ひたちなか市
第 3 次総合計画
後期基本計画

第

2

編

各論
Ⅰ

災害に強く 安全安心に暮らせるまちづくり

Ⅱ

多様な産業が発展し にぎわいあふれるまちづくり

Ⅲ

ともに支えあい 末永く健やかに暮らせるまちづくり

Ⅳ

子どもたちがのびのびと成長し豊かな人間性が育まれるまちづくり

Ⅴ

やすらぎと潤いにあふれ 快適に暮らせるまちづくり

Ⅵ

市民とともに歩む 人と人とがつながるまちづくり

後期基本計画の構成と見方
施策の名称

1

各施策の名称を記載してい
ます。

Ⅳ−１
●

施策の基本方針2

子どもたちがのびのびと成長し豊かな人間性が育まれるまちづくり

地域の子育て支援●「基本構想」の「施策の大綱」
で位置付けられている各施策の基本方針を記載しています。

SDGs該当分野

3

子育て中の親子が集い交流を図ることのできる場の拡充など，子どもを生み育てやすい
環境づくりに努めます。また，ファミリー・サポート・センター※事業を推進するとともに，子育てサロン※など地域の子育てへの取組を支援します。

●

SDGs の 17 の国際目標（ゴ現状と課題ール）のうち , 該当するアイ●コンを表示しています。

現状と課題

1
4

子育てニーズの多様化●市の子育て支援の拠点である子育て支援センター「ふぁ身近に頼れる親族等がいない家庭であっても，安心しみりこ」※を中心に市内全域に「子育て支援センター」※て子育てができ，育児と仕事との両立が図れるようファや地域の方々が自主的に運営する「子育てサロン」など，

ミリー・サポート・センター事業やホームスタート（子未就学児の親子が安心して集える場は充実してきました。

育て支援家庭訪問事業）など市民の力を活かした子育●家族形態の変化や就労形態の多様化など，子どもや子て支援の体制づくりを進めていく必要があります。

育て世代を取り巻く環境は大きく変化しており，今では●ひとり親家庭の子どもの健全な育成を図るためには，

ほとんどの子育て世代は，子育てが一段落したら共働

経済的に安心して暮らせるよう保護者の就労支援・経きをしたいと考えています。また，本市で子育てをす

済支援を充実させるとともに，相談・情報提供，子育て・る家族の多くは，
市外出身の核家族です。このことから，生活への支援など総合的に取り組む必要があります。

施策を取り巻く現状と課題2を記載しています。

就学後の子どもの居場所づくり●子どもふれあい館や長松子ども館など放課後に子どもが自●子どもやその家族が思い切り体を動かして遊ぶことが●津波浸水想定区域に立地する那珂湊児童館についてはできる場所を求める声が多く寄せられていたことから，移転について検討する必要があります。
●地域の中で多様な価値観と触れ合い，地域の方たちとの交流により社会性を育むことができる子どもの居場
用語
解説
●

Ⅳ‒１
122

用語解説

5

専門用語については，各ページで解説を記載しています。

所が地域の方たちにより運営されています。

由に集うことができる場が地域により運営されています。

子育て支援・多世代交流施設内に「コドモノアソビバ」
を開設していますが，施設を借用しての開設には様々な課題が生じています。

※ファミリー・サポート・センター…サービスを受けたい利用会員とサービスを提供できる協力会員による有償の援助組織。小学生以下を対象とした育児援助と高齢者・障害者を対象とした生活援助を行っている。
※子育てサロン…子どもの遊び場や保護者の交流の場として，ひたちなか子どもふれあい館，コミュニティセンター，自治会館などで提供される地域のたまり場。
※ふぁみりこ…子育て支援の拠点として子育て家庭が安心して集える場の提供のほか，子育て家族に対する育児不安等についての相談
事業，子育てに関する情報の発信や地域の子育てサロンへの支援等を行う施設。
※子育て支援センター…子育て家庭への支援活動を担う専門の職員を配置し，育児に関する相談指導や情報提供，子育てサークルの育成・支援を実施する施設。

地域の子育て支援

次のページに行く前に、こちらをお読みください。

6

数値目標

7

成果指標

施策の達成状況を数値により判断するため，市民意識調査の満足度を

市民意識調査の結果をもと数値化した「成果指標」と，施策の進捗状況を判断する「施策評価指標」に成果指標（満足度）を記載
しています。

の 2 種類の数値目標を設定しています。

・ 現状値（令和 2 年）：後期基本計画策定時の市民満足度
第 2 編｜各論

基本計画の最終年度にお数値目標 ●

ける市民満足度

成 果 指 標●

子育て支援に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.00

➡

3.05

子育て支援センターふぁみりこに登録している者の割合

子どもが自由に集うことができる場（子どもふれあい館・
長松子ども館・子どもの居場所）の数

査における，今後 5 年間の充実希望度（分析指標）

現状値（令和2年）

1 （０〜２歳児）

・ 充 実 希望 度：市民意 識 調

3.76

充実希望度

②目標値（令和7年）

施策評価指標 ●2※5 点満点評価

目標値（令和7年）

44.1％ ➡ 70％
7か所 ➡ 12か所

施策の進捗管理を客観的に行うため，それぞれの施策に

子育て環境の充実ています。この指標は取組のができるよう子育て環境の整備を図るとともに，保護者の育児不安や孤立感など様々な悩みを解消

主 な 取 組重点できるよう，地域全体で子育てを支援する体制づくりに取り組みます。
■SNS 等を活用し，子育てに関する情報を積極的に重点発信するとともに，自宅でも親子で楽しめるよう

重点

なコンテンツの配信など，子育て中の親子が孤立

重点

せず，つながりを持てるような取組を進めます。

市
市民
事業者等

2

重点

●

達成状況を判断することに■子育て支援センター「ふぁみりこ」の充実■各子育て支援センター・子育てサロンの支援■ファミリー・サポート・センターやホームスター
ト等利用者支援体制の充実■家庭児童相談体制の充実■ひとり親家庭に対する支援の充実■地域が取り組む多様な子育て支援活動への支援■ SNS 等多様なメディアの活用も使用します。
・ 現状値（令和 2 年）：令和
2 年度に把握できた直近の値
・ 目標値（令和 7 年）：後期
基本計画の最終年度にお〇子育て支援関連事業の実施 〇地域の子育て支援活動への支援〇子育てに関するボランティアへの参加 〇子育てサロンの立ち上げ，運営〇従業員への子育て支援強化及び子育て応援宣言※実施 〇店舗等への子育て支援環境整備

子どもの居場所づくり

ける目標値

総合戦略

■放課後や休日などに，子どもが安心して過ごすことので

市〇那珂湊児童館の管理運営〇地域の取組への支援

市民〇子どもの居場所の設置，運営〇プレーパーク活動の実施

重点

事業者等

〇子どもの居場所の設置，運営

新規

重点

施策を実現するための取組■那珂湊児童館の管理運営■那珂湊児童館の移転検討■子どもふれあい館運営支援■長松子ども館運営支援■子どもの居場所事業運営支援■子どもやその家族が思い切り体を動かして遊べる場の検討とその方針を記載しています。総合戦略へ位置付ける取組については，サインを入れています。

関連計画等 ●

主な取組

ひたちなか市子ども・子育て支援事業計画
用語解説

主に関係する課所 ●●子ども政策課

9

取組と方針

主 な 取 組

きる居場所づくりを支援していきます。

役割 ●関連する数値目標を記載し

総合戦略■共働き家庭でも安心して子どもを生み育てること役割

8

施策評価指標取組と方針 ●

1

・ 目標値（令和 7 年）
：後期

※子育て応援宣言…「子育て応援宣言企業等登録事業」により事業所や店舗等が行う宣言で，従業員に対する子育て支援や子連れで安心して入店できる環境づくりなどに積極的に取り組むことを宣言し，活動するもの。

10

後期基本計画中の主な取組を記載しています。また，以下のアイコンを設置しています。

Ⅳ‒１

地域の子育て支援

重点プロジェクトに該当

123

後期基本計画で拡充
新規事業

主に関係する課所

13

関連計画等

12

役割

11

施策に関係する主な課所名

施策に関連する主な行政計

市民協働の視点から，市，市を記載しています。

画等を記載しています。

民，事業者等の役割を記載し
ています。

大 綱

基本
構想

Ⅰ

災害に強く 安全安心に暮らせるまちづくり

基

本

構

平成 23 年 3月11日に発生した東日本大
震災は，国内観測史上最大の地震と津波，
原子力事故が複合した未曾有の災害となり，わが国に大きな試練と困難をもたらしました。本市では震度６弱を記録し，建物の全半壊，道路の亀裂や陥没，上下水道，
小・中学 校，スポーツ・文化施設をはじめとした公共施設の損壊などが生じ，那珂
湊や平磯などの沿岸地域においては，押し寄せた津波により家屋，漁港，魚市場などが浸水・損壊するなど，市内全域で甚大な被害をこうむりました。
市では，「地域の絆をいかした災害に強いまちづくり」を目標に「ひたちなか市復興計画」に基づき，震災以前にも増して元気なひたちなか市を目指し，復旧，復興への歩みを着実に進めてきました。今後，首都直下地震や東南海地震が発生する可能

想

よ

り

性も予測され，また，近年では局所的な豪雨も頻発している中，市民の生命と財産を守るため，防災・減災そして災害への備
えに万全を期す必要があります。また，本市は全域が東海第二原発の原子力防災対策を重点的に充実すべき地域（ＵＰＺ）の範囲となる30 ㎞ 圏内に位置することから，万一の場合の避難体制の整備等をはじめとした，原発所在地域としての対応を進めていく必要があります。
また，高齢化の進展により，高齢者が関係する交通事故や高齢者が被害者となる犯罪等も増加しており，防犯パトロールなど地域が取り組む活動を支援するなど，引き続き地域と連携しながら，交通安全対策や防犯対策に取り組み，安全安心なまちづくりに努めていく必要があります。

Ⅰ 1 防災力の強化❶ 災害 へ の備え❷ 災害 時 の情報伝達手段の整備❸ 避難 行 動要支援者対策❹ 地域 防 災の取組への支援❺ 災害 時 連携体制の確立❻ 防 災 意 識の啓発
❼ 原 子 力 防災対策

Ⅰ 2 防災基盤の整備❶ 避難機能の 強 化 ・避 難 路 の 整 備❷ 安全な施設 整 備

Ⅰ 3 治水対策❶ 河川・雨水 幹 線 の 整 備

Ⅰ 4 危機管理❶ 危機管理体 制 の 確 立

Ⅰ 5 消 防 ・救 急
❶ 消防体制の 強 化❷ 救急体制の 強 化

Ⅰ 6 防犯❶ 防犯活動の 推 進❷ 防犯環境の 整 備❸ 空き家等対 策❹ 消費生活Ⅰ 7 交通安全❶ 交通安全対 策

Ⅰ−１

災害に強く

安全安心に暮らせるまちづくり

防災力の強化

災害時の市民生活の安全確保へ向けて，災害時の情報伝達体制を確保するなど，様々な観点から災害への備えに万全を期すとともに，自主防災会や民生委員・児童委員，関係機
関と連携を密にしながら，避難行動要支援者※の支援体制の構築など，更なる防災体制の強化に努めていきます。
東海第二原発への対応としては，「原発所在地域」として，周辺自治体と連携しながら，事業者や県に対し，原子力安全協定の範囲及び権限の拡大について見直しを求めていきます。あわせて，広域的な避難のあり方や緊急時の対応について，県及び関係市町村と連携のもと十分な検討を行いながら取り組みます。

現状と課題

1

防災体制の確立●東日本大震災や，その後の平成 27 年 9 月の関東・東
北豪雨，令和元年 10 月の東日本台風（台風 19 号）等，の支援体制のあり方について検討する必要があります。

これまで経験してきた災害時の教訓を踏まえ，自助・●新型コロナウイルス等による感染症と，地震や水害等

共助・公助が連携して機能する地域防災体制の更なるの自然災害が重なる複合災害においては，感染拡大防強化が求められています。

止のため，避難所における社会的距離を確保するため●市による避難所開設・運営訓練，通信連絡訓練のほか，自主防災会による避難訓練や避難行動要支援者の安否確認訓練など，児童生徒や保護者も含めた，市民参加型の総合防災訓練を毎年実施しています。
●避難所の開設が長期化した場合における運営のあり方

用語
解説

Ⅰ –１
58

や，地域の集会所が一時的な避難所になった場合の市の体制を整備するとともに，民間施設との連携を推進する必要があります。
●市民の生命・財産を災害から守るために策定された，
国土強靭化地域計画※，地域防災計画※等については，
随時検証していく必要があります。

※避難行動要支援者…高齢者，障害者，乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する者のうち，災害発生時の避難等に特に支援を要する者。
※国土強靭化地域計画…国土強靭化基本法の規定に基づき，地方公共団体が策定。事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を，まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し，強靭な地域を推進するための計画。
※地域防災計画…災害対策基本法に基づき地方公共団体が作成する，風水害，地震災害，原子力災害等の地域防災に関する計画書。

防災力の強化第 2 編｜各論

2

防災情報の伝達手段の確保●防災行政無線※ を運用し，屋外に設置してある放送塔する体制を構築しています。引き続き，効率的かつ効及び各家庭に貸与している戸別受信機により，緊急時

果的な情報伝達体制を整備していく必要があります。

に必要な情報を市民へ伝達していますが，老朽化が進●近年，大規模集客施設に数万人単位が来場する中，災んでいるため，設備を更新する必要があります。
●緊急速報（エリア）メール※，ホームページ，電子メー
ル，SNS，テレビ及びラジオ等により災害情報を伝達

3

害が起こった場合の来場者に対する情報伝達手段の確保について，施設管理者と連携して対応策を検討する必要があります。

避難行動要支援者への支援体制の整備●65 歳以上のひとり暮らし高齢者及び身体に障害のある●高齢化の進展に伴い，今後，対象者が増加することが方などのうち，災害時に支援を希望する方たちに対し，想定されますが，避難行動要支援者を支援する方が高

自主防災会，民生委員，地域住民の協力の下，地域ぐ齢者となっているケースが見受けられ，支援体制のあるみでの支援体制づくりに努めています。

り方について検討する必要があります。

4

防災リーダーの育成●全ての自治会において自主防災会※ が結成され，それ遣する体制を構築しています。また，平時には，社会

ぞれの地域の実状に即した防災への取組が進められて福祉協議会，自治会，民生委員，市等を構成員としていますが，防災リーダーの育成等，地域防災力の更な「災害ボランティアネットワーク連絡会」を組織し，研る強化が求められています。

修や情報交換を行っています。

●災害発生時において，社会福祉協議会が災害ボランティ●自治会未結成地区においては自主防災会も組織されてアセンターを開設し，災害ボランティアの登録を行ういないため，自治会設立と併せて自主防災会の結成をとともに，支援のマッチングを行いボランティアを派促進する必要があります。

5

災害時連携体制の確立●災害時の生活物資や資機材の提供，福祉避難所※ の設

市町と締結しています。

置，応急対策・医療救護の対応などについて，民間事●北関東・新潟地域連携軸推進協議会※を構成する茨城，業者と 44 の災害時応援協定（令和２年 12 月時点）を

栃木，群馬，新潟の各県の北関東自動車道 ※ 等の高速締結しています。

道路沿線自治体間において，災害時の相互応援に関す●応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため，県内のる規約を結んでいます。

全自治体，姉妹都市の石巻市・那須塩原市のほか，市●災害発生時，市単独での対応が困難な場合に備え，平川市，富士市，茅ヶ崎市，四街道市と災害時相互応援

常時から応援協定を締結している機関・団体・自治体

協定を締結しています。また，原子力災害時におけると連携を図っておく必要があります。

広域避難受入にかかる協定を県内 14 市町村，県外 10

用語解説※防災行政無線…防災関係機関への連絡や，住民へ防災情報を伝達する無線通信システム。同時に複数の相手方に伝達する同報系と，
主に行政機関内の通信を目的とした移動系の 2 タイプがある。
（本稿では主に同報系について述べている）※緊急速報（エリア）メール…気象庁が配信する緊急地震速報，津波警報，気象等に関する特別警報，国・地方公共団体が配信する災
害・避難情報を，回線混雑の影響を受けずに携帯電話で受信することができるメール。
※自主防災会…自治会の会員等を中心とした災害時に自主的に活動を行う防災組織。
※福祉避難所…介護が必要な高齢者や障害者など一般の避難所では生活に支障をきたす人のための，バリアフリー化が図られた避難所。
※北関東・新潟地域連携軸推進協議会…北関東及び新潟県地域の高速道路・国道網，鉄道網等の沿線上に位置する自治体の連携・交流を目的に設立された組織。
※北関東自動車道…群馬県高崎市とひたちなか市を結ぶ総延長約 150㎞の高規格幹線道路。

Ⅰ –１

防災力の強化59

Ⅰ１

防災力の強化6

防災意識の啓発●防災マップや各種ハザードマップ等について，沿岸地向上を図っていく必要があります。

域の各戸配布や，自治会・自主防災会，窓口等を通じ●学校においては，災害に関する知識・理解，緊急時の安て配布しているほか，ホームページで公開し，防災知

全な行動について指導していますが，児童生徒の発達識について広く周知啓発を行っています。今後も引き続き，防災意識の向上を図る必要があります。

段階に応じ，
実践的な行動力を育成することが必要です。
●建築物の地震に対する安全性を確保するため，耐震改●東日本大震災の経験が風化しないよう，訓練や講座を通して地域全体の防災意識を啓発し，防災力の更なる修の促進に向け，所有者の意識啓発を図る必要があります。

原子力施設等の安全確保及び実効性のある
避難計画の策定と安定ヨウ素剤※の配布率向上

7●本市周辺には 17 の原子力事業所が立地しており，原子力施設周辺の安全を確保するため，原子力事業所と県，全協定」※ を原子力所在地域首長懇談会構成市村と日
本原電との間で締結しました。

所在市町村が当事者となり原子力安全協定※を締結して●東海第二原発の再稼動問題については，新安全協定にいます。本市では 11 事業所と原子力安全協定を，6 事基づき，原子力所在地域首長懇談会の構成市村と連携

業所と通報連絡協定を締結し，立入調査等により原子し，対応を検討する必要があります。

力施設の運転状況の把握，安全確認等を行っています。

●安定ヨウ素剤の事前配布については，国が PAZ ※圏内●原子力災害時の避難については，避難が広域に及ぶこに対象を限定しているものの，原子力災害の影響はそとから，複合災害や災害弱者への対応など課題が山積の範囲に留まるものではないことから，全市民を対象しています。引き続き，国・県・関係市町村と連携し，に実施しています。

避難先市町村とも協議を進めながら，実効性のある避難計画を策定していく必要があります。

●安定ヨウ素剤の使用期限に伴う更新時には，再度の受取が少なく配布率が減少する傾向があります。特に効●東海第二原発の対応としては，従来の原子力安全協定の範囲及び権限の拡大について見直しを求め，平成 30

果が高いとされる若い世代に重点を置いて，引き続き配布率向上に努める必要があります。

年 3 月に，当初から求めてきた権限を明記した「新安数値目標
成 果 指 標防災対策（防災力の強化・防災基盤の整備）に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.19

➡

②目標値（令和7年）

3.24

施策評価指標Ⅰ –１
60

1

総合防災訓練への参加者数

2

安心安全メール（防災情報）への登録者数

3

避難行動要支援体制の構築率4

防災士登録者数

5

協定締結自治体との協議のフォローアップ率

6

自主防災会の訓練実施率7

安定ヨウ素剤配布率

防災力の強化

現状値（令和2年）

充実希望度

3.81

目標値（令和7年）

8,300人 ➡ 10,000人
3,200人 ➡ 7,500人
95.7% ➡ 100%189人 ➡ 300人
100% ➡ 100%
100% ➡ 100%

丸剤：16.5%
丸剤：50%➡
ゼリー剤：59.8%
ゼリー剤：80%

第 2 編｜各論

取組と方針

1

災害への備え■災害時における自助・共助・公助が機能するように，本市の防災対策の指針となる地域防災計画を見直すとともに，備蓄体制，受援体制を整備します。
■防災活動の習熟や協力体制の強化を図るため，自主防災会をはじめ，防災関係機関，団体等の広範囲な参加の下，総合的な防災訓練を実施するとともに，課題や問題点を共有し，防災対策に反映していきます。
■各種個別計画の策定や災害関連マニュアル等を計画的に整備します。

主 な 取 組

■地域防災計画の見直し■総合防災訓練の実施及び自主防災会との意見交換会の開催■災害関連マニュアル等の整備■災害備蓄品の拡充■避難所の開設が長期化した場合における，地域の住民との連携や，女性，身体に障害のある方，妊産婦や乳幼児などに配慮した運営のあり方を検討します。
■感染症と自然災害が重なる複合災害においては，避難所の衛生管理と過密状態の防止に努め，また避難方法の多様化を検討していきます。

役割

市〇防災・減災のための計画策定及びその実施推進〇防災関係機関との協議・関係強化

市民〇各家庭での備蓄や家具固定等の防災対策〇自主防災会における防災対策

事業者等

2

〇事業種別に応じた防災対策の充実

災害時の情報伝達手段の整備■防災情報の伝達手段や通信連絡手段を確保するため，防災行政無線等の通信機器を適切に運用していきます。
■情報技術の向上に応じて新たな通信手段を導入し，多様な情報伝達手段を確保します。

主 な 取 組

■防災行政無線の運用・維持管理■ J- アラート，緊急速報（エリア）メール，安全安心メー
ル，L- アラート※，SNS，アプリ等の運用・維持管理■無線通信機，衛星電話，Em-Net ※ 等の運用・維持管
理

用語
解説

※安定ヨウ素剤…放射性でないヨウ素を内服用に製剤化したもの。臨界事故の発生時に放出される「放射性ヨウ素」は，呼吸や食事などから特に甲状腺に吸収されやすく，がんを引き起こす可能性を高めるが，甲状腺での蓄積量には上限があることから，安定ヨウ素をあらかじめ取り込むことで放射性ヨウ素の吸収を抑えるため，臨界事故の前か直後に服用する。
※原子力安全協定…原子力事業者と地元自治体との間で締結される ｢原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定｣ の略称。
※新安全協定…平成 30 年 3 月に日本原電との間で新たに締結した「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」の略称。
※ PAZ… 原 子 力 施 設 から お お む ね 半 径 5 ㎞ 圏 内。 放 射 性 物 質 が 放 出 さ れ る 前 の 段 階 から 予 防 的 に 屋 内 退 避，避 難 等 を 行 う。
Precautinonary Action Zone
※ L- アラート…大規模災害発生時などに情報を迅速に伝えるための情報基盤であり，地方公共団体やライフライン関連事業者などの「情報発信者」と，新聞社や通信事業者など情報を住民に伝える「情報伝達者」がこの情報基盤を共通に利用して効率的な情報伝達をするシステム。災害情報共有システム※ Em-Net…行政専用回線である総合行政ネットワーク「LGWAN」を利用した，国と地方公共団体間で緊急情報を相互に通信するシ
ステム。緊急情報ネットワークシステム

Ⅰ –１

防災力の強化61

Ⅰ１

防災力の強化3

避難行動要支援者対策■自主防災会や民生委員等，地域支援者の理解・協力を得ながら，避難
行動要支援者の地域ぐるみでの支援体制を充実させていきます。
■定期的に避難行動要支援者の名簿を更新し，自治会等と情報を共有し総合戦略

主 な 取 組

■避難行動要支援者支援制度の運用ていきます。

役割

4

市〇自主防災会，民生委員等への周知〇対象者のとりまとめ

市民〇避難行動要支援者の安否確認計画の策定〇災害時の支援

地域防災の取組への支援■身近な地域の防災体制の強化を図るため，自主防災会独自の防災訓練の支援や，防災講演会・研修会の周知，総合防災訓練への参画，備蓄品の購入支援，地域の防災リーダー育成支援など，自主防災会の活動に対する支援を行っていきます。
■災害時に社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを迅速かつ的確に運営できるよう，災害ボランティアネットワーク連絡会を通じて定

総合戦略

主 な 取 組

■自主防災会の運営支援■災害ボランティアネットワークへの参画及びボランティアセンターとの連携

期的な情報交換，模擬訓練等を行い，効果的な災害支援策について引き続き検討していきます。

役割

市〇自主防災会に対する支援〇災害ボランティア活動への支援

市民〇自主防災会の結成〇地域での防災活動の実施

事業者等

5

〇社会福祉協議会による災害ボランティアセンターの開設

災害時連携体制の確立■災害時に必要な協力を得られるよう，民間事業者等と災害時応援協定
を締結・運用します。
■災害時の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行できるよう，災害時相互応援協定を締結した自治体と緊密な情報交換を行うとともに，必要に応じて，新たな協定の締結について検討し，災害対応の体制強化を図ります。

役割

市
事業者等

Ⅰ –１
62

防災力の強化〇協定の締結・運用〇災害時応援協定に基づく災害発生時の支援

主 な 取 組

■民間事業者との災害時応援協定に基づく情報交換，訓練等の実施■自治体との災害時相互応援協定の運用及び協定都市事務連絡会における意見・情報の交換

第 2 編｜各論

6

防災意識の啓発

総合戦略■防災マップ，津波や土砂災害などの各種ハザードマップ等を活用し，市民の防災意識を醸成します。また，学校においては，発達段階に応じた防災教育を行い，地域の中での実践や行動する力を育んでいきます。
■自主防災会，防災関係機関，団体，市民などの広範囲な方々の参加の下，

主 な 取 組

■防災マップ・各種ハザードマップ，市報等を活用した防災知識の普及啓発

実践的な総合防災訓練を実施するとともに，個人・企業・団体等の個■学校における防災教育の実施

別訓練の実施を奨励し，防災意識の向上を図っていきます。

■総合防災訓練の実施及び個別訓練の推奨■耐震性能が不十分な木造住宅の地震による損壊，倒壊などの被害の軽減を図るため，耐震改修に要する費用を補助する制度を設け，建築物の耐震化を促進し，地震に対する安全性の向上を図ります。

市〇防災意識の啓発〇防災教育の実施〇総合防災訓練の実施

市民〇自主的な個別防災訓練の実施

事業者等〇自主的な個別防災訓練の実施

役割

7■旧耐震基準で建築された木造住宅※に対する耐震改修費の補助

原子力防災対策■原子力災害時の避難について，国・県・関係市町村と連携し，避難先
市町村とも協議を進めながら，実効性のある避難計画を策定していきます。また，東海第二原発については，新安全協定に基づき，再稼動問題に対して，県央・県北地域の市町村と連携し，県及び事業者とも協議を行いながら，市民の安全・安心を最優先に原子力所在地域の自治体として責任のある対応を行っていきます。
■全市民を対象に薬局配布方式による安定ヨウ素剤の事前配布を実施します。
■原子力の専門家等を原子力アドバイザー※として委嘱し，平時から原主 な 取 組■原子力災害時の広域避難計画の策定■原子力所在地域首長懇談会及び東海第二発電所安全対策首長会議への参画■安定ヨウ素剤の全市民に対する事
前配布■新安全協定の運用

子力防災対策の強化を図るとともに，万一原子力災害が発生した場合■広域避難受入れ自治体との協議には，専門的見地からのアドバイスを得て迅速かつ適切に対応してい■茨城県東海地区環境放射線監視委
員会への参画きます。
■国，県，事業者と連携の下，原子力事業所周辺区域の環境放射線を測定，評価していきます。

関連計画等
ひたちなか市国土強靭化地域計画，ひたちなか市地域防災計画，ひたちなか市耐震改修促進計画※

主に関係する課所●生活安全課用語解説●市民活動課●指導課●健康推進課●建築指導課※旧耐震基準で建築された木造住宅…昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築基準法の耐震基準で建築確認を受け建築された建築物。
※原子力アドバイザー…原子力災害時の支援や平常時の原子力広報活動への協力を目的に市が委嘱する者。原子力分野に見識が広い者，又は学識経験者を対象としている。
※ひたちなか市耐震改修促進計画…建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき，地方公共団体が作成する。地震による建築物の倒壊等の被害を軽減するため，建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画。

Ⅰ-１

防災力の強化
63

Ⅰ−２

災害に強く

安全安心に暮らせるまちづくり

防災基盤の整備

津波や原子力事故をはじめとした災害の際に，安全・円滑に避難するための経路となる道路等を整備します。また，災害時の避難所となる学校施設の耐震化や耐震性の高い水道施設への更新など，防災基盤の整備を推進します。

現状と課題

1

避難機能の確保●災害時の避難者輸送及び応急対策に使用する資機材等ため，避難経路に面する倒壊の危険性があるブロックの運搬を迅速かつ的確に行うため，県が主要な道路を塀等について，補強や撤去など適法に維持するよう啓緊急輸送道路※に指定しています。

発を図る必要があります。

●備蓄品については，全避難所に防災備蓄倉庫※ を設置●緊急輸送道路や防災拠点周辺の道路については，防災

し，分散管理しています。乳幼児や高齢者に対応したに資する道路としての機能を確保するため，無電柱化

物資の配備や備蓄の数量を検討する必要があります。

を推進する必要があります。

●地震発生時における避難路※ の機能と安全を確保する

2

避難所や配水管の耐震化●指定避難所のうち，耐震化が完了していない施設について耐震補強等を実施する必要があります。

めています。
●事業拡張期に埋設された配水管は，老朽化し更新時期●構造物の劣化や設備の老朽化が進行した現在の上坪浄を迎えています。効率的に更新するために，優先順位

水場に代わる施設として，東日本大震災の経験を踏まを定め，耐震性の低い配水管を優先的に更新し耐震化

え，非常用発電設備や応急給水設備を備えた，大規模率の向上を図る必要があります。

な地震にも耐えられる「強靭な水道施設」の建設を進

用語
解説

Ⅰ–２
64

※緊急輸送道路…高速自動車国道や一般国道，これらを連絡する幹線道路のほか，知事等が指定する防災拠点を相互に連絡する道路な
ど，災害時の救援支援活動や物資輸送活動等を円滑に行うための緊急輸送に関する計画に都道府県が位置付ける道路。
※防災備蓄倉庫…非常食や生活用品，救助資機材などが保管・備蓄されている倉庫。
※避難路…ひたちなか市地域防災計画において定める指定避難所及び防災協定を締結している一次避難所から半径 2 キロメートル圏内に存する道路や津波ハザードマップで示す主な避難路。

防災基盤の整備

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標防災対策（防災力の強化・防災基盤の整備）に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.19

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.24

施策評価指標現状値（令和2年）

3.81

目標値（令和7年）

1 防災備蓄量

99.3％ ➡ 100％

2 避難所となっている施設の耐震化率

96.7％ ➡ 100%

3 配水管の耐震化率

44.7％ ➡ 50.1%

取組と方針

1

避難機能の強化・避難路の整備■災害時における避難者輸送及び救援物資等の搬送は，県指定の緊急輸

主 な 取 組送道路ネットワーク計画に基づき行います。

■防災倉庫における分散備蓄及び基幹的防災倉庫による補充物資の集中備蓄■各避難所の防災倉庫に備えた非常食糧，防災資機材の維持管理に努めるとともに，基幹的防災備蓄倉庫の建設により，物資を追加補充する体制を整備していきます。

■避難経路に面する倒壊の危
険性のあるブロック塀等の撤去を行う者に対する補助■地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止し，避難経路の機能と安全を確保するため，倒壊等の恐れがあるブロック塀等の撤去に係る費用を補助します。
■災害時の救急活動を円滑に行えるよう，無電柱化の取組を推進します。

2

新規■無電柱化に向けた取組の推進

安全な施設整備■大規模自然災害発生時に防災拠点となる公共施設について，耐震化等を進めていきます。
■指定避難所や学校教育施設，子育て関連施設について，災害時に活用

主 な 取 組

■公共施設の耐震化等■指定避難所の計画的な維持修繕できるよう新たな施設整備や，計画的な維持修繕を行います。
■避難所や病院，防災施設など重要給水施設への配水管を優先的に更新■配水管の布設替え

し，災害に強い配水管の整備を進めます。

関連計画等
ひたちなか市国土強靭化地域計画，ひたちなか市地域防災計画，ひたちなか市水道事業基本計画，ひたちなか市
水道事業管路更新基本計画，ひたちなか市耐震改修促進計画

主に関係する課所●生活安全課●水道事業所●建築指導課●道路建設課●道路管理課Ⅰ–２

防災基盤の整備
65

Ⅰ−３

災害に強く

安全安心に暮らせるまちづくり

治水対策

急速な都市化の進展に伴う浸水被害を解消するため，雨水幹線の整備及びその流入先となる河川の改修を計画的に推進するとともに，中丸川については，県の実施する多目的遊水地※事業と調整を図りながら，親水性中央公園※を整備します。
また，台風などによる大規模な水害や津波・高潮による被害を防止するため，那珂川の築堤や沿岸部の高潮対策を促進します。

現状と課題

1

河川改修と一体的な雨水幹線の整備●雨水幹線については，平成 28 年 8 月の集中豪雨による浸水被害解消に向け策定した中丸川流域における浸水被害軽減プランに基づき，河川改修の進捗との整合を図りながら一体的に進めていく必要があります。
●令和元年 10 月の東日本台風（台風 19 号）において，甚大な被害が発生した那珂川水系における今後の治水対策を関係機関等と連携して進めていく必要がありま
す。

河川の状況
河 川 名

種 別

延長（m）

平均幅員（m）

那珂川

1 級河川

11,600

150

早戸川

1 級河川

6,400

10 ～ 30

中丸川

1 級河川

7,700

4 ～ 13

大川

1 級河川

2,700

5.5

本郷川

1 級河川

1,200

3

おさえん川

準用河川

1,800

5 ～ 12

鳴戸川

準用河川

1,600

1.5 ～ 13

下江川

準用河川

640

4 ～ 15

新川

普通河川

5,700

2

本郷川

普通河川

3,800

3

旧早戸川

普通河川

600

2

出典：ひたちなか市都市計画資料集2020

用語
解説

Ⅰ–３
66

※多目的遊水地事業…河川の氾濫抑制施策として防災調整池等をつくり，合わせて公園，緑地，スポーツ施設等を整備して多目的な利用を図る事業。
※親水性中央公園…水辺の景観や自然などに近づきやすく，また直接水と触れ合うことで水に親しみを感じられる憩いの場として，中丸川多目的遊水地事業と合わせて整備される公園。

治水対策

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標河川，雨水幹線の整備（冠水被害対策）に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.02

➡

②目標値（令和7年）

3.07

施策評価指標1

充実希望度

現状値（令和2年）

中丸川流域における浸水被害軽減プランによるハード対策（進捗率）

3.80

目標値（令和7年）

25％ ➡ 98.3％

取組と方針

1

河川・雨水幹線の整備■那珂川は，未整備区域である下水浄化センターより下流部の築堤整備とともに，津波・高潮対策として河口付近の防潮堤の嵩上げ及び中丸

主 な 取 組川・早戸川合流地点の常設排水ポンプ設置について国へ要望を行いま■河川の改修・維持管理

す。

■雨水幹線の整備・維持管理■中丸川は，多目的遊水地を含めた未改修区間について，県へ整備促進の要望を行います。

■国・県管理河川の堤防等の整備や改修の促進の要望■本郷川は，未整備の区間について，県へ整備促進の要望を行うとともに，大川は，冠水被害解消に向け，改修工事の早期完了を目指していきます。
■雨水幹線は，平成 28 年 8 月の集中豪雨による浸水被害解消に向け策定した中丸川流域における浸水被害軽減プランに基づき計画的に整備を進めていきます。
■雨水の流出を抑制し，1 時間当たり 70㎜の降雨に対応するため，公園・学校における地表上貯留施設の整備や各戸での浸透施設の設置促進に努めます。
■那珂川緊急治水対策プロジェクトに基づき，これまでの治水対策を加速化させ，堤防整備など河道の流下能力の向上を推進します。

市〇河川の改修・維持管理〇雨水幹線の整備・維持管理

市民〇河川美化活動への参加

事業者等〇河川美化活動への参加

役割

関連計画等
中丸川流域における浸水被害軽減プラン（100mm/h安心プラン），水のマスタープラン，那珂川緊急治水対策プ
ロジェクト

主に関係する課所
●河川課

Ⅰ–３

治水対策
67

Ⅰ−４

災害に強く

安全安心に暮らせるまちづくり

危機管理

幅広い地域に大きな被害が及ぶおそれのある新しい感染症や大規模な事件・事故などの発生に対して，平素から備え，予防に取り組むとともに，万一発生した際には，被害を最小限に食い止め，適切かつ速やかに対応できる体制づくりに努めます。

現状と課題

1

危機管理能力の向上と体制整備●武力攻撃事態などに対し，国・県と連携した避難指示●令和 2 年の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ，や救援への協力などを行うことを定めた「ひたちなか

未知の感染症を含め，海外で発生する様々な感染症な市国民保護計画」※ を策定しています。武力攻撃等のどのまん延を防止し，市民生活への影響を抑えるため非常事態においては，市単独での対応が困難であるこの体制を整える必要があります。

とから，国・県と連携して対応する必要があります。
●様々な危機発生の予防対策や緊急時の応急対策などについて定める「危機管理マニュアル」が整備されています。マニュアルに基づく非常時の対応について，全庁的に情報を共有し，職員の危機管理能力の向上を図る必要があります。
●地震，風水害，津波等への対応を定めた地域防災計画
や，新型インフルエンザ等の感染症への対応を定めた「ひたちなか市新型インフルエンザ等対策行動計画」※などを策定しています。

用語
解説

Ⅰ–４
68

国民保護訓練※ひたちなか市国民保護計画…武力攻撃や大規模テロ等の事態において，市民の生命，身体及び財産を守ることを目的として，「武力
攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」等の関係法令及び茨城県国民保護計画に基づき策定された計画。
※ひたちなか市新型インフルエンザ等対策行動計画…新型インフルエンザや新感染症による健康被害とこれに伴う社会的影響が懸念されることから，これらの感染症の危機に対処するために定められた計画。発生した感染症の特性に応じて，様々な状況に対応できる
よう，対策の選択肢を示している。

危機管理

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標防災対策（防災力の強化・防災基盤の整備）に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.19

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.24

施策評価指標現状値（令和2年）

1 国民保護訓練参加率（通信訓練含む）

3.81

目標値（令和7年）

100％ ➡ 100％

取組と方針

1

危機管理体制の確立■武力攻撃事態などから市民の生命，身体及び財産を保護し，生活や経済に及ぶ影響が最小となるよう，万一の事態が発生した際には「ひたちなか市国民保護計画」に定めるひたちなか市国民保護対策本部等を設置し，市民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施します。
■市民や地域に被害が及ぶおそれがある様々な危機の発生を防止するとともに，万一発生した場合に迅速かつ的確な対応を講じて被害を最小

主 な 取 組■国民保護計画の運用■各分野の危機管理マニュアルの運用■関係機関との連絡体制の確保

限にくい止めるため，各分野・施設ごとの「危機管理マニュアル」を適切に運用します。また，必要に応じて適宜見直しを行い，未知の感染症その他の市民生活などに多大な影響を及ぼすおそれのある事態に対応する体制を整えていきます。
■ワクチンや治療薬がなく，感染の防御が極めて困難で感染すると重症化する恐れがあり，市民の生命を脅かす感染症が発生した際には，「ひたちなか市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき，病原体の特徴や流行の状況等を踏まえ，ひたちなか市新型インフルエンザ等対策本部等を設置し，国，県，事業者と連携を図りながら，感染拡大防止のために必要な措置を講じます。

市〇危機管理マニュアルの運用・見直し

市民〇感染症拡大時における活動自粛要請への協力

事業者等〇感染症拡大時における営業自粛要請への協力

役割

関連計画等
ひたちなか市国民保護計画，ひたちなか市地域防災計画，ひたちなか市新型インフルエンザ等対策行動計画，危機管理ガイドライン

主に関係する課所●生活安全課●健康推進課

●農政課

Ⅰ–４

危機管理
69

Ⅰ−５

災害に強く

安全安心に暮らせるまちづくり

消防・救急

災害や緊急時に迅速かつ的確に対応するため，東海村との広域消防・救急体制の更なる充実強化を図るとともに，消防団と緊密に連携し，地域に密着した消防体制づくりに努めます。また，火災を未然に防ぐとともに被害を軽減するため，地域や家庭の防火意識の啓発に取り組むとともに，住宅用火災警報器の設置を促進するなど防火対策を推進します。
さらに，救命率の向上を図るため，応急手当法やAED※の普及啓発，バイスタンダー※の育成に努めます。

現状と課題

1

災害活動拠点としての機能確保と地域防災力の強化推進●ひたちなか・東海広域事務組合での消防広域化による，す。しかしながら，消防団員は，条例定数 400 人に対し，現場到着時間の短縮や人員・資機材の適正配置等のス

385 人前後となっており，団員の確保に努めるととも

ケールメリットを活かした，1 本部 4 署の体制で市村に，資機材の充実を図る必要があります。

の消防を担っています。

火又は放火の疑いによる火災が増加傾向にあります。

を推進し，消防施設や消防車両，資機材の充実に努め

住宅火災の被害軽減のため，住宅用火災警報器※ の早るとともに，これらを適切に管理・運用し，災害活動

期設置と器具点検を推進するとともに，放火対策等の拠点としての機能を確保する必要があります。

普及啓発が必要となっています。

●消防指令システム及び消防・救急デジタル無線システ●建築物の大規模化，高層・深層化，用途や管理形態のムを独自に整備し，管轄域の通信指令体制を確立してお多様化が進んでいます。特に，事業所の防火管理体制

り，これらを適切に管理・運用していく必要があります。

を強化するため，適切な指導や違反是正による防火安●聴覚障害等があっても，携帯電話で外出先から的確な全対策を推進する必要があります。

通報ができる「Net119」や日本語が話せない外国人か●ひとり暮らし高齢者宅の防火診断を実施し，防災対策

らの通報に対する通訳サービスなど情報伝達の多様化の実態把握や必要な指導を実施していますが，高齢化に対応しています。

の進展により高齢者世帯へのさらなる火災予防の推進●消防団は，市内各地区に全 29 個分団が配置され，地域防災の要として活動しています。また，女性団員で構成される１個分団が，広報活動などで活躍していま

Ⅰ–５70●火災件数は，緩やかな減少傾向にありますが，近年放●複雑多様化する災害に対し，効果的な出動体制づくり

消防・救急が求められています。
●火災予防広報を通じて，各家庭や地域単位で防火意識の高揚を図る必要があります。

第 2 編｜各論

2

安定した救急体制の維持とバイスタンダー育成の推進●ひたちなか・東海広域事務組合において市村の救急業務を担っています。

●頻繁に出動する高規格救急自動車及び積載する資機材は，計画的に更新する必要があります。

●高度な救急サービスを提供するため，救急救命士の養●高齢人口の増加に伴い，更なる救急需要の増大が見込

成等の人材育成に努めていますが，救急救命士や救急まれており，家庭における予防救急や救急車の適正利隊員を計画的に養成し，出動件数の増加に備えた，安定した救急体制の維持に努める必要があります。

用を推進する必要があります。
●市民の応急手当による奏功事例も増えており，バイス●茨城県ドクターヘリや防災ヘリと連携した救急活動がタンダー育成の効果が表れていますが，バイスタンダー

迅速な患者搬送に効果を上げていますが，増大する救育成講習会の質を向上するため，訓練用の AED やダ

急需要と多様化するニーズに対応するため，今後も継ミー人形等の指導用資機材を充実する必要があります。

続して救急業務の高度化に取り組む必要があります。

数値目標
成 果 指 標消防・救急体制に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.54

➡

充実希望度

②目標値（令和7年）

3.59

施策評価指標現状値（令和2年）

目標値（令和7年）

1 整備事業の進捗率（本部・笹野署建替え）

0％➡ 100％

2 安定的な救急救命士の年間養成人数

2人➡

救急出動件数の推移
（件）
8,400
8,000
7,600
7,200
6,800
6,400

7150
平成27

7607

28

2人

事故種別ごとの救急出動件数（令和元年）

7733

29

8144

30

出典：消防年報

8308
水難13件 0.16%

令和元
（年）

加害
その他
36件 0.4% 50件 0.6%

（件）
60
40

自損行為
75件 0.9%

自然災害
2件 0.02%

労働災害
109件 1.3%
交通629件 7.6%
転院搬送853件 10.3%

61
47

36

44

46

一般負傷
1119件 13.5%

急病5341件 64.3%

20
0

平成27

出典：消防年報

28

運動競技
69件 0.8%

火災
12件 0.14%

火災出動件数の推移

用語
解説

3.58

29

30

令和元
（年）

出典：消防本部通信指令課※ AED…心臓がけいれん（細動）し，機能停止状態の者に電気的な刺激を与え，細動を取り除くために使用される医療機器のこと。
自動体外式除細動器（Automated External Deﬁbrillator）※バイスタンダー…救急現場に居合わせた際に救急隊員が到着するまでの間，傷病者に応急手当を実施する人を指す。
※住宅用火災警報器…一般住宅用の火災警報器で，煙式，熱式等がある。消防法等の改正により，一般住宅への設置が義務付けられて
いる。

Ⅰ–５

消防・救急
71

Ⅰ５

消防・救急
取組と方針

1

消防体制の強化■複雑多様化する災害や高齢社会における消防需要に的確に対応するた

主 な 取 組め，消防職員の人材育成や能力開発に努め，消防力の強化を図ります。

■消防職員の各種研修，訓練を通じた人材育成■老朽化した消防本部・笹野消防署庁舎を建設し，本部機能の一元化とともに広域消防体制の基盤強化を図ります。

■消防本部・笹野消防署庁舎の建設■消防施設の機能充実を図るとともに，消防技術の進展に応じた高度消防資機材，消防自動車などの計画的な整備・更新による消防力の強化■消防施設の充実に努めます。

■消防車両の整備・更新■地域に密着した消防団活動を充実するため，市報や自治会などを通じ■消防通信施設の整備・更新て消防団への入団を呼びかけ，新たな団員の確保を図るとともに，消■消防団員装備品の充実

防団のＰＲに努めます。

■コミュニティ消防センターの充実■消防団員の安全を確保するため，装備品の充実に努めます。また，消防団の活動拠点となるコミュニティ消防センター※の改修や消防自動■計画的な分団消防ポンプ車
両の更新車の計画的な更新を図ります。
■市民一人一人の防火意識を高め，住宅火災の減少と火災被害の軽減を■防火対象物の立入検査図るとともに，自主防災組織の自発的な防災訓練の促進を支援し，地■住宅用火災警報器の設置促
進，防火広報，防火診断の推進等による住宅防火対策

域防災力の向上を図ります。
■住宅用火災警報器の早期設置と機器の点検を推進し，住宅火災の減少，被害の軽減に努めます。
■防火対象物が大型化，複雑化，高層化する中で，事業所や危険物施設に対する適切な指導により防火安全対策強化を図ります。また，違反対象物を公表し，市民が利用する建物の危険性について情報提供するとともに，早期の違反是正を促します。

■防火防災訓練の支援拡充■指揮隊※機能の強化

新規■高度救助隊の創設※

拡充■救助隊員の養成■消防団や社会福祉協議会と連携して，ひとり暮らし高齢者などへの防火診断を引き続き実施し，高齢者世帯の火災予防を推進します。
■いばらき消防指令センターと連携し，円滑な災害情報の共有・伝達等，
効率的・効果的な消防通信体制の構築に努めます。
■近年の気候変動の影響により，発生頻度が増大する自然災害等に対応するため救助技術の高度化を図ります。

役割

市〇消防本部・団の施設・車両等の計画的整備〇防火広報による防火意識の普及啓発〇防火対象物の立入検査，指導・違反是正〇ひとり暮らし高齢者世帯への防火診断〇多様な緊急通報方法の普及啓発〇救助隊員の育成・教育

事業者等

用語
解説

Ⅰ–５
72

〇ひたちなか市防火安全協会員事業所による防火意識の啓発※コミュニティ消防センター…地域の消防防災拠点施設として，防災意識の向上と住民生活の安全に寄与するための施設。
※指揮隊…災害現場で災害実態や被害状況の把握を迅速に行い，部隊を効果的に展開するとともに情報を収集管理し報道対応等のほか安全管理を含め総合的な統括を行う。
※高度救助隊…救助省令に基づき，人口 10 万人以上の消防常備市町村には、特別救助隊が設置され，中核市等では１以上の特別救助隊を高度救助隊とすることとされている。

消防・救急

第 2 編｜各論

2

救急体制の強化■救急業務の高度化に必要な専門知識・技術の取得のため，教育訓練や

主 な 取 組実務研修等を通じ隊員の救急技術の向上を図るとともに，救急救命士■救急救命士及び救急隊員の養成と救急隊員を計画的に養成し，高齢社会の救急需要への対応と安定的な救急高度化に努めます。

■高規格救急自動車の更新■救急救命士の医療機関における再教育訓練を徹底し，資質と技術の向■メディカルコントロール体
制※の充実上を図り，市民に信頼される救急体制を推進します。
■医療機関やドクターヘリとの連携強化，ICT ※ の活用等による病院収容に係る所要時間の短縮を図るとともに，常時迅速な指示，指導，助■応急手当の普及促進

言が受けられる体制の充実を図ります。

■予防救急の推進■多様化する救急事例に対し，質の高い救急活動を確保するため，活動拡充■ワークステーション型救急車運行体制の整備※

新規■日勤救急隊・救急支援隊の創設

内容を医学的見地から検証し，総合的な救急活動の高度化を図ります。
■計画的に高規格救急自動車※を更新するとともに，救急技術の進展に即した資機材の整備を行っていきます。
■e- ラーニング活用などの環境整備や，AED を使用した応急手当法の普及啓発などにより，効率的・効果的なバイスタンダーの育成を進めます。

役割

市〇救急救命士及び救急隊員の育成・教育〇高規格救急自動車・資機材の充実〇応急手当の普及促進

市民〇応急手当の理解・習得

事業者等〇応急手当の理解・習得

高規格救急自動車

出初式消防演技

主に関係する課所●広域消防本部

用語解説●生活安全課※ ICT…情報・通信に関連する技術一般の総称。ほぼ同義である IT（Information Technology）に対し，ネットワーク通信による情報・知識の共有が念頭に置かれた用語。Information & Communication Technology※高規格救急自動車…救急救命士による高度な処置を行うことができる資機材を積載している救急自動車のこと。
※メディカルコントロール体制…医学的観点から救急隊員が行う応急措置等の質を保障すること。具体的には，医師から速やかに指示，指導，助言が受けられる体制，救急事例を検証し，質の向上に役立てる体制，救急救命士の再教育体制の総称のこと。
※ワークステーション型救急車運行体制…消防本部の救急隊員が，医療機関で病院研修を受けながら待機し，救急車を出動させる体制。



Ⅰ–５

消防・救急
73

Ⅰ−６

災害に強く

安全安心に暮らせるまちづくり

防犯

防犯パトロールなど地域が取り組む防犯活動を支援するとともに，防犯灯の設置や維持・管理を促進するなど，犯罪のないまちづくりに努めます。
高齢化，核家族化の進行に伴い増加が予想される空き家への対応については，「空家等対策の推進に関する特別措置法」※及び本市独自の条例に基づき，所有者への適正管理の指導や事前相談，安全対策，利活用の促進等に取り組みます。
また，多様化，複雑化する消費者トラブルや詐欺などの犯罪被害を未然に防止する取組や相談体制の充実を図ります。

現状と課題

1

防犯意識の啓発と防犯活動の支援●ひたちなか地区防犯協会や防犯ボランティア団体など
により，防犯意識を啓発する街頭キャンペーン，防犯パトロール等が実施されていますが，防犯活動への参加者の高齢化が進んでいます。

く支援できるよう，交付要件の見直しなどを検討する必要があります。
●東地区保護司会などの更生保護関連団体の活動を支援
するとともに，それらの団体と連携し「社会を明るく●自治会等が行う防犯パトロール等の安全なまちづくりする運動」※に取り組んでいます。引き続き，インター活動に対し，補助金交付などの支援を実施しています

ネットを通じてのいじめなど，青少年の非行防止に関が，活動内容が多岐に渡ることから，様々な活動を広する取組を推進する必要があります。

2

防犯灯の設置・維持管理●自治会による防犯灯の設置・維持管理に対し助成を行っています。また，水銀灯等の撤去や，防犯灯の LED 化

要する費用の地域負担分が自治会財政を圧迫しており，補助金額の見直しが課題となっています。

に対する助成も実施していますが，防犯灯の LED 化に

用語
解説

Ⅰ–６
74

※空家等対策の推進に関する特別措置法…適切な管理が行われていない空家等が地域に深刻な影響を及ぼしている状況から，地域住民の生命，身体及び財産の保護と生活環境の保全を図り，併せて空家等の活用を促進するため，施策の基本方針等を定めた法律。
※社会を明るくする運動…法務省主導で推進する，犯罪の防止と罪を犯した人の立ち直りについて理解を深め，犯罪や非行のない地域
社会を築こうとする全国的な運動。

防犯

第 2 編｜各論

3

総合的な空き家対策●空き家は今後も増え続けることが想定されており，特空き家所有者及び空き家の活用希望者への周知・広報に周囲に悪影響を及ぼす空き家の発生を未然に防ぐこや，マッチングさせる仕組みの構築が必要となります。

とが重要なことから，空き家の所有者等に対し，空き●適正な管理がされていない空き家の所有者等に対する家問題の周知や適正管理等の必要性について啓発を行

助言や指導により，是正や解決など一定の成果が得ら

い，関係機関への相談につなげています。しかし，遠れていますが，相続人全員による相続放棄や経済的困方居住者や空き家になる可能性が高い高齢者への相談

窮など，問題解決に時間を要する案件が蓄積されています。これらの空き家の危険性が切迫した場合は，所機会の提供が課題となっています。
●集会所や高齢者・子育てサロンなど，地域の交流拠点をはじめとする空き家の活用を推進していくためには，

4有者等に代わり市が応急措置を実施しますが，費用回収の難しさが課題となっています。

複雑化・多様化する消費者問題●悪質商法※やニセ電話詐欺などの被害を防止するため，相談を中心に，高齢者からの相談が増加しています。

自治会や社会福祉協議会と連携しながら，消費生活相

また，通信機器の急速な普及や国際化の進展を背景に談員，消費生活啓発推進員と協働で，市政ふれあい講

複雑化・多様化し，若年層からの相談も増加しています。

座を開催しています。高齢者本人のみならず高齢者を●複雑化・多様化する消費者問題に対応するため，消費支援する人たちへの啓発も不可欠となっています。
●消費生活に関する相談は，架空請求や悪質商法などの生活相談員の更なる知識の習得や技術の向上が求めら
れます。

数値目標
成 果 指 標防犯対策に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.09

➡

②目標値（令和7年）

施策評価指標

用語
解説

充実希望度

3.14
現状値（令和2年）

3.79

目標値（令和7年）

1 自主防犯活動団体組織率※

91.5％ ➡ 92.7％

2 防犯灯維持管理費補助件数

8,926灯 ➡ 9,350灯

3 空き家有効活用数0件

4 自動通話録音装置の貸出台数

97台 ➡ 150台➡

8件

※悪質商法…詐欺的手法で利益を得る商法の総称。
※自主防犯活動団体組織率…市内全自治会（83）のうち，自警団や自主防犯パトロール隊等を立ち上げて防犯活動を実施している自治
会の割合。



Ⅰ–６

防犯
75

Ⅰ６

防犯
取組と方針

1

防犯活動の推進

総合戦略■地域の安全を確保するため，警察署，防犯協会などの関係団体と連携

主 な 取 組

しながら，地域による防犯活動を持続可能なものとするための支援に■安全なまちづくり補助金交付事業

取り組みます。
■地域主導による防犯活動を支援するため，引き続き街頭キャンペーン
などを実施し，市民一人一人の防犯意識の向上を図ります。

重点■「社会を明るくする運動」の実施「社会を明るくする運動」を推進するとと■関係団体とも連携しながら，もに，保護司会や更生保護女性の会による保護観察活動や再犯防止活■地域の青少年相談員による巡回指導

動，青少年の非行防止活動などを支援し，犯罪予防の推進を図ります。

役割

2

市

〇防犯活動の支援〇防犯意識の啓発

市民〇自治会，青少年相談員等における防犯活動〇「社会を明るくする運動」への参画（保護司会，更生保護女性の会等）

防犯環境の整備総合戦略■夜間における犯罪を未然に防止するため，自治会が通学路や住宅地に設置する防犯灯の費用を引き続き助成していくとともに，補助内容の拡充を検討します。

役割

76

防犯

主 な 取 組重点拡充

市

〇防犯灯の設置・維持管理等に関する補助

市民〇自治会による防犯灯の設置・維持管理等

下校時の見守り活動

Ⅰ–６■犯罪予防活動支援事業■防犯灯設置費等補助金交付

防犯灯

第 2 編｜各論

3

空き家等対策

総合戦略■ひたちなか市空家等対策計画に基づき，空き家の「発生抑制」，「有効主 な 取 組活用の促進」，「適正な管理がされてない状態の解消」の３つの考えを■空き家の適正管理等に関する啓発や相談機会の提供基本とした，総合的な空き家等対策を推進します。
■自治会等の地域や関係機関等との連携により，空き家等対策を推進し■空き家を活用した地域における交流拠点等の整備の支援

ます。

役割

〇市民の安全・安心の確保〇地域の活性化

市民〇市への空き家情報の提供など〇市の空き家対策への協力

事業者等

4

■適正な管理がされていない
空き家の所有者等に対する
行政措置

市

重点
新規

■移住・定住促進等を目的とした空き家活用の仕組みづ
くり

消費生活

■消費生活展への来場者やくらしの講座，市政ふれあい講座への参加者に対して，必要な情報を提供し，消費者被害の未然防止に取り組みます。
■高齢者世帯（単身者含む）に自動通話録音装置を貸し出し，ニセ電話
詐欺や悪質商法被害の未然防止に取り組みます。
■消費者被害の的確かつ迅速な救済のため，各種研修会への参加により消費生活相談員の更なる知識の習得や技術の向上を図るとともに，国主 な 取 組■消費啓発事業の実施■消費生活相談の実施■地域包括支援センターや警察など関係機関との連携

民生活センターや県消費生活センター，警察，地域包括支援センターなどの関係機関と連携し，相談を実施します。
■自治会，民生委員児童委員，地域包括支援センターなどの各種団体と連携し，高齢者を狙った悪質商法やニセ電話詐欺などの消費者被害の未然防止・拡大防止に努めるとともに，若年層の啓発を推進します。

役割

市〇消費者トラブル等の被害の防止〇消費者問題の相談体制の整備

市民〇消費生活展の開催〇金融機関等による振り込めサギの未然防止

事業者等

関連計画等
ひたちなか市空家等対策計画

主に関係する課所●市民活動課●地域福祉課●青少年課

●女性生活課

Ⅰ–６

防犯
77

Ⅰ−７

災害に強く

安全安心に暮らせるまちづくり

交通安全

カーブミラー，防護柵など交通安全施設を設置し，通学路や生活道路の安全性を確保します。また，自動車・自転車の運転者や子どもを対象とした交通安全教育を推進するとともに，交通事故の加害者・被害者となることが多い高齢者の交通安全対策の強化に取り組
みます。

現状と課題

1

総合的な交通安全対策●市交通安全対策本部を設置し，関係機関・団体と連携の下，交通安全対策を推進しています。
●交通安全教育指導員による交通安全教室の開催や関係内で発生する交通事故において，交通事故死者の半数

機関・団体参加の交通安全運動などにより，市民に対以上は 65 歳以上となっていることからも，幅広い年

して交通安全の普及啓発を図っています。

代層を対象とした総合的な交通安全対策が求められて●見通しの悪い交差点などの交通事故の危険性が高い箇います。

所や路面の破損等により交通に支障のある箇所につい●勝田駅及び佐和駅周辺地域を放置自転車禁止区域に指て，道路の安全性，快適性及び利便性を求める要望が定し，放置自転車の警告，撤去を行っていますが，自地域の自治会から出されています。

転車の放置防止や安全利用に対する一層の啓発活動を●交通安全教育の推進などの取組の効果により，市内の人身交通事故発生件数
（件）
800
700
600
500
400
300
200
100
0

件数

死亡者数

669
548

546

5
3
平成28

29

Ⅰ–７

交通安全

実施する必要があります。

人身交通事故原因別件数（令和元年度）

7
436

4

30

令和元

出典：茨城県警本部「令和元年交通白書」

78

人身交通事故発生件数は減少傾向にありますが，高齢者が被害者や加害者になるケースが増えています。市

（人）
10
9
8
7
6
5
349
4
4
3
2
1
0
2
（年）

酒酔い 0.3%
安全速度 0.9%
優先通行妨害 2.3%
安全運転義務 2.3%
交差点交通安全義務 4.3%
信号無視 4.6%
一時不停止 4.6%
歩行者妨害 4.9%
運転操作不適 5.7%

その他 10.6%

脇見漫然
37.5%
令和2年
交通事故件数
349件
安全不確認
22.1%

出典：ひたちなか警察署交通課集計値

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標交通安全対策に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.03

➡

充実希望度

②目標値（令和7年）

3.08

施策評価指標現状値（令和2年）

3.78

目標値（令和7年）

349件 ➡ 224件

1 市内交通事故発生件数

取組と方針

1

交通安全対策

総合戦略■交通安全に関する意識の高揚及び知識の普及により交通事故の防止を

主 な 取 組図るため，交通安全対策本部構成団体と協力し，交通安全指導の実施■交通安全教育の推進などにより，交通安全意識の啓発を図ります。

■交通安全広報活動の推進■自動車・自転車の運転者や子どもを対象にした交通安全教育を推進し■交通安全フェスティバルの開催ます。
■ひたちなか地区交通安全協会及びひたちなか市交通安全母の会連合会■高齢者運転免許自主返納の支援の行う交通安全活動を支援します。
■道路安全パトロールにより危険箇所や交通安全施設の点検を行うとともに，小・中学校の通学路など児童・生徒を守る区域や高齢者に配慮すべき箇所については，通学路の安全点検などにより危険箇所の把握に努めるなど，地域や警察とも連携しながら，交通事故の防止に配慮した安全な環境づくりを推進します。
■高齢者ドライバーが係る事故を抑制するため，運転に不安があるなど

重点■交通安全施設の整備推進■自転車駐車場の管理運営■放置自転車防止対策の推進■県民交通災害共済の加入促進の高齢者が自主的に運転免許を返納しやすい環境づくりを推進します。
■歩行者や自転車利用者を保護するため，防護柵，道路照明灯，道路反射鏡などの交通安全施設を計画的に整備します。
■自転車利用者が円滑に利用できるよう，駅前の自転車駐車場の維持・管理運営を行います。
■勝田駅及び佐和駅周辺の交通の安全，災害における円滑な緊急活動の確保，都市の美観保持のため，放置自転車の撤去や放置禁止の広報啓発を推進します。

市〇交通安全意識の啓発

市民〇交通安全教室への参加

事業者等〇交通安全施策への協力

役割〇交通安全教育の推進〇交通安全施設の整備〇交通安全施設の設置要望

関連計画等
ひたちなか市交通安全計画

主に関係する課所●生活安全課●学務課●道路管理課



Ⅰ–７

交通安全
79

大 綱

基本
構想

Ⅱ

多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくり

基

本

構

本市は，製造業を中心として発展を続けてきた「ものづくりのまち」であり，多くの優れた技術が創出されてきました。
これに加えて，日本一の生産量を誇る「ほしいも」を中心とする農業，古くから栄え
る水産業，年間 150 万人が訪れるおさかな市場や美しい海岸線など豊かな地域資源を活かした観光業など，多種多様な産業が根付いています。近年は茨城港常陸那珂港区の整備が進み，北関東自動車道が全線開通するなど交通インフラの整備が進んだことから，ひたちなか地区においては多くの企業が立地し，産業の集積

想

よ

り

が進んでいます。
本市の恵まれた地理的優位性を最大限に活かし，企業誘致に取り組み，新たな雇用を創出するとともに，本市の多様な産業が持続的に発展するよう，産業基盤の強化や，産業を支える人材，新たな担い手の育成に努めるなど，職住近接のまちづくりに取り組む必要があります。また，本市の豊かな観光資源を最大限に活かし，
公共交通体系の整備などと合わせて，交流をさらに推進し，にぎわいの創出に取り組む必要があります。

Ⅱ 1 企業誘致と雇用の創出❶ 企業 誘 致の推進
❷ 就業 の 支援

Ⅱ 2 産業基盤の強化❶ 港湾の整備 促 進❷ 広域交通ネ ッ ト ワ ー ク の 整 備 促 進

Ⅱ 3 工業❶ 中小企業経 営 の 安 定 化❷ 競争力ある 産 業 の 育 成

Ⅱ 4 商業❶ 商業の振興❷ 商業とまち づ く り の 連 携

Ⅱ 5 農業❶ 農業経営基 盤 の 充 実❷ 特色ある農 業 の 推 進

Ⅱ 6 水産業❶ 活力ある水 産 業 づ く り❷ 特色ある水 産 業 づ く り

Ⅱ 7 観光❶ 地域観光資 源 の 活 用❷ 戦略的な観 光 施 策 の 展 開

Ⅱ 8 産業の活性化❶ 産業の活性 化

Ⅱ−１

多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくり

企業誘致と雇用の創出

北関東自動車道をはじめとする広域幹線道路網や茨城港常陸那珂港区※など本市の地理的優位性を活かして企業立地を推進し，雇用の場の創出や拡大を図ります。また，公共職
業安定所などと連携し，安定的な雇用の確保や情報提供に努めるとともに，市内や近隣自治体に立地する高等学校，立地企業等と連携して地元雇用を促進するなど，職住近接のまちづくりを推進します。

現状と課題

1

企業誘致の推進●企業立地セミナーやポートセールス※ 等を実施し，茨城港常陸那珂港区や，北関東自動車道をはじめとする居抜き物件の情報提供など，企業のニーズに即した対応が必要となっています。

広域交通ネットワークの優位性，各種優遇制度を積極●企業誘致に当たっては，関連企業の立地につながる裾

的に PR しながら，新たな企業進出や設備投資，港湾

野の広い産業や IT 関連企業，さらには若い女性層が少利用を促進しています。

ないという本市の人口構造の現況を踏まえ，女性が働●常陸那珂工業団地※ の分譲完了に伴い，新たに立地を希望する企業や，既に立地している企業の事業拡張・

きやすい就業の場にもつながるような，多様な産業の立地を促進する必要があります。

移転に応じるための工業用地の確保が必要であるほか，

2

雇用の創出に向けた幅広いニーズへの対応●企業誘致を推進し，雇用の新規創出に取り組んでいます。
●ひたちなか地区立地企業と市内及び近隣の高校等との●勤労者の安定的な雇用の確保のため，福利厚生を充実させる必要があります。

雇用に関する情報交換会を開催しています。引き続き，●市内には技術力の高い中小企業が数多く存在していま

新たに立地した企業も含め参加企業を拡大していく必

すが，若い世代の人材確保が課題となっています。大要があります。

学生等に向けた市内中小企業の認知度向上を図り，人●働く意欲の高い女性や高齢者の就職希望に応える必要

材確保を促進する必要があります。

があります。
用語
解説

Ⅱ –１
82

※茨城港常陸那珂港区…全国 102 港ある重要港湾の一つ。北関東自動車道に直結するインフラ環境を活かして，迅速かつ環境負荷の少ない物流を実現できる港湾としての発展が期待されている。
※ポートセールス…港湾の利用促進のため，荷主企業や船社，物流事業者に対し，企業訪問や各種セミナー開催などにより港湾について PR すること。
※常陸那珂工業団地…ひたちなか市新光町において平成 5 年に茨城県が造成した総面積 85.9ha（分譲可能面積 65.9ha）の工業団地。

企業誘致と雇用の創出

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標企業誘致と雇用の創出に関する市民満足度①現状値（令和2年）

2.96

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.06

施策評価指標現状値（令和2年）

1 新たな工業用地の確保
2 地元雇用情報交換会の参加校からの採用実績（延べ）

－

3.68

目標値（令和7年）➡ 供用開始30人 ➡ 48人

取組と方針

1

企業誘致の推進総合戦略■北関東自動車道をはじめとした広域的な幹線道路網や，これに直結す

主 な 取 組る茨城港常陸那珂港区など，本市の産業インフラの優位性について，■企業立地セミナー等の実施・参画

企業立地セミナー等を通じて積極的に PR しながら，企業の誘致を推進します。
■企業の新規立地や設備投資を推進するため，各種優遇制度を活用しな

重点■企業立地支援

がら，雇用の創出や港湾の利用促進等につながる優良な企業の誘致活重点■工業用地の確保動に努めます。また，企業立地や移転等を促進するため，立地企業の

新規■居抜き物件情報の紹介

税制優遇制度等の創設を検討します。

■茨城県工業団地企業立地推進協議会への参画■企業の新規立地や，市内立地企業の拡張・移転に対応するため，新たな工業用地の確保に取り組みます。
■地域資源を有効活用するため，企業や関係団体と連携した居抜き物件情報の紹介を行うなど，中小企業のニーズや企業の事業拡大等の対応

重点
新規■多様な産業の企業誘致等の検討に努めます。
■若い女性や子育て世代の母親の就業にもつながる多様な産業や企業の誘致等について検討します。

役割

市

事業者等

〇企業立地セミナー等の実施・参画〇茨城県工業団地企業立地推進協議会への参画〇居抜き物件情報の活用〇企業立地セミナー等への参加〇居抜き物件情報の活用

企業立地セミナーの様子（いばらきの港説明会 2018）

Ⅱ –１

企業誘致と雇用の創出
83

Ⅱ１

企業誘致と雇用の創出

2

就業の支援

総合戦略

■ひたちなか地区への企業誘致を推進するとともに，本地区に立地する

主 な 取 組企業と市内及び近隣自治体に立地する高校と連携して情報交換会を実■ひたちなか地区等の立地企
業との情報交換会の開催

施するなど，地元雇用を促進します。
■公共職業安定所，商工会議所等の関係機関や産業活性化コーディネー■市内高等学校等の生徒，関係者を対象とした市内企業
見学会の支援ター※と連携した求人・求職情報の提供を行い，地域雇用の促進を図ります。
■公共職業安定所やひたちなかテクノセンター※などと連携し，復職を■商工会議所主催の人材育成セミナーの開催支援

希望する女性や子育てをする母親にも安心して働くことができる環境
を市内企業と協働で支援していきます。

■職業能力開発講習等の参加促進■勤労者総合福祉センターの利用者へのサービス向上や勤労者福祉サー■ハローワーク等と連携した
就職面接会や子育て女性を対象とした就職セミナーの開催

ビスセンターが行う福利厚生事業を通じて，勤労者の福祉向上を図ります。
■首都圏の学生向けに，市内中小企業でのインターンシップ※を実施するなど，市内産業を PR することで，若い人材の確保や本市への UIJ ター■勤労者総合福祉センターの管理運営

ンを促進します。

役割

市〇セミナー等の開催支援

市民〇セミナー等への参加

事業者等〇セミナーや説明会の実施〇人材育成の推進■勤 労 者 福 祉 サ ー ビ ス セ ン
ターの運営補助■特定退職金制度の PR，特定退職金共済制度加入促進補
助重点新規■都市部学生向けインターン
シップ事業の開催

実践型ローカルキャリアインターンシップ

主に関係する課所●企画調整課

用語
解説

Ⅱ –１
84

●商工振興課※産業活性化コーディネーター…市内中小企業の課題解決や産学官連携などを支援するため，企業訪問をしながらアドバイス等を行うとともに，関係機関や企業間の仲立ちをする者。企業，教育研究機関の出身者など知識・経験の豊富な人材が活躍している。
※ひたちなかテクノセンター…市，東海村などの近隣自治体，県，中小企業基盤整備機構，企業等が出資する第三セクター。地域の産業支援機関として，産業活性化コーディネーターによる企業支援のほか，研究開発や創業の支援のためのテナント貸借，研修等による人材育成などに取り組んでいる。
※インターンシップ…社会に出る前に，企業で実際の仕事をしている人から直接話を聞いたり，仕事を体験すること。

企業誘致と雇用の創出

第 2 編｜各論

常陸那珂港区の定期航路状況（令和3年3月31日現在）
航路名【内貿3航路，外貿16航路，計19航路】
航

路

運航船社

内

常陸那珂 ⊖ 苫小牧（H13.7開設）（H21.8増便）

近海郵船（株）
川崎近海汽船（株）

清水・大分
定期RORO航路

常陸那珂 ⊖ 清水 ⊖ 大分

（H18.6開設）（H30.3改編）

川崎近海汽船（株）

貿

北海道
定期RORO航路

国際フィーダー航路

常陸那珂 ⊖ 鹿島 ⊖ 横浜・東京
横浜・東京でOOCL東南アジア航路等に接続（基隆・香港・シンガポール・レムチャバン等）（H20.2開設）（H29.12増便）

OOCL/鈴与海運（株）
井本商運（株）外北米
定期コンテナ航路

北米西岸（バンクーバー等）⊖ 常陸那珂 ⊖ 清水 ⊖ 横浜 ⊖ 東京 ⊖ 釜山（韓国）⊖ 大阪 ⊖ 名古屋 ⊖ 清水 ⊖ 東京 ⊖ 北米西岸（バンクーバー等） ⊖ 常陸那珂
（H16.2開設）

Westwood Shipping Lines

韓国･中国
定期コンテナ航路

常陸那珂 ⊖ 仙台 ⊖ 八戸 ⊖ 釧路 ⊖ 秋田 ⊖ 酒田 ⊖ 蔚山 ⊖ 釜山 ⊖ 光陽 ⊖ 大連
⊖ 天津新港 ⊖ 釜山 ⊖ 常陸那珂
（R1.10開設）

南星海運（株）高麗海運（株）

韓国･中国
定期コンテナ航路

常陸那珂 ⊖ 仙台 ⊖ 八戸 ⊖ 釧路 ⊖ 苫小牧 ⊖ 酒田 ⊖ 釜山 ⊖ 蔚山 ⊖ 光陽 ⊖ 上海
⊖ 寧波 ⊖ 釜山 ⊖ 清水 ⊖ 常陸那珂
（H12.8開設）

南星海運（株）

韓国･中国
定期コンテナ航路

常陸那珂 ⊖ ひびき ⊖ 釜山新港 ⊖ 釜山 ⊖ 光陽 ⊖ 天津新港 ⊖ 青島 ⊖ 釜山 ⊖ 金沢
⊖ 新潟 ⊖ 函館 ⊖ 苫小牧 ⊖ 仙台 ⊖ 常陸那珂
（H29.4開設）

南星海運（株）高麗海運（株）韓国
定期コンテナ航路

釜山新港 ⊖ 釜山 ⊖ 徳島 ⊖ 清水 ⊖ 鹿島 ⊖ 常陸那珂 ⊖ 仙台 ⊖ 八戸 ⊖ 釜山
⊖ 釜山新港（R1.11開設）

長錦商船（株）興亜ライン（株）

北米
定期RORO航路

常陸那珂 ⊖ ロングビーチ ⊖ 北米東岸

（H12.11開設）

Wallenius Wilhelmsen Ocean AS

欧州
定期RORO航路

常陸那珂 ⊖ ピレウス ⊖ リボルノ ⊖ バルセロナ ⊖ ニューカスル
⊖ ロッテルダム ⊖ アムステルダム ⊖ ブレーマーハーフェン（H12.12開設）

ホーグオートライナーズ（株）
日産専用船（株）

極東ロシア
定期RORO航路

常陸那珂 ⊖ 横浜 ⊖ 釜山 ⊖ ウラジオストック・ナホトカ

Inderton Limited（インチケープシッピング）

中国・東南アジア
定期RORO航路①常陸那珂 ⊖ 横浜 ⊖ 名古屋 ⊖ 神戸 ⊖ 馬山 ⊖ 仁川 ⊖ 天津 ⊖ 上海
②常陸那珂 ⊖ 横浜 ⊖ 名古屋 ⊖ 神戸 ⊖ 東播磨 ⊖ 馬山 ⊖ 上海 ⊖ 広州
⊖ レムチャバン ⊖ ジャカルタ（H23.1開設）

Wallenius Wilhelmsen Ocean AS

東・南アフリカ
定期RORO航路

常陸那珂 ⊖ モンバサ ⊖ ダルエスサラーム ⊖ マプト（H25.10開設）

HYUNDAI

南アメリカ
定期RORO航路

常陸那珂 ⊖ 上海 ⊖ サンアントニオ等（H23.2開設）

ホーグオートライナーズ（株）

東南アジア
定期RORO航路

常陸那珂 ⊖ 名古屋 ⊖ バタンガス ⊖ ジャカルタ ⊖ ポートケラン⊖ シンガポール ⊖ コタキナバル（H23.6開設）

イースタン・カーライナー（株）

豪州
定期RORO航路

常陸那珂 ⊖ 横浜 ⊖ タウンズヴィル ⊖ ブリスベン ⊖ ポートケンブラ⊖ メルボルン ⊖ アデレード等（H24.3開設）

川崎汽船（株）西ヨーロッパ
定期RORO航路

常陸那珂 ⊖ ピレウス ⊖ リボルノ ⊖ ブリストル ⊖ ゼーブルージュ⊖ ブレーマーハーフェン（H26.11開設）

川崎汽船（株）アフリカ
定期RORO航路

常陸那珂 ⊖ ダーバン・マプト等（H28.7.開設）

ホーグオートライナーズ（株）

アフリカ
定期RORO航路

常陸那珂 ⊖ モンバサ ⊖ ダルエスサラーム等（H30.10.開設）

EUKOR CAR CARRIERS INC（H22.10開設）

貿

GLOVIS

出典：茨城県土木部港湾課

Ⅱ –１

企業誘致と雇用の創出
85

Ⅱ−２

多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくり

産業基盤の強化

本市の産業の発展を牽引する茨城港常陸那珂港区の取扱貨物量の更なる増加を図るため，国内外のポートセールス活動，首都圏や北関東自動車道沿線の企業等を対象にしたセミナーの開催などを通じて港湾の利用を促進します。また，建設機械や完成自動車の輸出等に対応するため，岸壁やふ頭などの整備や，港区内の波の静穏度を確保する防波堤の整備を促進します。さらに，ひたちなか地区への物流の増加を図るため，東関東自動車道水戸線※など広域的な交通網の整備を促進します。

現状と課題

1

港湾機能の強化●茨城港常陸那珂港区は，東京湾沿岸地域の港湾物流機
能を補完する重要港湾として，中央ふ頭地区や東防波堤の整備が進められており，また，大規模災害発生時には緊急物資等の輸送拠点として重要な役割を担っています。今後も，建設機械や完成自動車の輸出等による貨物量の更なる増加が見込まれることから，港湾機能の更なる強化を推進する必要があります。
●国内外ポートセールス※ や企業向けセミナーへの参加

茨城港常陸那珂港区の取扱貨物量推移
年

外

貿

内

貿

4,312,656

10,817,243

28

6,872,986

4,856,210

11,729,196

29

8,720,624

4,913,438

13,634,062

30

9,055,206

4,750,754

13,805,960

令和元

7,929,433

4,916,574

12,846,007

出典：茨城県港湾統計が増加しています。

86※ポートセールス…船舶や貨物の誘致のため、関連企業・団体を直接訪問してのセールスや PR 等を行う活動のこと。
※東関東自動車道水戸線…東京都練馬区を起点とし，千葉県を経て水戸市に至る総延長約 140㎞の高規格幹線道路。
※ 2 次交通…複数の交通機関等を使用する場合の，2 種類目を指す。

産業基盤の強化計

6,504,587●クルーズ船が平成 28 年 9 月に初寄港し，年々寄港数

Ⅱ –２

合

平成27

など港湾利用を促進する取組を行っています。

用語
解説

単位：トン

第 2 編｜各論

2

産業流通インフラの整備促進●首都圏や東北・北陸地方とつながる常磐自動車道，北関東自動車道，首都圏中央連絡自動車道（圏央道）等の高規格幹線道路は，本市への広域的なアクセス道路

光の振興，交流の更なる促進につながる取組を推進する必要があります。
●北関東自動車道から茨城空港や成田空港を結ぶ東関東
自動車道水戸線※については，関係市町村と連携して，として利用されています。
●北関東自動車道は，北関東に立地する企業を中心に，効早期の整備を促進していく必要があります。

率的な物流経路として利用されるほか，東日本大震災時●茨城空港については，県や県内市町村と連携し利用促の応援派遣や緊急物資の搬送などに利用され，緊急時進を実施しています。引き続き，安定的な就航路線をにおける輸送路としての有効性も確認されています。

確保・拡大しながら，地域経済の活性化及び利用促進●北関東自動車道については，地域経済の発展，広域観に向けた取組が重要となっています。

数値目標
成 果 指 標産業の活性化に関する市民満足度①現状値（令和2年）

2.97

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.07

施策評価指標1 年間取扱貨物量（1 ～ 12月）
2 ひたちなかICを利用した車両台数

現状値（令和2年）

3.68

目標値（令和7年）

1,381万トン ➡ 1,520万トン
3,675千台 ➡ 4,119千台

取組と方針

1

港湾の整備促進■建設機械や完成自動車の輸出等の増加に対応するため，中央ふ頭地区の岸壁，ふ頭用地，港湾関連用地等の整備を促進します。
■港湾内の波の静穏度を確保するため，東防波堤の整備を促進します。
■定期航路の誘致や取扱貨物量の増加を図るため，県や関係機関と連携しながら，国内外へのポートセールスや企業等を対象としたセミナーの総合戦略
主 な 取 組

■茨城港常陸那珂港区の整備促進■港湾利用促進事業の推進■クルーズ船寄港歓迎行事の実施

開催，常陸那珂港振興協会の取組等により，港湾の利用促進に努めます。
■クルーズ船の寄港に関しては，県や関係機関と連携して歓迎行事を行い，常陸那珂港区の認知度向上や本市の PR に努めます。

2

広域交通ネットワークの整備促進■広域交通ネットワークの活用により，地域経済の発展や交流の促進に繋がる取組を推進します。
■高速自動車道による広域交通ネットワークの構築を図るため，東関東
自動車道水戸線の早期延伸を促進します。
■茨城空港については，市民の利便性の向上と本市観光地などへの来訪者増加の観点から，県や県内市町村と連携して，空港と地域をつなぐ
2 次交通※の充実や PR 活動を行うことにより，茨城空港の利用促進に

主 な 取 組

■北関東・新潟地域連携軸推進協議
会への参画■東関東自動車道水戸線建設促進期
成同盟会への参画■茨城空港利用促進等協議会への参画

取り組みます。

主に関係する課所●企画調整課Ⅱ –２

産業基盤の強化87

Ⅱ−３

多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくり

工業

社会経済情勢の変化など企業を取り巻く環境の変化に的確に対応することができるよう，ひたちなかテクノセンターなどの産業支援機関と連携し，市内中小企業の生産技術の向上，人材育成，新製品開発，創業支援，販路開拓等を支援するとともに，茨城工業高等専門学校などとの産学官連携により，新製品開発や技術者の育成，新規卒業者採用等による優秀な人材の確保等を支援するなど，企業競争力を強化します。また，制度融資の充実を図り，経営の改善や生産設備の整備を促進しながら，経営基盤の強化を図るとともに，企業が事業の拡大に当たり引き続き市内に円滑に立地できるよう，企業動向，ニーズに即した支援を実施します。

現状と課題

1

中小企業への経営支援●大手企業は業績拡大のために事業構造改革を推進して
おり，中小企業を取り巻く経営環境が変化しています。
●市内の中小企業の経営基盤の強化を支援するため，融資・相談支援機能等の充実が求められるほか，中小企業が事業拡張のための用地拡張に適した工業用地が不足していることから，新たな用地確保のための対応が必要となっています。

2

製造品出荷額等

従業者数
22,611
1,108 23,024

864 20,878

1,001

平成26
27
28
※従業者数4人以上の事業所のもの
出典：工業統計調査，経済センサス

29

500
0

19,255873 20,265（人）
24,00020,00016,00030（年）中小企業の競争力強化●産業活性化コーディネーター※による企業訪問を行い，個別企業が直面している生産技術の向上や販路拡大な
どの経営課題の解決を支援しています。

産業発展のための産学官連携※を進めています。
●中小企業の競争力維持のため，先端技術への対応や人材の確保・育成が課題となっています。

●企業が抱える課題に応じて，企業が地域の教育研究機●生産技術等の革新及び設計・開発力の強化により，生関や産業技術イノベーションセンターなどの関係機関

産性の向上を図るとともに，品質を高め，他社との差と協力して課題解決に向けた取組を実施することで，別化を図ることが求められています。

用語
解説

Ⅱ –３
88

市内製造品出荷額等及び従業員数の推移
（十億円）
1,500
1,000 880

※産業活性化コーディネーター…市内中小企業の課題解決や産学官連携などを支援するため，企業訪問をしながらアドバイス等を行うとともに，関係機関や企業間の仲立ちをする者。企業，教育研究機関の出身者など知識・経験の豊富な人材が活躍している。
※産学官（金）連携…新技術の研究開発や，新事業の創出を図ることを目的として，大学などの教育・研究機関と民間企業，政府・地方公共団体，金融機関が連携すること。

工業

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標産業の活性化に関する市民満足度①現状値（令和2年）

2.97

➡

充実希望度

②目標値（令和7年）

3.07

施策評価指標現状値（令和2年）

2 市の補助金を利用した展示会等の出展件数（延べ）3 支援を通じた新製品の開発件数目標値（令和7年）

➡
➡
➡

193人
72件
76件

1 市の補助金を活用した技能訓練支援者数（延べ）

3.68

273人
132件
96件

取組と方針

1

中小企業経営の安定化

総合戦略■各種融資制度の周知を図るとともに，企業の現況を把握しながら融資制度

主 な 取 組を充実させ，経営の安定化を図るとともに，商工会議所が実施する専門家
派遣相談事業等を支援し，個々の企業に即した経営基盤の強化に努めます。
■商工会議所が行う，金融，税務，労務等の経営相談や業種別・課題別の講習会の開催を支援します。
■市内企業の事業拡張による工場等の円滑な立地を促進するため，工業用地の確保に取り組むとともに，企業動向やニーズに即した支援を実施します。
重点

役割

2

市
事業者等

新規

〇融資制度の充実，企業ニーズに即した支援の実施■各種融資制度の周知■融資あっせん，信用保証料の補助■専門家派遣相談事業への補助■経営相談，経営講習会事業への補助■工業用地の確保■立地企業フォローアップ事業〇企業間連携の促進

競争力ある産業の育成

総合戦略■産業活性化コーディネーターの配置により，市内中

主 な 取 組

小企業に対する相談・支援体制の充実を図ります。
■産業活性化コーディネーターや「なかネットワー
クシステム」 ※ を活用することにより，ひたちな
かテクノセンター，茨城県産業技術イノベーショ
ンセンター，茨城工業高等専門学校等をはじめと拡充した関係機関と中小企業との連携を促進し，中小企業の生産技術の向上や人材の育成・確保，新製重点

品開発，販路拡大等の取組を支援します。

■産業活性化コーディネーターの配置■なかネットワークシステムへの参画■県内の産業支援機関との連携による企業支援■中小企業技能訓練への補助■中小企業の人材確保への支援■新製品開発の補助■販路拡大への補助■ IoT ※や AI ※の活用など競争力を強化する支援
事業の検討■技術力向上や経営改善のためのグループ活動を促
進し，市内工業の自立的な成長発展を促進します。
■中小企業の競争力を高めるため，IoT や AI を活用した生産性の向上につながる取組を支援します。

役割

市
事業者等

〇開発・販路拡大，資格取得への補助〇企業と教育研究機関との連携支援〇教育研究機関：企業への技術，人材提供〇産業支援機関：相談・支援体制

主に関係する課所●商工振興課用語解説※なかネットワークシステム…産官学金連携によるひたちなか圏域の「技術革新」，「経営革新」，「研究開発」に関わる産業支援活動を目的として平成 16 年に結成された団体。
※ IoT…自動車の位置情報を集約して渋滞情報を配信するシステムや外出先で自宅の家電製品を操作するなど，パソコンなどの従来のIT 機器以外にも様々な「物」をインターネットに接続し，情報交換することにより相互に制御する仕組み。Internet of Things※ AI…人間と同じ知的作業をする機会を工学的に実現する技術。Artiﬁcial Intelligence。

Ⅱ –３

工業
89

Ⅱ−４

多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくり

商業多様化する消費者ニーズに対応した地域商業の振興を図るため，新たな顧客の確保や販路の拡大に向けた支援を実施し，経営力の向上を図ります。また，商工会議所が取り組む
コミュニティ交流サロンの運営，名産品の開発や販路開拓を支援するなど，商店街及び商業の活性化に取り組むとともに，まちづくり会社と連携しながら，商店街のにぎわいの創
出や空き店舗を活用した創業活動を支援します。さらに，市内の産業支援機関と連携し，創業に関する相談体制や支援制度の充実を図るとともに，勝田駅，佐和駅，那珂湊駅を中心とする市街地においては，それぞれの特性を活かした商業拠点の形成を図ります。

現状と課題

1

中小商業者の経営支援●郊外に大型小売店舗が相次いで進出する一方，駅前の商店街や個人商店などでは，経営の継続が困難になる状況も見受けられるため，商工会議所と連携し，中小年間販売額の推移
年

平成16

19

24

26

28

商業者の経営改善や大型小売店舗との差別化に努める

年間販売額
352,671 358,909 273,573 296,205 355,600（百万円）

必要があります。

出典：商業統計調査，経済センサス●空き店舗を解消し，魅力ある商店街を形成するため，空き店舗への新規出店希望者に対し，新規開業に伴う創業支援や出店者の営業継続が図られるよう定期的なフォローアップを実施する必要があります。
●新規創業者の開業前の準備などに対し，健全な経営が継続できるよう支援するとともに，次世代を担う若手
創業者の発掘を行っていく必要があります。

2

年

平成16

19

24

26

28

商店数（店） 1,674

1,534

1,120

1,154

1,247

売場面積（㎡） 224,080 230,697 206,967 237,473 230,417
出典：商業統計調査，経済センサス

中心市街地の商業活性化●中心市街地における商業振興を図るため，商工会議所が●商工会議所，商店街及びまちづくり会社が一体的となって，中心となって平成 27 年 4 月 1 日にひたちなかまちづくり

中心市街地の商業活性化を図ることが求められています。

株式会社を設立し，イベントの開催や来街者が商店街を●大型小売店舗による地域社会への自主的，積極的な貢利用するために必要な駐車場の運営などを行っています。
Ⅱ –４90

商店数及び売場面積の推移

商業

献が求められています。

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標商業振興に関する市民満足度①現状値（令和2年）

2.89

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

2.99

施策評価指標現状値（令和2年）

1 空き店舗チャレンジショップ事業※による出店件数（延べ）2 支援事業を通じて創業した事業所件数（期間累計）
3 中心市街地商店街におけるイベントの来場者数

39件
42件
195,000人

3.67

目標値（令和7年）

➡
54件
➡
72件
➡ 195,000人

取組と方針

1

商業の振興

総合戦略

■商工会議所等が実施する経営指導や講習会，若手後継者などの育成事

主 な 取 組業を支援するなど，人材の育成強化を促進し，中小商業者の経営力の向上を図ります。
■中小商業者の経営の安定化を図るため，各種融資制度の充実を図ります。
■創業支援機関と連携し，創業相談体制や支援制度の充実を図るとともに，空き店舗を活用したチャレンジショップ事業を推進するなど，商店街等への新規創業や多様な業種・業態の導入を図り，産業の活性化

重点■従業員の能力向上のための講習会の支援■地元小売店の経営力強化支援■融資のあっせん，信用保証料の補助■商業分野の創業支援を図ります。
市

役割

事業者等

2

〇各種事業への補助，周知〇各種事業の実施〇空き店舗の利活用

商業とまちづくりの連携

総合戦略■まちづくり会社が実施する，商店街におけるにぎわいの創出などの中
心市街地活性化事業を支援するとともに，商工会議所によるコミュニ
ティ交流サロンの運営を補助し，勝田駅，佐和駅，那珂湊駅を中心とする商店街及び商業の活性化に取り組みます。
■商店街でのイベントの開催やイルミネーションを実施し，買い物客が魅力を感じて利用できる商店街の形成に努めます。
■まちづくりを担う事業者や商店主とも連携しながら，商店街における特色あるイベントの開催を支援し，商店街の集客能力の強化に努めます。
■活力ある地域社会を維持するため，大規模小売店舗と地域が連携し，主 な 取 組■中心市街地活性化事業への補助■コミュニティ交流サロン運営補助■駅前イルミネーション事業への補助■表町七夕まつり，ドリンクラリー
事業への補助■「大規模小売店舗の地域貢献活動
に関するガイドライン」 ※ に沿った地域貢献活動の促進

地域貢献活動や地域商業の活性化を促進します。
市

役割

事業者等

〇中心市街地活性化事業への補助

関連計画等
ひたちなか市創業支援等事業計画

主に関係する課所●商工振興課〇コミュニティ交流サロン運営補助〇空き家・空き店舗情報の共有 〇コミュニティ交流サロンの運営〇大規模小売店舗による地域貢献活動

用語解説※空き店舗チャレンジショップ事業…魅力ある商店街の形成を推進する
ため，商店街の空き店舗への新規出店者に対して経営支援を行い，空き店舗の解消と商店街の賑わいづくりを図る事業。
※大規模小売店舗の地域貢献活動に関するガイドライン…店舗設置者と地域住民の協働によるまちづくりを促すとともに，店舗・地域双方の健全な発展を図るために平成 23 年 4 月に市が制定したガイドライン。大規模小売店舗立地法第 2 条第 2 項に規定される建物のうち，建物内の店舗面積の合計が 1,000㎡を超える店舗に対して地域貢献活動を促す。

Ⅱ –４

商業
91

Ⅱ−５

多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくり

農業

農業の担い手不足に対応するため，後継者や新規就農者の確保・育成に努めるとともに，耕作放棄地を活用するため，農地の貸し借りの仲介などを行う農地中間管理機構に指定された「茨城県農林振興公社」と連携しながら，認定農業者※など規模拡大に取り組む農家への農地の集積・流動化に努めます。
また，県営畑地帯総合整備事業により，中根荒谷地区においては農道や用排水施設を整備するとともに，整備が完了した東中根地区と合わせ，今後国営那珂川沿岸農業水利事業※
により供給される農業用水を活用しながら，畑地の生産性向上に取り組みます。日本一の生産量を誇る「ほしいも」については，付加価値や品質の向上，PRなどにより他産地との差別化を図りながら，地域ブランド化を推進します。

現状と課題

1

農地の流動化支援●認定農業者などが取り組む営農規模の拡大や経営改善

どの理由から，流動化が活発に進んでいない状況です。

のために必要な機械設備の導入を支援しています。引

今後は，農地の受け手として期待される，認定農業者

き続き，農業者が安定的に営農できるよう支援していや新規就農者等の農業担い手を確保・育成する必要がく必要があります。

あります。

●農地面積の減少により，農地の持つ水源涵養などの多面的な機能が損なわれることが懸念されています。
●国営那珂川沿岸農業水利事業については，令和 6 年度の事業完了に向け整備を促進しています。
●農地の流動化は，農業者の高齢化や耕作条件の悪さな

用語
解説

Ⅱ –５
92

耕地面積の推移

単位：ha

年

平成28

29

30

令和元

耕地面積

2,560

2,530

2,500

2,460

出典：農林水産関係市町村別統計※認定農業者…農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画について市町村の認定を受けた農業経営者や農業生産法人。
※国営那珂川沿岸農業水利事業…那珂川沿岸の水戸市，ひたちなか市，常陸大宮市，那珂市，茨城町，大洗町，城里町及び東海村を対象に農業用水を供給することを目的として，ダム，幹線水路などの整備を行う国営事業。

農業

第 2 編｜各論

2

農産物のブランド化に向けた取組●本市は，日本一の生産量を誇るほしいもを含め，甘藷のほしいも協議会※の取組を通じ支援しています。

一大産地となっています。特に，ほしいもについては，●学校給食においては，農業協同組合と契約し，収穫時

様々なメディアで取り上げられ，需要が増加しています

期に合わせた旬の地元の野菜を積極的に使用するととが，高齢化等による生産者の減少や生産規模の縮小等

もに，米飯についても市内産のコシヒカリを導入してにより，ほしいもの生産が需要に追いつかない状況にあいます。

ります。また，他産地（市外・県外）での生産も増加し●食用甘藷，いちごの 2 品目で銘柄推進産地指定を受けており，特産地としての維持発展も課題となっています。

ていますが，高齢化等による生産者の減少や生産規模●ほしいもの生産振興については，「ほしいも生産三ツ星の縮小等により，銘柄産地指定の条件を満たすことが運動」や品評会の開催などのひたちなか・東海・那珂

できず，ブランド化の推進が難しくなっています。

数値目標
成 果 指 標農業振興に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.09

➡

②目標値（令和7年）

施策評価指標

用語
解説

3.47

目標値（令和7年）

125人 ➡ 137人
137人 ➡ 149人

三ツ星生産者数

ひたちなか市産
つる付き完熟イチゴバインベリー

3.14
現状値（令和2年）

1 認定農業者数
2

充実希望度

ほしいも三ツ星生産者

特栽・特選※ふくまる※ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会…3 市村においてほしいも生産農家やほしいもの集荷販売業を営む問屋，農業関係機関から構成される協議会。
※特栽・特選…「特栽」とは茨城県の慣行レベルに比べて，節減対象農薬の使用回数が 50％以下，化学肥料の窒素成分が 50％以下で栽培された農産物。
「特選」とは，玄米の大きさを 2㎜以上，玄米タンパク質含有量を 6.5％以下として生産されたもの。

Ⅱ –５

農業
93

Ⅱ５

農業
取組と方針

1

農業経営基盤の充実■農業の担い手となる認定農業者などを確保するため，規模拡大・経営改善に必要な施設整備等の支援を行います。また，新たな担い手として就農者や後継者の確保，育成を図るため，国の給付制度の活用や農業協同組合等が主体となって実施する研修事業を支援します。
■国営那珂川沿岸農業水利事業を促進し，農業用水の確保と安定供給を総合戦略

主 な 取 組

■担い手育成■国営那珂川沿岸農業水利事業の促進■耕作放棄地の流動化促進

図り，農家の生産基盤の安定化や畑地の生産性向上に取り組みます。
■耕作放棄地の増加を抑制するため，農地の貸し借りなどを行う農地中間管理機構※ に指定された「茨城県農林振興公社」と連携しながら，認定農業者など規模拡大に取り組む農家への農地の集積・流動化に努めます。

2

特色ある農業の推進■農業協同組合及び生産者の実施する直売所等での販売や共選共販体
制※を支援し，地場農産物の理解を深めるための品評会や即売会等を実施します。
■東海村，那珂市とともに組織している「ひたちなか・東海・那珂ほしいも協議会」において，三ツ星生産者※の育成や品評会などの取組を支援し，日本一の生産量を誇るほしいもの付加価値や品質の向上を図

総合戦略

主 な 取 組■販路拡大支援，直売所活用促進■ほしいも生産三ツ星運動と HACCPに沿った衛生管理の実施の推進

るとともに，HACCP（ハサップ）※に沿った衛生管理の普及，推進に■学校給食による消費拡大，地産地消
の推進

努めます。

■農産物の PR，ブランド化の推進■学校給食への地場農産物の提供による食育の充実を図ることにより，地産地消，販路拡大を推進します。
■食用甘藷やいちごの生産者の確保，育成に取り組むことにより，銘柄推進産地の発展を支援します。

市

役割

事業者等

〇ほしいも生産三ツ星運動の推進〇農産物の PR
〇ほしいも生産三ツ星運動の取組実践

関連計画等
ひたちなか市人・農地プラン，ひたちなか市学校給食基本方針

主に関係する課所
●農政課
用語
解説

Ⅱ –５
94

●学務課

※農地中間管理機構…農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、効率的で安定的な農業経営を育成するため、認定農家などの農業の担い手に対して、農用地の利用を集積して規模拡大を行うなど、農業者の経営の安定化を図り、農業の生産性向上を目的とした公的団体。
※共選共販体制…農業協同組合が農産物をとりまとめて集荷し，共同で選別して市場などで共同で販売する体制。
※三ツ星生産者…生産（生産履歴の記帳）・衛生加工・販売（適正品質表示）について，総合的に取り組み，消費者に信頼されるほし
いもづくりを目指す生産者のこと。
※ HACCP（ハサップ）…食品の製造・加工などあらゆる段階で発生するおそれのある危害をあらかじめ分析し，その結果に基づいて製造工程での重要管理点を定め，これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理手法。Hazard Analysis andCritical Control Point

農業

第 2 編｜各論

地域の食材を使用した学校給食の様子（那珂湊第三小学校）

ほしいも品評会の様子

Ⅱ –５

農業
95

Ⅱ−６

多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくり

水産業

安全安心な水産物の供給に努めるとともに，漁業協同組合をはじめとする関係団体を支援するなど，経営の安定化を図ります。また，水産業を維持・発展させていくために，漁場環境を維持，保全し，担い手を確保・育成するとともに，地産地消や魚食普及の取組を進めます。さらに，全国一の加工量を誇るタコのブランド化を支援するとともに，漁業協同組合などが地魚加工販売施設等を活用して行う，未利用魚の加工販売や新たな加工品の開発・研究を支援するなど，6次産業化※に取り組みます。

現状と課題

1

漁業の推進

●漁獲量の減少や魚価の低迷，燃油等経費の増加などに●カツオ・サンマ漁船の誘致活動を強化していますが，海より，漁業者の経営基盤が不安定になっています。引

水温度や漁場形成状況の変化などにより，カツオ，サンき続き，漁獲共済等のセーフティネットの拡充，魚価

マなどの廻船による水揚げ金額は，年々減少しています。

の安定化や水揚げ増大，担い手の確保や育成のための●水産物の生産から消費までの一貫した総合的な安全性対策等が必要となっています●水産資源の持続的な利用を図るため，アワビやヒラメの確保が求められています。
●未だ終息しない福島第一原子力発電所事故の影響で，の種苗放流による資源管理型漁業※を推進しています。

2

地産地消・魚食普及の推進●本市の蒸し蛸や酢蛸をはじめとしたタコの加工品は，●平成 28 年に，地域の水産振興と水産物の消費拡大等

日本屈指の生産量を誇ります。引き続き，タコを含めにより，市民の健康づくりや食育の推進に寄与するこ本市水産物や加工品の更なるブランド化の推進を支援とを目的に，ひたちなか市魚食の普及推進に関する条

していく必要があります。

例を制定しています。これにより，学校給食やパンフ●地魚加工販売施設等を活用して漁業協同組合が取り組

レット等を利用し水産物に関する知識や情報の提供をむ未利用魚の加工販売や，新たな加工品の開発・研究行っていますが，更なる魚食普及に向け，各種イベンなど，6 次産業化に向けた活動を支援していますが，ト等において本市水産物を PR し，消費拡大を推進す

高齢化に伴う組合員の減少が進んでいるため，組織体る必要があります。

制の強化が必要となっています。

Ⅱ –６
96

県内の魚介類にも風評被害が続いています。

水産業

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標水産業振興に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.11

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.16

施策評価指標現状値（令和2年）

1 アワビ水揚げ量

6,778kg
68人
45％

2 漁業就業者数
3 週3回以上食卓で魚を食べる人の割合

3.45

目標値（令和7年）➡
➡
➡

6,778kg
68人
50％

取組と方針

1

活力ある水産業づくり

総合戦略■漁業協同組合をはじめとした関係団体の活動を支援するとともに，各種金融制度及び利子補給等の助成を行うことにより，漁業者の経営安定化を図ります。また，漁業協同組合と連携した漁業体験研修や長期研修等の取組により，担い手の確保・育成に努めます。
■県や地元漁業関係者と連携し，良好な漁場環境の維持に努めるとともに，アワビ等の種苗放流を中心とする資源管理型漁業を推進します。
■機能的な漁港環境の実現を図るため，那珂湊漁港，磯崎漁港における係留施設・外郭施設の整備や航路の浚渫を促進します。
■カツオ・サンマ漁船及びその他漁船の積極的な廻船誘致活動に努め，水揚げ量の増加を図るとともに，外部買受人の増員による買受け能力の強化を推進し，水産物の流通の安定性の確保に努めます。
■原発事故による風評被害を払拭するため，県が実施している魚介類の主 な 取 組■水産業団体の活動支援■漁業者の経営支援■漁業体験研修や長期研修をはじめとした人材育成■種苗放流の推進■漁港，漁場の整備及び維持管理の促進■廻船誘致■外部買受人の増員■風評被害対策

放射性物質の検査結果を踏まえ，本市水産物の安全性について，PR
活動等を推進します。

2

特色ある水産業づくり

総合戦略■イベントや直販事業などへの支援を行い，タコをはじめとする本市水産物・加工品のブランド化や価値向上を図るとともに，漁協女性部などが取り組む未利用魚の加工販売や新たな加工品の開発・研究を支援し，6 次産業化に取り組みます。
■学校給食での水産物の提供による食育の充実を図り，地産地消を推進します。

主 な 取 組■タコをはじめとする本市水産物や加工品のブランド化の支援■未利用魚の加工販売や新たな加工品の開発・研究の支援■市内の水産関係団体や商工会議所などで構成する「ひたちなか市魚食■学校給食による消費拡大，地産地消の推進

普及活動実行委員会」と連携し，各種イベント等において本市水産物■魚食普及活動による地産地消の支援を PR する等，水産物に関する知識や魚食文化への理解促進など，魚■販路開拓の支援

食普及活動の推進に努めます。
市

役割

事業者等

〇イベント等での PR〇未利用魚の加工販売，商品開発

主に関係する課所
●水産課

●学務課

用語
解説

※ 6 次産業化…農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売等にも業務展開している経営形態のこと。
※資源管理型漁業…漁業者が相互に話し合
い，地域の状況に応じた禁漁区等の設定，漁法の制限及び稚魚の放流など自主的な管理を実施し，資源の再生産と有効利用を適切に図りつつ漁業経営の安定化を目
指す漁業。

Ⅱ –６

水産業
97

Ⅱ−７

多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくり

観光

美しい自然景観，国営ひたち海浜公園などの観光施設，史跡・名勝，祭りや伝統文化などの観光資源を，地域の食やイベントなどと結びつけ，ひたちなか海浜鉄道湊線をはじめとした公共交通機関とも連携しながら，道の駅など地元産品等の販売拠点の整備を検討す
るなど，回遊性のある観光ネットワークづくりを推進します。
また，テレビCMの放映やソーシャルネットワークの活用など戦略的な情報発信を行うほか，観光ボランティアを育成し，おもてなしの心による地域に根差した観光振興を図るとともに，広く海外からの観光客へ対応するため，公衆無線LANエリアを拡大するなど，交流人口の拡大に積極的に取り組みます。

現状と課題

1

滞在型観光の推進●海水浴や磯遊び，美しい景観など多様な魅力を有する等への立ち寄りが少なく，観光に伴う消費を誘発でき

海，水戸徳川家ゆかりの史跡・名勝，虎塚古墳をはじていないことが課題となっています。今後は，市内回めとした貴重な文化財，地域の食や祭り，イベント等，遊を促す取組を推進することで，滞在時間を延長する

多くの観光資源を有しています。

きっかけを作り，お土産品の購入や宿泊等，観光に伴●国営ひたち海浜公園や那珂湊おさかな市場等では，東う消費額の増加に繋げる必要があります。

京圏からの来訪客が多いものの，市内のその他の施設

2

多様化する観光ニーズへの対応●多言語版の観光ガイド，フェイスブック・インスタグ●JR と連携して，勝田駅改札付近に観光案内所を開設し，ラムなどの SNS ※，フィルムコミッション ※ 等，様々

多客期には多言語対応スタッフを配置するなど，国内なツールを活用し，PR を実施するとともに，増加する

外からの観光客の市内回遊を促しています。

インバウンド※ 需要を取り込むため，台湾をはじめと●本市を含む県央地域 9 市町村で連携し，圏域内で行うするアジア圏の現地旅行博に出展し，国外からの観光

周遊型観光事業の構築を促進するとともに，茨城県が客を誘致しています。

策定した「ひたちなか・大洗リゾート構想」に基づき，●多様化する観光客の属性や旅行形態，ニーズを把握・分析し，WEB や SNS 等を活用して観光情報を発信する

海浜リゾートとして魅力ある観光イメージづくりに向けた取組を推進する必要があります。

など，戦略的に施策を展開する必要があります。
用語
解説

Ⅱ –７
98

※ SNS…登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービス。Social Networking Service※フィルムコミッション…地域の経済活性化や観光振興を目的として，映画やテレビドラマ，CM などのあらゆるロケーション撮影を誘致し，撮影支援をする非営利公的機関。地方公共団体等が事務局を担う場合が多い。
※インバウンド…外国人旅行者を日本へ誘致する観光。

観光

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標観光振興に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.00

➡

充実希望度

②目標値（令和7年）

3.05

施策評価指標現状値（令和2年）

1 平均訪問地点数

1.18か所
6,176円
81.2%
400万人

2 1人当たりの観光消費額
3 来訪者の満足度
4 年間観光入込客数3.71

目標値（令和7年）➡
➡
➡
➡

1.22か所
6,576円
81.6%
400万人

取組と方針

1

地域観光資源の活用

総合戦略■ひたちなか海浜鉄道湊線をはじめとした公共交通と連携し，国営ひた主 な 取 組

ち海浜公園や那珂湊おさかな市場等，市内の観光資源を有機的に繋ぎあわせ回遊性のある観光ネットワークづくりに取り組みます。

重点■観光協会や，地域，関係団体等と連携し，観光客の滞在時間の延長や宿泊につながる取組を促進します。また，観光ボランティアなどの人材の育成と活用を推進しながら，おもてなしの心による地域に根差した観光振興に取り組むとともに，何度も訪れてもらえる「ひたちなか

重点市のファン」の創出に努めます。
市

 研修会等の機会の提供 〇関係者・関係団体支援 〇体験プログラム造成支援〇〇歴史資源の観光資源としての活用 〇レンタサイクル，パークアンドライド※の活用

市民

〇観光ボランティアへの参加

事業者等〇観光振興に関する提案と実施

役割

2■既存観光資源魅力向上事業■市内回遊観光の促進■自転車を活用した広域周遊
観光の推進■観光人材育成事業■市民・団体の取組に対する支援事業■リピーター客の創出に係る取組の推進〇観光振興に関する提案と実施〇研修会等への参加〇研修会等への参加

戦略的な観光施策の展開

総合戦略■民間の専門的な知見を活用しながら，観光客に関する市場調査・分析を行うなど，戦略的な情報の発信及び受入体制の整備を行い，交流人口の拡大に努めます。
■増加するインバウンド需要を取り込むため，台湾をはじめとするアジア圏の現地旅行博に出展するなど，国外からの観光客の誘致に努めます。
■観光案内機能の充実を図り，外国人観光客向けには観光案内の多言語化を行うなど，国や県のインバウンド施策とも連携しながら，本市の特性を踏まえた受入体制を整え，国内外からの観光客の回遊を促します。

主 な 取 組

■マーケティング機能強化事業■国際観光推進事業■観光客受入体制整
備事業■広域観光 PR 事業■行政界を越えた広域的な連携，相互交流により，更なる賑わいの創出に努めます。
市〇関係行政団体・事業者・地域団体との連携・相互広報 〇多様な広報媒体の活用〇市場調査・分析 〇観光案内マップ，観光案内板，観光パンフレット等の多言語化

市民〇観光情報等の提供，広報宣伝への協力〇通訳・翻訳ボランティアへの協力

事業者等〇観光情報等の提供，広報宣伝への協力〇案内，パンフレットの整備・多言語化〇市場調査への協力〇公衆無線 LAN ※の設置

役割

関連計画等

用語
解説

ひたちなか市観光振興計画，ひたちなか大洗リゾート構想

主に関係する課所●観光振興課●商工振興課〇免税店舗の拡大※パークアンドライド…観光地などの交通渋滞の緩和のため，目的地までの途中で自家用車を駅やバス停
周辺の駐車場に駐車させ，電車やバスなどの公共交通機関に乗り換えて目的地まで移動する方法。
※公衆無線 LAN…スマートフォンやノートパソコン
といったモバイル機器の所有者が外出先や旅行先で，誰でもアクセスできる無線 LAN を利用してイ
ンターネットに接続できるサービス。

Ⅱ –７

観光
99

Ⅱ−８

多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくり

産業の活性化

産業交流フェアやみなと産業祭の開催などを通じて，市に根付く幅広い産業や企業活動等について広く周知し，市民や企業，団体などの交流を推進します。また，新製品・新技術等を国内外の展示会等に出展する企業を支援します。

現状と課題

1

多様な産業の活動推進●本市はものづくり産業や地元商店街および郊外の大規のワークライフバランス※ の充実を図りつつ，東京圏

模店舗のほか，ほしいもやタコの水産加工など，工業，に勤務する方や次世代の若者を市内に呼び込むため，

商業，農業，水産業といった多様な産業が集積していテレワークやオンライン化※ 等に対応した環境整備にます。引き続き，産業の発展を実現するため，事業者対する支援を検討する必要があります。

を支援し，生産活動をより活性化させていく必要があります。
●市民や企業，団体などの交流の場として産業交流フェアやみなと産業祭を開催しており，多くの市民等が来場しています。こうした機会を活かし，将来の地域づくりの担い手を確保するため，若者を中心とする地域と強い関わりを持つ人材を発掘する必要があります。
●生産技術の革新や設備の更新により，生産性や品質を高め，取引の拡大を図ることが求められています。
●市内企業の経営基盤の安定化を図るため，新規販路の開拓を支援する必要があります。
●新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に，テレワー
ク※ 等が注目されています。これに伴い，市内労働者
用語
解説

Ⅱ –８
100

産業交流フェアの様子※テレワーク…「テレワーク」は英語で「telework」と表記され，「tele = 離れた所」と「work = 働く」の二つの言葉を組み合わせた造語。
「離れたところで働く」という意味で，一般的に「オフィスから離れたところで働く」という意味で使われている。
※ワークライフバランス…「仕事と生活の調和」と訳される言葉で，「国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに，家庭や地域生活などにおいても，子育て期，中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義されている。
※オンライン化…インターネット等の回線を通じてつながることで，場所や距離に縛られず事業・業務が行える状態。

産業の活性化第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標産業の活性化に関する市民満足度①現状値（令和2年）

2.97

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.07

施策評価指標現状値（令和2年）

1 市の補助金を利用した展示会等の出展件数（延べ）3.68

目標値（令和7年）

72件 ➡ 132件

取組と方針

1

産業の活性化総合戦略■市内に根付く幅広い産業や企業活動等を市内外に広く周知すること

主 な 取 組

で，市民と企業，関係団体等との交流を推進するとともに，本市との■産業交流フェア，みなと産業祭の開催

関係人口を創出します。
■「なかネットワークシステム※」を活用することにより，関係機関と中■なかネットワークシステム
への参画

小企業との産学官連携を促進します。
■市の魅力発信や地場産業の活性化のため，ふるさと納税制度を活用し，地元生産者や事業者を市外の方々にも応援してもらうとともに，返礼重点品を通じて「ひたちなか市のファン」を増やし，市外や都市部の人々■生産技術の向上を図る研修会の開催と本市が多様に関わる関係人口の創出を図ります。
■中小企業の競争力を高めるため，IoT や AI を活用する等，生産性を向上させる取組を支援します。

重点■中小企業が行う人材の育成，新技術 ･ 新製品の開発，販路の拡大を支援します。
代に対応するため，働きやすい環境整備や設備の導入の実施について

重点
新規
重点

役割

市

〇産業支援機関，企業と市民との交流の場の創出

事業者等〇市が行う市民に対する広報への情報提供協力〇産業交流フェア等への参加協力■ IoT ※ や AI ※ の 活 用 な ど 競争力を強化する支援事業の検討■技能訓練，新製品開発及び展示会出展費用の補助■テレワークやサテライトオフィス※の導入など働き方が多様化する時検討します。

■ふるさと納税制度活用の推進

新規■オープンファクトリー ※ 等の産業 PR の実施検討■テレワーク等の働きやすい
環境整備や設備の導入等の実施検討

主に関係する課所●商工振興課

用語解説●企画調整課※なかネットワークシステム…産官学金連携によるひたちなか圏域の「技術革新」，「経営革新」，「研究開発」に関わる産業支援活動を目的として平成 16 年に結成された団体。
※サテライトオフィス…企業や団体の本社・本拠から離れた場所に設置されたオフィスのこと。
※ IoT…自動車の位置情報を集約して渋滞情報を配信するシステムや外出先で自宅の家電製品を操作するなど，パソコンなどの従来のIT 機器以外にも様々な「物」をインターネットに接続し，情報交換することにより相互に制御する仕組み。Internet of Things※ AI…人間と同じ知的作業をする機会を工学的に実現する技術。Artiﬁcial Intelligence。
※オープンファクトリー…つくり手が活動し，モノをつくりだしていく現場を公開し，来場者（お客様）に体験してもらう取組（工場見学会）。普段はお客様を招き入れることのない仕事現場を公開し，交流を行うことで，自社製品や仕事に対する生の声や新たな気づきを得ることができる。

Ⅱ –８

産業の活性化
101

大 綱

基本
構想

Ⅲ

ともに支えあい 末永く健やかに暮らせるまちづくり

基本構

わが国の人口は，平成 20 年以降減少を続けています。本市の人口はこれまで緩やかに増加してきましたが，増加の幅は徐々に小さくなり，人口減少の局面にさしかかっています。少子高齢化の進展に伴い，介護が必要となる方や生活習慣病に罹る方が増加するとともに，ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯もますます増加
することが予測されます。
市民誰もが，できる限り住み慣れた地域で安心して生活を送っていくことができるよう，人々が家族や地域の絆で結ばれ，互いに支えあう地域社会の実現を目指します。

102

想

よ

り

あわせて，生涯を通じて健康で心豊かに暮らすことができるよう，地域と連携しながら元気アップ体操を普及する「ときめき元気塾」を開催するなど，健康づくりや介護予防に取り組みます。
また，高齢化に伴い，医療への需要の増加が予測されることから，本市の中核医療機関である日立製作所ひたちなか総合病院を中心とした医療体制の構築に努めるとともに，誰もがいつでも安心して医療を受けることができるよう，医師の確保に取り組みます。

Ⅲ 1 地域福祉❶ 地域 福 祉

Ⅲ 2 高齢者福祉❶ 高齢者福祉Ⅲ 3 障 害 者（ 児 ）福 祉
❶ 障害者（児）へ の 地 域 生 活 の 支 援

Ⅲ 4 健康づくり❶ 健康づくりⅢ 5 医 療 ・疾 病 予 防❶ 医療体制の 構 築❷ 感染症予防 対 策❸ 健康診査等 の 充 実

Ⅲ 6 社会保障❶ 国民健康保 険 ・後 期 高 齢 者 医 療 制 度❷ 介護保険❸ 生活保護・ 生 活 困 窮 者 自 立 支 援❹ 国民年金103

Ⅲ−１

ともに支えあい

末永く健やかに暮らせるまちづくり

地域福祉

保健，医療，福祉の総合的な連携により，住み慣れた地域の中で安心して生活するためのきめ細かな福祉施策を展開するとともに，市民が自主的に運営する交流サロンなどのボ
ランティア活動の支援や福祉団体の育成に努め，地域で暮らす住民同士が気軽に交流することができる環境づくりを推進します。

現状と課題

1

地域福祉の担い手の育成と支援の充実●中学校区単位で地域福祉を推進する体制の整備を進めるとともに，社会福祉協議会及び社協支部（自治会），
ボランティア連絡協議会などの関係機関・団体と連携して地域福祉を推進しています。
●福祉についての意見交換を行う井戸端会議※を開催し，地域福祉についての理解を深めています。引き続き，
市民（地域）自らが必要と考えるテーマについて話し合う機会をつくり，地域福祉について意識の醸成を図る必要があります。
●地域における福祉課題の多様化が進み，これまで以上に地域の力による解決が期待されており，サロン活動※の運営者をはじめとした地域福祉の担い手を発掘・育成・支援する必要があります。

高齢者サロンの様子●高齢化の進展に伴い，地域の相談役である民生委員・児童委員の負担が増加していることから，支援を強化する必要があります。

用語
解説

Ⅲ–１
104

※井戸端会議…地域住民同士が身近な課題について気軽に話し合い，住民相互の交流の場ともなる地域福祉座談会。
※サロン活動…地域住民が主体となって，子育て世代や高齢者などの住民同士がつながりを持てる集いの場所を運営する活動。市内には大きく分けて「子育てサロン」と「高齢者サロン」があり，主にコミュニティセンターや集会所などで活動している。

地域福祉

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標地域福祉に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.13

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.18

施策評価指標1

現状値（令和2年）

市民が主体となって地域福祉（高齢者・障害者・子育て支援）が行われていると感じる人の割合

3.63

目標値（令和7年）

33％ ➡ 39％

取組と方針

1

地域福祉

総合戦略

■地域福祉についての意識の醸成を図るとともに，市民（地域）との協働により，地域における支え合いの体制を構築し，住民相互が理解し合い，安心して暮らせるまちを目指します。
■地域福祉の担い手の人材育成を行うとともに，拠点となるサ
ロンなどの「居場所」を各地区に広げ，地域福祉活動の担い手が，地域への思いを活動につなげるための支援を行います。
■社会福祉協議会や民生委員・児童委員，福祉に関わるボラン

主 な 取 組重点

■井戸端会議の実施

重点■地域福祉人材育成事業の実施■社会福祉協議会やボランティア団体等への支援・指導及び連携の強化■民生委員・児童委員等への支援

ティアや NPO などの各種団体や個人など，地域福祉の推進に中心的役割を担う方々を支援します。

役割

市〇地域福祉活動に対する支援〇地域福祉団体等への支援・指導〇地域福祉活動の PR

市民〇地域福祉活動の実施（ボランティア活動，サロン活動など）

事業者等〇地域福祉活動における指導的役割〇地域福祉活動の推進
民生委員による定期的な訪問

関連計画等
ひたちなか市地域福祉計画，地域福祉活動計画

主に関係する課所●地域福祉課
Ⅲ–１

地域福祉
105

Ⅲ−２

ともに支えあい

末永く健やかに暮らせるまちづくり

高齢者福祉

高齢者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう，介護サービス基盤の整
備や，地域のニーズに合った介護予防の充実，小地域ネットワーク事業の推進など，介護・福祉サービスの充実に努め，地域包括支援センターを中心として関係機関との相互連携を図りながら，地域包括ケアシステム※の構築を推進します。また，疾病を抱えてもできる限り在宅で過ごすことができるよう，在宅医療体制の充実や，医療，介護，福祉の相互連携に努めます。

現状と課題

1

住み慣れた地域での安心した暮らしの実現●高齢者や介護認定者，認知症※ 高齢者等は増加を続けており，今後も増加が見込まれています。
●高齢者が増加していく中，介護を要する状態になって（人）
41,000

も可能な限り住み慣れた地域で生活が送れるような体40,500制を整備する必要があります。また，認知症高齢者に40,000

対する地域住民への正しい知識の普及啓発や認知症の39,500方への支援を強化する必要があります。

39,000●ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等の増加により，掃除や買物など軽度の生活支援を必要とする高齢者が増加する一方，地域の中で元気に活躍する高齢者も増えています。
●地域の支え合いや生活支援サービス等を充実させるとともに，高齢者が地域で活躍できるような取組を支援する必要があります。

用語
解説

Ⅲ–２
106

高齢者人口及びひとり暮らし・寝たきり高齢者数の推移
（人）
6,000

4,459
3,574

3,740

37,5004,000

39,70339,02538,50038,00040,651
4,580
4,834
5,000
40,1763,000

38,101

2,000

1,020

976

973

1,031

平成28

29

30

令和元

1,071

37,00036,500

ひとり暮らし高齢者
ねたきり高齢者
出典：住民基本台帳・ひたちなかの福祉

1,000

0
（年）
65歳以上人口2※地域包括ケアシステム…高齢者が要介護状態となっても，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう，住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される支援体制。
※認知症…脳に何らかの原因で障害が起き，脳の機能が低下することで，記憶障害や見当識障害，判断力の低下など日常生活がうまく行えなくなる脳の病気のこと。

高齢者福祉第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標高齢者支援に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.02

➡

充実希望度

②目標値（令和7年）

3.07

施策評価指標現状値（令和2年）

3.74

目標値（令和7年）

1 生きがいを持って生活する高齢者の割合

55.4％ ➡ 58％

2 地域包括支援センターの認知度

19.7％ ➡ 22.5％

取組と方針

1

高齢者福祉

■高齢者が住み慣れた地域で，自分らしい暮らしを人生の

主 な 取 組

最期まで継続することができるよう，医療，介護，介護予防，生活支援等が一体的に提供される「地域包括ケア■介護保険施設サービス等の基盤整備の推進システム」の構築を推進します。

■介護予防・日常生活支援総合事業※の推進
新規■高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施

市〇地域包括ケアシステムの構築■地域包括支援センター※の運営

市民〇地域住民がともに支え合う地域づ
くりへの参加

■在宅生活を支えるサービスの充実（小地域ネットワーク事業※，買い物支援事業等
の推進）

事業者等

〇高齢者の見守り活動への協力〇在宅生活を支えるサービスの提供〇介護保険施設サービス等の提供〇医療・介護関係者の多職種連携事
業への協力

役割

■在宅医療・介護連携推進事業の推進■認知症施策の推進生きがい活動の推進（高齢者クラブ，ワイワイふれあい館，シルバー人材センター等の支援）

関連計画等
ひたちなか市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（しあわせプラン21）

主に関係する課所●高齢福祉課用語解説●介護保険課※介護予防・日常生活支援総合事業…介護保険制度における地域支援事業の一つで，「介護予防・生活支援サービス事業」及び「一般
介護予防事業」により構成される。介護予防・生活支援サービス事業では，要支援者等を対象として，従来の介護保険給付によるホー
ムヘルプサービスやデイサービスに相当するサービスのほか，地域の実情に応じて市町村独自の介護予防のためのサービスを行う。
一般介護予防事業では，全ての高齢者を対象として介護予防の普及啓発などが行われる。
※地域包括支援センター…地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に，地域支援事業のうち介護予防支援事業及び包括的支援事業などを一体的に実施するために中核拠点として設置される施設。
※小地域ネットワーク事業…70 歳以上のひとり暮らし高齢者等が，安心して生活できるような地域づくりを目的として，近隣の方々で見守りネットワークを組織し，さりげない声かけや見守りをしながら，日常的な安否の確認等を行う，近隣者同士の助け合い活動。

Ⅲ–２

高齢者福祉
107

Ⅲ−３

ともに支えあい

末永く健やかに暮らせるまちづくり

障害者（児）福祉

障害のある方が自らの希望する場所で自立した生活を送ることができるよう，地域生活支援事業や障害福祉サービスの提供に努めます。また，適切なサービスを利用しながら地域において自立して生活できるよう，相談支援事業所を中心とした関係機関による相談支
援体制の充実を図り，就労や社会参加を支援します。

現状と課題

1

共生社会の実現●障害福祉サービスを利用している障害者や障害児が増加しています。
●自立支援給付や障害児通所支援，各種手当の支給や各種助成を行っています。

●障害のある方の目線に立った分かりやすい情報提供や自立と社会参加の機会を確保する必要があります。
●共生社会を実現するため，障害のある方への理解を促進する必要があります。

●地域で生活する障害のある方やその家族の相談を受け，必要な情報提供と援助を行う相談支援事業を実施しています。
●日常生活用具の給付，移動支援，意思疎通支援等の地
域生活支援事業を実施しています。
●障害者（児）がその能力や特性に応じて，自ら望む地
域で自立した生活を営むことができるよう，障害福祉サービスを充実させる必要があります。
●発達相談支援事業を実施している「みんなのみらい支援室」※ は相談件数が増加しており，発達に心配のある幼児・児童・生徒に対する切れ目のない支援体制を充実させる必要があります。

用語
解説

Ⅲ–３
108

各種障害者手帳交付状況の推移

単位：人

年度

身体

療育

精神

計

平成 27

4,310

1,098

810

6,218

28

4,265

1,112

847

6,224

29

4,280

1,149

936

6,365

30

4,225

1,185

961

6,371

令和元

4,253

1,218

1,049

6,520

出典：ひたちなかの福祉※みんなのみらい支援室…発達に心配のある幼児・児童・生徒やその保護者及び支援者への支援を目的として平成 25 年 2 月に開設された。

障害者（児）福祉

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標障害者支援に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.01

➡

充実希望度

②目標値（令和7年）

3.06

施策評価指標1

現状値（令和2年）

障害のある人に対する差別や偏見がないと思う
市民の割合

3.67

目標値（令和7年）

13.8％ ➡ 16.3％

取組と方針

1

障害者（児）への地域生活の支援■障害のある方の生活を支えるため，必要な障害福祉サービスの提供に努め，障害のある方が自らの希望す
る生活を実現できるよう支援します。
■障害児通所支援の給付や発達相談支援事業（みんなのみらい支援室）により障害のある児童の成長を支援します。
■障害のある方の自立・社会参加を促すため，障害福祉
サービス事業所等の関係機関をスムーズに利用できる
よう，分かりやすい情報を提供します。
■就労を希望する障害のある方について，就労移行支援
事業所や障害者就業・生活支援センター等の継続的な支援を通して，希望する進路に挑戦し，定着することを支援します。
■スポーツや文化活動の機会を提供し，生きがいのある生活を推進します。
■障害者への理解を広げるため，各種研修・啓発の取組を進めます。

役割

市〇障害福祉サービス支給量確保〇障害者理解促進事業の実施

市民〇障害者（児）への理解促進

事業者等

主 な 取 組■障害者福祉
・自立支援給付（介護給付，訓練等給付，医療給付，補装具費等）の支給
・各種手当の支給，各種助成の実施■障害児福祉

・障害児福祉サービス（障害児通所支援）の提供
・発達相談支援事業（みんなのみらい支援室）の実施■自立と社会参加の支援

・相談支援事業をはじめとする様々な相談窓口の運営
・地域生活支援事業（意思疎通支援，地域活動支援センター※事業等）の実施
・心身障害者（児）スポーツ大会の開催■障害のある方への理解促進
・障害者理解促進事業の実施
・合理的配慮推進事業への補助
・権利擁護学習会の開催
・ヘルプマーク・ヘルプカードの普及啓発〇障害福祉制度の情報提供〇ボランティアの参加〇地域生活支援事業の実施〇地域での見守り〇サービス利用者への支援 〇障害福祉サービス事業参入〇障害者の雇用機会創出・就労環境向上の配慮

関連計画等
ひたちなか市障害者プラン，ひたちなか市障害福祉計画，ひたちなか市障害児福祉計画

主に関係する課所●障害福祉課用語解説※地域活動支援センター…障害者等に創作的活動や生産活動の機会を提供し，社会との交流を促進する福祉施設。

Ⅲ–３

障害者（児）福祉109

Ⅲ−４

ともに支えあい

末永く健やかに暮らせるまちづくり

健康づくり

健康寿命を延伸し，生涯を通じて健康で生きがいのある生活を送ることができるよう，
地域の健康づくりのリーダーとなる食生活改善推進員※や保健推進員※，元気アップサポー
ターと連携し，食生活の改善や元気アップ体操※の普及などによる健康づくりを推進します。

現状と課題

1

健康づくりリーダーの育成・支援●ライフスタイルの多様化に伴い，生活習慣病※ が増加●健康づくりを担う団体が，地域において継続的に活動しています。また，高齢化は今後更に進展すると予測できるよう，健康づくりリーダーを育成・確保する必されていることから，生活習慣病にかかる方や要介護要があります。

者も更に増加すると見込まれています。
●食生活改善推進員や保健推進員がそれぞれの地域において，各種事業の実施を通じて食育や生活習慣病予防等について啓発活動を行っています。
●生活習慣病予防や介護予防には，食生活の改善，運動，
歯や口腔のケア，適正飲酒や禁煙，十分な睡眠や休養などに一人一人が積極的に取り組むことが重要であり，
その動機付けとなる効果的な支援や啓発を行う必要があります。
●元気アップサポーターを中心として実施している「ときめき元気塾」は，介護予防の推進や通いの場としての役割を担っています。

用語
解説

Ⅲ–４
110

３大疾病の死亡者数の推移
（人）
500
450
400
426
350
300
250
197
200
150
100
102
50
−
平成27
悪性新生物
＜腫瘍＞

409
208

444
233

437

473

210

225

112

121

124

134

28

29

30

令和元
（年）
脳血管疾患

心疾患
（高血圧性を除く）

出典：茨城県人口動態統計※食生活改善推進員…市主催の養成講座を修了後，ひたちなか市食生活改善推進員協議会員となり，食を通した健康づくりの担い手として，食育活動に取り組んでいる。
※保健推進員…地域ぐるみで健康づくりを推進するため，自治会の推薦により保健推進員を委嘱している。自治会と保健推進員が連携を密にし，市との協力または共同で健康づくり事業に取り組んでいる。
※元気アップ体操…茨城大学教育学部の協力を得てつくられた体操で，筋力アップと柔軟体操により生活習慣病を予防する効果が期待されている。
※生活習慣病…糖尿病，高血圧症，脂質異常症など，生活習慣が発症 ･ 進行に関与する疾病。

健康づくり

第 2 編｜各論

数値目標
成 果 指 標保健医療体制や各種予防対策に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.19

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.24

3.69

施策評価指標現状値（令和2年）

目標値（令和7年）

1 健康寿命男83.35歳
女85.84歳

男84歳
女86歳

➡

取組と方針

1

健康づくり

■市民が生涯を通じていきいきと暮らせるよう，
健康づくりリーダーである食生活改善推進員，保健推進員，元気アップサポーターを育成するとともに，活動を支援し，市民の食育や介護予防，健康づくりの推進に取り組みます。
■市民が健康づくりを自らの問題として主体的に取り組むため，食生活・運動・口腔ケア・適正
飲酒禁煙・十分な睡眠などの知識や技術の習得を支援します。

役割

主 な 取 組

■食生活改善推進員による広い世代に向けた食育推進，生活習慣病予防対策■保健推進員による健康づくり活動（健康診査受診勧奨・
生活習慣病予防の知識の普及啓発 )■元気アップサポーターによる元気アップ体操の普及を通した介護予防活動と通いの場づくり■リーダー育成や健康診査・各教室などの様々な場面での健康づくりに対する具体的な行動や生活改善への支援

市〇健康づくりリーダーの活動支援と協議・連携

市民〇市民への普及・啓発（各教室等の実施，PR 活動）〇市の事業への協力，参加

食生活改善推進員による減塩の授業

保健推進員の地域での活動

関連計画等
ひたちなか市元気アッププラン，ひたちなか市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（しあわせプラン21）

主に関係する課所●健康推進課●高齢福祉課
Ⅲ–４

健康づくり
111

Ⅲ−５

ともに支えあい

末永く健やかに暮らせるまちづくり

医療・疾病予防

本市の中核医療機関である日立製作所ひたちなか総合病院による救急医療や高度医療に係る医師確保を支援するとともに，病院とかかりつけ医の連携を推進します。休日や夜間の救急医療体制については，医師会や薬剤師会と連携しながら休日夜間診療所を運営するとともに，日立製作所ひたちなか総合病院による小児救急の運営等を支援します。
さらに，糖尿病，高血圧症，脂質異常症などの生活習慣病やがんなどの疾病を予防，早期発見するため，特定健康診査や各種健康診査の受診率向上に取り組むとともに，特定保健指導をはじめとした事後指導を強化します。

現状と課題

1

医師確保等による医療体制の充実●本市が属する常陸太田・ひたちなか医療圏における人口 10 万人当たりの医師数は，全国平均を大きく下回っており，今後の高齢化の進展を踏まえると，更に多く

（人）
300

の医師を確保する必要があります。

250

237.8

244.9

251.7

258.8

●日立製作所ひたちなか総合病院が実施している小児救

200

175.7

177.7

189.8

197.5

急については，小児科医の不足等を解消し，開設日の

150

116.4

130.8

123.8

132.3

拡充を図る必要があります。

100

103.3

109.2

108.2

116.6

平成24

26

28

30 （年）●救急二次医療機関※ への搬送が増加し，各医療機関の負担が大きくなっています。
●安定的な産婦人科医の確保に苦慮していることから，広域として安心して子どもを産み育てる環境を維持する必要があります。

用語
解説

Ⅲ–５
112

人口 10 万人当たりの医師数

50
0

常陸太田・
ひたちなか医療圏

ひたちなか市

茨城県

全国

出典：茨城県医師・歯科医師・薬剤師調査の概況※救急二次医療機関…入院治療を必要とする重症患者に対応する機関。都道府県が定めた医療圏域（二次医療圏）ごとに整備するため，市町村の垣根を越えて整備されることが多い。

医療・疾病予防第 2 編｜各論

2

感染症拡大防止の取組●感染のおそれのある疾病の発生及びまん延を予防するされるため，適切に対応するとともに，予防接種に関すため，乳幼児については予防接種法に基づく定期（予防）る正しい知識の普及・啓発に努めることが求められます。

接種費用の全額を，高齢者についてはその一部を公費●令和 2 年の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ，負担しています。また，一部の任意接種については独

新たな感染症などが発生した場合には，国・県及び関自の助成を行っています。

係機関と連携を図り，地域での感染症の拡大及びまん延防止に努める必要があります。

●感染症の流行等により，予防接種の種類が追加・変更

3

各種健康診査の受診率向上●「元気アップポイント事業」※の実施など，ヤング健診，
各種がん検診の受診者数の増加に取り組むとともに，
一部日程では，平日夜間・土曜・日曜の実施や託児の希望へ対応するなど，受診しやすい体制の整備を図っています。

層の受診者を増やし，受診率向上を図る必要があります。
●特定保健指導※ の実施率が伸び悩んでおり，実施方法を検討する必要があります。
●受診の結果，生活習慣の改善が必要な方に対しての事●特定健康診査※，各種健康診査の継続受診者や無関心

後指導を強化する必要があります。

数値目標

用語
解説

成 果 指 標保健医療や各種予防対策に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.19

➡

②目標値（令和7年）

充実希望度

3.24

3.69

施策評価指標現状値（令和2年）

1 人口10万人当たりの医師数

132.3人 ➡ 197.5人

2 乳幼児A類定期予防接種の接種率

95.5％ ➡ 95.7％

3 各種健康診査登録者数・受診率

94,491人 ➡ 96,900人
24.7％
32.9％

目標値（令和7年）※元気アップポイント事業…健康診査・がん検診受診，健康・介護予防などの保健事業への参加や，個人の健康づくりの取組をポイン
ト化する事業。
※特定健康診査…健康保険法の改正により平成 20 年度から全国の地方公共団体で導入された。生活習慣病予防のため，特にメタボリッ
クシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健康診査。
※特定保健指導…特定健康診査の結果から，生活習慣病の発症リスクが高い方に対して，医師や保健師，管理栄養士等が対象者の身体状況に合わせて生活習慣を見直す指導を行う。

Ⅲ–５

医療・疾病予防113

Ⅲ–5

医療・疾病予防取組と方針

1

医療体制の構築

総合戦略■日立製作所ひたちなか総合病院が行う救急医療や地域医療，高度な検主 な 取 組査治療に係る医師確保を支援するとともに，日立製作所ひたちなか総■日立製作所ひたちなか総合病院の医師確保の支援

合病院と地域のかかりつけ医との病診連携※を推進します。
■医師会や薬剤師会と連携し，休日夜間診療所を運営するとともに，日立製作所ひたちなか総合病院が実施する小児救急の運営を支援するな

重点■休日夜間診療所の運営

どして，休日や夜間の医療体制を整備します。

重点■小児救急運営の支援■水戸及び常陸太田・ひたちなか医療圏の市町村と連携しながら，救急
医療二次診療業務の運営費を補助し，救急医療体制の充実を図ります。
■水戸赤十字病院に対し，産婦人科医確保のため，県央地域で構成する市町村と連携をしながら支援を行い，周産期医療の充実を図ります。
■医師の確保に向けて，国や県に対して適切な措置を講じるよう要望を■救急二次医療機関の支援■水戸赤十字病院産婦人科医確保の支援■医師確保に向けた市長会等を通じた国・県への要望

行います。
役割

市
事業者等

〇医療体制充実のための支援〇医療体制の充実

ひたちなか総合病院

用語
解説

Ⅲ–５
114

※病診連携…地域医療等において，核となる病院と地域内の診療所が，患者の状態に応じてそれぞれの役割と機能を分担し，効率的な医療提供を実施すること。

医療・疾病予防第 2 編｜各論

2

感染症予防対策■医師会や学校などの関係機関と連携するとともに，子育て支援
アプリ等の媒体を活用し，予防接種に関する正しい知識の普及・

主 な 取 組啓発に努めながら，安全で効率的な接種体制を整備します。

■定期予防接種の実施■新たな感染症が発生した際には，「ひたちなか市新型インフル■任意予防接種への助成

エンザ等対策行動計画」に基づき，病原体の特徴や流行の状況■感染症予防の啓発を踏まえ，ひたちなか市新型インフルエンザ等対策本部等を設■ひたちなか市新型インフルエンザ等対策
行動計画の運用

置し，感染拡大防止のために必要な措置を実施します。

役割

市〇感染症予防に関する知識の普及・啓発〇安全な接種体制の整備

市民〇感染症予防に関する正しい理解と各種予防接種の実施〇国・県や医師会等関係機関との連携・協力

事業者等

3

健康診査等の充実■健康診査等を受診しやすい環境を整備するとともに，無関心層に対する効果的な受診促進策を検討・実施し，受診者の増加を図ります。
■特定保健指導の実施率向上のため，訪問や特定健康診査当日の面接等を実施します。

主 な 取 組

■インターネットによる各種健康診査の予約■総合健診及び土曜・日曜・夜間における健康診査等の実施■「元気アップポイント事業」の実施

役割〇各種健康診査の受診勧奨と受診体制の整備〇健康診査等実施後の指導の強化

市〇各種健康診査の積極的受診

市民■特定保健指導を受けやすい体制の整備■健康診査等実施後の効果的な保健指導の工夫

特定健康診査の様子

関連計画等
ひたちなか市元気アッププラン，ひたちなか市新型インフルエンザ等対策行動計画

主に関係する課所●健康推進課●国保年金課Ⅲ–５

医療・疾病予防115

Ⅲ−６ともに支えあい

末永く健やかに暮らせるまちづくり

社会保障

国民健康保険や後期高齢者医療制度※における医療給付，介護保険などにおける介護サー
ビス給付等の適正化に努めるとともに，年金制度の普及啓発や相談業務を実施します。また，生活保護※については，適正な給付を行うとともに，関係機関と連携しながら自立・就労支援を強化します。

現状と課題

1

増加する医療費への対応●国民健康保険の被保険者数及び歳出額は，平成 28 年
10 月からの社会保険の適用拡大等により年々減少して額は，高齢化とともに増加しており，全体の医療費は（人）
40,000 37,015
35,350

増加傾向にあります。

30,000いますが，後期高齢者医療制度の被保険者数及び歳出●国民健康保険は前期高齢者（65 〜 74 歳）の加入割合が高く，保険税負担力の低い方が多くなっています。
●平成 20 年度以降，国民健康保険税の税率改正を行っていません。医療費の適正化等に努めるとともに，県が示す標準保険料の動向を見ながら，税率の改正を検討する必要があります。
●生活習慣病の早期発見や重症化予防のために行う特定健康診査・後期高齢者健康診査の受診率は，受診勧奨により向上してきているものの，特定健康診査については茨城県平均を下回っています。

用語
解説

Ⅲ–６
116

国民健康保険及び後期高齢者医療の年度別被保険者数・医療費（保険給付費）の推移

20,000 18,036 18,920
10,000013,581
9,704

平成27

（百万円）
17,00033,061

31,40829,961

19,67920,62821,184

14,41914,071

15,231

9,290

8,885

8,980

28

29

30

国民健康保険保険給付費
国民健康保険被保険者数

15,00013,00011,00015,767 9,000

8,594

7,000

5,000
令和元（年度）

後期高齢者医療保険給付費※
後期高齢者医療被保険者数※茨城県後期高齢者医療広域連合におけるひたちなか市分の保険給付費
出典：事務事業報告書（ひたちなか市決算説明資料 2）
後期高齢者医療給付状況報告書（茨城県後期高齢者医療
広域連合提供）※後期高齢者医療制度…75 歳以上の高齢者全員と，65 歳以上 74 歳以下で一定の障害のある高齢者を対象とする，他の健康保険とは独立した医療保険制度。
※生活保護…全ての国民が健康で文化的な生活を送れるよう，必要最低限度の生活水準を保障する制度。生活困窮者への扶助，自立助
長を図ることを目的としている。

社会保障

第 2 編｜各論

2

介護サービスに対するニーズの高まり●高齢化の進展に伴い，介護保険制度※開始の平成 12 年度と比較して，要介護認定者数及び介護保険給付費は大幅に増加しています。
●第 7 期（平成 30 〜令和 2 年度）の第 1 号被保険者の保険料基準額は，第 1 期（平成 12 〜 14 年度）と比べ 1.8倍に増加しています。
には団塊の世代※が 75 歳以上となり，●令和 7 年（2025 年）

5,000
4,000
3,000 2,700
1,000

︵H

年度︶

〜R2年度︶

〜

30

第7期

︵H
27
29

年度︶

26

第6期

24

〜

年度︶

年度︶

23

︵H

〜

21

第5期

︵H

〜

年度︶

20

第4期

︵H
18

第3期

〜

15
17

年度︶

3

14

︵H

12

第2期

0

〜

ていることから，市民への周知と理解を図るため，PR

4,934

3,650

3,400

2,930

4,934

2,000

●介護保険法の改正とともに制度の内容がより複雑化し活動を継続して実施する必要があります。

4,550

︵H

ら，今後も認定者数及び給付費の増加が予想されます。

（円）
6,000

第1期

また，2040 年頃には高齢者数がピークを迎えることか

保険料基準額の推移

出典：高齢者福祉計画及び介護保険事業計画

生活困窮者に対する切れ目のない支援●生活保護の被保護世帯数・人員は平成 28 年度から増●生活困窮者自立支援法の任意事業※ については，本市

加傾向となっています。被保護人員の増加に伴い生活の実情に応じて事業の実施を検討する必要があります。

保護費も増加しています。
●生活保護が開始となる主な理由は，預貯金の減少や傷被保護世帯・人員及び生活保護費扶助費総額の推移

病，失業，仕送り等の減少となっています。また，複合

（人）
（世帯）
1,200

的な課題を抱えたまま生活保護につながる世帯が多く，

1,000

課題解決には関係機関との連携が必要となっています。

800●働くことができる被保護者に対しては，積極的な就労600支援を実施し，早期就労・早期自立を目指しています。

400●被保護者が就労支援により就労を開始した後も，継続

200

的な安定就労に向けたきめ細やかな支援を実施する必0

要があります。
●相談事業の充実を図り，多様化する相談に迅速に対応していく必要があります。

4

894

901

899

705

722

730

1,488

1,499

平成27

28

世帯数

994
803
1,689

（百万円）
1,900
1,024
1,800
1,779
1,700
838
1,600

1,565

人員数

1,500
1,400

29

1,300
令和元
（年度）
生活保護費扶助費総額30

出典：ひたちなかの福祉年金制度への理解促進●法定受託事務として第 1 号被保険者の資格取得や各種免除，老齢基礎年金等の裁定請求などの受付・審査・報告等を行っています。
●国及び日本年金機構※ の協力・連携の下，国民年金保険料の納付案内や年金相談等を実施しています。
●無年金者や低年金者の発生を防ぐため，国民年金制度※用語解説の周知・啓発を図り，自発的な国民年金への加入及び保険料納付を促進する必要があります。
●受給資格期間及び将来の年金額を確保するため，保険料免除制度の適用による年金額への影響など，個別に情報を提供し，年金相談の機会を設ける必要があります。

※介護保険制度…老後生活の不安要因の一つとなっている介護問題について，社会全体で支え合い，必要な介護サービスを総合的・一体的に提供するために，40 歳以上の国民の公平な負担により運営される保険制度。
※団塊の世代…第二次世界大戦直後の第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代。
※生活困窮者自立支援法の任意事業…福祉事務所設置自治体の必須事業（自立相談支援事業や住居確保給付金の支給）以外の事業で，地域の実情に応じて生活困窮者の自立を促進するもの（就労準備支援事業、家計相談支援事業など）。
※日本年金機構…国（厚生労働大臣）から委任・委託を受け，公的年金（厚生年金及び国民年金）に係る一連の運営業務を担う非公務員型の特殊法人。
※国民年金制度…全ての国民を対象に，老齢・障害・死亡に関して必要な給付を行い，健全な国民生活の維持・向上に寄与することを目的とした年金制度。基礎年金として老齢基礎年金，障害基礎年金，遺族基礎年金がある。

Ⅲ–６

社会保障
117

Ⅲ６

社会保障
数値目標
成 果 指 標生活困窮者支援に関する市民満足度①現状値（令和2年）

3.00

➡

②目標値（令和7年）

施策評価指標充実希望度

3.05
現状値（令和2年）

3.40

目標値（令和7年）

1 特定健康診査等受診率

34.8％ ➡ 60％

2 介護保険料収納率（過年度分含む。）

96.7％ ➡ 98％

3 生活困窮者への就労支援による就労達成率

56.1％ ➡ 60％

取組と方針

1

国民健康保険・後期高齢者医療制度■国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の収納率の向上と医療費適正化等による医療費の抑制に努めながら，保険財政の健全運営を図ります。
■特定健康診査・後期高齢者健康診査について受診勧奨を行いながら実施するとともに，人間ドック等の受診費用の補助を行うなど，疾病の予防，早期発見と早期治療を促します。

2

主 な 取 組■保健事業の推進等による医療費の抑制■後発医薬品（ジェネリック）※ 医薬品
利用促進等による医療費適正化■国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の収納率向上

介護保険■介護が必要になった時に，自宅や施設で健康状態や利用者のニーズに応じた介護サービスを受けることができるよう，介護サービ

主 な 取 組ス事業者に対する指導監督に取り組むなど，適正な介護保険事業■介護保険制度の周知普及を推進し，介護サービスの必要量の確保と質の向上を図ります。

■介護認定審査会の適正な運営■住み慣れた地域で安心して生活できるよう，介護保険制度の周知■介護給付適正化の強化

普及を行うとともに，適正な介護サービスを提供し，支援を要す■介護保険料収納率の向上

る高齢者やその家族の負担軽減への取組を進めます。

用語
解説

Ⅲ–６
118

※後発医薬品（ジェネリック）…新薬の特許期間の満了後，厚生労働省の承認を得て製造・販売される薬。新薬に比べて開発費が削減できるため，新薬と同じ有効成分・同等の効き目でありながら低価格で販売される。

社会保障

第 2 編｜各論

3

生活保護・生活困窮者自立支援■訪問活動や扶養調査，レセプト点検※等を実施しながら，生活保護制度の適正実施を図ります。
■被保護者に対して必要な医療は継続しつつ，後発医薬品（ジェネリック）の更なる使用促進を目指します。
■レセプトデータに基づき，被保護者の生活習慣病の発症予防や重症化予防を推進します。

主 な 取 組

■生活保護制度の適正な運用■医療扶助の適正実施■就労支援事業の推進■生活困窮者自立相談支援事業※の推進■生活困窮者や被保護者が継続して就労し，自立した生活が営める
よう，ハローワークとも連携しながら支援します。また，早期の就労が難しい方に対し，日常習慣の改善や社会的能力・就労に必要なスキルなどの育成を目指し，社会福祉法人や障害者就労移行支援事業所などと連携し，就労に向けた準備支援を推進します。
■地域包括支援センターなどの関係機関との連携の強化を図り，相談支援業務の充実を目指します。
■生活困窮世帯に対して自立を促すための事業の実施を検討します。

市〇社会的・経済的自立のための支援・指導〇就労，就労準備に向けた支援

市民〇民生委員等を中心とした各種支援

事業者等〇就労体験，ボランティア等の受入れ

役割

4

国民年金

■無年金者や低年金者の発生を防止するため，国や日本年金機構と協力・連携し，年金相談業務や広報活動を通して年金制度の啓発を図ります。

主 な 取 組

■窓口での保険料納付相談，障害年金相談，社会保険オンラインシステム※を活用した年金相談等の個別相談の実施■広報紙，ホームページでの年金制度の啓発

関連計画等
ひたちなか市国民健康保険保健事業総合計画，ひたちなか市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画（しあわせプ
ラン21）

主に関係する課所●国保年金課用語解説●介護保険課●生活支援課※レセプト点検…医療機関が医療費の保険負担分を自治体等に請求する際に発行するレセプト（診療報酬明細書）の点検。
※生活困窮者自立相談支援事業…生活困窮に至るリスクの高い方等に対する自立支援策の強化を図るため，経済的な問題，心身の状況，
就労の状況などにより専門の支援員が関係機関と連携して支援を行う事業。
※社会保険オンラインシステム…日本年金機構が提供するサービスで，インターネットを通じて自分の「年金記録照会」や「年金見込額試算」等を行うことができる。

Ⅲ–６

社会保障
119