育英館大学

学則第１章 総則（目的）
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法に基づく大学の教育をおこない地域社会に貢献し、「明徳」「格物致知」の精神を基盤とする人間形成の教育を行い、平和・平等・共生の心をもった人材を育成することを目的とする。
（自己点検評価）
第２条 本学は、教育研究水準の向上及び活性化を図り、その目的と社会的使命を果たすために、教育研究活動等について点検及び評価を行なう。
２ 点検及び評価に関する事項については、別に定める。
第２章 学部、学科、学生定員及び修業年限（学部、学科及び学生定員）
第３条 本学において設置する学部、学科及びその学生定員は、次のとおりとする。
学部

情報メディア学部
２３

学科

情報メディア学科

入学定員

収容定員

５０人

２００人

本学学部の授業を行う校舎は、稚内本校、京都キャンパスとする。
情報メディア学部は昼夜開講制とし、昼間に授業を行うクラス(以下「昼間主クラス」という。)及び主として夜間に授業を行うクラス(以下「夜間主クラス」という。)を置く。
（教育研究の目的）
第３条の２ 教育研究の目的は次のとおりとする。
育英館大学情報メディア学部は、学生が情報メディア社会と地域社会を深く理解するとともに、情報メディアを実践的に活用できる能力を獲得し、そのことによって社会に新しい価値を生み出せるようにすることを目的とする。情報メディアに関連する、普遍的な技術と社会について深く学ぶとともに、地域社会で情報メディアを積極的に活用した実践的な学習を重視する。
（修業年限及び在学年限）第４条 本学の修業年限は、４年とする。ただし、２年次編入学の場合は３年、３年次編入学の場合は２年とする。
２ 学生は、８年を超えて在学することはできない。ただし、２年次編入学の場合は６年、３年次編入学の場合は４年を超えて在学することはできないものとする。
（長期履修制度）第５条 夜間主クラスに所属している学生のうち、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて履修し修了する制度（以下「長期履修制度」という。）の適用を申請した場合は、教授会の議を経て学長が長期履修を許可することがある。

２

長期履修制度に関する事項は別に定める。

第３章 学年、学期及び休業日（学年）
第６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第７条 学年を前学期と後学期の２学期に分け、期間については、当該年度の学事日程において定める。
（休業日）
第８条 休業日は、次のとおりとする。
日曜日
国民の祝日に関する法律に規定する休日
稚内北星学園創立記念日 ６月 15 日
春期休業日
夏期休業日
冬期休業日
２ 必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
第４章 入学、退学及び休学等（入学の時期）第９条 入学の時期は、毎学年又は毎学期の始めとする。
（入学の資格）第 10 条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 大学入学資格検定により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者(6) その他本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第 11 条 本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。提出の時期、方法、提出すべき書類等については、別に定める。
（入学者の選抜）
第 12 条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第 13 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、身元保証書、その他本学所定の書類に入学金及び授業料を添えて提出しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（編入学）

第 14 条 本学に編入学を志願する者があるときは、選考のうえ、相当年次に入学を許可するものとする。
２ 本学の２年次に編入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学に１年以上在学し、30 単位以上を取得した者(2) 大学、短期大学又は高等専門学校を卒業した者(3) その他本学において、前 1,２号に該当する者と同等以上の学力があると認めた者
３ 本学の３年次に編入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 大学、短期大学又は高等専門学校を卒業した者(2) 大学に２年以上在学して退学し 62 単位以上取得した者(3) その他本学において、前２号に該当する者と同等以上の学力があると認めた者
４ 前２項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び修得した単位については、審査のうえ、編入学年次に応じて別表２に定める授業科目及び単位数を認定することができるものとし、教授会の議を経て学長が決定する。
５ 前項の場合において、専修学校の専門課程の修了者の既に履修した授業科目については、専修学校設置基準（昭和 51 年文部省令第２号）第 19 条の規定により専修学校が定める授業時数をもって１単位に換算するものとする。
６ 前項の場合において、別表２に定める単位数の読替えは単位を授業科目ごとに認定するものとし、成績評価は行わないものとする。
（退学）
第 15 条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（休学）
第 16 条 疾病その他やむを得ない事情により３ケ月以上修学することのできない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は、休学を命ずることができる。
（休学の期間）第 17 条 休学の期間は、２年を超えることができない。ただし、特別の理由がある場合は、引き続きさらに２年まで延長することができる。
２ 休学の期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 休学の期間は、第４条第２項の在学年限に算入しない。
（復学）
第 18 条 休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（除籍）
第 19 条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。
(1) 第４条第２項に定める在学年限を超えた者(2) 正当な理由がなく、休学期間を超えても、所定の手続きをとらない者(3) 第 16 条第２項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者

(4) 授業料等を納入期に納付せず、督促してもなお納付しない者(5) 長期間にわたり行方不明の者(6) 死亡した者
２ 前項第４号の規定により除籍された者については、教授会の議を経て学長が復籍を許可することがある。復籍について必要な事項は、別に定める。
（再入学）
第 20 条 第 15 条の規定により退学した者については、教授会の議を経て学長が再入学を許可することがある。
２ 再入学について必要な事項は、別に定める。
（転学科）
第 21 条 転学科を志願する者があるときは、教授会の議を経て学長が転学科を許可することがある。
２ 転学科について必要な事項は、別に定める。
第５章 教育課程及び履修方法等（授業科目）
第 22 条 授業科目の種類、単位数等は、別表１のとおりとする。
（授業の方法）第 22 条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第 1 項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 文部科学大臣が別に定めるところにより、第１項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
５ 多様なメディアを高度に利用した授業について必要な事項は、別に定める。
（教職科目）
第 23 条 前条に定めるもののほか、教育の基礎的理解に関する科目等を置く。
２ 授業科目の種類、単位数等は、別表３のとおりとする。
（授業期間）
第 24 条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
（授業科目の登録及び登録の上限）
第 25 条 学生は、毎学期の当初において、履修すべき授業科目を登録しなければならない。
２ 学生は、前項により登録した授業科目以外の授業科目を履修することはできない。
３ 本学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数は、48 単位を上限とする。ただし、履修登録単位上限に含まれない科目を設定することができる。

４

前項に定める単位を 90%以上 A 以上の成績をもって修得した学生については、次の１年間、上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
（単位の取得認定）
第 26 条 単位取得の認定の方法は、試験、論文、その他の方法によるものとし、その方法については各授業科目の担当者がきめる。
（他大学等における授業科目の履修等）
第 27 条 本学は、教育上有益と認める時は、学生が他の大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)の授業科目を履修することを認める。
２ 本学において修得したものとみなすことができる単位数は、第 14 条及び前項により認定された単位数と合わせて 60 単位を限度とし、認定は教授会の議を経て学長が決定する。
(大学以外の教育施設等における学修)第 28 条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修と認める。
２ 本学において修得したものとみなすることができる単位数は第 14 条及び前項により認定された単位数と合わせて 60 単位を限度とし、認定は教授会の議を経て学長が決定する。
(入学前の既修得単位について)
第 29 条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学(いずれも外国の大学又は短期大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生制度により修得した単位を含む。)を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った第27 条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項の単位数は、本学において修得した単位以外のものについては、本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を限度とする。
（単位の計算方法）
第 30 条 各授業科目の単位数は、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義については、15 時間の授業をもって１単位とする。
(2) 演習については、30 時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については、15 時間の授業をもって１単位とする。
(3) 実験・実習及び実技については、30 時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第 31 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
（学習の評価）第 32 条 授業科目の成績評価は、S・A・B・C・D の評語をもって表し、S・A・B・C を合格とする。
２ 前項の成績評価による学業結果を総合的に判断する指標として、GPA(Grade Point Average)を用いる。
３ 前項に定める GPA は、成績評価のうち、S につき 4.0、A につき 3.0、B に

つき 2.0、C につき 1.0、D につき 0 をそれぞれ評価点として与え、各授業科目の評価点にその単位数を乗じて得た積の合計を、履修科目の総単位数で除して算出する。ただし、別表３に定める教育の基礎的理解に関する科目等およびおよび第 27 条・第 28 条・第 29 条により修得した単位は算出の対象外とする。
(出席)
第 33 条 学生は、授業に出席するときは、常に学生証を携帯しなければならない。
(欠席)
第 34 条 次の各号による欠席は、事前又は事後に「公認欠席届」を提出することにより、公認された事由による欠席（以下「公認欠席」という。
）として出席とみなす。ただし、課題提出の有無等については当該授業科目の担当教員の判断によるものとする。
(1) 忌引父母・配偶者・子の場合７日
祖父母・兄弟姉妹の場合
３日三親等内の親族の場合２日(2) 学校保健安全法施行規則に定める伝染病(3) 教職課程の「教育実習」「介護等体験実習」の期間(4) 天災・ストライキ等による公共交通機関の途絶又は遅延(5) その他学長が認めた事由
２ 遠隔地又はその他特別な事由があると認めた場合は前項第 1 号に定める日数に必要最小限の日数を加算することができるものとする。
３ 第 1 項に定める公認欠席以外の下記の理由による欠席については「欠席届」を提出することにより当該授業科目に係る出席、課題その他について配慮されることがある。
(1) 就職活動(2) 対外試合などクラブ活動又は地域行事への参加
４ 前項に定める理由による許可を受けようとする者は、原則として事由が発生する前の１週間以内に「欠席届」を事務局学生支援課に提出しなければならない。
第６章 卒業等（卒業の要件）第 35 条 本学を卒業するためには、学生は４年以上在学し、別表 1 に定めるところにより 124 単位以上修得し、かつ第 32 条第 3 項に基づき算出した GPAが 1.0 以上なければならない。
（卒業）
第 36 条 本学に４年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に学士の学位を授与する。
情報メディア学部
情報メディア学科 学士（情報メディア学）

（資格の取得）
第 37 条 本学で取得できる教育職員免許状の種類及び教科は、以下のとおりとする。なお、教育職員免許状授与の所要資格を得ようとする者は、免許状の種類及び教科に応じ、別表３及び別表４により教育職員免許法及び同法施行規則に定める科目を履修しなければならない。
中学校教諭 一種免許状（数学）
高等学校教諭一種免許状（数学）
高等学校教諭一種免許状（情報）第７章 入学金、授業料及び教育充実費（入学金等の金額及び納入期）
第 38 条 本学の入学金、授業料及び教育充実費の金額は次のとおりとする。
入 学 金
２００，０００円
授 業 料
８００，０００円
教育充実費
２００，０００円
２ 授業料及び教育充実費（以下「授業料等」という。）は、次の２期に分けて納入しなければならない。ただし、特別事情があると認められる者は、延納を認めることがある。
前期
５００，０００円
納期 ４月中後期
５００，０００円
納期 10 月中
３ 外国人留学生の減免については別に定める。
４ 研究生の学納金については別に定める。
５ その他学納金の減免については別に定める（退学及び停学の場合の授業料等）
第 39 条 学期の中途で退学し、又は除籍された者の当該学期分の授業料等は、徴収する。
２ 停学期間中の授業料等は、徴収する。
（休学の場合の授業料等）
第 40 条 休学を許可され、又は命ぜられた者については、休学期間中の授業料等の全額を免除する。ただし、学期の中途において休学した者は、当該学期分の全額を納めなければならない。
（復学の場合の授業料等）
第 41 条 学期の中途において復学した者は、復学した月の属する学期の授業料等の全額を、復学した月に納めなければならない。
（学年の中途で卒業する場合の授業料等）
第 42 条 学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの当該学期分の授業料等の全額を納めなければならない。ただし、未取得単位数 14 以下の場合は、その半額とする。
（納付した授業料等）
第 43 条 納付した入学金及び授業料等は、原則返納しない。ただし、入学前に所定の手続きを経て申し出た場合には、入学金を除いた授業料等を返納することができるものとする。

第８章 教職員組織（教職員組織）第 44 条 本学は、学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員その他必要な職員をもって組織する。
第９章 教授会（教授会）
第 45 条 本学に重要な事項を審議するため、教授会を置く。
（教授会の構成）
第 46 条 教授会は、学長、副学長、学部長、教授、准教授、講師及び助教をもって構成する。
（教授会の審議事項）
第 47 条 教授会は、次の事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学則その他本学の教育制度に関する事項(2) 教育課程に関する事項(3) 学生の入学、休学、復学、退学及び卒業に関する事項(4) 学生の賞罰に関する事項(5) 科目等履修生及び外国人留学生に関する事項(6) 聴講生に関する事項(7) 学長の諮問した事項(8) その他重要な事項（その他）
第 48 条 本章に定めるもののほか、教授会に関し必要な事項は、別に定める。
第 10 章 科目等履修生、聴講生及び外国人留学生（科目等履修生、聴講生）
第 49 条 本学所定の授業科目のうち一科目又は数科目につき履修を志願する者については、教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、科目等履修生及び聴講生としてその科目の履修又は聴講を許可することがある。
２ 科目等履修生、聴講生の取り扱いに関する規程は別に定める。
（外国人留学生）
第 50 条 外国人で、大学等で教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生について必要な事項は、別に定める。
第 11 章 賞罰（表彰）
第 51 条 学生として表彰に値する行為があった者は、教授会の議を経て学長が表彰する。
２ 学生の表彰に関する事項は別に定める。
（特待生）

第 52 条 学生のうち、学業又はその他の分野において極めて優秀である学生を選考のうえ、特待生として、学納金の減免又は奨学金の支給等を行うことがある。
２ 前項の取り扱いは、入学試験合格者もその対象とする。
３ 特待生に関する事項は別に定める。
（罰則）
第 53 条 本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、教授会の議を経て学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第 12 章 図書館（図書館）
第 54 条 本学に図書館を置く。
２ 図書館に関する事項は、別に定める。
第 13 章 付属機関
（国際交流センター）
第 55 条 本学に付属機関として国際交流センターを置く。
２ 国際交流センターに関する事項は、別に定める。
（地域創造支援センター）
第 56 条 本学に付属機関として地域創造支援センターを置く。
２ 地域創造支援センターに関する事項は、別に定める。
(宗谷地域研究所)
第 57 条 本学に付属機関として宗谷地域研究所を置く。
２ 宗谷地域研究所に関する事項は、別に定める。
第 14 章 公開講座
（公開講座）
第 58 条 本学において必要と認めるときは、公開講座を設けることがある。
第 15 章 厚生施設
（厚生施設）
第 59 条 厚生施設に関する事項は、別に定める。
第 16 章 研究生（研究生）
第 60 条 本学において、特定の事項について研究することを志願する者がある
ときは、本学の教育に支障がない場合は、選考の上、研究生として入学を許可する。
２ 研究生に関して必要な事項は、別に定める。
第 17 章 別科（別科の名称）
第 61 条 本学に次の別科を置く。
留学生別科
２ 別科に関する規程は、別に定める。
附 則
１ この学則は、平成 12 年４月１日から施行する。
２ 本学則の変更は、教授会の議を経て理事会の承認を得るものとする。
附 則
この学則は、平成 12 年７月 15 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。
ただし、改正前の学則により教職課程の一部授業科目を履修した者が、中学校及び高等学校教諭一種免許状(数学)を取得する場合、教科(数学)に関する科目については、この学則を適用する。
また、同じ改正前の学則により教職課程の一部授業科目を履修した者が、高等学校教諭一種免許状(情報)を取得する場合、教科(情報)に関する科目については、改正前の学則によりすでに単位を取得した科目にあっても、再度履修するものとする。
附 則
１ この学則は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 15 年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 16 年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 17 年６月１日から施行する。

附 則
１ この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
２ 本学則第 22 条第３項及び第４項については、平成 17 年度以前に入学した者には適用しない。
附 則
この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 19 年 12 月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。
３ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業料が決定している者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 26 年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。

附 則
１ この学則は、平成 28 年８月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業料・教育充実費が決定している者については、なお従前の例による。
３ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。ただし、在学者及び再入学者等に改正後の学則
第 20 条の規定に基づき開設される授業科目を履修させることができる。この場合において、当該授業科目の履修を、改正前の学則に基づく授業科目の履修とみなし、単位を授与することができる。
附 則
１ この学則は、平成 29 年６月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業料・教育充実費が決定している者については、なお従前の例による。
３ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。ただし、在学者及び再入学者等に改正後の学則第 22 条の規定に基づき開設される授業科目を履修させることができる。この場合において、当該授業科目の履修を、改正前の学則に基づく授業科目の履修とみなし、単位を授与することができる。
附 則
１ この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業料・教育充実費が決定している者については、なお従前の例による。
３ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。ただし、在学者及び再入学者等に改正後の学則第 22 条の規定に基づき開設される授業科目を履修させることができる。この場合において、当該授業科目の履修を、改正前の学則に基づく授業科目の履修とみなし、単位を授与することができる。
附 則
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業料・教育充実費が決定している者については、なお従前の例による。
３ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。ただし、在学者及び再入学者等に改正後の学則第 22 条の規定に基づき開設される授業科目を履修させることができる。この場合において、当該授業科目の履修を、改正前の学則に基づく授業科目の履修とみなし、単位を授与することができる。
附 則
１ この学則は、令和２年６月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業料・教育充実費が決定している者については、なお従前の例による。
３ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。ただし、在学者及び再入学者等に改正後の学則第 22 条の規定に基づき開設される授業科目を履修させることができる。この場合において、当該授業科目の履修を、改正前の学則に基づく授業科目の履修とみなし、単位を授与することができる。
附 則
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業料・教育充実費が決定している者については、なお従前の例による。
３ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。ただし、在学者及び再入学者等に改正後の学則第 22 条の規定に基づき開設される授業科目を履修させることができる。この場合において、当該授業科目の履修を、改正前の学則に基づく授業科目の履修とみなし、単位を授与することができる。
附 則
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により入学金・授業料・教育充実費が決定している者については、なお従前の例による。
３ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。ただし、在学者及び再入学者等に改正後の学則第 22 条の規定に基づき開設される授業科目を履修させることができる。この場合において、当該授業科目の履修を、改正前の学則に基づく授業科目の履修とみなし、単位を授与することができる。
附 則
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により入学金・授業料・教育充実費が決定している者については、なお従前の例による。
３ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。ただし、在学者及び再入学者等に改正後の学則
第 22 条の規定に基づき開設される授業科目を履修させることができる。この場合において、当該授業科目の履修を、改正前の学則に基づく授業科目の履修とみなし、単位を授与することができる。
附 則
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に改正前の学則により入学金・授業料・教育充実費が決定している者については、なお従前の例による。
３ この学則施行の際、現に改正前の学則により授業科目を履修する者については、なお従前の例による。ただし、在学者及び再入学者等に改正後の学則
第 22 条の規定に基づき開設される授業科目を履修させることができる。この場合において、当該授業科目の履修を、改正前の学則に基づく授業科目の履修とみなし、単位を授与することができる。