第92回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連

結注記

表個別注記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

上記項目につきましては、法令および当社定款第14条の定めにもとづき、当社ホームページ（https://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称①連結子会社の数 11社②連結子会社の名称
株式会社FDKエンジニアリング、FDK販売株式会社、FDKパートナーズ株式会社、SUZHOU FDK CO., LTD.、XIAMENFDK CORPORATION、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.、FDK AMERICA, INC.、FDK SINGAPORE PTE. LTD.、FDKHONG KONG LTD.、FDK ELECTRONICS GMBH、FDK(THAILAND) CO., LTD.
なお、当連結会計年度においてPT FDK INDONESIAの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 －社（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
FDKエコテック株式会社 他２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.、XIAMENFDK CORPORATIONおよびSUZHOU FDK CO., LTD.を除き連結計算書類提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記３社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した仮決算にもとづく計算書類を基礎として連結を行なっております。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法

1②デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法…主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

③重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
（ハ）ヘッジ方針
市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
④消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑤連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および国内子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定にもとづいております。

■表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

■会計上の見積りに関する注記(当社アルカリ電池の有形固定資産および無形固定資産における減損損失の認識の判定）
1．当年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 －百万円、有形固定資産および無形固定資産 1,153百万円
2．連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報（1）算出方法
当該資産グループについて減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場規模の見通しおよび将来の不確実性を反映させた予測にもとづいております。
（2）主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中長期的な市場規模の推移、販売数量の予測および原材料価格の動向であります。
（3）翌年度の連結計算書類に与える影響
事業環境の急激な変化により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

■連結貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 33,351百万円
2．保証債務等従業員の金融機関からの借入に対する債務保証 … 0百万円

■連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社
FDK㈱

場所
湖西工場
（静岡県湖西市）

用途

種類

電子事業製造設備

建物及び構築物、機械 装 置 及 び 運 搬 具、工具器具及び備品

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具器具及び備品3百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

2

■連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式 …………………………………… 34,536,302株■金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動における資金需要にもとづき、主に金融機関等からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、ヘッジ目的のみ利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の営業債権は製品の輸出に伴ない外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式等のその他有価証券であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材の輸入に伴ない外貨建てであり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金およびファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、運転資金および設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このう
ち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に為替の変動リスクを把握するとともに、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況等を把握しております。また、出資先との関係を勘案して保有3状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、連結計算書類提出会社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行なっており、財務経理部門がリスク管理を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金需要を把握するため、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対
時価差額
照表計上額
（1）現金及び預金

7,001

7,001―（2）受取手形及び売掛金

15,986

15,986―

130

130―

△33

△33―

23,08523,085―（1）支払手形及び買掛金

8,739

8,739―（2）電子記録債務

3,987

3,987―（3）短期借入金

14,90014,900―（4）未払金（流動負債）

3,038

3,038―（5）リース債務（※2）

219

215

△430,885

30,881△4(85)(85)―（3）投資有価証券
貸倒引当金（※1）
資産計

負債計
デリバティブ取引（※3）（※1）主に受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

その他有価証券（単位：百万円）
連結貸借対取得原価差額照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式7613054

小計7613054

合計7613054

負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、ならびに（4）未払金（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）リース債務
時価については、新規に同様の借入または、リース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ……………………………… 315円37銭
１株当たり当期純利益 …………………………… 58円24銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次の通りであります。
通貨関連（時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。）（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
評価区分
時価
取引の種類等損益
うち１年超為替予約取引
市場取引以外の取引

売建

1,795―△85△85米ドル（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

89

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

4

個別注記表■継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

■重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法…時価法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間（５年）であります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

5②ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴なうリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針市場相場変動に伴なうリスクのヘッジを目的として、実需にもとづく債権または債務を対象にデリバティブ取引を行なっており、デリバティブ取引に関する管理規程にもとづき取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定にもとづいております。

■表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」、「売上割引」および「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

■会計上の見積りに関する注記（当社アルカリ電池の有形固定資産および無形固定資産における減損損失の認識の判定）
1．当年度の計算書類に計上した金額
減損損失 －百万円、有形固定資産および無形固定資産 1,153百万円
2．計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。

■貸借対照表に関する注記■税効果会計に関する注記

1．有形固定資産の減価償却累計額 ……………… 30,571百万円
2．保証債務従業員の金融機関からの借入に対する債務保証… 0百万円
3．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権 ……………………………… 7,685百万円
短期金銭債務 ……………………………… 3,034百万円

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（1）繰延税金資産
固定資産減価償却超過額 ………………… 344百万円（減損損失含む）
関係会社株式評価損 ……………………
714百万円
未払従業員賞与 …………………………… 337百万円
退職給付引当金 …………………………… 245百万円
税務上の繰越欠損金 …………………… 5,544百万円
その他 ……………………………………… 419百万円
繰延税金資産小計 ………………………… 7,605百万円
評価性引当額 ………………………… △7,605百万円
繰延税金資産合計 ……………………………
―百万円（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 ……………… △16百万円
その他 ……………………………………… △0百万円
繰延税金負債合計 …………………………… △17百万円
繰延税金負債の純額 ………………………… △17百万円■損益計算書に関する注記
1．関係会社との取引高
営業取引（売上高） ………………………… 20,880百万円
営業取引（仕入高等） ……………………… 9,837百万円
営業取引以外の取引（収入分） ……………… 675百万円
営業取引以外の取引（支出分） ………………… 17百万円
2．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
湖西工場（静岡県湖西市）

用途
電子事業
製造設備

種類
建物及び構築物、機械装置、工具器具及び備品

当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、当事業年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置10百万円、工具器具及び備品３百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。

■株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の数
普通株式 …………………………………………
29,057株（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りにより、当期首から520株増加しております。

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■関連当事者との取引に関する注記
1．子会社および関連会社等
属性

会社等の名称

関連当事者との関係
議決権等の所有（被所有）割合 役員の兼任等 事業上の関係取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

配当金の受取

160

―

―

資金の貸付
受取利息

3,637
2

短期貸付金

557

短期貸付金
長期貸付金

855
17

未収入金
買掛金

748
1,266

取引の内容

株式会社FDK
エンジニアリング所有
直接 100%なし

製品製造設備の購入
資金の貸付

PT FDK
INDONESIA所有
直接 99.99％
間接0.01％

なし

資金の貸付

資金の貸付

316

FUCHI
ELECTRONICS
CO., LTD.

所有
直接 100%なし

原材料等の有償支給
製品の購入
資金の借入

原材料等の有償支給
製品の購入

1,377
2,638

資金の借入

634

短期借入金

332

原材料等の有償支給

2,128

未収入金

909

製品の購入

3,208

買掛金

707

配当金の受取

300

―

―

子会社
XIAMEN FDKCORPORATION

所有
直接 100%なし

原材料等の有償支給
製品の購入

FDK AMERICA, INC.

所有
直接 100%なし

当社製品の販売

製品の販売

6,973

売掛金

1,216

FDK ELECTRONICS
GMBH

所有
直接 100%なし

当社製品の販売

製品の販売

5,261

売掛金

2,020

FDK HONG KONG
LTD.

所有
直接 100%なし

当社製品の販売

製品の販売

4,938

売掛金

1,257

（注）上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
1．製品の購入については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
2．製品の販売については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
3．原材料等の有償支給については、市場価格および原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
4．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
5．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
6．2020年10月１日付でPT FDK INDONESIAの全株式を譲渡しており、関連当事者の範囲から外れております。
上記の取引金額および期末残高は、同日までの取引金額および残高を記載しております。

7

2．兄弟会社等
属性

会社等の名称親会社 富士通キャピタルの子会社
株式会社

関連当事者との関係

議決権等の所有（被所有）割合

役員の兼任等

事業上の関係

なし

なし

資金の預入
資金の借入

取引の内容
資金の預入
資金の借入
支払利息

取引金額
（百万円）

科目

700
預け金
83,730
短期借入金
13

期末残高
（百万円）
―
14,900

取引条件および取引条件の決定方針等
1．資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

■１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額 ………………………………210円92銭
１株当たり当期純利益……………………………… 66円34銭■重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
（注）各注記の記載金額はすべて百万円未満を切り捨てにより表示しております。

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