ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第 72 条との関係について
令和 5 年 8 月 法務省大臣官房司法法制部
弁護士法第 72 条で禁止される、いわゆる非弁行為に該当するか否かについては、それが罰則の構成要件を定めたものである以上、個別の事件における具体的な事実関係に基づき、同条の趣旨（最高裁判所昭和 46 年 7 月 14 日大法廷判決・刑集第 25 巻 5 号
690 頁）に照らして判断されるべき事柄であり、同条の解釈・適用は、最終的には裁判所の判断に委ねられるものである。
そのため、飽くまで一般論とならざるを得ないが、ＡＩ等を用いて契約書等（契約書、覚書、約款その他名称を問わず、契約等の法律行為等の内容が記載された文書又はそれらの内容が記録された電磁的記録をいう。以下同じ。
）の作成・審査・管理業務を一部自動化することにより支援するサービス（以下これらを総称して「本件サービス」という。
）の提供と同条との関係についての考え方を以下に示した。
本件サービスが、下記１から３までに記載した「報酬を得る目的」、「訴訟事件…その他一般の法律事件」又は「鑑定…その他の法律事務」の各要件のいずれかに該当しない場合には、本件サービスの提供は、弁護士法第 72 条に違反せず、本件サービスが下記１から３までの要件のいずれにも該当する場合であっても、下記４に該当する場
合には、当該サービスの提供は、同条に違反しないと考えられる。
なお、下記１から４までに示した各例は、当該事項に関して明確に判断し得る具体例を参考として示したものである。
また、いわゆる生成ＡＩを用いたサービスの提供と同条との関係についても、原則として同様の枠組みで判断されるべきものと考えられる。
１ 弁護士法第 72 条の「報酬を得る目的」にいう「報酬」とは、法律事件に関し、法律事務取扱のための役務に対して支払われる対価をいうとされるところ、「報酬」には、現金に限らず、物品や供応を受けることも含み、額の多少は問わず、第三者から受け取る場合も含むと考えられる。また、「報酬」と認められるためには、当該利益供与と本件サービスの提供との間に対価関係が認められる必要があると考えられる。その上で、(1) 例えば、事業者が、利用料等一切の利益供与を受けることなく本件サービスを提供する場合には、通常、「報酬を得る目的」に該当せず、同条に違反しない

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と考えられる。
(2) 他方で、一見すると「報酬」を得ることなく本件サービスを提供する外観を有する場合であっても、本件サービスを提供するに当たり、例えば、
ア 当該事業者が提供する他の有償サービスを契約するよう誘導するとき
イ 第三者が提供する有償サービスを利用するよう誘導するとともに、本件サービスの利用者が当該第三者が提供する有償サービスを利用した際に当該第三者から当該事業者に対して金銭等が支払われるとき
ウ 顧問料・サブスクリプション利用料・会費等の名目を問わず金銭等を支払って利用資格を得たものに対してのみ本件サービスを提供するときなど、本件サービスの運営形態、本件サービスと他の有償サービスとの関係、利用者・事業者・当該有償サービスの提供者・金銭等の支払主体等の関係者相互間の関係、支払われる金銭等の性質や支払の目的等諸般の事情を考慮し、金銭支払等の利益供与と本件サービスの提供との間に実質的に対価関係が認められるときには、「報酬を得る目的」に該当し得ると考えられる。
２ 弁護士法第 72 条の「訴訟事件…その他一般の法律事件」に関し、一般に、「法律事件」とは、法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、又は新たな権利義務関係の発生する案件をいうとされるところ、同条の「その他一般の法律事件」に該当するというためには、同条本文に列挙されている「訴訟事件、非訟事件及び…行政庁に対する不服申立事件」に準ずる程度に法律上の権利義務に関し争いがあり、あるいは疑義を有するものであるという、いわゆる「事件性」が必要であると考えられ、この「事件性」については、個別の事案ごとに、契約の目的、契約当事者の関係、契約に至る経緯やその背景事情等諸般の事情を考慮して判断されるべきものと考えられる。その上で、(1) 例えば、取引当事者間で紛争が生じた後に、当該紛争当事者間において、裁判外で紛争を解決して和解契約等を締結する場合には、法律上の権利義務に争いがあり、あるいは疑義を有するものとして「事件性」が認められることから、このような場合の契約書等の作成について本件サービスを提供するときには、「その他一般の法律事件」に該当し得ると考えられる。
(2) 他方で、例えば、親子会社やグループ会社間において従前から慣行として行われている物品や資金等のフローを明確にする場合や、継続的取引の基本となる

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契約を締結している会社間において特段の紛争なく当該基本契約に基づき従前同様の物品を調達する契約を締結する場合には、いわゆる「事件性」を認め難いことが通常と考えられ、その契約関係を明らかにするために契約書等を作成する場合に本件サービスを提供するときには、通常、「その他一般の法律事件」に該当せず、同条に違反しないと考えられる。
(3) もとより、上記(1)、(2)以外の場合であって、いわゆる企業法務において取り扱われる契約関係事務のうち、通常の業務に伴う契約の締結に向けての通常の話合いや法的問題点の検討については、多くの場合「事件性」がないとの当局の指摘に留意しつつ、契約の目的、契約当事者の関係、契約に至る経緯やその背景事情等諸般の事情を考慮して、「事件性」が判断されるべきものと考えられる。
３ 弁護士法第 72 条の「鑑定…その他の法律事務」にいう「鑑定」とは、法律上の専門的知識に基づき法律的見解を述べることをいうとされ、「その他の法律事務」とは、法律上の効果を発生、変更等する事項の処理をいうとされるところ、これらの点については、本件サービスにおいて提供される具体的な機能や利用者に対する表示内容から判断されるべきものと考えられる。
なお、以下では、本件サービスを、便宜上、「(1) 契約書等の作成業務を支援するサービス」、「(2) 契約書等の審査業務を支援するサービス」及び「(3) 契約書等の管理業務を支援するサービス」に分類して記載しているところ、事業者が提供するサービスと同条の「鑑定…その他の法律事務」との関係について検討する際には、当該サービスにおいて提供される機能や表示の内容により、下記(1)から(3)までの各項目を参照されたい。
(1) 契約書等の作成業務を支援するサービスについて
ア 例えば、同サービスを提供するために構築されたシステムにおいて、以下の機能・表示が認められる場合には、同サービスの提供は、「鑑定…その他の法律事務」に該当し得る。
(ｱ) その利用者による非定型的な入力内容に応じ、個別の事案における契約に至る経緯やその背景事情、契約しようとする内容等を法的に処理して、当該処理に応じた具体的な契約書等が表示される場合(ｲ) その利用者が、あらかじめ設定された項目について定型的な内容を入力し又は選択肢から希望する項目を選択する場合であっても、極めて詳細な項目、3

選択肢が設定されることにより、実質的には利用者による非定型的な入力がされ、当該入力内容に応じ、個別の事案における契約に至る経緯やその背景事情、契約しようとする内容等を法的に処理して、当該処理に応じた具体的な契約書等が表示されるものと認められる場合
イ 他方で、例えば、同システムにおいて、その利用者があらかじめ設定された項目について定型的な内容を入力し又は選択肢から希望する項目を選択することにより、その結果に従って、同サービスの提供者又は利用者があらかじめ同システムに登録した複数の契約書等のひな形から特定のひな形が選別されてそのまま表示されるか、複数のひな形の中から特定のひな形が選別された上で、利用者が入力した内容や選択した選択肢の内容が当該選別されたひな形に反映されることで、当該選別されたひな形の内容が変更されて表示されるにとどまる場合（上記ア(ｲ)の場合と認められるときを除く。
）、同サービスの提供は、通常、「鑑定…その他の法律事務」に該当せず、同条に違反しないと考えられる。
(2) 契約書等の審査業務を支援するサービスについて
ア 例えば、同サービスを提供するために構築されたシステムにおいて、以下の機能・表示が認められる場合には、同サービスの提供は、「鑑定…その他の法律事務」に該当し得る。
(ｱ) 審査対象となる契約書等の記載内容について、個別の事案に応じた法的リスクの有無やその程度が表示される場合(ｲ) 当該契約書等の記載内容について、個別の事案における契約に至る経緯やその背景事情、契約しようとする内容等を法的に処理して、当該処理に応じた具体的な修正案が表示される場合
イ 他方で、例えば、同システムにおいて、以下の機能・表示にとどまる場合、同サービスの提供は、通常、「鑑定…その他の法律事務」に該当せず、同条に違反しないと考えられる。
(ｱ) 審査対象となる契約書等の記載内容と、同サービスの提供者又は利用者があらかじめ同システムに登録した契約書等のひな形の記載内容との間で相違する部分がある場合に、当該相違部分が、その字句の意味内容と無関係に表示されるにとどまるとき(ｲ) 審査対象となる契約書等の記載内容と、同サービスの提供者又は利用者が4

あらかじめ同システムに登録した契約書等のひな形の記載内容との間で、法的効果の類似性と無関係に、両者の言語的な意味内容の類似性のみに着目し、両者の記載内容に当該類似性が認められる場合に、当該類似部分が表示されるにとどまるとき(ｳ) 審査対象となる契約書等にある記載内容について、同サービスの提供者又は利用者があらかじめ同システムに登録した契約書等のひな形の記載内容又はチェックリストの文言と一致する場合や、ひな形の記載内容又はチェックリストの文言との言語的な意味内容の類似性が認められる場合において、・ 当該契約書等のひな形又はチェックリストにおいて一致又は類似する条項・文言が個別の修正を行わずに表示されるにとどまるとき
・ 同システム上で当該ひな形又はチェックリストと紐付けられた一般的な契約書等の条項例又は一般的な解説や裁判例等が、審査対象となる契約書等の記載内容に応じた個別の修正を行わずに表示されるにとどまるとき
・ 同システム上で当該ひな形又はチェックリストと紐付けられた一般的な契約書等の条項例又は一般的な解説が、審査対象となる契約書等の記載内容の言語的な意味内容のみに着目して修正されて表示されるにとどまるとき(3) 契約書等の管理業務を支援するサービスについて
ア 例えば、同サービスを提供するために構築されたシステムにおいて、管理対象となる契約書等の記載内容について、随時自動的に、個別の事案に応じた法的リスクの有無やその程度が表示される場合やそれを踏まえた個別の法的対応の必要性が表示される場合には、同サービスの提供は、「鑑定…その他の法律事務」に該当し得る。
イ 他方で、例えば、同システムにおいて、以下の機能・表示にとどまる場合、同サービスの提供は、通常、「鑑定…その他の法律事務」に該当せず、同条に違反しないと考えられる。
(ｱ) 管理対象となる契約書等について、契約関係者、契約日、履行期日、契約更新日、自動更新の有無、契約金額その他の当該契約書等上の文言に応じて分類・表示されるにとどまる場合(ｲ) 管理対象となる契約書等について、同サービスの提供者又は利用者があらかじめ登録した一定の時期や条件を満たした際に、当該事実とともに、同シ

5ステムの利用者が契約書等に関してあらかじめ登録した留意事項等が表示されるにとどまる場合
４ 本件サービスが、上記１から３までの「報酬を得る目的」、「訴訟事件…その他一般の法律事件」及び「鑑定…その他の法律事務」の要件のいずれにも該当する場合であっても、例えば、利用者を以下のいずれかとして本件サービスを提供する場合には、通常、弁護士法第 72 条に違反しないと考えられる。
(1) 本件サービスを弁護士又は弁護士法人に提供する場合であって、当該弁護士又は弁護士法人がその業務として法律事務を行うに当たり、当該弁護士又は当該弁護士法人の社員若しくは使用人である弁護士が、本件サービスを利用した結果も踏まえて審査対象となる契約書等を自ら精査し、必要に応じて自ら修正を行う方法で本件サービスを利用するとき(2) 本件サービスを弁護士又は弁護士法人以外のものに提供する場合であって、当該提供先が当事者となっている契約について本件サービスを利用するに当たり、当該提供先において職員若しくは使用人となり、又は取締役、理事その他の役員となっている弁護士が上記(1)と同等の方法で本件サービスを利用するとき
以上

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