令和５年５月２２日施行

第２節 農地所有適格法人の判断基準
農地所有適格法人とは，法第 3 条第 1 項の許可を得て、農地等の権利を取得できる法人として、次の１から４の要件を全て満たしているものをいう。
ただし、農事組合法人については３を除く。 （法第 2 条第 3 項）
１ 法人形態要件（法第 2 条第 3 項柱書）
農事組合法人，株式会社（公開会社でないものに限る。
）又は持分会社のいずれかであること。
株式会社には、特例有限会社も含む。また、「公開会社でないもの」とは，当該法人の発行する全部の株式の内容として，譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けているものをいう（会社法（（平成 17 年法律第 86 号））第 2条第 5 号）。
２ 事業要件（法第 2 条第 3 項第 1 号，施行規則第 2 条）
その法人の主たる事業が農業（農業に関する事業を含む。以下、第 2 節において同じ）であること
主たる事業が農業であるとは、その売上高が、要件を判断する日を含む事業年度前の直近する 3 か年における法人の事業全体の売上高の過半を占めていることをいう。
なお、農業に関する事業とは、その法人の行う農業と一次的な関連を持ち、農業生産の安定発展に役立つ事業であって次の（１）から（７）のいずれかに該当するもの、又は（８）若しくは（９）をいう。ただし、（９）については、農事組合法人に限る。
（１）農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工（２）農畜産物の貯蔵、運搬又は販売（３）農畜産物若しくは林産物を変換して得られる電気又は農畜産物若しくは林産物を熱源とする熱の供給（４）農業生産に必要な資材の製造（５）農作業の受託（６）農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成６年法律第４６号）第 2 条第 1 項に規定する農村滞在型余暇活動に利用されることを目的とする施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供（７）農地に支柱を立てて設置する太陽光を電気に変換する設備（以下「太陽光発電設備」という。
）の下で耕作を行う場合における当該設備による電気の供給（８）農業と併せて行う林業（９）農業と併せて行う農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）以下「農協法」という。）第 72 条の 10
第 1 項第 1 号の事業をいう。

3令和５年５月２２日施行①「判断する日を含む事業年度前の直近する３か年」に、異常気象等により、農業の売上高が著しく低下した年が含まれている場合には、当該年を除いた直近する３か年とする。
②「農業」には，耕作，養畜，養蚕等の業務のほか，その業務に必要な肥料・飼料等の購入，通常商品として取り扱われる形態までの生産物の処理（例えば，野菜・果実の選別・包装）及び販売までを含む。
③「農畜産物若しくは林産物を変換して得られる電気又は農畜産物若しくは林産物を熱源とする熱の供給」とは,法人が自己の生産した農畜産物若しくは林産物又はその生産若しくは加工に伴い副次的に得られた物品（動植物に由来するものであって、エネルギー源として利用できるものに限る。
）を原料（他から購入した物品を併せて用いる場合も含む。
）として製造した燃料を用いて電気又は熱の供給を行う場合をいう。
④「農地に支柱を立てて設置する太陽光を電気に変換する設備の下で耕作を行う場合における当該設備による電気の供給」とは、法人が法第 4 条第 1 項又は第 5 条第 1 項の規定に基づき許可を得て設置した太陽光発電設備又は法第 43 条の規定に基づき届け出て設置した農作物栽培高度化施設に設置した太陽光発電設備により電気の供給を行う事業をいう。
例示（参考）
・「農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工」とは，例えば，トマトを生産する法人が自己の生産したトマトに加え，他から購入したトマトを原料として，トマトジュースの製造を行う場合等が考えられる。
・「農畜産物の貯蔵，運搬又は販売」とは，例えば，トマトを生産する法人が自己の生産したトマトに加え，他の農家等が生産したトマトの貯蔵，運搬又は販売を行う場合等が考えられる。
・「農業生産に必要な資材の製造」とは，例えば，自己の農業生産に使用する飼料に加え，他の農家等への販売を目的とした飼料の製造を行う場合等が考えられる。
・ 「農作業の受託」とは，例えば，水稲作を行う法人が自己の水稲の刈取りなどの作業に加え，他の農家等の水稲の刈取り等の作業の受託を行う場合等が考えられる。

4令和５年５月２２日施行

３ 議決権要件（法第 2 条第 3 項第 2 号）
次の（１）から（７）に該当する者の議決権の合計が，総議決権の過半（株式会社にあっては総株主の議決権の過半，持分会社にあっては，該当する社員の数が社員の総数の過半）を占めていること。なお、（６）及び（７）は農地法以外の法律による特例。
(１) その法人に農地等を提供している個人（次のアからエのいずれかに該当する者をいう。
（法第 2 条第 3 項第 2 号イ，ロ，ハ，二）ア その法人に農地等について所有権若しくは使用収益権（地上権，永小作権，使用貸借による権利（以下「使用貸借権」という。）又は賃借権をいう。以下、3 において同じ。
）を移転した個人又はその一般承継人
なお，個人のうち，その法人の株主又は社員となる前にこれらの権利をその法人に移転した者については，その移転後６月以内に株主又は社員となり，引き続き株主又は社員となっている個人に限る。
（施行規則第 3 条）
一般承継人については，これらの権利を移転した個人の死亡した日の翌日から起算して６月以内にその法人の構成員となり，引き続き構成員となっている者又はその一般承継人で同様の要件に該当する者に限る。（施行規則第 4 条）
イ その法人に農地等について使用収益権に基づく使用及び収益をさせている個人
ウ まだ，農地等を提供していないが，その法人に使用及び収益させるために、農地等について所有権の移転又は使用収益権の設定若しくは移転に関し法第 3 条第 1
項の許可を申請している個人（既に，許可を得て，近くその法人に使用収益権の設定・移転をすることが確実と認められる個人を含む。
）
エ その法人に農地等について使用貸借又は賃貸借に基づく使用及び収益をさせている農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成 25 年法律第 101号)、以下「農地中間管理事業法」という。)第 4 条第 1 項により広島県知事の指定を受けた農地中間管理機構(一般財団法人広島県森林整備・農業振興財団)をいう。
以下同じ。)に当該農地等について使用貸借権又は貸借権を設定している個人①「使用収益権」とは、農地所有適格法人の議決要件を判断するための定義であり、上記 4種類の権利を指す。なお、法第 3 条第 1 項の許可を要する「使用及び収益を目的とする権利」は、所有権以外の、農地等について使用及び収益を目的とする全ての権利を指すもので、範囲が異なる。
②「移転」には、譲渡のほか出資等が含まれる。
③「一般承継人」とは，被承継人の権利義務を一括して継承する者で，ここでは相続人及び包括受遺者をいう。一般承継人については，施行規則第４条に定めるものに限られ，これらの者は，農地等の所有権又は使用収益権を移転した個人と同様に取り扱う。
④ イの「個人」には，その法人のために使用収益権を設定した個人及びその使用収益権を設定した農地等を相続又は遺贈により継承した個人が含まれる。
ただし，農地等の所有権等を移転した場合とは異なり，一般継承人であってもその使用収益権を設定した農地等を継承した者以外のものは，設定者とみなさない。

5令和５年５月２２日施行(２) その法人の行う農業に常時従事する者（以下「常時従事者」という。
）（法第 2 条第 3項第 2 号ホ）
ア 「常時従事者」には，次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する者をも含む。
(ア) 疾病又は負傷による療養，就学，公選による公職への就任，懲役刑若しくは禁錮刑の執行又は未決勾留により，一時的にその法人の行う事業に常時従事することができない者で，その事由がなくなれば常時従事することとなると農業委員会が認めたもの(法第 2 条第 2 項各号、施行規則第 1 条)(イ) 構成員となった日の翌日から起算して６月以内にその法人の事業に常時従事することとなることが確実と認められる者（施行規則第 5 条）
イ 「常時従事者」であるかどうかの判定基準は，次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当することとする。（法第 2 条第 4 項，施行規則第 9 条）(ア) その法人の行う農業に年間 150 日以上従事すること。
(イ) その法人の行う農業に従事する日数が年間 150 日未満の者にあっては，その日数が(ウ)の①の算式により算出される日数（その日数が 60 日未満の場合には 60 日）以上であること。
(ウ) その法人の行う農業に従事する日数が年間 60 日未満の者にあっては，その法人に農地等を提供しており，かつ，その法人の行う農業に従事する日数が①又は②の算式で算出される日数のいずれか大きい方の日数以上であること。
① Ｌ/Ｎ×２/３
Ｎは，その法人の構成員数
Ｌは，その法人の事業に必要な年間総労働日数② Ｌ×ａ/Ａ
Ａは，その法人の耕作等の事業の用に供している農地等の面積
ａは，その構成員がその法人に提供している農地等の面積⑤「常時従事者」の判断基準としての日数は，過去の実績を基本とし，将来の見込みを勘案して判断する。
(３) その法人に農作業（農産物を生産するために必要となる基幹的な作業）の委託を行っている個人（法第 2 条第 3 項第 2 号へ，施行規則第 6 条）
⑥ 「農産物を生産するために必要となる基幹的な作業」とは，水稲にあっては耕起・代かき，田植及び稲刈り・脱穀の基幹３作業，麦又は大豆にあっては耕起・整地，播種及び収穫，その他の作物にあっては水稲及び麦又は大豆に準じた農作業をいう。
(４) その法人に、農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。
）第７条第 1 号の農地売買等事業により買い入れた農地等の現物出資を行った農地中間管理機構（法第 2 条第 3 項第 2 号ト）(５) 地方公共団体，農業協同組合又は農業協同組合連合会（法第 2 条第 3 項第 2 号チ）6令和５年５月２２日施行(６) 基盤法第 12 条第 1 項により町の認定を受けた農業経営改善計画に基づいて出資した、その法人の関連事業者等に該当する者(農業経営を行う個人又は農地所有適格法人に限る)(基盤法第 14 条の 2 第 1 項、農業経営基盤強化促進法施行規則(昭和 55 年農林水産省令第 34 号、以下「基盤法施行規則」という。)第 14 条第 1 項第 2 号⑦「関連事業者等」とは、その法人の農業経営に係る物質の供給若しくは役務の提供を受ける者又は農業経営の円滑化に寄与する者をいう。関連事業者等は、農業経営を行う個人又は農地所有適格法人以外の者でもよいが、ここでいう議決権要件に該当する者(議決権の過半を占めるべき者)は、農業経営を行う個人又は農地所有適格法人に限られる(基盤法施行規則第 14 条第 1 項第 2 号)。それ以外の関連事業者等が構成員となる場合は、(１)から(７)に該当する者以外の議決権と合わせて、総議決権の 2 分の１未満でなければならない。
(７) 農林漁業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成 14 年法律第 52 号）第６条に規定する承認事業計画に従って農林漁業法人投資育成事業に係る投資を行った承認会社（同法第５条に規定する株式会社をいう。
）（農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法第 10 条）
４ 業務執行役員要件（法第２条第３項第３号，法第２条第３項第４号）
その法人の常時従事者たる構成員が理事等（農事組合法人にあっては理事，株式会社にあっては取締役，持分会社にあっては業務を執行する社員をいう。以下同じ。
）の数の過半を占め，かつ，常時従事者である理事等又は使用人（その法人の行う農業に関する権限及び責任を有する者をいう。以下同じ。
）のうち１名以上の者が，その法人の行う農業に必要な農作業に次の日数以上従事すると認められること。
（法第２条第 3 項第３号，第４号）(１) 年間 60 日以上（施行規則第 8 条）
(２) 理事等又は使用人がその法人の行う農業に年間従事する日数の 2 分の 1 を超える日数のうち最も少ない日数が 60 日未満の場合は，その日数（施行規則第 8 条括弧書）① 「常時従事者」の判断は３の（２）と同じ。
② 「理事等の数の過半」とは，理事等の定数の過半ではなく，その実数の過半をいうものとする。
③ 「その法人の行う農業に必要な農作業」とは，耕うん，整地，播種，施肥，病虫害防除，刈取り，水の管理，給餌，敷わらの取換え等、耕作等の事業に直接必要な作業をいい，耕作又は、耕作等の事業に必要な帳簿の記帳事務，集金等は含まれない。

7令和５年５月２２日施行

４の特例
業務執行役員特例要件（基盤法第 14 条の２第２項，基盤法施行規則第 14 条第３号）
法人（農地所有適格法人である株式会社）が，次の(１)から(４)の内容を含む農業経営改善計画を作成し，町の認定を受けた場合，当該計画に記載された(２)の兼務役員を，その法人の４の常時従事者である理事等として取り扱う。
(１) その法人が，３の(６)に該当する関連事業者等である株式会社（認定農業者であって農地所有適格法人であるもの）の子会社（その関連事業者等である株式会社がその法人の議決権の過半を有する）となること。
(２) (１)の関連事業者等（親会社）の役員が，その法人の役員を兼務すること（その役員を「兼務役員」という。）。
(３) 兼務役員が，親会社の３の(２)の常時従事者であって，かつ株主であること。
(４) 兼務役員が子会社の農業に 30 日以上従事していること。

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