2023年３月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2023年２月７日
三菱ケミカルグループ株式会社
上場取引所
東
4188
URL https://www.mcgc.com/(役職名) 代表執行役社長(氏名) ジョンマーク・ギルソン
コーポレート
問合せ先責任者(役職名)(氏名) 清水 治(TEL) (03)6748-7120
コミュニケーション本部長
四半期報告書提出予定日
2023年２月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け)
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満四捨五入)

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)

売上収益
百万円

2023年３月期
第３四半期
2022年３月期
第３四半期

コア営業利益
％

百万円

営業利益

％

3,406,165

17.4 177,881 △18.8

2,900,294

23.1 218,941

親会社の所有者に帰属する四半期利益
％
百万円
％

四半期利益

百万円

％

48,622 △77.7

92.7 218,237

百万円

44,806 △69.6－ 147,259

四半期包括利益
合計額
百万円％

17,039 △86.0 121,468 △36.5－ 122,132－ 191,333 561.9（参考）税引前四半期利益 2023年３月期第３四半期 39,207百万円(△81.2％) 2022年３月期第３四半期 208,177百万円(－％)（注） コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

基本的１株当り
四半期利益円

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

希薄化後１株当り
四半期利益
銭

円

11.99
85.95

銭

11.55
79.06

（２）連結財政状態
資産合計
2023年３月期第３四半期
2022年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

5,864,740
5,573,871

1,900,075
1,844,319

1,495,314
1,458,077

25.5
26.2

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

2022年３月期－
15.00
2023年３月期－
15.00
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

：

期末

合計

銭

円

銭

－
－

15.00

円

30.00

銭

15.00

30.00

無

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上収益
百万円

コア営業利益
％

百万円

％

営業利益
百万円

当期利益
％

百万円

％

通期
4,514,000
13.5 200,000 △26.6 71,000 △76.6 65,000 △69.0(参考) 税引前利益
通期 57,000百万円(△80.4％)(注)
直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社の所有者に 基本的１株当り帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
円 銭

28,000 △84.2

19.69

詳細は、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

1,506,288,107株

2022年３月期

1,506,288,107株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

84,264,780株

2022年３月期

85,199,844株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

1,421,686,262株

2022年３月期３Ｑ

1,420,900,471株

当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式（2022年３月期末 2,833,314株、2023年３月期３Ｑ末 2,413,119株）は、自己株式に含めて記載しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（商号の変更について）
当社は、2021年12月に公表した新経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、2022年４月１日以降、「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めております。グループが一体となって戦略を遂行する新組織体制を表すため、2022年７月１日付で商号を「株式会社三菱ケミカルホールディングス」から「三菱ケミカルグループ株式会社」へ変更いたしました。

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… P. 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… P. 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… P. 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… P. 6
（２）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… P. 8（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… P.10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… P.12（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… P.14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… P.14

― 1 ―

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明(全般の概況)
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日：以下同じ）における事業環境は、
経済社会活動の正常化が進む中で、世界経済全体では緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、原
燃料価格の上昇に加え、金融資本市場の変動等による景気の減速が懸念されるなど、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。
このような状況下、売上収益は、前年同期（2021年４月１日～2021年12月31日：以下同じ）に比べ5,059億円増(+17.4％)の３兆4,062億円となりました。利益面では、コア営業利益は同410億円減(△18.8％)の1,779億円、営業利益は非経常項目においてケミカルズ及びヘルスケアセグメントに関連する減損損失等を計上したことにより同
1,696億円減(△77.7％)の486億円、税引前四半期利益は同1,690億円減(△81.2％)の392億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同1,051億円減(△86.0％)の170億円となりました。
(分野別の概況)
当第３四半期連結累計期間の分野別の業績の概要は次のとおりです。
なお、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
【機能商品分野】
機能商品セグメント
売上収益は前年同期に比べ956億円増加し9,445億円となり、コア営業利益は同34億円減少し541億円となりました。
ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、自動車用途を中心に販売数量が減少したものの、原料価格上昇に伴い販売価格への転嫁を推し進めたことや為替の影響等により、売上収益は増加しました。
フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、2022年３月に結晶質アルミナ繊維事業を譲渡したことに加えディスプレイ用途の急激な需要減退による減少があるものの、原料価格上昇に伴う販売価格の是正やモールディングマテリアルズの需要が堅調に推移したことに加え、為替の影響等により、売上収益は増加しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、原料価格上昇に伴う販売価格の是正に加え、半導体関連事業の需要が堅調に推移したことや為替の影響等により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、原料価格上昇の影響等がある中で価格転嫁を推し進めたものの、ディスプ
レイ用途の急激な需要減退やインフレを背景とした費用の増加等により、減少しました。
当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・リチウムイオン電池向け負極材の旺盛な需要に対応するため、中国において、新規開発製品である低膨張を特長とする天然系負極材の生産能力を、現在の2,000トン／年から12,000トン／年に増強することを決定しました。2023年度前半の稼働を目標としています。
・食品包装材の世界的な需要拡大に対応するため、英国において、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂「ソアノール ™ 」の生産能力を、現在の18,000トン／年から39,000トン／年に増強することを2022年７月に決定しました。2025年７月の稼働を目標としています。
・ポートフォリオ改革の一環として、広島事業所で製造しているアクリル繊維「ボンネル ™ 」・「ボンネル™ M.V.P」の事業から2023年中に撤退することを、2022年12月に決定しました。
【素材分野】①

ケミカルズセグメント
売上収益は前年同期に比べ1,796億円増加し１兆1,014億円となり、コア営業利益は同642億円減少し193億円となりました。

― 2 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 第３四半期決算短信
MMAサブセグメントにおいては、為替の影響等による増加はあるものの、欧州やアジアでの需要の減速に伴い販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
石化サブセグメントにおいては、需要の減速やエチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したものの、原燃料価格の上昇等に伴い販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
炭素サブセグメントにおいては、需要の減速により販売数量が減少したものの、原燃料価格の上昇等に伴いコークスの販売価格が上昇したことにより、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、需要の減速により販売数量が減少したことに加え、原料と製品の価格差が縮小したこと等により、減少しました。
当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・当社グループの独自技術である新エチレン法（アルファ法）を用いたMMAモノマーのプラント新設プロジェ
クト（生産能力：35万トン／年を予定）を米国において進めていますが、市場の変動性等を踏まえ、当初
2022年半ばに予定していた最終投資決定を2023年度に延期することとしました。
・MMA事業の競争力の強化と供給体制の最適化を図るため、労使協議の完了を条件として、英国のキャッセル
工場（生産能力：約20万トン／年）におけるMMA関連製品の生産を終了することを2022年12月に決定しました。
②

産業ガスセグメント
売上収益は前年同期に比べ1,798億円増加し8,664億円となり、コア営業利益は同104億円増加し843億円となりました。
産業ガスにおいては、国内外の需要が堅調に推移したことに加え、燃料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や為替影響等により、売上収益及びコア営業利益はともに増加しました。
当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・ペルーの国営石油会社Petroleos del Peru（本社：ペルー・リマ）と、同社のTalara製油所向けで、水素及び窒素プラントの運転、保守、供給に関する契約を締結しました。HyCO事業におけるこれまでの実績や、同社に対する提案が評価され、今回の契約締結に至りました。水素及び窒素の供給は、2022年下半期以降を目標としています。
・Vertex Energy（本社：米国・テキサス州）と、同社がアラバマ州モービルに保有する生産量７万５千バレ
ル/日の製油所向けに、既設設備からの水素供給に加え、新たに再生可能燃料を原料とした水素の長期供給契約を締結しました。再生可能炭化水素燃料を原料としたHyCOプラントの設置は今回が初めてとなります。
・インド政府系公社ヌマリガル製油所（本社：インド・アッサム州）と、20年間の水素及び副生蒸気の長期供給を受注しました。製油所に隣接するプラントを新たに建設し、水素及び副生蒸気を供給します。本プ
ラントは2025年に完成し、稼働する予定です。

【ヘルスケア分野】
ヘルスケアセグメント
売上収益は前年同期に比べ195億円増加し3,316億円となり、コア営業利益は同139億円増加し185億円となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したこと等により、売上収益、コア営業利益
ともに増加しました。なお、Novartis Pharma社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ
収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第３四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続し― 3 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 第３四半期決算短信ているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。
当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・エダラボン経口懸濁剤(開発コード：MT-1186）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症として、2022年５月に米国（製品名：「RADICAVA ORS®」）で承認を取得しました。さらに、11月にカナダ（製品
名：「RADICAVA® Oral Suspension」）、12月に日本（製品名：「ラジカット®内用懸濁液2.1％」)において承認を取得しました。エダラボンの投与経路はこれまで点滴静注に限られていましたが、本剤の承認により経口で服用できるため、注射による痛みや投与のための通院などALS患者さんの負担を軽減することが期待できます。
・「カナグル®錠100mg」（開発コード：TA-7284、一般名：カナグリフロジン水和物）について、２型糖尿病を合併する慢性腎臓病（ただし、末期腎不全又は透析施行中の患者を除く）の適応追加承認を日本において2022年６月に取得しました。今回の適応追加により、腎臓疾患に苦しんでいる患者さんのQOL向上に寄与
していきます。
・世界初の持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」について、日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市）と2022年７月に日本における販売提携契約を締結しました。なお、本剤は日本イーライリリ
ー株式会社が、２型糖尿病を効能・効果として、日本における製造販売承認を同年９月に取得しております。
・ポートフォリオ改革の一環として、㈱エーピーアイコーポレーションの全株式を、2022年12月にＵＢＥ株
式会社（本社：山口県宇部市）へ譲渡しました。
【その他】
売上収益は前年同期に比べ314億円増加し1,623億円となり、コア営業利益は同11億円増加し114億円となりました。

【グループ全般】
当社グループは、2021年12月に公表した新経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、2022年４月１日以降、「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めています。これに伴い、2022年10月に当社と三菱ケミカル㈱、北米及び欧州における海外地域統括会社を当事者とするグループ内
組織再編を行い、両地域におけるマネジメント機能を再編し集約することで、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図ることといたしました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、メディカゴ社（カナダ）と三菱ケミカル・ユーケー社（Mitsubishi
Chemical UK Limited：イギリス）のキャッセル工場の減損による固定資産の減少等がありましたが、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、原料価格上昇等による棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,908億円増加し５兆8,647億円となりました。

― 4 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績の動向等を踏まえ、2022年11月８日に公表しました2023年３月期の通期業績予想を下記のとおり修正いたします。
本日（2023年２月７日）公表の『Mitsubishi Chemical UK における MMA 関連製品の生産終了による業績への影
響及び2023年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』も併せてご覧ください。
① 2023年３月期通期連結業績予想の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上収益

コア営業利益

営業利益

当期利益

前回発表予想 (A)（2022年11月８日発表）

億円
47,250

億円
2,400

億円
2,420

億円
1,700

親会社の
所有者に
帰属する
当期利益
億円
1,320

今回修正予想 (B)45,140

2,000

710

650

280

増減額

(B)－(A)△2,110△400△1,710△1,050△1,040

増減率

(％)

△4.5

△16.7

△70.7

△61.8

△78.8

39,769

2,723

3,032

2,094

1,772

今回修正予想570億円（ご参考）前年同期実績（2022年３月期）
税引前利益 前回発表予想

2,340億円

基本的
１株当り
当期利益
円 銭
92 84
19 69

124 68・コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

② 業績予想修正の理由
機能商品セグメントにおけるディスプレイ関連での需要の減速や、ケミカルズセグメントのMMA、石化を中心とした市況及び需要の軟化の影響が、前回発表予想（2022年11月８日発表）時の想定よりも拡大したこと等により、コ
ア営業利益は前回発表予想値を下回る見込みとなりました。
営業利益以下の各段階損益は、コア営業利益での減益要因に加え、労使協議完了を条件としたMitsubishi
Chemical UK Limited のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了の決定に伴う損失や、ヘルスケアセグメン
トにおいてメディカゴ社の清算の決定に伴う損失を計上したこと等により前回発表予想数値を下回る見込みとなりました。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

― 5 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上収益

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

2,900,294

3,406,165

売上原価△2,060,438△2,550,311

売上総利益

839,856

855,854△627,274△690,485

販売費及び一般管理費
その他の営業収益

17,317

20,231

その他の営業費用△25,319△146,710

持分法による投資利益

13,657

9,732

218,237

48,622

金融収益

6,797

12,033

金融費用△16,857△21,448

税引前四半期利益

208,177

39,207

法人所得税△60,918

5,599

147,259

44,806

親会社の所有者

122,132

17,039

非支配持分25,127

27,767

基本的１株当り四半期利益(円)

85.95

11.99

希薄化後１株当り四半期利益(円)

79.06

11.55

営業利益

四半期利益
四半期利益の帰属

１株当り四半期利益― 6 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 第３四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

147,259

44,806

7,449

7,169

7,528

△4,039△84445

14,893

3,575

27,84760,217

△355

2,594

1,689

10,27629,18173,087

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計

44,07476,662

191,333

121,468

親会社の所有者

156,259

81,936

非支配持分35,07439,532

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属― 7 ―三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

245,789

257,047

営業債権

825,996876,815

棚卸資産

745,248858,915

その他の金融資産

51,08572,492

その他の流動資産106,556

138,998

1,974,674

2,204,267

11,442

13,313

1,986,116

2,217,580

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産1,899,695

1,892,205

のれん

705,412717,140

無形資産

448,805

459,082

持分法で会計処理されている投資

174,791

176,059

その他の金融資産

233,533

238,789

その他の非流動資産

60,92353,779繰延税金資産64,596110,106

3,587,755

3,647,160

5,573,871

5,864,740

非流動資産合計
資産合計

― 8 ―

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務

486,874

529,518

社債及び借入金

411,213616,576

未払法人所得税

34,875

16,914

その他の金融負債

291,237

291,638

引当金15,60152,529その他の流動負債

178,613

187,020

1,418,413

1,694,195

880－

1,419,293

1,694,195

社債及び借入金

1,748,756

1,681,609

その他の金融負債

112,554

116,004

退職給付に係る負債

103,941

103,352

小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債

引当金22,67332,328

その他の非流動負債

147,212

159,073

繰延税金負債

175,123

178,104

非流動負債合計

2,310,259

2,270,470

3,729,552

3,964,665

50,00050,000

負債合計
資本
資本金
資本剰余金

170,600

167,948

自己株式△62,870△62,266

利益剰余金

1,213,677

1,189,779

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

86,670149,853

1,458,077

1,495,314

非支配持分386,242404,761

資本合計

1,844,319

1,900,075

5,573,871

5,864,740

負債及び資本合計― 9 ―

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
資本
剰余金

資本金

自己
株式

利益
剰余金

50,000179,716

－
－
－

－
－
－

－
－
－

122,132－
122,132

株式報酬取引

－
－
－
－

－
△385
－
384

△24
385
－
－

－
－
△38,367－

支配継続子会社に対する持分変動－△6,717－－

連結範囲の変動

－

－

－

23

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

13,853－△6,718361△24,491

50,000172,998

2021年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
配当

所有者との取引額等合計
2021年12月31日残高

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

△63,244 1,060,069△62,883 1,157,710

その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
確定給付
在外営業
ヘッジの
制度の
活動体の
公正価値の
再測定
換算差額
純変動の
有効部分

－
34,127
34,127122,132
34,127156,259

25,127
9,947
35,074

147,259
44,074
191,333

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

△24
－
△38,367384－－△14,328－△24－△52,695
384

－

－

－

－

△6,717

1,618△5,099

－

－

－

－

－

23

22

45

△6,237△7,616－－△13,853－－－

所有者との取引額等合計△6,237△7,616－－△13,853△44,701△12,688△57,3892021年12月31日残高

53,797－△23,561△164

四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
配当
株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
連結範囲の変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

168

－
3,327
3,327

－
7,616
7,616

－
23,516
23,516

－
－
－
－

－
－
－
－

－

資本合計

－
△332
△332

その他の包括利益△47,077

非支配持分

334,809 1,571,148

四半期利益

－

合計

9,798 1,236,339

2021年４月１日残高

56,707

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

― 10 ―

30,072 1,347,897

357,195 1,705,092

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
資本
剰余金

資本金

自己
株式

利益
剰余金

50,000170,600

－
－
－

－
－
－

－
－
－

17,039－17,039株式報酬取引

－
－
－
－

－
△611
－
371

△15
619
－
－

－
－
△42,651－

支配継続子会社に対する持分変動－△2,412－－

企業結合または事業分離

－

－

－

－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計

－

－

－

1,714

－

△2,652604△40,937

50,000167,9482022年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
配当

2022年12月31日残高

その他の
包括利益を
通じて
公正価値で
測定する
金融資産

△62,870 1,213,677△62,266 1,189,779

その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
確定給付
在外営業
ヘッジの
制度の
活動体の
公正価値の
再測定
換算差額
純変動の
有効部分

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

合計

非支配持分

資本合計

50,956－33,3182,396

86,670 1,458,077

386,242 1,844,319

－
8,825
8,825

－
△3,603△3,603－56,63356,633

－
3,042
3,042

－
64,89764,897

17,03964,897
81,936

27,767
11,76539,53244,806
76,662
121,468

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

△15
8
△42,651371－－△18,231－△15
8△60,882
371

－

－

－

－

－

△2,412△3,171△5,583

－

－

－

－

－

－

389

389

△5,317

3,603

－

－

△1,714－－－

所有者との取引額等合計△5,317

3,603

－

－

△1,714△44,699△21,013△65,7122022年12月31日残高

54,464－

89,951

5,438

2022年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
配当
株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
企業結合または事業分離
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替― 11 ―

149,853 1,495,314

404,761 1,900,075

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 第３四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益(△は益)受取利息及び受取配当金
支払利息
営業債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出
子会社の売却による収入
事業譲受による支出
事業譲渡による収入
定期預金の純増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

208,177
186,623△13,657△5,631
15,712△80,397△105,917
80,321
4,022
6,254
295,507851
11,506△15,222

39,207
202,652△9,732△10,631
20,632△38,949△106,305
35,865
2,633
141,350
276,722
1,236
25,211△18,494△44,624△110,696

248,018

173,979△175,679
23,359△7,051△2,54430,388△6,501
0
△700
1,372
275
△3,496△140,577△182,689
3,447△19,996△4,276
18,857
△108
5,232
－
1,934
△836
4,003
△174,432

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の純増減額(△は増加)
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分への払戻による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△44,089

55,031△57,000

104,000

54,690△116,251
94,636△50,000△23,643△24△38,367△14,428△5,600△477△200,553

40,277△99,541
16,913△20,000△25,174△15△42,651△18,099－△1,938
8,803

2,582

2,667

△90,530
349,577

11,017245,789

－

137

253

－

－

104

259,300

257,047

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 第３四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結

売上収益
外部収益

848,862

921,840

686,555

312,146

2,769,403

130,891

2,900,294－

2,900,294

セグメント間収益

38,48831,852

4,980

247

75,567148,212

223,779△223,779－

合計

887,350

953,692

691,535

312,3932,844,970

279,103

3,124,073△223,779

2,900,294

セグメント損益
57,457
83,51973,8994,586
219,461
10,254
229,715△10,774
218,941(コア営業利益)(注３)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,059百万円及びセグメント
間消去取引△715百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア

計

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

連結

売上収益
外部収益

944,543

1,101,386

866,371

331,594

3,243,894

162,271

3,406,165－

3,406,165

セグメント間収益

38,942

37,217

6,672

416

83,247

147,494

230,741△230,741－

合計

983,485

1,138,603

873,043

332,010

3,327,141

309,765

3,636,906△230,741

3,406,165

セグメント損益
54,10019,26784,285
18,536
176,188
11,410187,598△9,717
177,881(コア営業利益)(注３)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,871百万円及びセグメント
間消去取引154百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

― 14 ―

三菱ケミカルグループ株式会社(4188) 2023年３月期 第３四半期決算短信

セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
前第３連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
218,941(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
177,881

環境対策費戻入益
関係会社売却益
固定資産売却益

－
1,886
8,420

2,389
2,233
712

減損損失 (注)△2,797△87,746－△31,214△1,871△4,292

訴訟損失引当金繰入額－△3,550

仲裁裁定に伴う損失－△3,542

固定資産除売却損△3,579△2,448

その他△2,763△1,801

営業利益

218,237

48,622

金融収益

6,797

12,033

金融費用△16,857△21,448

208,177

39,207セグメント損益

工場閉鎖関連損失引当金繰入額

(注)

特別退職金

税引前四半期利益(注) 当第３四半期連結累計期間において認識した減損損失及び工場閉鎖関連損失引当金繰入額の主な内容は、以下のとおりです。
① 三菱ケミカル・ユーケー社キャッセル工場のMMA生産設備
MMA事業を包括的に検討した結果、三菱ケミカル・ユーケー社（イギリス）のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産活動については、経済的持続性を維持できないとの結論に達したため、労使協議完了を条件として同工場におけるMMA関連製品の生産を終了することを決定しました。その結果、投資の回収が見
込めなくなったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失△37,512百万円を計上しました。また、工場閉鎖関連損失引当金繰入額△31,214百万円及び特別退職金△1,999百万円を計上しております。
② メディカゴ社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれん
メディカゴ社は、植物由来ウイルス様粒子(Virus Like Particle、以下「VLP」)技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したカナダのバイオ医薬品会社であり、2022年２月には新型コロナウイルス感染症の予防を適応として開発してきたVLPワクチンがカナダにおいて承認され、商用規模生産の移行に向け準備を進めておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は大きく変化しており、現状の新型コロナウ
イルスワクチンの世界的な需要及び市場環境と、商用規模生産の移行への同社の課題を包括的に検討した
結果、当VLPワクチンの商用化を断念するという結論に至りました。また、同社が保有する開発品の今後の事業化においても、更なる投資を継続的に行うことが困難であると判断し、当該事業から撤退し清算を進めることを決定いたしました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、同社のワクチン製造設備
及び同社の事業に関連するのれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失△48,029百万円を計上しました。

― 15 ―