株主各

位

第８期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

2019年６月４日

目

次

■事業報告
○新株予約権に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁○株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項・・２頁○株式会社の支配に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・６頁■連結計算書類○連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・８頁○連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁■計算書類○株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・19頁○個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20頁※上記の事項は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主の皆様に対して提供したものとみなされる情報です。

○新株予約権に関する事項
Ⅰ. 当期末において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
名称(発行決議日)

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類及び数行使期間

平成28年度新株予約権（2016年８月25日）

322個

普通株式
32,200株

2016年
９月16日から2046年９月15日まで

新株予約権１個
当社取締役
当たり100円（社外取締役を除く）（１株当たり１円）
７名

平成29年度新株予約権（2017年７月31日）

415個

普通株式
41,500株

2017年
８月17日から2047年８月16日まで

新株予約権１個
当社取締役
当たり100円（社外取締役を除く）（１株当たり１円）
７名

2018年度新株予約権（2018年６月22日）

527個

普通株式
52,700株

2018年
７月12日から2048年
７月11日まで

新株予約権１個
当社取締役
当たり100円（社外取締役を除く）（１株当たり１円）
７名

行使価額保有する者の人数(注)1.上記の新株予約権は、職務執行の対価として当社及び当社子会社の取締役（社外取締役除く）及び執行役員に対して割当てた、株式報酬型ストックオプションです。
(注)2.上記の行使期間に関わらず、新株予約権者は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できます。

Ⅱ. 当期中において当社従業員等に交付した当社の新株予約権等
名称(発行決議日)2018年度新株予約権（2018年６月22日）

新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

1,400個普通株式
140,000株

子会社の会社役員及び
執行役員

執行役員
交付人数

個数

交付人数

個数

３名

37個

49名

1,363個(注)2018年度新株予約権の内容の概要は、「Ⅰ. 当期末において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等」に記載のとおりです。

― 1 ―○株式会社の業務の適正を確保するための体制に関する事項
1. 株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定される体制の整備について、「内部統制シス
テム構築の基本方針」を定めております。
（1） 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① サノヤスグループ企業倫理行動規範の周知及び教育研修活動により、役職員が全社的な価値観、倫理・法令遵守経営の重要性の認識を共有するよう、意識の徹底を図る。
② 取締役会の下に、全社横断的な組織として設置された内部統制推進委員会が、倫理・法令遵守に係る継続的な教育啓蒙、指導、監督等の業務を行う。
③ 内部通報制度の運用、内部統制・監査部による倫理・法令遵守の状況の監査実施により、倫理・法令遵守の実効性を確保する。
（2） 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 社内規程に則り、取締役の職務の執行に係る情報を書面または電磁的媒体により適切に
記録、保存し、かつ代表取締役の指揮の下、総務部または管理担当部署がこれを管理する。
② 上記の情報は、取締役及び監査等委員会が取締役の職務の執行を監督・監査するに際し必要と認められるときはいつでも閲覧できるものとする。
（3） 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の基本事項を定めた社内規程に基づき、当社各部及び各子会社の業務に付随するリスク管理は、当社各部及び各子会社に義務付けるとともに、重大なリスクに関する事項については、当社各部責任者及び各子会社のリスク管理を所管する担当役員または部門長が内部統制推進委員会において報告する。
② 内部統制推進委員会が、リスク管理に係る立案・実施支援、監督等の業務を行う。
③ 当社各部及び各子会社におけるリスク管理の状況を把握し、その有効性の検証を行い、必要に応じて改善を図るために内部統制・監査部による監査を実施する。
④ 緊急事態が発生した場合は、社内規程に基づき、予め定められた方法・伝達経路により直ちに当社社長に報告がなされるとともに対策本部を設置し、事態への適切な対応をと
る。

― 2 ―

（4） 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を採用し、取締役の監督機能の実効性確保を図るとともに、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を促進する。
② 職務の執行において必要な決裁体制を定めた社内規程に基づき、具体的施策等の意思決定に係る権限委譲を行う。
③ 目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、当社及び子会
社の目標値を年度予算として策定し、それに基づく予実算管理を行う。
（5） 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及び子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性ある財務報告を作成・開示するために必要な組織及び規程を整備する。
② 当社及び子会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部統制・監査部による監査を実施する。
③ 子会社において、経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議を行う。
④ 子会社は、業務執行状況及び財務状況は定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告する。
⑤ 内部統制推進委員会により、当社及び子会社における内部統制の検証、監督及び内部統制の実効性を高める施策の立案、実施を行う。
（6） 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人の指示の実行性確保に関する事項① 監査等委員会の職務は、内部統制・監査部においてこれを補助する。
② 監査等委員会は必要に応じ、内部統制・監査部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
③ 監査等委員会より監査業務に必要な事項を命じられた内部統制・監査部所属の職員は、その遂行に関して独立性を阻害することがないよう、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令または不当な制約を受けないものとする。また、内部統制・監
査部所属の職員の人事異動・考課は監査等委員会の同意の下に行うものとする。

― 3 ―（7） 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役、執行役員及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 代表取締役及び子会社を所管する担当役員または部門長は、監査等委員会によるヒアリ
ングにおいて、監査等委員会に対し、当社及び子会社の現状と課題について報告を行う。
② 監査等委員は、取締役会及びその他の重要な会議に出席する。
③ 経営会議資料及び稟議規程に基づき決裁された全ての稟議書を監査等委員会へ供覧する。
④ 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役、執行役員及び使用人等は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
⑤ 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役、執行役員及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。
⑥ 上記の報告・通報をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内において周知し、適切に運用するものとする。
（8） その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員会の職務の執行により生ずる費用に関する事項① 監査等委員会が、会計監査人及び内部統制・監査部との連携並びに子会社取締役等からの報告等を通じて、当社グループにおける実効的な監査ができるよう取締役（監査等委員である取締役を除く。）は協力するものとする。
② 当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、法に基づく費用等の前払または償還を請求したときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

― 4 ―2. 株式会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1） 内部統制全般
当社は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制を運用しております。また、金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムを整備・運用し、一部のプロセスを除き、評価は終了しております。なお、現時点で、会計監査人から重要な不備の指摘は受けておりません。
（2） コンプライアンス及びリスク管理
Ｃ＆Ｒ委員会を１回及びその組織を引継ぎ発展・改称した内部統制推進委員会を３回開催し、当社グループのコンプライアンス及びリスクに関わる問題の把握、分析を行い、その結果について取締役会に報告したうえ、グループ内で情報共有を図っております。また、「倫理・法令遵守規程」に定めた内部通報制度を通じた不適切事象の早期発見と、再発防止に取り組んでおります。
（3） 業務及び職務執行の適正及び効率性の確保
当社は、業務の執行に関わる権限を執行役員に委譲しております。重要案件は取締役会への上程前に経営会議に付議し、十分な議論を行うことで、取締役の職務執行の効率化を図っております。当期は、取締役会を13回、また経営会議を16回開催しております。
（4） 監査等委員の監査の実効性確保
監査等委員は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席のほか、内部統制・監査部、会計監査人と定期的あるいは随時に会合を行うとともに、代表取締役との定期会合、取締役等との面談・情報交換も実施しております。
（5） 内部監査
内部監査計画に基づき、内部統制・監査部が内部監査を実施し、その結果を月次で取り纏め、代表取締役に報告しております。

― 5 ―○株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えています。もっとも、上場会社として当社株式の自由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する
当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがある
もの、株主の皆様が買付けの条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案した
りするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。また、造船事業とＭ＆Ｔ事業を手掛ける当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営
資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がなされる場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホル
ダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さな
い大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

― 6 ―

Ⅱ

基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、環境への配慮と安全が担保された高品質の製品・サービスの提供を通じて、ステークホルダーから信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。また、効率的で透明性の高い経営体制を確立し、激変する経営環境の下での着実な利益による成長を通して企業価値を継続的に高めていくことが企業経営の使命であると考えています。
この様な考えの下、基本方針の実現、すなわち当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益確保・向上に向けて次のとおり取組んでいます。
祖業である造船事業で長年培った技術とものづくりに懸ける精神を他分野に展開し、経営の安定化を図るとともに、造船事業を“コア事業”と造船事業以外の様々な多角化事業を“第二のコア事業”と位置付け、持株会社体制の下で競争力・収益力の強化に向けてそれぞれの事業に応じた諸施策を推進しています。特に、事業規模の比較的小さな会社の集合体である“第二のコア事業”については、各社を専ら統括・支援する会社を設立することにより、各社と課題を共有し、ものづくり、安全推進、経営管理ほか全ての面での強化・拡充に取組んでいます。
また当社では、執行役員制度の導入及び監査等委員会設置会社への移行により、迅速な意
思決定、機動的な業務執行の実践とともに取締役会の監査・監督機能の一層の強化に取り組んでいます。加えて、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の担保を図っています。さらに、代表取締役社長である委員長を中心に、取締役会から委員を委嘱された当社及び子会社の取締役をもって構成する内部統制推進委員会を設置し、内部統制プロセ
スの有効性の検証・監督、実効性向上施策を協議することにより、業務の適正性の確保に努めています。

Ⅲ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じます。

Ⅳ

上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれもⅠの基本方針の内容に沿うものです。

― 7 ―

連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：百万円）
資当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

金
2,538

0

株
資本剰余金
564

主
資
利益剰余金
7,356

本
自 己 株 式
△5

△162

△162

0

1
1,383

0
2,538

株主資本合計10,453

△162
402

1,383
8,739

1,383

－
△5

1,221
11,675

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
有価証券に 係 る 包括利益損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高
3,274
△1
△31
△290
2,950
42
13,446
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△162
新 株 の 発 行
△10
(新株予約権の行使)
親会社株主に帰属する
1,383
当 期 純 利 益
新株予約権の発行
2323
株主資本以外の項目の
34
△0
△138
69
△35
△35
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
34
△0
△138
69
△35
21
1,207
当 期 末 残 高
3,308
△2
△169
△221
2,915
63
14,654(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 8 ―

連

結

注

記

表

1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は15社であり、その社名は次のとおりであります。
サノヤス造船㈱、FL CLOVER MARITIME S.A.、サノヤスMTG㈱、サノヤス建機㈱、サノヤ
ス・エンジニアリング㈱、サノヤス精密工業㈱、みづほ工業㈱、美之賀机械（无錫）有限公司、山田工業㈱、㈱大鋳、サノヤス・ビジネスパートナー㈱、㈱サノテック、サノヤ
ス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱、Sanoyas Rides Australia Pty Ltd
サノヤスMTG㈱は2018年４月２日付で新規設立し、連結子会社となりました。
なお、2018年４月１日付でサノヤス建物㈱は、吸収合併によりサノヤス・ビジネスパー
トナー㈱にその権利義務の全部を承継させ解散しました。
また、連結子会社であったサノヤス・インタラクションズ㈱は2018年12月12日に解散
し、2019年２月25日に清算結了しました。
(2)持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は２社であり、その社名は次のとおりであります。
CENTENARY MARITIME S.A.、S&I MARITIME S.A.
持分法の適用手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、CENTENARY MARITIME S.A.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、美之賀机械（无錫）有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記を除く連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
(4)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………時価法
3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛 品………主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その 他………主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）― 9 ―②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物７～50年、機械装置６～25年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
3)保証工事引当金
工事完成後に無償で補修すべき費用の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎とした発生見込額のほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
4)受注工事損失引当金
連結会計年度末の未引渡工事で損失が確実視され、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
5)固定資産撤去費用引当金
固定資産について、将来発生が見込まれる解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。
― 10 ―

④退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。
3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1)重要なヘッジ会計の方法
ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象………外貨建予定取引及び借入金利息
ⅲ)ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ⅳ)有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額
を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
2)収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
4)連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は連結納税制度を適用しております。
― 11 ―

2.表示方法の変更（連結貸借対照表関係）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成30年法務省令第５号）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」は、「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示
しております。
3.連結貸借対照表に関する注記(1)期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が当連結
会計年度末残高に含まれております。
受
取
手
形
128 百万円
支
払
手形
1,274 百万円
(2)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
1,031 百万円
構
築物
1,252 百万円
ドック
船台
501 百万円
機械装
置
101 百万円
運搬
具
0 百万円
工 具 器 具 備 品
4 百万円
土
地
2,351 百万円
定期
預金
18 百万円②担保に係る債務
短期
借入金
1,760 百万円
長期借入金(１年内返済予定を含む)
9,131 百万円
(3)損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は232百万円であります。
(4)有形固定資産の減価償却累計額
47,513 百万円― 12 ―

(5)財務制限条項
当社の全額出資子会社であるサノヤス造船㈱が、2018年10月29日付で新たにシンジケート
ローン契約（借入金額9,200百万円）を金融機関数社と締結し、2018年10月31日に借換を行いました。
当該シンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。
シンジケートローン（2018年10月31日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額
金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
4.連結損益計算書に関する注記
売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

689 百万円

5.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数
普通株式 32,606,800株(2)剰余金の配当①2018年６月22日の定時株主総会における配当決議
配当金の総額
162百万円
配当の原資
資本剰余金
１株当たりの配当額
５円
基準日
2018年３月31日
効力発生日
2018年６月25日②2019年６月21日の定時株主総会において予定している配当決議
配当金の総額
162百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たりの配当額
５円
基準日
2019年３月31日
効力発生日
2019年６月24日(3)当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
367,300株― 13 ―

6.減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。
場所

用途

種類

サノヤス建機㈱（千葉県成田市）

事業用資産

建設仮勘定

サノヤス・ライド㈱（山口県宇部市）

事業用資産

機械装置

サノヤス・ライド㈱（東京都江東区）

事業用資産

機械装置

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいるため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
場所

機械装置

建設仮勘定

計

サノヤス建機㈱（千葉県成田市）－

7

7

サノヤス・ライド㈱（山口県宇部市）

47

－

47

サノヤス・ライド㈱（東京都江東区）

7

－

7

54

7

62

合計

サノヤス建機㈱及びサノヤス・ライド㈱の東京都江東区の事業用資産は将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため、備忘価額まで減額しております。
また、サノヤス・ライド㈱の山口県宇部市の事業用資産は営業損益の継続的なマイナスのため減損損失を認識しております。なお、サノヤス・ライド㈱の山口県宇部市の事業用資産は回収可能価額を正味売却価額により測定し、処分見込価額等合理的な見積りにより評価しております。

― 14 ―

7．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金の調達については主に銀行借入による方針であります。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動リス
ク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
また、有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有有価証券の多くが取引先の上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は、主に関連会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、貸付先企業から財務内容等を定期的にモニタリングする体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務
は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。先物為替予約取引等は、通常の輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため成約額の範囲内に限定して行っております。

― 15 ―

(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

①現金及び預金20,108

20,108－②受取手形及び売掛金

15,771

15,771－③有価証券及び投資有価証券

6,969

6,969

－

④長期貸付金

475

475

－

資産計

43,32443,324－①支払手形及び買掛金

11,95011,950－②短期借入金

4,830

4,830

－

③未払法人税等

273

273

－

④長期借入金（１年内返済予定を含む）

16,553

16,571△18⑤リース債務
（１年内返済予定を含む）

1,388

1,391

△3

34,99435,016△21

デリバティブ取引（※）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの

△8

△8

－

△2

△2

－

デリバティブ取引計

△11

△11

－

負債計

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となっております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、並びに ②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 16 ―

③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
④長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負 債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、並びに ③未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金、並びに ⑤リース債務
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グル
ープ各社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率又は新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は（下記 デリバティブ取引 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記
負債 ④長期借入金 参照）。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 その他有価証券251百万円 関係会社株式275百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 ③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 17 ―

8.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

447円74銭
42円45銭9.重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 18 ―

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主資資 本 剰 余 金本
利 益 剰 余 金

その他利益
株主資本
資 本 金
そ の 他 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰 越 利 益 合計
剰 余 金
当 期 首 残 高
2,538
1,110
6,501
7,612
△1,717△1,717△4
8,428
当 期 変 動 額
欠 損 填 補△1,717△1,717

剰余金の配当△162△162

新株の発行(新株予約権の行使)

0

0

1,717

1,717

△162

0

当 期 純 利 益

1
258

258

258

新株予約権の発行
当期変動額合計00△1,880△1,879

1,975

1,975

－

96

当 期 末 残 高

2,538

1,111

4,621

5,732

258

258

△4

8,524

新株予約権 純 資 産 合 計
当 期 首 残 高

42

8,470

当 期 変 動 額
欠 損 填 補-剰余金の配当△162

新株の発行(新株予約権の行使)△1

当 期 純 利 益

0258

新株予約権の発行

23

23

当期変動額合計

21118

当 期 末 残 高

63

8,588

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

個

別

注

記

表

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの………移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品………主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物８～50年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
― 20 ―

1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理
方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②ヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象………借入金利息
3)ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
4)有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、キャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
③消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。

― 21 ―

2.表示方法の変更（貸借対照表関係）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成30年法務省
令第５号）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」は、「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。
3.貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
338 百万円(2)保証債務
以下の連結子会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
サノヤス造船㈱8,850 百万円
(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,106 百万円
長期金銭債権1,000 百万円
短期金銭債務
2,914 百万円
4.損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
600 百万円
その他の営業取引高
1,030 百万円
営業取引以外の取引による取引高
13 百万円(2)関係会社清算益は、連結子会社であったサノヤス・インタラクションズ㈱に対する関係会
社清算益であります。
5.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数― 22 ―

普通株式 20,715 株

6.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）株式
評
価
損
844 百万円
繰越欠損
金
674 百万円
退
職
給
付
引
当
金
106 百万円
その他
40 百万円繰 延 税 金 資 産 小 計
1,666 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△674 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△991 百万円
評 価 性 引 当 額 小 計△1,666 百万円
繰 延 税 金 資 産 合 計－（繰延税金負債）
前
払
年
金
費
用
△2 百万円その他△0 百万円繰 延 税 金 負 債 合 計△2 百万円繰 延 税 金 資 産 ( 負 債 ) 純 額△2 百万円― 23 ―

7.関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
種 類
会社等の名称
取 引 の 内 容との関係
同社製品の購入
子 会 社 ㈱ サ ノ テ ッ ク 間接100％ 業 務 委 託 等 業務委託料(注1)
役員の兼務
子 会 社 み づ ほ 工 業 ㈱ 間接100％ 役 務の 提供 等 資金の借入(注2)
子 会 社 サノヤス・ビジネスパートナー㈱ 間接100％ 役 務の 提供 等 資金の借入(注2)
役 務の 提供 等
子 会 社 サ ノ ヤ ス 建 機 ㈱ 間接100％
出向料の受取(注3)
役員の兼務
子 会 社 サノヤス・エンジニアリング㈱ 間接100％ 役 務の 提供 等 出向料の受取(注3)

取引金額
(注10)
124

目

期末残高
(注10)

未払金

18

科

500 短期借入金

500

300 短期借入金

300

36

未収金

0

51

未収金

0

未収入金

123

兼務者に関する
経費負担受入(注4)270

出向料の受取(注3)
従業員の兼務出向等 債 務 保 証 ( 注 5)
子 会 社 サ ノ ヤ ス 造 船 ㈱ 直接100％
役員の兼務
被債務保証(注6)

8,850
11,222

システム利用料(注7)170

連結納税による個別帰属額(注8)365 連結納税未払金

365

資金の貸付(注2)- 長期貸付金

1,000

資金の借入(注2)
役 務の 提供 等
利息の受取(注2)
役員の兼務
利息の支払(注2)

1,300 短期借入金

1,300

子 会 社 サノヤス・ライド㈱ 間接100％

出向料の受取(注3)
兼務者に関する
経費負担受入(注9)システム利用料(注7)
子 会 社 サ ノ ヤ ス MTG ㈱ 直接100％

従業員の兼務出向等 出向料の受取(注3)
役員の兼務
資金の貸付(注2)
利息の受取(注2)
連結納税による個別帰属額(注8)

97

8

-

-

17

-

-

37

未収金

0

未収金

76

207
71
102
350 短期貸付金
3-288 連結納税未払金

350
288

取引条件ないし取引条件の決定方針等(注1)価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して、価格交渉の上決定しております。
(注2)資金の借入及び貸付は、融資契約に基づくものであります。また金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注3)出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。
(注4)当社とサノヤス造船㈱を兼務している者の人件費をはじめとする経費を業務量に応じ分― 24 ―

担しております。
(注5)金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
(注6)当社の借入金について、サノヤス造船㈱より債務保証及び有形固定資産5,220百万円の担保提供を受けております。
(注7)システム利用料については、利用実績に応じて合理的に決定しております。
(注8)連結納税による個別帰属額は、当社の連結納税計算に基づき配分しております。
(注9)当社とサノヤスMTG㈱を兼務している者の人件費をはじめとする経費を業務量に応じ分担しております。
(注10)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
8.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

261円61銭
7円92銭

9.重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

― 25 ―