平成 24 年度
第１

公立大学法人京都市立芸術大学年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置⑴ 教育の成果に関する目標を達成するための措置
ア 教育の充実
少人数教育の利点を生かし，学びの質を高め，学びの幅を広げるために，以下の取組を行う。
（ア）美術学部・大学院美術研究科
ａ 美術学部（ａ）専門性と横断性を両立させた教育の充実
高度な専門性と柔軟な横断性の両立という教育理念の基軸に沿って，基礎・専門領域教育を着実に実施するとともに，本学独自の領域横断型教育の要である総合基礎課程については実技教員が中心であったものに学科教員の更なる参画を検討すること，テーマ演習科目については学科教員が中心であったものに学生及び実技教員によるテーマ設定を可能にすることにより，教育課程の内容を多様化し，充実する。
（ｂ）創作意識の深化・拡張
専門教育においては，研究計画と批評会等に基づくチュートリアル・システムを核として，学生の個性を尊重した緻密な指導を行うとともに，多様な発表の場を確保することにより，社会と結びついた創作意識の深化・拡張に努める。また，それに関わるアートマネジメント科目について，画廊経営者等による講座を開講するなど，充実する。
（ｃ）継承と創造が融合した教育の実施
文化の継承と創造の融合という教育理念の基軸に沿って，歴史文化都市・京都の人的・文化的資源を活用し，伝統的な芸術文化の研究・継承と新たな芸術の創造・発信を結びつける教育を実施する。
（ｄ）学科教育の改善
実技教育と学科教育の連携という教育理念の基軸に沿って，国際的視野に立った幅広い思考力・コミュニケーション能力を育成するため，実技教育との有機的な連関のもと，本学独自の学科教育のあり方を再検討する。
ｂ 大学院美術研究科（ａ）修士課程における定員の増員等の充実
修士課程における定員の増員の検討を行う。
（ｂ）博士課程における高度な教育・研究のための科目内容等の改善(２５年度以降に実施のため年度計画なし)（イ）音楽学部・大学院音楽研究科
ａ 音楽学部
1（ａ）少人数教育を堅持した専門教育の推進
個性と創造性を尊重するため，教員と学生相互の親密で豊かなコミュニ
ケーションの中で行われる個人レッスンなど，少人数教育を堅持した専門教育を推し進める。
（ｂ）幅広い教養を併せ持つ専門家の育成
社会の多様なニーズや国際化に対応するため，幅広い教養を併せ持つ専
門家育成のための語学教育・教養教育を推し進める。
（ｃ）実践を重視した教育の充実
コンサート等の体験的創作・演奏活動を通して，実践を重視した教育の充実を図り，新たな時代の表現様式を開拓する。
（ｄ）芸術大学の特性を生かした学術研究の実施
音楽学専攻においては，演奏や作曲等との連携など，芸術大学に設置された専攻であることの特性を生かした音楽に関する様々な学術研究を幅広く行う。
（ｅ）アートマネジメント科目の充実
教育研究の成果を社会に発信し得る人材を育成するため，アートマネジメント科目に関する授業を開講できるよう検討する。
ｂ 大学院音楽研究科（ａ）修士課程における実践を重視した高度な専門的教育研究の推進
修士課程においては，音楽の専門的知識を生かして社会で幅広く活躍し得る優れた音楽家や音楽研究者を育成するため，学部同様個人レッスンなど，少人数教育を堅持し，学内外の演奏会への参加をはじめとした交流を通して，実践を重視した高度な専門的教育研究を推し進める。
（ｂ）博士課程における高度な研究の実施
博士課程においては，演奏を伴う教育研究など，実技系の博士課程を有する教育研究機関にふさわしい高度かつ幅広い教育研究を行う。
イ

学科・専攻の設置・充実
教育研究の多様化や社会的な要請に応えるため，以下のように学科・専攻の設置・充実に取り組む。
（ア）美術学部
デザイン科の体制を充実し，日本の「ものづくり，まちづくり」文化の発展にこれまで以上に寄与する。
（イ）音楽学部・音楽研究科
学生定員の増員など，既存の専攻の充実を目指すとともに，新たな専攻の設置を検討する。
（ウ）音楽研究科・日本伝統音楽研究センター2

教育研究の多様化，高度化に対応するため，音楽研究科と日本伝統音楽研究センターが協力して「日本音楽研究専攻（仮称）」の早期設置に向けて国との協議を進める。
⑵

教育の内容等に関する目標を達成するための措置
ア より優秀な学生の入学を促すための取組（ア）広報の充実
京都芸大における教育研究の特性や成果及び優れた作家，デザイナー，演奏家，研究者，教育者，経営者等の卒業生の活躍並びに学生の作品，演奏会等をホームページや大学概要，「芸大通信」に掲載するなど，これまで以上に広く，効果的に広報し，優秀な学生の確保に努める。
（イ）アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の明確化
アドミッション・ポリシーを明確に定める。
（ウ）入学者選抜方法の多様化
ａ 推薦入試制度（ａ）美術学部
多様な才能の発掘に向け，学科ごとに推薦入試制度の導入について検討するための情報を収集する。
（ｂ）音楽学部
音楽学専攻において推薦入試制度の導入を目指すとともに，その他の専攻においては導入の可否を検討するための情報を収集する。
ｂ 飛び級入学制度
音楽学部において，専門的な技能に優れた学生の早い時期からの修学を促すため，専攻ごとに教育目的に適う飛び級入学制度について導入を検討するための情報を収集する。
ｃ 社会人入学制度
美術研究科において，多様な社会的経験により培われた能力を有する人材に広く門戸を開けるため，修士課程における社会人入学制度を検討するための情報を収集する。
ｄ 秋入学制度
入学時期を秋季とする「秋入学」について，大学の国際化への対応や学生の就職問題など，制度導入によるメリット・デメリットを分析するため，情報収集に努める。
イ 教育内容・方法の充実・改善（ア）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）の明確化
カリキュラム・ポリシーを明確に定める。
3

（イ）シラバス（講義等の要旨）の改善
すべての学生に分かりやすく適切な記載となるように，学生による授業評価をも踏まえ，非常勤講師も含めた全教員が常に検証し，改善を図る。
（ウ）卒業認定・学位認定
ａ 成績評価基準の検証・改善
成績評価について，芸術の特性と少人数教育の利点を生かし，個々の学生の目標や到達度を複数の教員により総合的かつ適切に評価・判定する。また，引き続き成績疑義質問制度を実施するとともに，成績評価基準について常に検証し，必要に応じて改善を行う。
ｂ ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位認定に関する基本方針）の明確化
ディプロマ・ポリシーを明確に定める。
（エ）大学コンソーシアム京都との連携
引き続き，単位互換制度において美術史等の芸術系科目を中心に多数の授業を提供するとともに，他大学における芸術系以外の分野への積極的な受講を推進することにより，大学コンソーシアム京都を活用した大学間交流と幅広い知識の習得支援を進める。
（オ）体験型授業の充実
教員と学生が専攻を越えて自由にテーマを提案できる京都芸大独自のテーマ演習や演奏会企画など，多彩な体験型授業の取組を充実する。
⑶

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア ＦＤ（大学教員の教育能力を高めるための実践的方法）の取組の充実
ＦＤ委員会による研修等の取組に加え，他大学との連携による指導教育方法の研究など，芸術教育の特性を踏まえたＦＤの取組を充実する。
イ

教職員の柔軟な配置等(２５年度以降に実施のため年度計画なし)

ウ 教育研究に必要な運営体制・設備等の充実（ア）制作機材や楽器等の整備・充実
教育研究環境の向上のため，時代に即応した制作機材や楽器等を整備・充実
する。
（イ）教育研究のためのスペースの確保
機能の統合等により，教育研究のために必要なスペースを確保できるよう検4

討する。
（ウ）学内情報インフラの充実
教育研究及び学内コミュニケーションの充実ため，情報スペースなど，学内情報インフラを充実する。
⑷

学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 「京都芸大キャリアアップセンター」の設立
在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた長期的支援を行うため，専門スタッフを配置するなど体制を強化し，教職員と協働で学習支援，進路支援，就職支援及び芸術家へのキャリアサポート等の総合的な取組を行う「京都芸大キャリアアップセンター」を設立する。

イ

オフィスアワー制度（学生からの質問や相談に応じるために，教員が必ず研究室にいる時間帯）等の実施
オフィスアワー制度等を利用し，学生へのきめ細やかな学習相談を行う。

ウ 福利厚生の充実（ア）学生の健康面のサポートの充実
学生アンケートを踏まえ，カウンセリング環境を整備するなど，学生への健康面のサポートを充実する。
（イ）学生食堂の充実・改善
学生食堂のメニューの改善や営業時間の延長など，引き続き学生アンケートを通して多様な学生の要望を把握し，これを踏まえて改善する。
（ウ）学生自治会活動への支援
学生自治会が積極的に活動できるよう，活動スペースの確保など，条件整備等の支援を行う。
エ奨学金の充実学業の継続を支援するため，学費の支払が困難とされる学生に対して交付している奨学金について，財源の確保に努める。

オ

奨励金制度の充実
学生の活動を支援するため，成績優秀者や優れた作品を制作した学生に交付している奨励金について，交付対象者の拡大や交付メニューの増加など，制度の充実に努める。
5

カ

音楽学部における特待生制度の検討(２５年度以降に実施のため年度計画なし)

２ 研究に関する目標を達成するための措置⑴ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 研究活動の推進
学術的な研究はもとより，学生と教員が一体となった作品の制作，展示及び演奏を研究活動として推進し，その成果を様々な機会を通して社会に発信する。
イ

国際的な共同研究の実施
国際的な芸術文化の拠点となることを目指し，アーティスト・イン・レジデンス事業や交流協定締結等を通して，国内外との共同研究に取り組む。

ウ⑵

科学研究費補助金等の活用
科学研究費補助金等の獲得に努め，これを活用した研究活動を推進する。

研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 研究体制等の整備（ア）研究サポート体制の充実(２５年度以降に実施のため年度計画なし)（イ）サバティカル制度等の検討・実施(２５年度以降に実施のため年度計画なし)
イ 研究費の充実（ア）個人研究費等の制度の確立
教員の研究資金の確保のため，個人研究費の制度や配分ルールを各学部等で検討する。
（イ）研究費等の確保・配分
多様なテーマでの教員の積極的な研究をより一層奨励するため，学長裁量による特別研究費を確保し，効果的に配分できるような枠組を構築する。
（ウ）外部研究資金の獲得
企業や研究機関等からの共同研究費や科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得に努める。

３ その他の目標を達成するための措置⑴ 学外連携に関する目標を達成するための措置
6

ア

文化芸術機関との連携
文化芸術機関との相互連携のあり方等について，積極的な取組を検討するため，情報交換，意見交換の機会を設ける。

イ「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業との連携
京都市の「若手芸術家等の居住・制作・発表の場づくり」事業と連携し，京都芸大を卒業した若手芸術家が，京都で活躍し続けられるよう，居住・制作・発表の場所を紹介する等の支援を行う。

ウ 大学等教育研究機関との連携（ア）産業技術研究所との共同研究
産業技術研究所と交流協定を締結して，工芸，デザイン，保存修復等に関する共同研究等に取り組む。
（イ）大学コンソーシアム京都との連携
大学コンソーシアム京都と連携し，単位互換制度やインターンシップの事業を効率的に実施する。
（ウ）芸術系大学，他大学との連携
京都芸大が，芸術教育の振興と京都の文化芸術の裾野を広げる役割を果たすため，芸術系大学や他大学と連携し，作品展や演奏会等を実施する。
エ教育委員会及び小・中・高等学校との連携
京都の文化芸術の裾野を広げるため，芸術系大学と京都市教育委員会において，芸術教育の充実と芸術を大切にする風土づくりをより一層アピールするとともに，教育委員会及び小・中・高等学校と連携し，芸術を志す人材の育成に向けた教育や講座等を開催する。

オ 産業界との連携（ア）地場産業界，伝統産業界等との連携
美術学部・美術研究科において，地場産業界，伝統産業界等のニーズの正確な把握や学生等の作品の商品化に向けた拠点づくりのため，引き続き，産業界との連携を進める。
（イ）各業界との情報交換・人材的交流
伝統産業から先端産業までの各種業界のニーズと本学の教育研究の方向性とのマッチングを検討するため，デザイン分野の教員を中心に，各種業界との会合等の開催を通じて，情報交換や人的交流を図る。
7

カ⑵「学外連携共同研究室・工房（仮称）」の開設(２５年度以降に実施のため年度計画なし)

社会・市民への教育研究の成果の還元に関する目標を達成するための措置
ア 「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の設立
現在の学内の図書館・資料館，保存修復専攻，展示スペースの総合的な再編を視野に入れつつ，美術学部，音楽学部，日本伝統音楽研究センター，芸術資料館が持つコンテンツとノウハウを集約し，更に音楽図書，楽器コレクションを加えた「京都芸大アーカイバルリサーチセンター（仮称）」の早期設置に向け，方向性の明確化，具体的な事業の検討，学内意見のオーソライズ，市民等への周知方法などを検討するため，プロジェクトチームを設置する。
イ

作品展，演奏会，公開講座等の開催
京都芸大の教育研究活動を市民に積極的に還元し，迅速かつ有効に発信するために，市民が広く芸術に親しめる作品展，演奏会及び公開講座・セミナーを開催する。

ウ「京都市立芸術大学ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」の活性化
京都芸大サテライト施設「京都市立芸術大学ギャラリー＠ＫＣＵＡ（アクア）」において，定例的に教員・学生・卒業生等の作品展，公開講座・セミナー等を開催することによって，教育研究の成果を還元するとともに，＠ＫＣＵＡが市民にとって，学生や芸術家等との交流の場として，文化芸術を身近に感じることができる開かれた大学の拠点となることを目指す。

エ「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」の開設
書籍や映像，作品等を展示するためのギャラリーや，当該ギャラリーへの来場者が京都芸大の成果を気軽に楽しむための多目的スペースである「＠ＫＣＵＡ（アクア）カフェ（仮称）」の開設を検討する。

⑶

オ

総合舞台芸術のあり方についての構想(２５年度以降に実施のため年度計画なし)

カリカレント教育の強化(２５年度以降に実施のため年度計画なし)

キ

知的財産の在り方の研究(２５年度以降に実施のため年度計画なし)
国際化の推進に関する目標を達成するための措置
8

ア 国際交流の充実（ア）海外の芸術大学等との交流連携の充実
英国王立美術大学やウィーン国立音楽大学をはじめ，これまで交流連携を進めてきた欧州を中心とする大学に加え，とりわけ近年目覚ましい成長を遂げつつあるアジア地域の芸術大学との交流連携の充実を目指す。また，その一歩として，アジア地域の芸術大学との新たな交流協定の締結を行う。
（イ）アーティスト・イン・レジデンス事業の実施
海外の芸術家や研究者等を迎えるに当たっては，滞在中に芸術を通して市民との交流を図るアーティスト・イン・レジデンス事業について，京都芸術セン
ターと連携し，実施する。
（ウ）交換留学生の派遣人員増加
交換留学生の派遣人員の増加のための方策や派遣期間の延長について検討する。
（エ）留学生のサポート体制
意欲的な留学生の積極的な受け入れに向け，財団法人京都市国際交流協会等の関係機関と連携し，留学生の言語・生活・活動面でのサポート体制について検討する。
（オ）音楽学部等における留学生受け入れの検討
音楽研究科・日本伝統音楽研究センターが設置を予定している日本音楽研究専攻（仮称）や音楽学部での留学生の受け入れを検討する。
イ

語学教育の充実
国際性豊かな芸術家育成に向けた在学生の留学支援や語学力向上のため，ネイティブスピーカーの教員の活用等により，語学教育のより一層の充実を図る。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 計画的かつ機動的な大学運営の推進
理事長のリーダーシップを支えるため，理事長を補佐する理事会等の役員執行体制を確立し，理事の役割分担の明確化や役員を補佐する委員会の設置など，計画的かつ機動的な大学運営を推進する。
⑵

意思決定が迅速かつ適正に行われる体制の確立
理事会，審議機関，教授会等の各機関が相互に連携した大学運営を行い，法人の意思決定が，迅速かつ適正に行われる体制を確立する。
9

⑶教員と事務職員の協働による大学運営の実施
業務執行体制を強化するために，事務職員が必要に応じて委員会の構成員に加わるなど，教員と 事務職員が協働して事業を企画・立案，実施できる体制を構築し，一体的な大学運営を行う。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置⑴ 教育研究組織の改善・見直し
大学を取り巻く社会環境の変化や全学的な課題に対応するため，京都芸大が目指すべき大学像を見据えながら，教育研究組織の編成や運営について，常に改善や見直しを行う。
⑵

評価結果を踏まえた教育研究組織の見直し(２５年度以降に実施のため年度計画なし)

３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置⑴ 柔軟かつ多様な任用制度の導入
機動的な大学運営を図れるよう，教育研究・業務の特性等を踏まえ，客員教員等，事務局におけるプロパー職員の採用に向けて準備を行う。
⑵

事務組織の充実
事務組織は，教育研究活動の充実と自主自律の機動的な大学運営の推進を図る重要な専門組織であり，この役割を果たすため，企画広報，入試，学生支援等の機能を充実する。

⑶

中長期的な展望に立った事務職員の採用・育成
中長期的な展望に立ち，経営や教育研究の支援等に係る専門的な知識・能力を備えた事務職員の採用を行う。

⑷

ＳＤ（事務職員の能力開発等の研修）の実施
大学運営を担うに十分な能力・適性を有する事務職員を養成するため，ＳＤを実施する。

⑸

人事評価方法の検討(２５年度以降に実施のため年度計画なし)

４ 事務処理の効率化に関する目標を達成するための措置⑴ 事務手続や決裁権限等の見直し
事務処理の効率化・迅速化を進めるため，事務分担や決裁権限の委譲，決裁者の見10

直しを図る。
⑵

定型業務のアウトソーシング
給与計算事務など，内部管理事務等における定型業務についてアウトソーシングを進め，企画立案業務への人的配置の重点化を図る。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置⑴ 財務指標の設定
計画的で健全な財政運営を行うため，自己収入比率等の財務指標を設定する。
※ 自己収入率（％）＝［自己収入／収入全体］×１００⑵

外部資金に関する情報収集・学内周知の実施
外部資金に関する情報収集，学内周知に努め，その増加に積極的に取り組む。

⑶

共同研究・科学研究費補助金等申請の促進
幅広い分野との共同研究の促進や科学研究費補助金等の申請に積極的に取り組む。

⑷

寄付金の募集寄付金募集のための仕組みを整備し，積極的に募集活動を行う。

⑸

民間企業等との協力による展覧会等の実施
民間企業等との協力による展覧会や演奏会等の事業を開催する。

⑹

各種基金や財団等の活用
各種基金や財団，国の予算を活用した外部資金の獲得に努める。

⑺

創作活動に対する科学研究費補助金創設に向けた取組
作品制作や演奏等の学術的評価の確立を図るため，創作活動に対する科学研究費補助金の創設について，他の芸術系大学等と連携して国へ要望する。

２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置⑴ 管理的経費の効率化
警備業務委託や清掃業務委託等における複数年契約の導入など，業務委託に係る契約方法の見直しにより，管理的経費の効率化に努め，教育研究の質の向上に充てる。
⑵

物品購入経費の効率化
インターネットの活用など，共通使用物品等の調達方法を多様化し，最適な購入方法を選択することにより，部局ごとに購入経費の効率化に努め，教育研究の質の向11上に充てる。
⑶

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 収蔵品のデータベース化
ホームページ上に掲載している収蔵品のデータベース化を更に進めるとともに適宜更新し，継続的な有効利用を図る。
⑵

第４

大学運営の効率化
人員の適正配置や柔軟な事務局体制の構築により，効率的な大学運営を行う。

図書館等の運営の改善
図書館等の大学施設の運営について，利用者の声を聴き，ニーズに応じて改善する。

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置⑴ 自己点検・評価のための体制の構築
自己点検・評価を実施する全学的な体制を構築する。
⑵

評価結果の公表
評価結果がわかりやすい内容となるよう検討する。

⑶

評価項目や評価基準の点検・検討
芸術大学の特性を踏まえた自己点検・評価ができるように，評価項目や評価基準の点検・検討を行う。

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置⑴ 広報機能の強化
京都芸大における教育，研究等に関する様々な情報を最大限活用し，京都芸大をより身近に感じてもらえる効果的な広報を行うため，広報機能を強化する。
⑵

広報業務経験者の採用
広報活動を広く展開するため，広報業務経験者を採用する。

⑶

ホームページの充実
大学の教育研究内容を海外も含めて広く発信するため，英語版ページを開設するなどホームページを充実するとともに，適宜更新する。

⑷

広報誌の充実
これまで以上に広く，効果的に大学情報を広報するため，「芸大通信」の発行部数12を増やすとともに，内容を魅力あるものに改め，広報誌を充実する。
第５

その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
施設整備のあり方について，京都芸大の施設が抱えている様々な課題を改善し，大学に期待される役割を十分果たしていくため，キャンパスの市内中心部への全面移転を基本に検討する。また，その間，現在地での施設機能を維持するため，適切な改修，補修を実施する。
２

大学支援組織等との連携強化に関する目標を達成するための措置
同窓会組織・保護者組織，民間団体等との連携強化を図るとともに，新たな大学支援組織の開拓に努める。

３ 安全管理に関する目標を達成するための措置⑴ 学生及び教職員の安全と健康の確保
学生及び教職員の安全と健康を確保するとともに，快適な学内環境の形成を促進するため，労働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理体制を構築し，安全衛生対策として職場巡視に取り組む。
⑵

安全管理に対する意識の向上
学生及び教職員に対し，作品や楽器等の重量物や加工機器等の扱いに関する指導を徹底するなど，安全管理に対する意識の向上を図る。

⑶

全学的な危機管理体制の構築
災害，事故，犯罪等に対応できるように，危機管理担当理事を中心とした全学的な危機管理体制を構築し，危機管理対策として連絡網の整備や緊急時対応の周知徹底等に取り組む。

４ 法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置⑴ 法令遵守への意識の向上
教職員の法令遵守への意識の向上を図るため，研修や啓発等の取組を実施する。
⑵

会計規則等の周知徹底等
会計処理の適正を期すため，会計規則及び会計処理の周知徹底や効果的な内部監査を実施する。

⑶

学生や教職員の人権保護
学生や教職員の人権を保護するため，キャンパスハラスメント等，人権侵害の防止と人権侵害からの救済について円滑かつ迅速に対応できる体制を構築し，研修を通13

して人権意識の啓発を図る
第６

第７

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照
短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により，緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
予定なし

第９

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，使途を把握し，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

第１０ その他
１ 施設・設備に関する計画
第５ １「施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。
２

人事に関する計画
第２ ３「教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

14

（別紙）
第６ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 予算
平成２４年度 予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金1,494

授業料等収入686

受託研究等収入及び寄附金

19

その他収入

13
計

2,212

支出
人件費

1,758

教育研究費

166

受託研究費及び寄附金事業等

19

一般管理費

269
計

2,212

（注）退職手当については，公立大学法人京都市立芸術大学職員退職手当支給規程の規定に基づき支給し，当該年度において所要額が運営費交付金として財源措置される。

15

２

収支計画
平成２４年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額
2,264

経常費用

2,214

業務費

2,207

教育研究経費161

受託研究等経費

19

人件費

1,758

一般管理費

269

財務費用

0

雑損

0

減価償却費

7

臨時損失

50

収入の部

2,264

経常利益

2,214

運営費交付金収益

1,489

授業料等収益686

受託研究等収益（寄附金を含む）

19

財務収益

0

雑益

13

資産見返負債戻入

7

資産見返運営費交付金等戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

6

臨時収益

50

16

３

資金計画
平成２４年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額
2,597

業務活動による支出

2,207

投資活動による支出

5

財務活動による支出0

翌年度への繰越金

385

資金収入

2,597

業務活動による収入2,597

運営費交付金収入

1,494

授業料等収入686

受託研究等収入19

その他収入398

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金0（注）その他の収入には，京都市から引き継ぐ京都市立大学奨学基金３０百万円及び京都市立芸術大学芸術教育振興基金３５５百万円を含むが，当該基金は翌年度へ繰り越す予定である。

17