四 半 期 報 告 書(第103期第１四半期)

リオン株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第103期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

橋清

【会社名】

リオン株式会社【英訳名】

RION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号【電話番号】(042)359―7099【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長

【最寄りの連絡場所】

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号【電話番号】(042)359―7099【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩山

山

勝谷

谷

広

広

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

典

典

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第102期
第１四半期
連結累計期間

第103期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

自至

第102期

2023年４月１日
2023年６月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

5,183,108

6,013,131

23,868,087

経常利益

(千円)

462,804

978,488

3,007,755(千円)

187,404

683,715

1,799,586(千円)

171,551

674,696

1,865,230

純資産額

(千円)

25,177,782

27,016,399

26,612,341

総資産額

(千円)

33,201,415

35,466,969

34,557,469

(円)

15.25

55.58

146.33

(円)

－－－

(％)

75.8

76.2

77.0

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰が継続していることや、不安定な為替相場の動向等により先行きは依然として不透明な状況が続く一方で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行となったことに伴い、社会・経済活動の平常化が進みました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業、環境機器事業及び微粒子計測器事業の全事業において販売が好調であったことから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、社会活動が平時に戻りつつある中で、耳鼻咽喉科からの紹介を含めた来客数が増加傾向にあり、増収となりました。医用検査機器では、顧客である耳鼻咽喉科などの医療機関において設備投資が回復傾向にあり、オージオメータなどの販売が好調に推移したことなどにより、前年同四半期の売上高を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]
国内市場においては、工事現場等で使用される騒音計や振動計の販売がやや停滞した一方で、６月に発売した騒音計の新製品の販売が好調に推移したことに加えて、2022年11月に買収したNorsonic ASの業績が貢献したことにより、全体としては前年同四半期と比べて増収となりました。利益面においては若干の営業損失を計上したものの、前年同四半期と比べて損失幅が縮小しました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場において活発な設備投資が継続する中、半導体製造工場で使用される微粒子計の販売が好調に推移しており、海外では液中微粒子計の需要が引き続き旺盛であるほか、国内では気中微粒子計の需要が伸長したことにより、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
売上高増減

増減率 (％)

5,183

6,013830

16.0

医療機器事業

2,821

3,024203

7.2

環境機器事業

825

1,12529936.3

1,536

1,862326

21.3

427933506118.5

医療機器事業

154391237154.1

環境機器事業△69△1158－

微粒子計測器事業

34255321061.4

経常利益

462

978515111.4

親会社株主に帰属する
四半期純利益187683496264.8

微粒子計測器事業
営業利益又は営業損失（△）― 3 ―

(2) 財政状態(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて909百万円増加し、35,466百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少438百万円があった一方で、棚卸資産の増加604百万円、有形固定資産の増加650百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて505百万円増加し、8,450百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少587百万円があった一方で、未払費用の増加1,062百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて404百万円増加し、27,016百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加413百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は527百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計32,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)

普通株式

12,319,100

計

12,319,100

提出日現在
発行数(株)(2023年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
12,319,100
プライム市場す。
12,319,100――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

12,319,100―

2,043,594―

2,467,093(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
17,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,293,800

122,938―

単元未満株式

普通株式

8,000

―

一単元（100株）未満の株式

12,319,100――

122,938―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
リオン株式会社
計

所有者の住所
東京都国分寺市東元町
３丁目20番41号―

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

17,300―17,3000.14

17,300―17,3000.14

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

5,371,961
5,222,613
1,968,738
6,432,888
505,696△725
19,501,173

4,933,478
4,657,545
2,136,364
7,037,400
737,436△13,568
19,488,657

2,005,680
5,967,194
2,178,922
10,151,796

1,985,569
5,967,194
2,849,462
10,802,226

829,585
1,474,183
2,303,769

779,329
1,611,908
2,391,238

2,604,730△4,0002,600,730
15,056,295
34,557,469

2,788,547△3,7002,784,847
15,978,311
35,466,969

2,475,652
268,150
418,930
1,093,183
207,741
323,779
4,787,438

2,469,680
230,583
1,481,369
505,604
199,113414,3255,300,677

1,398,949
1,758,739
3,157,689
7,945,127

1,396,792
1,753,099
3,149,892
8,450,569

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,043,594
2,467,093
18,302,038△10,679
22,802,046

2,043,594
2,467,093
18,715,115△10,679
23,215,123

519,659
3,277,067△110,369
123,937
3,810,294
26,612,341
34,557,469

583,837
3,277,067△180,736
121,106
3,801,275
27,016,399
35,466,969

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
建物解体費用
埋蔵文化財発掘調査費
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
5,183,108
2,671,329
2,511,778
2,084,656
427,122(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
6,013,131
2,762,748
3,250,383
2,317,118
933,265

1,089
11,582
16,931
11,332
4,970
45,907985
22,297
6,623
13,84914,47258,228

477
8,201
1,546
10,225462,804

520
9,213
3,270
13,005
978,488

3,673
3,673

－
－

9,188
180,360－
189,548
276,929
256,915△167,390
89,524
187,404
187,404

376
－
9,788
10,164
968,324
412,418△127,809
284,609683,715
683,715― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
187,404(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
683,715△23,916－
8,062△15,853
171,551

64,177△70,366△2,830△9,018674,696

171,551－

674,696－― 11 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)

172,467千円

168,631千円

2,760千円

15,720千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．配当金支払額
決議
2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

282,710

23

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．配当金支払額
決議
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

270,638

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額

調整額

医療機器事業

環境機器事業

微粒子計測器事業

外部顧客への売上高

2,821,293

825,723

1,536,091

5,183,108－

5,183,108

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－

計2,821,293

825,723

1,536,091

5,183,108－

5,183,108

セグメント利益又は損失（△）

154,223△69,832

342,732

427,122－427,122

計

売上高(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

医療機器事業

環境機器事業

微粒子計測器事業

外部顧客への売上高

3,024,936

1,125,509

1,862,686

6,013,131－

6,013,131

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－

計3,024,936

1,125,509

1,862,686

6,013,131－

6,013,131

セグメント利益又は損失（△）

391,853△11,722553,134

933,265－

933,265

計

売上高(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント
合計
医療機器事業

環境機器事業

微粒子計測器事業

国内売上高

2,778,879

574,883

522,033

3,875,796

海外売上高

42,413250,839

1,014,058

1,307,311

顧客との契約から生じる収益

2,821,293

825,723

1,536,091

5,183,108

外部顧客への売上高

2,821,293

825,723

1,536,091

5,183,108

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）(単位：千円)

報告セグメント
合計
医療機器事業

環境機器事業

微粒子計測器事業

国内売上高

3,001,499

588,609790,580

4,380,689

海外売上高

23,436536,900

1,072,105

1,632,442

顧客との契約から生じる収益

3,024,936

1,125,509

1,862,686

6,013,131

外部顧客への売上高

3,024,936

1,125,509

1,862,686

6,013,131(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

15円25銭55円58銭187,404

683,715－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

187,404

683,715

普通株式の期中平均株式数(千株)12,291

12,301項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
リオン株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士

小此木

公認会計士

島雅

博

業務執行社員
指定有限責任社員
村哲

業務執行社員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上