（様式１）（一社）●●●●工業会指定用紙
整理番号① ソフトウエア以外の場合 □② ソフトウエアである場合 □中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書
当該設備の概要

減価償却資産の種類
設備の種類又は細目
設備の名称
設備型式
本社名・事業所名

該 当 要 件

一定期間（注）内に販売開始された製品であるか

１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

「生産性向上」（旧モデル比生産性年１％向上）に該当するか（※）当該設備がソフトウエアである場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場合には、記載不要。
該当要件への当否（注）一定期間は、機械装置：１０年、工具：５年、器具・備品：６年、建物附属設備：１４年、ソフトウエア：５年とする。

「該当要件欄」に記載されている事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。

当該設備が上記該当要件を満たすものであることを証明します。
平成平成年月日〒東京都●●区
一般社団法人●●工業会
会長
●● ●●

年

月日

製造事業者等の名称
印製造事業者等の所在地
代表者氏名：

印

担当者氏名：
所属：
担当者連絡先（電話番号）：【経営力向上計画に係る認定申請書における「８．経営力向上設備等の種類」の「所在地」について変更がある場合】
変更事項
注( )

変更前（都道府県名・市町村名）

変更後（都道府県名・市町村名）（注）経営力向上計画の認定申請書の記載から変更が生じた場合、設備取得事業者が変更後の設備情報を記載。
(注) 本証明書は、中小企業等経営強化法第１３条第４項に基づく経営力向上設備等であって、中小企業経営強化税制及び地方税法附則第１５条第４３項に規定される固定資産税の課税標準の特例措置の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件（「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するものです。これら税制の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法第１３条第１項に基づき経営力向上計画の認定を受けること、経営力向上設備等に該当すること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、平成３１年３月３１日までに取得すること等の要件を満たす必要があります。詳しくは中小企業庁経営強化法のホームページをご参照ください。
（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html）

（様式１）＜証明書記載例＞
赤字 → 設備メーカー記入箇所
青字 → 工業会記入箇所
緑字 → 設備ユーザー記入箇所○×工業会指定用紙
整理番号✔
① ソフトウエア以外の場合 □② ソフトウエアである場合 □１２３４－５６

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書
１段目には、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」上の減価償却資産の種類（機械及び装置、器具及び備品、工具など）を記入。２段目には、器具備品であれば、「陳列だな及び陳列ケース」のように同省令の細目を記入。
当該設備の概要

減価償却資産の種類

器具及び備品設備の種類又は細目

陳列だな及び陳列ケース（冷凍機付又は冷蔵機付のもの）

設備の名称

冷蔵ショーケース

設備型式

２０１５年式本社名・事業所名

ＭＥＴＩ

ＳＭＥ－Ｗ

株式会社影倉商店・坂同店

事業所名だけではなく、本社名まで記載＜具体例：冷蔵ショーケース 横山製作所製＞
該当要件を満たしているかについては、設備メーカー等は裏付けとなる資料等を準備した上で、チェックシート（様式２）をご記入ください。
該 当 要 件

一定期間（注）内に販売開始された製品であるか

１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

「生産性向上」（旧モデル比生産性年１％向上）に該当するか（※）当該設備がソフトウエアである場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場合には、記載不要。
該当要件への当否（注）一定期間は、機械装置：１０年、工具：５年、器具・備品：６年、建物附属設備：１４年、ソフトウエア：５年とする。

どの該当要件にも「１．該当」にチェックが入る場合に限り、該当要件への当否は「１．該当」にチェックが入ります。

「該当要件欄」に記載されている事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。
平成２９年 ４月１５日〒１００－○○××
東京都千代田区△△△△△
一般社団法人○×工業会
会長 中小 太郎印

当該設備が上記該当要件を満たすものであることを証明します。
平成２９年 ４月 １日
製造事業者等の名称
横山製作所
製造事業者等の所在地 ○○県○○市○－○－○
代表者氏名：

内村 直明

印

担当者氏名： 恵沢 大洋
所
属： 事業環境部
担当者連絡先（電話番号）：○○―○○○○―○○○○

（様式１）

当初認定を受けた経営力向上計画に記載した設備の所在地が市町村を越えて変更となった場合、設備ユーザーが設備所在地の変更前と変更後を記入【経営力向上計画に係る認定申請書における「８．経営力向上設備等の種類」の「所在地」について変更がある場合】
変更事項
注( )

変更前（都道府県名・市町村名）

変更後（都道府県名・市町村名）○○県坂同市○○県伊澤市（注）経営力向上計画の認定申請書の記載から変更が生じた場合、設備取得事業者が変更後の設備情報を記載。
(注) 本証明書は、中小企業等経営強化法第１３条第４項に基づく経営力向上設備等であって、中小企業経営強化税制及び地方税法附則第１５条第４３項に規定される固定資産税の課税標準の特例措置の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件（「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するものです。これら税制の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法第１３条第１項に基づき経営力向上計画の認定を受けること、経営力向上設備等に該当すること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、平成３１年３月３１日までに取得すること等の要件を満たす必要があります。詳しくは中小企業庁経営強化法のホームページをご参照ください。
（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html）

（様式１）（一社）●●●●工業会指定用紙整理番号① ソフトウエア以外の場合 □② ソフトウエアである場合 □中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書（型式確認用）シリアル番号（）

当該設備の概要

減価償却資産の種類
設備の種類又は細目
設備の名称
設備型式
本社名・事業所名

該 当 要 件

一定期間（注１）内に販売開始された製品であるか

１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

「生産性向上」（旧モデル比生産性年１％向上）に該当するか（※）当該設備がソフトウエアである場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場合には、記載不要。
該当要件への当否有

効

期限（注２）

平成年１２月３１日（注１）一定期間は、機械装置：１０年、工具：５年、器具・備品：６年、建物附属設備：１４年、ソフトウエア：５年とする。
（注２）当該証明を受けた年度（１月１日～１２月３１日）に限り有効とする。

「該当要件欄」に記載されている事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。

当該設備が上記該当要件を満たすものであることを証明します。
平成平成年月日〒東京都●●区
一般社団法人●●工業会
会長
●● ●●

年月日

製造事業者等の名称
印製造事業者等の所在地
代表者氏名：

印

担当者氏名：
所属：
担当者連絡先（電話番号）：【経営力向上計画に係る認定申請書における「８．経営力向上設備等の種類」の「所在地」について変更がある場合】
変更事項
注
( )

変更前（都道府県名・市町村名）

変更後（都道府県名・市町村名）（注）経営力向上計画の認定申請書の記載から変更が生じた場合、設備取得事業者が変更後の設備情報を記載。
(注) 本証明書は、中小企業等経営強化法第１３条第４項に基づく経営力向上設備等であって、中小企業経営強化税制及び地方税法附則第１５条第４３項に規定される固定資産税の課税標準の特例措置の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件（「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するものです。これら税制の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法第１３条第１項に基づき経営力向上計画の認定を受けること、経営力向上設備等に該当すること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、平成３１年３月３１日までに取得すること等の要件を満たす必要があります。詳しくは中小企業庁経営強化法のホームページをご参照ください。
（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html）

（様式１）＜証明書記載例＞
赤字 → 設備メーカー記入箇所
青字 → 工業会記入箇所
緑字 → 設備ユーザー記入箇所○×工業会指定用紙
整理番号✔
① ソフトウエア以外の場合 □② ソフトウエアである場合 □１２３４－５６

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書（型式確認用）
１段目には、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」上の減価償却資産の種類（機械及び装置、器具及び備品、工具など）を記入。２段目には、器具備品であれば、「陳列だな及び陳列ケース」のように同省令の細目を記入。

型式毎にシリアル番号を付与し、記入。
シリアル番号毎に利用企業を管理し、定期的に工業会へ実績を報告。

シリアル番号（５２８１

当該設備の概要

減価償却資産の種類

器具及び備品設備の種類又は細目

陳列だな及び陳列ケース（冷凍機付又は冷蔵機付のもの）

設備の名称

冷蔵ショーケース

設備型式

２０１５年式 ＭＥＴＩ ＳＭＥ－Ｗ

本社名・事業所名

株式会社影倉商店・坂同店）

設備ユーザーの事業所名だけではなく、本社名まで記載（工業会確認時には空欄とし、設備ユーザーへの交付時に記載）＜具体例：冷蔵ショーケース 横山製作所製＞
該当要件を満たしているかについては、設備メーカー等は裏付けとなる資料等を準備した上で、チェックシート（様式２）をご記入ください。
該 当 要 件

一定期間（注１）内に販売開始された製品であるか

１．該当

２．非該当

１．該当

２．非該当

該当要件への当否

１．該当

２．非該当

効平成２９年１２月３１日「生産性向上」（旧モデル比生産性年１％向上）に該当するか（※）当該設備がソフトウエアである場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場合には、記載不要。

有期限（注２）（注１）一定期間は、機械装置：１０年、工具：５年、器具・備品：６年、建物附属設備：１４年、ソフトウエア：５年とする。
（注２）当該証明を受けた年度（１月１日～１２月３１日）に限り有効とする。

型式認定の場合は、証明を受けた年度（１月～１２月）に限り有効となります。
有効期限を過ぎたものは、工業会で回収することになりますのでご認識おき下さい。
「該当要件欄」に記載されている事項について確認し、該当要件を満たしていることを証明します。
平成２９年 ４月１５日〒１００－○○××
東京都千代田区△△△△△
一般社団法人○×工業会
会長 中小 太郎印

当該設備が上記該当要件を満たすものであることを証明します。
平成２９年 ４月 １日
製造事業者等の名称
横山製作所製造事業者等の所在地 ○○県○○市○－○－○
代表者氏名：

内村 直明

印

担当者氏名： 恵沢 大洋
所
属： 事業環境部
担当者連絡先（電話番号）：○○―○○○○―○○○○

（様式１）
当初認定を受けた経営力向上計画に記載した設備の所在地が市町村を越えて変更となった場合、設備ユーザーが設備所在地の変更前と変更後を記入【経営力向上計画に係る認定申請書における「８．経営力向上設備等の種類」の「所在地」について変更がある場合】
変更事項
注
( )

変更前（都道府県名・市町村名）

変更後（都道府県名・市町村名）○○県坂同市○○県伊澤市（注）経営力向上計画の認定申請書の記載から変更が生じた場合、設備取得事業者が変更後の設備情報を記載。
(注) 本証明書は、中小企業等経営強化法第１３条第４項に基づく経営力向上設備等であって、中小企業経営強化税制及び地方税法附則第１５条第４３項に規定される固定資産税の課税標準の特例措置の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件（「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するものです。これら税制の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法第１３条第１項に基づき経営力向上計画の認定を受けること、経営力向上設備等に該当すること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、平成３１年３月３１日までに取得すること等の要件を満たす必要があります。詳しくは中小企業庁経営強化法のホームページをご参照ください。
（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html）