2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第70期）(E02269)

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第70期（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成26年6月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書、内部統制報告書及び確認書は末尾に綴じ込んでおります。

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第70期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………
第一部
第１

第２

第３

第４

第５

1

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

2【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………

2

２【沿革】 …………………………………………………………………………………………………

4

３【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………

5

４【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………

6

５【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………

7【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

１【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………………

8

２【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………

9

３【対処すべき課題】 ……………………………………………………………………………………

9４【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………

10

５【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………

11

６【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………

11

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………

12【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

14

１【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………

14２【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………

14

３【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………

15【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

16

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………

16

２【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………

18

３【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………

19

４【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………

19

５【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………

20

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………

22【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

28

１【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………

29

２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

65

第６【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

80

第７【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

81

第二部

１

【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………

81

２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………

81【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

82

監査報告書
平成26年３月連結会計年度
平成26年３月事業年度
内部統制報告書
確認書

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年6月27日【事業年度】

第70期（自【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044－555－3800【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044－555－3800【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

黒田

荻窪

荻窪

至

平成26年３月31日）

浩史

康裕

康裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）- 1 -2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月 平成26年３月

売上高

（千円）

6,774,574

11,682,999

11,790,320

10,557,246

12,109,967

経常利益又は経常損失(△)（千円）△1,637,805

1,015,870

676,851

242,554△66,117

当期純利益又は当期純損失
(△)

（千円）

△2,420,179

1,092,213

292,769△180,442

853,538

包括利益

（千円）

－

1,035,895

410,961214,360

1,248,528

純資産額

（千円）

5,260,676

6,296,190

6,622,843

6,780,867

7,729,335

総資産額

（千円）

17,716,477

18,814,204

18,086,781

18,384,640

18,037,915

１株当たり純資産額（円）

182.17218.82230.10234.45267.76（円）△86.21

38.91

10.43

△6.43

30.41

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.9

32.6

35.7

35.8

41.7

自己資本利益率

（％）

－

19.4

4.6

－

12.1

株価収益率

（倍）

－

4.32

15.92

－

6.18

（千円）

△232,564

1,239,355

852,845

1,028,651

633,389（千円）△168,099△100,172△298,091△2,030,044

2,043,142

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

758,188△1,505,339△614,182△293,568△2,419,236

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高3,667,456

3,289,078

3,234,965

1,948,143

2,242,744

614

612

618

844

816

〔22〕

〔108〕

〔138〕

〔123〕

〔130〕

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２

３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。また、第66期
及び第69期は当期純損失が計上されているため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。

- 2 -2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第66期

決算年月

第67期

平成22年３月 平成23年３月

第68期

第69期

平成24年３月

第70期

平成25年３月 平成26年３月

売上高

（千円）

6,164,889

11,006,669

10,832,512

8,883,716

9,508,889

経常利益又は経常損失(△)（千円）△1,512,328

838,358

531,407

127,308

12,517

当期純利益又は当期純損失
(△)

（千円）

△2,272,493

941,207

185,505△72,305

819,931

資本金（千円）

1,875,000

1,875,000

1,875,000

1,875,000

1,875,000

発行済株式総数（株）

28,100,000

28,100,000

28,100,000

28,100,000

28,100,000

純資産額

（千円）

4,916,081

5,819,968

6,044,566

6,016,483

6,865,374

総資産額

（千円）

17,101,373

17,979,881

17,162,157

16,749,927

15,782,261

１株当たり純資産額（円）

175.12207.34215.35214.36244.61

１株当たり配当額

（円）

－

3.00

2.00

1.00

2.00

（内、1株当たり中間配当額）

（円）

(－）

(－）

(－）

(－）

(－）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（円）△80.95

33.53

6.61

△2.58

29.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.7

32.4

35.2

35.9

43.5

自己資本利益率

（％）

－

17.5

3.1

－

12.7

株価収益率

（倍）

－

5.01

25.11

－

6.44

配当性向

（％）

－

8.9

30.3

－

6.8

455

441

426

422

426

〔19〕

〔104〕

〔134〕

〔119〕

〔127〕

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２

３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。また、第66期
及び第69期は当期純損失が計上されているため潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。

- 3 -2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
大正14年１月

黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立

昭和10年11月

合資会社に改組（資本金20万円）

昭和18年１月

株式会社に改組（資本金98万円）

昭和24年４月

旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資

昭和36年12月㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）

昭和40年６月

黒田精工株式会社に商号変更

昭和45年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資

昭和48年３月

黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）

昭和48年５月

クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）

昭和55年12月

資本金を８億5,000万円に増資

昭和56年４月

資本金を９億3,500万円に増資

昭和59年９月

永昇電子㈱に資本参加（現連結子会社）

昭和61年２月

海外拠点として、米国イリノイ州シカゴに駐在員事務所を設置

昭和62年５月

ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止

平成５年７月ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管

平成７年４月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管

平成８年12月

川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレー
シア（現連結子会社）を設立。

平成11年５月

パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携

平成11年７月

資本金を18億7,500万円に増資

平成11年10月

ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管

平成13年11月

川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工
有限公司を設立（現連結子会社）

平成15年10月

クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管
３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）

平成16年１月

大阪証券取引所市場第二部上場廃止

平成16年４月㈱プレシジョンクロダを吸収合併
４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）

平成18年３月

クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却

平成19年３月㈱ファインクロダを吸収合併
５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）

平成20年４月

米国サンノゼ支店を開設し、また米国シカゴ駐在員事務所を支店に変更

平成20年８月

かずさアカデミア工場竣工

平成22年６月

韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始

平成22年７月

３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）

平成24年11月

Avingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）

平成24年12月
平成25年８月

クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却
本店を川崎市幸区堀川町に移転

平成25年11月

汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡- 4 -2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社３社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記の通りです。
なお、次の3部門は「第5経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。
（1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹス
テージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱及びKRODA Jena-Tec,Inc(米国)が販売を担っております。
（2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)及び平湖黒田精工有限公司においても製造・販売を行うとともに、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。また、持分法適用関連会社である㈱ＴＧＫはプレス型を製造し当社へ納入し、日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。
（3） 機工・計測システム・・・・主要な製品はツーリング、保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、
超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、持分法適用関連会社である㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売、スピンドル等をJena Rotary Technology Ltd（英国)が製造・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。
ＫＪＴＨ KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）ＪＧＷＴ Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
ＫＪＴＩ KURODA Jena-Tec,Inc（米国）
ＪＲＴ
Jena Rotary Technology Ltd（英国）- 5 -2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

議決権の所有（被所有）割合
主要な事業の内容

関係内容

所有 被所有割合 割合（％） （％)

役員の
兼任

資金援助

100.0

１名

無

営業上の取引等設備の賃貸(連結子会社)
クロダインターナショナル

神奈川県

㈱

横浜市港北区

20,000

機工・計測
システム

コンプレッサ－ーを当社へ納－入・金型製品を当社へ納入

クロダプレシジョン

マレーシア

インダストリーズ（M）

セランゴール州

2,600千金型システム

70.0

－

１名

無

・金型部品を当
社が納入

リンギット

－

・ロイヤリティ
契約

神奈川県

永昇電子㈱

横浜市港北区

36,750

機工・計測
システム

50.6

－

１名

資金の貸付

電子機器を当社へ納入－

・金型部品を当平湖黒田精工有限公司

中国浙江省

2,695千

※１

平湖市

米ドル

韓国黒田精工㈱韓国安養市

KURODA JENA TEC HOLDINGS
LTD.

英国
ノッティンガムシャー

Jenaer Gewindetechnik

ドイツ
テューリンゲン

Gmbh

州

Kuroda Jena-Tec,Inc

Jena Rotary Technology
Ltd

米国
ジョージア州
英国
ノッティンガムシャー

625,000千
ウォン

358千

ポンド
1,022千
ユーロ

60千
米ドル

1千
ポンド

金型システム

95.6

－

３名

無

社へ納入
・金型部品を当－社が納入

駆動システム

100.0

－

２名

無

持株会社

100.0

－

２名

資金の貸付

駆動システム

100.0

－

無

無

駆動システム

100.0

－

無

無

100.0

－

無

無

45.0

－

１名

無

機工・計測
システム

ボールねじの販売－

ボールねじ他の販売・仕入ボールねじ他の販売・仕入スピンドル他の販売・仕入

－

－

－

－

－

(持分法適用関連会社)
神奈川県㈱ゲージング

22,000横浜市都筑区

機工・計測システム

日本金型産業㈱東京都大田区

18,000

金型システム

31.1

－

２名

無

㈱ＴＧＫ

鹿児島県

30,000

金型システム

50.0

－

２名

無

－

－

33.6

無

無

鹿児島市

ゲージ製品等を当社に納入製造工具を当社へ納入金型製品を当
社へ納入

－

－

－

(その他の関係会社)
パーカーハネフィン

マニュファ

クチュアリング ユーケー

英国

10,400千

イングランド

英国ポンド

リミテッド

（注）１
２
３

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※１：特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 6 -

－

－

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）駆動システム273 ［76］

金型システム297 ［22］

機工・計測システム

188 ［27］

全社（共通）

58
合計

（注）１
２

［5］

816 ［130］

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[]に年間の平均人員を外書で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

426［127］

平均勤続年数（年）39.9

平均年間給与（千円）

15.6

4,886

セグメントの名称

従業員数（名）駆動システム138［76］

金型システム

104［21］

機工・計測システム

126

［25］

全社（共通）

58

［5］

426

［127］

合計
（注）１
２
３

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]に平均人員を外書で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
平成26年３月31日現在
名称
黒田精工労働組合

結成年月日

組合員数（名）

昭和48年７月22日

348

所属
無所属

当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。

- 7 -2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による財政・金融政策の効果により回復基調で推移いたしました。
こうした中、当社グループの業績は、当連結会計年度中頃からの半導体市況の回復に加えて、前連結会計年度に行なった欧州企業の買収により受注高は12,180百万円（前年同期比1,725百万円、16.5％増）、売上高は12,109百万円（前年同期比1,552百万円、14.7％増）と拡大基調が続きましたが、利益面に関しては第2四半期連結累計期間までの単体収益の大幅な落ち込みを年度後半の回復で補い切ることができなかったことに加え、前年同期に比較して原価比率の高い製品の売上が増加したこと、持分法による投資利益が36百万円減少したこと等が影響し、経常損失66百万円（前年同期は経常利益242百万円）となりました。特別損益に関しては、ツーリングの事業譲渡損失98百万円、金型のサポート契約変更に伴なうサポート部品の廃棄及び要素機器製品の生産ライン移管費用等を合算した構造改革費用107百万円、金型のクレーム対策費用94百円、減損損失と減損損失資産の未払撤去費用を合わせた216百万円をそれぞれ特別損失として計上した一方、本社固定資産の譲渡による特別利益1,284百万円を計上した結果、当期純利益は853百万円（前年同期は当期純損失180百万円)となりました。
各セグメントの販売状況は次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
前連結会計年度に行なった欧州企業の買収効果に加え、低迷が続いていた国内半導体市場も回復基調となり、受注高5,067百万円（前年同期比1,293百万円、34.3％増）、売上高4,957百万円（前年同期比1,029百万円、26.2％増）の結果となりました。利益面に関しても単体損益の営業利益の回復に加えて、企業買収に伴なう子会
社の利益貢献により、営業利益138百万円（前年同期比95百万円、222.9％増）の計上となりました。
○ 金型システム
当連結会計年度前半においては自動車のモデルチェンジの狭間にあたったハイブリッド自動車用モーターコアの受注・売上が当連結会計年度後半より活況となってまいりましたが、当期における利益面での貢献は限定的であったことに加えて、金型関連事業の海外子会社の損失拡大が影響し、受注高3,023百万円（前年同期比216百万
円、7.7％増）、売上高3,209百万円（前年同期比425百万円、15.3％増）、営業損失259百万円(前年同期は営業損失43百万円)の結果となりました。
○ 機工・計測システム
欧州企業買収効果に加え、自動車業界向け市況の回復およびツーリングの事業譲渡に伴うラストバイ等の効果により、当セグメントの受注高4,105百万円（前年同期比194百万円、5.0％増）、売上高3,958百万円（前年同期比75百万円、1.9％増)の結果となったものの、半導体・液晶パネル需要の冷え込みによる超精密表面形状測定装置（当社商品名：ナノメトロ）の受注・売上が減少したことを主因として、営業損失91百万円(前年同期は営業利益69百万円)の結果となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し294百万円増の2,242百万円となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は633百万円（前年同期1,028百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加等により資金が減少した一方、仕入債務の増加や、税金等調整前当期純利益及び減価償却費などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は2,043百万円（前年同期2,030百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の売却による収入2,588百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,419百万円（前年同期293百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の売却による収入等により借入金の返済を実行したことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
駆動システム5,095,257
34.4
金型システム
機工・計測システム

3,227,299
3,711,827

16.7
△6.2

合計

12,034,384

14.5

（注）１
２

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％） 受注残高（千円）
駆動システム5,067,537
34.3%
510,343

前年同期比（％）
27.5%

金型システム
機工・計測システム

3,023,740
4,105,010

7.7%
5.0%

523,815
609,177△26.1%
31.6%

調整額△15,575－－－

12,180,713

16.5%

1,643,337

4.5%

合計
（注）１

金額は販売価格によっております。

２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比（％）
駆動システム4,957,562
26.2%
金型システム
機工・計測システム
調整額
合計
（注）１
２

3,209,103
3,958,877

15.3%
1.9%

△15,575－

12,109,967

14.7%

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えている相手先がないため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
外部環境の変化に対応し、財務基盤を強化するため、当社グループは中長期戦略に基づいて、構造改革を推進す
るとともに、戦略商品の開発と新市場の開拓に積極的に取り組んでいるところであります。これらの施策を着実に推進して経営基盤の強化を行いつつ、受注の拡大を図ることが、当面の重要課題であると認識しております。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)販売市場について
当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・液晶分野および電子・デバイス分野、ツー
リングについては長い取引関係がある自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合
は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)生産体制について
当社グループ製品の大部分は、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)技術力、製品開発力、研究開発力について
アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイ
ムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４)国際活動および海外進出について
当社グループは、海外においても子会社等を通じて積極的に事業活動を行っております。具体的には、現在マレーシア、中国、韓国、米国、英国、ドイツに子会社や支店を設けております。これらの地域における事業には以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③税制変更の可能性による影響④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５)人材について
当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６)災害による影響について
当社グループは事業継続計画（BCP）の策定・実行に取組んでいますが、主要事業拠点が存在する地域で、大規模な地震その他操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する等、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(７)退職給付債務について
当社グループの退職給付債務および費用は、数理計算上の割引率や年金資金の期待運用収益率等、予測した前提条件に基づいて計算されております。今後、運用年金資金の利回りの低下や割引率の低下などこの前提条件が実際と異なった場合、また、変更された場合は数理上の差損が生じ、損失が発生する可能性があります。

- 10 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(８)保有有価証券について
当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(９)繰延税金資産について
当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）財務制限条項について
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約において、財務制限条項が定められているものがあります。当社業績が低迷し、経常損失を３期連続して計上する場合、または純資産の減少額が定められた限度を超える場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる可能性があります。なお、平成26年３月末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

５【経営上の重要な契約等】(1)当社事業、業務に係る契約
契約会社名
黒田精工㈱

黒田精工㈱

相手方の名称
パーカーハネフィン
コーポレーション
クロダニューマティ
クス㈱

契約締結日
平成11.５.25

平成26.３.31

契約内容
業務提携、販売

契約期間
平成11年７月～（期限の定めなし）

販売代理店契約

平成26年4月～平成27年３月

知的財産に関する契約
業務委託契約

平成26年4月～平成27年３月
平成26年4月～平成27年３月

土地建物賃貸契約

平成26年4月～平成27年３月

６【研究開発活動】
当社グループでは、引き続き，厳しい景況の中にありますが、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。
技術関連業務を統括する技術本部に設置されている開発センターでは、次世代の要素技術の研究で一定の成果を挙げ、その実用化を目指しております。各事業部門における商品開発の支援にも当たり、CAE技術活用等を図っております。
同本部の生産技術センターでは、各事業部門に協力し、生産性向上、原価低減等で成果を挙げております。さらに新工法開発に取組み、お客様のご要求に応える新製品実現を図っております。
また、新規事業開発部では、当社が長永年培ってきたコアコンピタンス（技術、市場）を土台に、最先端技術を取り込むことによって、新たな事業を創出すべく研究開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は230百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、
研究成果は下記のとおりです。
〔駆動システム〕
ボールねじ関連では、斬新な新商品「端末アダプター」「レジンナットボールねじ」を発売するとともに、より高精度化・高機能化を望む、お客様のご要求に応えるべく、新たな商品企画に着手しております。
当セグメントに係る研究開発費は82百万円であります。
〔金型システム〕
プレス型関連では、ハイブリッド車搭載用モータコアにつきまして、新製品を受注し、お客様における急激な生産立上げにもお応えいたしました。当社グループが開発いたしました、薄板磁性鋼板を接着剤によって金型内で自動積層させるシステム「Glue FASTEC」につきましても、お客様からのご要求に応えるべく、継続して開発・試作に取り組んでおります
当セグメントに係る研究開発費は58百万円であります。
〔機工・計測システム〕- 11 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ツーリング関連では、セミドライ加工用の微少量潤滑供給装置「エコセ－バ」においては、これまで適用できな
かった工具に対して噴霧可能となる新機種の開発に取り組んでおります。
ゲージ関連では、油井管用ねじゲージ（APIゲージ）の新シリーズの拡充をほぼ完了させ、拡販に努めております。
工作機械関連では、大型研削盤においては操作性を向上させた新シリーズの開発を、小型研削盤においては省スペース化を実現した新機種の開発を、それぞれ完了させ、発売に向けて準備を進めております。
精密測定装置関連では、ウェーハ用平坦度測定機のさらなる高精度化・高機能化のご要求に応えるべく研究開発を推進しております。ミニマルファブ技術研究組合に参画し、小径ウェーハ用の測定機開発も手掛け、その試作機をSEMICON Japan 2013展に出品いたしました。
当セグメントに係る研究開発費は89百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は18,037百万円となり、前連結会計年度末と比較して346百万円減少しました。これは流動資産が574百万円増加したものの、固定資産売却等により固定資産が921百万円減少したことによるものです。負債合計額は10,308百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,295百万円減少しました。これは前期に行なった欧州企業買収資金のためのブリッジローン返済1,800百万円を含む短期借入金の減少2,930
百万円を主因として流動負債が2,257百万円減少したことによります。一方で、ブリッジローンの長期振替等により長期借入金が773百万円増加したことに対して、固定資産売却に伴なう再評価に係る繰延税金負債の減少
336百万円減少したことを主因として固定負債が962百万円増加いたしました。
また、当連結会計年度末の純資産は7,729百万円となり、前連結会計年度末と比較して948百万円増加しました。これは固定資産売却益1,284百万円を主因とするものです。
資金の分析につきましては １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況 をご参照ください。
(2）経営成績の分析
売上高
当連結会計年度中頃からの半導体市況の回復に加えて、前連結会計年度に行った欧州企業の買収により連結売
上高は12,109百万円（前年同期比1,552百万円、14.7％増）となりました。
セグメント別の状況につきましては １ 業績等の概要 (1）業績 をご参照ください。
売上総利益
売上高の増加により売上総利益は、2,581百万円（前年同期比113百万円、4.6％増）となりましたが、コスト抑制に努めたものの前連結会計年度に比較して原価比率の高い製品の売上が増加したこと等により売上総利益率
は前連結会計年度23.4％から当連結会計年度は2.1ポイント低下し21.3％の結果となりました。
営業利益
欧州企業の連結期間の増加、構造改革のための研究開発費等の先行経費の投入により販売費及び一般管理費が前年同期に対し424百万円増加し、営業損失257百万円（前年同期は営業利益53百万円）の結果となりました。
経常利益
外貨建債権の円換算を含めた為替差益125百万円等の営業外収入がありましたが、営業利益減少の影響が大きく
経常損失66百万円（前年同期は経常利益242百万円）の結果となりました。
当期純利益
ツーリングの事業譲渡損98百万円、事業構造改善費用107百万円、金型のクレーム対策関連費用94百万円、減損損失と固定資産処分損を合わせた216百万円をそれぞれ特別損失として計上した一方、固定資産の譲渡による特別利益1,284百万円計上した結果、当期純利益は853百万円（前年同期は当期純損失180百万円）となりました。
(3）経営者の問題意識と今後の方針
当社グループを取り巻く国内外の環境は、国内における設備投資の低迷や、欧州や新興国における景気減速等から、まだまだ予断を許さない状況と認識しております。こうした中、当社グループとしては、外部環境に左右されにくい体質を構築するとともに、独自の成長戦略を策定し実行していくことが大きな課題であると認識しております。
戦略商品の開発と新市場の開拓については、医療・検査分析・バイオテクノロジー等ライフサイエンス分野向け
駆動システム商品、さらなる高効率化を目指した精密積層プレス金型システム、それらによって生み出されるハイブリッド車・電気自動車向けを始めとした高効率モーター用・スマートフォンの振動モータ用・各種電子部品用のコア部品、今後、量産が期待される次世代大口径φ450mmシリコンウェハー平坦度測定装置、シェールガス・オイ
ル掘削用鋼管ねじゲージ、および各種高付加価値研削加工装置から低コストニーズにも対応可能な海外生産によるエコノミー版研削加工装置、各種要素機器等、当社の強みとも言える加工から計測までのソリューションの一括提供により、さらなる成長を目指します。

- 12 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

海外展開については、先進国に加え新興市場においても、低炭素社会実現のための環境対応、高精度なものづく
りのニーズが加速することが見込まれることから、一昨年買収したJENA TECグループとのシナジーの早期実現、今年に入って設立した欧州と中国の販売会社やEuro Groupとの提携を基盤とした事業展開を含め、海外における生産・販売網を一層強化していく方針です。一方で企業買収により当社グループの海外活動が増大していることから、グローバルな内部統制の体制整備が今後益々重要になってきていると捉えております。
加えて、当社グループ全体で構造改革を継続して推進し、中長期的な収益体質の強化改善に努めてまいります。
当連結会計年度はツーリング事業の抜本的見直しを実施し、今後生産体制の再編を含め要素機器事業の新たな展開を図ってまいります。金型事業においても、長野工場にプレス量産ラインを設置し、関連技術の開発も含めて行う
マザーラインを確立することを決定しました。また、生産の省力化、工法改革、生産管理手法の改善、情報システ
ムの強化等を通じて生産性の向上とリードタイムの一層の短縮を図ること、海外子会社も含めた生産構造の最適化を追求すること、不採算商品の整理と完成外注・OEM調達の活用による採算性の改善を継続すること、マーケティ
ングの強化により営業効率を向上させること、提携を通じて経営資源の補完を行うこと、新規事業を開発し長期的成長を目指すこと等に現在取り組んでおります。さらに、人事制度の抜本的改革に踏み切ると同時に、教育体系の整備と人材育成にも一層力を入れていく方針です。
また、大震災等のリスクに対応するための事業継続計画の策定と対応策の実行にも引き続き取り組んでまいります。

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2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として600百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
駆動システムにおいては、増産及び合理化を目的として147百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社
かずさアカデミア工場のボールねじ機械装置などがあげられます。
金型システムにつきましては新商品への受注対応等を目的として343百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社長野工場のプレス型工具などがあげられます。
機工・計測システムにつきましては生産改善等を目的として、109百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の製造機械装置などがあげられます.
また当社基幹システム等複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
事業所名
（所在地）
富津工場
(千葉県富津市)

セグメン
トの名称
機工・計測

ツーリン

システム

グ等生産

駆動システムかずさアカデミア工場

帳簿価額（千円）
設備の内容

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）
150,830

設備
じ等生産

長野工場

金型システムプレス型(長野県北安曇郡

機工・計測

等

池田町)

システム

942,560

143,559445,819

94,251

300,397

19,946

11,756

1,021

生産設備
ボールね

駆動システム(千葉県旭市)

じ等生産
設備

本社
(神奈川県川崎市

本社業務

幸区)

その他設
備

合計

(6)

19,355

8,036

1,245,731

182,372

8,771

1,403,193

103,001

240,112

1,411,823

46,5772,311

1,194,436

2,465

32,95948,201

その他

合計

53
〔18〕

[37]

設備

旭工場

その他

215,650
851,857

ボールね
駆動システム(千葉県君津市)

建物及び
構築物

従業
員数
（名）

125,928(78)
528,637(30)
825,202
(62)
－
(－)

90
〔58〕
140
〔28〕
11
〔17〕
46
〔5〕

(2）国内子会社
会社名

永昇電子㈱

事業所名
（所在地）
神奈川県横
浜市港北区

セグメン
トの名称
機工・計
測
システム

帳簿価額（千円）
設備の内容

電子機器
生産設備

建物及び
構築物
7,998

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）
3,455

34,372

－

(0)

225

従業員数
（名）
14

46,051〔1〕(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
会社名

クロダプレシジョンインダ
ストリーズ
（M）

事業所名
（所在地）

マレーシア
セランゴー
ル州
ドイツ

JenaerGewindetecnik テューリン

セグメン
トの名称

金型
システム

駆動
システム

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）

プレス型
等生産設

63,83485,539－81,667－

34,965

備
ボールね
じ等生産

GmbH

ゲン州

設備

Jena Rotary

英国

機工・計

スピンド

Technology

ノッティン

測

ル型等生

Ltd

ガムシャー

システム

産設備

－
(－)

－
(－)
－
(－)

従業員数
（名）

その他

合計

－

27,427

176,802130

234,248

48,697364,613126

32,902

3,994

71,862

34(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、消費税等は含んでおりません。
２３４５

土地及び建物（主に工場・支店・営業所）の一部を賃借しており、年間賃借料は81,631千円であり、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
提出会社の旭工場の設備のうち建物及び構築物212,402千円、土地568,245千円をクロダニューマティクス㈱に賃貸しております。
上表のほか、リース物件である機械及び装置の期末残高相当額が20,218千円であります。
従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数を外書しております。

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2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
会社名

提出
会社

事業所名
（所在地）
本社
（神奈川県
川崎市）

セグメント
の名称
全社
（共通）

設備の内
容
基幹
システム

投資予定額
総額

既支払額

(千円)

(千円)

38,010－(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 15 -

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

リース

平成25年
5月

生産の能力
平成26年
の増加はあ
9月
りません

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

74,800,000
計

74,800,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成26年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり権利内容

普通株式

28,100,000に何ら限定のな
い当社における

東京証券取引所

28,100,000（市場第二部）標準となる株式であり単元株式
数は1,000株であります。

計

28,100,000

28,100,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成14年８月11日－
28,100,000

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

1,875,000△1,417,789

468,750（注）（注）旧商法第289条第２項に基づく資本準備金の取崩により1,417,789千円が減少しております。
（６）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

-

10

18

-

4,452

-

15.89

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

-

2,118

2,250

－

9,526

-

11,10528,02476,000

33.99

-

39.63

100.00

－

外国法人等
個人以外

個人

92

12

268

2,673

0.95

9.54

（注）自己株式32,882株は、「個人その他」に32単元、「単元未満株式の状況」に882株含まれております。
期末日現在の実質的な所有株式数は32,882株であります。

- 16 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名又は名称

住所パーカーハネフィン マニュファクチュ

55メイランズアベニュー ヘメルヘンプ
ステッド ハーツHP24SJ イングランド

アリング ユーケー リミテッド（常任代理人 みずほ証券株式会社）

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）

9,400

33.45

（東京都千代田区大手町１丁目５番１号
大手町ファーストスクエア）㈱みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

1,381

4.91

黒田 浩史

神奈川県横浜市神奈川区

1,169

4.16

黒田精工取引先持株会

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

815

2.90

748

2.66

神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目

㈱横浜銀行

１番１号

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

616

2.19

朝日生命保険(相)東京都千代田区大手町２丁目６番１号

500

1.77

簡

神奈川県横浜市鶴見区

418

1.48

㈱損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

412

1.46

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

377

1.34

15,836

56.35

文治

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数1,000株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
32,000普通株式
27,992,000
普通株式
76,000

発行済株式総数

28,100,000

総株主の議決権－

27,992－－－－

27,992（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式882株が含まれております。

- 17 -

同上－

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）黒田精工株式会社

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

32,000－32,0000.11

計－32,000－32,0000.11

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

564

106

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

32,882－32,882－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 18 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、期末日を基準とした年１回の配当を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備の設備投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

平成26年６月27日
定時株主総会決議56,1342.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

355

228

207

184

273

最低（円）

145

116

140

130

152

（注）

株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高（円）

221

240

220

218

194

218

最低（円）

199

209

174

194

162

173

（注）

株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場におけるものです。

- 19 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

氏名

黒田

浩史

生年月日

昭和33年9月18日生

略歴
昭和56年４月

新日本製鐵㈱入社

平成11年４月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱事業開発部長平成15年８月

GEキャピタルリーシング㈱取締役
シニアバイスプレジデント

平成17年６月

当社取締役

平成18年３月

取締役社長室長

平成19年６月

代表取締役専務、総括、管理部門 平成25年6月～
平成27年6月
担当、経営企画部長

平成21年６月

代表取締役社長（現）平成21年７月

平湖黒田精工有限公司 董事長(現)㈱ＴＧＫ 代表取締役副社長(現)平成21年７月
平成26年３月
平成26年５月

常務取締
役

取締役

取締役

技術本部長

管理本部長

中国事業
統括

坂西

佐古

山本

伸一

斉文

尚彦

昭和25年7月3日生

所有株式数
（千株）

1,169

平湖黒田捷納泰克商貿有限公司
董事長 (現)クロダインターナショナル㈱ 代
表取締役社長(現)昭和48年３月

当社入社

平成15年７月

金型事業部長平成16年６月

取締役金型事業部長

平成21年６月

取締役技術本部長

平成23年６月

常務取締役技術本部長（現）

平成９年３月㈱大沢商会電子情報部長

平成25年6月～
平成27年6月

16

平成14年７月

日本GEマルケットメディカルシス
テム㈱CIS営業部長

平成17年４月

2

平成19年４月

GE横河メディカルシステム㈱マルケット事業部長
平成25年6月～
平成27年6月
当社入社、情報システム部長

平成19年６月

総務部長、情報システム部長

平成21年６月

取締役管理本部長（現）平成８年５月㈱第一勧業銀行新宿支店副支店長

平成15年３月㈱みずほ銀行熊本中央支店長

平成16年１月

同社下谷支店長

平成19年10月

当社入社、内部監査室長

平成21年６月

取締役経理部長

平成23年６月

取締役中国事業統括(現)

昭和32年1月14日生

昭和32年9月28日生

任期- 20 -

平成25年6月～
平成27年6月

62014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

取締役

職名

機工・計測
システム事
業部長

氏名

牧元

一幸

生年月日

略歴
昭和55年４月

当社入社

平成14年４月

ＴＬＧ営業部長

平成19年３月

機器事業部長平成22年７月

機工・計測システム事業部長

平成23年６月

取締役機工・計測システム事業部長（現）平成12年７月

インガソール・ランド㈱代表取締役社長
サーモキング㈱代表取締役社長

監査役

監査役

監査役

近藤

常勤

非常勤

非常勤

阿部

小林

清水

義法

隆夫

元彦

功一

平成25年6月～
平成27年6月

昭和30年11月1日生

平成12年７月
取締役

任期平成15年10月

平成25年6月～
パーカー・ハネフィン日本㈱代表 平成27年6月
取締役社長（現）

平成16年６月

当社取締役（現）

昭和47年３月

当社入社

平成11年６月

情報システム部長

平成18年４月

長野工場次長平成19年４月

長野工場生産改善推進室長

平成21年５月

退社

平成21年６月

当社監査役（現）

昭和23年3月30日生

昭和22年9月11日生

15－

平成23年6月～
平成27年6月

2

平成16年7月㈱3Dシステムズ・ジャパンコント
ローラー

平成19年１月

日本ドナルドソン㈱ファイナン
ス・ダイレクターパーカー・ハネフィン日本㈱カン 平成25年6月～
トリーコントローラー、ファイナ 平成29年6月
ンシャルサービスマネージャー（現）－昭和31年7月26日生 平成24年1月

平成25年６月

当社監査役（現）

平成11年10月㈱第一勧業銀行和歌山支店長

平成14年5月㈱みずほ銀行横浜東口支店長

平成16年１月

同社お客様サービス部長

平成17年4月

同社宝くじ部長

平成25年6月

平成26年6月～
みずほヒューマンサービス㈱専務 平成29年6月
取締役㈱ユウシュウ建物取締役兼専務執
行役員
清和綜合建物㈱監査役(現)平成26年6月

当社監査役就任

昭年28年8月31日生
平成18年8月
平成21年7月

計（注）監査役

所有株式数（千株）

小林元彦氏および清水功一氏は社外監査役であります。

- 21 -－

1,210

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の継続的な向上を実現させていくため、経営の効率化・意思決定の迅速化、危機管理の徹底及び経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。
また、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、コンプライアンスをはじめとするビジネス倫理観の維持を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々の支持と信頼の確立を目指してまいります。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行の監査に努めております。
また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を設置し、経営判断の適切性と迅速性を確保しております。
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、事業部長及び社長が指名した部長で構成されております。原則月２回以上開催し、取締役会で定めた基本方針や経営会議規程に基づき、全般的な事項及び経営上の重要な執行方針の審議や意思決定機関としての役割を担っております。
取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状
況（経営会議決定事項を含む）や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、各監査役が監査方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告、協議、決議を行っております。
社長直属の内部監査室を設置して内部監査を実施していることに加え、社内各部門に内部統制責任者を任命し、内部監査室の指導の下に内部統制を整備する体制を設けております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記イに述べた体制に加え、監査役、会計監査人、内部監査室の連携体制により、十分な経営監視機能が確保されると考え、この体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制図- 22 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ハ.内部統制システム整備の状況(基本方針）
・当社は、株主・顧客・従業員及び社会からの信用が当社の長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社の経営理念に基づいて、顧客満足度の向上とより良い社会の構築に貢献することを目指して業務を推進します。
・当社は、全ての業務が法令・定款・社内規程等の諸ルールに適合し、かつ効率的に行われるよう体制の整備を行い、その体制の不断の維持発展に努めます。
・内部統制システムのさらなる充実を図るため、原則として毎年、基本方針の見通しの要否を検討します。
(取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
・リスク・コンプライアンス委員会をコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直属の内部監査室が内部監査を行っております。
・取締役及び従業員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底しております。
・相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理しております。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
・法令・社内規程に基づき、重要な会議の議事録を保管するとともにその他文書及び情報の保存・管理を行っております。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・リスク・コンプライアンス委員会が全社的な損失の危機について包括的に管理しています。同委員会の全社的方針設定及び監督の下に各種専門委員会において、各分野に係るリスクとコンプライアンスの管理を行っております。
・有事の場合には、緊急事態対策規程に則り、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理マニュ
アルに従って危機管理に当たることとしております。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状
況の監督を行っております。
・取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役を中心とする経営会議を原則月２回以上開催し、業務執行に関する機動的意思決定を行っております。
・予算管理制度・人事管理制度・会社規程等を適宜見直すとともに内部統制制度を整備し、職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保しております。
(会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社のリスク・コンプライアンス委員会は、当社の連結子会社も対象範囲としグループ全体の管理を行います。また、当社の連結子会社にはコンプライアンス担当者を設置しております。
・当社のコンプライアンス規程は、当社の連結子会社にも適用しております。
・当社の監査役が連結子会社の監査役を兼ね、必要な監査を実施しております。
・連結子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議及び取締役会に付議しております。
(監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項）
・当社は、監査役の職務を補佐する従業員を置いていませんが、監査役の求めに応じ監査役が外部弁護士及びコンサルタント等に必要な場合相談できるよう便宜を提供しております。
(取締役及び従業員が監査役会または監査役に対して報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）
・監査役が取締役会及び経営会議を含む重要な会議に出席し、業務執行状況に関する説明を受けることができる体制を整えております。
・監査役が主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができるよう体制を整備しております。
・取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、法令に従い直ちに監査役に報告しております。
・監査役が当社内の関係委員会、関係部門および会計監査人と連携して業務執行状況を十分かつ効率的に監督監視できる体制を整備しております。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況）
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした対応をしております。
・反社会的勢力排除に向けた行動指針をコンプライアンス規程に定め、従業員に周知徹底しております。
・情報収集に努め、トラブル発生時には、関係機関や専門家と緊密に連絡を取り迅速に対応できる体制を整備しております。
ニ．リスク管理体制の整備状況
代表取締役社長を委員長、取締役・事業部長を委員とするリスク・コンプライアンス委員会が、コンプライアン
ス規程及び内部統制に関する基本方針に従い、企業行動基準の徹底と総合的リスク管理を図るとともに定期的なレビュー並びに継続的な改善方針の決定を行っております。
その他専門委員会において各分野に関するリスクとコンプライアンスの管理に取組んでおります。

- 23 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が、リスク管理、業務の効率性と有効性、法令諸規則・社内規程の遵守状況等を評価しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性向上を目指しております。
監査役は、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、工場、営業拠点、子会社への往査等を実施し、取締役の職務執行を監査しております。また、公認会計士が実施する期中・期末監査、棚卸監査、実査及び拠点往査に立会い、監査の実施経過並びに指摘事項に関する報告を求めるとともに、積極的な意見交換及び情報交換を行うことにより会計監査人と密接に連携して監査精度の向上を図っております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査計画の策定等監査に関する重要事項の審議・決議を行っております。
これらの監査については、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会を通じて、取締役及び内部統制部門の責任者に対して報告がなされております。
なお、常勤監査役阿部隆夫氏は、当社長野工場管理課に通算８年間在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。
④社外取締役及び社外監査役
当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役小林元彦氏は、米国公認会計士資格を有するなどグローバルで幅広い財務会計に関する識見を有することから当社の社外監査役に適任であると判断しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役清水功一氏は、他社における取締役または監査役の経
験と金融全般に亘る識見を有し、当社の社外監査役に適任であると判断しております。同氏は、当社の主要取引先銀行の㈱みずほ銀行の出身者でその子会社の取締役経験者でありますが、現在は㈱みずほ銀行およびその子会社との雇用契約等はありません。また、㈱みずほ銀行が保有する当社の株式は、発行済株式総数の4.91％であり、㈱みずほ銀行からの借入金額は、借入金総額の35.27％であります。
社外監査役を選任するための明文化された基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立性および中立性が確保できることを判断基準としております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役との間で積極的に情報及び意見交換を行っております。また、社外
監査役は、取締役会に出席し、積極的に意見を述べております。さらに、適宜監査法人、内部監査室との協議、取締役との情報交換を行っております。
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、社外監査役２名を選任しており、常勤監査役とともに取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を確認する等経営監視体制が整っているため、現状の体制としております。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
（名）
取締役
監査役
（社外監査役を除く。）
社外役員

62,52844,442－

18,086

５

11,985

9,945

－

2,040

1

3,227

3,000

－

227

1

(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等該当する事項はございません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当する事項はございません。
ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
・取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第62期定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
・監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第62期定時株主総会において年額60百万円以内と決議
いただいております。

- 24 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑥株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式40銘柄 1,363,775千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
前事業年度 特定投資株式
銘柄
株式数（株）㈱横浜銀行
340,357㈱みずほフィナンシャルグループ

貸借対照表計上額（千円）
保有目的
185,494
株式の安定化

702,270

139,751

株式の安定化日機装㈱95,000108,965

株式の安定化

日本トムソン㈱217,000

100,254

企業間取引の強化㈱東京精密

39,76077,730

企業間取引の強化㈱マキタ

16,91072,290

企業間取引の強化

モロゾフ㈱229,000

70,074

株式の安定化新東工業㈱72,10060,419

企業間取引の強化

東プレ㈱64,00060,160

株式の安定化㈱牧野フライス製作所

102,295

58,615

企業間取引の強化

山洋電気㈱67,24645,862

企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱84,60037,477

株式の安定化㈱和井田製作所

47,30021,710

企業間取引の強化㈱ユアサ商事97,443

19,488

企業間取引の強化

東京エレクトロン㈱3,300

13,744

企業間取引の強化

108

13,662

株式の安定化㈱トミタ

31,092

13,058

企業間取引の強化

安藤建設㈱100,000

11,600

株式の安定化日本軽金属ホールディングス㈱96,60010,143

株式の安定化

富士機械製造㈱10,0007,690

企業間取引の強化

日特エンジニアリング㈱

6,382

6,203

企業間取引の強化

兼松㈱31,834

3,915

株式の安定化

オークマ㈱

5,355

3,721

株式の安定化

日本電産トーソク㈱

4,080

2,529

企業間取引の強化

セーラー万年筆㈱57,471

2,241

企業間取引の強化

月島機械㈱

2,420

2,049

企業間取引の強化

野村ホールディングス㈱

2,148

1,239

株式の安定化双葉電子工業㈱

1,000

995

企業間取引の強化㈱岡本工作機械製作所

4,857

592

株式の安定化660

465

企業間取引の強化

第一生命保険㈱㈱ＮaITO- 25 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度 特定投資株式
銘柄
㈱横浜銀行

株式数（株）
340,357

貸借対照表計上額（千円）
保有目的
175,283
株式の安定化㈱みずほフィナンシャルグループ

702,270

143,263

株式の安定化

日本トムソン㈱217,000

109,585

企業間取引の強化

日機装㈱95,000108,870

株式の安定化㈱マキタ

16,91095,879

企業間取引の強化㈱牧野フライス製作所

102,295

74,368

企業間取引の強化

モロゾフ㈱229,000

73,509

株式の安定化㈱東京精密

39,76072,243

企業間取引の強化

東プレ㈱64,00070,656

株式の安定化新東工業㈱72,10056,886

企業間取引の強化

山洋電気㈱67,272

44,870

企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱84,60039,423

株式の安定化㈱トミタ

32,34521,088

企業間取引の強化

東京エレクトロン㈱3,300

20,872

企業間取引の強化㈱ユアサ商事97,443

20,560

企業間取引の強化㈱安藤・間

53,00020,511

株式の安定化㈱和井田製作所

47,30019,534

企業間取引の強化

第一生命保険㈱10,80016,200

株式の安定化日本軽金属ホールディングス㈱96,60013,041

株式の安定化

富士機械製造㈱10,0009,070

企業間取引の強化

日特エンジニアリング㈱

6,394

5,300

企業間取引の強化

兼松㈱31,834

5,093

株式の安定化

オークマ㈱

5,355

4,466

株式の安定化

日本電産㈱

505

3,170

企業間取引の強化

月島機械㈱

2,420

2,795

企業間取引の強化

双葉電子工業㈱

1,000

1,780

企業間取引の強化

野村ホールディングス㈱

2,148

1,421

株式の安定化㈱ＮaITO

6,600

811

企業間取引の強化㈱岡本工作機械製作所

4,857

509

株式の安定化

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松田信彦及び齋藤邦夫であり、聖橋監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他3名であります。

- 26 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

21,500－22,500

－

－

－

－

－

21,500－22,500

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

- 27 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規制」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、聖橋
監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 28 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）

1,973,587
609,136
1,243,827
510,874
150,963
238,815△15,684
7,110,861

2,268,188
2,790,680
432,684
1,143,207
493,558
124,190459,289△26,133
7,685,667

8,211,622△5,360,924※２ 2,850,698

7,633,865△4,997,807※２ 2,636,058

7,399,705△6,646,671※２ 753,034

7,512,380△6,897,157※２ 615,222※２,※４ 3,231,169※２,※４ 1,926,258

1,078,613△358,023
720,590
163,319
1,468,759△1,329,847※２ 138,912

1,134,647△513,124
621,523
79,1491,675,724△1,375,631※２ 300,092

7,857,723

6,178,304

1,325,376
124,868
1,450,244

1,464,169
360,497
1,824,667※１,※２ 1,287,324※１,※２ 1,447,950

573,002106,756△1,271
1,965,811
11,273,779
18,384,640

627,527
275,585△1,7882,349,275
10,352,248
18,037,915※５ 2,399,341

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 30 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,939,864

2,525,863※２ 4,151,895※２ 1,221,133

161,080
35,476
144,807575,579
7,008,705

200,819
51,271
118,593
633,177
4,750,859※２ 1,045,037※２ 1,818,164

469,654
46,022※４ 777,715
1,870,820
100,207
93,872－
191,735
4,595,067
11,603,772

542,059
43,051※４ 440,903
123,01293,872
2,310,525
186,130
5,557,720
10,308,579

1,875,000
1,451,395
1,346,764△7,2594,665,900

1,875,000
1,451,395
2,784,189△7,663
6,102,921

352,652

409,787※４ 1,413,032※４ 801,078

148,981－
1,914,667
200,299
6,780,867
18,384,640

472,469△271,588
1,411,746
214,667
7,729,335
18,037,915

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
為替差益
持分法による投資利益
設備賃貸料
ロイヤリティ
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
賃貸設備原価その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産処分損
減損損失
本社移転費用
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
事業譲渡損
クレーム対策関連費用
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 31 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

10,557,246

12,109,967※５ 8,090,135※５ 9,528,869

2,467,110

2,581,098※１,※４ 2,413,568※１,※４ 2,838,362

53,542△257,264

62,31352,13467,884
88,145
152,065
422,542

125,772
15,65971,14388,248122,237
423,062

139,306
17,75025,315
51,157
233,530
242,554

102,903
26,99924,71477,296
231,914△66,117－－※２ 1,284,184

1,284,184※３ 1,507※３ 7,054－－－
669
149,201－－－
151,378
91,175
48,903
198,587
247,490※７ 43,419※６ 173,296

18,452－
196
98,081
94,105
107,209541,815676,252
66,939△244,756△177,816△156,315

854,069

24,127△180,442

530
853,538

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 32 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△156,315

854,069

100,558
270,117※１ 370,675

57,134
337,324※１ 394,459

214,360

1,248,528

178,127
36,233

1,234,161
14,367

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,875,000

利益剰余金

1,451,395

自己株式

1,583,345

株主資本合計△7,061

4,902,679

当期変動額
剰余金の配当△56,137△56,137

当期純損失（△）△180,442△180,442

自己株式の取得

△198

△198

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△236,580△198△236,778

1,875,000

1,451,395

1,346,764△7,2594,665,900

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

252,094

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

1,413,032△109,029

その他の包括
利益累計額合計
1,556,097

少数株主持分

164,066

純資産合計

6,622,843

当期変動額
剰余金の配当△56,137

当期純損失（△）△180,442

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△198
100,558－

258,011358,569

36,233394,803

当期変動額合計

100,558－

258,011358,569

36,233

158,024

当期末残高

352,652

1,413,032

148,981

1,914,667

200,299

6,780,867- 33 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,875,000

利益剰余金

1,451,395

自己株式

1,346,764

株主資本合計△7,2594,665,900

当期変動額
剰余金の配当△28,067△28,067

当期純利益

853,538

853,538

自己株式の取得
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△106

△297

△297

611,954

当期変動額合計
当期末残高

△106

611,954－－

1,437,425△404

1,437,021

1,875,000

1,451,395

2,784,189△7,663

6,102,921

その他の包括利益
累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

352,652

土地再評価
差額金
1,413,032

為替換算
調整勘定
148,981

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計-

1,914,667

少数株主
持分200,299

純資産合計

6,780,867

当期変動額
剰余金の配当△28,067

当期純利益

853,538

自己株式の取得
持分法適用会社の保有する親会社株式の変動株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△106
△297

57,134△611,954

323,487△271,588△502,920

14,367

123,400

当期変動額合計

57,134△611,954

323,487△271,588△502,920

14,367

948,468

当期末残高

409,787

801,078

472,469△271,588

1,411,746

214,667

7,729,335- 34 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
事業譲渡損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 35 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

91,175627,154－
24,024
1,687△75,017△36,339
19,325－－△28,605
139,306△52,134－
1,507－
149,201
669
426,034△66,295△117,167
62,155△29,370△8,6691,128,644
90,285△133,994△56,283
1,028,651

676,252
680,587
173,296
73,6408,710△26,213－22,805
17,60498,081△28,019
102,903△15,659△1,284,184
7,054
43,419196－△292,854
182,117525,894△154,424△50,2703,229
764,168
29,699△110,616△49,862
633,389△644
90,000△379,044－△68,3902,146△390,339
2,588,941△1,712,202

－

－
△794
△27,358△2,030,044△50,875△33,544△4,7952,043,142

1,800,000△596,248－△1,300,395△140,588△56,137△198△293,568
8,138△1,286,821
3,234,965※１ 1,948,143－△2,426,099
1,770,150△1,624,289△110,823△28,067△106△2,419,236
37,304
294,600
1,948,143※１ 2,242,744

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
クロダインターナショナル㈱クロダプレシジョンインダストリーズ(M)永昇電子㈱平湖黒田精工有限公司
韓国黒田精工㈱KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）
Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
Kuroda Jena-Tec,Inc（米国）Jena Rotary Technology Ltd（英国）

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数㈱ゲージング日本金型産業㈱㈱ＴＧＫ

3社(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（M）、平湖黒田精工有限公司、韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。クロダインターナショナル㈱、永昇電子㈱、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の決算日は5月末日でありましたが、当連結会計年度より2月末日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は11ケ月となっております。

４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産（イ）製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ
時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。海外子会社は定額法によっております。

- 36 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。
④環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（69,000千円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（確定給付企業年金13年・退職一時金13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引③ヘッジ方針当社は堅実経営の観点から、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、キャッシュ・フローを完全固定化するものと認められるためヘッジの有効性の判定は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
- 37 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当連結会計年度より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件（一定期間内均等受取）に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合に比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度の営業損失、経常損失は66,041千円減少し、また税金等調整前当期純利益は同額増加しております。
(退職給付に関する会計基準の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,310,525千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が271,588千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）（１）概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
（２）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる影響額は現在評価中であります。

- 38 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「預り営業保証金」は明瞭表示のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「預り営業保証金」に表示していた
153,869千円、「その他」37,866千円は、「その他」191,735千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた68,907千円
は、「シンジケートローン手数料」17,750千円、「その他」51,157千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益(△は益)」△9,961千円、「その他」1,291千円は、「その他」△8,669千円として組
み替えております。
２

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△28,152千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△794千円、「その他」△27,358千円として組み替えております。

- 39 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（株式）70,493 千円※２

当連結会計年度（平成26年３月31日）
84,175千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
2,410,966 千円 ( 2,403,073
342,589(
342,589
6,087
(
6,087
2,218,182( 2,052,925
52,463(－

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
土地
投資有価証券計

5,030,289

千円)
)
)
)
)

( 4,804,676)

当連結会計年度（平成26年３月31日）
2,162,054 千円 ( 2,154,572 千円)
249,999(
249,999
)
792
(
792
)
988,446(
823,190)
55,483(－)
3,456,777( 3,228,555)

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
1,947,515 千円 ( 1,697,515
457,811( 457,811

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち、（
３

2,405,326)

2,160,000( 2,100,000)）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額※４( 2,155,326

千円))

当連結会計年度（平成26年３月31日）
873,750 千円( 813,750 千円)
1,286,250( 1,286,250)

前連結会計年度（平成25年３月31日）
2,500,000

千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
2,500,000 千円

1,200,000

600,000

1,300,000

1,900,000

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」

により算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年3月31日
前連結会計年度（平成25年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△940,263- 40 -

当連結会計年度（平成26年３月31日）
千円△748,640 千円

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）※５

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）
受取手形
37,126千円－ 千円
６

受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形割引高494,416千円- 41 -

当連結会計年度（平成26年３月31日）
300,313千円

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至運賃荷造費・輸出諸掛
広告宣伝費

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

180,902 千円
45,246

206,834 千円
61,871

人件費
貸倒引当金繰入額

1,102,454－

1,281,981
9,834

賞与引当金繰入額
退職給付費用

119,802
74,239106,275
81,538

役員退職慰労引当金繰入額
賃借料

19,32595,715

21,792
112,408

研究開発費

132,951

230,594※２

固定資産売却益
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

主なものは土地の売却によるものです。
※３

固定資産除却損
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

主なものは機械装置の除却によるものです。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
主なものは機械装置の除却によるものです。
※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至
一般管理費
※５

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

132,951（自至千円

230,594

千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至△19,979- 42 -（自至千円

10,726千円

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

※６

減損損失
当連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

減損額（千円）場所

富津工場処分予定資産

建物、建物附属設備

10,856

千葉県富津市

旭工場売却予定資産

土地

75,175

千葉県旭市

長野工場遊休設備

機械装置他

2,813

長野県北安曇郡池田町

平湖黒田精工

機械装置他

84,450中国浙江省平湖市

生産設備

計173,296

・資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分予定資産に関しては個々の資産ごとに減損損失の認識及び判定を決定しております。
・富津工場の処分予定資産及び長野工場の遊休設備に関しては使用見込みがないため帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・旭工場の売却予定資産に関しては、当連結会計年度に売却の意思決定がなされたため帳簿価額を売却見込み額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
・平湖黒田精工の生産設備に関しては、同社の事業戦略の変更に伴ない不要となる機械装置他の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※７

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

富津工場処分予定資産の撤去費用－- 43 -（自至千円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
43,419千円

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

131,775千円

80,708千円－

189

税効果調整前131,775

80,897

税効果額△31,217△23,762

その他有価証券評価差額金

100,558

57,134

270,117337,324

370,675

394,459

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 44 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,100,000－－

28,100,000

28,100,000－－

28,100,000

31,083

1,235－

32,31831,083

1,235－

32,318

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株数の増加1,235株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
56,137

１株当たり
配当額
（円）
2.00

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

28,067

利益剰余金

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

- 45 -

1.00

平成25年３月31日 平成25年６月28日

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

28,100,000--

28,100,000

28,100,000--

28,100,000

32,3182,815-

35,13332,3182,815-

35,133

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株数の増加2,815株のうち564株は単元未満株式の買取によるもの、2,251株は持分法適用関連会社の保有株式の増加によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
28,067

１株当たり
配当額
（円）
1.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

56,134

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
2.00

平成26年３月31日 平成26年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

1,973,587千円

2,268,188千円

預入期間が３か月を超える定期預金△25,444△25,444

現金及び現金同等物

1,948,143

2,242,744- 46 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウェア仮勘定であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 主として機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日
が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額相当額及び取得価額相当額
期末残高相当額
減損損失累計額相当額
機械装置及び運搬具
611,342514,350
96,992
合計
611,342514,350
96,992

機械装置及び運搬具
合計（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
減価償却累計額相当額及び取得価額相当額
期末残高相当額
減損損失累計額相当額
215,860
195,641
20,218215,860
195,641
20,218(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）

前連結会計年度（平成25年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定期末残高

70,75835,018105,776
11,54922,738－22,738－(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
109,343
13,39897,3686,262－（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
73,703
11,54965,1202,251－(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年内
１年超
合計

11,2808,460
19,740- 47 -（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年３月31日）
8,460
－
8,460

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では、借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リス
クを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 48 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)
前連結会計年度（平成25年3月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
（千円）

時価
(千円)

(1）現金及び預金

1,973,587

1,973,587－(2）受取手形及び売掛金

2,399,341

2,399,341－(3）投資有価証券

1,152,147

1,152,147－

5,525,076

5,525,076－(1）支払手形及び買掛金

1,939,864

1,939,864－(2）短期借入金

4,151,895

4,151,895－(3) 長期借入金

1,045,037

1,045,963

925

7,136,798

7,137,724

925

資産計

負債計
当連結会計年度（平成26年3月31日）

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額

時価
(千円)

（千円）

(1）現金及び預金

2,268,188

2,268,188－(2）受取手形及び売掛金

2,790,680

2,790,680－(3）投資有価証券

1,231,068

1,231,068－

6,289,938

6,289,938－(1）支払手形及び買掛金

2,525,863

2,525,863－(2）短期借入金

1,221,133

1,221,133－(3) 長期借入金

1,818,164

1,817,718△446

5,565,160

5,564,714

△446

2,461

2,461

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(※)（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

- 49 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
区分（平成25年3月31日)
（千円）
非上場株式

当連結会計年度（平成26年3月31日)（千円）

135,177

216,881

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年3月31日）
１年以内
(千円)

1年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金1,973,587－－－

受取手形及び売掛金

2,399,341－－－

4,372,929

－

－

－

１年以内

1年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

合計

当連結会計年度（平成26年3月31日）

現金及び預金2,268,188－－－

受取手形及び売掛金

2,790,680－－－

5,058,869

－

－

－

合計

（注）４.長期借入金、リース債務の連結決算後日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

- 50 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）(1）売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2）満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(3）その他有価証券
前連結会計年度（平成25年3月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①
②

株式
債券

③

その他

取得原価（千円）

差額（千円）

1,022,929－

500,248－

522,681－－－－

1,022,929

500,248

522,681129,217

143,657△14,440

－
－

－
－

－
－

小計

129,217

143,657△14,440

合計

1,152,147

643,906

508,241小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
① 株式
②
③

債券
その他

当連結会計年度（平成26年3月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①
②

株式
債券

③

その他

取得原価（千円）

差額（千円）

1,043,282－

448,232－

595,049－－－－

1,043,282

448,232

595,049

187,786

193,698△5,911

－
－

－
－

－
－

小計

187,786

193,698△5,911

合計

1,231,068

641,930

589,138

平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
売却額
売却益の合計額
（千円）
（千円）
2,155
7

売却損の合計額
（千円）
196

小計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
① 株式
②
③

債券
その他

(4）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自
区分
①

株式

②
③

債券
その他
合計

－
－

－
－

－
－

2,155

7

196

(5）連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年4月1日
該当事項はありません。

至

平成26年3月31日）- 51 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（平成25年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年3月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成25年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年3月31日）
区分

市場取引以
外の取引

２

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超 (千円)

時価
（千円）

評価損益
（千円）

金利通貨スワップ取引
受取変動・支払固定
リンギット受取・米ドル支払

96,00060,000

2,461

2,461

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（平成25年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年3月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成25年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(千円)

900,250

契約額等のうち１年超 (千円)

時価(千円)

433,250(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成26年3月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
(千円)

1,787,000

契約額等のうち１年超 (千円)

時価(千円)

1,491,250(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 52 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内関連会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
２.退職給付債務に関する事項(千円)(1）退職給付債務△2,966,232(2）年金資産748,383(3）未積立退職給付債務△2,217,849(4）会計基準変更時差異の未処理額

8,456(5）未認識数理計算上の差異

338,574(6）連結貸借対照表計上額純額△1,870,820(7）退職給付引当金△1,870,820

３.退職給付費用に関する事項（千円）(1）勤務費用

142,687(2）利息費用

52,438(3）期待運用収益△16,426(4）会計基準変更時差異の費用処理額

4,225(5）数理計算上の差異の費用処理額

25,158(6）退職給付費用

208,082（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2)割引率1.0%
当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、当連結会計年度末時点
において割引率の再検討を行った結果、割引率の変動が退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し割引率を1.0%へ変更し退職給付債務を再計算しております。
(3)期待運用収益率
2.5%(4)未認識数理計算上の差異の処理年数
確定給付企業年金13年、退職一時金13年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）(5)会計基準変更時差異の処理年数15年であります。

- 53 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）

１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,966,232 千円

勤務費用

158,008

利息費用

29,290

数理計算上の差異の発生額

140,535

退職給付の支払額△153,709

退職給付債務の期末残高

3,140,356（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

748,383 千円

期待運用収益18,710

数理計算上の差異の発生額

15,977

事業主からの拠出額

180,200

退職給付の支払額△133,439

年金資産の期末残高

829,831(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

2,219,822 千円

年金資産△829,831
1,389,991

非積立型制度の退職給付債務

920,534

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,310,525

退職給付に係る負債

2,310,525

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,310,525(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

158,008 千円

利息費用

29,290期待運用収益△18,710

数理計算上の差異の費用処理額

46,295

会計基準変更時差異の費用処理額

4,225

確定給付制度に係る退職給付費用

219,108(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内容は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

416,837 千円

未認識会計基準変更時差異

4,231

合計

421,068- 54 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(6)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式

23 %

債券

47 %

一般勘定

24 %

現金及び預金

3

%

その他

3

%

合計

100

%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率

2.5%- 55 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金55,026 千円
棚卸資産評価否認額
61,805減損損失
24,634
繰越欠損金557,274
株式評価損否認額
64,809
退職給付引当金
670,815
退職給付に係る負債－
役員退職慰労引当金
36,901
環境対策引当金
34,146
未払費用
8,347
未実現利益
6,814
その他
9,478
繰延税金資産小計
1,530,054
評価性引当額△655,220
繰延税金資産合計
874,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△155,588
固定資産評価差額金△30,876
固定資産圧縮特別勘定積立金－
特別償却準備金積立額△9,859その他△567
繰延税金負債合計△196,891
繰延税金資産の純額
677,943

当連結会計年度（平成26年３月31日）
42,407 千円
23,21548,655501,267
64,809－818,189
44,38033,324
6,436
19,15865,468
1,667,312△120,953
1,546,359△179,350△30,876△612,761△2,528△12,176△837,693
708,665

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度（平成25年３月31日） （平成26年３月31日）
法定実効税率
38.0％
38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.6
0.9
住民税均等割18.5
2.5
評価性引当額の増減
169.8
△79.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△31.0
△0.8
税率変更による影響
10.6
0.5
持分法による投資損益
△21.7
△0.9
投資有価証券売却損
62.2－
のれんの償却
9.2
4.1
連結子会社等からの受取配当金消去
26.1
0.2
たな卸資産評価損連結修正△15.1－
欠損金子会社の未認識税務利益
－
7.9
その他
1.2
1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
271.4
△26.3
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.5%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,439千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,439千円増加しております。

- 56 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）

至

平成25年３月31日）

当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

- 57 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりです。
「駆動システム」
精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等「金型システム」
積層精密プレス型、モータコア型、精密金属プレス製品「機工・計測システム」
ツーリング、保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー、スピンドル等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
調整額(注)1

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

3,913,736

2,783,185

3,860,324

10,557,246－

10,557,246

14,198－23,07237,271△37,271－

3,927,935

2,783,185

3,883,397

10,594,517△37,271

10,557,246

43,001△43,583

69,257

68,675△15,132

53,542

6,726,643

3,040,976

4,291,502

14,059,123

4,325,516

18,384,640

減価償却費

316,333

159,647

134,048

610,030

17,123627,154

有形固定資産及び無形固定資産の増加額163,593271,864

14,137449,595－

449,595

計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△15,132千円は、セグメント間取引消去△9,131千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△6,000千円であります。
（2）セグメント資産の調整額4,325,516千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費17,123千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 58 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
調整額(注)1

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

4,948,438

3,209,103

3,952,425

12,109,967－

12,109,967

9,123

－

6,452

15,575△15,575－

計4,957,562

3,209,103

3,958,877

12,125,543△15,575

12,109,967

セグメント利益又は損失(△)

138,863△259,852△91,985△212,975△44,289△257,264

6,416,632

2,904,038

3,501,060

12,821,730

5,216,185

18,037,915

340,750

206,010

118,242665,002

15,584

680,587

147,862

343,315

109,762

600,941－

600,941

計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△44,289千円は、セグメント間取引消去△3,203千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△41,085千円であります。
（2）セグメント資産の調整額5,216,185千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費15,584千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について減価償却の方法を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「金型システム」のセグメント損失は66,041千円
減少しております。

- 59 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至

平成25年３月31日）（単位：千円）日本

アジア

7,243,687

2,236,011

当連結会計年度（自

北米

ヨーロッパ

375,913平成25年４月１日 至その他

664,169

合計

37,464

10,557,246

平成26年３月31日）（単位：千円）日本

アジア

7,936,286

2,144,486

（注）1
2
3

北米

ヨーロッパ

576,541

その他

1,398,468

合計

54,184

12,109,967

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
アジア……中国・韓国・台湾・マレーシア・フィリピン
北米……米国・カナダ
ヨーロッパ……英国・ドイツ・イタリア・オランダ
その他の地域 ……メキシコ・ブラジル(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

減損損失

駆動システム

金型システム

機工・計測
システム

－

87,263

10,856

全社・消去
75,175（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。

- 60 -

合計
173,2962014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
機工・計測

全社・消去

合計

駆動システム

金型システム

当期償却額

21,151

－

2,873

－

24,024

当期末残高

1,253,027－

72,349－1,325,376

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至システム

平成26年３月31日）（単位：千円）
機工・計測
システム

駆動システム

金型システム

全社・消去

合計

当期償却額

65,108

－

8,532

－

73,640

当期末残高

1,382,951－

81,218－1,464,169【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度（自種類

会社等の名称又は氏名

平成24年４月１日

所在地

その他の

クロダニュー

千葉県

関係会社

マティクス㈱

旭市

資本金又
は出資金
（千円）

300,000

至

事業の内容
又は職業

空気圧機器

平成25年３月31日）
議決権等の
所有(被所
有)割合

－

の製造販売

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品の売上

310

売掛金

156

製品の仕入

4,222

買掛金

219

88,145

未収入金

設備の賃貸等

67,104

－

－

受取配当金

60,000

－

－

－

－

－

売却代金

90,000－－

売却損

149,201

－

－

空気圧機器
の仕入

の子会社

ロイヤリティ
の受取関係株式会社
パーカーハネ
その他の
関係会社
の子会社

フィンインターナショナル
コーポレーション

の売却

20,605米国オ
ハイオ 500米ドル

持株会社

－

－

州

（注）上記のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれおります。
取引条件および取引条件の決定方針等（1）上記その他の関係会社株式の子会社との取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
（2）設備の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価を勘案して賃貸料を決定しております。
（3）ロイヤリティーの受取については、知的財産権に関する契約に基づき決定しております。
（4）受取配当金については、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき合理的に決定しております。

- 61 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（5）関係会社株式の売却取引につきましては、純資産・業績等を勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
（6）クロダニューマティクス㈱は、平成24年12月に、当社が保有する同社の全株式を売却したため、関係会社か
らその他の関係会社の子会社に該当することとなりましたが、継続して関連当事者に該当しているため、当連結会計年度の取引金額並びに当連結会計年度末の議決権等の所有割合および残高を記載しております。
当連結会計年度（自種類

会社等の名称又は氏名

平成25年４月１日

所在地

その他の

クロダニュー

千葉県

関連会社

マティクス㈱

旭市

資本金又
は出資金
（千円

300,000

至

事業の内容
又は職業

空気圧機器

平成26年３月31日）
議決権等の
所有(被所
有)割合

－

の製造販売

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品の売上

735

売掛金

392

空気圧機器 製品の仕入
の仕入

4,550

買掛金

1,060

ロイヤリティ

88,243

未収入金

22,631

設備の賃貸等

67,104－の子会社－（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等（1）一般的取引条件と同様に決定しております。
（2）ロイヤリティの受取については、知的財産に関する契約に基づき決定しております。
（3）設備の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定価額を勘案して賃貸料を決定しております。

- 62 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

234.45円

267.76円

１株当たり当期純利益金額又は１株当り当期純損
失金額（△）△6.43円

30.41円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

6,780,867

7,729,335

純資産の部から控除する金額

200,299

214,667（うち少数株主持分）(200,299)(214,667)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,580,568

7,514,668

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

28,067,682

28,064,867

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当り当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当り当期純損失金額
連結損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△180,442

853,538――

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）△180,442

853,538

期中平均株式数（株）

28,068,011

28,064,994

４.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果当連結会計年度の１株当たり純資産額が9.68円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 63 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
（千円）
（千円）

区分

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

3,094,760

701,697

2.09－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,057,135

519,436

2.29－

１年以内に返済予定のリース債務

161,080

200,8193.70－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,045,037

1,818,164

2.03

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

469,654542,059

3.32

－

－

－

－

5,827,668

3,782,176－－

その他有利子負債
合計（注）１
２

平成27年～
平成31年
平成27年～
平成31年

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

541,414471,500

359,000

300,000

リース債務

161,313

141,483

150,920

84,475

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額

第１四半期
2,599,184

5,428,885

8,489,434

12,109,967△91,483

849,721928,179

676,252△57,891

1,047,646

1,084,114

853,538

△2.06

37.33

38.63

30.41

（△）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
（円）

△2.06

39.39

- 64 -

1.30

△8.22

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計

当事業年度(平成26年３月31日)

1,497,579
1,575,482
231,344
1,017,339
321,809
28,073
128,410
127,972△663
5,249,887

1,690,984
424,410
1,847,964
55,996907,329
296,00230,846
103,432
420,990△798
5,777,160※１ 2,765,056※１ 2,506,582※５ 322,539- 65 -※１ 65,548※１ 55,744※１ 504,310※１ 409,259

350

350

※１ 78,250※１ 214,490※１ 3,121,249※１ 1,816,338

462,507
162,536
7,159,809

353,773
78,577
5,435,116

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 66 -

当事業年度(平成26年３月31日)

79,5307,241－
22,336109,107

79,53013,891200,990
22,076
316,488※１ 1,216,831※１ 1,363,775

1,866,291
542,989
1,385
540,408
64,503△1,286
4,231,122
11,500,039
16,749,927

1,572,918
686,8631,285
439,659
190,544△1,5504,253,495
10,005,101
15,782,261

439,060
1,253,866※１ 3,000,000※１ 1,052,635
111,899
118,166
192,715
24,10621,42916,383
135,517
17,537
6,383,318

420,555
1,967,325※１ 600,000※１ 468,380
140,959
150,383
184,388
39,08230,671
15,373
110,417
18,7884,146,324※１ 1,038,761※１ 1,712,570

364,600
777,715
1,810,983
84,046
93,872
180,145
4,350,125
10,733,443

421,995
440,9031,827,059
104,399
93,872
169,760
4,770,562
8,916,886

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
特別償却準備金
固定資産圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 67 -

当事業年度(平成26年３月31日)

1,875,000

1,875,000

468,750
982,645
1,451,395

468,750
982,645
1,451,395

36

36

1,400,000
16,086－△484,460
931,662△7,2594,250,797

1,400,000
4,594
1,113,327△182,478
2,335,479△7,366
5,654,508

352,652
1,413,032
1,765,685
6,016,483
16,749,927

409,787
801,078
1,210,866
6,865,374
15,782,261

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
設備賃貸料
ロイヤリティ
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸設備原価シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益- 68 -

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

8,883,716
7,025,146
1,858,569※１ 1,925,158

9,508,889
7,642,413
1,866,475※１ 2,078,272△66,588△211,796

85,041
46,36367,884
98,115105,245
402,650

28,577108,274
70,24599,671
116,489423,257

128,056
25,31517,75037,630208,753
127,308

90,071
24,71426,99957,157
198,943
12,517

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)(自至特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産処分損
減損損失
本社移転費用
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
事業譲渡損
クレーム対策関連費用
事業構造改善費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 69 -

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

4,360
4,360

1,283,934
1,283,934

1,507
－
－
－
669
－
－
－
－
－
2,177
129,492
10,743
191,054201,797△72,305

1,884
43,41988,845
17,616－
196
293,373
98,081
28,371
107,209
678,997
617,455
32,371△234,847△202,475
819,9312014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計

利益剰余
金合計

別途積立金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

1,400,000

28,075△368,006

1,060,105

剰余金の配当△56,137△56,137

当期純損失（△）△72,305△72,305

11,989－

当期首残高

1,875,000

468,750

982,645

1,451,395

36

当期変動額

特別償却準備金の取崩△11,989

土地再評価差額金の取崩－

税率変更による調整額

－

－

－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△11,989△116,453△128,443

1,875,000

468,750

982,645

1,451,395

36

1,400,000

16,086△484,460

931,662

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換 純資産合計
算差額等
合計△7,061

4,379,439

252,094

1,413,032

1,665,127

6,044,566

当期変動額
剰余金の配当△56,137△56,137

当期純損失（△）△72,305△72,305

特別償却準備金の取崩－－

土地再評価差額金の取崩－－

税率変更による調整額

－

－

△198

△198

△198

－

－

100,558－

100,558

100,558△198△128,641

100,558－

100,558△28,083△7,2594,250,797

352,652

1,413,032

1,765,685

6,016,483

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 70 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,875,000

その他資
資本準備金
本剰余金

468,750

982,645

資本剰余
利益準備金
金合計

1,451,395

36

別途積立金

特別償却
準備金

1,400,000

16,086

固定資産
圧縮特別
勘定積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

△484,460

931,662

剰余金の配当△28,067△28,067

当期純利益

819,931819,931

11,670－1,113,327 △1,113,327－

611,954

611,954

△178

－

当期変動額

特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
税率変更による
調整額△11,670

178

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△11,492

1,113,327

301,981

1,403,817

1,875,000

468,750

982,645

1,451,395

36

1,400,000

4,594

1,113,327△182,478

2,335,479

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

土地再評
価差額金

評価・換 純資産合計
算差額等
合計△7,2594,250,797

352,652

1,413,032

1,765,685

6,016,483

当期変動額
剰余金の配当△28,067△28,067

当期純利益

819,931819,931

－

－

－

－

611,954

611,954－－△106

特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
税率変更による
調整額
自己株式の取得

△106

△106

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

－

－

57,134△611,954△554,819△554,819△106

1,403,710

57,134△611,954△554,819

848,891△7,366

5,654,508

409,787

801,078

1,210,866

6,865,374

当期変動額合計
当期末残高- 71 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】
１（重要な会計方針）
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

４

固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異（69,000
千円）については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（確定給付企業年金13年・退職一時金13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。
(5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

- 72 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク
ｂ．ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
当社は堅実経営の観点から、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、キャッシュ・フローを完全固定化するものと認められるためヘッジの有効性の判定は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効７性の評価を省略しております。
その他の財務諸表作成のための重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社は、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当事業年度より、減価償却の方法を従来の定率法から定額法に変更しております。
この変更は新規受注の増加により、金型の製作費用が増加し重要性が増していることから、当該金型代金相当額の取引条件（一定期間内均等受取）に対応させて減価償却を行うことで、従来の減価償却方法によった場合に比較して、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ当事業年度の営業損失は66,041千円減少し、また経常利益、税引前
当期純利益は同額増加しております。

（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

- 73 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

- 74 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）※１（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
投資有価証券
計

前事業年度（平成25年３月31日）
2,377,050千円
33,916
342,589
6,087
2,218,182
52,463

当事業年度（平成26年３月31日）
2,137,009千円
25,045249,999792
988,446
55,4835,030,289

3,456,777

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
一年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前事業年度
（平成25年３月31日）
1,180,000千円
767,515457,8112,405,326

当事業年度（平成26年３月31日）
660,000千円
213,750
1,286,250
2,160,000

２

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）
クロダプレシジョンインダストリーズ(M)－ 千円
100,150千円
計３－

100,150

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）
コミットメントラインの総額
2,500,000千円
2,500,000千円
借入実行残高1,200,000
600,000
差引額
４1,300,000

1,900,000

受取手形割引高

受取手形割引高前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

494,416千円

300,313千円※５

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
前会計年度
当会計年度
（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）
受取手形
37,126千円－ 千円
６

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

短期金銭債権
短期金銭債務

前事業年度（平成25年３月31日）
85,530千円
115,851- 75 -

当事業年度（平成26年３月31日）
203,203千円
93,795

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

人件費
研究開発費

880,823
132,951

賞与引当金繰入額
退職給付費用100,451
64,32691,82070,875

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

17,976
11,97820,353
9,861

販売費

59％

58％

一般管理費

41％

42％

２

千円

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
896,014230,594千円

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

売上高

230,255

仕入高
営業取引以外の取引高

328,715
207,690- 76 -

（自
至
千円

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
261,328
304,620
40,111千円

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,548,725千円、関連会社株式
24,192千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,842,098千円、関連会社株式24,192千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
51,496 千円
棚卸資産評価否認額
61,805減損損失
20,644
繰越欠損金557,274
株式評価損否認額
64,809
退職給付引当金
652,100
役員退職慰労引当金
29,836
環境対策引当金
34,146
未払費用
8,070
その他
13,019繰延税金資産小計
1,493,203
評価性引当額△655,220
繰延税金資産合計
837,983繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△155,588
固定資産圧縮特別勘定積立金－
特別償却準備金積立額△9,859その他△3,717
繰延税金負債合計△169,164繰延税金資産の純額
668,818

当事業年度（平成26年３月31日）
39,19823,215
18,675501,267
168,957
648,606
37,06133,324
6,220
60,314
1,536,840△195,120
1,341,719

千円△179,350△612,761△2,528△3,986△798,627
543,092２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（平成25年３月31日） （平成26年３月31日）
法定実効税率
38.0％
38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.5
1.0
住民税均等割
13.1
2.8
評価性引当額の増減
119.6
△74.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△21.8
△1.0
税率変更による影響
7.4
0.6
還付法人税等
△4.8
－
その他
1.8
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
155.8
△32.8
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.5%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,439千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,439千円増加しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 77 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

7,702,388

14,402569,157

7,147,633

4,641,050

構築物

385,871

2,020

37,5299,329

350,362

294,617

6,121,266

57,11872,205

151,895

6,106,179

5,696,919

資産の種類

有形固定資産200,348（10,856）

機械及び装置

（907）
車輌運搬具

15,270－－015,27014,920

工具、器具及び備品

1,235,412

228,638

103,404

90,112

1,360,645

1,146,155

土地

3,121,249－

1,304,910－

1,816,338－（1,906）（75,175）
リース資産713,437－

51,022106,051

662,414308,641

建設仮勘定

162,536

356,853

440,812－78,577－

計

19,457,432

659,033

2,579,044

557,737 17,537,421 12,102,304（75,175） （13,670）
無形固定資産借地権

79,530－－－79,530－

ソフトウエア77,624

11,631－

4,980

89,25575,363－200,990－－

200,990－

24,103－－

260

24,103

2,027

181,257

212,621－5,240

393,879

77,390

ソフトウエア仮勘定
その他
計（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置工具器具備品ソフトウェア仮勘定

かずさアカデミア工場
富津工場
長野工場
かずさアカデミア工場
長野工場
富津工場
本社
本社

10,465千円
3,081
41,3703,359
208,711
5,011
10,480200,990

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物
工具器具備品
土地

富津工場
本社
長野工場
本社
本社

３.当期減少額及び当期償却額のうち（

159,147千円
410,010
11,91890,8101,229,735)内は内書きで減損損失の計上額であります。

４.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

- 78 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
(千円)

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,949

2,349

1,949

2,349

賞与引当金

135,517

110,417

135,517

110,417

役員退職慰労引当金

84,046

20,353－

104,399

環境対策引当金

93,872－－

93,872（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 79 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事

公告掲載方法由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kuroda-precision.co.jp

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

- 80 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自平成24年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

平成25年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第70期第1四半期）（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出（第70期第2四半期）（自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出（第70期第3四半期）（自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成25年７月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年９月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年５月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成26年６月10日関東財務局長に提出
事業年度（第69期）（自 平成24年４月１日
書及びその確認書であります。

至平成25年３月31日）の有価証券報告書に係るに係る訂正報告- 81 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

黒田精工株式会社
取締役会

御中
聖橋監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松田

信彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

邦夫

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田
精工株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当連結会計年度より減価償却の方法を従来の定率法から定額法へ変更している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒田精工株式会社の平成２６
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、黒田精工株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

黒田精工株式会社
取締役会

御中
聖橋監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松田

信彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

邦夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第７０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田精工
株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項「重要な会計方針」に記載のとおり、会社は有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について、当事業年度より減価償却の方法を従来の定率法から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

※

以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月27日【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田浩史（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

2014/06/25 22:49:17／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長黒田浩史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用
しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社9社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用関連会社3社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結会社間取引消去前売上高の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高（単純合算）の概ね２／３に達している６営業拠点及び２製造拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2014/06/25 22:50:10／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年6月27日【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田浩史（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社

名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社

大阪支店（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

2014/06/25 22:50:10／13953117̲黒田精工株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長黒田浩史は、当社の第70期（自平成25年4月1日

至平成26年3月31日）の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。