有価証券報告書
事 業 年 度

自2019年４月１日

第 155 期至

2020年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

第155期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 24
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 24
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 24
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 26
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 27(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… 27(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… 27(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… 27(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… 27(5) 【所有者別状況】 ………………………………………………………………………………………… 28(6) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… 28(7) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… 29
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 30
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 30
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 31
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 55
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 56（１） 【連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 56（２） 【その他】……………………………………………………………………………………………… 94
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 95（１） 【財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 95（２） 【主な資産及び負債の内容】…………………………………………………………………………105（３） 【その他】………………………………………………………………………………………………105
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………106
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………107
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………107
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………107
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………108
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【事業年度】

第155期(自【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】（03）5600－1407（直通）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】（03）5600－1407（直通）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

立

藤

至

及

幸

及

2020年３月31日)

川

川

博

浩

浩

典

典

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

216,340

201,955

201,492

203,997

194,575

経常利益又は経常損失(△)

（百万円）

2,216

2,703

652

△914

2,696

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

2,217

1,152

3,198

351

801

包括利益

（百万円）

△3,310

5,597

5,493

△474

△4,510

純資産額

（百万円）

51,492

56,631

61,07767,00460,527

総資産額

（百万円）

240,681234,891

237,379

232,758

212,217

１株当たり純資産額（円）

1,440.45

1,591.00

1,747.54

1,485.64

1,355.27

１株当たり当期純利益

（円）

64.85

33.72

93.57

10.04

17.96

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

20.5

23.2

25.2

28.5

28.5

自己資本利益率

（％）

4.4

2.2

5.6

0.6

1.3

株価収益率

（倍）

12.3

21.7

7.0

55.4

19.7

（百万円）

12,626

19,83912,80919,066

9,976

（百万円）

△2,145△7,070△5,994△8,979△6,571（百万円）△5,737△13,112△8,107△8,185△5,655（百万円）

11,381

10,8409,744

11,6179,260

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

従業員数
3,697
3,734
3,723
3,668
3,676
（名）
（外、平均臨時雇用人員）
(365)
(345)
(315)
(279)
(258)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第154期の期
首から適用しており、第151期から第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

115,894

119,972

118,445

115,064

106,452

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

2,874

3,410

3,543

△347

898

当期純利益又は当期純損失(△)

（百万円）

3,351

2,434

4,050

1,289

△971

資本金

（百万円）

32,75632,75632,75636,561

36,561（株） 342,584,332

34,258,433

34,258,433

44,741,433

44,741,433

発行済株式総数
純資産額

（百万円）

37,92041,85646,03953,88551,245

総資産額

（百万円）

187,979

183,125

181,575

185,400

175,837（円）

1,108.91

1,224.10

1,346.52

1,206.24

1,147.20

（円）

－
(－)

－
(－)

5.00
(－)

5.00
(－)

5.00
(－)

（円）

98.00

71.21

118.4636.86△21.74

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

20.2

22.9

25.4

29.1

29.1

自己資本利益率

（％）

9.1

6.1

9.2

2.6

△1.8

株価収益率

（倍）

8.2

10.3

5.5

15.1

－

配当性向

（％）

－

－

4.2

13.6

－

従業員数

（名）

622

649

654

650

632

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

93.0
(89.2)

85.1(102.3)76.7(118.5)65.8(112.5)42.8(101.8)

最高株価

（円）

104

825

839

703

615

最低株価

（円）

71

642

632

446

289

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数には出向者を含めておりません。なお、第151期・第152期・第153期・第154期・第155期の出向者
数はそれぞれ、783名・728名・714名・696名・693名です。
４．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第152期の株価については株式併合後の最高株価、最低株価を記載しております。第152期の株式併合前の最高株価は84円、最低株価は65円です。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第154期の期首から適用しており、第151期から第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月概要

1898年４月

神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。
これが当社の創立であります。

1901年６月

兵庫県高砂市に工場(現1904年６月

社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。

1917年２月

東京都葛飾区に中川工場を新設しました。

1917年11月

組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。

1917年12月

東京都千代田区に東京出張所を設置しました。

1925年12月

本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。

1944年４月

京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。

1944年８月

浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。

1949年５月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。

1966年４月

青森県八戸市に八戸工場を新設しました。

1966年４月

白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。

1966年12月

浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。

1971年８月

中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。

1972年４月

株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現高砂工場)を移転しました。

連結子会社、2019年11月三菱王子紙販売

株式会社に商号変更)を設立しました。
1979年７月

埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。

1985年４月

ニューヨーク(アメリカ)に現地法人三菱ペーパーインターナショナル,Inc.を設立しました。

1986年４月

技術開発センター(現1989年１月

筑波研究所(現1989年８月

デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。

1992年４月

株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現1999年１月

ドイツの製紙会社 ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。

2002年５月

デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH(現 連結子会社)を設立しました。

2003年３月

中川工場を閉鎖しました。

2005年４月

北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現2006年３月

商品開発センターを廃止しました。

2010年10月

三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現 連結子会社）を設立しました。

2011年10月

株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現2012年７月

本社を東京都墨田区に移転しました。

2014年４月

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現2016年３月

王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。

つくばＲ＆Ｄセンター)を開設しました。

連結子会社)を設立しました。

連結子会社)を設立しました。

連結子会社)株式を取得しました。

連結子会社)を設立しました。
持分法適用会社)を設立しました。
2017年４月

王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立しました。
2019年３月

王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりま
した。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社26社、非連結子会社７社及び関連会社10社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

○

紙・パルプ事業
紙の製造は、当社、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱、白菱ペーパーテクノロジー㈱、三菱ハイテ
クペーパーヨーロッパGmbHが行っております。
パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。
当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。
欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。
製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか４社が行っております。
製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。
木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。
海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算（売却）予定であります。
その他の事業を行う会社が２社あります。

○

イメージング事業
写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。
製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。
印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか１社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。

○

機能材事業
機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPM Hong Kong
Limitedほか１社が行っております。

○

倉庫・運輸事業
倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。

○

その他
スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。
当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。
その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・シェアードサービス㈱、エム・ピー・エム・王子エコエ
ネルギー㈱ほか１社があります。

― 5 ―企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の

資本金
名称

住所

又は
出資金

主要な事業
の内容

(百万円)

所有割合
又は

関係内容

被所有割合
(％)

(連結子会社)
紙の販売代理店。パルプ及び薬品の当社への販売。不動産の一部を99.9賃貸借。役員の兼任等があります。

三菱王子紙販売㈱（注）１（注）４（注）５

東京都墨田区

600 紙、パルプ、薬品等の販売

北上ハイテクペーパー㈱（注）１

岩手県北上市450

パルプ、レジンコート紙、衛生用品の製造、加工及び販売

100.0

三菱製紙エンジニアリング㈱青森県八戸市150

各種機械類の設計、据付及び整備、建設業

当社機械設備等の設計、据付、整100.0 備。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

菱紙㈱東京都墨田区

100

スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業

保険代理店業務。不動産の一部を100.0 賃貸借。役員の兼任等があります。

ダイヤミック㈱東京都墨田区

100 印刷製版材料等の販売

印刷製版材料等の販売代理店。不100.0 動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

浪速通運㈱大阪府大阪市90 貨物運送及び倉庫業

当社製品の運搬、保管。不動産の100.0 一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
王子ホームプロダクツ㈱青森県八戸市80 家庭紙等の製造及び販売

70.0㈱ピクトリコ

東京都墨田区

70 紙及び印刷製版材料等の販売

紙及び印刷製版材料等の販売代理
100.0 店。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

新北菱林産㈱青森県八戸市70

木材チップ等の製造及び販売

同社チップ及びパレットの購入。
100.0 不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

東邦特殊パルプ㈱(注)３

東京都墨田区

60 特殊パルプの製造及び販売

100.0
不動産の一部を賃貸。役員の兼任(36.0)
等があります。
※１

八戸紙業㈱青森県八戸市

50

ＫＪ特殊紙㈱静岡県富士市50 化学紙の製造、加工及び販売

100.0

高砂紙業㈱

兵庫県高砂市30 紙の断裁及び選別包装

当社製品の断裁、選別包装。不動100.0 産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
シェアードサービス㈱東京都墨田区30 グループファイナンス

100.0

八菱興業㈱

青森県八戸市20

菱工㈱兵庫県高砂市20 建設業、機械修理

当社機械設備等の設計、据付、整100.0 備。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
オペレーション㈱青森県八戸市

20 紙の製造請負

100.0

京菱ケミカル㈱京都府長岡京市

12

紙の断裁及び選別包装、紙製品の保管、出荷

構内運搬及び雑作業、包装紙の加工

感材・塗工紙の仕上、印刷製
版用処理薬品の製造及び販売― 7 ―

同社製品の購入。原材料の供給。
役員の兼任等があります。

当社からの資金融資等。役員の兼任等があります。

当社製品の断裁、選別包装。不動100.0 産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。
原材料の供給。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

グループファイナンス。役員の兼任等があります。

ブローク運搬処理。不動産の一部
100.0 を賃貸。役員の兼任等があります。

八戸サイト紙製造の業務請負。役員の兼任等があります。

当社製品の仕上・加工。同社製品
100.0 の購入。不動産の一部を賃貸。役
員の兼任等があります。

議決権の

資本金
名称

又は
出資金

住所

所有割合

主要な事業

又は

の内容

関係内容

被所有割合

(百万円)

(％)

北菱興業㈱

岩手県北上市10 紙の製造請負・仕上、雑作業

感材仕上・家庭紙製造の請負。構
100.0 内荷役。不動産の一部を賃貸。役
員の兼任等があります。

白菱ペーパーテクノロジー㈱福島県西白河郡
西郷村

10 電気絶縁紙の製造及び販売

同社製品の購入。原材料の供給。
100.0 不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH

ドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ市

千ユーロ
欧州関連会社の統括
1,000

三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH（注）３（注）４

ドイツ連邦共和国
ビーレフェルト市

千ユーロ
紙の製造及び販売
11,759三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク市

MPM Hong Kong Limited

中華人民共和国
香港

珠海清菱浄化科技有限公司

中華人民共和国
広東省珠海市100.0 役員の兼任等があります。
100.0 欧州における事業運営のための資(100.0) 金供給及び技術援助。役員の兼任※２ 等があります。
当社写真感材、印刷感材、ＩＪ用
100.0 紙の北中南米向け販売。役員の兼任等があります。

米ドル 紙及び写真・印刷製版材料の1,000 販売
機能性材料の販売

100.0

同社商品の購入。役員の兼任等があります。

千元 機能性材料の製造、加工及び20,103 販売

100.0

当社商品の製造。役員の兼任等が
あります。

千香港ドル

700

その他１社
(持分法適用関連会社)
兵庫クレー㈱兵庫県神崎郡神河町

25

タルク・タンカルの製造、イ
ンクジェット紙用顔料製造

36.2

同社製品の購入。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
王子エコエネルギー㈱青森県八戸市400

発電事業、売電事業その他付
随または関連する一切の事業

45.0

当社からの資金融資等。役員の兼任等があります。

フォレスタル・ティエラ・
チレーナLtda.

チリ共和国
コンセプシオン市

千米ドル 2018年１月に土地・植林資産を譲渡。今後清算（売却）予18,720 定。

50.0

東京都中央区

103,880(その他の関係会社)
王子ホールディングス㈱
（注）２

(被所有)
資本業務提携契約の締結
33.0

持株会社

(注)１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。
※１ 三菱王子紙販売㈱※２ 三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
４．三菱王子紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）については、連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおり
であります。
主要な損益情報等
売上高
(百万円)

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

三菱王子紙販売㈱87,320

319

665

5,153

31,282

三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH

37,706

94

97

1,292

17,912５．三菱王子紙販売㈱は、2019年11月1日付で三菱製紙販売㈱から商号変更しております。

― 8 ―５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)紙・パルプ事業

2,084
(112)

イメージング事業

551
(71)

機能材事業

503
(12)

倉庫・運輸事業

136
(15)

その他

286
(38)

全社（共通）

116
(10)
3,676
(258)

合計

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2)

提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
632

平均勤続年数(年)47.2セグメントの名称

平均年間給与(円)25.8

6,408,499

従業員数(名)紙・パルプ事業202

イメージング事業

201

機能材事業

113

全社（共通）

116
合計

632

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与を含めております。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3)

労働組合の状況
当社の労働組合は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し、2020年３月31日現在の組合員数は992名であります。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労働組合の有無にかかわらず、円満な労使関係を持続しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献することを経営理念とし、この経営理念のもと以下の企業グループを目指してまいります。
・ 世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ
・ 常に技術の先端を行く企業グループ
・ 地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ(2) 経営環境
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業である洋紙事業の構造的な需要減退、市況変動、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。
洋紙の需要減退は今後も進行すると思われ、経営環境は厳しさを増して行くと認識しております。
原燃料費については、購入パルプ・石炭など一時期より下落したものもありますが、チップ価格など上昇したものもあり、全体的には高い水準にあります。
紙・パルプ事業は、洋紙の需要減退や市販パルプの市況下落など販売面では厳しい環境にありますが、昨年1月の価格修正後の市況の維持、王子グループとの業務提携効果、今後も安定的な需要の見込める家庭紙事業の拡充や、脱プラスチック用途としての市場拡大の可能性があるバリアコート紙や晒クラフト紙等の新商品開発を進めることなどにより、事業構造転換を進めて収益安定化を図ります。
イメージング事業は、既存製品である印刷製版材料や写真印画紙などは電子化による構造的な需要減退が進んでおりますが、富士フイルムとのアライアンスの強化、市場開拓余地のある新興国でのインクジェット用紙拡販や、エレクトロニクス関連分野での新事業確立を進めてまいります。
機能材事業は、主要販売先である中国の経済状態や香港情勢が不安定なことによる先行きの不透明感はありまし
たが、バッテリーセパレータなどの販売は増加しました。今後も市場拡大が見込める分野で、新規拡販や新商品開発による事業拡大の取組みを進めてまいります。

(3) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）に取り組んでおります。「新中期経営計画」では最終年度（2022年３月期）の経営数
値目標を設定しております。
○ 経営数値目標
連結指標
売上高

目標値（2022年３月期）
2,200億円

営業利益

55億円

経常利益

60億円

有利子負債

980億円

Ｄ／Ｅレシオ

1.3倍― 10 ―

(4) 会社の対処すべき課題［新型コロナウイルスの影響に関して］
当社グループは、新型コロナウイルスの感染リスク拡大に対して、従業員の生命と安全を守るため、製造現場では、時差出勤・交代出勤・接触機会の削減等の対策を講じ、販売・管理部門ではリモートワークを進める等の感染防止対策を取っています。
外出制限・イベント中止などで、印刷・情報用紙の需要減退が加速し、画像出力用のイメージング分野も打撃を受けるなど、マイナスの影響は避けられません。一時帰休等も行いながら需要動向に応じた生産体制を維持するな
ど、経営の「守り」を固め、この事態に対処してまいります。
一方で、衛生面でのニーズの高まりから家庭紙やフィルター関係の需要は増加しており、発電事業などは社会イ
ンフラを支える不可欠なものであります。また、生活のさまざまな局面で使われる紙には、社会を下支えする重要な使命があります。新型コロナウイルス禍で激変・急変する状況に柔軟に対応し、このような経営の「攻め」の部
分にも力を割いてまいります。

［新中期経営計画について］「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）では、「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とし、王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立、既存事業の再構築と充実、及び新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化により、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ります。
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
・王子グループ及び当社グループの経営資源及びノウハウを相互に活用して生産、販売、原材料調達、物流、エンジニアリング、設備投資、研究開発及び間接部門など全ての事業分野において強固な協業関係を構築することにより、効率化とコストダウン効果を早期に発現させ、競争力強化を図ります。また、財務基盤の強化により、経営基盤の安定化と有利子負債の一層の削減を進めます。
・洋紙事業は、王子グループとの相互ＯＥＭの強化、販売体制の転換、倉庫や物流の相互活用も含めた物流費の削減、需要動向に見合った生産体制の構築と生産効率の向上、及び原燃料の購入コストの削減などを進め、収益安定化を進めてまいります。

② 既存事業の再構築と充実
・イメージング事業は、写真用原紙などで富士フイルムとのアライアンスによる事業基盤強化を進めながら、海外市場への積極的展開により、成熟化しつつある既存製品販売の充実を図ります。
・機能材事業は、独自の技術を活かし、中国を中心にアジア諸国及び欧米での販売拡大に努め、水処理膜支持体などの不織布、リライトメディア、化粧板原紙やテープ原紙などの事業で着実な前進を図ります。

③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
・八戸工場では、王子グループと共同による家庭紙事業やバイオマス発電事業を順次立ち上げており、事業構造の転換を進めながら黒字安定化を図ります。
・イメージング技術を用いた機能性フィルムやデジタル捺染紙、品質面で優位性を持つバッテリーセパレータ
や無機繊維紙、脱プラを目指した各種バリア紙の立上げ、などの成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた取り組みを進めます。

― 11 ―

「新中期経営計画」の初年度である当期は、王子グループとの主なアライアンスとして、以下の進捗がありました。次年度以降も引き続き、王子グループとのアライアンス拡大に取り組んでまいります。

2019年４月 エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱営業運転開始（家庭紙事業）
2019年９月 エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱営業運転開始（バイオマス発電事業）
2019年11月 三菱王子紙販売㈱三菱製紙販売㈱から商号変更を行い「王子」ブランドの仕入基盤確立
2019年11月 ＯＣＭファイバートレーディング㈱王子ホールディングス㈱と中越パルプ工業㈱の輸入チップ調達会社に資本参加し輸入木材チップの共同調達開始2019年11月 王子イメージングメディア㈱からのノーカーボン紙の生産・販売移管を発表
2020年７月から王子イメージングメディア㈱神崎工場のノーカーボン紙事業の生産および販売を当社高砂工場に移管予定［ＣＳＲ（企業の社会的責任）について］
当社グループでは、ＣＳＲの目的はステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得ることを通じて企業価値を向上し、環境面、社会面、財務面からの諸課題の解決につなげることにあると認識し、ＣＳＲを事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題のひとつと位置づけております。
当期は、「安全衛生に関する活動の強化」及び「社会との共生を意識した商品開発」を最重要課題として取り組みました。また、国連の「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：ＳＤＧs）」の達成に貢献する
ＦＳＣ森林認証紙をはじめとする環境配慮型商品の拡充等に努めてまいりました。
2021年３月期は、引き続き「安全衛生に関する活動の強化」及び「社会との共生を意識した商品開発」の２点を最重要課題に掲げ、企業価値の向上を目指し、特徴あるＣＳＲ活動を展開してまいります。

― 12 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
(1) 市場及び事業に関するリスク① 国内需要の減少及び市況価格の下落
国内景気の大幅な後退により、当社グループ製品の紙・パルプ、インクジェット用紙、写真感光材料、機能性材料等の国内需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の上昇
当社グループが調達する主要原材料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係等により変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 設備投資当社グループの主要事業である紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたします
が、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは生産設備等の固定資産を有しております。これらの固定資産は、事業環境の変化によって将来キャッシュ・フローに悪化が見込まれる場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、減損損失が発生する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金融及び経済に関するリスク① 為替変動当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート
変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の上昇
当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、取引先との関係維持のため時価のある投資有価証券を保有しております。当社グループが保有する株式等の投資有価証券の時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提に基づいて算出されております。株式市場の下落などにより前提条件が変動した場合には、当社グループの業績
及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

(3) その他のリスク① 災害
当社グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。また、テロやサイバー攻撃のような人為的な災害に見舞われる可能性もあります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染拡大のリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動全般の萎縮に伴う需要低迷に加え、印刷用紙・情報用
紙の需要減少（イベント中止、オフィス向け需要減等）、世界的な外出制限による画像出力向けのフォト・IJの需要減少などが生じる可能性があります。生産販売数量が大幅に減少した場合には、当社グループの業績及び財政状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法規制又は訴訟
当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 偶発事象その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

― 14 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。

② 経営成績に関する説明
当期は、米中貿易摩擦の長期化などで世界経済が不安定に推移するなか、2020年１月以降は新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済および世界経済への影響懸念が一段と強まっています。紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の高止まりなどにより、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とする「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）を策定して取組みを開始しております。
「新中期経営計画」では３つの重点戦略として、①

王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立②

既存事業の再構築と充実③

新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化を掲げ、精力的に諸施策を進めています。
王子グループと進めてきたバイオマス発電事業（エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱）と家庭紙事業（エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱）は当期から操業を開始しました。また、王子ホールディングス㈱及び中越パルプ工業㈱の輸入チップ共同調達会社に当社も資本参画し、ＯＣＭファイバートレーディング㈱からの調達を開始しました。これにより、大幅な原料コスト削減を図るなど、王子グループとのアライアンスは着実に成果を出しています。

当期は、前期導入した洋紙の輸送調整金制度や価格修正効果などはありましたが、洋紙の国内外での販売数量減
少やイメージングの海外市場を中心とした既存製品の減少等により、連結売上高は1,945億７千５百万円（前期比4.6％減）となりました。
損益面では、洋紙の価格修正効果やコストダウン諸施策を進めたことなどにより、連結営業利益は19億７千６百万円（前期は営業損失４千万円）、連結経常利益は26億９千６百万円（前期は経常損失９億１千４百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、八戸工場４号抄紙機の減損損失を計上したことなどにより、８億１百万円（前期は３億５千１百万円）となりました。
当社単体では、売上高は1,064億５千２百万円、営業利益は４億２千２百万円、経常利益は８億９千８百万円、当期純損失は９億７千１百万円となりました。

― 15 ―

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高
当連結会計年度

セグメント営業損益

前期比増減率

当連結会計年度

前期比増減額紙・パルプ事業

146,413百万円△6.6％

1,140百万円

2,568百万円

イメージング事業

33,607百万円△4.8％△330百万円△868百万円

機能材事業

16,178百万円△7.5％

953百万円

299百万円倉庫・運輸事業

8,087百万円△2.9％

136百万円△47百万円その他

7,208百万円

10.8％

133百万円

34百万円（紙・パルプ事業）
国内市場につきましては、価格の維持に努めましたが、印刷用紙、情報用紙ともに需要の落ち込みが一段と進み、販売数量、販売金額ともに減少しました。輸出は、アジア向け印刷用紙を中心に販売数量を伸ばしたものの、市況の下落により販売金額は減少しました。需要動向に応じた生産体制を確立するべく既に八戸工場４号抄紙機を停機しておりますが、需要減退が想定以上に加速していることを受け、第３四半期以降減産を強化し、需給引き締めを図ってまいりました。
欧州子会社では、昨年来の価格修正効果はあったものの、感熱紙及び感圧紙の販売数量の減少に加えて為替の影響もあり、販売金額は減少しました。
市販パルプにつきましては、国際市況の急激な悪化に伴い、販売数量、販売金額ともに減少しました。
以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は1,464億１千３百万円と、前期比6.6％減となりました。営業損益
は、洋紙の価格修正効果等により、前期の14億２千７百万円の損失から25億６千８百万円増加し、11億４千万円の利益となりました。
今後も、従来の取組みに加えて、脱プラスチック事業としてのバリアコート紙や晒クラフト紙等の新商品の拡販、王子グループとの協業強化等によりポートフォリオの転換を図り、早期に収益の安定化を目指してまいります。

（イメージング事業）
国内市場につきましては、写真感光材料を中心に堅調に推移し、販売金額は増加しました。
海外市場につきましては、アライアンス効果によって写真感光材料の受注が安定し、インクジェット用紙は新興国や業務用途の需要が拡大しましたが、既存製品の需要減退の影響が大きく、販売金額は減少しました。
以上の結果、イメージング事業全体の売上高は336億７百万円と、前期比4.8％減となりました。営業損益は前期の５億３千７百万円の利益から８億６千８百万円減少し、３億３千万円の損失となりました。既存製品の需要減退に伴う海外市場での販売数量の減少に加え、円高による価格安や生産コスト上昇などにより、減収減益となりました。富士フイルム㈱とのアライアンス強化による写真用原紙の数量確保、既存製品の海外での直販体制構築に伴う販売力強化や取引見直しによる採算改善を進めるとともに、生産性向上と固定費の削減に努めましたが、減収減益
要因をカバーするには至りませんでした。
今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組み、エレクトロニクス関連製品の事業確立、海外顧客との協業体制構築に伴う販売力強化を推進し、収益の確保に取り組ん
でまいります。

― 16 ―

（機能材事業）
機能材料につきましては、バッテリーセパレータが増加しましたが、リライトメディアや水処理膜支持体の販売金額が減少しました。
化学紙につきましては、主力の化粧板原紙のほか、壁紙用裏打紙やテープ原紙の販売金額が減少しました。
以上の結果、機能材事業全体の売上高は161億７千８百万円と、前期比7.5％減となりました。営業利益は前期の６億５千３百万円から２億９千９百万円増加し、９億５千３百万円となりました。原燃料価格安や工場コストダウ
ン効果に加え、一部製品の価格修正により、増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱のバッテリーセパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の新規拡販とコストダウンに注力してまいります。

（倉庫・運輸事業）
倉庫・運輸事業の売上高は80億８千７百万円と、前期比2.9％減となりました。営業利益は前期の１億８千４百万円から４千７百万円減少し、１億３千６百万円となりました。

（その他）
工務関連子会社の売上増加等により、売上高は72億８百万円と、前期比10.8％増となりました。営業利益は前期の９千８百万円から３千４百万円増加し、１億３千３百万円となりました。
また、当連結会計年度は「新中期経営計画」の初年度にあたります。「新中期経営計画」の最終年度目標値との対比は、以下のとおりであります。
○ 経営数値目標
連結指標

実績値（2020年３月期）

目標値（2022年３月期）

1,946億円

2,200億円

営業利益

20億円

55億円

経常利益

27億円

60億円

1,019億円

980億円

1.7倍

1.3倍

売上高

有利子負債
Ｄ／Ｅレシオ「新中期経営計画」の2022年３月期の目標値に対する進捗は、売上高は販売数量の未達により想定より下回っています。損益面では、売上高の減少をコストダウンの進捗等で一部カバーして、営業利益は想定より下回りましたが、経常利益は想定を上回っております。有利子負債は、計画に沿って削減を進めております。
新型コロナウイルスの影響は、2020年３月期は限定的でしたが、2021年３月期以降は印刷・情報用紙や画像出力向けのフォト・ＩＪ等の需要減少が生じる可能性があります。現時点で2021年３月期以降の新型コロナウイルスの影響を計ることは困難ですが、「新中期経営計画」に織込んだ諸施策を着実に実施してまいります。

― 17 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

紙・パルプ事業

120,349

91.8

イメージング事業

22,836

98.6

機能材事業

12,162

94.9

155,348

92.9

合計(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
その他
合計

受注高(百万円)

前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)

2,242

212.8

1,279

79.9

2,242

212.8

1,279

79.9

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

紙・パルプ事業143,845

94.1

イメージング事業

28,503

96.6

機能材事業

13,48793.3

倉庫・運輸事業

5,117

100.5

その他

3,621

173.0

194,575

95.4

合計(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 18 ―

④ 財政状態（資産の部）
流動資産は、たな卸資産の増加はあったものの、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ71億１千３百万円減少しました。
固定資産は、減価償却の進行による有形固定資産の減少や、株価下落による退職給付に係る資産等の減少により、前連結会計年度末に比べ134億２千８百万円減少しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ205億４千１百万円減少し、2,122億１
千７百万円となりました。
（負債の部）
負債は、退職給付に係る負債等の増加はあったものの、支払手形及び買掛金、有利子負債等の減少により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ140億６千４百万円減少し、1,516億８千９百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末に比べ27億円減少の1,019億円となりました。「新中期経営計画」で2022年３月末の目標を980億円と設定しており、目標に沿って削減を進めました。Ｄ/Ｅレシオは2022年３月末目標の1.3倍に対して1.7倍となっております。
（純資産の部）
非支配株主持分を含む純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はありましたが、退職給付に係る調整
累計額、その他有価証券評価差額金、連結子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ64億７千６百万円減少し、605億２千７百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と同じく、28.5％となりました。

⑤ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23億５千６百万円減少し、92億６千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ90億８千９百万円減少し、99億７千６百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10億円、減価償却費98億２千４百万円、売上債権の減少62億
２千９百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少45億３千７百万円、たな卸資産の増加42億７千３百万円であります。
前連結会計年度に比べ営業活動の結果得られた資金が減少した主な要因は、前連結会計年度は資金調達手段多様化を目的とする債権流動化の実行金額増加が大きかったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ24億７百万円減少し、65億７千１百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出72億４千３百万円であります。
前連結会計年度に比べ投資活動の結果使用した資金が減少した主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が29億７千９百万円減少したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ25億３千万円減少し、56億５千５百万円となりました。これは主に有利子負債の削減によるものであります。有利子負債は、営業活動によるキャッシュ・フロー99
億７千６百万円と、投資活動によるキャッシュ・フロー△65億７千１百万円を合計したフリー・キャッシュ・フ
ロー34億５百万円を原資にして、前連結会計年度に引き続き削減を進めました。

― 19 ―

⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原燃料購入、製造諸費用、販売費及び一般管理費等であります。投資資金需要の主なものは、既存設備の改善や効率向上、省エネルギー対応などの性能向上、成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた設備投資などであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、自己資金と金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。また、運転資金の調達手段多様化として売掛債権の流動化も実施しております。長期資金の調達につきましては、金利動向等の市場環境を見ながら、シンジケート・ローンの活用など調達手
段や調達時期を適宜判断して実行しております。
また、当社グループ内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入して資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。運転資金の圧縮など資産効率の改善も進めながら、経営目標である2022年３月末有利子
負債残高980億円、Ｄ/Ｅレシオ1.3倍の達成に向けて取り組んでおります。

― 20 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
契約会社

三菱製紙㈱

契約締結先

契約締結日

王子ホールデ2018年２月６日

ィングス㈱

契約内容

契約期間

資本提携契約2018年２月６日から

当社株式の譲渡及び第三者割当増資を終了合意日まで

通じて両社の安定的な資本関係を構築する。併せて当該資本関係を基礎として業務提携を行い、強固な提携関係を構築し両社の企業価値向上を図る。

― 21 ―

５ 【研究開発活動】
研究開発方針について：
当社は「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の商品開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築
は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな
文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。

事業分野と研究開発体制について：
紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、インクジェット用紙部門と写真用印画紙、写真用原紙、印刷製版材料などの写真感光材料部門から構成され、研究開発は電気・電子関
連材料などイメージング技術を応用した分野に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布の開発とその不織布技術を用いた各種フィルターや二次電池用セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。
研究活動は、つくばＲ＆Ｄセンター（旧機能材研究開発センター）、京都Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターの３センター及び商品開発部等で運営しております。
白河の生産技術センターでは、抄紙テストプラントとオフセット印刷機に関わる印刷評価設備を擁し、研究開発
成果の商品化支援と既存製品の品質向上に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費は1,170百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は1,588件であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 紙・パルプ事業
八戸工場では、お客様からの要望にお応えし、新たに「ＤＦカラーマットＩＪ」を上市いたしました。当該銘柄
は、これまで当社が培ってきた産業用インクジェット用紙開発の技術を応用したもので、産業用インクジェット印
刷機、オフセット印刷機、いずれに対しても優れた適性を有する共用印刷用紙となっております。特に圧着葉書用途として好適に使用する事ができ、お客様からも高い評価をいただいております。
また、八戸工場はこれまで印刷用紙の生産が中心でしたが、新商品開発プロジェクトの下、包装用紙の商品化検討を進めており、既に上市した晒クラフト紙に続き、「ｂａｒｒｉｃｏｔｅ

Ｊ

ＨＳ-Ｇ」の商品化に至りました。この銘柄は、当社が積極的に商品展開を進めている、紙素材の包装用コート紙 「ｂａｒｒｉｃｏｔｅ」ブランドの一つであり、優れたヒートシール適性と高いグラビア印刷適性を両立した、二次包装（集合包装）用途に特化したグレードになります。今後更に、プラスチック材料から紙素材への置換が可能な新商品を提供すべく、開発を継続中であります。
当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は354百万円であります。

― 22 ―

(2) イメージング事業
イメージング事業では、インクジェット用紙部門、写真感光材料部門の開発で蓄積したイメージング技術を活かして、既存部門だけでなく機能性フィルムなど成長分野での商品開発を進めております。
インクジェット用紙部門では、テキスタイル分野において昇華転写用デジタル捺染紙のラインナップを拡充して北米およびアジア市場を中心に開拓を進めており、熱圧転写用のデジタル捺染紙は試験販売に向け開発に取り組んでおります。
写真感光材料部門では、軽印刷業界をターゲットとした製版機器の開発を完了するとともに、シルクスクリーン
印刷業界をターゲットとしたＴシャツ向け新規転写システムの導入に取り組むなど新分野の開拓を進めております。
京都Ｒ＆Ｄセンターでは、電子工業材料の新規用途開発や先端絶縁材料の処理システム開発に注力しており、すでに上市しております感光性レジストやレジスト処理システムとともにエレクトロニクス分野で品揃えを強化して販売拡大に努めております。
当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は467百万円であります。

(3) 機能材事業
機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池セパレータ、水処
理関連材料、その他各種機能性材料の開発を進めております。
エアフィルターについては、成長が見込まれる中国空気清浄機市場を開拓すべく、中国子会社に濾材生産設備及び空気清浄機の中国国家標準に準拠した評価設備を導入し、中国での開発・生産体制を構築しました。
リチウムイオン電池用のセパレータについては、より電池の長寿命化に貢献できるようなセパレータの設計・開発を進めております。
また、耐熱性・耐薬品性に優れたＰＰＳ繊維不織布、極薄オレフィン繊維不織布、その他の特殊繊維のシート化を検討し、多くのお客様と共同で商品化を検討しております。
子会社のＫＪ特殊紙では、セラミック繊維を用いた高耐熱の無機繊維シート「コーセラン」の強度、加工性の向上と量産化を達成し、耐熱材に加え、ＶＯＣ除去装置、除湿装置用の吸着基材として採用されました。更に不燃材、防炎材等への展開を図っています。また、カーボンナノチューブ分散液は帯電防止材料として採用が決まり、更なる拡販を進めております。
当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は348百万円であります。

― 23 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、新規事業に係る設備の新設、生産性向上及び環境対策を中心に、5,524百万円の設備投資を実施
しております。
紙・パルプ事業におきましては、八戸工場を中心に当社で2,505百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで1,098百万円、紙・パルプ事業合計で4,092百万円の設備投資を実施しております。
イメージング事業におきましては、京都工場を中心に当社で291百万円、北上ハイテクペーパー株式会社で422百万円、イメージング事業合計で794百万円の設備投資を実施しております。
機能材事業におきましては、高砂工場を中心に当社で173百万円、ＫＪ特殊紙㈱で352百万円、機能材事業合計で540
百万円の設備投資を実施しております。
倉庫・運輸事業におきましては、合計で138百万円の設備投資を実施しております。
その他におきましては、合計で42百万円の設備投資を実施しております。
なお、上記設備投資額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

高砂工場
(兵庫県高砂市)

京都工場(京都府長岡京市)

セグメント
の名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
土地
リース
及び
(面積千㎡)
資産
運搬具

紙・パルプ事業
イメージング事業

紙生産設備

2,551

3,295

2,044

2,299

機能材事業
イメージング事業

紙・感材
生産設備

八戸工場

紙・パルプ事業

紙・パルプ(青森県八戸市)

イメージング事業

生産設備

紙・パルプ事業

10,28923,337

紙生産設備

713

387

研究設備

348

95

倉庫設備

770

0

白河事業所
(福島県西白河郡
西郷村) (注)４

つくばＲ＆Ｄ

紙・パルプ事業センター

イメージング事業(茨城県つくば市)

機能材事業

南港倉庫

紙・パルプ事業(大阪府大阪市

イメージング事業

住之江区)

機能材事業

1,292
(167)
430
(78)
10,744(1,986)
433
(303)
1,018
(45)
340
(13)

その他

合計

7

91

7,239

9

135

4,918

20

102

44,494

15

16

1,567

10

36

1,509

－

0

1,111

(注)１．現在休止中の主要な設備は、八戸工場４号抄紙機であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．白河事業所には当社グループ以外へ賃貸している土地310百万円(123千㎡)が含まれております。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。

― 24 ―

従業
員数
(名)
229
[2]
127
[2]
6
[－]
13
[3]
39
[－]
－
[－]

(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名

セグメント

(所在地)

の名称

本店
(東京都墨田区)
他計５営業拠点

三菱王子紙販売㈱

紙・パルプ
事業

建物

機械装置

土地

及び
構築物

及び
運搬具

(面積
千㎡)

販売設備

25

0

賃貸不動産

439

販売設備

設備の内容

従業
員数

リース
資産

その他

48
(2)

19

13

106

－

97
(2)

－

0

537

196

27

121
(2)

53

4

402

1,611

3,678

6

11

5,989

1

35

3,506

合計

(名)

153
[4]

賃貸不動産
(東京都中央区)
他計２拠点

紙・パルプ
事業

－
[－]

(注)４

本店
ダイヤミック㈱(東京都墨田区)
他計６営業拠点

北上ハイテクペー 本社
パー㈱(岩手県北上市)
ＫＪ特殊紙㈱本社(静岡県富士市)

小山工場
東邦特殊パルプ㈱(栃木県小山市)
他計２工場

本店
浪速通運㈱

(大阪市福島区)
他計11営業拠点

中川営業所(東京都葛飾区)

菱紙㈱イメージング
事業

113
[4]
194
[6]

イメージング

紙・パルプ

事業

感材生産設備

機能材事業

紙生産設備

378

1,523

パルプ生産設備

248

322

586
(41)

2

4

1,164

42
[6]

社屋・運搬設備及び倉庫設備

358

67

191
(9)

121

17

756

136
[15]

1,452

17

151
(2)

2

2

1,626

17
[7]

119

－

462
(10)

0

0

581

2
[3]

紙・パルプ
事業
倉庫・運輸
事業
その他

スポーツ施設運営設備

高砂営業所(兵庫県高砂市)

681
(348)
1,567
(61)

104
[8]

その他

賃貸不動産

(注)４

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．三菱王子紙販売㈱及び菱紙㈱の賃貸不動産は、主として当社グループ以外へ賃貸しているものであります。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名

セグメント

(所在地)

の名称

設備の内容

従業

建物

機械装置

土地

及び
構築物

及び
運搬具

(面積
千㎡)

リース
資産

その他

合計

950

3,621

2,232
1,242
(530)

474

8,521

員数
(名)

本社・工場
三菱ハイテクペー
パーヨーロッパGmbH(ドイツ・ビーレフェルト市)

紙・パルプ
事業

紙生産設備

他計２工場

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。

― 25 ―731[－]

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)

重要な設備の新設等

会社名
事業所名

提出会社
北上ハイテクペ
ーパー㈱

(2)

所在地

セグメントの
名称

設備の内容

－

全社ＩＴ基盤再構築

2,070

イメージング
事業

特殊用途工程紙
等製造設備

1,200

東京都
墨田区
岩手県
北上市

投資予定額
総額
既支払額
(百万円) (百万円)
210
－

資金調達
方法
自己資金
及び借入金
自己資金
及び借入金

着手及び
完了年月
着手

完了

2016年
９月

2023年
４月

－

2020年
２月

2022年
６月

62百万㎡

重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 26 ―

完成後の増加能力

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式44,741,433

計

44,741,433

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名(2020年６月25日)
東京証券取引所
44,741,433
単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
44,741,433

──(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2016年10月１日△308,325,899
34,258,433－
32,756－
7,523(注)１
2017年５月25日－
34,258,433－
32,756△1,167
6,356(注)２
2019年３月29日
10,483,000
44,741,433
3,805
36,561
3,805
10,161(注)３(注)１．2016年６月28日開催の第151回定時株主総会において決議した、2016年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）によるものであります。
２．2017年５月25日開催の取締役会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,167百万円減
少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
３．2018年２月６日開催の取締役会において決議した、王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資による新株式の発行によるものであります（発行価格726円 資本組入額363円）。

― 27 ―

(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
39
36
202
82
13
12,36912,741
－
(人)
所有株式数
－
74,101
11,329 196,660
34,540187
129,467
446,284
113,033
(単元)
所有株式数
－
16.60
2.54
44.07
7.74
0.04
29.01
100.00－の割合(％)（注）自己株式71,184株は、「個人その他」に711単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
なお、自己株式71,184株は株主名簿上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は71,084株
であります。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

王子ホールディングス株式会社

東京都中央区銀座四丁目７番５号

14,69332.89

那須

埼玉県川口市

2,044

4.58

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,337

2.99

東京都港区西麻布二丁目26番30号

850

1.90

三菱製紙取引先持株会

東京都墨田区両国二丁目10番14号

848

1.90

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

695

1.56

農林中央金庫東京都千代田区有楽町一丁目13番２号

650

1.46

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

571

1.28

東京都中央区晴海一丁目８番11号

514

1.15

東京都墨田区両国二丁目10番14号

465

1.04

22,67050.75

功日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）富士フイルムホールディングス株式
会社

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）
三菱製紙従業員持株会
計―（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数について
は、信託業務に係る株式数を記載しております。

― 28 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

445,262－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
71,000（相互保有株式）
普通株式
31,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,526,200

単元未満株式

普通株式

113,033－－

発行済株式総数

44,741,433－－

総株主の議決権－

445,262－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）三菱製紙株式会社（相互保有株式）兵庫クレー株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都墨田区両国二丁目
10番14号

71,000－71,0000.16

兵庫県神崎郡神河町比延
48番地の１

31,200－31,2000.07－

102,200－

102,200

0.23（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

― 29 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

1,758

925,99637

12,212

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

72

36,000－－71,084－

71,121－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・買増による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しながら、配当を安定的に継続することを基本方針とします。
当事業年度の期末配当につきましては、配当を安定的に維持することと、直近の業績動向を総合的に勘案した結果、１株当たり５円の期末配当を実施することといたしました。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2020年５月28日
取締役会決議配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)
223― 30 ―5.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」をグループの企業理念として企業活動を行っております。この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
これを具体的に進めていくため、「三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。

②

企業統治の体制の概要及びそれを採用する理由
当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択しております。独立社外取締役を複数選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しております。監督機能と執行機能を区分し、執行役員制を採用することにより、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップ、業務執行の責任の明確化を図っております。
経営陣の指名と報酬について、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置しています。
毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項や重要な業務執行の決定並びに監督を行っております。
社外監査役を含む監査役で監査役会を設置し、定期的又は必要に応じて監査役会を開催しております。
経営方針・経営戦略及び基本的な事業戦略について、原則として月２回、執行役員幹部等で構成する常務会を開催するほか、必要に応じて随時、経営陣並びに議題に関する幹部社員の少人数で討議する経営検討会を行い、迅速かつ最適な意思決定に努めています。
業務執行面では、事業部制を採り、各事業部に収益責任と権限を持たせ、業務執行体制の強化を図っています。
経営の状況を適時に共有し、経営方針を徹底するため、各事業拠点を含めた幹部による経営見通しの確認を月２回行っています。
業務分掌規定により組織の責任範囲を常に明確化し、諸決裁については取締役会規則・同細則ほか、当社諸規則に基づき適正に運用しております。
ＣＳＲを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命するとともに、代表取締役社長を委員長とし、当社グループを横断的に組織するＣＳＲ委員会を設け、９つのＣＳＲ活動（コンプライアンス、リスクマネ
ジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報、社会貢献）全体を統括し、ＣＳＲ基本
方針、年間計画策定を行い、取締役会に報告します。（提出日現在における体制

委員長：立藤幸博 取締役社長

委員：当社役員、当社場所長、当社本社部長、及び当社グループ子会社社長（非連結含む）

計54名）

グループ子会社につきましては、「子会社等管理規定」に基づき、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく、企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、子会社の指導、監督を行います。

― 31 ―

［コーポレート・ガバナンス体制の概要］③

企業統治に関するその他の事項

イ

内部統制システムの整備の状況
当社は、子会社を含むグループの業務執行に関して監査役による監査機能強化を図るとともに、重要課題である（１）業務の有効性・効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）事業活動に関わる法令等の遵守、（４）資産の保全の４項目について、（１）及び（２）については代表取締役直轄の内部監査部が、（３）については法務部が、（４）については総務人事部が管理する体制を構築しております。
事業活動に関する法令等の遵守につきましては、当社及び子会社でコンプライアンス委員会を組織し、法務部が主管して、グループ全般への法令等の遵守の浸透を図っております。
また、内部監査部の管轄下に、社内・社外のホットラインを設置し、国内のグループ企業のすべての従業員（パートタイマー、派遣社員等も含む）が利用できるようにしております。ホットラインへの通報は、当社内部監査部または社外の専門会社に直接通報できる制度としており、秘密厳守の上、経営トップへ伝達されるようにしております。社外の専門会社への通報は、監査役にも直接伝達されます。
なお、会社法及び会社法施行規則に則り、2020年３月31日開催の取締役会で決議した「株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」は、以下の通りです。

― 32 ―

Ⅰ．業務の適正を確保するための体制
―

基本方針

―

１．取締役、使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」及び「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役員及び従業員に伝え、企業倫理に関する理解を深めるための活動を行うこと
により、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。市民社会や企業活動の秩序と安全を保持することに努め、組織的な危機管理を徹底します。
ＣＳＲ委員会の下に、法務部が事務局として主管するコンプライアンス委員会を設置し、同憲章、同基準の周知徹底と法令遵守の徹底を進めるため、研修や啓発活動により、グループ全体への浸透を図ります。
役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに職制を通じて当該問題に対処すべき部門に報告し、又は社内・社外のホットライン（内部監査部が所管）を通じて通報します。当該問題に対処すべき部
門は、総務人事部、法務部又は内部監査部と協議の上、再発防止策を決定し、実施します。
内部監査部において、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、財務報告の信頼性確保及び経営効率の向上を図ります。
会社資産の保全については、総務人事部が主管し、資産の取得や使用・処分が適正な手続及び承認のもとで行われるよう管理します。
これらのコンプライアンス活動の概要、内部通報の状況について、取締役会に報告します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、「文書管理規定」「情報管理規定」に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁情報により記録し、保存します。取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に重要であると認識しています。
ＣＳＲ委員会の下に、総務人事部が主管しグループ全体のリスクマネジメントを統括するリスクマネジメント委
員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼし得る事態が発生した場合の体制を事前に整備し、その状況を取締役会に報告します。本社各部署、各工場は、適切な業務推進のために諸規則、マニュアル等を整備し、平時における事前予防体制を構築し、問題が起きた場合の再発防止策を講じ、有事の際の対応を迅速に行える体制作りを進めます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、中期経営計画において目標となる連結ベースの基本計画を定め、各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法（執行役員への権限委譲を含む）を担当取締役が定めます。その達成に向け、毎期主要な業績評
価指標（ＫＰＩ）を設定し、進捗状況を管理します。取締役会は定期的にその結果を評価し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。

― 33 ―

５．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「子会社等管理規定」に基づき、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく子会社の指導・監督を行います。
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「子会社等管理規定」に基づき、所管部門が子会社から定期及び随時に報告を受ける体制を整備するとともに、重要案件については子会社が所管部門の承認を要する体制とします。
主要な子会社は、当社幹部に対して定期的に経営報告を行います。

ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会に子会社も参画させ、当社グループのリスクマネジメントを統括します。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、中期経営計画で目標とする基本計画の達成に向けて、「子会社等管理規定」に基づき、それぞれの子会社を所管する部門が子会社の指導・監督を行います。子会社の業績に関してもＫＰＩを設定し、進捗状況を管理します。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」並びに「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」を定め、コンプライアンス委員会に子会社も参画させ、子会社を含めた当社グループのコンプライアンスの強化を図ります。
毎年子会社も含めたグループ会社全体でコンプライアンス研修を行い、グループ内へのコンプライアンスの浸透を図ります。
子会社を含めたホットラインを設け、当社内部監査部又は社外の専門会社に直接通報できる制度を設けます。さらに、「子会社等管理規定」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係する部署が必要に応じて子会社の監査を実施します。

６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われるよう、以下の事項を整備し、監査役の監査を支える体制を構築します。
イ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備に関する事項
当社は、監査役が当社の経営課題や監査役の監査環境の整備等について代表取締役との相互理解を深めるた
め、定期的に会合を開催します。
監査役、内部監査部、会計監査人の間で意見交換を行い効果的な連携がなされるよう図ります。
監査役の職務遂行にあたり、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力し、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。

ロ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する監査役附を従業員から選任することに加え、補助する組織を内部監査部、経理部とし、監査役は、内部監査部、経理部所属の従業員に必要事項を命ずることができます。
内部監査部は監査役との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告します。

― 34 ―

ハ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する従業員は監査役の指揮命令に従い、取締役、上長等は当該従業員に対する指揮命令を不当に制限しないよう、徹底します。

ニ．監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
当社は、監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役は次に定める事項を監査役に報告します。①常務会で審議・報告された事項、②会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、③毎月の経営状況として重要な事項、④内部監査状況及びリスクマネジメントに関する重要な事項、⑤重大な法令・定款違反、⑥ホットラインの通報状況及び内容（社外窓口への通報は監査役に直接連絡が行く体制とします）、⑦その他コンプライアンス上重要な事項。
本社部門の重要な決裁書類については、監査役に回覧します。
・当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
当社は、「子会社等管理規定」に基づき、子会社から重要事項の報告を受けた所管部署が、監査役に対しても報告する体制をとります。
子会社から当社監査役に直接報告することができ、当社監査役も子会社に対して直接ヒアリングすることができます。

ホ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」に報告者が報告したこと自体による不利益を被ることはない旨明記し、報告者が当社及び子会社において不利な取り扱いを受けないことを確保します。

ヘ．監査役の職務の執行により生ずる費用の処理に係る方針
当社は、監査役がその職務の執行により生ずる費用について、当社に対し請求をしたときは速やかに当該費用を処理します。
以上
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に重要であると認識しております。ＣＳＲ委員会の下に、総務人事部が主管しグループ全体のリスクマネジ
メントを統括するリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼし得る事態が発生した場合の体制を事前に整備し、その状況を取締役会に報告します。本社各部署、各工場は、適切な業務推進のために諸規則、マニュアル等を整備し、平時における事前予防体制を構築し、問題が起きた場合の再発防止策を講じ、有事の際の対応を迅速に行える体制作りを進めるなど、ＣＳＲにかかわる様々なリスク管理を強化しております。
特に、法令違反リスクの対応に関しましては、「三菱製紙グループ企業行動憲章」を制定し、経営陣から従業員にいたるまで法令遵守を徹底するとともに、コンプライアンス委員会を通しての遵法及び企業倫理に基づく行動の徹底により、リスク管理の強化を図っております。
企業情報漏洩リスクにつきましては、「情報管理規定」を制定し、企業情報を適切に管理し漏洩防止を徹底いたします。
安全衛生面につきましては、「安全衛生管理要綱」を制定し、全社安全衛生委員会を開催して、リスク管理に努めております。
環境面につきましては、「三菱製紙環境憲章」を制定し、全社環境保全委員会や工場における環境保全委員会を開催して、リスク管理を実施しております。
製品安全面につきましては、「三菱製紙製品安全憲章」を制定し、製品安全対策委員会を半期に１回、その下部組織の製品安全対策小委員会を隔月で開催し、また、工場監査を年１回実施して、リスク管理を行っております。

― 35 ―

ハ社外取締役、社外監査役との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10百万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

ニ

取締役の定数について当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ホ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ヘ

自己の株式の取得について
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト

剰余金の配当等について
当社は、機動的な経営施策及び早期の配当が可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事

項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める
こととする旨を定款で定めております。

チ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 36 ―

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［会社の支配に関する基本方針］① 基本方針の内容
当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」ことをグループの企業理念に掲げ企業活動を行っています。この理念に基づき社会に貢献し、中長期的な視点に基づく持続的な成長を通じて、企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としています。しかし、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益のため、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指し2019年度に新たにスタートした「新中期経営計画」の諸施策を強力に推進しております。また、2015年10月に策定したコーポレートガバナンス基本方針に従い、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、ＣＳＲを重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレー
トガバナンスの充実にも取り組んでまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2016年６月28日開催の当社第151回定時株
主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、2019年６月26日開催の当社第154回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2019年５月27日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ：https://www.mpm.co.jp/company/news/pdf/2019/20190527-2.pdf）
イ．本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。

― 37 ―

ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行
為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる取得
３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ当該行為の結果として当社の株券等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。
(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場
合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。
ハ．本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえ
で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランによる買収防衛策の継続につきましては、2019年６月26日開催の第154回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

― 38 ―

(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2019年６月26日開催の第154回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。
ニ．株主の皆様への影響(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響
旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委
員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、
３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役
会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 39 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性14名

女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

取締役会長
(代表取締役)

取締役社長（代表取締役）
研究開発本部、エネルギー
事業室、技術環境部管掌

代表取締役
経理部管掌

氏名

鈴 木 邦 夫

立 藤 幸 博武 田 芳 明

生年月日

1950年10月12日生

1954年３月29日生

大 川 直 樹1958年５月１日生

取締役
洋紙事業部担当
洋紙事業部長佐 藤 信 弘1957年９月７日生

山 田 真 平1974年４月

入社

2005年６月

執行役員 八戸工場長

2006年６月

上席執行役員 八戸工場長

2007年６月

取締役常務執行役員

2009年６月

取締役社長（代表取締役）
社長執行役員2019年６月

取締役会長（代表取締役）（現任）

1985年４月

入社

2013年６月

執行役員 高砂工場長 兼 洋紙事業部
副事業部長 兼 イメージング事業部
副事業部長 兼 機能材事業部副事業部長

2016年１月

上席執行役員 高砂工場長 兼 洋紙事業部副事業部長 兼 イメージング事
業部副事業部長 兼 機能材事業部副事業部長

1960年10月12日生

取締役
総務人事部、法務部担当
ＣＳＲ担当役員

取締役
機能商品事業部、ドイツ事
業、北上事業本部担当
機能商品事業部長

略歴

1959年５月16日生

2018年１月

常務執行役員 高砂工場長 兼 洋紙事業部副事業部長 兼 イメージング事
業部副事業部長 兼 機能材事業部副事業部長

2019年６月

取締役社長（代表取締役）
社長執行役員（現任）1977年４月

王子製紙株式会社（現 王子ホールディングス株式会社）入社

2011年４月

同社 執行役員

2012年10月

王子ホールディングス株式会社 グループ経営委員2013年６月

同社 常務グループ経営委員

2017年６月

同社 取締役 常務グループ経営委員

2018年４月

同社 取締役 専務グループ経営委員

2020年４月

当社 顧問

2020年６月

代表取締役副社長執行役員（2020年
６月26日代表取締役就任予定）

1982年４月
2015年１月
2015年６月
2017年１月
2018年６月
1980年４月
2013年６月
2015年６月
2016年１月
2018年１月
2018年６月
2019年６月

入社
執行役員 総務人事部長
取締役執行役員 総務人事部長
取締役上席執行役員 総務人事部長
取締役常務執行役員（現任）
入社
執行役員 洋紙事業部情報・特殊紙営業部長
執行役員 洋紙事業部副事業部長
上席執行役員 洋紙事業部副事業部長
上席執行役員 洋紙事業部長
取締役上席執行役員 洋紙事業部長
取締役常務執行役員（現任）1983年４月

三菱商事株式会社入社

2003年７月

Mitsubishi Imaging(MPM),Inc. 副 社
長・CFO

2009年４月

当社へ出向

2014年６月

当社 執行役員 イメージング事業部
IJ・フォト営業部長

2015年６月

執行役員 イメージング事業部長 兼
IJ・フォト営業部長

2017年６月

執行役員 社長室長

2018年６月

上席執行役員 社長室長

2019年６月

常務執行役員 イメージング事業部長

2020年６月

取締役常務執行役員（現任）― 40 ―

任期

所有株式数
(株)

（注）１

41,300

（注）１

1,700

（注）１

－

（注）１

2,400

（注）１

4,100

（注）１

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2012年10月

取締役
経営企画部担当
ドイツ事業副担当

安 藤 和 義1963年５月12日生

2014年４月
2016年４月
2018年４月
2019年５月
2019年６月
1990年４月
2016年５月

取締役
原材料部、内部監査部担当

眞 田 茂 春1967年７月１日生
2016年６月
2020年４月
2020年６月
1977年１月
1981年12月
2000年７月
2005年４月

取締役

竹 原 相 光1952年４月１日生

2005年６月
2007年２月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
2016年６月
2017年11月
2018年10月
1980年４月
1983年４月
1984年９月
1990年６月
2007年４月

取締役

片 岡 義 広1954年７月30日生

2010年６月
2011年６月
2013年３月

2014年４月
2019年６月― 41 ―

神崎製紙株式会社（現 王子ホールディングス株式会社）入社
王子イメージングメディア株式会社
取締役
Oji Papéis Especiais Ltda. 副社長
株式会社王子機能材事業推進センター 取締役
王子イメージングメディア株式会社
取締役
当社 顧問
取締役常務執行役員（現任）
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ 総務部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 総務部長
同社 執行役員総務部長
同行 執行役員総務部長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 執行役員本部賛事役
当社 取締役常務執行役員（現任）
ピート・マーウィック・ミッチェル
会計士事務所入所
クーパース アンド ライブランド会
計事務所入所
中央青山監査法人 トランザクション
サービス部部長
ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社 代
表取締役
株式会社ＣＤＧ 社外取締役
株式会社エスプール 社外取締役
株式会社エディオン 社外監査役（現任）
明治大学専門職大学院 会計専門職研
究科兼任講師
元気寿司株式会社 社外取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社 取締役会長（現任）
株式会社神明ホールディングス 社外
取締役（現任）
弁護士登録（東京弁護士会）
細田・片岡法律事務所
片岡義広法律事務所 所長
片岡総合法律事務所 パートナー所長（現任）
中央大学法科大学院客員教授（現任）
コンフォリア・レジデンシャル投資
法人 監督委員
株式会社肥後銀行 社外監査役（現任）サイリスホールディングス株式会社（現 株式会社サイリス） 社外監査役
株式会社Casa 社外監査役
当社 社外取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）１

800

（注）１

－

（注）１

－

（注）１

－

役職名

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

氏名

生年月日

中 山 浩 一殿 岡 裕 章中 里 孝 之

小

林

健

略歴

1958年５月30日生

1953年１月23日生

1958年６月15日生

1955年４月11日生

任期

1981年４月

入社

2007年６月

八戸工場事務部長

2009年６月

社長室関連会社統括部長

2014年１月

法務部長

2018年１月

参与 法務部長

2019年６月

常勤監査役（現任）1976年４月

明治生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社

2005年７月

同社 取締役 法人営業企画部長

2005年12月

同社 取締役

2006年４月

同社 常務取締役

2006年７月

同社 常務執行役

2008年４月

同社 専務執行役

2012年７月

同社 取締役執行役副社長

2014年６月

日本化薬株式会社 社外監査役

2016年４月

明治安田生命保険相互会社

2016年６月

同社 顧問
当社 社外監査役（現任）2016年７月

学校法人北里研究所 理事（現任）1982年４月

三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社

2010年６月

同社 執行役員 経営管理部長

2012年６月

同社 常務取締役

2014年６月

同社 常務執行役員

2015年６月

同社 専務執行役員

2016年６月

進和ビル株式会社 取締役社長（現任）2016年８月

菱進ホールディングス株式会社 取締役社長（現任）2017年６月

当社 社外監査役（現任）2018年６月

株式会社パスコ 社外取締役（現任）2019年８月

菱進都市開発株式会社 取締役社長（現任）

1979年４月

日本開発銀行（現 株式会社日本政策
投資銀行）入行

2009年６月

同行 執行役員 人事部長

2010年６月

同行 常務執行役員

2011年６月

同行 常勤監査役

2014年６月

日本原燃株式会社 取締役常務執行役員

2016年６月

同社 常務執行役員

2018年６月

株式会社タカギセイコー 社外監査役（現任）
当社 社外監査役（現任）2018年７月

株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所 顧問2019年６月

ＤＢＪキャピタル株式会社 取締役会
長（現任）
京成電鉄株式会社 社外監査役（現任）計― 42 ―

所有株式数
(株)

（注）２

3,100

（注）３

－

（注）４

－

（注）５

－

取締役

54,400

(注）１．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役 中山浩一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役 殿岡裕章の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 中里孝之の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 小林健の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役 竹原相光及び片岡義広は、社外取締役であります。
７．監査役 殿岡裕章、中里孝之及び小林健は、社外監査役であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名

岡

②

健 二

生年月日

1955年６月６日生

略歴
1978年４月

入社

2011年６月

常勤監査役

2019年６月

常勤監査役退任

所有株式数
（株）
1,700

社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
イ

各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の竹原相光は、公認会計士としてピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパース ア

ンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人に在籍したのち、2005年４月よりＺＥＣＯＯパートナーズ株
式会社の代表取締役を務め、2017年11月より取締役会長に就いております。同社と当社の間に特別な利害関係はありません。ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパース アンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人と当社の間に特別な利害関係はありません。また、元気寿司株式会社の社外取締役、株式会
社神明ホールディングスの社外取締役及び株式会社エディオンの社外監査役に就いておりますが、各社と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の片岡義広は、弁護士として片岡総合法律事務所のパートナー所長に就いております。同事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。また、株式会社肥後銀行の社外監査役に就いており、中央大学法科大学院の客員教授を務めておりますが、同社及び法科大学院と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の殿岡裕章は、2016年３月まで明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務めたのち、
2018年３月まで同社顧問に就いておりました。当社は同社との間に金融取引等がありますが、同社からの借入額は当社の借入金総額の2.6％程度であり、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。また、学校法人北里研究所の理事に就いておりますが、同学校法人と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の中里孝之は、2016年６月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の専務執行役員を務めたのち、現在は菱進ホールディングス株式会社の取締役社長、進和ビル株式会社の取締役社長及び菱進都市開発株式会社の取締役社長に就いております。当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間に取引がありますが、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。菱進ホールディングス株式会社、進和ビル株式会社及び菱進都市
開発株式会社と当社の間には特別な関係はありません。また、株式会社パスコの社外取締役に就いておりますが、同社と当社の間に特別な利害関係はありません。

― 43 ―

社外監査役の小林健は、2014年６月まで株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員、常勤監査役、2018年６月まで日本原燃株式会社の常務執行役員、2019年６月まで株式会社日本政策投資銀行

設備投資研究所の顧問を務めたのち、現在はＤＢＪキャピタル株式会社の取締役会長に就いております。株式会社日本政策投資銀行は当社との間に金融取引等があり、同社からの借入額は当社の借入金総額の11.7%を占める大口借入先ではありますが、当社の資金調達において代替性がないほどの依存はしていないため、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先には当たりません。ＤＢＪキャピタル株式会社と当社の間には特別な関係はありません。また、株式会社タカギセイコーの社外監査役及び京成電鉄株式会社の社外監査役に就いておりますが、各社と当社の間に特別な利害関係はありません。

ロ社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割それぞれの社外取締役・社外監査役との関係、当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役の竹原相光は、公認会計士として財務・会計に関する専門知識を有し、ＺＥＣＯＯパートナーズ株
式会社の取締役会長として、経営コンサルティング業務等を通じて豊富な企業経営に関する知見を有しており、また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。引き続き当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外取締役の片岡義広は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、片岡総合法律事務所のパートナー所長
として、企業法務に長年携わっている経験から企業経営を統括する上で十分な見識をもって、当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外監査役の殿岡裕章は、明治安田生命相互保険会社の取締役執行役副社長を務め、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業
経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の中里孝之は、三菱ＵＦＪ信託銀行の専務執行役員を務め、現在は菱進ホールディングス株式会社の取締役社長、進和ビル株式会社の取締役社長及び菱進都市開発株式会社の取締役社長であり、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の小林健は、株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員及び常勤監査役、日本原燃株式会社の常務執行役員、株式会社日本投資政策銀行

設備投資研究所の顧問を務め、現在はＤＢＪキャピタル株式会社の取締役会長であり、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また、当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。

― 44 ―

ハ社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、以下のとおり独立性に関する基準を設けております。

［当社社外役員独立性判断基準］
当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記(12)は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員(以下「業務執行者」という。)である者又は過去10年間において当社及び当社の子会社の業務執行者であった者(2) 当社及び当社の重要な子会社(※１)(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(※２)(当該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)(3) 当社の主要な取引先(※３)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)(4) 当社の主要な借入先(※４)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社(※
１)の業務執行者(5) 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若し
くは従業員である者(6) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※５)を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエイ
ト、職員若しくは従業員である者)(7) 当社グループから多額の金銭その他の財産(※５)の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者)(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社(※
１)の業務執行者(9) 当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)(10) 過去３年間において上記(2)から(9)に該当していた者(11) 上記(1)から(10)に該当する者(重要な地位にある者(※６)に限る。)の近親者(※７)(12) 下記(a)から(c)に該当する者の近親者(※７)(a)当社の子会社の非業務執行取締役である者(b)当社の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者)(c)過去１年間において上記(a)若しくは(b)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者（※１）重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
（※２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
（※３）当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。
（※４）当社の主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している
借入先をいいます。
（※５）多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において (1)
個人の場合には1,000万円以上、(2)法人等の団体の場合には(2－a)コンサルタント等については、当該団体(法律事務所等)の連結売上高の2％以上、(2－b)寄付については、当該団体(公益社団法人等)の年間総費用の30％超のものをいいます。

― 45 ―

（※６）重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人
並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、
財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。
（※７）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。

ニ社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断を下せる社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えておりますので、現行の取締役会の構成において２名の社外取締役を選任していることは適切であると考えております。
また、社外監査役につきましては、法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、毎取締役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役や会計監査人との定期的な協議や、適宜工場・事業所の往査を実施しております。その他常勤監査役が業務執行の最高位者の会議である常務会や経営検討会、グループのＣＳＲ委員会などに出席し、また内部監査部と定期的に協議を行い、その内容を必要に応じて監査役会で報告をしております。
そのほか、社外取締役及び監査役会は、情報交換や協議・協力を行っております。

― 46 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は４名で構成しており、うち３名は東京証券取引所に対し独立役員として届け出ている独立社外監査役です。
監査役会は、監査役会規則、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、毎年の監
査方針と監査計画を策定しております。そして監査方針と監査計画に従って、各監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務の執行状況の聴取、各工場及び子会社の往査を実施しております。
社外監査役

殿岡裕章氏、同

中里孝之氏、同

小林健氏は、それぞれ金融機関等における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見や企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、取締役会において、経営全般に亘る客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。
監査役会は、定期または必要に応じて適宜開催しており、当事業年度においては12回開催し、業務執行の監督、監査を行いました。出席状況は以下のとおりです。
役職名
常勤監査役
社外監査役
（非常勤）

氏名

開催回数

出席数

出席率

中山

浩一

12

12

100.0％

殿岡

裕章

12

12

100.0％

中里

孝之

12

12

100.0％

小林

健

12

11

91.7％

監査役会は、監査方針、監査計画及び職務分担、常勤監査役の選定及び職務執行状況、当社グループの業務執行の監視・監督、会計監査人の報酬及び評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成等を主な検討事項としています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会・常務会等の重要経営会議への出席、決裁書類・重要文書等の閲覧、部門長・子会社監査役に対するヒアリング等を行うなど、内部統制システムの運用状況を日常的に監視しています。

②

内部監査の状況
内部監査部は３名で構成され、代表取締役直轄の部署としております。内部監査計画を策定して各部署及び関係会社の事業活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価
し、財務報告の信頼性確保及び業務の有効性・効率性の向上を図っております。内部監査に基づいて対象部門等には助言・勧告等を行い、内部監査結果を取締役会に報告しております。
会計監査人と監査役会、内部監査部の連携では、監査役会は、会計監査人との会合を通じて、会計監査の実施
経過やその結果等の情報を入手するとともに、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、監査の実効性を高めることに努めています。
内部監査部は、常勤監査役と定期的にミーティングを行い、それぞれの監査計画や監査結果等について情報・意見交換等を行い、その内容は必要に応じて監査役会にも報告され、監査の実効性を高めております。
また、内部監査部が評価する財務報告に係る内部統制の整備・運用状況については、監査役会及び会計監査人と情報・意見交換や協議を適宜行い、連携を図っております。

― 47 ―

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間50年間（注）当社は、1970年から2007年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結しており（2006年7月3日から2006年8月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監
査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。なお、1970年３月期以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員佐藤晶

指定有限責任社員

業務執行社員

安永 千尋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他25名です。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役及び監査役会が監査法人を評価し、監査実績、監査の品質管理体制、独立性、監査の継続性・効率性などの観点から、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。
また上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認める場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、以下のよ
うな点を中心に評価を行い、各項目が適当であることを確認しております。
・監査法人の品質管理・監査チームの独立性・専門性
・監査報酬の適切性
・監査役・経営者との意思疎通
・当社グループ全体の状況把握
・不正リスク等がある場合の報告・説明― 48 ―

④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

53

－

53

－

連結子会社

18

－

18

－

計

71

－

71

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY(アーンスト・アンド・ヤング))に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

15

－

15

－

計

15

－

15

－

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る 三 菱 ペ ー パ ー ホ ー ル デ ィ ン グ ( ヨ ー ロ ッ パ )GmbH 及 び 同 社 の 子 会 社 は、PricewaterhouseCoopers GmbHの監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度27百万円であります。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人と社内関係部署から前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等必要な資料を入手し、説明を受け、さらに他社の監査報酬水準等を確認したうえで、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 49 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬については、

株主総会の決議により定められた報酬の総額の範囲内において、事業内容・事業規模を考慮の上、各役職と職責に応じて定めた規定額を取締役会で決定し、この規定額に従い、業績動向等を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1988年６月29日（第123回定時株主総会）であり、報酬額を月額４千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない。）、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1986年６月27日（第121回定時株主総会）であり、報酬額を月額７百万円以内としております。
また、当社は取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。その委員は、代表取締役及び独立社外取締役から選任し、議長は独立社外取締役が務めます。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役及び執行役員の報酬に関する方針及び個人別の報酬の内容について適正性を検討し、取締役会に答申を行います。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動は、取締役会からの諮問を受けて2019年４月26日に指名報酬委員会を開催し、現状の業績・財務状況を踏まえ、引き続き各役職と職責に応じて定めた規定額に対する大幅な減額を継続することが適当であること等を議論した上で、取締役会への答申を行い、2019年５月15日開催の取締役会において指名報酬委員会の答申通り決定しました。
当社の役員の報酬は、明確な指標に基づく業績連動報酬を制度としては設けておりませんが、業績動向や労働組合との春季交渉の妥結状況などを総合的に勘案し、規定額（固定報酬）に対する減額幅について、年次に取締役会で決定し運用しておりますので、実質的には業績連動報酬となっております。現在、当社の役員の報
酬は、東日本大震災以降の業績不振及び財務体質悪化を踏まえ、内規の規定額に対して大幅な減額運用が続いております。また、中長期的なインセンティブとして機能する自社株報酬は導入しておりません。
当社の持続的な成長に資する健全なインセンティブの付与や、株主利益との親和性を高める観点から、中長期的な業績に連動する報酬及び自社株報酬の導入を含めた報酬体系の見直しの検討を開始しており、固定部分と業績連動部分の適正なバランスの取れた報酬体系の設計を目指してまいります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

194

194

－

－

9

16

16

－

－

2

28

28

－

－

6

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

対象となる
役員の員数
(名)

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

― 50 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の通りとしております。
(1) 純投資目的である投資株式
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。
(2) 純投資目的以外の目的である投資株式(1)の株式以外で、政策的に必要と判断し保有する株式。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引先等の関係強化等を勘案し、政策的に必要と判断する株式を保有しており、取締役会において、政策保有株式について個別銘柄ごとに年次にその保有の目的及び合理性を検証し、縮減を進め、「コーポレートガバナンスに関する報告書」において、その結果と概要を開示しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

39

401

非上場株式以外の株式

46

7,055

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

14 輸入チップ共同調達会社への資本参加

非上場株式以外の株式

2

2（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

2

非上場株式以外の株式

376― 51 ―

取引上の関係維持・強化

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
201,831201,831
富士フイルムホールディングス㈱1,097
1,016
380,500
380,500
三菱商事㈱
871
1,169
511,760
511,760
光村印刷
716
1,176
247,694
247,694
大日本印刷㈱569
655
118,925
118,925
特種東海製紙㈱508
481
101,985
101,985
東京海上ホールデ
ィングス㈱
504
546
1,101,000
1,101,000
北越コーポレーシ
ョン㈱
444
712
342,245
342,245
三菱瓦斯化学㈱402
540
180,384
179,479
凸版印刷㈱
298
299
三菱重工業㈱三菱地所㈱㈱八十二銀行
三菱マテリアル㈱
ＮＩＳＳＨＡ㈱
㈱南都銀行
日本郵船㈱
ＡＧＣ㈱
㈱めぶきフィナン
シャルグループ
三菱電機㈱㈱Ｔ＆Ｄホールデ
ィングス
カドカワ㈱㈱学研ホールディ
ングス㈱静岡銀行
ＪＸＴＧホールデ
ィングス㈱㈱三菱ケミカルホールディングス

84,300230
104,339166
318,701124
47,701
105
140,530100
31,70270
54,822
70
26,09069
313,67869
50,00066
72,10063
41,34756
7,312
53
76,41750
98,39936
54,57335

84,300387
104,339209
318,701146
47,701
139
140,530164
31,70265
54,822
88
26,090101
313,678
88
50,00071
72,10083
41,34748
7,312
37
76,41764
98,39949
54,57342

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
（注）１

当社の株
式の保有
の有無

保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有

無保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：金融取引に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有株式数が増加した理由：取引上の関係維持・強化

有

保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：金融取引に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：金融取引に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：金融取引に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：金融取引に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有

無保有目的：金融取引に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有

無保有目的：営業活動に係る政策保有有― 52 ―

銘柄

㈱東邦銀行
コクヨ㈱
㈱岩手銀行
㈱青森銀行
㈱紀陽銀行
福島印刷㈱
東日本旅客鉄道㈱
㈱千趣会
共同印刷㈱
三菱製鋼㈱
三菱化工機㈱㈱ピーエス三菱
㈱百五銀行
トーイン㈱
平和紙業㈱
㈱中国銀行
アキレス㈱
日本製紙㈱
キヤノンマーケティングジャパン㈱トッパン・フォームズ㈱三菱自動車工業㈱日本フイルコン㈱
小津産業㈱
イチカワ㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
123,135
123,13533
36
19,55819,55829
31
10,423
10,423
27
34
9,064
9,064
23
26
12,155
12,15519
18
50,00050,000
17
20
2,000
2,000
16
21
44,34544,345
15
10
5,500
5,500
14
13
15,21815,218
12
23
7,320
7,320
11
11
21,275
21,27510
14
31,14031,14091015,803
14,6966

7

15,000
6
6,000
5
2,750
4
1,341
2
555
1
1,000
0
100
0
－
－
－
－
－
－

15,000
7
6,000
6
2,750
5
1,341
3
555
1
1,000
0
100
0
85,90044
12,10023
6,400
8

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
（注）１

当社の株
式の保有
の有無

保有目的：金融取引に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有

無保有目的：金融取引に係る政策保有有

保有目的：金融取引に係る政策保有有

保有目的：金融取引に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有

無保有目的：営業活動に係る政策保有

無保有目的：営業活動に係る政策保有

無保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有

無保有目的：営業活動に係る政策保有

無保有目的：金融取引に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有株式数が増加した理由：取引上の関係維持・強化

無保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：金融取引に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有

無保有目的：営業活動に係る政策保有

無保有目的：営業活動に係る政策保有

無保有目的：営業活動に係る政策保有

無保有目的：営業活動に係る政策保有

無保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有有

保有目的：営業活動に係る政策保有有― 53 ―

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
（注）１

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
4,124,478
4,124,478 退職給付信託契約により議決権行使指図権限
三菱商事㈱
無
9,451
12,678 を有している。
1,478,400
1,478,400 退職給付信託契約により議決権行使指図権限
キリンホールディ
有
ングス㈱
3,160
3,906 を有している。
974,000
974,000 退職給付信託契約により議決権行使指図権限
㈱ニコン
有
972
1,520 を有している。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、年次で、政策保有株式の保有状況の調査を行ったうえで、取締役会においてそれらの目的及び合理性を検証しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 54 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

― 55 ―

１ 【連結財務諸表等】（１） 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

11,617
37,68626,021
7,301
11,233
6,003△175
99,6899,260
31,35830,138
7,066
11,2783,629△157
92,576

95,872△71,715△211
23,945365,551△321,532△553
43,465
21,913
2,718△1,720
997
9,446
9,349
△7,901△24
1,423※２
101,191

97,214△72,543△211
24,459370,506△324,980△1,70943,816
21,8983,704△2,136
1,568
467
9,345
△7,821
△25
1,498
※２，※４
93,708

※５

1,744
1,744
17,741
2,118
5,331
2,965
※１
2,031
△54
30,133133,069
232,758※１，※２― 56 ―

※４

409
409

15,763
2,115
962
4,318
※１
2,437
△74
25,523
119,641
212,217※１，※２

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※５
※５
※２

※５

※２

― 57 ―

25,347
5,390
65,175
7,000
367
7,185
366
10,027
120,860
32,855
424
696
60
8,718
882
1,254
44,893
165,754

当連結会計年度(2020年３月31日)※２※２

22,082
3,934
64,267
4,000
334
6,509
431
3,960
105,519
33,495
901
119
50
9,423
883
1,293
46,169151,689

36,561
9,682
13,145△150
59,24036,561
8,555
13,719△152
58,684

3,635
1,209
2,265
7,110
654
67,004
232,758

1,206
1,095
△461
1,840
2
60,527212,217

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
アドバイザリー費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
特別退職金
災害による損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
203,997※１
174,602
29,394※２
29,435△40(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
194,575※１
164,492
30,082※２
28,105
1,976

54
567
－
89
168
424
1,305

55
486
1,196
－
120
445
2,305

1,372
－
275
530
2,178
△914

991
167
0
426
1,585
2,696

146
※３
9
1,562
408
0
2,127

1,740
※３
14
123
220
59
2,158

472
－
576
697
※５
124
187
2,058
※４

― 58 ―

※４

※５

629
1,740
－
168
1,159
155
3,854

△845

1,000

252
△1,567△1,315
470

503
△246
256
743

118

△58

351

801

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
470(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
743△1,673
△307
1,052
△15
※１
△944
△474

△2,428△121△2,692△11△5,254△4,510△564
89― 59 ―※１△4,467△42

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

32,756

資本剰余金
6,132

利益剰余金
12,965

自己株式

株主資本合計△148

51,706－32,756

6,132

3,805

3,805

12,965△148

51,706

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当

7,610
△170

△170

351

351

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1

自己株式の処分△1－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△255

△255

当期変動額合計

3,805

3,549

180

△1

7,534

当期末残高

36,561

9,682

13,145△150

59,240その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,204

1,511

1,309

8,025

1,345

純資産合計
61,077
－

5,204

1,511

1,309

8,025

1,345

61,077

当期変動額
新株の発行

7,610

剰余金の配当△170

親会社株主に帰属する
当期純利益

351

自己株式の取得△1

自己株式の処分－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△255△1,568

△302

955

△915

△691

△1,606△1,568

△302

955

△915

△691

5,927

3,635

1,209

2,265

7,110

654

67,004― 60 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

36,561

9,682

利益剰余金
13,145

自己株式

株主資本合計△150△436,561

9,682

13,14059,240△4△150

59,235

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当

△223

△223

801

801

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△2

△2

0

0

△1,127△1,127－△1,127

578

△2

△550

36,561

8,555

13,719△152

58,684

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,635

3,635

1,209

1,209

2,265

2,265

7,110

7,110

純資産合計

654

67,004

△1

△6

653

66,998

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△223

親会社株主に帰属する
当期純利益

801

自己株式の取得△2

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,127△2,429△113△2,726△5,269△650△5,920△2,429△113△2,726△5,269△650△6,470

1,206

1,095

△461

1,840

2

60,527― 61 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
災害損失
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
補助金の受取額
災害損失の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 62 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

△845

1,000

10,116
697
124
632
238
4
△622
142
1,372
△1,562
463
－
△146
8,533
△1,4694,190△1,937
19,933146△84
619△1,378△171
19,066

9,824
168
1,159
1,210
340
△10
△542
△1,196
991
△123
615
1,740
△1,7406,229△4,273△4,537△1,018
9,837
885
△213
552
△998
△87
9,976

△10,223
12
△22
2,633
△1,03514△359△8,979△7,243
139
△33
416
△450
822
△222
△6,571

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 63 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△1,370△52

4,000△3,0002,775△19,618
△374
7,610
△170
△1
－
△112

16,000△16,075
△570
－
△223
△0
0
△58

△922

△1,673△8,185
△28
1,873
9,744
11,617△5,655△106△2,356
11,617※１
9,260

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称
MP Juarez, LLC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（７社）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
3社
会社等の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
MP Juarez, LLC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社（14社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記６社の決算日は12月31日であります。
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.
エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG
珠海清菱浄化科技有限公司
MPM Hong Kong Limited
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 64 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引
時価法

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
建物以外の有形固定資産定額法。なお、当社の本社、研究所その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物

31～47年

機械装置及び運搬具②

12年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリー
ス取引はファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。

― 65 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８～15年）による定額法により費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）③（ヘッジ対象）金利スワップ

変動金利借入金

為替予約

外貨建金銭債権債務等

ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引は、輸入取引関連及び通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リ
スクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定ができるため、事後的な有効性の評価は実施しておりません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 66 ―

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金

資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が662百万円増加し、流動負債の「リース債務」が184百万円及び固定負債の「リース債務」が475百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 67 ―

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）(1) 概要関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）(1) 概要当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた147百万円は、「補助金収入」146百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」、「補助金収入」、「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,795百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」142百万円、「補助金収入」△146百万円、「補助金の受取額」146百万円、「その他」△1,937百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を当社は12年から11年、一部の国内連結子会社は９年～14年から８年～13年に変更しました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ784百万円減
少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済や世界経済への深刻な影響が見込まれております。当社グループにおいても2020年９月末まで当該影響が継続する前提で、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。

― 68 ―

(連結貸借対照表関係)
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
投資有価証券（株式）1,262百万円
投資その他の資産その他（出資金）
781百万円※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産前連結会計年度(2019年３月31日)
建物及び構築物
9,741百万円(9,741)百万円
機械装置及び運搬具
15,295百万円 (14,390)百万円
土地
10,023百万円 (10,023)百万円
投資有価証券
4,269百万円(－)百万円
その他
48百万円(48)百万円
合計
39,377百万円 (34,203)百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,459百万円
766百万円※２

当連結会計年度(2020年３月31日)
9,043百万円(9,043)百万円
12,241百万円 (11,402)百万円
8,746百万円(8,746)百万円
2,222百万円(－)百万円
45百万円(45)百万円
32,299百万円 (29,237)百万円

担保付債務
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
長期借入金（１年内返済予定額を含む）
8,284百万円(5,130)百万円
6,339百万円(3,250)百万円
担保資産及び担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を表記しております。
下記の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産はありません。
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
建物及び構築物
4,233百万円
3,937百万円
機械装置及び運搬具
3,920百万円
3,128百万円
土地
385百万円
385百万円
その他
0百万円
0百万円
合計
8,538百万円
7,451百万円
３

偶発債務(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
従業員（財形住宅資金等）
414百万円 従業員（財形住宅資金等）
370百万円その他 １件8百万円 その他 １件
4百万円
合計
423百万円 合計
375百万円(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度(2019年３月31日)
1,835百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,558百万円※４

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
建物及び構築物－百万円
678百万円
機械装置及び運搬具－百万円
1,059百万円
ソフトウェア
－百万円
2百万円
合計
－百万円
1,740百万円― 69 ―

※５期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
769百万円
1百万円
711百万円
24百万円

受取手形（電子記録債権を含む）
支払手形
電子記録債務営業外電子記録債務

当連結会計年度(2020年３月31日)
－百万円
－百万円
－百万円
－百万円

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
売上原価△113百万円
433百万円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
荷造運賃
10,761百万円
販売諸掛
3,473百万円
従業員給料手当7,230百万円
退職給付費用553百万円
研究開発費
1,132百万円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
10,051百万円
3,370百万円
6,584百万円
714百万円
1,170百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
土地
その他
合計
※４

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
7百万円
0百万円
1百万円
9百万円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
12百万円
－百万円
1百万円
14百万円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
254百万円
195百万円
7百万円
－百万円
15百万円
472百万円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
318百万円
257百万円
25百万円
1百万円
25百万円
629百万円

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

解体撤去費用
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
土地
その他
合計― 70 ―

※５

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自2018年４月１日

場所

用途

至 2019年３月31日）
種類

減損損失額

青森県三戸郡

遊休資産

土地

61百万円

青森県八戸市

遊休資産

機械及び装置等41百万円

栃木県小山市

遊休資産

土地

22百万円

当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産については個別物件単位
でグルーピングをしております。
処分予定の資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

場所

用途

青森県八戸市

遊休資産

至 2020年３月31日）
種類

減損損失額

機械及び装置等

1,159百万円

当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産については個別物件単位
でグルーピングをしております。
遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械及び装置等については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 71 ―（百万円）
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△1,036△1,404△2,440767△1,673△3,013△104△3,118689△2,428

△307

△121

953
310
1,263
△211
1,052

△4,763
1,072△3,690998△2,692

△15
△944

△11
△5,254

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

34,258,433

減少

10,483,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加

当連結会計年度末－

44,741,433

10,483,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

77,847減少
2,551（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

当連結会計年度末－

80,3982,551株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

170

5.00

2018年５月25日
取締役会

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2019年５月27日
取締役会

普通株式

当連結会計年度（自2019年４月１日

利益剰余金

至

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

223

5.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月５日

2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

44,741,433－

当連結会計年度末－

44,741,433

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）80,398

増加

減少
2,075

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
自己株式取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

72

1,758株
317株
72株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 72 ―

当連結会計年度末
82,401

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

223

5.00

2019年５月27日
取締役会

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年５月28日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

223

5.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月４日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
11,617百万円
11,617百万円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
9,260百万円
9,260百万円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、機械装置及び運搬具等であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、在外連結子会社について
は、所在地国の規定に則って処理しております。

― 73 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に紙・パルプ事業、イメージング事業及び機能材事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その多くは外貨建て買掛金残高により、リスクが減殺されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債並びにファイナンス・リ
ース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大半の償還日は決算
日後５年以内であります。このうち長期のものの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりま
すが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 74 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(１) 受取手形及び売掛金

時価
（百万円）

差額
（百万円）

37,686

37,686－

その他有価証券15,822

15,822－

資産計53,50953,509－(３) 支払手形及び買掛金

25,34725,347－(４) 電子記録債務

5,390

5,390

－

(５) 短期借入金（１年内返済長期借入金を除く）

49,59949,599－(６) コマーシャル・ペーパー

7,000

7,000

－

(７) 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）

48,43149,041610

負債計135,769

136,380610(８) デリバティブ取引

－

－

－

(２) 投資有価証券

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(１) 受取手形及び売掛金

時価
（百万円）

差額
（百万円）

31,35831,358－

その他有価証券

12,638

12,638－

資産計43,99743,997－(３) 支払手形及び買掛金

22,08222,082－(４) 電子記録債務

3,934

3,934

－

(５) 短期借入金（１年内返済長期借入金を除く）

49,40749,407－(６) コマーシャル・ペーパー

4,000

4,000

－

(７) 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）

48,355

48,767411

負債計127,779

128,191411(８) デリバティブ取引

－

－

－

(２) 投資有価証券(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(3) 支払手形及び買掛金、(4) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 75 ―

(6) コマーシャル・ペーパー
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

2019年３月31日

非上場株式2020年３月31日

1,919百万円

3,125百万円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

37,686－－－

37,686

－

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

31,358－－－31,358－－－

受取手形及び売掛金
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）

受取手形及び売掛金
合計(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

49,599

－

－

－

－

－

長期借入金

15,575

13,963

10,798

5,882

742

1,467

リース債務

367

118

98

83

60

63

その他の有利子負債

7,000

－

－

－

－

－

合計

72,542

14,082

10,897

5,965

803

1,530

― 76 ―

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

49,407

－

－

－

－

－

長期借入金

14,86011,798

6,882

4,742

8,692

1,378

リース債務

334

287

260

206

127

20

その他の有利子負債

4,000

－

－

－

－

－

合計

68,602

12,086

7,143

4,948

8,819

1,399

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

14,084

8,439

5,644

株式

1,738

2,154

△416

15,822

10,5945,228

合計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損158百万円を計上しております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

9,141

5,724

3,417

株式

3,496

4,822

△1,326

12,638

10,5462,091（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損18百万円を計上しております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 77 ―

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)

種類
株式
合計

当連結会計年度（自売却損の合計額
(百万円)

2,861

1,562

－

2,861

1,562

－

2019年４月１日

至 2020年３月31日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)

種類
株式
合計

売却損の合計額
(百万円)

188

123

0

188

123

0

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。

(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)
12,210

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価

3,883

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)
8,383

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価

3,500

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 78 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。な
お、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社
は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

22,882百万円

22,490百万円

勤務費用

1,052百万円

988百万円

利息費用

125百万円

122百万円

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

43百万円

762百万円△1,263百万円△914百万円△351百万円△194百万円

22,490百万円

23,254百万円（注） その他の内訳は為替の換算による影響であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

19,516百万円

19,819百万円

期待運用収益

14百万円

14百万円

数理計算上の差異の発生額

931百万円△4,028百万円

年金資産の期首残高

事業主からの拠出額

53百万円

49百万円

退職給付の支払額△697百万円△346百万円

年金資産の期末残高

19,819百万円

15,508百万円― 79 ―

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高698百万円

715百万円

退職給付費用105百万円

90百万円

退職給付の支払額△71百万円△17百万円制度への拠出額△17百万円△73百万円

715百万円

715百万円

退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2020年３月31日）

15,211百万円

15,394百万円△20,181百万円△15,862百万円△4,969百万円△468百万円

非積立型制度の退職給付債務

8,355百万円

8,929百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,386百万円

8,461百万円

退職給付に係る負債

8,718百万円

9,423百万円

退職給付に係る資産△5,331百万円△962百万円

3,386百万円

8,461百万円

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

勤務費用

1,052百万円

988百万円

利息費用

125百万円

122百万円

期待運用収益△14百万円△14百万円

数理計算上の差異の費用処理額

345百万円

1,086百万円

過去勤務費用の費用処理額△34百万円△14百万円簡便法で計算した退職給付費用

105百万円

90百万円

年金資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注） 簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

確定給付制度に係る退職給付費用
1,579百万円
2,259百万円（注）上記の他、割増退職金を支払っており、前連結会計年度は576百万円を特別損失として計上しております。

― 80 ―

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

数理計算上の差異

1,298百万円△3,676百万円

過去勤務費用△34百万円△14百万円

合計

1,263百万円△3,690百万円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異

当連結会計年度（2020年３月31日）

3,333百万円

未認識過去勤務費用
合計△343百万円

28百万円

14百万円

3,361百万円△329百万円(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

株式

36％

34％

債券

39％

40％

生命保険一般勘定

23％

24％

その他

2％

2％
100％

合計
100％
（注）年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度96％、当連結会計年度95％であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

割引率

0.0～2.1%

0.0～1.3%

長期期待運用収益率

0.0～2.1%

0.0～2.0%

予想昇給率

1.7～4.0%

1.5～4.0%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度351百万円、当連結会計年度342百万円であります。

― 81 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
繰延税金資産未払事業税
未払費用
退職給付に係る負債
貸倒引当金
固定資産減損損失累計額
固定資産等の未実現利益
税務上の繰越欠損金 (注)２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
繰延税金資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

69百万円
551百万円
2,313百万円
33百万円
324百万円
135百万円
9,918百万円
2,325百万円
15,671百万円△7,946百万円△2,548百万円△10,494百万円
5,177百万円

96百万円
547百万円
3,751百万円
43百万円
676百万円
255百万円
8,523百万円
2,603百万円
16,497百万円△7,347百万円△2,740百万円△10,087百万円
6,409百万円

繰延税金負債
退職給付信託設定益△1,121百万円△1,121百万円
退職給付信託返還有価証券△163百万円△163百万円
租税特別措置法準備金等△15百万円△14百万円
その他有価証券評価差額金△1,343百万円△653百万円
その他△264百万円△258百万円
繰延税金負債合計△2,908百万円△2,211百万円
繰延税金資産の純額
2,269百万円
4,198百万円（注）１．評価性引当額が408百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

1,257

3,194

81

707

332

4,345

9,918百万円

評価性引当額△830△2,632

△28

△213

△209

△4,031△7,946百万円

繰延税金資産

426

561

53

493

123

313 (b)1,972百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,918百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,972百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

3,185

81

705

329

198

4,021

8,523百万円

評価性引当額△3,129

△31

△151

△169

△81

△3,784△7,347百万円

繰延税金資産

56

49

554

160

117

税務上の繰越欠損金(a)236 (b)

合計

1,175百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,523百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,175百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 82 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等の永久損金不算入
受取配当金等の永久益金不算入
住民税均等割
評価性引当額
未実現損益による影響額
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－％

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

－％
－％
－％
－％
－％
－％
－％
－％

3.5％
△7.5％
5.1％
42.0％
△15.0％△36.6％
3.5％
25.6％（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．子会社株式の追加取得(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH

事業の内容

紙の製造及び販売(当社の連結子会社)

企業結合日
2019年８月30日③

企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は18.4％であり、当該取引により三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,199百万円(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②

非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,180百万円― 83 ―

２．子会社株式の追加取得(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.

事業の内容

紙及び写真・印刷製版材料の販売(当社の連結子会社)

企業結合日
2019年9月30日（みなし取得日）③

企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引により三菱イメージング（エム・ピー・エム） ,Inc.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

474百万円(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②

非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
11百万円(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されているアスベストに係る除去義務に関して、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として12年と見積り、割引率は主として1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
888百万円
0百万円△6百万円
882百万円(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 84 ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
882百万円
0百万円－百万円
883百万円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」「イメージン
グ事業」「機能材事業」「倉庫・運輸事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジ
ェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群、「倉庫・運輸事業」は倉庫及び貨物運送等のサービスを取り扱う事業を遂行しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号を適用しております。

― 85 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

報告セグメント（単位：百万円）
連結財務
調整額
諸表
(注)２
計上額
(注)３

その他
(注)１

合計

201,903

2,093

203,997－

203,997

3,239

15,982

4,414

20,396 △20,396－

17,4858,333

217,886

6,508

224,394 △20,396

203,997

537

653

184

△51

98

46

△87

△40

165,791

37,987

17,724

4,528

226,032

9,561

235,593△2,834

232,758

減価償却費

7,597

1,753

610

123

10,085133

10,218△101

10,116

持分法適用会社への
投資額

1,456

－

－

－

1,456

262

1,719

－

1,719

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,618

1,823

985

137

12,56544

12,609△127

12,481

紙・パル イメージ
プ事業 ング事業

機能材
事業

倉庫・
運輸事業

計

外部顧客への売上高

152,860

29,49914,4495,093

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,919

5,787

3,035

計

156,780

35,287セグメント利益又は損失（△）△1,427セグメント資産

売上高

その他の項目(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△87百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25百万円、セグメント間取引消去△61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,633百万
円、セグメント間取引消去△17,468百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去△101百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去△127百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 86 ―

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメント（単位：百万円）
連結財務
調整額
諸表
(注)２
計上額
(注)３

その他
(注)１

合計

190,953

3,621

194,575－

194,575

2,970

13,334

3,586

16,920 △16,920－

16,1788,087

204,287

7,208

211,495 △16,920

194,575

△330

953

136

1,900

133

2,034

△57

1,976

151,651

35,972

16,3884,395

208,407

7,957

216,364△4,147212,217

減価償却費

7,313

1,730

628

122

9,794

134

9,929

△104

9,824

持分法適用会社への
投資額

1,460

－

－

－

1,460

1,440

2,901

－

2,901

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,092

794

540

138

5,566

42

5,609

△84

5,524

紙・パル イメージ
プ事業 ング事業

機能材
事業

倉庫・
運輸事業

計

外部顧客への売上高

143,845

28,503

13,487

5,117

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,568

5,104

2,691

計

146,41333,607セグメント利益又は損失（△）

1,140

セグメント資産

売上高

その他の項目(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△０百万円、セグメント間取引消去△57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,002百万円、セグメント間取引消去△18,149百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△104百万円は、セグメント間取引消去△104百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去△84百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 87 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

131,855

アジア

36,755

北米

16,390その他

15,205

3,791

合計
203,997(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

92,148

アジア

8,621

北米
337

合計
83

101,191

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

131,12133,153

アジア

北米

13,624

その他

13,572

3,103

合計
194,575(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

84,672

8,685

アジア

北米
300

合計
49

93,708３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 88 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
紙・パルプ イメージン
倉庫・運輸
機能材事業
事業
グ事業
事業
減損損失

124

当連結会計年度（自2019年４月１日－－

至

2020年３月31日）

その他

全社・消去

－

－

合計

計

－

124

124

（単位：百万円）
報告セグメント
紙・パルプ イメージン
倉庫・運輸
機能材事業
事業
グ事業
事業
減損損失

1,159

－

－

－

1,159

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。

― 89 ―

その他

全社・消去

－

－

合計

計
1,159

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

王子ホールデ 東京都
ィングス㈱ 中央区

103,880

持株会社

(被所有)
直接 33.0

資本業務提携
契約の締結

新株の発行
（注）

7,610

－

－

種類

その他の
関係会社

（注）王子ホールディングス㈱が、当社の行った第三者割当増資を１株につき726円で引き受けたものです。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）

会社等の名称
又は氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

発電事業、売電
事業その他付随400
直接 45.0
または関連する
一切の事業

当社からの資金融資等。
役員の兼任等があります。

資金の貸付
(注)２

種類

関連会社
(注)１

所在地

エム・ピー・
エム・王子エ 青森県
コエネルギー 八戸市
㈱

事業の内容
又は職業

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

360 短期貸付金360

675 長期貸付金

2,115(注)１．その他の関係会社の子会社であります。
２．取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至 2020年３月31日）

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

エム・ピー・
エム・王子エ 青森県
コエネルギー 八戸市㈱

400

発電事業、売電
事業その他付随直接 45.0
または関連する
一切の事業

当社からの資金融資等。
役員の兼任等があります。

資金の貸付
(注)２

種類

関連会社
(注)１

事業の内容
又は職業

(注)１．その他の関係会社の子会社であります。
２．取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 90 ―

取引金額
(百万円)

科目

－ 長期貸付金

期末残高
(百万円)

2,115

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日

当連結会計年度において、重要な関連会社であるエム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
流動資産合計
10,117
固定資産合計6,266

流動負債合計4,797

固定負債合計

4,938

純資産合計

6,648

売上高

10,304

税引前当期純利益

3,097

当期純利益

2,631

（注）エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。他の２社は重要な関連会社に該当しません。

― 91 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,485.64円

1,355.27円

10.04円

17.96円－円－円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

67,00460,527

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)6542(うち非支配株主持分(百万円))

(654)

(2)

66,35060,52544,661,035

44,659,032

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

351

801

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

351

801

34,985,677

44,660,027

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 92 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

49,59949,4070.6－

１年以内に返済予定の長期借入金

15,575

14,8601.6－

１年以内に返済予定のリース債務

367

334

－

－

32,85533,4950.8

2021年～2033年

424

901

－

2021年～2026年

7,000

4,000

0.1

－

105,822103,000－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー
合計（注）１．平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高には、
青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度及び被災中小企業施設・設備整備支援事業による無利子借入1,051百万円を含んでおります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

11,798

6,882

4,742

8,692

リース債務

287

260

206

127

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 93 ―

（２） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

48,09897,333146,012

194,575

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)△1,032

△59

△580

1,000

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△1,181

93

△600

801

(円)

△26.46

2.09△13.4517.96

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

△26.46― 94 ―

第２四半期
28.55

第３四半期
△15.54

第４四半期
31.41

２ 【財務諸表等】（１） 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

8,982
476
30,514
15,486
3,148
5,898
1,046
483
11,357
2,718
1,138
△6
81,246※１

14,4372,958
32,01426
359
15,547451
78
2,585
68,459

当事業年度(2020年３月31日)

※３

7,827
361
28,55319,007
3,516
5,987
339
578
10,7512,385
642△879,942※１

14,1852,964
29,81443416
15,616451
90
197
63,780※４※３― 95 ―

11
117
1,285
24
1,437

8
85
38
23
156

9,164
12,406
3,344
5,020
192
933
2,707
530
△43
34,257104,154
185,400

7,459
12,768
3,344
5,020
57
－
2,824
525
△43
31,957
95,894
175,837※３

(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2020年３月31日)

16,628
3,585
65,107
7,000
29
2,395
5,559
194
395
166
※４
906
47
※３
102,016※４※１― 96 ―

28,299
56
97
574
470
29,499131,515※３※１

14,341
3,157
63,469
4,000
32
693
5,065
216
278
110
431
36
91,83331,323
68
358
574
432
32,757
124,591

36,561

36,561

10,161
10,161

10,161
10,161

17

17

5,152
5,169
△107
51,785

3,957
3,974
△108
50,5902,099
2,099
53,885
185,400

655
655
51,245
175,837

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別退職金
災害による損失
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１
115,064※１
99,73815,325※１，※２
16,476△1,150(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１
106,452※１
89,795
16,656※１，※２
16,234
422

1,562
1,016
2,579

1,075
761
1,836

※１

※１

※１

1,172
603
1,775
△347
146
0
1,087
406
2
1,643

372
124
336
611
102
－
※１
1,548
△252
△37
△1,504△1,542
1,289― 97 ―

※１

※１

※１

※１

811
549
1,361
898
－
5
58
220
24
309
518
0
－
－
1,159
218
1,896
△689
144
137
281
△971

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計

自己株式

繰越利益剰余金
当期首残高

32,756

6,356

6,356

3,805

3,805

3,805

－

4,050

4,050

17

△188

△170

1,289

1,289

△105

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得△1

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,805

3,805

3,805

17

1,101

1,118

△1

当期末残高

36,561

10,161

10,161

17

5,152

5,169

△107

当期首残高

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

43,057

2,982

2,982

純資産合計

46,039

当期変動額
新株の発行

7,610

7,610

剰余金の配当△170△170

当期純利益又は当期純
損失（△）

1,289

1,289

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△882

△882

△882

当期変動額合計

8,727

△882

△882

7,845

当期末残高

51,785

2,099

2,099

53,885― 98 ―

当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

10,161

10,16117

その他利益剰余金
利益剰余金合計

自己株式

繰越利益剰余金
当期首残高

36,561

5,152

5,169

剰余金の配当△223△223

当期純利益又は当期純
損失（△）

△971

△971

△107

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得△0

自己株式の処分△0△00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

△1,194△1,194△036,561

10,161

10,161

17

3,957

3,974

△108

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

51,785

2,099

2,099

純資産合計

53,885

当期変動額
新株の発行

－

－

剰余金の配当△223△223

当期純利益又は当期純
損失（△）

△971

△971

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,443△1,443△1,443

当期変動額合計△1,195△1,443△1,443△2,639

当期末残高50,590655

655

51,245― 99 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 ： 時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品： 総平均法による原価法

仕掛品： 総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品 ： 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
建物以外の有形固定資産定額法。なお、本社、研究所その他において定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

― 100 ―

４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

６．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

７．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
８．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を12年から11年に変更しました。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ766百万円減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済や世界経済への深刻な影響が見込まれております。当社においても2020年９月末まで当該影響が継続する前提で、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。

― 101 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
八戸工場財団
担保に供している資産

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
合計

前事業年度
(2019年３月31日)
8,164百万円
1,576百万円
14,374百万円
15百万円
48百万円
10,023百万円
34,203百万円

当事業年度(2020年３月31日)
7,552百万円
1,491百万円
11,386百万円
15百万円
45百万円
8,746百万円
29,237百万円

前事業年度(2019年３月31日)
5,130百万円

当事業年度(2020年３月31日)
3,250百万円

担保付債務

長期借入金

高砂工場及び京都工場の有形固定資産は次のとおり工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産ではありません。

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
合計
２

前事業年度
(2019年３月31日)
2,665百万円
139百万円
2,439百万円
0百万円
109百万円
5,353百万円

当事業年度(2020年３月31日)
2,468百万円
130百万円
2,120百万円
0百万円
109百万円
4,829百万円

偶発債務
保証債務
関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
10,732百万円
GmbH
GmbH
八戸紙業㈱
1,081百万円 八戸紙業㈱従業員（財形住宅資金等）
414百万円 従業員（財形住宅資金等）
三菱イメージング（エム・ピー・エ
三菱イメージング（エム・ピー・エ
133百万円ム）Inc.
ム）Inc.
その他
101百万円 その他
合計
12,463百万円 合計※３7,223百万円
993百万円
370百万円
217百万円
62百万円
8,867百万円

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
短期金銭債権
37,013百万円
長期金銭債権5,020百万円
短期金銭債務
16,716百万円― 102 ―

当事業年度
(2020年３月31日)
35,378百万円
5,020百万円
12,457百万円

※４期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

受取手形（電子記録債権を含む）
電子記録債務営業外電子記録債務

前事業年度(2019年３月31日)
11百万円
459百万円
59百万円

当事業年度(2020年３月31日)
－百万円
－百万円
－百万円

(損益計算書関係)※１※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高75,808百万円
売上原価、販売費及び一般管理費
42,928百万円
営業取引以外の取引高
15,312百万円

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
70,719百万円
37,740百万円
13,981百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(自
至
荷造運賃
販売諸掛
従業員給料
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
おおよその割合
販売費
一般管理費

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
8,130百万円
2,587百万円
2,332百万円
219百万円
255百万円
1,022百万円

(自
至

71.7％
28.3％

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
7,492百万円
2,828百万円
2,275百万円
419百万円
255百万円
1,064百万円

65.0％
35.0％

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式11,913百万円、関連会社株式491百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式12,275百万円、関連会社株式491百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 103 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

繰延税金資産未払費用
退職給付引当金
固定資産減損損失累計額
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

163百万円
2,356百万円
242百万円
4,454百万円
1,085百万円
5,194百万円
1,544百万円
15,041百万円△3,711百万円△6,873百万円△10,585百万円
4,455百万円

157百万円
2,808百万円
579百万円
4,454百万円
1,119百万円
4,285百万円
1,808百万円
15,214百万円△3,486百万円△7,409百万円△10,895百万円
4,318百万円

繰延税金負債
退職給付信託設定益
退職給付信託返還有価証券
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,048百万円△151百万円△548百万円△1,748百万円
2,707百万円△1,048百万円△151百万円△294百万円△1,493百万円
2,824百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 104 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産計

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

14,437

817

6

1,063

14,18541,832

構築物

2,958

171

0

165

2,964

11,776

機械及び装置

32,014

4,067

1,410
(1,158)4,857

29,814

233,508

車両運搬具

26

22

0

5

43

461

工具、器具
及び備品

359

150

7
0

86

416

4,270

15,54774

5－15,616－

山林及び植林

451

－

0

－

451

112

リース資産

78

51

6

33

90

71

建設仮勘定

2,585

2,917

5,305

－

197

－

計

68,459

8,275

6,742
(1,159)6,211

63,780292,034

商標権

11

－

－

2

8

－

ソフトウエア

117

0

－

32

85

－

ソフトウエア
仮勘定

1,285

26

1,272

－

38

－

24

－

1

0

23

－

1,437

27

1,273

34

156

－

182

6

57

－

土地

無形固定資産計（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額

その他
計

投資その他
長期前払費用192
53の資産(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置八戸工場
紙製造設備
2,783百万円

２．建設仮勘定の増減は、主として当期中の設備建設の進捗と竣工による資産振替であります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期期首残高

貸倒引当金

当期増加額
49

当期減少額
8

当期末残高
6

(注) 引当金の計上理由及び計算基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。

（２） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３） 【その他】
該当事項はありません。

― 105 ―

51

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料─
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.mpm.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注)

当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 106 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

第154期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

2019年６月26日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。

(3)

(4)

四半期報告書及び確認書
第155期第１四半期(自2019年４月１日

至 2019年６月30日)

2019年８月９日関東財務局長に提出。

第155期第２四半期(自2019年７月１日

至 2019年９月30日)

2019年11月14日関東財務局長に提出。

第155期第３四半期(自2019年10月１日

至 2019年12月31日)

2020年２月14日関東財務局長に提出。

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2019年６月27日関東財務局長に提出。

(5)

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第154期(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)― 107 ―

2019年９月12日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 108 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

永

晶

千

尋

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2020年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱製紙株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱製紙株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

永

晶

千

尋

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第１５５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社の2020年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

立

藤

幸

博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である立藤幸博は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、一部の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、
それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月25日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

立

藤

幸

博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長立藤幸博は、当社の第155期(自2019年４月１日

至2020年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。