TWO（NPO）や、地域福祉協

価値創造を支える基盤

研修やセミナーを通じた能力開発機会の提供

IDECグループCSR調達ガイドラインの共有
サプライヤー向けCSR訪問調査と改善指導

The Global Coalition for Safety and
Health at Work（NPO）に参画し、Vision
Zero Summit Japan 2022を企画・実施

サステナビリティ情報の開示充実

社内報やイントラネットでの情報配信強化

アウトカムやすい職場環境づくりや教育体制の整備

環境への負荷を低減し、誰もが使いやすい、

持続的な成長による企業価値の向上と安全・安心・ウェルビーイングを実現する

安定的な還元

製品・ソリューションの提供

適時適切な情報開示とコミュニケーション

バリューチェーンにおける社会的責任の推進

事業活動や社会貢献活動を通じた、社会

公正な取引と信頼に基づいたパートナーシップ

課題解決への貢献

建設的な対話を通じた企業価値の向上
データ・会社概要

18 IDEC Report 2024

多様な人材が能力を発揮・向上できる、働き事業戦略

新人事制度に関する意見交換会・説明会

価値創造ストーリー

各種研修

取引先

定時株主総会

メンタルヘルスケア調査
経営層からの情報発信

株主・投資家メッセージ

IDEC グループでは、変化する社会ニーズを踏まえた経営を行っていくため、幅広いステークホルダーの皆さまとの対話を重視しています。情報の発信や直接的な対話などのコミュニケーション活動を通じ、IDEC グループへの理解を深めていただくとともに、

04

ビジョン実現に向けた取り組み
20 長期ビジョン
21 マテリアリティ
22 サステナビリティ目標と進捗状況
23 サステナビリティ推進方針・体制
24 中期経営計画
25 財務戦略
27 製造・DX戦略
28 知的資本戦略

19 IDEC Report 2024

イントロダクション

長期ビジョン
メガトレンド市場環境が大きく変化している中で、気候変動をはじめとする地球規模のさまざまな社会課題に多様な社会課題を解決し、日々変化するお客さまのニーズにお応えするとともに、

IDECグループが持続的な成長を実現するため、2050年のありたい姿を想定し、そこからバックキャストして2030年のビジョンを策定しました。
また、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、
サステナビリティ対応にも注力していますが、2050年にIDECグループとして「カーボンニュートラル」を実現するための取り組みや、

安全・安心および
健康で豊かな生活の追究・実現

企業基盤

気候変動

より安全で持続可能な社会の実現を目指します。

人口動態の変化

マテリアリティ

価値創造を促進する経営構造の整備、
人権の尊重、
組織風土の醸成および人材の育成

気候変動への対応

中期経営計画4つの基本戦略
成長戦略の推進

収益性の向上経営基盤の強化

ESGの取り組み強化

安全やHMIを融合した

気候変動

ダイバーシティの進展

製品・サービスを社会に提供することで、を
HMI-X（Human-Machine Interface Transformation）
リードし、多様なステークホルダーのウェルビーイング実現に貢献します。

データ・会社概要

Bac
kcasting

価値創造を支える基盤

PASSION
FOR YOUR SUCCESS

地政学的変化事業戦略

2030年のビジョン

20 IDEC Report 2024

ビジョン実現に向けた取り組み

安全・安心・ウェルビーイング

明日の「当たり前」となる、新しいスタンダードの開拓者になることで、全ての人々に幸福と安心をもたらす、

グローバルでの成長拡大に向けた人的資本の強化にも今後さらに力を入れていきます。

制御技術を活用した
生産性向上

ものづくりの未来と新たな可能性を創造し、価値創造ストーリー

デジタル化・
自動化の進展

メッセージ

Pioneer the new norm
for a safer and sustainable world.

対応していくことは、
グローバル企業として必要不可欠となっています。

生産性向上

2050
年のありたい姿
2050年のありたい姿イントロダクション

マテリアリティマテリアリティ

2023年に、2050年のありたい姿、2030年のビジョンを策定したことに伴い、「企業基盤」
として人的資本やガバナンスの一層の強化を盛り込みました。
また、2024年には外部環境などを踏まえてマテリアリティの一部を見直し、人権の尊重を新たに追加するとともに、2030年の目指す姿も変更しました。

社会・事業環境などの変化に合わせて、適宜見直しを実施

分析・素案作成

関係部門による課題の整理・再検討
長期ビジョン、中期経営計画との整合性の確認

経営会議で確認後、取締役会の承認を取得

企業基盤

価値創造を促進する
経営構造の整備、人権の尊重、組織風土の醸成および人材の育成

課題の抽出と重要度評価
4

低減への貢献自社における再生可能エネルギー活用などによる CO2排出量の削減『The IDEC Way』の浸透と、働きがいのある魅力的な職場づくりによる企業の活性化
高い倫理観を持って経営を行い、自社およびバリューチェーンにおける人権を尊重し、ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化を推進
人的資本の強化による、新たな価値やイノベーションを創造する
人材の育成

1

価し、
ステークホルダーにとっての重要度

2と、IDECグループにとっての重要度の両軸でマッピングを行いました。

4

6 7

7
5

6
気候変動

企業基盤

制御技術・製品の提供による顧客の生産性、効率性の向上1

2

ソリューション提供による顧客の生産性、効率性の向上

納期トラブルによる顧客満足度の低下
2 品質、

3

制御機器・安全関連機器および各種システムの提供による安全で健康的な労働環境の整備

3

4 安全関連機器の提供による労働災害の低減

製品・サービスに関連した事故による人身、社会への危険

規格認証、許認可に対する不正、
虚偽の発生
4 検査、
5

エネルギー高騰・原材料不足によるコスト、供給の不安定化

働きがいのある職場環境の整備やDX推進による、
6 労働生産性の向上や優秀な人材の確保、
新たなビジネスチャンスの獲得

6

人的資本への投資不足や労働環境の不備による、
労働生産性の低下や人材の流出

多様な価値観を持った人材の採用、
7 人材の育成・教育によるイノベーションの創造と競争力の強化

7

人権課題への不対応、法規制や規範への違反などによる、
社員エンゲージメントや社会的信用の低下

5

環境配慮型製品の開発促進による
環境負荷低減と競争力向上

技術革新、
環境変化、
顧客ニーズへの対応不足による競争力の低下

データ・会社概要

事業としての重要度

リスク

価値創造を支える基盤

ステークホルダーの重要度

5

1

安全・安心・
ウェルビーイング

会

1
生産性向上

2

3

機

事業戦略

3

課題の中から機会とリスクの両側面で評21 IDEC Report 2024

IDEC グループの技術、製品を活用した顧客・社会の環境負荷

マテリアリティ

2030年を見据えて、さまざまな社会します。

技術開発・人材育成・マネジメント・社会ルール形成による安全性と生産性、ウェルビーイングの向上

ビジョン実現に向けた取り組み

妥当性の確認高いと考えているテーマに絞ってご紹介

人と機械の最適環境の実現を通じた、社会課題の解決による安全で快適な環境づくり、健康で豊かな生活の実現

気候変動への対応

ステークホルダーとの対話、社会課題の動向の把握
国際的なフレームワーク・ガイドライン、ESG 評価機関の評価項目の把握

機会、リスクのテーマごとに優先順位を整理

能な社会実現のために、特に重要度が安全・安心・
ウェルビーイング

気候変動

重要度評価

4つのマテリアリティにおいて、持続可制御技術を活用した生産性向上

IDEC グループが培った制御技術、製品、システムソリューション
の提供を通して、自社および世界中の顧客・社会の生産性、効率性の向上に貢献

価値創造ストーリー

課題の抽出

生産性向上

安全・安心および健康で豊かな生活の追究・実現

マテリアリティ選定プロセス

関連するSDGs
メッセージ

マテリアリティ（重点課題）
についても見直しを行い、2030年の目指す姿イントロダクション

サステナビリティ目標と進捗状況

マテリアリティ

IDECグループが培った制御技術、製品、システムソリューションの提供を通して、自社および世界中の顧客・社会の生産性、効率性の向上に貢献

新しいニーズに対応した製品開発、お客さまの課題を解決する
ソリューション提案の強化

安全・安心・
ウェルビーイング

人と機械の最適環境の実現を通じた、社会課題の解決による安全で快適な環境づくり、健康で豊かな生活の実現

お客さまの安全・安心・
ウェルビーイングを実現する
製品・サービスの提供

安全・安心および健康で豊かな生活の追究・実現

技術開発・人材育成・マネジメント・社会ルール形成による安全性と生産性、
ウェルビーイングの向上

生産性向上
制御技術を活用した生産性向上

IDECグループの技術、製品を活用した
顧客・社会の環境負荷低減への貢献

安全文化の醸成による安全・
安心・ウェルビーイングの実現

環境に配慮した製品開発の促進

気候変動
気候変動への対応

自社における再生可能エネルギー活用などによる
CO2排出量の削減

働きやすい職場環境づくり

2023年度実績

2022〜2024年度目標

売上高に占めるソリューション比率

10.4%

13.0%

12%

安全・防爆事業の売上高年平均成長率（過去5年間）

13.6%

6.5%

15%

安全・防爆セミナーの累計受講者数（国内）

前年度比9.0%増

前年度比7.7%増

前年度比5%増

安全に関する累計資格者数※1

前年度比3.2%増

前年度比5.3%増

前年度比3%増

労働災害度数率※2

0.58

0.65

0

環境配慮強化型製品の新製品累計比率（2019年度以降発売累計）

74.1%

73.5%

60%以上

CO2排出量の削減率（Scope1&2、2019年度比）

5.5%減

19.8%減24%減

再生可能エネルギー利用率

8.2%

14.5%

18%

産業廃棄物の削減率（2019年度比）

7.7%減

1.0%増

24%減

全26項目の内21項目のスコア改善（2019年度比）―

3項目のスコア改善（2022年度比）

58.3%

100%

90%

人権・コンプライアンス研修の受講率（国内）

―

100%

100%

取締役会の実効性評価の他社平均値以下項目数

18%

26%

20%以下

重大な法令違反件数

0件

0件

0件

2
女性管理職数※（部下のいる係長職含む）

12名

15名

15名

66千円

59千円

70千円

エンゲージメントスコア（国内）

男性の育児休業取得率※2

企業基盤
価値創造を促進する
経営構造の整備、人権の尊重、組織風土の醸成および人材の育成

高い倫理観を持って経営を行い、自社およびバリューチェーンにおける人権を尊重し、ガバナンス、
コンプライアンスのさらなる強化を推進

人的資本の強化による、新たな価値やイノベーションを創造する人材の育成

人権の尊重
経営の透明性・実効性の向上

ディーセントワークの推進と人的資本への投資拡大

1人当たりの平均研修費用※2

達成状況

主要課題※322 IDEC Report 2024

データ・会社概要※1 セーフティアセッサ、
セーフティベーシックアセッサ、
ロボットセーフティアセッサ、
セーフティオフィサの資格を持つ社員数 ※2 IDEC単体 ※3 主要課題は、①人材育成、②マネジメント力の強化、③人事制度に対する納得性の向上

価値創造を支える基盤

2022年度実績

事業戦略の浸透と、働きがいのある『The IDEC Way』
魅力的な職場づくりによる企業の活性化

自社拠点の環境負荷低減

サステナビリティKPI

ビジョン実現に向けた取り組み

取り組みテーマ

価値創造ストーリー

2030年の目指す姿

メッセージ

2030年の目指すべき姿を実現するための取り組みテーマを設定し、テーマごとにサステナビリティKPIを掲げています。
KPIについては、今後短期、中期目標についても改めて設定していく予定です。
なお、
マテリアリティ、
サステナビリティKPIは、
中期経営計画の取り組みテーマにも連動しています。

イントロダクション

サステナビリティ推進方針・体制
IDECグループは『The IDEC Way』に基づき、IDEC・CSR憲章・国連
Group Code of Conduct（行動基準）
グローバル・コンパクトの10原則を重要な指針として定め、取り組んでいます。
サステナビリティ委員会は年2回開催

なっています。
また、サステナビリティ委員会で議論された内容は、

発目標（SDGs）
を達成していくための取り組みを行っていとりに周知し、活動の実践や、意見が言い合える風通します。
また、
2018年に立ち上げたCSR委員会を中心に、の良い職場づくりを目指しています。2023年度の社員

持続的な活動を推進しており、2024年にサステナビリ

からの意見・提案は約475件あり、各専門委員会に共ティ委員会へと名称変更しました。

有され、IDECグループのサステナビリティ活動の参考

環境戦略委員会

委員長：代表取締役社長／委員：代表取締役専務、常勤取締役、執行役員

社会貢献委員会

リスクマネジメント
委員会

サステナビリティに関する基本方針

題への配慮、
リスクと機会に対する将来対応想定など、持で掲げる「Vision：いつも、
ずっと、
みんなに新しい安心を」、続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じたグロー「Mission：人と機械の最適環境を創造」に基づいて事業

バルな課題解決への取り組みを推進していきます。

活動を行っています。

サステナビリティリーダー会議

サステナビリティリーダー（部門長）

サステナビリティ職場研修会

社員一人ひとりへの周知

事業戦略

私たちは、
『The IDEC Way』
IDECの経営理念である

また、『The IDEC Way』のOur PrinciplesやIDEC

サステナビリティ委員会を設置しています。
委員長は代表Group Code of Conduct（行動基準）において、実現のために取るべき行動を明記しており、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指して

価値創造を支える基盤

IDECグループの活動方針を策定する機関として、います。

取締役社長とし、傘下には、ESGに私たちの強みである「安全:Safety「」品質:Quality」
を加えた「ESG+Sa+Q」の5つの分野の専門委員会を設けています。各専門委員
会の委員長は執行役員とし、専門知識や経験を持った

23 IDEC Report 2024

より詳細な情報については、以下をご覧ください。

https://jp.idec.com/idec-jp/ja/JPY/sustainability

サステナビリティ委員会

データ・会社概要

メンバーで構成され、それぞれのテーマに即した施策に

品質マネジメント
委員会としています。

ウェルビーイングの追究や、気候変動などの地球環境問

サステナビリティ推進体制

安全推進委員会

ビジョン実現に向けた取り組み

賛同・登録を通じた、社内外全ての人々の安全・健康・

サステナビリティ委員会

価値創造ストーリー

サステナビリティリーダーが職場研修会で社員一人ひILO 傘下のISSA（ International Social Security
Association）が推進するVision Zeroキャンペーンへの経営会議

経営会議や取締役会に報告され、監督される体制と事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な開今後も、サステナビリティに関する基本方針のもと、取締役会しており、議論した重要事項については、必要に応じてメッセージ

サステナビリティへの取り組み

イントロダクション

中期経営計画を推進し、IDECグループのパーパスである「人と機械したグローバル生産体制の構築、プロセスの抜本的見導入し、環境に配慮した投資を促進する仕組みとして活の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェ

直しによる品質・コスト改善にも取り組んでいます。併

用しています。

ルビーイングを実現する」
ことを目指しています。

せて、
グローバルベースでの自動化・省力化による戦略

社会面では、
グローバルで注目が高まる人権課題に製品の収益性向上については、新製品の投入や製的なコストダウン、APEMも含めたグループ全体での対応するため、2023年にIDEC人権方針を見直しまし実現するため、2024年度を最終年度とする中期経営

品の廃止・統廃合を行っていくとともに、売上の伸び率

共同購買、部材統一などによる製造原価の低減、低収た。今後は、国連ビジネスと人権に関する指導原則に計画を策定し、さまざまな取り組みを推進してきました。

や市場シェア、収益性が高いHMI、安全事業や、成長

益・不採算製品の見直しなどにより、原価率の低減を則り、人権デューデリジェンスのプロセスを構築していしかし、2023年度の業績や事業環境の変化を踏まえ性の高いオートメーション&センシング事業、市場規模図っていきます。

く予定です。
その他にも、人的資本への投資拡大、働きて、2024年5月に中期経営計画を見直すことを発表しが大きく売上拡大を期待できる中国・インドでの拡販ました。詳細は改めて発表しますが、新たな成長に向けに注力しています。

た構造改革を推進していきます。なお、基本戦略は変また、競争力強化のための生産改革、効率性を重視

なおESGの取り組みについては、
環境面では2050年

方改革の推進などによりエンゲージメントを向上し、企のカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素を目指し

業基盤を強化することで、グローバルでの持続的な成た製品開発を推進するとともに、
内部炭素価格（ICP）
を長を可能にする、強固な基盤づくりを行っていきます。
ビジョン実現に向けた取り組み

更しておりませんので、引き続き4つの戦略に基づく取り組みを行い、さらなる成長を実現していきたいと考えています。
最も重要となる「成長戦略の推進」と「収益性の向上」のための具体的な取り組みとして、事業構造の見

高収益体質実現に向けた基本戦略

成長戦略の推進2. 地域・業界ニーズに基づいた製品開発・販売の加速
3. 注力エリアの事業拡大

ション提案による競争力の強化に加え、既存事業の再4. M&Aや提携を含めた戦略的パートナーシップ構築

編などを行っていきます。

1. 生産・調達・サプライチェーン改革による競争力強化

IDECでは、人と機械の関係が大きく変化するのにことを、HMI-Xと定義しています。創業当時から、人とローバルに事業を拡大してきました。長年培ってきた制

経営基盤の強化

御技術をベースに、
自動化・無人化・省力化需要や、安
全・安心・ウェルビーイング意識の向上をはじめとする

24 IDEC Report 2024

3. 低収益・不採算製品の事業見直し、および統廃合の推進

ESGの取り組み強化

コスト削減

1. PMIと各種プロジェクト推進による事業体制の強化
2. DX推進による業務効率向上
1. 環境：環境負荷低減の推進
2. 社会：人的資本に関する取り組みの拡大、ディーセントワークの推進

運転資本の
改善
データ・会社概要

注力分野に対応した取り組みを推進することでHMI-X

2. 外注やEMSの活用、グローバル拠点の再編

4. VA／VE推進、自動化によるコスト削減

機械を繋ぐHMIのリーディングカンパニーとして、グ

製品の
収益性向上

価値創造を支える基盤

伴い、最適なインターフェースの在り方が変化していく

収益性の向上

事業構造の
見直し
事業戦略

事業構造の見直しについては、積極的なソリュー

今後の取り組み1. 技術的な課題を解決する、HMI・安全・安心を中心としたソリューションビジネスの展開

直し、製品の収益性向上、コスト削減、運転資本の改善という、4つの項目に重点的に取り組んでいきます。

価値創造ストーリー

IDECグループでは、営業利益率のさらなる向上をメッセージ

高収益体質への変革を実現するための改革を継続的に推進イントロダクション

財務戦略
IDEC グループでは、営業活動を通じて約55億円のキャッシュを生み出しています。

グローバルな事業活動を通じて創出したキャッシュを、設備や研究開発、人的資本のための投資や、株主還元な

収益性向上

さまざまな改革によるさらなる営業利益率向上の実現

資本効率
向上

資本効率を向上させ10%以上のROE・ROICの確保

メッセージ

持続的な成長のための基盤

どに活用することで、持続的な成長や企業価値向上の実現を目指しています。

キャッシュマネジメントと株主還元策

するとともに、販売管理費を適切に管理することで経営

グローバルで在庫が増加し消化に想定以上に時間がか

2023年度は業績の悪化により、営業キャッシュ・フ

体質の強化を進めてきました。
またROE、ROICをさらかったことから、売上高、利益ともに減収減益となりました。

ローは減少傾向となりましたが、長期的なトレンドとしこれを上回るリターンを創出し、企業価値を向上していに向上していくためには、収益性だけでなく資本効率の

ROE、ROICも低 下し、ROEは7.1%、ROICは4.7%ては拡大しています。キャッシュマネジメントの強化をくために、ROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本向上が必要になることから、製品の統廃合や不採算製となりました。

推進し、グローバルでの競争力強化のために必要とな利益率）を指標としており、継続的に10%以上の水準

品の見直し、
グローバルでの拠点再編に関わる固定資

継続的に資本コスト6%を上回るよう、運転資本、生る、設備投資や研究開発などの資金は確保しつつ、株を確保することを目指しています。

産の適正化、今後の改革に繋がる積極的な投資拡大、産設備など資本効率の向上を進めていくとともに、さら

主の皆さまに継続的かつ安定的な配当を行っています。

中期経営計画において、
グローバルでの売上高の拡キャッシュマネジメントなどを行ってきた結果、2022年なる収益性の向上を実現するためにグローバルでの拠

配当性 向は30 〜 50%を目標としており、2023 年

大や、営業利益率の向上のための販売価格の適正化、度のROEは18.9%、ROICは12.5%となりました。

点再編や事業改革、DXなどを加速することで、抜本的度の配当性向は86.6%、配当利回りは4. 8%となりまなコスト低減を推進していきます。

した。

生産の自動化・効率化を推進することで原価率を低減

しかし2023年度については、市場環境の悪化に加え、当期純利益・ROE推移
当期純利益（億円）

営業利益率（%）※税引後営業利益

16.8
13.7
7.5

839

79

727

708
584

17.2

8.6

NOPAT※

101

実効税率

2021

2022

2023 （年度）

44

6.5

7.1

30

28

2019

2020

財務レバレッジ

2022

2023 （年度）

売上拡大、販売価格の適正化
原価の低減、販売管理費の低減

運転資本回転（CCC）、生産効率
設備稼働率、固定資産回転率

資本コスト6%

自己資本

2021

営業利益

D／Eレシオ（負債資本倍率）の最適化（最適資本構成）
資本コストの低減

データ・会社概要

25 IDEC Report 2024

2020

ROIC

投下資本

540

6.8

2019

ROE

18.9

価値創造を支える基盤

8.1

活動ドライバー

継続的に10%以上を確保

ROE（%）

事業戦略

売上高・営業利益率
売上高（億円）ビジョン実現に向けた取り組み

IDECグループでは、株主資本コストを8%とし、それを踏まえて資本コスト（WACC）
を6%に設定しています。

価値創造ストーリー

収益性・資本効率の向上に向けた財務戦略の推進イントロダクション

財務戦略に行っています。

投資戦略
継続的に成長を続けていくためには、
グローバルでの

種投資は積極的に行いつつ、収益性の向上と安定的事業拡大が不可欠であることから、成長投資の拡大をな配当の実施を継続し、株主資本コストを上回ること図っています。
2021年にアルプスアルパイン株式会社とができるような経営・財務戦略を推進していきます。

の合弁会社を設立し、2023年にはフランスのez-Wheelを買収するなど、既存事業とのシナジー効果が見込め

130

130

50

50

50

新製品投資

New HMI・安全分野への積極投資

成長投資

人的投資
研修・教育費用の拡大、
グローバル人材開発投資
サステナビリティ投資
太陽光発電設備の設置、省エネ空調設備への入れ替え、環境に配慮した製品開発、環境に配慮した素材の応
用研究

86.6

できる人材や、
お客さまの課題に対して最適なソリュー
ションを提案できる高い専門的知識を持った人材の採用・育成に加え、社員一人ひとりの研修・教育費用の拡

拠点・設備
生産拠点増設、自動化・省力化整備の導入、拠点最適化

設備投資

DX 投資
ERP の刷新、グローバル SCP 導入、タレントマネジメントシステム整備

大などを推進しています。
また、国内外拠点への太陽光
37.9

発電設備の設置や、環境負荷低減のための環境配慮強

37.3

ビジョン実現に向けた
取り組み

44.4

53.9

中国、インドにおけるパートナーシップ強化

人的資本に関しては、事業革新を推進していくことが

100
52.5

M&A・アライアンス投資
安全分野、AGV 業界、ソフトウェア、エンジニアリング強化に向けた M&A、アライアンス

います。

配当性向（%）

記念配当
（20円）

中期経営計画る分野や地域を中心に、M&Aやアライアンスを行って1株当たり年間配当金・配当性向
配当
（円）

課題

還元政策
配当性向30〜50% での積極的な配当、株価水準も踏まえた機動的な自社株取得の実施

株主還元

化型製品比率の向上、環境に配慮した素材の応用研究

価値創造ストーリー

今後も、中長期的な企業の成長のために必要な各

中長期的な成長に向けた積極的な投資

メッセージ

また、株価水準を踏まえて自己株式の取得も機動的など、
サステナビリティ投資についても拡大しています。
2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

キャッシュ・フロー推移
営業CF

投資CF

20
36

14

26 IDEC Report 2024

37
2020

31

研究開発費推移

減価償却費（億円）

研究開発費（億円）

売上比率（%）

41にも注力しています。

36

長期的な視点での成長投資と株主還元を拡大するこ

55とで、
ステークホルダーの皆さまの期待に応えていきます。

36

27

30

33

30

39

35

4.0

4.3
3.7

30

25
23

23

2019

2020

26

4.1

3.5
30

28

19

44

45

86
2021

2022

2023

（年度）

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

2021

2022

2023

（年度）

データ・会社概要

2019

70

設備投資額

り組みに加え、全社の効率性向上を実現するDX推進

FCF（億円）

3931

設備投資額と減価償却費推移

価値創造を支える基盤

97
83

74
43

69
49

財務CF

設備投資では、
グローバル拠点の最適化や自動化・省力化設備の導入、ITインフラ強化などの継続的な取

事業戦略

2018

イントロダクション

製造・DX 戦略
付加価値のさらなる向上
創業以来培ってきた HMI、安全に関する知見を活かし、高品質・高信頼性の製品をグローバルに提供しています。

安全・安心・ウェルビーイング

生産性向上

また生産設備を自社の生産技術部門で企画・開発し、品質や生産効率の向上、自動化を推進しています。

製品品質の向上
そのコアコンピタンスセンターに属する生産技術セン

これらのシステムの導入により、
デジタルマーケティン

IDECグループには、グローバルに多様な文化・価値

ターでは、多様な生産設備を手掛けており、国内外の生グや、
セールスフォースオートメーションなどの各ツール観を持つメンバーが存在していることを踏まえ、社員全

な組織変更を行いました。APEMの社長である、執行役

産事業所に導入することで、ものづくりの強化を図ってとも相互連携し、
マーケティング、営業活動から、受注、員が等しく高い水準の品質への責任と使命を果たせる

員のMarc Enjalbertが生産担当となり、IDECグループいます。生産数量や形状が異なる製品群の特性に合わ生産計画、購買、在庫など一連のビジネスプロセスを一よう、
IDEC Quality Standardを制定しています。

全体の生産効率の向上や、コスト削減、顧客サービスのせて、多様な生産方式の中から最適な生産設備を選定

貫して管理することが可能となります。

向上を図っていくための戦略の立案などを行っています。

し、組み合わせるとともに、IDECのスイッチや安全関連

SCPの新システムは、日本での導入が2023年度に完目指し、国内外の生産拠点におけるQCサークル活動や、また、
品質とコスト改善に向けて、抜本的な生産体制・プ機器などを活用して設備の安全性を担保しています。

了しており、2024年度から順次グローバルにも展開して

全社品質会議による課題解決のレビューによって継続

体制の強化に加え、グローバルでDXを加速し、業務のいく予定です。今後は全グループ会社でシームレスに的な改善を実施するとともに、一人ひとりの品質意識向2024年度には、生産本部内にコアコンピタンスセン

効率化と経営のスリム化を図っています。統合基幹業務

データを共有できるようになり、グローバルの需給変動上を目的に、全社員への継続的な品質教育の実施やターを新設しました。
センターのヘッドクォーターは日本システムであるERP（Enterprise Resource Planning）に対応しながら計画策定を行うことができます。

QC検定®※取得の奨励を行っています。

と欧州に設置し、グローバルで生産を強化するための機

基盤の刷新と、
SCP（Supply Chain Planning）を実現

能を集約しています。

するためのプロジェクトをグローバルで推進しています。

ロセスの見直しにも着手しています。

また、活力のある職場づくりとお客さま満足度向上を

事業戦略

ERPについては、現在導入準備を行っており、新シス

ビジョン実現に向けた取り組み

グローバルでの事業拡大と収益向上を実現するために、全社で構造改革を推進しており、2023年度に大幅価値創造ストーリー

グローバルでの生産性・業務効率の向上

メッセージ

関連するマテリアリティ※ QC検定®は、一般財団法人日本規格協会の登録商標です。

テムの本格稼働は2025年度を予定しています。
QC検定®の級保持者数（2024年3月時点）

受注管理

MA

SFA

MarketingAutomation

Sales Force
Automation

生産計画／管理

購買管理

SCP（Supply Chain Planning）
ERP（Enterprise Resource Planning）

品質管理

27 IDEC Report 2024

SCP・ERP導入後のIDEC本社のシステムマップ例

準1級

2名
7名

2級

67名

3級

427名

1級
4級

161名

664名
前年度比

4

データ・会社概要

グローバル生産拠点

在庫管理

仕入先

価値創造を支える基盤

コアコンピタンスセンター

顧客・
代理店

イントロダクション

知的資本戦略
国際標準化活動の積極的な推進
市場のグローバル化に加え、ICT や協働ロボットなどの新たな技術開発が進む中、誰ひとり取り残されることのな

生産性向上

い安全な労働環境を実現することは、新たな社会課題となっています。国際標準化活動など、社会ルール形成を通じメッセージ

関連するマテリアリティ

安全・安心・ウェルビーイング

た社会課題の解決を進めることで、安全・安心でウェルビーイングな社会、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

IDECでは、国際標準化活動に積極的に参画すること
で、社会ルール形成に携わってきました。
1960年代から戦略的創成型

人・モノ・サービスにおける、新たな国際標準・認証等のルール・仕組みを創成していく活動

戦略的
先行型

国際標準を主導的に変更・改定することや、入手した情報に基づいて、他社に先駆け事業拡大等に活用する活動

受動的
対応型

製品の開発や設計変更の際に、国際標準への適合性を確認するなど、現在の事業を継続するための活動に参画し、グローバル社会における、新たな技術開発に対応した国際安全規格づくりを提案、推進するなど、IDEC
自身がルールを形成していく活動を積極的に行っています。

格開発や、非常停止用押ボタンスイッチ規格の改定に用ロボットや、
ロボットセル、
システムの安全性の国際標

大きく貢献しました。イネーブルスイッチは、2023年度

準である、ISO 10218シリーズの開発を行っています。

までの累計出荷台数が約710万台となり、国際規格を自動車や半導体産業の拡大、ものづくりの自動化、創成して以降、海外での売上も大きく伸長し、生産現

労働人口減少による人代替作業の増加など、産業用ロ

場や建設業界など幅広い現場における、安全・安心・ボットの活用が世界中で拡大するとともに、人との作業

ウェルビーイング向上に貢献しています。

を安全に行うためのHMIや関連機器が必要とされています。IDECは、安全・安心・ウェルビーイングの拡大にISOにおける活動

有効な、さまざまなHMI・安全関連機器を提供している
ことから、これまで培ってきた製品知識・安全知識によ

ロボットの安全に関する技術委員会のワーキンググ

ビジョン実現に向けた取り組み

1990年代までは、主にルールを活用することで市場を拡大してきましたが、1990年代からはIEC（国際電気標準会議）
やISO（国際標準化機構）の専門委員会に積極的

IDECにおける国際標準化活動の分類

価値創造ストーリー

社会ルール形成を通じた社会課題の解決

り、規格の開発・改定に貢献しています。

ループに参画し、協働ロボットを含めたさまざまな産業

2017年以降は、Vision Zeroやウェルビーイングとに注力することで、
パーパスである「人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイング

部隊である「国際標準化・協調安全 4 次元推進部」をド作成の必要性を提案しました。
その結果、2022年に本社内に設置し、さまざまな活動を推進しています。3

IECガイドの開発が承認され、今後各国の投票を経て正つの中でも特に、日本のリーダーシップで世界に提唱式に発行される見込みとなっています。

を実現する」
ことを目指しています。

また、
さまざまな国際標準化会議にエキスパート登しており、OJTを通じた人材育成も継続的に行うこと

録し、国際規格開発に参画することで、グローバルシェ

で、事業のさらなる成長を目指しています。

ア90%以上となる3ポジションイネーブルスイッチの規

28 IDEC Report 2024

海外

2023年度

（万台）

100

14%

80

71

27%

万台

2013年度

26

万台

2005年度

12

万台

60
40

イネーブルスイッチの国際規格発行20

イネーブルスイッチの国際規格改定

0
2000

2005

2010

2015

2020

（年度）

データ・会社概要

する、
「創成型」
や
「先行型」の国際標準化活動に注力

日本

価値創造を支える基盤

国際標準化活動を3つの分類で定義しており、専門

IECに設置されている6つの技術諮問委員会のうち、安全諮問委員会（IEC ACOS）
で、日本代表として協調
安全（Safety2.0）
を紹介し、協調安全に関するIECガイ

39%

IDECのイネーブルスイッチ出荷台数（2000〜2023年度）

IECにおける活動

事業戦略

いった、新しい考え方を基にしたルールを創成する活動イントロダクション

知的資本戦略またオープン&クローズ戦略とは、利益を生み出す自オープン&クローズ戦略の推進

人材育成

社のコア技術をクローズ領域としつつ、それ以外の技知的資本戦略の一環として、オープン&クローズ戦

術をオープン領域とすることです。多数の企業が競合しち続けていくために必要不可欠な戦略と考えており、略による事業活動を推進しており、国際標準化に加え、ている領域で戦うのではなく、オンリーワンとなれる領社員教育にも注力しています。
イントラネットや社内報

研究開発と知財が三位一体となった開発推進体制と域で、知財や国際標準化による参入障壁を築くことがでさまざまな情報発信を行っており、これまでの活動内

しています。

重要なポイントとなります。

三位一体の活動とは、
以下のような取り組みとなります。

容を説明する動画なども配信しています。

例えばイネーブルスイッチの場合では、重要な技術のIDEC では、主力製品であるスイッチの国際規格が欧米主導で作られたため、国内・アジアで主流だったスイッ
チ取付用パネルの丸穴サイズが国際規格から外れてしまい、国内外でシェアを落とした苦い経験があります。この経験から、名誉顧問の藤田俊弘は、日本から国際標特許を取得するだけでなく、国際標準化を推進するこ来関わりたい国際標準化活動のタイプに関するアンとで、国内外の多くのロボットメーカーや機械メーカー

ケートでは、一般社員の過半数が
「先行型」
と
「創成

で採用される状況をつくり、グローバルシェア90%以

日本リードでの国際標準化活動の牽引役として尽力して上という圧倒的なシェアと、高い収益性を実現しました。

きました。また、IDEC が国際規格化を主導した3ポジ研究開発

結果となっています。

標準化機関、認証機関を訪問し、交流を重ねることで、ションイネーブルスイッチは、今ではロボット作業者の安全・

B

VS

VS

安心・ウェルビーイングを実現するために欠かせない製品となっています。
これまでの活動をご評価いただき、2022年に経済産業省の令和 4 年度「産業標準化事業」において藤田が内閣総理大臣表彰を受賞しました。また、日本の科学技

国際
標準化

C

知

術の進歩、産業の発展に貢献した技術開発者を表彰す

財る伝統と権威ある市村産業賞の功績賞を福井孝男、延廣正毅、藤田の3 名が受賞し、彬子女王殿下にご臨席

将来関わりたい国際標準化活動のタイプに関する
社内アンケート結果

マネージャー・リーダークラス

10%

一般社員クラス

40%

18%

24%

29 IDEC Report 2024

35%

37%

20%

25%

対応型

先行型

31%

創成型

C
知財担当者が標準化の動向を考慮しながら特許
マップを作成し、国際規格づくりのための集中的な戦略特許を出願

VS

VS

ロボット以外の機械メーカーや機械ユーザーなど

その他の知的財産の取り組みについては、以下をご覧ください。

https://jp.idec.com/idec-jp/ja/JPY/about-IDEC/
technology/patent
データ・会社概要

なし

50%

B
差別化できる技術開発を推進するとともに、標準化を視野に入れた、独創的な技術により高いシェアを目指す開発を推進

価値創造を支える基盤

経営・役員クラス 10%

A
標準化担当者と開発担当者が連携し、国際標準化活動に参画することで国際規格づくりで世界をリード事業戦略賜りました贈呈式が2024年4月に執り行われました。
IDECの国際標準化活動を紹介する動画

ビジョン実現に向けた取り組み

ロボットメーカーやロボットユーザー

A

準化活動を行うことの重要性を知り、多くの欧米企業や価値創造ストーリー

その結果、活動内容に関する社内認知度は高く、将型」の活動に携わりたいと回答するなど、意欲が高い

メッセージ

IDECでは、国際標準化活動をグローバル市場で勝

これまでの活動をご評価いただき、内閣総理大臣表彰や市村賞を受賞

05

事業戦略

31 グローバルマーケティング・製品戦略
33 各事業の実績
34 HMI（Human-Machine Interface）事業
36 安全・防爆事業
37 インダストリアルコンポーネンツ事業
38 オートメーション&センシング事業
39 システム事業

30 IDEC Report 2024

イントロダクション

グローバルマーケティング・製品戦略
上席執行役員 マーケティング戦略担当

関連するマテリアリティ

グローバルマネジメント体制の確立や地産地消の推進により、海外売上高のさらなる拡大を推進するとともに、お客さまの課題を解決する HMI や、安全関連機器などの新しい製品群を拡充し

Arnaud Mondi

安全・安心・ウェルビーイング

生産性向上

グローバルマーケティング組織のさらなる強化

気候変動

ソリューション提案を強化することで、新しい価値を創造していきます。

メッセージ

売上高、収益性向上に向けたグローバル体制の構築

グローバルマネジメント体制を整備する一環として、メントの強化に向けた拠点の再編や、体制の見直しな代理店との取引に特化した代理店網に再編するとともに、どを行っています。

各地域で新しい販売網を構築しています。

組織を強化しました。

2017年のAPEMのグループ化以降、双方の強みを活

地域別の取り組みとしては、今後高い成長が見込めいますが、8つを注力業界としており、その中でもグロー

かすことができる、生産・販売・物流拠点の統合・再編や、るアジアでの事業を拡大するため、中国での現地ニーズ

バルで成長しているAGV・AMRやロボット、安定的な人材面での交流などを行ってきました。
今後は、
より地域

に基づく製品開発や現地生産を加速するとともに、イン

拡大が見込まれる自動車、工作機械といった業界に注の垣根を越えた、
さらにグローバルな組織体制とすること

ドでは販売チャネルの強化を行っており、HMI・安全

力した取り組みを推進しています。

で、IDECグループ全体のグローバル戦略を立案、推進しメーカーとしての認知度向上と、主要製品シェアの拡大ていきます。
また、地産地消で現地ニーズに合った製品のを図っています。

体制づくりを行っていきます。
自動車

工作機械

エレベータ

半導体

特殊車両

食品機械

現在、IDECグループの売上高の60%以上は海外での売上であり、今後はさらにグローバル市場に目を向け

31 IDEC Report 2024

販売面では、
IDEC製品を積極的に販売してもらえる

しています。

MarketingCommunications

Americas
売上高142億円 売上高構成比 20%

EMEA（欧州・中東・アフリカ）
売上高

156億円 売上高構成比 21%

Japan
売上高

727

売上高

269億円 売上高構成比 37%億円

海外売上高構成比63%（2023年度実績）

Marketing
Strategy andInnovation

GlobalMarketing

Data andMarketing
Systems

Asia Pacific
売上高160億円 売上高構成比 22%

DigitalMarketingGlobalMarketingOperations

データ・会社概要

た事業戦略が不可欠となることから、
グローバルマネジ

なるプレゼンス拡大に向けたソリューション提案を強化

価値創造を支える基盤

事業拡大に向けた組織体制の確立と戦略の推進

緊密に連携することで、事業を推進しています。

事業戦略

ロボット

グローバル責任者がマネジメントし、各地域のリーダーと日本や米州、EMEAなどの成熟市場においては、
さら企画、開発から、部材調達、生産、販売までを完結できる

AGV・AMR

グローバル戦略の立案、デジタルマーケティングやマー
ケティングコミュニケーションの推進などを、機能ごとのビジョン実現に向けた取り組み

IDECグループの製品はさまざまな業界で使われて価値創造ストーリー

注力業界にターゲットを絞った市場戦略

IDEC グループのブランドを一つの組織としてマネジメント
していくため、2024 年度にグローバルマーケティングのイントロダクション

グローバルマーケティング・製品戦略執行役員 製品戦略担当

ソリューション提案の拡大によるHMI-Xの推進
HMI事業では、新しい機能を盛り込んだ新製品の開さまざまな顧客ニーズや課題に対応していくために

発や、
グローバルスタンダード製品の強化を行っています。

は、既存コンポーネンツを単品で販売するだけでなく、の制御用操作スイッチは、国内トップシェアを保有し、安全事業では、地域ニーズに合った製品ポートフォ

多様な製品やソフトを組み合わせた、
ソリューション提世界でも上位のシェアを獲得しています。
また、
創業当時

リオの拡充により、市場拡大が期待できる海外展開を案が必要不可欠です。
そのため、2023年度にソリュー大する見込みですが、危険源である装置やロボットを人かから安全DNAをベースとした製品開発により、安全関

加速させています。
また安全だけでなく、
「 安心」
も考え

ション事業推進部を設立し、社内外から人材採用・育ら隔離しているケースがまだ多くあります。IDEC のパーパ

連機器にも注力しています。今後グローバルでさらに売たイノベーション製品の創出などにも取り組んでおり、成を図り、関係部門と連携しながら体制の強化を進めスである、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングの上高、利益を拡大していくために、IDECが強みを持ち、2024年1月には非常停止アシストシステムを発売しまています。

収益性や成長性が高いHMI事業、安全事業の強化をした。

パーパス実現に向けたソリューションの拡充
協調安全（Safety2.0）
人と機械が協働する環境は、今後グローバルでさらに拡実現を目指すために、人と機械が協調し、安全と生産性をを推進する、新たな安全・両立する協調安全（Safety2.0）
安心製品、HMI 製品を拡充し、お客さまの課題を解決で市場環境の変化や業界特有のニーズを踏まえて開発

価値創造ストーリー

IDECは制御機器の総合メーカーとして多様な製品を展開しています。売上高の約半分を占めるHMI製品

メッセージ

河中 保則

収益性の高いHMI事業、
グローバルで成長が期待できる安全事業の強化

した、
タッチレススイッチやセーフティコマンダ、
プログラマ

推進しています。

ブル表示器一体型コントローラといった新製品に加え、プログラマブル表示器
一体型コントローラ

マルチユースミリ波
レーダセンサ

非常停止
アシストシステム

RFIDリーダ

2021年に設立したIDEC ALPS Technologies株式会社で開発したマルチユースミリ波レーダセンサ、
2023
年にグループ化したez-Wheelのアシストホイールドラ
イブ、
セーフティホイールドライブなどを組み合わせるこ

ビジョン実現に向けた取り組み

きる多様なソリューションをご提案していきます。

とで、
ソリューション提案をグローバルで強化しています。
またIDECのコア技術だけでなく、パートナー企業との提非接触ニーズに対応する

リューション比率を、10%水準から長期的には20%ま

遠隔監視を実現する

タッチレススイッチで拡大していく予定です。

Compact IoT機器

セーフティコマンダ

お客さまの課題解決に貢献していきます。

価値創造を支える基盤

IDECが強みを持つ、HMIや安全・安心などのコア技術を積極的に活用しつつ、ソフトウェアやIoTといった分野をさらに強化することで、新しい価値を創造し、

AGV・AMRなどに搭載される
ez-Wheelの事業戦略

携や協業を通じて、お客さまの課題を解決するソリュー
ションの実現を目指しています。今後、売上高に占めるソ

セーフティホイールドライブ

32 IDEC Report 2024

データ・会社概要

ANSHINセンサ

イントロダクション

各事業の実績 （2023年度実績）
HMI 事業

売上高比率

売上高比率

%

%

16

340億円

116億円
非常停止用
押ボタンスイッチ

インダストリアルコンポーネンツ事業

オートメーション & センシング事業

%

%

売上高比率

14

5

%

99億円

スイッチングパワーサプライ

LED 照明クラウドデータロガー

センサ

プログラマブルロジックコントローラ

ez-Wheel 製品

データ・会社概要

端子台40億円
価値創造を支える基盤

制御用リレー

システム事業防爆無線振動センサ

事業戦略

売上高比率

116億円

非常停止アシストシステム

プログラマブル表示器

売上高比率

16

セーフティ
レーザスキャナ

ビジョン実現に向けた取り組み

制御用操作スイッチ33 IDEC Report 2024

価値創造ストーリー

47

メッセージ

安全・防爆事業（Human-Machine Interface）

イントロダクション

HMI 事業HMI-X実現に向けた、次世代のNew HMI製品の開発

重点取組施策HMIのリーディングカンパニーとして、人と機械の最適環境を創造いった特殊車両、車載、マテリアルハンドリング業界向けに製品を展開しており、それぞれの使用環境を考慮した見直しや品質改良を重ねることで高い市場シェアを獲得

製品を開発することで、幅広い業界で採用されています。

してきました。
2017年にフランスのAPEMをグループ化

多種多様なアプリケーションに対応するため、APEMは高い製品設計と開発力をベースとしたカスタム製品に注示灯、キーボードなどがラインアップに加わりました。
地域

力しており、
優れた耐環境性能を持つ高品質な製品を供や用途、活用シーンに応じて幅広い製品が必要とされる給し、売上高の約75%はカスタム製品となっています。
シことから、両社の製品特長や販路を活かすことでシナ

ナジーのさらなる拡大を目指し、生産・販売・物流拠点

ジーを実現しています。

の最適化による、コスト低減や業務効率化を図るととも

IDECは主に、標準品をFA業界を中心とする市場向けに展開していますが、APEMは建設機械や農業機械とに、IDEC・APEM間の人材交流や、各地域に合わせたする APEM の各種製品の拡充を推進しています。

ある HMI-X で、人と機械が協働する環境が変化する中で、メガトレンドや市場変化により、顧客ニーズがさまざまに変よりインタラクティブな制御を通じて、最適な環境を実現す化していく中で成長を続けていくためには、新しい機能を搭ることを目指していることから、機械の権限管理や履歴管載した次世代の HMI 製品の開発が不可欠です。今後も新理を可能にするスマート RFID リーダや、生産現場で使用たな HMI 製品を創造することで事業を拡大し、安全・安心・するタブレットに取り付けることで作業者の安全を確保す

ウェルビーイングの実現に貢献していきます。

ビジョン実現に向けた取り組みしたことで、産業用スイッチに加え、ジョイスティックや表スイッチなどの新製品に加え、多様な顧客ニーズにお応え製品開発を行っています。2022 年に掲げたコンセプトで販売戦略を推進しています。
スマートRFIDリーダ「KW2D形」

工作機械

ロボット

プログラマブル表示器「HG2J形」

特殊車両、車載、
マテリアルハンドリングなど

自動車

AGV・AMR

農業機械

建設機械

マテリアルハンドリング
パネルソリューション

スイッチのコンポーネンツ

ジョイスティック

データ・会社概要

34 IDEC Report 2024

タッチレススイッチ「CW1H/4H形」

価値創造を支える基盤

半導体

セーフティコマンダ「HT4P形」

事業戦略

FA業界を
中心とする市場

価値創造ストーリー

1958年に制御用操作スイッチの販売を開始して以来、人と機械の接点となる多様なHMI製品を提供し、設計のるセーフティコマンダ、非接触ニーズに対応するタッチレス

メッセージ

IDEC グループは HMI のグローバル No.1カンパニーを目指し、グローバルで求められる、新しいニーズに対応したイントロダクション

HMI 事業
担当者の声

優れた耐環境性能と高いデザイン性を追求

不特定多数の人が操作するスイッチへの非接触化ニーズに対応するため、IDEC株式会社 電子製品開発部 リーダー

屋内外で使用可能なタッチレススイッチを2022年に発売し、2023年には短距離検出タイプもラインアップしました。

プログラマブル表示器「HG2J 形」の開発では筐体の薄さへの要求が強く、放熱の検討に非感染症予防対策以外にも、食品加工の衛生対策や機械装置の高頻度な

常に多くの時間が必要でした。表示部においてはワイドタイプの液晶パネルを採用した他、本来の見栄えを活かせるよう、従来のアナログタッチパネルではなく、ガラストップの静電容量方式タッタッチレススイッチ「CW1H/4H形」

チパネルの採用にこだわりました。これは制御機器としてはまだ一般的ではなかったことから、構造や耐ノイズ、コスト、供給面において手探りでの検討と評価を実施し製品化に至りました。

視認性が高く耐環境性に優れたプログラマブル表示器
7.0インチの中形プログラマブル表示器「HG2J 形」は、従来品ではタッチパネルの表面に貼り付

IシリーズからIGシリーズへの進化

ることで白濁化の劣化がなく、高い視認性を長期間維持することができる製品です。

APEM SAS（France） Engineering Manager

また、IP66F・IP67F の防水・防塵対応に加え、-20℃から60℃の環境下でも使用できるなど、高い耐環境性能を持ちさまざまなアプリケーションに対応できます。
さらに USB スピーカーと接続した音による情報伝達や、Wi-Fiドングルと接続した無線通信による自由度の高い機械の配置など、HMI-X のコンセプトを具現化する特長的な機能も搭載しています。

Stéphane Martel

新しい IG シリーズは、I シリーズの堅牢な環境機能の融合、最終組み立て時のカスタマイズ・オ
プションの導入、シンボルである照明の強化を目的としていたため、開発も困難でした。APEM

プログラマブル表示器「HG2J形」

ビジョン実現に向けた
取り組み

担当者の声

けられていた樹脂製フィルムを取り除き、PCAP 方式のタッチパネルを用いたガラストップ構造にす

価値創造ストーリー

スイッチ操作における作業者の疲労軽減、スイッチの寿命対策、光電センサの置き換えなど、多岐にわたるシーンでタッチレス化を実現します。

梅田 晋

メッセージ

タッチレススイッチで不特定多数の人が操作する環境でのリスクを軽減の機械および電子チームが協力して、この新しい押ボタンスイッチを設計し、頑丈なキャップのすぐ下に電子基板を配置し、メンブレンと一体化させました。
事業戦略

組み立て後のカスタマイズが可能な新しい「IGシリーズ」
IG シリーズは、APEM の I シリーズの最新製品で、ジョイスティックやアームレス

担当者の声

トなどのグリップ用途に、比類ない柔軟性と拡張性を提供します。このシリーズは、

顧客ニーズに合わせて独自のカスタマイズが可能

スナップ可能なアクチュエータを備えたコンパクトなデザインを誇り、強力な触覚フィー

APEM Components Head of Product Marketing

ドバックと、さまざまな環境に簡単に組み込むことができます。

IP69K（前面）、IP67（背面）により、過酷な環境に理想的な優れた耐性と耐久性を備えており、内蔵 LED 照明、
レーザーまたはホットスタンピングによるマーキング、色の選択などのオプションでカスタマイズが可能で、ジョイスティック、ベリーボックス、
ハンドヘルド機器などの多様な用途に適しています。

IG シリーズは、組み立て後のカスタマイズ・オプションによって顧客の生活をシンプルにし、プラッ
制御用操作スイッチ「IGシリーズ」

トフォーム・アプローチによって生産の負担を軽減します。共通構造をベースに設計しており、またお客さま自身でお好みのキャップを選択して装着することも可能なことから、Win-Win のアプローチを実現しています。

データ・会社概要

35 IDEC Report 2024

Vivien Rineau

価値創造を支える基盤

カスタマイズ機能が特長で、プロジェクトのどの段階でも設計変更が可能です。また、

IoTで防爆エリアの設備や現場の安全・安心を追究

重点取組施策

創業以来、人と機械の最適環境の創造を目指して、さ安全の考え方は、人の注意力や判断力により安全を

まざまな製品やサービスを世に送り出してきました。
その確保してきたSafety0.0に始まり、機械に安全対策を中でも、機械設備を使う際のリスクを低減する安全関連

施し隔離と停止による安全化を図るSafety1.0、そし機器や、可燃性のガスや液体などが存在する場所で安て近年では人と機械が協調し、安全と生産性の両立を実現する、協調安全（Safety2.0）へと時代と共に変遷

作業者の安全と生産性向上の両立に貢献しています。
こ

してきました。IDECでは「安全」だけでなく、「 安心」もうした「人の命を守る」
製品を開発・提供する企業として、提供できるような製品開発を進めており、現場の作業

安全・安心を実現する多様な製品やソリューションを社

者のみならず、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らす会に提供することで、世界一安全・安心・ウェルビーイン

ことができる社会を実現するため、社会全体のウェルグを追究・実現する企業を目指しています。

ビーイングの向上を目指しています。

石油プラントや化学工場などの防爆エリアでは、設備の老朽化に加え、人手不足や熟練技術者の減少に場で拡大しているため、多様な新製品を投入しています。

より、保守が十分に実施できないといった課題がありま

2023年12月に、IDEC 独自の安全構造を採用し、新しい安全規格 ISO 13850に適合した、短胴の非常停止用押ボタンスイッチを発売しました。2024年1月には、

本質安全防爆構造の無線振動センサは、無線ネッ

AGV・AMR などに設置されている、非常停止用押ボタン

トワークを通じて設備故障の予兆を計測することで「予スイッチを直接押せない場面でも、無線で遠隔操作でき

知保全」を可能にします。防爆中継機やセンサゲート

る「非常停止アシストシステム」を発売し、人とロボット

ウェイと合わせて使用することで、広大な敷地に点在すが協働する現場をサポートする「ANSHIN センサ」もラる設備の保守・メンテナンスに関わる時間や工数を大インアップしています。

幅に削減し、遠隔監視を実現します。
危険場所
防爆無線
振動センサ

センサ
ゲートウェイPC

ANSHINセンサ

非常用押ボタンスイッチ「XA/XWシリーズ」

事業戦略

Human

防爆
中継機

非危険場所

（オフィスなど）

非常停止アシストシステム

安全スイッチ
「HS1T形」「HS5L形」

す。IDEC では、IoT により現場の作業効率化を実現するための各種製品をラインアップしています。

Robot

Safety2.0
協調安全

担当者の声

非常停止アシストシステム

中国市場における安全ビジネスの展開と課題
愛徳克電気貿易（上海）有限公司

戦略営業部

刘波

中国の工業オートメーション市場では、安全性と防爆製品の普及が課題となっており、お客さ
MachineSafety0.0

人の注意力による安全

MachineSafety1.0

隔離による安全まの製品に関する知識もまだ十分とは言い難い状況です。そのため、マーケティング・キャンペーン
の強化によるブランド認知度の向上や、技術サポート・トレーニングの提供、適切な価格戦略などを推進し、市場ニーズや需要を踏まえて製品・サービスを最適化することで、より信頼性が高く、効率的な安全・防爆ソリューションをお客さまに提供しています。

データ・会社概要

36 IDEC Report 2024

Human

価値創造を支える基盤

安全リレーモジュール「HR6S形」

Well-being
Human

ビジョン実現に向けた取り組み

全に使用できる防爆関連機器の開発・提供を行うことで、生産現場の自動化の推進や、労働安全意識の高まりにより、安全関連機器は中国を中心としたグローバル市

価値創造ストーリー

協調安全（Safety2.0）のリーディングカンパニー

機器の予知保全を実現

メッセージ

安全性と生産性向上に役立つ
ソリューションを提供

イントロダクション

安全・防爆事業

重点取組施策

制御盤や制御部の小形化に貢献する
インターフェイスリレー
制御盤の小形化の進展に伴い、高密度実装に対応

置などの幅広いアプリケーションに使用されています。

ラインを操作・制御するために使われる、制御盤や制御装置や設備のインテリジェント化や小形化、品質の安部に組み込まれる各種電気機器の総称で、制御用リ定化といったニーズがますます強まっていることから、

レー、端子台、スイッチングパワーサプライをはじめ、工IDECでは制御盤内の各種機器に新しい技術を付加し、作機械内部などに搭載されるLED照明も含まれます。

作業効率の向上や利便性の高い快適な生産環境を提案

生産現場はもちろんのこと、
自動倉庫や半導体製造装することで、さまざまな課題解決をサポートし続けています。

画期的な端子台を発売しました。端子ブロックを回転す

中心に拡大しています。

るだけで、簡単（easy）に重ねて（stack）
組み立てができ通常のリレーと比べてスリムなインターフェイスリレー

るIDEC 独自の構造が、急な仕様変更やメンテナンス時

は、制御盤内の省スペースを実現し、配線作業とメンテにもフレキシブルに対応し、省工数を実現します。端子

ナンス作業を効率化します。

台間を連結するシャフトねじが不要となることから部品今後もインターフェイスリレーの需要はさらに高まる

点数削減となり、地球環境保護にも貢献します。

ことが見込まれるため、販売拡大に取り組んでいきます。

Easy
回転組立

インターフェイスリレー「RV8H形」

制御盤

担当者の声

インダストリアルコンポーネンツの成長戦略とデジタルマーケティングの推進

小形・省配線・省工数を実現するPCB搭載機器やPush-in製品の拡充
また、端子を差し込むだけで簡単に配線でき、ねじ式に比べ配 線 工 数の削 減や品 質の安 定を実 現する、応製品のラインアップを拡充しています。制御用リレーや

Push-in対応製品の拡充も図っています。コンポーネン

端子台、
サーキットプロテクタといったPCB搭載機器を開ツ販売はもちろんのこと、
自動工具のアクセサリを充実

発、生産、販売してきましたが、今後さらなる需要拡大が予させ、導入支援も行うことで、
ものづくり全体をトータル想されることから、新製品の市場投入に注力しています。

サポートしていきます。

37 IDEC Report 2024

IDEC USA では、制御用リレー、ソケット、スイッチングパワーサプライ、LED 照明など、全ての産業用コンポーネンツに注力しています。営業・マーケティングチームは、製品知識、アプリケーション、
最新技術に精通した代理店を育成しており、研修を集中的に実施することで製品の販売可能性
が3〜4倍向上します。
製品戦略では、Control Design、Machine Design、Automation World などの大手業界出版社とのデジタル・マーケティング・プログラムを利用し、より多くのユーザーに製品を紹介しています。
また、LinkedIn やその他のソーシャルメディアプラットフォームでも毎月プロモーションを行っています。

データ・会社概要

決策として、PCB（プリント基板）搭載機器や、Push-in対

Bruce Fink
価値創造を支える基盤

制御盤や制御部の課題である、小形化、省工数化の解IDEC CORPORATION（USA） Product Marketing Product Manager

事業戦略

LED照明実用例

端子台「BTBH easy-stack™」

ビジョン実現に向けた
取り組み

Stack

完成

価値創造ストーリー

インダストリアルコンポーネンツは、機械装置や生産工具を必要とせず、お客さまが簡単に組み立てられる、した超薄型のインターフェイスリレーの売上が、米国をメッセージ幅広いラインアップで、お客さまの課題を解決

機構技術力を駆使した新たな固定端子台

イントロダクション

インダストリアルコンポーネンツ事業

IoTを実現する製品・機能で需要が拡大するセンサのラインアップを強化

重点取組施策

最適なソリューションを提案

多様なニーズに対応できるセンサを拡充しており、

近年、機器をネットワークで接続して情報を上位コン

2023年には、IDEC ALPS Technologies 株式会社で開発したマルチユースミリ波レーダセンサ「1A1M 形」

トローラに集約したり、制御盤の機器分散配置が進んでおり、リモートI/Oシステムの需要が高まっています。ニーを発売しました。民生・車載市場で培った技術を産業ズに対応するため、システム構築の要となる、バスカプラ

機器向けに応用することで、悪環境下でも優れた検知・モジュール「SX8R 形」を発売しました。ホストコントロー

距離検出性能を実現しました。2024 年 1月に、移動

ラと産業用ネットワークを介して、PLC「FC6A 形」の豊リーダなどの自動認識機器など、多種多様なソリュー

視・操作への対応に加え、作業の高効率化や自動化推

ションを通じて、生産の自動化・効率化を推進しています。

進を実 現する製 品の需 要が高まっています。また、ソリューションビジネス強化のため、AGV・AMR向IDECではお客さまの多様な課題解決に貢献できるソけの開発キット「EZW-CUBE」
を新たに発売しました。

省コスト・省工数、装置の小形化・高機能化に貢献する、「FT2J 形」も新発売しており、省スペース、省工数、環境

リューション販売の強化を行っているため、
キーデバイ

アンプ内蔵ミニ光電センサ「SA1N 形」も発売しました。

配慮型のIoTオートメーションシステムの実現に貢献します。

スとなるオートメーション、
センシング機器のラインアッ

ez-Wheelのセーフティホイールドライブの主要機能を実際に使っていただくための製品で、IDECのHMI、安プ拡充にも取り組んでいます。

全関連機器などをパッケージ化しており、お客さまのア
プリケーションに合わせてカスタムすることができます。

ジックコントローラ（PLC）
や、状態の変化や物体を検出す

今後も、豊富な製品ラインアップと幅広いソリューション

るセンサ、
トレーサビリティ用途での需要が拡大するコードを提案することで、お客さまの課題解決に貢献していきます。

セーフティ
レーザスキャナ

富な I/O モジュールを用いたリモートI/O システムの提供度モデルを新たに発売しました。

が可能となります。

また、従来の光電センサよりも小形で、省スペース・マルチユース
ミリ波レーダセンサ「1A1M 形」

高感度モデル「1A1M-1A41／1D41」

安全リレーモジュール

また、プログラマブル表示器と PLC を一体化したビジョン実現に向けた取り組み

機械設備や生産ラインを制御するプログラマブルロ体検出モードなどの新機能を追加するとともに、高感

価値創造ストーリー

労働人口の減少やIoTなどの進展に伴い、遠隔監

メッセージ

IoTやIndustry 4.0時代に最適なソリューションを提供

イントロダクション

オートメーション & センシング事業

アンプ内蔵ミニ光電センサ「SA1N 形」

バスカプラモジュール「SX8R 形」

プログラマブル表示器
一体型コントローラ「FT2J 形」

事業戦略

担当者の声
制御用操作スイッチ

中国の顧客ニーズに応えるソフトウェア開発
愛徳克電子科技（上海）有限公司

総経理

赵 俊峰

愛徳克電子科技では、プログラマブル表示器一体型コントローラ「FT2J 形」のソフト開発を担当しており、顧客の利便性を考慮しつつ、スピードやコストを重視する中国の顧客ニーズに基づき、ソフトウェアの起動時間をミリ秒単位で改善しました。
また、一体化されたプログラマブル表示器と PLC 間の通信を、円滑かつ高速に行うため、さ38 IDEC Report 2024

コストの優位性を追求し、開発納期を短縮する取り組みを行っています。
端子台

データ・会社概要

セーフティホイールドライブ

AGV・AMR 向け開発キット「EZW-CUBE」

まざまな技術案を評価し、最適な案を実現しました。コスト面では、現地向けの仕様を明確にし、価値創造を支える基盤

プログラマブルロジックコントローラ

人とロボットが協働する、
新たな社会の到来を見据えたロボットシステムの提案

重点取組施策グループ会社のIDECファクトリーソリューションズ株

生産性向上の施策として、AMR を活用し工場内

半導体製造装置などの各種産業機械にとって、制の搬送工程を自動化するニーズが高まっています。単御盤は頭脳ともいえる中核部材です。世界的に自動にモノを搬送するだけでなく、ピッキングや配膳作業化と電動化需要が高まる一方で、日本の制御盤メーも含めて自動化の範囲を広げるための高度なシステ

カーは、少子高齢化による人手不足の影響を受け、危ム化ニーズが増えているため、AMR に協働ロボット

機的な状況を迎えつつあります。

化しています。

インテグレータとして、IDECの強みであるHMI機器・安DX を活用し、非熟練者でも組み立て作業ができる
ようなやり方、熟練者の知識を最大限に活かしながら複数台の運行制御、生産性を上げる取り組みが必要とされています。当社は、全関連機器や安全システムを軸に、ファクトリーオート

エレベータと連携したシ業界で先駆けて電気設計用3D CAD を導入し、設計

メーション分野、社会システム分野で多様なシステム事

ステム構築など安全面から生産までをシームレスに繋げ生産効率を大幅に向でもハードルの高いシス上させていきます。

業を展開しています。

ファクトリーオートメーションシステム

テム化を得意としており、ビジョン実現に向けた取り組み

特に人手不足で高度自動化技術を必要とする医薬品業界をターゲットに、DX化ソリューションの展開を開始

ステムの活用が欠かせず、システムの導入だけにとどまらず、「生産ラインの各製造工程の連携」
までを求められており、基幹システム（ERP）との連携も必要です。
これまで培ってきたHMIや制御盤を活用した製造ラ合したDXのニーズにお応えするIoTソリューションとし

イン統合制御にプラスして、最新のDXソリューション

て、個々の機器のIoT化だけでなく、それらを繋ぐことでを提供することで、GMPの課題へのソリューションもさらなる生産性の向上を実現する、製造実行システム

展開していきます。

（MES）とソリューションの展開を開始しました。
中でも医薬品業界は、
グローバルベースでの業界再ています。特に、日本市場においては、海外メーカーに比べ大きく後れをとっている「製造のデータインテグリティ」への対応が急務となっています。
グローバルスタンダードのGMP（医薬品の製造管理および品質管理の基準）に取り組む上で、
MES/SCADAシ

AMRの活用事例

担当者の声

卓越したシステム制御技術と安全コンサルティング力で高い信頼を獲得
IDECファクトリーソリューションズ株式会社 営業部 リーダー

田中 順一

私は、AMR や協働ロボットを活用した搬送工程の自動化ソリューションの営業を担当しています。
最近では、上位システムの ERP、倉庫管理システム（WMS）などの連携を必要とするご相談も増えてきています。システムが複雑化、高度化し、工場の自動化では安全性と生産性の両立を高いレベルで成り立たせることが成功の鍵となります。
当社の安全コンサルティングも含めたソリューションは、より多くのお客さまから厚い信頼をい
ただいています。

データ・会社概要

39 IDEC Report 2024

場などからの導入相談が増えています。

価値創造を支える基盤編が進み、競争力強化のためにDX化への投資を加速し半導体工場、医薬品工

事業戦略

スマート工場化、監視制御システム（SCADA）
を統

価値創造ストーリーを搭載し、搬送作業プラスアルファの自動化提案を強式会社は、制御技術をコアとした課題解決型のシステム

制御盤業界のDX化の牽引役として業界をリードメッセージ

最適なソリューションを提供することで、
社会課題解決に貢献

イントロダクション

システム事業

06

価値創造を
支える基盤
ガバナンス

41 取締役インタビュー
43 ガバナンス48 役員紹介50 社外取締役の活動
51 コンプライアンス
53 リスクマネジメント
環境55 環境の取り組み
社

会

60 人的資本63 人権の尊重
66 サプライチェーンマネジメント

40 IDEC Report 2024

イントロダクション

取締役インタビュー

取締役
上席執行役員

社員を代表して、経営戦略企画本部 総務・法務グループ マネージャーの高橋有希と、

コーポレートコミュニケーション室 室長の元山理映子がインタビューして話を聞きました。

運営などをどのように評価されていますか。

小林社外取締役と女性取締役の比率が多く、バランスの良いメンバー構成だと思います。取締役会を形式的に2023年に舩木取締役が新たに就任されました。

小林取締役には、次世代幹部育成プログラムにご参画いただきましたが、どのように評価されていましたか。
また、舩木取締役はプログラムを受けて、どのように感じられましたか。

自由に発言されていて、とても良い雰囲気です。
舩木

私が取締役となってまだ日が浅いですが、社内取

小林初めてお会いした時に1on1で面談して、課題に取り組んでもらいました。
舩木 「中期構想を考える」という課題をいただきました。

にご参加いただくのではなく、参加の意識を強く持ってその際に、「 会社全体の目標を考えた上で、自分の軸でいただいていると感じます。単に決議をするだけではなく、何ができるかを戦略的に思考してみては」とご指導いた

方向性を理解してもらったり、提案に対するアドバイスをだいたことを覚えています。

いただけたりと、それぞれの専門分野からの建設的で的小林

確なご発言が多いからこそ、すぐに検討して実行に移す組む方だという印象を受けました。
早く役員になっていたことができます。

だいてリーダーシップをとってもらい、周囲からの信頼や小林

課題としては、経営会議を経てから取締役会のそうでした。好奇心や吸収力が強く、熱心に取り支持を得ていくことが重要だと思ったので、取締役への選任について指名委員会で意見したことを覚えています。

すが、会議資料はもう少し早くにいただけるとありがた舩木舩木

社外取締役の方にも、もっと早く資料を届けて、理解していただけるよう検討したいと思います。

ありがとうございます。期待に応えられるように、

これからも一層頑張ります。
小林

役員になるととにかく忙しくなりますから、現場を見る時間を意識的に確保しておくとよいと思います。
いろい

価値創造を支える基盤

資料に反映されているので難しい部分はあると思いま
いですね。

事業戦略

締役の立場から見ても、社外取締役の皆さんに形式的ビジョン実現に向けた取り組みこなしているのではなく、皆さん思ったことを積極的に、

舩木 崇雄

価値創造ストーリー

IDEC の取締役会の構造、

社外取締役

小林 浩

メッセージ

社外取締役である小林浩氏と、2023年6月に取締役となった舩木崇雄氏に、ろな報告を受けるようになると思いますが、最後は自分のデータ・会社概要

41 IDEC Report 2024

イントロダクション

取締役インタビュー

するお客さまからのフィードバック、
ヒアリング内容の共有など、製造と販売の情報共有の強化を図り、商売の基から、そういった経験をどんどん積んでいただきたいです。

本を突き詰めていけば、
もっと改善していけると思います。

IDEC の事業推進について、取締役としてどのように捉えておられますか。

大久保 秀之舩木社長は「グローバル企業への変革」を
大きな軸の一つとして掲げていますが、

IDEC に必要なことはどのようなことだと考えられますか。
対談インタビューと同じ質問で社外取締役の2024年度も市場環境は不透明な状況です。地大久保秀之氏にもコメントをいただきました。

舩木に対応し、収益性を向上していくことが、今後の中期経

ためには、グループ全体で強いリーダーを選抜、育成し営計画における一番のテーマになると思います。

ていかなければなりません。今は、日本で働く人は日本

2022年度に中期経営計画を打ち出したのは良かった点ですね。
その後は、
IDECグループ全体でその計で、米国で働く人は米国でキャリアを築いていますが、で出た意見が事業のいろいろな施策にすぐに展開され、ス

IDECグループとしてリーダーシップを発揮できるような

ピーディーな経営ができているところは評価できます。会議

画を理解し、一体となって実行することが大切です。
特に仕組みが必要だと考えています。

この厳しい状況だからこそ、在庫状況の把握や製品に対小林小林

今後IDECがグローバル企業として成長していく

取締役会は、気になることはその場で質問できる、言いたいことを言える自由闊達な雰囲気です。特に、取締役会

資料については、概略でよいのでメインの課題やキーポイン
トを分かりやすく示していただけると嬉しいです。

人材の育成はとても重要ですね。各地域に権限

舩木崇雄取締役が2023年に就任されたことは、年齢的を委譲して、責任を持って自立して動いてもらうのも一が当たり前の世の中になっていくでしょうから、今後はすし、本社で全てをコントロールしようとしても、情報がよりスピードを意識して取り組んでいくとよいのではな

偏ってうまくいかない。
ただし、それぞれの国で自立するいでしょうか。

ためには、国ごとにきちんとした組織や人材が必要です。

舩木

その上で、
それらを有機的に繋げてあげる。
そうすると、なく、環境責任、社会的公正、経済的実行可能性をバ

グループ全体で、グローバル企業としてのパワーが出せ

ランスさせる、包括的なアプローチとして捉えています。

るようになると思います。

企業の長期的な成功は、
コミュニティの幸福や将来のサステナビリティの取り組みは、単なる選択では会社に求められる社会的責任がより拡大していく中で、IDEC のサステナビリティの取り組みや取締役会での議論についてどう感じておられますか。

追求するだけでなく、廃棄物を削減したり、製品ライフ
サイクル全体の影響を考えるなど、
あらゆる角度から持続可能性を高めることに尽力しているところです。社員
一人ひとりがその役割を意識し貢献できるように、職場

小林

IDECはかなり積極的に取り組まれていると感じ

42 IDEC Report 2024

りと取り組んでいきたいです。

向けた改革を行っているところですが、改革は実際に取り組みを推進する現場のことをよく分かった上で進めていく
必要があります。定期的に現場に足を向ける工夫をしていただくとよいのではないでしょうか。
これからグローバルに拡大していくには、やはりメーカー
としてのコアコンピタンス、つまりIDEC の強みが何かを徹底的に分析して、強い製品をどう広めるかという議論をしていただきたいと思います。勝てる製品を徹底的に育て上げていくことが必要です。勝てる製品を増やしていくということがメーカーとして第一の基本だと感じています。

データ・会社概要ています。
サステナビリティの取り組みを行っていること

文化の醸成も含めて、さらにスピード感を持ってしっか

2024年度の FA 業界は、引き続き厳しい事業状況が続くと聞いており、そのような中で IDEC では収益性の向上に

価値創造を支える基盤

地球環境と深く繋がっているので、エネルギー効率をています。現場を経験してどんどん学んでいくべきだと思います。

事業戦略

つの手です。権限を委譲して任せないと人は育たないでにもこれから経営を学んでいくのにちょうどよい時期だと感じ

ビジョン実現に向けた取り組み

政学的リスクなどのさまざまなリスクを抑えながら変化

価値創造ストーリー

舩木

社外取締役

メッセージ

目で見たものや感じた感覚で判断することも必要になってきます。
また、現場を信頼して任せるということも大切ですイントロダクション

IDECにおけるガバナンスの特長（2024年6月末時点）

かつ全社外取締役が独立役員

社内取締役

社外比率

6名

60

Governance

ガバナンス

社外取締役の比率は2016年度から過半数を確保し的な経営を目指すとともに、早くから社外取締役を積極

ており、
現在では、
社内外、
男性・女性、さまざまな専門性的に任用してきました。
ガバナンスに対する考え方や運やバックグラウンドを持った、多様な取締役で構成され営方針を周知するため、2016年度にIDECコーポレーています。

トガバナンス・ポリシーを制定。
また、2018年度に監査また2023 年度には、役員報酬に関して、業績連動等委員会設置会社へ移行しています。2021年度には型 株 式 報 酬（PSU）、および 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬

任意の指名委員会、2022年度には任意の報酬委員会（RS）を導入し、報酬制度の見直しを図っています。

を設置しました。

%（年度）

コーポレートガバナンスの取り組み

株主さまをはじめとするステークホルダーに対して、経営の透明性と実効性を確保するために、ガバナンス

2体制のさらなる強化を推進します。

女性取締役比率が30%

7名

女性比率

重大な法令違反件数

https://jp.idec.com/idec-jp/ja/JPY/sustainability/
governance

2023

2024

経営理念・ポリシー

監査等委員会設置会社へ移行

指名委員会設置

機関設計
報酬委員会設置20% 以下より詳細な情報については、以下をご覧ください。

CSR委員会設置

3
4（2024年より名称をサステナビリティ委員会に変更）

取締役会実効性評価を

2015年度より継続実施「社外役員交流会」など

社外取締役の積極的な活動

取締役（うち社外）

7名
（4名）

10名
（7名）

女性取締役比率

14%
2016

10%

報酬制度
（業績連動報酬）

9名
（6名）
11%

10名
（6名）
33%

30%
新報酬制度

PSU／RS
データ・会社概要

43 IDEC Report 2024

2022

価値創造を支える基盤

0件

2021

事業戦略

取締役会の実効性評価の他社平均値以下項目数

2020『The IDEC Way』制定

3名%

主なサステナビリティKPI（2022〜2024年度）

2019

女性

30

企業基盤

2018

IDECコーポレートガバナンス・ポリシー制定
男性

関連するマテリアリティ2017

ビジョン実現に向けた
取り組み

2016

実効性のあるガバナンスを目指して

価値創造ストーリー

4名

社外取締役

経営の業務執行機能と監督機能の分離を図り、効率

メッセージ

1

社外取締役比率が過半数、ガバナンスの進化

イントロダクション

ガバナンス

IDECコーポレートガバナンス・ポリシー

政策保有株式に関する方針

株主・投資家・アナリストとの建設的な対話

このような考え方のもと、IDECコーポレートガバナン

IDECグループでは、財務面での健全性維持のため、経営への信頼と適正な評価を得られるよう、代表取

クホルダーに対して、経営の透明性と実効性を確保す

ス・ポリシーを制定・公開し、『The IDEC Way』に基保有の合理性が認められる場合を除き、原則として政策締役社長や上席執行役員、経営戦略企画本部長が主ることをコーポレートガバナンスの基本と考えています。

づいた企業価値の向上と実効性の高いガバナンスの保有株式を保有しません。

体となり、IR・SR活動に積極的に取り組んでいます。株

そのため、社外取締役を積極的に任用するとともに、経実現に向けてコーポレートガバナンスのさらなる強化

営の監督機能と執行機能の分離を行い、常に透明性を推進しています。

株主総会
選解任

選解任

答申

監査等委員
取締役

取締役

（監査等委員を除く）

会計監査人

報酬委員会

（社外取締役過半数）
答申

実績

7回

監査等委員会

9回

指名委員会

3回

報酬委員会

4回

経営会議

8回

執行役員会

12回

サステナビリティ
委員会

2回

携などの保有の狙いも総合的に勘案して判断します。

ました。

政策保有株式を保有する場合は、定期的に保有の意いただいたご意見を取締役会にフィードバックするこ義を検証し、会社や市場に与える影響、発行体の財務戦とで、具体的な取り組みを進めるとともに、株主、投資略など、さまざまな事情を考慮した上で売却します。

家の投資判断に資するよう、株主通信やWebサイトな政策保有株式として保有している会社との間では、株ど各種IRツールの充実にも努め、決算情報や経営戦略

式の保有を理由とした不適切な取引継続や縮減、株式売はもちろん、サステナビリティ情報やニュース、トピック

却の妨害等は行いません。

スなども積極的に開示しています。

なお、政策保有株式の議決権行使においては、その会担当部署である経営戦略企画本部では、関連する社が、適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業

各部署と連携して各種経営情報を収集・分析し、イン価値の向上に繋がる意思決定を行っているか、
IDECグ

サイダー情報の管理を徹底しながら、適時・適切に社

ループの企業価値向上に貢献しているかなど、総合的に内外に情報を提供しています。

会計監査

業務執行

内部監査部

内部統制システム

経営会議

IDECグループの財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長

財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、
「 財務

執行役員会

報告に係る内部統制方針書」
を制定し、グループ全体

サステナビリティ委員会

レベルでの推進体制を明確にしています。
また、各部門・各グループ会社での自己点検および内部監査部に各部門・グループ会社

よる独立的なモニタリングを継続的に実施する枠組み

男性

女性

社外

男性

女性

連携

指示・報告

監査

主な対話内容と関心事項
業績や中期経営計画の進捗
指名委員会・報酬委員会の活動内容
新報酬制度
サクセッションプラン
気候変動への対応や取り組み状況
人権課題に対する対応
ダイバーシティ& インクルージョンの取り組み
株主還元の考え方
データ・会社概要を構築しています。
社内

44 IDEC Report 2024

期的に取締役会へ報告し、2023年度は計6回報告し価値創造を支える基盤

取締役会

選定

で採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提事業戦略会議体

その中で得た情報や市場の評価・意見については、定賛否を判断して行います。

監査

年間開催回数有に伴うリスク、
コスト、
リターンなどを適正に把握した上ビジョン実現に向けた取り組み

監査等委員会

取締役会

指名委員会

（社外取締役過半数）

選解任

主、機関投資家からの面談要望に積極的に応じており、
価値創造ストーリーと効率性を重視した経営を行っています。

保有の合理性は、中長期的な視点も念頭において、
保

メッセージ

IDECグループでは、株主さまをはじめとするステーイントロダクション

ガバナンス

サクセッションプラン

取締役選解任にあたっての方針と手続き

取締役会の任意の諮問機関として、2021年に指名

まず次世
2021年に設置した任意の指名委員会では、

スキルマトリックスを基に、当社取締役として必要な委員会、2022年に報酬委員会を設置し運営しています。

代幹部候補者の選出と、その育成プログラムについて議

スキル・要件をあげ、候補者を検討します。取締役候補

指名委員会では、取締役候補者の指名や次世代経営論し、
いわゆるサクセッションプランとして、
次世代経営層者の指名にあたっては、
このスキル・要件を踏まえ、指幹部候補者の育成計画、サクセッションプランについへの交代に向けた育成計画をスタートしました。

名委員会の答申を受けて取締役会で提案され、株主総会付議議案として独立した社外取締役が過半数をする検討審議と、制度に基づく報酬決定への答申など推進し、外部研修受講、社外取締役による1on1のアクを行っています。
なお、各委員会の委員は、取締役会がションラーニング、専門分野の講義などを実施するととも

なお、スキル・要件を満たさないと判断する場合は、選定する取締役で構成し、委員の過半数は社外取締に、経営会議や取締役会への参画により経営課題を肌でその役職を解くことを検討します。
さらに、取締役にお役とし、社内取締役としては取締役会長を含むものとし

感じ、現役の取締役、執行役員との接点を深める機会をいて法令・定款違反、その他職務の執行を適切に遂行ています。

設けています。
2023年6月には次世代幹部候補者から次することが困難であると認められる事由が生じた場合

年度取締役候補者を選出していますが、新任取締役としは、その取締役の解任を株主総会議案として付議するて就任後もエグゼクティブコーチングなどの育成プログラ

ことを指名委員会の答申を受け、独立した社外取締役

ムを継続し、
指名委員会はその育成状況について適宜報が過半数を占める取締役会で審議し、決議します。

指名委員会メンバー
委員長
舩木 俊之

代表取締役会長
委

員

社外取締役

姫岩 康雄

社外取締役・公認会計士
社外取締役・弁護士

2023年11月28日
2024年3月21日

次年度改選案
次世代幹部育成の進捗報告
補欠の監査等委員取締役候補者選任の検討

次世代幹部育成の進捗報告

開催日

代表取締役会長

2023年4月27日

報酬規程の審議2023年6月13日

新制度における報酬説明・答申員

大久保 秀之

社外取締役

姫岩 康雄

社外取締役・公認会計士

金井 美智子

社外取締役・弁護士

45 IDEC Report 2024

2023年11月8日

2024年3月21日

報酬決定スケジュール
任期途中での退任時のPSU／RS扱いについて
審議
報酬KPI達成見通し
業績連動報酬の審議

2021年度社外取締役による講義

取締役として備えるべき
各専門分野の理解の深耕アクションラーニング

実務に関するテーマを設定しアクションを実践する

隔月実施

弱み分析

自身の弱み・強みを踏まえた
分野別・能力別の個別研修

隔月実施

外部マネジメント研修

外部機関による
マネジメント研修プログラムへの参加

エグゼクティブコーチング
リベラル・アーツ

1on1形式で優れたリーダーとしての意識・行動変革専門家の講義と対話を通じ物事の本質に対する洞察力を磨く

2022年度

2023年度

2024年度以降

全8回実施

受講者に応じた研修先（2週間〜4か月）
受講者に応じたコーチ（8〜10か月）
受講者に応じ実施

データ・会社概要

社外取締役

外部研修

小林 浩

主な審議事項

育成の狙い

価値創造を支える基盤

委員長

委

サクセッションプランプログラム

次年度取締役候補者答申

報酬委員会メンバー
舩木 俊之

告を求め、
育成計画に対して意見を具申しています。

社内研修

金井 美智子

2023年11月8日

主な審議事項

事業戦略

小林 浩

開催日

占める取締役会で決議しています。

ビジョン実現に向けた取り組み選定された次世代幹部候補者への育成プログラムを

価値創造ストーリーて検討審議し、報酬委員会では報酬制度や規程に関委員会開催状況と主な審議事項（2023年度）

メッセージ

指名委員会・報酬委員会

イントロダクション

ガバナンス

役員報酬

株式報酬

報酬制度概要中期インセンティブとしてのPSUと、長期インセンティブとしてのRSにより構成

しています。

固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬
（賞与）
および非金銭報酬（株式報酬）

基本方針の比率は基本報酬：賞与：非金銭報酬＝60：25：15としています。

当社の取締役（社外取締役と監査等委員である取締

短期報酬役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るの監督機能を担っていることから、固定報酬としての基

企業価値向上を動機付け

算出した確定株式ユニット数に応じて、譲渡制限を付した当社普通株式を交付し
目安
構成比率

PSU 10%

25%

40%

60%

なお、取締役が株式報酬の交付時において国内非居住者である場合には、
60%

本報酬のみとしています。

個人別報酬等の内容決定に関する方針

個人別の報酬決定にあたっては、報酬委員会においRSは当社の業績、各取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案して決定した基準額に相当する数の譲渡制限を付した当社普通株式を交付します。

ファントムストック

基本報酬

成度合い、非財務指標としてESGに関する目標の達成度合い、および管掌部門の業績等に関する人事評価（役付取締役を除く）
としています。

RS 5%

国内非居住者用賞与ます。PSUの算定に用いるKPIは、財務指標として中期経営計画で掲げた目標の達PSU・RSに代わり、相当分のファントムストックを付与します。
中期KPIと評価反映ウエイト
区分

基本報酬

業績

月次の固定報酬とし、役位、職責、
当社の業績財務状況に応じて、総合的に勘案して決定します。

ESGて職位や業績、専門性等を踏まえて協議し取締役会にを占める取締役会において、代表取締役社長に一任します。代表取締役社長は、報酬委員会の答申を尊重して個人別の報酬などの内容について決定します。

業績連動報酬
賞与

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、また当該事項に対するステーク

報酬等のマルス・クローバック

取締役に重大な不正または違反行為などが発生した

場合、報酬委員会の答申に基づき、賞与および株式報
酬の全部もしくは一部の没収、または返還を請求します。

た業績連動型の現金報酬として12均等分割した額を毎月、月次の基本報酬とあわせて支給します。

指標（KPI）
は各事業年度の連結営業利益率および、管掌部門の業績等に関する

46 IDEC Report 2024

15%

外部ESG評価

15%

賞与、PSU は支給額や交付株数が会社業績、個人評価に連動します。

PSU、RS は、権利確定時の資産価値が株価に連動します。
業績連動報酬
変動
要素

算定式

現金報酬

株式報酬

短期インセンティブ

中期インセンティブ

長期インセンティブ

賞与

PSU

RS

算定基準額
営業利益率
個人評価係数

役位ごとの3年間の交付済株式ユニット総数
中期KPI 個人評価係数

役位ごとに設定した
RS交付数※ PSU：パフォーマンスシェアユニット、RS：譲渡制限付株式報酬

データ・会社概要

人事評価（役付取締役を除く）
としています。

35%

CO2削減率

業績連動報酬の算定式、および業績連動の仕方

賞与額の算定は、各役員に定めた賞与算定基準額に対して、年度業績に対する支給係数（0〜200%）を乗じて算出します。賞与の算定に用いる重要業績評価

35%

ROIC

価値創造を支える基盤

ホルダーへのコミットメントを明確にするため、重要業績評価指標
（KPI）
を反映し

評価反映ウエイト

事業戦略

その内容を答申し、独立性のある社外取締役が過半数

中期KPI

営業利益率

ビジョン実現に向けた取り組み等委員である取締役については、独立した立場で経営

固定報酬

酬）
を支払うものとしています。
なお、社外取締役と監査

長期報酬

国内居住者用

現金報酬

酬、業績連動報酬（賞与）および非金銭報酬
（株式報

中期報酬

中期経営計画達成を動機付け

価値創造ストーリー

大きさを踏まえ、職責に応じた固定報酬としての基本報

株式報酬の報酬の決定に際しては、経営等に対する責任の範囲・

業績連動報酬

インセンティブとして十分に機能するよう、個々の取締役

年度計画
達成を動機付けPSUは役位ごとに交付した株式ユニットに、中期経営計画において重視する、財務指標およびCO2削減率などの非財務指標の達成度に応じた支給係数を乗じて

メッセージ

報酬構成

イントロダクション

ガバナンス

実効性評価の取り組み
役社長を除く全ての取締役を対象としたアンケート方式で評価を実施しています。

2021年度からは第三者機関によるアンケートと結果分析を行っており、評価結果を取締役会に報告し課題を共有した上で、2023年度 実効性評価結果

社内取締役

5

ESGの取り組み強化、報酬制度や後継者計画などの項目において、2022年

4度から評価が向上し、全体としてもおおむね肯定的な評価を得られ、取締役会は

3

実効性を持って機能していると評価されました。

2

また評価結果から以下のような課題について認識し、改善に向けた取り組みを推進しています。

2023年度の実効性評価実施概要

取締役会実効性評価による課題・取り組み内容

評価方法

無記名方式による5段階評価アンケート

質問数

40問

実施時期

2024年2月

回答状況

全対象者回答済み

取締役会における審議・運営

取り組み内容（実績）

取締役会でのさらなる
議論の充実

資本効率を踏まえた中期経営計画として目指すべき資本コストと指標（ROE、ROIC）の設定と開示ダイバーシティ推進
ESG の取り組み強化・関与

社外役員交流会において人的資本をテーマにした意見交換の実施

決算説明会、IR・SR 活動を取締役会に報告

報酬制度の運用定着化

新報酬制度に基づく報酬支給
運用上の課題や手順の確認

後継者計画の運用

カリキュラムに沿った育成推進
幹部候補者から1名を取締役へ選出

サクセッションプラン
株主との関係・対話

委員会運営

報酬委員会／指名委員会の定期開催

課題取り組み内容（計画）

資料提供時期・
審議時間の確保

資料提供の早期化、審議時間を確保するための議案設定、取締役会のタイムマネジメント

資本効率を踏まえた
事業見直し

中期経営計画の進捗報告の中で、資本効率に関する分析と対応について議論の場を設定

ダイバーシティ推進
ESG の取り組み強化・関与

ダイバーシティ・ESG の取り組み継続
取締役会の中での議論の場を設定

DX 化の議論ERPシステム導入など DX 化を踏まえた戦略の議論の場を設定

株主・投資家との対話を踏まえた議論の実施

決算説明会、IR・SR 活動を取締役会に報告
取締役会での議論の場を設定

報酬制度の運用定着化

報酬委員会を通じた新報酬制度の運用定着化

後継者計画の運用

トップマネジメントの後継者計画の更新
育成プログラムの推進

委員会運営

各委員会の資料、実施状況を取締役会へ報告
データ・会社概要

47 IDEC Report 2024（年度）

価値創造を支える基盤

株主・投資家との対話を踏まえた議論の実施

取締役会等の機関設計・運用

2023

2023年度

取締役会の役割・責務
取締役会の規模・構成

2022

事業戦略

アンケート評価項目

4.0

0

2022年度
課題

4.1

ビジョン実現に向けた取り組み

代表取締役社長を除く全取締役

平均

1

2021

対象者

監査等委員取締役

価値創造ストーリー

改善の取り組みを継続的に進めています。

3.8

社外取締役

メッセージ

取締役会の実効性向上のため、2015年度から毎年、代表取締

実効性評価平均点推移

役員紹介（2024年7月時点）

社外取締役比率が過半数

取締役の構成かつ女性取締役比率が30%

4名

社外取締役
社外比率

6名

60%

会長兼社長

代表取締役

舩木 俊之

1997年に代表取締役に就任。国際舩木 幹雄

2006年に代表取締役専務に就任。

当社および当社グループ会社で、海外事業を中心に豊富な経験と実績を有しています。

取締役

常務執行役員

取締役

山本 卓二

オムロン株式会社の執行役員、海外CEO の経験を経て当社取締役に就任しました。制御機器業界における豊富な経験と実績を持っています。

取締役（監査等委員）

上席執行役員舩木 崇雄

IDEC USA に 入 社 後、Australia、
Germany の責任者も務めました。
当社執行役員とAPEM Inc. の社長を兼務し、北米事業とSCM、生産の強化を担います。

社外取締役

社外

独立

小林 浩

本田技研工業株式会社にて常務執
行役員、アジア大洋州本部本部長などの経験を有しています。国内外の豊富な経験と、自動車業界での知見を持っています。

上席執行役員

藤田 俊弘

錦 朋範

社外

独立

大久保 秀之三菱電機株式会社の代表執行役などを務め、FA システム事業、輸出管理、
生産システムを担当しました。FA 業
界への深い知識と、広い経験を持っ
ています。

社外取締役

社外

杉山 真理子独立

株式会社セールスフォース・ジャパンの執行役員を務めるなど IT 業界での経験を活かし、当社の社外取締役として IT、DX 戦略を監督、助言してい
ます。

執行役員

事業戦略

名誉顧問

社外取締役

ビジョン実現に向けた取り組み

ビジネスや業界の知見など、経営者としての豊富な経験と実績を有しています。

専務執行役員

価値創造ストーリー

代表取締役

メッセージ

取締役

イントロダクション

社内取締役

社外取締役

独立

公認会計士。2020年に監査等委員である社外取締役として就任しました。
財務・会計的視点で監査体制強化に寄与しています。

社外取締役

金井 美智子

社外

独立

弁護士。2016年に当社の社外取締役に就任しました。弁護士としての高度な専門的知識から、法律に関する当社の監査体制の強化に寄与して
います。

社外取締役

中島 恵理

社外

独立

Chief Safety, Health andWell-being Officer

上席執行役員
開発・環境担当

上席執行役員
経営戦略企画担当

河中 保則

Marc Enjalbert

執行役員
製品戦略担当執行役員
APEM・生産担当

釣 正樹

西山 嘉彦

環境省自然環境局、長野県副知事の経験を活かし、2022 年に当社の社外取締役に就任しました。当社の環境施策への監査体制強化に寄与しています。

Arnaud Mondi

執行役員
品質保証担当執行役員
社長室・特命担当

データ・会社概要

上席執行役員マーケティング戦略担当

48 IDEC Report 2024

吉見 晋一

価値創造を支える基盤

姫岩 康雄

社外

名誉顧問

イントロダクション

役員紹介

取締役に期待するスキルマトリックス（は期待する分野・役割、 は特に期待する分野・役割を指します）

舩木 俊之（100%）

代表取締役
専務執行役員舩木 幹雄（100%）

取締役
常務執行役員山本 卓二（100%）

取締役
上席執行役員舩木 崇雄（100%）

社外

独立

小林 浩

（100%）

社外

独立

大久保 秀之（100%）

社外

独立

杉山 真理子（100%）

社外

独立

姫岩 康雄

（100%）

社外

独立

金井 美智子

（86%）

社外

独立

中島 恵理

（100%）

財務・会計

国際ビジネス

業界の知見

研究開発
生産

営業
販売

財務
会計

法務
リスク管理

人事
人材開発

IT
DX

サステナビリティ

ESG

4／4（100%）

7／7
7／7
6／6
7／7

3／3

（100%）

7／7

4／4（100%）

3／4

（75%）

7／7
7／7
6／7

3／3

（100%）

3／3（100%）

4／4（100%）

4／4（100%）

7／7

国際ビジネス
企業での国際事業、または弁護士・公認会計士等の専門家として国際ビジネスに係る案件に携わった経験があり、相当程度の知見を有している。

法務・リスク管理
弁護士または企業での法務担当部門等において企
業法務・リスク管理に携わった経験があり、相当程度の知見を有している。

業界の知見
制御機器業界、産業機器業界、FA 業界等の IDEC
グループが関わる業界に関して、相当程度の知見を有している。

人事・人材開発
企業での組織開発、人材育成等の企業人事に携わった経験があり、相当程度の知見を有している。

研究開発・生産
企業での開発・生産部門において開発・生産に携わった経験があり、相当程度の知見を有している。

IT・DX
IT、デジタル分野において相当程度の知見を有して
いる。

営業・販売
企業での営業部門において営業・販売に携わった経験があり、相当程度の知見を有している。

サステナビリティ・ESG
サステナビリティ・ESG に関して相当程度の知見を有している。

データ・会社概要

公認会計士、税理士または企業での経理・財務部
門等において財務・会計に携わった経験があり、相当程度の知見を有している。

企業経営
経営戦略

価値創造を支える基盤

企業において、（代表）取締役、執行役員等の立場で経営に携わった経験があり、相当程度の知見を有している。

3／3（100%）

報酬委員会

事業戦略

企業経営・経営戦略

49 IDEC Report 2024

7／7

代表取締役
会長兼社長

指名委員会

ビジョン実現に向けた
取り組み

取締役

監査等委員

取締役会

価値創造ストーリー

取締役

出席率（2023年度）

名

メッセージ

氏

イントロダクション

社外取締役の活動
IDECは社外取締役が過半数を占めており、各社外取締役が高い専門性や経営経験に基づき忌憚のない意見を述べ、独立性のある立場から取締役会にご参加いただいています。

次世代育成への参画
指名委員会、報酬委員会の委員として次世代

人的資本への取り組みに関する意見交換会
最初に、会社から統合報告書の紹介や、エンゲー「中核
2022年度の実効性評価の結果として、人材の多様性確保」「ESG・SDGs などサステナ

ジメントサーベイ、新人事制度、働き方改革など、

ビリティ方針と取り組み」への議論の活性化が課制度や環境整備面での取り組みについて報告を題となったことから、取締役への報告機会、意見・行い、その後、ディーセントワーク部会のメンバー

専門性に沿った研修講義を実施し、育成カリキュ

情報交換ができる場として人的資本への取り組も交えながら、働きやすい／働きがいのある職場とラムにも関与していただいています。

み状況の報告と議論をテーマにした「社外役員はどのようなものか、成長やキャリア形成の制度や交流会」を、2023年9月に開催しました。

取り組みについて意見交換を行いました。 P.60

ビジョン実現に向けた取り組み

2023 年度は、取締役候補を育成する IDECの育成や報酬制度に答申するだけでなく、次世
Top Management Program と、マネージャー
代幹部育成のプログラムの一環として、定期的な候補を育成する IDEC Leadership Challenge
1on1ミーティングによるアクションラーニングや、 Program にご参画いただきました。

02

価値創造ストーリー

01

メッセージ

また、
事業課題やテーマに沿って担当部門と個別のセッションを開催したり、次世代教育のカリキュラムにおいて講義や面談を行うなど、事業の成長に向けて積極的に関与し、専門性と独立性を持った社外取締役としての役割を果たしています。

事業戦略
価値創造を支える基盤
データ・会社概要

50 IDEC Report 2024

イントロダクション

コンプライアンス
腐敗防止への取り組み

益供与、不正・詐欺、その他腐敗行為、恐喝行為、
およ
でなく、関係を持つような行為を一切行わないことを明示しています。
また「腐敗防止ポリシー」
を定め、贈収賄など禁止する行為をより具体的に明示し禁止しています。
贈収賄などの禁止行為の発生を未然もしくは早急に感知できる仕組みを構築しています。

ムの下で適正に会計処理行い、不正行為が行われていないことの確認と誠実・公正に行動することで、信頼される存在であり続けることを掲げて客観的な証明のため、透明性のある会計報告、管理を行い、その記録をいます。

保管します。

事業活動を行うにおいて贈収賄や賄賂、不当利得などの腐敗行為は社会の公正で持続的な発展に影響を与えることを認識し、腐敗防止に取り組むことがグローバルな企業への要請であることを踏まえ『The「 IDEC Group Code of Conduct」の実践を通じてグ
IDEC Way』

2．適用法令の遵守
遵守します。

贈収賄に関連した罰金・課徴金・和解金：0円
腐敗行為への関与による懲戒解雇：0名
重大な法令違反件数：0件
ハラスメントの通報・相談件数：4件

3．禁止行為国内外を問わず、直接的または間接的に、賄賂の供与、申し出、授受、利益供与など以下のような行為を行うことを禁止します。
事業活動を行う国や地域における公務員およびそれに準じる立場の者に対する贈賄行為、利益供与

事業活動においての不正な賄賂や利益供与の要求
反社会的勢力と取引だけでなく、関係を持つこと
その他、事業活動を行う国や地域で適用される腐敗防止に関連する法令等において禁止されている事項

腐敗行為に対しては厳正な態度で臨み、役員または従業員が本ポリシーや適用される腐敗防止に関連する法令等に違反した場合、社内規程に従い対処いたします。また、お取引先さまが腐敗行為を行った場合、当該

7．管理・監視体制

内部通報窓口として設置する「IDEC Hotline」の公平かつ公正な運用に努め、腐敗行為およびそれに繋がる行為を早期に適切に発見、監視できる体制を整備します。

Hotline から通報があった場合は、リスクマネジメント委員会から取締役会に通報を報告し、年に2回サステナビリティ委員会を通じてリスクモ
ニタリングの活動報告を行い、取締役会が監督しています。

データ・会社概要

51 IDEC Report 2024

6．違反行為への対応

価値創造を支える基盤の当該民間人に対する贈賄行為、利益供与
https://jp.idec.com/idec-jp/ja/JPY/governance/complianceを適切に行うよう努めます。

お取引先さまとの取引の中止も含んだ見直しを行います。

民間人に対する贈賄行為、利益供与が法令等により禁止されている場合
より詳細な情報については、以下をご覧ください。

役員および従業員に対して腐敗行為の防止に関する教育、啓発活動

事業戦略

政治献金：0円

5．教育・啓発

ループ全体で腐敗防止に取り組んでいきます。

事業活動を行う国や地域で適用される腐敗防止に関連する法令等を2023年度（連結）適用される会計に関する法令や基準を遵守し、適切な内部統制システ

ビジョン実現に向けた取り組み

そして内部通報制度やリスクモニタリング活動により、

4．適正な会計

1．基本姿勢『The IDEC Way』の中で、私たちが共有すべき価値観である“Core
Values” のひとつに Integrity（ 誠実）を定め、何事にも真摯に向き合い、

価値創造ストーリー

び横領行為を一切行わず、反社会的勢力とは取引だけ

腐敗防止ポリシー

メッセージ

IDECグループでは、贈収賄を含む腐敗行為を禁止し、コンプライアンスを 遵 守 するため、「IDEC Group
Code of Conduct」を定め、贈収賄行為、不当な利イントロダクション

コンプライアンス

報の共有を図る一方、経営層の関与がある場合などは行動指針の制定

コンプライアンス研修と監査

内部通報制度

国内外のグループ全従業員に向けて人権、社会、倫人 権の尊 重、競 争 法・下 請 法 遵 守、贈 収 賄 禁 止、「IDEC Hotline」を設置し、「 社外窓口／社内窓口」

理、腐敗防止、環境などに対し遵守すべきコンプライ

IDEC Hotline（内部通報制度）、個人情報保護などに「匿名／顕名」での通報が可能な仕組みを構築してこのような仕組みがグローバルに機能するよう、海外

アンスや企業理念を示した「IDEC Group Code of

関する知識の習得とコンプライアンス意識の醸成を図います。内部通報運用規程を定め、相談・通報の秘密

グループ会社から本社通報窓口へダイレクトに通報でConduct」を発行し、職務を行う上での基本的かつグるため、全従業員を対象とした「コンプライアンス研修」

を守るとともに、利用者への不利益な取り扱いを禁止

きる「Global Hotline」も設置しています。

ローバルな行動指針を定めています。

と、昇級・昇格者を対象にした「階層別研修」
を定期的しています。
通報があった際は、
リスクマネジメント委員会内に設

内部通報件数（連結）2021年度

2022年度

2023年度

8件

6件

4件

ナム語、
クメール語に翻訳し、イントラネットで公開。国

各研修では、「IDEC Group Code of Conduct」の置された「Hotline担当」が迅速に対処し、解決と再発

内外のグループ会社従業員が必要な時に、いつでも自理解を深めるとともに、業務に関わるコンプライアンスの防止策を図ります。
また通報は速やかに経営層へ通知

由に閲覧できるようにしています。

ケーススタディを継続的に実施しています。

されるとともに、定期的に取締役会に報告してリスク情

価値創造ストーリーに実施しています。

連携するなどの仕組みとしています。

メッセージ

日本語、英語の他、中国語、
フランス語、
タイ語、ベト

状況に応じて独立性を確保し、外部の弁護士事務所と2023年度は、本社および国内グループ会社の従業員を実施しました。
コンプライアンスの個別テーマとして、
下内部通報体制図IDEC Hotline

請取引に関連する従業員を対象に「下請法研修」
を実施
し、実務上で必要な義務や禁止事項について認識を深相談・通報めました。今後もさらなるコンプライアンス意識の浸透に

回答報告

また内部監査の一部として、
コンプライアンス違反が違反によるリスクを適切に認識しています。

（本社・国内グループ会社）

指示・報告

連携

社内受付窓口（e-mail／郵便）

リスクマネジメント委員会
Hotline担当
相談・通報
回答通知

社外受付窓口（Web／電話）調査・回答・是正処置

受付通知

報告

事業戦略

ないかどうかの監査を行い、コンプライアンスの軽視や相談者・通報者

弁護士事務所

取締役会

向けて、
引き続き研修・教育および情報発信を行います。

社内取締役

ビジョン実現に向けた
取り組み

を対象に
「ハラスメント研修」と「コンプライアンス研修」

回答通知

2023年度 コンプライアンス研修（国内）

コンプライアンス研修

外部委託先

1,356名／1,356名（100%）

ハラスメント研修（管理職向け）

167名／167名（100%）

ハラスメント研修（非管理職向け）

1,189名／1,189名（100%）

下請法研修

290名／290名（100%）

本

社

通
へ

報

相談・通報

Global Hotline

相談者・通報者（海外グループ会社）

（Web）

回答通知

自社へ通報

指示・報告・連携

海外グループ会社
Hotline担当
調査・回答・是正処置

データ・会社概要

52 IDEC Report 2024

受講者数（率）

価値創造を支える基盤

研修内容

イントロダクション

リスクマネジメント
BCP（事業継続計画）の策定

情報セキュリティに関する取り組み

リスクマップと高リスク事象の特定

IDECグループにおけるリスクの発生を回避するとIDECグループにとっての高リスク事象の一つである、事業活動を通じて取り扱う重要な情報資産を認識し、IDECグループの持続的な事業の拡大、企業価値地震などの自然災害に備えるため、
リスクマネジメント

情報資産を適切に取り扱うための基本方針や管理規向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」と制することを目的に、危機管理規程を制定しています。

委員会の中にBCP 策定を推進するための部会を立ち

程・手順を体系化し、情報セキュリティに対するIDECグして想定し、
リスクモニタリング部会で定期的なリスク

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員

上げ、生産部門や対象事業所の関係者と連携しながループの管理体制強化を推進しています。

の特定、評価を実施しています。各リスク事象について、会傘下の専門委員会としてリスクマネジメント委員会

ら、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、を設 置し、グループ 全 体での平 常 時のリスクマネジ

BCPの策定を推進しています。

メントと発生時の対応を行う体制としています。委員

災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてど情報セキュリティを重要リスクの一つと位置付け、
リ「発生確率」「 被害の大きさ」「 影響度」を指標としたスク低減の対策に取り組んでいます。技術面の対策のアンケートを実施し、その結果から相対的にリスクマッ

みならず、従業員教育等の管理面の対策を行っており、

プにプロットして評価しています。

のような動きをとるか想定し、またそのために必要なマ

全従業員を対象とするe-Learning受講の他、
イントラ

また、環境戦略委員会において重要と評価した気候

ニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な

ネットでの情報開示等を通じて従業員の意識啓発を進

変動リスクも「リスク事象」
として統合し評価しています。

評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリングや、

防災対策などの見直しを進めています。併せて、イント

めています。

そして、その中で発生確率または影響度が高いと評価

BCPの策定、人権課題への対応に向けた取り組みを実施しています。
また、同委員会内にはHotline 担当をラネットを使って、社員一人ひとりの防災意識を高め

インシデント発生の場合は、従業員から速やかに通報された事象を「高リスク事象」とし、管轄する部門ごとし、適切な初動対応を行うことによって被害の拡大を最に年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半設け、内部 通 報 窓口の整 備や通 報 事 象への対 応を小限に留めるとともに、経営層、
リスクマネジメント委員

年ごとにその進捗を確認しています。

行っています。

会に報告する体制構築を進めています。
引き続き、社内

リスクマネジメント体制図るための情報発信なども行っています。

IDEC グループの危機対応の基本方針
従業員とその家族の安全を最優先に考える

2023年度の高リスク事象への主な取り組み

テークホルダーへの影響を踏まえ、IT部門の他、全社関

No

リスク事象

1

関西地区における
震度6弱以上 の地震等による事業
拠点の被災係部門による体制を編成して対策に取り組みます。

有事においても、安全・安心な製品、サービス
Hotline担当

リスク
モニタリング部会によって顧客の要求に応えられるよう品質を
BCP部会

人権部会

ビリティ委員会で報告し、同委員会から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については、
リスクマネジメント委員会から直接取締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体

53 IDEC Report 2024

受講者数
（率）

構築する
日頃からの備え、訓練が重要であることを認識し、危機対応も踏まえた戦略、体制を構築する

第1回
第2回

1,286名（93.8%）

第3回

1,238名（91.2%）

第4回

6

生命身体 に 影響する可能性のある
重大 な製品事故の発生

19

自社の重要情報、
他社の秘密情報、
個人情報の漏洩

1,259名（94.0%）

1,155名（85.4%）

応力の向上

適切な保険などの付保によるリスク低減
緊急連絡網の整備、社員の安否確認方
法の整備
市場クレーム故障情報の監視による重大クレーム発生の異常察知と早期対応
新製品開発におけるリスク評価と量産時の未然防止対応
情報セキュリティへの技術面の対策
情報漏洩防止についての知識向上※ Noは次ページのリスク事象と対応しています。
※ リスクマップと特定した高リスク事象については次ページで説明しています。

データ・会社概要

制を整えています。

2023年度 情報セキュリティe-Learning受講実績（国内）

BCP 策定と生産事業所の緊急事態対価値創造を支える基盤

これらの取り組み内容を年 2回開催されるサステナ

維持し、製品供給が滞らない仕組み、体制を取り組み内容事業戦略

リスクマネジメント委員会

のみならず、お客さま、お取引先さまをはじめとするス

ビジョン実現に向けた
取り組み

会内には、
リスクモニタリング部会とBCP 部会、人権部会を設け、IDECグループ全体でのリスクの選定、

価値創造ストーリー

ともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑メッセージ

リスクマネジメント体制と運用

イントロダクション

リスクマネジメント

リスクカテゴリ―

リスクマップ2023

2

6

1

2b

14
3

17
20

影響度

8

12b
19

2

4
22

16

事業戦略
リスク

14b

9
3 13

1

5

10

15

4

12
18

11
5
21

発生確率

内部要因
リスク

※ 気候変動リスクは環境戦略委員会で高リスクと評価された事象を反映 P.58
※ リスクは短期〜中期で評価。
気候変動リスクで長期と評価されたものは短期〜中期で再評価※ 赤枠内にプロットされるリスクを高リスク事象と判定

気候変動
リスク

移行リスク

物理的リスク

昨年度同様に依然として高リスク事象として評価

ー

2b

国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響

発生確率が若干高まり昨年度同様に高リスク事象として評価

ー3

拠点内での感染症クラスターの発生

感染症対策の実施や、ウイルスへの認識変化などを踏まえ影響度は低下

ー

4

外部要因（部品廃番、調達困難）
による製品仕様変更

電子部品の調達難による仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに引き続き高水準となり、高リスクとして評価

5

納期長期遅延に繋がる部品調達難

電子部品の調達難による仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに引き続き高水準となり、高リスクとして評価ー6

生命身体に影響する可能性のある重大な製品事故の発生

昨年度と同様に影響度の大きさから高リスクとして評価

ー

7

製品の性能・データ改ざんによる品質偽装

グローバルビジネスの中で影響度は上昇すると評価8

使用禁止物質が含まれた製品の流通昨年度と同程度に評価

ー

9

戦略投資リスク（M&Aや企業提携など戦略的な投資による財務状況への影響）

昨年度と同程度に評価ー10

重症以上の労働災害の発生

職場環境の影響により昨年度と比較して発生確率は上昇

11

サボタージュ、
ストライキによる業務機能停止

昨年度より発生確率は低く評価

12

システムダウン、
ネットワークダウンなどのインフラの半日以上の停止

ネットワークダウンの影響度について再認識し、影響度は昨年度より高く評価

12b

サイバーアタックによるネットワークの長期停止

長期停止による影響度は大きいと評価ー

13

他社の知的財産権侵害による販売差し止め、損害賠償請求昨年度と同程度に評価

ー
ー

14

人権課題（児童労働・強制労働など）への不対応

グローバルビジネスにおける人権課題の認識の高まりから影響度が大きいと評価

14b

ハラスメント発生による職場士気の低下

職場環境の影響を踏まえて発生頻度は昨年度より上昇すると評価

15

会計、税務の不適切処理による追徴課税

昨年度と同程度に評価ー

16

社員による高額の横領、背任、贈収賄昨年度と同程度に評価ー

17

上位役職者によるインサイダー取引

業績状況に誘引され発生確率が若干上昇すると評価

18

独禁法、下請法違反事象の発生

職場環境の影響により発生頻度は昨年度より上昇すると評価19

自社の重要情報、他社の秘密情報、個人情報の漏洩

影響範囲について再認識し、昨年度より影響度を大きく評価

20

許認可不備による業務差し止め

認証等も含め影響度は上昇すると評価

21

売上債権の回収困難、貸倒昨年度と同程度に評価

ー

22

資産の毀損

昨年度と同程度に評価

ー

1

原材料のコスト増加

製造・調達コストへの直接的な影響と部品調達難によりコスト増加が誘引されることから高リスクと評価

ー

2

顧客や投資家の環境志向の高まり

短期〜中期におけるリスクは低いものの、昨年度と比較して発生確率は上昇

3

競合他社に対する既存新製品の低排出／低炭素技術への移行の遅れ

環境配慮技術への遅れは将来的な事業リスクに繋がると評価

4

カーボンプライシングの動向

CO2削減への世界的気運の高まりから、規制や法令、制度による影響は大きいと評価

5

自然災害

気温変動が自然災害などさまざまなリスクを誘引するが、短期〜中期での確率は低いと評価ー

データ・会社概要

54 IDEC Report 2024

南海トラフ地震を踏まえて発生確率は昨年度より上昇しており、引き続き高リスク事象として評価

拠点地域内での紛争やテロの発生

価値創造を支える基盤

会計・財務リスク

関西地区における震度6弱以上の地震等による事業拠点の被災

2

事業戦略

コンプライアンス
リスク

1

ビジョン実現に向けた
取り組み

リソース・
インフラリスク

昨年比

価値創造ストーリー

7

2023年度のリスク評価

メッセージ

外部要因
リスク

リスク事象

No

イントロダクション

IDECグループの環境経営

環境の取り組み業を展開してきました。
2022年度には｢環境配慮型製品

めた「環境基本方針」
を刷新しました。気候変動が地球

開発手順書｣を改訂し、製品開発プロセスの最初の段階

環境に及ぼす影響が増大するにつれて、投資家、株主、から環境配慮を重視する手順で開発を行っています。

顧客、地域住民など、さまざまなステークホルダーの気手順書では省資源、省エネ向上、
長寿命化など、IDEC

候変動への関心が増加するだけではなく、環境問題に独自の規準に基づいて環境配慮度合いを評価し、脱炭対する社会的要請や企業に対する期待も高まりつつあ

素を目指した製品開発を行っています。評価において貢ることから、環境基本方針のビジョン、理念と行動方針

献度の高い製品は「環境配慮強化型製品」に認定し、プログラマブルロジックコントローラ
（PLC）
とプログ

を軸として、地球温暖化や気候変動対応をはじめとする「ISO/JIS Q 14021（タイプⅡ）に準拠したIDECオリジ

ラマブル表示器を一体化し、合理的なオートメーション

社会問題にグローバル企業として向き合いながら、持続ナルのエコマークをカタログなどに貼付して、対象製品

システムを実現している製品です。環境配慮面において的な成長を目指します。

を開示しています。

もお客さまに価値をご提供できるよう、一体化による消2019年度以降に発売した、新製品に占める環境配慮強化型製品の累計比率60%以上を2024年度の目標の一つとしていますが、2023年度までの累計達成率は73.5%でした。

費電力の削減、並びに省スペース化に加えて、Push-in

IDEC グループは、人と機械の最適環境を創造し、世

具体的には、「 環境負荷低減に向けた取り組み推界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現するこ進」
を基本戦略の一つに掲げてサステナビリティKPIをとを目指す企業として、事業活動の全ての面において地設定し、その目標達成に向けて、私たちの移行機会を

球環境の保全を最重要課題とし、持続可能な社会を次世代に繋げていくことを、環境基本方針としています。

反映させたアクションプランを進めています。
併せて、IDECグループは2050年のカーボンニュー

気候変動
主なサステナビリティKPI（2022〜2024年度）

CO2排出量の削減率（2019年度以降発売累計）量削減24%、50%（2019年度比）のマイルストーンを

省資源
（材料）

省スペース、軽量化

削減

製品の省エネ設計
使用材料の削減

省資源（包装、梱包材など） 梱包材の削減、ペーパーレス・ラベルレス
従来品からの小形化・軽量化

省工数

生産効率向上リサイクル

リサイクル可能な材料の採用

PLC

3.7w

+

8.7w

表示器

5.0w

「FT2J形」

5.0w

省スペース化
奥行

1/3

約

環境配慮材料（部品）の採用 構成部品・梱包材・運搬材への適用
製品解体の容易性

接着剤レス、
ねじ削減
長寿命部品の採用、
保守容易性

表示器

24.4mm

+

PLC

+ DIN

75.7mm レール
約104 mm「FT2J形」

35.3mm

データ・会社概要

長寿命化

55 IDEC Report 2024

40%

価値創造を支える基盤

18%
24% 減（Scope1&2、2019年度比）
産業廃棄物の削減率 24% 減（2019年度比）
環境配慮強化型製品の新製品累計比率 60% 以上
再生可能エネルギー利用率

消費電力の削減

省エネ向上（高効率）

ちができることから着実に進めています。

環境配慮ポイント

環境配慮型製品の評価項目（抜粋）

年度と2030年度それぞれにScope1&2でCO2排出設けました。
グループ一丸での取り組みを通じて、私た端子採用による配線工数の削減などを考慮しています。

事業戦略

トラル実現に向けて、
その到達までの道筋にある2024

関連するマテリアリティ

プログラマブル表示器一体型コントローラ「FT2J形」

ビジョン実現に向けた取り組み

持続可能な社会の実現

4月には環境問題に対する企業理念と行動指針をまと価値創造ストーリー

Environmental Initiatives

ボンニュートラルの実現」を想定するとともに、2024年

IDECグループは1945年の創業以来、｢省｣の思想をもとに1982年に｢Save all｣を掲げ、環境に配慮した事

環境配慮強化型製品の事例
メッセージ

IDECグループは、2050年のありたい姿として「カー環境に配慮した製品開発

イントロダクション

環境の取り組み

IDEC環境基本方針

気候変動への取り組み

2024年、IDEC グループは環境基本方針を刷新しました。新たな環境基本方針は、温室効果ガ
ス排出量削減や環境配慮型製品開発などの気候変動への対応や循環型社会の構築、IFRS などの水資源の有効活用
廃棄物の削減とリサイクル
化学物質の適正管理と環境汚染の未然防止
オゾン層破壊物質等の大気への排出防止様性への対応など、近年注目されるようになった
新しい社会課題を反映させた内容としました。

3 法令遵守自家消費型太陽光発電の導入拡大
国内外のオフィスや工場に自家消費型の太陽光発電
来の電力への置き換えによる環境負荷低減を図っています。IDEC（単体）
においては、
これまでの発電設備に加えて、2023年度は新たに1か所を着工し、2024年度は備が稼働しており、
グローバルでは、
米国オフィス・工場や私たちは、原材料調達から製品の使用・廃棄までのライフサイクル全体で環境に配慮したより良い製品・サービスを社会に提供するために、製品の設計・開発段階から、製造工程や物流、梱包資材に至るまで、環境負荷低減に努めます。

英国の工場で、自家消費型太陽光発電が稼働しています。

の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することを目

5 温室効果ガス排出量の削減指す企業として、事業活動の全ての面において地球環境の

私たちは、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーや次世代エネルギーの導入、低炭素技術の活用に加え、バリュー
チェーン全体 での 温室効果 ガス排出量 の 削減を図り、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。

環境エネルギー事業

課題の改善に努めていきます。

理念

IDEC グループは、人と機械の最適環境を創造し、世界中保全を最重要課題とし、持続可能な社会を次世代に繋げていきます。
行動指針

私たちは、環境マネジメントシステムを運用し、経営幹部のコミットメントのもと、環境経営を実践します。
その中で、環境教育を通じた従業員の環境意識向上を図り、サプライヤー、顧客と共に環境課題の解決に取り組みます。

2 循環型社会の実現

56 IDEC Report 2024

7 自然との共生
私たちは、自然と共生する社会の実現のため、事業活動と生物多様性への依存・影響を評価し、地域の生態系への配慮を行い、バリューチェーン全体での負の影響を低減します。

2022

2023

https://jp.idec.com/idec-jp/ja/JPY/csr/environment/
inhousesolarpower（年度）

コミュニケーションと情報開示
環境教育

2023年度に社内で実施した環境教育は、イントラ
ネットを活用してTNFD（自然関連財務情報開示タス
クフォース）が定義する、大気、淡水、海、陸の4領域に沿った生物多様性と生き物の解説に加えて、IDECの
環境配慮強化型製品の紹介、内部炭素価格（ICP）
を活用した環境投資の試算事例を取り上げました。環境戦略委員会で作成されたオリジナルコンテンツは、
日本グループ会社のIDECシステムズ&コントロールズ株語と英 語で社内公 開しています。e-LearningはISO

式会社では、2012年から太陽光発電所の建設からア

14001の環境目標として取り組む部門が増えつつあり、

フターフォローまでをワンストップで提供する再生可能

全員が参加する部門が出てくるなど、参加者も毎年増エネルギー事業を展開しています。特にここ数年で導入加しています。

が進んでいる、工場・倉庫・店舗・施設など建物の屋根を環境イベントとしては、毎年10月にグローバルで実利用した自家消費型太陽光発電設備の設計施工、設備

施するサステナビリティ月間で、2023年度は「地球温

販売事業は、
グリーンエネルギー利用によるCO2削減で暖化対策」をテーマにし事業の環境への貢献を実現します。

た写真コンテストを実施

また、
災害時の非常用電源として周辺地域に提供する

し、世界中のIDECグルー

ことにより、安全・安心という目に見えない地域貢献が実

プ従業員からの応募があ現できることから、事業の推進を通じて、より良い社会のりました。

実現を目指しています。

イントラネット掲載の環境e-Learning

データ・会社概要

私たちは、循環型社会の実現に向け、次のような取り組みを推進します。

私たちは、社員、顧客、投資家、取引先、事業活動に関連する地域社会など多様なステークホルダーとの対話を重視するとともに、国際的な開示基準に則った積極的な情報開示を行います。

より詳細な情報については、以下をご覧ください。

2020

価値創造を支える基盤

1 環境経営と環境マネジメントシステム

6 コミュニケーションと情報開示

国内グループ会社では、
IDECファクトリーソリューション
ズ株式会社の工場および本社社屋の2か所に設置した設

2019

事業戦略

4 環境に配慮した製品・サービスの提供針として、IDEC グループはこれまで以上に環境

2021

19,092
14,565

ビジョン実現に向けた取り組み

さらに2か所の増設を計画しています。

の社会的要請や企業の社会的責任を果たす指23,066設備の導入を加速することで、再生可能エネルギー由

私たちは、事業活動に関連する環境法令・条例・協定および、
国際的な環境規範や CSR 規範を遵守し、社会的責任を果たします。

環境基本方針を多様なステークホルダーから

24,211

価値創造ストーリー

国際開示基準に沿った環境情報の開示、生物多（単位:千kWh）

23,215

メッセージ

エネルギーや原材料の削減と再生可能な資源の活用

環境エネルギー事業における太陽光発電量（国内）イントロダクション

環境の取り組み外部からの環境評価

Risk Filterを活用し、主要拠点所在国別の生物多様性
リスクを定量化しました。併せて、グループ全体での生物

IFRSサステナビリティ開示基準に沿った情報開示

多様性リスク指標の上位10項目を特定しました。

本社社屋地下に雨水貯水タンクを設置して、貯留水委員会の、専門委員会である環境戦略委員会が中心とトレベルであり、これは「自社の環境リスクや影響についを本社中庭緑地への散水や気温上昇時の打ち水などのなり、
気候関連財務情報の開示に取り組んでいます。

て把握し、行動している企業」
であるとの評価を示すも用 途で有 効 活 用しています。本 社 中 庭は緑の認 定

環境戦略委員会はさまざまな部門の社員で構成され、環境戦略委員会で抽出した気候関連のリスクと機のです。IDECは2021年にTCFDに賛同し、2022年よ「そだてる
SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）森」部門で「Excellent Stage2」の認定を取得しました。

環境担当上席執行役員のもとで毎月開催されています。

会それぞれの項目について、発生確率、影響の程度、財環境戦略委員会での決定事項は、サステナビリティ委

務上の潜在的影響額を検討し、リスクと機会のマップにまとめました。

トラル実現を目指して取り組みを進めています。

EU圏での情報開示（フランス・APEM）

回答を、欧州のグループ会社単体としての準備や、今後向けて、さまざまな対応を進めています。

生物多様性の取り組み

員会で審議された後、経営会議に上程され報告承認を受け、その後取締役会で報告承認される体制になって分の排水処理を行うことで、生活排水の環境負荷低減

います。

が期待できます。
より詳細な情報については、以下をご覧ください。

https://jp.idec.com/idec-jp/ja/JPY/csr/environment/nature

循環型社会の実現
プラスチック廃棄量削減の取り組み
プラスチック廃棄量削減と資源有効利用の取り組みを行っており、製造工程初期の成型過程で発生するプラス
チック材料の端材を破砕・粒状化して再利用するリグライン
ドを、
海外製造拠点に続いて、2023年度からは国内2工場

2022年からの中期経営計画で設定された目標の進捗は毎月の会議で確認され、進捗が予定通りでない場に相当する譲渡制限付普通株式を取締役および執行を年度ごとのリスク管理表に展開し、達成指標を定めて役員に割り当てる、
中期インセンティブとしてのパフォー

達成状況をリスクモニタリング部会に報告しています。

環境に関するガバナンス体制
取締役会

サステナビリティ委員会
委員長：代表取締役社長

環境戦略委員会を定義するために、2023年度にIDECグループの生物多度は国内2工場では約3.6tの樹脂材料を再利用しました。

委員長：環境担当 上席執行役員

環境活動促進部会

グローバル環境
マネジメントシステム（GEMS）
運営委員会

EMS認証各組織

GEMS規定準拠各組織

グリーンプロダクト検討部会

APEMワーキンググループ

グローバル環境
マネジメントシステム（GEMS）

データ・会社概要

57 IDEC Report 2024

統括運営委員会

経営会議と評価を行い、
対象の材料と品目を増やすことで、2023年

https://jp.idec.com/idec-jp/ja/JPY/csr/environment/circulation

るリスクと機会にも反映させています。
環境推進室では、特に環境に関わるリスク管理項目

響や生物多様性実績のモニタリングに参考となる指標

他の取り組みに関しては、以下をご覧ください。

管理しています。
さらにマテリアリティの自然資本に関わ合は対応策を検討します。
また、最大で報酬の10%まで

でも追加で開始しました。
また、
リグラインド導入品の検定

は世界自然保護基金（WWF）が開発したBiodiversity

抽出結果、
およびマッピングにおいて重要と評価した
リスク項目は、
IDECグループのリスクマップに統合してIDECグループの事業活動が生物多様性に与える影様性リスクの分析と評価を実施しました。評価ツールに

リスク管理

価値創造を支える基盤

自然への取り組み

また、本社食堂の排水設備にオゾンを利用した浄化装置を設置しています。浄化装置は、排水に含まれる油CO2排出量削減率などがあります。

事業戦略

取り組みが必要となるダブルマテリアリティの設定などに

代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ

ビジョン実現に向けた取り組み

IDECグループの中でEMEAを中心に事業拠点を置く
APEM は、CSRD（ Corporate Sustainability
Reporting Directive）要件に取り組むチームを設置し、2026年開示に向けた準備を進めています。IDECグルー
プ全体として2022年度より開始しているEcoVadisへの導入しました。PSUの算定に用いる非財務指標には、

価値創造ストーリー

り気候関連財務情報を開示、2050年のカーボンニュー

水資源保護の取り組み

マンスシェアユニット（PSU）の仕組みを2023年度より

ガバナンス

メッセージ

IDECは、2024年2月にCDPが公表した「気候変動レポート2023」で「B」
ス
コアと評価されました。IDECの2023年気候変動に関する評価である「B」
スコアはCDPの区分ではマネジメン

イントロダクション

環境の取り組みリスク一覧

リスクと機会分類

項目

2

顧客や投資家の環境志向の高まり

C／D

環境戦略を中長期計画の重点項目の一つに位置付けるとともに、環境配慮強化型製品の新製品累計比率の向上などを環境に関する
マテリアリティKPIとし、進捗確認を実施
環境に配慮した梱包材、部材の検討・導入に関する技術開発の継続的推進
投資家との定期的な対話、IFRSやCDPなどを通した適切な情報開示の実施

3

競合他社に対する既存／新製品の低排出／低炭素技術への移行の遅れ

現在の
規制

4

カーボンプライシングの動向

5

自然災害（豪雨､霰･雹、
雪／氷､サイクロン､
ハリケーン､台風､洪水､浸水､地震）
と
気温上昇

市場

移行リスク

適用
（に関する産業別ガイダンス）」で定義された産業別開示トピック（電気および電子機器）の適用可能性
を参照・考慮しながら、移行リスク／物理的リスクの識別、短期〜長期のいずれかの期間で合理的に発生する

5

機会

分類

1
3

1

財務上の
潜在的影響額中程度

0.1-0.3億円
1-3億円

2
4

5

非常に
低い

より詳細な情報については、以下をご覧ください。

財務上の
潜在的影響

R&Dおよび技術革新を通じた低排出製品
や多様な新製品、サービスの要求

A／B

2

リソースの代替／多様化／新技術への移行

3

分散的エネルギー生成への移行とそれに伴う新市場への参入

B

主力製品群に対する環境側面も踏まえた技術革新の加速
リサイクル容易な素材の製品への応用研究
リサイクル前提での製品開発割り切った梱包廃棄物の削減
環境関連サービス事業の拡大
開発への投資加速による先行優位の確保
現在取り組み中の環境配慮型製品開発のコンセプトに基づくライフサイクルを通じた低排出量製品・サービスの提供

BA

新市場に対する、太陽光発電ビジネスやファインバブルソリューションなど、環境関連事業の展開
その対応を機会とした自社環境事業そのものの変革
自社の新規事業をドアオープナーとした新たな市場への参入
新市場のニーズを踏まえた、HMIやセンシング技術を活用した製品開発、ラインアップ充実、課題解決型ソリューションの提案
新エネルギーによる動力固有の仕様への自社製品の対応

A: 新市場と新興市場への参入を通じた売上増加 B: 製品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加 C: 間接費（運営費）の減少

58 IDEC Report 2024

データ・会社概要

再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応

対応

自社のこれまでの保有技術の延長線上からの脱却
M&Aや業務提携などの推進、人材採用・育成によるソフトウェアやシステム関連技術の強化
ニーズの多様性への対応のための、他社との提携・協業等による新たな技術の取り込み推進ウェルビーイング企業風土の醸成
HMIやセンシング技術を活用した製品の開発、システム化・パッケージ化による提案
市場のウェルビーイング要求に応える新製品開発やソリューション提案の推進
世界に対する安全・安心・ウェルビーイングの訴求
環境耐性製品の強化

10-30億円
製品および
サービス

発生確率

リスク一覧表／機会一覧表

サプライチェーンのリスク評価や見直し
拠点ごとの復旧計画立案、従業員の作業手順のマニュアル化
被災した従業員の早急な安否確認方法の周知徹底

価値創造を支える基盤

3-10億円項目

消費者の嗜好の移り変わり

リソースの効率

影響の程度

3

2

自社のレジリエンス性を高めるためのBCP対策の充実
生産拠点のハザードマップ作成、潜在的リスクの把握
主力製品に対する生産拠点のマルチ化

事業戦略

1

D

計画的な自家消費再生可能エネルギーの導入による、エネルギー購入料金上昇の影響抑制
省エネ設備への計画的更新の立案と実施
工場の省エネ、稼働率向上への努力による、間接費削減
ICP導入による脱炭素活動の推進

機会一覧
非常に
高い

リスク

B／E

長期的な他社との協業により自社にない技術の計画的取り込みと自社コア技術との融合
規制情報の的確な入手と対応
温暖地、寒冷地に対応できる幅を持たせた使用温度製品の拡充

A:直接費の増加 B:直接費と間接費の増加 C:製品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少 D:生産能力低下に起因した売上減少 E： 設備投資の増加

ほぼ確実

割を
超える

非常に低い

気候関連リスクと機会のマップ

緊急性／
慢性

上の潜在的影響の特定、期間の定義を行いました。

物理的
リスク

ことが予想される気候関連リスクと機会の影響、財務C

ビジョン実現に向けた取り組み

継続的なサプライヤーや顧客との相互理解の深耕を行った上での価格転嫁の対応
中長期的な原材料アップを見越した製造コスト低減、計画的な製品リニューアル、部材導入による原価低減

価値創造ストーリー

B／E

メッセージ

原材料のコスト増加

機会項目を参考にしながら、IDECグループの見通しにい出しを行いました。
「IFRS S2号「気候関連開示」の対応

1

バルスタンダードの一つであるCDP質問書のリスクと合理的に影響を及ぼすと予想されるリスクと機会の洗

財務上の
潜在的影響

技術

環境戦略委員会を中心に、環境情報開示のグローイントロダクション

環境の取り組み戦略

気候レジリエンス

指標と目標な一部と捉え、移行計画を中期経営計画に反映させてい通し2023年度版（WEO2023）」の報告では、2020年

CO2排 出 量 削 減 に つ いて は、2024年 度 まで に
Scope1&2で24%削 減、2030年 度までに50%削 減ます。具体的には、
カーボンニュートラルを目指して、
CO2

以降、世界のエネルギー事情は不安定な状態が続く一（2019年度比）
を中期経営計画で目標としています。内排出量削減の指標と目標を定め、他の環境対応目標と合方で、クリーンエネルギーへの投資は2020年以降で

部炭素価格
（ICP）
は2022年度より導入し、2024年度

わせて中期経営計画のサステナビリティKPIとしています。

は10,000円／tで価格を設定しました。現時点でICPが2023年度のCO2排出量に関しては、Scope1と2の合計で2022年度より減少しており、2019年度に対して2022年度以降、継続的に削減できています。
2023年度売上の前年比減少は、工場の電力消費量に少なからず影響していますが、CO2フリー電力の導入

環境投資の意思決定に与えるインパクトはまだ十分大き効果に加えて、各工場で稼働率の向上を継続的に推進くありませんが、
環境戦略委員会を中心にICP活用のモデしていることがCO2削減効果に表れており、そのため売ルケースを紹介しながら、社内意識の向上を図っています。

上の影響にかかわらず、売上高原単位も前年よりもわ

CO2排出量推移 IDEC（連結）くして効率的に利益を稼いだかを表す指標である炭素ルギー事業などに代表される、環境に関わる事業活動のなエネルギーシステムへの移行が進み、太陽光発電や電事業貢献度の向上に計画的に取り組んでいます。
そのた

気自動車が主導する新たなクリーンエネルギーの出現がめ、リスクと機会の分析は、環境戦略を事業戦略に取り

1.5℃実現の鍵となることが認識されています。
これらの状況を踏まえた上で、2023年度のIDECグ
ループの選定シナリオは、
2022年度と同様に移行リス
クシナリオはWEO2023のSTEPS（2.6 ℃シナリオ）とNZE（1.5℃シナリオ）を、物理的リスクシナリオはIPCC
第5次報告書のRCP2.6（2 ℃シナリオ）とRCP8.5（4バリューチェーン対応としては、
CSR調達ガイドラインとグリーン調達ガイドラインを定め、サプライヤーへの環
境負荷軽減への協力依頼も毎年継続しています。

込む上での重要なプロセスと考えており、「気候関連のリ
スクと機会」
項目の検討にあたり、自社の移行機会となり得る要素を基に、企業の見通しに合理的に影響を与える
ことが予想される項目の特定を環境戦略委員会で実施しています。

℃シナリオ）
を採用しました。

事業に与える潜在的影響額、リスク対応費用、機会を実

環境関連事業活動の中核の一つとなる、環境配慮型の製品開発に関しては、
その必要性と事業貢献に関わる
重要性、そして移行機会を活かしたビジネスチャンスの創10,791--

2020年度

948

11,390--2021年度

897

12,146--2022年度

916

10,373

213,913870,6942023年度

609

8,966

184,599

634,324

下がりました。

Scope3に関しては、その大半を占める主要な項目
は前年と変わらずCategory1と11ですが、主に売上高減少の影響により、前年に比べて減少しています。

炭素利益率（ROC）推移

Scope2 排出量単位（t-CO2）（2010-2050年）（Gt CO2）

40
STEPS

30

11,943 12,338
205

20

1,245

13,043
11,289
9,575

229
184

APS

135

0
2030

2040

2050

655

328

NZE
2020

742

394

132

10

2010

IDEC（連結）（単位：百万円／千t-CO2）

Scope1 排出量単位（t-CO2）

WEOシナリオごとのエネルギー関連CO2排出量推移（出典：国際エネルギー機関発行「WEO2023」）

59 IDEC Report 2024

1,152

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

データ・会社概要

出を、各部門へこれまで以上に浸透させていきます。

2019年度利益率（ROC）
は、営業利益額減少に伴い、前年よりも価値創造を支える基盤

的な行動計画へと落とし込んでいきます。

Scope2

自社のCO2排出量推移（Scope1&2） IDEC（連結）現するための費用を算出しています。検討した内容は、
今後の中長期の経営計画に段階的に反映させて、より具体

Scope3上流 Scope3下流

Scope1

原単位（kg-CO2／百万円）

モデルに与える現在および予想され得る将来への影響や今後の対応を検討し、一覧表にまとめています。
さらに、（排出量単位：t-CO2）

事業戦略

次に、特定した項目それぞれがIDECグループの事業

ずかながら下回っています。
ただし、CO2をどれだけ少な

ビジョン実現に向けた取り組み事業に関しては、環境配慮型製品の開発や環境エネ

40%上昇し、全世界の自動車総販売台数に占める電気自動車の割合は、2020年の25台に1台から2023年は5台に1台と、3年間で5倍となっています。
WEO2023によると、産業革命前からの世界平均気温上昇を1.5度に抑える道筋は難しいものの、持続可能

価値創造ストーリー

国際エネルギー機関が発行する「世界エネルギー見メッセージ

IDECグループでは、環境戦略を自社の事業戦略の重要イントロダクション

性別・年齢・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性「企業基IDECでは4つのマテリアリティの一つとして、経営戦略と人事戦略を立案していくため、代表取締「 世界中の人々の安全・安心・ウェ
IDECグループは、

盤：価値創造を促進する経営構造の整備、人権の尊重、役直轄の組織として、2022年度に経営戦略企画本部

ルビーイングを実現する」
ことを私たちのパーパスとして

組織風土の醸成および人材の育成」
を掲げています。持を新たに設置しました。

定めるとともに、「Pioneer the new norm for a safer

続的な成長と企業価値向上を実現するためには、企業関係各部と調整しながら、長期ビジョンや中期経営の活性化や人的資本の強化が必要不可欠となるため、

計画、
サステナビリティKPIなどの策定、経営・人事戦略

and sustainable world.（いつも、ずっと、みんなに新しい安心を）」というVisionを『The IDEC Way』
で掲げ、2030年の目指す姿を掲げ、中期経営計画の施策やサ
ステナビリティKPIとも連動させながら、さまざまな取りの立案、経営資源マネジメントなどを牽引しています。重

全ての人々に幸福と安心をもたらし、より安全で持続可

要事項は経営会議に上程しており、方針決定後に取締能な社会の実現を目指しています。

組みを推進しています。

役会へ報告する体制としています。

IDECグループのVisionの実現に向けて、グローバル（従業員意
2019年度からエンゲージメントサーベイ

また、全 社 安 全 衛 生 委 員 会 の 専 門 部 会として、ベースで事業をさらに発展させていくとともに、事業活動

識調査）を実施しており、2022年度に実施したエンゲー

ディーセントワーク部会を2022年に設置し、働きがいを通じてさまざまな社会課題の解決に貢献するため、多ジメントスコアを基にサステナビリティKPIを設定し、現状のある職場環境づくりや、社員のウェルビーイング実現

種多様な強みを持ち、能力を発揮できる人材や、情熱をと課題の把握、重点課題を中心とした対策を行うことで、に向けた社員満足度向上を目指した取り組みを行って持って自律的に未来を切り開ける、次世代を担う人材のエンゲージメントの向上に取り組んでいます。

います。

採用・育成を重点テーマに定めています。今後もダイを尊重した、働きやすい職場環境づくりを行うことで、さまた、
グローバル人材基盤としてタレントマネジメント

まざまな個性や価値観を持つ社員一人ひとりが能力をシステムを新たに導入し、IDECグループ全体での優秀十分に発揮できる、組織風土の醸成に取り組んでいます。

な人材の発掘・最適配置に取り組む予定です。今後グバーシティ&インクルージョンを積極的に推進し、さまざ
まな人材育成施策を実施していきます。

代表取締役

また、
IDECグループは職場の安全と心身の健康を守

ローバルでの事業拡大をさらに推進していくためには、
ディーセントワークや、
ダイバーシティ&インクルージョン

企業基盤の取り組みも不可欠です。人材の多様性確保に向けて、
グローバル人材の採用や女性管理職比率の向上などに

主なサステナビリティKPI（2022〜2024年度）

も注力しています。

主要課題3項目のスコア改善（2022年度比）※※ 主要課題は、①人材育成、②マネジメント力の強化、③人事制度に対する納得性の向上

男性の育児休業取得率
女性管理職数

90%（IDEC 単体）

15名（IDEC 単体）※ 部下のいる係長職含む

1人当たりの平均研修費用

70千円（IDEC 単体）の持続的成長を実現するために、次世代の経営を担う幹部候補者を計画的に選抜、育成しています。

の確保に取り組んでいます。

コーポレートコミュニケーション室
サステナビリティ推進室

なお、
中長期の人材戦略として、重要ポジションの充足とリーダー人材の育成を掲げており、
グループ全社で

取締役常務
執行役員

経営戦略企画部

全社安全
衛生委員会

IDECでは、企業理念である『The IDEC Way』の

人事総務部
健康管理室

企業理念の浸透・実践と社員エンゲージメントの向上

ディーセント
ワーク部会

浸透・実践に向けた取り組みを行っています。具体的な浸透・実践の活動として、社内でのポスター掲示、
イントラネットや社内報の活用、
クレドカードの配布などを行うとともに、2022 年度に改定した新人事制度

データ・会社概要

において、『The IDEC Way』に基づいて役割定義とグ
レード定義を見直し、人事評価との紐づけを行いました。

60 IDEC Report 2024

価値創造を支える基盤

エンゲージメントスコア（国内）るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境
経営戦略企画本部

事業戦略

関連するマテリアリティ

ビジョン実現に向けた取り組み

人材の多様性から生み出される新たな発想

人材育成方針・社内環境整備方針

価値創造ストーリー

人的資本

推進体制

メッセージ

Human Capital

人材戦略イントロダクション

人的資本志向に対応するため、コースを複線化し、個々人の要望・

また、
グループ全社での持続的成長を実現するため、した。幅広い社員が参画できるよう、役員を除く全社員

強みを活かせる機会を提供するとともに、
「目標管理
（評

IDECグループの将来を牽引する、次世代経営幹部候補のれた課題への取り組みを推進してきました。
2022年度のを対象としており、4つのテーマ別部門とCore Values

価）
」
と
「報酬」
の透明性を高め、求められる役割、行動や早期育成を図る、選抜型教育プログラムも導入しています。

サーベイでは、代表的な指標である「会社の総合的魅力」、

部門を設定し、部門ごとに「社長賞」の受賞者を決定し仕事の成果に応じた公正な評価、処遇を実現しています。

「職場の総合的魅力」のスコアがアップし、その他の多くのます。Core Values部門では、グループ理念を体現した

項目において改善が見られました。一方で、
スコアの低

社員や、
Core Valuesを基にした、働く上で具体的に意かった 1 人材育成、 2 マネジメント力の強化、 3 人事識するべき考え方・行動である、Principlesに沿って行

持続的な成長を支えるために不可欠な、人材への投

2022年度に、部長職以上の役職者に対して多面評
価制度を導入し、2023年度からはマネージャーにも制度に対する納得性の向上、という3つを主要課題と認動した模範的な社員を表彰する部門も設定し、グループ資を強化しており、多様な研修制度を用意しています。
体

範囲を拡大しました。評価後に対象者全員に対する研識し、それを基にサステナビリティKPIを設定した上で、改理念の浸透を図っています。

系的な社内外研修制度やキャリアアップ支援制度の他、修を行っており、日頃の職務行動や職務遂行能力につ

教育制度

多面評価制度善に向けた取り組みを行っています。エンゲージメント

グローバルでの理念の浸透や、社員エンゲージメントのグローバル人材育成の一環として、経営幹部のフィリ

いて
「気付き」
をもたらすことで、自己認識を変化させ、サーベイでは、『The IDEC Way』の実践に関する設問も向上により、さらなる企業基盤強化を推進していきます。

ピンでの語学留学やコーチング付き英語学習、一般社

行動変容を促しています。

員向けにも多様なオンライン英語教育のメニューを取り司の実践度ともにスコアが上がる結果となりました。

揃え、各自のスキルアップを支援しています。
1人当たりの平均研修費用

エンゲージメントサーベイ結果項目

2019年度スコア

2022年度スコア

職場の総合的魅力

3.12

3.16

会社の総合的魅力

3.01

3.12

2022〜2024年度
（目標）

70千円

管理職研修・キャリアデザイン研修など、人事研修の強化
キャリアデザインプログラムの実施
グローバルタレントマネジメントシステムの導入準備
多面評価の運用拡大

3
人事制度に対する納得性の向上人事評価に関するフィードバック強化
評価者への教育の実施

コミュニケーションの活性化

One IDECに向けた情報発信のさらなる強化

中期経営計画、会社方針などの周知・浸透

グローバルタレントマネジメントの充実を図っています。

働き方改革の推進・福利厚生
制度の改善

福利厚生サービスの段階的復活
柔軟な働き方
（裁量労働制・フレックス制）の導入、
在宅勤務の推進

新人事制度

職場風土改善各部門の職場課題解決に向けたアクションプランの実施

ダイバーシティ&
インクルージョンの推進

子育て世代へのサポート策の実施

59千円

本部単位で部門長が集まり、メンバーの能力開発などの課題を共有・明確化し、役割配置の検討や、今後の昇進昇格を含めた社員の育成プランの検討を行っています。

次世代幹部候補の育成プログラム

人材マネジメントシステムの強化
人材マネジメントをさらに強化していくため、人事制度の改定、多面評価の実施、キャリア開発会議、教育制度、

エンゲージメントサーベイで明確になった、
人事諸制度
の課題
（評価、給与・ボーナス、昇進昇格など）を踏まえ、2022年度に新人事制度を導入しました。多様なキャリア

プログラム

目的

内容

事業戦略

61 IDEC Report 2024

66千円

2023年度ため、2022年度からキャリア開発会議を行っています。

受講者数

IDEC Top Management
Program

次期取締役候補育成

社外経営者育成研修
社外取締役による専門分野別の講義
指名委員会での報告会

IDEC Advanced
Management Program

次期執行役員候補育成

MBA学習（エグゼクティブ層向け）
アセスメント演習
アセスメント結果による弱み克服研修

2021年度〜 17名

IDEC General Management
Program

次期部門長候補育成

MBA学習（ミドルマネジメント層向け）

2024年度実施予定

IDEC Leadership Challenge
Program

次期マネージャー候補育成

取締役によるテーマ別講義（全10回）
経営課題の解決策のプレゼンテーション（1年間のグループ検討）
MBA学習（ベーシック）
英語学習

2021年度〜

2020年度
2021年度
2022年度
2023年度

3名

28名
19名
31名
18名

データ・会社概要

2023年度以降の主な取り組み計画

1 2
人材育成
マネジメント力の強化

2022年度社員の成長支援と組織への適材適所の実現を図る

価値創造を支える基盤課題

IDEC単体キャリア開発会議
ビジョン実現に向けた取り組み設けており、2022年度のサーベイでは自身の実践度、上価値創造ストーリー

また、2024年度から社員表彰制度を新たに導入しま

2022年度にエンゲージメントサーベイを実施し、抽出さメッセージ

社員エンゲージメントの向上に向けては、
2019年度、イントロダクション

人的資本

グローバルタレントマネジメント
テムの導入準備を行っています。
スキルや経験といった人事データをグローバルで管理することで、人材の見

2022〜2024年度
（目標）

90%

IDEC単体2022年度58%

2023年度100%

える化や組織力の最大化を推進し、人材の発掘、最適

女性管理職の育成・登用

多様な人材の採用・登用

多様な人材がチャレンジできる環境・風土づくりの一グローバルで事業拡大を推進するため、国籍にかか環として、女性活躍に向けた取り組みを推進しています。

わらず多様な人材を採用しており、主要会議における議2024年度末までに、IDEC単体の女性管理職数を15

事録の多言語化を推進するなど、環境整備にも力を入名とする目標を掲げ、女性活躍推進のキーとなる全部れています。

安心して働き続けられる働きがいのある職場環境づ門長を対象とした意識改革研修、女性管理職候補を対

また、事業革新を推進できるDXやAI人材、お客さまベースに、人材の育成計画、e-Learning、組織編成、

くりや、安全衛生レベルの向上、社員のウェルビーイン

象とした選抜型教育などの取り組みを推進し、1年前倒の課 題に対して最 適なソリューションを提 案するソサーベイ管理などもタレントマネジメントシステムに集

グ実現については、
ディーセントワーク部会や職場ウェしで目標を達成しました。連結ベースの2023年度の女

リューション営業や新製品開発などを担える高い専門約した上で、
キャリア開発の推進やエンゲージメントのルビーイング推進委員会を設置し、組織を横断した情性管理職比率は23.9%です。

的知識を持った人材など、多様な経験を持つ人材の採報共有や全社施策の検討を行っています。幅広い部門

女性管理職数 ※ 部下のいる係長職含む

改善にも取り組みます。

2025年度の導入に向けて、2023年度、2024年度

ダイバーシティ&インクルージョンとディーセントワークの推進

働きがいのある環境づくりを推進していきます。

IDEC単体2022〜2024年度

2022年度

2023年度

15名（6.9%）（7.6%）

（目標）

12名

15名

用を行っています。
今後も、事業強化のために必要となる専門性や知識を有する人材の採用を、積極的に進めていきます。

障がい者の就労機会の創出と活躍機会への取り組み

さらなる飛躍を目指し、多様な施策を推進

障がいの有無などにかかわらず、活躍できる環境の整

IDEC株式会社 電子製品開発部
ジュニアアソシエイト

IDEC CORPORATION（USA）
Human Resources Manager

Barbara Smith

なっています。

担当者の声

ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを推進
し、多様な人材が人間性を尊重し、人種、肌の色、年齢、備や支援体制の充実に取り組んでいます。
また、働きやすい職場環境づくりを推進するため、業取得の奨励、裁量労働制・フレックスタイム制の導入など、柔軟な働き方を可能にする働き方改革を推進
しています。男性の育児休業取得率向上に向けては、取得者インタビューのイントラネットへの掲載や、対象者の上司への周知により、2023年度の取得率は100%62 IDEC Report 2024

IDEC USA では、さらなる飛躍を目指して、新たなストラクチャーでの人材確保や福利厚生の見直し、経験

LGBTQ＋への理解・支援

悪かったことから、長男と新生児の育児、家事を1か月や知識を向上させるためのセミナーやトレーニングプロ

誰もが生き生きと働くことのできる職場環境構築に向メインで担いました。今までも、自分なりに精一杯育児グラムを提供するとともに、コンプライアンスの強化も実と家事をやっているつもりでしたが、全て一人でやって施しています。

けて、LGBTQ＋に関する社内教育を2021年度より継初めて知ることが多いことを、今回痛感しました。生後社員だけではなく家族への責任も大切にし、時代の間もない期間の育児の大変さをパートナーと共有できて、変化に柔軟に対応していける企業、社員が誇りとするよ

本当に良かったと思っています。

うな企業に成長していけるよう邁進しています。

続して実施しています。社内相談窓口担当者への研修を実施し、LGBTQ＋に関する理解を深めるため、カミング
アウト時の基本的な対応について、具体的にイントラ
ネット上に掲載し、社員が閲覧できるようにしています。

データ・会社概要となりました。

2人目の誕生を機に、産後パパ育休を約1か月取得しました。両親を頼ることができず、パートナーの体調も価値創造を支える基盤

DXによる業務効率化や、計画的年休・男性の育児休

岩本 友裕

事業戦略

性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、育休により、家族のウェルビーイングが向上

2021年度より企業グループ算定特例を適用しており、2023年度末のIDEC国内グループの障がい者雇用数は37名（換算人数45名）、雇用率は3.0%となっています。
また、グループ会社のAPEMにおいても、積極的に雇用を行っており、フランス本社では雇用率が8.6%と社員の声

ビジョン実現に向けた取り組み

はシステムの検討や課題の整理を行っています。

の社員が議論に参画することで、全ての社員にとって、価値創造ストーリー配置に取り組んでいきます。
日本では、スキルや経験をメッセージ

グローバル人材基盤として、タレントマネジメントシス

男性の育児休業取得率

イントロダクション

基本的な考え方

人権の尊重

人権に配慮した事業展開を行っています。

IDECグループが支持する国際原則・行動規範

ローバルでの人権に関する取り組みや活動状況を確認し、宗教、所属政党、所属組合、軍役経験の有無、保護され対応事項を明確にしていく場として運営しており、必要にた遺伝情報、または配偶者の有無等にかかわらず、いか

応じて関係する機能と連携して対応を推進していきます。

2023年度に、人権に関する対応を推進していくため

活動内容は取締役会の監督のもと、サステナビリティのプロセスを明確化しました。今後は、プロセスに沿ってなる差別も行わないよう努めています。
グローバルでビジネスを展開する企業として、国連委員会にて審議、報告を行います。

人権対応プロセス

各種取り組みを推進していきます。

「ビジネスと人権に関する指導原則」
をはじめとする国
人権対応プロセス

及ぼす負の影響を低減・防止していく必要があると考2023年度方針の策定

えています。

IDECグループを取り巻く全ての人々が高い人権意
識を持ちながら、持続的な社会の発展に貢献していくした。IDECグループのサプライヤーさまを含む全てのビ
ジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解・支持していただくことを期待するとともに、本方針が尊重

人権影響評価人権影響評価の実施
優先度が高い人権課題の特定優先度が高い人権課題を踏まえたサプライヤーへのCSRセルフアセスメントの拡充、
社内の人権アセスメントの検討特定した優先度の高い人権課題に対する予防・是正措置を行うための具体的な取り組みの推進

モニタリング（計画）

予防・是正措置を実施した後の状況の把握
取締役会、
リスクマネジメント委員会での監視、監督

情報開示
（計画）

Webサイト、統合報告書（IDEC Report）を通じた取り組みの開示

企業基盤
主なサステナビリティKPI（2022〜2024年度）

人権・コンプライアンス研修の受講率

人権救済メカニズム構築（計画）

人権への負の影響に対応するための、社内外に向けた苦情処理メカニズムの構築
データ・会社概要

63 IDEC Report 2024

100%（国内）

価値創造を支える基盤

予防・是正措置
（計画）

事業戦略

人権宣言」
を新たに策定し、IDEC人権方針を改定しま

IDEC人権宣言の策定、IDEC人権方針改定
Webサイトに日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）で開示

2024年度ために人権方針を制定しており、2023年には「IDECされるよう、継続して働きかけていきます。

関連するマテリアリティ

人権部会

一性と性表現、民族または国籍、障がいの有無、妊娠、人権デューデリジェンス

国連グローバル・コンパクト10原則
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
国際労働機関（ILO）「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」
Responsible Business Alliance（RBA）行動規範

BCP部会

ビジョン実現に向けた取り組み

プで働く社員はもとより、ステークホルダーの皆さまのリスク
モニタリング部会

人権部会は、経営戦略企画担当執行役員のもと、グともに、企業活動が多様なステークホルダーの人権に

創業時より「人間性尊重経営」を掲げ、IDEC グルーの中に、2024年に人権部会を設置しました。

Hotline担当

性を尊重し、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同際原則・行動規範を支持し、人権の尊重に取り組むと人間性尊重経営委員会の、専門委員会であるリスクマネジメント委員会

価値創造ストーリー

Respect for Human Rights

代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ

メッセージ

「人間性尊
IDECグループは、1945年の創業当時より重経営」を推進しており、企業理念である『The IDECWay』においても全ての基盤に位置付けています。人間

リスクマネジメント委員会

推進体制

イントロダクション

人権の尊重

負の影響を特定・評価しました。人権関連項目は、IDEC

人権影響評価人権宣言の「IDECグループが重要と考える人権項目」

た人権関連研修として、ハラスメント研修、
コンプライ

強制労働や児童労働等の禁止

アンス研修、労働安全衛生研修に人権テーマを含めてIDECグループでは、IDEC人権方針の中で、奴隷・人グループのビジネス上の意思決定と業務の遂行により、権課題に対する、予防・是正措置を実施していくための

身売買を含めた全ての強制労働、児童労働を禁止して2023年度は、国内グループ会社を対象として、動画

バリューチェーン上で発生する可能性のある人権への方針を策定していきます。

います。サプライチェーンにおいても、
IDECグループ

によるハラスメント研修とコンプライアンス研修を実施し、CSR調達ガイドラインの中で、奴隷や人身売買を含めハラスメント研修、
コンプライアンス研修ともに受講率はた強制労働の禁止を定めており、サプライヤーさまにも100%となりました。研修と合わせて、部下を持つ社員には「IDECグループハラスメント事例カード」
を配布し、人権課題と負の影響が想定されるステークホルダーの関係性
Tier1：優先度が高い人権課題

人権関連項目本内容の遵守を求めています。

影響を受けるステークホルダー

Tier2：対応する必要があるリスク
社員

サプライチェーン

お客さま

地域社会・コミュニティ

雇用の自由選択
児童労働の禁止と若年労働者の保護
適正な労働時間
適正な賃金と福利厚生

結社の自由

ハラスメントに関する正しい知識を浸透させて、これを未然に防ぐよう取り組んでいます。今後、
グローバルにも人権教育・研修

人権関連研修を拡大していく予定です

新卒・キャリア採用者、昇格・昇進者を対象に行う階層

また、強制労働や児童労働に関する動画や、人権と自別研修では、
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
を基

社のビジネスの関係を確認する「チェックリスト」をイン本とした人権研修、およびワークショップを実施しています。

トラネット上に公開し、人権問題に関する従業員の理解

その他にも、企業が尊重すべき人権の分野を広く捉え

職務上の安全衛生促進と意識向上を図りました。

個人情報とプライバシーの保護
テクノロジー・AIに関する人権問題

ビジョン実現に向けた取り組み

差別・ハラスメントの排除

教育研修を実施しています。

価値創造ストーリーをベースとしています。今後は、特定した優先度が高い人

メッセージ

リスクマネジメント委員会の人権部会において、IDEC

人権関連研修優先度が高い人権課題（Tier1）と想定される負の影響例
適正な労働時間
差別・ハラスメントの排除
職務上の安全衛生

多様性・マイノリティに対する配慮不足、各種ハラスメントによる人権侵害

児童労働の禁止と若年労働者の保護

年齢確認不足による誤認、児童の健康・安全の侵害、学習や成長機会の阻害

その他労働環境全般に係わる課題

長時間労働による健康阻害、労働環境による事故、個人情報・プライバシー情報の流出

お客さま
個人情報とプライバシーの保護

個人情報・プライバシー情報の流出、同意を得た用途以外での利用、不適切な方法による取得

ハラスメント研修

コンプライアンス研修

強制的な労働ジェンダー・性的マイノリティ
含む人権問題労働安全衛生各種
ハラスメント

賄賂・腐敗

テクノロジー・AIに関する
人権問題

プライバシーの権利

サプライチェーン上の人権問題

環境・気候変動に関する
人権問題

差別

過剰・不当な
労働時間
他

他

価値創造を支える基盤

強制労働、人身売買、外国人労働者のパスポートの取り上げ・自由の制限、転職の自由侵害

労働安全衛生研修

児童労働

労働環境による事故、身体・精神または認知状態への悪影響

サプライチェーン
雇用の自由選択人権研修

安全・健康的な休日の未確保、長時間労働による健康阻害、法定外の時間外労働

事業戦略

社 員

地域社会・コミュニティ

64 IDEC Report 2024

多様性・マイノリティに対する配慮不足、各種ハラスメントによる人権侵害

データ・会社概要

差別・ハラスメントの排除

イントロダクション

人権の尊重

IDEC人権宣言をもたらす、より安全で持続可能な社会の実現を目指します。」とのグループビジョンを踏まえ、人

2 児童労働の禁止と若年労働者の保護

IDEC グループは、人権を尊重する責任を果たすために、本3 適正な労働時間方針に基づいた人権デューデリジェンスの取り組みを着実に

4 適正な賃金と福利厚生実践する社内体制を整備します。また、本方針が事業活動に

5 差別／ハラスメントの排除

り組みにおける最上位の指針として、外部の専門

6 結社の自由家の意見も取り入れ本人権方針（以下、本方針）

7 職務上の安全衛生

本方針は、IDEC 株式会社とIDEC 株式会社の連結子会社（以下、IDEC グループ）
で働く全ての役員および有期・短時

9 テクノロジー・AI に関する人権問題

上記人権項目は網羅的なものではなく、本方針に基づいて継続的に実施する人権デューデリジェンスの人権影響評価のプロセスの結果を踏まえ適宜アップデートしていきます。

間雇用者、嘱託、契約社員を含む従業員および派遣社員

救済（以下、従業員）に適用します。また、IDEC グループのサプ

万が一、IDEC グループの事業活動や製品・サービスが、おライヤーを含む全てのビジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを期待するとともに、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。

皆さまの人権へ負の影響を及ぼした場合は、適切な手続きを通じて救済を提供します。また IDEC グループのサプライヤー
を含むビジネスパートナーが IDEC グループの事業活動や製品・サービスに関連してステークホルダーの方々の人権へ負IDEC グループは国際連合の「ビジネスと人権に関する指の影響を及ぼした場合は、IDEC グループのビジネスパート

導原則」と、その中で言及されている「国際人権章典」ならナーへの影響力を行使することにより救済に努めます。

に関する宣言」に加え「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとした人権に関する国際的な規範・原則を支持し、人権尊重に取り組みます。

IDEC グループが重要と考える人権項目

適用法令の遵守IDEC グループは、ビジネス上の意思決定に際して、事業活動を行う各国・地域で適用される全ての法令を遵守します。
万が一、当該国・地域の法令が、国際的に認められている人

IDEC グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューデリジェンスのプロセスを構築します。先ず、IDEC グループのビジネス上の意思決定と業務の遂行によりそのバリューチェーン上で発生する可能性のある人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減していきます。次に、そのような人権への負の影響の防止・軽減のための対応の実効性を継続的に追跡・評価します。そして、それらの取り組みを、Web サイト等を通じて定期的に開示します。
上記人権デューデリジェンスにおいては、上述の人権に関する国際的な規範・原則に従うと同時に、電子部品のサプライチェーンのための 国際的 サステナビリティ基準 である

Responsible Business Alliance（RBA）が制定した行動規範ならびに諸基準・手続きに準拠して取り組みを行っていきます。
なお、IDEC グループが意思決定をコントロールできないステー
クホルダーに関する状況では、本方針が尊重されるよう継続的な影響力の行使に努め、人権侵害に加担しないよう働きかけます。
苦情処理メカニズム

IDEC グループは、人権への負の影響を含む懸念を早期にに直面した場合には、国際的に認められている人権原則を発見し、問題解決につなげることを目的として、IDEC グルー

特に重要であると考えています。

尊重する方法を追求します。

プの従業員向けの IDEC Hotline に加え、サプライヤーやビ65 IDEC Report 2024

措置を禁止し、通報者の保護を徹底していきます。
ステークホルダーエンゲージメント

IDEC グループは、人権への負の影響については影響を受ける人々または集団の視点で取り組むことが重要と認識しています。そのため、それらの方々と直接の、もしくは労働者、NGO 他のそれらの方々の正当な代弁者との対話・協議に努めます。また、外部の専門家の意見も参考にしていきます。
周知浸透／教育IDEC グループは、本方針が社内に浸透するよう、全ての役
員および従業員に適切な教育・研修を実施します。また、本方針が事業活動に適切に組み込まれるよう、関連する方針
や手続き・業務に反映するとともに、人権デューデリジェンスが効果的に実施されるよう、担当者の能力開発にも取り組みます。併せて、サプライヤーやビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容を周知・徹底することで、サプライチェーン全体で人権尊重に努めます。
人権方針の策定プロセスと見直し

IDEC グループは、社会動向や事業環境の変化、ステークホルダーの皆さまとの協議・対話等を踏まえ、定期的に本方針を見直し、人権尊重の取り組みの充実に努めていきます。
より詳細な情報については、以下をご覧ください。

https://jp.idec.com/idec-jp/ja/JPY/social/human-rights
データ・会社概要

権原則との間に差異や矛盾が生じる場合や、相反する要求

IDEC グループは、本方針の策定時点で以下の人権項目が確保はもちろん、通報者に対する不利益な取り扱いや報復

価値創造を支える基盤

びに国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利

人権デューデリジェンス

通報においては、通報者の匿名性や、通報内容の秘匿性の事業戦略

人権尊重へのコミットメント

客さまや地域コミュニティをはじめとしたステークホルダーのき・業務に反映します。

ステークホルダーも利用可能な通報窓口を社内外に設けます。

ビジョン実現に向けた取り組み

人権方針の適用範囲

8 個人情報とプライバシーの保護

適切に組み込まれるよう、人事、調達他関連する方針や手続

ジネスパートナー、地域コミュニティの皆さまを含むあらゆる

価値創造ストーリー

権尊重に関する考え方を明確にするため、その取を制定しました。

ガバナンス

メッセージ

「全ての人々に幸福と安心
IDEC グループは、

1 雇用の自由選択

イントロダクション

責任ある鉱物調達方針

推進体制

IDECグループは、新規にお取引いただくに際し、全て自社が製造する製品に含まれるタンタ
IDECグループは、

IDECグループのCSR調達は、SCM本部が関連部のサプライヤーさまと公正・公平に取引できる環境にあり

ル、
錫、
タングステン、金の調達について、以下に取り組みます。

署と協力し、
サステナビリティ課題についての計画を策ます。
お客さまの満足度をより一層高めるため、グローバ
ルベースでのSCM（Supply Chain Management）
構
築に取り組んでおり、広く世界中からサプライヤーさまをサプライチェーン
マネジメント

求めています。QCD（Quality, Cost, Delivery）に優れ
環境負荷の少ない資材調達を追求するとともに、良きパートナーとしてサプライヤーさまとの共存共栄と持続可能な社会への貢献を目指します。

基本的な考え方グローバルでの生産活動に対応するため、世界中のサプライ
ヤーさまから優れた部品・原材料を最適な地域より調達します。

コンプライアン
IDECグループが事業を行っていく上で、

公正・公平

スや人権、
労働、
安全衛生、
地球環境への配慮など、
サス
テナビリティの考えに沿ったサプライチェーンマネジメントは必要不可欠です。購買に関する基本方針として、購買

グリーン調達プライヤーさまと共にCSR活動に取り組むために、
IDEC

購買取引において環境保護に関連する法令・規格を遵守す
るとともに、サプライヤーさまと共に環境マネジメントシステ
ムの構築、化学物質管理の徹底、資源リサイクルの推進等の環境負荷低減活動に積極的に取り組み、環境保全に配慮した環境負荷の少ない資材調達に努めます。

グループは国際標準に準拠した「CSR調達ガイドライン」と「グリーン調達ガイドライン」
を発行し、サプライヤーさまにガイドラインの遵守、
CSRセルフアセスメントの実施とともに、紛争鉱物調査を求めています。
また、物流事業者さまと連携して「ホワイト物流」を推進しています。

IDECグループは、ビジネスパートナーと共に強固で
レジリエントなサプライチェーンを構築し、社会的責任

66 IDEC Report 2024

法令遵守、人権尊重、労働安全衛生、およびこれらに関連した責任ある鉱物調達への取り組み、並びに環境保全、社会との共生、適時適切な情報開示、機密情報の保護などに配慮した CSR 調達を推進します。

RMI（Responsible Minerals Initiative）が発行する」「CMRT（Conflict Minerals Reporting Template）」「EMRT（Extended Minerals Reporting Template）
を用いた調査により鉱物の原産地と流通地域について
デュー・ディリジェンスを実施し紛争フリー製錬業者から調達するように取り組みます。

役会の監督を受けています。

3 万一、武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用が改革推進部

1 下請法関連等の法令順守
資材等を調達する際には『下請代金支払遅延等防止法』等のいわゆる下請法関連の法令およびその他の法令を遵守します。

報告

監督

サステナビリティ委員会
報告

需給管理部

判明した場合は、迅速に是正を行います。

調達活動における行動基準

取締役会

SCM本部

審議決定

事務局
サステナビリティ
推進室

皆さまと取り組むCSR活動

購買部

サプライヤーさま

物流戦略部

物流事業者さま海外生産会社
購買機能

サプライヤーさま

CSR調達のPDCAサイクル

2 優越的地位の濫用禁止

PLAN

優越的な地位を利用して資材等の購入先・協力先を不当に取り扱うようなことはしません。

IDECグループ
CSR調達ガイドライン

3 適切な価格での調達活動
製品を適切な価格でお客さまに提供するために、適切な価格で資材等を調達できるように行動します。

4 接待・贈答品等の要求禁止
資材等の購入先・協力先に対して、接待・贈答品等の利益提供の要求や受領を行いません。接待・贈答品等の有無により、資材等の購入数量の増減や購入先・協力先の選定等の調達活動に影響を及ぼすような行為はしません。

ACTION

IDEC

DO

サプライヤーさまへ
結果報告・改善要請

購買基本方針責任ある鉱物調達方針

サプライヤーさまにおけるCSR活動の実践

CHECK
サプライヤーさまのセルフ
アセスメント&IDECの訪問監査

データ・会社概要

を果たす、より持続可能な活動を推進していきます。

CSR 調達を報告し、審議・決定されます。議論された内容は、取締

価値創造を支える基盤動基準を定めています。
そして、重要なパートナーであるサ域の武装勢力の資金源となっている鉱物を使用しません。

事業戦略

基本方針、
責任ある鉱物調達方針、調達活動における行

取引機会の均等を図り、企業規模、国籍を問わず公平に取引を行います。品質、価格、納期、安定供給、CSR など総合的に公正な評価をして取引を行い、相互協力、信頼関係を構築します。

2

サステナビリティ委員会で、計画および活動の進捗状況

ビジョン実現に向けた
取り組み

グローバル

1 経済協力開発機構（OECD）紛争地域および高リスク地

価値創造ストーリー

Supply Chain Management

定し、活動しています。代表取締役社長を委員長とする

メッセージ

購買基本方針イントロダクション

サプライチェーンマネジメント

サプライヤーさまと取り組むCSR活動

境に関する国内外の法規制を踏まえた「IDECグループ
グリーン調達ガイドライン」
を発行しています。

CSRセルフアセスメント

鉱物調達調査

サプライヤーさまが自社のCSR活動の推進状況を確認

紛争鉱物については、
RMI（Responsible Minerals

遵守および化学物質管理の徹底、
CO2削減、資源の有効し、CSRの向上に役立てていただくために、CSRセルフア（CMRT、EMRT）をInitiative）が発行するテンプレート

IDECグループは各国の法令、社会規範を遵守する

活用、生物多様性保全など、
サプライヤーさまにも、共にセスメントの実施を推進しています。
アセスメント項目は、使用し、サプライヤーさまに対して、紛争地域および高リとともに、ステークホルダーの皆さまからのご期待とご積極的に取り組んでいただきたい事項を示しています。

IDECグループのCSR調達ガイドラインに沿って6つのカテスク地域で精錬された3TG※やコバルト、マイカが含有さ要請に応え、国際的なCSR基準・ガイドラインに沿っ基準を基本に、国連グローバル・コンパクト10 原則、

ILO 国 際 労 働 基 準、RBA（Responsible Business
Alliance：責任ある企業同盟）が策定する「RBA行動規範」に準拠し、①労働②安全衛生③環境④倫理⑤

れていないことを示すレポートを提出いただいています。

権に関する質問をはじめ、労働環境や安全衛生に配慮し※ 3TG：錫、タンタル、
タングステン、金ているかを含め、全部で34の設問があります。
各設問に対して評価基準に基づいて5段階で評価していただきます。

CSR調達説明会

セルフアセスメントの評価基準
評価点

評価基準

エビデンス

ループCSR 調達ガイドライン」を制定し、具体的な考CSR調達についてサプライヤーさまにご理解いただ
き協力を要請する場として、CSR調達説明会を、
2018

え方を提示しています。
またIDECグループでは、
サプラ

年より、本社および、
中国、台湾、タイの生産会社で開催

3

イヤーさまからコンプライアンスに関する相談・通報をしてきました。

当該活動についてほぼ対応できている。
文書、記録はない。

2

ほとんど対応できていないが概ね1年以内に対応する。

1

当面の間対応する予定はない。

受け付ける窓口「IDECグループ パートナーホットラ

説明会においては、
CSR調達への協力のお願い、製イン」
を開設しており、ガイドラインには、
その連絡先も品紹介、工場見学を通じてサプライヤーさまとの交流を記載しています。

図っています。

より詳細な情報については、以下をご覧ください。

サプライヤーさまとの対話や情報の発信、コミュニ
ケーションを通じて、
IDECグループへの理解と、サプラ
イヤーさまとの連携強化を目的に、2018年より毎年12グリーン調達ガイドライン

月にサステナビリティ推進室が発行し購買部より約300社へ配信しています。
この通信には、サプライヤーさまのCSR取り組み事例

全を最重要課題として行動し、低炭素社会、循環型社の紹介やIDECのCSR活動、経営概況、新製品などを会の実現を目指しています。
この行動の一つとして、環紹介しています。

67 IDEC Report 2024

回収率

対象

回収

回収率

2022年度

58

44

75.9%

32

20

62.5%

2023年度

65

53

81.5%

65

53

81.5%

必要

不要

物流事業者さまと取り組むCSR活動「ホワイト物流」
IDECは、国土交通省・経済産業省・農林水産省がの生産会社の全ての主要なサプライヤーさまに対して、「ホワイト物流」推進運動
2019年3月から提唱しているの趣旨に賛同し、同年9月に自主行動を宣言しました。

実施しました。実施結果から好事例を取材し「サプライ

以来、取引先物流事業者さまが労働関係法令・貨物

ヤー通信」
で紹介するとともに、課題項目のあるサプライ

自動車運送事業関係法令を遵守できるよう配慮するとヤーさまには改善を要請しています。

ともに、運送および荷役、検品等の運送以外の役務に関このアセスメントを日本国内および、
中国、台湾、
タイ

このアセスメントを通して全サプライヤーさまのCSRする契約内容を明確化し、遵守しています。
具体的には、
パレット・台車・コンテナ等を活用した荷レベルの底上げを図っています。

役時間の削減、運転業務と附帯作業を分離する取り組

セルフアセスメントの実施会社数、評価平均点
カテゴリー

み、荷待ち時間の短縮、荷役作業の安全対策、異常気

実施
年度

実施
会社数

労働

安全
衛生

環境

倫理

製品
安全

管理
体制

平均

2022年度

143

4.1

3.9

4.0

3.9

4.2

3.6

3.9

2023年度

211

4.1

3.9

4.0

4.0

4.1

3.6

4.0

象時の運航中止などです。
引き続き、荷主企業として、協力業者さまと連携して生産性の高い物流、働き方改革、持続可能な物流の実現に努めていきます。

データ・会社概要

IDECグループは、事業活動の全ての面で、環境の保当該活動についてほぼ対応できている。
また、対応を部分的に示す文書か、記録がある。

EMRT（コバルト、マイカ）

回収

価値創造を支える基盤

https://jp.idec.com/media/IDECGroupCSRProcurem
entGuidelinesV2-JP

サプライヤー通信

4

CMRT（3TG）
対象

事業戦略

このガイドラインに基づいて、
IDECグループはサプライ
ヤーさまと一体となってCSR調達を推進しています。

5

当該活動の全ての要素に対応できている。
また、対応に必要な文書や記録がある。

紛争鉱物（3TG）、
コバルト・マイカの調査実施会社数

ビジョン実現に向けた取り組み

製品安全⑥管理体制の6分野で構成される「IDECグhttps://jp.idec.com/media/JP-GreenProcurementGuidelines2023Ver2.2(Text)

ゴリーに分かれており、児童労働や強制労働などを含む人

価値創造ストーリー

た調達の取り組みを進めています。IDECグループ行動

より詳細な情報については、以下をご覧ください。

メッセージ

本ガイドラインは、製品のライフサイクル全体で、法令のCSR調達ガイドライン

07

データ・会社概要

69 非財務データ
70 11年間の主要財務データ推移
71 財務データ
74 会社概要

68 IDEC Report 2024

環

イントロダクション

非財務データ※ 一部過年度データを修正しました。

境社
2022年度

2023年度対象

609

1人当たりの平均研修費用

10,3738,966

1人当たりの平均研修時間（t-CO2）
Scope3（Category1）

167,513

156,523（t-CO2）
Scope3（Category2）

12,724

8,806（t-CO2）
Scope3（Category3）

15,55813,222（t-CO2）
Scope3（Category4）

15,3893,442（t-CO2）
Scope3（Category5）

205

179

（t-CO2）
Scope3（Category6）

553

532

（t-CO2）
Scope3（Category7）

1,971

1,895

0

0

（t-CO2）
Scope3（Category9）

725

488

（t-CO2）
Scope3（Category10）00（t-CO2）
Scope3（Category11）

846,560

615,919（t-CO2）
Scope3（Category12）

23,40917,917（t-CO2）
Scope3（Category13）00（t-CO2）
Scope3（Category14）00（t-CO2）
Scope3（Category15）

0011,289／135

9,575／132

1,245

655

連結

自社CO2排出量（t-CO2）／売上高原単位（kg-CO2／百万円）
炭素利益率（百万円／千t-CO2）
電力量24,161

自社太陽光発電量（総量）（千kWh）

25,624

20,464

1,147963

再生可能エネルギー購入量（千kWh）

1,143

2,534

再生可能エネルギー利用率

8.2%

14.5%

一般廃棄物量（t）／売上高原単位（kg／百万円）

292／3.48

286／3.93

産業廃棄物量（t）／売上高原単位（kg／百万円）

414／4.94

454／6.24

1,057／12.61

790／10.86

17／0.2017／0.23

連結

廃棄物排出量・リサイクル資源量

連結

紙使用量（t）／売上高原単位（kg／百万円）
水使用量

64,534／0.77 58,260／0.80

上水道使用量（m3）／売上高原単位（m3／百万円）
地下水使用量（m3）

連結

3,413

2,997

0

0

単体

66千円

59千円

―

10.4時間エンゲージメント

3.12

会社の総合的魅力（前回より+0.11）
国内

職場の総合的魅力―

3.16（前回より+0.04）―

3,186名3,087名1,837名1,751名1,349名1,336名

42.3%

43.3%

16.0%

19.9%

401名

402名

308名

306名

93名

96名

23.2%

23.9%

ダイバーシティ&インクルージョン
社員数
男性

連結

女性
女性社員比率
女性社員比率

単体

管理職数
男性

連結

女性
女性管理職比率
女性管理職比率9名

社外取締役の人数

6名

6名

社外取締役比率

67%

60%

33%

30%

44%

30%

女性取締役比率
在任期間3年未満の比率

7回

7回

出席率

98%

99%

社外取締役の出席率

98%

98%

実効性評価の他社平均値以下項目数

18%

26%

監査等委員会
監査等委員会の人数
社外取締役比率
開催回数

4名

4名
75%

男女の賃金の差異（正社員）

単体

79.0%

76.6%

17.1年

16.1年

18.0年

17.1年

12.3年

12.0年

68.8%

100%

58.3%

100%

100%

100%

腐敗防止
政治献金

単体

女性
労働安全衛生労働災害度数率

単体

0.58

0.65

労働災害による死亡者数

連結

0名

0名

100%

100%

95.9%

81.5%

健康
健康診断受診率

単体

ストレスチェック受験率
サプライチェーンマネジメント
サプライヤーアセスメントカバー率

※

単体

32.8%

98.7%

9回
100%

75%

3.0%

男性

9回
100%

社外取締役比率7.6%

育児休業取得率（正社員）

3名
100%

指名委員会の人数

3.0%

単体

3名
100%

指名委員会

6.9%

女性

単体

出席率

国内

男性

単体

開催回数

単体

平均勤続年数（正社員）

10名

取締役の人数

障がい者雇用率

開催回数

単体

出席率

3回

3回

100%

100%

報酬委員会
報酬委員会の人数

5名

5名

社外取締役比率

80%

80%

開催回数

単体

出席率
贈収賄に関連した罰金・課徴金・和解金
連結

腐敗行為への関与による懲戒解雇

3回

4回

100%

95%

0円

0円

0円

0円

0名

0名

0件

0件

6件

4件

コンプライアンス
重大な法令違反件数
内部通報件数連結

ハラスメントの通報・相談件数
人権・コンプライアンス研修の受講率

国内

2件

4件

―

100%
データ・会社概要※ 年間購買額が百万円以上の主要取引先が対象です。

69 IDEC Report 2024

2023年度

価値創造を支える基盤

26,8272022年度

事業戦略

電力使用量（千kWh）

工業用水使用量（m3）

対象
取締役会

ビジョン実現に向けた
取り組み

916

Scope2（t-CO2）

リサイクル量（t）／売上高原単位（kg／百万円）

2023年度

価値創造ストーリー

Scope1（t-CO2）

自社太陽光発電量（自家消費量）（千kWh）

2022年度人材育成

CO2排出量（t-CO2）
Scope3（Category8）

ガバナンス
メッセージ

対象

会

イントロダクション

11年間の主要財務データ推移
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

損益状況

2023年度

2023年度（百万円）（Thousands of U.S. dollars）
1US＄=151.4円

36,31942,173

43,46843,42659,78362,75758,35553,98370,78983,86972,711

480,258

売上総利益

15,406

17,11718,01718,02726,022

26,97325,04022,78330,31037,37631,019204,881

販売費及び一般管理費

13,063

14,207

14,841

14,47919,90921,244

20,336

18,742

20,63823,31524,743

163,428

営業利益

2,342

2,910

3,176

3,547

6,112

5,728

4,704

4,041

9,672

14,0606,276

41,453

親会社株主に帰属する当期純利益

1,456

2,096

1,708

2,440

5,296

3,700

3,006

2,803

7,896

10,144

4,407

29,108キャッシュ・フロー

4,633

1,925

5,690

2,644

4,926

6,119

6,928

7,443

9,652

7,009

5,504

36,354

投資キャッシュ・フロー

2,493

1,169

18

21,190

858

2,665

2,037

3,147

1,386

3,110

1,922

12,695

フリー・キャッシュ・フロー

2,139

756

5,671

18,545

4,067

3,453

4,890

4,295

8,265

3,899

3,581

23,653

財務キャッシュ・フロー

1,929

891

2,611

19,929

3,926

2,878

3,605

3,672

8,578

4,403

4,462

29,472

総資産45,77849,37849,32885,441

91,53089,03287,02588,252

94,960104,235

107,138

707,649

自己資本

28,801

32,121

31,97633,35545,00545,50942,72542,963

48,66058,46565,551

432,966（円）（U.S. dollars）

当期純利益（EPS）

49.14

69.45

56.50

80.68

170.37112.53

95.19

92.83

264.12348.37150.100.99

純資産（BPS）

959.56

1,062.53

1,057.28

1,102.20

1,370.01

1,383.18

1,365.73

1,432.43

1,677.51

1,998.30

2,226.99

14.71

年間配当金（円）

30.00

35.00

36.00

40.00

50.00

50.00

50.00

50.00

100.00130.00130.00

0.86

営業利益率

6.4%

6.9%

7.3%

8.2%

10.2%

9.1%

8.1%

7.5%

13.7%

16.8%

8.6%

自己資本利益率（ROE）

5.2%

6.9%

5.3%

7.5%

13.5%

8.2%

6.8%

6.5%

17.2%

18.9%

7.1%

総資産利益率（ROA）

3.3%

4.4%

3.5%

3.6%

6.0%

4.1%

3.4%

3.2%

8.6%

14.5%

6.5%

自己資本比率

62.9%

65.1%

64.8%

39.0%

49.2%

51.1%

49.1%

48.7%

51.2%

56.1%

61.2%

設備投資額
（内、使用権資産など）

2,277

1,761

1,500

2,103

1,991

4,122

―

―

―

―

―

―

2,673
143

3,567
171

2,503
497

4,088
1,166

2,960
391

19,551
2,583

価値創造を支える基盤

減価償却費

1,699

1,677

1,519

1,141

2,398

2,701

3,016

2,981

3,264

3,544

3,917

25,872

研究開発費

1,857

2,110

2,328

2,242

2,202

2,359

2,325

2,343

2,593

2,958

2,796

18,468

財政状況

1株当たり情報

ビジョン実現に向けた取り組み

営業キャッシュ・フロー

事業戦略

価値創造ストーリー

売上高

メッセージ

2013年度

その他の財務データ

データ・会社概要

70 IDEC Report 2024

イントロダクション

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
2023年度（百万円）

2023年度（Thousands of U.S. dollars）
1US＄=151.4円

売上高

83,86972,711

480,258

当期純利益

売上原価

46,492

41,692

275,376

その他の包括利益

売上総利益

37,37631,019204,881

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

23,31524,743

163,428

為替換算調整勘定

営業利益

14,0606,276

41,453

営業外収益

2022年度（百万円）

2023年度（百万円）

10,1074,407

2023年度（Thousands of U.S. dollars）
1US＄=151.4円

29,108

17

40

264

2,725

6,014

39,723

39

64

423

2,669

6,037

39,875

12,776

10,444

68,983

受取利息及び配当金

100

157

1,037

包括利益

持分法による投資利益

45

102

674

（内訳）

467

917

6,057

親会社株主に係る包括利益

12,813

10,444

68,983

326

336

2,219

非支配株主に係る包括利益

37

―

―

営業外収益合計

938

1,514

10,000

支払利息

107

126

832

デリバティブ損失

170

336

2,219

営業外費用

―

177

1,169

その他

デリバティブ評価損

318

229

1,513

営業外費用合計

596

869

5,740

14,4036,920

45,707

経常利益
特別利益

32

21

139

119

62

410

新株予約権戻入益

31

6

40

特別利益合計

183

90

594

特別損失
固定資産売却損

5426

固定資産廃棄損

50

29

192

―

―

―

142

938

情報セキュリティ対策費

―

131

865

185

307

2,028

税金等調整前当期純利益

14,401

6,702

44,267

法人税、住民税及び事業税

4,480

2,133

14,089

法人税等調整額

186

162

1,070

法人税等合計

4,293

2,295

15,15910,107

4,407

29,10837――

10,144

4,407

29,108

特別損失合計

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（
親会社株主に帰属する当期純利益

71 IDEC Report 2024）

データ・会社概要

129

価値創造を支える基盤

子会社再編損
事業整理損

事業戦略

固定資産売却益
投資有価証券売却益

ビジョン実現に向けた
取り組み

為替差益
その他

価値創造ストーリー

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

メッセージ

2022年度（百万円）

イントロダクション

連結貸借対照表
2022年度（百万円）

2023年度（百万円）

2023年度（Thousands of U.S. dollars）
1US＄=151.4円

受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品

貸倒引当金
流動資産合計

17,62812,716928
13,000
1,919
6,559
2,203
35
54,921

116,433
83,9896,12985,865
12,67543,322
14,551
231
362,754

固定資産

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

顧客関連資産ソフトウエア

無形固定資産合計

9,668
3,932
1,798
5,958
142
1,749
752
24,00063,85725,971
11,87639,353938
11,552
4,967
158,520

2,411
7,634
1,138
11,63663
22,885

2,534
7,965
1,602
12,284
1,123
25,511

16,73752,60910,581
81,136
7,417
168,501

投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債

その他
流動負債合計

6,525
1,530
3,007
50
1,557
120
571
13,36245,422

10,183
1,418
3,026
56
1,485
116
1,014
17,301
41,132

67,2599,366
19,987
370
9,808
766
6,697
114,273271,678

10,056
9,397
40,532
7,299
52,687

10,056
9,571
41,077
6,970
53,73566,42063,217271,31446,037354,921

24
5,787
33
5,778
347
58,813
104,235

16
11,80130
11,815455
66,006
107,138

106
77,946
198
78,0383,005
435,971
707,649

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

601
49
318
1,490
641
36
3,065
49,717104,235

489

3,230

―

―

399
1,201
646
31
2,704
52,217
107,138

2,635
7,933
4,267
205
17,860344,894
707,649

利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

データ・会社概要

72 IDEC Report 2024

25,046
3,547
46,235
40,112
3,738
5,627
16,050
3,336
3,151
1,090
264
9,168
157,398

価値創造を支える基盤

退職給付に係る資産1年内返済予定の長期借入金
リース債務

資産除去債務投資その他の資産
長期貸付金

3,792
537
7,000
6,073
566
852
2,430
505
477
165
40
1,388
23,830

事業戦略

のれん
その他

短期借入金

製品保証引当金

9,843
3,513
1,727
5,848
190
1,754
887
23,766

無形固定資産商標権

電子記録債務

ビジョン実現に向けた取り組み

工具、器具及び備品（純額）

支払手形及び売掛金

預り金

有形固定資産建物及び構築物（純額）

4,916
1,948
5,000
11,935
497
1,040
2,969
1,911
686
156
37
959
32,059流動負債

18,40812,987
1,022
11,777
2,323
6,555
1,466
23
54,518

価値創造ストーリー

原材料及び貯蔵品
その他

2023年度（Thousands of U.S. dollars）
1US＄=151.4円

負債の部

流動資産
現金及び預金2023年度
（百万円）

メッセージ

資産の部

2022年度（百万円）

イントロダクション

連結キャッシュ・フロー計算書
2023年度（Thousands of U.S. dollars）
1US＄=151.4円

2023年度（百万円）

税金等調整前当期純利益

14,401

6,702

44,267

減価償却費

3,544

3,917

25,872

事業整理損

―

142

子会社再編損129―

定期預金の預入による支出

3,523

2,762

18,243

定期預金の払戻による収入

3,116

3,903

25,779938

有形固定資産の取得による支出

2,586

1,806

11,929―有形固定資産の売却による収入

42

24

―

131

159

865

無形固定資産の取得による支出

338

763

5,040
403

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券売却損益（ は益）

119

62

410

投資有価証券の取得による支出

144

61

のれん償却額

887

977

6,453

投資有価証券の売却による収入

182

85

561

2

3

20

長期貸付金の回収による収入

63

63

416

子会社株式の取得による支出

―

106

700

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

―

438

2,893

貸倒引当金の増減額（ は減少）

647

157

1,037

支払利息

107

126

832

為替差損益（ は益）

403

802

5,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資損益（ は益）

45

102

674

財務活動によるキャッシュ・フロー

製品保証引当金の増減額（ は減少）

4

3

20

デリバティブ損益（ は益）

103

476

3,144

固定資産売却損益（ は益）

26

16

106

長期借入れによる収入固定資産廃棄損

50

29

192

長期借入金の返済による支出

売上債権及び契約資産の増減額（ は増加）

1,477

1,660

10,964

自己株式の取得による支出

棚卸資産の増減額（ は増加）

4,471

927

6,123

配当金の支払額

契約負債の増減額（ は減少）

73

259

1,711

未収入金の増減額（ は増加）

4

15

99

仕入債務の増減額（ は減少）

554

3,151

20,812

未払金の増減額（ は減少）

22

105

694

未払費用の増減額（ は減少）

77

585

3,864

未払又は未収消費税等の増減額

45

103

680

現金及び現金同等物の期首残高

預り金の増減額（ は減少）

50

8

53

その他

84

201

1,328

連結子会社の決算期変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額（ は減少）

12,191

9,677

63,917

118

166

1,096

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額

107

127

839

法人税等の支払額

5,193

4,211

27,814

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,009

5,504

36,354

76

62

410

3,110

1,922

12,695

短期借入れによる収入

26,10036,000237,781

短期借入金の返済による支出

24,90034,000224,571

200

9,995

66,0172,105

12,38581,803

1

0

0

3,628

3,802

25,112

リース債務の返済による支出

523

611

4,036

その他

454

342

2,259

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,403

4,462

29,472

現金及び現金同等物に係る換算差額

369

790

5,218

現金及び現金同等物の増減額（ は減少）

133

90

594

15,203

15,07099,538―61403

15,07015,04099,339

現金及び現金同等物の期末残高データ・会社概要

73 IDEC Report 2024

その他

価値創造を支える基盤

98

100

事業戦略

87

受取利息及び受取配当金

ビジョン実現に向けた取り組み

退職給付に係る資産及び負債の増減額

価値創造ストーリー

2023年度（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

情報セキュリティ対策費

2023年度（Thousands of U.S. dollars）
1US＄=151.4円

2022年度
（百万円）

メッセージ

2022年度（百万円）

イントロダクション

会社概要
株式の状況

2024年3月31日現在

発行可能株式総数

150,000,000株

英文社名

IDEC CORPORATION

発行済株式の総数

33,224,485株設立

1947年3月26日

株主総数

資本金

10,056,605,173円

社員数

連結3,087名（2024年3月31日現在）※特定社員・臨時社員含まず

上場取引所

東京証券取引所プライム市場

本社／
技術研究センター〒532-0004
大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
電話：06-6398-2500（代表）東京営業所〒105-0022
東京都港区海岸1丁目16-1
ニューピア竹芝サウスタワー15F
電話：03-6625-5180（代表）事業所

尼崎、福崎、滝野

営業所

東京、大阪

11,719名

所有者別分布

2024年3月31日現在

自己株式
3,789千株（11.41%）

金融機関
8,875千株（26.71%）

金融商品取引業者
427千株（1.29%）

外国法人等
7,113千株（21.41%）
その他の法人
2,185千株（6.58%）

2024年3月31日現在

FTSE Blossom
Japan Sector Relative Index

4,913

16.69

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,024

10.28

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1,392

4.73

有限会社舩木興産

1,041

3.54

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

442

1.50

藤田 和孝

408

1.39

藤田 俊弘

350

1.19

JP MORGAN CHASE BANK 385781

347

1.18

INTERACTIVE BROKERS LLC

338

1.15

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

326

1.11

（除くREIT）

SOMPOアセットマネジメント
SOMPOサステナビリティ・インデックス

JPXグループ
JPX日経中小型株指数

JPXグループS&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

データ・会社概要

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

Morningstar

日本株式ジェンダー・
ダイバーシティ・ティルト指数

価値創造を支える基盤

持株比率（%）

74 IDEC Report 2024

英国FTSE Russell

事業戦略

持株数（千株）※ 上記大株主の記載は、有価証券報告書の開示内容に準じています。

FTSE Blossom Japan Index

個人その他

10,833千株（32.61%）

大株主（上位10位）
株主名

英国FTSE Russell

ビジョン実現に向けた取り組み

IDEC株式会社

価値創造ストーリー

社名

主な社外からの評価（インデックスへの組み入れ）

メッセージ

企業概要