令和２年度(2020 年度)事業計画（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
当研究所を創設した中曽根康弘会長が、令和元年（2019 年）11 月 29 日に逝去した。当研究所は 1988 年（昭和 63 年）の設立以来、30 年余にわたり公的使命を担ってきたが、激動する国際情勢の下、その果たすべき役割は益々重く、大きくなっている。2020 年度（第 33 期）においても元会長の遺志を継ぎ、さらなる発展を目指して事業を行っていく。
現在、わが国の安全保障環境においては、中国によるインド太平洋における自由で開かれた海洋秩序に対する挑戦、宇宙･サイバー空間などの新領域への進出並びに北朝鮮の核開発等の脅威の拡大への対応が重要な課題となっている。一方、米国もこれまで作り上げてきた安全保障や経済･貿易における戦後国際秩序を自らの手で揺さぶっており、日米同盟の長期的なマネージメントも課題である。
また、自由貿易･多国間主義の動揺は、わが国の経済安全保障の基盤を脅かすことでもある。トランプ政権は二国間協定に重心を置いており、自由化を推進するはずの世界貿易機関（WTO）は機能不全に陥っている。他方、技術革新の影響力の高まりも見逃せない。人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）を中心に、｢デジタル化｣という呼称で社会に浸透し、あらゆる分野に大きなインパクトを与えている。経済安全保障の観点からも、これらの進展に適時適切に対応していくことがますます重要になっている。
日本国内においては今後、少子高齢化ひいては人口減少が進むことは明らかであり、社会保障、外国人留学生･労働者の受け入れといった問題への取り組みが不可欠となる。また、グローバル化の進展と保守主義との対立、地球温暖化の深刻化といった世界の状況を踏まえて、日本の経済社会における課題への対応についても、国際社会の一員として役割を果たしていく必要がある。
当研究所としては、以上の問題意識に沿って調査研究に取り組むとともに、成果については、当研究所の活動を支えていただいている会員はもとより、社会一般に向けてタイムリーに発信する。また、国際的に開かれたシンクタンクとして、政府や経済界の意思決定、ひいては国際世論形成に貢献するため、わが国に留まらず英語での発信を強化するほか、より良い未来に向けて人材育成に力を注いでいく。

1

１ 調査研究事業（公益目的事業１）
以下の調査研究のために有識者からなる研究会を組織し、また、国際機関･海外シンクタンクなどとの連携を図る。そして、研究成果については政策提言に取りまとめ、適時、積極的に発信していく。
(1) インド太平洋地域の外交･安全保障上の課題に関する研究① 安全保障研究
米中対立の現状と課題を踏まえた上で、(a)日米同盟における課題、(b)同盟ネットワーク全体における課題を抽出し、日米同盟あるいは同盟網がどのようにしてそうした課題に対処すべきかについて海外のシンクタンクなどと議論する。
また、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて、領域横断的（クロスドメイン）な安全保障ガバナンス強化について、外交、国際社会の規範の設計や、防衛力を支える経済基盤の維持･強化などの観点から考察し、そのために必要な施策を検討する。
さらに、先端技術の国防利用に関し、諸外国が先端技術を宇宙及びサイバーの両ドメインでいかに利活用しようとしているのかを調査し、そこからわが国にいかなるリスクが潜んでいるのかを分析し、これに対してわが国がとるべき施策について検討する。
② 経済安全保障研究
米中対立が継続する中で、わが国経済の立脚する自由貿易や、自由と民主主義を前提とする多国間主義を維持するために、米中対立の動向を客観的に捉えつつ、地域協定などに対するわが国の対応策について調査研究を行う。
また、ビッグデータや AI、IoT が注目され、世界経済取引での無形資産の重要度が高まり、知的財産、会計制度やプライバシー保護などの国際ルール構築が喫緊の課題となる中、わが国の国益と世界経済の発展を両立する国際ルール構築のための調査研究を行う。
さらに、国際金融機能の経済安全保障上の重要性を念頭に、デジタル通貨やブロックチェーンなどの技術革新や、保険スキームによる国際協力による活用が世界経済の発展に与える可能性について調査研究を行う。
(2) 政治･経済･社会問題に関する研究① 日本･アジアにおける人口減少・高齢化に伴う課題に関する研究
今後 30 年程度を見渡すと、後期高齢者の急増と人口減少、中国･インドの2

経済プレゼンスの増大、グローバル化と保守主義の相剋、温暖化の一層の進展などが考えられる。また、アジア諸国でも高齢化が進行するなど日本と共通する課題を抱えることが予想されている。そこで日本･アジアで共通する要因なども踏まえつつ、人口減少下の地域の在り方などについて研究を進め、提言をまとめていく。
② 幸福度の政策的意義に関する研究
幸福･不幸は国や地域の状況、政策の帰結として生じるだけでなく、幸福･不幸という感情が個人をある行動に掻き立てるきっかけともなっている。本研究では幸福度計測上の課題など政策的意義を検討するとともに、移民問題、若年層の自死行為などに伴う幸福･不幸が国や地域社会に与える影響について検証する。
(3) 情報通信技術が国際的問題に与える影響に関する研究
ICT の存在感、重要性が増しているなか、AI、IoT、5G、サイバーセキュリテ
ィ等の技術進化･市場発展の動向が、安全保障･外交･政治･経済･社会･産業等にもたらす新たな可能性とリスクについて調査研究を行う。
(4) 知識･情報の普及･公開
公開シンポジウムや会員向け勉強会｢知りたいことを聞く｣、｢コロキュアム｣を随時開催するほか、広報誌「NPI Quarterly」(季刊)、英文論文研究誌「AsiaPacific Review」(年２回)を刊行する。電子媒体では、ホームページ、メールマガジンに加え、ＳＮＳの活用を図る。また、広報誌及びメルマガにおいて英語版の新設を目指す。
このほか、中曽根康弘元会長の追悼論文集を刊行し、また、記念シンポジウムを開催する。
(5) 人材育成･研修事業
若手研究者を研究助手として雇用し、また、大学生向けのインターンシップを実施し、研究プロジェクトに参画させることで、中曽根康弘賞表彰と併せて、将来を担う人材育成の一助とする。また、引き続き、陸上自衛隊教育訓練研究本部の高級課程の研修生に対する研修を実施する。

3

２ 国際交流事業（公益目的事業２）(1) 東京-ソウル･フォーラム
当研究所は、2010 年より、韓国｢ソウル国際問題フォーラム｣との共催で、東京とソウルで交互に日韓の意思疎通のための戦略対話を実施している。本年度は東京において｢東京-ソウル･フォーラム｣を開催する。
(2) 日中関係シンポジウム
当研究所は、2007 年より、中国人民外交学会との共催で、東京と北京で交互に、日中の政官学のリーダーによる安全保障、経済、文化等に関する対話を実施している。本年度は東京において｢日中関係シンポジウム｣を開催する。
(3) 日台対話
当研究所は、2002 年より台湾と対話交流を実施しており、本年度は台湾｢両岸交流遠景基金会｣との共催で、東京において｢日台対話｣を開催する。
(4) 外国シンクタンクなどとのパートナーシップの拡大
上記のほかにも、調査研究を深度化させる中で、外国シンクタンクなどとのパートナーシップの拡大を図り、また、海外におけるわが国に対する理解促進を目的とした、２国間及び多国間の政策対話の実現を目指す。

３ 中曽根康弘賞表彰事業（公益目的事業３）
国際的に顕著な業績をあげている若い世代の努力を讃え、新たな活動を奨励するために、第 16 回中曽根康弘賞の表彰を実施する。また、来年度に向けて、今夏以降、第 17 回の募集を開始する。

4