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記念誌発刊によせて熊本県歯科医師会会長

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熊本県歯科医師会は明治40年の創設から幾多の歴史を刻み、ここに110周年を迎え、現在、約900名の会員を擁する一般社団法人として発展を遂げて参りました。先達のこれまでの歯科保健医療福祉に対する情熱と向上心、行動力と実践に対し深く感謝申し上げ、会員の皆さまとともに喜びを分かち合いたいと思います。
昨年は、４月に震度７を二回経験する大地震が発生し、県内各地に甚大な被害をもたらしました。避難者
は最多で18万3882人に上り、発災直後より日本歯科医師会、厚生労働省、九州地区連合歯科医師会、歯科衛生士会等と連携を取りながら避難所支援活動に取りかかることが出来ました。
７月までの支援活動では延べ人数1,477名の歯科医療関係者が支援活動に当たり、災害関連死である誤嚥性肺炎の発生を過去の震災と比較すると最小限度に抑えることが出来たと思っております。また、県内はじめ全国各地より数多くの口腔衛生に関する支援物資が集まり、各避難所に対し早い段階から充実した物資を提供することもできました。関係各位のご支援には心より感謝と御礼を申し上げます。
また、200名を超える会員の皆様が何らかの被害を受けましたが、全国より温かい励ましやご支援を頂き歯科医師会の有難味を改めて感じる事が出来ました。日本歯科医師会並びに都道府県歯科医師会、企業、団体等、様々な皆様のおかげを持ちまして何とか乗り越える事が出来たのではないかと思っております。現在
会員の復旧、復興に向けて、熊本県歯科医師会一丸となって取り組んでおりますが、まだまだ道半ばであり一日も早い復興に向けて全力で進めていきたいと思っております。
さて近年、医療・保健・福祉の連携が叫ばれ、歯科医療に対する認識や評価も高まり医科をはじめとする多職種との連携も積極的に推進されています。国は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。私たち歯科医師には今後益々、在宅や施設・病院での訪問歯科診療への対応が求められることになり、自分の診療室で来院する患者だけを診るだけでは済まされない時代が訪れているところです。現在、会員の皆さまのご理解の下、様々な医科歯科連携事業を積極的に進めています。
110年の記念すべき節目を向かえ、先達の苦難の中にも輝かしい航跡を振り返り、新しい明るい未来の歯科界を歯科医師会一同、知恵を出し合い、力を合わせ築いていく事が出来ればと思っております。
熊本県歯科医師会の更なる発展を記念し、発刊のご挨拶とさせていただきます。

1

社会的責任を果たすプロ集団として

熊本県歯科医師会110年史〜未来へ〜 熊本県歯科医師会の歩み
社会的責任を果たすプロ集団として
熊本県歯科医師会の結成
江戸期の「木床義歯（皇国義歯）」世
界で類のない木を削った作製法、歯は蝋石、奥歯には銅の釘が打ってある◆熊本歯科同盟・熊本歯科医会の発足
明治25年、田添豊造の発起により、荒尾昴曹、古庄元弘、飯田代太郎、
小泉猶次郎等５人で「熊本歯科同盟」が結成された。会の目的は「同業者の親睦と結束」「料金の設定」「学術の研究」「非歯科医対策及び業権の確保」
を挙げ、７ヶ条の会則を定め春秋２回の会合が開かれた。明治35年、会員の増加と結束力の強化を図るため「熊本歯科医会」と改称し、会則を整備し、小泉猶次郎を会長に新発足した。

第１回九州歯科医会（明治32年２月、大分
県中津町）第４回は熊本市で開催された

一方、明治36年、大阪で内国勧業博覧会が開催された際、全国より200名余の歯科医師が参集し懇親会が開催された。その席上で、全国的な歯科医師会を組織することを決定、その年11月、東京京橋の地学協会講堂に全国より114名の歯科医師が集い「大日本歯科医会」の発会式が行われ、高山紀齋を初代会長に会員数394名でスタートした。これが、全国組織「日本歯科医師会」の始まりである。熊本歯科医会もこれに参加している。

◆熊本県歯科医師会の発足と改組
明治39年、歯科医師法が公布され、歯科医師が法律上の歯科医師会を作れることになり、社会的地位が確立するとともに法律上の拘束も受けることとなった。
明治40年６月12日熊本県歯科医師会設立認可

明治40年、４月熊本市内山崎町悦亭にて11名の参加で設立総会を開催し、５月「熊本県歯科医師会設立申請」を県知事宛に提出、６月12日付をもって許可された。設立までの県下の開業者は22名を数えるが、設立時の会員
は市内８名、郡部６名の計14名を数えるに過ぎなかった。従来、熊本歯科同盟、熊本歯科医会は熊本医会の一員であったが熊本県歯科医師会として独立することとなったため熊本医会を離脱する事となり、初代会長小泉猶次郎が別離の挨拶を行っている。
大正15年３月18日政府は歯科医師会令を公布、熊本県歯科医師会も改組され、会則、細則、規定を整備し７月２日熊本県より設立認可された。こ明治期の「ゴム床義歯（西洋義歯）」
グッドイヤーが開発、蒸和ゴムで作製、陶製の人口歯が並べてある

2

れにより法人としての確固たる社会的地位を保つこととなった。

熊本県歯科医師会の結成◆戦時下の熊本県歯科医師会
昭和12年、日中戦争は拡大の一途をたどり、熊本県歯科医師会会員で応召する者も多くなった。応召にあたっては留守中の診療所を誰かに委託する者、譲渡して戦地に向かう者もあった。
【当時、医師、薬剤師、獣医師はそれぞれ軍医、薬剤官、獣医官として昭和７年 熊本県歯科医師会学術部講演会
於：熊本市千葉城偕行社大ホール

軍の正統組織の中の幹部となり、建軍以来その地位が確立されていたが、医学の一部門として認められている歯科医学に携わる歯科医師のみが歯科軍医としてその職をもって御奉公することが許されず、殆どの者が兵士としてしか御奉公でき得なかった。医師はほぼ100％、応召の折、軍医将校として戦傷病将兵の医療に当たり、戦争により医療医術の進歩向上を来た
し、社会的地位向上に役立った。歯科医師はほんの一部の甲種幹部候補生
試験に合格した者が兵科の将校になったが、それ以外99％の者が下士官あるいは兵として、歯科医としての専門性を生かされることなく、悶々不満

大陸へ出発する皇軍慰問歯科診療班に満ちた御奉公をする他なかったのである。】
国民生活支援のため、出征軍人軍属家族の無料診療が行われた。昭和14年総会では第６師団（熊本、大分、宮崎、鹿児島の出身者で構成）将兵に
皇軍慰問歯科診療班の派遣を決定、希望者13名より抽選で６名が宮島厳団長のもと６月に大陸へ出発、９月任務を果たし無事帰熊した。この派遣は全国の歯科医師会でも行われていた。昭和13年総会では国家への義務を果たす応召会員の会費免除、共済金の戦病死者への支給が決まった。

日本陸軍の抜歯器具

一般歯科衛生に関しては県下１万７千の隣保組に咀嚼の根本理念についての印刷物を配布し、歯科衛生の啓発をするとともに、昭和18年には、球磨、天草、八代、鹿本、阿蘇の５郡市の無歯科医村７ヶ村で約１千名の挺身診療を行った。特に徴兵適齢者の診療に重点を置き、入営までに可及的に治療を行った。
日中戦争勃発以来、国内外の医師不足は深刻で、特に第一線で負傷兵の救護活動（火線救護）に当たる軍医は負傷・戦死により圧倒的に不足して行った。昭和20年「医師不足への対策」の一つとして医師免許の特例が公布され、歯科医専卒業生で１年以上経過した者は医師試験を受けることが抜歯器具を入れ携帯した「歯科嚢」
鹿の皮製

でき、その合格者で更に６ヶ月以上医師として従事した者には医師免許が与えられることとなった。熊本県でも医師試験準備講習会が６月から８月まで53日間開かれ、県内の歯科医師97名が受講した。８月17日閉講式の予定であったが15日には終戦の勅語が下り万事休す。後始末として９月15日〜 19日学説試験が行われ、九州、山口から約400名が受験した。合格者数は不明。まさに、国策に翻弄させられた歯科医師会であった。
この講習の最中にも熊本市は大空襲を受け、市内30％が焼失し、熊本市

昭和14年熊本歯科医学会15周年祝典・記念
講演会

内の全焼歯科医院は市内開業医の約半分の32軒に達した。

3

社会的責任を果たすプロ集団として◆大戦後の歯科医師会
大戦での敗戦は日本にとって開国・明治維新につぐ大きな節目となった。
そして敗戦後はアメリカの絶対的な影響を受けることとなる。昭和20年に進駐してきた米軍は占領下の日本に対し、連合軍総司令部（ＧＨＱ／ＳＣ
ＡＰ）の指示によって日本政府が統治するという間接統治の方式をとった
昭和20年７月１日の空襲で熊本市の中心部はほとんど焼き尽くされ、がれきの街となった。
写真は新市街、花畑町、下通一帯の惨状。熊
本市内で32軒の歯科医院が全焼した。

ので、体制の変化は崩壊的なものではなく、急激ではあったが移行という形をとることができた。
敗戦時、医師会、歯科医師会は強制設立、強制加入の国政翼賛機関であったが、すぐにＧＨＱの改革の対称になり昭和21年の２月には医師会令、歯科医師会令の改正が行われ、翌年には任意設立、任意参加の「社団法人日本歯科医師会」として生まれ変わった。この際ＧＨＱより、戦時下の旧歯科医師会役員については、新歯科医師会の役員の被選挙権剥奪の通知があり、日歯役員、都道府県歯会役員、都道府県歯会支部長の役員、代議員の再就任は出来ないとされた。

◆新生熊本県歯科医師会
昭和20年敗戦時の県歯科界は想像を絶する悲惨な状況にあった。家を失い、家族を失い、衣食すらない悲惨な会員もいた、永年外地にて辛苦築き上げた財を捨て裸一貫となって引き揚げてきた会員もいて、罹災会員の立
ち直りは困難を極めた。
昭和21年３月、戦後第１回目の総会が日奈久町で開かれた。熊本市は大半が戦火により焼け野原となり、総会を開く会場がなかったためである。
会員数は、288名（新入会者14名、退会２名、死亡４名）。歯科医師会の活動は、非罹災会員等に呼びかけ、医療器械、材料の譲り合いや、旧陸海軍
所蔵の医療資材の放出を運動するなど、歯科医療復興への努力がなされた。
罹災会員や引き揚げ歯科医師への救済活動としては、県下305 ヶ村の内、約半数を占める無歯科医村を対象に１村６ヶ月を目安に無歯科医村診療を行うことになった。罹災会員の収入を無歯科医村での診療報酬で確保しようと言うものであり、資材購入のための資金が会員より一人50円が寄付さ昭和20年当時の診療室
電気エンジン、足踏みレーズなどが見えるれる事になった。この支援は多くの罹災会員の立ち直りを可能にした感動的事業と言える。
歯科医師会、医師会および日本医療団の解散の法律が公布され、昭和22年10月解散総会が日奈久町泉屋旅館で開かれた。同年11月には川尻公会堂で設立代議員会が開かれ、木村正新会長が誕生した。翌23年４月に第１回代議員会、総会が開催され、名実ともに新生歯科医師会として活動がスタートした。熊本県においても、ＧＨＱの民主化、新人登用の指示により、戦時下の旧役員・代議員は新生歯科医師会の役員・代議員には就任しないよ昭和30年代の診療室

4

う指導がなされた。

熊本県歯科医師会の結成◆６・26大水害
昭和26年６月25日、26日にかけて熊本地方を襲った集中豪雨は、記録的雨量となり、白川が氾濫、熊本市は京町、健軍町などの高台を除いてほぼ全市が２〜３メートルの浸水となり、泥海と化した。死者498人、行方不明39人、重軽傷者1,500人余、被害者数38万人余、家屋の全壊・流出1,855戸、床上・床下浸水88,053戸にのぼり、被害総額は830億円を越える大災害と一夜明けた熊本市下通りの惨状、新築の歯科医師会館もこの界隈にあったなった。
この時の水害は泥害と言われ市内は泥の街と化した、泥は泥でも阿蘇火山灰と言う厄介なシロもので、丁度「ねりアン」の様な泥の山、乾けば微細なホコリとなるヨナが泥んこの正体であった。５月に完成した歯科医師会館も非情にも浸水、泥に埋まってしまった。
会員の被害者も多く、歯科医師会にも災害対策委員会が設置され、被災会員の救援活動を行っている。国会でも特別措置法が成立し、診療費の支昭和35年第12回九州歯科医学大会を盛り上げる踊り払いや所得税減税の措置が取られた。また、全国各地より温かい温情や見舞い、義援金が届けられ、再建への大きな励みとなった。災害翌日早くも駐留米軍は救援の手を差し伸べ、全国の保安隊（後の自衛隊）もブルドー
ザー、トラック、ダンプカー等の新鋭機械化部隊を以て出動し市民感謝の的になった。

会場を埋め尽くす熱気に満ちた学会会場◆一般社団法人

熊本県歯科医師会の誕生

平成18年５月に公益法人制度改革関連３法が可決・成立し、新制度が平成20年12月１日に始まった。特例民法法人（今までの社団法人）は、平成
25年11月末までに公益社団法人または一般社団法人への移行申請を行な
い、認定あるいは認可を受けることが必要となった。このことから、本会
九州歯科大学口腔外科平川正輝教授の宿題報告
歯科外科的小手術の再検討特に「局所自家歯槽骨移植」の応用

では移行に向けて平成19年度から取り組みを開始した。19年度〜 21年度
は、公益法人改革の概要、財務３規則、会計基準、税制、事業等について説明会や研修会に参加し、代議員会や会報を通じて会員に報告された。22
年度には新法人設立検討臨時委員会が設置され、熊本県との個別相談や公認会計士との公益および一般社団法人の比較などの会議が７回に渡って行われた。23年度には検討委員会に加え公益法人会計打合せ会議が設置され会計分野の検討が行われた。同年、定款および書規則検討臨時委員会も設歯科器材の展示（小型エアータービンミ
ゼット30万回転）

平成８年第49回九州歯科医学大会（県立劇場を埋め尽くした九地連会員とス
タッフ）置され定款諸規則の改定が検討された。25年１月までに計48回の各種会議

講師は歯周病の世界的権威ニーマン教授（スウェーデン・イエテボリ大学）

平成16年から３年間開催された県民モ
ニター会議
モニターは主婦・会社員・自営業10名

5社会的責任を果たすプロ集団としてを重ね、認可申請書を県庁に提出、平成25年３月19日に熊本県知事より一般社団法人への移行認可が決定され、４月１日に熊本地方法務局への移行
登記が完了した。
平成29年３月における全国の歯科医師会の移行状況は、一般社団への移行が38都道府県、公益社団法人への移行が９県となっている。

施設の拡充を通して
歯科医師会館・学院・センターの変遷（大正13年〜昭和８年）小清水会長の自宅（診療所）兼歯科医師会事務所◆初代歯科医師会館建設
歯科医師会の事務所は、明治40年６月創立以来、昭和26年に至る44年間、その時の会長の自宅あるいは借家であった。昭和26年５月、会員待望の歯科医師会館が熊本市楠町（現在の中央街）に完成した。会員１人1,500円の負担金を集め、60万円の予算で建設された。それまでのように会長の自宅や借家を転々とすることなく、自前の会館で会務が行われることになり、
県歯史の新しいページが始まった。しかし、６月には６・26大水害で１階は泥水に浸かってしまい、多くの会員による必死の復旧活動が行われた。
また、歓楽街という場所柄、通行人の塀内や植え込みへの大小便には閉口（ 昭 和26年 〜 昭 和39年 ） 会 員
待望の自前の歯科医師会館したそうである。

◆旧歯科医師会館建設
会員待望の歯科医師会館は昭和38年10月起工式を行い７ヵ月後に竣工、39年５月には３階大ホールで各界来賓多数参加のもと盛大に落成式が行われた。現在の歯科衛生士学院がある熊本市坪井２丁目に３階鉄筋コンク
リート（建坪200坪）3,386万円で建設した。その後隣接地を次第に買い増し増築388坪の保有となった。各種会議、会員研修や県民保健の場として（ 昭 和39年 〜 平 成18年 ） 現 在の歯科衛生士学院の位置利用されることとなった。

◆新歯科医師会館建設、歯科衛生士専門学院増設
平成16年、会館建設協議委員会は、学院３年制移行の緊急性に加え、旧会館の老朽化への対策および近隣地の有効活用を同時に検討し、①学院の３年制移行は平成19年４月１日とすることが望ましい。②学院３年制移行に伴い、新会館と学院施設の建設を行うこととする。という答申を出した。
その後、本館と学院施設を分離し、学院グランド敷地（15年購入の近隣施
設）に本館、その後、旧会館を取り壊した跡地に学院施設を建設すること（平成18年〜現在）国道３号線に面した４階建ての新会館

6とした。新会館建設工事は平成18年６月３日に、学院増設工事は平成19年

歯科医師会館・学院・センターの変遷

２月17日に無事終了、竣工式を迎えることとなる。
竣工後11年を向かえる現在、会館利用も本会事業だけでなく、スタディー
グループや同窓会、郡市歯科医師会、各種団体や行政の会議、イベント等に有益に活用されている。

◆熊本歯科衛生士専門学院（平成19年〜現在）歯科衛生士学院３年制に伴い新築された校舎

昭和39年、新築なった会館内には要望の高かった歯科衛生士養成施設として熊本歯科衛生士学院が設置され、20名が入学した。修業年限は１ヶ年、学科目総時間数1,100時間以上の単位を取らなければ卒業することはできず国家試験を受ける資格はないとされた。１年間でマスターすべき科目は膨大で生徒の負担、講師の苦労も大変なものであったろう。
昭和41年には卒業生に対する求人数が多く、定員を40名に変更、48年にナイチンゲールの精神を受け継ぐ２年生
載帽式は50名に変更している。昭和53年にはより高度な専門校教育を行うため就業年数を２年に変更、55年には熊本歯科衛生士専門学院と校名を変更し専修学校としての教育を始めた。平成９年４月には新校舎に移り心機一転、
より充実した教育を開始、平成19年新歯科医師会館の建設を機に旧会館跡
地に校舎の増設を行い、３年生の教室の確保と新たに視聴覚教室を増設、３年制教育がスタートした。

学生同士によるスケーリング実習

現在、講師54名、専任教員６名、臨床（地）実習施設56 ヵ所となり、卒業生は第１期生から第51期生まで2,624名を輩出し、熊本の歯科医療・保健の発展に寄与している。
本学院教育は、歯科衛生士となるために必要な専門知識や医療技術を授け、社会から敬愛される心豊かな人間の育成に当たる事を基本理念として
おり、歯科医師の良きパートナーとして、歯科医療・保健に携わり人々の模型を使ったスケーリング実習

健康と豊かな心を育む大切な歯を病気から守るスペシャリストを養成している。

◆口腔保健センター
昭和50年旧県歯会館２階に休日救急診療を目的として熊本県歯科医師会
立口腔保健センターを増設、発足した。発足当初は日曜、祝祭日の急患の歯科治療、口腔衛生相談、
むし歯予防処置、医療苦情相談を行った。センター
昭和51年の元旦の診療風景

としては九州で初めてスタートした歯の休日診療は「休日でも痛い歯を我慢しなくてすみます」と県民に極めて好評であった。51年元旦には、年末
年始の救急歯科治療も開始された。昭和53年からは障害者歯科診療が毎週木曜日午後２時〜５時までの診療体制となる。
旧県歯会館老朽化に伴い、平成９年４月には熊本県歯科医師会館の分館として歯科衛生士学院と共に新築された。平成10年度より熊本市民病院に協力を依頼し、より充実した障害者歯科診療の拠点施設となる。平成15年

平成９年に完成した口腔保健センター

7

施設の拡充を通して４月からは診療日を毎週火・木曜の週２日に変更する。平成19年歯科衛生士学院増築と共に口腔保健センターも改築され、４月より毎週、火・木・土の週３日の診療日とし、日曜・祝祭日の救急診療は廃止となった。
平成24年度には熊本県からの補助金によりユニット４台の入れ替えを行った。利用者の高齢化に伴い在宅診療の必要性も出てきている為、内視平成24年に設置されたユニット

鏡購入により摂食嚥下障害の診断も可能となっている。患者数の益々の増加により、平成28年４月より火・水・木・土の週４日、平成29年４月からは毎週月〜土、午後１時〜５時までの診療時間となった。熊本県では障害者を診る専門的な機関が少ないという問題があり口腔保健センターの役割は今後益々重要になっていくと思われる。

現在の診療風景

県民の健康長寿を願って口腔衛生普及活動･地域歯科保健活動の展開◆明治から大正へ
昭和２年人吉尋常高等小学校 衛生室

熊本市内の小学校児童の口腔検査は明治35年に熊本市長の要請で第一回が行われている。小清水会長等は、県民の健康をあずかる一員としてその必要性を痛感し、県下各地で、歯科検診・治療、巡回講演、歯磨訓練などの学校歯科保健活動を展開していった。大正８年には会員数も50名を超え、15年には137名の会員となった。この頃の歯科医師会の活動は口腔衛生の啓蒙とともに、無免許歯科医師対策、義歯製造業の廃止等の無免許歯科医

大正から昭和初期にかけて学校内での歯科治療も行われていた業の取締まりが中心問題であった。
大正４年、大正天皇即位御大典記念として共進会衛生展覧会が開催され、熊本市長より熊本県歯科医師会に対し、歯科衛生部担当を嘱託された。東京歯科医専の援助ならびに県内会員からの提供により歯ブラシ使用説明、歯牙交換、歯牙血管神経等標本模型、矯正模型、歯科材料品など合計110点を展示することができた。連日の降雨と各種会場の点在にも拘らず10日
間の入場者は26,540人を数え、歯科衛生思想の向上発展に多大な効果を収めている。

◆ムシ歯予防デー
大正９年より全国各地で「ムシ歯デー」「愛歯デー」「齲歯デー」などの催しが相次ぎ、日本歯科医師会は文部省、内務省に支援を求め、昭和３年
日本歯科医師会健康保険部発行
昭和３年ムシ歯予防デー最初のポスター「歯強ければ體まで」「歯清けれ
ば心まで」

8

より６月４日を「ムシ歯予防デー」として口腔衛生普及事業を全国的に実施するようになった。
昭和３年、日本歯科医師会からの６月４日の「ムシ歯予防デー」実施の

口腔衛生普及活動・地域歯科保健活動の展開

通知を受け熊本県においても大々的に開催された。
第１回ムシ歯予防デーでは、県下150の小・中学校で口腔衛生講演会、
歯ブラシ教練が行われ、自動車隊による宣伝ビラ散布（県下に150,000枚）、ポスター貼付（県下に900枚）や、歯科健康相談、映画館での活動フィル
ムによる宣伝や、九州新聞、九日新聞にもムシ歯に関する記事が掲載された。
また、日本学校衛生会よりライオン口腔衛生部、高麗日出雄（文部省嘱託）を講師として熊本県下各地の小学校での巡回講演ならびにライオン口腔宣伝部の活動写真の開催があり、９月より約１ヶ月にわたり75校を回り、「強いハは強い體を作る」「ハ弱ければからだまで」
・清くみがけ歯と心・ムシ歯は国
民の敵
・きれいな顔よりきれいな歯・ム
シ歯は結核の歓迎門
・病は口からよい歯で防げ・火事とムシ歯は小さい内に６万６千400余名の児童に口腔衛生啓発が行われた。
「ムシ歯予防デー」〜「歯と口の健康週間」名称の変遷
年

名称

月日

継続年

昭和３〜 13年

ムシ歯予防デー

６/ ４

11

昭和14年〜 16年

護歯日

５/ ４

３

昭和17年

健民運動ムシ歯予防運動 ５/ ４

１

昭和18 〜 23年

太平洋戦争のため中止

昭和24 〜 26年

口腔衛生週間

６/ １〜７

３昭和27 〜 30年

口腔衛生強調運動

６/ ４〜 10４昭和31 〜 32年

口腔衛生週間

６/ ４〜 10２昭和33 〜平成24年

歯の衛生週間

６/ ４〜 1055

平成25年〜

歯と口の健康週間

６/ ４〜 10

3+

（６）

◆健康週間
昭和９年「お国を守れ、歯を護れ」
日の丸の旗、兵隊さんが右手に鉄砲、左手に歯ブラシを持って、白い歯を見せて行進
後援に陸軍省の記載がある

昭和６年熊本県主催で「健康週間」が県衛生課、市衛生課、医師会、歯科医師会、薬剤師会、陸軍官所、赤十字社、その他68団体の総動員をもって開催された。歯科医師会はムシ歯予防デーをこの間に開催することとした。５月26日より６月１日まで、医師会と共同で無料衛生相談所を熊本市
中央診療所で行った。また、５月28日には無料歯科診療所を熊本市教育会館内に設置し、簡単な治療及び歯科衛生相談に応じた。郡部における巡回
講演、活動写真会も例年通り県下各地の学校や公会堂で開催された。

◆学校歯科医及び幼稚園歯科医令
昭和６年には「学校歯科医及び幼稚園歯科医令」が公布され、幼稚園、小学校に学校歯科医が正式に置かれた。学校歯科医の活動はこれまで以上に活発になり、ムシ歯予防デーとともに口腔衛生啓発活動を大きく前進さ
昭和15 〜 16年頃
軍国調が強く感じられる手書きポ
スター「国防は健康より」「健康は歯より」栄ゆる国（君が代の歌詞）歯の磨き方を図示せて行った。昭和６年第７回総会で支部制度が承認され、県下に13の支部が設置され、ムシ歯予防デーの事業は各支部で行われることとなった。
昭和７年には１月28日〜２月30日まで各地の小・中学校を午前・午後・夜間の三部に分けて巡回し61校で口腔衛生講演会および活動写真会が開催

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県民の健康長寿を願ってされ学校歯科衛生、学校歯科医設置促進策に有効な業績を挙げた。
その後昭和13年まで「ムシ歯予防デー」は日本歯科医師会や県・市町村
行政の支援の中、年々充実した取り組みが県ならびに各郡市で展開されて行った。
第２回熊本県学童歯磨訓練大会◆護歯日
昭和14年、ヨーロッパでは英・仏がドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が始まる。すでに日中戦争は泥沼化し、昭和16年日本は米・英に宣戦布
告、国民生活は隅々まで戦時一色に塗り替えられていく。日本政府は、国民精神総動員運動の一環として昭和14 〜 17年の毎月１日を「興亜奉公日」

歯ブラシを手に足を開き腰に手を当て「イチ、ニ、イチ、ニ」と制定した。国旗掲揚、宮城遥拝（皇居の方向に向かって参拝する）、神
社参拝、勤労奉仕、などが行われた。健康な青年はすなわち「戦力」の時
代で、政府は５月２日から８日を「健康週間」とし、歯の健康については５月４日を「護歯（ごし）日」（横文字は使えない時代）とした。

◆健民運動ムシ歯予防運動
昭和17年には、皇国民族精神の高揚、出生数増加と結婚の奨励、母子保健の徹底、体力の練成、国民生活の合理化、結核予防及び性病の予防・撲滅を図る「健民運動」の一環として「健民運動ムシ歯予防運動」を５月４日に実施した。そして昭和18年にはむし歯予防に関する事業は戦争のため
昭和初期の熊本市内小学校児童の歯磨訓練（白川公園に集まった市
内児童約6,000人、プラカードには「本荘」の文字が見える、どうやって集まってきたのか。

消滅する、しかしその後昭和24年「口腔衛生週間」として生まれ変わることになる。

◆口腔衛生強調運動
昭和27年「口腔衛生週間」のネーミングが「口腔衛生強調運動」と改称され啓発・広報活動も拡大した。同年９月には「母と子のよい歯のコンクー
ル」がスタートした。
昭和29年には、６月２日「歯磨訓練大会」４日〜 10日「口腔衛生普及
明眸皓歯！選ばれた歯の女王たち

週間行事」10日「母と子のよい歯のコンクール」に加え「歯の女王コンクール」が開催された。歯の女王はオープンカーに乗って、市内をパレードし沿道の市民からは喝采が上がったという。これは、昭和25年の口腔衛生週間にライオン歯磨会社が東京三越で開催し大好評だった「顔と美の健康展」
をヒントに発案され、審査員には、美の感覚に鋭い芸術家、芸大教授、美容師などを加え、社会性と権威を持たせた。審査基準は①歯牙30点
列10点③咬合状態10点

清掃状態10点
オープンカーで市内をパレードする
歯の女王

10

④顎および顔面の発育と調和の美20点

②歯

⑤歯口

⑥全身発育栄養状況既往症現症20点の100点とされた。ミス流行の折りであり、楽しい企画だったと想像できる。

口腔衛生普及活動・地域歯科保健活動の展開◆口腔衛生週間・歯の衛生週間
昭和31年６月４日からの１週間を口腔衛生週間の名称で実施していたが、発音が「航空」とまぎらわしいとの声や、キャンペーンとしては分かりやすい言葉の方が良い等の意見があり、昭和33年より「歯の衛生週間」
として実施することとなった。
（この名称は平成24年まで続く）内容も母と子のよい歯のコンクール、ほほえむ写真コンクール、歯の女王コンクー
ル（昭和29年〜 35年）、口腔衛生読本の出版、スライド作成・移動展示パネルの作成全国配布、ＮＨＫとの歯科健康診査、全国小学校口腔衛生図画
コンクール（昭和36年〜）、よい歯の幼稚園表彰（昭和37年〜）患者教育
厳しい審査

用パンフレット作成、口腔衛生普及映画作成、協賛ラリーなど様々な事業が展開された。また、昭和33年には学校保健法が公布され、学校歯科医が必置となり歯科健診のみならず健康教育に携わる学校歯科医の役割が示された。これにより学校における歯科保健活動が全国的に広がって行った。

◆へん地学校巡回歯科診療・歯科保健指導
無歯科医地区の児童生徒の歯科診療は「むし歯半減運動」の実現に大きな障壁となっており、その解消策としてへん地学校巡回歯科診療を行うことになった。熊本県歯科医師会巡回診療班が組織され、昭和38年７月より診療が開始された。この国保利用によるへん地児童の校内集団歯科診療は熊本方式と呼ばれ、後に全国各地で実施されるようになる優れたアイデア
抱えきれないほどの賞品であった。
へん地学校に診療所を開設、保険医療機関の指定を受け保険診療体系の中で行われる医療行為で歯科医院の出張所のようなものである。管理者としては実施学校担当の学校歯科医もしくは郡市学校歯科医会長とされ、治療内容は①初期のう歯（C １〜 C ２）→アマルガム充填②要抜歯乳歯→抜歯に限定で、ア充研磨のため２日間の設営となっていた。昭和48年から

昭和49年球磨郡山江小学校

は治療費の一部負担金の１/ ２を県費で負担し、残りの１/ ２を自己負担として学校で徴収された。また同年、文部省による歯科ユニット３セット
購入費300万円の補助金も実現した。実動歯科医師への診療報酬の配分は、事務費１割引きの上、按分とされた。
昭和39年からは熊本県教育委員会の事業として昭和44年まで続けられ、２年間中断されたが昭和47年から再開し平成６年まで実施された。平成７熊本県で開発された窪山式巡回歯科診療
器械

昭和50年上益城郡七滝小学校年から12年までは巡回歯科保健指導が実施されその役目を終えた。

歯科衛生士による歯科保健指導

平成５年芦北郡赤碕小学校

11

県民の健康長寿を願って◆全国学校歯科医大会（全国学校歯科保健研究大会）
昭和43年11月10・11・12日の３日間にわたり第32回全国学校歯科医大会
が新築の熊本市民会館で全国各地より1,000人を超す関係者が参集し開催された。昭和41年から始まった第３次むし歯半減運動の中、「学校歯科衛生の総意を結集するために」をメインテーマに、砂糖消費量とむし歯の関
45年ぶりの学校歯科全国大会

係に触れる内容で、保健教育と保健管理による学童のむし歯予防が協議された。この大会は平成25年10月、第77回全国学校歯科保健研究大会として45年ぶりに、前回と同じく熊本市民会館ならびに熊本市国際交流会館で「生きる力をはぐくむ歯・口の健康づくりの展開を目指して」を主題に開催され、全国各地より多くの歯科医師、歯科衛生士、学校関係者が参加した。

よ坊さんとくまモンもコラボで大活躍◆歯科シンポジウム
昭和53年８月には、熊日本社地下ホールでむし歯予防啓発の一環として、
熊本日日新聞社との併催で第１回歯科シンポジウム「幼児の口腔を考える」
が開かれた。県歯会としては初めての試みで、熊本県、母親、学校関係者、身障者施設代表を交え、活発な話し合いが行われた。第２回は「地域歯科医療の現状と将来を考える」、第３回は「おやつを考える」が開かれ、熊歯の衛生週間ポスター（昭和56年）

日社説に「むし歯予防は家庭の責任」と題し、このシンポジウムを取り上げて論評した。

◆ハロー！元気な歯昭和56年５月６日より、歯の健康キャンペーンとして、ＲＫＫテレビ「あなたの10時半」の番組の中に「ハロー！元気な歯」というコーナーを設け、テレビによる歯科啓発番組が始まった。毎週水曜日、番組内に10分間の枠を取り、番組内容の企画、立案は熊本県歯科医師会が行い、会員の出演に
昭和56年スタートしたハロー！元気な歯

よって、当初は１年間の予定で開始された。昭和57年には番組名が「さわやかワイド」と改称されたが、「ハロー！元気な歯」は昭和60年３月27日までの４年間続けられた。出演者は県歯役員ならびに各委員会の委員の先生方で、歯の知識、歯科医療の話、歯にまつわる話、口腔衛生の話、歯科医師会の公的活動の紹介などが放映され、地域に密着した歯科啓発番組として成果を上げることができた。年間約50回の４年間で200回におよぶ番組作成を歯科医師会独自で行うという作業は、大変な苦労があったであろうと想像できる。

◆8020運動の始まりと広がり
昭和62年７月、厚木ワークショップで

8010 「めざそう80歳、欠損歯10歯まで」が榊原悠紀田郎たちによって提唱された。その後、昭和63年に8020運動ポスター（ワークショッ
プ8020実行委員会1993）12愛知県において成人歯科保健対策の目標として 8020 が打ち出され、「8020

口腔衛生普及活動・地域歯科保健活動の展開運動」の推進が提唱された。そして平成元年より厚生省の「成人歯科保健対策検討会」の中で生涯を通じた豊かな食生活と健康な文化的生活のための歯科保健対策が望まれるとし、 8020運動

が歯科保健目標の一つとして設定された。平成２年から、愛知県歯科医師会と愛知学院大学歯学部によって、「8020疫学調査」が実施され、「第１大臼歯の残存率が通常80歳以上では９％程度であるのに、8020表彰対象者では72％の高率を示した」という結果が注目され、厚生省の「６才臼歯保護育成運動」モデル事業へと発展していく。その後、愛知県、岩手県、静岡県を中心に、また日本歯科医師会においても様々な形で8020推進運動普及活動が展開され、平成12年
平成４年作成された8020運動推進のシンボ
ルロゴマーク、
日本歯科医師会会員で画家の額田晃作のデザインによるには「財団法人8020推進財団」が厚生省の認可を受け設立された。現在では全国の歯科医師会、会員、行政、学校、歯科関連団体等においてその啓発活動が展開されている。平成６年４月から16年までの10年間にわたり、8020啓発番組「8020探検隊」がフジテレビ系列で毎週土曜日にサンスターの提供で放送された。
厚生労働省の実態調査によれば8020達成率は平成23年度は38.8％で、平成17年度の調査結果24.1％より14ポイント以上改善している。

◆歯の衛生週間
平成に入ると公衆衛生事業としては、６月の「歯の衛生週間、歯の祭典」、
９月の「健康かみかみメニューコンクール」、10月の「歯と健康のつどい」、
そして平成８年からは11月の笑顔ヘルＣキャンペーンが加わり例年のイベ
平成６年旧歯科医師会館で開催された歯の祭典ントとして充実した内容で展開されている。
６月の「歯の衛生週間」には第一会場熊本県歯科医師会館、第二会場熊
本県健康センターにわかれ、多彩な催しが行われ両会場に沢山の県民が訪れた。内容は無料歯科健診・相談、フッ素塗布、フッ化物イオン導入、パノラマレントゲン撮影、位相差顕微鏡によるプラーク観察、歯科技工士会の協力による顎模型作成、歯科衛生士会の協力によるブラッシング指導、多くの親子が参加した

デジタルカメラシステムを用いた口腔内観察、パネル展示、ビデオ放映などが行われ、歯ブラシの展示即売や歯によいおやつ試食会（前年のおやつコンクール入選作）など行われた年もある。「歯の祭典」では、母と子のよい歯のコンクールと図画・ポスター・習字コンクール入賞者表彰式や本会学院生徒による人形劇や演劇、紙芝居などが和やかなうちに実施された。

表彰を受ける子どもたち

歯科衛生士学院生による歯科啓発ショー

平成４年からは第３会場として鶴屋サテライトスタジオも会場に加わり、１階ロビーに展示された習字コンクール
入選作品

保育園児に実施されたフッ化物イオン導入13県民の健康長寿を願って健診・相談・指導、フッ素塗布、口臭測定等を実施。熊本たけのこ会による、ぬいぐるみ人形劇は招待された市内幼稚園児たちにも歯の大切さが理解できる分かりやすく楽しい内容であった。更に平成６年から第３会場として上通り商店街に、平成９年からサンロード新市街に場所を移し様々な催しが開催された。
おやつコンクール作品作成風景

平成25年から「歯と口の健康週間」と名称が変わり、歯科医師会館での「歯の祭典」が開催され、8020達成者、図画・ポスター・習字、標語コンクー
ル入賞者、歯の健康文化賞の表彰、参加者への歯科保健講話、１階ロビー
では入選作品の展示が行われている。各郡市歯科医師会においても様々な事業が実施されている。
おやつコンクール審査風景◆健康かみかみメニューコンクール
９月の健康かみかみメニューコンクールは、昭和56年より10年間、熊本県、熊本県歯科医師会の主催で行われていた「強い子よい歯のおやつコンクール」を更に基本的な食生活の中で噛む習慣を確立し、健康づくりにつ
交通センター前の街頭イベント

なげようという趣旨で、平成３年から、「かむ子・のびる子・元気な子」
健康かみかみメニューコンクール審査として熊本県健康センターで実施された。審査は熊本県、医師会、歯科医師会、歯科衛生士会、栄養士会、調理師会、子ども代表など18名程度で例年熱心な審査が行われた。
10月の「歯と健康のつどい」は鶴屋ホール、熊本市産業文化会館、熊本

イベントに参加する子どもたち

県健康センター、メルパルク熊本などで、おやつコンクールの表彰や体験発表、特別講演などが行われ、多くの一般県民が参加した。

◆笑顔ヘルシーキャンペーン
11月の笑顔ヘルシーキャンペーンは11月８日の「いい歯の日」にちなみ、
平成８年より県歯科医師会と熊本日日新聞社の主催、県歯科衛生士会と花平成13年 歯の祭典（八代）
歯の何でも相談コーナー
口腔ガンコーナー

王ＫＫの協力で、県民に歯の大切さと、気楽に歯科医院に行けるような環境づくりを目的としたキャンペーンでとして現在まで実施されている。平
成８年第１回目は熊日新聞一面を使った歯の啓発記事を掲載、県下一斉無料歯科健診を実施した。平成10年には熊本交通センター前において、歯科相談、歯科医師による講話、歯科衛生士による寸劇、輪投げやトーヨー釣りなどの遊びや花王提供の豪華賞品を揃えたビンゴゲームなどが行われ平成16年歯の衛生週間ポスター
いつまでも すてきな笑顔と かがやく歯た。その後、下通り会場などを経て、平成16年からは中央イベントとして
上通りビプレス広場を会場に、歯科相談、だ液チェック、口臭チェック、
ヘルＣフォトコンテスト作品展示、ＣＭスポット放映、歯科医師による歯科講話、歯科衛生士会による寸劇、各種ゲームなどが行われ、近年では歯科衛生士学院のＰＲ活動も行われている。また同事業は啓発イベントとして多くの郡市歯科医師会においても開催されている。

平成18年 笑顔ヘルシーキャンペーン
上通りビプレス広場
歯科衛生士学院の生徒たちも学院をＰＲ

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口腔衛生普及活動・地域歯科保健活動の展開◆歯科口腔保健法成立
平成23年８月、「歯科口腔保健の推進に関する法律」（歯科口腔保健法）が、衆議院本会議で成立した。同法は理念法であり予算を伴うものではないが、歯科口腔保健の推進に係る基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、
歯科医師、国民の責務を明らかにしている。また、国民保健の向上に寄与
ヘルＣフォトコンテスト入選作品

するべく、歯科口腔保健に関する施策の基本となる事項を定め、施策の総合的な推進を図っている。戦後、歯科界は「むし歯予防法」成立を目指したが実現しなかった。平成10年頃から日本歯科医師会は同法の成立を目指しており、二度の廃案を経て念願かなっての成立となった。さらに、厚生
労働省はこの法律に基づき「歯科口腔保健推進室」を医政局歯科保健課のヘルＣフォトコンテスト入選作品

下に設置した。推進室は省内関係部局と横断的な連携を図りながら総合的に歯科口腔保健を推進するためのものとなっている。この法律制定をきっかけに全国各地で歯科保健推進条例が誕生している。

◆条例制定とフッ化物洗口の展開懸案事項であった口腔保健条例は平成22年10月８日定例県議会で議員提ヘルＣフォトコンテスト入選作品

案にて上程され賛成多数により可決成立、名称を「熊本県歯及び口腔の健康づくり推進条例」とし11月１日より施行された。
施行後の展開は、平成22年度は県内11 ヶ所で「学齢期歯科保健指導者講習会」が市町村担当者、保健所、幼稚園、小中学校の指導者に対して、むし歯予防対策及びフッ化物応用についての理解を得るため実施された。
学校歯科委員会のメンバーはじめ各郡市の担当の先生方が講師として活躍された。講習会では、フッ化物洗口反対の意見や要望が数多く出されたが、歯科医師、
県体育保健課、県健康づくり推進課による懇切丁寧な解説によって一つひとつ解決されて行った。また、歯科保健推進市町村トップセミナー
が、市町村長、市町村議会議長、市町村教育長、保健所、市町村担当者等を対象に開催され、「フッ化物洗口によるむし歯のない町づくり」の研修を行っている。23年、24年には県内各地で説明会や研修会が28 ヵ所で行
われ、30市町村を訪問し協力依頼が行われた。また、平成23年度は「むし

熊本県、熊本県教育委員会、
県歯科医師会作製のリーフレット

歯予防対策事業」としてフッ化物塗布事業・フッ化物洗口事業が約１千万円の予算で実施された（塗布・洗口への補助率は県１/ ２、市町村１/ ２）。
平成25年度は、県民提案による健康づくりモデル事業（健康長寿推進事業）の中で「フッ化物洗口の有効性に関する県民の知識、理解の向上のための普及啓発」が約800万円の予算でテレビ、情報誌による啓発事業が展開された。キャンペーンソングが作られ、11月から翌３月までテレビのスポットCMで放映された。また、啓発DVDには蒲島郁夫熊本県知事と人気キャ
ラクター・くまモン（熊本県営業部長兼熊本県しあわせ部長）が出演し、フッ

平成22年玉名玉東小学校を視察した県議団
もフッ化物洗口を体験

化物洗口の有効性や手法が楽しく、分かりやすく解説された。平成27年度

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県民の健康長寿を願ってまでに90回を超える説明会、研修会が県内各地で行われた。このような県知事を先頭に、健康づくり推進課、体育保健課、歯科医師会、歯科衛生士
会、保健所、市町村行政、小中学校、保護者の連携・努力によってフッ化
物洗口は全県下実施されるようになり、平成22年に1.0％であった小中学校でのフッ化物洗口実施率は平成28年では97.7％に達している。（政令指定都市である熊本市は除く）

新たなステージへの飛躍
安心・安全歯科医療推進制度
この制度は、平成20年度より「推奨歯科医院制度」としてスタートしたが、21年度より「安心・安全歯科医療推進制度」と名称を変更し新たにスタートした。
これは熊本県歯科医師会独自の研修制度で、会員それぞれの歯科医院に一定の基準を設け、各会員が学術的研修を継続的に行い、診療所内の医療システムや環境を整え、安心・安全でより確かな歯科医療を提供している
ことを県民へアピールすることを目的としている。学術的知識や治療技術
安心・安歯科医療推進制度基準達成証の向上だけではなく、救急救命の知識や実技の習得、適正な社会保険請求、
医療安全や医療倫理に関する研修を受けることが条件となっている。さらには、インフォームドコンセント、院内感染予防、領収証の発行、料金体
制、スタッフ教育など細部にわたるチェック項目をクリアしなければならない。会員の歯科医院がこの一定基準を達成し、熊本県歯科医師会に申請すると、「基準達成証」が交付される。
この制度は２年毎に更新が必要で、一時的なものではなく、常に研修を続けながら、安心・安全な歯科医療のための医療環境を維持していくことになっている。今後、制度の会員への周知徹底と参加拡大を図るとともに県民へのアピールが必要といえる。平成27年度は制度を紹介するポケット推進制度ＰＲポスター

ティッシュを１万個作成し、各種イベントにて配布、PRが行われた。

医科歯科医療連携の推進◆がん患者医科歯科医療連携
国のがん対策基本法に基づくがん対策推進計画や、がん診療連携拠点病
国立病院機構熊本医療センター、熊本赤十字病院、済生会熊本病院との合意書調
印式

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院の整備要件の中に、医科歯科連携による口腔ケアの推進が記載され、がん患者に対する医療連携が始まった。

医科歯科医療連携の推進

平成24年10月より、日本歯科医師会の事業でがん連携登録歯科医師研修会が開始され、がん患者が安心して歯科治療を受けることができる社会基盤の構築を目的とし、歯科医師、歯科衛生士、病院の医師、看護師、スタッフ等を対象とした研修会、講習会、説明会が開催された。
熊本県においては平成25年２月に国立病院機構熊本医療センター、熊本
赤十字病院、済生会熊本病院と連携合意書が取り交わされ、４月より連携を開始し、１年間で254人の患者が登録会員の診療所に紹介された。26年
度の紹介患者数は747名、平成27年度は947名と着実に増加している。平成28年１月時点で、県内19 ヵ所のがん診療連携拠点病院ならびに拠点病院
病院内スタッフ研修会（医師、歯科医師、歯科衛生士、看護師、事務職対象）以外の４ヵ所のがん治療病院と合意書を取り交わし、医科歯科医療連携を
県下全域において展開している。28年度の紹介患者数は1100名に達している。29年３月時点の登録歯科医数は、連携１が488人、連携２が452人、連携３が296人となっている。また、がん患者のみならず心疾患や骨折等の周術期の患者に対しても医療連携の輪が広がっている。

◆糖尿病・歯周病対策
平成20年度より、8020運動の積極的な普及啓発を行うとともに、歯周病と全身の健康状態との関係について県民に広く周知を図り、さらに、歯科医療機関と医療機関との連携のもと歯周病ハイリスク者の支援について検討を行い、歯周病予防対策として県民支援体制の整備を目的としたヘル
平成22年、県民公開講座「歯っぴーホ
ワイトデー」於：八代ハーモニーホール

歯ー元気8020支援事業が開始された。熊本大学古川昇准教授の指導の下、ガイドブックやリーフレットの作成、県民公開講座（阿蘇地区、八代地区）の開催、モデル地区（菊池地区、天草地区）における歯周病と糖尿病対策としての医科歯科連携の推進、各郡市においては歯周病予防に関する指導者講習会、医療連携検討会が開催されて行った。平成25年度からは、連携ツール（歯周病セルフチェック票、糖尿病診療情報提供書）を活用した糖八代歯科医師会会員の鹿に扮した歯科レンジャーが糖尿病と歯科の関係を分かりやすく解説

尿病と歯周病に係る歯科・医科・薬科の連携体制の充実強化が図られ、連携協議地区（菊池、天草、宇土、人吉）における研修会と検討会の開催、県歯、各郡市での連携推進研修会が開催された。糖尿病を切り口とした歯周病対策は今後益々歯科医療界の取り組むべき課題といえる。

◆熊本型早産予防対策
熊本県においては早産が原因で生まれる極低出生体重児の割合が全国的に高い状況が続いていた。熊本型早産予防対策事業は、熊本大学、産科医
療機関、歯科医療機関ならびに行政が連携を図り、早産と関連が深い絨毛
古川昇先生による会員、医療関係者、県民への講演会

膜羊膜炎対策、妊婦の歯周病対策および生活指導を多角的に行い、INCU（新生児集中治療室）に入る新生児を減らすことを目的としてRAINBOW
Projectとして実施された。熊本大学大場隆准教授の指導の下、平成19年

17新たなステージへの飛躍

度に天草地区、22年度に人吉・球磨地区において実施された。会員診療所において、歯周病への関心を高め、セルフケアによって歯周状態の改善を目指した２回の歯科健診・指導が行われた。いずれの地区でも極低出生体
重児出生率が減少（約60％削減）するという成果が認められ、22年度の全国知事会の優秀施策賞を受賞している。その成果を踏まえ、平成24度から多くの会員が参加した研修会

25年度にかけて県内全域で事業が実施された。受診者数は延べ12,685人を数えた。その後、検証・分析が行われ、27年度は啓発DVDとリーフレッ
トの作成ならびに研修会が開催されている。

◆熊本医科歯科病診連携事業（回復期医療連携）
九地連研究事業でもお世話になった大場先生

平成25年９月日本リハビリテーション病院施設協会の口腔ケア推進委員
会より熊本県における病診連携に関する進言を受け、11月に熊本機能病院、
熊本詫麻台リハビリテーション病院との病診連携協議会を設置した。26年２月には病診連携事業覚書を取り交わし、二つの病院と会員診療所の連携が開始された。各病院から県歯会病診連携窓口に要請が入り、登録した歯科医師会会員（連携病院より半径16キロ以内）に要請し訪問診療を行う流れとなっている。26年度に334件、27年には江南病院と青磁野病院が加わり四つの病院との連携が進み、27年度に496件、28年度に647件の訪問診療の依頼があった。
さらに、平成28年１月には熊本リハビリテーション病院と病診連携の覚書を交わした。本病院には歯科医師が常勤しており、病院に対し訪問診療を行うのではなく、退院後も歯科治療や口腔ケア等継続的なフォローが必熊本機能病院・熊本県歯会・熊本市歯会の覚書調印式

要な場合、本会医療連携室への連絡と郡市歯科医師会との連携により地域の歯科医院に繋げて行く取り組みである。また２月には平成とうや病院とも覚書の取り交わしを行っている。
今後、県内各地域におけるリハ病院との連携が課題とされている。また、この事業は、病院への訪問診療にとどまらず患者が転院または退院した後も各地域のかかりつけ歯科医による在宅や施設への訪問診療に繋げて行く

新たな連携への取り組みに向けて、熊本
リハビリテーション病院との覚書調印式

ことを目指している。

地域医療介護総合確保基金への取り組み
平成26年、医療従事者の確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・
平成とうや病院との覚書調印式

連携を図るための新たな財政支援制度が創設され、国は消費税財源活用として、国（２/ ３）と都道府県（１/ ３）が負担する医療介護総合確保基金を創設した。基金規模は、公費で904億円。本会では歯科関連事業を最大限に盛り込むために、県医療政策課と協議を重ね歯科基金事業計画を作

18

地域医療介護総合確保基金への取り組み

成し、厚生労働省のヒヤリングに県庁、医師会、看護協会とともに参加して提言を行った結果、７項目の事業が認められた。

◆医科歯科連携訪問歯科診療用機器整備事業（10/10補助）
訪問診療を実施するにあたり必要な機器の整備を目的に、各郡市歯科医師会にポータブルユニット等を会員への貸出用として配備する。
平成26年度５郡市へ総額２千万余、27年度５郡市へ総額１千６百万余、28年度５郡市へ１千５百万余の機器購入と各郡市への配備が行われた。
訪問診療用ポータブルユニット◆在宅歯科診療器材整備事業（５/10補助）
訪問診療を行う歯科医院を対象とし在宅歯科診療器材購入に対する補助を行う。
平成26年度65名に総額２千６百万余、27年度33名に総額１千４百万余、28年度14名に総額６百万余の補助が行われた。
訪問診療用ポータブルユニット◆医科歯科病診連携推進事業（がん診療／委託事業）
がん治療における疾病予防・疾病の早期治療等に有用な医科歯科の病診連携を推進し、がん患者のＱＯＬの向上を図る。協議会、研修会の開催、啓発パンフレットの作成（４万部）、新聞広告等が行われた。委託金は平成26年度114万余、27年度357万余、28年度108万余であった。

◆医科歯科病診連携事業（回復期／委託事業）
回復期医科歯科病診連携協議会を設置するとともに、回復期の医科歯科
訪問診療用ポータブルユニット

連携に携わる人材を育成することで、回復期における医科歯科連携の推進
体制の整備を図る。協議会、研修会の開催、啓発パンフレットの作成（１万部）が行われた。委託金は平成26年度99万余、27年256万余、28年度240万余であった。

ポータブルエックス線装置◆在宅歯科医療連携室整備事業（施設整備10/10、人件費５/10
補助）
連携室の設置と在宅歯科医療に精通する人材を雇用し、在宅歯科診療を行う歯科診療所に対する派遣調整や県民への周知、啓発、相談を行う。１
階事務局に連携室を設置、歯科衛生士１名を雇用した。補助金は平成26年
度94万余、27年度133万余、28年度122万余であった。

会館１階に設置された連携室◆在宅歯科医療推進事業（委託事業）
訪問歯科診療に携わる人材の育成、県民に対する周知・啓発及び在宅歯科医療に携わる他職種との連携強化により、在宅歯科医療の推進体制の整19

新たなステージへの飛躍備を図る。研修会、他職種との連携研修会、施設見学、普及パンフレット（９千５百部）リーフレット（４万３千７百部）の作成等が行われた。委
託金は平成26年度６百万余、27年度５百87万余であった。

◆歯科衛生士リカバリー研修事業（委託事業）
熊本市江津湖療育センターでの重度心身障害児の健診事業

在宅歯科医療や医科歯科連携の必要性が増しており、高齢者や在宅療養患者の口腔ケアを担う歯科衛生士の養成、確保が求められている中、未就
業歯科衛生士に対する復職支援の取組みの一環として、復職支援に向けた研修会を実施した。
委託金は平成26年度81万余、27年度195万余、28年度133万余であった。

◆認知症対応力向上研修事業（平成27年度より実施

委託事業）

歯科医師に対する認知症の基礎知識、対応方法等に関する研修を実施す
八代の老健施設で行われた介護者実技研修会、講師は黒岩恭子
先生る。
平成27年度は熊本市と天草郡市で28年度は熊本市と荒尾・玉名地区で開催した。
委託金は27年度40万、28年度40万であった。

突然訪れた大きな試練
2016熊本地震への対応◆熊本地震の発生
平成28年４月14日21時26分、熊本地方を震央とするマグニチュード6.5の地震（前震）が発生し、益城町で震度７を観測した。その28時間後４月
16日１時25分には同じく熊本地方を震央とするマグニチュード7.3の地震（本震）が発生、益城町と西原村で震度７を観測した。熊本市、益城町、御船町、嘉島町、西原村、南阿蘇村、大津町、菊陽町などが甚大な被害を受け、避難者は最多で18万3882人に上った。消防庁の発表によると、平
成29年２月21日現在、住宅の全壊が8,424棟、半壊が33,212棟、一部破損が度重なる余震の中眠れぬ夜を駐車場で過ごす益城町住民

149,963棟、確認されている。
一連の地震で、倒壊した住宅の下敷きや土砂崩れに巻き込まれるなどして多くの死者が出た。また、避難所生活によるストレスや持病の悪化、エ
コノミークラス症候群などで亡くなる震災関連死も相次いだ。
熊本城、阿蘇神社、熊本洋学校教師館ジェーンズ邸などの文化財が大きな被害を受けた。南阿蘇村立野地区では、16日の本震による大規模な土砂

崩壊した家屋が自家用車を押しつぶす
（益城町）

20

崩れによって国道57号と国道325号の交差する付近にある阿蘇大橋が崩落

2016熊本地震への対応したほか、国道57号も複数個所で寸断された。県道28号の俵山トンネルも通行止めとなったため、南阿蘇村や高森町へ行くには大きく迂回しなければならない状態となり、被害の大きかった南阿蘇村は孤立した状態となった。
県歯会員の診療所や自宅の多くも被害を受けた。被災会員総数は診療所
大規模な土砂崩れによって崩壊した阿蘇
立野地区阿蘇大橋、大学生の尊い命が奪われたが205件、自宅が210件に上った。診療所では全壊が２件、大規模半壊が１件、半壊が20件、一部損壊が182件、自宅では全壊が７件、大規模半壊が７件、半壊が47件、一部損壊が149件、この他に賃貸診療所の被害や附属病院の閉鎖により閉院を余儀なくされた医院が３件あった。
震災発生当初は水道、電気、ガスがストップした地域も多く、被害の少ない診療所においても平時の診療体制に戻るには２週間〜１ヶ月の時間を要した。

道路が大きく崩落している国道57号阿蘇立野地区

石垣一本で崩落に耐える熊本城飯田丸五階櫓

３階建ての会員診療所（益城町）の１階部分は完全に崩壊

車が入れない亀裂が入り、波打つ駐車場（益城町会員診療所）◆避難所における歯科保健・医療活動
熊本県歯科医師会では４月14日に発生した前震を受け、翌15日には災害対策本部を設置、日本歯科医師会が設置した災害対策本部とインターネッ
トを活用したWeb会議を行い、緊密な連携を図りながら被災会員の支援とともに被災者に対する歯科支援活動の準備に取り掛かった。発災直後は熊本県歯科医師会災害対策会議

行政も混乱しており情報が入ってこない状況のなか、多数の家屋が倒壊し、避難所は人であふれ、インフラ復旧のめどが立たない状況などから、早急な口腔衛生に関する物資の配布が急務であると判断し、日本歯科医師会へ支援物資を要請した。すぐに全国から多くの物資が集まり、会員には近隣の避難所の情報収集を依頼し、同時に必要な物資の運搬をおこなってもらうことで、早い段階から充実した物資を提供することができたことは後の全国から届いた沢山の支援物資

歯科保健活動にも大きく影響した。
同時に県内関係者だけでは歯科支援対応は困難と判断、日本歯科医師会
へ人的派遣を要請し、九州地区連合歯科医師会ならびに山口県歯科医師会の支援チームが４月23日から順次各被災地に入った。県歯コーディネー
ターは各被災地の情報を行政や現地コーディネーターから集め、支援チームの配備決定をし、必要な活動内容を伝達していった。九地連派遣チーム、早朝に行われる避難所支援活動ミーティ
ング

歯科医師会会員、歯科衛生士会会員による支援活動チームを１日単位のタ

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突然訪れた大きな試練

イムスケジュールとシフト表を作成し各避難所や福祉施設への効率的な人材の派遣を行った。
避難生活の長期化から、被災者健康対策として災害関連疾病や歯科疾患増加の予防を目標に、歯科衛生士会とともに歯科保健活動に重点が置かれた。また、今回の支援活動では、インフラの復旧とともに地域歯科診療所が比較的早期に再開したため、通院可能な歯科医療が必要な避難者は「か益城町総合体育館に設置された歯科ブース

かりつけ歯科に戻す」ことを基本とした。
一方、孤立した南阿蘇地区においては、地元歯科医師・歯科衛生士、日赤やJMAT、JRATやDPAT、保健師や栄養士等との多様な多職種連携を構築しつつ展開された。これにより歯科支援チームは、種々の生活機能低下・障害が多重的に発生する災害時において活動

口腔に関する生活機能支援を一手に引き受ける専門集団として、他の支援チームから絶大なる信頼を得ることとなった。
益城町総合福祉センターで朝夕開かれる
ＪＭＡＴの会議にも参加

延べ人数1,477名（県内776名、県外701名）の歯科医師、歯科衛生士、言語聴覚士、歯科医師会事務局などの支援活動により、関連死に誤嚥性肺炎が占める割合を過去の震災と比較すると最小限度に抑えることができた。
６月、７月は避難所、福祉施設を地域の歯科医師と歯科衛生士会が巡回し、７月末日を以って活動を終了した。29年に入り避難所から仮設住宅への移動が完了、仮設住宅の集会場において歯科健康教育や歯科相談が歯科九地連派遣チームの引き継ぎ（長崎県から鹿児島県へ）22

医師、歯科衛生士、多職種の連携の下実施されている。

義歯をなくした避難者の義歯を新製

歯科医師、歯科衛生士による口腔ケア

災害弱者を探し避難所の奥まで進む歯科
衛生士

避難所に積まれた食べ放題のお菓子

南阿蘇独自の取組みを興味深く視察する
塩崎厚労大臣歯科医師と言語聴覚士の連携した避難施
設での口腔ケア2016熊本地震への対応◆会員支援
日本歯科医師会、全国の歯科医師会、歯科大学、同窓会、団体・企業、個人から１億３千８百万余の見舞金、義援金が寄せられた。見舞金・義援金給付検討チームを立ち上げ、被災会員へスピーディーな見舞金の支給が行われた。
補助金対策としては、日歯、日歯連盟、県歯、日医、日医連盟、熊医、
日歯、日歯連盟、県の現地視察（益城町）

熊本県が連携し、甚大な被害を受けた医療機関への早期再建に対する財政支援の面談による要望を国会議員、厚生労働省に対して提出した。その結果、補助事業（中小企業等グループ補助金）の要件等が緩和され、対象者が歯科医療関係だけでもグループを構成し申請することが可能となり、申請書類も簡略化され、本会が取りまとめて行うこととなった。申請会員数
は175名、見積り総額は13億余、補助金申請額は９億５千万余となった。
震災から１年を経過した29年４月時点において、補助金申請手続も完了しておらず、施工業者の人手不足や資材不足が重なり会員診療所の復興もまだまだ道半ばの状態と言える。

日本歯科医師会堀会長より手渡される全国会員からのありがたい義援金

会費及び共催互助負担金の免除も実施され、１年分が10名（全壊）、半年分が41名（半壊）免除となった。

災害支援活動延べ人数【表紙写真】

県歯
県衛

JMAT

九地連

全国
知事会

日歯

県外
小計

合計

歯科医師

409

60

318

15

20

413

822

歯科衛生士

331

24

243

15

282

613

その他

36

4

6

42

24

701

1,477

776

2
84

563

30

災害支援物資配布数
支援物資提供元 105
物資配布先 261カ所
物資配布数
歯ブラシ（大人）

71,506本

義歯ブラシ

5,228個歯ブラシ（子供）

19,383本

義歯洗浄剤

2,779箱歯磨剤（大人）17,933個義歯ケース

2,895個歯磨剤（子供）5,972個紙コップ

10,930個

マウスウォッシュ

8,632個他多品目

大きな被害を受けた熊本城の中でも軽い被害で済んだ宇土櫓（うとやぐら）
西南戦争に耐え、熊本地震にも耐え抜いた築城当時の技術レベルの高さには驚かされる
不屈の魂を感じる

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編集後記

【参考資料】
引用・参考文献：「熊本県歯科医師会史」「熊本県歯80年史」、「熊本県歯100年史」、「日歯会史」、「日
歯創立110周年記念誌」、「スタンダード歯科医学史」、「歯科保健医療小史」「日本と西洋の歯に関する歴史」「太平洋戦争と歯科医師」「歯朶の道」「ライオン100年史」

編集後記
今回の110周年記念誌では、明治・大正・昭和・平成と約110年の歯科界、歯科医師会の航跡を「組織・施設・啓発活動・現在の事業・熊本地震」というテーマの中でたどってみました。
明治の始まり、我々の先達は、プライドとガッツで歯科医療、歯科医師の社会的地位を築いて行きます。歯科医学の研鑽はもとより、公衆衛生活動や学校歯科医の活動が全国の歯科医師会で積極的に行われ、その存在意義を確立して行きました。大戦中は歯科医師も歯科医師会も多くの犠牲が払われました。大戦後、高度経済成長時代を向かえ国民皆保険体制が整う中、医療制度や診療報酬をめぐり、医師会との共闘体制による、全国一斉休診や保険医総辞退という少々荒っぽい闘
いも経験しました。歯科医師不足とむし歯の洪水時代の中、国民から多くの苦情が寄せられた時もありました。近年では歯科大学の乱立により歯科医師過剰となり、歯科医師の需給問題は深刻で、国と大学には早急な対応が望まれています。
新たなステージを迎えたこの10年、熊本県歯科医師会は歯科医学の研鑽はもとより、国・県・市町村行政ならびに多職種と連携を深め様々な公衆衛生事業、医療連携事業を展開しています。
医療環境の変化の中、私たちは110年間に渡って培われた歯科医師・歯科医師会の智恵と魂を受け継ぎ、「県民の健康長寿」と「会員の生活」を確保するために、多様化する社会に適した歯科医師会の新しい形を創造し「未来に繋いで行く」必要があると考えます。

専務理事

24

渡

辺

賢

治

熊本県歯科医師会創立110周年記念誌
平成29年（2017年）５月20日発行
発行

一般社団法人

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熊本県歯科医師会創立110周年記念誌