SMBC China Monthly 第 28 号（2007 年 11 月）

第 28 号

2007 年 11 月

編集･発行：三井住友銀行 中国業務推進部 営業情報グループ＜目

次＞●9〜10 月の主な動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国経済の中期展望（第 5 回）エネルギーの現状と今後の見通し
日本総合研究所
総合研究部門 主任研究員
坂東 達郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピック

拡大する中国の対外直接投資
日本総合研究所
調査部 副主任研究員
佐野 淳也
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5●制度情報①

保税監管区域外貨管理弁法操作規程について
日綜（上海）投資コンサルティング有限公司
副総経理 呉 明憲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜11●制度情報②

輸出食品の輸送包装への検査検疫ラベル添付について
上海華鐘コンサルタントサービス有限会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12〜14●中国ビジネスよろず相談●金利為替情報中国における販売モデル
SMBC コンサルティング（株）
SMBC 中国ビジネス倶楽部事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15〜16■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17〜19

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly

第 28 号（2007 年 11 月）

2007 年９、10 月の動き
日付

トピック

9月15日

■ 広州市番禺区で９月５日にアヒルが大量死していた事件で、農業部は「Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザの疑いがある」と発表

9月16日■ 湖南省瀏陽市のレストランで爆発事件が発生し、９人が死亡、25人が負傷、殺人目的の可能性

9月19日■ 家電大手の海信集団（ハイセンス）が、山東省の青島経済技術開発区で、中国初となる液晶モジュールの生産ラインを正式に稼働、輸入頼みから脱却する一歩に■ 強い台風12号が浙江省、福建省の東南部に上陸、各地に豪雨被害

9月20日■ 北京市内を南北に走る軌道交通（地下鉄）５号線が正式に開通、全長27.6キロメートルで24駅を設置■ 中国人民銀行は、全国の銀行家や企業家を対象に７〜９月に実施した景況感調査の結果を発表、経済の見通しに対する信頼度が過去最低の水準となっていることが明らかに

9月25日■ 中国建設銀行が上海証券取引所にＡ株を上場、公募価格の6.45元を大きく上回る8.53元で初日の取引を終了、香港での上場なども合わせた時価総額は2,500億米ドルで世界３位に浮上

9月26日■ 人民元の対米ドル中値（基準相場）が１米ドル＝7.5089元となり、１米ドル＝7.50元台に突入

9月27日■ 北京の人民大会堂で日中国交正常化35周年の記念式典、温家宝首相、森喜朗元首相をはじめ日中双方から６００人以上が出席■ 北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議が北京で半年ぶりに再開（30日に休会、10月３日に議長国の中国が合意文章を発表）

9月28日■ 温家宝首相と福田康夫首相が電話会談、福田首相が早期に中国を訪問することで一致

9月29日■ 外貨準備の運用を主要業務とする「中国投資有限責任公司」が正式に発足■ 東京・羽田空港と上海・虹橋空港を結ぶシャトル便が１日４往復で運航を開始、日本航空、全日本、東方航空、上海航空の４社が運航■ 日中国交正常化35周年を記念するコンサートを上海で開催、谷村新司さんらが熱唱

10月1日■ 国慶節の長期休暇がスタート（７日まで）、法定休暇は１〜３日で４、５日は振替休日、６日、７日は公休日■ 深セン市が最低賃金を引き上げ、特区内は810元から850元（約１万3,200円）に、特区外の宝安区と竜崗区は700元から750元に

10月5日
10月8日

■ 深セン市で日系企業の日本人工場長の男性が誘拐され、身代金30万香港ドル（約450万円）を要求される事件が発生、男性は翌６日に無事保護され、犯人グループも逮捕■ 国慶節の長期休暇中の観光統計を発表、観光客の総数は１億4,600万人で昨年同期比9.6％増加、全国の観光収入は14.8％増の642億元（約１兆円）に■ 米経済誌フォーブスが中国の長者番付を発表、不動産開発業者・碧桂園集団の役員で創業者の娘でもある楊恵妍氏（26歳）がトップに、資産は160億2,000万米ドル（約１兆8,900億円）

10月10日■ 「2007年南京国際汽車展覧会」（南京インターナショナル・オート・エクスポ）が開幕（13日まで）、国内外の自動車メーカーの約70ブランド、300台以上を展示

10月12日■ 中国人民銀行は１〜９月の金融統計を発表、外貨準備高が９月末時点で昨年同期比45.1％増の１兆4,336億米ドル（約172兆円）に達し、過去最高を更新したと明らかに■ 中国人民銀行は、預金準備率を今月25日から0.5％引き上げ13％とすると発表、引き上げは今年８回目

10月13日
10月15日■ 中国共産党の第17回全国代表大会（党大会）が北京の人民大会堂で開幕、胡錦涛総書記が政治報告を行い今後５年間の政権運営方針を明らかに、今大会の焦点は新しい指導部人事■ 中国汽車工業協会は、１〜９月の乗用車販売統計を発表、セダンは昨年同期比25.8％増の343万8,700
台、車種別ではフォルクスワーゲン合弁の一汽大衆「ジェッタ」がトップ■ 第102回中国進出口商品交易会（広州交易会）が広州市で開幕、前期は15〜20日、後期は25〜30日
で、うち輸出エリアは62万平方メートル、1万4,574社が３万1,156ブースを出展
情報提供元：NNA http://www.nna.jp/

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が等情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 2 -SMBC China Monthly 第 28 号（2007 年 11 月）

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員
坂東 達郎
TEL：03−3288−5283

連載：中国経済の中期展望(第 5 回）エネルギーの現状と今後の見通し■急増するエネルギー需要
中国で、経済成長の加速に伴って、エネルギー需要が急増しています。一次エネルギーの生産は前年比で 2004 年に 14.3％、2005 年に 9.9％、2006 年に 7.4％と高い伸びを記録しました（図表 1）。2006 年のエネルギー生産は 22.1 億トン（標準石炭換算）、エネルギー
消費は 24.6 億トン（同）で、いずれも米国に次ぐ世界第 2 位となっています。
エネルギー需要が急増している背景として、経済成長の外にエネルギー利用効率の低さも挙げられます。エネルギー大量消費型産
図表1 中国の一次エネルギ ーの生産と消費業の割合が高い経済構造やエネルギーの開発・輸送・利用の遅れなど、中国固有の問一次エネルギー生産高（億トン標準石炭）
一次エネルギー消費量
題に起因しています。またエネルギー利用
効率が低いために、2005 年の GDP１単位当
20たりのエネルギー消費量は世界平均の約
152.2 倍になりました。これは省エネ先進国である日本の約 8 倍に当たります（馬凱、10「当面のエネルギー情勢及び第 11 次五カ5年計画エネルギー発展」中国新エネルギー0
サイト（2006 年 8 月 16 日））。
96 97 98 99 00 01 02（資料）「中国統計年鑑」（2007年版）

03

04

05

06 （年）■最も重要なエネルギー源である石炭
中国は世界第１位の石炭の生産、消費国であり、エネルギー利用における石炭の割合が非常に高いことが特徴です。2006 年の一次エネルギー生産の内訳を見ると、石炭が 76.7％を占め、第２位の石油の 11.9％を大きく上回っています（図表 2）。また代表的な二次エネ
ルギーである電力について 2006 年の発電方式を見ると、石炭を主燃料とする火力が全体の82.7％を占め、水力の 15.2％、原子力の 1.9％を圧倒しています。このように中国では石炭が最も重要なエネルギー源であり、石炭生産はエネルギー需要の拡大に伴って増加を続け、2006 年に前年比 7.6％増の 23.7 億トンとなりました。
一方、石油は、国内の採掘可能量に制約があるため、国内需要を満たせず、不足分を輸入に頼っています。1995 年に石油の純輸入国になってから輸入依存度は上昇を続け、2006
年に 48.2%となりました。輸入依存度は上昇傾向にあり、2007 年には 50%の大台に達するものと予測されます。
図表２ 中国の一次エ ネルギ ー生産・ 消費の構成
天然ガスは、石油価格の高騰や（年、％）クリーン・エネルギーの利用奨励
エネルギー2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
を背景に、近年消費量が増えてい石 炭
72.0 71.8 72.3 75.1 76.0 76.5 76.7
生ます。一次エネルギーの生産全体
石 油18.1 17.0 16.6 14.8 13.4 12.6 11.9
産
天然ガス
2.8
2.9
3.0
2.8
2.9
3.2
3.5
に占める割合は 2006 年時点で
量
水力発電等
7.2
8.2
8.1
7.3
7.7
7.7
7.9
3.5％にすぎませんが、今後も高い
石 炭
67.8 66.7 66.3 68.4 68.0 69.1 69.4
伸びを持続するものと考えられま
消石 油
23.2 22.9 23.4 22.2 22.3 21.0 20.4
費す。2002 年以降、政府は「西気東
天然ガス
2.4
2.6
2.6
2.6
2.6
2.8
3.0
量
輸」
（西部地域の天然ガスを東部地
水力発電等
6.7
7.9
7.7
6.8
7.1
7.1
7.2
（資料）「中国統計年鑑」（2007年版）
域に輸送）と「川気東輸」（四川省
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SMBC China Monthly 第 28 号（2007 年 11 月）の天然ガスを東部地域に輸送）などのプロジェクトを進めるとともに、ロシアや中央アジア諸国からの天然ガス輸入で国内需要を賄おうとしています。国内資源量に制約があるた
め、今後、中国の天然ガスの輸入依存度は高まっていくものと予想されます。
■エネルギー利用の中期的見通し
中国の中期的なエネルギー利用を見通す上での重要な動きとして、以下の４点が挙げられます。
第１は、石炭需要が循環的ピークを迎えると予想されることです。近年の石炭生産への大量投資や鉄道輸送力の増大に伴って、石炭の需給状況は逼迫から均衡へ、さらに供給過剰へ転じつつあります。また政府が産業構造を省エネルギー型に転換しようとしていることや、クリーン・エネルギーの導入を促進していることから、石炭需要は 2007 年前後にピークを迎える可能性があります。ただし長期的には、石炭需要は経済成長とともに緩やかに増加していくと見込まれます。
図表３ 中国の電力生産の構成
第２は、電力供給が過剰に転じ
電力生産
水力（億kwh）
ると予想されることです。電力需
火力
原子力
要は、近年、急増しています（図25000
表 3）。2002 年以降の電力消費の伸20000
びは GDP 成長率を上回り、需給が逼迫していた華東、華南地域では
15000
夏期に電力使用規制や停電が発生
10000しました。しかし一部業種の生産5000
抑制、電力生産の拡大、送配電網の整備などにより、2006 年には電
0
1995
2000
2003
2004
2005
2006 （年）
力需給がほぼ均衡しました。今後（資料）「中国統計年鑑」（2007年版）
を展望すれば、むしろ供給過剰が懸念されます。政府は電力の過剰生産を防ぐために電力部門への投資を抑制していますが、建設中の発電所が今後数年間にわたり順次稼動し始め、北京五輪・上海万博後に電力供給が過剰となる可能性があります。このような状況の中、当面、電力価格の大幅な上昇の可能性は少ないと考えられます。
第３は、石油製品価格の上昇が続くと予想されることです。国際石油価格が高騰しており、一方、中国の石油輸入依存度は今後も引き続き高まると見込まれるためです。政府は、近年、国内石油製品価格の頻繁な調整を実施し、低すぎる国内石油価格を国際価格に連動させようとしています。そのため、国際価格と一定の差は維持されるものの、当面、中国の石油製品の国内価格は上昇を続けるものと予想されます。
第４は、中国政府がエネルギー関連の法律制定に注力していることです。風力や太陽エ
ネルギーなど再生可能なエネルギーの発展を促進するために、「再生可能エネルギー法」（2005 年）が公布され、「電力法」（1995 年）、
「石炭法」
（1996 年）、
「省エネルギー法」（1997年）の改正が検討されています。また「エネルギー法」が起草中です。さらに、政府はエネルギーの利用効率の低さと浪費の解決へ向けて、エネルギー消費の節約を第 11 次五カ年計画「綱要」の重要目標に盛り込みました。これらは中・長期的なエネルギーの生産と消費構造を適正化させることを狙っています。もっとも、省エネルギーに関する税制面での優遇策などのインセンティブはまだ整備されておらず、中国の省エネルギーの進展は遅れていると言えます。
【参考文献】日本機械輸出組合「中国の生産･販売環境変化と今後の見通し」（2007 年 4 月）、
中国統計年鑑（2007 年）、他
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日本総合研究所 調査部
佐野 淳也
副主任研究員
TEL：03−3288−5023

経済トピック
拡大する中国の対外直接投資＜中国の対外直接投資の推移＞■ 金融部門を含めた統計を初めて発表
9 月 14 日、「2006 年中国対外直接投資統
非金融
金融（百万ドル）
計公報」（以下、公報）が発表された。公報
24,000は、金融部門による対外直接投資額（2006
20,000
年は 35.3 億ドル、累計残高 156.1 億ドル）
16,000を初めて示し、主要業種の対外投資の実態
12,000が概観できるようになった。
8,000
比較可能な非金融部門をみると、2006
4,000
年 の 対 外 直 接 投 資 は 前 年 比 43.8 ％ 増 の
0176.3 億ドルであった（右図）。伸び率では
1990
93
96
99
2002
2005
2005 年の同 123.0％増を下回ったが、2003（年）（注）2001年までは、UNCTADの数字（資料）商務部など『2006年中国対外直接投資統計公報』、
年以降投資額の拡大傾向が続いている。
UNCTAD"World Investment Report"
注目すべき点は、以下の 2 つである。第1 に、採鉱業の占める割合が急上昇したことである。2006 年は投資の約 4 割が採鉱業に集中し、規模も前年の 5.1 倍となった。累計残高の 2 割弱を占めるなど、採鉱業はこれまで
も中国の対外直接投資における主要業種の一つであったとはいえ、海外のエネルギーや資源を確保しようとする動きが一段と強まったといえよう。
第 2 に、タックス・ヘイブンへの投資シフトである。2006 年の対外直接投資（金融を除く）を国・地域別でみると、ケイマン諸島が 2 年連続の第 1 位、バージン諸島も香港に次いで第 3 位となり、この 2 地域だけで、全体の 47.5％を占めている。こうした投資の大半は、最終的に第 3 国や地域に向かう「通過型投資」とみられている（ジェトロ『日刊通商弘報』2007 年 9 月 19 日付け）。

■今後の見通しと中国投資有限責任公司の発足
中国政府は近年、地場有＜中国企業による海外での資源関連投資＞
企業名
内 容
力企業を多国籍企業として
中国五鉱集団
チリ銅公社などとともに、銅開発の合弁会社を設立成長させる方針を掲げるよ
中国石油化工集団 ロシア企業と提携し、ロシア陸上部での油田開発事業に参入
中信集団
カナダ企業を買収し、同社所有のカザジャンバス油田（カザフスタン）の権益を取得うになった。この方針に沿中国藍星集団
フランス企業のシリコーン事業買収契約を締結って、企業の外貨調達に関（資料）ジェトロ『ジェトロ貿易投資白書』2007年版P.165
する規制緩和、投資環境に関する情報提供などの措置を講じている。最近では、過剰流動性の解消が経済運営上の課題として浮上しており、対外直接投資はその一環としても期待される。また、企業側も、市場開拓、技術やブランドの取得などの目的で、海外進出を次第に活発化させている。これらを総合すると、中国からの対外直接投資は、拡大基調が持続すると考えられる。とくに、注目を集めている資源開発については、企業買収など、多様な手法を通じて、高水準の投資が維持されるとみられる（右表）。
他方、9 月 29 日に外貨準備の運用を目的に設立された「中国投資有限責任公司」を企業の海外進出支援にも活用すべきとの意見が中国国内では、登場している。外貨資産価値の維持という同公司の本来の目的と背反するおそれがあるなど、解決すべき点があるものの、資金の海外還流に加え、対外投資の拡大に向けた政府の支援枠組みとしても、中国投資有限責任公司の今後の事業展開が注目されよう。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 28 号（2007 年 11 月）

制度情報①
保税監管区域外貨管理弁法操作規程について

日綜（上海）投資コンサルティング有限公司 副総経理 呉 明憲
E-mail:meiken@jris.com.cn
http://www.jris.com.cn■保税監管区域外貨管理弁法操作規程について2007 年 8 月 15 日付で《保税監督管理区域外貨管理弁法》（以下、《新弁法》という）が公布されておりますが、いわばこれの実施細則ともいえる《保税監管区域外貨管理弁法操作規程》1（以下、《操作規程》という）が公布され 10 月 1 日より施行されております。
新弁法でいうところの保税監督管理区域（以下区内という）には、保税区、輸出加工区、保税物流園区、保税港区及び総合保税区、越境工業区など税関が封鎖監督管理を実施している特定地域が含まれ、保税物流中心（A、B 型）、ダイヤモンド交易所についても《新弁法》及び《操作規程》を参照して適用することになります。

１．外貨口座管理
区内企業が経常項目外貨口座を開設、変更、閉鎖する場合、《国内区外経常項目外貨口座管理規定》に従って、直接銀行で関連手続きを行うことになります。国内区外企業については、2006 年 5 月 1 日より施行されている《国家外貨管理局：経常項目外貨管理政策の調整に関する通知》2に基づき、経常項目外貨口座の開設、変更、解約に当たっての事前認可制は既に取り消されております。従いまして、今後区内企業は既に経常項目外貨口座を開設している場合で、新たな経常項目外貨口座の開設を必要とする場合、直接外貨指定銀
行で口座開設手続きを行うことができます。また、経常項目外貨口座を開設していない場
合は外貨管理局で先に基本情報登記を行ってから銀行で開設手続きを行うことになります。

２．外貨支払について収支及び外貨買取・売渡管理
区内企業がどのような場合にどのような資料をそろえて送金を行うのかというのが最も関心のもたれるところでありますが、これについて以下にご紹介いたします。
（１） 支払(1)

ケース
区内企業が国外に貨物代金を支払う
場合

必要書類
区内企業が提出する輸入 ・ 《登記証》
貨物報関単・入国貨物備 ・ 契約または協議
案明細上の経営単位が自 ・ 発票社である場合・ 支払方式と対応するその他の有効証憑及び商業書類
区内企業が提出する輸入 ・ 《登記証》
貨物報関単上の経営単位 ・ 契約または協議が他の企業である場合
・ 発票

1

10 月 17 日時点で国家外貨管理局のホームページでは確認できていないものの、昆山輸出加工区信息平台のサイト（http://www.kepz.gov.cn/NewsZcfg.asp?id=107）より確認。
2匯発[2006]19 号
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SMBC China Monthly 第 28 号（2007 年 11 月）

・ 支払方式と対応するその他の有効証憑及び商業書類
・ 代理輸入協議の提出が必要
区内企業が提出する入国 ・ 《登記証》
貨物備案明細上の経営単 ・ 契約または協議
位が他の企業である場合 ・ 発票
・ 支払方式と対応するその他の有効証憑及び商業書類
・ 相応する売買契約または倉庫協議及び倉庫企業が発行する貨
物権利が区内企業に属する証
明(1) の書類に加え、・ 輸出貨物報関単原本またはその他税関監督管理証憑・ 国外企業と区内倉庫企業が締結する倉庫契約または協議・ 区内倉庫企業が発行する、貨物の権利が国外企業に属する
証明等

(2)

国外から貨物を購入し、貨物の直接の出所が区内である場合(3)

国外から貨物を購入し、貨物の出所が国内区外である
場合(1)の書類に加え、・ 輸出貨物報関単正本または税関の当該貨物が国内区外にあるという監督管理証憑
・ 国内区外企業が発行する、貨物の権利が国外企業に属する証明(4)

国外から貨物を購入し、更に貨物を国内区外企業に転売し、国内区外企業が直接国内区外で通関輸入する場
合国内区外企業が区内企業に支払い、区内企業が更に国外に支払うとき

国内区外企業が区内企業へ支払を行うとき(5)

区内企業が国内区
外へ貨物代金を支払う場合

直接国内区外から貨物を購入し、貨物の出所が国内区外からで、直接国内
区外へ支払うケース
国外企業と契約を締結

3

・ 《登記証》
・ 契約または協議・ 発票
・ 相応する回収入金通知または人
民元転控え・ 国内区外企業の輸入貨物報関単
正本3
輸入貨物報関単正本が既に支払銀行に保存されている場合、銀行は更に「輸入貨物報関単は既に保存されている」との注記及び支払金
額、日時及び代金回収企業を記入した報関単コピーまたは電子底帳の照合、照合完了証明を発行
・《登記証》
・契約または協議
・発票
・入国貨物備案明細正本または国内区外企業輸入貨物報関単正本
・ 《登記証》

銀行は当該輸入貨物報関単正本上に支払い企業名称、支払日時、金額を注記

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SMBC China Monthly 第 28 号（2007 年 11 月）

し、貨物が国内区外から通関出国する場合

国内区外から貨物を購入し、貨物の出所が区内に
ある場合

(6)

国内区外企業が国内から貨物を購入
し貨物代金を支払う・ 契約または協議
・ 発票
・ 入国貨物備案明細正本または国内区外企業輸入貨物報関単正
本・ 相応する回収入金通知または人民元転控え・ 《登記証》
・ 契約または協議
・ 発票
・ 入国貨物備案明細正本または輸出貨物報関単正本またはその他税関監督管理証憑
・ 国内区外企業と区内倉庫企業との間の倉庫契約または協議・ 区内倉庫企業が発行する、貨物の権利が国内区外企業に属する証明

貨物が直接区内から来る
場合、または出所が国外ながら区内に入らず直接
国内区外で通関輸入し、区内で支払う場合
貨物が国内区外企業により区内から通関輸入するに当たり、その他国内区外企業に支払う場合

・ 区内企業の《登記証》コピー・ 契約または協議・ 発票及び支払方式と対応する
有効証憑及び商業書類

貨物を区内から通関輸入
し、国外へ支払う場合

・ 区内企業の《登記証》コピー・ 契約または協議・ 発票及び支払方式と対応する
有効証憑及び商業書類
・ 入国貨物備案明細正本・ 区内企業の《登記証》コピー・ 契約または協議・ 発票及び支払方式と対応する
有効証憑及び商業書類
・ 国外企業と区内倉庫企業の倉庫契約または協議

貨物の出所が国内区外で区内から通関輸入し、国外へ支払う場合・ 区内企業の《登記証》コピー・ 契約または協議・ 発票及び支払方式と対応する
有効証憑及び商業書類
・ その他国内区外企業と区内倉庫企業との間の倉庫契約または協議
・ 区内倉庫企業が発行する貨物の権利がその他国内区外企業に属する証明

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供先が保証するものではなく、また掲載された内容は作成時点のものであり、変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供先はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 28 号（2007 年 11 月）

・ 区内倉庫企業が発行する、貨物の権利が国外企業に属する証明
・ その他国内区外企業の輸出貨物報関単正本(7)

区内企業間取引・ 《登記証》
・ 契約または協議・ 発票等
以上のような取引が合法、真実であることを証明する有効商業及び商業書類・ 支払は人民元または自己保有外貨のみに限定され、また、外貨購入による支払は不可（２） 区内企業が外貨支払を行うときに関連証憑及び商業書類を提出することができな
い場合
区内企業が外貨支払を行うときに関連証憑及び商業書類を提出することができない場合、外貨支払後 90 日以内に以下の規定に従って外貨支払銀行に提出する必要があります。
ケース
区内企業が貨物到着支払以外の方式
で国外に貨物代金を支払う場合

決済方式の要求に基づく提出資料
・ 対応する輸入貨物報関単正本または入国貨物備
案明細（外貨購入項目下）
・ 国内区外企業の輸出貨物報関単正本等

区内企業が貨物到着支払以外の方式
で国内区外に貨物代金を支払う場合

・ 対応する区内企業の入国貨物備案明細正本または国内区外企業の輸出貨物報関単正本

区外企業の核銷の必要等といった客観原因により国内区外企業の輸出貨物報関単正本等を提出できない場合、コピーを提出することができます。
なお、規定期限内に提出しない場合、外貨支払銀行は毎四半期終了後の 3 営業日以内に登録地外貨局に報告することが義務付けられております。
（３） 区内企業の経常項目の両替（ア）経常項目での人民元転区内企業の経常項目外貨収入人民元転に当たり、取引の真実性を証明する有効証憑及び商業書類を持って直接銀行で手続きを行い、資本項目の場合は国内区外の関連規定に従って処理します。
（イ）経常項目での外貨転以下の《新弁法》及び《操作規程》の条文にありますように、スキームによっては区内企業も輸入貨物報関単または入国貨物備案明細に基づいて人民元を外貨転後に国外に支払を行うことが認められております。
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SMBC China Monthly 第 28 号（2007 年 11 月）《保税監督管理区域外貨管理弁法》第九条(一)

直接国外から輸入、または区内または国内区外から国外企業の貨物を購入する場合、外貨口座からまたは外貨購入して対外支払いを行うことができる。

《保税監管区域外貨管理弁法
操作規程》第二十条

区内企業が輸入貨物報関単に基づいて国外に支払又は入
国貨物備案明細に基づいて外貨購入して国外に支払う場
合・・・。

（４）異地支払「対外支払輸入単位リスト」上の区内企業が異地支払業務を行うに当たり、登録地外貨局で異地輸入支払備案手続きを申請する必要があります。

３． 核銷管理核銷管理については各々のケースに応じた管理方法は次の通りとなっております。
ケース
区内企業が輸入貨物報関単または入国貨物
備案明細に基づいて国外に支払管理方法
・ 支払銀行は規定に従って電子底帳の照合、照合完了案件等の手続きを行うとともに、紙ベースの輸入貨物報関単上に記入し、関連証憑を検査に備えて保存
貨物到着支払以外の方式で国外に支払うが・入国貨物備案明細が中国電子口岸執法シ
規定に従って支払銀行に輸入貨物報関単正
ステムに組み入れられていない場合、と本または入国貨物備案明細を提出しなけれ
りあえず電子底帳の照合、照合完了等のばならない場合
手続きを行う必要はないが、紙ベース入
国貨物備案明細上に記入し、検査に備えて関連証憑を保存
区内企業が国外に貨物を輸出し、税関で貨物出国備案を行う場合

外貨回収後に輸出外貨回収核銷手続きを行う必要なし

税関で貨物輸出通関を行う場合

区内企業は国内区外の関連規定に従って外貨局で輸出外貨回収核銷を行う

国内区外企業が区内貨物を購入する場合

輸入核銷手続きを行う

区内貨物の貨物権利がその他国内区外企業に属する場合

国内区外企業は当該国内区外貨物権利企業に支払うとき、貿易輸入支払核銷単に記入しなければならず、銀行は支払証憑上に「保税監督管理区域外外貨振替」と明記し、そして外貨支払情報を外貨局に転送。当該国内区外貨物権利企業は前項の国内区外企業の外貨

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- 10 -SMBC China Monthly 第 28 号（2007 年 11 月）

を回収後、規定に従って外貨回収銀行が発行する輸出外貨回収核銷専用綴りに基づいて
核銷手続きを行う
区内企業が《輸入外貨支払備案表》に基づいて異地支払を行う場合

国内区外異地支払の関連規定に従って、輸入貨物報関単正本及びその他関連証憑に基づいて登録地外貨局で輸入支払核銷手続きを行う

４．外貨管理局による管理
外貨管理局は毎四半期終了後 10 営業日以内に、規定に従って国外または国内区外宛支払に対応する有効証憑及び商業書類を提出していない区内企業リストを提出し、管轄内銀行に発表します。銀行は外貨管理局が公布した後に、リストに入っている区内企業のために直接貨物到着支払の支払方式以外の外貨業務を行うことができなくなります。特殊状況がある場合、外貨管理局が一件ごとにその収支の真実性を審査した後に処理を行うことになります。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 28 号（2007 年 11 月）

上海華鐘コンサルタントサービス
有限会社
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn

制度情報②
輸出食品の輸送包装への検査検疫ラベル添付について■輸出食品の輸送包装への検査検疫ラベル添付について

Q: 輸出食品の輸送包装に検査検疫ラベルを添付するように通知が出されたそうですが、詳細の内容を教えてください。

A: 中国の輸出食品の安全性を確保し、食品の不法輸出行為を撲滅し、中国からの輸出食品の名誉を守るために、国家質量監督検験検疫総局(以下、国家質検総局とする)は 2007
年 8 月 10 日、『｢輸出食品の輸送包装に検査検疫ラベルを付することに関する操作規範｣を発行することについての通知』(国質検通〔2007〕378 号)を公布しました。2007 年 9
月 1 日より施行されました。
国家質検総局は、輸出食品の輸送包装に検査検疫ラベルを付ける作業について、『出入国検査検疫ラベル管理弁法』(2000 年第 23 号令)及び『輸出食品に検査検疫ラベルを付することに関する公告』(2007 年第 85 号)の関連規定に基づき、『輸出食品の輸送包装に検査検疫ラベルを付することに関する操作規範』を公布しました。これは輸出食品の監督管理を強化する新たな措置のひとつとして、食品の不正輸出を抑制し、正規輸出企業の利益を保護して、中国食品の品質の安全に対する消費者の信用を確立し、問題のある製品の追跡と回収に役立てることにあります。
企業の実務作業を考慮し、販売包装に検査検疫ラベルを付ける作業については暫時実施を緩和し、実施時期は別途通知されます。また、一部の対外貿易専門企業が経営する輸出食品では、包装に生産企業名称を表示しにくい実状を考慮し、包装に生産企業名称を表示することが難しい場合は、企業が申請して理由を説明すれば、検査検疫機構の審査と同意を得て、生産企業の名称標示が免除されますが、相応の包装には必ず生産企業の衛生登録(登記)番号を表示し、トレースできるようにしなければなりません。

1．ラベルの様式
ラベルは円形で、正面文字は｢中国検験検疫｣及びそのアルファベット略語の｢CIQ｣です。
裏側には 16 桁のデジタル通し番号を記載します。色調はブルーで、ラベルの｢中国検験検疫｣、｢CIQ｣の外円、内円はブルー、その他の部分は白です。大きさは直径 20mm、30mm、50mmの 3 種類で、貼り付けたラベルを完全にめくると 16 桁のデジタル通し番号が出てきて、ト
レースすることが可能になります。一端めくったラベルは、再度使用することができません。

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- 12 -SMBC China Monthly 第 28 号（2007 年 11 月）

2．ラベルの使用『輸出食品に検査検疫ラベルを付することに関する公告』(2007 年第 85 号)の付属書に記載された食品には、輸送包装にラベルを付さなければなりません。
検査検疫機構は、企業が事前にラベルを申請、受領して、生産加工過程においてラベルを付けることを許可しています。企業は、専従担当者にラベルの日常使用管理作業を担当させ、指定人員は、当地の検査検疫機構に登録しなければなりません。検査検疫機構は、貼付作業の監督、企業のラベル使用と管理状況を検査します。
企業がラベルを申請、受領する際には、『輸出食品検験検疫ラベル申請受領/照合表』に記入し、産地の検査検疫機構の検査部門による審査を受けた後、産地の検査検疫機構のラベル管理部門にてラベルを申請、受領します。
産地の検査検疫機構の検査部門は、企業のラベル使用及び管理状況について重点的に審査し、当該企業のラベル使用数と返納された廃ラベル数、ならびに残余在庫数の和と受領した数が等しいことを確認した後、『輸出食品検験検疫ラベル申請受領/照合表』に署名捺印します。企業は、検査部門が署名捺印した『輸出食品検験検疫ラベル申請受領/照合表』に基づき、産地の検査検疫機構のラベル管理部門にてラベルを申請、受領します。ラベル
管理部門は、受理した後、当該企業の累計使用数、累計返納廃ラベル数ならびに剰余在庫数の和と累計受領数量が一致するか否か、十分に審査しなければなりません。審査人員が審査し、間違いが無いことを確認した上で、ラベル保管人員がラベルを交付します。ラベル管理部門は、申請を受理した当日に、ラベルを交付します。
企業は、ラベルを貼付する時間、地点、規格、通し番号のステップ等の情報を企業の製品検査合格報告書上に登録し、検査の際に産地の検査検疫機構に提出します。ラベルは、輸送包装の正面左上角或いは右上角にしっかりと貼付し、貼付するラベルの規格は、輸送包装の大きさに適応するものとします。輸送包装が籠、麻袋、ナイロン袋、ネット等でラベルを貼付できない場合や、バラ売り食品については、ラベルを貼付しません。

3．ラベルの検査
産地の検査検疫機構は、輸出食品の検査検疫の際に、ラベルの貼付状況を検査します。
検査検疫で不合格となり、輸出できない食品については、企業が 5 日以内に貼付済みラベ
ルを輸送包装から完全に剥がし、剥がしたラベルは全て、検査検疫機構に返納しなければなりません。検査検疫に合格しても、未だラベルを貼付していない食品は、輸出することができません。検査検疫で合格しても、貼付したラベルが規定に符合しない食品もまた、輸出することができません。検査検疫機構は企業に改善を命じると共に、規定に基づき貼付したラベルを完全に剥がし、剥がしたラベルは全て検査検疫機構に返納します。この食品は、改めて新しいラベルを貼付し、検査検疫機構にて検査を受け、合格した後に輸出することができます。

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- 13 -SMBC China Monthly 第 28 号（2007 年 11 月）

4．ラベルの照合
検査検疫機構の検査部門は、『輸出食品検験検疫ラベル申請受領/照合表』上の、企業のラベル申請、受領について照合を行います。
企業が『輸出食品検験検疫ラベル申請受領/照合表』を紛失した場合は、検査検疫機構の検査部門に書面で報告し、再発行申請を提出します。検査検疫機構の検査部門は、確認の上で再発行します。
企業がラベルを紛失、汚損した場合は、検査検疫機構の検査部門に書面で報告し、新聞紙上に声明文を載せなければなりません。検査検疫機構の検査部門は、声明に基づいて照合します。
ラベルを受領している企業が、輸出食品の生産に従事しないと決定した場合、検査検疫機構は、当該企業の譲与ラベルを回収し、廃棄処理を行います。

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- 14 -SMBC China Monthly 第 28 号（2007 年 11 月）

ＳＭＢＣコンサルティング（株）
ＳＭＢＣ中国ビジネス倶楽部事務局
TEL:03-5211-6383

中国ビジネスよろず相談〜中国における販売モデル〜

三井住友銀行のグループ会社である､SMBC コンサルティング(株)が運営する会員制サー
ビス「中国ビジネス倶楽部」では、現法設立、会計・税務、人事･労務など実務ご担当者の日常業務に役立つ｢知識装備｣の為の基本テキストとして、「中国ビジネスハンドブック」(現在37テーマ)をご用意しています。今回は、「中国における販売モデル」より「販売代理店を利用するメリット、デメリット」、「中国におけるカタログ販売・インターネット販売」
を転載します。

販売代理店を利用するメリット、デメリットは何ですか

販売代理店を利用するメリットとして、販売がキャッシュ・オン・デリバリーではなく、売掛金を発生させる形式とならざるを得ない場合、販売代理店がある地域における売り先である中国企業の与信分析能力に長けているときには、自前主義では難しい高度な債権管理・回収を期待することができることになります。
また、中国での急速な販売網構築を実施したい場合、全てを自前主義で行おうとすれば、初期投資額が過大になるか、これを抑制する結果、販売網構築速度が遅くなることを甘受するかのいずれかの選択を迫られることになりますが、自前主義に販売代理店を併用する
場合、初期投資額を抑制しつつ、販売網構築速度を落とさないことが可能になるメリットがあります。
さらに、商業企業が外商独資企業の形式で設立可能になったとはいえ、広大な中国で販売網構築を図ろうとすれば、各地の文化、風習等にも精通しなければ、思わぬ落とし穴にはまることも予想されるところ、販売代理店を活用することで、こうした問題に対処することができるメリットも指摘してよいでしょう。
一方、販売代理店のデメリットとして、直接最終消費者と接触する機会がないために、直販の場合と比較して消費者関連情報の蓄積ができないとか、与信分析能力の向上を図る
ことができないことを指摘できます。
また、販売代理店との間で債権回収トラブルが生じて、その理由として、ありもしない
品質問題の指摘を受け、翻弄されることもあるなど、固有の苦労に直面するデメリットも指摘していいでしょう。
さらに、ある商品の中国からの撤退時において、販売代理店への補償問題が生じるなど、自前主義では経験しない煩瑣が生じることもあります。
以上、メリット、デメリットがありますが、今後は自前主義の補完的位置付けとして、販売代理店の活用はなお盛んに行われるものと予想されます。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 28 号（2007 年 11 月）

カタログ販売やインターネット販売を試みたいのですが、中国でこうしたことは可能
でしょうか
店舗を保有する形式での小売は商業企業の設立により実施可能ですが、カタログ販売やインターネット販売は、管理弁法第3条第3号が「小売：固定した場所において、またはテレビ、電話、通信販売、インターネット及び自動販売機を通じて、個人または団体による消費・使用に供する貨物の販売及び関連する付属サービス」と規定している通り、法的には予定されているものの、その実施は必ずしも容易ではありません。
その理由ですが、カタログ販売は、作成・配付されるカタログが会社案内、商品案内のレベルにとどまる限り、店舗を保有する形式での小売や卸売りの営業機会に配付することに何の問題もないと思われますが、ここに「消費者の声」といった投稿記事を掲載したり、様々な関連記事を掲載しはじめると、カタログと称するものがカタログではなく、出版物としての法的評価を得ることになる可能性があり、その場合、中国における出版物の作成
は外資には一切開放されていないことより、出版物監督管理部門から厳しい取り締まりを受けるリスクがあるからです。
また、インターネット販売は、WTO加盟直後の2002年1月1日以降、法的には実施が可能となっているはずですが、情報産業部及び各地の情報産業局がこれを実施するために必要な法的資格（付加価値電信業務経営許可証）を現状では付与しないため、適法に実施するための前提が実務的に具備できないという問題があります。
そこで、カタログ販売におけるカタログがビジネスの発展と共に出版物化していく場合
やインターネット販売を実施したいという場合には、自前主義に固執することはリスクであって、適法な法的資格を有する中国企業とタイアップして、ビジネスを実施することが検討されるべきでしょう（※）。
（※）もっとも、「外国投資家の投資による附加価値電信業務経営の管理の強化に関する通知」（情報産業部2006年7月26日発布・施行）は、外商投資企業が適法な法的資格を有す
る中国企業にインターネットドメインや登録商標をライセンスすることで付加価値電信業
務を実施することを禁止する旨を明らかにしていますから、実施方法には注意が必要です。

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- 16 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
October, 2007

CNY-中国人民元

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

イ ンフレ 対策： 通貨当局が元の上昇速度を 若干加速させる可能性も為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 10-19-07
対米ドル

対日本円
10月19日現在

1USD=CNY
レンジ

四半期末値

市場見通し

Spot

7.5099--07Q47.41007.310008Q17.3200

08Q2
08Q3

政策金利

100JPY=CNY
レンジ

四半期末値

1年物貸出基準金利

1CNY=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

-

6.5580

-

-

15.25

-

-

7.29%

7.52007.40006.73606.33507.0550

14.80

14.00

16.50

7.56%

7.22007.42007.30006.97106.51007.3000

14.30

13.50

16.00

7.83%

7.23007.13007.33007.20006.75706.53007.3000

14.80

13.50

16.00

8.10%

7.14007.04507.24007.10006.49106.27007.0750

15.40

14.00

16.50

8.10%

08Q4

7.05006.95507.15007.04006.13005.92006.8000

16.30

14.50

17.50

8.10%

09Q1

6.96006.86507.0600-5.94905.74506.4200

16.80

15.00

18.00

8.10%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/人民元2007年1月来日足円/人民元2007年1月来日足上海総合株価指数2007年1月来日足

7.82
7.80
7.78
7.76
7.74
7.72
7.70
7.68
7.66
7.64
7.62
7.60
7.58
7.56
7.54
7.52
7.50
7.48
J

F M

A

M

J

J

A

S

O

J

F M

A

M

騰落率

07/21/05
to date（データ出所：Bloomberg）

01/02/06
to date

A

S

J

O

F M

A

M

J

J

A

S

O

（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82

+7.99%+10.21%
2002

人民元対円

07/03/06
to dateJ+3.98%

07/20/05
to date01/04/07
to dateJ

名目実効為替相場推移

人民元対米ドル

01/04/07
to date

6250
6000
5750
5500
5250
5000
4750
4500
4250
4000
3750
3500
3250
3000
2750
2500

6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30
6.25
6.20
6.15
6.10

（データ出所：Bloomberg）+0.02%+6.40%+4.38%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
先週行われた先進7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）後に発表された声
明文には、「われわれは中国が通貨の柔軟性を高める決定を行ったことを歓迎する。しかし、われわれは、中国の増大する経常黒字および国内のインフレの高まりを勘案すれば、その実効為替相場の上昇速度の加速を容認すべきであることを強調する」との表現が盛り込まれた。声明文の為替にかかる文言
としては2006年4月以降に見られた最大の変化であり、そのトーンは過去に無いほど強いものである。このG7の強い姿勢が中国が為替政策を大きく変える
きっかけとなるとは考えがたいが、中国政府は元高の加速がインフレ抑制にある程度の効果を持つことは承知しているだろう。インフレの抑制は政治的に最優先であることを勘案すれば、人民元の上昇がやや加速する可能性も否定で
きない。
-17-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
October, 2007

TWD-台湾ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

台 湾 ドル が 明 確 な ト レ ン ドを 示 す こ と は 当 面 な さ そ う
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 10-19-07
対米ドル

対日本円
10月19日現在

1USD=TWD
レンジ

四半期末値

政策金利

100JPY=TWD

市場見通し

レンジ

四半期末値

再割引金利

1TWD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

32.57

-

-

-

28.45

-

-

3.5151--3.125%

07Q4

32.00

31.50

33.00

32.50

29.10

27.50

30.50

3.43803.23003.62003.250%

08Q1

31.00

30.50

32.50

32.30

29.50

28.50

31.00

3.38703.18003.54003.250%

08Q2

32.00

30.50

32.50

32.00

29.90

28.50

31.50

3.34403.14003.48503.250%

08Q3

33.00

31.50

33.50

31.90

30.00

29.00

31.50

3.33303.13003.44503.250%

08Q4

33.50

32.50

34.00

32.00

29.10

28.50

31.50

3.43303.13003.53503.375%

09Q1

33.00

32.50

34.00

-

28.20

27.50

30.50

3.54503.22503.65003.500%■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/台湾ドル2007年1月来日足円/台湾ドル2007年1月来日足加権指数2007年1月来日足

29.2
29.0
28.8
28.6
28.4
28.2
28.0
27.8
27.6
27.4
27.2
27.0
26.8
26.6
26.4

33.5
33.4
33.3
33.2
33.1
33.0
32.9
32.8
32.7
32.6
32.5
32.4
32.3
J

F

M

A

M

J

J

A

S

J

O

F M

A

M

騰落率

07/03/06
to date01/02/06
to date台湾ドル対円

01/02/07
to date07/03/06
to date01/02/06
to date

J

A

S

O

J

F M

A

M

J

J

A

S

O

名目実効為替相場推移

台湾ドル対米ドル

01/02/07
to date

J

9800
9600
9400
9200
9000
8800
8600
8400
8200
8000
7800
7600
7400
7200

（データ出所：Bloomberg）（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90

-0.52%-0.80%+0.76%
2002（データ出所：SMBC, Bloomberg）-4.18%-1.02%-2.18%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
9月中旬に米連邦準備理事会（FRB）が予想を上回る50bpsの利下げを実施して以来、台湾の株式市場にも大量の外国人投資家資金が流入、台湾ドルは32台半ばまで上昇した。興味深いことに、つい最近までキャリー・トレードを主因とする台湾ドル安を忌み嫌い、あらゆる手段を尽くしてそれを阻止しようとしていた台湾中銀は、ここへ来て米ドル買い介入を積極的に行っている。ボラティリティーを過度に嫌う同中銀らしい動きと言える。足許、インフレ圧力が高まって来ており、12月の四半期金融政策理事会で、中銀が12.5bpsの追加利上げを敢行するものと予想される（実現すれば14四半期連続での引締めとなる）。しかしながら、来年の第1四半期に大きな政治イベントが待ち構えていることもあり、利上げが即通貨高に結びつく可能性は低いと言えるだろう。

-18-

SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金中期予測
October, 2007

HKD-香港ドル

三井住友銀行 市場営業統括部 ﾏｰｹｯﾄ･ｱﾅﾘｽﾄ吉越 哲雄

香 港 ドル 、 現 状 水 準 で の 取 引 が 続 く か
為替相場・ 政策金利予想表（データ出所：SMBC Singapore, Bloomberg）

As of 10-19-07
対米ドル

対日本円
10月19日現在

1USD=HKD
レンジ

四半期末値

市場見通し

政策金利

100JPY=HKD
レンジ

四半期末値

HKMAベース・レート

1HKD=JPY
レンジ

四半期末値

四半期末値

Spot

7.7507---6.7683

-

-

14.77

-

-

6.25%

07Q4

7.75007.75007.77507.80007.04506.59507.3800

14.20

13.50

15.00

6.00%

08Q1

7.75007.75007.77007.80007.38106.86507.7300

13.50

13.00

14.50

5.75%

08Q2

7.76007.75007.78007.80007.25207.07007.7300

13.80

13.00

14.00

5.75%

08Q3

7.80007.75007.82007.80007.09106.91007.5950

14.10

13.00

14.50

6.00%

08Q4

7.83007.77507.85007.80006.80906.63507.4250

14.70

13.50

15.00

6.25%

09Q1

7.80007.77507.8500-6.66706.49507.1300

15.00

14.00

15.50

6.50%

■「市場見通し」はBloombergが集計した金融機関等の予想値の中央値。■他の予測はSMBCシンガポールによるもので、為替相場については四半期末相場と当該期間における想定値幅を、政策金利については前者のみを付した。

為替・ 株価推移（データ出所：Bloomberg）

米ドル/香港ドル2007年1月来日足円/香港ドル2007年1月来日足

ハンセン指数2007年1月来日足

6.90
6.85
6.80
6.75
6.70
6.65
6.60
6.55
6.50
6.45
6.40
6.35
6.30

7.835
7.830
7.825
7.820
7.815
7.810
7.805
7.800
7.795
7.790
7.785
7.780
7.775
7.770
7.765
7.760
7.755
7.750
J

F M

A

M

J

J

A

S

O

J

F M

A

M

騰落率
（データ出所：Bloomberg）

01/02/07
to date01/02/06
to date

S

O

J

F M

A

M

J

J

A

S

O

（2002年初＝100）（データ出所：Bloomberg）

101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87

+0.22%+0.05%
2002（データ出所：Bloomberg）-3.25%

07/03/06
to date01/02/06
to dateA+0.39%

香港ドル対円

01/02/07
to dateJ

名目実効為替相場推移

香港ドル対米ドル

07/03/06
to date

J

30000
29000
28000
27000
26000
25000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000

+0.08%-2.83%

2003

2004

2005

2006

2007

コメ ント
中国政府は8月20日、大陸の個人投資家が香港市場で直接株式取引ができるパイロット・プログラムを導入すると発表した。これをきっかけとして香港の株価は大きく上昇している。この「香港への直通列車」スキームについて、中国政府はここへ来てややトーン・ダウンしているようであるが、最近の香港市場における新規株式公開（IPO）ラッシュは香港ドル資金の需要を高め、短期金利が上昇する結果、香港ドル・キャリー・トレードの巻き返しが本格化、香港ドルは強い
上昇基調にある。とはいうものの、香港ドルは現在、7.75〜7.85の目標変動相場圏の上限をわずかに下回る水準で取引されており、上昇余地はほとんどない（香港の為替制度の変更は想定しない）。当面、現状水準近辺での取引が続くものと予想する。

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