一般社団法人和歌山県食品衛生協会定款
第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人和歌山県食品衛生協会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。

（剰余金の配分の禁止）
第３条

この法人は、剰余金の配分を行うことができない。
第２章

目的及び事業（目的）第４条

この法人は、飲食に起因する食中毒、感染症その他の危害の発生を防止するための諸事業を行うとともに、食品関係事業者への食品衛生管理の指導等並びに消費者へ食品衛生知識の向上のための普及啓発を行い、もって公衆衛生の向上と健康増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）食品衛生思想の普及啓発に関する事業（２）食品関係営業者及び従事者の指導育成に関する事業（３）法令等に準拠した資格取得に必要な講習会に関する事業（４）食品関係営業者の自主衛生管理の推進に関する事業（５）食品衛生向上に関する相談、指導及び助言に関する事業（６）食品関係営業者及び従事者の福利厚生に関する事業（７）食品衛生の顕彰に関する事業（８）食品衛生に関する情報収集及び調査研究に関する事業（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（会員の種類）第６条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員

この法人の目的に賛同し、県内に事務所等を有する食品衛生協会（２）特別会員

この法人の目的に賛同して入会した食品関係の業種別団体（３）賛助会員

前２号以外のもので、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
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(入会)
第７条

正会員になろうする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

前項に定めるもののほか、前項に必要な事項は総会の決議を経て会長が別に定める。
(任意退会)

第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第 10 条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは総会の議決によって当該会員を除名することができる。会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、その会員に、弁明の機会を与えなければならない。
(１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会

（構成）
第 13 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

-2-（権限）
第 14 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条

総会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 17 条

総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれにあたる。
（議決権）
第 18 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 19 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の過半数以上であって、総正会員の議決権の３分２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項-3-

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使）
第 20 条

書面により議決権を行使できる場合には、正会員は議決権行使書面に必要な事項を記載し、この法人に提出して行う。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 21 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及びその総会において選出された２名の正会員は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

２０名以上４０名以内（２）監事

２名以上３名以内

２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち、２名以上３名以内を副会長、１名を専務理事とする。

４

第２項の会長をもって、一般法人法第 91 条第１項第１号の代表理事とする。

５

第３項の副会長、専務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員等の親族等割合の制限）

第 24 条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
２

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
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３

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
３

副会長は、会長を補佐し、その職務を執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員等の損害賠償責任の一部免除)
第 29 条

この法人は、理事会の決議によって、役員の一般法人法 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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（顧問等）
第 30 条

この法人は、必要に応じて、顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができ、関係する会議に出席し意見を述べることが出来る。
（報酬等）
第 31 条役員、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員、顧問及び参与には、その職務を行うために要した費用の弁償をすることができる。
第６章

理事会

(構成)
第 32 条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条

理事会は、法令及び別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 34 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
(議長)
第 35 条理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれにあたる。
(決議)
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の-6-決議があったものとみなす。
（議事録）
第 37 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

事務局

（事務局）
第 38 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

３

事務局長その他職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。.
第８章

資産及び会計（事業年度）
第 39 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 40 条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 41 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）賃借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計画書）（５）賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

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第９章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 42 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 43 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 44 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９条）
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法(公告の方法)第 45 条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章雑則（補足）
第 46 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号、以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の設立登記時の会長は、西義弘、副会長は花岡豊、辻本惠一、東山泰清とする。
３

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める特別民法法人の解散の登記と、一般社団法人又は一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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