第183回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第183期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

会社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

北越コーポレーション株式会社

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネットの当社ホームページ（http://www.hokuetsucorp.com）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

会社の新株予約権等に関する事項（１）‌当事業年度の末日において、当社が会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）
に対し、職務遂行の対価として発行した新株予約権の内容の概要
新株予約権の割当日

新株予約権の
個数

払込金額
行使価額
目的となる株式の（新株予約権 （行使１株
種類及び数
１個当たり） 当たり）

行使期間

2017年
新株予約権

71個
2017年
（新株予約権１個
７月14日
につき500株）

普通株式
35,500株

371,500円

１円

2017年７月15日から2032年７月
14日まで

2018年
新株予約権

130個
2018年
（新株予約権１個
７月13日
につき500株）

普通株式
65,000株

252,500円

１円

2018年７月14日
から2033年７月
13日まで

2019年
新株予約権

2019年
7月12日

137個
（新株予約権１個につき500株）

普通株式
68,500株

244,000円

１円

2019年7月13日
から2034年７月
12日まで

2020年
新株予約権

221個
2020年
（新株予約権１個
７月14日
につき500株）

普通株式
110,500株

144,500円

１円

2020年７月15日から2035年７月14日まで（２）当事業年度の末日において当社役員が保有している当社の新株予約権等の状況
新株予約権の個数

目的となる株式の種類及び数

2017年新株予約権

35個（新株予約権１個につき500株）

普通株式

17,500株

３名

2018年新株予約権

86個（新株予約権１個につき500株）

普通株式

43,000株

５名

2019年新株予約権

137個（新株予約権１個につき500株）

普通株式

68,500株

９名

2020年新株予約権

221個（新株予約権１個につき500株）

普通株式

110,500株

９名（３）当事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。
1

取締役の保有人数

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（１）業務の適正を確保するための体制①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中でコンプライア
ンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門リスクマネジメント・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプライア
ンス上疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないことを定めております。また、「グループ行動規範」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、総務部を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備しております。
当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたします。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施いたします。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行います。グループ統制管理室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告いたします。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。

2

③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、社長直轄の組織としてチーフ・リスクマネジメン
ト・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中で当社及び当社子会社の経営リスクを回避又は最小化するためのリスクマネジメントを推進しております。また、半期に１回開催される連結経営内部
統制会議で、当社子会社の内部管理体制を点検しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当該部
署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残存リ
スク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。
特定の経営リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、BCP（事業継続計画）を策定し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、及び平時における取引先との信用確立を図っております。

④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用
人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
職務執行の状況については、監査役も出席し毎月開催される定例取締役会、業務推進会議の他に、業務執行取締役に加えて重要な使用人も出席する経営執行会議を必要に応じて開催し、会社全体の職務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。
当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適
正かつ効率的な運営を行っております。

⑤当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に１回開催される連結経営内部統制会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニタリングを行っております。
当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務情報を提供して行くことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統制システムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基準を遵守しております。
3

⑥当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制

当社は、「関係会社管理規程」において、当社子会社に経営状況（業績・予算等）をはじめ、重要事項等について報告をもとめ、必要に応じ連結経営内部統制会議で報告を義務づけております。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当社は、監査役直属の組織として監査役室を設置し、監査役会及び監査役の職務を補助する使用人を置いております。
当該使用人は、会社業務や法令に一定の知見を有するものとし、監査役の意見を参考として人選しております。
当該使用人は、取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、当該使用人の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。
監査役は、監査役・グループ統制管理室合同ミーティングを毎月開催し、グループ統制管理室と密接に連携を図っております。

⑨当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をする
ための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。
当社及び当社子会社は、「グループ・コンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。

⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととなっております。

4

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンスに対する取組み状況
当社は「グループ企業理念」の実現による企業価値の向上をめざし「グループ行動規範」で掲げた遵守事項を実行することにより、グループ全体のコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいりました。
2020年度は、下請代金支払遅延等防止法が適用される取引実務において、下請法に則した適正な取引が行われるため遵守すべき事項及び判断基準を具体的に定めることを目的として「下請法遵守ガイドライン」を制定し、下請法の適用対象となる下請取引を行う国内グループ会社にも同ガイドラインの制定を支援するとともに「下請法の遵守」をテーマとした研修を実施いたしました。また海外グループ会社に対しては「差別とハラスメントの防止」をテーマとしたe-learningを実施し、グループ全従業員のコンプライアンス意識の向上を図りました。
また、当社は2019年に優れた内部通報制度を整備・運用する企業を高く評価するために消費者庁が導入した「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」の自己適合宣言登録事業者に、紙・パルプメーカーとして初めて登録されており、2020年度においても同認証の更新を行うとともに、さらなる信頼度向上に努めております。

②取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み状況
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役11名で構成し、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。取締役会は全14回開催し、各議案についての審議、職務執行の状況等の監督を行うなど、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また、取締役会は職務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、重要事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その業務執行の状況を監督しております。さらに、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬制度及び報酬に関する事項及び改正会社法に対応する当社方針等について審議を行うなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

③損失の危険の管理に対する取組み状況
当社グループでは、半期に１回、連結経営内部統制会議を開催し、グループ会社のコーポレート・ガバナン
スにおける取組み状況、業績及び経営計画の進捗状況、リスク管理体制の確認及び重要な業務執行の状況等について経営管理体制を点検してまいりました。
また、2020年４月よりチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置しコンプライアンスを含めたあらゆるリスクに対応する仕組みへ変更しております。更に、平時より当社グループの発展を阻害する経営リスクを把握し、事前に回避するためのリスクマネジメントを推進するため「グループリスクマネジネント基本規程」
及び「緊急事態対応規程」を整備いたしました。特に新型コロナウイルス感染症への対応として、グループ全体の情報の集約と具体的な対応策の発信を適時行うとともに、「感染症に対するBCP（事業継続計画）本社編」
を改定し、感染症拡大防止にむけた実行策を遂行いたしました。
5

④当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組み状況
当社グループでは、内部管理の主要ポイントを定めたマネジメントブックを制定、運用し、グループ経営管
理体制の強化を図っております。
グループ統制管理室は、業務の適正を確保するため、「内部監査規程」に基づいた年間計画を策定し、内部監査を実施しております。2020年度においては、新型コロナウイルス感染症予防の観点から実地監査とリモート監査を併用したり、一部の事業場においては安全環境品質本部と合同で内部監査を実施するなど、従来の内部監査方法の見直しを行うとともに、指摘・提言した事項の改善状況についてもフォローアップ監査を実施
いたしました。
また、当社監査役とは毎月合同会議を開催し監査情報等の共有に努めております。さらに、半年毎に当社監査役会主催によるグループ監査役連絡会に参加して当社グループの監査結果の情報収集を行うことにより、当社グループにおける業務の適正を確保する体制の整備・強化を進めてまいりました。

⑤監査役監査の実効性の確保に対する取組み状況
当社監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成しております。監査役会は全14回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、取締役会に出席し、各取締役の職務執行を監査し、株主に対する受託者責任を踏まえた適切な意見を述べております。
監査役は、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、業務推進
会議及び連結経営内部統制会議等の重要会議に出席し、経営上の重要事項について適宜報告を受け、必要な場
合は意見を述べております。

6

会社の支配に関する基本方針（１）当社の基本方針の内容の概要
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの
等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある
株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（２）基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、1907年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、更に企業価値を向上させるため、2020年４月より2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」及び「中期経営計画 2023」をスタートさせました。（第183期報告書５頁「対処すべき課題」をご参照ください。
）ここで掲げた連結経営指標、基本方針を実現することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
7（３）‌基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。
）の更新を決議し、同年６月26日開催の第181回定時株主総会において、本プランは株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客
観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。
）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。
）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生
じません。

8

（４）上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）も完全に充足しています。
また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会
は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

9連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から 2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2020年４月１日残高

42,020

資本剰余金

利益剰余金

45,341

100,879

株主資本合計自己株式△9,708

178,533

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,183△2,183

親会社株主に帰属する当期純利益

14,172

14,172

自己株式の処分△1

自己株式の取得
連結子会社株式の追加取得による持分の増減

12

11

△0

△0
△0

△0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△6

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減△62222

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日残高－△012,011

5

12,01742,02045,341

112,891△9,702

190,55010（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

337

△868

1,650

△39

△1,287

1,643

2,501

2,184

△39

△1,287

1,643

2,501

4,343

△18

△949

775

4,151

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,159

21

2,184

連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

2020年４月１日残高

為替換算
調整勘定

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
連結子会社株式の追加取得による持分の増減
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

11

（単位：百万円）
2020年４月１日残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

81

596

180,861

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,183

親会社株主に帰属する当期純利益

14,172

自己株式の処分

11

自己株式の取得△0

連結子会社株式の追加取得による持分の増減△0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△6

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減22

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

20

17

2,539

連結会計年度中の変動額合計

20

1714,5572021年３月31日残高

102

614

195,419（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

12

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数………………………………… 20社
主要な連結子会社の名称
北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、江門星輝造紙有限公司、
Bernard Dumas S.A.S.、北越東洋ファイバー㈱、北越パッケージ㈱、㈱北越エンジニアリング、
北越物流㈱、北越パレット㈱（2）主要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数……………… ４社
主要な会社の名称
大王製紙㈱、㈱ニッカン（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HOKUETSU CORPORATION USA（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
星輝投資控股有限公司
江門星輝造紙有限公司
Bernard Dumas S.A.S.
東拓（上海）電材有限公司
13

決算日

12月末日
12月末日
12月末日
12月末日
12月末日

連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
  ・商品及び製品、原材料及び貯蔵品...........主として月別総平均法
    （但し、木材を除く）
  ・仕掛品..........................................................主として先入先出法
  ・木材..............................................................主として個別法② 有価証券  ・その他有価証券
  時価のあるもの
  決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
  時価のないもの
  移動平均法による原価法③ デリバティブ取引........................時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
・建物、構築物、機械及び装置
主として定額法・その他の有形固定資産
主として定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産リース期間または資産の耐用年数のいずれか短い年数に基づく定額法によっております。
  なお、IFRSに基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
14

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
 役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 環境対策引当金
 当社カナダ子会社における融雪剤使用に伴う土壌処理支出及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 植林引当金
 当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。
⑦ 事業構造改善引当金
 事業構造改善のために今後発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
（5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法（a） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
（b）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
15

・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引（c） ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
（d）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
 記のヘッジ関係のうち、上「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応
報告第40条 2020年９月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ
関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引
ヘッジ取引の種類…支払利息を固定するもの② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

16

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記」を掲載しております。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性
 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、繰延税金資産7,776百万円を計上しております。
 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期など、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、有形固定資産126,448百万円及び無形固定資産2,668百万円を計上しております。
 将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が減損兆候の判定や減損損失の認識及び測定の基礎とした事業計画と異なった場合、当連結会計年度の連結計算書類に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。

17

３．Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金の算定
 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、当社の連結子会社であるAlbertaPacific Forest Industries Inc.の環境対策引当金を流動負債に272百万円、固定負債に779百万円計上しております。
 環境対策引当金の基礎となる現行の土壌処理の対応計画はカナダアルバータ州法や規制当局の指導に従ったものですが、これを実施したことにより将来発見される事実や将来の規制当局の指導内容により修正が必要となる可能性があり、この場合当連結会計年度の連結計算書類に計上した環境対策引当金の重要な修正が必要となる可能性があります。

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
429,033百万円
２．保証債務連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
被保証者

富士製紙協同組合

保証金額
6百万円

３．電子記録債権譲渡高
2百万円
４．2015年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金2,359百万円
貸倒引当金△2,359百万円

18

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
普通株式（単位：千株）

当連結会計年度
増加株式数

188,053

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数－

188,053

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会2020年11月13日
取締役会

配当金総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1,010百万円

6.00円

2020年３月31日

2020年６月29日

普通株式1,179百万円

7.00円

2020年９月30日

2020年12月２日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金総額

１株当たり
配当額

普通株式

1,179百万円

7.00円

利益剰余金

基準日

効力発生日

2021年
３月31日

2021年６月30日）の目的となる株
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
式の種類及び数
普通株式

19

256,000株

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
 当社グループは、投資計画に照らして必要資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー（短期社債）にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。
 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対しては、先物為替予約取引を一部行っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
 支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対しては、先物為替予約取引を一部行っております。
 一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息を固定化し、一部の外貨建長期借入金の為替変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引により元利金を固定化しております。
 なお、デリバティブ取引の実行は実需の範囲内で社内規程に従い決定し、経営企画部にて取引を行い、経営管理部が管理して、四半期毎に社長及び各本部長等に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
 2021年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）電子記録債権（４）投資有価証券①関連会社株式②その他有価証券
資産計（５）支払手形及び買掛金（６）電子記録債務（７）短期借入金及びコマー
シャル・ペーパー（８）社債（９）長期借入金（*1）
負債計
デリバティブ取引（*2）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

29,84649,653
5,701

29,84649,653
5,701

－
－
－

60,693
18,822
164,718
17,571
5,898

78,867
18,822
182,892
17,571
5,898

18,174－
18,174－－

17,561

17,561－

30,00064,509135,541（33）

30,01564,551
135,598
（33）

15
41
56
－
20

（＊１）長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
（＊２）デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金 満期のない預金及び満期日が１年以内の定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権 これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、並びに（7）短期借入金及びコマーシャル・ペーパー これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）社債
 当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。
（9）長期借入金
 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものは、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（上記
（9）
参照）
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,313百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めており
ません。

21

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．
１株当たり純資産額

２．
１株当たり当期純利益金額

1,159円49銭
84円40銭（注）算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額

195,419百万円

普通株式に係る純資産額

194,702百万円

普通株式の発行済株式数

188,053千株

普通株式の自己株式数

20,131千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

167,921千株（2）１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額

14,172百万円－百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

14,172百万円

普通株式の期中平均株式数

167,919千株

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記（固定資産の譲渡）
当社は、2021年４月２日付で次の通り固定資産を譲渡いたしました。
（1）譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的として、当社の所有する固定資産を譲渡することにいたしました。
（2）譲渡資産の概要
墨田区横網一丁目11番地１① 所在地
土地（685.94㎡）及び建物② 資産の内容③ 譲渡前の使途 賃貸用不動産（注）譲渡価額及び譲渡簿価については、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきますが、入札による市場価格を反映した公正妥当な価格となっております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した額です。

（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきます。なお、当社

22

と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。
（4）譲渡の日程① 取締役会決議日 2020年12月23日
2021年１月29日② 契約締結日
2021年４月２日③ 引渡日（5）損益への影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益約27億円を特別利益に計上する見込みです。
（重要な設備投資）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、以下の設備投資を行うことを決定いたしました。
１．家庭紙生産設備（1）設備投資の目的
当社は、長年培ってきた高品質・低コスト・高効率操業の知見と技術を活かし、当社新潟工場内に家庭紙生産設備を新設し、家庭紙製品の生産・販売を行います。本家庭紙製品は、70％以上ＣＯ₂ゼロ・エネルギーで生産され、本家庭紙製品の供給を通じて、これからも社会のカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
また、トイレットペーパー、ティシュペーパー及びペーパータオル等の家庭紙製品は安定した需要が将来にわたり見込める生活必需品であり、今回、当社は大量消費地である関東圏に近い新潟工場の立地を活かし、家庭紙製品の生産・販売を行います。
（2）設備投資の内容① 所在地
新潟県新潟市（当社新潟工場内）
家庭紙（トイレットペーパー、ティシュペーパー及びペーパータオル等）生産設備② 用途③ 投資予定総額 約15,000百万円（3）設備の導入時期
完工予定 2023年12月（4）生産能力25,000トン／年（5）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２．逆浸透膜（RO膜）支持体生産設備（1）設備投資の目的
当社は、長年生産を行っている長岡工場で培った技術を活かし、タイに設立する子会社を通じて、グ23

リーンフィールドから逆浸透膜（RO膜）支持体を生産・販売する工場を建設し、長岡工場とタイ工場で拡大する世界需要に応えるグローバルな供給体制を確立いたします。
なお、衛生環境の向上、工業の発展、人口増加などに伴い、工業用水処理や海水淡水化用途、下水・排水の再利用用途、民生用では浄水器など様々な環境用途で使用されている逆浸透膜（ＲＯ膜）エレ
メントの需要は増加しており、それに伴い逆浸透膜（RO膜）支持体の需要も拡大しております。
（2）設備投資の内容
HOKUETSU CORPORATION（THAILAND）, LTD.（仮称）① 子会社名称
タイ
② 所在地
③ 用途
逆浸透膜（RO膜）支持体生産設備④ 投資予定総額 約6,000百万円（3）設備の導入時期
完工予定 2023年12月（4）生産能力5,000トン／年（5）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

24

Ⅸ．その他の注記
１．減損損失 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所

種類

売却予定資産大阪府吹田市他

建物及び構築物他

合計

－

－

遊休資産

東京都中央区他

建物及び構築物他

金額（百万円）
360
3363（資産をグループ化した方法）
 当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピン
グし、賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
 紙パルプ事業、パッケージング・紙加工事業及びその他事業の売却予定資産においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的として固定資産譲渡の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用248百万円及び減損損失111百万円として特別損失に計上しております。
 また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定資産については
売却予定額に基づき評価しており、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
２．有形固定資産の圧縮記帳
 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
590百万円
機械装置及び運搬具
5,108百万円
工具、器具及び備品
１百万円

25株主資本等変動計算書（2020年４月１日から 2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
2020年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

42,020

資本準備金－
42,02045,435－45,435

株主資本
利益剰余金
2020年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

利益準備金

2,260

その他利益剰余金
34,416△2,19012,029
△1

－
2,260

9,838
44,254

株主資本合計自己株式△9,490114,64312△0△2,19012,02911△0

12△9,4789,850
124,49326

（単位：百万円）

評価・換算差額等2020年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
268

14

評価・換算
差額等合計

283

新株予約権

純資産合計

81

115,008△2,19012,029
11
△0

1,783

△14

1,768

20

1,789

1,783
2,051

△14
－

1,768
2,051

20
102

11,639126,647（そ の 他 利 益 剰 余金 の内 訳）
特別償却
積立金
2020年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
事業年度中の変動額合計
2021年３月31日残高

固定資産
圧縮積立金

100

△46

△46
54

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

27

1,712

△30
△30
1,682

別途
積立金

繰越利益
剰余金

合計

35,547△2,94434,416△12,000△12,000
23,547△2,19012,029△1
46
30
12,00021,914
18,970△2,19012,029
△1
－
－
－
9,838
44,254

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品............. 月別総平均法（但し、木材を除く）② 仕掛品............................................................ 先入先出法③ 木材................................................................ 個別法（2）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式… ………… 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（3）デリバティブ取引…………………………… 時価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、機械及び装置（a）2007年３月31日以前に取得したもの...................................................旧定額法（b）2007年４月１日以降に取得したもの....................................................定額法
構築物（a）2007年３月31日以前に取得したもの...................................................旧定率法（b）2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの.............定率法（250％定率法）（c）2012年４月１日以降2016年３月31日までに取得したもの..............定率法（200％定率法）（d）2016年４月１日以降に取得したもの....................................................定額法
その他の有形固定資産（a）2007年３月31日以前に取得したもの...................................................旧定率法（b）2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの.............定率法（250％定率法）（c）2012年４月１日以降に取得したもの....................................................定率法（200％定率法）
28

 た、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年かまら５年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
（5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支
出等、環境対策に係る費用に備えるため、処理見積額を計上しております。

（6）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

（7）事業構造改善引当金
事 業構造改善のために今後発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（8）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

29

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法（a） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引（c） ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
（d） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（3）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
５．表示方法の変更｢会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「Ⅱ．会計上の見積りに関する注記」を掲載しております。
損益計算書
 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」（前事業年
度17百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

30

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性
 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、繰延税金資産5,210百万円を計上しております。
 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期など、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった
場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、有形固定資産87,164百万円及び無形固定資産866
百万円を計上しております。
 将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼす影響は不確実であり、将来業績が減損兆候の判定や減損損失の認識及び測定の基礎とした事業計画と異なった場合、当事業年度の計算書類に計上した固定資産について重要な減損損失の計上が必要となる可能性があります。
３．星輝投資控股有限公司への貸付金に対する貸倒引当金
 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものとして、投資その他の資産に長期貸付金15,611百万円及び貸倒引当金6,007百万円を計上しております。
 連結子会社の星輝投資控股有限公司は江門星輝造紙有限公司を製造子会社にもつ純粋持株会社であり、当社は江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースの財政状態に基づき、同社に対する長期貸付金の回収可能性を評価しております。
 将来の市場環境や新型コロナウイルス感染症が江門星輝造紙有限公司の業績を通じて江門星輝造紙有限公司を含む連結ベースの同社の財政状態に及ぼす影響は不確実であり、江門星輝造紙有限公司の業績が悪化した場合には同社に対する長期貸付金について、重要な貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

31

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

391,918百万円

２．保証債務下記の会社に対して、借入金及び仕入債務の債務保証を行っております。
被保証者

保証金額

江門星輝造紙有限公司

610百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

26,540百万円
26,215百万円
9,339百万円
132百万円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社よりの仕入高
関係会社よりの役務受入高
関係会社との営業取引以外の取引高

46,317百万円
14,592百万円
20,650百万円
6,080百万円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
当事業年度
期首株式数
普通株式

19,577（単位：千株）

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
1

当事業年度末
株式数
26

19,552（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りにより１千株増加しております。
減少の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により26千株減少しております。

32

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
有価証券評価損
固定資産償却超過等
事業構造改善引当金
土地評価差額
退職給付信託受取配当金等
退職給付費用
減損損失
資産除去債務関係会社事業損失引当金
繰越欠損金
貸倒引当金
タックスヘイブン課税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

89百万円
362百万円
555百万円
1,148百万円
432百万円
44百万円
541百万円
367百万円
2,321百万円
205百万円
332百万円
167百万円
991百万円
2,028百万円
5,534百万円
701百万円
15,826百万円△10,615百万円
5,210百万円

繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
土地評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

33△24百万円△797百万円△847百万円△1,763百万円△1,896百万円△498百万円△5,826百万円△615百万円

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属性

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
（百万円）

子会社

北越紙
販売㈱

東京都
中央区

1,300

Alberta百万カナダドル
カナダ
子会社 Pacific Forest
288
アルバータ州Industries Inc.

事業の内容
又は職業

卸売業

議決権等の
所有（被所
有）割合（％）

関係内容
役員の
兼任等

直接100.0 兼任３人

パルプ
製造業

直接100.0

―

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

紙等の販売
当社製品の販売
資金の預りを行う代理店
支払利息

43,824

売掛金

18,34914,800預り金

1,900

14 未払費用

―

資金の貸付

4,249

貸付金利息

2

資金の貸付

―

貸付金利息

322

事業上の
関係

当社へ
パルプ販売

取引の内容

星輝
子会社 投資控股
有限公司

中国
香港

百万米ドル
102

中国紙製造
販売会社の
管理

直接96.4

江門星輝造紙
有限公司

中国
広東省

百万米ドル
192

紙製造販売

間接100.0 兼任２人

債務保証
借入金・
仕入債務の
保証料の受取
債務保証

610

ＭＣ北越
子会社 エネルギー
サービス㈱

新潟県
新潟市
東区

100

電熱受託
製造業

直接50.5

兼任２人

当社へ電力・
蒸気を供給

資金の貸付

―

貸付金利息

15

北越
パッケージ㈱

東京都
中央区

481

紙加工業

直接100.0 兼任１人

当社製品の
購入

資金の貸付

56,100

貸付金利息34

直接100.0

当社工場の 資金の預り
設備工事、
保守修繕工
支払利息
事請負

6,340

子会社

子会社

子会社

㈱北越エンジ
ニアリング

新潟県
新潟市
東区

150

建設業、
機械製造・
販売・営繕

兼任２人 資金の貸付

―

2

長期
貸付金
流動資産
その他
長期
貸付金
流動資産
その他
―
流動資産
その他
長期
貸付金
流動資産
その他
短期
貸付金
流動資産
その他

4,428
―
15,611
82
―
0
2,740
―
4,200
―

預り金

1,720

12 未払費用―（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
北越紙販売㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
江門星輝造紙有限公司に対する債務保証については、銀行からの借入金等に対して債務保証を行っており、保証料については、
市場実勢等を勘案して、決定しております。
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、星輝投資控股有限公司、MC北越エネルギーサービス㈱、北越パッケージ㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
北越紙販売㈱及び㈱北越エンジニアリングからの資金の預りに対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。

34

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．
１株当たり純資産額
２．
１株当たり当期純利益金額

751円01銭71円39銭（注）算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

126,647百万円
126,545百万円
188,053千株
19,552千株
168,500千株（2）１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

12,029百万円－百万円
12,029百万円
168,493千株

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

35

Ⅹ．その他の注記
１．減損損失 当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

売却予定資産場所

大阪府吹田市

種類

建物他

金額（百万円）
130（資産をグループ化した方法）
 当社は、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産、売却予定資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
 売却予定資産においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を目的として固定資産譲渡の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
 回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定資産については
売却予定額に基づき評価しており、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
２．有形固定資産の圧縮記帳
 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであり
ます。
建物
9百万円
構築物
78百万円
機械及び装置3,237百万円
工具、器具及び備品
1百万円

36