―記者発表資料―

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令和５年１月 19 日
日本下水道事業団「日本下水道事業団 海外業務に係る中長期活動方針」の公表～ 海外展開の加速化を目指して ～この度、日本下水道事業団は、海外展開の加速化を今後より一層進めるために「日本下水道事業団 海外業務に係る中長期活動方針」を策定しましたので、公表いたします。

「日本下水道事業団 海外業務に係る中長期活動方針」は「海外展開の加速化を目指して」というスローガンを掲げ、以下の内容から構成されています。
１．長期活動方針（概ね 10 年後以降）
日本下水道事業団が国内で蓄積してきたノウハウを活かして、海外下水道建設プロジェクトへの参入を図り、収益化を目指します。
２．中期活動方針（概ね 10 年以内）
ODA に向けた案件形成を進め、ODA 事業に積極的に参画します。また、AWaP 参
加国等の地方公共団体からの小規模事業の受託を目指し、事業実施の支援を行います。
３．期待できる効果
民間企業が日本下水道事業団に期待する公的役割を果たし、一層本邦企業の海外展開を促進すること等が期待できます。
４．当面の活動
中長期活動方針の実現に向けて準備を始めるとともに、技術シーズからの展開、案件形成活動、人材育成、地方公共団体支援、民間企業支援について、更に力を入れてまいります。
日本下水道事業団では、国内はもとより海外においても「下水道プラットフォーマー」として技術、人材、情報等下水道の基盤づくりを進め、良好な水環境の創造、安全なまちづくり、持続可能な社会の形成に貢献することを目指します。

＜問い合わせ先＞日本下水道事業団
国際戦略室長岩﨑 宏和

TEL：03-6361-7855
E‐mail：Iwasaki07@jswa.go.jp
URL(English): https://www.jswa.go.jp/e_index.html＜英語版ホームページをリニューアルしました＞日本下水道事業団～

海外業務に係る中長期活動方針

海外展開の加速化を目指して ～2023 年 1 月

日本下水道事業団
国際戦略室

１．背景
現在の海外水ビジネス市場の規模は大きく、2019 年には約 71.9 兆円に上るとともに、今後もその成長が見込まれています。このような中、2018 年 8 月 31 日に「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」（以下、「海外インフラ展開法」という。
）が施行されました。この海外インフラ展開法は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入促進を目的としたもので、日本下水道事業団法においても第二十六条において「海外技術的援助業務」が位置付けられました。これを受けて、日本下水道事業団（JS）では、「海外下水道プロジェクトを川上から川下まで」をスローガンとして、下水道事業の各ステージをサポートする活動を行っております（図 1）。
現在の日本下水道事業団の海外技術的援助業務は、海外下水道プロジェクトの中でも案件形成と技術シーズからのスペックインを重視した民間企業に対する水ビジネス展開支援が主な業務となっており、これらの業務は国土交通省下水道部と連携して実施しています。
海外展開に興味を示す民間企業も多く、民間企業の海外展開にあたっては、日本下水
図1

JS の海外下水道プロジェクトサポート状況

道事業団の公的機関としての役割も期待されています。

日本下水道事業団が現在までに実施してきた海外技術的援助業務は、事業規模が小さく、収益に大きく貢献しているわけではありません。また、日本下水道事業団が関与した本邦技術の海外展開は、現在のところ少数に留まっています。
現在実施している下水道プロジェクト案件形成等の対象国は、AWaP 参加国（インドネシア・カンボジア・ミャンマー・フィリピン・ベトナム）とタイ王国に集中している状況です。
この度、今後ますます成長が見込まれている海外水ビジネス市場において、民間企業の海外展開をより一層支援するとともに、海外業務の収益化を図り日本下水道事業団の新たな柱とすることを目的として、「日本下水道事業団 海外業務に係る中長期活動方針」（以下、「中長期活動方針」という。
）を策定しました。

２．日本下水道事業団 海外業務に関する中長期活動方針
日本下水道事業団の海外業務に関する中長期活動方針においては「海外展開の加速化を目指して」というスローガンを掲げています。
1

中長期活動方針の主な内容は、次のとおりです。

（１）長期活動方針（概ね 10 年後以降） ～建設プロジェクトにおける海外技術的援助の実施～
長期的には、開発途上国の経済成長が実現し、地方都市等でも衛生改善意欲が高まることが想定されます。それを受けて、下水道事業が全国的に展開されるようになった場
合、プロジェクトごとの特色は発生するものの、ある程度パターン化された下水道整備が進むと考えられます。
このような状況において、
日本下水道事業団が国内で蓄積してきたノウハウを活かし

図２

海外下水道建設プロジェクト技術的援助のイメージて、海外下水道建設プロジェクトへの参入を図ります（図２）。具体的には、日本下水道事業団が今まで国内で実施してきた、計画・設計監理・施工監理・維持管理等の業務や技術開発を海外にも展開し、収益化を目指します。

（２）中期活動方針（概ね 10 年以内）
中期活動方針として、現在策定されている第 6 次中期経営計画において位置づけられている「海外水ビジネス展開支援及び国際貢献」を推進するとともに、長期活動方針の実現にあたり、当面の対象は AWaP 参加国等を中心として活動をすることとします。
その中で、各国の ODA に対する姿勢などを条件ごとに整理し、日本下水道事業団の海外業務における展開を進めます。
AWaP 参加国の中期的な状況は、図３

JICA 等が実施する ODA への参画のイメージ

まだ資金力に乏しく、ほとんどの都
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市では大規模な下水道整備には至らないと考えられ、下水道整備をする場合には相手国の状況により ODA を活用する余地があると推測されます。
日本下水道事業団は、ODA に向けた案件形成を進め、JICA 等が発注する業務において民間企業と共同事業体を組む等により ODA 事業に積極的に参画し、実績・知識・コネクションを獲得することを目指します（図３）。
また、相手国の状況により円借款の活用が困難な国においては、相手国地方公共団体からの小規模事業の受託を目指し、事業実施の支援を行います。この場合、日本下水道事業団が独自でFS や詳細設計業務を図４ 小規模事業のイメージ実施することも検討します（図４）。

一方、自国資金で下水道を整備する段階となっているタイのような国においては、本邦技術の導入を積極的に働きかけることとし、相手国予算を用いたモデル事業の実施等を行います。

３．期待できる効果
中長期活動方針を進めることにより、外国政府や地方公共団体等の日本下水道事業団に対する信頼が醸成され、民間企業が日本下水道事業団に期待する公的役割を果たすことができると考えられます。
こ れ は 海 外 イン フ ラ展
開法の目的である本邦企業の海外展開を促進する
ことにつながります(図５)。
図５ 期待できる効果

3

４．当面の活動
今後、中長期方針の実現に向けて準備を始めるとともに、これまでも実施してきた以下の活動について更に力を入れていくことにしています。
技術シーズからの展開：JS 独自の制度である「海外向け技術確認」の民間企業からの受託や国土交通省事業である下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPAN プロジェクト）に対して民間企業と共同事業体を組み参加することなどにより、技術シーズからの展開を支援します。
案件形成活動：開発途上国を中心とした海外下水道プロジェクトの案件形成について、活動を継続します。
人材育成：JICA や地方公共団体等が主催する海外技術者向けの研修について、積極的に講師を派遣します。あわせて日本下水道事業団内部の人材育成にも取り組みます。
地方公共団体支援：地方公共団体が海外の姉妹都市等に対して実施する JICA 草の根技術協力事業等の下水道関係の技術協力について、引き続き支援します。
民間企業支援：民間企業の海外展開について、JICA 中小企業・SDGs ビジネス支援事業を通じた支援等を引き続き実施します。

５．おわりに
日本下水道事業団では、国内はもとより海外においても「下水道プラットフォーマー」として技術、人材、情報等下水道の基盤づくりを進め、良好な水環境の創造、安全なまちづくり、持続可能な社会の形成に貢献することを目指します。

語句説明
AWaP：アジア汚水管理パートナーシップ（Asia Wastewater Management Partnership）。汚水管理を主流化するために 2018 年 7 月に発足した 6 ヵ国（カンボジア、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、日本）のパートナーシップ会合。
ODA：政府開発援助（Official Development Assistance）。開発途上国の経済発展を支援する「経済協力」の一種。
JICA：独立行政法人国際協力機構（Japan International Cooperation Agency）。開発途上国への国際協力として、技術協力、有償資金協力（円借款）、無償資金協力の援助手法を一元的に担う総合的な政府開発援助（ODA）の実施機関。
セプティックタンク：腐敗槽（Septic Tank）。汚水を処理するために地下に埋設した槽で、沈殿および嫌気性消化により処理が行われる。沈殿物は定期的に除去処分される。
FS：実現可能性調査（Feasibility Study）。下水道の基本計画段階で実施する調査。

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