四半期報告書（第122期第１四半期）
自至2022年１月１日
2022年３月31日

キヤノン株式会社(E02274)

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組織（EDINET）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

37

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

37［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

38

第４

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月12日【四半期会計期間】

第122期第１四半期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

谷野

谷野

2022年１月１日

御手洗

至

冨士夫

幸穂

幸穂

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -2022年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第121期
第１四半期
連結累計期間

第122期
第１四半期
連結累計期間

第121期

会計期間

2021年
１月１日から
2021年
３月31日まで

2022年
１月１日から
2022年
３月31日まで

2021年
１月１日から
2021年
12月31日まで

売上高

(百万円)

842,651

879,350

3,513,357

税引前四半期（当期）純利益(百万円)

66,04867,697

302,706

当社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

44,45445,975

214,718

四半期包括利益（損失）又は包括利益（損失）(百万円)

142,198

160,465

406,815

株主資本

(百万円)

2,670,231

2,971,967

2,873,773

純資産

(百万円)

2,882,819

3,198,238

3,098,429

総資産

(百万円)

4,734,410

4,944,822

4,750,888

(円)

42.51

43.97

205.35

(円)

42.50

43.96

205.29

(％)

56.4

60.1

60.5

(百万円)

129,246

15,424451,028(百万円)△39,265△35,051△207,256(百万円)△25,787

38,230△267,366(百万円)

483,403432,362

401,395

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益
株主資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１ 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。
当グループ（2022年３月31日現在、当社及びその連結子会社331社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリン
ティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染再拡大があったものの、各国でブースター接種率が高まり、経済活動の制限の緩和が進んだことで景気の回復が続きました。一方で、世界的な半導体部品の不足や物流の需給逼迫は継続し、さらにウクライナ情勢の深刻化やインフレの加速に
より景気の先行きは不透明感が増しました。地域別に見ますと、米国では、経済対策による個人消費の増加や堅調な雇用情勢を背景に、景気の回復基調を維持しました。欧州では、ウクライナ情勢が深刻化し、経済・金融制
裁による輸出の減少や物価上昇により消費が落ち込み始めましたが、英国を中心に経済活動の水準はコロナ禍前のレベルへと回復に向かいました。中国では、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限により個人消費は落ち込みましたが、政府関連のインフラ投資が伸び、内需の持ち直しが見られました。また、その他の新興国について
は、規制緩和が進んだことから景気は緩やかに回復しました。わが国では、まん延防止等重点措置が続いたことにより景気の回復は総じて弱いものにとどまりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、昨年に続く半導体部品の不足や新型コロナウイルス感染再拡大による生産遅延、サプライチェーン混乱の影響を受けましたが、製品の需要は総じて堅調に推移しました。オ
フィス向け複合機とレーザープリンターの需要は回復を続け、インクジェットプリンターは好調な在宅需要が続きました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、昨年の国内の補正予算を背景とした需要の反動があるものの、医療現場における通常の診療や検診の回復基調が継続しました。露光装
置は、半導体露光装置はメモリーやロジック向け等の幅広い分野において旺盛な需要が継続し、FPD露光装置もパネルメーカーの設備投資が堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同四半期連結累計期間比で約10円
円安の116.33円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約３円円安の130.40円となりました。

経営指標

（億円）
第121期

第122期

第１四半期
連結累計期間

第１四半期
連結累計期間

増減率
（％）

売上高

8,427

8,794

4.4%

売上総利益

3,844

3,944

2.6%

営業費用

3,138

3,183

1.4%

営業利益

706

761

7.9%

営業外収益及び費用

△45

△84

-

税引前四半期純利益

660

677

2.5%

当社株主に帰属する四半期純利益

445

460

3.4%

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

（円）

基本的

42.51

43.97

3.4%

希薄化後

42.50

43.96

3.4%

当第１四半期連結累計期間は、半導体部品不足や物流逼迫の影響を当社も受けましたが、代替部品への切り替
えや新規調達先の開拓などにより、生産の最大化に努め製品供給を優先しました。さらに、製品価格の引き上げや円安による好転影響もあり、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.4％増の8,794億円となりました。売上総利益率は、部品価格や物流コストの上昇により、前年同四半期連結累計期間を0.7ポイント下回る44.9％となりま- 3 -したが、円安による好転影響もあり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比2.6％増の3,944億円となりました。営業費用は、経費の効率性を重視した管理を徹底したことに加え、海外販売会社において機能見直しにより不要となった支店の売却益を計上しましたが、円安による外貨建の営業費用の増加や生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用により、前年同四半期連結累計期間比1.4％増の3,183億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比7.9％増の761億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価損や外貨建債務から生じた為替差損などにより、前年同四半期連結累計期間比で39億円悪化し、84億円の損失となりました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比2.5％増の677億円、当社株主に帰属する四半期純利
益は前年同四半期連結累計期間比3.4％増の460億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ１円46銭増の43円97
銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリンティングビジネスユニット

（億円）
第121期
第１四半期
連結累計期間

第122期
第１四半期
連結累計期間

増減率
（％）

オフィス

1,848

1,948

5.5%

プロシューマ

2,202

2,356

7.0%

633

732

15.7%

4,682

5,036

7.6%

プロダクション
外部顧客向け売上高合計
セグメント間取引

12

11

△3.9%

売上高合計

4,694

5,048

7.5%

売上原価及び営業費用

4,162

4,526

8.7%

営業利益

532

522

△1.8%

税引前四半期純利益

547

551

0.7%

プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機の需要は回復しましたが、半導体部品不足の影響を受け、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。レーザープリンターは、堅調な需要により販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。サービスと消耗品については、オフィス稼働率の回復に伴い、顧客のプリントボリュームが増加し増収となりました。また、インクジェットプリンターも、世界的に堅調な需要を背景に、カートリッジモデルと大容量インクタンクモデル共に、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器は、高速カットシートインクジェットプリンターのvarioPRINT iX
シリーズが好調に推移するなど、米州・欧州を中心に販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比7.5％増の5,048億円となりました。税引前四
半期純利益は、部品価格や物流コストの上昇の影響を受けたものの、サービスと消耗品の回復により、前年同四半期連結累計期間比0.7％増の551億円となりました。ビジネスユニット全体で増収増益となり、税引前四半期純利益率は10.9%と高い水準を維持しました。

イメージングビジネスユニット

（億円）
第121期
第１四半期
連結累計期間

カメラ

第122期
第１四半期
連結累計期間
958

増減率
（％）

1,013

5.7%

ネットワークカメラ他

523

557

6.5%

外部顧客向け売上高合計

1,481

1,570

6.0%

セグメント間取引

52△54.5%

売上高合計

1,486

1,572

5.8%

売上原価及び営業費用

1,305

1,438

10.2%

営業利益

181

134

△26.3%

税引前四半期純利益

181

137

△24.0%- 4 -イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6の需要が引き続き好調に推移しましたが、半導体部品不足の影響を受け、販売台数は前年同四半期連結
累計期間を下回りました。製品ラインアップを強化したRFレンズは販売が好調に推移し、レンズ全体の販売台数
は前年同四半期連結累計期間を上回りました。ネットワークカメラは、防犯や災害監視など従来のニーズに加え遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景に販売活動を強化し増収となりました。また、業務用映像制作機器は、シネマEOS、業務用ビデオカメラ、放送局用レンズの販売が好調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比5.8％増の1,572億円となりました。税引前四
半期純利益は、プロダクトミックスの好転により収益性が改善しましたが、生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用計上の影響により、前年同四半期連結累計期間比24.0％減の137億円となりました。

メディカルビジネスユニット

（億円）
第121期
第１四半期
連結累計期間

外部顧客向け売上高合計

第122期
第１四半期
連結累計期間

増減率
（％）

1,243

1,181

△5.0%

1

1

10.5%

売上高合計

1,244

1,182

△5.0%

売上原価及び営業費用

1,129

1,119

△0.9%

営業利益

115

63

△45.1%

税引前四半期純利益

11764△45.2%

セグメント間取引

メディカルビジネスユニットでは、昨年の国内の補正予算を背景とした需要の反動が大きく、また、感染再拡大による据付遅延等も影響しました。こうした中、医療現場の正常化に伴う更新需要の受注活動は加速しましたが、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比5.0％減の1,182億円となりました。税引前四半期純利益
は、経費の効率的な運用を推進しましたが、販売台数の減少と部品価格や物流コストの上昇の影響を受け、前年
同四半期連結累計期間比45.2％減の64億円となりました。

インダストリアルその他ビジネスユニット

（億円）
第121期

第122期

第１四半期
連結累計期間

第１四半期
連結累計期間

増減率
（％）

露光装置

443

482

8.9%

産業機器

263

179

△32.1%

その他

316

351

11.1%

1,022

1,012

△1.0%

224

246

10.2%

売上高合計

1,246

1,258

1.0%

売上原価及び営業費用

1,154

1,145

△0.7%

営業利益

92

113

23.1%

税引前四半期純利益

92

115

24.8%

外部顧客向け売上高合計
セグメント間取引

インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリーやロジック向け等の幅広い分野
において引き続き好調に推移する中、生産能力を最大限に活用し販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。FPD露光装置は、パネルメーカーの設備投資が引き続き堅調に推移したものの、販売台数は設置遅れを挽回した前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比1.0％増の1,258億円となりました。税引前四半期純利益は、販売好調による製造コストの量産効果やプ
ロダクトミックスの好転により収益性が改善し、前年同四半期連結累計期間比24.8％増の115億円となり、ビジネ
スユニット全体で増収増益となりました。

- 5 -②財政状態の状況
（億円）
第121期
前連結会計年度
2021年12月31日

第122期
第１四半期
連結会計期間2022年3月31日

増減

資産合計

47,50949,448

1,939

負債合計

16,525

17,466941

株主資本合計28,73829,720

982

非支配持分

2,247

2,263

16

純資産合計

30,984

31,982998

負債及び純資産合計

47,50949,4481,939

株主資本比率（%）

60.5%

60.1%

△0.4%

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,939億円増加して４兆9,448億円となりました。棚卸資産は、半導体部品不足や物流逼迫
を背景にキーパーツと主要製品の在庫水準を高めにしたことと円安の影響により増加しました。負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から941億円増加して１兆7,466億円となりました。純資産
は、当社株主への配当による減少の一方、当社株主に帰属する四半期純利益の積み増しに加え、円安によるその他の包括損失累計額の減少などにより、前連結会計年度末から998億円増加して３兆1,982億円となりました。
これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント低下し、60.1％となりましたが、引き続き60％台を維持し、財務健全性は高い水準となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
（億円）
第121期
第１四半期

第122期
第１四半期

連結累計期間

連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,292

154

投資活動によるキャッシュ・フロー

△393

△351

+42

900

△196

△1,096

△258

382

+640

115

124

+8

フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
為替変動の現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の増減△1,138

757

310

△448

現金及び現金同等物の期首残高

4,077

4,014

△63

現金及び現金同等物の期末残高

4,834

4,324

△510

当第１四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、（1）②財政状態の状況にて前述のとおり、在庫レベルを高めにしたことや、課税所得増加による法人税の支払いが増加したことなどにより、前年同四半期連結累計
期間比1,138億円減少し、154億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産能力、効率性を目的とした設備投資を継続しましたが、固定資産の売却が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から42億円減少し、351億円の支出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャ
ッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当第１四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,096億円減少し、196億円の支出となりました。
財務キャッシュ・フローは、期末配当を増配したことで配当金の支払いが前年同四半期連結累計期間から157億
円増加しましたが、短期借入金の増加などがあった結果、前年同四半期連結累計期間比640億円増加し、382億円の収入となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結- 6 -会計年度末から310億円増加し、4,324億円となりました。

（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調
整表は以下のとおりです。
（単位

億円）

第122期第１四半期
連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

154

投資活動によるキャッシュ・フロー

△351

フリーキャッシュ・フロー

△196（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、713億円です。

（７）設備の状況①主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について重
要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数 (株)（2022年３月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数 (株)（2022年５月12日）

1,333,763,464

計

東京、名古屋、福岡、

1,333,763,464

1,333,763,464

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名札幌、ニューヨーク

1,333,763,464

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

2022年１月１日～2022年３月31日－

発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
残高（株）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

1,333,763,464－

174,762（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -

－

306,288

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

287,991,700－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,044,443,500

10,444,435

同上

単元未満株式

普通株式

1,328,264－

同上発行済株式総数

1,333,763,464－－

総株主の議決権－

10,444,435－（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式

５株

②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

キヤノン（株）

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

287,991,700-

287,991,700

21.59

計

－

287,991,700-

287,991,700

21.59

２【役員の状況】（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。
（２）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動及び役職の異動はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号) 第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度（2021年12月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び現金同等物

注17,18401,395

432,362

２．短期投資

注２,17

3,377

4,001

３．売上債権注３

522,432

541,282

４．棚卸資産注４

650,568

733,211

５．前払費用及びその他の流動資産

注６,11,
13,17

314,489

321,313

６．信用損失引当金

注３,６△13,916△14,486

1,878,345

39.5

2,017,683

40.8

注15

16,3880.3

15,6580.3

注２,1760,967

1.3

59,5031.2

流動資産合計
Ⅱ

長期債権

Ⅲ

投資

Ⅳ

有形固定資産注５

1,041,403

21.9

1,047,505

21.2

Ⅴ

オペレーティングリース
使用権資産

注14

95,7912.0

105,978

2.1

Ⅵ

無形固定資産301,793

6.4

299,718

6.1

Ⅶ

のれん

953,850

20.1

975,29019.7

Ⅷ

その他の資産注６

404,7208.5

426,1228.6

Ⅸ

信用損失引当金

注６△2,369△0.0△2,635△0.0

4,750,888

100.0

4,944,822

100.0

資産合計

- 11 -

前連結会計年度（2021年12月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．短期借入金及び１年以内に注８,16返済する長期債務合計

44,891145,098

金融サービスに係る短期借入金
その他の短期借入金及び１年以内に返済する長期債務

42,30042,1002,591

102,998

338,604

351,401２．買入債務注７

43,081

26,615

４．未払費用注15

323,929

330,871

５．短期オペレーティング
リース負債

注14

30,94531,707

注
11,13,17

279,383

253,216

３．未払法人税等

６．その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

Ⅳ

長期オペレーティング
リース負債

注14

その他の固定負債

注11

Ⅴ

注16

負債合計

1,060,833

22.3

1,138,908

23.0

179,750

3.8

179,647

3.6

248,467

5.2

246,256

5.0

65,385

1.4

74,302

1.5

98,024

2.1

107,4712.2

1,652,459

34.8

1,746,584

35.3

174,762

3.7

174,7623.5（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

注９

１．資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

403,119

２．資本剰余金

8.5

404,551

8.2

３．利益剰余金

68,01568,9103,538,037

3,524,168

利益準備金
その他の利益剰余金
利益剰余金合計
４．その他の包括利益（損失）累計額

注10５．自己株式75.9

3,593,078

72.7△151,794△3.2△42,054△0.9△1,158,366△24.4△1,158,370△23.4(287,991,705)（自己株式数）
株主資本合計Ⅱ

3,606,052(287,992,971)

2,873,773

60.5

2,971,967

60.1

非支配持分

注９

224,656

4.7

226,271

4.6

純資産合計

注９

3,098,429

65.2

3,198,238

64.7

4,750,888

100.0

4,944,822

100.0

負債及び純資産合計- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】
前第１四半期
連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）
区分
Ⅰ

注記
番号

当第１四半期
連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

売上高
１．製品売上高２．サービス売上高
合計

Ⅱ

注
６,10,
11,13

671,888695,911

170,763

183,439

842,651

100.0

879,350

100.0

売上原価
１．製品売上原価

375,773

397,631

２．サービス売上原価

82,51987,327458,292

54.4

484,95855.1

384,35945.6

394,39244.9

246,43529.2

246,91528.1

２．研究開発費

67,3608.0

71,3378.1

合計

313,795

37.2

318,252

36.2

営業利益

70,5648.4

76,1408.7

合計

注14,18

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１．販売費及び一般管理費

Ⅳ

注14,18

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金

２．支払利息３．その他－純額

注
２,10,
13,18

△168

△234

△4,772△8,817△0.6△8,443△1.0

66,048

7.8

67,697

7.7

17,4822.0

17,9042.0

非支配持分控除前四半期純利益48,566

5.8

49,7935.7

非支配持分帰属損益

4,112

0.5

3,818

0.5

44,454

5.3

45,9755.2

税引前四半期純利益

Ⅵ608△4,516

合計

Ⅴ

424

法人税等

当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益注12

基本的42.51円43.97円希薄化後

42.50円43.96円- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】

区分

当第１四半期
連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで)

金額（百万円）

金額（百万円）

48,566

49,793

１．為替換算調整額

75,218112,128

２．金融派生商品損益△1,490△1,182

３．年金債務調整額

19,904△274

合計

93,632

110,672

142,198

160,465

非支配持分帰属四半期包括利益

4,994

4,750

当社株主に帰属する四半期包括利益（損失）137,204

155,715Ⅰ

非支配持分控除前四半期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後四半期包括利益（損失）
Ⅲ

注記
番号

前第１四半期
連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで)

注10

注９

- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,566

１ 非支配持分控除前四半期純利益

49,793２ 営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費
固定資産売廃却損益

66△2,553479

棚卸資産の増加△17,158△54,193

買入債務の増加

23,20522,098

未払法人税等の減少△654△17,588

未払費用の増加（△減少）2,780△4,406△18,019△9,731△914△10,219

129,246

15,424

注５△41,177△47,466

注５967

14,032

-

1,483

△110

△2,583159

160

その他－純額注14

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産購入額
２ 固定資産売却額
３ 満期保有目的有価証券償還額
４ 有価証券購入額
５ 有価証券売却額及び償還額
６ 事業取得額（取得現金控除後）
７ その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー

-△1,345896

668△39,265△35,051

△468

△474

△1,900△200

19,99999,560△41,831△57,517

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期債務の返済額
２ 金融サービスに係る短期借入金の減少額－ 注
純額
１,８
３ その他の短期借入金の増加額 －純額

注１,８

４ 配当金の支払額△5△4６ その他－純額△1,582△3,135

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,787

38,230

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

11,525

12,364５ 自己株式取得及び処分

Ⅳ△12,606

39,865

未払退職及び年金費用の減少

Ⅲ

54,350624

売上債権の減少

法人税等繰延税額Ⅱ50,885Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額

75,71930,967

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

407,684

401,395

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

483,403432,362167

241

24,881

41,350

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 15 -

注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダッ
クに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2021年12月31日及び2022年３月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第121期
2021年12月31日

第122期第１四半期
2022年３月31日

連結子会社数329

331

持分法適用関連会社数

10

10

合計

339

341

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）
715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第121期及び第122期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ3,199百万円（利益の増加）、2,666百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
(ト)勘定科目の組替再表示
当社は、2021年第４四半期より、当社の短期借入に関する開示情報の拡充のため、連結貸借対照表について「金融サービスに係る短期借入金」を「短期借入金及び１年以内に返済する長期債務」から分割して表示しております。また連結キャッシュ・フロー計算書について「短期借入金の増加額－純額」を「金融サービスに係る短期借入金の減少額－純額」と「その他の短期借入金の増加額－純額」に分割しております。これに伴い、2021年第１四半期の連結キャッシュ・フロー計算書についても組み替えて表示しております。
（２）連結の基本方針
当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
（３）新会計基準
2021年11月に、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）より基準
書2021-10(「政府援助に関する事業主体の開示」-基準832(政府援助))が公表されました。同基準は、補助金または拠出金の会計モデルを類推適用して会計処理された政府との取引に関する連結会計年度開示を要求しております。開示には、(1)当該取引の性質及び当該取引の会計処理に用いられた関連する会計方針に関する情報、(2)
当該取引の影響を受ける貸借対照表及び損益計算書の科目並びに各財務諸表の科目に適用される金額、及び(3)- 16 -

コミットメント及び偶発事象を含む取引の重要な条件に関する情報が含まれます。同基準は2021年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。
2021年10月に、FASBより基準書2021-08(「顧客との契約に基づく契約資産及び契約負債の会計処理」-基準805(企業結合))が公表されました。同基準は、企業結合により取得した契約資産及び契約負債を認識及び測定するために、基準606(「顧客との契約からの収益」)の適用を要求しております。同基準は、2022年12月15日以降に開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が、当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。
2022年3月に、FASBより基準書2022-02(「不良債権の再編及び組成年度別開示」-基準326(信用損失))が公表されました。同基準は、借手のローン借換え及び再編に関する開示要求事項を拡充しております。また、貸出債権及びリースに対する純投資の当期直接償却総額を組成年度別に開示することを要求しております。同基準は、2022年12月15日以降に開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が、当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。

- 17 -

注２

投資
2021年12月31日及び2022年３月31日現在における連結貸借対照表の短期投資に含めている満期保有目的負債
証券はそれぞれ2,164百万円、661百万円であります。
2022年３月31日現在における短期投資に含めている満期保有目的負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。
（単位
連結貸借対照表
計上額
１年以内

公正価値

661

百万円）

差額

662

1

2022年３月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の取得原
価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。なお、2021年12月31日における売却可能負債
証券はありません。
（単位

百万円）

第122期第１四半期
2022年３月31日
取得原価

総未実現利益総未実現損失

公正価値

短期投資：
社債

2,118

8

－

2,126

669

－

9

660

2,787

8

9

2,786

投資：
社債
合計

2022年３月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

公正価値
１年以内
１年超５年以内
合計

2,126
660
2,786

第121期及び第122期第１四半期連結累計期間における持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりで
あります。
（単位
第121期第１四半期
連結累計期間持分証券の当期の損益合計
持分証券の売却による当期の実現損益
３月31日現在保有している持分証券の未実現損益

百万円）

第122期第１四半期
連結累計期間

1,822△2,584

40

12

1,782

△2,596

容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2021年12月31日及び2022年３月31日
現在で6,661百万円、6,532百万円であります。第121期及び第122期第１四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2021年12月31日及び2022年３月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ
1,213百万円、1,214百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

- 18 -

注３

売上債権
2021年12月31日及び2022年３月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第121期
2021年12月31日

注４

百万円）

第122期第１四半期
2022年３月31日

受取手形28,616

26,402

売掛金

493,816

514,880

売上債権

522,432

541,282

信用損失引当金△12,494△12,952

合計

509,938

528,330

棚卸資産
2021年12月31日及び2022年３月31日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第121期
2021年12月31日

注５

百万円）

第122期第１四半期
2022年３月31日

製品

395,381445,717

仕掛品

199,153

225,582

原材料

56,034

61,912

合計

650,568

733,211有形固定資産2021年12月31日及び2022年３月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第121期
2021年12月31日
土地

百万円）

第122期第１四半期
2022年３月31日

276,306

277,126

建物及び構築物

1,728,811

1,755,701

機械装置及び備品

1,849,271

1,881,924

建設仮勘定

43,28346,021

ファイナンスリース使用権資産

6,533

6,701

取得価額計
減価償却累計額

3,904,204

3,967,473△2,862,801△2,919,968

1,041,403

1,047,505

四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

- 19 -

注６

貸手のリース会計

リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位
第121期第１四半期
連結累計期間百万円）

第122期第１四半期
連結累計期間

販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益

22,700

利息収益

21,051

4,454

4,611

販売型リース及び直接金融リース収益計

27,15425,662

オペレーティングリース収益
変動リース収益

6,853
1,166

7,337
1,166

リース収益計35,17334,165

金融債権の内訳
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナ
ンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から８年であります。
2021年12月31日及び2022年３月31日現在における金融債権の残高はそれぞれ346,624百万円、361,646百万円であり、第121期及び第122期第１四半期連結累計期間における金融債権に対する信用損失引当金は以下のとおりであり
ます。
（単位

百万円）

第121期第１四半期
連結累計期間

第122期第１四半期
連結累計期間

引当金償却

3,068
△486

3,791
△684

当期繰入額

618

608

その他

159

454

期末残高

3,359

4,169

期首残高

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2021年12月31日及び2022年３月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

金融債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準
書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第121期第１四半期連結累計期間及び第122期第１四半期連結累計期間において譲渡された金融債権はありません。2021年12月31日及び2022年３月31日現在における未回収金額はそれぞれ23,984百万円、21,789百万円であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2021年12月31日及び2022年３月31日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2021年12月31日及び2022年３月31日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

- 20 -

注７

買入債務
2021年12月31日及び2022年３月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第121期
2021年12月31日

注８

百万円）

第122期第１四半期
2022年３月31日

支払手形82,24382,462

買掛金

256,361

268,939

合計

338,604

351,401

短期借入金及び長期債務
金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナン
スするための銀行借入であります。2021年12月31日及び2022年３月31日現在における銀行借入による金融サー

ビスに係る短期借入金は、それぞれ42,300百万円、42,100百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金
は1,301百万円、101,711百万円であります。
当社は2023年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2022年３月31日時点における借入残高は174,000百万円（借入枠174,000百万円）であります。利率
は変動利率によるもので2022年３月31日時点における利率は0.22%であります。

注９

純資産
第121期及び第122期第１四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

第121期第１四半期連結累計期間

（単位
利益剰余金
資本

区分

その他の

その他の
包括利益

利益

資本金

自己株式
剰余金

2020年12月31日現在残高

利益

174,762

非支配持分との資本取引及びその他

404,620

準備金

69,436

百万円）

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,409,371

3,478,807△324,789 △1,158,369

△168

非支配

純資産

持分

合計

2,575,031

209,0102,784,041

△168

1,566

1,398

株主資本

当社株主への配当金△41,831△41,831△41,831△41,831(１株当たり40.00円）
非支配持分への配当金△2,982

利益準備金への振替

169

△169

-

-

44,45444,45444,454

4,112△2,982-

包括利益
1.四半期純利益

48,566

2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額

74,391

74,391

827

75,218（2）金融派生商品損益△1,508△1,50818△1,490（3）年金債務調整額

19,867

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2021年３月31日現在残高

174,762

404,452

69,605

3,411,825- 21 -

3,481,430

19,86737

19,904

137,204

4,994

142,198△5△5△232,039 △1,158,374

2,670,231△5
212,5882,882,819

第122期第１四半期連結累計期間

（単位
利益剰余金
資本

区分

その他の

その他の
利益

包括利益

資本金

自己株式
剰余金

2021年12月31日現在残高

利益

174,762

403,119

準備金

68,015

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

224,656

3,098,429

株主資本

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,538,037

3,606,052△151,794 △1,158,366△57,517△57,517△57,517△2,327△1,432-45,97545,97545,975

3,818

49,7932,873,773

当社株主への配当金△57,517(１株当たり55.00円）
非支配持分への配当金△3,135

利益準備金への振替

1,432

895

△3,135-

包括利益
1.四半期純利益
2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額

111,202111,202926

112,128（2）金融派生商品損益△1,178△1,178△4△1,182（3）年金債務調整額

△284

△284

10

△274

155,7154,750

160,465

226,271

3,198,238

四半期包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2022年３月31日現在残高

174,762

404,551

68,9103,524,168- 22 -

3,593,078△4△4△42,054 △1,158,370

2,971,967

△4

注10

その他の包括利益（損失）第121期及び第122期第１四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期第１四半期 連結累計期間
為替換算
調整額

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

2020年12月31日現在残高△113,646

100△211,243△324,789

組替前その他の包括利益（損失）74,391△1,13318,366

91,624

-

△375

1,501

1,126

74,391△1,50819,86792,750△39,255△1,408△191,376△232,039

その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額
純変動額
2021年３月31日現在残高（単位 百万円）
第122期第１四半期 連結累計期間

2021年12月31日現在残高
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）

為替換算
調整額

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

5,519

△894

△156,419△151,794

111,202△2,021△878

108,303

594

1,437

累計額からの組替金額
純変動額

-

843

111,202△1,178△284

109,740

2022年３月31日現在残高

116,721△2,072△156,703△42,054- 23 -

第121期及び第122期第１四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組み替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第121期
第１四半期
連結累計期間

第122期
第１四半期
連結累計期間

△493

1,144

売上高

130

△311

法人税等

△363
△12

833
10

非支配持分控除前四半期純利益

△375

843

当社株主に帰属する四半期純利益

2,055

883

その他－純額

△461

△163

1,594

720

連結損益計算書に影響する項目

金融派生商品損益：

非支配持分帰属損益

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後
（注）

△93

△126

1,501

594

1,126

1,437

法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益

金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

- 24 -

注11

収益
当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。
契約資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振り替えられており、契約資産にかかる期首残
高と期末残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。
2021年12月31日及び2022年３月31日現在における契約資産は、それぞれ、44,722百万円、42,507百万円であり、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。

当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のインダストリアルその他の製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2021年12月31日及び2022年３月31日現在における繰延収益は、それぞれ、132,087百万円、139,437百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及びその他の固定負債に含めております。2021年12月31日時点の繰延収益のうち、61,377百万円を第122期第１四半期連結累計期間に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルその他の製品の販売から発生しており、2022年３月31日現在において、130,467百万円であります。このうち、62％は１年以内に、36％は２年以内に収益認識され、残りの２％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超えるプリンティングの製品及びメディカルの製品の固定契約は、サービス収益合計の約13％であり、2022年３月31日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。

- 25 -

注12

１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第121期及び第122期第１四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位
第121期第１四半期
連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益

44,45444,453

希薄化後当社株主に帰属する四半
期純利益

第122期第１四半期
連結累計期間45,97545,974（単位
第121期第１四半期
連結累計期間平均発行済普通株式数

百万円）

株式数）

第122期第１四半期
連結累計期間

1,045,631,768

1,045,630,287

247,493286,396

1,045,879,261

1,045,916,683

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数（単位
第121期第１四半期
連結累計期間円）

第122期第１四半期
連結累計期間

１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的

42.51

43.97

希薄化後

42.50

43.96

第121期及び第122期第１四半期連結累計期間において、当社が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。

- 26 -

注13

金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針

当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2022年３月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
2021年12月31日及び2022年３月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第121期
2021年12月31日

第122期第１四半期
2022年３月31日

外貨売却契約

169,392

187,594

外貨購入契約

27,45329,087- 27 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2021年12月31日及び2022年３月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
ヘッジ指定の金融派生商品

第121期
2021年12月31日

科目

百万円）

第122期第１四半期
2022年３月31日

資産：先物為替契約

前払費用及びその他の流動資産4236

その他の流動負債

777

2,519

負債：
先物為替契約（単位
ヘッジ指定外の金融派生商品

第121期
2021年12月31日

科目

百万円）

第122期第１四半期
2022年３月31日

資産：前払費用及び

先物為替契約

23

39

1,342

4,435

その他の流動資産

負債：
先物為替契約その他の流動負債

金融派生商品の連結損益計算書への影響
第121期及び第122期第１四半期連結累計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位

金融派生商品百万円）

第121期第１四半期 連結累計期間
その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ

計上金額

先物為替契約△1,586

科目

計上金額

売上高

493
（単位

百万円）

第122期第１四半期 連結累計期間
その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失）累計に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ

計上金額

先物為替契約△2,836

科目
売上高

計上金額
△1,144（単位

ヘッジ指定外の金融派生商品先物為替契約百万円）

第121期第１四半期
連結累計期間

第122期第１四半期
連結累計期間

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益

科目

計上金額

科目

計上金額

その他－純額△4,941

その他－純額△5,925- 28 -

注14

借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位
第121期第１四半期
連結累計期間百万円）

第122期第１四半期
連結累計期間

オペレーティングリース費用

10,156

11,096

短期リース費用

3,354

3,570

23

48

13,533

14,714

その他リース費用
合計

リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位
第121期第１四半期
連結累計期間百万円）

第122期第１四半期
連結累計期間

リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー

10,538

10,343

5,911

15,292

リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース

将来リース料の年度別内訳
2022年３月31日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位
１年内

百万円）

２年

33,75324,464

３年

17,156

４年

12,509

５年

9,097

それ以降

14,223

最低支払リース料計

111,202

利息費用△5,193

合計

106,009- 29 -

注15

コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2022年３月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、83,010百万

円、267,761百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2021年12月31日及び2022年３月31日
現在においてそれぞれ10,812百万円、11,053百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するもの
であり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から15年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１年から５年であります。2022年３月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、1,793百万円であります。2022年３月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第121期及び第122期第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであ
ります。
（単位

百万円）

第121期第１四半期
連結累計期間

第122期第１四半期
連結累計期間

期首残高

14,30016,949

当期増加額

5,420

7,711

当期減少額（目的使用）△5,146△7,529

その他

△106

△91

期末残高

14,46817,040

訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積ることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

- 30 -

注16 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2021年12月31日及び2022年３月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注17に、先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位
第121期
2021年12月31日

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）

百万円）

第122期第１四半期
2022年３月31日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△177,410△177,343△177,425△177,304

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注17に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2021年12月31日及び2022年３月31日現在において、特定顧客に対し売上債権の10％を超える信用リスクの集中はありません。

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注17

公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2021年12月31日及び2022年３月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位
第121期

第122期

2021年12月31日

2022年３月31日

百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

-

500

-

500

2,248

500

-

2,748

-

-

-

-

2,126

-

-

2,126

社債

-

-

-

-

660

-

-

660

投資信託等

281

328

-

609

294

396

-

690

28,640--28,64026,071--

26,071

-

65

-

65

-

75

-

75

28,921893-

29,814

31,399971-

32,370

-

2,119

-

2,119

-

6,954

-

6,954

-

2,119

-

2,119

-

6,954

-

6,954

資産:
現金及び現金同等物
短期投資：
売却可能有価証券：
社債
投資：
売却可能有価証券：

株式前払費用及びその他流動資産：金融派生商品
資産合計
負債：
その他の流動負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第121期及び第122期第１四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

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注18

損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他－純額に含めております。第121期及び第122期第１四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ12,796百万円の損失、14,008百万円の損失であります。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第121期及び第122期第１四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ6,114百万円、8,079百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第121期及び第122期第１四半期連結累計期間においてそれぞれ12,588百万円、12,930百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第121期及び第122期第１四半期連結累計期間における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他－純額に含めております。
（単位
第121期第１四半期
連結累計期間百万円）

第122期第１四半期
連結累計期間

勤務費用

8,245

8,044

利息費用

2,698

3,082

年金資産の期待運用収益△8,815△9,817

過去勤務債務の償却費用△2,020△2,051

数理差異の償却費用

4,075

2,934

合計

4,183

2,192

現金同等物
売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2021年12月31日及び2022年３月31日現在においてそれぞれ500百万円、2,748百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

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注19 セグメント情報
当社の報告セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニッ
ト及びインダストリアルその他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、
レーザープリンター、インクジェットプリンター、・イメージングビジネスユニット：

イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、大判プリンター
レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、
コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、
ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、

マルチメディアプロジェクター
CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、
デジタルラジオグラフィ、眼科機器
・インダストリアルその他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー、ハンディターミナル、・メディカルビジネスユニット：

ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引
前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

- 34 -

第121期及び第122期第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位
第121期第１四半期連結累計期間
インダストリアル

消去
又は全社

百万円）

連結

プリンティング

イメージング

メディカル

468,174

148,109124,328

102,184△144

842,651

セグメント間取引

1,181

495

86

22,368△24,130－

計469,355

148,604

124,414

124,552△24,274

842,651

売上原価及び営業費用

416,195

130,469

112,899

115,395△2,871

772,087

営業利益

53,16018,135

11,515

9,157△21,40370,564

営業外収益及び費用

1,514

△82

199

92

△6,239△4,516

税引前四半期純利益

54,67418,053

11,714

9,249△27,642

66,048

その他

売上高
外部顧客向け（単位百万円）

第122期第１四半期連結累計期間
インダストリアル

消去
又は全社

連結

プリンティング

イメージング

メディカル

503,643

156,976

118,103

101,180△552

879,350

セグメント間取引

1,135

225

95

24,643△26,098－

計504,778

157,201

118,198

125,823△26,650879,350

売上原価及び営業費用

452,574

143,840

111,877

114,547△19,628

803,210

営業利益

52,204

13,361

6,321

11,276△7,022

76,140

営業外収益及び費用

2,852

366

96

271

△12,028△8,443

税引前四半期純利益

55,056

13,727

6,417

11,547△19,050

67,697

その他

売上高
外部顧客向けセグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及び東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

- 35 -

第121期及び第122期第１四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第121期第１四半期
連結累計期間

第122期第１四半期
連結累計期間プリンティング
オフィス複合機

115,365

116,915

オフィスその他

69,39377,932

184,758

194,847

レーザープリンター

136,250

149,333

インクジェットプリンター他

83,90886,252

プロシューマー

220,158

235,585

プロダクション

63,25873,211

合計

468,174

503,643

カメラ

95,846

101,312

ネットワークカメラ他

52,26355,664

148,109

156,976

124,328

118,103

露光装置

44,282

48,215

産業機器

26,325

17,883

その他

31,57735,082102,184

101,180

全社

△144

△552

連結

842,651

879,350

オフィス

イメージング

合計
メディカル
診断機器
インダストリアルその他

合計

第121期及び第122期第１四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

日本
売上高224,268（単位
第121期第１四半期連結累計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

218,358

842,651

210,989

189,036
（単位

日本
売上高

220,558

第122期第１四半期連結累計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア
252,670

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

- 36 -

217,680

188,442

計百万円）
計
879,350

注20 後発事象
資金の借入
当社は、㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途(2) 借入実行日(3) 借入先

運転資金
2022年５月11日㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行(4) 借入金額

50,000百万円(5) 金利基準金利＋スプレッド

自己株式の取得
当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施しております。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
(2)取得の方法
市場買付け(3)取得する株式の種類及び数 普通株式 20,000,000株（上限）(4)取得価額の総額(5)取得の時期

50,000百万円（上限）2022年５月10日から2022年８月４日まで

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月12日

キヤノン株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山田政之

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高居健一

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中村進

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高木秀明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項
１参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 38 -

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 39 -

上