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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第139期(自【会社名】

株式会社宮崎銀行【英訳名】

The Miyazaki Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号【電話番号】

宮崎(0985)27−3131(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号

2023年４月１日

杉田

株式会社宮崎銀行

浩至

2024年３月31日)

二

渡

邊

経営企画部

【電話番号】

東京(03)3241−5131【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社宮崎銀行

上

野

友

樹
東山ビルディング内

晃

東京事務所

靖

東京支店

(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社宮崎銀行

福岡支店(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)
株式会社宮崎銀行

鹿児島営業部(鹿児島市山之口町12番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所
ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としており
ます。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度(自 2019年
４月１日
至 2020年
３月31日)(自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日)(自 2021年
４月１日
至 2022年３月31日)(自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日)(自 2023年
４月１日
至 2024年
３月31日)

連結経常収益百万円

56,83854,664

63,824

66,12768,889連結経常利益百万円

10,82812,028

11,535

11,8489,986

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

7,125

7,995

7,473

8,127

7,087

連結包括利益百万円△1,565

11,990

2,226

5,819

28,387

連結純資産百万円

148,541

158,585

159,130

163,159

189,852

連結総資産

百万円

3,325,076

3,653,865

4,241,963

4,025,257

4,110,848

１株当たり純資産額円

8,593.83

9,182.77

9,212.03

9,435.64

10,954.41

１株当たり当期純利益円

413.44463.63433.28470.79409.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

412.01461.74431.01468.08407.79

自己資本比率

％

4.45

4.33

3.74

4.04

4.61

連結自己資本利益率

％

4.75

5.21

4.71

5.05

4.01

連結株価収益率

倍

5.76

5.04

4.76

4.97

6.99

百万円

161,683

256,482

487,689△196,260

4,879

百万円

44,964△97,332△14,874

27,258△94,923

百万円△1,813△1,990△1,726△1,899△1,731

百万円

559,281

716,448

1,187,545

1,016,651

924,888

人

1,542
〔400〕

1,535
〔393〕

1,502
〔393〕

1,449
〔388〕

1,424
〔388〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕(注) １

自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
３ 「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。

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有価証券報告書(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

経常収益百万円

50,18847,15755,72460,09562,670

経常利益

百万円

11,072

11,017

10,55911,089

9,237

当期純利益

百万円

7,679

7,259

6,639

7,637

6,618

資本金

百万円

14,697

14,697

14,697

14,697

14,697

発行済株式総数千株

17,633

17,633

17,633

17,633

17,633

純資産

百万円

147,374

155,915

155,513

158,457

182,476

総資産

百万円

3,314,993

3,644,134

4,232,450

4,016,621

4,100,554

預金残高

百万円

2,457,136

2,803,722

2,952,975

3,085,817

3,118,288

貸出金残高

百万円

2,076,686

2,157,703

2,263,593

2,246,429

2,289,235

有価証券残高百万円

598,604

700,000

715,797

695,475

830,535

１株当たり純資産額円

8,539.05

9,027.99

9,002.32

9,163.35

10,528.51

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)円(円)

100.00(50.00)100.00(50.00)100.00(50.00)110.00(60.00)100.00(50.00)

１株当たり当期純利益円

445.56420.95384.92442.44382.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

444.01

419.23382.89439.90380.84

自己資本比率

％

4.44

4.27

3.66

3.93

4.44

自己資本利益率

％

5.16

4.79

4.26

4.87

3.88

株価収益率

倍

5.35

5.55

5.35

5.28

7.48

配当性向

％

22.44

23.75

25.97

24.86

26.14

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

人

1,389
〔384〕

1,388
〔376〕

1,356
〔375〕

1,308
〔370〕

1,284
〔374〕

株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)

％
(％)

93.35
(90.49)95.23(128.62)

88.94(131.18)102.92(138.80)

125.46(196.19)

最高株価

円

2,868

2,661

2,391

2,838

3,050

最低株価

円

1,685

2,096

1,951

1,990

2,243

(注) １
２

第139期(2024年３月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。
自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
４ 最高株価及び最低株価は第138期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２ 【沿革】
1932年７月

1932年７月27日

宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。
1932年８月

営業開始(８月２日)

1933年12月

延岡銀行を合併

1943年８月

貯蓄銀行業務兼営

1953年１月

外国為替取扱開始

1962年８月

行名を「宮崎銀行」に改称

1971年８月

新本店落成

1973年１月

預金オンライン開始

1973年３月

宮崎住宅ローン株式会社(現1975年10月

福岡証券取引所に株式上場

1976年10月

南九州総合リース株式会社(現1979年11月

宮銀ビルサービス株式会社

日向貯蓄銀行を合併

宮銀保証株式会社)設立(現

宮銀リース株式会社)設立(現設立(2011年４月

宮銀ビジネスサービス株式会社

設立(現事務センター竣工

1982年10月

新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1986年４月

外国為替コルレス業務開始

1986年10月

株式東京証券取引所市場第二部に上場

株式

大阪証券取引所市場第二部に上場

宮銀コンピューターサービス株式会社(現設立(現1988年９月

連結子会社)

解散)

連結子会社)

1982年５月

1988年４月

連結子会社)

宮銀デジタルソリューションズ株式会社)

連結子会社)

株式

東京証券取引所市場第一部に指定替

株式

大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年３月

上場廃止)

1989年１月

外国為替コルレス契約包括承認を取得

1989年３月

宮銀スタッフサービス株式会社

1989年６月

金融先物取引業務開始(1999年６月

1991年７月

担保附社債信託業務開始

1994年１月

信託代理店業務開始

1996年４月

宮銀ベンチャーキャピタル株式会社

設立(現1997年１月

香港駐在員事務所開設(2002年９月

廃止)

1998年12月

証券投資信託業務開始

2001年１月

新総合オンラインシステム稼動開始

2001年４月

損害保険商品の窓口販売開始

2001年６月

ネットバンキングサービス開始

2002年５月

確定拠出年金業務開始

2002年10月

個人年金保険の窓口販売開始

2003年12月

宮銀カード株式会社

2005年４月

証券仲介業務開始

2008年５月

本店別館開設2011年１月

じゅうだん会共同版システム稼動開始

2011年４月

宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサー

設立(現

ビス株式会社合併（存続会社
2022年４月

設立(2011年４月

解散)

業務廃止)

連結子会社)

連結子会社)

宮銀ビジネスサービス株式会社）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

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３ 【事業の内容】
当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジット
カード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付
随業務を行っております。
(リース業)
連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。
(その他)
連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサル
ティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
主要な事業
出資金
の内容
(百万円)

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)

当行との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)
宮銀ビジネス
サービス
株式会社

宮崎県
宮崎市

10

銀行業
(事務受託)

100.00

(2)
4

―

預金取引

提出会社よ
り建物の一
部賃借

―

宮銀デジタル
ソリューショ
ンズ株式会社

宮崎県
宮崎市

10

銀行業
(事務受託)

100.00

(2)
3

―

預金取引

提出会社よ
り建物の一
部賃借

―

宮銀リース
株式会社

宮崎県
宮崎市

100.00

(3)
4

―

金銭貸借
預金取引
リース
取引

提出会社よ
り建物の一
部賃借

―

宮銀ベンチャ
ーキャピタル
株式会社

宮崎県
宮崎市

50

リース業

提出会社よ
り建物の一
部賃借
その他
提出会社よ
宮銀保証
宮崎県
預金取引
(2)
20
(信用
100.00
―
り建物の一
5
株式会社
宮崎市
保証取引
部賃借
保証業)
その他
提出会社よ
宮銀カード
宮崎県
金銭貸借
(2)
80 (クレジット
100.00
―
り建物の一
3
株式会社
宮崎市
預金取引
部賃借
カード業)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
10

その他
(投資業)

100.00

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(2)
4

―

預金取引

―

―

―

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
セグメントの名称

銀行業

リース業

2024年３月31日現在
合計

その他

1,378
27
19
〔379〕
〔6〕
〔3〕
従業員数は、嘱託及び臨時従業員500人を含んでおりません。
臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

従業員数(人)
(注) １
２
３

1,424
〔388〕

(2) 当行の従業員数
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)2024年３月31日現在
平均年間給与(千円)

1,284
39.0
16.1
6,249
〔374〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員479人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、宮崎銀行従業員組合と称し、組合員数は934人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①管理職に占める女性労働者の割合
2024年３月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合

22.0％(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②男性労働者の育児休業取得率
2023年４月１日〜2024年３月31日
男性労働者の育児休業取得率

103.4％(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③労働者の男女の賃金の差異
2023年４月１日〜2024年３月31日
全労働者における男女の賃金の差異

49.7％

正規雇用労働者における男女の賃金の差異

62.2％

非正規雇用労働者における男女の賃金の差異

73.4％

(注) １

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２

正規雇用労働者は「期間の定めなくフルタイム勤務する労働者」を指します。

３

非正規雇用労働者は「パートタイム労働者および有期雇用労働者」を指します。

４

正規雇用労働者は総賃金ベース（通勤手当、家族給含む）、非正規雇用労働者は通勤手当を含めた金額で平均年間賃金を計算しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(会社の経営の基本方針)
人口減少や低金利環境の継続など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さ
まから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。
こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。
『みやぎんフィロソフィ』＜宣言＞「Design Future With You」
わたしたちは、地方銀行です。
わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。
＜大切にする価値観＞①Family
お客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。
②Diversity わたしたちは、お互いの多様性を尊重します。
③Global
わたしたちは、グローバルな視野で考動します。
④Innovation わたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。
⑤Challenge わたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。
(中長期的な会社の経営戦略)〇長期ビジョン
地域と共に持続的な成長を実現するインフラ創造企業※インフラ創造企業…地域・お客さまにとって必要不可欠なサービス・仕組みを提供する銀行グループ
当行グループは地域社会と協働し、地域の抱える課題を解決することで、社会的価値と経済的価値の極大化に取り組んでまいります。
〇中期経営計画の名称『 First Call Bank 』〇中期経営計画の目指す姿
全てのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、圧倒的に信頼される銀行グループ（First Call Bank）
本計画を、長期ビジョン達成に向けた「変革と成長」のステージと位置付け、前例にとらわれない変革を進
め、お客さまの持続的な成長に貢献することで、圧倒的に信頼される銀行グループを目指してまいります。
〇期間2023 年 4 月 〜 2026 年 3 月（3 年間）

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有価証券報告書〇事業戦略
基本方針：「リアル・対面」と「デジタル・非対面」を融合させ、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」を実現する

基本戦略1：「First Call Bank」営業の確立
・営業力の強化（人財育成・人員再配置/業務シフト）、仕組みの構築、ソリューションの強化（多様な顧客ニーズへの対応）を進め、顧客から圧倒的に信頼される営業を実践する。
・デジタル接点強化、ビッグデータ基盤の整備、デジタルマーケティング高度化により、お客さまのニーズに適した情報配信やコンサルティングを実践する。
・グループ会社のソリューション力の強化や自立力を高めることで、より強固な銀行グループへ進化する。
基本戦略2：経営基盤の強化
・環境変化に応じた制度・仕組みや教育体系を構築することで、人的資本経営の高度化を図る。
・デジタル技術を活用した非対面取引の拡大や営業店事務の効率化により、リアル店舗を「コンサルティン
グ」の場へ進化させるとともに、店舗網の再構築を進めることで、地方銀行の強みである「営業店ネット
ワークの優位性」を極大化する。
・本部機能の高度化を図り、経営基盤の強化を目指す。
基本戦略3：サステナビリティ経営の実践
・地域課題の解決に資する事業・活動を通じたサステナビリティ経営を実践し、当行グループの社会的価値の極大化を図る。また、「みやぎんESG経営目標」を策定し、ステークホルダーに対してESGに関するコミット
メントを開示し、取り組みを強化する。
〇全体像

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有価証券報告書〇目標とする経営指標
2023年度よりスタートした中期経営計画「First Call Bank」（2023年４月〜2026年３月）では、最終年度である2025年度の経営指標を次のとおり掲げております。

中計「First Call Bank」

2023年度

2025年度

目標指標

実績

中計最終目標経常利益

92億円

140億円以上

ＲＯＥ

3.88％

5.0％以上

効率性

ＯＨＲ（※）

64.51％

60.0％未満健全性

自己資本比率

8.78％

8.00％以上

収益性（※） ＯＨＲ ＝ 経費 ÷ コア業務粗利益 [業務粗利益 − 債券関係損益](経営環境及び対処すべき課題)
当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少に伴う地方経済の縮小や後継者不足による事業者数の減少等の中長期的な課題に加え、アフターコロナへの対応、地政学上のリスク、マイナス金利政策解除等、複雑性・不確実性が一層増しております。また、キャリア観の変化、業務の複雑化・専門化等、「人」を取り巻く環境も大きく変化しており、企業経営における人的資本の重要性も増してきております。
そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じ、お客さまや地域社会が抱える課題を解決していくことであります。人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出す人
的資本経営を実践することで、お客さまと地域経済の持続的な成長の実現に向けて、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。
当行は、2023年4月より中期経営計画「First Call Bank」（計画期間：2023年4月〜2026年3月）をスタートさせました。本計画では、地域と共に持続的な成長を実現するインフラ創造企業という長期ビジョンのもと、基本方針
として「『リアル・対面』と『デジタル・非対面』を融合させ、『リアル店舗を持ったデジタルバンクを実現する』」を掲げ、3つの基本戦略「First Call Bank営業の確立」・「経営基盤の強化」・「サステナビリティ経営の実践」に取り組むことで、地域社会のサステナビリティに貢献し、圧倒的に信頼される銀行グループ、すなわち「First Call Bank」を目指してまいります。当行100周年である2032年の長期ビジョン達成に向け、本計画を「変革と成長」のステージと位置付け、前例にとらわれない変革を進めることで、長期ビジョン達成に向けた成長を加速させてまいります。
また、「DX」も重要な経営課題として認識し、お客さまのIT・デジタル化支援や非対面チャネルの強化、業務効率化、デジタルマーケティング強化等、DX推進に注力してまいります。地方経済の衰退を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求められる中、商品・機能・体制のDXや店舗・人員の最適化等、業容拡大とDX推進の両立を図り、「リアル店舗を持ったデジタルバンク」を実現することで、持続的な競争力を持つ地方銀行への変革を目指してまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（１）気候変動①ガバナンス
常務会において、気候変動にかかるリスクについて審議しております。
気候変動を含む長期的なESG課題にかかるリスクおよび機会への対応について審議・確認を実施しております。
また、気候変動対応に関する取組事項および状況については、四半期ごとに取締役会に報告しております。
②戦略
（リスク）
気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。
移行リスクについては、気候関連の規制強化等の影響を受けているお客さまに対する信用リスクの増大等を想定しております。
物理的リスクについては、異常気象に伴うお客さまの資産毀損による信用リスクの増大等を想定しております。
（機会）
当行では、2023年3月に「みやぎんESG経営目標」 (2023年4月〜2026年3月)を公表し、気候変動対応を含むESG
関連投融資目標1,500億円(3年間累計)を設定するなど、脱炭素社会の実現に向け、循環経済(サーキュラー・エコノミー)の実現に資するファイナンスを供給してまいります。
また、お客さまの脱炭素社会への移行を支援する各種ソリューションの提供により、ビジネス機会の創出にも力を入れてまいります。
今後も、気候変動によるリスクと機会について、複数のシナリオ分析を通じた検討を実施してまいります。
（シナリオ分析）
当行では、気候変動リスクが当行に及ぼす影響を把握するため、「物理的リスク」に関するシナリオ分析を実施しております。
今後は、移行リスクに関するシナリオ分析も実施し、引き続き、気候変動リスクが当行に及ぼす影響の把握に努めてまいります。

物理的リスク・河川洪水による融資先の事業中断や事業拠点の直接被害に伴う財務内容の悪化
リスクイベント
・河川洪水による当行担保物件の毀損
シナリオ

IPCCのRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)およびRCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)

分析対象

宮崎県内の事業性貸出先・ハザードマップデータから洪水発生時の取引先の財務および担保への影響を算出

分析手法

・シナリオを踏まえ推計した2050年までの洪水発生確率・洪水頻度を勘案し、与信関係費用の増加額を算出

対象期間2050年まで

分析結果

2050年までに追加で発生しうる与信関連費用：最大40億円

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有価証券報告書③リスク管理気候変動リスクが将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識し、そのリスクを管理する体制の構築に努めてまいります。
具体的には、気候変動がもたらす当行取引先の事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクや営業店舗の損壊等によるオペレーショナル・リスクを中心に管理手法を検討のうえ、必要に応じ対策を講じてまいります。
④指標及び目標
当行では、2023年３月に「みやぎんESG経営目標」を公表し、温室効果ガス削減およびESG関連投融資について、
以下のとおり目標を設定しております。
＜温室効果ガス排出量＞
2030年度までに当行の温室効果ガス排出量を2013年度比60％削減する目標を掲げております。
なお、当行の温室効果ガス排出量の推移は下表のとおりです。
(単位：t-CO2)

2013年度
Scope1(直接的排出)
Scope2(間接的排出)合計削減実績(2013年度比)
エネルギー使用量(GJ)

699
5,766
6,465
−
−

2020年度
521
2,374
2,895
△55.22%
76,462

2021年度
504
2,396
2,900
△55.14%73,3912022年度
558
1,904
2,462
△61.92%
71,8762023年度
577
2,432
3,009
△53.44%
68,150※削減実績は2013年度を基準年(100)とした場合の削減割合＜ESG関連投融資＞
2023年度から2025年度までの３年間累計にて、1,500億円の目標を掲げております。
2023年度のESG関連投融資額は913億円となっております。
（２）人的資本①戦略（人財育成方針）
当行は、2023年４月にスタートした中期経営計画において「全てのステークホルダーのサスティナビリティに貢献し、圧倒的に信頼される銀行グループ（First Call Bank）」を目指す姿に掲げており、その実現のため、求める人財と能力を下記の通り設定し、「（内外から）圧倒的に信頼される行員」づくりに取り組んでおります。
具体的な取り組みとしては、コンサルティング営業を実践するため、今後もコンサルティング力の強化に資する研修体系の整備を進めていくとともに、行員の積極的なリスキリングに対する支援の拡充を図っております。

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有価証券報告書（社内環境整備方針）
多様なバッググラウンド・価値観を持つ人財が多様な専門性と付加価値を高めることで、働きがいと成果を両立できる環境の整備を推進しております。特に、女性活躍推進について積極的に取り組んでおり、2016年４月の女性活躍推進法全面施行以来、女性の係長級割合の向上を目標に掲げ、積極登用、育成および意識醸成に取り組んできた結果、女性係長級の人数は順調に増加し、様々な分野で活躍しております。今後も男女が等しく活躍できる環境と、職場と家庭の両立において男女がともに貢献できる風土の更なる醸成を目指し、多様化する環境・価値観に対応したキャリアパスの構築や、両立支援の充実化を図ってまいります。
②指標及び目標
当行では、上記「（２）人的資本 ①戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
＜コンサルティング力の強化に資する研修の実施＞
法人コンサルティング

2023年度（実績）2023年度〜2025年度（３ヵ年の累計目標）

研修実施回数
研修参加人数

22回
324人

54回
750人

個人コンサルティング

2023年度（実績）2023年度〜2025年度（３か年の累計目標）

研修実施回数
研修参加人数

10回
161人

30回
420人

＜係長級に占める女性割合＞

女性係長級の人数
女性係長級比率（注）１

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2025年度

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

（目標）

102人
32.2％

105人
33.1％

116人
35.5％

124人
36.8％

128人
39.5％

−
40％以上

係長級は、事業所で通常「係長」と呼ばれている者、又は同一事業所においてその職務の内容及び責任の程度が「係長」に相当する者を指します。

２

実績については、各年度とも３月31日時点の人数・比率を記載しております。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものであり、これらのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
（リスク管理）当行は、内部管理基本方針に基づく、当行・グループ会社（以下、「当行」という。）業務および業務委託先へ委託する業務に係るすべてのリスク管理に関する基本方針として、「リスク管理基本方針」を定め、年１回あるいは経営方針等が変更される場合等必要に応じて見直しを行っております。
当行は、「リスク管理基本方針」に基づき、リスクは一律に極小化するものではなく、企業価値増大のため、適切にコントロールし、リスクをその特性に応じて自己資本対比で適切な範囲・規模にマネージメントすることで経営の「健全性の確保」と「収益性の向上」を図っております。
当行は、管理すべきリスクを特定し、当行に適したリスクの評価・モニタリング手法を定め、経営方針に則って自己資本と比較・対照しながらリスクをコントロールし、健全性・収益性を確保するために、以下の項目について整備を行うことでリスクを統合的に管理しております。
（１）リスクの評価、モニタリング、コントロール、削減等に関する事項についてリスク管理プロセスを適切に機能させる。
（２）リスク評価について、前提条件、リスク計測モデル、計測値の正確性・妥当性を確保する。
（３）各リスクについて、リスク評価により自己資本対比でリスク限度額を設定する。信用リスク、市場リス
ク、オペレーショナル・リスクについては、VaRもしくは基礎的手法にて計測する。計量化できないその他のリスク等については、可能な範囲で影響度を段階的に評価する。また、流動性リスクについては、業務
計画の資金ギャップあるいは外部負債調達額をリスク限度額とする。
（４）各リスクの特定、評価、モニタリング、コントロールおよび削減に関して、別途定める各リスク管理規程に規定する。
（５）新規業務・新商品については、内在するリスクおよび顧客保護等の観点から検討を行う。
１．信用リスク
当行は、従来から資産の健全性を追求し、不良債権の圧縮に努めております。しかし、宮崎県内の景気動向により、当行の融資先の経営状況が変動するほか、不動産価格や株価の変動によって当行に提供していただいている担保の価値も変動します。
当行は、融資先の状況や提供していただいている担保の価値等を勘案して貸倒引当金を計上し、また、債権の売却等も行っております。したがって、これらの変動が著しく悪化方向に振れた場合、当行の不良債権が増加す
るおそれがあり、また、想定外に多額の貸倒引当や償却が発生するおそれがあります。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。万一、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、融資先の経営状況が悪化し、貸出資産が劣化するおそれがあります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼし、当行の財務内容を弱め、自己資本の減少につながる可能性があります。
２．市場リスク(有価証券運用)
当行は、債券や株式等の有価証券投資を行っております。したがって、当行の業績および財政状態は、かかる投資に伴うリスクにさらされております。特に、金利、株価および為替相場の変動等が挙げられます。
例えば、金利が上昇した場合は、保有する国債等の債券に、株価が下落した場合は、保有する株式に、為替相場が円高となった場合は、為替ヘッジを行っていない有価証券に悪影響を及ぼす可能性があります。
結果として、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
３．預貸金の金利変動に伴うリスク
当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しております。市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対す
る金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。
４．流動性リスク
当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなったり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なかった
り、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

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５．オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとして以下の事項を想定しております。
（１）事務リスク
当行は、事務の効率化、事務規程等の整備を進めるとともに、研修などにより事務の堅確性向上を図っておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。
（２）システムリスク
システムリスク発生要因としては、風水害、地震、津波、火災、パンデミック等の外部要因や機器障害、人
為的ミス、停電、不正アクセス、外部委託先社員による瑕疵等の内部要因があります。当行においてもシステ
ムは銀行経営の根幹部分をなしていると考え、各種リスク対策や外部委託先管理を実施しておりますが、上記要因等により業務処理の停止や不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合は、風評被害の拡大や賠償問題にも発展しかねず、当行経営に深刻な悪影響を及ぼし、損失を被る可能性があります。
（３）情報セキュリティ・リスク
当行は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）等に基づき情報漏洩対策を十分に施しておりますが、万一、顧客情報等漏洩事故が発生した場合は、個人情報保護法違反をはじめ、顧客に不利益を与えたり、その他の犯罪と繋がり膨大な損害賠償義務が発生するなど、当行の経営や信用に深刻な影響を与える可能性があります。
また、当行関係先（取引先、株主、役職員など）または当行自身に関する情報資産の厳格な管理に努めておりますが、万一、当該情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の信用低下等が生じた場合、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）サイバー攻撃等に関するリスク
サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、当行もサイバーセキュリティ対策を実施しておりますが、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、情報の流出、情報通信システ
ム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するた
め追加の費用等が発生する可能性があるほか、当行の信頼が損なわれ、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）法務リスク
当行は、法令等遵守の徹底や法的チェックを厳格に実施することにより法的リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為などの法的原因により、損失の発生につながる可能性があります。
また、保険業務や証券業務等に関する適合性原則や商品説明等について十分な教育・研修を行っておりますが、万一、顧客への対応が疎かになった場合、訴訟を受け損害賠償の支払を命じられたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。
（６）人的リスク
当行は各種教育研修や勉強会を実施することにより人的リスクの発生防止に努めておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（セクシャルハラスメント等）などにより損失が発生する可能性があります。
（７）有形資産リスク
当行は地震・台風等に備え、建物耐震化や風水害対策に努めておりますが、自然災害やその他の事象により、本店、事務センター、営業店の土地・建物や什器・備品等に損害が発生する可能性があります。
（８）風評等による預金流出リスク
当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。

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６．その他のリスク（１）自己資本比率①自己資本比率が悪化するリスク
当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に定められた国内基準(４%)以上に維持しなければなりません。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・不良債権の処分に際して生じ得る与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じ得る与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準および算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開②繰延税金資産現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、繰延税金資産全額が自己資本の額に含まれております。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。したがって、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
（２）年金債務
当行の年金資産の運用利回り低下による資産の積立不足や資産価値の下落により損失が発生し、その結果、当行の年金給付費用が増加する可能性があります。
また、新規加入員数の変動など債務計算の前提となる基礎率と実績値の乖離により損失が発生する可能性があります。
（３）当行の格付低下
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなる
ほか、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、当行の資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
その場合は、結果として当行の業績および財政状態にも悪影響を与えることになります。
（４）ビジネス戦略＜当行のビジネス戦略が奏功しないリスク＞
当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする
様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初予想していた結果をもたらさない可能性があります。
・優良取引先（含む個人）への貸出金増強が進まないこと
・既存貸出についての利鞘拡大（金利適正化等）が進まないこと
・競争状況または市場環境により手数料収入が期待通りに増加しないこと
・経費節減等、効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと・システムコスト（含む共同化）が予想以上に高額になること（５）競争激化・業務範囲の拡大
当行は宮崎県を営業基盤にしておりますが、金融制度の規制緩和の進展や他の金融機関による個人融資業務の拡大、投資信託業務拡大およびメガバンク等の県内営業強化等により、当行の競争優位が脅かされ、結果として、業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、本来の銀行業務に加え、保険業務や証券業務等に業務範囲を拡大中であることからそれらの業務に対し十分な適応ができず、顧客から訴訟を受けた
り、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。
（６）感染症による業務継続リスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症による世界的大流行発生のため当行業務に支障をきた
し、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。
（７）自然災害による業務継続リスク
温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「第５

経理の状況

１(1)連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
2023年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気回復の動きが継続しました。企業収益の改善を背景に、デジタル投資を中心とした設備投資が堅調に推移し、雇用環境や個人所得にも改善の動きが見られます。一方、海外金利の上昇による円安進行を受け、消費者物価は上昇傾向で推移
し、個人消費等の回復を下押ししております。
金融市場においては、日経平均株価は、コロナ後の経済再開やインバウンド需要の回復を受け、2023年前半に３万３千円台まで上昇しました。また、2024年１月以降は、AI・半導体関連産業の成長期待と、脱デフレによる日本企業の業績期待の高まりを背景に、日経平均株価が史上最高値を更新するなど大きく上昇し、当期末は４万円台となりました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、７月に日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を決定し、その後、2024年３月にマイナス金利政策解除とＹＣＣ撤廃を決定したことから上昇
し、当期末は0.72％となりました。為替相場(対ドル)は、米国金利の上昇による日米金利差拡大により円安が進行し、当期末は151円台となりました。
県内経済は、法人の生産活動が弱含んでおりますが、個人消費を中心に緩やかに回復しつつあります。観光需要の回復や雇用環境の改善により、景気回復の継続が期待される一方、物価の高止まりと人手不足が個人消費と生産活動の抑制要因として懸念されます。
このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました
結果、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末における貸出金残高は、個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ427億円増加して２兆2,833億円となりました。
当連結会計年度末における有価証券残高は、国債、地方債、社債が減少したものの、株式および外国証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,350億円増加して8,269億円となりました。
当連結会計年度末における投資信託の預り残高は、前連結会計年度末に比べ178億円増加して924億円となり、公共債等債券の預り残高は、同4億円減少して384億円となりました。当連結会計年度における保険の販売額は409億円と順調に増加し、当連結会計年度末までの販売額累計は4,722億円となりました。
当連結会計年度末における預金（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結
会計年度末に比べ488億円増加して３兆1,632億円となりました。
②経営成績
経常収益は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したものの、預り資産手数料や受入機能提供
手数料等の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、
前連結会計年度に比べ2,762百万円増加して68,889百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,624百万円増加して58,903百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,862百万円減少して9,986百万円となり、親会社株主に帰属する
当期純利益は、同1,040百万円減少して7,087百万円となりました。

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有価証券報告書セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)銀行業（銀行業務）
経常収益は、有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したものの、預り資産手数料や受入機能提供手数料等の増加により役務取引等収益が増加し、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことか
ら、前連結会計年度に比べ2,697百万円増加して63,166百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少し、株式等売却損の減少によりその他経常費用が減少したものの、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,502百万円増加して53,780百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,804百万円減少して9,385百万円となりました。
(ⅱ)リース業（リース業務）
経常収益は、リース資産売却が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ78百万円増加して5,534百万円となりました。一方、経常費用は、リース資産売上原価や与信関連費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ84百万円増加して5,140百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ６百万円減少
して393百万円となりました。
(ⅲ)その他（信用保証業務等）
経常収益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少して850百万円となりました。経常費用は、株式等償却が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ19百万円減少して639百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ51百万円減少して211百万円となりました。
③キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ91,762百万円減少して924,888百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の純増額が減少したものの、借用金や売現先勘定の純増減が増加したことから、前連結会計年度に比べ201,139百万円増加して4,879百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入および有価証券の償還による収入が減少した
ことから、前連結会計年度に比べ122,181百万円減少して94,923百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことから、前連結会計年度に比べ168百万円
増加して1,731百万円のマイナスとなりました。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析(ⅰ)主な収支（連結損益計算書）
資金利益は、売現先利息や債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ7,891百万円減少して33,837百万円となりました。
役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加しましたが、預り資産手数料や受入機能提供手数料等の増加により役務取引等収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,019百万円増加して6,007百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券売却損が減少したことから、前連結会計年度に比べ759百万円増加して5,949百万円の損失となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ6,112百万円減少して33,896百万円となりました。
経常利益は、その他経常損益が増加しましたが、連結粗利益が減少し営業経費が増加したことにより、前連結
会計年度に比べ1,862百万円減少して9,986百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会
計年度に比べ1,040百万円減少して7,087百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

41,72933,837△7,891

うち資金運用収益44,80943,548△1,261

うち資金調達費用

3,080

9,710

6,629

4,988

6,007

1,019

10,112

11,410

1,297

5,124

5,402

277

△6,708△5,949759

資金利益

役務取引等利益①②

うち役務取引等収益
うち役務取引等費用その他業務利益③

うちその他業務収益

7,341

7,595

254

うちその他業務費用

14,05013,545△504

40,00833,896△6,112

連結粗利益（＝①＋②＋③）

④

営業経費

⑤

25,212

25,521309

その他経常損益⑥△2,947

1,611

4,559

うち株式等関係損益

△819

3,628

4,447

うち貸倒償却引当費用

2,785

3,149

364

うち貸倒引当金戻入益

−

−

−

11,8489,986△1,862△50

858

税金等調整前当期純利益

11,7989,994△1,804

法人税、住民税及び事業税

3,858

3,852

△5

法人税等調整額

経常利益（＝④−⑤＋⑥）
特別損益

△186

△945

△758

非支配株主に帰属する当期純利益

−

−

−

親会社株主に帰属する当期純利益

8,127

7,087

△1,040（注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額＋バルクセール売却損＋その他
連結業務純益14,351
6,695△7,655
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

15,034（注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益−内部取引

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8,595△6,438EDINET提出書類
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有価証券報告書(ⅱ)貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、前連結会計年度に比べ364百万円増加して3,149百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

貸倒償却引当費用

2,785

3,149

364

うち貸出金償却

177

691

513

うち一般貸倒引当金繰入額

683

1,900

1,216

うち個別貸倒引当金繰入額

1,996

440

△1,555

うち偶発損失引当金繰入額

0

7

6

うちバルクセール等売却損

△124

42

166

51

67

16

その他
(ⅲ)債券関係損益

債券関係損益は、売却損の減少により、前連結会計年度に比べ1,862百万円増加して5,516百万円のマイナスとなりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)△7,379△5,516

1,862

1,209

1,427

217

債券関係損益うち国債等債券売却益
うち国債等債券償還益

−

18

18

うち国債等債券売却損

8,421

6,796

△1,624

うち国債等債券償還損

167

165

△2

(ⅳ)株式等関係損益
株式等関係損益は、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ4,447百万円増加して3,628百万円のプラスとなりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

株式等関係損益

△819

3,628

4,447

うち株式等売却益

2,740

5,190

2,449

うち株式等売却損

2,349

1,026

△1,323

うち株式等償却

1,211

535

△675

② 財政状態の分析(ⅰ)貸出金
貸出金は、個人貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ42,738百万円増加して2,283,318百万円となりました。
なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前事業年度末に比べ51,769百万円増加して897,096百万円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)
貸出金残高（末残）増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

2,240,580

2,283,318

42,738

前事業年度末(百万円)(Ａ)

当事業年度末(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

貸出金残高（末残）〔単体〕

2,246,429

2,289,235

42,805

うち中小企業等貸出金

1,863,942

1,902,964

39,022

845,327

897,096

51,769794,594

842,51347,919

うち個人ローン等貸出金
うち住宅ローン

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有価証券報告書（金融再生法開示債権の状況）（参考）
金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加して34,380百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.03ポイント上昇して1.46％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が417百万円減少し、危険債権が204百万円減少し、要管理債権が1,996百万円増加しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権34,380百万円に対し、引当金による保全が11,262百万円、担保保証等による保全が15,204百万円であり、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ2.63ポイ
ント低下して76.98％となっております。
不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。
金融再生法開示債権[連結]前連結会計年度末 当連結会計年度末(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

①

4,635

4,218

△417

危険債権

②

24,831

24,627

△204

要管理債権

③

3,537

5,534

1,996

小計（＝①＋②＋③）④

33,004

34,380

1,375

正常債権

⑤

2,276,828

2,318,245

41,416

合計（＝④＋⑤）⑥

2,309,833

2,352,625

42,792

1.42％

1.46％

0.03％

開示債権比率（＝④／⑥）
保全額

26,276

26,466189

うち貸倒引当金⑦

11,523

11,262△260

うち担保保証等

14,753

15,204450

保全率（＝⑦／④）

79.61％

76.98％△2.63％(ⅱ)有価証券
有価証券は、国債、地方債、社債が減少したものの、株式およびその他の証券が増加したことから、前連結会
計年度末に比べ135,058百万円増加して826,936百万円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)
有価証券

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

691,877

826,936

135,058

うち国債

22,881

15,937△6,943

うち地方債

282,930

270,558△12,371−−−

75,83675,005△830

うち短期社債
うち社債
うち株式

66,22485,19018,966

うちその他の証券

244,004

380,243

136,239(ⅲ)預金
預金等は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ48,830百万円増加して3,163,210百万円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)
預金①

うち流動性預金
うち定期性預金
譲渡性預金②

預金等（＝①＋②）(ⅳ)預り資産21/135

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

3,083,906

3,114,682

30,776

2,247,477

2,326,804

79,326748,377

723,068△25,30930,474

48,527

18,053

3,114,380

3,163,210

48,830EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

預り資産は、投資信託および保険が増加したことから、前連結会計年度末に比べ58,295百万円増加して603,124百万円となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

投資信託

74,65992,48017,821

公共債等債券38,85638,402△453

保険431,313472,240

40,927

預り資産544,829

603,124

58,295③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入いただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
また、当行はALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。
なお、当行グループの資金状況につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フ

ロー」に記載のとおりであります。
④ 連結自己資本比率（国内基準）
自己資本額は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ7,576百万円増加して164,885百万円となりました。
リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末に比べ51,923百万円増加して1,818,148百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.16ポイント上昇して9.06％となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

コア資本に係る基礎項目①

161,856

171,345

9,489

コア資本に係る調整項目

②

4,547

6,459

1,912

自己資本額（＝①-②）③

157,309

164,885

7,576

リスク・アセット④

1,766,225

1,818,148

51,923

1,679,117

1,731,229

52,112

87,107

86,918

△189

8.90％

9.06％

0.16％

うち信用リスク・アセット
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額
連結自己資本比率（＝③／④）

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書（参考）(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。
資金運用収益は、有価証券利息配当金が減少したことから前連結会計年度に比べ1,261百万円減少しました。資
金調達費用は、売現先利息や債券貸借取引支払利息が増加したことから前連結会計年度に比べ6,634百万円増加しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ7,896百万円減少して33,837百万円となりました。
役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料等が増加したことから前連結会計年度に比べ1,297百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ277百万円
増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ1,019百万円増加して6,007百万円となりました。
その他業務収支は、債券関係損益が増加したことから前連結会計年度に比べ759百万円増加して5,949百万円の損失となりました。

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

38,9002,834−

41,734

当連結会計年度

32,5071,330−

33,837前連結会計年度

41,053

3,935

178

44,809

当連結会計年度

32,535

11,012△043,548前連結会計年度

2,153

1,101

178

3,075

当連結会計年度

28

9,681

△0

9,710

前連結会計年度

4,978

9

−

4,988

当連結会計年度

6,006

1

−

6,007

前連結会計年度

10,06448−

10,112

当連結会計年度

11,361

48−

11,410前連結会計年度

5,086

38

−

5,124

当連結会計年度

5,355

47

−

5,402

前連結会計年度

644△7,353−△6,708

当連結会計年度△466△5,483−△5,949前連結会計年度

6,933

408

−

7,341

当連結会計年度

6,816

779

−

7,595

前連結会計年度

6,288

7,761

−

14,050

当連結会計年度

7,282

6,263

−

13,545(注) １「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。
４ 「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書（参考）(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況①

国内業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、73,653百万円減少して2,851,221百万円、利息は、有価証券利息配当金の減少により8,517百万円
減少して32,535百万円、利回りは、0.26ポイント低下して1.14％となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、コールマネー及び売渡手形の減少により124,292百万円減少して3,781,593百万円、利息は、2,348
百万円減少して28百万円、利回りは、0.06ポイント低下して0.00％となりました。

種類
資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担
保金
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

2,924,875

41,0531.40

当連結会計年度

2,851,221

32,5351.14

前連結会計年度

2,280,857

27,7201.21

当連結会計年度

2,284,679

28,3961.24

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

0

0

7.05

前連結会計年度

523,445

12,2632.34

当連結会計年度

519,232

3,622

0.69

前連結会計年度

287

0

0.00

当連結会計年度

587

0

0.00

前連結会計年度

475

0

0.03

当連結会計年度

119

0

0.00

前連結会計年度

3,905,886

2,376

0.06

当連結会計年度

3,781,593

28

0.00

前連結会計年度

2,972,794

52

0.00

当連結会計年度

3,058,816

49

0.00

前連結会計年度

100,14820.00

当連結会計年度

97,58810.00

前連結会計年度

283,749

△81

△0.02

当連結会計年度

169,398

△47

△0.02

前連結会計年度

581

15

2.61

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

89,543

2,124

2.37

当連結会計年度

16,00210.01

前連結会計年度

468,001200.00

当連結会計年度

439,773

23

0.00

(注) １

当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,055,207百万円、当連結会計年度1,015,163百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,950百万円)及び利息(前連結会計
年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ 「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書②

国際業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、有価証券の増加により80,437百万円増加して223,484百万円、利息は、有価証券利息配当金の増加により7,076百万円増加して11,012百万円、利回りは、2.17ポイント上昇して4.92％となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、債券貸借取引受入担保金の増加により79,534百万円増加して224,457百万円、利息は、債券貸借取引支払利息の増加により8,803百万円増加して9,681百万円、利回りは、3.70ポイント上昇して4.31％となりました。

種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
資金調達勘定うち預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引受入担
保金
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

143,046

3,935

2.75

当連結会計年度

223,484

11,0124.92

前連結会計年度

1,577

15

0.97

当連結会計年度

1,642

16

1.02

前連結会計年度

132,319

3,805

2.87

当連結会計年度

215,800

9,513

4.40

前連結会計年度

3,526

112

3.18

当連結会計年度

853

44

5.24

前連結会計年度

144,9228780.60

当連結会計年度

224,457

9,681

4.31

前連結会計年度

4,079

64

1.58

当連結会計年度

3,900

82

2.10

前連結会計年度

20,967634

3.02

当連結会計年度

8,171

461

5.64

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

37,944

1,947

5.13

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

127,755

7,190

5.62

前連結会計年度

2

0

4.27

当連結会計年度

2

0

5.50

(注) １ 当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
２ 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書③

合計
平均残高(百万円)
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別

相殺
消去額
(△)

小計

利息(百万円)

合計

小計

相殺
消去額
(△)

利回り
(％)

合計

前連結会計年度

3,067,921 119,809

2,948,111

44,988178

44,8091.51

当連結会計年度

3,074,705

46,602

3,028,103

43,547△043,5481.43

前連結会計年度

2,282,434―

2,282,434

27,735―27,7351.21

当連結会計年度

2,286,321―

2,286,321

28,413―28,4131.24

前連結会計年度

−

―

−

−

―

−

−

当連結会計年度

0

―

0

0

―

0

7.05

前連結会計年度

655,765―

655,765

16,069―16,0692.45

当連結会計年度

735,033―

735,033

13,136―13,1361.78

前連結会計年度

3,813

―

3,813

112

―

112

2.94

当連結会計年度

1,441

―

1,441

44

―

44

3.10

前連結会計年度

475

―

475

0

―

0

0.03

当連結会計年度

119

―

119

0

―

0

0.00

前連結会計年度

4,050,808 119,809

3,930,999

3,254

178

3,075

0.07

当連結会計年度

4,006,051

46,602

3,959,448

9,709

△0

9,710

0.24

前連結会計年度

2,976,873―

2,976,873

117

―

117

0.00

当連結会計年度

3,062,716―

3,062,716

131

―

131

0.00

前連結会計年度

100,148―

100,148

2

―

2

0.00

当連結会計年度

97,588―97,588

1

―

1

0.00

前連結会計年度

304,717―304,717

552

―

552

0.18

当連結会計年度

177,569―

177,569

413

―

413

0.23

前連結会計年度

581

―

581

15

―

15

2.61

当連結会計年度

37,944―37,944

1,947

―

1,947

5.13

前連結会計年度

89,543―89,543

2,124

―

2,124

2.37

当連結会計年度

143,758―

143,758

7,191

―

7,191

5.00

前連結会計年度

468,003―

468,003

20

―

20

0.00

当連結会計年度

439,776―

439,776

23

―

23

0.00

(注) １

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,055,207百万円、当連結会計年度1,015,163百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,950百万円)及び利息(前連結会計
年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
３ 「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

26/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書（参考）(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料や受入機能提供手数料等の増加により1,297百万円増加して11,410百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により277百万円増加して5,402百万円となりました。

種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち代理業務
うち証券関連業務
役務取引等費用
うち為替業務(注)

期別

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計
金額(百万円)前連結会計年度

10,06448

10,112

当連結会計年度

11,361

48

11,410前連結会計年度

3,687

−

3,687

当連結会計年度

4,341

−

4,341

前連結会計年度

1,800

46

1,847

当連結会計年度

1,757

46

1,803

前連結会計年度

2,219

−

2,219

当連結会計年度

2,191

−

2,191

前連結会計年度

842

−

842

当連結会計年度

1,004

−

1,004

前連結会計年度

5,086

38

5,124

当連結会計年度

5,355

47

5,402

前連結会計年度

177

38

215

当連結会計年度

182

47

229

「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

（参考）(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

3,079,855

4,050

3,083,906

当連結会計年度

3,110,397

4,285

3,114,682

前連結会計年度

2,247,477−

2,247,477

当連結会計年度

2,326,804−

2,326,804

前連結会計年度

748,377−

748,377

当連結会計年度

723,068−

723,068

前連結会計年度

84,0004,050

88,051

当連結会計年度

60,525

4,285

64,810前連結会計年度

30,474−30,474

当連結会計年度

48,527−

48,527前連結会計年度

3,110,329

4,050

3,114,380

当連結会計年度

3,158,925

4,285

3,163,210(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書（参考）(5) 貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内店分
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他サービス業
地方公共団体・政府
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
その他
合計
②

前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

2,240,580

100.002,283,318

100.00122,389
39,8504,261
839
67,692
61,387
14,436
48,408155,458
37,512
343,604
10,53426,984
26,1909,387
180,368
40,708225,084
825,489−−−2,240,580

5.46
1.78
0.19
0.04
3.02
2.74
0.64
2.16
6.94
1.67
15.34
0.47
1.20
1.17
0.42
8.05
1.82
10.05
36.84
−
−
−

122,353
39,263
4,152
955
64,41857,83813,40049,136
148,526
48,647352,456
10,50826,14725,091
9,360
174,928
42,942
212,766
880,432−−−
2,283,318

5.36
1.72
0.18
0.04
2.82
2.53
0.59
2.15
6.50
2.13
15.44
0.46
1.15
1.10
0.41
7.66
1.88
9.32
38.56
−
−
−

―

―

外国政府等向け債権残高(国別)ＩＭＦの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国
政府等向け債権残高はありません。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書（参考）(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)

種類
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券合計(注)

期別

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計
金額(百万円)前連結会計年度

22,881−

22,881

当連結会計年度

15,937−

15,937前連結会計年度

282,930−

282,930

当連結会計年度

270,558−

270,558

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

75,836−75,836

当連結会計年度

75,005−75,005前連結会計年度

66,224−

66,224

当連結会計年度

85,190−85,190前連結会計年度

89,513

154,490

244,004

当連結会計年度

101,997278,246

380,243

前連結会計年度

537,386

154,490

691,877

当連結会計年度

548,689

278,246

826,936

１ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2024年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）

9.06

２．連結における自己資本の額

1,648

３．リスク・アセットの額

18,181

４．連結総所要自己資本額727

単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2024年３月31日
１．自己資本比率（２／３）

8.78

２．単体における自己資本の額

1,585

３．リスク・アセットの額

18,044

４．単体総所要自己資本額

721

29/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）

債権の区分

2023年３月31日

2024年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

42

39

危険債権

246

243

要管理債権

35

55

22,64823,067

正常債権(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上
連結財務諸表において、貸出金は総資産の過半を占める重要な資産であり、貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。
貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第５
表
表

注記事項
注記事項

(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)」及び「第５(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。

30/135

経理の状況

１

連結財務諸

経理の状況

１

連結財務諸

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、資産の圧縮を図るため、旧社宅および寮跡地の２カ所を売却しました。また、西都支店・小林支店の建替を行いました。
リース業においては、主要な設備の投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

―
―
―
―
―
―
―
当

―

行

―
―
―
―
―
―
―

店舗名
その他

宮崎県
本店
宮崎市
県庁支店
同
他35カ店 宮崎地区
西都支店
同
他４カ店 西都地区
都城営業部
同他14カ店 都城地区
小林支店
同他５カ店 小林地区
油津支店
同
他４カ店 日南地区
日向支店
同他５カ店 日向地区
延岡営業部
同
他10カ店 延岡地区
鹿児島
鹿児島県
銀行
営業部
鹿児島市
業
他
他５カ店
大分県 銀行
大分支店
業
大分市
熊本県 銀行
熊本支店
業
熊本市
福岡支店
東京支店
他１カ店
事務
センター
社宅・寮

宮銀ビジネ
スサービス

店舗
店舗
店舗
店舗
店舗
店舗
店舗
店舗

土地
面積(㎡)
（49）
4,941
(5,267)
34,812
(43)
7,032
(119)
16,321
(37)
6,100
(30)
5,131
(69)
6,373
(2,715)
8,117

建物

動産

(人)

帳簿価額(百万円)
1,876

1,796

230

92

3,994 333

3,886

1,005

143

223

5,259 312

308

630

9

28

1,079

934

39

72

298

475

58

34

867

44

323

251

12

23

611

47

369

62

19

31

483

58

520

196

37

47

802

97

976

52

2,125 128

店舗

(375)
5,721

1,936

625

25

30

店舗

672

298

22

2

1

325

7

店舗

874

119

113

21

1

255

7

店舗

―

―

16

3

4

24

11

―

―

41

7

―

48

6

3,574

694

412

259

―

1,366

69

27,818

1,371

1,082

3

―

2,457

―

東京都 銀行店舗業
中央区
宮崎県 銀行事務
業 センター
宮崎市
宮崎県 銀行 社宅・寮
宮崎市他 業 厚生施設

2,618 113

銀行
業

事務所

―

―

20

―

3

24

40

本社

宮崎県
宮崎市

銀行
業

事務所

―

―

64

51

22

138

54

宮崎県

―

―

36

2

709

747

27

ションズ㈱
本社他

宮 銀 ベ ン
チャーキャ

銀行
業

内容

宮崎県
宮崎市

宮銀デジタ

連 結 子 宮銀リース
㈱
会社

福岡県
福岡市

設備の

(2024年３月31日現在)
リース
従業
合計
資産
員数

本社

㈱
ルソリュー

所在地

セグ
メン
トの
名称
銀行
業
銀行
業
銀行
業
銀行
業
銀行
業
銀行
業
銀行
業
銀行
業

本社

ピタル㈱
宮銀保証㈱

本社

宮銀カード
㈱

本社

リー

事務所

宮崎市他 ス業

店舗

宮崎県
宮崎市

その
他

事務所

―

―

2

―

―

2

2

宮崎県
宮崎市
宮崎県
宮崎市

その
他
その
他

事務所

―

―

17

0

5

23

6

事務所

―

―

24

12

5

42

11

32/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

(注) １
２
３
４

当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め464百万円であります。
動産は、事務機械394百万円、その他547百万円であります。
当行の店舗外現金自動設備126カ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメン
トの名称

当行

事務センター

宮崎市

入替

銀行業

建物

当行

電算関係

宮崎市

新設

銀行業

ソフトウェア

当行

電算関係

宮崎市

新設

銀行業

動産

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額
既支払額

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

461

― 自己資金

2024年
4月

2026年
6月

3,370

― 自己資金――222― 自己資金――(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却については、該当ありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

29,710,000

計

29,710,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

17,633,400

17,633,400

東京証券取引所プライム市場
福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計17,633,400

17,633,400

―

―

種類

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】(ⅰ) 2013年６月27日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を
年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、2013年６月27日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

2013年６月27日

付与対象者の区分

当行の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

当行普通株式
400,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当行が、当行普通株式につき、株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会において定める。
新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

株式の数

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(ⅱ) 2016年６月24日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）に対して新株予約権を年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、2016年６月24日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

2016年６月24日

付与対象者の区分

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（注）１、２

新株予約権の目的となる株式の種類

当行普通株式
400,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当行が、当行普通株式につき、株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会において定める。
新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として、当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。）および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができるものとする。（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

株式の数

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項（注）１ 2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日より委任型執行役員制度を導入したことに伴い、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。）を株式
報酬型ストックオプションの付与対象者の区分に含めております。
２ 株式報酬型ストックオプションの付与対象者の区分に非常勤取締役は含めておりません。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、新株予約権行使の条件を改正しており、上記の記載
内容は当該改正を反映しております。

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有価証券報告書(ⅲ) 取締役会において決議されたもの
会社法第263条、第238条、第240条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2017年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
新株予約権の数※

2013年６月27日
当行の取締役

2014年６月26日
当行の取締役（社外取締役を除く） ８名

８名

2015年６月25日
同左

９名

123個（注）１100個（注）１203個（注）１

当行普通株式同左

同左

1,230株（注）２

1,000株（注）２

2,030株（注）２

１株当たり１円

同左

同左

2013年８月１日から2043年７月31日まで
発行価格 2,630円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。

2014年８月１日から2044年７月31日まで
発行価格 3,260円
同左

2015年８月１日から2045年７月31日まで
発行価格 3,620円
同左

新株予約権の行使の条件※

（注）３

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項※

（注）４

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の種類※
新株予約権の目的となる
株式の数※
新株予約権行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
新株予約権の数※

2016年６月24日
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）
９名

2017年６月27日
同左

９名

2018年６月26日
同左

９名

371個（注）１245個（注）１432個（注）１

当行普通株式同左

同左

3,710株（注）２2,450株（注）２

4,320株（注）２

１株当たり１円

同左

同左

2016年７月30日から2046年７月29日まで
発行価格 2,640円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。

2017年８月１日から2047年７月31日まで
発行価格 3,500円
同左

2018年８月１日から2048年７月31日まで
発行価格 3,214円
同左

新株予約権の行使の条件※

（注）３

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項※

（注）４

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の種類※
新株予約権の目的となる
株式の数※
新株予約権行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

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有価証券報告書

決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
新株予約権の数※

2019年６月27日
当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員 12名

2020年６月25日
同左12名

2021年６月24日
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）
および執行役員 11名653個（注）１925個（注）１

1,030個（注）１

当行普通株式同左

同左

6,530株（注）２9,250株（注）２

10,300株（注）２

１株当たり１円

同左

同左

2019年８月１日から2049年７月31日まで
発行価格 2,347円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。

2020年８月１日から2050年７月31日まで
発行価格 1,870円
同左

2021年７月31日から2051年７月30日まで
発行価格 1,795円
同左

新株予約権の行使の条件※

（注）３

同左

同左

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項※

（注）４

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の種類※
新株予約権の目的となる
株式の数※
新株予約権行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

決議年月日
付与対象者の区分
及び人数
新株予約権の数※

2022年６月23日
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）
および執行役員 11名

2023年６月23日
同左

８名

1,308個（注）１1,468個（注）１

当行普通株式同左

13,080株（注）２

14,680株（注）２

１株当たり１円

同左

2022年７月30日から2052年７月29日まで
発行価格 1,912円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。

2023年８月１日から2053年７月31日まで
発行価格 2,431円
同左

新株予約権の行使の条件※

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

新株予約権の目的となる株式の種類※
新株予約権の目的となる
株式の数※
新株予約権行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

組織再編成行為に伴う新株
予 約 権 の 交 付 に 関 す る 事 （注）４
同左
項※
※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。） 10株
２ 新株予約権割当日当日以降、当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式による付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 新株予約権の行使の条件
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有価証券報告書（1）新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く。）および執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」において、以下の①または②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が新株予約権の行使期間満了日の１年前までに地位喪失日を迎えなかった場合
2013年６月27日開催の取締役会において決議されたもの：2042年８月１日から2043年７月31日
2014年６月26日開催の取締役会において決議されたもの：2043年８月１日から2044年７月31日
2015年６月25日開催の取締役会において決議されたもの：2044年８月１日から2045年７月31日
2016年６月24日開催の取締役会において決議されたもの：2045年７月30日から2046年７月29日
2017年６月27日開催の取締役会において決議されたもの：2046年８月１日から2047年７月31日
2018年６月26日開催の取締役会において決議されたもの：2047年８月１日から2048年７月31日
2019年６月27日開催の取締役会において決議されたもの：2048年８月１日から2049年７月31日
2020年６月25日開催の取締役会において決議されたもの：2049年８月１日から2050年７月31日
2021年６月24日開催の取締役会において決議されたもの：2050年７月31日から2051年７月30日
2022年６月23日開催の取締役会において決議されたもの：2051年７月30日から2052年７月29日
2023年６月23日開催の取締役会において決議されたもの：2052年８月１日から2053年７月31日②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承認した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

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有価証券報告書（8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(ⅳ）2024年６月25日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、2024年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

2024年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員 ９名

新株予約権の目的となる株式の種類

当行普通株式、[募集事項]４に記載しております。

株式の数

13,400株、[募集事項]４に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間[募集事項]７に記載しております。

新株予約権の行使の条件[募集事項]13に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項[募集事項]９に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交[募集事項]11に記載しております。
付に関する事項
当行は、2024年６月25日開催の取締役会において、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執
行役員に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。
[募集事項]
１．新株予約権の名称
株式会社宮崎銀行第12回新株予約権
２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員 ９名
３．新株予約権の総数
1,340個
上記総数は割当予定数であり、引き受けの申し込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズモデルに基づき算出した金額とする。な39/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

お、当該金額は新株予約権の公正価額であり、割り当てを受ける者(以下、「新株予約権者」という。)が、当行に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。
７．新株予約権を行使することができる期間2024年８月１日から2054年７月31日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
10．新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。
(1)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3)当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
11．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４．に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記８．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
上記10．に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
下記13．に準じて決定する。
12．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

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有価証券報告書

13．その他の新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記７．の期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、上記11．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2053年７月31日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合2053年８月１日から2054年７月31日②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間(3)上記(1)および(2) ①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
14．新株予約権を割り当てる日
2024年７月31日
15．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの期日
2024年７月31日② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

2017年10月１日△158,700
17,633(注)(注) 株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

14,697

―

8,771

―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
26
41
26
568
94
2
5,596
6,353
―
(人)
所有株式数
2,629
64,254
4,561
39,337
15,48011
49,126
175,398
93,600
(単元)
所有株式数
1.49
36.63
2.60
22.42
8.82
0.00
28.00
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式315,890株は「個人その他」に3,158単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び70株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インター

1,472

8.50

東京都中央区晴海一丁目８−12

623

3.60

宮崎銀行従業員持株会

宮崎市橘通東四丁目３−５

482

2.78

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13−１

457

2.64

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６−６

441

2.54

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１−１

440

2.54

株式会社鹿児島銀行

鹿児島市金生町６−６

332

1.92

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８−12

324

1.87

株式会社肥後銀行

熊本市中央区練兵町１番地

311

1.79

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目２−１

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

シティＡＩＲ

計

―

289

1.67

5,176

29.89

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2024年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
315,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

17,224,000

単元未満株式普通株式

93,600―

発行済株式総数

17,633,400―

総株主の議決権―

172,240―
１単元(100株)未満の株式―

172,240―(注) １「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社 宮崎銀行
計2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

宮崎市橘通東四丁目３番５号

315,800―

315,800

1.79―

315,800―

315,800

1.79

所有者の住所

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条３号及び第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2024年4月23日)での決議状況

価額の総額(円)
330,000

1,200,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式

135,400

456,298,000

提出日現在の未行使割合(％)

58.96

61.97

(取得期間2024年5月13日〜2024年9月30日)(注)「当期間における取得自己株式」及び「提出日現在の未行使割合」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式904

2,450,109

当期間における取得自己株式397

1,166,477(注)「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡し請求による売渡し）

412,376――（株式報酬型ストック・オプションの権利行使）

51,330158,815,020――

保有自己株式数

315,890―451,687―(注)「当期間」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり50円とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり50円とあわせて年間100円の配当とさせていただきました。この結果、当期の配当性向は26.14％となりました。内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績の伸展や顧客サービスの向上に努めてまいる所存であります。
なお、第139期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年11月10日
取締役会決議2024年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
865

50.00

865

50.00

また、2024年度より株主還元方針を変更し、株主の皆さまへ積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針として、利益成長を通じた累進配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向30％を目標に利益還元を行います。2024年度につきましては、年間配当予想を１株当たり110円（中間配当金55円、期末配当金55円）とすることにあわせ、自己株式取得（33万株・12億円を上限）を実施いたします。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
１.当行は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
２.当行の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコー
ポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。
(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協議いたします。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。
(4)取締役会による業務執行の監督機能を実効化いたします。
(5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、2016年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
これにより、取締役の職務の執行に対する監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることにより更なる企業価値向上を図ることとしております。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が独立・公正な立場で監査等委員でない取締役の職務執行に対する有効性、効率性の検証を行う等、経営監視に対して客観性および中立性が確保できており、株主からの負託を受けた実効性のある経営の監視機能を十分に発揮できる体制が整っているものと判断しております。
１. 監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
（1）法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留
まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
（2）外部からの視点で、議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、監査等委員でない取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
２. 経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
（1）監査等委員を補助する専属の従業員を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
（2）法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
当行は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日より委任型執行役員制度を導入しております。これにより、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することを通じて、取締役会における経営の意思決
定・監督に係る機能の強化を図るとともに、執行役員が業務執行に専念・特化することにより、業務執行に係る機能の迅速化を図ることとしております。
さらに、当行は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月27日より指名報酬委員会を設置しております。これにより、取締役の指名・報酬等に係る、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることとしております。
業務運営に関しましては、取締役会および執行役員会議ならびに常務会において、当行並びにグループ全体の重要事項に関する的確かつ迅速な意思決定を行い、急激に変化する経営環境に対応できる経営体制をとっております。なお、取締役の業務執行については、監査等委員会による監督および監査が行われております。
当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、各監査等委員は議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員が常務会に出席するなど、業務全般の監査・監督機能の強化を図ることとしております。
当行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間において、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、銀行に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
また、当行は、全ての取締役を対象として役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者が当行の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害が填補されます。ただし、違法行為に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当行が負担しております。
各種委員会につきましては、法令等遵守状況のチェック、問題点および課題の対応策を検討するための機関として常務会メンバーおよび関係部長をメンバーとする法令等遵守委員会を設置しております。また、多様化する各種リスクの管理状況を統括的に把握し、適切なリスク管理態勢の構築を図ることによる経営の健全性確保と収益性確保を目的に、常務会メンバーおよび関係部長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。さらに、市場リスクや信用リスク等に対する自己資本の配賦および各リスクの限度額の設定・管理を行う等、効率的な資金の調達・資産の最適配分を図ることにより、経営の健全性および収益の安定確保を目的として、常務会メンバーおよび関係部長をメンバーとするALM委員会を設置しております。
内部統制の仕組みにつきましては、業務上発生するリスクへの対応に関して、リスク管理の統括部署および各リ
スク管理担当部署を明確に定め、相互牽制機能を十分発揮させる体制としております。

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有価証券報告書（設置する機関等の名称、権限及び構成員の氏名）
名称

機関等の長

取締役会

取締役頭取

常務会

取締役頭取

指名報酬委員会

取締役監査等委員（社外取締役）

執行役員会議取締役頭取

法令等遵守委員会

取締役頭取

リスク管理委員会

取締役頭取

ALM委員会

取締役頭取

権限

構成員の氏名法定の事項の決定
定款に定められた事項の決定
重要な業務に関する事項の決定
取締役会付議事項の立案
取締役会の決定した経営方針に基づくその執行に関する事項の決定
以下の事項に係る取締役会への答
申１.取締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容
２.代表取締役および役付取締役の選定および解職に関する取締役会
議案の内容
３.取締役の報酬等の総枠および取締役の個人別の報酬等の内容
４.その他、指名報酬委員会の機能の範囲内において取締役会から諮問を受けた事項、経営に関する重要事項として指名報酬委員会が必要と認めた事項
業務執行事項の決定
法令等遵守状況の把握とその対応に関する事項
法令等遵守体制の構築、整備に関する事項
各所管部署における重要なコンプ
ライアンス事項
その他法令等遵守全般に関する事
項
リスク管理に関する組織体制の構
築・整備
各種リスク管理規程の制定・改廃
リスク管理態勢および各種リスク管理規程の整備プロセスの有効性
検証・見直し各種リスクの状況把握および改善策の実施
各種リスクの管理プロセス(管理対象とするリスクの特定、評価、モ
ニタリング、報告、コントロール
および削減)の有効性検証・見直し
その他リスク管理全般に関する事
項の決定
ALM方針の決定
市場リスク、信用リスク等に関する自己資本の配賦および各リスクの限度額等の設定・管理
金利シナリオ、資金シナリオに基づく収益シミュレーション
市場リスク、流動性リスクにかかるリスク分析やストレステスト等
自己資本比率の実績と今後の見込
みの算定
行内振替レート
その他ALM運営に関する事項

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杉田浩二、河内克典、西川義久、
渡邊友樹、原口哲二、
島津久友(社外取締役)、
柏田芳徳(社外取締役)、
浅山理恵(社外取締役)、
髙妻和寛(社外取締役)
杉田浩二、河内克典、西川義久、
渡邊友樹

杉田浩二、島津久友(社外取締役)、柏田芳徳(社外取締役)、浅山理恵(社外取締役)、髙妻和寛(社外取締役)

杉田浩二、河内克典、西川義久、
渡邊友樹、竹嶋豊明、鈴木健、
黒木貴則、琴寄攝也、国部直杉田浩二、河内克典、西川義久、
渡邊友樹、その他関係部長

杉田浩二、河内克典、西川義久、
渡邊友樹、その他関係部長

杉田浩二、河内克典、西川義久、
渡邊友樹、その他関係部長

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有価証券報告書

コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）
当行では、取締役会において会社法第399条の13第１項第１号ロに規定する「監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」および同ハに規定する「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、以下のとおり決議しております。
なお、本方針は年１回あるいは必要に応じて見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図ることとしております。
＜内部統制に関する基本方針＞
1.当行の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
以下により、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するものとする。
(1)企業活動の根本理念として「行是綱要」、具体的行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を定める。従業員向けには「就業規則並びに付属規程」を定め、実際的な行動の際の指針とする。
(2)コンプライアンス態勢として「法令等遵守方針」、法令等遵守基準として「行動憲章」を設け、コンプライ
アンス態勢に係る規程として「法令等遵守規程」、手順書として「法令等遵守マニュアル」を定める。
(3)コンプライアンスの徹底を図るため、リスク統括部に「コンプライアンス室」を設置し、コンプライアンスに係る統括部署として位置付け、コンプライアンスに関する情報等の一元管理を行い、定期的に「法令等遵守委員会」を開催して「取締役会」に付議・報告する態勢とする。
(4)取締役会がコンプライアンスに関する年度（または半期）計画を策定し、これに沿ってリスク統括部コンプライアンス室および各業務所管部が従業員教育を展開するとともに、各部署の日常的な活動状況のチェック
および指導を実施する。
(5)リスク統括部コンプライアンス室を事務局とするコンプライアンスに係るリスク・ホットライン（内部通報制度）を設け、当行役職員およびその他の人材派遣社員が、リスク統括部コンプライアンス室またはリス
ク・ホットラインの通報および相談窓口を委託した行外受付窓口に直接通報、相談できる仕組みとする。
(6)リスク統括部および監査部は、日頃から連携して、全行のコンプライアンス態勢およびコンプライアンス上の問題の有無の調査にあたる。
(7)反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係および利益供与を排除し、当行の顧客等の被害を防止するため、毅然とした態度で組織的に対応する。

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有価証券報告書(8)マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する基本方針を定め、犯罪組織やテロ組織への資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織やテロ組織に利用させない体制を構築する。
2.当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
以下により、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理を行うものとする。
(1)法令および別途定める社内規則の規程に基づき、取締役会議事録ほかその重要度に応じて、決裁文書等の経営情報文書（電磁的記録を含むものとする）を関連資料とともに保存する。
(2)前項に定める文書の保存期間および保存場所は、法令および別途定める社内規則の規程に基づき定める。
3.当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行のリスク管理を体系的に定めた「内部管理基本方針」「リスク管理基本方針」を制定し、経営の健全性の確保と収益性の向上に取り組む。多様化・高度化するリスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を設置し、情報管理についてもリスク統括部内に情報管理室を設け、セキュリティを確保する。またリスク管理委員会を設置し、リスク全般に関して審議を行い経営の健全性の向上に努める。
リスク管理の規程では、全てのリスク管理の基本となるリスク管理基本方針に基づき、「統合的リスク管理規程」「自己資本管理規程」「信用リスク管理規程」「市場リスク管理規程」「流動性リスク管理規程」「オペリスク管理規程」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」「情報セキュリティ・リスク管理規程」「法務リスク管理規程」「人的リスク管理規程」「有形資産リスク管理規程」「風評リスク管理規程」を定める。また情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」および具体的な管理手法を「情報セキュリティ基本規程」に定める。
4.当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率化を図るため、常務会、担当取締役制などの体制を整備する。また取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
5.次に掲げる当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行を含む銀行グループにおける業務の適正は、以下により確保する。
(イ)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制(1)当行は、「グループ会社運営規程」に基づき、グループ会社に対して、業績や財務状況その他の重要な情報について、当行への定期的な報告を義務づける。
(2)当行は、グループ会社の経営状況等を協議するため、当行のグループ会社担当取締役およびグループ会
社の代表取締役等が参加する経営協議会を定期的に開催する。
(ロ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当行は、「グループ会社リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリー別に所管部署を定め、グループ
会社のリスクを適切に管理・監視する。
(2)当行は、グループ会社に対して、リスクカテゴリー別の管理状況について、定期的な報告を義務付ける。
(3)「内部監査規程」に基づき、監査部がグループ会社のリスク管理の状況、規程等の遵守状況、社内検査の状況等について監査する。
(4)リスク統括部は、グループ会社のリスク管理状況について、リスク管理委員会および取締役会に定期的に付議または報告する。また、重要な事案が発生した場合も必要に応じて付議または報告する。
(ハ)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当行の取締役からグループ会社担当取締役を決め、事業の総括的な管理を行う体制とする。
(2)当行との連携を密にし、当行の経営方針を徹底するため、当行のグループ会社担当取締役およびグルー
プ会社の代表取締役等が参加する経営協議会を定期的に開催する。
(ニ)子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当行は、グループ会社に対して、当行の「法令等遵守方針」に則り「法令等遵守規程（マニュアル）」を作成し、その遵守状況について、定期的に報告することを義務づける。
(2)リスク統括部は、グループ会社の法令等遵守状況について、法令等遵守委員会および取締役会に定期的に付議または報告する。また、重要な事案が発生した場合も必要に応じて付議または報告する。
(3)グループ会社のリスク・ホットラインについては、グループ会社の役職員が、当行のコンプライアンス部門であるリスク統括部コンプライアンス室またはリスク・ホットラインの通報および相談窓口を委託した行外受付窓口に直接通報、相談できる制度を設ける。
(4)当行およびグループ各社において財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定める。
6.当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および従業員を置くことを求めた場合には、経営執行部門と独立した監査等委員会の職務を補助する者を置くものとする。
7.前号の取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役および従業員は、前号の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分等に際しては、監査等委員会の同意を得るものとする。また、前号の補助者は業務の執行に係る職務を兼務しない。

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有価証券報告書

8.次に掲げる当行の監査等委員会への報告に関する体制(イ)当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制(1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、社内規程等に基づき、監査等委員会に対し、法定事項以外にも法令等遵守およびリスク管理上重要な事項については報告するものとする。
(2)監査部は、グループ会社を含めた監査の結果について、監査等委員会に対し定期的に報告するものとする。
(3)リスク統括部は、グループ会社のリスク管理状況や法令等遵守状況も含めて、監査等委員の参加するリ
スク管理委員会、法令等遵守委員会、取締役会に定期的に付議または報告する。また、各部署は、グループ会社に関する事項も含め、社内規程等に定められた事項、重要な事項につき、監査等委員に直接報告するものとする。
(ロ)子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制
リスク統括部コンプライアンス室は、リスク・ホットラインに基づき通報された内容およびその調査結果について、監査等委員の参加する法令等遵守委員会において定期的に報告する。また、重要な事案が発生した場合、必要に応じて監査等委員に対し直接報告するものとする。
9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
リスク・ホットライン規程に基づき、通報者等（通報者に協力した者および調査に積極的に協力した者を含む）に対して、相談または通報したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱い（懲戒処分、降格、減給等）も行わない。
10.当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の支払いのため、毎年、一定額の予算を設ける。
11.その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)代表取締役と監査等委員との相互認識
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、監査等委員会監査の環
境 整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員との相互認識を深めるよう努
力するものとする。
(ロ)監査等委員会と内部監査部門との関係(1)内部監査部門である監査部は、監査等委員会の直属とする。
(2)監査部の内部監査結果等については、監査等委員会、頭取への報告後、常務会に報告する。なお、取締役会には、監査等委員会が報告する。
(3)監査部長の人事異動・人事評価・懲戒処分等に際しては、監査等委員会の同意を得るものとする。
(4)監査部監査は、監査等委員会の指揮の下で行う。また、頭取も必要に応じ指揮命令ができる。監査等委
員会と頭取の指示に齟齬ある場合は、監査等委員会の指示を優先する。

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有価証券報告書（リスク管理体制の整備の状況）
リスク管理体制の仕組みにつきましては、業務上発生するリスクへの対応に関して、リスク管理の統括部署および各リスク管理担当部署を明確に定め、相互牽制機能を十分発揮させる体制としております。
リスク管理体制を図によって示すと次のとおりであります。

(取締役の定数)
当行の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。また、当行の取締役のうち監査等委員である取締役は、３名以上とし、その過半数は社外取締役とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当行の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。

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有価証券報告書(取締役会で決議できる株主総会決議事項)
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能とすることを目的とするものであります。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は９月30日とする旨を定款で定めているほ
か、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
(特別決議の要件)
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決
議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当行は取締役会を11回、指名報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況は下表のとおりであります。
（取締役会への出席状況）
氏名

役職名

開催回数

出席回数

杉 田

浩 二

取締役頭取（代表取締役）

11回

11回

河 内

克 典

専務取締役（代表取締役）

11回

11回

西 川

義 久

常務取締役

11回

11回

渡 邊

友 樹

常務取締役

11回

11回

原 口

哲 二

監査等委員（常勤）

11回

11回

島 津

久 友

監査等委員（非常勤）

11回

11回

柏 田

芳 徳

監査等委員（非常勤）

11回

11回

浅 山

理 恵

監査等委員（非常勤）

11回

11回

髙 妻

和 寛

監査等委員（非常勤）

11回

10回

役職名

開催回数

出席回数

（指名報酬委員会への出席状況）
氏名
杉 田

浩 二

取締役頭取（代表取締役）

3回

3回

島 津

久 友

監査等委員（非常勤）

3回

3回

柏 田

芳 徳

監査等委員（非常勤）

3回

3回

浅 山

理 恵

監査等委員（非常勤）

3回

3回

髙 妻

和 寛

監査等委員（非常勤）

3回

2回

取締役会では、決算等会社の計算に関する事項や重要な人事に関する事項、経営方針・経営計画・株式に関する事
項、配当方針に関する事項等を審議しております。また、指名報酬委員会では、代表取締役を含む役付取締役の選
定、解職および取締役の選解任または指名、報酬等について審議しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性1名

（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

取締役頭取
(代表取締役)

専務取締役(執行役員兼務)(代表取締役)

常務取締役(執行役員兼務)

氏名杉 田 浩 二河 内 克 典西 川 義 久生年月日

1958 年 10 月
22日生

1960 年 ５ 月
21日生

1965 年 ２ 月
13日生

略歴1981年４月
2011年４月
2012年６月
2014年６月
2015年６月
2019年６月
2020年４月
2020年６月
1983年４月
2013年４月
2014年４月
2015年６月
2017年４月
2018年４月
2019年６月
2021年６月
2022年６月
1987年４月
2015年６月
2017年４月
2018年６月
2019年４月
2019年６月
2020年６月
2022年６月
2023年６月
1990年４月
2012年４月
2014年６月

常務取締役(執行役員兼務)

渡 邊 友 樹1967 年 ６ 月
17日生

2016年４月
2017年４月
2021年４月
2022年６月
2023年６月

宮崎銀行入行
営業統括部長取締役経営企画部長兼収益管理室長
取締役本店営業部長兼江平支店長
常務取締役
常務取締役(執行役員兼務)
常務取締役リスク統括部長(執行役員兼務)
代表取締役頭取(現職)
宮崎銀行入行証券国際部長
市場金融部長取締役経営企画部長兼収益管理室長
取締役経営企画部長兼収益管理室長
兼IT戦略室長
常務取締役
常務取締役(執行役員兼務)
専務取締役(執行役員兼務)
代表取締役専務(執行役員兼務)(現職)
宮崎銀行入行
福岡支店長
人事部長
取締役人事部長
取締役監査部長
上席執行役員監査部長
上席執行役員鹿児島営業部長
常務取締役営業統括部長(執行役員兼務)
常務取締役(執行役員兼務)(現職)
宮崎銀行入行住吉支店長
東京支店長兼経営企画部東京事務所長
経営企画部副部長兼広報室長
事務統括部長
経営企画部長
執行役員経営企画部長
常務取締役経営企画部長(執行役員兼務)(現職)

52/135

任期

所有
株式数
(千株)

2024年
６月から
１年

5

2024年
６月から
１年

4

2024年
６月から
１年

2

2024年
６月から
１年

2

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2010年６月
2011年６月
2014年６月
2015年６月

取締役(監査等委員)原 口 哲 二1956 年 ８ 月
13日生
2016年６月
2017年４月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
1981年４月
2007年４月
2007年５月

取締役（監査等委員）島 津 久 友1958 年 ９ 月
26日生

取締役
（監査等委員）柏 田 芳 徳1965 年 ２ 月
23日生

2009年９月
2011年９月
2013年６月
2015年６月
2016年６月
1994年４月
2002年１月
2021年６月
1987年４月
2021年４月
2021年６月

取締役(監査等委員)浅 山 理 恵1963 年 ８ 月
11日生

2021年12月
2022年６月
2023年12月

取締役（監査等委員）髙 妻 和 寛1964 年 ９ 月
30日生

1993年４月
1996年４月
1999年８月
2022年６月

宮崎銀行入行大淀支店長
取締役鹿児島営業部長
常務取締役
常務取締役営業統括部長
兼個人ローン推進室長
兼事業承継・M&A支援室長
常務取締役
専務取締役
代表取締役
代表取締役専務(執行役員兼務)
取締役(監査等委員)(現職)
農林中央金庫入庫
農林中央金庫退職
島津山林株式会社常務取締役
株式会社島津茶園常務取締役
島津山林株式会社代表取締役(現職)
株式会社ハンズマン社外監査役(現職)
株式会社島津茶園代表取締役(現職)
宮崎銀行監査役
宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
弁護士登録
柏田法律事務所開設
宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
株式会社住友銀行入行（現株式会社三井住友銀行）
株式会社三井住友銀行執行役員退任
SMBCオペレーションサービス株式会社
取締役副社長(現職)
GMOフィナンシャルゲート株式会社
社外取締役
宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)
GMOフィナンシャルゲート株式会社
社外取締役監査等委員(現職)
公認会計士登録
髙妻公認会計士事務所開業
税理士登録
髙妻和寛税理士事務所開業
宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)

計

任期

所有
株式数
(千株)

2024年
６月から
２年

18

2024年
６月から
２年

5

2023年
６月から
２年

0

2024年
６月から
２年

0

2024年
６月から
２年

0

39

(注)１．取締役 島津久友、柏田芳徳、浅山理恵及び髙妻和寛は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 原口哲二、委員 島津久友、委員 柏田芳徳、委員 浅山理恵、委員 髙妻和寛
なお、原口哲二は、常勤の監査等委員であります。
３．当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
執行役員（本店営業部長兼江平支店長）
竹 嶋 豊 明執行役員
（鹿児島営業部長）
鈴 木 健
執行役員
（営業統括部長）
黒 木 貴 則執行役員
（市場金融部長）
琴 寄 攝 也執行役員
（融資部長）
国 部 直

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有価証券報告書②社外役員の状況
当行は、監査等委員である社外取締役を４名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。
社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役柏田芳徳氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役浅山理恵氏は、株式会社三井住友銀行で長年にわたりダイバーシティの推進や品質管理部門を担当され、豊富な知識と経験を有し、当行経営に対し適切な助言および意見が期待できると判断し、監査等委員である社
外取締役に選任しております。
社外取締役髙妻和寛氏は、公認会計士および税理士として会計や税務に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当行では、社外取締役を選任するための、当行からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の４名につきましては、当該基準に則り、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断していることから独立役員に選任しております。
社外取締役の島津久友氏、柏田芳徳氏、浅山理恵氏および髙妻和寛氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
１．監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
(2)外部からの視点で議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
２．経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
(1)監査等委員を補助する専属の使用人を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含めた監査等委員会の直属である監査部が、監査等委員会の指揮の下、監査を実施し結果を報告す
る等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、被監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員会、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。
監査等委員会は会計監査人と監査計画および進捗状況等の定例会議を開催するとともに、監査結果報告における内部統制の整備状況等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
また、独立した内部監査部門である監査部も、会計監査人に内部監査結果を報告するとともに、内部統制監査等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。

54/135EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、監査等委員である取締役５名のうち４名を社外取締役としております。監査等委員会は原則毎月一回開催しており、監査年度初めに監査方針、監査計画、監査職務の分担等を決定しております。年度中の具体的な検討事項としては、取締役の選解任・報酬にかかる意見の決定、会計監査人の再任の適否の決定、監査報告の作成等であります。
監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に基づき、議決権を有する取締役として取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員を中心に常務会等重要会議への出席、営業店・本部・連結子会社に対しヒアリング、
重要書類の閲覧等による業務監査を実施しております。また、直属の監査部による内部監査報告会をリスク統括部
を交えて開催し意見交換・情報交換を行うなど、監査の実効性を高めていることも含めて取締役に対する監査・監
督機能を十分発揮できる体制となっております。
なお、監査等委員会を有効に機能させるため、監査等委員会室に専属スタッフを配置し、社外取締役を含めた監査等委員の職務執行を補佐しております。
当事業年度において当行は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。
（監査等委員会への出席状況）
氏名

役職名

開催回数

出席回数

原 口

哲 二

監査等委員（常勤）

15回

15回

島 津

久 友

監査等委員（非常勤）

15回

15回

柏 田

芳 徳

監査等委員（非常勤）

15回

15回

浅 山

理 恵

監査等委員（非常勤）

15回

15回

髙 妻

和 寛

監査等委員（非常勤）

15回

15回

②内部監査の状況
当行の内部監査部門である監査部は、監査等委員会の直属であります。監査等委員会の指揮の下、監査部が監査を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、被監査部門から独立した立場から
内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員
会、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。なお、監査部の人員につきましては、2024年３月期末現在で18名（うち、CIA（公認内部監査人）１名、CISA（公認情報システム管理人）１
名、金融内部監査士６名、CAMS（公認AMLスペシャリスト）１名、AML/CFTオーディター２名）が在籍し、有資格者を配置する等、内部監査の専門性を高め、実効性を確保する体制を整えております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
17年間
c. 業務を執行した公認会計士
伊藤

次男氏

甲斐

貴志氏

d. 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門家として適切な監査を実施しているかにつき、適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあるなど
当行監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行います。
以上のような事実等の発生はなく、当行は有限責任監査法人トーマツを監査法人に選定しております。

55/135EDINET提出書類
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有価証券報告書

f. 監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、有限責
任監査法人トーマツについて、監査法人の適格性および信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

56

―

58

―

連結子会社

―

―

―

―

計

56

―

58

―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

20

―

34

連結子会社

―

―

―

―

計

―

20

―

34

(注) １

前連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、コスト削減に対する助言業務等に関する報酬であります。
２ 当連結会計年度における当行の非監査業務の内容は、税務に対する助言業務等に関する報酬であります。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

56/135EDINET提出書類
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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
以下の１〜７の方針の原案について、指名報酬委員会による審議を行った上で、2021年3月26日開催の取締役会の決議により決定いたしました。
なお、当事業年度にかかる各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の内容は、指名報酬委員会への諮問とその答申内容、および監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会にて決定しております。また、その報酬等の内容の決定方法、および決定した報酬等の内容が本決定方針に整合していることを確認しており、取締役会は、当事業年度にかかる報酬等の内容は、本決定方針に沿うものであると判断しております。
１．基本方針当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能するとともに、株主の長期的利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた公正かつ適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての「基本報酬」、業績等を勘案して支給する「役員賞与」および「ストック・オプション報酬」により構成し、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」のみとします。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在位年数に応じ、他行水準、当行の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、役位に応じた支給額を下記６．の方法により決定します。
３．役員賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
役員賞与は、業績向上への貢献意欲や士気を高めるため、毎事業年度の当期純利益等を勘案し、毎事業年度末終了後に、2016年6月24日開催の定時株主総会にて承認された、基本報酬を含めた最高限度額年額300百万円の範囲内で、役位に応じた支給額を下記６．の方法により決定します。
４．ストック・オプション報酬の個人別の額の決定に関する方針
ストック・オプション報酬は、業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）に対して、新株予約権を年額70百万円の範囲で割り当てることを、2016年6月24日開催の定時株主総会にて承認を受けており、下記６．の方法により、予め定めた役位に応じた付与額および付与時期を決定します。
５．基本報酬額、役員賞与額およびストック・オプション報酬額の割合の決定に関する方針
基本報酬額、役員賞与額およびストック・オプション報酬額の割合は以下の範囲で下記６．の方法により決定
します。なお、基本報酬額には使用人兼務取締役の使用人としての報酬を含むものとします。
◆ 基本報酬額（年額）：
役員賞与額： ストック・オプション報酬額＝
１：０.０〜０.３ ：０.０〜０.３
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の各報酬等の内容については、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会への諮問とその答申内容、および監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会において決定します。
７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
ストック・オプション報酬は、取締役を解任された場合等、一定の事由が生じた場合は、当該取締役は新株予約権を行使できないこととし、未行使の新株予約権全部を放棄したとみなすこととします。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度の監査等委員でない取締役に対する報酬は189百万円、監査等委員である取締役に対する報酬は56百万円（うち社外取締役24百万円）であります。
当事業年度（自 2023年４月１日
役員区分

員数

至 2024年３月31日）
報酬等の
総額
(百万円)

基本報酬

業績連動報酬
非金銭報酬等
等
28
31

その他

監査等委員でない取締役
6
189
129
―
監査等委員である取締役
2
32
32
―
―
―
（社外取締役を除く。）
社外役員
4
24
24
―
―
―
(注)１ 員数には、2023年６月23日開催の定時株主総会をもって退任した監査等委員でない取締役２名、監査等委員１名を含んでおります。
(注)２ 基本報酬および業績連動報酬等については、2016年６月24日開催の定時株主総会の決議をもって、取締役全員の報酬年額の最高限度額（監査等委員でない取締役 年額300百万円、監査等委員である取締役 年
額100百万円）を決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役は９名、監査等委員である取締役は６名です。また、非金銭報酬等については、2016年６月24日開催の定時株主総会の決議をもって、取締役（監査等委員である取締役および非常勤取締役を除く）に対して新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）を年額70百万円以内の範囲で割り当てることを決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は９名です。
(注)３ 業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額28百万円であります。
(注)４ 非金銭報酬等は、新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）に関する報酬等の額31百万円であります。
なお、役員ごとの連結報酬等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載
しておりません。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当行における保有目的が純投資目的である投資株式は、発行会社との取引関係に基づくことなく自己の運用として行う特定有価証券に係る売買等を行うことを目的として保有する株式であります。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合については、上記保有目的を前提として売却、継続
保有、追加購入を状況に応じて判断しております。
また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、「金融機関として取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化」「当行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化」等に資する場合において保有する株式であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、個別銘柄ごとに、価格変動リスクをはじめとする当該上場株式を保有するリスクと、事実上の関係の維持・強化をはじめとする当該投資株式を保有することにより見込まれるリターンが、当行が保有するその他の投資資産と比較し、適切な水準にあるかどうかを検証いたします。また、中長期的な取引関係の構築状況、業務提携等の状況が保有目的に沿っているかも同時に検討し、保有の可否を総合的に判断いたします。これら保有の適否に関する検討を常務会で協議、保有適否を決定しており、その内容を取締役会に報告しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式35

30,649

非上場株式

59

4,059

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

―

―

―

非上場株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

―

―

非上場株式

2

50

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(千株)
株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

株式会社九州
フィナンシャル
グループ

6,212
7,094

6,212
2,963

旭化成株式会社

3,850
4,281

3,850
3,566

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由(注３)

当行の株
式の保有
の有無

ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を無（注４）
通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
当行の営業基盤である宮崎県に主要拠点を有し、地域の成長・活性化に重要な役割をもつ
有
同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

59/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書株式会社ふくおかフィナンシャ
ルグループ

846
3,423

846
2,156

旭有機材株式会
社

491
2,596

491
1,556

九州電力株式会
社

1,504
2,071

1,504
1,139

302
1,422

900
2,292

217
1,257

217
647

192
1,222

192
646

株式会社淀川製
鋼所
センコーグループホールディン
グス株式会社

230
1,050

230
625

ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を無（注５）
通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
同社は宮崎県が発祥の地であり、同社との取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的有な企業価値向上に資するため。
九州の主要なインフラ企業であり、同社との取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有的な企業価値向上に資するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 無（注６）するため。
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有的な企業価値向上に資するため。
九州の主要なインフラ企業であり、同社との取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有的な企業価値向上に資するため。
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有的な企業価値向上に資するため。

656
753

656
620

取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

株式会社ハンズ
マン

701
704

701
787

株式会社武蔵野
銀行

215
636

215
479

ヤマエグループ
ホールディング
ス株式会社

217
607

217
393

取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
無（注７）
的な企業価値向上に資するため。

SOMPO ホ ー ル
ディングス株式
会社

147
468

150
789

金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資無（注８）するため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。

ライト工業株式
会社

211
431

264
516

取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

MS&AD イ ン シ ュ
アランスグループホールディン
グス株式会社

145
395

48
199

株式会社佐賀銀
行

122
261

122
197

電源開発株式会
社

100
249

100
213

株式会社山形銀
行

181
213

181
183

株式会社八十二
銀行

183
190

183
105

株式会社大分銀
行

60
181

60
122

株式会社Misumi

104
179

104
177

取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

有

株式会社宮崎太
陽銀行

106
159

106
106

宮崎県を営業基盤とする金融機関であり、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

有東京海上ホール
ディングス株式会社
住友不動産株式会社
株式会社九電工

当行の営業基盤である宮崎県に主要拠点を有し、地域の成長・活性化に重要な役割をもつ
同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
じゅうだん会によるシステム共同化を行うな
ど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

有

有

有

有

金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資無（注９）するため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。
ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を有通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
じゅうだん会によるシステム共同化を行うな
ど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
じゅうだん会によるシステム共同化を行うな
ど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

60/135

無有有有EDINET提出書類
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じゅうだん会によるシステム共同化を行うな
ど、金融関連業務における協力関係の維持・有向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
同社は宮崎県が発祥の地であり、同社との関係維持・向上を通じた当行の中長期的な企業 無（注10）
価値向上に資するため。

株式会社筑波銀
行

458
138

458
97

メディキット株
式会社

40
120

40
97

東ソー株式会社

49
102

49
89

取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

有

株式会社unerry

30
86

30
118

取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

無グローリー株式
会社

30
85

30
86

取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

有第一交通産業株
式会社

88
74

88
70

取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

有

9
61

9
49

取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
無的な企業価値向上に資するため。
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活WASHハウス株式
160
160 性化に重要な役割をもつ同社との関係維持・
無会社
59
47 向上を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
コーアツ工業株
30
30 取引関係の維持・向上を通じた当行の中長期
有式会社
3837 的な企業価値向上に資するため。
第一生命ホール
金融関連業務における協力関係の維持・向上
4
4ディングス株式を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資 無（注11）
18
11
会社
するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社南日本
1212を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資
有
銀行
12
8
するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
00
日本銀行を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資
無
0
0
するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社大和証―
550を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資有券グループ本社―
341
するため。
金融関連業務における協力関係の維持・向上
野村ホールディ―301を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資有
ングス株式会社―
153するため。
株式会社西日本
ATM利用手数料相互無料提携を結ぶなど、金フィナンシャル
―77 融関連業務における協力関係の維持・向上を無（注12）
ホールディング―
83 通じた当行の中長期的な企業価値向上に資すス
るため。
(注) １ 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２ 保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
３ 株式の分割による場合を除き、株式数が増加した銘柄はありません。
４ 株式会社九州フィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は当行株式を保有しております。
５ 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
福岡銀行及び株式会社十八親和銀行は当行株式を保有しております。
６ 東京海上ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険株式会社は当行株式を保有しております。
７ ヤマエグループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるヤマエ久野株式会社は当行株式を保有しております。
８ SOMPOホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン
株式会社は当行株式を保有しております。
９ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社は当行株式を保有しております。
10 メディキット株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である東郷メディキット株式会社は当行株式を保有しております。
11 第一生命ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株
式会社は当行株式を保有しております。
12 株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社西日本シティ銀行は当行株式を保有しております。
株式会社昴

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みなし保有株式
該当ありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

75

50,356111

39,957

非上場株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

上場株式
非上場株式

④

売却損益の
合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

1,228

2,859

17,255―――

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)

SOMPOホールディングス株式会社

303

968

ライト工業株式会社53107

株式会社西日本フィナンシャルホー
ルディングス

77

147

東京海上ホールディングス株式会社

597

2,810

野村ホールディングス株式会社

301

294

株式会社大和証券グループ本社

550

633

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第５ 【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31

至2024年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人

トーマツの監査証明を受けております。
４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加並
びに会計専門書の定期購読等を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

1,016,870
2,270※1,※2,※4,※9
691,877※2,※3,※4,※5
2,240,580
※2,※3
5,094
9,953
※2,※4
32,959※7,※8
23,0077,267※6
13,093
149
2,497
4,547
4,474
72
−
7,623
※2
4,303
△13,830
4,025,257

925,050
1,665※1,※2,※4,※9
826,936※2,※3,※4,※5
2,283,318
※2,※3
3,048
9,600
※2,※4
40,201※7,※8
23,3717,837※6
13,083
−
2,450
4,531
4,460
71
2,758
−
※2
4,644
△14,280
4,110,848※4

3,083,906
30,474
189,287※4
7,127※4
113,698※4
413,011132
15,432
35
2,147
237
135
−
※6
2,168
4,303
3,862,098※4

14,697
12,779133,997△1,133
160,340
1,417△1,109
※6
2,762
△485
2,585
233
163,159
4,025,257

64/135※4

3,114,682
48,52722,211※4
64,561※4
161,738※4
478,19937
22,320
28
1,499
155
143
139
※6
2,104
4,644
3,920,996※4

14,697
12,779139,464△977
165,964
16,421
2,981
※6
2,615
1,720
23,739148
189,852
4,110,848

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
66,12744,80927,735
16,069112
0892
10,112
7,341
3,862
98
※1
3,764

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
68,88943,54828,413
13,13644
0
1,952
11,410
7,595
6,334
115
※1
6,219

54,278
3,080
117
2
552
15
2,124
20
248
5,124
14,05025,21258,903
9,710
131
1
413
1,947
7,191
23
△0
5,402
13,54525,521

※2

※3

6,810
2,680
4,130

※3

4,723
2,341
2,382

11,848

9,986

1
1
51
24
27

86
86
78
78
−

11,798

9,994

3,858
△186

3,852
△945

3,671
8,127
8,127

2,906
7,087
7,087

※4

65/135※2

EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
8,127※1△2,308(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
7,087※1
21,300△1,726△1,109527

15,004
4,090
2,205

5,819

28,387

5,819

28,387

66/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,780127,703△1,191

153,988

14,69768
14,697

12,78068

127,771△1,191

154,056

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,898△1,898

8,127

8,127

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

△1

59

44

△14
11

11

13

△13

−

−

△0

6,226

57

6,283

14,697

12,779133,997△1,133

160,340

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

3,143

−

2,773

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計
△1,012

4,905

新株予約権

純資産合計

236

159,130
68

3,143

−

2,773

△1,012

4,905

236

159,198

当期変動額
剰余金の配当△1,898

親会社株主に帰属す
る当期純利益8,127

自己株式の取得△1

自己株式の処分44

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11−△1,726△1,109△11527△2,319△2△2,322△1,726△1,109△11527△2,319

△2

3,960

1,417

△1,109

2,762

△485

2,585

233

163,159

67/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,779133,997△1,133

160,340

14,697

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,729△1,729

7,087

7,087

自己株式の取得
自己株式の処分△37

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△2

△2

158

121

146

146

37

△37

−

−

−

5,466

156

5,623

14,697

12,779139,464△977

165,964

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

1,417

△1,1092,762

その他の包括利益累計額

当期首残高

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計
△485

2,585

新株予約権

純資産合計

233

163,159

当期変動額
剰余金の配当△1,729

親会社株主に帰属す
る当期純利益7,087

自己株式の取得△2

自己株式の処分121

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

146−
15,004

4,090

△146

2,205

21,153△84

当期変動額合計

15,004

4,090

△146

2,205

21,153△84

26,692

当期末残高

16,421

2,981

2,615

1,720

23,739148

189,852

68/13521,069EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

11,798
2,835
27
864
0
−
△393
△47
0
△44,809
3,080
8,123
235
2,517
23
16,994
133,669△12,391
7,127△207,311
2,025△1,283△138,665△10,930△2,56027
44,791△2,852△4,986△192,091△4,168△196,260

9,994
2,961
−
449
△6
△1,005770△81
7△43,548
9,710
1,888
−
△823
△8
△43,419
30,25318,05356,57765,18857
908△168,849
34,5172,663△100
42,380△8,505△4,381
5,653
△774
4,879

△542,510
379,884
181,515
10,764△794
16△1,61827,258△416,315
278,390
45,604−△1,307294△1,590△94,923△1,898△1
0△1,8997△170,894
1,187,545
1,016,651△1,729△2
0△1,731
12△91,762
1,016,651※1924,888

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
売現先勘定の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※169/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
6社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 7社
株式会社Withみやざき
株式会社ひなた保証
みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 7社
株式会社Withみやざき
株式会社ひなた保証
みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも３月末日であります。
４ 会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５年〜50年
その他 ３年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。当該必要な修正は、事業計画における事業再生支援を踏まえて追加引当額を算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査担当部署が査定結果を検証するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,595百万円(前連結会計年度末は1,675百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備える
ため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(11) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる債券等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
連結子会社は、ヘッジ取引を行っておりません。
(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(13) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
貸倒引当金
13,830百万円
14,280百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(５)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の将来の事業計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。事業計画における販売予測、経費削減見込及び債務返済予定等の将来見込
は、債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向、円安による物価高、人件費の上昇等に基づき決定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当行の連結子会社である宮銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高と売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告
第19号 2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、2023年４月１日に割賦システムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当連結会計年度
より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当連結会計年度より、原則的な方法である利息法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「経常収益」が2,360百万円減少、「資金運用収益」が147百万円増
加、「その他業務収益」が2,508百万円減少、「経常費用」、「その他業務費用」が2,361百万円減少、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の「その他資産」が261百万円減少、「繰延税金資産」が30百万円減少、「その他負債」が360百万円減少、「利益剰余金」が68百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は68百万円増加しております。
なお、１株当たり情報の前連結会計年度に与える影響は軽微であります。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
株式130百万円
130百万円
出資金2,656百万円
2,439百万円※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
4,635百万円
4,218百万円
危険債権額
24,831百万円
24,627百万円
三月以上延滞債権額−百万円−百万円
貸出条件緩和債権額
3,537百万円
5,534百万円
合計額
33,004百万円
34,380百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
2,944百万円
2,860百万円※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
担保に供している資産
預け金
41百万円
39百万円
有価証券
359,231百万円
539,820百万円
貸出金
236,170百万円
222,160百万円
計595,443百万円
762,019百万円
担保資産に対応する債務
預金49,747百万円
41,959百万円
売現先勘定
7,127百万円
64,561百万円
債券貸借取引受入担保金
113,698百万円
161,738百万円
借用金407,500百万円
473,000百万円
上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
現金
16,379百万円
15,755百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金

前連結会計年度(2023年３月31日)
257百万円73/135

当連結会計年度(2024年３月31日)
273百万円EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
融資未実行残高549,917百万円
532,835百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
546,670百万円
531,711百万円(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
5,245 百万円
5,240 百万円
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
減価償却累計額
30,224百万円
30,532百万円※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
圧縮記帳額
1,161百万円
1,161百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（−百万円）（−百万円）※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
45,043百万円
45,244百万円

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5,190百万円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
株式等売却益2,740百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

給料・手当

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
10,737百万円

減価償却費

2,607百万円

2,728百万円

業務委託費

2,906百万円

2,983百万円

10,509百万円※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
691百万円
1,026百万円
535百万円前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却

177百万円
2,349百万円
1,211百万円

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書※４．減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

資産の遊休化や継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額）
減損損失額
(百万円)

うち土地
(百万円)

うち建物
(百万円)

地域

主な用途

種類

その他

共同住宅跡地等

土地、建物

27

26

0

合計

―

―

27

26

0

（資産グループの概要及びグルーピングの方法）(1)資産グループの概要①共用資産
銀行全体に関する資産（本部、事務センター）、各地区に関連する資産（当該地区の社宅）②営業用資産営業の用に供する資産③遊休資産
店舗・社宅跡地等④連結子会社(2)グルーピングの方法①共用資産
銀行全体又は各地区を一体としてグルーピング②営業用資産各地区毎にグルーピング③遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング④連結子会社
個社毎にグルーピング（回収可能価額）
前連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△2,85137△2,813
1,087△1,726

18,472
2,418
20,891△5,887
15,004△1,594−△1,594
485△1,109

6,235
△354
5,881
△1,790
4,090

417
340
757
△230
527
△2,308

2,832
339
3,171
△965
2,205
21,30077/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式

17,633――

17,633

種類株式

―

―

―

―

合計

17,633――

17,633

摘要

発行済株式

自己株式
普通株式

384

0

19

366

種類株式

―

―

―

―

合計

384

0

19

366

(注)１

増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
ストック・オプションの権利行使による減少

２２(注)１、２

０千株
０千株
19千株

新株予約権に関する事項
新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

233

合計

―

233

３

当連結
会計年度
期首

当連結
会計年度
増加

当連結
会計年度
減少

当連結会
計年度末

摘要

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
2022年６月23日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

862

普通株式

1,036

基準日

効力発生日

50.00

2022年３月31日

2022年６月24日

60.00

2022年９月30日

2022年12月９日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2023年６月23日
普通株式863 利益剰余金
50.00 2023年３月31日
2023年６月26日
定時株主総会78/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

普通株式

17,633――

17,633

種類株式

―

―

―

―

合計

17,633――

17,633

366

0

51

315

種類株式

―

―

―

―

合計

366

0

51

315

摘要

発行済株式

自己株式
普通株式

(注)１

増加株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少株式数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
ストック・オプションの権利行使による減少

２２(注)１、２

０千株
０千株
51千株

新株予約権に関する事項
新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

148

合計

―

148

３

当連結
会計年度
期首

当連結
会計年度
増加

当連結
会計年度
減少

当連結会
計年度末

摘要

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
2023年６月23日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

863

普通株式

865

基準日

効力発生日

50.00

2023年３月31日

2023年６月26日

50.00

2023年９月30日

2023年12月８日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2024年６月25日
普通株式865 利益剰余金
50.00 2024年３月31日
2024年６月26日
定時株主総会79/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
現金預け金勘定
当座預け金
普通預け金
定期預け金
現金及び現金同等物

1,016,870百万円△140百万円△38百万円△40百万円
1,016,651百万円

925,050百万円△120百万円△1百万円△40百万円
924,888百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引①

借手側
該当ありません。

②

貸手側
貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、リース投資資産についての記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引①

借手側
借手としてのリース取引に重要性が乏しいため、解約不能のものにかかる未経過リース料の記載を省略して
おります。

②

貸手側
該当ありません。

80/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。これらの業務は、市場の状況や長短のバランスを調整しながら、預金を中心とした資金調達、貸出及び有価証券投資を中心とした資金運用により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理を行っております。また、当行におけるデリバティブ取引は、主として貸出金及び債券に係る金利変動リスク、外国為替取引における為替変動リスク等のリスクを回避（ヘッジ）するため、通常業務の一環として行っております。また、一部の資産・負債については、金利スワップによる繰延ヘッジ会計及び特例処理を適用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出金は取引先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。したがって、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合
や、宮崎県内等地元の経済環境等の状況の変化により、取引先の経営状況が悪化し、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しておりますが、市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。
有価証券は、主に債券、株式及び投資信託等であり、資産運用のための投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等の他に、市場の混乱等により市場において取引ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。
一方、金融負債の中心である預金につきましては、当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。
コールマネー、借入金、社債は、当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなることや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクに晒されております。
当行におけるデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引、債券関連では債券先物及び債券先物オプション取引等であります。なお、デリバティブ取引については、当行のみが行っており、グループ会社では行っておりません。デリバティブ取引の主なリスクは、市場リスク及び信用リスクであります。市場リスクは、金利や価格が変動することにより保有しているデリバティブの価値が減少するリスクのことで、ヘッジ目的の取引が大部分となっているため、オンバランス取引と合わせた総合的な市場リ
スクは非常に限られたものとなっております。また、信用リスクは、相手方が契約不履行となった場合に損失を被るリスクのことで、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い金融機関としており、取引先別にクレジットラ
インを設定し厳格に管理しているため、信用リスクは小さいと認識しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、「内部管理基本方針」及び「リスク管理基本方針」に沿って定めた「信用リスク管理規程」に基づき、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築や、融資審査モラルの維持向上を目指すこと
により、貸出資産の健全性維持に努めております。また、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与に係るリスク量を客観的かつ定量的に把握するため、「信用リスクの定量化」に取り組んでおります。
なお、ポートフォリオの状況や、信用リスク量の計測結果については、関係部の部長による部会組織である「信用リスク専門部会」にて定期的に評価を実施し、その結果を経営陣による意思決定機関である「リスク管理委員会」へ報告しております。
グループ会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれのグループ会社に係るリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」
へ定期的に報告を行う体制となっております。

81/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書② 市場リスクの管理
デリバティブなどの金融技術の発展を背景にますます多様化する取引先のニーズに適切に対処し、経営の健全性
及び収益の安定確保を目的に、関連法規、市場慣行に基づき、取引の妥当性、市場リスクを適切に把握し、許容し得る限度内での効率的な資金の調達・資産の最適配分を図ることを基本方針としております。具体的にはＡＬＭ委員会において、金利リスク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。
市場リスクを適切にコントロールするため、ＡＬＭ委員会において、半期毎に自己資本額を基準として、市場リ
スクの限度額及び市場関連リスク額の警戒水準であるアラームポイントを設定し、管理を行っております。所管部
署は、これらのリスクリミットルールに基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
このように市場取引の多様化・複雑化に適切に対応するとともに、銀行勘定の金利リスク規制に対応するため、バンキング勘定についても金利リスク量の計測を定期的に実施し、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。
グループ会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれのグループ会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」へ定期的に報告を行う体制となっております。
(ⅰ) 市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「債券」、「預金」、「長期借入金」、「金利関連デリバティブ取引」等であります。また、株式の価格変動の影
響を受ける金融商品は、「株式」、「株式投資信託」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスクについて、ⅤaＲ（バリューアットリスク）計測による、金利の変動リスク及び株式の価格変動リスクの定量的分析を実施しております。ＶaＲの計測にあたって
は、分散共分散法〔保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間240営業日〕を採用しており、リスクカテゴリー間の相関を考慮して算定しております。また、バンキング勘定のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求において随時払い出される預金のうち引き出されることなく長期間滞留する預金）は、内部モデルにて残存年数等を算定しております。
2024年３月31日（当期の連結決算日）現在、当行の金利リスクは34,249百万円、価格変動リスクは26,042百万円であり、市場リスク全体の相関を考慮したリスク量の合計は38,016百万円となっております。
なお、ⅤaＲの計測値については、バックテスティングによる検証を定期的に実施しておりますが、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを捕捉できない場合があります。また、影響が軽微な一部の金融商品やグループ会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクについても、ＡＬＭ委員会において、その時点での市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金(＊１)

3,621
677,3032,240,580△13,141
2,227,439
2,908,364
3,083,906
30,474
413,0113,527,391

時価

差額

3,637
677,30316―

2,270,879
43,440
資産計
2,951,820
43,456(1) 預金3,083,916
10(2) 譲渡性預金
30,474△0(3) 借用金
411,363△1,647
負債計
3,525,754△1,636
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(237)
(237)
―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)(1,594)(2,250)(655)
デリバティブ取引計(1,832)(2,487)(655)(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和４年３月17日)を適用しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金(＊１)

3,616
813,050
2,283,318△13,3212,269,996
3,086,664
3,114,682
48,527478,199
3,641,410

時価
3,606
813,050

差額△10―2,306,538
36,541
資産計
3,123,195
36,530(1) 預金3,114,685
3(2) 譲渡性預金
48,527△0(3) 借用金
478,141△58
負債計3,641,355△54
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの(1,176)(1,176)―ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)
4,286
3,862
(423)
デリバティブ取引計
3,110
2,686
(423)
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 令和４年３月17日)を適用しております。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(注１)

市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2023年３月31日)(2024年３月31日)
非上場株式(＊１)(＊２)

4,486

4,184

組合出資金(＊３)

6,466

6,084

(＊１)

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19令和２年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について79百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について245百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
号（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
1年以内

1年超
3年以内
−
−
104,798−−
104,798

3年超
5年以内
−
−
116,330
3,621
3,621
112,709

5年超
7年以内
−
−
60,251−−60,251

7年超
10年以内
−
−
92,795−−92,795

1年超
3年以内
−
−
134,715−−
134,715

3年超
5年以内
−
−
148,308
3,616
3,616
144,692

5年超
7年以内
−
−
27,370−−27,370

7年超
10年以内
−
−
84,650−−84,650

10年超

預け金
968,956−
2,270−
コールローン及び買入手形
31,559178,804
有価証券−−
満期保有目的の債券−−
うち国債
31,559178,804
その他有価証券のうち満期があるもの
5,020
4,039
500
−
9,699
−
うち国債
11,87872,234
48,81845,59457,80546,598
地方債
13,965
26,63329,335
5,653
248
−
社債
454,923
315,546258,252
201,834
234,654746,235
貸出金（*）
合計
1,457,708
420,344374,582
262,085
327,449
925,040（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,134百万円
は含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
1年以内

10年超

預け金
884,103−
1,665−
コールローン及び買入手形
48,896248,390
有価証券−−
満期保有目的の債券−−
うち国債
48,896248,390
その他有価証券のうち満期があるもの
4,013
−
497
−
7,809
−
うち国債
30,251
63,34275,84324,90037,56838,652
地方債
14,03531,82028,350560
238−
社債
464,735
304,697261,244
201,006
240,375
782,758
貸出金（*）
合計
1,399,400
439,412409,552
228,376
325,025 1,031,149（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,501百万円
は含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
1年超
3年超
5年超
7年超
3年以内
5年以内
7年以内
10年以内
預金（*）
2,961,025
115,072
7,807−−
30,474
−
−
−
−
譲渡性預金
189,287−−−−
コールマネー及び売渡手形
7,127
−
−
−
−
売現先勘定
113,698−−−−
債券貸借取引受入担保金
23,865
270,860
118,285−−
借用金合
計3,325,478
385,932
126,093−−（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
1年以内

10年超
−
−
−
−
−
−
−

当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
1年超
3年超
5年超
7年超
1年以内
3年以内
5年以内
7年以内
10年以内
預金（*）
2,993,793
110,220
10,669−−48,527
−
−
−
−
譲渡性預金
22,211−−−−
コールマネー及び売渡手形
64,561
−
−
−
−
売現先勘定
161,738−−−−
債券貸借取引受入担保金
126,407224,306
127,288
198
−
借用金
合
計
3,417,239
334,526
137,957
198−（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。

85/135

10年超
−
−
−
−
−
−
−

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
デリバティブ取引計

レベル２

レベル３

合計

19,259――61,73887,608
168,606―
282,930
30,378―
149,929463,238――
45,458――45,45819,259282,930
75,836
61,738237,538
677,303

―
―
―

(237)
(2,250)(2,487)

―
―
―

(237)
(2,250)(2,487)

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
デリバティブ取引計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

12,320――81,005
138,144
231,471―
270,558
29,489―236,014536,062――
45,516――45,516

12,320270,558
75,00581,005374,159
813,050―――(1,176)
3,862
2,686

―
―
―

(1,176)
3,862
2,686

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

有価証券
満期保有目的の債券
国債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

3,637
―
3,637
―
―
―
―

レベル２

レベル３

―
―
―
3,083,916
30,474
411,3633,525,754―
2,270,879
2,270,879
―
―
―
―

合計

3,637
2,270,879
2,274,517
3,083,916
30,474
411,3633,525,754

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価
レベル１

3,606
―
3,606
―
―
―
―

レベル２

―
―
―
3,114,685
48,527478,141
3,641,355

レベル３―
2,306,538
2,306,538
―
―
―
―

合計

3,606
2,306,538
2,310,144
3,114,685
48,527478,141
3,641,355(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整は、重要性がないため行っておりません。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注２)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)

評価技法

現在価値技法

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

貸倒実績率

0.0％〜16.0％

インプットの加重平均

0.0％

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)

評価技法

現在価値技法

重要な観察できない
インプットの範囲
インプット

貸倒実績率

88/1350.0％〜0.8％

インプットの加重平均

0.0％

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益 購入、 レベル レベル３
売却、 ３ の時
その他の 発行及び 価への振 の時価からの振替損益に 包括利益 決済の
替
計上
に計上
純額
(＊1)

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

有価証券
その他有価証券
社債（私募債）
33,146―70 12,241―― 45,458(＊1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益 購入、 レベル レベル３
売却、 ３ の時
その他の 発行及び 価への振 の時価か損益にらの振替包括利益 決済の
替
計上
に計上
純額
(＊1)
(＊2)

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

有価証券
その他有価証券
社債（私募債）
45,458
20
△181
219
―
― 45,516(＊1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(＊2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

―(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループでは、収益管理部門及びミドル部門において時価の算定に関する方針、手続並びに時価評価モ
デルの使用に係る手続を定めております。これに沿ってバック部門において時価を算定し、ミドル部門において時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、貸倒実績率であります。貸倒実績率は、
過去の貸倒実績をもとに算定しており、貸倒実績率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券
該当ありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
小
計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
小
計

合

計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
3,621
−

時価
（百万円）
3,637
−

−
−
3,621
−
−
−
−
−
3,621

−
−
3,637
−
−
−
−
−
3,637

差 額
（百万円）
16
−
−
−
16
−
−
−
−
−
16

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
小
計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
小
計

合

計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
−
−
−
−
−
3,616
−
−
−
3,616
3,616

90/135

時価
（百万円）

差 額
（百万円）
−
−

−
−

−
−
−
3,606
−
−
−
3,606
3,606

−
−
−
△10
−
−
−
△10
△10

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

３．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種株
債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

式
券

国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
小
計
株
債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合

類

式
券

国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
小
計
計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
40,393
114,963
9,560
43,181
62,221
100,537
255,895
21,344
263,063
9,699
239,748
13,615137,000
421,408
677,303

取得原価（百万円）
28,186
114,365
9,501
43,076
61,78698,458241,01024,318267,346
9,899
243,805
13,641
142,966
434,632
675,642

差 額（百万円）
12,207
598
58
104
435
2,078
14,884△2,974△4,283△199△4,057△26△5,966△13,223
1,661

連結貸借対照表
計上額（百万円）
75,53956,707
4,013
5,729
46,964
186,388318,635
5,466
301,177
8,307
264,828
28,041
187,771494,415
813,050

取得原価（百万円）
38,041
56,472
4,001
5,724
46,747
184,478
278,993
5,952
307,283
8,585
270,51228,186198,268
511,504
790,497

差 額（百万円）
37,498
234
12
5
216
1,909
39,642△485△6,106△278△5,683△144△10,497△17,089
22,552

当連結会計年度（2024年３月31日）
種株
債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

合

式
券

国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
小
計
株
債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

類

式
券

国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
小
計
計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

91/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種
株
債

類
式
券

国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
合

計

売却額(百万円)
27,560166,075
133,591
32,484−
186,150
379,786

売却益の合計額(百万円)
1,709
539
237
301
−
1,697
3,946

売却損の合計額(百万円)
1,748
1,243
1,200
43
−
7,778
10,770

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
種
株
債

類
式
券

国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
合

計

売却額(百万円)
26,35969,86921,50647,709652
181,670
277,899

売却益の合計額(百万円)
3,765
230
−
227
2
2,614
6,609

売却損の合計額(百万円)
901
636
115
520
−
6,285
7,822

６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、621百万円(うち株式621百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合であります。

92/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

1,661

その他有価証券

1,661

その他の金銭の信託−(△)繰延税金負債

243

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,417(△)非支配株主持分相当額−(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額−

その他有価証券評価差額金

1,417

当連結会計年度（2024年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

22,552

その他有価証券22,552

その他の金銭の信託−(△)繰延税金負債

6,130

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

16,421(△)非支配株主持分相当額−(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額−

その他有価証券評価差額金

16,421

93/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当ありません。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
−
−
−

時価
(百万円)

通貨先物
−
−
通貨オプション
−−通貨スワップ
1,347
6
為替予約
売建
34,598
−
△243
店頭
買建
356
−
△0
通貨オプション
−
−
−
その他
−
−
−
合計
―
―
△237
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
金融商品
取引所

評価損益
(百万円)
−
−
6
△243
△0
−
−
△237

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
−
−
−

時価
(百万円)

通貨先物
−
−
通貨オプション
−−通貨スワップ
1,505
△15
為替予約
売建
56,85034△1,183
店頭
買建
1,086
−
22
通貨オプション
−
−
−
その他
−
−
−
合計
―
―
△1,176（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
金融商品
取引所

（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

94/135

評価損益
(百万円)
−
−
△15
△1,18322−−△1,176EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

種

類

契約額等
(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ
受取変動・支払固定

その他有価証券（債券）

53,41253,412△1,594金利スワップの特例処理

金利スワップ
受取変動・支払固定

貸出金

15,56815,321

△655

合

計

―

―

―

△2,250（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

種

類

契約額等
(百万円)

主なヘッジ対象

契約額等のうち1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ
受取変動・支払固定

その他有価証券（債券）

138,658

138,658

4,286

金利スワップの特例処理

金利スワップ
受取変動・支払固定

貸出金

12,943

12,893

△423

合

計

―

―

―

（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
（2）通貨関連取引
該当ありません。
（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。

95/135

3,862

EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度には退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
28,439809
141△1,383△1,327−−

退職給付債務の期末残高

26,678（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
26,678719
265△1,407△1,429−−24,825（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
25,140
502
△966
608
△754
−

年金資産の期末残高

24,53096/135（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
24,530
490
1,424
587
△948
−
26,085EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
26,535△24,530
2,004
143

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

区分
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
24,675△26,085△1,409150

2,147

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,147−

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,259（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,499△2,7582,147△1,259（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
809
141
△502
338
2
72

確定給付制度に係る退職給付費用（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
719
265
△490
336
2
15

860

848

（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

過去勤務費用
数理計算上の差異
その他

2
755
−

合計

757

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2
3,168
−
3,171

（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
その他

8
689
−

合計

697

97/135（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5△2,479−△2,473

EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書（７）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
区分
至 2023年３月31日)
債券
25.3％
株式
12.6％
62.1％
その他
合計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
22.5％
15.4％
62.1％

(自
至

100.0％

100.0％（注） 年金資産合計額には退職給付一時金制度に対し設定した退職給付信託が32.3％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
区分
至 2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

割引率

1.0％

1.3％

長期期待運用収益率

2.0％

2.0％

予想昇給率

1.4％

1.4％

３．確定拠出制度
該当ありません。

98/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
営業経費

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

41百万円

36百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容（注）１
２「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式数に換算して記載しております。
2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。
2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役８名

当行の取締役８名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２

当行普通株式15,160株

当行普通株式12,350株

付与日

2013年７月31日

2014年７月31日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2013年８月１日から2043年７月31日まで

2014年８月１日から2044年７月31日まで

2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である
取締役を除く） ９名

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役９名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２

当行普通株式10,660株

付与日

2015年７月31日

2016年７月29日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2015年８月１日から2045年７月31日まで

2016年７月30日から2046年７月29日まで

付与対象者の区分及び人数

2017年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である
取締役を除く） ９名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２

当行普通株式付与日

2017年７月31日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2017年８月１日から2047年７月31日まで

13,000株

99/135

当行普通株式

19,480株

EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である
取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員 12名

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役（監査等委員である
取締役を除く） ９名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

当行普通株式付与日

2018年７月31日

2019年７月31日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2018年８月１日から2048年７月31日まで

2019年８月１日から2049年７月31日まで

2020年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である
取締役および非常勤取締役を除く）および執行役員 12名

2021年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である
取締役を除く）および執行役員
11名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

当行普通株式

当行普通株式付与日

2020年７月31日

2021年７月30日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2020年８月１日から2050年７月31日まで

2021年７月31日から2051年７月30日まで

2022年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である
取締役を除く）および執行役員
11名

2023年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である
取締役を除く）および執行役員
８名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

当行普通株式

当行普通株式付与日

2022年７月29日

2023年７月31日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2022年７月30日から2052年７月29日まで

2023年８月１日から2053年７月31日まで

付与対象者の区分及び人数

付与対象者の区分及び人数

12,540株

23,720株

21,310株

100/135

当行普通株式18,080株

25,370株

14,680株

EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数（注） 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、ストック・オプションの数を換算した株式数が調整されております。
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

3,800

3,100

4,680

権利確定

―

―

―

権利行使

2,570

2,100

2,650

―

―

―

1,230

1,000

2,030

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

8,550

5,640

7,750

権利確定

―

―

―

権利行使

4,840

3,190

3,430

―

―

―

3,710

2,450

4,320

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残101/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション 2021年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

12,22018,21019,970

権利確定

―

―

―

権利行使

5,690

8,960

9,670

―

―

―

6,530

9,250

10,300

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残2022年ストック・オプション 2023年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

21,310―付与―

14,680

失効

―

―

権利確定

21,310―

未確定残―14,680――

権利確定

21,310

―

権利行使

8,230

―

―

―

13,080―

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残102/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書②単価情報（注） 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「付与日における公正な評価単価」が調整されております。
2013年ストック・オプション
権利行使価格１株当たり１円

１株当たり１円

2,270円

2,270円

１株当たり2,630円

１株当たり3,260円

行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

2015年ストック・オプション
権利行使価格１株当たり１円

2,270円

2,270円

１株当たり3,620円

１株当たり2,640円

2017年ストック・オプション
権利行使価格１株当たり１円

2,270円

2,270円

１株当たり3,500円

１株当たり3,214円

2019年ストック・オプション
権利行使価格１株当たり１円

2,270円

2,270円

１株当たり2,347円

１株当たり1,870円

2021年ストック・オプション
権利行使価格2022年ストック・オプション

１株当たり１円

１株当たり１円

2,270円

2,270円

１株当たり1,795円

１株当たり1,912円

行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

2020年ストック・オプション

１株当たり１円

行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

2018年ストック・オプション

１株当たり１円

行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

2016年ストック・オプション

１株当たり１円

行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

2014年ストック・オプション

2023年ストック・オプション
権利行使価格１株当たり１円

行使時平均株価―円

付与日における公正な評価単価

１株当たり2,431円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（１）使用した評価技法

ブラック・ショールズ方式（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性（注１）20.493％

予想残存期間（注２）
予想配当（注３）

２年
１株当たり無リスク利子率（注４）

100円△0.005％（注）１

予想残存期間に対する期間（2021年７月31日から2023年７月31日までの日次）の株価実績に基づき算定しております。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間により見積りしております。
３

2023年３月実績（記念配当は除く）によります。

４

予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
103/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書繰延税金資産貸倒引当金
退職給付に係る負債
減価償却費
有価証券
繰延ヘッジ損益
退職給付信託設定額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

4,561 百万円
858
435
1,595
485
2,357
1,127
11,420△2,923
8,497

5,072 百万円
458
405
1,723
−
2,563
1,021
11,244△2,930
8,314

△505
−
△368
△874
7,623 百万円

△6,130△1,305△1,017△8,453△139 百万円(注)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

104/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位:百万円)
報告セグメント

銀行業

リース業

その他

計

合

計

役務取引等収益
預金・貸出業務

3,687

−

3,687

−

3,687

為替業務

1,847

−

1,847

−

1,847

代理業務

2,219

−

2,219

−

2,219

842

−

842

−

842

1,029

−

1,029

−

1,029

408

−

408

493

901

証券関連業務
その他
役務取引等収益以外
顧客との契約から生じる経常収益

10,034−

10,034493

10,527

上記以外の経常収益

50,335

5,151

55,487

112

55,599外部顧客に対する経常収益

60,3705,151

65,521

605

66,127(注)１．上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準
第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当連結会計年度から変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位:百万円)
報告セグメント

銀行業

リース業

その他

計

合

計

役務取引等収益
預金・貸出業務

4,341

−

4,341

−

4,341

為替業務

1,803

−

1,803

−

1,803

代理業務

2,191

−

2,191

−

2,191

証券関連業務

1,004

−

1,004

−

1,004

その他

1,487

−

1,487

−

1,487

532

−

532

474

1,006

役務取引等収益以外
顧客との契約から生じる経常収益

11,360−11,360474

11,835

上記以外の経常収益

51,7085,228

56,937116

57,054

外部顧客に対する経常収益

63,0695,228

68,298591

68,889(注)１．上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準
第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

105/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループは当行および連結子会社６社で構成され、会社ごとの財務情報を当行の取締役会に報告しており、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行っております。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行および当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「リース業」は、総合リース業を行っている宮銀リース
株式会社であります。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当連結会計年度から変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
この変更に伴い、「リース業」における「外部顧客に対する経常収益」が2,360百万円、「セグメント資産」が291百万円それぞれ減少しております。また、「その他の項目」の「資金運用収益」が147百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

報告セグメント
銀行業 リース業
計

その他

合計

(単位:百万円)
連結財務
調整額
諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益

60,3705,151

65,521

605

66,127−

66,127

98

304

402

316

719

△719

−

計
60,4695,455
65,924922
66,846△719
66,127セグメント利益
11,190399
11,589262
11,852△4
11,848セグメント資産4,016,411 16,436 4,032,848
5,974 4,038,823 △13,565 4,025,257
その他の項目
減価償却費
2,574
251
2,825
9
2,835
−
2,835
資金運用収益44,679148
44,82824
44,852△42
44,809
資金調達費用
3,089
51
3,141
7
3,148
△68
3,080
有形固定資産及び
2,480
24
2,505
16
2,521
−
2,521
無形固定資産の増加額(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,565百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△68百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当連結会計年度から変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

106/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

報告セグメント
銀行業 リース業
計

その他(単位:百万円)
連結財務
調整額
諸表計上額

合計

経常収益
外部顧客に対する経常収益

63,0695,228

68,298591

68,889−68,889

97

305

402

258

661

△661

−

セグメント間の内部経常収益

計
63,166
5,534
68,700850
69,551△661
68,889セグメント利益
9,385
393
9,779
211
9,990
△4
9,986
セグメント資産4,101,940 16,622 4,118,563
6,148 4,124,711 △13,862 4,110,848
その他の項目
減価償却費
2,693
257
2,950
10
2,961
−
2,961
資金運用収益43,410147
43,55832
43,591△42
43,548
資金調達費用
9,721
48
9,770
9
9,780
△69
9,710
有形固定資産及び
3,260
42
3,302
9
3,312
−
3,312
無形固定資産の増加額(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△13,862百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△69百万円は、セグメント間の取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．サービスごとの情報(単位:百万円)
貸出業務

有価証券
投資業務

役務取引
業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
27,73520,019
10,112
4,700
3,558
66,127
経常収益(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．その他には、償却債権取立益98百万円を含んでおります。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を当連結会計年度から変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

107/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．サービスごとの情報(単位:百万円)
有価証券
投資業務

貸出業務

役務取引
業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
28,413
19,772
11,4104,716
4,576
68,889
経常収益(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．その他には、償却債権取立益115百万円を含んでおります。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業
減損損失

当連結会計年度（自リース業
27

2023年４月１日

−

至

その他

計
27

2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

108/135

合計−

27

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。

109/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
9,435円64銭
470円79銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後468円08銭
１株当たり当期純利益(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
10,954円41銭
409円52銭407円79銭

百万円
百万円
百万円
百万円

前連結会計年度末(2023年３月31日)
163,159
233
233
162,925

当連結会計年度末(2024年３月31日)
189,852
148
148
189,703千株

17,267

17,317(注)２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
8,127
7,087
普通株主に帰属しない金額
百万円−−
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円
8,127
7,087
当期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株
17,263
17,306
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)３

「第５

経理の状況

１

連結財務諸表

百万円

−

−

千株
千株

99
99

73
73

−

−

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度

より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

110/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当行は、2024年４月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当行定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。
(2)取得に係る事項の内容①取得する株式の種類
普通株式②取得する株式の総数
330,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.90％）③株式の取得価額の総額12億円（上限）④取得する期間2024年５月13日から2024年９月30日⑤取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

111/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

借用金

平均利率
(％)

返済期限

413,011478,199

0.00

―

−

−

−

―

413,011478,1990.00

2024年 5月〜
2031年 2月

再割引手形
借入金

当期末残高
(百万円)

１年以内に返済予定の
−
−
−
―
リース債務
リース債務(１年以内に−−−―返済予定のものを除く。)(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内
借入金
(百万円)
リース債務
(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

126,407

109,342

114,964

127,151

137

−

−

−

−

−

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

112/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(2) 【その他】①当連結会計年度における四半期情報(累計期間)
経常収益(百万円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
(注)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

17,15834,07551,069

当連結会計年度
68,889

3,827

5,815

8,618

9,994

2,915

4,251

6,351

7,087

168.79245.86367.08409.52

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期
168.79

第３四半期
77.19

113/135

第４四半期
121.2242.49

EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

1,016,791
47,914※4
968,877
2,270※1,※2,※4,※7
695,475
22,881
282,930
75,836
69,833
243,994※2,※4,※5
2,246,429※3
2,944
33,363
1,954,690
255,431
※2
5,094
4,991
103
※2
24,875
73
3,315
−
219
※4
21,267※6
22,198
7,262
13,093
404
149
1,288
4,472
4,407
64
667
7,183
※2
4,303
△13,141
4,016,621※4

114/135(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
925,008
40,946※4
884,062
1,665※1,※2,※4,※7
830,535
15,937
270,558
75,00588,799380,234※2,※4,※5
2,289,235※3
2,860
30,5582,007,440
248,375
※2
3,048
2,953
95
※2
31,595
96
5,460
755
4,448
※4
20,833※6
22,553
7,832
13,083
589
−
1,048
4,424
4,359
64
1,013
361
※2
4,644
△13,532
4,100,554※4

EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金
金融派生商品
リース債務
資産除去債務その他の負債
役員賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

3,085,817
70,331
2,162,581
16,210145
747,548949
88,051
33,674
189,287※4
7,127※4
113,698※4
407,576
407,576132
16
116
11,995
22
−
1,518
2,579
1
2,052
453
162
5,205
35
1,974
237
135
2,168
4,303
3,858,163※4

14,697
8,771
8,771
132,818
6,473
126,344
117,701
8,643△1,133
155,153
1,417△1,109
2,762
3,070
233
158,457
4,016,621

115/135(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)
3,118,288
76,0242,238,194
15,985
86722,341846
64,81051,72722,211※4
64,561※4
161,738※4
473,056
473,05637
15
21
17,302
105
2,879
2,361
2,224
1
1,338
660
192
7,537
28
2,077
155
143
2,104
4,644
3,918,078※4

14,6978,771
8,771
137,816
6,473
131,342
123,701
7,641△977
160,308
16,421
2,981
2,615
22,018148
182,476
4,100,554

EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書② 【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
60,09544,67927,752
16,073112
0−741
10,128
1,863
8,265
1,364
1
1,209
−
153
3,922
98
2,740
1,083
49,006
3,087
117
2
552
15
2,124
0
248
27
5,441
215
5,225
9,539
950
8,421
167
−
24,276
6,660
2,679
177
2,349
1,135
235
83
11,0891
150
23
27
11,040
3,586
△184
3,402
7,637

116/135(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
62,67043,41028,42913,140
44
0
1,189
606
11,425
1,818
9,606
1,445
0
1,427
18
−
6,389
115
5,188
1,085
53,432
9,719
131
2
413
1,947
7,191
4
−
27
5,661
229
5,431
8,889
1,839
6,796
165
88
24,592
4,569
2,191
691
1,026
535
−
124
9,237
86
86
78
78
−
9,245
3,547
△920
2,626
6,618

EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

14,697

8,771

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

0

8,772

6,473

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

113,001

7,606

127,081△1,898△1,898△4,700

−

7,637

7,637

11

11

△13

△13

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

4,700

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△14

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

13

−

−

△0

△0

−

4,700

1,037

5,737

14,697

8,771

−

8,771

6,473

117,701

8,643

132,818

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

2,773

5,917

236

155,513

株主資本

当期首残高

△14

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,191

149,359

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
3,143

−

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△1,898△1,898

−

−

7,637

7,637

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

59

44

44

11

11

−

−

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,726△1,109△11△2,846△2△2,84957

5,794△1,726△1,109△11△2,846△2

2,944△1,133

155,153

1,417△1,109

2,762

3,070

233

158,457

117/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

14,697

8,771

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

−

8,771

6,473

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

117,701

8,643

132,818△1,729△1,729

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

6,000

当期純利益

△6,000

−

6,618

6,618

146

146

△37

△37

自己株式の取得
自己株式の処分△37

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37

37

−

−

−

−

−

6,000

△1,001

4,998

14,697

8,771

−

8,771

6,473

123,701

7,641

137,816

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

2,762

3,070

233

158,457

株主資本

当期首残高

△37

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,133

155,153

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
1,417△1,109

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△1,729△1,729

−

−

6,618

6,618

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

158

121

121

146

146

−

−

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15,004

4,090

△146

18,948△84

18,863156

5,154

15,004

4,090

△146

18,948△84

24,018△977

160,308

16,421

2,981

2,615

22,018148

182,476

118/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５年〜50年
その他 ３年〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。当該必要な修正は、事業計画における事業再生支援を踏まえて追加引当額を算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査担当部署が査定結果を検証するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,593百万円(前事業年度末は1,670百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

119/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

７８ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる債券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
貸倒引当金
13,141百万円
13,532百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)６引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定
債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の将来の事業計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込は、債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向、円安による物価高、人件費の上昇等に基づき決定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

120/135EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
株 式
3,734百万円
3,734百万円
出資金2,646百万円
2,430百万円※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
4,287百万円
3,984百万円
危険債権額
24,695百万円
24,394百万円
三月以上延滞債権額―百万円―百万円
貸出条件緩和債権額
3,527百万円
5,525百万円
合計額
32,510百万円
33,904百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
2,944百万円
2,860百万円※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産
預け金
有価証券
貸出金
計
担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

41百万円
359,231百万円
236,170百万円

39百万円
539,820百万円
222,160百万円

595,443百万円

762,019百万円

49,747百万円
7,127百万円
113,698百万円
407,500百万円

41,959百万円
64,561百万円
161,738百万円
473,000百万円

上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。

現金

前事業年度
(2023年３月31日)
16,379百万円

当事業年度(2024年３月31日)
15,755百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金

前事業年度
(2023年３月31日)
256百万円

121/135

当事業年度(2024年３月31日)
270百万円EDINET提出書類
株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
融資未実行残高
548,247百万円
530,680百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
544,999百万円
529,556百万円(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
圧縮記帳額
1,161百万円
1,161百万円(当該事業年度の圧縮記帳額)(−百万円)(−百万円)※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
45,043百万円
45,244百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合 計

時価
（百万円）
−
−
−

差額
（百万円）
−
−
−

−
−
−

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
関連会社株式
合 計

時価
（百万円）
−
−
−

差額
（百万円）
−
−
−

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式前事業年度(2023年３月31日)
3,734
−

当事業年度
(2024年３月31日)
3,734−

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減価償却費
有価証券
繰延ヘッジ損益
退職給付信託設定額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

4,396 百万円
601
435
1,571
485
2,357
1,096
10,944△2,916
8,027

4,852 百万円
632
405
1,723
−
2,563
968
11,144△2,912
8,232

△505
−
△338
△844
7,183 百万円

△6,130△1,305△434△7,870361 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減(△)
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.45 ％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.45 ％

0.69
△1.59
0.28
△1.79
2.77
30.81 ％

0.56
△1.43
0.33
△0.04
△1.47
28.40 ％

(重要な後発事象)（自己株式の取得）
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

24,568507

7,832

有形固定資産建物

31,782

470

32,400(4,930)(210)(4,720)13,093−

10

13,083−−13,083

建設仮勘定

149

954

1,103

−

−

−

−

リース資産

1,096

378

240

1,234

644

192

589

5,809

347

296

5,860

4,812

378

1,048

(210)

(4,720)

土地

その他の有形固定資産1,088(4,930)
有形固定資産計

51,931

2,769

2,121

52,57930,025

1,078

22,553

17,8101,524−

19,335

14,975

1,572

4,359

180

−

−

180

116

−

64

17,991

1,524−

19,51515,091

1,572

4,424

無形固定資産ソフトウェア
その他の無形固定資産無形固定資産計(注)

土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金
一般貸倒引当金

2,281

4,136

−

2,281

4,136

個別貸倒引当金

10,859

9,395

1,800

9,059

9,395

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

役員賞与引当金

35

28

35

−

28

睡眠預金払戻損失引当金

237

155

60

177

155

偶発損失引当金

135

143

64

71

143

計

13,54913,8601,960

11,58813,860

うち非居住者向け債権分
特定海外債権引当勘定(注)

当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額○

未払法人税等区分

未払法人税等

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

−

2,879

−

−

2,879

未払法人税等

−

2,630

−

−

2,630

未払事業税

−

248

−

−

248

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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当ありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座)
福岡市中央区天神二丁目14番２号

株主名簿管理人

日本証券代行株式会社(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

買取り・売渡し手数料

福岡支店

日本証券代行株式会社

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ

公告掲載方法て電子公告による公告をすることができない場合は、宮崎日日新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
(当行ホームページアドレス https://www.miyagin.co.jp/)

株主に対する特典ありません。

(注)１ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社が直接取扱います。
２ 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第138期(自2023年６月23日

2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2023年３月31日)

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第138期(自2023年６月23日

2022年４月１日

関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年６月27日

関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書
第139期第１四半期(自2023年８月14日

2023年４月１日
2023年７月１日

至2023年９月30日)

至2023年12月31日)

関東財務局長に提出

第139期第３四半期(自2024年２月13日

2023年６月30日)

関東財務局長に提出

第139期第２四半期(自2023年11月24日

至2023年10月１日

関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2024年４月１日

2024年５月14日
報告期間(自2024年４月30日)

関東財務局長に提出

2024年５月１日

2024年６月７日

至至

2024年５月31日)

関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月25日
株 式 会 社
取

締

宮

崎

役

会

銀

行
御

中
有限責任監査法人
福

ト
岡

ー
事

マ

ツ

務

所

指定有限責任社員
公認会計士

伊

藤

次

男

公認会計士

甲

斐

貴

志

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結財務諸表において、貸出金（2,283,318百万円）等における将来の貸倒れによる損失に備え、貸倒引当金を14,280百万円計上している。
会社は連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒
引当金の計上基準」に記載されている通り、予め定められている償却・引当基準に則り、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分ごとに貸倒引当金を算定している。また、債務者区分の決定は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査担当部署が査定結果を検証するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査している。
（債務者区分の判定）
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されている通り、債務者の中には、財務的に困難な状態に直面し、業績不振に陥っているが、将来の業績及び財政状態の回復見込み等により、債務者区分を要注意先と判断している先がある。こうした場合に利用される事業計画は、企業の経営環境の動向や需要予測等の仮定を前提とする業績予測に基づき作成されており、その合理性及び実現可能性の評価
は、債務者を取り巻く経営環境の動向や個々の経営改善施策の実行可能性等の経営者の高度な判断に依存して決定される。また、当該判断には円安による物価高や人件費の上昇等の経済環境の変化を考慮する必要があるなど見積りの不確実性が認められる。これらの債務者のうち、特に未保全額が多額となっている債務者について債務者区分が要注意先から破綻懸念先に下方遷移すると貸倒引当金が大きく増加することとなる。
（貸倒引当金の見積り）
債務者区分が要注意先のうち、一部の要管理先の債権に対する貸倒引当金の見積りに際しては、過年度の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率に将来見込等必要な修正を加えて算定している。当該必要な修正は、事業計画における将来の事業再生支援を踏まえて追加引当額を算定しているが、上記の債務者区分の判定と同様に経営者の将来予測に基づく判断に依存しており、見積りの不確実性が認められる。
このため当監査法人は、事業計画を主たる根拠として、債務者区分を要注意先と判断しており、かつ破綻懸念先に下方遷移した場合に業績に与える影響が相当程度大きいと認められる債務者の債務者区分判定、及び、貸倒引当金の見積りに際して実施した必要な修正の合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、事業計画を主たる根拠として、債務者区分を要注意先と判断している債務者における債務者区分判定の妥当性、及び、貸倒引当金の見積りに際して実施した必要な修正の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）
・債務者が作成した事業計画は、営業店で検証された後、本部の審査担当部署による査閲・承認を経て債務者区分の判定に利用される。このため、審査担
当部署が営業店の検証結果を十分に査閲し、事業計画に含まれる仮定の合理性及び実現可能性等を検証する統制について、審査担当部署への質問及び関連資料の閲覧により、その内部統制の有効性を評価した。
・貸倒引当金の必要な修正は審査担当部署がその合理性を評価し、経営者の承認を得る。このため、貸倒引当金の必要な修正に含まれる仮定の合理性及び実現可能性等を検証する統制について、審査担当部
署への質問及び関連する会議体の議事録を閲覧する
ことにより、その内部統制の有効性を評価した。
（債務者区分の判定の妥当性）
・企業の経営環境の動向や需要予測等の事業計画の前提となる仮定の合理性及び事業計画の実現可能性を評価するため、債務者が属する業界の予測や経営改善施策の前提となった基礎数値と利用可能な情報を比較し、客観的事実との整合性を検討した。
・過年度に策定された事業計画の見積りの精度を評価し、事業計画の前提となる仮定の合理性及び事業計画の実現可能性を評価するため、事業計画と実績を比較し、その達成状況を検討した。
（貸倒引当金の見積りの合理性）
・要管理先の債権に対する貸倒引当金の必要な修正の合理性を評価するため、必要な修正を実施した債権に関する債務者との接触履歴、債務者及び取引金融機関との協議議事録を閲覧するとともに、経営者に質問し、関連する会議体の議事録を閲覧すること
で、将来の事業再生支援の実現可能性及び追加引当額の妥当性を評価した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宮崎銀行の2024年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社宮崎銀行が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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株式会社宮崎銀行(E03597)
有価証券報告書

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１ 上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年6月25日
株 式 会 社
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宮

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役

会

締

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中
有限責任監査法人
福

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指定有限責任社員
公認会計士

伊

藤

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公認会計士

甲

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貴

志

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宮崎銀行の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（※）１
２

上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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