Ⅴ.附録

Ⅴ.

附録

1．

日韓関係と基金事業の変遷／両国首脳の相互訪問（年表）年月 日

日韓関係と基金事業の変遷

1952

2月25日

日韓会談開始

1965

6月22日

日韓基本関係条約及び付属書署名

12月18日日韓基本関係条約及び付属書発効

月 日

1967

6月30日

佐藤総理、訪韓（朴正煕大統領就任式に
出席）

1971

7月1日

佐藤総理、訪韓（朴正煕大統領就任式に
出席）

1973

8月8日

金大中事件

1974

8月15日

文世光事件（陸英修大統領夫人射殺事件）

8月19日

田中総理、訪韓（陸英修大統領夫人の葬儀
に出席）

1979

10月26日朴正煕大統領暗殺

1980

5月18日

光州事件

1981

3月3日

全斗煥政権誕生

1982

9月17日

第9回日韓・韓日議員連盟合同総会
（ソウル）

6月

教科書問題発生

12月21日

第10回日韓・韓日議員連盟合同総会
（東京）

1983
1984

1月11日～12日 中曽根総理、訪韓
12月15日日韓文化交流基金設立

5月31日

第1回日韓文化交流基金訪韓団（花村ミッション）
9月6日～8日

全斗煥大統領、訪日

9月20日

中曽根総理、訪韓（ソウル・アジア大会開幕
式出席）

1987

6月29日

盧泰愚民正党代表による民主化宣言

1988

2月25日

盧泰愚政権誕生（竹下総理、大統領就任式に出席）

9月16日～17日

竹下総理、訪韓（ソウル・オリンピック開幕式
出席）

1986

1989

4月

5月

日韓・韓日合同学術会議～2001年度

日韓学術文化青少年交流共同事業体設立

1991

5月24日～26日 盧泰愚大統領、訪日
1月9日～10日
8月26日

246

両国首脳の相互訪問

海部総理、訪韓

花村会長に韓国政府から修交勲章光化
章授与

1992

1月16日～18日 宮沢総理、訪韓
11月8日

盧泰愚大統領、訪日（京都）

1993

2月25日

金泳三政権誕生

Ⅴ.

年

月 日
8月4日

日韓関係と基金事業の変遷

月 日

附

録

両国首脳の相互訪問

宮沢政権、河野官房長官談話（慰安婦
問題）
11月6日

1994

細川総理、訪韓（慶州）

3月24日～26日 金泳三大統領、訪日
7月23日～24日 村山総理、訪韓

1995

8月31日

村山総理談話7月

アジア女性基金設立

8月15日

村山総理談話（戦後50周年）「平和友好交流計画」事業（1995～2004年度）

1996

3月16日

11月18日金泳三大統領、（大阪）（ APEC首脳会議出席のため訪日）日韓共同研究フォーラム発足 ～2004年度
6月22日～23日 橋本総理、訪韓

1997

1月25日～26日 金泳三大統領、訪日（別府）

1998

2月25日
10月8日

金大中政権誕生日韓パートナーシップ宣言（日韓首脳会談） 10月7日～10日 金大中大統領、訪日

1999

3月19日～21日 小泉総理、訪韓
6月

日韓文化交流会議（第1期）発足 ～2002
年度

8月「日韓文化交流基金賞」創設

2000

5月29日

森喜朗総理、訪韓

9月22日～23日 金大中大統領、訪日（熱海）
2001

5月

「新しい歴史教科書」の検定合格に韓国
が反発

8月13日

小泉総理靖国参拝
10月15日2002

11月22日日韓歴史家会議発足

11月30日アジア歴史資料センター開設

1月～日韓国民交流年

小泉総理、訪韓

3月21日～23日 小泉総理、訪韓
5～6月

8月

FIFAワールドカップ日韓共催

6月1日

小泉総理、訪韓（ワールドカップ開会式出席）

6月

金大中大統領、訪日（ワールドカップ閉会式
出席）

2月25日

盧武鉉政権誕生（小泉総理、大統領就任式に出席）

6月6日～9日

盧武鉉大統領、訪日

日韓歴史共同研究委員会（第1期）発足～2005年度

2003

2004

5月

日韓文化交流会議（第2期）発足～2007年度
7月21日～22日 小泉総理、訪韓（済州島）
12月17日2005

盧武鉉大統領、訪日（指宿）

日韓友情年（日韓国交正常化40年）
教科書問題（「改訂版 新しい歴史教科
6月20日～21日 小泉総理、訪韓書」採択への反対）

247

年

月 日

日韓関係と基金事業の変遷

両国首脳の相互訪問
小泉総理、訪韓（APEC首脳会議 於:釜山）

10月9日

安倍総理、訪韓

2008

2月25日

李明博政権誕生（福田総理、大統領就任
式に出席）

4月20日

李明博大統領、訪日（福田総理と会談）

2009

1月12日

麻生総理、訪韓

6月28日

李明博大統領、訪日（麻生総理と会談）

10月9日

鳩山総理、訪韓

10月19日野田総理、訪韓

12月18日李明博大統領、訪日（野田総理と会談）
於:京都

2月25日

朴槿恵政権誕生（麻生副総理、大統領就任式に出席）

2006
2007

3月

アジア女性基金解散

4月「21世 紀 東アジア青 少 年 大 交 流 計 画（JENESYS）」開始 ～2011年度

6月23日

日韓歴史共同研究委員会（第2期）発足～2009年度

2月23日

2010

6月

日韓新時代共同研究プロジェクト（第1期）
発足 ～2010年度

日韓 文 化 交 流 会 議（ 第3期 ） 発 足 ～2012年度

2011
12月12日2012

日韓新時代共同研究プロジェクト（第2期）
発足 ～2012年度

4月「キズナ強化プロジェクト」開始

4月

公益財団法人 日韓文化交流基金へ移行

2013

248

月 日
11月18日

3月「JENESYS 2.0 」事業開始

12月15日日韓文化交流基金創立30周年

Ⅴ.

2.

附

録

日韓・韓日議員連盟合同総会議事録（第9回・第10回：抄出）

第9回合同総会
1981年（昭和56年）、韓国は新憲法下に大統領選挙が実施され、3月3日全斗煥第12代大統領が選ばれて就任、第5共和国の新政策が施行されつつあった。
韓日議員連盟においては、4月20日李載瀅会長が就任し、新しく選挙された国会議員の陣容で日韓交流に取り組む体制が出来上がったのである。幹事長には金潤煥議員が就いた。
日本側にあっても、2年間日韓友好の灯を守り続けてきた春日一幸会長代行の強い要請で、6月3日安井謙参議院議員が二代目会長に選ばれた。
1979年以来、韓国の政治的変動で疎遠になっていた議員の交流が再び活性化することになったのである。
（中略）
第9回合同総会は、以上のような過程を経て、1981年9月16日ソウルにおいて開催された。
2年ぶりに双方から大勢の議員が相会し真剣なうちにも和気あいあいの雰囲気であった。
共同声明
1. 日韓議員連盟は、第9回合同総会を1981年9月16日、17日の2日間にわたり、大韓民国
ソウルにおいて開催した。総会には、大韓民国側から李載瀅会長をはじめ169名の国会議員が、日本側から安井謙会長をはじめ57名の衆・参両院議員が参加した。
（中略）
6. 両国議員団は、両国国民間の相互理解を増進させるため、民間主導による各種交流を積極的に展開することにし、特に、青少年層の交流に大いに力を注ぐことに合意した。
また、両国議員団は、学問の交流のため両国がそれぞれ大学内に共同研究機関を設置し、また、芸術分野の交流のため、両国関係者たちの定期的な会議と両国芸術家の合同作品展等の開催が望ましいということに意見の一致を見た。
両国議員団は、両国間のこのような社会・文化交流の促進を積極的に支援するため、具体的「機構」創設の検討を含め今後共に努力することにした。
（後略）
1981年9月17日

ソウル

日韓議員連盟幹事長

毛利松平

韓日議員連盟幹事長

金潤煥

249

第10回合同総会
教科書問題の発生によって、年内開催が危ぶまれていた第10回合同総会は、日韓にとって重大な時期であるから開会すべきであるとする、双方役員の意見が一致して決定した。
合同総会は、1982年（昭和57年）12月21日、東京において開催された。1982年の世界は、
インドシナ、アフガニスタン、ポーランド、中東地域などで緊張が続いており、安定には程遠い実情であった。
日韓両国を取り巻くアジアの情勢に目を向けても、ソ連の軍事力の増強、北朝鮮の変わ
らぬ非妥協的な動向に見られる如く、厳しい状況に変わりはなかった。
しかし、韓国は第5共和制になって一年、各種の改革が功を奏して政経両面で安定しつつあった。この時期、日本で中曽根政権が誕生したので、教科書問題で多少ギクシャクした
日韓関係を修復しようと、双方が熱意を傾けることになったと言えよう。
このような時、合同総会が開かれたのである。会議での討議にも熱がこもった。総会で合意した主な点は、次の通りであった。
☆ソ連の軍事的拡張、北朝鮮の武力解放の脅威に対して依然警戒を要する。
☆世界的不況の影響の下に、両国は従来からの懸案を解決するために努力する。
☆歴史教科書問題の解決のための日本議員団の努力を多とする。今後、日本政府の約束履行を促し、具体的な解決のため努力を続ける。
☆前総会で決まった日韓文化交流基金の設立に期待し、そのため共同で努力する。
☆在日韓国人問題の進展に対して日本側の努力を多とし、更にサハリン在留韓国人の送還、被爆者救済などの対策を促進する。
共同声明
1.

日韓議員連盟は、第10回合同総会を1982年12月21日、日本国東京において開催した。
総会には、日本側から安井謙会長をはじめ112名の衆・参両院議員が、韓国側から李載瀅
会長をはじめ50名の国会議員が参加した。

（中略）
6. 両国議員団は、両国国民の相互理解と関係強化のために国民レベルの幅広い文化の交流が重要であることに認識を等しくし、双方で設立する「日韓文化交流基金」の運用によって、両国間文化交流のための具体的な事業を推進することに合意した。
（後略）
1982年12月21日
日韓議員連盟幹事長

毛利松平

韓日議員連盟幹事長

李相翊

（出典）
「 アジアの安定と繁栄のために」：日韓議員連盟20年の歩み（1992年9月刊）

250

Ⅴ.

3.

附

録

日韓文化交流基金発起人総会議事録（1983年11月17日）

昭和58年11月17日

午前8時30分から10時40分（午前10時より設立記念茶会）

於：東京都千代田区永田町2

東京ヒルトンホテル2F京都の間、銀の間

（出席者）
発起人
安井

謙

参議院議員

花村仁八郎 経済団体連合会副会長
須之部量三 元外務次官
戸塚進也

参議院議員

日高

国際電信電話（株）会長

輝

植谷久三

日本証券業協会会長

（代理）
五島

昇

東京急行電鉄（株）社長

斉藤英四郎 日本鉄鋼連盟会長
安川敬二

日本電機工業会会長（欠席・委任状提出）
石原

俊

後宮虎郎

自動車工業会会長
元駐韓国大使

大来佐武郎 元外務大臣
平岩外四

電気事業連合会会長

来賓
稲山嘉寛

経済団体連合会会長

近藤

衆議院議員

豊

枝村純郎

外務省官房長小倉和夫

外務省北東アジア課長

小山敬次郎 経済団体連合会秘書室長
記念茶会（主な来賓）
佐藤正二

国際交流基金理事長

251

鳥山義見

国際交流基金監査室長

松井

外務省文化第一課長

啓

田中竜夫

衆議院議員

三原朝雄

〃

原田

憲

〃

中村弘海

〃

三浦

隆

〃

永田亮一

〃

村田敬次郎

〃

志賀

〃

節

上村千一郎

〃

船田

元

〃

千景

参議院議員

扇

後藤正夫

〃

崔慶禄

駐日韓国大使姜範錫

駐日韓国公使尹鐸

韓国文化院長

朴炳憲

民団副団長

議事の経過
財団法人日韓文化交流基金の設立発起人総会は、昭和58年11月17日午前8時30分より東京ヒルトンホテルにおいて開かれた。
総会は、戸塚進也設立準備委員長の司会で進行し、冒頭に発起人の出席状況につき報告があり、総会出席者が定足数に達し総会成立に支障ない旨が述べられた。
続いて、安井謙日韓議員連盟会長の挨拶があり、各方面の協力に対して謝辞が述べられた。
議案審議のため、議長に花村仁八郎発起人が選ばれて就任した。
議長より議事録署名人の選任について諮られ、議長のほか後藤昇、日高輝両発起人を選んだ。
議事は次の順序により進行した。
（1） 財団法人日韓文化交流基金設立趣意書案
準備事務局より原案を朗読ののち全員一致で案文通り承認された。
（2） 財団法人日韓文化交流基金寄附行為案
 準備事務局より、主要な条項につき朗読して説明提案し、若干の質疑応答ののち

252

Ⅴ.

附

録

案文通り承認された。
（3） 昭和58年度、59年度事業計画並びに同予算案
	準備事務局より原案の要点の説明を加えて提案ののち案文通り承認された。併せて
本案は、所管の外務省と具体的に詰めた段階で若干の修正が生じた場合は、理事長の責任において最終案を作成する場合があることの了承を求め承認された。この場
合は次の理事会で報告されることになる。
（4） 財団法人日韓文化交流基金役員について、議長より選出方法につき提議されたのに対し、議長に一任された。その結果、議長提案に基づき会長、副会長、理事長、理事、監事が互選により決定した。
以上で、本日、財団法人日韓文化交流基金が設立したことが議長より宣言され、併せて事務局を千代田区永田町2－10－2 TBSビル8階に開設することが了承された。
続いて、須之部理事長より就任挨拶が述べられ、来賓として出席された外務省の枝村官
房長、稲山嘉寛経団連会長よりそれぞれ祝辞が述べられた。
以上で設立発起人総会の議事を終了し、午前10時より別室に移って、設立記念茶会が催されたが、外務省、国際交流基金、日韓議連会員、経済界、韓国大使館、韓国居留民団各幹部、報道関係者など約80名が出席した。
設立記念茶会は、戸塚理事の司会により、安井会長及び須之部理事長の挨拶、崔慶禄大使の祝辞ののち、稲山経団連会長の音頭により乾杯し、10時40分閉会した。

253

4.

日韓文化交流基金設立趣意書（1983年11月17日）

日韓両国は、歴史的に極めて古い時代から交流が続き、地理的に最も近い隣接国として位置しており、いわば双方が他の何れの国とも異なる特殊な関係にあります。
近年、日韓両国を取り巻く客観情勢下にあって、政治的にも経済的にもいよいよ緊密な関係が望まれていることは申すまでもありません。また、日韓両国の友好強化は、アジアの安定と繁栄、ひいては世界の平和を確立するための要件として、両国民ひとしく希求するところでもあります。
申すまでもなく、隣接国たる日韓両国民が恒久の信頼関係を維持するには、相互理解を深めお互いに相手を知ることが大切であります。残念ながら一衣帯水の地理的関係にある
日韓両国国民同士の相互認識と信頼は、歴史的経緯も影響し満足すべき状態になっておりません。
日韓両国が、政治経済の分野で次第に緊密の度を深めつつあるにも関わらず国民間の理解が乏しい理由は、両民族が文化的に極めて近い間柄にありながら相互交流の努力が不足
していたことも否定できないところであります。
幸い、さきの中曽根首相の韓国訪問による全斗煥大統領との首脳会談によって日韓関係は新しい時代を迎えたのでありますが、さらに全大統領の来日は、日韓両国の歴史上画期的な出来事であり慶賀に堪えないところであります。
ここに、両国が国民的基盤において人的・文化的交流を一層深め、お互いに正しい認識を普及徹底させて、恒久の親密関係を樹立することは両国の安定と発展のために、さらにはアジアの安定と繁栄のために大きな効果を期待することができるのであります。
以上の趣旨に基づき、財団法人日韓文化交流基金を設立いたしました。各方面の方々の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

254

Ⅴ.

附

録

5. 「日韓学術文化青少年交流事業計画」（ 1989年5月）
1. 「日韓学術文化青少年交流事業」の発足（1） 1988年2月、日韓首脳会談（竹下総理・盧泰愚大統領）において、青少年交流の拡大について原則合意。
（2） 1988年3月、日韓外相会談（宇野大臣・崔光洙長官）において、韓国側より「8,000人交流構想（5年間に毎年800名ずつの相互交流）」について提案。
（3） 1989年3月、日韓外相会談（宇野大臣・崔浩中長官）において、日本側より「8,000人交流構想」をより実のあるものにするため、21世紀日韓委員会の中間報告の議論を踏まえて具体的な事業計画を立てていきたい旨を提案し、韓国側の了解を得た。
（4） 1989年5月、21世紀日韓委員会より中間報告の提出があり、同報告内容に基づき、日本政府は今後の交流計画として、下記2の「日韓学術文化青少年交流事業計画」を策定し、上記交流事業を財団法人日韓文化交流基金に委託した。
2. 「日韓学術文化青少年交流事業計画」（ 1989年5月）
21世紀に向けて世界的視野に立った新しい日韓の友好親善協力関係を構築するためには、
国民的基盤に立脚した両国間の幅広い交流を拡大することを通じ、両国国民間の相互理解と信頼関係を一層醸成していくことが極めて重要である。かかる観点から、日本政府は、韓国政府と協調し、今後日韓両国の若い世代間の交流を一層拡大することにより、相互理解の増進を図ることを目的として、教職員、学生、青少年等を交流の対象とし、相互に相手国を研修のために短期間訪問させる等の事業を実施する。

255

6. 「日韓21世紀委員会」最終報告書（1991年1月）

メンバー

256

Ⅴ.

附

録

257

258

Ⅴ.

附

録

259

中略
（第一章〜第六章、当基金にて閲覧可能。
）

260

Ⅴ.

附

録

261

262

Ⅴ.

附

録

263

264

Ⅴ.

附

録

265

7.

村山総理談話（1994年8月31日及び1995年8月15日）

内閣総理大臣の談話
1994年8月31日
明年は、戦後50周年に当たります。私は、この年を控えて、先に韓国を訪問し、またこの度東南アジア諸国を歴訪しました。これを機に、この重要な節目の年を真に意義あるものとするため、現在、政府がどのような対外的な取り組みを進めているかについて基本的考え方を述べたいと思います。
一、我が国が過去の一時期に行った行為は、国民に多くの犠牲をもたらしたばかりでなく、アジアの近隣諸国等の人々に、いまなお癒しがたい傷痕を残しています。私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考えます。
我が国は、アジアの近隣諸国等との関係の歴史を直視しなければなりません。日本国民と近隣諸国民が手を携えてアジア・太平洋の未来をひらくには、お互いの痛みを克服して構築される相互理解と相互信頼という不動の土台が不可欠です。
戦後50周年という節目の年を明年に控え、このような認識を揺るぎなきものとして、平和への努力を倍加する必要があると思います。
二、このような観点から、私は、戦後50周年に当たる明年より、次の二本柱から成る「平和友好交流計画」を発足させたいと思います。
第一は、過去の歴史を直視するため、歴史図書・資料の収集、研究者に対する支援等を行う歴史研究支援事業です。
第二は、知的交流や青少年交流などを通じて各界各層における対話と相互理解を促進す
る交流事業です。
その他、本計画の趣旨にかんがみ適当と思われる事業についてもこれを対象としたいと考えています。
また、この計画の中で、かねてからその必要性が指摘されているアジア歴史資料センターの設立についても検討していきたいと思います。
なお、本計画の対象地域は、我が国による過去の行為が人々に今なお大きな傷痕を残しているアジアの近隣諸国等を中心に、その他、本計画の趣旨にかんがみふさわしい地域を

266

Ⅴ.

附

録

含めるものとします。
この計画の下で、今後10年間で1千億円相当の事業を新たに展開していくこととし、具体的な事業については、明年度から実施できるよう、現在、政府部内で準備中であります。
三、いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います。
我が国としては、このような問題も含め、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国等との相互理解の一層の増進に努めることが、我が国のお詫びと反省の気持ちを表すことになると考えており、本計画は、このような気持ちを踏まえたものであります。
なお、以上の政府の計画とあいまって、この気持ちを国民の皆様にも分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道をともに探求していきたいと考えます。
四、また、政府としては、女性の地位向上や女性の福祉等の分野における国際協力の重要性を深く認識するものであります。
私は、かねてから、女性の人権問題や福祉問題に強い関心を抱いております。明年、北京において、女性の地位向上について検討し、21世紀に向けての新たな行動の指針作りを目指した「第4回世界婦人会議」が開催されます。このようなことをも踏まえ、政府は、今後、
特にアジアの近隣諸国等に対し、例えば、女性の職業訓練のためのセンター等女性の地位向上や女性の福祉等の分野における経済協力を一層重視し、実施してまいります。
五、さらに、政府は、「平和友好交流計画」を基本に据えつつ、次のような問題にも誠意を持って対応してまいります。
その一つは、在サハリン「韓国人」永住帰国問題です。これは人道上の観点からも放置できないものとなっており、韓国、ロシア両政府と十分協議の上、速やかに我が国の支援策を決定し、逐次実施していく所存です。
もう一つは、台湾住民に対する未払給与や軍事郵便貯金等、長い間未解決であった、いわゆる確定債務問題です。債権者の高齢化が著しく進んでいること等もあり、この際、早急に我が国の確定債務の支払を履行すべく、政府として解決を図りたいと思います。
六、戦後も、はや半世紀、戦争を体験しない世代の人々がはるかに多数を占める時代となりました。しかし、二度と戦争の惨禍を繰り返さないためには、戦争を忘れないことが大切です。平和で豊かな今日においてこそ、過去の過ちから目をそむけることなく、次の世代に戦争の悲惨さと、そこに幾多の尊い犠牲があったことを語り継ぎ、常に恒久平和に向267

けて努力していかなければなりません。それは、政治や行政が国民一人一人とともに自らに課すべき責務であると、私は信じております。

268

Ⅴ.

附

録

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（ いわゆる村山談話）
1995年8月15日
先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至る
まで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズ
ムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国と269

しての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。

270

Ⅴ.

附

録

8. 「平和友好交流計画」（ 1995年度～ 2004年度）
趣旨
戦後50年の重要な節目の年に当たる平成7年に政府は、我が国の侵略行為や植民地支配などが、アジア近隣諸国等の多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対する深い反省の気持ちに立って、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことがこれからの我が国の歩むべき進路であると考え、政府として対外的な取り組みを進めていくことにした。
このような見地から、アジア近隣諸国等との関係の歴史を直視し、また、これら諸国等との相互理解を一層増進することによって、ともに未来に向けた関係を構築していくことを目的とした「平和友好交流計画」を発足させた。
事業内容
1.

過去の歴史を直視するための歴史研究支援事業とアジア近隣諸国等との相互理解を強化していくための各種交流事業の拡充を二本柱とし、その他、本計画の趣旨にかんがみ、
適当と考えられる事業を対象として、平成7年度から10年間で1千億円相当の新規事業を行う。
2.

歴史研究支援事業では、（1）アジア近隣諸国等に関する図書・資料の収集、（2）これら諸国等及び我が国の研究者にする支援等の事業を行う。
3.

交流事業では、我が国とアジア近隣諸国等との各種交流を抜本的に拡充することとして、（1）知的交流、（2）留学生交流、（3）青少年交流、（4）草の根・地域交流等の各界各層の交流事業の拡充を行う。
4.

また、この計画の中で、かねてからその必要性が指摘されていたアジア歴史資料セン

ターについても検討することとされていましたが、平成11年11月30日の閣議で、平成13年度に開設することが決定されました。その後、総理府（現内閣府）に設けられた準備室において、関係省庁の協力を得ながら、開設の準備が進められ、平成13年11月30日に開設された。

271

9. 「日韓平和友好交流計画」（ 1995年度～ 2004年度）

趣旨
1994年8月31日の「村山内閣総理大臣の談話」において発表された平和友好交流計画の一事業として実施。1995年が戦後50周年にあたることを契機に、両国の歴史的経緯を踏まえ、日本と韓国との間の相互理解を一層増進させることが、健全な両国関係の発展と成熟に寄与するとの観点から策定されたもの。具体的には日韓両国の歴史、両国関係、その他朝鮮
半島についての一層掘り下げた研究支援を行うため、（1）「 日韓共同研究フォーラム」の実施、（2）フェローシップ、（3）図書センター事業、（4）韓国図書の翻訳・出版事業を行う。
なお、以下の諸事業は、（財）日韓文化交流基金に業務委託を行う。
事業内容
1. 「日韓共同研究フォーラム」
日韓両国の人文社会科学分野の研究者により実施されている共同研究プロジェクト。平成8年より10年計画で行われており、歴史1（前近代史）、歴史2（近現代史）、文化、政治、政治
経済、北朝鮮、経済の7分科会に分かれて研究活動を行う。研究成果については論文にまとめられ、書籍として刊行される（平成13年10月現在、4冊刊行済）。
2.

フェローシップ

日韓両国の歴史、日韓関係史、その他朝鮮半島に関する研究を行っている日本及び韓国等の研究者に対する訪韓・訪日研究のために期間1年を限度としてフェローシップを給付するもの。平成7年度より実施されており、定員は毎年度訪日15名、訪韓5名。
3.

図書センター事業

日韓関係や朝鮮半島関連の図書及び資料を収集するとともに、閲覧、貸出、レファレンスサービスを行うもの。平成7年秋に開館し、図書資料約16,400点（平成13年10月現在）等を所蔵。
（2011年6月、閉館）
4.

韓国図書の翻訳・出版事業

日本における韓国に対する理解増進、歴史認識深化のための国内啓発資料として韓国図書の翻訳・出版を行うもの。

272

Ⅴ.

附

録

10.「 日韓パートナーシップ宣言」（ 1998年10月8日）

日韓共同宣言－21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ－
1．金大中大韓民国大統領夫妻は、日本国国賓として1998年10月7日から10日まで日本を公式訪問した。金大中大統領は、滞在中、小渕恵三日本国内閣総理大臣との間で会談を行った。両首脳は、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、未来のあるべき両国関係について意見を交換した。
この会談の結果、両首脳は、1965年の国交正常化以来築かれてきた両国間の緊密な友好協力関係をより高い次元に発展させ、21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを構築
するとの共通の決意を宣言した。
2．両首脳は、日韓両国が21世紀の確固たる善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見の一致をみた。
小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。
金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来
志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。
また、両首脳は、両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要であることについて見解を共有し、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある旨強調した。
3．両首脳は、過去の長い歴史を通じて交流と協力を維持してきた日韓両国が、1965年の国交正常化以来、各分野で緊密な友好協力関係を発展させてきており、このような協力関係
が相互の発展に寄与したことにつき認識を共にした。小渕総理大臣は、韓国がその国民のたゆまざる努力により、飛躍的な発展と民主化を達成し、繁栄し成熟した民主主義国家に成長したことに敬意を表した。金大中大統領は、戦後の日本の平和憲法の下での専守防衛
及び非核三原則を始めとする安全保障政策並びに世界経済及び開発途上国に対する経済支
援等、国際社会の平和と繁栄に対し日本が果たしてきた役割を高く評価した。
両首脳は、日韓両国が、自由・民主主義、市場経済という普遍的理念に立脚した協力関273

係を、両国国民間の広範な交流と相互理解に基づいて今後更に発展させていくとの決意を表明した。
4．両首脳は、両国間の関係を、政治、安全保障、経済及び人的・文化交流の幅広い分野において均衡のとれたより高次元の協力関係に発展させていく必要があることにつき意見の一致をみた。また、両首脳は、両国のパートナーシップを、単に二国間の次元にとどまらず、
アジア太平洋地域更には国際社会全体の平和と繁栄のために、また、個人の人権が尊重される豊かな生活と住み良い地球環境を目指す様々な試みにおいて、前進させていくことが極めて重要であることにつき意見の一致をみた。
このため、両首脳は、20世紀の日韓関係を締めくくり、真の相互理解と協力に基づく21
世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを共通の目標として構築し、発展させていくことにつき、以下のとおり意見の一致をみるとともに、このようなパートナーシップを具体的に実施していくためにこの共同宣言に附属する行動計画を作成した。
両首脳は、両国政府が、今後、両国の外務大臣を総覧者として、定期的に、この日韓パー
トナーシップに基づく協力の進捗状況を確認し、必要に応じこれを更に強化していくこととした。
5．両首脳は、現在の日韓関係をより高い次元に発展させていくために、両国間の協議と対話をより一層促進していくことにつき意見の一致をみた。
両首脳は、かかる観点から、首脳間のこれまでの緊密な相互訪問・協議を維持・強化し、定期化していくとともに、外務大臣を始めとする各分野の閣僚級協議を更に強化していくこととした。また、両首脳は、両国の閣僚による懇談会をできる限り早期に開催し、政策実施の責任を持つ関係閣僚による自由な意見交換の場を設けることとした。更に、両首脳は、これまでの日韓双方の議員間の交流実績を評価し、日韓・韓日議連における今後の活動拡充の方針を歓迎するとともに、21世紀を担う次世代の若手議員間の交流を慫慂していくこととした。
6．両首脳は、冷戦後の世界において、より平和で安全な国際社会秩序を構築するための国際的努力に対し、日韓両国が互いに協力しつつ積極的に参画していくことの重要性につき意見の一致をみた。両首脳は、21世紀の挑戦と課題により効果的に対処していくためには、国連の役割が強化されるべきであり、これは、安保理の機能強化、国連の事務局組織の効率化、安定的な財政基盤の確保、国連平和維持活動の強化、途上国の経済・社会開発への協力等を通じて実現できることにつき意見を共にした。
かかる点を念頭に置いて、金大中大統領は、国連を始め国際社会における日本の貢献と

274

Ⅴ.

附

録

役割を評価し、今後、日本のこのような貢献と役割が増大されていくことに対する期待を表明した。
また、両首脳は、軍縮及び不拡散の重要性、とりわけ、いかなる種類の大量破壊兵器であれ、その拡散が国際社会の平和と安全に対する脅威であることを強調するとともに、この分野における両国間の協力を一層強化することとした。
両首脳は、両国間の安保対話及び種々のレベルにおける防衛交流を歓迎し、これを一層強化していくこととした。また、両首脳は、両国それぞれが米国との安全保障体制を堅持するとともに、アジア太平洋地域の平和と安定のための多国間の対話努力を一層強化していくことの重要性につき意見の一致をみた。
7．両首脳は、朝鮮半島の平和と安定のためには、北朝鮮が改革と開放を指向するとともに、対話を通じたより建設的な姿勢をとることが極めて重要であるとの認識を共有した。小渕総理大臣は、確固とした安保体制を敷きつつ和解・協力を積極的に進めるとの金大中大統
領の対北朝鮮政策に対し支持を表明した。これに関連し、両首脳は、1992年2月に発効した南北間の和解と不可侵及び交流・協力に関する合意書の履行及び四者会合の順調な進展が望ましいことにつき意見の一致をみた。また、両首脳は、1994年10月に米国と北朝鮮との間で署名された「合意された枠組み」及び朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）を、北朝鮮の核計画の推進を阻むための最も現実的かつ効果的なメカニズムとして維持していくことの重要性を確認した。この関連で、両首脳は、北朝鮮による先般のミサイル発射に対して、国連安全保障理事会議長が安保理を代表して表明した懸念及び遺憾の意を共有するとともに、北朝鮮のミサイル開発が放置されれば、日本、韓国及び北東アジア地域全体の平和と安全に悪影響を及ぼすことにつき意見の一致をみた。
両首脳は、両国が北朝鮮に関する政策を進めていく上で相互に緊密に連携していくことの重要性を再確認し、種々のレベルにおける政策協議を強化することで意見の一致をみた。
8．両首脳は、自由で開かれた国際経済体制を維持・発展させ、また構造問題に直面するアジア経済の再生を実現していく上で、日韓両国が、各々抱える経済上の課題を克服しながら、経済分野における均衡のとれた相互協力関係をより一層強化していくことの重要性につき合意した。このため、両首脳は、二国間での経済政策協議をより強化するととともに、
WTO、OECD、APEC等多国間の場での両国の政策協調を一層進めていくことにつき意見の一致をみた。
金大中大統領は、日本によるこれまでの金融、投資、技術移転等の多岐にわたる対韓国経済支援を評価するとともに、韓国の抱える経済的諸問題の解決に向けた努力を説明した。
小渕総理大臣は、日本経済再生のための諸施策及びアジア経済の困難の克服のために日本275が行っている経済支援につき説明を行うとともに、韓国による経済困難の克服に向けた努
力を引き続き支持するとの意向を表明した。両首脳は、財政投融資を適切に活用した韓国に対する日本輸出入銀行による融資について基本的合意に達したことを歓迎した。
両首脳は、両国間の大きな懸案であった日韓漁業協定交渉が基本合意に達したことを心から歓迎するとともに、国連海洋法条約を基礎とした新たな漁業秩序の下で、漁業分野における両国の関係が円滑に進展することへの期待を表明した。
また、両首脳は、今般、新たな日韓租税条約が署名の運びとなったことを歓迎した。更に、両首脳は、貿易・投資、産業技術、科学技術、情報通信、政労使交流等の各分野での協力・交流を更に発展させていくことで意見の一致をみるとともに、日韓社会保障協定を視野に入れて、将来の適当な時期に、相互の社会保障制度についての情報・意見交換を行うこととした。
9．両首脳は、国際社会の安全と福祉に対する新たな脅威となりつつある国境を越える地球的規模の諸問題の解決に向けて、両国政府が緊密に協力していくことにつき意見の一致をみた。両首脳は、地球環境問題に関し、とりわけ温室効果ガス排出抑制、酸性雨対策を始めとする諸問題への対応における協力を強化するために、日韓環境政策対話を進めることとした。また、開発途上国への支援を強化するため、援助分野における両国間の協調を更に発展させていくことにつき意見の一致をみた。また、両首脳は、日韓逃亡犯罪人引渡条約の締結のための話し合いを開始するとともに、麻薬・覚せい剤対策を始めとする国際組
織犯罪対策の分野での協力を一層強化することにつき意見の一致をみた。
10．両首脳は、以上の諸分野における両国間の協力を効果的に進めていく上での基礎は、
政府間交流にとどまらない両国国民の深い相互理解と多様な交流にあるとの認識の下で、両国間の文化・人的交流を拡充していくことにつき意見の一致をみた。
両首脳は、2002年サッカー・ワールドカップの成功に向けた両国国民の協力を支援し、2002年サッカー・ワールドカップの開催を契機として、文化及びスポーツ交流を一層活発に進めていくこととした。
両首脳は、研究者、教員、ジャーナリスト、市民サークル等の多様な国民各層間及び地域間の交流の進展を促進することとした。
両首脳は、こうした交流・相互理解促進の土台を形作る措置として、従来より進めてきた査証制度の簡素化を引き続き進めることとした。
また、両首脳は、日韓間の交流の拡大と相互理解の増進に資するために、中高生の交流事業の新設を始め政府間の留学生や青少年の交流プログラムの充実を図るとともに、両国の青少年を対象としてワーキング・ホリデー制度を1999年4月から導入することにつき合意

276

Ⅴ.

附

録

した。また、両首脳は、在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流・相互理解のための架け橋としての役割を担い得るとの認識に立ち、その地位の向上のため、引き続き両国間の協議を継続していくことで意見の一致をみた。
両首脳は、日韓フォーラムや歴史共同研究の促進に関する日韓共同委員会等、関係者による日韓間の知的交流の意義を高く評価するとともに、こうした努力を引き続き支持していくことにつき意見の一致をみた。
金大中大統領は、韓国において日本文化を開放していくとの方針を伝達し、小渕総理大臣より、かかる方針を日韓両国の真の相互理解につながるものとして歓迎した。
11．小渕総理大臣と金大中大統領は、21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップは、両国国民の幅広い参加と不断の努力により、更に高次元のものに発展させることができるとの共通の信念を表明するとともに、両国国民に対し、この共同宣言の精神を分かち合い、
新たな日韓パートナーシップの構築・発展に向けた共同の作業に参加するよう呼びかけた。
1998年10月8日、東京
日本国内閣総理大臣

大韓民国大統領

小渕恵三

金大中

277

11. 「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）（2007年度～2011年度）」

21世紀東アジア青少年大交流計画
21世紀東アジア青少年大交流計画
21世紀東アジア青少年大交流計画

JENESYS Programme (Japan - East Asia Network of Exchange for Students and Youths)

JENESYS
Programme(Japan- East of
Asia
Network offor
Exchange
forandStudents
and Youths)
JENESYS Programme(Japan- East Asia
Network
Exchange
Students
Youths)

目的・経緯

目的・経緯

●地域共有の将来ビジョン作り、ひいては安倍総理の外交目標の一つ「アジアの強固な連帯」にしっかりとした土台を与える。
●域内での青少年交流を通じた相互理解の促進を図ることにより、アジアで良好な対日感情の形成を促進する。

●地域共有の将来ビジョン作り、ひいては安倍総理の外交目標の一つ「アジアの強固な連帯」にしっ
本年１月に開催された東アジア首脳会議（EAS）において、安倍総理より、EAS参加国（ASEAN、
かりとした土台を与える。

中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランド）を中心に、今後５年間、毎年6,000人程度の青少年を日本に招く350億円規模の交流計画を実施する旨表明。

●域内での青少年交流を通じた相互理解の促進を図ることにより、アジアで良好な対日感情の形成を促進する。

概 要●本件事業経費（350億円）を関係国際機関等（ASEAN事務局、㈶日中友好会館、㈶日韓文化交流基金、SAARC事務局）に対して拠出。必要に応じて日本国内の青少年交流関係諸団体の協力を得て実施。
●本件拠出金により、具体的には①招へい事業、②派遣事業、③交流事業を行う予定。
招へい事業
招へい事業

派遣事業
派遣事業

本年１月に開催された東アジア首脳会議（EAS）において、安倍総理よ１．短期滞在●２週間程度。
●将来性が見込める日本人青少り、EAS参加国（ASEAN、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーラ
●日本の政治制度、経済システム、社会・文化等が体感できるような施設や地方都市を視察。
年を東アジア諸国へ短期間派遣す●日本の若者・市民との各種交流の場（ホームステイも可能な限り実施。キャンプ、学校訪問、合る。
ンド）を中心に、今後5年間、毎年6,000人程度の青少年を日本に招く
宿、討論会、セミナー、東アジア学生会議等）も実施。
●招へい事業で来日した各国青２．中・長期滞在
少年との交流に参加した日本の高350億円規模の交流計画を実施する旨表明。
●１、２ヶ月～１年程度。
校生・大学生等の派遣も想定。
●日本の高校・大学等に留学させ、日本の青少年と共に学ばせる。
●その他、日本語教師派遣も想定。
※平成19年度後半以降を目途に順次実施予定。

概

交流事業
交流事業
●東アジア学生会議、東アジア
青年の船事業、東アジア青少年
ネットワーク事業等の実施を想定。

要●本件事業経費（350億円）を関係国際機関等（ASEAN事務局、㈶日中友好会館、㈶日韓文化交流
基金、SAARC事務局）に対して拠出。必要に応じて日本国内の青少年交流関係諸団体の協力を得て実施。
●本件拠出金により、具体的には①招へい事業、②派遣事業、③交流事業を行う予定。

招へい事業

派遣事業

交流事業

1．短期滞在●将来性が見込める日本●東アジア学生会議、東●2週間程度。

人青少年を東アジア諸国

アジア青年の船事業、東●日本の政治制度、経済システム、社会・文化等がへ短期間派遣する。

アジア青少年ネットワー

体感できるような施設や地方都市を視察。

●招へい事業で来日した

ク事業等の実施を想定。

●日本の若者・市民との各種交流の場（ホームステイ

各国青少年との交流に参も可能な限り実施。キャンプ、学校訪問、合宿、討加した日本の高校生・大論会、セミナー、東アジア学生会議等）も実施。

学生等の派遣も想定。

2．中・長期滞在●その他、日本語教師派●1、2ヶ月～ 1年程度。

遣も想定。

●日本の高校・大学等に留学させ、日本の青少年と共に学ばせる。
※平成19年度後半以降を目途に順次実施予定。

278

Ⅴ.

附

録

12. 「キズナ強化プロジェクト」（ 2012年度）
アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流（キズナ強化プロジェクト）○東日本大震災からの復興の基本方針（関係部分）「被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策（を実施する）」「日本再生に関する外国の理解を増進し，日本ブランドを再構築し、日本産品の信頼性回復・向上を図るため，効果的な情報発信を強化しつつ，「クールジャパン」の推進、海外における風評被害への対策、在外公館等を活用した地方の魅力発信、青少年交流や親日家育成のための交流プログラムの実施等に取り組む。」

内容

招聘

派遣

①交流プログラム（高校・大学間等）

・直接的な被災地（被災者）支援②被災地視察・活動

・復興状況を把握し、帰国後に発信（海辺清掃、慰問、農地整備等）

・被災地への経済効果も期待できる原則として被災地の青少年を派遣・派遣先で復興状況等を発信・復 興に向けた活力を与えるものとして、被災者支援としても有意義

規模

アジア大洋州：約9,000人
北米：約2,400人

279

13.

JENESYS 2.0（アジア大洋州地域および北米地域との青少年交流）事業（2013年～）JENESYS2.0及び北米地域との青少年交流
目的・意義
目的・意義

JENESYS2.0及び北米地域との青少年交流
JENESYS2.0及び北米地域との青少年交流

日本経済の再生に向けて、我が国に対する潜在的な関心を増進させ、訪日外国人数の増加を図る。
目的・意義日本経済の再生に向けて，我が国に対する潜在的な関心を増進させ，訪日外国人数の増加を図る。
 クール･ジャパンを含めた我が国の強みや魅力等の日本ブランド，日本的な「価値」への国際理解を増進。
日本経済の再生に向けて，我が国に対する潜在的な関心を増進させ，訪日外国人数の増加を図る。
クール･ジャパンを含めた我が国の強みや魅力等の日本ブランド、日本的な「価値」への国際理解 クール･ジャパンを含めた我が国の強みや魅力等の日本ブランド，日本的な「価値」への国際理解を増進。
を増進。
経済効果等

JENESYS2.0及び北米地域との青少年交流
経済効果等
 実施段階の被招へいの国内消費（予算額の８割程度）とともに，これに伴う国内経済への波及効果が見込まれる。
目的・意義
JENESYS2.0及び北米地域との青少年交流
被招へい者の帰国や派遣事業を通じた発信の結果，旅行者が順次増大し，経済的効果が継続的に現れると見込む。
 実施段階の被招へいの国内消費（予算額の８割程度）とともに，これに伴う国内経済への波及効果が見込まれる。
JENESYS2.0及び北米地域との青少年交流
 経済効果等
日本経済の再生に向けて，我が国に対する潜在的な関心を増進させ，訪日外国人数の増加を図る。
目的・意義
 被招へい者の帰国や派遣事業を通じた発信の結果，旅行者が順次増大し，経済的効果が継続的に現れると見込む。
JENESYS2.0及び北米地域との青少年交流
目的・意義クール･ジャパンを含めた我が国の強みや魅力等の日本ブランド，日本的な「価値」への国際理解を増進。
効果測定については、新設した「アジア青少年交流室」の下，以下の取組を徹底。

実施段階の被招へいの国内消費（予算額の8割程度）とともに、これに伴う国内経済への波及効果が 日本経済の再生に向けて，我が国に対する潜在的な関心を増進させ，訪日外国人数の増加を図る。
 各在外公館に青少年交流担当官を指名。参加者情報の管理及び事業の進行管理等のガバナンスの強化。
 効果測定については、新設した「アジア青少年交流室」の下，以下の取組を徹底。

目的・意義
経済効果等
日本経済の再生に向けて，我が国に対する潜在的な関心を増進させ，訪日外国人数の増加を図る。
クール･ジャパンを含めた我が国の強みや魅力等の日本ブランド，日本的な「価値」への国際理解を増進。
見込まれる。

外部有識者評価制度を導入するとともに、その意見も取り入れつつ具体的な数値目標を事前に設定するなどフォローアップや
 各在外公館に青少年交流担当官を指名。参加者情報の管理及び事業の進行管理等のガバナンスの強化。
効果測定を強化。
 クール･ジャパンを含めた我が国の強みや魅力等の日本ブランド，日本的な「価値」への国際理解を増進。
 外部有識者評価制度を導入するとともに、その意見も取り入れつつ具体的な数値目標を事前に設定するなどフォローアップや被招へい者の帰国や派遣事業を通じた発信の結果、旅行者が順次増大し、経済的効果が継続的に現日本経済の再生に向けて，我が国に対する潜在的な関心を増進させ，訪日外国人数の増加を図る。
 実施段階の被招へいの国内消費（予算額の８割程度）とともに，これに伴う国内経済への波及効果が見込まれる。
経済効果等
効果測定を強化。
目的・意義
被招へい者の帰国や派遣事業を通じた発信の結果，旅行者が順次増大し，経済的効果が継続的に現れると見込む。
クール･ジャパンを含めた我が国の強みや魅力等の日本ブランド，日本的な「価値」への国際理解を増進。
れると見込む。
経済効果等
 事業概要実施段階の被招へいの国内消費（予算額の８割程度）とともに，これに伴う国内経済への波及効果が見込まれる。
日本経済の再生に向けて，我が国に対する潜在的な関心を増進させ，訪日外国人数の増加を図る。
効果測定については、新設した「アジア青少年交流室」の下、以下の取組を徹底。

実施段階の被招へいの国内消費（予算額の８割程度）とともに，これに伴う国内経済への波及効果が見込まれる。
効果測定については、新設した「アジア青少年交流室」の下，以下の取組を徹底。
 事業概要被招へい者の帰国や派遣事業を通じた発信の結果，旅行者が順次増大し，経済的効果が継続的に現れると見込む。
【対象】中学生，高校生，大学生等
経済効果等事業の実施形態
クール･ジャパンを含めた我が国の強みや魅力等の日本ブランド，日本的な「価値」への国際理解を増進。
  】各在外公館に青少年交流担当官を指名。参加者情報の管理及び事業の進行管理等のガバナンスの強化。
各在外公館に青少年交流担当官を指名。参加者情報の管理及び事業の進行管理等のガバナンス
 【規模被招へい者の帰国や派遣事業を通じた発信の結果，旅行者が順次増大し，経済的効果が継続的に現れると見込む。
約35,000人 [アジア大洋州 （約30,000人），北米地域（約 5,000人）]

JENESYS2.0及び北米地域との青少年交流【対象】中学生，高校生，大学生等事業の実施形態日本政府

 実施段階の被招へいの国内消費（予算額の８割程度）とともに，これに伴う国内経済への波及効果が見込まれる。
効果測定については、新設した「アジア青少年交流室」の下，以下の取組を徹底。
 外部有識者評価制度を導入するとともに、その意見も取り入れつつ具体的な数値目標を事前に設定するなどフォローアップやの強化。
基本計画策定【規模】 150億円
約35,000人 [アジア大洋州 （約30,000人），北米地域（約 5,000人）]
【予算】
被招へい者の帰国や派遣事業を通じた発信の結果，旅行者が順次増大し，経済的効果が継続的に現れると見込む。
日本政府
効果測定を強化。
 各在外公館に青少年交流担当官を指名。参加者情報の管理及び事業の進行管理等のガバナンスの強化。
経済効果等効果測定については、新設した「アジア青少年交流室」の下，以下の取組を徹底。
拠出金支出基本計画策定【予算】
150億円
 各在外公館に青少年交流担当官を指名。参加者情報の管理及び事業の進行管理等のガバナンスの強化。
外部有識者評価制度を導入するとともに、その意見も取り入れつつ具体的な数値目標を事前に
外部有識者評価制度を導入するとともに、その意見も取り入れつつ具体的な数値目標を事前に設定するなどフォローアップや拠出金支出
【プログラム構成】 実施段階の被招へいの国内消費（予算額の８割程度）とともに，これに伴う国内経済への波及効果が見込まれる。
拠出金支出
 効果測定については、新設した「アジア青少年交流室」の下，以下の取組を徹底。
効果測定を強化。
事業概要
国際機関等
 設定するなどフォローアップや効果測定を強化。
外部有識者評価制度を導入するとともに、その意見も取り入れつつ具体的な数値目標を事前に設定するなどフォローアップや観光庁や地方自治体等の関係機関と連携の上，経済効果が各国のニーズ把握・反拠出金支出【プログラム構成】
 被招へい者の帰国や派遣事業を通じた発信の結果，旅行者が順次増大し，経済的効果が継続的に現れると見込む。
 各在外公館に青少年交流担当官を指名。参加者情報の管理及び事業の進行管理等のガバナンスの強化。
映
効果測定を強化。
承認額を送金最大限発現できるよう，以下の要素等を盛り込む。
国際機関等
実施団体の選定
観光庁や地方自治体等の関係機関と連携の上，経済効果が各国のニーズ把握・反【対象】中学生，高校生，大学生等事業の実施形態
 外部有識者評価制度を導入するとともに、その意見も取り入れつつ具体的な数値目標を事前に設定するなどフォローアップや事業概要
承認額を送金映
承認額を送金最大限発現できるよう，以下の要素等を盛り込む。

効果測定については、新設した「アジア青少年交流室」の下，以下の取組を徹底。
実施団体の選定【規模】 効果測定を強化。
約35,000人 [アジア大洋州 （約30,000人），北米地域（約 5,000人）]①我が国企業の製品・技術等の優位性に関する広報も兼ねた日本企業視察等。
事業概要
日本政府 承認額を送金
 各在外公館に青少年交流担当官を指名。参加者情報の管理及び事業の進行管理等のガバナンスの強化。
【対象】中学生，高校生，大学生等事業の実施形態
実施団体②外国人訪問者の誘致に積極的な地方自治体への訪問。
事業の実施
事業概要
基本計画策定【予算】
150億円①我が国企業の製品・技術等の優位性に関する広報も兼ねた日本企業視察等。
③歴史的建築物・世界遺産，最先端技術の展示施設訪問等の日本ブランドの体感。
】 外部有識者評価制度を導入するとともに、その意見も取り入れつつ具体的な数値目標を事前に設定するなどフォローアップや【対象】中学生，高校生，大学生等
拠出金支出
事業概要
事業の実施形態【規模
約35,000人 [アジア大洋州 （約30,000人），北米地域（約 5,000人）]
実施団体②外国人訪問者の誘致に積極的な地方自治体への訪問。
日本政府

効果測定を強化。

事業の実施

拠出金支出
③歴史的建築物・世界遺産，最先端技術の展示施設訪問等の日本ブランドの体感。
【プログラム構成】【規模】 約35,000人【予算】
150億円 [アジア大洋州 （約30,000人），北米地域（約 5,000人）]
日本政府【対象】中学生、高校生、大学生等【対象】中学生，高校生，大学生等事業の実施形態
国際機関等
拠出金支出
観光庁や地方自治体等の関係機関と連携の上，経済効果が【予算】 150億円
事業概要
拠出金支出
【規模
】 約35,000人 [アジア大洋州 （約30,000人），北米地域（約5,000人）]【規模】約35,000人［アジア大洋州（約30,000人）北米地域（約5,000人）］
承認額を送金最大限発現できるよう，以下の要素等を盛り込む。
拠出金支出【プログラム構成】
日本政府

観光庁や地方自治体等の関係機関と連携の上，経済効果が
【予算】
150億円
【プログラム構成】【予算】150億円【対象】中学生，高校生，大学生等①我が国企業の製品・技術等の優位性に関する広報も兼ねた日本企業視察等。

基本計画策定各国のニーズ把握・反基本計画策定映実施団体の選定
各国のニーズ把握・反基本計画策定映
各国のニーズ把握・反実施団体の選定事業の実施
映実施団体の選定
各国のニーズ把握・反基本計画策定映事業の実施
実施団体の選定
事業の実施承認額を送金国際機関等拠出金支出事業の実施形態

拠出金支出
承認額を送金国際機関等
最大限発現できるよう，以下の要素等を盛り込む。
観光庁や地方自治体等の関係機関と連携の上，経済効果が②外国人訪問者の誘致に積極的な地方自治体への訪問。
拠出金支出【規模 】 約35,000人 [アジア大洋州 （約30,000人），北米地域（約 5,000人）] 実施団体
承認額を送金【プログラム構成】
日本政府
承認額を送金最大限発現できるよう，以下の要素等を盛り込む。
③歴史的建築物・世界遺産，最先端技術の展示施設訪問等の日本ブランドの体感。
①我が国企業の製品・技術等の優位性に関する広報も兼ねた日本企業視察等。
国際機関等
観光庁や地方自治体等の関係機関と連携の上，経済効果が承認額を送金【予算】
150億円【プログラム構成】
実施団体②外国人訪問者の誘致に積極的な地方自治体への訪問。
拠出金支出
承認額を送金①我が国企業の製品・技術等の優位性に関する広報も兼ねた日本企業視察等。
最大限発現できるよう，以下の要素等を盛り込む。

③歴史的建築物・世界遺産，最先端技術の展示施設訪問等の日本ブランドの体感。
観光庁や地方自治体等の関係機関と連携の上、経済効果が最大限発現できるよう、以下の要素等を盛
承認額を送金
実施団体 拠出金支出②外国人訪問者の誘致に積極的な地方自治体への訪問。
【プログラム構成】③歴史的建築物・世界遺産，最先端技術の展示施設訪問等の日本ブランドの体感。
国際機関等①我が国企業の製品・技術等の優位性に関する広報も兼ねた日本企業視察等。
観光庁や地方自治体等の関係機関と連携の上，経済効果が各国のニーズ把握・反
り込む。
映
実施団体
②外国人訪問者の誘致に積極的な地方自治体への訪問。
事業の実施
承認額を送金最大限発現できるよう，以下の要素等を盛り込む。
実施団体の選定③歴史的建築物・世界遺産，最先端技術の展示施設訪問等の日本ブランドの体感。
承認額を送金①我が国企業の製品・技術等の優位性に関する広報も兼ねた日本企業視察等。

①我が国企業の製品・技術等の優位性に関する広報も兼ねた日本企業視察等。
実施団体②外国人訪問者の誘致に積極的な地方自治体への訪問。

事業の実施③歴史的建築物・世界遺産，最先端技術の展示施設訪問等の日本ブランドの体感。
②外国人訪問者の誘致に積極的な地方自治体への訪問。

③歴史的建築物・世界遺産、最先端技術の展示施設訪問等の日本ブランドの体感。
事業の実施形態
日本政府

拠出金支出

国際機関等

承認額を送金

実施団体※韓国との交流は4,400人。

280

基本計画策定各国のニーズ把握・反映

実施団体の選定

事業の実施

Ⅴ.

附

録

14. 第1期日韓文化交流会議：「日韓文化交流に関するソウル宣言」（2002年10月）
日韓両国の国民的な行事であった2002年サッカー・ワールドカップの共同開催を成功裏に終え、「2002年日韓国民交流年」に関連する事業が順調に進展しつつある今日、日韓文化交流会議は両国政府と国民に改めて日韓文化交流の積極的な拡大を呼びかけるために、「日韓文化交流に関する宣言」（ ソウル宣言）を発表する。
（1） ワールドカップ共同開催と「日韓国民交流年」
サッカー・ワールドカップ大会の日韓共同開催は、単なるスポーツの祭典ではなかった。
それは日韓両国が挑戦する有史以来の国民的な共同作業であり、国民相互の信頼を構築するための絶好の機会であった。相互の信頼は国民レベルでの共同作業とその成功体験を媒介として醸成されるものである。われわれの世代がワールドカップと「日韓国民交流年」
関連事業を国民的な行事として成功させたことは、日韓の次の世代に対するよき遺産として語り継がれることだろう。
スポーツの世界では「よきライバルがよき友人である」ことは珍しくない。日韓両国は互いに切磋琢磨しつつ、心から協力する姿を世界に示すことに成功した。日韓文化交流会
議は、ワールドカップ共同開催を通じて実現した日韓国民交流が、今後の両国間の文化交
流のよきモデルとなることを切望する。
（2） 関心と共感の画期的な拡大
日韓文化交流は、現在、きわめて重要な局面を迎えている。ワールドカップを契機に
日韓両国間の人的往来が劇的に拡大し、それぞれの相手国が急速に身近な存在となった。
1965年の国交正常化当時、両国間を往来する人々は一年間に約一万人にすぎなかったが、現在、わずか一日の間に同じ数の人々が両国間を往来している。
文化交流はすべての交流の土台となるべき重要な分野であるが、日韓双方に相手国に対する関心や共感がなければ成立しない。その意味で、それぞれの映画、音楽、ファッション、
食文化などが紹介され、素直な共感を生んでいることは極めて鼓舞的な現象である。それらが両国国民間の信頼の醸成に画期的な役割を果たしていることは、最近の世論調査に明確に現れている。我々は観光や大衆文化の領域で培われたこのような関心と共感をあらゆる分野に広め、両国民間の文化交流を深化させる努力を続けることがこれからの課題であると考える。
（3） 新しい文化共同体の形成
日韓の間には、共通の未来を構築するために必要な土台がすでに整っている。何よりも、

281

血の滲むような努力によって、日本と韓国は民主主義と市場経済体制を構築し、それぞれアメリカとの間に緊密な安保関係を維持している。いまや、日韓間には「体制摩擦」は存在しない。いいかえれば、両国関係は「体制共有」が価値観の接近を促す段階に入ったのである。事実、日韓両国が描く21世紀の国家像は共通しており、それは伝統文化と先進技術を基盤とする貿易・産業国家であり、道義、人権、平和、そして文化の尊重においても、
世界に誇り得る国際国家である。
しかし、日韓両国はいまだに不幸な過去から必ずしも自由であるとは言いがたい。この「過去の記憶」をどう克服し、個性豊かな文化を育てながら日韓文化共同体をどのように創りあげていくのかが残された重要な課題である。このような課題の克服を通して、東北アジアの未来を切り開くために共に協力することが期待される。
（4） 日韓文化交流に関する提言
ワールドカップ共同開催と「日韓国民交流年」関連事業は、両国国民間の距離を縮める
のに大きな役割を果たした。このような趨勢をさらに進展させるためには、今後も、両国国民間の交流が完全に定着するまで、いくつかのシンボリックな文化交流事業を継続する必要がある。高句麗古墳群を含むアジア文化財の保存・補修や、そのための日韓共同研究など､「共同作業」型の文化交流を発掘し、積極的に展開するべきである。
それとともに、地域間の文化交流やNGOのユニークな活動を通じた交流、特に青少年の交流等、日韓文化交流ネットワークの拡大を積極的に支援するべきである。また、中国、
モンゴル、中央アジア諸国、ASEANなどを加えて、アジア的な規模をもつ文化交流を構想し､ 日韓が「共同のイニシアチブ」を発揮するべきである。これらを念頭におきつつ、
日韓両国は、バランスのとれた双方向の文化交流を積極的に推進していかなければならない。
2002年10月7日

282

Ⅴ.

附

録

「ソウル宣言」に関する実践計画
1．日韓文化交流会議は、両国で行われる文化行事に可能な限り相手国の文化団体が参加できるよう積極的に努力する。
2．日韓文化交流会議は、両国の文化団体が交流を行う際、可能な限りの各種便宜を提供す
るため努力する。
3．日韓文化交流会議は、両国の文化関連機関等、各種団体や機関の実務者間交流を積極的に奨励する。相手国の言語を学習し、一定の期間研修を行う交流がさらに望ましい。
4．日韓文化交流会議は、両国の地域間親善交流の拡大に努力し、青少年（中・高生）交流のための展示・公演等の活動の活性化に積極的に協力する。また、両国国民間の紐帯感を高めるためにはホームステイが非常に重要であり、これを奨励する。
5．日韓文化交流会議は、自国が認定する各種資格を両国が標準化し、相互認定することによって文化交流のための協力を一層強化すべきであると考え、これに対して両国間の法的協議が行われることを希望する。
6．日韓文化交流会議は、両国間の大衆文化交流がより一層実際の効果をあげることが出来るよう、両国の大衆文化産業の間においても相互協力が行われることを希望する。
7．日韓文化交流会議は、両国が共同で実施する文化行事に東アジア諸国も漸次参加できるよう努力する。
以上

283

15.

第3期日韓文化交流会議提言：「創造的日韓・韓日関係を目指して」（2012年5月17日）
I.

はじめに（提言の意味）
第3期日韓・韓日文化流会議は2009年10月、鳩山由紀夫総理と李明博大統領との間でおこなわれた日韓・韓日首脳会談で、人的交流を含む文化交流がきわめて重要であるとの認識を共有し、緊密に協力して行くことを確認したことに基づいて発足した。
日韓・韓日文化交流会議は、1999年6月、その前年1998年に当時の小渕恵三総理と金大中大統領の間で取り交わされた「日韓パートナーシップ宣言」を受けて発足した。その第1 期は1999年から2002年、（日本側座長：作家三浦朱門、韓国側座長：翰林大学校日本学研究所長池明観（チ･ミョングァン））、第2期は2004年から2007年（日本側座長：日本画家平山郁夫、韓国側座長：数学文化研究所長金容雲（キム・ヨンウン））で、それぞれ両国有識者による日韓の文化交流の現状、促進の方向について論議を重ねてきた。2002年10月には両国政府と国民に改めて日韓文化交流の積極的拡大を呼びかける「日韓文化交流に関する宣言（ソウル宣言）」が、日韓・韓日文化交流会議名で出された。
日韓文化交流会議発足の1999年以降、日韓の文化交流は劇的に拡大し、韓国の経済的社
会的成長・成熟と他方での日本の経済的停滞によって日韓関係の変化が進んだ。そうした状況を踏まえ、第3期日韓・韓日交流会議は以下のような課題について論議し、提言することとした。
その第 1 は、量的に劇的に拡大した文化交流の現状について、その拡大の意義を捉えつ
つ、なお、質的な問題はないか、とりわけ非商業的分野、伝統文化等での問題点はないか。
第2に、その問題点を克服し、交流を促進させるためにとるべき施策はなにか。中央・地方の政府に限らず、企業・市民組織・学術組織等がとるべき行動はなにか。
第3に、拡大し、成熟しつつある日韓の文化交流のつぎの段階はどのような方向であろうか。相互理解、相互の受容、相互の尊敬を超えて、日韓・韓日文化交流はより新たな段階へと進むべきではないか。
昨年3月11日、日本は未曾有の大災害に見舞われた。まさにそのとき、私たちは第2回の会合をソウルで開いていた。災害直後からの韓国民の心からのお見舞いに、日本国民は大きく感動し、感謝した。また韓国民は、災害直後の日本人の落ち着いた統制の取れた相互援助の姿を高く評価した。大きな不幸である災害がまた、日韓両国民の相互信頼を一歩深め、日韓・韓日文化交流の新たな段階への進展の基礎を固める一助となっている。

284

Ⅴ.

附

録

Ⅱ．文化交流の現状と問題点及び課題（具体的事例）【現状】
1998年10月8日、「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」と題した共同宣言が、小渕恵三総理と金大中大統領（いずれも当時）により東京で署名されてから10余年が過ぎた。
いわゆる「日韓パートナーシップ宣言」であり、戦後日韓関係の転機になったといわれている。
これを受けて発足したのが、日韓文化交流会議である。日韓両国間の国民・文化交流を幅広く推進させることを目的とし、両国の有識者が文化・学術交流の促進について協議・提言を行っていく場として1999年6月に発足した。
その後の日韓文化交流は目覚ましく発展した。韓国における日本大衆文化が段階的に開放され、日本では韓流ブームが起り、韓国のドラマや歌謡曲が日本におけるエンターテイ
ンメントの一分野として定着するに至った。さらには、市川森一氏（第3期本会議委員で任期中の2011年12月に逝去）が音頭をとった、韓国のドラマ・映画の脚本を日本人の人気作家7名が執筆するという試みも成功を収めた。
日韓共催の2002年のワールドカップサッカー大会の成功をはじめとして、各種スポーツ
交流も後戻りすることのない大きな流れができている。
2009年から2010年にかけて、「韓国に学べ」といった論調の報道が日本では垣間見えるよ
うになった。背景としては、2010年2月のバンクーバー五輪で韓国が日本を大きく凌駕したこと、デジタル家電の分野で韓国企業（特にサムスン）が日本勢よりも優位となったことが大きい。
また、若者の交流の分野においては日中韓3カ国政府による「キャンパスアジア」事業も始まっており、注目されている。
こうしたことを背景に、両国間の往来数（年間）は、1998年の年間200万人規模から2010
年には500万人規模に倍増した。また、相手国に対する両国国民の意識は総じて改善傾向にある。とりわけ日本の内閣府による「外交に関する世論調査」で韓国に「親しみを感じる」とした日本人の場合、2011年は62.2％と過去高水準に達した。一方、近年の韓国メディアによる調査結果によれば、韓国人の日本に対する意識も、持続的に好転していることがうかがえる。
【問題点と課題】
1．政府レベルの制度改善の必要性（1）〔ビザと税制〕政府による規制や制度的な問題で交流に支障が出るケースがある。
具体的には、税制やビザの問題である。たとえば、日韓の演劇関係者の中には、相手285

国での就労や公演を希望する者が増えているが、このためにはビザが必要である。その取得に多大な労力と時間が必要であり、交流の大きな障害となっている。純粋な芸
術、スポーツ等の公演については、申請書類の簡略化や数次ビザの発行など、制度の緩和が望まれている。
（2）〔相談窓口の不在〕文化・芸術交流活動に伴う諸問題について相談できる窓口のようなものが、両国の関係政府機関の中に設置されていない。
（3）〔政府の文化予算削減の弊害〕日韓両国政府の文化政策は、自国の文化を相手国に紹介する事業を主としつつも、自国における相手国の文化行事にも支援をおこなってきた。ところが、近年、自国文化の相手国での行事や事業に重心を動かす傾向にある。
これは、文化関連の予算削減や各種助成制度の規模縮小と関連があろう。その他にも、予算削減の日韓交流への影響としては、2011年に日韓文化交流基金の図書センターが閉鎖されるなどの動きがあった。これは日韓間の文化交流における明白な後退である。
（4）〔民間財源へのアプローチ不足〕文化イベントを実施するための財源への獲得対象として、政府や公的機関ではない、企業や著名人への働きかけが必要である。
「文化大使」のような役割を置いて活用することも必要である。
（5）〔次世代養成の不足〕次世代の学術交流や文化交流を担う人材の養成のための制度が両国間にはない。
2．文化芸術諸分野における積極的な交流の必要性（1） 伝統文化・ 〔伝統文化への理解不足〕相手国の伝統文化への視線がまだ足りない。歌謡曲やドラマが日韓間の文化交流のすべてのように認識されているのが現実である。たとえば、両国の放送局は、相手国の伝統文化・公演芸術関係のプログラムをあまり放送していない。
（2） 公演芸術
・ 〔演劇交流の場の不足〕1970年代に始まった日韓演劇交流は、ヨーロッパや東南アジアの事例に比べると、まだ多くの可能性を残している。若い世代が舞台で交流すると共に自分たちが共有している問題を話し合い、共同作業による演劇交流を行える場が足りない状況である。
（3） 映像芸術・
 〔放送の未開放分野と不均衡〕韓国では1998年から日本大衆文化の段階的開放政策が進められたが、開放されていない分野が未だ存在する。たとえば、テレビ地上波
放送における日本のテレビドラマの放映が未だ禁止されている状態である。日本国

286

Ⅴ.

附

録

内での韓国ドラマの存在感と比べた時、不均等と言わざるを得ない。
・ 〔芸術性の高いドラマ交流の不足〕日本市場への韓国ドラマの圧倒的な進出が起爆剤となって、日韓のドラマ交流は飛躍的に発展してきた。しかし、紹介されるドラ
マは商業ベースに乗った娯楽性の高いものがほとんどである。人間の心の深層、その国の精神土壌や歴史性までも表現することの出来るドラマは、相互の精神世界を理解する上で、最も効果的なコンテンツのはずで、良質で芸術性の高い作品の交流がまだ少ないのが現状である。
・ 〔映画界の悪循環〕過去4～ 5年の間、日韓双方の映画産業は、相手国における興行が振るわず、シェアが縮小、交流の規模も縮小する悪循環に陥っている。映画製作に対する支援は、韓国で支援が活発な反面、日本では歴史・伝統的な経緯もあって、政府による支援はほとんど行われていない。
・ 〔アニメーション業界の空洞化〕日本のアニメーションは、その実績や高い評価に関わらず産業の空洞化現象が起きており、さらには人材育成の分野も遅れていて、将来が危惧される状況にある。韓国では人材教育が積極的に進められているが、日韓共同の取り組みを考えていかなければならない。
（4） 文学・出版
・
〔翻訳出版数の不均衡〕日韓間の翻訳出版数の格差が生じている。文学作品の場合、2009年に韓国で翻訳出版された日本の文学作品がそれぞれ886点であるのに対し、日本で翻訳出版された韓国の文学作品は13点に過ぎない。
・
 文学者・出版社間の交流は増加傾向にあるが、不均衡な部分は改善する必要がある。
3．その他（1）〔青少年・子供の交流のアイディア不足〕2か国間の青少年交流の重要性はよく指摘されるが、さらに幼少となる子供の交流を含め、新しいタイプの文化交流（たとえば「童話感想文コンテスト」等）のアイディアが足りない。
（2）〔中高年交流の不足〕高齢化が急速に進んでいる日韓両国では、中高年層の交流の重要性が増しているにも関わらず、このことへの指摘やこの世代のための文化的創造の努力が足りない。
（3）〔理念の整理不足〕文化に対するより原理的な議論が不足している。文化の役割、
東アジア発の文化はどうあるべきか。こうしたことを理念的に考え、文化の交流に伴って発生する混乱（ネットをめぐる弊害、流入する外国文化への嫌悪感の醸成）等を整理する必要がある。
（4）〔子供たちの著しい体力低下〕社会環境の変化により、日韓両国の子供たちの体力は著しく低下している。昔の子供たちのように駆け回って遊べる環境を造成する等、287

両国ともに政府レベルでの国を挙げての取り組みが必要である。
（5）〔著作権〕
・
 インターネットは国境を越える文化交流には欠かせないツールである。その半面、著作権との関連では、音楽、映像の分野においては負の側面もある。ネットを媒介にした不法コピーの流通により、個人のアーティストとしての創作活動、ビジネスの両面で厳しい状況に追い込まれることがある。
・ インターネットの肯定的な役割を過小評価できない一方、ネットの世界では文化の表面あるいは上辺にしか触れることが出来ない側面がある点も否定できない。公
演芸術の場合、ネットを通じて労せず公演の鑑賞が可能なのは良いが、結果的に作品の真髄に触れることなく、断片的な理解に終わってしまうことになる。
（6）〔NPOの苦労〕商業的にも成功しにくい芸術、学術、地域文化、教員市民活動などの分野では、NPOや学校などの組織・団体が主体となり、自発的に交流を進めてい
く必要があるが、苦労が多い。
（7）〔国家的災害の影響：人的交流の減少〕東日本大震災のような国家的な災害の影響により、韓国人の訪日者そのものが2012年に入ってからも、前年同期比で毎月20～30％の減少で推移している。人的交流、観光交流にとってマイナスの影響が出ている。
Ⅲ．これからの日韓文化交流（提言）「Ⅱ．文化交流の現状と問題点及び課題」で提示された事案を乗り越えるために、日韓・韓日文化交流会議では両国の文化交流の活性化のために次のように提言する。
1．制度改善（1） 人的交流のためのビザ発給の問題を政府レベルで考える必要がある。
（2） 産業的交流のための税制問題を政府レベルで考える必要がある。
（3）「文化大使」を選定して相互派遣。
2．文化芸術交流（1） 伝統芸術団体の相互交流の活性化（2） 公演芸術団体の相互交流の活性化（3） 映像・メディア検討・ 韓国では、地上波における日本のテレビドラマの放映が未だ禁止されている状態
であり、日本国内での韓国ドラマの存在感と比べた時、不均等を漸進的に是正する必要がある。
「日韓共同映画製作協定」を締結し、両国政府が映画製作者、配給会社

288

Ⅴ.

附

録

に対し支援を行えるような体制を整えるとともに、「日韓共同製作ファンド」を設立する必要がある。
・ 映画に関する協定は国のレベルでなくても、民間ベースで進めていくことが可能であり、日本には「映像産業振興機構（VIPO）」、韓国には「韓国映画振興委員会（KOFIC）」、「韓国コンテンツ振興院（KOCCA）」といった団体があるので、これらの団体が協定を結び、両国政府の関係省庁がバックアップする、という形も考えていい。
・
 映画作りのノウハウを互いに学び、現場の人々が互いに研究することのできる対話の窓口があればと考える。映画監督だけでなく、映画配給者と観客とが出会う場を設けることも、消費者の趣向、ニーズを把握する上で有意義である。
・ 日本のアニメーションは、その実績や高い評価に関わらず産業の空洞化現象が起きており、さらには人材育成の分野も遅れていて、将来が危惧される状況にある。
韓国では人材教育が積極的に進められているが、このような分野で日韓共同の取り組みを考えてはどうか。
（4） 文学・出版
・ 相手国の作家を自国の大学に長期招聘し、学生との交流や作品の執筆を行ってもらう「ライター・イン・レジデンス」制度の導入を検討してはどうか。
・ 日韓両国国内で翻訳・出版されている相手国の文学作品の数は、大変不均衡な状
況にある。何らかの解決策が必要ではないか。日本国内に韓国文学に関する情報の窓口を設けるなどの方法も考えられよう。
（5）（1）～（4）で提示された文化芸術の交流のために、定例化した「日韓文化芸術コラボ
レーションプログラム」を新設・推進する。
3．中長期的な目標
・ 2018年に平昌（ピョンチャン）での開催が決まっている第23回冬季オリンピック・
パラリンピックの成功と、2020年に開かれる第32回夏季オリンピック・パラリンピッ
クの東京への誘致のために日韓両国は協力すべきである。
・ 両国の放送局が、互いの伝統文化・公演芸術関係のプログラムを交換して、積極的に放送してはどうか。また、両国の公営放送局に対し、純粋芸術に関する番組を
一定の時間放映するよう義務付けてはどうか。
・ 中長期的な目標になるが、日本語・韓国語で放送される日韓共同の放送局を設けてはどうか。コンテンツとしては文化芸術を中心として放送する。第二次大戦後、独仏両国の間には葛藤があったが、これを解消するための方策の一つとして5、6年前に「ＡＲＴＥ」という文化芸術専門の共同放送局が設置されている。ヨーロッパ

289におけるこのような試みが、長期的に日韓間においても実現できないだろうか。
・ 商業ベースから離れた優秀なドラマの制作のため、「日韓テレビ大賞」のような二国間のドラマコンクールの制定を提案する。国など権威のある機関が表彰を行い、関連行事として受賞作品のテーマに関するシンポジウム等を行えば、相互理解の深化にもつながり、両国のドラマの質の向上も期待することができる。
・ 次世代の文化交流を担う人材の養成のため、両国の学生が隔年で相手国の大学を訪問し、相手国の伝統文化や芸術等を学ぶ「インターナショナルサマースクール」を提案したい。
・ アジア地域の大学において、一定の人数の学生が、域内のすべての大学、研究室
で自由に学ぶことの出来るASIA FREE PASS STUDENTのような完全な門戸開
放型の留学制度を設けてはどうか。
・ 日韓両国では高齢化が急速に進んでおり、文化・芸術に携わる人々は、中高年のためにどのような文化を創り出していくべきか、「中高年の日韓文化交流」を大きな課題として提起したい。
・ 芸術、学術、地域文化、教員市民活動など、商業的に成り立たない分野では、NPOや学校などの組織・団体が主体となり、自発的に交流を進めていく必要がある。
これらを推進するためには諸規制の撤廃等の支援が望まれる。
・ 文化に対するより原理的な議論を行い、21世紀における文化の役割、東アジア発の文化はどうあるべきかということを理念的に考え、文化の交流に伴って発生する混乱（ネットを通じた文化接触が生む弊害、流入する外国文化への嫌悪感の醸成）等を整理する必要がある。
Ⅳ．最後に：日韓のコラボレーションを通した新しい文化パラダイムの創造と、世界への発信
世界有数の「文化国家」である日本と韓国の両国民は、文化という概念に対して尊敬と誇りという感情を持っている。ただこれまでは、日本も韓国も自らの文化を「国家」という単位で享受し、世界に広めようとしてきた。その過程で、自らの文化の「純粋性」に過度に固執するという傾向もあった。特に日本と韓国は、地理的に近いにもかかわらず、残念ながら相手国の文化を積極的に受け入れようとする努力が足りなかった。
しかし未来志向的な文化発展のためには、新しい道を模索すべきである。
日本と韓国は歴史的に遠い過去から直接的・間接的な文化交流を通じて、お互いに肯定的な影響を与え合ってきたことも事実である。また近年、大衆文化を中心に活発に展開されているハイブリッド的な文化現象も、そのような肯定的な影響を現代に継承したものと考えられる。

290

Ⅴ.

附

録

日本と韓国の両国は、このような傾向を真摯に受け止め、創造的な文化交流の新しい動力と考えるべきである。
そして日本と韓国が互いのすばらしい文化を深いレベルで理解し、対等な関係でより接近し、さらにこれまでの世界にはなかった新しい文化をともに創造すべく、コラボレーショ
ンしていくべきである。
またその発信により、長い間欧米中心だった文化の地図を塗り替え、東アジアを世界の文化の魅力あふれる中心地のひとつとするよう、努力していくべきである。
21世紀は、日韓、ひいてはアジア全体の文化のグローバル化が必要な時であり、そのために、両国が緊密な協力体制を構築する必要がある。これを効率的に進めるために、日韓文化交流会議が果たすべき役割は今後も大きい。
日韓文化交流会議は、第1期（1999年～ 2002年）、第2期（2004年～ 2007年）を経て、現在第3期が活動中である。
この間、日韓の間で「文化」をめぐる状況が画期的に変わったということは、日韓両国民が周知の事実であろう。すなわち第2期の期間に日本では韓流ブームが湧き起こり、また韓国においても日本文化は静かに定着するという大きな変化があった。
このことはきわめて高く評価されるべきである。特殊な歴史的関係を持った日韓両国が、文化をキイワードとして相互理解し、和解していく姿は感動的ですらあった。
しかしテレビドラマやK－POPが韓国文化のすべてではないし、漫画やアニメーション
が日本文化のすべてではない。
「韓流」や「日流」という言葉は両国のゆたかな文化の総体を示すものではない。日本文化も韓国文化も、その内容はきわめて多様であり、かつ深みと重みのあるものなのである。
だが残念ながら、文化産業による商品化だけでは、その全貌を理解することはできないのも事実である。日韓両国が相互の文化の神髄を理解するためには、やはり政府や公共的な部門の果たすべき役割も大きいのである。
また文化の交流が進めば進むほど、相手の異質なものに対する違和感が生じるということも起こる。文化を他者に強要することはしてはならない。ある文化に価値や意義があると感じ取ってもらうためには、文化の作り手や送り手の側に品格や慎みが要求されるであろう。
そのことを確認しながら、われわれは、日韓がその豊かな文化的遺産を引き継ぐだけでなく、世界における新しい文化パラダイムのリーダーとなることを、願っている。
それは単に独創的なだけでなく、真の平和を希求し、人類全体の幸福を増すための新しく強い哲学を持った文化パラダイムなのである。
以上

291

16.

第1期日韓新時代共同研究プロジェクト報告書「日韓新時代のための提言－共生のための複合ネットワーク構築－」（ 2010年10月）

はじめに
日本と韓国の首脳が2009年1月に合意した「日韓新時代共同研究プロジェクト」は、2009
年2月に初会合を開いて以来、一年半の共同研究を経て、ここに最終報告書を提出することになりました。
日韓関係の百年の大計を作るために、共同研究の報告書は次のような三つの原則に忠実であろうと努力しました。まず、新時代の重要性です。多くの文明史家がすでに指摘しているように、日韓両国が迎えた21世紀とは、単なる20世紀の延長ではありません。過去・現在・未来を同時に生きなければならない、「複合の世紀」なのです。これまでの日韓に関する議論が、過去中心、または未来中心の、どちらか片方の見解によってなされたとすれば、この報告では、過去の中の未来、そして未来の中の過去を、同時に読み解こうと努力しました。過去の重い歴史的くびきを背負いながらも、地平線の向こうに見える明るい未来を見通しながら、今日の日韓間でもつれた複雑な問題を解いていかなければならない、
新しい時代なのです。
次に注目したのは、新時代に浮び上がる新秩序の姿です。東洋の伝統的な天下秩序は、
19世紀中盤、西洋の近代国際秩序を本格的に受け入れることにより、歴史の主人公も、舞台も、そしてそこで繰り広げられる演技の内容も、革命的に変わりました。そして21世紀の新時代を迎え、世界秩序はもう一度、歴史的激変を経験しています。安全保障と繁栄の舞台での激しい国際競争が進行する一方、また同時に「複合ネットワーク」の新しい秩序が姿をあらわし始めました。もはや、個別国家による「富国強兵」のような生存戦略だけ
では21世紀の当面の課題は解決できなくなりました。東アジアもその例外ではありえません。
最後に、日本と韓国が、両国だけではなく、東アジア、そして世界と共生するための未来の青写真を、「複合ネットワーク」という新しい視角から描こうと努力しました。そのためには、日本と韓国、東アジア、そして地球という共通の空間の中で、伝統的な安全保障と繁栄という舞台に加えて新しく浮上した、環境・文化・情報知識という舞台で、日本と韓国が、互いに競争し、協力し、さらに一歩進んでは、共生することができるための、具体的な方策を模索しました。
例えば、二つの市民社会の自発的な交流をさらに促進し、相互学習のため機会を増大するだけでなく、日韓および東アジア協力の将来を担う人材養成のために努力しなければなりません。また、驚くほどに類似する産業構造を持つ日韓両国は、早期に経済連携協定

292

Ⅴ.

附

録

（FTA／EPA）を締結して、基礎的および先端的な産業分野での競争と協力をさらに活発化する必要があります。さらに、北朝鮮の核兵器開発など、複合共生ネットワークの形成や維持を脅かす問題や地球的な課題の解決のために協力しなければなりません。
共同研究の「現在及びこれからの日韓関係」、「国際経済」、「国際政治」の3分科会は、約一年半にわたり、日本と韓国が過去百年間解くことが出来なかった難しい宿題を解くための契機を用意し、同時に未来百年の設計に直接役立つように、日韓両国の国家的知識を集めることに最大限の努力をしました。このような作業が、21世紀の新しい日韓、東アジア、
そして世界秩序の構築に寄与することを期待します。最後に、この共同研究が成功的になり立つようにご支援くださった、日韓両国政府、日韓文化交流基金、韓国国際交流財団の皆さんに、感謝の言葉を伝えたいと思います。

2010年10月
日韓新時代共同研究プロジェクト
委員長

韓日新時代共同研究プロジェクト

小此木政夫

委員長

河英善

基本構想
1． 「日韓新時代」の到来
日韓両国は、20世紀前半の不幸な歴史を直視し、1965年の国交正常化以降展開された友好協力関係を継承発展させる一方、信頼不足による摩擦を共同努力によって克服し、新しい未来を共に切り開いていかなければならない。日韓新時代とは、両国が緊密な協力を通じて共生のための複合ネットワークを構築していく時代である。
日韓両国は、時間的には、過去に対する共通認識を持つべく引き続き努力するとともに、現在の緊密な協力関係をさらに発展させ未来を共同設計するために、過去、現在、未来を
有機的かつ連続的に理解しなければならない。また、空間的には、日韓の両国関係にとど
まらず、朝鮮半島及び東アジアはもちろん、グローバルな秩序を複眼的に眺望する必要が
ある。

293

韓国は、戦後日本の平和主義、民主主義、成熟した社会・経済体制、そして、開発、環境、人間の安全保障、平和構築などにおける日本の国際貢献を積極的に評価する。日本は、韓国の躍動する民主主義、経済成長を通じた先進国への仲間入り、活力に満ちた社会、創造的な文化を高く評価する。こうした両国の相手国に対する相互評価及び相互尊重の精神は、
新時代日韓関係の強固な土台になる。
日韓両国は、民主主義、市場経済、法の支配、人権を追求すべき崇高な価値として共有している。また、2008年の世界的な金融危機の経験を背景に、公平、分配、環境、福祉等のポスト産業化社会の価値を統合する新たな秩序や制度を、国内及び国際的レベルで実現させるという共通の課題を抱えている。
2．

日韓関係100年の省察

日韓両国は、韓国併合条約100年という歴史的節目の年を迎え、日本と朝鮮半島に住む2億人の新たな100年を視野に入れた未来を共同設計するために、過去100年の歴史を深く省察する必要がある。
20世紀の初期に、日本は武力を背景にして韓国の人々の反対を抑えて、韓国併合を断行した。その植民地化過程とそれに続く植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛および民族的な恨みの感情が、1945年以後も長期にわたって日韓関係正常化を妨げる大きな要因のひとつになった。このような歴史の事実を直視し、決して忘れることなく記憶に留めながら、ともに新しい未来を開拓することこそ、これからの日韓両国が進むべき道である。
1965年の国交正常化以降、政治、安保、経済、文化等すべての領域において、日韓関係は緊密な協力を通じ大きな発展を遂げてきた。今日、日本と韓国は、非欧米地域で政治的民主主義と先進市場経済、多元的社会文化制度を成功裏に発展、定着させた代表的な国家として評価されている。日韓関係は植民・被植民関係という不幸な歴史を経験したが、緊密な政治
経済協力を通じて対等なパートナーに発展した世界史的にも稀な二国間関係である。
冷戦終結以降、頻繁に起きた歴史摩擦は、過去回帰的なパラダイムから脱却しつつある
ものの、依然として未来志向的なパラダイムが構築されないという過渡期の日韓関係を象徴する現象だと言える。そのような混乱を直ちに解消することは困難だが、両国政府と国民が協力して冷静に対応することによって問題の解消を図り、東アジア地域及び世界の平和と繁栄を推進するための努力を払わなければならない。

294

Ⅴ.

3．

附

録

日韓共生のための複合ネットワークの構築

日韓共生のための複合ネットワークとは、日韓両国の政府、地方自治体、教育機関、企業、ＮＧＯなどの多様なアクターが、政治、安保、経済、文化、情報知識、科学技術、環境生態等すべての領域において緊密な協調と協力のネットワークを構築し、日韓両国はもちろん、東アジア及び世界の平和と繁栄の推進を図る日韓関係の未来像である。
複合ネットワークが構築されれば、政治の領域では、摩擦や対立よりも対話と協力が優先され、東アジアの平和と繁栄のためだけでなく、世界的にも貢献できる日韓協調が画期的に進展するだろう。経済の領域では、短期的には、資本、情報、技術及び労働が自由に移動する日韓共同市場が実現し、長期的には東アジア経済共同体に向けての前進が開始されるだろう。文化、情報知識、科学技術、環境生態などの領域でも、日韓両国の多様なアクターによる全面的な協力関係を築く与件が醸成されるだろう。
複合ネットワークの構築を通じて、日韓両国は、東アジアの国々が共有できる規範と価値、そして制度と慣行などの国際公共財を共同で創り出していかなければならない。
4．

日韓関係の未来構想

21世紀新時代は、もはや冷戦期の二極化や脱冷戦期の多極化の時代ではなく、複合化の時代である。したがって、冷戦的思考や脱冷戦的思考を超えた、新時代の複合的思考が必要である。日韓両国が東アジアの平和と繁栄のために共同して複合ネットワークを構築することは、21世紀における日韓共生のための戦略的選択であると言える。
日韓両国は、伝統的にアメリカとの同盟関係を基軸に対外関係を維持、発展させてきた。
複合ネットワークの構築は、対米同盟の発展と緊密に相互作用する関係にあり、日韓米の協力関係を一層強化させるであろう。日韓米三国の政治、安保、経済、社会、文化領域の緊密な友好協力関係は、日韓関係の強固な土台である。
一方、日韓共生のための複合ネットワーク構築が、中国との友好協力関係と相反する方向に進むことは、決して望ましくもなく現実的でもない。日韓中三国協力の枠組みは、日韓複合ネットワークの構築に必要不可欠な要素である。日韓両国は、中国が政治経済的に急成長する過程で、普遍的な国際規範、制度と慣行に柔軟かつ効率的に適応するように積極的に協力する必要がある。
複合ネットワークの形成過程において、北朝鮮問題の解決は日韓両国にとって極めて重295

要な課題である。日韓両国は、核開発や拉致などの核心的問題を含む北朝鮮問題の解決のために緊密に協力するだけでなく、さらに一歩進んで東アジアの新たな国際秩序形成に北朝鮮を参加させるために積極的に努力すべきである。
5． 「日韓新時代共同宣言」の採択
韓国併合100年の歴史的な節目の年を迎え、日韓両首脳は早い時期に会談し、不幸な過去の歴史を直視しつつ、新時代における日韓関係の発展の方向を包括的に提示する「日韓新時代共同宣言」を採択することが望ましい。また、それに本報告書の提言が最大限反映されることを希望する。

（詳細は当基金ホームページ参照）

296

Ⅴ.

17.

附

録

第２期日韓新時代共同研究プロジェクト報告書「新時代の日韓協力－七つの核心的アジェンダ－」（ 2013年12月24日）

はじめに「日韓新時代共同研究プロジェクト」報告書が2010年10月に提出されてから3年余りが経過しました。第二期プロジェクトは2011年12月に最初の全体会合を東京で開催し、本年2月16日のソウルでの最終会合を含めて、2回の全体会合と4回の分科会合を持ちました。そこで議論され、合意された内容を第二期プロジェクト報告書として提出いたします。
第一期プロジェクトは日韓新時代を「両国が緊密な協力を通じて共生のための複合ネットワークを構築していく時代」と定義し、「過去に対する共通認識を持つべく引き続き努力するとともに、現在の緊密な協力関係をさらに発展させ、未来を共同設計するために、過去、現在、未来を有機的かつ連続的に理解」し、「日韓両国にとどまらず、朝鮮半島及び東
アジアはもちろん、グローバルな秩序を複眼的に眺望する」ことに努力しました。現在、
我々は2015年の日韓国交正常化50周年を未来志向の関係のなかで迎えることができるように強く願っております。
そのような観点から、第二期プロジェクトは新時代の関係にふさわしい日韓協力の核心的なアジェンダを具体的に検討しました。そのために選定された七つの分野とは、①文化・知識・メディア交流促進、②人的ネットワークの形成、③東アジア複合安保秩序構築、④
原子力安全およびエネルギー協力、⑤環境パートナーシップ、⑥東アジア共生経済秩序構
築、そして⑦複合共生技術協力であります。
しかし、わずか3年余りではありましたが、その間に、日韓両国を取り巻く国際環境は大きく変化しました。ギリシャの金融危機に端を発した欧州信用不安に続いて、2011年には
東日本大震災とタイの大洪水があり、昨年夏から秋には中国で大規模な反日デモが展開され、日韓関係も少なからず緊張しました。また、昨年末以後、北朝鮮、中国、米国、日本、韓国などで、最高指導者の交代や再任が進行しました。さらに、2012年末には北朝鮮で「人工衛星」と称する長距離ミサイルが試射され、2013年2月には核兵器の小型化実験も行われました。これらはいずれも東アジアの政治、経済、安全保障などに重大な影響を及ぼし、国際システムの再編を促進しています。
一例を挙げれば、東日本大震災、タイの大洪水、中国の反日デモに促されて、また日本の経済環境、すなわち円高、高い法人税率、電力問題、自由化の遅れなどのために、最近、一部の日本企業が高性能素材や部品の生産・開発拠点を韓国に移転し始めました。日韓は産業構造を接近させただけでなく、いまや国境を越えた産業内の水平分業を急速に進展させています。言い換えれば、第一期報告で提示した日韓の「複合共生ネットワーク」は、

297

まず経済分野で現実のものになりつつあるのです。
国際政治分野では、中国の大国化が急速に進展し、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発とともに、日韓関係に複雑な影響を及ぼしつつあります。我々は中国が民主的な政治制度を育成し、軍事力の拡大を一定限度内に抑制し、東アジア世界の責任ある構成員として行動し、さらに北朝鮮による大量破壊兵器の開発や軍事挑発を抑制してくれることを願っております。
言うまでもなく、日韓両国はアジア国家であると同時に太平洋国家でもあります。その世界史的な役割は米中対立を緩和し、アジアと太平洋を架橋することでありましょう。もちろん、二つの世界を調和させるためには、世代を超える長いプロセスが必要とされます。
また、そのためには、日本と韓国自身が健全な政治経済体制を持つ先進的な平和国家として、東アジアのみならず、世界を先導できるだけの実力を培養しなければなりません。しかし、国家体制、産業構造そして地政学的な条件を共有する日本と韓国が、そのために協力できない理由はありません。世界が東アジアの平和と安定を必要としているのと同じよ
うに、東アジアは日韓の協力と連携を必要としております。第二期プロジェクト報告書がそのための一助となることを願うものです。
最後に、第一期プロジェクトと同じく、第二期プロジェクトの活動も日韓両国政府、日韓文化交流基金、そして韓国国際交流財団に支援されたことを明記し、それに深い感謝の意を表明いたします。
2013年12月日韓新時代共同研究プロジェクト
委員長

298

小此木政夫

韓日新時代共同研究プロジェクト
委員長

河英善

Ⅴ.

附

録

要約
新時代の日韓協力 ─ 七つの核心的アジェンダ─
日韓両国が迎えている21世紀の新時代は、冷戦期の二極化やポスト冷戦の多極化時代ではない、複合化の時代である。日韓両国が東アジアの平和と繁栄を追い求めるためには共同で複合ネットワークを構築することが共生のための戦略的な選択になる。新時代の日韓関係では、中国の急速な大国化や東アジア経済の著しい拡大を背景に、日韓両国が基本的な価値やルールの共有により、すべての分野にわたって全面的な協力を追求することが求められている。
新時代の複合共生ネットワークを構築するために、第一に、日本と韓国は東アジア諸国間の関係を国益の競争や勢力均衡といった伝統的な構図を乗り越え、よりネットワークを重視した世界政治の視点でみることが求められている。日韓両国の緊密な協力関係の構築
は、従来の日米韓の連携強化はもとより、日中韓の友好協力関係とも背反、矛盾しない方向で模索しなければならない。日韓協力の深化こそ、今後到来する米中二強時代における生存戦略になる。すなわち、日韓関係の深化・発展は対米、対中関係の強化と好循環の関係にあり、排他的なものではない。
第二に、日韓新時代には、日韓協力の方向を既存の二国間関係を中心とした思考から脱却すべきであり、今後ますます朝鮮半島、東アジア地域、そしてグローバルな領域にわたる日韓協力が極めて重要になる。日韓新時代は空間的に朝鮮半島、東アジア、グローバル
秩序を眺望するという観点で追求しなければならない。未来の日韓関係は、過去に比べてはるかに拡大した空間で協力すべきである。日韓新時代における協力は、日韓両国の関係だけでなく、朝鮮半島の次元、東アジアという地域の次元、グローバル次元という四つの空間にわたって広範囲になされるべきである。
第三に、日韓新時代は、政治・安全保障・経済問題を中心とした過去のパラダイムを乗り越え、21世紀に入ってその重要性が増している文化、環境、情報知識、科学技術分野における日韓協力をより積極的に推進しなければならない。また日韓協力の主体としては、国レベルだけでなく市民社会や大学を始めとする知識階層、企業や自治体など、すべてのアクターへと拡大することが日韓、東アジア、さらには世界の平和と繁栄および共生において極めて重要である。このような認識のうえで、日韓新時代共同研究プロジェクトは以下のような七つの核心アジェンダに対する両国間の協力の方向性を提示したい。
Ⅰ．

文化・知識・メディア交流促進

日本と韓国は、知識・文化・メディア分野における自由な交流を通じ、相互理解と信頼を

299

より増進させ、東アジア各国へと拡大していき、普遍的な考えや文化を共有する認識共同体を作るための努力を傾けなければならない。そのために、以下の5課題を持続的に推進しなければならない。
第一に、知識・学術分野における協力を促進するために、「東アジア知識バンク」の構築
および拡大に努める。そのため、両国の歴史や思想、文化に関する資料をネット上に蓄積し、それに基づいた両国政府および民間レベルの共同研究と対話を持続的に行う。それにより、両国が共同で直面している社会問題やグローバルな共通課題に対し未来志向的な共同研究を活発に推進できるようにしなければならない。
第二に、文化・芸術分野の協力を促すために日韓共同の「アジア文化創作村」の建設を提案したい。すなわち、日本と韓国の文化芸術に関わっている人が自由に構想を共有し、共同作品活動ができるようにするアジア文化創作村の建設を検討する必要がある。また日
本と韓国は第3国に置いてある日本文化院や韓国文化院、または留学生を通じて共同で世界に向けて文化を発信することを活発に行わなければならない。
第三に、日韓間の知識や文化の共有のために、日韓共同の歴史文化博物館の建設を推進する。と同時に、両国の国立博物館や国立美術館などによる共同の学術調査や共同展示の活性化、および相手国民に対する特別優遇制度、共同観覧チケット制度などの導入を検討する。
第四に、日韓間のメディア分野の協力のために「日韓メディアフォーラム」を創設して運営することを提案したい。相手国に対する悪意的または排他的なナショナリズムを助長するといったマスコミ・出版の傾向を自制するための持続的な取り組みが極めて重要である。また出版分野における韓国、日本、さらには中国が共有すべき倫理、思想、歴史、文化に関する古典作品の持続的な翻訳出版を共同で推進する必要がある。
第五に、日韓間のメディアを通じた文化を共有するために、東アジア版のアルテ（ARTE）の創設を推進する。すなわち相手国の伝統文化、または芸術性の高い文化を紹介し、文化、芸術、教養を専門に扱うテレビチャンネルを共同設置し運営することを目指す。
Ⅱ．

人的ネットワークの形成

日韓共生のための複合ネットワークの構築という基本的な概念を念頭に、現在進められている日韓間の人的交流の特徴および課題を検討した結果、日韓関係における新しいパラダイムの構築に向け、以下の具体的な5課題を提案したい。
第一に、多様な分野における両国指導者ネットワークの再構築のために「日韓2040フォー
ラム」を創設する。これは、日韓両国の未来を担う各界各層の若手指導者をメンバーとする定期的な知的交流の枠組みになるであろう。また、「日韓次世代政治指導者フォーラム」を創設し、両国の若手政治家が、日韓の直面する懸案だけでなく、地球規模の課題に対す

300

Ⅴ.

附

録

る協力策などを議論する場を作ることも重要である。
第二に、日韓両国の次世代ネットワークを育成するための方案として、「日韓10万名留学
生プロジェクト」を実施する。これは今後5年間、日韓の留学生の画期的な相互拡充のためのプロジェクトになるであろう。
「日韓大学間コンソーシアム」制度を導入し、日韓両国の大学間でコンソーシアム協約を締結し、学生らが自由に両国間を行き来しながら授業を受けられる機会を提供する。また、「日韓共同国際公務員育成プログラム」を立ち上げ、両国が国際貢献に対する関心を共有し、国連など国際機関で活躍する人材を日韓共同で育成・供給することを検討すべきである。
第三に、青少年のための東アジア海洋クルーズ事業を共同で推進する。東アジアの青少
年が幼少期から周りの国を直接見聞し、体験する機会を作ることは、地域の未来に大きく資するに違いない。日中韓三カ国の教育団体と関連機関が共同でクルーズを利用し、日本の福岡・大阪、韓国の仁川・釜山、中国の大連・上海などを結ぶ海洋航行プログラムを実施することを提案したい。
第四に、地方中心の大規模な人的交流の推進である。これまでの東京－ソウルを中心とした中央集権的な日韓関係から脱却し、より多様で重層的な形へと交流・ネットワークの変化を追求する必要がある。その意味で、福岡－釜山の経済、教育界などを中心に実施されている「福岡・釜山フォーラム」の努力を歓迎し、学生交流プロジェクトである「日韓海峡圏カレッジ」の拡大を期待する。
第五に、日韓間の人的交流をさらに促進するため、両国民の出入国手続きを一層簡素化することが望ましい。両国のシニア層を対象とした観光プログラムの開発も、日韓間の人的交流をさらに促すことになるであろう。欧州連合加盟国間で実施されている出入国手続
き簡素化の例にならい、「日韓観光パス（JK/KJ Tourism Pass）」制度を導入し、日韓両国民は出入国場に設置される特別ゲートでのパス提示のみで通過できるようにする制度を検討すべき時に来ている。
Ⅲ．

東アジア複合安保秩序構築

安全保障分野における日韓共同の戦略ビジョンは、東アジアの発展のために地域全体の共生を可能とするアーキテクチャーを構築することであり、それは地域複合ネットワークとも呼べる。日韓両国は今後の東アジアに対するビジョンを共有することで、米国を軸とする同盟関係を包括的に発展させ、米中間の競争における両者の戦略的な不信感を和らげるために努力しなければならない。
日韓両国は中国の台頭や軍事力を含めた国力の増強に対する認識と評価を共有する必要があり、日米韓の安全保障協力の方向性と範囲を適切に設定しなければならない。日本と韓国は、アメリカの同盟国として、中国の過度な軍事膨張を注視するという面では協力す301

べきだが、中国を敵視し孤立させる方向へと向かってはいけないことを明確に認識しなければならない。そのためには、中国を地域多国間安保協力体制に組み込むための日韓の共同努力も必要であり、今後、中国の多国間軍事安保協力についての分析と対応が不可欠である。
米中間の勢力バランスの変化に対応できる東アジアの国際政治体制の柔軟性を確保することも必要である。米中間における個別的争点が戦略的な対立へと発展する兆しとその危険性に充分留意し、それを防止するための言説や論理を打ち立てるべく具体的で細心な努力がカギになる。地域秩序強化のための外交として、日韓共同で東アジア諸国間の協力関係構築を主導する必要がある。日本や韓国が協力できる中堅国家としてはアセアン諸国、
オーストラリア、ニュージーランド、インドなどがある。
日韓両国は、北朝鮮に関する情報や認識を共有する一方、長期的な北朝鮮問題に共同で取り組むための戦略的な協議を具体化する必要がある。北朝鮮の核問題の解決、北朝鮮の正常化を図るための対北朝鮮戦略の全般、統一過程における日韓間の協力、統一以後の朝鮮半島と日本の協力的な戦略関係の設定などが重要な今後の課題である。このような目標に向けて、北朝鮮に対する戦略をより具体化し、共同で追求しなければならない。そのためには日韓間の北朝鮮に対する戦略の基本認識の調整、核廃棄や北朝鮮問題の解決のための日韓間および周辺諸国間の戦略対話の推進、また北朝鮮の参画を前提とした北東アジア
地域戦略についての対話の推進、などが考えられる。さらに、統一過程における日韓間の協力を強化するためには、統一後の朝鮮半島の姿を具体化し、統一韓国と日本間の戦略的な関係を設定するための具体的な議論も必要である。
日米同盟・米韓同盟の発展方向や日米韓の安全保障協力の将来のために優先的に必要なのは、米国の安全保障戦略の変化について日韓がもっている認識を比較し、その共通項を拡大していくことである。そのためには東アジアの勢力均衡と安全保障アーキテク
チャーの持続的な変化に対する認識、米国の相対的な衰退に対する日韓の認識、米国の世界戦略および東アジア戦略の変化に対する日韓の対応、米国の地球的な再配備（global
rebalancing）戦略やアジア重視の傾向、東アジアにおける海軍力の再配備計画などの変化に注目しながら、日韓間の戦略的な認識を共有するための努力をしなければならない。また日韓両国は米中間の戦略的な不信感を和らげるために、東アジアにおける多様な安全保障の課題に協力しながら、米中をともに参加させる安保問題解決のための枠組みを構築する必要がある。また東アジア多国間安保枠組みを活用しながら、日韓の協力の効果を高めなければならない。六カ国協議の活用策に対する共同戦略をまとめ、アセアン地域フォーラム（ARF）、アジア太平洋安全保障協力会議（CSCAP）などの既存の多国間安保枠組みにおける日韓の共同取組分野を拡大できるようにしなければならない。
日韓の協力は、東アジアの次元を乗り越え、グローバルな次元へと拡大できる。第一に、

302

Ⅴ.

附

録

国連の枠組みをとおした紛争地域での活動、軍民作戦（CIMIC）、国連主導のPKOなどの分野で協力策を立てる必要がある。第二に、難民や環境、災害・災難の救難活動や、海洋上での違法行為や海賊対策などで協力をより具体化するための戦略を立てなければならない。第三に、海上輸送路に対する共同防衛の協力である。第四に、災害および災難、環境分野における協力である。第五に、大量殺戮兵器の開発や拡散を防止するための国際枠組みである核兵器不拡散条約（NPT）、包括的核実験禁止条約（CTBT）、国際原子力機関（IAEA）、化学兵器禁止条約（CWC）、ワッセナー・アレンジメント、原子力供給国グループ（NSG）など、制度化された協力分野により積極的に取り組む必要がある。第六に、サイバーテロに対応するための協力は、日韓協力および日米韓協力をより一段階高める手段に
なりえる。
Ⅳ．

原子力安全およびエネルギー協力

日韓間では他分野に比べ、エネルギーおよび原子力分野における協力が十分になされていない。しかし福島原発事故による衝撃や、エネルギーをめぐる国際状況の構造的な変化、
また日韓両国の経済社会状況の変化によって、エネルギーおよび原子力に対しても協力の必要性が高まっている。
日韓両国はエネルギー輸入国として、節電・省エネ技術の開発および普及に取り組まなければならない。また再生可能エネルギーの利用拡大についても協力の可能性が大きい。
さらに新しい資源の発掘や開発、エネルギー資源の確保、電力の利用および省エネなどについて、両国は協力しあうことができるだろう。日韓のエネルギー協力は、①エネルギー
低消費社会、低炭素経済社会構造構築のための協力、②再生エネルギー開発およびエネル
ギー技術革新、③シェールガス、シェールオイルなどの新たなエネルギー源開発と導入のための協力、④日韓エネルギー協力体の模索、などの四つの協力が中心になると考えられる。
原子力については、福島原発事故の教訓を日韓はもとより、周辺諸国と共有することによって、これまでの政治、安全保障次元の主な関心事であった核の不拡散に関する「核セキュリティ（nuclear security）」だけでなく、「原子力安全（safety）」についても政府がより大きな責任を負わなければならないという認識が高まっている。
このような観点で、日韓は原子力災害の予防や対応に関する協力を強化すると同時に、原発の安全体制を相互に監視し、軍事目的に転用できないようにしなければならない。また両国は安全な原子炉についての研究開発で協力し合い、核燃料サイクルなどに関する情報交換を行わなければならない。最後に、原子力は平和利用をその目的として限定しなけ
ればならない。すなわち、日韓の原子力協力は、①原子力安全協力の制度化と原子力事故
対応ネットワークの構築、②ポスト・フクシマ日韓協力、③原子力エネルギーの平和的使用

303

（軍事的使用禁止）のための協力、などが協力の中心になると考えられる。
Ⅴ．

環境パートナーシップ

環境問題への対処は、日韓両国に共通する重要な課題である。両国の市民社会は、環境に配慮しない経済成長は持続せず、環境に配慮した持続可能な社会の追求を積極的に推進すべきとする意識を共有している。また、環境問題はエネルギーをはじめとするグローバ
ルな資源問題と密接に関連するため、エネルギー資源に乏しい日韓両国にとって切実な課題である。そして、国際社会全体においても環境問題は重大な関心事である。
環境分野における日韓間の協力は、環境問題それ自体の解決にとって重要であるのみな
らず、より広い観点からも両国にとって積極的な意味をもつ。まず、環境は普遍的な価値に支えられた分野であるため、両国間で政治、安全保障などについて亀裂が生じても持続的な対話協力を維持できる可能性が高く、この分野における協力は両国関係の礎となる。
また、中央政府だけでなく地方自治体、研究者、市民団体、業界団体などの日常的かつ長期的な関与を通じて、日韓の幅広い堅牢なネットワークの形成にも貢献する。そして、日韓両国は世界に対して、市民的価値へのコミットメントとともに、両国のすぐれた民生技術の展開により、東アジアで信頼できるシビリアン・パワーとして、グローバルな存在感を強く示すことができる。
けれども、環境問題は多様であり、個別問題により日韓両国間の協力の可能性やその具体的なあり方も様々であろう。なぜなら、両国が立場や利害、優先順位やアプローチを相互に異にする問題領域も、少なくないからである。したがって、日韓両国の協力関係については、多様な角度から追求する必要がある。そして、現状を踏まえた現実的なアプロー
チが肝要である。
以上の観点から、日韓間では、三つの事柄－地域の越境環境問題への対処、気候変動への対応、および、環境保護に資するODA－について、相互の協力関係を深化させることが有効であろう。
第一に、地域の越境環境問題－越境大気汚染、地域海の汚染、原子力活動に伴う近隣地
域の放射能汚染のリスク、移動性生物種または資源の絶滅・減少・枯渇など－への対処である。その多くは、性質上日韓両国の協力によりはじめて有効に対処されうる。そして、両国による透明性の高い協力の枠組みの設定と運用を通じて今後の地域協力の枠組みの基礎を築き、中国をはじめとする関係諸国の参加を得て、北東アジア地域全体の協力の発展につなげることが重要である。すでに、日韓を含む地域の越境環境問題をめぐる政府間の枠組みは、多数存在する。けれども、その実践的な有効性は、現段階で十分に確認されていない。また、対処すべき越境環境問題についても、日韓両国間で必ずしも共通の認識があるとはいえない。そして、欧米地域とは異なり、越境環境影響評価、事前通報、協議、

304

Ⅴ.

附

録

緊急事態通報、環境リスクや影響のモニタリング、その結果の公表、情報交換などを含む
手続的協力について、具体的な義務を導入する二国間または地域条約は皆無である。このような現状を踏まえると、①日韓両国間における越境環境問題についての認識の共有（共通の指標に基づく共同の調査研究の推進、科学的知見の共有など）、②両国を含む既存の環境協力の枠組みの有効性に関する包括的な検証、③中国を含む他の北東アジア諸国のコミッ
トメントを得るためのインセンティブに配慮した、既存の枠組みの再構成または新たな枠組みの設定、④越境環境協力に関する手続的義務の導入－特にＩＡＥＡ原子力事故早期通報条約に基づく日韓相互の緊急事態通報の具体的な実施に関する二国間条約の作成－を追求することが有益であろう。特に④は、北東アジア地域で具体的義務を定める条約の先例として、将来の越境環境協力の展開に重要なインパクトを与えることをも期待できよう。
第二に、気候変動問題に関する多面的な協力である。日韓両国間の厳しい利害対立に鑑
みれば、温室効果ガスの排出削減について短期間で調整することは容易ではない。にもかかわらず、気候変動が日増しに深刻化するなかで、日韓両国が協力アジェンダを共有できる余地も少なくない。日韓両国の温室効果ガスの排出削減のための協力は、①温室効果ガ
スの排出削減措置に関する協力、②省エネ技術・再生エネルギー技術などに関する協力、③気候変動の影響に対する共同学術調査および気候変動への適応に関する協力、④北東ア
ジア・スーパー・グリッドの可能性の検討について、推進すべきである。また、このような協力は、日韓複合ネットワークの構築に大いに貢献するだろう。
最後には、環境保護に資するODA、すなわち環境ODAにおける日韓両国間の連携である。両国が位置する東アジア地域では、国家間で開発の格差が大きく、また、貧困層に被害が集中する「気候不正義」の問題が深刻である。このような状況は、東アジアにおける
持続可能な発展を阻害するだけでなく、経済統合の障害となる。
他方で、日韓両国は、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）のメンバーとしてアイデンティティを共有しており、東アジアではただ二カ国だけのメンバーである。
そして、両国はともに環境ODAを重点事業として推進しているが、世界の環境ODAの需要は大きい反面、供与国の援助には限界があるのも事実である。また、日韓が同じ被援助国に重複して供与している場合もある。したがって、日韓両国間で環境ODAについて協力する必要がある。具体的には、今後両国は、①DACにおける、また、グリーン気候基金（GCF）のための協力、②日韓の東アジア環境パートナーシップ・プログラムの提唱、③同じ被援助国内の無償援助に対する日韓協力、④気候変動に関する内外の啓蒙・広報活動における協力を、積極的に推進することが望ましい。このようにして、両国は国際社会全体の持続可能な発展に寄与することができよう。

305

Ⅵ．

東アジア共生経済秩序構築

日本と韓国は東アジア地域における競争を通じた成長という目標とともに、協力を通じた共生と共栄の価値を重視する複合的な目標をもつ新しい経済秩序を作らなければならな
い。これまでの十数年間、東アジアでは様々な制度面における協力がなされてきたが、制度の実効性や国際協力をためらう国内政治的な要因、国家間の戦略的な競争などで、その弱点を露呈してきた。両国は経済的な効果を高めながら、国内政治的な対立や対外戦略的な考慮が相互の協力を阻害しないように、経済秩序を設計するための努力を傾けなければならない。ここで重要なことは、アーキテクチャーのプラットフォームを作ることである。
先述した通り、新しいアーキテクチャーは市場主義のプラットフォーム、または市場競争と共助を通じた富強を超え、共生の価値を実現する新しいプラットフォーム、または標準を盛り込まなければならない。すなわち、近代的な競争と共助、脱近代的な共生を複合化する新資本主義の標準がそれである。
それに基づき、貿易・投資部門において日韓両国は、成長エンジンになっている地域生産ネットワークの高度化を支えるとともに、中小企業の参加を積極的に支援するＦＴＡを推進しなければならない。これは関税障壁の撤廃という課題を乗り越え、貿易を促進する
原産地ルール、非関税措置の撤廃、貿易の円滑化、生産ネットワークに関するサービス・投資の自由化・円滑化、知的財産権の保護、競争法の調和など、地域に共通する国際ルールを作るための取り組みを意味する。さらにＦＴＡを推進するにあたり、経済インフラ開発や中小企業振興など、域内の途上国のための開発アジェンダも並行して推進していかねばならない。
第二に、マクロ金融部門における従来からのASEAN+3の通貨スワップ（currency
swaps）協定を有効に活用できるよう、日韓は共同してマクロ経済状況や金融部門の健全性を相互に監視するサーベイランスの質を向上させ、常設のサーベイランス機関として期待されるASEAN＋3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）の活動を活性化させて、域内の為替の動向や急激な資本の移動を監視する能力を構築し、IMFリンクの緩和もしくは撤廃を通じて自らの判断で通貨スワップ（currency swaps）協定を発動できる体制を構築しなければならない。また期限満了でいったん終了した円－ウォンのスワップ増額分の再開も検討されるべきである。また、円－ウォンの為替市場を創設して取引規模を拡大し、それをさらに円―元市場と統合することで、域内の経済取引の円滑化、リスク縮小に努力する必要がある。
第三に、日本と韓国は東アジア経済統合の一環として、域内の格差を是正するために途
上国の開発のための協力を強化しなければならない。両国は東アジアの新資本主義に基づいた「東アジア発展・経済協力モデル」を構築するにあたり、両国が共有している発展の経験と被援助国、供与国としての経験を体系化し、それに対応する開発協力を展開しなけ

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Ⅴ.

附

録

ればならない。さらに日韓は、中国などの東アジアの新興国に対しても開かれた形で共同
プロジェクトを実現し、協力理念の共有のために努力しなければならない。日韓両国の政府開発援助は民間投資による途上国の貧困撲滅や経済成長を達成するための促進剤になり、供与国と被援助国ともに利便性を高められるように設計されなければならない。また気候変動や自然災害、国境を越える大気・海洋汚染などの環境問題、感染症の流行、食糧およびエネルギー価格の急騰、テロなどの地球規模の問題により途上国の貧困層が大きな打撃を受けていることを直視し、このような問題の解決に積極的な役割を果たさなければならない。最後に、両国は開発協力において透明性の確保や政策規律の確立のために積極的な努力を傾注しなければならない。
Ⅶ．

複合共生技術協力

日韓間の技術分野における協力は、公的開発援助による発展途上国と先進国間の「南北型」から始まり、直接投資や技術のスピルオーバーという民間協力の段階を経て今日に至っている。今後は、韓国の技術基盤の確立や製造業の競争力強化、また日韓間における格差の縮小とともに、より幅広い民間企業協力、および先進国間の「北北型」の技術協力へと中心軸が移動していくと予想される。今後日韓間の産業協力・技術協力の活発な推進のために4課題を提案したい。
第一に、日韓間における研究開発協力体制を整備し、共同研究の基盤を構築するとともに、互いに便宜をはかることが重要である。リスクの高い基礎技術に対する研究開発の場
合、国際的な共同研究が世界の主な流れであることを勘案すれば、日韓が基礎技術分野を中心に共同研究を円滑に推進するためには研究開発協力体制の整備と調和が求められる。
第二に、日韓両国は研究開発および標準化のための協力、産業集積を生かして民間協力を誘発できる政府間の大型技術協力プロジェクト活用などの協力を進めることが望ましい。
共通の課題克服や成長基盤共有、科学技術新領域をめぐる協力などがそうした分野である。
第三に、技術協力は民間企業にとっては、企業の死活をかけた利害が絡み、他方で先端技術開発は国家競争力に直結する問題でもある。技術の流出に対する恐れなど競争要因が大きく作用する場合には協力の領域が狭められかねない。したがって両国の政府レベルで民間レベルの技術協力の領域を拡大するための政策、知的財産権の保護といった制度整備を行う必要がある。
第四に、日韓両国には、東アジアに対する公共財を提供するための技術協力を推進する
開発協力的な発想が求められる。このような複合共生のための日韓技術協力の推進において重要なことは、日韓が共通の経験を通じた協力を推進していくことで援助を効率化するとともに、信頼関係の構築にもこれを役立てていくことである。

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