第11回原子力委員会
資料第4-1号

福島の復興・再生に向けた取組状況

令和４年３月２２日

目

１．避難地域を巡る現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２．特定復興再生拠点区域の整備
３．移住・定住等の促進

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４．福島イノベーション・コースト構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

５．風評払拭・リスクコミュニケーション

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
1

１．避難地域を巡る現状
 福島県全体の避難者は、令和３年12月時点で、県内・県外を合わせて3.4万人。心のケア等の被災者支援については、避難生活の長期化等に伴い個別化・複雑化した課題を抱える被災者に対して、引き続き、きめ細かい支援を行う。
 令和２年３月までに帰還困難区域を除く地域の避難指示を解除。避難指示が解除された区域全体の居住者は、約1.5万人（避難指示が出された地域全体の住民基本台帳人口は約6.6万人）（令和４年1月時点）。
 住民意向調査によれば、避難指示解除の時期の違い等により、自治体によっては、「戻らない」と回答した方が５～６割程度となっている一方で、「戻りたい」、「まだ判断がつかない」と回答した方も３～４割程度いる。
 避難地域の復興の実現に向け、買い物、医療、介護、福祉、教育、鳥獣被害対策等、住民の生活に必要な帰還環境の整備を進める。人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題が一層進行するとともに、住民意向等も踏まえると、帰還促進のみでは地域の復興・再生を実現することは困難であることから、帰還環境の整備に加え、移住の促進や交流人口・関係人口の拡大等、地域の魅力を高め、福島の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むための取組が必要。
○原子力被災自治体における住民意向調査（帰還意向）○福島県全体の避難者数

16.5 15.4
14.3
15.8
13.212.4
11.6
15.8
10.5
9.4 8.6

1816141210864
20（万人）

7.1

5.3 4.6

4.34.3 4.2 3.9 3.7 3.53.5 3.4

平成23年3月
平成23年12月
平成24年5月
平成24年10月
平成25年4月
平成25年10月
平成26年4月
平成26年10月
平成27年4月
平成27年10月
平成28年4月
平成28年10月平成29年4月
平成29年10月
平成30年4月
平成30年10月
平成31年4月
令和1年10月
令和2年4月
令和2年10月
令和3年4月
令和3年10月
令和3年12月

5.1

出典：平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（福島県災害対策本部）を元に復興庁作成※「令和2年度原子力被災自治体における住民意向調査 調査結果（概要）」（令和3年2月19日復興庁公表）を基に作成。
（南相馬市・葛尾村は令和元年度、楢葉町は平成29年度、飯舘村・川内村は平成28年度、田村市は平成27年度の結果を使用。）※（ ）内は調査実施時期※市町村ごとの凡例は、一部便宜的に加工している箇所あり。

2

（参考）生活環境整備の状況
 医療・介護・教育など、避難指示解除区域に帰還し、あるいは帰還しようとする住民が安心して生活を再開するための環境整備に取り組んでいる。

医療・介護・福祉

ふたば医療センター

2018年４月 南相馬市
「特別養護老人ホーム 梅の香」再開
2018年４月 富岡町
24時間体制で地域の中核的な医療を担う「福島県ふたば医療センター附属病院」開設
2020年４月 大熊町「認知症高齢者グループホーム おおくまもみの木苑」開設
2021年２月 大熊町診療所 開所

住まい

復興公営住宅：計画戸数4,890戸うち4,767戸完成
帰還者向け災害公営住宅：
計画戸数453戸うち423戸完成

交通機関等〔JR常磐線〕
2020年３月 全線開通、Jヴィレッジ駅常設化〔常磐自動車道〕
2020年３月 「常磐双葉IC」開通〔相馬福島道路〕
2019年12月 「相馬IC～相馬山上JCT」開通
2020年８月 「伊達桑折IC～桑折JCT」開通
2021年４月 全線開通

教育

小中学校再開：10市町村再開済
新規開校等：
2019年４月「ふたば未来学園中学校」開校
2020年４月「いいたて希望の里学園」開校
2021年４月「川内小中学園」開校
田ノ入工業団地
手前：リセラ奥：大橋機産働く場
2018年９月 川俣町 川俣西部工業団地「ミツフジ」開所
2019年10月 楢葉町 楢葉北産業団地「株式会社エヌビーエス」工場稼働開始
2020年３月 富岡町 富岡産業団地 第２期区画供用開始
2021年５月 川内村 田ノ入工業団地 「大橋機産」稼働
2021年９月 浪江町 丸ビン式乾燥調製貯蔵施設 稼働

県営復興公営住宅「日和田団地」

道の駅「なみえ」

買い物

Jヴィレッジ駅開業式

2019年６月 南相馬市「ダイユーエイト小高」開業
2019年７月 浪江町 「イオン浪江店」開業
2020年２月 南相馬市「ヨークベニマル原町店」開業
2021年４月 浪江町 「道の駅なみえ」開業
2021年４月 大熊町 大川原地区商業施設 開業

3

（参考）産業の状況
 製造品出荷額等は、県全体では震災前と同程度に回復したが、全国と比して低調。12市町村では8～9割程度の回復状況。原子力災害被災12市町村の営農再開面積は、震災前の38％（令和２年度時点）。福島県における外国人延べ宿泊者数は、震災前の２倍となるが、伸び率が全国と比して低調（令和元年時点） 。福島県漁業は平成24年度から試験操業・販売を開始。令和３年３月に試験操業を終え、現在は本格操業への移行期間。沿岸漁業等の水揚量は震災前の18％（令和２年時点）。林業産出額については、震災前の82％（令和元年時点）。
 今後の課題は、電気等や建設分野に留まらない、新たな産業基盤の構築と、これを支える人材の確保。営農再開の加速化、観光復興促進、放射性物質対策と一体となった森林整備、特用林産物の産地再生、水産業の水揚げ・販路回復。
 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響についても、その把握に努めるとともに、復興に支障が生じないように取り組む。
120.0%○製造品出荷額等の推移（H22（2010）年比）

111.6% 全 国

100.0%

99.9% 福島県

80.0%

86.7%

12市町村

60.0%
40.0%

30

H22

H23H24

H25

H26

H27H28（％） ○外国人延べ宿泊者数の推移（2010年比）

400

H29H30R1福島県○林業産出額（2010年比）
（％）

389

全国

120100205200H240（トン）全国117H27H28H29

福島県8230,000

R2（年度）

注：割合は、2010年に対する漁獲量の割合

25,00015,00018%

5,0000H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
出典：福島県海面漁業漁獲高統計（年）
出典：農林水産省「林業産出額」

R110,00040

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

H30

20,00059（年）
出典：観光庁宿泊旅行統計 ※従業員10人以上の宿泊施設を対象（注）2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、被災地を含め全国的に落ち込んでいる。

H26○ 試験操業における漁獲量

6061

H25

出典：農林水産省「福島県営農再開支援事業 令和２年度事業実績報告書」

80200
100

38.010（出典）工業統計調査（経済産業省、福島県）、経済センサス-活動調査（経済産業省、福島県）より抜粋・加工。
なお、調査年により、調査対象の一部または全部が除外されている地域がある。

300○被災12市町村の営農再開面積（2011.12末時点の営農休止面積比）

（％）

R2（年）

・ 震災直後､県内の漁業協同組合が、全ての沿岸漁業及び底びき網漁業の操業を自粛｡
・ 平成24年６月から､放射性物質調査の結果を踏まえ、安全性が確保できることが確認された魚種の試験操業を開始。その後、順次､漁業種類･対象種･海域を拡大。
・ 令和３年３月に試験操業を終了。４月からは本格操業へ向けた移行期間へと位置づけ、水揚の拡大を図っている。

4

２．特定復興再生拠点区域の整備
 帰還困難区域を有する6町村では特定復興再生拠点区域が設定され、総理が認定した計画に基づき、除染やインフラ整備等を推進。2022年春以降（大熊町、双葉町、葛尾村）、2023年春頃（富岡町、浪江町、飯舘村）の避難指示解除に向けて、準備宿泊等を進めているところ。
 避難指示解除はまちづくりの出発点。居住人口を確保するため、帰還環境整備に加え、新たな住民の呼び込みが課題。今後、移住・定住の促進と併せて、営農含めた産業再生やまちの賑わい創出等に資する取組を強化することが必要である。

R1.11撮影

H29.8撮影

R2.12撮影
R4.1撮影R2.8撮影

双葉駅西側地区の造成状況

大野駅(大熊町)の復旧

５

３．移住・定住等の促進
 帰還意向が限定的である中で、帰還促進に加えて、 「復興の担い手」となる移住人材の確保が必要。
 全国の中で12市町村が移住先として選ばれるために、移住者等を呼び込む戦略が必要。
①12市町村自ら移住施策の創意工夫、②ふくしま12市町村移住支援センターを通じた広域的な取組への対応、③12市町村が広域的に連携する仕組みを進めるとともに、④移住関心層への直接の後押しとして、個人支援金を給付。
令和４年度から、移住者の住宅確保支援を強化するため、移住者が居住用に空き家を賃借又は購入する場合の改修費等補助や移住者が入居する賃貸住宅の家賃低廉化補助について、交付金の対象事業として追加・拡充する予定。
福島再生加速化交付金における支援措置（１）地方自治体の自主性に基づく事業への支援〇

福島県及び１２市町村が創意工夫を活かして作成する計画に基づき実施する移住促進事業を交付金により支援【支援対象地域】 福島県の１２市町村【事業費上限額】 原則：福島県８億円、市町村４億円
補助率３／４、残る地方負担分は震災特交を充当【支援対象施策】 移住・定住の促進（コワーキングスペースや移住者が居住する空き家の改修など一定のハード事業も対象）（２）移住者等に対する個人支援〇 福島県外からの復興・再生を支える新たな活力を呼び込むため、移住して就業・起業等する者に対する支援金を給付（給付は福島県が実施）① 移住支援金
福島県外から１２市町村に５年以上継続して居住する意思を持って移住し、就業・起業する者（最大200万円）② 起業支援金①に加えて、福島県外から１２市町村に５年以上継続して居住する意思を持って移住し、新たに起業する場合（最大400万円）

移住・定住促進事業の全体像①各自治体の取組
魅力的なまちづくりに向けた創意工夫による各自治体の自主的な取組の推進②広域的な取組
県が情報発信等の共通課題に対する広域的取組や12市町村に対する伴走支援を行う
ため、ふくしま12市町村移住支援センターを設置（R3.7）③学習・改善と連携
福島移住促進実行会議（合同チーム）を発足させ（R3.7）、移住施策の関係者が協調・連携するとともに、成果を共有・蓄積し、互いに学び合い、施策を改善していく仕組みを構築＜構成機関＞ 復興庁、福島県、12市町村、移住支援センター、経産省、農水省、福島労働局、相双機構、イノベ機構＜ふくしま12市町村移住支援センターによる取組事例＞
情報発信キャンペーン「#未来ワークふくしま」
１２市町村の移住に関する情報をワンストップで提供するwebサイトとSNSの運用を開始するとともに、webサイト上にふくしま１２市町村を勤務地とする移住者向けの求人情報を公開。
そのほか、タレントを活用した動画プロモーションや１２市町村を体験する移住ツアー開催など様々な形で福島での働き方、暮らし方に関する情報を発信していく。 webサイトURL：https://mirai-work.life/④個人支援金１２市町村への移住等に関心のある個人を直接後押しするため、移住支援金・起業支援金を給付

6

（参考）♯未来ワークふくしま【Webサイト】

１２市町村の仕事に関する情報（ふくしま１２市町を勤務地とする移住者向けの求人情報）、暮らしに関する情報（平均家賃など）、移住支援金や交通費補助などの支援制度の紹介、先輩移住者インタビューを公開。情報は今後も続々追加予定。
webサイトURL：https://mirai-work.life/【SNS】「福島ファン」に向けて情報を発信。中長期的な関係の中で移住に関心を持っていただくことを目指す。※画像はすべて投稿イメージですmiraiwork_life@miraiwork_life

twitter@miraiwork_life

instagram@miraiwork_life

facebookmirai.work.fukushima7４．福島イノベーション・コースト構想 廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産、医療関連、航空宇宙の分野で、技術開発を通じた新産業創出等を支援。
－福島ロボットテストフィールドが令和２年３月末に全面開所。浜通り地域で658件の実証（令和３年11月まで）。
令和３年10月には国際的ロボット競技大会World Robot Summit 2020の福島大会（インフラ・災害対応分野）を開催。
－世界最大級の再生可能エネルギー由来の水素製造実証施設において令和２年３月に水素の製造を開始。製造した水素は、県内の公共施設等や、地域の実証モデル事業で活用。また、東京2020大会では聖火リレーのトーチ、聖火台等に活用。
 福島県運営の東日本大震災・原子力災害伝承館が令和２年９月開館。入館者が約９万４千人（令和３年12月末時点）。
 令和２年９月には、福島ロボットテストフィールドでのドローンの研究開発が行いやすくなる、ドローン飛行の際の許可・承認に関する手続きの見直しが行われるなど、実証フィールドとしての環境整備も進展。空飛ぶクルマの実証試験や消防訓練でも活用。
 本構想をさらに発展させるため、令和２年12月の復興推進会議において、国際教育研究拠点の新設を決定し、令和3年11月の復興推進会議において法人形態等を決定。本年２月に「福島国際研究教育機構」を設立するための法案を国会に提出しており、３月に本機構の基本構想を策定予定。
RTFでの取り組み事例

主な拠点、プロジェクト等

ロボット
福島ロボットテスト
フィールド(RTF)（南相馬市、浪江町)

空飛ぶクルマの飛行試験（福島県運営）

東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉町）（福島県運営）

エネルギー

農林水産業
ロボットトラクタの開発及び実証（南相馬市）

ドローンを活用したスマート農業実証（南相馬市）

福島第一
原子力発電所

福島水素エネルギー
研究フィールド

消防訓練

福島第二（浪江町）（NEDO運営）
原子力発電所

廃炉
廃炉関連施設（日本原子力研究開発機構運営)
衛星測位情報を用いた自動運転により作業時間を４割削減

ほ場のセンシングデータをAI解析し適正な施肥・防除①大熊分析・研究センター（大熊町）②廃炉環境国際共同研究センター（富岡町）③楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）

大熊分析・研究センター

廃炉環境国際共同研究センター

8

（参考）国際教育研究拠点の法人形態等について [令和３年11月26日復興推進会議決定]「創造的復興の中核拠点」として、国際教育研究拠点が福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化に貢献し、世界に冠たるものとなるよう、政府を挙げて長期・安定的な運営の確保を図る。
機能（１）研究開発機能○ ①ロボット、②農林水産業、③エネルギー（カーボンニュートラル）、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野を基本として、福島の中長期の課題であり、ひいては世界の課題の解決にも資する研究開発を実施する。
（２）産業化機能○ 福島第一原発の過酷環境や広大な未利用地などを活用し、併せて大胆な規制緩和も促進して、社会実証・実装フィールドを整備し、産業化を促進する。
（３）人材育成機能○ 連携大学院制度を利用した大学院生の研究指導、地元の産業界・自治体・高等専門学校等との連携による産官学一体となった人材育成の推進、地元の小中高校生等に対する連続的な人材育成等を行う。

法人形態等○ 新法人は、以下の特徴を有することを踏まえ、 法律に基づき設立される特別の法人とする。
・ 既存施設の取組に横串を刺す調整機能（司令塔機能）・ 新法人の業務運営に対する地元自治体の関与
・ 国際水準の処遇・人事制度や、若者・女性など次世代の研究者が活躍できる環境・ 理事長や現場の裁量の最大限の確保や、民間の能力・資金の活用につながる柔軟な業務運営
・ 規制改革推進や情報収集に関する仕組み○ 新法人の活動が本格的に軌道に乗った時点において、数百名規模の国内外の優秀な研究者等が新拠点における研究開発等の活動に参画することを目指す。
○ 新拠点の立上げに当たっては、各種実験施設や社会実証・実装フィールドを有する他の施設の例も参考に、将来規模を拡大する必要が生じた際にも対応できる立地を検討する。
（参考）・関東に所在する医学系の研究所
・東北に所在する産業系の研究所

敷地面積：約14万㎡
敷地面積：約7.8万㎡共管体制・予算措置○ 関係大臣（文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣）が内閣総理大臣とともに共管。
○ 長期・安定的に運営できるよう、復興財源等で予算を確保するとともに、外部資金や恒久財源による運営へ段階的・計画的に移行。

今後の予定○ 新法人の設立法案について次期通常国会への提出を図る。令和３年度内に基本構想を策定。
○ 令和４年夏を目途に策定する研究開発基本計画の策定作業と併せて、新拠点に整備する施設の具体的な検討を進め、福島県からの意見を尊重して立地を決定。

9（参考）福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について（概要）福島をはじめ東北の復興を一層推進するとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化に貢献するため、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）を改正し、新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発等に関する基本的な計画を定めるとともに、当該計画に係る研究開発等において中核的な役割を担う新たな法人として、福島国際研究教育機構を設立する。
改正案の概要福島国際研究教育機構の業務（１）研究開発：新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する研究開発等① 内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科学（２）産業化：研究開発の成果を普及、活用を促進
技術・イノベーション会議（CSTI）及び福島県知事の意見を聴いて、（３）人材育成：研究者・技術者を養成、資質の向上／教育活動
新産業創出等研究開発基本計画を定める。
（４）司令塔機能：協議会の設置・運営や協議会の構成員との連携・調整② 新産業創出等研究開発基本計画は、福島国際研究教育機構が（５）情報収集・発信：研究開発に係る情報・資料の収集・分析・提供等中核的な役割を担うよう定める。

（１）新産業創出等研究開発基本計画の策定（２）福島国際研究教育機構の設立① 福島国際研究教育機構を設立し、研究開発、研究開発成果の産業化、これらを担う人材の育成等の業務を行う。
② 主務大臣（※）は、新産業創出等研究開発基本計画に基づき、中期目標（７年）を定める。
※ 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣③ 福島国際研究教育機構は、中期目標に基づき、中期計画（研究開発関連業務以外の業務については、助成等業務実施計画）を作成し、主務大臣の認可を受ける。
④ 主務大臣は、毎事業年度の終了後、福島国際研究教育機構の業務の実績について評価を行う。
⑤ 主務大臣は、②の中期目標の策定や④の評価等を行うに当たり、CSTI及び福島県知事等の意見を聴かなければならない。
⑥ 福島国際研究教育機構は、研究開発等の実施に係る協議を行うため、福島県や大学その他の研究機関等で構成する協議会を組織する。

福島国際研究教育機構の特徴（１）司令塔機能○ 新産業創出等研究開発基本計画を、福島国際研究教育機構が中核的な役割を担うよう作成。
○ 協議会の設置・運営を通じて、協議会の構成員その他の関係行政機関・事業者等に対し、資料の提出など協力を求めることが可能。また、協議会の構成員には、協議が調った事項について尊重義務がある。
（２）処遇の柔軟性：役職員の報酬・給与等の支給基準において、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮。
（３）民間活力の活用：研究開発の成果の活用を促進する事業の実施者に対し、出資や人的・技術的援助を行う。
（４）情報・データの収集：協議会の構成員その他の関係行政機関・事業者等に対し、資料の提出など、協力を求める。
※ 政府は、この法律の施行後８年を目途として、この法律による改正後の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。
閣議決定日 ： 令和４年２月８日
施行日： 公布から３月を超えない範囲で政令で定める日（一部の規定は公布日）

10

５．風評払拭・リスクコミュニケーション


福島県農産物等の価格は、震災直後、全国平均を大きく下回る状況となったが、その後、徐々に回復。ただし、一部の品目に関しては、震災後に発生・拡大した全国平均との価格差が現在まで固定化している状況。



輸入規制措置を講じた55か国・地域のうち、41か国・地域が規制を撤廃、 14か国・地域が規制を継続（令和4年2月時点）。

農林水産や観光等における風評の払拭に向けて、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、政府一体となって国内外に向けた情報発信等に取り組んでいる。



ALPS処理水の処分に伴う風評対策については、令和３年４月の処分方針の決定を受け、８月20日に開催した「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」において、関係省庁が取り組むべき情報発信等について、「ALPS処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージ」として、とりまとめ、公表。パッケージに盛り込んだ施策については、令和３年12月に開催された「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」で策定された「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」にも反映。



令和４年度予算案においては、効果的な情報発信の更なる強化や福島県内の自治体が行う風評払拭に向けた取組を支援する
ため、風評対策予算を令和３年度と同額の２０億円を計上。
農産物等の福島県産と全国平均の価格差
米

東日本大震災

牛肉

ヒラメ
-3.1%
-1.6%

-1.6%
0%

価格の指数

桃

20%

-20% -4.3%-13.7%

-8.4%
-40%

-60%

東日本大震災-20%

干し柿-12.0%ALPS処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージ（令和３年８月20日原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース）-20.5%

１．関係省庁が連携し、政府一丸となり総力を挙げて正確な情報を発信

ピーマン

14.5%
-0.1%

0%

価格の指数

20%

-3.5%
-5.9%

-40%

２．地元の福島県や近隣県の思いを受け止めながら、密に連携して発信-60%

３．海外に向けて関係省庁が連携し、積極的に発信-80%
H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2
年度（米は産年）※令和２年度は、令和２年12月までの実績を使用※ヒラメは、平成28年に試験操業の対象魚種となり出荷が再開された-80%
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2
年度（干し柿は産年）

４．国内外の状況を継続的に把握し、臨機応変に発信

出典：農林水産省「令和２年度福島県産農産物等流通実態調査」

11参考資料12令和４年度復興庁予算概算決定のポイント
令和４年度概算決定額（復興庁所管）： 5,790億円 ［ 前年度予算額 ： 6,216億円 ］
地 震 ・ 津 波 被 災 地 域 に お い て 、 被 災 者 支 援 な ど き め 細 か い 取 組 を 着 実 に 進 め る と と も に 、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興・再生に向けた取組を行う。
こ れ ら に 加 え て 、 福 島 は じ め 東 北 地 方 が 創 造 的 復 興 を 成 し 遂 げ る た め の 取 組 を 進 め る 。
産業・生業（なりわい）の再生： 347億円

被災者支援： 278億円
避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティの形成、生きがいづくり等の「心の復興」など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を実施。
・ 被災者支援総合交付金（115億円）・ 被災した児童生徒等への就学等支援（26億円）
・ 緊急スクールカウンセラー等活用事業（17億円）
・ 仮設住宅等（8億円）
・ 被災者生活再建支援金補助金（25億円）
・ 地域医療再生基金（29億円）
等

住宅再建・復興まちづくり： 508億円

・ 水産業復興販売加速化支援事業（41億円）
新・ 福島県次世代漁業人材確保支援事業（4億円） ・ 福島県農林水産業復興創生事業（41億円）
新・ 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業（30億円）
・ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（141億円）
拡
・ 福島県における観光関連復興支援事業（5億円）
・等
新 ブルーツーリズム推進支援事業（3億円）

原子力災害からの復興・再生： 4,452億円

住まいとまちの復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全・安心の確保等のために迅速に事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続。
・ 家賃低廉化・特別家賃低減事業（221億円）・ 社会資本整備総合交付金（103億円）・ 森林整備事業（46億円）
・ 災害復旧事業（85億円)
・ ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業（1億円）

ALPS処理水の処分に伴う対策として、被災県への水産に係る加工・流通・消費対策や福島県農林水産業の再生、原子力災害被災12市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組を引き続き実施。

等

避難指示が解除された区域での生活再開に必要な帰還環境の整備や、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進。また、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を推進。
・ 特定復興再生拠点整備事業（445億円）
新・ 特定復興再生拠点区域外に係る調査等事業（14億円）
・ 福島再生加速化交付金（701億円） ・ 福島生活環境整備・帰還再生加速事業（88億円）
・ 中間貯蔵施設の整備等（1,981億円） ・ 放射性物質汚染廃棄物処理事業等（638億円）
・ 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施（271億円）
・ 風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策（20億円）
等

創造的復興： 157億円
単に震災前の状態に戻すのではなく、「創造的復興」を実現するため、上記の取組に加えて、国際教育研究拠点の構築、福島イノベーション・コースト構想の推進、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組を実施。
・ 福島イノベーション・コースト構想関連事業（76億円） ・ 移住等の促進（福島再生加速化交付金の内数）
新・ 国際教育研究拠点推進事業 （25億円）
・ 福島県高付加価値産地展開支援事業（52億円）
・ 「新しい東北」普及展開等推進事業 （3億円）※ 上記のほか、 新 東日本大震災の教訓継承事業（１億円）、復興庁一般行政経費等（46億円）を計上※※ALPS処理水の処分に伴う対策のうち、復興特会においては、被災地又は被災者に対する事業を計上

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福島の復興・再生に向けた令和４年度概算決定のポイント○ さらなる福島の復興加速化に向け、福島復興再生特別措置法に基づく「福島復興再生基本方針」の考え方に沿って各種事業を推進。また、福島県・市町村の現場の状況やニーズ等を踏まえながら、予算を確保。

１．長期避難者の支援、帰還・移住等の促進等【1,248億円 （1,448 億円）】
○福島再生加速化交付金【701億円（721億円）】

地方自治体等に対して、「長期避難者への支援から帰還加速のための環境整備」の施策等を一括して支援することにより、福島のインフラ整備等を実施するとともに、移住の促進や交流人口・関係人口の拡大等、地域の魅力を高め、福島の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むための取組を推進。

○特定復興再生拠点整備事業【445億円（637億円）】

帰還困難区域の特定復興再生拠点に係る除染・家屋解体等を実施。

○福島生活環境整備・帰還再生加速事業 【88億円（91億円）】
公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組や、将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を促進。

○特定復興再生拠点区域外に係る調査等事業 【14億円（新規）】
特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に向け、2020 年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう取組を実施。

２．地域再生（被災者支援、住宅再建・復興まちづくり）【786億円の内数 （903億円の内数）】
・被災者支援総合交付金 【115（125）】 ※・被災者生活再建支援金補助金 【25（46）】 ※・社会資本整備総合交付金（復興） 【103（77）】 ※・災害復旧事業 【85（161）】 ※・緊急スクールカウンセラー等活用事業 【17（17）】 ※・被災した児童生徒等への就学等支援 【26（34）】 ※・地域医療再生基金【29（54）】３．安全・安心な生活環境の実現等【3,165億円の内数 （3,177億円の内数）】①汚染廃棄物等の適正な処理 【3,006億円の内数（3,014億円の内数）】・除去土壌等の適正管理・搬出等の実施【271（253)】
・中間貯蔵施設の整備等 【1,981（1,872）】② 地域の生活環境の改善等

等【159億円の内数（163億円の内数）】・福島県浜通り地域等の教育再生【6（6）】・鳥獣被害対策：帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業【4（4）】及び「福島生活環境整備・帰還再生加速事業」（再掲）の内数
等

４．地域経済の再生、イノベーション・コースト、風評関連等【540億円の内数 （636億円の内数）】①地域経済の再生等【376億円の内数（494億円の内数）】・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【141（215)】
・原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 【30（44）】・福島県高付加価値産地展開支援事業【52（52）】・原子力災害被災12市町村の農地中間管理機構による農地の集積・集約化【1（1）】等②福島イノベーション・コースト構想関連事業等【103億円（78億円）】

・福島イノベーション・コースト構想関連事業 【76(75）】・福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業 【1（1）】・国際教育研究拠点推進事業【25（新規）】③風評払拭・農林水産業・観光関連 【61億円の内数（64億円の内数）】・福島県における観光関連復興支援事業【5（3）】・ﾌﾞﾙｰﾂｰﾘｽﾞﾑ推進支援事業【3（新規）】※

・福島県農林水産業復興創生事業【41（47）】等

・風評払拭・リスクコミュニケ―ション強化対策【20（20）】（一部、「福島再生加速化交付金」の内数の再掲）（備考1） 復興庁一括計上予算のうち「原子力災害からの復興・再生」の総額は、4,452億円 （令和3年度予算:4,673億円)。「創造的復興」の総額は、157億円（令和3年度予算:132億円)。
（備考2） ※の概算決定額は被災県等の合計であり、その一定部分が福島県に関連するもの。斜体の事業は「原子力災害からの復興・再生」予算以外に区分される事業。

等
令和4年度概算決定
令和3年度当初予算※単位：億円【○○（○○）】

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