（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

Ⅰ

目的

中小企業・小規模事業者は、地域に根ざした事業活動を行い、多くの雇用機会を提供するなど、地域経済において、重要な役割を果たしているが、近年自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じている。
また、国では小規模事業者をめぐる環境の変化を踏まえ、地域経済の活力の源泉である小規模事業者の経営の強靱化を図り、事業活動の継続に資するため、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(平成 5 年法律第 51 号)の一部を改正し、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を県知事が認定し、認定を受けた者への各種の支援措置を講じる仕組みを整えたところである。
このような中、当会と当市は共同で、南郷商工会が管轄する地域に所在する小規模事業者の事業継続力の強化・向上を支援することを目的として本計画を作成する。

Ⅱ

現状（１）地域の災害リスク
八戸市南郷地域は、これまで平成 3（1991）年の台風 21 号や平成 11（1999）年の低気圧による暴風雨など、大雨による河川の氾濫や浸水、土砂災害といった被害を受けてきた地域である。平成 16 年（2004）年に世増ダムの供用が開始されて以来、新井田川では大きな洪水は発生していないが、近年は地球温暖化に伴う気候変動等の影響により、豪雨災害が増加していることに留意する必要がある。その他、地震や林野火災などの災害リスクがある。
【洪水】（洪水ハザードマップ）
洪水ハザードマップには、新井田川が想定最大規模の降雨（千年以上に一度の頻度）により氾濫した場合に浸水する範囲や深さが示されている。これによれば、島守地区の広い範囲で10m を超える浸水が想定されている。なお、新井田川の上流には灌漑用水の確保や洪水調節の役割を果たす世増ダムがある。
【土砂災害】（土砂災害ハザードマップ）
土砂災害ハザードマップには、がけ崩れや土石流、地すべりなど、土砂災害が発生するおそれのある区域（土砂災害警戒区域）が示されている。これによれば、南郷地域には 48 箇所の土砂災害警戒区域があり、特に島守地区に多く点在している。
【地震】（青森県地震・津波被害想定調査）
大規模な地震・津波が発生した場合の被害を想定した平成 24・25（2012・2013）年度青森
県地震・津波被害想定調査によると、市内の最大震度は６強で、死者数は約 2,000 人、全壊建物数は約 17,000 棟と想定されている。
※死者数及び全壊建物数は旧八戸市を含む。但し、南郷地域では津波の被害を受けないことか
ら、津波による死者数及び全壊建物数を除いた数値。
【林野火災】
過去の火災発生状況をみると、昭和 58 年（1983）年 4 月（焼損面積 420.4ha）や平成 13（2001）年 4 月（焼損面積 67ha）など、空気が乾燥し強風の日が多くなる 4～5 月に林野火災が発生している。
【豪雪】
南郷地域は山間部に位置し、多積雪期において大規模な地震等の災害が発生した場合には、雪の重み等による建物倒壊の危険が増大するほか、交通機関・通信網の障害等により避難所開設の遅れ、遠隔地における物資不足等が予想される。
【感染症】
新型インフルエンザは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返し-1-ている。新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進んでいるが、感染拡大と縮小を繰り返し、収束の目途は立っていない。今後も未知の感染症が発生する可能性があり、全国的かつ急速なまん延によって、市民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある。
（２）商工業者の状況
・商工業事業所数
・小規模事業所数
【内訳】
業種
建設
製造
卸売・小売
宿泊・飲食
サービス業その他
合計

１５６事業所（独自データ
１５５事業所（独自データ
商工業事業所数４０
１７６０４３５１５６

令和３年９月現在）
令和３年９月現在）

小規模事業所数
４０
１６６０
４３５１５５

備考（事業所の立地状況等）
地域内に広く点在
地域内に広く点在
地域内に広く点在
地域内に広く点在
地域内に広く点在（３）これまでの取組
１）当市の取組
地域防災の充実を図るため、八戸市地域防災計画や八戸圏域８市町村国土強靱化地域計
画等に基づき、自助・共助・公助の適切な役割分担のもと、防災力の強化に取り組んでいる。主な取組は以下のとおり。
①防災意識の醸成
学校における防災教育の充実、防災に関する市民意識の啓発、震災の伝承、ハザードマップの作成・配布②防災訓練の充実
市総合防災訓練の実施や地区防災訓練への支援③防災体制の強化
避難所運営体制の整備、災害の種別に応じた避難場所・避難路の選定、災害情報の伝達体制の充実、民間事業者との災害応援体制の構築、備蓄の推進④地域における防災力の強化
自主防災組織の設立支援及びリーダーの育成、災害時要援護者支援体制の整備、ボランティア体制の整備※感染症対策
新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合については、新型インフルエンザ等対策
八戸市行動計画に基づき、その感染の発生段階に応じて、関係機関と連携しながら必要な感染症対策を実施することとしている。
２）当会の取組
〇事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知〇マスク、消毒液、ペーパータオル等の衛生品の備蓄

Ⅲ課題①当会と当市の連携・連絡体制
当会では、災害時に青森県・当市からの要請に基づき地域商工業者に被害状況をヒアリングしているが、当市との協力体制や被害状況の確認方法等について明確なルールが整備されていない。
②地域小規模事業者のＢＣＰ計画策定の取組-2-

小規模事業者は、ＢＣＰ策定の必要性を感じてはいるものの、具体的な取組を進めているとは言い難い。
③保険制度の周知・加入
小規模事業者にあっては、ＢＣＰ計画策定が進んでいない中、災害時の経営リスクを軽減する保険制度への加入も進んでいない。
④感染症対策
小規模事業者にあっては、新型インフルエンザ等感染症流行時の従業員の就業に関するルールづくりや、非対面での業務システムの導入が進んでいない。

Ⅳ目標①当会と当市の連携・連絡体制の構築
発災時・非常時における情報収集を円滑に行うため、当会と当市との間における情報共有体制をあらかじめ構築しておく。
②地域小規模事業者のＢＣＰ計画策定意欲の向上
小規模事業者に対して、八戸地域の災害リスク・感染症リスク・事業者ＢＣＰ策定の重要性に加え、事業者ＢＣＰ認定制度による税制優遇や補助金の優先採択等のメリット等を周知しＢＣＰ計画策定意欲の向上を図る。
③保険制度の周知・加入
小規模事業者に対して、事業継続に向けた、経営リスクを担保する損害保険、共済制度の周知と加入促進を図る。
④感染症対策
小規模事業者に対して、新型インフルエンザ等感染症の流行に備えた、社内ルールの規定、テレワークや非対面での業務システムの構築、マスクや消毒液等の衛生品の備蓄の促進を図る。
※ その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに青森県へ報告する。

-3-

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間

Ⅰ事業の実施期間（令和４(2022)年４月１日～令和９(2027)年３月３１日）
Ⅱ事業の内容＜１．事前の対策＞
１）小規模事業者に対する災害リスクの周知①南郷商工会会報や八戸市広報、ホームページ等において、国の施策の紹介やリスク対策の必要性を周知する。
②「八戸市ハザードマップ」等を用いながら、窓口・巡回指導時に、事業所立地場所の自然災害等のリスクを説明する。
２）小規模事業者に対するＢＣＰの策定推進①事業継続計画（ＢＣＰ）策定の重要性を周知する。
②「事業継続力強化計画の認定制度」を周知するとともに、関連の制度や補助制度の周知を図る。また、関係省庁や当会が作成したパンフレット・チラシを用いて制度の利活用を推進する。
③八戸商工会議所及び近隣の商工会で開催する小規模事業者に対する事業継続計画の取組に関する普及啓発や行政の施策紹介のセミナーを周知し参加を積極的に促す。
④事業継続計画策定を足掛かりに耐震設備の設置・什器の固定等や対応マニュアルの整備の実施を指導及び助言する。
３）小規模事業者のリスクファイナンスの導入促進①事業継続に向けた損害保険・共済加入の必要性の説明・案内と、事業所の規模や立地に対して、適切な保険を紹介する。
４）フォローアップ①小規模事業者の事業者ＢＣＰ等策定状況の確認指導を行う。
②事業継続力強化に向けた、補助金・税制優遇等の支援策について紹介する。
③当会と当市の関係部署において定期的に（年度初）連絡会議を開催し、状況確認や改善点等について協議する。
５）商工会自身の事業継続計画の作成①（別添参照）事業継続計画を令和３年作成②「南郷商工会事業継続計画」の策定と関連し、災害対策備品を確保するとともに維持、管理に努める。
６）関係機関との連携・訓練①自然災害が発生したと想定し、当市との連絡ルートの確認を行う（訓練は必要に応じて実施する）。
②訓練に先立ち、災害発生時の職員の役割分担を決めておく。
③訓練の結果を踏まえ、本計画の見直し等の参考にする。
④代理店業務契約を結んでいる青森県火災共済協同組合やビジネス総合保険の引き受け契約をする東京海上日動火災保険株式会社、生命・医療保険の引き受け契約を締結しているジブラルタ生命保険株式会社と連携し、各々が持つ、専門家セミナーやＢＣＰ策定支援体制を小規模事業者に紹介するとともに、各事業者に適切な保険サービスを紹介する。
７）当会職員の指導力向上①小規模事業者の事業継続力向上を支援するための技術・知識を習得するため、研修会や勉強会を実施する。
②事業継続力強化の指導を行う専門家等、外部人材の確保に努める。
-4-８）小規模事業者の感染症対策支援①業種別ガイドラインの周知や、補助金の紹介など感染症対策の情報提供を行う。
②マスク・消毒液等の感染防止対策資材の備蓄の必要性を説明・案内する。
③事業所内の換気設備やパーティション、非接触入場者体温測定機器設置等の必要性を周知する。
④ＩＴを用いた非接触・非対面環境の構築、テレワーク環境の整備の必要性を説明・案内する。
＜２．発災後の対策＞（１）当市は八戸市地域防災計画で、風水害や地震等による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害が発生した場合の被害の軽減を図るために実施すべき応急的措置等を定めている。
特に発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏
まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分することとしている。
事業者の被災状況については、当会と共同で情報収集にあたる。
（２）八戸市地域防災計画では、発災時における当会の処理すべき事務又は業務の大綱を、以下の通り規定している。
１．会員等の被害状況調査及び融資希望者のとりまとめ、あっせん等の協力に関すること。
２．災害時における物価安定についての協力に関すること。
３．災害救助用物資、災害救助・復旧用資材の確保についての協力、あっせんに関すること。
当会は、「八戸市地域防災計画」及び「南郷商工会事業継続計画」に基づき下記の手順で所内の被災状況及び対策を確認するとともに、地区内の被害状況を調査し、関係機関へ連絡する。
１）応急対策の実施可否の確認①役職員の安否確認②勤務可能な人員の把握
２）応急対策の方針決定①当会の被災状況や勤務可能な職員数から、優先的に対処すべき業務を決定する。
②大まかな被害状況を確認し、速やかに情報共有する。
③災害状況（エリア内人的・建物含む）の掌握として、地域内の主な会員企業等に対し、安全確保したうえでの現場確認や電話等によりヒアリングを行い、市内の被害情報を収集する。
（例：被害規模の目安は以下を想定）
大規模な被害がある
・地区内の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、状況の確認ができない。
被害がある

・地区内事業所で「屋根・トタンが飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

④感染症流行の場合、当市で取りまとめた「新型インフルエンザ等対策八戸市行動計-5-

画〔改訂版〕」を踏まえ、必要な情報の把握と発信を行う。
＜３．発災時における指揮命令系統・連絡体制＞①当会と当市は、自然災害等発生時に地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な把握及び情報共有を円滑に行う。
②二次被害を防止するため、被災地で活動する際の判断基準及び被害程度についてあらかじめ決めておく。
③当会と当市は、発災時には、原則以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～１週間
１日に３回共有する
１週間～２週間１日に２回共有する
２週間～１ヶ月
１日に１回共有する
１ヶ月以降２日に１回共有する④当会と当市が共有した情報を、当会より青森県商工会連合会を経由して青森県へ報告する。
⑤感染症流行の場合、国や青森県等からの情報や方針に基づき、当会と当市が共有した情報を青森県が指定する方法で、当会より青森県商工会連合会を経由して青森県へ報告する。
＜４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援＞報告
青 森 県情報
共有

経済産業局
報
告情報共有

青森県商工会連合会
報
告情報共有

南郷商工会

八

戸 市

報告
①当会と当市は、役割を協議したうえで、安全性が確保された場所においてそれぞれ相談窓口を開設する。
（原則、南郷商工会館及び八戸市商工労働観光部商工課に設置する。
）（当市は罹災証明の発行等、当会は融資等の相談を担当する。）（当会は、国または県の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する）。
②応急時に有効な被災事業者支援施策（国や県、市等の施策）について、小規模事業者等へ周知する。発信方法は、当会会報、当市広報、ホームページ、巡回、電話、ＦＡＸ等、有効な手法を使用する。
③小規模事業者の被害状況と併せ経営状況の詳細を確認する。
④小規模事業者間での情報、物資、リソースの相互利用について仲介に努める。
⑤感染症流行の場合、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策の案内や相談窓口の開設を行う。
＜５．地区内小規模事業者に対する復興支援＞-6-

①青森県の方針に従い、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
②災害復興に係る緊急要望の取りまとめを行い、国・県に対し要望活動を実施する。
③国・県などから打ち出される事業者向け各種支援メニューを活かし、早期の事業活動正常化を支援する。
④被害規模が大きく、当会の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を青森県等に相談し、対応を図る。
⑤感染症流行の場合、事業活動に影響を受けた小規模事業者を対象とした支援策の案内や相談窓口の開設を行うほか、復興後を見据え、変化に対応したビジネスモデルへの対応を支援する。
※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに青森県へ報告する。

-7-

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和４年４月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）【南郷商工会】

【八戸市】

事務局長

商工労働観光部
連絡調整

法定経営指導員

商工課
連携

確認

連携主事

市民防災部

主事

防災危機管理課（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員：舘 直子（連絡先は後述（３）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１に 1 回以上）

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先
①商工会
南郷商工会
〒031-0111 青森県八戸市南郷大字市野沢字中市野沢 44-33
TEL 0178-82-2348 FAX 0178-82-3545②関係市町村八戸市商工労働観光部 商工課〒031-8686 青森県八戸市内丸 1-1-1
TEL 0178-43-9242 FAX 0178-43-2256
八戸市市民防災部 防災危機管理課〒031-8686 青森県八戸市内丸 1-1-1
TEL 0178-43-2147 FAX 0178-45-0099-8-

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
４年度
必要な資金の額
・チラシ等作成費
・防災・感染症対策費

５年度

６年度

７年度

８年度

100

100

100

10010050505050505050505050（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

青森県補助金、会費収入、事業収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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