公共図書館調査票（市区町村・私立用）
記入要領

２０２０．４「公共図書館調査票（市区町村・私立用）」について・・・・・ 2
記入にあたってのお願い・・・・・ 3
記入要領・・・・・ 5

公益社団法人日本図書館協会

「公共図書館調査票（市区町村・私立用）」について
この調査は今後の公共図書館振興の貴重なデータとして活用していただくものです。ご多用中恐縮に存じますが，よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
調査の結果は『日本の図書館統計と名簿2020』（2021 年 2 月刊行予定）として発表するとともに，電子媒体版にても頒布いたします。
調査票の発送は，『日本の図書館統計と名簿2019』掲載の名簿にもとづき行なっております。

すでに図書館名等の変更のお知らせをいただいている図書館様もございますが，『日本の図書館統計と名簿2019』掲載内容で出力しておりますので，お手数ですが，修正方よろしくお願いいたします。

１．送付用紙の内訳〔①～②は本館，分館（地域館）共通〕①

本調査票（Ａ4 ２枚）：

② 「記入要領」：

１部

１部

２．調査票の返送方法と返送先調査票は，2020 年 5 月 20 日までに都道府県立図書館にお送りください。提出が遅れる場合は，提出予定日を都道府県立図書館へ必ずご一報ください。
各分館の調査票は中央館（中心館）へ，中央館（中心館）は各分館の調査票をご確認の上，一括して都道府県立図書館へご返送ください。
（都道府県立図書館で県内図書館分を取りまとめいただいた後，日本図書館協会調査係に送られます。）
調査票はバーコードによる処理ができないことがありますのでコピーではなく，原票をご提出ください。控えはお手数ですが，各館でおとりくださるようお願いいたします。予算など，提出期限までに確定しない数値については，後日回答していただく旨を補記し，ご提出いただく調査票原票は期日までに都道府県立図書館にご返送ください。また，後日回答数値につきましても８月末までにお知らせくださいますようお願いいたします。
ご提出いただいた調査票の数値の修正については，８月末までに，日本図書館協会 出版部 調査係宛に，Fax またはメールで，お手元の控えをお使いになり，修正箇所がわかるようにお送りください。メールの場合は，図書館名，図書館コード [調査票右下に印字された数字]，修正する項目名，修正前の数値，修正後の数値をお書きください。９月以降の訂正等の依頼につきましては，翌年版巻末の正誤表で対応させていただきます。予めご了承ください。

３．お問い合わせ先
日本図書館協会

出版部

調査係

Email：toukei@jla.or.jp
電話：03-3523-0817 <直通>

Fax：03-3523-0841（Fax，メールでおたずねの際は，こちらからご連絡する際の電話番号，担当者名を明記してください。）
お問い合わせやご連絡は，メール，Fax をご利用くださいますよう，お願い申し上げます。
調査票締め切り間際には，電話が一時的に集中する場合があります。予めご了解ください。

2記入にあたってのお願い1.

調査票用紙は，２枚です。

2.

文字は楷書ではっきり記入してください（黒ペンまたは黒ボールペンを使用し，鉛筆は使用しないでください）。

3.

フリガナ欄も必ずご確認ください。

4.

2019 年調査票の提出あるいは，新館などであらかじめ調査依頼のあった館は，既に図書館名，所在地等を印字してあります。ご確認の上，訂正は赤字でお願いいたします。また未記入の項目はできる限り記入してください。いままで調査票を提出したことがなく，今年新しく調査票をご提出になる図書館は，すべて黒字でご記入ください。

5.

各々の設問で，数値または実績が「ない」場合は「０」を記入し，数値または実績が「ある」が不明の場合は，「－」を必ず記入してください。また，「有」「無」，「実施」「未実施」などの欄は必ずいずれか一方の数字を○で囲んでください。

6.

「未実施」「実施」項目について，設問に数値等の記入があれば「実施」していることとします。

7.

複数図書館を持つ自治体の場合，分館でも各々に記載ができる場合は，個別に記入してください。中央館（または他館）で，一括計上している数値がある場合は，分館の調査票回答欄に「中央館（または他館）で一括計上」と記入してください。

8.

記入する数値または実績や字句が設問の趣旨と合致しない場合は，その内容を調査票余白，または裏面に補記してください。書ききれない場合は，「図書館名」を記載した別紙を添付してください。

9.

調査票は，本館，分館（地域館）ごとにそれぞれご記入ください。分館とする基準は下記【参考】によります。

10. 原則として，2020 年 4 月 1 日現在で回答してください。ただし，「I設（I）図書館」「II 開館について施設１館長，２所在地と図書館名，４施

１休館日，３開閉館時刻」はできるかぎり新しいものとし，かつ，2020 年 12月までに変更が確実に見込まれる場合はその旨を調査票余白または裏面に記入してください。

11. 調査項目内容に関する補記，図書館の新設，閉館等の補記等がありましたら，調査票余白，またはそれぞれの裏面にご記載ください。書ききれない場合は，「図書館名」を記載した別紙を添付してください。

【参考】
本調査では，『日本の図書館統計と名簿』収録にあたり，以下のように取り扱います。

ア． 収録対象『日本の図書館

統計と名簿』掲載の公立図書館は，図書館法第２条でいう図書館を対象とし，具体的には，下記の条件に基づき，収録する。公民館図書室は対象としていない。
1)

これまで掲載，集計対象とした図書館は，原則として対象とする。

2)

ただし，図書館法でいう図書館ではないことが明確になったものは対象としない。

3)

条例で設置され，名称が図書館である新設の図書館は対象とする。

4)

名称が図書館でなくても，図書館法に基づいて設置された新設の図書館は対象とする。

5)

複合施設の設置条例の施設構成の条項に，図書館の名称をもつ新設の図書館は対象とする。

6)

複合施設に付属する単なる図書室，資料室となっているものは対象としない。

7)

設置条例にはないが，運営，管理の規則等に，「図書館法に基づく」旨の条項がある図書館は対象とする。

8)

すでに収録している施設との関係で，対象外とすることが不自然なものは収録する。

9)以上の結果，対象外としたものであっても，必要なものはデータを掲載する。ただし，集計の対象とはしない。

イ．分館として扱うもの
図書館に関する設置条例もしくは規則等で「分館」と位置づけられているもの。さらに，次の項目を満たしているもの。
（１）分館としての建物，または独立の部屋がある。
（２）分館の業務に従事する専任の職員がいる。

3

ウ．分室・サービスポイントとして扱うもの「イ．分館として扱うもの」以外に，設置条例もしくは規則等で「分室」と位置づけられているもの，資料の供給，資料費の執行，サービス運営等が，図書館の管理により実施されているものは，「分室・サービスポイント」として扱
い，図書館管理の蔵書冊数，資料費および，貸出などのサービス実績は本館に含め集計し，分室・サービスポイントの箇所を該当項目（うち分室・サービスポイント）に記入する。

図書館の設置の変更，調査票の新規提出について市町村合併等に伴い，図書館の設置について変更がある場合，中心館，及び『日本の図書館統計と名簿』本誌の掲載順について，必ず補記してくださるようお願いいたします。
また，設置条例で新たに分館と位置づけられた図書館も，調査対象となりますので，各図書館につき１部調査票をご記入くださるようお願いいたします。調査票用紙が足りない場合は，ご記入前にコピーしてお使いいただくか，各都道府県立図書館宛に白紙の調査票をお送りしていますので，各都道府県立図書館の調査ご担当者の方にお問い合わせくださいますようお願いいたします。

回答項目の補充説明について記入した数値内容について，補足説明や追記事項がありましたら，調査票余白，またはそれぞれの裏面にご記載ください。書ききれない場合は，「図書館名」を記載した別紙を添付してください。
例）各自治体や，図書館システム等の関係で統一の処理ができない場合
前年数値と大きく差がある場合年明けの移転予定（所在地変更等）等

設置条例について設置条例が変更になりましたら，新しい設置条例をお送りください。
また，新たに調査票を提出する場合，図書館名，所在地，複数館を持つ自治体の場合その配列順などを確認するための資料になりますので，新しい設置条例をお送りください。
条例内容について大幅な変更があった図書館についても，改正後の設置条例をお送りください。ご協力をお願いいたします。

前年からの変更点
2020 年調査での項目追加・変更点はありません。
2018 年より「児童サービス関連項目」が追加されています。
Ⅳ．資料

1 蔵書冊数(5)うち児童（p.8 参照）

3 年間受入図書冊数
Ⅴ．奉仕

2 登録者
3 個人貸出

④うち児童（p.8 参照）

うち児童（p.9 参照）④うち児童（p.9 参照）

4

記◇「本館・本館以外の種別」『日本の図書館入要領

統計と名簿』作成上のデータ処理で必要な項目です。

自治体内で複数図書館を持つ自治体の図書館について，『日本の図書館統計と名簿』内「統計頁」「名簿頁」などの自治体内の図書館の配列で先頭に来るものを「１本館」とし，それ以外を「２本館以外」としてください。
同一自治体内で「１本館」の回答は１館のみとなりますので，ご記入の際ご注意ください。

Ｉ施設「I１館長，２所在地と図書館名」はできる限り最新のものをご記入ください。2020 年 12 月までに変更が確

施設

実に見込まれる場合はその旨を調査票余白または裏面，あるいは別紙に記入してください。
印字内容をご確認ください。修正がある場合は，赤字で修正してください。

１

館長
(1)

勤務

非常勤については「Ⅲ 職員(2)

職務該当する数字に○を付す。ただし，「２ 本館と兼務」の場合，職員数には含めない。

「１ 専任」(3)非常勤職員」参照（p.7）。

１館の図書館長，または複数の図書館の館長のとき「２ 本館と兼務」

分館において本館の図書館長が兼務しているとき「３ 兼務（図書館以外の職務が本務）」
(3)

司書資格

他の業務と兼務しているとき

図書館法第４条に定められた資格をいい，「０ 無」「１ 有」のいずれか一方の数字に○を付す。

※複数館で共通の館長である場合いずれか１館の回答を「１専任」とし，その他の図書館の回答を「２本館と兼務」と記入してください。

２

所在地(1)(2)(3)

所在地条例に定められたものを記入する。
実際の所在地が条例に記載されている所在地と異なる場合は，実際の所在地を記入する。

(4)(5)

図書館名条例に定められた図書館名を記入する。

(6)

電話

利用案内等に記載され，公表されている番号を記入する。

(7)

Fax

利用案内等に記載され，公表されている番号を記入する。
公表不可の場合でも，調査票問い合わせ等で日本図書館協会が事務連絡のために使用可能な番号があれば記入する。公表不可の番号の場合は「(7)-1(8)

ホームページ URL

(9)

E メール

Fax 公表の可否」を「０否」とする。

図書館のホームページが公開されている場合は，URL を記入する。

メールアドレスは，調査票記入担当者あるいは担当部署のものを記入する。
編集者（図書館調査事業委員会または日本図書館協会）が連絡を取るため，あるいはその他日本図書館協会からの連絡用として使用するものであり，『日本の図書館統計と名簿』本誌，電子媒体版

では公表しない。

３設置条例

(1)

図書館設置条例名

(2)

施行年月日

(3)

最終改正年月日

４

図書館の設置の根拠となっている条例等の名称。

条例の最初の施行の年月日。
条例の最終改正の年月日。

施設

印字内容をご確認ください。修正がある場合は，赤字で修正してください。
（Ⅰ）図書館

施設の規模や資料の収容能力を調査する。

(1)

施設の変更

2019 年調査以降に施設（建物）の新築・新館（新築移転含む）や増改築（内装の変更－書架の増

(2)

施設の形態

独立した建物であるか，否かを記入する。

設や書庫の設置等－も含む），移転などがあった場合に記入する。
(3)-1

併設・複合の相手(3)-2

併設・複合施設の名称「(2)施設の形態」において，独立以外の場合に複合・併設の相手を記入する。
複合施設の名称を記入する。

5

(4)

専有延床面積図書館施設の専有延床面積を記入する。小数点第１位を四捨五入。[単位：㎡](5)

書架棚総延長

事務用，整理用を除き，所蔵資料を収容するための書架の棚の延長数を記入する。
小数点第２位を四捨五入。[単位：km](6)

図書館での収容能力冊数を記入する。新たに算出する場合は，算出基準は書架 1ｍにつき，30図書収容能力冊として算出し，千冊未満は四捨五入とする。
(7)

図書館の創設年月日(8)

現用館の竣工年月日

現用館舎の主要部分が建てられた年月日を西暦で記入する。

(9)

建物の構造，使用階建築構造を記入する。また，その施設で図書館部分として供用されている階を記入する。

図書館設置条例で設置が定められた創設年月日を西暦で記入する。
（現「図書館設置条例」が創設当初から変更がない場合は，設置条例の施行年月日と同じ。）

例）地下１階～地上３階（Ⅱ）分室・サービスポイント（p.4【参考】ウを参照）
分室・サービスポイント数を記入する。
図書館管理の蔵書冊数，資料費および，貸出などのサービス実績は本館に含め集計し，それぞれの項目に記入する。
（Ⅲ）自動車図書館（2020 年 4 月現在）
実際に，自動車図書館を保有し，運行している図書館が記載する。
(1)

自動車図書館台数

現在，自治体で運行している自動車図書館の総台数を記入する。

(2)

専用自動車の有無

自動車図書館専用車か否かを記入する。

(3)

担当職員数

(4)

巡回駐車場数

主に自動車図書館業務に携わる職員の人数を記入する。専任の職員か否かは問わない。
自治体内で定期に設置されている自動車図書館の駐車場数を記入する。
延べ巡回駐車場数ではない。

(5)

巡回間隔

(6)

積載図書冊数

ひとつの駐車場に何日に 1 回の割合で巡回するか，通常の巡回間隔を記入する。
その自治体内で運行しているすべての自動車図書館に積載可能な資料数を記入する。
２台以上所有の場合は，その合計を記入する。

(7)

Ⅱ

運行開始年度

その自治体で，初めて自動車図書館の運行を開始した年（年度）を記入する。

開館について１休館日，３開閉館時刻」はできるかぎり新しいものとし，かつ，2020 年 12 月までに変更が確「II 開館について実に見込まれる場合はその旨を調査票余白または裏面に記入する。
印字内容を確認し，修正がある場合は，赤字で記載する。
１

休館日(1)から(3)については，定期休館としている場合にすべて記入する。
『日本の図書館

統計と名簿』「名簿編」には，(1)から(4)に記入された様式のまま掲載する。

「(2)毎月第ｎ曜日」では『日本の図書館統計と名簿』「名簿編」に出力したままの省略した形で印字しているので，内容に間違いがなければ，修正・加筆をしない。
例）第１・３日曜日
15 日

→

→

１３日

[15]

最終金曜日

初日または月の初め

→

[金]

→最終平日

→

[平]

[1]

(4)

該当するものを○で囲む。

(5)

その他の休館日(1)から(4)に該当しない，あるいは不定期休館である場合に記入する。

(6)

特定日のみ開館

１年を通して，通常の開館日が特定の日や曜日にのみ開館する場合に記入する。

年末年始，資料整理期間の詳細は記載しない。
祝祭日や休館日の翌日などの開館を示すものではない。
２

祝日開館部分実施も含めて記入する。
１年間の祝日（国民の祝日に関する法律に規定する休日を含む）開館の日数を記入する。
特に条例で定められてない場合，2019 年度の実績を記入する。

6

３

開閉館時刻
できる限り最新のものを記入する。
『日本の図書館統計と名簿』「名簿編」に掲載。

(1)開館時刻，(2)閉館時刻

通常の開館時間，閉館時間を記入する。
例）午前 9 時 30 分は 9 時 30 分，午後 7 時は 19 時 00 分

(3)曜日等による変更
４

季節，曜日によるなど，年間を通して変更がある場合は「１ 有」に○を付す。

年間開館日数
2019 年度の実績日数を記入する。

Ⅲ
１

職員
職員数
2020 年 4 月 1 日現在の数。館長を含む。ただし，分館において本館の図書館長が館長を兼ねる場合（Ⅰ施設長で，「(2)勤務(1)１館２本館と兼務」に○を付した館長）は，分館の職員数に計上しない。

専任職員

地方公務員法第 17 条の一般職。給与が支給される者。いわゆる正職員。
上記一般職で，図書館以外の職務が本務である者。

(2)

兼任職員

(3)

非常勤職員

(4)

臨時職員

(5)

委託・派遣職員

地方公務員法第 22 条の２第 1 項の会計年度任用職員など報酬が支給される者。嘱託職員を含む。

会計年度任用職員のうち短時間勤務，短期間雇用の職員の者。いわゆるパート，アルバイトはここに含む。
委託契約や派遣契約に基づいて図書館に配置され業務を行う者。その業務内容が清掃，設備管理，警備などが主である者は除く。指定管理者の職員はここに含む。

(3)非常勤職員，(4)臨時職員について，上記のように分けがたい場合，勤務時間，通年の雇用形態，複数の年度にわたって雇用されていることなど，専任職員に近い雇用形態にあるものは(3) 非常勤職員に入れる。
嘱託職員，再任用の職員は(3) 非常勤職員に入れる。
勤務時間が短時間，短期雇用，あるいは単年度雇用などにある者については，(4) 臨時職員に入れる。
(3)非常勤職員，(4)臨時職員，(5)委託・派遣職員の，①計，②うち司書・司書補については，2020 年４月１日時点
での 2020 年度予定数で年間実労働時間の合計を 1500 時間を１人として換算する。小数点第２位を四捨五入し，小数点第１位までを記載する。
司書，司書補は，図書館法第 4 条に定める資格を有するものをいい，司書的な業務に従事していても資格がなければ「司書・司書補以外」として扱う。
指定管理者の職員については(5)委託・派遣職員に記入する。
輪番制の職員については，自治体内で重複のない人数を記入する。
例）輪番制で複数館（A 図書館，B 図書館）を１人の職員が担当している場合
・(1)専任職員または(2)兼任職員のとき，A 図書館に記入し，B 図書館には「A 図書館に含む」とする。
・(3)非常勤職員，または(4)臨時職員，または(5)委託・派遣職員のとき，各館での年間実労働時間の合計を１人として換算する（上記と同じ）。

7

Ⅳ

資 料

図書館に所蔵する資料について分けて記入する。
図書

→

１

蔵書冊数，２

雑誌→

４

年間受入雑誌種数

年間除籍冊数，３

新聞→

５

年間受入新聞種数

年間受入図書冊数

紙芝居は，児童書として図書に含める。
所蔵数，受入数に，視聴覚資料等，録音図書，電子的資料は含まない。
１

蔵書冊数（2020 年 3 月 31 日現在。図書のみ）各館で記載する場合は，各調査票に数値を記入する。
中央館で分館分を含めて一括記入する場合，分館調査票回答の「1 すべて中央館に一括記入しているので未記入」に○を付す。（このとき分館調査票の数値は未記入となる。重複のない記入かどうか確認する。「1」に○があり，各館に数値記入がある場合は，回答が矛盾する。）

２

(1)

蔵書冊数

(2)

うち開架図書(3)

うち自動車図書館(4)

うち分室・サービスポイント

(5)

うち児童

図書館で所蔵する図書の総冊数（雑誌，視聴覚資料等，録音図書，電子的資料は含めない）。
「(1)蔵書冊数」の内数で，開架になっている図書の冊数。
「(1)蔵書冊数」の内数で，自動車図書館用に所蔵している図書冊数。
「(1)蔵書冊数」の内数で，分室・サービスポイント用に所蔵している図書冊数。

「(1)蔵書冊数」の内数で，児童サービスとしての絵本・紙芝居を含む図書の冊数。

年間除籍冊数（2019 年度実績）
2019 年度中に紛失，破損，その他理由により除籍した図書冊数を記入する。
各館で記載する場合は，各調査票に数値を記入する。
中央館で分館分を含めて一括記入する場合，分館調査票回答に「中央館に一括」と記入する。

３

年間受入図書冊数（2019 年度実績）
各館で記載する場合は，各調査票に数値を記入する。
中央館で分館分を含めて一括記入する場合，分館調査票回答の「1 すべて中央館に一括記入しているので未記入」に○を付す。（このとき分館調査票の数値は未記入となる。重複のない記入かどうか確認する。「1」に○があり，各館に数値記入がある場合は，回答が矛盾する。）
(1)

受入数合計

2019 年度中に受け入れた図書総冊数。

(2)

うち購入数

「(1)受入数合計」のうち，購入した図書冊数。

「④うち児童」に絵本・紙芝居を含む。
４

年間受入雑誌種数（2019 年度実績）①計

2019 年度中に受け入れた雑誌総種数。

②うち分室・サービスポイント数③うち購入
５「①計」のうち，分室・サービスポイント分として受け入れた種数。

「①計」のうち，購入した雑誌種数。

年間受入新聞種数（2019 年度実績）①計

2019 年度中に受け入れた新聞総種数。

②うち分室・サービスポイント数③うち購入「①計」のうち，分室・サービスポイント分として受け入れた種数。

「①計」のうち，購入した新聞種数。

8

Ⅴ奉仕

１

来館者（2019 年度実績）(1) 来館者数（人）2019 年度中に図書館に来館した来館者数（延べ人数）を記入する。

２

登録者（2019 年度実績）
各館で記載する場合は，各調査票に数値を記入する。
中央館で分館分を含めて一括記入する場合，分館調査票回答の「1 すべて中央館に一括記入しているので未記入」に○を付す。（このとき分館調査票の数値は未記入となる。重複のない記入かどうか確認する。「1」に○があり，各館に数値記入がある場合は，回答が矛盾する。）(1)

登録者数（人）2020 年 3 月 31 日現在，登録している人数で，自動車図書館分も含む。新規登録者のみではない。
分館で数値を記入する場合，自治体内で重複しないようにする。
「うち児童」は，小学生以下の登録者数を記入する。
「団体登録者数」は含まない。

(2)

有効登録者数（人）2019 年度内に図書館を利用した登録者数（実人数）。自動車図書館分も含む。新規登録者のみではない。

(3) うち自治体内有効登録者数（人）「(2)有効登録者数」のうち，自治体内に住所を持つ登録者数。自動車図書館分も含む。
３

個人貸出（2019 年度実績）
各館で記載する場合は，各調査票に数値を記入する。
中央館で分館分を含めて一括記入する場合，分館調査票回答の「1 すべて中央館に一括記入しているので未記入」に○を付す。（このとき分館調査票の数値は未記入となる。重複のない記入かどうか確認する。「1」に○があり，各館に数値記入がある場合は，回答が矛盾する。）(1)

貸出数（点）
図書館（分室・サービスポイントを含む）と自動車図書館が，登録者に個人貸出した数を記入する（貸出資料数に貸出日数を乗じた数値ではない）。
雑誌，視聴覚資料も含む。
児童貸出数は，絵本・紙芝居を含む児童書の個人貸出数を記入する。
団体貸出数は，ここには含めない（「４ 団体貸出」で記入）。

(1)-1

うち自治体内貸出数（点）「(1)貸出数」のうち，「２登録者①計
４②うち自動車図書館(3)うち自治体内有効登録者数」に貸出した数を記入する。
③うち分室・サービスポイント④うち児童団体貸出（2019 年度実績）
登録している団体・グループ・文庫・施設などへの一括で複数の貸出をいう。
(1)

団体数
登録団体のうち，2019 年度中に貸出のあった団体数。延べ数ではない。
団体貸出として登録し貸出を実施している学校，学校図書館も含む。

(2)

貸出数（点）
団体に貸出した資料数。雑誌，視聴覚資料も含む。
貸出したままで期限を更新したものは積算しない。
個人貸出数には含めない。
貸出数は，図書館として団体に実際に貸出した年間の資料数の合計で，各団体内の利用冊数ではない。

9５

予約・リクエスト（2019 年度実績）(1)

予約件数（件）
予約・リクエストの受付件数を記入する。
受付件数が記入できない場合は，処理件数，あるいは冊数を記入し，その旨，回答欄右の余白に補記する。

６(2)

うち自動車図書館（件）(3)

うち分室・サービスポイント（件）

図書館等との相互貸借（2019 年度実績）(1)

借受数（点）
各都道府県および他自治体，他機関から借り受けた資料数を記入する。
同一自治体内での貸借は含めない（他館種との貸借は含める）。

(2)

貸出数（点）
他自治体，他機関からの申込を受けて貸出した資料数，協力貸出数を記入する。
同一自治体内での貸借は含めない（他館種との貸借は含める）。

７

文献複写（2019 年度実績）(1)

複写枚数（枚）2019 年度内に実施した，複写枚数の総計を記入する。事務用は含まない。

８

参考業務（2019 年度実績）(1)

参考業務用カウンターの有無
一般カウンターとは別に参考業務専用のカウンターを持つ場合に「有」とする。

(2)

専任担当者数（人）
職員中に参考業務を主とする業務をする職員がいる場合はその人数を記入する。
他の業務と兼務する職員は含めない。

(3)

受付件数（件）受付方法にかかわらず，受付した総件数を記入する。
参考業務の内容については回答する図書館の定義による。

10

経Ⅵ

費

2020 年度予算額が提出時点で記入できないとき，空欄のまま調査票をご提出いただき，後日数値がまとまり次第，※

Fax またはメールでお知らせください。
その場合，調査票「１今年度予算額は後日提出する」に○を付してください。
（調査票の締切日までのご提出にご協力ください）
中央館などで一括して記入するか，各館で記入するか，ご確認のうえ重複のない数値を記入してください。
中央館と分館の数値を合計したものが，その自治体の図書館費全体となりますので，重複記入にご注意ください。（たとえば，中央館で分館分の数値もまとめて記入した場合に，分館で数値記入があると，『日本の図書館統計と名簿』集計，各自治体計欄に重複した数値が計上されます。）０（ゼロ）の時は「０」，不明の時は，「－」を記入してください。合計が記入されていて，内数が未記入のときは，内数は「不明」と処理します。
「図書館費」に，人件費（専任，兼任職員の給与，諸手当）は含めません。
ただし，非常勤職員，臨時職員，委託・派遣職員の報酬，賃金などは，「B その他の図書館費」に含めます。

１．図書館費内数に記入がある場合，下記の計算式のとおりに，合計を記入する。
経常費（A＋B）
人件費（専任，兼任職員の給与，諸手当）を除く，図書館のすべての経費で，「A 資料費」と「B その他の図書館費」を合計したもの。「C 臨時的経費」は含めない。
A

資料費（a＋b＋c＋d＋e＋f）「経常費」の内数で，資料費。
a

図書費「A 資料費」の内数で，図書費。

b

雑誌新聞費

c

視聴覚資料費d

自動車図書館用資料費「A 資料費」の内数で，雑誌新聞費。
「A 資料費」の内数で，視聴覚資料費。
「A 資料費」の内数で，自動車図書館用資料費。

e分室・サービスポイント用資料費

f

その他の資料費

B「A 資料費」の内数で，分室・サービスポイント用資料費。

「A 資料費」の内数で，その他の資料費。

その他の図書館費「経常費」の内数で，「A 資料費」以外のすべて（委託費，指定管理費など含む）。

C

臨時的経費
経常費に含まない。外数で記入する。
毎年計上されない，単年度で使われる経費について記入する。
例）コンピュータの更新，建物増築など
a

２

臨時資料費

「C 臨時的経費」の内数で，資料費。

経費について複数館を持つ自治体の図書館の本館（中央館），その分館で，該当する場合に回答する。
「0複数館分を含む」「1他館にすべて計上」「2一部分を計上」

自治体内の他館の経費を含めて記入する場合，ここに○を付す。
経費のすべてを自治体内の他の館に計上する場合，回答項目には記入せず，ここに○を付す。
経費の一部を自治体内の他の館に計上する場合，各館で記入が可能なものについては該当する回答項目に記入のうえ，ここに○を付す。

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公共図書館調査票（市区町村・私立用） 記入要領
２０２０．４● お問い合わせ先 ●公益社団法人日本図書館協会 出版部 調査係〒１０４－００３３

東京都中央区新川 １－１１－１４

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Fax

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