処分基準
平成２９年４月２０日作成

法

令

根

拠

処

分の名：警備業法条

項：第４９条第１項

概

要：警備業務に係る営業の停止命令

原権者（委任先）：徳島県公安委員会
法

令

処

分の定

め：

基

準：

別紙「警備業法に基づく指示及び営業停止命令の基準」のとおり。

問 い 合 わ せ 先：徳島県警察本部生活安全企画課（電話
備考：

代表０８８－６２２－３１０１）

警備業法に基づく指示及び営業停止命令の基準
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この基準は、警備業者又は警備員が行った法令違反行為等に対し都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という 。）が指示又は営業停止命令を行うための要件、指示又は営業停止命令の内容等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

指示

警備業法（昭和47年法律第117号。以下「法」という 。）第48条の規定に基づき、警備業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することをいう。
(2)

営業停止命令法第49条第１項の規定に基づき、警備業者に対し、警備業務に係る営業の全部又は一部の停止を命ずることをいう。
(3)

法令違反行為法、法に基づく命令若しくは法第17条第１項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反する行為又は警備業務に関して行われた他の法令の規定に違反する行為をいう。
(4)

法令違反行為等

法令違反行為又は指示に違反する行為をいう。

(5)

指示対象行為(6)

営業停止命令対象行為(7)

営業停止期間指示の理由とした法令違反行為をいう。
営業停止命令の理由とした法令違反行為等をいう。

営業停止命令において警備業者が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。
（法令違反行為等の分類）
第３条

法令違反行為等は、その軽重に応じ、別表第１及び第２に定めるとおり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｏ及びＩに分類するものとする。
第２章

指示（指示を行うべき場合)
第４条(1)

次の各号のいずれかに該当するときは、指示を行うものとする。
警備業者が重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ又はＯに分類されるものを行ったとき。
(2)

警備業者がその警備員に対し指導及び監督その他その警備員による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その警備員が重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ又はＯに分類されるものを行ったとき。

(3)

警備業者又はその警備員が法令違反行為を行った場合であって、次のいずれかに掲げるとき。
イ

警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前５年以内に当該警備業者が営業停止命令又は指示を受けたことがあるとき。

ロ

警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前３年以内に、当該警備業者が法令違反行為等を行ったこと又は当該警備業者の警備員（当該法令違反行為を行った警備員以外の警備員を含む 。）若しくは警備員であった者が当該警備業者の警備業務に関して法令違反行為を行ったことがあるとき。

ハイ又はロに掲げるもののほか、当該法令違反行為の原因となった事由が解消されていないとき、当該法令違反行為により生じた違法状態が残存しているとき、その他警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるとき。

第５条

警備業者又はその警備員が行った罰則の適用のある法令違反行為について法令の規定により公訴を提起することができないこととされているときは、前条の規定にかかわらず、当該法令違反行為については、指示を行わないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)

当該法令違反行為が極めて重大な法令違反行為としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものであるとき。

(2)警備業者若しくはその警備員により当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が繰り返し行われ、又は警備業者の多数の警備員によって当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が行われているとき。

（営業停止命令との関係）
第６条

警備業者又はその警備員が行った法令違反行為について次章の規定により営業停止命令をする場合であっても、当該法令違反行為についてこの章の規定により必要な指示を併せて行うことを妨げない。
（指示の個数）第７条

１個の法令違反行為に対しては、１個の指示を行うものとする。ただし、２個以上の法令違反行為に対して１個の指示を行うこと、及び１個の指示において２個以上の事項を指示することを妨げない。
（指示の内容）第８条

指示においては、次の各号に掲げる措置をとるべきことを指示するものとする。
(1)

指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置その他の指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置(2)

指示対象行為により生じた違法状態が残存しているときは、当該違法状態を解消するための措置（当該指示対象行為が警備業者に一定の行為を行うことを義務付ける法の規定に違反したものであるときは、当該一定の行為を行うことに代替する措置を含む。）(3)

指示対象行為を行った警備員を引き続き警備業務に従事させることにより警備業務の適正な実施が害されるおそれがあると認められるときは、公安委員会が定める一定の期間（法第14条第１項に規定する者に該当する警備員については、同項に規定する者に該当しなくなるまでの間）当該警備員を警備業務に従事させな

い措置
(4)

前各号に掲げるもののほか、警備業務の適正な実施を確保するために必要な措置(5)

前各号に規定する措置が確実にとられたか否かを確認する必要があるときは、当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置

２

前項第１号、第２号又は第４号に規定する措置の内容は、具体的かつ実施可能なものであって、それぞれ指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止し、指示対象行為により生じた違法状態を解消し、又は警備業務の適正な実施を確保するために必要な最小限のものとしなければならない。

３

第１項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為により生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。
第３章

営業停止命令（営業停止命令を行うべき場合)
第９条

次の各号のいずれかに該当するときは、営業停止命令を行うものとする。

(1)

警備業者が極めて重大な法令違反行為等としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。

(2)

警備業者がその警備員に対する指導及び監督その他警備員による法令違反行為等を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その警備員が極めて重大な法令違反行為等としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものを行ったとき。

(3)

警備業者が法令違反行為（Ｉに分類されるものを除く 。）を行った場合又は警備業者がその警備員に対する指導及び監督その他その警備員が法令違反行為を行うことを防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その警備員が法令違反行為（Ｉに分類されるものを除く。）を行った場合であって、次のいずれかに掲げるとき。

イ

警備業者若しくはその警備員により当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が繰り返し行われ、又は警備業者の多数の警備員によって当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が行われているとき（当該法令違反行為がＦ又はＯに分類される罰則の適用のある法令違反行為であって、当該法令違反行為について法令の規定により公訴を提起することができないこととされているときを除く。）。

ロ

警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前５年以内に当該警備業者が営業停止命令を受けたことがあるとき。

ハ

警備業者又はその警備員が当該法令違反行為を行った日前３年以内に当該警備業者が指示を受けたことがあるとき。

ニ

警備業者又はその従業者（法人である警備業者にあっては、役員を含む。第16条第３項において同じ 。）が当該法令違反行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、警備業者が引き続き警備業務に係る営業を行った場合に著しく不適正な警備業務が行われる蓋然性があると認めるとき、その他警備業務の適正な実施が著しく害されるおそれがあると認められるとき。

（営業停止命令の個数）
第10条

１個の法令違反行為等については、１個の営業停止命令を行うものとする。

（営業停止命令の範囲）
第11条

営業停止命令を行う警備業者に複数の営業所がある場合、全ての営業所に対して営業停止を命ずるものとする。ただし、特に必要と認める場合は、営業停止命令対象行為に関係する一部の営業所に対して営業停止命令を行うことができる。
２

営業停止命令を行う警備業者が法第２条第１項各号に規定する警備業務のうち２以上の区分に係る警備業務を行っている場合、当該警備業者が行っている全ての区分に係る警備業務に対して営業停止を命ずるものとする。ただし、特に必要と認める場合は、営業停止命令対象行為に関係する特定の区分に係る警備業務に対して営業停止命令を行うことができる。
（基準期間等)第12条

営業停止期間に係る基準期間、短期及び長期（以下それぞれ「基準期間 」、「短期」及び「長期」という 。）は、次の各号に掲げる法令違反行為等の分類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)

Ａ

基準期間、短期、長期とも６月とする。

(2)

Ｂ

基準期間は４月、短期は２月、長期は６月とする。

(3)

Ｃ

基準期間は２月、短期は１月、長期は５月とする。

(4)

Ｄ

基準期間は１月、短期は14日、長期は３月とする。

(5)

Ｅ

基準期間は14日、短期は７日、長期は２月とする。

(6)

Ｆ

基準期間は７日、短期は３日、長期は１月とする。

(7)

Ｏ基準期間は７日、短期は３日、長期は２月とする。

（観念的競合）第13条

警備業者若しくはその警備員が行った１個の行為が２個以上の法令違反行為等に該当するものである場合又は警備業者若しくはその警備員が行った法令違反行為等に該当する行為の手段若しくは結果である行為が他の法令違反行為等に該当するものである場合において営業停止命令を行うときは、第10条の規定にかかわらず、１個の営業停止命令を行うものとする。
２

前項に規定するときは、前条の規定にかかわらず、各法令違反行為等について前条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
（営業停止命令の併合)

第14条

法令違反行為等に該当する行為が２個以上行われた場合において営業停止命令を行うときは、第10条の規定にかかわらず、１個の営業停止命令を行うものとする。
２

前項に規定するときは、第12条の規定にかかわらず、各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間のうち最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、30日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする 。）を基準期間とし、各法令違反行為等について同条の規定により定められた短期のうち最も長いものを短期とし、各法令違反行為等について同条の規定により定められた長期のうち最も長いもの（その最も長いものが１月である場合にあっては、30日）にその２分の１の期間を加算した期間（その期間に１日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。）を長期とする。ただし、その基準期間及び長期は、それぞれ各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間又は長期を合計した期間及び６月を超えることはできない。
（常習違反加重）第15条

警備業者が営業停止命令を受けた日から５年以内に当該警備業者又はその警備員が法令違反行為等（極めて重大な法令違反行為等としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＥに分類されるものに限る。）を行った場合において営業停止命令を行うときは、第12条の規定にかかわらず、当該法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ２を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。ただし、その基準期間、短期及び長期は、６月を超えることはできない。
（営業停止期間の決定）
第16条

警備業者に次項又は第３項に規定する事由がないときは、第12条から前条までの規定により定められた基準期間を営業停止期間とする。

２

次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第12条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。

(1)

営業停止命令対象行為により生じた警備業務の依頼者その他の者（以下「依頼者等」という。）の被害が極めて軽微であること。

(2)

警備業者又はその警備員が営業停止命令対象行為を行った日前10年以内に当該警備業者が営業停止命令又は指示を受けたことがないこと。

(3)

警備業者又はその警備員が営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に、当該警備業者が法令違反行為等を行ったこと及び当該警備業者の警備員（当該営業停止命令対象行為である法令違反行為を行った警備員以外の警備員を含む 。）又は警備員であった者が当該警備業者の警備業務に関して法令違反行為を行ったことがないこと。

(4)

警備業者又はその警備員が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令対象行為を行ったこと。

(5)

営業停止命令対象行為をその警備員が行うことを防止できなかったことについて、警備業者の過失が極めて軽微であると認められること。

(6)

警備業者が営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為等が将来において行われることを防止するための措置や営業停止命令対象行為により生じた違法状態又は依頼者等の被害を解消し、又は回復するための措置を自主的にとってしゆんおり、かつ、改 悛 の情が著しいこと。
３

次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第12条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。

(1)

警備業者の従業者のうち多数の者が営業停止命令対象行為に関与するなど、営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。

(2)

法令又は指示に違反した程度が著しく大きいこと。

(3)

営業停止命令対象行為により生じた依頼者等の被害が甚大であること。

(4)

営業停止命令対象行為により与えた社会的影響が著しく大きいこと。

(5)

警備業者又はその警備員が営業停止命令対象行為を行った日前５年以内に当該警備業者が、当該警備業者又はその警備員（当該営業停止命令対象行為である法令違反行為を行った警備員以外の警備員を含む。）若しくは警備員であった者が行った当該営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為等を理由として、指示又は営業停止命令を受けたことがあること。

(6)

営業停止命令対象行為をその警備員が行うことを防止できなかったことについて、警備業者の過失が極めて重大であると認められること。

(7)

警備業者又はその従業者が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。
しゆん

(8)

警備業者に改 悛 の情が見られないこと。

別表第２（第３条関係）
法令違反行為(１)

刑法第108条、第112条（第108条に係る部分に限る 。）、第117

分類
Ｂ条第１項（第108条に規定する物を損壊した場合に限る 。）、第119条、第126条、第127条、第128条（第126条第１項又は第２項に係る部分に限る 。）、第146条後段、第148条第２項（輸入に係る部分に限る 。）、第151条（第148条第２項（輸入に係る部分に限る 。）に係る部分に限る 。）、第181条、第199条、第203条（第199条に係る部分に限る 。）、第225条の２、第228条（第225条の２第１項に係る部分に限る 。）、第240条、第241条又は第243条（第240条又は第241条に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為(２)

刑法第95条、第100条、第101条、第102条（第100条又は第101条に係る部分に限る 。）、第103条、第104条、第109条第１項、第110条第１項、第112条（第109条第１項に係る部分に限る 。）、第114条、第117条第１項（他人の所有に係る第109条に規定する物を損壊した場合又は他人の所有に係る第110条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた場合に限る 。）、第117条の２（第108条に規定する物若しくは他人の所有に係る第109条に規定する物を損壊した場合又は他人の所有に係る第110条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた場合に限る 。）、第118条、第120条第１項、第124条第２項 、第125条、第128条（ 第125条に係る部分に限る 。）、第129条第２項、第130条若しくは第132条に規定する罪、同法第136条若しくは第137条（これらの規定中輸入に係る部分に限る。）に規定する罪又は同法第141条（第136条又は第137条（これらの規定中輸入に係る部分に限る 。）に係る部分に限る 。）、第146条前段、第176条から第178条まで、第180条（第176条、第177条又は第178条に係る部分に限る 。）第202条、第203条（ 第202条に係る部分に限る。）、第204条、第205条、第208条の２第２項、第211条、第218条、第219条（第218条に係る部分に限る。）、第220条、第221条、第223条から第225条まで、第226条、第226条の３、第227条、第228条（第224条、第225条、第226条、第226条の３又は第227条（第４項後段を除く 。）に係る部分に限る。）、第233条から第236条まで、第238条、第239条、第243条（第235条から第236条まで、第238条又は第239条に係る部分に限る 。）、第246条から第250条まで、第252条、第253条、第256条、第258条から第260条まで若しくは第262条の2に規定する罪のいずれかに当たる違法な行為

Ｃ

(３)

刑法第124条第１項、第128条（第124条第１項に係る部分に限Ｄる 。）、第208条の２第１項又は第222条に規定する罪に当たる違
法な行為
(４)

刑法第206条、第208条、第254条、第261条又は第263条に規定Ｅする罪に当たる違法な行為(５)

刑法第209条第１項又は第210条に規定する罪に当たる違法な行

Ｆ

爆発物取締罰則第１条又は第２条に規定する罪に当たる違法なＢ

為(６)

行為
(７)

爆発物取締罰則第３条から第６条まで、第８条又は第９条に規Ｃ定する罪のいずれかに当たる違法な行為(８)

爆発物取締罰則第７条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｆ(９)

暴力行為等処罰に関する法律第１条、第１条の２第１項若しくＣは第２項又は第１条の３に規定する罪に当たる違法な行為(10)

暴力行為等処罰に関する法律第２条に規定する罪に当たる違法Ｄな行為(11)

盗犯等の防止及び処分に関する法律第４条に規定する罪に当たＢる違法な行為(12)

盗犯等の防止及び処分に関する法律第２条又は第３条に規定すＣる罪に当たる違法な行為(13)

軽犯罪法第１条（第２号、第３号、第５号、第６号、第８号、Ｆ第13号、第15号、第16号、第18号、第23号、第28号又は第32号に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(14)

消防法第39条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(15)

消防法第44条（ 第10号、第13号又は第20号に係る部分に限る。） Ｆに規定する罪に当たる違法な行為又は第16条の３第１項若しくは第２項、第24条第１項若しくは第25条第１項若しくは第２項の規定に違反する行為(16)

道路運送法第101条第２項又は第102条（これらの規定中人を死Ｂ亡させた場合に限る 。）に規定する罪に当たる違法な行為(17)

道路運送法第100条第１項若しくは第２項、第101条第１項、第Ｃ２項（人を傷つけた場合に限る 。）若しくは第３項又は第102条（人を死亡させた場合を除く 。）に規定する罪に当たる違法な行為(18)

森林法第202条第１項又は第204条（第202条第１項に係る部分Ｃに限る 。）に規定する罪に当たる違法な行為(19)

航空法第150条（第３号、第３号の２、第３号の３又は第６号

Ｆ

に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(20)

航空機の強取等の処罰に関する法律第１条又は第２条に規定すＢる罪に当たる違法な行為(21)

航空機の強取等の処罰に関する法律第４条に規定する罪に当たＣる違法な行為(22)

航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第２条、第Ｂ３条第２項又は第５条（第２条第１項に係る部分に限る 。）に規定する罪に当たる違法な行為(23)

航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第１条、第Ｃ３条第１項、第４条、第５条（第１条、第３条第１項又は第４条に係る部分に限る。）又は第６条第２項の罪に当たる違法な行為(24)

人質による強要行為等の処罰に関する法律第２条から第４条まＢでに規定する罪のいずれかに当たる違法な行為(25)

人質による強要行為等の処罰に関する法律第１条に規定する罪Ｃに当たる違法な行為(26)

流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法第９条

Ｂ第２項に規定する罪に当たる違法な行為(27)

流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法第９条

Ｃ第１項又は第３項に規定する罪に当たる違法な行為(28)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第３条

Ｂ又は第４条に規定する罪（同法第３条第１項第７号又は第10号に掲げる罪に係るものに限る。）に当たる違法な行為(29)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第３条

Ｃ第１項（第８号、第９号又は第11号から第15号までに掲げる罪に係るものに限る。）若しくは第２項に規定する罪（ 第１項第８号、第９号、第11号、第12号、第14号又は第15号に掲げる罪に係るものに限る 。）、第４条に規定する罪（第３条第１項第９号、第13号又は第14号に掲げる罪に係るものに限る 。）又は第７条若しくは第11条に規定する罪に当たる違法な行為(30)

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第15条又は第16条にＤ規定する罪に当たる違法な行為(31)

出入国管理及び難民認定法第70条第１項（第１号、第２号又はＣ第４号に係る部分に限る 。）、第73条の２、第74条又は第74条の６に規定する罪に当たる違法な行為(32)

出入国管理及び難民認定法第71条又は第73条に規定する罪に当Ｄたる違法な行為(33)

関税法第108条の４第１項、第２項若しくは第３項、第109条第Ｃ

１項、第２項若しくは第３項又は第112条第１項（第108条の４第１項若しくは第２項又は第109条第１項若しくは第２項に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(34)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の２第２項又は第３項（第２項Ｂに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(35)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の２第１項若しくは第３項（第Ｃ１項に係る部分に限る 。）、第31条の3、第31条の７、第31条の11第１項（ 第１号又は第２号に係る部分に限る。）若しくは第２項、第31条の16第１項（第１号に係る部分に限る 。）又は第31条の17第１項に規定する罪に当たる違法な行為(36)

銃砲刀剣類所持等取締法第31条の17第２項（第３号に係る部分Ｄに限る 。）若しくは第３項（第３号に係る部分に限る 。）又は第32条第４号若しくは第５号に規定する罪に当たる違法な行為(37)

銃砲刀剣類所持等取締法第35条第２号（第22条の２第１項又はＦ第22条の４に係る部分に限る 。）に規定する罪に当たる違法な行為(38)

大麻取締法第24条（輸入又は輸出に係る部分に限る 。）に規定Ｃする罪に当たる違法な行為(39)

覚醒剤取締法第41条第２項（ 輸入又は輸出に係る部分に限る。） Ｂ又は第３項（第２項（輸入又は輸出に係る部分に限る 。）に係る部分に限る 。）に規定する罪に当たる違法な行為(40)

覚醒剤取締法第41条第１項（ 輸入又は輸出に係る部分に限る。） Ｃ若しくは第３項（第１項（輸入又は輸出に係る部分に限る 。）に係る部分に限る 。）又は第41条の３（第30条の６に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(41)

麻薬及び向精神薬取締法第64条第２項（輸入又は輸出に係る部Ｂ分に限る 。）又は第３項（第２項（輸入又は輸出に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(42)

麻薬及び向精神薬取締法第64条第１項（輸入又は輸出に係る部Ｃ分に限る 。）若しくは第３項（第１項（輸入又は輸出に係る部分に限る 。）に係る部分に限る 。）、第65条（輸入又は輸出に係る部分に限る。）又は第66条の３（輸入又は輸出に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(43)

あへん法第51条（輸入又は輸出に係る部分に限る 。）に規定すＣる罪に当たる違法な行為(44)

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関するＢ

法律第５条（輸入又は輸出に係る罪に係る部分に限る 。）に規定する罪に当たる違法な行為(45)

国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等Ｃの防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第７条又は第８条第１項に規定する罪に当たる違法な行為(46)

道路法第101条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(47)

道路法第102条又は第103条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｄ

(48)

道路法第104条から第106条までに規定する罪のいずれかに当たＦる違法な行為(49)

道路交通法第115条、第117条、第117条の２又は第117条の２のＣ２に規定する罪に当たる違法な行為(50)

道路交通法第116条、第117条の３、第117条の３の２、第117条

Ｄの５（第３号に係る部分を除く 。）、第118条、第118条の２、第118条の３又は第119条第１項に規定する罪に当たる違法な行為(51)

道路交通法第119条第２項、第119条の２、第119条の３第１項

Ｆ（第７号又は第８号に係る部分を除く 。）、第２項、第120条又は第121条に規定する罪に当たる違法な行為(52)

自動車の保管場所の確保等に関する法律第17条第１項に規定すＤる罪に当たる違法な行為(53)

自動車の保管場所の確保等に関する法律第17条第２項又は第３Ｆ項に規定する罪に当たる違法な行為(54)

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律Ｃ第２条から第６条までに規定する罪に当たる違法な行為(55)

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第78条

Ｄ（第27号（第64条第１項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に規定する罪に当たる違法な行為(56)

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第80条

Ｆ（第２号（第63条に係る部分に限る 。）又は第３号に係る部分に限る 。）に規定する罪に当たる違法な行為又は第64条第２項の規定に違反する行為(57)

放射性同位元素等の規制に関する法律第52条（第11号（第33条

Ｄ第１項に係る部分に限る 。）に係る部分に限る 。）に規定する罪に当たる違法な行為(58)

放射性同位元素等の規制に関する法律第55条（第８号又は第14Ｆ号（第32条に係る部分に限る 。）に係る部分に限る 。）に規定する罪に当たる違法な行為又は第33条第２項の規定に違反する行為(59)

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処

Ｂ

罰に関する法律（ 第３条（ 第１項及び第２項に係る部分に限る。））に規定する罪に当たる違法な行為(60)

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処Ｃ罰に関する法律第５条に規定する罪に当たる違法な行為(61)

労働基準法第117条に規定する罪に当たる違法な行為

Ｃ

(62)

労働基準法第118条第１項 （第６条又は第56条に係る部分に限Ｄる。）に規定する罪に当たる違法な行為(63)

職業安定法第63条（第１号に係る部分に限る 。）に規定する罪Ｃに当たる違法な行為(64)

職業安定法第64条（第９号に係る部分に限る 。）に規定する罪Ｃに当たる違法な行為(65)児童福祉法第60条第２項（第34条第１項第４号の２に係る部分Ｃに限る 。）に規定する罪に当たる違法な行為(66)

下請代金支払遅延等防止法第10条に規定する罪に当たる違法なＣ行為(67)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等にＥ関する法律第４条第３項の規定に違反する行為(68)

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等にＣ関する法律第59条第１号（第４条第１項に係る部分に限る 。）に規定する罪に当たる違法な行為(69)

法、法に基づく命令及び法第17条第１項の規定に基づく都道府

Ｏ

県公安委員会規則以外の法令の規定に違反する行為で(１)から(68)までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。）(70)

法、法に基づく命令及び法第17条第１項の規定に基づく都道府

Ｉ

県公安委員会規則以外の法令の規定に違反する行為で(１)から(68)までに掲げる行為以外のもの（罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものを除く。）(71)(１)から(70)までのいずれかに掲げる法令違反行為（罰則の適当該法令ほう用があるものに限る 。）を教唆し、若しくは幇助する行為又は当違反行為

該行為を教唆する行為に係る分類と同一の分類