有価証券報告書
及び内部統制報告書
事 業 年 度
(第 92 期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

株式会社ＳＵＢＡＲＵ
Ｅ02152

目

次頁

表紙
第一部 企業情報…………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………
２． 沿革……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況…………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等………………………………………………………………
２． サステナビリティに関する考え方及び取組………………………………………………………………
３． 事業等のリスク………………………………………………………………………………………………
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………
５． 経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動…………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画…………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況…………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況……………………………………………………………………………………
３． 配当政策………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレートガバナンスの状況等…………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等……………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報…………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報……………………………………………………………………………………………

1
1
1
4
5
7
10
14
14
19
23
29
35
35
37
37
38
39
40
40
43
45
46
70
71
141
157
158
158
158

第二部

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………………

159

確認書
表紙
１． 有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項………………………………………………………
２． 特記事項………………………………………………………………………………………………………

162
162

内部統制報告書
表紙
１． 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項…………………………………………………
２． 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項…………………………………………………………
３． 評価結果に関する事項………………………………………………………………………………………
４． 付記事項………………………………………………………………………………………………………
５． 特記事項………………………………………………………………………………………………………

164
164
164
164
164

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月22日【事業年度】

第92期(自【会社名】

株式会社ＳＵＢＡＲＵ【英訳名】

SUBARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号【電話番号】

03-6447-8825【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号【電話番号】

03-6447-8825【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

大崎

永江

永江

至

2023年３月31日)

篤

靖志

靖志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
国際会計基準

回次
決算年月

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上収益

(百万円)

3,156,150

3,344,109

2,830,210

2,744,520

3,774,468

税引前利益

(百万円)

186,026

207,656

113,954

106,972

278,366(百万円)

141,418

152,587

76,51070,007200,431(百万円)

158,099

140,965

107,690

155,894

260,842(百万円)

1,682,248

1,712,881

1,777,735

1,890,789

2,100,973(百万円)

3,180,597

3,293,908

3,411,712

3,543,753

3,944,150(円)

2,193.97

2,233.76

2,318.17

2,465.41

2,739.27(円)

184.44198.99

99.77

91.28

261.33

(円)

－

－

－

－

261.32

(％)

52.9

52.0

52.1

53.4

53.3

(％)

8.5

9.0

4.4

3.8

10.0

(倍)

13.68

10.42

22.09

21.34

8.09

(百万円)

250,732

210,134

289,376

195,651

503,759(百万円)△190,119△25,844△272,174△179,723△336,813(百万円)△141,551△15,818

13,966△98,502△122,307(百万円)

702,328

858,966

907,326

883,074

979,529

従業員数（人）

34,20035,03436,07036,91037,521〔外、平均臨時雇用者数〕（人）〔8,857〕〔9,713〕〔9,441〕〔8,362〕〔8,084〕

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分
基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(注)１．第89期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．従業員数は就業人員数を表示しています。
３．従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。
４．第88期、第89期、第90期及び第91期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、
潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

― 1 ―

日本基準

回次
決算年月

第88期

第89期

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

3,160,514

3,340,811

経常利益

（百万円）

196,239

185,179

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

147,812136,262

包括利益

（百万円）

162,837

117,910

純資産額

（百万円）

1,612,825

1,621,594

総資産額

（百万円）

2,982,725

3,096,869

１株当たり純資産額（円）

2,093.60

2,105.71

１株当たり当期純利益（円）

192.78177.70

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

53.8

52.1

自己資本利益率

（％）

9.4

8.5

株価収益率

（倍）

13.08

11.67

（百万円）

174,006

97,999（百万円）△158,327

48,454（百万円）△96,617

22,019（百万円）

702,328

858,966

従業員数（人）

34,20035,034〔外、平均臨時雇用者数〕（人）〔8,857〕〔9,713〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(注)１．第89期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
２．従業員数は就業人員数を表示しています。
３．従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

1,929,791

2,011,205

1,580,950

1,499,898

2,174,178

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

82,61941,454△49,835

76,156288,679

当期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

68,003

31,919△38,658

69,833232,903

資本金

（百万円）

153,795

153,795

153,795

153,795

153,795（千株）

769,175

769,175

769,175

769,175

769,175

純資産額

（百万円）

1,110,809

1,032,507

957,236

1,000,724

1,171,951

総資産額

（百万円）

2,147,612

2,156,095

2,230,260

2,210,195

2,461,716

１株当たり純資産額（円）

1,447.95

1,345.78

1,247.59

1,304.17

1,527.21

１株当たり配当額

（円）

144.0

100.0

56.0

56.0

76.0

（うち１株当たり中間配当額）（円）(72.0)(72.0)(28.0)(28.0)(38.0)

（円）

88.64

41.60

△50.3891.01

303.51

（円）

－

－

－

－

303.50

自己資本比率

（％）

51.7

47.9

42.9

45.3

47.6

自己資本利益率

（％）

6.0

3.0

△3.9

7.1

21.4

株価収益率

（倍）

28.46

49.84

－

21.40

6.97

配当性向

（％）

162.4

240.4

－

61.5

25.0

従業員数

（人）

15,27415,806

16,478

16,961

17,228〔外、平均臨時雇用者数〕（人）〔5,805〕〔6,137〕〔6,129〕〔5,519〕〔5,448〕

76.5

66.5

71.8

66.1

73.0

発行済株式総数

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

株主総利回り（比較指標：TOPIX（配当込
み））

（％）

〔95.0〕〔85.9〕〔122.1〕〔124.6〕〔131.8〕

最高株価

（円）

3,736

3,184

2,684

2,413

2,684

最低株価

（円）

2,209

1,876

1,672

1,665

1,739

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。
２．従業員数は就業人員数を表示しています。
３．従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。
４．第88期、第89期、第90期及び第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
６．第90期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、
富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社、東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会
社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次のとおりです。
年月概要

1917年12月
1931年12月
1945年８月

故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。
株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。
終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。
連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。
第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌
株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。

1950年７月
1953年７月
1955年４月

上記５社を当社に吸収合併。

1960年10月
1968年10月
1969年２月
1983年２月
1986年11月

1999年12月
2000年４月
2000年９月

群馬製作所を開設。
日産自動車株式会社と業務提携。
群馬製作所・矢島工場が稼働。
群馬製作所・大泉工場が稼働。
台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。
いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オー
トモーティブ インク（現・連結子会社）を設立。
米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク（現・連結子会社）を買収。
埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。
中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。
ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。
日産自動車株式会社との業務提携を解消。
スズキ株式会社と業務提携。

2002年４月

台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。

2002年12月
2003年１月

2017年４月

いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。
上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ インディア
ナ オートモーティブ インク（SIA）へ社名変更。
鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。
ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。
輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。
トヨタ自動車株式会社と業務提携。
富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。
トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。
株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。
塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。
本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。
タ ン チ ョ ン ・ グ ル ー プ 傘 下 の TC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と 合 弁 会 社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。
株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。

2017年９月

汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。

2019年４月

汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。

2019年９月

トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。

1987年３月
1990年８月
1995年４月
1999年10月

2003年３月
2004年４月
2004年８月
2005年10月
2006年３月
2006年５月
2007年５月
2008年４月
2010年３月
2012年７月
2013年１月
2014年８月
2017年２月(注)会社の設立年月日 1945年12月27日
この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社（旧 東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日です。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社87社、関連会社７社及びその他の関係会社１社（2023年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と
同一です。
［自動車］
当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。
なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における協力関係のもと、電気自動車・軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っています。
［航空宇宙］
当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。
［その他］
当部門においては、不動産の賃貸等を行っています。
各事業における主な関係会社については、「第１

企業の概況

― 5 ―

４

関係会社の状況」をご参照ください。

以上の企業集団等について図示すると、次のとおりです。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な
事業の
内容

議決権の
所有（又は
被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
富士機械株式会社

群馬県
前橋市

480百万円 自動車

100.0

株式会社イチタン

群馬県
太田市

480百万円 自動車

100.0

桐生工業株式会社

群馬県
桐生市

400百万円 自動車

100.0

株式会社
スバルロジスティクス

群馬県
太田市

96百万円 自動車

100.0

株式会社
東扇島物流センター

神奈川県
川崎市

490百万円 自動車

68.0

北海道スバル株式会社

北海道
札幌市

98百万円 自動車

100.0

宮城スバル自動車株式会社

宮城県
仙台市

80百万円 自動車

100.0

新潟スバル自動車株式会社

新潟県
新潟市

100百万円 自動車

100.0

神奈川スバル株式会社

神奈川県
横浜市

100百万円 自動車

100.0

千葉スバル株式会社

千葉県
千葉市

100百万円 自動車

100.0

東京スバル株式会社

東京都
文京区

100百万円 自動車

100.0

名古屋スバル自動車株式会社

愛知県
名古屋市

100百万円 自動車

100.0

大阪スバル株式会社

大阪府
守口市

100百万円 自動車

100.0

広島スバル株式会社

広島県
広島市

92百万円 自動車

100.0

福岡スバル株式会社

福岡県
福岡市

50百万円 自動車

100.0

スバルファイナンス
株式会社

東京都
渋谷区

2,000百万円 自動車

100.0

― 7 ―

当社向け自動車用部品の製造販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有
当社向け自動車用部品の製造販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車の補修部品製造、
当社製自動車の防錆作業、当社
製自動車特装車の製造等
役員の兼任等…無土地・設備の賃貸借…有
当 社 製 自 動 車 に 関 わ る 物 流、倉庫業等
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車の保管及び船積役員の兼任等…無土地・設備の賃貸借…無
当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無土地・設備の賃貸借…無
当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無土地・設備の賃貸借…無
当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無土地・設備の賃貸借…無
当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…無土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車に関わる販売金融業務及び当社製品のリース業務
役員の兼任等…無土地・設備の賃貸借…有資金の援助…有 債務保証…無

名称

スバル ＵＳＡ ホールディングス インク（注３）スバル オブ インディアナ
オートモーティブ インク
（注３）

住所

資本金

主要な
事業の
内容

アメリカ
デラウェア州
869,757千USドル 自動車
ニューキャッスル
アメリカ
インディアナ
794,045千USドル 自動車
州
ラフィエット

議決権の
所有（又は
被所有）
割合(％)

関係内容

100.0

米国子会社に対するコーポレ
ートサービス等の提供
役員の兼任等…有100.0[100.0]スバル オブ アメリカ
インク
（注３,５）

アメリカ
ニュージャージー州
カムデン

241千USドル 自動車

100.0[100.0]

スバル カナダ インク

カナダ
オンタリオ州ミシサガ

30,000千CAドル 自動車

100.0

87,504千ユーロ 自動車

100.0

187,354千元 自動車

60.0

スバル ヨーロッパ
Ｎ．Ｖ．／Ｓ．Ａ．
スバル オブ チャイナ
ＬＴＤ．

ベルギー
ザベンタム
中国
北京市

ノース アメリカン スバル
インク

アメリカ
ニュージャー
ジー州
カムデン

5千USドル 自動車

100.0[100.0]

輸送機工業株式会社

愛知県
半田市

100百万円 航空宇宙

100.0

富士航空整備株式会社

東京都
千代田区

30百万円 航空宇宙

100.0

スバル興産株式会社

東京都
渋谷区

675百万円 その他

100.0

株式会社スバルＩＴ
クリエーションズ

埼玉県
さいたま市

100百万円 その他

100.0

当社製自動車生産部品の購入、スバル オブ アメリカ インク
他への完成車の製造販売
役員の兼任等…有
当 社 製 自 動 車、 ス バ ル オ ブインディアナ オートモーティ
ブ インク製自動車及びそれらの部品の販売役員の兼任等…有債務保証…有当 社 製 自 動 車、 ス バ ル オ ブインディアナ オートモーティ
ブ インク製自動車及びそれらの部品の販売役員の兼任等…有
当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…有
当社製自動車及びその部品の販売
役員の兼任等…有
当 社 製 自 動 車、 ス バ ル オ ブインディアナ オートモーティ
ブ インク製自動車に対する北米市場内の技術調査、米国における自動車関連の官庁対応
役員の兼任等…有資金の援助…有
当社向け航空機用部品の製造販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有航空機等の点検、整備等
役員の兼任等…無土地・設備の賃貸借…無不動産の賃貸及び管理役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有債務保証…有
当社グループの情報システムの開発・運用
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有その他46社（持分法適用会社）
10社（その他の関係会社）
トヨタ自動車株式会社
（注４）

愛知県
豊田市

635,402百万円 自動車(20.0)

業 務 資 本 提 携、 自 動 車 の 購
入・販売先、自動車の共同開
発等
土地・設備の賃貸借…有(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有です。
３．特定子会社です。

― 8 ―４．有価証券報告書の提出会社です。
５．スバル オブ アメリカ インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1) 売上高
2,640,459百万円(2) 経常利益
117,781百万円(3) 当期純利益
87,821百万円(4) 純資産額
520,681百万円(5) 総資産額
1,194,090百万円― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)自動車

34,247(7,455)

航空宇宙

2,716

(217)

その他

558

(412)

37,521(8,084)

合計(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2)

提出会社の状況2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)男性

15,941

39.5

16.2

6,694,391

女性

1,287

36.9

14.7

5,239,477

合計

17,22839.3

16.1

6,585,704(5,448)セグメントの名称

従業員数(人)自動車

15,115(5,287)

航空宇宙

2,113

(161)

17,228(5,448)

合計(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社
員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金および賞与を含んでいます。なお、第90期より基準外賃金は通勤手当を含めた金額で記載しています。
３．執行役員(専務および常務含む)25名につきましては、従業員数に含まれていません。

(3)

労働組合の状況
労働組合は、当社のＳＵＢＡＲＵ労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合

協議会、スバルＩＴクリエーションズ労働組合、スバルロジスティクス労働組合およびＳＵＢＡＲＵテクノ労働組合とでＳＵＢＡＲＵ関連労働組合連合会を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日本労働組合総連合会に所属しています。組合員数は、29,085名です。
なお、労使関係は円滑に運営されています。

― 10 ―

(4)多様性に関する指標

①提出会社

提出会社

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

男女の賃金格差

管理職に占める
女性労働者の
割合

男性の
育児休業等
取得率

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

2.5%

38.6%

76.7%

78.0%

67.9%

(注)１．「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、同施行規則第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合は93.2%です。
３．対象期間は2022年４月～2023年３月です。
４．他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。
５．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。
②連結子会社
男女の賃金格差

管理職に占める
女性労働者の
割合

男性の
育児休業等
取得率

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

富士機械株式会社

0.0%

28.6%

73.9%

72.8%

85.6%

株式会社イチタン

0.0%

0.0%

77.8%

83.3%

97.6%

桐生工業株式会社

4.7%

42.9%

85.0%

80.4%

70.0%

ＳＵＢＡＲＵテクノ株式会社

3.2%

32.0%

81.5%

82.9%

51.8%

スバルテクニカ
インターナショナル株式会社

7.3%

66.7%

83.2%

77.6%

-

株式会社スバルロジスティクス

4.9%

100.0%

68.0%

70.0%

71.0%

スバルファイナンス株式会社

4.7%

-

72.5%

69.2%

74.7%

輸送機工業株式会社

0.0%

-

80.8%

88.5%

67.8%

富士航空整備株式会社

0.0%

0.0%

134.5%

134.3%-

株式会社エフ・エー・エス

0.0%

-

76.0%

79.0%

19.0%

スバル興産株式会社

0.0%

0.0%

77.5%

73.3%

56.1%

株式会社スバルＩＴ
クリエーションズ

12.5%

40.0%

79.3%

78.3%

36.4%

スバルリビングサービス株式会社

13.0%

0.0%

64.6%

94.7%

57.3%

連結子会社
（国内スバル販売会社を除く）― 11 ―

男女の賃金格差

管理職に
占める
女性労働者
の割合

男性の
育児休業等
取得率

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

北海道スバル株式会社

1.8%

0.0%

64.5%

73.9%

108.9%

宮城スバル自動車株式会社

2.1%

57.1%

76.1%

80.2%

65.9%

青森スバル自動車株式会社

0.0%

0.0%

74.3%

73.9%

50.1%

岩手スバル自動車株式会社

3.4%

0.0%

63.0%

71.4%

89.1%

秋田スバル自動車株式会社

5.6%

0.0%

82.1%

79.5%

-

山形スバル株式会社

10.0%

0.0%

90.4%

87.2%

-

福島スバル自動車株式会社

0.0%

22.2%

73.8%

72.4%

92.5%

新潟スバル自動車株式会社

4.4%

20.0%

85.8%

84.3%

67.2%

北陸スバル自動車株式会社

2.8%

42.9%

86.6%

86.7%

72.2%

スバル信州株式会社

0.0%

0.0%

82.9%

81.7%

-

神奈川スバル株式会社

2.1%

28.6%

76.4%

75.4%

110.7%

千葉スバル株式会社

1.1%

38.5%

70.5%

70.8%

53.8%

東京スバル株式会社

2.9%

20.8%

63.5%

78.3%

27.8%

名古屋スバル自動車株式会社

0.0%

36.8%

74.4%

74.1%

63.5%

岐阜スバル自動車株式会社

3.4%

33.3%

76.8%

76.3%

39.4%

三重スバル自動車株式会社

0.0%

0.0%

76.5%

72.5%

142.6%

大阪スバル株式会社

1.2%

5.3%

73.5%

72.0%

81.1%

滋賀スバル自動車株式会社

0.0%

33.3%

68.0%

66.9%

-

京都スバル自動車株式会社

0.0%

0.0%

73.6%

73.0%

21.0%

兵庫スバル自動車株式会社

3.0%

44.4%

77.6%

75.9%

86.5%

広島スバル株式会社

4.4%

33.3%

71.5%

72.3%

21.2%

山陰スバル株式会社

8.0%

0.0%

77.4%

75.9%

92.4%

岡山スバル自動車株式会社

0.0%

14.3%

82.3%

78.0%

-

山口スバル株式会社

0.0%

0.0%

71.4%

71.6%

49.9%

東四国スバル株式会社

0.0%

100.0%

77.9%

78.2%

-

四国スバル株式会社

7.1%

100.0%

71.9%

70.8%

-

福岡スバル株式会社

4.3%

60.0%

80.8%

80.7%

84.1%

西九州スバル株式会社

0.0%

100.0%

70.4%

70.4%

-

熊本スバル自動車株式会社

4.2%

14.3%

70.7%

69.7%

113.2%

南九州スバル株式会社

4.3%

20.0%

76.9%

75.4%

120.8%

連結子会社（国内スバル販売会社）― 12 ―

(注)１．「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．対象期間は国内スバル販売会社を除く連結子会社は2022年４月～2023年３月、国内スバル販売会社は2022
年１月～12月です。
４．他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。
５．男性の育児休業等取得率について「-」の記載は対象者（当該年度中に配偶者が出生した男性従業員）がいなかったことを示しています。
６．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。また、「うちパート・有期労働者」中の「-」の記載は男女いずれかあるいは男女両方の労働者が在籍しておらず、算出不可であることを示しています。

― 13 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。
当社グループは、2021年５月に中期経営ビジョン「STEP」の進捗報告を行い「STEP2.0」として公表しました。これを機に、従来、複数存在していた企業指針を整理し、以下のとおり改定しました。事業環境が大きく変化する中、ありたい姿「笑顔をつくる会社」に向けて、私たちがお客様に提供する価値である「安心と愉しさ」と経営理念である“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、ＳＵＢＡＲＵを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして持続的に成長させ、中長期的な企業価値の向上を図っていきます。
(1)

ありたい姿、提供価値、経営理念＜ありたい姿＞

笑顔をつくる会社＜提供価値＞

安心と愉しさ＜経営理念＞“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す

(2)

基本方針

＜品質方針＞
私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます
１．お客様に安心して長くお使いいただける商品をお届けします
２．お客様の声に常に耳を傾け、商品とサービスに活かします
３．法令・社会規範・社内規則を遵守し、お客様に信頼される仕事をします＜ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリティ方針＞
私たちＳＵＢＡＲＵグループ*は、人・社会・環境の調和を目指し、１．事業を通じて、地球環境の保護を含む様々な社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献します。
２．高品質と個性を大切にし、先進の技術で、ＳＵＢＡＲＵならではの価値を提供し続け、ＳＵＢＡＲＵグルー
プに関わるすべての人々の人生を豊かにしていきます。
３．国際社会における良き企業市民として、人権および多様な価値観・個性を尊重し、すべてのステークホルダ
ーに誠実に向き合います。
４．従業員一人ひとりが、安全に安心して働くことができ、かつ働きがいを感じられるよう職場環境を向上させます。
５．国際ルールや各国・地域の法令を遵守するとともに、その文化・慣習等を尊重し、公正で透明な企業統治を行います。
６．ステークホルダーとの対話を経営に活かすとともに、適時かつ適切に企業情報を開示します。
*：ＳＵＢＡＲＵグループ：株式会社ＳＵＢＡＲＵおよびすべての子会社(3) 中期経営ビジョン「STEP」
自動車業界が大変革期にあるなか、変化を見極めスピード感をもって対応していくことが必要です。当社グループは「安心と愉しさ」の提供を通じてお客様から共感され信頼していただける存在となることを目指し、2018年７月に中期経
営ビジョン「STEP」を公表し、2025年ビジョンとして次の３つの項目を掲げています。
＜2025年ビジョン＞
１．個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる
２．お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する
３．多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす― 14 ―

2025年ビジョンの実現に向けて「組織風土改革」「品質改革」「ＳＵＢＡＲＵづくりの刷新」を重点取り組みとして活動を進めてまいりました。2018年の発表から約５年が経過いたしましたが、これらの重点取り組みは、着実に進捗しています。
「組織風土改革」については、「個の成長」に焦点を当てた活動を推進し、従業員一人ひとりが成長や働きがいを実感できるよう、エンゲージメントを高めるフェーズへ移行しています。
「品質改革」では、品質の高さをＳＵＢＡＲＵブランドの大事な根幹、付加価値の源泉であると位置づけています。新技術への対応を含め、その取り組み結果を実績で示すフェーズとして改革を進めています。
「ＳＵＢＡＲＵづくりの刷新」については、事業環境の変化に対応していくために「ＳＵＢＡＲＵらしさの進化」に改め、取り組みを加速させています。2020年１月の技術ミーティングにおいて発表した「死亡交通事故ゼロ※1」と「脱炭素社会への貢献」に向け、「安心と愉しさ」を支える技術をより一層進化させます。さらに、当社の強みであるAWD（全輪駆動）の制御ノウハウをモーター制御にも活用する等、電動化の時代においても「ＳＵＢＡＲＵらしさ」を強化していきます。
これらの取り組みを通じて「個性を磨き上げお客様にとってDifferentな存在になる」ことを目指し、ＳＵＢＡＲ
Ｕとお客様との深い関係をさらに深化させてまいります。
このお客様との深い関係性は、ＳＵＢＡＲＵブランドの財産であり、失われないようにしていかなければなりません。
お客様の生活に寄り添い、お客様とともに「愉しく持続可能な社会の実現」に向けて取り組んでまいります。そして、人、社会、地球までをも笑顔にしたい、そのようなＳＵＢＡＲＵでありたいとの想いから、「笑顔をつくる会
社」をありたい姿としています。
※1：ＳＵＢＡＲＵ乗車中の死亡事故およびＳＵＢＡＲＵとの衝突による歩行者・自転車等の死亡事故をゼロに(4)①

対処すべき課題
事業継続計画（ＢＣＰ）への対応

自動車事業においては、2020年後半から顕在化した世界的な半導体不足の影響を受け、当社グループでも工場の操業を停止する等の生産調整を余儀なくされました。現時点では、サプライチェーンマネジメントの体制強化、代替品への切り替え促進、商品の仕様の見直しや車種および工場間における部品の振り替え等の全社にまたがった活動により、生産台数も回復傾向にあります。しかしながら、半導体を含むお取引先様から調達している部品の一部において、いまだ供給リスクが残存しているものもあり、重大な経営リスクとして捉えています。引き続き、調達および製造部門を中心とした全社一丸の取り組みを強力に進め、１台でも多く、１日でも早くお客様へ商品を提供することを目指してまいります。

― 15 ―

また、鋼材等の原材料価格や製造にかかるエネルギー価格の高騰による収益性の悪化についても課題と捉えており、収益確保に向けた取り組みを遅滞なく進めていきます。
ロシア・ウクライナ情勢に関する当社グループへの影響については、当該地域での現地生産を行っておらず、販売規模も極めて小さいことから現時点では限定的と見込んでいます。その他の地政学的リスク等も含め、引き続き状況を注視してまいります。
そのほか、近年世界的に増加しているサイバー攻撃はサプライチェーン全体の脅威となっており、部品供給の停止
や工場の操業停止に発展するリスクを有するほか、販売店を含む当社グループが保有する個人情報の漏洩リスクも抱えています。当社グループのみならずお取引先様を含めたサイバーセキュリティ対策の底上げを図っています。
航空宇宙事業においては、原材料価格高騰による収益性の悪化やサプライチェーンにおける供給課題等のリスクに対し、組織改編を含め、ロジスティクス機能やサプライチェーンマネジメントの強化を進めています。
②

中期経営ビジョン「STEP」の推進

当社は、2018年７月に発表した中期経営ビジョン「STEP」の進捗報告を2021年５月に行いました。重点取り組みとした「組織風土改革」「品質改革」「ＳＵＢＡＲＵらしさの進化」のこれまでの実績と今後の取り組みの方向性は以下のとおりです。
(組織風土改革)2022年度も「意識を変え、行動を変え、会社を変える」を継続して合言葉に掲げ、全社で活動を推進してまいりました。具体的には、2021年度に引き続き「社長対話会」や異業種の他企業経営層リーダーを招いた当社マネジメント
層との「社外対話会」を実施すること等により、マネジメント層の意識変革から全従業員への意識・行動改革へ波及させる取り組みを進めてまいりました。また、2022年度は新たに「Team-Window」という活動をスタートいたしました。これは各部門の代表として選ばれた一般従業員のメンバーが定期的に集合し、経営方針や他部門の情報等その時々の主要なトピックスについて説明を受け理解した後に、自らの職場に戻りメンバーそれぞれの言葉で情報を展開することで、会社の主要な情報の理解・浸透を図ることを目的としています。従来のマネジメントラインでの情報展
開に加え、部門の代表として選ばれたメンバーが横のラインから解りやすく自部門内に情報共有を行うことで、より一層の情報理解の深化を図り、従業員一人ひとりの意識・行動の変革につなげています。
その他にも、ITツール等を活用した部門や職位を越えた全社横断的なコミュニケーションも自発的、継続的に行われており、組織の活性化の一助となっています。
加えて、「新人事制度」や「公募型ジョブローテーション」等の運用も継続して推進し、従業員が自らのキャリア
ビジョンを実現するためにチャレンジできる仕組みのさらなる浸透も図っています。
今後も「個の成長」をさらに強化し、仕事の成果や達成感を通じて従業員エンゲージメントを高め、「組織の成長」につなげてまいります。
(品質改革)
2018年より着手している品質改革は、以下の３つの切り口で活動を推進してまいりました。
１つ目は「品質最優先の意識の徹底と体制強化」です。実際に発生した不具合事例や再発防止策等を紹介する「品質キャラバン」を継続して実施する等、全社での品質意識を高める啓発活動や振り返り活動を継続的に行うことで、従業員一人ひとりの品質に対する意識のさらなる向上を図っています。
２つ目は、製品の量産における不具合の流出を防止する「つくりの品質の改革」です。これには市場で発生した不具合に対して、迅速な解決策を講じる取り組みも含まれています。2022年度はこれまでに引き続き品質改善チームの体制強化、「品証ラボ」設備拡充による不具合調査能力の向上、部品トレーサビリティの範囲拡大等、設備や体制の構築により改善スピードの向上を図ってまいりました。また、2022年８月からは、より厳格な完成検査を実施するための「新完成検査棟」が稼働いたしました。今後も生産ラインごとに順次稼働していく予定です。
３つ目は、初期の検討段階からお取引先様も含めた新型車開発上流からの「生まれの品質の改革」です。開発責任者の権限を強化し、開発の最上流から生産・物流まで一貫した品質確保に取り組んでまいりました。
これらの取り組みにより、市場処置の件数や台数、品質関連にかかる総費用は着実に減少しています。また、2023
年には上記の３つの品質改革活動を織り込んだ新型「クロストレック」を市場に導入しました。当社グループは今後も品質改革の手を緩めることなくステップアップさせ、加速する電動化をはじめとした変化の時代においても、お客様が笑顔になっていただける品質の実現を追求し続けてまいります。

― 16 ―

(ＳＵＢＡＲＵらしさの進化)「2030年死亡交通事故ゼロを目指す」「個性と技術革新で脱炭素社会へ貢献していく」ことを実現するために、当社の提供価値である「安心と愉しさ」を支える技術を強化してまいります。
死亡交通事故ゼロに向けては2020年に市場導入した高度運転支援システム「アイサイトＸ」に続き、2022年にはアイサイトの認識能力を強化する「広角単眼カメラ」を北米市場向け「アウトバック」、国内市場向け新型「クロスト
レック」「インプレッサ」に採用し、予防安全機能を強化しました。当社は運転支援システムをさらに高度化させることにより事故を回避・軽減させ、自車起因の交通事故を減らします。また、他車起因による事故に対してもAACN※2
等の技術を加えることにより、死亡交通事故ゼロへ向けた取り組みを強力に進めていきます。
脱炭素社会への貢献については、2022年５月に公表したとおり、今後のさらなる電動車の車種拡充と自社製BEV※3の生産に向け、国内生産体制の戦略的再編を実施し、2023年度より５年間で2,500億円の投資を予定しています。2025
年付近に開始予定の矢島工場でのBEVの自社生産については、規制動向やマーケットの動きに合わせ、より柔軟に対応できる生産体制を構築することで、矢島工場のBEV生産キャパシティを当初計画の年間10万台から、2026年頃を目途に20万台へ引き上げられるよう準備を進めています。これにより2028年以降のBEV生産キャパシティは新規に立ち上げる大泉工場と合わせて40万台規模を見込みます。
また、2026年時点にグローバルで20万台のBEV販売を目指しています。2022年に市場導入した「ＳＯＬＴＥＲＲＡ（ソルテラ）」に加え、今後新たに３車種のBEVをSUVカテゴリーに投入することで、当社が強みとしているSUVライ
ンアップを充実させてまいります。
今後も環境規制や市場の動向を注視しつつBEV、ハイブリッド車、ガソリン車の生産比率を柔軟に変更できる生産体制を構築しながらも、先行きが見えてきた段階では、一気に拡張させることができるよう「柔軟性と拡張性」の考え方を軸に、引き続きお客様にご満足いただけるよう商品開発と生産体制の構築を進めてまいります。
※2：A
Advanced Automatic Collision Notification（先進事故自動通報システム）※3：B
Battery Electric Vehicle（電気自動車）

今後の激しい変化に対応しつつ、将来にわたって市場競争力をもったＳＵＢＡＲＵらしい商品を実現するべく、より全社最適な視座を有する開発体制への転換を図ってまいりました。2023年４月から、CTO※4およびCTO室を技術本部から独立させ、実務から適度に距離をおいた環境で、かつ、より経営に近い立場で技術戦略の構築を目指すとともに、将来技術に留まらず、製造・調達をはじめとするものづくり全般の戦略企画を行ってまいります。
※4：C
Chief Technology Officer― 17 ―

③

アライアンスの深化

自動車業界を取り巻くイノベーションは加速しており、いわゆる「CASE※5」領域での対応が求められています。
トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という）と電動化技術、コネクテッド領域、自動運転領域等の分野で協業を深化・拡大させることを通じて、変化へ柔軟に対応してまいります。
具体的な取り組みとして、両社の強みを持ち寄りつくり上げた「ＳＯＬＴＥＲＲＡ」の市場導入を行ったほか、2025年にはトヨタハイブリッドシステムを採用した「次世代ｅ-ＢＯＸＥＲ」を搭載する車両の生産を開始するべく着実に準備を進めています。
また、内燃機関の活用の選択肢を広げる挑戦として、カーボンニュートラル燃料を使用したレース車両で「スーパー耐久シリーズ」に2022年シーズンより参戦しています。トヨタと協調し、かつ、競いながら、「モータースポーツ
を基点としたもっといいクルマづくり」を進めるとともに、エンジニアの育成やカーボンニュートラル社会の実現を目指す活動に取り組んでいます。
※5：C
Connected（コネクテッド） Autonomous（自動運転） Shared（シェアリング） Electric（電動化）― 18 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。
当社グループは「“お客様第一”を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指す」という経営理念のもと、ありたい
姿「笑顔をつくる会社」の実現に向け、CSR重点６領域の考え方を取り入れ、ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリ
ティ方針に基づいた取り組みを推進しています。従業員一人ひとりが成長の原動力となるべく、人材への投資を行う
ことで「個の成長」を「組織の成長」へとつなげていきます。そして提供価値である「安心と愉しさ」をさらに進化させ、お客様との関係を深めることで、ＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を図っていきます。
価値創造プロセス図（１）ガバナンス
当社グループのあらゆるCSRの取り組みを議論する場として、「サステナビリティ委員会」を設置し、年2回開催しています。サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役社長とし、全役員がメンバーとして加わり、事業を社会的側面から考察し、取り組みの強化を図っています。ＳＵＢＡＲＵグループとして、国内、海外各拠点と連携しながらグループが一体となってサステナビリティ実現に向けたCSRの取り組みを包括的に推進し、関係する委員会や部門のPDCAの状況をモニタリングしています。また、同委員会での議論内容は取締役会に付議・報告をしています。

― 19 ―

（２）戦略①サステナビリティに関する戦略
当社グループは、中期経営ビジョン「STEP」に合わせ、CSRの取り組みについては「CSR重点６領域」―「人を中心とした自動車文化」「共感・共生」「安心」「ダイバーシティ」「環境」「コンプライアンス」―を定めました。この「CSR重点６領域」は、「事業の強みを活かして社会に貢献する領域」と「社会の要請に応える領域」の２つの視点から評価・検討しました。その結果、事業の強みを活かして社会に貢献する領域として、「人を中心とした自動車文化」「共感・共生」「安心」「ダイバーシティ」の４つを、社会の要請に応える領域として、「安心」「ダイバーシティ」「環境」「コンプライアンス」の４つを選定しました。「安心」と「ダイバーシティ」が重複していますが、「安心」については、社会の要請とＳＵＢＡＲＵグループの事業の強みが合致している領域であり、「ダイバーシティ」については、社会から求められるダイバーシティだけでなく、お客様に提供する商品のダイバーシティを含めた広義のものと捉えています。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針
当社グループは、人材の多様性の確保がＳＵＢＡＲＵ独自の価値創造を実現し続けるための重要な要素と考えており、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、性別・国籍・文化・ライフスタイ
ル等の多様性を尊重し、働きやすい職場環境の整備に努めています。また、国内・海外の関係会社においても、それぞれの事業内容や地域性を踏まえて取り組みます。
また、当社では従業員一人ひとりがＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を担う
原動力となるべく、自律的に行動し変革をリードする人材の創出を目指すとともに、自身のキャリア形成を考え、チャレンジする風土づくりや多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。新たな人事制度や教育プログラ
ム、公募制ジョブローテーション等を導入し、従業員が自律的に学べる機会やチャレンジする機会を提供しています。
（３）リスク管理
当社グループは「人権尊重」「気候変動」等のサステナビリティ領域の課題を含む事業のリスクについて、影響度の大きな課題を優先的に対応し、日常業務としてリスクの抑制を図る活動を推進しています。リスク管理の詳細は「３ 事業等のリスク」に記載しています。

― 20 ―

（４）指標及び目標
当社グループは、「CSR重点6領域」の各領域において「2025年のありたい姿」を明確にし、さらにはそのKPIと目標値を定めることで取り組みを推進しています。
主なKPIと目標※1

CSR重点6領域

2025年のありたい姿

人を中心とした自動車文化

人の心や人生を豊かにする
パートナーとなる企業になる。

・お客様満足度調査の継続実施（お客様評価結果の改善）

共感・共生

広く社会から信頼・共感され、共生できる企業になる。

・お客様満足度調査の継続実施（お客様評価結果の改善）
・IoTを活用したお客様との接点強化（マイスバル、次期システム、テレマティクス）

安心

すべてのステークホルダーに「最高の安心」を感じていただける企業になる。

・2030年に死亡交通事故ゼロ※2を目指す
・衝突時のエネルギー吸収量を1.4倍に向上

ダイバーシティ

すべての人々の多様な価値観を尊重しつつ、多様な市場価値を創出する事業を推進する。

・女性管理職の増加（2025年までに2021年時点の2倍以上）・障がい者法定雇用率の達成
・シニア人材の再雇用希望者100%

環境

企業活動を通じて「大地と空と自然」が広がる
地球環境を大切に守っていく。

・直接排出するCO2を2030年度までに
2016年度比30%削減（総量ベース）
・2030年までに全世界販売台数の40%以上を電気自動車（EV）＋ハイブリッド車（HV）に・2030年代前半には、生産・販売するすべてのＳＵＢＡＲＵ車に電動技術を搭載

コンプライアンス

誠実に行動し、社会から信頼され、共感される企業になる。

・人権方針に基づく人権尊重の取り組み推進、
サプライチェーン全体への展開
・CSR調達活動の管理強化
・コンプライアンス研修・実務法務研修の実施※1： 定量・定性ともに含む※2： ＳＵＢＡＲＵ乗車中の死亡事故およびＳＵＢＡＲＵとの衝突による歩行者・自転車などの死亡事故をゼロに（５）主な取り組み①気候変動への対応
当社は気候変動を最も重要な課題の一つと認識しており、2050年カーボンニュートラルを目指した「長期目標」
およびそのマイルストーンとして「中期目標」を策定し、目標達成に向けて取り組んでいます。
カテゴリー

商品
（スコープ3）

工場・オフィス
（スコープ１、2）

時期

目標

2050年

Well-to-Wheelで新車平均（走行時）のCO2排出量を、
2010年比で90％以上削減

2030年代前半

生産・販売するすべてのＳＵＢＡＲＵ車に電動技術を搭載

2030年まで

全世界販売台数の40%以上を、電気自動車（EV）＋ハイブリッド車（HV）にする

2050年度

カーボンニュートラルを目指す

2030年度

CO2排出量を、2016年度比30％削減（総量ベース）― 21 ―

2021年度の実績は、電動車の全世界販売台数の割合が4.9%、スコープ1,2の排出量が470,701t-CO2（2016年度比23%削減）であり、2022年度の実績は今期の統合レポートおよび当社ウェブサイトにて開示予定です。
サステナビリティ委員会の下部組織である環境委員会では、将来の社会が要求する環境水準と合致する大局的か
つ中長期的な方策を議論するとともにその進捗を評価しています。この環境管理体制には気候変動に関する課題についても組み込まれ、重要な問題はサステナビリティ委員会を経て、取締役会に報告されます。
また、事業活動のライフサイクル全体で排出されるCO2の削減を通じて脱炭素社会の実現に貢献すべく、2021年度
より「製品使用」「素材部品」「輸送」「廃棄」「製造」の5つの領域での担当部署を定め、ライフサイクル全体
でのCO2削減を目的とした組織横断的な会議体を運営しています。この取り組みは、環境委員会にてカーボンニュー
トラルのための取り組みとして全体統括されています。
気候変動に関する情報開示について、当社は2023年４月にTCFDの提言に賛同しました。TCFDの推奨開示項目に関しては、TCFD対照表（https://www.subaru.co.jp/csr/tcfd/）をご参照ください。
なお、当社の気候変動に関するリスクマネジメントについては、「２．事業等のリスク (15)気候変動」をご参照ください。
②中核人材の多様性の確保
当社では2015年１月にダイバーシティ推進室を設置し、女性従業員、中途採用従業員、外国籍従業員等、あらゆる多様な人材がそれぞれ活躍できるよう、働きやすい職場環境の整備や適材適所の人材配置および人材育成に努めています。
＜女性活躍＞
当社では、従来「仕事と育児の両立支援」を重要な取り組みとして位置付けており、育児休業や短時間勤務等の各種制度は、法律を上回る基準で運用しています。また女性管理職育成においては、「キャリア形成支援」を軸に、「2025年までに女性管理職数を2021年時点の２倍以上」とする目標を掲げて取り組んでおり、2022年度末の管理職者数は1,084名、うち女性は27名となりました。具体的な取り組みとしては、管理職を目指す女性従業員を対象 に、 一 人 ひ と り に 向 き 合 い、 本 人 に 合 っ た 育 成 ・ 教 育 を 個 人 単 位 で 行 う 「Women’s Leadership Program（WLP）」の推進や、自分らしいキャリアを描くための各種研修の開催、さらに2022年度は新たに女性管理職のさらなる活躍を目的とした女性役員との対話会「役員フォーラム」を実施いたしました。また、主に上司を対象とした「アンコンシャスバイアス研修」等を通じて、女性の活躍を促進する風土づくりや職場環境の構築にも取り組んでいます。
＜外国籍従業員＞
当社グループでは、国籍を問わず各拠点の方針や事業に適した人材を採用しており、2022年度末において当社には外国籍従業員が88名在籍しています。このうち管理職は３名おり、製造部門および技術部門で活躍しています。
今後も個人の能力や資質を踏まえた外国籍採用を行い、分け隔てない登用や人材配置を行ってまいります。
＜中途採用従業員＞
当社では、環境変化に対応し持続的な成長を図るために、近年、中途採用を積極的に進めています。2022年度末の正規従業員における中途採用従業員数は4,171名、このうち管理職は175名います。また、2020年12月には、IT企業の集積地である渋谷にAI開発拠点「SUBARU Lab（スバルラボ）」を開設し、AI開発に必要な人材のスムーズかつ的確な採用につなげる取り組み等も進めています。引き続き中途採用の推進によって、新たな知見や価値観を取り入れ、企業価値の向上につなげてまいります。

― 22 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは緊急事態発生時の対応だけでなく、日々の企業活動において重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、リスク発生時のダメージを最小化するためのリスクマネジメントの実践を経営の最重要課題の一つとして推進しています。
自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えており、グローバルに事業を展開する当社グループは、世界情勢の変化に素早く対応し、経営の持続性の確保と経営基盤の強靱化を図りつつ、人的、社会的および経済的損失の最小化に
これまで以上に取り組んでいく必要があります。このような環境の中で事業活動を行っていくうえで、グループ全体
での戦略的なリスクマネジメントの推進が不可欠であり、当社グループをリスクに強い体質にし、企業価値の向上を図ることが重要であると考えています。

当社グループのリスクマネジメント体制
当社は、グループのリスク顕在化と拡大を防止するため、取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）が、リスクマネジメント・コンプライアンス活動を統括し、活動状況等を取締役会に報告しています。
具体的な推進体制として、各部門に本部長クラスのリスク管理責任者を置き、CRMOを委員長、リスクマネジメン
ト・コンプライアンス室および法務部からなるリスクマネジメントグループを業務執行責任範囲とする執行役員を副委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」（以下「リスコン委員会」という）において、重要事項の審議・協議、決定および情報交換・連絡を行っています。
CRMOは、リスクマネジメント・コンプライアンス室や法務部等のコーポレート部門の専門的見地からの支援を受けつつ、各事業に横断的な役割を担う経営企画部や各部門・カンパニーと密接に連携し、企業集団を通じたリスク管理の強化を推進しています。さらに、監査部が各部門および各子会社の業務遂行について計画的に監査を実施しています。

リスクマネジメントの取り組み
2022年度は引き続き平時の取り組みとして、リスコン委員会において、グループ全体の「リスクマネジメント方針」と各部門の「リスクマネジメント行動指針」のもと、2020年度に作成した「リスクマップ」を強く意識しつつ、影響度の大きな課題を優先的に対応し、日常業務としてリスクの抑制を図る活動を推進しました。さらに、グループ― 23 ―

全体にとって最適なリスク管理を行うべく、主にリスク管理責任者とリスク管理担当者を対象としたリスクマネジメ
ント研修会と、委員会活動に関する外部機関による第三者診断を実施し、委員会メンバーのリスクリテラシー向上と委員会活動の活性化を図りました。
具体的には、大規模自然災害についての事業継続を意識した研修の開催と各部門の事業継続に備えた取り組みの実
施や大規模災害時の「初動ガイドライン」策定による平時からの準備ならびに行動原則の共有・徹底を図りました。
さらに、「サイバー攻撃」「サプライチェーンの分断」等の当社グループ重点リスク低減の取り組みと、リスコン委員会での定期的フォローによる実効性向上の推進を図りました。
なお、全社的な緊急連絡体制については、「緊急事態対応基本マニュアル」に基づき整備し、定期的に「安否確認システム」の訓練等を実施することで、当社に影響を及ぼすおそれのある災害発生時の情報共有に備えています。

主要な事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況、キャッシュ・フロー等に数百億円以上の大きな影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業等のリスクと対応策は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを列挙したものではありません。

経済・金融環境の変動に関連するリスク(1)

主要市場の経済動向

当社グループの主要な市場である国および地域の経済情勢は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。国内はもとより、当社グループの売上収益の約７割を占める北米における景気の後退や需要の減少、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの提供する商品・サービスの売上収益や収益性に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(2)

為替の変動

当社グループにおいて北米売上収益は約７割を占め、売上収益、営業利益、資産等の中には、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しています。通期の業績見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの売
上収益と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。当社では為替リスクを最小限にすべく、状況に応じ為替予約等によるヘッジを実施していますが、期末日に極端な為替変動が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3)

金融市場の変動

当社グループは、事業活動の資金を内部資金および金融機関からの借入や社債の発行によって確保しています。
また、十分な手元流動性を確保するために、一定額の現金及び現金同等物残高の確保を行っています。しかし、経済・金融危機等の発生により金融市場から適切な条件で資金調達が出来なくなった場合、当社グループの経営成績
や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは市場性のある証券や債券等の金融資産を保有しており、金融市場の影響により公正価値や金利等が著しく変動した場合、金融資産の減損および年金資産の減少による従業員給付債務の増加により、当社グ
ループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4)

原材料価格の変動

当社グループは、原材料を多数のお取引先様から適時適切な量で調達していますが、特定の原材料およびお取引先様に依存している場合があります。2021年度以降、各種原材料が高騰したことを受けて、貴金属については材料の性質や機能を維持しながら原材料の使用量の調整を行う等、変動影響の軽減に取り組んでいます。今後も引き続き、原材料価格の変動や、需給状況のひっ迫等が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

― 24 ―

業界および事業活動に関連するリスク(5)

特定の事業および市場への集中

当社グループは、主に自動車と航空宇宙の２つの事業で構成され、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開しています。自動車事業の売上収益が９割以上を占め、販売市場は主に北米を中心とした先進国です。また、主要拠点である国内の群馬製作所および米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）においては、
SUV（多目的スポーツ車）を中心とした生産をしています。このため、自動車事業に関わる需要や市況、同業他社との価格競争等が予測し得る水準を超えて推移した場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(6)

市場における需要・競争環境の変化

当社グループの主力事業である自動車業界は大きな環境変化を迎えており、モビリティサービスの普及に伴う異業種からの参入や環境対応に伴うガソリン車以外の自動車へのシフト、シェアリングや自動運転普及に伴う移動手
段の多様化によって、お客様の価値観や嗜好ニーズはさらに多様化していくことが予想されます。このような状況のなか、当社グループは中期経営ビジョン「STEP」を推進し、安心・安全への取り組みやアライアンスの強化、強固なブランドの構築を推進することで新たなモビリティ領域への対応、商品の環境性能向上を強化しています。
2022年度は、電動化に向けた国内工場の生産体制再編計画を発表する等、常に市場の需要動向を捉え、お客様ニーズに基づく商品企画を行い、適切なタイミングと価格で新商品を開発・製造し、市場に投入することに努めています。また、デジタルイノベーションの強化に向け最新のデジタル技術やデータの戦略的活用によるビジネスプロセスの改革、新たなビジネスイノベーションの機会創出と推進を行っています。このような取り組みの一方で、当社グループの新型車や新商品が販売計画に満たない場合、デジタルイノベーションに遅れが生じた場合、現行の商品の陳腐化等が想定以上に早く進んだ場合には、販売台数の減少等により当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(7)

商品ならびに販売・サービスに関する責任当社グループは、品質の高さをＳＵＢＡＲＵブランドの大事な根幹、付加価値の源泉であると位置づけており、
中期経営ビジョン「STEP」において、「品質改革」を重点取り組みの一つとして活動を進めています。この取り組
みは着実に進捗しており、現在は新技術への対応を含め、品質改革の取り組み結果を実績で示すフェーズとして３つの切り口で活動を推進しています。１つ目は「品質最優先の意識の徹底と体制強化」です。「品質方針」の見直
しや品質マニュアルを刷新することにより、ＳＵＢＡＲＵの目指す姿を再定義し全社での啓発活動や振り返り活動を行うことで、従業員一人ひとりの品質意識の変革を促しています。２つ目は「つくりの品質の改革」で、生産準備以降の領域において不具合の流出防止を目指すものです。これには市場で発生させてしまった不具合に対して、迅速な解決策を講じることも含まれます。３つ目は「生まれの品質の改革」で、初期の検討段階から開発・設計に至るプロセスを改革し、開発最上流から生産・物流まで一気通貫で品質を確保します。
このような品質改革への取り組みの一方で、大規模なリコール等が起こった場合、多額のコストとして品質関連費用等が発生することに加え、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(8)

サプライチェーンの分断

当社グループは、自動車や航空機等の製造にあたり、多数のお取引先様から部品や材料を調達しています。定期的にお取引先様の品質保証力や供給能力のチェックを行うとともに、必要に応じお取引先様の経営状況のチェックも行い、安定調達に努めています。また、有事が発生した際は、平時より整備をしている一次・二次お取引先様の部品ごとの「サプライチェーン情報データベース」に基づき、影響を受ける可能性のあるお取引先様や部品を早期に特定することにより、生産継続に必要な在庫数の確認や代替品の生産検討、さらには生産設備の復旧支援を行う
等、サプライチェーン分断の影響を最小限に留める対応を取っています。しかしながら、大規模な地震や台風等の自然災害、新型コロナウイルス感染拡大の影響やその他の要因により、サプライチェーンの分断や需給のひっ迫が発生した場合、安定したコスト・納期・品質で調達が維持出来ず、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年度は世界的な半導体の供給不足に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響等に伴い、当社においてもお取引先様から調達している部品の一部で供給に支障が出たことから、一部の工場で操業を停止する等の生産調整を行いました。半導体製品の供給状況に合わせて生産する車種を変更する等の対応により、お客様への商品の提供に努めていますが、今後も半導体および一部の部品の供給不足は続くと見込まれ、操業停止や生産調整を通じて、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

― 25 ―

(9)知的財産の侵害

当社グループは、製品やサービスを通じてお客様に「安心と愉しさ」という価値をお届けするために必要な技
術・ノウハウ等を知的財産として保護し、ＳＵＢＡＲＵのブランド価値の維持・向上に努めています。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似製品を製造した場合や、知的財産に関わる訴訟等が生じて当社に不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10)

サイバーセキュリティ

当社グループは、製品の開発・生産・販売等、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの資産を守るためにサイバーセキュリティ基本方針を定め、サイバーセキュリティ部門が中心となりセキュリティマネジメントシステムを構築し、これに基づく活動をサイバーセキュリティ会議の運営を通じて行っています。具体的には従業員の意識向上に向けたセキュリティ教育や監査を定期的に実施するとともに、セキュ
リティ防御システムの増強も行うことで日々進化するサイバー攻撃からのリスク低減を図っています。これに加え、サイバー攻撃検知の迅速化を図るための監視とセキュリティインシデント発生時のSIRT（Security Incident
Response Team）体制も整備しています。データのバックアップについては、当社データセンター内の自社運用ならびにクラウド環境において、複数箇所に分散しバックアップが取れる体制を整えており、局所的な災害等においても、事業継続や復旧の早期化に向けた対策を講じています。当社グループの情報技術やネットワーク、システムは、
安全対策が施されているものの、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスによる攻撃、大規模な停
電、火災等が発生した場合、重要な業務やサービスの中断、データの破損・喪失、機密情報の漏洩等が発生し、ブランドイメージの毀損や当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(11)

コンプライアンス

当社グループは、中期経営ビジョン「STEP」において、「組織風土改革」を重点取り組みの一つとして掲げ、活動を加速してきました。特に、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令・社内諸規程等の遵守はもとより、社会規範に則した公明かつ公正な企業活動を遂行することを従業員一人ひとりに浸透させる
べく、コンプライアンス体制・組織の構築および運営、ならびに各種研修等の活動を行うことにより、コンプライ
アンスリスクの回避または最小化に努めています。それにも関わらず、当社グループおよび委託先等において重大な法令違反等が発生した場合、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下等によるブランドイメー
ジの毀損等が事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（12）ステークホルダーコミュニケーション
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーから満足と信頼を得るために、コーポレートガバナンスガイドラインを定め、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして取り組んでいます。また、ディスクロージャーポリシーに基づき、フェアディスクロージャーに努め、法令に基づく開示を行っています。さらに、経営戦略や事業活動等の当社を深く理解していただくために有効と思われる会社情報を、迅速、公正公平、適正に開示しています。また、株主・投資家等と中期経営ビジョン「STEP」の進捗やESG情報について建設的な対話を図るとともに、社内関係者へのフィードバックを行う等ステークホルダー
コミュニケーションの向上に努めています。しかし、インサイダー取引等の不公正取引や虚偽記載等の法令違反行為による巨額の課徴金支払い等が発生した場合は、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーからの信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下等によるブランドイメージの毀損等が事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人権尊重
当社グループは人を第一に考え、「人を中心としたモノづくり」を行っています。「一人ひとりの人権と個性を尊重」することを、ＳＵＢＡＲＵの重要な経営課題と捉え、「ＳＵＢＡＲＵ人権方針」を策定するとともに、同方針をもとに、ビジネス上の人権リスクを特定し、その対応策を策定、実行する「人権デュー・ディリジェンス」を人事、調達領域において実施しました。その中で明確化したＳＵＢＡＲＵグループにとって特に重要なリスクについての対応策を着実に進め、継続的にリスク軽減を進めていきます。また、サプライチェーンを含め、事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者にも、本方針に基づく人権尊重の働きかけを行い、人権尊重の取り組みを推進しています。それにも関わらず、当社グループおよび上記関係者において、労働環境・労働安全衛生上の問
題、様々なハラスメント、労働者の権利・機会の侵害、人権上の問題のある調達等を行った場合には、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下によるブランドイメージの毀損等が事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

(14)

人材の確保と育成

当社グループは、持続的な成長に向けて、中期経営ビジョン「STEP」にて掲げたありたい姿「笑顔をつくる会社」への実現に向けて人材育成を極めて重要なテーマと位置付けています。企業としての競争力を高めていくために、「ＳＵＢＡＲＵへの共感のもと、自律的に行動しチャレンジし続ける人材」を求める人材像とし、会社の風土や従業員の意識・行動の変革を目指して、自律的な能力開発とチャレンジにより個人の成長を促す体制を整備しています。
人材確保においては、電動化対応、先進安全技術の進化、IT分野の強化といった専門領域での人材確保のため、これまで以上に積極的な採用を行っています。また、独自の価値創造を実現し続けるため、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、 性別・国籍・文化・ライフスタイル等の多様性を尊重するとともに、分け隔てなく登用し、働きやすい職場環境の整備に努めています。
しかし、労働市場のひっ迫、異業種も含めた人材獲得競争の激化、コンプライアンス事案につながるような労務問題等の発生により人材の確保ができない場合、あるいは人材の流出が続いた場合は、当社グループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。同様に、人材の育成が不十分な場合や、従業員の多様性が尊重された誰もが活躍できる職場環境が実現できない場合においても、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15)

気候変動

当社は、気候変動に関連する「政策・規制」「技術」「市場」等の移行リスクに関して、各専門部門が広く情報を収集し、将来予測から不確定な気候変動リスクの認識を行っています。また、気候変動の物理的なリスクに関わる操業リスクは、BCPの一環として、リスクマネジメント・コンプライアンス室が中心となり関連規程類の整備を進め、緊急時のＳＵＢＡＲＵグループ全体にわたる情報を一元的に掌握するとともに、その対応を統括管理する体制を整えています。
これらの気候変動に関連する事項の一部は、取締役会や執行会議などで提案・議論され、特に重要な案件については取締役会の審議を経て意思決定しています。
気候変動に関する認識している主なリスク
事業
運営
全般

各国の気候変動に関する目標の見直しにより、ビジネス全般に重大な影響を与える可能性が
あります。

商品

各国の燃費規制に合致しない場合、法令違反に基づく追加の費用や損失を被る、あるいは商品の販売機会が制限される可能性があります。

生産段階

石油等の地政学的な要因によるもののほか、政府のカーボンプライシング制度の対象となり、化石燃料使用に伴うコストが上昇する可能性があります。

商品

電動化は、ライフサイクル全体で収益性を確保しつつ進めることが重要であり、商品の上流・下流を巻き込んだ取り組みが進まない場合、商品のライフサイクル全体でその目的を達成できない可能性があります。

生産段階

再生可能エネルギー利用が進まなかった場合、スコープ1、2排出量の削減対策が滞る可能性があります。

市
場

商品

現時点では電動化に関する予測が難しく、将来、市場との乖離が生じることが予想されます。この乖離は過大な開発投資による損失や顧客満足の低下による販売機会の減退を招き、電動化の進行を遅らせる可能性があります。
また、電動化は中長期的に着実に進むものと考えており、ある段階で一気に市場への浸透が進んだ際、適切な技術と商品を備えていない場合、商品の販売機会に重要な影響を与える可能性があります。

評
判

事業
運営
全般

脱炭素化への取り組みが不十分な場合、ブランド価値の毀損による人材採用や販売での悪影
響および資金調達の困難による資本コスト上昇の可能性があります。

規
制

移
行
リ

技
術

ス
ク

物
理
リ
ス
ク

急
性
慢
性

事業
運営
全般

気候変動の顕在化に伴う各地での集中豪雨の多発による原材料供給の停滞や工場浸水による操業リスクが考えられます。
天然資源を使用しているタイヤ、電動化技術に使用する金属資源の調達が困難になる可能性があります。

しかしながら、現時点での将来予測が極めて困難な気候変動リスクの影響および発現によっては、研究開発費用等の増加、顧客満足やブランドイメージの低下等による販売機会の逸失により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

― 27 ―

その他事業活動に影響を与える各国規制やイベント性のリスク(16)

事業活動に影響を与える各国の政治・規制・法的手続き

当社グループは北米を中心に世界各国において事業を展開しています。海外市場での事業活動には、以下のようなリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・政治的、経済的要因
・法律または規制の変更
・課税、関税、その他の税制変更
また、環境等に関して当社グループが受ける主な法的規制は、国内外ともに自動車の燃費、排出ガス、省エネルギーの推進、騒音、リサイクル、製造工場からの汚染物質排出レベルおよび自動車等の安全性に関するものです。
今後、法的規制が強化されることによりコスト等の増加が、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(17)

災害・戦争・テロ・感染症等の影響

当社グループは特に、経営に重要な影響を及ぼしかつ通常の意思決定ルートでは対処困難な緊急性が求められるクライシスリスク、自然災害・事故・内部人的要因・外部人的要因・社会的要因（国内・海外）・コンプライアン
スリスクに分類し、有事の際に最適な対応ができる体制を整備しています。しかしながら、事業継続に影響を及ぼす災害・戦争・テロ・感染症等の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売および物流、サービスの提供等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような遅延や停止が長期化する場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢に関する当社グループへの影響については、当該地域での現地生産を行っておらず、販売規模も小さいことから現時点では限定的と見込んでいますが、当社製品に使用する調達部品や原材料等の供給について引き続き状況を注視していきます。

― 28 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、中期経営計画の進捗については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）対処すべき課題(1)②

中期経営ビジョン「STEP」の推進」をご参照ください。

経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に縮小し全体としては回復基調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢をめぐる混乱の長期化、エネルギーコスト上昇等に伴うインフレの進行や各国の金利政策に伴う急激な為替の変動、米国および欧州での金融不安等、依然として不安定な状況が続いています。
このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営ビジョン「STEP」の重点取り組みである「組織風土改革」「品質改革」「ＳＵＢＡＲＵらしさの進化」の３つの項目について、改革を着実に推し進めてまいりました。また、収益確保に向けても、１台でも多くのクルマを生産しお客様にお届けするべく全社一丸での活動を進めるとともに、価格政策および売上構成の改善、コストの圧縮等バリューチェーン全体で様々な取り組みを推進してまいりました。
（売上収益）
自動車売上台数の増加、価格政策および売上構成の改善ならびに為替変動による増収効果により３兆7,745億円と前連結会計年度に比べ１兆299億円（37.5％）の増収となりました。
（営業利益）
原材料価格の高騰および諸経費等の増加があったものの、売上収益の増加により2,675億円と前連結会計年度に比べ1,770億円（195.7％）の増益となりました。
（税引前利益）2,784億円と前連結会計年度に比べ1,714億円（160.2％）の増益となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
2,004億円と前連結会計年度に比べ1,304億円（186.3％）の増益となりました。

売上収益

2023年３月期
2022年３月期
増減
増減率

3,774,468
2,744,520

営業利益
（利益率）
267,483（7.1）
90,452（3.3）（単位 金額：百万円、比率：％）
親会社の所有者に
税引前利益
帰属する
為替レート
（利益率）
当期利益
（利益率）
278,366
200,431135円/米ドル
（7.4）
（5.3）
141円/ユーロ
106,972
70,007112円/米ドル
（3.9）
（2.6）
130円/ユーロ

1,029,948

177,031

171,394

130,424

37.5

195.7

160.2

186.3

― 29 ―

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
売上収益
2022年３月期 2023年３月期
自動車（単位 金額：百万円、比率：％）セグメント利益
増減率 2022年３月期 2023年３月期
増減
増減率

増減

2,677,465

3,690,551

1,013,086

37.8

92,541

263,261

170,720

184.5

航空宇宙

62,29179,01916,72826.9△7,005△2,082

4,923

70.3

その他

4,764

4,898

134

2.8

4,782

6,261

1,479

30.9

調整額

－

－

－

－

134

43

△91

△67.9

2,744,520

3,774,468

1,029,948

37.5

90,452

267,483

177,031

195.7

合計（注）１．売上収益は、外部顧客への売上収益です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
（自動車事業）
当社の重点市場である米国の自動車全体需要は前年並みの約1,420万台となりました。また、国内の自動車全体需
要は約435万台と前連結会計年度を約４％上回る結果となりました。
このような事業環境のなか、半導体の供給不足等による生産制約が年間を通じてあったものの、柔軟に生産計画を調整する等影響の最小化に努めたことにより、当連結会計年度における生産台数は前連結会計年度に比べ14.7万台（20.3％）の増加となりました。
重点市場である米国を中心にＳＵＢＡＲＵ車の需要は強く、売上台数は堅調に推移し、海外は75.3万台と前連結会
計年度に比べ10.8万台（16.8％）の増加、国内は10.0万台と前連結会計年度に比べ1.0万台（11.4％）の増加となりました。その結果、海外と国内の売上台数の合計は85.2万台と前連結会計年度に比べ11.8万台（16.1％）の増加となりました。
売上収益は、前述のとおり為替の変動や自動車売上台数の増加、価格政策および売上構成の改善等により、３兆6,906億円と前連結会計年度に比べ１兆131億円（37.8％）の増収となりました。またセグメント利益は、原材料価格の高騰および諸経費等の増加があったものの、売上収益の増加により、2,633億円と前連結会計年度に比べ1,707億円（184.5％）の増益となりました。
なお、当連結会計年度の連結売上台数は次のとおりです。
（単位
2022年３月期

2023年３月期

台数：万台、比率：％）

増減

増減率

国内合
国内合計
計

8.9

10.0

1.0

11.4

登録車

7.3

8.1

0.9

11.7

軽自動車

1.7

1.9

0.2

10.3

海外合
海外合計
計

64.5

75.3

10.8

16.8

北米

55.5

63.5

8.0

14.3

欧州

1.5

2.3

0.8

54.8

豪州

3.3

4.4

1.1

32.2

中国

1.4

1.0

△0.4

△26.8

その他地域

2.7

4.1

1.3

49.2

73.4

85.2

11.8

16.1

総合
総合計
計
（航空宇宙事業）「ボーイング777」等の引き渡しならびに哨戒機「P-1」および輸送機「C-2」向けの生産が増加したこと等により、売上収益は790億円と前連結会計年度に比べ167億円（26.9％）の増収となりました。また、セグメント損失は21億円と前連結会計年度に比べ49億円（70.3％）改善しました。

― 30 ―

（その他事業）
売上収益は49億円と前連結会計年度に比べ１億円（2.8％）の増収となりました。また、セグメント利益は63億円と前連結会計年度に比べ15億円（30.9％）の増益となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。
①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、自動車の生産台数は、半導体の供給不足等による生産制約が年間を通じてあったものの、柔軟に生産計画を調整する等影響の最小化に努めたことにより、前連結会計年度を上回りました。

セグメントの名称

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前年同期比（％）

自動車
小型・普通自動車
航空宇宙

(万台)

87.4

＋20.3

(百万円)

105,352＋57.8(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
②

受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、自動車事業については見込生産を行っています。
セグメントの名称

航空宇宙

受注高（百万円）

前年同期比（％）

89,782

受注残高（百万円）△38.9

前年同期比（％）

312,636＋4.0(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前年同期比（％）

自動車

(百万円)

3,690,551

＋37.8

航空宇宙

(百万円)

79,019

＋26.9

その他

(百万円)

4,898

＋2.8

(百万円)

3,774,468

＋37.5

合計

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2)

財政状態

① 資産の状況
当連結会計年度末の資産は、３兆9,442億円と前連結会計年度末に比べ4,004億円の増加となりました。主な要因
は、定期預金の増加等により「その他の金融資産（流動）」が1,454億円増加したこと、米国の販売子会社における新車在庫の増加等により「棚卸資産」が1,099億円増加したこと、為替の影響等により「現金及び現金同等物」が965億円増加したこと等です。
② 負債の状況
負債は、１兆8,342億円と前連結会計年度末に比べ1,915億円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加等により「営業債務及びその他の債務」が1,037億円増加したこと、為替の影響等により「その他の非流動負債」が458億円増加したこと、為替の影響および前受金の増加等により「その他の流動負債」が371億円増加したこと等です。

― 31 ―

③ 資本の状況
資本は、２兆1,099億円と前連結会計年度末に比べ2,089億円の増加となりました。主な要因は、当期利益の計上および配当金の支払いにより「利益剰余金」が1,574億円増加したこと、為替換算調整勘定の増加等により「その他の資本の構成要素」が526億円増加したこと等です。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

増減

資産合計

3,543,753

3,944,150

400,397

負債合計

1,642,734

1,834,203

191,469

資本合計

1,901,019

2,109,947

208,928(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,795億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は5,038億円（前連結会計年度は1,957億円の増加）となりました。主な要因は、税引
前利益2,784億円、減価償却費及び償却費2,398億円、営業債務及びその他の債務の増加978億円、棚卸資産の増加
920億円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は3,368億円（前連結会計年度は1,797億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）1,290億円、定期預金の増加1,103億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出599億円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,223億円（前連結会計年度は985億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額506億円、リース負債の返済による支出503億円等です。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

195,651

503,759

308,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

△179,723△336,813△157,090

財務活動によるキャッシュ・フロー

△98,502△122,307△23,805

現金及び現金同等物の期末残高

883,074

979,529

96,455― 32 ―増減(4)資本政策の方針①

財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開し、強固な財務体質と高い資本効率を維持し、中長期的な企業価値の向上を図っています。中期経営ビジョン「STEP」において、「資本収益性」「財務健全性」「株主還元」の３つの要素を資本政策の重要な指標とし、中長期的に自己資本利益率（ROE）と自己資本比率のバランスを高次元で保ちつつ、適切な株主還元を行うことを基本方針としています。具体的には、自己資本比率は50％を維持し、高い財務健
全性の確保にも努めつつ、業界高位の営業利益率（８％）、ROE10％以上を目指していきます。「2030年に死亡交通事故ゼロ」、「個性と技術革新による脱炭素社会実現への貢献」に向けて、「ＳＵＢＡＲＵらしさ」を進化させる取り組みをより加速させるために必要な設備投資・研究開発支出に加え、人材への投資にも注力しています。また、今後の電動車開発の拡大・加速を見据え、国内生産体制の戦略的再編に向けて2023年度より５年間で2,500億円の投資を行っていきます。（2022年５月発表）株主還元の考え方については、配当を主に継続的かつ安定的な還元を基本としつつ、業績連動の考え方に基づき、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案して決定（連結配当性向：30％～50％）します。自己株式取得は、状況に応じて機動的に実施します。なお、2023年５月11日に資本効率の向上を目的に400 億円（取得上限総額）の自己株式の取得を行うとともに、取得した自己株式の全株消却を行うことを発表しました。
②

経営資源の配分に関する考え方と資金調達及び資金の流動性に係る分析

当社グループは、経営環境を考慮しつつ、適切な手元資金水準を維持しながら、資金調達計画を経営会議において審議し、戦略的投資と研究開発費等の成長に向けた経営資源の適切な配分を安定的に行っています。当社グループの資金調達および資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要銀行からの借入とコミットメントライン
契約の締結、ならびに社債の発行を行っており、現在必要とされる流動性の水準を満たしていると考えています。当
連結会計年度末における有利子負債の残高(リース債務を含まず)は3,126億円と、前連結会計年度に比べて214億円の減となりました。デット・エクイティ・レシオは0.15と、安全性を維持しています。今後の設備投資や研究開発の投資計画によっては資金の追加調達、現預金残高の取り崩しをする可能性があります。
コミットメントライン約2,000億円に加え、社債ならびにコマーシャル・ペーパー発行枠を設定する等、合計約4,000億円の資金調達枠を確保し、資金需要に機動的に対応できる体制を整えています。
また、当社は 国内の格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、有価証券報告書提出日現在
においての格付は「 シングルＡマイナス（安定的）」となっています。強固な財務体質を維持し、上記資金調達枠を保持していることから、当社グループの事業運営に必要な運転資金および投資資金に関しては問題なく確保できる
ものと認識しています。

(5)

重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれていますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況

連結財務諸表注記

3.重要な会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しており、特に重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりです。
①

損失評価引当金

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、営業債権、リース債権および契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
将来、取引先等の財務状況が悪化する等により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。

― 33 ―

②

製品保証引当金

当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。
保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因等により決定しています。
保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。
主務官庁への届出等に基づく個別の保証修理費用は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用等および対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。
当社グループは、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性がある
ことから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。
③

従業員給付

当社グループは、従業員給付のうち退職給付について、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上していますが、この計算は主として数理計
算上で算定される前提条件に基づいて行われています。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率等が含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されています。当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債
務に影響を与える可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。
割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額については、連結財務諸表注記の「19 従業員給付(4)数
理計算の仮定」を参照ください。
④

金融資産

当社グループは、価格変動性の高い公開会社の株式、株価の決定が困難である非公開会社の株式、国債、社債および投資信託等を保有しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、投資価値の変動により損失が発生することがあるため、
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。
⑤

繰延税金資産繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延
税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 34 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
2006年３月 トヨタ自動車株式会社と業務提携
2008年４月 トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意
2019年９月 トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し、新たな業務資本提携に合意

６ 【研究開発活動】
当社グループは中期経営ビジョン「STEP」において、2025年ビジョンとして次の３項目を掲げています。
１．個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる
２．お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する
３．多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす
その実現のため、「会社の質の向上」「強固なブランドの構築」「集中戦略を軸とした持続的成長」の３つの取り組みに集中し、研究開発活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発支出は1,078億円です。セグメントごとの研究開発活動状況および研究開発支出は次のとおりです。このうち、連結損益計算書の「研究開発費」に計上されている金額は1,144億円です。研究開発支出との差額は主に、開発資産等への振替額・償却額等で
す。
(1)

自動車事業

自動車の研究開発では、中期経営ビジョン「STEP」で掲げる「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指し商品の開発を推進しています。当事業に関わる研究開発支出は
1,052億円です。
① 安心・安全への取り組み
ＳＵＢＡＲＵは「人の命を守る」ことにこだわり、2030年の死亡交通事故ゼロ※1の実現に向けて取り組みを進めています。これらの取り組みの結果、日本、米国 、欧州をはじめとする国内外の第三者機関による安全性能試験・評価において高い評価を受けており、最高ランクの評価を多数獲得しています。
2022年６月には運転支援システム「アイサイト」搭載車の世界累計販売台数が、500万台を達成しました。2008年５月に日本で発売して以来、14年１カ月での達成となります。アイサイトは、世界で初めてステレオカメラのみで、自動車だけでなく歩行者、二輪車までも対象としたプリクラッシュブレーキや、全車速追従機能付クルーズコントロ
ール等を実現したシステムであり、ステレオカメラの優れた認識性能を強みにＳＵＢＡＲＵの予防安全性能向上を支えてきました。
また、2022年にはアイサイトの認識能力を強化する広角単眼カメラを北米市場向け「アウトバック」の一部グレー
ド、新型「クロストレック」「インプレッサ」に新たに採用しました。広角単眼カメラはアイサイトのステレオカメ
ラに加わるもう一つの眼として機能するもので、ステレオカメラよりもさらに広い範囲を認識できることが特徴です。これにより、歩行者や自転車の認識性能を高めるとともに、認識した情報をアイサイトのシステムと連携して処理することで、低速で交差点に進入する際の横断自転車や歩行者との衝突回避や、万が一、衝突してしまった場合の被害軽減を支援します。
ＳＵＢＡＲＵは今後も、ＳＵＢＡＲＵの総合安全思想の軸である「0次安全」「走行安全」「予防安全」「衝突安全」「つながる安全」を追求し、世界中のお客様へ「安心と愉しさ」を提供するとともに、2030年死亡交通事故ゼロを目指していきます。
※１：ＳＵＢＡＲＵ乗車中の死亡事故および衝突による歩行者・自転車などの死亡事故をゼロに。

国内外の第三者機関による評価は以下リンク先をご参照ください。
i.日本
・SUBARU「レガシィ アウトバック」が、JNCAP「自動車安全性能2021 ファイブスター大賞」を受賞（https://www.subaru.co.jp/news/2022_05_25_141000/）
・SUBARU「SOLTERRA」がJNCAP「自動車安全性能2022ファイブスター賞」を受賞（https://www.subaru.co.jp/news/2022_11_07_162151/）― 35 ―

ⅱ.米国
・SUBARU

米国IIHSが新設したシートベルトリマインダー評価で最高評価を獲得（米国仕様車が対象）（https://www.subaru.co.jp/news/2022_04_06_175152/）
・SUBARU BRZ（アイサイト装着車）とフォレスターがIIHS安全性評価でトップセイフティピックプラスを獲得（米国仕様車が対象）（https://www.subaru.co.jp/news/2022_05_18_171730/）
・SUBARU「アウトバック」がIIHSの新たな側面衝突試験において試験車両で唯一、最高評価を獲得（米国仕様車が対象）（https://www.subaru.co.jp/news/2022_08_25_151726/）
・SUBARUの3車種が2022年IIHSトップセイフティピックプラスを獲得（https://www.subaru.co.jp/news/2022_11_09_164415/）
・SUBARUの2023年モデルが新基準を採用したIIHS安全性評価で5つの賞を獲得（米国仕様車が対象）（https://www.subaru.co.jp/news/2023_03_08_150940/）
ⅲ.欧州
・SUBARU「ソルテラ」がユーロNCAPの2022年安全性能テストで最高評価「ファイブスター」獲得（https://www.subaru.co.jp/news/2022_11_30_115157/）② 新商品開発状況
当連結会計年度において、「安心と愉しさ」でお客様の笑顔をつくるべく、以下の商品を展開しました。
i. 2022年９月に、新型「クロストレック」を世界初公開しました。新型「クロストレック」は、コンパクトなボデ
ィ、ＳＵＢＡＲＵ独自のシンメトリカルAWDをベースとした本格的なSUV性能、ラギッドかつスポーティなデザイ
ンを組み合わせることにより、都会からアウトドアシーンまで幅広く活用できる多用途性を実現したクロスオー
バーSUVです。従来型の個性的なデザインをさらに際立たせ、動的質感にもより磨きをかけました。また、新世
代アイサイトに加え、広角単眼カメラも日本仕様として初めて採用することで、高い安全性能を実現しました。
ⅱ. 2022年11月、ロサンゼルスオートショーにおいて、新型「インプレッサ」（米国仕様車）を、世界初公開しました。第6世代となる新型「インプレッサ」は、愉しくなる優れた運動性能、安心できる先進安全装備、とことん使えるユーティリティ等、その機能や実用性をさらに高めました。フルインナーフレーム構造の採用による高いボディ剛性や、2ピニオン電動パワーステアリングの採用により動的質感や性能を向上。また、新世代アイサイ
トを標準装備し、安全性能も高めました。
(2)

航空宇宙事業

航空宇宙カンパニーは将来にわたる持続的成長に向け、新規事業開拓および生産性向上を中心とした以下の研究開発を行っています。回転翼機分野では、新中型ヘリコプターについて、ユーザーの運用におけるさらなる安心・安全につながる装備品の搭載や原価低減に関する研究を継続し、商品価値の向上に取り組んでいます。固定翼機分野では、お客様への提供価値向上に向けて、操縦／整備教育システムの開発や、構造の軽量化に向けた新材料や適用技術の開発、サプライチェーンを含めた生産プロセスにおけるDX推進に取り組んでいます。その他、将来モビリティの社
会受容性を高めるべく、制御技術の向上や電動化に関する研究開発に取り組んでおり、組立・塗装作業の自動化等の生産技術分野においても、コスト競争力を高める研究開発に積極的に取り組んでいます。
当事業に関わる研究開発支出は26億円です。
(3)

その他事業

株式会社スバルITクリエーションズにおける情報システム開発に係る研究開発費を中心とした、その他事業全体の研究開発支出は1億円です。

― 36 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は1,228億円であり、その主な内容は自動車部門における生産、研究開発および販売に関する設備投資です。セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。

セグメントの名称
自動車

当連結会計年度

設備の内容

（百万円）

118,539 自動車生産・研究開発・販売設備

資金調達方法自己資金および借入金

航空宇宙

3,636 航空機生産設備

同上

その他

665 厚生設備他

同上

合計

122,840(注) １．経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、重要な設備の除却または売却はありません。
２．上記の他にリース用車両などの事業用資産の取得に係る投資金額として自動車に26億円があります。
３．セグメントごとの主な投資内容は、次のとおりです。
自動車事業では、当社において、新商品のための生産設備、研究開発設備、品質・職場環境改善を中心に590億円の設備投資を実施しました。また、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）において、新商品のための生産設備、品質・職場環境改善を中心に、446億円の設備投資を実施しました。
航空宇宙事業では、当社において、新規ビジネスの生産設備、職場環境改善を中心に36億円の設備投資を実施しました。

― 37 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1)

提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名

所在地

セグメント
の名称

従業員数

土地
設備の内容

建物及び 機械装置及び
構築物

（人）

その他
（面積千㎡）

運搬具

合計
（注２）

（注６）

[面積千㎡]
群馬製作所

群馬県太田市自動車

群馬県邑楽郡東京都三鷹市

72,947

84,419

設備

大泉町
東京事業所

自動車生産

(注３,４)
自動車

栃木県佐野市自動車

北海道中川郡

36,142

197,929(1,620)

研究開発用[4,277]

7,952

73

1,262

25,400

(158)

研究開発用

12,126[15]
16,113

設備
スバル研究実験センター

4,421

6,106

3,514

設備

7,434

1,817
[842]

373

17,427(4,719)

169
[46]

美深町
航空宇宙カンパニー

栃木県宇都宮市

航空宇宙

愛知県半田市航空機生産

13,688

9,473

設備

4,329

2,368

29,858

(675)

2,098
[156]

（注３）
本社部門他

群馬県太田市他

東京都渋谷区

自動車

全社的

自動車部品

7,558

682

18,697

倉庫他(644)(注３,４）

[12]

その他設備

3,024

210

1,316

管理業務

(2)

1,673

28,610

209
[27]

246

4,796

(4)

809
[100]

国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

所在地

セグメント
の名称

従業員数

土地
設備の内容

建物及び 機械装置及び（面積千㎡）
構築物

（人）

その他

運搬具

合計
（注２）

(注６）

[面積千㎡]
富士機械（株）群馬県前橋市他

自動車

自動車部品

3,642

3,763

生産設備

神奈川県川崎市

自動車

812

8,985

(110)

（注４）
(株)東扇島物流センター

768

520
[316]

[2]

物流施設

432

11

5,138

12

5,593

11

3,124

196,627

8,105

(53)
東京スバル(株)東京都文京区他自動車

他スバル販売特約店

販売設備

63,477

13,386(注３,４）(1,027)32社
スバル興産（株）

116,640

[752]

[401]
東京都渋谷区

その他

その他

13,809（注３）― 38 ―

263

18,416(129)387

32,875

101
[4]

(3)

在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
所在地

セグメント
の名称

従業員数

土地
設備の内容

建物及び 機械装置及び（面積千㎡）
構築物

（人）

その他

運搬具

合計
（注２）

(注６）

[面積千㎡]
スバル オブ インディアナ アメリカ
オートモーティブ インク

自動車

インディアナ州

自動車

45,65628,638

生産設備

2,966

40,401

117,661(3,438)

5,879
[676]

（注４）
ス バ ル オ ブ ア メ リ カ イ アメリカ
ンク

自動車

ニュージャージー

販売設備

17,801

1,800

（注４）

3,402

2,511

25,514

(192)

州

1,364
[30]

[500]

(注) １．提出会社及び国内子会社の帳簿価額は日本基準に基づく金額を、在外子会社の帳簿価額はIFRSに基づく金額を各々記載しています。
２. 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具および備品・建設仮勘定の合計です。
３．貸与中の土地14,652百万円（321千㎡）、建物及び構築物5,060百万円、その他38百万円を含んでいます。
４．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は4,110百万円です。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
５．上記のほか、建物の賃借資産が主にスバル オブ アメリカ インクに29,303百万円あります。
また、車両運搬具の賃貸資産が主にスバルファイナンス(株)に3,583百万円、スバル オブ アメリカ イン
クに1,046百万円あります。
６．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。なお、臨時従業員には、期間従業員・パートタイマ
ー及び派遣社員を記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、期末時点では個々のプロジ
ェクト毎の設備計画は決定していないため、事業の種類別セグメント毎の数値を開示する方法としています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画について、事業の種類別セグメントの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称

設備投資計画設備の内容

資金調達方法（百万円）
自動車

170,000

航空宇宙
その他
合計

自動車生産・研究開発・販売設備

自己資金および借入金

7,000

航空機生産設備

同上

3,000

厚生設備他

同上

180,000(注) １．経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、現時点では重要な設備の除却または売却の計画はありません。
２．上記の他に、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額が200億円あります。

― 39 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月22日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

769,175,873

769,175,873

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株です。

計

769,175,873

769,175,873－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年８月31日 (注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

△13,690,000

769,175,873

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

160,071

153,795(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】

個人
その他

2023年３月31日現在
単元未満
株式の
状況
計
(株)

127,195

129,624―

877,452 7,688,500

325,873

株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

―

109

所有株式数
(単元)

― 2,288,891

所有株式数の割合(％）

―

区分

29.77

金融商品 その他の
取引業者
法人
63

外国法人等
個人以外
767

194

242,525 1,806,278 2,472,177

1,177

3.15

1,296

個人

23.49

32.15

0.02

11.41

100.00―(注) １．自己株式1,794,065株は「個人その他」に17,940単元、また「単元未満株式の状況」に65株含まれています。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ68単元および２株含まれています。

― 40 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

トヨタ自動車株式会社

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

住所愛知県豊田市トヨタ町１番地

153,600

20.02

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社(信託口)

115,024

14.99

株式会社日本カストディ銀行(信東京都中央区晴海１丁目８－１２
託口)

47,682

6.21

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮ
Ｔ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５
２３４（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
ＭＩＺＵＨＯ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴ
ＥＤ － ＣＬＩＥＮＴ Ａ／
Ｃ（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）

11,1281.45

１７７６ Ｈ Ｅ Ｒ Ｉ Ｔ Ａ Ｇ Ｅ Ｄ Ｒ Ｉ Ｖ Ｅ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７
１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）

10,198

1.33

１２ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＣＨＡＴＥＲ ＨＯ
ＵＳＥ， ８ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡ
Ｄ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）

10,165

1.32

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

10,078

1.31

9,287

1.21

8,267

1.08

8,035

1.05

383,468

49.97

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（常任代理人 香港上海銀行東（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
京支店 カストディ業務部）
損害保険ジャパン株式会社

Ｂ

東京都新宿区西新宿１丁目２６－１

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＹ Ｗ Ｈ Ａ Ｒ Ｆ， Ｌ Ｏ Ｎ Ｄ Ｏ Ｎ， Ｅ １４
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５７８１
５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人 株式会社みずほ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インタ
銀行決済営業部）
ーシティＡ棟）計―(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

111,718千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

43,346千株

２．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称
住所（株）割合(％)
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

10,078,909

1.31

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

20,305,480

2.64

30,384,389

3.95

計

―

― 41 ―

３．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称
住所（株）割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号
24,033,400
3.12
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

計―

15,891,600

2.07

39,925,000

5.19

４．2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
およびその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック（ネザーランド）、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント（ユーケー）リミテッドが2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

ブラックロック・フィナンシャル・マ
ネジメント・インク

米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
ル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
ムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
リッジ ボールスブリッジパーク 2
1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

ブラックロック（ネザーランド）
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッドブラックロック・アセット・マネジメ
ント・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ザーズ
ブラックロック・インスティテューシ
ョナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400
英国 ロンドン市
ュー 12

計

スログモートン・アベニ―

保有株券等の数 株券等保有
（株）
割合(％)
12,298,800

1.60

851,000

0.11

908,1240.12

1,189,758

0.15

3,510,447

0.46

10,150,588

1.32

8,777,901

1.14

886,671

0.12

38,573,289

5.01

５．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラインターナショナル

ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現

在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社
ノムラ
ルシー

東京都中央区日本橋一丁目１３番１号

インターナショナル

ピーエ

野村アセットマネジメント株式会社
計

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目２番１号―― 42 ―

保有株券等の数 株券等保有
（株）
割合(％)
1,274,414

0.17

185,100

0.02

32,020,600

4.16

33,480,114

4.35

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何らの限定のない当社
における標準となる株式―同上(自己保有株式)
普通株式
1,794,000(相互保有株式)
普通株式
400,000
普通株式
766,656,000
普通株式
325,873

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

769,175,873

総株主の議決権―

7,666,560

同上

―

同上

―

―

7,666,560―(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所2023年３月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社ＳＵＢＡＲＵ

東京都渋谷区恵比寿
１丁目20―８

1,794,000―

1,794,000

0.23(相互保有株式)
富士機械株式会社

群馬県前橋市岩神町
２丁目24―３―

400,000

400,000

0.05

1,794,000

400,000

2,194,000

0.29

計

―

(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（株式会社日本カストディ銀行[東京都中央区晴海１丁目８－１２]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名義分）に拠出したものです。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

― 43 ―

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会（2023年５月11日）での決議状況（取得期間 2023年５月12日～2023年９月30日）

株式数（株）

価格の総額（円）22,000,000（上限）40,000,000,000（上限）

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（%）――

当期間における取得自己株式

4,132,900

9,626,053,150

提出日現在の未行使割合（%）

81.21

75.93

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含
まれていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
2,190

4,861,083

278

600,022(注) 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる取得278株です。また、2023年６月１日から有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価格の総額

株式数（株）

処分価格の総額

株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取
得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

56,227

192,360,086――

1,794,065―

5,927,243―

その他(注１)
保有自己株式数(注２)(注)１．当事業年度における内訳は、譲渡制限付株式の割当（株式数56,167株、処分価額の総額192,154,818円）および単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数60株、処分価額の総額205,268円）です。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

― 44 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、業績連動の考え方を取り入れています。また、各期の配当は、連結配
当性向30％～50％を基本とし、諸状況を勘案のうえ決定いたします。
当期末の配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開、経営環境等を勘案いたしまして、直近の１株当たりの配当予想どおり38円、年間配当金は既に実施した中間配当金38円と合わせて76円とすることを第92期定時株主総会において決議しました。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、
毎年９月30日に最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2022年11月２日
取締役会決議2023年６月21日
定時株主総会決議― 45 ―

１株当たり配当額（円）
29,161

38.0

29,16138.0

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】(1) 【コーポレートガバナンスの概要】①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ＳＵＢＡＲＵのありたい姿である「笑顔をつくる会社」を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、すべてのステークホルダーの皆様の満足と信頼を得るべく、コーポレートガバナンスの強化
を経営の最重要課題の一つとして取り組んでいます。
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区別し、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を実現することを目指します。また、社外役員によるモニタリングおよび助言を通じ、適切な経営の意思決定・監督と業
務執行を確保するとともに、リスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の向上を図ります。そして、経営の透明性を高めるために、適切かつ適時な開示を実施します。
②

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、企業統治体制として監査役会設置会社を選択し、取締役会および監査役会において、それぞれ重要な業務執行の決定・監督および監査を行っています。
また、独立性の高い社外取締役および社外監査役の関与により、経営のモニタリングの実効性を高めること等を通じて、事業の健全性・効率性を高めることが可能な体制としています。
当社は、現状の機関設計を前提とした実質的なガバナンス体制の向上を図るため、任意の委員会として役員指名会
議および役員報酬会議を設置しています。
（2023年度の体制）
2023年６月21日開催の第92期定時株主総会の決議ならびに当該株主総会終了後の取締役会をもって、当社のコーポ
レートガバナンス体制および取締役会、監査役会、役員指名会議、役員報酬会議の構成は以下のとおりとなります。

― 46 ―

取締役会、監査役会、役員指名会議、役員報酬会議の構成
役職名

氏名

取締役会

代表取締役

大崎 篤

〇

代表取締役

早田 文昭

〇

取締役

中村 知美

◎

取締役

水間 克之

〇

取締役

藤貫 哲郎

〇

社外取締役

阿部 康行

社外取締役

監査役会

役員指名会議役員報酬会議

○

○

◎

◎

〇

〇

〇

土井 美和子

〇

〇

〇

社外取締役

八馬 史尚

〇

〇

〇

常勤監査役

加藤 洋一

〇

◎

常勤監査役

堤 ひろみ

〇

〇

社外監査役

古澤 ゆり

〇

〇

社外監査役

桝田 恭正

〇

〇

◎は議長、〇は出席メンバーを示しています。

（2022年度の主な活動）
2022年度における取締役会、役員指名会議、役員報酬会議の主な活動状況は以下のとおりです。
（取締役会）
当社の取締役会は、原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催し、取締役会規程に基づく重要事項の付議を行っています。
当事業年度の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、13回開催※しており、議長は取締役会長
細谷和男氏が務め、当社の経営全般に対する監督および重要な業務執行の決定等を行いました。
※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
当事業年度における主な審議内容
・取締役および監査役候補者ならびにCEOその他の経営陣の決定
・当社役員報酬制度に基づく取締役および執行役員の個人別の報酬等の決定に関する役員報酬会議への委任の決定
・半導体の供給不足等を起因とする生産・販売影響の監視
・電動車戦略をはじめとする中長期の経営課題、IR/SR活動、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメン
ト・コンプライアンス委員会等の報告事項に関する議論（業務執行体制）
業務執行体制については、執行役員制度を採用し、取締役の業務執行の権限を執行役員に委譲することにより、取締役会における経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分し、意思決定の迅速化を図っています。
（役員指名会議）
当事業年度の役員指名会議は、社外取締役３名（阿部康行氏、矢後夏之助氏および土井美和子氏）、社内取締役２
名（中村知美氏および細谷和男氏）により構成され、任意の委員会として役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、十分な審議の上、承認した取締役・監査役候補の指名案およびCEO（最高経営責任者）を含む執行役員の選解任案を取締役会へ答申しています。
当事業年度は役員指名会議を７回開催し、議長は取締役会長 細谷和男氏が務めました。

― 47 ―

当事業年度における主な審議内容
・CEO等後継者計画、役員360度評価、役員のスキルマトリックス等を活用した、CEOを中心とする役員人材の育成
・選抜プロセスの透明性向上
・当社の役員体制、人事およびその役割分担ならびに重要な連結子会社の代表人事等の答申に関する審議等（役員報酬会議）
当事業年度の役員報酬会議は、社外取締役３名（阿部康行氏、矢後夏之助氏および土井美和子氏）、社内取締役２
名（中村知美氏および細谷和男氏）により構成され、任意の委員会として役員報酬の決定における客観性・透明性を確保するため、取締役会の委任に基づき、十分な審議の上、取締役の個人別の報酬額等を決定しています。なお、報酬制度の改定等、全体に関わる事項については、役員報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定しています。
当事業年度は役員報酬会議を４回開催し、議長は取締役会長 細谷和男氏が務めました。
当事業年度における主な審議内容
・当事業年度から導入した取締役および執行役員の報酬制度の検証
・外部調査データを活用した役員報酬水準に関する検討・考課に基づいた取締役（社外取締役を除く）および執行役員の個人別業績連動報酬額の決定
・譲渡制限付株式報酬に係る個人別基準額等の決定
当事業年度における取締役会、役員指名会議、役員報酬会議の構成、当事業年度の開催回数および出席回数
役職名

氏名

取締役会

役員指名会議役員報酬会議

代表取締役

中村 知美

〇
100%(全13回中13回)

取締役

細谷 和男

◎
100%(全13回中13回)〇
100%(全７回中７回)◎
100%(全７回中７回)〇
100%(全４回中４回)◎
100%(全４回中４回)

取締役

水間 克之

取締役

大拔 哲雄

取締役

大崎 篤

社外取締役

早田 文昭

社外取締役

阿部 康行

社外取締役

矢後 夏之助

社外取締役

土井 美和子〇100%(全７回中７回)〇
100%(全７回中７回)〇
100%(全７回中７回)〇
100%(全４回中４回)〇
100%(全４回中４回)〇
100%(全４回中４回)

常勤監査役

加藤 洋一

常勤監査役

堤 ひろみ

社外監査役

野坂 茂

社外監査役

岡田 恭子

社外監査役

古澤 ゆり

〇
100%(全13回中13回)〇
100%(全13回中13回)〇
100%(全13回中13回)〇
100%(全13回中13回)〇
100%(全13回中13回)〇
100%(全13回中13回)〇
100%(全13回中13回)〇
100%(全13回中13回)〇
100%(全13回中13回)〇
84.6%(全13回中11回)〇
92.3%(全13回中12回)〇
100%(全10回中10回)※◎は議長、〇は出席メンバーを示しています。
※社外監査役 古澤ゆり氏は、当社監査役に就任した2022年６月22日開催の第91期定時株主総会以降の取締役会を対象にしています。

― 48 ―

（取締役会の実効性の評価）
当社では取締役会の実効性の維持・向上に向けて定期的な分析・評価を実施し、洗い出された課題に対する改善策を検討しています。当事業年度は、本取り組みを取締役会の機能発揮によりつなげていくことを目指し、昨年までに認識した課題への取り組み状況の確認に加え、アンケートの評価項目の再整理および一部の取締役へのインタビューを実施し、課題認識における相違の理由や背景の把握・分析を実施しました。
当事業年度における取締役会実効性評価の概要は、以下のとおりです。（アンケート回答集計結果）※2022年度は評価項目の再整理を実施したため、前年との比較調査は行っておりません。

監査の状況については「(3)

監査の状況

①

監査役監査の状況」をご参照ください。

― 49 ―

③

企業統治に関するその他の事項

a.

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての基本方針を以下の内容で決議しています。
(Ⅰ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役による法令等違反行為の予防措置として、以下の体制を整備する。
・取締役は、取締役及び監査役が、各種会議への出席、りん議書の閲覧、執行役員・使用人からの業務報告を受けること等により、他の取締役の職務執行の監督及び監査役の監査を実効的に行うための体制を整備する。
・コンプライアンスに係る規程を定め、取締役が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。
・執行役員・使用人が取締役の職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を定める。
・必要に応じて、取締役を対象とした、外部の専門家によるコンプライアンス等に関する研修を行う。
・取締役は、他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、是正処置を講じる。
(Ⅱ) その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備ⅰ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、りん議書、その他取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報の保存、管理に関して社内規程を定め、その規程及び法令に従い、適切に当該情報の保存及び管理を行う。

ⅱ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスクの現実化と拡大を防止するため、リスクマネジメントに係る規程を定めるとともに、各部門の業務に応じて、個別の規程、マニュアル、ガイドライン等を定める。
・事業性のリスクについては、取締役及び執行役員が一定の決裁ルールに従い精査し、あわせて、各部門・カン
パニーそれぞれによる管理と、経営企画部を中心とした関連部門による全社横断的な管理を行う。
・全社的な緊急連絡体制を整備し、緊急時における迅速な対応と損失の拡大防止を図る。
・リスクマネジメントの実践を推進するため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントに係る重要な事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う。

ⅲ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度を導入し、取締役の業務執行の権限を執行役員に対し委譲する。COO（COOを選定しない場合にはCEO）は最高執行責任者として、これらの業務執行を統括する。CEOは最高経営責任者として、経営全体を統括する。
・取締役は、各種会議への出席や業務報告を定期的に受けること等を通じて、執行役員・使用人の業務執行を監督する。
・取締役会で審議する案件を、事前に経営会議（取締役会の事前審議機関で全社的経営案件を審議する会議）や執行会議（各執行部門の意思決定機関）にて審議し、問題点を整理することで、取締役会における審議の効率化を図る。
・取締役会で中長期の経営目標を定め、その共有を図るとともに、その進捗状況を定期的に検証する。
・取締役会は、定期的に取締役会について評価と分析を行い、業務執行に係る意思決定及び監督の両面において、取締役の役割・責務が効率的に果たせるように取り組む。

ⅳ

執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに係る規程を定め、執行役員・使用人が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。
・コンプライアンスの実践を推進するため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、重要なコ
ンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う。
・執行役員・使用人を対象に、計画的にコンプライアンス講習会等の教育を実施し、コンプライアンス啓発に取り組む。
・執行役員・使用人が業務上の違法行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度（コンプライア
ンス・ホットライン）を定め、不正行為等の早期発見及び是正を図る。
・内部監査部門として、組織上の独立が確保された監査部を設置する。

― 50 ―

ⅴ

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループに属する各子会社の健全な事業運営を通じて、当社グループのブランド価値の向上及び総合力の向上を図るべく、子会社管理に係る規程を定め、同規程に基づき、各子会社の業務又は経営について管理を担当する当社の部署を中心に子会社を管理・支援を行う。

①子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
・当社は、子会社管理に係る規程に基づき、子会社から、その経営成績、財務状況その他の重要な事項について
は、定期的に、及び必要な事項については、随時、報告を受ける体制とする。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスクの現実化と拡大を防止するため、子会社において、その事業内容や規模等に応じて、リスクマ
ネジメントに係る規程、その他の社内規程、マニュアル、ガイドライン等を整備することを推進し、子会社におけるリスクマネジメント体制を構築させる。
③子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社管理に係る規程に基づき、子会社からその業務内容の報告を受け、重要な事項については、その業務内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。
④子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、子会社に対して、法令・定款・社内規程等の遵守に関する体制の整備及びその状況に関する定期的な点検や結果の報告を求め、当社のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会でその内容等の確認を実施する。
・当社は、子会社における業務上の不正行為等を発見した場合における報告体制として、当社または子会社の内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を設置し、不正行為等の早期発見及び是正を図る。
⑤企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制
・当社は、内部監査を実施する組織として当社に監査部を設置し、子会社・関連会社の業務監査を定期的に、及び必要な事項については随時、実施する。
・当社は、子会社・関連会社の監査役を定期的に招集し、当社監査役を交えて国内子会社・関連会社における監査機能強化のための意見交換等を行う。
・当社は、当社の執行役員・使用人に一部の国内子会社・関連会社の監査役を兼務させ、監査機能の強化を図る。
・外国子会社については、当該国の法令等を遵守させるとともに、実情・国情に応じて、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。
ⅵ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するため、当社の使用人から１名以上のスタッフを配置する。
ⅶ 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性確保に関する事項
・当該補助スタッフが業務執行を行う役職を兼務する場合において、監査役補助業務の遂行については、取締役及び執行部門は干渉しないこととし、取締役からの独立性を確保するとともに、当該補助スタッフが監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知する。
・当該補助スタッフの人事については監査役会の同意を得て実施する。
ⅷ

当社及び当社子会社の取締役・執行役員・使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査役が当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人から定期的に職務の執行状況について報告を受けられる体制を整備する。
・当社の監査役が必要に応じ、各事業部門等に関する当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人の職務の執行状況について情報を収集することができる体制を整備する。
・当社又は子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反、その他コ
ンプライアンス上重要な事項が生じた場合、当社の監査役へ報告する。
・当社の監査役は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る重要な事項の審議・協議、決定、情報交
換・連絡を行う組織であるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に出席することができる。
・当社及び子会社の代表取締役、取締役又は会計監査人は、当社の監査役の求めに応じ、当社の監査役が開催する意見交換会に出席する。

― 51 ―

・当社の監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制を整備する。
・監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制を整備する。

2022年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
（コンプライアンスに関する取り組みの状況）
当社は、当社グループのすべての役員・従業員が法令、定款および社内規程等を遵守し、社会倫理・規範に則した行動を行うため、「コンプライアンスガイドライン」や規程を定め、各種委員会を設置・運営することにより、コン
プライアンス体制の維持・強化に取り組んでいます。
具体的なコンプライアンス推進体制としては、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」（以下「リスコン委員会」という）において、各種方針等の策定、全社コンプライアンス活動状況、内部通報制度運用状況等、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定および情報交換・連絡を行っています。また、当社および子会社
が設置運営する内部通報制度を積極的かつ適正に運用することで、通常の業務ラインでは捉え切れない問題の早期発見と解決、問題発生自体の牽制を図り、コンプライアンスにおける自浄作用と活動の実効性を高めています。
リスクマネジメント・コンプライアンス室は、これら活動の全社マネジメントを行うとともに、「コンプライアン
スマニュアル」等のツールの作成・展開や、関係部署と連携した研修の実施等を通じて、役員を含むグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を図っています。
コンプライアンス体制の強化に関する主な取り組み
・コンプライアンスマニュアルの改定や動画研修・Ｅラーニング等の啓発による全従業員のコンプライアンス意
識の更なる向上・グループ全体で自律的に法令順守体制のPDCAが回せるよう、内部統制の自己点検の強化
・内部通報制度の窓口の多言語化（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語）や公益通報従事者の指定等を通した制度の実効性や信頼性の向上（リスク管理に関する取り組みの状況）
当社は、グループのリスクの顕在化と拡大を防止するため、リスクマネジメントに係る規程等を定めるとともに、事業性のリスクについては、取締役会をはじめとする各種会議体や決裁ルールに従い、取締役および執行役員が内容を精査しています。平時には、各部門に本部長クラスのリスク管理担当者を置き、取締役会が選任したCRMO（最高リ
スク管理責任者）を委員長とするリスコン委員会を設置し、有事には状況に応じた対策本部体制をとっており、CRMOが策定したグループ全体の「リスクマネジメント方針」、各部門のリスク管理責任者が策定した「リスクマネジメン
ト行動指針」および当社の企業特性を踏まえて、優先対応課題を全社視点で整理した「リスクマップ」をもとに、平時からリスクの抑制を継続しています。
また、リスクマネジメント活動に関して第三者評価を実施し、リスクマネジメント手法の勉強会等を織りまぜながら、取り組みの活性化と実効性の向上を図っています。
なお、全社的な緊急連絡体制の整備については、「緊急事態対応基本マニュアル」に基づき、「安否確認システム」等を整備し、当社に影響を及ぼすおそれのある災害発生時の情報共有に備えています。
リスク管理体制の強化に関する主な取り組み
・大規模自然災害についての事業継続を意識した研修の開催と各部門の事業継続に備えた取り組みの実施
・大規模災害時の「初動ガイドライン」策定による平時からの準備並びに行動原則の共有・徹底
・「サイバー攻撃」、「サプライチェーンの分断」等の当社グループ重点リスク低減の取り組みと、リスコン委員会での定期的フォローによる実効性向上の推進
・取締役および監査役の決裁済りん議書閲覧による決裁内容の精査・確認実施（職務の執行の効率性の確保に関する取り組みの状況）
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の業務執行の権限を執行役員へ委譲する一方、取締役が各種会議に出席することや執行役員から業務報告を定期的に受けることで監督し、取締役の職務執行の迅速化を図っています。

― 52 ―

また、取締役と執行役員の役割および責任を一層明確化するために、社長をはじめとする役位の位置付けを、取締役に付するものではなく、執行役員に付するものとして運用しています。取締役会に諮る必要のある重要案件については、経営会議で議論を深め、当該案件の論点整理や方向付けをすること等により、取締役会において重点的に審議すべき論点を明確にしています。また、必要に応じて資料の早期展開と事前説明を行うことで、取締役会における議論の深化と効率化を図っています。
取締役の職務の執行に係る文書およびその他の情報は、社内規則に則り、適切に保存・管理しています。
（当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況）
当社は、執行役員および使用人に子会社の取締役あるいは監査役を兼務させることにより、監査・監督機能を強化
するとともに、各子会社を管理する担当部署を通じて、子会社から定期的および随時に報告を受け、必要に応じて協議し、当社に重大な影響を及ぼすものは経営会議に報告しています。
また、「子会社管理全社規則」に則った運用を徹底するため、子会社案件を当社と事前協議を行うべき案件と子会社判断で決議する案件に区分し、子会社から当社への情報伝達ルートを確認するとともに、子会社の規程の整備状況等についても継続的に確認を行っています。
なお、これらの運用をさらに強化すべく、子会社を管理する担当部署による実業上の管理と会社組織上の管理を一体化することで、企業集団としての子会社の業務の適正を一層確保する体制としています。
さらに、内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が当社および子会社の業務監査を実施し、その監査結果は経営会議において報告され、必要に応じて是正措置を行っています。
b.

責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（当会社またはその子会社の業務執行取締役または支配人その他の使用人である者を除く。）および監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項が規定する額としています。
c.

取締役および監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に果たすことができる環境を整えることを目的とするものです。
d.

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
e.

取締役の選解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。
f.

中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
g.

自己の株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
h.

株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 53 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性3名

役職名

代表取締役
社長
CEO（最高経営責任者）（役員のうち女性の比率25％）
氏名

大崎

生年月日

篤

略歴
1988年４月

当社入社

2007年４月

当社 スバル商品企画本部 プロジ
ェクトゼネラルマネージャー

2011年６月

当社 スバル技術本部 技術管理部長

2016年４月

当社 執行役員 スバル品質保証本部副本部長

2017年４月

当社 執行役員 品質保証本部長

2018年４月

当社 常務執行役員 CQO（最高品質責任者）品質保証本部長

2019年１月

当社 常務執行役員 CQO 品質保証
本部長 兼 カスタマーサービス本部長
当社 専務執行役員 CQO 品質保証
本部長

1962年４月19日生
2019年４月

代表取締役
副社長

早田

文昭

1964年３月18日生

2020年４月

当社 専務執行役員 CQO 品質保証
本部長 兼 品質保証統括室長

2021年４月

当社 専務執行役員 製造本部長

2021年６月

当社 取締役専務執行役員 製造本部長

2023年４月

当社 取締役専務執行役員

2023年６月

当社 代表取締役社長 CEO（最高経営責任者）（現）1986年４月

当社入社

2007年４月

当社 スバル購買本部 購買企画部長

2015年４月

当社 執行役員 スバル海外第一営業
本部副本部長 兼 北米営業部長

2017年４月

当社 常務執行役員 経営企画部長

2019年４月

2023年４月

当社 常務執行役員 経営企画本部長
当社 専務執行役員 海外第一営業
本部長 兼 スバル オブ インディ
アナ オートモーティブ インク（SIA）会長 兼 CEO
当社 取締役専務執行役員 海外第一営業本部長 兼 スバル オブ イ
ンディアナ オートモーティブ イ
ンク（SIA）会長 兼 CEO
当社 取締役専務執行役員

2023年６月

当社 代表取締役副社長（現）2020年４月

2021年６月― 54 ―

任期

所有株式数
（株）

(注５)

23,422(注５)

10,256

役職名

取締役
会長

氏名

中村

知美

生年月日

略歴
1982年４月

当社入社

2004年６月

当社 スバル国内営業本部 マーケ
ティング推進部長

2011年４月

当社 執行役員 戦略本部副本部長
兼 経営企画部長

2011年６月

当社 執行役員 戦略本部長 兼 経
営企画部長

2013年４月

当社 執行役員 スバルグローバル
マーケティング本部副本部長 兼
スバル海外第一営業本部副本部長
兼 スバル海外第二営業本部副本部長
当社 常務執行役員 スバル海外第一営業本部長 兼 スバル オブアメリカ インク（SOA） 会長
当社 専務執行役員 スバル海外第一営業本部長 兼 スバル オブアメリカ インク（SOA） 会長
当社 専務執行役員

1959年５月17日生
2014年４月

2016年４月

2018年４月
2018年６月

取締役
専務執行役員CFO（最高財務責任者）
CRMO （ 最 高 リ ス ク 管 理 責 任
者）

水間

克之

1960年４月３日生

2023年６月

当社 取締役会長（現）株式会社日本興業銀行 入行

2012年４月

株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員 アジア・オセアニア業務管理部長
株式会社みずほ銀行 常務執行役員
アジア・オセアニア地域ユニット長

2015年10月

株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ 常務執行役員（兼任）2016年４月

当社 常務執行役員 スバル海外第二営業本部副本部長

2017年４月

当社 常務執行役員 海外第二営業
本部長

2018年４月

当社 専務執行役員 海外第一営業
本部長 兼 海外第二営業本部長

2020年４月

当社 専務執行役員 海外第二営業
本部長

2021年４月

当社 専務執行役員 CFO（最高財務責任者）兼 CRMO（最高リスク管理責任者）
当社 取締役専務執行役員 CFO 兼
CRMO（現）2021年６月

取締役
専務執行役員CTO（最高技術責任者）

藤貫哲郎

1963年８月30日生

1986年４月

当社入社

2010年１月

当社 スバル技術本部
験第一部主管2019年４月

当社 執行役員長

2019年８月

当社 執行役員 技術統括本部長
兼 第一技術本部副本部長 兼 技術
研究所長
当社 執行役員 CTO（最高技術責任者） 技術統括本部長 兼 技術研究所長
当社 常務執行役員 CTO 技術本部長 兼 技術研究所長

2020年４月

2021年４月(注５)40,733(注５)

15,894(注５)

11,403

車両研究実第一技術本部副本部

2023年４月

当社 専務執行役員 CTO

2023年６月

当 社 取 締 役 専 務 執 行 役 員 CTO（現）― 55 ―

所有株式数（株）

当社 代表取締役社長 CEO（最高経営責任者）

1984年４月

2014年４月

任期

役職名

取締役

氏名

阿部

康行

生年月日

略歴
1977年４月

住友商事株式会社入社

2002年６月

住商エレクトロニクス株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長

2005年４月

住商情報システム株式会社(現 SCSK株式会社) 代表取締役社長

2009年６月

住友商事株式会社 代表取締役常務
執行役員 金融・物流事業部門長

2010年４月

同社 代表取締役常務執行役員 新産業・機能推進事業部門長

2011年４月

2015年６月

同社 代表取締役専務執行役員 新産
業・機能推進事業部門長 兼 金融事
業本部長
同社 代表取締役専務執行役員コーポ
レート・コーディネーショングルー
プ長
同社 顧問

2016年６月

当社 監査役

2018年６月

住友商事株式会社 顧問退任

2019年６月

当社 監査役退任

1952年４月17日生
2013年４月

2019年６月

当社 取締役（現）1979年４月

東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）総合研究所（現研究開発センター）入社
同社 研究開発センターヒューマン
セントリックラボラトリー 技監

2005年７月
取締役

土井

美和子

1954年６月２日生

2006年７月

同社 研究開発センター 技監

2008年７月

同社 研究開発センター 首席技監

2014年６月

同社 退職

2020年６月

当社 取締役（現）― 56 ―

任期

所有株式数
（株）

(注５)

5,200

(注５)

400

役職名

取締役

常勤監査役

常勤監査役

氏名

八馬

加藤

史尚

堤

洋一

ひろみ

生年月日

略歴

1959年12月８日生

1959年９月14日生

1957年４月25日生

1983年４月

味の素株式会社入社

1998年７月

インドネシア味の素販売株式会社代表取締役社長

2008年７月

アメリカ味の素株式会社 取締役副社長

2013年６月

味の素株式会社 執行役員

2015年６月

同社 常務執行役員

2015年６月

株式会社Ｊ－オイルミルズ 代表取締役社長

2016年６月

同社 代表取締役社長 執行役員

2022年４月

同社 取締役

2022年６月

同社 取締役 退任

2023年６月

当社 取締役（現）1983年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2010年７月

経済産業省 中部経済産業局長

2011年８月

同省 中小企業庁 事業環境部長

2012年９月

内閣官房内閣審議官（国家戦略室）

2012年12月

経済産業省 大臣官房政策評価審議官

2013年６月

同省 地域経済産業審議官

2014年10月

当社 執行役員2015年４月

当社 執行役員 渉外部長

2016年４月

当社 常務執行役員 渉外部長

2017年４月

当社 常務執行役員 渉外部長 兼
経営管理本部長

2017年６月

当社 取締役常務執行役員 渉外部
長 兼 経営管理本部長

2018年４月

当社 取締役専務執行役員 法務部長

2018年10月

当社 取締役専務執行役員

2019年４月

当 社 取 締 役 専 務 執 行 役 員 CRMO
（最高リスク管理責任者）

2021年４月

当社 取締役専務執行役員

2021年６月

当社 常勤監査役（現）1980年４月

当社入社

2002年６月

当社 広報部長

2006年６月

当社 スバル商品企画本部 商品企
画部長

2013年４月

当社 執行役員 スバルカスタマーセンター長

2015年４月

2017年４月

当社 執行役員 人事部長 兼 スバ
ルブルーム株式会社 代表取締役社
長
当社 常務執行役員 人事部長

2020年４月

当社 常務執行役員

2020年６月

当社 常勤監査役（現）― 57 ―

任期

所有株式数
（株）

(注５)

0

(注７)

11,129(注６)

19,056

役職名

監査役

氏名

古澤

監査役

桝田

ゆり

恭正

生年月日

略歴

1963年７月22日生

1957年２月27日生

1986年４月

運輸省入省

2000年12月

経済協力開発機構(OECD)アドミニ
ストレーター

2004年７月

国土交通省総合政策局国際企画室
企画官

2006年７月

海上保安庁総務部国際・危機管理官

2008年７月

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）

2011年８月

株式会社資生堂 国際事業部国際営
業部担当次長2014年７月

国土交通省大臣官房審議官（国際担当）

2015年９月

観光庁審議官2016年６月

内閣官房内閣人事局内閣審議官

2019年７月

国土交通省大臣官房付

2019年７月

同省 退職

2022年６月

当社 監査役（現）1980年４月

藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社

2008年６月

同社 執行役員 兼 経営推進部長

2011年６月

同社 執行役員財務担当 兼 経営推
進部長

2012年４月

同社 執行役員財務担当（CFO）

2012年６月

同社 上席執行役員 財務担当
（CFO）

2017年４月

同社 上席執行役員社長付

2017年６月

有限責任監査法人トーマツ 独立非業務執行役員2018年６月

デロイトトーマツ合同会社 独立非業務執行役員2018年６月

オリンパス株式会社 社外取締役

2021年６月

同社 社外取締役 監査委員長（現）

2023年６月

当社 監査役（現）

計

任期

所有株式数
（株）

(注８)

300

(注９)

0

137,793(注) １．取締役 阿部 康行氏、土井 美和子氏および八馬 史尚氏は、社外取締役です。
２．監査役 古澤 ゆり氏および桝田 恭正氏は、社外監査役です。
３．当社の取締役・監査役候補者の指名の方針および手続は以下のとおりです。
・取締役会は、当社の経営理念、実効的なコーポレートガバナンス、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験と高い能力・見識および高度な専門性を有する人物を取締役・監査役候補者に指名します。
・取締役会は、取締役会全体の多様性等に配慮するとともに、独立した立場から経営の監督機能を担い、経営の透明性と株主価値の向上を図る観点から、複数の独立した社外取締役を指名します。
・取締役・監査役候補者は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、役員指名会議が、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議に基づいて承認した指名案を取締役会へ答申し、取締役会の決議をもって決定します。
・役員指名会議は、取締役会の決議により社外取締役が過半数となる構成とし、議長は取締役会の決議によって選任されます。
・監査役候補者の指名を行うにあたっては、監査役会の同意を得ています。
・取締役・監査役候補者の指名を行う際は、個々の指名について、経歴、兼職の状況、見識および当社において期待される役割等、その理由について取締役会で説明を行います。
４．当社はグループ経営の意思決定と監督機能の強化を目的とした取締役会の活性化を図るとともに、業務執行の責任の明確化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は下記の21名(取締役を兼務している者を除く)です。

― 58 ―

江森朋晃

専務執行役員、経営企画本部長

戸塚

正一郎

常務執行役員、航空宇宙カンパニープレジデント

小林達朗

常務執行役員、人事部長

庄司仁也

常務執行役員、海外第二営業本部長

江里口磨

常務執行役員、CQO（最高品質責任者）、品質保証本部長 兼 品質保証統括室長

乾保

常務執行役員、調達本部長

阿部一博

常務執行役員、CIO（最高情報責任者）、IT戦略本部長

戸田真介

常務執行役員、海外第二営業本部副本部長 兼 経営企画本部副本部長

綿引洋

常務執行役員、技術本部長 兼 技術研究所長 兼 調達本部副本部長

吉田直司

常務執行役員、海外第一営業本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク(SOA) 会長

福水良太

常務執行役員、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA) 社長

永江

靖志

執行役員、IR部長 兼 総務部長

奥野竜也

執行役員、カスタマーサービス本部長

村田眞一

執行役員、リスクマネジメント・コンプライアンス室長

植島和樹

執行役員、商品企画本部長

渡邊郁夫

執行役員、製造本部長 兼 群馬製作所長

加藤章浩

執行役員、国内営業本部長

中沢克文

執行役員、部品用品本部長

河合功介

執行役員、コストイノベーション推進部長 兼 経営企画本部副本部長

齋藤義弘

執行役員、航空宇宙カンパニーヴァイスプレジデント 兼 事業計画部長

堀

陽一

執行役員、CTO室長 兼 経営企画本部副本部長 兼 経営企画部長

５．2023年６月21日開催の第92期定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
６．2020年６月23日開催の第89期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
７．2021年６月23日開催の第90期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
８．2022年６月22日開催の第91期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
９．2023年６月21日開催の第92期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
10．当社は、取締役 阿部 康行氏、土井 美和子氏、八馬 史尚氏、および 監査役 古澤 ゆり氏、桝田 恭正氏を、
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
②

社外取締役、社外監査役の機能・役割および選任状況についての考え方

当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しています。社外取締役には、経営陣から独立した立場からのモニタリング機能と、広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しています。
阿部 康行氏は、総合商社の役員として経営に携わられた経歴および当社社外監査役として経営の監査に携わられた経歴を有し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識および企業の社会的責任に関する高い見識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、住友商事株式会社の取締役でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。
土井 美和子氏は、電機メーカーにおける情報技術分野の研究者・責任者としての豊富な経験と高い見識を有し、その高度な専門性に基づき政府の委員会委員等も多数歴任されていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、株式会社東芝研究開発センター首席技監でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

― 59 ―

八馬 史尚氏は、食品業界の製造販売企業において監督と執行の両面から企業経営に携われ、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。また、同氏は、
過去には、株式会社Ｊ－オイルミルズの取締役でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。
社外監査役には、経営陣から独立した経営監視機能として、広範かつ高度な知見に基づく適法性・妥当性の観点からの監査の役割を期待して選任をしています。
古澤 ゆり氏は、国土交通省において要職を歴任し、内閣の機関では、働き方改革・女性活躍・ダイバーシティ推進にも携わり、また、民間企業での海外事業展開も経験しており、幅広い視野と高い見識を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しています。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。
桝田 恭正氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備え、なかでも企業活動における財務・会計に関する十分な知見を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係
または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には、アステラス製薬株式会社の上席執行役員財務担当（CFO）でしたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外役員の独立性に関する基準を定め、社外取締役および社外監査役を選任しており、この基準に照らして、上記社外取締役および社外監査役を独立性のある「独立役員」と位置付けています。

― 60 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況

１．組織、人員
当事業年度における当社の監査役は５名であり、常勤監査役が２名、残る３名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。社外監査役 野坂 茂氏は、日本オラクル株式会社において、長年の財務関係の業務を経て同社取締役
副社長・CFOに就いた経歴を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
また、他の４名の監査役についても、下表に示すとおり、当社および他事業会社において、幅広い分野の経験を有するものを選任しています。
２．監査役会の状況
当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりです。
当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況
役職

氏名

監査役会出席状況

監査役の主な経験分野

常勤監査役

加藤 洋一

全12回中12回

当社リスクマネジメント部門、内部統制部門等

常勤監査役

堤 ひろみ

全12回中12回

当社マーケティング部門、人事部門等

社外監査役

野坂 茂

全12回中11回

事業会社財務部門、取締役監査委員等

社外監査役

岡田 恭子

全12回中11回

事業会社ガバナンス部門、常勤監査役等

社外監査役

古澤 ゆり

全10回中10回

ガバナンス部門、人事部門、海外事業部門等※社外監査役 古澤 ゆり氏は、当社監査役に就任した2022年６月22日開催の第91期定時株主総会以降の監査役会を対象にしています。
監査役会における具体的な検討内容
１） 決議事項
当事業年度の監査方針、監査計画ならびに監査業務分担、株主総会（監査役選任）議案の同意、会計監査人の評価
および選解任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書の作成等
２） 報告事項
・当社事業所および関係会社往査の結果ならびに所見報告
・常勤監査役から社外監査役への経営会議、事業執行会議等、会社の重要事項に関する情報共有
・予防的監査の視点から社内や業界において発生するリスクマネジメント上配慮すべき事案に関する担当部門からの状況報告なお、監査役会で提起された個別意見については、関連役員等に対して執行判断の形成参照意見として適宜提示しています。
３．監査役の主な活動
グループ全体のガバナンスの持続的な健全性の維持・向上に資することを監査の基本方針とし、経営環境の変化を踏まえた経営課題認識やその下でのリスク認識のあり方および当該リスクへの対処の方途等への取り組みについて幅
広く現状の確認を行い、内部統制およびリスク管理の有効性に関する検証を行いました。
具体的な取り組み
１） 経営モニタリングと執行状況の確認
監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等、重要な会議に出席し、経営意思決定プロセスのモニタリングを行うとともに、必要に応じ、会議外の機会を含めて説明を求め、積極的に意見を述べています。
また、取締役や執行役員等との意見交換および主要な事業所やグループ会社への往査等を通じ、重点監査項目を主に内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況を確認しました。

― 61 ―

なお、必要に応じて適宜、オンライン会議等のリモート手段を活用しながら監査を実施しました。
２） 内部統制関係部門とのミーティング
監査役は、定期的に法務部およびリスクマネジメント・コンプライアンス室から内部通報制度の運用状況を含むコ
ンプライアンス上の懸案事項等について毎月報告を受けており、人事部門からは定期的に懲戒案件および労働災害等の状況について報告を受けています。
また、子会社を管理する担当部署からは、子会社のガバナンスおよび内部統制の状況等について、適宜報告を受けています。
３） 三様監査体制における連携
監査役は、内部監査部門と監査業務報告会を定期的に開催し、すべての内部監査結果について報告を受け、内部統制上の課題等について情報・意見交換を行うとともに、監査役監査への反映を行っています。
また、会計監査人とは、四半期ごとに会計監査の状況について報告を受け、随時に効果的、効率的な監査の確保という観点から意見交換を行っており、三様監査体制下における緊密な相互連携を図っています。
この際、KAM(監査上の主要な検討事項)については、期初から、候補の在り方を含めて、四半期報告の機会等を捉えて、対象の妥当性や監査対応の在り方等について、会計監査人等との意見交換を行っています。
さらに、グループ会社の監査役とも、適宜、意見交換会を開催し、情報共有を行うほか、グループ会社往査時に当該会社の監査役に陪席を求める等、連携を図っています。
以上の監査活動を通じて確認した所見に基づき、全監査役と取締役会議長および代表取締役との意見交換やグルー
プ企業社長会等、様々な執行側との機会をとらえて、グループガバナンスの強化を含む、重要経営課題の解決に向けた情報共有を図るとともに、必要な助言、提言を行っています。
②

内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の監査部(15名)を設置しており、当社および国内外のグループ会社の業務遂行について、独立・客観的な立場で内部統制の整備・運用状況およびリスクマネジメントの有効性を評価し、改善に向けた助言・提案を行っています。
監査部は、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、年度初めにグループ全体のリスクおよび内部統制の状況を考慮した業務監査計画を策定し、計画的に業務監査を実施しています。業務監査における監査報告書については、月に一度の定例報告会にて社長に直接報告すると同時に、すべての取締役および監査役ならびに関係部門に配布しています。さらに、これと並行して、半期ごとに取締役会で、四半期ごとに全執行役員で構成される合同会議で報告しています。
当社の監査部と監査役は、上述 ３．３）「三様監査体制における連携」に記載したとおり、連携を深め監査機能強化を図っています。また、会計監査人とは、四半期ごとに監査計画や監査結果等について情報共有を行うことで監査機能の強化に努めています。さらに、監査部は内部監査部門を設置している当社グループ企業と定期的な情報交換を実施し、連携を図っています。
なお、監査部は、毎年自らの活動に対して評価を実施するとともに、定期的に外部の専門家による評価を受け、監査業務が適切に行われていることを確認しています。
③

会計監査の状況a.

当該監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人b.

継続監査期間22年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していません。

c． 業務を執行した公認会計士
服部 將一（継続監査年数 ４年）
蓮見 貴史（継続監査年数 ３年）
安﨑 修二（継続監査年数 ３年）― 62 ―

d.

監査業務に係る補助者の構成

e.

監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他26名です。
監査役会があずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる職務遂行状況、監査体制および独立性・専門性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には会計監査人を解任する他、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会
は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。
f.

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は会計監査人に関し、監査役会において、職務遂行状況、監査体制および独立性・専門性等が適切であるかを確認しています。

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

228

10

232

－

連結子会社

18

3

18

7

合計

246

13

250

7

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、米国における持株会社設立に係る会計・税務に関する助言業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
b. 監査公認会計士と同一のネットワークファーム（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

304

82

379

53

合計

304

82

379

53

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しています。
e．監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の計画日数や人員配置等の内容、前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性および報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

― 63 ―

(4) 【役員の報酬等】①

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
１．基本方針当社の取締役の報酬は、以下に掲げる項目の観点から決定することを基本方針とする。
(1) その役割と責務に相応しい水準とし、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
(2) 企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材確保に配慮した体系とする。
具体的には、社外取締役を除く取締役については、基本報酬、年次業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬（国内非居住者については譲渡制限付株式に代わりファントムストック）により構成する。
社外取締役については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
なお、個人別の報酬の総額及び各項目の水準は、外部専門機関等の調査データを活用し、職責や社内社外の別に応じて設定する。
２．業績連動報酬を除く金銭報酬（以下「固定金銭報酬」という）、業績連動報酬及び非金銭報酬の額等の決定に関する方針 (報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)(1) 固定金銭報酬に関する方針
基本報酬として、月例の固定報酬を支給する。個人別の支給額は、役位を基礎とし経営環境等を勘案して具体的な金額を決定するものとする。
(2) 業績連動報酬に関する方針
社外取締役を除く取締役に対する年次業績連動賞与として、業績指標（以下「KPI」という）として当事
業年度の連結税引前利益実績を基礎とする役位に応じた報酬テーブルを設定し、毎年一定の時期に、現金報酬として支給する。
また、当社グループの中長期戦略の目標達成を後押しするため、非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式報酬（後記(3)）の一部について、付与株式数を目標業績の達成度合いに連動させるパフォーマンス・
シェア・ユニット（以下「PSU」という）とする。PSUのKPIは、中期戦略において重視する財務指標である連結株主資本利益率に加え、非財務指標として従業員エンゲージメントを採用する。
なお、年次業績連動賞与及びPSUのKPIは、環境の変化に応じて適宜に、役員報酬会議の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
(3) 非金銭報酬に関する方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に譲渡制限付株式報酬を交付する。
譲渡制限付株式報酬は、その一部を定額報酬型、残りを変動報酬型とし、いずれについても在任中の譲渡を禁止し、退任時に譲渡制限を解除するものとする。
定額報酬型の譲渡制限付株式報酬（RS）は、毎年一定の時期に、当社の業績、各取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して決定した基準額に相当する数の当社普通株式を交付する。
変動報酬型の譲渡制限付株式報酬（PSU）は、毎年一定の時期に、当社の業績、各取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して決定した基準額に相当する数のユニット（１ユニット＝１株換算）を付与し、評価期間後、ユニット数に業績指標の目標達成度合いに連動して定められる支給率（50％～100％）を乗じて算定された数の当社普通株式を交付する。
なお、譲渡制限付株式報酬として取締役に割り当てる当社の普通株式は、RSとPSUを合わせて、年15万株以内とする。また、当社と取締役との間で、概要、①当社の役員に在任する間は一定期間、割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を含む内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結する。
取締役が株式の交付時において国内非居住者である場合には、譲渡制限付株式報酬の交付に代わり、当該株式報酬と相当分のファントムストックを付与し、その取り扱いは譲渡制限付株式割当契約に準じるものとする。

― 64 ―

３．固定金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、外部専門機関を利用して調査した同輩企業ならびに同業他社の報酬水準及び報酬ミックスを参考に、また、当社従業員給与の水準、社会情勢等を考慮し、概ね次の割合を目安とする（業績連動報酬については基準額の割合）。
内訳
基本報酬
固定金銭報酬
業績連動報酬
非金銭報酬

年次業績
連動賞与

割合
譲渡制限付株式報酬
RS

社長

社長以外の
取締役

45％

50％

●

45％

40％

●

25％

20％

PSU

●
●
●

報酬水準及びミックスは、当社の経営環境、及び同輩企業、同業他社の状況その他の事情を勘案し、適宜、
役員報酬会議の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の決定にあたっては、取締役会決議に基づき、役員報酬会議がその具体的内容について委任を受けるものとし、社外取締役も含めた委員による十分な審議の上で決定する。その権限の内容は、基本報
酬、年次業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬等の具体的な額の決定、並びにそれらの支給時期等とする。
なお、譲渡制限付株式報酬にかかる個人別の割当株式数は、役員報酬会議の決定を踏まえ、取締役会の決議によって定める。
報酬制度の改定など全体に関わる事項については、役員報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定する。
役員報酬会議は、役員報酬決定プロセスに関する透明性や実効性を担保するため、取締役会の決議により社外取締役が過半数となる構成とし、議長は取締役会の決議によって選任する。
以上

・取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年６月28日開催の第85期定時株主総会において、取締役に支給する１年間の報酬等の総額は、12億円以内（うち、社外取締役分２億円以内）とする決議がされています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、2022年６月22日開催の第91期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与に関する金銭報酬の総額は、上記の範囲内で、年額２億円を上限とする決議がされています（当該定時株
主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は６名です）。
監査役に支給する１年間の報酬等の総額は、2006年６月27日開催の第75期定時株主総会において、１億円以内とする決議がされています（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です）。その枠内で、監査役の協議により、監査役の基本報酬として、職位を基礎とし経営環境等を勘案し決定される金額を支給しています。なお、監査役の員数は当社定款により５名以内としています。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、現状の機関設計を前提とした実質的なガバナンス体制の向上を図るため、任意の委員会として役員報酬会議を設置し、取締役会の委任決議に基づき、役員報酬会議が取締役の個人別の報酬額等の具体的内容について、社外取締役も含めた委員による十分な審議の上で決定しています。
役員報酬会議における役員報酬決定プロセスに関する透明性や実効性を担保するため、取締役会の決議により社外取締役が過半数となる構成とし、議長は取締役会の決議によって選任しています。
当事業年度の役員報酬会議は、社外取締役３名（阿部康行氏、矢後夏之助氏および土井美和子氏）、社内取締役
２名（中村知美氏および細谷和男氏）により構成され、議長は取締役会長 細谷和男氏が務めました。
当事業年度は役員報酬会議を４回開催し、当事業年度から導入した取締役の報酬制度の検証、外部調査データを活用した役員報酬水準に関する検討、考課に基づいた取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬に係る個人別基準額等の決定を行いました。
これらの措置を講じ、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

― 65 ―

・業績連動報酬等に関する事項
当社は、2021年５月11日に発表した中期経営ビジョンの進捗報告「STEP2.0」において、自己資本比率は50％を確保し、ROEは10％以上を目指すことを公表しています。これらの目標を踏まえ、役員報酬会議は取締役会の委任を受け、2022年度の連結税引前利益実績を基礎とし、上位の役位ほど年次業績への連動性を強めた報酬テーブルを設定し、各取締役に支給する年次業績連動賞与を決定しています。また、当社グループの中長期戦略の目標達成を後押しするため、譲渡制限付株式報酬の一部について、財務指標(ROE)、非財務指標(従業員エンゲージメント)の
目標達成度合いに連動させて付与株式数を決定するパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU）を採用しています。
なお、社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、年次業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬の支給は行っていません。
当期業績に対する年次業務連動賞与の額ならびにPSUの付与株式数の算定に用いた業績指標（KPI）に関する実績は次のとおりです。
業績指標（KPI）

実績

連結税引前利益

2,784億円

ROE

10.0％

従業員エンゲージメント指数改善
ポイント▲３ポイント・非金銭報酬等の内容
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を交付するものとし、そのための金銭報酬を支給することとしています（以下、「譲渡制限付株式報酬制度」という）。取締役は、当社の取締役会決議に基づき、上記のとおり支給された金銭報酬に係る債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、それと引き換えに当社の普通株式の発行または処分を受けるものとします。なお、かかる発行または処分にあたっては、当社と取締役との間で、当該株式に関して割当てを受けた日より当社取締役を退任するまでの期間（ただし、当社取締役退任後、引き続き当社執行役員に就任する場合には、当該執行役員を退任するまでの期間）に譲渡制限が付される等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することとしています。
なお、社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、譲渡制限付株式報酬の支給は行っていません。
・取締役報酬制度のイメージ（代表取締役社長CEOの場合）②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(百万円)
区分

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

員数

譲渡制限付株式報酬

基本報酬（月額固定）

短期業績連動報酬
PSU

RS

6

255

147

23

58

483

2

56

-

-

-

56

社外役員

6

67

-

-

-

67

合計

14

378

147

23

58

606

(注) 上表の譲渡制限付株式報酬には、国内非居住者に付与されるファントムストック費用計上額を含んでいます。

― 66 ―

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額(百万円)
氏名

中村 知美

役員区分

取締役

会社区分

提出会社

譲渡制限付株式報酬

基本報酬(月額固定)

短期業績連動報酬PSU65(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

― 67 ―

38

RS
7

13

123

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社は投資株式について、もっぱら株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式として保有する上場株式について当該企業と対話を行い、毎年取締役会において、定量的には保有に伴う便益を「配当利回り」で、資本コストは「WACC」でそれぞれ測定し比較検証しています。その結果を参考に、定性的に中長期的な経営戦略および事業戦略に資すると判断した場合のみ保有を継続することとしています。
上記の方針に基づき、政策保有株式として保有する上場株式の縮減を着実に行ってきました。2015年３月末時
点で保有していた60銘柄が、縮減の結果、2021年３月末時点では２銘柄となりました。これら２銘柄は次頁(ｃ）の理由から現時点で保有は不可欠であると判断していますが、 今後も継続的に、少なくとも年に１度は当該企業と対話を行い、毎年取締役会において評価・精査し、保有の要否について判断していきます。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

31

533

非上場株式以外の株式

2

1,962

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

-

-

－

非上場株式以外の株式

-

-

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--― 68 ―

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社主力工場の地元の地方銀行として、当社のみならず、地場サプライヤーの日米拠点に対しても、金融業務を通じて支援を受けています。重要なパートナーとして、金融取引等を対等かつ円滑に推進するために保有を継続します。

有みずほフィナンシャルグループ各社より、金融取引を中心にサポートを受けており、中でもみずほ銀行は、当社の最重要取引銀行として長年に渡り幅広く経営をサポートいただいています。取引を対等かつ円滑に推進するために保有を継続します。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,850,468

2,850,468

株式会社群馬銀行

株式会社みずほフィナンシャルグル
ープ

1,263

1,009

372,097

372,097699

583(注) 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその子会社のうち、当社が主に取引を行っている会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式の保有はありません。

― 69 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構他が実施する研修等に参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。）が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針及び関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。

― 70 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】
注記
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産無形資産及びのれん
投資不動産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

前連結会計年度(2022年３月31日)

7
8,21
9

(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

10883,074
337,387
483,113
18,331
243,204
77,1342,042,243－
2,042,243

979,529
357,524592,999
11,049388,634
99,3782,429,113
652
2,429,765

11
12

841,553
250,897

861,846
243,926

13
14
10

21,942
10,828
124,574
161,167
90,5491,501,510
3,543,753

20,878
9,061
116,507
189,108
73,0591,514,385
3,944,150

25― 71 ―

注記
番号
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務資金調達に係る債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
資金調達に係る債務
その他の金融負債
従業員給付引当金
その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

前連結会計年度(2022年３月31日)

15
16,28
17,28
18
21

16,28
17,28
19
18
21
25

20
20
20
20
20

負債及び資本合計― 72 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

273,546
51,64569,624
4,685
143,217309,538
852,255

377,279
55,596
65,59527,198141,192
346,622
1,013,482

282,400
81,84858,19695,448267,530
5,057
790,479

257,000
90,63255,557
103,872
313,374286
820,721

1,642,734

1,834,203

153,795
160,178△6,324
1,466,322
116,818
1,890,789
10,2301,901,019

153,795
160,178△6,136
1,623,699
169,437
2,100,973
8,974
2,109,947

3,543,753

3,944,150

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記
番号

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上収益
売上原価
売上総利益

6,21

2,744,520△2,240,595
503,925

3,774,468△3,037,993
736,475

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の収益その他の費用持分法による投資損益
営業利益

22

△303,136△103,587
8,447△13,887△1,31090,452△342,015△114,400
6,358△19,076141
267,483

金融収益
金融費用
税引前利益

24
24

19,720△3,200106,972

36,796△25,913278,366

法人所得税費用25△36,376
70,596△79,282
199,084

70,007589
70,596200,431△1,347
199,08426

91.28

261.33

26－

261.32

23
23
14

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益（円）― 73 ―

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記
番号
当期利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益（税引後）合計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

70,596

199,084

3,886

8,508

30

17,309△10,453

14

1,019△1,532

70,27563,97230△5,675

△267

14

66

274

20

86,88060,502

157,476

259,586

155,894
1,582
157,476

260,842△1,256
259,586

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益― 74 ―

③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

その他の
資本の
構成要素

資本金

資本
剰余金

153,795

160,178△6,524

1,435,291

34,995

1,777,735

8,648

1,786,383－－－

70,007－70,007589

70,596－－－－85,88785,887993

86,880－－－70,00785,887

155,894

1,582

157,476

20

－

－

－

4,064

△4,064

－

－

－

27

期首残高

自己株式

利益
剰余金

非支配
持分

合計

資本合計

包括利益
当期利益
その他の包括利益（税引後）当期包括利益合計利益剰余金への振替

20

所有者との取引等
剰余金の配当－－－△42,969－△42,969－△42,969

自己株式の取得

－

－

△8

－

－

△8

－

△8

自己株式の処分

－

△71

208

－

－

137

－

137

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

71

－

△71

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者との
取引等合計

－

－

200

△43,040－△42,840－△42,840

153,795

160,178△6,324

1,466,322

116,818

1,890,789

10,2301,901,019

期末残高― 75 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

その他の
資本の
構成要素

資本金

資本
剰余金

153,795

160,178△6,324

1,466,322

116,818

1,890,789

10,2301,901,019－－－

200,431－200,431△1,347

199,084

－

－

－

－

60,41160,411

91

60,502－－－200,431

60,411

260,842△1,256

259,586

20

－

－

－

7,792

△7,792

－

－

－

27

－

－

－

△50,646－△50,646－△50,646

期首残高

自己株式

利益
剰余金

非支配
持分

合計

資本合計

包括利益
当期利益
その他の包括利益（税引後）当期包括利益合計利益剰余金への振替

20

所有者との取引等
剰余金の配当
自己株式の取得

－

－

△4

－

－

△4

－

△4

自己株式の処分

－

△55

192

－

－

137

－

137

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

55

－

△55

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

△145

－

△145

－

△145

所有者との
取引等合計

－

－

188

△50,846－△50,658－△50,658

153,795

160,178△6,136

1,623,699

169,437

2,100,973

8,974

2,109,947

期末残高― 76 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益）
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却または回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入社債の発行による収入
リース負債の返済による支出
親会社の所有者への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

28
28
28
28
28

7

― 77 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

106,972
224,055
1,310△19,720
3,200

278,366
239,806△141△36,796
25,913

7,690△14,986△42,349△92,046△4,80097,791△46,929

3,006△12,971
216,458
3,866
3,196△1,962△25,907
195,651

14,999515,912
19,8104,418△2,341△34,040
503,759△5,435△101,251
1,855△110,329△134,997
5,975△84,991△59,869△217,967△320,687

229,609284,227△1,543△179,723△1,133△336,813△900△24,991
16,00010,000△55,625△42,933△53△98,50258,322△24,252
907,326
883,074△300△51,152
30,000－△50,253△50,597△5△122,307
51,81696,455883,074
979,529

【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ＳＵＢＡＲＵ(以下「当社」という。) は日本に所在する企業です。
当社の連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)ならびに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。
２．作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表の公表は2023年６月22日に代表取締役社長

大崎篤、及び、最高財務責任者 取締役専務執行役員

水間克之によって承認されています。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「３．重要な会計方針」に別途記載している一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度から「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号「法人所得税」の改訂）」（2023年５月公表）を適用しています。なお、当社グループは、第2の柱モデルルールの導入により法制化された税制により生じる法人所得税に関連する繰延税金資産および繰延税金負債の認識および開示を一時的に免除する例外規定を適用しています。

― 78 ―

３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されています。子会社の包括利益については、
非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しています。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社の財務諸表に調整を加えています。

(2) 外貨換算①

外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。
換算または決済により生じる換算差額は、通常、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値を測定すると指定した資本性金融商品については、換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レートで換算しています。収益及び費用については、

当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。なお、
為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業
活動体の為替換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しています。

― 79 ―

(3) 金融商品①

金融資産(ⅰ)当初認識時点及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
営業債権は、発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社グループが金融商品の契約
当事者となった時点で当初認識しています。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合は、公正価値で当初測定し、それ以外の区分に分類される場合は、個々の金融商品ごとに公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しています。なお、重要な金融要素を含まない営業債権につきましては、取引価格で当初測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
負債性金融商品への投資は、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融商品を除く金融資産で、上記の測定区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
資本性金融商品については、売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。当該指定がされなかった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しています。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、純損益に認識される利息収益、為替差損益及び減損を除き、公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しています。認識の中止時の利得または損失は、純損益に認識しています。
一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。
(ⅲ)金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、リース債権
及び契約資産等に係る減損については、当該金融資産、リース債権及び契約資産等に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

― 80 ―

ただし、営業債権、リース債権及び契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に、予想信用損失の測定金額が減少した場合には、当該減少額を純損益として戻入れています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産を譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資
産の認識を中止しています。
②

金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融負債は、当社グループが契約当事者となった時点で当初認識しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、デリバティブを含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融損益の一部として当期の純損益として認識しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書で相殺し、純額で表示しています。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを固定するため、先物為替予約を利用しています。また、借入金に係る支払金利に関するキャッシュ・フローを固定するため、金利スワップ取引を利用しています。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

― 81 ―

(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として移動平均法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主に定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 ２～60年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
・工具器具及び備品 ２～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(7) 無形資産及びのれん①

のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻入れは行っていません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。
②

開発資産
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意
図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産認識しています。
開発資産の見積耐用年数は以下のとおりです。定額法で償却しています。
・開発資産 ２～５年③

その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で計上しています。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ２～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

― 82 ―

(8) リース
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しています。
契約により、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいることになります。契約により特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを判定する際に、当社グループはIFRS第16号のリースの定義を用いています。
＜当社グループが借手のリース＞
リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。
使用権資産は開始日において取得原価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合または、使用権資産の取得原価が借手の購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の見積耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しています。
リース負債は、開始日において同日現在支払われていないリース料の現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合または独立したリースとして会計処理することが要求されないリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正するか純損益に認識しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、IFRS第16号第５項、第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。
＜当社グループが貸手のリース＞
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の営業債権及びその他の債権に含めています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース
料を売上収益として、リース期間にわたって認識しています。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 ２～50年(10) 減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び未だ使用可
能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャ
ッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。

― 83 ―

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れしています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として回収可能価額まで戻入れしています。
(11) 従業員給付①

短期従業員給付給与、賞与及び年次有給休暇等の短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。
②

退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を運営しています。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。
(b) 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しています。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。また、確定給付制度に係る負債または資産の純額に係る純利息費用は、金融費用として計上しています。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は以下のいずれか早い時点で費用として認識しています。
(ⅰ)制度改訂または縮小が発生した時点(ⅱ)関連するリストラクチャリング費用を認識する時点(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しています。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
①

資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を認識しています。

― 84 ―

②

製品保証引当金
当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。
保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間及び走行距離や不具合の原因等により決定しています。
保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。
主務官庁への届出等に基づく保証修理費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関す
る過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用等及び対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。
③

工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込

まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を認識しています。
④ 自動車環境規制関連引当金
環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しています。
(13) 収益①

顧客との契約から生じる収益
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しています。
自動車事業では、新車販売について、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該車両の引渡時点で収益を認識しています。
なお、自動車事業では、製品に関して通常の契約不適合責任に加えて、オプションの保証延長サービスを有償で提供しています。当該保証延長サービスの収益は、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しています。
航空宇宙事業は請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っています。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行っています。
②

ファイナンス・リースの収益
当社グループが製造業者または販売業者としての貸手となる場合は、製品の販売とみなされる部分について売上収益と対応する原価、販売損益をリース開始日に認識しています。
ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。

③

オペレーティング・リースの収益
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。

④

利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。

― 85 ―

⑤

配当金配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。

(14) 政府補助金補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日ま
でに制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠
損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異等について認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率
及び税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化株式の影響を考慮し、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均普通株式数を調整することにより計算しています。
(17) 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

― 86 ―

(18) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(19) 資本①

資本金及び資本剰余金
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。

②

自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しています。当社グループの自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(20) 借入費用
当社グループは、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設または生成に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しています。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した連結会計年度に純損益として認識しています。

― 87 ―

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりです。
・開発活動から生じた無形資産の認識(注記「３．重要な会計方針(7) 無形資産及びのれん」)
・リースを含む契約の会計処理(注記「３．重要な会計方針(8) リース」)
経営者が行った重要な会計上の見積りは以下のとおりです。なお、計上金額、算定方法及び仮定、見積りの不確実性については、各注記をご参照ください。
・製品保証引当金の会計処理(注記「３．重要な会計方針(12) 引当金」、注記「18．引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針(15) 法人所得税」、注記「25．法人所得税に関する注記」)
５．未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

― 88 ―

６．セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。
うち、「自動車」及び「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
各事業の主要製品及びサービスは以下のとおりです。
事業

主要製品及びサービス

自動車

自動車、関連製品

航空宇宙

航空機、宇宙関連機器部品、関連製品

その他

不動産賃貸事業等(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

自動車

航空宇宙

計

その他

消去又は全社

連結

売上収益(1) 外部顧客(2) セグメント間計
営業利益（△損失）

2,677,465

62,2912,739,756

4,764

－

2,744,520

2,483

2

2,485

32,063△34,548－

2,679,948

62,2932,742,241

36,827△34,548

2,744,520

92,541△7,00585,5364,782

134

90,452

金融収益

19,720

金融費用△3,200

税引前利益

106,972

資産3,237,256

264,9543,502,210

67,164△25,6213,543,753

減価償却費及び償却費

217,616

4,928

222,544

1,511－

224,055

持分法による投資損益△1,049－△1,049△261－△1,310

持分法で会計処理され
ている投資

6,455

－

6,455

4,373

－

10,828

その他の項目非流動資産への追加額
236,300
7,114
243,414
1,022－
244,436(注) １．各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益及び金融費用及び法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
２．各セグメント及び消去または全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産及び繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
３．資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額及び全社資産の金額が含まれています。全
社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

― 89 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

自動車

航空宇宙

計

その他

消去又は全社

連結

売上収益(1) 外部顧客(2) セグメント間

3,690,551

79,0193,769,570

4,898

－

3,774,468

2,827

－

2,827

32,927△35,754－

計

3,693,378

79,0193,772,397

37,825△35,754

3,774,468

営業利益（△損失）

263,261△2,082

261,1796,261

43

267,483

金融収益

36,796

金融費用△25,913

税引前利益

278,366

資産3,604,707

296,801

3,901,508

66,848△24,206

3,944,150

減価償却費及び償却費

230,992

7,313

238,305

1,501－

239,806

持分法による投資損益

374

－

374

△233

－

141

持分法で会計処理され
ている投資

6,938

－

6,938

2,123

－

9,061

その他の項目

252,150
4,854
257,004
946－
257,950
非流動資産への追加額(注) １．各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益及び金融費用及び法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
２．各セグメント及び消去または全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産及び繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
３．資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額及び全社資産の金額が含まれています。全
社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
(2) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

― 90 ―

(3) 地域に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別売上収益の情報、当社グループの所在地別に区分した非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

売上収益

日本

北米

488,018

2,003,970（うち米国）

1,864,890

欧州

アジア

64,211

非流動資産(金融商品及び繰延
922,811350,819
345,980782
税金資産を除く)(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至

その他

合計

73,403

114,918

2,744,520

1,147

－

1,275,559

2023年３月31日)(単位：百万円)

売上収益

日本

北米

580,956

2,845,076（うち米国）

2,691,324

欧州

アジア

86,660非流動資産(金融商品及び繰延
933,935
379,671374,734908
税金資産を除く)(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

その他

合計

91,378170,398

3,774,468

1,244

－

1,315,758(4) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する記載はありません。

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
現金及び預金短期投資
合計

882,286

973,385

788

6,144

883,074

979,529

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
当社グループが保有する短期投資は、主にマネー・マーケット・ファンドです。
当連結会計年度の現金及び現金同等物には、利用制限のあるものはありません。

― 91 ―

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形及び売掛金

92,382

114,526

未収入金

48,57145,423

営業貸付金

165,676

163,540

その他

30,75834,035337,387357,524

200,833

221,766

136,554

135,758

337,387357,524

合計
12か月以内に回収される見込みのもの12か月を超えて回収される見込みのもの合計

リース債権及び契約資産を除く営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
商品及び製品254,369

347,591

仕掛品

100,958

110,305

原材料及び貯蔵品

127,786

135,103

合計

483,113592,999

前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ10,256百万円、8,684百万円です。

― 92 ―

10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品（注１）53,787

181,787

1

1,610

37,82431,430

資本性証券

123,079

120,619

負債性証券

153,087

169,695

367,778

505,141

243,204

388,634

124,574

116,507367,778

505,141

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ
負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計12か月以内に回収される見込みのもの12か月を超えて回収される見込みのもの合計（注）１．償却原価で測定する負債性金融商品の主な内訳は定期預金です。
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式等の資本性証券について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の主な銘柄は、以下のとおりです。

― 93 ―

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
公正価値
トヨタ自動車株式会社

99,720

共立株式会社

1,101

株式会社東京軽合金製作所

1,045

株式会社群馬銀行

1,009

ＳＲＤホールディングス株式会社

798

しげる工業株式会社637

株式会社みずほフィナンシャルグループ

583

日鉄興和不動産株式会社

537

千代田工業株式会社389

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
公正価値
トヨタ自動車株式会社

84,353

株式会社群馬銀行

1,263

共立株式会社1,260

株式会社東京軽合金製作所

1,084

ＳＲＤホールディングス株式会社

910

株式会社みずほフィナンシャルグループ

699

しげる工業株式会社

669

日鉄興和不動産株式会社

619

千代田工業株式会社

430

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の認識の中止
一部のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、取引関係の見直し等により売却しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却により認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累計利得または損失(税引前)は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
自 (2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度
自 (2021年４月１日
至 2022年３月31日)
公正価値

2,213

174

累計利得または損失(△は損失)

1,055

△28

当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券のうち、公正価値の著しい価値の下落による利益剰余金への振替はありません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に係る受取配当は、ほとんどが報告期間の末日現在で保有している投資に関するものです。

― 94 ―

11．有形固定資産(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、及び取得原価、減価償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

帳簿価額(単位：百万円)
建物及び構築物

機械装置及び運搬具(注１)

土地

工具器具及び
備品

建設仮勘定
(注２)

使用権資産

その他

合計

期首残高

240,670

195,143(14,393)

173,541

63,22735,496

131,571－

839,648取得

24,982

31,109(4,838)

2,402

17,104

69,62877,267－

222,492

減価償却費(注３)△15,877△46,928(△2,994)－△34,209－△73,986－△171,000処分△1,296△2,638(△951)△1,502△416△516△1,319－△7,687

為替換算差額

5,523

4,617
(1,067)

774

3,002

859

3,171

－

17,946

その他(注４)

194

252(△3,893)971△22△58,951△2,290－△59,846

254,196

181,555(12,460)

176,186

48,686

46,516

134,414－

841,553

期末残高(注）１. 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。
２. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
３. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
４. その他には、車両運搬具から棚卸資産への振替、及び建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

帳簿価額(単位：百万円)
建物及び構築物

機械装置及び運搬具(注１)

土地

工具器具及び
備品

建設仮勘定
(注２)

使用権資産

その他

合計

期首残高

254,196

181,555(12,460)

176,186

48,686

46,516

134,414－

841,553

取得

36,85935,988(2,622)

1,444

39,235

83,21375,778－272,517

減価償却費(注３)△17,768△46,989(△773)－△38,546－△70,655－△173,958

処分△1,043△2,153(△964)△1,535

△292

△175

△257

－

△5,455

－

－

△662

－

－

－

－

△662

為替換算差額

5,190

4,455
(1,060)

743

2,532

749

2,884

－

16,553

その他(注４)△81△8,234(△9,776)

17△114△78,317△1,973－△88,702277,353

164,622(4,629)176,193

51,501

51,986140,191－

861,846

売却目的で保有する資産への振替

期末残高(注）１. 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。
２. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
３. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
４. その他には、車両運搬具から棚卸資産への振替、及び建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。

― 95 ―

取得原価(単位：百万円)
建物及び構築物

機械装置及び運搬具(注１)

土地

工具器具及び
備品

建設仮勘定
(注２)

使用権資産

その他

合計

前連結会計年度(2021年４月１日)

493,061

695,669(17,192)

185,347

407,100

35,496

209,873155

2,026,701

前連結会計年度(2022年３月31日)

521,720

718,354(16,746)

187,460

430,235

46,516265,112131

2,169,528

当連結会計年度(2023年３月31日)

561,549

741,381(6,691)

185,767

483,548

52,124284,300129

2,308,798(注)１. 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。
２. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
建物及び構築物

機械装置及び運搬具(注)

土地

工具器具及び
備品

建設仮勘定

使用権資産

その他

合計

前連結会計年度(2021年４月１日)

252,391

500,526(2,799)11,806

343,873－78,302155

1,187,053

前連結会計年度(2022年３月31日)

267,524

536,799(4,286)

11,274

381,549－

130,698131

1,327,975

当連結会計年度(2023年３月31日)

284,196576,759(2,062)9,574

432,047

138

144,109129

1,446,952(注) 機械装置及び運搬具のうち、()内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。

(2) 負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額については、「16.資金調達に係る債務」をご参照ください。
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「32.コミットメント」をご参照ください。

― 96 ―

12．無形資産及びのれん
無形資産及びのれんの帳簿価額の増減、及び取得原価、償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

帳簿価額(単位：百万円)
ソフトウエア

開発資産

その他

合計

期首残高

35,118138,30243,232

216,652

個別取得

19,933－29,13249,065

自己創設－

50,363－50,363△12,686△39,091△839△52,616

処分

△533

－

△37

△570

為替換算差額

1,070

－

300

1,370

その他

1,487

△1,185△13,669△13,367

期末残高

44,389148,389

58,119250,897

償却費(注１)(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

帳簿価額(単位：百万円)
ソフトウエア

開発資産

その他

合計

期首残高

44,389148,389

58,119250,897

個別取得

31,352－

19,75951,111

自己創設－

39,458－39,458△16,492△47,630△1,375△65,497

処分

△211

－

△607

△818

為替換算差額

1,097

－

174

1,271

その他

△536

△440

△31,520△32,496

期末残高

59,599139,777

44,550243,926

償却費(注１)(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

― 97 ―

取得原価(単位：百万円)
ソフトウエア前連結会計年度(2021年４月１日)
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)

開発資産

その他

合計

103,629

241,532

44,690389,851

141,322284,133

70,500495,955

153,015260,051

48,036461,102

償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
ソフトウエア前連結会計年度(2021年４月１日)
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)

開発資産

その他

合計

68,510103,230

1,459

173,199

96,933

135,744

12,381

245,058

93,416120,274

3,485

217,176― 98 ―

13．投資不動産
投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
(1) 投資不動産の帳簿価額の増減
帳簿価額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
期首残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

24,282

21,942

93

137

△439

△351

△1,135△837

有形固定資産からの（への）振替

△590

－

その他

△269

△13

期末残高

21,942

20,878

取得
減価償却費
処分

(2) 取得原価、減価償却累計額及び、減損損失累計額、ならびに、公正価値
前連結会計年度(2022年３月31日)
取得原価(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

33,31432,598

減価償却累計額△10,649△11,033

減損損失累計額

△723

△687

帳簿価額

21,942

20,878

公正価値

37,57935,550

主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいています。
その評価は、割引キャッシュ・フロー法による評価額または観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいています。
投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。
なお、公正価値のヒエラルキーの定義については「30.公正価値」に記載しています。

― 99 ―

(3) 投資不動産に関する損益
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

賃貸収益

3,531

3,492

賃貸費用

△1,793△1,795

1,738

1,697

利益

賃貸収益は主に連結損益計算書の「売上収益」に計上しています。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しています。

14．持分法で会計処理されている投資持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
持分法で会計処理されている投資

10,828(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
9,061

持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
持分法による投資損益
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
合計(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,310141

1,085△1,258△225△1,117前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社または共同支
配企業は該当ありません。

― 100 ―

15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
支払手形及び買掛金

220,918

324,228

電子記録債務

17,464

19,530

未払金

33,46531,928

その他

1,699

1,593

273,546377,279

273,546377,279－－

273,546377,279

合計
12か月以内に支払い見込みのもの
12か月を超えて支払い見込みのもの
合計

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

― 101 ―

16．資金調達に係る債務(1) 資金調達に係る債務の内訳は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度末の一部の借入金について、財務制限条項が付されています。
当社は当連結会計年度において当該条項を遵守しています。当該条項については、必要とされる水準を維持するよ
うにモニタリングしています。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

短期借入金

平均利率
(注１)

返済期限

493

194

2.23％

１年内返済予定
長期借入金

51,15245,402

0.20％

長期借入金

192,400

177,000

0.20％

2024年～
2033年－

10,000（注２）（注２）

90,00080,000（注２）（注２）

334,045

312,596

１年内償還社債
社債
合計（注）１．平均利率については、資金調達に係る債務の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．社債の平均利率・返済期限については、下記(2)をご参照ください。
(2) 社債の銘柄別明細は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
会社名

当社

当社

当社

当社

当社

当社

当社

銘柄
第１回
無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
第２回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第３回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第４回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第５回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第６回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第７回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）

発行年月日

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

2019年
12月17日10,00010,000

0.12％

2024年
12月17日2019年
12月17日15,00015,000

0.21％

2026年
12月17日2019年
12月17日15,00015,000

0.28％

2029年
12月17日

2020年
9月10日

10,00010,000

0.01％

2023年
9月8日

2020年
9月10日

10,00010,000

0.17％

2025年
9月10日

2020年
9月10日

20,00020,000

0.42％

2030年
9月10日

2021年
12月16日10,00010,000

0.35％

2031年
12月16日― 102 ―

利率

償還期限

(3) 担保資産及び担保付債務①

担保に提供している資産は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

担保提供資産建物及び構築物

5,397

4,584

土地

4,994

4,507

10,391

9,091

合計

②

担保付債務
担保付債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内返済予定
長期借入金
長期借入金
その他
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
376

376

9,394

－

496

1,708

10,2662,084

日本における慣行として、銀行借入金については一般的な契約に基づき行われており、現在及び将来に発生す
る債務について、銀行の請求に基づき担保の設定または保証の差入れの義務があります。また、当社グループが支払遅延あるいは債務不履行に陥った場合、銀行は、すべての債務について銀行預金と相殺し、残額について契約内容に応じて担保権を行使する権利を有しています。

― 103 ―

17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

償却原価で測定する金融負債
有償支給に係る負債

30,00731,067

長期未払金

1,339

1,291

預り保証金

6,748

6,668

6,255

2,677

リース負債（流動）33,36231,851

リース負債（非流動）73,761

82,673

151,472

156,227

12か月以内に支払い見込みのもの

69,62465,59512か月を超えて支払い見込みのもの

81,84890,632

151,472

156,227

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
リース負債

合計

合計

― 104 ―

18．引当金
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

製品保証引当金

工事損失引当金

その他（注１）

期首残高

185,022

5,535

48,108

238,665

期中増加額

146,998

5,754

53,959206,711△158,519△2,739△42,179△203,437

期中減少額(戻入れ)

△822

－

△112

△934

その他（注２）

3,510

－

549

4,059

期末残高

176,189

8,550

60,325245,064

流動82,6858,550

49,957141,192

非流動93,504－

10,368103,872

176,189

8,550

60,325245,064

期中減少額(目的使用)

合計

合計（注）１．その他には、資産除去債務や自動車環境規制関連引当金等が含まれています。
２．その他には、主として外貨換算調整額の影響が含まれています。
製品保証引当金販売した製品の保証修理費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
１．保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した見積額
２．主務官庁への届出等に基づくリコール関連費用として算出した見積額
顧客及び販売店からの請求等に応じて取り崩されます。なお、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を認識しています 。支出の時期
は将来の受注工事の進捗等により影響を受けます。

― 105 ―

19．従業員給付(1) 従業員給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社において、退職一時金制度は50社、確定給付年金制度は６年金、確定拠出年金制度は26年金を有しています。また、複数事業主により設立された確定給付企業年金制度が２基金あります。
当社は規約型企業年金制度において、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のために忠実にその業務を遂行する責任を負っており、自己または加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに５年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛け金の引き上げを行います。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的として最適なポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めており、市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っています。
グループの主要な制度は、金利リスク等のリスクに晒されています。
(2) 調整表の開示
前連結会計年度(自2021年４月１日

期首残高
当期勤務費用
利息収益又は利息費用
確定給付負債(資産)の純額の再測定(ⅰ)制度資産に係る収益(利息に含まれている
金額を除く)(ⅱ)数理計算上の差異
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計
算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
為替換算差額至2022年３月31日)

制度資産の公正価値

確定給付制度債務の現在価値(単位：百万円)
確定給付負債（資産）の
純額

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

116,886

7,003

138,977

38,94422,091

31,941

－

－

8,019

2,436

8,019

2,436

1,990

－

774

1,191

△1,216

1,191

△391

460

－

－

391

△460

－

－

△2,623△2,730△2,623△2,730

－

－

△815

△84

△815

△84

－

－

△1,808△2,646△1,808△2,646

－

780

－

4,086

－

3,306

3,871

219

－

－

△3,871△219△3,000△361△5,218△1,290△2,218

△929

－

142

△387

210

△387

68

119,356

8,243

139,542

42,847

20,186

34,604

制度への拠出
事業主による拠出制度からの支払その他
期末残高

上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,785百万円、期末1,865百万円は含まれていません。
また、退職給付に係る資産

期首－百万円、期末1,541百万円は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれています。

― 106 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

制度資産の公正価値

確定給付制度債務の現在価値(単位：百万円)
確定給付負債（資産）の
純額

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

119,356

8,243

139,542

42,847

20,186

34,604

当期勤務費用

－

－

7,626

2,962

7,626

2,962

利息収益又は利息費用

860

－

932

1,697

72

1,697

△2,352

△866

－

－

2,352

866

－

－

△7,803△7,498△7,803△7,498

－

－

△244

△741

△244

△741

－

－

△7,559△6,757△7,559△6,757

－

764

－

3,952

－

3,188

3,656

296

－

－

△3,656△296△4,141△466△7,193△1,560△3,052△1,094

－

169

△1

258

△1

89

117,379

8,140

133,10342,65815,72434,518

期首残高

確定給付負債(資産)の純額の再測定(ⅰ)制度資産に係る収益(利息に含まれている
金額を除く)(ⅱ)数理計算上の差異
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計
算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
為替換算差額制度への拠出
事業主による拠出制度からの支払その他
期末残高

上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,865百万円、期末1,954百万円は含まれていません。
また、退職給付に係る資産

期首1,541百万円、期末3,361百万円は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれています。

― 107 ―

(3) 制度資産の内訳

有前連結会計年度(2022年３月31日)
活発な市場における公表市場価格無合計

有(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
活発な市場における公表市場価格無合計

現金及び現金同等物

5,716

－

5,716

3,156

－

3,156

国内株式

11,164－

11,164

11,971－

11,971

海外株式

8,861

－

8,861

8,620

－

8,620

20,025－20,025

20,591－

20,591

国内債券

68,254－

68,254

66,367－66,367

海外債券

7,572

－

7,572

7,487

－

7,487

75,826－75,82673,854－73,854

生保一般勘定

－

3,971

3,971

－

4,085

4,085

その他

－

22,06122,061－

23,833

23,833

小計－

26,032

26,032－

27,91827,918

合計

101,567

26,032

127,599

97,601

27,918125,519

小計

小計(4) 数理計算の仮定
主要なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
国内制度
割引率

0.7％

当連結会計年度(2023年３月31日)

海外制度
3.7％

国内制度
1.2％

海外制度
5.0％

上記の数理計算上の仮定の変動が確定給付制度債務に与える影響の感応度分析は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

割引率
1.0％上昇△11,498△4,406△10,433△4,218

1.0％減少13,871

4,328

12,5194,048

なお、感応度分析にあたっては、当社が合理的に考えうる数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の変動を示したものです。
これらの分析は、あくまでも試算ベースであり、実際の結果はこれらの分析と異なる可能性があります。
また、分析を行うにあたって、制度のすべての給付支払についての予想キャッシュ・フローを考慮していない
ため、近似値を示しています。
当社グループの翌連結会計年度までに予定される、会社拠出掛金の金額は3,952百万円です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は国内制度11年、海外制度６年、当連結会計年度は国内制度11年、海外制度７年です。

― 108 ―

(5) 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は複数事業主制度である年金基金に加入しています。
加入している年金基金は確定給付制度ですが、拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しています。
各年金基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されます。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
制度全体の積立状況に関する事項(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
年金資産の額

9,636

9,550

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

10,161

10,083

差引額

△525

△533

(注）各会計年度の直近の数値を主として開示しています。
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度

５％(主として、自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度

５％(主として、自2022年４月１日

至2023年３月31日)

翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を31百万円と見積もっています。
(6) 人件費連結損益計算書に含まれる人件費は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

人件費307,253

350,389

うち

5,364

7,504

確定拠出制度への拠出額

人件費には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用等を含めています。

― 109 ―

20．資本及びその他の資本項目(1) 資本の管理
当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。
これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己資本比率は、以下のとおりです。
なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しています。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

自己資本額1,890,789

2,100,973

負債及び資本合計

3,543,753

3,944,150

53.4％

53.3％

自己資本比率(2) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込または給付の２分の１以上を資本金に組み入れ残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。
また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、1,500,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下のとおりです。
株式数(株)
前連結会計年度(2021年４月１日)

769,175,873

増減－

前連結会計年度(2022年３月31日)

769,175,873

増減－

当連結会計年度(2023年３月31日)

769,175,873

当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10 分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

― 110 ―

(4) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。
株式数(株)
前連結会計年度（2021年４月１日）

2,305,130

増加

3,688

減少

△60,716

前連結会計年度(2022年３月31日)

2,248,102

増加

2,190

減少

△56,227

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,194,065

前連結会計年度の自己株式の増加株式数3,688株は、単元未満株式の買取による増加です。
前連結会計年度の自己株式の減少株式数60,716株は、2017年４月28日開催の取締役会において導入を決議した譲渡制限付株式による報酬として、2021年８月５日に処分したもの等です。
当連結会計年度の自己株式の増加株式数2,190株は、単元未満株式の買取による増加です。
当連結会計年度の自己株式の減少株式数56,227株は、2017年４月28日開催の取締役会において導入を決議した譲渡制限付株式による報酬として、2022年８月４日に処分したもの等です。
(5) その他の資本の構成要素①

確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額及び制度資産に係る収益（利息に含まれている金額を除く）による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
②

その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額及びその他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。

③

在外営業活動体の為替換算差額
在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から当社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額です。

― 111 ―

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳ごとの増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
その他の
包括利益を
その他の
通じて公正
包括利益を
価値で測定
持分法適用会通じて測定
在外営業活動確定給付制度するものと社のその他のする負債性
体の為替換算
合計
の再測定
して指定し
包括利益に対
金融商品の
差額
た資本性金
する持分
公正価値の
融商品の公
純変動額
正価値の純
変動額
前連結会計年度
－
9,500
2,898
22,959△362
34,995(2021年４月１日)
期中増減
利益剰余金への振替
前連結会計年度(2022年３月31日)
期中増減
利益剰余金への振替
当連結会計年度(2023年３月31日)

3,886

17,309△5,67569,282

1,085

85,887△3,886

△178

－

－

－

△4,064－

26,631△2,777

92,241723

116,818

8,508△10,453△267

63,881△1,25860,411△8,508

28

－

－

688

△7,792－

16,206△3,044

156,122153

169,437― 112 ―

(6) その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
税効果
税効果
税効果額
考慮前
考慮後

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
税効果
考慮前

税効果
考慮後

税効果額

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の
再測定
当期発生額

5,459

△1,573

3,886

11,715△3,207

8,508

純変動額

5,459

△1,573

3,886

11,715△3,207

8,508

当期発生額

24,650△7,341

17,309△14,960

4,507△10,453

純変動額

24,650△7,341

17,309△14,960

4,507△10,453

当期発生額

1,466

△447

1,019

△2,205673△1,532

純変動額

1,466

△447

1,019

△2,205673△1,532

70,275－70,27563,972－

63,972

－

－

－

－

－

－

70,275－70,27563,972－

63,972△7,184

1,509△5,675△6,4901,363△5,127

－

－

－

6,152

△1,292

4,860△7,184

1,509△5,675

△338

71

△267

当期発生額

66

－

66

274

－

274

純損益への振替額

－

－

－

－

－

－

66

－

66

274

－

274

94,732△7,852

86,88058,4582,044

60,502

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額
純損益への振替額
純変動額
その他の包括利益を通じて測定する負債
性金融商品の公正価
値の純変動額
当期発生額
純損益への振替額
純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
する持分

純変動額
その他の包括利益合計― 113 ―

前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
在外営業活動体の為替換算差額(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

993

91

21．売上収益(1) 収益の分解
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
自動車セグメントは自動車の製造・販売・メンテナンス等のサービスを主な事業としています。
車両の販売については、多くの場合、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。メンテ
ナンス等のサービス収入は、一定期間にわたって収益として認識しています。製品の販売に係る対価の支払は、通常、製品に対する支配が顧客に移転してから30日以内に行われています。
なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社グループは、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証引当金の詳
細につきましては、「３．重要な会計方針 (12) 引当金 ② 製品保証引当金」をご参照ください。
航空宇宙セグメントでは請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っています。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行われています。

― 114 ―

当社グループの事業セグメントは、連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載のとおり、自動車、航空
宇宙及びその他の３つに区分されています。また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各セグメントの売上収益との関係は以下のとおりです。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
自動車

航空宇宙

その他(注３)

合計

顧客との契約から生じる収益
日本

440,644

36,393

1,549

478,586

北米

1,975,705

25,8982262,001,829

欧州

64,181－30

64,211

アジア

73,390－13

73,403

その他

114,887－

31

114,918

2,668,807

62,291

1,849

2,732,947

8,658

－

2,915

11,573

2,677,465

62,291

4,764

2,744,520

合計
その他の源泉から認識した収益(注２)
合計(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が含まれています。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれています。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
自動車

航空宇宙

その他(注３)

合計

顧客との契約から生じる収益
日本

527,251

43,401

1,694

572,346

北米

2,809,211

35,611150

2,844,972

欧州

86,6437

10

86,660アジア

91,369－991,378

その他

170,372－26

170,398

3,684,846

79,0191,889

3,765,754

5,705

－

3,009

8,714

3,690,551

79,0194,898

3,774,468

合計
その他の源泉から認識した収益(注２)
合計(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が含まれています。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれています。

― 115 ―

(2) 契約残高
前連結会計年度及び当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

営業債権及びその他の債権に含まれる債権

92,382

114,526

営業債権及びその他の債権に含まれる契約資産

16,387

17,420その他の流動負債に含まれる契約負債

150,223

166,460

その他の非流動負債に含まれる契約負債

245,373

282,184

契約資産は主に、航空宇宙事業における航空機製作及び定期修理等の契約について、進捗度の測定に基づいて認識した当社グループの権利に関連するものであり、当該工事の納品がすべて完了した時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、自動車事業の有償保証延長サービス等の前受対価、及び航空宇宙事業の航空機製作や定期修理等の完了時に収益を認識する契約に関連するものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、97,977百万円(前連結会計
年度：83,905百万円)です。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳
は、以下のとおりです。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
また、実務上の便法として、当初予想契約期間が１年を超えない取引については、以下の金額に含めていません。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

１年以内

161,650

208,980

１年超

462,778496,596624,428

705,576

合計(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識すべき重要な契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストはありません。

― 116 ―

22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

広告宣伝費76,671

84,484

給与手当及び賞与

74,91084,304

減価償却費

30,43633,480

運賃保管料

16,61821,590その他

104,501

118,157

303,136

342,015

合計

23．その他の収益及びその他の費用(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(自至
固定資産売却益
政府補助金
投資不動産からの賃貸収入
その他
合計

673

3,986

2,444

631

403

293

4,927

1,448

8,447

6,358

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
固定資産除売却損

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

5,752

4,966

－

3,836

取引先補償損失

2,349

－

その他

5,786

10,274

13,887

19,076

和解関連費用合計― 117 ―

24．金融収益及び金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

受取利息
償却原価で測定する金融資産

1,556

18,572

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

2,264

4,114

1,391

5,187

3,258

4,153

2,975

4,601

709

150

7,505

－

62

19

19,72036,796

デリバティブから生じる損益純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産及び金融負債
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
為替差益
その他
合計

(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債

569

631

1,206

1,503

192

8,500

980

6,302

為替差損

－

8,752

その他

253

225

3,200

25,913

リース負債
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

合計― 118 ―

25．法人所得税に関する注記(1) 法人所得税
１. 純損益を通じて認識される法人所得税費用(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期法人所得税
当期

26,69966,015

過年度修正

2,986

△788

29,68565,227

一時差異の発生及び解消

5,828

13,925

繰延税金資産の評価減

863

130

繰延法人所得税計

6,691

14,055

合計

36,376

79,282

当期法人所得税計
繰延法人所得税

２. 適用税率の調整
当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5％です。
また、海外子会社についてはその納税管轄地における一般的な法人税等の税率をもって計算しています。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
法定実効税率

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

30.5％

30.5％

永久に損金に算入されない項目

3.7％

0.9％

試験研究費税額控除

－％

△2.1％

過年度法人税等の修正及び還付

2.8％

△0.3％

子会社における適用税率差異

△4.9％

△0.9％

未認識の繰延税金資産の増減

0.8％

0.0％

未分配利益

0.7％

0.2％

その他

0.4％

0.2％

34.0％

28.5％

税効果会計適用後の法人所得税費用の負担率― 119 ―

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利
その他
認識
益を通じて認識 (為替換算差額等)

期首残高

期末残高

繰延税金資産
棚卸資産未実現利益

8,291

△577

－

－

7,714

退職給付に係る負債

24,288727△1,573817

24,259

固定資産の減価償却費
等

9,885

1,605

－

134

11,624

引当金86,839△17,238－

759

70,360

棚卸資産

3,032

1,263

－

193

4,488

未払事業税

51

455

－

－

506

繰越欠損金

21,062

17,460－104

38,626

その他

42,207△9,429－883

33,661

195,655△5,734△1,573

2,890

191,238

固定資産の減価償却費
等

19,517△7,286－

1,410

13,641

在外子会社の繰延収益

14,569

1,654

－

1,684

17,907

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

4,905

△153

6,279

101

11,132

圧縮積立金

1,642

△59

－

－

1,583

無形資産

43,362

5,553

－

262

49,177

未分配利益

6,140

724

－

－

6,864

その他

4,464

524

－

454

5,442

94,599

957

6,279

3,911

105,746

101,056△6,691△7,852△1,02185,492

繰延税金資産合計

繰延税金負債

繰延税金負債
純額

合計― 120 ―

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

純損益を通じて その他の包括利
その他
認識
益を通じて認識 (為替換算差額等)

期末残高

繰延税金資産
棚卸資産未実現利益

7,714

9,630

－

－

17,344

退職給付に係る負債

24,259753△3,207784

22,589

固定資産の減価償却費
等

11,624

△95

－

122

11,651

引当金70,360△1,723－576

69,213

棚卸資産

4,488

9

－

170

4,667

未払事業税

506

2,437

－

－

2,943

繰越欠損金

38,626△34,935

－

96

3,787

その他

33,661

2,566

－

1,551

37,778191,238△21,358△3,207

3,299

169,972

固定資産の減価償却費
等

13,641△4,712－

1,302

10,231

在外子会社の繰延収益

17,907

1,937

－

1,644

21,488

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

11,132－△4,943

△1

6,188

圧縮積立金

1,583

△53

－

－

1,530

無形資産

49,177△3,466－292

46,003

未分配利益

6,864

623

－

－

7,487

その他

5,442

△1,632

－

462

4,272

105,746△7,303△4,943

3,699

97,19985,492△14,055

1,736

△400

72,773

繰延税金資産合計

繰延税金負債

繰延税金負債
純額

合計

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産90,54973,059

繰延税金負債

5,057

286

純額

85,492

72,773― 121 ―

２．連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、次のとおりです。なお、税額ベースで表示しています。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
将来減算一時差異

8,311

8,969

繰越欠損金

2,068

1,449

繰越税額控除

6,382

8,130

合計

16,761

18,548３．繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限と会計年度の金額は、以下のとおりです。なお、税額ベースで表示しています。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

2

－

２年以内

－

588

３年以内

841

127

４年以内

－

152

５年目以降

1,225

582

合計

2,068

1,449

４．繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限と会計年度の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

309

2,803

２年以内

2,803

3,263

３年以内

3,270

2,064

４年以内

－

－

５年目以降

－

－

合計

6,382

8,130

５.当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未処分利益に係るものについて繰延税金負債を認識いたしました。当該将来加算一時差異を除く子会社の投資に係る将来加算一時差異については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していません。これは当社グループが当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延
税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、494,872百万円、536,605百万円です。
６.繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰
延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、繰延税金負債を超過す
る繰延税金資産は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ79,576百万円、54,853百万円です。

― 122 ―

26．１株当たり利益（1）基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度及び当連結会計年度における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

(自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

70,007200,431

基本的加重平均普通株式数(千株)766,911

766,96191.28

261.33

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益(円)（2）希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の算定上の基礎

前連結会計年度及び当連結会計年度における希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株）
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益（円）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

－

200,431－766,961－28－

766,989－261.32（注）前連結会計年度の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

27．配当金
１．配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自決議
2021年６月23日
第90期 定時株主総会
2021年11月５日
取締役会
当連結会計年度

2022年６月22日
第91期 定時株主総会
2022年11月２日
取締役会

至2022年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

21,48428.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金

普通株式

21,48528.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金(自決議

2021年４月１日

2022年４月１日

至１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式21,48528.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金

普通株式

29,16138.0 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金― 123 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

２．報告期間後に決議された配当
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおり
です。
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2023年６月21日
第92期 定時株主総会

普通株式29,161

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

38.0 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金

28．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の調整表
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

キャッシュ・
フロー

期首残高

非資金変動
期末残高
取得

為替変動

その他

短期借入金

1,343

△900

－

50

－

493

長期借入金

252,540△8,991－－

3

243,552

社債

80,00010,000－－－90,000

リース負債

101,643△55,625

57,909

3,524

△328

107,123

合計

435,526△55,516

57,909

3,574

△325

441,168

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

キャッシュ・
フロー

期首残高

非資金変動
期末残高
取得

為替変動

その他

短期借入金

493

△300

－

1

－

194

長期借入金

243,552△21,152－－2

222,402

社債

90,000－－－－90,000

リース負債

107,123△50,253

56,6373,160△2,143

114,524

合計

441,168△71,705

56,6373,161△2,141

427,120― 124 ―

29．金融リスク管理(1) リスク管理に関する事項
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けています。
事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されています。
リスクには、①信用リスク、②市場リスク及び③流動性リスクが含まれています。
当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しています。
具体的には、当社グループは以下のような方法に従って管理をしています。
(2) 信用リスク(a) 当社グループが保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクです。具体的には以下のような信用リスクに晒されています。営業債権、リース債権、契約資産及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。
(b) 当社グループの有するリスクへの対応状況について顧客に対する信用リスクについては、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
営業債権、リース債権、契約資産以外の債権については、取引日後において金融資産の資金回収が契約上の支払期日から30日以上延滞している場合（支払期間の猶予の要請を含む）に、当該金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延及び支払期間の猶予要請があった場合でも、一時的な資金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための能力が外部格付等の客観的なデータに基づいて明らかである場合は、信用リスクの著しい増大とは判定していません。
負債性金融商品である有価証券については、大手格付機関から提供された格付情報に基づき、報告日時点で信用リスクが低いと判断されていない場合に、当初の認識時から当該金融商品に関わる信用リスクが著しく増大したと判断しています。
予想信用損失は、取引及び信用リスク管理の過程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数等のマクロ経済状
況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化等を考慮しつつ、認識及び測定しています。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合及び債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合債務不履行としています。債務不履行に該当した場合、または、発行者または債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。
金融資産及び契約資産の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上します。
債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
デリバティブ取引及び銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しています。また、余剰資金の運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規程に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしています。
期日経過債権はほとんどありません。

― 125 ―

連結財政状態計算書に計上されている金融資産の減損後の帳簿価額及び保証債務の金額が、信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない場合の信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
当社グループは顧客に対する営業貸付金について、通常、販売した製品を担保として保有しています。
その他の債権、負債性金融商品である有価証券の予想信用損失の測定
期末日時点で、その他の債権及び負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、信用リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績及び将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しています。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を算定しています。
営業債権、リース債権、契約資産の予想信用損失の測定
すべての営業債権、リース債権及び契約資産は単純化したアプローチに基づき、信用リスクの特徴が類似した
ものごとにグルーピングしたうえで、営業債権等が回収されるまでの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金を算定しています。営業債権等については、過去の貸倒実績及び営業債権等ごとの延滞日数に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより損失評価引当金を算定しています。

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した12か月の予想信損失評価引当金
用損失に等しい金額で測定した 信用減損金融資 信用減損金融資 営業債権、リー損失評価引当金 産でない資産に 産に係るもの ス債権、契約資係るもの
産に係るもの前連結会計年度(2021年４月１日)

合計

100

251

522

176

1,049

期中増加額(繰入)

－

－

－

－

－

期中減少額(目的使用)

－

△40

△65

－

△105

その他 （注１）

△37

△23

△26

△21

△107

前連結会計年度(2022年３月31日)

63

188

431

155

837

期中増加額(繰入)

2

－

15

6

23

期中減少額(目的使用)

－

－

△53

－

△53

その他 （注１）

△26

△26

△1

－

△53

当連結会計年度(2023年３月31日)

39

162

392

161

754

（注）１．その他には、主に回収による損失評価引当金の戻入が含まれています。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、いずれも高い信用格付であり、重要な引当金を計上していません。
保証契約
当社グループでは主として子会社の取引先に対する保証を行っていますが、信用リスクは限定的で重要性がないことから上記の表に含めていません。
金額については「34．偶発事象」において記載しています。

― 126 ―

(3) 市場リスク①

為替リスク(為替リスクの管理)
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引等を行っています。
(為替感応度分析)
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する金融商品の為替リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、期末日現在における為替差額を当期利益で認識する外貨建ての預金、営業債権債務、デリバティブ等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、為替以外のその他のすべての変数が一定であることを前提として、米ドルに対して日本円が１％円高(上昇)となった場合における税引後利益への影響を示しています。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
当期利益への影響△386△1,110(4) 流動性リスク(流動性リスクの管理)
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金及び社債により調達しています。このため、金融システ
ム・金融資本市場の混乱や、格付け会社による当社グループの信用格付けの大幅に引き下げ等の事態が生じた場
合には、資金調達が制約され、支払期日に支払を実行できなくなる可能性があります。(以下「流動性リスク」)
当社グループは、流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有することに加え、主要金融機関とコミットメントライン契約等を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持することに努めています。
コミットメントラインのうち、未使用の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
特定融資枠契約

198,500

198,500(金融負債の満期分析)①

非デリバティブ金融負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における非デリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)

帳簿価額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

契約上のキ
ャッシュ・
フロー合計

営業債務及び
その他の債務273,546

273,546

－

－

－

－

－

273,546

資金調達に係る債務

334,045

52,31555,99369,51247,40655,79556,226337,247

その他の金融負債

145,217

63,36914,981

10,042

7,192

7,030

50,341

152,955

合計

752,808389,230

70,97479,55454,59862,825

106,567

763,748― 127 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

帳簿価額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

契約上のキ
ャッシュ・
フロー合計

営業債務及び
その他の債務377,279

377,279

－

－

－

－

－

377,279

資金調達に係る債務

312,596

56,437

69,76047,65456,043444

87,020317,358

その他の金融負債

153,550

62,91820,781

11,139

8,179

9,981

49,696

162,694

合計

843,425496,634

90,54158,79364,222

10,425

136,716

857,331

金融保証契約については、その履行請求に基づき支払義務が発生します。取引先に対する保証残高は「34.偶発事象」に記載のとおりです。
②

デリバティブ金融負債
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年３月31日)
帳簿価額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

契約上のキ
ャッシュ・
フロー合計

収入

－

109,472

－

－

－

－

－

109,472

支出－ △115,723

△4

－

－

－

－ △115,727

△4

－

－

－

－

デリバティブ金融負債△6,255△6,251

当連結会計年度(2023年３月31日)△6,255(単位：百万円)

帳簿価額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

契約上のキ
ャッシュ・
フロー合計

収入

－

155,776

－

－

－

－

－

155,776

支出－ △158,453

－

－

－

－

－ △158,453

－

－

－

－

－

デリバティブ金融負債△2,677△2,677― 128 ―

△2,677

30．公正価値(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の３つのレベルに順位付けしてい
ます。
レベル１

測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル２

レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能なインプット

レベル３

当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット(2) 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、その内リース債権はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。
営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。したがって、信用リス
クが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル３に分類しています。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(その他の負債性金融商品)
負債性金融商品（公正価値で測定する金融資産）は、主に国債、社債、投資信託及び投資事業組合への出資金等で構成されています。
活発な市場のある国債及び投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。したがって、国債及び投資信託の公正価値の測定はレベル１に分類しています。
社債等の公正価値は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率等の市場で観察可能なインプットを用いて測定しています。したがって、社債等の公正価値の測定はレベル２に分類しています。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しています。したがって、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しています。
その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。
(資本性金融商品)
資本性金融商品は、主に株式で構成されています。
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定はレベル１に分類しています。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定はレベル３に分類しています。
資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)に計上しています。
当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社グループの経理部門担当者等が評価方法を決定し、測定しています。

― 129 ―

(資金調達に係る債務)資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件及び残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定はレベル２に分類しています。
(デリバティブ)デリバティブは、先物為替予約及び金利スワップから構成されています。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定はレベル２に分類しています。
デリバティブはその他の金融資産(流動)またはその他の金融負債(流動)に計上しています。
(その他の金融負債）
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれています。
有償支給に係る負債は償却原価で測定し、リース負債はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。
その他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

― 130 ―

(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ－1－

1

37,636

188－

37,824

37,636

189－

37,825

資本性金融商品117,655－

5,424

123,079

負債性金融商品54,55998,528－153,087

小計

172,214

98,5285,424

276,166

合計

209,850

98,717

5,424

313,991

デリバティブ

－

6,255

－

6,255

合計

－

6,255

－

6,255

負債性金融商品小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ

－

1,610

－

1,610

29,927171

1,332

31,43029,927

1,781

1,332

33,040

資本性金融商品114,646－

5,973

120,619

負債性金融商品62,598107,097－

169,695

小計

177,244

107,0975,973

290,314

合計

207,171

108,878

7,305

323,354

デリバティブ

－

2,677

－

2,677

合計

－

2,677

－

2,677

負債性金融商品小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

― 131 ―

前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産及び負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
資本性金融商品

期首残高

5,163

利得または損失
純損益－

その他の包括利益

261

購入

－

売却

－

為替換算差額

－

期末残高

5,424

純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益
当連結会計年度（自2022年４月１日－

至2023年３月31日）（単位：百万円）
資本性金融商品

期首残高

負債性金融商品
5,424

－

純損益

－

39

その他の包括利益

利得または損失
549

－

購入

－

1,293

売却

－

－

為替換算差額
期末残高純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益

－

－

5,973

1,332

－

89

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の純損益に含まれる利得または損失は、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれています。
３．当連結会計年度の負債性金融商品の純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。

― 132 ―

(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価
値は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

営業債権及びその他の債権
営業貸付金

165,676

171,866

163,540

169,357

リース債権

11,55012,665

11,03312,086

売掛金、未収入金等（注１）

160,161－

182,951－

その他の金融資産（注１、２）

53,787－

181,787－

借入金

244,045

242,987

222,596

216,912

社債

90,00089,23790,00088,653

営業債務及びその他の債務（注１）

273,546－377,279－

その他の金融負債（注１、３）

38,094－39,026－

資金調達に係る債務(注) １．帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。
２．「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。
３．その他の金融負債にはデリバティブ6,255百万円(前連結会計年度)、2,677百万円(当連結会計年度)及びリー
ス負債107,123百万円(前連結会計年度)、114,524百万円(当連結会計年度)は含まれていません。
４．現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含まれていません。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当連結会計年度において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

― 133 ―

31．金融資産および金融負債の相殺
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
マスター・ネッティ
ング契約または類似認識した金融資産お 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書の契約の対象だが、純額
よび金融負債の総額で相殺した金額に表示している純額相殺の要件を満たさない金額
その他の金融資産
デリバティブ

1

－

1

－

1

6,255

－

6,255

－

6,255

その他の金融負債
デリバティブ

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
マスター・ネッティ
ング契約または類似認識した金融資産お 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書の契約の対象だが、純額
よび金融負債の総額で相殺した金額に表示している純額相殺の要件を満たさない金額
その他の金融資産
デリバティブ

1,610

－

1,610

△1,563

47

2,677

－

2,677

△1,563

1,114

その他の金融負債
デリバティブ

上表の相殺要件を満たさない金額は、強制可能なマスター・ネッティング契約及び類似の契約の対象である金融資
産または金融負債のうち、純額で決済する意図を有していないものです。

― 134 ―

32．コミットメント
決算日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
有形固定資産の取得

79,890143,875

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

不動産を原資産とするもの

8,728

9,720

機械装置を原資産とするもの

1,662

1,854

11

25

63,58559,056

使用権資産減価償却費計

73,98670,655

リース負債に係る支払利息

1,206

1,503

2,154

2,067

695

229

リース費用合計(純額)78,041

74,454

リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計

59,68054,05233．リース
１．借手(1) 借手のリース(ⅰ)リース契約に係る費用及びキャッシュ・フロー

車両運搬具を原資産とするもの
工具器具及び備品を原資産とするもの

短期リースの免除規定によるリース費用(注１)

少額資産のリースの免除規定によるリース費用(注２)

使用権資産のサブリースによる収益は重要なものはありません。
（注）１．短期リースはIFRS第16号第６項を適用して会計処理しています。
２．少額資産のリースはIFRS第16号第６項を適用して会計処理しています。
３．使用権資産の増加については、「11．有形固定資産」をご参照ください。
(ⅱ)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
不動産を原資産とするもの

56,33655,014

機械装置を原資産とするもの

15,547

20,83123

29

62,50864,317

134,414140,191(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

車両運搬具を原資産とするもの
工具器具及び備品を原資産とするもの
使用権資産帳簿価額(2) リース負債の満期分析
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

116,215

34,716

14,041

7,417

7,160

6,929

45,952

125,329

33,511

19,933

8,535

8,154

9,883

45,313合計
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)

流動性リスクの管理方針
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持により、流動性リスクに対処しています。

― 135 ―

(3) 借手のリース活動の性質
当社グループは、主として、自動車事業における金型等の生産用工具、ネットワーク機器及び端末機をリースにより賃借しています。
また、自動車事業における、店舗、社宅、倉庫等の不動産についてもリースにより賃借しています。
(4) 借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないものについて、重要なものはありません。
(5) リースにより課されている制限または特約
リースにより課されている制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(6) 変動リース料
リース契約には、相手先との取引に基づいて、リース料を改定する条項を含むもの等がありますが、前連結会
計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
２．貸手(1) ファイナンス・リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて取引先に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース開始日に正味リース投資未回収額を債権として計上しています。
また、車両の物的な破損等に備えて保険に加入しています。
(ⅰ)リース収益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
販売損益
正味リース投資未回収額に対する金融収益

215

123

1,302

1,198

(ⅱ)貸手のリース活動の性質(ファイナンス・リース)
当社グループは、主に車両運搬具をファイナンス・リースにより賃貸しています。
(ⅲ)正味リース投資未回収額の帳簿価額の著しい変動
該当事項はありません。

― 136 ―

(ⅳ) リース料債権の満期分析(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

5,053

4,506

１年超２年以内

3,775

2,952

２年超３年以内

2,207

2,522

３年超４年以内

1,604

1,807

４年超５年以内

1,094

1,595

10

8

13,743

13,390

2,447

2,568

254

210

11,55011,032

５年超
計未獲得金融収益
無保証残存価額の現在価値
正味リース投資未回収額(2) オペレーティング・リース(ⅰ)リース収益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
リース収益

5,866

3,616

(ⅱ)貸手のリース活動の性質(オペレーティング・リース)
当社グループは、車両運搬具及びオフィスビル等の不動産をオペレーティング・リースにより賃貸しています。
(ⅲ)受取リース料の満期分析
１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

945

713

197

28

5

2

－

673

517

118

22

15

1

－

合計
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年超
２年以内

車両の物的な破損等に備えて保険に加入しています。
(ⅰ）リース収益で開示している金額の大部分は海外子会社における車両のレンタル料及びオフィスビル等の不動産賃貸収入であり、前者は契約開始時に料金全額の前払いを受けており、後者は解約オプションを借手が有しており、当該オプションを借手が行使しない可能性が合理的に確実とは言えないため、（ⅲ)
ース料の満期分析に当該取引に関連する金額は含まれていません。

― 137 ―

受取リ

34．偶発事象(1) 保証
当社グループは営業上の取引先等に対して、次のとおり保証を行っています。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
スバル カナダ インクの取引先

4,992

6,221

従業員

3,633

2,879

その他

186

826

8,811

9,925

合計

(2) その他の偶発事象
2016年５月４日のタカタ株式会社(現・TKJP株式会社)の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局)との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケ
ジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域(中国及び豪州他)における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しています。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。
35．重要な子会社
当社グループの構成については、「第1 企業の概況

4．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、記載を省略しています。
36．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

短期従業員給付

459

525

株式報酬

52

81

― 138 ―

37. 重要な後発事象（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式消却に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を目的として自己株式の取得及び消却を行います。
２．取得の内容（１）取得対象株式の種類：当社普通株式（２）取得し得る株式の総数：2,200万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.9%）（３）株式の取得価額の総額：40,000百万円（上限）（４）取得期間：2023年５月12日～2023年９月30日（予定）（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．消却の内容（１）消却対象株式の種類：当社普通株式（２）消却し得る株式の総数：2,200万株（上記２．により取得した自己株式全数）（３）消却予定日：2023年11月15日― 139 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上収益

第１四半期
(百万円)

税引前四半期(当期)(百万円)
利益
親会社の所有者に帰属する四半期(百万円)(当期)利益基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半 (円)期(当期)利益(会計期間)
基本的１株当たり親会
社の所有者に帰属する
四半期利益

第２四半期

当連結会計年度

834,1011,750,896

2,807,984

3,774,468

38,407

120,356

215,122

278,366

27,21277,858

154,419

200,43135.48

101.52201.34261.33

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

35.48

― 140 ―

66.04

第３四半期
99.82

第４四半期
59.99

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
預け金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

783,265
181,865
49,636
65,14547,946※２
32,8514,707※２
36,102※２
12,500※２
24,480※２
54,092※２
22,682
1,315,271

985,713
225,508
65,35972,702
58,123※２
36,3695,298※２41,040※２
27,000※２
23,575※２
50,332※２
33,992
1,625,011※２※２

99,626
17,952※３
109,166※３
2,910※３
10,581※１
80,90933,5472,705
357,396

※３

※１,※３
※３

― 141 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

114,159
18,207※３
105,088※３
3,314※３
10,115※１
79,202
32,1795,862
368,126※３

29,87056,16586,035

46,10940,44686,5552,133
250,5236,210
3※２
75,5260
7,334
104,065
※２
7,338
△252
△1,387451,493894,924
2,210,195

3,847
235,172
3,947
2※２
52,2600
5,584
74,133※２
8,819△46△1,694
382,024
836,705
2,461,716(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
自動車環境規制関連引当金
工事損失引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
製品保証引当金
自動車環境規制関連引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

240
160,796※２
15,91050,650
－
※２
1,519
※２
23,338※２
43,849793
43,177※２
377,435
14,82290,704
3,039
5,535
－
8,189
839,996※２※１― 142 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

236
217,548※２
18,00744,90010,000※２
1,527※２
20,312※２
47,03524,89350,459※２
387,263
16,681
76,776
4,930
8,550
50
3,766
932,933※２

90,000191,900
1,509
77,902
5,484
55
16
2,609
369,475
1,209,471

80,000177,000
4,536
83,15910,264－16
1,857
356,832
1,289,765

153,795

153,795

160,071160,071160,071160,071

7,901

7,901

1,341
35,335625,901
670,478△6,324
978,020

1,341
35,335808,103852,680△6,136
1,160,410

22,70422,7041,000,724
2,210,195

11,541
11,541
1,171,951
2,461,716

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
取引先補償損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※２
1,499,898※１，※２
1,322,969
176,929※２，※３
225,184△48,255(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２2,174,178※１，※２
1,754,868
419,310※２，※３
238,965
180,345

1,067
106,052
14,889
2,940
1,391
7,088
133,427

17,192
104,386
－
2,852
5,186
3,278
132,894

※２

※２

732
2,015
－
2,349
3,920
9,016
76,156

※２

240
16
36
12
304

※４

4,639
－
1,387
73
※２
6,099
70,361528△4,185
4,713
69,833

※５

※４

※２

※５

― 143 ―

※２

※２

9,576
3,036
1,868
－
10,08024,560288,679
3,768
199
－
5
3,972

3,795
2,369
308
19
※２
6,491
286,160
53,257
18,427
34,830232,903③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

その他利益剰余金
土地圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

153,795

160,071－160,071

7,901

1,341

35,335599,108

643,685

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△42,969△42,969

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

69,833

69,833

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

△71

△71

－

－

－

－

－

－

－

71

71

－

－

－

△71

△71

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

26,793

26,793

153,795

160,071－160,071

7,901

1,341

35,335625,901

670,478

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

自己株式

株主資本
合計

△6,524

951,027

6,209

6,209

957,236

剰余金の配当－△42,969－－△42,969

当期純利益－

69,833－－

69,833

自己株式の取得

△8

△8

－

－

△8

自己株式の処分

208

137

－

－

137

－

－

－

－

－

－

－

16,495

16,495

16,495200

26,993

16,495

16,49543,488△6,324

978,020

22,70422,7041,000,724

当期首残高
当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 144 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

その他利益剰余金
土地圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

153,795

160,071－160,071

7,901

1,341

35,335625,901

670,478

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△50,646△50,646

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

232,903

232,903

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

△55

△55

－

－

－

－

－

－

－

55

55

－

－

－

△55

△55

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

182,202

182,202

153,795

160,071－160,071

7,901

1,341

35,335808,103852,680

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

自己株式

株主資本
合計

△6,324

978,020

22,70422,7041,000,724

剰余金の配当－△50,646－－△50,646

当期純利益－

232,903－－

232,903

自己株式の取得

△4

△4

－

－

△4

自己株式の処分

192

137

－

－

137

－

－

－

－

－

－

－

△11,163△11,163△11,163

188

182,390△11,163△11,163

171,227△6,136

1,160,410

11,541

11,541

1,171,951

当期首残高
当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 145 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）です。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法です。
(3) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法です。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法です。
２．出資金の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法です。
なお、組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法です。
４．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
主として移動平均法による原価法です。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法です。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
５．固定資産の減価償却方法(1)

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８～50年

構築物

７～50年

機械及び装置

４～10年

車両運搬具

３～７年

工具、器具及び備品

２～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年及び５年間）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

― 146 ―

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
子会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び将来の回復可能性等を考慮して引当計上
しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 製品保証引当金
販売した製品の保証修理費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
１．保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した費用見積額
２．主務官庁への届出等に基づくリコール関連費用として算出した見積額(5) 自動車環境規制関連引当金
環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。
(6) 工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
(7) 環境対策引当金
環境対策工事等を目的とした費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。
(8) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しています。
自動車事業では、新車販売について、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該車両の引渡時点で収益を認識しています。
航空宇宙事業では請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っています。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行っています。
８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。

― 147 ―

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 金額表示の単位
金額表示の単位については、四捨五入により表示しています。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
繰延税金資産104,065百万円

当事業年度
74,133百万円(2) 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．製品保証引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
製品保証引当金

168,606百万円

当事業年度
159,935百万円(2) 当社は、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。
保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間及び走行距離や不具合の原因等により決定しています。
保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。
主務官庁への届出等に基づく保証修理費用については、支出が発生する可能性が高く、合理的な見積りができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用等及び対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。
発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 148 ―

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりです。
担保資産

建物
土地
合計

前事業年度
(2022年３月31日)
631百万円
520百万円
1,151百万円

当事業年度(2023年３月31日)
－百万円
－百万円
－百万円

前事業年度
(2022年３月31日)
9,020百万円

当事業年度(2023年３月31日)
－百万円

担保付債務

長期借入金

当事業年度において、工場財団抵当権について、抵当権の設定を解除したため、担保に供している資産並びに担保付負債はありません。
なお、前事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等2,272百万円の担保に、
当事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等1,888百万円の担保に各々供しています。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(2022年３月31日)
210,399百万円
409,738百万円
76,431百万円

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権※３

当事業年度(2023年３月31日)
265,204百万円
437,572百万円
53,165百万円

圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
圧縮記帳額
6,672百万円
6,642百万円（うち、建物）453百万円
452百万円（うち、構築物）
447百万円
447百万円（うち、機械及び装置）
5,239百万円
5,211百万円（うち、車両運搬具）
9百万円
9百万円
（うち、工具、器具及び備品）
525百万円
523百万円

４

偶発債務(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
前事業年度(2022年３月31日)
スバル オブ アメリカ インク
26,123百万円
従業員
3,631百万円
スバル興産株式会社
849百万円タンチョン スバル オートモーテ
186百万円ィブ（タイ）
スバル用品株式会社
504百万円
合計
31,293百万円

当事業年度(2023年３月31日)
アメリカ インクスバル オブ従業員
スバル興産株式会社
タンチョン スバル オートモーテ
ィブ（タイ）
スバル用品株式会社
合計― 149 ―

30,329百万円
2,878百万円
832百万円
826百万円
548百万円
35,413百万円

(2) その他の偶発債務
2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しています。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

（損益計算書関係）※１※２

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,497百万円
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業取引による取引高
売上高
1,223,261百万円
仕入高319,139百万円
その他取引高31,235百万円
営業取引以外の取引高
収益112,757百万円
費用1,045百万円― 150 ―

(自
至

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
3,014百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,808,778百万円
466,566百万円
39,346百万円
108,194百万円
10,999百万円

※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

販売費の主なもの(自至
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
減価償却費
運賃梱包費
広告宣伝費

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
6,690百万円
1,095百万円
4,030百万円
23,763百万円
10,726百万円

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
6,973百万円
1,268百万円
3,634百万円
29,470百万円
9,610百万円

一般管理費の主なもの(自至
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
減価償却費
運賃梱包費
広告宣伝費
研究開発費

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
2,751百万円
486百万円
4,405百万円
115百万円
522百万円
114,065百万円

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
3,196百万円
783百万円
4,636百万円
81百万円
501百万円
108,004百万円

販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約４割であり、前事業年度とおおよそ変動はありません。
※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(自至建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
その他
合計

― 151 ―

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
5百万円
5百万円
36百万円
40百万円
154百万円
0百万円
240百万円(自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
822百万円
2百万円
45百万円
29百万円
2,870百万円
0百万円
3,768百万円

※５

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
(自
至
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
合計

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
2,425百万円
170百万円
1,072百万円
229百万円
153百万円
590百万円
4,639百万円

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,363百万円
307百万円
1,011百万円
173百万円
44百万円
897百万円3,795百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
区分
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
子会社株式146,559
146,575
関連会社株式合計― 152 ―

4,244

4,244

150,803150,819

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産製品保証引当金
株式評価損
未払費用
退職給付引当金繰入限度超過
繰越外国税額控除
固定資産の減価償却費等
賞与引当金
棚卸資産
未払事業税
繰越欠損金
貸倒引当金繰入限度超過
繰延費用
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
圧縮積立金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

当事業年度(2023年３月31日)

51,424百万円
10,359百万円
9,930百万円
8,565百万円
6,382百万円
5,566百万円
4,521百万円
4,067百万円
231百万円
37,055百万円
888百万円
542百万円
1,678百万円
141,208百万円△24,794百万円

48,780百万円
10,456百万円
9,435百万円
8,517百万円
8,130百万円
5,997百万円
5,088百万円
4,156百万円
2,316百万円
2,178百万円
825百万円
495百万円
1,584百万円
107,957百万円△26,815百万円

116,414百万円

81,142百万円△9,964百万円△1,797百万円△588百万円△12,349百万円
104,065百万円△5,065百万円△1,356百万円△588百万円△7,009百万円
74,133百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
評価性引当額特定外国子会社等合算所得
試験研究費税額控除
配当金益金不算入
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.5％

6.9％
5.4％
－％
△42.9％
0.9％
0.8％

0.1％
1.2％
△2.0％
△10.4％△0.8％
18.6％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等
結財務諸表注記（１）連結財務諸表

21．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

― 153 ―

連

（重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式消却に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を目的として自己株式の取得及び消却を行います。
２．取得の内容（１）取得対象株式の種類：当社普通株式（２）取得し得る株式の総数：2,200万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.9%）（３）株式の取得価額の総額：40,000百万円（上限）（４）取得期間：2023年５月12日～2023年９月30日（予定）（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．消却の内容（１）消却対象株式の種類：当社普通株式（２）消却し得る株式の総数：2,200万株（上記２．により取得した自己株式全数）（３）消却予定日：2023年11月15日― 154 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区
分

資産の種類

当期首残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

減価償却
累計額

当期末残高

建物

99,62621,151

526

6,092

114,159

127,422

構築物

17,952

2,306

208

1,843

18,20728,020

機械及び装置109,166

23,343

2,537

24,884

105,088382,743（2,128）

有
形
固
定
資
産

車両運搬具

2,910

1,382

190

788

3,314

4,281

工具、器具及び備品

10,581

10,194272

10,388

10,115

118,155（103）
土地80,909

54

1,761

－

79,202－

建設仮勘定

33,547

54,682

56,050－32,179

－

（138）
その他
合計

2,705

4,716

38

1,521

5,862

8,378

357,396

117,828

61,58245,516368,126

668,999（2,369）
無
形
固
定
資
産

ソフトウエア29,87028,102

103

11,76046,109

その他

56,165

17,12532,76480

40,44686,03545,22732,867

11,84086,555

合計（注１）「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。
自動車
機械及び装置

航空宇宙

21,765

その他

1,400

合計
178

23,343（注２）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

252

2

208

46

投資損失引当金

1,387

308

－

1,694

賞与引当金

14,822

16,681

14,822

16,681

製品保証引当金

168,606

125,999

134,670

159,935

自動車環境規制関連引当金

8,523

8,469

1,798

15,194

工事損失引当金

5,535

5,754

2,739

8,550

環境対策引当金

－

50

－

50

― 155 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 156 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、当社公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
（https://www.subaru.co.jp/ir/announcement.html）

株主に対する特典なし（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を有していません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 157 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第91期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月23日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書(第92期第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月５日関東財務局長に提出。
(第92期第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月10日関東財務局長に提出。
(第92期第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月13日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年６月23日、2023年６月22日関東財務局長に提出。
(５) 有価証券届出書及びその添付書類
株式のその他の者に対する割当てに係る有価証券届出書
2022年７月８日関東財務局長に提出。
(６) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書(第92期第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2023年２月６日関東財務局長に提出。
(７) 発行登録書(普通社債)の訂正
訂正発行登録書（普通社債）2022年６月23日関東財務局長に提出。
訂正発行登録書（普通社債）2023年２月６日関東財務局長に提出。
(８) 自己株券買付状況報告書
2023年６月９日関東財務局長に提出。

― 158 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 159 ―

─ 160 ─【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月22日【会社名】

株式会社ＳＵＢＡＲＵ【英訳名】

SUBARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大崎篤【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員

水間克之【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

─ 161 ─１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 大崎 篤及び当社最高財務責任者取締役専務執行役員 水間 克之は、当社の第92期(自 2022年
４月１日 至 2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

─ 162 ─

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月22日【会社名】

株式会社ＳＵＢＡＲＵ【英訳名】

SUBARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大崎篤【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員

水間克之【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

─ 163 ─１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長大崎篤及び取締役専務執行役員水間克之は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価については、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社51社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社22社及び持分法適用会社
10社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額を指標とし、事業拠点の同質性等も勘案して、前連結会計年度の売上高の概ね２／３に達する事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2023年３月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

─ 164 ─

独立監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓮

見

貴

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

﨑

修

二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＢＡＲＵの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「18.引当金」に記載のとおり、株式会社ＳＵＢＡＲＵの連結財務諸表の自動車セグメントにおいて、製品保証引当金が流動負債に82,685百万円、非流動負債に93,504百万円計上されており、これらには主務官庁への届出等に係る製品保証引当金が含まれる。

当監査法人は、主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。これには、米国子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを検証することが含まれる。

会社は、主務官庁への届出等に係る将来の保証修理費用について、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積もることができる
場合に製品保証引当金を認識している。
当該将来の保証修理費用は、過去の補修実績等を基礎に、予測発生台数及び１台当たりの将
来の保証修理費用を見積もり、これらを乗じて算出される。予測発生台数及び１台当たりの将
来の保証修理費用の見積りに関しては経営者の重要な判断を伴うことから、製品保証引当金が適切に測定されないリスクがある。

(1)

内部統制の評価

主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りに使用された仮定の決定や基礎データの網羅性及び正確性に関連する内部統制を含む、
当該見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2)

製品保証引当金の見積りの合理性の評価

主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りに使用された仮定の適切性や基礎データの網羅性及び正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。

以上から、当監査法人は、主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りの合理性が、 ●当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

予測発生台数及び１台当たりの将来の保証
修理費用の見積りに関する仮定の適切性を評価するため、予測発生台数及び1台当たりの将来の保証修理費用の見積り方法を関連部署に質問し、議事録や根拠資料を閲覧した。

●

案件ごとの保証修理費用の実績と引当残高を比較するデータ分析を実施し、１台当たりの将来の保証修理費用の見積りに関する仮定の見直しの要否について検討した。

●

予測発生台数及び１台当たりの将来の保証
修理費用の見積りに使用される基礎データについて、根拠資料及び過去の補修実績データとの整合性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＵＢＡＲＵの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＳＵＢＡＲＵが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓮

見

貴

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

﨑

修

二

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＢＡＲＵの2022年４月１日から2023年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＵＢＡＲＵの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「重要な会計上の見積り」に記載の当監査法人は、主務官庁への届出等に係る製とおり、株式会社ＳＵＢＡＲＵの財務諸表にお 品保証引当金の見積りの合理性を評価するため、いて、製品保証引当金が流動負債に76,776百万 主に以下の監査手続を実施した。
円、固定負債に83,159百万円計上されており、これらには主務官庁への届出等に係る製品保証 (1) 内部統制の評価
引当金が含まれる。
主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りに使用された仮定の決定や基礎データの会社は、主務官庁への届出等に係る将来の保網羅性及び正確性に関連する内部統制を含む、
証修理費用について、支出が発生する可能性が当該見積りに関連する内部統制の整備状況及び高く、合理的な見積りができる場合に製品保証
運用状況の有効性を評価した。
引当金を認識している。
当該将来の保証修理費用は、過去の補修実績等を基礎に、予測発生台数及び１台当たりの将
来の保証修理費用を見積もり、これらを乗じて算出される。予測発生台数及び１台当たりの将
来の保証修理費用の見積りに関しては経営者の重要な判断を伴うことから、製品保証引当金が適切に測定されないリスクがある。

(2) 製品保証引当金の見積りの合理性の評価
主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りに使用された仮定の適切性や基礎データの網羅性及び正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
●

予測発生台数及び１台当たりの将来の保証
修理費用の見積りに関する仮定の適切性を評価するため、予測発生台数及び1台当たりの将来の保証修理費用の見積り方法を関連部署に質問し、議事録や根拠資料を閲覧した。

●

案件ごとの保証修理費用の実績と引当残高を比較するデータ分析を実施し、１台当たりの将来の保証修理費用の見積りに関する仮定の見直しの要否について検討した。

●

予測発生台数及び１台当たりの将来の保証
修理費用の見積りに使用される基礎データについて、根拠資料及び過去の補修実績データとの整合性を検討した。

以上から、当監査法人は、主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りの合理性が、
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上