林政審議会施策部会
第２回議事録林野庁

第２回林政審議会施策部会
議事次第

日時：平成24年10月30日（火）10:00 ～11:57

場

所：農林水産省第３特別会議室

１．開会

２．林政部長あいさつ

３．議事（ １ ） 「 平 成 24年 度 森 林 及 び 林 業 の 動 向 （ 第 1部 森 林 及 び 林 業 の 動向）」の検討について（２）その他

４．閉会

○佐藤企画課長

予定の時間が参りましたので、ただいまから「林政審議会施策部会」を開催させていただきます。
初めに、林政部長の末松から御挨拶申し上げます。
○末松林政部長

皆さんおはようございます。林政審議会施策部会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
本日は、委員の皆様におかれましては、御多忙のところ御出席いただきましたことに厚くお礼申し上げます。
また、今年もこういう時期になってまいりました。毎年思うのですが、着実にやっていくことは着実にやっていくし、今年、こういうことを目立たせてやろうとか、特に力点を置こうということは力点を置くということで、毎回びっくりするようなことが続くというのもなかなか難しいのですが、最近の森林・林業行政はやはり激動の時期だと思いますので、そういうことをきちんと記していき、また後世にも残していければと思います。
７月の第１回施策部会において、特集章のテーマを「森林・林業の再生と国有林」とす
ること、また、第２章では、昨年白書で取り扱った以降の震災復興に向けた動きを整理することなど、今後の作成方針について、委員の皆様から御賛同いただいたところでございます。その後、御意見を踏まえながら、白書に盛り込むべき事項について検討を進めてまいりました。本日は、「平成24年度森林及び林業の動向」の構成と内容、具体的な記述事項について御審議いただきたいと思っております。特集章では、「森林・林業再生プラン」に基づく森林・林業再生に向けた具体的な取組状況を整理した上で、森林・林業の再生に向けた国有林野事業の展開方向について記述したいと思っております。具体的な内容については、担当から御説明いたしますが、今日も委員の皆様方にはさまざまな見地から忌憚のない御意見をいただけるように、ぜひよろしくお願いします。
○佐藤企画課長

それではまず、議事に先立ちまして会議の成立状況を報告させていただ

きます。
本日は、委員７名のうち６名の方に御出席をいただいております。本会の定足数である
過半数を満たしておりますので、本日の会議は成立していることを御報告申し上げます。
藤原委員につきましては、所用のため欠席との連絡をいただいております。なお、本日はオブザーバーとして林政審議会の藤野委員にも御出席いただいております。
林野庁の出席者につきましては、座席表のとおりでございます。
次に、配付資料の確認をさせていただきます。
お手元の資料でございますけれども、資料番号が１と２がございます。資料１が「平成24年度森林及び林業の動向の構成と内容（案）」でございます。資料２が、「平成24年度
森林及び林業の動向の主要記述事項（案）」でございます。次に参考資料でございます。
参考１、林政審議会施策部会に属する委員名簿。参考２、林政審議会委員名簿。参考３、林野庁関係者名簿。参考４、関係法令。参考５、林政審議会施策部会における審議スケジ
ュール。以上が配付資料でございます。
よろしければ議事に入らせていただきます。それでは、鮫島部会長、よろしくお願いいたします。
○鮫島部会長それでは、議事に入りたいと思います。

まず、委員の皆様には、御多忙中の中お集まりいただき、まことにありがとうございます。
本日は、議事の１番目としまして、「「平成24年度森林及び林業の動向（第１部森林及び林業の動向）」の検討について」を議題として、「平成24年度森林及び林業の動向」を作成するに当たっての構成、主要記述事項の案について、林野庁からまず御説明をいただ
き、その後御審議をいただくことといたしております。
それでは、議事の１番であります、「「平成24年度森林及び林業の動向」の検討」について、事務局から資料の説明をお願いいたします。本日は12時までの審議を予定しておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○佐藤企画課長

それでは事務局の方から資料の説明をさせていただきます。企画課長の佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
お手元の資料１、資料２で御説明いたします。資料１は先ほど御紹介しました構成と内容の１枚紙、資料２は主要記述事項をまとめました26ページの資料でございます。委員の皆様方には事前に資料を送付しておりますので、ポイントを中心に説明させていただきます。
まず資料１により、今年度白書の全体構成について御説明します。先ほど林政部長からもお話がありましたとおり、本年７月の第１回の施策部会では、平成24年度白書の特集章
テーマを「森林・林業の再生と国有林」とすることを御了解いただきました。その後、事務方で具体的な記述内容について検討を進めてまいりました。まず冒頭のトピックスでは、
今年度の特徴的な動きとして、森林・林業の再生に向けた動き、被災した海岸防災林の再生、木質バイオマス利用の推進、綾の照葉樹林の「ユネスコエコパーク」への登録の４点を取り上げたいと考えております。
次に、特集章では、現在、森林・林業の再生に向けた取組を進めている中で、本年６月

の「国有林野の管理経営に関する法律」等の改正により、国有林野事業においても民有林への指導やサポートを通じて森林・林業の再生に一層の貢献に取り組むことが可能となったことから、これまでの森林・林業の再生に向けた取組を整理するとともに、今後の国有林野事業の展開方向を提示いたします。
第２章につきましては、東日本大震災からの復旧・復興として、昨年度白書の特集章に引き続き、震災復興に向けた動きを整理いたします。
第３章以降については、地球温暖化対策、森林、林業・山村、木材の４分野を章立てして、それぞれの動向を記述したいと考えております。
それでは、各章の内容について、資料２により、特に特集章を中心に御説明させていただきます。まず１ページをご覧いただきたいと思います。トピックスでございます。先ほど御説明しましたとおり、特に一般の読者向けに、本年の特徴的な動きを４点紹介したいと考えております。
まず、森林・林業の再生につきましては、林政の最大の課題でございます。これにつきましては、後ほど御説明する特集章で詳しく取り上げたいと考えておりますけれども、ト
ピックスでは、取組の中の本年の特徴的な動きといたしまして、「森林・林業の再生に向けた新たな取組を現場で本格的に開始」として、本年４月から、森林経営計画制度を開始したことを初め、本年の特徴的な動きをわかりやすく紹介したいと考えております。
２番目のトピックスでございますが、これは震災復興という観点で、特に重要なプロジ
ェクトである、「海岸防災林の再生を開始」といたしまして、本年４月に内閣総理大臣が発表した「「みどりのきずな」再生プロジェクト」構想に基づく復旧、再生の動きについて紹介したいと考えております。
３点目は、これも昨今非常に関心が高いエネルギー問題とのかかわりということでございますが、木質バイオマスの利用につきまして、本年７月に再生可能エネルギーの固定価
格買取制度が始まり、再生可能エネルギーの１つとして、未利用間伐材等の利用が進むことが期待されております。このため、トピックスの３点目では、この買取制度などによる
木質バイオマスの利用について紹介したいと考えております。
最後の４点目は、世界の中の日本の森林と申しましょうか、世界的にも評価されている
日本の森林という観点になると思いますけれども、本年７月に、ユネスコが宮崎県の綾地域をユネスコエコパークに登録することを決定したことを、紹介したいと考えております。
林野庁では、綾地域の国有林で関係団体と連携しながら、照葉樹林の復元に取り組むプロ
ジェクトを進めていること等が内容となります。以上がトピックスの内容でございます。

続いて２ページをごらんいただきたいと思います。第１章、これは特集章になりますけ
れども、森林・林業の再生と国有林ということでございます。ここでは、２つの大項目を設けておりまして、１つ目の大項目では、「１.森林・林業の再生に向けた取組」と題して、森林・林業の再生に向けた検討の経緯と具体的な取組を整理しております。
まず、「（１）森林・林業の再生に向けた検討の経緯」でございます。平成21年に「森林 ・ 林 業 再 生 プ ラ ン 」 を 策 定 し て 、 具 体 的 な 改 定 内 容 に つ い て 検 討 を 行 い 、 23年 度 に は「森林・林業再生元年」として、政策の抜本的な見直しを行ったということでございます。
本年７月に策定された「日本再生戦略」においても重点施策として掲げられております。
次に「（２）森林・林業の再生に向けた具体的取組」といたしまして、具体的な取組を
次の２ページの（ア）から４ページの（キ）までの７点に分けて記述いたします。
まず、「（ア）新たな森林計画制度の開始」でございます。「森林・林業基本計画」と、「全国森林計画」の見直し、「地域森林計画」と「市町村森林整備計画」の一斉樹立・変更、森林計画制度の運用開始について御紹介いたします。
次に、（イ）適切な森林施業の確保では、無届伐採を行った者に伐採中止や造林を命令できる制度や、所有者が不明でも間伐を可能とする制度の導入、新たに森林の土地所有者となった者に対する届け出の義務づけについて紹介いたします。
次に３ページでございます。「（ウ）低コスト化に向けた施業の集約化と路網の整備」。
施業の集約化については、「森林管理・環境保全直接支払制度」の本格的な実施、路網の整備については、林業専用道と森林作業道の路網の整備の加速化を御紹介いたします。
次に、「（エ）林業事業体の育成」でございます。森林組合の業務運営の改革、森林組合と林業事業体のイコールフッティングに向けた取組について紹介いたします。
「（オ）森林・林業の再生を担う人材の育成」としまして、「准フォレスター研修」の実施、フォレスター認定制度の準備、森林施業プランナーやフォレストマネージャー等の現場技術者・技能者の育成などについて紹介いたします。
次に４ページでございます。「（カ）国産材の加工・流通体制づくりと木材利用の拡大」といたしまして、例えば公共建築物の木造化、先ほどもトピックスでも出ました再生
可能エネルギーの固定価格買取制度による木質バイオマスの利用、木材の輸出、消費者理解の醸成などについて記述します。
最後に「（キ）森林・林業の再生に向けた国有林野事業の貢献」についてです。国有林
は、我が国の森林面積の約３割を占めます。また、これまで培ってきた高い技術を有しているといったことを踏まえまして、我が国全体の森林・林業再生に向けて、さらに一層貢献することが期待されているということでございます。
この最後の（キ）が、特集章の後半の記述につながってまいりますが、５ページでございます。「森林・林業の再生に向けた国有林野事業の展開方向」、これを２つ目の大項目
としまして、より詳しく記述いたします。本節では、５ページの（１）で国有林野事業の現状を整理した上で、６ページの途中からになりますけれども、（２）で今後の国有林野事業の展開方向を記述したいと考えております。
まず５ページの「（１）国民の森林としての国有林野の管理経営」でございます。まず「（ア）国有林野の現状」としまして、国有林野の面積、管理主体、会計経理、管理経営の目標について、必要に応じ経緯にも触れながら紹介したいと考えております。
次に「（イ）国有林野の管理経営の取組」としまして、これは（a）から（h）の８つに分けて記述いたします。
まず、「（a）公益的機能の維持増進を旨とした管理経営」として、機能類型区分に基づく管理経営や、治山事業の実施について。
「（b）流域管理システムの下での管理経営」として、森林共同施業団地の設定による
民有林と一体になった森林整備などについて。
「（c）「国民の森林」としての管理経営」として、国民への情報提供と意見聴取、モデルプロジェクトの実施、「遊々の森」を初めとするフィールドの提供などについて記述します。
次に６ページでございます。前ページに引き続きまして、「（d）地球温暖化防止対策の推進」として、森林吸収源対策のための間伐の推進や、森林土木工事の木材の利用など。
「（e）生物多様性の保全」として、保護林や緑の回廊の設定、野生鳥獣被害対策など。
「（f）東日本大震災からの復旧・復興」として、震災直後の応急対策と復興に向けた
海岸防災林の再生や森林の除染などの取組。
「（g）林産物の安定供給」として、木材加工工場との協定に基づく国有林材の安定供給システム販売の推進や、文化財の修復用材の供給など。
最後に、「（h）国有林野の活用」として、国有林野の貸し付けや、共有林野の設定、「レクリエーションの森」の設定などについて記述します。
以上が現状と現在行っている取組ですが、次に「（２）森林・林業の再生に向けた国有林野事業の展開方向」で、今後の展開方向について記述します。
まず、「（ア）国有林野事業の見直し」で、今後の展開方向を示すことになった森林・林業の再生の観点からの見直しの経緯を御紹介します。平成21年に策定した「森林・林業

再生プラン」では、国有林野について、公益重視の管理経営の一層の推進、民有林への指導やサポート、森林・林業政策への貢献を行うとともに、組織・事業の全てを一般会計に移行することの検討を提言したこと、また、平成22年の事業仕分けでも、国有林野事業特別会計について、事業は一般会計に統合、負債返済部分は区分経理を維持すべき旨評価されたことなどを記述いたします。
次に７ページでございます。このような提案を踏まえて、昨年１月から本林政審議会に国有林部会を設置いたしまして、今後の国有林野の管理経営のあり方について御検討いた
だき、昨年12月に答申を出していただいたということでございます。同答申の中身は、今後の国有林野の管理経営の基本的な方向として、公益的機能重視の管理経営の一層の推進、管理経営の一般会計などが示されているところですが、この答申を受けまして、農林水産省では、本年３月に「国有林野の管理経営に関する法律」等の改正案を国会に提出しまして、本年６月に同法が成立、現在この法律に基づき、「国有林野の管理経営に関する計画」の変更作業を進めているということでございます。
次の「（イ）新たな国有林野事業の展開」でございます。（ア）のような経緯の見直し
により、来年度から新たな体制のもと、新たな方向に向けて国有林野事業を実施することになりますが、（イ）では、展開方向の中身を紹介するという構成になっております。具
体的には、大きな柱を、「（ⅰ）公益重視の管理経営の一層の推進」、「（ⅱ）森林・林業の再生への貢献」、「（ⅲ）国民の森林としての管理経営」、「（ⅳ）地域振興への寄
与、震災からの復旧・復興への貢献」の４点として、今までやってきたこともございます
し、それにさらに加えて再整理したということでございますが、機能類型区分見直し、民有林との一体的な整備・保全、先駆的な施業モデルの普及、フォレスターの育成等を含めて取り組むということを御紹介いたします。
最後に、国有林野事業では、民有林へのサポートや、森林・林業政策への貢献により、
森林・林業の再生をさらに加速化することでまとめたいと考えております。
以上が特集章の説明でございます。
続きまして８ページをごらんいただきたいと思います。第Ⅱ章「東日本大震災からの復旧・復興」でございます。先だって御説明しましたとおり、今回の白書では、この第Ⅱ章をいわば準特集章としまして、昨年度の白書の特集章を引き継ぐ形で東日本大震災からの復旧・復興について記述したいと考えております。本章では、３つの大項目を立てております。
まず、１つ目の大項目が、「森林・林業・木材産業の復旧状況」でございまして、森林

・林業・木材産業それぞれの被害状況に応じた復旧の進捗状況について御紹介いたします。
２番目の大項目が、「２.復興に向けた森林・林業・木材産業の貢献」でございます。
昨年度白書にならって、（１）から（３）までの３点について、進捗状況を紹介いたします。
まず、「（１）海岸防災林の復旧・再生」につきましては、津波による被害の発生、その後も塩害による立木の枯死も発生していること、林野庁では、民間団体とも協力しながら、海岸防災林の再生に取り組んでいること、今後の防災対策に海岸防災林を位置づける動きが見られることなどを紹介いたします。
次に９ページでございます。「（２）住宅や建築物への木材の活用」。災害公営住宅の整備が喫緊の課題となっている中、木材による災害公営住宅の整備も進んでいること、また、東日本大震災で、木材による応急仮設住宅が建設された経験を踏まえて、木材応急仮設住宅を供給する協定の締結が進んでいること、被災地では木造による森林組合事務所の再建や津波被害木を用いた幼稚園の新設、地域材を活用した集合住宅の建設なども進んでおり、様々な形で木材を活用したまちづくりが進んでいることでございます。
次に、「（３）エネルギー等への木質バイオマスの活用」としまして、東日本大震災では大量の災害廃棄物が発生し、可燃物については一部で木質ボード工場やバイオマス発電所等で活用されていること、林野庁では木質系災害廃棄物のエネルギー利用の活用可能性に関する調査を実施し、調査結果を踏まえて木質バイオマス関連施設の整備が進んでいること、特に福島県会津若松市では、７月から未利用間伐材を燃料とするバイオマス発電施設が稼働したことなどを記述したいと考えております。
次に10ページでございます。３番目の大項目としまして、「原子力災害からの復興」についてです。こちらも（１）から（５）までの５項目を記述いたします。
まず、「（１）森林の放射性物質対策」ですが、渓流水における放射性セシウムの濃度や、樹木の部位別の放射性セシウムの濃度について調査を行っていること、また、除染につきましては、農林水産省では本年４月に技術的な指針を公表するとともに、環境省では本年９月に森林の除染の対象範囲や手法などについて当面の方針を公表したこと、現在いわゆる除染特別地域については国が、除染実施区域の民有林については市町村が生活圏の森林の除染を行っており、また、除染実施区域の国有林については林野庁が除染を行っていること、国有林では除染作業で発生する汚染土壌の仮置き場を提供していることなどを御紹介したいと考えております。
次に、「（２）安全な林産物の供給」。食品中の放射性物質に関する新たな「基準値」

が本年４月に設定され、その後、きのこや山菜を中心に出荷制限が指示されていること、
11ページになりますが、本年８月にきのこ原木と菌床用培地の指標値の見直しを行うとともに、特用林産物の産地の再生に向けた支援、きのこ原木の需給マッチングなどに取り組んでいること、木材については、木材製品の放射性セシウムの表面密度を測定しまして、
その結果、周囲の値を超えていないことが確認されたこと、また、福島県内で測定された木材の放射性セシウム濃度の最大値を用いまして、居室における被ばく量を試算した結果も紹介しております。人体への影響はほとんどないレベルであることが判明したということ、また、林野庁では引き続き木材製品の安全性確保に向けて取組を進めることなどでございます。
次に、「（３）林業従事者の労働安全確保対策」についてです。この問題も、今後、林業生産活動を再開していくためには喫緊の課題となっております。本年７月には厚生労働省が平均空間線量率が毎時2.5マイクロシーベルトを超える場所での野外作業に関する基準を公布したこと、本年５月には、避難指示解除準備区域での営林作業の再開が認められ、重機での作業に限って事業を再開した事業体も見られることなどであります。
「（４）バークやきのこ原木等の処理対策」についてです。これも大きな課題となっております。ごらんのとおりの中身を記述したいと思っております。
「（５）円滑な損害の賠償」についても進捗状況を紹介したいと思っています。
以上が第Ⅱ章の説明となります。
次に、12ページでございます。12ページ以降は例年と同様の構成となりますので、ポイントのみ簡潔に御説明させていただきます。
まず12ページから13ページは、第Ⅲ章「地球温暖化と森林」でございます。ここでは、「１.地球温暖化の現状」を紹介した上で、「２.京都議定書の目標達成に向けた取組」としまして、「（１）森林吸収源対策の実施」、「（２）森林関連分野のクレジット化の取組」について記述いたします。また、（３）では、木材利用による地球温暖化防止についても記述いたします。
次に、「３.2013年以降の気候変動対策の検討状況」としまして、我が国は2013年からの京都議定書の第２約束期間には参加しないものの、引き続き、国としての目標を定めて、温室効果ガスの排出削減に努力することを記述します。また、昨年のCOP17で、森林吸収量の算入上限が3.5％とされたこと、森林吸収量の算定方式がいわゆる参照レベル方式とされたこと、伐採木材製品、いわゆるHWPに貯蔵されている炭素量の変化が計上可能とされたことなどを記述いたします。さらに、「森林関係の地球温暖化対策を考える会」や

「エネルギー・環境会議」など、国内での議論や検討状況についても記述したいと考えております。
次に、14ページでございます。14ページから18ページにかけましては、第Ⅳ章「森林の整備・保全」でございます。ここではまず、「１.森林の整備の推進」といたしまして、「（１）森林の現状」や「（２）森林の整備・保全の基本方針」、「（３）森林の適正な整備」としまして、間伐の推進、林業公社についても解散を含めた動き、花粉症発生対策など、また、「（４）国民参加の森づくり」の動きなどについても記述いたします。
次に、16ページでございますが、「２.森林の保全の確保」では、例えば、（２）では治山事業の実施、（３）では森林における生物多様性の保全、17ページに行ってしまいま
すが、（４）では野生鳥獣被害対策、（５）ではナラ枯れ等の森林病害虫対策、（６）で森林国営保険に関する動きなどについて記述いたします。
次に、18ページでは、「３.国際的な取組の推進」といたしまして、例えば（２）では持続可能な森林経営の推進に向けた取組で、「リオ＋20」の開催や、違法伐採対策など、
また（３）では我が国の国際協力などについて記述したいと考えております。
次に19ページでございます。19ページから22ページにかけましては、第Ⅴ章「林業・山村 」 で ご ざ い ま す 。 ま ず 、 「 １ .林 業 の 動 向 」 で ご ざ い ま す が 、 「 （ １ ） 林 業 生 産 の 動向」では、我が国の林業産出額、素材生産量、素材価格、山元立木価格の動きなどを御紹介いたします。その上で、これまで素材生産経費の低減が十分に図られなかったこと、また、立木販売収入では育林経費を賄えない状況であることなどを御紹介します。
次に、「（２）林業経営の動向」としまして、まず森林保有の現状について、保有形態
が小規模・零細な構造にあること、不在村者の保有する森林が多いことなどについて記述
いたします。
20ページでございますが、続きまして、「林業事業体の動向」といたしまして、例えば、森林組合が森林整備の中心的な担い手となっていること、大規模な事業体が素材生産量の大部分を占めていることなどを記述いたします
次に、「（３）林業の生産性向上」に向けた取組としまして、施業の集約化、路網の整備、高性能林業機械の活用などについて記述いたしております。
21ページでございますが、「（４）林業就業者の動向」といたしまして、「緑の雇用」などにより新規就業者数が増加傾向にあること、また、女性による林業に関する活動が行われていることなどについても御紹介いたします。
次に、22ページでは、「２.山村の活性化」といたしまして、「（１）山村の現状」を述べた上で、（２）では山村の活性化を目指した動きを記述いたします。本年８月に成立
したいわゆる「ファンド法」を初めとした六次産業化の取組などについて記述いたします。
次に、23ページでございます。23ページから26ページにかけましては、第Ⅵ章「林産物需給と木材産業」でございます。まず、「１.林産物需給の動向」でございます。
「（１）世界の木材需給の動向」を見た上で、次の「（２）我が国の木材需給の動向」につきまして、供給側と需要側に分けて記述いたします。供給側につきましては、平成23年
は国内の木材生産の増加率が輸入の増加率を上回ったことから、木材自給率が上昇し、26.0％から26.6％になったことなどについて記述いたします。
また、今回は、右の図にございますとおり、国産材の地域別、樹種別の生産動向についても、特に10年前と比べた動向等につきまして分析を行っております。
需要側につきましては、製材用材、合板用材、パルプ・チップ用材ごとの動きを記述いたします。
「（３）木材価格の動向」につきましては、平成23年、さらに本年の国産丸太価格、また、製品価格の動向について記述しております。
次に、24ページでございます。（４）適正に生産された木材の利用、さらに（５）特用
林産物に関する動きについて記述いたします。
次に、「２.木材産業の動向」では、「（１）木材産業における分野別の動向」といた
しまして、「（ア）製材業」、「（イ）集成材工業」、「（ウ）合板製造業」、「（エ）木材チップ製造業」に分けて記述いたします。
次に、25ページでございます。「（２）国産材の加工・流通体制」、こういった体制の整備に向けた動きについても記述いたします。
最後に、「３.木材利用の推進」でございます。ここも５分野における最新の動きを記述しております。（１）が住宅分野における木材利用、（２）が公共建築物の木材化、26
ページでございますが、（３）木質バイオマスのエネルギー利用、（４）木材輸出、（５）に木材利用の普及啓発について記述したいと考えております。
以上が本年度白書の主要記述事項についての説明でございます。
○鮫島部会長どうもありがとうございました。

それでは、平成24年度白書の構成、主要記述事項などにつきまして、御意見をいただき、御審議をしたいと思います。まず、資料として１番目に構成と内容というのを御説明いた
だいております。その後、資料２に基づいて章立てごとに御説明をいただいておりますので、まず資料１について御意見をいただいて、その後、トピックス、それから特集章の森

林・林業の再生と国有林、そして、その後に第Ⅱ章として「東日本大震災からの復旧・復興」、このあたりを順番に御意見いただきたいと思います。その後、第Ⅲ章以降について
はまとめて御意見いただくという形で進めさせていただきたいと思っております。
それではまず、資料１、構成と内容についてですが、どなたからでも結構でございます
ので、御発言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これにつきましても前回
までにかなり詰めてあるので、最終的な確認ということになるかと思いますが、いかがでしょうか。何か御意見はございませんでしょうか。もし特にございませんでしたら、これについては確認させていただいたということで、資料２に移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と声あり）○鮫島部会長では、資料２に参りたいと思います。

まず、トピックスについて何か御意見ございませんでしょうか。トピックスの内容についてですね。項目立てについては資料１ということなので、もうご確認いただいたということで、内容について何か御意見ございませんでしょうか。
○鈴木委員

では、１つ。

○鮫島部会長○鈴木委員

それでは鈴木委員、よろしくおねがいします。
トピックスの１番ですが、この中に丸が３つありますが、国有林の話はこの中には入らないのでしょうか。
○佐藤企画課長

御説明いたします。トピックスは、特に本年度の特徴的な動きというこということで記述しております。本年度の特徴的な動きと申しますと、やはり本年４月から森林経営計画制度を開始したということでございまして、一方、国有林につきましては、
新たな国有林の仕組みについての法律につきましては確かに本年度に成立したわけでござ
いますけれども、実際それがスタートするのは来年でございますので、本年の特徴的な動きとしてではなく、むしろトピックスよりも第Ⅰ章の特集章の中で、これまでの経緯と来年７月以降の新たな体制の展開方向ということで整理、記述させていただいたらどうかと考えております。
○鮫島部会長

いかがでしょうか。本年度の白書でもやはりトピックスと特集章の重複ということで意見があったと思うのですが、場合によっては含めたほうがわかりやすい場合もあると思うのです。ですから、その辺は少し検討することもあってもいいのではないかと思うのです。頭出し程度ですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤企画課長

御指摘ありがとうございます。おっしゃるとおりでございますので、必ずしも完全にこの年の動きだけに限る必要もないと思いますので、今年度の特徴的な動き
を中心に書きながら、御指摘も踏まえまして、これは主要記述事項でございますので、今後本文を作っていく中で、今の御指摘も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○鮫島部会長ほかには何か御意見ございますでしょうか。よろしいでしょうか。

私が１つ気がついたことなのですが、土木用資材などの新規用途というのがトピックスで挙げられているのですね。Ⅵ章に、このことに記述があるかどうかということを、後で結構ですけれども、これは非常に重要だと思うので、もしなかったらⅥ章のところに出していただければと思っているのです。ちょっと私も確認を十分していないのですが。
○佐藤企画課長

済みません、本文に書くことを全ては書いていないところでございます

けれども、御指摘のとおり、トピックスの内容と本文の内容と整合性をとる必要があると思いますので、今の御指摘も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○鮫島部会長ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

海外防災林の再生、これが本年度の白書で非常に関心が高い項目だったと思いますので、ここに取り上げることはいいかと思います。
よろしいでしょうか。
もしよろしければ、次に移りたいと思います。そうしましたら、第Ⅰ章の森林・林業の再生と国有林、この特集章について御意見をいただきたいと思いますが、どなたか御発言いただけないでしょうか。
鈴木委員、よろしくお願いします。
○鈴木委員

２ページに森林・林業の再生に向けた具体的取組の森林計画制度の開始で、丸の２つ目、地域森林計画、市町村整備計画等が位置づけられたということなのですが、どこまで進んだのかというような進捗状況といいますか、ほかのところだと、例えばフォレストマネージャーのところとか、公共建築物促進の法律のところとかだと、どれだけ作成済みであるかという数量が出てくるのですが、このあたりの実施の進捗状況もここにもう少し入らないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鮫島部会長○本郷計画課長

いかがでしょうか。
地域森林計画については、全国で158作られるわけでございますけれど

も、基本的にその５分の１が24年の４月からのものとして新規に樹立をしたということでございます。残りの５分の４につきましては、今後、４年にわたって順次改正していくわ
けですけれども、昨年の12月末までに５分の４についても全国森林計画の記述などを踏まえて変更したということでございますので、158全部についてこの新しい考え方での改正がなされているということがわかるように記述していきたいと思っております。
○鮫島部会長

よろしいでしょうか。

ほかに御意見。
上安平委員、よろしくお願いします。
○上安平委員今の鈴木先生の意見とも重複する部分があるのですけれども、やはり新し

く制度が変わって、多分実際、今年あたり実行がスタートした直後だろうと思うのです。
それで、市町村森林整備計画も具体的に徐々に出てきたようなことが書いてあります。やはり制度が変更されると、一体これをどう実際の計画に応用するかというのが、みんな一番関心が深いところだろうと思うので、ここでマスタープランみたいなものを、かっちりと具体的に例を挙げて見えるようにすれば、これから策定しようと思っている人たちのために随分参考になると思うし、やはりモデルケースがあると人間はとても動きやすいものですから、そういうのを具体的に提示するような書き方をしていただきたいというのが１つです。
それからもう１つ、やはり林業というのは、人材の問題というか人の問題というのが避けて通れないところがあって、せっかく今のところ、林業に人の目が向いてきて、後半にも出てきますけれども、緑の雇用だけでなく、一般的な人材も随分、林業の世界に入ってきているような数字が統計的にもあらわれています。ですからここで、やはり人材を１つの底辺のレベルでも流出しないように確保するということと、それからもう少し上のレベ
ルでリーダー層となる人がしっかり新しい計画を実行できるようにしていくことが課題だと思うので、その２つの人間に対する人材の育成や何かを、やはりこれも具体的に書き込んでいただきたい。これは期待するのです。せっかく准フォレスターというのが滑り出しておりますし、平成25年からはフォレスターというのも出てくるわけですので、せっかく目玉になっているこういう立場の人たちがうまく機能できるのか、だから課題も含めてその辺を書き込んでいただきたいと思っております。以上です。
○鮫島部会長かなり核心をついた御発言ではないかと思います。

○佐藤企画課長

では私のほうから総論的に御説明いたします。

まず第１点目の御指摘でございます。２ページでございますが、確かに森林経営計画につきましては、右のところに制度の概要ですとか具体的な事例が載っておりますけれども、地域森林計画、市町村森林整備計画については、確かに読んだ方がイメージがしづらいという点もあるかもしれませんので、今後より具体的な記述をする際、どういった記述がで

きるか、どういった例が載せられるか、あるいは図や表で工夫できるか、いろいろなやり方があると思いますので、どういったやり方ができるかを検討させていただきたいと思っております。
次に、人材でございます。こちらにつきましては、３ページでフォレスター、准フォレ
スター、ここもできるだけわかりやすいようにこの段階でも書いたつもりではあるのです
けれども、人材の確保、リーダー層となるための育成、より具体的な課題等も含めまして、
ここで書くことになるのか、あるいは別のところになるのかということはございますけれ
ども、御指摘を踏まえまして今後具体的な記述ぶりを検討したいと考えております。
何か補足があればお願いします。
○鮫島部会長

よろしいでしょうか。私も実は全く上安平委員と同じことを考えていて、これだけ大改革しているので、やはり具体的にきちんと、どこがどう変わって、今、どういう状況になっているのかをわかりやすく、具体的に伝えられるということはすごく心がけてほしいという気持ちを持っています。
それから、人材育成のことも当然なのですが、やはりこういう活動が広く伝えられる、
もちろん林業に携わっている人にも十分伝わるということは大事ですけれども、さらに広報との関係もあると思うのですが、やはり多くの人に知ってもらう、きっちり伝えられるということが大事かと思います。ですからその辺も記述に対して心がけていただければと思います。
ほかに何か御意見いただけないでしょうか。
井上委員、よろしくお願いします。
○井上委員

井上です。

４ページに、国産材の加工・流通体制づくりと木材利用の拡大というページがあります。
私ども合板メーカーは全国で仕事を行っていて、これは良いのか悪いのかよくわからないのですけれども、各都道府県が県産材の活用ということにものすごく注目をして力を入れておられるのですが、そのこだわりが非常に強いのです。県によっては例えば住宅を建てるときに、その県産材の合板使った場合に10万円、20万円なりの建設補助が出るという制度があります。これは熱帯雨林の合板とかに対抗するという意味では非常に画期的だと思うのですが、その隣県の県産材合板では補助対象にならないのです。自分の県産材にすごくこだわっていて、これは良い側面がある一方、森林というのは人為的に都道府県、市町村ごとに分けられていますが、これは人間が勝手に分けているのであって、これは行政区分ですから仕方ないのかもしれませんが、それが今、弊害になりつつある部分もあるのです。１つの県の中でも、いわゆる流域とか、市町村という区切りの考え方があり、市でも住宅に補助をしようというときに、市産材とかでないとだめというような事があるのです。
そういう小さな括りということではなくて、日本全国でなくてもいいのですけれども、道州制も唱えられる中、それぐらいの大きな括りの中での国産材の有効活用が重要になってきていると思います。住宅で地域ブランド化というものを今、進めているわけなのですけ
れども、例えば九州は、「九州材」という考え方で住宅の地域ブランド化を考えていたりするのです。東北は東北、四国は四国という形で、少なくとも五、六県集めてやっていけるような考え方を導入すべき部分があると思います。
今まで、木材の利用をしてきた会社は、製材会社が特に多いかもしれませんが、各県にある小さな工場が多いわけです。「地域材」とか「○○県産材」、「○○市町村材」の括りというものが製材工場と直結するのかもしれませんが、製材工場も今や大型化が進んでおり、特に合板工場の場合は、年間で10万立方メートル、月当たり１万立方メートルぐら
いの原木を消費します。製材工場の１年分を１か月で消費するような大きな合板工場が多いのです。そうなると、各県産原木を入荷したときに、○○県産材の山、隣の県産材の山ということで、原材料はしっかりと分けていますけれども、かなり広域での原木の回収という側面があります。それを今度は製品として各県に戻すとき、いろいろな補助要件があって非常に小さな区域の縛りになってしまっているのです。製材工場とか木材加工工場の大型化に伴って、市町村とか都道府県を超えて、もう少し大きな括りで国産材の有効活用を推進すべき段階に来ているのではないかと思います。その時にリーダーシップをとるところがないといけないので、そこは国有林の仕事かなと思います。県有林とか公有林にそれを要求するのは難しいかもしれませんが、全国各地で国が所有している国有林が、原木の広域的供給、広域的な利用促進ということを、どこかのページにでもいいのですけれど
も、「原木の供給と製品の活用についての広域化」という言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども、そういうニュアンスを折り込むような観点をぜひ考えていただきたいと思います。
○鮫島部会長国産材の需要拡大、安定供給ということで、国有林は一定の役割を果たしていくということは既にここに記述してあるのですが、さらに踏み込んで、何か御意見をいただきます。
○阿部木材利用課長

木材利用課長ですけれども、利用の関係について、お答えさせていただきます。
井上委員がおっしゃるとおり、我々も同じ意識を持っておりまして、県産材、市町村材

の利用推進の取組は、いい面もありますし、悪い面もございます。自治体の方では、例えば、何か規則をつくるであるとか、補助をもらうときに、県産材とか市町村材と書かないとなかなかお金がとりにくいなどといった事情もございますけれども、やはり安定供給をきちんとしていくためには、より広域的にやったほうがいい場合もいっぱいあります。あと、公共建築物の木材利用の国の基本方針でもそういったことも明記しておりますので、いろいろ会議の場でも我々としても改めて言っていきたいと思います。白書の中でも、今おっしゃっていただいた九州の件など工夫している事例もあると思いますので、そういっ
たことも紹介できるかどうか考えていきたいと思います。
○島津企画課監査官

ちょっといいですか。白書担当として一言。

WTOなどで内外無差別の話がございます。こういったときに、まさに最初の問題であった県産材ということで、地域で内々差別みたいな話を白書に書くとなると、内外無差別をかなり気にしていながら内々無差別はどうなのだと言うことは、つまり、内々で差別があるのは当然内外差別につながるものですから、そういう意味では最初に問題点を指摘いた
だいた、地域ごとの差別化というのはどこまで書けるかというとかなり難しいのではないか。ただ、後半で言っていただいた、加工・流通がかなり大型化させているという中で広域的な流通のあり方が重要になってくるというような話は、工夫によっては書けるのかなということを今考えております。そういう意味で御指摘を踏まえて、検討させていただきたいと思っております。
○鮫島部会長多分、木材を利用していく、下流に存在している業界等にとっては非常に重要な問題だと思うので、国有林の新しい姿が実は意外ときちんと伝わる部分でもあるよ
うな気もするので、書き方をいろいろ考慮しなければならない点は多いとは思います。ぜひ御検討いただければと思います。
ほかに何か御意見ございますでしょうか。
島田委員、よろしくお願いします。
○島田委員

森林経営計画についてなのですが、これからの将来の自給率50％という目標に向かって森林整備計画というのが、本当に今後５年先、10年先にしっかりとしたプランができれば、やはり林業再生というのがおのずとできると思うのです。組合もそういう形の中では安定した仕事が組み立てられる、間伐も主伐も組み立てられて林道までできるわ
けですから、５か年事業というのは、当初からできるということで期待しているわけです。
並行してこの人材育成の中で行政支援をしていくことに計画されておりますけれども、一番問題になるのは境界明確化です。今、集約化の中で計画しているわけですが、所有者が分からない、あるいは境界が分からないというのが一番多いわけです。これは前から、森林地籍というのをうたいながらお願いしていたのですが、なかなか一向に進まないというのが現状です。この中で、100ヘクタール、50ヘクタールの団地を設定して計画するわけですが、所有者がわからないし境界がわからないわけですから、モザイクのようになってしまうわけです。これをどうするかということです。不明者としておいて、わかる部分
から計画をいたしているのですが、今後は行政支援、准フォレスター育成の中で進めていく中にやはり森林地籍というのは念頭に置いておかないと計画はできないと思います。やはりある程度行政の中で、そういう不明者、いわゆる所有者がわからない人たちが、半強制的なものができればうまく森林経営計画ができると思いますので、何とかここに１項目
そういう執行体制ができればいいと思っておりますので、検討していただきたいと思います。
○鮫島部会長どうもありがとうございました。

これは国有林の問題にとどまらず、全体の問題だと思うのですが、どこかに記述があったような気もしますけれども、御意見をいただきたいと思います。
○本郷計画課長

今の島田委員のお話で、所有者が不明だという部分については２ページ目の（２）の（イ）の適切な森林施業の確保の１つ目の丸のところに、森林法を昨年改正しまして、今年の４月から所有者が不明でも施業の代行者という方を市町村が認定してやることができるようになっています。この際に、収益とかが上がった場合について、供託をするという形で、所有者がわからなくても、所有者の同意がなくても、必要な施業はできるような仕組みを施行できるようになっていますので、ぜひ県庁あるいは市町村と御相談をして、この仕組みを使っていただければと思います。
それから、境界の明確化は、近年非常に大きな問題として考えておるわけでございます。
確かに、地籍調査については42％の実施率ということで、これを10年間で50％までにしようという程度の、それぐらいお金がかかってしまうということではございますけれども、国土交通省さんと連携して進めていきたいと思いますけれども、森林組合におかれましても、国交省が森林組合に直接助成をする「森林境界基本調査」というものがございます。
こういうものに取り組んでいただきまして、市町村が少しでも地籍調査に積極的になれる
ような条件整備、あるいは私どもの事業として国交省に任せていられないということで、「森林整備地域活動支援交付金」ですとか「加速化基金」で境界の明確化に取り組んでおりますけれども、そういうものの実績を市町村の地籍部局等に提供することによって、市町村のやる気というか、これは重要な問題なのだという認識を改めて持ってもらうような取組を考えているところでございますので、ぜひ、更なる取組をお願いしたいと思います。
○鮫島部会長

よろしいでしょうか。

鈴木委員。
○鈴木委員

細かいことなのですが、３点。１つ目が４ページの一番末尾に（キ）というのがあります。ここの国有林野事業の貢献というのは、すぐその下の５ページの部分との重複というか、別な話かもしれませんが、ここがまたつながってありますので、そこのところの書き分けとかそのあたりを御検討いただければ。
次が、５ページに、（イ）に（a）というのがあって、ここで発揮させるべき機能を３類型に区分とあります。それが７ページの（イ）で重視すべき機能に応じた経営で、機能分類の見直しというのがあります。そうすると、５ページのほうの話で説明をしておいて、７ページのほうですぐ見直しするあたりは、これはそういうことなわけですけれども、わ
かりやすくというか、後で見直しするというところにつながるような工夫が要るのかなと思った次第です。
それから６ページの（f）というのが、「東日本大震災からの復旧・復興」というのがあって、ここが（a）～（h）まであるわけですけれども、１つは言葉づかいで、復興への国有林の貢献、つまりほかでも復旧・復興はいっぱい出てくるのですけれども、ここは国有林への貢献、で、上にタイトルがあるからいいのかもしれないけれども、ちょっとあれなのと、（a）～（h）までの間の（f）という位置が、例えばもう少し前に行ったり一番
最後に来たりという、ほかのものとの並びで、緊急性とか時限で終わる話とかということを考えると、この場所でいいかどうかということを。ここなのかもしれないのですが、御検討いただければ。以上です。
○鮫島部会長○佐藤企画課長

３点ございましたけれども、それぞれについて御意見いただけますか。
それでは、今の案の考え方と今の御指摘を踏まえてどうするかということで現時点での考え方ということで御説明したいと思います。
まず１点目でございます。４ページの（キ）と５ページ、重複があるのではないかという御指摘でございます。内容的には、確かにどうしても重なってしまうところがございまして、ただ構成といたしましては、先ほどちょっと御説明しましたとおり、第Ⅰ章はまず
大きく２つに分けていまして、１のところで森林・林業の再生に向けた取組全体の話、２の中で、その中で特に国有林野事業ということになっております。最後の４ページの（キ）をなくしてしまうと、１の再生に向けた取組の中から国有林の話が抜けてしまうので、何らかの記述は必要なのですけれども、ただ、中心はやはり国有林ついては後半で書くわけでございますので、そこの濃淡といいますか、記述のバランスには気をつけて書いていきたいと思っております。
２点目でございます。５ページのところで、（イ）の（a）で３つの類型に区分しながら７ページのところでそれを見直すということでございます。そこは私どもも非常に書く
ときに悩んだところでございまして、とりあえず、この主要記述事項では、５のところで（イ）の（a）はあえて、現在３つの類型に区分すると書いた上で、それが今後は変わるということのニュアンスを出したのですけれども、今の段階でこういった御指摘を受けたこともございますし、本文にする段階で、今こうだけれども、こういった考え方で変わるのだといったことがわかりやすくなるように気をつけてまいりたいと考えております。
最後、６ページにつきまして、「（f）東日本大震災からの復旧・復興」のタイトルの書き方と位置でございます。この（f）も含めまして、５ページから６ページにあります
国有林野の管理経営の取組の項目なのですけれども、基本的に、ここのところは、現在まであるいは現在の取組ということで書いてございます。その書き方とか構成、順番につきましては、基本的に今までの白書の記述を踏襲しているものでございますけれども、一方で今までの白書がそうだからこうでなければいかんということもございませんので、御指摘を踏まえまして再度見直しまして、より良いタイトルのつけ方、あるいはより良い順番の打ち方があるかどうか、検討した結果、やはりこの通りということになるのかもしれま
せんけれども、再度検討いたしまして次の施策部会に案を出したいと思っております。
○鮫島部会長

よろしいでしょうか。

加賀谷委員、よろしくおねがいします。
○加賀谷委員

トピックスにも絡むのですけれども、森林・林業の再生というところで、「森林・林業再生プラン」が平成21年に策定されまして、22年、23年とスタートして、実際にこういうことをやってきましたという、今までとは違って、林業を再生するのだということでは画期的プランをやって、それが23年度は粛々と計画どおり進んでいるのか、うまくいっているのかいっていないのかというのを国民は知りたいと思うのです。やはり白書にはそういうことが書かれるべきではないのかと思います。こういうことを決めてこういうことをやりましたとか、人材育成では数字も出ているのですけれども、ある程度、森
林・林業再生プランの中で目玉的に幾つかやってきたことがどういうふうに進んでいるのか、うまくいっているのかいっていないのか、ということが少しわかるような記述を考えていただきたいと思います。当初、PDCAで回すということも言われていましたし、PlanをつくってDoまでやって、Checkの結果がどうだったかというのが、今年ぐらいは進捗が書かれるべきと思いますので、余り今までの白書の書き方にこだわらずに、そういうことが少し明らかになるような書き方を工夫していただければと思います。
○佐藤企画課長

非常に重要な御指摘ありがとうございます。おっしゃるとおり、21年に始まっておりますけれども、プランというのは非常に抽象的なものですので、それを具体的な取組の分野ごとに具体化していく。それは法律もあるでしょうし、いろんな計画をつくるということがございます。その結果、既に実績をある程度具体的に示せる分野と示せない分野がございますけれども、示せる分野についてはここに書いたつもりでございます
けれども、そのほかについて本当に現時点で示すことができるのかできないのかということも含めまして、再度見直しまして、もしできるものがあれば、さらに追加して書くことを検討したいと考えております。
○鮫島部会長時間的に、そろそろ第Ⅱ章のほうに移りたいと思うのですが、よろしいでしょうか。また思いつかれたら後でコメントをいただくということで、第Ⅱ章の東日本大
震災からの復旧・復興という章につきまして御意見をいただきたいと思いますが、どなたか御意見をいただけないでしょうか。
鈴木委員、よろしくお願いします。
○鈴木委員

２点。１つ目は、８ページです。加賀谷委員のさっきの意見と同じような中身になるのですが、８ページの丸の２つ目で、140キロの被災地のうち、50キロの再生に着手予定とありますが、実際、さまざまな困難、御苦労があるところだと思うのです。着
手予定ではあるが、そこにある実態というか困難性というのもあって、どこまで実現しているのか、将来着手のスピードみたいなものはどう考えるのかというようなことも、ここは大事なのではないかというのが１つ目です。
それから、10ページ、放射性物質の話ですが、一番頭の、森林内の放射性物質に関する調査では、主に、本年新たにやった渓流水と樹皮等が書かれているようですが、これは昨年度と重複をしても、土壌とかリターとか、昨年の３月に起きて以来のことを、現在までを取りまとめて書かれるのが分かりやすいのではないかと思った次第です。昨年書いてあるからということだけではなくて、昨年のも含めて一連の取組を、あるいは調査、結果を書かれるのが分かりやすいのではないか。以上です。
○鮫島部会長２点、いずれも大変重要な御指摘だと思いますが、コメントをいただけな

いでしょうか。
○黒川治山課長

今、海岸林の話で、確かに困難性ということではいろいろございます。

そういったものも踏まえて、今、現時点のお話をしますと50キロのうちの30キロメートル

に10月１日現在で着手しているところでございます。この辺の着手の状況等については、
まさにこれからいろいろな課題に対応しながら、最終的にこの50キロメートルを目標としておりますので、その辺もそういったことも踏まえてどのような記述ができるかを検討したいと思っております。
○佐藤企画課長

２点目、10ページについての御指摘でございますが、昨年と重複しても分かりやすくということでございます。基本的にこの第Ⅱ章、準特集章の位置づけとしま
しては、昨年の特集章の続きということですので、基本的にはその後の動きを書いている
わけでございますけれども、それを書く中で、御指摘のとおり、昨年の経緯もある程度触れていないと分かりにくいということがあれば、そこは工夫したいと思いますけれども、一方で紙面の制約もございますので、どこまで書けるかは今後検討したいと考えております。
○鮫島部会長どうもありがとうございました。

２つの指摘のうちの最初の指摘は、本年度の作成したものについての反省の際のコメン
トでも、いいことだけ書いてあって、やはりまだ問題として残されていることは書かれていないのではないかという御指摘が実はあったと思うのです。いいこと、当然やったことをきちんと記載するのは大事ですが、そこで出てきた課題、現状はどうなのだということもやはり読むほうとしては知りたいことではないかと思うのです。ですから、その辺も配慮いただくといいかと思います。
それから２番目の点については、やはり非常に関心の高いところではないかと思うので、読む側にとっては、これだけ読んで全体をつかみたいという気持ちも一方で当然あると思いますので、その辺も配慮していただいて、全体を読み取れるような形を、紙面の制約もあるということもわかりますが、考えていただければと思います。
ほかに御意見ございませんでしょうか。
上安平委員。
○上安平委員

特用林産物についてなのですが、10ページのところに、「安全な林産物の供給」とございます。最近、いろんな報道を見て気になっているのが、きのこなのですけ
れども、被災３県以外の基準値超えというのが、このところ長野とか山梨とか、割に被災地以外のところから時々出てくるので、それがすごく生活者として心配になってくるのです。この後、ずっと流れを拝見しますと、除染の方法の確立が望まれる、しかもほだ木は、供給が間に入るとされておりますが、供給が逼迫している。それを読んでいると、とても心配になるのです。最近、野菜とか食に関する心配が随分落ち着いてきたと思われる矢先にこういうことが幾つかあるものですから、ひょっとすると森林の汚染対策は今後随分長く、ひどく残るのではないかという懸念が感じられます。その辺のところで、特用林産物
は林業全体に占める割合は大きいかどうか、ないかもしれないのですけれども、除染対策のところでも国民を安心させるような書き方を少し書き込んでいただきたいというのが率直な感想です。
○鮫島部会長お願いいたします。

○松原経営課長

経営課長でございます。特用林産物を担当しております私のほうからお答えいたします。
確かに委員御指摘の通り、最近季節が季節なものですから、野生きのこについての放射性セシウムの基準値超過が多いというのが大変目立つようになってきています。逆に言いますと、きちんと検査していて、口に入る前に押さえるという点では検査体制がきちんと機能しているのだという肯定的な評価もできるのですが、一方で、おっしゃる通り、将来にわたってどうなのかということがございます。きのこに対する放射性セシウムの移行メ
カニズムというのは、まだ完全に解明されているわけではないのですけれども、一般的にはきのこの移行値が通常の農作物より高いのではないかと言われておりまして、そういったものがこういった数値に反映されているものと思っております。御指摘のとおり、こういったものにつきましては、森林の除染も含めまして、どういうふうに対応していくかということは、記述としてはここに幾つか出ておりますけれども、それについて林野庁としてどう対応していくかについては、今後、この記述をする中で御指摘の点も踏まえて考えていきたいと思います○鮫島部会長きのこは、やはり食用ということで、また別の意味で非常に気をつかうこ

とも多いと思います。それから消費者の立場ということと、生産者の立場、特に生産者は相当困られているので、やはりその辺はきちんと書いていただくことが大事だと思っています。
ほかに、御意見ございませんでしょうか。
藤野委員、よろしくお願いします。
○藤野委員

藤野でございます。オブザーバーの立場から申しわけございませんが、今のことに少し関連してお願いしたいのです。10ページのところ、原子力災害からの復興となっていますが、上安平委員の御意見や今の経営課長のお話でも皆さんわかっていると思いますけれども、これは長引くことだと思いまして、これから何年も何年もこのことは書いていかなければいけないことになるのではないかと思います。よって、現状といいますか、

分かっていないことも、これからまだまだいろんな調査が必要なことも、まず現状というようなタイトルをしっかりつけて、今こういうことが分かっている、こういう調査をしていると。それによってこういう結果が出ていて、復興に向けてこういうことをしているということを書かれないと、大丈夫です、大丈夫ですと書いているように聞こえてしまっても、これから先、長く困るのではないかと思います。きのこももちろん大事ですけれども、
特に住宅や建築に使う木材が本当にどうなっているのかというのは、まだまだ分からない
ところが多いということを、私のほうでも認識していますので、少しそこは見出しを変え、慎重にかつ長い間のことを考えて書いていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○鮫島部会長○佐藤企画課長

コメントいただきたいと思います。
御指摘どうもありがとうございます。おっしゃるように、ただいまの原子力災害からの復興の構成としましては、（１）森林の放射性物質対策、（２）安全な林産物の供給、（３）従事者の労働安全確保対策、（４）樹皮やきのこ原木、最後に賠償というように、復興対策についてのいわば施策というか、政策分野別に整理するということにしております。御指摘は非常に重要でございまして、これは原子力災害に限らず、白書
全体にそうなのですけれども、まず現状は一体どうなっているのかといったことを客観的に書いた上で、ではそれについてどういった策が講じられているかといったことも客観的に書くというところで、基本的にそういった考え方で整理していきたいと思っております。
そういった中で、今の書き方が、そのあたりが分かりやすくなっているのか、なっていな
いのか、こういった御意見をいただいたということは、まだ改善の余地があるかもしれま
せん。ただ一方で、現状はこうです、施策全体がそうですということになると、今みたいに一応施策別に書くというのは、それはそれなりにある意味、読者にとってわかりやすいと思って書いてありますので、そういった書き方にするのか、あるいは、完全に現状と、それに対してこういうことをやっていると分けて書くほうがいいのか。私どもとしては、あまり一緒の現状、一緒の施策とするよりは、原子力災害関係はいろいろな分野がございますので、ある程度分けた上で、その中でちゃんと客観的に書いていくのがいいのではないかと思っておりますけれども、ただ御指摘のとおり、こういった施策をやっているから
安心だよ、安心だよということではなくて、客観的な状況について、できるだけ客観的に書くということは心がけてまいりたいと思っております。具体的な書き方については、今日の御指摘を踏まえて検討したいと思っております。
○鮫島部会長ほかにございませんでしょうか。

井上委員、よろしくお願いします。
○井上委員

８ページの第Ⅱ章の１の○の４つ目のところ、被災した製材工場71か所のう

ち57か所という文言で始まるところですが、ここの２行目に岩手県大船渡市の合板工場２か所は事業再開を断念とあります。確かにこの通りなのですけれども、何故ここだけは岩
手県大船渡市の合板工場というふうに、ほぼ固有名詞が分かるようなレベルで指摘しているのかと思います。一方、製材工場71マイナス57の14か所はどうなったのという記述がな
いということもあるので、１つの提案としては、「岩手県大船渡市の合板工場」というところまでの文言を削除していただいて、「再開」の後ろの丸を点にする。そうすると４か所が再開したけれども2か所は事業再開を断念という事になります。又は、「岩手県大船
渡市の合板工場２か所は事業再開を断念。」までを削除して、製材であれば57か所、合板工場については、4か所は再オープンしたけれども、残りは…という形にするかどちらかにしていただきたいと思います。
もう１点ですが、事例のところの写真を見ていると、資金を活用して新しくきれいに被災地を盛り返していこうとか、海岸防災林の再生と除染とかの写真が出ています。御存じのように被災地には、まだまだ湾岸に瓦れきの山が幾つもありまして、海岸防災林だけではなくて護岸そのものが波などにより、どんどん浸食されて国土が数センチぐらいずつ減っているのです。東日本大震災という日本の歴史の中でも最大に近い被害があった中で、震災後２年目になりますが、原子力は除いて非常に被災地がきれいになってきているという印象を受けるようなページになってしまっていると思います。このため写真による事例の中でも、瓦れきの山の写真を１つ入れて、まだまだ現地はこうなっている、一方現地でも温度差があって、きれいにどんどん再建ができているところもあるという印象を受けられる章にしていただきたいと思います。
それと、瓦れきの山には、不燃物もたくさんありますけれども、木材系の瓦れきもあって、被災直後には小学校とか老人福祉施設とか病院とかに木質系の瓦れきが散乱して救急車とか消防車も通れないような状況があった中で、地元の森林組合とか合板や製紙メーカ
ーが一緒になって回収し、それを１か所に集めて、またそこからバイオマスの燃料にしたり、パーティクルボードとか製紙の原料にしたりというように、地元の企業同士が協力し合った場面があります。この２年目を迎えた第Ⅱ章の中で、そういう部分についても触れていただいた方が、被災地が、もうきれいになって風化してしまうのではなくて、まだまだ地元では苦労がたくさんあるのだということも読み取れるページになるのではないかと思います。

以上です。
○鮫島部会長これも大変貴重な意見だと思います。やはり現場で実際に被災されてしまった立場の人として、その辺の立場の人が読んでも十分、復興・復旧に向けて動いている
部分と、それからもう１つは課題としてたくさん残されている、両方が見えることが非常に大事ではないかと思うので、ぜひ心がけてもらいたいのです。コメントをいただきたいと思います。
○佐藤企画課長

御指摘、本当にごもっともだと思います。対策の方がどうしても印象づ

けられることになった結果、先ほどの藤野委員の御指摘もそうでございますが、今の井上委員の御指摘も同じような趣旨の問題意識ということで、私ども、重く受けとめまして、
具体的に何をどこまで書くかというのは現時点ではちょっと申し上げられませんが、今の御指摘を踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っております。どうもありがとうございます。
○鮫島部会長ほか、いかがでしょうか。

私、１つ気になっていることがあるのです。９ページの一番最後に、福島県の会津若松市で未利用間伐材を主原料とするバイオマス発電所が今、稼働し始めたということで、これは固定価格買取制度との関連で非常に大きな動きだと思っているのですが、これを震災のところに本当に入れていいのかどうか。要するに、固定価格買取制度はもともと震災より前に動いていて、これは別の話で、そこに震災が起こったわけです。ですから、この辺の位置づけをきちんと整理したほうがいいのではないかと思うのです。逆に、こういうところに置くと誤解されてしまう可能性もあるのではないかと思うので、ちょっとその辺は御検討いただきたいと思うのです。
○佐藤企画課長

これをなぜここに置いたかと申しますと、固定価格買取制度もそうです

けれども、「福島復興再生基本方針」もそうですが、それにおいて再生可能エネルギー産業創出等による地域経済の再生というのは位置づけられているということを踏まえて、具体的な例としてここに書いたということなのです。ただ、おっしゃる通り、木質バイオマ
スという観点からはここで取り上げるのがいいのかという話がございます。一方で、トピックスのほうにも、１ページでございますが、事例のところで写真入りで、まさに同じ事
例がここにも出ておりまして、そういった意味では両方に載っているという形にはなっております。
○鮫島部会長全く違和感はないし、すごくいいと思うのです。逆に、これはちょっと位置づけがちがうのではないかなと。森林・林業再生プランとのかかわりというのは非常によくわかるし、それから固定価格買取制度もよくわかるのだけれども、何となくここに置いてしまうと、この存在が誤解されてしまうのではないか。
○島津企画課監査官

福島の5,000キロワットのバイオマス発電は、ぜひここで紹介した

いと思っています。バイオマス発電は、トピックスでも扱っていますし、そのほか26ペー
ジでも木質バイオマス固定買取制度を扱っています。固定価格買取制度全体にかかわりますので、26ページのところは、これは概要版なので余り書いていないのですけれども、全国的な動きというのはもうちょっと紹介することにさせていただきたいと思っているのですけれども、９ページのバイオマスというのはまさに福島復興の木材からの１つの貢献だと私は思っておりまして、そういう意味で、福島の復興ということでぜひ紹介させていた
だきたいと思っております。
○鮫島部会長わかりました。記述を注意していただくということで。

それでは加賀谷委員。
○加賀谷委員今の意見に対してなのですけれども、９ページで福島のバイオマスを取り上げるのであれば、トピックスのバイオマス発電はほかの事例を取り上げたほうがいいのではないかと思うのです。バイオマス燃料の施策が１個の事例しかないのかと思われてしまうのではないかと読み手としては思いますので、ほかにも同規模のものがあれば、トピ
ックスはほかの事例にしたほうがいいと考えますが、いかがでしょうか。
○島津企画課監査官

今のところはまだ福島だけなのですけれども、これからの動きを見て、検討していきたいと思っております。
○井上委員

今の点ですけれども、被災地でのバイオマス発電というのは、再生可能エネ

ルギーの固定価格買取制度の下では、これが第１号ということですが、被災地のバイオマ
ス発電というのはまだ他にもあります。ですから、９ページを削除して、そちらのほうに切りかえるか、もし９ページがそのまま、原子力被害を受けた福島のバイオマスということで入れるのであれば、今、加賀谷委員が言われたようにトピックスのほうを別のものにするとかが考えられます。被災地の石巻とかいろんなところにありますので、本当は９ページのほうが被災地のバイオマス発電になったほうが良いと思います。２つとも同じ施設だと本当に全国で１個しかないのかなということになってしまいます。１つは固定価格買取制度でのバイオマス、もう１つは被災地の瓦れきとかいろんなものを処理したところのバイオマスという２種類を出すことによって、再生可能エネルギーへの木材利用というバ
イオマス発電についてアピールできるのではないかと思います。
○鮫島部会長御検討いただきたいと思います。ちょっと時間が押しているので、今のことは検討いただくということで、ほかに何かぜひ言っておきたいということがなければ、第Ⅲ章以降について御意見をいただきたいと思うのです。よろしいでしょうか。どなたか御発言を。
鈴木委員、よろしくお願いします。
○鈴木委員

12ページ、13ページの地球温暖化のあたりで、１つは吸収量算定ルールが参照レベルになったというところがかなり大事というか、日本は入っていないけれどもこういうふうに決定されましたと、淡々と事実を言っているけれども、それでは将来どういう影響が日本に来るのかというか、その意味合いこそが大事で、そこを触れる、あるいはもう１つは今年のところにはREDD＋というのがちゃんと紹介されていたと思うのですが、今日のこの資料にはそのタームがないので、ここなのか、国際貢献なのか、どこかでそれが要るかなということ。
もう時間がないので別の点も、もう１点だけ申しますと、16ページ、森林の保全で治山事業の実施というところがあって、今年起きた熊本の話は出てくるのですが、昨年の紀伊半島の大きな災害の対応も本年続いていたのではないかと思います。そこについても、これも去年の話だということではなくて、去年は起きた直後で大したことはできていなくて、
むしろ今年色々あったのではないか。そうだとするとそれにも触れていただくのがよろし
くないか。
以上です。
○鮫島部会長○本郷計画課長

いかがでしょうか。
まず温暖化対策のところです。淡々と事実をということで書いてあるわ

けですけれども、先生がおっしゃられた参照レベルがゼロになったことの意味合いですとか、そういうことはわかりやすく解説をしていきたいと思います。これは言うなれば、森林が吸収したものは全て我が国はカウントできるということが非常に重要でございまして、ほかの国はこの参照レベルをそれなりにどこかに位置づけることによって、森林が吸収したものを全てカウントできなくて、ここの絵の左側に書いてあるような、排出と見られる場面も起こるということが我が国にとって大きな違いということです。ただ、先生がおっしゃられた将来という意味でいうと、これはあくまで第２約束期間だけのルールですので、2020年以降についてどうなっていくかというのはまだわからないので、そういう意味で、
第２約束期間におけるこの考え方と、先日、御説明した、我が国が国内の自主的な対策として3.5％を目標にするということとのかかわりを、書かせていただきたいと思います。
○黒川治山課長

治山事業の実施については、御指摘のとおり昨年大変大きな集中豪雨災

害等もございましたので、そういったことも踏まえて記述等検討させていただきたいと思います。
○鮫島部会長

よろしいでしょうか。ほかに御意見。

藤野委員。
○藤野委員

また申しわけございません。今のところに加えて、12ページに、京都議定書に対する目標が、森林が請け負う3.8％に対して、平成22年は基準年総排出量の3.9％となり達成できているというあたりは、この「3.8％」と言われたときに、森林がそれだけできるということが話題になったように私は記憶しています。そしてこれがあったおかげでかなり整備も進み、実際に吸収できたということはもっとしっかり書いてもよろしいのではないかと思っておりまして、これを踏まえて今後の3.5％がどういくかというふうにつなげていただければと私は考えております。
また、先ほどからの御意見がありますけれども、「森林・林業再生プラン」で、2019年には自給率50％を目指すというのがあり、今年どこかに26.何％という数字が出ています
けれども、やはりこういう目標があってこれだけ行っているというあたりがわかるような、「森林・林業再プラン」はとても大事なものですので、それが目標があるというような書き方で書いていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤企画課長

ありがとうございます。まず１点目の御指摘でございますが、御指摘がございましたとおり、3.8があってさらに3.5％というのが、これはCOP17の結果を踏まえて、今年になりまして「日本再生戦略」ですとか、あるいは「革新的エネルギー・環境戦
略」のほうにも位置づけられておりますので、そういったことも踏まえてどう書くか検討したいと思っております。
２点目でございますけれども、全体から見れば木材自給率目標50％という中での26％ということなのですが、一方で動向につきまして、基本的には客観的な事実を書いていくというのが基本でございますので、そういった中でそこであえて繰り返すのか、あるいは全体の中で分かるように工夫していくのか、今の御指摘も踏まえて検討していきたいと思っております。
○鮫島部会長ほかに御意見いただけないでしょうか。

最後のところ、25ページですけれども、公共建物の火災実験の実施という事例、私、テレビで見て非常にショックを受けて、よく燃えるなと思って、見せ方を注意したほうがい
いのではないかなと思います。それから、今後また、耐火性能を上げた実験も当然あると思うのですが、その辺、いい形で見せて安心させないといけないのではないかなという気がするのです。ちょっとこれは出し方を考えたほうがいいかと思いました。
それから、先ほどありましたけれども、土木事業がこのあたりに出てきてもいいのかなと。国産材利用拡大ですね。
最後、CLTの話が出ているのですけれども、これはもう動いていて、きちんと記載できる状況にあるということなのでしょうか。
○小林木材産業課総括補佐

木材産業課でございます。

まず、火災実験の件でございますけれども、この２月に実施されたものにつきましては、
まずは現状でどれぐらい燃えるかという準備の実験だったということでございまして、今後改めて一、二度、本実験がされますので、そういったようなものも含めまして、記載の方法をよくよく検討したいと思います。
○鮫島部会長ぜひポジティブに動く方向で記載されたほうがやはりいいと思うのです。

○小林木材産業課総括補佐

それから、土木用の木材利用の開発につきましても事例を踏

まえて何らかの形で御紹介できるようなものがないかということで検討をさせていただきたいと思います。
それから、CLTにつきましては、ただいま国産材でCLTの規格化ができないかということで、ここで紹介されている日本CLT協会が中心になりまして、強度等のデータ取得のための実験などもしておりますので、そういったようなことも踏まえまして、今後、国産材によるCLTというものが実現できて、それが国産材による中高層の建物につながっていくよ
うに準備を進めているところでございますので、そこら辺は可能な範囲で記載をするように努めたいと思います。
○鮫島部会長ほかに御意見いただけないでしょうか。

井上委員、よろしくお願いします。
○井上委員

今、木材産業課の方が言われていた実物大の学校校舎の火災実験ですが、これは民間企業レベルのお客様と対応している観点から言うと、ここで改めて記述とか写真付きで記載しないでいただきたいという印象です。合板組合も協力して、現地でDVDを撮ったりしたのですが、その後、学校に子供を通わせる父兄から相当電話がかかってきて、「木造の学校にはもう子供は通わせたくない」、「今、通っている学校は木造なので転校させたい」とか、そういう印象が随分あるのです。テレビで随分大きく報道されてしまったためと思います。我々、木材利用側、メーカー側からすると、早く２回目、３回目の実
験をやって頂き、その時は、不燃系を使ったり難燃系を使ったりして、合板も厚い24ミリとか28ミリとかを使って、意外に炭化するだけで火は出ないので、倒れるのに随分時間がかかる、鉄筋と同じぐらいの安全性があるということを早く１億2,000万人の国民に印象づけていただきたいのです。この事例写真は掲載しないほうがいいのではないかと思います。
もう１つ、これも民間的な立場からすると、合板産業としては、住宅の構造用について
は、国産材合板を大量に使って頂いており、住宅業界あるいは顧客のユーザーの皆様に感謝申し上げなければならないと思います。今、土木関係ということで、型枠用合板を一生懸命開発しているところです。東北各地で、当社や同業他社も含め国産材を活用した型枠
用合板を使っていただく公共工事が随分あるのです。御存知のように、１週間、２週間で型枠をはがすとコンクリート盤面が出てきますが、そういう写真に載せては如何かと思います。熱帯雨林系の型枠用合板がほぼ100％使われてしまっている中で、内外と内々の差別もあるかもしれませんが、国産材や針葉樹等再生可能な樹木を使った合板も十分に型枠用合板として対応できるということを、コンクリート盤面の写真を入れて、アピールしていただいたほうが良いと思います。この火災実験の事例はやめたほうがいいと思います。
以上です。
○鮫島部会長では御意見いただきたいと思います。

○島津企画課監査官

すみません、通常章の、木材利用のところは少しそれぞれ工夫というのを微妙ながらさせている中で、合板については24ページで、国産材の割合が増えているけれども、コンクリート型枠合板等の活用が今後重要だということを、今年、新たに書こうとしております。そういった写真とか何かがあれば紹介ができる。ここで扱うのか、それから鮫島先生のほうから土木をもうちょっと扱ってはというのがありますので、どちらで扱うのかはありますが、そういった写真とか何かはいいものがあれば御提供いただけ
ればありがたいと思っております。
この学校の写真はよほどインパクトがあるなということで、今回出したのが成功だったのか不成功だったのかはありますが、意見としてなかなか微妙な問題だなというのがよく分かりました。実験が２月なので、次の実験が間に合うかどうかですね。写真を扱うのかどうか、いろいろありますけれども、こういう実験がやられているということはやはり紹介させていただきたいと思っています。
○本郷計画課長○井上委員○鮫島部会長今年度もやるのですよね。２月ぐらいに岐阜だったかで。

できる限り早くやって頂きたいです。
木材の利用拡大につながるということが大事なことなので、そこの趣旨がきちんと伝わるように、それから使う側にとっても安心、安全であるということがきちん

と明確に伝わるような記述にしていただければと思います。
そろそろ時間なのですが、もう一言。鈴木委員、お願いします。
○鈴木委員

細かいことで恐縮です。21ページ、丸の２つ目、路網密度18ｍ／ｈａというのがあります。最後に開設実績627ｋｍ。627ｋｍというのは、ｈａ当たりにすると何メー
トル今年で増えたのかというのがあると、これが大きい数字になるのか小さい数字になるのか分かりませんが、事業の大事さ、難しさを表現することになるのかなと思います。
もう１点が23ページの木材需給で、ここ何年か北洋材の輸入が大きくいろいろ変わった
りして、それに着目している方が多いのではないかと思いますので、それについても何か
本文では触れていただければと思います。以上です。
○鮫島部会長○佐藤企画課長

コメントいただけますか。
まず２点目、23ページでございますけれども、１の（１）、２番目の丸のところでございます。中国では輸入が急増している、合板の輸出は増加している。ロシ
アは丸太輸出税を一部引き下げというのがございますけれども、このあたりを本文にする
ときにどれだけ充実することができるか検討したいと思っております。
○森山整備課総括補佐

整備課でございます。

路 網 密 度 の 関 係 に つ き ま し て は 、 17ｍ ／ ｈ ａ で あ っ た も の が 、 そ の 後 の 開 設 状 況 を 踏
まえて18ｍ／ｈａということになったということでございます。この間の開設量、627ｋｍというものをどう評価するかですけれども、密度としてはｈａ当たり0.0数メーターということになってまいります。そのあたりの記述をこの中に盛り込むかどうかにつきましては、また検討させていただきたいと思っております。
○鮫島部会長

それでは加賀谷委員、御発言いただきたいと思います。

○加賀谷委員

簡潔に申します。

23ページの木材需給の動向の中の（３）木材価格の動向に、原料丸太の在庫云々という記述がありますが、今年は結構トピックスで扱ってもいいぐらいに丸太のだぶつきというのが林業界では問題になったのではないかと思います。価格ともちろん連動した話なのですけれども、その辺、どういう要因があったとか、白書の中でもう少し詳細に記載していただければと思います。以上です。
○佐藤企画課長

御指摘ありがとうございます。確かにここの23ページの価格のところ、今年前半かなり関心が高かったところでございます。一方で、この価格でございますけれ
ども、価格の動向の現状の把握あるいはさらにその原因分析、これもできるだけ可能であれば深堀りしていきたいと思っているのですけれども、では一体何が本当に要因なのかといったことをどれぐらい書けるかということがございます。そこの分析と客観性とのバランスを考えながら書ける範囲で書いていきたいと思っております。特にこのところについては関心が高い、大事な箇所であることは御指摘の通りでございます。
○鮫島部会長かなり予定の時間が近づいてきたのですが、どうしても一言、言っておき

たいとうことはさらにございますでしょうか。もしなければ、このあたりで本日の審議を終わらせていただきたいと思います。事務局は、本日各委員から出されました御意見を踏まえ、具体的な文案の作成を進めるようにお願いいたします。
それでは私の役割はこれで終わりにしたいと思います。
○佐藤企画課長

長時間にわたり熱心な御議論をいただきまして、まことにありがとうご

ざいました。
次回の施策部会につきましては、来年２月頃に開催し、今回御審議いただいた「平成24年度森林及び林業の動向」の本文案並びに「平成25年度森林及び林業施策」の作成の基本的考え方について御審議いただく予定です。
なお、林政審議会、本審委員の任期は２年と定められており、現在の本審委員は来年１月５日で任期満了を迎えることから、現在事務局において、本審委員の改選手続を進めております。施策部員の委員におかれましては、改選された委員から会長が指名することとなります。この点につき御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは本日はこれで閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。