（36）第 2003 号 令和 5 年 10 月 10 日（火）発行
JS だより

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第 3 種郵便物認可セミナー JS 最前線シリーズ③連載

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下水道イノベーターとして～ウォーター PPP に関する支援を中心に～
ソリューション推進部 上席調査役兼PPP・広域化推進課長

新井 智明
1 はじめにの総称としてウォーター PPP の枠組みが示された
点は、非常に大きな動きです。積極的にこれを推日本下水道事業団（JS）は、令和４年度からの進するという国の動向を踏まえ、JS としても、こ５年間を計画期間とする第６次中期経営計画におれまでの経験・ノウハウを生かし、地方公共団体いて、ソリューションパートナー、イノベーター、を全面的に支援していくこととしています。

プラットフォーマーを JS が果たすべき３つの役割と位置づけ、それらに沿った様々な取り組みを展

3 JS が考えるウォーター PPP のポイント開しています。ここでは、イノベーターとしてのウォーター PPP のうち、新たに打ち出された取り組みのうち、ウォーター PPP に関する支援に「管理・更新一体マネジメント方式」（レベル 3.5）

ついてご紹介します。

は、原則 10 年間の長期契約、性能発注、維持管理

2 地方公共団体を全面的に支援と更新の一体マネジメント、プロフィットシェアの４つが要件とされています。これまでの一般的第６次中期経営計画では、下水道イノベーターな契約に比べ、かなりの長期間となり、かつ、更として下水道事業の変革を積極的に牽引していく新工事などを含む、幅広い業務範囲となります。

こととしており、官民連携、PPP ／ PFI に関するしたがって、円滑な事業の実施に向けては、どの取り組みも、積極的に推進していく事項として掲ような業務スキームで、どのような業務パッケーげています。

ジとするかが、重要なポイントとなります。

具体的には、これまで地方公共団体が経験した10 年契約となれば、これまでの包括委託と比較ことの無いコンセッション方式をはじめとしたPPPしても物価変動のリスクが増えますし、技術革新／ PFI について、その立ち上げを支援するとともや政策転換もあり得ます。地方公共団体内を考えに、事業開始後も第三者モニタリングの実施やモれば、何度かの人事異動が行われる長い期間ともニタリング業務を踏まえた検証・評価等の実施に言えます。

より、案件形成から事業完了までのフルサポートを行っていくこととしています。

JS では、地方公共団体の的確な政策判断、円滑な政策の推進を支援できるよう、ウォーター PPP

中期経営計画の策定以後も、下水道事業を巡るのスキームの特徴を踏まえながら、導入可能性検政策は大きく変化しており、特に官民連携、PPP討や契約手続、事業開始後についても履行監視や／ PFI に関連しては、本年６月、政府の民間資金効果検証まで、しっかりフォローしていきたいと等活用事業推進会議で示された「PPP ／ PFI 推進考えています。

アクションプラン（令和５年度改定版）」の中で、コンセッション方式と、これに準じた新たな官民連携手法である管理・更新一体マネジメント方式

4 JS の支援フロー
JS では、包括的民間委託やコンセッション方式

第 3 種郵便物認可

導入 ・実施フロー①導入可能性検討②契約手続準備W-PPP 版 DD※( 全体計画 )W-PPP 版 DD※( 実施計画 )第 2003 号③契約手続の実施 ・ 契約

令和 5 年 10 月 10 日（火）発行（37）④履行監視⑤効果検証＋
次期契約手続準備※W-PPP 版 DD ： デューデリジェンス ( 資産評価 ) ； 応募者が利益の見込みや維持管理 ・ 改築事業コストを算定するための資産状況や関係リスクを把握することを目的に実施し、 事業者選定期間中に開示 （現段階でＪＳが想定している内容）←W-PPP 導入まで W-PPP 導入後→検討内容①導入可能性検討

W-PPPに係る検討事項等○業務スキームの検討○官民の役割分担 ・ リスク分担の検討○マーケットサウンディン
グの実施○プロフィットシェアの枠組
み検討○コスト比較 ・ 導入効果の評価○資産情報の整理(W-PPP 版 DD※)

②契約手続準備③契約手続の実施 ・ 契約

④履行監視

⑤効果検証 ・次期契約手続準備○業務スキームの確定○公告、 現場確認 ・ 説明 ○維持管理計画、 更新計 ○事業期間中の事業の効果、 課題点等を検証会等の実施画に係る確認 ・ 審査、○契約条件書、 要求水準書等の作成
改築工事、 維持管理、 ○次期契約に向けた検討 ・○提案書の審査、 受託者
準備○W-PPP 契約期間中のの選定
運転管理、 その他に係る確認 ・ 審査
改築計画の策定○事業者を選定し、 契約○プロフィットシェアに係る○W-PPP 版 DD※として、 ○PFI 事業契約を行う場合
審査 ・ 協議には、実施方針の公表
ストマネ実施計画の検討等、 PFI 法に準拠した手(W-PPP に含める事業内続を実施容に応じた範囲の検討 )○W-PPP 版 DD※として、ストマネ全体計画を策定

JS によるウォーター PPP 導入・実施支援フローなど、各種 PPP ／ PFI の取り組みを支援してきて検討していくこととなります。

います。それらの経験から、今回、国から示され２）契約手続準備ている要件を踏まえつつ、ウォーター PPP におい

新たに示されたレベル 3.5 では、「更新実施型」て、各フェーズで必要となる検討事項などを整理と「更新支援型」の２つが示されており、契約手しました。以下、JS が支援する場合に想定してい続の準備についても、要求水準書への記載内容ほる各段階での主な検討事項等を紹介します。

か、それぞれ特徴を踏まえた資料の準備が求めら

１）導入可能性検討れます。また、事業者選定期間中に開示するデュー施設や維持管理の状況分析、官民の役割分担・デリジェンスの準備も必要で、導入可能性検討、リスク分担の検討、マーケットサウンディング、契約手続の準備と並行して、ストックマネジメン導入効果の評価などを参考に、地方公共団体の中ト計画の見直しも進めておくことが有効だと考え長期的な政策・ビジョンを踏まえつつ、業務パッています。

ケージを決めていく大事なフェーズです。

さらに、「更新実施型」であっても、マーケットひとことで「下水道施設」と言っても、管路、サウンディングや地方公共団体の中長期的な下水処理場、ポンプ場とも、新しい施設もあれば古い道政策の観点から、対象施設の更新工事のうち、施設もあり、大きい施設もあれば小さい施設もあ業務パッケージに含める工事、含めない工事の区ります。さらに、汚水、雨水、合流と、対象とし分けも必要となります。例えば、汚泥処理や処理ている水も様々です。したがって、施設が果たす法変更等の大規模改築を除くケースや、維持管理役割もマネジメントのリスクも大きく異なります。と一体的に行うことが効率的な長寿命化対象施設

当然、現状の維持管理体制も様々でしょう。そうに限定し、更新工事を含めるケースなども出てくした特性、現状も踏まえつつ、業務パッケージをるはずです。

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３）契約手続の実施・契約

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第 3 種郵便物認可つとされています。引き続き、レベル 3.5 を継続す

公告や説明会の実施、提案書の審査や受託者の選る場合であれば、第１期の契約期間に関する評価定を行い、契約の手続を行うフェーズです。契約をした上で、次期契約での業務パッケージの見直手続準備のフェーズに引き続き、これまで経験のしなどを行っていくこととなります。

ない観点での審査や選定作業を行っていくこととその際、４）でも触れたように、定量的な「結果」なります。処理場を対象とした包括委託の導入のだけでは無く、「経過」に関してもしっかり評価し、際も、契約手続の過程が高いハードルになっていコスト面だけではなく、パフォーマンス面の評価もた事例が多くありますので、JS では、契約手続にセットで行い、それらの最適バランスを目指すよう関してもしっかり支援して行くこととしています。

な見直しを行っていくことが必要となるでしょう。

なお、PFI 事業契約を行う場合には、実施方針の公表など、PFI 法に準拠した準備と手続きが求

5 これまでの JS 事業との関係められます。

話が少し逸れますが、ウォーター PPP の枠組み

４）履行監視が公表されて以降、多くの地方公共団体の皆さんか

履行監視は、地方公共団体が、ウォーター PPPら、これまでの JS 委託に基づく設計や建設工事とを受注した事業者の事業の実施状況のモニタリンの関係について、問い合わせをいただいています。

グを行うもので、JS では、コンセッション方式に従来どおり、新設・増設に関する事業や、ウォー係るモニタリングの経験も活かしながら、その実ターPPPに含まれない更新工事は、地方公共団体が施を支援していきます。

主体となって事業を行っていくこととなりますので、契約期間が長いウォーターPPPの特徴からも、履行監視の重要性は極めて高いと言えます。性能発注である以上、発注者が事業の状況を細かく把握するJS としても引き続き、しっかり支援していきます。

6 おわりに必要はありませんが、下水道管理者として、重要な地方公共団体によって、施設の状況も体制も大ポイントは、しっかり把握しておく必要があります。

きく異なり、それぞれが抱えている政策課題も様々

例えば、放流水質など定量的な評価ができる項です。したがって、ウォーター PPP という新たな目は履行監視も分かり易いですが、修繕や補修、官民連携のスキームの活用方法も、いろいろなパさらには更新工事を含むとなると、さらにその履ターンがあり得るでしょう。

行監視は難しくなります。定量評価が馴染まず、下水道政策をしっかり前進させつつ、官民の双方かつ、ある瞬間だけをとらえても、評価しにくいによってメリットのある事業が展開されるよう、JS取り組みの履行監視です。これまで、処理場の包としてもしっかり支援していきたいと考えています。

括委託において、修繕・補修を含むいわゆる「レなお、ウォーター PPP に関しては、多くのご相ベル３」の実施箇所が増えてこなかった理由の一談・問い合わせをいただいており、相談窓口のメーつとも言われています。

ルアドレスを設けていますので、何かありました

これらは、「結果」よりも「経過」の妥当性をある程度は把握しなければ、評価しくにくい点が難しいところです。業務パッケージを検討する際には、そのような観点も踏まえておくことが必要でしょう。
５）効果検証・次期契約手続準備
事業期間中の事業の効果や課題を整理し、次期契約に向けての検討を行うフェーズです。国土交
通省が公表した Q ＆ A では、レベル 3.5 の後継としてコンセッション方式（レベル４）も選択肢の一ら、お気軽にご連絡ください。
ウォーター PPP について（相談窓口）
日本下水道事業団
ソリューション推進部 PPP・広域化推進課
e-mail：js-wppp@jswa.go.jp
あらい・ともあき 昭和 47 年生まれ。平成 10 年４月早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻修了。同年４月 JS 入社。同 28 年４月堺市上下水道局下水道施設課長、同 31 年４月東日本設計センター計画支援課長、令和３年７月事業統括部計画課長等を経て、同５年４月より現職。