HOKUETSU CORPORATION

第181期 報告書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

北越コーポレーション株式会社

証券コード：3865

グループ企業理念

私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。
グループ行動規範

１．私たちは、法令等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとります。

２．私たちは、環境保全に努め、社会・地域との共生を図ります。
３．私たちは、人権を尊重し、安全で衛生的な働きやすい職場環境の確保に努めます。
４．私たちは、誠実かつ公正な事業活動と適切な情報開示を行います。
５．私たちは、会社の資産及び情報を適切に管理します。

■目次
株主の皆様へ�������������������� 1■ 個別計算書類 ������������������ 40■ 事業報告 ��������������������� 2

貸借対照表 ������������������� 40

2 会社の株式に関する重要な事項��������� 12

株主資本等変動計算書 �������������� 42

4 会社役員に関する事項������������� 14■ 監査報告書 ������������������� 52

1 企業集団の現況に関する事項����������� 2
3 会社の新株予約権等に関する事項�������� 13
5 会計監査人の状況��������������� 16
6 ‌業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要����������� 17

7 株式会社の支配に関する基本方針�������� 22■ 連結計算書類 ������������������ 25

連結貸借対照表 ����������������� 25
連結損益計算書 ����������������� 26
連結株主資本等変動計算書 ������������ 27

連結注記表 ������������������� 30

損益計算書 ������������������� 41
個別注記表 ������������������� 44

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書

監査役会の監査報告書■ 株主メモ謄本 � 52謄本 ���������� 53謄本 ����������� 54

株主の皆様へ「V-DRIVE」の完遂による、更なる企業価値の向上を目指します。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当期における我が国経済は、概ね安定した景気回復基調が底堅く推移しまし
たが、国内紙パルプ産業につきましては、情報メディアの電子化による印刷・
情報用紙の需要減少、物流経費や原燃料価格の高騰、社会構造の変化等の影
響により、一段と厳しい事業環境になってきております。
このような事業環境の中、当社グループは、2020年を目標とする長期経営ビ
ジョン「Vision 2020」で定めた「連結売上高3,000億円以上」の実現を目指し、中期経営計画「V-DRIVE」
で掲げた目標達成に向けて、経営戦略を着実に実行してまいりました。また昨年、株主様のご賛同をいただき「北越コーポレーション株式会社」に社名を変更し、新しい未来に向けて自らを変革していくことを国内外に広く宣言し、事業活動を推進してまいりました。
当期における当社グループの連結売上高は2,758億円と過去最高を記録し、海外売上高比率は35％に達しました。国内事業においては、原燃料価格の高騰や物流経費の上昇等によるコストアップに対応するため、印
刷・情報用紙等を価格改定させていただくとともに、国内印刷用紙の供給不足に対し、国内製紙メーカーとして供給責任の一端を果たすため、本年3月末に停機した新潟工場6号抄紙機を期間限定で再稼働いたしました。海外事業では、カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc.が当社グループの売上や収益に大きく貢献したことに加え、今後は、中国において感熱紙事業がスタートするなど、更にグローバルな事業展開を推進しております。
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株
主還元のバランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを「資本政策に関する基本的な方針」としております。この方針に基づき、株主の皆様への配当につきましては、当期の期末配当金として１株につき６円を本定時株主総会に上程させていただいております。本議案が承認可決されると、中間配当金６円とあわせた年間配当金は前期と同様１株につき12円となります。
今後とも株主の皆様のご期待に応えるべく努力してまいりますので、より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長CEO1

事業報告 （2018年4月1日から2019年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当期の業績は、輸出及び海外子会社の販売好調で増収となった一方で、原燃料価格の高騰等により減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。

売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

269,099 275,807

13,907
11,414

第180期

第181期

海外売上高比率

2

（％）

33％

35％

第180期

第181期

経常利益

第180期

（百万円）

13,015

10,130

第181期

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

10,327

第180期

第181期

第180期

9,155

第181期

（紙パルプ事業）
前期（第180期）

当期（第181期）

差異

売 上 高

242,082百万円

248,253百万円

6,171百万円

営業利益8,808百万円

7,956百万円△852百万円

（売上高）

（百万円）

242,082 248,253

差異

売 上 高

19,428百万円

19,192百万円△235百万円

営業利益1,128百万円

841百万円△286百万円（営業利益）

パッケージング・紙加工事業につきましては、一部ユーザーによる液体容器の形状変更及び情報メディア分野の電子化に伴う需要減により受注が減少し、減収減益となりました。

第181期
（百万円）

1,128

841

第180期

第181期

監査報告書

第180期
当期（第181期）

個別計算書類（パッケージング・紙加工事業）

連結計算書類

紙パルプ事業につきましては、輸出及び海外子会社の販売が好調で増収となりました。損益面においては、原燃料価格の高騰等により減益となりました。
第180期 第181期
品種別には、洋紙につきましては、広告媒体及び通販カタログの電子化により需要は減少しており、2019年１月より価格改定を実施したものの、第３四半期 （営業利益）（百万円）
までの販売が振るわず前年実績を下回りました。一方、輸出につきましては、ア
8,808
7,956
ジア諸国を中心に過去最高の販売量となりました。
白板紙につきましては、コート白ボールは菓子及びレトルト等の食品関連が底堅く推移しました。高級白板紙は高級化粧品用途は堅調でしたが、コンビニ関連の販促品及び店頭ＰＯＰ用途が振るわず販売は前年実績を下回りました。また特殊白板紙は洋菓子及び土産関連のパッケージ用途が堅調に推移しました。
第180期 第181期
特殊紙につきましては、機能紙分野において、電子部品搬送用のチップキャリ
アテープ原紙は年内までは好調でしたが、年明け後中国向けを中心に荷動きは一服状態となりました。また、空気清浄用フィルター等は国内において堅調に推移しましたが、輸出にて年明け後の受注減少により前年実績を下回りました。ファンシーペーパー全般では需要減少に加えて一般紙へのグレードダウンが続いてい
（売上高）
（百万円）
ますが、高級印刷用紙は堅調に推移しました。情報用紙では、通知用の圧着ハガ
キ用紙で受注の減少により前年実績を下回る販売となり、情報用紙全体では帳票
19,428 19,192
用途の減少及び電子媒体への移行が続き、厳しい販売状況でした。
パルプにつきましては、パルプ市況の上昇等により、Alberta-Pacific Forest
Industries Inc.の販売が好調で、前年実績を上回りました。
前期（第180期）

事業報告

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

3

（その他）（売上高）
前期（第180期）

当期（第181期）

売 上 高

7,589百万円

8,361百万円

差異
772百万円

営業利益815百万円

709百万円△106百万円

7,589

木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につき
第180期
ましては、全体的に厳しい受注環境下でありましたが、木材事業の外部受注が増加したことにより増収となりました。損益面においては、主として運送・倉庫業（営業利益）のコストアップにより減益となりました。

（百万円）

8,361

第181期
（百万円）

815

709

第180期

第181期

（２）設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであり、総額16,089百万円となりまし
た。
区分
継続中工事
（当期において継続中の主要設
備の新設、拡充）

工事名
原木クレーン更新工事

会社名、工場名等
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
（カナダ アルバータ州）
（紙パルプ事業）（３）資金調達の状況
当期においては、第24回無担保社債100億円の償還資金を第27回無担保社債100億円の発行により調達しております。また、各種設備投資等を含め前年額を上回る投資を実施し、長期借入金を銀行より調達した結果、当期末の有利子負債の残高は、前期末比14億円増加の1,097億円となりました。

4

【事業環境認識】
景気は概ね安定した回復基調が底堅く推移しておりますが、国内紙パルプ産業につきましては、情報メディ
アの電子化による印刷・情報用紙の需要減少、物流経費や原燃料価格の高騰、社会構造の変化等の影響により、一段と厳しい事業環境になってきております。

連結計算書類【経営の基本方針】
当社グループは、1907年の創業以来、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼をもとに、紙づくりを通じて社会に貢献してまいりました。2007年の100周年以降は、川中に集中していた製紙事業から、川上の植林・パルプ事業、川下の紙加工事業、代理店販売事業に至るまで、紙パルプ産業全体をグローバルに俯瞰したバリューチェーンを主体的に構築することにより、事業構造の転換と拡大を図ることで企業価値を向上させてまいりました。
また、昨年当社は、グループ全体の事業領域を更に進化・拡大させ、よりグローバルに持続的な成長を果た
すため、「グループ企業理念」と「グループ行動規範」を制定するとともに、株主の皆様のご承認を経て「北越紀州製紙株式会社」より「北越コーポレーション株式会社」へ社名を変更いたしました。

事業報告（４）対処すべき課題

グループ企業理念
最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。
グループ行動規範

個別計算書類私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め

１．私たちは、法令等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとります。
２．私たちは、環境保全に努め、社会・地域との共生を図ります。
３．私たちは、人権を尊重し、安全で衛生的な働きやすい職場環境の確保に努めます。
４．私たちは、誠実かつ公正な事業活動と適切な情報開示を行います。
監査報告書

５．私たちは、会社の資産及び情報を適切に管理します。

更に、北越グループとしての一体感の醸成や価値観等の共有、グローバル市場で今以上にグループ競争力を発揮できる体制を構築するため、あらたに「グループ環境憲章」、「グループ原材料調達基本方針」、「グループ情報セキュリティ基本方針」を制定いたしました。
5

【中長期的な会社の経営戦略】
当社グループは、2020年に連結売上高3,000億円以上、営業利益150億円等を目標とする長期経営ビジョ
ン「Vision 2020」達成に向け、2017年４月より、新規分野の創造と事業構成の変革を進める、中期経営計
画「V-DRIVE」を推進してまいりました。2019年度は、「V-DRIVE」の最終年度であり、以下の重点経営課
題を達成し、更なる企業価値の拡大を目指してまいります。

中期経営計画「V-DRIVE」
Variation
変革

Value
価値

V-DRIVE

3つの「V」に向かって加速する
１．計画期間2017年４月１日～2020年３月31日（３年間）
２．連結経営目標 2020年３月期
3,000億円
売上高
営業利益
150億円
5.0％
売上高営業利益率
6.0％
ROE
400億円
EBITDA
0.6以下
ネットD／Eレシオ

6

Victory勝利

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書【重点経営課題】（a）５つのコア事業の取り組み
 洋紙事業につきましては、一昨年秋より続く原燃料価格の高騰や物流経費の上昇によるコストアップ等に対応するため、昨年11月、印刷・情報用紙の価格改定を公表しました。
 また、当社は縮小する国内洋紙市場に対応するため、戦略的に輸出を拡大し、マシンの稼働率を高め、最適生産体制を維持してきました。その結果、2018年の輸出数量は年間約30万tとなり、過去最高の輸出数量となりました。あわせて、国内洋紙の需給バランスの適正化を図るため、A3オンコートマシンの新潟工場６号抄紙機を本年３月末をもって停機いたしました。しかし、昨年来の自然災害や諸事情により国内印刷用紙の供給量が極端に不足している事態に対応し、国内製紙メーカーとして供給責任の一端を果たすため、本年５月及び６月の期間に限定し新潟工場６号抄紙機を再稼働いたしました。
 白板紙事業につきましては、食品、医薬及び高級化粧品等のパッケージ分野が堅調に推移しており、現在は、関東工場に加え、紀州工場においても食品用途向け一次容器用の原紙の生産を行っております。
 また、環境配慮の観点から、昨年10月より、主力製品のマリコートとNEW-DVの全種類を森林
認証紙といたしました。来年開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいては、森林認証
紙の需要に対し確実にお応えしてまいります。
 更に、中国の江門星輝造紙有限公司が営業開始後５年目を迎えました。中国政府の環境規制強化の中、昨年11月には、一年振りに古紙輸入ライセンスを再取得し、安定した生産を行っております。
 引き続き、国内・海外白板紙事業ともに、徹底したコストダウンと高効率操業を追求してまいります。
 特殊紙事業につきましては、フランスのBernard Dumas S.A.S.に続き、新たな収益基盤を確立するため、昨年、中国最大の経済都市である上海から西へ170kmに位置する浙江省長興県において、感熱紙事業を行うことを決定いたしました。
 中国国内におきましては、ｅコマースの普及による多種多様な商品の物流が年々増加し、商品配送用に使用されるラベル用感熱紙の需要が急拡大しております。当社は、紀州工場で生産した感熱紙用原紙を浙江省の新工場に供給し、感熱紙の生産・販売を行います。今後は、商業生産開始に向け、江門星輝造紙有限公司と東拓（上海）電材有限公司で培った中国ビジネスの経験を活かし、垂直立ち上げを図ってまいります。
 紙加工事業につきましては、昨年、食品・化粧品包装分野をはじめとしたラミネート事業拡大のため、８色グラビア印刷機を導入しました。
 また、主力の液体容器分野におきましては、イタリアIPI S.r.l.の無菌充填包装システム「NSAEVO」の販売を開始したほか、昨年12月の製品価格改定の公表など更なる成長にむけた基盤整備を推進してまいります。

7 パルプ事業につきましては、カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc.が、2015年の買収以降、当社グループの連結売上高と収益に大きく貢献しており、今年度も中核事業として安定した業績が見込まれております。引き続きパルプ事業は、当社グループの第５のコア事業として更なる成長を目指します。
（b）CSR、グループガバナンスに関する取り組み
 当社グループは、持続的な企業価値向上を図るため、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）の内容を踏まえ、国際規格ISO26000に準拠した活動推進目標を定め、継続的かつ実効性の高いCSR活動を展開しております。
 環境施策については、日本経済新聞社が毎年実施している「企業の環境経営度調査」において、CO₂
排出量の削減による温暖化対策や森林保全活動などの生物多様性対応、国際的な森林認証に適合した製品対策等が評価され、紙パルプ業界では、３年連続で首位を獲得しております。また、当社グループでは、昨年より紙の輸送の一部をトラック輸送から環境負荷の少ない貨車輸送へ切り替えるなどモーダル
シフトを推進してきたほか、昨年造船した国内最大級の大型チップ船は、従来船と比較し燃費性能が約15％向上するなど環境性能に優れており、チップの輸送能力向上も同時に実現いたしました。
 更に、環境保全に対する考えを当社グループで共有し、推進していくために、グループ環境憲章を制定いたしました。
 原材料調達においては、環境、社会、人権に配慮したCSR調達を推進するため、グループ原材料調達
基本方針を制定するとともに、サプライチェーン全体で「最高のものづくり」を追求していきます。
 あわせてCSR活動の実効性を高め、当社グループの経営管理レベルの向上を図るため、昨年、経営管理の要点を網羅的に記載したマネジメントブックを作成いたしました。現在、マネジメントブックに基づくチェックリストを活用し、当社グループの連結経営体制の基盤を強化しております。
（c）研究開発の推進 当社研究所は、昨年４月から新潟県工業技術総合研究所との間においてセルロースナノファイバー（CNF）を利用した表面コーティング剤や、電磁波等を遮断する紙の開発に向けた共同研究を始めたほか、従来のインターンシップを発展させ、長岡技術科学大学と連携して紙・パルプの新しい可能性に向け研究開発を推進しております。
 更に、次世代素材であるCNFと、先端素材である炭素繊維を融合させた新しい複合材料の開発を進め、オールセルロースのCNF強化材料であるバルカナイズドファイバー（VF）に炭素繊維を少量配合することで、周囲環境の変化による伸縮を抑制しつつ、加工適性及び強度を維持し、従来のVFに比べて２割ほど軽量化した複合素材を開発することに成功いたしました。すでに当社の子会社である北越東洋
ファイバー株式会社で量産技術も確立しております。
 今後も、当社グループは、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼をもとに、次世代を見据えた進化と成長を目指してまいります。
8

第178期
第179期
第180期
第181期（当期）（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

区分
売上高

（百万円）

246,849

262,398

269,099

275,807

営業利益
経常利益

（百万円）

9,236

12,90011,414

10,130（百万円）

10,587

14,055

13,90713,015

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

7,476

10,380

10,327

9,155

（円）

39.69

55.09

54.68

48.44

総資産

（百万円）

363,658

362,205

366,447

368,082

純資産

（百万円）

169,529

181,034

191,977

192,861（注） 第180期の総資産は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴い、当該会計基準等を遡って適用しております。

連結計算書類

１株当たり当期純利益

事業報告（５）財産及び損益の状況の推移（６）重要な子会社の状況❶

重要な子会社の状況
会社名
越

紙

販

本社所在地
売

資本金

議決権比率
％

主要な事業内容㈱ 東京都千代田区

1,300百万円

100.0

Alberta-Pacific Forest Industries Inc. カナダアルバータ州

288百万カナダドル

100.0

紙、板紙、加工品の販売
パルプの製造・販売

江 門 星 輝 造 紙 有 限 公 司 中国広東省

102百万米ドル※100.0白板紙の製造・販売

北 越 パ ッ ケ ー ジ ㈱ 東京都中央区

481百万円

100.0

紙加工品の製造・販売

北㈱ 新潟県新潟市

249百万円

100.0

運送・倉庫業㈱ 北 越 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 新潟県新潟市

150百万円

100.0

建設業、機械製造・販売、営繕

北 越 パ レ ッ ト ㈱ 東京都中央区

405百万円

100.0

木材製品の製造・販売

越

物

流

❷

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

監査報告書（注） １．※印は、子会社を通じた間接所有を含む比率です。
２．北越紙販売㈱は、2018年7月1日付で北越紀州販売㈱から社名変更したものであります。
３．北越パッケージ㈱は、2018年7月1日付でビーエフ＆パッケージ㈱から社名変更したものであります。
４．北越パレット㈱は、2018年7月1日付で北越紀州パレット㈱から社名変更したものであります。

個別計算書類北（2019年３月31日現在）

9

（７）主要な事業内容（2019年３月31日現在）

事業名

事業内容

①紙パルプ事業

紙・パルプ製品の製造販売②パッケージング・紙加工事業

紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造
販売、DPS（データプロセッシングサービス）事業等③その他

木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等（８）主要な支社・営業所及び工場
❶

当社

本店

東京本社
支社・営業所

工場
研究所（2019年3月31日現在）

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号
大 阪 支 社（大阪府 吹田市）
名古屋営業所（愛知県 名古屋市）
福 岡 営 業 所（福岡県 福岡市）
新 潟 営 業 所（新潟県 新潟市）
新 潟 工 場（新潟県 新潟市）
紀 州 工 場（三重県 南牟婁郡 紀宝町）
関 東 工 場（千葉県 市川市・茨城県 ひたちなか市）
長 岡 工 場（新潟県 長岡市）
大 阪 工 場（大阪府 吹田市）

（新潟県 長岡市）（注） 福岡営業所は、営業体制及び管理体制の再構築の一環として2019年3月31日付で廃止いたしました。

❷

重要な子会社
前記の「（６）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況」をご参照ください。

10

❶

企業集団の従業員の状況
セグメント

従業員数
3,490人
505人
719人
4,714人

紙パルプ事業パッケージング・紙加工事業
その他
合計
当社の従業員の状況
従業員数
1,615人

前期末比増減34名増（10）主要な借入先の状況

ン

平均勤続年数
18年９ヶ月

借入金残高
ン
行
行
行
行
庫

百万円

19,053
7,533
7,300
6,300
5,325
5,000

個別計算書類ジ ケ ー ト ロ ー
み
ず
ほ
銀
北
越
銀
第
四
銀
三
菱
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
林
中
央
金

（2019年３月31日現在）（2019年３月31日現在）

借入先
シ
㈱
㈱
㈱
㈱
農

平均年齢
42歳10ヶ月

前期末比増減
21名増
4名減
82名減
65名減

連結計算書類❷（2019年３月31日現在）

事業報告（9）従業員の状況（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

監査報告書
11

外国法人等13.5%

2 会社の株式に関する重要な事項（2019年3月31日現在）（１）株式数

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式総数

189,572,034株

金融機関
35.4%

（自己株式19,691,780株を除く）（２）株主数		

証券会社
0.5%

個人
9.5%

11,056名

所有者別
株式分布状況

自己株式
9.4%
国内法人
31.7%

（３）大株主株主名
三菱商事株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
川崎紙運輸株式会社
北越コーポレーション持株会
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株式会社第四銀行
株式会社北越銀行
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
株式会社みずほ銀行

所有株式数36,61910,765
9,822
5,920
5,768
4,499
4,317
4,315
3,989

持株比率
千株

3,600

（注） １．当社は自己株式19,691千株を所有しておりますが、大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式数を控除して算出しております。

（４）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

12

19.32
5.68
5.18
3.12
3.04
2.37
2.28
2.28
2.10
1.90

％

（１）‌当事業年度の末日において、当社が会社法に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）
に対し、職務遂行の対価として発行した新株予約権の内容の概要
新株予約権の割当日

新株予約権の
個数

払込金額
行使価額
目的となる株式の（新株予約権 （行使１株
種類及び数
１個当たり） 当たり）

事業報告

3 会社の新株予約権等に関する事項

行使期間

普通株式
117,000株

179,500円

１円

2013年７月13日
から2028年７月
12日まで

2014年
新株予約権

160個
2014年
（新株予約権１個
７月11日
につき500株）

普通株式
80,000株

177,000円

１円

2014年７月12日
から2029年７月
11日まで

2015年
新株予約権

124個
2015年
（新株予約権１個
７月13日
につき500株）

普通株式
62,000株

299,500円

１円

2015年７月14日
から2030年７月
13日まで

2016年
新株予約権

117個
2016年
（新株予約権１個
７月14日
につき500株）

普通株式
58,500株

328,500円

１円

2016年７月15日から2031年７月
14日まで

2017年
新株予約権

71個
2017年
（新株予約権１個
７月14日
につき500株）

普通株式
35,500株

371,500円

１円

2017年７月15日から2032年７月
14日まで

2018年
新株予約権

130個
2018年
（新株予約権１個
７月13日
につき500株）

普通株式
65,000株

252,500円

１円

2018年７月14日
から2033年７月13日まで

個別計算書類234個
2013年（新株予約権１個
７月12日
につき500株）

連結計算書類

2013年
新株予約権

（２）当事業年度の末日において当社役員が保有している当社の新株予約権等の状況
新株予約権の個数

目的となる株式の種類及び数

取締役の保有人数

19個

普通株式

9,500株1名

2014年新株予約権

11個

普通株式

5,500株1名

2015年新株予約権

35個

普通株式

17,500株

2名

2016年新株予約権

50個

普通株式

25,000株

2名

2017年新株予約権

47個

普通株式

23,500株

5名

2018年新株予約権

118個

普通株式

59,000株

8名

監査報告書

2013年新株予約権（３）当事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

13

4 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
地位
代表取締役社長CEO
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

氏名
岸本 晢夫
鈴木
裕
川島 嘉則
山本 光重
関本 修司
内山 公男
近藤 保之
立花 滋春

社外取締役

岩田

満泰

社外取締役
常勤監査役
常勤監査役

中瀬
堀川
真島

一夫
淳一
馨

社外監査役

糸魚川

社外監査役

渡邊

（2019年３月31日現在）

担当

重要な兼職の状況

技術開発本部長兼安全統括部、環境統括部担当
特殊紙事業本部長
東拓（上海）電材有限公司 董事長
白板紙事業本部長兼紙加工事業本部長
洋紙事業本部長兼物流企画本部長兼営業支社担当
洋紙事業本部新潟工場長
経営戦略室、経理管理部、情報システム部担当 星輝投資控股有限公司CHAIRMAN
江門星輝造紙有限公司 董事長
一般財団法人 企業活力研究所 理事長
一般財団法人 経済産業調査会 理事長

学校法人聖路加国際大学 理事長
学校法人立教女学院 理事長㈱朝日工業社 社外取締役㈱青山財産ネットワークス 社外取締役
SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役㈱うかい 社外取締役順啓司（注） １．取締役岩田満泰氏及び中瀬一夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役糸魚川順氏及び渡邊啓司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役堀川淳一氏及び真島馨氏は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役糸魚川順氏は、金融機関及び大学における豊富な経験を、社外監査役渡邊啓司氏は、公認会計士として培われた豊富な経験と専門の知見をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役岩田満泰氏及び中瀬一夫氏並びに監査役糸魚川順氏及び渡邊啓司氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
５．当社は各社外役員との間で、その任務を怠ったことにより、会社に損害を与えた場合において、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。
６．事業年度中に退任した取締役
退任時の会社における地位
常務取締役

氏名
尾畑 守伸

担当
チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼総務部、人事部、秘書室、グローバル管理室担当

尚、常務取締役尾畑守伸氏は、辞任による退任です。
７．当事業年度終了後、以下の取締役の担当及び重要な兼職の異動がありました。
地位

14

常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

氏名
川島
山本
関本
近藤
立花

嘉則
光重
修司
保之
滋春

新
特殊紙事業本部長兼紙加工事業本部長
江門星輝造紙有限公司 董事長
物流企画本部長
経営戦略室、経理管理部担当
洋紙事業本部長兼営業支社担当

退任日
2018年９月30日（2019年４月１日付）
旧

特殊紙事業本部長
白板紙事業本部長兼紙加工事業本部長
洋紙事業本部長兼物流企画本部長兼営業支社担当
経営戦略室、経理管理部、情報システム部担当
江門星輝造紙有限公司 董事長

区分

支給人員

基本報酬

賞与

ストック・オプション

合計

取締役（うち社外取締役） （11名
248百万円
46百万円
29百万円
324百万円2名） （ 26百万円） （ ─百万円） （ ─百万円） （ 26百万円）

監査役（うち社外監査役） （

43百万円
（
4名
2名） （ 9百万円） （─百万円） （
─百万円） （

43百万円
─百万円）
─百万円） （ 9百万円）

15名

46百万円

29百万円

合

計

292百万円

367百万円（３）社外役員に関する事項

連結計算書類（注） １．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の取締役の人数は10名（うち社外取締役２名）、監査役の人数は４名（うち社外監査役２名）であります。
３．取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第178回定時株主総会において年額５億４千万円以内とご承認いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2011年６月24日開催の第173回定時株主総会において年額７千２百万円以内とご承認いただいております。
５．上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等の総額は、０百万円であります。

❶

事業報告

（２）取締役及び監査役の報酬等の額

当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

監査役会出席率

主な活動状況

満泰100％（12回/12回）―

当事業年度開催の取締役会において、社
外取締役として他の取締役から独立した
客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

一夫

100％
（12回/12回）―

当事業年度開催の取締役会において、社
外取締役として、企業経営経験者としての高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

岩田

取締役会出席率

中瀬

糸魚川

順

100％
（12回/12回）

100％（16回/16回）

社外監査役

渡邊

啓司

100％
（12回/12回）

93.8％（15回/16回）

当事業年度開催の取締役会及び監査役会において、公認会計士としての高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行って
おります。

監査報告書

社外監査役

当事業年度開催の取締役会及び監査役会において、主に金融機関及び大学における豊富な経験と企業経営経験者としての高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

個別計算書類社外取締役

氏名❷ 主要取引先等特定関係事業者との関係
 上記の４名は該当する事実はありません。

15

5 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額❶

当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額❷

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 88百万円

79百万円（注） １．当社監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行いました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
３．当社の重要な子会社のうち、江門星輝造紙有限公司は、当社会計監査人と同一のネットワークに属しているKPMG中国の法定監査を受けております。

（３）非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、社債発行に関する証券会社への書簡の作成を依頼し、対価を支払っております。

（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
また、監査役会は会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

16

（１）業務の適正を確保するための体制

事業報告

6 ‌業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

監査報告書

総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。

個別計算書類②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

連結計算書類

当社は「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置し、コンプライアンス・オフィサー会議の中でコンプライアンス
方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門コンプライアンス・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプライアンス上
疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、
通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないことを定めております。また、「グループ行動規範」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、総務部を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備しております。
当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたします。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っております。
グループ統制管理室は「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施いたします。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行います。グループ統制管理室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告いたします。

17

③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、毎月開催される経営執行会議及び半期に１回開催される連結経営・ガバナンス会議で、その管理体制を点検しております。また、現在制定されている各業務執行に付随するリスクに関する規程や、全般的な「グループ危機管理規程」に基づき、特定の危機・リスクを設定してリスクマネジメントを実践しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当該部
署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残存リ
スク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。
特定の危機・リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、BCP（事業継続計画）を策定し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、及び平時における取引先との信用確立を図っております。

④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用
人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
職務執行の状況については、毎月開催される定例取締役会の他に、業務執行取締役に加えて重要な使用人も出席する経営執行会議、監査役も出席する業務推進会議を各月１回開催し、会社全体の業務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。
当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適
正かつ効率的な運営を行っております。

⑤当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループ企業理念」及び「グループ行動指針」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に１回開催される連結経営・ガバナンス会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき
当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニタリングを行っております。
当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務情報を提供して行くことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統制システムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基準を遵守しております。
18

当社は、
「関係会社管理規程」において、当社子会社の経営状況（業績・予算等）をはじめ、重要事項等について報告をもとめ、必要に応じ連結経営・ガバナンス会議で報告を義務づけております。

事業報告⑥当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
連結計算書類

監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。
）を置くことを求めた場合、取締役会
は監査役と協議のうえ、会社業務や法令に一定の知見を有する使用人を補助使用人といたします。
補助使用人は、補助にあたり取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、補助使用人の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑨当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をする
ための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査報告書

当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。
当社及び当社子会社は、「グループ・コンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。

個別計算書類

監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。

19

⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととなっております。

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンスに対する取組み状況
当社では、昨年新たに制定した「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を掲載した改定版コンプラ
イアンスハンドブックを作成し、当社及び当社子会社の役員・使用人に配付するとともに、その内容について
コンプライアンス研修等を通じて周知・徹底を図りました。また、コンプライアンス体制の強化を図るため、
コンプライアンスに関する諸規程を見直しました。更に、海外子会社に対する競争法（独占禁止法）遵守・贈収賄防止を目的としたe-learningを実施したほか、日本・EU間における個人データの移転が可能になったことから、フランスの子会社に内部通報システムを導入いたしました。

②取締役の職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み状況
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役10名で構成し、社外監査役２名を含む監査役４名も出席しております。取締役会は全12回開催し、各議案についての審議、職務執行の状況等の監督を行うなど、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。また、取締役会は職務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、重要事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その業務執行の状況を監督しております。

③損失の危険の管理に対する取組み状況
当社グループでは、半期に１回、連結経営・ガバナンス会議を開催し、グループ会社のコーポレートガバナ
ンスにおける取組み状況、業績及び経営計画の進捗状況、リスク管理体制の確認及び重要な業務執行の状況等について経営管理体制を点検しております。
特に、当社グループでは、大規模自然災害等をはじめとしたリスクに備え、災害発生時の初動訓練を定期的に実施するとともに、BCP（事業継続計画）を策定し、大規模地震が発生した場合の事業継続体制の手順等を定めております。また、昨年は新型インフルエンザ等感染症に対するBCPを整備し緊急時の業務継続体制の明確化を図りました。

20

⑤監査役監査の実効性の確保に対する取組み状況

個別計算書類

当社監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成しております。監査役会は全16回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、取締役会に出席し、各取締役の職務執行を監査し、株主に対する受託者責任を踏まえた適切な意見を述べております。
監査役は、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、業務推進
会議及び連結経営・ガバナンス会議等の重要会議に出席し、経営上の重要事項について適宜報告を受け、必要な場合は意見を述べております。

連結計算書類

当社グループでは、内部管理の主要ポイントを定めたマネジメントブック（国内・海外）を制定し、説明会や毎月のチェックリストを活用しながらグループ経営管理体制の強化を図っております。また、マネジメント
ブックの制定に伴い、「関係会社管理規程」の見直しを行い、グループ会社の重要な事項について当社担当部
門から当社取締役及び監査役に報告される体制がより徹底されたことで、当社グループにおける業務の適正を確保しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、年間計画を策定し、当社グループにおける内部監査を実施するとともに、指摘・提言した事項の改善状況についてもフォローアップ監査を実施いたしました。また、
当社監査役主催による当社グループ監査役連絡会に定期的に参加し、当社グループにおける業務の適正を確保する体制の整備・強化をすすめてまいりました。

事業報告④当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組み状況

監査報告書
21

7 株式会社の支配に関する基本方針（１）当社の基本方針の内容の概要
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの
等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。更に、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある
株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（２）基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、1907年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても持続的な成長を目指し、更に企業価値を向上させるため、2020年を目標とする長期経営ビジョ
ン「Vision 2020」の最終ステップとして、前述（５頁「対処すべき課題」をご参照ください。）のとおり、2017年４月より中期経営計画「V-DRIVE」をスタートさせました。ここで掲げた基本方針、経営目標を実現
22

することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

当社は、2016年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。
）の更新を決議し、同年６月28日開催の第178回定時株主総会において、本プランは株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客
観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。
）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。
）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生
じません。

事業報告

（３）‌基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

23

（４）上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）も完全に充足しています。
また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会
は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
〇以上の事業報告は、次により記載されております。
１．百万円単位で記載した金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
２．千株単位で記載の株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

24

連結計算書類

資産の部

科目

流動資産

（単位：百万円）

金額
150,098
15,202

受取手形及び売掛金

67,708電子記録債権6,228

商品及び製品26,012

仕掛品

2,247

原材料及び貯蔵品

26,679

その他

6,075

貸倒引当金

△55

固定資産
有形固定資産217,983
134,880
32,787

機械装置及び運搬具

72,001

工具、器具及び備品

1,072

土地

22,504

リース資産

271

建設仮勘定

3,151

山林

3,090
2,907

投資その他の資産

80,195

投資有価証券73,287

長期貸付金

220

退職給付に係る資産

2,668

繰延税金資産

2,067

その他
貸倒引当金
資産合計

4,379
△2,427368,082

183,034
42,02045,348105,599△9,933
9,070
8,876
△1
△388
583
104
651
192,861
368,082

監査報告書

無形固定資産84,293
21,4096,632
25,655
10,500
74
2,531
449
2,688
95
343
161
125
2,350
11,27790,92630,00043,331
164
1,045
766
246
372
12,014
2,376
609
175,220

個別計算書類

建物及び構築物

金額

連結計算書類

現金及び預金

科目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
植林引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
事業構造改善引当金
植林引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

事業報告■ 連結貸借対照表（2019年３月31日現在）（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

■ 連結損益計算書（2018年４月１日から 2019年３月31日まで）
科目（単位：百万円）

金額

売上高

275,807

売上原価

224,668

売上総利益

51,138

販売費及び一般管理費

41,008

営業利益

10,130

営業外収益
受取利息及び配当金

1,063

持分法による投資利益

1,259

その他

2,644

4,967

営業外費用
支払利息

773

その他

1,308

経常利益

2,082
13,015

特別利益
固定資産売却益227

投資有価証券売却益

632

持分変動利益

256

事業譲渡益

87

受取保険金

114

その他

1

1,319

特別損失
固定資産除売却損

1,112

減損損失

142

災害による損失342

固定資産圧縮損34

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

3,837

法人税等調整額

△93

3,743

当期純利益

8,960

非支配株主に帰属する当期純損失△195

親会社株主に帰属する当期純利益

9,155（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

26

1,631
12,703

（単位：百万円）

株主資本
資本金
2018年４月１日残高

42,020

資本剰余金

利益剰余金

45,524

98,814

自己株式△9,976

事業報告■ 連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から 2019年３月31日まで）

株主資本合計176,383

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,267

9,155

9,155
49

46

自己株式の取得△1△1

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△4△4

自己株式の処分△2

連結子会社の増資による持分
の増減

△173

△173

△103

△103

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019年３月31日残高

－

△175

6,784

42

6,651

42,02045,348105,599△9,933

183,034

個別計算書類

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減連結計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益△2,267

監査報告書
27

（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

2018年４月１日残高

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

3,064

367

14,77019△3,452215△5,700△2,48419△3,452215△5,700

8,876

△1

△388

583

9,070

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

11,360△21△2,484

為替換算
調整勘定

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
連結子会社の増資による持分の増減
持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2019年３月31日残高

28

（単位：百万円）

非支配株主持分

純資産合計

121

701

191,977

連結会計年度中の変動額△2,267

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純
利益

9,155
46

自己株式の取得△1

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△4

連結子会社の増資による持分
の増減

△173

持分法適用会社の連結範囲変動に伴う増減△103△49△5,767

連結会計年度中の変動額合計

△16

△49

884

2019年３月31日残高

104

651

192,861（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別計算書類△16

連結計算書類

自己株式の処分

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

事業報告

2018年４月１日残高

新株予約権

監査報告書
29

（連結注記表）

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数… ……………………………………… 20社
主要な連結子会社の名称
北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、江門星輝造紙有限公司、
Bernard Dumas S.A.S.、北越東洋ファイバー㈱、北越パッケージ㈱、㈱北越エンジニアリング、北越物流㈱、北越パレット㈱北越紀州販売㈱は、2018年７月１日付で北越紙販売㈱に商号変更しております。
ビーエフ＆パッケージ㈱は、2018年７月１日付で北越パッケージ㈱に商号変更しております。
北越紀州パレット㈱は、2018年７月１日付で北越パレット㈱に商号変更しております。
（除外）紀州紙精選㈱、㈱京葉資源センター（２社）
連結子会社であった紀南産業㈱及び紀州紙精選㈱は、2018年４月１日付で紀南産業㈱を存続会社として合併し、㈱北越ペーパーテック紀州に商号変更しております。
連結子会社であった㈱北越フォレスト及び㈱京葉資源センターは、2018年４月１日付で㈱北越フ
ォレストを存続会社として合併し、㈱北越マテリアルに商号変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HK PAPER (USA), Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数… ……………… ４社
主要な会社の名称
大王製紙㈱、㈱ニッカン（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HK PAPER (USA), Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
30

会社名

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
星輝投資控股有限公司
江門星輝造紙有限公司
Bernard Dumas S.A.S.
東拓（上海）電材有限公司

決算日

12月末日
12月末日
12月末日
12月末日
12月末日

４．会計方針に関する事項

個別計算書類（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
  ・商品及び製品、原材料及び貯蔵品...........主として月別総平均法
    （但し、木材を除く）
  ・仕掛品..........................................................主として先入先出法
  ・木材..............................................................主として個別法② 有価証券  ・その他有価証券
  時価のあるもの
  決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
  時価のないもの
  移動平均法による原価法③ デリバティブ取引........................時価法

連結計算書類 結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間連に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

監査報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・建物、構築物、機械及び装置
主として定額法・その他の有形固定資産
主として定率法

事業報告

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

31

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
 役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 環境対策引当金
 当社カナダ子会社における融雪剤使用に伴う土壌処理支出及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 植林引当金
 当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。
⑦ 事業構造改善引当金
 事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。

32

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書（5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法（a） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
（b）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引（c） ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
（d）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場
変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

33

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
IFRSを適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が連結計算書類に与える影響は軽微であります。

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施
行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
406,319百万円
２．保証債務連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
被保証者

富士製紙協同組合

保証金額
0百万円

126百万円
３．輸出手形割引高４．電子記録債権割引高
24百万円
62百万円
５．電子記録債権譲渡高６．2015年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金2,359百万円
貸倒引当金△2,359百万円

34

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻し入れ額608百万円と、当連結会計年度末における簿価切下げ額861百万円が売上原価に含まれております。

事業報告

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式

当連結会計年度
増加株式数

209,263

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末
株式数－

209,263

連結計算書類

当連結会計年度
期首株式数（単位：千株）

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1,136百万円

6.00円

2018年３月31日

2018年６月28日

普通株式

1,137百万円

6.00円

2018年９月30日

2018年12月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議
2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金総額

１株当たり
配当額

普通株式

1,137百万円

6.00円

利益剰余金

基準日

効力発生日

2019年
３月31日

2019年６月27日

普通株式219,000株

監査報告書）の目的となる株
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
式の種類及び数

個別計算書類2018年６月27日
定時株主総会2018年11月12日
取締役会

配当金総額

35

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
 当社グループは、投資計画に照らして必要資金を銀行借入や社債発行にて調達しております。短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー（短期社債）にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。
 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対しては、先物為替予約取引を一部行っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
 支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対しては、先物為替予約取引を一部行っております。
 一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息を固定化し、一部の外貨建長期借入金の為替変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引により元利金を固定化しております。
 なお、デリバティブ取引の実行は実需の範囲内で社内規程に従い決定し、経営戦略室にて取引を行い、経理管理部が管理して、四半期毎に経営執行会議に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
 2019年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）電子記録債権（４）投資有価証券①関連会社株式②その他有価証券
資産計（５）支払手形及び買掛金（６）電子記録債務（７）短期借入金及びコマー
シャル・ペーパー（８）社債（９）長期借入金（*1）
負債計
デリバティブ取引（*2）
36

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

15,202
67,7086,228

15,202
67,708
6,228

－
－
－

39,78824,033
152,961
21,4096,632

45,402
24,033
158,575
21,409
6,632

5,613
－
5,613
－
－

22,294

22,294－30,00057,192
137,5284

30,04557,286
137,667
4

45
93
138
－

個別計算書類
監査報告書（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,465百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

連結計算書類（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金 満期のない預金及び満期日が１年以内の定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金、並びに (3) 電子記録債権 これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに (7) 短期借入金及びコマーシャル・ペーパー これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）社債
 当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。
（9）長期借入金
 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものは、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（上記(9)参照）

事業報告（＊１）長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示しております。
（＊２）デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。

37

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．
１株当たり純資産額

２．
１株当たり当期純利益金額

1,016円16銭
48円44銭（注）算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額

192,861百万円

普通株式に係る純資産額

192,104百万円

普通株式の発行済株式数

209,263千株

普通株式の自己株式数

20,213千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

189,050千株（2）１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

9,155百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

9,155百万円

普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

38

－百万円
189,007千株

事業報告Ⅹ．その他の注記
１．減損損失 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

遊休資産

場所

新潟県新潟市他

種類

機械装置及び運搬具他

金額（百万円）142

監査報告書

３．有形固定資産の圧縮記帳
 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
488百万円
機械装置及び運搬具
5,311百万円
工具、器具及び備品
2百万円

個別計算書類

２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度
末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高から除かれております。
受取手形889百万円
電子記録債権733百万円
支払手形
102百万円
電子記録債務
1,607百万円
設備関係支払手形
888百万円

連結計算書類（資産をグループ化した方法）
 当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピン
グし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
 遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。

39

個別計算書類■ 貸借対照表（2019年３月31日現在）
科目

40

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
山林
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

金額
102,999
1,936
354
57,973
16,652
1,870
15,247
655
398
6,641
1,269
176,11093,782
22,366
1,996
50,13216
437
16,120
11
982
1,718
821
563
153
104
81,506
24,831
37,8603656
16,255
67
1,345
242
268
△24
279,110（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

科目

負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
従業員預り金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
事業構造改善引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

金額
66,666
12,8704,584
18,881
10,500
10
1,118
4,634
305
153
8,810
1,155
46
65
149
441
1,978
897
62
82,601
30,00041,306
1
7,354
25
246
1,399
1,398
565
303
149,268
124,226
42,02045,44245,435
7
46,4942,260
44,233147
1,748
35,547
6,791△9,731
5,510
5,510
104
129,841
279,110

科目（単位：百万円）

金額

売上高

177,811

売上原価

156,046

売上総利益

事業報告

■ 損益計算書（2018年４月１日から 2019年３月31日まで）

21,764

販売費及び一般管理費

23,856

営業損失△2,091

受取利息及び配当金

3,593

その他

2,547

6,140

営業外費用
支払利息

422

その他

703

経常利益

連結計算書類

営業外収益

1,125
2,923

特別利益
209

投資有価証券売却益

537

関係会社事業損失引当金戻入額

166

受取保険金

15

929

個別計算書類

固定資産売却益

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
その他

136
280
8,292
0

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

9,752
△5,899

35
△124

監査報告書

関係会社株式評価損

1,041

△89
△5,810（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

41

■ 株主資本等変動計算書（2018年４月１日から 2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
2018年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2019年３月31日残高

42,020

資本準備金45,435

その他資本剰余金

9△2－42,020－45,435

△2
7

株主資本
利益剰余金
2018年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2019年３月31日残高

42

利益準備金

2,260

その他利益剰余金
52,318△2,273△5,810－2,260△8,084
44,233

株主資本合計自己株式△9,778132,26649△1△2,273△5,81046△147△9,731△8,039124,226

7,735

△7

評価・換算
差額等合計

7,728

新株予約権

純資産合計

121

140,115△2,273△5,81046△1△2,224

7△2,217△16△2,234△2,2245,510

7－△2,217
5,510

△16
104

△10,273
129,841

連結計算書類2018年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2019年３月31日残高

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

事業報告

（単位：百万円）

評価・換算差額等（そ の 他 利 益 剰 余金 の内 訳）
特別償却
積立金
193

△46
△46
147

1,782

△34
△34
1,748

別途
積立金

繰越利益
剰余金

合計

35,547

14,79552,318－35,547△2,273△5,81046
34△8,004
6,791△2,273△5,810－－△8,084
44,233

個別計算書類2018年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
事業年度中の変動額合計
2019年３月31日残高

固定資産
圧縮積立金

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書
43

（個別注記表）

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品............. 月別総平均法（但し、木材を除く）② 仕掛品............................................................ 先入先出法③ 木材................................................................ 個別法（2）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式… ………… 移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（3）デリバティブ取引…………………………… 時価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、機械及び装置（a）2007年３月31日以前に取得したもの...................................................旧定額法（b）2007年４月１日以降に取得したもの....................................................定額法
構築物（a）2007年３月31日以前に取得したもの...................................................旧定率法（b）2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの.............定率法（250％定率法）（c）2012年４月１日以降2016年３月31日までに取得したもの..............定率法（200％定率法）（d）2016年４月１日以降に取得したもの....................................................定額法
その他の有形固定資産（a）2007年３月31日以前に取得したもの...................................................旧定率法（b）2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの.............定率法（250％定率法）（c）2012年４月１日以降に取得したもの....................................................定率法（200％定率法）
44

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

連結計算書類

３．引当金の計上基準

事業報告

 た、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年かまら５年間で均等償却する方法によっております。

（3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

（5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支
出等、環境対策に係る費用に備えるため、処理見積額を計上しております。

個別計算書類（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

（6）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。

（8）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額を計上してお
ります。

監査報告書

（7）事業構造改善引当金
事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

45

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法（a） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
（b） ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引（c） ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
（d） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（3）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
５．表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会
社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

46

１．有形固定資産の減価償却累計額

事業報告

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
372,905百万円

２．保証債務下記の会社に対して、借入金及び仕入債務の債務保証を行っております。
保証金額
3,427百万円
1,676百万円
5,103百万円

３．輸出手形割引高連結計算書類

被保証者
星輝投資控股有限公司
江門星輝造紙有限公司
計
126百万円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

34,714百万円
16,254百万円
14,040百万円
104百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
個別計算書類関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社よりの仕入高
関係会社よりの役務受入高
関係会社との営業取引以外の取引高

55,655百万円
24,464百万円
24,984百万円
6,501百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数

普通株式

19,788

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
2

当事業年度
末株式数
99

19,691（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りにより２千株増加しております。
減少の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により99千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。

監査報告書

当事業年度
期首株式数

（単位：千株）47

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
有価証券評価損
固定資産償却超過等
事業構造改善引当金
土地評価差額
退職給付信託受取配当金等
退職給付費用
減損損失
資産除去債務関係会社事業損失引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

86百万円
352百万円2,243百万円
3,514百万円
626百万円
75百万円
541百万円
311百万円
371百万円
231百万円
426百万円
426百万円
920百万円
1,395百万円
11,524百万円△6,352百万円
5,171百万円

繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
土地評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

48△64百万円△830百万円△2,239百万円△276百万円△1,896百万円△428百万円△5,736百万円△565百万円

事業報告

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記（1）法人主要株主等
属性

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

主要
株主

三菱商事㈱

東京都
千代田区

204,447

総合商社

（被所有）
直接19.4

関係内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

紙等の販売

15,294

売掛金

3,413

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

紙等の販売
当社製品の販売
資金の預りを行う代理店
支払利息

52,397

売掛金

26,715

15,550

預り金

2,950

7 未払費用

―

資金の貸付

―

貸付金利息

272

債務保証

3,427

事業上の
関係

―

当社製品の販売を行う代理店（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

（2）子会社及び関連会社等
属性

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

子会社

北越紙
販売㈱

東京都
千代田区

1,300

中国香港

中国
広東省

百万米ドル
102

卸売業

中国紙製造
販売会社の
管理

百万米ドル
102

紙製造販売

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

関係内容
役員の
兼任等

直接100.0 兼任３人

直接93.5

兼任３人

事業上の
関係

資金の貸付
借入金の
債務保証
増資の引受

取引の内容

保証料の受取

―

増資の引受

3,298

間接100.0 兼任３人

債務保証
借入金・
仕入債務の
保証料の受取
債務保証

1,676

資金の貸付

―

貸付金利息

34

資金の貸付

55,900

江門星輝造紙有限公司

子会社

MC北越エネル新潟県
ギーサービス㈱ 新潟市東区

100

電熱受託
製造業

直接50.5

兼任１人

当社へ電力・
蒸気を供給

子会社

北越
パッケージ㈱481

紙加工業

直接100.0 兼任１人

当社製品の
購入

貸付金利息

28

子会社

㈱北越エンジ 新潟県
ニアリング 新潟市東区

150

建設業、
機械製造・
販売・営繕

直接100.0

当社工場の
資金の預り
設備工事、保守
支払利息
修繕工事請負

6,100

東京都
中央区

―

5

―
流動資産
その他
長期
貸付金
流動資産
その他
短期
貸付金
流動資産
その他

10,545
84
―
―
―
―
1
3,500
―
4,200
―

預り金

3,300

17 未払費用―（注） １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
北越紙販売㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
江門星輝造紙有限公司に対する債務保証については、銀行からの借入金等に対して債務保証を行っており、保証料については、
市場実勢等を勘案して、決定しております。
星輝投資控股有限公司、ＭＣ北越エネルギーサービス㈱、北越パッケージ㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
北越紙販売㈱及び㈱北越エンジニアリングからの資金の預りに対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。
星輝投資控股有限公司に対する増資の引受については、第三者割当増資を引受けたものであります。

監査報告書

子会社

長期
貸付金
流動資産
その他
―
流動資産
その他
―

個別計算書類星輝
子会社 投資控股
有限公司

事業の内容
又は職業

連結計算書類

取引の内容

役員の
兼任等

49

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．
１株当たり純資産額
２．
１株当たり当期純損失金額

684円37銭
30円66銭（注）算定上の基礎（1）１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

129,841百万円
129,737百万円
209,263千株
19,691千株
189,572千株（2）１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純損失
普通株式に係る当期純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

50

5,810百万円
5,810百万円－百万円
189,525千株

事業報告

Ⅸ．その他の注記
１．減損損失 当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

遊休資産

場所

新潟県新潟市種類

機械装置及び運搬具他

金額（百万円）136

連結計算書類
個別計算書類（資産をグループ化した方法）
 当社は、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
 遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
２．期末日満期手形及び電子記録債権債務
 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録
債権債務が期末残高から除かれております。
受取手形110百万円
電子記録債権
1百万円
電子記録債務
1,238百万円
設備関係支払手形
839百万円３．有形固定資産の圧縮記帳
 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであり
ます。
建物
9百万円
機械及び装置3,443百万円
工具、器具及び備品
2百万円

監査報告書
51

監査報告書■ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中2019年５月23日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三

浦

洋 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

徹 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

純

一 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北越コーポレーション株式会社の2018年４月１日から
2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
北越コーポレーション株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

52

上

謄本

事業報告

■ 会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中2019年５月23日

有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

三

浦

洋 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

徹 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

純

一 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北越コーポレーション株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第181期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属
明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

個別計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

上53

■ 監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第181期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

54

連結計算書類
個別計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2019年5月27日
北越コーポレーション株式会社

監査役会
堀

川

常勤監査役

真

島

馨 ㊞

監

査

役

糸魚川

順 ㊞

監

査

役

渡

邊

淳

啓

一 ㊞

監査報告書

常勤監査役

司 ㊞

(注) 監査役 糸魚川順及び監査役 渡邊啓司は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

上

55

〈

メ

モ

欄

〉

〈

メ

モ

欄

〉

株主メモ
事

業

年

度

毎年４月１日～翌年３月31日

剰余金の配当基準日

３月31日（中間配当

定 時 株 主 総 会

毎年６月

単

100株

元

株

式

数

株 主 名 簿 管 理 人

公告方法

電子公告
http://www.hokuetsucorp.com/koukoku.html

９月30日）

やむを得ない事由により電子公告をすることができない
場合は、新潟市において発行する新潟日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。

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○上場株式等の配当金に係る税金についてのご案内
2013年12月31日をもって上場株式等の配当等に係る軽減税率が廃止され、2014年１月１日以降に支払開始日を迎える上場株式等の配当等の税率は本則税率となります。また、2013年１月１日から2037年12月31日までの25年間は、復興特別所得税として基準所得税額に対して2.1％を乗じた金額が課税されます。
なお、2014年から2037年までの間の上場株式等の配当等に関する具体的な税率は、所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%、合計20.315%となります。
（上記税率は源泉徴収が行われる場合の税率です。なお、内国法人の場合は住民税が徴収されません。詳細につきましては、所轄の税務署等にお問い合わせください。）
本報告書は、当社ⓃキンマリL52.3g/㎡を使用しております