鴻巣市建設工事等電子入札運用基準

鴻巣市

平成３０年 8 月

目
１

電子入札について
１－１ 埼玉県電子入札共同システムについて
１－２ 電子入札実施の考え方について

２

電子入札システムの利用について
２－１ 電子証明書について
２－２ 利用者登録について
２－３ 建設工事共同企業体の取扱いについて

３

システム障害等について
３－１ 本システムに障害が発生した場合
３－２ 本システム以外に障害が発生した場合

４

入札案件登録について
４－１ 受付期間等の設定について
４－２ 予定価格等の表記

５

設計図書等の閲覧・貸与について

６

関係書類の提出について
６－１ 使用ファイル形式の指定
６－２ 提出方法
６－３ ウイルス対策について

７

入札について７－１ 紙入札による提出
７－２ 入札金額見積内訳書について
７－３ 入札の辞退

８

開札について８－１ 開札時の立ち会いについて
８－２ くじの実施について
８－３ 開札処理が長引いた場合について
８－４ 開札の延期について
８－５ 入札書未到着の取扱について
８－６ 開札の中止について
８－７ 再度の入札について

９附則
様式１
様式２

電子証明書の不正利用について

紙入札方式参加申請書
辞退届

次鴻巣市建 設工事等電子 入札運用基準
この鴻巣市建設工事等電子入札運用基準は、発注者と入札参加者がコンピュータとネットワーク（インターネット）を利用した電子入札システムで行う入札手続を、円滑かつ適切に運用できるように取扱いを定めたものです。
な お 、本 運 用 基 準 に 定 め の な い 事 項 に つ い て は 、従 来 通 り の 入 札 、関 係 各 諸 規 程 に よ るものとします。
（用語の定義）「電子入札」：電子入札システムで処理する入札手続・入開札事務「紙入札」：紙に記載した参加申請書や入札書を使用して行う入札手続・入開札
事務「紙媒体」：紙に記載した参加申請書や入札書のこと「 入 札 参 加 者 」 ： 入 札 (見 積 り を 含 む )に 参 加 し よ う と す る 者１

電子入札について
１－１ 埼玉県電子入札共同システムについて
埼玉県電子入札共同システム（以下「本システム」といいます。）は、コンピュータとネットワーク（インターネット）を利用して入札への参加申請から入札・落札決定まで の 事 務 (以 下 「 入 開 札 事 務 」 と い い ま す 。 )を 処 理 す る シ ス テ ム で す 。
本運用基準の適用は、本システムで処理する市が発注する建設工事それに係る設計・調査・測量の業務委託及び土木施設維持管理業務委託（以下「案件」といいます。）とします。
１－２ 電子入札実施の考え方について市が電子入札で行うことを指定した案件（以下「電子入札案件」といいます。）は本シ ス テ ム で 処 理 す る こ と と し 、原 則 と し て 紙 媒 体 に よ る 参 加 申 請 書 や 入 札 書 の 提 出 は 認めないものとします。

２

電子入札システムの利用について
２－１ 電子証明書について電子証明書とは、電子認証局が発行した電子的な証明書で、紙の書類に押印する印鑑に相当し、誰に発行されたものであるかを電子認証局が証明します。
本システムで利用可能な電子証明書は、別途埼玉県が公表している民間の電子認証局が発行したもので、鴻巣市建設工事等競争入札参加資格を持つ営業所（本社を含む）の代表者（入札参加資格者名簿登載者）名義のものを原則とします。また、本社以外の営業所が本社の代表者名義の電子証明書を利用することも可とします。
２－２ 利用者登録について初めて本システムを利用する場合や、新しく電子証明書を取得された場合は、本システムに利用者登録を行ってください。ま た 、 登 録 内 容 に 変 更 が あ る 場 合 は 、 直 ち に利用者情報の変更を行ってください。
２－３ 建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」といいます。）の取扱について
特定ＪＶにおいては、ＪＶ代表者が単体企業として利用者登録済みの電子証明書を使用するものとし、経常ＪＶにあっては、経常ＪＶとして利用者登録済みの電子証明書を使用するものとします。

３

システム障害等について
３－１ 本システムに障害が発生した場合本システム用のサーバー・ネットワークなどに障害が発生し、入開札事務が処理できな い こ と が 判 明 し た 場 合 は 、そ の 原 因 、復 旧 見 込 み 等 を 調 査 検 討 し て 、入 開 札 事 務 の 延期、取り止め又は紙入札への移行などの処置を講じます。

こ の 場 合 は 、本 シ ス テ ム 以 外 の 方 法（ イ ン タ ー ネ ッ ト 、電 子 メ ー ル 、電 話 、Ｆ Ａ Ｘ 等 ）により入札参加者（入札参加希望者を含みます。以下同じ。）に必要な事項を市から連絡するものとします。
３－２ 本システム以外に障害が発生した場合天災、広域的・地域的な停電、ネットワーク障害、その他やむを得ない事情により複数の入札参加者が本システムによる入札に参加できないことが判明した場合は、入開札事務の延期、取り止め又は紙入札への移行などの措置を講ずることがあります。
入開札事務の延期、取り止め又は紙入札への移行などの措置を講ずる場合において、延期、取り止め又は紙入札への移行その他必要な事項を本システム、インターネット、電子メール、電話、ＦＡＸ等により鴻巣市から入札参加者に連絡するものとします。
４ 入札案件登録について
４－１ 受付期間等の設定について参加申請書、入札書等の提出期限や開札日時等は、案件ごとに市が定めます。
なお、開札日は、入札書受付締切日の翌日を標準とします。
４－２ 予定価格等の表記
本システム上で入力又は公開される予定価格、調査基準価格、最低制限価格、入札額及び落札額は、消費税及び地方消費税相当額を除く金額とします。
５ 発注図書等の閲覧、貸与について
電子入札案件の発注図書等の閲覧・貸与は発注者の所在地や入札参加者のＩТ環境等に応じ、案件ごとに発注者がその方法を定め、公告等で明示するものとします。
＜例＞① 発注機関窓口での閲覧・貸与② 電子データによる方法
・本システムから（公告等の添付または入札情公開システムからのダウンロード）
・ＣＤ－Ｒ等の電子媒体の貸与
６

関係書類の提出について
６－１ 使用ファイル形式の指定
入札参加者が関係書類を提出する際に使用できる電子データのファイル形式は次のとおりとします。
・ 「 .docx」 形 式 （ Microsoft Word 2007 以 降 の バ ー ジ ョ ン ）・ 「 .xlsx」 形 式 （ Microsoft Excel 2007 以 降 の バ ー ジ ョ ン ）・ 「 .pptx」 形 式 （ Microsoft PowerPoint 2007 以 降 の バ ー ジ ョ ン ）なお、電子ファイルの圧縮を行う場合は、ＺＩＰ形式を指定するものとし、自己解凍形式により圧縮したファイルの提出は認めないものとします。
６－２ 提出方法
関係書類は、原則として電子データで提出するものとし、本システムの添付機能を利用して提出してください。
た だ し 、電 子 フ ァ イ ル の 容 量 が ３ MB を 超 え る 場 合 は 、関 係 書 類 の 作 成 方 法 、提 出 方 法を市と協議の上、その指示に従ってください。関係書類を紙媒体で提出する場合の提出期限（市に必着とします。以下同じ。）は、本システムによる提出期限と同一とし、市は必要な関係書類を全て受理した時点で本システムにより受付票を発行するものとします。
６－３ ウィルス対策について
入札参加者は、コンピュータウィルスに感染しないようにウィルス対策用のアプリケ
ー シ ョ ン (ソ フ ト )を 導 入 す る な ど の 対 策 を 必 ず 講 じ て く だ さ い 。

ウィルス対策用のアプリケーションの種類は問いませんが、常に最新のパターンファイルを適用し、関係書類等を作成、提出する場合は必ずウィルス感染チェックを行ってください。
市の担当者は、提出された関係書類その他の電子ファイルを直接閲覧等の操作をせずに、ウイルスチェックを行ってから閲覧その他の操作を行うものとします。
入札参加者から提出された関係資料等がウィルスに感染していることが判明した場
合は、直ちに作業を中止し、本システムの管理者に連絡するとともに、当該関係資料を提出した入札参加者と関係書類の提出方法を協議するものとします。
７

入札について
電子入札では、参加申請書や入札書等は本システムのサーバーに記録された時点で、提出されたものとします。本システムでは、これらの情報がサーバーに正常に記録された時点で、処理された内容、時刻等を受信確認通知で表示しますので、参加申請書や入札書等の提出を行った時は、必ず受信確認通知の表示を確認してください。
受信確認通知が表示されない場合は、必要な情報が正常にサーバーに到達していないので、再度処理を行い、それでも受信確認通知が表示されない場合は本システムのヘルプデスクにお問い合わせください。
な お 、受 信 確 認 通 知 は 、提 出 処 理 を 行 っ た 時 の み 表 示 さ れ 、再 表 示 は で き ま せ ん の で 、必要に応じて印刷等を行ってください。
（注）入札書の提出は入札金額等を暗号化して送信しますので、入札書提出後（受信確認通知の表示以降）は入札金額の確認ができませんので注意してください。
７－１ 紙入札による提出
入札は電子入札を原則とします。ただし、社名や代表者の変更により電子証明書の情報の変更（再取得）が間に合わない場合など、やむを得ない理由がある場合は、契約検査課に連絡し了承を得てから「紙入札方式参加申請書」（様式１）を提出し、承認を得てください。
なお、この手続きは提出期限までに必ず行ってください。
紙入札を認める例① 会 社 名 、会 社 所 在 地 、代 表 者 の 変 更 に よ り 、電 子 証 明 書 の 再 取 得 が 間 に 合 わ な い場合② 電 子 証 明 書 の 閉 鎖 （ PIN 番 号 の 連 続 し た 入 力 ミ ス ） 、 破 損 、 盗 難 等 に よ り 再 発 行の手続き中の場合※上記①、②は、社会通念上相当と考えられる手続き期間内に限ります。
③ その他やむを得ない事情があると認められる場合

７－２

入札金額見積内訳書について入札書に添付する入札金額内訳書（以下「内訳書」といいます。）は、原則として電子データとして作成し、本システムの添付機能を利用して提出するものとします
が、必要に応じて紙媒体による提出を求めることがあります。なお、紙入札の場合の内訳書の提出期限は紙入札の入札書提出期限と同じです。
内訳書の作成に使用するファイル形式は６－１に準じます。
７－３ 入札の辞退
電子入札で入札書提出前に辞退する場合は、入札書受付期間内に本システムにより辞退して下さい。また、開札時において入札書が不着の場合も辞退扱いとします。
なお、一度提出した入札書の撤回、訂正はできません 。
例外として、本システムで入札書を提出した後に、配置予定技術者が配置できなくな り 参 加 資 格 を 喪 失 し た 場 合 な ど 、や む を 得 な い 事 由 が 生 じ た 場 合 は 、開 札 ま で の 間 、辞退届（様式２）を受け付けるものとします。
＜本システムによる入札書提出後の参加資格喪失の例＞
・本システムにより入札書を提出後、他の案件を落札したことにより、予定していた技術者を配置できなくなった場合
８

開札について開札は、事前に設定した開札予定日時以後に速やかに行うものとし、一括開札処理で行います。
ただし、紙入札方式による参加者がいる場合は、入札執行職員の開札宣言後、紙媒体の入札書を開封してその内容を本システムに登録し、その後に電子入札書を一括開札して立会者等の確認後、落札者の決定を行います。
８－１ 開札時の立会いについて
電子入札方式による入札参加者は、開札に立ち会うことができます。立ち会いを希望する場合は、開札日前日（開札日前日が土日祝日の場合はその前日）１５時００分までにご連絡ください。
紙入札方式による参加者がいない場合で、立ち会いを希望する参加者がいない場合は、入札に関係のない市職員を立ち会わせるものとします。
８－２ くじの実施について
落 札 と な る べ き 金 額 を 入 札 を し た 者 が 複 数 あ り 、く じ に よ り 落 札 者 の 決 定 を 行 う こと と な っ た 場 合 は 、シ ス テ ム に よ り 電 子 く じ を 実 施 し ま す（ 電 子 く じ と は 、入 札 参 加
者 が 入 札 時 に 入 力 し た 任 意 の ３ 桁 の 数 字 と 、シ ス テ ム で 発 生 す る 乱 数 を 用 い て 落 札 者を決定するものです。）
紙入札者は、任意の数値を決め、その数値を本システムに入力します。
８－３ 開札処理が長引いた場合について
開 札 予 定 日 か ら 落 札 者 決 定 通 知 書 発 行 ま で 著 し く 遅 延 (１ 時 間 程 度 を 目 安 と し ます 。 )す る 場 合 は 、 必 要 に 応 じ て 本 シ ス テ ム そ の 他 適 当 な 手 段 に よ り 処 理 状 況 の 情 報
提供を行うものとします。
８－４ 開札の延期について開札を延期する場合、本システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している参加者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとします。
８－５ 入札書未到着の取扱について入札書提出締切予定日時において、入札書が本システムのサーバーに未到着の入札参加者は、辞退したものとみなします。
８－６ 開札の中止について開札を中止する場合、本システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している参加者全員に、開札を中止する旨を通知するとともに、入札書を開封せずに本システムに中止の結果登録をするものとします。
８－７ 再度の入札について
入 札 の 結 果 、落 札 者 が 決 定 し な い 場 合 、再 度 の 入 札（ 以 下「 再 入 札 」と い い ま す 。）
を電子入札で行います。再入札は第１回目の入札が開札日の午前中に終了する場合など、当日に再入札を実施できる環境が整えば、入札結果通知から概ね３時間以上をあけ、再入札を行います。再入札の実施については、入札の当該案件に入札書を提出し無効・失格に該当しなかった入札参加者に、再入札通知書をシステムにより送付します。
再入札に紙入札が含まれる場合、入札書の提出期限は発注機関が指定した開催日時に指定した場所に持参するものとします。
ま た 、再 度 入 札 書 受 付 締 切 日 時 以 前 に 、電 子 に よ る 入 札 参 加 者 全 員 の 入 札 書 の 提 出 が 完了 し た と き に は 、再 度 入 札 書 受 付 締 切 日 時 及 び 再 度 入 札 書 開 札 日 時 を 繰 り 上 げ る こ と が できるものとします。

９

電子証明書の不正利用について入札参加者が電子証明書を不正に使用等した場合には、入札参加停止等の処分を行うことがあります。
電子入札に参加し、開札までに不正使用等が判明した場合は、当該案件への参加資格を取り消します。
落 札 後 に 不 正 使 用 等 が 判 明 し た 場 合 に は 、契 約 締 結 前 で あ れ ば 、契 約 締 結 を 行 わ ず 、
また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとします。
＜不正に電子証明書を使用等した場合の例＞
・他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加し、または参加しようとした場合。
・代表者が変更になっているにも係わらず、変更前の代表者の電子証明書を使用して入札に参加し、または参加しようとした場合。
・同一案件に対して、複数の電子証明書を使用して複数の参加申請書や入札書を提出し、または提出しようとした場合。
附 則
この運用基準は、平成２０年１０月１日から施行するものとし、平成１８年２月２１日から施行している従前の運用基準は廃止します。
附 則
この基準は、平成２３年９月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２５年７月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２８年４月１２日から施行する。
附 則
この基準は、平成２９年４月１４日から施行する。
附 則
この基準は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成３０年８月２１日から施行する。

様式１

紙入札方式参加申請書
年月日（宛先）鴻巣市長（申請者）
住所

商号又は名称代

表 者名

下記案件について、埼玉県電子入札共同システムによる電子入札に参加できないので、紙入札による参加を申請します。

記１

案件名称

２

電子入札に参加できない理由

様式２

辞退届
年月日

（宛先）鴻巣市長（申請者）住所
商号又は名称代

表 者名

印

下記案件について、埼玉県電子入札共同システムによる電子入札の参加資格を喪失したので、辞退します。

記
１

２案件名称

参 加 資 格 喪 失 の 理 由 （ (1)、 (2)い ず れ か に ○ を 付 け て 、 必 要 事 項 を 記 入 し てください。）（１）予定していた技術者が、先に落札した他の案件で配置され、上記案件に配置できなくなったため（当該予定技術者の配置が決まった他の案件について、以下の①～③を記入してください。）。
① 案件名称② 落札日③ 技術者名（２）その他（具体的な理由を記入してください。）