○独立行政法人国際観光振興機構役員退職手当規程（平成 15 年 10 月 1 日規程第 6 号）
改正

平成 15 年 12 月 26 日

規程第 34 号

平成 16 年 3 月 30 日

規程第 35 号

平成 17 年 3 月 31 日

規程第 11 号

平成 20 年 3 月 31 日

規程第 20 号

平成 23 年 3 月 31 日

規程第 2 号

平成 25 年 3 月 15 日

規程第１号

平成 27 年 4 月 1 日

規程第 39 号

平成 29 年 12 月 26 日
平成 30 年 5 月 2 日

規程第 35 号
規程第 15 号（総則）
第１条 独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。
）の常勤役員（以下「役員」という。）が退職（解任された場合を含む。以下同じ。）した場合において、この規程の定めるところにより、退職手当を支給する。
（退職手当の額）
第２条

退職手当の額は、在職期間１月につき、役員が退職し、解任され、又は死亡した日（以下「退職等の日」という。
）におけるその者の本俸月額に 100 分の 10.4625 の割合を乗じて得た額に、主務大臣が 0.0 から 2.0 の範囲内で業績に応じて決定する率（以下「業績勘案率」という。
）を乗じて得た額とする。ただし、第６条後段又は第７条第１項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの本俸月額に 100 分の 10.4625 の割合を乗じて得た額に、業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２ 理事長は、役員が退職し、解任され、又は死亡したとき（第 7 条第 4 項又は第 8 条ただし書きの規定により退職手当を支給しない場合を除く。）は、前項の業績勘案率の決定を委員会に申請するものとする。
（退職手当の支給時期）
第３条

退職手当は、主務大臣から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに支給する。ただし、当該役員に支給事由が発生した時点で、特段の事情がない限り理事長が当該役員の在職中の業績をもとに、総務大臣が策定する業務実績評価に基づく統一的な算定ルールを準用して算定した業績勘案率を暫定的な業績勘案率（以下「暫定業績勘案率」という。
）として前条第１項の規定を準用して算出する退職手当（以下「暫定退職手当」という。
）を支給することができる。この場合において、前条第１項中「業績勘案率」とあるのは「暫定業績勘案率」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定による暫定退職手当を支給した場合においては、主務大臣から当該役員の業1

績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに前条第１項の規定により算定した退職手当の額から同項の規定により支給した暫定退職手当の額との差額を精算する。
この場合において、既に支給した暫定退職手当の額は、前条第１項の規定により算定された退職手当の額の内払いとみなす。
（退職手当の返納等）
第４条 役員の退職手当の返納等の取扱いについては、国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号。以下「退職手当法」という。
）第 12 条から第 17 条まで（第 12 条第２項及び第３項、第 13 条第８項から第 10 項まで、第 14 条第１項第２号、第４項及び第５項、第 15 条第１項第２号、第２項、第５項及び第６項、第 16 条第２項及び第３項、第 17 条第２項、第５項、第７項及び第８項の規定を除く。
）の規定を準用する。この場合において、「当該退職に係る退職手当管理機関」及び「当該退職手当管理機関」とあるのは「理事長」と、「職員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（在職期間の計算）
第５条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月とする。
２ 第２条第 1 項ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の場合の取扱い）
第６条

役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において、役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当に係る特例）
第７条 役員のうち、任命権者（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）第 20 条及び独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年法律第 181 号。
以下「機構法」という。
）第 12 条の規定により任命権を有する者をいう。）の要請に応じ、引き続いて国家公務員（退職手当法第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。
）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第２条第 1 項ただし書の規定の適用に係る本俸月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し理事長がそのつど定める。
３ 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
４ 役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又2

は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
５ 第３項の規定に該当する役員が退職をした場合（前項に規定する退職の場合を除く。
）の退職手当の額については、第２条の規定にかかわらず、その時点で国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の規定に該当する役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退職手当法第７条第１項に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。
６ 前項の規定における退職手当の計算の基礎となる本俸月額については、当該役員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎に、当該役員の役員として引き続いた在職期間等を勘案し理事長がそのつど定める額とする。
（退職手当の支給）
第８条

退職手当は、法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を直接本人に、本人が死亡したときは、その遺族に支給する。ただし、役員が通則法第 23 条
第２項又は第３項の規定により解任されたとき（同条第２項第１号の規定により解任されたときを除く。
）は、当該役員には退職手当は支給しない。
（遺族の範囲及び順位）
第９条 前条に規定する遺族とは、次の各号に掲げる者をいう。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）(2) 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持し、又は生計を共にしていた者(3) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、前号に該当しない者
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位とする。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当を受けるべき遺族のうち、同順位の者が２人以上あるときは、その人数により等分して支給する。
４ 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 役員を故意に死亡させた者(2) 役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた場合（端数の処理）第 10 条 この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた 100 円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
（実施細則）
第 11 条

退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については、別に定める。
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附則

１ この規程は、平成 15 年 10 月１日から施行する。
２ 国際観光振興会役員退職手当規程（昭和 39 年国際観光振興会規程第 20 号）は、廃止する。
３ 機構法附則第２条第１項の規定による国際観光振興会（以下「振興会」という。
）の解散に伴い、振興会の役員に引き続き機構の役員となった者の第４条に規定する在職期間の算定については、振興会の役員であった期間を機構の役員の在職期間とみなす。
４ 前項の場合において、当該役員の第２条第１項に規定する退職手当の額の計算に当たっては、第２条第１項中「第５条後段又は第６条第１項の規定により」とあるのは、「第５条後段若しくは第６条第１項の規定により、又は振興会の役員に引き続き機構の役員となった者のうち役職を異にする役員に任命され、」と読み替えるものとする。
５ 第３項の適用を受ける者で、平成 14 年３月 31 日以前に振興会の役員であった者の第２条第１項に規定する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、平成 14 年３月 31 日における本俸月額に任命の日から平成 14 年３月 31 日までの在職期間１月につき 100 分の36 を乗じて得た額と当該退職の日における本俸月額に平成 14 年４月１日から退職の日までの在職期間１月につき 100 分の 28 を乗じて得た額の合計額とする。
附則（平成 15 年 12 月 26 日規程第 34 号）

１ この規程は、平成 16 年１月１日から施行する。
２ 平成 16 年１月１日（以下「基準日」という。）の前日に在職する役員が基準日以降引き続き在職した後に退職し、解任され、又は死亡した場合の退職手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人国際観光振興機構役員退職手当規程第２条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) 平成 14 年４月１日の前日において振興会の役員として受けていた本俸月額に任命の日から平成 14 年４月１日の前日までの在職期間１月につき 100 分の 36 の割合を乗じて得た額（平成４年４月１日の前日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、平成 14 年４月１日の前日における異なる役職ごとの本俸月額に平成 14年４月１日の前日までの異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１
月につき 100 分の 36 の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額）(2) 退職等の日における本俸月額（基準日から退職等の日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、基準日の前日に現に在職する役職の当該退職等の日における本俸月額）に任命の日から基準日の前日までの在職期間（前号の規定に係る在職期間を除く。
）１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得た額（基準日の前日までの当該期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における異なる役職ごとの本俸月額に基準日の前日までの役職別期間（前号の規定に係る役職別期間を除く。
）１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額）(3)

退職等の日における本俸月額に基準日から退職等の日までの在職期間１月につき100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に、業績勘案率を乗じて得た額（基準日以後に役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における当該異なる役職ごとの本俸月額に基準日から退職等の日までの役職別期間１月につき 100 分の 12.5 の割合4を乗じて得た額に、業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額）
３ 前項第１号及び第２号の規定により算定した額は、理事長が、委員会が行う業績評価の結果を参考にして、役員の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
ただし、増額する場合においては、各人の増額分は 100 分の 10 の範囲内とし、かつ、役員の退職手当に係る機構の各年度の予算額を超えてはならない。
４ 前３項の場合において、各在職期間（役職別期間を含む。以下同じ。）の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の合計月数が第４条第１項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、各在職期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しい場合は、後の在職期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
附則（平成 16 年 3 月 30 日規程第 35 号）

１ この規程は、平成 16 年 3 月 31 日から施行する。
２ 平成 16 年１月１日（以下「基準日」という。）の前日に在職する役員が基準日以降引き続き在職した後に退職し、解任され、又は死亡した場合における退職手当及び支給時期については、規程第 2 条第 1 項及び第 3 条の規定を適用しない。この場合においては、第 3 項から第 6 項までの規定に定めるところによる。
３ 退職手当の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) 平成 14 年４月１日の前日において振興会の役員として受けていた本俸月額に任命の日から平成 14 年４月１日の前日までの在職期間１月につき 100 分の 36 の割合を乗じて得た額（平成 14 年 4 月 1 日の前日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、平成 14 年４月１日の前日における異なる役職ごとの本俸月額に平成14 年４月１日の前日までの異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。
）
１月につき 100 分の 36 の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額）(2) 退職等の日における本俸月額（基準日から退職等の日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、基準日の前日に現に在職する役職の当該退職等の日における本俸月額）に任命の日から基準日の前日までの在職期間（前号の規定に係る在職期間を除く。
）１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得た額（基準日の前日までの当該期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における異なる役職ごとの本俸月額に基準日の前日までの役職別期間（前号の規定に係る役職別期間を除く。
）１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額）(3)

退職等の日における本俸月額に基準日から退職等の日までの在職期間１月につき100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に、業績勘案率を乗じて得た額（基準日以後に役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における当該異なる役職ごとの本俸月額に基準日から退職等の日までの役職別期間１月につき 100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に、業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額）
４ 前項第１号及び第２号の規定により算定した額は、理事長が、委員会が行う業績評価の結果を参考にして、役員の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
5ただし、増額する場合においては、各人の増額分は 100 分の 10 の範囲内とし、かつ、役員の退職手当に係る機構の各年度の予算額を超えてはならない。
５ 退職手当は、委員会から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに支給する。但し、当該役員に支給事由が発生した時点で、暫定業績勘案率をもとに第３項第３号及び前項の規定を準用して算出する額及び前項の規定による理事長が委員会が行う業
績評価の結果を勘案し決定する増減の額を０と仮定して算出した額の合計額（以下「暫定退職手当額」という。
）をその在職した最終年度の前の年度に係る委員会の評価結果の通知を受けた日又は支給事由の発生した日のいずれか遅い日以降速やかに支給することができる。この場合において、第３項第３号中「業績勘案率」とあるのは「暫定業績勘案率」と読み替えるものとする。
６ 前項の規定による暫定退職手当を支給した場合においては、委員会が当該役員の在職する最終年度に係る評価結果の通知及び当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに第 3 項各号及び第 4 項の規定により算定された退職手当の額から前項の規定により支給した暫定退職手当の額を差し引いた額を支給する。この場合において、既に支給した暫定退職手当の額は、第３項第３号及び第４項の規定により算定された退職手当の額の内払いとみなす。
７ 附則第２項の場合において、各在職期間（役職別期間を含む。以下同じ。）の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは、１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の合計月数が規程第５条第１項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、各在職期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しい場合は、後の在職期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
附則（平成 17 年 3 月 31 日規程第 11 号）

１ この規程は、平成 17 年 3 月 31 日から施行する。ただし、平成 16 年 1 月 1 日以降在職した役員について、これを適用することとする。
２ 平成 16 年１月１日（以下「基準日」という。）の前日に在職する役員が基準日以降引き続き在職した後に退職し、解任され、又は死亡した場合における退職手当及び支給時期については、規程第 2 条第 1 項及び第 3 条の規定を適用しない。この場合においては、第 3 項から第 6 項までの規定に定めるところによる。
３ 退職手当の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) 平成 14 年４月１日の前日において振興会の役員として受けていた本俸月額に任命の日から平成 14 年４月１日の前日までの在職期間１月につき 100 分の 36 の割合を乗じて得た額（平成 14 年 4 月 1 日の前日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、平成 14 年４月１日の前日における異なる役職ごとの本俸月額に平成
14 年４月１日の前日までの異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。
）
１月につき 100 分の 36 の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額）(2) 退職等の日における本俸月額（基準日から退職等の日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、基準日の前日に現に在職する役職の当該退職等の日における本俸月額）に任命の日から基準日の前日までの在職期間（前号の規定に係る6在職期間を除く。
）１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得た額（基準日の前日までの当該期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における異なる役職ごとの本俸月額に基準日の前日までの役職別期間（前号の規定に係る役職別期間を除く。
）１月につき 100 分の 28 の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額）(3)

退職等の日における本俸月額に基準日から退職等の日までの在職期間１月につき100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に、業績勘案率を乗じて得た額（基準日以後に役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における当該異なる役職ごとの本俸月額に基準日から退職等の日までの役職別期間１月につき 100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に、業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額）
４ 前項第１号及び第２号の規定により算定した額は、理事長が、委員会が行う業績評価の結果を参考にして、役員の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
ただし、増額する場合においては、各人の増額分は 100 分の 10 の範囲内とし、かつ、役員の退職手当に係る機構の各年度の予算額を超えてはならない。
５ 退職手当は、委員会から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに支給する。ただし、当該役員に支給事由が発生した時点で、特段の事情がない限り理事長が当該役員の在職中の業績をもとに、「国土交通省所管独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率について（平成 17 年 3 月 23 日決定）」を準用して算定した業績勘案率を暫定的な業績勘案率（以下「暫定業績勘案率」という。）として第３項第３号の規定を準用して算出する退職手当（以下「暫定退職手当」という。
）を支給することができる。この場合において、同項同号中「業績勘案率」とあるのは「暫定業績勘案率」と読み替えるものとする。
６ 前項の規定による暫定退職手当を支給した場合においては、委員会から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以降速やかに第 3 項各号及び第 4 項の規定により算定された退職手当の額から前項の規定により支給した暫定退職手当の額との差額を精算する。
この場合において、既に支給した暫定退職手当の額は、第３項第３号及び第４項の規定により算定された退職手当の額の内払いとみなす。
７ 附則第２項の場合において、各在職期間（役職別期間を含む。以下同じ。）の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは、１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の合計月数が規程第５条第１項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、各在職期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しい場
合は、後の在職期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
附則（平成 20 年３月 31 日規程第 20 号）

この規程は、平成 20 年 4 月１日から施行する。
附則（平成 23 年３月 31 日規程第２号）

この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 25 年３月 15 日規程第１号）

１ この規程は、平成 25 年３月 15 日から施行する。
２ 当分の間、退職手当の額は、独立行政法人国際観光振興機構役員退職手当規程第２条の7

規定により計算した額に 100 分の 87 を乗じて得た額とする。

３ この規程による前項の規定の適用については、同項中「100 分の 87」とあるのは、平成 25 年３月 15 日から同年 11 月 30 日までの間においては「100 分の 98」と、同年 12月１日から平成 26 年８月 31 日までの間においては、「100 分の 92」とする。
附則（平成 27 年 4 月 1 日規程第 39 号）

この規程は、平成 27 年 4 月１日から施行する。
附則（平成 29 年 12 月 26 日規程第 35 号）

この規程は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
附則（平成 30 年 5 月 2 日規程第 15 号）

この規程は、平成 30 年 5 月 2 日から施行し、平成 30 年 4 月 18 日から適用する。

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