日本海洋学会幹事会 2017 年 10 月 13 日

日本海洋学会 2017 年度第 3 回幹事会議事録
日時：2017 年 10 月 13 日（金）18：00~ 20：00
場所：東北大学青葉山キャンパス 理学研究科物理系研究棟 4 階号室）

地球物理第 2 講義室（412

出席者：日比谷会長、神田副会長、安藤、石坂、伊藤、市川、岡、小埜、川合、北出、齊
藤、東塚、安中、山田、事務局（毎日学術フォーラム：小野、服部）
議題
１．議事録（案）承認（山田幹事）
第 2 回幹事会の議事録（案）について確認し、承認された。
２．審議事項（１）入退会について（東塚幹事）2017 年 6 月～7 月の退会者（3 名）と入会者（29 名）を承認した。2017 年 7 月末の会
員数は、1,624 名。
（２）シンポジウムの後援・協賛等について（東塚幹事）
後援・協賛等について 6 件の依頼があり、承認された。
（３）募集・推薦等の依頼について（東塚幹事）
公募・推薦について 2 件、シンポジウム・講演等について 1 件、転載許諾 1 件、その他 4件の依頼があり、学会メーリングリストにて配信した旨、報告があった。
（４）2017 年度若手海外渡航援助（後期）について（神田幹事）
1 件の応募があり、特段の問題がないことを確認し、承認することとなった。
（５）2017 年度選挙について（安中幹事）2017 年度は各賞可否投票および賞選考委員半数改選を実施する件、2017 年度選挙管理委員として安田幹事と安中幹事が就任する件が承認された。
（６）海の研究投稿規定改訂について（市川編集委員長）
海の研究投稿規定の第 2 項の改訂について提案されたが、編集委員会での再検討を依頼した。併せて、第 4 項についての検討を依頼した。
（７）2018 年度秋季大会について（山田幹事）2018 年度の期日、大会実行委員長および事務局長について承認された。
（８）JO 編集委員代理について（石坂編集委員長）
委員長が長期研究航海（9/11～11/10）で不在になるため、その間は齊藤編集委員に代理を依頼する旨提案され、承認された。
（９）沿岸海洋研究会会長交代について（北出幹事）

日本海洋学会幹事会 2017 年 10 月 13 日

2018 年度以降の沿岸海洋研究会会長について、当該研究会委員会から推薦された松野健会員を次期会長として評議員会に提案することが承認された。
（１０）2017 年秋季評議員会議事次第案について（東塚幹事）2017 年秋季評議員会議事次第（案）について確認され、一部修正のうえ承認された。
（１１）その他
・放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点認定に関わるサポートレターの依頼について（神田副会長）
弘前大学被ばく医療総合研究所所長より依頼を受け、日本海洋学会会長名でのサポートレター（放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点認定の要望書（案））が提案され、承認された。
・2018 年度春季大会（JpGU 大会）学協会セッション申請案件について（川合幹事）
20 件の申請案件があり、全て承認された。海洋学会との関連セッションであることの申請がないものについて、適宜確認することとなった。
３．報告事項（１）会長
学会長会議にて、JpGU-AGU Joint Meeting 2017 の総括および学術会議の動向紹介があった。
JpGU-AGU Joint Meeting 2017 については、セッションは合計 255 件（EE 108 件、JJ102 件、EJ 45 件、内大気水圏系 53 件）あり、投稿数としては合計 5,562 件（AGU からの発表件数が約 1,000 件）、参加者数 8,148 名であったことが報告された。
学術会議の動向としては、第 24 期が始まり、関連小委員会・分科会が立ち上がってきたところであること、夢ロードマップの改訂、大型研究計画 2020（公募は 2019 年 2～3 月、ワークショップが 2017 年 12 月に開催予定）、第 23 期で議論した「放射性物質の移動の計測と予測」のフォローアップ、「軍事的安全保障に関わる課題」、学術会議からの提案「日本の長期的研究力の衰退に対する JpGU・学協会および学術会議地球惑星委員会の連携による具体的検討」、第 23 期の報告や学会長学科長選考会議のアンケート等を活用した今後の初等中等高等教育および人材育成の施策の検討、について紹介された。
8 月に「海の温暖化」が発刊され、海洋アライアンスから 50 部買い上げたこと、8 月下旬に AOGU が開催されたこと、Journal of Oceanography の契約変更に伴い、大幅な支出削減に成功したこと、9 月末に水産学会の 85 周年記念大会が実施されたことが報告された。
JpGU に関して、代議員選挙が開示され、定員 150 のところ 195 名の立候補があったこと、大気水圏科学セクションは定員 30 名のところ 34 名の立候補があったこと、代議員選挙投票は、10 月 2 日～11 月 1 日であること、続いてセクションプレジデントの選挙、さらに理事候補者の選挙が行われることが報告された。また、陸水学会が脱退したこと

日本海洋学会幹事会 2017 年 10 月 13 日が報告された。
8 月 28 日に蒲生俊敬会員が海洋立国推進功労者表彰を受けたことが報告された。
（２）副会長
秋季大会会期中（10 月 15 日）に若手と学会執行部との懇談会を開催する。フリーディスカッションのテーマは、新しい研究発表方式についての意見・改善点、若手支援、広報委員会の活動に対する意見などを予定している。
秋大会会期中に就職支援として、企業とのマッチングを試行する（10 月 14 日、参加企
業：一般財団法人日本気象協会、いであ株式会社、海上保安庁海洋情報部、株式会社エコー、株式会社環境総合テクノス、株式会社マリン・ワーク・ジャパン、国立研究開発法人海洋研究開発機構、三洋テクノマリン株式会社、日本エヌ・ユー・エス株式会社）。
また、就職を希望する会員に対する説明会（懇談会）を実施する（10 月 15 日、参加企
業：一般財団法人日本気象協会、いであ株式会社、海上保安庁海洋情報部、株式会社環境総合テクノス、株式会社マリン・ワーク・ジャパン、国立研究開発法人海洋研究開発機構、日本エヌ・ユー・エス株式会社）。
（３）会計（齊藤幹事）2017 年度予算案を基にした Journal of Oceanography の契約変更の影響についての試算結果が報告された。
（４）研究発表（川合幹事）2018 年度春季大会の予定等について報告された。
（５）選挙（安中幹事）2017 年度選挙スケジュールについて報告された。
（６）編集１）JO（石坂編集委員長）①JO の発行状況（Vol.71（5）~Vol.73（5））、②JO 投稿・受理状況、③転載申請、④その他（掲載料の請求を online first 掲載後とすること）について報告があった。
２）海の研究（市川幹事）①2017 年度前期（3 月～8 月）出版状況、②2017 年度後期（9 月～2 月）出版計画、③
投稿論文状況、④その他（委員、J-STAGE での公開再開について、ASFA への英文要旨の転載）について報告があった。
３）ニュースレター①JOS ニュースレター発行状況（vol.7(2)）、②JOS ニュースレター発行準備状況（vol.7(3)）、③その他今後の方針について報告があった。
（７）広報委員会（小埜幹事）日本海洋学会幹事会 2017 年 10 月 13 日

プレスリリースを実施したが、衆議院選挙の時期に重なったためか反応がなかったこと、秋季大会会期中に実施されるシンポジウム等で入会案内を配布すること、秋季大会会期
中 10 月 14 日に、イベント「海洋研究者の座談会―皆で一緒に考える女性研究者のキャリアパス―」およびナイトセッション「海洋学を活かせる進路について」、10 月 14～16日にキャリアパス支援ブースを開設すること、4 件の出前授業を実施し、2 件の予約が入っていること、パンフレットを一般向けに書き直す予定であることが報告された。
（８）海洋環境委員会（小埜幹事）
青い海助成事業として、1 件が実施中であること、学会後に緊急対応型のリマインドを行うこと、来年度の公募を 1 月に行う予定であることが報告された。
（９）海洋観測ガイドライン編集委員会（小埜幹事）
今月〆切で和文および英文原稿の改修中であり、今年中に和文は第三版を発行予定であることが報告された。
（１０）海洋環境問題研究会（小埜幹事）
秋季大会会期中 10 月 16 日の会議で沿岸環境マニュアルの更新について話し合う予定であること、10 月 17 日にシンポジウム「日本の代表的な内湾における環境研究の現状と今後の課題」を開催することが報告された。
（１１）教育問題研究会（伊藤幹事）2017 年度前期活動報告および 2017 年度後期活動予定が報告された。
（１２）ブレークスルー研究会（岡幹事）
秋季大会会期中 10 月 14 日に「将来構想懇談会：将来計画にインプットするために」を開催することが報告された。
（１３）海洋生物学研究会（齊藤幹事）
3 月 24～25 日に東京海洋大にてシンポジウムを開催する予定であること、秋大会会期中に実施する委員会で詳細を審議する予定であることが報告された。
（１４）日本地球惑星科学連合（川合幹事）
選挙（代議員、セクションプレジデント、理事）について、団体会員の定数増について、連合大会について報告された。その他の注視事項として、三宅賞が JpGU に移管されること、西田賞と三宅賞の授与が隔年で行われることが報告され、大気水圏科学セクションの動向について紹介された。
（１５）海洋科学振興財団（日比谷会長）
財団主催の委員会において、練習船・研究船について航海日数が減らされていく中、どのように対応していくか等の議論がなされていることが報告された。
（１６）震災対応（小埜幹事）
web 上の情報更新を 10 月中に行う予定であることが報告された。

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（１７）水産・海洋科学研究連絡協議会（伊藤幹事）
11 月 6 日に日本学術会議主催の公開シンポ「沿岸地域を再生させるための水産業を考える」が実施予定であること、次回の協議会・懇談会は 10 月 31 日に実施予定であることが報告された。
（１８）その他
・「一家に 1 枚」ポスター企画 WG（伊藤幹事）
一次審査は通過、二次審査で上位 4 位に入ったが、最終審査には通らなかったとの報告があった。
・「海の温暖化」編集委員会について（伊藤幹事）
販売状況について、順調である旨の報告があった。
・2019 年 1 月以降の Journal of Oceanography の契約について（日比谷会長）
2019 年 1 月以降の契約について骨子が報告された。
・沿岸海洋研究会（北出幹事）2018 年度より総務部を東海大から愛媛大へ移転すること、環境学委員会地球惑星科学委
員会関係の合同分科会の小委員会の一つとして沿岸海洋に関するものを設立するための活動を始めること、シンポジウムについて 2018 年春の開催と今後の年間開催数を審議していること、会誌「沿岸海洋」の Web 化を検討していること、が報告された。

以上
次回幹事会
日時：11 月（未定）
場所：未定