中間決算短信（連結）

平成１９年３月期
上

場

会

社

名

コ

ー

ド

番

号

平成１８年１１月２４日

群 馬 銀 行株 式 会 社
８ ３ ３ ４

上 場 取 引 所

東証

本社所在都道府県

群馬県(URL http://www.gunmabank.co.jp/）
代表者
問 合 せ 先 責 任 者
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

役職名 代 表 取 締 役 頭 取
役職名 常 務 取 締 役 総 合 企 画 部 長
平成１８年１１月２４日
無浩
氏名 四 方氏名 田 村 正 明
Ｔ Ｅ Ｌ（０２７）２５２−１１１１（代）
特定取引勘定設置の有無
無１．１８年９月中間期の連結業績（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(１) 連結経営成績
経 常 利 益経 常 収 益中 間 （当 期） 純 利 益
百万円

１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期％百万円

７９，９７２ （ １３．７）
７０，３３６ （ △ ３．７）
１４１，６５９

円

１０
１４
３２

百万円

％

４，９８７ （ △２９．４）
７，０６３ （ １１８．４）
１５，９９７

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
―
―
―
―
―
―

１株当たり中間（当期）純利益
１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期％

１５，１７３ （ １２．０）
１３，５４６ （ １４７．０）
３５，２９１

銭

０１
２３
０８

（注） ①持分法投資損益

１８年９月中間期 ３２百万円
１７年９月中間期 ５１百万円②期中平均株式数(連結) １８年９月中間期 ４９８，１７９，６６８株 １７年９月中間期 ４９６，２９６，６２９株

１８年３月期 ８８百万円
１８年３月期 ４９７，２１４，８０９株③会計処理の方法の変更 無④経常収益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(２) 連結財政状態
総
１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期

資

産

純

資

百万円

百万円

５，８２４，００１
５，９００，３２０
５，８７６，８６４

３７２，７０３
３４２，８８２
３７６，８７０（注） 期末発行済株式数(連結) １８年９月中間期 ４９８，１８１，９３１株

１株当たり
純 資 産

自己資本比率
(注1)

産

％

６．３
５．８
６．４

円

銭

７４１
６８８
７５６

３４
２７
６１

１７年９月中間期 ４９８，１８２，４９９株

連結自己資本比率（国際統一基準）(注2)
％

１１．４６
１１．７８
１１．５０

（速報値）

１８年３月期 ４９８，１０２，７９５株（注1） ｢自己資本比率」は、(中間期末純資産の部合計−中間期末少数株主持分)を中間期末資産の部の合計で除して算出しております。
（注2） ｢連結自己資本比率(国際統一基準)」は、「銀行法第１４条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件(平成５年大蔵省告示第５５号)」に基づき算出しております。

(３) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動 によるキャッシュ・フロー

投資活動 によるキャッシュ・フロー

百万円

１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期財務活動 によるキャッシュ・フロー

百万円

６７，８６３△ ３５，２０８△ ６２，６７５△ ６１，１１７
１６，７３４
４９，７０５(４) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ６ 社
持分法適用非連結子会社数

現金及び現金同等物
期
末
残 高

百万円

百万円

７９，０３８
９５，１８２
７４，０５１△ １，６９３△ ７，１１１△ ３３，９２１
６社

持分法適用関連会社数−社(５) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
異動はありません
２．１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
経
常
収
益
経
常
利
百万円

益

当

期

純

利

百万円

通 期
１６１，０００（参考） １株当たり予想当期純利益（通期） ３９円１４銭

４１，０００

百万円

１９，５００

上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の７頁を参照してください。

−1−

益株式会社群馬銀行

１．企業集団の状況
企業集団は、当行、連結子会社及び持分法適用非連結子会社等で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
（平成18年9月30日現在）

銀行業務
海外連結子会社１社

株式会社群馬銀行

群馬財務
（香港）
有限公司

●国内本支店・出張所１４４店●店舗外現金自動設備１８,２２３ヶ所(イーネット及びセブン銀行共同ATM含み)●海外（ＮＹ支店）１店

お
リース業務

ー

金
融
サ

連結子会社１社

ぐんぎんリース（株）●国内営業所６ヶ所

客

様

ビ
ス
の
提
供

その他業務
連結子会社４社

群馬中央興業（株）

ぐんぎんｷｬﾘｴｰﾙ（株）(物品等の輸送、現金自動設備の保守等業務)(人材派遣業務)

群馬ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ（株）

ぐんぎん総合ﾒﾝﾃﾅﾝｽ（株）(現金整理等事務代行業務)(不動産管理業務)

その他業務・持分法適用の非連結子会社６社

群馬信用保証（株）（株）群銀ｶｰﾄﾞ

ぐんぎんｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰ（株）(保証業務)(ｸﾚｼﾞｯﾄ業務)(ｸﾚｼﾞｯﾄ業務)

ぐんぎんｼｽﾃﾑｻｰﾋﾞｽ（株）

ぐんぎん投資顧問（株）

群馬ｷｬﾋﾟﾀﾙ（株）(ｼｽﾃﾑ開発、販売業務)(投資顧問業務)(ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ業務)−2−

株式会社群馬銀行

２．経営方針経営の基本方針
当行は、地域のリーディングバンクとして「地域社会の発展を常に考え行動すること」を企業理念として経営体質の強化に努めてまいりました。
この企業理念を堅持し、今後とも資産内容の健全性確保と収益力の強化に努め、当行のグルー
プ力を結集することにより地元地域のお客さまの金融ニーズに的確かつスピーディーに対応し、地域社会の健全な発展に貢献してまいりますとともに、株主の皆さまや市場からも高く評価されるよう努力してまいります。
利益配分に関する基本方針
当行は、財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を実施することに加え、業績連動の色合いを一部加味して利益配分を行うことを基本方針としております。
なお、中間配当につきましては、前期と同様に業績が順調に推移する見込みであることから、従来の 2 円 50 銭に対し 50 銭増配の 1 株につき 3 円（年間 6 円を予定）とさせていただきました。
投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当行は、投資単位の引き下げは個人投資家の株式市場への参加を促進し、株式の流動性を高める有用な施策のひとつと考えております。投資単位の引き下げについては、今後の市場動向、株価水準等を注意深く見守りながら、中長期的課題として検討してまいります。
地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラムへの対応
平成 17 年 3 月、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」の終了に伴い､これを承継する新たなプログラムとして「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（新アクションプログラム）」が金融庁より発表されました。新アクションプログラムでは、平成 17 年 4 月から平成 19 年 3 月までの 2 年間を「重点強化期間」と位置付け､①事業再生・中小企業金融の円滑化、②経営力の強化、③地域の利用者の利便性向上に向けた取組みを促しております。
当行は、平成 17 年 8 月に新アクションプログラムに対応して「地域密着型金融推進計画」を金融庁に提出し、現在、新事業支援など中小企業金融の円滑化、新しい自己資本比率規制やコンプ
ライアンス態勢の整備など経営体質のさらなる強化、地域の活性化などに向けた諸施策に取組んでおります。
今後も、リレーションシップバンキングの機能強化計画に関する取組みを継承しつつ、中期経営計画の展開や新アクションプログラムに基づく新たな施策を通じて地域密着型金融の推進に取組
み、地域金融機能の強化、地域経済の活性化に向け努力してまいります。
中長期的な経営戦略
当行では平成 16 年 4 月から平成 19 年 3 月までの 3 年間を計画期間とする「新世紀 第二次中期経営計画」（Ｒ−ＰＬＡＮ）を推進しております。中期経営計画では、「収益力の強化」を計画の中心に置き、それを実現する経営戦略として、○伝統的コアビジネスの収益性向上○顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大を掲げております。

−3−株式会社群馬銀行「伝統的コアビジネスの収益性向上」とは、預金を預かりこれを原資として企業や個人に貸し出すという従来からの伝統的な銀行機能について、その枠組みや体制を新しい時代に合うよう見直し、
リテール貸出の増強を図ることにより収益力の向上を実現していこうとするものです。
「顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大」とは、総合金融サービス業としての機能強化を図り、お客さまのニーズに幅広く応えることのできる金融商品・金融サービスの充実と販売チャネルの拡大により手数料収入の増強を図っていこうとするものです。
また、このように新しい枠組みを進めていくなかで、新たに導入した統合収益管理システムを活用
し、ボリュームだけでなくリスクやコストを考慮した実質収益重視の営業活動を展開することにより、高収益体質の構築を図っております。
当行が目標とする経営指標「新世紀 第二次中期経営計画」で目標とする経営指標は以下のとおりであります。
平成 19 年 3 月期（計画最終年度）
指 標
目 標
不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）
５％台半ば
中小企業向貸出末残１５，５００億円
個人向貸出末残１１，０００億円
役務取引等利益
１３０億円以上
国内預貸金直利鞘
２．０％以上コア業務純益（注１）
４８０億円程度
ＯＨＲ（Ｏｖｅｒ Ｈｅａｄ Ｒａｔｉｏ）（注２）
５５％以下
連結自己資本比率（国際統一基準）
１１％以上
Ｔｉｅｒ１ 自己資本比率
８．５％以上コア業務純益ＲＯＡ（注３）
０．８％以上
当期純利益ＲＯＥ（注４）６％以上
期末人員（業務職）（注５）
３，０００名（注） １．コア業務純益＝コア業務粗利益−経費（コア業務粗利益＝業務粗利益−債券関係損益）
２．ＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益
３．コア業務純益ＲＯＡ＝コア業務純益／総資産平残（支払承諾を含む）
４．当期純利益ＲＯＥ＝当期純利益／資本の部の期首・期末平均
５．業務職＝総合職・特定総合職・事務職の合計
なお、「新世紀 第二次中期経営計画」（Ｒ−ＰＬＡＮ）の目標計数につきましては、全体として概ね達成できる見込みであります。コア業務純益につきましては、現時点での平成 19 年 3 月期の予
想値は 440 億円でありますが、今後、計画値との乖離を可能な限り縮小していく所存であります。
当行の対処すべき課題
当行は、中期経営計画（Ｒ−ＰＬＡＮ）で 5 つの経営課題を掲げ、それぞれの課題克服に向けた施策を展開しております。
（営業戦略の強化）
当行は、中期経営計画の 2 つの経営戦略○伝統的コアビジネスの収益性向上○顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大の実現をめざし、従来の枠組みや体制を見直す施策を展開しております。

−4−株式会社群馬銀行

具体的には、・債務者格付・スコアリングモデルに基づく融資商品の拡充
・小口融資推進のための法人サポートセンターの設置
・支店長権限貸出の拡大
・営業店駐在審査役の配置
・ローンステーションの展開と休日営業の実施
・ガン保障特約付き・失業保険付きなど住宅ローン新商品の導入
・営業店預り資産販売専担者（窓口・渉外）の配置
・投信アドバイザー・マネーアドバイザーの配置
・ローカウンターの設置拡大、投信パソコンの全店配備などさまざまな新しい施策に取組んでおります。
また、平成 16 年 11 月に川越支店、平成 17 年 8 月に所沢法人営業所（平成 18 年 10 月に支店化）、同年 10 月に越谷法人営業所をそれぞれ開設し、融資推進に特化した業務に取組んでおります。今後も業績の伸びが期待できる地域へ経営資源を重点投入してまいります。
（貸出資産の健全化）
当行は、以下の 3 点を柱として貸出資産の健全化に取組んでおります。
①お取引先企業の経営改善支援②オフバランス化（最終処理）の促進③厳正な自己査定の実施と十分な引当金の確保
当行は、「お客さまとの創造的な関係を深めること」を企業理念に掲げております。貸出資産健全化への取組みにおいても、お取引先にとって何が最良なのかを常に考え、お取引先の経営改善
努力への支援を行っております。
具体的には、経営改善支援先として選定したお取引先に対し、面談や実査を行って、経営改善計画作成の指導や進捗状況のチェック、当行ネット網を活用した販路開拓などの営業支援、不採算部門の整理・遊休資産処分の支援などを行っております。お取引先に対し多角的な経営支援を行うことで、地域経済の活性化に貢献するとともに貸出資産の健全化を促進しております。
その結果、不良債権の最終処理と相俟って、平成 18 年 9 月末の不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）は 4.86％と中期経営計画目標「5％台半ば」（平成 19 年 3 月末）を達成しております。
（内部管理態勢の充実）
社会からの確固たる信頼の確保に向け、法令や社会的規範の遵守の徹底、企業理念の確立に加え、内部通報制度取扱規定に基づくコンプライアンスホットラインを設置するなど、グループ会社
を含めたコンプライアンス態勢の強化に努めております。 また、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に対応し、「取引先情報取扱マニュアル」を制定するなど情報管理態勢の強化に向けた取組みを進めております。
監査役は、取締役会ほか重要会議への出席、重要書類の閲覧及び内部監査部門や会計監査人との連携を通じて取締役等の業務執行状況を監視しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会における経営監督機能の強化を図るなど、コーポレートガバナンスの充実に努めております。
（ローコスト経営の強化）
当行は、厳格な予算執行管理により物件費の削減を図るとともに、業務職 3，000 人体制維持による人件費の抑制に取組んでおります。
なお、平成 18 年 4 月に事務部内に「事務改革プロジェクト」を設置し、営業店事務の効率化と生−5−株式会社群馬銀行

産性向上に向けた検討を行っております。また、常陽銀行、山梨中央銀行、八十二銀行及び当行の四行で構成する「関東地銀業務研究会」では業務共同化によるコスト削減策などの検討を進めております。
（人材の育成・活用）
当行は、中期経営計画の営業戦略の柱である「伝統的コアビジネスの収益性向上」及び「顧客ニーズに即応した手数料ビジネスの拡大」に向けた人材の育成に努めております。
伝統的コアビジネスの分野では、新入行員を対象として「融資スキルアップ研修」を新設し、入行後一定期間、融資・渉外に配置する業務習得制度を導入したほか、営業店に駐在審査役を配置し、審査のスピードアップとともに成長企業を見極める企業評価能力や企業再生のための経営支
援能力の育成を行うなど法人融資に強い人材の育成に努めております。
手数料ビジネスの分野では、証券業務に精通した職員を中途採用するとともに、本部に設置した営業店支援チームを預り金融資産販売の指導にあてるなど実践力のある人材の育成に努めております。
また、支店長登用年次の若返りや抜擢人事の実施、再雇用制度の導入、専任職やシニアスタッ
フの活用などにより、組織の活性化と有効な人材活用を図っております。

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
損益状況
経常収益は、前年同期比 96 億 35 百万円増加し 799 億 72 百万円となりました。
主な要因は、金利上昇に伴い資金運用収益が増加したこと、投資信託取扱手数料の増加により役務取引等収益が増加したこと及び株式等売却益が増加したことです。
一方、経常費用は、前年同期比 80 億 8 百万円増加し 647 億 98 百万円となりました。
主な要因は、預金金利の引上げに伴い資金調達費用が増加したこと及び低利回りの債券の入替に伴い売却損が増加したことです。
この結果、経常利益は前年同期比 16 億 27 百万円増加し 151 億 73 百万円となりました。
なお、特別損益は、前年同期に計上した退職給付制度の一部終了に伴う利益 8 億円が無くなったこと、新たに移転計画のある店舗に減損損失 10 億円を計上したこと及び未払時間外手当を 11億円支給したことから前年同期比 21 億円のマイナスとなりました。また、法人税等では、繰延税金
資産の取崩 27 億円を計上しました。
これらの結果、中間純利益は、前年同期比 20 億円減少し 49 億 87 百万円となりました。
なお、グループの中心である群馬銀行のコア業務純益（銀行の本来業務での収益力を表す指標）は人件費の上昇などで経費が増加したものの、資金利益や役務取引等利益が増加したことなどから前年同期比 10 億 91 百万円増加し 220 億 84 百万円となりました。
セグメントの状況
事業の種類別セグメントの状況は、経常収支のほとんどを銀行業務が占めております。
銀行業務の経常収益は資金運用収益、役務取引等収益及び株式等売却益が増加したことなど
から前年同期比 91 億 27 百万円増加して 674 億 94 百万円となり、経常利益は前年同期比 16 億
91 百万円増加し 144 億 34 百万円となりました。
リース業務の経常収益は前年同期比 5 億 15 百万円増加して 136 億 2 百万円、経常利益は前年同期比 67 百万円減少して 6 億 97 百万円となりました。
また、その他業務の経常収益は前年同期比 26 百万円減少して 11 億 50 百万円、経常利益は
前年同期比 4 百万円増加して 43 百万円となりました。

−6−

株式会社群馬銀行

平成１９年３月期の業績予想
単体ベースの損益は、コア業務純益は、人件費や物件費などの経費が増加するものの、中小企業向け貸出や役務取引等利益の増強に努めることなどにより前年同期と同額の 440 億円を見込んでいます。
与信費用は一層保守的な引当を実施するものの若干の増加に止まる見込みです。一方、有価証
券関係損益は株式等売却益の計上により改善する見込みです。
この結果、経常利益は前年同期比 55 億円増加の 390 億円、当期純利益は、前年同期比 36 億円増加の 190 億円を見込んでいます。連結ベースの損益は、単体と同様の理由により前年同期比増益となる見込みです。
(単位：億円）
通期
連結

経

常

収

益

（ コ ア 業 務 純 益 ）経 常 利 益当 期 純 利 益

1,610
−
410
195

単体

1,360
440
390
190

※平成 19 年 3 月期の業績予想は、現時点で入手可能な情報を前提としております。実際の業績
は、経済情勢や株価水準など様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

（２）財政状態
資産・負債・資本の状況
当連結会計期間末の資産は、貸出金が増加する一方、有価証券が減少したことなどから期中
528 億円減少して 5 兆 8,240 億円となりました。負債は、債券貸借取引受入担保金が減少したことなどから期中 456 億円減少して 5 兆 4,512 億円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加する一方、その他有価証券評価差額金が減少しました。
なお、グループの中心である群馬銀行の主要３勘定などの状況は次のとおりとなりました。
○預金
預金は、法人預金が増加したことなどから期中 49 億円増加し 5 兆 1,739 億円となりました。一方、個人預金は投資信託などの個人預り金融資産へのシフトもあり、前期比 92 億円減少しました。
なお、投資信託、年金保険料、国債等の公共債、外貨預金の個人預り金融資産残高は、積極的に推進したことから期中 961 億円増加し 7,065 億円となりました。
○貸出金
貸出金は、当中間期も中小企業向け貸出や住宅ローンを中心とする個人貸出の推進に努めました。中間期末残高については、地方公共団体向け貸出が増加したことなどから期中 403 億円増加
し 3 兆 6,869 億円となりました。
なお、中小企業向け貸出は前年同月末比 435 億円増加し 1 兆 6,163 億円となり、個人向け貸出は前年同月末比 103 億円増加し 1 兆 871 億円となりました。
○有価証券
有価証券は、金利上昇リスクに配慮し低利回りの債券の売却を実施するなど適切な運用に努めました。この結果、末残は期中 1,190 億円減少し 1 兆 9,069 億円となりました。

−7−

株式会社群馬銀行

自己資本比率
連結自己資本比率（速報値）は、中間純利益の計上があったものの、有価証券含み益の減少やリスク・アセットの増加などから前期末比 0.04％低下し 11.46％となりました。
また、連結ＴｉｅｒⅠ（有価証券の含み益等を除いた正味の自己資本）比率は、前期末比 0.09%上
昇して 7.95％となりました。
（単位：％）
平成16年9月 平成17年3月 平成17年9月 平成18年3月 平成18年9月
連結自己資本比率（国際統一基準）

11.75

11.45

11.78

11.50

11.46

（注）上記は、銀行法第14条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づいて算出したものであります。

（３）事業等のリスク
当行及び当行グループ（以下、本項目においては当行と総称）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
当行はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した際には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
○信用リスク○法令違反リスク○市場関連リスク○規制変更のリスク○地域経済情勢○競争に伴うリスク○流動性リスク○会計制度変更に伴うリスク○システムリスク○為替リスク○事務リスク○情報漏洩に係るリスク○自己資本比率が低下するリスク○中小企業等に対する貸出金○退職給付制度○特定の業種等への取引集中に係るリスク○格付低下のリスク○災害等の発生により業務に支障を来す○風評リスク

リスク○経営戦略が奏功しないリスク−8−

株式会社群馬銀行

比較中間連結貸借対照表
平成18年
中間期末(Ａ)

平成17年
中間期末(Ｂ)比 較(Ａ−Ｂ)

平成17年度末(Ｃ)（単位：百万円）
比 較(Ａ−Ｃ)

80,3695,541
26,1302,546
21,405
1,908,285
3,642,132
1,690
68,068−
115,967
10,548
1,494
29,632△ 89,810
5,824,001

121,91635,71923,666
1,781
24,447
1,966,555
3,618,695
2,696
62,697
121,788−−
1,356
35,563△ 116,564
5,900,320△ 41,547△ 30,178
2,464
764△ 3,042△ 58,269
23,436△ 1,006
5,371
−
−
−
138
△ 5,930
26,753△ 76,319

82,748−27,845
1,893
19,5002,026,826
3,600,789
2,151
58,094
120,101−−
1,095
32,226△ 96,409
5,876,864△ 2,379
5,541△ 1,714652
1,905△ 118,541
41,342
△ 461
9,974
−
−
−
399
△ 2,594
6,598△ 52,862

5,170,489
35,078102,758
7,661
19,313535
37,216
2,333
33,704
12,574
29,632
5,451,297

5,162,035
58,161
133,276
40,96445,149428
63,353
1,987
2,306
11,40935,5635,554,635

8,454△ 23,082△ 30,517△ 33,302△ 25,835
106△ 26,136
345
31,397
1,164△ 5,930△ 103,337

5,164,095
43,19281,65464,91819,561417
42,4002,200
33,245
13,03132,226
5,496,944

6,393△ 8,113
21,104△ 57,256△ 247
117△ 5,184
132
459
△ 456
△ 2,594△ 45,646

−

2,803

−

3,049

−

為 替 換 算 調 整 勘 定
自己株
式
資本の部合計

−
−
−
−
−
−
−
−

48,652
29,234
180,281
16,901
71,880△ 396△ 3,671
342,882

−
−
−
−
−
−
−
−

48,652
29,235
188,083
15,09099,775△ 228△ 3,738
376,870

−
−
−
−
−
−
−
−

負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 の 部 合 計−

5,900,320−

5,876,864−

48,652
29,262
191,960△ 3,719
266,155
89,061△ 12
14,413△ 293
103,167
3,380
372,7035,824,001

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

科

目

（資 産 の 部）
金預け金
ー ル ロ ー ン
入 金 銭 債 権
品 有 価 証 券
銭
の
信
託
価
証
券
出
金
国
為
替
の
他
資
産
産
不
動
産
形 固 定 資 産
形 固 定 資 産
延 税 金 資 産
払 承 諾 見 返倒
引当金
資産の部合計（負 債 の 部）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
現
コ
買
商
金
有
貸
外
そ
動
有
無
繰
支
貸

債券貸借取引受入担保金

借
用
外
国
為
そ
の
他
負
退 職 給 付 引 当繰 延 税 金 負

金
替
債
金
債

再 評 価 に 係る 繰延 税金 負債

支

払
承
諾
負債の部合計（少 数 株 主 持 分）
少 数 株 主 持 分（資 本 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評 価差 額金

資
資
利
自
株

（純 資 産 の 部）
本
本
剰
余
益
剰
余
己
株
主 資 本 合金
金
金
式
計

その他有価証券評 価差 額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
評価・換算差額等合計
少 数 株 主 持 分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計−9−

株式会社群馬銀行

比較中間連結損益計算書

経
資

科

目

常

収

金

運

用

収

平成18年

平成17年

比 較

（単位：百万円）
平成17年度中間期 (Ａ)

中間期（Ｂ）

(Ａ−Ｂ)

(要約)

益

79,97270,336

9,635

141,659

益

49,64347,553

2,090

95,266（ う ち 貸 出 金 利 息 )(33,700 )(32,998 ) (702 ) (

66,073 )（うち有価証券利息配当金)(

14,383 )(12,848 ) (1,534 ) (25,978 )

酬

−

−

−

0

役 務 取 引 等 収 益

9,277

8,447

829

17,999そ の 他 業 務 収 益

13,307

12,610697

24,656

そ の 他 経 常 収 益

7,743

1,724

6,019

3,737

用

64,79856,7908,008

106,368

用

6,663

5,348

1,314

10,923

2,405 ) (1,586 ) (5,047 )

信

託

経
資

常
金

報

費
調

達

費

（ う ち 預 金 利 息 ）(3,991 )(

役 務 取 引 等 費 用

2,292

2,279

13

4,609

そ の 他 業 務 費 用

18,82812,324

6,503

24,655

営

費28,067

27,697370

54,240そ の 他 経 常 費 用

8,947

9,140

△ 193

11,938

業

経（うち貸倒引当金繰入額）(

7,817 )(

7,159 ) (658 ) (

8,505 )

経

常

利

益

15,173

13,546

1,627

35,291

特

別

利

益

48

971

△ 922

978

特

別

損

失

2,403

1,209

1,193

1,390

税金等調整前中間(当期)純利益

12,81913,307△ 488

34,879

法人税、住民税及び事業税

742

259

483

354

法 人 税 等 調 整 額

6,842

5,714

1,127

18,009

益

246

270

△ 23

517

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

4,987

7,063

△ 2,075

15,997

少

数

株

主

利

−10−

株式会社群馬銀行

比較中間連結剰余金計算書（単位：百万円）

科

平成17年
中間期

目

平成17年度（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 期 首 残 高

29,115

29,115

高

119

120

自 己 株 式 処 分 差 益

119

120

資 本 剰 余 金 中 間 期 末 （期 末） 残高

29,23429,235

174,133

174,133

高7,388

16,436

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

7,063

15,997

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩に よ る 剰 余 金 増 加 高

325

438

高

1,240

2,485

金

1,240

2,485

利 益 剰 余 金 中 間 期 末 （期 末） 残高

180,281

188,083

資

本

剰

余

金

増

加

（利益剰余金の部）
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利

利

益

益
配

剰

剰

余

余

金

金
当

増

減

加

少

−11−

株式会社群馬銀行

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間 （自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日）(単位：百万円)

株

資 本 金

平成18年３月31日残高

主

資

本

株主資本
合
計

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

48,652

29,235

188,083△ 3,738

262,232

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）−−△ 1,742−△ 1,742

役員賞与

（注）

−

−

△ 45

−

△ 45

中間純利益

−

−

4,987

−

4,987

自己株式の取得

−

−

−

△ 68

△ 68

自己株式の処分

−

26

−

88

114

土地再評価差額金の取崩額

−

−

676

−

676

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

中間連結会計期間中の変動額合計

−

26

3,876

19

3,922

48,652

29,262

191,960△ 3,719

266,155

平成18年９月30日残高評価・換算差額等

平成18年３月31日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰 延
ヘッジ
損 益

99,775

−

土 地
再評価
差額金

少数株主
持
分

純資産
合 計

114,6373,049

379,920

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

15,090△ 228

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当

（注）

−

−

−

−

−

−

△ 1,742

役員賞与

（注）

−

−

−

−

−

−

△ 45

中間純利益

−

−

−

−

−

−

4,987

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△ 68

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

114

土地再評価差額金の取崩額

−

−

−

−

−

−

676

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）△ 10,714

△ 12

△ 676

△ 65

△ 11,469

330△ 11,139

中間連結会計期間中の変動額合計△ 10,714

△ 12

△ 676

△ 65

△ 11,469

330△ 7,216

89,061△ 12

14,413△ 293

103,167

3,380

372,703

平成18年９月30日残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

−12−

株式会社群馬銀行

比較中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
平成18年
中間期 (Ａ)

平成17年
中間期（Ｂ）比 較(Ａ−Ｂ)

12,81911,2391,079△ 32△ 6,598
132△ 49,643
6,663
520
89
8
−
114
△ 652
△ 41,342
6,393△ 8,113
7,366△ 3,720
20,856△ 57,256461
117
49,105△ 5,699△ 4,816△ 60,906△ 210△ 61,117

13,307
10,8851,050△ 51△ 4,06570△ 47,553
5,348
653
△ 51
5
159
−
△ 62
△ 15,298
18,393△ 2,219△ 18,621
6,622
30,485△ 18,366
529
77
47,568△ 4,793△ 8,131
15,942791
16,734

△ 488
354
29
19
△ 2,53362△ 2,090
1,314
△ 133
141
3
−
−
△ 590
△ 26,044△ 12,000△ 5,894
25,988△ 10,342△ 9,628△ 38,890
△ 67
40
1,537
△ 906
3,314
△ 76,849△ 1,002△ 77,851

34,87922,066
1,061△ 88△ 24,220283△ 95,266
10,923
1,293
△ 524
△ 101
324
−
△ 174
2,607
20,454△ 17,188△ 584
37,030△ 21,224
5,587
1,073
66
95,505△ 11,079△ 13,581
49,122583
49,705△ 348,481
270,054
159,320△ 2,000−−−△ 10,070
785△ 1,764
19
67,863△ 261,375
81,681
154,562△ 1,903−△ 9,055880−−−−△ 35,208△ 87,106
188,372
4,758
△ 96
−
−
−
−
−
−
−
103,072△ 501,770
184,180
267,727△ 1,903
4,957△ 17,754
1,886
−
−
−
−
△ 62,675

劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
少数株主への配当金支払額
配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

−
−
△ 13
△ 1,739△ 69
128△ 1,6933,000△ 10,000△ 13△ 1,238△ 55
1,195△ 7,111△ 3,000
10,000−△ 501△ 13△ 1,067
5,417

3,000
△ 35,500△ 13△ 2,482△ 124
1,198△ 33,921

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

△ 64
4,987
74,051
79,038152△ 25,433
120,615
95,182△ 217
30,421△ 46,564△ 16,143326△ 46,564
120,615
74,051

平成17年度Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△）
貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
固定資産処分損益（△）
商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
預け金(日銀預け金を除く)の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高−13−

ファイル名:P 14 連結 短信注記1809.doc

更新日時:11/17/2006 2:50 PM 印刷日時:06/11/22 18:18

株式会社群馬銀行
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１ 連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社 ６社
主要な会社名
ぐんぎんリース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE(HONG KONG)LIMITED)(2) 非連結子会社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社 ６社
主要な会社名群馬信用保証株式会社
株式会社群銀カード(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
群馬キャピタル１号投資事業有限責任組合
群馬キャピタル２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 ５社(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、原則として全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

― 14 ―

ファイル名:P 14 連結 短信注記1809.doc

更新日時:11/17/2006 2:50 PM 印刷日時:06/11/22 18:18

株式会社群馬銀行
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：６年〜50年
動産：３年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、｢破綻先｣という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

― 15 ―

ファイル名:P 14 連結 短信注記1809.doc

更新日時:11/17/2006 2:50 PM 印刷日時:06/11/22 18:18

株式会社群馬銀行
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理(7) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為
替相場により換算しております。
(8) リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(10)消費税等の会計処理
当行並びに国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

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株式会社群馬銀行
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を当中間連結会計期間から適用しております。
当中間連結会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は369,336百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。

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更新日時:11/17/2006 2:50 PM 印刷日時:06/11/22 18:18

株式会社群馬銀行

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正され、平成18年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間連結会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
（中間連結貸借対照表関係）（１）純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
（２）負債の部の次に表示していた「少数株主持分」は、純資産の部に表示しております。
（３）「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
（４）「その他資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）「動産不動産処分損益（△）」は、中間連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損益（△）」等として表示しております。
また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示しております。

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株式会社群馬銀行
注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
１ 有価証券には、非連結子会社の株式1,439百万円を含んでおります。
２ 貸出金のうち、破綻先債権額は7,107百万円、延滞債権額は121,319百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,123百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は52,905百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は182,455百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、78,955百万円であります。
７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
285,468 百万円
担保資産に対応する債務
預金7,956 百万円
コールマネー
48,211 百万円
債券貸借取引受入担保金
7,661 百万円
その他負債
329 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券74,086百万円
及びその他資産０百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,458百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、当中間連結会計期間末における取引はありません。
８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,108,499百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,076,625百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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株式会社群馬銀行

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
10 有形固定資産の減価償却累計額
141,347 百万円
11 有形固定資産の圧縮記帳額
4,146 百万円
（当中間連結会計期間圧縮記帳額− 百万円）
12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金13,000百万円が含まれております。
13 連結会社及び持分法を適用した非連結子会社が保有する当行の株式の数
普通株式
6,706 千株
14 １株当たりの純資産額741 円 34 銭

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
１ その他経常費用には、貸出金償却０百万円、貸倒引当金繰入額7,817百万円、株式等償却428百万円及び貸出債権売却損163百万円を含んでおります。
２ １株当たり中間純利益金額
10 円 １ 銭
３ 特別損失には、時間外割増賃金等の遡及支払額1,177百万円を含んでおります。
４ 当中間連結会計期間において、当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
地域
主な用途
減損損失
群馬県内
営業用店舗
２ヶ所
347
群馬県外
合計

営業用店舗

１ヶ所

732
1,079

これらの営業用店舗は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,079百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位
で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

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株式会社群馬銀行(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

504,888−−504,888

合計

504,888−−504,888

普通株式

6,785

79

158

6,706

合計

6,785

79

158

6,706

自己株式

注

注

自己株式の増加79千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、自己株式の減少158千株は売却による減少であります。

２．配当に関する事項
株式の種類
(決 議)
平成18年６月29日

配当金の総額（百万円）

１株当たりの
金額（円）

1,742

3.5

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の
株式
１株当たりの
総額
配当の原資
基準日
効力発生日
の種類
金額（円）
（百万円）
(決 議)
平成18年11月24日

普通

取締役会

株式

1,494 その他利益剰余金

3.0 平成18年９月30日 平成18年12月８日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)
平成18年９月30日現在
現金預け金勘定80,369日本銀行以外への預け金△ 1,330
現金及び現金同等物

79,038― 21 ―

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株式会社群馬銀行(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日 至

平成17年９月30日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)(1) 外部顧客に対する経常収益58,074

12,23031

70,336

─

70,336(2) セグメント間の内部経常収益

292

856

1,145

2,294

(2,294)

─

58,366

13,086

1,177

72,631(2,294)70,336

経常費用

45,623

12,321

1,138

59,083(2,293)56,790

経常利益

12,743765

38

13,547(0)

13,546

経常収益

計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社(百万円)

連結(百万円)(1) 外部顧客に対する経常収益67,16012,78130

79,972

─

79,972(2) セグメント間の内部経常収益

333

820

1,120

2,275

(2,275)

─

67,494

13,602

1,150

82,247(2,275)79,972

経常費用

53,05912,905

1,107

67,071(2,273)64,798

経常利益

14,434697

43

15,175(1)

15,173

経常収益

計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

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株式会社群馬銀行

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

銀行業務
(百万円)

リース業務
(百万円)

その他業務
(百万円)

計(百万円)

消去又は連結(百万円)
全社(百万円)(1) 外部顧客に対する経常収益117,884

23,71460

141,659―

141,659(2) セグメント間の内部経常収益

589

1,696

2,271

4,557

(4,557)―

118,473

25,411

2,332

146,216(4,557)

141,659

経常費用

84,76823,9152,252

110,935(4,567)

106,368

経常利益

33,705

1,496

79

35,281

10

35,291

経常収益

計(注) １ 業務区分は連結会社の業務の内容により区分しております。
２ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日 至

平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外経常収益前中間連結会計期間(自平成17年４月１日 至

平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日 至

平成18年９月30日)

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外経常収益がいずれも連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

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ファイル名:P 14 連結 短信注記1809.doc

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株式会社群馬銀行(有価証券関係)※中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

地方債

105,715

107,983

2,267

2,299

31

その他

7,062

7,097

34

55

20

外国債券

2,150

2,204

53

55

2

その他

4,912

4,893

△ 18

―

18

112,778

115,081

2,302

2,355

52

合計

(注) １ 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年９月30日現在)
取得原価
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益
(百万円)

うち損
(百万円)

株式

122,781

224,516

101,735

103,275

1,539

債券

1,342,980

1,355,545

12,565

15,3722,807

国債521,875

524,436

2,561

3,729

1,168

地方債

302,754

310,348

7,593

8,351

757

社債

518,350

520,760

2,410

3,291

881

その他

241,677

247,777

6,099

6,863

763

外国債券

192,169

192,363

193

841

647

その他

49,50855,414

5,906

6,021

115

1,707,439

1,827,840

120,400

125,511

5,111

合計
(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額０百万円は含まれておりません。
３ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成17年９月30日現在)
金額(百万円)
満期保有目的の債券
非上場事業債

6,149

その他有価証券
非上場株式

4,464

非上場事業債

19,630― 24 ―

ファイル名:P 14 連結 短信注記1809.doc

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株式会社群馬銀行
Ⅱ

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

地方債

92,927

93,379451

その他

12,047

11,871

△ 175

外国債券

2,625

2,539

△ 86

その他

9,421

9,331

△ 89

104,975

105,251276

合計(注) 時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

評価差額
(百万円)

株式

121,329

260,885

139,555

債券

1,308,417

1,311,495

3,078

国債

507,366

506,122△ 1,243

地方債

264,263

268,304

4,041

社債

536,787

537,068280

その他

193,692

200,237

6,544

外国債券

150,066

149,688

△ 377

その他

43,62650,5496,922

1,623,440

1,772,618

149,178

合計(注) １

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額０百万円は含まれておりません。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成18年９月30日現在)
金額(百万円)
満期保有目的の債券
非上場事業債

6,709

その他有価証券
非上場株式

4,503

非上場事業債

27,460― 25 ―

ファイル名:P 14 連結 短信注記1809.doc

更新日時:11/17/2006 2:50 PM 印刷日時:06/11/22 18:18

株式会社群馬銀行
Ⅲ
１

前連結会計年度末
売買目的有価証券(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)
売買目的有価証券

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
1,893

△ 6

満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

地方債98,77598,569

△ 205

995

1,200

その他

10,291

10,159

△ 131

24

156

外国債券

2,296

2,286

△ 9

24

33

その他

7,995

7,872

△ 122

―

122

109,067

108,729

△ 337

1,019

1,357

合計

(注) １ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日現在)
取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益(百万円) うち損(百万円)

株式125,727

290,447

164,720

165,050329

債券1,369,461

1,359,838△ 9,622

5,808

15,430国債

562,685554,325△ 8,360

933

9,293

地方債

285,481

287,371

1,890

3,663

1,773

社債

521,294

518,141△ 3,152

1,211

4,363

その他

226,412238,434

12,022

13,226

1,203

外国債券

180,325

179,556

△ 768

308

1,077

その他

46,08658,878

12,791

12,917126

1,721,600

1,888,721

167,120

184,085

16,964

合計(注) １

連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額０百万円は含まれておりません。
３ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成17年４月１日

至 平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 26 ―

ファイル名:P 14 連結 短信注記1809.doc

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株式会社群馬銀行
５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

売却額(百万円)
その他有価証券

６

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

1,121

2,278

172,321

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年３月31日現在)
金額(百万円)
満期保有目的の債券
非上場事業債

6,869

その他有価証券

７

非上場株式

4,628

非上場事業債

24,110

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

８

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成18年３月31日現在)
１年以内(百万円)
債券

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

258,742

842,880

285,533

102,437

国債

73,296

280,050

100,118

100,860

地方債

39,074

204,712142,32732

社債

146,371358,11743,087

1,544

その他

10,823

69,37894,27332,536

合計

269,565

912,258

379,806

134,973― 27 ―

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株式会社群馬銀行(金銭の信託関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成17年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成17年９月30日現在)
取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

その他の
4,978
4,947
△ 30
―
30
金銭の信託
(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ

当中間連結会計期間末
１

満期保有目的の金銭の信託(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。

Ⅲ

前連結会計年度末
1

運用目的の金銭の信託(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

２

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
19,500

満期保有目的の金銭の信託(平成18年３月31日現在)
該当事項はありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成18年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 28 ―

3

ファイル名:P 14 連結 短信注記1809.doc

更新日時:11/17/2006 2:50 PM 印刷日時:06/11/22 18:18

株式会社群馬銀行(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成17年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

120,400

その他有価証券120,400(△)繰延税金負債

48,521

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

71,879(△)少数株主持分相当額

2(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

4

その他有価証券評価差額金Ⅱ

71,880当中間連結会計期間末〇その他有価証券評価差額金(平成18年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

149,178

その他有価証券149,178(△)繰延税金負債

60,118

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

89,059(△)少数株主持分相当額

4(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

6

その他有価証券評価差額金

89,061― 29 ―

ファイル名:P 14 連結 短信注記1809.doc

更新日時:11/17/2006 2:50 PM 印刷日時:06/11/22 18:18

株式会社群馬銀行

Ⅲ

前連結会計年度末〇その他有価証券評価差額金(平成18年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

167,120

その他有価証券

167,120(△)繰延税金負債

67,349

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

99,770(△)少数株主持分相当額

2(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

7

その他有価証券評価差額金

99,775(デリバティブ取引関係)
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

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