別紙 25○「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第 97 条第７項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について（平成 18 年 10 月 17 日老計発第 1017001 号）
（抄）

新

旧

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第 97条第８項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第 97条第７項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について標記については、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年３月 14 日厚生労働省令第 34 号。以下「地域密着型サービス指定基準」という。
）第 97 条第８項及び「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービ
スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成 18 年３月 14 日厚生労働省令第 36 号。以下「地域密着型介護予防サービス指定基準」という。
）第 86 条第２項において、指定認知症対応型共同生活介護事業者又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（以下「事業者」という。
）に対し、自ら提供する介護サービスの質の評価（以下「自己評価」という。
）を実施し、定期的に外部の者による評価（以下「外部評価」という。
）を受け、それらの結果等を公表することが義務付けられているところであるが、それらに係る具体的な事項に関し、下記のとおり定めたので、ご了知の上、管内市町村、関係団体、該当事業所並びに各都道府県が選定する外部評価機関への周知をお願いいたしたい。
また、本通知の発出に伴い、「認知症高齢者グループホームの適正な普及について」（平成 13 年３月 12 日老計発第 13 号本職通知）、「認知症高齢者グループホームの自己評価項目の参考例等について」（平成 14 年１月 28 日老計発第３号本職通知）、「指定認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）が提供する外部評価の実施について」（平成 14 年７月 26 日老計発第0726002 号本職通知）、「認知症介護研究・研修東京センターが評価機関としての業務を行う際の具体的な手続等について」（平成 14 年７月 31 日老計発第0731001 号本職通知）については、廃止する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年４月 17 日法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として発出するものである。

標記については、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年３月 14 日厚生労働省令第 34 号。以下「地域密着型サービス指定基準」という。
）第 97 条第７項及び「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービ
スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成 18 年３月 14 日厚生労働省令第 36 号。以下「地域密着型介護予防サービス指定基準」という。
）第 86 条第２項において、指定認知症対応型共同生活介護事業者又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（以下「事業者」という。
）
に対し、自ら提供する介護サービスの質の評価（以下「自己評価」という。
）を実施し、定期的に外部の者による評価（以下「外部評価」という。
）を受け、それらの結果等を公表することが義務付けられているところであるが、それらに係る具体的な事項に関し、下記のとおり定めたので、ご了知の上、管内市町村、関係団体、該当事業所並びに各都道府県が選定する外部評価機関への周知をお願いいたしたい。
また、本通知の発出に伴い、「認知症高齢者グループホームの適正な普及について」（平成 13 年３月 12 日老計発第 13 号本職通知）、「認知症高齢者グループホームの自己評価項目の参考例等について」（平成 14 年１月 28 日老計発第３号本職通知）、「指定認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）が提供する外部評価の実施について」（平成 14 年７月 26 日老計発第0726002 号本職通知）、「認知症介護研究・研修東京センターが評価機関としての業務を行う際の具体的な手続等について」（平成 14 年７月 31 日老計発第0731001 号本職通知）については、廃止する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年４月 17 日法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として発出するものである。

記
１記

自己評価及び外部評価について
地域密着型サービス指定基準及び地域密着型介護予防サービス指定基準

１1

自己評価及び外部評価について
地域密着型サービス指定基準及び地域密着型介護予防サービス指定基

は、すべての認知症対応型共同生活介護（介護予防事業所を含む。以下同じ。
）の事業者が常に遵守しなければならない最低水準の基準であり、市町村の指導監査や立ち入り調査において遵守状況の点検がなされるものである。
自己評価及び外部評価の実施については、地域密着型サービス指定基準の第 97 条第８項及び地域密着型介護予防サービス指定基準第 86 条第２項に規定されたものであるが、自己評価は、サービス水準の向上に向けた自発的努力と体制づくりを誘導し、その内容及び範囲において、これらの指定基準を上回るものとして設定されるものであり、外部評価は、第三者による外部評価の結果と、当該結果を受ける前に行った自己評価の結果を対比して両者の異同について考察した上で、外部評価の結果を踏まえて総括的な評価を行うこととし、これによって、サービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることを狙いとするものである。
各事業者は、自己評価及び外部評価の実施並びにそれらの結果の公表を行い、自らのサービスの質の改善を常に図ることが、指定基準により義務付けされているので、利用者に対しサービスを提供するに当たって、すべての介護従業者に対し、十分に意識付けを図ることが重要である。
２～５ （略）
６ 福祉サービスの第三者評価、介護サービス情報の公表制度及び運営推進会議との関係⑴・⑵ （略）⑶ 地域密着型サービス指定基準第 108 条において準用する第 34 条第１項
及び地域密着型介護予防サービス指定基準第 64 条において準用する第39 条第１項に規定される運営推進会議を活用した評価は、「第三者による評価」という点において、外部評価と同様の目的を有していることから、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
第３条の 37 第１項に定める介護・医療連携推進会議、第 34 条第１項（第88 条、第 108 条及び第 182 条において準用する場合に限る。
）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について」（平成 27 年３月 27 日老振発 0327 第４号、老老発 0327 第１号）で示した評価の実施方法に従い、運営推進会議を活用した評価を受けた場合は、外部評価を受けたものとみなすこととする。

2

準は、すべての認知症対応型共同生活介護（介護予防事業所を含む。以下同じ。
）の事業者が常に遵守しなければならない最低水準の基準であり、市町村の指導監査や立ち入り調査において遵守状況の点検がなされるものである。
自己評価及び外部評価の実施については、地域密着型サービス指定基準の第 97 条第７項及び地域密着型介護予防サービス指定基準第 86 条第２項に規定されたものであるが、自己評価は、サービス水準の向上に向けた自発的努力と体制づくりを誘導し、その内容及び範囲において、これらの指定基準を上回るものとして設定されるものであり、外部評価は、第三者による外部評価の結果と、当該結果を受ける前に行った自己評価の結果を対比して両者の異同について考察した上で、外部評価の結果を踏まえて総括的な評価を行うこととし、これによって、サービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることを狙いとするものである。
各事業者は、自己評価及び外部評価の実施並びにそれらの結果の公表を行い、自らのサービスの質の改善を常に図ることが、指定基準により義務付けされているので、利用者に対しサービスを提供するに当たって、すべての介護従業者に対し、十分に意識付けを図ることが重要である。
２～５ （略）
６ 福祉サービスの第三者評価及び介護サービス情報の公表制度との関係⑴・⑵ （略）（新設）

（別紙３の２）「認知症対応型共同生活介護事業所」におけるサービスの質の評価に関する業務委託契約書（参考例）（別紙３の２）「認知症対応型共同生活介護事業所」におけるサービスの質の評価に関する業務委託契約書（参考例）[事業者名を記載]（以下「甲」という。
）と[外部評価を行う評価機関名を記載]（以下「乙」という。
）は、「指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 97 条第７項に定める「指定認知症対応型共同生活介護の質の評価」の一環として行われるサービスの質の外部評価（以下「外部評価」という。
）について、次のとおり委託契約を締結する。
（業務委託）
第１条 甲は、自ら運営する［事業所名を記載］の外部評価に関する業務を乙に委託し、甲は乙に対して、乙が定めるところによる評価手数料を支払う。
（協力義務）
第２条 乙は、[課長通知]に沿って定める外部評価の実施要領（以下「実施要領」という。
）に基づき、［事業所名を記載］におけるサービス提供等について外部評価を行うものとし、甲は乙の外部評価の業務につき必要な資料を提供するほか、評価業務に全面的に協力する義務を負う。
（書面調査の調査票作成及び提出）
第３条 甲は、実施要領に基づく書面調査の調査票を作成し、乙に提出する。
（外部評価結果報告書の送付）
第４条 乙は、外部評価結果報告書を作成し、甲に送付する。
（評価手数料）第５条 甲は乙に対し、実施要領に基づく評価手数料として金○○○○○円を支払う。
（評価手数料の支払方法）
第６条 甲は乙に対し、評価手数料のうち金○○○○○円を申込金として、乙から請求のあった日の翌日から 14 日以内に支払い、残金は、訪問調査実施決定の通知が甲に送達された日の翌日から 14 日以内に支払う。
２ 甲は、前項の評価手数料を、乙が指定する銀行口座に振込送金する。
（契約の解除等による措置）
第７条 甲は、書面調査票を提出した後、外部評価報告書が策定されるまでの間に、甲の都合により本契約を解除することができる。

[事業者名を記載]（以下「甲」という。
）と[外部評価を行う評価機関名を記載]（以下「乙」という。
）は、「指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 97 条第７項に定める「指定認知症対応型共同生活介護の質の評価」の一環として行われるサービスの質の外部評価（以下「外部評価」という。
）について、次のとおり委託契約を締結する。
（業務委託）
第１条 甲は、自ら運営する［事業所名を記載］の外部評価に関する業務を乙に委託し、甲は乙に対して、乙が定めるところによる評価手数料を支払う。
（協力義務）
第２条 乙は、[課長通知]に沿って定める外部評価の実施要領（以下「実施要領」という。
）に基づき、［事業所名を記載］におけるサービス提供等について外部評価を行うものとし、甲は乙の外部評価の業務につき必要な資料を提供するほか、評価業務に全面的に協力する義務を負う。
（書面調査の調査票作成及び提出）
第３条 甲は、実施要領に基づく書面調査の調査票を作成し、乙に提出する。
（外部評価結果報告書の送付）
第４条 乙は、外部評価結果報告書を作成し、甲に送付する。
（評価手数料）第５条 甲は乙に対し、実施要領に基づく評価手数料として金○○○○○円を支払う。
（評価手数料の支払方法）
第６条 甲は乙に対し、評価手数料のうち金○○○○○円を申込金として、乙から請求のあった日の翌日から 14 日以内に支払い、残金は、訪問調査実施決定の通知が甲に送達された日の翌日から 14 日以内に支払う。
２ 甲は、前項の評価手数料を、乙が指定する銀行口座に振込送金する。
（契約の解除等による措置）
第７条 甲は、書面調査票を提出した後、外部評価報告書が策定されるまでの間に、甲の都合により本契約を解除することができる。

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２甲が、書面調査票を提出した後、甲に起因する事情により訪問調査を辞退 ２ 甲が、書面調査票を提出した後、甲に起因する事情により訪問調査を辞退した場合には、乙は甲が本契約を解除したものとみなすことができる。
した場合には、乙は甲が本契約を解除したものとみなすことができる。
３ 乙は、甲が第５条及び第６条に定める評価手数料を支払わない場合その他 ３ 乙は、甲が第５条及び第６条に定める評価手数料を支払わない場合その他
本契約上の協力義務を履行しない場合は、一定の期間を定めて催告したうえ、本契約上の協力義務を履行しない場合は、一定の期間を定めて催告したうえ、
本契約を解除することができる。
本契約を解除することができる。
４ 前３項の事由に基づき本契約が解除された場合、乙は甲に対し、支払い済 ４ 前３項の事由に基づき本契約が解除された場合、乙は甲に対し、支払い済
みの申込金は返還しない。なお、その他の部分については、委託された業務のみの申込金は返還しない。なお、その他の部分については、委託された業務の執行状況に基づき、乙の算定により支払い済みの評価手数料の一部を返還す
執行状況に基づき、乙の算定により支払い済みの評価手数料の一部を返還する。
る。
（不可抗力による契約の終了）（不可抗力による契約の終了）
第８条 天災地変その他甲乙双方の責に帰することができない事由によって、 第８条 天災地変その他甲乙双方の責に帰することができない事由によって、この契約の全部又は一部が履行不能になったときは、この契約は、その部分この契約の全部又は一部が履行不能になったときは、この契約は、その部分について効力を失う。
について効力を失う。
２ 前項の場合には、甲の支払済み評価手数料に対する乙の取扱いは前条第４ ２ 前項の場合には、甲の支払済み評価手数料に対する乙の取扱いは前条第４項なお書の例による。
項なお書の例による。
（秘密の保持）（秘密の保持）第９条 乙は、甲より提出された資料について善良なる管理者の注意を持って 第９条 乙は、甲より提出された資料について善良なる管理者の注意を持って保管するものとする。また、乙は、第１条に規定する業務遂行上知り得た機密保管するものとする。また、乙は、第１条に規定する業務遂行上知り得た機密事項を他に漏らしてはならない。
事項を他に漏らしてはならない。
（別途協議）（別途協議）
第 10 条 この契約に定めのない事項については、甲乙双方協議の上定める。
第 10 条 この契約に定めのない事項については、甲乙双方協議の上定める。
この契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙各１通を保有する。 この契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙各１通を保有する。
年（委託者）甲（受託者）乙月日[事業者の名称、住所、代表者の名前 ][評価機関の名称、住所、代表者の名前]

平成年月日（委託者）甲 [事業者の名称、住所、代表者の名前印]（受託者）乙 [評価機関の名称、住所、代表者の名前 印]

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