Nakasone Peace Institute・Tokyo・

現代における軍事の民営化のインパクトと我が国へのインプリケーション

平和研研究レポート
主任研究員

帖佐 聡一郎NPI Policy Paper
March 2021

中曽根平和研究所

© Nakasone Peace Institute 2021

Nakasone Peace Institute
6th Floor, Toranomon 30 Mori Building,
3-2-2 Toranomon, Minato-ku
Tokyo, Japan 〒105-0001
Telephone (03)5404-6651 Facsimile (03)5404--6650
HP:http//www.iips.org
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

© Nakasone Peace Institute 2021

（要 約）
軍事の民営化は、歴史上、様々な変遷を経て現在に至っている。この軍事の民営化の担
い手は、古代より「傭兵」と呼ばれる個人事業主であり、少なくとも約 4 千年以上にもわたって人類の歴史の中で生き続けている。また、東西冷戦の終結と前後して、①世界的な国家機能の民営化②グローバル市場の急速な進展

備削減 ④地域紛争の激増③東西冷戦の終結に伴う大規模な軍⑤軍事技術の高度化が進展すると、その新たな担い手として

民間軍事会社（PMSC）が台頭してきている。特にアフガニスタン戦争やイラク戦争以降
は、非戦闘任務にまで業務を多角化しており、米軍であっても PMSC なしには大規模な軍事作戦が成り立たないほど依存度が増加している。
では、軍事の民営化が拡大する中で、本来であれば政府等の公的主体が担うべき業務を
PMSC に委託する際に、その活動が公共性を有していると見なされる根拠は何か。市民的
公共性の観点に立てば、バグダット市民銃撃事件のように、軍事の民営化は一般市民にとっての安全や負担軽減には必ずしも繋がらない反面、国家的公共性の観点からは、国家の負担を減らしつつ軍事力運用の効率性を上げるという効用から、軍事の民営化を肯定することもできる。しかし、軍事の民営化が過度に進展すると国家による暴力独占が形骸化してしまう危険があり、国家的公共性さえも現代の軍事の民営化によっては実現されないという主張も成り立つ。そこで現在では、現実に公的機能を果たしている PMSC に対し、法律上の規制・管理の強化が試みられるようになっており、2008 年にモントルー文書として結実したほか、業界内で自主規制を設定する動きも進んでいる。
このような軍事の民営化には、①正規軍の補完・代替 ②政治リスクの軽減③サービ

スの多角化による効率性の向上といったメリットがあると同時に、①組織の巨大化に伴う民主主義の短絡 ②PMSC による不法行為・犯罪追求の困難さ ③安全の不平等化というデメリットも存在する。
拡大する軍事の民営化の潮流の中で、我が国もまた民間への業務委託について検討する必要がある。防衛業務の一部委託としては、①テロ対策等に関する教育・訓練業務 ②広報、人事管理、通信、医療・衛生といった後方支援業務 ③サイバーセキュリティ等の先端技術関連業務、またリスクコンサルタント業務としては、民間人を対象とした危機管理訓練の民間委託を推進する必要がある。
軍事の民営化の今後の展望については、特定の分野に優れる専門企業と、大手総合危機
管理業の大きく 2 つの業態に分かれるとともに、特定分野専門の PMSC の合併・提携・系列化・出資等が同時に進展することが予想される。軍事の民営化はもはや抗えない現象であるといえ、契約者（国）はこれらメリット・デメリットを踏まえたうえで、軍事の民営化を推進する必要がある。
© Nakasone Peace Institute 20211

ダビデはどこでもサウルがつかわす所に出て行って、てがらを立てたので、サウルは彼
を兵の隊長とした。それはすべての民の心にかない、またサウルの家来たちの心にもかなった。（旧約聖書「サムエル記上」第 18 章 5）1

現代において、軍事の民営化と聞いて明確にそれをイメージできる人はどれくらいいるだろうか。
「国鉄や郵政の民営化なら聞いたことがあるが、一体いつの時代のどの国の話なのか」といった感想を持つ人は少なくないのではないだろうか。
ところが 2020 年の報道を見てみるだけでも、関連する様々なニュースを目にすることができる。まず日本においては、日産自動車前会長カルロス・ゴーン氏のレバノンへ
逃亡劇において、元米陸軍特殊部隊出身者からなる民間軍事会社が背後で手引きをしたというニュースが明るみになっている2。さらに世界に目を転じてみると、5 月 3 日ベネ
ズエラで政権転覆を狙って海岸に上陸しようとした傭兵集団が軍と警察に撃退され、一部の傭兵が拘束される事件が発生している。ベネズエラ政府の発表によれば、この傭兵集団は米国とコロンビアに雇われたとされている3。その他にも、7 月 29 日にはベラルー
シの首都ミンスク近郊でロシアの民間軍事会社 Wagner 社の雇い兵 32 人が治安当局により拘束され、現地報道ではベラルーシ大統領選を前に情勢不安定化を狙っていたと報じられている4。このように目を凝らしてみると、知らない間に軍事の民営化は我々の周りに浸透しており、しばしば目に見える形で姿を現していることに気付かされる。
傭兵は、人類が職業を分化させて以来最古の職業のひとつとも言われている5。冒頭で引用した旧約聖書の一説は、元はサウル王に仕えペリシテ人と戦った傭兵隊長ダビデが古代ヘブライ王国の全盛期を築く王へと立身出世していく物語の一部であるが、有史以来人類は傭兵という形で軍事を民営化してきたことが分かるエピソードである。このよ
うに、軍事の民営化という現象は実は古くから存在するもので、決してここ最近の新しい現象ではなく、どうやら特定の時代や地域に限定されない現象であるようである。で

1

日本聖書協会『聖書 [口語]』、1955 年

2

JIJI.COM 2020 年 1 月 2 日<https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010200329&g=int>（2020 年 9 月 22 日アクセス）
3

AFPBB News 2020 年 5 月 4 日<https://www.afpbb.com/articles/-/3281593>（2020 年 9 月 22 日アクセス）
4

JIJI.COM 2020 年 7 月 30 日<https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001262&g=int>（2020 年 9 月 22 日アクセス）5

菊池良生『傭兵の二千年史』講談社現代新書、2002 年、14-15 頁。

© Nakasone Peace Institute 2021

2

は、軍事の民営化という現象は人類にとって希望であるのか、それとも悪夢であるのか。
これまでの学術的研究や報道では、軍事の民営化について単純な善悪二元論で語られることがあまりに多かったように思われる。しかし、軍事の民営化と言う現象の本質を捉えるには善悪の両面を踏まえたうえで、現代の我々人類にとってどのようなインパク
トがあるのか、有益であるならどのように活用すればよいか、問題があるならどのように改善すべきなのかという視点に立って検証する必要があるのではないか。そこで本稿
では、まず軍事の民営化の意味とその歴史を振り返りつつ、現代における軍事の民営化の肯定的側面と否定的側面を検討したうえで、我が国の取り組みについていくつかの提言を行い、最後に今後の見通しについて述べてみたい。
１ 軍事の民営化とは何か？
（１）公共性と民営化
軍事の民営化とは何かについて、シンガー（P. W. Singer）は「自己の闘いを戦わせるために部外者を雇うという行為」または「民間企業が賃金をもらって軍事業務を提供する現象」と定義しているが6、本格的な考察に入る前に、いま一度その意味について考えてみたい。
まず民営化という用語の定義であるが、論者によってさまざまに理解され用いられているが、遠山嘉博によれば民営化の概念は大きく次の 3 つに分類できるとしている7。まず第 1 に、公企業の「非国有化」「国有化解除」「民有化」「私有化」を意味
するもの（狭義の民営化）、第 2 に、産業や企業における「参入の自由化、規制緩和」（広義の民営化）、第 3 は、福祉国家の諸サービスの公的供給における国家の後退、民間の参入、民間委託（contracting out）等を通しての「民間供給の拡大」（最広義の民営化）に区分することができる。軍事の民営化については、この中の最広義の民営化に該当すると考えられる。
ではその委託されるサービスの公共性とはいかなるものか。公共性は社会一般の利益を代表する「市民的公共性」と、国家、政府の利益を代表する「国家的公共性」の大きく 2 つに分類できるという研究成果があるが8、軍事というサービスが持つ公共性は、ここで言う「国家的公共性」に該当すると言えよう。
また民営化の手法については、所有権を完全に移転する「所有移転型」と所有権
6

P.W.シンガー（山崎淳訳）『戦争請負会社』NHK 出版、2004 年、14,55 頁。

7

遠山嘉博「民営化の概念」『追手門経済論集;The Otemon economic review 49(2)』2015 年 3 月 15 日、26-

30 頁。
8

村上弘「公共性について」『立命館法学 316 号』2007 年 6 月、347-352 頁。

© Nakasone Peace Institute 2021

3

を保持したまま一定期間委託する「コンセッション型」の大きく２種類に分類できるとする研究成果がある9。この分類に従えば、軍事の民営化は、ここで言う「コンセッション型」に該当すると言えよう。
ここまでの考察を総合したうえで、本稿における軍事の民営化が意味するのは、「軍事という国家的公共性の極めて高い業務を、コンセッション型の手法により民間企業等へ委託するもの」としてひとまず定義しておきたい。
（２）軍事の民営化の諸形態
軍事の民営化は歴史上様々な変遷を経て現在に至っている訳だが、その変遷を図示したものが図 1 である。この図では、縦軸に軍を代替・補完、横軸に戦闘任務・
非戦闘任務をとり、各象限に民営化される業務の例を示している。ここで言う代替は民間委託が進むと当該業務を軍が直接実施する量は減少する関係、補完は軍の規模が大きくなるにつれて民間委託が増加する関係をそれぞれ意味している10。また、ピンク色の矢印は軍事の民営化の時代的進展を表している。
もちろん民間軍事事業の発展には、量的にも質的にも、その初めから現代にいたるまで一直線につながる歴史の流れなどというものはなく11、時にはこの矢印が行きつ戻りつしながら現在に至っている。極めて単純化した表現をするならば、軍事の民営化は、当初の直接的な戦闘を代替するものから、次第に兵站などの後方支援サービスといった戦闘に直接関わらない任務にまで拡大していったというのが大きな
歴史的流れである。

9

石井陽一『民営化で誰が得するのか－国際比較で考える』平凡社新書、2007 年、23 頁。

10

小野圭司「民間軍事会社の実態と法的地位－実効性のある規制・監視強化に向けて－」『国際問題

No.587』2009 年 12 月、36 頁。
11

ロルフ・ユッセラー（下村由一訳）『戦争サービス業－民間軍事会社が民主主義を蝕む－』日本経済評論社、2008 年、125 頁。
© Nakasone Peace Institute 2021

4

図 1：軍事の民営化の形態と変遷

小野圭司「民間軍事会社の実態と法的地位－実効性のある規制・監視強化に向けて－」『国際問題 No.587』2009 年 12 月、37 頁をもとに作成（３）軍事の民営化の担い手
このような軍事の民営化の担い手は、古代より、金銭的報酬を目当てに体一つで武器を持って戦場に馳せ参じる「傭兵」と呼ばれる個人事業主であった。むしろ民営化と言うよりも、そもそも近代に至るまで軍事を司る公権力（主権国家など）が存在したことが稀であったことから、傭兵以外に戦争または戦闘を担う者が存在しなかったと言ったほうが正確であるかもしれない。
ところが冒頭で紹介したニュースにあるように、近年では、軍事の民営化の新たな担い手として民間軍事会社（PMSC：Private Military and Security Company）と呼ばれる主体が台頭してきているのである。従来から傭兵と言えば、戦争という短期間のみの契約でサービスを提供する個人事業者で、戦争が終結すると「金の切れ
目が縁の切れ目」で所構わず略奪や破壊などの悪行の限りを尽くす悪党といったイ
メージが強いが、現代の PMSC は、顧客の幅広いニーズに即座に対応可能な総合商社で、合法的な契約に基づきスマートに活動する集団であり、そのイメージは劇的な様変わりを見せている12。

12

現在、業界最大手の PMSC は英国の G4S 社と言われており、世界 90 か国（日本支社あり）に従業員 55

万 8000 人を擁しており、2019 年の年間売上は 1 兆円（約 77 億ポンド）を超えている。これは、人員数では
韓国軍（約 66 万人）に迫る規模であり、また経済規模ではオランダの国防費（約 82 億ユーロ）に匹敵する© Nakasone Peace Institute 2021

5

以降では、軍事の民営化、言い換えれば傭兵の歴史を簡単に振り返ったのちに、この新たなアクターとしての PMSC とはいかなるものなのか、そして軍事の民営化という現象において PMSC の誕生はいかなる意味を持つのかについて考察していきたい。
２ 軍事の民営化を巡る 4 千年史（１）傭兵とは何者か？
傭兵とひとことで言っても時代や地域によってその態様は様々であり、現代に至るまで明確な定義は存在しなかった。しかし、後に述べるように、第 2 次大戦以降
国際社会で傭兵を規制する動きが活発化するのに伴い、1977 年に締結されたジュネーヴ諸条約に追加される第一議定書（以後、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書）では、傭兵を明確に定義する規定が盛り込まれることになった。同条約第 47 条 2 では、以下の条件を満たすものを傭兵と定義している。
(a)武力紛争において戦うために現地又は国外で特別に採用されていること。
(b)実際に敵対行為に直接参加していること。
(c)主として私的な利益を得たいとの願望により敵対行為に参加し、並びに紛争当事者により又は紛争当事者の名において、当該紛争当事者の軍隊において類似の階級に属し及び類似の任務を有する戦闘員に対して約束され又は支払われる額を相当上回る物質的な報酬を実際に約束されていること。
(d)紛争当事者の国民でなく、また、紛争当事者が支配している地域の居住者でないこと。
(e)紛争当事者の軍隊の構成員でないこと。
(f)紛争当事者でない国が自国の軍隊の構成員として公の任務で派遣した者でないこと。
また、1989 年に国連総会で採択された傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約（以後、傭兵禁止条約）第 1 条 2 では、政府転覆や合憲的体制の侵害、巨大な組織である。
G4S 社ウェブサイト, Integrated Report and Accounts 2019, MAY 1, 2020, p.6.
<https://www.g4s.com/-/media/g4s/global/files/annual-reports/integrated-report-and-extracts2019/g4s_integrated_annual_report_and_accounts_2019_old.ashx?la=en&hash=FDD1FE3486AC2F21938AFC
3803A6D963 >（2021 年 2 月 18 日アクセス）© Nakasone Peace Institute 2021

6

領土の一体性の侵害の目的でもって暴力行為に加担するように徴募された者も含めて傭兵として定義されている。
しかし、これらの定義は傭兵のごく一部のみを捉えたものに過ぎず、現実に即していないとの批判もある13。古くからの軍事の民営化の担い手としての傭兵の全体像をイメージするためには、やはりその起源まで遡ったうえで、その歴史的な変容を追う必要があるだろう。
（２）傭兵の歴史
人類最古の職業のひとつとも言われる傭兵の正確な起源について、残念ながら現在の我々には知る術はないが、傭兵に関する最古の歴史記述は、紀元前 2094 から2047 年頃にウル王国を統治したシュルギ王の傭兵であるとされている14。このことから、少なくとも約 4 千年以上にもわたって傭兵は人類の歴史の中で生き続けていることになる。
古代史においては、その他にも古代エジプト、古代ギリシア、古代ローマ帝国、カルタゴなどの軍事力の大部分を支えていたのはまさに傭兵であった。古代オリエン
トにおいて傭兵制は最も基本的な軍事制度のひとつであり、古代オリエント諸国は一部を除いて常備軍を持たずに有事の際に各地からの強制徴募兵と傭兵で軍を編成していた15。ペルシア王子キュロスに従いギリシア人傭兵 1 万人を率いたクセノフォ
ン16はその代表的人物である。一方で、共和制ローマの時代においては、軍の中核を担っていたのはローマ市民であり、傭兵を中心としたカルタゴとの 3 次にわたるポエニ戦役を制したような時代も存在した。しかし、パクス・ロマーナと呼ばれる全盛期に帝国の版図を拡大しすぎた古代ローマ帝国は、大規模な軍団を維持するため軍制を改め次第に傭兵への依存を強めていくが、やがて東西に分裂し、ゲルマン人傭
兵部隊の隊長であったオドアケルにより、ついに西ローマ帝国は滅亡を迎える。
時代は中世に入り、西ヨーロッパの多くが経済基盤を土地に置く封建社会に突入するとともに、封建正規軍の担い手として騎士階級が勃興する17。しかし、騎士が無13

Foreign and Commonwealth Office, Private Military Companies: Options for Regulation, February 12, 2002,

pp.6-7.
14

Sean McFate, The Modern Mercenary: Private Armies and What They Mean for World Order , Oxford

University Press, 2014, p.27.
15

菊池、前掲書、15 頁。

16（紀元前 427 年？-紀元前 355 年？）古代ギリシア・アテナイの軍人、哲学者、著述家。ソクラテスの弟子（友人）の 1 人でもあった。
17

マイケル・ハワード（奥村房夫、奥村大作訳）『改訂版 ヨーロッパ史における戦争』中央公論新社、2010© Nakasone Peace Institute 2021

7

償の領主への奉公のほかに傭兵業というアルバイトを行うことは珍しいことではな
く、とりわけ十字軍遠征（1096 年～1270 年）、百年戦争（1339 年～1453 年）およびペストの流行により大打撃を受けた封建制度のもと、騎士は現金収入を求め傭兵稼業により一層精を出すことになる18。そして戦場を求めヨーロッパ中をさまよっていた傭兵たちが見つけた新たな金脈が、中央権力の空洞化により分裂抗争を繰り返していた 14 世紀のイタリア諸都市であった19。イタリア諸都市間の抗争で暗躍した傭兵の中には、下剋上を制しついに一国の領主にまで登り詰める者まで登場する20。
しかし軍事合理性の観点から見て、この時代の傭兵の活用は効率的なものとは程遠いものであった。当時のイタリア諸都市では、報酬のつり上げを狙って故意に戦闘を長引かせたり、戦闘そのものを回避するといった「八百長戦」にうつつを抜かす傭兵が跳梁跋扈しており21、フィレンツェの政治家であったマキャヴェリはこれら傭兵たちを痛烈に批判している。ところが、1494 年のフランス国王シャルル 8 世のイタリア侵攻から約半世紀にわたって繰り広げられる「イタリア戦役」において、長槍で武装し勇猛果敢な戦いを繰り広げるスイス人傭兵軍団が登場すると、イタリア諸都
市は恐怖のどん底に突き落とされることになった。以後、スイス人傭兵軍団は、後発のドイツ人傭兵部隊ランツクネヒト（Landsknecht）とともにヨーロッパ中の凄惨極まる戦場において長らく主役を演じることになるのであった。
近代ヨーロッパの成立はいつかという議論については紙面の関係上深入りしないが、1618 年からの 30 年戦争を終結させた 1648 年のウエストファリア条約により絶対主義国家体制が誕生した時点とするのが有力な説であろう。30 年戦争という未曽有の国際戦争は、スウェーデン国王グスタフ・アドルフ率いる徴兵制常備軍の活躍が有名であるが、一方でボヘミア傭兵隊長ヴァレンシュタインが活躍するなど、史
上空前の数の傭兵が投入された戦争という側面も併せ持っていた22。しかし、30 年
戦争後に絶対主義国家体制が確立すると、軍の主体は徴兵制によって支えられた常備軍となり、傭兵はついに戦場での主役の座を降りることになった。つまり、ヨーロ

年、18 頁。
18

菊池、前掲書、41-43 頁。

19

同上、48 頁。

20

フランチェスコ・スフォルツァ（Francesco Sforza、1401 年 - 1466 年）

ルネサンス期イタリア人の傭兵隊長（コンドッティエーレ）で、後に雇い主であったヴィスコンティ家を裏切りミラノ公爵となる。
21

菊池、前掲書、61 頁。

22

同上、142 頁。

© Nakasone Peace Institute 2021

8

ッパが近代に入って以降、それまでの忠誠心とは無縁であった傭兵中心の軍隊が、国王に象徴される国家権力のために命を投げ出すことを至極当然とする絶対主義国家、そして近代国家の軍隊に作り替えられたのであった23。
とはいえ、傭兵が歴史の表舞台から全く姿を消してしまったわけではなかった。
16 世紀から 18 世紀にかけてアジアや新大陸において繰り広げられた植民地をめぐる争いや、米独立戦争などにおいて、傭兵は依然として大きな存在感を示している。
例えば、イギリスやオランダの東インド会社では、グルカ兵、セポイ、ドイツ人傭兵、日本人傭兵などを使って勢力圏の維持・拡大にしのぎを削っていたほか、海の上でも、国王からの特許状（letter of marque）により敵国商船の襲撃を許可された私掠船が大暴れをしており、この私掠行為を行っていた者たちも「私的な戦争行為」を行っていたと解すれば広い意味で傭兵と捉えることができるだろう24。
ところが、やがて歴史の表舞台からの傭兵を退出させる決定的な事件が発生する。
それが 1789 年のフランス革命であった。フランス革命以降、国民国家が成立し、ナショナリズムに裏打ちされた国民皆兵制がヨーロッパ各国で施行されるようになると、各国軍隊の中核はその国民自身によって担われるようになった。革命戦争時、プ
ロイセン軍との内通を疑われたルイ 16 世とマリー・アントワネットが住むテュイル
リー宮殿を襲撃したパリ市民と義勇兵により、国王一家の身辺警護を行っていたス
イス人傭兵全員が虐殺されたいわゆる「8 月 10 日事件」は、まさに傭兵がナショナ
リズムの熱狂に飲み込まれていった当時の情勢を象徴するものであった。また、1792
年のヴァルミーの戦いでは、職業的プロフェッショナル集団であるプロイセン軍が、「フランス国民万歳」と叫ぶ戦闘の素人であるフランス義勇軍をついに打ち破ることができなかった。この時プロイセン軍に従軍していたゲーテが、この戦いを「ここから、そしてこの日から、世界史の新しい時代が始まる」と記したように、ヴァルミ
ーの戦いは、軍としての傭兵部隊の終焉とともに新たな国民軍の時代への扉を開く
画期的な戦いとなったのであった25。
それでも、傭兵は歴史の裏舞台でしぶとく生き永らえ続ける。冷戦期の 1960 年代のアジアやアフリカでは、西欧列強の植民地支配を脱し次々と独立国が誕生するのであるが、旧植民地における利権（資源）確保を狙った旧宗主国が国際世論の反発

23

同上、145 頁。

24

小林幸雄『図説イングランド海軍の歴史［新装版］』原書房、2016 年、115-116 頁。
ハワード、前掲書、91 頁。

25

菊池、前掲書、209 頁。

© Nakasone Peace Institute 2021

9

を恐れ自国軍の代わりに傭兵部隊を使用して介入を行ったり26、南アフリカにおける
アパルトヘイト体制を裏で支える軍事力として傭兵が暗躍した。このような冷戦期
における旧宗主国やアパルトヘイト政権と傭兵との強い繋がりは、傭兵の使用が独立後の新興国の自決を阻害する人種差別主義のシンボルとして国際社会認識される一助になり、法的に傭兵使用の規制を求める世界的な世論を強めていくことになった27。その結果、1970 年の国連総会で採択された「友好関係宣言」では、「すべての国は、他国の領域に侵入させる目的をもって、傭兵を含む不正規軍若しくは武装集団を組織し、又は組織を奨励することを慎む義務を有する」との文言が盛り込まれたほか、1977 年のジュネーヴ諸条約第一追加議定書 第 47 条 1 では、「傭兵は、戦闘員である権利又は捕虜となる権利を有しない」とされ、傭兵の使用に関して一定の規制を設ける国際法上の動きとなって現れるようになった。その他にも、1977 年のアフリカ傭兵廃絶に関する OAU 議定書（傭兵排除条約）28や、1989 年の傭兵禁止条約29では、一定の範囲で傭兵の募集、使用、資金供与、訓練を禁止する規定を盛り込むことに成功する。しかしこれら条約では、罰則規定や強制手段が設けられていないほか、主権国家が雇用する民間軍事会社が規制対象に含まれないなど、国際法上での傭兵の規制・管理という目的は十分には達成できなかった30。
（３）軍事の民営化の再来？
とはいえ、傭兵使用に関する法的な管理・規制の強化により、軍事の民営化という現象は時代の波の中に消えていったように思われた。ところが、軍事の民営化は形を変えて再び歴史の表舞台に舞い戻ることになる。
その新たな軍事の民営化の担い手として登場したのが、民間軍事会社（PMSC:
Private Military and Security Company）であった。特に冷戦直後のアンゴラやシエ
ラレオネ、クロアチアといった地域紛争において、崩壊寸前の政府軍を再編成し、高度な実戦的訓練を施し、効果的な作戦計画を策定したうえで、時には訓練指導と称して自らも実戦に参加することで、短期間で敗北の危機に瀕した政府に劇的な逆転

26

旧コンゴ共和国からの分離独立を画策するカタンガ州支援のため、ベルギーの鉱山会社ユニオン・ミニエール社が雇った傭兵部隊などが有名である。
27

McFate, The Modern Mercenary, p.37.

28

同条約第 6 条

29

同条約第 5 条30

髙井晉「民間軍事警備会社（PMSC）とその法的諸問題」、一般社団法人 日本安全保障戦略研究所、2016

年 4 月 29 日、11-12 頁。
<https://www.ssri-j.com/SSRC/takai/takai-16-20160429.pdf>（2020 年 10 月 4 日アクセス）© Nakasone Peace Institute 202110

勝利をもたらした PMSC が登場する31。中でも、Executive Outcomes 社や MPRI 社などの PMSC が鮮烈なデビューを飾ると、その活躍が新しいタイプの傭兵として再び歴史の表舞台で大きな脚光を浴びることとなった。このように目覚ましい活躍をした PMSC であったが、同時にそれまでの傭兵の使用を規制しようとする国際社会の努力を無に帰する存在でもあった。1998 年には Executive Outcomes 社の所在国である南アフリカ政府が同社の解散を命じて以降、世界では直接戦闘に従事するよ
うな PMSC はほとんど見られなくなっていった。
ところが軍事の民営化に新たな転機が訪れる。2001 年 9 月 11 日の米国同時多発テロ事件に続くアフガニスタン戦争、および 2003 年のイラク戦争である。これら 2つの戦争はそれまでの大規模戦争と比較して、短い準備期間で計画・実施しなければならない軍事作戦であり、とりわけイラク戦争では当時のラムズフェルド国防長官の主導のもと、コンパクトな兵力によるスピーディーな作戦行動が追及されることになった32。実際にイラクでの大規模な軍事作戦は、開戦からブッシュ大統領の戦
闘終結宣言まで、計画を大幅に下回るわずか 42 日間しかかからない圧倒的な軍事的勝利であった。しかし、迅速性を至上命題として周到に準備された戦闘計画であった反面、戦後計画への配慮は極めて低く33、戦後イラクの安定化作戦は暗礁に乗り上げ暴力と不確実性の連鎖に陥ることとなった34。具体的には、駐留部隊への後方支援、
戦争終結後の国家再建、治安の回復・維持、反乱鎮圧（COIN）作戦、連合暫定施政当局（CPA）等の要人・イラク復興事業に従事する政府関係者や民間人の護衛、重要施設の警護などに必要な正規軍兵力や能力が圧倒的に不足しており35、この軍事的31

菅原出『民間軍事会社の内幕』ちくま文庫、2010 年、41-46, 62-68 頁。

32「ハイブリッド計画」と呼ばれ、開戦当初の地上兵力は 10 万 5 千人（湾岸戦争時の多国籍軍総兵力の約16％）からなる同時奇襲作戦により、最短で部隊展開に 16 日、攻勢作戦開始からフセイン政権殲滅まで 141
日で完了する計画であった。
ボブ・ウッドワード（伏見威蕃訳）『攻撃計画』日本経済新聞社、2004 年、189-191 頁。
33

イラク戦争の計画・実施段階においてラムズフェルドの忠実な部下であったフランクス中央軍司令官さえも、戦後計画に対するラムズフェルドら戦争指導者たちの関心の低さを嘆いている。
同上、535 頁。
34

同上、534-535 頁。

35

米陸軍・海兵隊のマニュアルによれば、COIN 作戦を成功させるためには 44 万人の兵力が必要な計算となるが、これは実際に投入された兵力の 3 倍以上であった。
吉岡猛「イラク戦争における戦後処理戦略－「サージ戦略」への転換とその背景分析－」『海幹校戦略研究』第 3 巻第 1 号（通巻第 5 号）
、2013 年 5 月、88 頁。
一方で、戦後の治安維持失敗の原因を兵員数の問題だけに帰するのではなく、軍の能力と装備の問題も評価すべきであるとの論考もある。
© Nakasone Peace Institute 2021

11

空白をどのように埋めるかが喫緊の課題となっていた。
そこで再び脚光を浴びることになったのが PMSC であった。イラク戦争開戦から2004 年夏までにイラクで活動した PMSC の軍事要員は約 2 万人と言われており、米国に次ぐ派兵国であった英国の派遣兵数が約 9000 人から 1 万 1000 人であったことを鑑みると、まさに米国に次ぐ第 2 の兵力となっており36、いかに PMSC の存在が大きかったかが分かる。実際に、1991 年の湾岸戦争時における米軍と民間軍事要員との比率は 50:1 と言われていたが、2003 年のイラク戦争時はおよそ 10:1、わずか６年後には 1：1.5 まで上昇したとの研究がある37。さらに別の研究成果からも、この比率が均衡または逆転したケースは米独立戦争まで遡っても他に例がなく（表1）、同時多発テロ事件以降のアフガニスタン戦争とイラク戦争が軍事の民営化にとって歴史的な転換点になったことは間違いないと言えるであろう。

表 1：各戦争における正規軍兵力と民間軍事要員数の比率

出典：Defense Pricing and Contracting (DPC) ウェブサイト
https://www.acq.osd.mil/dpap/pacc/cc/history.html

James Jay Carafano, “War by the Numbers”, The Heritage Foundation, Commentary, October 15, 2007<https://www.heritage.org/commentary/war-the-numbers>（2020 年 10 月 29 日アクセス）36

Kevin A O’Brien, “What should and what should not be regulated?”, Simon Chesterman and Chia Lehnardt

eds., From Mercenaries to Market: The Rise and Regulation of Private Military Companies , Oxford University
Press, 2007, p.32.
37

James Jay Carafano, Private Sector, Public Wars: Contractors in Combat – Afghanistan, Iraq, and Future

Conflicts, Praeger Security International, 2008, p.38.
© Nakasone Peace Institute 2021

12

また、イラク戦争は PMSC の数的急増ばかりでなく、業務（サービス）の多角化という点でも大きな転換点であった。イラクでの PMSC が担った主な業務は、新生
イラク軍・警察の訓練、ブレマー文民行政官等の要人警護や政府機関等の重要施設
警護、そして駐留軍への物資輸送、給食・宿泊・機器のメンテナンスサービスの提供
等を含めた後方支援全般などであり 38 、かつて直接的な戦闘業務が中心であった
PMSC の業務の多角化が一気に進むこととなった。まさに、イラクの作戦は民間の軍事支援がなければ維持できなかったと言われているように39、世界最強と言われる
米軍といえど、もはや PMSC なしには大規模な軍事作戦が成り立たないことが白日の下にさらされたのであった。
３ 新たな担い手としての PMSC
ここまで軍事の民営化を巡る約 4 千年の歴史を一気に振り返ってきたわけだが、近年新たな軍事の民営化の担い手として台頭してきた PMSC とは果たしてどのような組織でどのような業務を行っているのか、また、かつての傭兵とは同じものなのか、それとも似て非なるものなのか。以下ではこのような論点について検討していきたい。
（１）名称と定義を巡る議論
民間軍事会社というと、戦争を請け負う現代の傭兵会社であり、そのほとんどが武装して戦闘に参加していると誤解する向きが日本を含め世界では強くあり、民間軍事会社という呼称だけがメディアの報道に乗って一人歩きをしてきた。そもそもこの呼称も研究者やジャーナリストが便宜上使用していたものであり、法的に正式な分類があるわけではない40。その証拠に、英語で民間軍事会社は、PMC（Private
Military Company）、PMF（Private Military Firm）と呼称されたり、Military という用語を使うとどうしても戦争や戦闘とのイメージが強く、それゆえ「傭兵企業」とのレッテルを貼られることを嫌った多くの企業が自らを PSC（Private Security
Company）と呼称するなど様々である。もっとも、2008 年 9 月 17 日に採択された
モントルー文書において PMSC(Private Military and Security Company、複数形はPMSCs) との呼称が採用され、国連の公文書等でも広くこの呼称が使われるようになってきている。
またモントルー文書では、PMSC を「民間の営利企業体であり、軍事および／ま38

菅原出「2005-15 安全保障の民営化に関する新構想－民間軍事会社（PMC）の戦略的活用法－」『東京財団研究報告書』2005 年 11 月、14-18 頁。
39

シンガー、前掲書、10 頁。

40

菅原「2005-15 安全保障の民営化に関する新構想」、1-2 頁。

© Nakasone Peace Institute 2021

13

たは安全保障業務を提供するもの」41と一応の定義を試みている。しかしあまりに多様化した PMSC を定義することは容易ではなく、またこの定義も国際法上確立した
定義とは言い難い。まさにこのような状況が、いまだに PMSC の実態を分かりにくくしている原因の一つであると言えるであろう42。
（２）PMSC の主な業務
PMSC の主な業務については、研究者によって様々な分類の仕方が存在する。代表的なものとしては、まず、シンガーの「槍の穂先」モデルによる分類法があり、業務の形態によって「軍事役務提供企業」「軍事コンサルタント企業」「軍事支援企業」の大きく 3 つに分類している43。また、アヴァント（Deborah Avant）は活動領域を
国外・国内に分け、国外業務を「作戦支援」「軍事顧問・訓練」「後方支援」、国内業
務を「警備」「防犯」「情報活動」に分類している44。これらシンガーとアヴァントの分類法は、PMSC の概要を理解するに有益であり多くの学術論文等で引用されているが、一方で、活動領域を国外・国内に二分するアヴァントの分析法は、グローバ
ル化により国内外の境界がますます曖昧になっている現在において限界があるとする批判も存在する45。したがって、本稿ではシンガーの「槍の穂先」モデルを元にPMSC の業務を図 2 のように整理した。このモデルは、槍の先に近いほど戦闘に直接関与する業務、遠いほど戦闘への関与が低い業務の例を列挙しており、それぞれを「軍事役務提供企業」「軍事コンサルタント企業」「軍事支援企業」のカテゴリーに分類している。

41

ICRC, The Montreux Document on pertinent international legal obligations and good practices for States

related to operations of private military and security companies during armed conflict, September 17, 2008, p.9.
<http://www.icrc.org/eng/assets/files/other/icrc_002_0996.pdf>（2020 年 10 月 29 日アクセス）
42

McFate, The Modern Mercenary, pp.10-11.

43

シンガー、前掲書、188 頁。

44

Deborah D. Avant, The Market for Forces: The Consequences of Privatizing Security , Cambridge University

Press, 2005, p.16.
45

McFate, The Modern Mercenary, p.11.

© Nakasone Peace Institute 2021

14

図 2：
「槍の穂先」モデルによる分類

P.W.シンガー『戦争請負会社』188 頁をもとに作成

まず「軍事役務提供企業」としては、特殊部隊を含む元軍人や警官により構成された戦闘員や武装警備員、軍事顧問を派遣し、直接・間接的に依頼国等の戦闘行動を支援するものがあり、伝統的に傭兵が担ってきた業務に限りなく近いものである。代表的な企業としては、冷戦後の地域紛争で活躍した Executive Outcomes 社やSandline International 社が挙げられる。また、アフガニスタン戦争やイラク戦争において、現地の政府要人の護衛、戦後復興に従事する国際機関や NGO 職員等の警護や重要施設の警備を行うものや、近年では対テロ警備や海賊の襲撃から商船を警護する PMSC も存在する46。代表的な PMSC としては、アフガニスタンのカルザイ

46

例えば以下の文献を参照。
Claude Berube and Patrick Cullen eds., Maritime Private Security: Market responses to piracy, terrorism andwaterborne security risks in the 21st century, Routledge, 2012.
James Brown “Pirates and Privateers: Managing the Indian Ocean’s Private Security Boom”, Analysis,
September 2012.
小野圭司「民間軍事会社（PMSC）による海賊対処－その可能性と課題－」『国際安全保障』第 40 巻第 3号、2012 年 12 月
小野圭司「民間軍事会社（PMSC）の動向―テロへの対応と経済学の視点―」防衛研究所『ブリーフィン
グ・メモ』2015 年 12 月号< http://www.nids.mod.go.jp/publication/briefing/pdf/2015/201512.pdf>（2020 年 7 月 29 日アクセス）
竹田いさみ『世界を動かす海賊』ちくま新書、2013 年、158-168 頁。
© Nakasone Peace Institute 202115

大統領の護衛を担当した DynCorp 社やイラク連合暫定施政当局（CPA）ブレマー文
民行政官の護衛を行った Blackwater 社、CPA 本部の警備を行った Triple Canopy 社
が挙げられる。
次に「軍事コンサルタント企業」としては、途上国政府軍の戦略・戦術・作戦計画の策定に関する助言や軍・警察の訓練支援、軍・警察の組織改革・再編（SSR）に関する助言のほか、紛争地等のリスク評価・分析や人質交渉を行うものまで含まれる。
例えば、ボスニア紛争時において、敵対するクロアチア勢力とボスニア勢力の双方の軍の訓練支援を請け負った MPRI 社のほか、サウジアラビア国家防衛隊の訓練全般を請け負った Vinnell 社が有名である47。また、やや古い事例であるが日本人に馴染みがあるケースとして、人質解放・身代金交渉で多くの実績を誇る Control Risks
社が、1986 年に発生した若王子氏誘拐事件の際に犯人側との交渉に当たったことで知られている。
最後に「軍事支援企業」としては、物資の調達・供給・輸送や兵器等の修理・メン
テナンスといった後方／兵站支援に関する多岐にわたるサービスを軍等に提供するものがあり、受注企業の下に多数の下請け・孫請けの専門企業が関与するのが通例となっている。ボスニア紛争やコソボ紛争、イラク戦争において、給食・給水、洗濯、郵便、ごみ処理、飛行場や宿舎建設、さらには戦死者の遺体洗浄と本国への移送といった米軍の後方支援全般を担った KBR 社などが有名である48。また、高度な軍事技術の塊である武器・装備の維持・整備を委託している例として、米軍においては、プ
レデター無人攻撃機、グローバルホーク無人偵察機や B-2 ステルス戦略爆撃機、ヘルファイア対戦車ミサイルなどの整備と運用の一部を民間委託している49。また英海軍においては、ヴァンガード（Vanguard）級戦略ミサイル原子力潜水艦の維持・整備やアスチュート（Astute）級攻撃型原子力潜水艦乗員の訓練を民間企業に委託している例が挙げられる50。その他にも、情報戦・心理戦や諜報戦にも深く関与する企業
古谷健太郎「民間武装警備員に関する国際的な基準の機能」鶴田順編『海賊対処法の研究』有信堂、2016
年、143-157 頁。
47

松本利秋『戦争民営化－10 億円ビジネスの全貌』祥伝社、2005 年、190-195 頁。

48

同上、240 頁。

49

Ian Traynor, “The privatisation of war”, Guardian, December 10, 2003.

<https://www.theguardian.com/world/2003/dec/10/politics.iraq>（2020 年 12 月 5 日アクセス）
William Welsh, “Army Extends Lockheed's Hellfire Contract”, Washington Post, May 28, 2007.
<https://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/05/27/AR2007052700955.html>（2020 年
12 月 5 日アクセス）50

Babcock International 社ウェブサイト© Nakasone Peace Institute 2021

16

があり、
「戦争広告代理店」とも呼ばれ、ボスニア紛争時にいわゆる「セルビア人悪玉説」を国際社会に流布し、欧米諸国によるボスニア勢力支持に基づく介入方針に大きな影響を与え、紛争の帰趨をも左右することになった Ruder Finn 社は特筆すべき例である51。さらに、サイバー・電子戦52や UAV を用いた偵察・情報収集を行う
企業53、地雷・不発弾処理を専門にする企業も存在する。
このように、直接的な戦闘業務が中心だった旧来の傭兵や冷戦終了直後の PMSCと異なり、現在の PMSC の提供するサービスは多岐に渡っていることが分かる。もっとも単一の企業であっても、提供するサービスが複数のカテゴリーにわたっているケースが多く存在しており、実際には必ずしも「槍の穂先」モデルのように各企業の業務が明確に分化している訳ではないことには留意が必要である54。

<https://www.babcockinternational.com/case-study/vanguard-class-life-extension-programme/>（2020 年
12 月 5 日アクセス）<https://www.babcockinternational.com/case-study/submarine-training/>（2020 年 12 月 5 日アクセス）51

同社が行った情報戦（PR 戦）の例としては、セルビア人による残虐行為を民族浄化（ethnic cleansing）と名付けてメディア等で広く普及させたことが有名であり、今日ではあらゆる民族紛争においても用いられる用語になっている。その他、詳細については以下を参照。
高木徹『ドキュメント 戦争広告代理店－情報操作とボスニア紛争－』講談社、2002 年
52

IT 分野でのソフトウェア開発が極めて知識集約的であり、技術者の質の優劣を量で補うことが不可能なことと、サイバーセキュリティを含む IT 技術者の深刻な人材不足の結果、「サイバー傭兵」とも呼ばれる外託化が近年進んでいるという。
小野圭司「サイバー傭兵の動向－サイバー攻撃代行の現状と課題－」防衛研究所『ブリーフィング・メモ』
2020 年 7 月号
<http://www.nids.mod.go.jp/publication/briefing/pdf/2020/202007.pdf>（2020 年 7 月 29 日アクセス）53

2009 年 8 月、過去に Blackwater 社がプレデター無人攻撃機を用いてアカイダのトップ工作員を探し出して暗殺するための秘密作戦に参加していたことがニューヨークタイム紙でスクープされている。同記事によると、同社従業員は直接引き金を引くことはなかったものの、アルカイダ指導者の居場所に関する情報収集と監視のほか、パキスタンとアフガニスタンの秘密基地でヘルファイアミサイルと 500 ポンドレーザー誘導弾を遠隔操縦のプレデターに搭載する業務に加え、秘密基地の警備も請け負っていたとされている。
James Risen and Mark Mazzetti, “C.I.A. Said to Use Outsiders to Put Bombs on Drones”, New York Times,
August 20, 2009.
<https://www.nytimes.com/2009/08/21/us/21intel.html >（2021 年 1 月 15 日アクセス）
その他、Blackwater 社が関与した諜報活動の概要については、以下を参照。
馬内里美「ブラックウォーター社にみる諜報活動と特殊任務の民営化」『総合政策論集: 東北文化学園大学
総合政策学部紀要』第 10 巻第 1 号、2011 年
54

Avant, op. cit., p.16.

© Nakasone Peace Institute 2021

17

（３）傭兵と PMSC との違い
確かに初期の PMSC は、提供していたサービスが直接的な戦闘への関与が大きく、また経済的動機が活動の主な原動力であったことから、歴史的に傭兵が担ってきた役割とあまり違いがないようにも思える。少なくとも初期の PMSC が、古来からの傭兵や冷戦期の独立間もないアフリカ大国などで暗躍した現代の傭兵を思い起こす存在であったが故に、南アフリカ政府が Executive Outcomes 社を解散に追い込むな
ど、一部の国が規制を強化するようになったと見てよいであろう55。
しかし、PMSC について多角的に検討すればする程、やはり傭兵とは違う存在であると言わざるを得ない。シンガーによると、両者を分ける決定的な要素は、軍事業務提供を「法人企業化」した点にあるとされる56。
現代においても、傭兵は戦闘を行っている国の国民でも住民でもない外国人であり、国軍に編入されず、雇い主との雇用関係のみに拘束される独立性を有している。
また、政治的・宗教的な目的よりも短期的な経済的報酬のみを動機とし、その場限りの間に合わせ編成により、依頼者からの任務のみに集中して従事する存在である。
また、すでに国際法上でもその使用に大きな制約が課されている傭兵をあからさまに募集することは不可能であり、そのほとんどが専ら闇市や口コミで秘かに募集されるというのも特徴のひとつである57。
他方、PMSC は国内法に基づき設立された法人企業というれっきとした組織体であり、個人的利得より企業利益の増進を動機として活動している。また、活動している領域はグローバルかつ合法的な世界市場であり、他の巨大金融企業や複合企業と連携しながら、顧客からの多様なニーズにも迅速に対応できる柔軟な業務形態をとっている。したがって、従業員についてはインターネット等を用いて広く世界中から公開募集することができ、特殊部隊出身者など高い専門能力を有する人材を迅速に多数集めることも可能なのである58。
機能面だけでなく法的側面についても見てみると、PMSC 従業員の国際法上の位置付けを巡っては、ジュネーヴ第 3 条約第 4 条 A（4）で規定されている「軍隊の構55

Marina Caparini, “Domestic regulation: Licensing regimes for the expert of military goods and services”,

Chesterman and Lehnardt eds., op. cit., p.177.
McFate, The Modern Mercenary, p.39.
56

シンガー、前掲書、103-104 頁。

57

同上、106 頁。

58

同上、159 頁。

© Nakasone Peace Institute 202118

成員でないが軍隊に随伴する者」59なのか、それともジュネーヴ条約第 1 追加議定書
第 47 条で規定されている「傭兵」なのかという議論が惹起されよう。両者の大きな違いは、前者は捕虜資格が認められ、後者は捕虜資格が認められない点にある。初期の PMSC のように従業員が直接戦闘に参加している場合には、国際法上「戦闘任務を代替する」傭兵とみなされる可能性が高いが、近年は軍事コンサルタントや軍の後方支援といった非戦闘任務に軸足を移し、戦闘任務をほとんど請け負わなくなってきている現状に鑑みると、PMSC は国際法上の傭兵とは異なる「軍隊の構成員
でないが軍隊に随伴する者」化してきていると言えよう60。ただし現代においても、
一部の PMSC は隠密裏に直接戦闘行動に従事しているものもあり、ケースによっては傭兵そのものに該当する場合もある61。
一方で、アフガニスタンとイラクにおける米国人 PMSC 従業員と米軍兵士の死亡者数の割合を比較した研究62によると、2003 年には、米国人 PMSC 従業員の死亡者
は全体の 4％にすぎなかったが、2004 年から 2007 年までにその数は 27％に増加し、2008 年から 2010 年第 2 四半期までの間に、全死亡者数の 40％を占めるに至った。
さらに 2010 年の第 1～2 四半期だけを見ると、米国人 PMSC 従業員の死亡者数は
全死亡者数の半分から 53％以上を占めている。つまり、2010 年 1 月以降、イラクとアフガニスタンでは、米国の戦史史上初めて米軍兵士よりも多くの米国人 PMSC 従
業員が殺害されることになったのである63（表 2、表 3）。この事実から分かるように、法律上の解釈はともかく、たとえ民間人であっても PMSC 従業員は正規軍と同様に生命のリスクが極めて高い最前線で勤務することが多く、実態は傭兵とあまり変わらない扱いを受けていると言わざるを得ない64。

59

文民たる軍用航空機の乗組員、従軍記者、需品供給者、労務隊員又は軍隊の福利機関の構成員等を指す。

60

小野「民間軍事会社の実態と法的地位」、38-39 頁。

61

米国防総合大学（National Defense University）教授の Sean McFate は現代の傭兵（PMSC を含む）を、さらに公然（Overt）なものと隠密（Covert）なものの 2 種類に分類し、双方の契約の性質や対象とする市場環境などの違いについて詳細な分析をしている。
Sean McFate, Mercenaries and War: Understanding Private Armies Today, National Defense University Press,
2019, pp.27-35.
62

Steven L. Schooner & Collin D. Swan, “Contractors and the Ultimate Sacrifice”, George Washington

University Law School, Public Law and Legal Theory Working Paper, NO. 512, September 2010, pp.16-18.
63

McFate, The Modern Mercenary, p.20.

64

国際赤十字委員会の国際人道法の専門家からも、大多数の PMSC 従業員は「直接の攻撃からの保護を受ける資格を有するものの、軍隊その他の軍事目標に近接しているので、軍事行動から生ずる付随的な死傷を含む
危険に他の文民よりも一層さらされるかもしれない」といった懸念が示されている。
© Nakasone Peace Institute 202119

表 2：イラクにおける PMSC の米国人従業員と米軍兵士の死亡者数の割合

出典：Schooner & Swan, “Contractors and the Ultimate Sacrifice”, p.17.
表 3：アフガニスタンにおける PMSC の米国人従業員と米軍兵士の死亡者数の割合

出典：Schooner & Swan, “Contractors and the Ultimate Sacrifice”, p.18.

ICRC, Fourth Expert Meeting on the Notion of Direct Participation in Hostilities: Summary Report ,November 27 / 28, 2006, p.34.
ニルス・メルツァー（黒﨑将広訳）『国際人道法上の敵対行為への直接参加の概念に関する解釈指針』国際赤十字委員会、2012 年、30-31 頁。
© Nakasone Peace Institute 2021

20

４ なぜ軍事を民営化する必要があるのか？
これまで述べてきたように、時の権力者は、古くは傭兵、近年では PMSC という主体へ軍事を民営化してきたわけである。ここで、なぜ軍事を民営化する必要があったのだろうか、別の言い方をすると、人類にとって軍事の民営化とは避けて通れない道
なのかという疑問が湧いてくる。この問いに答えるためには、まず軍事の民営化の背景を探る必要がある。ただ、その背景には、時代による特有の性質のものがあるものの、歴史を一貫して流れる背景があるように思われる。そこで以下では、軍事の民営化の背景を古いものと新しいものに大きく 2 つに分けて比較・分析したうえで、果たして今後将来にわたっても軍事の民営化が必要であるのか否かについて答えを導き出してみたい。
（１）古くから背景
既に傭兵の歴史の中で述べたものもあるが、歴史上古くからある軍事の民営化の背景としては、①国力の増大による対外侵略
浸透（貧富の差の拡大）②植民地経営の拡大④富裕市民層による兵役の忌避③貨幣経済の⑤市民皆兵制度の崩壊の 5 つの要素が考えられる。
古代ギリシアの都市国家、特にアテネでは、初期の頃には軍の中核を担うのが「市民軍」であった時代もあった。しかし、やがて帝国主義的対外侵略の拡大により兵力に事欠くようになるとともに、貨幣経済が浸透し市民の間で貧富の格差が拡大することで、かつては無償の愛国的貢献であった兵役を市民層の一部が忌避するようになり、やむなく兵役に日当を出すことになった。こうして兵役が一つの傭兵という職業になり、アテネの政治権力者は急激に傭兵への依存を強めていくことになったのであった65。また、古代ローマにおいても、帝政ローマの成立以降、アテネと同様に次第に市民軍による軍制が維持できなくなると、帝国外の夷狄の民であるゲルマン人傭兵に大きく依存するようになる66。そして、古代ローマ帝国の軍事機構の傭兵化は帝国機構そのものを崩壊させ、西ヨーロッパを混迷の中世にいざなったのであった67。
（２）新しい背景
今日における軍事の民営化の背景については既に様々な分析があるが、それらを総合すると、①世界的な国家機能の民営化

65

菊池、前掲書、22-23 頁。

66

同上、32 頁。

67

同上、35 頁。

© Nakasone Peace Institute 2021

21

②グローバル市場の急速な進展③東西冷戦の終結に伴う大規模な軍備削減④地域紛争の激増⑤軍事技術の高度化といった概ね 5 つの要因が大きく作用しているものと考えられる68。
まず、1980 年代、イギリスのサッチャー政権を皮切りに、アメリカのレーガン政権そして日本の中曽根政権などでは、「小さな政府」を目指す新自由主義的な経済政策により、肥大化した公共サービスを民間に委託する行政の「民営化」が強力に推し進められるようになる。この民営化の第一標的の多くが国営国防産業であり、多くの政府が予算の削減と急速な研究開発費の増大の中で、国防産業を次第に民営化により温存を図るようになった。このような政治的趨勢は、新自由主義的経済政策を推進する際には、むしろ当然の帰結であったと言えるだろう69。同じような政治・安全保障環境にある欧米諸国の中においてさえ軍事の民営化の進展には差異があることから、各国が採用する政策理念（イデオロギー）の違いは軍事の民営化に大きな影響を与えると考えるべきであろう70。
同時に、経済のグローバル化も驚異的なスピードで進展し、ヒト・モノ・金・情報の流れが易々と国境を超えるようなる。ナイ（Joseph Nye）らによれば、過去の歴史における限定的なグローバル化と異なり、その影響は経済に留まらず、環境、軍事、
社会、政治といった様々な次元で大きな影響を及ぼしており、「より厚く、より素早い」ところにその現代的な特徴があるとしている71。
さらに冷戦の終結により、東西両陣営での大規模な武力紛争の蓋然性が大幅に低減すると、各国は一斉に軍備の大規模な削減に着手するようになり、長期的に調達する装備や計画は中止や延期、縮小を余儀なくされた。一説によると、これに伴い世界中で 600 万人とも 700 万人とも言われる数の軍人が失業したと言われており、こ68

例えば、以下を参照。
Andrew Bearpark and Sabrina Schulz, “The future of the market”, Chesterman and Lehnardt eds., op. cit.,

p.242.
McFate, The Modern Mercenary, pp.41-49.
シンガー、前掲書、111-152 頁。
ユッセラー、前掲書、127-144 頁。
69

シンガー、前掲書、145 頁。

70

軍事作戦等に PMSC を積極的に活用した米国・英国と、その採用に慎重であったドイツとの差異は何であったのかという命題に、Elke Krahmann は自著において、各国が採用した「共和主義（Republicanism）」と「自由主義（Liberalism）」というイデオロギーの違いに焦点を当て詳細な分析を行っている。
Elke Krahmann, States, Citizens and the Privatization of Security , Cambridge University Press, 2010.
71

ジョセフ・S・ナイ・ジュニア／デイビッド・A・ウェルチ（田中明彦／村田晃嗣訳）『国際紛争－理論と歴史〔原書第 10 版〕』有斐閣、2017 年、340-343 頁。
© Nakasone Peace Institute 2021

22

れら行き場を失った大量の人員（元軍人）や武器・弾薬等が開かれたグローバル市場
へ一気に流出し72、軍閥や犯罪組織、テロリスト集団などの非国家主体でさえも軍事専門家や強力な武器を買い付けることができるようになったのであった73。
また、それまでイデオロギーによって押さえつけられていた民族や宗教などをめぐる対立が冷戦終結に伴い地域紛争という形で一気に噴出し、もともと脆弱であった中央政府が米ソという大国の後ろ盾を失い、完全に統治能力を喪失した「破綻国家」が続出する74。その結果、世界的な暴力の拡大という国際安全保障環境への危機感が大いに高まることになった。アメリカをはじめとする西側大国や国連、NATOなどの地域機構は、当初旧ユーゴスラビアやソマリア等において積極的な紛争への介入姿勢を見せたものの、経済的負担や自国民兵士の犠牲が増加するにつれ、これら地域紛争への直接的な介入を避けるようになった。このような大国による地域紛争への介入の忌避は、深刻な国際安全保障上の空白を生んでいったのである75。
さらに、上記の要因とはやや性質の異なった側面も軍事の民営化の再来に大きな影響を与えている。それが、先進国における軍事の革命（RMA）と呼ばれる軍事技術の革新的発展である。アメリカにおいてさえ、軍独自で高度な先端軍事技術を研究開発し維持・整備できる要員を養成することは費用が掛かりすぎで断念せざるを得ず、ペンタゴンはかわりに兵器システムと抱き合わせでノースロップ・グラマン社やロッキード・マーチン社を代表とする多くの軍需企業やその関連会社から専門技術者を買い取るようになった76。このような民間委託はサイバー戦や情報戦、諜報戦においても顕著であり、保守整備はもちろんのこと、その操作さえも委託される

72

グローバル市場に流出した元軍人には、空軍パイロット、兵器保守・管理の専門家、通信、諜報のスペシ

ャリストも含まれていたと言われている。
ユッセラー、前掲書、130 頁。
73

当時は、機関銃はもちろんのこと、戦車やジェット戦闘機さえ誰でも購入が可能であったとされる。例えば、AK-47 自動小銃が鳥一羽の値段、旧ソ連製の T-55 戦車が一両 4 万ドル、旧東ドイツ製のミサイル艇が20 万ドルで取引されるケースもあったという。
シンガー、前掲書、119-121 頁。
74

冷戦終結以降に起こった 71 件の紛争のうち、純然たる国内紛争は実に 52 件にものぼり、さらにその中の11 件は外国による介入を伴う紛争であったとされている。
ナイ／ウェルチ、前掲書、256 頁。
75

McFate, The Modern Mercenary, pp.43-44.
O’Brien, op. cit., pp.33-34.

76

ユッセラー、前掲書、138 頁。

© Nakasone Peace Institute 202123

ようになっている77。
（３）軍事の民営化は避けられない道か？
以上のことから、歴史上、軍事の民営化はとりわけシステムの過渡期に盛んになる傾向が見て取れる。つまり、民主的であれ強権的であれ、政治権力が弱体化すると強力な軍事力が必要になり、国境を超えて活動する最も効率よく組織された戦士、
すなわちかつては傭兵軍団が、現代であれば PMSC が重宝されるようになるのである。こうして見ると、軍事の民営化の歴史には冷戦終了後の今日の世界にも当てはまる背景が多くあることが分かる78。テロとの戦い、宗教対立や資源争奪が複雑に絡み合い長期化する地域紛争はいつ終わるとも知れず、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）をはじめとした世界規模のパンデミックは繰り返し人類を苦しめている。一方で、民間企業や研究機関がリードする IT や AI 等を利用した先端科学（軍事）技術の発展は凄まじく、今後現代の主権国家システムが激しく動揺することは大いに考えられる。そのようなシステムの大変動に対応するために軍事の民営化が継続されるばかりか、より一層進展するとの考えを絵空事と切り捨てることは到底できないであろう。少なくとも、予見し得る将来において軍事の民営化が完全に放棄され、国家が軍事の全てをコントロールする世界が到来するとの予測はおおよそ現実的ではない79。
５ 軍事の民営化の正当性をめぐる２つの論点
このように近年軍事の民営化という現象が拡大する中で、もはやそれを避けることができない潮流であるとするなら、国家はどのように軍事の民営化を正当化できるのかという議論が盛んになってきている。そのような議論の中で、長谷川晋は 2 つの論点を提起している80。一つは、PMSC に委託しても差し支えない業務と、政府自身が責任を持って行わなくてはならない業務（政府固有機能）の境界線をどのように設定したら良いのか、言い換えれば、本来であれば政府や国際機関等の公的主体が担うべき業務を私的主体である PMSC に委託する際に、PMSC の活動が公共性を有していると見なされる根拠は何かという問題である。もう一つの論点は、PMSC への依存度の高まりが抗えない潮流であるとしても、その PMSC の活動が正当なものであることを保77

同上、140-144 頁。

78

シンガー、前掲書、56-57 頁。

79

Krahman, op. cit., pp.245-246.

80

長谷川晋「公共性の意味の変化と軍事の民営化」『関西外国語大学 研究論集 第 103 号』2016 年 3 月、24頁。
© Nakasone Peace Institute 202124

証するためにどのような規制・管理が可能なのか、言い換えるならば、現実に公的機能を果たしている PMSC に対し、それらが行政機関であるならば受けるであろう法律上の制約を及ぼすことができるかという点である。
長谷川が提示する論点は、あくまで現代の軍事の民営化の担い手である PMSC に焦点を当てたものではあるが、広く軍事の民営化一般に当てはまる論点でもあると考える。そこで以下では、軍事の民営化の正当性をめぐるこの 2 つの議論、すなわち民営化された業務の「公共性の有無」および「規制・管理の可否」について検討していく。
（１）公共性の有無、、、、、
ウェーバー（Max Weber）が「国家とは、その領域の内部で（中略）正当な物理、、、、、、、、
的暴力行使の独占を（実効的に）要求する人間共同体である」81と述べているように、
近代主権国家システムにおいて軍事とは国家事業のまさに根幹であり、その公共性を代表するものであると言える。
このようなウェーバー的国家観に立てば、軍事の民営化が真っ先に批判の的になるのは当然のことと言えよう。古くは、ルネサンス期のフィレンツェの政治・外交家で政治思想家でもあったマキアヴェリは、聡明な君主であれば、無統制で不忠実であり給金のためにしか戦場で戦わない傭兵ではなく、自国軍に頼るべきであり82、国家が採用するべき軍制とは君主の権威の下で自国民を徴集して市民軍団を作ることであると述べている83。また現代においても、文明の衝突論で有名なハンティント
ン（Samuel Huntington）によると、軍事とは、暴力の管理に熟練した、国家の軍事的安全保障に責任を有する社会的に官僚制化された専門的職業集団によって遂行されるべきものであり、軍人はいかなる活動においても、個人の意思よりも集団の意
思へ服従すべきであるとされている84。
このような主張を裏付けるように、歴史上、公共性という観点からは軍事の民営化などとても正当化できない事例は枚挙にいとまがない。近年においても、Sandline
社が関与した「パプアニューギニア事件」（1997 年）、同じく Sandline 社の創業者とサッチャー英元首相の長男が関与した「赤道ギニアクーデター未遂事件」（2004 年）、
CACI 社と Titan 社の従業員 2 名が関与した「アブグレイブ捕虜収容所事件」（2004年）、そして米外交官を護衛していた Blackwater 従業員が民間人に発砲 し 17 人も81

マックス・ウェーバー（脇圭平訳）『職業としての政治』岩波文庫、1980 年、9 頁。

82

マキアヴェッリ（黒田正利訳）『君主論』岩波文庫、1967 年、79,91 頁。

83

ニッコロ・マキアヴェリ（浜田幸策訳）『新版 戦術論』原書房、2010 年、59-66 頁。

84

サミュエル・ハンティントン（市川良一訳）『新装版 軍人と国家（上）』原書房、2008 年、61，63 頁。

© Nakasone Peace Institute 2021

25

の一般市民が死亡した「バグダット市民銃撃事件」（2007 年）など、PMSC が関与した重大事件が続発している。（表 4）
表 4：PMSC が関与した主な重大事件

各種報道等を元に著者により作成

ただし、「公共性」と一括りにして言っても、視点を変えると軍事の民営化の評価も変わってくる。ここで先に紹介した公共性をめぐる 2 つの観点、すなわち「市民的公共性」と「国家的公共性」の観点に今一度立ち返り、軍事の民営化を捉えてみたい。
まず市民的公共性の観点に立つと、バグダット市民銃撃事件などからも明らかなように、軍事の民営化は一般市民にとっての安全や負担軽減には必ずしも繋がらないという批判が成り立つだろう85。つまり、軍事を民営化した途端に金を払える者には安全が提供され、そうでない者には安全が保障されないばかりか時として犠牲させ強いられるという安全の不平等が生まれるのである。言い換えれば、私的利益優先による市民的公共性の阻害と表現することができるだろう。近年でも、ロシアのWagner 社を代表とする非英米系の PMSC がシリア、ウクライナ、ナイジェリア、
イエメンなどで活動を活発化しており、これら新興の PMSC は特に透明性が低く、直接的な戦闘行為や人権侵害への関与が度々取りざたされ、大きな懸念となってい85

長谷川、前掲論文、26 頁。

© Nakasone Peace Institute 2021

26

る86。
その反面、国家的公共性の観点、すなわち国家の負担を減らしつつ軍事力運用の効率性を上げる（小さくても強い政府の実現）という効用からは、軍事の民営化を肯定することもできるであろう87。つまり、一般的な民営化の場合と同様、革新的技術・ノウハウの導入、効率性の向上、コスト削減などといった効果が期待できるであろう88。しかしイラク戦争の事例からも分かるように、国家が迅速性と効率性を重視し、軍の訓練、装備品の維持・整備、物資の補給・輸送などにおいて過度に PMSC へ依存するあまり、軍事作戦・外交政策への PMSC の影響力はますます拡大しており、特に海外での軍事作戦では国家による PMSC のコントロールが困難になってきている89。シンガーが「二十一世紀の始まりは、国家のウェーバー的独占がゆっくりと壊れていくのを目にすることとなった」90と述べているように、軍事の民営化により安全保障の私的手段・目的化が進み国家による暴力独占はもはや形骸化してしまったとの主張91も、荒唐無稽と簡単に切り捨てることはできないであろう92。つまり、国86

McFate, Mercenaries and War, pp.1, 23, 29.
なお、ロシアにおける PMSC の活用状況については、例えば以下を参照。
キア・ジャイルズ「「ハイブリッド戦」とロシアの陸上戦力」防衛研究所『平成 30 年度国際シンポジウム

報告書』2019 年、87-102 頁。
87

長谷川、前掲論文、26 頁。

88

石井、前掲書、18-19 頁。

89Krahmann, op. sit., p.232.

90

シンガー、前掲書、52 頁。

91

シンガーのほか、多くの研究者が同様の主張を行っている。例えば、以下を参照。
ユッセラー、前掲書、245 頁。
Avant, op. cit., p.253.
McFate, The Modern Mercenary, p.40.
O’Brien, op. cit., p.33.

92

もっとも、軍事の民営化による国家の暴力独占の浸食をめぐる議論は、学問上未だに決着がついていないといえる。軍事の民営化は国家と PMSC の需要と供給のバランスのもとで行われており、むしろ国家にとっては有益であるとする意見や、そもそも戦争は往々にして公と民の主体が混ざり合って戦われていたのであって、現代のように国家が軍事を独占していた時代はむしろ稀であるとして、これに真っ向から反論する論者もいる。例えば、以下を参照。
Bearpark and Schulz, op. cit., p.242.
Carafano, op. cit., pp.169-172.
また Krahmann は、軍事の民営化が国家による暴力独占の放棄につながることは認めつつ、非伝統的な安全保障上の脅威はもはや軍隊だけで対応できるものではないため、軍と PMSC の役割分担を確立すべきであ© Nakasone Peace Institute 2021

27

家的公共性さえも現代の軍事の民営化によっては実現されないという主張も成り立つのである。
（２）規制・管理の可否
イラク戦争終結後、米軍だけでも最大 16 万人以上93とも言われる有志連合軍がイラクに駐留することになるのと時を同じくして、世界各地から一獲千金を狙って多くの元軍人などがイラクに大挙して押しかけ、雨後の筍のように次々と PMSC が誕生した。同時に、PMSC が抱える様々な問題が噴出したのもこの時期であった。前述のバグダット市民銃撃事件のような重大事件を PMSC 従業員が起こしても、正規軍軍人のように軍法会議等での処罰が不可能であるほか、イラクのように地域の法執行機関が事実上存在しない場合、PMSC に対する責任の所在が不明確なまま放置されるケースが多く見られた。また、現地に駐留する米軍との指揮命令系統の混乱
や、活動地域等の情報交換不足等による誤射事件なども散発している94。さらに、一獲千金をねらったにわか作りの PMSC の中には、必要な人員や能力がないにもかかわらず米国防省等から大口の契約を獲得した結果、求められるレベルにはるかに及ばないサービスしか提供できないケースや、顧客に無断で業務を下請け・孫請け先に丸投げし契約の不履行に陥るケースが発生したほか、依頼先に経費の水増し請求を行う PMSC が現れるなど95、その運用について大きな課題を残すことになった96。
このような、①PMSC 従業員の法的義務の曖昧さ ②PMSC 従業員の法的地位の曖昧さ ③商取引上の道徳的・規律上の問題の存在といった大きく 3 つの背景から、
PMSC に対する規制・管理の強化が試みられるようになった97。この試みは、2008
年にスイス政府と国際赤十字委員会（ICRC）が主導し締結されたモントルー文書とると主張しており、その他にも同様の主張をする論者がいる。
Krahmann, op. cit., pp.195,245,267.
菅原「2005-15 安全保障の民営化に関する新構想」、57-58 頁。
93

吉岡、前掲論文、85 頁。

94

米国政府説明責任局（GAO）の報告書によれば、2005 年 1 月から 5 月のわずか 4 か月間で、判明しているだけでも 20 件もの誤射事件が発生している。
GAO, Rebuilding IRAQ: Actions Needed to Improve Use of Private Security Providers , GAO-05-737, July
2005, p.28.
95

代表的な例としては、イラク新旧通貨交換の支援契約における大幅な水増し請求等で訴追された米国

PMSC の Custer Battles 社がよく知られている。
96

菅原『民間軍事会社の内幕』、81-87 頁。

97

Bearpark and Schulz, op. cit., p.243.
小野「民間軍事会社の実態と法的地位」、39 頁。

© Nakasone Peace Institute 2021

28

して結実する。モントルー文書では、契約締結国、活動国、拠点所在国、その他各国が果たすべき事項を列挙され、PMSC による国際人道法、国際人権法および関連国
内法の遵守が明記されたほか、PMSC の損害賠償の義務、PMSC 従業員の法的保護、
PMSC を選定する際の契約締結国の責任などの規定も盛り込まれている98。このよ
うに、PMSC の利用を全面禁止にはせず、規制・管理のための制度を設けようとしているということは、PMSC の活動が必要とされていることの表れであると解釈することもできる99。
しかし、モントルー文書はウェーバー的な国家観を復活させる試みとみることができる反面、市場原理に立脚する PMSC はウェーバー的な枠組みに収まらない勢いを見せており、両者の隔たりを埋める解決策として PMSC 自身による自主規制が不可欠となる 100。2001 年には、米国 PMSC の業界団体である International Peace
Operations Associations (IPOA) （ 現 ISOA: International Stability Operations
Association）は会員企業が従うべき行動基準（Code of Conduct）を策定している。
現行の行動基準では、人権や財産・環境の保護、透明性・説明責任の確保、合法的な顧客のみとの契約、安全への配慮、適切な人事・労務管理、法令・倫理規定の遵守、
国際機関や非政府組織（NGO）との協働、武器使用規則の遵守、適切な武器管理、
適切なパートナー企業および下請業者の選択、規定違反者への措置などが規定されており101、現在加盟社数は 111 社を数える102。また 2005 年には、英国 PMSC の業界団体である British Association of Private Security Companies (BAPSC)が会員資格付与の際に厳格な基準を設置しているが、加盟企業 23 社中、BAPSC が定める手続
きを全て満たした正会員企業はわずか 4 社に過ぎない103。会員資格審査の中で重視されるのが自己評価であり、その評価項目は経営戦略、サービス提供プロセス、顧客との取引関係と信頼関係、財務管理、技術的資源、人材育成、リーダーシップ、社会的責任、経営努力といった 9 つもの分野にわたっている104。このように、業界内で98

Montreux Document, pp.11-15.

99

長谷川、前掲論文、35 頁。

100

小野「民間軍事会社の実態と法的地位」、43 頁。

101

ISOA, ISOA Code of Conduct <https://stability-operations.org/page/Code>（2021 年 2 月 9 日アクセス）

102

ISOA, Our Members <https://stability-operations.org/page/Members>（2021 年 2 月 9 日アクセス）

103

BAPSC, List of Members<https://bapsc.org.uk/membership-list_of_members.asp>（2021 年 2 月 9 日アクセス）
104

BAPSC, Self-Assessment Workbook, July 2007. <https://bapsc.org.uk/downloads/BAPSC%20Self-

Assessment%20Workbook.pdf>（2021 年 2 月 9 日アクセス）© Nakasone Peace Institute 202129

自主規制を設定する傾向が強まると、顧客が PMSC を選定する際に一定のフィルタ
ーをかけることが可能になると同時に、PMSC 自身も他社との競争の上で社会的評価の向上に努めざるを得なくなっていった105。その結果、上記のような悪質な PMSC
はある程度市場から淘汰されたと見ていいようである106。大手 PMSC による市場の寡占化が進んでいる現在の状況を鑑みれば、国際法上にせよ業界内の自主規制にせよ、PMSC の適切な規制・管理の強化が進展しているのは歓迎すべき状況と言えよう107。
とはいえ、モントルー文書にも罰則規定が設けられていないことに加え、拠点所
在国の国内法による規制に従うことをよしとしない PMSC は、規制が緩いまたは規制がない他国へ会社登記を移動することで、容易に規制から逃れることが可能となる。また、業界団体内の自主規制はあくまで自主的な行動規範であって、強制力を伴う規制ではないため、業界団体を抜けるコストよりも自主規制から自由になることで得られる利益が大きければ、そのような PMSC の行動を妨げることは難しい108。
このように、軍事の民営化に対する法的または自主的な規制・管理にもやはり限界は存在すると言わざるを得ない109。
６ 軍事の民営化のメリット／デメリット
ここまでの考察から、軍事の民営化は一定の公共性を有しているものの、同時に、市民と国家の利益を損なう場合もあり、これを適切に規制・管理する必要があることが分かった。今後、国家が適切な方法で規制・管理しながら軍事の民営化を進めていくには、そのメリットとデメリットを的確に把握しておく必要があるだろう。そこで
以下では、軍事の民営化が持つメリットとデメリットを抽出したうえで、今後軍事の民営化を推進していくうえで、契約者（国）が考慮すべき視点について考察していきたい。
（１）民営化に伴うメリット
まず第 1 に、高いコストパフォーマンスと高い即応能力による「正規軍の補完・代替」が挙げられる。装備と訓練が行き届いた多数の常備軍を要請し維持するための時間的・経済的コストを考慮すると、短期間で高い能力を持った軍事力をはるか
105

Bearpark and Schulz, op. cit., pp.248-249.

106

菅原「2005-15 安全保障の民営化に関する新構想」、14 頁。

107

小野「民間軍事会社の実態と法的地位」、39 頁。

108

McFate, Mercenaries and War, p.42.

109

高井、前掲論文、10 頁。

© Nakasone Peace Institute 2021

30

に安価で入手できるうえ維持費用も掛からない民営化の魅力は、現代においても何ら変わることがないだろう110。例えば、米連邦議会予算局（CBO）の報告書によると、イラク戦争時に 2.0 ユニット（1 ユニットは陸軍の歩兵大隊の約 3 分の 1）の兵力を維持するのに年間 1 億 1,000 万ドルものコストがかかるのに対し、Blackwater社では 9,900 万ドルに抑えられることを明らかにしている。また同報告書では、平時に 2.2 ユニットの兵力を維持するためには年間 6,000 万ドル、3.0 ユニットの兵力を維持するために 8,200 万ドルが必要であると試算しているが111、民営化した場
合、理屈上では維持費は必要ないことになる。表 1 にあるとおり、冷戦後の地域紛争や対テロ戦争において PMSC が正規軍を代替補完する割合が劇的に増加している
傾向が明らかに見て取れるのは、このような軍事の民営化のメリットによるものと見ていいだろう。
第 2 に、PMSC 従業員の死者数が正規軍軍人の戦死数として計上されないことによる「政治的リスクの軽減」がしばしば指摘される112。表 2，3 で示されているように、近年の紛争地では正規軍と同等若しくはそれを超える PMSC 従業員の犠牲者が発生していても、議会や国民から激しい追及を受けることはほとんどなく、特にベトナム戦争やソマリアでのブラックホークダウンの苦い経験を有する米国政府にとっては大きなメリットと映るものと思われる。あえて露骨な言い方をすれば、国家にとって PMSC 従業員とは、自らの手を汚すことなく容易にかつ隠密に危険で汚い任務を実行させることが可能な、「使い捨てできる兵力」なのである113。
第 3 に、PMSC が提供できるサービスの種類が飛躍的に拡大したことによる「サービスの多角化」があり、正規軍と PMSC の役割分担が近年大幅に進展している。
これにより、従来正規軍が担っていたロジスティックスやインテリジェンス活動などのほか、対テロ対策、平和維持活動（PKO）、SSR を含む紛争後の国家再建支援や人道支援・災害救助（HA/DR）といった非伝統的任務を PMSC に委託することで、正規軍はそのコアな任務である戦闘任務へ専念することが可能となるのである114。
なかでも、現在ソマリア沖アデン湾で行われている海賊対処における軍と PMSC の役割分担は、その象徴的な事例であると言える。そもそも海賊が出没する可能性が
110

McFate, Mercenaries and War, p.25.

111

Congressional Budget Office (CBO), Contractors’ Support of U.S. Operations in Iraq, August 2008, p.17.

112

McFate, Mercenaries and War, pp.24-25.

113

Ibid, pp.36,39.

114

Krahmann, op. cit., p.267.
菅原「2005-15 安全保障の民営化に関する新構想」、19-20 頁。

© Nakasone Peace Institute 202131

ある全ての海域を各国海軍が警備することは不可能であり115、航路帯の警戒・監視等の「面」の安全確保（公共財としての機能）を担う各国海軍等と、個々の商船の警備といった「点」の安全確保（私的財としての機能）を PMSC の武装警備員が担うという補完関係が構築されているのは経済的には合理的な行動であるとの評価もある116。
第 4 に、金さえあればいつでもどこでも誰でもサービスを得られる「サービスのグローバル化」といったメリットが挙げられる。現代戦を遂行可能な軍隊の育成には長期にわたる投資を必要とするが、PMSC から調達しようとすれば、特殊部隊やジェット戦闘機とベテランパイロットのほか、情報戦やサイバー戦のような新たな専門的能力を有する軍事要員に至るまで、あらゆる分野にわたる人員・装備・技術を数週間もあれば手に入れることができるのである。要するに、その気になれば一世代分の軍事技術・能力を飛び越えて入手することさえできるのである117。
以上 4 点を要約すると、軍事の民営化のメリットとは、民衆や立法府による民主的コントロールを避けることによって、政府・行政機関が今よりはるかに「合理的」な外交政策を展開でき、正規軍を危険な目にあわせずに国益を追求することができことに加え、民主主義制度がときに陥る統治の非能率も回避できることにある118。
しかしこれらメリットはあくまで国家（政府）にとってのメリットであり、公共性をめぐる議論でもあったように、市民の視点に立てばデメリットになり得る裏腹な関係のものでもある。そこで次に、市民的視点も考慮しながら軍事の民営化のデメリットについて考察していきたい。
（２）民営化に伴うデメリット
第 1 のデメリットとして、「組織の巨大化」により、一国の軍隊を超える人員、予算、装備、知識・技術を手にした PMSC が、雇用者の政治的・軍事的コントロールに従わなくなるという弊害が考えられる。まさに前述の国家（政府）にとってのメリットと裏腹であるが、政府機関であれば当然行うべきはずの公的説明責任について、
PMSC という民間企業としての立場でその責任を回避することは、政府・軍・市民間の関係、いわゆるクラウゼヴィッツ的三位一体が阻害され、行政府・立法府や民衆

115

Brown, op. cit., pp.4,5.

116

小野圭司「民間軍事会社（PMSC）による海賊対処－その可能性と課題－」『国際安全保障』第 40 巻第 3号、2012 年 12 月、78 頁。
117

シンガー、前掲書、337 頁。

118

同上、411-412 頁。

© Nakasone Peace Institute 202132

からの監視の喪失を招く「民主主義の短絡」を許すことにもなるのである119。それば
かりか、その特殊な利害関係から、しばしば政府と PMSC との癒着への疑惑の目が向けられることもある120。事実、前述のように、イラク戦争時に米国は議会や国民に何の説明を行うことなく、正規軍に次ぐ兵力の民間軍事要員を送り込むことができたし、迅速さと効率を優先するあまり、公正な競争入札を経ることなく、巨額の委託契約を KBR 社など特定の PMSC と結ぶこともできたのである121。ちなみに、米軍のロジスティックの大半を担った KBR 社の親会社である Halliburton 社でかつてCEO を務めていたのが、ブッシュ（父）政権の国防長官とブッシュ（子）政権の副大統領を歴任したリチャード・チェイニー（Richard Cheney）であった。また、Blackwater 社の創始者の 1 人で米海軍特殊部隊（SEALs）の元隊員であるエリック・プリンス（Erik Prince）は、親友にトランプ政権の首席戦略官であったスティーブ・
バノン（Stephen Bannon）がおり、さらに実姉はトランプ政権の教育省長官であったベツィ・デボス（Betsy DeVos）である。こういった事実は、まさに、この業界と時の政権中枢とのそこはかとなく不気味な関係を象徴していると言えるだろう。
第 2 に、PMSC の「法的地位の不明確さ」による契約破棄・不履行への訴追の困難さや、PMSC 従業員による犯罪・非道徳的行為の責任追及の困難さが挙げられる。
PMSC が国家と直接契約を締結する場合、関連する国内法規が整備されている国家については当該法規の規制下におかれるが、法整備が不十分な途上国や天然資源採掘会社といった非国家主体に対しては法的な規制を期待できない122。また、PMSC 従
業員が引き起こした損害の賠償責任を追及する場合、警察をはじめとした法執行機関が十分に機能していない途上国あるいは破綻国家では責任の追及が困難なため、
PMSC あるいは契約者（国）に対し処罰あるいは身柄引渡しについて協力を要請するほかないことになる123。事実、国連人権理事会の傭兵使用作業部会の報告書によれば、現代においても中南米、アフリカ、アジア各国では、天然資源採掘企業によって雇われた民間武装警備員による地元住民や環境保護団体、先住民に対する人権侵119

同上、417-419 頁。

120

松本 利秋「特殊企業研究 : 海外進出企業の危機管理としての PMC (民間軍事請負会社) 活用」『国士舘大

学経営論叢 4(2)』、2015 年 3 月 31 日、228-232 頁。
121

1976 年の「武器輸出管理法（Arms Export Control Act）
」は PMSC に対しても適用されるが、5,000 万ドル以下の軍事装備品やサービス等を含む契約については政府への報告義務を課していないため、報告の必要のない契約に分割されることが多いといわれている。
122

高井、前掲論文、9 頁。

123

同上、11 頁。

© Nakasone Peace Institute 2021

33

害が法整備の不備などから訴追されることなく放置されているとされ、重大な懸念が表明されている124。
第 3 に、民営化に伴う「私的財としての競合性・排除性」により、持つ者と持たざる者の間での安全の不平等配分が生じる点が指摘できる。そもそも「公共財」としての国民の生命・財産の安全は正規軍よって市場を通さずに供給されるため、そこには利用者が増えても経費が増加しない「非競合性」や、対価を支払わない者を排除できない「非排除性」が存在する。一方で、PMSC が提供するサービスはあくまでも個々の顧客の安全確保を目的とする「私的財」であるため、契約者が増えると経費は増加するし（競合性の存在）、契約していない者はサービスの対象とはならない（排除性の存在）ことになる125。テロや海賊への対策はまさに代表的な事例であり、国家による安全保障メカニズムが十分でない紛争地や途上国、あるいは広大な公海上でPMSC のサービスを受けられるか否かは、ゼロサムの関係に極めて近いものとなると言える。
（３）あるべき軍事の民営化のための 5 つの“C”
軍事の民営化の潮流にはもはや抗えないとするならば、ここで挙げたメリット・デメリットを踏まえたうえで、今後軍事の民営化を進めていくために契約者（国）はどのような点に配慮しなければならないか考える必要がある。これまでの検討を踏まえると、必要な着眼点としては概ね以下の 5 つの“C”に集約されるだろう。
・Controllable（民主主義システムによる管理下にある）
・Cooperative（政府・議会・国民と協力関係にある）
・Credible（能力面や倫理・道徳面で信頼できる）
・Cost Effective（政治的、経済的、時間的、人的コストが抑えられる）・Compliant（関連する国際法や国内法を遵守する）
軍事の民営化の進展度合いは、安全保障環境や経済状況、政治的イデオロギーや国民感情などの事情によって各国様々であるが、これら 5 つの“C”はいずれの国にも当てはまる指標ではないだろうか。当然、我が国が今後軍事の民営化を推進して
124

Working Group on the use of mercenaries, Report on the relationship between private military and security

companies and extractive industry companies from a human rights perspective in law and practice , July 29,
2019, p.16.
125

小野圭司「軍産関係史とそれを巡る思想―軍産相対関係の段階的変化に関する考察―」『戦史研究年報』第21 号、2018 年 3 月、64 頁。
© Nakasone Peace Institute 2021

34

いく際にも、適用可能な指標であると考える。そこで次は、これら 5 つの“C”を念頭に置きながら、我が国が軍事の民営化を推進するとなるとどのような方策が考えられるかについて、ゼロベースから考察してみたい。
７ 我が国へのインプリケーション
我が国における近年の軍事の民営化の進展への関心はどうかというと、決して高いものとは言えないであろう。2002 年に英国下院（庶民院）が議会審議用に作成した報告書（通称グリーンペーパー）では、22 か国の PMSC 規制への取り組みについて評価をしているが、日本の取り組みについては、「関連する法令もなく導入の計画もない。
1989 年の傭兵禁止条約に加盟する予定さえもない」と簡潔ながら辛らつな紹介をしている126。もっとも、2005 年に Hart Security 社の日本人従業員がイラクで武装勢力の襲撃で死亡した事件の際には、マスコミ等で一時的な関心を呼んだことはあったが、現在では報道や学問上で議論の俎上に上がることはまれである。一般的にも、映画、小説、漫画やゲームの中の傭兵のように、戦闘のプロが一攫千金を求めて世界の戦場を渡り歩くネガティブなイメージに留まっているが現状ではないであろうか。
しかし、少子高齢化の影響等により自衛官の募集状況は年々先細りになる一方で、続発する自然災害への対応や増加する海外での任務、劇的な増加が見込めない防衛費といった状況を鑑みれば、我が国においても軍事の民営化について一顧だにしないのは現実逃避に等しいのではないだろうか127。実際に我が国もソマリア沖アデン湾での海賊対処において PMSC によるサービスの恩恵を受けており128、軍事の民営化に関して決して無縁ではない。もっとも、現在の憲法や銃刀法などの関連法規を遵守することを大前提とすると、欧米諸国などと比較して、我が国が実施できる軍事の民営化の範囲は非常に限られていると言えよう。たとえ外国の PMSC を利用するとしても、海外での戦闘行為を委託することは憲法上許されないであろうし、危険度の極めて高い
紛争地等へ武装した我が国の民間人を派遣して業務に当たらせることも法律上不可能であろう。では、我が国で軍事の民営化を進めていくとすればどのような分野で実施できるのか。それは、防衛業務の一部とリスクコンサルタント業務の大きく 2 つの分野であると考える。
126

Foreign and Commonwealth Office, op. cit., p.42.

127

高井、前掲論文、2 頁。

128

我が国においても、2013 年 11 月に「海賊多発地域における日本船舶の警備に関する特別措置法」が施行されたことにより、一定の要件を満たした場合に限り、警備員が日本船籍の商船等に乗船し小銃を所持した警備が可能となっている。
© Nakasone Peace Institute 2021

35

（１）防衛業務の一部委託
我が国で防衛業務を主に担うのは防衛省・自衛隊であるが、すでに、警備・清掃等の庁舎管理業務、情報システム（省内 LAN）管理業務等が民間企業に委託されている129。しかし、高度な軍事知識や技術を必要とする業務の委託までには至っていないのが現状であると言える。現防衛計画の大綱では、防衛力強化の基本的な考え
として、「人口減少と少子高齢化の急速な進展や厳しい財政状況を踏まえれば、予算・人員をこれまで以上に効率的に活用することが必要不可欠」であり、「既存の予算・人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分するほか、所要の抜
本的な改革を行う」130と明示している。また、現中期防衛力整備計画でも、人材の有
効活用の一環として「民間の人材の有効活用により、専門性の高い分野を担う部隊
等の人員を確保する」131としている。このような「抜本的な」防衛力強化のための取り組み一環として、PMSC 等を活用した防衛業務の民間委託についても大いに検討の余地がある。
まず教育・訓練分野では、PMSC による対テロ訓練を通じた最新の戦術知識・技能の獲得が考えられる。自衛隊や警察でも対テロ対策の情報は常に収集しているとは思われるが、世界各地の紛争地の最前線で血の代償を払って得られた貴重な情報をタイムリーに入手できるかどうかは疑問である。身も蓋もない言い方ではあるが、自国民の犠牲を払うことなく、金銭を払うことによってこのような最新のノウハウを得られるメリットは大きいのではないだろうか。
次に、広報、人事管理、通信、医療・衛生といった後方支援業務についても、広く民間に委託することを検討する必要があると考える。世界的に著名なコンサルティ
ング会社であり、日本にも支社や営業所を抱える Accenture 社のウェブサイトでは、
ドイツ国防軍の人材募集コンサルティング、オランダ国防省の人事部門改革、フランス国防省の IT 変革計画の立案、スペイン国防省の医療情報ネットワークの近代化、米国防兵站局（DLA）のサプライチェーンシステムの改革等を同社が請負い、人的・経済的・時間的なコストの大幅な削減を実現したことが大々的に宣伝されて

129

総務省行政管理局『国の行政組織等の減量・効率化の推進について（平成 21 年度減量・効率化方針）」に基づく各府省庁の取組内容
130

別表１（防衛省）』、平成 20 年 12 月 22 日、1 頁。

『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、平成 30 年 12 月 18 日国家安全保障会議決定、同日

閣議決定、17 頁。
131『中期防衛力整備計画（平成 31 年度～平成 35 年度）について』、平成 30 年 12 月 18 日国家安全保障会議

決定、同日閣議決定、15 頁。
© Nakasone Peace Institute 2021

36

いる132。我が国も、このような世界各国での取り組みと成果を十分分析したうえで、
民営化による後方支援業務の抜本的な改革に取り組む必要があるだろう。
また、サイバーセキュリティの分野においては、人材の育成と技術開発には膨大な時間や費用、労力がかかるところ、PMSC などの民間企業を活用することでごく短期間で優秀な人材と最新の情報セキュリティ技術を獲得することができる 133。また、情報収集やインテリジェンス活動の分野についても、自衛隊・警察でも能力と人材の育成に力を入れ始めてはいるものの、前述の Blackwater 社による対テロ作戦支援の事例にあるように、UAV／UUV やドローン等を運用するノウハウと実績はや
はり民間に一日の長があると言わざるを得ない。人的資源や予算の制約がある中、サイバーやドローンに関する技術開発のスピードは日進月歩であり、世界主要国と比して取り組みの遅れが否めない我が国の状況を考慮すると、大胆な民間の技術と人材の登用が不可欠であると考える。
さらに、国際協力や災害派遣における物資・人員輸送、医療処置・搬送業務の民間委託も検討する価値があると考える。我が国では、既に PFI 法134に基づく民間輸送力の活用について実施されているものがあるが135、まだ規模は小さく実績も少な
いため、より広範な民間委託について検討する余地は大いにある。例えば、「空飛ぶクルマ」で有名になった SkyDrive 社は、自社のウェブサイトで大型のカーゴドロー
ンを用いた災害時の物資運搬を提案しており136、主要道路が寸断された大規模災害
132

Accenture 社（グローバル防衛部門）ウェブサイト

<https://www.accenture.com/_acnmedia/Accenture/Conversion-Assets/DotCom/Documents/Local/jajp/PDF_2/Accenture-Help-Defence-Organizations-JP.pdf><https://www.accenture.com/_acnmedia/Accenture/Conversion-Assets/DotCom/Documents/Local/jajp/PDF_2/Accenture-Supporting-Warfighter-JP.pdf>（2020 年 11 月 9 日アクセス）
133

Accenture 社では、IT 等の最新技術の導入について、市販のツールや技術、基盤を活用して実績あるソリューションを短期間で配備することで、多くの場合、導入の所要時間を年単位から月単位、週単位に短縮することができるとしている。
同上ウェブサイト（2020 年 11 月 9 日アクセス）<https://www.accenture.com/_acnmedia/Accenture/Conversion-Assets/DotCom/Documents/Local/jajp/PDF_2/Accenture-Supporting-Warfighter-JP.pdf>
134

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律律（平成 11 年７月 30 日法律第 117 号）

135

防衛省・自衛隊では、2016 年 3 月から PFI 法に基づき「民間船舶の運航・管理事業」を実施しており、特別目的会社「高速マリン・トランスポート」が保有する形で、演習や災害派遣時などの輸送力として「はくおう」「ナッチャン World」を運用している。
136

SkyDrive 社ウェブサイト< https://skydrive2020.com/cargo-drone >（2021 年 3 月 3 日アクセス）© Nakasone Peace Institute 2021

37

時に自衛隊や警察・消防の活動を大いに代替・補完することが期待できる。また、
海上自衛隊の救難飛行艇 US-2 を開発した新明和工業は、US-2 を多目的飛行艇や消防飛行艇、旅客飛行艇に改造した民間転用の提案をしており137、これらを PMSC な
どの民間企業に運用させれば、平時には災害派遣や PKO などの国際平和協力支援
時における人員・物資輸送や医療支援138、有事には衛生航空機139としての活用が期待できる。
（２）リスクコンサルタント業務の委託
民間人の危険地赴任者（外交官、国際機関職員、商社マン、ジャーナリスト、NGO
職員等）を対象にした教育、訓練においても、PMSC 等による支援が有効であると思われる。海外では、以前から自前の広大な訓練場を備えた PMSC により、紛争地での救急医療、銃撃現場や地雷原からの脱出、テロリストや武装勢力などによる襲撃への対処訓練や人質になった際の対応訓練などが民間人に対しても行われており、経験豊かな元軍人や実際の俳優による迫真の演技により、リアリティの高い実践的なトレーニングを受けることができるようになっている140。
我が国にも民間の警備会社は大小含めて多数存在するが、海外の危険地域での危機管理に対応できるノウハウと人材を持った企業は、現在においてもおそらく存在
しないと思われる。日本人商社マンの 10 名が犠牲になった 2013 年のアルジェリア
天然ガス精製設備へのテロや、国際協力機構（JICA）関係者 7 名が犠牲になった 2016
年のダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件の記憶は今でも生々しいままだが、日本人が海外で同様の事件に遭遇する可能性は今後も十分に考えられる。同じような悲劇を可能な限り回避するためにも、上記のような実践的なトレーニングは不可欠であり、それを委ねられるのは実績豊富な PMSC の他にはないであろう。

137

新明和工業株式会社『救難飛行艇 US-2 の民間転用について』2010 年 4 月 23 日、13 頁。

138

秋元一峰・髙田祐子「海上自衛隊の救難飛行艇 US-2～引き継がれてきた技術と将来展望～」海洋政策研究財団『海洋情報特報』2013 年 11 月 11 日、5-6 頁。
139

武力紛争時において、もっぱら傷者及び病者の収容並びに衛生要員及び衛生材料の輸送に使用される航空機のことで、交戦国はそれらの航空機が関係交戦国の間で特別に合意された高度、時刻及び路線に従って飛行している間、攻撃してはならず、尊重しなければならないとされている。
ジュネーヴ条約（第一条約）第 36 条、（第二条約）第 39 条
140

下記の文献では、英国の PMSC が民間人に実施している危機管理訓練の様子が詳しく紹介されている。
菅原『民間軍事会社の内幕』、234-265 頁。

© Nakasone Peace Institute 202138

８ まとめ：今後の展望について
軍事の民営化の今後の展望について、小野圭司は、顧客の多様な要望に応えるべく、
大手 PMSC の一部は総合危機管理業として多角化と多国籍化を進めており、今後
PMSC は、特定の分野に優れる専門企業と、業態を跨る多角化を進める大手総合危機
管理業の大きく 2 つの業態に分かれるであろうと分析している。ただし、テロ対策など一部のサービスは専門性が極めて高く、大手 PMSC でもあらゆる分野で高い専門性を維持することは困難であるため、特定分野専門の PMSC の合併・提携・系列化・出資等が同時に進展することを予想している141。
これまでの考察から、軍事の民営化の効用については未知数であり、今後も十分に注視しながらその活用法について慎重に検討する必要があると言えよう。軍事の民営化の流れを止めることはもはや現実的ではないようであり、国家は、今後も予見しう
る将来にわたって軍事の民営化に取り組むことになりそうである。ただし法的な規制や管理がないまま野放しにすれば、主権国家体制や民主主義体制を揺るがす危険性も同時に秘めている。政府のみならず議会や国民は、軍事の民営化のメリット・デメリ
ットをよく理解したうえで、先に述べた 5 つの“C”の視点を持って、PMSC をはじめとした民間企業の適切な運用について今後より一層心を砕く必要があるだろう。

（2021 年 4 月 9 日）

141

小野「民間軍事会社（PMSC）の動向―テロへの対応と経済学の視点―」、4 頁© Nakasone Peace Institute 2021

39

引用・参考文献
日本語文献
・石井陽一『民営化で誰が得するのか－国際比較で考える』平凡社新書、2007 年
・遠山嘉博「民営化の概念」『追手門経済論集;The Otemon economic review 49(2)』2015
年 3 月 15 日
・小野圭司「紛争復興における民間軍事会社の活用－市場の特徴と課題の考察－」『防衛研究所紀要』第 11 巻第 3 号、2009 年 3 月
・小野圭司「民間軍事会社の実態と法的地位－実効性のある規制・監視強化に向けて－」『国際問題 No.587』2009 年 12 月
・小野圭司「民間軍事会社（PMSC）の管理・規制を巡る新しい動き－「国際行動規範」
成立に向けて－」防衛研究所『ブリーフィング・メモ』2010 年 7 月号（通算 145 号）< http://www.nids.mod.go.jp/publication/briefing/pdf/2010/briefing_145.pdf >・小野圭司「民間軍事会社（PMSC）による海賊対処－その可能性と課題－」『国際安全保障』第 40 巻第 3 号、2012 年 12 月
・小野圭司「民間軍事会社（PMSC）の動向―テロへの対応と経済学の視点―」防衛研究所『ブリーフィング・メモ』2015 年 12 月号< http://www.nids.mod.go.jp/publication/briefing/pdf/2015/201512.pdf>
・小野圭司「サイバー傭兵の動向－サイバー攻撃代行の現状と課題－」防衛研究所『ブリーフィング・メモ』2020 年 7 月号
<http://www.nids.mod.go.jp/publication/briefing/pdf/2020/202007.pdf>
・菊池良生『傭兵の二千年史』講談社現代新書、2002 年
・小林幸雄『図説イングランド海軍の歴史［新装版］』原書房、2016 年
・菅原出「2005-15 安全保障の民営化に関する新構想－民間軍事会社（PMC）の戦略的活用法－」『東京財団研究報告書』2005 年 11 月
・菅原出『民間軍事会社の内幕』ちくま文庫、2010 年
・髙井晉「民間軍事警備会社（PMSC）とその法的諸問題」、一般社団法人 日本安全保障
戦略研究所、2016 年 4 月 29 日<https://www.ssri-j.com/SSRC/takai/takai-16-20160429.pdf>
・高木徹『ドキュメント 戦争広告代理店－情報操作とボスニア紛争－』講談社、2002 年
・竹田いさみ『世界を動かす海賊』ちくま新書、2013 年
・長谷川晋「公共性の意味の変化と軍事の民営化」『関西外国語大学 研究論集 第 103号』 2016 年 3 月© Nakasone Peace Institute 2021

40

・福田慶藏「「軍事の民間委託」（前）－米軍における民間軍事会社の活用－」兵術同好会『波濤』第 36 巻第 2 号（通巻 209 号）、2010 年 7 月
・福田慶藏「「軍事の民間委託」（後）－米軍における民間軍事会社の活用－」兵術同好会『波濤』第 36 巻第 3 号（通巻 210 号）、2010 年 9 月
・古谷健太郎「民間武装警備員に関する国際的な基準の機能」鶴田順編『海賊対処法の研究』有信堂、2016 年
・細谷雄一編『軍事と政治 日本の選択－歴史と世界の視座から－』文春新書、2014 年
・馬内里美「ブラックウォーター社にみる諜報活動と特殊任務の民営化」『総合政策論集:
東北文化学園大学総合政策学部紀要』第 10 巻第 1 号、2011 年
・松本利秋『戦争民営化－10 億円ビジネスの全貌』祥伝社、2005 年
・松本利秋「特殊企業研究 : 海外進出企業の危機管理としての PMC (民間軍事請負会社)
活用」『国士舘大学経営論叢 4(2)』、2015 年 3 月 31 日
・村上弘「公共性について」『立命館法学 316 号』2007 年 6 月
・吉岡猛「イラク戦争における戦後処理戦略－「サージ戦略」への転換とその背景分析－」『海幹校戦略研究』第 3 巻第 1 号（通巻第 5 号）、2013 年 5 月
・ウェーバー、マックス（脇圭平訳）『職業としての政治』岩波文庫、1980 年
・ウッドワード、ボブ（伏見威蕃訳）『攻撃計画』日本経済新聞社、2004 年
・シンガー、P.W.（山崎淳訳）『戦争請負会社』NHK 出版、2004 年
・ジャイルズ、キア「「ハイブリッド戦」とロシアの陸上戦力」防衛研究所『平成 30 年度
国際シンポジウム報告書』2019 年
・スケイヒル、ジェレミー（益岡賢・塩山花子訳）『ブラックウォーター 世界最強の傭兵企業』作品社、2014 年
・ナイ・ジュニア、ジョセフ・S・／デイビッド・A・ウェルチ（田中明彦／村田晃嗣
訳）『国際紛争－理論と歴史〔原書第 10 版〕』有斐閣、2017 年
・ハワード、マイケル（奥村房夫、奥村大作訳）『改訂版 ヨーロッパ史における戦争』中央公論新社、2010 年
・ハンティントン、サミュエル（市川良一訳）『新装版 軍人と国家（上）
（下）
』原書房、
2008 年・ファナル、スティーブ（伏見威蕃訳）『戦場の掟』早川書房、2015 年
・マキアヴェッリ（黒田正利訳）『君主論』岩波文庫、1967 年
・マキアヴェリ、ニッコロ（浜田幸策訳）『新版 戦術論』原書房、2010 年
・メルツァー、ニルス（黒﨑将広訳）『国際人道法上の敵対行為への直接参加の概念に関する解釈指針』国際赤十字委員会、2012 年© Nakasone Peace Institute 2021

41

・ユッセラー、ロルフ（下村由一訳）『戦争サービス業－民間軍事会社が民主主義を蝕む－』
日本経済評論社、2008 年
・総務省行政管理局『国の行政組織等の減量・効率化の推進について（平成 21 年度減量・効率化方針）」に基づく各府省庁の取組内容 別表１（防衛省）』、平成 20 年 12 月 22日
・『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱について』、平成 30 年 12 月 18 日国家安全保障会議決定、同日閣議決定
・『中期防衛力整備計画（平成 31 年度～平成 35 年度）について』、平成 30 年 12 月 18 日
国家安全保障会議決定、同日閣議決定
・『令和 2 年度版 日本の防衛－防衛白書－』防衛省、2020 年
英語文献
・Avant, Deborah D., The Market for Forces: The Consequences of Privatizing Security,
Cambridge University Press, 2005
・Berube, Claude and Patrick Cullen eds., Maritime Private Security: Market responses topiracy, terrorism and waterborne security risks in the 21st century, Routledge, 2012
・Brown, James “Pirates and Privateers: Managing the Indian Ocean’s Private Security
Boom”, Analysis, September 2012
・Carafano, James Jay, “War by the Numbers”, The Heritage Foundation, Commentary,
October 15, 2007<https://www.heritage.org/commentary/war-the-numbers>
・Carafano, James Jay, Private Sector, Public Wars: Contractors in Combat – Afghanistan,Iraq, and Future Conflicts, Praeger Security International, 2008
・Chesterman, Simon and Chia Lehnardt eds., From Mercenaries to Market: The Rise andRegulation of Private Military Companies, Oxford University Press, 2007
・Cockayne, James, Commercial Security in Humanitarian and Post-Conflict Settings: An

Exploratory Study, International Peace Academy, March 2006
・Faulkner, Christopher M., Joshua E. Lambert, Jonathan M. Powell, “Reassessing private
military and security company (PMSC) ‘competition‘ in civil war: lessons from Sierra
Leone”, Small Wars & Insurgencies, Volume 30, June 13, 2019
・Krahmann, Elke, States, Citizens and the Privatization of Security, Cambridge University
Press, 2010
・McFate, Sean, The Modern Mercenary: Private Armies and What They Mean for World© Nakasone Peace Institute 2021

42

Order, Oxford University Press, 2014
・McFate, Sean, Mercenaries and War: Understanding Private Armies Today, National
Defense University Press, 2019
・Risen, James and Mark Mazzetti, “C.I.A. Said to Use Outsiders to Put Bombs on
Drones”, New York Times, August 20, 2009<https://www.nytimes.com/2009/08/21/us/21intel.html >・Schooner, Steven L. & Collin D. Swan, “Contractors and the Ultimate Sacrifice”, George
Washington University Law School, Public Law and Legal Theory Working Paper, NO.
512, September 2010
・Schwartz, Moshe, Joyprada Swain, “Department of Defense Contractors in Afghanistan
and Iraq: Background and Analysis”, CRS Report for Congress, May 13, 2011
・Traynor, Ian “The privatisation of war”, Guardian, December 10, 2003
<https://www.theguardian.com/world/2003/dec/10/politics.iraq>
・Welsh, William, “Army Extends Lockheed's Hellfire Contract”, Washington Post, May
28, 2007<https://www.washingtonpost.com/wpdyn/content/article/2007/05/27/AR2007052700955.html>
・Congressional Budget Office (CBO), Contractors’ Support of U.S. Operations in Iraq,
August 2008
・Congressional Research Service, “Private Security Contractors in Iraq and Afghanistan:
Legal Issues”, CRS Report for Congress, January 7, 2010・Foreign and Commonwealth Office, Private Military Companies: Options for Regulation,
February 12, 2002
・GAO, Rebuilding IRAQ: Actions Needed to Improve Use of Private Security Providers,
GAO-05-737, July 2005
・GAO, Rebuilding IRAQ: Governance, Security, Reconstruction, and Financing

Challenge, GAO-06-69T, April 25, 2005
・ICRC, Fourth Expert Meeting on the Notion of Direct Participation in Hostilities:

Summary Report, November 27 / 28, 2006
・ICRC, The Montreux Document on pertinent international legal obligations and goodpractices for States related to operations of private military and security companies during
armed conflict, 17 September, 2008<http://www.icrc.org/eng/assets/files/other/icrc_002_0996.pdf>© Nakasone Peace Institute 2021

43

・Working Group on the use of mercenaries, Report on the relationship between private

military and security companies and extractive industry companies from a human rights
perspective in law and practice, 29 July, 2019

© Nakasone Peace Institute 2021

44