みやこのじょうすくすくPay事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、都城市出産・子育て応援給付金支給要綱（令和４年度告示第349号。以下「告示」という。）に規定する出産応援給付金及び子育て応援給付金（以下「給付金」という。）に係る告示第７条及び第12条に規定する支給方法、利用範囲その他の手続について、告示に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

みやこのじょうすくすくPay（以下「すくすくPay」という。）

伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱（告示第１条に規定する実施要綱をいう。）に規定するクーポンであって、region PAYを活用したミニアプリ（以下「アプリケーション」という。）で運用する電子クーポ
ン
(２)

特定取引

すくすくPayが対価の弁済手段として利用される物品の購入若し

くは借受け又は役務の提供（第５条第４項に規定する取引を除く。）(３)

参加店舗

特定事業者が特定取引を行う場所として、市に登録した市内の店舗
(４)

特定事業者

(５)

利用者

参加店舗の申込みを行った事業者

すくすくPayを利用する者（利用者の責務）
第３条

利用者は、本要綱の内容を十分に理解し、内容に同意した上で利用しなければならない。
（すくすくPayの利用方法）
第４条

すくすくPayは、市が交付するクーポン用紙に記載されている二次元コードを、次のいずれかの方法を用いることによって利用することができる。
(１)

二次元コードを参加店舗に提示し、参加店舗の端末で読み取り決済をする

方法(２)

二次元コードを市が指定する方法で利用者のスマートフォン内のアプリケーションで読み取り、当該アプリケーションを用いて決済をする方法。なお、

アプリケーションの利用には、利用者の性別、生年月及び郵便番号又は住所の登録を必要とする。
（すくすくPayの利用範囲等）
第５条
２

すくすくPayは、参加店舗においてのみ利用することができる。

すくすくPayの利用期間は、市がクーポン用紙を交付した日から24週経過する日までの間とし、利用期間を経過したすくすくPayは無効とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。 なお、市は失効したすくすくPayに関して、利用者に損害が生じた場合でも、損害賠償、補償、補填その他の責任を一切負わないものとする。

３

すくすくPayは、交換、転売その他の現金化及び譲渡を行うこと、これを担保に供すること、質入れを行うこと並びに架空取引、詐欺その他の犯罪に結びつく行為に利用することはできない。

４

すくすくPayは、次に掲げる物品の購入若しくは借受け又は役務の提供を受けるために利用することはできない。
(１)

現金との換金又は金融機関への預入れ(２)

土地若しくは家屋の購入又は家賃、地代、駐車料等の不動産に係る支払(３)

ビール券、図書券、文具券、切手、はがき、印紙、プリペイドカード、テレフォンカード、コンサートチケット、航空券、各種商品券、各種回数券その他の換金性の高いものの購入(４)

ＩＣカード等の電子マネーへの入金(５)

株式、先物、宝くじ等の金融商品の購入(６)

酒、たばこ等の未成年者の購入が法令により禁止されているものの購入(７)

次に掲げる加盟店舗の収入にならないものに対する支払

ア

振込用紙での支払イ

インターネット、通信販売等での買物に対する支払(８)

ボートレース、パチンコ等の遊興娯楽費の支払(９)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）

第２条に規定する風俗営業において提供される役務に対する支払(10)

事業活動に伴い使用する原材料、機器類、仕入れ商品等の支払(11)

国又は地方公共団体への支払及び公共料金等の支払(12)

生命保険料、損害保険料等の保険料の支払

(13)
５

前各号に掲げるもののほか、市が指定するもの

同一利用者において、複数回のすくすくPayの取得がある場合、有効期間が先に満了するものから順にすくすくPayを減算する。

６

アプリケーションにすくすくPayをチャージした場合、クーポン用紙へチャージ金額を戻すことはできない。また、クーポン用紙の二次元コードを参加店舗に提示し、参加店舗の端末で読み取り決済をした場合でも、残額があるものについてアプリケーションにチャージすることは可能である。

７

アプリケーションへのすくすくPayのチャージは、すくすくPayの残額の全額でしか行えず、一部金額のみのチャージを行うことはできない。
（参加店舗の申込資格）

第６条

参加店舗の登録資格を有する者は、子育て支援に資する商品又はサービスを提供し、市内に事業所を有する者であって（市の施設で営業活動を行うものは、この限りでない。）、かつ、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有し、又は有する予定のあるものとし、インターネットに接続されたパソコン若しくはスマートフォン端末等の準備ができるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、参加店舗の登録資格を有しない。
(１)

会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく更正手続又は再生手続を行っている者(２)

法人にあっては役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者であって、これらと同等以上の支配力を有するもの）、支配人、支店長、営業所長その他これらに類する地位にある者が、法人でない団体にあっては代表者及び経営に実質的に関与している者が、個人事業者にあっては当該個人が都城市暴力団排除条例（平成23年条例第21号）第２条第２号及び第３号に規定する暴力団員又は暴力団関係者であるもの(３)

個人事業者にあっては当該個人が、個人事業者以外のものにあっては当該団体の代表者が、破産者、法律行為を行う能力を有しない者又は禁固刑以上の刑に処せられている者であるもの(４)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）

第２条に規定する風俗営業を営むもの（参加店舗の申込手続）

第７条

参加店舗になろうとする事業者は、みやこのじょうすくすくPay事業参加店

舗認定申請書及び誓約書兼同意書（様式第１号）並びにみやこのじょうすくすく
Payポイントの利用に係る請求事務について（様式第２号）による申込みを行わなければならない。
２

市長は、前項の規定による申込みがあったときは、当該申込みを行った店舗が第６条第１項に定める申込資格を有するとともに、同条第２項各号に掲げる店舗に該当しないことを確認の上、みやこのじょうすくすくPay参加店舗者登録（非登録）通知書（様式第３号）により登録の可否を通知する。
（参加店舗の登録料）

第８条

参加店舗の登録料は、無料とする。

（参加店舗の登録期間）
第９条

参加店舗の登録期間は、本事業の終了日までとする。

（特定事業者の責務）
第10条
(１)

特定事業者は、次に掲げる全ての事項を遵守すること。
すくすくPayの利用において、第５条第４項各号に定める取引を行わないこと。
(２)

特定取引において、すくすくPayの利用を拒否しないこと。ただし、特定取引に係る物品の購入若しくは借受け又は役務の提供の対価に対し、すくすくPay内の利用可能な金額が不足している場合において、特定事業者が当該不足額を現金などにより充当させないと判断したときは、すくすくPayの利用を拒否できるものとする。
(３)

すくすくPayの不正利用等の疑いがあるときは、市に報告すること。

(４)

すくすくPayの取扱方法について、参加店舗内のすくすくPayを取り扱う全ての関係者に周知すること。
(５)

すくすくPayによる決済を行う際は、その決済金額が決済画面に正しく入力されているかどうか確認すること。
(６)

市が配付する広告物等を利用者の見やすい場所に掲示すること。

(７)

すくすくPayが利用できる期間中においては、やむを得ない事情がない限り、継続して参加店舗において特定取引を行うこと。
(８)

特定事業者及び参加店舗の従業員等の関係者がすくすくPayの利用者である

場合において、当該関係者の保有するすくすくPayに搭載している金銭的価値を、当該参加店舗において物品の購入若しくは借受け又は役務の提供を介することなく直接ポイントとしないこと、及び商品の仕入れ等への対価としての利用は行わないこと。
(９)

本要綱を遵守し、すくすくPayを適正に取り扱うこと。

(10)

申込み内容、特定取引等に疑義が生じた場合は、第11条第３項に規定する調査に協力をすること。
（不正利用等）第11条

参加店舗は、利用者から示されたすくすくPayの真贋に疑義がある場合は、利用者に対し、すくすくPayにより対価の弁済をすることのできる物品の購入若し
くは借受け又は役務の提供（以下この条において「各種サービス提供」という。）を行わないものとし、その事実を直ちに市に連絡するものとする。
２

参加店舗が前項に違反して各種サービス提供を行った場合は、参加店舗は、当該各種サービス提供に係る代金の全額について、負担しなければならない。

３

市は、事業の実施に当たり、必要と認める場合は、特定事業者及び参加店舗の調査をすることができる。なお、偽造、変造、模造等により、市又は参加店舗が必要と判断した場合は、参加店舗の所在地を所轄する警察署等に当該売上げに対する被害届を提出する。
（届出事項の変更）

第12条

参加店舗は、次のいずれかに該当するときは、みやこのじょうすくすくPay

事業参加店舗登録事項変更届出書（様式第４号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
(１)

営業を休止し、又は廃止したとき。

(２)

営業に必要な資格、免許等の取消しを受けたとき又はその営業の停止を命ぜられたとき。
(３)
２

登録事項に変更を生じたとき。

市長は、前項の規定により届出書の提出を受けたときは、変更内容を確認及び審査の上、変更を認めるものとする。
（参加店舗の登録辞退）

第13条

参加店舗の登録の辞退を希望する特定事業者は、みやこのじょうすくすく

Pay事業参加店舗辞退届（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（参加店舗の登録の取消し）

第14条

市長は、参加店舗において第６条第２項各号又は第15条第１項各号に該当すると認められた場合は、参加店舗登録の取消しを行うことができる。
２

市長は、前項の規定による取消しを行った場合は、当該取消しを行う参加店舗に対し、みやこのじょうすくすくPay事業参加店登録取消通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（損害賠償等）第15条

市は、次のいずれかに該当すると認めた特定事業者に対し、市負担分に相当する金額の返還を求めることができる。この場合において、市に損害が生じたときは、市は、当該特定事業者に対し、当該損害の賠償を請求できるものとする。
(１)

参加店舗に係る申込手続の申請事項を偽って不正に登録をした場合(２)

特定取引により得た対価（以下「ポイント」という。）を他人に交換又は売却し、利益を得た場合(３)

ポイント又は参加店舗に登録された権利（以下「登録権」という。）を担保に供し、又は質入れを行った場合(４)

ポイントを用いて、又は登録権を担保にして、自己取引や架空取引を行った場合

２(５)

ポイント又は登録権を利用して詐欺等の犯罪に結びつく行為を行った場合(６)

前各号に掲げるもののほか、本要綱に反する行為を行った場合

特定事業者が前項各号に該当する行為を行った場合は、市は、当該特定事業者の保有するポイントを無効とし、又は当該ポイントの換金を拒否することができる。
（参加店舗登録等の委託）

第16条

市長は、参加店舗の登録、抹消及び変更について、都城商工会議所、荘内商工会、中郷商工会、山之口町商工会、高城町商工会、山田町商工会及び高崎町商工会（以下「都城商工会議所等」という。）に委託することができる。
２

前項の場合において、第７条、第12条、第14条及び前条中「市長」とあるのは、「都城商工会議所等」と読み替えるものとする。
（換金方法）

第17条

特定事業者がポイントを換金するための市への申請は不要とし、市は、ポイント取引金額を毎月１日～15日分、16日～末日分（以下「取扱期間」という。）で締め、１日～15日分は当該月の末日（末日が祝休日の場合は前営業日）までに、16日～末日分については翌月の15日（15日が祝休日の場合は前営業日）まで（以下「振込日」という。）に特定事業者が指定した振込先口座に、換金するものとする。
この場合において、手数料は、市の負担とする。
２

特定事業者は取扱期間の最終日から３日以内に、管理画面で当該取扱期間における取引履歴を確認し、ポイント取引に疑義が生じた場合、市に連絡するものとする。
（換金拒否・参加店舗承認取消し）第18条

参加店舗が次に掲げる事項に該当する場合は、市は、換金の保留又は拒否、参加店舗の承認の取消しを行うほか、その場合に生じた損害は参加店舗が賠償するものとする。この場合において、既に換金を行っている場合は、期限を付して換金額の全部又は一部の返還を求めるものとする。
(１)

参加店舗又は参加店舗の従業員及び参加店舗の業務を行う者が本要綱に違反したとき。
(２)

参加店舗申請の内容や換金申し出の内容に虚偽があったとき。

(３)

差押え、仮差押え、仮処分の申立て若しくは滞納処分を受けたとき、破産、会社更生、民事再生若しくは特別清算の申立てを受けたとき、これらの申立てを自らしたとき又は合併によらず解散したとき。
(４)

参加店舗が市の信用を失墜させる行為を行ったと市が判断したとき。

(５)

参加店舗の営業又は業態が公序良俗に反すると市が判断したとき。

(６)

参加店舗として不適当と市が判断したとき。

（紛争の解決等）
第19条

すくすくPayの利用に際して、特定事業者と利用者との取引に関する苦情又は紛争が生じたときは、当事者間でこれを解決するものとし、市は、一切責任を負わない。
２

すくすくPayの盗難、紛失若しくは滅失又は偽造、変造、模造等に対して、市は、一切責任を負わない。

３

クーポン用紙、すくすくPayをチャージした電子端末、通信状況、その他本サービスを利用するために必要な物及びデータに関する盗難、紛失、滅失等によるトラブルに関して、市は、一切責任を負わない。

４

利用者は、region PAYを退会した場合やregion PAYに関する利用契約が終了した場合、本サービスの利用を受けることができない。

（その他）
第20条

本要綱に定めのない事項に関しては、市がその対応を決定する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（準備行為）

２

前項の規定にかかわらず、参加店舗の募集等の準備行為は施行日前においても行うことができる。