令和５年度

事 業 報 告 書
収 支 決 算 書

自 令和５年４月１日

至 令和６年３月３１日

公益財団法人あきた企業活性化センター

目次

令和５年度事業報告書
Ⅰ

運営状況

Ⅱ

事業実施の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

経営相談助言事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴

企業・窓口相談事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵

プロフェッショナル人材活用促進事業

1

5・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

プロフェッショナル人材戦略拠点事業⑶

知的財産有効活用事業
知財総合支援窓口事業⑷

産業デザイン活用促進事業

あきた産業デザイン支援センター事業⑸

生産性向上支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8⑹

調査・情報発信事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8⑺

秋田県地域密着型DX支援事業

２

３

販路拡大支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9⑴

販路開拓事業⑵

受発注企業支援事業⑶

輸送機産業強化支援事業⑷

僻地は適地！待ち構え方の作り方事業⑸

下請かけこみ寺事業
設備投資支援事業

8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13⑴

機械類貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13⑵

設備貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

⑶
４

設備資金貸付事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新事業展開資金助成事業

13・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14⑴

あきた中小企業みらい応援ファンド事業

・・・・・・・・・・・・

14⑵

あきた農商工応援ファンド事業

・・・・・・・・・・・・・・・・

15⑶

知的財産有効活用事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

中小企業等外国出願支援事業⑷

ライフサイエンス事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

ライフサイエンス人材育成事業
５

６

研究開発サポート事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17⑴競争的研究開発資金等管理事業⑵

事業化プロデュース事業

経営改革等意識醸成事業

・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18⑴

創業支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵

起業環境醸成・発掘育成事業⑶

県内スタートアップ発掘・成長支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18
18
19

令和５年度決算書
財務諸表
貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

貸借対照表内訳表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

正味財産増減計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

正味財産増減計算書内訳表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

財務諸表に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

財産目録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

Ⅰ

運営状況

１

人

事

役

員

R6. 3．31
評

伊 藤 登志雄

理事退任

田 豊 英

評議員就任

議 員

R5. 6. 2

辻󠄀

R5. 6. 2

塚 田 一

洋

評議員就任
（令和 6 年 3 月 31 日）

役員名簿
役 職
理

名

事

氏

名

現

職

名

長

妹

尾

理 事

菊

地

理

事

辻󠄀

理

事

大

森

三 四 郎

秋田県商工会連合会会長

理

事

藤

澤

正

秋田県中小企業団体中央会会長

理

事

伊

藤

登 志 雄

秋田県信用保証協会常勤理事

理

事

三

浦

寛

剛

株式会社秋田銀行取締役常務執行役員

理

事

佐

藤

敬

株式会社北都銀行取締役常務執行役員

理

事

熊

谷

嘉

隆

公立大学法人国際教養大学

理

事

佐

瀬

道

則

一般社団法人秋田県中小企業診断協会代表理事会長

理

事

熊

谷

繁

日本弁理士会東北会

理

事

舘

岡

睦

彦

秋田県社会保険労務士会

監

事

堀

井

照

重

公認会計士・税理士

専 務

明

専

任

智

英

専

任

良

之

秋田県商工会議所連合会会長

義理事／副学長熊谷繁弁理士事務所会長（令和 6 年 3 月 31 日）

評議員名簿
役 職

名

氏

名

現

職

名

評

議

員

辻󠄀

田

豊

英

秋田県産業労働部地域産業振興課長

評

議

員

若

泉

裕

明

秋田県電子工業振興協議会幹事長

評

議

員

石

塚

広

行

一般社団法人秋田県機械金属工業会理事

評

議

員

塚

田

一

洋

秋田市産業振興部商工貿易振興課長

評

議

員

中

泉

幸

一

あきたデザインネットワーク代表

評

議

員

平

澤

孝

夫

秋田県商店街振興組合連合会理事長

評

議

員

佐

賀

善

美

秋田県アパレル産業振興協議会会長

評

議

員

江

畑

佳

明

一般社団法人秋田県情報産業協会理事会長

評

議

員

児

玉

修

秋田県中小企業家同友会相談役理事

- 1-

２

理 事 会
回数

年

月

日

R5. 5. 19

第１回

議

題

第１号議案

令和５年度第１回評議員会の開催について

第１号議案

令和４年度事業報告について

第２号議案

令和４年度決算について

第３号議案

会計監査人の報酬について

第４号議案

令和５年度第２回評議員会の開催について(決議の省略)

第２回

R5. 5.26

R5. 8.30

第３回(決議の省略)R5. 10.30

第４回(決議の省略)

第５回

３

R6. 3.26

第１号・第２号議案
令和５年度事業計画の変更及び収支予算の補正について
第１号・第２号議案
令和５年度事業計画の変更及び収支予算の補正について
第１号議案

令和６年度事業計画について

第２号議案

令和６年度収支予算について

第３号議案

令和６年度資金調達及び設備投資の見込みについて

評議員会
回数

年

月

日

R5. 6.2

第１回

議

題

第１号議案

評議員２名の選任について

報 告 事 項

令和４年度事業報告について(決議の省略)

第２回

R5. 6.29

令和４年度決算について
令和５年度事業計画について

４

監

査
年

月

日

内

容

R5. 5.10 ～11

令和４年度決算について、会計監査人による監査

R5. 5.19

令和４年度事業報告及び計算書類について、監事による監査

R5.11.30 ～12.1

令和５年度（令和４年度対象）県監査委員事務局による監査

R6.1.26

令和５年度（令和４年度対象）県監査委員による監査

- 2-

Ⅱ

事業実施の状況

令和５年度は、事業の推進にあたり、県内企業の「持続的発展」と「より頼りがいのある」活性化センターを目指し、「企業の持続的発展につながる経営支援の強化」「発注企業の開拓と技術力向上のサポートによるマッチング支援」「商品開発等の新たな取り組みへの支援」「多角的な経営支援を行う
ための支援機関等との連携」「中小企業者等へのサポート力強化に向けた支援体制の構築」を活動の５つの柱と位置づけ、ワンストップサービスと時代のニーズに合った専門的支援策により、経営基盤の強化や経営革新に取り組む県内企業等の支援に取り組んだ。

＜

活動の指針（スローガン）＞

Ａ ction

まず行動（その他は後からついてくる）

Ｃ ontinue

継続は力（企業支援のフォローアップ）

Ｔ ackle課題への挑戦・取組

Ｉ nformation

情報の発信と蓄積・共有

Ｖ isit

現場に出向く（解決策は現場にある）

Ｅ xpert

専門家集団へ（得意分野の深掘り）※「ACTIVE」は公益財団法人あきた企業活性化センターの通称。
センターと県内企業が活発に活動するイメージを表現。

- 3-

令和5年度 事業体系
（大項目）

1 経 営 相 談 助 言 事 業

（中項目）

(1) 企

業

・

窓

口

（小項目）

相

談

事

業

【１８４，７４１千円】① ワ ン ス ト ッ プ 巡 回 相 談 事 業② 専③ よロ フ ェ ッ シ ョ
材 活 用 促 進

ず

派

遣

支

援

拠

事

業

事

業
ル
業

点

プ
人

ロ フ ェ ッ
シ ョ
材
戦
略
拠
点

ナ
事

(3) 知 的 財 産 有 効 活 用 事 業

知

財

事 業

(4) 産 業 デ ザ イ ン 活 用 促 進 事 業

あ支

き た 産 業 デ ザ イ
援
セ
ン
タ
ー
事

(5) 生

① 生 産 現 場 改 善 支 援 事 業

産

性

向

上

支

ナ
事

ろ

家

ル
業

(2)

プ
人

門

援

事

業

総

合

支

援

窓 口

ン
業

② 生産性向上人材育成支援 事業
(6) 調

査

・

情

報

発

信

事

業

(7) 新 秋 田 県 地 域 密 着 型 Ｄ Ｘ 支 援 事 業
2 販 路 拡 大 支 援 事 業【 ５２，１４２千円】

3 設 備 投 資 支 援 事 業【１１４，３９０千円】

(1) 販
(2) 受

【 ２６，７８７千円】

5 研 究 開 発 サ ポ ー ト 事 業

発

開

注

企

拓
業

事

支

援

事

４，１５７千円】

事業費合計【 ４ ７ ８ ，２９６千円】

析

事

業

② 地 域 新 事 業 発 掘 交 流 事 業

業① 輸 送 機 産 業 高 度 支 援 人 材 配置 事業(4) 僻 地 は 適 地 ！ 待 ち 構 え 方 の 作 り 方 事 業② 電 動 化対 応マッチ ング 支援 事業

(5) 下

請

(1) 機

械

(2) 設

備

(1)

か

備

け

こ

類

貸

資

み

寺

事

業

事

業

事

業

与

貸

与

金

貸

付

事

業

あ き た 中 小 企 業 み ら い
応
援
フ
ァ
ン
ド
事
業

(2) あ き た 農 商 工 応 援 フ ァ ン ド 事 業(3) 知 的 財 産 有 効 活 用 事 業

中 小 企 業 等 外 国 出 願 支 援 事 業

(4) ラ

業

ラ イ フ サ イ エ ン ス 人 材 育 成 事 業(1) 競 争 的 研 究 開 発 資 金 等 管 理 事 業① 競 争 的 研 究 開 発 資 金 等 管 理 事業

イ

フ サ

イ

エ

ン

ス

事

② 成 長 型 中 小 企 業 等 研 究 開 発 支 援 事業
(2) 事 業 化 プ ロ デ ュ ー ス 事 業

【

分

業

【 ９６，０７９千円】

6 経営改革等意識醸成 事業

査(3) 輸 送 機 産 業 強 化 支 援 事 業(3) 設
4 新事業展開資金助成 事業

路

① 調

(1) 創

業

支

援

事

業

(2) 起 業 環 境 醸 成 ・ 発 掘 育 成 事 業(3) 新 県 内 ス タ ー ト ア ッ プ 発 掘 ・ 成 長 支 援 事 業- 4-

１ 経営相談助言事業（決算額■センター全体の相談件数：１０，４３０件（１１，３５１件）
相談内容

184,741千円）()内前年度同期実績［件］

マーケ
経営全般

ティン

資 金

技術関係

取引関係

知的財産

その他

合

計

グ

業種

114
8
4
4
17
58
46
251
(254)
(12)
(4)
(8)
(26)
(85)
(56)
(445)
1,504
248
85
73
1,677
437
609
4,633
製 造 業
(1,401)
(187)
(105)
(95)
(1,341)(599)(582)(4,310)
664
125
9
10
19
127
163
1,117
卸・小売業
(1,057)
(85)
(11)
(2)
(15)
(171)
(112)
(1,453)
1,849
332
38
41
34
651
660
3,605
サービス業
(2,661)
(211)
(22)
(53)
(24)
(603)
(569)
(4,143)
213
42
1
25
8
402
133
824
そ の 他
(372)
(43)
(0)
(25)
(5)
(440)
(115)
(1,000)
4,344
755
137
153
1,755
1,675
1,611
10,430合計(5,745)
(538)
(142)
(183)
(1,411)(1,898) (1,434) (11,351)※１ 相談内容の経営全般には、経営に関する相談のほか、新商品開発、開業（起業・創業含む）、
海外展開、他部門進出、デザイン等の相談が含まれる※２ 相談内容のその他は、支援施策の照会等である
建 設 業（73,041千円）(1) 企業・窓口相談事業（224千円）① ワンストップ巡回相談事業

県内企業からの相談にスピーディーに対応するため、経営相談専門員等による巡回相談を県内７地域（秋田地域振興局を除く各地域振興局管内）で実施した。
○開催回数：４９回（前年度同期

４８回）○相談者数：１３２者（前年度同期 １２８者）■地域別実施回数・相談者数等
地 域
鹿()内前年度同期実績 ［回、者、件］
開催回数

相談者数

相談件数※

角

７

（

７）

２６

（１６）

２７

（２０）

北秋田

７

（

７）

１９

（１５）

２１

（１６）

山

本

７

（

７）

１８

（１８）

２２

（１９）

由

利

７

（

７）

１１

（１８）

１３

（１８）

仙

北

７

（

７）

１８

（２４）

２１

（２６）

平

鹿

７

（

７）

１７

（２０）

１６

（２３）

雄

勝

７

（

６）

２３

（１７）

２３

（１７）

計

４９

（４８）

１３２（１２８）

１４３（１３９）※相談者１者で複数にわたる相談があるため、相談者数と相談件数は一致しない- 5-

（2,072千円）② 専門家派遣事業

県内企業が抱える経営、マーケティング、情報化の課題等に対して、活性化センター登録専門家の派遣による診断・助言を行い、その解決に向けた取組を支援した。
○新規専門家登録： １５名（前年度同期

２７名）○登 録 専 門 家 数：２３０名（前年度同期 ２４０名）
■派遣内訳
業

種

()内前年度同期実績 ［者、件］
派遣先数

派

（実数）

延件数

内

遣
経

訳

営

マーケティング

生産・技術

ＩＴ

その他

建

設

業

0 ( 2)

0 ( 8)0( 0)

0 ( 0)

0 ( 0)

0 ( 0)

0 ( 8)製造業

9 ( 7)

21 (18)2 (4)4 ( 4)

7 ( 8)

8 ( 2)

0 ( 0)

卸・小売業

8 (10)

25 (35)4 ( 8)

0 (10)

0 ( 2)

19 (15)2 ( 0)

サービス業

12 (15)29 (51)6 (16)

11 (18)0 ( 128 ( 4)

4 ( 1)

計29 (34)75 (112)12 (28)15 (32)7 (22)

35 (21)6 ( 9)（70,745千円）③ よろず支援拠点事業

県内企業の経営強化を図るため、「秋田県よろず支援拠点」において、県内の支援機関等と連携しながら、企業が抱える売上拡大や経営改善等の様々な相談にワンストップで対応するとともに、企業の成長に寄り添い、企業が自ら経営課題に気付き解決できるよう支援した。
○チーフコーディネーターの配置 ：○コーディネーターの配置

１名

： １４名

○相談対応件数 ：５，１８１件（前年度同期 ８，２１０件）※相談対応件数は国の集計方法によるもので、活性化センターの相談件数とは異なる。
○来訪相談者数 ：１，２２９件（前年度同期 １，０８４件）(2) プロフェッショナル人材活用促進事業（49,834 千円）

プロフェッショナル人材戦略拠点事業
県内企業の人材面での経営基盤強化を図るため、「秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点」において、県内の支援機関等と連携しながら、「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起するとともに、今後の事業展開に必要なプロフェッショナル人材の採用等をサポートした。
また、令和４年４月に当センターと人材紹介サービス大手のリクルート社との間で締結した副業
兼業人材の活用促進に関する連携協定をベースに県内各地でセミナー・個別相談会等を開催した。
※プロフェッショナル人材とは・・・
新たな商品・サービスの開発、その販路の開拓や個々のサービスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材○マネージャーの配置： １名○サブマネージャーの配置 ： ４名
○活動概要・相談対応件数：

・登録済み民間人材ビジネス事業者数

：

- 6-

２５０件（前年度同期 ２５７件）
３９者（前年度同期４０者）

・民間人材ビジネス事業者への取り繋ぎ件数：

１７５件（前年度同期

１８６件）

・成約件数

： １４８件（前年度同期

９３件）

：

５３件）

うち、兼業・副業の成約件数
・平成27年12月の拠点開設以来の成約件数

８７件（前年度同期： ５１４件（前年度同期 ３６６件）（24,395千円）(3) 知的財産有効活用事業
知財総合支援窓口事業

県内企業の知的財産権に関する悩みや課題にワンストップで対応するとともに、知的財産の有効活用を促進するため、「知財総合支援窓口」において、知的財産を活用した事業化等の支援、普及啓発等を行った。
○窓口支援担当者の配置

： ４名

■相談内訳

()内前年度同期実績
区

分

合

支援件数

計

１，４４４件（１，７０２件）

うち連携件数

２７７件(１９９件)

うち新規件数

９３件(１３０件)

３１９件(２５４件)

１６回

(６回)

周知件数
セミナー開催(4) 産業デザイン活用促進事業（5,737 千円）

あきた産業デザイン支援センター事業
競争力のある付加価値の高い商品開発、市場変化に強いブランド戦略を支援するため、産業デザ
イン、製品開発、マーケティング等についての専門的な助言等を行った。
今年度は、県が実施する事業にプロジェクトメンバーやサポーターとして参画し、商品開発やデザイン検討の際の助言等を行った。
○デザイン相談員の配置 ：
○相談件数

２名

： ３８９件（前年度同期 ２６８件）○県事業への参画
・あきた暮らし・交流拠点センター設置（あきた未来創造部 移住・定住促進課）
・サキホコレ加工品開発事業（観光文化スポーツ部 食のあきた推進課）
・伝統的工芸品商品開発インターンシップ事業（産業労働部 地域産業振興課）参加者７名〇産学連携への協力
・インターンシップ事業（法政大学×㈲冨岡商店）参加者２８名-7-(5) 生産性向上支援事業（5,825 千円）

専門家等のアドバイスによる県内企業の生産性向上のための課題抽出やその解決に向けた取組の支援を行っている。また、支援に携わる職員の資質向上のため各種の研修等に参加した。

（5,544千円）① 生産現場改善支援事業

発注企業が求める高品質・低コスト・短納期に応えるため、生産現場のカイゼンについて指導及び助言を行っている。
〇企業生産性向上支援事業 ３０社 ６５回（前年度同期 ３０社 ７５回）

〇食品事業者生産性向上支援事業 １社 １１回（前年度同期

１社 １１回）（281千円）② 生産性向上人材育成支援事業（地域資源活用等促進事業）

製造業の生産性向上支援を行っている㈱産業革新研究所の専門家を講師に招き、担当職員のスキ
ルアップのための研修会等を開催した。
○開催日：令和５年８月８日（火）～９日（水）(6) 調査・情報発信事業（14,773 千円）（9,046千円）① 調査分析事業

県内で活躍する中小企業者の紹介、イベント情報や各種支援施策・補助金等、経営に役立つ情報等を提供するため、情報誌「ビックあきた」を毎月３，０００部発行した。なお、「ビックあきた」では、Facebook や YouTube を開設し、取材時の写真、動画による情報を発信した。

（5,727千円）② 地域新事業発掘交流事業

センターが実施する支援施策の県内企業による利用促進のため、リーフレットを３,０００部
作成し、広く周知を行った。
また、支援施策・イベント等の情報を提供する WEB サイトの運営を行うほか、相談の内容をセンター内で共有し、効率的な企業支援を行うための企業管理システムを管理・運営を行った。

(7) 新 秋田県地域密着型ＤＸ支援事業（11,136 千円）

県内企業のＤＸを推進するため、県内の商工団体、金融機関、ＩＴベンダー及び秋田県と連携した地域密着型ＤＸ支援コミュニティを形成し、ＤＸに向けた地域企業の取組状況に合わせた伴
走支援を行うとともに、その支援事例や対応方法等を共有する報告会を開催した。
また、支援コミュニティのコンサルティングスキル等の向上を図るため、モデル企業２社を選定しＤＸ認定（※）に向けた支援を行う支援担当者向けの勉強会を開催したほか、ＤＸの基礎知
識や進め方、先進事例等を紹介する「ＤＸの手引き」2,000 部を制作し、県内企業等に配付した。
○ＤＸ戦略策定の伴走支援 ： １６社○サイバーセキュリティ対策に関する伴走支援 ： ７社
※ ＤＸ認定制度
デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバ
ナンス・コード」に対応し、ＤＸ推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度。認定事業者は企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態とされ、自社をアピールしたり、公的な支援措置を受けることができる。

- 8-

２ 販路拡大支援事業（決算額(1) 販路開拓事業

52,142 千円）（20,524 千円）

県内企業の販路を拡大するため、受発注に係るマッチング支援、受注機会の拡大支援（受発注情報の提供、県内企業のＰＲ等）等を行った。
■事業実績()内前年度同期実績

登

録

斡

旋

成

立

企

業

数

１，７５９社（

１，８１３社）

件

数

６２７件

（

４９７件）

数

※

５３件

（

４５件）

契約当初受注金額※

５０，０５０千円

訪問・相談・調査等件数

１，８４３件

紹介
件（４２，１０２千円）（

１，５６５件）※前年度までに斡旋紹介した案件を含む① 販路開拓アドバイザーの配置
県内企業の受注機会の拡大支援等を行うため、「販路開拓アドバイザー」を配置し、発注情報の収集や提供などを行った。
〇販路開拓アドバイザーの配置 ： ３名
■訪問企業数()内前年度同期実績

担当地区

配置人数

訪 問 企 業 数

首

都 圏

２名（２名）

２７４社（２４６社）

東

北

１名（１名）

２５６社（２３１社）

３名（３名）

５３０社（４７７社）

計② 青森・秋田・岩手・北海道 合同商談会２０２３
青森県・岩手県・北海道の中小企業支援機関と合同で、東京都において４道県合同の商談会を開
催した。
○開

催

日 ：令和５年７月１３日（木）○開 催 場 所 ：東京都
■参加企業数：発注企業８７社（６２社）、受注企業１６４社（１１７社）（うち、秋田県企業５
３社（３５社））③ あきたモノづくり商談会
県内外の発注企業と受注企業が、発注動向等についての情報交換や具体的な受発注取引を行う
商談会を秋田市において開催した。
○開催

日 ： 対面式商談会

令和５年１０月１２日（木）○開 催 場 所 ： 秋田市■参加企業数 発注企業 ４９社（４２社）、受注企業 ８３社（５８社）（うち、秋田県企業５６社（３１社））- 9-

④ 個別マッチング商談会
発注案件を持つ首都圏等の企業との迅速かつ効率的な取引あっせんを行うため、発注担当者を個別に招へいし、県内企業との個別マッチング商談会を開催した。
○開 催 回 数： ８回（前年度同期 ７回）○延べ参加企業数：発注企業８社、受注企業３０社）（前年度同期：発注企業７社、受注企業２５社）⑤ 首都圏等発注情報報告会
首都圏等で販路開拓アドバイザーが収集した発注企業の情報を県内企業に提供する報告会や、参加企業とアドバイザーの個別面談を行った。なお、ＡＤの報告については後日 YouTube 配信した。
()内前年度同期実績

■開催実績
回 数

第１回

開催日

令和５年６月８日(木)会 場

令和５年１２月７日（木）秋田県産業技術センター【対 面】３４社・２団体
参 加
企業数

第２回

秋田県庁第二庁舎８階大会議室

５４名【対 面】２６社・１団体 ３７名（２２社・３団体 ３４名）

（２２社・１団体 ３０名）

【ＷＥＢ】 ６社・１団体

７名（１４社・２団体 ３０名）

【ＷＥＢ】 ３社・２団体

５名（１１社・１団体 １８名）

面 談

２０企業、延べ面談数５１回

１９企業、延べ面談数５３回

企業数（１８企業 延べ面談数４５回）（１２企業、延べ面談数３０回）⑥ オーダーメイド研修「ものづくり中核企業支援タスクフォース」による伴走支援で活用する施策の 1 つとして、企業の状況に応じたカリキュラムを組み立て、専用のオーダーメイド研修を実施した。
〇研修実施回数 １社、２回（前年度同期 ２社、６回）⑦ 東京ビジネスサポートセンター
首都圏での県内企業のスムーズな営業活動をサポートするため、東京ビジネスサポートセンター(秋田銀行東京支店内)へ定期的に販路開拓アドバイザーを派遣し、販路に関する相談対応を行った。
〇販路開拓アドバイザー相談件数： ２件（前年度同期 ４件）⑧ 受発注情報の提供
販路開拓アドバイザーが収集した受発注情報のウェブサイトへの掲載や登録企業へのメール 又はファックスによる発信のほか、県内企業へ受注希望情報の発信を行った。
■情報発信内訳
発信方法
メー()内前年度同期実績
発信回数

登録企業数

ル

３０回（１４回）

２１９社（１６３社）

ファックス

３０回（１４回）

３７６社（４３９社）

計

６０回（２８回）

５９５社（６０２社）- 10-

（605 千円）

(2) 受発注企業支援事業

県内企業の製品、技術、設備等のＰＲを行うため、「秋田県企業データベース」（ウェブサイト
版）の調査・更新を行っている。

（24,591 千円）(3) 輸送機産業強化支援事業（14,560 千円）① 輸送機産業高度支援人材配置事業

県内企業の輸送機関連産業への参入・取引拡大を促進するため、自動車メーカーＯＢ等の専門家を配置し、参入等に必要な支援を行った。
ア プロジェクトマネージャー
自動車メーカーや部品メーカーと県内企業とのマッチング、新技術・新工法の芽出し、企業間連携ついて助言・指導を行った。
○プロジェクトマネージャーの配置： １名■主な活動実績○支援企業数： ６６社(前年度同期 ７１社)
○商談会への参加要請とプレゼン向上支援活動
・とうほく・北海道自動車関連技術展示商談会 in トヨタ(令和６年１月)○県内自動車産業企業紹介ゾーン設営計画立案と参加企業要請、展示方法助言活動
・あきた NEXT モーターフェス２０２３ｉｎ横手（１０月２８日、２９日 秋田ふるさと村で開催。県内企業１１社出展）○技術マッチング支援活動
・トヨタ自動車 Tier１サプライヤから打診のあった部品製造について、サプライチェーン構築のため県内企業に助言・指導を行った。
○県内企業からの要請で講師として参加者を指導 ３社２５名(前年度同期 ２社４４名)
イ パワーアッププロデューサー
輸送機関連技術に係るニーズとシーズのマッチングにより、県内企業の新製品開発、取引拡大を図るため、コア技術の発掘、ビジネスマッチング、共同研究体の形成、新製品・新技術の開発や売り込みなど、事業化に至るまでの一貫支援を行った。
■支援内訳()内前年度同期実績

配置人数

コア技術発掘案件数

マッチング創出件数

成立件数

１名（１名）

１４件（１２件）

２６件（３１件）

３件（０件）

ウ 中京地区アドバイザー
県内企業の自動車関連産業への参入促進を図るため、自動車産業の中核地域である中京地区においてマッチング支援、発注動向調査等を行った。
○中京地区自動車産業アドバイザーの配置： ３名○訪問企業数： ３６社（前年度同期 ４８社）

（10,031 千円）② 電動化対応マッチング支援事業急速に進展する輸送機産業の電動化に対応するため、中京地区に専門家を配置し、部品・加工ニ- 11-

ーズの収集や商談機会の提供などの支援を行った。
○ビジネスマッチングコーディネーターの配置 ： １名
○訪問企業数：中京圏企業７０社、秋田県内企業６６社

計１３６社（前年度同期(4) 僻地は適地！待ち構え方の作り方事業（地域資源活用等促進事業）

７０社）（6,364 千円）

首都圏における販路開拓とは逆に、県外から地元に買い求めてくる商流を作り出すための仕組みや手法を学び、演習を繰り返すことで、県内事業者の実効的・継続的販売力の向上を目指した。
今年度は、実践演習として、セミナーへの参加者が自らマーケットイベントを開催し、そのサポートを行った。実施にあたって、店舗への誘客、情報発信戦略など更に企画力向上を図るため外部講師を招いて「じぶん達の場をつくる」セミナーを全８回の内容で開催した。製造業、制作･デザイ
ン、小売業等の事業者が参加した。
令和２年度から令和５年度まで４年間実施したセミナーやワークショップを通じ、顧客との関係構築による商流を作り出すためのノウハウを学び、その学びを実践する場としてイベントを実施、ノウハウの確認と蓄積を行うことができたほか、受講者間のマッチングによる新商品開発等にもつ
ながった。
○実施概要
（テーマ１：企画の骨子をつくる）
第１回 ５月３１日（水）参加者 ３４名（テーマ２：企画の内容をまとめる）
第２回 ７月 ３日（月）参加者 ２８名

第３回 ７月２４日（月）参加者 ２３名

第４回 ８月２１日（月）参加者 ３１名

第５回 ９月 ４日（月）参加者 １９名（テーマ３：伝え方を学ぶ）
第６・７回 １１月２７日（月）参加者 １７名（実践演習）マーケットイベントの開催〇 開 催 日 １２月１６日（土）～１７日（日）〇 開催場所 秋田市〇 来場者数 ３，５６３人（テーマ４：まとめ）
第８回 １月２２日（月）参加者 ２５名(5) 下請かけこみ寺事業（58 千円）

県内企業が抱える取引上の様々な悩み・相談に対応することにより、下請取引の適正化を促進している。建設業、フリーランスからの相談が多く、その内容は未払いや契約関係が多い。
○下請かけこみ寺相談件数：３５件（前年度同期 ３６件）
○無料相談弁護士紹介件数： ２件（前年度同期

- 12-

２件）

３ 設備投資支援事業（決算額 114,390千円）（111,100千円）(1) 機械類貸与事業

設備を割賦販売又はリースし、創業や経営基盤の強化を支援するほか、貸与先企業を訪問し、経営相談や各種支援情報の提供などのフォローアップを実施した。
あきた中小企業みらい応援ファンド事業助成金又はあきた農商工応援ファンド支援事業助成金の事業計画に沿った設備を導入する企業、先進的な事業又は新たなビジネスモデルに取り組む等の企業等に対しては、低利な特別利率を設けて支援した。
決定件数１７件中、特別利率適用件数は５件であった。
○対 象 企 業 ： 創業者及び中小企業者等○貸

与

枠 ： ４００,０００千円()内前年度同期実績

■決定内訳
種

別

割

賦

ス

合

計

１２件

２０件

（５件）

（１１件）

（１６件）

６５，５００千円

１２９，５７０千円

１９５，０７０千円(２９，８１０千円)(２１９，６１０千円)(２４９，４２０千円)

６件

１１件

１７件

（５件）

（１１件）

（１６件）

５９，５８０千円

１１６，３７０千円

１７５，９５０千円(２９，８１０千円)(２１９，６１０千円)(２４９，４２０千円)

決定件数

決定金額

ー

８件

申請件数

申請金額

リ

設備利用状況調査を行い、設備の稼働状況や効果、経営状況の把握及び設備投資計画の有無などを確認した。また、企業訪問により、設備の管理状況や現状の課題及び今後の設備投資計画の聴取を行った。未収債権の管理については、訪問等により回収に努めている。
〇設備利用状況調査 ：対象企業４５社
〇企

業

訪

問 ：５９件〇未 収 債 権 管 理 ：訪問対象２３社（訪問等４６回）（373 千円）(2) 設備貸与事業

既往の貸与設備及び債権についての管理、貸与先企業の訪問による経営相談や各種支援情報の提供などのフォローアップを実施した。
〇未収債権管理 ：訪問対象１２社（訪問等２９回）（2,917 千円）(3) 設備資金貸付事業

既往の設備資金の貸付債権についての管理、貸付先企業の訪問による経営相談や各種支援情報の提供などのフォローアップを実施した。
〇未収債権管理 ：訪問対象３社（訪問等２２回）- 13-

４ 新事業展開資金助成事業（決算額 26,787千円）(20,753千円）(1) あきた中小企業みらい応援ファンド事業「あきた中小企業みらい応援ファンド」の運用益により、地域資源等を活用した県内企業の新たな事業展開等に係る経費の一部を助成している。令和５年度事業における審査会は８月に開催し、１０月１日付けで交付決定を行った。
○ファンドの概要
・総額 ： ５７．１億円

・創 設 時 期 ： 平成３０年１１月
・運 用 期 間 ： １０年間
・年 間 運 用 益 ： １５，７５４千円
共同研究助成事業

事業名

対象者

一般地域型

高度技術産業集積地域型

高度技術産業集積地域（秋田市）以外に

高度技術産業集積地域（秋田市）に主た主たる事務所・事業所を有する中小企

る事務所・事業所を有する中小企業者、業者、ＮＰＯ法人、有限責任事業組合、 ＮＰＯ法人、有限責任事業組合、中小企
中小企業者として創業する方業者として創業する方

高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の対象事業

合理化、地域資源の開発等のために県内大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関と連携して研究開発を行う事業

助成率

助成率：２／３以内

助成率：３／４以内

限度額

限度額：２５０万円

限度額：３００万円()内前年度同期実績 ［件、千円］【採択実績】
事

業

名型

令和５ 年度あきた中小企
業みらい応援ファンド事業
合

高度技術産業
集積地域型
一般地域型

計

申 請 数

採 択 数

３

（７）

３

（５）

５,６９１

（９,０００）

４

（８）

４

（７）

９,５７４

（１５,０００）７（１２）１５,２６５（２４,０００）

７（１５）

交付決定額

()内前年度同期実績 ［件、千円］【助成実績】
事

業

名

型

助成数

高度技術産業集
令和４年度あきた中小企業みらい応
援ファンド事業
合

積地域型
一般地域型

計

５（２）

７,８８１

（６,０００）７（５）１２,８４６（７,３３３）

１２（７）

- 14-

助成額

２０,７２７（１３,３３３）

（4,271 千円）(2) あきた農商工応援ファンド事業「あきた農商工応援ファンド」の運用益により、県内企業と農林漁業者とが連携して取り組む県内農林水産物を活用した新商品等の取組に係る経費の一部を助成している。令和５年度事業における審査会は８月に開催し、１０月１日付けで交付決定を行った。
○ファンドの概要
・総額 ： ２６．５億円

・創 設 時 期 ： 令和元年８月
・運 用 期 間 ： １０年間

事業名

対象者

対象事業

農商工連携支援事業

農商工連携応援団体支援事業

中小企業者（ＮＰＯ法人含む）と農林漁中小企業者と農林漁業者との連携体等を業者との連携体支援する事業を行う者（農商工連携体）（応援団体）

商品やサービスの開発、改良、販路開拓、県産一次産品の高品質化、ブランド化、安定供給、メニュー提供の新サービス展開等の事業

助成率

助成率：１／２または２／３以内

限度額

限度額：１年目１００万円、２年目５０万円()内前年度同期実績 ［件、千円］【採択実績】
事

業

名

申 請 数

採 択 数

農商工連携支援事業

２ (３)

２ (３)

農商工連携応援団体支援事業

０ (０)

０ (０)

２ (３)

２ (３)

合

計

交付決定額
１,４６１（２,７１６)０(０)

１,４６１ (２,７１６)()内前年度同期実績 ［件、千円］【助成実績】
事

業

名

助 成 数

助 成 額

農商工連携支援事業

５ (３)３,４３５ (２,２４９)

農商工連携応援団体支援事業２ (２)８２６ (１,６５７)

合

７ (５)

４,２６１ (３,９０６)

計

- 15-

（774 千円）

(3) 知的財産有効活用事業
中小企業等外国出願支援事業

国際的な事業展開や知的財産権侵害へ対応するため、県内企業等が行う外国への特許・商標・意匠の出願に係る経費の一部を助成した。
■第１回公募結果 応募なし
■第２回公募結果 申請件数 ２件○申請件数２件（前年度同期 ５件）○採択件数

２件（前年度同期 ４件）

申 請

企

業

名

所

在

地

申請した出願種別（株）ユーイーアイ

大仙市

商標１件

（株）坂本バイオ

秋田市

商標１件

（989 千円）(4) ライフサイエンス事業
ライフサイエンス人材育成事業

ライフサイエンス関連分野における県内企業による事業化を促進するため、最新動向の情報提供
や県内企業による市場調査等を支援した。
ア

補助事業

県内外で開催されるライフサイエンス関連分野等の展示会・商談会（以下「展示会」という）に県内企業が出展する場合の出展費用の一部を補助し、県内企業のライフサイエンス関連分野等
での研究推進及び販路拡大を支援した。７月、９月および１０月に審査会を実施し、６件の交付決定を行った。
○補助の概要・総額 ： １，０００千円

・補 助 率 ： 展示会等への出展費用の１／２・補 助 額 ： 上限２００千円()内前年度同期実績 ［件、千円］【採択実績】
事

業

名

申 請 数

ライフサイエンス人材育成事業

イ

６ (５)

採 択 数
６ (５)

交付決定額
９５１(７５３)

セミナー開催ライフサイエンス関連分野に関心を持つ県内企業等を対象に、最新の市場や技術の動向について
セミナーを開催した。
〇テーマ 「機能性食品を起点に新分野への挑戦」〇開催日

令和６年２月２０日（火） 参加者４２名（対面開催）- 16-

５ 研究開発サポート事業（決算額 96,079 千円）(79,516 千円）(1) 競争的研究開発資金等管理事業① 競争的研究開発資金等管理事業

これまで事業管理機関業務を担ってきた戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）等の事業に関し、事業終了後の事務処理を始めとしたフォローアップを行った。

（79,516千円）② 成長型中小企業等研究開発支援事業

サポインの後継事業として昨年度創設された国の成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech
事業)に申請し、採択された次の事業の管理機関として、研究開発計画の運営管理､共同研究体構成
員相互の調整等の支援、研究推進員会や構成員を訪問するなどの運営管理を行った。
ア研究テーマ：「カーボンニュートラルを徹底的に追求した世界初ＤＸオフセット輪転印刷機の開発」
・事業実施期間：令和４年度～令和５年度
・申請企業：宮腰精機株式会社（大仙市）

イ

研究テーマ：「世界初、人間ドック等の健診向け革新的な迅速 ELISA による多種歯周病菌検出装置の開発」
・事業実施期間：令和４年度～令和６年度
・申請企業：株式会社小滝電機製作所（大館市）

ウ

研究テーマ：「次世代半導体パッケージ基板の歩留まり向上に資する高性能レーザーリペア
システムの開発」
・事業実施期間：令和５年８月２８日～令和６年度
・申請企業：インスペック株式会社（仙北市）（16,563 千円）(2) 事業化プロデュース事業

県内中小企業の研究開発の促進及び競争的研究開発資金への提案等に関し、支援を行うため、「研究開発コーディネーター」を配置し、企業の研究開発のマッチングサポートや研究提案案件の発掘など、事業採択に向けた事業計画づくりの段階からの支援を行った。また、「産学官連携シニアコーディネーター」は、さらに県と連携して、あきた産学官ネットワークの交流プラザ事業及びコー
ディネーター会議事業の支援を行った。Go-Tech 事業に２件提案し、１件が採択された。
○研究開発コーディネーターの配置：２名・相 談 対 応 件 数 ： 医工連携

１１６件（前年度同期 １００件）

産学連携

１４１件（前年度同期

８４件）

・会議等対応件数 ： 医工連携

３６件（前年度同期

３３件）

産学連携

１６件（前年度同期

３９件）○産学官連携シニアコーディネーターの配置：１名・相 談 対 応 件 数 ： 産学官連携・会議等対応件数 ： 産学官連携

１４９件（前年度同期 ２１６件）
２８件（前年度同期○成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech 事業)採択案件
５（１）②に記載のとおり。

- 17-

３８件）

６ 経営改革等意識醸成事業（決算額 4,157 千円）（859 千円）(1) 創業支援事業

県庁第二庁舎内の秋田県産業振興プラザの指定管理者として、創業や新分野進出を目指す創業者
等に事務スペース（創業支援室）を貸し出すなどの管理・運営を行った。また、創業支援室の入居者に対しては日常的に経営支援等を行った。
○創 業 支 援 室 数 ： １１室（うち９室入居中）(2) 起業環境醸成・発掘育成事業（地域資源活用等促進事業）（1,761 千円）① 有望なビジネスプランに対する助成金の交付等
過年度に採択した優秀なビジネスプラン提案者（県内起業者）４社に対し、助成金を交付するとともに、その成長を伴走支援した。また、助成金採択者による３年間の活動報告と今後の事業計画等を発表する事業報告会を１月に開催した。
令和２年度から令和５年度まで４年間実施した伴走支援を通じ、新しい事業展開や新分野の進出を後押しすることができた。
〇過年度採択企業 ： 令和２年度 ２社
令和３年度 ２社
※１社当たり３年間で総額１００万円の助成（１年目５０万円、２～３年目各２５万円）② 県南・県北地域における起業家交流会の開催
起業家の交流は貴重な情報交換の場であり、お互いが抱えている課題の共有や解決を図ることが有用であることから、交流の場が少ない県北及び県南地域において先進事例の紹介や参加者同士の意見交換等の交流会を実施し、起業家同士が繋がるきっかけづくりとなった。
〇対象

者 ： 県南・県北地域に在住している起業家及び起業家予備軍等

・ 起業・創業支援ハブ in 由利本荘・にかほ
開催日 ： 令和５年９月５日（火）場

所 ： 由利本荘市文化交流館カダーレ

内

容 ： 近隣起業家から事例紹介、ブース出展による商品・サービスの提供 等

参加者 ： ６３名（金融機関等の支援機関職員含む）
・ 起業・創業支援ハブ in 大館
開催日 ： 令和５年９月２１日（木）場

所 ： ＭＡＲＵＷＷＡ・大館学び大学キャンパス（大館市）

内

容 ： 近隣起業家から事例紹介、交流会 等

参加者 ： ３７名（金融機関等の支援機関職員含む）- 18-

③ 県内各支援機関等と連携した起業家へのフォローアップ支援①の事業における助成金採択者や当センターが運営している創業支援室の入居者（卒業者含む）等に対し、秋田県よろず支援拠点やインキュベーションマネジャー等と連携しながら、現在の課題抽出と解決に向けた伴走支援を行った。

(3) 新 県内スタートアップ発掘・成長支援事業（1,537 千円）① 「起業家・スタートアップ交流ラボ 2023」の開催
創業・起業家、県内への移住・定住者、地域おこし協力隊などの相互交流による人脈づくりや若者の起業意識の醸成等を目的とした交流会を開催するとともに、成功事例となる起業家を表彰した。
また、県内で起業した県外出身の事業者等を招へいし、スタートアップへの挑戦意欲や将来の創出に向けたトークセッションを実施した。
○開 催 日 ： 令和５年１０月２６日（木）○会

場 ： 秋田拠点センターＡＬＶＥ○開 催 内 容 ： ①先輩起業家表彰②ゲスト起業家による「スタートアップ創出トークセッション」③起業家展示会及び交流会
起業ブース２６組② 県外からの起業・創業等相談への対応
秋田県や秋田労働局などが実施するＡターン・移住フェアに起業・創業に関する相談窓口を出展した。
〇東京都内及び秋田市会場に計４回出展
・東京会場 ３回
７月：相談対応件数３件

１０月：相談対応件数４件

・秋田会場 １回
８月：相談対応件数５件- 19-

２月：相談対応件数２件

決

算

書

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

令和6年3月31日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増 減

515,601,397

495,611,685

19,989,712

資産の部
１．流動資産
現金預金
割賦設備

0

243,253,660△ 243,253,660

割賦設備未収金

193,927,040

0

193,927,040

リース投資資産480,374,056

343,191,087

137,182,969

未収割賦販売債権

106,235,370

107,795,370△ 1,560,000

未収割賦設備

102,003,641

103,563,641△ 1,560,000

未収割賦損料

4,231,729

4,231,729

0

19,528,000

15,122,400

4,405,600

貸倒引当金△ 209,762,511△ 201,471,440△ 8,291,071

未収補助金

126,247,081

160,454,923△ 34,207,842

未収受託費

未収リース料

31,835,294

37,741,671△ 5,906,377

未収創業支援室入居料

52,38044,0008,380

未収金

47,81147,74566

前払金46,95045,300

1,650

仮払金

400

426

△ 26

前払費用

368,687

116,836

251,851

1,264,501,955

1,201,953,663

62,548,292

基本財産有価証券

29,890,000

30,025,000△ 135,000

基本財産合計29,890,000

30,025,000△ 135,000

流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産
ライフサイエンス事業資産

27,302,997

34,802,997△ 7,500,000

円滑化補助金積立資産

95,032,192

92,649,192

2,383,000

4,859,660,000

4,895,630,000△ 35,970,000

地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産

6,103,186

6,720,403△ 617,217

あきた農商工応援ファンド資産2,592,760,000

2,605,215,000△ 12,455,000

あきた中小企業みらい応援ファンド資産800,426,000

806,266,000△ 5,840,000

06,008,573△ 6,008,573

地域資源活用等促進資産
企業生産性向上支援事業資産950,4610

950,461

8,382,234,836

8,447,292,165△ 65,057,329

未収設備資金貸付金

72,253,446

72,871,446△ 618,000

器具備品

4,207,685

4,258,980△ 51,295△ 3,534,316△ 3,531,277△ 3,039

1,838,056

4,595,140△ 2,757,084

特定資産合計(3) その他固定資産

器具備品減価償却累計額
リース資産
電話加入権

60,00060,0000

投資有価証券49,725,000

50,165,000△ 440,000

出資金

2,084,200

2,057,400

26,800

その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

126,634,071

130,476,689△ 3,842,618

8,538,758,907
9,803,260,862

8,607,793,854
9,809,747,517△ 69,034,947△ 6,486,655

- 20-

貸

借

対

照

表

令和6年3月31日現在（単位：円）
科
Ⅱ

目

当 年 度

前 年 度

増 減

負債の部
１．流動負債
未払金

14,406,517

54,266,463△ 39,859,946

リース投資資産未払金

3,240,000

03,240,000

消費税未払金11,683,529

0

11,683,529

消費税預り金43,729,647

31,455,457

12,274,190

厚生年金個人預り金

1,415,139

219,325

1,195,814

健康保険個人預り金

892,601

143,672

748,929

社会保険事業主預り金

02,303,052△ 2,303,052

仮受金

0

909,053△ 909,053

短期借入金

814,000,000

739,000,000

75,000,000

１年以内返済予定長期借入金

72,371,446

72,971,446△ 600,000

県借入金

72,371,446

72,971,446△ 600,000

流動負債合計961,738,879

901,268,468

60,470,411

２．固定負債
長期借入金

7,425,860,000

7,425,860,000

0

県借入金

7,225,860,000

7,225,860,000

0金融機関借入金

200,000,000

200,000,000

0

退職給付引当金

101,584,144

91,456,604

10,127,540

長期預り金

130,000,000

130,000,000

0039,040,491△ 39,040,491

38,425,000

038,425,000

割賦設備保証金
割賦販売預り保証金

Ⅲ

リース債務

1,838,056

4,595,140△ 2,757,084

固定負債合計7,697,707,200

7,690,952,235

6,754,965

負債合計

8,659,446,079

8,592,220,703

67,225,376

正味財産の部
１．指定正味財産
国・県補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(

２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(

正味財産合計
負債及び正味財産合計

7,053,647

12,728,976△ 5,675,329

830,316,000

836,291,000△ 5,975,000

837,369,647

849,019,976△ 11,650,329

29,890,000 ) (30,025,000 ) (807,479,647 ) (818,994,976 ) (△ 11,515,329 )

306,445,136

368,506,838△ 62,061,702

0)(
18,895,189 ) (1,143,814,783
9,803,260,862

- 21-

0 )(
72,437,189 ) (1,217,526,814
9,809,747,517△ 135,000 )0)△ 53,542,000 )△ 73,712,031△ 6,486,655

貸借対照表内訳表
令和6年3月31日現在
科
Ⅰ目

公益目的事業会計（単位：円）

法人会計

内部取引消去合計

資産の部
１．流動資産現金預金

455,900,649

59,700,748

515,601,397

割賦設備未収金

193,927,040

0

193,927,040

リース投資資産480,374,056

0

480,374,056

未収割賦販売債権

106,235,370

0106,235,370

未収割賦設備

102,003,641

0

102,003,641

未収割賦損料

4,231,729

0

4,231,729

19,528,000

019,528,000

未収リース料
貸倒引当金△ 209,762,511

0△ 209,762,511

未収補助金

83,629,994

42,617,087

126,247,081

未収受託費

31,835,294

0

31,835,294

未収創業支援室入居料

52,380052,380

未収金

47,811047,811

前払金

37,3509,600

46,950

仮払金

400

0

219,333,931

61,044,061

0

368,687

1,381,139,764

163,740,183

基本財産有価証券

14,945,000

14,945,000

29,890,000

基本財産合計14,945,000

14,945,000

29,890,000

27,302,997

0

27,302,997

会計勘定（貸付）
前払費用
流動資産合計400△ 280,377,992－
368,687△ 280,377,992

1,264,501,955

２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産
ライフサイエンス事業資産円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産

中小企業支援機関資産

95,032,192

0

95,032,192

4,859,660,000

04,859,660,000

06,103,186

6,103,186

あきた農商工応援ファンド資産2,592,760,000

02,592,760,000

あきた中小企業みらい応援ファンド資産800,426,000

0800,426,000

企業生産性向上支援事業資産950,4610

950,461

8,376,131,650

6,103,186

8,382,234,836

72,253,446

072,253,446

特定資産合計(3) その他固定資産
未収設備資金貸付金
器具備品
器具備品減価償却累計額
リース資産
電話加入権

4,207,685

04,207,685△ 3,534,316

0△ 3,534,316

0

1,838,056

1,838,056

0

60,00060,000

投資有価証券49,725,000

049,725,000

出資金

2,084,200

02,084,200

その他固定資産合計
固定資産合計資産

合

計124,736,015

1,898,056

126,634,071

8,515,812,665
9,896,952,429

22,946,242
186,686,425

8,538,758,907
9,803,260,862- 22-△ 280,377,992

貸借対照表内訳表
令和6年3月31日現在
科
Ⅱ

公益目的事業会計目（単位：円）

法人会計

内部取引消去合計

負債の部
１．流動負債
未払金

7,281,014

7,125,503

14,406,517

リース投資資産未払金

3,240,000

03,240,000

消費税未払金11,681,429

2,100

11,683,529

消費税預り金43,729,647

0

43,729,647

厚生年金個人預り金

01,415,139

1,415,139

健康保険個人預り金

0892,601

892,601

短期借入金

757,000,000

57,000,000

814,000,000

１年以内返済予定長期借入金

72,371,446

072,371,446

72,371,446

0

218,374,323

62,003,669△ 280,377,992－

1,113,677,859

128,439,012△ 280,377,992

961,738,879

長期借入金

7,425,860,000

07,425,860,000

県借入金

7,225,860,000

07,225,860,000

200,000,000

0200,000,000

退職給付引当金

69,059,000

32,525,144

101,584,144

長期預り金

130,000,000

0130,000,000

割賦販売預り保証金

38,425,000

038,425,000

リース債務

0

1,838,056

1,838,056

固定負債合計7,663,344,000

34,363,200

7,697,707,200

負8,777,021,859

162,802,212

県借入金
会計勘定（借入）
流動負債合計72,371,446

２．固定負債

金融機関借入金Ⅲ

債

合 計△ 280,377,992

8,659,446,079

正味財産の部
１．指定正味財産
国・県補助金
寄付金
指定正味財産合計

950,461

6,103,186

7,053,647

815,371,000

14,945,000

830,316,000

816,321,461

21,048,186（うち基本財産への充当額）(

14,945,000 ) (14,945,000 )(（うち特定資産への充当額）(

801,376,461 ) (6,103,186 )(

303,609,109

2,836,027

２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(

正味財産合計
負債及び正味財産合計

0)(18,895,189 ) (1,119,930,570
9,896,952,429- 23-

837,369,647

306,445,136

0)

(

0)

(

23,884,213
186,686,425

29,890,000 )
807,479,647 )△ 280,377,992

0)
18,895,189 )
1,143,814,783
9,803,260,862

正味財産増減計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科
目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１) 経常収益
基本財産運用益[基本財産受取利息
特定資産運用益[特定資産受取利息
受取会費
[
賛助会収益
事業収益
[
割賦販売収益(割賦設備収益割賦損料収益
リース料
再リース料
リース投資資産売却益
償却債権取立益
受取共済保険（損害保険）手数料
違約金収益(
設備貸与違約金収益
情報提供収益広告料収益
創業支援室入居料収益
受託金収益
受取補助金等[
受取国・県補助金受取貸与事業円滑化補助金
受取補助金等振替額
受取負担金
[
受取分担金
貸倒引当金戻入[
貸倒引当金戻入
雑収益[
受取利息
有価証券運用益
加算金収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費[
割賦販売原価
リース原価
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
謝金
(
委員等謝金
講師等謝金
その他謝金
旅費
(
職員旅費
講師・委員旅費
その他旅費

当 年 度

前 年 度

増 減

72,000 ] [72,00017,343,284 ] [17,343,284
3,020,000 ] [3,020,000
263,157,384 ] [17,944,389 ) (12,460,000
5,484,389
92,552,600
690,553
1,759,291
1,316,975
245,745543,637 ) (543,637
165,600
212,500
2,822,052
144,904,042
368,323,311 ] [357,119,961
2,383,000
8,820,350
941,900 ] [941,900
966,840 ] [966,840
782,482 ] [584
235,000
10,400536,498
654,607,201

43,000 ] [43,00017,343,284 ] [17,343,284
2,900,000 ] [2,900,000
303,875,813 ] [73,261,543 ) (66,897,110
6,364,433
85,741,100
1,411,663
713,978
3,816,594
221,684
2,873,385 ) (2,873,385
165,600
285,000
3,171,120
132,214,146
390,402,931 ] [381,532,186
1,744,000
7,126,745
1,026,300 ] [1,026,300
1,490,000 ] [1,490,000
681,675 ] [280
85,0000596,395
717,763,003

29,000 ]29,0000]
0120,000 ]120,000△ 40,718,429 ]△ 55,317,154 )△ 54,437,110△ 880,044
6,811,500△ 721,110
1,045,313△ 2,499,619
24,061△ 2,329,748 )△ 2,329,748
0△ 72,500△ 349,068
12,689,896△ 22,079,620 ]△ 24,412,225
639,000
1,693,605△ 84,400 ]△ 84,400△ 523,160 ]△ 523,160
100,807 ]304
150,000
10,400△ 59,897△ 63,155,802

595,888,497 ] [12,460,000
78,567,031
180,256,759
32,827,831
8,014,505
92,385,915 ) (225,000
3,096,500
89,064,415
15,019,524 ) (7,106,097
1,358,523
6,554,904

656,584,525 ] [66,897,110
73,470,139
191,505,509
34,258,462
9,296,215
83,887,659 ) (135,000
3,853,000
79,899,659
13,988,803 ) (6,956,683
1,248,276
5,783,844△ 60,696,028 ]△ 54,437,110
5,096,892△ 11,248,750△ 1,430,631△ 1,281,710
8,498,256 )90,000△ 756,500
9,164,756
1,030,721 )
149,414110,247
771,060

Ⅰ- 24-

正味財産増減計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目
保険料
リース損害保険料
租税公課
リース設備固定資産税
消費税相当額その他の公租公課
交流費
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
広告宣伝費
修繕費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
国・県返還金
減価償却費
その他減価償却費
貸倒引当金繰入額
雑費
支払助成金
管理費
報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
謝金
その他謝金
旅費
職員旅費
その他旅費
保険料
租税公課
消費税相当額その他の公租公課
交流費
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
水道光熱費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
リース資産減価償却費

(
(

(

(

[

(
(

(

(

(

当 年 度
1,575,930 ) (1,575,930
16,981,399 ) (4,871,220
11,681,429
428,750
44,433
11,881,296 ) (3,591,456
539,8382,226,765
2,145,183
39,366
3,211,910
0
126,778
14,330,181
26,939,030
652,250
1,809,372
70,443 ) (70,443
9,257,911
160,747
92,653,940
71,915,406 ] [11,327,116
26,929,690
5,913,602
2,113,035
3,723,080 ) (3,723,080
823,873 ) (818,693
5,180
308,380
105,690 ) (2,100
103,590277,640
8,361,609 ) (2,541,751
874,347
1,746,260
8,800
12,433
2,832,859
345,159
4,357,577
902,362
920,500
298,500
5,552,752 ) (2,795,668
2,757,084

- 25-

前 年 度
1,300,810 ) (1,300,810
14,597,480 ) (3,314,740
10,933,090
349,650
27,336
11,037,913 ) (4,965,384
502,791
2,568,309
1,522,175
26,254
1,254,000
17,600181,400
13,528,107
15,537,130
652,781050,059 ) (50,05914,621,515
1,592,966
110,334,531
64,774,170 ] [11,357,116
21,271,529
5,103,761
1,878,392
3,722,940 ) (3,722,940
1,173,351 ) (1,165,840
7,511
265,090
67,330 ) (067,330123,000
8,137,463 ) (2,697,758
955,553
1,725,974
52,5806,646
2,314,257
384,695
3,901,349
395,532
1,173,093
106,975
6,014,649 ) (3,257,565
2,757,084

増 減
275,120 )
275,120
2,383,919 )
1,556,480
748,339
79,10017,097
843,383 )△ 1,373,928
37,047△ 341,544
623,008
13,112
1,957,910△ 17,600△ 54,622
802,074
11,401,900△ 531
1,809,372
20,384 )20,384△ 5,363,604△ 1,432,219△ 17,680,591
7,141,236 ]△ 30,000
5,658,161
809,841
234,643
140 )140△ 349,478 )△ 347,147△ 2,331
43,29038,360 )2,100
36,260154,640
224,146 )△ 156,007△ 81,206
20,286△ 43,780
5,787
518,602△ 39,536
456,228
506,830△ 252,593
191,525△ 461,897 )△ 461,8970正味財産増減計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
過年度損益修正益
過年度割賦販売収益
経常外収益計（２）経常外費用
過年度損益修正損
過年度割賦販売原価
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取国・県補助金
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
基本財産評価損
基本財産評価損
特定資産評価損
特定資産評価損
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当 年 度

[
[
[
[
[
[
[

0
667,803,903△ 13,196,702△ 48,425,000△ 440,000△ 48,865,000△ 62,061,702

前 年 度
82,600721,358,695△ 3,595,692△ 53,230,000
105,000△ 53,125,000△ 56,720,692

増 減△ 82,600△ 53,554,792△ 9,601,010
4,805,000△ 545,000
4,260,000△ 5,341,010

243,253,660
243,253,660
243,253,660

000243,253,660
243,253,660
243,253,660

243,253,660
243,253,660
243,253,660
0△ 62,061,702
368,506,838
306,445,136

0000△ 56,720,692
425,227,530
368,506,838

243,253,660
243,253,660
243,253,660
0△ 5,341,010△ 56,720,692△ 62,061,702

3,145,021 ] [3,145,021
0][072,000 ] [72,0002,232,167 ] [2,232,167△ 135,000 ] [△ 135,000△ 5,840,000 ] [△ 5,840,000△ 11,124,517 ] [△ 11,124,517△ 11,650,329
849,019,976
837,369,647
1,143,814,783

296,890 ] [296,890
26,000 ] [26,00043,000 ] [43,0002,232,167 ] [2,232,1670][0△ 6,080,000 ] [△ 6,080,000△ 9,401,912 ] [△ 9,401,912△ 12,883,855
861,903,831
849,019,976
1,217,526,814

2,848,131 ]2,848,131△ 26,000 ]△ 26,000
29,000 ]29,0000]0△ 135,000 ]△ 135,000
240,000 ]240,000△ 1,722,605 ]△ 1,722,605
1,233,526△ 12,883,855△ 11,650,329△ 73,712,031- 26-

正味財産増減計算書内訳表
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目
公益目的事業会計
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益[36,000 ] [基本財産受取利息
36,000
特定資産運用益[17,343,284 ] [特定資産受取利息
17,343,284
受取会費[
3,020,000 ] [賛助会収益
3,020,000
事業収益[
263,157,384 ] [
割賦販売収益(17,944,389 ) (
割賦設備収益12,460,000
割賦損料収益5,484,389
リース料
92,552,600
再リース料
690,553
リース投資資産売却益
1,759,291
償却債権取立益
1,316,975
受取共済保険（損害保険）手数料
245,745
違約金収益(
543,637 ) (設備貸与違約金収益
543,637
情報提供収益165,600
広告料収益
212,500
創業支援室入居料収益
2,822,052
受託金収益
144,904,042
受取補助金等[
296,526,695 ] [
受取国・県補助金
288,119,013
受取貸与事業円滑化補助金
2,383,000
受取補助金等振替額
6,024,682
受取負担金[
941,900 ] [
受取分担金941,900
貸倒引当金戻入[
966,840 ] [貸倒引当金戻入
966,840
雑収益[
648,092 ] [受取利息584
有価証券運用益235,000
加算金収益
10,400
雑収益
402,108
経常収益計
582,640,195(2) 経常費用
事業費[595,888,497 ] [
割賦販売原価12,460,000
リース原価
78,567,031
給料手当
180,256,759
福利厚生費
32,827,831
退職給付費用
8,014,505
謝金(
92,385,915 ) (委員等謝金
225,000
講師等謝金
3,096,500
その他謝金
89,064,415
旅費(
15,019,524 ) (職員旅費
7,106,097
講師・委員旅費
1,358,523
その他旅費
6,554,904

- 27-

法人会計

合計

36,000 ] [36,000
0][
0
0][
0
0][
0)(
0
0
0
0
0
0
0
0)(
0
0
0
0
0
71,796,616 ] [69,000,948
02,795,668
0][
0
0][
0
134,390 ] [000134,390
71,967,006

72,000 ]72,00017,343,284 ]
17,343,284
3,020,000 ]3,020,000
263,157,384 ]
17,944,389 )
12,460,000
5,484,389
92,552,600
690,553
1,759,291
1,316,975
245,745543,637 )543,637
165,600
212,500
2,822,052
144,904,042
368,323,311 ]
357,119,961
2,383,000
8,820,350
941,900 ]941,900
966,840 ]966,840
782,482 ]584
235,000
10,400536,498
654,607,201

0][
0
0
0
0
0
0)(
0
0
0
0)(
0
0
0

595,888,497 ]
12,460,000
78,567,031
180,256,759
32,827,831
8,014,505
92,385,915 )
225,000
3,096,500
89,064,415
15,019,524 )7,106,097
1,358,523
6,554,904

正味財産増減計算書内訳表
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目
保険料
リース損害保険料
租税公課
リース設備固定資産税
消費税相当額その他の公租公課
交流費
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
国・県返還金
減価償却費
その他減価償却費
貸倒引当金繰入額
雑費
支払助成金
管理費
報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
謝金
その他謝金
旅費
職員旅費
その他旅費
保険料
租税公課
消費税相当額その他の公租公課
交流費
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
水道光熱費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
リース資産減価償却費

公益目的事業会計
1,575,930 ) (1,575,930(
16,981,399 ) (4,871,220
11,681,429
428,750
44,433(
11,881,296 ) (3,591,456
539,8382,226,765
2,145,183
39,366
3,211,910
126,778
14,330,181
26,939,030
652,250
1,809,372(
70,443 ) (70,443
9,257,911
160,747
92,653,940
[
0][
0
0
0
0
(
0)(
0
(
0)(
0
0
0
(
0)(
0
0
0
(
0)(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
(
0)(
0
0
(

- 28-

法人会計
0)(
0
0)(
0
0
0
0
0)(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0)(
0
0
0
0
71,915,406 ] [11,327,116
26,929,690
5,913,602
2,113,035
3,723,080 ) (3,723,080
823,873 ) (818,693
5,180
308,380
105,690 ) (2,100
103,590277,640
8,361,609 ) (2,541,751
874,347
1,746,260
8,800
12,433
2,832,859
345,159
4,357,577
902,362
920,500
298,500
5,552,752 ) (2,795,668
2,757,084

合計
1,575,930 )
1,575,930
16,981,399 )
4,871,220
11,681,429
428,750
44,433
11,881,296 )3,591,456
539,8382,226,765
2,145,183
39,366
3,211,910
126,778
14,330,181
26,939,030
652,250
1,809,372
70,443 )70,443
9,257,911
160,747
92,653,940
71,915,406 ]
11,327,116
26,929,690
5,913,602
2,113,035
3,723,080 )
3,723,080
823,873 )
818,693
5,180
308,380
105,690 )
2,100
103,590277,640
8,361,609 )2,541,751
874,347
1,746,260
8,800
12,433
2,832,859
345,159
4,357,577
902,362
920,500
298,500
5,552,752 )
2,795,668
2,757,084

正味財産増減計算書内訳表
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
過年度損益修正益
過年度割賦販売収益
経常外収益計(2) 経常外費用
過年度損益修正損
過年度割賦販売原価
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取国・県補助金
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
基本財産評価損
基本財産評価損
特定資産評価損
特定資産評価損
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計595,888,497△ 13,248,302△ 48,425,000△ 440,000△ 48,865,000△ 62,113,302

法人会計
71,915,406
51,60000051,600

合計
667,803,903△ 13,196,702△ 48,425,000△ 440,000△ 48,865,000△ 62,061,702[

243,253,660 ] [243,253,660
243,253,660

0][
0
0

243,253,660 ]
243,253,660
243,253,660[

243,253,660 ] [243,253,660
243,253,660
0△ 62,113,302
365,722,411
303,609,109

0][
0
0
0
51,6002,784,427
2,836,027

243,253,660 ]
243,253,660
243,253,660
0△ 62,061,702
368,506,838
306,445,136[

966,570 ] [966,570
36,000 ] [36,0002,232,167 ] [2,232,167△ 67,500 ] [△ 67,500△ 5,840,000 ] [△ 5,840,000△ 8,292,849 ] [△ 8,292,849△ 10,965,612
827,287,073
816,321,461
1,119,930,570

2,178,451 ] [2,178,451
36,000 ] [36,0000][0△ 67,500 ] [△ 67,500
0][0△ 2,831,668 ] [△ 2,831,668△ 684,717
21,732,903
21,048,186
23,884,213

3,145,021 ]
3,145,021
72,000 ]72,0002,232,167 ]
2,232,167△ 135,000 ]△ 135,000△ 5,840,000 ]△ 5,840,000△ 11,124,517 ]△ 11,124,517△ 11,650,329
849,019,976
837,369,647
1,143,814,783

[
[
[
[
[

- 29-

キャッシュ･フロー計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増 減

72,000 ] [72,00017,343,284 ] [17,343,284
3,020,000 ] [3,020,000
321,167,581 ] [5,452,709
61,515,740
05,013,000
1,830,880
31,68084,942,500
690,553
3,204,500
1,759,291
1,316,975
245,925
618,000
543,637
165,600
212,500
2,813,672
150,810,419
396,855,824 ] [395,111,824
1,744,000
941,900 ] [941,900
782,482 ] [584
235,000
10,400536,498
65,625,743 ] [65,625,743
805,808,814

21,500 ] [21,50016,023,284 ] [16,023,284
2,900,000 ] [2,900,000
298,364,565 ] [73,261,543
0
2,981,000
01,560,000
082,351,000
1,411,663
2,913,700
713,978
3,816,594
228,280
600,000
2,873,385
165,600
285,000
3,127,120
122,075,702
342,420,246 ] [335,800,246
6,620,000
1,026,300 ] [1,026,300
576,463 ] [280
42,5000533,683
87,116,688 ] [87,116,688
748,449,046

50,500 ]50,5001,320,000 ]
1,320,000
120,000 ]120,000
22,803,016 ]△ 67,808,834
61,515,740△ 2,981,000
5,013,000
270,880
31,6802,591,500△ 721,110
290,800
1,045,313△ 2,499,619
17,64518,000△ 2,329,748
0△ 72,500△ 313,448
28,734,717
54,435,578 ]
59,311,578△ 4,876,000△ 84,400 ]△ 84,400
206,019 ]304
192,500
10,4002,815△ 21,490,945 ]△ 21,490,945
57,359,768

727,545,230 ] [
012,460,000
05,628,491
228,460,000
179,452,805
32,211,663
92,385,915
14,922,354
1,544,900

679,501,189 ] [37,860,000
05,539,735
0
150,830,000
190,424,442
32,959,639
83,887,659
14,096,766
1,284,770

48,044,041 ]△ 37,860,000
12,460,000△ 5,539,735
5,628,491
77,630,000△ 10,971,637△ 747,976
8,498,256
825,588
260,130

事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

基本財産受取利息収入
特定資産運用収入[

特定資産利息収入
会費収入

[

賛助会収入
事業収入

[

割賦販売収入割賦販売未収金回収収入
割賦設備保証金収入
割賦販売預り保証金収入
未収割賦設備回収収入
未収割賦損料回収収入
リース料収入再リース料収入
未収リース料回収収入
リース投資資産売却収入
償却債権取立収入共済保険（損害保険）手数料収入
未収設備資金貸付金回収収入
違約金収入
情報提供収入広告料収入
創業支援室入居料収入
受託金収入
補助金等収入[国・県補助金収入
貸与事業円滑化補助金収入
負担金収入

[

分担金収入
雑収入

[

受取利息収入有価証券運用収入
加算金収入
雑収入
その他事業活動収入[

その他収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入支出
割賦購入支出
割賦設備預り保証金返済支出
割賦販売預り保証金返済支出
リース投資資産購入支出
給料手当支出福利厚生費支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出

[

- 30-

キャッシュ･フロー計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科目

当 年 度

租税公課支出交流費支出
事務費支出
使用料及び賃借料支出
委託料支出
負担金支出
雑費支出
助成金支出
管理費支出

[

報酬支出
給料手当支出福利厚生費支出
退職給付支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出
租税公課支出交流費支出
事務費支出
使用料及び賃借料支出
リース債務支出
委託料支出負担金支出
支払利息支出雑費支出
その他事業活動支出
その他支出
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー

[16,233,060
44,433
10,004,501
14,368,691
25,915,480
652,250
160,747
93,099,940
91,025,887 ] [11,327,116
27,666,350
6,502,408
21,309,789
3,720,940
823,873
308,380
103,590277,640
9,916,879
4,276,353
2,757,084
902,362
920,500
212,623
050,568,307 ] [50,568,307
869,139,424△ 63,330,610

- 31-

前 年 度
13,216,171
27,3368,365,842
13,518,021
15,486,530
652,781
1,592,966
109,758,531
106,164,098 ] [11,357,116
22,262,555
6,402,584
41,564,855
3,722,940
1,173,351
265,090
212,845
123,000
10,670,985
3,901,349
2,757,084
395,532
1,173,093
99,11982,60093,033,398 ] [93,033,398
878,698,685△ 130,249,639

増 減
3,016,889
17,097
1,638,659
850,670
10,428,950△ 531△ 1,432,219△ 16,658,591△ 15,138,211 ]△ 30,000
5,403,795
99,824△ 20,255,066△ 2,000△ 349,478
43,290△ 109,255
154,640△ 754,106
375,004
0506,830△ 252,593
113,504△ 82,600△ 42,465,091 ]△ 42,465,091△ 9,559,261
66,919,029

キャッシュ･フロー計算書
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅱ

目

当 年 度

前 年 度

増 減

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入[

13,508,573 ] [07,500,000
6,008,573
13,508,573

21,748,880 ] [8,879,700
9,000,000
3,869,180
21,748,880△ 8,240,307 ]△ 8,879,700△ 1,500,000
2,139,393△ 8,240,307[

4,561,451 ] [2,383,000
2,178,451
0 ][026,800 ] [26,8004,588,251
8,920,322

2,040,890 ] [1,744,000
296,890765,600 ] [765,600
21,400 ] [21,4002,827,890
18,920,990

2,520,561 ]
639,000
1,881,561△ 765,600 ]△ 765,600
5,400 ]
5,400
1,760,361△ 10,000,668

1,705,842,000 ] [891,842,000
814,000,000
323,023,569 ] [323,023,569
2,028,865,569

1,519,816,000 ] [780,816,000
739,000,000
315,426,176 ] [315,426,176
1,835,242,176

186,026,000 ]
111,026,000
75,000,000
7,597,393 ]
7,597,393
193,623,393

1,631,442,000 ] [892,442,000
739,000,000
323,023,569 ] [323,023,569
1,954,465,569
74,400,000
019,989,712
495,611,685
515,601,397

1,428,129,000 ] [786,129,000
642,000,000
307,275,522 ] [307,275,522
1,735,404,522
99,837,654
0△ 11,490,995
507,102,680
495,611,685

203,313,000 ]106,313,000
97,000,000
15,748,047 ]
15,748,047
219,061,047△ 25,437,654
0
31,480,707△ 11,490,995
19,989,712

円滑化補助金積立資産取崩収入
ライフサイエンス事業資産取崩収入
地域資源活用等促進資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出円滑化補助金積立資産取得支出
中小企業支援機関資産取得支出
固定資産取得支出[

器具備品購入支出
その他支出

[

出資金支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
借入金収入[

長期借入金収入
短期借入金収入
その他財務活動収入[

その他収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出[

長期借入金返済支出
短期借入金返済支出
その他財務活動支出
その他支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

[

- 32-

財務諸表に関する注記
１

継続組織の前提に関する注記該当なし。

２ 重要な会計方針⑴有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵固定資産の減価償却の方法
器具備品
定額法によっている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
⑶引当金の計上基準
貸倒引当金
割賦取引・リース取引等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
⑷

キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

⑸

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式としている。

⑹

収益及び費用の計上基準
割賦販売に係る収益および原価の計上基準
割賦販売においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点である資産（貸与設備）の引き渡し時において、設備の貸与額を割賦販売収益及び割賦販売原価として認識してい
る。

- 33-

３

会計方針の変更
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
これにより、割賦販売においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点である資産（貸与設備）の引き渡し時において、設備の貸与額を割賦販売収益及び割賦販売原価として認識している。
収益認識会計基準等の適用については、「小規模企業者等設備貸与事業 会計処理マニュアル」（令和 5 年 3 月 公益財団法人 全国中小企業振興機関協会）に基づき、累積的影響額（令和 5 年
3 月 31 日以前に回収期限到来基準により収益および費用を認識している割賦販売契約における回
収期限未到来の元金相当額）について、正味財産増減計算書の経常外増減の部に過年度割賦販売
収益及び過年度割賦販売原価として反映している。
なお、この変更による正味財産及び正味財産増減額への影響はない。

- 34-

４

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産有価証券

30,025,0000

135,000

29,890,000

30,025,0000

135,000

29,890,000

92,649,192

2,383,000

095,032,192

4,895,630,000

035,970,000

4,859,660,000

6,720,403

2,178,451

2,795,668

6,103,186

2,605,215,000

012,455,000

2,592,760,000

ライフサイエンス事業資産

34,802,997

07,500,000

27,302,997

あきた中小企業みらい応援ファンド資産806,266,000

05,840,000

800,426,000

6,008,573

0

6,008,573

00966,570

16,109950,461

小計

特定資産円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産

地域資源活用等促進資産
企業生産性向上支援事業資産

５

小

計

8,447,292,165

5,528,021

70,585,350

8,382,234,836

合計

8,477,317,165

5,528,021

70,720,350

8,412,124,836

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）（うち負債に対応する額）（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）

29,890,000

29,890,000

0029,890,000

29,890,000

0029,890,000

29,890,000

0095,032,192

0

95,032,192

4,859,660,000

0-46,200,000

4,905,860,000

6,103,186

6,103,186

002,592,760,000

0-57,240,000

2,650,000,000

ライフサイエンス事業資産

27,302,997

0

27,302,997

0

あきた中小企業みらい応援ファンド資産800,426,000

800,426,000

0

0

0

0

0

0

950,461

950,461

0

0

科

目

基本財産
基本財産有価証券
小

計

当期末残高

特定資産
円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産

地域資源活用等促進資産
企業生産性向上支援事業資産

小計8,382,234,836

807,479,647

18,895,189

7,555,860,000

合計

8,412,124,836

837,369,647

18,895,189

7,555,860,000

６

担保に供している資産
地域中小企業応援ファンド資産のうち、地方公共団体金融機構債 3,861,000 千円と共同発行市場公募地方債 992,800 千円は、県借入金 4,905,860 千円の担保に供している。
- 35-

あきた農商工応援ファンド資産の共同発行市場公募地方債 2,592,760 千円は、県借入金 2,320 百万円、長期借入金 200 百万円、預り金 130 百万円の担保に供している。

７

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

取得価額

中小企業支援機関資産

８

計

当期末残高

29,244,198

23,141,012

6,103,186

966,570

16,109950,461

30,210,768

23,157,121

7,053,647

企業生産性向上支援事業資産
合

減価償却累計額

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円)
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

県単機械類貸与事業円滑化補助金

秋田県―

2,383,000

2,383,000――

小規模企業者等設備導入資金補助金

秋田県―

2,917,186

2,917,186――

企業相談事業補助金

秋田県―2,085,714

2,085,714――

輸送機産業高度支援人材配置事業費補助金

秋田県―

14,560,007

14,560,007――

電動化対応マッチング支援事業費補助金

秋田県―

10,031,405

10,031,405――

知的財産有効活用事業補助金

秋田県―

120,492

120,492――

販路拡大支援事業補助金

秋田県―

20,588,551

20,588,551――

中小企業支援機関活動費補助金

秋田県

6,720,403

197,538,087

198,155,304

6,103,186

指定正味財産産業デザイン活用促進事業費補助金

秋田県―

7,131,052

7,131,052――

事業化プロデュース事業費補助金

秋田県―

10,473,156

10,473,156――

産学官連携コーディネート促進事業費補助金

秋田県―

6,090,111

6,090,111――

起業家等交流事業費補助金

秋田県―

1,537,164

1,537,164――

企業生産性向上支援事業費補助金

秋田県―

5,621,509

4,671,048

950,461

食品事業者生産性向上支援事業費補助金

秋田県―

873,178

873,178――

中小企業知的財産活動支援事業費補助金

東北経済
産業局

―

722,662

722,662――

中小企業経営支援等対策費補助金

東北経済
産業局

―

68,838,376

68,838,376――

中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域 DX 促進環境整備事業）

東北経済
産業局

―

11,136,332

11,136,332――

中小企業地域資源活用等促進事業助成金

公益財団法人
全国中小企業
振興機関協会6,008,573

0

6,008,573

0

12,728,976

362,647,982

368,323,311

7,053,647

合

計

- 36-

指定正味財産指定正味財産９

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

経常収益への振替額

金額

11,124,517

減価償却費計上による振替額

2,811,777

雑損失計上による振替額

10

0

受取補助金

6,008,573

受取寄付金

0

基本財産受取利息

72,000特定資産受取利息

2,232,167

キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は、次のとおりである。
（単位：円）
前期末
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

11

当期末
495,611,685
0495,611,685

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

重要な後発事象
特になし。

12

その他

(1) リース契約債権の期末残高
設備貸与事業0 円

機械類貸与事業

530,494,000 円

合530,494,000 円

計(2) 預り手形の期末残高
設備貸与事業0 円

機械類貸与事業136,423,248 円

合136,423,248 円

計

- 37-

515,601,397
0515,601,397

(3) リース取引に関する注記
ｱ

リース投資資産の内訳(ｱ)

設備貸与事業
基本リース料

0 円

見積残存価額

0 円

受取利息

0 円

リース投資資産0 円(ｲ)

機械類貸与事業
基本リース料

530,494,000 円

見積残存価額0 円

受取利息△50,119,944 円

リース投資資産480,374,056 円- 38-

附 属 明 細書令和５年度附属明細書
１

基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
資産の種類

区分
基
本
財
産

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額

商工債

30,025,0000

135,000

29,890,000

基本財産計30,025,0000

135,000

29,890,000

円滑化補助金積立資産

92,649,192

2,383,000

095,032,192

普通預金秋田銀行(92,649,192)(2,383,000)(0)(95,032,192)

4,895,630,000

035,970,000

4,859,660,000(5,860,000)

(0)

(0)

(5,860,000)

地方公共団体金融機構債(3,889,470,000)(0)(28,470,000)(3,861,000,000)

共同発行市場公募地方債(1,000,300,000)(0)(7,500,000)(992,800,000)

あきた農商工応援ファンド資産2,605,215,000

012,455,000

2,592,760,000

共同発行市場公募地方債(2,605,215,000)(0)(12,455,000)(2,592,760,000)

ライフサイエンス事業資産

34,802,997

07,500,000

27,302,997(34,802,997)(0)(7,500,000)(27,302,997)

806,266,000

05,840,000

800,426,000

定期預金秋田銀行(4,634,300)

(0)

(0)

(4,634,300)

定期預金北都銀行(3,791,700)

(0)

(0)

(3,791,700)(797,840,000)(0)(5,840,000)(792,000,000)

地域資源活用等促進資産

6,008,573

0

6,008,5730

普通預金秋田銀行(6,008,573)(0)(6,008,573)(0)

中小企業支援機関資産

6,720,403

2,178,451

2,795,668

6,103,186

ソフトウェア（人事大臣）

(1)

(0)

(0)

(1)

貸付償還システム

(1)

(0)

(0)

(1)

ビジネスセーバー扉（基本）(47,985)(0)(16,884)(31,101)

ビジネスセーバー扉（増連）(83,974)(0)(29,547)(54,427)

パネルスクリーン

(1)

(0)

(0)

(1)

パネルスクリーン

(1)

(0)

(0)

(1)

大判インクジェットプリンター

(1)

(0)

(0)

(1)

ネットワーク対応ＨＤＤ

(1)

(0)

(0)

(1)

ソフトウェア（ﾃﾞｻﾞｲﾝ設計用）

(1)

(0)

(0)

(1)

ソフトウェア（Web給金帳）

(1)

(0)

(0)

(1)

企業管理システム（販路ｵﾌﾟｼｮﾝ）

(1)

(0)

(0)

(1)

パネルスクリーン

(1)

(0)

(0)

(1)

パネルスクリーン

(1)

(0)

(0)

(1)

会計デスクトップパソコン（1台）

(1)

(0)

(0)

(1)

地域中小企業応援ファンド資産
定期預金秋田銀行

普通預金秋田銀行
あきた中小企業みらい応援ファンド
資産

地方公共団体金融機構債

特
定
資
産

- 39-

（単位：円）
資産の種類

区分

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額タブレット（2台）

(1)

(0)

(0)

(1)

コピーボード（2台）

(1)

(0)

(0)

(1)

電話機（15台）(458,325)(0)(157,140)(301,185)

スライドキャビネット

(513,654)(0)(65,499)(448,155)

パネルスクリーン

(1)

(0)

(0)

(1)

ファイルサーバー

(1)

(0)

(0)

(1)

(230,591)(0)(26,078)(204,513)

(1)

(0)

(0)

(1)

(534,245)(0)(60,420)(473,825)

ソフトウェア（固定資産奉行）

(1)

(0)

(0)

(1)

複写機

(1)

(0)

(0)

(1)

公益法人会計システム(969,795)(0)(969,794)(1)

企業活性化業務サーバー(265,680)(0)(265,679)(1)

カラーレーザープリンタ(100,399)(0)(52,382)(48,017)

勤怠管理システム(577,557)(0)(301,334)(276,223)

デスクトップパソコン(ﾃﾞｻﾞｲﾝ用)(33,931)(0)(33,930)(1)

ネットワーク対応ＨＤＤ(83,772)(0)(31,413)(52,359)

企業管理システム改修(667,334)(0)(228,800)(438,534)

サーバーラック(109,463)(0)(7,908)(101,555)

タブレット（15台）(447,563)(0)(153,450)(294,113)

ファイルサーバー(379,134)(0)(96,800)(282,334)

ノートパソコン(212,873)(0)(72,985)(139,888)

パネルスクリーン(347,166)(0)(88,638)(258,528)

キャビネット(366,238)(0)(26,458)(339,780)

デスクトップパソコン(ﾃﾞｻﾞｲﾝ用)(290,705)(0)(74,222)(216,483)

企業活性化業務サーバー(0)(2,178,451)(36,307)(2,142,144)

企業生産性向上支援事業資産

0966,570

16,109950,461

作業解析ソフトウェア(0)(966,570)(16,109)(950,461)

8,447,292,165

5,528,021

70,585,350

8,382,234,836

キャビネット
デスクトップパソコン(ﾃﾞｻﾞｲﾝ用)
スチールパーテーション

特
定
資
産

特定資産計

２

引当金の明細科目（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

貸倒引当金

201,471,440

9,257,911

0966,840

209,762,511

退職給付引当金

91,456,604

10,127,540

00101,584,144

- 40-

財

産

目

録

- 41-

流動資産合計(流動資産)

秋田県火災共済協同組合、職員 1名分給料返還金
全国中小企業支援機関共済会
秋田県火災共済協同組合
秋田労働局

未収金

前払金

仮払金

前払費用

ワンストップ総合支援事業委託料

労働保険料仮払金

出資金充当分預け金

共済年金掛け金

代理店手数料および欠勤に伴う3月分給料の返還金（職員1名分）

創業支援室入居料の未収額

東北経済産業局
1件

知財総合支援窓口運営業務委託料

独立行政法人工業所有権情報・研修館
入居事業者

副業・兼業人材活用普及啓発業務委託料

中小企業経営支援等対策費補助金

東北経済産業局

秋田県

中小企業知的財産活動支援事業費補助金

東北経済産業局

プロフェッショナル人材活用普及促進事業業務委託料

食品事業者生産性向上支援事業費補助金

秋田県

秋田県

産学官連携コーディネート促進事業費補助金
企業生産性向上支援事業費補助金

事業化プロデュース事業費補助金

秋田県
秋田県

産業デザイン活用促進事業費補助金

秋田県

秋田県

小規模企業者等設備導入資金補助金
中小企業支援機関活動費補助金

秋田県
秋田県

知的財産有効活用事業補助金
貸与事業円滑化補助金（県単機械類貸与事業）

輸送機産業高度支援人材配置事業費補助金

秋田県
秋田県

企業相談事業補助金

秋田県

秋田県

販路拡大支援事業補助金

貸倒に備え引当した額

リース料額の未収額

秋田県

11件

未収創業支援室入居料

未収受託費

未収補助金

貸倒引当金

未収

未収リース料

割賦販売に係る損料分の未収額

未収

未収割賦損料2件

割賦販売に係る設備分の未収額

4件

未収リース資産総額

未収割賦設備49件

割賦販売に係る設備分の回収期限未到来の未収金

運転資金として割賦販売に係る設備・損料分の未収額の合計額

リース投資資産リース投資資産

24件

使用目的等

未収割賦販売債権

割賦設備未収金

割賦設備未収金

他5件

場所・物量等
秋田銀行県庁支店

普通預金

現金預金

貸借対照表科目

令和6年3月31日現在

財産目録

1,264,501,955

368,687

400

46,95047,811

52,38021,892,334

4,509,279

985,706

4,447,975

31,835,294

68,838,376

722,662

73,1781,376,509

1,090,111

1,873,156

731,052

42,617,087

2,917,186

2,383,000

120,492

330,007585,7142,588,551

126,247,081△ 209,762,511

19,528,000

4,231,729

102,003,641

106,235,370

480,374,056

193,927,040

515,601,397

金額（単位：円）

- 42-

固定負債合計負債合計
正味財産

流動負債合計(固定負債)

固定資産合計
資産合計(流動負債)

未収設備資金貸付金
器具備品

その他固定資産金融機関借入金
退職給付引当金
長期預り金
割賦販売預り保証金
リース債務

秋田県
秋田銀行県庁支店
職員19名分
北都銀行、JA全農あきた
貸与企業 26件
事務所内（パソコン 67台）

秋田県

県借入金

事務所内（パソコン 67台）
東日本電信電話
商工中金秋田支店（商工債）
秋田県火災共済協同組合

設備資金貸付未収 4件
事務所内（耐火金庫、移動書架、ソロワークブース）

秋田銀行県庁支店（普通預金）
秋田銀行県庁支店（普通預金）
野村證券他（地方金融機構債他）
事務所内他（ファイルサーバー他）
ＳＭＢＣ日興証券（共同地方債）
ＳＭＢＣ日興証券他（地方金融機構債）
事務所内（作業解析ソフトウェア）

業務委託先他
貸与設備2件分
秋田南税務署
秋田南税務署
全国健康保険協会
全国健康保険協会
秋田銀行県庁支店

県借入金

場所・物量等
商工中金秋田支店（商工債）

未払金
リース投資資産未払金
消費税未払金
消費税預り金
厚生年金個人預り金
健康保険個人預り金
短期借入金

器具備品減価償却累計額
リース資産
電話加入権
投資有価証券出資金

ライフサイエンス事業資産円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産
あきた中小企業みらい応援ファンド資産
企業生産性向上支援事業資産

基本財産有価証券

貸借対照表科目

特定資産(固定資産)
基本財産

使用目的等

ファンド造成資金の借入金ファンド造成資金の借入金
職員の退職金に係る積立金
あきた農商工応援ファンド事業の基金造成資金
割賦販売に係る預かり保証金
事業管理に要する備品

設備資金貸付事業の1年以内返済予定長期借入金

各事業における業務委託料の未払金他
貸与設備2件分の未払金受託事業等における消費税相当額
貸与事業の消費税預り分
厚生年金保険料の個人負担分
健康保険料の個人負担分
機械類貸与事業の秋田県への返済資金および競争的研究開発資金管理事業の運転資金として事業管理に要する備品
電話加入権利
満期保有目的で保有している
出資金

設備資金貸付の未収額
公益目的保有財産であり、機械類貸与事業に係る重要書類等の保管および事務所内におけるオンライン会議に使用

ライフサイエンス事業の財源に使用貸与事業に係る貸倒償却の財源に使用運用益をあきた中小企業みらい応援ファンド事業（地域）の財源に使用
事業管理に要する備品等運用益をあきた農商工応援ファンド事業の財源に使用運用益をあきた中小企業みらい応援ファンド事業（高度）の財源に使用
公益目的保有財産であり、企業生産性向上支援事業における作業解析に使用

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業、法人会計（管理費）の財源に使用

令和6年3月31日現在

財産目録

7,225,860,000
7,225,860,000
200,000,000
101,584,144
130,000,000
38,425,000
1,838,056
7,697,707,200
8,659,446,079
1,143,814,783

72,371,446
961,738,879

14,406,517
3,240,000
11,683,529
43,729,647
1,415,139
892,601
814,000,000△ 3,534,316
1,838,056
60,00049,725,000
2,084,200
8,538,758,907
9,803,260,862

72,253,446
4,207,685

27,302,997
95,032,192
4,859,660,000
6,103,186
2,592,760,000
800,426,000
950,461

29,890,000

金額（単位：円）

- 43-

- 44-

- 45-

- 46-

- 47-