○国立大学法人香川大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する規程
平成30年２月20日
（趣旨）
第１条

この規程は、国立大学法人香川大学個人情報管理規則（以下「個人情報管理規則」という。）第36条第２項の規定に基づき、国立大学法人香川大学（以下「大学法人」という。）が保有する行政機関等匿名加工情報の提供に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護委員会規則」という。）の定めるところによる。
（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第３条

大学法人は、法第109定に基づき、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。）を作成することができる。
２

大学法人は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
(1)

法令に基づく場合(2)

保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において、当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。

３

法第69条の規定にかかわらず、大学法人は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供してはならない。

４

前項の「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

第３条の２

大学法人は、大学法人が保有している個人情報ファイルが法第60条第３項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

法第112条第1項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨(2)

法第112条第1項の提案を受ける組織の名称及び所在地（提案の募集）第４条

大学法人は、法第111条の規定に基づき、定期的に、大学法人が保有している個

人情報ファイル（個人情報ファイル簿に前条第１号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下同じ。）について、次条第１項の提案を募集するものとする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第５条

前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、大学法人に対し、別紙様式第１号を提出することにより、当該事業に関する提案をすることができる。この場合において、代理人によって提案を行うときは、別紙様式第１号に当該代理人の権限を証する別紙様式第３号を添えて行うものとする。
２

前項の提案には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)

前項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面（別紙様式第２号）(2)

提案を行う当該事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国⺠⽣活の実現に資するものであることを明らかにする書面（欠格事由）
第５条の２

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の提案をすることができない。
(1)

未成年者

(2)

心身の故障により前条第１項の提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として個人情報保護委員会規則で定めるもの(3)

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(4)

禁錮以上の刑に処せられ、又は法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(5)

法第120条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者(6)

法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）第６条

大学法人は、第５条第１項の提案があったときは、国立大学法人香川大学個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に、当該提案が法第114条第１項各号の基準（以下「基準」という。）に適合するかどうかを審査させるものとする。
２

委員会は、審査を行うに当たっては、必要に応じて、当該 [s1] 個人情報ファィルを保有する部局等の⻑に意⾒を求めるものとする。

３

大学法人は、委員会の審査結果に基づき、前条の提案が基準に適合するかどうかを決定するものとする。

４

大学法人は、前項の規定により基準のいずれにも適合すると認めるときは、別紙様式第４号に、別紙様式第５号により作成した行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込みに係る書類を添えて、当該提案をした者に対し本学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨を通知する。

５

大学法人は、第３項の規定により基準のいずれかに適合しないと認めるときは、別紙様式第６号により、当該提案をした者に対し、理由を付してその旨を通知するものとする。

第７条

削除

（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第８条

第６条第４項の規定による通知を受けた者は、法第115条の規定により、第13条に定める手数料を納付した上で、大学法人との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成）
第９条

行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。
２

前項の規定は、大学法人から行政機関等匿名加工情報の作成の委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

第10条

行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に第３条の２に掲げる事項に加えて次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)

行政機関等匿名加工情報の本人の数及び行政機関等匿名加工情報に含まれる情報の項目(2)

次条第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地(3)

次条第１項の提案をすることができる期間（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第11条

前条の規定により個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報を法第118条の規定に基づきその事業の用に供しようとする者は、大学法人に対し、別紙様式第２号及び別紙様式第７号を提出することにより当該事業に関する提案をすることができる。第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
２

第５条、第６条、第８条及び第９条の規定は、前項の提案について準用する。この場
合において、第６条第４項中「別紙様式第４号」とあるのは「別紙様式第８号」と、同条第５項中「別紙様式第６号」とあるのは「別紙様式第９号」と読み替えるものとする。
（記載事項変更申出書）

第12条

第５条又は前条１項の規定により提出した提案書の記載事項に変更が⽣じたとき（前条第１項後段の当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときを除く。）は、記載事項変更申出書（別紙様式10号）により、申し出なければならない。
（手数料）
第13条

第８条（第11条第２項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により大学法人と行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は、次の各号に掲げるところにより、手数料を納めなければならない。
(1)

第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、21、000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
イ

行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに3、950円

ロ

行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に支払う額（当該委託をする場合に限る。）(2)

第11条第２項において準用する第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じて定めるものとし、次の各号に掲げるとおりとする。
イロに掲げる者以外の者

第８条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が前号の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
ロ

第８条（第11条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者

２

12、600円

手数料は、原則として、大学法人が指定する金融機関への振込みにより納付しなければならない。この場合において振込みにかかる手数料は、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の負担とする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）

第14条

大学法人は、第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
(1)

偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。

(2)

第５条の２の各号（第11条第２項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。

(3)

当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

（識別行為の禁止等）
第15条

大学法人は、行政機関匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

大学法人は、法第121条第２項の規定により、行政機関等匿名加工情報、第３条第４項に規定する削除情報及び第９条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

前２項の規定は、大学法人から行政機関等匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（従事者の義務）

第16条

行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する法人の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあった者又は大学法人において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た

行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
第16条の２

大学法人は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
２

大学法人は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第43条第１項の規定により行なわれた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

３

大学法人は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４

第２項の規定は、法人から匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（事務）

第17条

この規程に定める行政機関等匿名加工情報の提供等に係る事務は、関係部局等の協力を得て、企画総務部総務課において処理する。
（雑則）
第18条

この規程に定めるもののほか、行政機関等匿名加工情報の提供に係る取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成30年２月20日から施行する。
附則（令和元年７月１日）

この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和２年４月１日）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月21日）

この規程は、令和４年４月21日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附則（令和５年４月１日）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

別紙様式第１号
行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書
年
国立大学法人香川大学⻑殿月日

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏
名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）
連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

個人情報の保護に関する法律第112条第1項の規定により、次のとおり行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案をします。
１．個人情報ファイルの名称
２．行政機関等匿名加工情報の本人の数
３．加工の方法を特定するに足りる事項
４．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
５．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
６．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体□ ＣＤ−Ｒ□ ＤＶＤ−Ｒ（２）提供方法□ 窓口受領□ 郵送

（記載要領）１．「個人情報ファイルの名称」には、香川大学のホームページにおいて公表されている個人情報ファイル簿（個人情報の保護に関する法律第112条第1項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨が個人情報ファイル簿に記載されている個人情報ファイルに限る。以下同じ。）の「個人情報ファイルの名称」を記載すること。
２．「行政機関等匿名加工情報の本人の数」には、提案をする者が提供を求める行政機関等匿名加工情報に含まれる本人の数（下限は千人）を記載すること。
３．「加工の方法を特定するに足りる事項」には、香川大学において具体的かつ明確に加工の方法を特定できる情報を記載すること。具体的には、個人情報ファイル簿に掲載されている「記録項目」のうち行政機関等匿名加工情報として提供を希望する記録項目名及び当該記録項目名ごとの情報の程度（例えば、記録項目が「住所」であれば「都道府県名のみ」とする。）を記載すること。
なお、提案のあった個人情報ファイルを構成する保有個人情報に、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条第１号以外の不開示情報が含まれる場合、当該不開示情報に該当する部分は加工対象から除かれることに注意すること。
４．「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。
また、（４）の「上記（３）の事業の用に供しようとする期間」には、事業の目的、内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
５．「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」を踏まえて記載すること。
６．「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること。
７．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第２号
誓約書
年

国立大学法人香川大学⻑

月日

殿（ふりがな）
氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
第 112 条第３項
第 118 条第２項において準用する
第 112 条第３項の規定により提案する者（及びその役員）が、同法第113条各号に該当しないことを誓約します。

（記載要領）
１．不要な文字は、抹消すること。
２．役員とは、取締役、執行役、業務執行役員、監査役、理事及び監事又はこれらに準ずるものをいう。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第３号
委 任 状

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所受任者（ふりがな）
氏
連

名絡

先

上記の者を代理人とし、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第112条第１項・第118条第１項前段・第118条第１項後段、第115条及び第119条の規定による手続に関する一切の権限を委任します。
年月日

郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所委任者（ふりがな）
氏
連

名
絡

先

記載要領
１．不要な文字は、抹消すること。
２．法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
３．委任者が法人その他の団体にあっては、住所又は居所には本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
４．連絡先には連絡の取れる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署がある場合は、当該担当部署及び担当者を記載すること。
５．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

別紙様式第４号
第年
審（提案者）

査

結

果

通知

月日

書

様

国立大学法人香川大学⻑

年号

月

印

日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」

について、個人情報の保護に関する法律第114条第１項各号に定める基準に適合するものと認めましたので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。
１．契約の締結
国立大学法人香川大学⻑との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って手数料を納付の上、国立大学法人香川大学における行政機関等匿名加工情報等の提供に関する規程第６条第４項に掲げる別紙様式第５号「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」を月日（必着）までに提出してください。

２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

年

別紙様式第５号
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書
年
国立大学法人香川大学⻑

殿

関する法律

月日付け第日郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏
名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）
連

年

月

絡

先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

号の「審査結果通知書」を受領しましたので、個人情報保護に

第 115 条第 118 条第２項で準用する
第 115 条の規定により、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込みます。

（記載要領）
１．不要な文字は、抹消すること。
２．行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料は、審査結果通知書により通知した事項に従って納付すること。
３．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第６号
第年
審査

結果

通知号
月日

書

（提案者） 様国立大学法人香川大学⻑

年月日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」

について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律第114条第１項第号の基準に適合しないことから、同条第３項の規定により通知します。
（提案が個人情報の保護に関する法律第114条第１項各号に掲げる基準に適合しない理由）

注

印

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第７号
年月日作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書
国立大学法人香川大学⻑

殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏
名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。
）
連

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

個人情報の保護に関する法律
第118条第１項前段第118条第１項後段の規定により、次のとおり行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業（又は事業の変更）に関する提案をします。

１．提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項

２．行政機関等匿名加工情報の利用（１）利用の目的（２）利用の方法（３）利用に供する事業の内容（４）上記（３）の事業の用に供しようとする期間
３．漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置
４．行政機関等匿名加工情報の提供の方法（１）提供媒体□ ＣＤ−Ｒ□ ＤＶＤ−Ｒ（２）提供方法□ 窓口受領□ 郵送（記載要領）
１．不要な文字は、抹消すること。
２．「提案に係る行政機関等匿名加工情報を特定するに足りる事項」には、個人情報の保護に関する法律

（以下「法」という。）第117条の規定により個人情報ファイル簿に記載された行政機関等匿名加工情報の概要を記載すること。
３．「行政機関等匿名加工情報の利用」には、（１）から（４）までの事項を具体的に記載すること。また、（４）の「上記（３）の事業の用に供する期間」には、事業の目的内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間を記載すること。
４．「漏えいの防止等行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置」には、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」を踏まえて記載すること。
５．「行政機関等匿名加工情報の提供の方法」には、該当する□のチェックボックスに「レ」マークを入れること（法118条第１項前段の提案をする場合に限る。）。
６．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第８号
第年審（提案者）

査

結果通知

月日書

様

国立大学法人香川大学⻑

年号

月印

日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」

について、個人情報の保護に関する法律第114条第１項各号に定める基準に適合するものと認めましたので、同条第２項の規定により、以下の事項を通知します。
１．契約の締結
国立大学法人香川大学⻑との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます。
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結を申し込む場合は、下記２．に従って手数料を納付の上、国立大学法人香川大学における行政機関等匿名加工情報等の提供に関する規程第６条第４項に掲げる別紙様式第５号「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」を月日（必着）までに提出してください。

２．手数料（１）納付すべき手数料の額（２）手数料の納付方法（３）手数料の納付期限
３．行政機関等匿名加工情報の提供の方法
４．その他

注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

年

別紙様式第９号
第年
審

査

結果

通知号
月日

書

（提案者） 様国立大学法人香川大学⻑

年

月印

日付け「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、以下の理由により、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第118条第２項で準用する第114条第１項第号の基準に適合しないことから、同条第３項の規定により通知します。
（提案が法第118条第２項で準用する法第114条第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合しない理由）

注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

別紙様式第10号
年月日

記載事項変更申出書
国立大学法人香川大学⻑

殿
郵 便 番 号
（ふりがな）
住所又は居所（法人その他の団体にあっては、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。）（ふりがな）
氏
名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名を記載すること。）連年月

絡先（連絡のとれる電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。担当部署等がある場合は、当該担当部署名及び担当者を記載すること。）

日付け「行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」又は「作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書」について、記載事項に変更があったので、次のとおり申し出ます。
１．変更内容
変更事項

変

更前

変

更後

変更年月日

備考

２．変更事項に係る添付書類名（記載要領）
１．氏名の変更の場合、氏名にふりがなを付すこと。
２．行政機関等匿名加工情報の取扱いに従事する者（以下「取扱従事者」という。）に変更が⽣じた場合、当該取扱従事者の氏名、所属部署、連絡先等を「備考欄」に記載すること。
３．取扱従事者でなくなった者が個別に取り扱っていた行政機関等匿名加工情報に関する安全管理の具体的な措置内容を「備考欄」に記載すること。
４．上記１．の「変更内容」欄に記載する場合に煩雑となるときは、別紙とすること。
５．上記２．の「変更に係る添付書類名」に列記した書類を添付すること。