公立大学法人沖縄県立芸術大学勤務時間、休日及び休暇等に関する規程
令和３年４月１日
沖芸大規程第17号（趣旨）
第１条

この規程は、公立大学法人沖縄県立芸術大学職員就業規則（令和３年沖芸大規則第４号。以下「就業規則」という。）第38条の規定に基づき、公立大学法人沖縄県立芸術大学（以下「法人」という。）の職員の勤務時間、休日及び休暇等に関して必要な事項を定めるものとする。
（始業時刻及び終業時刻）
第２条

２

職員の始業時刻及び終業時刻及び休憩時間は次のとおりとする。

⑴

始業時刻

午前８時30分⑵

終業時刻

午後５時15分⑶

休憩時間

午後０時から午後１時まで

理事長は、業務上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、始業時刻、終業時刻及び休憩時間を別に定めることができる。

３

理事長は、業務上必要がある場合には、職員の始業時刻、終業時刻及び休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

（１週間の勤務時間）
第３条

職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間について38時間45分とする。ただし、特別の勤務に従事する職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。
２

公立大学法人沖縄県立芸術大学職員の育児休業、介護休業等に関する規程（令和３年
沖芸大規程第22号。以下「育児介護休業規程」という。）第12条に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該申出を行った育児短時間勤務の内容に従い、理事長が定める。

３

公立大学法人沖縄県立芸術大学再雇用職員就業規則（令和３年沖芸大規則第６号）第２条第２項第２号に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「再雇用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、理事長が定める。

４

理事長は、業務の運営上により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、第１項の規定にかかわらず、別に定めることができる。

（週休日および勤務時間の割振り）
第４条

日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ）とする。ただし、理事長は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、再雇用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２

理事長は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再雇用短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

３

理事長は、業務の運営上により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前２項の規定にかかわらず、週休日及び前条に規定する勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

４

労働基準法 (昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。)第35条に規定する毎週少なくとも１回の休日又は４週間を通じ４日以上の休日（以下「法定休日」という。）は日曜日とする。

（週休日の振替等）
第５条

理事長は、職員に前条第１項及び第３項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、別に定めるところにより、前条第２項及び第３項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）のうち別に定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間（前条第２項及び第３項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の２分の１に相当する勤務時間として別に定める勤務時間をいう。以下同じ。）を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（専門業務型裁量労働制）
第６条

業務の性質上必要と認められる教員については、労基法第38条の３第１項の規定に基づく協定（以下「労使協定」という。）を締結し、専門業務型裁量労働制を適用することができる。
２

前項の規定により専門業務型裁量労働制を適用する教員（以下「裁量労働勤務者」という。）については、業務の遂行の手段及び時間配分を当該教員の裁量に委ねるものとし、所定の勤務日の勤務については第２条の規定にかかわらず、労使協定に定めた時間を勤務したものとみなす。

３

裁量労働者の週休日及び休日は、第４条及び第13条の規定によるものとする。

４

裁量労働勤務者が、週休日、休日及び深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下同じ。）に勤務する場合には、あらかじめ理事長の許可を得なければならない。

５

この条に定めるもののほか、専門業務型裁量労働制の適用に関して必要な事項は労使協定に定める。

（休憩時間）
第７条

理事長は、１日の勤務時間が６時間を超える場合は、少なくとも１時間の休憩時間を勤務時間の途中に置かなければならない。

２

理事長は、１日の勤務時間が６時間を超え７時間45分以下の場合において、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上１時間未満とすることができる。

３

理事長は、業務運営上の必要がある場合は、第２条第１項第３号の規定にかかわらず、休憩時間の時間帯を変更することができる

４

休憩時間は、原則として一斉に与えるものとする。ただし、一斉休憩の除外に関する労使協定を締結した場合は、この限りでない。

５

理事長は、第８条の規定により、時間外勤務を命じた場合は、その勤務２時間を超えるごとに15分の休憩時間を置くことができる。

（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第８条

理事長は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、労基法第36条第１項の規定に基づく労使協定の定めるところにより、職員に対し、第２条から第５条に規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において職員に勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、業務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として別に定める場合に限り、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ずることができる。
（非常災害時における勤務）
第９条

理事長は、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合は、その必要の限度において、正規の勤務時間以外の時間に勤務をすることを命ずることができる。
２

職員に前項に規定する勤務を命ずる場合には、労基法第33条第１項に規定する必要な手続を行うものとする。

（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）
第10条

理事長は、次に掲げる職員が、その子（民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び育児介護休業規程第３条に規定する者を含む。以下この項、次条、第22条第２号並びに第23条第10号及び第11号において同じ。）
を養育するために請求した場合には、業務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。）をさせるものとする。
⑴

小学校就学の始期に達するまでの子のある職員⑵

小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、別に定めるもの

２

前項の規定は、第23条第13号に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、その子（民法第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び育児介護休業規程第３条に規定する者を含む。以下この項、次条、第22条第２号並びに第23条第10号及び第11号において同じ。）を養育」とあるのは「第23条第13号に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務および時間外勤務の制限）
第11条

理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、当該子を養育するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２

理事長は、３歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場
合を除き、第８条に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。

３

理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について24時間、１年について150時間を超えて、第８条に規定する勤務をさせてはならない。

４

前３項の規定は、育児介護休業規程第14条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、当該子を養育」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育」とあるのは「育児介護休業規程第14条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「業務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

（時間外勤務代休時間）
第12条

理事長は、公立大学法人沖縄県立芸術大学職員給与規程（令和３年沖芸大規程第14号）第21条第１項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、別に定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、別に定める期間内にある第４条第２項、第３項又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日等」といい、第12条に規定する休日及び第13条に規定する代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

（休日）
第13条

職員は、休日には特に勤務することを命ぜられない限り、正規の勤務時間中においても勤務することを要しない。
２

前項の休日とは、次の各号に掲げる日とする。
⑴

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）⑵

12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）⑶

６月23日（沖縄県慰霊の日を定める条例（昭和49年沖縄県条例第42号）第２条に規定する慰霊の日（以下「慰霊の日」という。））

３

前項第１号に規定する休日（元日及び同日が日曜日にあたるときの１月２日を除く。）が週休日（土曜日を除く。）に当たるときは、これに替えてその日の後日において最も近い休日でない正規の勤務時間の割り振られている日を休日とする。

（休日の代休日）第14条

理事長は、職員に祝日法による休日、年末年始の休日及び慰霊の日（以下この項において「休日」と総称する。）である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、別に定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（第11条第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

（休暇の種類）第15条
２

職員の休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

有給休暇とは、職員が理事長の承認を得て、正規の勤務時間中に給与の支給を受けて勤務しない期間をいう。

３

無給休暇とは、職員が理事長の承認を得て、正規の勤務時間中に給与の支給を受けないで勤務しない期間をいう。

４

次条から第22条までに規定する休暇は、有給休暇とし、第23条に規定する介護休業並
びに第23条の２に規定する介護部分休業は無給休暇とする。

（年次休暇）
第16条

職員の年次休暇は、１年について20日（育児短時間勤務職員等、再雇用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、20日を超えない範囲内で別に定める日数）とする。
２

前項に規定する１年は、暦年による。ただし、別に定める職員（以下「特定職員」という。）にあっては、別に定める日を初日とする１年（以下「特定期間」という。）とする。

３

新たに職員となった者のその年（新たに特定職員となった者にあっては、採用された日から別に定める日まで）の年次休暇の日数は、別に定める。

４

第１項及び前項の規定にかかわらず、特定職員のうち別に定めるものの年次休暇は、別に定める期間について別に定める日数とする。

５

年次休暇は、職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、理事長は、業務に支障がある場合は、他の時季に与えることができる。

６

第１項及び第３項の規定により与えられる年次休暇の日数のうち、その年（特定職員にあっては、特定期間）に受けなかった日数がある場合は、その日数を翌年（特定職員にあっては、当該特定期間の次の特定期間）に限り、繰り越すことができる。

７

第４項の規定により与えられる年次休暇の日数のうち、同項の別に定める期間に受けなかった日数がある場合は、別に定める日数を当該期間満了の日の翌日から起算して１年を経過する日まで、繰り越すことができる。

８

年次休暇は、１日を単位として与えるものとする。ただし、職員から要求があった場合は、半日又は１時間を単位として与えることができる。

９

前項に規定する半日を単位とする年次休暇は、第２条に規定する始業時刻から又は終業時刻までの連続する４時間（第２条に規定する休憩時間を除く。）とする。

10

第８項に規定する１時間を単位とする年次休暇は、５日の範囲内で与えることができる。

11

年次休暇の一部について、労基法第39条第６項の規定に基づく協定により、年次休暇を与える時季に関して定めた場合には、その定めにより年次休暇を与えることができる。

12

第１項及び第３項の規定による年次休暇の日数が10日以上付与された職員に対しては、第５項の規定にかかわらず、年次休暇の付与日から１年以内に当該職員の有する年次休暇日数のうち５日について、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して与えるものとする。ただし、職員が第５項又は前項の規定による年次休暇を受けた場合においては、当該年次休暇を受けた日数（当該日数が５日を超える場合にあっては、５日）分を５日から控除するものとする。

（業務傷病休暇）第17条

職員が業務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
（病気休暇）
第18条

職員が公務によらない負傷又は疾病（結核性疾患を除く。）により、療養のため休暇を請求した場合は、90日の範囲内で必要と認める期間の病気休暇を与えることができる。
２

妊娠中の女性職員が別に定める妊娠に起因する疾病により、療養のため休暇を請求した場合における病気休暇の期間は、前項の規定にかかわらず、120日の範囲内で必要と認める期間とすることができる。
３

職員が精神性疾患により、療養のため休暇を請求した場合における病気休暇の期間は、第１項の規定にかかわらず、最初に請求する場合に限り、連続する180日の範囲内で必要と認める期間とすることができる。

（生理休暇）
第19条

生理日の勤務が著しく困難な女性職員又は別に定める生理に有害な業務に従事する女性職員が休暇を請求した場合は、必要と認める期間の生理休暇を与えるものとする。
（産前休暇及び産後休暇）
第20条

８週間（多胎妊娠の場合にあっては14週間）以内に出産する予定の女性職員が休暇を請求した場合は、出産日までの期間の産前休暇を与えるものとする。
２出産した女性職員に対しては、出産日の翌日から８週間を経過する日までの期間内で、必要とする期間の産後休暇を与えるものとする。ただし、その期間は、６週間を下回ってはならない。

（慶弔休暇）
第21条

職員が次の各号のいずれかに該当し、休暇を請求した場合は、別に定めるところにより、慶弔休暇を与えることができる。
⑴

親族が死亡した場合⑵

父母、配偶者及び子の祭しを行う場合⑶

結婚する場合（特別休暇）
第22条

職員が次の各号のいずれかに該当し、休暇を請求した場合は、当該各号に定める期間の特別休暇を与えることができる。
⑴

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
により交通の制限又は遮断された場合⑵

その理由の発生している期間

風水震火災その他非常災害により交通遮断された場合

その理由の発生している期間⑶

風水震火災その他天災地変により職員の現住居が滅失又は破壊された場合

15日以内
⑷

交通機関の事故等の不可抗力の事故の場合

その理由の発生している期間⑸

所轄機関の業務又は事業の運営上の必要に基づき、業務又は事業の全部又は一部を停止した場合（台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含む。） その理由の発生している期間⑹

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合

必要と認める日又は時間⑺

選挙権その他公民としての権利を行使する場合⑻

生後１年に達しない生児を育てる場合
内）又は１日１回にまとめて90分必要と認める日又は時間

１日２回各30分以上60分以内（合計90分以⑼妊娠中の職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体の健康維持に重大な支障を与える程度に及ぶものであると認める場合

正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲内でおのおの必要と認める時間⑽

職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における５日（再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、５日を超えない範囲内で別に定める時間）の範囲内の期間⑾

中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、当該子の看護（負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話を行うことをいう。）のため又は当該子に予防接種若しくは健康診断を受けさせるため勤務しないことが相当であると認められる場合

１暦年について５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間⑿

夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年の５月から11月までの期間内における５日（再雇用短時間勤務職員にあっては、５日にその者の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数（当該日数が５日を超える場合は５日））の範囲内の期間⒀

配偶者、父母、子、配偶者の父母その他別に定める者で、負傷、疾病又は老齢により別に定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護状態にある対象家族」という。）の介護その他の別に定める世話をするため勤務しないことが相当であると認められる場合

１暦年について５日（要介護状態にある対象家族が２人以上の場合にあつては、10日）の範囲内の期間⒁

不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１

暦年について５日（当該通院等が体外受精または顕微受精に係るものである場合にあっては、10日間）の範囲内の期間⒂

前各号に規定するもののほか、理事長が定める場合理事長が必要と定める期間（介護休業）
第23条

職員が要介護状態にある対象家族の介護をするため、休業を請求した場合は、介護休業を与えることができる。
２

介護休業の期間は、要介護状態にある対象家族の各々が前項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で理事長が指定する期間（以下「指定期間」という。）内において必要と認められる期間とする。

（介護部分休業）
第23条の２

職員が要介護状態にある対象家族の介護をするため、１日の勤務時間の一部について勤務しないことにつき休暇を請求した場合は、介護部分休業を与えることができる。

２

介護部分休業の時間は、要介護状態にある対象家族の各々が前項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護状態にある対象家族に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。連続する３年の期間（当該要介護状態にある対象家族に係る指定期間と重複する期間を除く。）内であれば、職員は再度の請求を行うことができるものとする。

（有給休暇、介護休業及び介護部分休業の承認）
第24条

有給休暇（特別休暇で別に定めるものを除く。）、介護休業及び介護部分休業については、別に定めるところにより、理事長の承認を受けなければならない。
（委任）
第25条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附則（令和３年４月１日理事長決裁）

１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
２ この規程の規定により別に定めるものとされている事項については、これに関する定めがなされるまでの間、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用する。
３

特別の事情によりこの規程の規定によることができない場合で必要があると認めるときは、沖縄県及び沖縄県人事委員会の関係例規及び通知等を準用することができる。
附則（令和４年２月９日理事長決裁）

この規程は、令和４年２月９日から施行する。
附則（令和４年10月17日理事長決裁）

この規程は、令和４年10月17日から施行する。