2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

証券コード6637
2019年６月11日

株

主

各

位
大阪市平野区加美東六丁目13番47号

寺 崎 電 気 産 業 株 式 会 社
代表取締役社長 寺崎
泰
造

第39期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第39期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月26日（水曜日）
午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
2019年６月27日（木曜日）午前10時
大阪市阿倍野区松崎町１丁目２番８号
都シティ 大阪天王寺（旧 天王寺都ホテル）
６階 吉野西の間（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）※G20サミット開催のため交通規制が実施されます。
混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮ください。

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１．第39期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第39期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
会計監査人選任の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.terasaki.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知（添付書類）
事業報

告( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果(1) 事業の状況
当連結会計年度における世界経済は、底堅さを維持し、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、通商政策の影響から輸出が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が消費を下支えしたことにより、緩やかな景気拡大を継続しました。欧州は、個人消費を中心とした内需が下支えしたものの、輸出の減速などから景気の増勢が鈍化しました。英国も、ＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国でも、内需や投資を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国については、成長に陰りがあるものの底堅く推移しました。
わが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得情勢を受けて、個人消費や設備投資が増勢を維持したことから、輸出動向に不安感があるものの、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益の改善
から、設備投資が堅調に推移しました。海外においては、米国、欧州では堅調に推移しましたが、英国では弱含み、中国でも減速傾向となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価は回復しておらず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、中国の船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）等が増加したものの、コンテナ
船及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外インフラ
向けが減少したことにより、353億11百万円と前年同期比4.3％の減少とな－ 2 －事業の経過及びその成果2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

りました。営業利益は依然船価が低迷していること及び機器製品（低圧遮断器等）の新製品開発費の増加等により、13億42百万円と前年同期比
39.9％の減益となりました。経常利益は為替差益３億９百万円の計上があるものの、19億23百万円と前年同期比15.0％の減益となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土
地・建物を売却したことによる固定資産売却益２億７百万円等があるものの、13億７百万円と前年同期比9.3％の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品が190億32百万円と前年同期比8.4％の減少、機器製品が162億78百万円と前年同期比1.0％の増加となりました。
システム製品の受注高は、産業用システム製品の国内プラント向けが減少したものの、中国の船舶用システム製品が増加したことにより、前年同期を21.5％上回る231億30百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より40億98百万円増加し、202億88百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品は、陸電供給システム等が増加したものの、コンテナ船及びＬＮＧ船等が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
産業用システム製品は、海外インフラ向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスは、医療機器の新製品が堅調に推移したものの、臨床検査機器が減少したことにより、売上は前年同期と比べ若干減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け及び産業向け各種換装・改造工事が堅調に推移したことにより、売上は前年同期と－ 3 －事業の経過及びその成果2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。
機器製品は、東アジア及び欧州地域が堅調に推移したものの、国内舶用市場向け及びオセアニア地域が低調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は230億２百万円と前年同期比13.1％の減少、セグメント利益は12億99百万円と前年同期比39.8％の減益となり
ました。
「アジア」
船舶用システム製品は、造船業界に回復の兆しが見え始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品は、中国舶用市場向けが堅調であったものの、マレーシア国
内向けが低調で推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は81億99百万円と前年同期比25.3％の増加、セグメント利益は７億８百万円と前年同期比5.7％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品は、英国内でＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響があるもののほぼ横ばいとなり、ユーロ圏及び中近東向けも堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は41億９百万円と前年同期比6.4％増加したものの、価格競争の激化により、セグメント利益は２億20百万円と前年同期比12.8％の減益となりました。

－ 4 －事業の経過及びその成果2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施しました企業集団の設備投資の総額は６億33百万円であります。主に、情報セキュリティー基盤の強化、業務の効率化及び生産効率化、並びに原価低減に向けた投資、加えて新製品の生産
設備関連に向けた投資を行ってまいりました。
日本においては、全社ベースでは、情報セキュリティー基盤の強化に向けた投資を行ってまいりました。機器製品関連では、当社加美工場において生産効率化及び原価低減に向けた投資を、国内生産子会社である株式会社耶馬溪製作所において、生産効率化及び新製品関連設備に向けた投資を行ってまいりました。システム製品関連では、当社八尾工場において、メディカルデバイス関連生産設備の拡張に加えて生産効率化並びに原価低減に向けた投資を行ってまいりました。
アジアにおいては、機器製品関連にて、TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.
BHD. において、生産効率化及び新製品関連設備に向けた投資を行ってまいりました。
主なものは以下のとおりであります。なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失はありません。
当連結会計年度中に完成及び取得した主要設備（日本）
当社
情報セキュリティー基盤強化関連
遮断器等の生産設備関連
専用備品（金型）関連
配電制御システムの生産設備関連
メディカルデバイスの生産設備関連
子会社 株式会社耶馬溪製作所
遮断器等の生産設備関連
専用備品（金型）関連（アジア）
子会社 TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.
遮断器等の生産設備関連
専用備品（金型）関連－ 5 －事業の経過及びその成果

19百万円
51百万円
48百万円
29百万円
40百万円
52百万円
184百万円

76百万円
63百万円

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知(3) 資金調達の状況
設備投資に必要な資金は手元資金により充当し、外部からの重要な資金の調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
世界経済は、米中通商問題の動向や英国のＥＵ離脱に向けた先行き不透明感から、成長が失速するリスクが高まりつつあります。
わが国経済も海外経済の動向や政策による不透明感があり、予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、世界の貿易量の増加とともに、新造船受注量が緩やかに増加していま
すが、世界的な船腹量の過剰を背景に、本格的な回復までには至っていません。船価においても回復の兆しがあるものの、日中韓造船各社の受注競争激化、環境規制対応への投資増、素材価格の上昇等により、回復にはまだ時間を要することが予想されます。今後は、船舶における環境負荷低減
関連の規制強化への対応により、船舶用システム製品、エンジニアリング
ビジネスの新たな需要の増加が見込まれます。一方、設備投資関係では、国内において、人手不足の深刻化を背景とする自動化・省力化並びに情報化関連に向けた設備投資を中心に、引き続き底堅く推移すると見込まれます。海外においては、世界的な先行き不透明感から、一部で設備投資の伸びが鈍化すると見込まれますが、新興国においては、インフラ投資の需要も見込まれ、産業用配電制御システム製品、機器製品、エンジニアリング
及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）の需要は高まるものと予想されます。メディカルデバイスについても、引き続き需要が見込まれます。
このような環境のもと、当社グループは、様々な顧客のニーズへの的
確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発にも努めてまいります。
－ 6 －事業の経過及びその成果2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAM TERASAKI」として目指してまいります。
加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく
積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化し、企業の永続的発展に努めてまいります。
当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指しその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。
セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。
「日本」
船舶用システム製品は、一部回復の兆しが見え始めていますが、本格的な回復にはまだ時間を要する状況です。今後の新造船受注の回復を当社製品の受注に結びつけるために営業活動の強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、環境負荷低減関連の規制強化などの市況の変化に対応して、最適マネージメントシステム、環境・省エネ関連製品の受注拡大やＩｏＴ・ビッグデータなどの先進技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻あたりの当社の貢献度を高めて受注・売上増を図ってまいります。
産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステ
ム向け製品を機軸として、分散型電源市場、電力市場、環境市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。
－ 7 －事業の経過及びその成果2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力及び新規顧客の獲得に注力してまいります。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバ
ル・サービス・ネットワーク）の拡充とレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスなどの新たなサービスの提案等により、更なる事業展開を推進してまいります。
機器製品は、都市部の再開発案件、新エネルギー市場、新興国インフ
ラ市場、海外舶用市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。
「アジア」
船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界において、新造船受注量は回復の兆しが見えますが、船価の回復は十分には進んでおらず、当面は収益面において厳しい状況が予想されます。原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、フィールド・エンジニアの育成によるエン
ジニアリングビジネスの拡充により、１隻あたりの当社貢献度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。
機器製品においては、営業活動の強化を図り、マレーシア国内向け、
舶用市場とインフラ関連市場向け、日系企業の設備投資案件等を中心にシェアの拡大に努めてまいります。
「ヨーロッパ」
機器製品において、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、
中近東、アフリカ及び中南米市場のシェア拡大を図るとともに、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、ライフサイクル及びレト
ロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んでまいります。

－ 8 －事業の経過及びその成果2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

２．企業集団の営業成績及び財産の状況の推移
区

分

売
経

上
常

利

第36期
(2016年３月期)

第37期
第38期
(2017年３月期) (2018年３月期)

第39期（当連結会計年度）(2019年３月期)

高(千円）

39,400,057

32,873,573

36,880,189

35,311,546

益(千円）

3,840,435

2,252,212

2,264,228

1,923,890

親会社株主に帰属す(千円）
る 当 期 純 利 益

2,622,377

1,718,931

1,441,898

1,307,580

１株当たり当期純利益

201円27銭

131円93銭110円67銭

100円36銭

総

資

産(千円）

45,393,582

45,906,092

46,577,667

44,749,938

純

資

産(千円）

27,353,067

27,772,314

29,509,409

30,071,640

自 己 資 本 比 率( ％ )

60.2

60.4

63.3

67.1

（注）１．過年度の決算を訂正したため、第36期から第38期までの売上高等については、訂正後の数値を記載しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
なお、期中平均発行済株式総数については自己株式を控除して算出しております。
３．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
５．第36期
中国をはじめとする新興国経済の緩やかな減速及び年度後半にかけて円高方向で推移したこともあり、僅かながら減収となったものの、素材価格の安定並びに生産革新活動による収益改善が寄与したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億22
百万円となっております。
６. 第37期
中国をはじめとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感に伴う民間設備投資の回復の遅れ、並びに海運市況の低迷に伴う造船市場の低迷、加えて為替の円高推移の影響もあり売上高が減少し、また、本社移転に伴う一時的な経費の発生もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円となっております。
７．第38期
中国をはじめとする新興国経済の緩やかな回復及び民間設備投資の緩やかな回復基調、加えて造船市場の受注量も回復基調の兆しが見えてきたこと等により、売上高は増加したものの、年度末にかけて円高基調で推移したこともあり、親会社株主に帰属する
当期純利益は14億41百万円となっております。
８. 第39期
当連結会計年度につきましては、前記「１．事業の経過及びその成果(1) 事業の状況」に記載したとおりであります。

－ 9 －企業集団の営業成績及び財産の状況の推移

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

３．重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
名

称

資

本

金

議決権
比
率

事

業

の

内

容

テラテック株式会社

20,000千円 100.0％

エンジニアリング及びライフサイクル

テラメックス株式会社

40,000千円 100.0％

医 療 用 機 器 製 造 ・ 販 売

TERASAKI ELECTRIC(EUROPE) LTD.

2,500千英ポンド 100.0％

TERASAKI ELECTRIC(M) SDN.BHD.

6,000千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞ 100.0％

低 圧 遮 断 器 の 製 造 ・ 販 売

TERASAKI ELECTRIC
CO., (FAR EAST)
PTE.LTD.

1,000千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ 100.0％

各 種 配 電 盤 の 製 造 ・ 販 売

TERASAKI ELECTRIC(CHINA) LTD.

3,000千米ドル 100.0％

各 種 配 電 盤 の 製 造 ・ 販 売

TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO., LTD.

1,700千米ドル (100.0％) 各 種 配 電 盤 の 製 造 ・ 販 売

（注）

低

圧

遮

断

器

の

販

売

TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.の議決権比率欄の（）内表示は、TERASAKI ELECTRIC CO., (FAR EAST) PTE.LTD.の100％所有を表しております。

４．企業集団の主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社グループは、船舶用・産業用の配電制御システム製品、及び遮断器等の電気開閉機器の製造並びに販売を行っております。主要な営業品目は、次のとおりであります。
① システム製品 船舶用配電制御システム、集合始動器盤、機関監視制御システム、高圧配電盤、停泊中船舶への陸電供給システム、
船員教育用エンジンルームシミュレーショ
ンシステム
産業用
配電制御システム、コージェネレーション
システム、電子応用製品、メディカルデバ
イス、高圧配電盤② 機器製品
配線用遮断器､ 漏電遮断器､ 気中遮断器､多線貫通システム（ケーブル貫通部の総合防災品）－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況、企業集団の主要な事業内容

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

５．企業集団の主要拠点等（2019年３月31日現在）(1) 当社営業所及び工場等
名

称

本
東
名

古

四
九

所

在

地

社

大

阪

市

平

野

区

京

都

中

央

区

市

名

東

区

出

市

京

営

業

所

東

屋

営

業

所

名

国

営

業

所

香

川

県

坂

福

岡

市

南

佐

賀

県

伊

州

営

業

古

屋

区

所
万

里

市

加

美

工

場

大

阪

市

平

野

区

八

尾

工

場

大

阪

府

八

尾

市

(2) 国内及び海外連結子会社
セグメント

日

事 業 の 内 容

会

社

名

所 在 地

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ及びﾗｲﾌｻｲｸﾙ

テラテック株式会社

大阪府

生産・販売

テラメックス株式会社

京都府

生産

テラサキ伊万里株式会社

佐賀県

生産

株式会社耶馬溪製作所

大分県

生産・販売

TERASAKI ELECTRIC CO., (FAR EAST) PTE.LTD.

シンガポール

生産・販売

TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LTD.

中国

生産・販売

TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO., LTD.

中国

生産・販売

TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.

マレーシア

マーケティング・販売

TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.

イギリス

本

ア ジ ア

ヨーロッパ

－ 11 －

企業集団の主要拠点等

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

６．従業員の状況（2019年３月31日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
当連結会計年度末従業員数

前連結会計年度末比増減数

1,811 ( 311) 名（注）

35 (△21）名

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から
当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派
遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2) 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前年度末比増減数

558 ( 230) 名
(注)

平

均

△12 (△14）名年

齢

平均勤続年数

41.4才

19.2年

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）
であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。

７．企業集団の主要な借入先及び借入額（2019年３月31日現在）
借

入

株

式

会

社

株

式

会

株

式

会

先

三

菱

Ｕ

社

み

ず

社

三

井

Ｆ

住

Ｊ

借

入

額

銀

行

1,209,490千円

ほ

銀

行

1,046,875千円

友

銀

行

734,375千円

８．その他企業集団の現況に関する重要な事項
2018年８月に当社元従業員による原材料の不正転売及び売得金着服行為が判明いたしました。当社は本件を厳粛に受け止め、全社をあげてコンプライ
アンス意識を高めるとともに、再発防止策の実行及び内部管理体制を再構築
し、引き続き内部統制システムの強化を図ってまいります。

－ 12 －

従業員の状況、企業集団の主要な借入先及び借入額

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

Ⅱ．会社の状況に関する事項
１．株式の状況(1) 発行可能株式総数
普通株式(2) 発行済株式の総数
普通株式(3) 株主数(4) １単元の株式数(5) 大株主の状況（上位10名）
株
株

主
会

社

株

数

持

株

比

率

崎

2,200,600株

16.89％

1,167,300株

8.95％

寺

造

1,118,680株

8.58％

テ ラ サ キ ト ラ ス ト 株 式 会 社

866,000株

6.64％

荒

崎

泰

巻
ラ

サ

寺

キ

寺

持

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社

テ

式

名

52,000,000株
13,030,000株
852名
100株

か
従

業

崎

員

お
持

株

雄

り

738,100株

5.66％

会

687,519株

5.27％

造

677,400株

5.19％

653,600株

5.01％

株

式

会

社

芳

山

社

テ

ラ

サ

キ

共

栄

会

486,400株

3.73％

有

限

会

社

ア

ー

ク

400,000株

3.07％

（注）

持株比率は自己株式1,021株を控除して計算しております。

２．新株予約権等の状況
当事業年度中の該当事項はありません。

－ 13 －

株式の状況、新株予約権の状況

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

３．会社役員の状況(1) 取締役の状況
地

位

氏

名

代表取締役社長

寺崎

専 務 取 締 役周

藤

専 務 取 締 役

岡田

常 務 取 締 役

池

常 務 取 締 役
取

締

取
取

泰

担

当

造
忠

経理・経営企画・技術・情報開示担当

俊

二

システム事業担当

田康

孝

機器事業担当熊澤和

信

人事・総務担当

役

西

田

昌

央

システム事業舶用担当

締

役

小

林

裕

史

機器事業営業担当

締

役

梅

本

好

弘

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ・ﾗｲﾌｻｲｸﾙ
事業担当

取
締
役
(監査等委員・常勤)

長

瀬

順

治

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )

千代田

邦

夫

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )

鷹

俊

司

野

重 要 な 兼 職 の 状 況

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社
社外監査役（注）１．取締役（監査等委員）のうち、千代田邦夫及び鷹野俊司の両氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）千代田邦夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．取締役（監査等委員）千代田邦夫氏は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス株式会社の社外監査役であります。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
４．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び監査等による情報共有並びに内部監査部門である監査室及び会計監査人と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、長瀬順治氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５．当社は、取締役（監査等委員）千代田邦夫及び鷹野俊司の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届出しております。

－ 14 －

会社役員の状況2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知(2) 取締役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
区分

株主総会決議に基づく報酬

取締役（監査等委員を除く）
支給人員
報酬等の額
123,149
千円

８名

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）
支給人員
報酬等の額
24,450
千円

３名

計
支給人員

報酬等の額

11名

147,599
千円（注）１．上記のほか、使用人兼務取締役（３名）に対する使用人分相当額として30,690千円を支給しております。
２．2015年６月26日開催の第35期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議されております。
３．上記取締役（監査等委員）の報酬等の額には、社外取締役（２名）に対する報酬額7,500千円を含んでおります。

(3) 社外取締役の主な活動状況
区分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取締役
(監査等委員)千代田夫

当事業年度開催の取締役会26回のうち20回、並びに監査等委
員会14回の全回に出席し、主に財務及び会計的な観点より、
議案・審議事項等について、適宜必要な発言を行っております。

取締役(監査等委員)鷹 野 俊 司当事業年度開催の取締役会26回のうち23回、並びに監査等委
員会14回の全回に出席し、主に弁護士としての専門的見地より、議案・審議事項等について、適宜必要な発言を行っております。

邦（注）2018年８月に当社元従業員による原材料の不正転売及び売得金着服行為が判明いたしました。社外取締役両氏は、判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、従前より取締役会等においてコンプライアンスの徹底を求め、注意喚起を行っておりました。また、
本件事実の判明後はコンプライアンスのさらなる徹底、内部統制のさらなる強化を要請し、再発防止に向けた提言を行うなど、その職責を果たしております。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約の規定を設けております。
当該定款に基づき当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

－ 15 －

会社役員の状況2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約）
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が規定する額を限度額として損害賠償責任を負担するものとする。
４．会計監査人の状況(1) 名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
64,000千円(注)①当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
なお、上記の報酬等の額には、過年度決算の訂正に係る監査業務に関する報酬が含まれております。
②当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行いました。審議の結果、適正であると判断したため、会社法第399条第１項及び第３項に基づき、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。

(3) 当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
当事業年度中の該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由のいずれかに該当する状況にある場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任理由を解任後、最初に招集される
株主総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(5) 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
64,000千円(6) 当社の重要な子会社のうち、TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.他６社
は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の法定監査を受けております。
－ 16 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

Ⅲ．業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
当社は、会社法第399条の13第２項の規定に基づき、同条第１項第１号ロ及
びハ、並びに会社法施行規則第110条の４第１項各号及び第２項各号に定める体制の整備の基本方針を次のとおり決議しました。また、企業価値の継続的向上を図るためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であり、このための内部統制強化が不可欠であるとの基本認識のもと、以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進してまいります。
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合していることを確保するための体制
当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として「寺崎電気グループ企業
倫理綱領」を定め、この遵守を図っている。取締役会については、その適切な運営を確保するために「取締役会規程」を定めている。取締役会は、月２回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意
思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為の未然防止に努めている。また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員
会は監査の方針を定め、監査等委員は取締役の職務の執行を監査している。
取締役が他の取締役の法令・定款の違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。
２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」に基づき取締役会議事録を作成し、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、10年間は閲覧可能な状態を維持する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下①から③のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクに対する管理責任者についての体制を整える。
① 当社に直接または間接に経済的損失をもたらす可能性② 当社事業の継続を中断・停止させる可能性③ 当社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知(2) リスク管理体制の基礎として、「リスクマネジメント基本規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長として、顧問弁護士等も含む対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応し、損害の拡大を防止するとともに、これを最小限に止める体制を整える。
４．当社の財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」及びその関連規程にて、財務報告の基本方針を定め、同報告に係る内部統制を整備及び運用する体制を構築する。
５．当社の取締役の職務の執行が有効かつ効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が有効かつ効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月２回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は審議を経て決定を行う。
(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、それぞれの部署の組織、職務分掌の範囲、各職位を担当する者の責任及び権限を定めている。
６．当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コンプライアンス体制の基礎として、「寺崎電気グループ企業倫理綱領」
及び「企業倫理行動指針」を定めている。社長を委員長とする内部統制委
員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進する。
(2) 内部監査部門として執行部門から独立した社長直轄の監査室を設置している。
(3) 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。
(4) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「内部通報規定」に基づきその運用を行う。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知(5) 監査等委員は当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
７．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) グループ会社における業務の適正を確保するために、グループ企業全てに適用する行動指針として、「寺崎電気グループ企業倫理綱領」を定めており、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。
経営管理については、グループ会社経営管理の基本方針は「経営方針書」
において定められており、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行う。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、監査等委員に報告する。
(2) 反社会的勢力に対しては、企業倫理綱領に基づき毅然とした態度で排除する。
(3) 子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査室に報告する。
監査室は社長に報告し、直ちに監査等委員にも報告を行うとともに、意見を述べることができる。監査等委員は意見を述べるとともに、関係部署に対して改善案の策定を求めることができる。
８．当社の監査等委員より、監査等委員の職務を補助すべき従業員を置くことの求めがあった場合における、当該従業員に関する事項と当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項(1) 監査等委員より、監査等委員の職務を補助すべき従業員を置くことの求めがあった場合には、「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員の職務を補助すべき従業員として、当社の従業員から監査等委員補助者を任命する。その場合、監査等委員補助者の評価は監査等委員が行い、監査等委員
補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定し、取締役からの独立を確保する。
(2) 監査等委員補助者は業務の執行に係る役職を兼任しない。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

９．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員に報告をするための体制、及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役及び従業員が監査等委員に報告すべき事項、並びに時期についての規程及び「監査等委員監査規程」を定めており、当該規程に基づき、取締役及び従業員は当社の業務、または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員に報告するものとする。前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。
(2) 「内部通報規定」に基づき、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員への適切な報告体制を確保する。
10．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
前記「Ⅰ．企業集団の現況に関する事項 ８．その他企業集団の現況に関する重要な事項」に記載のとおり、2018年８月に当社元従業員による原材料の不正転売及び売得金着服行為が判明いたしました。本件は当社グル
ープの内部統制システムが有効に運用されていなかった結果であると認識しております。社内調査委員会の調査結果を踏まえガバナンスの強化を徹底してまいります。
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
(1) コンプライアンスに関する取り組み
当社では「寺崎電気グループ企業倫理綱領」を定め、これに基づく「企業倫理行動指針」を別途定めて取り組んでおります。
当連結会計年度においても新入社員研修においてこの綱領と行動指針について説明を行い、コンプライアンスの重要性を認識させております。また、昇格昇級者研修においても再度この綱領と行動指針を説明して再徹底に努めております。
また内部統制委員会を年２回開催し、綱領に伴う行動指針の遵守状況などを報告し確認しております。
(2) リスク管理体制の強化
当社ではリスク管理の最上位規程として「リスクマネジメント基本規程」を制定して、当社の経営並びに事業活動に重大な影響を与えるリスクについて認識して取り組んでおります。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当の決定に関する方針2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

当連結会計年度においてもリスクマネジメント委員会を２回開催し、リスクマネジメント活動への取り組みについて報告し、確認しております。
(3) 企業グループにおける業務の適正の確保
当社では「取締役会規程」及び「関係会社管理規程」を定めてグループ全体の業務の適正確保に努めております。具体的には取締役会において、前記規程に従った重要事項の審議と決定を行っております。また、前月の事業実績を報告し今後の施策について検討する事業実績会議をはじめとして、社内の各種会議に当社グループ関係者も参加させてグループとしての業務の適正の確保に努めております。
(4) 監査等委員会の監査状況
監査等委員は、取締役会、事業実績会議等の重要な会議への出席を通じ、取締役等から業務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。監査等委員会は独自の監査に加え、内部監査部門が行った監査に関する報告を受け、当社グループ全体の効果的な監査に務めております。また、会計監査人からは、四半期毎の監査結果報告を受けるとともに意見交換を行い、適正な監査を実施しているかを確認しております。

Ⅳ．剰余金の配当の決定に関する方針
利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり14円とさせていただくことといたしました。

（注）

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当の決定に関する方針2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2019年３月31日現在）
資
流

動

産
資

の
産

部
32,570,519

流

債

動

負

の

部

債

12,546,377

11,368,165

支払手形及び買掛金

3,462,786

受取手形及び売掛金

12,731,793

電 子 記 録 債 務

3,194,492

商 品 及 び 製 品

3,631,439

現 金 及 び 預 金

仕品

2,496,588

原材料及び貯蔵品

掛2,090,174

そ
貸

の

他

527,110

金△274,752

短

金480,000

１年内返済予定長期借入金

期

借

入

1,952,380

未 払 法 人 税 等
未払費456,836用

1,752,682

製 品 保 証 引 当 金

77,072

倒

引

当

定

資

産

12,179,418

長

有 形 固 定 資 産

8,937,919

繰 延 税 金 負 債

417,503

建 物 及 び 構 築 物

4,653,436

退職給付に係る負債

517,746

機械装置及び運搬具

915,995そ固固工 具 器 具 備 品
土地444,599
2,734,440

の
定

負

期

借

そ

入

の

負

債

合

純

資

株

主

資

リ

ー

ス

資

産

4,375

建

設

仮

勘

定

185,071

資本

剰

165,337

利益

剰

165,337

自己

1,170,127

債

2,131,920

金907,360

他

289,309

計

14,678,297

産
本部
29,427,033
1,236,640

金2,244,650

余

金25,947,177

株

式△1,433

3,076,161

その他の包括利益累計額

607,104

投 資 有 価 証 券

419,252

その他有価証券評価差額金

98,055

退職給付に係る資産

2,069,610

為替換算調整勘定△284,576繰 延 税 金 資 産

356,779

退職給付に係る調 整 累 計 額

793,625の他

投資その他の資産

そ
貸
資
（注）

の
倒
産

引

当
合

本

の

金

そ

資

他

余

無 形 固 定 資 産

他

1,265,208

金△1,034,690

純計

30,071,640

計

44,749,938

負債及び純資産合計

44,749,938

非支配株主持分資産

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結貸借対照表（単位：千円）負合37,501

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )（単位：千円）
売

上

売

上
売

高
原

35,311,546
25,733,415

価

上

総

利

益

9,578,130
8,235,378

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

収

益

1,342,752

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

167,879

為

替

差

そ
営

の
業

外

支
貸

費

倒

引

利
当

特

常
別

固
特

繰

入

定
定

利
利

資

別
固

金
の

経

148,168

息

21,464

額

21,804

他

1,240

益

産

売

却

益

208,490

却

損

435

産

除

512,586
313,470

純

調

整
利

額

1,305,888

非支配株主に帰属する当期純損失(△)△1,691

親会社株主に帰属する当期純利益

1,307,580

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結損益計算書

826,056

益

（注）

期

等

435
2,131,945

法当

208,490

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税44,5091,923,890

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人625,647

益損
資309,599

用

払

そ

益
他

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

誤謬の訂正による
累 積 的 影 響 額
誤謬の訂正を反映した
当 期 首 残 高
当

期

変

動

本

金

主

資本剰余金

1,236,640

資

利益剰余金

2,244,650

本
自 己 株 式25,327,407

株主資本合計

△1,43328,807,263△1,43328,301,859△505,404
1,236,640

2,244,650

24,822,002△505,404

額

剰 余 金 の 配 当△182,405△182,405

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

1,307,580

1,307,580

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

1,125,174－

1,125,174

1,236,640

2,244,650

25,947,177△1,43329,427,033

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他
有 価 証 券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に係 る 調 整累 計 額

高191,987△180,639

1,155,508

1,166,856

40,69330,014,813

誤謬の訂正による
累 積 的 影 響 額
誤謬の訂正を反映した
当 期 首 残 高191,987△180,639

1,155,508

1,166,856

40,69329,509,409

当

期

当

期

首

変

残

動

そ の 他 の 非支配株主持分
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

△505,404

額

剰 余 金 の 配 当△182,405

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

1,307,580

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△93,931△103,937△361,882△559,751△3,191

当 期 変 動 額 合 計△93,931△103,937△361,882△559,751△3,191

562,231

98,055△284,576

793,625

607,104

37,501

30,071,640

当

期

（注）

末

残

高

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書△562,943

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連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数：

13社

主要な連結子会社の名称：TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.
TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.
TERASAKI ELECTRIC CO., (FAR EAST) PTE.LTD.
TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LTD.
TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO., LTD.
テラテック株式会社
テラメックス株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等①

主要な非連結子会社の名称：TERATEC(USA)INC.

②

連結の範囲から除いた理由

他

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社はありません。
(2) 持分法の適用範囲から除いた理由
非連結子会社（TERATEC(USA)INC. 他）及び関連会社（丸正工業㈱ 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 25 －

連結注記表

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。

時価のないもの：②

総平均法に基づく原価法を採用しております。

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社
システム製品：

主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

機器製品

：

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

在外連結子会社
システム製品：

主として個別法に基づく低価法を採用しております。

機器製品

主として総平均法に基づく低価法を採用しております。

：(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物：２～50年

機械装置及び運搬具：２～７年
工具器具備品②：２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 26 －

連結注記表

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

③

リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結
子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として貸倒懸
念債権等の特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②

製品保証引当金

当社、TERASAKI ELECTRIC CO., (FAR EAST) PTE.LTD.、TERASAKI
ELECTRIC (CHINA) LTD.及びTERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)
CO.,LTD.は、販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－ 27 －

連結注記表

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

(イ)ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形(ロ)ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③

ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
また、金利スワップ取引は金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）

を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
６．誤謬の訂正に関する注記
当社元従業員による原材料の不正転売及び売得金着服行為が行われていたことが判明した
ため、誤謬の訂正を行っております。
この誤謬の訂正による累積的影響額について、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高を505,404千円減少させております。

－ 28 －

連結注記表

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

16,400,744千円

２．担保資産及び担保付債務①

担保に供している資産は次のとおりであります。
資

建

産

物

及

び

構

資

有

価

物

1,823,753千円

地1,245,106千円

証券

111,669千円

合

②

額

築

土
投

金

計

3,180,529千円

担保付債務は次のとおりであります。
金

短

期

金

250,000千円

１ 年 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金

1,732,380千円

長

借

期

入

額

借

入

合

金

907,360千円

計2,889,740千円

３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。
金
受

取

手

形

－ 29 －

連結注記表

額53,735千円

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

13,030,000――

13,030,000

合計

13,030,000――

13,030,000

普通株式

1,021

―

―

1,021

合計

1,021

―

―

1,021

発行済株式

自己株式

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年
６月28日

普通株式

182,405千円

14円

2018年
３月31日

2018年
６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議予定
2019年
６月27日

株式の種類

配当の原資

普通株式

利 益
剰余金

配当金総額
182,405千円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

14円

2019年
３月31日

2019年
６月28日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品に限定し、資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程等の内部管理基準に沿ってリスク低減を図っております。一部の外貨建営業債権については、為替相場の変動リス
クを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るために、包括的あるいは個別契約ごとにデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、その大部分は上場株式であります。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

－ 30 －

連結注記表

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建営業債務については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権がこれを上回るため基本的にリスクはヘッジされております。
借入金は、主に営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、基本的に、金利スワップ取引及び先物為替予約取引に限定しており、社内管理規程等に従い、実需の範囲で行うように運用・管理を行っております。なお、リスク回避及び低減の観点より、それ以外のデリバティブ取引の実行が必要となった場合は、取締役会での承認にもとづき行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）(1) 現金及び預金

11,368,165(2) 受取手形及び売掛金

12,731,793

時価
（＊１）

差額

11,368,165－

12,457,100

12,455,509△1,591

384,544384,544－(4) 支払手形及び買掛金（3,462,786）（3,462,729）

56(5) 電子記録債務(3,194,492)(3,194,492)－(6) 短期借入金（480,000）（480,000）－(7) 長期借入金（2,859,740）（2,856,976）

2,763

貸倒引当金（＊２）(3) 有価証券及び投資有価証券(8) デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの△274,693（97,842）（97,842）－（97,842）（97,842）－

ヘッジ会計が適用されているもの－（＊１）負債に計上されているものについては、（－－）で示しております。

（＊２）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 31 －

連結注記表

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており（下記(8)参照）、為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった
売掛金の時価に含めて記載しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)参照）。

－ 32 －

連結注記表

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額34,708千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

2,305円18銭

１株当たり当期純利益金額

100円36銭（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益

1,307,580千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,307,580千円

普通株式の期中平均株式数

13,028千株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（注）

本注記表中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

連結注記表

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（2019年３月31日現在）
資
動

流

産
資

の
産

部
15,571,458

現 金 及 び 預 金

2,283,322

受形

1,414,321

金

7,951,390

商 品 及 び 製 品

1,807,897

仕品

1,139,492

原材料及び貯蔵品

745,338

取

売

掛

前

払

そ
貸
固

手
掛

費
の

倒

引

当

定

資

産

用

9,729

他

220,909

金△942
10,002,263
6,234,766

有 形 固 定 資 産
物2,922,609

物

160,052

機 械 及 び 装 置

206,355

建
構

築

具

990

工 具 器 具 備 品

284,036

車

両

運

搬

土
建

設

仮

勘

地

2,479,574

定181,147
112,402

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

102,927
9,474
3,655,094

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

394,814

関 係 会 社 株 式

1,769,062

関 係 会 社 出 資 金
長

期

貸

付

金

繰 延 税 金 資 産
そ
貸
資
（注）

の
倒
産

引

当
合

0
570,000
48,707

他

1,906,669

金
計△1,034,159
25,573,722

流
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
その他（単位：千円）部
8,892,308
640,843
2,207,576
2,117,520
350,000
1,952,380
284,375
806,837
126,222313,244
59,28933,752266

固定負債
長 期 借 入 金
関係会社長期借入金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 償 却 準 備 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負債及び純資産合計

3,611,520
907,360
2,526,810
44,652
132,697
12,503,828
部
12,971,909
1,236,640
2,244,650
2,244,650
9,492,053
150,387
9,341,665
21,3334,900,168
4,420,163△1,433
97,983
97,98313,069,893
25,573,722

負動

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

貸借対照表

債

の

の

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )（単位：千円）
売

上

売

上
売

原
上

高

23,946,382

価19,528,925

総

利

益

4,417,456
5,056,527

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収

取

受

利

取

為

配
差
の

業

外

支
貸

費

倒

引

利
当

常
別

固
特

繰

入

定

固

資

産

資
前

息

3,861

金

706,333

益

184,679

他

161,785

息27,695

額

21,804

他

1,240

益

売

却

益

208,047

120

産

除

却

損

期

純

利

益

当

311,460

（注）

期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

損益計算書

120
574,775△34,205

当

208,047

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税50,740366,848

法人

1,056,659

益

損

定
引

利
利

別

税

金
の

経

639,070

用

払

そ

特

当

替

そ
営

失

益

277,254
297,521

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 2018年４月１日から
2019年３月31日まで )（単位：千円）
株

本

本

金

利

資

本

資本剰余

利

準備金

金 合 計

準備金

高 1,236,640 2,244,650 2,244,650

150,387

24,166 4,900,168 4,799,764

9,874,487

誤謬の訂正による
累 積 的 影 響 額
誤謬の訂正を反映した
当 期 首 残 高 1,236,640 2,244,650 2,244,650△497,549△497,549

150,387

24,166 4,900,168 4,302,214

9,376,937

当

期

当

首

期

変

残

動

余

資

資
資 本 金

剰

主

益

剰

余

その他利益剰余金

益

特別償却
準 備 金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

△2,833剰 余 金 の 配 当
期

純

利

合

計

額

特別償却準備金
の
取
崩
し

当

金
利益剰余金

益

2,833

－

△182,405△182,405

297,521297,521

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

－

－

高 1,236,640 2,244,650 2,244,650－

150,387

株
自
当

期

首

残

高

誤謬の訂正による
累 積 的 影 響 額
誤謬の訂正を反映した
当 期 首 残 高
当

期

変

動

－

主
己

資

本

評

価

△2,833

117,949

115,115

21,333 4,900,168 4,420,163

9,492,053

・

換

－

算

差

額

等

式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

△1,433

13,354,343

191,599

191,599

13,545,943

191,599

191,599

13,048,394

株△497,549△1,433

12,856,794△497,549

額

特別償却準備金
の
取
崩
し

－

－

剰 余 金 の 配 当△182,405△182,405

当

期

純

利

益

297,521

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

（注）

末

残

高

297,521△93,616△93,616－

115,115△93,616△93,616

21,498△1,433

12,971,909

97,983

97,98313,069,893

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

株主資本等変動計算書△93,616

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式：②

その他有価証券総平均法に基づく原価法を採用しております。

時価のあるもの：

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの：

総平均法に基づく原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

商品及び製品、原材料

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②

仕掛品
システム製品：

主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

機器製品：

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：２～50年

構築物：７～50年

機械及び装置：２～７年
車両運搬具：２～11年

工具器具備品：２～20年－ 37 －

個別注記表

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 製品保証引当金
販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また、金利及び通貨スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。

－ 38 －

個別注記表

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
①

ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形②

ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金③

ヘッジ手段：通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建借入金(3) ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。
なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。その場合には、通貨スワップ取引により為替変動リス
クをヘッジする方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
７．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）

を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
８．誤謬の訂正に関する注記
元従業員による原材料の不正転売及び売得金着服行為が行われていたことが判明したため、誤謬の訂正を行っております。
この誤謬の訂正による累積的影響額について、当事業年度の利益剰余金の期首残高を497,549千円減少させております。

－ 39 －

個別注記表

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

9,138,189千円

２．担保資産及び担保付債務①

担保に供している資産は次のとおりであります。
資

産

金

額

建

物

1,823,753千円

土地

1,245,106千円

投

資

有

価

証

合
②

券

111,669千円

計3,180,529千円

担保付債務は次のとおりであります。
金

短期

250,000千円

１ 年 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金

1,732,380千円

期

借

合

入

額

金

長

借

入

金
計

907,360千円
2,889,740千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権売掛金

1,417,536千円

その他流動資産42,444千円

長期金銭債権
長期貸付金

570,000千円

短期金銭債務
買掛金

1,505,902千円

その他流動負債

81,677千円－ 40 －

個別注記表

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

４．保証債務次の関係会社について、金融機関よりの借入等に対して保証を行っております。
保

証

先

保
円貨額(千円)TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.
合

証

金
外

21,747

計

額
額

保証債務の
内
容

150千英ポンド

履行債務

貨21,747

５．事業年度末日満期手形の処理
事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。
金
受

取

手

額

形

53,735千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

5,061,235千円

仕入高8,720,914千円

製造費用

88,344千円

販売費及び一般管理費

162,305千円

営業取引以外の取引高

805,532千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当事業年度期首株式数
普 通 株 式合計

当事業年度増加株式数

当事業年度末株式数

1,021

－

－

1,021

1,021

－

－

1,021

－ 41 －

個別注記表

当事業年度減少株式数

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損9,180千円

関係会社出資金評価損

110,525千円

貸倒引当金

316,741千円

退職給付引当金

13,663千円

未払賞与

112,718千円

たな卸資産評価損100,981千円

繰越欠損金

232,407千円

その他

186,039千円
繰延税金資産小計

評価性引当額1,082,257千円△919,548千円

繰延税金資産合計

162,708千円

繰延税金負債
退職給付信託設定益△69,584千円

特別償却準備金△9,339千円

その他有価証券評価差額金△35,078千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△114,001千円
48,707千円（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
固定資産

－

繰延税金資産－ 42 －

個別注記表

48,707千円

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
当事業年度において、関連当事者との間で次の内容の取引を行っております。
子会社及び関係会社等
会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係
製 品 の 仕 入

原材料の購入 *2 3,727,299

子会社 (株）耶馬溪製作所

所有
直接 100％資 金 の 貸 付

資金の回収 *3
利息の受取 *3
資産の売却 *4

10,00049
237,581

その他流動資産利息の支払 *3

5,599

長期借入金

600,000

原材料の購入 *2 2,053,204

買 掛 金
長期貸付金

309,923570,000

売 掛 金
買 掛 金

102,600
683,555

売 掛 金

535,310

種類

子会社 テラテック（株）
子会社 テラサキ伊万里（株）

子会社

TERASAKI ELECTRIC(M) SDN.BHD.

TERASAKI ELECTRIC(EUROPE) LTD.
TERASAKI ELECTRIC CO.,子会社
(F.E.) PTE.LTD.
TERASAKI ELECTRIC
子会社(CHINA) LTD.
子会社

所有
直接 100％所有
直接 100％所有
直接 100％所有
直接 100％所有
直接 100％所有
直接 100％設 備 の 売 却
役 員 の 兼 務
資 金 の 借 入役 員 の 兼 務
製 品 の 仕 入
資 金 の 貸 付
当社製品の販売
製 品 の 仕 入役 員 の 兼 務
当社製品の販売役 員 の 兼 務
資 金 の 借 入役 員 の 兼 務
資 金 の 借 入役 員 の 兼 務

取引金額
(千円)

取引の内容

資金の回収 *3
40,000
利息の受取 *3
2,992
製品の販売 *1
375,737
原材料の購入 *2 2,205,064
製 品 の 販 売 * 1 1,844,522

科

目

買 掛 金
－

期末残高
(千円)
431,567
－
9,503

－

－

長期借入金 1,316,610

資金の借入 *3

410,200

長期借入金

410,200（注）１．取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針*1：当社製品の販売については、市場価格を基に販売価額を決定しております。
*2：原材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、購入価格を決定しております。
*3：資金の貸付及び借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
*4：設備の売却価格については、見積を呈示し、協議の上決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

1,003円14銭

１株当たり当期純利益金額

22円84銭（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
当期純利益

297,521千円

普通株式に係る当期純利益

297,521千円

普通株式の期中平均株式数

13,028千株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（注）

本注記表中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

個別注記表

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月17日
寺 崎 電 気 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

廣 田 壽 俊 
仲 下 寛 司 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、寺崎電気産業株式会社の2018年４月
１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
強調事項
連結注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載のとおり、会社は当連結事業年度において誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月17日
寺 崎 電 気 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

廣 田 壽 俊 
仲 下 寛 司 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、寺崎電気産業株式会社の2018
年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
個別注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載のとおり、会社は当事業年度において誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項
に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 46 －

監査等委員会の監査報告2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載の元従業員による着服行為につきましては、コンプライアンス意識の再徹底、内部管理体制の強化など、全社を挙げて再発防止策に取り組んでいることを確認しております。監査等委員会として、引き続き内部統制システムの強化・徹底の実施状況について注視してまいります。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月27日
寺崎電気産業株式会社 監査等委員会
常勤
監査等委員 長 瀬 順 治 
監査等委員 千代田 邦 夫 
監査等委員

鷹

野

俊

司 

（注）監査等委員 千代田邦夫及び鷹野俊司は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以－ 47 －

監査等委員会の監査報告上2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしておりますが、当事業年度につきましては以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第39期の期末配当につきましては、１株当たり期末配当14円といたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当に関する事項及び総額
当社普通株式１株につき金14円(普通配当14円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は 182,405,706円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月28日といたしたいと存じます。

－ 48 －

剰余金処分議案

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。本議案において同じ。）全員（８名）
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1995年５月
1999年６月
2001年３月
2005年４月
2007年４月

2011年４月
てらさき

１

たいぞう

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務（システム事業事業部長）
当社代表取締役専務（経営本部・情報開示・技術・人事・総務担当）
当社代表取締役社長（現在に至る）寺崎泰造( 1 9 6 5 年 ５ 月 2 8 日 生 ) 選任理由：2011年から代表取締役社長としての職責を担っております。当社事業全般に関する知見を活かすとともに、グローバルビジネスに対する高い見識を有しており、業務執行の最高責任者である社長として経営の指揮及び監督を適切に行っております。こうしたことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 49 －

取締役選任議案

所有する当社
株 式 の 数

1,118,680株

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1975年４月
1994年４月

す と う

２

ま こ と

周
藤
忠
(1951年７月20日生)

当社入社
当社機器事業営業部大阪支社
支社長
1997年４月 当社機器事業営業部部長
2008年４月 当社機器事業営業統括部長
2008年６月 当社取締役（機器事業営業部・国際部担当）
2011年４月 当社常務取締役（機器事業担
当）2017年４月 当社専務取締役（経理・経営企
画・技術・情報開示担当）（現在に至る）所有する当社
株 式 の 数

13,800株

選任理由：長年当社機器事業、とりわけ営業分
野で主導的な役割を担ってまいりました。
これまでの営業分野での経験と見識を活かし、2017年４月からは経理・経営企画・技術・情報開示担当の専務取締役を務めております。今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1977年４月
2001年９月
2004年４月
2008年４月
2008年６月
2011年４月
お か だ

３

し ゅ ん じ岡田俊
二(1952年12月24日生)

2017年４月

当社入社
当社機器事業マーケティング
部部長
当社子会社
TERASAKIESPANA,S.A.U.社長
当社システム事業産業用 統括部長
当社取締役（システム事業 産業部担当）
当社常務取締役（システム事業担当）
当社専務取締役（システム事業担当）（現在に至る）

選任理由：当社の事業全般、また海外子会社などにおける豊富な経験と幅広い見識及び当社の取締役に相応しい経験と能力を有し、
2017年４月からはシステム事業担当の専務
取締役を務めております。これまでの経験・実績を活かし、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 50 －

取締役選任議案

10,300株

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社
株 式 の 数

1978年４月
2000年４月
2005年４月

くまざわ

４

かずのぶ

当社入社
当社人事部部長
当社システム事業マーケティ
ング部部長
2006年４月 当社システム事業産業部部長
2009年４月 当社経営本部総務部部長
2011年６月 当社取締役（人事・総務担当）
2017年４月 当社常務取締役（人事・総務担
当）（現在に至る）

熊澤和信
選任理由：2011年６月より人事・総務担当取締(1955年10月22日生)
役として経営に従事し、その役割・責務を実8,000株

効的に果たしてまいりました。これまでの経験を活かし、2017年４月からは人事・総務担当の常務取締役として、さらなる企業価値の向上を図っております。今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1981年４月
2006年４月
2010年４月
2011年４月
2013年４月

に し だ

５

ま さ お

西
田
昌
央
(1958年11月24日生)

当社入社
当社経営企画室室長
当社機器事業営業部部長
当社システム事業産業部部長
当社子会社 TERASAKI
ELECTRIC(SHANGHAI)
CO.,LTD.総経理
2015年５月 当社子会社 テラテック㈱ 代
表取締役社長2015年６月 当社取締役（ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ･ﾗｲﾌｻｲ
ｸﾙ事業担当）2019年４月 当社取締役（ｼｽﾃﾑ事業舶用担
当・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ･ﾗｲﾌｻｲｸﾙ事業担当）（現在に至る）
選任理由：当社の機器・システムの両主力事業を経験し、2013年からは中国子会社の総経理として手腕を発揮しました。2015年からはエンジニアリング・ライフサイクル事業の担
当取締役として成果を上げており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 51 －

取締役選任議案

9,400株2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1984年４月
2007年４月
2011年４月
2013年４月
2015年４月

うめもと

６

よしひろ

梅
本
好
弘
(1961年４月７日生)

当社入社
当社機器事業技術部部長
当社機器事業品質保証部部長
当社システム事業産業部部長
当社子会社 TERASAKI
ELECTRIC CO.,(F.E.)
PTE.LTD.社長
2018年５月 当社子会社 テラテック㈱ 代
表取締役社長2018年６月 当社取締役（ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ･ﾗｲﾌｻｲ
ｸﾙ事業担当）2019年４月 当社取締役（機器事業担当）（現在に至る）所有する当社
株 式 の 数7,300株

選任理由：機器事業の技術部・品質保証部、システム事業産業部の部門長を経験後、2015年
からはシンガポール子会社で社長として経営手腕を発揮しました。2018年６月にｴﾝｼﾞﾆ
ｱﾘﾝｸﾞ･ﾗｲﾌｻｲｸﾙ事業担当取締役に就任し、本年４月より機器事業担当取締役を務めております。今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1983年４月
2007年４月
2008年４月
2011年４月
2013年７月

７

こばやし

ひろふみ

当社入社
当社機器事業事業管理室室長
当社機器事業国際部部長
当社機器事業営業部部長
当社子会社 TERASAKI DO
BRASIL LTDA. 社長
2016年７月 当社機器事業国際事業統括部長
2017年６月 当社取締役（機器事業営業担
当）（現在に至る）

小林
裕史
選任理由：入社以来、当社機器事業にて主に海(1959年５月６日生)
外部門に従事してまいりました。2013年より３年間は海外子会社トップとして手腕を発揮し、帰国後は機器事業営業部門の統括部長を経て2017年６月より機器事業営業担当
取締役を務めております。今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

（注）各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 52 －

取締役選任議案

3,100株2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたした
いと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1983年４月
2004年４月
2012年４月
2013年６月
2017年６月

ながせ

１

ち よ だ

２

じゅんじ

長 瀬 順 治(1957年６月１日生)

く に お

千代田 邦 夫
(1944年１月２日生)

当社入社
当社システム事業事業管理室室長
当社経理部部長
当社取締役（経理担当）
当社取締役（監査等委員・常勤）（現在に至る）

選任理由：当社に入社以来、営業、経営企画、事業管理室、経理、子会社取締役・監査役等の業務に携わり、会社業務全般に亘る豊富な知識と経験に基づく高い見識を有し、取締役に就任した後は、経理担当取締役及び子会社監査役として、財務・経理部門を中心に当社
グループ各社の経営に貢献してきました。また、2017年より監査等委員である取締役として当社の経営執行の監査を行うとともに、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言を行ってきました。これらの実績を踏まえ、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

8,007株1970年10月 公認会計士登録
1984年４月 立命館大学教授
1999年４月 同大学経営学部長
2001年６月 当社社外監査役
2012年４月 早稲田大学大学院教授
2013年３月 当社社外監査役を辞任
2013年４月 金融庁公認会計士・監査審査会会長（2016年３月退任）
2016年７月 当社顧問
2017年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）(重要な兼職の状況)
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス式会社 社外監査役
選任理由：公認会計士としての会計及び監査に関する高い専門性に加え、大学教授及び公的機関の要職を務めるなど豊富な経験を有しております。これまで当社監
査役及び監査等委員である取締役として、その高い見識から当社の経営執行の監査を行うとともに、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を行ってきました。これらの実績を踏まえ、引き続き監査等委員である取締役(社外取締役)候補者といたしました。

－ 53 －

監査等委員である取締役選任議案

所有する
当
社
株式の数

－

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 、 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1992年４月
1994年４月
2008年５月
2011年６月
2015年６月

たかの

３

しゅんじ

鷹 野 俊 司(1962年９月24日生)

所有する
当
社
株式の数

最高裁判所司法研修所入所
中本和洋法律事務所入所
弁護士法人中本総合社員
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）

選任理由：弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しております。これまで当社監査役及び監査等委員である取締役としてその高度な専門知識に基づき、当社の経営執行の監査を行うとともに、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言を行ってきました。このような実績を踏まえ、引き続き監査等委員である取締役（社外取締役）
候補者といたしました。

－（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．長瀬順治氏が監査等委員である取締役に選任された場合、同氏を常勤の監査等委員に選定する予定であります。
３．千代田邦夫氏、鷹野俊司氏は社外取締役候補者であります。
４．長瀬順治氏、千代田邦夫氏及び鷹野俊司氏は、当社定款の規定に基づき、当社との間で法令に定める額を限度として賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
なお、本議案の承認可決を条件として各氏との当該契約を継続する予定であります。
５．千代田邦夫氏及び鷹野俊司氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であります
が、在任期間は本総会終結の時をもって千代田邦夫氏は２年、鷹野俊司氏は４年であります。なお、両氏は過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
６．千代田邦夫氏及び鷹野俊司氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
７．千代田邦夫氏及び鷹野俊司氏が当社の社外取締役として在任中の2018年８月に当社元従業員による原材料の不正転売及び売得金着服行為が判明いたしました。両氏は判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、従前より取締役会等においてコン
プライアンスの徹底を求め、注意喚起を行っておりました。また、本件事実の判明後はコンプライアンスのさらなる徹底、内部統制のさらなる強化を要請し、再発防止に向けた提言を行うなど、その職責を果たしております。

－ 54 －

監査等委員である取締役選任議案

2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査等委員会の決定に基づき、新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者として選任した理由は、会計監査人の変更により新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の会計監査人としての独立性及び専門性、監査品質の確保、内部統制管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
名

称

事務所
所在地

沿

革

有限責任 あずさ監査法人
主たる事務所

東京都新宿区津久戸町１番２号

その他の事務所

札幌、仙台、北陸、北関東、横浜、名古屋、京都、
大阪、神戸、広島、福岡

1969年７月

監査法人朝日会計社設立

1985年７月

監査法人朝日新和会計社設立

1993年10月

井上斎藤英和監査法人（1978年４月５日設立）と合併し、名称を朝日監査法人とする
あずさ監査法人（2003年２月26日設立）と合併し、名称をあずさ監査法人とする
有限責任監査法人へ移行し、名称を有限責任 あずさ監査法人とする

2004年１月
2010年７月
構成人員

公認会計士

3,236名（うち代表社員34名、社員505名）

会計士試験合格者等

1,053名監査補助職員1,063名（特定社員34名、うち代表社員１名）

その他職員
合計

726名
6,078名監査証明業務

3,640社

資本金

30億円
以

－ 55 －

会計監査人選任議案上2019/05/27 17:50:24 / 18483878_寺崎電気産業株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会 場 大阪市阿倍野区松崎町１丁目２番８号
都シティ 大阪天王寺（旧天王寺都ホテル）６階 吉野西の間【主な最寄り駅からの道順】(1）地下鉄天王寺駅下車(2）JR各線天王寺駅下車(3）近鉄南大阪線大阪阿部野橋駅下車

御堂筋線東改札を出て
都シティ 大阪天王寺 地下入口へ
東口を出て横断歩道を渡り
都シティ 大阪天王寺 正面入口へ
東改札（地下）を出て都シティ 大阪天王寺 地下入口へ

北
天王寺公園
地下鉄谷町線
谷町線天王寺駅

北口
ＪＲ阪和線

ＪＲ天王寺駅
天王寺ＭＩＯ南口

ＪＲ大阪環状線

東口
御堂筋線天王寺駅

ＪＲ大和路線（関西本線）
地下鉄御堂筋線
地下鉄③番出口

あべのハルカス近鉄本店
新宿ごちそうビル
近鉄
大阪阿部野橋駅

近鉄南大阪線

阪堺上町線

（お願い）

地図

お車でのご来場はご遠慮ください。

都シティ 大阪天王寺