91期

第中間報告書2019年4月1日から2019年9月30日まで

株主の皆様へ株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第91期中間期（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の決算をご報告するにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
当中間期は、電子事業の事業構造改革をさらに推し進める施策として、電子事業の一部の事業譲渡を完了させるとともに、海外連結子会社の清算開始や海外持分法適用関連会社の持分譲渡を実施いたしました。さらに当社グループは10年後のあるべき姿の実現に向けて、経営ビジョンを見直し、2020年度をスタート年度とした中期事業計画「R1」を策定しました。また、中期事業計画「R1」のなかでは、2019年度をYear０として構造改革／事業改変を継続して実行し、2022年度までに現行ビジネスの安定化と利益ある成長の確立を方針の一つに掲げており、経営リソースの効率化、電子事業の事業価値向上、新事業への投資推進のため事業規模に見合った人員の最適化による財務体質の強化を図るため、転進支援制度の実施についても発表いたしました。

当中間期の経営成績につきましては、売上高は前年同期に比べ43億76百万円減の319億86百万円となりました。営業利益は前年同期に比べ1億83百万円減の36百万円、経常損失は37百万円（前年同期は６億31百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失７億45百万円の特別損失を計上したことにより、６億85百万円（前年同期は３億90百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。当中間期の業績の詳細につきましては、当報告書の4ページをご覧ください。
中間配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申しあげます。
下期以降につきましては、中期事業計画のYear０として転進支援制度をはじめとする様々な施策を継続して実行することで、さらなる経営リソースの集中、効率化を推し進め、中期事業計画「R1」の確実なスタートに繋げてまいります。また、お客様にクリーンかつ安全な電気エネルギ
代表取締役社長
ーを安定的に活用できるオファリングをお届けするSmart Energy Partnerとして、SMD対応小長野
良型全固体電池の実用化に向けた取り組みを加速させるとともに、水素／空気二次電池、ニッケル亜鉛電池といった次世代電池の開発・提供についても確実に推し進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き当社グループをご支援賜りますよう宜しくお Profile プロフィール
願い申しあげます。
1961年９月７日生まれ
1985年 4 月 富士通㈱入社
2019年12月 2019年 4 月 当社執行役員常務

2019年 6 月 当社代表取締役社長

連結決算ハイライト

営業利益又は営業損失（▲）

売上高

単位：百万円

319億86百万円
中間期

通期

73,682 73,129 72,113

37,056 35,977 36,362

単位：百万円

中間期

36百万円
通期

17/3

18/3

19/3

単位：百万円△37百万円

中間期

通期

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（▲）
単位：百万円△6億85百万円

中間期

通期

39060,000（予想）666134

31,986700823（予想）22036▲330▲376

1

経常利益又は経常損失（▲）

20/3

17/3

18/3

19/3

20/3

631 718
4 78▲689▲697
17/3 18/3500（予想）

▲892

▲175
▲290
▲630
△685
△2,000（予想）△37▲3,166

19/3

20/3

17/3

18/3

19/320/3

事業別の概況

電池事業

売上高構成比71.0％

電子事業

売上高構成比29.0％

電池事業は工業用途向けが堅調に推移（22,697百万円）
し、併せて設備関連ビジネスも増加した
ものの、市販用途向け電池が減少したことにより、前年同期を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、工業用途向けが堅調に推移したものの、国内外の市販用途向けが減少したことにより、前年同期並みとなりました。アルカリ乾電池
は、セットインなどの工業用途向けが堅調に推移しましたが、国内外の市販用途向けが減少したことにより、前年同期を下回りました。リチウム電池は、国内のセキュリティ・スマートメータ用途向けが堅調に推移したものの、国内外の住警器用途向けが減少したことにより、前年同期並みとなりました。設備関連ビジネスは、設備需要が堅調に推移しました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ11億26百万円減の226億97百万円となりました。

電子事業は前期に実施した海外製造（9,288百万円）
子会社の閉鎖に伴なう液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの減少やDCDCパワーモジュール、スイッチング電源などがいずれも減少したことに加え電子事業の一部の事業譲渡に伴なう売上減により、前年同期を下回りました。
製品別につきましては、DC-DCパワーモジュールは、サーバ・ストレージ用途向けが減少したことにより、前年同期を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、タブレット用途向けが堅調に推移したものの海外製造子会社の閉鎖の影響や大型液晶用途向けなどが減少したことにより、前年同期を下回りました。スイッチング電源は、半導体・液晶製造装置用途向けが減少したことにより、前年同期を下回りました。トナーは、市場在庫の影響や納入時期延伸により、前年同期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ32億50百万円減の92億88百万円となりました。

売上高 単位：百万円

売上高 単位：百万円

48,53647,763

24,592
23,82423,72022,697
12,53812,256

中間期

18/3

通期

FUJITSUアルカリ乾電池

中間期

19/3

FUJITSU充電式電池

24,350

通期

中間期

20/3

ニッケル水素電池

中間期

18/3

リチウム電池

通期

中間期

19/3

9,288

通期

通信機器バックアップ
用途向け蓄電システム

中間期

20/3

産業機器用途向け電源2トピックスFUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」発売

当社は、FUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」（単１形～単４形）を2019年９月に発売いたしました。
従来から乾電池にはどんな機器にも長時間使用でき、液漏れしにくい設計による高い信頼性が求められております。さらに自然災害が多発している近年においては、防 FUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」
災意識も非常に高まっており、乾電池においても備蓄品としての最適な性能を求められるようになってきました。
そこで当社は、お客様のご要望のなかでも「電池の使用時間を長くしてほしい」、「電池を長期間保存したい」、「液漏れしてほしくない」といった上位のお声に応えるべく、長持ち性能、長期保存性能、耐漏液性能を徹底的に磨き上げました。
「Premium S」は、小電流から大電流まで幅広いレンジで高い放電性能を発揮する従来の「Premium」に改良を重ね、高いパフォーマンスと高い信頼性を追求したアルカリ乾電池です。新負極ゲル組成を採用することで、小電流から中・大電流まで幅広い電流域の放電性能が約10％向上しました。また、新負極ゲル組成と「Premium」で採用した正極缶内側のレアメタルコートとの相乗効果により長期保存後の放電特性も約10％向上しました。さらに、集電子に新メッキを採用することにより、過放電時のガス発生量を大幅に削減し、液漏れしにくい安全設計を実現しました。
当社は今後も厳格な日本の品質管理にもとづき、お客様に安全・安心をお届けする方針のもと、信頼性を追求した新技術の開発に努め、皆様に愛される商品を提供し続けてまいります。

4月

5月

6月

7月

8月

FDKグループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R1」を策定

9月

当社グループは、これまで電池事業と電子事業のシナジーを活かした製品をインダストリアル市場とコンシューマ市場への提供を通じてプレゼンスの向上を図ってまいりました。差別化開発においては、SMD対応小型全固体電池の高エネルギー密度の正極材料開発やサンプル仕様の確立、広温度・高出力・長寿命特性をもつ各種電池や小型・高密度特性のモジュール開発に努めてまいりました。また、成長市場への拡販においては、車載・メータ・セキュリティなどのインダストリアル市場で新規・深耕開拓で一定の成果を得てまいりました。
このような状況のなか、当社グループの更なる経営体質強化と企業価値の向上を図るため、当社グループの経営Visionのブラッ 「10年の計」および「R1」シュアップを行ない、10年後のあるべき姿として「10年の計」と、このあるべき姿の実現に向けた最初の３年間（2020年～2022年度）の中期事業計画「R1」を策定いたしました。
「FDKグループは、Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安⼼して効率的に活⽤いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献します」という新たな当社グループの経営Visionのもと、2022年度までに現行ビジネスの安定化と利益ある成長を確立、次世代へつながる新事業を積極的に開拓し、各自が自律的にお客様に満足いただける努力を怠らない企業文化の醸成に努め、中期事業計画「R1」の最終年度である2022年度に連結売上高600億円、営業利益率5.1％の達成を目指してまいります。
3連結財務の概況■中間連結貸借対照表
科

当中間期末目Ⅰ流 動 資 産

1Ⅱ固 定 資 産

（有形固定資産）（無形固定資産）合Ⅰ流 動 負 債
Ⅱ固 定 負 債
負債

合資本

14,95915,803

計

金

481
775

54,145

37,15737,87542,00843,864

11,515

12,20731,709資 本 剰 余 金

17,05950,827

4,850

純資産の部

Ⅰ株 主 資 本

37,08516,035

576

計

負債の部

34,792499（投資その他の資産）
産

前期末(2019年9月30日現在) (2019年3月31日現在)

資産の部

資(単位：百万円)

26,376

5,989

31,70926,376利 益 剰 余 金

△46,521△ 45,829

Ⅱ その他の包括利益累計額△2,701△ 1,931

自己株式△48

その他有価証券評価差額金18

為替換算調整勘定△293

退職給付に係る調整累計額

Ⅲ 非支配株主持分

純 資 産 合 計

負債純資産合計27806△2,426△ 2,765

8,819

10,28042△ 4850,827454,145（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

POINT1流動資産■中間連結損益計算書
科目売
上高売
上原価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経常利益又は経常損失(△)
特別利
益
特別損
失
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中間純利益又は中間純損失(△)
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主 3に帰属する中間純損失(△)(当中間期

2019年4月 1 日から
2019年9月30日まで

31,986
26,554
5,431
5,3953690164△37331805)((単位：百万円)
前中間期

2018年4月 1 日から
2018年9月30日まで

36,36230,7095,652
5,432
22069027863142△512588148
24△685171263900△0△685390)（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

■中間連結キャッシュ・フロー計算書
科目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 4
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高(当中間期

2019年4月 1 日から
2019年9月30日まで

2,038△1,944630△249473
8,734
9,208

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

)((単位：百万円)
前中間期

2018年4月 1 日から
2018年9月30日まで

1,470△1,31156163783
3,7204,504)

POINT
流動資産は、前期末に比べ22億93百万円(△6.2%)減の347億92百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が４億73百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が18億80百万円、仕掛品が５億28百万円、原材料及び貯蔵品が４億13百万円それぞれ減少したことによるものです。

2純資産合計 純資産合計は、前期末に比べ14億61百万円(△14.2%)減の88億19百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る調整累計額が３億39百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が11億円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が６億91百万円それぞれ減少したことによるものです。

3親会社株主に帰属する中間純損失

電子事業において高付加価値製品への切り替えや固定費削減などの選択と集中による損益改善がありましたが、電池事業においてニッケル水素電池とアルカリ乾電池の市販用途向けで売上が減少したこと、さらに電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失７億45百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損失は６億85百万円となりました。

4投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による支出12億５百万円や有形固定資産の取得による支出７億８百万円などにより19億44百万円の資金減少となりました。

4

FDKグループの概要

2019年9月30日現在

FDKグループは、各種一次・二次電池および蓄電デバイスならびにエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品・応用装置の製造および販売を主な事業としております。

■FDKグループの主要拠点※工場・生産会社の［

●当●
❶
C鳥取工場

］内は、主要生産品目です。

社

●
❷

本社
◆東京都港区港南一丁目６番41号
工場
A湖西工場［トナー］
B高崎工場［ニッケル水素電池、蓄電システム］
C鳥取工場［リチウム電池］
D鷲津工場［アルカリ乾電池、リチウム電池］

営
業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所❼福岡営業所

海外生産会社
1XIAMEN FDK CORPORATION
スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール中国・厦門
コイルデバイス、ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池
2FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、DC-DCパワーモジュール］
3PT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池］（ほか、連結子会社3社）●❺●❹A湖西工場●❼■A
D■

FDK ELECTRONICS GMBH
❺ドイツ・ミュンヘン
FDK(THAILAND)CO., LTD.
❻タイ・バンコク

■
1

D鷲津工場

国内生産会社
1（株）FDKエンジニアリング［各種製造設備］

海外販売会社
FDK AMERICA, INC.
❶米国・サニーベール❷米国・ダラスFDK SINGAPORE PTE. LTD.
❸シンガポール
FDK HONG KONG LTD.
❹中国・香港

本社

■B●
❸■C●
❻

●当社グループ

5B高崎工場1XIAMEN FDK CORPORATION

❺
●

❶●
■■
2
●1❹❻●
❸●

●
❷■
3

3PT FDK INDONESIA

会社および株式の概要■商号

2019年9月30日現在■発行可能株式総数（英文社名：FDK CORPORATION）■設立■資 本 金 31,709,007,153円■従 業 員 数 1,848名［FDKグループ：3,301名］■主 要 製 品
1950年（昭和25年）2月7日

電 池 事 業 アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電シス
テム、各種強力ライト、電池製造設備
電 子 事 業 スイッチング電源、DC-DCパワーモジ
ュール、トナー、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール■役

員●取締役地位氏名

代 表 取 締 役 社 長長野良

取締役

川﨑

健

司

取締役

村嶋

純

一取締役

湯浅一生

監査等委員である取締役

木下高志

監査等委員である取締役

江口直也

監査等委員である取締役

神谷

和

彦

（注）1. 取締役村嶋純一、監査等委員である取締役江口直也および神谷和彦の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役木下高志氏は、常勤監査等委員である取締役であります。

■所有者別株式数分布状況

株式の種類

普通株

発行可能株式総数

式51,000,000株■発行済株式の総数および株主数
株式の種類

発行済株式の総数

株主数（前期末比）

普 通 株 式34,536,302株

16,369名(541名減)

■大株株

主主

当社への出資状況

名

持株数（千株）

持株比率(％)

富 士 通 株 式 会 社

普通株式20,295

株式会社ＳＢＩ証券

普通株式

424

1.23

富士電機株式会社

普通株式

339

0.98

松井証券株式会社

普通株式

2750.80

楽天証券株式会社

普通株式

2120.62

マネックス証券株式会社

普通株式

152

0.44

三輪

みつ

普通株式

130

0.38

田中章

吾

普通株式

125

0.36

ＦＤＫ取引先持株会
J P
M O R G A N
CHASE BANK 385151

普通株式

116

0.34

普通株式

115

0.34

58.81

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（28,058株）を控除して計算しております。

金融機関・証券会社 5.35％

国内法人（金融機関・証券会社除く）

61.10％

個人・その他

31.77％

外国人 1.78％

6株主メモ事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで（電話照会先）

電話 0120－232－711（通話料無料）

定 時 株 主 総 会

毎年6月

公議決権の基準日

毎年3月31日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

特 別 口 座 の口 座 管 理 機 関

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

郵 便 物 送 付 先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

告方

法

株式が「特別口座」に眠っていませんか？
1．
「特別口座」について2009年1月に法令により株券の電子化が実施されましたが、その際、証券会社の口座に預けられていなかった当社株式については、現在、三菱UFJ信託銀行にある「特別口座」で管理されております。
制度上、「特別口座」に管理されているままでは、証券市場で株式を売買することができない等の制約がございます。
ご所有の株式が「特別口座」で管理されている株主様におかれましては、証券口座への振替をお願いいたします。
お心当たりございませんか？
●お手元に株券がある（証券会社に株式を預けていない）●配当金のご連絡通知に記載されている株式数と、証券会社に預けている株式数が一致しない

お心当たりございましたら

2．
「特別口座」にある株式の証券口座への振替方法
証券会社に口座を開設する。

すでに証券会社に株式の取扱いができる口座をお持ちであれば、新たに開設いただく必要はありません。

株式が「特別口座」で管理されている可能性がございます◆ご 所有の株式が「特別口座」で管理されているかご不明な株主様は、三菱UFJ信託銀行証券代行部（0120-232-711）までお問い合わせください。
（受付時間：土・日・祝祭日等を除く平日9：00 ～ 17：00）

三菱UFJ信託銀行に振替用の請求用紙「口座振替申請書」を請求する。
請求用紙に必要事項を記入・押印して三菱UFJ信託銀行に送付する。

これで手続きは完了です。

証券会社の口座に株式が振替わります。

単元未満株式の買取請求のご案内
当社の単元株式数は100株となっておりますので、単元未満株式（1～99株）については、市場で売買することができませんが、当社に対して買取請求を行なうことができます。
● 買取制度の例（60株ご所有の場合）
現在ご所有の単元未満株式

60株（単元未満株式）買取請求制度

当社株式60株を市場価格で当社へ売却し、代金を受領する。

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60株（単元未満株式）¥¥¥