加西商議発９２号
平成３０年１２月７日
加西市長

西村和平

様

加 西 商 工 会 議 所会 頭

千 石 唯 司平成３１年度 加西市政に対する要望書
2018 年 10 月公表の近畿経済産業局の近畿経済の動向は、緩やかに改善しているものの、先行きについては海外経済の動向、原材料の調達や価格上昇、人手不足や災害の影響に注視が必要と結んでおり、国内での労働者不足は一層深刻化する中で、加西の事業所でも慢性化する人手不足にビジネスチャンスの喪失が危惧されている。
この様な状況のもと、外国人労働者の拡大について、政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法案を提出し、今国会の議論の中心となっているが、報道によると、世論調査でも外国人労働者の日本での永住について半数以上が賛成するなど労働力問題を端とする社会構造が大きく動こうとしている。
また、2019 年 10 月の消費税 10％など、新年号となる平成 31 年度は日本経済の大きな転換期と言える。
加西市でも 12 月 10 日、市街地にビジネスホテルがオープンし、それに合わせて周辺に飲食店の進出の動きがみられる等、人の動きや街の表情の変化に市民は市街地の活性化つながるものと大きな期待を膨らませている。
加西市におかれましては、平成31年度の予算編成にあたって、地域創生の要となる小規模事業者対策予算の十分かつ安定的な確保をはじめ、中小企業の経営安定化や地域経済活性化に向けた支援の強化、防災意識の啓発、さらには交通基盤の整備、まちづくりなど、加西地域の経済活性化に資する施策に重点を置き、活力ある社会の実現に注力されたい。
また、関係する以下の諸項目に積極的に取り組まれるよう要望する。

１．中小企業の経営安定化・地域活性化に向けた支援(１）中小企業・小規模事業者対策への積極的な取り組み（継続）★商工会議所は、中小・小規模企業の経営基盤の強化や質の向上を通じ、地域活性化における重要な役割を担っており、資金調達や取引拡大をはじめ、経営革新、海外展開、創業支援や若年者就労支援、まちの賑わいづくり、さらに、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）」による伴走型経営発達支援事業についての計画の策定並びに同事業の実施など、業務は拡大し続けている。
そのような状況の中で、市内事業所への支援対策の情報発信・相談指導の総合窓口として加西商工会議所に設置された「産業活性化センター」の強化・充実を図ると共に、地域経済の振興をより推進できるよう、引き続き中小企業・小規模事業者に対する支援をお願いする。

（２）新たな産業団地の建設について（一部改編）★「加西インター周辺地区産業団地」は 2020 年度より分譲開始を予定されているが、工業用地不足は深刻であり早期分譲をお願いする。また、進出企業に対しては固定資産税や工業用水に関し支援制度を準備されているが、固定資産税の課税免除期間の長期化など、他自治体より手厚く有利な支援制度を創設されたい。

（３）土地利用規制の緩和・見直し（継続）★加西市内の都市計画区域 11,824ha のうち市街化区域は 500ha、市街化調整区域は 11,324ha（これは市域の約 75％）で都市計画区域の 96％を市街化調整区域が占めている。また、市内の農地面積 4,079ha のうち、約 85％の約 3,500ha が農業振興地域であること等、開発にかかる当市の土地利用は様々な規制を受けている。市街化調整区域内の既存企業が、隣接する土地へ工場等の建て替え・増築等を計画した場合、都市計画法、農地法、農振法等の規制により、地域に留まり頑張ろうとしている中小企業の新たな事業展開・拡大に非常に大きな妨げとなっている。

そのような中で、県当局は「特別指定区域制度」・「地区計画制度」など、開発許可制度の弾力的な運用を図っているところであるが、現状では「農振農用地」以外の区域でないと原則拡張はできないなど、農振農用地区域の問題が大きく関わっている。
ついては、国・県に対し農振除外要件の緩和を強力に働きかけると同時に、土地利用規制に関しては、地域の実情に沿った法令の弾力的な運用と緩和策について、積極的な取り組みをお願いしたい。

（４）街の賑わい創出への支援（継続）★商業者が地域社会の健全な発展に果たす役割は大きく、街づくり活動に積極的に取り組む事例も多く見られる。しかし、商業者団体が事業主体となる場合、資金や人材の面で中長期的に取り組みを持続するには限界がある。
これらの活動への助成拡大の他、商店連合会等のコミュニティ機能強化に向けて、子育ての問題や高齢者支援等の施策づくりを地元商業者団体等と連携しつつ積極的に推進されたい。

(５)公共工事における地元建設業への優先発注（継続）★市内各地域の大型公共事業では、地域外の事業者が請け負うケースも多くあることから、競争激化と人手不足により地元事業者はさらなる苦しい経営を余儀なくされている。
市内企業の育成とともに、安心・安全な市民生活につながる社会基盤の整備という観点から、公共事業予算・事業量の確保に努めるとともに、事業発注案件において地元優先発注、分離・分割発注を図ることで、地元事業者の受注機会拡大を図られたい。

（６）鶉野飛行場跡地の有効利用と地域活性化について（継続）★市内では真夏の“さいさい祭り”、商工会議所の“じば産物産展”、JA 兵庫みらいの“農機具等の展示即売会”が野外会場で開催され、兵庫県でも地域の活力を育む「県民交流広場事業」を推進し、北播磨地域では県民局・その他団体による数多くの野外イベントが開催されている。
野外イベントは多くの来場者を集め交流が生まれるなど、地域活性化の起爆剤として大きな期待を寄せているところであるが、イベントの成否が天候に左右されるところが大きい。
「加西市鶉野ミュージアム（仮称）及び地域活性化施設」整備計画に際しては、市内外観光客や地域住民の交流の場として、広大な敷地で駐車場の確保も容易な鶉野飛行場跡地に、雨天時や真夏日でも快適に過ごせる“屋根付きひろば”の設置を要望する。

（７）アラジンスタジアムの硬式野球場への再整備について（新規）★アラジンスタジアムは両翼 91.5ｍ・センター122.0ｍの立派な軟式野球場であり、野球の盛んな加西市の中心スタジアムとして数多くの公式な軟式野球大会が開催されなど市民に親しまれている。
最近、北条高校野球部は部員数も充実し、北播地域では強豪に位置付けられるまで活躍が目立ってきている。また、社高校や西脇工業高校が甲子園出場を果たすなど、北播地域において高校野球熱は高く市民はその活躍を注目している。一方、市内・近隣には硬式野球場が少なく、北条高校をはじめ近隣 15 余りの高校野球部は毎週の様に行う他校との練習試合を自校のグランドでしかできないなど、硬式野球の練習環境は整っていない。
硬式野球と市民との距離を近づけ、健全な青少年育成のため、アクセス条件が良いアラジンスタジアムに硬式用のバックネットや防球ネット・掲示板等を整備し、高校野球の地区大会や練習試合もできる硬式球場へ再整備をお願いする。

（８）中野地区市街化区域内スーパーマーケットの誘致について（新規）★中野町や鶉野飛行場周辺には優良企業が立地し事業活動が活発化しているが、職住近接を望む従業員の住環境の整備は進んでいない。中野町中心部は平成 10 年度に市街化区域に編入されたが、マンションや住宅建設の遅れの原因として生活基盤としてのスーパーマーケットが無いことが挙げられている。
当該地区は市街化区域である他、隣接地は東部産業拠点地区や下宮木町南部産業集積地区として特別指定区域にも指定され、国道 372 号線バイパスや鶉野ミュージアム計画など新たな街づくりに着手されているこの機に、若者の就業と定着の生活基盤整備として、スーパーマーケット等の購買施設の誘致をお願いする。

２．安心・安全なまちづくりへの支援（１）大規模災害に備えた社会基盤の整備（継続）★阪神・淡路大震災や東日本大震災などの教訓により、「南海トラフ巨大地震」や大型台風、ゲリラ豪雨等の大規模災害への備えが喫緊の課題となっている。
安心・安全な市民生活、とりわけ企業活動の維持・継続を図る観点から、道路や橋梁等の交通インフラの耐震補強工事をはじめとする防災・減災に向けた社会基盤の整備に引き続き取り組まれたい。

（２）中小企業への防災対策意識の啓発（継続）★中小企業における防災意識と緊急時避難対策の徹底を促すべく、ERP（緊急時初動対応計画）策定の普及に向けた情報提供と啓発を積極的に行なわれたい。
また、商工会議所が実施する BCP（緊急時企業継続計画）策定啓発事業への支援や中小企業の危機管理への取り組みを強化されたい。

３．産業・交通基盤の整備（１）国道 372 号（加西市区間 11.4km）の整備促進（継続）県道玉野倉谷線（加古川北 IC－加西 IC 間約 10km）の整備促進★国道 372 号の加西市区間は、2 車線は確保されているものの沿線は住家連担区間が多く、歩道の未整備や路肩幅員が狭小で通学生や高齢者にとっては大変危険な状況が連続しており、これ以上整備が遅れることによる市内企業の経済的損失は大変大きいものがある。

兵庫県の社会基盤整備プログラム後期計画で加西バイパス整備の着手が掲載されているが、事業完了までには相当の期間を要するものと考えられる。
ついては、バイパス工事も含めた各種の事業進捗計画の前倒しを行い、事業効果の早期発現に向けた、県・市一体となった強力な取り組を強く要望する。
また、国道 372 号と北条鉄道法華口付近で交差する「県道玉野倉谷線」は、山陽自動車道「加古川北 IC」～中国自動車道「加西 IC」を連結し、市内企業の経済活動にとって大変重要な路線であり、加西 IC 周辺地区産業団地建設の進捗に併せ、「北はりまハイランド・ふるさと街道」整備の実現に向け県・市一体となった強力な取り組みをお願いしたい。
同時に、当該道路は直線部が多く大型車のスピードが出やすいなど大変危険な一面もあり、自転車・歩行者の安全対策が急務である。併せて、交通渋滞の原因となっている国道 372 号との法華口交差点の改良を要望する。

（２）東西幹線道路の整備促進
県道三木宍粟線の整備促進（一部改編）★県道三木宍粟線丸山バイパスの整備が進み、来春の開通により安全でスムーズな市街地交通が期待されている。
一方、フラワーセンターの東側から中野町の国道 372 号線との重複区間までは、歩道が片側のみで、歩道幅員も狭小であるなど未整備の状況となっており、早急な整備が必要である。
沿線には九会小学校、加西中学、北条高校があり、通学者や地域住民の安全確保のため当該路線の整備計画を「社会基盤整備プログラム」に策定し早期整備を要望する。

（３）県道下滝野市川線と県道大和北条停車場線の整備促進（継続）★県道下滝野市川線と県道大和北条停車場線は加西市北部と市川町や多可町に通ずる路線で、地域間の産業道路として、また、神崎郡や多可郡との地域交流道路として大変重要な道路である。交差点改良など部分的な整備は進んでいるものの、両県道は幅員狭小部分が多いうえに通学路や高齢者のための歩道の未整

備区間も多く、危険な状況が各地域の課題として残っている。
ついては、未整備区間に対する早期整備を「社会基盤整備プログラム」に組み入れ、県・市一体となった強力な取り組みで実現するようお願いする。
また、整備計画立案にあたっては、釜坂峠や遠坂峠はカーブの多い山道で倒木や土砂崩など通行止めなどのリスクが多いため、通行時間短縮とリスク回避のためトンネル整備を検討していただきたい。

４．市内企業からの個別要望（１）工業用水に上水道を利用する企業に対する優遇施策について（継続）★上水道を大量に工業用水に利用することによる製造品価格の上昇が、他のエネルギーコストの高騰などと合わせた価格転嫁の問題が、国内外における価格競争に与える影響が大きいことから、水道水を大量に工業用水として利用する場合の水道料金の低減策等の検討をお願いしたい。
また、近い将来発生すると予想される東南海地震等による津波被害リスクヘッジのため、県内陸部（加西市を含む）に工場移転を余儀なくされる企業が、工業用水として水道水を大量に利用する場合などの水道料金の低減策等についても、県・市一体となった取り組みをお願いする。

（２）工場立地法に基づく緑地面積率等の緩和について（継続）★加西市内の主な産業団地は学校や住宅地等とは一定の距離を保ち、緑豊かな環境の中に立地しているため、工場が周辺環境との調和を著しく損なうことが少ない状況にある。
新たな企業誘致や既存企業の新増設促進を図り敷地の有効利用を図るため、工場立地法や県環境条例で定められている特定工場の緑地割合基準を地域の実情に合わせて緩和する必要があると考える。
現在計画されている事業所集積地等については工場立地法に基づき地域の実情に合わせた条例の制定を要望する。

（３）ハイウェイバス北条 BS 利用者の駐車場の整備について（新規）★中国自動車道の高速バスは神戸・大阪へ１時間 10 分～30 分と大変便利で利用者も多い。特に北条 BS は特急、急行合わせて上下 88 本が発着し、通学・通勤・ビジネス・レジャー利用と今後も利用者の増加が見込める。
中国自動車道の泉 BS は駐車場が整備され、利便性が向上しているのに対し、北条 BS 周辺では民間駐車場が４ヶ所営業されているが、セキュリティー上の問題や利便性が低いため北条 BS 利用者は公共駐車場の整備を熱望している。
若者の転出理由の最上位である通勤・通学等の課題克服のため、高速バス利用者用の駐車場の整備を定住に最も必要な交通体系の整備に位置づけ、加西市地域創生戦略プランの最重点課題として取り組み、早期整備をお願いする。