公立大学法人沖縄県立芸術大学定款

目次
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

役員及び職員（第８条―第13条）

第３章

理事会（第14条―第17条）

第４章

審議機関

第１節

経営審議会（第18条―第21条）

第２節

教育研究審議会（第22条―第25条）

第５章

業務の範囲及びその執行（第26条・第27条）

第６章

資本金等（第28条・第29条）

第７章

規程への委任（第30条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この公立大学法人は、卓越した教育研究の拠点として、沖縄文化が造り上げてきた個性の美と人類普遍の美を追究し、その成果を広く社会に還元するとともに、豊かな人間性と芸術的な創造力及び応用力を備えた人材を育成し、もって芸術文化及び地域社会の発展に資することを目的とする。
（名称）
第２条

この公立大学法人の名称は、公立大学法人沖縄県立芸術大学（以下「法人」という。）とする。
（大学の名称及び所在地）
第３条
２

法人が設置及び管理を行う大学の名称は、沖縄県立芸術大学とする。

大学の所在地は、那覇市首里当蔵町１丁目４番地とする。
（設立団体）

第４条

法人の設立団体は、沖縄県とする。

（事務所の所在地）
第５条

法人の事務所の所在地は、那覇市とする。

- 1 -（法人の種別）
第６条

法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。

（公告の方法）第７条

法人の公告は、沖縄県公報に登載する方法又はインターネットを利用する方法により行う。ただし、天災その他やむを得ない事情により、沖縄県公報に登載し、又はインターネットを利用することができないときは、法人の事務所の掲示場に掲示してこれに代えることができる。
第２章

役員及び職員（役員）
第８条
２

法人に、役員として、理事長１人、理事５人以内及び監事２人以内を置く。

法人には、副理事長を置かないものとする。
（役員の職務及び権限）

第９条
２

理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。

理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、沖縄県の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

４

監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

５

監事は、法人が次に掲げる書類を沖縄県知事（以下「知事」という。）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
⑴

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類⑵
６その他沖縄県の規則で定める書類
監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は知事に意見を提出することができる。
（理事長の任命等）
第10条

理事長は、大学の学長（以下「学長」という。）となる。

２

理事長の任命は、法人の申出に基づいて、知事が行う。

３

前項の申出は、第１号に掲げる委員及び第２号に掲げる委員各３人をもって構成する- 2 -会議（以下「理事長選考会議」という。）の選考に基づき行うものとする。
⑴

第18条第１項に規定する経営審議会の委員（理事長を除く。）の中から当該経営審議会において選出された者⑵

第22条第１項に規定する教育研究審議会の委員（学長を除く。）の中から当該教育研究審議会において選出された者

４

理事長選考会議の委員には、法人の役員（その最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかった理事を除く。）又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

５

理事長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

６

議長は、理事長選考会議を主宰する。

７

第３項から前項までに定めるもののほか、理事長選考会議の議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事項は、議長が理事長選考会議に諮って定める。
（理事及び監事の任命）

第11条
２

理事は、理事長が任命する。

理事長は、理事を任命するに当たっては、その任命の際現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

３

監事は、知事が任命する。
（役員の任期）第12条

学長となる理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、理事長選考会議の議を経て、法人の規程で定める。
２

理事の任期は、６年を超えない範囲内において理事長が定める。ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する理事長の任期の末日以前でなければならない。

３

監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての財務諸表承認日（法第34条第１項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日をいう。）までとする。

４

役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

役員は、再任されることができる。この場合において、理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときは、当該理事は、その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなして、前条第２項の規定を適用する。
（職員の任命等）

第13条

職員は、理事長が任命する。

- 3 -２

職員の職の種類、職務、任命その他職員に関する事項は、法人の規程で定める。
第３章

理事会

（設置及び構成）第14条

法人に理事長及び理事をもって組織する理事会を置く。

（招集）
第15条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事が会議の目的である事項を示して理事会の招集を請求したときは、理事長は、理事会を招集しなければならない。
（議事）

第16条

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２

議長は、理事会を主宰する。

３

理事会は、理事長及び理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

４

理事会の議事は、出席した理事長及び理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（議決事項）

第17条

理事長は、次の事項について決定しようとするときは、理事会の議を経なければならない。
⑴

中期目標についての意見（法人が法第78条第３項の規定により知事に対し述べる意見をいう。第21条第１号及び第25条第１号において同じ。）及び年度計画（法第27条第１項に規定する年度計画をいう。第21条第２号及び第25条第２号において同じ。）
に関する事項⑵

法の規定により知事の認可又は承認を受けなければならない事項⑶

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項⑷

大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項⑸

重要な法人の規程の制定及び改廃に関する事項⑹

職員の人事並びに評価の方針及び基準に関する事項⑺

組織及び運営並びに教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事
項

- 4 -

⑻

その他理事会が定める重要事項
第４章
第１節

審議機関
経営審議会

（設置及び構成）
第18条

法人に、法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、経営審議会を置く。
２

経営審議会は、次に掲げる委員10人以内で構成する。
⑴

理事長

⑵

理事長が指名する理事又は法人の規程で定める職員⑶

法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、理事長が任命する者

３

経営審議会の委員の２分の１以上は、前項第２号の理事（その最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかった理事に限る。）及び第３号に掲げる委員でなければならない。

４

経営審議会の委員の任期は、２年とする。ただし、役員である経営審議会の委員の任期は当該役員としての任期の満了する時まで、職員である経営審議会の委員の任期は当該職員が第２項第２号に定める職から異動する時までとする。

５

経営審議会の委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

経営審議会の委員は、再任されることができる。
（招集）

第19条
２

経営審議会は、理事長が招集する。

経営審議会の委員の３分の１以上の者が会議の目的である事項を示して経営審議会の招集を請求したときは、理事長は、経営審議会を招集しなければならない。
（議事）

第20条

経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２

議長は、経営審議会を主宰する。

３

経営審議会は、委員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、審議することができない。

４

経営審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決す- 5 -るところによる。
（審議事項）
第21条

経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。

⑴

中期目標についての意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの⑵

中期計画（法第26条第１項に規定する中期計画をいう。第25条第２号において同じ。）及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの⑶

学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計に関する法人の規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、職員の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な法人の規程の制定又は改廃に関する事項⑷

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項⑸

組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑹

その他法人の経営に関する重要事項
第２節

教育研究審議会（設置及び構成）第22条

大学に、大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く。
２

３

教育研究審議会は、次に掲げる委員及び次項に規定する委員12人以内で構成する。
⑴

学長

⑵

学長が指名する法人の規程で定める職員⑶

法人の規程で定める学部、研究科等の教育研究上の重要な組織の長
学長は、法人の役員又は職員以外の者で大学の教育研究に関し広くかつ高い識見を有するものを教育研究審議会の委員として任命することができる。
４

教育研究審議会の委員の任期は、２年とする。ただし、役員である教育研究審議会の委員の任期は当該役員としての任期の満了する時まで、職員である教育研究審議会の委員の任期は当該職員が第２項第２号に定める職から異動する時までとする。

５

教育研究審議会の委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

教育研究審議会の委員は、再任されることができる。
（招集）

第23条

教育研究審議会は、学長が招集する。

- 6 -

２

教育研究審議会の委員の３分の１以上の者が会議の目的である事項を示して教育研究審議会の招集を請求したときは、学長は、教育研究審議会を招集しなければならない。
（議事）第24条教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。

２

議長は、教育研究審議会を主宰する。

３

教育研究審議会は、委員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、審議することができない。

４

教育研究審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）

第25条

教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。

⑴

中期目標についての意見に関する事項のうち、教育研究に関するもの⑵

中期計画及び年度計画に関する事項のうち、教育研究に関するもの⑶

学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な法人の規程の制定又は改廃に関する事項⑷

教員の人事に関する事項（法人の経営に関する事項を除く。）⑸

教育課程の編成に関する方針に係る事項⑹

学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項⑺

学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項⑻

教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑼

その他大学の教育研究に関する重要事項
第５章

業務の範囲及びその執行（業務の範囲）第26条

法人は、次に掲げる業務を行う。

⑴

大学の設置及び管理を行うこと。

⑵

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

⑶

法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

- 7 -

⑷

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

⑸

大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

⑹

前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（業務の執行）第27条

法人の業務の執行に関する事項は、業務方法書で定める。
第６章

資本金等

（資本金）
第28条
２

法人の資本金は、その設立に際し、沖縄県が出資する額の合計額とする。

前項の規定により沖縄県が出資の目的として出資する別表第１に掲げる土地及び別表第２に掲げる建物の価額は、出資の日現在における時価を基準として沖縄県が評価した価額の合計額とする。

３

法人は、沖縄県の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
（解散に伴う残余財産の帰属）第29条

法人が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、その財産は、沖縄県に帰属する。
第７章
第30条

規程への委任法人の運営に関し必要な事項は、法人の規程で定める。
附則（施行期日）１

この定款は、法人の成立の日から施行する。
（学長となる理事長の最初の任命及び任期）２

学長となる理事長の法人の成立後最初の任命については、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから知事が行う。

３

前項の規定により学長となる理事長に任命された者の任期は、３年とする。

- 8 -別表第１（第28条関係）
資産の種別
土地

所在地

地目

地積（㎡）

那覇市首里当蔵町１丁目４番１

宅地

9,502.93

那覇市首里当蔵町１丁目５番１

宅地

747.81那覇市首里当蔵町１丁目４番３

宅地

1,088.26

那覇市首里当蔵町１丁目５番３

宅地

722.07

那覇市首里当蔵町１丁目９番

宅地

806.93

那覇市首里当蔵町２丁目３番３

学校用地

1,104.00

那覇市首里当蔵町２丁目４番１

学校用地

9,563.00

那覇市首里当蔵町２丁目６番１

学校用地

5,865.00

那覇市首里金城町１丁目38番

学校用地

2,507.00

那覇市首里金城町１丁目39番

畑

1,083.00

那覇市首里金城町３丁目６番

学校用地

6,896.00

那覇市首里金城町３丁目６番２

学校用地

295.00

別表第２（第28条関係）
資産の種別
建物

名称

所在地

構造

管理棟・一 那覇市首里当蔵町１丁 鉄筋コンクリート造
般教育棟

目４番地１

延床面積（㎡）
3,118.17

コンクリート屋根かわら重ねぶき地下１階付き３階建

音楽棟

那覇市首里当蔵町１丁 鉄筋コンクリート造
目４番地１

コンクリート屋根か- 9 -3,539.20

わら重ねぶき４階建
福利厚生棟 那覇市首里当蔵町１丁 鉄筋コンクリート造
目９番地

948.26

コンクリート屋根かわら重ねぶき地下１階付き２階建

美術棟

那覇市首里当蔵町２丁 鉄筋コンクリート造
目４番地１

3,249.12

かわらぶき地下１階付き３階建

体育館

那覇市首里当蔵町２丁 鉄筋コンクリート造
目４番地１

1,048.40

ステンレス鋼板ぶき
２階建

附属図書・ 那覇市首里当蔵町２丁 鉄筋コンクリート造

3,722.45

芸術資料館 目４番地１及び３番地 かわらぶき地下２階
３付き２階建附属研究所 那覇市首里金城町１丁 鉄筋コンクリート造
棟

1,732.63

目38番地並びに首里金 陸・かわらぶき地下
城町３丁目６番地及び １階付き３階建
６番地２

陶芸棟

那覇市首里金城町３丁 鉄骨造亜鉛メッキ鋼
目６番地

変電室

224.46

板ぶき平家建那覇市首里金城町３丁 コンクリートブロッ

34.56

目６番地及び６番地２ ク造陸屋根平家建
消火ポンプ 那覇市首里金城町１丁 鉄筋コンクリート造
室

目38番地

8.48

コンクリート屋根平家建デザイン・ 那覇市首里崎山町４丁 鉄骨造陸屋根３階建
中央棟

目212番地１、205番
地、205番地４、205番
地５、205番地７及び2
23番地- 10 -

3,188.92

工芸棟

那覇市首里崎山町４丁 鉄骨造陸屋根２階建

3,602.74

目212番地１、205番
地、205番地４、205番
地５、205番地７及び2
23番地
彫刻棟⑴

那覇市首里崎山町４丁 鉄骨造陸屋根２階建

1,062.05

目212番地１、205番
地、205番地４、205番
地５、205番地７及び223番地
彫刻棟⑵

那覇市首里崎山町４丁 鉄骨造亜鉛メッキ鋼

330.00目212番地１、205番 板ぶき平家建地、205番地４、205番
地５、205番地７及び223番地
彫刻棟⑶

那覇市首里崎山町４丁 鉄骨造亜鉛メッキ鋼
目212番地１、205番 板ぶき２階建
地、205番地４、205番
地５、205番地７及び2
23番地- 11 -

648.13