平成１３年度公安調査庁が達成すべき目標に対する実績評価結果（目次）

基本目標１：内外情勢の把握・分析を行い，公共の安全の確保の分野で政府関係機関の施策決定に貢献する・・・・・・・・・・・・・・・・・１

基本目標２：公安調査庁の業務を国民に理解してもらう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基本目標３：破壊活動防止法に基づき，十分な調査に基づいた処分請求を行う・・・・・・・・・・・・・４

基本目標４：「 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に基づき，十分な調査に基づいた処分（更新）請求を行う・・・・・・・・・・・・・６

基本目標５：団体規制法に基づき，実効ある観察処分を実施する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基本目標６：団体規制法に基づき，観察処分に基づく調査結果を適正に地方自治体へ提供する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

目標【基本目標１】

指標情報の提供状況

内外情勢の把握・分析を行い，公共の安全の確保の分野で政府関係機関の施策決定に貢献する
基本的考え方

公安調査庁は，公共の安全の確保のため，破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき，破壊的団体の規制に関する調査として，これらの団体の活動に影響を及ぼす可能性のある内外の情勢についても情報の収集・分析を行っているところ，その過程で得られた様々な情報を関係機関に適時適切に提供し，関係諸機関による的確な対応の実施に貢献することによって，公共の安全に資することも，公安調査庁の重要な職務である。とりわけ，国際テロの脅威など公共の安全を脅かす要因が増加している今日の内外情勢の下で，その職務はますます重要になっている。
この観点から，公安調査庁としては，公共の安全の確保の分野での政府関係機関の施策決定に貢献するため，政府関係機関の情報ニーズに対して，迅速に情報を提供する。

目標達成に影特になし。

響を及ぼす可能性がある外部要因
見直しの有無１

目標自体の見直しの有無なし。

２

関係する施策等の改善，見直しの有無なし。

評 価 結 果１

測定時期
平成１４年３月３１日

２

評価方法
情報の提供状況を検証する。情報の提供状況には，提供件数・種類などを含む。

３

平成１３年度に講じた施策
平成１３年度の国際情勢は，９月の米国における同時多発テロ事件の発生，テロ撲滅のための米国などによるタリバン等への軍事攻撃，イスラム過激派組織による反米・反政府運動の高揚などにより大きく揺れ動いた。公安調査庁では，同時多発テロ事件発生直後に特別調査本部を設置，その後米国等によるタリバン等への軍事攻撃の着手を機に，同本部を緊急特別調査本部に改編し，内外情勢に関する情報の収集・分析体制を強化し，また，この体制の下で，テロ対策に関する政府・与党会議への出席（６６回 ），国会質問（１０回）等を通じて，関連情報や分析結果を適宜提供した。
一方，オウム真理教は，観察処分の期間更新を回避するため，施設の公開やホームページの作成などあらゆる機会を通じて，麻原彰晃の影響力の否定，組織の閉鎖性・危険性の払拭を喧伝し，これらの活動を通じて ，「開かれた教団 」，「麻原からの自立」をアピールし，自己に有利な世論形成に努めていることから，その実態を解明し，正確な情報提供が必要と考えて，この間，公安調査庁は，２４施設に立入検査を実施し，１８自治体に調査結果を提供した。
このほか，我が国と近隣諸国の間では ，「歴史教科書」や「靖国参拝」をめぐり，特-1-

に中国や韓国国内で，マスコミや市民団体を中心に対日批判の高まりがみられたほか，１２月には九州南西海域において不審船事案が発生した。国内においては，森首相退陣と小泉内閣の誕生，第１９回参議院議員通常選挙の施行，歴史教科書検定・採択問題，小泉首相の靖国神社参拝問題など様々な動きがあった。公安調査庁では，教科書問題や靖国参拝問題をめぐる国内過激派等の動向などに焦点を当てた調査活動を展開して，関連情報の収集に努め，分析結果を提供した。
この結果，公安調査庁が政府・関係機関に提供した情報は，延べ１万件以上に及んだ。このほか，週ごと，月ごと，或いは，随時の形で内外の公安情勢や国際テロの動きについてとりまとめた印刷刊行物を１１種類，延べ約１万７０００冊，政府関係機関等に配布した。
４

評価
公安調査庁からの情報提供に対し，多くの省庁から参考になったとの謝意を表され，継続的提供の依頼を受けた。特に国際テロをめぐる情勢の把握・分析が急務であったところ，９月１１日を境として，テロ対策に関する政府・与党会議が開催され，これに伴って関係の情報・資料の要求が増加したが，特別調査本部を設置したため，迅速に情報を提供できたと考える。

-2-

目

標

【基本目標２】

指公安調査庁の業務を国民に理解してもらう

標

ホームページの改善点【達成目標】
公安調査庁のホームページを充実させる
基本的考え方

行政改革の主要目的の一つである，行政と国民の間にある行政活動に関する情報の偏在を改善するため，ホームページを充実させる。これにより公安調査庁の広報活動を推進し，公安調査庁に対する国民の理解増進に努める。
現在の高度情報通信社会において，インターネットは，国民が情報を入手する重要なツールとなっている上，行政機関の主な媒体である紙に比べて，国民にとっては，その場で情報を入手することができ，公安調査庁にとっても，ホームページは多大な経費をかけることなく，作成することができるものである。公安調査庁に対する国民の理解推進を図る
上で，行政と国民双方にとって利便性の高いインターネットという媒体を活用しホームページを充実させることは，理に適ったものと考える。

目標達成に影特になし。

響を及ぼす可能性がある外部要因
見直しの有無１

目標自体の見直しの有無なし。

２

関係する施策等の改善，見直しの有無なし。

評 価 結 果１

測定時期
平成１４年３月３１日

２

評価方法
ホームページの内容を記述し，具体的取組を評価。ホームページの立ち上げは，平成１４年度からであり，本年度は，ホームページ充実化に向けた取組について評価することとし，アクセス件数などの定量的評価については，平成１４年度以降取り組んでいきたい。
平成１３年度に講じた施策

３

内容面では，新たに「最近の内外情勢」という項目をページ上に設け，公安調査庁の活動とこれに関連する内外情勢に関する情報を月ごとに区分して発信するページを加えた。
また，公安調査庁からの情報発信だけでなく，独自のメールアカウント( psia@moj.go.jp )をホームページ上に公開し，国民からの意見を受けられるようにした。
４

評価
改訂前に比べると，公安調査庁の業務内容や設立の経緯など，自己紹介的な頁に加えて，公安調査庁の活動と関連する内外情勢に関するページを設けたことで，公安調査庁の活動の一端を示せたと考えている。

-3-目

標

【基本目標３】指標

内外情勢の変化を踏まえた調査の概況（内容請求を行う等）

基本的考え方

破壊活動防止法に基づき，十分な調査に基づいた処分

破壊活動防止法は，自由な論議によらず，暴力をもって政治上の目的を達成しようとする（「暴力主義的破壊活動」という 。）団体に対して，必要に応じ特定の活動の制限や解散などの措置を講ずるとともに，暴力に訴えた個々の行為者に対しても適正な処罰を科し，もって公共の安全の確保に寄与することを目的としたものである。同法に基づき暴力主義的破壊活動を行った団体（「破壊的団体」という 。）等について調査し，調査の結果，規制の必要があると認められる場合に，その団体の「活動制限」や「解散の指定」などの規制処分の請求を処分決定機関である公安審査委員会に対して行うのが公安調査庁である。
団体が組織的に行う暴力主義的破壊活動は，個人犯罪に比して時として公共の安全に与える影響は計り知れないものがあるが，団体の規制について解散処分をも定めた法律は，破壊活動防止法のみであり，同法に基づいて公安調査庁が行う調査及び処分請求は，公共の安全確保にとって必要不可欠なものである。
処分請求に際しては，暴力主義的破壊活動が団体の活動として行われたものであることや当該団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由を明らかにすることなどが必要である。
また，暴力主義的破壊活動には政治目的を持って行う殺人，強盗，爆発物使用などの予備，陰謀，教唆なども含まれる。そのため，処分請求のためには，社会情勢の変化に対応した形で，日常的に破壊的団体等の動向などについて調査を尽くすことが必要となる。

目標達成に影特になし。

響を及ぼす可能性がある外部要因
見直しの有無１

目標自体の見直しの有無なし。

２

関係する施策等の改善，見直しの有無なし。

評 価 結 果１

測定時期
平成１４年３月３１日

２

評価方法
本年度の内外情勢の変化を記述し，調査の概略を記述した上で，１年間の調査を評価する。

３

平成１３年度に講じた施策（１）本年度の情勢と調査の概況○過激派関係
米国同時多発テロ事件後，過激派は，反戦闘争の高揚と勢力伸長の好機が到来したとして米国の軍事行動及びテロ対策特別措置法案に反対する集会，デモ，街頭宣伝，署名活動などを活発に展開したり，成田空港暫定平行滑走路建設問題でも，ゲリラ事-4-件を引き起こすなどしたため，以降は，これらの活動に対する調査に重点を置いた。
○朝鮮総聯関係
朝鮮総聯は，５月に第１９回全体大会を開催し，初代議長の死去（２月）後の新しい指導体制を発足させるとともに，組織基盤の拡充に向けた後継世代対策の強化をはじめとする活動方針を策定したほか，北朝鮮支援活動などにも取り組んだ。このほか，朝銀問題をめぐっては，元総聯中央財政局長の逮捕などについて，我が国政府に強い抗議を行った。こうした情勢の下で，朝鮮総聯に対する調査についても，力点を置いた。
（２）本年度における公安調査庁の調査のウェイト
９．１１同時多発テロ事件をめぐる国内外の情勢の把握が最重要，かつ，緊急課題とされたため，公安調査庁も，国際テロ事件をめぐる情勢把握を中心に調査を展開した。
４

評価
９．１１同時多発テロという前代未聞の無差別大量殺人行為の発生を受けて，上記のとおり，公安調査庁は，特に国際テロとの関連で暴力主義的破壊的活動を行うおそれがある団体の動向に注目し，十分な調査を尽くしたが，処分請求が必要と認めるほどの破壊的団体はないと判断した。

-5-

目標

【基本目標４】指標

内外情勢の変化を踏ま「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法えた調査の概況（内容律」（以下「団体規制法」という。）に基づき，十分等）な調査に基づいた処分（更新）請求を行う
基本的考え方「団体規制法」は，過去に団体の活動として役職員又は構成員が，例えばサリンなどを使用して，無差別大量殺人行為を行い，現在も危険な要素を保持していると認められる団体の活動状況を明らかにし，又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって公共の安全の確保に寄与することを目的としている。
同法が規定する規制措置には，当該団体の活動状況を一定期間継続して明らかにするための「観察処分」と当該団体の危険な要素の量的，質的増大を防止する必要があると認められる場合や観察処分に付された団体が観察処分の一環である立入検査の妨害をするなどして，当該団体の危険な要素の把握が困難と認められる場合に，一定の活動を一時的に停止させる「再発防止処分」の二つがある。前者の具体的な措置としては，当該団体が役職員，構成員の氏名，住所などについて公安調査庁長官に報告する報告義務と，特に必要があると認められるときに，団体が所有・管理する土地・建物に対して公安調査官が行う立入検査がある。後者については，当該団体が所有・管理する土地・建物の使用禁止や信徒の勧誘禁止などの措置がある。
同法による規制に関し必要な調査をし，処分決定機関である公安審査委員会に処分請求を行うのが公安調査庁である。また，観察処分の実施は，公安調査庁が担当する。
観察処分の請求のためには，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が，現在も，例えば無差別大量殺人行為の首謀者が団体の活動に影響を及ぼしているなど，その属性として無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持していることを，また再発防止処分の請求のためには，無差別大量殺人行為を行い，現在も危険な要素を保持している団体が，例えば，急激に構成員や資産を増加させているなど，危険な要素を増大させていることを明らかにすることなどが必要である。そのため，処分請求のためには，無差別大量殺人行為を行った団体について，日常的に十分な調査を尽くすことが必要となる。
現在，団体規制法に基づいて，オウム真理教（以下「教団」という 。）が，公安調査庁長官の観察に付されている。その期間は，平成１２年２月１日から平成１５年１月３１日までの３年間である。

目標達成に影特になし。

響を及ぼす可能性がある外部要因見直しの有無

１

目標自体の見直しの有無なし。

２

関係する施策等の改善，見直しの有無なし。

評 価 結 果１

測定時期
平成１４年３月３１日

-6-２

評価方法
本年度の内外情勢の変化を記述し，調査の概略を記述した上で，１年間の調査を評価する。

３

平成１３年度に講じた施策
公安調査庁は，平成１３年度は，教団の実態を明らかにするために，特に必要があると認められた２４の教団施設に対し，延べ８８５人の調査官を動員し，約２４０時間に及ぶ徹底した立入検査（無差別大量殺人行為に結びつく物件や教団の危険性を示す物件の存在，施設の使用実態，財政状況を把握するための会計帳簿の検査など）を実施した。
これに対して，教団は，観察処分の期間更新を回避するため，施設の公開やホームページの作成などあらゆる機会を通じて，麻原彰晃の影響力の否定，組織の閉鎖性・危険性の払拭を喧伝し，これらの活動を通じて ，「開かれた教団 」，「麻原からの自立」をアピールし，自己に有利な世論形成に努めている。
しかしながら，公安調査庁では，観察処分期間中に実施した立入検査等を通じ，教団が現在もなお，麻原彰晃を絶対視する体質の下で組織の延命を図り，信徒の引き締め・教化を図るなど閉鎖的，かつ，欺瞞的な体質に変化がないと認め，観察処分期間更新の要否につき，全力を傾けて調査・証拠の収集を行っているところである。

４

評価
立入検査や日常的な教団に対する調査により，観察処分の期間更新請求に必要な情報・資料の整備・蓄積は着実に進展している。

-7-

目標

【基本目標５】

指標

実施状況

団体規制法に基づき，実効ある観察処分を実施する
基本的考え方「団体規制法」は，過去に団体の活動として役職員又は構成員が，例えばサリンなどを使用して，無差別大量殺人行為を行い，現在も危険な要素を保持していると認められる団
体の活動状況を明らかにし，又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって公共の安全の確保に寄与することを目的としている。
同法が規定する規制措置には，当該団体の活動状況を一定期間継続して明らかにするための「観察処分」と当該団体の危険な要素の量的，質的増大を防止する必要があると認められる場合や観察処分に付された団体が観察処分の一環である立入検査の妨害をするなどして，当該団体の危険な要素の把握が困難と認められる場合に，一定の活動を一時的に停止させる「再発防止処分」の二つがある 。「観察処分」の具体的な措置としては，当該団体が役職員，構成員の氏名，住所などについて公安調査庁長官に報告する「報告義務」と，特に必要があると認められるときに，団体が所有・管理する土地・建物に対して公安調査官が行う「立入検査」がある。
現在，団体規制法に基づいて，オウム真理教（以下「教団」という 。）が，公安調査庁長官の観察に付されている。その期間は，平成１２年２月１日から平成１５年１月３１日までの３年間である。
観察処分の実効性を確保するためには，公安調査官による任意調査や団体による報告だけでは足りず，団体の活動を明らかにするために，特に必要があると認められる，団体が所有，若しくは管理する土地や建物に立入り，公安調査官が実地に無差別大量殺人行為に結びつく物件や教団の危険性を示す物件の存在，施設の使用実態，財政状況を把握するための会計帳簿の検査など行うことが重要である。

目標達成に影特になし。

響を及ぼす可能性がある外部要因
見直しの有無１

目標の見直しなし。

２

関係する施策等の改善，見直しの有無なし。

評 価 結 果１

測定時期
平成１４年３月３１日

２

評価方法
実施状況に基づき評価する。実施状況には ，「実際に立入検査を行った拠点数 」，「動員した公安調査官数 」，「検査時間」を含む。

３

平成１３年度に講じた施策
公安調査庁は，教団に対し標記期間内において，団体規制法第７条第２項に基づき，合計１１回にわたり，教団関係の施設等２４カ所の立入検査を実施した。上記拠点施設に対する立入検査等においては，麻原の説法集を保管・使用している事実，検査対象物-8-を秘匿していた事実，教団からの報告はないが，実態として教団が当該施設を管理していた事実などを確認した。
実際に立入検査を行った拠点数：２４カ所○

動員した公安調査官：延べ８８５名○

検査時間：約２４０時間

４

○

評価
立入検査などの実施により，教団の活動状況の実態の一部を相当正確に把握し，実効性のある観察処分を行うことができた。

-9-

目標

【基本目標６】
団体規制法に基づき，観察処分に基づく調査結果を適正に地方自治体へ提供する

基本的考え方指標

提供状況

ここで言う「適正な」とは ，「個人の秘密又は公共の安全を害しない範囲で，関係地方自治体の長の求めに応じて行う」ことを指す。
団体規制法は，無差別大量殺人行為を行った団体の「活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的 」（第一条）とするものであり，第３２条に基づき，観察処分により得られた情報を関係地方自治体の求めに応じて提供し，地方自治体の施策遂行に協力することは，当然の責務である。
現在，団体規制法に基づいて，オウム真理教（以下「教団」という 。）が，公安調査庁長官の観察に付されている。その期間は，平成１２年２月１日から平成１５年１月３１日までの３年間である。

目標設定に影響を及ぼす可特になし。

能性がある外部要因
見直しの有無評 価 結 果１

目標自体の見直しの有無なし。

２

関係する施策等の改善，見直しの有無なし。

１

測定時期
平成１４年３月３１日
評価方法

２

国会報告（団体規制法第３１条に基づくもの）に記載された調査結果を基に評価。
３

平成１３年度に講じた施策
平成１３年度においては，観察処分により得られた情報を提供した地方自治体は，１８自治体，提供件数は４６件であった。

４

評価
関係地方自治体の長からの要求に対しては，関係地方自治体の施策の実施の参考としてもらうために，個人の秘密又は公共の安全を害しない範囲で，全て提供した。調査結果に対する反応・評価は，以下のとおりである。
関係地方自治体においては，この調査結果を，支部周辺住民や施設反対組織に対する説明の資料として活用するなどしており ，「高く評価している 」，「参考になった 」，「市民に安心感を与えることができた」などの評価があった。その一方，「簡潔すぎる」，「内容が形式的 」，「迅速に提供してほしい」などの要望もあった。
また，地方自体においては，条例の制定・改正を通じて独自に教団対策を講じ始めるなどの動きが出て来ていることからも分かるとおり，教団に対する不信感は依然として根強く，公安調査庁が，全力を傾けて調査・証拠の収集を行い，引き続き調査結果を提供する必要性は極めて高い。

- 10 -