「アジジア海海洋安安全保保障協協力 機構
構」（AAMOSSC）～～概念念枠組み
みに関関するる第一一次報 告書～～2015 年 3 月 31 日
公益財団団法人

世界平平和研究究所 (IIPPS)序文
こ
この度、世界界平和研究究所は、20015 年 1 月 30 日に「「東アジアににおける新新しい海洋安全保保障アーキキテクチャーに関するるシンポジウム」を、読売新聞のの後援の下下、東南アジア諸諸国、中国国、台湾、米米国、豪州州からの 9 ヵ国の海外外の専門家のの参加を得得て開催しました
た。シンポポジウムではは、80 人以以上の専門的な聴衆がが参加する 中、活発なな議論が行われました。
本
本シンポジウムでは、この地域域には現状のの問題解決決のために緊緊急に必要要とされている 海洋状況監監視能力をを備えた如何
何なる地域域機構も存存在しないこことが指摘摘されるとともに、「アジア海洋安全全保障協力 機構」(Assian Maritim
me Organizzation for Security
Sand Coooperation、、 AMOSCC）を創設すするとのアアイデアが提提案されまました。
昨昨年 11 月にに日中間のの首脳会談がが開催されれ、また今年
年 1 月 22 日には日中中高級事
務レベル
ル海洋協議議が再開されており、さらには 2015 年といいう年が A
ASEAN と中中国の海洋協力のの年となるることを踏まえれば、 この AMO
OSC のアイイデアは時宜宜に適ったたものと考えられれます。
こ
この度、世界平和研究究所は、地地域の多くののシンクタタンク、知識識人、政府府関係者との協議議を通じてて得られた研究成果にに加えて、1 月 29 日かから 30 日ににかけて行行われた
ワークショップととシンポジウムにおいいて、参加者者から得らられた貴重ななコメント
トを反映させ、地地域の海洋洋安全保障問問題をよりりよく管理すするためのの多国間の協協調的安全全保障の枠組みについて、第一次報告書をまととめました。
本
本報告書が、地域におおいて平和和と秩序を守守るためのの多国間の枠枠組みを推推進する上で、今今後の更ななる議論に向けた土台台となることを心からら願ってお ります。ままた、世界平和研研究所としして、この重重要なアイイデアについて、関心心を有する全全てのパーートナーと協議を続けるとと共に、このの提言が中中長期的な地地域の安定定に向けて、、意味深いい変化をもたらすすことを希希望しております。

佐藤謙
世界平和和研究所 理事長

-1-

目次
１

東東アジアににおける海海洋安全保保障の主主要な特徴
徴…………… ………………
…..3

２

東
東アジアににとってのの協調的安
安全保障
障のモデル
ルとしてのの OSCE……
…..4

３

東
東アジアへへの OSCE
E モデルのの適用可能
能性………………………
………………
……7

４

ア
アジア海洋
洋安全保障
障協力機構
構（AMOOSC）の基
基本構想…
………………….8

５

結
結論…………
………………
…………………
………………
………………………………
………………
…..10

別添Ⅰ
Ⅰ シンポ
ポジウムのの概要………
………………
………………………………
………………
……12

編集責任
任: 世界平
平和研究所 海洋安全全保障研究グループ
松本 太
主任
任研究員
松崎みゆき 主任
任研究員
福田潤一
一研究究員

-2-１

東アジアにおける海洋安全保障の主要な特徴

近年、我々は地域の海洋領域において高い緊張をもたらしかねない多数の危険な出来事を経験してきた。東アジアにおけるこのような緊張と政治的現実の主要な特徴は、以下のように要約されうる。
 東アジアにおいて、地域の主要な紛争は地上におけるものではなく、海洋におけるものである。
 ASEAN と中国との間で南シナ海に関連して行われている行動規範の策定に向けた交渉を除き、海洋における行動に関する確固たる合意された原則が存在しない。
 国連海洋法条約（UNCLOS）を含む法の支配についての共通理解すら完全には共有されていない。
 ASEAN 諸国の能力の限界のため、海洋状況監視能力（Maritime DomainAwareness、 MDA）も不十分である。
 東アジアは外交官、法執行機関関係者、海軍関係者が共に集って海洋問題を討議する恒常的なフォーラムを欠いている。
 多国間の枠組みで行われる海洋における信頼醸成措置が不十分である。
 地域において海洋の能力構築（キャパシティ・ビルディング）を行う多国間組織が存在しない。
 地域における明白な軍事支出の増加傾向にも関わらず、将来における安全保障のジレンマを回避する確固たるメカニズムが存在しない。
こうした地域の安全保障環境の顕著な特徴を見る限り、東アジアの海洋安全保障を守るための政策提言を検討することが重要である。この目的のために、東アジアが直面する現実を欧州のそれと比較することが可能である。下記の概念比較は現下の状況において東アジアが何を欠いているかを明らかにしている。
欧州

東アジア

紛争の性格

地上中心

海洋中心

脅威認識

集中的分散的同盟の形態

NATO のように多国間米国のハブ・アンド・スポークス・システムのように二国間協調的
安全保障機
構の形態

日常的な会合、事務局の存在、効果的な能力など、恒久的かつ制度に基づく協議に基づくが、恒久的かつ十分に効果的な制度を伴わない

具体例

NATO/PfP、 OSCE など

ARF、 ADMM+ など-3-

欧州は冷戦期とポスト冷戦期を通じた多年にわたって多くの安全保障制度を構築してきた。欧州には EU、NATO、OSCE などの制度の枠組みが存在するが、東アジア
では ASEAN を除いて恒久的な制度を伴わない協議メカニズムを発展させてきた。
ASEAN 地域フォーラム（ARF）、拡大 ASEAN 国防相会議（ADMM+）、東アジア首脳会議（EAS）のような多数の年次会合が信頼醸成の役割を果たしてきたが、それらは恒久的な事務局を持たないために限定的な成功しか収められていない。欧州においては（平和のためのパートナーシップを含む）NATO と OSCE が全ての参加国にとっての協調的安全保障メカニズムの役割を果たしており、双方共に恒久的な事務局を伴う独立した、強力な制度を有している。
そのため、東アジアにおいて地域における全ての海洋のプレイヤーを含む、独立し、かつ公正な協調的安全保障メカニズムとして機能する海洋安全保障制度の創設について、真剣に考慮する良い時期ではないかと思われる。

２

東アジアにとっての協調的安全保障のモデルとしての OSCE

欧州の安全保障制度の中で、欧州安全保障協力機構（OSCE）は協調的安全保障制度の象徴として位置付けられる。世界平和研究所の海洋安全保障研究グループはウィーンの OSCE 事務局及びウクライナのキエフにおける OSCE ミッションを 2014 年 9 月に訪問し、調査の一環として OSCE で勤務する多くの関係者にインタビューを実施した。この報告書は、OSCE の経験に基づく知見の蓄積を参考にしている。
(1) OSCE の歴史四大国（米国、英国、フランス、ソ連）の外相会談が 1954 年に行われた際、初めて欧州における安全保障の会議の創設を提案したのはソ連であった。ソ連がこの会議を、NATO を代替するものとして提案したが、米国の参加を提示しなかったため、米国とその同盟国はこの提案を拒否した。しかし 1960 年代後半の政治状況の改善の中で、NATO 諸国は欧州におけるデタントの過程を拡張することを考慮し始めた。
7 年後の 1971 年に欧州の安全保障における会議開催に向けた NATO 側の条件が整い、米国、英国、フランス、ソ連の四か国の合意が署名された。1972 年から 73 年にかけての予備的協議の後に、1973 年にヘルシンキにおいて 35 ヵ国が参加する形で全欧安全保障協力会議（CSCE）が開催された。会議はヘルシンキ最終議定書を 1975 年に採択した。ヘルシンキ最終議定書は法的にではないが、政治的に拘束力を持つ文書であり、軍事・政治、経済・環境、人権の三つの領域における行動原則を示すものであった。
1975 年から 90 年にかけて、CSCE は新しいコミットメントを交渉し、実施結果を定期的に検証する一連の会議や会合を開催した。ポスト冷戦期において、CSCE は 1990
年に採択されたパリ憲章に基づく形で欧州安全保障協力機構（OSCE）へと発展し、その制度的能力を強化した。
-4-パリ憲章は事務局を含む恒久的な運営機構、紛争予防センター、及び自由選挙事務所を創設した。欧州通常戦力条約（CFE）という主要な軍備管理合意もパリ首脳会議において誕生した。憲章は人権、民主主義、法の支配、経済的自由及び責任、参加国間の友好関係、安全保障（軍備管理と信頼醸成）、そして統一（統一された自由な欧州）等の原則を強調している。
この制度化の過程の一環として、CSCE は 1994 年 12 月のブダペスト首脳会談の決定によって、OSCE と名称変更された。
(2) OSCE の組織と原則
OSCE は 57 ヵ国の参加国と 5 ヵ国のアジア諸国を含む 11 ヵ国のパートナー国から構成されている。OSCE の組織は次の図のとおり。

原則に関しては、OSCE の「十戒」と呼ばれる十の根本的な共通原則が存在する。
ヘルシンキ最終議定書の第一バスケットに属する参加国間の関係の指針となる原則についての宣言は、次の原則を掲げている。
1.
2.
3.
4.
5.
6.

主権的平等、主権に固有の権利の尊重
武力による強制又は武力行使の禁止
国境の不可侵国家の領域的統一性
紛争の平和的解決
内政への不干渉
-5-

7.
8.
9.
10.

人権及び思想、良心、宗教、信条の根本的自由
人民の権利と自決権の平等
国家間の協調国際法に基づく義務の遵守(3) 信頼醸成措置
OSCE は加盟国に対して次のような各種の信頼醸成措置を提供している。
 ウィーンでの常設理事会及び安全保障協力フォーラムにおける定期的な会合
 軍事情報を交換する（コンピューターを経由した）参加国間の通信ネットワーク
 2011 年のウィーン文書に基づく、軍事情報の交換、特定の軍事的活動の規制、参加国間の接触／訪問／協議などの軍事的信頼醸成措置
 その他のリスク低減措置：緊急状況における協議及び協調に関するメカニズム（ベルリン・メカニズム）、局限化された危機状況の安定措置、など
とりわけ、ウィーン文書は重要である。この文書は 1990 年以降、OSCE における軍事的な信頼醸成措置について最も詳細な文書である。最新の版は 2011 年に採択された。この文書は東アジアにおける信頼醸成措置を検討する上での良いモデルとなり得る。ウィーン文書は軍事情報の年次的な交換、防衛計画、リスク低減、特定の軍事活動の事前通報、特定の軍事活動の監視、遵守及び査察、その他の措置などを含む 11 章から構成されている。
OSCE の信頼醸成措置の特徴は以下のようにまとめられる。




合意された基礎原則
包括性と公正性
信頼醸成措置の確立された枠組み
常設理事会及び安全保障協力フォーラムによる定期対話
事務局と監視ミッションの日常的活動
よく支援された人的資源と状況監視のための無人機（UAV）のような「資産」の初歩的利用
 他の機構や同盟との相互補完的な機能分担
OSCE は冷戦後であっても NATO の役割を代替することはない(4) ウクライナの事例における監視活動
東部ウクライナにおいて進行中の紛争はとりわけ OSCE の監視活動の重要性を明らかにしている。OSCE のフィールド・ミッションは紛争における公正で独立した存在として地上で起こる事実の伝達に決定的な役割を果たしている。
ウクライナでのミッションに関する OSCE の全ての決議が、ウクライナとロシアを共に含む参加国全体のコンセンサスで成立していることは注目される。ロシアのウラジミール・プーチン大統領も、2014 年 10 月 24 日のヴァルダイ国際会議で次のように述べて、OSCE の重要性を認識していることを改めて示している。
-6-

「それは、代替不可能な中心的役割を担う国連と、40 年に渡って欧州大西洋地域の安全と協調のために必要なメカニズムであることを立証してきた OSCE の機能を、改善することについても言える。現在でさえ、東南ウクライナの危機を解決するために、OSCE は大変肯定的な役割を果たし続けていると言える。
」
ウクライナにおける OSCE のフィールド・ミッションがウクライナの東部 2 州の監視のために無人機（UAV）を使用していることは言及に値する。東アジアの海洋監視活動に役立てるとの観点から、以下のような点が注目される。
 「特別監視ミッション（SMM）」が 2014 年 3 月 21 日から開始された。ロシアもこの決定には同意している。
 SMM の主要な任務は、ウクライナにおける状況を構成かつ客観的な形で観察し、報告すること、及び危機の全ての勢力の間の対話を促進することである。
 親ロシア分離主義者を含む勢力との人的接触を通じて情報を収集している。
 無人機（UAV）を活用している。シーベル社のカムコプターS‐100 が監視活動に利用されている。
 ロシアが非合法な物資を東部地域に搬入しないようにロシアを監視するための二つの検問所をウクライナ・ロシア国境に設けている。ロシアはそれを（非合法な物資を搬入していないという）自身の行動を正当化するために利用することが出来る。
 2014 年 9 月の時点で、40 ヵ国以上の参加国からの参加者とウクライナの地元スタッフを含む 250 人以上の非武装の監視委員で構成されている。
ごく最近、ロシア、ウクライナ、ドイツの指導者は 2015 年 2 月 17 日の東部ウクライナにおける停戦合意に基づいて、OSCE が状況監視のための確かな措置を採ることで合意した。

３

東アジアへの OSCE モデルの適用可能性

最初に、欧州と東アジアの地政学的環境は顕著に異なっており、欧州の制度は独自の理由に基づいて現在の形態に発展したことが理解されるべきである。この理由か
ら、欧州のモデルは東アジアに直接適用することはできない。東アジアの現実に基づいてアイデアを構築する方がより実践的である。
この観点から、以下のような点が考慮されるべきである。
 主権平等や武力の強制又は行使の禁止などの国際社会の基本原則は、東アジアにおいても同様に重要である。他方、人権や民主的価値の尊重などの価値に関連した原則は、OSCE モデルを東アジアの海洋安全保障問題に関してのみ適用するのであれば、とりあげる必要性は薄い。

-7- 東アジアの協調的安全保障機構には包括性と開放性が必要である。東シナ海や南シナ海などの国際公共財に利害を有する如何なる国家や地域も排除されてはならない。公平性も協調的安全保障機関の活動にとって決定的に重要である。
 海洋における危機時を含め、東アジアでは多国間の環境における定期的な接触と対話が維持されるべきである。
 OSCE による地上の信頼醸成措置の長い歴史とは対照的に、東アジアにおいては海洋の信頼醸成措置が緊急に必要とされている。
 OSCE の活動と比較して、ASEAN 諸国の場合には海洋における能力構築がより必要とされている。
 独立した事務局の存在は重要である。監視、情報共有、信頼醸成、能力構築などの分野で事務局の日常的な活動は中心的な役割を担う。
 既存の安全保障機構及び同盟との補完的な関係は、OSCE が EU や NATO の役割や任務を代替したりしないことと同様に尊重される必要がある。東アジアにおける如何なる地域的措置とも相互に補完的な関係を維持する必要がある。
 東アジアで堅固な制度を構築するアイデアは漸進的に進めることが望ましいが、同時に事態の緊急性を踏まえれば急ぐ必要もある。

４

アジア海洋安全保障協力機構（AMOSC）の基本構想

東アジアにおける新しい海洋安全保障制度を、海洋監視、能力構築、信頼醸成などの様々な任務を有するものとしてイメージすることは有益である。仮称として、我々はそのような新しい制度を「アジア海洋安全保障協力機構（AMOSC）」と呼称する。
AMOSC は、東アジア首脳会議（EAS）、アセアン地域フォーラム（ARF）、ASEAN等の「アジア的な蓄積（acquis asiatique）」と呼ぶものに基づき創設することが出来る。
AMOSC に関する議論は、アジアの海洋安全保障に対する全ての利害関係者に対して開かれたものであるべきである。その原則、任務、構造は、以下のようにまとめられる。
(1) 原則第一に、「平和と繁栄のためのアジア海洋憲章」が海洋紛争の解決のための原則として必要である。憲章は次のような要素を含むべきである：海洋紛争の平和的解決と武力の強制及び行使の禁止、国連海洋法条約を含む国際法の尊重、海洋における公共財の保護及び全ての加盟メンバーに受け入れ可能なその他の基礎的原則。
中国と ASEAN の間の行動規範を巡る現在の議論の結果などは、AMOSC の原則として包摂することが可能である。
この「平和と繁栄のためのアジア海洋憲章」を実践に移すため、東アジアにおける海洋安全保障機構が「アジア海洋安全保障協力機構（AMOSC）」として創設される必要がある。
-8-

(2) AMOSC の任務
AMOSC の任務は少なくとも次の三つの主要な機能からなるべきである。
 海洋状況監視（MDA）の促進
AMOSC は紛争が発生した地域に、加盟メンバーから貸与された（あるいは自身で保有する）巡視船による海洋監視団を派遣し、理事会に関連する状況を公正な方法で報告する。それと同時に地域の潜在的な海洋紛争又は危険の情報を収集し、加盟メンバーに早期警戒の警告を発する。
 海洋監視能力構築の支援（キャパシティ・ビルディング）
AMOSC は加盟メンバーの沿岸警備能力を育成し、発展させるための技術的支援のための資金提供を行う。同時に、必要であれば加盟メンバーの沿岸警備隊や海軍を交えた共同の演習を調整することもできる。
 海洋における信頼醸成措置
AMOSC は加盟メンバーの外交官、法執行機関、海軍の関係者らが定期的に意見を交換するための舞台を提供する。それは国連海洋法条約を含む法の支配の尊重と理解を推進することを意図する。加盟メンバーは東アジアにおける主要な演習などの軍事的又は非軍動的な情報の交換にも合意するかもしれない。もし条件が満たされれば、主要な海洋における軍事演習の情報も、AMOSC を通してやり取りされるようになる。

(3) AMOSC の組織AMOSC の組織は加盟メンバーの代表からなる常設理事会と恒久的な事務局、及び監視のための巡視船とその乗員などの必要な手段から構成されるべきである。
AMOSC のような独立組織を創設する上で重要な要素となる点を下記にまとめた。
 AMOSC の常設理事会は定期的に会合を持つ。
 加盟メンバーの首都に恒久的な事務局が創設される。事務局は理事会の決定に基づき、紛争地域に迅速に監視船を派遣するほか、様々な信頼醸成措置や海洋における能力構築を行うなどの必要な措置を実施する。
 事務局スタッフは、初期は加盟メンバーの海軍、コーストガード、及び外務省から出向する形を採ることができる。引退した元関係者を契約ベースで雇用することも可能である。
 費用や必要とする巡視船については加盟メンバーからの貢献とする。乗員については当初は構成国からの出向とするが、後に制度が成熟してくれば、独自の巡視船の購入と乗員の育成を考えることも可能である。
 AMOSC の加盟メンバー資格はアジアの海洋安全保障を推進するために貢献する意思のある全ての利害関係者に開かれている。AMOSC に財政的及び／又は技術的な貢献が可能な加盟メンバーの存在は、能力構築にとって決定的に重要である。
-9-

東シナ海及び南シナ海に国際公共財としての利害を持つ国家や地域も参加を招請される。
 ASEAN 中心性は、AMOSC の創設に至るプロセスにおいて尊重されるべきである。
この点で、AMOSC は「拡大 ASEAN＋」として東アジア首脳会議（EAS）の下部組織として考慮することが可能である。
 ASEAN に関連した会合や機構の合理化は不必要な AMOSC との機能重複を最小化するために考慮されるべきである。
 AMOSC は独立して機能するが、同時に ARF、ASEAN、その他の地域的安全保障措置などの既存の国際的かつ地域的な機構やアーキテクチャーと緊密な関係の下に機能すべきである。
下図は、以上をまとめた AMOSC の概念的組織図案である。

5

結論

東アジアにおける海洋紛争に如何なる問題解決の兆しも見えない状況の中で、AMOSC のような制度的アプローチは真剣に考慮されるべきである。
OSCE がウクライナ危機を解決できないのと同様に、AMOSC は地域における現在の海洋紛争に最終的な解決を提供するものではないかもしれない。しかしながら、AMOSCは東アジアの紛争や危機を適切に管理するため、より信頼性が高く、公平で持続的な制度的メカニズムの基礎を提供することが可能である。
- 10 -

地域の持続的な平和のためには、新しい海洋安全保障制度の創設に向けた忍耐強く堅実な努力こそが鍵となる。更なる努力や議論のために残された論点として、例えば以下の点を挙げることが出来る。


AMOSC の実現に向けたロードマップをどう策定するか。
AMOSC にいかなる原則を盛り込むべきか。
AMOSC は海洋における非伝統的な安全保障領域における役割も担うべきか？
AMOSC の構成国となる資格条件とは何か。船舶会社などの非国家の利害関係者を貢献者としてメンバーとするか。
ASEAN 諸国は AMOSC のアイデアをどれほど真剣な考慮対象と受け止めるか。
ASEAN 諸国は AMOSC の創設に関して、いかに既存の様々な制度の合理化に取り組むべきか。
AMOSC はシンガポールの情報融合センターやアジア海賊対策地域協力協定（RECAAP）のような既存の海洋制度をどううまく利用することができるか。また、地域協力のため、マレーシア海洋法執行機関が設立したような既存の海洋訓練センターとの意味のある連携を行うことができるか。
ASEAN 諸国以外の国々が AMOSC のアイデアについてどう認識するか。
日米豪は AMOSC を通じて、いかなるキャパシティ・ビルディングを必要な諸国に提供できるか。
海洋監視能力を向上させるために、いかなる新たな技術が活用できるか。例えば、無人機（UAV）を活用することができるか。

世界平和研究所は、近い将来、AMOSC のアイデアが現実的な基礎のあるものとして地域に公式に広く受け入れられるよう、その具体化を目指し、官民の専門家を含む地域の人々と更に協議を続けていく所存である。

- 11 -

別添Ⅰ

東アジアにおける新しい海洋安全保障アーキテクチャーに関するシンポジウム概要（2015 年 1 月 30 日開催）
冒頭、世界平和研究所の佐藤謙理事長より、東アジアには、喫緊の課題である海上の安全保障問題に関して、監視能力を備えた地域機構が存在しないことを指摘しつつ、「アジア海洋安全保障協力機構（Asian Maritime Organization for Security andCooperation、 AMOSC）（仮称）」の創設を提案しました。とりわけ、昨年 11 月の日中間の首脳会談や本年 1 月 22 日には日中高級事務レベル海洋協議が開催され、また、本年が ASEAN と中国との間の海洋問題に関する協力年であることなどをふまえ、新たな提案を行うものであることにつき言及がありました。
第一セッションでは、「東シナ海及び南シナ海における海洋安全保障問題と紛争に関する現状と見方」と題して、北岡伸一世界平和研究所研究本部長（国際大学学長）がモデレーターを務め、フィリピン、ベトナム、中国、台湾、日本の参加者からの報告が行われました。
フィリピンのロイロ・ゴレズ氏（元上院議員）は、中国による南シナ海の島嶼の埋め立てが地域のみならずグローバルな勢力均衡に影響を与える点を強調しました。
ベトナムのトラン・ベト・タイ氏（ベトナム外交学院）は、2014 年の南シナ海情勢を概観する報告を行いました。
中国の朱鋒氏（南京大学）は、中国以外の地域諸国も海洋における自己主張を強めていると述べ、安全保障のジレンマを回避する重要性を指摘しました。
台湾の林泉忠氏（中央研究院）よりは、台湾の参加なくして、南シナ海の海洋紛争の解決はありえず、台湾は交渉の当事者たるべきことが強調されました。
日本の香田氏（元海上自衛官）は、南シナ海の永興島、赤瓜礁、スカボロー礁で行われている中国の埋立ては、同海域の中心部に戦略的な三角形を作り出し、地政学的構図を変える点を強調しました。
さらに、モデレーターの北岡伸一世界平和研究所研究本部長（国際大学学長）よりは、海洋紛争を国際法に基づいて多国間で協議を通じて解決していくことの重要性について指摘されました。
コーヒーブレイクの後、当研究所の松本太主任研究員から、OSCE モデルに基づく「アジア海洋安全保障協力機構（AMOSC）」のアイデアの具体的な提案説明が行われました。
同機構は、海洋での紛争防止やマネッジメント、中長期的な秩序づくりを目的とし、主な任務として、①中立的な立場から紛争海域を監視し、報告を作成する、②加盟国の外交当局や、海洋保安機関、海軍などの関係者一同が集まり、信頼醸成を図る、③加盟国の海洋保安機関などのキャパシティ・ビルディングを行うなどを想定していることが説明されました。
- 12 -

第二セッショョンでは、「新しい地地域的な海洋洋アーキテテクチャーをを含む海洋洋紛争に関する前進の方策策と政策提言」と題しして、藤崎一一郎世界平平和研究所副副理事長（前駐米特命全権権大使）ががモデレーターを務めめ、AMOSC
C のアイデデアに対しててインドネ
ネシア、シンガポール、ママレーシア、豪州、米米国からの参参加者によよる報告及びびコメントトが行われました。
まずずインドネ
ネシアのシャフィーア
ア・ムヒバット氏（イインドネシ ア CSIS）おおよびシンガポールのジェェーン・チャン氏（RSSIS）からはは、新規の提案よりもも既存の ASEAN の海洋安全全保障アーーキテクチャーを整理理統合する重要性が指指摘される とともに、ASEAN中心主義
義との整理理の必要性や、アジア
アにおいてはは欧州の知知見を借りる
必ずしもる必要は必ないのではないかかとの諸点が指摘されれました。
マレーシアののスッパイア氏（マララヤ大学）は、最初ははインフォーーマルな取取り組みから初めて次第ににフォーマルなやり方方に発展させる方策にについて指指摘し、そのの一例として太平洋経済協協力会議（PECC）をモモデルとすすることを提提言しまし
した。
豪州
ついて、①
州のジョンン・リー氏（シドニーー大学）は、提案成功功の条件につ①勢力均衡の反映、②地政政学重視、③制度の非非遵守コストの向上のの三点を述述べました。
ーニン氏（CCNAS）かららは、中国ががアジアのの海域で国際際法などののルール米国のクローを守ることが必要要であり、この点で地こ地域においてて包括的なな枠組みを作作ることのの重要性が指摘されました
た。
終わりに、世界平和研究
世究所は今回回のシンポジジウムを通通じて提示 された各国国有識者の意見やコメント
トをふまえて、ありううべき「新新しい海洋安安全保障アアーキテクチ
チャー」
について、AMOSSC のアイデ
デアを中心心に年度末にに向けて報報告書を作成成する旨をを表明しました。
。
来たるべき第第一次報告書の公表とと共に、世世界平和研究
究所は AMO
OSC を含む
む海洋安クチャーにについてのア
アイデアをを地域の平平和と安定をを守る枠組組みを促
全保障 アーキテク
点を越えてて地域諸国のの政府や民民間の関係者に広め続続けることとを決意進する という視点しています。

- 13 -

選択はは我々の手手に- 14 -