平成 29 年度
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総務常任委員会

行政視察報告書

調査期間
平成 29 年 11 月 6 日（月）～２

11 月 8 日（水）視察都市及び視察事項
期日

視察都市

視察事項

11 月 6 日（月）福岡県行橋市

男女共同参画推進について

11 月 7 日（火）大分県大分市

公共施設再整備について11 月 8 日（水）熊本県熊本市

災害対策について３

視察者
脇 礼子（委員長） ・ 山口 政哉（副委員長）
柳沢 潤次 ・ 西 智 ・ 有賀 正義 ・ 吉田
塚本 昌紀 ・ 松下 賢一郎

４ 視察事項の概要【1 日目】〔福岡県行橋市〕① 人口及び面積72,699 人・70.05 ㎢② 平成 29 年度一般会計予算
27,445,626 千円③ 視察項目
『男女共同参画推進について』

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淳基

●事業に至る経緯について【男女共同参画宣言都市奨励事業について】
平成 6 年度から平成 25 年度まで、国の事業として「男女共同参画都市奨励事業」が実施された。この事業は、地方公共団体において、その地方公共団体をあげて男女共同参画社会づくりに取り組む「男女共同参画宣言都市」となることを奨励するものであり、他の地方公共団体のモデルとして、地域における男女共同参画づくりを推進していくことを目的として行われていた。
行橋市では、平成 16 年 4 月 1 日に「行橋市男女共同参画を推進する条例」が施行され、条例の周知を図るとともに、市民を巻き込んだ活動を行いたいと考え、男女共同参画都市奨励事業に取り組んできた。
宣言文を起草する際、宣言文起草委員会の委員を市民から募集し、市民の代表が宣言文を作成。また記念式典の際の宣言文群読者も公募によるもので、さらに、宣言都市事業の一環として、初めて女性模擬議会を開催した。
このような形で、行政・議会・市民一体となって取り組むことで、行橋市の男女共同参画推進に対する姿勢に共通認識を持つことができたことが、一番のメリットであり、男女共同参画社会づくりに取り組む姿勢を全国に明らかにすることができた。
●条例制定の背景・効果について
平成 11 年、「男女共同参画基本法」が施行され、その第 9 条に地方公共団体の責務として男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策、その他地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有することが規定されており、少子超高齢化などの、社会経済情勢の変化に対応した豊かな社会の実現のため、条例の制定に至った。福岡県の男女共同参画への取り組みが積極的であったことも背景のひとつであった。
制定までの流れは、平成 14 年に市長から行橋市男女共同参画推進会議への条例策定についての諮問、その答申を受け、平成 15 年 12 月議会に上程、全会一致で可決、平成 16 年に施行される。
条例の第 20 条には推進体制の整備について規定されており、内容は“市民及び民間団体による男女共同参画社会の形成に関する取り組みの拠点となる施設を設置 する”というもので、これが男女共同参画センター設置条例につながり、平成 17 年 6 月に男女共同参画センターが開設された。
●今後の課題について
条例制定、宣言都市事業の取り組みから 10 年以上が経過し、時間の経過と共に、当時より熱気は冷め、市民団体のメンバーもまだ頑張っていただいている方はいるものの、メンバーの高齢化も顕著である。また男女共同参画

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が職場・地域・学校・家庭それぞれに根付いているかといえばまだまだであるので、今後も市民一人ひとりへ向けて効果的な広報・意識啓発が必要とされる。
◎視察を終えての所感
行橋市では、男女共同参画推進の取り組みを市政の重要な位置付けとすべ
く、「行橋市男女共同参画を推進する条例」においても、「市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため必要な法制上及び財政上の措置等を講じなければならない。
（第 21 条）」と規定していることが特に印象に残った。
また、昨年「女性活躍推進法」が完全施行され、女性の職業生活における活躍促進について積極的な取り組みが求められている中で、市が率先して推進する事はもちろん、市民・事業者・行政が一体となり取り組むことが重要であり、その取り組みを継続していくことが大きな課題であるという話も参考となった。
【2 日目】〔大分県大分市〕① 人口及び面積478,882 人

502,39 ㎢② 平成 29 年度一般会計予算
178,540,000 千円③ 視察項目『公共施設再整備について』3

2013 年 7 月に大分駅南側の再開発地区にオープンした多機能型の複合文化交流施設ホルトホール大分を市役所で説明後に現地を視察した。
この複合施設は大きく分けて、文化・福祉・健康・教育・情報・産業・交流にぎわいの 7 つの機能を備えている。
●文化
様々な目的に合わせて利用可能な多機能なコミュニケーションスペース
・市民ホール（大ホール・小ホール）
・スタジオ（Ａ・Ｂ・Ｃ）●福祉・健康市民の健康促進や心身のリフレッシュなど、市民が健やかに暮らしていただ
く為の中心的な役割を担う中核施設
・総合社会福祉保健センター
・会議室（全 17 室）（大会議室最大収容 300 名）
・人権啓発センター（ヒューレおおいた）・子育て交流センター
・母子支援プラザ・シニア交流プラザ
・障がい者福祉センター
・健康プラザ・大分市社会福祉協議会
・福祉関係団体事務室
・大分市桜ケ丘保育所●教育・情報子どもから学生、社会人、高齢者まで、多彩な学習機会を提供する“知の拠点”
・大分市民図書館
・サテライトキャンパスおおいた・まちづくり情報プラザ●産業21 世紀を担う新しい人材や産業を生み、育て、起業、創業を支援する“産業チャレンジ拠点”
・大分市産業活性化プラザ●交流にぎわい
駅前直近というアクセス環境の良さと施設内外、シンボルロードも一体となった新たな交流エリア
・エントランスホール
・駅南屋上公園4

・駅南キッズステーション
・カフェレストラン
・ＯＣＴホルトホールスタジオ
・ＭＮＣタウン
延床面積 36,000m²を超え、約 1,200 席を備えた大ホールやコンベンション機能も兼ね備えた約 200 席の小ホール、約 60 万冊を所蔵する市民図書館、社会福祉協議会などの福祉団体、機能回復訓練室やウォーキングプールを兼ね備えた障害者福祉センター、ひとり親家庭支援施設、地域子育て支援センタ
ーやファミリーサポートセンター、利用者の託児施設などの子育て関係施設、コナミの運営するトレーニングルーム、インキュベーションルームや産業情報プラザ、大学連携交流施設、14 の会議室、カフェレストラン、スタジオなど文化、福祉、教育、情報、産業、健康、交流にぎわいなどの多くの機能を持った施設が集まっている。
ロビーにはテーブルと椅子が置かれ FREE WiFi が使用できる交流スペース、地元ケーブルテレビのスタジオも併設されていた。
建物の 3 階、2 階屋上部分には、外からもアクセスができる公園があり、芝生が広がるシンボルロードと隣接し多くのイベントなどが開催されている。
総事業費は約 170 億円で事業主体である SPC 事業会社、大分市、それぞれの施設を運営する指定管理者の三者で管理運営している。
開所してまだ 4 年だが駅近ということもあり、年々利用者は増加し、当日も多くの市民の方が利用している姿を見ることができた。
◎視察を終えての所感
老朽化が進む藤沢市の市民会館であるが、今後、建て替えについて様々な議論がされると思う。特に藤沢市で不足するコンベンション機能の充実や、文化・福祉・健康・教育・情報・産業・市民交流といったような多くの機能を持った、約 43 万人都市の藤沢市にふさわしい複合施設が求められるので、ここでの現地視察は大変参考になった。

【3 日目】〔熊本県熊本市〕① 人口及び面積733,376 人

390,32 ㎢② 平成 29 年度一般会計予算
394,790,000 千円③ 視察項目
『災害対策について』

5１）熊本地震の概要
・前震
平成 28 年 4 月 14 日、21 時 26 分 震源地：熊本地方
マグニチュード 6.5（最大震度 7）・本震
平成 28 年 4 月 16 日 1 時 25 分 震源地：熊本地方
マグニチュード 7.3（最大震度 7）
２）被害状況
・人的被害（平成 29 年 9 月 30 日現在）
死者 77 人（直接死 6 人・関連死 71 人）
重傷者 755 人
・住家被害（り災証明交付件数
全壊： 5,753 件
大規模半壊： 8,945 件
半壊：38,791 件
一部損壊 ：80,943 件
損壊なし ：
10 件
合計134,370 件／

平成 29 年 9 月 30 日現在）

・被害額（平成 28 年 8 月 31 日現在の推計）
・避難者数及び避難所数
避難者数：最大 110,750 人（4/17）
避難所数：最大 267 箇所（4/21）※全避難所閉鎖（9/15）

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1 兆 6,363 億円

３）災害対応の課題●職員による避難所運営体制
・職員の日替わり交代制による情報共有不足や避難者との信頼関係
・多様な課題、トラブルに 24 時間対応する職員の疲弊
・職員のスキルも対応もバラバラな避難所運営
・職員頼りの避難所運営形態【改善策】
避難所に従事する職員の固定化が重要である。
また自治会、地域、ボランティア、そして避難者自身が中心となり運営した避難所は概ね順調であった。
●高齢者・要支援者・ペット同伴等避難者への対応
・様々な事情を抱える避難者が入り乱れた避難所
・福祉避難所へ押し寄せる一般避難者
・福祉避難所の周知不足
・物資配給の列に並べない災害弱者への対応【改善策】
・プライバシーを確保した避難所環境整備
・高齢者、乳児を抱える母親に配慮した避難所等の確保
・地域ぐるみでの災害弱者への対応●整備されていなかった受援体制
・応援職員も何をどう支援したらいいかわからない
・余震危険によるボランティア活動の制限【改善策】
・指定都市市長会や九州市長会を窓口にした人的支援受け入れ・被災者のニーズとボランティアのマッチング
熊本地震を経験して、想定外だらけの地域防災計画だったため、「地震・津波」、「風水害」などの災害ごとに予防対策、応急対策、復旧対策の基本的な計画を大幅に改定した。基本理念は、市民・地域・行政の災害対応力の強化で、大きくは 6 つのポイントがある。1 つ目は、災害に強い都市・ひと・地域づくりとして、自助・共助の重要性である。2 つ目は、行政の災害対応力の強化として、職員のスキルの向上。そのための職員初期行動マニュアルがある。3 つ目は、避難対策の強化として、地域、学校、行政の連携による避難所運営。そのための避難所運営マニュアルがある。4 つ目は、備蓄・救急体制の整備として家庭内、企業、地域による備蓄。そのための備蓄計画があ7

り、新たに物資受入・配送計画を作成。5 つ目は、広域連携・受援体制の整備として人的支援・物資支援の受入れ体制の充実。そのための業務継続計画があり新たに受援計画を作成。6 つ目は、被災者の生活再建に向けたトータ
ルケアの推進がある。
◎視察を終えての所感
熊本城も拝見したが改めて被害の甚大さを痛感した。災害が起きた場合指定避難所へ通常は避難するが、当時学校施設など熊本市の指定避難所 171 箇所のうち 25 箇所が被災して開設できずに、駐車場での車中泊やテント泊の避難者が多く、アンケート調査の結果では約 4 割の方が車中泊というのは驚きであった。災害時に地域の方と力を合わせ対応するために、校区を中心とした○○校区防災連絡会を新たに設立し、自治会長や地域住民や学校職員、市役所職員や自主防災クラブなどといった構成メンバーで、普段から顔を合わせ、みんなで災害時のことを考えたり話したりする仕組みづくり、また地域の皆さんが、いざという時に実行できるような訓練を企画し参加してもらう取り組みは本市でも積極的に行うべきであると思う。

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