記述情報の開示の好事例集 金融庁 2019年12月20日

１.「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

目次
1 .「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例
トヨタ自動車(株)■CYBERDYNE(株)■三井物産(株) ■味の素(株)■
キリンホールディングス(株)■ANAホールディングス(株)■□不二製油グループ本社(株)■■ 有価証券報告書

1-1
1-2
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1-8
1-10
1-11
1-13

□ 任意の開示書類（統合報告書等）

アニコム ホールディングス(株) ■住友化学(株) ■オーケー(株) ■(株)三井住友フィナンシャルグループ□
アサヒグループホールディングス(株) □コニカミノルタ(株)□

1-14
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1-20

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

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トヨタ自動車株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P12-13【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋
(２) 会社の対処すべき課題
今後の自動車市場は、短期的な循環局面はあるものの、中期的には、新興国を中心とした自動車普及進展もあり、緩やかな拡大に戻ると期待されます。一方で、環境問題など社会課題への対応や、電動化、自動運転、
コネクティッド、シェアリングなどの技術革新の急速な進行などにより、自動車産業は100年に一度の大変革の時代を迎えています。

このような経営環境の中、トヨタは、これまで培ってきた車両品質や販売・サービスネットワークのリアルの世界と、技術革新に対応するバーチャルの世界の総合力で、人々の移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」にモデルチェンジしていきます。その実現に向け、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、１年１年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、次の分野の取り組みを加速させていきます。
①電動化
環境問題への対応には、クルマの電動化の推進が必要不可欠です。トヨタは、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマを提供することを目指しています。
電動車の主力であるハイブリッド車は、従来のトヨタハイブリッドシステムを燃費、コスト、走りの面でさらに磨きをかけるだけでなく、加速性能を高めたスポーツ型など、様々なタイプを開発していきます。また、多くのステークホルダーと思いを共有し、協調して電動車の普及に取り組むため、ハイブリッド車開発で培った車両電動化関連の技術について、特許実施権の無償提供などを決定しました。電気自動車は、2020年
以降、中国を皮切りに導入を加速し、2020年代前半には全世界で10車種以上に拡大していきます。燃料電池車
は、2020年代に乗用車・商用車の商品ラインアップを拡充するとともに、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) など
幅広いステークホルダーとの連携により、燃料電池技術を様々な分野に展開していきます。さらに、電動車普及のキーファクターである車載用電池では、競争力のある電池の実現に向けた取り組みを強化・加速させるため、パナソニック㈱と合弁会社の設立に合意しました。
低炭素で持続可能な社会の実現に向け、「2030年に電動車販売550万台以上」というチャレンジ目標を掲げ、今後も技術開発を加速させていきます。
②自動運転
トヨタは、交通事故死傷者ゼロを目指し、1990年代から自動運転技術の研究開発に取り組んできました。その開発理念、「Mobility Teammate Concept (モビリティ・チームメイト・コンセプト) 」は、人とクルマが見守り、助け合う、気持ちが通った仲間のような関係を築くというものです。

自動運転に必要不可欠な人工知能技術の研究・開発を行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート㈱では、一昨年設立したファンドと共に、ベンチャー企業支援に関するグローバルプログラムを立ち上げました。加
えて、自動運転開発用のテスト施設を米国ミシガン州に開設し、新型の自動運転実験車「ＴＲＩ-Ｐ４」を公表するなど、自動運転システム開発の加速に取り組んでいます。さらに、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント㈱が本格稼働し、実用化に向けたソフトウェアの先行開発を開始しました。また、自動運転技術の研究成果を広くお客様に利用いただくため、予防安全技術パッケージの導入を進めており、昨年には、全世界での累計出荷台数1,000万台を突破しました。
すべての人に、安全、便利かつ楽しいモビリティを提供することを究極の目標に、自動運転技術の開発・普及に取り組んでいきます。

③MaaS (モビリティ・アズ・ア・サービス)
トヨタは、お客様に様々なモビリティの選択肢を提供できるよう、MaaSビジネスを推進しています。
Grab Holdings Inc.とモビリティサービス領域での協業深化に合意し、当社が開発した配車サービス車両向け
トータルケアサービスの提供を開始しました。また、Uber Technologies, Inc.と自動運転技術を活用したライド
シェアサービスの開発促進に向けた協業拡大に合意しました。さらに、ソフトバンク㈱と新しいモビリティサ
ービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、共同出資会社MONET Technologies㈱を設立しました。
また、クルマが所有から利活用にシフトしていく中で、お客様にもっと気楽に楽しくクルマとお付き合いいただくため、愛車サブスクリプションサービス「ＫＩＮＴＯ」を開始しました。車両代のほか、税金、保険、

メンテナンスなどの手続をパッケージ化した月額定額サービスを提供することにより、人とクルマの新しい関係を提案していきます。
さらに、日本国内では、販売店と共にお客様の求めるあらゆるニーズに対応するため、トヨタブランド全販
売店での全車種併売化をはじめとする販売ネットワークの変革に取り組んでいます。その上で、それぞれの地域に根差した、新しいモビリティサービスの開発・提供を行うことにより、「地域に欠かせない存在」を目指
していきます。
④仲間づくりトヨタの「仲間づくり戦略」は、３つの柱からなります。
第１の柱は、同じルーツを持つグループ内での連携強化です。「ホーム＆アウェイ」の視点で、グループ内の事業を見直し、より競争力のある「ホーム」の会社に集約する。あるいは、各社の強みを出し合って、新たな「ホーム」をつくる。そして、競争力のある製品を、グループ以外の会社も含めて、積極的に販売していくことによって、仲間を増やし、「デファクトスタンダード」にしていくことが重要と考えています。この考えに基づき、当社と㈱デンソー両社の主要な電子部品事業を㈱デンソーへ、当社のアフリカ市場における営業業
務を豊田通商㈱へ、そして、当社のバン事業をトヨタ車体㈱へ、それぞれ集約を進めています。
第２の柱は、他の自動車メーカーとのアライアンス強化です。これは、資本による規模の拡大が目的ではな
く、開発、生産技術、販売網など、お互いの強みをリスペクトし、「もっといいクルマ」づくりに向けた競争力強化を目的としています。本年３月にはスズキ㈱と、当社グループが持つ強みである電動化技術とスズキ㈱が持つ強みである小型車技術を持ち寄り、生産領域での協業や電動車の普及など、新たなフィールドで共にチ
ャレンジしていくことに合意しました。
第３の柱は、モビリティサービスを提供する新しい仲間とのアライアンスの強化です。コネクティッドカー
の情報基盤である「モビリティサービス・プラットフォーム」を介してソフトバンク㈱やGrab Holdings Inc.、
Uber Technologies, Inc.といったあらゆるサービス事業者とオープンに連携し、新たなモビリティサービスの創出を目指していきます。
・・・▪ 経営者が認識している経営環境及び経営課題を端的に記載▪ 経営者が各課題に対して、どのように対応し、中長期的に企業価値を向上
するかについて端的に記載▪ 統合報告書のCEOメッセージと同様の内容が記載▪ ②自動運転や④仲間づくりでは、対象となる会社を明示して具体的に記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（1/2）有価証券報告書（2019年3月期） P18,20【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、研究開発型企業として革新的製品の研究開発や臨床・実証研究及び各種認証取得を推進し、その製品の上市やサービス展開によって収益を確保することにより、持続的な成長を図ってまいります。
当社グループでは、経営上の重要な非財務指標として、ＨＡＬ®等の稼働台数を活用しています。
当社グループの主たる収益源は、ＨＡＬ®等のレンタル・保守に係る売上であり、レンタル・保守契約に係る売上は、レンタル期間にわたり収益が計上されるため、翌会計年度以降にわたる継続的な収益計上が見込まれます。
当社グループは、恒常的な業績や将来の見通しを把握することを目的として、ＨＡＬ®等の稼働台(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題③ 日本国内でのサイバニクス治療の適用拡大
世界の医療機器市場の９％（※1）を占める日本国内においては、ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（
両脚モデル）について、2015年11月に神経・筋難病疾患に対する「新医療機器」として厚生労働省より日本における製造販売承認を取得し、2016年9月からロボット治療として世界で初めて公的医療保険による治療が開始されています。
当社グループは、引き続き、神経・筋難病疾患に対する中核医療拠点の形成を進めるとともに、サイバニクス治療の脳卒中や脊髄疾患など他の疾患への適用拡大に向けて臨床試験や治験を加速してまいります。脳卒中については、ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（単脚モデル）を用いて、医療機器承認のための医師主導治験が2016年９月より進行しています。

数を取締役会へ報告しております。
最近５年間のＨＡＬ®等の稼働台数の推移は、本書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (5) 経営上の重要な非財務指標」に記載のとおりです。
(4) 経営環境
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイバニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
当社グループは、IoH(Internet of Humans)/IoT、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活・職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出を事業としています。
ＨＡＬ®を中心とした当社グループの製品について、医療機器として販売するためには、各国又は地域における法規制に基づき、一定の治験・審査等を経た上で当局の承認を得ることが必要になります。
当社医療用デバイスの主な潜在マーケット（患者数）及び、当連結会計年度末時点における医療機
器承認状況は下図のとおりです④ 米国でのサイバニクス治療の普及拡大
ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、2017年12月にFDA(米国食品医薬品局)より脊髄損傷に対する医療機器としての市販承認を取得し、世界の医療機器市場の39％（※1）を占める米国内でも流通・販売させることが可能となりました。2018年3月からフロリダ州ジャクソンビルのBROOKSCYBERNIC TREATMENT CENTERにおいてＨＡＬ®医療用下肢タイプを活用した治療が開始されております。
当社グループは、米国全域でサイバニクス治療の普及拡大を推進するとともに、民間保険の適用に努めてまいります。また、脳卒中に対する臨床試験を開始して、サイバニクス治療の脳卒中への適用拡大に取り組んでまいります。

▪ 「(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の設定理由を具体的に記載▪ 「(4) 経営環境」において、潜在マーケット（患者数）について記載

・・・▪ 「(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ③日本国内でのサイバニク
ス治療の適用の拡大」において、現時点における医療機器承認・保険
適用のロードマップを図表を用いて記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（2/2）有価証券報告書（2019年3月期） P20-21【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題⑤ 欧州主要各国でのサイバニクス治療の普及拡大

ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、2013年6月にロボット治療機器として、EU市場へ医療機器を輸出するために必要なMDD（欧州医療機器指令）について、第三者認証機関より適合認証を取得しております（適用疾患：脳卒中、脊髄損傷、神経・筋難病疾患など）。これにより、ＨＡＬ®医療用下肢タイプは、CEマーキングを表示することによって、EUの国別の規制を受けることなく、世界の医療機器市場の27％（※１）を占めるEU域内で自由に流通・販売させることができます。
現在、EU最大の医療機器市場であるドイツにおいて、ＨＡＬ®医療用下肢タイプを活用した治療費の全額が公的労災保険に収載されていますが、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種手続きを進めております。また、ポーランドの医療機関では2017年7月より民間の保険適用による治療が開始されており、他の主要各国においても民間保険適用によるサイバニクス治療の普及に努めてまいります。
⑥ 介護福祉ロボット事業の推進
現在、日本は超高齢社会となり、65歳以上の高齢者が2017年10月１日現在約3,515万人（総人
口の27.7％）、介護保険制度における要介護者又は要支援者は2015年度末で約606.8万人（※２）となっており、年々増加傾向にあります。また、介護従事者は、2025年には、約250万人が必要とされると予測され（※３）、介護離職ゼロに向けた取り組みが喫緊の課題となっています。
当社グループは、介護が必要な方の体に装着して立ち座りや歩行など自立を支援するＨＡＬ®
腰タイプ自立支援用に介助者の腰の負担を軽減するＨＡＬ®腰タイプ介護支援用の機能を統合した新モデルの普及を進めてまいります。
⑦ 製品ラインナップの早期拡充
当社グループは「Society 5.0/5.1」及び「重介護ゼロ®社会」の実現を目指して、1）患者の身体機能改善・機能再生を目的とした医療用、2）高齢者や体に障がいのある方の自立動作支援を目的とした福祉用、3）空港・建設・物流現場などの重作業の負荷軽減を目的とした作業支援用の各分野を対象とするＨＡＬ®、及びAIを搭載した搬送ロボットや清掃ロボットの製品化を実現
し、更なる高機能化を推進しております。また、病気を未然に防ぐための、手のひらサイズの動脈硬化度・心電計であるバイタルセンサーは、2018年12月に医療機器承認を取得、一般販売に向けて準備を進めております。当社グループは、製品ラインナップの早期拡充に向けて、新製品の開発を推進するとともに、現場ユーザーと協力して実運用フィールドからのフィードバックを図⑧ 営業・開発・経営管理体制の強化及び人材の育成
当社グループは、グローバル展開に対応するための営業・開発・経営管理体制の強化及び次世代の人材育成を進める必要があります。当社グループは、今後の事業拡大に合わせて、充分な体制を維持強化すべく、高度で幅広い専門知識や経験を有する次世代の人材の育成を進めてまいります。
出典※１．Espicom“Worldwide Medical Market Forecasts to 2019”※２．内閣府「平成30年度版 高齢社会白書」※３．厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」り、更なる高機能化に取り組んでまいります。

▪ 各事業上及び財務上の課題とその対処方針について具体的に記載▪ 「(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ⑦製品のラインナップの早期拡充」では、製品群の開発や事業展開の流れを、図表を用いながら分かりやすく記載１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-4

三井物産株式会社（1/4） 有価証券報告書（2019年3月期） P16-17【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋

(1)中期経営計画の進捗状況
中期経営計画「Driving Value Creation」(*)の2年目となる2019年3月期の進捗は次のとおりです。
(*)「Driving Value Creation」に込められた意味：多様なプロ人材が、三井物産グループの総合力とネットワークを駆使し、主体的な事業創出に取り組み、新たな事業価値を持続的に創造する。
①中期経営計画の4つの重点施策(a) 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化(b) 新たな成長分野の確立(c) キャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化(d) ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化②中期経営計画の進捗状況◇重点施策(a) 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化
金属資源では、当社最大の収益源である豪州鉄鉱石事業の後継鉱床開発を通じて事業基盤の維持・拡充に大きな進展があり、また、一般炭専業炭鉱の持分を売却するなど、ポートフォリオの入替を進めています。
エネルギーでは、米国CameronやモザンビークなどのLNG案件を着実に推進したことに加え、アブダビLNG
事業の延長に合意したほか、豪州石油ガス資源開発会社AWEの事業買収を通じ、優良な原油・ガス資産に加えてオペレーターシップ機能を獲得しました。生活産業では、ブラジルの穀物集荷事業会社Multigrain
Tradingからの撤退完了やアジア最大手の民間病院グループIHH Healthcareへの追加出資による筆頭株主化など、事業基盤の入替・拡充が順調に進んだほか、次世代・機能推進においても国内ICT関連事業の強化が進み、共に前年比で収益を大幅に改善することができました。以下に示すとおり、これらを含めた具体的成果を中心に各セグメントにおいて収益基盤の強化が進みました。

◇重点施策(b) 新たな成長分野の確立
2019年3月期は4つの成長分野（モビリティ、ヘルスケア、ニュートリション・アグリカルチャー、リテー
ル・サービス）のうち、特にヘルスケアを中心に将来の収益基盤確立に向けた取組みが加速しました。
IHH Healthcareに対しては、追加出資を実行し筆頭株主となりました。アジアの新興国では依然として病床数が圧倒的に不足しており、透析などの周辺事業もその多くが未だ病院事業に内包されていることから、先進国に比べて成長余地は格段に大きいとみており、当社リソースを重点的に配分することで、事業基盤の更なる強化を進めていきます。
また、米国の高機能サプリメント開発・製造・販売事業者Thorne Researchに出資しました。サプリメント
市場は今後世界で年率8～9％の伸長が期待されており、当社が保有する幅広い事業アセットとパートナーとの協業を通じて、同社の米国事業の価値向上や、日本など他地域への進出による事業拡大を進めていき
ます。
・
・
・

▪ 「➁中期経営計画の進捗状況」において、重点施策の進捗状況をセグ
メント単位で記載▪ 記述情報に加えて図表を用いて分かりやすく記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-5

三井物産株式会社（2/4） 有価証券報告書（2019年3月期） P21-22【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋

(5)2020年3月期連結業績予想
オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。
なお、2019年4月1日より、非資源分野のさらなる強化のため、旧来の「商品軸」に基づく事
業領域の垣根を取り払い、消費者や顧客を意識した「機能軸」で大括りにした営業組織へ改変したことに伴い、2019年3月期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しています。
2020年3月期
2019年3月期(単位:億円)
増減
増減要因
業績予想
実績
鉄鋼製品
150
99
＋51

①2020年3月期連結業績予想[業績予想の前提条件]
期中平均米ドル為替レート
原油価格(JCC)
期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格
単位：億円

予想
110.0067ドル

実績
111.07
72ドル

67ドル

71ドル

2020年3月期業 2019年3月期
績予想
実績

増減

増減要因

8,900

8,385

＋515

豪州鉄鉱石・石炭事業、新規子会社連結△5,800

△5,63

△137

新規子会社連結

300

△125

＋425

△500

△367

△133

ITC、Novus、Eagle Ford
損失反動
IFRS16号適用影響

800

1,059

△259

LNG/Vale配当減少

2,600
6,300
△1,400
△400

2,554
5,843
△1,526
△175

＋46
＋457
＋126
△225

4,500

4,142

＋358

減価償却費・無形資産等償却費

2,500

1,863

＋74

基礎営業キャッシュ・フロー

6,400

5,705

△965

売上総利益
販売費及び一般管理費
有価証券・固定資産
関係損益等
利息収支
受取配当金

金属資源

1,650

1,672

機械・インフラ900

784＋116基礎収益力向上

化学品

300

52

＋248ITC・Novus損失反動

エネルギー

900

957

△57

生活産業
次世代・機能推進

400
200

363
220

＋37
△20

その他/調整・消去
持分法による投資損益
法人所得税前利益
法人所得税
非支配持分
当期利益
（親会社の所有者に帰属）

連結合計

△22

0

△5

＋5

4,500

4,142

＋358

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
(単位:億円)IFRS16号適用影響

2020年3月期
業績予想

2019年3月期
実績

増減

増減要因

鉄鋼製品

100

59

＋41

金属資源

1,900

1,815

＋85

機械・インフラ

1,050

740

関連配当増加、IFRS16号
＋310
適用影響

500

310

＋190ITC損失反動

2,100

2,191

400

247

＋153IFRS16号適用影響

150

198

△48

為替レートは2019年3月期の111.07円/米ドル、80.77円/豪ドル及び29.22円/伯レアルに対し、2020年3 化学品
月期はそれぞれ110円/米ドル、77円/豪ドル及び28円/伯レアルを想定します。また、2020年3月期の原 エネルギー
油価格（JCC）を67米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格
生活産業の平均を67米ドル/バレル（2019年3月期比4米ドル/バレル下落）と想定します。
次世代・機能推進その他/調整・消去
連結合計

△91

200

145

＋55

6,400

5,705

＋695

・
・
・

▪ 翌期の業績予想について、当期の実績と比較しながら、その見通しの根拠を分かりやすく記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-6

三井物産株式会社（3/4） 有価証券報告書（2019年3月期） P22-23【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋
②2020年3月期連結業績予想における前提条件
2020年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会 注) 経営成績に対する外国為替相場の影響について
社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
2018年3月期及び2019年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益(親会社の所有者
価格変動の2020年3月期
2020年3月期
2019年3月期に帰属)の合計はそれぞれ3,121億円及び3,688億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分
当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額
前提
実績
法適用会社の機能通貨は、主として米ドル、豪ドル、伯レアルです。2020年3月期連結業績予想の原油／JCC6772
当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っ
連結油価(*1)
31億円（US$1/バレル）
67
71
ています。
米国ガス(*2)
7億円（US$0.1/mmBtu）
3.00(*3)3.07(*4)(a)具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を市況商
鉄鉱石(*5)21億円（US$1/トン）(*6)
72(*7)
各社の機能通貨別に集計し、まず豪ドル、伯レアル建ての予想当期利益(親会社の所有者に帰属)
品
原料炭
5億円（US$1/トン）(*6)
202(*8)の合計額を算出するほか、両通貨以外の機能通貨を使用する関係会社の予想当期利益(親会社の所石炭有者に帰属)を全て米ドル相当額に換算しました。これら3つの通貨別に表示された予想当期利益(
一般炭
1億円（US$1/トン）(*6)
110(*8)
親会社の所有者に帰属)に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円
銅(*9)
7億円（US$100/トン）
6,600
6,525(*10)
高は、1円当たり27億円程度の当期利益(親会社の所有者に帰属)の減少をもたらすと試算されます。
また、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする連結子会社及び持分法適用会社の当期利益(親会社の米ドル
27億円（¥1/米ドル）
110111.07
為替所有者に帰属)に係る円高の影響は、1豪ドル及び1伯レアル当たりでそれぞれ1円の円高で19億円及豪ドル
19億円（¥1/豪ドル）
77
80.77
(*11)
び3億円の減益となります。
伯レアル
3億円（¥1/伯レアル）
2829.22(b)なお、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益(親会社(*1)原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映の所有者に帰属)は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きくされる原油価格を連結油価として推計している。20/3期には約50％が4～6ヵ月遅れで、約40％が1受けます。この影響額は、(a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相～3ヵ月遅れで、約10％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
年間インパクト。
(c)但し、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米(*2)当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格
ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益(親会社の所有者に帰属)の円の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、(a)に述(*3)HH連動の販売価格は、HH価格US$3.00/mmBtuを前提として使用している。
べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案す(*4)米国ガスの19/3期通期実績欄には、2018年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas
る必要があります。
Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*5)Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*6)鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*7) 鉄鉱石の19/3期通期実績欄には、2018年4月～2019年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe
62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*8)石炭の19/3期通期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*9)銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2019年3月～12月のLME cash
settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*10)銅の19/3期通期実績欄には、2018年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*11)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安
は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

▪ 業績予想を数値で提示するとともに、「②2020年3月期連結業績予
想」において、その重要な仮定については前提を示しつつ、実績が仮定と乖離した場合に当期利益に与える影響を記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-7

三井物産株式会社（4/4） 有価証券報告書（2019年3月期） P29, 33【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋

(3)経営者の検討における重要な指標について(4)経営成績に係る検討と分析

当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及②オペレーティング・セグメント情報（中略）

びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）

金属資源
（中略）

当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会

・・・

鉄鉱石の価格変動による影響及び当社持分生産量

社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持価格変動は、当社の鉄鉱石関連の海外子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）の変動要因に係る分析を重視していま量からの販売収入に直接的な変動を及ぼします。2020年3月期において連結損益計算書における当す。

期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により21億円②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向と概算しております。

当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、

当連結会計年度の1年間における当社鉄鉱石関連の権益見合い生産量は59.7百万トン（一般社外の金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源

Vale権益見合い生産量21.2百万トン含む）です。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、海・エネルギーの価格及び需給の動向に関する詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処す外子会社及び持分法適用会社の権益見合いに対して、2020年3月期の出荷量の増減を織り込み、一べき課題等 (2)経営環境」及び「(4)経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情

定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場などを前提条件とした上で算出したものです。なお、

報」内の金属資源セグメント及びエネルギーセグメントの該当箇所を参照願います。

一般的に、豪ドルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の市況に連動する傾向があり、この変動③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ
前中期経営計画（2014年5月公表）において、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す指により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあります。

標として、基礎営業キャッシュ・フロー(*1)を導入しており、2018年3月期から始まった中期経営計
画（2017年5月公表）でも、引き続き、基礎営業キャッシュ・フローを重要な経営指標としておりま

・
・
・

す。
当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*2)の水準及び、親会社所有者
帰属持分利益率（ROE）並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファ
ーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」を、財務戦略については「(5)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。
(*1)基礎営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた金額として算出されます。
(*2)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。

▪ 経営者がどのような考えで「重要な指標」を設定しているかについて記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-8

味の素株式会社（1/2） 有価証券報告書（2019年3月期） P14-15【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋

(2) 「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」に向けて① ASV（Ajinomoto Group Shared Value）の進化による持続的成長(3）目標とする経営指標およびその進捗
2017-2019（for 2020）中期経営計画において、味の素グルー

味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしくし、プが創造する経済価値、社会価値を財務目標、非財務目標と国民の栄養を改善するという創業の志を受け継ぎ、創業して設定。またこれらを合わせた統合目標としてコーポレー

以来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共トブランド価値を数値化し、味の素グループが目指すところ

創する取り組みにより成長してきました。この取り組を明確にした経営を行っています。

みをASV（Ajinomoto Group Shared Value）と称し、これ2017年度にはグループ共通の“味の素グループグローバルブ

からも事業を通じて「21世紀の人類社会の課題」である

ランドロゴ”を導入し、また北米、欧州のグループ会社の社「健康なこころとからだ」、「食資源」、「地球持続

名を“味の素”と事業内容・地域を組み合わせた名称に変更

性」に積極的に貢献することで、ASV進化による持続的するなど、コーポレートブランド価値の集約に取り組んでいな成長を目指します。

ます。

■味の素グループグローバルブランドロゴ

財務・非財務目標とその2018年度進捗状況は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
① 財務目標（経済価値）② 現状の課題 －グローバル食品企業トップ10クラス入りのために－
現在の味の素グループは、グローバル食品企業トップ10クラスの企業と比較すると、財務指標、すなわち、事業の規模、利益を創出する効率性に課題があります。また、「環境」、「社会」、「ガバナンス」（いわゆるE・S・G）に関する基本方針や非財務目標をより明確にすべきであると考えています。これらに対し、我々の強みである独自のコア技術、すなわち、アミノ酸を起点とした独自の先2017年度
実績 (注3)
事業利益
956億円
事業利益率
8.6％
ROE
9.6％
ROA (注1)
6.9％
EPS成長率14.0％
海外売上成長率 (注2)5％2018年度
期首予想
1,030億円
8.7％
9.5％
7.2％
3.0％
7％

2018年度
実績
926億円
8.2％
4.7％
6.6％
△49.3％
6％

2019年度
当初目標
1,240億円
9.4％
9.8％
8.8％
年二桁成長
年二桁成長

2019年度
期首予想
970億円
8.3％
8.0％
6.5％
70.3％
4％

端バイオ・ファイン技術や「おいしさ」を解析し自在に設計する「おいしさ設計技術」と徹底した現地・顧客適合で具体的な解決に取り組んでいます。一方で、2014-2016中期経営計画および2017-2019（(注1）資産合計事業利益率

for 2020）中期経営計画で取り組んできた食品事業のポートフォリオの拡大が、戦力分散と重点分野へ(注2）コンシューマー食品が対象。現地通貨ベースの投資の希薄化を招き、主要カテゴリーでの市場創造力とコスト競争力の低下に繋がっています。こ(注3）当期より、物流事業を非継続事業に分類しているため、2017年度実績についても、対応する金額

うした中で、①成長可能性の高い事業領域への経営資源の集中・重点化、②資産効率の向上、③生産を同様に組み替えて表示しております。また、当期において、企業結合に係る暫定的な会計処性の向上、の３点をあらゆるバリューチェーンで推進するアセットライト経営により一層の効率化を

理の確定を行っており、2017年度実績については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて進め、グローバルトップ３が実現可能な領域に重点化することで、次期中期経営計画においてグロー

おります。なお、2018年度期首予想は、これらの反映前の数値です。

バル食品企業トップ10クラス入りを目指せる体制を整えます。

▪ 「②現状の課題」において、経営課題を端的に記載し、経営戦略の重点
ポイントを記載▪ 経営者がどのような考えで財務指標を設定しているかについて記載▪ 財務指標の達成状況を時系列で分かりやすく記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-9

味の素株式会社（2/2） 有価証券報告書（2019年3月期） P15, P21【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋

② 非財務目標（社会価値）事業を通じた「健康なこころとからだ」、「食資源」、「地球持続性」への貢献を目指し、「環境」、「社会」、「ガバナンス」（E・S・G）の項目に沿って定量的な目標を定めています。

業績等の概要
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価すること

2020年度目標を目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」
2018年度※一部、2020年度以降の目
実績から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益標を掲げています。
」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
社 うま味を通じ味の素グループ製肉：肉：肉：肉：会 て た ん ぱ く品による肉・野菜660万トン 720万トン 720万トン 年860万トン：
当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハ
質・野菜をおの摂取量（日本・19%（9.7kg／人／年）
ウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社（以下、「AB社」という。）、カゴメ物
いしく摂取し、
Five Stars〈対 2015年度+3%
流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能
栄養バランス(注4)）
野菜：
野菜：
野菜：
（+2.0kg）〉
を改善します。
380万トン 440万トン 440万トン 野菜：を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。
年550万トン：
これにより、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、当連結会計年度よりAB社
8% （6.2kg／人／年）の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類し〈対 2015年度+2%（+1.6kg）〉ております。
共に食べる場味の素グループ製
55回
60回
60回70回／世帯／年
なお、2019年4月1日付にて、予定通り上記会社の物流事業を統合し、新たにF-LINE株式会社が発足しを増加します。
品による共食の場〈対 2015年度+20回〉ております。
への貢献回数（日本 ・ Five Stars(注4)）
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
お い し く ス味の素グループ製
31373738百万時間／年（6時間／
マートな調理品を通じて創出さ 百万時間 百万時間 百万時間世帯）
年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しておりを実現します。
れる時間（日本）〈対 2015年度 +7百万時間〉 ます。
非財務目標の内容

人々の快適なアミノ酸製品（ア
生活を実現しミノサイエンス）ます。
を通じた快適な生活への貢献人数2015年度
実績

2017年度
実績

1,820
万人

1,980
万人

1,9902,200万人
万人〈対 2015年度 +400万人〉

環 温室効果ガス温室効果ガスの排
33%削減
35%削減
33%削減2020年度：8%削減(対2005年度) (対2005年度) (対2005年度)〈対2015年度〉(注5)
境 の削減：製品出量対生産量原
ライフサイク単位
2030年度：50%削減
ル全体でカー〈対2005年度〉
ボンニュート再 生 可 能 エ ネ ル
18%
23%
24%2020年度：28%(注5)
ラルにします。
ギー比率
2030年度：50%
脱フロン

－

－

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
・・・

2025年度：新規導入100%－2030年度：HFCs (注6) 保
有量極少

・
・
・

▪ 財務KPIに限らず経営者が重視している非財務KPIについても記載▪ 経営者がどのような考えで財務指標を設定しているかについて算定方法も含めて記載１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-10

キリンホールディングス株式会社 有価証券報告書（2018年12月期） P13,15-16【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋
(1)経営の基本方針
当社は2019年度に、2027年に向けた新たなキリングループ長期経営構想である「キリングループ・ビ
ジョン2027」（略称：KV2027）と、KV2027の実現に向けた最初の３カ年計画として「キリングループ2019（基本方針）「再生」からステージを上げ、「新たな成長を目指した、キリングループの基盤づくり」を行う。
株主還元の更なる充実を図り、企業価値を最大化する。

年-2021年中期経営計画」（略称：2019年中計）を策定しました。また、KV2027の実現に向けた長期非財務目標として、社会と価値を共創し持続的に成長するための指針「キリングループCSVパーパス」（略称（重点課題）：CSVパーパス）を新たに策定しました。
長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」

長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」実現に向けた第1ステージの３ヵ年として、成長に向けた３つの戦略を実行します。

キリングループは、グループ経営理念及びグループ共通の価値観である“One Kirin”Values のもと、

①成長の基盤

既存事業の利益成長

食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となることを目指します。

食領域：収益力の更なる強化

医領域：飛躍的成長の実現②将来の成長機会 「医と食をつなぐ事業」の立ち上げ・育成③成長の原動力イノベーションを実現する組織能力の強化（中略）（重要成果指標）
2019年中計の財務指標について、平準化EPS成長による株主価値向上を目指すと共に、成長投資を優先的に実施する３か年の財務指標として新たにROICを採用します。また、社会・環境、お客様、従業員との共有価値実現に向けて、新たに非財務目標を設定します。
１．財務目標※１
・平準化EPS※２
食から医にわたる領域における価値創造に向けては、既存事業領域である「食領域」（酒類・飲料事業）と「医領域」（医薬事業）に加え、２つの中間領域において「医と食をつなぐ事業」を立ち上げます。「医と食をつなぐ事業」では、これまでキリングループが培ってきた組織能力や資産を生かし、キリングループの次世代の成長の柱となる事業を育成していきます。また、社会課題をグ
ループの成長機会に変えるために、イノベーションを実現する組織能力をより強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築していきます。

年平均成長率

5%以上

・ROIC※３
2021年度
10%以上※１ 財務指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除く。
※２ 平準化EPS＝平準化当期利益／期中平均株式数
平準化当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等※３ ROIC＝利払前税引後利益／（有利子負債の期首期末平均＋資本合計の期首期末平均）（中略）（コーポレートガバナンス）
重要成果指標（財務目標）及び単年度連結事業利益目標の達成度を役員報酬に連動させることにより、株主・投資家との中長期的な価値共有を促進しています。
［業績評価指標］
・年次賞与

（中略）

連結事業利益※５

・譲渡制限付株式報酬※６
平準化EPS、ROIC※５
売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、事業の経常的な業績を測る
利益指標です。
※６
譲渡制限期間は原則３年とする。

キリングループ2019年-2021年中期経営計画
2019年からの中期経営計画では、資産効率に応じた資源配分を徹底し、既存事業のキャッシュ創
出力をさらに高めます。創出したキャッシュは、既存事業成長のための投資に優先的に振り向ける▪ 「(１)経営の基本方針」において、図表を用いて経営方針を分かりやすく記載

と共に、株主還元の一層の充実を図り、企業価値を最大化します。

▪ （重要な成果指標）において、財務KPIをその算定方法も含めて具体的に記載

また、既存事業領域（食領域・医領域）の中間に、複数の「医と食をつなぐ事業」を立ち上げ、育▪ 財務KPIと役員報酬の関係について記載

成を進め、キリングループの持続的な成長につなげます。

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-11

ANAホールディングス株式会社（1/2） 有価証券報告書（2019年3月期） P14-15【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋

(1) 経営の基本方針の旅客需要を確実に取り込むとともに、未就航エリアへの路線拡大、海外エアラインとの提携を当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界を進化させていきます。また、競争力ある新たなプロダクト・サービスを順次展開していくとともつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつに、リゾート路線を強化してプレジャー需要の取り込みを推進することにより、グループ収益のつ、数あるエアライングループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地拡大を牽引します

位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で
世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めています。

・ＡＮＡ国内線旅客事業は、市場シェアを堅持するとともに、収益基盤の維持・向上を図ります。
プロダクト・サービスを強化していくとともに、機材の小型化による需給適合や運賃のイールド
マネジメントを推進してまいります。また、ミレニアル世代や訪日外国人による国内線利用を促(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

進することにより、需要の底上げを図ります。

航空業界は、日本経済の緩やかな回復基調や訪日外国人の増加、米国の景気回復基調ならびにアジ

・貨物事業は、中長期的に需要の拡大が見込まれるアジア＝北米間への大型フレーターの導入にアの経済成長等を背景とした航空需要の拡大が見込まれる一方で、為替や原油市況の急激な変動、英加えて、拡大する旅客便ネットワークとの相乗効果により伸び行く需要を積極的に獲得します。

国のEUからの離脱、米国における保護主義の台頭、米国・中国間の貿易摩擦、地政学リスク、エアラ

沖縄貨物ハブについてはアジア域内の航空貨物流動を的確に見極めて常に最適なネットワークを

イン間や他交通機関との競争激化等、対処すべき課題の多い環境下におかれています。

構築します。首都圏・沖縄貨物ハブの両機能を最大限活用し、成長を加速していきます。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年、そしてその先の持続的な成長の実（ⅱ）ＬＣＣ事業

現に向けて、新たな５年間の成長戦略として、2018年２月に「2018-2022年度ＡＮＡグループ中期経営

2019年度末を目途としてグループ内のＬＣＣであるPeach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の２戦略」を策定しました。首都圏空港の発着枠拡大や訪日外国人の増加を契機として、世界中のすべて社を統合し、国内における需要の開拓、旺盛な訪日需要の獲得をさらに推し進めます。両社がのお客様をダントツの品質でおもてなしをし、グローバルでの知名度を向上させるとともに、CO2排出持つお互いの強みを融合することで、「第４のコア」事業としてＡＮＡグループ全体の事業領量の削減を始めとした環境問題への対応や観光立国・地方創生・超スマート社会（Society5.0）の実現

域を拡大していきます。さらに2020年度を目途に中距離ＬＣＣ領域へと進出し、日本とアジア等に貢献することによって企業価値を高めていきます。エアライングループの事業を通じて、「社会をつなぐ路線ネットワークの更なる拡充を図ることで、アジアを代表するリーディングＬＣＣ的価値」と「経済的価値」の両立・創造を実現し、世界のリーディングエアライングループとしてのを目指していきます。

地位を確立するとともに、日本と世界の発展に寄与していきます。
２）既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造（ノンエア事業）① 戦略の全体像（ⅰ）既存事業の選択と集中「2018-2022年度ＡＮＡグループ中期経営戦略」では、安全の堅持を大前提に、「エアライン収益基成長が見込まれる領域については、経営資源の再配分、投資を加速させながら規模や収益を盤の拡充と最適ポートフォリオの追求」、「既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造」を拡大していきます。一方で低収益事業については市場動向などを見極めながら再編等を行うこ戦略の柱に掲げるとともに、「オープンイノベーションとICT技術」を活用し、持続的利益成長を実現とでノンエア事業のポートフォリオを再構築し、持続的な成長サイクルの確立へつなげていき

してまいります。経営目標としては、2019年度は売上高２兆1,500億円、営業利益1,650億円、2022年度には売上高２兆4,500億円、営業利益2,200億円規模を目指してまいります。
② 戦略の骨子１）エアライン収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求
ＦＳＣ（フルサービスキャリア）事業及びＬＣＣ事業それぞれが基本品質の向上に努めるとともに、あらゆる顧客層をターゲットにブランド訴求力を高めていくことで、収益基盤を拡大させていきます。持続的利益成長の実現に向けて、今後はエアライン事業領域において最適なポートフォリオを追求していくことにより、連結収益の最大化を目指してまいります。
（ⅰ）ＦＳＣ事業
・ＡＮＡ国際線旅客事業は、首都圏空港の発着枠拡大を背景に、首都圏デュアルハブの完成型を目指して、“世界をつなぐ”ための積極的な路線展開を行います。日本発着及び日本経由三国間

ます。
（ⅱ）新たな事業ドメインの創造
2016年度に設立した「ANA X㈱（エーエヌエーエックス）」を中心に、ＡＮＡグループが有するデータ等を分析・活用することで新たな価値を創造し、「ＡＮＡ経済圏」を拡大するなど、当社グループがこれまで積み上げてきたブランド力、ノウハウ、技術などの有形・無形資産と新しい技術との融合を図り、ノンエア事業においても収益の拡大につなげていきます。
・・・▪ 「(2)➀戦略の全体像」において、財務KPIを記載▪ 市場の状況等の経営環境を踏まえ経営方針・経営戦略等を記載▪ 財務情報におけるセグメント単位より詳細な、経営方針・経営戦略等の説明に適した単位（「FSC事業」、「LCC事業」等）で記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-12

ANAホールディングス株式会社（2/2） 統合報告書2019 P26, 30※ 一部抜粋

・
・
・

（上図）

▪ 対処すべき課題と経営方針・経営戦略等の関連性について、
記述情報に加えて図を用い分かりやすく記載
（左図）
・
・
・

▪ 経営方針・経営戦略等の具体的な内容を記載▪ 記述情報に加えて図を用い分かりやすく記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-13

不二製油グループ本社株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P12-13【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
我が国経済は、緩やかな景気拡大局面が続くものの、米中貿易摩擦による不透明感やIT需要の減速から輸出や生産に弱さも見られ、景気後退への懸念が強くなっております。海外経済は、米国経済は堅調ながらも、米中貿易摩擦に対する懸念から、これまでの景気回復基調から調整局面を迎えつ③機能性高付加価値事業の展開
多糖類事業、安定化ＤＨＡ/ＥＰＡの事業展開を進めるため、水溶性大豆多糖類の増産対応、機能性食品表示の取得、ＤＨＡ/ＥＰＡを用いた通販製品の販売等を進めております。

つあります。
この様な状況の中、当社グループは世界の人々に共通する願いは「健康に生きること」であり、そのためには健康な食べ物を食べ続けることが前提であると認識をしております。人はおいしくなけ
れば食べ続けられず、健康でなければ食べ物はおいしく感じることができない。この課題を解決す④コストダウンとグローバルスタンダードへの統一
グループ全体の生産性効率を高める組織組成、競争力向上を目的に、グローバルＣＭＳの導入、基幹システムの順次導入と決算期統一への対応等を進めております。

ることが当社グループのアイデンティティーであり、新たな価値の創造のための技術力と課題解決力から生まれる２つの価値を同時に追求するPlant-Based Food Solutionsを提供しながら、おいしさ

前記の基本方針のほか、当社では、ＥＳＧに対する積極的な取り組みの一環として取締役会の諮と健康でお客様と社会に価値を提供し続けるとともに、人と地球の健康という課題に対応すること問機関としてＥＳＧ委員会を設置し「環境、社会、ガバナンス」の各項目につき重点テーマを策定

で、自己改革を推進してサステナブルに成長するグローバル企業を目指しております。

しております。また、2019年４月よりＥＳＧ経営の推進責任者としてC“ESG”O（最高ＥＳＧ経営責

中期経営計画「Towards a Further Leap 2020（2017年度～2020年度）」の2018年度は、起承転結の任者）を新たに設置し、ＥＳＧ経営の推進に取り組んでおります。環境保全については、ＥＳＧ委承（2017年度の起をしっかり維持できるように重要な土台を積み重ねる）に取り組むための期間とし員会の中でＥＳＧの重点テーマの一つとしてとらえ、その取り組みについての基本方針を審議・検て、基本方針である「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展討するとともに、そうした検討に基づき関連部門において環境保全のための具体的な施策を策定し開」「コストダウンとグローバルスタンダードへの統一」の成長戦略を推進しております。

それを実行しております。また、気候変動の企業活動に与えるインパクトの考察についてはＴＣＦ

各基本方針の進捗については以下のとおりであります。

Ｄ ＝気 候関 連財 務情 報開 示タス クフ ォー ス （ The Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）の提言に基づき今後の開示に向けて準備を進める一方で、気候変動に大きな影響を与①コアコンピタンスの強化
チョコレート事業の拡大・発展を目指しており、2018年度はオーストラリアのINDUSTRIAL FOOD

える温室効果ガス排出への対応としては、当社が「環境ビジョン2030」において定めた「2030年にCO2排出量24%削減」という目標に向けて取り組みを進めております。

SERVICES PTY LIMITEDに加えて、米国のBLOMMER CHOCOLATE COMPANYをグループに加えました。BLOMMER

更に「コンプライアンスの徹底」「内部統制システム、リスク管理体制の充実」「人材の育成」を

CHOCOLATE COMPANYは世界３位の規模を誇る業務用チョコレートメーカー・世界５位のココア豆加工

図り、食品企業として全てのステークホルダーから信頼される企業グループとなることを目指し、企事業会社でもあり、また、同社が保有するトレーサビリティの高いココア豆をグループ全体に展開

業価値の向上に、より一層取り組んでまいります。

することで、ココア豆のサステナブル調達対応を今以上に前進させることができます。また、
BLOMMER CHOCOLATE COMPANYの株式取得により環太平洋を主軸とした世界10カ国16カ所のチョコレー
ト製造工場を有するグローバル供給・販売体制を構築し、世界３位の業務用チョコレートメーカ
ーとなり、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。
②大豆事業の成長
地球と人の健康を追及し、時代に合った製品（フレキシタリアン市場向け等）の提供を進めることを目的に、選択と集中の一環として、国内連結子会社の不二製油株式会社が社会全体における健康への関心の高まりによる需要に応えるために千葉工場内に大豆たん白素材製品の新工場を建設することを決定しており、一方、中国市場での大豆たん白製品市場の競争激化等から、中国での経営資源配分の最適化を図り、当社グループのコアコンピタンスの更なる効率化による利益確保を目指すため、吉林不二蛋白有限公司の持分全額を譲渡しております。

▪ 「(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」の冒頭において、経営者が認識している課題について、率直に記載▪ 経営方針について、経営者のメッセージを反映し端的に記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-14

アニコム ホールディングス株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P2, 17-18【代表者あいさつ】【経営方針・経営環境及び対処すべき課題等】（３）経営環境及び対処すべき課題＜経営環境等＞
近年、日本国内では、ペットの飼育世帯数の伸び悩みに加え、ブリーダーの高齢化・減少などの理由により、犬の飼育頭数の逓減傾向が続いています。
また、現在、国内のペット保険事業には、アニコムグループを含む損害保険業の免許を受けた５社に、少額短期保険業者の10社を加えた15社が参入しており、競争環境が厳しい状況となっています。
一方で、国内のペット産業全体の市場規模は、毎年、拡大し続けており、
2018年には約１兆５千億円を超え、ペット保険市場についても、2018年のペット保険の普及率は約９％の水準まで伸長しています。これは、現代社会において、私たち人間とともに暮らすペットは、「家族の一員」であるという意識の高まりがあることに加え、ペットとして飼育するどうぶつも、これまで人気の犬や猫のほか、ハリネズミやチンチラなどのいわゆるエキゾチック
アニマルと呼ばれるどうぶつ種にまで広がっていることが背景にあると考えられます。
アニコムグループでは、こうした社会情勢の変化や顧客のニーズを逃すことなく的確に捉え、新たな社会的価値を創出し続けていくことで、持続的な成長を目指していきます。
〔犬・猫の飼育頭数の推移及びペット産業の市場規模〕＜対処すべき課題＞①ペット保険事業について
アニコムグループのペット保険の保有契約数は約75万件（前期末比7.8％増）となっており、順調に増加するともに、前述のとおり、国内のペット保険の普及率についても2018年には約９％の水準まで伸長しています。しかしながら、
ペット保険の先進国である英国やスウェーデンと比較すると未だ低水準と言え、引き続き、成長途上の市場であると考えています。よって、引き続き、
アニコムグループが提供するペット保険が、“どうぶつの健康保険制度”として社会に広く認知・利用されるためのマーケティングやＰＲを強化するとともに、他社の保険商品と比較し、独自性・優位性の有する魅力ある保険商品を提供していくことが重要であり、これがペット保険事業の収益力の更なる向上へ繋がっていくものと考えています。
そのため、ペット保険販売の最重要ターゲットであるペットショップ代理店チャネルに加え、既に飼育されているペットをターゲットとした一般チャネルの営業等を強化し、ペットショップ代理店チャネルと双璧をなす営業の主軸として成長させていきます。具体的な施策として、Webや動物病院等を通じた販売戦略を構築するとともに、当該戦略を実行するためのマーケティン
グやＰＲを強化していきます。このほか、近年、ペット飼育者が、ペットをブリーダーから直接に家族にお迎えする機会が多くなってきていること、犬の飼育頭数が逓減する一方で、猫の飼育頭数は逓増しており、保護猫の譲渡
会等を通じて家族にお迎えする機会が多くなってきていることから、これらの事業者との関係を強化し、ペット保険の重要性を理解して頂くことで、新たなチャネル化や保険の付保率向上に繋げていきます。
また、2018年12月からは、「予防型保険会社」を目指すアニコムグループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を開始しています。これは、どうぶつの腸内フローラ測定の結果から、病気のなりやすさを判定し、その結果に応じて、無料で健康診断が受けられるサービスです。この「どうぶつ健活」をアニコムグループが提供する保険商品に付帯し（※）、他社が提供する保険商品との差別化を行っています。こうした保険商品の独自性・優位性をお客様に伝えるための取組みを強化していくことで、保険事業の更なる拡大を目指します。
※「どうぶつ健活」は、「どうぶつ健保ふぁみりぃスタンダードタイプ」「どうぶつ健保べいびぃ」「どうぶつ健保すまいるふぁみりぃ」「どうぶつ健保はっぴぃ」が対象です。但し、腸内フローラ測定はすべてのどうぶつが対象ですが、健康診断サービスの対象は犬・猫に限ります。
・・・▪ 代表者あいさつのページを加えて、経営者が考える目
指すべき姿についてCEOの写真と署名を含めて記載
出典：一般社団法人 日本ペットフード協会
出典：㈱矢野経済 ペットビジネスマーケティング総覧2019年版▪ 対処すべき課題を踏まえ、経営方針・経営戦略等を具体的に分かりやすく記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-15

住友化学株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P14-15【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり (2) 2016年度～2018年度中期経営計画 総括
ます。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2018年度を最終年度とする中期経営計画では、持続的な成長を続けるレジリエント（回復力に富む）な住友化学グループへの変革に向けて、事業ポートフォリオの高度化をはじめとする５つの基本方針に沿って取り組みました。

(1) 住友化学の目指す姿
当社は、別子銅山の煙害という環境問題の克服と、農産物の増産をともに図ることから誕生した起源を持ち、創業以来一世紀以上にわたり、絶えざる技術革新と事業の変革を遂げながら、事業を通じて人

中期経営計画での３年間で累計6,500億円の設備投資・投融資を決定しましたが、そのうち3/4を、
ライフサイエンスを中心とするスペシャリティケミカル分野へ振り向けることで、事業ポートフォ
リオの高度化を図りました。

々の豊かな生活を支えてまいりました。またその中で、幅広い技術基盤を活かして革新的なソリューシ

最終年度である2018年度の業績は、為替レート110.92円/ドル、ナフサ価格49,500円/klなどの事

ョンを創りだす力、グローバル市場へのアクセス、ロイヤリティの高い従業員という当社のコア・コン

業環境のなか、売上収益２兆3,186億円、コア営業利益2,043億円、親会社の所有者に帰属する当期

ピタンスを築き上げてまいりました。

利益1,180億円となりました。

今後も、これらの強みを最大限に発揮して事業を行うことで、環境、食糧、資源・エネルギー問題な
どの社会が直面している課題の解決に挑戦するとともに、健康増進、心地良い暮らしの実現などの人々のQuality of Lifeの向上に貢献してまいります。
そして、ROE10％以上、配当性向30％程度などの経営目標を安定して達成し、当社の持続的な成長とサステナブルな社会を実現することを目指します。

▪ 「(1) 住友化学の目指す姿」において、創業の理念を示しながら、ビジョンについて記載▪ 競争優位の源泉と挑むべき課題を記載し、その課題を達成するための目標を数値で具体的に記載▪ 図表を用いながらわかりやすく記載▪ 前中期経営計画の振り返りを図表を用いながらわかりやすく記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-16

オーケー株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P11 【非上場】【経営方針・経営環境及び対処すべき課題等】
2019年３月期の売上高は3,930億円、前年比110.2％、既存店前年比は104.5％、昨年よりは少し良いという結果でした。新店の開店は10店、予定通りです。昨年12月頃から、少し売上が伸び悩み、
かろうじて売上前年比二桁増が確保できた状況です。市況の動きと連動するのは、やむを得ないとして、もう少し格差が欲しかったと、反省しております。『高品質・Everyday Low Price』初心に戻って、『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を心掛けて精進します。総経費率は、漸く16％台に戻ってきました。更に改善を目指します。『競合他社よりは良い』と心の隅で自らを慰めているよ
うでは、国際競争には勝ち残れません。市場を熟知して商品を見直し、お客様に損をさせない。肝に銘じて勝つ道を求めて参ります。一歩一歩改善を積上げて、経営目標の『借入無しで年率20％成長の達成』を目指します。
2020年３月期の予算について説明します。売上高（開店予定の新店除く）は、4,311億円、前年比109.6％です。先ず、全部門・全店予算達成、（既存店売上前年比105％以上）が目標です。予算重視の経営に徹します。特に売上予算の達成を重視し、英知を集めて対応します。競争には絶対に勝つ。そのために失われた利益は、何か工夫して稼ぎ出します。新店の開店は７店の予定で、本年の10店より減少します。新店開発部門を速やかに強化します。
本年夏頃、寒川・川口・流山の３物流センターが逐次稼動します。寒川常温物流センターは自社物
件で、敷地約３万坪、建物高さ４階建の自動倉庫、使用敷地は約1.2万坪、保管能力は70万ケース、総投資額約185億円、神奈川地区の約70店舗が対象で、全稼動時の年間通過額は800億円を予定、三菱食品㈱様のご指導を受けています。川口と流山の物流センターは賃借で、東京・埼玉・千葉地区の約70店舗が対象で、概算年間通過額は700億円を予定、伊藤忠食品㈱様のご指導を受けています。
メーカー様の工場から当社物流センターに納品していただいた時点で、商品は当社に帰属します。
物流センターに無駄な在庫を持たないこと、出来るだけ通過型センター的運用を目指して参ります。
物流については効率を求めて、物流センター扱いとなりますが、商流は従来どおり、帳合問屋様経由です。当社開業以来、最大プロジェクトで、社運を賭けて取り組んでおります。大量販売商品を更に大量に販売し、物流コストの上昇を如何にして抑えるか。物流関連の生産性の改善はもとより、お店の作業効率の改善にも取り組み、競争力を強化します。
当社の営業地域は、首都圏国道16号線内、早期にお店を創って対象顧客を全域に拡げます。お店で取り扱えるアイテム数は限りがあり、更に単品大量販売を推進する方針ですから、売上は増えますが、取扱アイテムは減少するという傾向は避けられません。ネットによる販売を、どのように拡大して、これを補い、更に新たな市場を切り拓いていくのか。経営方針は一貫して、『高品質・Everyday Low Price』です。夢を実現するための手段として、寒川物流センターは、『天からの授かりもの』です。取り組む商品の領域も広くなります。メーカー様・帳合問屋様の応援を頂いて、道を切り拓いて参りたいと存じます。どうぞ応援して下さいますようお願いします。
品質の良い商品・美味しい商品・便利な商品、取扱商品に加えたいものが山ほどあります。寒川
物流センターが出来ましたので、海外商品も含め、円滑に調達出来るようになりました。既に取り扱っておりましても、大事にされていない商品も沢山あります。これもまた、お取引先様のご指導をいただきながら、取扱アイテムの深堀を推進したいと存じます。

年率10％以上の成長は、オーケー発展のためには不可欠です。売上が伸びない商品があったら何
故伸びないのか、原因を徹底して探り改善します。改善出来なかったら、品揃えとして必要か否かを検討します。売上が増やせる商品を貪欲に探し求めて、販売出来るよう努力します。もっと優れた商品があるのではないか、もっと美味しい商品が・・・、もっと便利な商品が・・・、もっと良いデザインの商品が・・・、良い商品を、良い立地を、良い人材を、そして良い機会（チャンス）を求めて、オーケーは夢を追って参りたいと存じます。
震災の到来が気がかりで、概要下記のポスターを３月７日に店頭に掲示しました。『新聞等で報道されていますが、大地震の到来が危惧され、いつ起こるか、予断は許されません。災害が発生した場合、生活必需品が品切れすることは避けられません。心配しております。オーケーの飲料水の昨年度販売実績は、２リットル換算で2,475万本でした。災害発生時の販売用飲料水の確保には莫
大な数量が必要で、お店では保管しきれません。まことに勝手ですが、各家庭での備蓄をお願いします。備蓄は、ご家族お一人様あたり９リットルは必要と言われています。少し多めに12リットルと設定。１人住まいの場合、先ず、２リットル入り飲料水６本入２ケースをお買い上げください。
ご使用いただいて、残数が１ケースになったら、１ケースをお買い上げください。』
備蓄をお願いしても、『重くて持てない』という方のため、配送体制を急遽構築しています。従来から一部の店舗で行っておりましたお買上げ品を、お客様のご要望によりお届けする、『有料配達』の制度を一部手直しし、配送車を手配して逐次拡大して参ります。当社のネット宅配『お友達宅配』は全面的に見直します。不徹底な取り組みを反省しています。
毎年、新店を含む売上前年比15％増、数年後は20％増が経営目標です。毎年、単品で20％以上成・・長すると、当該商品の製造コストの内、固定費部分は成長に伴って低減します。この低減分を商品・の品質向上、売価の引下げに充当すれば、競争力は毎年目覚しく強化されます。メーカーブランドでの対応が難しければ、留め型も選択肢です。『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を心掛けて精進します。どうぞ、ご指導くださいますよう、宜しくお願いします。

▪ 経営者自身が、今期の振り返り及び対処すべき課題を踏まえ、経営
方針・経営戦略等を経営者の目線で具体的に分かりやすく記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-17

株式会社三井住友フィナンシャルグループ SMBC Group Report2019 P15-18※ 一部抜粋

・・・▪ 経営者が認識している経営環境について、「我々が直面している未来」において端的に記載▪ 経営者が認識している「強み」を端的に記載し、経営環境と強みを踏まえ、取組むべき事項について、ステークホルダー別に分かりやすく記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-18

アサヒグループホールディングス株式会社（1/2） 統合報告書2018 P46-48※ 一部抜粋

・・・▪ 経営環境について、市場規模のデータや各種規制の動きなど示しながら記載▪ 事業に関する機会とリスク（SWOT）について記載▪ 経営環境と中期経営方針の関係がわかりやすく記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-19

アサヒグループホールディングス株式会社（2/2） 統合報告書2018 P60-62※ 一部抜粋

※1,2▪ セグメント単位の重点課題と重点課題に対する経営方針・経営戦略等について、記述情報に加えて図を用い分かりやすく記載▪ 市場シェアなどのデータを示しながら経営環境について記載▪ 自社の競争優位性を踏まえて経営方針・経営戦略等を記載▪ 業績の振り返りを踏まえて今後の経営方針・経営戦略等を記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-20

コニカミノルタ株式会社（1/2） 統合報告書2019 P16, 20-21※ 一部抜粋

※ 一部抜粋

▪ 基盤事業、成長事業、新規事業の営業利益の状況を記載▪ 自社の強みを活かしてどのように事業拡大するかについて、具体的な経
営方針・経営戦略等を記載▪ 記述情報に加えて、基盤事業、成長事業、新規事業とユニットの相関や事業ポートフォリオの将来像の図表を用いることで分かりやすく記載

１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例

1-21

コニカミノルタ株式会社（2/2） 統合報告書2019 P50, 54※ 一部抜粋

※ 一部抜粋

（上図）▪ セグメント単位の業績予測に有用な市場シェアを主要地域別にかつ競合他社との比較情報を記載（左図）▪ セグメント単位の強みや弱み、機会や脅威を記載▪ セグメント単位の経営方針・経営戦略等における位置付け及び成果を記載

！ 本事例集は、随時更新を行う予定です。最新版は金融庁ウェブサイトに掲載しています。 https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html！ 開示の好事例としての公表をもって、開示例の記載内容に誤りが含まれていないことを保証するものではありません。