連結業績の推移
■売上高

■営業利益

■経常利益

■親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

200,000

14,00012,000

9,000
8,081

12,538

9,972

11,658159,126
146,474

150,000

10,483

10,45010,500126,219 128,388

6,933

7,389

6,000

9,000

8,916

7,680
6,821

100,000

7,000

6,000

50,000

3,500

3,000

3,000

000
2014

2015

2016

2017（年度）△27,033

0
2014

2015

2016

2017（年度）

2014

2015

2016

2017（年度）

2014

2015

2016

2017（年度）■セグメント別 売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高
（構成比）

営業利益
（構成比）
売上高

その他

3,723（2.9%）

高分子事業

58,516（45.6%）

繊維事業

高分子事業

9,401（80.6%）

1,290（11.1%）

合計

128,388百万円

営業利益

合計11,658百万円※セグメント別の営業利益及び構成比は、調整額調整前の数値で表示しています（合計11,642百万円）。
繊維事業

53,612（41.8%）

機能材事業

12,536（9.8%）

機能材事業

※営業利益
（構成比）
の「その他」
は営業損失となっていますので、表示していません。

1,227（10.5%）※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

1

株主のみなさまへ努める一方、予定どおりＣ種種類株式の全株式（発行総額100億

株主のみなさまには、日ごろよりご高配を賜り、厚くお礼申し上げ円）につき、定款及び会社法の規定に基づき平成29年６月30日にます。

取得、消却を実施しました。今後も着実に業績を伸ばし、自己資本さて、第２０８期（平成２９年４月１日から平成30年３月３１日まの蓄積、有利子負債の削減に努めます。

で）の業績につきまして、ご報告申し上げます。

ガバナンスにつきましては、コンプライアンス体制の強化、PDCA
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改サイクルの全社浸透等により、事業統制力の向上とリスクマネジメ善が継続する中、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩ントの徹底を更に推進してまいります。また、従業員に内部通報制やかな回復基調が続きました。一方で、欧米の通商政策による海外度に係る啓発を改めて実施することで、更に規範意識を高め、不正経済の不確実性や金融市場の変動などの影響が懸念され、地政学を許さない組織風土への改革を進めてまいります。

リスクへの不安も払拭されず、先行き不透明な状況で推移しました。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りこのような状況の下、当社グループは、昨年5月に公表した中期経ますようお願い申し上げます。

営計画「 Ｇ round 20 〜to The Next Stage（ジーラウンド・ト

平成30年６月

ゥエンティ 〜トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる3つの Ｇ（Growth、Global、Governance）の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は128,388百万円（前期比1.7％増）、営業利益は11,658百万円（同7.0％減）、経常利益は9,972百万円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,081百万円（同9.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度につきましては、誠に申し訳ありませんが普通株式については無配とさせていただきますので、何とぞご了承賜りますようお願い申し上げます。
今後につきましては、引き続き「 Ｇ round 20 〜to The Next
Stage」に掲げた目標の実現に向け、事業基盤を固め、成長に向けた施策を確実に実行してまいります。
研究開発については、経営資源を有効活用して、当社グループが保有する高分子重合・材料設計及び高分子改質・加工などのコア技術を発展・深化させるとともに、独自の構造制御技術などを更に強化し、高機能フィルム・樹脂、高耐熱フィルム、高機能不織布・繊維など成長を牽引する製品開発を加速します。また、分析・評価技術やコンピューターシミュレーションの利用など、研究開発を支える基盤要素技術についても注力します。

代表取締役社長

財務体質の健全化につきましては、当年度も有利子負債の削減に

2

セグメント別の状況と課題
高分子事業
■状況
フィルム事業では、包装分野は、季節商品の国内販売が堅調に推移し、コンビニエンスストア向け商品などの需要やインバウンド消費が拡大しました。
加えて、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品の売上げも増加しました。
また、海外でも、好調なアジア市況を背景に、インドネシア子会社の P.T.EMBLEM
ASIA（エンブレムアジア）が売上げを伸ばしました。工業分野は、好調な半導体市況に支えられ、電気・電子機器分野で好調に推移したほか、シリコーンフリー離型ＰＥＴフィルム「ユニピール」などの高付加価値品の販売も好調でした。
この結果、事業全体で増収となりましたが、原燃料価格上昇などの影響もあり、減益となりました。
樹脂事業では、当社独自のポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」
は、情報端末機器用途や海外向け自動車用途で売上げ、収益とも大幅に拡大しました。
ナイロン樹
脂は、自動車用途などで堅調に推移しましたが、原燃料価格上昇の影響を大きく受けました。
熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂「エリーテル」
や環境配慮型の水性エマルション「アローベース」
は、太陽電池用途での需要減少などにより低調に推移しました。
この結果、事業全体で増収減益となりました。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、農業用途や建築資材用途などで売上げを伸ばしましたが、土木用途などで低調に推移しました。
タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）は、新機台製品のスペックインを順次進めており、既存製品では土木用途、カーペット用途などの販売が堅調に推移しました。
コットンスパンレースは、スキンケア用品などの生活資材用途が引き続き好調で、輸出も堅調に推移しました。
この結果、事業全体で増収となりましたが、大型設備投資の償却費計上などの影響もあり、減益となりました。
以上の結果、高分子事業の売上高は 58,516 百万円（前期比 6.3％増）、営業利益は 9,401 百万円（同 6.3％減）となりました。

綿100％のコットンスパンレース「コットエース」■課題
フィルム事業では、包装分野は、原燃料価格、物流費、為替の変動などに柔軟に対応しながらシェアの維持に努めるとともに、「エンブレムＨＧ」など高付加価値品の拡販に注力します。工業分野は、「ユニピール」や耐熱ポリアミドフィル
ム「ユニアミド」などの高機能フィルムの採用アイテムの拡大を進めます。
さらに、ナイロンフィルムについては、インド
ネシアでの新機台の増設を着実に進め、グローバル生産体制の更なる強化を目指します。
樹脂事業では、ナイロン樹脂は、高輝度メタリック着色樹
脂「ナノコン」など、高付加価値品の拡販を強化し、「Ｕポリマー」は、自動車部品用途などで米国や中国を中心としたグローバル展開を更に進めます。
不織布事業では、東京オリンピック・パラリンピックに向け、建築資材関連の需要の取り込みを図ります。
また、海外では、タスコでの生産能力増強を契機として、カーペット用途、自動車部品用途などでグローバルに拡販を強化します。

■高分子事業 売上高・営業利益
売上高58,516百万円
営業利益
ポリアリレート樹脂「Uポリマー」
使用例：自動車ランプリフレクター

バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」

39,401百万円

セグメント別の状況と課題
機能材事業
■状況
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築土木用途での需要が伸び悩みましたが、環境関連用途などは堅調に推移しました。電子材料分野のＩＣクロスは、高付加価値品である超薄物タイプを中心に、情報端末機器・ネットワーク関連用途での好調な需要に支えられ、販売が堅調に推移しました。
ガラスビーズ事業では、電子部品や自動車部品などの工業用途が好調に推移し、路面標示用途も堅調に推移しましたが、原燃料価格上昇などの影響を受けました。
活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途は水栓一体型を中心に好調に推移し、ＶＯＣ除去用途、工業用途なども好調に推移しました。
以上の結果、
機能材事業の売上高は 12,536 百万円（前期比 3.7％増）、営業利益は 1,227 百万円（同 8.6％増）となりました。

ガラス長繊維■課題
ガラス繊維事業の産業資材分野は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて建築資材用途の拡販に注力するとともに、提案型の営業活動による顧客深耕や新規案件の早期取り込みによる拡販を目指します。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプや高機能製品への商品構成を高めることにより収益の拡大に努めます。
ガラスビーズ事業では、電子部品や自動車部品用途の拡販を継続するとともに、生産性の向上によるコストダウンに努めます。
活性炭繊維事業では、水栓一体型を中心に浄水器用途での拡販を進め、海外ではこれまでの中国主体から欧米に軸足を移し、新規顧客を開拓します。
また、
ＶＯＣ除去用途は、引き続き中国向けを中心に欧米も睨んだ海外展開を図ります。

ガラスビーズ「ユニビーズ」
使用道路（白線）■機能材事業 売上高・営業利益

活性炭繊維フィルター

売上高

12,536百万円
営業利益

1,227百万円

高性能VOC除去シート

4

セグメント別の状況と課題
繊維事業■状況
産業繊維事業では、構造改革の実施により事業規模は縮小しましたが、ポリエステル短繊維は、複合繊維などの高付加価値品の販売を進め、前期並みの売上げを確保しました。
ポリエステル高強力糸は、土木用途などで低調に推移しましたが、高付加価値品の販売数量は増加し、計画どおりの収益を確保しました。
衣料繊維事業では、ユニフォーム分野はワーキング用途を中心に好調に推移し、寝装分野も需要の回復により堅調に推移しましたが、レディス分野や原糸販売などは不振が続き、売上げが減少しました。
海外向けでは、デニムの需要が回復し、好調に推移しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は 53,612 百万円（前期比 3.5％減）、営業利益は 1,290 百万円（同 33.2％減）となりました。
クーリング効果を発揮する高機能素材「クールアート20」■繊維事業 売上高・営業利益■課題
産業繊維事業のポリエステル短繊維は、ポリエステル共重合技術などを活かした高付加価値品の開発・拡販を加速します。
ポリエステル高強力糸は、複合繊維の生産能力を更に高め、拡販を強化します。
衣料繊維事業は、原糸・原繊開発に引き続き注力するとともに、ベトナム・インドネシア等の現地法人 バイオマスプラスチック「テラマック」
３Ｄプリンター用フィラメントの活用などによる海外サプライチェーンの構築を加速します。
河川の護岸のための売上高

53,612百万円
営業利益

1,290百万円

侵食防止シート「ぜグローバ」■その他 売上高・営業損失

その他

売上高

■状況
その他の事業につきましては、売上高は 3,723 百万円（前期比 5.3％増）、営業損失は 277 百万円（前期は 578 百万円の損失）となりました。

3,723百万円
営業損失

277百万円

5

財務諸表
（要旨）
連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）（資産の部）
流動資産

101,595

95,039

固定資産

110,277

108,286

103,791

101,654

資産

有形固定資産2,033億26 百万円（前期末比 85億46百万円 減）
現金及び預金が減少したことなどにより、総資産は減少しました。

無形固定資産

2,035

2,139

投資その他の資産

4,450

4,492

211,872

203,326

流動負債

38,19435,685

固定負債

128,414

126,911

1,625 億96 百万円

166,608

162,596

有利子負債が減少したことなどにより、負債は減少しました。

株主資本40,57235,698

その他の包括利益累計額

1,269

1,467

非支配株主持分

3,422

3,564

資産合計
（負債の部）

負債合計

負債（前期末比 40億12百万円 減）（純資産の部）

純資産合計
負債純資産合計

45,26440,729211,872

203,326（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

6

純資産

407 億29 百万円（前期末比 45億34百万円 減）
C種種類株式の取得及び消却により、資本剰余金が減少しました。

財務諸表
（要旨）
連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

126,219

128,388

売上原価

94,18996,515

売上総利益

32,02931,873

販売費及び一般管理費

19,491

20,214

営業利益

12,538

11,658科目( 自平成28年４月１日( 自平成29年４月１日至平成29年３月31日 )至平成30年３月31日)

営業外収益

966

639

営業外費用

3,021

2,325

経常利益

10,483

9,972

特別利益

1,009

822

特別損失

3,440

1,666

税金等調整前当期純利益

8,052

9,128

法人税等

793

1,015

当期純利益

7,258

8,113

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△ 130

31

親会社株主に帰属する当期純利益

7,389

8,081

特別損失

16 億66 百万円（前期比 17億74百万円 減）
独占禁止法関連損失がなくなったことなどにより、特別損失は大きく減少しました。

親会社株主に帰属する当期純利益

80 億81 百万円（前期比 6億92百万円 増）
特別損失が大きく減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
科目（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日() ()営業活動によるキャッシュ・フロー

18,1119,739

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,158△ 3,231

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,089△ 17,2073△22

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 5,133△ 10,721

現金及び現金同等物の期首残高

42,02336,890

現金及び現金同等物の期末残高

36,89026,169

現金及び現金同等物に係る換算差額（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

7△ 32 億 31 百万円（前期は41億58百万円の資金の減少）
設備投資に伴う支出などにより、資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

△172 億 7 百万円（前期は190億89百万円の資金の減少）
C種種類株式の取得及び消却などにより、資金の減少となりました。

株式の状況

会社の概要

株式の状況（平成30年3月31日現在）
1. 発行済株式の総数

2. 株

3. 大主株株

会社の概要（平成30年3月31日現在）

普 通 株 式数社

57,752,343株（平成30年6月28日現在）
代 表 取 締 役
社長執行役員注連

浩行

代 表 取 締 役
専務執行役員安岡正晃

代 表 取 締 役
常務執行役員上埜修司

取締役
常務執行役員榎田

晃

社 外 取 締 役

半林

亨

社 外 取 締 役

古川実

東京都中央区日本橋本石町四丁目6番7号

監 査 役（ 常 勤 ）森川光洋

電話03-3246-7540

監役

小畑政信

社 外 監 査 役

河内義人

社 外 監 査 役

福原哲晃

Ａ種種類株式21,740株

創

Ｂ種種類株式5,759株資 本 金 100,450,000円

普 通 株 式41,768名

Ａ種種類株式1名

Ｂ種種類株式2名

本取締役及び監査役

名 ユニチカ株式会社
立 明治22年6月19日
店 兵庫県尼崎市東本町一丁目50番地

大阪本社 〒541-8566
大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
電話 06-6281-5722（人事総務部法務グループ）

主主名

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 三 菱 東 京ＵＦＪ銀 行株

式

普通株式
普通株式
A種種類株式数3,274
2,334
21

持株比率
千株

5.67

東京本社 〒103-8321％

4.08（人事総務部東京総務グループ）
研 究 所 中央研究所（宇治市）

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

2,246

3.89

事 業 所 宇治事業所・岡崎事業所

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口5）

普通株式

1,164

2.01

従業員数 連結 3,677名

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325

普通株式

1,058

1.83

ユ ニ チ カ 従 業 員 持 株 会

普通株式

1,054

1.82

査

垂井事業所・坂越事業所

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

普通株式

857

1.48

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口1）

普通株式

813

1.40

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口2）

普通株式

809

1.40

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社

普通株式

800

単体 1,141名

執行役員（平成30年6月28日現在）

1.38（注１）持株比率は自己株式 (91,653 株 ) を控除して計算しております。
（注２）上記 A 種種類株式（株式会社三菱東京 UFJ 銀行 21,740 株）のほか、B 種種類株式（株式会社みずほ銀行 3,635 株、三菱 UFJ 信託銀行株式会社 2,124 株）を平成
26 年 7 月 31 日に発行しております。
優先株式であり、議決権がありません。
（注３）A 種種類株式及び B 種種類株式は、常務執行役員

長谷川弘

上席執行役員冨岡弘之

上席執行役員細田雅弘

上席執行役員北野正和

上席執行役員

久内

克秀

執行役

員

竹歳

寛和

執行役

員

岡和貴

執行役

員

吉村哲也

執行役

員

今村高之

執行役

員

松田常俊

執行役

員

中西雅之

執行役員

藤井実

（注４）株式会社三菱東京 UFJ 銀行は平成 30 年 4 月 1 日付けで株式会社三菱 UFJ 銀行に商号変更しております。

9

株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会

毎年6月

基

定時株主総会
剰余金の配当

公準

告日

方法

期末
中間

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

連

絡

先

電子公告（当社ウェブサイトに掲載）
https://www.unitika.co.jp/ir/notice/

大阪証券代行部〒 541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話 0120-094-777（通話料無料）

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載いたします。

（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内
マイナンバー制度の導入により、市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続で必要となります。
このため、株主さまがお取引している証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。
■株式関係業務におけるマイナンバーの利用○法令に定められたとおり、支払調書に株主さまのマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。
※主な支払調書

・配当金に関する支払調書・単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書■マイナンバーのお届出に関するお問合せ先○証券口座にて株式を管理されている株主さまお取引の証券会社にお問い合わせください。
○証券会社とのお取引がない株主さま
以下のフリーダイヤルまでお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

フリーダイヤル 0120-094-777

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。