令和５年度事業計画
Ⅰ

事業運営の基本方針
戦後間もない昭和２２年に「国民たすけあい運動」として始まった共同募金運動は、今年で７７回目を迎えます。当初の戦後復興期における生活困窮者の支援という役割は、その後、時代の要請に合わせて、児童や障害者、高齢者の福祉の向上、さらには、ＮＰＯやボランティア団体等を含めた多様な地域福祉活動の支援へと拡がってきました。特に、令和２年度からは、中央共同募金会が展開する全国キャンペーンと連携して、コロナ禍により生活に困難を抱える方々の支援を行う延べ１７２の団体に対し総額３,９００万円を超える助成を行ってきたところであり、こうした取組は、多くの皆様の共感を得られているものと考えています。
一方で、人口の減少や高齢化の進行等による募金の減少傾向に加えて、最近の急激な物価上昇など、共同募金を取り巻く環境は厳しさを増しています。
このような中、本格化する「少子高齢化・人口減少時代」への対応に加えて、長期化したコロナ禍による地域のつながりの低下、近年社会問題として大きく取り上げられているヤングケアラーやひきこもりの問題など、地域の生活課題はますます多様化、個別化、複雑化しており、「じぶんの町を良くするしくみ。」として地域福祉活動の財源醸成を担う共同募金会への期待は、ますます大きくなっています。
こうした期待に応えるためには、より多くの皆様に、共同募金が果たしている役割や意義を理解していただき、共感をもって募金していただけるよう、助成の可視化などにより地域の福祉ニーズをわかりやすく示すとともに、新たな寄付者層の開拓に向けて、多様な募金手法の導入を検討していくことが重要です。
このため、本会では、令和４年度から開始した「特別助成プログラム」によるヤングケアラーやひきこもりの方への支援を拡大するとともに、「赤い羽根ポスト・コロ
ナ社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」については、コロナ禍で実施できなかった入所型社会福祉施設と地域との交流の復活に向けた支援に取り組むこととしています。また、「赤い羽根テーマ募金」、「募金百貨店プロジェクト」、「ＵＭＯＵプロジェクトｉｎ山口」、令和３年度から開始した「ガチャガチャ募金」など創意工夫した募金手法の拡充に努めるとともに、新たに、寄付者にとって利便性の高いＱＲコード決済による募金の導入について検討します。
本会としては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、市町共同募金委員会と一体となって、「共同募金の運動性の再生１０年方針」（平成３０年３月策定）に沿って、赤い羽根共同募金運動を一層推進してまいります。
- 1 -Ⅱ

事業計画

１

共感できる募金の推進
市町共同募金委員会との連携の下、地域の解決すべき福祉課題や県域における支援ニーズ等をしっかり示した上で、戸別募金や法人募金、職域募金等の推進を図るとともに、「テーマ募金」や「ＵＭＯＵプロジェクトｉｎ山口」などの新たな募金手法の充実強化に取り組みます。

(1) 明確に説明できる目標額の設定
市町共同募金委員会及び本会において、翌年度に必要とされる地域の資金ニーズや公募結果等を踏まえて目標額を設定するとともに、その広い周知を図ります。
・市町共同募金委員会による地域の資金ニーズの把握
・関係機関・団体との連携による地域の福祉課題解決に向けた動向の把握
・新聞への広告掲載及び、ホームページやＳＮＳの活用による目標額等の周知・助成の公募や助成に関する情報のマスコミ発表、ホームページ掲載等による周知(2) 既存の募金手法の活性化と新たな募金手法の実施
既存の募金手法の活性化を図るとともに、新たな募金手法についても積極的に取り組みます。
ア 既存の募金手法の活性化
募金手法を点検し、募金増強につながる改善を行います。
(ｱ) 戸別募金の活性化
・市町共同募金委員会への募金資材の斡旋及び取組支援
・県自治会連合会等関係団体への丁寧な説明と協力の要請
・マスコミへの資料提供やポスター掲示、新聞紙上への広告等による広報活動の充実(ｲ) 法人・職域募金の活性化
・市町共同募金委員会の取組促進
・市町共同募金委員会との役割分担を踏まえた募金依頼(ｳ) 街頭募金・イベント募金
・新型コロナウイルスの感染対策に配慮した街頭募金やイベント募金の実施
・企業等と協働した街頭募金やイベント募金の実施- 2 -(ｴ) 子ども会募金
・県子ども会連合会と連携した組立式募金箱の提供による募金の実施(ｵ) 歳末たすけあい
・市町共同募金委員会による「地域歳末たすけあい」の取組支援
・「ＮＨＫ歳末たすけあい」の推進に向けたＮＨＫ山口放送局への広報充実の働きかけや募金窓口の設置(ｶ) 市町共同募金委員会の取組支援
・共同募金運動推進強化特別支援事業による支援
・「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」に関する情報提供等
イ 新たな募金手法の実施
既存の募金は漸減傾向にあることから、募金の確保を図るため新たな募金手法の拡充に取り組みます。
(ｱ) 赤い羽根テーマ募金
福祉活動に取り組む団体自らが赤い羽根を掲げて募金活動を行い、活動費の確保を図る取組を推進します。
・ホームページ等による取組団体の募集
・取組団体の支援及びホームページ等によるＰＲ(ｲ) 募金百貨店プロジェクト
寄付つき商品や企画の販売実績に応じて売り上げの一部を寄付していただく取組を引き続き実施します。
・「募金百貨店プロジェクト」参加企業の拡充(ｳ) ＵＭＯＵプロジェクトｉｎ山口
使わなくなった羽毛製品を回収し、リサイクルによる収益を寄付金とする取組を推進します。
・市町共同募金委員会と連携した行政等への働きかけ
・ホームページ等によるＰＲ(ｴ) ガチャガチャ募金
引き続きガチャガチャを活用した募金を実施します。
・新しいガチャガチャグッズの作成・活用(ｵ) 新たな決済方法による募金
ＱＲコードによりスマートフォンで決済を行う新たな募金手法について、導入を検討します。
・ＱＲコード決済募金の導入の検討- 3 -(3) 福祉教育による寄付文化の浸透
新型コロナウイルスの感染対策に配慮しながら、地域福祉と「赤い羽根」を結び付けた福祉教育を実施し、寄付文化の浸透を図ります。
・小中学生、高校生を対象とした「赤い羽根出前授業」の実施(4) 赤い羽根のＰＲの徹底
赤い羽根共同募金運動の気運の醸成を図るため、赤い羽根の着用を促進するとともに、様々な場面で赤い羽根が目に触れる環境づくりを進めます。
・赤い羽根共同募金オープニングイベントの実施・寄付金贈呈式や助成交付式などを活用したＰＲ
・マスコミや金融機関等の地域住民と接する機会の多い方への赤い羽根着用依頼
・オリジナル赤い羽根募金バッジ等の制作・提供
・山口県共同募金会活動報告書「赤い羽根レポート 2023」の作成・配付(5) 遺贈・相続寄付の取組強化
次世代のために遺贈・相続寄付を通じて社会貢献したいと考える方々が増えているとされており、その受け皿となることができるよう取組を進めます。
・遺贈や相続寄付のパンフレットによる広報啓発
・ホームページでのＰＲ・職員の資質向上を図るための研修会等への積極的参加
２

地域ニーズを反映した助成の確立
地域課題を解決するための活動に助成できるよう、ニーズを的確に把握するとともに、地域に具体的な良い変化が期待できるような助成を行います。また、助成した活動の内容や成果について、寄付者にしっかり伝わるよう可視化を図るなど、効果的な広報に努めます。

(1) 助成の明確化
助成については県域及び地域の区分を明確にし、それぞれの役割に応じて地域福祉を推進するための活動等への支援を行います。
また、山口県社会福祉協議会と連携し「第６次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」を推進するために、特に重点的な取組が必要とされる課題にスポットを当てて助成を行う「特別助成プログラム」や、中央共同募金会と連携し「赤い羽根ポス
ト・コロナ社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」に取り組みます。
- 4 -ア 県域助成の取組
・マスコミへの発表やホームページへの掲載等による公募の実施
・県社会福祉協議会との協議による福祉ニーズの把握
・「特別助成プログラム」による社会課題にスポットを当てた助成《助成対象》
ひきこもりの人やその家族及びヤングケアラーやその家族に対する支援活動
・中央共同募金会の「ポスト・コロナ社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」と連携した「赤い羽根福祉施設と地域の「絆」復活プロジェクト」の実施

イ 地域助成の見える化
・公募助成の促進
・「赤い羽根」を冠とした助成の促進
・「歳末たすけあい」による助成先の明確化の促進(2) 使途の可視化
共同募金の使われ方が寄付者及び協力者に明確に伝わる取組を進めます。
ア 助成先からの「ありがとうメッセージ」の取組の強化
・ホームページでの取組紹介
・報告書への活動写真添付の徹底
イ 公募助成等による透明性の確保及びＰＲ・県域助成における公募の推進
・地域助成における公募の促進(3) 配分委員会及び審査委員会による審査
県域公募助成については配分委員会、地域助成については審査委員会で審査を行い、適切な助成に努めます。
ア 配分委員会による審査
・募金計画の承認及び県域公募助成の調査や審査の実施
イ 審査委員会による審査
・市町共同募金委員会による地域助成の審査の実施
３

参加と協働による組織運営の確立
共同募金運動の一層の推進に向けては、地域課題への的確な対応が重要であり、地域福祉を推進する県社会福祉協議会及び市町共同募金委員会事務局を担う市町社会福祉協議会との連携や支援を強化します。
- 5 -また、自治会、民生委員児童委員協議会をはじめ、様々な関係団体と協働して、共同募金運動の活性化を図ります。
(1) 山口県社会福祉協議会との連携強化
県社会福祉協議会との連携を強化し、地域におけるニーズキャッチ機能や県域における新たな地域課題への対応力を高め、本県の地域福祉の更なる推進に努めます。
・県社会福祉協議会「第６次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」を推進するための「特別助成プログラム」の実施（再掲）・県社会福祉協議会と連携した研修会の開催(2) 市町共同募金委員会との連携強化
共同募金運動の一層の推進を図るため、市町共同募金委員会及び市町社会福祉協議会との連携や支援を積極的に進めます。
・地域助成財源の確保（原則として一般募金額の６割以上）
・募金資材の斡旋及び事務費の支援
・共同募金運動推進強化特別支援事業による支援（再掲）・市町共同募金委員会と連携した「特別助成プログラム」の実施（再掲）・市町共同募金委員会事務局長等会議の実施(3) 地域福祉活動計画と連動した助成
地域福祉活動計画を推進する県・市町社会福祉協議会の取組を支援します。
・県社会福祉協議会「第６次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」及び市町社会福祉協議会の地域福祉活動計画と連動した助成の積極的推進(4) 関係団体との連携強化
自治会、民生委員児童委員協議会をはじめ、共同募金運動を支援していただける様々な関係団体との連携・協働に努めます。
・共同募金運動を推進するための、関係団体との意見交換の場づくり
・各種団体への助成ヒアリング等を通じた共同募金運動への協力依頼
・パンフレット等を活用した関係団体に対する共同募金運動への協力依頼

４

県共同募金会の運営
本県における共同募金運動を一層推進するため、本会の円滑かつ効果的な運営に努めます。
- 6 -(1) 県共同募金会の適切な運営
本会の適切な運営を図るための取組や運営費の確保に努めます。
・理事会、評議員会及び配分委員会の開催
・職員の資質向上に向けた研修等への積極的な参加
・本会の運営に必要な経費の確保
・オンラインを活用した他の都道府県共同募金会職員との意見交換等を通じた効率的な事務の検討(2) 災害等準備金の確保
災害の発生等に備え、災害等準備金として中央共同募金会が指定する募金総額の３％相当額を積み立てます。
・災害ボランティアセンターの設置・運営等を支援するための準備金の積立(3) 火災等の被災者への見舞金の支給
県内の火災等による被災者に見舞金を支給します。
・被災者見舞金の支給(4) 共同募金協力者の顕彰
共同募金の推進に協力をいただいた個人・団体に対する顕彰を行います。
・厚生労働大臣表彰、県知事表彰等への被表彰者の推薦
・会長表彰等の実施(5) 受配者指定寄付金への対応
社会福祉法人等を指定して寄付をした場合に税制優遇措置が受けられる「受配者指定寄付金」に引き続き取り組みます。
・受配者指定寄付金の取扱い
・本会ホームページによる広報(6) 民間助成団体の助成事業への協力
福祉事業に対して助成を行う民間助成団体の取組に協力します。
・中央競馬会馬主社会福祉財団助成事業などへの推薦など- 7 -