ne サステナビリティレポート 2023
アセットマネジメントO

投資の力で未来をはぐくむ私たちは、投資には人びとを支え、社会を豊かにする力があると信じています。
暮らしに役立つ商品やサービスの提供、生活を支えるインフラの整備、イノベーションによる新たな価値の創出、これらの経済活動の源泉には、投資があるからです。
では、投資とは何でしょうか？
投資とは「お金の可能性を引き出すこと」だと私たちは考えます。
お金は、企業の成長を支えて、経済的リターンを生み出すだけでなく、投資した先の活動を通じて環境や社会の課題を解決し、世界を豊かにすることができます。
私たちアセットマネジメントOneは、プロフェッショナルとしてみなさま一人ひとりの投資体 験と向き合い、中 長 期 的な視 点で世の中を捉え、調 べ 抜き、考え抜き、お預かりした
お金の可能性を最大限に引き出し、成果につなげることにこだわります。
託されたものとしての責務を誠実に果たし、みなさまとともに投資の力で未来をはぐくむ、それが私たちの約束です。

「投資の力で未来をはぐくむ」
アセットマネジメントOne

2. スチュワードシップ責任を果たす

At a glance
数字で見るアセットマネジメントOne
投資の力で未来をはぐくむ

P.3
P.5

1. マテリアリティ・マップで未来を示す
アセットマネジメントOneのマテリアリティ・マップ
マテリアリティ・マップの見直しプロセスと2022年度定時見直し
2023年度のマテリアリティ・マップの見直しに向けて

P.11
P.13
P.14

フォーカスエリア ─ Climate & Nature Report ─ P.15
フォーカスエリア① 気候変動

P.17

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊

P.19

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング

P.22

5. 私たち自身が実行する

ESGインテグレーションとスコア

P.57

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動 P.25

インパクト投資フレームワーク

P.58

国内企業へのエンゲージメント

P.29

ESGリサーチ

P.59「投資の力で未来をはぐくむ」
私たち自身はどうあるべきか

P.79

海外企業へのエンゲージメント

P.37

債券運用へのESGインテグレーション

P.60

価値提供の源泉としての人・組織

P.80

議決権行使の方針・考え方

P.39

外部パートナーとの協働

P.61

コミュニティの中の私たち

P.84

議決権行使の実際（国内株式）

P.41

ESG開示

P.62

コーポレート・サステナビリティの取組み状況

P.85

議決権行使の実際（外国株式）

P.45

サステナブル投資商品

P.63

サステナビリティ・ガバナンス

P.87

官公庁・イニシアティブとの対話・協働

P.47

サステナビリティ諮問会議の運営

P.88

スチュワードシップ活動の評価

P.49

スチュワードシップ活動のガバナンス

P.89

当社パッシブ・エンゲージメントに関する
国際共同研究P.51

3. サステナブル投資を共創する

4. ステークホルダーとともに歩む
お客さまに寄り添って

P.70

価値創造を支えるリスク管理

P.90

お客さまアンケート2023

P.71

サステナビリティへの取組みに対する内部監査

P.91

お客さまに寄り添うソリューション

P.73

保証、報酬の考え方

P.91

お客さまとの対話事例

P.74

アセットマネジメントOneのサステナブル投資

P.53

国際イニシアティブ・市民セクターとの対話

P.75

サステナブル投資体系

P.54

アカデミア
（大学・研究機関等）
との対話

P.75

サステナブルインベストメントフレームワーク

P.55

従業員組合との対話

P.77

サステナブル投資の運用体制

P.56

6. 巻末データ集・索引
データセクション

P.93

2023 主要開示内容索引

P.95

数字でみるアセットマネジメントOne＊2023年6月末現在

サステナブルインベストメントへの取組み規模

総AUMと内訳
総AUM

65 2,900
兆

ESG運用残高億円＊当社が定めるESG関連ネー
ミングルールに該当するプロ
ダクトの残高2 4,336
兆億円

責任投資への取組み
AUM内訳 ＊投資助言の数値は含まない
アセットクラス別
国内株式

31%

国内債券

22%
10%

外国債券

18%

その他

19%

国内企業へのエンゲージメント件数

お客さま属性別
リテール

20%

公的年金

42%

その他
私的年金

3%

金融法人

9%

26%

運用スタイル別アクティブファンド36%

パッシブファンド

64%

国内株式議決権行使件数

運用主体別
インハウス運用87%
アウトソース運用

03

13%

2,138

件

外国株式

24,021件

サステナブルインベストメントを実行する体制
グローバルネットワーク
Asset Management One
International Ltd.

アセットマネジメントOne株式会社
アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社
アセットマネジメントOne TERRACE株式会社

所在地：ロンドン

所在地：東京

Asset Management One
USA Inc.
所在地：ニューヨーク

Asset Management One
Hong Kong Limited
所在地：香港Asset Management One
Singapore Pte. Ltd.
所在地：シンガポール

男女数＊AM-One国内勤
務/海外拠点出向者、AMOAI

出身国・
地域数

男性

671 31610
人 女性か国・地域以上

運用人員数人＊ファンドマネジャー、アナ
リスト、エコノミスト＆ス
トラテジストファンドマネジャーの平均運用経験年数

260
14.0

人

年

ESG専門家
＊一部、ESG関連以外の業
務との兼務者を含む

アナリストの平均経験年数

34
21.7

人

年

※アセットマネジメントOne単体のみカウント04

るだけでなく、その投資先企業の企業活動を通じて社会課題の解決へとつなげ、社会たちは信じています。
当社の強みは、投資の力を最大化するための基盤を有することです。エンゲージメ

資家の資産形成を促すことでインベストメントチェーン全体を発展させる原動力となる。そのことを通じて運用会社に対して求められる期待にしっかり応え責任を全うしたい。それが私たちの思いです。

6章

巻末データ集・索引

05

第杉原 規 之5章

アセットマネジメントOne株式会社
取締役社長

私たち自身が実行する

道な積み重ねの歴史があります。2016年10月の経営統合当初からスチュワード

第規模のインパクトだけではありません。当社のサステナビリティへの取組みには、地

4

章のステークホルダーの皆さまと連携できる立場として、投資先企業の成長を支え、投ステークホルダーとともに歩む

額は約65兆円あります（2023年6月末現在）。アセットオーナー、投資先企業の双方

第ント対象先は時価総額ベースで7割以上の東証プライム上場企業をカバーし、運用総3章るはずです。また、それを実現させることこそが投資が持つ本来のパワーであると私

サステナブル投資を共創する

ターンとソーシャルリターンですが、中長期の戦略を持てば両輪のシナジーが成立す

第に豊かさをもたらしていく。短期的には「両立が難しい」と言われるフィナンシャルリ

2

章

運用会社が社会に対して果たすべき役割はシンプルに、お客さまから託された資産の可能性を最大限に引き出すことです。投資先企業の成長に伴う経済的リターンを得

スチュワードシップ責任を果たす

して、「投資の力で未来をはぐくむ」というコーポレート・メッセージを策定しました。

第まいりました。2021年には、資産運用を通じて社会課題解決に貢献する姿勢の表明と1

章

当社は2016年の設立以来、アセットマネジャーが果たすべき社会的責任を追求して第ご理解を頂いておりますすべてのステークホルダーの皆さまに感謝を申し上げます。

マテリアリティ・マップで未来を示す

2023年度のサステナビリティレポートを発行するにあたり、日頃より当社の取組みに序章

投 資の力で 未 来をはぐくむ。
私たちは「実 行」を加速させます。

投資の力で未来をはぐくむ

取締役社長メッセージ

のマイルストーン管理を行って、投資先企業との対話に活用しています。

の共有と浸透、さらなる“自分ごと化”を進めるために日ごろから社内の対話を重ね、一方で、企業環境の変化スピードは年々増しており、私たちも常に情報の変化を捉え、はぐくむべき未来の方向性を示す“羅針盤”の精度を磨き続けなければなりま

マニフェスト（当社としての社会に対するコミットメント、扉ページ）やバリュー（一人ひとりの行動指針）の策定も進めてきました。
には、進むべき方向を指し示しともに歩んでいくという重要な役割があります。長き

結果、見えてきたのは、多くのお客さまがESG投資への関心を強く寄せながらも、具にわたるパートナーとして選ばれる存在となるために、これからも愚直に、謙虚に、地体的な投資行動には至っていないという現状でした。

に足を付けて取組んでまいります。

意志あるアセットオーナーの背中を押すために、伴走者としてとるべきアクションとは何なのか。議論を重ね、脱炭素社会へと向かう流れをつくる一つのモデルとなり得

を通して、ESG投資の裾野を広げていく活動を今後も広げていきます。
2021年にサステナビリティの取組みを宣言し、2022年に実行へ。2023年はさらなる実行の継続・加速へとつなげるステップへと踏み出しました。正解のない難易度の高い挑戦となりますが、強い意志を持って具体的なアクションにつなげてまいります。

6章

巻末データ集・索引

第

06

5

章

私たち自身が実行するその意味で、サステナビリティの価値観はアセットマネジメントという生業の根幹であ

第そもそも資産運用とは、息の長い持続的活動によって実りを豊かにするものです。

4章

ステークホルダーとともに歩む

取組んでいます。アセットマネジャーだから可能となるお客さまとの対話や商品開発

第るプロダクトの検討や、前向きに構造改革に取組む企業を応援するファンドの組成に3

章

えから、昨年度からアセットオーナーを対象としたアンケートを実施しています。そのサステナブル投資を共創する

未来の風景を創る起点となる投資。その主役であるアセットオーナーの良き伴走者

第せん。お客さまの抱える課題についても「正しく知る」ことが重要であるという考2

章

社員一人ひとりの行動に根付いてこそ実践されるものです。コーポレート・メッセージ

スチュワードシップ責任を果たす

テリアリティ・マップ」を用いて投資先選定の指針となる重要課題を可視化し、8段階

第また、当社のサステナビリティ活動は、プロダクト・サービスの実装の担い手である章

使命と考えています。

の分析力に基づくエンゲージメント活動を重ねてきたという自負があります。また「マ第に注力。幅広い領域でビジネス活動を行う投資先企業に対して、対話の実績と独自

マテリアリティ・マップで未来を示す

り、ビジネスに内包されているべきもの。いわば「あたりまえ」の持続こそが私たちの序章

投資の力で未来をはぐくむ

シップ活動を専門に扱う部署を設置し、充実したESGアナリストの体制を整えること1「お願い（要請）」が通知されました。内容は、企業の中請を私自身は、「企業価値を決めるのは市場である」と長期的な企業価値向上の実現に向けて重要と考えられいうメッセージと受け止めました。

る東証の危機意識があると考えられ、多くの投資家から資産運用会社である当社には、ファンド運用にあたっての投資判断、企業へのエンゲージメントや議決権行使というスチュワードシップ活動を通して、企業の企業価値向上への変革に伴走し、後押しするという重要な役割があります。資産運用会社がこの役割をどのように果たしていくのか、期待の高まりを感じるとともに、当社が本質では、企業価値を定める金融市場は何に注目しているのでしょうか。その企業が社会にとって必要とされていは市場からNOを突きつけられるといった、サステナビリ
ティの観点が一層鮮明になっていくことでしょう。
だからこそ当社は、企業が継続する上で不可欠なサス

していきます。これは当社が果たすべき重要な役割であ07

まずお伝えしたいのは、当社の「エンゲージメントに関役割を果たすためにこだわりたいのは、高度な「対話の力」です。投資先企業との信頼関係を構築した上で、目指すべきゴールの共有には妥協をせず、課題があれば適切に伝え、必要な変革の後押しをしていきます。未来

4に向けて建設的な対話を重ねられるパートナーでありた
いと願っています。
サステナビリティ経営を通じて中長期的な企業価値向上を目指す。そのような投資先企業の取組みを当社は適正に評価し、投資判断や対話そして議決権行使を通じて積極的に後押しし、資産運用会社としての役割を着実に果たすことにより社会のサステナビリティ向上に貢献していきます。

5

6

章

丸山 隆志

当社はなぜその役割を果たせるのか。

よう努めています。

巻末データ集・索引

常務執行役員・運用本部長

通じて課題を認識し、投資先企業の状況を深く理解する

第り、使命であると考えています。

成果へとつなげるには、運用のプロとしての「リサーチ」が不可欠です。ビジネスモデルに関する構造的な分析を

3

章

れまで以上に、企業の企業価値向上への取組みを後押しています。

私たち自身が実行する取組むべき方向性についても議論させて頂きながら、こ

先の課題”まで議論を重ねながらアップデートを繰り返し

第テナビリティ経営の重要性について正しく伝え、経営が報を集めて精査し、市場がまだ織り込んでいない“半歩章

する、サステナビリティを経営戦略に取り込めない企業

やアカデミアといった幅広いネットワークから最新の情

ステークホルダーとともに歩む

ナビリティに貢献することで中長期的な企業価値が向上

リアリティの選定においては、国内外のイニシアティブ

第くかだと考えています。今後は、社会課題を解決しサステ

ティ・マップ」を、未来志向の視点で活用しています。マテ

2

章

ています。

企業評価にあたっては、企業がサステナビリティ経営を実行する上での重要課題を可視化した「マテリアリ

サステナブル投資を共創する

ち自身も厳しい目で問われることになっていくと覚悟しな検証も実施しています。

第的に意味のある役割を果たせているのかについて、私たまで当社が手掛けてきたエンゲージメント効果の客観的章

り厳しい目で問われることになるでしょう。そのなかで、を行っています。更に、内外の研究者の方と協働で、これスチュワードシップ責任を果たす

今後、上場企業は自らの企業価値を高める責任を、よ資産倍率）の低迷する上場企業が多いという現状に対すのマイルストーンで管理し、エンゲージメントの見える化

第る事項をまとめたものです。その背景には、PBR（株価純する経験の蓄積」です。エンゲージメントの進捗を8段階

1

章

好意的に受け止められました。異例とも言われたこの要第2023年3月、東京証券取引所から上場会社に対して

マテリアリティ・マップで未来を示す

資 産 運 用会 社の役 割を着実に果たし、サステナビリティに貢 献する

序章

投資の力で未来をはぐくむ

運用本部長メッセージ用会社として、当社の投資行動がグローバルな環境・社 会 に与える影 響 は 小さくないと認 識しています。

アクション❶

また、持 続可能な地球環境・社会の実現が、お客さま

ESGインテグレーションの中長期的な投資収益の拡大のために不可欠であると資産運用会社として、受託者責任を踏まえ、グローバルな
環境・社会課題を分析した当社独自のマテリアリティ・
マップをもとに、5つのアクションを通じてサステナブル
投資を積極的に推進します。

及び投資戦略の特性に応じたサステナブル投資を実践します。

インパクトの創出及び計測・開示ができる
投資を実施

6

章

巻末データ集・索引

第

08

5

章

私たち自身が実行する最低基準を満たさない
企業には投資しない

第エクスクルージョン

4章

ステークホルダーとともに歩む

スチュワードシップ活動（エンゲージメント・議決権行使）

アクション❺

第アクション❹
企業と外部パートナーと対話し、持続可能な社会を実現

技術革新や企業変革を促す企業に投資マテリアリティ・マップ

3章

ご意向を踏まえて順次適用され、投資対象資産・地域

持続可能な社会に向けたトランジションを後押しする投資

ポジティブな社会的インパクト創出を目指す投資

サステナブル投資を共創する

外部に委託しているものも含む）においてお客さまのアクション❸

第本方針は、当社が運用するプロダクト（運用権限を

アクション❷

2章

こうした考えに基づき、「投資の力で未来をはぐくむ」

スチュワードシップ責任を果たす

ESGリスクと機会を捉え健全なリターンを目指す

第考えています。

1章● お客さまのウェルビーイングと
環境・社会課題の解決● 企業価値と投資リターンの向上

第アセットマネジメントOneは、アジア有数の資産運

マテリアリティ・マップで未来を示す

はぐくみたい未来■「投資の力で未来をはぐくむ」5つのアクション

序章

サステナブル投資の基本的な考え方

投資の力で未来をはぐくむ

アセットマネジメントOneのサステナブル投資方針

2

章

スチュワードシップ責任を果たす

第

3

章

サステナブル投資を共創する

第

4

章

ステークホルダーとともに歩む

第

5

章

私たち自身が実行する

第

6

章

巻末データ集・索引

第

09

1

章

佐々木 裕介第常務執行役員・戦略運用本部長
アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ社長

も投資から得られるサステナビリティインパクトの測定に挑戦しています。
アウトソース運用は、グローバルでも抜きんでた運用
力を有するマネジャーを探し出し、お客さまに届ける戦略であることから、資産運用版総合商社モデルともいわれます。日本の総合商社モデルは、多様性に富んだ
投資機会を選び抜き機動的に投資アセットを入れ替える
ことで、環境変化に適応する持続可能なビジネスモデルへと成長しています。当社のアウトソース運用も同様です。選び抜かれた各運用会社は、運用や ESG に関する独自の哲学や考え方を持っており、多様性に富んでいます。そしてこの多様性こそが、各運用会社の独自の強みや、ひいてはアルファ創出力を生み出しています。
当社はお客さまに投資商品を提供する立場として、サス
テナブル投資に係る最低限の要求水準を満たすように要請していますが、それ以上の取組みについては、当社の考え方をただ押し付けるのではなく、個々の運用会社が持つ多様性を生かし、発展できるよう、総合的に評価をして採用しています。また、私たちも、こうした多様で先進的な取組みから刺激を受け、サステナブルな社会実現に向けて切磋琢磨していくことができると考えます。
イノベーションの源泉は多様性（Diversity）であるともいわれています。また、運用における重要概念の一つに分散（Diversify）があります。無数の投資機会から様々な可能性を選び抜くアウトソース運用ビジネス
は、まさにこの両者を具現化した手法であり、今後も広がりを見せていくと考えています。社会では、多様な価値観が認められ受け入れられるところに人びとが集まり、真の付加価値が生まれていきます。私たちも、運用の世界においてこうした付加価値の集うコアとなり、多様性をお客さまへの提供価値につなげられるよう、尽力してまいりたいと考えています。

マテリアリティ・マップで未来を示す

この１年間、私たちはロシアによるウクライナ侵攻の長期化、台湾周辺での緊張状態の悪化など、高まり続ける地政学リスクに加え、世界各地で激甚化する自然災害を経験する一方、不安定化する経済から ESG 投資への強い逆風を経験しました。そのようななかで私にとっては、あらためて持続可能な社会に向けて金融機関が真に果たすべき役割を考える時間となりました。
資産運用会社の役割は、最終的には幅広いアセット
クラス、様々なメソドロジーの運用をお客さまにご提供することです。これらをインハウスで運用するほかに、
グローバルに多数存在する運用会社の戦略の一つひとつを発掘し、対話し、評価（デューデリジェンス）し、魅力的な投資機会へのアクセスを提供するアウトソース
運用というやり方も、運用業界における価値創出の方策として確実に存在感が高まっています。当社は個別株式の調査を得意としていますが、こうした優れた投資判断者（マネジャー）の調査にも長い経験と実績があります。グローバルに株式・債券・オルタナティブ等を運用している数万社に上る運用会社を厳選し、お客さまにご提供することも、当社のかかげる「投資の力で未来をはぐくむ」ことにつながると考えています。
現在、当社及びグループ会社のアセットマネジメント
Oneオルタナティブインベストメンツでは、お客さまに代わって世界中にある数多くの運用戦略のなかから選び抜いた 96 戦略、6 兆円の伝統資産アクティブファン
ド、58 戦略、2 兆円のオルタナティブマネジャーをお客さまに提案しお届けしており、マネジャーが適さないと評価した場合を含めて、我々の判断を包み隠さずお伝えするようにしています。また、マネジャーが、運用プロセスに適切に ESG をインテグレーションしているかどうかも、当社の重要な評価プロセスの一つです。
従来から、ESG に関する評価項目を導入していましたが、更に今年度より選定した運用会社には、ESG 投資の観点からの最低限の要求水準を設けることとしました。また、成長性のあるオルタナティブ運用においては、
非上場低流動アセット（インフラ、プライベートデット等）
を中心に、短期のフィナンシャルリターンだけでなく長期目線でサステナビリティ追求の視点も見据えているマ
ネジャーが市場において存在感を増してきており、当社

序章

多様性を新しい価値につなげる

投資の力で未来をはぐくむ

戦略運用本部長・アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ社長メッセージ

Chapter1
マテリアリティ・マップで未来を示す

脱税・租税回避

Technological

水資源

気候変動

サーキュラーエコノミー

生物多様性

持続可能な
フードシステム

健康とウェルビーイング

腐敗・汚職

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

人種差別

AI・デジタル対応の遅れ

紛争・災害・差別などによる難民移動

持続可能な都市

生物多様性と 人権と健康、
環境破壊 ウェルビーイング

教育格差

社会保障制度の崩壊/不足

重要なテクノロジーへの過度の依存

イノベーションの停滞（経済発展の阻害）

技術の進歩がもたらす負の影響

科学・科学者に対する反感・非難

地方創生

デジタル・
トランスフォーメーション《企業戦略》と《ガバナンスと情報開示》は、短期的な収益拡大のみ
ならず、中長期的な環境・社会課題解決の取組みなど、持続的企業
価値向上の基盤となる。

6

章

ガバナンスと情報開示

巻末データ集・索引

11

持続的企業価値向上の基盤

第

企業戦略

5

章

グローバルの環境・社会課題について、リスクとオポチュニティ（機会）の両面でのフィナンシャル・インパクト（経済的な影響）を評価したもの。

私たち自身が実行する非常に大きい4

第フィナンシャル・マテリアリティ■ 日本の課題（Our Community）
章

弱まる絆と社会不安

既存の政治・
経済・社会に対する若年層の幻滅

ステークホルダーとともに歩む

重
要

人口動態

第

世界的な
テクノロジー規格の欠如

3

章

サステナブル投資を共創する

気候以外による地震・噴火などの自然災害

第将来に向けた技術獲得と構造的な失業と収入
の低下

2

章

紛争、政情不安スチュワードシップ責任を果たす

感染症

気候変動

第

精神衛生上の病気・障害の世界的拡大

3つのフォーカスエリア

1

大量破壊兵器サイバーセキュリティ

テクノロジーへのアクセスに対する不平等地域社会における
弱者への虐待・人権侵害（女性・子供）コア･マテリアリティ章

ビジネスと人権

Social

第水質・大気・土壌汚染

デジタルパワーの
個人・企業・国家への過度な集中

Geopolitical

マテリアリティ・マップで未来を示す

社会の持続性にとって大きな脅威となるグローバルの環境・社会課題について、国際機関や市民社会、企業・投資家等の関心度を評価したもの。

非
常
に
重
要

Environmental

序章

凡例

投資の力で未来をはぐくむ

アセットマネジメントOneのマテリアリティ･マップ

の 経 済 インパクトに関するレポート等を参 照しながステナブル・マテリアリティ」と「フィナンシャル・マテ

ら、各課題の経 済的インパクトを試 算することで、法リアリティ」の二 軸（ダ ブル・マテリアリティ）から分制化や規制等のリスクの高まりやイノベーションの創析 を 実 施 し 、そ の 位 置 づ け を 示 し た も の で す。

出等の変化に応じた評価を行っています。
ウェルビーイング」「ダイバーシティ、エクイティ＆インcal”、“Social”、“ Technological”の4分類、35項目を

クル ージョン」「水 資 源 」「サーキュラーエコノミー」

特定しています。

「持続可能なフードシステム」「大気・水質・土壌汚染」
社会課題のコア・マテリアリティとして設定した上、こかけていく目線であり、当社のアドバイザーである田瀬れらの課題の連関性を踏まえて「気候 変動」「生物多和夫さんが提唱している「社会課題の評価プロセス」

様性と環境破壊」「人権と健康、ウェルビーイング」のを利用して、市民社会や投資家の関心度の高さを動的

3つの「フォーカスエリア」を設 定しています。このグに捉えるフレームワークを活用しています。

ローバルの視点のマテリアリティ分析に加え、日本特フィナンシャル･マテリアリティ（マップの横軸）は、有の課題分析も行っており、「地方創生」や「デジタルト社会の中に課題が潜在し、国際社会の関心が向けられていない段階

完全に法令化され社会の規範となればすべての企業が遵守することとなる（比較の対象とならない）

長期投資家・ESG評価機関の関心度
出所：田瀬和夫著「SDGs思考」

非常に重要

業戦略」や「コーポレート・ガバナンス」、「情報開示」

縦軸 Stage4： 法制化や規制が進み、社会規範となる（市民社会の関心度は低下）に関 連する諸 課 題は、企 業がグローバル の環 境・社
会 課 題 の取 組むにあたって 基 盤となる課 題 であり、縦軸 Stage1： NGO等、市民社会からの問題提起、情報発信が行われる

非常に大きい

池畑 勇紀

12

6

章

巻末データ集・索引

フィナンシャル・マテリアリティ

第

重要

5

章

と位置づけています。

私たち自身が実行する

縦軸 Stage2： 複数のNGO・イニシアティブが課題を認識し、社会的関心が高まる

第

投資先の持続的な企業価値向上にとって最重要課題

4

章

ステークホルダーとともに歩む

縦軸 Stage3：企業の課題に対する取組みを投資家や市民社会が評価するようになり、企業対応を求められる。

このマテリアリティ・マップ上には含まれていない「企第ランスフォーメーション」を特定しています。

運用本部 スチュワードシップ推進グループ
ESGアナリスト

3

章

社が「投資の力で未来をはぐくむ」ために社会に働きStage4

サステナブル投資を共創する「ビジネスと人権 」の9項 目を、グ ローバル の 環 境･Stage1

2

第サステナブル･マテリアリティ（マップの縦軸）は、当

長期投資家やESG評価機
関が企業の取組みについて具体的に投資の判断材料とする段階章

捉えやすい粒 度で“Environmental”、“Geopoliti-

国際機関や市民社会組織などが議論の対象とし、ルールづくりが行われようとする段階スチュワードシップ責任を果たす

当社では現在「気候 変 動」
「生物多様 性 」
「健 康とStage3

第“ Pe o p l e & Planet”に関連する軸に社会課題としてStage2

1章

境・社会の重要な課題＝マテリアリティについて、「サ

第ションを促し、リターンにつなげる目線です。社会課題

マテリアリティ・マップで未来を示すて、資 産 運 用 会 社として取 組むべきグ ローバルな 環■ 社会課題の評価プロセス

序章を変える」ことで 持 続可能 な 社 会 に資 するイノベー

投資の力で未来をはぐくむ

当社が運用において重視する軸であり、「お金の流れ国際機関や市民社会の関心度

当社のマテリアリティ・マップは、コーポレート・メッ
セージ である「投 資の力で 未 来をはぐくむ」にあたっ

よって分析と議論がなされ、その内容について社内外のます。このような考えの下、マテリアリティに関するリ

ステークホルダーとのエンゲージメントを実施した後、ササーチや分析を年次で実施しているほか、社会的なイベ

定期的な見直しに加え、イベント発生時にインパクトを踏まえてマテリアリティ・マップへの影響度分析や見直しを実施

ステナビリティ諮問会議での議論や経営会議の審議をント発生時にはインパクトを踏まえて影響度分析を行経て、当社の事業活動や運用、スチュワードシップ活動にい、その結果をマテリアリティ・マップに反映しています。

反映されます。

2022年度は以下の通り、定時見直しに加え、ロシアにの人々の告発がNGOの活動につながり、その活動が連変更など、6か所の課題の更新を行いました。また2023

帯して大きなうねりとなり国際社会を突き動かしていく

年度においても、急速に活用が広がっているAIのリスクとような、長期にわたって徐々に顕在化してくる課題もあ

機会をはじめとして、リサーチや見直しを行っています。

ります。課題が国際社会に大きく認識されると、消費者

今後も、サステナブル・マテリアリティとフィナンシャ

の選択や規制を通じて、企業価値に影響を及ぼす可能性

ル・マテリアリティをダイナミックに捉え、時代の変化にがあります。このような動きを市民社会の提起から捉え対応した的確な環境・社会課題の把握を通じて、投資先て長期的な視点で俯瞰した上で、いち早く投資先企業との企業価値向上や環境・社会課題の効果的な解決の取対話を行って対応を促したり、投資戦略を考えたりする

組みにつなげていきたいと考えています。

教育格差の解消がアフリカ、南アジア等の地域の経済成長に資するとの試算を受け、重要度を変更。

⑥ 人種差別

13

5

6

章

※詳細は、以下のニュースリリースをご参照ください。2023年4月3日「 マテリアリティ・マップの更新について」https://www.am-one.co.jp/pdf/news/309/230403_AMOne_newsrelease_J.pdf

サステナビリティ諮問会議の諮問を受け、サステナ
ビリティに係る中長期的な方針等について取締役会で決議する。事業計画に反映。

巻末データ集・索引

人種差別の経済的損失が、2019 年だけで約 3 兆ドルになるとの試算結果を受け、重要度を変更。

5 経営会議での審議、事業計画への反映

第

現状は不十分であるリスキリング機会の増加が、経済成長につながることを鑑み、重要度を変更。

④ 教育格差章⑤ 将来に向けた技術獲得と構造的な失業と収入の低下

国内外の環境・社会の専門家や外部アドバイザーを含めた「サステナビリティ諮問会議」で議論。

私たち自身が実行する

グローバルでの自然災害の頻発と新興国を中心とした「災害と貧困の悪循環」の顕在化を受け、変更。

4 サステナビリティ諮問会議での議論

4

第③ 気候以外による地震・噴火などの自然災害

都市に関する課題は「都市化」に限らないことを鑑み、項目のカバレッジを広げるとともに名称変更。

運用部門をはじめとして、部門横断のメンバーから構成される「マテリアリティ・マップ更新タスク
フォース」で議論。

3

章

社会構造的不平等が存在するなかでの「エクイティ（衡平性）」の重要性を鑑み、名称変更。

② 持続可能な都市

3 社内議論

ステークホルダーとともに歩む① ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

NGOや官公庁、環境・社会関連のイニシアティブなどと、課題意識、課題解決の道筋、日本とグローバルの取組み・認識格差等について対話を実施。

第6か所の更新

2 ステークホルダーとのダイアログ

章

や「気候以外による地震・噴火などの自然災害」の位置

サステナブル投資を共創する

よって刻々と変化するものと考えています。一方で、少数2

第バーシティ、エクイティ＆インクルージョン」の名称変更

章変化やその課題を解決するイノベーションの創出等にスチュワードシップ責任を果たす

よるウクライナ侵攻を受けた随時見直しを実施し、「ダイグローバルのNGOや国際機関、投資家イニシアテ
ィブ、経済団体等のレポートから、取り上げられている環境・社会についてステークホルダー別の関心度やテーマ別の経済インパクトを分析。

第当社は、環境・社会の重要課題は、環境や社会情勢の1 仮説構築

1章■ マテリアリティの更新5つのプロセス

第資リターンを向上させるために、重要なことだと考えていマテリアリティ・マップで未来を示す

ことは、投資先の企業価値向上と当社運用における投序章

マテリアリティ･マップは、社内横断のメンバーから構成される「マテリアリティ･マップ更新タスクフォース」に投資の力で未来をはぐくむ

マテリアリティ・マップの見直しプロセスと2022年度定時見直し

る可能性があります。

解を一段と深め、投資家の立場から企業に対して、リスクに関連しています。「技術のもたらす負の影響」などのれば機械では困難とみなされていたタスクを遂行するこ「Technological」のマテリアリティと大きく重なるほか、とが可能です。

「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」や「人種響を及ぼす可能性があります。しかしながら、AIの経済・

ば、AIの学習データに、社会に存在する差別が反映され社会への普及ペースに対し、AIがもたらすリスクに対するている場合、そのようなデータを学習したAIは差別の再人々や企業の認識は十分広がっておらず、規制整備も追生産を引き起こす可能性があります。また、AIが組み込

いついていない状況にあります。

まれた生体認証技術などが人々の監視に用いられれば、このような状況のなか、当社は、その最初の出発点と人々のプライバシー権を損なうほか、民主主義の根幹をして、日本企業の現時点におけるAIリスクに関する開示

成す、言論の自由や集会の自由などの自由権を脅かしう

状況の調査を実施しました。今後もAIリスクに関する理

10%

15%

20%

25%

30%

当社作成

14

6

章

巻末データ集・索引

ITサービスやハードウェア、メディア・エンターテイメントなどの「高インパクトセクター」においてAIに関連する製品・サービスを提供する主要企業66社を対象に、AIリスクに関連した開示状況を調査した結果、多くの企業で体制整備が進んでいないことが明らかとなりました。

5

第倫理委員会における議論などが取締役レベルに報告されており、経営層がAIのガバナンスに関与している。

5%

章

AIに関する取締役レベルのガバナンス

0%

私たち自身が実行する

3

取締役会の
モニタリング

第倫理委員会等でのAIリスクの検討。独立したAI倫理委員会の設置やメンバーに社外の有識者が含まれていると、より望ましい。

AI倫理を審議する
委員会あり

4

章

倫理委員会等におけるAIリスクの検討

ステークホルダーとともに歩む

2

AIポリシー・
コミットメントあり

第

公平性や透明性などのAIの利活用において留意すべき事項を、全社的なポリシーやコミットメントとして定める。

■ 日本企業の取組み状況

3章

AIの利活用に関するポリシー・コミットメントの策定

サステナブル投資を共創する

1

枝村 嘉仁

第

■ AIリスクに関する対応のポイント

運用本部
調査グループ エコノミスト

2

章

なリスクを引き起こしうることも明らかとなりました。例え

スチュワードシップ責任を果たす差別」などの「Social」のマテリアリティに多大な負の影

1

第一方で、AI技術の急速な発展と普及に伴い、AIが様々

じています。

章

ます。深層学習などを通じて構築されたAIは、以前であ低減につながる取組みを積極的に促していく必要性を感第こうしたAIのリスクは、当社のマテリアリティとも密接

マテリアリティ・マップで未来を示す

便益が、人々の生活にとって、身近なものとなりつつあり

序章

生成AIをはじめとするAIの普及により、AIがもたらす投資の力で未来をはぐくむ

2023年度のマテリアリティ・マップの見直しに向けて

気候変動と生物多様性の課題は連関性が大きく、統合的なアプローチが効率的・効果的であるとの考えのもと、従来のTCFD開示に「生物多様性と環境破壊」に関する取組み項目を加えました。今後、両課題の取組みとともに記載内容を充実させていきます。

めます。
● 市民社会を含むステークホルダーとの対話の機 会を設け、これらの対話を踏まえ当社独自の軸で策定した《マテリアリティ・マップ》

事項について決議しており、取 締役 社 長は、その取 組みを統括します。

答申します。

グレーション、金融商品・サービスの開発を通じて脱炭素社会やネイチャーポジティブ実現に貢献すると同時に、自らの事業活動においても気候変動対応や環境負荷低減を推進します。
TNFD－LEAPを活用し、運 用資産と自然資本・生物多様 性への依存・影響、機会を把握し、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組
みを促進(P.19ご参照)。

5

6

章

巻末データ集・索引

第

15

4

章

期的な考えや方針につき、外部有識者を交えて取締役会に意見を● 当社は、運用部門におけるスチュワードシップ活動やESGインテ

私たち自身が実行する

問会議 」では、取締役 会で決議するサステナビリティに係る中長値向上の機会があると認識。

第

生物多様性
と
環境破壊

● また、取締役会の諮問機関として設置された「サステナビリティ諮

む企 業は、事 業 拡 大やレピュテーションの向上を通じて企 業価3章● 取締役会は、当社グループの「サステナビリティ」に関する基本的● 一方で、気候 変動対応や自然 資本の保全・回復に積極的に取組

ステークホルダーとともに歩む

課題解決を目指します。

り移行リスクも増大。

第を一つの指 針とし、当社のすべての事 業 活動に反映することで、しているなか、市民社 会の関心の高まりや規 制強化の動きによ章

投資活動での気候 変動対応や環境負荷低減に向けた取組みを進

大きく依 存している自 然 資 本 の 減 少など 物 理リスクが 顕 在 化

サステナブル投資を共創する

方針」、「サステナブル投資方針」を制定し、自社の事業活動及び

第

気候変動

● 気候 変 動 が 原 因とみられる自 然 災害 の 頻 発、社 会 経 済 活 動 で2章を支持します。
● 「『サステナビリティ』への取 組みに関する基 本 方 針」や「環 境にするという目標に貢献(P.17ご参照)。

スチュワードシップ責任を果たす

社会課題であると認識しており、パリ協定や生物多様性条約の目的

取組みを通じて、温 室 効果ガス（以下G HG）の排出量をネットゼロ

第イング」が人々の生活・企業活動において重要なグローバル環境・

Net Zero Asset Managers initiative（NZAM）への参加とその1

章「気候 変動」と「生物多様 性と環境破壊」、「 人権と健 康、ウェルビー

第● アセットマネジメントOneは、マテリアリティ・リサーチに基づき

マテリアリティ・マップで未来を示す

戦略

ガバナンス

序章

投資の力で未来をはぐくむ

フォーカスエリア ー Climate ＆ Nature Report ーおけるリスクと機 会を把 握し、必要に応じてエンゲージメントのという目標に貢献することにコミットします。
● また、上記のコミットメントに沿って、2030年に当社の運用する機関投資家としてリーダーシップを発揮します。

ています。

● リサーチやエンゲージメント情報は、GHG排出量やESGスコアな様性の損失を止めて反転させる」というミッションと2050年ビジに活用。ESG課題に関するスチュワードシップ活動は「スチュワード

ョンとして掲げられた「自然と共生する世界」の早期実現のため、シップ推進委員会」に報告。

投資先企業に対してバリューチェーン全体での生物多様性の保全・● サステナブルインベストメントフレームワークを制定し、投資先企業に対して最低限取組んでほしい行動基準を明確化。基準抵触したう求めます。

は議決権行使で取締役の選任議案反対や当社のESGファンドで定 量評 価に関する知 見を向上させ、具体的な指 標や目標を含む

非保有とする可能性があります。

TNFD開示の充実に取組みます。

6章

巻末データ集・索引

第

16

5

章

● 当社では、自然資本に関連するリスクと機会やインパクトを含む

私たち自身が実行する企業に対してはエンゲージメントを実施し、進捗が見られない場合

第

生物多様性
と
環境破壊

回復が、企業価値の維持・向上に向けて実効的な取組みになるよ

4章

ストに共有され、サステナブル投資を含む投資判断や議決権行使

ステークホルダーとともに歩む● 昆明・モントリオール生物多様 性枠組の「2030年までに生物多第どの定 量情 報とともに、運 用部門のファンドマネジャーやアナリ

3

章

象にネットゼ ロシ ナリオに適 合させるという中 間 目 標を設 定しサステナブル投資を共創する

資産（2021年3月末時点：約57兆円）の53％（約30兆円）を対など様々なステークホルダーと連携しながら、課題解決に向け大手

第● エンゲージメントでは「Climate Action100+」や「Nature Action100」

2

章

組みに沿って、2050年までにGHGの排出量をネットゼロにする

スチュワードシップ責任を果たす

エンゲージメント活動から得られた情報などを通じて、投資先に第● 当社は、NZ A Mの気温 上 昇を1.5℃に抑えるための世界的な取1章● 企業の開示情報に加え、外部ベンダーの情報や独自のリサーチ、

第

指標と目標

マテリアリティ・マップで未来を示す

リスク管理

序章

● 気候 変動それ自体が深刻な課題であるだけでなく、自然資本や生物多様 性に影響を与えます。また、気候 変動の緩和策としての再生可能エネルギーの拡大にあたっては、自然資本や生物多様性の劣化につながらないよう、配慮する必要があります。
● 一方で、自然 資本や生物多様 性の保全・回復は、例えば 森林による二酸化炭 素の吸収と炭素貯蔵等などを通じて、気候 変動にポジティブな影 響を与えます。
また、森林・湿地の保全は水害を含む自然災害を軽減する気候変動の適応策になります。
● 従来の気候変動への対応と自然資本・生物多様性の保全は個別に扱うことが多くみられましたが、このように両者は連関性が大きく、一方のみを考えた対策ではなく、両方を考えた対策によって効果を最大化することが可能と考えます。

重点企業として継続的に対話を実施します。

気候変動

投資の力で未来をはぐくむ

なぜ
Climate＆Nature
Reportなのか当社はNet Zero A sset Managers initiative

ることとしています。
当社では、NZAMが推奨する方法論の一つであるPAII（Paris Aligned Investment Initiative）のNet Zero

では、GHG排出量の多いセクターを高インパクトセク
ター、その他のセクターを低インパクトセクターと定義して、6つの評価項目を用いて判定していきます。判定した
結果は、ネットゼロシナリオへの適合性判定の5段階に

24%

NZIF評価 野心期・中期の目標設定）では、昨年は目標設定が認められる企業が9％であったのに対して、今年は19％となり、約219%

NZIF評価 目標倍に増加しました。より多くの企業が、中間目標の設定を2050年までのネットゼロ達成に適合する形で設定する

69%

NZIF評価 情報開示

進捗があったことが分かります。
当社では、個別企業のネットゼロ適合性評価と各産業

21%

NZIF評価 脱炭素戦略

におけるトランジションパス（ネットゼロに移行する経路）分析に基づき、ネットゼロエンゲージメントを重点分

10

20

30

40

50

60

70

80

当社作成

■ ネットゼロ判定5段階■ PAII ６つの評価項目❻ 資本配分のアラインメント

❷ 目標

350

2050年のネットゼロエミッションの達成に向けて整合的な資本支出の明確な実績がある

スコープ1と2、及び重要なスコープ3を削減目標に含めた短期・
中期目標

300

■ 2022年 ■ 2023年

388
340

250

GHG削減目標達成やグリーンレ
ベニューの増加を実現するための取組みを含む定量的な計画

目標達成に向けて整合している
カーボンインテンシティ実績

100

❹ 開示

0

①ネットゼロ達成

24

46

46

③ネットゼロに向かっている④ネットゼロに⑤ネットゼロシナリオにコミットしている
沿っていない当社作成

6

章②ネットゼロシナリオに
沿っている

25

巻末データ集・索引

出所：PAIIフレームワークより当社作成

0

5

第

0

スコープ1と2、及び重要なス
コープ3を含めた排出量の開示

1750

111 115章

150

私たち自身が実行する❸ 排出量の実績

第200❺ 脱炭素化戦略

4

章

400

ステークホルダーとともに歩む

2050年のグローバルなネットゼロに向けた長期目標

第

❶ 野心

（社）
450

3

章

0

サステナブル投資を共創する

野として取組んでいます。

沿っている、③ネットゼロに向かっている、に分類された企

ネットゼロ適合性評価項目

2

第分類され、①ネットゼロ達 成、②ネットゼロシナリオに結果では、目標（2050年ネットゼロ達成に整合した短章

ネットゼロ判定を実施しています。NZIFフレームワーク

17%

ネットゼロ判定結果 2023年ゼロであると判定されました。主な評価項目ごとの判定

スチュワードシップ責任を果たす

ロを判定する手法を整備し、投資先企業及びファンドの果では、判定対象日本企業（547社）のうち17％がネット

1

第Investment Framework（以下NZIF）を中心にネットゼ

し、今年で2回目の判定となりました。2023年の判定結章

53％（30兆円）を対象にネットゼロシナリオに適合させ■ ネットゼロ判定結果とNZIF評価項目

当社のネットゼロ適合性判定は、2022年よりスタート

第間目標を、当社AUM（2021年3月末時点：57兆円）の業をネットゼロ企業と判断します。

マテリアリティ・マップで未来を示す（NZAM）の署名運用会社としての2030年ネットゼロ中序章

気候変動 ネットゼロシナリオ適合性評価

投資の力で未来をはぐくむ

フォーカスエリア①

るものの、他は各資 産ともにベンチマークを下回っていることを確認いたしました。

エンゲージメントによってG H G排出量削減を働きか
けていきます。

の分析結果は、以下の通りです。このマップ では、熱帯サイクロン、河川洪水、山火事、干ばつ、熱ストレス
等の物理リスクの影 響が増大される地 域が強調されており、アジアやアフリカ地域のリスクが比較的高い● リスクが最も高い地域 ● 高リスク地域 ● 中リスク地域● 低リスク地域 ● リスクがない地域＊3 Sustainable Development Scenario（SDS）パリ協定の「世界の気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という目標と一致した持続可能な発展シナリオ

3. シナリオ分析
2050年までのGHG総 排出量の移 行経 路を予測し、
I E AのS u s t a i n a b l e D e v e l o p m e n t S c e n a r i o（GHG排出許容量）との比較を行いました。

BM比
66.3%
95.7%
107.8%
65.8%

その結果、現時点の伝統4資産の仮想ポートフォリオの G H G の 排 出 量 はいず れのシ ナリオのカーボ ンバ❷移行リスク
移 行リスクに つ いて は 、当 社 伝 統 4 資 産 の 仮 想■ 素材■ 生活必需品
73％

5％
16％

32％
50％

22％

＊3
で求められる2030 年とm e nt S ce na rio（SDS）

5％

30％

2050 年の電 源構 成の比 較を実 施しました。その 結

2％7％ 2％

22％

4％ 2％
4％3％

1％

2％
100％

出所：ISS-Climateにより当社作成

効果ガスネットゼロの実現に向けて、投資先企業に脱炭素の取組みの働きかけを強化していきます。
120%

果、化 石 燃 料 のウェイトが 高いことから、効 率 的 な

100%

エ ネル ギ ー の 利 用 や再 生可 能 エ ネル ギ ー の 普 及・

60%

20%

■ STEPS

Portfolio
BenchmarkBenchmark SDS
Benchmark APS
Benchmark STEPS

出所：ISS-Climate
により当社作成＊４ Announced Pledges Scenario（APS）有志国が 宣言した野心を反映したシナリオ＊５ Stated Policies Scenario（STEPS）各国が 表明済みの具体的政策を反映したシナリオ

18

5

6

章

ました。

40%

■ APS

巻末データ集・索引

利 用 促 進 に向 けた 働きかけ が 重 要であると認 識し

80%

■ SDS

第

ベンチマーク（BM）国内債券：NOMURA-BPI（総合）のうち事業債のみ 国内株式：TOPIX配当込 外国債
券：ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル（総合）のうち事業債のみ 外国株式：MSCI-ACWI exJapan＊1 GHG総排出量：ポートフォリオに関連した温室効果ガス排出量（CO2換算トン）。計算に当たっては調
整企業価値（時価総額＋有利子負債）に対する当社持分を使用 ＊2 加重平均炭素強度：各企業の売上高当たりのGHG排出量（Scope1・2）
をポートフォリオにおける各企業のウェイトで加重平均した数値

しまうとの結果を得ました。当社では、2050年の温室

4

章

43％

9％ 2％ 1％

4％4％ 7％ 1％

14％

45％

には S D Sシ ナリオのカーボ ンバジェットを 超 過して

私たち自身が実行する

12％

ポートフォリオとI E AのS u s t a i n a b l e D e v e l o p -気温上昇とともに排出許容量が低下するため、2043年

第

国内債券

■ 情報技術■ 資本財■ 一般消費財 ■ 通信サービス

ジェットも下回っているものの、シナリオとの比較では

3

章

出所：ISS-Climate により当社作成

ステークホルダーとともに歩む

当社
338.4
85.3
214.7
98.2

2

第

BM比
54.9%
95 .0%
93.3%
62.5%

シ ナリオを用 いて 、そ れぞ れ のカーボ ンバジェット

2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

（t CO2e/百万ドル）

当社
7.3
133.5
2.8
14.0

■ 公益事業 ■ 不動産■ 金融■ エネルギー0％

出所：ISS-Climate
により当社作成

章（Scope 1-3 百万t CO 2e）

25％

9%
7%

SDS 2050

サステナブル投資を共創する

加重平均炭素強度■ 総炭素排出量の業種別構成比

外国株式

SDS 2030

1

第GHG総排出量

外国債券

Portfolio

及びStated Policies Scenario（STEPS）＊5の3つの

出所：ISS-Climateにより当社作成

国内株式

0%

10%
37%

（SDS）、Announced Pledges Scenario（APS）＊4、■ GHG排出量に関する主要指標とベンチマークの比較

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

73%

20%

当 社は 、IS S - C l i m a t e を用 いてポートフォリオのことが示されています。
■ 地域別物理リスク

40%

84%

■ 再生エネルギー■ 原子力■ 化石燃料章

割合を占めており、これらのセクターの企業に対してポートフォリオの物理リスクについて、ISS - Climate

60%

53%

スチュワードシップ責任を果たすの資 産においても公益事 業や素 材セクターが大きな

異常気象などによってもたらされる2050年までの

13%
14%

第

また、GHG総排出量の業種 別構成比では、いずれ80%

章

加重平均炭 素強 度がベンチマークを若 干上回ってい❶物理リスク

第出量 ＊1及び 加重平均炭 素強 度＊2を分析。外国債 券の■ 電源構成の比較
100%

マテリアリティ・マップで未来を示す

インハウスで運用している各資産についてGHG総排

2. 気候変動に関するリスク

序章

1. GHG総排出量等主要指標の分析

投資の力で未来をはぐくむ

気候変動 TCFD提言に基づくポートフォリオ分析

フォーカスエリア①

2023年9月のTNFD Framework v1.0の公表を踏まえ、2022年12月に公表したTNFD‐LEAP分析をアップデートしました【影響】
自然資本に大きな影響を与えるセクターは「資本財」、「一般消費財」、「情報技術」。
国内株式資産の約90%が、少なくとも1つ以上の影響要因によって、自然資本に対して強いあるい
はきわめて強い影響を及ぼしている可能性。

【機会】
World Economic Forum等による分析を参考に、当社が依存している自然資本に関連して、ネイチャー
ポジティブに社会が向かうなかで必要とされるソリューションと関連する国内株式資産のウェイトを分析。その結果、「資源効率･再利用」や「高効率・再生 農 法 」「地 球 環 境と共 存可能な消費 活動」などのソリューションが関連し、当社株式資産の60%超が移行を可能にするビジネスと関連する可能性がある。

5

章

6

章

巻末データ集・索引

第19

私たち自身が実行するシナリオ分析（今後検討）

4

第先住民、地域社会、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント

3

章【定量評価】
素材、一般消費財、情報技術、食品など自然資本・
生物多様性に大きな影響を与えるセクターの国内
主 要企 業 60 社のM SA（平均 生物 種 豊富度 ）を試算。その結果、これらの企業が与える影響は約－3,000㎢MSAとなり、バリューチェーン別ではScope３（原材料調達などの上流）の事業活動の影響が大きく、最も影響を与えている要因として、森林伐採を含む土地利用が大きい。
（生物多様性の定量分析についてはP.21ご参照）

ステークホルダーとともに歩む【地域の特定】当社の国内株式資産の依存が大きい自然資本資産である「水」及び主要な「生息地」である「森林」
について、ロケーションの特定に関する分析を試行的に実施。
森林については、インドネシアにおけるパームオイ
ル栽培、そしてブラジルの大豆栽培が大きな森林
伐採リスクとなる可能性があり。
「水 資 源」に つ い て は、売 上 高 当 た り 水 強 度（Water Intensity）の大きいセクター A の主要 5社について水ストレスの分析を実施。分析の結果、
セクター A が属する国内主要メーカー 5 社の国外工場のうち11％がインドや米国西海岸など水ストレスの高い地域に所在。

【影響】
「資本財」
「一般消費財・サービス」「情報技術」
セクターはその 生 産や操 業 プ ロセスを通じて、「水質汚染」「土壌汚染」「固形廃棄物」などの負の影響要因を「水」「生息地（森林など）」「生物・遺伝子」などの自然資本に与える可能性がある。

2

第● 気候変動と自然資本・生物多様性の関連性を意
識し、投資先企業の諸課題や事業機会の解像度を上げた上で、当社のマテリアリティと結びつけ、投資活動に統合。
● 社内リソースだけでなく外部のステークホルダーなどと協働し、投資先企業のバリューチェーンを含めたビジネス活動のロケーション把握、自然に関連するリスクと機会について比較可能な評価手法やデータ精度などついての知見の向上、論
理的整合性のあるシナリオ分析の提示。
● 昆 明・モ ント リ オ ー ル 生 物 多 様 性 枠 組 の「2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させる」というミッションと2050年ビジョン
として掲げられた「自然と共生する世界」の早期実現という取組み目標に沿った、当社の具体的な取組み計画策定や目標の設定。
● 先住民・地域住民、影響を受けるステークホル
ダーとのエンゲージメント強化。
● 上記の取組み内容を含め、サステナビリティレ
ポート等での定期的なTNFD開示の改善・充実。

章

【リスク】
国内株式資産の投資先と自然資本の接点は多様であり、広範な移行リスク、物理リスク、システミック
リスクにさらされている。
特に、自然資本・生物多様性の喪失により投資先の生産プロセスに制約を与える物理リスク、環境規制
や政策変更による事業活動の制約、環境に深刻な負の影響を与えた場合の評判を含む移行リスクは、
中長期的に大きな企業価値低下要因となり得る。
このようなリスクに対応するため、サステナブル
インベストメントフレームワークによる、サプライチェーンを含めた事業活動における生物多様性に深刻な影響を与える行為の早期把握や、Nature
Action100などの協働イニシアティブ参加などによる主要企業へのエンゲージメント強化を実施。

サステナブル投資を共創する【依存】
日 本 株 資 産 で のウェイトが 大 きい「資 本 財 」、
「一般消費財」、「素材」セクターは、その材料や製 品の 生 産プ ロセスを通じて「地 表 水の 提 供 」「地下水の提供」「土壌浸食の抑制」などの生態系サービスに依存しており、これらの生態系サービ
スは「水」
「生息地」
「生物・遺伝子」などの自然資
本が提供。

第

【依存】
生態系サービスへの依存が大きいセクターは「資本財」、「一般消費財・サービス」、「素材」。
国内株式資産の約40%が、少なくとも1つ以上の生態系サービスに強くあるいはきわめて強く依存している可能性。

章

P 準備する │ 対応と報告

スチュワードシップ責任を果たす

A 評価 する│ リスクと機会

第E 診断する│ 依存と影響

1

章

L 発見する│ 自然との接点

第当社の投資活動が自然資本・生物多様性に影響を及ぼすとの認識から、主要資産である日本株式について分析を実施。社内リソースだけでなく外部のステークホ
ルダーなどと協働し、自然に関連するリスクと機会について比較可能な評価手法やデータ精度などについての知見を高めながら、今後他資産についても分析や取組みの展開を検討。

マテリアリティ・マップで未来を示す

評価のスコーピング

序章

生物多様性と環境破壊 TNFD‐LEAPによる分析（2023年版）

投資の力で未来をはぐくむ

フォーカスエリア②

森林破壊を食い止めることは、「気候 変動」と「生物と「生物 多様 性」の両 方の課 題の解決に貢 献すること分であるとが分かりました。
当社は、これまでも森林リスクに関連して原材料調達

このようななかで、今 回は投 資 先 企 業の 森林破 壊ににおける認証品の比率やトレーサビリティの向上などに大きく貢献します。また、森林は多くの陸上生物の生息対する取 組み 状 況を把握するため、CDP Forest 等のついて投資先企業と対話を重ねてきました。また、効率地として生物多様 性の源として機能しているほか、水流デー タを 参 考 に 現 状 評 価を試 みました。具 体 的 には、的に森林を保全するスマート林業や畜産品に代わる代替の調 節や土 壌 の 保 全といった様 々な生 態 系サービスを

素材や食品など森林への影響が非常に高いとされている

タンパク製品の開発・販売が企業価値向上につながるよ

人々に提供しています。

セクターの日本の主要企業 45社を対象に、①森林リスク

うに積極的に対話を行ってきました。

ですが、南米やアフリカ、東南アジアなど熱帯の森林を関連の定量化した期限付きの目標、④主要報告書での森

先企業の森林リスクについて適切に把握した上、森林破中心に、いまもなお急速なペースで失われつつあります。

林リスクの対応の記載、についてアセスメントを行いま壊のリスクが高く、対応や開示が不十分な企業に積極的

こうした森林 減 少は、干ばつや森林火 災など 気候 変 動した。その結果、調査 対 象の主 要企 業について、CDPに対話を行っていくとともに、既に森林破壊への対応をの影 響に加え、農耕地や家畜の放牧地の拡 大などの農に回答している企業の多くは森林リスクについて対応を進める企業についても TNFD の対応を含め情報開示の業に起因すると言われています。特に畜牛やパーム油な行っているとしているものの、対外的な情報開示は不十

充実を促していきます。

を扱う企業は、自社のサプライチェーン上の「森林破壊フリー」を確保していくことなどを通じて、「気候変動」■ 主要45社の森林リスクのアセスメント

Yes

(%)

No

60

4

章

ステークホルダーとともに歩む

80

第

100

3

章

サステナブル投資を共創する

大きな要因とされています。したがって、これらの商品

第どの一 部の農 産物の生 産 過程における森林破壊がその2章

今後も、エンゲージメントやデータ分析によって投 資

スチュワードシップ責任を果たすのアセスメント実施、②取締役会レベルでの監督、③森林

第このように、自然環境において重大な役割を担う森林

1

章

森林は炭 素の吸収・貯 蔵 源として、気候 変 動の 緩 和に第が可能です。

マテリアリティ・マップで未来を示す

多様 性」の 両 方の 観 点から、極 めて 重 要 な 課 題 で す。

序章

生物多様性と環境破壊 森林破壊：気候変動と生物多様性の共通課題

投資の力で未来をはぐくむ

フォーカスエリア②

40

森林の期限付き
定量目標の有無

主要報告書で森林への対応を開示
出所：CDP Forestデータ等より当社作成

20

6

章

巻末データ集・索引

森林問題を
取締役会が監督

第森林リスクのアセスメントを実施

5章

私たち自身が実行する

0

第

20

生物多様性に関する定量分析と開示が求められています。
また、2030年より早期に自いるかを表現した生物多様性に関する指標で“MSA0%”

然喪失を反転させ、2050年に自然と共生する世界を実とはもともとあった生物多様性が完全に失われてしまっ現するためには、重要な自然関連の依存と影響、機会をた状態を指し、“MSA100％” とは、人の手が入っていない

定量的に把握し、的確な指標と目標の設定が必要になっ手つかずの生態系と同様の生物多様性を反映しているてくると認識しています。一方で、これらの指標に関し状態を指します。
－1k㎡ MSAという場合には、1年間にて、グローバルの統一的な計測手法はなく、データプロ

1k㎡の広さでMSA0%になるまで生物多様性が失われ

5.8%

バイダーから提供されるデータもそれぞれに異なることる可能性を意味します。

Scope1

Scope2を利用して、
自然資本・生物多様性に大きな影響をあたという結果になりました。

える可能性がある素材や一般消費財、情報技術や食品

ＣＢＦは、すべての重要な生物多様性に対する算出されの主要企業60社について、事業活動が与える影響の定たインパクトは、堅固な科学的枠組みによって裏付けられ量評価を試みました。

ているとされており、モデルは持続的に改良されています
す。今後も、生物多様性や自然資本に関する様々な定量

Assessment）
アプローチに基づいて、土地利用の変化、評価手法に関して知見を深めながら、
ポートフォリオや個

大気汚染、水質汚染、気候変動の4つの分野について、別企業の分析に最適な手法を模索していきます。

大気汚染

温室効果ガス
の排出

土地利用

水質汚染

5

出所：Iceberg Data Labのデータを活用し当社作成
6章

巻末データ集・索引

第＊60社のCBF（k㎡MSA）合計値＝各企業のCBF×当社株式・社債の投資額/
調整企業価値（時価総額＋総負債）を合計し試算

7.4%

章

料の調達、製品などのデータをもとに、LCA（Life Cycle

19.4%

私たち自身が実行するが、今後もさらなる発展・改善の余地があると考えていま

24.9%

4

第

CBFは、企業活動について、売上高、事業活動、原材

48.2%

3

章

影響を与えている要因としては森林伐採を含む土地利用

ステークホルダーとともに歩む社が提供するCBF（Corporate Biodiversity Footprint）■ 生物多様性インパクトの内訳

第料調達など上流）のビジネス活動の影響が大きく、最もScope3下流

2

章

評価について知見を深めるべく、
今回 Iceberg Data Lab

Scope3上流

サステナブル投資を共創する

けるこれら60社が与える影響は約－3,000k㎡MSA*となりました。
また、
バリューチェーン別ではScope3（原材マイナスk㎡ MSA (Mean Species Abundance：平均0.2%

この試算の結果、当社の日本株式ポートフォリオにおそのようなことから、当社は自然資本・生物多様性の定量

1年間の企業活動のインパクトをモデルによって定量化し、

36.2%

第

可能性があると認識しています。

57.8%

章

の生態系と比較した場合に、どの程度自然種が保たれてスチュワードシップ責任を果たす

利用の変化」など、
自然資本の利用に関しての定量評価

第MSAとは、
人間の活動が影響を及ぼしていない手つかず1

章

種横断のコアグローバル指標として「陸上・淡水・海洋

第生物種豊富度) という単位に変換して表したものです。

マテリアリティ・マップで未来を示す

今秋に公表されたTNFD Framework v1.0では、業から、手法によってはリスクを過大・過小評価してしまう

21■ バリューチェーン別の影響割合

序章

投資の力で未来をはぐくむ

TOPICエンドユーザーなど、サプライヤー企業以外のステー

は新疆ウイグル自治区での強制労働、ミャンマーでのな低下や消費者による不買運動にまで発展する可能性

クホルダーに対する人権対応の開示は少ないことも判国軍による民間人の弾圧、アメリカでの Black Livesがあります。また、欧米において人権に関する規制や明しました。

Matter 運 動などが発 生。日本国内では外国人の技要件が厳格化に向かうなかで、対応を疎かにしたままサプライヤーのデューデリジェンスを含めバリュー

能実習生の労働問題などに加え、足下では芸能事務所

では、グローバルに展開する企業はビジネス機会を失チェーン全体での人権課題の可視化とその対応が日本の創業者による性加害問題が注目されています。しかうリスクにさらされます。

企業の課題と言えます。当社ではエンゲージメント等の取組みに対して強制力を持つ政策の不足や、情報開と考えられる高リスクコモディティの調達に関連する日

実効的なものになるよう投資先企業に一層働きかけて示について気候変動のような明確な枠組みが存在して本企業を対象に、バリューチェーン全体での人権デュー

いく予定です。

いないこともあり、バリューチェーン全体を見渡した人

デリジェンスの取組みを実際にどのように実施してい権課題の議論は後手に回ってきました。

るかを含め、開示情報を元に調査を行いました。その企業活動がグローバル化しサプライチェーンが広が結果、人権方針やサプライヤー企業への対応に関する❹結社の自由と団体の交渉権について開示がある

サプライヤー評価・調達

先住民の権利消費者・エンドユーザーの権利

68%(4項目)

社外向けの苦情処理メカニズムについて開示がある
先住民の人権尊重について開示がある
消費者・エンドユーザーの人権尊重について開示がある

5

章❸是正・救済措置について対応件数・内容や必要に応じてリスク軽減計画の開示がある

苦情処理メカニズム

19%(3項目)

私たち自身が実行する❷人権DDの結果について開示がある❸責任ある調達方針またはガイドラインの開示がある(パーム油/コットン/レザー/シーフード/木材/紛争鉱物など)❹持続可能な認証制度の取得について開示がある(パーム油/コットン/レザー/シーフード/木材/紛争鉱物など)❶人権DDのプロセスについて開示がある
人権
デューデリジェンス❷人権・労働を含む基準におけるサプライヤー監査(内部監査または外部監査)について開示がある

4

第社内向けの通報制度について開示がある

1%(2項目)章❶人権・労働を含む基準におけるサプライヤー評価について開示がある

6%(1項目)

ステークホルダーとともに歩む

サプライヤー
行動規範

第

評価項目
サプライヤー行動規範が策定され、差別の撤廃、児童
労働及び強制労働の禁止、結社・団体交渉の自由について開示がある❷児童労働、強制労働、人身取引の禁止について開示がある❸ハラスメント、平等機会の追求、D&I推進などを含む差別の撤廃について開示がある

内部通報制度

テーマ

3

章

評価項目
❶国際基準に準拠した人権方針の開示がある(国連ビジネスと人権に関する指導原則、国際人権章典、OECD多国籍企業ガイドライン、ILO中核的
労働基準)

人権方針

サステナブル投資を共創する

テーマ■ 人権方針（4項目）に関する調査結果

第■ 人権評価16の評価項目

詳細は、以下の「One Sustainability Insight」をご参照ください。
2023年9月29日「日本企業の人権対応の取組み調査- バリューチェーン全体での人権対応が課題 -」https://www.am-one.co.jp/img/company/42/230929_ESGcolumn.pdf

2

章

を通じてバリューチェーン全体での人権課題の対応がスチュワードシップ責任を果たす

このような観点から深刻な人権侵害が発生しやすい第

し、日本においては、欧州各国にみられるような人権

1

章

開示は比 較的進んでいる一方で、先 住 民や消費 者・に人権侵害が発覚した場合、レピュテーションの大き第る中で、自社やサプライヤーを含むステークホルダー

マテリアリティ・マップで未来を示す

昨今、人権問題への認識が企業間で高まりつつあります。グローバルではウクライナ紛争の他にも近年で序章

人権と健康、ウェルビーイング バリューチェーンにおける人権対応

投資の力で未来をはぐくむ

フォーカスエリア③

当社作成
6

章

巻末データ集・索引

22第(出所) 欧州財務報告諮問グループ(EFRAG),「ESRS S1 Own workforce」「ESRS S2 Workers in the value chain」「ESRS S3 Aﬀected communities」「ESRS S4 Consumers and end-users」各草案を参考に当社作成

を強化しています。その背景には、バブル崩壊から始ま情報開示については、当社は開示義務となった有価想定して教育（リスキル）やリーダーの外部採用などる長い景気低迷期において人材への投資について欧米と証券報告書に加え、統合報告やホームページなどで経従来とは異なる人材育成や確保が必要です。

営トップ自らの言葉で企業戦略と同期させた形で人的資ル両面で PDCA を回すことが必須だと考えます。

大きな格差が生まれてしまい、結果としてデジタルをはじその上で、会社の方向性についての十分なエンゲージ

め多くの分野で日本の競争力が低下したことがあります。

本経営について開示・アピールすることを要請していまメントや公正な成果評価などの取組みを積み重ねることす。男女間賃金格差など取組みを始めたばかりのもの

人材戦略の方向を一致させているかなど、経営トップのなどの提示が必要です。足下では投資先企業の経営トッ

ると考えます。このようなことを実現していくには「現コミットメント、ガバナンス、推進体制、情報開示を含

プや CHRO（人事担当役員）との熱量のある対話が増え

場レベルの PDCA」が必要です。このように、実効的む「戦略レベルでの PDCA」が重要だと考えます。

つつあります。企業価値向上に向けてこのような対話をな人的資本経営の実現は、長期的かつ難易度が高い取更に進めていきます。

また、人的資本経営への取組みの最大の課題は人材組みであるため、KPI を設定し、戦略レベル、現場レベ

取締役会

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の重要性を認識報告

モニタリング

CEO、CHRO● 企業価値向上策としてのダイバーシティ・ポリシーを策定● 経営戦略と人材戦略を連動させる

全体最適の
人事戦略

B事業 ・
・
・

事業特性を勘案A事業した人材戦略

B事業 ・・・

現場レベルのPDCA● 従業員への腹落ち、行動変容を通じたエンゲージメント強化がポイント

管理職

当社作成

23

当社杉原社長が人的資本経営コンソーシアム
第2回総会に発起人として参加。

6

章

従業員

巻末データ集・索引● 従業員の多様性を活かせるマネージャー育成が実効性確保に不可欠

第

施策実行

5

章

私たち自身が実行する経営戦略と人材戦略の連動

A事業

事業部門

第

● 適切なKPIを設定

人事部門

4

章

● 事業部門の特性を考慮しつつ全体最適を目指す

経営企画部門ステークホルダーとともに歩む

戦略・計画策定● 人事・企画・事業部門が連携

第推進体制構築ステークホルダー

戦略レベルのPDCA

3

章

方針策定

サステナブル投資を共創する

課題認識● 外部環境、自社の経営戦略、
リソース分析等をもとに、第■ 実効的な人的資本経営実現のポイント

2

章

でも躊躇することなく現状を開示し、今後の取組方針

きな企業文化が醸成され行き渡った理想的な状態にな

スチュワードシップ責任を果たす

が、従業員の活躍・ウェルビーイングにつながり、前向第このような背景から、「人材管理」ではなく「人的資本」と捉えて企業価値向上につなげるためには、経営戦略と1

章

業の見直しなどを進めるにあたっては、必要な体制を

第ポートフォリオ戦略になります。DXをはじめとした事

マテリアリティ・マップで未来を示す

当社では、実効的な人的資本経営が企業価値に直結する中心的な課題であるとの認識の下、エンゲージメント

序章

人権と健康、ウェルビーイング 実効的な人的資本経営実現への対話

投資の力で未来をはぐくむ

フォーカスエリア③

Chapter2
スチュワードシップ責任を果たす

当 社 は 2016年10月 の 発 足 と 同 時 に 責 任 投 資 部

ント（建設的な目的を持った対話）と議決権行使を中心

スチュワードシップ活動とするスチュワードシップ活動に注力してきました。
我々が 常に心掛けているのは、我々の活動が 実 効的であることです。投資先企業の立場に立ち、企業価

い理解が不可欠です。また、気候 変動のような大きく

議決権行使

複雑な課 題においては、投 資 先企業に直 接 働きかけ

● 厳格なガイドライン及び議案判断基準に基づく行使るだけではなく、様々なステークホルダーへの働き掛

エンゲージメントの実効性を測るために、当社では、
従 来 よりエンゲージメ

スチュワードシップ活動はエンゲージメント（建設的な目的を持った対話）と議決権行使を中心として構成されていますが、その二つは別々に行われるものではないと考えています。議決権行使にあたっては「議決権行使に関するガイドライン」
だけではなくエンゲージメントの内容も勘案して判断しますし、
エンゲージメントの際に議決権行使結果のフィードバックはもちろん、議決権行使結果を踏まえた対話を行うなど、相互に連携しながら実施しています。

見 える化を行ってまい
また 、内 外 の 研 究 者 のにも我々のエンゲージメントの 効 果 が 検 証されていチュワードシップ活動の実効性を高め、中長期的な企方と協 働して我々のエます（P.51ご参照）。

業価値向上、そして社会全体の変革に貢献してまいり

高い 報 告 基 準を満たし 、署名 機 関として承 認されたをまとめた論文が今年のことは 、当 社 のスチュワードシップ 活 動 の 内 容 と 成

PRI in Person（ PRI年次

果 が 客 観 的 に 確 認 さ れ た も の と 考 えて お り ま す総会）でPRI Award for（P.49ご参照）。

当社の「スチュワードシップに関する考え方」については
以下をご参照ください。
https://www.am-one.co.jp/img/company/15/stewardship_policy.pdf

6

章

証を行い、その研究成果ます。

巻末データ集・索引

また 、英 国スチュワードシップ・コードが 設 定した

第ンゲージメントの効果検

5

章

25

このような検 証 結 果や 外部 評 価も踏まえ、更にス

私たち自身が実行する

大森 健雄

Outstanding Researchに選定されるなど、学術的

4

第

運用本部
スチュワードシップ推進グループ長

りました（P.30ご参照）。

3章

ゲージメントの 効 果 の● 利益相反管理の体制整備

ステークホルダーとともに歩むトーン で 管 理 し 、エ ン

● 国内外のイニシアティブを通じた情報収集及び発信第ントの 進 捗 をマイルス● ESGアナリストと株式・債券アナリストが連携してエンゲージメントを実施

章

えていく力になるよう心掛けています。

対話内容を踏まえた
議決権行使● 投資先企業の持続的な成長を促す対話を実施

サステナブル投資を共創する

スチュワードシップ活動が実際に社会を良い方向に変● ガイドライン及び議案判断基準、個別行使結果の全面開示

エンゲージメント

第けも重視しています。そのような活動を通して、我々のエンゲージメントと議決権行使の連携

2

章

内外の最新の動向を踏まえた企業や業 界に対する深スチュワードシップ責任を果たす

議決権行使結果のフィードバック

企業の変革の取組みに伴走していく。そのためには、

第値向上につながる社 会課題の解決のために、投 資 先

1章

ワードシップ活動の専門部 署を設置し、エンゲージメ

第■ アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動

マテリアリティ・マップで未来を示す（ 現 スチュワードシップ 推 進グル ープ ）というスチュ

序章

投資の力で未来をはぐくむ

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動

改 定 案の作成など、スチュワードシップ活動に係る企ファンドマネジャーとして豊富な投 資・運 用経 験を持スチュワードシップ活動の詳細は、社内の経営政策

画立 案 及び 推 進を行います。実 際には、スチュワード

つメンバーが多く配置されています。ESG課題に関す委員会である「スチュワードシップ推進委員会」（ 委員

シップ推進グループのESGアナリストと議決権行使担る知 見を持つスチュワードシップ 推 進グループのメン

長：運用本部長）に定期的に報告されています。

当者、株式及び債券運用グループのアナリスト・ファン

バーと、個別銘柄の投資判断・分析を行う株式及び債

ドマネジャーが、相互に協働して、スチュワードシップ

券運用グループのアナリスト・ファンドマネジャーが協働して、「 中長期的な企業価値の向上」という観点から

マテリアリティ・マップで未来を示すの企業との対話を行っています。

報告

資金、モニタリング

株式・債券運用グループ

ESGアナリスト・議決権行使担当者

ファンドマネジャー、アナリスト

・エンゲージメント
・議決権行使・エンゲージメント

6章

巻末データ集・索引

26

第スチュワードシップ・コード

5章

私たち自身が実行するコーポレートガバナンス・コード

スチュワードシップ推進グループ

4

第

投資

スチュワードシップ活動に係る企画立案・推進

章

議決権行使

ステークホルダーとともに歩む

建設的な目的を持った対話

所管：スチュワードシップ推進グループ

第エンゲージメント

3章

サステナブル投資を共創する

投資先企業

スチュワードシップ推進委員会

第スチュワードシップ活動

2章

スチュワードシップ責任を果たす

持続的な
企業価値向上第お客さま（年金、投信等）

1

章

スチュワードシップ 推 進グループには、アナリスト・

第活動（エンゲージメント・議決権行使）を行っています。

序章

スチュワードシップ推進グループが、エンゲージメン
ト計画の策 定や議 決権 行 使に関するガイドラインの投資の力で未来をはぐくむ

スチュワードシップ活動の体制

へのエンゲージメントが重要であると考えます。投資先

ゲージメントの実効性を高めます。また、ESG課題についアナリスト及びファンドマネジャーがそれぞれ主体となっ企業へのエンゲージメントにあたっては、3つのフォーカての対話の内容や進捗は、
議決権行使に反映することで、て行っておりますが、投資先企業が抱える課題に応じてスエリアを含む社会課題の解決を通じた企業価値創造

実態に即した効果的な企業への働きかけを行います。

適切に連携して最適なフォーメーションで対応していまという観点を重視しています。その基本的な観点はインパッシブやアクティブという戦略、国内または海外というら、ロンドン拠点のESGスペシャリストや海外拠点及びハウスで運用する資産については共通です。

地域によって異なる点もありますので、詳しくは事例をご

日本のアナリスト、ファンドマネジャーが協働しつつ、社参照下さい（右下事例一覧参照）。

外のリソース（EOS at Federated Hermes, P.37ご参

また、エンゲージメントにあたっては、実効的であること、すなわち企業の事業活動へ実際に変化をもたらすこ

なお、エンゲージメントは、基本的には、株式パッシブとを重視します。課題に応じて、当該企業のみならず、業戦略ではスチュワードシップ推進グループのESGアナリ■

最適なフォーメーションでの対話を実現

国内企業へのエンゲージメント（株式）

企業価値
向上

・ESGアナリスト
・議決権行使担当者

社内連携による
最適なフォーメーション

運用部門
・株式アナリスト・クレジットアナリスト
・ファンドマネジャー

6章

巻末データ集・索引

外部機関

第

27

●ESG専門部署の設置●経験豊富な専任ESGアナリスト・
リサーチアナリスト・
ファンドマネジャーの連携

5

章●適切なESG課題設定、
きめ細かなマイルストーン管理●充実したエンゲージメント資料●インベストメントチェーンとの有機的連携

国内外の情報をタイムリーに入手

P.38

私たち自身が実行する

外部との協働積極的連携

P.36

海外企業へのエンゲージメント
・資源F社

・官公庁 ・外部イニシアティブ ・大学研究者
国内外の情報をタイムリーに入手

・電力E社

第

組織・体制

国内企業へのエンゲージメント（債券）4章

スチュワードシップ推進グループステークホルダーとともに歩む

エンゲージメント（建設的な目的を持った対話）

第エンゲージメントの
基本姿勢

エンゲージメント手法

・卸売業A社 P.32
・食料品B社 P.33
・不動産業C社 P.34
・製造業D社 P.35

投資先企業

3

章

●社会課題の解決●中長期的な財政安定・企業価値向上●「リターン=事業機会の拡大」重視■ このレポートで紹介する事例一覧

サステナブル投資を共創する

企業価値向上に向けたエンゲージメント

を行っております。

第■照）も用いながら効率的かつ効果的なエンゲージメント

2章

す。海外企業に対しては、対象国や企業数が多いことか

スチュワードシップ責任を果たす

実際のエンゲージメントは、株式や債券等の資産、また第と、リスク面だけではなく「リターン=事業機会の拡大」

1

章

ターアナリスト及びファンドマネジャー、債券はクレジット

第スト、株式アクティブ戦略では株式運用グループのセクや、必要に応じて他の投資家と連携することにより、エン

マテリアリティ・マップで未来を示す

界団体や官公庁等の関連したステークホルダーとの対話

序章

当社は、中長期的な企業価値の向上、持続可能な社会と経済、及びウェルビーイングの実現のため、投資先企業投資の力で未来をはぐくむ

アセットマネジメントOneのエンゲージメント（基本的な考え方）います。

のツールとして非常に重要であると考えるからです。

直 近の議 決権 行使では上記背景を踏まえ、資本政

ここでは、2023年9月にリリースを出した投資先企策に関する株 主 提 案に対し 、投 資 先 企 業 の状 況（ 業

業 の 資 本 効 率 向 上 に 対 するア セットマ ネジメント

績・剰余 金処分・資本の蓄積状 況等）を精 査した上でOneの考え方、取組みについてご紹介します。

個別に判断し、一部議 案に賛成票を投じました。今後促すべく、政策保有株式基準の厳格化を実施するととおいて、事業ポートフォリオマネジメントや資本政策をもに、議案判断にあたり参照する各種資本効率性・株

最重要課題の一つとして位置付け、投資先企業に働き

主 還 元の指 標の見直しを含めて、ガイドライン・議 案

かけてまいりました。社 会のサステナビリティと投 資

判断基準の引き上げを行ってまいります。

サービスの提供や株主還元を通じて広く社会にリター

善と企業価値向上に向けて従来以上に強く働きかけ、ンを還元することが重要との考え方によるものです。

投資先企業の変革に伴走していきます。

具体的には、国内株式の議決権行使に関するガイド
ライン及び 議 案 判断基 準に、一定水準のRO E確保を

「投資先企業の資本効率向上に対するアセットマネジメントOneの考え方、取組みについて」
は以下をご参照ください。
https://www.am-one.co.jp/pdf/news/327/230929_AMOne_newsrelease1.pdf

家への還元の視点や、資本効率、コーポレート・ガバナ
ンスの観点から基準を設けています。
ただし、実際の議 案判断におきましては、単に議 案

プライム市場上場企業ではPBRが1倍を下回る企業

P.46

は投資先企業の資本効率改善に対する取組みを後押

28

6

章

組みは道半ばの状 況と認 識しています。A M - O neで

巻末データ集・索引

海外企業への議決権行使
・総合エネルギーE社

第が多く見られるなど、資本効率改善に対する企業の取5

章行使を行います。

・精密機器A社 P.42
・金融B社 P.42
・金融C社 P.43
・サービスD社 P.44

私たち自身が実行する

ゲージメントにおける対話の内容等も踏まえた議決権

国内企業への議決権行使第判断基準に沿って賛否を決定するだけではなく、エン■ このレポートで紹介する事例一覧

4章

ステークホルダーとともに歩む

金処分、政 策保有株 式についても、利益の社会、投 資

第求めるなど業績に関する基準を設定しています。剰余3

章が連携し、投資先企業の理解を促しつつ、資本効率改サステナブル投資を共創する

議 決権 担 当・E SGアナリスト・各資 産のアナリスト

は、企業が保有している資産、資本を有効活用し、商品・第先企業の持続的な企業価値向上を両立させるために

2章ト）や議 決権 行使といったスチュワードシップ活動にスチュワードシップ責任を果たすの改定にあたっては、投資先企業の資本効率の向上を

第

当社では、企業との建 設的な対 話（エンゲージメン

1

章

す。投 資家の権利であるとともに、企業に対する対話

第

先企業の企業価値向上につなげ ていきたいと考えて

マテリアリティ・マップで未来を示すしするために、議決権行使の厳格化を図ることで投資

序章

当社は、スチュワードシップ活動の中で、エンゲージ
メントとともに議 決 権 行 使についても重 視していま投資の力で未来をはぐくむ

アセットマネジメントOneの議決権行使（資本効率の向上について）

エンゲージメント集計

18のESG課題を含む21のエンゲージメント課題を設定し、エンゲージメントを実施しています（課題の内訳についてはP.30ご参照）。
全体に占めるESGに関するエンゲージメントの比率は74％となりました。
Our Community（その他ESG：日本の課 題 ）
6%

（注）

アクティブ

Pla n e（t 環 境 ）14%

Governance &Disclosure（ガバナンスと開示）
46%（注）エンゲージメント社数は重複除く

People（社会）8%

5.課題着手5%

4.課題共有（経営）

12%

60%

0%

20%

40%

60%

6

章

40%

巻末データ集・索引

20%

第

29

16%

8.課題解決542%

7.施策実行

0%
0%

11%
11%

6.計画策定

36%

6%

13%

5.課題着手7.施策実行
8.課題解決0%

2.課題提示3.課題共有（担当）

9%

13%

6.計画策定1%

1.課題設定章

4.課題共有（経営）2023年3月末
マイルストーン

22%

私たち自身が実行する

2%

第2022年4月初 1.課題設定
マイルストーン 2.課題提示（期中追加含む） 3.課題共有（担当）4章

ステークホルダーとともに歩む

当社では、8段階のマイルストーンを用いて、エンゲージメントの進捗を管理しています（P.30ご参照）。昨年度のエンゲージメント活動においても、順調な進捗が見られました。
特に、サステナビリティ経営や気候変動を中心に課題解決を実現しました。

第■ エンゲージメントの成果

3

章

238 件

2,138 件

サステナブル投資を共創する

140 社

1,251 件

第債券

1,588 件74 %パッシブ 463社

2

章

635 社
延べ 2,138 件
合計

569 社

企業戦略 26%

ESG合計

スチュワードシップ責任を果たす

株式

エンゲージメント社数・件数

649 件

第

アクティブ 220社

1章

パッシブ戦略、アクティブ戦略双方の観点から、TOPIX時価総額で8割以上の企業と質量とも充実したエンゲージメントを行いました。

第■ エンゲージメントテーマ別構成比

マテリアリティ・マップで未来を示す■ エンゲージメント実施状況（2022/7～2023/6）

序章

投資の力で未来をはぐくむ

国内企業へのエンゲージメント

8段階のマイルストーンでエンゲージメント活動を管理

ESG重要課題の中でも、現在、特に優先度が高いと考える課題を特定し、当該テーマの影響度（影響力）が高い企業を選定●

Governance& Disclosure
Our Community

●

●

●

●

●

●

生物多様性
大気・水質・土壌汚染

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン ビジネスと人権●

取締役会・企業統治
リスクマネジメント
ビジネス倫理●●地方創生（地域社会）●

資本効率
サステナビリティ経営

●

●

●

●

●

資本構造/財務戦略
水資源
持続可能なフードシステム
健康とウェルビーイング

買収防衛策

サプライチェーンマネジメント

デジタルトランスフォーメーション

投資先企業の企業価値向上● 独自の対話資料作成、投資先企業の要請に応じた
役員向け勉強会等の実施● 定期的にスチュワードシッ● インベストメントチェーン・
産官学各方面との有機的連携● エンゲージメントを踏まえた議決権行使● 自己評価を実 施し次年度以降のエンゲージメント計
画策定に反映プ推進委員会に報告

計画策定

課題着手

5

投資先企業がESG課題への取組みに関して具体的な計画を策定

投資先企業が当社提示のESG課題への取組みを検討（経営） 投資先企業（経営者）が当社提示のESG課題を認識
4 課題共有（担当） 投資先企業（担当者）が当社提示のESG課題を認識
3 課題共有

2
1

課題提示

課題設定

当社が対話において投資先企業にESG課題を提示

当社が投資先企業に対し、取組むべきESG課題を設定

30

5

6

章

● エンゲージメント活動内容
を週次・月次等、定期的に共有

6

巻末データ集・索引● 投資先企業とのエンゲー
ジメント

当社が投資先企業の施策を実効的なものと認識

投資先企業がESG課題解決に向け本格的な施策を展開

第● エンゲージメントのマイル
ストーン管理

課題解決

施策実行

章

● 社内外のステークホルダー
からの 指 摘 等を踏まえ、
取組み改善

8
7

私たち自身が実行する

Do

確実な成果へ！

4

第

Check

8段階のマイルストーンできめ細かく管理章

ActionCheck

ステークホルダーとともに歩む● 目指す成果：超過収益の獲得

3

第● 目指す成果：市場全体の底上げ（重点企業でTOPIX時価総額の68.4％をカバー）

2

章● 選定基準2（ESGテーマ）

People気候変動
サーキュラーエコノミー●

サステナブル投資を共創する企業が抱える課題と、解決時に見込まれる企業価値への影響から個別に選定

●

業績

第

A. ESG促進：ESGへの取組みが先進的な企業や業界大手企業からの波及効果を期待
B. ESG強化：ESGへの取組みに課題を抱える企業群●

Planet●章● 選定基準企業戦略

スチュワードシップ責任を果たす● 選定基準1（ESG取組み促進・強化）●

第アクティブ戦略 重点企業 138社

重点企業 201社

企業戦略

9つのコア・マテリアリティ

1章

重要企業の選定・重要課題の特定
パッシブ戦略

投資先企業ごとにエンゲージメント重要課題を特定

Plan

第

Plan

実際のエンゲージメント活動は、投資先企業ごとに企業価値向上に向け設定したエンゲージメント
重要課題（18のESG課題を含んだ21課題）を提示・共有するところからスタートします。
実施後は、対話内容をすべて記録し、その進捗状況を8段階のきめ細やかなマイルストーンで管理することにより、エンゲージメントの実施状況を見える化し、更なる取組みの高度化を図っています。

マテリアリティ・マップで未来を示す

当社では、アクティブ戦略・パッシブ戦略それぞれの視点から重点企業を選定し、投資先企業ごとに重要課題をあらかじめ特定した上でエンゲージメントを実施しています。年度の初めに作成するエンゲージメント計画に基づき、以下のPDCAサイクルをしっかり回すことにより、エンゲージメントの実効性を高め、投資先企業の企業価値向上を運用パフォーマンスの向上につなげています。

序章

エンゲージメントの実効性向上

投資の力で未来をはぐくむ

国内株式のエンゲージメントプロセス

エンゲージメントの考え方・こだわり❷ 価値創造プロセスの持続性やマテリアリティに関する優先順位の有無❸ 実際の価値創造を支える財務と非財務の整合性や一貫性目指す姿

マテリアリティの特定

社会課題の解決を自社の収益獲得 機 会と捉えて、「企業
価値創造」や「市場創造」に結びつけているか。

企業理念

時間

重点確認事項❶ ESG活動が経営の中核に位置付けられているか。
❷ 持続的な発展を目指すための「投資」として位置付けられているか。
❸ 新たなフロンティアに挑戦するための自主的取組みとなっているか。

新たな着眼点問題意識の顕在化

潜在6

章

企業価値向上の課題として認識

巻末データ集・索引

AM-Oneとの対話

なるほど!!

第企業の中に埋もれている
問題意識

顕在

5

章

マテリアリティに関する議論を深 めることにより、投資 先 企 業に新たな着 眼点を提供し、企業の中に潜在的 に 埋もれてい た 問 題 意
識を顕在化させ、企業価値向上への前向きな取組みを支援しています。

私たち自身が実行する

実際のエンゲージメント
においては、ESG課題の把握・認識の共有が重要です。当社では、投資先企業の非財務情報を分析した詳細な独自資料を作成し、一歩踏み込んだ建設的な対話を実施しています。

第■ 企業価値向上への貢献

4章

ステークホルダーとともに歩む

31■ 詳細な独自資料に基づく課題認識の共有

第エンゲージメントの実効性向上に向けて

3

章

非財務の財務化
非財務の財務化

企業の持続的成長を阻害する可能性がある要因として、環境や社会などの視点からどのような要因を認識し対策を講じているか。

サステナブル投資を共創する

創業

リスクの観点

表
裏
の
関
係

第

現在
企業と投資家の対話ツールである
統合報告書等にしっかりアピールされていることが肝要

リターンの観点2章❶ 価値創造を図る前提としての課題設定力や経営者の先見性

バックキャスティング

企
業
価
値

■ リスク
・リターンの観点と重点確認事項

スチュワードシップ責任を果たす

価値創造ストーリーの納得性を高めるためのポイント■ “真のマテリアリティ”の特定

第■ 価値創造ストーリーの納得性を重視

1

章

ティングにより「企業価値向上に向けて、今何が必要か？」、“真のマテリアリティ”について議論を深めています。

第「今のままでいけないのはどこか？」、「どうしなければいけないと考えているのか？」、
エンゲージメントのポイントはまさにそこにあります。
長期の目指す姿／ビジョンの明示を促し、将来の目指す姿からバックキャス

マテリアリティ・マップで未来を示す

事業環境が大きく変化する中、投資先企業の将来的な企業価値向上の確信度を高める上で、“目指す姿”とそれを実現するための“マテリアリティ”への取組みがカギになると考えています。
経営陣の方々とのエンゲージメントで、「10年後、30年後、50年後も御社は輝いていますか？」と長期投資家として究極的な質問をさせて頂くことがあります。
一般的には、「存続すると思うが、今のままではいけない。
」との回答がほとんどです。

序章

アセットマネジメントOneでは、投資先企業とのエンゲージメントにおいて、環境・社会課題の解決を如何に企業価値向上につなげるか、という各企業の価値創造ストーリーの納得性を高めることを重視しています。

投資の力で未来をはぐくむ

国内株式エンゲージメントの特長

国内株式パッシブ運用のエンゲージメントにおいては、中長期的な視点に立った対話を通じて、投資先企業の企業価値向上ならびに株式市場全体の底上げに貢献できるように努めております。
当社では、9 つのコア・マテリアリティや 3 つのフォーカスエリアに加えて、ガバナンス関連や日本独自の課題に関するエンゲージメントも積極的に実施しております。（P.11ご参照）
ここでは、本邦企業の対応が急がれる、気候変動、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）、資本効率についての対話事例をご紹介します。

定、情報開示、目標を達成するための戦略の設定などが適切になされており、中長期的な企業価値の維持・向上に向けた実効的な取組内容となっている

度化、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴCFD）との整合性を確認することができました。また、会社の低減やエネルギートランスフォーメーション戦略にェーンマネジメント”、“ 資本 効率”などについて継 続側より「今後は、Scope3・カテゴリー11の削減や、よる企業価値向上に向けた更なるアピール強化が 課

してエンゲージメントを実施してきました。

EX戦略などを積極的に情報発信をしていく方針であ題であると考えました。

売した製品使用時の排出量（Scope3・カテゴリー11）

5

課題着手

の開示、1.5℃シナリオ分析の高度化、事業ポートフ
ォリオの脱炭素化と強靭化を推進する社内メカニズ
ム構 築など、気候 変 動 対応の 着 実な進 展を確 認す

対話で活用した資料例

ることができました。
一方で、1.5℃シナリオ分析において、天然ガスに関する一 般的な事 業環 境 認識と同社の認識や取 組
方針との差 異を再確認するとともに、TCFD対応における財務影響の開示、今後の方向性などについて（経営）
4 課題共有幅広く対話を実施しました。

る。」と回答を受領することができました。

【当社エンゲージメントの特徴・強み】
気候 変 動 対応を含め、継 続した対 話によって会 社との信 頼 関係を構 築してきましたが、株 主 提 案を機に議決権行使担当者も交えた対話を一層積極化させました。グ ローバルな視 点を踏まえ、持 続 的な企 業
価値向上に向けた気候 変 動対応について、伝 達する
ことで、更なる開示の充実や取 組みの強化が 実現さ
れました。

（担当）
3 課題共有気候変動関連の株主提案への投資家としての当社対応方針を提示、情報開示を含めた取組み強化を促す資料【今後の方向性】
今後は、エネルギートランスフォーメーション戦略、リスク削減を通じた企業価値向6章

巻末データ集・索引

32

第上へのアピールの更なる強化を促していく方針です。

5

章

Next steps 今後の方向性

私たち自身が実行する

課題提示
課題設定

4

第

2
1

3

章

計画策定

前回の対 話 実 施 後、G H Gプロトコルにおける販

ステークホルダーとともに歩む

6

業 界 初のSco p e3・カテゴリー11の開示、事 業戦 略

第

施策実行

【対話内容】

2章

72050 年カーボンニュートラル、2030 年中間マイルストーンの設 定、1. 5℃シナリオの高 度化に加え、サステナブル投資を共創する

課題解決

IR部長、サステナビリティ・CSR部長

2020年より“ 気候 変 動 ”だけでなく、“サプライチ対応における財務 影 響の開示など、気候 変 動リスク

マイルストーン
8【対話の達成状況】

第卸売業A社、ビデオ会議

株主提 案でも指 摘されたサプライチェーン全体でのGHG排出量の開示に加え、1.5℃シナリオ分析の高【対話相手】

章成するためのコミットメント、目標の設【対象企業の課題】

Outcome 成果

スチュワードシップ責任を果たす

2050年にGHG排出量ネットゼロを達Action アクション

第

目指す姿

1

章

Issue 課題

気候変動

第議決権行使結果のフィードバックを含めた対話で、更なる開示内容の充実や取組み強化が実現

課題

対話先・対話形式

マテリアリティ・マップで未来を示す

Case1

エンゲージメント事例（卸売業A社）

序章

投資の力で未来をはぐくむ

エンゲージメント事例［国内株式パッシブ戦略］

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを中心とする人的資本マネジ
メントの取組みが、優秀な人材獲得、多様な人材活用、イノベーションの創出

マイルストーン

施策実行

6

計画策定

5

課題着手

先 進 的な取 組みは、優 秀な人材 獲 得やイノベーションの創出などを通じ、企業・従 業員の生 産性向上や持続的な企業価値の維持・向上につながる可能性を高めます。
特に、Ｂ社は飲料業界においてグローバルトップ企
業を志向していましたが、数年前まで女性 管理職 比率が業界最低水準にあり、女性活躍推進に関する意識や取組みが著しく低いといった課題がありました。

課題設定

2020年より対話を実施してきました。
取締役管理本部長との対話では、会社のダイバーシ
ティ、エクイティ＆インクルージョンについての問題意
識の低さを感じ取ったため、その後トップマネジメント（社長と副社長）との対話において、経済界全体の動き、同業他社との女性管理職比率の比較表などの資料を用いながら、同社の取組みの遅れを指摘。グローバ
ルトップ企業を志向するなかで取組みを加速させる必その後、Ｂ社が取組みを改善するなかでも、形式的な目標設定だけでなく、ダイバーシティを企業価値向上に対話で活用した資料例

視点を取り込み、マーケティング活動につなげている」と回答を得られました。
マテリアリティの見直しと同 時に、女 性 活 躍 推 進について管理職 比率目標を明確化した上、男女間賃
金格差についても新たに目標を打ち出すに至りました。

【当社エンゲージメントの特徴・強み】
本件については、長年の対話によって醸成してきた
トップマネジメント信頼関係のもと、作成した資料において社会の動きや同業他社の動向に加え、同社の長 期ビジョンとの関連性を踏まえて課題認識を共 有できたことが奏功しました。

3

結びつける具体的な施策について対話しています。

6章

巻末データ集・索引を継続する予定です。

第社会の動きや同業他社の動向を提示しながら、Ｂ社の長期ビジョンとの関連性を踏まえて課題認識を共有

5

章

女性活躍推進についての施策の実効性だけでなく、グローバルトップ企業を目指す上
で課題になっている、海外人材の取り込みやグローバル人材の育成・確保について対話

私たち自身が実行する【今後の方向性】

4

第Next steps 今後の方向性

33

2

章

1

ーシティ、エクイティ＆インクルージョン”については、

ステークホルダーとともに歩む

課題提示

どについて継続してエンゲージメントを実施。“ダイバリーダーを育成する。社内提案制度を活用して、女性

第2

2018年より、“水資源”、“サステナビリティ経営”な

要性について対話を行いました。

（経営）
4 課題共有（担当）
3 課題共有や研究部門などを中心に活躍できる職種を増やして章

7

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンへの【対話内容】

サステナブル投資を共創する

課題解決

直結します。

会 社側より「女 性 活躍 推 進については、啓 蒙や研修などの従 来の施 策では足りないため、女性が企画

第8いる企業は多く、取組みの遅れは企業価値の毀 損に代表取締役社長、副社長、取締役管理本部長

1

章

食料品Ｂ社、ビデオ会議

本において、女性や外国人の活用等に課 題を抱えて【対話の達成状況】

スチュワードシップ責任を果たす

対話先・対話形式

グローバル競争の激化、産業 構造 変化の加速化、価値観の多様 化、そして少 子高齢化が急 速に進む日【対話相手】

Outcome 成果

第等を通じ、企業価値の維持・向上につ【対象企業の課題】

Action アクション

章

目指す姿

Issue 課題

第インクルージョンマテリアリティ・マップで未来を示す

課題

序章

トップマネジメントとの対話によって、女性活躍推進の取組みが加速

ダイバーシティ、エクイティ＆ながる実効的な内容となっている

投資の力で未来をはぐくむ

Case2

エンゲージメント事例（食料品B社）

資本コストを上回るROEを達成するた
めに、政策保有株式削減、資本水準の最 適化、事業ポートフォリオ改革等、資本効率改善につながる実効的な取

施策実行

6

計画策定

5

課題着手

減を促す必要があると考えています。

今般、削 減目標は発 表されましたが、「これまでを促しました。
会社側より、「営業上不 要となった保有株 式は売却していくことも含めて、『2030年度までに政策保有株式の株主資本比率を10％以下に抑制する』との目標は必達と考えて対応している。計算通り進捗するわけではないが、逐次チェックしながら必達を目きました。また、目標 達 成に向けてのコミットメントの強さも確認することができました。

【当社エンゲージメントの特徴・強み】
本件については、過去から様々な課題について詳
細な資 料に基づいたエンゲージメントを実 施するこ
当該課題に関しては、議決権行使担当者とESGアナリストが協働し、議 決権 行使判 断基 準の見直しの方向性を提 示しながら粘り強く対 話を実 施したことが奏功したものと考えます。

指す予定である。なお、事業を行う上で重要な企業と良好な関係を築くために従来から行ってきた政策

対話で活用した資料例

2とにより経営陣との信 頼関係を構築してきました。
3

保有株式を用いた関係構築方法については、現時点

政策保有株式を用いた関係構築方法自体に改善は見られないことから、引き続き粘

34

6

章

巻末データ集・索引

り強く対話を行っていく方針です。

第政策保有株式を用いた営業により、市場の規律や資本効率への影響を質す目的で使用した建設会社による不動産株の買い増し推移と主な受注の比較表を提示

5

章

私たち自身が実行する【今後の方向性】

第Next steps 今後の方向性

4

章では変更していない」との回答を受領しました。

ステークホルダーとともに歩む

課題設定

ジメントを実 施してきました。

するとの数値目標を設 定・公 表を引き出すことが で

第1

締 役 会・企 業 統 治”などについて継 続してエンゲーとの見方を伝え、更なる縮減に向けた取組みの強化（担当）
3 課題共有課題提示

2020年より“資本効率”だけでなく、“買収防衛策”、“ 取の削減ペースでは目標達 成は難しいのではないか」（経営）
4 課題共有2

主資本に対する比率を2030年度までに10％以下に章

7

く可能性が 高いことから、早期の政 策保有株 式の削【対話内容】

サステナブル投資を共創する

課題解決権 行使の空 洞化を通じたガバナンスの機能不全を招の結果、第九次中期経営計画で、保有株式簿価の株

第8

資本効率向上の阻害 要因になるだけではなく、議 決

トップマネジメントとの継続的なエンゲージメント

代表取締役副社長章

マイルストーンの「三 方良し」に見える一方、C社 及び 持ち合い先の【対話の達成状況】

スチュワードシップ責任を果たす

不動産業C社、先方訪問

C社の政 策保有株 式を用いた事業戦略は、財務面では一定の結果を残しており、C社、取引業 者、株主

【対話相手】

1

第対話先・対話形式【対象企業の課題】

Outcome 成果

章

目指す姿

Action アクション

第Issue 課題

マテリアリティ・マップで未来を示す

課題

序章

トップマネジメントとの対話で政策保有株式に対する数値目標の設定が実現

資本効率組みが実施されている投資の力で未来をはぐくむ

Case3

エンゲージメント事例（不動産業C社）

6

計画策定

5

課題着手

4

課題共有（経営）らない状態が続いています。
事業の選択と集中により収 益 力を高め、成長領域
へ経営資源を集中することがバリュエーションのディ
スカウント解消に必要だと考えています。

課題提示

1

課題設定

D社が目指す方向性が具体的になってきたことで、構

投 資 家 が D 社事 業 の 先 行きに対して抱いている
懸 念点や株価が低迷している要因について、同業他社の事例なども交えて社 長に説 明し課 題 認 識の共有を図りました。
また、情報開示の観点から、中長 期のあるべき姿の提 示や適切なKPIの設 定により、成長ポテンシャ（担当）
3 課題共有2

業の事業構造改革のロードマップが公表されました。

【対話内容】

ルや資本効率の改善策を投資家に分かりやすく伝えることの重要性も強 調しました。会 社側からは「有益な示唆が得られた、対応を検 討したい」と好意的な回答を頂きました。

造改革進展への期待は高まっており、市場での評価も改善しつつあります。

【当社エンゲージメントの特徴・強み】
本件については、2017年よりエンゲージメントを開始し、様々な課題について意見交換を行ってきました。
また、トップマネジメントとの1on1エンゲージメントを
直近1年間で2回実施しました。
長期的な市場分析を踏まえて企業を取り巻く環境変化と課題を特定、投資家視点で解決策のアイデアを提6

章

巻末データ集・索引

清水俊宏

第運用本部 株式運用グループ
機械セクターアナリスト

5章「よく理解してくれる投資家」との信頼獲得で幅広い課題での実効性を高める

私たち自身が実行する企業との信頼関係構築による対話の実効性へのこだわり

していきます。

第

業界横断のテーマ分析、ESG視点を融合させ企業に新たな視点を提供

価改善に向けて前向きな変化を促すよう対話を継続

4章

業界横断、ESG視点のテーマリサーチを活用した中長期視点の切り口

事業構造改革の枠組みが示され、今後は施策実行
フェーズへの移行が期待されます。市場での更なる評

ステークホルダーとともに歩む

35【今後の方向性】

第Next steps 今後の方向性■ 株式リサーチの視点・切り口・
こだわり

長期、短期の財務・非財務分析、競合分析等を駆使して企業の課題を的確に指摘

3

示しました。建設的な対話を継続してきたことが信頼関係の構築と成果につながったものと考えています。

ボトムアップ・リサーチに基づく
本質的な課題の把握

2

章

施策実行

効 率が低下していく懸 念 があり、市 場の評 価が 高ま

サステナブル投資を共創する

7

や成熟事業を抱えていることなどから中期的に資本事業の選択と集中に着手し、一部不採算製品からの撤退を意思決定しました。また、決算説明会において成熟事

経営企画部長第課題解決っており経営 資 源が分 散していること、不 採 算 製 品【対話の達成状況】

代表取締役社長、代表取締役専務執行役員、章

8【対話相手】

足元の業績は好調ながら、事業領域が多岐にわた

スチュワードシップ責任を果たす

マイルストーン【対象企業の課題】

Outcome 成果

第面談（1on1）

Action アクション

1

章

対話形式

Issue 課題

第企業戦略（経営全般）

建設的な対話が企業の事業構造改革を後押し

マテリアリティ・マップで未来を示す

対話課題

エンゲージメント事例（製造業D社）

序章

Case4

投資の力で未来をはぐくむ

エンゲージメント事例［国内株式アクティブ戦略］

取材及び 施設見学

Issue 課題
【対象企業の課題】

へのシフトが課題となっていますが、現状はまだ多くの燃料を化石燃料に依 存している状 況であり、大きな移行リスクを抱えています。

カーボンニュートラル 化に向けて、現 状の 信 用 力が悪化することが無いように財務 健 全性を維持しつつ段階的なCO 2の排出削減を促す目的でエンゲージメ
ントを実施しています。

いるトランジションボンドの資 金使 途の一つである
石炭 火 力 発 電 所におけるアンモニア混 焼の実 証 実
験の進捗状況について対話を行いました。
石炭火力発電のアンモニア混焼については、カーボンニュートラル への移 行期においてクリーンエネ
ルギーへのシフトにより過大な投資が必要になり財務の悪化を懸 念している旨を伝えたところ、既存の石炭 火 力発 電 設備を使 用しつつ燃 焼 器の交 換により混 焼に対応 できること、N ED Oの 補 助 金も活用可能なことから設備投資は限定的な金額にとどまっること、現在存在しない燃料アンモニアの市場形成

階にあり商用化するにはまだ時間がかかる見通しです。
今後はCO 2排出削減の進捗に加えて、これらの取組
みの商用化の進捗、及び財務バランスの状況について継5

続的なモニタリング及び対話を実施していく方針です。
6章

巻末データ集・索引

36

第にも取組んでいく方針であることをコミットしました。

行われておりますが、いずれも研究開発や実証実験の段章

今 後はアンモニア混 焼の比 率を段 階 的に引き上げ、最終的にはアンモニア専焼に移行する計画であ

現在カーボンニュートラルに向けた様々な取組みが私たち自身が実行するが可能であることが確認できました。

【今後の対応方針】

4

第ており、大きな財務負担をかけずにCO 2排出の削減

Next steps 今後の方向性

3

章の取 組み内 容やロードマップ を把 握し、20 5 0 年 の確認することができました。

近では施設への見学を通して、当社が投 資を行ってステークホルダーとともに歩む

高いことから、当社ではCO 2 削減に向けた電 力会社

1年間で2回エンゲージメントを行うとともに、直プが、遅延することなく計画通りに進んでいることを第

また電力会社は有利子負債における社債依存度が【対話内容】

対 話 及び 施 設の見学を通じて、2050 年のカーボ
ンニュートラルに向けたCO 2 排 出 削 減のロードマッ

章

化石燃料からCO 2を排出しないクリーンエネルギー

財務部長、IRユニット／火力発電所長等【対話の達成状況】

サステナブル投資を共創する

社 会の実現に向けて、発電においてCO 2を排出する【対話相手】

Outcome 成果

第電力会社は電力の供給という非常に重要な社会的役割を担う一方で、2050年のカーボンニュートラル

Action アクション

2

章

対話形式

スチュワードシップ責任を果たす

カーボンニュートラルに向けた取組み

第

対話課題

電力会社のカーボンニュートラルに向けた具体的な取組みとその財務への影響について確認

1章

エンゲージメント事例（電力E社）

第

Case5

マテリアリティ・マップで未来を示す

債券アクティブ運用では独自のESGクレジットスコアを通じて把握した、将来リスクにつながる可能性のあるESG課題に対する企業の取組みや、債券特有の観点から財務戦略や起債方針、ダウンサイドリスク等に関する対話を行い、エンゲージメントを実施しています。
債券は株式と異なり、議決権という直接的な権利行使手段を有しておりませんが、最近ではESG債やハイブリッド債等の新しい債券市場が拡大しているため、発行体企業との対話の機会が増加しています。国内有数のクレジットアクティブプレイヤーとして当社のプレゼンスを生かし、投資家の声を企業側に的確に伝えていくよう努めています。

序章

投資の力で未来をはぐくむ

エンゲージメント事例［国内債券アクティブ戦略］

投 資スペシャリストを配 置し 、欧 米 E S G 動 向の調 査

題解決と企業価値向上に取組んでいます。

ティングに参加したり、同社の年間エンゲージメント

や、海外企業へのエンゲージメントを実施しています。

また 、海 外企 業へのエンゲージメントについては 、計画や重 点トピックに関してフィードバックする等 積

スチュワードシップ活動やESG投資で先行している欧スチュワードシップサービス大手のEOS at Federated

極的にそのエンゲージメント活動と進捗に関わってい州に経験豊富な専担者を置き、東京のESGアナリスト

He r m e sと提 携して 実 施して い ま す 。当 社 は、海 外ます（詳しくはP.46・61ご参照）。

新興国を含め、幅広い地域の企業に対してエンゲージメントを行っています

エンゲージメントを行っています

■

企業戦略等

■ 仕掛中

342

環境

74

147

北米

145

148

企業戦略等

67

64

5 20

56 33

■ S 社会■ G ガバナンス（単位：件）■ 北米■ アジア先進国

集計期間： 2022年7月1日～2023年6月30日■ 英国（単位：社数）6

章

集計期間： 2022年7月1日～2023年6月30日■ 新興国

巻末データ集・索引

37（単位：件）■ ヨーロッパ■ オセアニア

5

第集計期間： 2022年7月1日～2023年6月30日■ 企業戦略等

アジア先進国章■ E 環境オセアニア
英国

私たち自身が実行する

S 社会

新興国

23

第

168

81

4

章

229

ガバナンス

71

ステークホルダーとともに歩む

489

158

第

社会

3

章

89

サステナブル投資を共創する

G ガバナンス

第

ヨーロッパ

E 環境

2

章

エンゲージメントの結果、以下の通り進捗しています

環境を中心に、幅広いテーマにおいてスチュワードシップ責任を果たす■ エンゲージメント対象企業の分布■

第■ エンゲージメントテーマの分布

1

章に 、同 社 が 投 資 先 企 業と行 うエンゲージメントミー

第企 業 へのエンゲージメントを同 社へ委 託するとともストと協働することで、グローバルな視点での社会課

マテリアリティ・マップで未来を示すやニューヨーク拠 点のファンドマネジャー及び アナリ

序章

当 社 は 、ロンドン 拠 点（ A s s e t M a n a g e m e n t
One International）にESGを専門に担当する責任

投資の力で未来をはぐくむ

海外企業へのエンゲージメント

大気・水質・土壌汚染

問題意識
環境と社会の外部性に対して、数多くの重大な課題に直面しています。

強 化により、長 期 的な成 功を収めかつ株 主に持 続可能な価 値を提 供する

過去1年間、当社はF社に対して3回のエンゲージメ
ントを行いました。まず、2022年からACGA(Asian

銅・亜鉛・リチウムも取り扱うグローバル企業へと事

Corporate Governance Association)が主導する業 転 換をしました。4 8 ,0 0 0人 以 上の従 業 員のうち協働エンゲージメントに積極的に参加しました。この

半 数 近くは海 外で雇 用されており、環 境に配 慮した投資家グループはこの1年間に2度にわたってF社と対採掘及び金属生 産プロジェクトを16カ国で展開して話を行い、初回のミーティングではF社のIRとESG専います。特に銅の生 産は世界でもトップ10に入る規門家を交えて以下3つの課題について議論し、改善を模で、現在、F社の売上高の20%を占めています。イ

求めました。

ンフラの電化や再生可能エネルギーへの転換に必要（1） 環境関連の情報開示とされるこの金 属 素 材は、今 後 更に成 長していく分（2） 汚染と社会の指標に関するKPIの設定

野であると予想されます。

（3） 従業員の健康と安全管理の成果と進捗度合いがどのように示されているのかにつ

棄 物の問題などは主要な懸 念点です。より長 期的ないて議論しました。当社はこのグローバル投資家による成 功を収め、株主に持 続可能な価値を提 供するため

協働エンゲージメントへの参加を通じて、特に気候戦略には、持続可能で責任ある鉱業に向けた包括的なアの詳細や、ESG委員会の役割と取締役会におけるその他

プローチとその効果的な実践が不可欠です。更に、サ主な委員会との相互作用など、サステナビリティに関わステナビリティ戦略、ESG関連のイニシアティブに対るガバナンスの取組みについて説明を求めました。

改善する必要性も高いと考えます。

また、2023年の6月に当社はF社と1on1のエンゲージ
メントを行い、2029年までに排出量のピークを迎え、2050年までにカーボンニュートラルを実現するための計画と進捗について議論しました。F社は、再生可能エ
ネルギーの利用を現在の16.2％から2030年までに30％以上にするとの目標を掲げています。我々はF社のポートの中で、ESG・サステナビリティの要素を役員報
酬の20%にすると明記されたことに関しては、役員報
酬に関するKPI指標の透明性と、中長期的なビジネス戦ました。協働エンゲージメントによって、他のグローバル投
資家とともに影響力のある共同メッセージが発信できた
一方、個別エンゲージメントを通じて会社のアプローチに対する定性的かつ前向きな深い理解もできました。

3

これまでF社は、外部のESG評価機関から低い評価を受けており、採掘事業に関連する論争に度々さらされてきました。低炭素化やエネルギー転換による需要の高まりの中で、銅などの金属が重要である一方、その投資リード
タイムが長いことを考えると、本件はダウンサイドリスク
管理の観点だけでなく、重要なESG要素が影響を及ぼす
投資のアップサイドの可能性と価値創造の機会を積極的に目指すという当社のエンゲージメント取組みをも反映しています。
私たちは、F社が設定した目標と進捗状況を引き続きモニタリングし、重要なESG事項に関するF社の取組みに対しエンゲージメントを継続する予定です。また、サプライチェーンやリスクの高い地域でのデューデリジェンスの強4

5化、ESG外部性の管理、共同プロジェクトにおける情報開示の改善などについても、会社が更に進めていくことを期
待します。

38

6

章

巻末データ集・索引のか、より充実した開示を促しました。

本件では、協働エンゲージメントと個別エンゲージメン
トを組み合わせることで、より効果的な成果へとつながり

第略及びそのパフォーマンスにどのようにつながっている

ESGイニシアティブの実施状況を示しています。

章

たかについて説明を求めました。そして、2022ESGレの数が前年比で16％増加し、同社の戦略的計画と様々な

私たち自身が実行する

実行した際、どのように資本配分の意思決定に反映し最新の2022ESGレポートでは、開示された指標やデータ

第詳細なアクションプランと、それぞれのプロジェクトを

非鉄金属産業で最初のTCFDレポートを作成しました。

2

章

しての 情 報 開 示 や投 資 家とのコミュニケーションを

動計画を公表しました。初めて削減目標を発表し、中国のステークホルダーとともに歩む

業を行う地 域との関係性・環 境や水資 源の汚染・廃2030年の目標を発表したと同時に、気候変動に関する行

第

し、ESG取組みがいかに企業の成長戦略とつながり、そ行いました。2023年1月末に、2025年までの事業計画と章

重 大な課 題に直面しており、従 業 員の労 働環 境・事命し、経営陣もより積極的に投資家とエンゲージメントを

サステナブル投資を共創する

更にこのエンゲージメントは経営陣との対話に発展との対話と透明性の強化を目的にESG専門家を新たに任

第一方で、鉱山会社は環 境と社 会の外部性に対して過去1年間、F社はESG課題に取組む姿勢や情報開示、及び投資家との対話姿勢は著しく改善しました。投資家

1

章

更には 開 示とコミュニケーションの

中 国に本 社を置く「資 源 F社（ 以 降 F社と記 載）」は 、金 を扱 う 鉱 山 会 社 から、多 様 な 鉱 物 を 発 掘し

【対話の達成状況】

スチュワードシップ責任を果たす

包括的なアプローチと効果的な実践、【対話内容】

Outcome 成果

第持 続可能 で 責 任ある鉱 業に向 け て、

【対象企業の課題】

Action アクション章

健康とウェルビーイング

Issue 課題

第リスクマネジメント

マテリアリティ・マップで未来を示す

課題

序章

協働・個別のエンゲージメントを組み合わせ、積極的な開示と対話につなげる

サステナビリティ経営ことができると考えています。

投資の力で未来をはぐくむ

Case6

海外企業へのエンゲージメント事例（資源F社）

会 に 貢 献 する資 産 運 用 会 社として 適 切 なス
チュワードシップ活 動を行い、社 会 の 資 源が最 適に配 分されることを促すことで、経 済・

株式及びREITにおける議決権行使を最も重要な取 組みの 一つとして位置付けています。実スのもと、環 境・社 会にも配慮した健 全な企
業行動を促します。

推進グループ長を部会長とする「議決権行使部会」での審議を経て決定します。
また、親会社など、利益相反の観点（P.89ご参照）
で最も重要な会社の議案及び上記「議決権行使部会」で審議された議 案のうち企業価値に極めて重 大な影 響を与え・議決権行使に関するガイドラインの制定・改廃・親会社等、利益相反の観点で最も重要な会社の議案及び上記「議決権行使部会」で審議された議案のうち企業価値に極めて重大な影響を与えうる議案等の審議（スチュワードシップ推進委員会の審議に先立ち独立社外取締役が過半を占める議決権行使
諮問会議に諮問）うる議案等の判断については、運用本部長を委員長、リ
スク管理本部長等を委員とする「スチュワードシップ 推プ推進委員会の審議に先立ち独立社外取締役が過半を占める議決権行使諮問会議に諮問します。

を行使できない場合を除き、原則として投資使します。

国内株 https://www.am-one.co.jp/img/company/16/kokunai_guideline_20230401.pdf
外国株 https://www.am-one.co.jp/img/company/16/gaikoku_guideline_20230401.pdf
https://www.am-one.co.jp/img/company/16/reit_guideline_20230401.pdf

6章

巻末データ集・索引

REIT

5

第

39

議決権行使に関する
ガイドライン

4章

確認し、その意向に沿った市場の議決権を行

私たち自身が実行するだし、投資顧問のファンドは、顧客の意向を3

第している全市場において行使を行います。た2

章進委員会」での審議を経て決定します。スチュワードシッ

ステークホルダーとともに歩む

当社が運用するファンドの議決権は、時間的な制約等のやむを得ない事情により議決権込まれる議 案等の判断については、スチュワードシップ

委員長：運用本部長

第議決権行使の対象市場・ファンド

法令違反・不祥事等の発生や社会的関心、エンゲージ
メントの状 況等を踏まえて企業価値に大きな影 響が見スチュワードシップ推進委員会章行うよう強く求めるとともに、適切なガバナン

もって行います。

が見込まれる議案等の審議

サステナブル投資を共創する

中長 期的な企業価値向上を目的とした経営をドシップ 推 進委員 会で 審議の上、取 締役 社 長の決 裁をジメントの状況等を踏まえて企業価値に大きな影響

第際 の議 決 権 行 使にあたっては、企 業に対し、インの制定・改 廃は、原則として毎年見直し、スチュワー

・法令違反・不祥事等の発生や社会的関心、エンゲー

章

スチュワードシップ責任を果たす上で、内外正に議案判断を行います。議決権行使に関するガイドラ

部会長：スチュワードシップ推進グループ長

スチュワードシップ責任を果たすす。

定める「議決権行使に関するガイドライン」に基づき、公議決権行使部会

第社 会の健 全な発展に貢 献したいと考えていま

当社では、議 決権 行 使についての基 本的な考え方を

1

章

ポレート・メッセージに掲げ、お 客さまと社

第

当社は、「 投資の力で未来をはぐくむ」をコー

議決権行使方針と運営について

マテリアリティ・マップで未来を示す

どのように果たしているか

序章

投資家としての権利と責任を投資の力で未来をはぐくむ

議決権行使の方針・考え方

貸株についての方針について

議決権行使の管理について
保 有 株 式 の 残 高は 資 産 管 理 銀 行と日々確 認してお権行使にあたっては、議決権行使助言会社である ISS 社

向を踏まえ、当社ガイドラインを適宜改定しております。

当社では、議決権 行使 漏れを防ぐため、銘柄ごとに行のプラットフォームを活用しております。

投資顧問の顧客とは、顧客の行使方針について理解す

使 期限日を確認し期日管理を行うとともに、資 産管理

また、利益相反の観点で議決権行使判断を慎重に行う

べく積極的にコミュニケーションを行い、顧客方針をも

銀 行と連 携して投票用紙の受領・提出確認を行っていべきと判断した投資先の議決権行使は、議決権行使助言踏まえた行使内容となっています。投信ファンド・投資ます。

会社である ISS 社から当社ガイドラインに沿った助言を受

顧問ファンドとも、原則として当社方針に沿った議決権

けて行使しています。

行使を行っていますが、外部運 用機関に運 用を委託す

この助言内容の妥当性は、都度議決権行使諮問会議及の議決権行使を直接行うことは、契約上認められているものについては可能です。
権に係る権利確定日を跨ぐ貸株取引を行う場合があり見した場合は、対話・往訪を含む適切な対応を行います。

ますが、その場合でも貸出比率に上限を定め、議決権を確保しております。

インを見直すにあたって、議決権行使を巡る課題認識や改定の方向性等について直接個別に意見交換を行っております。

が 高いと判断される場合には、取締役 選任議 案に反対することで、ス

今後の改 定にあたっては、投資先企業の資本効率の向上を促すべく、

3つのフォーカスエリア（「気候変動」、「生物多様性と環境破壊」、「人権

チュワードシップ活動におけるエスカレーションの一環として取組み

政 策保 有 株 式 基 準の厳 格 化を実 施するとともに、議 案 判 断にあたりと健康、ウェルビーイング」）を特定しました。このうち気候変動について、をより強く促していきます。

参照する各種資本効率性・株主 還 元の指 標の見直しを含めて、ガイド

投資先企業へ具体的な計画の策定・開示を求めることを記載しました。

3．取締役会の構成

ライン・議案判断基準の引き上げを行ってまいります。
（ P.28ご参照）

取締役会の多様性促進のため、1名以上の女性取締役の選任を求めて

40

6

章

巻末データ集・索引

グローバルな環境・社会課題を捉えるマテリアリティ・マップを作成し、

5

第4．今後の改定の方向性

章す度合いが極めて高く、中長期的に企業価値を大きく毀損するリスク

私たち自身が実行する

イム市場上場銘柄へ拡大しました。

1．基本的な考え方、運営について第おります。この適用対象を、従来のTOPIX100構成銘柄から東証プラ

当社の「サステナブル 投 資 方 針」に照らして、社 会 的な悪 影 響を及ぼ

国内株式の議決権行使に関するガイドライン等における2023年度

4章

ステークホルダーとともに歩む

2．エンゲージメント及びサステナブル投資方針との関係

における主要な改定点、及び今後の改定の方向性は、以下の通りです。

第議決権行使に関するガイドラインの改定及びその方向性

3

章

また、毎年、議決権行使助言会社が行使助言ガイドラ

サステナブル投資を共創する

また、当社が運 用を行う一 部のファンドでは、議 決

ともに問題点は認められませんでした。仮に問題点を発第近では 2022 年 8 月及び 2023 年 8 月に確認を行い、2

章の財務面・定性面の適格性を毎年確認しております。最にて議 決権 行 使を行います。顧客が保 有するファンド

スチュワードシップ責任を果たす

更に、事務品質管理の観点で、議決権行使助言会社

るファンドの場合は、原則として委託先の方針及び判断
第びスチュワードシップ推進委員会にて確認しております。

1

章

り、この 確 認に基づいて 議 決 権 行 使を行っています。

第当社では、ガバナンスにおける議 論 動向及び顧客意

マテリアリティ・マップで未来を示す及び行使を行っています。日本国外の市場における議決序章

議決権行使にあたり、当社ガイドラインに沿った判断

議決権行使に関するガイドラインと顧客の行使及び投資の力で未来をはぐくむ

議決権行使助言会社の活用について

議決権行使結果（2022年7月～2023年6月）

賛成84.5 ％

賛成87.7 ％

監査役の選解任［議案数：2,074］

賛成

85.9％

会計監査人の選解任［議案数：88 ］

賛成 100.0 ％

役員報酬［議案数： 727］

［議案数：404］

取締役の選解任［議案数：78］
監査役の選解任［議案数：2］

賛成

賛成 50.0 ％賛成 26.3 ％

会社提案
議案項目別

賛成

補欠執行役員選任［議案数：31］

賛成 14.3 ％その他の議案［議案数：6］
賛成

0.0 ％

買収防衛策の導入・更新・廃止［議案数：3］

賛成 100.0 ％自己株式取得等資本政策に関する株主提案が増加したことが、特徴として挙げられます。
＊2022年4月から、「TOPIX100構成企業」を対象に「女性取締役が不在の場合、代表取締役に反対」との基準を導入しましたが、2023年4月から対象範囲を「東証プライム市場上場企業」に拡大しました。
※議決権行使指図結果、議決権行使指図結果 個社別開示：https://www.am-one.co.jp/company/voting/

99.0 ％
97.0 ％

賛成 100.0 ％規約一部変更［議案数：35］
賛成

補欠監督役員選任［議案数：11］

94.0 ％

賛成100.0 ％合併［議案数：2］

賛成 50.0 ％その他［議案数：1］
賛成

0.0 ％

3

4

5

6

章

巻末データ集・索引41

─％賛成 27.6 ％定款に関する議案［議案数：238］

第このほか投資主提案が6議案上程され、規約一部変更議案1議案のみ賛成しました。

賛成

10.3 ％

その他 資本政策に関する議案［議案数：29］

2章

執行役員選任［議案数：30］

賛成

組織再編関連［議案数：0］

─％

私たち自身が実行する

97.0 ％

賛成

剰余金の処分［議案数：29］

6.1 ％

第

賛成

監督役員選任［議案数：68］

賛成

賛成100.0％章

会社提案合計

退任役員の退職慰労金の支給［議案数：0］

99.0％

ステークホルダーとともに歩む■ REIT 議決権行使結果（2022年7月～2023年6月）

賛成

その他の議案［議案数：4］

第議決権行使基準を厳格化＊した影響で、会社提案による取締役選任議案への反対が増加し、結果的に会社提案議案に対する反対率が上昇しました。
また、株主総会資料の提供方法について定めることを目的とした定款変更議案の提案が一巡した結果、会社提案による定款変更議案の上程数が昨年比較で大きく減少しました。株主提案に関しては、増配や［議案数：178］

─％賛成100.0 ％買収防衛策の導入・更新・廃止［議案数：82］

賛成

定款に関する議案［議案数：766］

1

章

賛成

役員報酬［議案数：19］

組織再編関連［議案数：37］

96.8％

サステナブル投資を共創する

会計監査人の選解任［議案数：0］97.9 ％

賛成第19.6 ％

賛成 32.1 ％賛成

剰余金の処分［議案数：1,449］

その他 資本政策に関する議案［議案数：94］

章

株主提案
議案項目別

0.0 ％

スチュワードシップ責任を果たす

株主提案合計93.1 ％

賛成

第賛成

退任役員の退職慰労金の支給［議案数：81］

章

取締役の選解任［議案数：18,215］

第

会社提案
議案項目別

マテリアリティ・マップで未来を示す

会社提案合計

［議案数：23,617］

序章■ 国内株式

投資の力で未来をはぐくむ

議決権行使の実際（国内株式）

取締役会のジェンダーダイバーシティについて、議決権行使を通じて取組みを促す

Outcome 結果

取締役会構成、特にジェンダーダイバーシティに関

従 前より、企 業価 値 向 上のために取 締 役 会のダイ

2022年 度の 総 会 議 案 では、女 性の取 締 役は選 任

当 社を含めた多くの 機 関 投 資 家 のする 取 組 みが 遅 れており、当 社 の 議 決 権 行 使 基 準

バーシティが重要であるという当社の考え方を伝え、されておらず、またこれまでのA社との対 話において議 決権 行使基 準や議 決権 行使助言会（「総会後の取締役会に女性取締役が1名も選任され取 締役 会構 成について対 話を継 続。現ガバナンス体も女性取締役の選任に向けて積極的に取組んでいる社の 推 奨 基 準に抵 触した結 果、2022ていない場合は、代 表取締役の選任に反対」⇒2022

制では、今般 見直した当社議 決権 行使基 準に抵触しことが確 認できなかったため、当社の議 決権 行 使基

年度の株主総会において、代表取締役

年度総会より適用）に抵触していました。

ていることを執行サイドのみならず 社 外取 締役にも準通りに代表取締役の選任に反対いたしました。

社 長に対する賛 成 率は、かろうじて否社 長を責任者とするコーポレートガバ
ナンス推進室を新設し、2023年9月に「来年の株主総会で女性取締役を選任する予定であること」
を公表しました。

Outcome 結果
総会 決議で株主提 案は否決され会社
提 案は可決されましたが、代 表取 締役

ROEは低水準にとどまり当社基準に抵触する状況が式の縮 減 計画を公 表しました。RO E改善に向けて、ました。ROEの水準・トレンド・変化期待、自己資本の賛成比率は60％台にとどまり、投資

続き、2022年に導入した政 策保 有 株 式 基 準にも抵

従 来より踏み込んだ資本政 策の方針を開示したこと

比率、政 策保有株式の保有状況、及び 同社のこれま家の懸念を反映したものとなりました。

触しました。当社はROE改善に向けて資本政 策に課を高く評 価 いたしました が、政 策 保 有 株 式 の 売 却での取組みに改善余 地が大きいこと等を勘案すると総会後に実施した対話では、賛否判断

題があるとして、政 策保 有 株 式 縮 減、株 主 還 元強化

ペースや 株 主 還 元 の 水 準 など改 善 余 地 は 大きいとともに、他社への同様の株主提 案と比較検討した結の背景・理由をフィードバックし、ROEなどバランスシートマネジメントの必要性について継考え、更なる取組みの強化を促しました。

果、株主 提 案は企業価値向上に資すると判断して賛改 善 の取 組みや 資 本 政 策 のあり方に成しました。

ついて、更なる対応を促しました。

また、ROE基準及び政策保有株式基準に抵触して

42

6

章

巻末データ集・索引

締役及び代表取締役の選任議案に反対しました。

第

いることから、会 社 提 案 のうち3 年以 上在 任する取5章

2023年に開催された定時株主 総会では、剰余 金の配当及び自己株式取得に係る株主提案が上程され私たち自身が実行する

継続的な対話を通じて課題認識の共有が進んだこともあり、B 社は株主 還 元の強化方針や政 策保有株

第多額の政策保有株式を主因に自己資本比率が高い
一方、株 主 還 元の 強 化に消 極 的であったことから、

4章

ステークホルダーとともに歩む

Voting/Escalation 議決権行使

第Action アクション

3

章

Issue 課題

続的に対話を行ってきました。

サステナブル投資を共創する

資本政策に課題を有する企業への株主提案に対して、企業価値向上に資すると判断して賛成

第

Case2

議決権行使事例（金融B社）

2

章

た。そ の 後、A社 側 は2023年7月 に 副んでした。

スチュワードシップ責任を果たす

決を免れる水準まで大幅に低下しまし任を強く促しましたが、会社側の取組みは進展しませ第指 摘し、2022年度の 総 会に向けて女 性 取 締 役の 選

1章

Voting/Escalation 議決権行使

第Action アクション

マテリアリティ・マップで未来を示す

Issue 課題

序章

投資の力で未来をはぐくむ

Case1

議決権行使事例（精密機器A社）

大手金融機関のネットゼロに関する取組みを更に促す

日本の金融機関の化石燃料に対するエクスポージ

当社のE SGアナリストが会社側と、気候 変 動に関当社では、親会社等、利益相反の観点で 最も重要

株主提 案への賛 成 率は約20％であャーの大きさやネットゼロへの取 組みについて注目するこれまでの取組みや今後の対応について対話をな会社の議 案については、独 立した第三者である議が集まっている中で、気候 変 動 関 連 N G Oから気候行い、「2050年ネットゼロを目指す移行計画を策定

決権行使助言会社（ISS社）に当社ガイドラインに基総 会 後 の対 話において今 回の 株 主

変 動に関する株 主 提 案（ 炭 素排出ネットゼロに至る

し、統合的に取組みを推進している」「移行計画及びづく助言を求めた後、独 立社外取締役が過半を占め提 案 に 対 する 当 社 判 断（ 賛 成 ）の 理

シナリオと整合する移 行計画の策定開示）が提 案さ

目標への取組み状況は、統合報告書などで開示してる議 決権 行 使 諮問会 議での諮問を経て、スチュワー

由、考え 方についてフィードバックをれました。

おり、今後も積極的に開示していく」との方針を確認

ドシップ 推 進委員会にて審議した上で判断を行うこ行いました。

しました。また、株主提 案を行ったNGOとも対話をととしております。
C社についても、C社との継続的な対話を踏まえて、
議 決権 行 使 諮 問 会 議での諮 問を経て、スチュワード
シップ推進委員会にて審議を行いました。ISS社から
は 、「当 社の議 決 権 行 使に関するガイドラインに沿って判断した結果、賛成すべきである」との助言を得ました。「当社の議 決権 行使基 準の基 本的な考え方

2

章て意見交換、情報収集を行いました。

スチュワードシップ責任を果たす

行い、提 案に至った背景 やC社との対 話状 況についり、否決されました。

1

第Outcome 結果章

Voting/Escalation 議決権行使

第Action アクション

マテリアリティ・マップで未来を示す

Issue 課題

序章

投資の力で未来をはぐくむ

Case3

議決権行使事例（金融C社）に沿った内 容である」「情 報 開 示の充 実を求めるも助言内容は妥当と判断し、株主提案に賛成しました。

気候変動に関する株主提案が増えてきたことから、当社では、具体的な運営について考え方を整理しております。まず株主提案の内容について、情報開示・基本方針・体制整備に関するものか、あるいは個別の業務執行に関するものであるかという観点と、会社側の対応状況について十分であるかどうかという2つの

必要以上
（過度）
の
開示を求める

理しています。ただし、会社対応が株主提案以上の水準などであれば、いずれも個別具体的な取組みを求める（戦略への言及）6

章

43

個別の業務執行（定款変更）

巻末データ集・索引に関する株主提案については、個別案件ごとに判断を行います。

会社対応
不十分

議案判断
（賛成or反対）

5

第原則反対といたします。あくまでこれらは原則の判断基準であり、気候変動対応

会社対応
十分

章

えられ、具体的な事業戦略に影響を与えるようなものについては、原則反対と整重要な課題に関する方針策定・情報開示を求める

私たち自身が実行するは、必要以上（過度）なものでなければ原則賛成とし、個別の業務執行の範疇と考

情報開示・
基本方針・体制整備（定款変更）

観点 ❷「会社側の対応状況」

第観点から検討いたします。情報開示・基本方針・体制整備に関するものについて

観点 ❶「株主提案の内容」

4

章

ステークホルダーとともに歩む

株主提案の内容

第気候変動の株主提案に関する考え方

3章

サステナブル投資を共創するない」「更なる取組み余地がある」ことから、ISS社の

第

のである」
「明らかに業務執行の範疇であるとは言えエンゲージメントを通じて業績回復の方向性を把握し、議決権を行使

2023年3月期の業 績は、新 型コロナウイルスに関会 社 提 案 の 取 締 役 選 任 議 案 にて 、流行によるロックダウンや外出自粛、インバウンド需

バウンド客の増加に伴う着実な稼働率や客室単価のする行動制 限の緩和から、主 力のホテル事 業での稼全 候 補 者 の 全 員 が可決されました 。

要の蒸発で非常に厳しい外部環境にさらされてきま改善を確認しています。また会員サービスや予約サイ

働率、客室単価が上昇するなどして業績・ROEとも回した。そのような状況下でD社も客単価の下落と客室トに関する意 見 交 換など、内 部の取 組みによる企 業復しましたが、当社ROE基準に僅かに及ばず、抵触す

稼働率の低下により利益が圧迫され、2021年3月期

価 値 向 上に向 け た 意 識を共 有 する対 話を行 いまし

ることになりました。しかし、2023年度 以降、引き続

では営業利益、最終利益とも赤字に転落しました。

た。今後も人流 増加やインバウンド需要回復に伴い、

き人 流 増加やインバウンド需要の回復に加えて同社

続く2022年3月期では、黒字に転じたもののROE

適 正な客室単価の提 示を行うことで、更なるROE改の上記の取 組みにより、ROEの水準はコロナ禍前の善の蓋然性が高まっていくと判断しています。

水準に回復していく可能 性が 高いものと判 断しましの水準は1％に満たない水準にとどまりました。当社
RO E基 準に抵 触するなかで、アフターコロナを見据た。そ の 結 果、2023年6月の 総 会 議 案 で は、ROE基

えた業績改善に向けて、どのような施策を打ち出して準に抵触する在任 期間3年以 上の取 締役候 補者（11くるかを注目しています。

人）に賛成しました。

いと考えている意向を伝え、今後の商品設計に生かしたいとの会社側の回答を得てを活かし、投資家の声を企業側に的確に伝えていくよう努めています。
なお、
発行後

います
（その後発行されたESG債はグリーン電力証書購入と寄付を未達時の対応

におけるコベナンツ抵触等による条件変更については、
期間内では該当がありませとして設定）。

んが 、
必要に応じて行います。

5章

私たち自身が実行する

第

6

章

巻末データ集・索引

第

44

4

章

ティについて、
金利のステップアップよりも、
グリーン電力証書購入や寄付が好ましはありますが、国内有数のクレジットアクティブプレイヤーとして当社のプレゼンス

ステークホルダーとともに歩む

いては、
サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計に関して、設定されるペナルては、株式と異なり議決権という直接的な権利行使手段を有していないという課題

第の対話を行う際の中心となる債券特有の観点と捉え取組んでおります。
債券に関し

3

章

最近では、
ESG債の発行市場が拡大してきている中で、ESG債の発行条件に関して企業との対話を行った事例も出てきております。
例えば、建設会社との対話におサステナブル投資を共創する

債券運用グループでは、社債発行タイミングでの債券IRを中心に、社債の発行条
件
（種類、
頻度、
発行量、
年限、
劣後債の資本認定スキーム等）
についても、発行体と2第債券における
発行条件の修正等を求めるアプローチ

1章

主 力のホテル事 業では、全国旅行支 援 政 策やインスチュワードシップ責任を果たす

同社の属するホテル業界では、新型コロナウイルス

第Outcome 結果章

Voting/Escalation 議決権行使

第Action アクション

マテリアリティ・マップで未来を示す

Issue 課題

序章

投資の力で未来をはぐくむ

Case4

議決権行使事例（サービスD社）

■ 外国株式 議決権行使結果（2022年7月～2023年6月）

報酬関連議案［議案数：5,343］［議案数：12,542］
一般的な議案（監査法人選任等）

合併及び買収に関する議案［議案数：3,858］

賛成 89.5％

賛成

88.7 ％

賛成 95.8％

買収防衛策に関する議案［議案数：259］

賛成 78.0 ％賛成 93.8 ％その他議案［議案数：220］

賛成 74.4 ％賛成 93.6 ％［議案数：5,964］
資本関連議案（株式発行等）1章［議案数：23,407］
取締役関連議案（取締役選任等）

第

会社提案
議案項目別

マテリアリティ・マップで未来を示す

会社提案合計

［議案数：51,593］

序章

投資の力で未来をはぐくむ

議決権行使の実際（外国株式）賛成 89.2％

賛成 87.3％

人権・社会関連議案［議案数：160］

賛成 50.0 ％賛成 61.9％

ガバナンス関連議案［議案数：123］

賛成 29.6 ％賛成 29.4 ％賛成 55.3 ％賛成 76.4％

アジア太平洋欧州中東アフリカ

株主提案合計米州

アジア太平洋欧州中東アフリカ

議案分類

合計

賛成比率

合計

賛成比率

合計

賛成比率

取締役関連議案

11,618

91.5%

5,385

85.9%

6,404

88.9%

取締役関連議案

162

66.0%

858

95.5%

91

48.4%

一般的な議案

2,446

98.0%

6,188

95.1%

3,908

95.6%

一般的な議案

83

34.9%

139

84.9%

17

5.9%

資本関連議案

538

56.1%

3,649

92.7%

1,777

91.9%

資本関連議案

53

56.6%

65

96.9%

5

20.0%

報酬関連議案

2,382

85.0%

1,136

58.7%

1,825

80.9%

報酬関連議案

26

53.8%

12

75.0%

8

0.0%

合併・買収に関する議案

164

89.0%

3,239

70.7%

455

95.8%

環境・健康に関する議案

138

33.3%

12

0.0%

19

21.1%

買収防衛策に関する議案

112

83.3%

13

100.0%

134

94.0%

人権・社会関連議案

155

29.7%

0

─

5

20.0%

その他議案

12

83.3%

72

100.0%

136

91.2%

その他議案

88

59.1%

0

─

6

0.0%

17,272

90.4%

19,682

86.1%

14,639

90.4%

総計

705

46.0%

1086

92.9%

151

33.8%

5

6

章

巻末データ集・索引

賛成比率

第

合計

章

賛成比率

私たち自身が実行する

合計

第

賛成比率

総計

45

米州
合計

4

章

議案分類

ステークホルダーとともに歩む

会社提案合計第■ 外国株式 地域別 議決権行使結果（2022年7月～2023年6月）

3

章

71.3 ％

その他議案［議案数：94］

サステナブル投資を共創する［議案数：239］ 環境・健康に関する議案［議案数：169］
一般的な議案（独立した取締役会議長の選任等）

第賛成

報酬関連議案［議案数：46］

章［議案数：1,111］
取締役関連議案（取締役選任等）

スチュワードシップ責任を果たす

株主提案
議案項目別

第

株主提案合計

［議案数：1,942］2気候変動問題への対応を考慮し、所管の取締役に反対の意思表示

Voting/Escalation 議決権行使

Outcome 結果
会 社 提 案 の 取 締 役 選 任 議 案 にて、
全 候 補者の選 任が可決されました。一削 減に向け、目標 値やロビー活 動 開 示、投 資 戦 略ななど、複数回にわたって議論を行いました。ところが、題があると判断しました。このことから、株主総会に方、当社が 賛 成した株主提 案は否決さど様々な観点から対話を行っています。

E社は、「 自社予測は業 界 標準の脱炭素シナリオに準おける会社提 案の取締役 選任議 案において、エンゲれましたが、全体で6分の1の賛成票を気候 変 動 問 題に対するE社の対応が 芳しくないこ

拠していない」との説 明 でした。更に、財 務 への 影 響ージメントを踏まえて、筆 頭 取 締役と気候 変 動 関 連集めました。

とを背景に、前々回の株主総会では株主から委 任状を計 測する重 要な要 素である原 油・ガス価格の予 測対応を担当する取締役の再任に反対しました。また、争奪戦を仕掛けられ、株主が提 案した取締役が選出

も開 示していないなど、開 示姿 勢 そのものに問 題が開示強化を求める観点から、気候 変動対 策を実施すされた経 緯があります。当社は、当時の株 主 総 会にありました。また、取 締 役との対 話は、投 資 家から提ることにより労働者や地 域 社会へどのような影 響をおいて株主提 案候補者に賛成し、また前回は取締役起した問題が取締役会において適切に議論が行われ与えうるかの開示を求める株主提案に賛成しました。

会の対応を見守るべく全候 補者の選任に賛 成しましているか、疑念を抱くような内容でした。

は、依然として十分とは言い難い水準にとどまっている状況でした。

on M ining & Tailings Safet y等に積極的に関与しています。

サービ ス・プ ロ バイダー をどの ように 監 視して い るか に つ いては、

ンゲージメント・イニシアティブ において、クライアントの 代 表を 務レートさせています。そのツールとして、取 締 役 会 への 書 簡、投 資 家

めています。例えば、Climate Ac tion 10 0+のリードインベスター

や その 他 のステークホル ダーとの 協 力、年 次 総 会で の 質 問 や声 明、

または共同リードインベスターとして多くのエンゲージメント案件を

株主 決議や公開書 簡など、エンゲージメントを強化するための構造

P.61ご参照）。

46

6

章

無 い あるいは遅 すぎ たりする 場 合、度々エンゲージメントをエスカ

巻末データ集・索引

また、EOSは企業がエンゲージメントに消極的であったり、進 展がEOSに委 託しています。EOSは、様 々なグ ローバル 投 資 家の協 働エ

第ま す。2017年 以 降、当 社 は 海 外 企 業 へ のエ ン ゲージメント活 動 を

5章

中 で、そ のような エンゲージメント 事 例 を提 供していま す（当 社 が（主にアセットオーナー）に代 わってエンゲージメント活動を行ってい私たち自身が実行する的アプ ローチを実 施しています。EOSは、顧 客 への定 期 的な 報 告 のI nves to r Al l ia n ce fo r H u m a n R i g ht s , I nves to r I n i t ia t i ve

第担 当し、PRIワーキンググル ープ（サイバーリスク、水 ストレスなど）、

4章

ステークホルダーとともに歩む

EOS at Federated Hermes（ 以 下「EOS」）は、ス チ ュ ワ ー ド
シップ・サービスのリーディング・プロバイダーであり、世界中の顧客

第EOS at Federated Hermesを通じて実施されたエンゲージメント活動

3章

サステナブル投資を共創する

業 群の中において、気候 変 動対応に関する開示水準

第た。しかし、Climate Action 100+が対象とする企

2

章

投資家に対し説明責任を果たしていない取締役会のリーダーシップ、及び所 管する取 締 役の 適 性に問スチュワードシップ責任を果たす

投資家グループと会社との対話では、E社の今後の対応 及びその 進 捗、開 示された環 境レポートの内 容

第当社が参加しているClimate Action 100+をはじめとした投 資 家グループは、温 室 効果ガス排出量

1

章

Action アクション

第Issue 課題

マテリアリティ・マップで未来を示す

総合エネルギーE社

序章

投資の力で未来をはぐくむ

Case5

議決権行使事例（海外企業）

DX認定及びDX銘柄基準検討
ワーキンググループ

人的資本経営コンソーシアム企画委員会
生物多様性に関する活動への事業者の参画を促すことを通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進することを目的

金融庁

5

6

章

インパクト投資に関する勉強会

巻末データ集・索引

47

ESG ファイナンス・アワード・ジャパン
環境サステナブル企業部門選定委員会

第

力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を促しています。

TCFD開示のための
地域金融機関向け研修プログラム

章

寺沢エグゼクティブESGアドバイザーが企画委員に就任しており、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協

生物多様性民間参画ガイドライン
改訂検討会

私たち自身が実行するの共有や企業間協力に向けた議論、国内外の人的資本に関する情報の収集・発信と普及を行っています。設立発起人として

環境省

4

第

日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進することを目的とし、人的資本経営の実践に関する先進事例

TCFDコンソーシアム企画委員会章

人的資本経営コンソーシアム（経済産業省）

環境省「ネイチャーポジティブ」
イメージキャラクター だいだらポジー

ステークホルダーとともに歩む

員として参加し、「生物多様性民間参画ガイドライン（第3版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の策定に貢献しました。
「生物多様性民間参画ガイドライン（第3版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」は、以下の環境省のホームページをご参照ください。
https://www.env.go.jp/press/press_01452.html

第官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキングに、事業活動による影響評価や情報開示に関するガイドラインを策定する検討会です。櫻本エグゼクティブESGアナリストが委3

章

産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会

サステナブル投資を共創する

生物多様性民間参画ガイドライン改訂に関する検討会（環境省）

第SX銘柄評価委員会

2

章

社に投資家の気候変動情報の活用の実態を伝えるなど精力的に活動しています。

スチュワードシップ責任を果たす

サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）第沢エグゼクティブESGアドバイザーが設立当初から企画委員会メンバーに就任しており、ラウンドテーブル等において事業会

1

章

経済産業省

TCFDコンソーシアムは、気候変動に関する情報開示の普及・促進を行っている本邦の官民協働イニシアティブです。当社寺

第TCFDコンソーシアム（経済産業省、金融庁、環境省）

マテリアリティ・マップで未来を示す

2022年度から現在まで委員等として参加した官公庁の委員会・検討会

序章

投資先企業の企業価値向上と持続的な社会の実現、それによる資本市場全体の底上げという目的に向かって、経産省・環境省・金融庁や、東証、投資顧問業協会といった省庁や公的機関とも意見交換を行い、政策的な対応が必要と考えられる課題等において、積極的に対話を行っています。

投資の力で未来をはぐくむ

官公庁との対話・協働当社は、持続的な社会へのトランジションを投資先企業に促すため、国内外のイニシアティブと積極的に連携しています。
また、有識者から国内外のタイムリーな情報を入手することでESGの知見を深め、それをエンゲージメント等に活用することによって投資先企業が抱えるESG課題の解決に取組んでいます。

2019

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

2019

TCFDコンソーシアム

2019

RE100(Renewable Energy 100％）2019

JSI(ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ）

2019

30％ Club Japan

International Sustainability
Standards Board（ISSB）

2020

ESG情報開示研究会

2020

Access To Medicine

2020

FAIRR（Farm Animal Investment Risk & Return）

IFR S財団 傘下の組 織で、複 数のE SG・サステナビ
リティ関連の情報開示基準策定機関の統合によって2021年に発足しました。当社は投資家による諮問機関である「Investor Advisory Group」及び
基 準策 定をサポートする専門家 組 織「Technical
Reference Group」に参加し、効率的、効果的なグローバルのESG情報開示基準の策定に積極的に意見発信をしています。

2020

NZAM（Net Zero Asset Managers initiative）

2021

AIGCC（Asia Investor Group on Climate Change）

2021

ISSB(International Sustainability Standards Board)

2022

CDP

2022

The TNFD (Taskforce on Nature-related Financial Disclosures) Forum2022

PRI Advance2022

人的資本経営コンソーシアム

2023

Nature Aciton 100

Investor Group

ステークホルダーとともに歩む
私たち自身が実行する
巻末データ集・索引

48

3

4

5

6

章

JSIF(日本サステナブル投資フォーラム)

第

2018

章

ACGA(Asian Corporate Governance Association)

第

2018

章

Climate Action 100+

第

2017

2

章

ICGN(International Corporate Governance Network)

サステナブル投資を共創する

2014

第

PRI(Principles for Responsible Investment）

章

2013

自然・生物 多様 性の 損 失を逆 転させるための企 業の行動を更に促 進することに重 点を置いた世界的な機 関投 資家エンゲージメント・イニシアティブ です。参加する投 資 家は投 資 先 企 業に対して自然と
生 態 系を保 護し回 復するための野心、評 価、目標、実行、ガバナンス、エンゲージメントの6つの行動に関して期待を表明しており、当社は国内の複数の企業に対してエンゲージメントを開始しています。

スチュワードシップ責任を果たす

イニシアティブの名称

第PRIが主導し機 関投 資 家が協働して人権や社 会 課
題に取組むスチュワードシップの取組みです。企業や政 策 決 定 者に対してエンゲージメント等を実 施し、労働者、コミュニティ、社会にポジティブなアウ
トカムをもたらすことを目的としています。当社は国内外の企業に対しての協働エンゲージメントに参加しています。

参加年

1章

PRI Advance

参加中のイニシアティブ

第世界で温室効果ガスの排出量が多い企業と、情報開示やG H G 排出量削減に向けた取 組みなどについてエンゲージメントを行うグ ローバルな機 関 投
資家のイニシアティブ です。当社では、東 京とロン
ド ン 拠 点 の ア ナ リストが 参 加 して お り、日 本 の大手自動車メーカーに対してリードインベスターとして米国大手年金基金と連携してエンゲージメント
をしています。

Nature Action 100

マテリアリティ・マップで未来を示す

Climate Action 100＋序章

投資の力で未来をはぐくむ

イニシアティブとの対話・協働2020（以下「本コード」）の署名機関として承認されました。
本コードにおいてスチュワードシップとは、「経済、環境、社会

課題の解決に取組むとともに、お客さまの中長期的な投資のスチュワードシップ活動の内容及び自己評価につきまし

リターンの拡大に貢献してまいります。

ては、経営政策委員会として設置している「スチュワードシッ

PRIアセスメント結果

プ推進委員会」
において、その妥当性を確認しております。
昨年度は、投資先企業の中長期的な企業価値の向上と対する長期的な価値を生むための、資本の責任ある分配、き、機関投資家がESG課題を投資の意思決定に取り込むこチーム(現サステナブル投資戦略グループ)」の新設や「サス管理、監督のこと」と定義されており、その発祥の地であるとを促進するグローバルなイニシアティブです。

テナブル投資方針」
をはじめとした取組み基盤の充実を図

英国では、生活者の資産形成のために資金を運用する者に人的資本や生物多様性などの対話を強化し、”投資の力で2023年4月に当社がFRCに提出した『サステナビリティ

2021年からは、評価項目や方法論が大きく改訂されまし

未来をはぐくむ”という当社のコーポレート・メッセージに基レポート 2022』には、当 社 が1年 間 で 実 施してきたエンた。現 時 点での最 新のPRIアセスメント結 果（2021年）はづく取組みを推進しました。

ゲージメント活動の様子が豊富な事例とともに掲載されて下図の通りです。

日本版スチュワードシップ・コードの各原則に対する当社

おり、その開示に対する積極的な姿勢と成果が、本コードに当社は、PRI Japan Advisory Groupのメンバーとしておいてアセットオーナーと資産運用会社向けに定められた活動するなどPRIの活動に積極的に関与しており、引き続き12の原則に準ずるものとして、客観的に確認されたものと積極的な活動を続けるとともに、評価の維持・向上にも取組考えております。

んでいきます。

ESG統合：パッシブ★★★★

議決権行使：アクティブ★★★★

議決権行使：パッシブ★★★★

SSA（ソブリン・国際機関・政府機関債）

★★★★
★★★★★

更に、
ソーシャルリターン(社会的利益)の重視度合いを踏まえたサステナブル投資体系※3を新たに構築するとともに、多様化するサステナブル投資商品をお客さまにより分かりやすくご提供するためにESG等の名称を付すプロダクトに対する「ESG関連ネーミングルール※4」を定めました。

49

5

6

章

証券化商品

組んでほしい行動基準を含めた「サステナブルインベストメン
トフレームワーク※2」を設定しました。

巻末データ集・索引★★★★★

ナブル投資方針」の実施基準として、投資先企業に最低限取

第社債のトランジションの後押し」「エクスクルージョン」
を新たな軸とした「サステナブル投資方針 ※1」を策定しました。
また、
「サステ

章

★★★★

私たち自身が実行する

ESG統合：アクティブ「ポジティブな社会的インパクトの創出」「 持続可能な社会へ

第

債券

★★★★★

4

章

投資及びスチュワードシップ・ポリシー

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

ステークホルダーとともに歩む

1

3

第

原則

■ PRIアセスメント結果

上場株式の取組みの要旨は以下の通りです。

章について 署 名 機 関 の 報 告 に 基 づ いて 評 価しています。

高い水準の行動規範を設けています。

サステナブル投資を共創する

りました。
また、
スチュワードシップ活動では注目度が高まる

第PRIはこれらの6原則に関するコミットメントや進捗状況

2

章

持続可能な社会の実現に向けて、「サステナブル投資戦略

スチュワードシップ責任を果たす

PRIは、2006年に公表された6つの責任投資原則に基づ

第への持続可能な利益をもたらすような顧客と最終受益者に

1

章

評議会、以下「FRC」）
より、英国スチュワードシップ・コード

当社は、毎年、日本版スチュワードシップ・コードの原則・指針ごとに自己評価（振り返り）を実施しております。当社

第当 社 はFinancial Reporting Council（英 国 財 務 報 告

当社は、今後も責任ある機関投資家として、投資先企業との建設的な対話を通じてサステナビリティを中心とした社会

マテリアリティ・マップで未来を示す

英国スチュワードシップ・コードの署名機関に

自己評価

序章

外部評価

投資の力で未来をはぐくむ

スチュワードシップ活動の評価

もに、問題の改善に努めるべきである。

た。社内関係者にも共有し、お客さまへのご提供プロダクトや当 社 の「議 決 権 行 使に関するガイドライン及び 議 案 判 断 基

エンゲージメントでは、特定した9つのコア・マテリアリティをESG準」に基づき、全議案に対して議決権を適切に行使しました。

のエンゲージメント課題に統合し、目指す企業の姿や企業に求め

なお、利益相反が特に懸念される、親会社等の議案判断につるアクション等を明確にしました。環境・社会課題として、2050年

いては、議決権行使助言会社に第三者意見を求め、独立社外

ネットゼロを見据えた気候変動や生物多様性への対応、社会的た。
ガバナンス課題については、取締役会の実効性、社外取締役

ス担当部署による厳格なモニタリングも実施しました（昨年の独立性・スキル、親子上場問題、政策保有株式、役員報酬と度は、利益相反に係る事象の指摘はございませんでした)。

ESGとの連動及び資本効率などについて重点的に対話を行いました。社外取締役との面談や、投資先企業内でのESG勉強会のチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業施しました。

当社では、財務情報だけでなく、ESGを含めた投資先企業の非財務情報も活用して、投資先企業の状況を的確に把握する
よう努 めております。昨 年 度は、
これまで 活 用していたESG

原則

5「Net Zero Asset Managers Initiative（NZAM）」に お
いて定 められている2050年までに全AUMのGHG排 出 量
ネットゼロを達成するための中間目標に基づき、投資先企業て、定期的に見直しを行っておりますが、昨年度はロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、臨時見直しも実施しました。そのの持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

ソーシアム」
において、資産運用会社で唯一の設立発起人として

ティング）
を、
社外取締役を含む投資先企業の経営陣等と活発に実施しました。
2022年4月以降の株主総会から適用する議決権行使基準に、当社のマテリアリティ分析で特定された3つのフォーカ
スエリア（「気候変動」「、生物多様性と環境破壊」「、人権と健康、
ウェルビーイング」）に係る、投資先企業とのエンゲージメント結果を反映していくことを明記しました。
また、
2023年4月以降の株主総会から適用する議決権行使基準の改定において、取締役構成（女
性取締役の登用）に関する基準の適用対象企業を拡大しました。

6

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ

責任をどのように果たしているのかについて、原則として、
顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

的資本の官民共同のイニシアティブである「人的資本経営コン参画しました。国際イニシアティブでは、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の公開草案やTNFDフレームワーク（v0.3）に関するフィードバックなど積極的な意見発信を行ったほか、PRIの人
権・社会に関する協働エンゲージメントの「Advance」にも参画しました。更に、スチュワードシップ活動のクオリティ向上のため、早稲田大学や欧州の研究者との共同研究にも取組みました※5。
外部評価では、
みずほリサーチ＆テクノロジー社が実施した「運用機関のスチュワードシップ活動 ―企業向けアンケートの結果」
において、「有益なスチュワードシップ活動が期待されるため、回答企業として積極的にエンゲージメントしたい」など、8評価項目中6項目で首位を獲得しました。
(※1) 詳細は、53ページをご参照ください。(※2) 詳細は、55ページをご参照ください。
(※3) 詳細は、54ページをご参照ください。(※4) 詳細は、62ページをご参照ください。
(※5) 詳細は、51ページをご参照ください。

50

4

5

6

章

を見直しました。

国内外イニシアティブ、官公庁やアカデミック等との連携では、人

巻末データ集・索引

バーシティ＆インクルージョンからの名称変更）
を含め、6項目

明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、

単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業

議決権行使について意見交換する議決権ミーティング（SRミー原則

サポートする、
サステナビリティ・サイエンティストを採用しました。

3

第結 果、ダイバ ーシティ、エクイティ &インクルージョン（ダイ更に、
気候変動の分野において、科学的知見から当社のSX推進を章

また、2021年に策定した当社のマテリアリティ・マップについ戦略チーム(現サステナブル投資戦略グループ)を新設しました。

私たち自身が実行するしました。

ブル・インベストメント・オフィサー（SIO）率いるサステナブル投資

第のネットゼロ判定及びファンドのネットゼロ適合性判定を実施

組織横断的にサステナブル投資活動を加速させるべく、
サステナ

2

章

（AMO ESGレーティング）及びスコアに刷新しました。
また、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

ステークホルダーとともに歩む

9つ の コ ア・マ テリアリティを 反 映 し たESGレ ー ティン グ

7

投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、第レーティングやスコアを、当社が運用機関として特に重視する

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について

原則

章の状況を的確に把握すべきである。

面談等、市場全体の底上げに向け積極的にエンゲージメントを実

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、

サステナブル投資を共創する

3

開催、
エンゲージメント重点企業以外の幅広い投資先企業とのの働きかけ等を実施しました。

第原則

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてス

ニシアティブ（JSI）」
を通じ、スマートフォーマットの改善、採用

1

章にて、審議し適切に行使判断しました。
また、コンプライアン向上へ活用しました。
また、「ジャパン・スチュワードシップ・イ

スチュワードシップ責任を果たす

関心が高まっている人的資本（人材戦略・人権・ダイバーシティ）について課題認識の共有を図るとともに、取組み強化を促しまし

ご提案などに加え、ESGへの取組みサポートなどのクオリティ

第取 締 役が 過 半を占める議 決 権 行 使 諮 問 会 議に諮りました。
その上で、責任投資委員会（現スチュワードシップ推進委員会）

ESG投 資に関するアンケート（書 面 及 び 対 面）を実 施しまし章

機 関 投 資 家のお客さまとのエンゲージメントの一 環として、

第4

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」
を通じて、投資先企業と認識の共有を図るととマテリアリティ・マップで未来を示す

これを公表すべきである。

原則

序章

2

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、投資の力で未来をはぐくむ原則当社パッシブ・エンゲージメントに関する国際共同研究■ FTSE社ESGスコアの変遷

授、ブリュッセル自由大学 Marco Becht 教授の 4名による国 際 共同研究の成 果をまとめたもので、当（投 資 先 企 業との対 話）の実 効 性について学 術的 視野からの分析を行い、当社としても今後のエンゲージ
メント活動の改善への示唆を得ることを目指したもの

対話先のESGスコアは
非対話先より大きく改善

2.5です。この論文は 2023 年の PRI in Person（PRI
AM-One非対話先

2.0

定されました。
論 文の内容は、当社の対 話データから対 話のテー
マごとにその進 捗状 況や実際に企業が 対外的に起このの、当社の対話が開始された後は、対話先企業のESG スコアは、非対話先のスコアよりも大きく改善したとしています。論文では「対話のテーマについて企をサポートする内容となっています。

投 資 先企業との対 話データを分析する機 会を得ました。国際的な学術研究の世界では、パッシブ 投 資の運 用会 社には、投資先企業と対話するインセンティブが乏しいという批判がありますが、アセットマネジメント Oneでは意欲的な対話がなされ、

6

章

51

早稲田大学

鈴木 一功 教授

巻末データ集・索引が確認できました。

第実際に投資先企業の ESG スコアの改善につながっていること

5

章

論付けられており、当社のエンゲージメントの有効性

アセットマネジメント One の、インデックス（パッシブ）投資の

私たち自身が実行する

ESG スコアの向上に貢献することを確認した」と結【早稲田大学・鈴木一功教授のコメント】

第業 が 理 解し 実 際 に 施 策 を採った場 合、評 価 機 関 の

当論文掲載の図表より当社作成

4

章

比較し対話開始前の ESG スコアは高い傾向にあるもステークホルダーとともに歩むとして、当社のエンゲージメント対話先は非対話先と6月 12月6月 12月6月 12月6月 12月6月 12月6月 12月6月 12月
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
1
7
5
8
0
6
9
1年
1
1
1
1
1
2
17
15
19
02
18
16
20
02
20
2
0
20
20
20
20
20
20
2
20
20
20
20
2

第

したアクションを分析したものです。その分析の一つ

1.5

3

章

サステナブル投資を共創する

れ、PRI Award for Outstanding Research に選

第年次総会）で鈴木教授と Becht 教授によって発表さ2

章

AM-One対話先

スチュワードシップ責任を果たす

3.0

第社日本株式のパッシブ運用におけるエンゲージメント

AM-Oneが対話開始

1

章

教授、ロンドンビジネススクール Julian Franks 教

第この論文は、早稲田大学鈴木一功教授、宮島英昭

マテリアリティ・マップで未来を示す“Does Paying Passive Managers to Engage Improve ESG Performance？”

序章

投資の力で未来をはぐくむ

TOPIC

Chapter3
サステナブル投資を共創する

円でした。
うち、当社が定めたESGネーミングルールのもとでESGファについても説明力の向上を目指しています。

ナブル投資商品を提案し、未来をはぐくむためのお金の流れをつくりンドとする戦略は12本、欧州のサステナブルファイナンス開示規則

ます。また、持続的なフィナンシャルリターンを実現するために投資対の対象ファンドとして9条ファンド1本と8条ファンド2本を（SFDR ）ても、ESGマテリアリティを考慮したESGインテグレーションに注力

象のESGリスクと機会を独自に分析し、資産の成長につなげます。

運用しています。気候変動や生物多様性、ダイバーシティなど、私たしています。マテリアリティ・マップをベースとしたESGリサーチやESG＊

当社はESGを主要な要素として運用するESG投資戦略以外についそのために2022年4月より、サステナブル投資戦略を専門とする

ちの投資先企業の持続可能な社会への貢献が期待される今日、おレーティング・スコア、サステナブルインべストメントフレームワークに部署を設置しました。サステナブル投資方針の下、インハウス運用だ

客さまから寄せられる私たちのサステナブル投資への期待も大きくよるエクスクルージョンやエンゲージメント方針は、株式運用や債券います。これらのESG評価に関わる仕組みは、ESG分野で専門性をお客さまのサステナビリティ志向の確認や投資商品設計の軸となってラッシュアップとあわせて、お客さまに向けてファンドのESG情報報

積み上げたアナリストやスチュワードシップ活動担当部門とともに構築・維持しています。
また、外部に運用を委託しているESG戦略や様々なESGデータの■ アセットマネジメントOneのサステナブル投資

入手先のモニタリングにも注力しています。委託先に当社のサステナ要請を開始しています。委託先とのコミュニケーションを充実させ当社の思いを伝えることは、当社のインベストメントチェーン全体でのサ
ステナビリティ向上につながる重要な一歩と考えています。

サステナブル
投資体系＊2021年3月にEUの金融市場参加者及び金融アドバイザーなどを対象に適用開始となった金融商品のサステナビリティ関連の開示規則。

ESGリーダートランジション

ネットゼロ適合性判定

インパクト投資フレームワーク

アセットオーナーからの信頼●

プリファレンス確認のためのコミュニケーション

アウトソース運用委託先

ESGベンダー

運用本部 サステナブル投資戦略グループ長
サステナブル・インベストメント・オフィサー

鷹羽 美奈子53

6

章

ESGリサーチ

ESG報告

巻末データ集・索引

サステナブルビジネス判定

●

5

第

ESGレーティング・スコア

コミュニケーション

章

サステナブルインベストメントフレームワーク

私たち自身が実行する

投資フレームワーク

第ESGインテグレーション

4章

ステークホルダーとともに歩む

サステナブル目的投資

第インパクト投資3章

ソーシャルリターンとフィナンシャルリターンの長期的な両立

サステナブル投資を共創する

ブル投資方針をご理解頂くことや、当社のネットゼロ戦略への協力の
第

投 資 の 力 で 未 来 を は ぐくむ

2

章

運用の投資プロセスでのESGインテグレーションにて広く利用されていえるマテリアリティ・マップを軸にしたサステナブル投資戦略のブ

スチュワードシップ責任を果たすなっていると考えています。当社のサステナブル投資の羅針盤とも

第けでなくアウトソース運用も含めて全社的にサステナブル投資を推進
しています。また、2022年11月に策定したサステナブル投資体系は、

1

章において体現し、
お客さまのサステナビリティへの考えに沿ったサステ

第告も開始し、
フィナンシャルリターンだけでなく、ソーシャルリターン

マテリアリティ・マップで未来を示す

います。2023年6月末の当社のサステナブル投資残高は2兆4,336億

序章

当社は、
サステナブル投資方針に示す5つのアクションを投資戦略

投資の力で未来をはぐくむ

アセットマネジメントOneのサステナブル投資

■ サステナブル投資体系

は、大きなチャレンジといえます。
しかし、グローバルに様々

ポジティブで計測可能な環境的・社会的インパクトを追求する投資「社会におけるインパクト創出の意図」「、追加性及び新規性」
「
、計
測と報告」
の3要素を必要とする●●

環境・社会課題解決への寄与を追求する投資

ESGリーダー●

持続可能な社会に資するエクセレントカンパニーに投資

サステナブル投資を目的とし、その目的に資する
インデックスが参照されている、
またはその目的をどのように達成するかについて明確に定めている
ファンド

な環境や社会課題が企業活動や市場に影響を与えるように可能性もあります。また短期的にも、多くの投資家やステー
クホルダーがサステナビリティの観点に着目した経済活動を推進していることを踏まえると、
フィナンシャルリターンと8条ファンドESG取組みの改善が期待できる企業に投資●

ESGリスクと機会（もしくはどちらか）が特定され、運用プロセスに考慮されている

投資目的、
ESG要素等により、8条に該当しないファンドも存在● 

6条ファンド

上記以外のファンド

そのなかで、お客さまの価値観や投資目的に合わせて、
フィナンシャルリターンに加えソーシャルリターンの重視度

セス上考慮する「ESGインテグレーション」のカテゴリが設け合いを選択頂けるよう、当社は2022年に「サステナブル投られています。

SFDRをはじめとする国際イニシアティブや、国内の規制動

当社はこの体系を通じ、様々な価値観をお持ちのお客さま

向も参 考にしながら不 断 のアップ デ ートを続 けており、の意見を取り入れ、より良い投資サービスを提供してまいり

2023年も、インパクト投資やサステナブル投資の位置付けたいと考えております。

P.63

国内債券ESG債ファンド
（仮称）

P.65

グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド
愛称：未来の世界
（ESG）

P.67

具体的に、2023年現在では、ポジティブで計測可能な環流を取り入れた新しい商品をお客さまに提案してまいります。

境的・社会的インパクトを追求する「インパクト投資」、環境・

当サステナビリティレポートでご紹介する戦略については、

社会課題解決への寄与を追求する「サステナブル目的投資」、

右の表をご覧ください。

「ESGリーダー」、ESG取組みの改善が期待できる企業など

まとの対話を通じ、運用プロセスの見直しや委託先への働きに投資する「トランジション」、ESGリスクや機会を運用プロ

かけなど、不断の取組みを進めてまいります。

※販売検討中の商品を含みます。

54

5

6

章

加えて、お預かりしている既存の商品についても、お客さ

巻末データ集・索引

持続可能な社会に資するエクセレントカンパニーに投資する

私たち自身が実行する

具体的には、サステナブル投資体系に基づき、国内外の潮

第

P.64

章

OneグローバルESG厳選株ファンド＜DC年金＞

4

第について見直しを行っております。

オールジャパン・カーボンニュートラル戦略（仮称）

章

サステナブル投資体系に基づく投資商品

ステークホルダーとともに歩む

この体系はいくつかの商品カテゴリを設けた一方、欧州

第資体系」を導入いたしました。

■ 投資商品例

3

章＊当社では、当カテゴリを従来インパクト・アラインと定義しておりましたが、2023年度の体系見直しに際し名称を変更しております。 ＊＊対応関係は模式的にお示しするものであり、SFDRの要件を厳密に満たすことを保証するものではありません。

サステナブル投資を共創する商品の提供にあたって重要だと考えています。

ESG
インテグレーション

社会や自社の段階的な環境社会負荷削減に積極的な企業に投資●

第ソーシャルリターンの双方に配慮することが、魅力的な投資

トランジション

2章しないことで、安定したフィナンシャルリターンが損なわれる環境または社会の特性の一部または複数を促進するファンドで、かつ、投資先がすぐれたガバナンス体制の取組みをしていること

スチュワードシップ責任を果たすなってきているなか、長期的には、
ソーシャルリターンを考慮

第サステナブル
目的投資*

9条ファンド1

章と、ソーシャルリターン（社会的利益）の追求を両立すること●

第投資においてフィナンシャルリターン（経済的利益）
の獲得

インパクト
投資

国際イニシアティブ（欧州SFDR）との対応＊＊

マテリアリティ・マップで未来を示す

ファンドの特徴

サステナブル投資体系

序章

アセットマネジメントOneの投資の力で未来をはぐくむ

サステナブル投資体系

■ サステナブルインベストメントフレームワーク（SIF）

目指すべき姿に向けて、
先進的な取組みの見られる企業

目指すべき姿に向けて、
取組
みに改善余地の大きい企業

ESGマテリアリティの観点で社会的な悪影響が懸念され、中長期的に企業価値を毀損するリスクがある企業

インパクト投資
サステナブル目的投資
ESGリーダー

可

可

可

不可

不可

トランジション
ESGインテグレーション
その他のアクティブファンド

可

可

可

可

不可

議決権行使
（取締役選任議案）

賛成

賛成

賛成

エンゲージメント実施企業で課題への対応が進まない場
合に原則反対原則反対

エンゲージメント

通常対応

通常対応

重要性を勘案しエンゲージメ
ントを実施

重要性を勘案しエンゲージメ
ントを実施

重要性を勘案しエンゲージメ
ントを実施

レベル

ワーク
（SIF）
を設定し、投資先企業に対して最低限取組んでほしい行動基準を定めています。マテリアリティ・マップで定める3つのフォーカスエリアのそれぞれにおいて、その行動基準に抵触する企業に対してはエンゲージメントを実施し、進捗が見られない場合は議決権行使で取締役の選任議案

投資に反対するなど、取組みの改善を促していきます。また、それらの銘柄のなかには、当社のインパクト投資、
サステナブル目
的投資及びESGリーダーファンドでの保有を禁止するものもあります。

別を行っています。これらの企業に対しては、エンゲージメン

エクスクルージョン基準

ト活動や開示情報などで新たな情報や企業計画が発見され「GHG重要セクターにおけるカーボン排出削減コミットメント、

ゲージメント対象企業で、女性取締役不在にかかわらず、具体

××

非在来型オイル＆ガス＊の売上が20％以上で、具体的なネットゼロに向かう縮減・撤退計画がない×××

GHG重要セクターに属しながら、
カーボン排出削減コミットメント、削減目標、情報開示等がなく、改善姿勢を示さない

×

×

×

事業活動により生物多様性に深刻な影響を与える行為が企業活動もしくはサ
プライチェーンで発見され、改善に向けた取組みも確認できない

×

×

×

パームオイルの搾油において、環境破壊・人権侵害が行われており、改善に向けた取組みも確認できない

×

×

×

児童労働、強制労働、人身取引への関与、ILO条約違反、UNGC規範の人権・
労働規範、OECD多国籍企業ガイドラインに著しく抵触する行為が企業活動
もしくはサプライチェーンで発見され、改善に向けた取組みを確認できない

×

×

×

当社のエンゲージメント対象企業で、女性取締役不在にもかかわらず、具体的な登用検討もされていない

×

×

×

ダイバーシティで差別等の不祥事があり、改善に向けた取組みも確認できない

×

×

×

非人道兵器への製造関与が確認された企業

×

×

×

＊＊

＊非在来型オイル＆ガスは、
オイルサンド、
オイルシェール、
シェールガス、
コールベッドメタン、炭層ガスが対象＊＊クラスター爆弾、対人地雷、生物兵器、化学兵器、劣化ウラン弾、焼夷弾（白リン）、
ブラインドレーザー、検出不能な破片を利用する兵器

55

×

×

×

4

5

6

章

×

巻末データ集・索引

から東証プライム市場対象企業に拡大しました。

人権と健康、
ウェルビーイング

石炭火力発電の売上が全体の20％以上で、具体的なネットゼロに向かう縮減・撤退計画がない

第的な登用検討もされていない」
企業の対象範囲をTOPIX100

×

章

しました。
また、
「人権と健康、
ウェルビーイング」の「当社のエン×

私たち自身が実行する選定基準に当社のネットゼロシナリオ適合性判定結果を反映

生物多様性と
環境破壊

×

その他の
アクティブ
ファンド

第

削減目標、情報開示等がなく、改善姿勢を示さない」
企業の一般炭の売上が全体の20％以上で、具体的なネットゼロに向かう縮減・撤退
計画がない

トラン
ジション

章

2023年は、
フォーカスエリアの「気候変動」の課題についてESG
リーダー

ステークホルダーとともに歩む

定期的に見直しています。

気候変動

インパクト サステナブル
投資
目的投資

第

た際には、SIF対象銘柄の見直しを行います。また、社会課題の変化や企業全体の取組みレベルの進捗を考慮し、基準も×：投資不可
ESG
インテグ
レーション

3

章

外やエンゲージメント、議決権行使基準履行対象企業の選■ エクスクルージョン基準

サステナブル投資を共創する

られた頻度（課題により年に一度、月次ごとなど）
で投資除

2

第

当社のSIFでは、
フォーカスエリアの各課題に対して、定め

1

章

レベル4
ESGマテリアリティの観点で社会的な悪影響を及ぼす度合いが極めて高く、中長期的に企業価値を大きく毀損するリスクの高い企業

スチュワードシップ責任を果たす

レベル3-2

第レベル3-1ESGマテリアリティの観点で社会的な悪影響が懸念され、中長期的に企業価値を毀損するリスクがあるが、課題対応による改善が見込まれる企業

章

レベル2

第

レベル1

ン実施の基準として、サステナブルインベストメントフレーム

マテリアリティ・マップで未来を示す

プ活動（エンゲージメント・議決権行使）とエクスクルージョ

序章

当社は、サステナブル投資方針に定めるスチュワードシッ

投資の力で未来をはぐくむ

サステナブルインベストメントフレームワーク

フォーマンスをモニタリング・評価する会議において、各ンハウス運用を担う運用本部には、サステナブル・インベの状況が適合する必要があると考えております。当社でファンドのパフォーマンスとともに、ファンドレベルのESG

ストメント・オフィサー
（SIO）
を任命し、
インハウス運用のは、ESGネーミングルールによって定められるESGファン

スコアをモニタリング対象としています。全社レベルでは、

サステナブル投資方針の実施における中核組織としてドが、ESG基準を順守していることを運用リスク管理の各ファンドのネットゼロ判定基準の一つとして測定していサステナブル投資戦略グループを設置しています。SIO

一環としてコンプライアンス部門がモニタリングしているファンドの加重平均カーボンインテンシティを計測し、が率いるサステナブル投資戦略グループは、アセットクます。例えば、
インハウス運用のESGファンドはサステナブ

管理しています。加重平均カーボンインテンシティは、投ラス横断組織で、すべてのアセットクラス（株式・債券など）

ルインベストメントフレームワークのレベル3-2（P.55 SIF

資商品組成時及び組成後において気候変動リスクを表から総勢12名のアナリストとファンドマネジャーをメンの表）に該当する企業を保有することはできませんが、対す重要な指標としてモニタリングされています。

バーに加え、資産運用のSXの推進を主導する他、新たな■ サステナブル投資運用体制

サステナブル投資方針し、様々なSXイニシアティブに関連して投資プロセスとスチュワードシップ活動双方への統合を実現しています。

ダクト、アウトソース運用プロダクトともに、今後も体制

インデックスソリューショングループ
フィナンシャルイノベーショングループ
連携

スチュワードシップ推進グループ

運用企画グループ

56

5

6

章

調査グループ

巻末データ集・索引

サービス提供力を更に高めていきます。

ソリューション戦略運用グループ

第強化・取組み高度化を推進することで運用力、商品開発・

エンゲージメント連携章

来をはぐくむ」
資産運用会社として、
インハウス運用プロ

債券運用グループ

私たち自身が実行する

ダーのサステナビリティの実現に向けて、「投資の力で未サステナビリティ
案件担当者

ESGマクロリサーチ

第当社は、お客さまをはじめとするすべてのステークホル

連携

株式運用グループ

SIO

4

章

準を確認し、総合的に判断しています。

戦略運用本部

サステナブル投資戦略立案・実行

サステナブル投資戦略グループ

ムワークについては、アウトソース先の除外規定等の基

ステークホルダーとともに歩む

基準を適用します。サステナブルインベストメントフレー

運用本部 本部長

戦略運用本部 本部長

第アウトソース運用においてもサステナブル投資方針に則り、インハウス運用と同様にサステナブル投資体系の3

章

ジメントを担うスチュワードシップ推進グループが協働

サステナブル投資を共創する

テナブル投資戦略グループと、投資先企業とのエンゲー

第サステナブル投資商品の開発等を牽引します。
また、
サス

2

章

投資商品は、ファンドの目指すESG特性とポートフォリオ

スチュワードシップ責任を果たすの拡充を通じたサステナブル投資を推進しています。イ

1

第また、インハウスの株式運用では、月次のファンドパ章

ESGやサステナビリティに関連する名称を戴している

第有無をモニタリングされています。

運用の双方でインテグレーションや投資商品・サービス

マテリアリティ・マップで未来を示す

ぐくむ」の体現に向かって、
インハウス運用とアウトソース

象となるESGファンドは日次でレベル3－2企業の保有のサステナブル投資戦略のモニタリング

序章

当社は、
コーポレート・メッセージ「投資の力で未来をは投資の力で未来をはぐくむ

サステナブル投資の運用体制

きく影響を及ぼし始めている課題です。当社はこれらの課題

なく、当社のアナリストが評価するファンダメンタルズリサー

ぐくむ」
を実現するべく、
サステナブル投資商品や投資プロセスから生じるリスクと課題を解決するためのソリューションを

チの一部である企業IR・ガバナンス評価やESGテーマリサー

へのESGインテグレーションを実施しています。
これらサステナ

提供する企業の成長機会を捉えることで、企業価値向上の

チ、気候変動に特化したネットゼロ評価、議決権行使結果、

ブル投資の実践には、
投資先企業のESG評価が基礎となります。

筋道を立てることができると考えます。

サステナブルインベストメントフレームワークで規定する除ら、資産運用会社として取組むべきグローバルな環境・社会

ダーから入手した200個以上のESGデータとアナリスト評

業は約6,000社に付与され、インハウスのアクティブESGの重要な課題を主な評価項目としてESG評価を実施してい価・分析を統合して評価しています。それぞれのコア・マテリ

ファンド運用での活用や投資判断材料の一つとして活用すます。また、重要な課題の評価において、評価視点や目的にアリティは、主にESGビジネスリスクエクスポージャー、マネ

るESGインテグレーションプロセスで活用されています。投

応じて複数の評価体系を独自で開発し、様々なアセットクラジメントポリシー、不祥事、サステナビリティビジネスレベ

資判断での活用においては、国内企業の株式運用のファンダスや戦略に対応しています。

ニューの観点から評価します。評価にあたっては、ESG情報

メンタルズ投資レーティングやESGクレジットレーティングへ

ベンダーから、各社のESGの取組みに関するデータを取得のインプット情報として統合されています。また、ファンドのし、それらを基にデータドリブンの評価を実施しています。各

ESG特性の測定や顧客へのESG報告にて活用されています。

ESGレーティング・スコア
当社のESGレーティングはマテリアリティ・マップのコア・マ

コア・マテリアリティピラーには、階層分析法を使ったセク

テリアリティを基盤として、企業の環境・社会・ガバナンス要

ターアナリストとESGアナリストによるウェイト付けが行われ、サーキュラー

ビジネス倫理大気、水質、
土壌汚染

持続可能な
フードシステムビジネスと人権

リスク
マネジメントガバナンスピラー＊なお、現在の評価では、持続可能なフードシステムを生物多様性の一部に組み込んでいます。

5

6

章

コア・マテリアリティピラー

巻末データ集・索引

水資源

健康とウェルビーイング第ダイバーシティ＆インクルージョン

章

57

当社独自の
アナリストビューも反映
ESGテーマリサーチ
議決権行使結果
ネットゼロ判定など

取締役会・
企業統治

生物多様性

気候変動

幅広いカバレッジ
日本企業 約１,000社
外国企業 約6,000社

ガバナンスレーティング

私たち自身が実行する〇は社会環境課題のイメージ

社会レーティング

第フィナンシャル・マテリアリティ

環境レーティング

4章

データドリブンでリスクと機会を評価
２００個以上のデータポイント

ステークホルダーとともに歩む

コア・マテリアリティ

総合レーティング A～F（総合スコア 0-10）

3

第AMO ESGレーティング

アウトプットサステナブル・マテリアリティ

当社独自のリサーチ結果

インプット

ESG情報
ベンダーからのESGデータマテリアリティ・マップイメージ

2章

現在、ESGレーティングは、日本企業約1,000社、外国企

サステナブル投資を共創する

ティピラーと3個のガバナンスピラーを評価対象とし、ベン

第ティとフィナンシャル・マテリアリティの2軸で評価）の観点か章

外銘柄判定結果などもESGレーティングに反映しています。

スチュワードシップ責任を果たす

当社のESGレーティング・スコアは、9個のコア・マテリアリ

第当社はダブル・マテリアリティ（サステナブル・マテリアリ

1

章

当社は、
コーポレート・メッセージである「投資の力で未来をは第れています。また、情報ベンターのデータによる評価だけでマテリアリティ・マップで未来を示す

インダストリーごとにマテリアリティを考慮した評価がなさ

序章

素をリスクと機会の観点から評価します。マテリアリティ・
マップのコア・マテリアリティはその影響が企業の価値に大ESGインテグレーション

投資の力で未来をはぐくむ

ESGインテグレーションとスコアインパクト投資フレームワーク

私たちの社会において、環境的・社会的課題解決を目的とするビジネスは様々な実用化レベルや技術レ「環境的・社会的インパクト」とは、事業活動や製品・サービスの供給の結果として生じた環境的・社会的ベルがあるため、サステナブルビジネスの分析には運用者の主観も入りやすくなります。また、環境的・社
用者の投資判断に客観性を加えるため、当社独自の「サステナブルビジネス判定基準」を策定し、環境的・の各段階においてインパクトを考慮しています。

社会的課題解決に役立つビジネスのスクリーニングに努めています。
当社のサステナブルビジネス判定基準では、「環境的・社会的課題の概要」（解決できる課題の説明と規模、「サステナブルビジネス判定基準」
によって評価した事業構成比を基に当社独自スコアを算出し、一定水準以が調査した「ESGマクロリサーチ（マテリアリティ分析）（」環境的・社会的課題に関する技術・規制・市場動向

上の銘柄を投資対象候補としています。次に、②ネガティブスクリーニングでは、
サステナブルインベストメン

等）
を参考に、
セクター担当アナリストが「ESGテーマリサーチ」
として個別銘柄の技術・サービスによる課題

トフレームワークのエクスクルージョン基準によって、不適格銘柄の除外を行っています。最後に、③インパク

解決力を評価します。更に外部ベンダーによるサステナビリティ関連事業の売上高の判定も参考に銘柄発ト分析では、
What, Who, How much, Contribution, Impact RiskからなるImpact Frontiers「インパク

掘を行います。
これらのなかで、「サステナブルビジネス判定基準」に適合する事業の構成比において、当社がトの5つの基本要素」などを用いて、投資先企業の創出するインパクトを多面的に分析しています。
「エンゲー

定める水準を超える銘柄が、インパクト創出を目指すファンドの組み入れ候補銘柄になります。判定内容をジメント」
では、投資先企業に対して情報開示の充実、
ネガティブインパクトの緩和、ポジティブインパクトのサステナブル・インベストメント・オフィサー（SIO）
が管理することで、評価の質の確保を図っています。

■ アセットマネジメントOne■ アセットマネジメントOne

インパクト投資フレームワーク❶ サステナブルビジネス判定❷ ネガティブスクリーニング❸ インパクトを多面的に分析し、インパクトKPIを設定

ネガティブインパクトの緩和
及びポジティブインパクト創出を目的としたエンゲージメント●

外部ベンダー

サステナビリティ関連事業の
売上高

SIO及び
ESGマクロリサーチチーム

SIO及び
ESGマクロリサーチチーム

サステナブルビジネス判定基準をもとに、環境的・社会的課
題解決に貢献しうる事業、及び事業構成比を判定

当社のESGファンド及びインパ
クトファンド向けに「マテリアリ
ティ課題の解決に貢献しうる事業」の基準と具体例を策定

58

5

6

章

インパクト創出に関するリスクの分析

環境的・社会的課題解決につながる事業に関与する企業を発掘

課題解決に貢献しうる事業
製品／サービス● 対象ビジネスの例示● インパクトリスク●

巻末データ集・索引

投資先企業の貢献度合い

セクターアナリスト及びファンドマネジャー

第インパクトレポート発行

IMPACT RISK

環境的・社会的課題に関する
技術・規制・市場動向分析

4章

インパクトの5つの基本要素CONTRIBUTION
レポーティング

アウトカムの規模、深さ、期間

環境的・社会的課題の概要● 解決できる課題の説明と規模● ステークホルダー
● 原因、
対応策

私たち自身が実行するエンゲージメント

HOW MUCH

ESGマクロリサーチチーム

サステナブルビジネス
構成比判定

第

財務指標と同時にインパクト指標の達成状況をモニタリング

●

WHO

受益者の特定（地域、性別、所得層等）

サステナブルビジネス
判定基準

AMO ESGリサーチ

提供される
アウトカムの内容

章

銘柄選定

WHAT

●

ステークホルダーとともに歩む

●

投資戦略

第

インパクトテーマ・目標・戦略の設定
インパクト評価体制の構築● 投資家による貢献方法を検討

サステナブルビジネス判定フロー

3

章

ESGマクロリサーチチームが調査を行いリスト化しています。銘柄選定時には、ESGマクロリサーチチーム

サステナブル投資を共創する

ステークホルダー、原因・対応策）と「環境的・社会的課題解決に貢献しうる事業」（ 基準、具体例、
リスク）
を、

第

設定を行います。
「銘柄選定」
においては、①ポジティブスクリーニング（サステナブルビジネス判定）、②ネガ
ティブスクリーニング、③インパクト分析の3段階で評価を行っています。①ポジティブスクリーニングでは、

2

章「投資戦略」
段階では、ファンドとして解決を目指す環境的・社会的課題（インパクト）の特定、目標と戦略のスチュワードシップ責任を果たす

会的課題を解決する技術やサービスには、意図せざる負のインパクトを生み出すものもあります。そこで運第効果のことを指します。当社では、投資先企業を通じた正のインパクト創出と負のインパクト抑制を意図して、国内外のガイドライン等を参考に、下図の「投資戦略」「 銘柄選定」「エンゲージメント」「レポーティング」

1

章

サステナブルビジネス判定基準

第トと投資家としての活動をインパクトレポートで報告します。

マテリアリティ・マップで未来を示すで計測可能な環境的・社会的インパクト」の目標設定と評価・報告を主な目的とした「インパクト投資フレー
ムワーク」
を策定しました。

創出を促す対話を行います。
「レポーティング」
では、こうした投資先企業の活動を通じて創出されたインパク

序章

当社では、
「インパクト投資」の戦略立案及び実施にあたって、
インパクト投資の特徴である「ポジティブ

投資の力で未来をはぐくむ

インパクト投資フレームワーク

マテリアリティ・マップに定めるグローバルな環境・社会課題（マ

ESGマクロリサーチ

ESGテーマリサーチ

セクターアナリストはESGマクロリサーチ調査結果やチーム

マテリアリティ・レポート（例）■ 航空機の軽量化■ サーキュラーエコノミー■ 水素社会（モビリティ編）

企業の分析を行う一方、ESGマクロリサーチはトップダウン・ア■ 生物多様性■ 新たな療法による生活習慣病領域

テーマに関連して、投資先企業を調査し、サステナビリティテー

プローチでマテリアリティを分析し、これらを融合することにより、■ ダイバーシティ&インクルージョン■ デジタルヘルス（SaMD）■ 水資源■ 食と健康マに関連する企業をリストアップするとともに、社会・環境課題■ 水質・大気・土壌汚染■ アイケア■ ビジネスと人権■ 生成AI■ サイバーセキュリティ■ 自治体DX

当社のESGレーティングやインパクト投資フレームワークのサルやテクノロジーを整理し、企業レベルのESGテーマリサーチ■ 持続可能な都市■ ADAS 高度化と死亡交通事故低減

ステナブルビジネス判定基準の基礎情報になっています。
また、につなげています。

■ 紛争・政情不安■ 電炉化

これらのESGマクロリサーチやESGテーマリサーチ情報は、

従来のセクターリサーチがボトムアップ・アプローチによる個別

質の高いESGテーマリサーチと投資アイデアにつなげています。
セクターアナリストとESGマクロリサーチのアナリストは、
ディスカッションを重ねて、環境・社会課題を解決するビジネスモデ

テーマリサーチは、セクターのサステナビリティ特性と投資アイデアの観点から様々な切り口でテーマを設定しています。各を解決する事業に係る売上高構成比等を調査しています。セク
ターアナリストが作成した企業リストや売上高構成比情報は、ファンドマネジャーへの重要なインプット情報として共有され、株式運用におけるESGフラッグシップリサーチとなっています。

■ 従来型のリサーチにESGリサーチを強化（概念図）

2021年10月より導入

ESGリサーチ

境・社会課題を捉えるとともに、日本のような成熟国の地方圏を中心とした人口減少（人口の自然減と社会減）に伴う地域経済の振興に費用負担の大きい世帯は家賃を支払うか、医療・食料・衣類・教育などの他の重要な支出に充てるかを選択することを余儀なくされることがあり、アフォーダブル・ハウジング（手頃な価格の住宅供給）が課
題解決策の一つとなります。また、後者の地域経済の振興に関しては、

ESGマクロリサーチ
アナリスト

濱口 実

矢野 節子

紀伊 剛昇

6

章

ESGマクロリサーチ
シニアアナリスト

巻末データ集・索引

場等の立地）を促進することが課題解決の一助となります。

共同エクイティリサーチヘッド

第個別企業の戦略や事業環境、業績を四半
期決算ごとにフォローするボトムアップ型のリサーチ

運用本部 株式運用グループ

人口の社会減は主に就職や進学を機に大都市圏に転出する人口が多いことから、地方における雇用機会の創出（企業の本社機能や工5

章

私たち自身が実行する所得の40%以上になると住居費負担が過大であると認識されます。

4

第関する社会課題（雇用創出やインフラ維持等）
を捉えています。前者の住宅供給の課題に関しては、OECDによると、住居費用が可処分

従来型リサーチ

59

整備（電力、運輸、通信、水道・衛生分野等）
に関する環

ESG定量分析融合

ボトムアップ・アプローチとした都市部の人口増加に伴う住宅供給不足やインフラ

全業種横断で行うＧＨＧ（温室効果ガス）等の非財務情報に関する定量データを収集・分析

2つのアプローチを
Oneチームとして

従来型「持続可能な都市」というマテリアリティは、新興国を中心

章

環境・社会課題（マテリアリティ）
に関して、「課題解決を図るテクノロジー」
や
「潜在リ
スク」
を中長期の視点で分析するトップダ
ウン型のリサーチ

リサーチ
事例

ステークホルダーとともに歩む

ESGマクロリサーチ

3

第トップダウン・アプローチ

加えて、企業とのエンゲージメント活動にも援用しています。

2

章

■ ＡＩ
・デジタル対応の遅れ変化やその課題の解決策を分析するリサーチを行っています。

サステナブル投資を共創する

テーマリサーチ」
を実施します。

第■ 物流効率化章■ 健康とウェルビーイング

テリアリティ）に内在する政策の動向や社会構造の課題、市場のスチュワードシップ責任を果たす

内のディスカッションを踏まえて、個別テーマに関する「ESG■ パワーグリッド

第ESGテーマリサーチ・レポート（例）■ 気候変動

1章

2021年10月に発足したESGマクロリサーチチームでは、当社

第ESGテーマリサーチ

マテリアリティ・マップで未来を示す

ESGマクロリサーチ

序章

投資の力で未来をはぐくむ

ESGリサーチ❸ ESG評価

信用力評価期間（24-36か月）、10年以内

1～5の5段階で評価（1＜5 リスク大）Social ~社会~

Governance ~ガバナンス~

E1 気候変動（脱炭素社会への移行）

S1 顧客関係、顧客情報管理

G1 経営戦略、キーマンリスク

E2 気候変動（物理的リスク）S2 人的資源開発、人権侵害

G2 ガバナンス構造

E3 水資源及び排水管理

S3 従業員の安全衛生

G3 法令遵守、政治と汚職

E4 廃棄物及び有害物質管理

S4 製品品質管理・サプライチェーンマネジメント

G4 財務情報の開示、透明性

E5 その他の環境リスク（生物多様性など）

S5 その他（人口動態・嗜好の変化・地政学リスク等）

G5 リスクマネジメント

しています。当社のESGクレジットスコアは、マテリアリティ・
マップで特定されているフォーカスエリアに関連する環境・社
会課題と信用リスクに影響するガバナンス要素を評価し、セクターにとっての重要度と信用力へのインパクトが顕在化する
時間軸を視点として評価します。
当社のクレジットスコアの特徴は、①ダブル・マテリアリ■ ESG債投資実績（国内債券）

クト等の信用力分析を通じて、商品特性に応じ投資判断に2021年度

2022年度

2023年度※とは別に長期（10年間）の時間軸を加えたことです。これら

反映されます。

額面

額面

額面

ことができ、投資プロセスに活かすことが可能になります。

発行実績が伸長するESG債への取組み

極的なエンゲージメントを通じ、ESG信用力分析を強化し的に取組んでいます。ESG債に含まれる債券はグリーンボンます。また、様々な注目されるESG課題を評価に組み込んでド、ソーシャルボンド、
トランジションボンド、サステナビリティ

います。昨年度は、気候変動の移行リスクの精緻化やサイボンド、サステナビリティ・リンク・ボンドが含まれます。2022

バーリスクの明確化等を実施し、スコアの改定を行いました。

年度の当社のESG投資実績は額面で661億円（53銘柄）、

また、海外発行体へのスコア付与拡充も行っています。
これら

2023年度（6月末時点）は881億円（65銘柄）
でした。

137

17

341

21

ソーシャルボンド

418

24

185

11

229

14

サステナビリティボンド

177

16

252

13

133

15

サステナビリティ・
リンク・ボンド

144

4

32

6

35

5

トランジションボンド
（含リンクボンド）

39

3

55

6

143

10

1,444

79

661

53

881

65

合計

4

※2023年度6月末時点

を分析しています。当社は、2050年ネットゼロ目標達成にお客さまからのデューデリジェンスへの回答要請において制の確認とともに、グリーンボンド原則等で定められた、「調

移行債をはじめ、
サステナブル債投資へ積極的に取組みます。

使用され、ESGインテグレーションの説明に役立っています。

達資金の使途」「プロジェクトの評価と選定のプロセス」「調

国内では、気候変動を含むESG課題対策の資金源として

なお、実際の投資判断においては、ESGクレジットスコア

達資金の管理」「レポーティング」
等の充足状況、設定される期待されるESG債ですが、資金使途などを確認することで、でマイナス方面の評価をされたとしても、必ずしも機械的にサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの達成状況等

投資のサステナビリティ改善効果を高めていきます。

60

6

章

向け、
より一段の取組み推進が求められる環境下で、GX経済

巻末データ集・索引

ESG債の分析にあたっては、発行体のサステナビリティ体

第のESGクレジットスコアはお客さま向けのプロダクト説明や5章を獲得するため、ESG債の分析や投資ケースの拡大に積極32

私たち自身が実行するリサーチ等を徹底的に行い、また債券発行体との間での積666

第のスキームや利回り・スプレッドを考慮し、
アクティブリターン

グリーンボンド

3

章

専任のクレジットアナリストが発行体への直接取材を通じた

（億円）

銘柄数

ステークホルダーとともに歩む

当社は、近年において発行が増えているESG債について、
そ

（億円）

銘柄数

第

独自のESGクレジットスコアを基盤として、経験豊富な

（億円）

銘柄数

章

からの重要性を考慮）を加えたことと、②従来の信用力分析

サステナブル投資を共創する

投資対象から除外せず、バランスシート予測への財務インパ

第

ティの概念
（財務観点からの重要性及び持続可能性の観点により信用力への潜在的な影響についても前もって捉える

2

章

Environment ~環境~

ESGクレジットスコアを投資プロセスに活用することで実施

スチュワードシップ責任を果たす

債券の運用におけるESGインテグレーションは、当社独自の第用とはまた違ったアプローチが必要となります。当社の国内

1

章❷ 2つの時間軸

第❶ 15のESG課題

信用力への影響及びダブル・マテリアリティの観点から15のESG課題を設定

マテリアリティ・マップで未来を示す

債券運用へのESG要素の組み込みにあたっては、株式運■ ESGクレジットスコアの特徴

序章

ESGクレジットスコアによる信用力分析

投資の力で未来をはぐくむ

債券運用へのESGインテグレーションインプットに対して対応していることが確認されています。

ESGの取組みに対する評価活動を開始しています。
なお、当社は、
これらのESG評価を用いて投資戦略を排除することをアウトソース運用におけるESGデューデリジェンス

外部情報ベンダーのESGデータや評価を活用しています。主には目的とはせず、
外部委託運用先との建設的な対話を通じて、委託先ととMSCI、ISS ESG、RepRisk、Sustainalyticsから購入し、ポートフォ

当社は、より優れた投資商品をお客さまにお届けする観点から、広リオの組成や社内で作成するESGレーティング・スコアの情報源、

く社外のパートナーの運用能力の活用も行っており、こうした外部委

ます。運営要領の制定以降、54社の委託先に対してESG評価を実施

サステナブルインベストメントフレームワークにて投資制限する銘柄

託運用商品についても、当社の「サステナブル投資方針」
を適用し、し、数多くの外部委託先とのESGに関するミーティングを行いました。
この選定基礎情報（不祥事調査や非人道兵器製造関与など）
として利ESGインテグレーションやエクスクルージョンを行っています。

もにより持続可能な社会に向けたサステナブル投資の促進を目指しれらを通じて、外部委託運用先に当社サステナブルインべストメント

定し、外部委託運用を行う際の、ESGの観点からの採用回避基準を

今後は、引き続き各外部委託運用先へのエンゲージメントを実施

いものです。一方で、外部ベンダーが提供するＥＳＧ情報を利用する設けました。なお、サステナブル投資方針におけるエクスクルージョン

しながら、
フィナンシャルリターンを確保するとともに、ソーシャルリ

当社にも投資判断の責任があります。当社では、活用するＥＳＧ情報（投資除外）基準については各外部委託運用先のサステナビリティ

ターンの獲得も可能な戦略を積極的に発掘してまいります。なお、の品質管理の一環として、定期的に当社が契約する国内外のESGへの考えや哲学は多様であることから、当社が定める閾値を直接適2023年4月から11月に実施した外部委託先のESG評価においては、

情報ベンダーに対してデューデリジェンスを行っています。2023年

用するのではなく、独自の取組みも評価し尊重した上で、総合判断

各社のESGへの取組み状況を把握するとともに、一部の委託先につ6月末までの1年間には合計9社に対してデューデリジェンスを実施する方針です。そのため、今年度から同運営要領に基づき、各外部委

いてエンゲージメント項目を特定し対話していきます。

しました。デューデリジェンスでは会社概要、経営状況、ESGリサーチ

託運用先及びそれぞれの投資戦略については、通常のデューデリ

に関する方針や体制、
リサーチプロセス、
クオリティ管理、
コンプライアンスとリスク管理、
マーケティング状況、各国及び国際的イニシアティ

エンゲージメントサービスを活用しています。当社は委託するエン
ゲージメントサービスのモニタリングの一環として、年間を通じてトプランにおけるプライオリティへのインプットを実施しています。

スチュワードシップポリシー●

ESGに係る組織体制●

ESG関連の教育状況●

エンゲージメント実施状況●

国際基準の採用状況●

ESG関連のKPI有無●

61

GHG排出量の計測・報告体制●

議決権行使方針・体制●

当社のサステナブル投資方針の受入可否

投資プロセスへのESGインテグレーション

D●

外部データー活用方法●

各プロセスにおけるESG統合状況●

ESGレーティング有無●

ESGスクリーニングの具体的方法●

ESG関連モニタリング●

ESGによる売却基準有無●

ESGアナリストの有無、 ● 適用するESGスクリーニングの及び利用方法
目標割合

E

ESG関連の投資目標●

インパクト関連の投資目標●

ESG関連問題の課題解決の意図●

ESG関連のKPI設定・測定

ディスクロージャー
サステナビリティレポートの有無、及び内容

5●

ESG関連の開示（当社基準の充足可否）

●

6

章

EOSが実施するエンゲージメントのアプローチやエンゲージメント●

各フォーカスエリアに対するエクスクルージョン方針の有無

巻末データ集・索引

開催した投資先企業へのエンゲージメントミーティングに5回出席し、

●

●

第

2022年7月～2023年6月の報告期間において、当社は、EOSが各フォーカスエリアに対するポリシーや取組み状況

採用回避基準抵触有無

4

章

サービスについて詳細なフィードバックを行い、年間エンゲージメン●

投資戦略について
ESG関連の投資目的・投資目標

運用会社、
または投資戦略のエクスクルージョン方針の評価、モニタリング●

投資目的・投資目標

私たち自身が実行する

トアドバイザリーカウンシルイベントに2度参加し、同社が提供する責任投資方針C第EOSの年次顧客フィードバックや半年に1度に開催されるクライアン

運用会社として
ESG関連ポリシーの評価、及びモニタリング●

エクスクルージョン

B

章

当社は2017年より、日本を除くグローバル市場の投資先エン
ゲージメントにおいてEOS at Federated Hermes（“EOS”）によるポリシー・組織体制

A

ステークホルダーとともに歩む

データの信頼性に重大な疑義が生じる問題は見つかりませんでした。

■ アウトソース運用におけるESGデューデリジェンス

3

第ブへの参加状況を確認しています。デューデリジェンスの結果、ESG

2章

レーションやサステナブル投資商品の運用においてなくてはならな

サステナブル投資を共創するファンドのESG特性報告を強化する働き掛けを実施してまいりました。

第「外部委託運用におけるサステナブル投資に関する運営要領」
を制章

これらの外部ベンダーによるESG情報は、当社のESGインテグ

スチュワードシップ責任を果たす

フレームワークに定めるエクスクルージョン基準相当の履行、
または第外部委託運用への取組みを浸透させる観点から、2023年3月に、用しています。

1章

当社では、様々なESG評価におけるインプット情報として、複数の第ジェンスとは独立したESGに関するデューデリジェンスを実施し、マテリアリティ・マップで未来を示す

活動の品質について確認しました。その結果、EOSが当社の様々な

序章

ESG情報ベンダーのデューデリジェンス

投資の力で未来をはぐくむ

外部パートナーとの協働

さまに報告することが重要と考えています。そこで当社はESGネーミングルー
ルを定め、ESGやそれに類するファンド名を冠している投資商品については、商品が持つESG特性の評価とその報告をしています。報告内容は戦略によって異なりますが、主にはESG戦略の主要要素をポートフォリオレベルで測定し含みます。これらの情報は、公募投資信託においては、決算時の運用報告書の掲載情報として年次で開示し、お客さまのESG特性の理解にお役立て頂いています。また、機関投資家のお客さまには、ESG戦略の運用報告情報として

ESGファンドのESG報告内容例

個別報告を順次開始しています。なお、当社ESGネーミングルールによる保有上位10銘柄の情報とESG特性
保有上位5銘柄のESGの観点からの保有理由● カーボン排出量やファンドのネッ

トゼロ特性
●
●

ESG特性が再現できていることを報告しています。

て運用及び報告の責任を果たせるように取組んでおります。例として、グ位銘柄の保有理由などを運用報告書に掲載しています。また、当ファンドのESG情報開示を充実させた特設ウェブサイトを設け、当商品のESG特性に関タリングプロセスと事例はP.61とP.67に記載しています。

62

6

章

巻末データ集・索引

クについて解説情報を提供しています。なお、
アウトソース運用ファンドのモニ

第する様々な情報や、当社ファンドマネジャーが注目するサステナビリティトピッ

5章

私たち自身が実行する先会社にESG情報の提供を求め、保有銘柄のESG特性分析や評価結果、上第ローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド（未来の世界
（ESG）
）
では、委託

4

章

ステークホルダーとともに歩む

当社がご提供するアウトソース運用商品においても、上記に準じ、当社とし第アウトソース運用ファンドにおけるESG情報開示■ アウトソース運用「未来の世界（ESG）」のESG報告イメージ

3

章のESG特性の再現状況について測定し、お客さまがESG指数に期待する

ESG戦略を特徴づけるESG評価の説明
ファンドレベルでのESG特性の分析（ESGレーティ
ングの分布やベンチマークとの比較、
ファンドレベルのESGスコアなど）●

サステナブル投資を共創する

連動型のファンドについても、連動するESG指数を戦略に選んだ理由や指数●

第ESGファンドの情報開示は、アクティブファンドの報告だけでなく、ESG指数2章

スチュワードシップ責任を果たす

報、気候変動リスクの情報開示としてポートフォリオのカーボン排出量などを第た結果や保有上位銘柄のESG特性と保有理由、エンゲージメントに関する情

1

章

当社は、ESG投資商品について、その特性や効果をご期待頂いているお客

第マテリアリティ・マップで未来を示す■ 運用報告書でのESG報告イメージ

序章

ESG関連ファンドにおけるお客さまへの情報開示

投資の力で未来をはぐくむ

ESG開示当社の経験と実績あるアナリストによる企業へのエンゲージメント活動によって、企業のネットゼロ適合性

for Net Zero
（GFANZ）
では、様々な金融業態がネットゼロ（温室効果ガスの正味排出量をゼロとすること）

す。エンゲージメント結果の進捗をモニタリングしており、エンゲージメント対象企業でネットゼロに向けて進に向けて取組みを進めています。
これら社会や金融業界の動向を踏まえ、当社においても資産運用業の使命

捗が確認できた企業の保有ウェイトを高めます。

ン・カーボンニュートラル戦略（本戦略）の導入を検討しております。

特徴１ 日本企業に幅広く投資しつつ、カーボン排出量を低減させる

企業のネットゼロシナリオへの適合性判定と当社の強みであるエンゲージメントの両輪で、取組みが進んでいる企業に投資の力が結集する一方、評価が低い企業の取組みを促し、
カーボンニュートラルに向けた移行が更に加速していく好循環が生じていくことを期待しています。

式市場のリターンにも影響するものと考場が底上げされ、信託財産の成長につながるものと考えています。
ファンドのWACIは、
ネットゼロ目標に向けえられます。日本の株式市場に幅広く投てあらかじめ定める削減率に整合するようにルールづけることで、日本企業の排出量の削減を動機付けします。

資し、持続可能な成長を目指したい投資

クオンツ運用担当
ファンドマネジャー

クオンツ運用担当
ファンドマネジャー

端山 暢

青山 祥一朗河田 紘志

フォリオ構築ルールによって、
ネットゼロへ向けた積極的な取組みを後押しします。ネットゼロに適合している

いと考えております。

■ AM‐Oneオールジャパン・カーボンニュートラル戦略■ ネットゼロ適合性判定結果ごとの超過リターン分析

カーボンニュートラルに向けた企業の取組みを評価

4期連続No.1の外部評価*
大手公的年金からの「エンゲージメント
強化型パッシブファンド」
の受託実績

●

*みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社のアンケート結果に基づく② ネットゼロシナリオに沿っている④ ネットゼロにコミットしている③ ネットゼロに向かっている⑤ ネットゼロシナリオに沿っていない

出所：バーラモデルを基に当社作成

6

章

企業の財務面だけでなく、
サステナビ
リティの取組みも統合的に評価・分析

巻末データ集・索引

国内随一のアナリスト陣容●

企業の取組みを後押し

●

第

●

20
1
20 9 -4
1
20 9 - 6
19
20 - 81
20 9 -1
19 0
20 -12
2
20 0 -2
2
20 0 -4
20
20 - 62
20 0 2 8
20 0 -1
20 0
20 -12
2
20 1-2
2
20 1-42
20 1- 62
20 1- 8
21
20 -1
21 0
20 -122
20 2-22
20 2-422
20 - 62
20 2- 82
20 2-1
22 0
20 -12
2
20 3 -2
2
20 3 -4
23
20 - 623-8カーボンニュートラルに向けた

5

章

AM‐Oneのエンゲージメント力

私たち自身が実行する

AM‐Oneのリサーチ力

分析条件：分析対象企業は東証株価指数のFinanced Emission95％排出企業に該当する427社。超過リターンは、各判定結果別の単純平均ポートフォリオの（全分析対象企業の単純平均リターンに対する）超過リターンとして算出。リターン分析期間は、2019年4月から2023年8月。当該分析は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果を保証するものではない。

30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
-5%
-10%
-15%
-20%

第

低炭素社会への移行を実現＆日本株式市場全体を底上げ

4

章

株式市場全体の底上げを図っていきた

運用本部 インデックスソリューショングループ
クオンツ運用担当
ファンドマネジャー

ステークホルダーとともに歩む

更に、企業のネットゼロシナリオへの適合性判定における評価の高い企業の保有ウェイトを高めるポート

ニュートラルに向けた取組みを後押しし、

運用チーム

第

特徴２ ネットゼロシナリオへの適合性をウェイトに反映

家の皆さまとともに日本企業のカーボン

3

章

全体のカーボンニュートラルへの移行を後押しします。カーボンニュートラルな社会の実現促進により株式市

サステナブル投資を共創する

企業活動の気候変動への影響は今や無視できないものであり、中長期的な株第当戦略では、日本の株式市場に幅広く投資し、
ポートフォリオの加重平均カーボンインテンシティ（Weighted
Average Carbon Intensity以下、WACI）
削減等のカーボンニュートラルに向けた取組みにより、
日本企業

2

章

プを考慮し、セクターの専門性を持つアナリストと当社のESGアナリストにより各社が取るべき道筋を示しま

スチュワードシップ責任を果たす

向上を後押しします。当社のネットゼロエンゲージメントは、各セクターのネットゼロに向けた技術ロードマッ

画するNet Zero Asset Managers initiative（NZAM）
を連合体に含むGlasgow Financial Alliance1

第実現に向けた動きが見られるなか、企業の取組みへの期待も高まっています。また、当社が設立当初から参として、日本企業全体のカーボンニュートラルへの移行を後押しし、株式市場の底上げを目指す、
オールジャパ63

特徴３ 気候変動エンゲージメントの進捗をウェイトに反映

章

気候変動については、2015年にパリ協定が採択され、各国政府は様々な気候変動対応の政策を打ち出しています。日本でも、
カーボンニュートラルの目標が宣言されるなど、国家レベルでのカーボンニュートラル

てることを促します。
（ネットゼロシナリオ適合性評価の詳細は、P.17をご参照ください。）

第資の力で株式市場に変革を促し、
カーボンニュートラルに向けて日本市場という山を動かします。

マテリアリティ・マップで未来を示す

体の底上げを図ることを目指します。環境・社会の持続可能性に対する関心がグローバルに高まるなか、投と判定される企業のウェイトを高く持つことによって、より多くの企業が脱炭素社会に向けた目標や戦略を立

序章

当戦略は、
カーボンニュートラルに向けた取組みを広く日本の株式市場に働きかけることによって、市場全投資の力で未来をはぐくむ

オールジャパン・カーボンニュートラル戦略（仮称）プ ロダクトフォーカス■ ポートフォリオ構築におけるESGインテグレーションの視点

当社は、持続可能な社会の発展には、経済活動を担う企業が中長期的な視て継続的な取組みが求められます。ESG課題に取組み、付加価値の高い事業を操業し、効率的にキャッシュフローを生みだすことで、それらの財務資源を人
材投資やさらなる研究開発、生産プロセスの改善、健全なサプライチェーンのOneサステナブル投資体系のESGリーダーに分類されています。

例②：顧 客のカーボンフットプリント削減に効果的なDXを提供するITコンサルティング企業

運用本部 株式運用グループ
外国株式運用チーム
ファンドマネジャー

例②：健康志向の強い食品ラインナップ拡充に積極的に取組むことで顧客獲得につながっている食品スーパー

事業リスク抑制甲斐 翔太

ESGへの取組みに優れた企業
例：業界内対比でESG課題への取組みに特に優れている企業

特徴１ ESGレーティング・スコアによる効果的な投資ユニバース作成

投資プロセスにおいて、
レーティング・スコア上位約1,000銘柄を投資可能ユニバースとしていることが背景確認できます。なお、当期末のESGスコア付与ユニバース（グローバル大型・中型株）の付与数は2,118社です。

ポートフォリオ構築プロセスではファンダメンタルズ分析に加えて、①ESGへの積極的な取組みにより利益成長が見込める「機会拡大」の観点、②企業の持続的成長を阻害するESG要因への対応状況である「事業リスク抑制」の観点をそれぞれ考慮します。

あり、産業機械として様々なクリーンテクノロジー製品やサービスへのアクセスを提供しています。ユネスコ

10%
0%

5.9%

8.8%

18.7%

12.9%

12.0%

5.2%

4.7%

1.0%

10-9.122.7%

9.0-8.1

8.0-7.1

7.0-6.1

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

6.0-5.1

5.0-4.1

4.0-3.1

3.0-2.1

1.6%

0.0% 1.1%

2.0-1.1

1.0-0

0.0%

（比率
（％）
は、
それぞれ当ファンドへの組入銘柄数及びアセットマネジメントOneのESGスコア付与ユニバース銘柄数（グローバル大型・中型株）を分母として算出。ESGスコアは0‐10点の範囲で算出。） 2023年6月5日時点
当社作成

64

5

6

章

などに取組んでいる企業です。

20.1%

20%

巻末データ集・索引

NPOと協力し、水に関するノウハウを活かし、水災害リスクの軽減や新興国における水へのアクセスの提供

30%

第の報告書では、2050年までに世界人口の約半数が絶対的な水不足に陥ると予測されているなか、A社はESG スコア付与ユニバース（グローバル大型・中型株）章

公益セクターをはじめとする幅広い産業に顧客基盤を有しています。売上高の100％が水資源事業関連で

40%

OneグローバルESG厳選株ファンド

41.2%

私たち自身が実行するA社は米国の水に関連する設備・計測機器のリーディングカンパニーで、グローバルにビジネスを展開し、

44.1%

第

投資ケース 米国の水資源事業企業A社

50%

4

章

ステークホルダーとともに歩むにあります。
このことにより、ESGの取組みがより優れた企業群によってポートフォリオが構成されていることが第特徴3 ポートフォリオ構築におけるESGインテグレーション

当ファンドのESGスコア構成銘柄数分布は、上位スコアの10-7.1点の範囲において、ESGスコア付与ユニバース（グローバル大型・中型株）の分布に比較してその割合が大きく上回りました。これは、当ファンドの3

章

企業が中長期的にESGへの取組みを継続できるよう、
より安定的にキャッシュフローを生み出し、持続可能な社会の実現のために好循環な活動ができる企業を抽出します。

サステナブル投資を共創する

特徴2 キャッシュフロー創出力を重視

OneグローバルESG厳選株ファンドのESGスコア

第グローバル株式のうち、当社独自のESGレーティング・スコアの上位約1,000銘柄を投資ユニバースとします。
これにより、
ESGへの取組みに積極的な銘柄のみを抽出した投資ユニバースを形成することができます。

2

章

ターンと堅牢なESG特性の両立を追求します。当戦略はアセットマネジメント

運用ファンドマネジャー

例①：植 物由来のメニューやカーボンラベル開示などのニーズに対応することで顧客獲得につながっている
フードサービス企業

スチュワードシップ責任を果たす

組入れ企業の成長機会の拡大と事業リスクの抑制により、
フィナンシャルリ

例①：世界の水不足に対するソリューションを提供する水道関連企業

第構築などに回すことができます。そのような取組みができる企業を選ぶことで、社会の高まるサステナビリティへの関心に恩恵を受ける企業

社会のESG課題に対して商品・サービスを提供する企業

出力の高い銘柄を選びます。ESG課題は企業が存続する限り、将来にわたっ

1

章

で、ESG課題解決に向けて中長期的に取組むことができるキャッシュフロー創

マテリアリティ・マップで未来を示す

機会拡大

当戦略では
「持続可能な社会実現に必要となる企業」の特性を持ち、そのなか第点で積極的にESG課題に取組むことが不可欠であると考えています。そこで、序章

OneグローバルESG厳選株ファンド〈DC年金〉

投資の力で未来をはぐくむ

プ ロダクトフォーカス評価・分析にも注力します。発行企業の取組み評価では、当社のネッ

多様性と環境破壊」「、人権と健康、
ウェルビーイング」
により特定した

有のリスク、第三者認証による評価状況、ESG債による社会課題の

環境・社会課題への貢献を目指し、投資対象を選定しESG債への投資改善効果を分析し、当戦略が期待するインパクトを生み出せるかどを行います。フィナンシャルリターンとソーシャルリターンの双方の達うかを緻密に分析します。特に、近年のサステナビリティ・リンク・ボ

当戦略は、組入れ銘柄の徹底的な信用力分析及びファンダメン

成を目指し、投資効果はESG債発行企業が公表するインパクトレポー

ンドやトランジション・ボンドの発行拡大により、それらのボンド種類

タルズ分析を基盤とします。加えて、当社独自のESGクレジットスコ

トの内容を集計し、ファンドのインパクトレポートとして公表します。

も投資対象となるため、発行企業のサステナビリティの取組みへのトの内容、ESG情報ベンダー提供データも参照しながら分析します。

特徴2 ESG要素を考慮した債券インテグレーション

ア活用による分析を加えたダウンサイドリスク抑制により、安定的な投資するESG債によるインパクト実績をレポーティング

フォーカスエリア

人権と健康、ウェルビーイング

銘柄選択へのサステナブル

改善を目指す社会課題を特定

要素の考慮

ESG債市場は、気候変動を含むESG課題対応の資金源としての期待、サステナビリティへの取組みを強化したい投資家需要、政府による枠組み整備や財政支援により、今後も市場規模の拡大基調を維持すると見込みます。当戦略の取組みを通じて、投資のサステナビリ
ティ効果を高めつつ、社会の課題解決に貢献していきたいと考えます。

フィナンシャル

積み重ねてきた

リターンを

クレジット運用の追求

インパクトの計測

国 内 債 券 市 場 で の 運 用 規 模 は、アセットマネジメント会社でトップクラス

バラスト水処理34隻導入、年6,999,200Mtを処理

クレジット市場における高いプレゼンスを背景とした情報収集力・集玉力●

運用本部 債券運用グループ
チーフクレジットアナリスト

荻原 聖司

65

ファンドマネジャー

加藤 晴康

ファンドマネジャー

柿本 亮

6

章

サテライトオフィス提供 528拠点
スタートアップ支援・共創事業実施

巻末データ集・索引

●

第

●

運用チーム

5

章

GHG排出量削減効果▲20,760t-CO2/年●⇒ ESG債券の集玉、市場需給分析においても同様に能力を発揮

私たち自身が実行する債券先物などを活用し、金利上昇リスクを機動的にコントロール●

ESG債への投資を実施

第信用力重視の銘柄選択を通じて安定的にリター
ンを獲得

●

実績を活用

社会経済的向上とエンパワーメント

4章

ステークホルダーとともに歩む

生物多様性

第

GHG排出量削減

3章

生物多様性と環境破壊

集玉力を生かし、収益目標の達成を目指します。
サステナブル投資を共創する

気候変動抑制への期待第ESG債発行企業のエクセレンスによる、中長期なダウンサイド●

当社の国内債券市場での運用実績は運用会社のなかでトップクラスです。市場における高いプレゼンスを背景として情報収集力と

2

章

●

ESG債券固有のリスクに対する緻密な分析

特徴3 当社の債券市場におけるプレゼンスを生かす

スチュワードシップ責任を果たす●■ インパクトのレポーティング（イメージ）

第リターンを目指します。

■ 当ファンドの投資の狙い

1

章

投資候補となるESG債について、資金使途・管理等のESG債固第トゼロ適合性判定やトランジション促進を目的とするエンゲージメン

当社マテリアリティ・マップの3つのフォーカスエリア「気候変動」「、生物

マテリアリティ・マップで未来を示すの貢献を目指すプロダクト立ち上げの準備を進めています。当戦略は、

特徴1 ESGファクターに関する緻密な分析

序章

当社は、国内のESG債への投資を通じて、環境・社会課題の改善へ

投資の力で未来をはぐくむ

国内債券ESG債ファンド（仮称）プ ロダクトフォーカス

アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ（AMOAI）
は、
アセットマネジメントOne傘下（100%子会■ インフラデットファンドのESGへの取組み

S

用地取得・非自発的な住民移転の有無及び現地住民への影響、適切な労働環境の整備

フラデットファンドは“エッセンシャリティー
（Essentiality）”を投資哲学に掲げ、ESGの視点を投資及びモニタリングプロセスに組み込んでいます。
またインフラ投資を通じて持続可能な世界の実現につなげるべく、すべての人々の生活に欠かせない社会基

スキーム図
（概要）

なインパクトを定量的及び定性的に評価し、結果を継続的に投資家へ開示しています。インパクト評価においては投資対象となるインフラのバリューチェーン全体を俯瞰し、環境社会に対するポジティブなインパクトを可能な限り定量化しています。
AMOAIが運用するファンドは欧州SFDR（サステナブル・ファイナンス開示規則）のもとで8条ファンドとして分類されています。

海水淡水化事業

スペイン

元利金

刑務所事業

び16に貢献します。合計9つある収容棟のうち2棟は女性と未成年受刑者ており、一日当たり平均40,000台程度の交通量があります。道路沿いに

本事業による造水能力はUAEの平均的な一人当たり水消費量（500L/を対象としています。本施設では受刑者の再教育による社会復帰の促進をはショッピングセンター、産業集積地帯、総合病院2か所などがあり、地域

日）の約136万人分に相当し、生産された水は住居、商業、産業などで使わ目指して職業訓練や文化的活動が行われており、2023年9月現在訓練を経済の振興や雇用に貢献しています。また市内中心部から高速道路終点

れます。海水淡水化処理に取り入れられている日本の逆浸透膜技術は長受けている受刑者は約400人です。訓練の一環として生産されるクッショ

まで自転車用レーンが併設されており、サイクリングを楽しむこともできます。

年の活用実績があり、エネルギー利用効率の高い逆浸透膜法を活用するンカバーなどの繊維製品は大手家具インテリア販売店で販売されるほか、2022年にはLED照明が導入され、電力消費量が約60%削減されました。

ことで事業におけるエネルギー利用効率の向上が実現されています。

企業による社会貢献活動として購入されています。

5

6

章

巻末データ集・索引

第

66

4

章

私たち自身が実行する

水の安定供給を実現し、SDGsのゴール6、7、8、9、
11及び13に貢献します。

第当該高速道路は沿線の住民にとって市内中心部への主要な交通手段となっ章

収容能力1,000人規模の刑務所施設の維持管理を行う事業であり、人々の社会に欠かせないインフラを構築し、SDGsのゴール3、4、8、10及

ステークホルダーとともに歩む

150MIGD（百万英ガロン／日）の淡水化能力を誇る世界最大規模の海水淡水化プラントを操業する事業であり、水資源の乏しいUAEにおける

第全長53kmの高速道路の運営を行うことで人々の交通インフラへのア
クセス向上に寄与し、SDGsのゴール3、7、8、9、
11及び13に貢献します。

3

章

UAE

海外インフラプロジェクト

サステナブル投資を共創する

高速道路事業

投資

第

スペイン

運用

海外
インフラデット
ファンド

2

章

います。
また当ファンドでは独自のインパクト評価ガイドラインに基づき投資対象のインフラが創出する環境社会へのポジティブ

環境・社会的インパクト

インフラ事業の運営会社におけるガバナンス体制、議決権行使などを通じた投資家としての意思決定関与

スチュワードシップ責任を果たすは2021年11月にエクエーター原則を採択しており、AMOAIが運用するファンドでは同原則を遵守する案件のみに投資を行って経済的リターン

1

第盤を構築するエッセンシャルなプロジェクトに対して選別的な投資を行うことでSDGs達成への貢献を目指しています。AMOAI

G

インパクトの計測・評価

エクエーター原則とは、2003年6月に制定された、プロジェクトが環境・社会に与える影響に十分配慮して実施されることを確認するための金融業界基準です。

章E

インフラデットファンドのESGへの取組み
AMOAIではグローバルインフラデットファンドのIM（インベストメント・マネジャー）としてファンド運用を行っています。当イン

エクエーター原則の遵守を確認

大気汚染への影響、温室効果ガス排出、生物多様性の保全、産業廃棄物、排水管理

第ESG視点によるリスク評価

マテリアリティ・マップで未来を示す

社）のオルタナティブ投資に特化した資産運用会社です。AMOAIでは、
サステナブル投資の一環として、グローバルイ
ンフラデットファンドのインハウス運⽤をしています。

序章

AMOAIインフラストラクチャーデット運用戦略

投資の力で未来をはぐくむ

プ ロダクトフォーカス

価を運用プロセス内に取入れておりましたが、本ファンドは更にESG評います。そのため、価値創成とESGとの強いアライメントがある企業を選好価を強化し、ポートフォリオの構築にあたってはESGを主要な要素としてWang HELP＆ACTフレームワークの7つの分野を選定した理由を教えてしています。

おり、当社の基準であるサステナブル投資体系においても「ESGリーください。

Wang 当戦略は、どのように差別化を図っていますか。当戦略の独自性

ダー」の位置づけにあるファンドです。今回は、未来の世界ESGの実質Fox これは我々のコアバリューを示しています。例えば、AGENCY（マネはどこにあると考えているかお話頂けますか。

的な運用を行うモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントかジメント責任）は20年前から重視しており、
HEALTH（健康）
・ENVIRONMENT

Fox 多くのESGファンドが、単に問題企業の除外や第三者評価に頼るなら、本ファンドで用いられている運用戦略のESG責任者であるMarc（環境）は直接SDGｓにつながっています。また、ESGのデータ等は非常にど、狭義のアプローチを取りすぎていると考えています。運用者が、ESGをている銘柄が「ゴールド」の分類になります。

基づいて、ESGアライメントが会社の収益、費用、
キャッシュフローにどのよ

クと投資機会を見定めるため、企業のESGアライメントを評価し活用して

Wang 当戦略にとって相応しくない銘柄の基準はありますか。また、ESG

うに影響するかを踏まえ、最終的に事業の長期的なリスクと機会を理解すいます。我々はこの戦略を通じて、社会に対してポジティブなインパクトをが優れていても、投資には至らなかった銘柄はありますか。

ることです。

与えていきたいと考えています。

Fox 一つ目はESG上の制約に抵触する銘柄で、二つ目はESGの最低基

Wang 最後に当戦略の投資を通じて達成したいことはありますか。

Wang ESGをどのように運用プロセスに取入れていますか。

準に満たない銘柄です。某物流会社や某セメント製造会社など、GHG排Fox 我々はフィナンシャルリターンを犠牲とせずに、社会にポジティブなFox まず、ESG上の強力な制約です。社会に悪影響を及ぼすと考えられ出や使い捨てプラスティックを理由に排除したことがこれまでにありました。

変化を実現していることを投資しているお客さまに実感頂きたいと考えて

る酒、
たばこ、
ギャンブル、化石燃料の生産、武器の製造等の業種やガバナ

そして、三つ目としてはファンダメンタルズ分析で競争優位性が見出せないます。当社としても資金をサステナビリティに充て、大きな発想を持つ企

ンスの観点から、国が株式を20％超保有する企業には投資を行いません。

かった企業です。太陽光・風力発電等の環境テクノロジーはESGの観点で業に投資することにフォーカスし、今後も当戦略を通じ本日お話させて頂

次に、
リサーチプロセスです。銘柄ごとにESGの観点で当社独自のHELP＆ポジティブな影響もある一方で、競争優位性には乏しく、長期の価値創成いたことを実行してまいります。

2

3

4

投資アイデアの創出

クオリティ分析

理論価格の導出

ポートフォリオの構築・
リスク管理

自由、平等性、プライバシー、安全性を
重視する

ポート
フォリオ

PRODUCTIVITY

持続可能な生産・消費形態の確保及びその向上をめざす

（約20～
40銘柄）

AGENCY

株主との利益の方向性を一致させ、その利益の拡大をめざす経営陣たること

CULTURE

革新的な企業カルチャー、適応性、共通
価値創造＊の尊重

TRUST

厳格なコーポレート・ガバナンスに基づいた適切・正確な情報開示の徹底（生産性）（マネジメント責任）
（文化）
（信頼）

＊共通価値創造（ＣＳＶ: Creating Shared Value）
は、企業の事業を通じて社会的な課題を解決することから生まれる「社会価値」と「企業価値」を両立させようとする経営フレームワークを指します。

戦略運用本部
マルチマネジャー
業務開発グループ
エグゼクティブマネジャー

Morgan Stanley
Investment
Management
Managing Director

Cun Yu (Jack) Wang

Marc Fox

56

章

各銘柄の確信度に応じて組入比率を決定
ESGの観点による銘柄の除外
ESG評価（アライメ
ント）に基づき銘柄の組入比率を調整
各銘柄間の相関等を考慮

巻末データ集・索引

LIBERTY

（自由）

第

 ●
 ●
 ●
 ●

●

●

●

▲

67

気候変動及びその影響を軽減し、地球と人々を守る章▲

出所：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの情報をもとに当社作成

ENVIRONMENT（環境）

私たち自身が実行する▲●

あらゆる人々の生活の質と健康の向上
をめざす

4

第

▲

競争優位性
ディスラプティブ・
チェンジ
● 成長性

● 財務健全性●
ESG評価（クオリティ評価）●

株価の割安度を評価


組入候補銘柄以下の観点から総合的に企業のクオリティを分析

ハイクオリティ成長企業



投資対象

定量スクリーニング
情報ネットワーク

パターン認識ディ
スラプティブ・
チェンジ分析

ESG評価（アライメント）

▲

世界株式

以下から
投資アイデアを創出

HEALTH

（健康）

3

章

1

ステークホルダーとともに歩む

個々の企業を理解し、コミュニティ、顧客、従業員、
サプライヤーとの関係にンを獲得することです。投資アイデアの発掘や、企業が持つ長期的なリス

第私たちの核となるDNAは、ボトムアップの個別株式の選定です。それは、すが、そのなかでも長期的に企業価値向上にESG要素がより強くつながっ章

Fox リサーチ段階でESGアライメントが強い企業はすでに特定していま

Fox 当戦略の根幹は、質の高い企業に割安な価格で投資し、超過リター

サステナブル投資を共創する

Wang 未来の世界ESGにおける戦略哲学と信条について教えてください。

2

第務分析から分離され、衰退していくと思います。

章

評価を取入れていますが、「ゴールド」
はどのような銘柄に該当しますか。

運用におけるESG担当者のWangが務めました。

スチュワードシップ責任を果たす

真に投資戦略に統合し、投資先企業の質とESGの関係についてオーナー
シップを持たなければ、ESGアライメントの意味はなく、そうした分析は財第幅広く、7つの分野を特定することで、より集中的な評価ができるからです。

Wang ウェイトを決める際に「ゴールド」「、シルバー」「、ブロンズ」のメダル

Fox氏を招きインタビューを実施しました。聞き手は、当社アウトソース

1

章

我々は長期の超過リターンを実現できると判断した企業のみに投資をして

健康、環境、
自由、生産性で世界に貢献する企業を求めています。

にはそぐわないという理由で当戦略では投資していません。

第て分析をしています。私たちは、株主の利益を最優先に行動すると同時に、

マテリアリティ・マップで未来を示す

ACTフレームワークを活用し、ネガティブな影響、ポジティブな影響につい新規設定されたファンドです。未来の世界シリーズでは従来からESG評

序章

未来の世界ESGは、未来の世界シリーズの第5弾として、2020年7月に投資の力で未来をはぐくむ

グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド（愛称：未来の世界ESG）

プ ロダクトフォーカス

Chapter4
ステークホルダーとともに歩む提案をすること。市民社会やNGOの皆さまとも定期的に対話を行い、それぞれの真摯な取組み

でも重要な役割を担う私たちにできることは、お客さまから託された思いをつなげ、その流れをを認め合うこと。従業員やその家族も含めたコミュニティを大切にした事業運営をすること。

強くし、投資先企業の企業価値向上やよりよい社会への変化に向けて、ドライブしていくことです。

私たちは、そんな「対話」の一つひとつを大切にしています。

市場関係者

NGO

（大学・研究機関等）

イニシアティブ

はぐくみたい未来に向かう好循環

良い変化をもたらすための6

章

巻末データ集・索引

第

69

5

章

投資先
企業等

私たち自身が実行する

対話とお金の流れ

第社会と人びとのウェルビーイング

4

章

地域社会

ステークホルダーとともに歩む

経済的リターン・創造性あふれる

従業員・

第

インベストメント
チェーン

3

章

アカデミア

国際機関・

サステナブル投資を共創する

アセット
マネジャー

機関投資家
個人投資家

第

アセット
オーナー

2

章

スチュワードシップ責任を果たす

市民社会・

関係省庁・

第

お客さまから託されたお金と思い

1

章の直接の参加者だけでなく多くの関係者、
ステークホルダーの皆さまに支えられています。
そのなか第お客さまの真の課題に耳を傾け、ともに考え、お客さまの気づいていないソリューションのごマテリアリティ・マップで未来を示す

そのために求められるのがステークホルダーの皆さまとの「対話」
であると私たちは考えます。

序章

私たちがはぐくみたい未来に向かうためには、お客さまをはじめとする様々なステークホル
ダーの皆さまとの共創が欠かせません。私たちがその一翼を担うインベストメントチェーンは、そ投資の力で未来をはぐくむ

ステークホルダーとの対話を通じ、未来をはぐくむ

機関投資家のお客さまとのエンゲージメント ～お客さまの状況を踏まえた、お客さまに寄り添った対応を実施～

現在）のお客さまとともに歩んでおり、約36.4兆円の資産を運用

私たちは、私たち自身の信念を持ちながら、国内外の規制動させて頂いております。お客さまの資産運用における様々な課

向等をしっかり捉えつつ、お客さまが受託者責任を全うすること

題やニーズにお応えすべく、あらゆるアセットクラスで多種多様に寄り添い、私たちが拝命しているプロダクトにとどまらず、おな運用手法とプロダクトをご提供しております。

客さまのポートフォリオ全体の状況を踏まえ、多様なツールを活な価値観をお持ちのお客さまのご意見を取り入れ、
フィナンシャ

では、お客さまのサステナブル投資・ESG投資に対する取組み

ルリターンとソーシャルリターンのバランスの取れた投資サービ

姿勢、ご投資に際しての判断基準、投資へのご期待やご懸念なスを共創してまいりたいと考えております。

どをお伺いしており、お客さまの現状を把握できる貴重なデータとなっております。これらのお客さまからお寄せ頂いたお声は、

6.2%

金融機関

15.1%

を推進するなかで、ソーシャルリターンへの配慮が、結果的に企業年金

フィナンシャルリターンの獲得に不可欠だと考えられます。一方
で、上述のアンケート結果からは、お客さまのサステナブル投資・
ESG投資に対するスタンスはお客さまの置かれている状況等に

5.1%

38.8%

外国株式

（2023年6月末時点）

三木 威

70

6

章

執行役員
機関投資家営業本部長

国内債券

27.6%

巻末データ集・索引

1.9%

5

第

更に、金融庁より「インパクト投資等に関する検討会報告書」
等

21.7%

国内株式

章

国内基準確定版が2025年3月末までに公表される見込みです。

アセットクラスごとの割合

私たち自身が実行する

外国債券

第

ると考えております。また、国際サステナビリティ基準審議会
れ、日本企業の開示動向に大きな影響を与える可能性のある、

4

オルタナティブ

9.9%

これをベースとしたサステナビリティ基準委員会（SSBJ）
による

73.6%（1.8兆円）

よって様々であり、一義的な対応を取ることが難しい状況であ（ISSB）
によるサステナビリティ情報開示基準の確定版が公表さ

公的年金（26.8兆円）

章

テークホルダーがサステナビリティの観点に着目した経済活動

セグメントごとの割合

ステークホルダーとともに歩む（5.5兆円）第ものだと考えております。また短期的にも、多くの投資家やス

事業法人／学校法人等（2.2兆円）3章

私たちは、長期的な目線に立てば、フィナンシャルリターン
（経
済的利益）
、
ソーシャルリターン（社会的利益）の獲得は両立する

サステナブル投資を共創する

どのクオリティ向上に活用させて頂いております。

■ 国内機関投資家のお客さまについて

第社内関係者に共有し、お客さまへのご提供プロダクトやご提案などに加え、サステナブル投資・ESG投資への取組みサポートな2

章

お客さまのお声を伺うべく、アンケートを実施しております。ここスチュワードシップ責任を果たす用した定量的な分析サポート等も実施していく所存です。様々

第昨年度から、サステナブル投資・ESG投資について、より深く

1

章連する規制動向が大きく動いております。

第件）、事業法人/学校法人等（35件）の計411件（2023年6月末が発出されるなど、国内外のサステナブル投資・ESG投資に関マテリアリティ・マップで未来を示す

私たちは、公的年金
（8件）
、企業年金
（255件）
、金融機関
（113

序章

投資の力で未来をはぐくむ

お客さまに寄り添って2022年度から、サステナブル・ESG投資について、より深くお客的］サ ステナブル・ESG投資に対する取組み姿勢、ご投資に際しての判断基準等、サステナブル・ESG投資の趨勢の把握10%［資産規模別割合］

13%■ 100億円未満■ 100億円以上500億円未満

テナブル・ESG投資への取ントについて、簡単にご紹介させて頂きます。

組みの変化についての質

Q

機関投資家営業企画グループ

富松 果奈

問では、特に変 化なしと回答した先が60％と最も多くなりました。一方で、母体企業/法人との間、または組織内で前向きな議論をすることが増えた、
プロダクト

サステナブル・ESGに関する取組み状況について、それぞれの母の選定において採用が増えた、採用候補として挙げられることが増体企業/法人で取組みを実施している先は76％となっています。そえたといった回答も合計34％になっており、取組みを積極化させよの内、資産運用にも反映させている先は26％にとどまっています。

うという動きも確認できます。

昨年度と比較して、サステナブル・ESG投資への取組みに関して変化がありましたか？

Q

特に変化なしインパクト投資に関心はありますか？

Q

サステナブル・ESG投資のプロダクトの採用状況はどれですか？
1%

3%
9%

母体企業/法人との間で前向きな議論をすることが増えた

38%

24%
50%

49%

26%

母体企業/法人との間で慎重な議論が増えた
プロダクトを採用することが増えた

3

4

5

章

プロダクトの選定において候補として挙げられることが増えた

私たち自身が実行する組織内で前向きな議論をすることが増えた■ 関心はない

組織内で慎重な議論が増えた
60%

80%

■ 検討中■ 採用済■ 投資済■ 採用を検討している

6

章

40%

■ 方針は決まっていないが、情報は集めている

巻末データ集・索引

20%■ 投資予定なし ■ 分からない

第

0%

2

第

71

心から御礼申し上げます。それでは以降、本アンケート結果のポイ章■ 本 業で取組みを実施していな
いが、資産運用ではサステナブ
ル・ESGを意識している昨年度と比較して、サス

ステークホルダーとともに歩む■ 本業で取組みを実施しておらず、
資 産 運 用でもサステナブル・
ESGを意識していない
（または
予定無し）

多忙のなか、今回のアンケートにご協力頂きました皆さまに改めて

第

26%

50%

■ 本業で取組みを実施しており、資産運用にも反映させている（または反映させたい）

反映させる意識が広がっていることが窺えます。

章17%

施したことで、業界全体を一定程度俯瞰できる、幅広いお客さまのサステナブル・ESG投資の実態を把握できるようになりました。ごサステナブル投資を共創する■ 本業で取組みを実施しているが、資産運用には反映させていない（または反映する予定無し）

7%てもサステナブル・ESGを第サステナブル・ESGに関する母体企業/
法人での取組み状況、資産運用への反映状況はどれに近いですか？

内容のアンケートとなりました。また、みずほ信託銀行と共同で実及び昨年度からの変化■ 1,000億円以上

Q

ならず、資 産 運 用に対しサステナブル・ESGに関する取組み状況

39%

38%

■ 500億円以上
1,000億円未満だったことから、本業のみ

基準、投資へのご期待などについて、昨年度より更に踏み込んだ

1

章［回答件数］379件

テナブル・ESG投資に対する取組み姿勢、ご投資に際しての判断

スチュワードシップ責任を果たす［調査方法］オンライン、訪問・電話による取材

アンケート結果では19％

第［調査期間］2023年8月14日～9月30日

干異なるものの、昨年度のる2023年度は、379件のお客さまにご協力頂き、お客さまのサス章［目さまのお声を伺うべく、アンケートを実施しております。2回目とな

第［実施概要］ア セットマネジメントOne及びみずほ信託銀行のお客さまに対するサステナブル・ESG投資に係るアンケート

ただ、調査ユニバースは若マテリアリティ・マップで未来を示す■ アンケート結果サマリー

序章

投資の力で未来をはぐくむ

お客さまアンケート2023

たな規制を採択し、具体的にはファンドの名称に関する規制を強化

シャルリターンの獲得は両立するものと考える先が多い結果と考しました。この動きを含めて、日本及び欧米においてサステナブル・

金融庁より「インパクト投資等に関する検討会報告書」
等が発出えられます。次に多かったのは投資スタイルの分散に貢献するから

ESG投資の基準が明確化されつつあります。今後、前提条件がされるなど、注目度が高まっているインパクト投資（投資目的に、信という回答で21％でした。様々な投資環境の中でも安定的なリ

整っていないとする回答が減少していくことが期待されます。

託財産の成長とともに、炭素排出量削減のポジティブな社会的イターンを得るためには、投資スタイルの分散は重要なポイントとな

ンパクトを与えることを明記し、その効果を定量的に開示する投ります。そうした中で、バリュー、グロース等の軸に加え、サステナのサステナブル・ESG投資に対する認識・スタンスはお客さまの置資）について、投資済と回答した先は3％にとどまり、検討中と合算

ブル・ESG投資のプロダクトを異なる収益源泉の一つとして捉え、かれている状況等によって様々であることが分かります。よって、した場合でも12％となりました。

スタイル分散の高度化につながると考えられている点は興味深い

私たちは引き続き、国内外の規制動向等を的確に情報提供しつつ、結果となりました。
また、同じリターン水準であれば社会貢献度が高お客さまの悩みや課題意識に寄り添った対応をしていきたいと考い方が良いからと回答する先は19％となり、フィナンシャルリター

えています。

ないからという回答が36％となり、最も多くなりました。続いて多した。なお、昨年度実施したアンケートでも、類似の質問を設けてかったのが、サステナブル・ESG投資の前提条件が整っていないか

いましたが、すでに採用済、または採用を検討しているとした回答

らという回答で30％でした。ここ数年、ESGウォッシュ（ESGを考慮は28％であり、昨年度のアンケート結果と比べ大きな変化はありしていると謳いながら実際はESGを考慮していない）
について各ませんでした。

国金融当局の監視は厳しさを増すなかで、サステナブル・ESG投資

リスクの抑制に貢献するからという回答が30％となり、最も多くな

取引委員会
（SEC）
が今年9月、サステナブル・ESG投資に関する新ESG商品を採用するスタンスはどれに近いですか？

5%

投資スタイルの分散に貢献するから■ 運用プロセスにおける考慮（インテグレーション）
で整理している■ あまり関心はない

運用コンサルタントからの推奨があったからサステナブル・ESG投資のプロダクトはリターンを犠牲にする可能性があると感じるから
その他
サステナブル・ESG投資の選択肢が限られているから

5

運用コンサルタントからの推奨がないから
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%

72

6

章

巻末データ集・索引

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%■ 確定拠出年金で採用
済、
または採用を検討
している

サステナブル・ESG投資の前提条件が整っていないから

第リターン水準に関わらず
社会貢献度が高い方が良いからポートフォリオに加えるメリットを説明できないから

4

章

その他

23%

■ すでに採用済、または採用を検討している

サステナブル・ESG投資のプロダクトを採用していない背景はどれに近いですか？

私たち自身が実行する

23%

30%

■ ESG商品への方針は決まっていないが、情報は集めているQ

第19%

同じリターン水準であれば社会貢献度が高い方が良いから
受託者責任の観点でサステナブル・ESG要素を考慮する必要があるから

0%〔 参考：2022年度アンケート結果 〕

章

中長期的な観点でプラスの収益に、
またはリスクの抑制に貢献するからQ

ステークホルダーとともに歩む

サステナブル・ESG投資のプロダクトを採用した
背景・理由はどれに近いですか？

第Q

機関投資家営業第2グループ

3

章

視しているお客さまが多くいらっしゃることが分かります。米証券

サステナブル投資を共創するの情報開示基準等に対する明確化が進行しており、その動向を注

第サステナブル・ESG投資を採用した、
または採用を検討している
背景・理由については、中長期的な観点でプラスの収益に、
または

2

章

いないが、情報は集めていると回答した先は全体の26％となりまスチュワードシップ責任を果たす

背景・理由については、ポートフォリオに加えるメリットを説明でき

第反対に、サステナブル・ESG投資のプロダクトを採用していない用を検討しているとする回答が25％でした。また、方針は決まって

1

章

ンを最重要視しながら社会貢献度に対する意識も確認できました。

はないと回答した先が全体の49％で最も多く、採用済、
または採第サステナブル・ESG投資のプロダクトの採用状況について、関心

サステナブル・ESG投資に関するアンケート結果から、お客さま
マテリアリティ・マップで未来を示す

サステナブル・ESG商品の採用状況

序章りました。中長期的な目線に立ち、フィナンシャルリターン、ソー

投資の力で未来をはぐくむ

インパクト投資への関心

■ 総合ソリューション推進グループの位置づけ

析をした上で、お客さまにとって最適と考えられるご提案をしております。

Barra One

営業２G

eVestment

営業３G

最適化ツール

金融ソリューションG

バックテストツール

DC推進G

おり、
アセットマネジャーである運用会社にとっても、運用面ではの商品を求める方、ESGを活用してフィナンシャルリターンを追

上質の投資機会が提供されるとともに、商品面では新たな価値求する商品を求める方、
インデックスと同等のリスク特性を持ちを生み出せると考えています。

し、総合ソリューション推進グループでサステナブル投資商品のらも、
フィナンシャルリターンを同時に強く意識されているというツールを活用しながらスタイルを分析させて頂き、スタイルの偏担当をさせて頂いています。ファンドマネジャー時代は企業のブことでした。環境・社会課題の解決というサステナビリティの理りを是正するご提案をさせて頂くこともあるなか、その一つのソランド力などの非財務情報も重視していたため、非財務情報の想があるなかで、運用の世界においてどのように落とし込めばリューションとしてサステナビリティを意識した商品（サステナブ

一つであるESGの世界観には大変共感しています。一方、当初お客さまに寄り添えるかが、我々に問われていると考えています。

ル投資商品）
を含めたご案内をしております。お客さまにとってる際に、ソーシャルリターンのためにフィナンシャルリターンを犠牲にすることがあるのか」ということでした。インベストメント

サステナブル投資商品を取入れた
ソリューションへ
ランドに反映されるとともに、企業がパートナーや消費者、投資当然と思えたからです。

家などから選択される重要な指標となります。従って、企業価値

ぜひ我々のソリューションをご活用頂き、お客さまの課題解決やご要望に対してお役に立てれば幸いです。

6

章は最終受益者がおり、フィナンシャルリターンを最優先するのはなっていくものと確信しています。

巻末データ集・索引

企業のサステナビリティへの取組みは、それがコーポレートブ

おり、他の商品と同じように、
コンセプトやパフォーマンスに共感を得られた商品が、自然とお客さまのポートフォリオの一部に

5

第チェーンで考えると、アセットオーナーであるお客さまの背後にサステナブル投資商品が特別なものである必要はないと考えて4章感じていた疑問は、「 投資という観点でサステナビリティを捉え

私たち自身が実行する

トフォリオのご提案をしております。株式資産であれば、各種

第少しでも社会に貢献していきたいという意欲をお持ちになりなが章

私は、2022年夏より国内株式のファンドマネジャーから転身

ステークホルダーとともに歩む

フォリオを分析させて頂いた上で、お客さまにとって、最適なポー

第我々総合ソリューション推進グループでは、お客さまのポート

です。
しかし、
どのお客さまにも共通しているのは、投資を通じて

3

章

タンスは幅広く、
ソーシャルリターンを計測できるインパクト投資

サステナブル投資を共創するになりつつあります。こうした取組みはメガトレンドになってきてながらもサステナビリティを重視した商品を求める方など様々

サステナビリティ追求

73を上げるために企業がサステナビリティに取組むことが当たり前

第お客さまに寄り添える現実的な

現在、私的年金や金融法人のお客さまを中心にディスカッション
させて頂いていますが、お客さまのサステナビリティに対するス

2

章

上松 賢治

フロントを
サポート

スチュワードシップ責任を果たす

機関投資家営業本部
総合ソリューション
推進グループFactset等

戦略
運用本部

1

第

ソリューション
営業を展開

連携

運用
本部

章

ト、ストレステスト、
ピア比較、金利局面分析など、客観的なデータを用いながら多角的な分

お客さまの診断、マネジャー・ストラクチャーの分析、ポートフォリオ見直し案のご提示、バックテス

Aladdin

営業１G

第［ 営業各G（フロント）］ ［ 総合ソリューション推進グループ ］

ションのご提供にあたっては、専門ツールを用いながら、アセット・アロケーションレベル

マテリアリティ・マップで未来を示す

リオを診断し、その見直しに関する各種ソリューションを提供する部署があります。ソリュー

序章

機関投資家営業本部には、総合ソリューション推進グループというお客さまのポートフォ投資の力で未来をはぐくむ

お客さまに寄り添うソリューション

「お客さまアンケート」の結果を見ましても、多くのお客さまがフィナンシャルリターンにつながるESGのプロダクトを求めていらっしゃることは明らかです。

A社

B社

企業年金

考になった、商品別の特性も理解できたとして、「バリュー系の国内
株式a」と「コア型の外国株式ｂ」
が気になったとの反応。

章

ステークホルダーとともに歩む

4


▲①国内株式の残高を増やすニーズが強くないこと、一方で②現

お客さまの社内で、今年度よりGHG削減が運用フロントの目標として設定されたことを確認。

第国内株式を対象にGHG削減を推進する投資アイディアを紹介。

金融法人

3

章

に
「金利変動局面ごとのスタイル別パフォーマンス」
は非常に参

D社

金融法人

サステナブル投資を共創する

ジョン基準も明確な、ESGリーダーが最もしっくりくるとの反応。更

第検討したい旨の反応。


▲


▲

国内株式を対象にGHG削減を推進する投資アイディアを提案し、サステナブル投資体系では、ESG優良銘柄を選別し、エクスクルー

2章

スチュワードシップ責任を果たすしたものを提示、更に「金利変動局面ごとのスタイル別パフォー
マンス分析」を説明。

という具商品については、投資をしたら「CO2が〇％削減される」
体的な数値が示せる、即ち、役に立っていることが把握できるようなメジャーメント可能な商品が望ましいと考えていることを確認。

C社

当社のサステナブル投資体系を説明した後、国内株式・外国株式の複数のESG商品をファクター分析し、スタイル別にマッピング

第▲

従業員啓蒙用の配布資料、webページ、
イントラネットでも活用できるコンテンツ案等を提案。

国内株式・外国株式ともESGなど従来とは異なる考え方も加味してさらなる分散を図りたいというニーズがあることを確認。
▲

ESGが将来のアクティブリターンにつながるということを念頭に置き、商品選定に取組んでいること、こうした取組みが従業員に伝わることでDCの商品選定にもつながるようになることを目標にしていることを確認。

企業年金

1

章

お客さまの悩みや課題に寄り添いながら、ともにより良いポートフォリオを考えていくような取組みを進めたいと考えています。

第マテリアリティ・マップで未来を示す

この点を念頭に、多様なお客さまのニーズにお応えするために、様々なスタイルのプロダクトをラインナップしつつ、序章

投資の力で未来をはぐくむ

お客さまとの対話事例「解決策の一つとして検討したい」
旨の反応。

としたGHG削減ファンドを提案。

ついては数多くのご指摘を頂いた。

執行役員

機関投資家営業本部 副本部長

岩渕 康哉

74

6

章

＊トラッキングエラーれたものの、
ターゲットとする社会課題の絞り込みや投資対象に

巻末データ集・索引「親指数に対するTE＊がやや高いのが気になる」との指摘もあった。

社内でインパクト投資に分類可能なインハウス運用の投資アイ

ディアを紹介。インパクト管理方法については一定の評価が得ら

第フォーマンスも確認できる商品であり、社内検討する」としつつ、お客さまのもう一つの関心がインパクト投資であることを確認。

5


▲


▲

「提案してもらったアイディアは、GHGを抑制しつつ一定のパ

私たち自身が実行する関心があること、が確認できたことから、別途、外国株式を対象

国内株式を対象にGHG削減を推進する投資アイディアを提案。

章▲

定されていないものの、将来への準備という意味合いで一定の第時点で外部委託商品に対してはGHG排出量の削減目標値が設

2023年3月に、健康とウェルビーイングに関する知見向上の一環として、理事・事領域での先端潮流と今後の展望」と題して、保健医療シス向上の一環として、CDP Worldwide-Japan アソシエイト・ディ

テム の 持 続 可 能 性 や 薬 剤 耐 性（AMR: Antimicrobial

レクターの榎堀様より水セキュリティに関する勉強会を開催しました。

Resistance）
問題を含めた超高齢社会と慢性疾患時代のまた、CDPからはフォレストチャンピョンズ・プログラムによる森林

課題と展望について、社内セミナーを開催して頂きました。

リスクに関するポートフォリオ分析等のサポートを受けています。

75

6

章

に進めるか、企業のESG関連の情報開示を受けた投資家の活用や評価の仕組み等、活発な議論を交わすことができました。

巻末データ集・索引

業との対話の内容や時間軸の設定について、財務情報と非財務情報の関連付け、ESGサステナビリティ経営の社内浸透をいか第重要視しているといった話は、大学院生を含む多くのアカデミック関連の参加者にとって新鮮に映った様子でした。投資家と企

5章

特にネットゼロに適合した資産を2030年までに30兆円を目標としている、長期目線での企業経営とその基盤となる企業文化を

私たち自身が実行する

いてなどをお伝えし、ともに議論させて頂いています。

社からは私が参加させて頂き、サステナブル投資やESGに関するエンゲージメントを中心とした取組みについて説明しました。

第サステナビリティへの取組みにおける長期投資家の役割につという統一論題のパネルディスカッションに登壇しました。司会はみずほ証券の香月康伸氏が務められ、事業会社から2名と当4

章

りも積極的に行っており、学生の皆さんとの対話の機会には、

京都大学吉田キャンパスで開催された第47回日本経営財務研究学会にて「ESGサステナビリティと経営財務：企業と投資家」

ステークホルダーとともに歩むのコラボレーションのほか、教育機関としての大学とのかかわ

運用本部 スチュワードシップ推進グループ エグゼクティブ ESGアドバイザー 寺沢 徹

第います。エンゲージメントに関する共同研究（P.51ご参照）
で

日本経営財務研究学会全国大会［2023年9月］

3章

サステナブル投資を共創する

大学や研究機関等は、主要なステークホルダーと位置付けて▲インベストメントチェーンの直接の参加者ではないものの、

第

アカデミア
（大学・研究機関等）
との対話

2

章

2023年6月に、当社の自然資本及び生物多様性に関する知見

スチュワードシップ責任を果たす

務局長/CEOの乗竹様より「健康・医療・ウェルビーイング

第メントの改善を推進し、日本では2005年より活動しています。

設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。

1

章

家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年の発足以来、グローバルな環境課題に関するエンゲージ

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）
は、2004年に第CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国マテリアリティ・マップで未来を示す■ HGPI（日本医療政策機構）とのダイアログ

序章■ CDPとのダイアログ

投資の力で未来をはぐくむ

国際イニシアティブ・市民セクターとの対話慶應義塾大学への出講［2023年7月］

運用本部 スチュワードシップ推進グループ チーフESGアナリスト 村岡 義信

手座談会では、当社の新入社員3名が参加し、学生目線でより一層わたしたちの業界について理解ことを目的に運営されており、今年度は金融実務における対象を非財務情報まで広げられたこと頂くことに加え、研究や就職活動から、私も登壇させて頂きました。

することで、資産運用業界の特徴ご紹介しながら、企業価値向上に向けた投資家としてが体系的に理解できた」「 投資との取組みについて詳しく説明を行いました。講義後は、いうものに一層興味が出た」など

学生から「ESG投資の現状、エンゲージメント活動を理のお声を頂きました。

解できた」などの声を頂き、今後も自身が培ってきた知識を学生の皆さまにお伝えしていきたいと感じました。

概説」という授業を行っています。
カリキュラム例

この授業の中で私は、金融は世の中の持続可能な発展のために何ができるのか、
また企業はSＤＧｓ

債券投資分析
デリバティブ投資分析
資産運用戦略（Plan・Do・See）
マクロ経済シナリオ予測
ボトムアップアプローチ
による株式投資
リスク管理
ビッグデータ・AIの資産運用での活用で扱われている社会課題に対してどのように取組んでいるのか、の２点についてお話ししています。

将来のステークホルダーの育成や金融･資本市場とのコミュニ社会に出る前に、ポートフォリオ理論を学ぶことで参加学生のナーシップの構築にもつながります。

●●

行う必要があり、
このような経営を行っている企業に投資することが世の中を変えていくために重要である点をお話ししています。
また私自身がESGアナリストとして常日頃対話を行っている企業の事例を取り上げながら、各企業は社会課題の解決をどのように自社の収益拡大につなげているのか、
イノベーションの重要性にも触れながらお話ししています。

76

5

6

章

巻末データ集・索引

がら社会に貢献していきます。

●

第私たちは学生の皆さんの成長とともに、長期的な関係を築きな●

具体的には、世の中の持続可能な発展を求めていくには、社会と相互依存関係にある企業も短期的な利潤追求だけではなく、持続可能な発展に即した、環境問題や社会問題を意識した経営を章

また、私たちのビジネスに関心を持って頂ければ、将来のパート●

私たち自身が実行する

投資以外のリスクマネジメント能力も深められると考えています。

●

第皆さんは、投資を自らマネジメントできるようになるだけでなく、

●

4

章

ではの投資の現場の知識をお伝えしています。この授業を通じて

ステークホルダーとともに歩む

具体的な貢献に結び付けられるような基礎知識、理解を深めてもらうことを目指して
「現代社会

第

埼玉大学の工学部では、とかく文系マターと思われがちなSDGｓを自分事として捉え、将来のています。本寄付講義では、参加学生の皆さんに投資の基本的理論のみならず実務家講師なら

3章

運用本部 スチュワードシップ推進グループ エグゼクティブESGアナリスト 櫻本 惠

ラム
（商学部共修）
において、寄付講義「ポートフォリオマネジメントの理論と実務」
を継続して行っケーションの促進につながっていると感じています。

サステナブル投資を共創する

当社では、みずほ証券株式会社と共同で、一橋大学大学院 経営管理研究科 経営分析プログ

埼玉大学工学部への出講［2022年12月］

第

▲

▲

一橋大学大学院寄付講義［2018～2023］

2

章の解説に加え、具体的な当社のエンゲージ活動事例をスチュワードシップ責任を果たす

講義では、ESGの歴史的変遷や重要性など基礎知識

学生からは「実際の業務を見学

第についてアドバイスを行いました。

1章て、“アセットマネジメントOneの考えるESGとエンゲージメント活動”を演題にお話しさせて頂きました。当講座は、昨今のテクノロジー発達に伴う金融実務への影響を広く学生に理解してもらう

第弊社ESGアナリストやファンドマネジャーを含む5名が参加し、当社のESGへの取組みや投資に対する熱意をお伝えするとともに、学生の皆さんからの疑問や意見をもとに議論を交わしました。若

マテリアリティ・マップで未来を示す

経済学部中妻照雄教授の発起のもと、開講されている「データ駆動型ファイナンス入門」
講座に序章

デルや働き方・職場環境について見学を含めインタラクティブな講義を実施しました。座談会では、投資の力で未来をはぐくむ

これから金融・経済を専門的に学ぶ3年生が当社を訪問しました。資産運用業界のビジネスモ▲▲

立命館大学金融経済ゼミ生による会社訪問受入れ［2023年6月］

60.0%

対話のプロセスを組み入れました。具体的には、ア

50.0%

セットマネジメントOneユニオンとの協働で、従業員40.0%向けのアンケートを実施。その後、希望者とマテリアリ

30.0%

ティ・マップ更新タスクフォースのメンバーによるダイ

弱まる絆と
社会不安

持続可能な
都市

大量破壊兵器感染症

AI・デジタル
対応の遅れ

人口動態

人種差別

はぐくむ」
というコーポレート・メッセージにボトムアップ

く、
これらは次世代の幸せのために重要という声が多くの推進力が加わったと考えています。

あがりました。まさに「投資の力で未来をはぐくむ」
をうた

ていたのは
「健康とウェルビーイング 」でした。
「 パンデに届けることで、相互への理解と信頼が深まる機会にの会社発足以来、賞与や働き方など様々な観点から会

ミックにより、自分自身の健康や、これからの生き方につなったと捉えています。

社と対話を行ってまいりました。今般、マテリアリティ・

いて考える機会が増えた。対症療法ではなく、根本的に今後も建設的な対話の継続により、従業員一人ひとり

マップの見直しにあたりユニオンがステークホルダーとどのようによりよい生活をしていけるのか、強い興味ががそれぞれのウェルビーイングを手に入れられたと感じして会社と対話する機会を得たことは非常に意義深いもある」
といった声にみられるように、コロナ禍で激変したられる未来を、会社とともにはぐくんでいくユニオンであのでした。自らの生活のなかで「自分ごと」
としてマテリア

社会が個々人の生き方に与えた影響は極めて大きく、そりたいと考えています。

リティにどのような問題意識を抱えているのか。従業員

れぞれが理想とするウェルビーイングを追求できる職場

5

6

章

る従業員から構成される過半数労働組合です。2016年

巻末データ集・索引

く姿勢が浮き彫りになりました。これらの率直な声を会社

第の意見が寄せられました。従業員が特に高い関心を抱い

章

アセットマネジメントOneユニオンは総勢500名を超え

私たち自身が実行する

う運用会社の従業員として、長い目線で問題を捉えてい第マテリアリティに関する従業員向けアンケートには多く

4

章

候変動」
「自然災害」
といったマテリアリティへの関心も高

ステークホルダーとともに歩む

サステナビリティに対する取組みや「投資の力で未来を第づくりが求められていると改めて認識しました。また、
「気

3

章

自身が改めてこの問いに向き合うことで、当社が進める

サステナブル投資を共創する［調査期間］2023年1月12日～20日 ［回答者数］106名

第ダイバーシティ、
エクイティ＆
インクルージョン

地域社会における
弱者への虐待・人権侵害（女性・子供）

紛争・
政情不安

ビジネスと
人権

社会保障制度の
崩壊／不足

教育格差

水質・大気・
土壌汚染

持続可能なフードシステム

生物多様性

水資源

77

自然災害

宮﨑 玲子

気候変動

アセットマネジメントOne
ユニオン委員長（当時）

健康とウェルビーイング

0.0%

2

章

10.0%

スチュワードシップ責任を果たす

20.0%

第

アログセッションを行いました。

1

章しにあたっては、その過程に担い手である従業員との第整理したマテリアリティ・マップ。2022年の年次見直

マテリアリティ・マップで未来を示す■ 興味関心のあるマテリアリティ項目（複数回答可/回答者数比）

序章

当社が資産運用会社として取組むべき重要な課題を投資の力で未来をはぐくむ

従業員組合との対話

Chapter5
私たち自身が実行するで考え抜くことです。マテリアリティ・マップも、サステナブル

るためのアクションはより迅速に、
より大規模に行う必要に迫

投資のための枠組みも、お客さまとの対話のための考え方も、られ、結果様々なレベルでの軋轢や分断も起こっています。
力で未来をはぐくむ」資産運用会社であることを約束したました。その一つひとつの活動が私たち自身の血肉になり、次私たちには、お客さまからお預かりした資産をリスクから守の価値創造につながるのだと考えています。

り、少しでも希望の持てる未来に向かうために、お金の流れ
人生と社会を豊かにはぐくむことができるものだと信じていを考える活動を推し進めました。この活動での一つの成果が、るからです。

本レポートの扉ページにお示ししたマニフェストです。投資の「私たち自身はどうあるべきか。」

力とは何で、
どんな未来をはぐくみたいのか、
それをどうやっ

資産運用会社が果たす役割がますます大きくなるなか、あて実現したいのか、私たちの思いを言葉にしました。

発表しました。その直後にはこれを経営に練りこむためのプロ

2023年の夏（6‐8月）
は、北半球で観測史上最も暑い夏とジェクトを立ち上げ、各本部がそれぞれの事業計画にしっかりとなり、多くの人びとが地球規模の気候変動を肌で感じること

きらめずに考え続けてまいります。
＊語源は
「伝道師」
。新しい考え方等を単に伝えるだけでなく、現場で体現者となり実行し影響を与えていく役割。ブランドプロジェクトにおいて組織ごとにアサインされた。

2021

5

章

私たち自身が実行する

人的資本経営
コンソーシアムに発起人として参画

第サステナブル投資方針を策定

サステナブル
投資戦略グループを
新設

▲

6

章

巻末データ集・索引

第79

マテリアリティ・
マップを策定▲▲インパクト志向金融宣言賛同

2023

▲

▲

サステナビリティ取組みに関する基本方針ほか主要規程を策定

2022▲

サステナビリティ諮問会議を設置▲▲

NZAM加盟

コーポレート・メッセージ「投資の力で未来をはぐくむ」
を発表▲

サステナビリティ推進室を設置▲

責任投資専門部署を設置▲▲

人権方針を策定

4社経営統合/アセットマネジメントOne
スタート

▲

日本版
スチュワードシップ
コード受入れ

2020

4

章

2016

▲

▲

国連責任
投資原則
（PRI）
署名

2014

ステークホルダーとともに歩む

2013

第

■ アセットマネジメントOneのサステナビリティ取組みの歩み

3章と呼ばれるメンバーが集まり、当社の提供価値からブランド

サステナブル投資を共創するをつくる責務があります。投資とはお金の可能性を引き出し、

第2022年3月からは、全社から約60人のエバンジェリスト＊2

章がれたものではなく、愚直に考え抜き、丁寧につくりあげてき

スチュワードシップ責任を果たす

それでもまだ、私たちは希望を失っていません。
「 投資の

第

キャッチーでわかりやすく誰もが飛びつけるような言葉で紡1章

コーポレート・メッセージ「投資の力で未来をはぐくむ」
を制定・

こに生きる動植物が犠牲になっています。気候危機に対応す

第2021年1月、私たちは自分たちの社会的存在意義として、一貫して大切にしてきたのは、私たち自身が自分たちの頭

マテリアリティ・マップで未来を示す

小松 みのりとなりました。これを裏付けるように、世界中でこれまで経験したことのないような自然災害が頻発し、人びとの暮らしやそ

序章

執行役員
サステナビリティ推進室長

組入れるまで伴走し、その後も社員一人ひとりが自分ごととして受け取ることができる機会を繰り返し創出してきています。

投資の力で未来をはぐくむ「投資の力で未来をはぐくむ」私たち自身はどうあるべきか環境にあることです。ダイバーシティ、エクイティ＆インクています。一方で、国内外の多くの資産運用会社がビジネス

ルージョンはすべての取組みのベースと考え、多様性への配チャンスをものにすべく、競争は激化しています。

慮と多様な価値観、バックグラウンドが認められる心理的安こうした環境下、当社はコーポレート・メッセージ「投資の全性の確保に取組んでいます。
仕事に自律的に取組む上で重要だと考えている要素です。

度化に取組んでおります。資産運用会社の競争力の源泉は、人事制度、人財育成、
オフィス環境などの制度や環境整備、
そ高いリターンを創出する運用力、差別化されたアイデアによれらが連動し、機能することにより醸成される風土を通じ、社員る商品開発力、高クオリティのサービス提供力などすべて「人のウェルビーイング、働きがいの向上が実現すると考えます。

（ひと）」の力によるものです。言い換えれば、お客さまへの価

これらの取組みにより、社員一人ひとりの力（スペシャリティ）
ムワークが発揮され、これにマネジメントによるサポートも加わる

し、個々の力を最大限発揮できる環境作りを行っております。

ことで、組織の力が極大化し、お客さまをはじめあらゆるステー

まず重要なのは、持続的な価値提供のために社員がプロ

クホルダーの未来をはぐくむことにつながると信じています。

小野 憲一

社員のウェルビーイング、働きがい向上の取組み
安心・安全で働きやすい職場

持続的成長に向けた人財戦略

プロフェッショナルが 集い、高い倫理観のもとお客さまのために価値を提供し続けられる環境を作ります

社員の身体的、精神的健康がすべての基本であるとの考えから、健康づく
りや予防医療も含めた取組みを積極的に行いますコーポレート・メッセージへの共感を得るための経 営と社 員のコミュニケー
ション、会社と社会のつながりを実感できる場を大切にします

物理的・心理的に安心して働くことがで き、社 員 一 人 ひ とり が 自 身 の パ
フォーマンスを最大限発揮する働き方を選択できる環境を作ります

会社の持続的成長のため、事業戦略に沿った人財の育成・採用・配置を行い
ます

6

章

巻末データ集・索引

80

第ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの取組み

5章

会社・社会との信頼関係

私たち自身が実行する

心身の健康

第

自律と成長

4

章

ステークホルダーとともに歩む

投資の力で未来をはぐくむ

第■ 取組みの概念図

取締役 常務執行役員
企画本部長

3

章

この考えのもと、当社は、社員一人ひとりの能力を引き出

サステナブル投資を共創するが高まり、プロフェッショナルとして相互信頼関係に基づくチー

第値提供の源泉が「人（ひと）」であるということです。

2章

かりお応えできるよう日々ご提供するサービスの差別化、高スチュワードシップ責任を果たす

取組みの概念図にある5つの項目は、社員が良い状態で第

力で未来をはぐくむ」
を実践すべく、お客さまのニーズにしっ

1章

打ち出し、資産運用業界全体には非常に強い追い風が吹い

第社員が関わり、意見交換を通じ、より良い価値を作り出せる

マテリアリティ・マップで未来を示す

フェッショナルとしての自覚を持ち、あらゆる場面で多様な

序章

NISAの拡充・恒久化、金融経済教育推進機構の設立など日本政府が資産運用立国の実現に向けて多くの支援策を投資の力で未来をはぐくむ

価値提供の源泉としての人・組織

を2023年度上期に10回実施。その他各本部での本部長主催
ミーティングなど、経営と社員が直接対話をする機会を定期的

上司部下での1on1を原則月次で実施しています。働き方、成■ 管理職間の対話 ～エンゲージメント
・ダイアローグ～

少人数で社長と社員が対話をするスモールミーティングを全社員対象に2023年度上期に32回実施。現場での課題意識、提管理職同士の対話の場を3か月ごとに設定し、エンゲージメン

案、施策への感想など、幅広い意見が出る場になっています。

ト向上を軸としたマネジメントの取組みを共有しています。

ています。とはいえ、多様性を受け入れていくためには、
これまでの固定観念とができ、これまでの関わり方をリセットし、違いを認識し人の善的なチカラを参加者からは「自分の当たり前は当たり前ではないと感じた」「話しや再生、増幅していく 社会装置です。感覚を研ぎ澄まし、協力したり助け合うこ

すさ、打ち解けやすさは、環境に大きく依存することに気づかされた」とで相手のことを慮る力を増幅させる効果があります。また、同時に相手の良さを感じることができ、心理的安等の感想がありました。

すためにとても大切な要素だと考えています。発言、行動することに恐れの無い状態は信頼関係がベースになります。対話の質をあげる

ドしていくものと確信しています。

志村 真介

6

章

コミュニケーションとの連動を意識した取組みを続けています。

時代を先駆けた真のリーディング
カンパニーとして社会を更にリー

ダイアログ・
イン・ザ・ダーク
ジャパン
FOUNDER

巻末データ集・索引

識を向けることで、当社らしい組織風土が醸成されると信じ、現場のかし合うサポーティブな関係性作りに取組まれるAM-Oneは、まさに5

第こと、対話を含めた行動を振り返り、一人ひとりが周囲への影響に意

照度ゼロの暗闇空間で視覚以外の感覚を使い、視覚障がい者のアテンドのもと、様々なシーンを体験し、対話を楽しむソーシャル・
エンターテインメント、企業研修としてもプログラムを提供。

お互いに相手を尊重し、強みを生章

心理的安全性は多様なメンバーが活躍・協働し、付加価値を生み出＊ダイアログ・イン・ザ・ダーク

私たち自身が実行する

山内 麻衣子第全を確保し信頼を醸成していくことにつながります。

4章

ダイアログ・イン・ザ・ダークは、誰もが対等でフラットな関係性を構築するこ

2022年度下期から2023年度上期まで16回実施、約120名が参加。

ステークホルダーとともに歩むや既成概念を手放す必要があります。

を通じ、心理的安全性、コミュニケーションを考えるワークショップを

第役員・管理職を対象に、ダイアログ・イン・ザ・ダーク＊のプログラム

企画本部
人事グループ兼サステナビリティ推進室

3

章

グレードすることは、収益の最大化を継続していくための礎だと私たちは信じ

サステナブル投資を共創する

組織文化に多様性を受け入れ、多様な個性が重なり合う集団としてアップ■ 真の対話をはぐくむワークショップ

第組織風土を考える場

2章■ 社長と社員の対話 ～社長スモールミーティング～

スチュワードシップ責任を果たす的に持つことで、メンバーの能力発揮をサポートします。

第に持っています。

長、仕事の進め方、体調面などの相談や意見交換の機会を定期

1章

全社員に経営が直接方針を伝えるタウンホールミーティング■ 上司と部下の対話 ～1on1～

第■ 経営層と社員の対話 ～タウンホールミーティング～

現場での対話マテリアリティ・マップで未来を示す

対話の機会を作ると同時に、リーダー層を中心に組織風土を考える機会を作っています。

序章

社員一人ひとりが心理的に安心してパフォーマンスを最大限発揮できる環境を実現するため、

対 話の場

81

投資の力で未来をはぐくむ

取組みの具体例（心理的安全性のある組織づくり）

■ ジョブポスティングでDX推進業務へキャリアチェンジ

海外留学、
国内大学院通学の迷いもありました。やがて子供が成長しライフステージが変わって●社外転身支援いくなかで、ジョブ公募制度が導入されたことで決意を固め、応募し2022年に異動しました。ITの経験はありませんでしたが、業務の効率化や人と関わるのが好きなことがDX推進グループを選んだ理由です。
現在は、お客さま目線、社員目線を意識したDX改革を目標に近年導入したクラウドサービスの定着化を推進しています。環境を変えることや新しいことを学ぶことは困難を伴いますが、やって良かったと思えるよ

実施しています。

うに、これからも挑戦を続けていきたいと思っています。

るイメージでネーミングをしました。

■ 働き方に関わる制度

定期的にランチ会を開き、両立の工夫、
内容

習いごと、夏休みの過ごし方など様々な話

在宅勤務制度

在宅勤務手当支給、
モバイルワークが可能な業務運営

フレックス勤務制度

コアタイムの柔軟化
（8：
４０～１７
：
１０の間の3時間勤務）

ワーケーション

自宅・会社以外の場所で勤務が可能、最長5営業日/年2回まで（日本国内を対象）

配偶者海外同行休職制度

配偶者の海外渡航に同行する場合の休職制度

上にIKUBATAチャットルームを開設し、日遠隔地勤務制度

家族の介護や、配偶者の転勤に伴う一時的な転居による勤務地の柔軟化

短期遠隔地勤務制度

家族の介護や、看護のため、月5営業日を上限に遠隔地勤務が可能

常的な情報交換の場として活用頂いていま

ライフサポート休職制度

キャリア形成、
ライフプランのサポートのため、最長2年間の休職が可能

育児・介護休職制度

仕事と育児・介護を両立するための休職制度

時短勤務制度

仕事と育児・介護を両立するための時短勤務制度（小学校3年生まで）ました。今後も、家庭と仕事を両立する社員

企画本部 人事グループ

積立休暇制度繰越した有給休暇を介護、療養、不妊治療、定期通院、検診に半日単位で利用可能への支援施策を行っていきたいと思います。

鍵和田 潤・小川 紀子

4章

ステークホルダーとともに歩む

談会“IKUBATA”を企画・実施しています。“IKUBATA”は育児をしながら働く社員が井戸端に集ま第ミュニティがあります。

仕事と育児の両立支援施策の一環として、育児中の社員同士がコミュニケーションできる場、座

3章■ 育児中社員のコミュニティ～IKUBATA～

社員一人ひとりのライフステージ、ライフプランに合わせた働き方をサポートする制度、コ

制度

椎原 知美

サステナブル投資を共創する

多様な社員の活躍を支援する制度・コミュニティ

ITシステム・事務本部
DX推進グループ

第社員によるキャリアトーク「みらいのじぶん」
を起点に、社内業務を知る「業務紹介・体験プロ
グラム」、キャリア面談、
スキル系研修を経て、ジョブポスティング、留学等の公募プログラムを

2

章

海外トレーニー

スチュワードシップ責任を果たす●

第日々が続きました。私生活では当時小学校低学年の子供がいて、
変化へ

1

章

スキル系
研修

●

公募

ジョブポスティング

第ある程度の達成感を得るなかで、自分は何をしたいのか自問自答の●業務紹介・体験プログラム
キャリア面談指示で債券や為替取引の発注を行ったり、ファンドの資金繰りをするのが主な業務でしたが、5年を過ぎた頃から将来のことを考えるようになりました。経験を重ねて専門性を高めることは大事ですが、■ キャリア関連プログラム

みらいの
じぶん

中途入社後、10年間ファンドマネジャーのアシスタント業務をしていました。ファンドマネジャーのマテリアリティ・マップで未来を示す

社員一人ひとりが、中長期的なキャリアプランを考え、チャレンジできる機会を提供しています。

序章

自律的なキャリア形成のための機会提供

投資の力で未来をはぐくむ

取組みの具体例（多様な社員の活躍支援、自律的キャリア形成に向けて）題を毎回20名程度の社員で共有していま

6章

巻末データ集・索引

第

82

5

章

私たち自身が実行するす。今年はコロナ禍で中断していたファミリーデイを実施し、多くのご家族に参加頂き第す。同時に、社内コミュニケーションツールがっています。ここは、若手社員から役員まで役職に関係なく多

私たちは新型コロナウィルス感染拡大をきっかけに、働く場所な工夫を凝らしてきました。対面のやり取りによる新しい接点やくの社員にとってのコミュニケーションの場として活用されていをリアルなオフィスだけに限らず、プロフェッショナルにとって最偶発的な出会いは、
オフィススペースだからこそ実現できるものます。仕事の合間の休憩に立ち寄り、そこで偶然出会った社員同も創造的で、かつ生産性を高められるようにする取組みを進め

で、そこから生み出されるコラボレーションやイノベーションを、士での会話が生まれること、
またそこから新たなアイディアのヒン

私たちは重要視しています。2022年12月、リアルコミュニケー

トを得ることにつながっています。

ションを活 性 化する場として、オフィス内にAM-One Café、

GHG排出量の削減とプラスチックの削減を図っています。他にり揃え、知識を共有する機会を提供しています。

も、社内放置傘を回収し、レンタル傘の運用を開始することで、利用する社員からは「オンラインでミーティングをしていた他本ることで情報を一元化したり、生成AIなどの最新技術やデジタ大をきっかけに、言わば強制的にリモートワークが普及しました

ルサービスを導入したりすることで多様な社員の働き方をサが、当社ではその環境変化に合わせ、更に社員が生産性の高いポートできると考えています。
をはぐくむ」の実現につながっていると考えています。

経営・その他情報の社内情報格差是正

データドリブン経営
実現の第一歩

56

章

これらの取組みが、コーポレート・メッセージ「投資の力で未来

BIツール

自身・自部署の業務を経営・全社的観点から把握可能！

巻末データ集・索引

ワークの環境等を整えてきました。新型コロナウィルスの感染拡

自分の関わった業務がどう経営に反映されているかが分かる！

欲しい情報をいつでも参照・分析できる！

第プラットフォームやデータマネジメントプラットフォームを活用す社員章

して最もパフォーマンスを発揮できる環境を模索し、
リモート

経営層

私たち自身が実行する

今後も当社は、DXを通じた新たな価値創出を目指します。業務

第社員の働き方支援に関しては、全社員がプロフェッショナルと4章

新たなツールの導入で見えてきた課題にも真摯に向き合い、

ステークホルダーとともに歩む

サステナビリティ追求とESG投資の基盤づくりを行っています。

第成の手間は軽減され、より生産性の高い業務に注力できるよう

章の業務情報へのアクセスと、社員の業務負担軽減を実現しています。

になりました。

した。ビデオ会議やチャットアプリはもちろん、社内データを一

83

DXの取組みにより導入した「経営情報ダッシュボード」。これにより、最新感を持って進めています。これにより、社員の情報収集や資料作

顧客体験
（CX）
と従業員体験
（EX）の向上であり、
これらを通じて3

経営情報ダッシュボード

データストレージやCRMツールを活用した情報共有をスピード

さま起点の企業変革」を推進しています。その中心となるのが、働き方を実現できるようデジタル面でのインフラ整備を行いま

み出してまいります。

サステナブル投資を共創する

当社は、デジタルトランスフォーメーション
（DX）
を通じ、
「お客

元化した
「経営情報ダッシュボード」を導入したほか、オンライン

社員の働きやすさを追求することで、今後も新たな価値を生第り、仕事を円滑に進められるようになった」「、フロアの異なる他

社内美化を進めるととともに廃棄物削減にも努めています。

2

章

意しており、AM-One Libraryには雑誌、書籍、新聞を幅広く取スチュワードシップ責任を果たす

ウォーターサーバーを設置してマイボトル使用を推奨することで、部のメンバーと久しぶりに対面し、リアルコミュニケーションによDXによる社員の働き方支援

います。社内設置の自販機ではペットボトルを完全廃止し、またAM-One Caféには、常時コーヒー、お茶などのドリンクを用

第AM-One Libraryをオープンしました。

当社はオフィスづくりにおいて環境負荷低減にも力を入れて

1

章

務をする場ではなく、「新たな価値を生む場」と捉えることで様々

第本部社員とも気軽に会話できる場となっている」などの声が上マテリアリティ・マップで未来を示すてきました。そんななかでオフィススペースについては、単に執序章

オフィス改革投資の力で未来をはぐくむ

取組みの具体例（働きやすい・働きがいのある環境づくり）

増岡氏 プロジェクトでの勉強会の効果もあって、関わるメンバー一しいコンセプトで活

フィス電力の100％再エネ化の取組みをはじめ、社員の安

人ひとりに「お客さまに選ばれるためにもサステナビリティが必要だ」

動をされており、私た

心・安全な環境づくりなどで、強い協力関係を築いています。
そこで、ディスカッションパートナーである株式会社鉃鋼ビ
ルディング 増岡裕隆取締役をゲストに、サステナビリティへの取組みの方向性をうかがいました。

ちの思いと通じるとこた実際の検討においても、比較的早い段階で「やるなら100％だろう」

ろもあることから定期という共通認識ができあがりました。

自分ごととして取組む

小松 今後の取組みの方向性を教えてく

障がいの社員のために、通勤路に照明をつけていただいたり、新型コ

ださい。

小松サステナビリティ推進室長（以下小松） 当社は国内の資産運用

ロナウィルス蔓延で不安が広がるなか、テナント企業の従業員家族に増岡氏

株式会社鉃鋼ビルディング 取締役

今後も選ば

増岡 裕隆 氏実現できる理由はどこにあるとお考えですか？

業さまとのコラボレーションを通じて新しい価値を創出できれば、なお現できた理由も含め御社のお取組みについてお聞かせ頂けますか。

増岡氏

素晴らしいと考えています。

増岡裕隆鉃鋼ビルディング取締役（以下増岡氏） 現在の鉃鋼ビル

これまで以上に、「お客さまに喜んで頂ける、選んで頂けるビルになるた小松

ディングを建設した当時から、先進的技術で環境負荷を極小化した工法

めには、
どのようなサービス、
価値をご提供すべきか」ということを真剣

今後もコラボレーションできれば素晴らしいことだと私も思います。

を採用したり、
最新の高効率設備を導入したりするなどの取組みを行っに社内で検討するようになったと感じます。また再エネ100％の実績

本日はどうもありがとうございました。

ていましたが、サステナビリティを強く意識し始めたのは2020年のこと

が、大規模複合ビルとしては日本初と新聞にとりあげられるなど、会社です。
まず社内にSDGsプロとしての本気度が伝わったことも一つのきっかけとなって、社員一人

ジェクトチームをたちあげ、ひとりが自分ごととして考え始めたのではないかと思っています。

の事業のバリューチェーン

した。時を同じくして、
テナン

られますが、
その一つに当社も参加させて頂いている100万人のクラトさまである御社がRE100

シックライブさまと共催のフライデーライブがありますね。

に加盟されたというお話を増岡氏 テナント企業の皆さまが「ご近所さん」の関係づくりができる

頂き、電力調達を大きな課

ような場づくりをすることは、
災害時のレジリエンシーを考える上でも大題として認識し、100％再エ

切なことだと思います。100万人のクラシックライブさまは、演奏家と社

ネ化に踏み切りました。

会をつなぐ演奏機会の創出や地域コミュニティの活性化、子ども食堂

様々な場所でクラシックコンサートを開催している一般財団法人。
赤ちゃんからお年寄りまで、年間100万人の方との感動の共有を目指し活動しています。
また皆さまからのご寄付をもとに、支援を要する親子を含む「子どもたちに音楽を届けるプロジェクト」として、子ども食堂等に「心のケア」

5として直接ライブを届けています。
https://1m-cl.com/

84

6

章

レートスローガンに、テナント企業のコミュニティ形成にも取組んでお国各地の主催者とともに、日常に音楽が溢れる街を目指して

巻末データ集・索引

荷があるのかを洗い出しま鉃鋼ビルディングさまは「誰もが輝きだす場所へ。」
をコーポ

第

小松

4

章

に沿ってどのような環境負「クラシック音楽を通じた感動の共有」「演奏家と社会をつなぐ
演奏機会の創出」「地域コミュニティの活性化」
をコンセプトに、全私たち自身が実行する

小松 みのり100万人のクラシックライブ支援

100万人のクラシックライブとは…

3

第執行役員 サステナビリティ推進室長「誰もが輝きだす場所へ。」

働く私たちも誇りに思えるようなオフィスビルの実現に向け、ステークホルダーとともに歩む

勉強会やワークショップなどの活動を通じて、私たち

我が社では「付加価値向上プロジェクト」というものもあり、章でした。東京丸の内地区のなかでも先陣を切って100％再エネ化が実第も寄与する必要があると考えています。特にソフト面では、
テナント企

章

れ続けるためには、このビルで働く方々の健康やウェルビーイングにピーディなサービスを提供頂き、本当に有難く感じています。それらがサステナブル投資を共創するまで広げてワクチンの接種会場を設営・運営頂いたりと、きめ細かくス

第会社としては初めてRE100（Renewable Energy 100％）の加盟企業となりましたが、その目標達成には入居しているビルの協力が不可欠

2章

鉃鋼ビルディングさまには、
それ以外にも当社に勤務する視覚

スチュワードシップ責任を果たす

小松

的なコンサート機会を提供しています。

第100％再生エネルギー化の実現という意識が共有されたのが大きかったと思います。再エネ化に向け1章ています。特に当社が入居する鉃鋼ビルディングさまとは、オ

第の支 援など、素晴ら

マテリアリティ・マップで未来を示す

小松 それにしても大変早い意思決定で、私たちも驚きました。

序章

私たちは、地域社会の一員としての活動にも積極的に参加し投資の力で未来をはぐくむ

コミュニティの中の私たち私たちの「マテリアリティ・マップ」
で示された環境・社会課題は、投資先企業のみならず、当社自身も解決に向けて取組むべき重要な課題です。

これらの目標に対する私たちの取組み状況をご紹介します。

脱炭素社会の実現に向けて立場にあります。当社自身の運営においても、脱炭素や環境負荷低減の取組みを行うとともに、社員の意識改革につながる取組みを推進しています。

実現に向けて、企業としての取組みと同時に社員の意識改革・行動変容についても気づきや行動を促す取組みを行っています。
例えば、オフィスにおけるペーパレス化や環境配慮型製品の利用を推進しており、当社が購入しているコピー
用紙はすべて環境配慮型製品であり、グリーン購入＊比率100％を達成しています。プラスチック製のクリ＊グリーン購入：製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。

ち自身の成長と新たな価値提供のため、ダイバーシティ、エクイ

働きがいのある環境づくりのためにオフィス改革やDXによる働

単位：t-CO2
国内拠点
海外拠点

2020年度
361.8
51.6

2021年度
048.5

2022年度
0
49.2

5

6

章

＊Scope1/2/3：GHGプロトコル（GHG排出量算定・報告のグローバルスタンダード）
で定義されるScope1（事業者自ら
による燃料の燃焼、工業プロセスの直接排出）、Scope2（他社から供給されたエネルギーの使用に伴う間接排出）、
Scope3（Scope1、2以外の事業者の活動に関連する他社の間接排出）＊2020年度（2020年4月～2021年3月）2021年度（2021年4月～2022年3月）2022年度（2022年4月～2023年3月）＊海外拠点はロンドン、
ニューヨーク、
シンガポール、香港の4拠点＊ロンドン拠点は再エネ100％を達成＊カテゴリ1から14：GHGプロトコルにおけるScope3のカテゴリ15分類のうち、
カテゴリ15「投資」
を除くすべてのカテゴリ

巻末データ集・索引

85

GHG排出量（Scope1、2）

第き方支援を行っています。

2050年までに実質ゼロに章員がエンゲージメント高く働き続けられるよう、月次でのエンゲー
ジメントサーベイを実施し、組織の状態を可視化しています。また、2030年までに実質ゼロに

私たち自身が実行する当社の事業は人財がまさに競争力の源泉となるビジネスです。社

サプライチェーン全体のGHG排出量（Scope3のカテゴリ1から14）

第社員のウェルビーイング、働きがい向上の取組み

当社のGHG排出量（Scope1、2）

4

章

ジェンダーギャップ解消にも取組んでおります。

■ 気候変動と環境問題への取組みにおける長期目標

ステークホルダーとともに歩む

意思決定層の各層における女性比率を2030年までに30％以上とする目標をかかげ、女性リーダー育成に係る各種施策の実施や

第ティ＆インクルージョンの実現を目指します。

3

章

当社は、人権尊重の責任を果たす取組みの一環として、また私た

サステナブル投資を共創する

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの取組み

した取組みを推進し、社員の意識を高めるための施策を実施しています。

第アファイルからペーパーファイルへの切り替え、来客用飲料のペットボトルから紙パック飲料への切り替え、オフィス内専有部設置の自動販売機のペットボトル飲料の廃止など、日常的に触れるものから環境に配慮

2

章

問題への取組み、循環型社会・経済への移行等を強く求めていく

グループのGHG排出量（Scope 1,2）
を実質ゼロにすることを長期目標として定めており、脱炭素社会のスチュワードシップ責任を果たす

当社は、投資先企業に対して脱炭素社会への移行やその他環境

当社は、NZAM（Net Zero Asset Managers initiatives）
署名の資産運用会社として、2050年までにサプライチェーン全体のGHG排出量を実質ゼロにすること、及び2030年までに海外拠点を含めた当社

第気候変動と環境問題への取組み

1章

コーポレート・サステナビリティ（当社自身の企業活動におけるサステナビリティ追求）に関する長期取組み目標を設定しています。

第マテリアリティ・マップで未来を示す

このマップにおいて、特に影響が大きく優先的な取組みが必要と考えられる課題群のコア・マテリアリティをベースに、私たちは以下3つの領域について、序章

投資の力で未来をはぐくむ

コーポレート・サステナビリティの取組み状況

37%

29%

30%

7%

5%
0%

自律的なキャリア形成に向けた、社内部署主催の業務
紹介・体験（全60プログラム）

231人

け、女性リーダー候補

ジョブポスティング制度

勤続1年以上を対象に44職務を募集

21人の特定及び育成計画

スキル向上支援制度

新しいジョブに必要なスキルを習得するための費用補助

15人

資格取得申請制度

指定51資格の取得補助支給、CMA等の年会費・登録費支給、TOEIC費用補助・奨励金

79件

比率30％の目標に向策定、育成計画に基づ

12%

く役員メンター制度等

6%により、計画的な育成
役員クラス

2021年4月1日

グループ長

2022年4月1日

チーム長を実施しています。

2023年4月1日■ 心身の健康

男性

女性

総数

女性比率

役員※1

14人

2人

16人

12.5%

30%

─

─

社員合計

2.9%

（男性100）

34.3%

─

75.9

52人

11.5%

30%

91.0

─

チーム長

48人

28人

76人

36.8%

30%

86.2

─

その他社員

446人

267人

713人

37.4%

─

72.9

─

非正規
雇用社員※3

54人

9人

63人

14.3%

62.5%

67.1%

長期休暇取得率

100.0%

100.0%

月平均勤務時間

184.9

184.4

■ 会社・社会との信頼関係

67.5※1：監査等委員除く ※2：2023.6基準 ※3：嘱託社員、有期契約社員等※人員データはアセットマネジメントOne単体

エンゲージメントスコア

2021年度

2022年度

エンゲージメントスコア

67.3

69.3

回答率

84%

85%
※年度平均

男女賃金格差は昨年度社員合計70.0から改善傾向にあります。現状の差は、ジョブサイズに連動した●

長期休暇取得を推奨しています。定期的に状況をモニタリングし、改善に向けた取組みを行うと同時に、情報を管理職と社員にフィードバック
しています。

全社員を対象に月次でエンゲージメントサーベ
イを実施しています。組織の状態を可視化し、変動の傾向を見ることで、役員・管理職が組織
マネジメントに活かしています。実態を正確に把握するために回答率の向上に向けた取組みも並行して行っています。

14%

63%

を持つことができる環境整備を行います。

女性社員

100%

100%

得率は昨年度から大きく改善をしたものの、女
性社員と比べ低い傾向にあるため、継続した取
得推進の取組みを実施し、性別にかかわらず希望する社員が取得できる環境実現を目指します。

※2021年度（2021年4月～2022年3月） 2022年度（2022年4月～2023年3月）

86

5

6

章

男性社員

進研修を実施しました。男性社員の育児休業取巻末データ集・索引

2022年度

管理職及び男性社員を対象に男性育休取得推

第2021年度

障がい者雇用は昨年度2.8％と同水準です。雇用後は、個別に面談を行い、働く環境の確認と必要に応●じた環境改善を行っています。継続的な採用取組みとともに、個々の能力を発揮し、社員として一体感

育児休業取得率章を確認し、必要に応じて是正を行います。

■ 安心・安全で働きやすい職場

私たち自身が実行する事していることが主な原因と考えます。引き続き、キャリア形成の機会を増やすプログラム・制度を通じて意識改革・風土醸成を進めています。また昇格対象者の男女比率、同一ジョブ間での性別による差異

4

第賃金となるプロフェッショナル人事制度において、ジョブサイズの小さい職務に、女性が高い比率で従

3

章

904人

6人

年次休暇取得率慮し、11時間の勤務間インターバルと年2回のステークホルダーとともに歩む

310人

46人

2022年度

第

594人

グループ長

2021年度

章

障がい者
雇用率※2

サステナブル投資を共創する

男女間
賃金格差

女性比率
KPI

心身の健康がパフォーマンスに与える影響を考

休暇取得率、勤務時間

第（2023年4月1日基準）
人員データ

2

章

7%

業務体験・紹介プログラムの各 層における女 性

スチュワードシップ責任を果たす

10%

12% 13%

参加
（応募）
数

第

25%
15%

内容

1

章

39%

35%

20%

プログラム/制度2030年 意 思 決 定 層

40%

自律的なキャリア形成支援プログラム（2022年度）

第意思決定層における女性比率

マテリアリティ・マップで未来を示す■ 自律と成長■ ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョン

序章

投資の力で未来をはぐくむ

人的資本関連データ

また、「サステナビリティ」への取組みに関する基本方針やその他関連規程は、それぞれ定められた決定レ

体制」
と定義し、
その構築を進めてきました。
サステナビリティ・ガバナンス構築の検討過程において、取締役会が果たすべき役割と現状の課題、課題■ サステナビリティ取組みに関する態勢

解決のための態勢について議論を重ね、2021年7月に取締役会の諮問機関として「サステナビリティ諮問会

サステナビリティ
諮問会議

議」
を設置し、
サステナビリティの分野に深い知見を持つ外部アドバイザー2名をメンバーとして招聘しました。

取締役社長

スチュワードシップに関する考え方

当社のスチュワードシップに関する基本的な考え方を整理し、お客さまをはじめ対外的に公表したもの

2023年11月

NA

取締役社長

「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫へのアセットマネジメントOne の取組方針

責任ある運用機関として、当社がスチュワードシップ責任を果たすために、その取組方針を定めたもの

2023年
4月1日

組織変更に伴う方針内グループ名称の改定

取締役社長

スチュワードシップ活動の運営に関する規程「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫へのアセッ
トマネジメントOneの取組方針等に基づき、議決権行使や投資先企業との対話等に関して、当社が取組む事項について定めたもの

2023年
4月1日

組織変更に伴う規程内グループ名称の改定

取締役社長

議決権行使に関するガイドライン
及び議案判断基準

議決権行使に対する当社の考え方に基づき、議案種別ごとに判断基準を定めたもの

2023年
4月1日

調達に関する取組方針

物品・サービスの購入やシステムの発注など調達活動に係るサプライヤーに対する基本姿勢を、当社の環境方針、人権方針に基づき定めたもの

2022年
7月1日

ESGマテリアリティの観点から、社会的な悪影響を及ぼす可能性が極めて高く、中長期的に企業価値を大きく損なう可能性の高い企業の取締役選任議案に反対することを「議決権行使にあたっての基本的な考え方」に明記● 女性取締役（1名以上）の選任を求める議決権行使基準において、対象をTOPIX100構成銘柄から東証プライム市場上場銘柄全体へ変更

取締役社長

人権方針改定を踏まえ、人権デューデリジェンスに関する具体的手続を追加
外部委託契約書にCSR条項を追加（人権尊重を含め、調達に関する取組方針の遵守を義務付け）

取締役社長

●

●
●

4

5

6

章

NA

巻末データ集・索引

2022年
12月1日制定

第「『サステナビリティ』への取組みに関する基本方針」の下位規程として、
サステナ
ブル投資を当社が進めるにあたっての基本的事項を定めたもの

章

取締役会

私たち自身が実行する

NA

第

2021年
10月1日制定章

取締役会

ステークホルダーとともに歩む

バリューチェーンにおける人権デューデリジェンスの取組みや強制労働、児童労働、人身取引等の現代奴隷の排除に関する項目を新設● 方針の所管部署を人事グループからサステナビリティ推進室へ変更

第

●

3

章

サステナブル投資方針

決裁レベル
取締役会

サステナブル投資を共創する

環境に配慮して行動することを約束し、その行動の基盤となる課題認識と具体的な行動を示したもの

直近の改定内容「サステナビリティ」の定義を見直し●「サステナビリティ」
への取組み状況等について、定期的に、
または、必要に応じて都度、取締役会、監査等委員会、経営会議及び取締役社長に報告を行うことを明記
●

第

環境方針

各本部が連携し、サステナビリティに関する事項の業務執行

2

章

2022年
7月1日

• 基本方針等の重要な議案• 個別施策に係る議案・進捗管理

スチュワードシップ責任を果たす

グローバルに展開する事業のバリューチェーンを通じて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
に従い人権を尊重する責任を果たすため、どのように行動するか具体的に示したもの

審議・報告

第

人権方針

︙本部

直近の制改定日
2022年
7月1日

︙本部

87

概要
長期的な視点に立ち「サステナビリティ」への取組みを推進することで、環境保全
及び内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホル
ダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上の実現・推進にあたっての基本的事項を定めたもの

︙本部

方針・規程等「サステナビリティ」
への取組みに関する基本方針

︙本部に活かしております。

︙本部

アドバイザーから長期的視点による助言を頂くことで、
マテリアリティ（重要課題）の特定とその対応策の検討

報告

経営会議

答申

︙本部

長期視点での示唆の付与・
助言、執行側
の評価

取締役社長

決議

︙本部

取締役会では、「サステナビリティ」への取組みに関する基本方針とその実行状況について定期的に、また必要に応じて報告を受け議論するとともに、重要な議案についてはサステナビリティ諮問会議に諮問し、外部

取締役会

諮問

1

章

（関連規程に関する直近の見直しと改定の概要は下表に示した通りです。）

第ベルにおいて議論され、制定されており、必要に応じて随時改定が行われています。

テナビリティ・ガバナンス」
を「サステナビリティが経営の意思決定に組み込まれ、取締役会がこれを監督する

マテリアリティ・マップで未来を示す

ンスフォームしていくことで、サステナビリティを経営に実装することを目標としております。当社では、
「サス

序章

当社のSX
（サステナビリティ・トランスフォーメーション）
は、事業推進とガバナンス体制が一体となってトラ投資の力で未来をはぐくむ

サステナビリティ・ガバナンス

動向や中長期視点に立ったディスカッションが活発に行われています。

 et Zero Asset Managers initiativeN
中間目標の設定
サステナビリティ・トランスフォーメーション・
プロジェクト（SXPT）の活動報告
SXの業務計画への練りこみに関する議論「サステナビリティ」への取組みに関する基本方針、及び人権方針の改定議論

河口 眞理子氏り、その感触から現場の活動にしっかりESG

う新たな分野に分け入っていくフェーズにあを練りこむ努力がされていることを感じます。

ります。いずれも絶対的な正解のない領域で、生かしていくことが運用会社に求められます。

またその際になぜESGなのか、という本質論、

自らの哲学をガイドとし、謙虚にマテリアルな

そのなかでAM-Oneは日本のリーダーとしサステナビリティの自社の哲学が各本部長

ESGの課題と向き合い、最適な投資判断にて牽引されることを期待しています。

●

業務計画の2022年度振返り報告
人権方針に基づく取組み報告

ンゲージメント事例が実績に基づき掲載されは、トップによるサステナブルな資産運用をており、アセットオーナーにとっても判断の手明確に打ち出すことで、全社一丸となった取助けとなると考えます。

組みを推進してきました。

近年世界で巻き起こる、ウクライナ危機や

営業担当者
（RM）
を含むすべての社員が、地政学的緊張、加速する気候変動問題は、マAM-Oneの姿勢を理解し自分の言葉で説明

テリアリティ・マップの継続的な検討の重要できるよう、社内での積極的な対話を実施し性とともに、より具体的な取組みを推進する

体 制を整えている点や、また、アセットオーことの必要性を示していると思います。現状

ナーの意向を継続的に調査し、会社としてのでは、企業の情報開示規制は整備の途上に方針を決定することが重要だと考えている点あり、グリーンウォッシュへの疑念が投資家

ジョージフィッシャー社
取締役会議長Yves Serra 氏

心理に影響を及ぼしていることから、飛躍的てきたAM-Oneであればこそ、今後も質ののサステナビリティレポートには、サステナブ

な変化をもたらすことは難しいかもしれませ

高いサステナブルな資産運用をステークホル

ル投資に関する明確な定義や、投資先とのエん。
しかしながら、常に真摯に課題と向き合っ

ダーに提供し続けてくれると確信しています。

88

4

5

6

章

は、高く評価できます。その上で、AM-One

巻末データ集・索引

 ステナビリティレポート2023の発行方
サ
針報告

アセットマネジメントOne（ 以下AM-One）

第 テリアリティ
マ（気候変動、
ビジネスと人権）に関する最新動向に関する議論

真摯に課題に向き合う姿勢の継続を3

章

調達に関する取組方針制定の報告●

気候変動、人的資本に加え生物多様性とい私たち自身が実行する●●が構築されています。ESG情報の評価では、

2

第

2023年
7月19日

多いなか、本会議では、各本部の本部長からのプレゼン及び突っ込んだQ&Aの機会があ

立教大学２１世紀社会デザイン研究科特任教授、不二製油グループ本社ＣＥＯ補佐

 ーポレート・サステナビリティ重点取組み
コ
項目と⾧期目標の設定●●

自社の評価システムを構築して評価する体制

章

2023年
2月8日

を採用するなど、生のESG情報から収集し、場まで浸透しているのか判然としないこともステークホルダーとともに歩む

2022年
7月19日

●

れています。その真剣な議論が、どの程度現

第

2022年
1月20日、3月11日●

は、
NGOとの対話を継続する、環境の専門家

章●

れらの会議ではいずれも真剣な議論が行わ

サステナブル投資を共創する●に頼るのが通常です。そのなかでAM-Oneで第「サステナビリティ」への取組みに関する基本方針他関連重要規程の議論●

手でコンサルンタントや調査機関の翻訳情報の会議体に参加する機会を頂いています。こ

章

2021年
9月9日

議題の例

いる反面、マテリアルなESG情報の扱いは苦

私自身、多くの企業のサステナビリティ関係

スチュワードシップ責任を果たす

開催日

One）
のESG戦略の本気度を感じています。

1

第■ サステナビリティ諮問会議議題の例

また、金融機関は財務情報の扱いに長けて

章

基づく業務運営の確認、マテリアリティに関する最新に共有される意味も重いです。

て頂き、アセットマネジメントOne（ 以下AM-

第「サステナビリティ」の取組みに関する基本方針に

この2年間、外部アドバイザーをつとめさせマテリアリティ・マップで未来を示す

し、年に2回から3回開催しています。

本質論の共有による現場のリーダーシップに期待

序章

サステナビリティ諮問会議の構成メンバーは当社の取締役、顧問に加え、外部アドバイザー2名を招聘

投資の力で未来をはぐくむ

サステナビリティ諮問会議の運営

シップ推進委員会」
において審議し、妥当性の確認を実施し、取締役会（取締役9名で構成し、ドシップ活動全般を統括するとともに、利益相反の適切な管理を行います。

議決権行使の目的を達成する上で、親会社等の利益相反のおそれのある対象先の議決権「スチュワードシップ推進委員会」
は、運用本部長を委員長、
リスク管理本部長等を委員とし、行使については、適切な行使判断及び管理を行う態勢を構築しております。

経営企画・営業部門から独立した資産運用部門において審議を尽くし、スチュワードシップ活

決権行使助言会社（ISS社）に当社ガイドラインに基づく助言を求め、独立社外取締役が過半権行使に関するガイドラインの制定・改廃等の審議を行うとともに、スチュワードシップ責任のを占める「議決権行使諮問会議」に諮問し、「スチュワードシップ推進委員会」
にて審議した上履行状況の評価・見直しや投資先企業との対話（エンゲージメント）
等、スチュワードシップ活で適切な行使判断を行います。その行使結果については、取締役会及び監査等委員会に報告

動全般に関する事項について審議、報告を行います。

することによって、モニタリングする態勢を構築しております。
利益相反の観点で最も重要な会社の議案についての議決権行使の事例：P.43ご参照

投資先企業

議決権行使に関するガイドライン
議決権行使諮問会議

リスク管理本部長
スチュワードシップ推進グループ

企画本部

リスク管理本部

営業本部／商品本部

モニタリング2
情報授受状況のモニタリング等

コンフリクト・マネジメント担当部署

5

6

章

3

議決権行使に関するガイドラインと議案判断基準を制定し、それらに基づいて行使。ガイドライン及び判断基準の制改定にあたっては、スチュワードシップ推進委員会で審議を実施し、監査等委員会に報告内部監査部署

巻末データ集・索引

89

運用本部

第

議決権行使助言会社

2

利益相反の懸念に対する最も有効な管理方法として、議決権行使を担当する
職員とそれ以外の職員の情報遮断に関する規定を設置し、情報授受状況をモ
ニタリング

取締役社長

章

1

運用本部長

ング
タリ
モニ

私たち自身が実行するリスク管理本部長

意見表明

スチュワードシップ
推進委員会

1

第

独立社外取締役

諮問

内部監査結果報告

監査等委員会4

章

制改定時のチェック

取締役会

ステークホルダーとともに歩む

独立社外

行使結果報告3

利益相反の観点から、最も管理を徹底すべき親会社等の議案は、議決権行使
助言会社に助言を求め、独立社外取締役が過半を占める議決権行使諮問会
議に諮問し、
スチュワードシップ推進委
員会で審議を行った上で行使

第

議決権行使

3

章

■ 議決権行使に関する利益相反管理

サステナブル投資を共創する「利益相反管理方針の概要」
は以下をご参照ください。https://www.am-one.co.jp/static/mgntcnflctsints.htmlています。スチュワードシップに関する活動の内容及び自己評価につきましては、「スチュワード

第当社は、毎年度スチュワードシップ・コードの原則・指針ごとに自己評価（振り返り）
を実施し

2

章

この
「スチュワードシップ推進委員会」
では、利益相反等の観点で最も重要な議案及び議決

スチュワードシップ責任を果たす

親会社等、利益相反の観点で最も重要な会社の議案については、独立した第三者である議第動を推進します。監査等委員が同委員会に出席するなど、適切な牽制態勢を構築しています。

1

章

利益相反の管理態勢

第会として設置された「スチュワードシップ推進委員会」
が議決権行使をはじめとしたスチュワー

マテリアリティ・マップで未来を示す

うち3名は独立社外取締役）
へ報告しています。

序章

当社では、2016年10月の経営統合当初からスチュワードシップ活動を専門に扱う部署を設置し、エンゲージメント活動や議決権行使の体制管理に尽力してまいりました。経営政策委員

投資の力で未来をはぐくむ

スチュワードシップ活動のガバナンス

近年、不確実性が年々高まりを見せ、
リスク事象が多様化するなか、当社自身が長期投資家としてサステナブルな価値創造を実現する上で、サステナビリティに対するリスク管理態勢

り、様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、
リて一元的に把握・評価し、経営として許容できる範囲にリスク

理態勢を構築するにあたり、サステナブル投資関連のリスク

スク管理の強化に努めています。

を抑制していく、総合的なリスク管理態勢を構築しています。

管理実務上の対応に向けた分析・検討を行い、サステナブル

当社は、リスク管理・運営のための各種委員会を設置し、リ更に当社では、経営戦略に大きな影響を与えるリスクを

スク管理の状況をモニタリング・レポーティングしています。

「重要なリスク」
として選定し、それらに対するコントロール状

投資商品の運用プロセスモニタリングを開始しました。
また、運用外部委託先のデューデリジェンスにESGに係るに対するデューデリジェンスについて2次チェックを行うこと

スク」「、システムリスク」「 事務リスク」「 法務リスク」「 規制・制が顕在化する可能性及び顕在化した際の影響度から算定し等、さらなるサステナビリティに対するリスク管理態勢の高度変更リスク」
等のオペレーショナルリスク等に分類し、各種

たリスクスコア等のリスク評価をもとに、リスク管理委員会

度化の検討を開始しています。

リスクの特性に応じた管理を行っています。これらのリスク等で活発な経営議論を行い、リスク認識に対する目線の統

カテゴリごとに定められたリスク所管部署が、各種リスク管

一や、
フォワードルッキングなリスク管理に活用しています。

取締役会
各種委員会

国内外当局の目線

AM-One独自の目線

外部分析

内部分析

システム
リスク

人的
リスク

規制・
制度変更
リスク

レピュテー
ショナル
リスク

法務
リスク

情報
コンプ
セキュリティ ライアンス
リスク
リスク

受益者/FD目線を留意し、個々のファンド別に実務対応を決定

90

6

章

事務
リスク

巻末データ集・索引

財務
リスク

第

運用
リスク

5

章

私たち自身が実行するあるべき対応の方向感を検討

第リスク管理本部⾧

4章

ステークホルダーとともに歩む■ リスク管理態勢図

第サステナビリティに対するリスク管理態勢の検討の流れ

3

章

評価項目を追加することや、ESGスコア等の情報提供機関「重要なリスク」の選定にあたり、リスクの要因分析や、
リスク

サステナブル投資を共創する

況等を定期的にリスク管理委員会でモニタリングしています。

等に係る「運用リスク」、市場リスク、信用リスク等の「財務リ

第

当社では、当社のビジネスから発生するリスクを、信託財産

2

章

リスク管理本部では、サステナビリティに対するリスク管

スチュワードシップ責任を果たす

また、
リスクカテゴリごとの管理に加え、リスクを全体とし第当社は、取締役会で制定したリスク管理の基本方針に則

1

章

況等について、各種委員会へ報告しています。

第理に関する諸施策の企画立案・推進を行い、リスク管理の状リスク管理態勢

マテリアリティ・マップで未来を示す

リスク管理は当社にとってこれを支える重要な経営基盤の一つであると認識し、リスク管理態勢の強化に取組んでいます。

序章

投資の力で未来をはぐくむ

価値創造を支えるリスク管理

から、サステナビリティ経営の必要性が一般的に認知され、取り巻く環境が大きく変化しています。

認防止、法令等充足対応）②対外公表済みのサステナビリティ経営の取組みに対する中長期的に継続可能とする実効的な実行態勢、を中心に監査を実施しました。

（UNPRI）
による当社のアセスメント結果をはじめとする外部機関の評価も、ベストプラク
ティスの確認や今後の取組み分野の特定等を含めて、改善のための検討に活用しています。

サステナビリティへの取組みのための 業績評価・報酬の方針
スチュワードシップ活動をはじめ、サステナビリティへの取組み推進を担当している社員

あたって重視するポイントは次の通りです。

施状況についても監査を実施しました。また、各ステークホルダーに誤解を生じさせない（議決権行使に関するガイドライン及び議案判断基準に沿った行使判断
及びその改定、議決権ミーティング等）の一層の充実を図ること等についての監査提言を業務運営部門へ行っています。
業務運営部門は監査提言を受け入れ、サステナビリティ経営に対する管理態勢に関す

2

6

章

91

巻末データ集・索引

部監査を実施します。

スチュワードシップ活動の基盤整備（内外イニシアティブへの参加、外部情報の収集・活用等）

第客観的な保証提供等を目的として、スチュワードシップ活動の実施状況について適切に内

4

5

章

（顧客報告、官公庁の検討会等への参加、各種情報発信等）

告を実施しています。
また、多様なステークホルダーに向けて当社のサステナビリティ経営の取組みに対するインベストメントチェーン全体とのコミュニケーション

私たち自身が実行する

3

エンゲージメント業務への貢献（エンゲージメント内容、進捗、計画の策定、運営等）

4

第る内部統制の一層の充実を対応中です。
監査結果については、内部監査グループから経営会議・監査等委員会・取締役会への報議決権行使業務への貢献

章

題は認められなかったものの、サステナビリティ経営に対する管理態勢に関する内部統制

1

ステークホルダーとともに歩む

監査した結果、当社のサステナビリティ経営に係る管理態勢の妥当性に対して重大な問第「公正なサステナビリティ・レポート作成」の観点からも監査を実施しました。

3

章ごとに、取組む項目のウエイトを定めて評価します。スチュワードシップ活動の業績評価に活動に対するモニタリング・報告・開示等の各プロセスにおけるベスト・プラクティスの実

サステナブル投資を共創する

ワードシップ活動や、サステナブル投資、それらを支える各種基盤整備なども含め、担当者

効的な実行態勢においては、スチュワードシップに対するガバナンス、スチュワードシップ

第は、プロフェッショナル人事制度に則り業績評価を実施し、報酬へ反映しています。スチュ

対外公表済みのサステナビリティ経営の取組みに対する中長期的に継続可能とする実2

章態勢の妥当性を検証しました。重点検証事項として①ESGウオッシュリスク（投資家の誤あり、それをスチュワードシップ活動の改善に生かしています。また、国連責任投資原則

スチュワードシップ責任を果たす

提供等を目的として、2023年に内部監査により当社のサステナビリティ経営に係る管理会社、政策当局等の様々なステークホルダーとの対話における直接的なフィードバックで

第多様なステークホルダーに向けて当社のサステナビリティ経営に対する客観的な保証

する可能性は小さいと考えるからです。私たちにとって最も重要なのは、お客さまや事業

1章

ウォッシュ）
が世界的に指摘されている等、社会課題の解決と企業価値向上の両立の観点

現時点では、外部保証が顧客やその他のステークホルダーにとって意味のある価値を付加

第ESGを掲げるファンドの運用実態が見合っていないのではないかとの懸念（グリーン

当社は、当社のスチュワードシップ活動について、外部保証を求めていません。これは、マテリアリティ・マップで未来を示す

テークホルダーの最善の利益実現に向けて、経営に資する監査の実践に取組んでいます。

スチュワードシップ活動の保証

序章

当社における内部監査の使命とは、
リスク・ベースによる客観的な保証提供等によって、当社の企業価値の向上、目標の達成及び企業理念の実現に貢献することです。多様なス

保証、報酬の考え方

投資の力で未来をはぐくむ

サステナビリティへの取組みに対する内部監査Chapter6
巻末データ集・索引

残高推移
アセットマネジメントOne株式会社

60.0（英文名：Asset Management One Co., Ltd.）

50.0
40.0
30.0
20.0

所在地

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング

10.0
0.0

2016年10月※各年3月末時点、2007年7月よりみずほ投信投資顧問が発足したことを鑑み2008年3月より掲載※2008～2016についてはみずほ信託銀行の運用残高（うち現当社運用残高）
を含めない

沿革
1925

1961 1962 1964

年金資産運用業務取扱開始
設立

みずほ投信投資顧問

70%

51%

第一生命ホールディングス株式会社

30%

49%

｢第一勧業アセットマネジメント｣と｢富士投信投資顧問｣が合併

設立

DIAMアセットマネジメント

設立｢第一ライフ投信投資顧問｣｢興銀NWアセットマネジメント｣｢日本興業投信｣が合併

DIAM International（London）設立

アセット
マネジメントOne
発足
Asset Management One International

DIAM USA（New York）設立
Mizuho Alternative Investments, LLC 設立
アセットマネジメントOne
100%子会社

Asset Management One Singapore

DIAM Asset Management（HK）設立Asset Management One HK

5

アセットマネジメントOne
オルタナティブインベストメンツ

6章

巻末データ集・索引

アセット
マネジメントOneTERRACE

第93899名（2023年6月末現在）

Asset
Management
One USA

DIAM SINGAPORE設立

みずほグローバルオルタナティブ
インベストメンツ設立

従業員数

4

章

株式会社みずほフィナンシャルグループ｢新和光投信委託｣｢太陽投信委託｣が合併

私たち自身が実行する

議決権
保有比率

｢みずほアセット信託銀行｣と（旧）｢
みずほ信託銀行｣が合併

第

経済的
持分比率

株主構成

2016/10 2018/11 2022/1

章

新光投信

1999 2000 2003 2007 2008 2009 2010

ステークホルダーとともに歩む

みずほ
設立
信託銀行

1985

第

DIAMアセットマネジメント、
みずほ信託銀行の資産運用部門、
みずほ投信投資顧問、及び新光投信が統合し、発足

3

章

設立

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

サステナブル投資を共創する

20億円

第

資本金

2

章

スチュワードシップ責任を果たす

杉原 規之

第

代表者名

1

章

会社名

第

マテリアリティ・マップで未来を示す

（兆円）
70.0

序章

会社概要

投資の力で未来をはぐくむ

データセクション

1,200

250

1,269
1,140

1,094

200

250

229

■ 当期純利益
（億円）

250

227
204

191

195

200

181

200

1,000
800

100

100

100

50

50

50

155

141

138

400
200
0

2022年度

0

2020年度

2021年度

0

2022年度

2020年度

2021年度

2022年度

0

2020年度

2021年度

2022年度
各年度末時点役職員の男女比率
100%

6.3%

12.5%
34.3%

2022

2023

65.0%

64.4%

2022

2023

60%
93.8%

87.5%
66.2%

65.7%

2022

2023

88.5%

私たち自身が実行する

40%

88.2%

20%

2022

2023

役員（監査等委員除く）

職員合計

2022

2023

グループ長

チーム長

巻末データ集・索引

0%

各年4/1時点

その他職員

94

4

5

6

章

63.2%

35.6%

第

61.3%

35.0%

章

36.8%

第

38.7%

章

33.8%

80%

11.5%

ステークホルダーとともに歩む

11.8%

■ 男性

第

■ 女性

3

章

サステナブル投資を共創する

2021年度

第2020年度2章

150

スチュワードシップ責任を果たす

150

第

600

150

1

章

1,400

■ 経常利益（億円）

第■ 営業利益（億円）

マテリアリティ・マップで未来を示す■ 営業収益（億円）

序章

投資の力で未来をはぐくむ

財務データ

■「責任ある機関投資家」の諸原則〈〈日本版スチュワードシップ・コード〉〉～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～

原則

サステナビリティレポートにおける掲載場所

序章 p.5,7,8 投資の力で未来をはぐくむ① p.15-16

フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー② p.25-28

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動① p.17-18

フォーカスエリア① 気候変動

② p.29-38

エンゲージメント① p.19-21

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊② p.39-46

議決権行使① p.22-23② p.49-50

スチュワードシップ活動の評価

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング③ p.53アセットマネジメントOneのサステナブル投資② p.25-28

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動② p.29-38

エンゲージメント② p.39-46

議決権行使⑤ p.87

サステナビリティ・ガバナンス

スチュワードシップ活動の評価⑤ p.89

スチュワードシップ活動のガバナンス⑤ p.90

価値創造を支えるリスク管理

アセットマネジメントOneのマテリアリティ・マップ

① p.13③ p.55

サステナブルインベストメント
フレームワーク③ p.56

サステナブル投資の運用体制③ p.57

ESGインテグレーションとスコア③ p.58インパクト投資フレームワーク③ p.59ESGリサーチ③ p.60債券運用へのESGインテグレーション※丸数字はチャプター番号

95

5

6

章

マテリアリティ・マップの見直しプロセスと2022年度定時見直し

アセットマネジメントOneのサステナブル投資

巻末データ集・索引① p.11-12③ p.53

4

第機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ
責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社パッシブ・エンゲージメントに関する
国際共同研究章

投資の力で未来をはぐくむ② p.51

私たち自身が実行する序章 p.7

スチュワードシップ活動の評価

第［ 原則3 ］

官公庁・イニシアティブとの対話・協働

章

議決権行使

② p.49-50② p.47-48② p.49-50

ステークホルダーとともに歩む② p.39-46

機関投資家は、スチュワードシップ
責任を果たす上で管理すべき利益
相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ
責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

3

第［ 原則2 ］

［原則3］

2

章

マテリアリティ・マップの見直しプロセスと2022年度定時見直し

サステナブル投資を共創する① p.13

第2023年度のマテリアリティ・マップの見直しに向けて章① p.14

スチュワードシップ責任を果たす

機関投資家は、スチュワードシップ
責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

アセットマネジメントOneのマテリアリティ・マップ

第［ 原則1 ］

① p.11-12

1

章

サステナビリティレポートにおける掲載場所

第則マテリアリティ・マップで未来を示す

原序章

※TCFD,TNFDフレームワークに基づく情報開示はP.15とP.16をご参照ください。

投資の力で未来をはぐくむ

2023 主要開示内容索引

則サステナビリティレポートにおける掲載場所② p.25-28

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動② p.39-46

議決権行使② p.49-50

スチュワードシップ活動の評価③ p.55

サステナブルインベストメント
フレームワーク

序章 p.5

投資の力で未来をはぐくむ① p.19-21

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊① p.11-12

アセットマネジメントOneのマテリアリティ・マップ

① p.22-23

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング① p.13

マテリアリティ・マップの見直しプロセスと2022年度定時見直し② p.25-28

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動① p.14

2023年度のマテリアリティ・マップの見直しに向けて② p.29-38

エンゲージメント① p.15-16

フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー① p.17-18

フォーカスエリア① 気候変動

① p.19-21

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊① p.22-23

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング② p.25-28

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動② p.29-38

エンゲージメント② p.39-46

議決権行使② p.47-48

官公庁・イニシアティブとの対話・協働② p.49-50

スチュワードシップ活動の評価② p.39-46

議決権行使② p.47-48

官公庁・イニシアティブとの対話・協働② p.49-50

スチュワードシップ活動の評価② p.51

当社パッシブ・エンゲージメントに関する
国際共同研究③ p.55

サステナブルインベストメント
フレームワーク［ 原則6 ］
機関投資家は、議決権の行使も含
め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

※丸数字はチャプター番号

96

3

4

5

6

章

フォーカスエリア① 気候変動

巻末データ集・索引① p.17-18

第数字で見るアセットマネジメントOne章

序章 p.3

私たち自身が実行する

フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー

第① p.15-16

章

マテリアリティ・マップの見直しプロセスと2022年度定時見直し

ステークホルダーとともに歩む① p.13

2

第アセットマネジメントOneのマテリアリティ・マップ

章① p.11-12

サステナブル投資を共創する

投資の力で未来をはぐくむ

第序章 p.7章

投資の力で未来をはぐくむ

スチュワードシップ責任を果たす

序章 p.7

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよ
う工夫すべきである。

第［ 原則5 ］

1章

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」
を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

原

第［ 原則4 ］

サステナビリティレポートにおける掲載場所

マテリアリティ・マップで未来を示す

則序章

投資の力で未来をはぐくむ

原⑤ p.89

スチュワードシップ活動のガバナンス⑤ p.90

価値創造を支えるリスク管理

巻末

公正なレポート作成のためにアセットマネジメントOneのマテリアリティ・マップ

① p.13

マテリアリティ・マップの見直しプロセスと2022年度定時見直し

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング② p.25-28

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動② p.29-38

エンゲージメント② p.39-46

議決権行使② p.47-48

官公庁・イニシアティブとの対話・協働② p.49-50

スチュワードシップ活動の評価② p.51

当社パッシブ・エンゲージメントに関する
国際共同研究⑤ p.90

価値創造を支えるリスク管理⑤ p.91

サステナビリティへの取組みに対する
内部監査■ 英国版SSコード2020（金融庁仮訳版）：アセットオーナーとアセットマネジャーのための原則

原則

サステナビリティレポートにおける掲載場所
序章 p.5,7,8,9 投資の力で未来をはぐくむ［ 目的及びガバナンス ］
原則１：署名機関の目的、投資哲学、戦略、及び文化によって、経済、環境、社会への持続可能な利益をもたらすような顧客と最終受益者に対する長期的な価値を生むスチュワード
シップを可能とする。

① p.11-12

アセットマネジメントOneのマテリアリティ・マップ

① p.13

マテリアリティ・マップの見直しプロセスと2022年度定時見直し① p.14

2023年度のマテリアリティ・マップの見直しに向けて① p.15-16

フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー① p.17-18

フォーカスエリア① 気候変動

① p.19-21

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊① p.22-23

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング※丸数字はチャプター番号

97

3

4

5

6

章

① p.22-23

スチュワードシップ活動のガバナンス

巻末データ集・索引

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊⑤ p.892

第① p.19-21

サステナビリティ諮問会議の運営

章

フォーカスエリア① 気候変動

⑤ p.88

私たち自身が実行する① p.17-18

サステナビリティ・ガバナンス

第フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー⑤ p.87章① p.15-16

価値提供の源泉としての人・組織

ステークホルダーとともに歩む

2023年度のマテリアリティ・マップの見直しに向けて⑤ p.80-83

第① p.14

サステナブルインベストメント
フレームワーク章① p.11-12③ p.55

サステナブル投資を共創する

投資の力で未来をはぐくむ

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビ
リティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

第序章 p.7［ 原則7 ］

アセットマネジメントOneのサステナブル投資

1

章

ESG開示

③ p.53

スチュワードシップ責任を果たす

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビ
リティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

③ p.62

サステナビリティレポートにおける掲載場所

第［ 原則7 ］

アセットマネジメントOneのサステナブル投資則章

機関投資家は、議決権の行使も含
め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

③ p.53

原

第［ 原則6 ］

サステナビリティレポートにおける掲載場所

マテリアリティ・マップで未来を示す

則序章

投資の力で未来をはぐくむ原ESGリサーチ② p.29-38

エンゲージメント③ p.60債券運用へのESGインテグレーション② p.39-46

議決権行使⑤ p.80-83

価値提供の源泉としての人・組織⑤ p.85-86

コーポレート・サステナビリティの取組み状況⑤ p.87

サステナビリティ・ガバナンス⑤ p.88サステナビリティ諮問会議の運営［ 目的及びガバナンス ］

サステナブルインベストメント
フレームワーク

価値創造を支えるリスク管理③ p.56

サステナブル投資の運用体制④ P.69ステークホルダーとの対話を通じ、未来をはぐくむ② p.39-46

議決権行使④ p.70

お客さまに寄り添って⑤ p.89

スチュワードシップ活動のガバナンス⑤ p.79「投資の力で未来をはぐくむ」
私たち自身はどうあるべきか⑤ p.80-83

価値提供の源泉としての人・組織⑤ p.85-86

コーポレート・サステナビリティの取組み状況① p.11-12

アセットマネジメントOneのマテリアリティ・マップ

① p.13

マテリアリティ・マップの見直しプロセスと2022年度定時見直し① p.14

2023年度のマテリアリティ・マップの見直しに向けて① p.15-16

フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー① p.17-18

フォーカスエリア① 気候変動

① p.19-21

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊① p.22-23

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング② p.25-28

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動② p.49-50

スチュワードシップ活動の評価③ p.53アセットマネジメントOneのサステナブル投資③ p.54

サステナブル投資体系③ p.56

サステナブル投資の運用体制③ p.57

ESGインテグレーションとスコア③ p.58インパクト投資フレームワーク［ 目的及びガバナンス ］
原則３：署名機関は、顧客と最終受益者の最善の利益を優先するために、利益相反管理を行う。

［ 目的及びガバナンス ］
原則４：署名機関は、十分に機能する金融システムを促進するために、市場規模のリスク及びシステミック
リスクを認識し、それに対応する。

※丸数字はチャプター番号

98

3

4

5

6

章

③ p.55

巻末データ集・索引

スチュワードシップ活動のガバナンス⑤ p.90

第⑤ p.89章

サステナブル投資体系

私たち自身が実行する③ p.54

第アセットマネジメントOneのサステナブル投資2章③ p.53ステークホルダーとともに歩む

スチュワードシップ活動の評価

第② p.49-50

原則２：署名機関のガバナンス、
リ
ソース、及びインセンティブはスチュ
ワードシップをサポートする。

章

官公庁・イニシアティブとの対話・協働

サステナブル投資を共創する② p.47-48

第原則２：署名機関のガバナンス、
リ
ソース、及びインセンティブはスチュ
ワードシップをサポートする。

③ p.591章［ 目的及びガバナンス ］

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動

スチュワードシップ責任を果たす

原則１：署名機関の目的、投資哲学、戦略、及び文化によって、経済、環境、社会への持続可能な利益をもたらすような顧客と最終受益者に対する長期的な価値を生むスチュワード
シップを可能とする。

サステナビリティレポートにおける掲載場所

第［ 目的及びガバナンス ］

則章② p.25-28

原

第サステナビリティレポートにおける掲載場所

マテリアリティ・マップで未来を示す

則序章

投資の力で未来をはぐくむ

原則② p.47-48

官公庁・イニシアティブとの対話・協働① p.17-18

フォーカスエリア① 気候変動

② p.49-50

スチュワードシップ活動の評価① p.19-21⑤ p.85-86

コーポレート・サステナビリティの取組み状況

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊① p.22-23⑤ p.90

価値創造を支えるリスク管理

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング③ p.62

ESG開示③ p.63-67

サステナブル投資商品④ p.69ステークホルダーとの対話を通じ、未来をはぐくむ④ p.70

お客さまに寄り添って④ p.71-72

お客さまアンケート2023④ p.73

お客さまに寄り添うソリューション

④ p.74

お客さまとの対話事例
国際イニシアティブ・
市民セクターとの対話

序章 p.8

投資の力で未来をはぐくむ① p.11-12

アセットマネジメントOneのマテリアリティ・マップ

① p.13

マテリアリティ・マップの見直しプロセスと2022年度定時見直し① p.14

原則５：署名機関は、自身の方針を見直し、自身のプロセスを確実なものとし、自身の活動の効果を評価する。

原則６：署名機関は、顧客と最終受益者のニーズを考慮し、スチュワー
ドシップと投資に係る活動とその結果を彼らに伝達する。

2023年度のマテリアリティ・マップの見直しに向けて⑤ p.85-86

コーポレート・サステナビリティの取組み状況④ p.77

従業員組合との対話⑤ p.89

スチュワードシップ活動のガバナンス⑤ p.87

サステナビリティ・ガバナンス⑤ p.90

価値創造を支えるリスク管理⑤ p.88サステナビリティ諮問会議の運営⑤ p.89

スチュワードシップ活動のガバナンス［ 投資アプローチ ］⑤ p.90

価値創造を支えるリスク管理⑤ p.91

サステナビリティへの取組みに対する
内部監査

巻末

公正なレポート作成のために

原則７：署名機関は、スチュワード
シップと投資を、重要な環境、社会、
ガバナンスの課題、
そして気候変動も含めて、自身の責任を果たすために体系的に統合する。

序章 p.7

投資の力で未来をはぐくむ① p.11-12

アセットマネジメントOneのマテリアリティ・マップ

① p.13

マテリアリティ・マップの見直しプロセスと2022年度定時見直し※丸数字はチャプター番号

99

5

6

章

アカデミアとの対話

巻末データ集・索引④ p.75-76

第当社パッシブ・エンゲージメントに関する
国際共同研究4章② p.51

私たち自身が実行する

スチュワードシップ活動の評価

3

第② p.49-50④ p.752

章

フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー

ステークホルダーとともに歩む① p.15-16

議決権行使

第

エンゲージメント② p.39-46

章② p.29-38

サステナブル投資を共創する

投資の力で未来をはぐくむ

第数字で見るアセットマネジメントOne

序章 p.5章

序章 p.3

スチュワードシップ責任を果たす

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動

1

第② p.25-28［ 投資アプローチ ］［ 目的及びガバナンス ］

サステナビリティレポートにおける掲載場所

章

原則４：署名機関は、十分に機能する金融システムを促進するために、市場規模のリスク及びシステミック
リスクを認識し、それに対応する。

原

第［ 目的及びガバナンス ］

サステナビリティレポートにおける掲載場所

マテリアリティ・マップで未来を示す

則序章

投資の力で未来をはぐくむ原フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー
フォーカスエリア① 気候変動

① p.19-21

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊③ p.55

サステナブルインベストメント
フレームワーク③ p.56

サステナブル投資の運用体制③ p.57

ESGインテグレーションとスコア③ p.58インパクト投資フレームワーク③ p.59ESGリサーチ③ p.60債券運用へのESGインテグレーション［ エンゲージメント ］

外部パートナーとの協働③ p.67

サステナブル投資商品② p.39-46

議決権行使② p.47-48

官公庁・イニシアティブとの対話・協働② p.49-50

スチュワードシップ活動の評価② p.51

当社パッシブ・エンゲージメントに関する国際共同研究① p.15-16

フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー① p.17-18

フォーカスエリア① 気候変動

① p.19-21

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊① p.22-23

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング② p.25-28

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動② p.29-38

エンゲージメント② p.39-46

議決権行使② p.47-48

官公庁・イニシアティブとの対話・協働② p.49-50

スチュワードシップ活動の評価※丸数字はチャプター番号

100

3

4

5

6

章

エンゲージメント

巻末データ集・索引③ p.61② p.29-38

第アセットマネジメントOneのサステナブル投資

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動

章

議決権行使

③ p.53② p.25-28

私たち自身が実行する

原則８：署名機関は、アセットマネ
ジャー及び／又はサービスプロバイ
ダーをモニタリングし、責任を問う。

② p.39-46

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング

第［ 投資アプローチ ］

原則１０：署名機関は、必要に応じて、発行体企業に影響を与えるために、
協働的なエンゲージメントに参加する。

① p.22-23

2章

サステナブル投資体系

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊

ステークホルダーとともに歩む③ p.54

フォーカスエリア① 気候変動

第アセットマネジメントOneのサステナブル投資① p.17-18① p.19-21

章③ p.53

フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー

サステナブル投資を共創する

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング

原則９：署名機関は、資産価値の維持又は向上のため、発行体企業とのエンゲージメントを行う。

① p.15-16

第① p.22-23［ エンゲージメント ］

2023年度のマテリアリティ・マップの見直しに向けて1章① p.17-18① p.14

スチュワードシップ責任を果たす① p.15-16

サステナビリティレポートにおける掲載場所

第2023年度のマテリアリティ・マップの見直しに向けて則章

原則７：署名機関は、スチュワード
シップと投資を、重要な環境、社会、
ガバナンスの課題、
そして気候変動も含めて、自身の責任を果たすために体系的に統合する。

① p.14

原

第［ 投資アプローチ ］

サステナビリティレポートにおける掲載場所

マテリアリティ・マップで未来を示す

則序章

投資の力で未来をはぐくむ

原アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動① p.22-23

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング② p.29-38

エンゲージメント② p.25-28② p.39-46

議決権行使

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動② p.29-38

エンゲージメント② p.39-46

議決権行使③ p.54

サステナブル投資体系③ p.55

サステナブルインベストメント
フレームワーク③ p.56

サステナブル投資の運用体制③ p.57

ESGインテグレーションとスコア③ p.58インパクト投資フレームワーク③ p.59ESGリサーチ③ p.60債券運用へのESGインテグレーション④ p.70

お客さまに寄り添って④ p.71-72

お客さまアンケート2023④ p.73

お客さまに寄り添うソリューション

④ p.74

お客さまとの対話事例

序章 p.7,8

投資の力で未来をはぐくむ① p.15-16

フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー

私たちは、
投資分析と意思決定のプロ
セスにESGの課題を組み込みます。

■ 責任投資原則

原則

サステナビリティレポートにおける掲載場所

序章 p.7,8,9 投資の力で未来をはぐくむ［ 原則1 ］
私たちは、投資分析と意思決定のプロ
セスにESGの課題を組み込みます。

① p.11-12

アセットマネジメントOneのマテリアリティ・マップ

① p.13

マテリアリティ・マップの見直しプロセスと2022年度定時見直し① p.14

2023年度のマテリアリティ・マップの見直しに向けて① p.15-16

フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー① p.17-18

フォーカスエリア① 気候変動

［ 原則2 ］

① p.19-21

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊

私たちは、活動的な所有者となり所
有方針と所有習慣にESGの課題を
組み入れます。

※丸数字はチャプター番号

101

3

4

5

6

章

アセットマネジメントOneのサステナブル投資

巻末データ集・索引③ p.53［ 原則1 ］

第当社パッシブ・エンゲージメントに関する
国際共同研究章

スチュワードシップ活動のガバナンス

私たち自身が実行する⑤ p.89

第② p.51

章

スチュワードシップ活動の評価

議決権行使

ステークホルダーとともに歩む② p.49-50② p.39-46

第官公庁・イニシアティブとの対話・協働章② p.47-48

サステナブル投資を共創する

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動

2

第② p.25-28

1章② p.25-28

スチュワードシップ責任を果たす

原則１
２：署名機関は、積極的に権利を行使し、責任を果たす。

サステナビリティレポートにおける掲載場所

第［ 権利行使及び責任 ］

則

章

原則１
１：署名機関は、必要に応じて、発行体企業に影響を与えるために、
スチュワードシップ 活 動のエスカ
レーションを実施する。

原

第［ エンゲージメント ］

サステナビリティレポートにおける掲載場所

マテリアリティ・マップで未来を示す

則序章

投資の力で未来をはぐくむ原則

サステナビリティレポートにおける掲載場所

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動① p.19-21

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊② p.29-38

エンゲージメント① p.22-23② p.39-46

議決権行使

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング② p.47-48

官公庁・イニシアティブとの対話・協働② p.25-28

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動② p.49-50

スチュワードシップ活動の評価② p.29-38

エンゲージメント② p.51

当社パッシブ・エンゲージメントに関する
国際共同研究② p.39-46

議決権行使③ p.53アセットマネジメントOneのサステナブル投資② p.47-48

官公庁・イニシアティブとの対話・協働② p.49-50

スチュワードシップ活動の評価② p.51

当社パッシブ・エンゲージメントに関する
国際共同研究③ p.56

サステナブル投資の運用体制③ p.57

ESGインテグレーションとスコア③ p.58インパクト投資フレームワーク③ p.59ESGリサーチ③ p.60債券運用へのESGインテグレーション④ p.70

お客さまに寄り添ってお客さまに寄り添うソリューション

④ p.74

お客さまとの対話事例［ 原則4 ］

① p.17-18

フォーカスエリア① 気候変動

私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるように働きかけを行います。

① p.19-21

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊① p.22-23

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング② p.25-28

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動※丸数字はチャプター番号

102

5

6

章

フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー

巻末データ集・索引

お客さまアンケート2023

投資の力で未来をはぐくむ① p.15-16

第④ p.71-72④ p.73

序章 p.54章

サステナブルインベストメント
フレームワーク

私たち自身が実行する③ p.553

第サステナブル投資体系

私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を
求めます。

2

章

③ p.54［ 原則3 ］

ステークホルダーとともに歩む② p.25-28

第フォーカスエリア① 気候変動

章

① p.17-18

サステナブル投資を共創する

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング第① p.22-23

フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー章① p.15-16① p.19-21

スチュワードシップ責任を果たす

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊

2023年度のマテリアリティ・マップの見直しに向けてフォーカスエリア① 気候変動

第① p.14① p.17-18

1章

私たちは、活動的な所有者となり所
有方針と所有習慣にESGの課題を
組み入れます。

原第［ 原則2 ］

サステナビリティレポートにおける掲載場所

マテリアリティ・マップで未来を示す

則序章

投資の力で未来をはぐくむ原則

サステナビリティレポートにおける掲載場所

私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるように働きかけを行います。

② p.47-48

官公庁・イニシアティブとの対話・協働② p.49-50

スチュワードシップ活動の評価

フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー② p.51

当社パッシブ・エンゲージメントに関する
国際共同研究① p.17-18

フォーカスエリア① 気候変動

① p.19-21

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊② p.25-28

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動② p.29-38

エンゲージメント② p.39-46

議決権行使② p.47-48

官公庁・イニシアティブとの対話・協働② p.49-50

スチュワードシップ活動の評価② p.51

当社パッシブ・エンゲージメントに関する
国際共同研究③ p.53アセットマネジメントOneのサステナブル投資③ p.54

サステナブル投資体系③ p.62

ESG開示③ p.67

サステナブル投資商品［ 原則6 ］

［ 原則5 ］
私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。

フォーカスエリア① 気候変動

① p.19-21

フォーカスエリア② 生物多様性と環境破壊① p.22-23

フォーカスエリア③ 人権と健康、
ウェルビーイング② p.25-28

アセットマネジメントOneのスチュワードシップ活動② p.29-38

エンゲージメント② p.39-46

議決権行使② p.47-48

官公庁・イニシアティブとの対話・協働② p.49-50

スチュワードシップ活動の評価② p.51

当社パッシブ・エンゲージメントに関する
国際共同研究③ p.61

外部パートナーとの協働③ p.67

サステナブル投資商品

103

4

5

6

章

※丸数字はチャプター番号

巻末データ集・索引① p.17-18

3

第フォーカスエリアーClimate & Nature Reportー章① p.15-16

私たちは、
本原則の実行に関する活動
状況や進捗状況に関して報告します。

私たち自身が実行する投資の力で未来をはぐくむ

第序章 p.52章

投資の力で未来をはぐくむ① p.16

ステークホルダーとともに歩む

序章 p.5,7

第

議決権行使

章

② p.39-46

サステナブル投資を共創する［ 原則4 ］

第

数字で見るアセットマネジメントOne章

序章 p.3

スチュワードシップ責任を果たす

エンゲージメント

第② p.29-38

1

章

原

第

サステナビリティレポートにおける掲載場所

マテリアリティ・マップで未来を示す

則序章

投資の力で未来をはぐくむ

原

則

条

項

サステナビリティレポートにおける掲載場所
序章 p.7,8

サステナビリティ・リスク統合方針

第3条

事業体

第5条

サステナブル投資が目的の金融商品

第9条

商品
環境的または社会的な特性、またはサステナブル投資の目的の説明

第 10 条アセットマネジメントOneのサステナブル投資③ p.57

ESGインテグレーションとスコア③ p.59ESGリサーチ③ p.60債券運用へのESGインテグレーション③ p.55

サステナブルインベストメントフレームワーク③ p.57

ESGインテグレーションとスコア③ p.58インパクト投資フレームワーク③ p.59ESGリサーチ③ p.60債券運用へのESGインテグレーション

債券運用へのESGインテグレーション③ p.66-67 サステナブル投資商品※丸数字はチャプター番号

104

6

章

③ p.60

巻末データ集・索引

ESGリサーチ
第インパクト投資フレームワーク③ p.595

章

またはサステナブル投資の目的の説明の定期報告

第 11条

ESGインテグレーションとスコア③ p.58

私たち自身が実行する

環境的または社会的な特性、③ p.574

第③ p.63,66 サステナブル投資商品

3

章

第8条

③ p.53ステークホルダーとともに歩む

環境性・社会性を促進する金融商品

サステナブル投資の運用体制

第第7条

アセットマネジメントOneのサステナブル投資③ p.562章

重要な負のサステナビリティ・インパクト（PAL）③ p.53サステナブル投資を共創する

第6条

アセットマネジメントOneのサステナブル投資

第サステナビリティ・リスク

③ p.53章

報酬方針

マテリアリティ・マップの見直しプロセスと2022年度定時見直し

スチュワードシップ責任を果たす

第4条① p.13

第重要な負のサステナビリティ・インパクト（PAL）

投資の力で未来をはぐくむ① p.11-12 アセットマネジメントOneのマテリアリティ・マップ

1

章

原

第

象

マテリアリティ・マップで未来を示す

対

序章

投資の力で未来をはぐくむ■ 資産運用会社にとって開示が必要とされる項目（SFDR）

告することに努めました。
レポートの各章に記載した内容については、関連する業務を統括する責任者によるレビュープロセスを経て、社長決定及び取締役会等への報告を通じて、本レポートが公正でバランスが取れ、理解しやすいものとなるよう努めています。

●

当資料は情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データ●は過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
投資信託は、なりません。
２．
購入金額については元本保証及び利回り保証のいずれもありません。
３．
投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

東証株価指数について
東証株価指数の指数値及び（指数名）に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用

105

6

章

［加入協会］一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

巻末データ集・索引

金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第324号

第

［商 号 等］アセットマネジメントOne株式会社

5章

任を負いません。

私たち自身が実行する

延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責

第

など
（指数名）
に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数に係る標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
ＪＰＸは、東証株価指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅4

章

MSCI ACワールドインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
●

ステークホルダーとともに歩む

MSCI ACワールドインデックスについて●

第【指数の著作権等】

3章

１．
預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもサステナブル投資を共創する

当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

●

第

●

2

章

当資料は、
アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。

スチュワードシップ責任を果たす●

第【ご注意事項】

1章

特にスチュワードシップ活動に関しては、様々なアセットクラスにわたり、エンゲージメント活動から議決権行使まで、幅広い活動を網羅的に報第本レポートの作成にあたっては、当社の全事業本部の関係者が協力し、私たちの活動を公正かつ理解しやすい形で記載するよう努めました。

マテリアリティ・マップで未来を示すのすべてのステークホルダーに、分かりやすく報告するために作成されました。

序章

本レポートは、当社のサステナビリティに関する活動を統合し、お客さま、投資先企業、従業員、地域社会やその他の市場参加者など私たち投資の力で未来をはぐくむ

公正なレポート作成のためにne サステナビリティレポート 2023
アセットマネジメントO

投資の力で未来をはぐくむ