少子化に伴う家族のライフスタイルに関する調査

研究体制

企画推進：長谷川 文雄

東北芸術工科大学情報デザイン学科教授

研究協力：大江 守之

慶応義塾大学総合政策学部教授

事務局

荒井 良雄

東京大学教育学部教授

松村 茂

東北芸術工科大学情報デザイン学科助教授： 高橋 伸枝

読売広告社マーケティング局©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp目次

序章「研究目的」（長谷川文雄）
・・・・・・・・・・・・・・・p. 1

第１章「少子化の展望」（大江守之）

第２章「少子化による家族形態の変化」（大江守之）

・・・・・・・・p.21

第３章「少子化による居住形態の変化」（荒井良雄）

・・・・・・・・p.36

第４章「家族意識の変容」（大江守之）

・・・・・・・・・・・・・・p.53

第５章「少子化に伴う新たなサービス産業」（松村茂）

付：関連文献抄録、関連図書一覧©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

・・・・・・・p.63

序章

研究目的

◆序◆序-1

研究の背景

ここ数年少子化に関する論議がより盛んになってきた。
その背景にはいくつか考えられる。
第一は人口学的な問題である。現象的には 1 人の女性が一生の間に産む子供の数の平均、いわゆ
る合計特殊出生率が、1996 年に 1.43 にまで下がり、現状の人口を維持するのに必要な 2.08 を大幅に下回ってきた。このまま推移していくと日本は 2007 年ごろから「人口減少社会」を迎えることになる。
出生率がこのまま変遷していくと、2 世代後には確実に日本人人口が半減するという計算結果もある。そうした意味から中長期的に見て日本民族の興亡にかかわる根本的な問題だとするとらえ方である。
第二は少子化と高齢化を同時に起きる問題だとする考え方である。日本が急速に高齢化する中で次の世代を担う子供たちが急速に激減していることから、将来の高齢者の年金をめぐる負担の問題、
また経済的な活力の問題などが懸念されている。
この両者に共通して言えることはいずれも少子化の問題をネガティブにとらえる視点、ということである。すなわち、人口減少社会はすべて日本に良くないという視点である。
しかし視点を変えてみると、日本の経済力からみて人口が減じてくるとやがて海外から多くの外国人たちが移入し、新たな活力や文化を生む可能性も秘めている。また、少なくなる家族構成で従来とは違った緊密な家族関係が構築できるという考え方もある。
社会的に重要な課題であるだけに少子化に関する研究が多くみられるが、本研究では、少子化の是非を論じる政策研究ではなく、少子化を一つの現象ととらえ、それにより生じる新たな社会問題、地域問題を明らかにする。同時に、少子化により生じてくる新たなマーケティング上の課題を検討する。

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◆序-2
◆序-2

研究目的

上記研究目的に沿って、以下のような観点から研究を推進する。
１）少子化の展望
少子化の実態を明らかにするとともに、最新のデータを用いて今後の少子化の趨勢について分析を行う。またなぜ少子化が生じてくるのか、少子化により生じる影響は何かを分析する。
２）少子化による家族形態の変化
少子化現象が家族形態にどのような変化をもたらすかを明らかにする。
３）少子化による居住形態の変化
少子化現象の進展により居住スタイルがどのように変化するかを展望する。2 世代住宅の展望、
未婚女性の居住スタイル、子供を持たない夫婦の居住スタイルなどについて考察を進める。
４）家族意識の変容
世帯構成数が少なくなる中で家族の連帯感がどのように変容するのか、家族の結びつき、家族観について検討する。
５）少子化に伴う新たなサービス産業
少子化をひとつの現象ととらえた時に、そこから派生する新たなサービスやニーズを踏まえ、新規ビジネスの可能性について検討を進める。

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第１章

少子化の展望１．少子化の定義と実態（1）少子化をみる視点
1998 年６月に公表された厚生白書は、『少子社会を考える−子どもを産み育てることに「夢」を持てる社会を−』と題し、少子化問題を幅広い角度から捉えて各方面から注目を集めている。６年前の 1992 年に経済企画庁が発表した国民生活白書の特集「少子社会の到来、その影響と対応」によって「少子化」という言葉が社会的に認知されるところとなり、またそうした現象への理解が広まりはじめた頃と比較すると、98 年の厚生白書の登場は、少子化問題がわれわれの社会にとって重要な問題であるという認識が深まり、また研究も進展して、問題の全体像がほぼ見えてきたことを示していると言えるだろう。
厚生白書の目次構成をみると、（1）人口減少社会の到来と少子化への対応（2）自立した個人の生き方を尊重し、お互いを支え合える家族（3）自立した個人が連帯し支え合える地域（4）多様な生き方と調和する職場や学校
終章 子どもを産み育てることに「夢」を持てる社会をとなっており、現在の日本が結婚や子育てに夢を持てない社会になったことが、若い世代に結婚をためらわせ、少子化を招いたという基本的認識をもとに全体が組み立てられている。夢を持てない
現状とは、「20 世紀後半の経済成長の過程で進行した雇用者化、居住空間の郊外化などがいわば行
き着くところまで行き着き、多くの国民の生活や社会の形態が画一的・固定的になり過ぎた結果、結婚や子育ての魅力がなくなり、その負担感が増してきた」ことだと分析し、将来に向けて「いろいろな役割を持つ自立した個人が、相互に結びつき、支え合い、『家庭、地域、職場、学校』といった生活に深く関わる場に多様な形で関わっていけるような社会をつくることが求められる」としている。
ここで展開されている少子化をめぐる現状認識や問題解決のためにめざすべき方向性は、人口問題審議会における集中的な議論や比較的若手の家族研究者たちの近年の成果などを踏まえたものであり、研究者レベルではほぼコンセンサスが得られているものの、これまでの行政のスタンスからみれば、かなり踏み込んだ内容になっている。端的に言うと、少子化は戦後社会の行き詰まりの一つの帰結であり、社会システム全体の改革なしに解決にむけて動き出すことはできないという認識が示されているのである。
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われわれの関心は、少子化によって家族ライフスタイルがどのように変化していくかにある。将来の変化の方向は、必ずしも過去のトレンドを延長することによって見通せることができる訳ではない。以下で述べるように、確かに少子化は転換が容易な現象ではなく、その意味では過去のトレンドを客観的に捉え、その延長上にある程度の確からしさをもって将来を描くことは可能である。
もちろん、トレンドをどう捉えるかは大きなポイントであるにしても。しかし、同時に、少子化に問題があり、改善の必要性と可能性が見通せるならば、望ましい目標に向けて組み立てられる政策を視野に入れつつ、将来を描くことも必要である。特に、市場での取引きを考えると、トレンドか
ら需要を捉える方が短期的には確実かもしれないが、長期的には新しい規範の形成によって市場も変化していくからである。例えば、乗用車の市場を考えると、これまで乗用車の買い替えは、より
排気量の大きい車へと徐々に買い替えていくことが一般的であった（近年の RV は別にして）。しかし、今日では、地球環境問題、公害・健康問題あるいはエネルギー問題から、低燃費・低公害の小型車の重要性が認識され、大型車に匹敵する安全性や快適性を備えた小型車の開発が進むことによって、その市場が急速に広がりつつある。
われわれのここでの調査研究も、より望ましい社会の構築に向けた市場創造という観点から、少子化と家族ライフスタイルの変化の分析を進めていくことにしたい。

（2）少子化の定義：３つの少子化「少子化」とは、合計特殊出生率が人口置換水準を下回る現象をさす。やや広義に考えれば、合計特殊出生率が低下する現象をさし、この両者を合わせた、人口置換水準以下の合計特殊出生率が低下する現象が最も狭義の定義となる。
まず、合計特殊出生率と人口置換水準という言葉について説明しておこう。「合計特殊出生率」とは、15 歳から 49 歳までの女子の年齢別出生率（ある１年間にｘ歳の母親から生まれた子どもの数をその年の年央のｘ歳の女子人口で割った値）を合計したもののことで、１人の女性が仮にある年次の年齢別出生率にしたがって子どもを産むとした場合の平均子ども数を表している。1947 年から 1997 年までの 50 年間の合計特殊出生率のグラフは図１に示した通りであり、1997 年はこれまでで最低の 1.39 を記録した。

2©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

図１「出生数および合計特殊出生率：1947 年〜1997 年」

次に「人口置換水準」であるが、これは母親が産んだ女児が母親と同年齢になったとき全く同数であるために必要な合計特殊出生率のレベルのことであり、現代日本では 2.08 前後である。この水準を下回ると子世代が親世代よりも少なくなり、上回れば逆に多くなる。子どもが２人生まれれば、次世代は親世代と同規模で再生産されるというのは直感的に理解しやすいことだろう。これが２でなく 2.08 になる理由は、一つには男の子の方が女の子よりも若干多く生まれることによっている。
２人生んだのでは女の子の数は母親と同じにならない。もう一つは、生まれた子どもが母親の年齢に達するまでの間に死亡によって若干減少するからである。したがって、開発途上国のように乳児死亡率が高い状態では、人口置換水準は高くなる。わが国でも 1925 年の置換水準は 3.10 と高かった。
過去の日本の合計特殊出生率の推移をみると、1947 年には 4.54 と、平均子ども数が４人以上であったが、1950 年には４を割り込んで急速に低下し、1956 年には当時の人口置換水準 2.24 を若干下回る 2.22 にまで低下した。広義の定義にしたがって、この出生率低下を「第１の少子化」と呼んでおこう。
その後、1966 年の丙午の年を除いて、合計特殊出生率は人口置換水準とほぼ同レベルで推移してきたが、1970 年代の半ばから明確に置換水準を下回り始め、1980 年代半ばまでの 10 年間は、ほぼ 1.8 のレベルで推移した。これを「第２の少子化」と呼ぼう。そして、1980 年代半ば以降になると、合計特殊出生率はさらに低下し始め、1989 年には丙午の人為的産み控えによって生じた 1.58
を下回る 1.57 を記録し、「少子化」という言葉を生み出したのである。その後も低下は続き、1997
年に 1.39 を記録したことは上述の通りである。こうした合計特殊出生率が人口置換水準を割ってなお低下しつづける局面を「第３の少子化」と呼ぶことにしよう。最近の 1.4 という合計特殊出生率
は、子世代の出生数が親世代の７割になることを意味しており、さらにもう１世代繰り返されれば

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５割（0.7×0.7）になることを意味している。1.8 のレベルでは、出生数が１世代で９割、２世代で８割までしか減らないことと比較すると、確かに「第３の少子化」は将来へのインパクトが大きい。
少子化現象を敢えて３つの段階に分けて整理したのは、現在語られている少子化現象が、この３つの側面を含んでいると考えられるからである。新聞、雑誌などで少子化に関する記事を読んでいると、「昔は子どもが沢山いたのに今では２人しかいない」という記述に出会うが、これは「第１の少子化」現象によるものである。また、「生まれる子どもの数が一貫して減り続けている」という認識は、「第２の少子化」以降の現象を指している。少子化の深刻化、それによる現象への社会的関心の高まりが 1980 年代後半以降の「第３の少子化」の動きによっているとしても、問題の広がりはさらに大きく、「第１の少子化」まで視野に入れておく必要がある。

２．少子化の要因（
１）第１の 少子化の 要因
1950 年代半前半に起きた「第１の少子化」は、人口学の用語で言えば、「出生力転換」の最終段階に当たる。経済社会の発展に伴って、人口が多産多死から多産少死を経て少産少死にいたる過程
を「人口転換」といい、この後半の過程、すなわち多産から少産への転換を特に「出生力転換」という。日本の出生力転換は、1920 年代に始まり、戦後の 1950 年代前半の急速な低下によって終了するというように、極めて短期間に起こった点に特徴がある。その中でも、1947 年から 1949 年のベビーブームが終わった後、1950 年代半ばまでの出生率低下は極めて急速であった。家族社会学者の落合恵美子氏は、これをジェットコースターのようだと形容している。

毎日新聞社人口問題調査会の世論調査結果によれば、1950 年から 1957 年の間の子ども数制限の最も重要な動機は「経済的困難」であった。第二次世界大戦後、日本はベビーブームと海外からの引揚者が加わって、1945 年から 1950 年の５年間に 7,215 万人から 8,320 万人へと、約 1,000 万人の人口増加を経験した。戦争によって生産力を大きく失った日本にとって、この人口増加は大きな重荷であり、最低限の生活を強いられた国民は過剰人口問題を意識せざるを得なかった。また、産児制限の手段は、1955 年時点では、人工妊娠中絶が７割、受胎調節が３割と、中絶の割合が極めて大きかった。戦前から我が国における産児制限の主たる手段は人工妊娠中絶であり、こうした非合法の中絶は母体を傷つける弊害を伴うものであった。これを防ぐことを目的に 1948 年に優生保護法が制定されたが、その結果、統計に現れる中絶件数は急速に増加し、1949 年の 10 万件が 1955 年には 117 万件にも達した。ベビーブームの終焉は中絶によって達成されたとも言える。
しかし、政府は中絶を産児制限の望ましい手段とはみなさず、同時に避妊の普及に力を入れた。
保健所をベースに保健婦たちが農村をくまなくまわり、避妊方法の浸透を図った話は有名である。
こうした活動の背景には、戦後民主主義体制の成立によって、女性の地位が向上し、望まない妊娠を夫婦の協力によって実現しようという意識の変化があったことも見逃せない。1950 年代後半以降、4©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

中絶と避妊の割合は大きく変化し、1960 年には５対５，1965 年には３対７と逆転するにいたった。
ベビーブーム直後の出生抑制の動機は経済的困難であったとしても、それは徐々に変化していったと考えられる。工業化が進み、義務教育が確立すると、農業社会とは異なり、子どもは生産財的意味を失い、長い時間をかけて慈しみつつ育て、その過程自体を楽しみとする消費財へと変化した。
多くの子どもを産むと教育費などの点で将来的に家計が苦しくなり、十分に子どもに手をかけることができなくなるという思いが出生抑制の動機になっていった。
第１の少子化は、戦後の生活困窮の中で、子どもを減らす必要性から発し、急速な工業化・都市化の中でその合理性が浸透し、一方で避妊知識と手段が普及することよって実現されたと考えられる。
（
２）第２、第３の 少子化の 要因
1970 年代半ばから始まる第２の少子化、80 年代半ばから始まる第３の少子化は、第１の少子化とは要因が異なる。第２、第３の少子化は人々が結婚を遅らせること−晩婚化−によってもたらされたのである。
①出生率低下の要因分解
出生率の低下を引き起こす要因は、人口学的にみると、結婚をするかしないか（これを「結婚力」と呼ぶことがある）、結婚したカップルが子どもを生むか（結婚出生力）、結婚しないカップルが子どもを生むか（婚外出生力）の３つに分けることができる。つまり、出生力は、
出生力＝結婚力×結婚出生力＋（１−結婚力）×婚外出生力と表すことができる。わが国の場合、結婚しないカップルから生まれる非嫡出子の割合は、この 40
年の間、全出生数の１％前後にとどまっており、婚外出生力は要因として無視しうる。従って、右側の項は実質的にゼロに等しく、出生力は結婚力と結婚出生力の積によって決まり、具体的には以下のように表されることになる。
出生率＝有配偶率×有配偶出生率
実際の計算は年齢別に行うが、その結果を合計して、1950 年から 1995 年までの各 10 年間ごと（1990〜1995 年のみ５年間）の合計特殊出生率の変化量に占める有配偶率と有配偶出生率の寄与度を求めると、表１に示すように、1950〜60 年の第１の少子化を含む期間では、有配偶出生率の低下
が 84％を占めていた。すなわち結婚したカップルが産む子ども数を減らしたことが出生率の低下に繋がっていたのである。第２の少子化が始まった 1970〜80 年には、有配偶出生率の低下が 36％、有配偶率の低下が 64％と、有配偶率低下の重みが増し、結婚を選択しない行動が出生力の低下に繋がるようになった。第３の少子化が始まった 1980 年代以降は、有配偶率の低下が 100％以上を占め、出生力の低下は全て晩婚化によってもたらされる状況となったのである。

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表１「合計特殊出生率変化の要素分解：1950 年〜1995 年」②晩婚化の進展では、実際に晩婚化はどのように進んでいるのであろうか。これを捉える指標は２つある。平均
初婚年齢と未婚率である。平均初婚年齢は、図２に示したように、1970 年代半ば以降ほぼ一貫して上昇し、図には示していないが、1997 年には男子 28.5 歳、女子 26.6 歳となっている。1990 年代に入ってから男子は横這い、女子は僅かではあるが上昇し続けている。この指標からみると晩婚化はほぼ止まったかのように考えられるかもしれないが、平均初婚年齢というのは初婚を経験した人の平均であって、結婚しない人は対象になっていない。この結婚しない人々を捉える指標が未婚率であり、図３に示したように 20 代後半と 30 代前半での上昇が目立つ。特に、女子の 20 代後半の上昇は顕著で、1975 年の 20％が、1985 年に 30％、1995 年に 50％と、この 10 年間の上昇は極めて大きい。1980 年代後半以降に未婚率の上昇を牽引したのは、逆算すればわかるように、1960 年
代以降のコーホート（同時期に出生した集団）である点は注意すべき点である。

図２「平均初婚年齢の推移」

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図３−１「男子の年齢別未婚率の推移」

図３−２「女子の年齢別未婚率の推移」

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製品の普及過程の通説として、普及率が 30％を超えると「みんな持っている」という言い方が自然になると言う。例えば、テレビの普及率が 30％を超えると「どこもテレビ持っているんだからう
ちでも買おうよ」という話になって、「まあ、そうだな」ということになるらしい。この伝でいくと、1985 年頃を境にして、親は 25 歳を過ぎた娘から「みんな結婚していないんだから、まだいいじゃない」と言われて、「まあ、そうだな」ということになってきたとみることができる。結婚適齢期規範が崩れてきたとみてよかろう。
結婚を遅らせ始めた 1960 年代以降のコーホートが出生率を低下させている様子は図４からも明瞭に読みとれる。このグラフはコーホート別の女子の累積出生率を表したものであり、1955 年コーホートまでは概ね２人を生み終えるペースが続いていたが、1960 年コーホートは２人に届くのは困難な様子がうかがえる。さらに 1965 年コーホートでは、29 歳時点で 0.94 と、1955 年コーホートの 1.39 より著しく低い。結婚したカップルは平均２人の子どもを生んだとしても、未婚者の増加によって 1960 年代以降のコーホートでは平均２人の子どもを持つことが明らかに難しくなっている。

図４「コーホート出生率（累積出生率）の推移」

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③有配偶出生率の動向
国立社会保障・人口問題研究所が５年ごとに実施している出生動向基本調査における夫婦（結婚継続期間 15〜19 年）の平均出生児数は、1972 年調査の 2.20 人から 1997 年調査の 2.21 人までほとんど変動がない（表２）。このことからも、有配偶出生率が今までのところは安定していることがわかる。ただ、今後については、結婚の遅れが出生児数の減少に結びつく可能性はある。図５に示したように、過去の出生動向基本調査のデータからは、妻の初婚年齢が高くなるほど完結出生児
数（最終的に産む子供数）は少なくなることが明らかにされている。完結出生児２人以上を達成す
るのは 27〜28 歳までの初婚年齢の集団であり、32〜33 歳を超えると完結出生児数は 1.5 人を割り込む。このように、晩婚化が進行するに伴い、いわゆる DINKS として結婚後も夫婦とも仕事を持
ち子どもは作らない人々や、１人は産んでも２人目は止めるという行動パターンが出てくる可能性
は、全国将来人口推計にも織り込まれている。

表２「各回調査における夫婦の平均出生児数（結婚持続期間 15〜19 年」

図５「妻の初婚年齢別にみた完結出生児（子ども）数」

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（3）晩婚化の要因
阿藤誠は、シングル化・晩婚化の背景を３つに分類している。すなわち、①「結婚市場」におけるパートナー選択過程と需給状況、②結婚制度に関する価値観、③結婚モラトリアム意識である。
阿藤の整理をベースにしつつ、この３点について考えていこう。
①「結婚市場」の変化
結婚市場の変化の最も大きなものは、見合結婚から恋愛結婚への転換である。出生動向基本調査によって、結婚時期別の見合・恋愛結婚の割合の変化をみると、恋愛結婚は 1930 年代には 13％であったものが、1950 年代前半には 33％に上昇し、そして 49％に達した 1960 年代後半には見合の割合との逆転がおこった（その他・不詳が６％あるため）。これ以降も恋愛の割合は一貫して上昇し、1995 年以降は 87％に達している（図６）。阿藤は、これを結婚市場の規制的市場から自由恋
愛市場への移行と捉えている。

図６「結婚年次別にみた恋愛結婚・見合い結婚構成の推移」

出生動向基本調査は、1987 年以来、独身者に対する調査も実施するようになり、彼らの結婚意識も合わせて探っている。1997 年調査結果では、恋愛結婚希望が男子で 67％、女子で 73％と独身者
でも恋愛志向が強くなっている。この値が結婚したカップルよりも低くなっているのは「どちらでも構わない」という回答があるためで、「見合結婚をしたい」としたものは１％に満たない。このように恋愛結婚願望が高い一方で、「交際している異性はいない」という割合が男子で 50％、女子で 42％にも上り、かつこの割合は上昇傾向にある。「恋愛結婚したい」けれど「相手はいない」という状態である。世話焼きの小母様たちが既に姿を消している状況の中で、消極的晩婚化が進行していると考えられなくもない。実際、独身者調査で「なぜ結婚しないのか」という質問に対して、
25〜34 歳の男女とも「適当な相手にめぐり会わない」という回答が第１位になっている（図７）。

10©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

女性が高学歴化し、結婚よりも働くことに意義を見出しているために晩婚化が進んでいるという解
釈は、現象の一面を捉えているに過ぎない。

図７「年齢階層別にみた独身にとどまっている理由」

11©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

②結婚制度に関する価値観
第２に結婚制度に関する価値観であるが、わが国は、欧米先進国と比較して同棲、婚外子の割合が非常に低く、伝統的な結婚観が意外に根強いことをうかがわせる。お互いをパートナーとして認めたカップルで女性が妊娠した場合、安室奈美恵、酒井法子、鈴木保奈美の例に見られるように、
いわゆる「できちゃった結婚」に向かう傾向が強い。同棲、婚外子の増加が社会的に望ましいかど
うかの価値判断はひとまず置くとして、欧米に比べてこの割合が低く、結婚という制度の枠内に入らずに子どもを持つことが実現しにくいという現状は、晩婚化が出生を遅らせ、ひいては出生率の低下を促す要因の一つになっている。
③結婚モラトリアム意識
結婚モラトリアム意識については、これまで女性の側からの分析が多くを占めている。最もよく取り上げられるのは、ベッカー流の経済モデルをベースにした結婚の経済コストの分析である。ここから導きだされるのは、女性の高学歴化、雇用機会の拡大、男女の賃金格差の縮小が、女性にとっての家事・出産・育児の機会費用を高め、さらに結婚が家事・出産・育児に専念する選択と結びついている現実を通して結婚の機会費用を高めることに繋がり、結婚の選択を遅らせるという認識である。
結婚モラトリアムを明確に見せ始めた世代、つまり第３の少子化を牽引している世代は、既に述べたように、1960 年代以降に生まれた世代であり、男女雇用機会均等法第一世代として、バブル期の売り手市場の中で就職した者たちでもある。彼女らの描くライフコースには、結婚して専業主婦になり、出産・育児にいそしみつつ、料理・洗濯・掃除を手際よくこなし、家計を支えるという類型は多くはないだろう。特に高学歴の女性なら、夫とある程度同等に働き、その分、育児や家事の分担も相応にしてほしいと考えている層が少なくないと思われる。しかし、企業の意思決定を担う世代にその感覚は十分浸透していないし、また母親世代も必ずしも彼女たちと同じ考え方ではなかろう。このことが結婚の機会費用を一層高くする方向に作用している可能性はある。
また、彼女たちは上の世代の考え方と齟齬を来しているだけではなく、内部矛盾も抱えている。
母親の手作りの洋服やセーターを着せて貰い、母親とおやつを一緒に作るといった手厚い愛情を受けて育った幸せな経験を持っている彼女たちは、自分の子どもにも同じようにしてやりたいが、専業主婦になって家庭に閉じこもることにも抵抗があるという、アンビバレンツな感情を抱いており、それが結婚を遅らせる方向に作用しているという報告もある。さらに、そうやって結婚を延ばして家に居続けることが可能であり、居心地も悪くないのは、彼女らの父親の世代が高度成長期からオ
イルショックを克服して新たな成長軌道に乗るという日本経済の成長と歩みをともにして、所得・資産を増やすことに成功した人々を多く含むからでもある。1960 年代以降の世代は、大都市圏生まれが多く、大学進学や就職を機に親元を離れる必要のない者の割合が以前の世代に比べて高く、このことも親の家にいつづける行動を助長している。
一方で、彼女たちと同世代の男性は、年功序列型賃金体系が是正されない状況の中で、結婚の経12©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

済コストを重く感じていることが、出生動向基本調査の独身者調査において「結婚資金が足りない」
が男子で第４位に入っていることからもうかがえる（図７）。そうしたコストを背負って結婚すると、今度は家事・育児の分担を要求されることになり、それは専業主婦の母親によって大事に育てられ、受験勉強に邁進してきた男性たちにとっては、さらに重い負担感になるだろう。しかし、家事・育児分担をあまり要求しない恋愛結婚の相手を探すことが困難であることは明白である。25〜
34 歳の独身にとどまっている最大の理由が「適当な相手にめぐり会わない」となるのは、けだし当
然かもしれない。

３．少子化の 影響（
１）第３の 少子化の 影響：
人口減少−特に 若い 世代の 減少
少子化の影響は、第１、第２、第３のフェイズでそれぞれ異なる。現在、注目されているのは第３の少子化であり、少子化をめぐる政策論はこれをどう回復するかに集中している。先に述べたよ
うに、第３の少子化は子どもの減少速度が一段と速くなる状態への移行を意味しており、これをもう少し緩やかな速度にすることが望ましいことは確かである。年金の例を持ち出すまでもなく、一般には、社会構造の基底をなす人口構造の変化が緩慢なほど諸制度のリフォームは容易であり、社会的混乱を緩和できるからである。
しかし、第３の少子化状態が改善したとしても、合計特殊出生率が人口置換水準まで戻ることは極めて難しい。これはほとんど先進国が同様の状況にあることをみても明らかであろう。つまり、第３の少子化の影響を論ずるに際して注意すべきことは、合計特殊出生率がどの程度までなら回復可能であり、そのときの人口の量や質がどのようなものなのかを理解し、それとの比較の上で議論しなければならない、ということである。
国立社会保障・人口問題研究所が行った全国人口推計は３種類の結果を示しており、その比較によって第３の少子化の影響を測ることができる。人口推計は、出生、死亡、移動という人口動態が今後どう推移するかの仮定のもとに計算されるが、全国人口推計は死亡と移動に関しては１種類の仮定、出生に関しては３種類の仮定を置いており、３種類の結果は出生率の仮定の違いを反映している。なお、移動については海外との年齢別移動率で与えられており、今後も国際人口移動は極めて小さいという仮定になっている。将来の日本の人口は出生と死亡によってのみ決まる、いわゆる封鎖人口に極めて近いものとして推計されていると言える。
出生の仮定は合計特殊出生率によって与えられており、高位、中位、低位の仮定値は 2030 年にそれぞれ 1.85、1.61、1.38 に達し、以後一定とされている（図８）。推計時点の 1995 年の合計特殊出生率が 1.42 であったから、高位は大きく回復、中位はやや回復、低位は横這いと受け止められるかもしれないが、必ずしもそうではない。現在、合計特殊出生率が低いのは、晩婚化が進行中で若い世代の産み遅れが進んでいるためであって、結婚して希望子ども数を達成しようとすれば、中高年での第２子以降の出産が増え、一方で晩婚化はどこまでも続くものではないので、合計特殊出生
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率は反転するというメカニズムがはたらく。例えば、中位推計でも、現在と比べて、平均初婚年齢と 50 歳時点の未婚者の割合は大きく上昇し、夫婦が一生の間に持つ子ども数も減少するいう仮定になっているのである。推計チームの検討では、この中位推計がもっとも蓋然性の高い推計と考えられている。したがって、第３の少子化の影響は、低位推計と中位推計の差をみればよいことになる。

図８「仮定された合計特殊出生率の推移」

2050 年はあまりに遠い将来の話であり、それまでには様々な状況の変化（例えば外国から労働者が多く流入するようになるなど）も起こるであろうから、ここでは 2025 年の総人口を比較しよう。
表３に示したように、低位推計は中位推計より 343 万人少ない。この数は中位推計値の 12,091 万人の 2.8％に相当する。また、低位推計値の 11,748 万人は 1981 年頃の人口に等しく、中位推計値は1985 年頃の人口に等しいから、あまり大きな差異ではないと言えよう。しかし、2025 年の 15 歳未満の年少人口をみると、中位推計の 1,582 万人に対し低位推計は 1,373 万人と 209 万人（中位推計の 13.2％）少なく、差異は無視できない大きさであることがわかる。

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表３「日本の将来推計人口（1997 年１月推計）の概要」

高齢化に目を向けてみると、興味深いことに気がつく。表３に示したように、2050 年までの 65
歳以上人口の数は３ケースとも同じなのである。これは少し考えてみれば当然のことであって、2050
年の 65 歳以上人口は 1985 年以前に既に生まれているからである。少子化が高齢化の進展を促すといっても、高齢者の絶対数に影響を与える訳ではなく、これから生まれる若い世代の規模を縮小させ、総人口の減少をやや早めることによって、高齢者割合を高めるということである。その割合は、2025 年で中位推計の 27.4％に対し低位推計は 28.2％とほとんど差はないと言ってよかろう。
以上のように、第３の少子化は、若い世代の人口の減少につながるが、総人口の減少や高齢化の進展への影響は大きなものではない。しかし、その影響を軽くみることは禁物である。若い世代の減少は次の世代の再生産に影響を与える。冒頭で説明したように、合計特殊出生率 1.4 の状態は２世代で出生数を半減させる力を持つからである。
（2）第１の少子化の影響
第１の少子化の影響、それがまさに高齢化なのである。落合恵美子氏が指摘しているように、およそ 1925 年までに生まれた世代（1995 年で 70 歳以上に相当）は、平均４人以上の子どもを持っていた。つまり親の世代の２倍の子世代を再生産していたのである。もちろん、この頃は乳児死亡率が高かったので、成人するまでに亡くなる子どもも少なくなかったが、人口構造はピラミッド型であり、高齢化率は小さかった。このきょうだいの多い世代が生まれたのが 1925 年〜1950 年の間であった。彼らが成人して子どもを生む 1950 年以降になると、子どもの数は平均２人の状態に急速に移行した。このことは既に述べた通りである。
1925 年から 1950 年に生まれた世代は、人口転換期世代あるいは人口学的世代と呼ばれ、ほぼ毎
年 200 万以上の出生数を記録していた。その最後が 1947〜1949 年のベビーブーム世代で、この３

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年間は毎年 270 万人近くが生まれていた。つまり、人口転換期世代は規模の大きな集団であると同時に、初めて自分たちと同規模の子世代をもった集団であり、したがって、彼らが高齢期に入ることが急速な高齢化の進展を促すことになるのである。
この大きな集団が高齢期に入ることは、一方で生産年齢人口（15〜64 歳）が減少することを意味している。全国人口推計によれば、生産年齢人口のピークは推計開始時点の 1995 年の 8,726 万人で、今後は減少が続き、2012 年には 8,000 万人を割り込み、2025 年には 7,200 万人と、30 年間で 1,500
万人もの減少があると見通されている（図９）。また、生産年齢人口割合も、1960 年代の半ばから続いていた 70％のレベルから 2010 年代の後半には 60％のレベルに低下する（図 10）。同時に生産年齢人口内部での高齢化も進む。15〜64 歳の人口を 15〜39 歳と 40〜64 歳に分けて、その比をとると、1995 年は 50 対 50 であったものが、2025 年には 43 対 57 となる。

16
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図９「年齢３区分別人口の推移：中位推計の結果」

図 10「年齢３区分別人口割合の推移：中位推計の結果」

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こうした第１の少子化の影響は、第２、第３の少子化の影響とどう関連するのであろうか。第１の少子化による生産年齢人口の減少に対して、これまでの就業構造、つまり成人男子が労働力の中心を占めるという形態では、労働力不足に対応できなくなるだろうことは、繰り返し指摘されている。特に、高齢人口の増加に伴う介護サービスをはじめとする対個人サービス需要の増加は、成人男子中心では対応しきれないだろう。平成７年度（1995 年度）からスタートした「新ゴールドプラン」では、平成７年度に９万人余であった在宅介護ホームヘルパーを平成 11 年度には 17 万人にまで増やすことを目標の一つに掲げているし、介護保険制度の導入を契機に大きな雇用市場が形成されることは間違いない。こうした場での活躍が期待されているのが女性労働力であり、特に、これまで専業主婦におさまり、配偶者控除が受けられる範囲でしかパートタイム労働をしていなかった
女性たちの活躍の場が広がるだろう。この結果、女性の就業率が上がることを考えると、現在以上に働く女性の出産、子育てを支援する仕組みが必要になる。それが実現されなければ、第３の少子化からの回復は困難になるに違いない。
ただ、その仕組みは公的セクターによってのみ作られるものではない。主婦労働が外部化され、あらたな産業を生み出すからである。この産業は完全な営利から完全な非営利（つまり公共）までの様々なタイプを持つだろうが、コミュニティ・レベルでのサービスが中心になるという点では共通性を持つと考えられる。また、スモール・ビジネス成立のチャンスが増え、そうしたスモール・
ビジネスの経営を支援する金融、コンサルティング、保険、あるいはアウトソーシングされる経理、労務、広告・宣伝等の関連産業も必要とされるだろう。これまで、主婦と子どもと高齢者しかいなかった居住地域が新たなビジネスの展開される場になる可能性は高い。
なお、先に触れた労働力不足はどの産業セクターにおいても一様に起こるものではないだろう。
人手が足りなくても、賃金や社会的ステータスから労働力供給が十分でないセクターがある中で、若者の失業率が高まるという現象が起こることは十分に想定される。また、労働力供給が十分でないセクターにおいて外国人労働力に頼ろうとする動きが出てくることも同時に想定する必要があるだろう。

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【参考文献】
厚生省（1998）：厚生白書−子どもを産み育てることに「夢」を持てる社会を−，ぎょうせい
落合恵美子（1998）：２１世紀家族へ（改訂版），有斐閣．
毎日新聞社人口問題調査会編（1990）：記録・日本の人口−少産への軌跡−，毎日新聞社．
国立社会保障・人口問題研究所（1997）：日本の将来推計人口（平成９年１月推計）．
国立社会保障・人口問題研究所（1998）：第 11 回出生動向基本調査「結婚と出産に関する全国調査」−独身者調査の結果概要−．
国立社会保障・人口問題研究所（1998）：第 11 回出生動向基本調査「結婚と出産に関する全国調査」−夫婦調査の結果概要−．
阿藤誠（1997）：「少子化」に関するわが国の研究動向と政策的研究課題，人口問題研究，53‑4．
瀬川祥子・松本真澄（1998）：晩婚化・非婚化−30 代女性はなぜ結婚しないのか−，岐阜を考える，
No.99．
大江守之（1995）：国内人口分布変動のコーホート分析−東京圏への人口集中プロセスと将来展望−，人口問題研究，51‑3．

【図表】
図１

出生数及び合計特殊出生率（1947〜1997 年）

出所：国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集 1998』
資料：人口動態統計

図２

平均初婚年齢の推移（1950〜1995 年）

出所：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成９年１月推計）』資料
資料：人口動態統計

図３

年齢別未婚率の推移（1950〜1995 年）
出所：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成９年１月推計）』資料
資料：国勢調査

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図４

コーホート出生率（累積）の推移
出所：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成９年１月推計）』資料
資料：国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集』

図５

妻の初婚年齢別にみた完結出生児数
出所：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成９年１月推計）』資料

図６

結婚年次別にみた恋愛結婚・見合結婚構成の推移

出所：国立社会保障・人口問題研究所『第 11 回出生動向基本調査「結婚と出産に関する全国調査」』

図７

年齢階層別にみた独身にとどまっている理由

出所：国立社会保障・人口問題研究所『第 11 回出生動向基本調査「結婚と出産に関する全国調査」』

日本の将来推計人口（1997 年 1 月推計）における合計特出生率の仮定

図８

出所：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成９年１月推計）』資料
図９

年齢３区分別人口の推移（中位推計）
出所：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成９年１月推計）』資料

図 10

年齢３区分別人口割合の推移（中位推計）

出所：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成９年１月推計）』資料

表１

合計特殊出生率の要素分解（1950〜1995 年）

出所：厚生省『厚生白書 1998 年版』
資料：国勢調査、人口動態統計

表２

夫婦の平均出生児数（結婚継続期間 15〜19 年）

出所：国立社会保障・人口問題研究所『第 11 回出生動向基本調査「結婚と出産に関する全国調査」』

表３

日本の将来推計人口（1997 年 1 月推計）の概要

資料：国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口（平成９年１月推計）』20©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

第２章 少子化による家族形態の変化
1.

家族形態変化のメカニズム(1)家族と世帯の関係「家族」の定義は様々なものが存在するが、家族社会学の定番教科書の一つである森岡清美『新しい家族社会学』によれば、「家族とは、夫婦・親子・きょうだいなど少数の近親者を主要な成員とし、成員相互の深い感情的係わりあいで結ばれた、第一次的な福祉志向の集団である」とされる。
「少数の近親者」がどの範囲までをさすかは人によって様々であり、一概に定義できない。また仮に定義できたとしても、離れて住んでいる家族員を含めて調査し、分析に耐えるデータを得ることは困難である。したがって、森岡の定義にしたがう家族統計は存在しない。通常われわれが使っている家族のデータは、「世帯」という枠で把握した居住・生活単位の中の家族なのである。
「世帯」は国勢調査実施の際の調査単位であり、「一般世帯」と「施設等の世帯」に分かれる。後者は寮住まいの学生、入院者、社会施設・矯正施設の入居者などの集団であり、家族から離れた人々の集団で、総人口に占める割合も１％強（1995 年）程度なので、本稿では対象としない。特に断りのない限り、「世帯」とは「一般世帯」をさし、その定義は「住まいと生計をともにしている人々の集まり、または一戸を構えて住んでいる単身者」である。
国勢調査では世帯員の続柄を聞いており、これをもとに各世帯を 16 の家族類型のいずれかに分類
し、家族に関する統計を作成している。世帯と家族の関係は一般に以下のようなダイアグラムで表される。図の中のＡ＋Ｂが家族であるが、例えば大学に通うために１人住まいをしている一人っ子（Ｂ）と、残された両親（Ａ）とは別々の世帯として把握され、家族類型としてはそれぞれ「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」に分類される。別の例を挙げると、配偶者と死別した高齢の母親が１階に住み、その息子と妻と子ども２人が２階に住む形式の２世帯住宅の場合、前者は「高齢単独世帯」、後者は「夫婦と子どもから成る世帯」に分類される。つまり、距離的にかなり近くに住み、相互に家族意識を持っていたとしても、国勢調査の定義上、別の世帯として把握され、別々の家族として集計される場合もあるということを知っておく必要がある。

図１「家族と世帯の関連」（森岡清美・望月崇『新しい家族社会学』による

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（2）世帯主率：人口と世帯を繋ぐパラメータ
世帯形成行動を理解する上で、世帯主率というパラメータ（媒介変数）は重要である。図２および図３に過去から将来に向けての家族類型別世帯主率の変化を示した。なお、以後用いる将来世帯数は、国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計（全国推計）：1998 年 10 月推計』によるものである。

図２「世帯の家族類型別・年齢 5 歳階級別・男子世帯主率の推移：1980 年〜2020 年」

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図３「世帯の家族類型別・年齢 5 歳階級別・女子世帯主率の推移：1980 年〜2020 年」

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世帯主率は、ある性・年齢別人口に占める世帯主である人口の割合であり、図に示したように家族類型別に求めることができる。例えば、1990 年における男子の 60〜64 歳の世帯主率は、「夫婦のみの世帯」で 34.6％であったが、これは 60〜64 歳で「夫婦のみの世帯」の世帯主である男子人口112.4 万人を 60〜64 歳の男子人口が 323.7 万人で割ったものである。同様な方法で計算すると、「親と子どもから成る世帯」28.4％、「単独世帯」4.7％、「その他の一般世帯」（「一般世帯」は国勢調査上の分類で施設の入居者を除いたものと考えてよい）25.6％となり、残りの 6.7％が「一般世帯」
か「施設等の世帯」の世帯員である。なお、国勢調査の集計で用いられている家族類型は上述のように全部で 16 あるが、ここでは「夫婦のみの世帯」、「親と子どもから成る世帯」、「単独世帯」、「その他の一般世帯」の４分類を基本的に用いる。「その他の一般世帯」はその約７割が３世代同居世帯である。
図に表されているように、どの家族類型においても 1980 年から 1990 年までの間で世帯主率パターン（折れ線グラフの形）に変化があったし、2020 年にかけても変化があると予想される。このパターン変化に示された世帯形成行動の変化が家族形態変化をみる重要なポイントであるが、これについては後述することにし、ここではまず、家族類型別の相違に着目しておきたい。1990 年の年齢による男子の世帯主率の変化を中心に家族類型別にみていこう。
「夫婦のみの世帯」の世帯主率は、結婚し、子供が生まれる前の状態が多い 20 代後半で一つのピークを形成するが、子供が生まれることによって「親と子どもから成る世帯」へ移行するため、40代にかけて一旦低下する。しかし、子供が進学・就職・結婚等によって別の世帯を形成する年齢層になると、再び「夫婦のみの世帯」の世帯主率は上昇し、60 代後半でピークを迎える。その後は配偶者と死別して単独世帯になるか、独立した子ども世帯と同居することによってその他の世帯に含まれるようになるなどして、世帯主率は低下していく。
「親と子どもから成る世帯」は、若い夫婦のみの世帯に子どもが生まれることによって形成され、従ってその世帯主率は 20 代後半から 30 代にかけて大きく上昇する。40 代にピークがあり、50 代後半になると子どもが独立してこの類型から退出していく。女子の世帯主率をみると、40 代後半をピークとする低い山型のパターンがみられる。これはほとんどが母親と子どもから成る世帯である。
「単独世帯」は、大学進学や就職によって親元を離れ、一人暮らしをする 20 代前半にピークがあり、その後結婚によって「夫婦のみの世帯」や「親と子どもから成る世帯」に移行することによって低下し、30 代以降は横這いとなる。女子についてみると、やはり 20 代前半にピークがあるが、70代前半にかけてもう一つのピークがあり、この方が高い。これは配偶者と死別することによる参入があるためだが、第二次世界大戦で配偶者を失ったり、婚期を逸したりしたコーホートの影響もある。
「その他の一般世帯」は 60 代をピークとするパターンである。結婚した子ども（多くは長男）と同居することによって形成されるとみてよい。世帯主は、親の場合と子どもの場合とがあり、親が高齢になるに従い（それは子どもが中年から高齢になることでもある）、子どもに移行していく。

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以上のように、家族形成は基本的に年齢の関数であることを、まず理解しておくことが重要である。
（3）年齢構造の変化と世帯主率の変化
家族類型別の世帯数は、年齢別の人口に年齢別の家族類型別世帯主率を乗じて、合計することにより求められる。例えば、夫婦のみの世帯数＝Σ｛（x〜x+4）歳の人口×（x〜x+4）歳の夫婦のみの世帯主率）｝という具合である。ここから理解されるのは、家族類型別の世帯主率パターンが変化しなくても、年齢構造が変化すると、家族類型別の世帯数は変化するということである。言い換えれば、人々がある年齢に達したときの世帯形成行動を変化させなくても、その人々が含まれるコーホートの規模が変化することで、世帯数は変化するのである。例えば、団塊の世代が高齢期に入ってくると、60代後半の男子の 40％は「夫婦のみの世帯」の世帯主になるのであるから、夫婦のみの世帯数は増加することになる。
さて、ここでもう一度、男子の世帯主率のグラフをみていただきたい。1980 年から 2020 年までの５時点の世帯主率の折れ線グラフが示してあるが、上述のように、それぞれの家族類型ごとの基本的パターンは変わらないものの、どの家族類型でも少しずつ変化していることが読みとれる。つまり、世帯形成行動自体も変化しているのである。全体的傾向は、「夫婦のみの世帯」や「単独世帯」を形成する傾向が強くなり、「親と子どもから成る世帯」や「その他の一般世帯」を形成する傾向は弱くなるというものである。
このように、年齢構造の変化に世帯形成行動の変化が加わって、全体としての家族形態が変化していくのである。以下では、各家族類型ごとに少子化との関係をみていこう。

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2. 少子化の家族形態への影響（1）将来世帯推計の見方
第２章の「少子化の展望」では、国立社会保障・人口問題研究所の『日本の将来推計人口：1997
年 1 月推計』をベースに考察してきた。既に述べたように、ここでは国立社会保障・人口問題研究
所『日本の世帯数の将来推計（全国推計）：1998 年 10 月推計』を用いる。この推計は全国人口推計と違って基本的に１ケースの推計結果しか持たず、それは人口推計の中位推計に対応するものである。したがって、以下では中位推計程度の少子化が進んだ場合の家族形態が描かれるという点をご理解いただきたい。なお、この推計では以前の推計とは異なり、「親と子どもから成る世帯」を「夫婦と子供から成る世帯」と「ひとり親と子供から成る世帯」に分けて推計している。したがって、
推計結果については５類型を用いる場合がある。

表１「未婚者の世帯内地位の変化：1990 年〜1995 年」

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（2）第２・第３の少子化と世帯形成：晩婚化の影響
既に述べたように、第２・第３の少子化は晩婚化によって引き起こされたものである。これは家族形成にどう影響するのだろうか。未婚者と有配偶者とでは家族の形が異なるのは当然である。未婚の場合は、親元に留まり、「親と子どもから成る世帯」等の世帯員になるか、離家して「単独世帯」を形成するかに大別される。この傾向を 20 代前半と後半、30 代前半の男女について、未婚者に占める単独世帯主の割合でみてみよう。
1995 年の男子の場合、20 代前半、後半、30 代前半の順に、29.1％、34.7％、36.2％となっており、
やはり年齢が高くなるにしたがって割合も高くなる。1990 年から 1995 年にかけての変化は、20 代の前半および後半でやや低下、30 代前半ではやや上昇となっている。1995 年の 20 代前半は 1970 年
代前半生まれ、20 代後半は 1960 年代後半生まれ、30 代前半は 1960 年代前半生まれで、どのコーホートも親の世代に比べて大都市圏生まれの割合が高い（図４）。中でも 1970 年代前半コーホートは高く、大学進学などに際して親と別居する必要性が小さい集団である。1990 年から 1995 年にかけて、単独世帯主を形成する割合の低下が比較的大きいのは、地域分布の影響とも考えられる。

図４「コーホート別・年齢別の東京圏人口の対全国シェア」

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一方、女子をみると、1995 年の 20 代前半、後半、30 代前半の順に、18.3％、20.3％、26.2％となっており、やはり年齢が高くなるにしたがって割合は高くなる。1990 年から 1995 年にかけての変化は、男子とは逆で、20 代の前半および後半でやや上昇、30 代前半では僅かに低下となっている。
上述のコーホートの関係は、当然のことながら女子も同様であり、同じメカニズムが働いてもいいはずであるが、おそらく女子の大学進学率の上昇による進学目的の大都市集中と就職による一人暮
らしの継続が背景にあると推察される。
以上でみてきたように、未婚者の世帯形成行動は、1990 年代前半の変化でみる限り、多少の変動はあるにしても、年齢別には概ね安定している。とすれば、未婚者の増加は、彼らの世代が世帯主やその配偶者となる「夫婦のみの世帯」や「親と子どもから成る世帯」を相対的に減らし、「単独世帯」や「親と子どもから成る世帯」等の世帯員を相対的に増やす方向に作用する。
（3）第１の少子化と世帯形成
第１の少子化が人口転換期世代を生み、高齢化をもたらすことは既に述べた。この高齢化の世帯形成に関連する特徴は、第１に、高齢者の絶対数が大きくなり、高齢期に特有の家族類型の絶対数の増加をもたらすことである。具体的には、「夫婦のみの世帯」の増加に寄与する。前述したように、高齢での「夫婦のみの世帯」の世帯主率は上昇する傾向にあり、「夫婦のみの世帯」の増加に
さらにドライブをかけることになる。
第２に、1995 年時点で 45〜70 歳の人口転換期世代は、それ以前の、つまりこれまで我々が高齢者としてみてきた世代とは異なり、子ども数が平均２人と少ない。したがって、親の側からみた場合、同居の可能性は確率的に低くなる。ただ、子どもの側からみると同居の可能性は高くなると言える。
廣嶋（1993）が明らかにしているように、子どもの側からみた場合、きょうだい数が少ないほど、また親の寿命が長いほど、親と同居できる確率は上がる。しかし、これまでの親子同居の動向を振り返ると、同居率は着実に低下してきている。それは若い世代が同居を選択しなくなっていること
によっている。
第３に、人口転換期世代は高齢期の死亡率を改善してゆく世代であり、高齢期を配偶者と死別せずに暮らす期間が長くなる。また、彼らは充実した年金制度の恩恵を受けることのできる世代であり、総体としてみれば経済的に自立することが可能な人々が多い。さらに第２の点と関連するが、子どもが少ないということは末子の成人を迎える親の年齢が下がることを意味する。これらの点が、高齢の「夫婦のみの世帯」の発生確率、つまり世帯主率を上昇させていると考えることができる。
ただし、成人した子どもが未婚のまま家に居続けると、親が高齢になったのちも「親と子どもから成る世帯」であり続ける場合が増えるだろう。

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3.

将来世帯推計にみる家族形態の変化（1）世帯全体
家族類型別の将来動向をみるまえに、世帯全体、すなわち一般世帯の今後の動向を簡単にみておこう。一般世帯数は 1995 年の 4,390 万世帯から 2014 年の 4,929 万世帯まで増加し、以後減少に転じて 2020 年には 4,885 世帯に達する。ピーク時までの増加世帯数は 539 万世帯で、増加率は 12.3％である。なお、世帯数のピーク年は人口のピーク年よりも７年遅れることになる。

表２「家族類型別一般世帯数及び割合」

世帯規模は依然として縮小を続け、一般世帯の平均世帯人員は、1995 年の 2.82 人から 2020 年の2.49 人となる。先進国では 1990 年時点でこの水準を下回っている国が多くあり、スウェーデン 2.3
人、ノルウェー2.4 人、フィンランド 2.4 人、デンマーク 2.3 人、ドイツ 2.3 人という具合である。
また、1990 年時点で日本の現状より低い国は、イギリス 2.5 人、フランス 2.7 人、アメリカ 2.6 人などである。
世帯主年齢 15〜39 歳、40〜64 歳、65 歳以上の３つの年齢階層に分けて、増加への寄与率を計算
すると、15〜39 歳が‑54％、40〜64 歳が‑18％、65 歳以上が 172％と、青年層で大きく減少、壮年層
で若干減少、高齢層で極めて大きな増加となり、今後の世帯数の増加は全て高齢世帯の増加によって牽引されることがわかる。

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図５「一般世帯総数の推移」

図６「平均世帯人員の推移」（2）単独世帯「単独世帯」は 1995 年の 1,124 万世帯から 2020 年 1,453 万世帯へと 329 万世帯、29.3％の増加となる。全世帯に占める割合は、1995 年の 25.6％から 4.1 ポイント増加して 2020 年に 29.7％となる。
1995 年現在では「夫婦と子どもから成る世帯が 1,503 万世帯で、最も大きな割合を示すが、2013 年
以降は「単独世帯」が最も大きな割合を占めるようになると見通されている。
世帯主年齢 15〜39 歳、40〜64 歳、65 歳以上の３つの年齢階層に分けて、増加への寄与率を計算
すると、15〜39 歳が‑45％、40〜64 歳が 49％、65 歳以上が 96％と、青年層で減少、壮年層で増加、高齢層で大きな増加となる。世帯主率のグラフを見るとわかるように、壮年層での上昇が大きく、未婚率の上昇が将来こうした年齢層での単独世帯主率の上昇を引き起こすことがみてとれる。2020
年は 1970 年代前半生まれの第２次ベビーブーム世代が 40 代後半になる時期であり、コーホート規模の大きさと世帯主率上昇があいまって、壮年層での単独世帯増加が実現される。また、高齢層でも基本的にメカニズムは同様で、コーホート規模の拡大がより大きく寄与していると考えられる。
ちなみに、高齢層での増加は、220 万世帯から 537 万世帯へと 2.44 倍という大きなものである。一方、青年層での減少はまさに第３の少子化の結果である。

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図７「家族類型別一般世帯数の推移：1980 年〜2020 年」

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（3）夫婦のみの世帯「夫婦のみの世帯」は 1995 年の 762 万世帯から 2015 年の 1,075 万世帯まで増加し、2020 年には若干減少して 1,069 万世帯にいたる。
1995 年から 2015 年までの増加は 313 万世帯で、増加率は 41.0％と大きい。また、この増加数は一般世帯全体の 1995 年から 2015 年までの増加 537 万世帯の 58.3％を占める大きなものである。同期間に「単独世帯」は 292 万世帯増加し、全増加世帯の 54.4％を占めるから、これからの世帯数増加は「夫婦のみの世帯」と「単独世帯」によってもたらされると言って過言ではなかろう。
世帯主年齢 15〜39 歳、40〜64 歳、65 歳以上の３つの年齢階層に分けて、増加への寄与率を計算
すると、15〜39 歳が‑6％、40〜64 歳が 11％、65 歳以上が 95％と、青年層で若干の減少、壮年層でやや増加、高齢層で大きな増加となる。青年層で減少が少ないのは、結婚して子どもがまだいない状態の夫婦が相対的に増えるためで、その背景には DINKS 的ライフスタイルの選択があると同時に、これまで結婚とともに３世代同居世帯を形成していた夫婦が、そうした行動をとらなくなることも影響している。壮年層での増加は、子どもを持たないまま 40 代に進む世帯が割合が増えることと、
ちょうどそこに第２次ベビーブーム世代がやってくることによる。高齢層での増加のメカニズムは既に述べた通りであり、この大きな増加のほとんどがこのメカニズムによっているのである。
（4）親と子どもから成る世帯「親と子どもから成る世帯」のうち両親がいる「夫婦と子どもから成る世帯」は 1985 年をピークに既に減少局面に入っている。
今後もその傾向は続き、1995 年の 1,503 万世帯から 2020 年には 1,304
万世帯へと 199 万世帯減少する。世帯主年齢 15〜39 歳、40〜64 歳、65 歳以上の３つの年齢階層別の動きは、青年層、壮年層で減少、高齢層で増加というもので、壮年層での減少が全減少にほぼ相当する。この減少分は、「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」、そして以下で述べる「ひとり親と子どもから成る世帯」に移っており、先にも述べたように、2020 年には「夫婦と子ども」という家族形態は最もポピュラーなものではなくなる。
「ひとり親と子どもから成る世帯」はこれまでも増加してきたが、今後も増加し続け、1995 年の311 万世帯から 2020 年には 462 万世帯と 151 万世帯、48.6％の増加を示す。なお、462 万世帯のう
ち四捨五入して丁度 300 万世帯、65％が母親と子どもから成る世帯である。「ひとり親と子どもから成る世帯」は、ここで取り上げた５類型のうちで 2020 年でも 9.5％と最も小さなシェアしかもたないが、増加率は大きなものがある。世帯主年齢 15〜39 歳、40〜64 歳、65 歳以上の３つの年齢階層とも増加する唯一の家族類型でもあり、増加寄与率は青年層で 13％、壮年層で 43％、高齢層で 44％となっている。壮年層での増加は離婚に伴う部分が大きいと考えられるが、現状から考えて単身赴任による部分も無視できる大きさではなかろう。一方、高齢層での増加は配偶者と死別し、晩婚化した子どもと暮らすというタイプも相当数含まれると考えられる。

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（5）その他の一般世帯「その他の一般世帯」は、上記の類型以外の世帯であり、国勢調査上の 16 類型のうち 11 類型をまとめたものである。３世代同居世帯、そこから孫の世代がいなくなったタイプの世帯、兄弟姉妹のみから成る世帯、非親族世帯（世帯の中に親族関係のものがいない世帯：通常の意味の家族ではない）など様々なタイプが含まれるが、1995 年で 67％が３世代同居世帯である。
この類型は既に 1985 年以降減少に転じており、今後も減少を続ける傾向にある。1995 年の 690
万世帯から 2020 年には 597 万世帯へと 93 万世帯減少するが、青年層で 24 万世帯減、壮年層で 143
万世帯減、高齢層で 74 万世帯増と、壮年層での減少が大きい。われわれが身近に感じているように、
完全同居形態は縮小する方向にあることは確かであろう。しかし、先に述べたように、２世帯住宅、隣居、近居という形態は増加していく可能性は高い。居住単位としては分割されながらも、居住ネットワークの形態に移行してゆくと考えてもよいかもしれない。なお、1993 年の推計では、2010 年に 500 万世帯を割り込むという結果を出していた。この結果は 1995 年の実績値との比較で既に 30万世帯ほどの過少推計になっており、今回の推計で最も修正幅が大きくなった類型である。前回の推計を担当し、実際にモデルをつくって計算した筆者は、意外とこの類型が強固であるという感想を抱いた。この類型を支えている家族意識があまり変化しないのか、現在の家族変動を牽引している 1960 年代コーホートから変化するのかは興味深いテーマである。
（6）地域的な動向
前回の推計では、都道府県別にも家族類型別の推計結果を出していたが、今回の推計ではまだ都道府県版は発表されていない。したがって、ここでは前回の結果を踏まえつつ、大都市圏の動向に関する定性的な見通しを簡潔に述べることにしよう。
大都市圏は地方圏から若年人口が集中し、晩婚化が全国よりも一層進行し、高齢化は進行していないという状況にある。今後、最も大きく変化するのは高齢化である。1960 年代に起きた大都市圏の人口急増は、きょうだい数が多く、したがって長男以外が多い人口転換期世代が、次三男を中心に大都市圏に移動することによって生じた。その親の世代は地方に残ったため、大都市圏の年齢別
人口構成の特徴は、団塊の世代が突出して大きく、またその子どもたちの世代も大きいという点にある。2010 年から 2020 年にかけて、この団塊の世代が高齢期に突入し、日本全体の高齢化が進行す
ることは第２章で述べた通りであるが、この現象は大都市圏においてより顕著に進行する。そして、
おそらく大都市圏ほど同居志向は弱いであろうから、「夫婦のみの世帯」の発生確率は全国以上に高く、したがってその増加は大きく、同様に「単独世帯」も高齢層での増加が大きいと考えられる。
もう一つ、全国以上に大きな集団をなしているのが第２次ベビーブーム世代である。この世代は現在 20 代前半であるが、晩婚化・非婚化の傾向を引き継ぎ、未婚率が相対的に高いまま 20 代後半
から 30 代、40 代へと進んでいく可能性が高い。彼らは親も大都市圏に住んでいる割合が高いため、同居し続ける選択肢もあるが、郊外に住むケースが多い親元から離れ、通勤利便性や都市集積の魅力を求めて、より都心に近い地域に単独世帯を形成して住むという選択が出てくると予想される。
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次章の内容にやや踏み込むが、学生層と違って相応の収入がある彼らは、立地が良く、広さ、間取り、設備といった面で水準の高い賃貸住宅の需要を生み出す可能性がある。また、これまでの家族向けの商店街やスーパー、若年単身層向けのコンビニとは違った小売り・サービスの需要が出てくる可能性があり、これにうまく対応できれば面白い街づくりの展開も可能かもしれない。未婚率が上昇するといっても、2000 年以降、第２次ベビーブーム世代が 30 代に入ると、核家族の増大の方が量的には大きくなる。この核家族も「夫婦のみの世帯」や子どもが１人の「夫婦と子どもから成る世帯」といった身軽な家族に多少シフトするであろう。彼らのライフスタイルは、単身者のそれと同質的である部分を以前よりも多くもつと思われる。
こうした市場で対応可能なニーズの他に、必ずしも市場では供給されないサービスニーズも明確になってくると予想される。宮本みち子他『未婚化社会の親子関係』には、大都市圏内で親元を離れて一人暮らしを始める未婚者のケースがいくつか取り上げられているが、一つの典型は家の近くに賃貸アパートを借りて、洗濯や食事を実家に頼るというタイプである。これは見かけ上は単独世
帯でも、実際には、親族ネットワークに支えられた「ネットワーク居住」の一形態と考えることができる。この延長には、結婚しても実家と頻繁に行き来したり、２世帯住宅を選択する形態がある。
これを宮本らの言うように、パラサイト・シングルからパラサイト・カップルへと捉えることも可能であるが、親族ネットワークの中で居住の安定性を得ようとする選択とみるならば、これを一概に否定的に捉える必要はない。むしろ、親族ネットワークを得ようとしても得られない人々にも同様のニーズがあることを読みとり、それを他の手段でどのように供給するかという課題があることを認識するべきであろう。既婚女性が働き続けるためには、保育園に迎えに行ってくれる実家の母親の存在の有無が大きな要素となることはよく指摘される点であるが、このことは同様の援助、
例えば、子供を迎えに行って母親が帰ってくるまで預かってくれるボランティアなどが、子育てにとって大きな力になることを意味している。
1960 年代以降のコーホートは、親族との関係を含めて多様な居住パターンを生み出している。そうした居住を支えるのは、複数の住宅間の関係やそれをベースにした人的なサポート・ネットワー
クである。現在は親族中心に組まれているサポート・ネットワークは、上述のように、非親族への広がりを求める潜在的ニーズの存在を示唆しており、これをどう社会化するかが重要なテーマである。

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【参考文献】
森岡清美・望月嵩（1993）：新しい家族社会学（三訂版），培風館．
廣嶋清志（1993）：若年有配偶男子の世帯形成動向：過去と将来，人口学研究，No.16．
国立社会保障・人口問題研究所（1998）：日本の世帯数の将来推計［全国推計］（1998 年 10 月推計）
大江守之（1995）：国内人口分布変動のコーホート分析−東京圏への人口集中プロセスと将来展望−，人口問題研究，51‑3．
宮本みち子・岩上真珠・山田昌弘（1997）：未婚化社会の親子関係，有斐閣．

【図表】
図１「家族と世帯の関連」（森岡清美・望月崇『新しい家族社会学』による
図２
資料：国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計［全国推計］（1998 年 10 月推計）』、『日本の将来推計人口（平成９年１月推計）』

図３
資料：国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計［全国推計］（1998 年 10 月推計）』、『日本の将来推計人口（平成９年１月推計）』

図４
出所：大江守之『国内人口分布変動のコーホート分析−東京圏への人口集中プロセスと将来展望−』図５
出所：国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計［全国推計］（1998 年 10 月推計）』

図６
出所：国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計［全国推計］（1998 年 10 月推計）』

図７
出所：国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計［全国推計］（1998 年 10 月推計）』

表１
資料：国勢調査表２
出所：国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計［全国推計］（1998 年 10 月推計）』35©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

第３章

少子化による居住形態の変化

１．少子化の内実

いわゆる「少子化」が居住の面から見たライフスタイルにどのような変化をもたらすかを予測するのが、本章の課題である。しかし、既に第１章で指摘されているように、「少子化」ははなはだ多面的な内容を含む社会現象であり、単純に「子供の数が減る」こととのみ捉えることはできず、さまざまな時期に、さまざまな過程を経て、居住スタイルに影響が現れてくるものと考えられる。
そこでまず最初に、前提的議論として、居住につながる面から捉えた少子化現象の内実を確認しておきたい。
(1)年齢別住宅需要
三宅（1996）は人口構造の変化と住宅需給の関係を分析するのにあたって、年齢とライフサイク
ル上のステップとの関係に着目して、住宅需要の主要な特性に対応させた年齢区分を設定している。
それによれば、年齢別の住宅需要は次の５期に分類される。
①24 歳以下：単身者用借家需要層②25〜34 歳：世帯用借家需要層③35〜49 歳：前期持家需要層④50〜64 歳：後期持家需要層⑤65 歳以上：高齢者住宅需要層
この分類はこれまでの住宅取得に関する諸データに基づいたものであるが、年齢別にこのような需要特性の差が発生する理由は、ＬＣＭ（ライフサイクル・マトリックス）の概念によって説明できる。ＬＣＭは図１に示すような年齢と家族人数をクロスさせた図で、年齢の上昇とともに家族の人数がどのように変化するのかを表現している。もちろん、家族の人数は年齢によって一意的に決まるものではないが、ある程度の大勢というものがあり、ＬＣＭ図上での大きな流れとして読みとれる。すなわち①親元を離れた若年者が一人暮らしをする→②結婚し２人で新居を構え、子供が産まれる→③さらに子供が増え、成長に伴って子供部屋が必要になる→④老親との同居を迫られるよ
うになる→⑤親が亡くなる一方で、子供は独立し再び夫婦２人にもどる。さらに片方が残った高齢単身世帯への移行もある。

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図１「ライフサイクルの過程（モデル）」

もちろん、この分類はこれまでの世代の居住行動をもとに導出したものであるから、今後居住ス
タイルが変化すれば当然変わってくるべきものではあるが、一方で、今後の変化を予測するにあたって注目すべき年齢集団を示していると考えてもよいであろう。したがって、少子化の影響を予想するにあたっては、「少子化世代」の親あるいは子供が、それぞれの年齢層に到達する時期を想定して検討する必要がある。
(2)「少子化世代」の親と子供
少子化が社会的に注目さるようになったのは、俗に「1.57 ショック」と呼ばれるように、合計特殊出生率が世代再生産を維持できる最低水準である 2.2 を大きく下回るようになってからである。
「1.57 ショック」は平成元年（1989 年）のデータであるから、少子化が特に問題となる世代（「少子化世代」）はここ 10 年ほどの間に子供を生んだ（あるいは生む可能性のあった）いわば「親の世代」とそこで生まれた「子供の世代」からなる。
ここで注意しなければならないのは、少子化の影響は、結果として生まれた子供の数そのものだ
けではなく、その親世代のライフスタイルに起因するところも大きい、ということである。周知のように、少子化は晩婚化や未婚者の増加といった結婚行動の変化に伴って起こるが、そうした結婚
行動の変化はまた、就業や親からの独立といった面での行動様式の変化に引きずられる。そうした変化はいわばワンセットであるから、結果としての少子化をもたらすさまざまなライフスタイルの変化もまた少子化の影響と見なすべきであろう。したがって、少子化の影響はあまり子供を生まなくなった親世代（実際には親になっていないものもいるわけだが）の行動の変化として現在すでに始まっていると考えなければならない。

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(3)少子化の影響の発生時期
このように考えてみると、一口に少子化の影響といっても、決して一度に発生するものではなく、住宅需要のそれぞれの局面に対応して、非常に時期がずれた形で顕在化することが理解できる。いま、大づかみに少子化の影響の内容毎にその発生時期を予想してみると、次のような整理ができよう。
第１は、上記のような少子化世代の親たちのライフスタイル変化に伴う影響である。これは、出生数が減るという現象に並行して発生することであるから、10 年ほど前からすでに始まっていると考えなければならない。ここでいうライフスタイルの変化とは具体的に何であるか、については現に進行している現象だから、現在のデータからでもある程度判断できる。ただし、今後どうなっていくかは、将来の若い人々の行動様式の問題なので、多分に不透明といわざるを得ない。また、社会的に相当強力な「少子化対策」が取られれば、彼らの行動様式も変化する可能性がある。
第２の影響は、少子化によって頭数が減少した世代が住宅需要の各時期を通過し、住宅市場の主要なプレーヤーとなる時期に需要の規模が急速に変動するという問題である。最初に整理したように、住宅需要にはライフステージ上のステップに対応した年齢別の特性があるから、住宅市場の規模は各セグメントの特性に対応した年齢層に属する人口に規定される。このような年齢層を限定した人口の変動は、すべての年齢を合計した総人口の動きより激しいから、住宅市場はそのような大きな波をもろに被ることになる。
注意しなければならないのは、このような年齢層別の人口規模の変動は、出生率だけで決まるものではないことである。たとえ出生率が低下しても、親の世代の人数が増えれば、必ずしも出生数は減少しない。逆に親の世代が減っていく時期と出生率の低下が重なると出生数は著しく減少する。
戦後すぐに大量に生まれたベビーブーマーの存在は世界的に共通する現象だが、日本でもいわゆる「団塊の世代」およびその子供世代の膨らみは大きく、逆に、その直後世代の落ち込みも激しい。
この問題は、第１次および第２次ベビーブーマー世代が各住宅需要年齢層を通過し終わる約 40 年後まで断続的に続くことになる。
ただし、年齢層別の人口規模は過去の出生数から予測しうるものであるから、今後の動向はほぼ正確に見通すことができる。これについては、具体的なデータを後で検討する。
第３に、親世代と子世代の人数の比率が変化することから発生する影響があることを指摘しなければならない。この問題はマクロに見れば、たとえば、年金の世代間の負担のバランスといった財政問題につながるが、ミクロに見れば、家庭の中での資源配分と継承の問題となる。
一組の夫婦が育てる子供の数が減れば、子供にかける養育費の総額は低下する方向で変化するであろう。とはいっても、その総額は子供の人数ほどには減らず、１人あたりの養育費は増加するかもしれない。居住の局面で考えれば、子供数の減少はその分の子供部屋用の面積が不要になるから、住宅需要を低下させることにつながるかもしれない。一方で、それまで抑制されていた大人用（あ38©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

るいは数の減った子供用を含めて）の面積要求が顕在化して子供数の減少分を相殺し、結局、需要全体としては大きな変化がないことも考えられる。いずれにしても、こうした問題が発生するのは、
少子化世代の子供達が自分の部屋を持つようになる時期ということになる。少子化傾向がはっきりしてからほぼ 10 年経つわけだから、そろそろ、その影響が市場に表れてくる時期である。
親世代と子世代の人数の比率の問題は資産の継承の局面でより鮮明に現れるであろう。世代間の資産の継承については、経済学の分野で、世代間の継承を前提としない資産形成を主張する「ライフサイクル仮説」と世代間の継承が資産形成の動因であるとする「王朝仮説」という対立した仮説があり、決着は付いていない。また、今後の世代がどのような行動を選択するようになるかについても、確たる見通しはない。しかし、少なくともこれまでのわが国では、住宅は資産形成の重要な柱であり、相続においても大きな割合を占めていた。今後ともこのような行動様式がある程度存続することを前提とすれば、きょうだい数の減少は相続（あるいは相続前）に係わる行動に大きな影響を与えると考えられる。このような世代間の資産継承の局面に少子化の影響が及ぶのは、親世代が高齢期（あるいは、その直前の向老期）に達する時期であるから、ほぼ 20〜30 年後ということになる。もちろん、資産継承はライフステージのかなり早い段階で予備的な行動が始まることもあるから、これよりも早い時期に影響が現れてくる可能性も否定できない（章末資料参照）。
ここでは、本研究が比較的近い将来のビジネス活動の指針とすることを目指していることに鑑みて、今後 10〜20 年程度の範囲でありうべき問題に限って議論することにする。

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２．少子化の量的側面(1) 住宅需要層別の人口規模
表１は各住宅需要層に対応する年齢帯に属する人口の規模が今後どう推移するかを試算している。
三宅（1996）の定義では単身者借家需要層と高齢者住宅需要層の年齢範囲がはっきりしていないが、とりあえず、20〜24 歳、65〜74 歳と便宜的に仮定してある。各年次での年齢別人口は国立社会保障・人口問題研究所の中位推計値を用いたが、低位推計との差が発生する部分については、低位推計による数値も示した。ただし、低位推計の方は筆者の概算である。これらの数値は推計ではあるが、前に指摘したように、すでに生まれている人に係わるところがほとんどであるので、今後の出生率の動向などの不確定要因に左右される部分は少なく、相当に正確な予測であると考えて良い。

表１「住宅需要層別の人口規模の推移」

この表１の数値から５年毎の人口規模の増減率を求めたのが表２である。一見して明らかなように、今後の住宅需要量に直接的な影響を及ぼすのは、1980 年代後半以降の出生率の低下（狭義の少子化）よりはむしろ、1970 年代後半に始まるポスト・第２次ベビーブーマー世代の出生数の落ち込み（広義の少子化）である。

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表２「住宅需要層別の人口規模の推移（増減率）」

当然、その影響は年齢が下の住宅需要層ほど早く始まり、20 歳代前半の単身者借家需要層では1995 年以降、５年間で 12％以上という急激な減少が始まり、ほぼ 15 年間続く。2010 年からの５年間も 10％に近い減少となる。中位推計では 2015 年以降、増加に転じるが、低位推計では率は縮小化するとはいえ、なお減少傾向が続く。25〜34 歳の世帯用借家需要層は、これより５年遅れて減少が始まり、落ち込みが 15 年間にわたって続く。1995〜2000 年が 10％以上の増加であるので、今後しばらくの落ち込みは非常に厳しく感じられるであろう。
これに対して、35〜49 歳の前期持家需要層では、現時点でポスト・第１次ベビーブーマーの落ち込み期にあるが、2005 年からしばらくはむしろ需要が伸びる。もちろんこれは、第２次ベビーブー
マーがこの層に参入してくるためだが、増加はこの５年間のみで、2010 年にはペースが落ち、2015年には減少に転じる。50〜64 歳の後期持家需要層は、現時点で第１次ベビーブーマーによる拡大期にあり、2005 年までは増加傾向が続くが、それ以降は減少となり、2015 年まで激しく落ち込む。
65 歳以上の高齢者住宅需要層はこうした若年・中年者とは大きく異なる動きを示す。この層は1990〜95 年の５年間で 24％という劇的な伸びを示したが、強い増加傾向は今後も続き、2015 年にいたってようやく落ちつく。この動きには、「多産多死から少産少死へ」という人口転換の過程が反映されており、まさに社会の高齢化を象徴している。
(2) 持家需要層とその子供世代
住宅需要はライフサイクルのステップに対応して顕在化するものなので、住宅の取得の当事者のみでその内容が決まるわけではない。とりわけ、持家の需要は「家族の容れ物」としての意味あいが大きく、特に子供の数の影響を強く受けると考えられる。しかし、将来の平均的な家庭の子供の数を予測するのは意外に難しい。なぜなら、狭義の少子化として出生率が低下しているといっても、

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それが単純に１家族の子供数の減少を意味しないからである。
出生に関する過去のデータの分析からは、近年の出生率の低下は、結婚している女性の出生率（有配偶出生率）の低下よりも、結婚しない女性の比率の上昇（生涯未婚率）の上昇の方が強く作用していることが指摘されている。一方、生涯未婚率の上昇と晩婚化（平均初婚年齢の上昇）はパラレ
ルな関係にあり、晩婚化は家族の最終的な子供の数（平均完結出生児数）の減少をもたらすこともわかっている（国立社会保障・人口問題研究所，1997）。したがって、今後の出生率の低下と家庭の子供の数が比例するわけではないが、ある程度の減少は起こるとみなければならない。
表３では、とりあえずこのような関係を捨象して、持家需要層の世代（親世代）とその子供の世
代のマクロな人口規模を対比している。前期持家需要層では 1995 年時点ですでに子供世代が親世代を下回っており、その比率は今後さらに低下していく。特に、2005 年から 2010 年にかけては 0.6
代にまで急速に低下する。1980 年代のこの比率は約 1.1 であるから、単純計算で子供の数は約４割減る。仮に、その減少の半分が生涯未婚率の上昇で吸収されるとしても２割減ということになる。
当然、この時期のこのような子供数の減少は、持家取得の動機付けを弱めるか、あるいは、取得住宅の面積要求水準を引き下げ、持家住宅市場の大きな撹乱要因になることが考えられる。

表３「持ち家需要層とその子供世代の人口推移」

それに対して、後期持家需要層では、2005 年頃までは親世代と子世代との比率はこれまでとそう変わらない水準で推移し、その後の低下も緩やかである。すなわち、後期持家需要層に狭義の少子
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化の影響が及ぶのは、今後 20 年以上先のことになるわけで、当面は大きな影響はないと判断される。
もちろん、ここに示した数字は単に特定年齢層の人口規模の推移であるので、単純に住宅の需要動向に置き換えることはできない。たとえば単身者借家需要層をとってみると、当面の晩婚化の進行によって単身者向けの借家（ワンルームマンション等）の需要年齢の上限が上昇し、人口減少分の一部を相殺する可能性がある。一方、第２次ベビーブーマー以降の世代は大都市圏の生まれ育ちの割合が高く（いわゆる「郊外第２世代」）、大学進学あるいは就職後も親元に住み続け、離家が遅くなる傾向があるので、それは単身者向け借家の需要を低下させる影響を持つ。もちろん、晩婚
化は世帯用借家の需要層を減少させることにつながるが、それも第１次の住宅取得行動の動向に左右されるわけで、これまでのように 30 歳代後半で強い持家動機を与えられるような社会条件が存続するかという問題に行き当たる。
経済の先行き、地価の動向等がきわめて不透明な現時点で、これらを予測することは困難だが、当面予想されるいくつかのトピックを取り上げて少し細かく検討してみたい。

３．未婚女性の居住スタイル(1) 晩婚化の進行
少子化に係わる世代の居住スタイルの問題として、当面もっとも注目されるのが未婚女性である。
最初に整理したように、彼女たちは少子化の親世代に属することになるが、狭義の少子化をもたらした原因の多くは未婚化と晩婚化である。彼女たちの結婚行動はまだ進行中のことであるので、最終的な平均初婚年齢、あるいは生涯未婚率がどの程度に達するかは不確実であるが、少なくとも、晩婚化にともなって、20 歳代後半あるいは 30 歳代前半を独身で過ごす女性が急速に増えているのは事実である。
表４は、この年齢帯の男女の未婚率の推移を示しているが、1980 年代から 90 年代前半にかけて、
男性では 30 歳代前半、女性では 20 歳代後半以降の未婚率が急上昇していることが良くわかる。当然このことは、世帯用住宅需要層が目減りし、逆に単身用住宅需要層が膨らむことにつながる。前
節で検討したように、20〜24 歳の人口規模は今後大きく縮小することが予想されるが、このような単身者層の年齢の上方への拡大は、それを相殺する作用を持つと考えられる。ただし、より細かく検討すると、事態はそう単純ではない。

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表４「年齢別未婚率の推移」(2) 親元からの離家
子供が親元を離れる「離家」の時期には男女差があり、わが国の場合は世界の中で例外的に男性の方が早いことが知られている。一方、結婚するのは男性の方が遅いので、男性の多くが親元を離れた一人暮らしをかなり長く経験することになる。したがって、アパートやワンルームマンション
等の単身用借家は男性の需要を中心に捉えられてきた。逆に女性は、親元から直接結婚後の新居に移るか、一人暮らしをするとしても期間が短いので、人口規模の割には単身用住宅の需要にはつな
がりにくかった。しかし、最近の晩婚化傾向によって、女性であってもは長期の単身期間を過ごす人が増え、女性の単身用住居の需要が高いペースで拡大すると予想される。
ただ、女性の場合は親元で暮らす割合が元々高いために、晩婚化が単純に単身者の増加につながらない。鈴木（1997）は、多相生命表分析という手法を用いて、各年齢層の男女の離家と結婚の関係を量的に分析している。図２は、20〜24 歳の未婚女性を、親と同居しているか、すでに離家しているかに分けた比率の推移を示している。晩婚化傾向を反映して、同年代の女性全体の中での未婚者の割合は上昇しているが、その増加分の多くは親と同居している者の増加であり、80 年代に入ってからは、親元を離れて一人暮らしをする女性の数は頭打ちになっている。それが、20 歳代後半以上の年齢層になると、図３・４に示すように、一人暮らしの女性は確実に増加している。

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図２「20 歳〜24 歳未婚女性の離家状況」

図３「25 歳〜29 歳未婚女性の離家状況」

図４「30 歳〜34 歳未婚女性の離家状況」

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(3) 単身用住宅市場の今後したがって、若年女性の居住スタイルには、今後、次のような変化が起こると予想される。
少子化の原因ともなっている晩婚化傾向に対応して、各年齢層での未婚女性は確実に増加する。
すでに単身居住者の多い男性に比べて、増加率の点からは、女性の単身者の増加ペースは早いので、彼女たちは、住宅市場の中で大きな影響力を持つことになるであろう。ただし、未婚女性のすべてが単身用住宅の市場に係わるわけではない。20 歳代前半では親元を離れない女性が多く、単身者比率は頭打ちであるので、市場へのインパクトとしては 20 歳代後半から 30 歳代前半にかけての未婚女性の増加が焦点となろう。
彼女たちは、通常はフルタイム就業で年齢が上がる分だけそれ相当の収入があり、可処分所得も高いと考えられるので、住宅の借り手としては魅力ある存在である。また、彼女たち自身が出生率がある程度下がってからの世代に属するので、きょうだい数はあまり多くなく、まだ実家に自室を確保しているケースも多いと考えられる。そのため、保管スペースの融通が利き、居住面積の要求はそれほど強くないであろう。その分、インテリア等に対する要求は大きく、若年女性であるがゆえの安全指向と相まって、居住空間の質を強く追求する顧客となろう。単身男性に比べて、明らかに、価格よりも質という嗜好を示すと考えられるから、たとえば、単純にこれまでのようなワンル
ームマンションのコンセプトでは対応しきれない需要も発生してくるかもしれない。単身用住宅需要の総量を左右する人口規模の動向としては、当面、相当な減少をみるから、その市場では供給物件の選別と淘汰が激しくなることが予想される。かつて 1970 年代には、第１次ベビーブーマーの下の世代に対応した単身用住宅の需要の落ち込みから木賃アパートが淘汰され、ワンルームマンショ
ンへの更新が進んだが、今回の需要減退でも比較的高年齢の女性需要に先導される形で新しいコン
セプトの住宅への移行が起こることも考えられる。
女性単身者の居住スタイルに関しては、生涯未婚率の上昇を前提として、単身女性が永住するた
めに持家を取得するケースが増加することが考えられる。これは、永続的な単身生活が前提であるから、居住面積より快適さという上記の借家の場合と同様な需要傾向を持つであろう。ただし、そのような需要がどの程度のボリュームになり、実際に、それに特化したような住宅が供給されることになるかどうかは、現時点で不明確である。確かに、過去のデータからは生涯未婚率の上昇傾向は指摘されているが、阿籐（1997）も指摘しているように、それが本当に 10％を大きく上回るような高い水準にまで到達するのか否かについては本当はわかっていないのが実情である。マスコミ等
では、最近のこうした先端的動きについてかなりの紹介がなされているが、量的な拡大についてデータ的裏付けはあまりない点を認識しておくべきであろう。

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４．子供なし夫婦の居住スタイル(1) 子供なし夫婦の増加
狭義の少子化という現象を象徴している家族が、ＤＩＮＫＳという言葉に示される子供のいない夫婦である。もちろん、子供なし夫婦のすべてが共稼ぎというわけではないが、妻の就業は子供の有無と深い関係にあるから、ＤＩＮＫＳというカテゴライズがある種のライフスタイルを端的に表現しているのも事実である。
子供なし夫婦のデータについて注意が必要なのは、ある時期に子供がいないからといって最後までそうである（すなわち、夫婦完結子供数が０）とは限らないことである。晩婚化で結婚時期が遅くなると子供なしの時期が後ろにずれることになるので、年齢別に見た子供なし夫婦の見かけの増加は、単に子作りの先延ばしに過ぎない可能性がある。しかし、表５に示すように近年の夫婦のみ世帯の増加は 40 歳代までのすべての年齢層で見られており、晩婚化による後ズレだけでは説明できず、子供を持たない（持とうとしない？）夫婦が実際に増えていることは確かである。特に、晩婚化による後ズレの影響を強く受ける 30 歳代前半では両者の要因が合成されて子供なし世帯の増加が著しいことは注目される。

表５「夫婦のみ世帯の割合の変化」(2) 子供なし夫婦の居住スタイル
ところで、家族のライフステージと居住形態には密接な関係があり、子供の誕生・成長によって住宅を住み替えていく行動はごく普通に見られる。表６のデータ例でも示されるように、子供の誕
生は賃貸住宅から持家に移行する大きなきっかけとなる。子供なし夫婦の場合はライフステージが進行しないので、賃貸住宅に住み続ける可能性が高い。たとえば、表７に示す東京都のデータでは、
子供あり夫婦の場合は区部であっても都下（市町村）であっても民間借家の居住率が年齢とともに急降下するのに対して、子供なし夫婦の場合は低下の度合いが小さく、30 歳代までは過半が民間借
家住まいである。わが国の場合、子供なし夫婦が特に低所得であるとは考えにくいので、この差は、居住面積要求が低いために、住宅以外に支出を振り向ける行動をとること、さらには、賃貸住宅で移動の自由さを確保して、夫婦二人の身軽さを活かそうとすること、といった理由からもたらされていると考えられる。

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表６「ライフステージと居住形態」

表７「東京都における民間借家の居住率」

当然、このような子供なし夫婦の居住スタイルは子供のいる世帯のそれと大きく異なる可能性が高い。子供がいる世帯では、子供のための居住環境確保が住宅選択行動のもっとも重要なファクタとなる場合が多いが、子供なし夫婦ではその制約に縛られないからである。実際、最近の東京都の調査では、20〜30 歳代の子供なし世帯の居住に関する嗜好は、単身者のそれに非常に近い。図 5 には 10 年後に住むことを希望する居住地を示しいているが、単身者と同程度に都心指向が強く、小学生以上の子供がいる場合と著しい対照をなす。また、生活全般のライフスタイルと家族構成の関係を図６で見ると、夫婦のみ世帯では「勤務地近くに住み仕事優先」というライフスタイルを指向する傾向が明らかに読み取れる。

図 5「希望する 10 年後の居住地」

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図 6「ライフスタイルと家族構成」(3) 住宅市場への影響
子供なし夫婦の居住地の嗜好は単身者のそれに近く、都心指向が強いから、郊外の戸建て分譲という典型的な持家住宅とは逆の居住スタイルが追求されるであろう。したがって、子供なし夫婦の増加傾向は、最初に検討した世帯用借家需要層を上の年齢に拡大する作用をもたらす。これは、上記の晩婚化にともなうこの需要層の縮小を相殺する方向に働くが、全体に年齢が上がるから、ポス
ト第２次ベービーブーマーの落ち込みの時期は後の方にずれることになる。したがって、2005 年ご
ろから始まると予想される世帯用借家市場の縮小は先延ばしされ、ショックの強さも緩和される可能性がある。ただし、その上に位置する前期持家需要層は明らかに目減りするから、持家住宅市場
は 2000 年以降の比較的早い時期にかなりの影響を受けることになろう。
逆に、都心近くの賃貸もしくは分譲マンションの需要が膨らむことが予想される。上記の単身用住宅の場合と同様に、広義の少子化の影響で全体としては需要が縮小する傾向があるから、やはり、非常に厳しい競争の中で、夫婦のみの暮らしというライフスタイルに適応した住宅の質が問われることになろう。子供なし夫婦の住宅に対するコスト負担力は明らかに高く、その割には居住面積に対する要求が差し迫っていないから、面積に対するコストパフォーマンスはそれほど求められず、
コンパクトだが快適で、なによりも立地が便利というコンセプトが追求されよう。

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５．少子化と住宅資産の継承
親世代と子世代の人数比の変化は資産継承の形態に大きな影響を及ぼす。いかに住宅の価格が低下したといっても、なお、個人が保有する資産の中での住宅の割合は高いから、その継承のあり方がどう変化していくは大きな問題となる。最初に指摘したように、この問題は少子化が起こってから長いタイムラグを伴って顕在化するから、合計特殊出生率の水準が２を大きく下回った現象をさす狭義の少子化の影響が実際に現れるのはしばらく先のことである。ただし、かっての多産多死から少産少子へという人口転換の過程としての出生率の低下はすでに 1950 年代に起こっているから、きょうだい２人が当たり前という意味での少子化の子供世代はそろそろ相続が問題になるような時期に差しかかっている。
したがって、そのような意味での少子化と住宅資産の問題については比較的早くから関心がもたれており、章末の資料に抄録するように、1980 年代から研究がなされている。ただし、このころは
不動産バブルで住宅価格が高騰した時期であったため、住宅の資産価値の傾向的上昇を前提としており、最近のように住宅価格がむしろ低下する傾向にある状況では、違和感のある議論も多い。また、高齢化社会を生き抜く対応して、親世代が子供への資産継承を前提としなくなるのではないかという指摘もあり、そうであれば、それは少子化の問題としては捉えられなくなる。
いずれにしても、資産継承としての住宅の問題はその価格動向に強く左右されるものであり、将来人口などとは異なって、短期的な変動が大きいので将来を見とおした議論は難しい。したがって、この問題については、過去の議論から抽出された、一応の可能性のある論点を指摘するのみに止める。
少子化が住居形態にもたらす影響の出発点は、世帯数の固定化と長男・長女化である。１世帯平
均の子供の数が２を下回れば、マクロには社会全体の世帯数は増加しないことになる。したがって、
これまでのような世帯数の増加を前提としたハイペースでの住宅建設では供給過剰となり、宙に浮く持ち家が発生する。それらの多くは、中古住宅として販売することが潜在的に期待されるから、
たとえ中古の一戸建てであってもどんどん流通する中古持家市場が必要とされるようになる。
一方、長男・長女化は相続を通じた資産継承の関係を固定化する。相続する側は若くして、いわば「潜在的持ち家層」になるが、かれらは持ち家を持つことが人生の大目標だった親世代に比べて持ち家にあまり執着しなくなるかもしれない。これは、住宅市場における持ち家需要を微妙に変化させるであろう。上記の持ち家供給の過剰傾向と合わさったとき、どのような変化が住宅市場に起こるのかがポイントになろう。
また、資産継承の関係が固定化することは、継承に伴うリスクを低下することになるから、世代を越えた継続的な投資（通世代的投資）をおこない易くする。たとえば、二世代ローンなどの形態
は住宅に対する大きな投資を可能にするので、一面では、良質な住宅が増加する可能性を含む。反面、そのような高額な住宅を持ったとしても、子供世代にとっては、就業場所等の問題から確実にそこに住み続けられるという保証はない。結局、相当のローン残を含んだままで販売できるような50©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

良質中古住宅の流動化が求められ、中古市場の変質が迫られるかもしれない。
さらに、長男・長女化は老親のケア負担の固定化をもたらす。当然、一般的には、親との同居や近居が指向されることになるが、上記の流れから、二世代住宅は大きな焦点となる。ただし、同様に、子供世代にとってはある時点から二世代住宅の価値は薄れるから、ライフスタイルの変化に合わせうる住宅の可変性が求められるようになる一方、上と同様に中古住宅の流動性が欲せられるようになる。
いずれにしても、中古住宅の流動性が今後の住宅市場の大きなポイントとなることが予想される。
わが国の住宅市場は新規住宅供給が中心で、中古持家住宅の流通が貧弱であることが指摘されているが、それは、これまでの住宅需要が、比較的高い出生率による人口増加と、核家族化の進展にともなう世帯数増加に引っ張られてきたことの反映であると考えられる。そのような高度成長的な新規需要の供給構造が崩れるとすれば、住宅市場そのもののあり方が大きく変わらなければならない
はずである。長年のフロー重視の市場構造からストック重視の市場への体質転換が課題となろう。

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【参考文献】
浅見泰司・石坂公一・大江守之・小山泰代・瀬川祥子（1997）：人口問題研究，53-4，ｐｐ.15-31.
阿藤誠（1997）：「少子化」に関する我が国の研究動向と政策的研究課題．人口問題研究，53-4，

ｐｐ.1-14.
三宅醇（1996）：人口・家族の変化と住宅需給．岸本幸臣・鈴木

晃編『講座

現代居住

2.家

族と住居』.東京大学出版会，ｐｐ.205-235.
経済企画庁編（1996）：『平成 4 年版

国民生活白書』．大蔵省印刷局，Ｐ.459.

厚生省人口問題研究所編（1995）：『日本の世帯数の将来推計』．研究資料第 283 号，Ｐ.227.
厚生省大臣官房政策課編（1998）：『人口減少社会，未来への責任と選択』.ぎょうせい，Ｐ.261.
国土庁計画・調整局編（1998）：『地域の視点から少子化を考える-結婚と出生の地域分析-』.大蔵省印刷局，Ｐ.169.
国立社会保障・人口問題研究所（1997）：『日本の将来推計人口』，研究資料第 291 号，Ｐ.240.
鈴木透（1997）：世帯形成の生命表分析.人口問題研究，53-2，ｐｐ18-30.

東京都住宅局総務部住宅政策室編（1998）：『東京都住宅白書』.Ｐ.203.
古田隆彦（1998）：『凝縮社会をどう生きるか』．ＮＨＫブックス，Ｐ.237.

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第４章

家族意識の変容−関係の希薄化と意識の拡散化

1. ２つの世代への着目
最初に、家族意識を考えるにあたって２つの典型的な世代を取り上げることにしよう。第１は、1930〜40 年代生まれの世代で、現在、彼らは 50 代、60 代になっている。1930 年生まれと 1947〜
49 年の団塊の世代を一緒にするのはやや乱暴かもしれないが、第２章、第３章でみてきたように、
彼らは「人口転換期世代」として、きょうだい数は多いが子どもは２人という共通性を持っている。
また、この世代は 1960 年代を中心に大都市圏に集中し、郊外の持ち家を志向して多くはその夢を実現し、都心へ通勤するサラリーマンの夫と教育に熱心な専業主婦（パート労働を含む）の妻、そして２人の子どもという核家族を形成した。彼らの先頭は既に高齢期に入り始め、2020 年までには全て高齢者となる。
第２は、人口転換期世代の子世代に当たる 1960〜70 年代生まれの世代で、第２次ベビーブーム
を含み、晩婚化と第３の少子化を牽引つつ、現在、20 代、30 代になっている。きょうだいは２人、大都市圏生まれの割合が高く___地方圏居住の人々も含めて、同一生活圏に親がいる割合が高い。彼
らを「第３少子化牽引世代」と呼ぼう。
以下では、この２つの世代−前者は第１の少子化と関連し、後者は第３の少子化と関連する−そ
れぞれについて、親子の家族意識を中心に考察を加えていくことにする。

2.

生活状態と家族意識（1）分析の視点
既に述べたように、家族を定義することは困難であり、それゆえにこれまで「家族」をどう捉えるかに関する調査が繰り返し行われてきた。ここでは、総務庁統計局が 1997 年に実施した生活状態
別の家族意識に関する調査結果をもとに、２つの世代の家族意識の相違を概観しよう。また、地域別の差異についても言及しよう。
ここで生活状態と呼ぶのは、住まいと生計の状態の組み合わせによって以下のように類型化されたものである。
１

離れて住んで生計が別でも家族

２

離れて住んでいても生計が一緒なら家族

３

建物は別でも同一敷地に住んでいれば家族

４２世帯住宅など同じ建物に住んでいれば家族

５

生計は別でも同じ住宅に住んでいれば家族

６

生計も住宅も同じであれば家族

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番号が小さいほど生活の共同性が薄く、大きいほど共同性が濃い。つまり、番号の小さいカテゴリ
ーが選ばれる続柄ほど、住まいや生計に関係なく家族としての共同意識が保たれていると考えられ、逆に番号の大きいカテゴリーになるほど、住居・生計という生活の共有が家族としての共同意識が生まれる条件になっている。
以下では、親と３つの異なる属性を持つ子供について、家族であると意識される条件がどのように変化するのかを、性・年齢別、居住地域別にみていくことにする。なお、地域は５地域が採られており、世田谷区は東京近郊の既成住宅地、兵庫県三田市は 1990〜95 年で全国一、人口増加率の高かった京阪神圏の新興郊外住宅地であるのに対し、山形県寒河江市はさくらんぼ栽培等の農業に加えて工業導入も進み、また山形市都市圏の中で居住人口も増加しつつある地方都市、富山県砺波
市は散居村で有名な砺波平野に位置する地方都市、鹿児島県指宿市は温泉で有名な鹿児島県南端の地方都市である。砺波市、指宿市とも人口は増加している。
（2）親に対する意識
親に対する意識は、全体では「離れて住んで生計が別でも家族」と考える割合が 52.5％と半数を超え、「同じ住宅で生計も一緒なら家族」は 15.2％と小さい。やはり、親はどのような居住、生計関係にあっても「家族」という意識が高い続柄であると言える。なお、「家族の一員とは思わない」
は 6.5％を占めており、以下で述べるように高齢女性の意識が反映されている。

図１「自分の親に対する生活状態別家族意識」

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世代別にみると、人口転換期世代、例えば 50 代では男 47.6％、女 43.1％と全体より低く、第３少子化牽引世代、例えば 30 代では男 63.8％、女 65.7％と全体より高く、この２つの世代の差は約
20 ポイントある。この差は、自らが子どもを持つという経験をした（専門用語で言うと生殖家族を形成した）か否かという経験の差から来るものとも言えるが、後でみるように、第３少子化牽引世
代は全般に家族意識が広い。男女の相違は「家族の一員とは思わない」の割合に顕著に現れている。
特に女性の 50 代、60 代でこの割合が大きく、他家に嫁ぎ、実家の親は長男と同居しているという実態の中で形成されている意識ではないかと考えられる。
居住地別の意識をみると、「離れて住んで生計が別でも家族」であると考える割合は、世田谷区、三田市で高く、寒河江市、指宿市、砺波市で低い。最大の世田谷区は 74.6％、最小の砺波市は 30.0％である。ちなみに砺波市では「家族の一員とは思わない」が 18.0％にも上る。伝統的家族観から家族の紐帯が強いと考えられる地方でむしろクールな反応が現れており、大都市で強い共同意識が持たれている点は興味深い。大都市の方が様々な種類の共同体の中で家族が突出して強く、そのためにこうした結果が現れると解釈することもできるかもしれない。

（3）学業を終えた独身の子に対する意識
既に学校を卒業している未婚子の多くは収入を得ている可能性が高い。また就業地との関係から家を出ている場合も少なくなかろう。こうした生活状態にある子供を家族の一員と思わないかというと、結婚するまでは家族の一員であると思う人の割合は 68.7％にも上るというのがここに示された結果である。
世代間の相違は、親に対する意識と同様で、人口転換期世代で低く、第３少子化牽引世代で高い。
また、大都市で高く、地方で低い点も同様である。つまり、若い世代と大都市居住者は、かなり観念的に家族関係を捉える傾向が強い。若い世代は、単に経験がないためにこうした傾向を持つのであって、家族をつくる経験を持つことによって考え方を変えてゆくのだろうか、それとも新しい規範を身につけたのであろうか。

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図２「学業をすでに卒業している独身の子に対する生活状態別家族意識」（4）既婚子に対する意識
名字が変わっていない場合といる場合を比較してみていこう。名字が変わっていない既婚子は多くの場合男性であり、名字が変わるのは女性である。この２つの続柄に対する意識の相違から、直系家族規範がどの程度残っているかをみることができる。名字が変わっていない既婚子、つまり「跡取り息子」が含まれるこの類型は、名字が変わった既婚子に比べて、生活状態にかかわらず家族の一員とみなされる傾向が強く、「離れて住んで生計が別でも家族」と意識される割合は 49.8％と、名字が変わった場合の 41.8％を大きく上回る。また「同じ住宅で生計も一緒なら家族」とする割合
も前者は 18.9％と、後者の 9.9％の約２倍である。逆に「家族の一員とは思わない」は前者の 13.0％
に対し、後者は 31.9％と２倍以上であり、「嫁にやった」という意識は明らかに残っているとみることができる。
しかし、興味深いのは、それぞれについて、世代別、地域別にみた場合には、他の続柄と同様に、大都市や若い世代の方で「離れて住んで生計が別でも家族」の割合が高いという点である。

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図３「名字が変わっていない既婚の子に対する生活状態別家族意識」

図４「名字が変わった既婚の子に対する生活状態別家族意識」

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世代間の相違は女性で顕著であり、名字が変わっていない既婚子を「離れて住んで生計が別でも家族」と考える割合は、50 代の 44.6％に対し 30 代は 62.9％にも上る。名字が変わっている場合も、
50 代 37.7％に対し 30 代は 57.1％と大きな差がある。しかし、同じ 30 代でも、男女によって、「跡取り息子」と「嫁にやった娘」に対する意識が異なっているのは興味深い。以下は、いずれも「離れて住んで生計が別でも家族」の割合であるが、「跡取り息子」に対しては男性 58.5％、女性 62.9％とほぼ同様であるのに対し、「嫁にやった娘」に対しては男性 48.9％、女性 57.1％と男性の方が明確に低い。つまり、女性の方が実家から家族の一員と思って貰いたいという願望が強いということであろうか。
地域別では、世田谷区と砺波市を比較すると興味深い相違があることがわかる。世田谷区では名字の変更の有無にかかわらず意識のあり方が似ているのに対し、砺波市では「家族の一員とは思わない」の割合が、名字が変わらない場合は 18.0％、名字が変わった場合は 70.1％と極めて大きな差がある点である。おそらく直系家族規範の強い砺波市では跡継ぎとそれ以外を峻別する意識が存在するのであろう。一方、世田谷区は、実態は分解しつつある家族の中で観念的に家族員の範囲を広げて意識している可能性がある。

（5）まとめわれわれは年老いた世代ほど家族の繋がりを大事にし、若い世代ほど家族への帰属意識が低いと考えがちである。しかし、これまで見てきたように、若い世代ほど、様々な続柄の親族に対して、生活を共にしていなくとも「家族」であると意識する割合が高いという結果になっている。また、地方ほど家族の紐帯が強く、家族と考える範囲が広いと考えがちであるが、地方に残っているのは、
われわれが漠然と考える複合家族規範ではなく、比較的タイトな直系家族規範であって、そこから外れた構成員に対しては家族の一員とは考えない傾向が強い。一方、大都市居住者は、やや乱暴に言えば、家族を「観念の共同体」として作り上げている傾向がある。つまり、大都市居住者、特に若い世代は、様々な続柄の人々を家族の範疇に入れる傾向があり、これはこうした多様な続柄の人々と暮らした経験がない分、ある種の幻想の共同性を抱いているのではないかと考えられる。あるいは、地域共同体などの家族以外の共同体が弱まっている分、家族に過剰な共同性を期待するとの解釈もできるかもしれない。

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3.

関係の希薄化と意識の拡散化（1）個人化という流れ
以上の分析から、第３の少子化を牽引した世代の特徴は「家族関係の希薄化と家族意識の拡散化」とまとまることができよう。以下では、こうした変化がなぜ生じたのかを、やや図式的に描くことにしよう。
近年、家族をめぐる議論の中に、必ずと言ってよいほど、「家族の個族化」、「シングル化」、「個人化」という言葉が出てくるが、これらは第３少子化牽引世代を主たる対象として語られる現象である。これを家族の紐帯の弱まりと見る見方は当然あるし、「さざえさん」的家族へのノスタ
ルジーもあるとしても、単純に昔の家族へ回帰する方がいいという意見は少数だろう。むしろ、昨年の厚生白書にみられるように、「自立した個人の生き方を尊重し、お互いを支え合える家族」を目指そうというのが大方のコンセンサスであると考えられる。
ただ、「個人化」と呼ばれる現象に関する議論を振り返ってみると、西欧近代的「個人」が理念型として語られることはあっても、多くの議論は消費における個人化を背景にしているように思われる。「個人化」は、よく言われる「十人十色から一人十色へ」という類の消費における選択性の拡大、細かな差異化の追求を正当化するイデオロギーの一種とも言える。われわれは、どのようなものを着て、どのようなものを食べ、どのような家に住み、どのような車に乗り、どのような映画を見て、どのような音楽を聴くか、つまりはどのように消費するかによって自己規定の多くの部分が占められてしまう世界に生きるようになってしまった。
この差異化を含みつつも基本的には大量消費によって成り立っている現代の経済システムを作りあげたのは、これも図式的に言えば、人口転換期世代を中心とする世代であった。彼らのうち男性は多くの場合、「会社人間」として企業という共同体に帰属することによって自己実現を達成し、増大した所得を家庭の物質的豊かさと子どもの教育に振り向けることによって、家族を幸せにできると考えた。一方、女性たちは専業主婦化し、パート労働でさらに家計の自由度を増しつつ、子どもの教育に直接関与する役割を与えられた。子どもがより高いレベルの学校に進むことが彼女らの自己実現の一部となり、結果的に子どもたちを受験に駆り立てる機構の一部に組み込まれることになった。
子どもたち、つまり第３少子化牽引世代は、幼少時から豊かさの中で育った最初の世代であり、大量消費を当然のこととして受け入れ、かつ受験戦争の代償として消費の自由を大きく与えられた。
また、学校では成績の優劣が人格的な評価にまで及ぶようになり、それがさらに家庭にまで浸透するという状況を経験し、それを消費によって癒すことを知った最初の世代でもある。学校での序列化は家庭や地域でも変わることはなかったが、成績の悪い子も街に出れば消費者としては同列に扱
われ、むしろ遊び方や流行に敏感な分、優越的な立場に立つこともできた。つまり、子どもたちにとって消費が学校化を相対化する行為としての意味を持ってきたのである。しかし、その結果起きたことは、子ども社会の分節化、人間関係の希薄化であり、それゆえにこそ仲間意識が持てる小さ59©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

な集団の共同性の維持に汲々とするようになっていったと考えられる。10 年ほど前から顕著になってきたという、自分の感情や欲望を抑えられない子どもの増加に伴う学校崩壊の流れは、消費者としての子どもが行き着いた一つの終着点のように思われる。
大量に多様なモノを消費する人間を生み出すことが「個人化」であり、それは自分で意思決定し、その結果に責任を持つ個人をつくることに必ずしも繋がっていない。おそらくわが国で初めて、幼児期から「個人化」を経験することになった第３少子化牽引世代は、孤立化し、家族との関係も希薄化させつつも、しかし家族の中に幻想の共同性を求めて、拡散化した家族意識を持つようになったのではないかと考えられる。
（2）世間は解体したのか？
２．でみたように、人口転換期世代は直系家族規範から抜け出してはいない。彼らは、次三男を中心に大都市へ出てサラリーマンとなり、核家族を形成した。しかし、彼らは拡大家族を否定して核家族化したのではなく、きょうだいの１人（主として長男）は田舎に残り、親と同居して面倒をみるという形態を残しつつ、核家族化したという特徴を持っている。実際、1960 年代から 1980 年
代半ばまで３世代同居世帯の数は減らないまま、核家族世帯の数は大きく増加したのである。きょうだいが多いという人口学的特性と高度成長という時代の動きがシンクロナイズする中で、核家族化は戦前の家制度を脱し、近代化する日本の象徴の一つとして受け止められた。結婚して 2DK に住み、電化製品を揃え、マイホームを取得して、さらには自家用車を持つようになり、核家族を単位とする新しいライフスタイルが形成されていったのである。
しかし、彼らの意識の中にあった理想の家族像は、必ずしも自らの核家族ではなく、田舎に残った長男が形作っている拡大家族にあった、と落合恵美子氏は述べている。1960 年代のテレビドラマを振り返ると、「７人の孫」や「ただいま１１人」など、大家族が一緒に食事をする団らんシーンが多く出てくる作品に人気が集まっていたという。家制度につきものの家長の権威や嫁の服従が適度に薄められ、心地よい大家族が描かれていたことがこれらのドラマの特徴であった。確かに、田舎の拡大家族を否定して都市で核家族をつくったのではないことは、盆と正月に民族大移動と言われるような帰省を繰り返していることにも現れている。
直系家族規範の中にいる人口転換期世代にとっては、同時に、田舎の両親が属している「世間」で認められることが行動規範となり、それは会社共同体という「世間」に帰属することで達成された。ムラ共同体に替わるものとして会社共同体が登場し、形態は変わっても、生産の場で共同性を獲得し、その中で認知されることができたのである。専業主婦になった妻も、会社の運動会や保養施設を利用することによって会社共同体の縁辺に位置していた。しかし、第３少子化牽引世代にとっては、消費が目的になり、生産は手段に位置づけられることになった。共同性は消費を通じて獲得される個人のライフスタイルをベースに成立し、その結果、生産の場に求める共同性は小さくな
り、行動規範を形成する力は衰退した。その意味で、第３少子化牽引世代においては、人口転換期
世代が属していた「世間」は解体しつつあり、同時に、その世間と呼応していた直系家族規範も希60©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

薄化したとみることができる。
しかしながら、阿部謹也は『日本社会で生きるということ』の中で、日本人は「世間」の目を気にして生きており、これはそう簡単に変わるものではないと指摘している。「世間の目を気にする」とは、同じ共同体に属する人々の視線によって規律されるということであり、それがないと日本人
は自己を見失う可能性が大きいという。地域も、家族も、会社さえも共同性を失おうとしている現在、これらに替わる共同性を担う装置をつくる必要に迫られている。
第３少子化牽引世代にとっては、地域、会社、学校という共同性の場が失われつつある中で、同様に希薄化しつつも家族に対しては共同性の最後のよりどころという意識を持っているのではないだろうか。日本経済新聞が実施したアンケート（「2020 年からの警鐘」）によれば、2020 年における生きがいのトップは、他を圧倒して「家族」であり、その割合は 70％を超える。ただ、「世間」との関係を欠いた「家族」は真の共同性を持ち得ないだろう。そこに新たな「世間」の成立への契機がある。
では、新たな「世間」はどのように成立してくるのであろうか。今後、このテーマをめぐっては様々な議論、試みが展開されるだろし、既にその芽はいくつも出ていると思われる。例えば、居住に関しては、「コレクティブ・ハウジング」の試みなどがそれに当たる。家族意識が拡散化し、人口転換期世代なら「家族」とは考えなかった続柄まで「家族」と意識する新しい世代にとっては、
他人と家族との境界が曖昧になっており、友人関係にある人々と、一定の空間を共有しながら暮らすという選択にも抵抗がなくなってくるだろう。
また、街の中の新しい自営業（スモール・ビジネス、コミュニティ・ビジネス）が、顔の見える
安心感をベースに、食事サービス、食材供給、子どもの短時間保育、介護サービスなどを展開することも十分予想される。こうしたビジネスは、主婦層や高齢層に新たな就業の場を用意するとともに、コミュニティに新たなネットワークを作りだし、孤立化しがちだった郊外住宅地の家族を地域社会に開いていく機能を持つことになる可能性がある。片岡勝氏が代表を勤める市民バンクが支援することによって起業した、天然酵母を使ったパン屋、食廃油を使った石鹸プラント、障害者による障害者のための移送サービスなどの事業は、その好例であると言えるだろう。
少子化による家族の変化は、確かに家族意識の変化を引き起こしている。しかし、それは当然のことながら、少子化の状況が変わらない限り、意識も変わらないという性格のものではない。「少子社会の展望」の冒頭で述べたように、より望ましい社会の構築に向けて歩み出すことが必要であり、その動きは既に始まっている。われわれの社会が消費社会であることに変わりはなくても、「もう一つの消費社会」になることは可能であろう。

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【参考文献】
落合恵美子（1998）：「２１世紀家族へ（改訂版）」有斐閣
阿部謹也（1999）：「日本社会で生きるということ」朝日新聞社
宮台真司（1997）：「まぼろしの郊外」朝日新聞社
山田昌弘（1994）：「近代家族のゆくえ」新曜社
河上亮一（1999）：「学校崩壊」草思社
大沢真知子（1998）：「新しい家族のための経済学」中公新書

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第５章

少子化に伴う新たな都市型サービス業

１． 少子化世代の家族像・生活像
少子化世代の家族像・生活像（１）少子化に伴う新たな都市型サービス業の対象
本章では、少子化に伴って予想される新たな都市型サービスにどのようなものが現れてきそうか、
ここ 10 年ぐらいをスパンに考察する。
ここで想定される都市型サービスを受ける世代には、次にあげる世代を中心に考えればよいであろう。１つは、少子化という現象を引き起こしている「親」世代。２つ目に、その子供世代、そして３つ目に少子化を引き起こしている「親」の親世代。この３世代を中心に考える。ほかの世代は、最も若年で中学生程度で生まれてから 10 年以上経っており、この世代を対象とした新たな都市型サービスはすでに各所で議論されているので、ここではあまり論じない。
したがって、主に論じるのは、少子化の現代からこれからの 10 年程度として、対象は次の３世代とする。
1)

少子化時代という時代を作っている「親」世代（昭和 30 年代と 40 年代生まれ）
子供のいる場合といない場合がある

2) 「親」世代の子供世代（０歳〜10 歳）
3)「親」世代の親世代（60 歳以降）

（２）少子化世代の家族像・生活像
1) 家族団欒というイベント
少子化世代は夫婦で働いているので、彼らの家族像は戦後日本の典型とされてきた家族像とはだいぶ異なる。妻が毎朝朝食を作り、夫と子供を送り出し、晩には夕食を作って子供といっしょに夫の帰りを待つ、というような戦後の家族像は過去のものとなる。これからは、家事は夫婦で分担され、夫が早く帰ってくれば、夕食の支度をし子供と２人で食べる。妻は外食で済ます。夫も妻も仕事で帰りが遅くなれば、子供は電子レンジで週末にフリーズされた夕食を暖めて食べる。こうしたことが日常化する。最近、『家族は個族』と言われるように個々に活動している。

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少子化家族は情報社会【脚注２】に入りますます忙しくなっていく。今まで女性は企業の中で専門職に就いているケースが多かった。しかし、女性の仕事も専門職から総合職的な仕事に移っている。また、これはキャリア志向を持つ少子化世代のニーズとも合う。その結果、毎日５時に退社できなくなる。情報社会はノンルーティン社会なのである。
ノンルーティン社会では、夫も妻も朝出社して夜帰宅するというような単純・単調なリズムの生活ではなくなってくる。生活のリズムは１日の単位では収まらず、１週間とか２週間、あるいは１カ月というような長さになる。１日の単位で見ればそれはまさに不規則な生活である。
子供はそうした両親の中におかれている。家族が揃う時間はつまり不規則になっている。毎朝毎晩家族揃って食事をするということは今以上に期待できなくなっていく。家族が揃う時間を事前に約束しておくことが日常的になるだろう。この約束した時間は家族愛に満ち、まるで非日常の時間であるかのように大切に使われる。家族のイベントになっているだろう。

2) 個族と家族の絆のバランス
少子化世代は個に対して強い期待がある。一個人、一人間を最も大切にする。さまざまな人間関係の前に、個ありきである。結婚して夫婦になっても個を維持したいと考えているし、子供を産んでも子供には子供の個を認め、自分も個でいたいと思っている。
一方で、仕事と家族のどちらを選択するかと問われれば、家族と答える世代である。戦後の高度成長を支えてきた親の世代の仕事中心の生き方は否定している。女性はキャリア志向が多いが、仕事だけの自分や人生には満足しない。仕事と家族と something else とのバランスを大切にしている。
家族も大切なのである。家族の絆を大切にしたいと考えている。

図１「一番大切なものは家族」

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２．少子化に伴う新たな都市型サービス業
以上のような３つの世代と家族像を中心にして、少子化に伴う新たな都市型サービス業を考えることにする。
（１）家事型都市サービス
1) 少子化世代は子供をベビーシッターに預け夫婦でナイトライフを楽しむ
少子化は、結婚後の生活水準の低下を懸念しているために起こっているとも言われている。この世代の独身時代の生活水準は極めて高かった。1960〜65 年生まれの女性を考えれば、今 38〜33 歳である。勤めはじめのころは 1983〜88 年である。1985 年のプラザ合意により、まさに彼女たちに合わせたかのように海外旅行ブームが始まるのである。そしてのその第１陣は彼女たち独身 OL から始まり、その後バブル経済も手伝って、上昇志向の彼女たちはブランド品に身を固め、グルメ三
昧の毎日が続いた。
とにかくこの世代の生活水準は極めて質が高い。この世代は、晩婚、非婚、少子化、どの道を歩もうと、彼らの生活水準は途方もなく高い。俗に常にワンランクアップを目指す世代ともいわれている。

2) 増えるベビーシッター
少子化世代はこうした世代であるから、結婚後も演劇・コンサート鑑賞やグルメ（食事）の夫婦
中心の生活を求めている。毎日が海外旅行のナイトライフ。そうした生活が理想であり、そのために積極的にベビーシッターを雇う。それがまたこの世代はワンランクアップの生活だと思っている。
そうしたことから、ベビーシッター業は流行る。ベビーシッター業は、マンションの管理会社やデパート、ホテルなどと組み、信用と規模の拡大を図っていく。福祉看護系学科の女子学生の需要も高まる。

3) 増える外食・中食サービス
外食・中食サービスに対するニーズが高まる。第１の理由は、まず働く世代であるから、残業が多く帰宅が遅い。日頃からコンビニやデパート地下や近所の総菜屋を利用するし、自宅近くのファミリーレストランや、ピザや弁当などの各種デリバリーサービスもよく利用する。しかし、あまりの頻度の高さから食べ飽きる。目黒や世田谷であれば、近所に気の利いたレストランがあるが、一般には最寄りの駅前まで出かけなければならない。自宅近くには、そば屋にラーメン屋、寿司に鰻といったところである。SOHO や在宅勤務の増加も手伝って、中食・外食のニーズは高まる。

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第２の理由は、少子化世代が、こうした外食・中食サービスを利用することがワンランクアップと考えていることである。自宅から夫婦揃って食事にいくことがうれしいのである。
第３の理由は、非婚者が仲間を呼んで自宅でパーティを開くようになるからである。一人暮らし
はやはり寂しいから人を招きたくなる。また、一人暮らしでは他人でも呼ばないと念入りに掃除しないから、掃除のためにというような理由でパーティを開く。パーティ用のデリバリーサービスや
外食・中食サービスが期待される。
第４の理由は、子供がいないから、『子供の教育だとか健康のためには、食事ぐらい母親が作らなければ』という意識がない。子供がいれば帰宅後多少疲れていても夕飯を作ろうと考えたり、子供のために週末にまとめて作れるものは作っておこうと考える母親もいるが、子供がいなければ、料理を作るのは面倒だという理由だけで、帰宅途中で食べたり、帰宅して夫婦で近所に食べに出かけたり、デリバリーサービスを利用する。
以上のような理由から、帰宅途中や自宅近辺に総菜屋などの中食産業や外食産業が増える。

図２「これからも新しいスタイルの外食や中食サービスが増えていく」

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4) １人世帯・高学歴独身女性向け夕食提供飲食店の誕生
中食・外食産業の増加とともに、まったく新しい外食の業態が生まれる。それは、１人世帯向け、
特に高学歴独身女性向けに夕食を提供する外食産業である。非婚者は今後増えるが、同時に歳をとっていく。若ければ独身男を誘って夕飯というもあるし、マクドナルドやケンタッキーで１人で済ますこともできる。コンビニの総菜を買って簡単に済ますこともできる。しかし、歳をとってくれ
ば食生活にも気を使う。毎日ファーストフードやコンビニの総菜とはいかない。男や仲間と食べるのはたまにはいいが、毎日では疲れてくる。１人でのんびりと焼き魚に煮っ転がしの、いわゆる定食屋で食べたい。それも質の良い、チェーン店でない、ワンランクアップの女が１人で入れる定食屋がほしい。そうしたニーズに応える店が現れ始める。

図３「なかなか女性一人では入りづらい定食屋」

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5) 掃除サービス業など家事代行サービスの増加
少子化世代はこれから責任ある立場に立つようになり、ますます仕事が忙しくなる。未婚、既婚、子供の有無に関係なく、掃除や洗濯、料理などの家事をする時間や精神的ゆとりがなくなる。日常的な家事は他人に任せたいと考えている。
子供がいなければますますその思いは強い。子供のものを自分で洗いたいとか、家事は親の務めであるといった意識がない。また、仕事に疲れることは彼らにとって格好いいことであり、ワンラ
ンクアップ指向のこの世代は、家事作業を外注化することに抵抗がない、というよりも、それが都市型生活であり理想である。外注化にあこがれているといってもいい。彼らの収入の増加とともに家事代行サービスは流行るだろう。

6) 急増する通信販売
少子化世代は家事サービスの外注化と同様に、買い物も外注化したいと考えている。自分の理想どおりに仕事で格好良く疲れている。休みの土日に都心に出かけるのは億劫である。土日に銀座や新宿、渋谷にいるのはポリシーに反する。今も積極的に通信販売を利用しているし、多少の失敗はあっても、お金で解決できればそれでよい、と考えている。
一般に実物を見ないと買うことができないのではないかと思われているが、一度購入したものであれば問題はないし、インターネット技術の進歩で商品説明は紙のカタログを凌ぎ、実物を見るのと変わらなくなりつつある。通信販売技術は益々発達するので通信販売をますます利用するようになる。
さらに、今後は日常の生鮮食料品も通信販売で買うようになる（宅配を望むようになる）。野菜というものには新種がほとんどでない。ファッションのようにそのときそのときに新しいデザインのものが出るということがない。何年たってもレタスはレタスであるから、通信販売に向いている。
肉や魚も同じである。また、鮮度を確認する必要があるとも言われているが、鮮度等の品定めに関して自分以上の目を持つ店に注文すればよい。信用できる店に頼めばよい。ラーメンでも自分以外に信用できなければ出前は取れない。自分の作ったラーメンが一番という人は自分で作ればよいし、レタスを見る目は自分が一番という人は自分で買いに行けばよい。
生鮮食料品を宅配で買うようになれば、これからの生鮮食料品店は低価格よりも『消費者と同じ目』を持つ信頼性が問われるのである。

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7) 増えるリサイクル業やレンタル業
地球環境問題の意識の高まりやシンプルライフ指向、フリーマーケットブームなどもあってリサ
イクルが日常的になりつつある。一人っ子世帯の増加は、リサイクル意識をより高める方向に働く。
一人っ子のために使用期間が短すぎるベビー服やベビーベットなどのベビー用品は、売ろう・買おうということになり、フリーマーケットやリサイクルショップが増える。また買わないでレンタルで済まそうというニーズも高まる。

（２）多様化する保育サービス
1) フレックスタイム保育サービス
少子化世代の１日の生活のリズムは不規則である。帰宅の時刻が不規則ということではなく、長期の出張もある。こうした夫婦は５時退社を想定した今の保育サービスでは困るのである。深夜の帰宅に対応してほしいし、泊まりがけの出張にも対応してほしいと思っている。日によって迎えの時刻を変更でき、場合によっては泊まりで預かってもらえる保育サービスである。こうしたサービスであれば、夫婦でのコンサートや旅行にも使える。

2) テンポラリー保育サービス
情報社会では、起業化し自宅で SOHO しているという少子化世代も増える。夫婦で SOHO であったり、夫は企業につとめているが、妻は自宅で SOHO しているというようなケースである。SOHO
は、従来の中小企業と違って、パソコン上で仕事ができるビジネスを、通信回線を主に使ってクライアントと製品のやり取りや打合せを行うビジネスのやり方や形態を指している。パソコン上でできる仕事とは、ライター、翻訳家、グラフィックデザイナー、CG クリエータ、コンサルタント、建築家、弁護士などの仕事である。
SOHO は、家事や育児をしながら仕事ができるとして、少子化現象に歯止めをかけるものと期待されているのであるが、実際に子供が泣き騒ぐような環境で仕事をすることはできず、保育所に預けたいと考えているが、自宅で仕事をしている場合には保育所の入所条件に当てはまらないなど問題になっているのが現状である。

SOHO で働く少子化世代は、毎日の保育よりも、必要なときにいつでも利用できる保育を期待してる。今の保育所は４月に入所の手続きをする年間の契約になっていることが多いが、必要なときだけ低料金でテンポラリーに利用したいと思っている。

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3) コンビニ保育
テンポラリー保育の特長は、いつでも低料金で利用したいとき利用できる点であるから、この保育所が町の中にたくさんできれば、『いつでもどこでも』保育である。保育所のコンビニ版である。
低料金と利便性が高まれば、高所得の少子化世代の負担は小さくなり普及する。

図４「常に新しいサービスを展開するコンビニ。
都市機能がコンビニに集約されている」（３）新しい教育サービス
1) 少子化時代の親の考える教育
少子化世代にとって子供の教育問題は大きな課題である。働くことと子供の教育は両立しなければならないと思っている。教育問題は彼らの悩みである。少子化時代の親である彼らは、子供に関して次のように思っている。
・少子化時代の自分たち両親は共働きで子供に接する時間も短いが子供中心の家族ではなく夫婦の生活を中心とした家族を理想としている。子供に振り回され好きなこともできない生活は我慢できない。独身時代や恋愛時代のように自由で質の高い生活をも望んでいる。家族愛だけでなく夫婦愛に満ちた生活を強く望んでいる。したがって子供は必然的に孤独である。

・少子化時代の子供は、兄弟がいないため、協調性や社会性の乏しい子供になる恐れがあると親は70©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

思っている。だから、１人にさせない方法がないかと探している。
・さらに、この少子化世代は最近頻発している家庭内暴力や学級崩壊などの事件が気になっている。
これらのニュースを見ては、家庭で子供を教育することはだんだんできなくなっていると考えている。

2) 疑似兄弟サービス
少子化世代の子供たちはみな一人っ子で兄弟姉妹がいない。小学校から帰宅すると１人でファミコンなどをして両親の帰りを待っている。日によっては両親とも出張泊まりということもある。行
政もこの問題には早々と取り組み、学童保育の時間延長などを行っているが、きめ細かなサービス
までは今のところできていない。疑似兄弟サービスはこうした子供たちを対象にしている。
疑似兄弟サービスはアルバイトの中・高校生を使って、両親の帰るまでの時間、兄弟ごっごをするサービスである。週３日は塾へ通うが、週に２日はこの疑似兄弟サービスでお兄さんとファミコンで遊んだり、宿題を一緒にしたりする。塾通いも大切だが、人間対人間のコミュニケーションも大切だと感じている少子化世代の親の間で流行る。
将来は疑似兄弟ロボットが発売される。（その前に疑似兄弟コミュニケーションソフトがプレイ
ステーションや任天堂、セガから発売されるだろう。）簡単なコミュニケーションができて話し相手になる。童話や紙芝居も見せてくれるだろう。あくまで優しいお兄さんである。

3) 流行る全寮制教育
少子化時代の親たちは、家庭内暴力や学級崩壊のニュースに触れて、子供は家庭を離れ、たくさんの人の中で共同生活を送りながら質の良い教育を受けるべきであるからと考えるようになっている。こうした親のニーズを受け、全寮制の教育機関が小学校から高校まで用意されるようになる。
また、これは学校側の事情ともマッチする。私学の教育機関は、子供数の減少から生き残り策として全寮制などの力を入れてくると思われる。特に、地方の教育機関は早い時期から子供の数の減少に直面し、自然環境の良さを売り物にした、全寮制へとシフトしていく。
子供と会えなくなることは寂しいし、まだ小さな子供を仲間がいるとはいえ１人にすることは不憫に思ったりするが、携帯テレビ電話の登場でバーチャル家族が実現でき、月に１度は自宅に帰ってきて直接会えるのであれば、ということで全寮制の小学校に入れることになる。

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図５「製品化が近い携帯テレビ電話」（４）生活エンジョイ型都市サービス
1) １人暮らしを楽しむような都市型サービスの増加
非婚者の増加によって彼らの休日を楽しく演出するサービスが増える。彼らの住まいは、20 万円
弱の住宅ローンを組んで分譲マンションを手に入れたとしても、日本の住宅事情が突然改善されることはないであろうから、多分 70 平米弱ぐらいであろう。目黒や世田谷よりも山手線内にこだわればせいぜい 50 平米強というところであろう。
既婚子供持ちには、１人で贅沢だと思われるかもしれないが、独身貴族であるからこのぐらいは可能である。こうした大きさの 1LDK か 2LDK ぐらいに住んでいる。1LDK はリビングルームが広く仲間を呼んでパーティをするのに向いている。しかし、ホビーをするにはホビールームはなく、狭い。2LDK だとホビールームは取れるが、リビングが狭くなりパーティーをすることがちょっとむずかしい。３〜４人で集まるのがせいぜいである。
こう考えるとどちらにしても毎週末２日間を自宅だけで過ごすのは難しい。仲間と遊んだりスポーツしたりすることになるだろう。地元のオーケストラのサークルやサッカー、クッキングなどに72©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

参加したりする。しかし、それでも自宅以外で１人で楽しめる場所がほしいと感じるだろう。公共施設であれば、図書館、美術館、博物館、コンサートホールなど。民間施設であれば、映画館やス
ポーツクラブ、フィットネスクラブなどが考えられる。
これからはこうした１人で休日を楽しく過ごさせてくれるサービスが現れる。たとえば、１人でふらっといって、テニスやスカッシュができる入会金不要のスポーツ・フィットネスクラブ。乗馬やヨット、小型飛行機の操縦などいままでメジャーでなかった趣味を楽しませてくれるクラブ。ゲームセンターやテーマパークから発展したスポーツとリラクゼーションが楽しめるコンピュータシ
ミュレーション施設。食事やアルコールを楽しめる入会金のかからないコミュニケーション主体のいわゆるクラブなどが現れるだろう。

2) 非婚者用クラブや疑似家族サービス
非婚者は常に１人である。仕事を終えて自宅に帰れば待つ家族はいない。話し相手もいない。この寂しさには耐えられない。自宅に帰って寂しさを感じたときには、家を出て近所に気軽に顔を出せるたまり場があればよい。それはいきつけの飲み屋でもよいが、それとは別に、同じ仕事や趣味、生きる目的などを持った仲間の集まるクラブがあると、話の幅も広がってよい。仕事上の人脈が広がるメリットもある。アウトドアライフ仲間も増える。休日は仲間でキャンプ、生活に潤いと張りがでる。一種の疑似家族的に発展する。

（５）リスキー支援サービス業が現れる
1) 危険なスポーツを指南するサービス
子供が少なくなると今まで以上に危険なスポーツに挑戦する人たちが海、山、空で現れる。子供がいなければ仮に夫婦で事故で死んでしまってもかまわないと思う人が増えてくる。多少危険でもやってみたいという人は多い。今もバンジージャンプなどスリルを味わう人たちはエスカレートしている。少子化時代は、スクーバダイビング、登山、スカイダイビングなど命をかけたスポーツが
はやり、それらを指南するサービスが始まる。

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図６「中高年の間で静かなブームの登山。より危険な山を目指している」

2) 危険な冒険旅行を企画する旅行代理店の登場
少子化世代の旅行の形態が変わる。まず、子供がいない夫婦は旅行の回数が増えるだろう。子供の数が少ないので経済的な余裕があるし、小さい子供のいる時期が短い分、旅行に出やすい。その上に、この世代は独身時代から旅行をキャリアアップのための自己投資と捉えてきたので、自分に投資を続けるからである。
また、旅行の回数が増えるに従い、長期滞在型や秘境へ出かけることも多くなる。子供への負担が少ない分、北極や南極などの極地への冒険、砂漠や高山、人類未到の秘境など多少危険と思われるようなところにも出かけるようになる。さらに、世界を回りながら生きていきたいとか、海外への永住を希望する夫婦も増えてくる。冒険や秘境旅行、海外永住などを扱う旅行代理店や各種斡旋サービスが増える。

3) ベンチャー支援サービス
子供がいない世帯では、少々冒険的なことが自由にできる。命を懸けたこともやりやすい。日本
人はベンチャー精神に欠けるといわれるが、子供のいない世帯からベンチャー指向が高まるかもし

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れない。夫婦二人なら失敗しても何とか食べていけるというような発想が高まる。ベンチャー指向の高まりからベンチャー企業の企画支援、設立支援サービスが増える。

（６）カウンセリングサービス
1) SOHO 支援・カウンセリングサービス
仕事と子育てと両立したいと考えているこの世代にとって、自宅での仕事は一つのあこがれである。自宅でソフトウェアを開発したり、雑誌記事やエッセイでも書いて生活したいと思っている。
今はやりのガーデニングデザイナーでもいいし、コーディネーターやコンサルタントでもいい。今の職場も出来高制や年俸制でもあり、とにかく早く手に職をつけて独立したい思っている。子供がいなければ人生をかけてみたいとも思っている。
多様の職種がありうるが、自宅で仕事をする、いわゆる SOHO は確実に増加する。
SOHO の増加に伴って、やりたいとも思わない、あるいはできない、総務・経理の仕事を支援するサービスやパソコン関連の諸々を解決するサービス、経営コンサルなどさまざまな SOHO 支援・カ
ウンセリングサービスが増える。

2) 増加する子供教育相談サービス
今の母親は子育てについて何も知らないから、できれば本からの知識ではなく、同じような歳の子供を持つ同じ世代の母親から、子育ての知識を得られれば、悩みの共有化や仲間意識も生まれて子育てが楽になると考えている。
今専業主婦の間で『公園デビュー』というのがある。公園デビューとは、母親が子供の日光浴と子育ての知識を得るのを兼ねて、近所の公園に初めて出かけることをいう。公園デビューで同世代の子育て仲間を得ることができる。
しかし、今後の少子化社会では、専業主婦であろうと働く主婦であろうと、同じ悩みを持つものどうしが時間を共有することはできても、少子化で初めて子供を産んだ母親ばかりだから、的確な育児情報は得られない。知らない者同士が集まり不安は高まるばかりである。
こうした的確な育児情報が得られない母親のために育児相談サービスが今まで以上に活用される
ようになる。サービスには、電話での相談、街角のコンビニ保育（既述）での相談、公園に集まる母親たちをグループ単位にして家庭訪問サービスというようなものもある。
インターネットが発達すれば、インターネット上の教育相談サービスも始まる。こちらは主に働75©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

く母親を対象にしている。ネット上では会員制で母親を対象にしたクラブもできる。クラブでは育児相談だけでなく、バイタルセンサーと組み合わせた健康診断やお受験の準備指導、また幼児用品の通信販売、交換・リサイクルなども行っている。

3) 心身症等のカウンセリングが増える
少子化世代はワンランクアップを望み完璧主義なところがある。成田離婚もそうしたことが背景にあるようだ。仕事と子育ての両立を追いながら生身の子供を相手にする子育ては思い通りにいかない。理想と現実のギャップに苦しむ。そうした女性は子供と１対 1 の関係からノイローゼになりやすいように思われる。心的疲れは大きく、夫も留守がちな少子化世代は自信を失ったときに支える家族がいない。疑似家族は子供だけでなく両親にも必要で、子育てや仕事など様々な悩みを聞いてくれるカウンセラーが必要になるだろう。
いずれにしても、この世代だけでなく、ストレスの高くなっていく社会であるからカウンセリン
グをするサービスが増える。

（７）結婚・離婚支援サービス
1) 晩婚世代の結婚支援サービス
結婚しない理由を 25 才〜34 才の男女に尋ねると、「適当な相手にめぐり会わない」という理由が最も高い（男性 46％、女性 52％）（平成 10 年度版厚生白書）。つまり、めぐり会うチャンスが少ないことも晩婚化の要因になっている。

現在もさまざまな斡旋・紹介のサービスがあるが、より自然な出会いの形を売り物にするサービスが生まれてくる。たとえば、バブルの頃にはやった異業種交流クラブのようなものである。このクラブも女性の多くは結婚相手探しに参加していた、と言われるが、今後は異業種交流といったオブラートははずれ、それぞれ目的をはっきりして、異業
種交流クラブとは別に、英国のパブのような自由な雰囲気の結婚を対象にしたクラブが、結婚相手を見つける場として増えていく。

2) 離婚協議の支援サービス
子供がいなければ離婚し易いし、また子供の数が少なければ、早く子供の教育から開放される。
その分、やはり離婚しやすい。今まで以上に離婚が容易である。離婚のための相談サービスや離婚協議支援のサービスなどが専門的に始まる。

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3) 再婚斡旋サービス
離婚支援サービスの次に来るものは、もちろん再婚支援サービスである。この世代は初婚ですら相手を見つけるのが難しい世代である。理想が高い。再婚相手を見つけることはもっと難しい。
再婚を希望する年齢毎にさまざまなサービスが考えられるが、趣味や仕事関連のクラブ系が初婚者対象の結婚支援と同様に流行るのではないか。ベンチャーの仕事は、仕事が先にありき、という面がある。ベンチャー仲間での議論から新しいビジネスが浮かび、意気投合して新しいプロジェク
トを起こす。資金を援助するキャピタルを探し、成果品の購入予定者を捜す。こうしたビジネスス
タイルであるから、クラブは大切である。こうしたクラブは技術を結びつけるだけでなく、再婚を期待する２人を結びつける。

（８）住宅関連サービス
1) 転居の増加とグローバルな住まい探しサービスの登場
子供がいないことによって転居がより自由になる。子供の通う学校を変えられない、せっかく入学した進学校を移るのはもったいない等々のいわゆる教育問題から開放される。自由に自らが暮らしたい土地を求めて住まいを移すことができる。
今は湘南に住み、５年したら那須から新幹線通勤する。10 年後は目黒の近くに住もう。というよ
うな計画を立て実践する。中古住宅の売買が活発になる。リハウス（リハウスは三井不動産の登録商標）が流行る。
リハウスは、サラリーマンだけではない。むしろこちらの方が需要は高い。企業から独立しベンチャーを起こしたとか、SOHO を始めたというような時にもリハウスが発生する。コンピュータと通信の技術が進歩すれば、フェイスツーフェイスのコミュニケーションが今よりも少なくて済む。
実際すでにソフトウェア業やウェッブ制作業などの情報サービス産業では現実化している。クライ
アントとのフェイスツーフェイスの打合せは、契約期、納品期、そしてその中間というように３回ぐらいになっている。６カ月の仕事であれば３カ月に１度の割合で会えばよい。情報サービス産業
系の仕事であれば今でも可能であると考えられるいるのである。
SOHO を始めれば、教育問題に加え通勤問題からも開放されるので住まい選びの選択肢は更に広がる。５年後は八ヶ岳、10 年後は小笠原、15 年後はニューヨークというような計画を立てることもできる。（これはちっともオーバーでない。既にしょっちゅう海外のホームページでの情報交換で済んでしまう仕事は多い。）しかし、東京にいながら、小笠原の住宅探しやニューヨークのコンド
ミニアム探しをすることはなかなか難しいので、代わって世界の賃貸・分譲物件を紹介・斡旋するサービスが始まる。

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2) SOHO 住宅
SOHO は２つの理由で増える。１つは、子供のいる世帯で、母親が子育てしながら働けるからである。在宅勤務である。在宅勤務実現のためには、労働基準法などの関連法規の整備や人事考課制
度の見直しなどを進めなければならないが、女性の中では雇われながら在宅で勤務するこの形態への期待は高い。もう１つは、子供がいないことによる挑戦指向、あるいはベンチャー指向の高まりである。勤め人の夫婦が独立を果たす。自宅で小さな会社を始めるというようなことが起こりだす。
現在マンションは主として居住用として販売されているが、今後は駅前型のマンションを中心にSOHO 用の間取りや設備を用意したマンションも増えてくる。

図７「情報社会は SOHO 化を進める」

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3) セット販売マンションの増加
少子化世代は、働く世代であるから、両親が働く昼間の時間の子供の世話が当然大きな問題である。見てきたように保育所のサービスは拡大していくが、一方で自分の親に面倒みてもらおうとするちゃっかり夫婦も増える。そうした少子化世代は、親の近所、できればスープの冷めない距離で生活したいと考える。ところが、少子化世代の親の住む町は、戦後一斉に開発された 30〜40 坪、大きくても 50 坪程度の敷地に戸建てが立ち並ぶ地域であり、現在は親の家を含めて隣近所みな老人夫婦が２人で住むというような高齢化地域である。右も左も 60 代の同じ世代が住んでいる。もちろん相続などもまだ発生していない。だから、少子化世代が、親の近所にスープの冷めない距離で移り住むことは難しい。
であれば他の地域に一緒に移らなければならない。その時は、少子化世代はエンジョイ生活派であるから、都心から２時間も通勤にかかるようなところには移転しない。都心に近いマンションを望んでいる。23 区内のマンションに２世帯で同時に入居することになる。もし仮に親が住む町に昔の地主に相続が発生した場合分譲マンションが建つケースがある。このときはこのマンションに２世帯で移り住むことができる。
どちらの場合も、マンションは２戸セットで購入しないと意味がないので、そうしたニーズに応え、２世帯同時入居者向けに２戸セット販売が行われるようになる。マンションの間取りは、1LDK〜3LDK といった家族数に合わせた部間取りに加え、高齢者用の間取りがより一層意識され、バリアフリーというような間取りと若い世代の間取りが混在するようになる。

図８「ようやく定着したマンションは多様化が進む」

79©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

4) 非婚者用ペットマンションが増え、専門の仲介業者
非婚者用のマンションが増える。このマンションは従来の学生向けや不動産投資向けのワンルー
ム等小規模マンションとは異なり、広さもグレードもワンランク上である。この世代は住み替えと同時にワンランクアップしていく。そうした非婚者用の一連のマンションが開発される。
このマンションの特徴は、子供代わりにペットを飼う独身者も多いことから、ペット仕様になっていることである。床の防音、ペット用のトイレの他、出張時用のペットホテル、獣医サービスなどが共同施設としてある。管理人は常駐で、ときどきペットの世話をしてくれる。手が付けられたくなった若い女性飼い主には心強い管理人がいる。
5) 非婚者用ハイグレードマンションと専門の仲介業者
非婚者には、仕事にエネルギーを注ぐが、生き甲斐を住宅のグレードアップに求める者も出てくる。非婚者用のマンションはクラスフィケーションが進む。現在も特殊な需要としてバブルのはじけた今でも５億円や 10 億円する超高級マンションがある。こうしたマンションの単身版である。彼
らはグレードが細分化されたマンションを転々と移り住んでいく。こうしたマンションは賃貸物件が中心で、非婚者用ハイグレードマンションを専門に仲介するサービスが現れる。

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１.

脚注--------------------------------

サラリーマン時代

戦後からだいたい 1980 年代ぐらいまでの時代で、サラリーマンの数が増え、日本の典型的働き手
がサラリーマンで代表され、大都市郊外の戸建てか集合住宅に住む親子４人の家族が日本の代表的家族であると思われていた時代を指す。
２.

情報社会

ネットワーク社会が実現した後の社会である。情報がデジタル化されインターネットでやり取りされるだけでなく、社会の中で情報の価値が最も高く、生産される消費財の多くが情報で、市場でも最も多く交換される。そうした社会を情報社会と本稿では言っている。

80©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

付：
◆付-1
◆付-1

関連文献抄録(1) (財)関西情報センター(1983)
関西情報センター(1983)：通世代的視点からみた住宅資産形成の展望(1983)：通世代的視点からみた住宅資産形成の展望

少子・高齢化時代の住宅政策
住宅の需要形態は、世代間の住み方ニーズによって規定されることになるが、少産化傾向(当該報告書内の記述は少子化ではなく「少産化」)は世代間の関係を大きく変質させつつある。子供の数が多い時代であれば、親の扶養義務を負うものの比率は相対的に小さい。しかしながら、少産化が進行してくると親の扶養義務を負うものの比率が著しく増大することになる。つまり、少産化によって長男および長女が多くなってくると、親の扶養義務を負う者が大半を占めることになるのである。
本報告書はこうした基本的背景のもとに、住宅政策に通世代的視点を導入し、おもに持家住宅の世代間継承過程に着目することによって、都市社会における世代間の居住様式を見通した今後の住宅政策がいかにあるべきか、について検討をする（注１）。

住宅の相続・継承と通世代的住宅資産形
少子化の進展により長男・長女の比率が相対的に増えることによって、親の扶養義務を負う者が増加する一方、親の住宅を相続する権利を持つ者が増加する。土地価格の上昇が所得の上昇を大幅に上回っている今日、良質な住宅を取得することが難しくなっており、親の住宅を相続することへの関心が若年層において高まっている。
実際に、本報告書における事例調査の結果、自分で購入した住宅よりも親から相続した住宅ある
いは親子の共同投資による住宅の方が住宅規模が大きいことが明らかになっている。親の住宅を相続することが、都市地域において良質な住宅を取得する最も手近な手段になる可能性が高まっているといえよう。
とはいえ、親の受託を相続してそこに子供が住み続ける継承居住の比率は今後むしろ減少するのではないかという見方もある。なぜならば、親の住宅のある生活園域に子供が住むという保証は、流動性の高いサラリーマン化社会においては極めて低いからである。また、家督相続の制度が廃止されて均等分割相続がおこなわれるようになったことにより、相続された住宅が売却される確率が高い共同相続が増加する。さらに、親の住宅を相続する時期、つまり両親とも死亡する時期には子供世代はすでに持家を取得している可能性が高く、今後の都市社会においては親の住宅を相続して、かつ継続して居住する住宅資産の家族内継承は減少することが予想される。報告書内の事例調査の81©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

結果からも、親の住宅を相続する以降は高い一方で、相続した住宅に引き続き住むという継承居住の意向は低く、とりわけ兄弟数が少ないほど継承居住を希望する割合が低下していることが明らかになった。したがって、今後はそうした相続後の持家住宅の売却件数が加速度的に増加するであろうと考えられる。

中古住宅市場と住宅資産形成
今後、継承居住が先細るであろうという指摘を更に突き詰めて考えると、世代交代の時期に持家住宅の流動化が進行することが予想される。我が国では中古持家住宅の流通量は新規住宅供給量の需要は、新規住宅需要のおそよ半分に留まるのに対して、欧米では前者が後者の 2 倍にまで達している。このことには国による住宅市場の構造の大きな違いが起因していると考えられるが、それに加えて我が国では戸建て持家住宅が長期的な生活保障となる資産として意識されている点も大きく影響していると考えられていることは言うまでもない。
しかしながら今後は、先に述べた少子化の進展およびサラリーマン世帯の増加によって、中古持家住宅の流通量が増えることが予想される。このことは、住宅資産の継承がおこなわれる場所が親子という二世代間継承から住宅市場という社会的継承機構に移行し、豊富な選択肢のある住宅市場
を通して長期的な計画のもと、個人が自らの住宅資産形成を行うことが主流になると考えられる。
このことから、今後の住宅市場のあり方について考えると、中古住宅市場の一層の拡大と、そこに流通する中古住宅の質の向上が求められる。中古住宅の価格決定要素から考えると、住宅市場の効率化が進み市場を媒介とした長期的な住宅資産の形成が行われるためには改善の余地が多分に残されているといえよう。たとえば、低質な居住環境が中古住宅の価値を大きく減価させ、中古住宅市場に乗りがたい住宅を生み出す予兆を見せ始めていることは、持家指向の背景にあった長期的生
活保障の考え方を大きく揺るがす存在になっている。さらに、個別的な更新が困難な持家の市場価
値の低い共同住宅では、買い手が付かず、個人の住宅資産の形成が滞るばかりでなく、中古市場の流動性そのものが低下するという危険性をはらんでいる（注２）。
まとめ
本来、住宅はライフサイクルの各段階において発生する住み手の諸ニーズに応じて住み替えが可能であることが望ましく、また住宅に対する投資の効率性、合理性という側面から見ても、ニーズに合わせて住み替えが可能な住宅が望ましい。したがって今後は、借家政策および中古住宅市場の充実化が公的な住宅政策および民間の住宅供給双方の基本に位置づけられねばならないことはいうまでもない。そうすることによって、今後の少子・高齢化時代に即した住宅資産形成を、従来の 2世代間での居住継承に頼ることなく住宅市場という社会的継承機構を通して実現することが可能になろう。

82©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

（注１）1980 年代後半に入ってから経済企画庁をはじめとする研究諸機関で相次いで少子化や高齢化の問題に関心が向けられるようになるが、そうした中でこの報告書は 、1980 年代はじめの時点ですでに少子化（報告書の本文中には「少産化」とある）による住宅政策の見直しを先駆けて指摘していることは注目に値する。
（注２）「1.57 ショック」以降の一人っ子世代が相続を迎える 2030 年以降についてではなく、1990
年代後半の現在から近い将来にかけて生じるだろう相続、すなわち 1960 年代以降の二人っ子世代が直面する相続について考えてみる。1960 年代以降に生まれた二人っ子世代の親が取得した住宅の質を考えると、一つは当時流行したスプロール市街地の狭小性をはじめとする居住環境にある住宅（劣悪とまではいかないまでも「良くはない」居住環境）という住宅本体の質が中古住宅としての価値にどう響くかが容易に懸念される。
他方、1970 年代以降、とくに 80 年代以降に 50 ㎞圏以遠に建設された住宅の場合、住宅本体の質的向上はみられるものの、「都心からの距離」すなわち 2 時間前後の通勤時間という点で住宅価格にどのように影響するかが懸念される。すなわち、彼らの子供が相続した場合に、そうした住宅の間取りや居住環境，通勤時間という点で質的に優れない住宅は子供たちに居住継承されるまでもな
く売却される可能性があり、住宅産業、あるいは政府としてはそうした住宅資源をどのような形で次世代に提供するかが重要な課題となる。（あくまでも減価償却するまで中古住宅として流通させるか、狭小住宅の場合であれば幾つかの敷地を統合させて住宅規模の向上を図るか、など）(2)

経済企画庁総合計画局編（
経済企画庁総合計画局編（1987）
1987）：『 21 世紀居住の展望と課題』
中林一樹（1989）：変動する大都市と居住者の動向。地理科学，44-3．

pp. 43-50．

この両者はほぼ内容が同一なので、共通する内容を 3 点に要約した。
1) 大都市における潜在的持家層の住み替えの増加
1980 年代以降に地方から大都市へ流入した若年層、あるいは大都市２世は２人っ子世代であり、親の資産を継承する可能性が高い「潜在的持ち家層」であると位置づけられる。したがって、地方から都市への若年人口の流入が減少することが予想され、また、たとえ流入したとしてもある段階（就職、転職、親の扶養、介護、相続など）で再び出身地ないしはその周辺地域へ還流する可能性が高い。

83©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

潜在的持ち家層である地方出身の長男・長女が遅かれ早かれ出身地域等へ還流するとすると、ライフステージの初期部分を過ごすことになる大都市滞在中は、持ち家への執着しない可能性が高い。
というのも、彼らが出身地にそれぞれ相続すべき家があるからである。したがって、今後は持ち家需要が減退し、借家需要が増加する事が予想され、借家間の住み替え移動が頻発することになろう。
2) 親の居住の継承、同居ないし近居指向
長男・長女化の進展によって親の扶養義務の固定化が生じる。このことは地方出身者、大都市出身者といった出身地の属性に限らず普遍的に生じる現象であり、親を扶養するための同居ないしは近居が指向されることになるだろう。
同居するためにはある程度の住宅規模がもとめられるため、たとえ同居を当事者が希望し他場合であっても地価の高い都市部では物理的制約上、同居指向が近居指向に替えられる可能性が高い。
また、近年顕著になってきた同居の忌避指向が一層高まる傾向は、親子近居の需要を増大させることになろう。したがって、今後は子ども世代が親の住居の近く、すなわち都市部の場合その多くは郊外地域、に住むための少人数用の住宅供給が求められよう。
3) 都心指向および小規模住宅需要の増加
郊外地域に近居用の小規模住宅需要の発生が予測される一方で、親が要介護の状態になるまでの間の居住地選好としては、都心指向の強まりも予想される。
少子化が進展する要因としては、女性の就業率の上昇が大きく影響していることはいうまでもない。性別を問わずすべての就業者が都心に居住しているとは限らないが、依然として大都市のＣＢ
Ｄ(Central Business District)に雇用機会が集中している限り、都心への通勤時間の最小化を指向す
る共働き世帯が都心居住を指向する可能性は高いであろう。また、そうした共働き世帯が、子どもを持たない、もしくは持つとしても 1 人であるという少子化傾向が維持される場合には、2 人ある
いは 3 人といった世帯規模の縮小に応じた住宅需要が増加することになろう。

(3)阿部正浩(1994)
阿部正浩(1994)：家計の住居：家計の住居・金融資産取得に与える親世代の影響．
(1994)：家計の住居・金融資産取得に与える親世代の影響．
季刊家計経済研究，pp.
季刊家計経済研究，pp. 36-43．
36-43．

21 世紀はストック化社会、高齢化社会、少子化社会と位置づけられる。 少子化、すなわち総長
男・長女化の進展により世代間の所得移転の割合が増えるであろう。（財）家計経済研究所『21 世紀の国民生活像を求めて』研究会が実施したアンケート調査（関東７都県の 1000 世帯を対象に 1992
年実施）によれば、住居取得への影響は、世帯所得や年齢による影響よりも、親との同居・近居の84©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

関係にあることが最も強く、次いで親との続柄が資金援助の点で重要性を帯びることが明らかにな
った。

◆付-2
◆付-2

関連図書一覧

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◇ 大淵寛(1997)『少子化時代の日本経済』◇ 内野元(1997)『少子化時代の出産バイブル』◇ 馬居政幸(1997)『少子時代の親子の世界』◇ 依田明(1997)『少子時代の子どもたち』◇ 横浜市企画局少子・高齢化社会対策室 編(1997)『少子社会カルテ』◇ 喜多村悦史(1997)『百年単位で考える社会保障』◇ 未来予測研究所(1997)『少子化の原因と抜本的対策』◇ 鶴蒔靖夫(1997)『少子化時代の選択』◇ 阿藤誠(1996)『先進諸国の人口問題』◇ 「悠」編集部(1996)『少子時代がやってきた』◇ 小川信夫(1995)『少子家族 子どもたちは今』

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