四半期報告書（第118期第２四半期）
自至2018年４月１日
2018年６月30日

キヤノン株式会社(E02274)

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理
組織（EDINET）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

42

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

42［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

43

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月９日【四半期会計期間】

第118期第２四半期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清水清水

2018年４月１日

御手洗

至

冨士夫

栄次

栄次

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -2018年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第117期
第２四半期
連結累計（会計）期間

第118期
第２四半期
連結累計（会計）期間

第117期

会計期間

2017年
１月１日から2017年
６月30日まで

2018年
１月１日から2018年
６月30日まで

2017年
１月１日から2017年
12月31日まで

売上高

(百万円)

1,965,234(992,473)

1,967,099(1,006,387)

4,080,015

177,566

195,880

353,884(99,556)(110,121)

124,269

134,783(69,180)(77,670)

128,050

49,683317,383

税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

(百万円)

四半期包括利益（損失）又は包
(百万円)
括利益

241,923

株主資本

(百万円)

2,775,142

2,827,671

2,870,630

純資産額

(百万円)

2,989,787

3,052,257

3,096,175

総資産額

(百万円)

5,209,750

5,011,938

5,198,291(円)

113.98124.83222.88(63.53)(71.93)-124.82(-)(71.93)

(％)

53.3

56.4

55.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

309,106

164,853

590,557

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△107,838△89,745△165,010(百万円)△135,115△144,476△340,464(百万円)

693,826

637,498

721,814

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
株主資本比率財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(円)-（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 第117期及び第117期第２四半期連結累計（会計）期間における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が逆希薄化効果を持つため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。
当グループ（2018年６月30日現在、当社及びその連結子会社379社、持分法適用関連会社８社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービ
スにわたる事業活動を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を受けて、底堅い成長を続けました。欧州の経済は、ドイツや英国で失業率が低水準で推移し、内需を中心とした緩やかな回復が続きました。中国の経済は、所得環境の改善に伴う個人消費の拡大が景気を下支え、その他新興国についても回復基調が継続しました。わが国の経済は、輸出の増加を背景に設備投資が緩やかに拡大しました。世界経済全体では、総じて緩やかな回復が続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要はほぼ前年並みに推移し、レーザープ
リンターは新興国を中心に需要の回復が続きました。カメラの市場は縮小傾向が続きましたが、インクジェットプリン
ターの市場では緩やかな成長が見られました。医療機器の需要は、わが国では前年並みとなりましたが、海外では堅調に推移しました。産業機器の市場では、半導体露光装置への設備投資が拡大し、ネットワークカメラについても市場の成長が継続しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第２四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約２円円高の109.14円、当第２四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約４円円高の108.61円、ユーロは当第２四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約８円円安の129.97円、当第２四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約10円円安の131.45円となりました。
[第２四半期連結会計期間]
当第２四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機はカラー機が販売を牽引し販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。レーザープリンターも新興国需要が回復するなか、新製品の販売が好調に推移し、販売台数は前年
同四半期連結会計期間を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラが新製品を中心に販売を伸ばしましたが、市場縮小の影響を受けて、全体の販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。インクジェッ
トプリンターは、販売チャネルの見直しを行った影響などにより、全体の販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。医療機器は、超音波診断装置が海外を中心に堅調に推移し、売上は前年同四半期連結会計期間を上回りました。産業機器では、好調な市況を背景に半導体露光装置の売上が前年同四半期連結会計期間を大きく上回り、ネットワ
ークカメラも順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会
計期間比1.4％増の１兆64億円となりました。収益認識に関する新会計基準の適用に伴い一部の費用を営業費用から売上原価へ組み替えたことなどにより、売上総利益率は前年同四半期連結会計期間を2.7ポイント下回る47.2％となり、売上総利益は前年同四半期連結会計期間比4.1％減の4,746億円となりました。営業費用は上記の組み替え影響に加え、グループを挙げて継続的なコストダウン活動や経費削減活動を徹底した結果、前年同四半期連結会計期間比6.1％減の
3,766億円となり、営業利益は前年同四半期連結会計期間比4.4％増の980億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連結会計期間に対して64億円好転したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会
計期間比10.6％増の1,101億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比12.3％増の777億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ８円40銭増加し71円93銭となりました。
[第２四半期連結累計期間]
当第２四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機はカラー機が販売を牽引し販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターも新興国需要が回復するなか、新製品の販売が好調に推移し、販売台数は前年
同四半期連結累計期間を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラが新製品を中心に販売を伸ばしましたが、市場縮小の影響を受けて、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェッ
トプリンターは、販売チャネルの見直しを行った影響などにより、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。医療機器は、超音波診断装置が海外を中心に堅調に推移したものの、前年第１四半期連結累計期間の売上が高水準であったことなどにより、売上は前年同四半期連結累計期間を下回りました。産業機器では、好調な市況を背景- 3 -

に半導体露光装置の売上が前年同四半期連結累計期間を大きく上回り、ネットワークカメラも順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比0.1％増の１兆9,671億円となりました。収益認識に関する新会計基準の適用に伴い一部の費用を営業費用から売上原価へ組み替えたことなどにより、売上総利益率は前年同四半期連結累計期間を2.3ポイント下回る46.7％となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比4.5％減の9,192億円となりました。営業費用は上記の組み替え影響に加え、グループを挙げて継続的なコスト
ダウン活動や経費削減活動を徹底した結果、前年同四半期連結累計期間比6.5％減の7,442億円となり、営業利益は前年
同四半期連結累計期間比4.8％増の1,750億円となりました。営業外収益及び費用が為替差損益等により前年同四半期連
結累計期間に対して103億円好転したため、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比10.3％増の1,959億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比8.5％増の1,348億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ10円85銭増加し124円83銭となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、新製品の次世代A3カラー機imageRUNNER ADVANCE C3500シ
リーズや新興国向け戦略機種のimageRUNNER C3020シリーズが好調に推移するなどカラー機が牽引役となり、販売台数
は前年同四半期連結累計期間を上回りました。業務用プリンターについては、オセ社が製造するワイドフォーマットプ
リンターの新製品Colorado 1640の販売が好調に推移しました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が好調に推移し、消耗品も順調に販売を伸ばしたことで増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比0.8％増の9,354億円、営業利益は3.2％増の1,149億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、市場の緩やかな縮小が続くなか全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、欧米の主要国やわが国を中心にトップシェアを堅持し、なかでもミラーレスカメラではエントリー機ながら上位機種と同等の撮影機能を搭載した新製品EOS Kiss Mが順調に数量を伸ばしました。コンパクトデジタルカメラについては、市場の縮小に伴い全体の販売台数は減少しましたが、PowerShot Gシリーズなどの高付加価値製品の販売は堅調に推移しました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルや大判インクジェットプリンターは売上を伸ばしましたが、販売チャネルの見直しの影響などにより、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計
期間比8.1％減の4,823億円、営業利益は23.5％減の595億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、キヤノンメディカルシステムズ社が販売するCT装置がわが国でトップシェアを堅持し、独自の高精細画像技術を提供する超音波診断装置Aplio iシリーズなどの新製品が海外を中心に販売を伸ばしたものの、前年第１四半期連結累計期間の売上が高水準であったことなどにより、全体としては減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比3.9％減の2,118億円となりましたが、営業利益は収益性の向上に向け採算性の低い製品の販売を絞ったことなどから23.6％増の124億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリー需要の増加を背景とした設備投資の拡大を受けて販売台数を大幅に伸ばし、有機ELディスプレイ製造装置についても堅調に売上を伸ばしました。また、ネットワー
クカメラについても、市場の拡大が継続するなか、アクシス社が順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比16.1％増の3,888億円、営業利益は96.3％増の429億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、運転資金や法人税の支払いが増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比で1,443億円減少し1,649億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、短期投資に含まれる３ヶ月超の定期預金への預入れが減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から181億円減少し897億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,262億円減少し751億円の黒字となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期債務の返済等により1,445億円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から843億円減少して6,375億円となりました- 4 -（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示
情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表
は以下のとおりです。
（単位

億円）

第118期第２四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

1,649

投資活動によるキャッシュ・フロー

△897

フリーキャッシュ・フロー

751（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1,552億円です。
（６）設備の状況①主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年６月30日）

1,333,763,464

提出日現在発行数（株）（2018年８月９日）

1,333,763,464

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京、名古屋、福岡、
札幌、ニューヨーク

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

1,333,763,464

1,333,763,464

- 6 -

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018年３月29日定時株主総会決議
決議年月日

2018年３月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（社外取締役を除く）
執行役員 28名
計33名

新株予約権の数（個）740個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

74,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）

５名

(注１)

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

自2018年５月２日

至2048年５月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

2,949円(注２)の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,475円(注３)

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10 日（10 日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとすること、(ii)違法若し
新株予約権の行使の条件

くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注１）上記株主総会の決議の日（以下、「決議日」という。）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
（注２）発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,948円）を合算する。
（注３）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

- 7 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

2018年４月１日～2018年６月30日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）－ 1,333,763,464

資本金残高
（百万円）

－

174,762

資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
（百万円）

－

306,288（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所2018年６月30日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

82,307,100

6.17

日本トラスティ・サービス
信託銀行(株)（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

54,559,000

4.09

第一生命保険(株)（注１）［常任代理人］
資産管理サービス信託銀行(株)東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

28,685,980

2.15

バークレイズ証券(株)東京都港区六本木六丁目10番１号

26,000,000

1.95

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー（注２）［常任代理人](株)三菱ＵＦＪ銀行

米国、ニューヨーク（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

23,812,848

1.79(株)みずほ銀行（注３）［常任代理人]資産管理サービス信託銀行(株)東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

22,558,173

1.69

東京都中央区晴海一丁目８番11号

20,723,200

1.55

米国、ノースクインシー（東京都港区港南二丁目15番１号）

20,465,863

1.53

損害保険ジャパン日本興亜(株)東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

17,439,987

1.31(株)大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

16,527,607

1.24

313,079,758

23.47

日本トラスティ・サービス
信託銀行(株)（信託口５）
ステート ストリート バンク ウェ
スト クライアント トリーティー
505234［常任代理人］(株)みずほ銀行

計
（注）１

－

第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が6,180,000株あります。

２

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピ
ー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。

３(株)みずほ銀行については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が9,057,000
株あります。

４

上記の他に、当社が所有している自己株式254,010,388株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
19.04％）があります。

- 8 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

254,010,300－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,078,363,000

10,783,630

同上

単元未満株式（注）普通株式

1,390,164－

同上

1,333,763,464－－

10,783,630－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式

88株

②【自己株式等】
2018年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

キヤノン(株)

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

254,010,300－

254,010,300

19.04

計

－

254,010,300－

254,010,300

19.04

- 9 -

２【役員の状況】（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役
副社長

ＣＦＯ
経理本部長 兼 渉外本部長 兼 ファシリティ
管理本部長

代表取締役
副社長

ＣＦＯ
人事本部長 兼 渉外本部長 兼 ファシリティ
管理本部長

氏名
田中

稔三

異動年月日
2018年４月１日（２）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

常務執行
役員

Canon Europe Ltd.
執行副社長

常務執行
役員

経理本部長

脇屋

相武

2018年４月１日

常務執行
役員

企画本部長

常務執行
役員

R&D本部副本部長

海老沼隆一

2018年４月１日

常務執行役員

Canon Europa N.V.社
長 兼 Canon Europe
Ltd.社長

常務執行役員

Canon U.S.A.,Inc.
社長 COO石塚雄一

2018年４月１日

常務執行役員

Canon U.S.A.,Inc.
社長

常務執行
役員

Canon(China)Co.,Ltd.
執行副社長

小川

一登

2018年４月１日

常務執行役員

デジタルビジネスプラ
ットフォーム開発本部
長

常務執行
役員

情報通信システム本部
長

飯島

克己

2018年４月１日

執行役員

メディカル事業本部副
事業本部長

執行役員

メディカル事業本部副事業本部長 兼 R&D本
部副本部長

水澤

伸俊

2018年４月１日

執行役員

情報通信システム本部長

執行役員

デジタルシステム開発
本部副本部長岩渕洋一

2018年４月１日

執行役員

企画本部副本部長 兼Canon BioMedical,
Inc.社長

執行役員

Canon BioMedical,
Inc.社長田中朗子

2018年４月１日

執行役員

人事本部長

執行役員

人事本部副本部長

美野川久裕

2018年４月１日

執行役員

経理本部副本部長

執行役員

グループ経営統括セン
ター所長

浅田

稔

2018年４月１日

執行役員

経理本部副本部長

執行役員

財務経理統括センター
所長

長島

和彦

2018年４月１日

執行役員

生産技術本部副本部長

執行役員

生産技術研究所長

大森正樹

2018年４月１日（３）役員の男女別人数及び女性の比率
男性46名
（注）

女性２名

（役員のうち女性の比率4.2％）

役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役12名、並びに提出日現在在任中の執行役員36名を加えて算出しております。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に認められた会計原則による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から
2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度（2017年12月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
注
15,16
注
２,15

721,814

637,498

1,965

1,860

３．売上債権注３

650,872

588,793

４．たな卸資産注４570,033

599,385

注10
12,16

287,965

317,407

１．現金及び現金同等物
２．短期投資５．前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計2,232,649

42.9

2,144,943

42.8

Ⅱ

長期債権

注13

35,4440.7

19,072

0.4

Ⅲ

投資

注
２,15

48,3200.9

49,6971.0

Ⅳ

有形固定資産注５

1,126,620

21.7

1,103,064

22.0

Ⅴ

無形固定資産420,972

8.1

400,723

8.0

Ⅵ

のれん

936,72218.0

902,10218.0

Ⅶ

その他の資産397,564

7.7

392,3377.8

5,198,291

100.0

5,011,938

100.0

資産合計

注16

- 12 -

前連結会計年度（2017年12月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）当第２四半期連結会計期間（2018年６月30日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．短期借入金及び１年以内
注14に返済する長期債務

39,32839,098２．買入債務380,654387,354

77,501

52,883

注６

３．未払法人税等
４．未払費用注13

330,188313,200

５．その他の流動負債

注
10,12

281,809

264,584

流動負債合計注
７,14

1,109,480

21.3

1,057,119

21.1

493,2389.5

443,672

8.9

Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

365,582

7.0

344,9936.9

Ⅳ

その他の固定負債

133,816

2.6

113,897

2.2

2,102,116

40.4

1,959,681

39.1

174,762

3.4

174,762

3.5

負債合計
コミットメント及び偶発債
注13
務（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

注８

１．資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

401,386

２．資本剰余金

7.7

401,6128.0

３．利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
利益剰余金合計
４．その他の包括利益（損失）累計額

注９５．自己株式（自己株式数）
株主資本合計Ⅱ

66,87967,0983,429,312

3,477,334

3,496,191

67.3

3,544,432

70.7△143,228△2.8△234,643△4.7△1,058,481 △20.4△1,058,492 △21.1(254,007,681)(254,010,388)

2,870,630

55.2

2,827,671

56.4

非支配持分

注８

225,5454.4

224,586

4.5

純資産合計

注８

3,096,175

59.6

3,052,257

60.9

5,198,291

100.0

5,011,938

100.0

負債及び純資産合計- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】
前第２四半期
連結累計期間（2017年１月１日から
2017年６月30日まで）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）２．サービス売上高
合計

合計

注10

売上総利益

269,158

379,342100.0

1,967,099

100.0

894,818

868,616

107,600

179,238

1,002,418

51.0

1,047,854

53.3

962,81649.0

919,24546.7

632,373

29.9

32.2

589,045

２．研究開発費

163,4218.3

155,1547.9

合計795,79440.5

744,199

37.8

営業利益

167,0228.5

175,0468.9

注10,16

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金

2,965

3,495

２．支払利息

△353

△414

7,932

17,753

３．その他－純額

注２,９
12,16

10,544

0.5

20,834

1.1

177,566

9.0

195,880

10.0

48,048

2.4

54,8322.8

非支配持分控除前四半期純利益129,5186.6

141,0487.2

非支配持分帰属損益

5,249

0.3

6,265

0.3

124,269

6.3

134,783

6.9

合計
税引前四半期純利益

Ⅵ

1,587,757

営業費用
１．販売費及び一般管理費

Ⅴ

百分比
（％）

売上原価

２．サービス売上原価

Ⅳ

金額（百万円）

1,696,076
1,965,234

注10

１．製品売上原価

Ⅲ

百分比
（％）

売上高
１．製品売上高Ⅱ

当第２四半期
連結累計期間（2018年１月１日から
2018年６月30日まで）

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注11

基本的113.98円

124.83円

希薄化後

113.98円

124.82円

75.00円

80.00円

１株当たり配当額- 14 -

【四半期連結包括利益計算書】

区分

注記
番号

前第２四半期
連結累計期間（2017年１月１日から
2017年６月30日まで）

当第２四半期
連結累計期間（2018年１月１日から
2018年６月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

129,518

141,048△2,604△90,635

２．未実現有価証券評価損益

△591

△141

３．金融派生商品損益

1,707

△370

Ⅰ

非支配持分控除前四半期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注９

１．為替換算調整額

４．年金債務調整額
合計
四半期包括利益（損失）Ⅲ

注８

非支配持分帰属四半期包括利益（損失）
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）- 15 -

20△219△1,468△91,365

128,050

49,683

5,964

972

122,086

48,711

【第２四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】
前第２四半期
連結会計期間（2017年４月１日から
2017年６月30日まで）
区分
Ⅰ

金額（百万円）

852,012813,591

２．サービス売上高

140,461

192,796

992,473

注10

1,006,387

439,739436,813

２．サービス売上原価

57,72795,023100.0

497,46650.1

531,83652.8

495,00749.9

474,55147.2

319,84832.2

300,35429.9

２．研究開発費

81,327

8.2

76,2347.6

合計401,175

40.4

376,588

37.5

営業利益

93,832

9.5

97,963

9.7

注10

営業費用
注10,16

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

注２,９
12,16

合計
税引前四半期純利益

Ⅵ

100.0

１．製品売上原価

１．販売費及び一般管理費

Ⅴ

百分比
（％）

売上原価

売上総利益

Ⅳ

金額（百万円）

１．製品売上高

合計

Ⅲ

百分比
（％）

売上高

合計
Ⅱ

注記
番号

当第２四半期
連結会計期間（2018年４月１日から
2018年６月30日まで）

1,686

1,543

△105

△157

4,143

10,7725,724

0.5

12,158

1.2

99,55610.0

110,121

10.9

27,7392.8

28,8902.8

非支配持分控除前四半期純利益71,817

7.2

81,231

8.1

非支配持分帰属損益

2,637

0.2

3,561

0.4

69,1807.0

77,670

7.7

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注11

基本的63.53円71.93円希薄化後

63.53円71.93円

75.00円

80.00円

１株当たり配当額- 16 -

【四半期連結包括利益計算書】

区分

注記
番号

前第２四半期
連結会計期間（2017年４月１日から
2017年６月30日まで）

当第２四半期
連結会計期間（2018年４月１日から
2018年６月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

71,817

81,231１．為替換算調整額

41,4907,773

２．未実現有価証券評価損益

△931

△141

△1,166△1,635Ⅰ

非支配持分控除前四半期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注９

３．金融派生商品損益
４．年金債務調整額
合計
四半期包括利益（損失）Ⅲ

注８

非支配持分帰属四半期包括利益（損失）
当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）- 17 -△511△464

38,882

5,533

110,699

86,764

4,779

2,133

105,920

84,631

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
番号

区分
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（2017年１月１日から
2017年６月30日まで）

当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から
2018年６月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．非支配持分控除前四半期純利益

129,518

141,048

２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整

126,615

121,542

固定資産売廃却損

1,670

1,978

法人税等繰延税額△8,150△9,328

売上債権の減少58,1059,751

たな卸資産の増加△36,543△48,007

買入債務の増加

20,974

9,951

減価償却費

21,164△23,906△22,227△6,950

未払（前払）退職及び年金費用の増加（△減少）1,189△12,623

その他－純額16,791△18,603309,106

164,853△95,333

未払法人税等の増加（△減少）
未払費用の減少

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．固定資産購入額

注５△94,835２．固定資産売却額

注５

3,105

8,324

-

△835

３．有価証券購入額

558

925

５．定期預金の減少（△増加）－純額△13,959550

６．事業取得額（取得現金控除後）

４．有価証券売却額及び償還額△5,598△2,635

７．投資による支払額

△250

△678

８．その他－純額

3,141

△63

△107,838△89,745

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額
２．長期債務の返済額

注７

1,158

110

△2,819△53,055

2,278

2,106

４．配当金の支払額△81,905△91,779

５. 自己株式取得及び処分△50,012△11

６．その他－純額△3,815△1,847３．短期借入金の増加－純額△135,115△144,476

Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額△2,520△14,948

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額

63,633△84,316

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

630,193

721,814Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

693,826

637,498552

444

35,35580,978

財務活動によるキャッシュ・フロー

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 18 -

注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始
し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2017年12月31日及び2018年６月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第117期

第118期第２四半期

2017年12月31日

2018年６月30日

376

379

連結子会社数
持分法適用関連会社数
合計

7

8

383

387

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第117期及び第118期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ207百万円（利益の増加）、890百万円（利益の増加）であります。また、第117期及び第118期第２四半期連結会計期間においてはそれぞれ104百万円（利益の増加）、349百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。
（２）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
（３）新会計基準（イ）新たに適用した会計基準
2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」（現行基準書606）を発行し、その後、一部を修正しております。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、
財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。当社は、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプ
ローチにより、2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準の適用による、期首の利益剰余金への累積影響額および2018年第２四半期連結累計期間、2018年第２四半期連結会計期間の経営成績への影響に重要性はありません。詳細については、注10に記載しております。
2016年１月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準により、当社は、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有価証券に係る税効果調整後の未実現利益5,343百万円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。
- 19 -

2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-16「法人税等 – たな卸資産以外の資産のグループ内の移転」を発行しました。この基準は、たな卸資産以外の資産のグループ内での移転に係る当期及び繰延法人税
認識に対する例外を削除しており、その範囲には知的財産及び有形固定資産が含まれております。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。この基準は、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用されます。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
2017年３月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-07「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を発行しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき、勤務費用とそれ以外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを要求しております。それ以外の要素については、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することが要求されております。また、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみが棚卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来に向かって適用されます。当社はこの基準を2018年１月１日より開始する第１四半期より適用しております。勤
務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、第117期第２四半期連結累計期間において、売上原
価から1,080百万円、販売費及び一般管理費から2,214百万円、研究開発費から1,668百万円、及び第２四半期連結会計期間において、売上原価から545百万円、販売費及び一般管理費から1,107百万円、研究開発費から835百万円、営業外収益及び費用に振り替えております。詳細については、注16に記載しております。なお、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用が、当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
（ロ）未適用の新会計基準
2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。
なお、連結損益計算書における費用の認識方法は現行基準と類似しております。貸手においては、リースの分類
基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。この基準は、開示される過去の期間において修正遡及が要求されております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められており、当社は2019年１月１日より開始する第１四半期より適用することを予定しております。この基準の適用により、解約不能オペレーティングリースに対応する使用権資産とリース債務が認識されることになり、当社の連結貸借対照表に影響を及ぼすことが見込まれております。現在、当社は引き続き
この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。
2017年８月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しました。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。

- 20 -

注２

投資
2017年12月31日及び2018年６月30日現在における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可
能有価証券に分類される負債証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日

百万円）

第118期第２四半期
2018年６月30日

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

取得原価

総未実現
利益

総未実現
損失

公正価値

1,222
1,222

－
－

－
－

1,222
1,222

1,679
1,679

－
－

－
－

1,679
1,679

305

－

16

289

－

－

－

－

640
945

182
182

－
16

822
1,111

－
－

－
－

－
－

－
－

短期投資：
社債
投資：
国債及び
外国政府債
社債

2018年６月30日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。
（単位
取得原価
１年以内

百万円）

公正価値

1,679

1,679

1,679

1,679

売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。第117期及び第118期第２四半期連結累計期間における実現及び未実現損益の重要性はありません。
第118期第２四半期連結会計期間及び第118期第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであります。
（単位
第118期第２四半期
連結会計期間持分証券の当期の損益合計

1,834

持分証券の売却による当期の実現損益
2018年６月30日現在保有している持分証券の未実現損益

百万円）

第118期第２四半期
連結累計期間
2,384

423

572

1,411

1,812

2017年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額は3,760百万円であります。当社は2018年１月１日より開始する第１四半期より、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。第118期第２四半期連結累計期間において当社は減損またはその他の調整を計上しておらず、2018年６月30日現在におけるこれらの投資の帳簿価額は4,019百万円であります。
2017年12月31日及び2018年６月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ743
百万円、181百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

- 21 -

注３

売上債権
2017年12月31日及び2018年６月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日
受取手形

注４

37,077百万円）

第118期第２四半期
2018年６月30日
44,311

売掛金

627,173

557,418

貸倒引当金△13,378△12,936

650,872

588,793

たな卸資産
2017年12月31日及び2018年６月30日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日

注５

百万円）

第118期第２四半期
2018年６月30日

製品

377,632

382,624

仕掛品

144,251

167,431

原材料

48,15049,330570,033

599,385

有形固定資産2017年12月31日及び2018年６月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日
土地

第118期第２四半期
2018年６月30日

274,551

272,698

建物及び構築物

1,638,202

1,626,274

機械装置及び備品

1,804,982

1,789,125

46,94055,240

建設仮勘定
取得価額計
減価償却累計額

百万円）

3,764,675

3,743,337△2,638,055△2,640,273

1,126,620

1,103,064

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

- 22 -

注６

買入債務
2017年12月31日及び2018年６月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日

注７

百万円）

第118期第２四半期
2018年６月30日

支払手形81,002

79,691

買掛金

299,652

307,663

380,654387,354

長期債務
当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。第118期第２四半期連結累計期間において当社は、この借入のうち50,000百万円を期日前に返済しております。2018年６月30日時点における借入残高は440,000百万円（借入枠440,000百万円）であります。利率
は変動利率によるもので2018年６月30日時点における利率は0.06%であります。

注８

純資産
第117期及び第118期第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
株主資本

非支配持分

純資産合計

第117期第２四半期連結累計期間
2016年12月31日現在残高

2,783,129

211,4932,994,622

当社株主への配当金△81,905－△81,905

非支配持分への配当金－△2,813△2,813

非支配持分との資本取引及びその他

△1

1

0

124,269

5,249

129,518△3,507
△620

903
29

△2,604△591

金融派生商品損益
年金債務調整額

1,689
255

18
△235

1,707
20

四半期包括利益（損失）122,086

5,964

128,050

自己株式の取得及び処分△48,167－△48,167

2017年６月30日現在残高

2,775,142

214,6452,989,787

包括利益
四半期純利益その他の包括利益（損失）－税効果調整後
為替換算調整額
未実現有価証券評価損益- 23 -

（単位
株主資本

非支配持分

百万円）

純資産合計

第118期第２四半期連結累計期間
2017年12月31日現在残高

2,870,630

225,545

3,096,175

基準書2014-09の適用による累積影響額（注）－税効果調整後

△106

△76

△182

基準書2016-01の適用による累積影響額（注）－税効果調整後－－－△91,779－△91,779

非支配持分への配当金－△3,212△3,212

非支配持分との資本取引及びその他

226

1,357

1,583

134,783

6,265

141,048△85,334△5,301△90,635

年金債務調整額
四半期包括利益（損失）

△141
△366
△231

－
△4
12

△141
△370
△219

48,711

972

49,683

自己株式の取得及び処分

△11

－

△11

2018年６月30日現在残高

2,827,671

224,586

3,052,257

当社株主への配当金

包括利益
四半期純利益その他の包括利益（損失）－税効果調整後
為替換算調整額
未実現有価証券評価損益
金融派生商品損益（注）基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」及び2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」の適用に基づく影響を表示しております。なお当該会計基準変更の詳細に関しては、注１（３）及び注９に記載しております。

- 24 -

注９

その他の包括利益（損失）第117期及び第118期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第117期第２四半期 連結累計期間

2016年12月31日現在残高
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）

為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

△13,960

15,251△2,742△198,430△199,881△3,491△422△533△1,390△5,836

△16

△198

2,222

1,645

3,653

累計額からの組替金額
純変動額△3,507

△620

1,689

255

△2,1832017年６月30日現在残高△17,467

14,631△1,053△198,175△202,064（単位 百万円）
第118期第２四半期 連結累計期間
為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

2017年12月31日現在残高

30,208

5,484

△180

△178,740△143,228

基準書2016-01の適用による累積影響額（注）－△5,343－－△5,343△85,334－

198△1,198△86,334－税効果調整後
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額
純変動額

－

△141

△564

967

262

△85,334△5,484△366△231△91,4152018年６月30日現在残高△55,126－△546△178,971△234,643（注）基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」の適用に基づく影響を表示しております。なお、
当該会計基準変更の詳細に関しては、注１（３）に記載しております。

- 25 -

第117期及び第118期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（１）
第117期
第２四半期
連結累計期間

第118期
第２四半期
連結累計期間△39－

その他－純額

連結損益計算書に影響する項目

為替換算調整額：
12

－

法人税等

△27

－

非支配持分控除前四半期純利益

11－

非支配持分帰属損益△16－

当社株主に帰属する四半期純利益

△491

△178

152

37

△339

△141

141

－

△198

△141

当社株主に帰属する四半期純利益

3,161

△778

その他－純額

未実現有価証券評価損益：
その他－純額
法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
非支配持分帰属損益

金融派生商品損益：
△916

223

2,245

△555

法人税等
非支配持分控除前四半期純利益

△23

△9

2,222

△564

非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益

2,257

1,231

その他－純額

△558

△205

法人税等

1,699

1,026

非支配持分控除前四半期純利益

△54

△59

非支配持分帰属損益

1,645

967

当社株主に帰属する四半期純利益

3,653

262

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後（１）

金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

- 26 -

第117期及び第118期第２四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（１）
第117期
第２四半期
連結会計期間

第118期
第２四半期
連結会計期間△39－

その他－純額

連結損益計算書に影響する項目

為替換算調整額：
12

－

法人税等

△27

－

非支配持分控除前四半期純利益

11－

非支配持分帰属損益△16－

当社株主に帰属する四半期純利益

－

△178

－

37

－

△141

－

－

－

△141

当社株主に帰属する四半期純利益

△159

△950

その他－純額

未実現有価証券評価損益：
その他－純額
法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
非支配持分帰属損益

金融派生商品損益：
78

282

△81

△668

法人税等
非支配持分控除前四半期純利益

△6

△11

非支配持分帰属損益

△87

△679

当社株主に帰属する四半期純利益

1,029

894

△254

△158

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後（１）

その他－純額
法人税等

775

736

非支配持分控除前四半期純利益

△26

△29

非支配持分帰属損益

749

707

当社株主に帰属する四半期純利益

646

△113

金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

注10 収益当社は、主にオフィス、イメージングシステム及びメディカルシステム製品、産業機器、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しております。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。
オフィス製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター等）及びイメージングシステム製品（デジタルカ
メラ、インクジェットプリンター等）の収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、出荷または引渡時点で認識しております。
半導体露光装置やFPD露光装置等の光学機器、CT装置やMRI装置等の医療機器の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成された時点で、収益を認識しております。

- 27 -

当社のサービス売上の大部分は、通常、顧客の機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払うオフィス製品のメンテナンス契約、及び、顧客が固定料金を支払
う特定のメディカルシステム製品のメンテナンス契約から獲得した収益であります。当社は、メンテナンス契約による収益を、関連する履行義務を充足するにつれて、一定期間に渡り認識しております。オフィス製品に関するメンテナンス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及びメンテナンスサー
ビスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には重要な判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能なすべての情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品またはメンテナンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は配分されることになります。
財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでおります。変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメージングシス
テム製品の販売に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。
当社は、主に光学機器の販売やメンテナンス契約において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2017年12月31日及び2018年６月30日現在における繰延収益は、それぞれ、125,965百万円、119,940百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2017年12月31日時点の繰延収益のうち、
91,884百万円を第118期第２四半期連結累計期間に収益として認識しております。
2018年６月30日現在において、未充足、もしくは一部未充足の履行義務は、主にオフィス製品およびメディ
カルシステム製品のメンテナンス契約に関連しております。これらの契約の当初の契約期間は、主として１年から６年であります。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。
当社は、主にオフィス製品のメンテナンスサービスから生じる未請求債権を、契約資産として適用日に
42,915百万円認識し、連結貸借対照表上前払費用及びその他の流動資産に含めており、同額売上債権を減少させております。2018年６月30日現在における契約資産は、47,720百万円であります。
当社は、2018年１月１日より開始する第１四半期より、比較年度の表示を含め、連結損益計算書の売上高及
び売上原価の金額を製品とサービスに区分して表示しております。新収益認識基準の適用に伴い、メンテナン
ス契約に関する履行義務の範囲の見直しを実施した結果、製品売上とサービス売上の区分を変更しております。従来、製品売上及びサービス売上に按分していたメンテナンス契約の収益は、新収益認識基準のもとでは単一の履行義務として識別されており、サービス売上に計上されております。なお、当該履行義務の範囲の見直しにより、収益認識のタイミングに重要な影響はありません。また、これに関連して、サービスに関連する
一部の費用について、営業費用から売上原価への組替を行っており、第118期第２四半期連結累計期間及び第118期第２四半期連結会計期間における組替額は、それぞれ57,487百万円及び28,188百万円であります。
事業の種類別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注17に記載しております。

- 28 -

注11 １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第117期及び第118期第２四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

当社株主に帰属する四半期純利益

第117期第２四半期
連結累計期間
124,269

第118期第２四半期
連結累計期間
134,783

平均発行済普通株式数

第117期第２四半期
連結累計期間
1,090,308,987

第118期第２四半期
連結累計期間1,079,754,262-

24,6601,090,308,987

1,079,778,922

（単位

株式数）

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数（単位
第117期第２四半期
連結累計期間円）

第118期第２四半期
連結累計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：基本的

113.98124.83

希薄化後

113.98124.82

第117期及び第118期第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

当社株主に帰属する四半期純利益

第117期第２四半期
連結会計期間
69,180

第118期第２四半期
連結会計期間
77,670

平均発行済普通株式数

第117期第２四半期
連結会計期間
1,088,989,877

第118期第２四半期
連結会計期間1,079,753,642-

49,3201,088,989,877

1,079,802,962

（単位

株式数）

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数（単位
第117期第２四半期
連結会計期間円）

第118期第２四半期
連結会計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的

63.53

71.93

希薄化後

63.53

71.93

第117期第２四半期連結累計期間及び第117期第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算にあたり、ストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。

- 29 -

注12 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。
2018年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。
また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
2017年12月31日及び2018年６月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第117期
2017年12月31日

第118期第２四半期
2018年６月30日

外貨売却契約

272,563

334,074

外貨購入契約

46,16845,702- 30 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2017年12月31日及び2018年６月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日

科目

ヘッジ指定の金融派生商品

百万円）

第118期第２四半期
2018年６月30日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産

255

52

367

267

負債：
先物為替契約その他の流動負債（単位
第117期
2017年12月31日

科目

ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

第118期第２四半期
2018年６月30日

資産：前払費用及び

先物為替契約

289

1,756

2,892

1,030

その他の流動資産

負債：
先物為替契約その他の流動負債

金融派生商品の連結損益計算書への影響
第117期及び第118期第２四半期連結累計期間、第117期及び第118期第２四半期連結会計期間における金融派
生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約百万円）

第117期第２四半期 連結累計期間

金融派生商品

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額

科目

計上金額

科目

計上金額

△740

その他－純額△3,161

その他－純額

△173
（単位

百万円）

第118期第２四半期 連結累計期間

キャッシュ・フロー
ヘッジ

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）
計上金額

科目

278

その他－純額先物為替契約

計上金額
778

損益認識額
（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）
科目

計上金額

その他－純額△328（単位
ヘッジ指定外の金融派生商品先物為替契約百万円）

第117期第２四半期
連結累計期間第118期第２四半期
連結累計期間

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益

科目

計上金額

科目

その他－純額△1,431

その他－純額- 31 -

計上金額
6,268

ヘッジ指定の（単位
第117期第２四半期 連結会計期間

金融派生商品キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約百万円）

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）
計上金額△1,573

科目
その他－純額

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

計上金額
159

科目

計上金額

その他－純額

△55
（単位

百万円）

第118期第２四半期 連結会計期間

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）（ヘッジ有効部分）
計上金額△1,375

科目
その他－純額

計上金額
950

損益認識額
（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）
科目

計上金額

その他－純額△246（単位
ヘッジ指定外の金融派生商品先物為替契約百万円）

第117期第２四半期
連結会計期間第118期第２四半期
連結会計期間

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益

科目

計上金額

科目

その他－純額△5,812

その他－純額- 32 -

計上金額△908

注13 コミットメント及び偶発債務
コミットメント2018年６月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、51,123百万円、124,457百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2017年12月31日及び2018年６月30日現在においてそれぞれ
13,740百万円、13,057百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
2018年６月30日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払
額は、１年内が24,668百万円、１年超が79,911百万円であります。
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するもの
であり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については
１年から７年であります。2018年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、5,146百万円であります。2018年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている
負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第117期及び第118期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第117期第２四半期
連結累計期間
13,168

第118期第２四半期
連結累計期間
17,452

9,169

13,828

当期減少額（目的使用）△7,357△9,776

その他△1,212△2,069期末残高

13,76819,435

期首残高
当期増加額

訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社
は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

- 33 -

注14 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値2017年12月31日及び2018年６月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注15に、先物為替契約に関しては注12にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位
第117期
2017年12月31日

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）

百万円）

第118期第２四半期
2018年６月30日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△499,168△499,126△447,359△447,343

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類
しております。レベルの区分については、注15に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2017年12月31日及び2018年６月30日現在における売上債権のうち、それぞれ約８％と12％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 34 -

注15 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2017年12月31日及び2018年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位
第117期
2017年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３

百万円）

第118期第２四半期
2018年６月30日
合計

レベル１ レベル２ レベル３

合計

資産:
現金及び現金同等物－

70,500－70,500－40,500－40,500

1,222

－

－

1,222

1,679

－

－

1,679

国債及び外国政府債

289

－

－

289

－

－

－

－

社債

605

217

－

822

－

－

－

－

投資信託他

13

111

－

124

1,062

351

－

1,413

20,901－－

20,901

21,835－－

21,835

－

544

－

544

－

1,808

－

1,808

23,03071,372－

94,402

24,57642,659－67,235

短期投資：
売却可能有価証券：
社債
投資：
売却可能有価証券：

株式
金融派生商品
資産合計
負債：
金融派生商品
負債合計

－

3,259

－

3,259

－

1,297

－

1,297

－

3,259

－

3,259

－

1,297

－

1,297

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第117期及び第118期第２四半期連結累計期間、第117期及び第118期第２四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

- 35 -

注16 損益等の補足説明
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。第117期及び第118期第２四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ3,465百万円の損失、297百万円の利益であります。また、第117期及び第118期第２四半期連結会計期間における為替差損益は、それぞれ2,254百万円、116百万円の損失であります。
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第117期及び第118期第２四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ28,030百万円、29,551百万円であります。また、第117期及び第118期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ16,325百万円、16,740百万円であります。
発送費及び取扱手数料は、第117期及び第118期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ25,354百万円、26,293百万円であります。また、第117期及び第118期第２四半期連結会計期間においてそれぞれ12,516百万円、13,060百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価及び営業費用に含めており、第117期及び第118期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ18,926百万円、19,337百万円であります。また、第117期及び第118期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ9,463百万円、9,846百万円であります。勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めており、第117期及び第118期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ4,962百万円、8,406百万円の収益であります。また、第117期及び第118期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ2,487百万円、4,262百万円の収益であります。
売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2017年12月31日及び2018年６月30日現在においてそれぞれ70,500百万円、40,500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から６年であります。2017年
12月31日及び2018年６月30日現在における金融債権の残高はそれぞれ342,239百万円、336,547百万円であり、顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
第117期及び第118期第２四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりで
あります。
（単位

百万円）

期首残高

第117期第２四半期
連結累計期間2,325

第118期第２四半期
連結累計期間
2,681

貸倒償却

△677

△561

当期繰入額

569

445

その他

244

129

期末残高

2,461

2,694

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続きの開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリ
ングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2017年12月31日及び2018年６月30日現在における期日を経過した金融
債権には重要性がありません。

- 36 -

注17 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシス
テムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。
事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、
ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、
コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、
大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓
・メディカルシステムビジネスユニット：デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・産業機器その他ビジネスユニット： 半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、
ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

- 37 -

第117期及び第118期第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第117期第２四半期連結累計期間
イメージング
システム

メディカル
システム

927,315

524,468

220,150

293,301－

1,965,234

セグメント間取引

1,087

279

222

41,642△43,230－

計928,402524,747

220,372

334,943△43,230

1,965,234

売上原価及び営業費用

817,101

447,021210,304

313,085

10,701

1,798,212

営業利益

111,301

77,726

10,06821,858△53,931167,022

オフィス

産業機器
その他

消去
又は全社

連結

売上高
外部顧客向け（単位百万円）

第118期第２四半期連結累計期間
イメージング
システム

メディカル
システム

934,164

482,004

211,655

339,276－

1,967,099

セグメント間取引

1,256

296

98

49,490△51,140－

計

935,420482,300

211,753

388,766△51,140

1,967,099

売上原価及び営業費用

820,514422,827

199,307345,848

3,557

1,792,053

営業利益

114,906

59,473

12,44642,918△54,697

175,046

オフィス

産業機器
その他

消去
又は全社

連結

売上高
外部顧客向け

第117期及び第118期第２四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第117期第２四半期連結会計期間
イメージング
システム

メディカル
システム

470,178

282,568

88,526151,201－

992,473

479

120

91

21,282△21,972－

計

470,657

282,688

88,617

172,483△21,972

992,473

売上原価及び営業費用

414,784

234,198

88,445

159,332

1,882

898,641

営業利益

55,87348,490172

13,151△23,854

93,832

オフィス

産業機器
その他

消去
又は全社

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引- 38 -

（単位百万円）

第118期第２四半期連結会計期間
オフィス

イメージング

メディカル

産業機器

消去

システム

システム

その他

又は全社

連結

売上高
外部顧客向け477,024

260,362

94,630174,371－

1,006,387

674

139

58

25,847△26,718－

計

477,698

260,501

94,688200,218△26,718

1,006,387

売上原価及び営業費用

415,835

225,735

92,749

175,898△1,793

908,424

営業利益

61,86334,766

1,939

24,320△24,925

97,963セグメント間取引

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する
研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

第117期及び第118期第２四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位
第117期第２四半期
連結累計期間百万円）

第118期第２四半期
連結累計期間オフィス
白黒複写機

141,431

140,490

カラー複写機199,461

200,978

プリンター機器

358,868

357,783

その他

227,555

234,913927,315934,164

カメラ

326,229292,885

インクジェットプリンター

151,980

145,150

その他

46,25943,969524,468

482,004

220,150

211,655

露光装置

83,940106,599

その他

209,361

232,677

293,301

339,276

1,965,234

1,967,099

合計
イメージングシステム

合計
メディカルシステム
診断機器
産業機器その他

合計
連結- 39 -

第117期及び第118期第２四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位
第117期第２四半期
連結会計期間百万円）

第118期第２四半期
連結会計期間オフィス
白黒複写機

72,91072,601

カラー複写機102,336

105,488

プリンター機器

179,823

182,581

その他

115,109

116,354

470,178

477,024

カメラ

181,449

164,374

インクジェットプリンター

77,80173,578

その他

23,31822,410282,568

260,362

88,526

94,630露光装置

43,912

52,745

その他

107,289

121,626

151,201

174,371

992,473

1,006,387

合計
イメージングシステム

合計
メディカルシステム
診断機器
産業機器その他

合計
連結- 40 -

第117期及び第118期第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
日本
売上高

441,464

第117期第２四半期連結累計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア
530,146495,555

498,069
（単位

日本
売上高

428,454

第118期第２四半期連結累計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア
511,561

506,607

520,477

計
1,965,234
百万円）
計
1,967,099

第117期及び第118期第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

日本
売上高210,897（単位
第117期第２四半期連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

274,273

992,473

253,983

253,320
（単位

日本
売上高

203,514第118期第２四半期連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア
271,950

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

- 41 -

258,758

272,165

計百万円）
計
1,006,387

２【その他】
2018年７月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額86,380百万円

１株当たりの金額

80円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

2018年８月27日(注) 2018年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 42 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月９日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中谷

喜彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

香山

良

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

清人

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

太田

稔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 43 -