2021 年度（令和３年度)事業計画（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）

当研究所は 1988 年(昭和 63 年)の設立以来、30 年余にわたり公的使命を担ってきた。世界中が新型コロナウイルス感染症の蔓延という歴史的危機に直面していることに加え、米国バイデン新政権の誕生に伴い国際秩序が新たなステージに入った今、その果たすべき役割は益々重く大きくなっている。2021 年度(第34 期)においては、海外出張や外国からの来訪がほぼ不可能になる中、当研究所の諸活動が停滞しないようオンラインの活用、必要なシステムや機器等の体制整備を図るなど新常態に対応した効率的かつ効果的な体制を整え、故中曽根康弘会長の遺志を継ぎ、さらなる発展を目指して事業を行っていく。
世界中に蔓延する新型コロナウィルス感染症への対応は人類全体にとっての大きな試練であると同時に、危機管理上重大な課題であり、人と物の往来が物理的に制約される中にあって国際的連携の強化が求められる。そうした状況下で注目されるのは、2021 年 1 月の米国政権交代である。バイデン新大統領は前政権の政策を大きく転換し国際主義への回帰を鮮明にしており、コロナ対策はもちろん、地球環境問題等のグローバルな政策課題について、国際社会とより協調していくことが期待される。米中関係も、前政権時のような予測不可能性を孕んだ対立から、日本などの同盟国を巻き込んだより広範な対立へと新たなステージに入る可能性が高い。
米新政権の日米安保、自由貿易等に関する個別具体的な政策については、今後の動向を注視する必要があるが、日米関係も新たな段階に入ると言えよう。中国によるインド太平洋における海洋秩序に対する挑戦、宇宙･サイバー空間などの新領域の安全保障利用、北朝鮮の核開発等の脅威は依然として重要な問題であり、米新政権の対東アジア政策も注視しつつ、わが国もこうした現実に長期的にどう対処すべきかが課題である。
貿易を巡る米中の関係がどのような形の競争になっていくか注視されるが、2020 年 11 月には中国も参加する RCEP 協定に署名するなど日本としては引き続き自由貿易を推進していくことが重要である。また、５Ｇ等のデジタル技術を巡る米中間の覇権争いも国際社会に大きな影響を及ぼしている。こうした経済安全保障の分野においても、先端技術をはじめ日本の国益を守っていくことは引き続き重要である。
日本国内においては今後、構造的に少子高齢化ひいては人口減少が進むことは明らかであり、社会保障、外国人留学生･労働者の受け入れといった問題への1

取り組みが不可欠である。さらに、コロナ禍の早急な克服とこれに伴い顕在化した社会全体のデジタル化への遅れといった構造改革を推進する必要性が明白となった。同時に、地球温暖化をはじめとするグローバルな社会的課題の克服への貢献に向けて国際社会におけるわが国のプレゼンスを高めていく必要がある。
当研究所としては、以上の問題意識に沿って調査研究に取り組むとともに、成果については、当研究所の活動を支えていただいている会員はもとより、社会一般に向けてタイムリーに発信する。また、国際的に開かれたシンクタンクとして、政府や経済界の意思決定ひいては国際世論形成に貢献するため、わが国に留まらず英語での発信を強化するほか、より良い未来に向けて人材育成に力を注いでいく。
１ 調査研究事業（公益目的事業１）
以下の調査研究のために有識者からなる研究会を組織し、また、国際機関･海外シンクタンクなどとの連携を図る。そして、研究成果については政策提言に取りまとめ、適時、積極的に発信していく。
(1)

領域横断的な安全保障ガバナンス確立に向けた戦略に関する研究
インド太平洋の「自由で開かれた海洋」への中国の挑戦、北朝鮮の核開発、宇宙・サイバー空間等の新領域での脅威など日本の安全保障環境は不安定化しており、領域横断的（クロスドメイン）な観点からの安全保障ガバナンスが必要とされている。また、米国ではバイデン新政権の誕生に伴い、大きな政策変更が予想される中、対中国はもちろん、朝鮮半島やインド太平洋地域に関する米国の動向について注視しつつ、以下の調査研究を進める。
①

海洋安全保障に関する研究

従来の陸･海･空領域に加え、｢宇宙領域｣･｢サイバー領域｣･｢電磁領域｣そして｢認知領域｣といった新たな領域を横断した｢ハイブリッドな戦い｣が今後常態化していくことが想定され、効果的に抑止･対処できる体制整備や産学官協力のあり方、さらに防衛・外交の枠にとどまらない日米の連携ついて、海外のシンクタンクとも協力しながら検討する。加えて、海洋、宇宙、サイバー、電磁などのそれぞれの領域において有効な国際規範を形成し、監視体制を構築していくための日米連携体制について検討する。
②

経済安全保障に関する研究
コロナ禍を契機として、オンラインによる経済活動の活発化、データ取引やハイテク分野の特許を始めとする無形資源の重要性が一層高まり、知的財産、会計制度やプライバシー保護などの国際ルール構築が喫緊の課題
2

となっている。また、グローバルサプライチェーンのリスクの露呈、種々の輸出制限措置に向けた動き、世界経済の停滞等による保護主義の高まりが懸念される。政府の経済安全保障強化の動きに合わせ、ルールに基づく自由貿易体制の維持向上を目指しながら、わが国の適切な経済安全保障の強化策について調査研究を行う。
③

米中関係に関する研究
トランプ政権下で表面化した貿易をはじめとする米中の対立関係は、バイデン新政権に交代した後も継続するものと予想される。米中関係が世界の各地域においてどのような様相を見せているか、どのように解釈されているかを中心にしながら、その時々に生じるであろう米中関係に関わる問題について調査研究を行い、日本のとるべき対応につき提言を行う。
④

米国新政権と北東アジア情勢に関する研究
ポストコロナの時代の帰趨ならびにバイデン新政権発足後の米国の内政･外交の動向を注視しつつ、それを踏まえて北東アジア（日本･中国･韓国･北朝鮮等）に対する政策にどのような影響を与えるかについて調査研究を実施するとともに、日本がとるべき行動･政策について提言を行う。

(2)

先端技術による安全保障リスクに関する多面的な研究
日本を取り巻く安全保障環境は、技術革新に大きな影響を受けている。加えて、新型コロナウィルス感染症が全地球的に経済社会に広範な行動変容を促す中、デジタル技術など先端技術の利活用に大きなインパクトを与えることが予見される。先端技術と安全保障という見地から、世界各国が国防、デジタル経済社会、国際金融システム等における先端技術の導入戦略を調査し、日本に生じるリスクを分析し、講じられるべき政策を特定することを目的に、以下の調査研究を進める。
①

先端技術の安全保障に与える影響に関する研究
急激な技術革新が進む中、現代におけるネットワーク戦でとりわけ重要な意味を持つとされる宇宙とサイバーという２つの領域に焦点を絞り、先進的な取り組みを進める米国、中国の動向を追跡しつつ、諸外国の動向が日本にいかなる影響がもたらすか調査、研究を行い、わが国にとって必要とされる能力や政策上の措置などを安全保障のあるべき姿を検討する。

② 情報通信技術が経済･金融をはじめとした国際的問題に与える影響に関する研究
デジタルをはじめとした先進的技術の革新･拡がりが、経済･金融をはじ3めとした国際関係･国際安全保障に、どのようなインパクトをもたらすかを、可能性･リスクの両面から世界的視野で分析・考察したうえで、日本にとっての課題･対処、および世界に打ち出せる方向性を検討･提言していく。
産学官の専門家ネットワークを活かし、｢ビッグデータ｣｢ＡＩ｣｢ＩｏＴ｣｢５Ｇ｣｢サイバーセキュリティ ｣｢デジタル通貨｣｢ブロックチェーン｣｢FinTech｣といった専門概念を、国際的問題における文脈下での含意として分かりやすく整理するとともに、技術の実装にあたって重要な｢価値観｣｢心理｣といったところにも配意する。
③

コロナショック後の経済社会のあり方に関する研究｢健康の維持｣と｢経済の活力の維持｣は｢平和｣の基礎だと言える。世界的な新型コロナ感染症の感染拡大が続く中、新型コロナショックの経済社会への短期的な影響とともに、中長期的にみると、後期高齢者の急増と人口減少、中国･インドの経済プレゼンスの増大、グローバル化と保守主義の相剋、温暖化の一層の進展などが影響する。そこで日本・ 海外などで共通する課題なども踏まえつつ、コロナ禍で改めて明らかになった日本の経済社会が直面する諸課題として、感染症対策、都市･地域のあり方、産業戦略、経済･社会政策、自殺･孤立問題などのコロナショック後の経済社会のあり方について、アンケート調査などのデータも活用して研究を進め、 提言をまとめていく。

(3)

知識･情報の普及･公開
新型コロナウィルス感染症対策を念頭に、ウェビナーを中心に据え情報発信を継続するほか、広報誌｢NPI Quarterly｣(季刊)、英文論文研究誌｢AsiaPacific Review｣(年２回)を刊行する。電子媒体では、引き続きメールマガジン及びウェビナーの動画配信など SNS を活用するとともに、ホームページなどを活用して情報発信を一層拡充する。併せて英語版の強化、拡充を図る
ことで対外的な情報発信の強化を目指す。

(4)

人材育成･研修事業
若手研究者を協力研究員ならびに支援研究員に委嘱して研究プロジェク
トに参画させるほか、研究助手に雇用して研究所の業務に従事させることで、将来を担う人材育成の一助とする。また、青年の啓蒙と育成を目的として、新型コロナ感染症拡大状況に留意しつつ、高校、大学への講師派遣や大学生向けに当研究所でのインターンシップ・プログラムの実施を目指す。

(5) 中曽根康弘資料館
中曽根康弘氏の政治活動に関する資料を中曽根康弘資料館(青雲塾記念4館)にて展示公開する。常設展示では、一般来館者に向けて、戦後政治･外交史をわかり易く解説し、理解を促進するよう工夫を図る。また、適宜、特別展を開催し、企画･目的に合わせて物品･資料を展示する。あわせて所蔵資料の保管、整理、管理を行い、研究所内外の学術研究に提供する。
２ 国際交流事業（公益目的事業２）(1) 東京-ソウル･フォーラム
当研究所は、2010 年より、韓国｢ソウル国際フォーラム｣との共催で、東京とソウルで交互に日韓の意思疎通のための戦略対話を実施している。本年度はソウルにおいて｢東京-ソウル･フォーラム｣を開催する。
(2)

日中関係シンポジウム
当研究所は、2007 年より、中国人民外交学会との共催で、東京と北京で交互に、日中の政官学のリーダーによる安全保障、経済、文化等に関する対話を実施している。本年度は北京もしくはオンラインにて｢日中関係シンポジウム｣を開催する。
(3)

日台対話
当研究所は、2002 年より台湾と対話交流を実施しており、本年度は台湾｢両岸交流遠景基金会｣との共催で、東京もしくはオンラインにて｢日台対話｣を開催する。

(4)

外国シンクタンクなどとのパートナーシップの拡大
上記のほかにも、米国 Chicago Council on Global Affairs および韓国
Asan Institute for Policy Studies との間でアジア太平洋地域の安全保障に関する日米韓の共同研究会を 2019 年から継続し、会合は 2020 年２月にいったん終了したが、当年度も機会をとらえてこの３機関で意見交換を継続していく。2020 年から開始した米国ヘリテージ財団との国際情勢に関するオンライン会合も当年度も継続することとしている。これにとどまらず、今後は外国シンクタンクとのパートナーシップの拡大を図り、また、海外におけるわが国に対する理解促進を目的として、２国間及び多国間の政策対話の実現を目指す。

３ 中曽根康弘賞表彰事業（公益目的事業３）
国際的に顕著な業績をあげている若い世代の努力を讃え、新たな活動を奨励するために、第 17 回中曽根康弘賞の表彰を実施する。また、次年度に向けて、秋以降、第 18 回の募集を開始する。

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