［憲法］〔Ｎo.

１〕

次の文章中の〔〕内に，後記ＡからＨまでの語句の中から適切な語句を挿入して文章を完成させた場合，〔〕のうちの①ないし③に順次挿入する語句の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
「近代憲法の最も重要な特質は，内容的には自由の基礎法であること，法的性格としては国の最高法規であることに存する。自由は，〔〕の根本的な目的であり価値である。そして，近代憲法は，何よりもまず，この自由の法秩序である。ただ単に国の最高法規であるという点に本質が存するのではない。
自由の本質は〔〕であることに存するが，自由の基礎法であるという憲法の本質は，権力の究極の権威ないし権力が国民に存し，したがって国民の国政に対する積極的な参加すなわち〔〕が確立されている体制において，初めて現実化する。

国民が権力の支配から自由であり得るためには，統治の客体の地位にあった国民自らが，能動的に統治に参加することを必要とするからである。〔を伴わなければならないのである。このようにして，〔

〕は〔
〕は〔

①

〕

〕と結合

する。この自由と民主の不可分性は，まさに近代憲法の発展と進化を支配する原則といってよい。
〔〕にいう自由は，２０世紀になって，さらに，〔

拡大された。人間に恐怖からの自由と〔②〕をも含むように〕を付与し，人間としての十分な人格の発展を妨げる制約及び抑圧から人間を解放する新しい自由は，旧来の自由と全く異なるが，にもかかわらず，人間として万人のために当然要求される。このように考え
ると，〔

〔Ｎo.

③

〕は，〔

〕のみならず，さらに，〔

Ｂ

Ｃ

Ａ

民主主義

Ｅ

権力への自由Ｈ

権力による自由社会国家の原理
Ｆ

国家への自由１．Ｇ−Ｅ−Ｃ

２．Ｅ−Ｈ−Ａ

４．Ｇ−Ｈ−Ｂ

５．Ｅ−Ｈ−Ｃ

２〕

立憲主義
Ｇ

〕とも結びつく。」
Ｄ

欠乏からの自由

権力からの自由

３．Ｈ−Ｅ−Ａ

次のＡからＥまでの記述のうち，明らかに憲法に違反するものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

その者の意思によって外国籍を離脱することができる場合において，その離脱を帰化の条件とすること

Ｂ

現行の裁判官弾劾法は，裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料する
ときは，何人も訴追委員会に対して罷免の訴追をすべきことを求めることができると定めているが，これを日本国民のみに制限することＣ

一定期間日本に居住する外国人に対し，永住の意思の有無にかかわらず，国民健康保険等の社会保険への加入を義務付け，その保険料を徴収することＤ

日本国内の外国人の子女は，学校教育法に定める小中学校において教育を受けなければならないとすること

Ｅ

外国人の平穏に請願する権利の範囲から，外国人登録制度に関する事項を除外す
ること

１. Ａ

Ｂ

２. Ｂ

Ｃ

３. Ｃ

―1―

Ｄ

４. Ｄ

Ｅ

５. Ｅ

Ａ

〔Ｎo.

３〕

両院協議会に関する次のＡからＥまでの記述のうち，誤っているものを２個組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

両院協議会制度は，両議院の常任委員会が合同して開く合同審査会制度や議案の発議者又は委員長が他方の議院で提案理由を説明する制度と同様，両議院独立活動の原則の例外である。

Ｂ

両院協議会は，一般国民及び報道の任務に当たる者は傍聴することができないが，同協議会議長の許可を得た議員は傍聴することができる。

Ｃ

内閣総理大臣の指名について，両議院で異なった者を指名した場合，必ず両院協議会を開き，協議が整わないときに，初めて衆議院の指名した者が国会の議決とされる。

Ｄ

予算の議決及び条約の締結の承認について，両議院で異なった議決をした場合，必ず両院協議会を開き，協議が整わないときに，初めて衆議院の議決が国会の議決
とされる。

Ｅ

法律案について，両議院で異なった議決をした場合，必ず両院協議会を開き，協議が整わないときに，衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは法律となる。

〔Ｎo.

１．Ａ

Ｃ

２．Ａ

Ｄ

３．Ｂ

Ｄ

４．Ｂ

Ｅ

５．Ｃ

Ｅ

４〕

最高裁判所に関する次のＡからＥまでの記述のうち，誤っているものはいくつあるか。
Ａ

憲法第８１条によれば，最高裁判所は，一切の法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所であるが，同条は裁判所
以外の機関が憲法適合性の審査をすることを一切禁じている趣旨ではない。したがって，内閣の補助機関として，現行法の合憲性について内閣の諮問に応じて意見を述べたり，内閣提出の法律案について閣議に付される前にその合憲性を審査したりすることを目的とする機関を設けても憲法には違反しない。

Ｂ

最高裁判所は，違憲審査をする終審の裁判所であり，その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成するものであって（憲法第７９条第１項），憲法上は長官も含め各裁判官の権限に差異はないから，最高裁判所は，訴訟事件について法令等が憲法に適合するか否かを判断する場合には，全員の裁判官で構成される合議体でその事件の裁判をしなければならない。

Ｃ

最高裁判所の裁判官の任命権は三権分立の見地から内閣に付与された重要な権限であるから，内閣の有する最高裁判所の裁判官の任命権に制約を加えることは憲法上許容されない。したがって，法律を制定して最高裁判所の裁判官の任命につきその資格要件を法律で定めることは，国会が立法権の行使によって内閣の憲法上の権限に介入し，三権分立のバランスを変えることになるので，憲法に違反する。

Ｄ

最高裁判所は，一切の法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所であるから，最高裁判所は下級裁判所が訴訟事件についてした裁判に対しても終審裁判所として違憲審査権を有するものと解される。
したがって，高等裁判所が上告審としてした裁判についても，憲法違反を理由とする場合には，更に最高裁判所へ上訴することが許されなければならない。

Ｅ

最高裁判所は規則制定権を有しているが，最高裁判所規則の制定は，裁判所法に―2―

いう「司法行政事務」に属するものとして，法律上は司法行政事務を総括する最高裁判所長官の権限で行うことができる。しかし，規則の制定は実質的には立法作用であり，国民の利害に大きな影響を与えるものもあるので，重要な規則の制定又は改正に際しては，諮問機関として裁判官，弁護士，学識経験者等の委員からなる規則制定諮問委員会が設置され，規則制定又は改正に関し必要な事項を調査・審議し，その事項について最高裁判所に建議することが規則で定められており，実際にはかなり慎重な手続によって規則の制定・改正が行われている。
１. ０個
〔Ｎo.

５〕

２. １個

３. ２個

４. ３個

５. ４個

経済活動の自由を規制する法律に基づく規制の合憲性が論点となった事件の上告審において，最高裁判所の１５名の裁判官（ＡないしＯ裁判官）の意見が，次のアからオに分かれたとする。裁判官の意見の分類として誤っているものは，後記１から５までのうちどれか。
なお，裁判所法第１１条は，最高裁判所においては，「裁判書には，各裁判官の意見を表示しなければならない。」と規定しており，この意見を次のとおりに分類する
ものとして考えよ。
多数意見…論点の判断において多数（過半数）を占めた意見
反対意見…多数意見の結論に反対する意見
意見…多数意見の結論には賛成するが，理由付けを異にする意見

補足意見…多数意見に加わった裁判官が，更に自分だけの意見を付加して述べる
意見
ア

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ裁判官「いわゆる二重の基準論等を踏まえても，本件法律については，立法目的と手段との間に合理的関連性を認めることが困難であり，これに基づく本件規制は違憲といわざるを得ない。」
イ

Ｆ，Ｇ裁判官「本件法律による規制は，個人の経済活動に関して，積極的，社会経済政策的な規制目的に基づいてされるものであるから，立法裁量の限界を超えて，著しく不合理であることが明白な場合に限り，規制が違憲になるというべきであり，このような見地から検討するときは，本件法律による規制は合憲である。」
ウ

Ｈ裁判官「本件法律の規制がいわゆる合理性の基準によって合憲であると解するという点では，Ｆ，Ｇ裁判官に同調するが，本件の具体的事情を検討すると，その適用が不合理な差別的取扱いであるというほかなく，違憲である。」
エＩ裁判官「本件法律の規制が積極的，社会経済政策的な目的に基づくものであるとはいえないので，その合理性はより厳格な基準によって判断されなければならない。その意味からすると，本件法律の解釈によっては違憲の疑いも生じ得るが，憲法と調和するような合理的な法解釈が可能であるから，この法律及びこれに基づ
く規制の効力は否定されない。」
オ

Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ裁判官「本件法律は，個人の経済活動に関して，積極的，社会経済政策的な規制目的に基づいて立法されたものであるから，本件法律による規制は合憲である。」
１.

Ａ裁判官は反対意見を述べた。

２.

Ｆ裁判官は補足意見を述べた。

３.

Ｈ裁判官は補足意見を述べた。

４.

Ｉ裁判官は意見を述べた。

５.

Ｊ裁判官は多数意見に加わった。

―3―

〔Ｎo.

６〕

次のＡからＥまでの法律改正を行った場合，違憲の疑いが強いものを２個組み合わせたものは後記１から５までのうちどれか。
Ａ

最高裁判所に係属する刑事上告事件の数を減らし，負担を軽減することによって重大事件の審理をより充実させるという目的で，簡易裁判所を第一審裁判所とする刑事事件については，高等裁判所に控訴し，更に最高裁判所に上告することができるとしている現行制度を改め，上告制度を廃止して二審制とし，最高裁判所には憲法違反を理由とする特別上告のみをすることができるものとする法律改正を行うことＢ

国家公務員法によれば，人事官に対する弾劾は国会の訴追に基づき最高裁判所において判決の形式で行うことになっているが，裁判所が行政官の弾劾手続を行うのは極めて異例なことであって，場合によっては裁判所が政治的紛争に巻き込まれる
おそれもあるので，弾劾手続には裁判所が関与しないことにし，新たに学識経験者等の委員によって構成される行政委員会を内閣の下に設置し，その委員会が人事官の弾劾手続を行い，その処分に不服がある場合に限り裁判所に取消訴訟を提起できるとする法律改正を行うこと

Ｃ

租税は，今日では，国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え，所得の再分配，資源の適正配分，景気の調整等の諸機能をも有しており，国民の租税負担を定めるについて，財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく，課税要件等を定めるについて高度の専門技術的な判断を必要とし，また，税法の解釈・事実認定をめぐる争訟には一般的にも専門的技術的知識が不可欠であるから，租税に関する処分につきなされた審査請求に対する裁決において認定された事実を立証する実質的な証拠があるときには，裁決の認定事実及び法的判断は明らかに不合理でない限り裁判所を拘束するものとする法律改正を行うこと

Ｄ

現行の民事調停手続は，原則として当事者の合意ができない限りは調停が成立せず，当事者の一方が明らかに不合理な主張に固執した場合でも紛争を解決することができないので，純然たる私法上の権利義務の存否をめぐる民事調停においても，予め当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意がある場
合で，当事者間に紛争解決の合意が成立する見込みがないときには，調停委員会は事件の解決のために独自に適当な調停条項を定める裁定をすることができ，これに対しては上訴を許さず，その調停条項を調書に記載したときは裁判上の和解と同一の効力を認めるとする法律改正を行うことＥ

現行制度では条例に違反したことを理由に罰金を科する場合でも検察官が国の裁判所に起訴することになっているが，その裁判手続には必ずしも地域の実情が反映されず地方独自の条例の意義が理解されにくいので，条例違反者に対し罰金を科す
る審判手続だけを専門に取り扱う審判所を地方自治体が条例により設置することができるものとし，その審判を取り扱う審判官は法曹資格を有する住民の中から地方自治体の長が議会の同意を得て任命するものとする法律改正を行うこと

〔Ｎo.

１．Ａ

Ｂ

２．Ａ

Ｄ

３．Ｂ

Ｃ

４．Ｃ

Ｅ

５．Ｄ

Ｅ

７〕

次の甲と乙の会話中の下線を引いた語句のうち誤ったものを正しい語句に置き換え
ると，内閣総理大臣の国務大臣に対する指揮監督権限に関する正しい会話となる。後―4―

記の正誤表の１から５までのうち，下線を引いた語句のうち誤った語句を正しい語句に置き換えたものを３組組み合わせたものはどれか（誤っているものがその３組だけに限られるわけではない。）。
甲「憲法第７２条を前提にして，内閣法第６条は，『内閣総理大臣は，閣議にかけて決定した方針に基いて，行政各部を指揮監督する。』と規定している。この指揮監督に従わない場合に，主任大臣は，閣議決定に違反するものとして，(ａ)道義上の責任のみを負うという点は異論がないと思われる。権限の行使の前提となる『閣議にかけて決定した方針』の意義はどう考えるべきだろうか。」

乙「指揮監督権限の行使の対象となる事項に関し，閣議において(ｂ)個別的，具体的な決定がされることが必要と解すべきではないか。」

甲「その考え方は，(ｃ)権限の行使について内閣総理大臣に広い裁量権を認めることになり，賛成できない。指揮監督権限を行使するのは，本来は合議体としての内閣のはずであり，この観点からすると，君の解釈には疑問がある。」

乙「内閣総理大臣には，流動的で多様な行政需要に遅滞なく対応するためのリーダーシップを発揮すべき責務があり，できる限りその履行を可能にする解釈が妥当ではないか。」

甲「その点については，内閣総理大臣は，(ｄ)内閣の明示の意思に反しない限り，行政各部に対して，随時，その所管事務について一定の方向で処理するよう(ｅ)指揮監督する権限を有すると解することができる。したがって，その権限を行使すれば足りるのではないか。」

乙「指揮監督の議論は別にして，さきほど述べた私の立場からすれば，そのような権限を認める方向の考え方には(ｆ)反対である。」（参照条文）

日本国憲法第７２条

内閣総理大臣は，内閣を代表して議案を国会に提出し，一般国務及び外交関係について国会に報告し，並びに行政各部を指揮監督する。
誤
１．

→

正

誤

→

正

誤

→

正

(ａ)→行政上の責任を(ｂ)→一般的，基本的(ｄ)→閣議で定められ負うな大枠の決定がされれ

た細目

ば足りる
２．

(ｂ)→一般的，基本的(ｄ)→閣議で定められな大枠の決定がされれた細目(ｆ)→賛成である

ば足りる
３．

(ａ)→行政上の責任を(ｃ)→内閣総理大臣の(ｅ)→指導助言等の指負う権限の行使に制約を加

示を与える

える
４．

(ｃ)→内閣総理大臣の(ｄ)→閣議で定められ(ｅ)→指導助言等の指権限の行使に制約を加

た細目

示を与える

(ｂ)→一般的，基本的(ｅ)→指導助言等の指(ｆ)→賛成であるな大枠の決定がされれ

示を与える

える
５．

ば足りる

―5―

〔Ｎo.

８〕

次の文章は，選挙制度一般に関する説明であるが，［Ａ］から［Ｆ］までには後記第１群から，［ア］から［オ］までには後記第２群から，［①］から［⑥］までには
後記第３群からというように，それぞれ後記の対応する語群の中から適切な語句を選択して挿入した場合，正しい組合せとなっているものはどれか（ただし，同一の語句が異なる符号に使用されている場合もあり得る。）。
「選挙区の種類については，選挙区の選挙人がただ１人の代表を選出する［Ａ］と，２人以上の代表を選出する［Ｂ］とがあるが，いずれの選挙区制を採用すべきかは代表制と関連付けて理解されなければならない。
この代表制には，選出される議員を選挙区内の多数派によって独占させる可能性を与える［ア］，選挙区内の少数派にも議員を出す可能性を与えようとする［イ］と，多数派と少数派が得票数に比例した議員を出す可能性を保障しようとする［ウ］の３種類があるとされる。
また，投票方法としては，選挙人に複数の投票を認める連記制と単数の投票しか認
めない単記制とがあり，前者はさらに，選挙区に割り当てられた議員定数いっぱいの投票を認める［①］と，選挙人が議員の定数に満たない複数の投票を認める［②］とに区別される。なお，［Ｃ］については，選挙人が指定した順序に従って各候補者に順次移譲させる［③］と，政党の作成した候補者名簿に対して選挙人が投票する［④］などがある。
［エ］については，死票が多くなるという欠点があるとされるが，［Ｄ］がこの典型であり，［Ｅ］の場合で［⑤］を採っても同じこととなる可能性が強い。他方，［オ］については，政党の得票数と当選者の比率が必ずしも一致しない場合があるとされるが，［Ｆ］で［⑥］を採った場合がこれに当たる。」
第１群

比例代表制

小選挙区制

大選挙区制

第２群

比例代表法

少数代表法

多数代表法

第３群

完全連記投票制

制限連記投票制

名簿式投票制

単記移譲式投票制

１．Ｄは比例代表制，オは多数代表法，⑤は制限連記投票制
２．Ｄは小選挙区制，ウは比例代表法，④は単記移譲式投票制
３．Ｅは大選挙区制，オは少数代表法，⑥は完全連記投票制
４．Ｆは小選挙区制，エは少数代表法，⑥は制限連記投票制
５．Ｆは大選挙区制，エは多数代表法，⑤は完全連記投票制
〔Ｎo.

９〕

次の甲と乙の会話中の（

Ａ

）から（

Ｊ

）内に後記アからコまでの文章の中から適切なものを選んで文章を完成させると，内閣の法律案提出権に関する正しい会話となる。挿入すべき文章として正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
甲法律案の提出は，法律制定作用に属する上，実際上の意味において，その作用の中で，最も有力な働きをするものだから，本来，法律制定の権限を持たない内閣が法律案を提出することは，問題があると思う。

乙

しかし，（

甲

いや，（

乙

（

甲

議院内閣制といっても，（

ＤＡＣ）。条文の解釈上でも，（
）。

）。
Ｅ

―6―

）。

Ｂ

）。

乙

内閣の法律案提出権を否定しても，（

甲その場合でも，（乙内閣の法律案提出権を認めることは，（

甲

（

乙

しかし，（

ア

憲法第７２条の「議案」提出権の中には法律案も含まれていると解することがで

Ｉ

Ｇ

Ｆ

）。

）。
Ｈ

）。

）。
Ｊ

）。

きるから，問題はないのではないかイ

国会による慣行的受容によってすでに確立しているのではないか

ウ

憲法が採用する議院内閣制の建前からいっても，内閣に法律案提出権を認めるのが妥当と思うエ国会が法律により内閣に法律案提出権を与えることは，国会の自己拘束として，憲法の禁じるところではないのではないか

オ

内閣の構成員の多くは議員の資格で発議できるから，実質的には内閣の法律案提出権を認めることと変わりがないのではないか

カ

内閣が提出する法律案は，国会が独自の判断で修正もできるし，国会の議決権を拘束するものではないから，法律案の提出自体は，法律制定の決定的要素ではないと思う

キ

国務大臣が議員の資格で提出する場合は，国会法の制限に服し，例えば，衆議院であれば議員２０人以上，参議院であれば議員１０人以上の賛成を要する（国会法第５６条）から，大臣全員の署名をもってしても提出しえない場合があり，同じとはいえないことになるク

硬性憲法の下では，憲法に反する慣行を簡単には認めることはできないよケ

憲法第７２条で認める内閣が提出する議案は，本来内閣の権限に属する作用についての議案を意味するから，この条文を根拠に内閣の法律案提出権を認めることはできないと思う

コ

議院内閣制を採るイギリスでは，政府の法律案は，議員たる大臣が議員の資格で提出するのが慣行であり，議院内閣制では内閣が法律案提出権を持つのが通例とはいえないと思う

１. Ａにカ，Ｃにケ，Ｆにイ

２. Ｂにア，Ｄにエ，Ｇにオ

３. Ｃにケ，Ｅにコ，Ｈにア

４. Ｄにウ，Ｆにオ，Ｉにク

５. Ｅにコ，Ｇにキ，Ｊにウ〔Ｎo.１０〕次のＡ群の憲法上の権利・自由とこれと最も密接に関連するＢ群の制度とをそれぞれ組み合わせると４つの組合せができるが，そのうち１つだけＡ群の語句とＢ群の語句との関係が他の組合せと異なるものがある。そのＡ群の語句は後記１から５までのうちどれか。
Ａ群
Ｂ群

１．ａ

ａ

生存権

ｂ

平等権

ｅ

請願権

ｆ

表現の自由

ア

大学の自治

オ

国教制度

ク

国家賠償制度２．ｂ

イ
カｃ

教育を受ける権利

地方自治

ｇ

信教の自由
ウ

４．ｄ

―7―

ｈ

私有財産制度最高裁判所裁判官の国民審査

３．ｃ

ｄ

５．ｅ

学問の自由
労働基本権
エ

キ

検閲制度

貴族制度

〔Ｎo.１１〕

次の１から５までの記述のうち，各Ａ，Ｂの文章において，その下線部分の語句が異なる意味で使用されているものは，いくつあるか。
１

Ａ

人の内面的な活動は多様であり，その内容は極めて広いが，世界観・人生観，思想体系，政治的意見などのように人格形成に役立つ活動が憲法第１９条の良心に該当し，単なる事実の知・不知のような人格形成活動に関連のない内心の活動は同条が保障しているものではない。

Ｂ

憲法第７６条第３項の「良心」とは個人の良心ではなく「裁判官としての良心」であるとする見解があるが，良心は二つはなく，裁判官はその良心に従って，すなわち自ら道徳的に正しいと信じるところに従って，職権を行うのであ
る。

２

Ａ

明治憲法の下での権利の保障は法律の範囲内という限定を伴ったものが多かったので，立法権の行為によってその権利を侵害することが可能であったが，このような法律の留保を伴っていない日本国憲法の下での権利の保障にとっていわゆる制度的保障の理論はどれほど不可欠なものか疑問がある。

Ｂ

法律の留保の原則は，一定の行政活動が市民に対して行われる際に議会による事前の正当化を要請するという形で，市民の権利，特に自由権を行政権の介入から保護する機能を持つ。

３

Ａ

相互主義の留保の下に，フランスは，平和の組織及び防衛に必要な主権の制限に同意する。

Ｂ

主権の保持者が「全国民」である限りにおいて，主権は権力の正当性の究極の根拠を示す原理であるが，同時にその原理には，国民自身（有権者の総体）
が主権の最終的な行使者であるという権力的契機が不可分の形で結合している。

４

Ａ

憲法第９３条は地方公共団体の組織に関する憲法上の要件として，①住民による直接選挙によって選出された議員によって構成される議会を議事機関として設置すること，②執行機関としての地方公共団体の長及び法律で定めるその他の吏員を直接公選制により選出することを定めている。

Ｂ

地方公共団体として法人格を認められている団体は，都道府県及び市町村のほか，特別区，一部事務組合，財産区などであり，地方自治法はそれらの議会や議員の選挙に関する規定などを設けている。

５

Ａ

裁判の形式には，判決，決定，命令の区別があるが，裁判を受ける権利は伝統的な公開・対審の訴訟手続による裁判を保障するものであり，権利の存否の確定をする裁判は原則として判決の形式で行われる。

Ｂ

最高裁判所は，一切の法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

１. ０個〔Ｎo.１２〕

２. １個

３. ２個

４. ３個

５. ４個

次のＡからＦまでの記述は，司法権の範囲又はその限界に関するものである。これ
らを共通する論拠によって分類・整理した場合，最も適切な組合せとなっているもの
は，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為に関わる紛争は，裁判所の審査権限の外にあり，その判断は主権者たる国民に対して政治責任を負うとこ
ろの政府，国会等の政治部門の判断に任され，最終的には国民の政治判断に委ねら―8―れているものと解すべきである。
Ｂ

国家試験における合格・不合格の判定は，学問又は技術上の知識，能力，意見等の優劣，当否の判断を内容とする行為であるから，裁判の対象とならない。

Ｃ

具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式を採っていても，請求の当否を決するについての前提問題として宗教上の教義に関する判断が必要不可欠であるような場合，その紛争は実質的において法令の適用による終局的な解決の不可能なものであるから，司法審査の対象とすべきではない。

Ｄ

法律が両議院において議決を経たものとされ適法な手続によって公布されている
以上，裁判所は，法律制定の議事手続に関する事実を審理してその有効無効を判断することはできない。

Ｅ

我が現行の制度の下においては，特定の者の具体的な法律関係につき紛争の存する場合においてのみ裁判所にその判断を求めることができるのであり，裁判所は，
このような具体的事件を離れて抽象的に法律命令等の合憲性を判断する権限を有しない。

Ｆ

政党が党員に対して行った処分が一般市民としての権利利益を侵害する場合であっても，当該処分の当否は，その政党の自律的に定めた規範が公序良俗に反するな
どの特段の事情のない限り右規範に基づき，右規範を有しないときは条理に基づいて適正な手続にのっとってなされたか否かを判断すべきであり，裁判所の審理もその点に限られる。

１．ＡＢＤとＣＥＦ

２．ＡＣＤとＢＥＦ

４．ＡＤＦとＢＣＥ

５．ＡＥＦとＢＣＤ〔Ｎo.１３〕

次の文章の〔３．ＡＣＥとＢＤＦ〕内に４種類の適当な語句を挿入して文章を完成させると，公務員の労働基本権の制限に関する１つの見解となる。この場合に，その４つの語句の使用回数に関し，最も使用回数が多いものと最も使用回数が少ないものの使用回数の差として正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
「公務員の〔〕の決定については，私企業における勤労者と異なるものがあることを見逃すことはできない。すなわち，公務員については，憲法自体がその第７３条第４号で『〔〕の定める基準に従い，官吏に関する事務を掌理すること』は内閣の事務であると定め，その給与は〔〕により定められる給与準則に基づいてなされることを要し，これに基づかずにはいかなる金銭又は有価物も支給することはできないとされており，このように公務員の給与をはじめ，その他の〔〕は，私企業の場合のように労使間の自由な交渉に基づく合意によって定められるものではなく，原則として，国民の代表者により構成される国会の制定した〔〕及び予算によって定められることになっている。その場合に，使用者としての〔〕にいかなる範囲の決定権を委任するかは，国会自らが立法をもって定めるべき労働政策の問題である。したがって，これら公務員の〔〕の決定に関し，〔ない事項について，公務員が〔〕に対し〔〕が国会から適法な委任を受けてい〕を行うことは，適切なものとは言い難いのであり，もしこのような制度上の制約にもかかわらず，公務員による〔行われるならば，使用者としての〔〕によっては解決できない立法問題に逢着せざるをえないこととなるのである。」
１．２回

２．３回

３．４回

―9―

〕が

４．５回

５．６回

〔Ｎo.１４〕

次のＡからＥまでの記述のうち, 正しいものはいくつあるか。
Ａ

憲法第２１条第１項は, 基本的人権として結社の自由を保障しているが, 政党を結成したり, 政党が政治活動をする自由は, 通常の結社の自由とは性格を異にするものであるから, 政党は同項にいう「結社」として憲法上の保障を与えられている
わけではなく, その自由は，むしろ憲法が代表民主制を採用しているという憲法全体の原理ないし精神にその根拠が求められる。

Ｂ

国家の政党に対する態度の変遷については, ①政党を敵視する段階, ②これを無視する段階, ③承認し合法化する段階, ④憲法的編入の段階, に分けて説明されることがあるが, この見解に即して考えると, 我が国の憲法は政党に関する特別の規定を置いていないので, ②の段階にあるといえる。

Ｃ

外国人が政党に政治資金を寄付することを現行法上禁止しているのは, 外国人には参政権が一切認められないことの当然の帰結である。

Ｄ

政治資金を規正する法律において, その法律が適用される対象を政治団体のうち一定数の国会議員が所属するものに限定することは, 必ずしも違憲ではない。

Ｅ

日本国憲法の下における議院内閣制は, 政党の存在を当然の前提にしていると考えられ, また, 国会議員の免責特権も, 政党政治の下で初めて重要な意義を持つも
のである。

１．０個
〔Ｎo.１５〕

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

次の文章中の下線を引いた語句には誤りが４つある。これを正しい語句に置き換え
ると，議院内閣制に関するまとまった論述となる。下線を引いた語句のうち誤った語
句を正しい語句に置き換えたものを２個組み合わせたものとして正しいものは，後記
１から５までのうちどれか（なお，下線部分には，後記１から５までに示した語句以外の語句が入ることはない。）。
「議院内閣制とは，国会と内閣との関係において，国会に内閣の存立を左右するほどの優位が認められ，内閣の成立と存続とが国会の意志に依存せしめられている制度をいう。これによって，行政部は，かなり強く立法部のコントロールを受け，したがって，権力分立制はゆがめられることになるが，その代わり，そこには政党→国会→内閣という直線的連結が民主主義の実現に適するばかりでなく，行政部が立法部と密接に結びつき，これと協働することによって，その行動に柔軟性と弾力性が与えられ，国政のより円滑かつ能率的遂行が期待されるという利点が考えられている。この制度の場合，イタリアで見られるように，二大政党の対立の下に内閣を支持する政党が強力な多数党のときは，内閣も強力で安定したものになるが，小党分立の下にいわゆる連立内閣がつくられるときは，内閣の統一と安定を得ることが難しく，強力な政治が望み得なくなるおそれがある。そして，日本国憲法も議院内閣制を採用しており，①
内閣総理大臣を国会が任命すること，②内閣総理大臣及び他の国務大臣の過半数は衆議院議員であること，③内閣は国会に対して連帯して責任を負うこと，④内閣は衆議院の信任を必要とすることなどはそのあらわれである。」

１. 両立する，指名

２. 国会議員，三権分立制

４. 国民，国会議員

５. 指名，牽制しあう〔Ｎo.１６〕

３. イギリス，牽制しあう

次の会話は，憲法の改正に一定の限界があるという制限説の学生３人と限界はないという無制限説の学生２人との議論の一部を記述したものである。無制限説の学生２―10―人を組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ：「Ｂさんの説は，日本国憲法のように憲法改正の方法として国会の議決以外に国民投票を要求している場合，憲法制定権力と憲法改正権がどれほど異質なものかという点で疑問があり，賛成できません。この２つは必ずしも峻別できないというＣさんの意見に賛成します。」
Ｂ：「確かに，結局は限界を超えて形式的には改正規定に従って憲法の改正がなされることがあり得ることは否定できません。ただし，それは事実のレベルの現象であって，法的に有効な改正がなされたとみるべきではなく，理論的には新憲法の制定がなされたと考えることができるはずです。」
Ｅ：「現在の規範・価値が絶対正しいという保障はないのであって，社会の進歩に応じて法も進化すべきであり，現在の規範・価値によって将来の世代を拘束するのは不当であると思います。」
Ｄ：「憲法制定権力は万能であるというＣさんの意見には賛成できません。近代立憲主義憲法は，人間が人間であるということに基づいて当然に有する前国家的な人権の保障を最も大きな目的とし，それを国民の憲法制定権力の思想に基づいて成文化された法であり，人権尊重の根本規範たる部分は憲法制定権力といえども拘束されるはずです。」
Ａ：「憲法典に上位する高次の規範の存在を肯定するＤさんの意見に賛成です。」
１. Ａ

Ｃ〔Ｎo.１７〕

２. Ｂ

Ｄ

３. Ｃ

Ｅ

４. Ｂ

Ｅ

５. Ａ

Ｄ

国の決算について，「国会の決算審査は，従来の慣行によると，内閣から，単なる報告案件として，決算を両議院に同時に提出し，これに対して，各議院で，独立・別個に意見を決定するにとどまっているが，両議院交渉の議案として，国会の議決によって承認・不承認を決し，内閣の責任を明らかにする方が，憲法の趣旨に適合する。」とする見解がある。
次のＡからＥまでの記述のうち，この見解に関する説明として，適切でない記述はいくつあるか。
Ａ

この見解は，財政民主主義の原則を徹底しようとしたものであり，決算について予算と同等の法的効力を付与することを意図するものである。

Ｂ

この見解は, 従来の慣行の立場では，各議院において決算不承認の議決がされた
場合に内閣がいかなる責任をも負わないと解されている点を批判し，内閣の法的責任の追及を肯定するものである。

Ｃ

この見解は，予算執行に対する民主的なコントロールを一層強化することにより，会計検査院の負担の軽減をねらうものである。

Ｄ

この見解を採った場合でも，憲法第９１条に定める国の財政状況についての内閣の報告は，その性質上国会の議決を必要としないという解釈を採ることが可能である。

Ｅ

この見解に基づいて決算の審査が行われるとすると，両議院の一致が得られない
場合には，衆議院の優越が認められることになるから，衆議院の議決が国会の議決とされることになる。

１. １個

２. ２個

３. ３個

―11―

４. ４個

５. ５個

〔Ｎo.１８〕

次の文章は，ニュー・ディール期を中心とするアメリカの憲法状況について述べたものであるが，〔Ａ〕から〔Ｄ〕までに入れる語句の組合せとして最も適切なものは，
後記１から５までのうちどれか。
「アメリカの〔Ａ〕は，〔Ｂ〕に主眼があり，しかも，人種的，宗教的少数者が迫害されている状況を念頭に置いたものであった。この〔Ａ〕は，当時のアメリカ社会のリベラリズムの流れに乗ったものであったが，このほか，ニュー・ディール期の途中から，社会立法に対して好意的な態度に転じ，〔Ｃ〕についての司法審査権の行使につき極めて謙抑的となった裁判所が，そこに〔Ｄ〕としての残された存在意義を認めさせるための活路を見いだした等の事情が加わり，この〔Ａ〕が脚光を浴び，その後，紆余曲折を経て，今日のようにアメリカの憲法理論の重要な一構成要素として定着するに至ったものである。」

１．Ａ

精神的自由の優越的地位の理論，Ｂ確保，Ｃ

経済的自由の制約についての国家の裁量権の

経済的自由

２．Ｂ

経済的自由の制約についての国家の裁量権の確保，Ｃ

精神的自由，Ｄ

３．Ａ

精神的自由の優越的地位の理論，Ｃ

福祉国家理念の推進者

４．Ａ

二重の基準の法理，Ｂ

５．Ａ

合理性の基準，Ｂ〔Ｎo.１９〕

次の文章中の（

表現の自由の保障，Ｄ

経済的自由，ＤＡ

経済的自由，Ｄ

）から（

Ｍ

人権の砦

人権の砦

福祉国家理念の推進者）に，後記アからチまでの語句（適切でない

語句や複数回使用する語句もある。）の中から適切なものを選んで挿入した場合，挿入すべき語句として正しいものの組合せとなっているものは後記１から５までのうち
どれか。
「個人の（

Ａ

）に対する法的規制は，個人の自由な（Ｂ）からもたらされる諸々の弊害が社会公共の安全と秩序の維持の見地から看過することができないような場合に，（つ（ＥＣ）に，このような弊害を除去ないし緩和するために（Ｄ）か）な規制である限りにおいて許されるべきことはいうまでもない。のみな

らず，憲法の他の条項を併せ考察すると，憲法は，全体として，（

Ｆ

）理想の下

に，社会経済の均衡のとれた調和的発展を企図しており，その見地から，すべての国
民にいわゆる（（ＩＧ）を保障し，その一環として，国民の（Ｈ）を保障する等，）に立つ者に対する適切な保護政策を要請していることは明らかである。このような点を総合的に考察すると，憲法は，国の責務として（Ｊ策の実施を予定しているものということができ，個人の（）の自由に関する限り，個人の（ＬＫ）な社会経済政）の自由等に関する場合と異なって，右社会経済政策の実施の一手段として，これに一定の（Ｍ）規制措置を講ずることは，もともと，憲法が予定し，かつ，許容するところと解される。」
ア

表現活動

イ

経済活動

カ

合理的

キ

最小限

ク

幸福追求権

サ

消極的

シ

積極的

ス

福祉国家的

ソ

自由国家的

タ

ウ

経済的劣位

精神活動

チ

エ

厳格

オ

必要

ケ

勤労権

コ

生存権

セ

資本主義的

地域的劣位

１．Ａにア，Ｆにス，Ｋにイ

２．Ｂにイ，Ｇにコ，Ｌにウ

３．Ｃにシ，Ｈにク，Ｍにカ

４．Ａにイ，Ｄにキ，Ｉにチ

５．Ｃにサ，Ｅにソ，Ｊにシ―12―

〔Ｎo.２０〕

次のＡからＥまでの記述は，いずれも公衆衛生上の措置に関するものであるが，このうち違憲の疑いの最も強いものはどれか。
Ａ

胎児の安全を目的として，妊娠をした女性に対し，罰則等の強制的措置は伴わないものの，妊婦の年齢，職業等を問わず，すべて医師による無料の性病検査を受けるよう法律で義務付けることＢ

感染力の強いある地域の風土病が日本国内にまん延するのを防止するため，海外でその風土病に感染して既に発病した日本人については，その者が海外に安定した住所を有するときに限り，我が国への入国を拒否すること

Ｃ

ペスト汚染地域から日本の空港に到着した外国人に対してペスト菌の検査を義務付け，その検査の結果ペストに感染したことが判明した外国人に対しては，予めビザを取得していた場合であっても，我が国への入国を拒否することＤ

コレラに感染したとは直ちに断定できないが，その感染の疑いのある者を，一定の短期間適当な隔離施設に収容することができるとすること

Ｅ

麻薬を施用したとして逮捕されたが不起訴になって釈放された者について，都道府県知事が，専門医の診察結果に基づきその者が自傷他害のおそれのある麻薬の中毒者に当たると認定したときは，裁判官の予め発付する令状なくして，その者を一定期間強制的に医療施設に入院させること

１．Ａ

２．Ｂ

３．Ｃ

―13―

４．Ｄ

５．Ｅ

［民法］
〔Ｎo.２１〕次のアからオまでのうち，「ア」内のＣの主張が正しいものの組合せはどれか。

未成年者Ａの法定代理人Ｂが，Ａの了解を得ずに，また，やむを得ない事情もな
いのに，Ｄを復代理人に選任し，ＤがＡＣ間の不動産売買契約の交渉に臨んだ。これに対し，Ｃは，「Ｂが復代理人を選任できる場合に当たらないから，Ｄは適法な復代理人ではない」と主張した。

イ

未成年者Ａが法定代理人Ｂの同意を得ないでＣと不動産売買契約を締結したとこ
ろ，Ｂは，Ａが知らないうちに，Ａの法定代理人として，Ｃに対し，その売買に基づく所有権移転登記をした。その後，Ａは，Ｃに対し，自ら売買契約を取り消す旨の意思表示を行った。これに対し，Ｃは，「Ｂが追認したことになるから，もはや取消しはできない」と主張した。

ウ

未成年者Ａの法定代理人としてのＢがＣと不動産売買契約を締結したところ，Ｃが債務不履行を理由とする契約解除の意思表示をＡに口頭で行った。Ａは，Ｃに対し，解除の意思表示はＢにしてくれと申し入れた。これに対し，Ｃは，「Ａも意思表示の受領能力はあるから，Ａに対する意思表示で十分である」と主張した。

エ

ＢがＡの法定代理人としてＣに１０万円を貸し付けたところ，Ａが，Ｂの同意を得ずに，Ｃから，その貸金１０万円の返済を受けた。Ｂは，Ａの法定代理人として，その受領を取り消す旨の意思表示を行った。これに対し，Ｃは，「返済金の受領については，取消しが認められない」と主張した。

オ

未成年者Ａは，法定代理人Ｄを介してＣに１０万円を貸し付けたが，弁済期が到来して６年後にＤが死亡し，その後の５年間，Ａの法定代理人の不在が続いた後，ＢがＡの法定代理人になった。その１年後，Ｂは，Ｃに貸金１０万円の返済を請求した。これに対し，Ｃは，「貸金債権の消滅時効期間は１０年であり，時効中断事
由がないから，消滅時効が完成している」と主張した。

１．ア

イ〔Ｎo.２２〕

２．ア

エ

３．イ

オ

４．ウ

エ

５．ウ

オ

次のアからオまでの記述のうち，正しいものは何個あるか。
ア

贈与契約における贈与者は，引渡しをするまで目的物を自己のものと同一の注意をもって保存すれば足りる。

イ

売買契約における売主は，契約当事者双方の責めに帰すべからざる事由によって履行期に引渡しがされていないときも，引渡しをするまで目的物を善良なる管理者の注意をもって保存しなければならない。

ウ

有償の寄託契約における受託者は，履行期に寄託者が債務の本旨に従った履行の受領を拒絶したためその引渡しがされていないときも，引渡しをするまで目的物を善良なる管理者の注意をもって保存しなければならない。

エ

売買契約における売主は，代金の支払を受けていないときは，引渡しをするまで
目的物を自己のものと同一の注意をもって保存すれば足りる。

オ

事務管理における管理者は，引渡しをするまで目的物を自己のものと同一の注意をもって保存すれば足りる。

１. １個〔Ｎo.２３〕

２. ２個

３. ３個

４. ４個

５. ５個

ＡＢ共有の甲土地上にＡ単独所有の乙建物が存在している場合の法律関係に関する―14―

次のアからオまでの問答のうち，妥当でない答の組合せはどれか。
ア

問

Ａが，Ｂに無断で乙建物を建て，甲土地を独占的に使用している場合，Ｂは，Ａに対し，乙建物を収去して甲土地を明け渡せと請求できるか。

答

各共有者は，共有物の全部につき，その持分に応じた使用ができる。Ｂの請求を認めると，Ａの使用権が害されるから，この請求は認められない。

イ

問

Ａが，Ｂに無断で乙建物を建て，甲土地を独占的に使用している場合，Ｂは，Ａに対し，持分権侵害を理由として損害賠償を請求できるか。

答

各共有者は，共有物の全部につき，その持分に応じた使用ができるから，Ａは，甲土地全部を使用していても，損害賠償を支払う必要はない。

ウ

問

Ａが，Ｂに無断で甲土地の共有持分に抵当権を設定した。抵当権が実行された場合の法律関係はどうなるか。

答

各共有者は，その持分を自由に処分できるから，抵当権は，有効に成立するが，共有不動産に地上権を設定するには共有者全員の同意が必要であるから，Ｂが法定地上権の成立を容認していた場合を除き，法定地上権は成立しない。

エ問

持分の過半数を有するＡが，Ｂの反対を押し切って乙建物を建て，乙建物に抵当権を設定した。抵当権が実行された場合の法律関係はどうなるか。

答

共有不動産の管理に関する事項は，持分の過半数で決することができるから，
Ａは，甲土地の適法な使用権限を有しており，抵当権も有効に成立しているから，Ｂは，乙建物の買受人のための法定地上権の成立を否定できない。

オ

問

乙建物がＡからＣに譲渡され，ＡＢとＣとの間で甲土地の使用貸借契約が締結された。Ａは，この契約を解除したいが，Ｂが同意しない場合，どうなるか。

答

契約当事者の一方が数人の場合，契約の解除は，その全員から，又はその全員に対して行わなければならないから，Ａは，持分の過半数を有していても，Ｂが同意しない限り，使用貸借契約を解除できない。

１．ア イ ウ〔Ｎo.２４〕

２．ア イ オ

３．ア ウ エ４．イ エ オ

５．ウ エ オＡ，Ｂ及びＣがそれぞれ１００万円ずつ出資して，Ｘ商会の名義で小売事業を営む
組合契約を締結した。この場合に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っている
ものの組合せはどれか。
ア

Ｘ商会が業務執行者の定めを置かなかった場合，Ａ及びＢがＸ商会の名義でＹとの間で売買契約を締結したときは，Ｃも売買契約上の責任を負う。

イ

Ｃが死亡した場合，その相続人は，Ａ及びＢに対する加入の意思表示をしなくても，Ｘ商会の組員となる。

ウ

Ｃは，自己の出資分１００万円の履行をしなかった場合，Ａに対して１００万円の貸金債権を有していても，その貸金債権と出資債務とを対当額で相殺できない。

エＸ商会の規約で，業務執行者Ａの契約締結権限を一定額以下の代金に関するものに限ったが，Ａがその制限を越えた契約をＹとの間で締結した場合，Ｙがその制限を過失なく知らないときは，Ｂ及びＣも契約上の責任を負う。

オ

業務執行者Ａが自己の出資分１００万円の履行をしない場合，出資を履行したＢ
は，Ａに対して履行を催告した上，相当期間内に履行されないときは，組合契約を解除できる。

１. ア

イ

２. ア

エ

３. イ

―15―

オ

４. ウ

エ

５. ウ

オ

〔Ｎo.２５〕次のアからオまでの記述のうち，正しいものは何個あるか。
ア

債務者Ａが所有する土地について，債権者Ｂが第１順位の，債権者Ｃが第２順位の抵当権の設定を受けている場合，ＣがＡを単独で相続すると，Ｃの抵当権は消滅する。

イ

債務者Ａが所有する土地について，債権者Ｂが第１順位の，債権者Ｃが第２順位の抵当権の設定を受けている場合，ＢがＡを単独で相続すると，Ｂの抵当権は消滅する。

ウ

債務者Ａが所有する土地について，Ｂが賃借権の設定を受けて登記をした後，債権者Ｃが抵当権の設定を受けている場合，ＢがＡを単独で相続すると，Ｂの賃借権は消滅する。

エＡが所有する土地にＢが地上権の設定を受けた後，Ｂの地上権についてＣが抵当権の設定を受けている場合，ＣがＢを単独で相続すると，Ｃの抵当権は消滅する。

オ

Ａが所有する土地をＢが占有している場合，ＢがＡを単独で相続すると，Ｂの占有権は消滅する。

１．１個〔Ｎo.２６〕

２．２個

３．３個

４．４個

５．５個

次のアからオまでの記述のうち，誤っているものは何個あるか。
ア

債権が譲渡されて確定日付のない通知がされた後，さらに，その債権が二重に他の者に譲渡されて確定日付のある通知がされた場合，債務者は，最初の譲受人からの請求を拒絶できる。

イ

債務者は，債権が譲渡された後であっても，その譲渡の通知を受けるまでに債権者に債務を弁済していれば，譲受人からの請求を拒絶できる。

ウ

債権が譲渡されて連帯債務者の一人に対してのみ通知がされたにすぎない場合でも，譲受人は，連帯債務者の全員に対して全額の返済を請求できる。

エ

債務者は，債務の弁済をしていたとしても，その債権の譲渡に異議を留めない承諾をした場合，譲受人に対しては債務の弁済を免れないが，譲渡人に対しては弁済金の返還を請求できる。

オ

物上保証人が債務者に代わって債務を弁済した場合，債権は，物上保証人に移転するが，債務者は，その移転につき債権者から通知を受けるまでは，物上保証人からの請求を拒絶できる。

１．１個〔Ｎo.２７〕

２．２個

３．３個

４．４個

５．５個

「交通事故において，被害者が事故以前に罹患していた体質的素因や心因的要因が損害の発生・拡大に寄与していた場合，民法第７２２条第２項（過失相殺）の規定を類推適用できる。」という見解がある。次のアからオまでの記述のうち，この見解と矛盾しないものの組合せとして最も適切なものはどれか。
ア

不法行為における損害賠償は，相当因果関係にある範囲の損害を賠償すれば足り，被害者が事故以前に罹患していた体質的素因や心因的要因は，特別の事情に当たるから，その賠償が認められるためには，予見可能性が必要である。

イ

不法行為における損害賠償は，完全賠償を目的とするものであり，加害者は，被害者のあるがままを受け入れて損害を賠償する必要がある。

ウ

不法行為に基づく損害賠償の基本理念は，損害の公平な分担にあり，過失相殺の法理は，被害者の過失責任の追及ではなく，公平の原則の実現を目的とする。

―16―

エ

過失相殺の法理の適用は，被害者が損害の発生・拡大を自ら回避できるのに，これをしなかった場合に認められる。

オ

損害賠償における因果関係は，その有無が問題となるにすぎず，その程度・割合を問題とするものではない。

１. ア

ウ

〔Ｎo.２８〕

２. ア

エ

３. イ

エ

４. イ

オ

５. ウ

オ

学生Ａ，Ｂ及びＣがそれぞれ異なる立場から次の議論をした。後記アからオまでの記述のうち，どの立場からでも肯定できるものの組合せはどれか。
Ａ：

抵当権の効力が及ぶ範囲については，「其目的タル不動産ニ附加シテ之ト一体ヲ成シタル物」（附加物）に及ぶという規定があるね。

Ｂ：

それは，不動産に附合した物（附合物）と同じだろう。

Ｃ：

いや，附合物だけでなく，従物も含むはずだ。

Ｂ：

従物は含まないよ。ただ，抵当権設定時に目的不動産の従物だったら，従物にも抵当権の効力が及ぶだけさ。

Ａ：

従物は含まないとしても，従物が主物の処分に従うという場合の処分の内容は，抵当権については，設定から実行までを一体として考えるべきだと思う。

ア

抵当権の目的となっているビルにエレベーターを新設した場合，これに抵当権の効力が及ぶ。

イ

抵当権の目的となっている家屋の雨戸や入口のドアを取り替えた場合，これらに抵当権の効力が及ぶ。

ウ

抵当権の目的となっている家屋の畳や建具を取り替えた場合，これらに抵当権の効力が及ぶ。

エ抵当権の目的となっているガソリン・スタンド（建物）に隣接して洗車機を増設した場合，これに抵当権の効力が及ぶ。

オ

抵当権の目的となっている宅地の庭に取り外しができる石灯籠や庭石を設置した
場合，これらに抵当権の効力が及ぶ。

１. ア

イ

〔Ｎo.２９〕

２. ア

オ

３. イ

エ

４. ウ

エ

５. ウ

オ

次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せはどれか。
ア

同一債務についての保証人と物上保証人は，弁済による代位の割合について民法の規定と異なる特約を結ぶことができ，その特約は，第三者にも効力を有する。

イ

債務者から，他にも保証人がいるからと説明されて保証人になった者は，実際には他に保証人がいなかった場合，保証契約を解除できる。

ウ

債務者が全額弁済した保証付き債権を，債権者が譲渡し，この譲渡に債務者が異議を留めない承諾をした場合，保証人は，譲受人に債務の消滅を主張できない。

エ

相互に債権者に全額弁済する旨の特約をしている共同保証人は，連帯債務者相互間と同様の関係にあるから，共同保証人の一人が一部の弁済をした場合，弁済をした額がその者の負担部分を超えていなくても，負担割合によって他の共同保証人に求償できる。

オ

継続的取引によって将来生ずべき債務について限度額及び保証期間の定めのない
連帯保証契約が締結された場合，保証人の死亡後に生じた債務については，保証人の相続人は，責任を負わない。

１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

―17―

ウ

４．ウ

エ

５．エ

オ

〔Ｎo.３０〕

売買の瑕疵担保責任と請負の瑕疵担保責任との異同に関する次のアからオまでの記
述のうち，正しいものの組合せはどれか。
ア

買主の損害賠償請求権は，目的物を第三者に譲渡した後でも行使できるが，注文者の瑕疵修補請求権は，目的物を第三者に譲渡した後は行使できない。

イ瑕疵により建物が毀損した場合の損害賠償請求権は，買主は瑕疵の事実を知った
時から，注文者は引渡しを受けた時から，１年以内に行使しなければならない。

ウ

買主は，瑕疵が隠れたものでなければ解除権を行使できないが，注文者は，瑕疵
が隠れたものでなくても解除権を行使できる。

エ

買主が瑕疵を知らないことに過失があるときは，売主は担保責任を負わないが，注文者が瑕疵を知らないことに過失があっても，請負人は担保責任を負う。

オ

買主は，損害賠償の支払と同時でなければ代金を支払わないと主張できるが，注文者は，損害賠償の支払と同時でなければ報酬を支払わないと主張できない。

１．ア

イ〔Ｎo.３１〕

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ

エ

５．エ

オ

報酬請求権に関する教授と学生との間の次のアからオまでの問答のうち，学生の解答に誤りがあるものの組合せはどれか。
ア

教授：

建築業者Ａが注文者Ｂから甲建物の建築を請け負った場合，Ａは，建築に着手していない段階でも，報酬請求権を譲渡できますか。

イ

学生：

請負では仕事が完成しないと報酬請求権が生じないから，できません。

教授：

この事例で，Ｂは，報酬支払債務につき，いつから遅滞となりますか。

学生：

Ａは，建築を完了すると同時に報酬を請求できるようになるから，Ｂは，Ａの建築完了と同時に報酬を提供しないと，履行遅滞となります。

ウ

教授：

では，不動産取引の仲介業者Ａが，Ｂから甲土地の売却の仲介を依頼され，甲土地を買ってもよいというＣを見つけたが，ＣがＢと直接交渉を始め，Ｂがこれに応じてＡへの仲介の依頼を解除し，Ｃとの売買契約を成立させた場合，Ａは，報酬を請求できますか。

学生：

委任では，別段の合意をしなかったときは，委任を履行した後でなければ報酬を請求できないから，できません。

エ教授：

刑事事件の被告人Ｂから弁護の依頼を受けた弁護士Ａは，裁判の途中でＢの心変わりにより突然解任された場合，報酬を請求できますか。

学生：

解任は有効ですが，Ａは，解任されるまでにした弁護活動が占める履行の割合に応じて報酬を請求できると思います。

オ

教授：

物の一時預かりをしている店Ａは，客Ｂから物の返還を請求された場合，保管料を支払わなければ物は返還しないと主張できますか。

学生：

保管料の支払義務と物の返還義務は，同時履行の関係にあるから，できます。

１．ア イ ウ〔Ｎo.３２〕

２．ア ウ オ

３．ア エ オ

４．イ ウ エ５．イ エ オ

「甲は，首輪を付けた飼い主不明の犬が怪我をして倒れているのを見付けたので，獣医乙に手当てをしてもらい，怪我が完治するまで自宅の庭の犬小屋に住まわせていたところ，犬は，甲が目を離したすきに，丙にかみついて負傷させた。その後に，飼い主丁は，犬が甲の家にいることを知り，甲に対し，犬の返還を求めてきた。」
この事例について，ＡとＢが次のような議論をしている。（ア）から（オ）までの―18―

下線を引いた部分のうち，誤りを含んでいるものの組合せはどれか。
Ａ：

この事例で甲が犬の治療費を支払っていた場合，（ア）甲は，丁の返還請求に対し，同時履行の抗弁権を行使して犬の返還を拒絶できると思います。甲は，犬の所有権を取得したと主張できないでしょうか。

Ｂ：

甲は，（イ）即時取得によって保護されることはありませんし，無主物先占にも当たりません。

Ａ：

甲が犬の治療費を支払っていない場合の法律関係は，どうなるでしょうか。

Ｂ：

もともと，甲は，丁の犬の面倒をみる義務はなかったわけですから，（ウ）乙から治療費の支払請求を受けた場合，甲は，乙に対する治療費の支払債務を負っているのは本来の飼い主である丁であり，自らは支払債務を負っていないと主張して，支払を拒絶できます。

Ａ：丙が受けた損害については，（エ）甲は，犬の占有者として保管に落ち度がな
かったことを立証しない限り，丙に対する損害賠償債務を免れません。

Ｂ：

この場合，甲の損害賠償債務は，自らに落ち度があったとはいえ，丁の犬の世話をしていたために負担することになったわけですから，（オ）甲は，丁に対し,丙に対する損害賠償債務を自己に代わって履行するよう請求できます。

１．（ア）（イ）（エ）２．（ア）（ウ）（オ）４．（イ）（ウ）（エ）５．（イ）（ウ）（オ）〔Ｎo.３３〕

３．（ア）（エ）（オ）

譲渡担保権の法的性質についての考え方を次の甲説と乙説に分けた場合，後記アからオまでの記述のうち，甲説を採った場合にのみ当てはまるものと乙説を採った場合にのみ当てはまるものの数の組合せとして最も適切なものはどれか（譲渡担保権設定
者をＡ，譲渡担保権者をＢ，第三者をＣ又はＤとする。）。
甲説：

譲渡担保目的物の所有権は，譲渡担保権者と譲渡担保権設定者との内部関係でも，両当事者と第三者との外部関係でも，譲渡担保権者に移転している。

乙説：

譲渡担保目的物の所有権は，譲渡担保権設定者のもとにとどまっており，譲渡担保権者が有するのは，担保権である。

ア

譲渡担保の目的動産を被担保債権の弁済期前にＢが善意・無過失のＣに引き渡した場合，Ａは，Ｂに損害賠償を請求できる。

イ

譲渡担保の目的動産をＡがその事情を知っているＤに譲渡して引き渡した場合，被担保債権の弁済期前であっても，Ｂは，Ｄに目的動産の返還を請求できる。

ウ

譲渡担保の目的動産をＢがその事情を知っているＣに譲渡して指図による占有移転をした場合，Ｃは，所有権に基づきＡに目的動産の引渡しを請求できる。

エ

譲渡担保の目的不動産をＡがその事情を知らないＤに譲渡して移転登記をした場
合，Ｂは，Ｄに移転登記の抹消登記を請求できる。

オ

Ａの動産にＢが譲渡担保権の設定を受けて占有改定をした後，Ａがその動産を善意・無過失のＤのために譲渡担保に供して現実の引渡しをした場合，Ａが弁済期に弁済しないのでＤが譲渡担保権を実行したときは，Ｂは，Ｄが目的動産の価額から自己の債権の弁済に充てた後の剰余金から優先弁済を受けることができる。

１．甲説−１個

乙説−０個

２．甲説−１個

乙説−１個

３．甲説−１個

乙説−２個

４．甲説−２個

乙説−１個

５．甲説−２個

乙説−２個

―19―

〔Ｎo.３４〕次のアからオまでのうち，Ａが所有権に基づき占有者Ｂに対し土地の引渡しを請求した場合，Ｂが引渡しを拒絶できるものは何個あるか。
ア

土地を所有し占有するＡは，Ｂに対し，土地を口頭で贈与して引き渡したが，登記名義はＡのままにしておいた。その後，Ｂと仲違いしたＡは，Ｂに対し，贈与契約を取り消す旨の意思表示をした。

イ

土地を所有し占有するＢからＸへ，ＸからＡへと土地が順次売買されて移転登記もされたが，ＢＸ間の売買にはＸに要素の錯誤があった。Ｂは，ＢＸ間の売買は錯
誤により無効であると主張するが，Ｘには，その無効を主張する意思がない。

ウ

土地を所有し占有するＢが登記名義を便宜Ｘとしていたところ，Ａは，Ｘが真実の所有者であると過失なく信じ，Ｘから土地を買い受けて移転登記を受けた。

エ

土地を所有し占有するＢは，Ｘに対し，土地を売却して移転登記を行ったが，Ｘが残代金を支払わないので，売買契約を解除したところ，Ｘは，その直後に土地をＡに売却して移転登記を行った。

オ

ＡがＢの法定代理人としてＸから土地を買い受け，Ｂが土地を所有し占有するようになったが，登記名義はＸのままであった。Ａは，Ｂの法定代理人でなくなった
直後にＸから土地を買い受けて移転登記を受けた。

１．１個〔Ｎo.３５〕

２．２個

３．３個

４．４個

５．５個

次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せはどれか。
ア

同時履行の関係にある債務であっても，相手方が債務を履行しない意思が明確なときは，自己の債務について履行の提供をしなくても，相手方が債務不履行に陥る場合がある。

イ

金銭債務は，履行地に現金を持参して受領するよう催告すれば，たとえ，相手方の面前に提供しなくても，現実の提供となる。

ウ

取立債務の債務者が債務不履行に陥らないようにするには，口頭の提供をしなけ
ればならない。

エ

債権者が解除のために履行を催告し，催告期間が経過すれば，解除の意思表示の前であっても，債務者は，弁済の提供をして解除を免れることができない。

オ

履行に債権者の行為を要する債務について口頭の提供をするには，協力行為があれば直ちに履行できるだけの準備が必要であるが，債権者が受領を拒絶しているときに口頭の提供を行う際には，準備の程度は低くてよい。

１．アイ〔Ｎo.３６〕

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ

エ

５．エ

オ

次のアからオまでの記述のうち，誤っているものは何個あるか。
ア

表示上の錯誤は，表示意思と表示との間の不一致を表意者が知らない場合であり，言い間違いや書き間違いがその例である。

イ

詐欺又は強迫による意思表示は，心裡留保，虚偽表示及び錯誤と同様，内心の意
思と表示とが一致していない場合である。

ウ

動機の錯誤は，内心の意思と表示は一致しているが，内心の意思を形成する動機に誤りがある場合である。

エ本人の意思を使者が第三者に表示する場合，その意思表示に錯誤があるか否かは，使者について判断する。

オ

心裡留保及び虚偽表示は，意思と表示との不一致を表意者が知っている場合であ―20―

り，錯誤は，その不一致を知らない場合である。
１．１個〔Ｎo.３７〕

２．２個

３．３個

４．４個

５．５個

養子縁組に対する同意に関する次の１から５までの記述のうち，最も適切でないものはどれか。

１．離婚の際に父を親権者，母を監護者と定めた１５歳未満の子を普通養子とする場合，母の同意を得なければならない。
２．離婚の際に父を親権者，母を監護者と定めた６歳未満の子を特別養子とする場合，母の同意を得なければならない。
３．離婚の際に父を親権者，母を監護者と定めた６歳未満の子を特別養子とする場合，父の同意を得なければならない。
４．６歳未満の非嫡出子を特別養子とする場合，その非嫡出子を認知した父の同意を得なけ
ればならない。
５．１５歳未満の非嫡出子を普通養子とする場合，その非嫡出子を認知した父の同意を得なければならない。
〔Ｎo.３８〕次のアからオまでの記述のうち，物権的請求権としての登記請求権が行使されていると構成するのが困難なものの組合せとして正しいものはどれか。
ア

ＡがＢからＢ所有の不動産を買い受け，その旨の所有権移転登記をした後，売買契約が解除された場合，Ａは，Ｂに所有権移転登記の抹消登記を請求できる。

イ

ＢからＢ所有の不動産を買い受け，これをＣに売り渡したＡは，Ｂとの売買契約に基づく債権が消滅時効にかかった後でも，Ｂに所有権移転登記を請求できる。

ウ

Ａ所有の不動産に設定されたＢの抵当権が被担保債権の弁済により消滅した場合，Ａは，Ｂに抵当権設定登記の抹消登記を請求できる。

エ不動産が所有者ＢからＡ，ＡからＣへと順次売買され，それぞれ所有権移転登記がされたが，各売買契約が無効であった場合，Ａは，Ｃに所有権移転登記の抹消登記を請求できる。

オ

ＡがＢ所有の不動産を２０年間占有して時効取得した場合，Ａは，登記名義人Ｂに所有権移転登記を請求できる。

１．ア イ エ〔Ｎo.３９〕２．ア ウ オ

３．ア エ オ

４．イ ウ エ５．イ ウ オ次の１から５までのうち，ＹのＸに対する債務額が３番目に多いものはどれか。

１．Ｘが，Ｙ及びＡを連帯債務者として４５０万円を貸し付けて１０年が経過し，ＡがＸに債務の承認をした後，ＹがＸに消滅時効を援用した。
２．Ｘが，Ｙ及びＡを連帯債務者として１０００万円を貸し付けたが，ＸがＡに債務を免除する意思表示をした。
３．Ａが,Ｘ及びＹを連帯債務者として甲土地を１０００万円で売却した後,ＸがＡに６００万円を支払った。
４．Ａが，Ｘ，Ｙ及びＢを連帯債務者として６００万円を貸し付けた後，ＡがＹの連帯を免除し，ＸがＡに６００万円を弁済した。
５．Ａが，Ｘ，Ｙ，Ｂ，Ｃ及びＤを連帯債務者として甲土地を１０００万円で売却し，ＸがＡに１０００万円を支払ったが，Ｄが無資力であった。

―21―

〔Ｎo.４０〕

次のアからオまでのうち，Ａが消滅時効を援用した場合，その主張が認められるものの組合せはどれか（いずれも，Ｂの債権の消滅時効期間は１０年とし，記述した事
情以外に消滅時効の成否に影響を与える事情はないものとする。）。
ア

Ａは，Ｂから，請求があればその１年後に返済するとの約束で金員を借り入れた。
Ｂは，貸付けから１２年後に初めて返済を請求し，その１年後にＡに貸金の返済を
訴求した。

イ

Ａは，Ｂから，返済期限を定めずに金員を借り入れた。借入れから４年後にＡＢ間で調停が行われ，Ａが長期の支払猶予を求めたが，弁済期について協議が整わず，調停は，その半年後に不調に終わった。Ｂは，貸付けから１３年後にＡに貸金の返済を訴求した。

ウ

Ａは，Ｂから，１年後に返済するとの約束で金員を借り入れ，借入れから１２年後に消滅時効の完成を知らずに遅延損害金の一部を支払った｡Ｂは,貸付けから１３年後にＡに貸金の返済を訴求した。

エＡは，Ｂから，Ａが甲土地を売却した時に返済するとの約束で金員を借り入れ，
借入れから１年後に甲土地を売却した。Ｂは，貸付けから４年後に甲土地の売却を知り，貸付けから１３年後にＡに貸金の返済を訴求した。

オ

Ａは，Ｂから，引渡しと引換えに代金を支払うとの約束で絵画を買い受けた。Ｂ
は，売買から９年１０か月後に絵画の引渡しの履行の提供をすることなく代金の支払を催告し，その４か月後にＡに代金の支払を訴求した。

１．ア

イ

２．ア

エ

３．イ

―22―

オ

４．ウ

エ

５．ウ

オ

［刑法］
〔Ｎo.４１〕

学生Ｘ及びＹは，事実の錯誤と故意の成否につき，次のように考えている。
Ｘ

行為者の認識事実と発生事実とが具体的に符合する場合に限り，発生事実について故意を認める。

Ｙ

行為者の認識事実と発生事実とが構成要件的に符合する場合に限り，発生事実について故意を認める。
下記文章の（）に適切な罪名を入れると，「甲が，Ａを射殺しようとしてけん銃を発射したところ，その弾丸がＡに命中するとともに，偶然，付近にいたＢにも命中
し，①ＡＢとも死亡した場合，②Ａは死亡し，Ｂは傷害を負った場合，③Ａは傷害を負い，Ｂは死亡した場合，④ＡＢとも傷害を負った場合，それぞれ甲の刑責はどうなるか。」との試験問題に対するＸ及びＹの解答となる。その中で，「殺人既遂罪」と「過失致死罪」とがそれぞれ使用される回数の差は何回か。
Ｘ①の場合，Ａに対しては（），Ｂに対しては（），②の場合，Ａに対しては（ ），Ｂに対しては（ ），③の場合，Ａに対しては（ ），Ｂに対しては（④の場合，Ａに対しては（Ｙ）がそれぞれ成立する。

殺人の故意につき，人数を問わずおよそ人を殺す意思であると解するので，①の場合，Ａに対しては（Ｂに対しては（１．０回），Ｂに対しては（），②の場合，Ａに対しては（），③の場合，Ａに対しては（場合，Ａに対しては（〔Ｎo.４２〕），Ｂに対しては（

），

２．１回

），Ｂに対しては（
３．２回），Ｂに対しては（

），

），④の

）がそれぞれ成立する。

４．３回

５．４回

下記アないしエの記述は，実行の着手時期に関する学生２名の発言である。各学生が下記ⅠないしⅢのいずれかの異なる説を採り，各２回発言したとして，各学生の採る説と発言の組合せとして正しいものはどれか。
Ｉ

外形的行為及び外部事情を基礎として，法益侵害の具体的危険が発生したと認められる時点で実行の着手を認める。

Ⅱ

外形的行為及び外部事情のほか，行為者の故意を基礎として，法益侵害の具体的危険が発生したと認められる時点で実行の着手を認める。

Ⅲ

外形的行為及び外部事情のほか，行為者の故意及び企図・計画を基礎として，法益侵害の具体的危険が発生したと認められる時点で実行の着手を認める。

ア

君の立場は，スリが他人の着衣のポケットに外から触れる行為が，狙った相手の財布の位置を確認する目的の場合と，単に狙う相手をさがす目的の場合とを区別しないことになって不当だ。

イ

君の立場は，主観的要素が結果発生の危険性の判断に影響を及ぼすことを認めることになるが，これは違法を結果無価値と解する立場とは相いれず不当だ。

ウ

君の立場は，実行の着手という構成要件該当性の判断において，構成要件外の個
別事情を考慮することになって不当だ。

エ君の立場では，どの犯罪の未遂犯が成立するか決し得ない場合が出て不当だ。

１．Ⅰ−ア・イとⅡ−ウ・エ

２．Ⅰ−イ・エとⅡ−ア・ウ

３．Ⅰ−イ・ウとⅡ−ア・エ

４．Ⅰ−イ・ウとⅢ−ア・エ

５．Ⅱ−イ・エ

と

Ⅲ−ア・ウ

―23―

───〔Ｎo.４３〕及び〔Ｎo.４４〕───
下記事例について，後記〔Ｎo.４３〕及び〔Ｎo.４４〕の問いに答えよ。
〔事例〕

甲は，電車内で居眠りしていた乗客丙から財布を抜き取ったところ，丙が目を覚まして財布を取り戻そうとした。偶然これを見ていた乙は，甲と意思を通じ，財布を取り戻されるのを防ぐ目的で，二人で丙に暴行を加え，その反抗を抑圧した。
〔Ｎo.４３〕

以下は，乙の刑責に関する学生ＡないしＥの議論の一部であるが，（）に下記の語群から適切な語を入れるとして，最も多く使用する語の使用回数は何回か。
Ａ

乙は，甲が財布を抜き取ったのを認識した上で，甲の事後強盗の実行行為の途中から意思を通じて暴行しているから事後強盗の（Ｂ（）の問題とすると，事後強盗の実行の着手を（り，（Ｃ）はしたが（

事後強盗罪は（（）犯人であることを身分とする身分犯であり，実行の着手は）の時点で認めるべきだ。そうすると，乙は事後強盗の実行行為に当初から関Ｄ

Ｃ君の立場では（（）の問題とはならない。

）は実行行為ではないことになり，事後強盗の既遂・未遂を）の既遂・未遂によって区別することと矛盾する。
事後強盗罪を身分犯とすることには賛成だが，これをＣ君のように（ると事後強盗罪を（は（Ｂ）であることと矛盾すると思う。

事後強盗罪は，（（）と解す）罪の加重類型と考えることになり，事後強盗罪が本質的に）に加え（）の側面も併せ持っており，（

部分的に重なり合うから，これを（Ｄ）の時点で認めることにな）に及ばなかった場合も事後強盗未遂となって不当だ。

与したことになるから（Ｅ）の問題となる。

）罪と罪質が）と解しても不当ではない。

）の問題とする点ではＡ君に賛成だが，乙の暴行が，甲が既に行った（）

行為に因果性を及ぼすことはないから，結論的にはＡ君に反対だ。
Ｂ

私は，刑法６５条１項は（
の（

Ｃ

）の（

）に関する規定，２項は（

）

）及び（

）に関する規定，２項は（））に関する規定と考える。

私は，刑法６５条１項は（
の（

）及び（

〔語群〕ア
１．４回

科刑

）の（

）に関する規定と解する。

真正身分犯

カ
〔Ｎo.４４〕

）及び（

キ

イ
窃盗

２．５回

不真正身分犯

ウ

財産犯

エ

身体犯

ク

暴行・脅迫

コ

承継的共同正犯

強盗

３．６回

ケ

４．７回

オ

成立

５．８回

上記の議論を前提に，乙に事後強盗罪の成立を認める学生の組合せとして正しいものはどれか（刑法第６５条第１項の「共犯」は，共同正犯を含むものとする。）。

１．Ａ Ｂ Ｃ
〔Ｎo.４５〕

２．Ａ Ｂ Ｅ

次の記述の（

３．Ａ Ｃ Ｅ

４．Ｂ Ｃ Ｄ

５．Ｂ Ｄ Ｅ）に下記語群から適切な語を選んで入れた場合，（ア）及び（イ）に入る語の組合せとして正しいものはどれか。
殺人罪を犯した者に対する有罪判決において，宣告する刑を定めるには，まず殺人罪の（）に定められた（）刑を前提に，その複数の（）の中から適用する（）

を選択する。ここでは有期懲役刑に処することとし，被告人に累犯前科があって再犯であるので，その刑の（たので，この刑を（刑を基に（）を行う。次に，被告人が行為当時心神耗弱の状態にあっ）する。さらに，併合罪に該当する場合には，この（）した）をすることとなるが，ここでは併合罪関係にある罪はなく，また，酌

―24―

量減軽をすべき場合でもないので，懲役（ア）以上（イ）以下の範囲内で，宣告する刑を定めることになる。
［語群］
１．ア─３年

加重

減軽

イ─２０年

４．ア─１年６月

イ─１０年

刑種

罰条

２．ア─３年

法定イ─１５年

５．ア─１年６月

３．ア─３年

イ─１０年

イ─７年６月（参照条文）
刑法第１２条第１項

懲役は，無期及び有期とし，有期懲役は，１月以上１５年以下とする。

刑法第１４条

有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては２０年にまで上げることができ，これを減軽する場合においては１月未満に下げることができる。

刑法第３９条第２項

心神耗弱者の行為は，その刑を減軽する。

刑法第５７条

再犯の刑は，その罪について定めた懲役の長期の２倍以下とする。

刑法第６８条第３号

有期の懲役又は禁錮を減軽するときは，その長期及び短期の２分の１を減ずる。

刑法第１９９条〔Ｎo.４６〕人を殺した者は，死刑又は無期若しくは３年以上の懲役に処する。

下記事例ＡないしＥの末尾の［］内の記述は，各事例において，放火の罪に関して甲に成立する罪を記載したものであるが，誤っているものは何個あるか。
Ａ

甲は，甲の意図を知らない妻の旅行中に，妻と二人で居住する甲所有の家屋に放火し，全焼させた。［刑法第１０８条の罪の既遂］

Ｂ

甲は，乙の住宅を燃やそうと考え，隣接する乙のガレージに放火したが，ガレージを全焼したにとどまった。［刑法第１０８条の罪の未遂］

Ｃ

甲は，店舗に夜警として一人で住み込んでいたが，自殺目的で閉店後の深夜自室
内に灯油をまいて火をつけ，店舗を全焼させた（甲には，他の建物への延焼の認識はなかった。）。［刑法第１０９条第１項の罪の既遂］

Ｄ

一人暮らしの甲は，自殺目的で住宅街にある甲所有の居宅に放火し，全焼させた（甲には，他の建物への延焼の認識はなかった。）。［刑法第１０９条第２項の罪の既遂］

Ｅ

甲は，家屋の火災保険金をだまし取ろうと企て，妻と共謀の上，妻と二人で居住する甲所有の家屋に放火し，全焼させた。［刑法第１０９条第２項の罪の既遂］

１. １個

２. ２個

３. ３個

４. ４個

５. ５個

（参照条文）
刑法第１０８条

放火して，現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物・・・を焼損した者は，・・・に処する。

刑法第１０９条第１項

放火して，現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない建造物
・・・を焼損した者は，・・・に処する。

刑法第１０９条第２項

前項の物が自己の所有に係るときは，・・・に処する。ただし，公共の危険を生じなかったときは，罰しない。

刑法第１１５条

第１０９条第１項・・・に規定する物が自己の所有に係るものであっても，差押えを受け，物権を負担し，賃貸し，又は保険に付したものである場合において，これを焼損したときは，他人の物を焼損した者の例による。

―25―

〔Ｎo.４７〕

次の文章は，共犯の処罰根拠と教唆の未遂の可罰性を論じたものである。（）には，下記ＡないしＥの文章が入る。その順序として最も適切なものはどれか。
「共犯も固有の犯罪性を持つと考えるべきことは，今日，広く認められている。そして，共犯の処罰根拠論が自覚的に展開されるにつれ，（）ようになっている。このように，（）ことになる。そこで，）ことになろう。この考え方によれば，（未遂の処罰根拠は，結果発生の具体的危険の惹起に求めるべきであるとする立場からは，（）からであると説明されることになる。また，共犯従属性説は共犯を条件付犯罪とするものであるとして批判されたこともあったが，上のような見解によれば，（）ので，この批判は当たらない。」

Ａ

未遂も具体的危険の発生を要件とする一種の結果犯として理解される

Ｂ教唆の未遂が不可罰である理由は，教唆行為だけでは未遂として処罰するに足りる結果発生の具体的危険を認めることができない

Ｃ

共犯と正犯の処罰根拠が同じであるとすると，どの段階に達すれば共犯を処罰できるかという問題も，正犯について未遂がどの段階で認められるかという問題と基本的に同じである

Ｄ

共犯の処罰根拠は，正犯と同様に，法益侵害又はその危険の惹起にあることが認められる

Ｅ

教唆の未遂の可罰性の問題は，未遂の成立の問題に解消される

１．ＡＣＥＢＤ〔Ｎo.４８〕２．ＡＣＥＤＢ

３．ＤＣＥＡＢ

４．ＤＣＥＢＡ

５．ＤＥＣＢＡ

下記ⅠないしⅣは，共謀共同正犯に関する見解であり，学生ＡないしＤは，そのいずれかの異なる見解を採った上で以下のとおり発言している。学生とその見解との組合せとして正しいものはどれか。
Ⅰ

共謀共同正犯は，現行刑法上，認められない。

Ⅱ

共謀共同正犯は，一定の目的の下に複数の者が同心一体的共同意思主体を形成していることを根拠にして認められる。

Ⅲ

共謀共同正犯は，間接正犯における利用関係と類似した実体を見いだし得る場合に認められる。

Ⅳ

共謀共同正犯は，構成要件的行為について各自が包括的な行為支配を有する場合に認められる。

Ａ

Ｃ君の見解では，対等の関係にある者については，共謀共同正犯の成立を肯定す
るのは困難ではないか。また，共謀共同正犯では，関与者がいずれも正犯意思を有することを無視することになるのではないか。

Ｂ

Ｄ君の見解は，科刑の面ではともかく，成立する罪が関与者の果たした役割の実
態にそぐわないのではないか。

Ｃ

Ａ君の見解は，実質的に僕の見解と同じことにならないか。また，用いる基準が不明確だと思う。判例は少なくともＡ君のような考え方ではないのではないか。

Ｄ

Ｂ君の見解は，近代刑法の大原則である個人責任の原則に反しないか。

１．ＡⅣ・ＢⅢ〔Ｎo.４９〕

２．ＡⅣ・ＣⅢ

３．ＢⅡ・ＣⅠ

４．ＢⅡ・ＤⅢ

５．ＣⅢ・ＤⅡ

刑法上の有価証券に関するＡないしＣの見解についての下記アないしエの記述のうち，明らかに誤っているものは，何個あるか。
Ａ

有価証券は，直接的可読性を備えた文書に限定される。

―26―

Ｂ

有価証券は，直接的可読性を必ずしも必要としない。

Ｃ

有価証券は，直接的可読性を有する部分を中心とするが，直接的可読性を有しない部分も券面の記載を補充する限りにおいて有価証券の一部を構成する。

ア

残度数が２０の真正なテレホンカードの電磁的記録の度数部分の記録を１０５に書き換えた場合，Ａ説では刑法第１６２条第１項の罪（有価証券偽変造罪）が成立し得ないが，Ｂ説及びＣ説では同罪が成立し得る。

イ

券面上には何の記載もないが，テレホンカードに必要な電磁的記録はすべて備えたカードを作出した場合，Ａ説では刑法第１６２条第１項の罪が成立し得ないが，Ｂ説及びＣ説では同罪が成立し得る。

ウ

未使用の真正なテレホンカードと同様の外観はあるが（度数についても「１０５度数」と記載されている。），何ら電磁的記録のないカードを作出した場合，Ａな
いしＣのいずれの説によっても，刑法第１６２条第１項の罪が成立し得る。

エ

自動改札機でも使用することのできる定期券（表面には，定期券に必要なすべての事項が記載されている。）の磁気面の有効期限の記録を３か月先に書き換えた場
合，ＡないしＣのいずれの説によっても，刑法第１６２条第１項の罪が成立し得る。

１．０個〔Ｎo.５０〕

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

下表のアないしオには，ⅠないしⅤの事例のいずれかが，①ないし④には，ａないしｄの問題点のいずれかが入り，それぞれの事例における甲の刑責に関連する問題点に○印が付されている。アないしオに入る事例の組合せとして正しいものはどれか。
Ⅰ

甲は，深夜，睡眠中の学生Ａの部屋に鍵を掛け，翌朝，Ａが目覚める前にその鍵
を開けた。

Ⅱ

甲は，生後１０日目の新生児Ａがいる部屋に１時間鍵を掛けた。

Ⅲ

甲は，受験勉強に熱中しているＡの部屋に１時間鍵を掛けたが，Ａはそのことに気付かなかった。

Ⅳ

甲が，Ａに対し，「廊下にワックスを掛けたので，３０分間部屋から出ないでほしい。」と嘘を言ったため，これを信じたＡは，３０分間部屋にとどまった。

Ⅴ

甲が入浴中の女性Ａの衣服を隠したため，Ａは浴場から出られなかった。

ａ

監禁罪の客体は，監禁されていることを認識する必要があるか。

ｂ

監禁罪の客体は，移動可能な状態にある必要があるか。

ｃ

監禁罪の客体は，もともと意思能力を有している必要があるか。

ｄ

監禁行為は，物理的に脱出を困難にする必要があるか。
ア

イ

ウ

エ

オ

①

○

②

○

③

○

○

○

○

○

④

○

○

１．アⅡ

イⅠ

ウⅤ

エⅢ

オⅣ

２．アⅡ

イⅤ

ウⅠ

エⅢ

オⅣ

３．アⅣ

イⅢ

ウⅡ

エⅤ

オⅠ

４．アⅣ

イⅤ

ウⅠ

エⅢ

オⅡ

５．アⅤ

イⅠ

ウⅢ

エⅣ

オⅡ

―27―

〔Ｎo.５１〕

下記ⅠないしⅢの設例の甲に現金の窃盗未遂罪が成立するか否かに関する学生Ａな
いしＤの見解のうち，理由と結論が明らかに矛盾しているものは何個あるか。
Ⅰ

甲は，勝手に持ち出した友人のキャッシュカードを現金自動支払機に挿入し，暗証番号として友人の電話番号を押したが，暗証番号と一致せず，現金を引き出すことができなかった。

Ⅱ

甲は，その日に拾った他人のキャッシュカードを現金自動支払機に挿入し，偶然知った暗証番号を押したが，落とし主から紛失届が出されていたので，現金を引き出すことができなかった。

Ⅲ

甲は，現金自動支払機をこじ開けたが，工事の準備で機械の中は空だったので，現金を手に入れることができなかった。

Ａ

行為時に行為者が認識していた事情を基礎に，一般人が結果発生の危険を感じる
場合に未遂罪が成立すると解するから，すべての設例で窃盗未遂罪が成立し得る。

Ｂ

行為時に存したすべての客観的事情を基礎に，一般人が結果発生の危険を感じる
場合に未遂罪が成立すると解するから，設例Ⅲでは窃盗未遂罪が成立し得るが，設例Ⅰ，Ⅱでは成立し得ない。

Ｃ

行為時に行為者が認識していた事情及び一般人ならば認識し得た事情を基礎に，一般人が結果発生の危険を感じる場合に未遂罪が成立すると解するから，すべての設例で窃盗未遂罪が成立し得る。

Ｄ

行為時に存したすべての客観的事情を基礎に，科学的に結果発生の危険が存する
場合に未遂罪が成立すると解するから，設例Ⅲでは窃盗未遂罪が成立し得るが，設例Ⅰ，Ⅱでは成立し得ない。

１．０個〔Ｎo.５２〕

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

下記アないしウは，「無銭飲食の意思で飲食した後，その代金の支払を免れるため，反抗を抑圧する程度の暴行を加えて逃走した者の刑責」に関する記述である。（）に「一項詐欺罪」，「二項詐欺罪」，「二項強盗罪」のうち適切なものを入れた場合，最も多く使用される罪名と最も少なく使用される罪名の使用回数の差は何回か。
ア（）と暴行罪の二罪が成立するとする見解がある。この見解は，飲食物の交付を受けることとその代金支払を免れることとは実質的に同一であるから，前者を（）として評価する以上，後者について重ねて刑法上の評価をするのは適当ではなく，したがって，例えば（に欺く行為を重ねても（）が既遂に達した後，その代金の支払を免れるため）は成立しないことを根拠とする。この見解に対しては，「事前に犯意があったとすれば軽い罪，これがなければ重い（）になるのは不合理である。」との批判がある。
イ

（

）と（

）の二罪が成立するとする見解がある。この見解は，（）が成立した後も，その代金支払義務が存在する以上，その義務を暴行により免れることは，新たな財産上の利益を得たものと評価し得ることを根拠とする。この見解に対しては，「飲食代金を踏み倒す意思で飲食し，代金請求を受けた際，欺いて支払を免れれば，飲食の時点で（）が成立し，支払を免れた時点で（）が成立することを前提としており，妥当でない。」との批判がある。
ウ（）の一罪が成立するとする見解は，事後強盗罪の場合，先行する窃盗罪が事後強盗罪に吸収されることを類推し，吸収関係を認めて一罪とする。この見解に対―28―

しては，「罪質及び客体を異にする（）と（）に吸収関係を認めるのは不合理である。」との批判がある。
１．１回〔Ｎo.５３〕

２．２回

３．３回

４．４回

５．５回

下記事例Ⅰ及びⅡの甲の刑責について，ＡないしＣの立場がある。この各立場と，その論評アないしカの文中の「この立場」の組合せとして正しいものはどれか。
Ⅰ

殺人犯人甲は，友人乙に頼んで犯行に使用したナイフを山に捨てさせた。

Ⅱ

被告人甲は，友人乙に頼んで甲にアリバイがあるとの偽証をさせた。

Ａ

事例Ｉ＝証拠隠滅教唆罪，事例Ⅱ＝偽証教唆罪

Ｂ

事例Ｉ＝犯罪不成立，事例Ⅱ＝犯罪不成立

Ｃ

事例Ｉ＝犯罪不成立，事例Ⅱ＝偽証教唆罪

ア

この立場に対しては，教唆行為を実行行為と同視するものとの批判が可能である。

イ

この立場に対しては，共犯も正犯と同様に法益侵害に対して因果性を及ぼす点に処罰根拠があるとする因果的共犯論からは説明困難だとの批判が可能である。

ウ

この立場は，甲が自ら行う場合と乙に行わせる場合の法益侵害の程度について，
証拠隠滅と公判廷における虚偽の供述とでは差異があると解している。

エこの立場は，偽証教唆は実質的に見れば証拠の隠滅行為にほかならないと考えている。

オ

この立場は，甲が被告人の立場で虚偽の供述をすることが不可罰とされる根拠は，期待可能性がないからではなく，政策的に被告人に証人適格が認められていない結果にすぎないからだと解している。

カこの立場に対しては，他人を犯罪に引き込んだ点に共犯の処罰根拠を求める責任共犯論を採用するに等しいとの批判が可能である。

１．Ａ−イカ，Ｂ−アオ，Ｃ−ウエ

２．Ａ−イオ，Ｂ−ウエ，Ｃ−アカ

３．Ａ−アカ，Ｂ−エオ，Ｃ−イウ

４．Ａ−イカ，Ｂ−アエ，Ｃ−ウオ

５．Ａ−ウカ，Ｂ−アエ，Ｃ−イオ〔Ｎo.５４〕

公務執行妨害罪における公務と業務妨害罪における業務との関係について，学生Ａ
ないしＤが，下記ⅠないしⅣのいずれかの異なる見解を採った上で後記のとおり発言している。学生とその見解の組合せとして正しいものはどれか。
Ⅰ

公務はすべて，公務執行妨害罪及び業務妨害罪の対象となる。

Ⅱ

公務はすべて，公務執行妨害罪の対象となるが，業務妨害罪の対象とはならない。

Ⅲ

非権力的公務は，公務執行妨害罪及び業務妨害罪の対象となるが，権力的公務は，業務妨害罪の対象とはならない。

Ⅳ

業務妨害罪の対象となるのは非権力的公務のみであり，公務執行妨害罪の対象となるのは権力的公務のみである。

Ａ

暴行を加えて非権力的公務を妨害すれば，威力業務妨害罪が成立し得る。

Ｂ

暴行を加えて非権力的公務を妨害しても，公務執行妨害罪は成立し得ない。

Ｃ

暴行を加えて非権力的公務を妨害すれば，公務執行妨害罪が成立し得る。

Ｄ

偽計を用いて権力的公務を妨害すれば，偽計業務妨害罪が成立し得る。

１．ＡＢＣＤ

２．ＡＢＣＤ

３．ＡＢＣＤ

４．ＡＢＣＤ

５．ＡＢＣＤ

││││

││││

││││

││││

││││

ⅡⅣⅢⅠ

ⅢⅠⅡⅣ

ⅢⅣⅡⅠ

ⅣⅢⅠⅡ

ⅣⅢⅡⅠ

―29―

〔Ｎo.５５〕

学生２０人に対し，下記ⅠないしⅢの事例について，甲の行為と乙の死亡との間に因果関係が認められるかどうか質問したところ，事例Ⅰについては７名が，事例Ⅱについては１７名が，事例Ⅲについては２名がそれぞれ因果関係を肯定した。因果関係に関し，各学生がＡないしＤの各説のいずれかを採っているとして，Ｂ説とＣ説を採る学生数の組合せとして正しいものはどれか。
Ⅰ

甲は，居酒屋でけんかとなった乙を突き飛ばしたところ，心臓疾患の持病のあった乙は心臓麻痺を起こして死亡した。甲は，乙の持病を知らず，かつ，知り得なか
ったし，一般人も知り得なかった。

ⅡⅠの事例で，甲は乙の持病を知らず，かつ，知り得なかったが，一般人は知り得た。

Ⅲ

甲は，乙に切り付け，腕に入院加療２週間を要する傷害を負わせた。乙は，これにより入院中，病院の失火による火災のため焼死した。

Ａ

行為と結果との間に条件関係があれば，因果関係が認められる。

Ｂ

行為時に存在した全事実及び一般人が予見可能な行為後の事実を基礎にして，甲の行為から乙が死亡することが相当と認められる場合に因果関係が肯定される。

Ｃ

行為時に一般人が認識し得た事実及び甲が認識していた事実を基礎にして，甲の行為から乙が死亡することが相当と認められる場合に因果関係が肯定される。

Ｄ

行為時に甲が認識し又は認識し得た事実を基礎にして，甲の行為から乙が死亡することが相当と認められる場合に因果関係が肯定される。

１．Ｂ−５名，Ｃ−１０名

２．Ｂ−５名，Ｃ−１３名

４．Ｂ−５名，Ｃ−７名

５．Ｂ−７名，Ｃ−１０名〔Ｎo.５６〕

３．Ｂ−２名，Ｃ−１３名

以下の記述は，学生Ａ及びＢが刑法における新旧両学派の基本的な考え方を要約したものである。（）に当てはまる語を下記の語群から選んで入れた場合，２回以上使用する語は何個あるか。
Ａ（）の考え方によれば，（て，結果を含めた（）は，行為者の犯罪意思に対する（）に均衡する（）に基づい）として行為者に科されるものであり，それによって一般人を（ ）して犯罪を防止しようとするものであるのに対し，（は，犯人の（）に着眼し，将来における犯罪の（））を目的とするものと理解されているので，両者は，本来，異質なものとされる。このような考え方を（

）と

いう。
Ｂ

（
（

）の考え方によれば，処罰の根拠は行為者の（）して（）にあり，（）は犯人を）させることを目的とし，これによって将来の犯罪も（社会も防衛されると考えられている。したがって，（

）と（

）され，

）とは，犯人に対する矯正及び社会防衛の手段としては異ならないものとされる。このような考え方
を（

）という。

〔語群〕a 道義的非難

１.１個〔Ｎo.５７〕b 社会的危険性

g 二元主義h 一元主義m 近代学派n 刑罰

２.２個
下記文章は，その（c 応報

i 社会復帰d 教育改善j 威嚇

e 予防

k 社会防衛f 保安処分l 古典学派o 犯罪行為

３.３個

４.４個

５.５個

）に下記語群中の適切な語を入れると，原因において自由な行為に関し，責任能力がどの段階で必要かについての学生Ｘ，Ｙ及びＺの議論となる。

―30―

全体での使用回数が最も多い語は，上から３番目のＸの発言では何回使用されるか。
Ｘ

刑法上の（ら，たとえ（）非難は，犯罪行為を行うという（）の時点では完全な（が，その後の（Ｙ（）が，（）に向けられるものであるか）がなくても，（）がある状態での（ ））において発現している以上，完全な（）だけでなく（違反する行為が（）を問うことができる。

）を含む点を見逃してはならない。刑法規範に）である以上，（）の時点で当該行為を制御する能力がなければならない。君の考えでは，責任能力状態下での犯罪意思を処罰根拠とするのと同じことになる。
Ｘ

君が強調している（）が，是非善悪の弁識に従った行動をする能力を意味する

なら，そのような行動も（行うかどうかという（
含めた（
Ｚ

）は，（

僕は，（
な（

）に基づいてなされるものであり，結局は，（）を）の時点で問題となるものである。したがって，（）を）の時点にあればよいということになる。

）の時点で当該行為を制御する能力を含めた（）を問い得ないと考えるが，そこにいう（）がなければ，完全）は，結果との間に相当因果関係が認められる行為であればよく，それによって直ちに未遂犯が成立するようなものでなくてもよいと考える。
Ｙ

そうすると，（）の段階で（ないか。そもそも既遂罪の（）があれば，完全な（）を問う以上，その（）を認めることになら）の時点で（）がなければならないとすべきなのではないか。
〔語群〕①意思決定

②責任

⑥弁識能力

⑦予備

１. １回
〔Ｎo.５８〕

２. ２回

③責任能力

④行動制御能力

⑤実行行為

４. ４回

５. ５回

３. ３回

甲は，Ａに自己所有の自動車を１年間の約定で賃貸したが，期限を１週間過ぎてもＡが返還しないので，Ａの承諾なしに同車を取り戻した。下記①ないし⑤の文章の□に下記語句群から適切なものを入れて完成させ，「（ア）。前者の（イ）。他方，後者の（ウ）。さらに，（エ）。（オ）。」の（ア）ないし（オ）に①ないし⑤の文章を当てはめた場合，（エ）に入るものはどれか。
①□が保護されるとする説によれば，例えば，□から□が財物を奪い返す場合にも，□の□は保護されなければならず，窃盗罪が成立するという結論になる②

この説を採ると，本事例については，窃盗罪は□という結論になる③

窃盗罪の□については，□すなわち人が物を支配している状態そのものを保護しようとしているのか，□を保護することによって，究極的には□を保護しようとするのかという点に争いがある④□な□であっても，実力による奪還を受忍すべき程度の重大な□と，民事的手続による返還請求を拒み得ないという程度の□とは区別され，刑法上，前者の場合は保護に値しないが，後者の場合は保護されるべきであるという説もある⑤□が保護されるとする説を徹底すると，例えば，盗品を譲り受けて□していた者から□がこれを奪取した場合にも窃盗罪が成立しないという結論も生じ得る〔語句群〕a
g
１．①

窃盗犯人

b

成立しない

２．②

権利者
h

c

保護法益

第三者

３．③

i

占有

４．④

―31―

d

不法
j

e

所有
５．⑤

適法
k

本権

f

成立する

〔Ｎo.５９〕

医師甲は，情を知らない看護婦乙を利用して患者Ａを殺害しようと企て，乙に毒薬入り注射器を渡してＡへの注射を指示した。乙は，それが毒薬入りであることを察知したが，そのままＡに注射してこれを殺害した。この事例に関する下記アないしオの見解のうち，誤っているものの組合せはどれか。
ア

犯罪共同説の立場からすると，甲乙が共同してＡに対する殺人行為を行っているので，甲乙は殺人罪の共同正犯の刑責を負う。

イ

乙が殺人罪の刑責を負うことは当然であるが，甲の乙に対する誘致行為は，教唆ではなく実行行為に当たるから，乙が途中で情を知って殺人行為に及んだとしても，
甲も殺人罪の刑責を負う。

ウ

甲は殺人の正犯としての故意を有していたが，結果として乙に対しＡの殺害を教唆したことになるから，乙は殺人罪，甲は殺人罪の教唆の刑責を負う。

エ甲に殺人罪の刑責を認める見解は，利用者の意図に反して被利用者が情を知るに至ったことを相当因果関係の範囲を逸脱するものと解するのに対し，殺人罪の教唆の刑責を認める見解は，それを因果経過に関する軽微な錯誤にすぎないと解する。

オ

乙が情を知って注射をやめた場合，間接正犯の実行の着手時期を利用者の誘致行為の時点と解すれば，甲は殺人未遂の教唆の刑責を負う。

１．ア イ オ〔Ｎo.６０〕２．ア ウ エ３．ア エ オ

４．イ ウ エ５．イ エ オ

次のＡないしＤの記述の中で，誤っているものは何個あるか。
Ａ「常習賭博罪の常習性は，責任要素である。」との見解は，常習賭博罪の常習性が行為者の属性であるとする説と矛盾しない。

Ｂ「賭博の常習性を有する者が，常習性を有しない者の賭博を幇助した場合，常習賭博罪の幇助が成立する。」との見解は，常習賭博罪の常習性が行為者の属性であるとする説と矛盾しない。

Ｃ「それまで賭博の常習性を有しなかった者が，賭博遊技機５０台を設置して自己が胴元となり客を相手に賭博をするゲームセンターを開店したが，初日に客１人を相手に１万円の利益を上げたところで警察に摘発された場合，常習賭博罪は成立しない。」との見解は，常習賭博罪の常習性が行為者の属性であるとする説と矛盾しない。

Ｄ「常習賭博罪が単純賭博罪より重く処罰されるのは，法益侵害の危険性がより高度だからである。」との見解は，常習賭博罪の常習性が行為の属性であるとする説と矛盾しない。

１．０個

２．１個

３．２個

―32―

４．３個

５．４個