介護保険年からスタートした介 護 保 険 制にも、 早 期から知 識をもっておく必 要もシリーズ 公的保障の基礎知識

平成シリーズ最 終 回となる今 回は、介 護 保サービスを利用することができません。そ

勤勉手当から、共済掛金と共に介護掛金

険制度の基本的事項について、「どんなとる場 合は、理 由を問わず介 護サービスを号被保険者が介護を要すが徴 収されていることはご存じかと思いきに 」「 どうすれば 」「 どのような 」 サー

学的関連のある疾病。図 参照のこと。

特定疾病…心身の病的な加齢現象と医れに対し、第ます。しかし、現在健康で暮らしており、者から成り立っています。図 をご覧ください。

介 護サービス事 業 者の介護保険制度は、保険者・被保険者・介護保険制度の概要利用することができます。

ん。その上、施行から 年余りと比較的新しい制 度ですので、公的 保 障 制 度の中でも、 より馴 染みの薄い方が多いのではないでしょうか。
今 日の日 本 社 会では、 少 子 高 齢 化の“介護が必要な状態”と認められるには？

ず、保険者である市町村により、介護が介 護サービスを利 用するためには、 ま被保険者は、保険者である市町村（特必 要な状 態にあると認められなければないう形態。公務員の場合、掛金は給与天

図 のとおり、市町村へ要介護認定のりません。

別区含む）へ掛金を納め、加入しています。
号被保険者と世帯は年々減少しており、共働き世帯が引きですが、共済組合を経由し、市町村歳までの被保険者は第一般 的となっている昨 今、介 護は家 族に申請を行うと、訪問調査や主治医の意見る審 査を経て、 介 護が必 要であるかどう書を踏まえ、コンピュータや専 門 家によ介 護が必要となったとき、被 保 険 者はかが判断されます。

へ納められています。
す。気の早い話とお思いかもしれませんが、2割の自 己 負 担により、介 護サービスをしてもらえるものではなくなってきていま

2進行から、高齢者の介護が社会問題化し

31

要介護度は、『要介護状態（ ～ ）』、5

転ばぬ先の杖として、 また、 自 分の子ど

号
21受けることができます。 ただし、 第1ています。また、高 齢 者の家 族との同 居

110も世 帯に過 大な介 護 負 担をさせないため

364

身のこととしてとらえにくいかもしれませ

ビスが受けられるのか、 を念 頭に解 説しより介 護が必 要となった場 合しか、介 護

被保険者は、国が定めた『特定疾病』に紺谷健一郎

親などの介護に接したことのない方にとっあるのではないでしょうか。

（財）地方公務員等ライフプラン協会
業務部企画課主査ていきます。

歳以上の方は、月々の給料や期末Vol.4ては、要 介護状 態になることを、自分 自度。

124034図１ 介護保険制度の概念図

活を送る上で、入浴、排泄、食事などに護サービス利用までの流れを解説します。

）』のランクに分か

私たちが病 気や怪 我をしたときは、 自～ついて常 時 介 護を要する状 態にあると認『要支援状態（れており、 ランクにより、 利 用できる介定された人。のやり取分の判 断で病 院にかかり、 受 診します。

護サービスは異なります。 非 該 当となっ対りですね。 ところが、 介 護の場 合はそれ

これは、自 分と病 院とのが、心身に障害があり、日常生活を送るとは異なり、サービスの適切な利用のため、要 支 援 者 … 要 介 護 者には該 当しない

要支援になる可能性の高い高齢者）と認

上で支 援を要する状 態にあると認 定された場合も、特定高齢者（将来、要介護・められれば、市 町 村の介 護 予 防サービス

図 2 特定疾病一覧⑮両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症⑦脊柱管狭窄症

⑯がん末期
⑧早老症

⑫閉塞性動脈硬化症⑤初老期における認知症⑬関節リウマチ⑥脊髄小脳変性症⑭慢性閉塞性肺疾患

図 3 要介護認定の流れ

4

介 護サービスを利 用するにあたっては、

要支援2

要介護3

要介護5

介護サービスの利用が可能

重度

必ず『ケアプラン』を作 成、市町村に届

要介護2

１次判定

軽度

要支援１

要介護認定

要介護4

非該当

２次判定

要介護１

訪問調査

要介護認定の申請⑨糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症①筋萎縮性側索硬化症を仲介します（図 ）。

自 分と介 護サービス事 業 者との間に『 介④多系統萎縮症

なお、 要 介 護 度の認 定 期 間は有 期で、⑪パーキンソン病関連疾患ヵ月おきの更新が必要です（初回③骨折を伴う骨粗しょう症

原則⑩脳血管疾患のみ ヵ月）
。

費用の請求

では、
『 要 介 護 』 に該 当した場 合の介被保険者支払（9割）

保険者（市町村）

介護サービスの利用にあたってた人。
『介護予防』に重点を置いたサービ

該当市町村を受けることができます。

および糖尿病性網膜症

護支援専門員（通称：ケアマネジャー）』

12スが提供される。

11

介護サービス事業者

要介護者…心身に障害があり、日常生

Vol.10 835②後縦靭帯骨化症

6 12サービスの提供
・被保険者証の発行
・要介護認定自己負担（1割）
第２号被保険者（４０〜６４歳）
保険料の納付

お金の流れ

事務の流れ

被保険者

第１号被保険者（６５歳〜）

図 4 ケアマネジャーの役割

要介護者）が設けられている

かし、ランク等に応じて給付の上限額（支給限度基準額・図サービスがあることや、サービス内容が多様かつ、費 用の計 算 方 法が複 雑であることから、 本 人や家 族が自 力でケアプランを作成することは困難です。

16,580 単位

要介護 219,480 単位

要介護 326,750 単位

要介護 430,600 単位※1 居宅サービス・地域密着型サービス全般に適用される基準ですが、一部対象とならないサービスもあります。
※2 1単位＝10 円を基本とし、サービス内容等により異なります。

要介護 535,830 単位

20 万円④住宅改修費支給限度基準額

10 万円③福祉用具購入費支給限度基準額

市町村により条例で定めることができる②種類支給限度基準額※ 特定のサービスを過度に利用されることを防ぐため、各サービス毎に、利用上限を設定する基準額です。

介 護 保 険で受けられるサービスは、 家庭で暮らしながら受ける『居宅サービス』

種類に大別『地域密着型サービス』、施設に入所して受ける『 施設サービス』のされます。 各サービスについては、 図されます。また、要 支 援 者は施 設サービ

サービス名に『 介護予防 』を冠して呼称

介 護 予 防を目 的としていることから、 各

なお、 要 支 援 者に対するサービスは、アプランの作成が必要となりますが、そのさて、要 介 護 認 定を受け、ケアマネジ介護サービスの内容師などがケアマネジメントを担当します。

族との相談の上、支給限度基準額の範囲ニタリングなども行います。これらを総称

ービスが適切に行われているかどうかのモ介護サービス事業者との連 絡調整や、サにてご確認ください。

なお、要支援となった場合についてもケ上で検討することが重要となります。

は、実 際に面 会してみて、人 柄を知った

さらに、ケアマネジャーの決定にあたってャーとのケアプラン作成を経て、いよいよ要介護1

ケアマネジャーは、『居宅介護支援事業10,400 単位介 護サービスを受けることとなりますが、要支援 2者』から派遣されます。市町村の窓口に、4,970 単位サービスにはどのようなものがあるのでし

要支援1

居 宅介 護 支 援 事 業 者のリストが備えられ区分支給限度基準額ょうか。

①区分支給限度基準額ていますので、そこから業者を選択します。

図 5 支給限度基準額（1ヵ月当たり）場 合は『 地域 包括 支 援センター』の保 健

介護サービス事業者

内で適切なケアプランを作成します。また、そこで、 ケアマネジャ ーが、 本 人や家要介護度サービスの提供連絡・調整等け出なければならないとされています。し１割負担ケアマネジャーし『ケアマネジメント』と言います。

※ 要介護度にかかわりなく手すりの取り付けや、バリアフリー化などの介護に関わる住宅改修費について、原則1人１回給付されます。

65※ 要介護度にかかわりなく毎年 4 月1日から12 ヶ月間の特定の福祉用具の購入費について、給付されます。

3

ケアプランの作成・相談

36

年に一度、制度の見直しや介護報酬と場合と施設介護の場合とで、保険給付にます。

保 険 料の改 正が行われることとされてい内 容が一部改正されました。在 宅介護の『 地 域 密 着 型サービス 』は、 高 齢 者が公平性を期すため、居住費・食費が全額スの対象外となります。
住み慣れた地 域で安 心して生 活すること年 度でしたので、自己負担に変更。施設利用者にとっては直 近の改 正が平 成

年 度から開 始されができるよう、平 成

次回は平成

○

○
認知症対応型共同生
活介護（グループ・ホーム）○

要支援２のみ○地域密着型特定施設
入居者生活介護○×

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

○

×

利用の可否

年度、来年度に実施される大幅な負担増（低所得者に対しては配慮

認知症対応型通所介護）医療と介護の連携強化（）認知症対策（）保険者が果た

高齢者の住まいの整備や施設サービスの充実（）介護人材の確保

○

×

○

指定介護療養型医療施設○

×の急激な上昇の緩和、とされています。

○

訪問入浴介護

○

○

訪問看護

○

○

訪問リハビリテー
ション○○

居宅療養管理指導○○

通所介護（デイサービス）○○

通所リハビリテーション（デイケア）○○

短期入所生活介護（ショートステイ）○○

短期入所療養介護○○

特定施設入居者生活介護○○

福祉用具貸与

○特定福祉用具販売○2）介 護 保 険 料

介護老人保健施設○

年おきの見以上、介護保険の概要について解説し○てきました。介 護 保 険は、とサービスの質の向 上（すべき役割の強化（46×訪問介護（ホームヘルプサービス））たサービスで、当 該 市 町 村の住 民のみ利○

トは、（見込みです。法律案によると、主なポイン21あり）となりました。

○

要支援

サービス名

年 間にわたっておていただければ幸いです。ご愛読ありがと者の皆様のライフプランに少しでもお役立伝えしてきた本 連 載も今 回で最 終回。読公 的 保 障の概 要を考え、今後の動向に注目していきましょう。の将 来のライフプランを左右し得るものとますが、今は介護に無縁である人も、自身まずは、来 年 度の改 正に関 心が集まりくものと思われます。

後も実 態を鑑みて、 徐 々に形を変えてい題を抱えながら運 用されているため、 今ランス）、介護人材の不足など、様々な問ょう。財政面（利用者負担と保険料のバまだまだ過 渡 期にある制 度と言えるでし直しを経て、あるべき姿を模索している、3ての市 町 村でサービス体 制が充 実してい小規模多機能型居宅介護5介護保険制度の今後

×24○

介護保険は、平成 年のスタート以降、○

年 度から、『 施 設サービス 』 の給 付

夜間対応型訪問介護
要介護

施設サービス

るわけではありません。 また、 同じく平成

要支援

1

用することができますが、 現 状では、 全

18

要介護

3
指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）うございました。

Vol.10 8373

要支援

12

要介護

1

地域密着型サービス
居宅サービス

利用の可否
サービス名
利用の可否

サービス名

18

図 6 介護サービス一覧