第Ⅴ部

主要な労働安全衛生対策

ここでは、労働安全衛生法に基づく監督のほか、労働安全衛生局が具体的にどのような安全衛生対策を実行しているか、また、現在、関心が高い労働安全衛生マネジメントの状況について紹介するために、三つの例（①The Hazard Communication Standard (HCS)（危険有害因子伝達基準、②若年労働者のための（労働災害防止）キャンペーンの展開、③労働安全衛生マネジメントシステム）に対する取組みを紹介します。

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The Hazard Communication Standard (HCS) （危 険 有 害 因 子 伝 達 基 準 ） に つ い て[資 料 出 所 ]：Hazard Communication - Overview | Occupational Safety and Health Administration (osha.gov)

https://www.osha.gov/hazcom(最 終 閲 覧 日 ： 2021 年 8 月 31 日 )危険有害な化学物質へのばく露は、アメリカ合衆国の労働者にとって最も深刻な脅威の一つとなっているとの基本的考え方から、化学物質については、Hazard
Communication Standard (HCS) (29 CFR Parts 1910, 1915, and 1926)が定められています。この Standard は、2012 年 3 月 26 日に改正されて、従来採用されていたアメリカ合衆国の独自の危険有害性分類の方法及び表示（ラベリング）については、国連の GHS（化学物質の危険有害性に関する分類とラベルに関する世界的調和システム）と整合性のあるものに改正され、2012 年 5 月 25 日からこの改正は施行され、化学物質の製造者、輸入者及び頒布者は、2012 年 6 月までにこの改正された基準（GHS に準拠した分類及び表示（ラベリング））にしなければならないこととされました。
今回の改正の目的は、化学物質の分類及び危険有害性の情報については、GHS に準拠させることで、化学物質の危険有害性に関する分類及び危険有害な情報が、共通で、首尾一貫したものとなるようにして、労働者が、危険有害な化学物質について容易に必要な情報を理解して、安全な取扱いを可能にすることです。

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若年労働者のための（労働災害防止）キャンペーンの展開

労働安全衛生局は、労働者のための特別のウェブサイト（https://www.osha.gov/youngworkers/）を立ち上げて、キャンペーンを展開しています。また、若年労働者に対して、“You Have Rights at Work“（職場でのあなたの権利）、“Your Employer Has Responsibilities”（使用者の責任）及び“Waysto Stay Safe on the Job”（仕事で安全に過ごす方法）について、説明しています。以下にはこれらのうち、“Safe Work for Young Workers”：若手労働者のための安全な仕事、“You Have Rights at Work”：職場での権利について紹介します。(最 終 閲 覧 日 ： 2021 年 8 月 31 日 )

英語原文

日本語仮訳
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Safe Work for Young Workers

若手労働者のための安全な仕事

Safe work is rewarding work. Your employer has the responsibility to

安全な仕事は、やりがいのある仕事です。あなたの使用者は、安全な職場を提provide a safe workplace. Employers must follow all OSHA safety and供する責任があります。使用者は、あなたが仕事中に怪我をしたり病気になっ

health standards to prevent you from being injured or becoming ill on theたりするのを防ぐために、OSHA の安全衛生基準にすべて従わなければなりませjob. If you are under age 18, there may be limits on the hours you work,ん。あなたが 18 歳未満の場合には、労働時間、仕事内容及び使用する機器にthe制限がある場合があります。あなたに適用される連邦及び州の賃金及び労働時

jobs

you

doand

theequipment

youuse.

Learnabout

the federal and state wage and hour child labor laws that apply to you.

間の児童労働法をご覧ください。

You Have Rights at Work

職場での権利You have the right to:

あなたには、以下の権利があります。

Work in a safe place.



安全な場所で働くこと。

Receive safety and health training in a language that you

理解できる言語で安全及び健康に関する訓練を受けること。



指示を理解できない場合、又は何か危険なことがある場合には、質問をす

understand.


Ask questions if you don't understand instructions or if something
seems unsafe.



ること。

Use and be trained on required safety gear, such as hard hats, goggles

and ear plugs.


保護帽、ゴーグル及び耳栓のような必要な安全装備を使用し、その訓練を受けること。

Exercise your workplace safety rights without retaliation or

報復又は差別を受けることなく、職場の安全に関する権利を行使すること。



重大な危険があると思われる場合又は使用者が OSHA の基準に従っていな

discrimination.
File a confidential complaint with OSHA if you believe there is aserious hazard or that your employer is not following OSHA

いと思われる場合は、OSHA に秘密裏に苦情を申し立てること。

standards.
さらに、そのサイトでは、「本当にあった話」、「危険有害要因」、「参考資料」等について、クリックすれば関連するウェブサイトに接続できるようになっています。
2

3

労働安全衛生マネジメントシステムについて（最終閲覧日：2021 年 8 月 31 日）
労働安全衛生マネジメントシステムの策定に至る経緯を振り返ると、国際標準化機構（International Organization for Standardization、略称 ISO）は、1987年に品質管理規格としての ISO9000 シリーズ、1996 年に環境管理規格としての ISO14000 シリーズを、それぞれ、制定しました。これらは、いずれも関連するイギリス規格（British Standards）が基になったものです。また、1996 年 5 月に、労働保健安全に関するイギリス規格として、BS8800：Guide to occupational
health and safety management systems が発行されました。これらの分野で国際標準化あるいはイギリス規格の制定が行われたことは、その後における労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の国際標準化のきっかけとなったものです。ISO は、前述したように、1987 年に ISO9000 シリーズ（品質管理規格）を制定（1994 年、2000 年に改正）し、また、1996 年に ISO14000 シリーズ（環境管理規格）を制定しました。
その後、ISO は、自ら OSHMS の作成に取り組むべく、そのための技術委員会設置の可否に関し、ISO 加盟国に諮ったのですが、投票の結果、主として、既に ILO（国際労働機関）が OSHMS ガイドラインの策定に取り組んでいたことから、国際的なダブルスタンダード化を避けることが理由となって、否決され、ISO は、当面、OSHMS の国際規格化を断念することになりました。
結果的には、以前から OSHMS の作成に取り組んでいた ILO が、2001 年 6 月に理事会決定により、OSHMS に関するガイドライン（“Guidelines onoccupational safety and health management systems ILO－OSH2001”）を制定しました。
その後、2013 年に、ISO では、労働安全衛生マネジメントシステム（以下 OSHMS）の ISO 規格化が加盟国により承認され、以後その開発作業（ISO45001（OHSMS））が行われ、その後かなり長い経過がありましたが、ISO は、2018 年 3 月に ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格）を制定し、公表しました。
一方、アメリカ規格協会（American National Standardization Institute； 以下単に「ANSI」という。）は、このような国際的な動きに留意しながらも、1999年に、OHSS(Occupational Health and Safety Systems)のアメリカ合衆国国内規格を策定するための正式委員会 ZD-10 を、全米産業衛生協会（AmericanIndustrial Hygiene Association：略称 AIHA）を事務局として発足させました。この Z-10 委員会は、2001 年 2 月 7 日及び 8 日に、第 1 回会合を開催し、構成メンバーとしては、労働安全衛生局（OSHA： Occupational Safety and Health Administration）、労働界（AFL-CIO： The American Federation of Labor andCongress of Industrial Organizations ）、使用者（アメリカ製造業協会：NAM; National Association of Manufacturers）、全米安全評議会（NSC：National SafetyCouncil）等の専門団体も加わって、以後熱心に検討が進められて、最終案を 2005 年 5 月に取りまとめ、これを基に 2005 年 7 月 25 日に“American National
Standard－Occupational Health and Safety Management Systems”を承認しました。その後、ANSI、AIHA 及び The American Society of Safety Engineers[ASSE]（アメリカ安全工学協会）は、ANSI の標準的な要求に基づく 5 年毎の見直しを行って、2012 年にこの 2005 年の規格を“ANSI/AIHA Z10-2012、
Occupational Health and Safety Management Systems”として公表しました。その後この規格の事務局は、ASSE に移管され、また、ASSE はその名称が ASSP（The American Society of Safety Engineers [ASSE]）に変更されたので、この規格は、その後「ANSI/ASSP Z10-2012 (R2017」と、また、現在では「ANSI/ASSP
Z10.0-2019 - Occupational Health and Safety Management Systems」と呼称されています。
3

この「ANSI/ASSP Z10-2012 (R2017」の目次の「英語原文ー日本語仮訳」を次に掲げました。
なお、ISO は、2018 年 3 月に ISO45001 を公表しましたが、この公表に際しては、ANSI はその旨をそのホームページのウェブサイトで報じたものの、このISO45001 をアメリカ合衆国国内規格として取り込むための作業に着手するような意思は示されておらず、上述した「ANSI/ASSP Z10-2012 (R2017」は、（ANSI/ASSP Z10.0-2019 - Occupational Health and Safety Management Systems：https://webstore.ansi.org/Standards/ASSE/ANSIASSPZ102019）として現在でも有効のようです（最終閲覧日：2021 年 8 月 31 日）。この ANSI/ASSP Z10.0-2019 - Occupational Health and Safety Management Systems は、有料で購入しないとその内容を見ることができません。そこで、2012 年当時公表されていた「ANSI/ASSP Z10-2012 (R2017」の目次のみを参考資料として次のとおり掲載することにしました。
「ANSI/ASSP Z10-2012 (R2017」の目次の「英語原文－日本語仮訳」（資料出所：“ANSI / AIHA / ASSE, Z10-2012, An Overview of the Occupational Health & Safety Management Systems Standard ”By Fred A. Manuele （この論文は、現在でもTheAmerican

SocietyofSafety

https://aeasseincludes.assp.org/professionalsafety/pastissues/059/04/F3_Manuele_0414.pdf

Professionalsのウブサイト：からダウンロードできます。最終閲覧日：2021 年 8 月 31 日）には著作権の保護に関する特別の表示がないので、その資料出所を明らかにしつつ、目次のみを抜粋して日本語仮訳を作成しました。）
Z10-2012 Table of Contents

Z10-2012 目次

Foreword

序文

1.0 Scope, Purpose & Application

1.0

適用範囲、目的及び適用

1.1 Scope

1.1

適用範囲

1.2 Purpose

1.2

目的

1.3 Application

1.3

適用

2.0 Definitions

2.0

定義

3.0 Management Leadership & Employee Participation

3.0

経営陣のリーダーシップ及び被雇用者の参加

3.1 Management Leadership

3.1

経営陣のリーダーシップ

3.1.1 Occupational Health and Safety Management System

3.1.1

労働安全衛生管理システム

3.1.2 Policy

3.1.2

政策

3.1.3 Responsibility and Authority

3.1.3

責任及び権限3.2 Employee Participation

3.2

被雇用者の参加4ェ4.0 Planning

4.0

計画

4.1 Initial and Ongoing Reviews

4.1

初期及び進行中の再評価

4.2 Assessment and Prioritization

4.2

評価及び優先順位付け

4.3 Objectives

4.3

目的

4.4 Implementation Plans and Allocation of Resources

4.4

実計画及び資源の割り当て

5.0 Implementation & Operation

5.0

実施及び運用5.1 OHSMS Operational Elements

5.1

OHSMS の運用要素

5.1.1 Risk Assessment

5.1.1リスク評価

5.1.2 Hierarchy of Controls

5.1.2

管理の階層

5.1.3 Design Review and Management of Change

5.1.3

設計の再評価及び変更の管理

5.1.4 Procurement

5.1.4

調達

5.1.5 Contractors

5.1.5

請負業者

5.1.6 Emergency Preparedness

5.1.6

緊急時の準備

5.2 Education, Training, Awareness and Competence

5.2

教育、訓練、認識及び能力

5.3 Communication

5.3

意思疎通

5.4 Document and Record Control Process

5.4

文書及び記録管理プロセス

6.0 Evaluation & Corrective Action

6.0

評価及び是正措置

6.1 Monitoring, Measurement and Assessment

6.1

監視、測定及び評価

6.2 Incident Investigation

6.2

事象の調査

6.3 Audits

6.3

監査

6.4 Corrective and Preventive Actions

6.4

是正措置及び予防措置

6.5 Feedback to the Planning Process

6.5

計画プロセスへのフィードバック

7.0 Management Review

7.0

管理の見直し7.1 Management Review Process

7.1

管理の見直しのプロセス

7.2 Management Review Outcomes and Follow Up

7.2

管理の見直し、その結果及びフォローアップ

5Appendixes

付録A) Policy Statements (Section 3.1.2)

A）政策の声明（セクション 3.1.2）

B) Roles and Responsibilities (Section 3.1.3)

B）役割及び責任（セクション 3.1.3）

C) Encouraging Employee Participation (Section 3.2)

C）被雇用者の参加の奨励（セクション 3.2）

D) Planning-Identification, Assessment and Prioritization (Section 4.0)

D）計画-識別、評価、優先順位付け（セクション 4.0）

E) Objectives/Implementation Plans (Section 4.3 and 4.4)E）目的/実施計画（セクション 4.3 及び 4.4）

F) Risk Assessment (Section 4.1 and 5.1.1)

F）リスク評価（セクション 4.1 及び 5.1.1）

G) Hierarchy of Control (Section 5.1.2)

G）管理の階層（セクション 5.1.2）

H) Management of Change (Section 5.1.3)

H）変更の管理（セクション 5.1.3）

I) Procurement (Section 5.1.4)I）調達（セクション 5.1.4）

J) Contractor Safety and Health (Section 5.1.5)

J）請負業者の安全及び健康（セクション 5.1.5）

K) Incident Investigation Guidelines (Section 6.2)

K）事象調査のガイドライン（セクション 6.2）

L) Audit (Section 6.3)

L）監査（セクション 6.3）

M) Management Review Process (Section 7.1 and 7.2)

M）管理の見直しプロセス（セクション 7.1 及び 7.2）N) Management System Standard Comparison (Introduction)N）管理システム標準の比較（はじめに）

O) Bibliography and References

O）参考資料New appendixes in the 2012 version are: F) Risk Assessment;2012 バージョンの新しい付録は次のとおりです。

I) Procurement; J) Contractor Safety and Health; M) ManagementF）リスク評価

of Change; N) Management System Standard Comparison. WhileI）調達

the appendixes are not part of the standard, they can be helpful toJ）請負業者の安全及び健康

those with implementation responsibility.

M）管理の見直しプロセス
N）管理システム標準の比較（資料作成者注：これらの付録は標準の一部ではなく、これらは、実施責任者のとって助けとなるものです。）

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