証券コード 5537
2024 年３月 14 日
電子提供措置の開始日 2024 年３月７日
株 主 各 位

東京都江東区富岡二丁目１１番１８号
リードシー門前仲町ビル６階
株式会社 AlbaLink
代表取締役 河田 憲二

第 13 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第 13 回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会は電子提供措置をとっており、会社法第 325 条の 3 の規定により、電子提供措置事項をインター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://albalink.co.jp/
電子提供措置事項は、インターネット上の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載
しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、以下の東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR 情報」を選択のうえ、株主総会招集通知ページに掲載されている情報を閲覧くださいますようお願い申しあげます。
東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、議決権の行使をお願
い申しあげます。各議案の内容は、当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイト上の「第 13 回定時株
主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載のとおりでございますので、同書類をご検討くださいまして、
後述のご案内に従って 2024 年３月 28 日（木曜日）19 時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し
あげます。
敬 具
記
１．日 時
２．場 所

2024 年３月 29 日（金曜日）13 時
東京都中央区日本橋三丁目６番２号
AP 日本橋 6F K ルーム

日本橋フロント 6 階

３．目的事項
報告事項
第 13 期（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）事業報告の内容報告の件
決議事項
第１号議案 第 13 期（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）計算書類承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役２名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 監査役の報酬額改定の件
４．議決権の行使についてのご案内
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024 年３月 28 日（木曜日）19 時までに到着するようご返送ください。各議案につき賛否が表示されていない場合には、会社提案につき賛成としてお取扱いいたします。
以 上〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1◎当日、ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://albalink.co.jp/）及び東京証券取引所ウェブサイト（https://www2.jpx.co.jp/
tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）に おいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

2

（添付書類）事 業 報 告2023年１月１日から2023年12月31日まで

１．株式会社の現況に関する事項（１） 事業の経過及び成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症が５類感染症に移行し、インバウンド需要の回復や個人消費の増加などにより、景況感は回復しつつも、海外情勢の影響をうけ、エネルギーや原材料価格の上昇などによって社会経済が依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の扱う訳あり物件の買取再販事業は、営業エリアの拡大を目的とし、１月に大宮支店、３月に横浜支店、７月に名古屋支店を出店しております。マーケティング活動においては、
顧客認知度向上を目的とし、WEB メディアの拡大及びテレビ・ラジオ番組への出演の獲得に動いてまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績については、売上高 2,995 百万円（前年同期比 123.7％増）、
営業利益 426 百万円（同 129.1％増）、経常利益 398 百万円（同 156.5％増）、当期純利益 282 百万円（同172.8％増）となりました。
（２） 設備投資の状況
当事業年度における設備投資額は 48 百万円であり、その主なものは、建物 19 百万円、建物付属設備８百万円、支店開設に伴う着手金 14 百万円であります。
（３） 資金調達の状況
当期における外部からの資金調達は、短期借入金 375 百万円、長期借入金 510 百万円からなっております。
また、財務の安定性のため、50 百万円のコミットメントライン契約の未使用枠を保持しております。
（４）対処すべき課題
当社は、我が国において社会問題化している空き家問題の解決の一助となるべく、空き家の流動化に事業として取り組んでおります。事業の継続と拡大のために対処すべき課題としては以下の通りと認識しております。
①販売用不動産の仕入れの強化
買取再販事業者の増加により、買取り対象となる中古物件の仕入競争が激化する環境下において、当社は、顧客ニーズに適合する中古物件の在庫の拡充が現状の課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、金融機関との良好な関係を継続し、中古物件の仕入資金を確保してまいります。また、中古物件の仕入情報を網羅的かつ早期に入手するため、ＷＥＢ等による情報収集を一層強化するほか、地域に根ざした事業活動や広告を通して知名度を高めるとともに、情報源である同業者、取引先、各金融機関等との関係を強化してまいります。
②投資回収期間の早期化
仕入決済（売主から買主である当社への所有権移転）から売上決済（売主である当社から買主への所有権移転）までの期間を短縮するためには、物件の流動性が低下している原因を的確に把握し速やかに解消までの道筋をつけることが求められます。それを実現するためには、案件遂行能力の高い優秀な人材を育成するとともに適切なインセンティブを従業員に対して付与することが必要と考えております。当社は優秀な人材の育成と適切な人事制度の運営により、投資回収期間の早期化を実現し、棚卸資産回転率の向上に努めております。また、棚卸資産の滞留期間が長期化することに伴う棚卸資産評価損の計上等のリスクの低減を図ってまいります。
③人材の確保及び育成
当社は、人材の獲得競争が激しさを増す現況下において、今後の事業拡大に合わせて優秀な人材を継続的に確保し、育成することが非常に重要であると認識しております。そのため、当社では、新卒の定期的な採用や業界経験者の中途採用も積極的に実施しております。従業員に対しては、継続的に営業スキルの向上やコンプライアンス等研修を実施し、人材の育成と強化に取り組んでおります。また、人事制度の仕組みの改善や福利厚生の充実を図り、職場環境がより働きやすいものとなるように努めております。
3

④財務基盤の強化
当社の不動産事業における販売用不動産の購入資金は、主に金融機関からの借入により賄っております。
市況の変化に左右されず、安定的な資金調達を行うためにも、金融機関との良好な関係を維持するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでいく必要があるものと認識しております。
また、販売用不動産の早期売却を図り、運転資金の確保や財務基盤の拡充を図ってまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの強化
当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。当社では、監査役と内部監査担当者及び監査法人との連携の強化、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。

（５）直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 10 期
売 上 高

第 11 期

第 12 期

第 13 期（当期）（ 百 万 円 ）

1,122
885
1,338
2,995
187
55
155
398
当期純利益（百万円）
144
28
103
282
１株当たり当期純利益（円）
79.83
14.40
51.78
141.28
総 資 産 （百万円）
472
652
1,506
2,069
純 資 産 （百万円）
116
145
249
532
１株当たり純資産（円）
58.19
72.60
124.38265.66（注）1 株当たり当期純利益は期中平均発行済株式の総数により、1 株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出しております。
経 常 利 益 （ 百 万 円 ）（６）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
該当事項はありません。
（７）主要な事業内容（2023 年 12 月 31 日現在）
当社は主に訳あり物件と言われる瑕疵のある不動産の買取再販事業を行っております。
（８）主要な営業所（2023 年 12 月 31 日現在）
本社
東京都江東区富岡 2 丁目 11-18 リードシー門前仲町ビル 6 階
千 葉 支 店
千葉県千葉市中央区栄町 32-10 日企栄町ビルディング 6 階 601 号
つ く ば 支 店
茨城県つくば市天久保 1 丁目 5-5・2 階 202 号
大 宮 支 店
埼玉県さいたま市大宮区宮町 2 丁目 77-1 マル星第 1 ビル 4 階
横 浜 支 店
神奈川県横浜市港北区新横浜 2 丁目 12-16 遠藤ビル 2F A 号室
名 古 屋 支 店
愛知県名古屋市中村区名駅 4 丁目 2-12 松陽ビル 8 階（９）従業員の状況（2023 年 12 月 31 日現在）
従業員数
前期末比増減
平均年齢
平均勤続年数
58 名
28 名増加29 歳
1 年 1 ヶ月(注)従業員数は、当社が直接雇用する社員（契約社員含む）の数であります。
（１０）主要な借入先の状況（2023 年 12 月 31 日現在）
借 入 先
借 入 金 残 高
株式会社千葉銀行
636 百万円
4芝信用金庫株式会社アサックス
湘南信用金庫株式会社東日本銀行
株式会社愛知銀行
飯能信用金庫株式会社商工組合中央金庫
千葉信用金庫98 百万円
54 百万円
49 百万円
48 百万円
47 百万円
41 百万円
39 百万円
32 百万円（１１）その他の重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数
8,000,000 株（２）発行済株式の総数
2,000,000 株（注）１．2023 年９月６日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023 年 10 月１日付にて普通株式１株を 100 株に分割しております。これにより、発行済株式総数は 1,980,000 株増加し、2,000,000 株となっております。また、当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は 7,920,000 株増加し、8,000,000
株となっております。
２．2023 年９月 14 日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付にて定款の一部を変更し、発行可能株
式数を 80,000 株に変更するとともに、１単元を 100 株とする単元株制度を採用しております。
（３）株 主 数
６名（４）大株主
株

主

名

持 株 数

持 株 比 率二

1,568,200 株

78.41％

内
木
場
隼
行
田
耕
介
上
総
尚
吾
井
口
亮
株式会社サプライズ
コ レ ク シ ョ ン

370,000 株
20,000 株
20,000 株
20,000 株

18.50%
1.00%
1.00%
1.00%

1,800 株

0.09%

河

田

憲

(５) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
(６) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度の末日において取締役及び監査役が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
Ⅰ 第１回新株予約権（2022 年１月 14 日 臨時株主総会の発行決議による）区分
取締役(社外取締
役を除く)

計

新株予約
権の数
1,000 個新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
100,000 株

1,000 個

普通株式

行使期間

行使価額

自 2025 年４月１日
至 2027 年３月 31 日

１株につき
900 円

100,000 株

保有する者の人数
１名
１名（注）新株予約権の行使の条件は、以下の通りとなります。

5

①新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位をも有しなくなった場合は、本新株予約権を行使することができない。但し、任期満了による退任等正当な事由により上記地位を失った場合において、当社が取締役会の決議により、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
②本新株予約権は、以下の各号の条件をいずれも満たした場合に限り行使することができる。
(a)2022 年 12 月末日、2023 年 12 月末日及び 2024 年 12 月末日に終了する当社の各事業年度における売上高が、以下の目標数値を 2 期以上上回ること。
(b)2022 年 12 月末日、2023 年 12 月末日及び 2024 年 12 月末日に終了する当社の各事業年度における売上総利益
が、以下の目標数値を 2 期以上上回ること。
＜目標数値＞
年度
売上高（千円）
売上総利益（千円）
2022 年 12 月期
950,000
361,000
2023 年 12 月期
1,100,000
418,000
2024 年 12 月期
1,270,000
482,000③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する 「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
Ⅱ 第２回新株予約権（2022 年１月 14 日 臨時株主総会の発行決議による）区分
取締役（社外取締
役を除く）
社外取締役

新株予約権
の数
450 個

計

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
45,000 株

30 個

普通株式

3,000 株

480 個

普通株式

48,000 株

行使期間

行使価額

保有する者の人数

自 2024 年１月 15 日
至 2032 年１月 14 日

１株につき
900 円

３名

自 2024 年１月 15 日
至 2032 年１月 14 日

１株につき
900 円

1名
４名

（注）新株予約権の行使の条件は、以下の通りとなります。
①新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位をも有しなくなった場合は、本新株予約権を行使することができない。但し、任期満了による退任等正当な事由により上記地位を失った場合において、当社が取締役会の決議により、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
②その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する 「新株予約権割当契約」に定めるところによる（２）当事業年度中に従業員等に職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
氏名
地位
河田 憲二
代表取締役
柳 象二郎
行田 耕介
内木場 隼

取締役
取締役
取締役

洲崎 智広

取締役

金子 英司
野口 剛

取締役
監査役

重要な兼職の状況
株式会社グリーンライト 代表取締役
デットリペイメント株式会社 代表取締役
株式会社 hill field 代表取締役
株式会社 Leo Sophia Group 代表取締役
株式会社 MUJO 代表取締役
株式会社マリモ 社外監査役
株式会社テクノブラッド 社外監査役
手間いらず株式会社 取締役（監査等委員）
株式会社 GROWTH POWER 社外監査役
株式会社アイ・コーリング 代表取締役
株式会社レントラックス 取締役会長
野口剛公認会計士事務所 代表
税理士法人 Lien Fort 社員（注）１．取締役金子瑛司氏及び洲崎智広氏は、社外取締役であります。
6

２．監査役野口剛氏は、社外監査役であります。
３．監査役野口剛氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．2024 年２月 29 日をもって、取締役柳象二郎氏は辞任いたしました。
（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

41,610（2,400）4,500（4,500）（注）

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬
業績連動報酬
非金銭報酬等
等
41,610－－（2,400）4,500－－（4,500）

対象となる役員の員数（人）

６
（３）
１
（１）

１．使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の金銭報酬の額は、2022 年６月 30 日開催の臨時株主総会において年額 500 百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該臨時株主総会終結時
点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。
３．監査役の金銭報酬の額は、2023 年９月 14 日開催の臨時株主総会において年額 4,800 千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

（３）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区分

氏 名

重要な兼職先重要な兼職先と当社との関係

社外取締役

金子 英司

株式会社レントラッ
クス 取締役会長

広告配信システム利用の取引関係があります。

② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏 名

主な活動状況

社外取締役

洲崎 智広

当事業年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、長年にわたる経営者としての知識と経験に基づき適宜発言を行っております。

社外取締役

金子 英司

当事業年度に開催された取締役会15回のうち12回に出席し、長年にわたる経営者としての知識と経験に基づき適宜発言を行っております。

社外監査役

野口 剛

当事業年度に開催された取締役会15回のうちすべてに出席し、会計の専門家としての知識や経験に基づき適宜発言を行っております。

以 上

7

貸 借 対 照 表
2023年12月31日現在（単位：千円）

科目

金額

科目

資産の部

金額

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金811,359

短期借入金

186,015

販売用不動産736,889

1 年内償還予定の社債

20,000

仕掛販売用不動産

339,299

1 年内返済予定の長期借入金

145,074

貯蔵品

1,466

未払金

55,532

前渡金

6,700

未払費用

110,347

前払費用

8,108

未払法人税等

123,460

その他

16,327

前受金

5,463

1,920,150

預り金

10,269

前受収益

198

その他

14,137

流動負債合計670,499

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）

41,419

車両運搬具（純額）

3,276

固定負債

工具、器具及び備品（純額）

2,149

社債

60,000

建設仮勘定

7,106

長期借入金

790,199

有形固定資産合計

53,951

資産除去債務

16,562

無形固定資産

その他

その他

280

無形固定資産合計

280

固定負債合計負債合計

投資その他の資産

301
867,063
1,537,562

純資産の部

長期前払費用

26,999

株主資本繰延税金資産39,705

資本金

敷金及び保証金

24,466

資本剰余金

その他

4,215

資本準備金

7,500

投資その他の資産合計

95,386

資本剰余金合計

7,500

固定資産合計149,618

16,500

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計

資産合計

507,320531,320

新株予約権

886

純資産合計

532,206

2,069,769 負債純資産合計

8507,320

2,069,769

損 益 計 算 書
2023年１月１日から2023年12月31日まで(単位：千円)
科目

金額

売上高

2,995,068

売上原価

1,736,761

売上総利益

1,258,307

販売費及び一般管理費

832,187

営業利益

426,119

営業外収益
受取利息

2

受取配当金

4

ポイント収入額

162

その他

146

316

営業外費用
支払利息

16,398

支払手数料

11,066

その他

0

経常利益

27,465398,970

特別損失
固定資産除売却損

2,693

税引前当期純利益

2,693
396,277

法人税、住民税及び事業税

148,955

法人税等調整額△35,241

当期純利益

113,714282,5629株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2023年１月１日から2023年12月31日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

16,500

7,500

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

7,500

利益剰余金
合計

株主資本
合計

224,757

224,757

248,757

282,562

282,562

282,562

新株予約権

純資産
合計

886

249,643

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

282,562---

282,562

282,562

282,562-

282,562

16,500

7,500

7,500

507,320507,320531,320886

532,20610

個別注記表【重要な会計⽅針に係る事項に関する注記】
１．棚卸資産の評価基準及び評価⽅法
販売⽤不動産及び仕掛販売⽤不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの⽅法により算定）を採⽤しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採⽤しております。ただし、1998年４⽉１⽇以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４⽉１⽇以降に取得した建物附属設備については、定額法を採⽤しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜21年
建物附属設備
８〜18年
⾞両運搬具
２年
工具、器具及び備品 ３〜６年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
３．引当⾦の計上基準
貸倒引当⾦
債権の貸倒損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また将来においても貸倒が想定されないことから、貸倒引当金を計上しておりません。
４．収益及び費⽤の計上基準
当社の顧客との契約から⽣じる収益に関する主要な事業における主な履⾏義務の内容及び当該履⾏義務を充⾜する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
不動産売買事業
不動産売買事業は、主に収益不動産、戸建住宅及び分譲マンションの売買を⾏っており、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。取引の対価については、契約の定めにより、契約時、引渡し時に分割して受領している場合があります。当該履⾏義務は物件が引き渡される⼀時点で充⾜されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
（３）ヘッジ方針
より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うものとしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理11

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
【表示方法の変更に関する注記】（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント収入額」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
【貸借対照表に関する注記】
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
販売用不動産562,633
仕掛販売用不動産
164,165
計726,799
有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

10,084 千円

担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定含む）
計

97,300436,556
533,856【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,000,000株【税効果に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
未払費用
未払賞与
資産除去債務関係会社株式評価損
減損損失
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

1213,190 千円
3,501
25,499
5,728
2,646
2,515
1,252
1,640
55,975△10,890
45,085△5,379△5,37939,705

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもの
で決算日後 18 年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利スワップを利用して、当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理借入金に係る金利の変動リスクに対しては、月別に変動リスクを把握しております。また、金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）社債（１年内償還予定を含む）

80,00079,420△579(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

935,274

933,616△1,657

1,015,274

1,013,036△2,237

負債計(※)「現金及び預金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ13

れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

レベル１

時価（千円）
レベル２
レベル３

合計

社債（１年内償還予定を含む）－

79,420－79,420

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

933,616－

933,616－

1,013,036－

1,013,036

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金及び社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行時から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものは、元利金の合計を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

265.66 円

１株当たり当期純利益141.28 円【重要な後発事象に関する注記】（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2024 年１月 15 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づく、ストックオプションとしての新株予約権の発行について決議いたしました。
１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、当社の従業員を対象として第３回新株予約権を無償で発行するものであります。
２.新株予約権の発行要領（１）新株予約権の名称株式会社 AlbaLink 第 3 回新株予約権（２）新株予約権の発行日 2024 年２月５日（３）新株予約権の発行数 116,460 個(新株予約権１個につき普通株式１株)（４）新株予約権の発行価額金銭の払込みを要しない（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式 116,460 株（６）新株予約権の行使に関しての払込金額新株予約権１個当たり 1,059 円（７）新株予約権の行使期間 2026 年１月 16 日から 2034 年１月 15 日
（８）新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
資本組入額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の割当対象者及び割当数従業員 53 名 116,460 個

14監 査 役 の 監 査 報 告 書 謄 本

監査報告書
私は、2023 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日までの第 13 期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2024 年３月５日
株式会社 AlbaLink
監査役野口剛㊞

以上

15

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第 13 期（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）計算書類承認の件
会社法第４３８条第２項に基づき、当社第 13 期計算書類の承認をお願いするものであります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の内容につきましては、添付書類（８ページから 18 ページ）に記載のとおりであります。
当社取締役会は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきまして、法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当会社は、今後の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させ、更なる企業価値の向上に努めることを目的として、監査役会設置会社へ移行いたします。これに伴い、監査役会設置会社への移行に必要な、監査役会に関する規定の新設等所要の変更を行います。
なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）
現行定款
変更案
第１条～第３条
第１条～第３条（条文省略）（現行どおり）（機関）（機関）
第４条当会社は、株主総会及び取締役のほか、次 第４条当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
の機関を置く。
（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査役（新設）（３）監査役会
第５条～第２７条
第５条～第２７条（条文省略）（現行どおり）
第５章監査役
第５章監査役及び監査役会（監査役の員数）（監査役の員数）
第２８条当会社の監査役は、３名以内とする。
第２８条当会社の監査役は、５名以内とする。
第２９条～第３０条
第２９条～第３０条（条文省略）（現行どおり）（常勤の監査役）（新設）
第３１条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）（新設）
第３２条監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規則）（新設）
第３３条監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則
による。
第３１条～第３６条
第３４条～第３９条（条文省略）（現行どおり）

第３号議案取締役２名選任の件
中長期での企業価値向上の体制を構築するために新たに２名の取締役をお願いしたいと存じます。
16

取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

大友裕樹 2015 年１月株式会社インターグロース設立代（1990 年 6 月 12 日） 表取締役就任（現任）2017 年３月株式会社 Clamppy 入社
2018 年８月株式会社 FAMITAS 設立代表取締役
就任
2023 年８月当社入社
2仲川
周 2011 年４月新日本有限責任監査法人（現 EY（1987 年６月４日） 新日本有限責任監査法人）入所
2017 年１月クリフィックス税理士法人入社
2019 年２月ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社入社
2021 年８月株式会社バンカーズ・ホールディ
ング入社
2022 年１月同社執行役員 CFO
2022 年６月同社取締役執行役員 CFO
2024 年１月当社入社(注)各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

所有する当社
の
株式の数

1

－株

－株

第４号議案 監査役２名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり可決されますと、監査役会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。
また、本議案については監査役の同意を得ております。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として生じるものといたします。
監査役候補者は次のとおりであります。
所有する当社
候補者番号
氏名略歴、地位及び重要な兼職の状況の（生年月日）
株式の数

1

岡
口
瑞
穂 2004 年４月株式会社エステタイム入社（1985 年９月 13 日） 2014 年２月有限責任あずさ監査法人入社－株2017 年 11 月アスクル株式会社入社
2019 年３月仰星監査法人入社
2竹澤大
格 1993 年４月弁護士登録松嶋・寺澤法律事務（1968 年１月 29 日） 所
1997 年９月ウィットマン・ブリード・アボ
ット・モルガン法律事務所（米国ニューヨー
ク州ニューヨーク市）入所
1998 年４月ニューヨーク州弁護士登録－株2014 年 12 月汐留総合法律事務所開設同事務所所長（現任）2016 年３月株式会社キャリア社外取締役就任2019 年 12 月株式会社キャリア社外監査等委
員取締役就任(注)１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．岡口瑞穂氏は常勤監査役候補者であり、公認会計士としての専門的な知識を有しており、かつ、企業会計に関する実務経験が長いことから、かかる知見及び経験に基づく適切な監査・監督を期待して、常勤監査役候補者とするものであります。
３．竹澤大格氏は社外監査役候補者であり、弁護士としての専門的な知見を有しており、かつ、企業法
務に関する実務経験が長く企業法務部門への駐在経験を備えていることから、かかる知見及び経験に基づく当社に対する適切な監査・監督を期待して、社外監査役候補者とするものであります。
17

４．岡口瑞穂氏、竹澤大格氏が監査役に選任された場合、当社は両氏との間で会社法第４２７条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とします。
第５号議案 監査役の報酬額改定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査役会設置会社に移行いたします。
当社の監査役の報酬額は、2023 年９月 14 日開催の臨時株主総会において、年額 4,800 千円とご承認いただき今日に至っておりますが、その職責及び経済情勢等諸般の事情を考慮して、監査役の報酬額を年額 50,000 千円以内とさせていただきたく存じます。
なお、現在の監査役の員数は 1 名でありますが、第４号議案「監査役２名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査役は 3 名となります。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として生じるものといたします。

以上

18