子どもたちの権利が守られるように学童保育所を児童福祉施設に位置付けてください

全日本建設交運一般労働組合（建交労）全国学童保育部会
12023.11.9.

学童保育所は・・子どもたちの生活そのもの
学童保育所は、保護者が働いているなどの理由で保育を必要とする小学生が通う「生活の場」です。
子どもたちは「ただいま」と帰ってきますし、指導員は「おかえり」と迎えます。
学童保育所では、子どもたちは「我が家」と同じように安心を実感し、くつろぎ、また学童期にふさわしい保育内容の保障がされなければなりません。
子どもたちは年間で約290日前後、約2000時間を学童保育所で過ごします。
放課後だけではなく、学校の長期休業中、土曜日、学校行事にともなう休業日など、年間約100日は朝からの保育をしています。そういった期間の保育時間は、1日11～12時間になります。
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登録児童数

学童保育所の現状（2022年

厚生労働省調査より）少子化と言われながら、学童保育所のニーズは増える一方です。

1,392,158人（前年比43,883人増）

支援の単位数

36,209（前年比811増）＊支援の単位：おおむね40人を1単位

放課後児童クラブ数

26,683ヶ所（前年比242ヶ所減）＊減少の要因は昨年度まで支援の単位数をクラブ数として報告していた自治体があり、その是正を図ったため。

参考：小学校数22,000校
小学生の人数 622万3千人（2021年度
文部科学省学校基本調査）

待機児童数15,180人（前年比1,764人）

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• どう子どもたちを守っていけば良いのか、本当に不安で苦しかった。仕事を続けていけるか悩みました。

• 保育はもとより、事務・清掃・おやつ作り・環境整備など多岐にわたる仕事。加えて、コロナ対策に追われてものすごいシンドイ思い。

コロナ禍で痛感した
学童保育所って、こんなにヒドイ・・• 大勢の子どもたちに手洗い場がひとつしかない。手洗い専用の場所がない。
• 学童保育が注目を浴びる一方、保育所と同じような条件、運営をしていて、休校中の子どもたちを受け入れて当然のようなメディアの取り扱いは納得できません。

• 人手不足と育成に大きな問題を抱えている。目が行き届かず子ども同士のトラブル・事故を見逃してしまうことも少なからずある。
• 求人しても人が来ません。困っています。給与を上げてください。
（2021年11月 全労連VOICEより）
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学童保育指導員の実態

勤続年数、平均10．5年

建交労「2023春闘 はたらくみんなの要求アンケート」(月給者823人）より

勤続年数
実数

25～30未満

30年以上

無回答

2.8%

4.9%

0.1%

構成比

1年未満

7.2%

1年未満

59

7.2%

1～3年未満119

14.5%

20～25年未満

3～5年未満

96

11.7%

7.3%

5～10年未満

196

23.8%

10～15年未満

133

16.2%

15～20年未満

15～20年未満

96

11.7%

11.7%

20～25年未満

60

7.3%

25～30未満

23

2.8%

30年以上

40

4.9%

10～15年未満

無回答

1

0.1%

16.2%

平均値

10.5 年

1～3年未満14.5%

3～5年未満11.7%

5～10年未満
23.8%

5

平均基本給18.2万円建交労「2023春闘 はたらくみんなの要求アンケート」(月給者823人）より

全産業平均（令和4年賃金構造基本統計調査より）

基本給

17.1%

10～15万円未満

38.9%

15～20万円未満

29.3%

20～25万円未満

中企業：30万3千円（その差、12万円） 25～30万未満
小企業：28万4千円（その差、10万円） 30～35万円未満
保育士：26万円（その差、 8万円）
これだけの格差では、仕事として選ばれない！

6.7%

10万円未満5.2%
1.0%

35万～40万円未満

0.6%

40万円以上0.0%

6

平均年収280万円 まともな生活が送れません
建交労「2023春闘 はたらくみんなの要求アンケート」(月給者823人）より指導員たちの声

年収100万円未満

2.4%
18.7%

100万円以上～200万円未満

41.8%

200万円以上～300万円未満

22.2%

300万円以上～400万円未満

10.0%

400万円以上～500万円未満
500万円以上～600万円未満

2.9%

600万円以上～700万円未満

0.5%

700万円以上～800万円未満

0.4%

800万円以上～900万円未満

0.0%

900万円以上～1,000万円未満

0.1%

1,000万円以上

0.0%「指導員になってから、映画館に行ったことがありません」「歯が痛くても、歯医者に行くのをガマンしています。」「お米、野菜は実家頼りです。」「お風呂のお湯は、いっぱいまで入れたことがありません。半分しか入れません。」「子どもが生まれて、本当に今の給料ではやっていけません」

7

不満や不安（複数回答）

職場の不満・不安

388

賃金が安い

344

職員の数が足りない

237
230

退職金がない・少ない1位「賃金が安い」
2位「職員の数が足りない」
3位「退職金がない」
4位「仕事の範囲が広すぎる」
5位「休暇が取れない」

仕事の範囲が広すぎる
休暇が取れない
保護者との関係
仕事・保育に自信が持てない同僚・上司との人間関係
福利厚生が充実していない
職場がなくなるのではないか
仕事がきつい働く諸条件が未整備である
ことが明らかです。
建交労「2023春闘 はたらくみんなの要求アンケート」(月給者823人）より

その他
時間外労働が多い
夜の会議が多い
ただ働きがある
雇用が切られるかもしれない
労働時間が短い
コロナ感染対策が充分ではない
パワハラ・セクハラなどのハラスメントがある

労働条件が守られない
正規職員を希望しているがなれない

131
129
116
102
83
77
71
66
61
48
43
25
23
21
11
658

年収150万円未満が半数、という調査結果も
全国学童保育連絡協議会（2018年度調査）
年収（回答4972人）

経験年数（回答4972人）

50万円未満171（3.44％）

2年未満

972（19.55％）

50万円以上～100万円未満

809（16.27％）

2年以上3年未満

616（12.39％）

100万円以上～150万円未満

1428（28.72％）

3年以上5年未満

843（16.95％）

150万円以上～200万円未満

712（14.32％）

5年以上10年未満

1177（23.67％）

200万円以上～250万円未満

731（14.70％）

10年以上20年未満

1000（20.11％）

250万円以上～300万円未満

391（7.86％）

20年以上

214（4.30％）

300万円以上～350万円未満

206（4.14％）

無回答・回答無効

150（3.02％）

350万円以上～400万円未満

79（1.59％）

合計

400万円以上

148（2.98％）

無回答・回答無効

297（5.97％）

合計

4972

経験年数5年未満の指導員が約半数。

4972

全国学童保育連絡協議会コメント「調査対象を週20時間以上勤務する指導員にしたにもかかわらず、約半数の指導員は年収150万円未満、「ワーキングプア」と言われる年収200万円未満の指導員が約6割。」

9

子どもの命、発達を守る指導員。
しかし、非正規しかいない自治体も多い。
短時間、日替わりの指導員を大量に雇用。子どもたちは安心して指導員を頼れない。
災害時、緊急避難時、不審者への対応・・。とっさの状況で子どもを守るのはだれ？
雇用人数
自治体名

実施形態

賃金初年度（採用初年度）

週労働時間

箇所数
正規（人）

非正規（人）

正規（円）

非正規（時間給/円）

正規（時間）

非正規（時間）一宮市

委託・指定管理

69

ー

576

ー

1,220ー

4.5

刈谷市

自治体

39ー

214

ー

1,132~1,562ー

18

豊田市

委託・指定管理

71

ー

814

ー

1,247ー

11.6

西尾市

自治体

26ー

176

ー

1,030ー

16

小牧市

自治体

16ー

156

ー

1,292ー16～20

愛知県内54自治体のうち、正規「0」は26自治体にものぼります。
2023年 愛労連・春の自治体キャラバン

愛知県内54自治体向けアンケートより

10「職員室」「更衣室」「休憩室」、半数は設置なし「台所・厨房」「静養室」も、半数は設置なし
労働環境では、「専用のものがない」ことが当たり前

子どもたちが毎日生活する場にもかかわらず、トイレ、手洗い場さえ満足にない。
設置状況

職員室 職員用
更衣室

職員用
トイレ

職員用
ロッカー

職員用
休憩室

台所・厨房

子どものトイ
レ

静養室

手洗い場

専用

1512629918221125

共用

1311341281230

1526

設置なし

2328

1193422026

12023年

愛労連・春の自治体キャラバン

愛知県内54自治体アンケートより11• 戦後、戦災未亡人が保育所作りを自治体に要求し、その運動が学童保育所作りにつながる。
• 1970年代の高度成長期、働く女性の増加と共に学童保育所作りが全国的に広がる。政府は「児童館ができるまでの過渡的な事業」と、いずれなくなる、必要のないものという認識。

学童保育の歴史、概略• 1997年 児童福祉法6条の３第2項に位置づく。
• 2014年 国が「設備及び運営に関する基準」を策定。
• 2015年 国が「運営指針」を策定、指導員の「資格研修」を始める。

指導員の待遇改善の補助金「処遇改善事業」を開始。

ところが、改善されるどころか、不安定雇用の指導員が大量に生み出され、子どもたちの劣悪な保育環境も放置。
12

児童福祉法6条、実施要綱の課題○児福法6条は、公的機関（国、自治体）に実施責任はなく、各自治体が実情に応じて実施することが基本の事業。
○実施要綱（国の定め）は極めて低い水準

例えば・・

・1日3時間以上の開所、学校休業日は1日8時間
・子ども1人当たりの面積1.65㎡（保育所の2歳児未満の子どもと同じ）・学校の余裕教室、民家・アパートなどの活用
・定員は「おおむね40人以下」
・指導員は2人以上を配置（有資格者は1人いればよい）
こうした水準でさえ確保できない自治体が多数で、国に対し規制緩和を求める動きとなっている。
○「設備及び運営の基準」は、すべてが参酌基準。底なしの基準になっている。

13

要綱や基準が低いと子どもたちは・・
すし詰めの部屋、トイレは順番待ち、大きい声を出せない
借家を利用している学童保育所で、トイレはひとつ。
毎日、長い列ができる。
高学年の子が順番待ちをしている1年生に譲ったが、さらに待っている間に自分がお漏らしをしてしまう。

発熱をした子が、静かに休む場所がないので、台所で寝かしている。

隣の家から、「うるさい。
静かにしろ」と頻繁に苦情が入る。
庭はあるものの子どもたちは外で遊ぶことをガマンしなければならない。
１部屋に１００人を超える子どもたち。
あまりのうるささに、廊下やトイレの前でおやつを食べる子どもたち。
保護者は「まるで養鶏場」と語る。

これが「日本の学童保育所」と子どもに思わせていいの？
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あっても活用されていない処遇改善事業
こども家庭庁「担当者会議で積極的に活用するよう説明している」

学童保育所がある自治体

1628市区町村
年間補助金（１支令和4年度実績

事業内容

援の単位、年間上実施自治体実施割合（1628に対して）限額）：円

処遇改善事業①処遇改善事業②

賃金改善に必要な一部を補助
常勤職員を配置するための追加費用

経験年数に応じた待キャリアアップ処遇改善事業
遇改善1,678,000

427

26.2%

3,158,000

226

13.9%

919,000

475

29.2%

自治体担当者「現場の方に、賃金引き上げの希望がない」「該当する職員がいない」「自治体に予算がない」
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保育所と学童保育所、法律の位置づけの違いが決定的
保育所

学童保育所

児童福祉法第7条

法律

児童福祉法第6条の３第2項

児童福祉施設位置づけ

児童福祉事業

市町村の義務（児福法24条）

実施責任

市町村の努力義務（児福法21条の10）

強制義務（最低基準を下回るものは認可されない） 設備及び運営に関する基準 全国的な標準仕様（地域の実情に応じた実施）

最低基準と子どもの月額生活経費による算出

国の補助金

福祉職棒給表による1人分+非正規2人分+運営費

16政府は、敢えて保育所とは別の位置づけにして公的責任と質、水準を低く抑えた。

なぜ、政府は「保育所」と同列、同様に位置付けなかったのか

児童福祉法では、「学童保育所」とは言わず「放課後児童健全育成事業」、「放課後児童クラブ」という名称となっている。
国も自治体も学童保育所、学童期の子どもについて、誤った認識を改めず、安上がりの施策に留める。
「放課後のわずかな時間に過ぎない」「小学生なら、留守番できる。手がかからない」「放課後子ども教室や塾・習い事、居場所など多様な受け皿の整備が必要」

17

乱れ飛ぶ、安上がりへの誘導
放課後児童クラブの待機児童対策について～社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会とりまとめ より～「待機児童となっていても他の施策において放課後児童クラブと同様に放課後児童支援の安全管理課で過ごしている場合など、さまざまな状況があると考えられる」「余裕教室の活用方法や特別教室等のタイムシェア等」「自治体独自の事業や民間の預かりサービス等、多様な居場所を含めて総合的に検討する」
学童保育所を増やし、質を確保する話はされない。
保育を必要とする子どもの立場に立った議論なのでしょうか？

18

A市・・指定管理者制度。長年、市内の学童保育所を一括運営してきた法人から、塾を展開する企業に変更。労働条件の大幅な後退で現役指導員はほとんど職場を去る。指導員は知識、経験のない人たちばかりになる。

進行する、子ども軽視の自治体施策

こうした事例は、氷山に一角。しかし、この事業者に国の補助金がおりていることも大きな問題。

底なしの基準、質を問わない、、地域の実情に応じた実施、という現行制度では、子どもたちにまともな保育を保障することはできない。

19

（４）新・放課後子ども総合プランの着実な実施～「小１の壁」打破に向けた量・質の拡充～○ 保育の待機児童が減少する一方で、放課後児童クラブの待機児童は依然として 1.5 万人程度存在し、安全対策についての強化が求められ学童保育の課題を安く済ませる

政府の方針①
こども未来戦略方針

るなど、学齢期の児童が安全・ 安心に過ごせる場所の拡充は急務である。
○ このため、全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、新・放課後子ども総合プラン（2019 年度～2023 年度）による受け 皿の拡大（約 122 万人から約 152 万人への拡大）を着実に進めるとともに、放課後児 童クラブの安定的な運営を図る観点から常勤職員配置の改善などを図る。

20

（２）学童期・思春期（居場所づくり）学童保育の課題を安く済ませる

政府の方針②
こども大綱

全ての子どもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後の子どもの遊びと生活の場である放課後児童クラブの受け皿整備を着実に進め、放課後児童クラブの安定的な運営を確保し、待機児童の早期解消を図るとともに、学校利用促進の観点も含め首長部局・教育委員会等の連携を促進する等の放課後児童対策に取り組む。

21

わたしたちは、子どもたちに等しく学童保育を保障することこそが必要だと考えます「わたしたちが求める学童保育所の最低基準」（P25）○児福法7条（児童福祉施設）
最低基準が定められる⇒認可基準が明確
財政保障⇒最低基準を確保するための公的予算が伴う○児福法24条1項
実施責任（保育する責任）⇒市町村
待機児童が出れば、市町村の責任「その他の児童」に小学生の子どもを含める。

○児福法39条
学童保育所の目的を明確にする⇒学童期の子どもは保育の対象である
22

学童期の子どもに「学童保育所」は必要「わたしたちが求める学童保育所の最低基準」 （P12～）「学童保育所保育指針」
学童期の子どもには保育（保護、愛護、教育）がなければいけない。学童期の発達の筋道を明らかに。

「子どもはいきなり大人への依存を断ち切って自立した大人となっていくのではなく、依存しつつ自立していく・・」「人間関係においては、・・矛盾・トラブルを解決していく力を育てることが大切」など

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保育観（指導員に求められる思想、哲学）「わたしたちが求める学童保育所の最低基準」 （P18～）• 対象児童が働く保護者を持つ小学生であること。
• 人から愛され、受け止められる安心感、安定感は、～人と共に生きる共同の力を身につける。

• 成長・発達のために、「ゆるやかな時間を保障し、促しつつ待つことを大切にしなければならない」• 子どもの自発的な力をばく然と待つだけでなく、～意図的な働きかけを行い成長発達を促すことが求められる。など・・

24

保育内容（大切にしたい活動）「わたしたちが求める学童保育所の最低基準」 （P19～）〈健康〉子ども自らが健康、安全に気づかうことができるような力を育てる。
〈自然〉自然に触れ、自然から学び、興味・関心を持てるようにしていく。
〈文化・芸術〉会話、文字、芸術、道具などを駆使して、楽しみ、表現できる力を育てる。
〈社会〉自らの意見表明とともに、相手の気持ちを知ることを通じて、共感関係を築き、協力、共同、自治の力を身につけていく。

25

保育の目的を達成するための最低基準（施設）「わたしたちが求める学童保育所の最低基準」 （P26～）○専用施設で、本建築で設置する（建築基準法の児童福祉施設等による）。
○定員に応じて複数のクラス室を設ける。
○1クラス（支援の単位）の定員を30人までとする。
○子ども1人当たりの面積を4.95㎡以上とする。
○備えなければならない施設
・保育室（クラス室）・職員室
・職員と保護者との相談室 ・静養室（医務室）
・トイレ（多目的トイレの確保）・調理室
・ホール（集会室）・食堂 ・図書、学習室
・屋外遊戯場26

保育の目的を達成するための最低基準（指導員）「わたしたちが求める学童保育所の最低基準」 （P39～）①職員について○施設長、指導員を配置する。
○その他必要な職員として、調理員、事務員、看護師などを置くこと。
②指導員の配置基準について○指導員1人に対し子どもは10人までとする。
○1クラス（支援の単位）で、正規指導員は2人を下ることはできない。
○特別な保育を必要とする子どもを受け入れるために、必要な指導員を加配する。
③資格について○学童保育指導員の資格名称を「学童保育士」とする。
○「学童保育士」の養成課程を創設する。

27

保育の目的を達成するための最低基準 (開所日、開設時間・保育時間)「わたしたちが求める学童保育所の最低基準」 （P48～）①原則として、開所日は、日曜日・国民の祝休日を除いた日（事業所の定めによる休所日もあり）とする。

②開所時間
保育のための準備、職員会議、事務・記録、施設設備の確認、関係機関との連携、保護者との面談、相談など職員の業務内容と必要な時間を考慮して定める。
また、子どもの生活習慣や保護者の労働時間、お迎え時間等を考慮して定める。

③保育時間
学校課業日は下校後からとする。
学校休業日は保護者による送り時間を考慮して定める。
保育の終了時間は、子どもの生活習慣や保護者の労働時間、お迎え時間等を考慮して定める。

28

わたしたちは、学童保育所が児童福祉施設に位置づくように、署名を集めています29