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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第73期第２四半期（自【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

黒田荻窪

荻窪

黒田精工株式会社

平成28年７月１日

至浩史

康裕

康裕

名古屋支店

（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

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平成28年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期
前第２四半期
連結累計期間自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

回次

会計期間

第73期
当第２四半期
連結累計期間自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

第72期
自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

(千円)

6,752,853

6,569,050

13,424,239

経常利益

(千円)

210,6316,781

269,913

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
（△）

(千円)

70,048△10,266△91,703

四半期包括利益又は包括利益（千円）

49,349△193,786△183,849

純資産額

（千円）

8,038,800

7,557,600

7,779,478

総資産額

（千円）

18,353,896

16,793,641

17,201,637

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）

（円）

2.49

△0.36

△3.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

−

−−

自己資本比率

（％）

42.8

44.2

44.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

563,212524,076845,583

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△473,290△116,711△844,558

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円）△135,707△389,107△179,068

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残（千円）
高2,454,511

2,262,333

2,276,079

第72期
前第２四半期
連結会計期間自平成27年
７月１日
至平成27年９月30日

回次会計期間

１株当たり四半期純利益金額

5.41（円）

第73期
当第２四半期
連結会計期間自平成28年
７月１日
至平成28年
９月30日
0.77（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済は、中国経済の減速に加えて英国のEU離脱、米国大統領選の動向等により先行き不透明な状況で推移しました。
こうした状況下、当社グループにおいては、工作機械業界の減速に伴う受注低迷等により受注高は6,332百万円（前年同期比△245百万円、3.7％減）、売上高に関しては6,569百万円（前年同期比△183百万円、2.7％減）と前年同期に対して減少結果となりました。
利益面に関しては、売上高の減少に加えて、為替差損失79百万円計上の影響により、経常利益6百万円（前年同期比△203百万円、96.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失△10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円）の結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
〇駆動システム当セグメントでは、期初受注残が前年同期比で低水準であったことに加え期中の受注も低調であったことから受注高は2,837百万円（前年同期比△53百万円、1.9％減）、売上高2,870百万円（前年同期比△323百万円、10.1％減）、営業利益98百万円（前年同期比△214百万円、68.5％減）と減収減益となりました。
〇金型システム当セグメントに関しては、車載モーター、産業機械からの受注が比較的順調に推移し、受注高1,589百万円（前年同期比6百万円、0.4％増）、売上高は1,703百万円（前年同期比62百万円、3.8％増）となりました。売上の増加に加えて、低迷する海外子会社で構造改革を推進したことにより営業損失△27百万円（前年同期は営業損失△97百万円）と損失を圧縮しました。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、工作機械の受注が低迷し受注高は1,961百万円（前年同期比△233百万円、10.6％減）となったものの、受注残の消化により売上高は2,050百万円（前年同期比40百万円、2.0％増）と堅調に推移し、収益改善活動の成果も相まって営業利益51百万円（前年同期比41百万円、400.3％増）と大幅な増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して13百万円減の2,262百万円となりました。各キャッシュ・フロ−の状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ−）
営業活動の結果、増加した資金は524百万円（前年同四半期563百万円の増加）となりました。これは主にその他の流動負債の減少により資金が減少した一方、減価償却費、仕入債務の増加などにより資金が増加したことによるものであります（投資活動によるキャッシュ・フロ−）
投資活動の結果、使用した資金は116百万円（前年同四半期473百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ−）
財務活動の結果、使用した資金は389百万円（前年同四半期135百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済を実行したこと等によるものであります。

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四半期報告書(3）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して407百万円減少しました。これは棚卸資産が減少したことを主因として流動資産が172百万減少したことに加えて、のれんが減少したことを主因として固定資産が235百万円減少したことによるものです。
負債合計額は9,236百万円となり、前連結会計年度末と比較して186百万円減少しました。これは退職給付に係る負債の増加を主因として固定負債が9百万円増加したのに対し、短期借入金の減少により流動負債が195百万円減少したことによるものです。
また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は7,557百万円となり、前連結会計年度末と比較して221百万円減少しました。これは為替換算調整勘定の減少を主因としてその他の包括利益累計額が180百万円減少したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は125百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

74,800,000

計

74,800,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月14日）

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,100,000

28,100,000

東京証券取引所（市場第二部）

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。

計28,100,000

28,100,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,875,000−

468,750

28,100,000

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称

パーカーハネフィン マニュファク
チュアリング ユーケー リミテッド(常任代理人みずほ証券株式会社）

住所

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

55 メイランズアベニュー ヘメルヘンプ
ステッド ハーツHP2 4SJ イングランド(東京都千代田区大手町１丁目５番１号
大手町ファーストスクエア）

5,570

19.82

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

1,381

4.92

黒田

神奈川県横浜市神奈川区

1,169

4.16

浩史

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580

984

3.50

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋１丁目４番１号

983

3.50

黒田精工取引先持株会

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

944

3.36

ビア トリブルソ アントニオ トロメ
ユーログループエスピーエー
オ １，20146 ミラノ イタリ（常任代理人 みずほ証券株式会社） ア（東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア）

843

3.00

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号

748

2.66

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

616

2.19

株式会社ミツバ群馬県桐生市広沢町１丁目2681

562

2.00

13,801

49.11

計−

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数1,000株であります。

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
34,000

完全議決権株式（その他）

普通株式
27,989,000

単元未満株式普通株式
77,000−−

発行済株式総数

28,100,000−−

総株主の議決権−

27,989−

同上

27,989（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式841株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

34,000−34,0000.12−

34,000−34,0000.12

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）黒田精工株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,335,303

2,291,880※ 2,534,091※ 2,520,191

657,109
1,366,367
575,194
395,656△2,006
7,861,716

4,401
721,569
1,153,329
617,038
382,568△2,096
7,688,883

2,434,356
1,846,297
1,380,308
5,660,962

2,369,253
1,846,297
1,344,254
5,559,805

1,097,359
331,674
1,429,034

986,083
317,905
1,303,988

1,554,825
696,474△1,3762,249,924
9,339,921
17,201,637

1,546,723
695,532△1,2922,240,963
9,104,757
16,793,641

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,944,898
288,496
1,873,507
36,823130,877
810,553
5,085,157

1,069,763
1,288,206
1,585,536
70,439168,867
707,040
4,889,853

1,566,783
137,051
93,872
1,416,228
1,123,066
4,337,001
9,422,159

1,577,000
146,658
93,872
1,466,995
1,061,660
4,346,186
9,236,040

1,875,000
1,451,395
2,677,997△8,001
5,996,391

1,875,000
1,451,395
2,639,665△8,027
5,958,033

479,305
821,468
281,148
62,227
1,644,150
138,936
7,779,478
17,201,637

471,236
821,468
108,913
62,1201,463,740
135,827
7,557,600
16,793,641

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

6,752,853
5,038,107
1,714,745※ 1,603,817

6,569,050
4,960,389
1,608,660※ 1,553,891

110,928

54,76917,17433,47047,356−52,32456,683207,009

4,850
33,761
23,95034,73553,042
150,341

38,907
68,398107,305
210,631

36,07379,59082,665
198,329
6,781

−
−

537
537

286
22,917
23,204
187,426
64,782
61,733
126,516
60,910

192
192
7,126
29,559△13,954
15,605△8,479△9,137

1,787

70,048△10,266

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
設備賃貸料
受取ロイヤリティー
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
クレーム対策関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

60,910△8,479△52,324
53,805△13,042△11,561
49,349△8,069△177,130△106△185,306△193,786

63,672△14,322△190,677△3,108

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

187,426
369,674
35,516△56
25,756△528△50,219△22,232
38,907△17,174286
521,989△343,014△147,023
59,28028,273443
687,306
23,470△39,344△108,219
563,2127,126
316,578
31,79355
37,989
9,607
50,639△21,869
36,073△4,850△537
192△31,284
32,325
179,780
12,710△112,805
448
543,973
20,578△36,596△3,879524,076△479△496,492
23,681△473,290△100
29,777△798△151,460
537
5,332△116,711

123,634△24,949
270,000△364,342△101,892△28,066△9,873△216△135,707△7,617△53,4022,507,914※ 2,454,511△300,000
420,000△386,208△84,813△28,065△9,993△25△389,107△32,003△13,745
2,276,079※ 2,262,333

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
セールアンド割賦バック債務返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更等）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計期間から適用しております。

14/19平成28年３月28日）を第１四半期

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※
受取手形割引高前連結会計年度（平成28年３月31日）
受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

500,084千円

517,744千円（四半期連結損益計算書関係）※
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
人件費

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

賞与引当金繰入額

681,294千円
81,542

667,498千円
107,733

退職給付費用

42,18833,585

役員退職慰労引当金繰入額

11,4069,607（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金

2,479,955千円△25,444

2,291,880千円△29,546

現金及び現金同等物

2,454,511

2,262,333（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項（1）配当金支払額

平成27年４月１日

至決 議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

28,0661.00

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項（1）配当金支払額

平成28年４月１日

至決 議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

28,0651.00平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント調整額（注）1

損益計算書計

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

3,160,653

1,640,245

1,951,954

6,752,853-

6,752,853

32,812-58,70391,515△91,515-

計3,193,465

1,640,245

2,010,657

6,844,368△91,515

6,752,853

セグメント利益又は損失(△)

313,801△97,008

10,264

227,056△116,128

110,928

上額（注）2

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益の調整額△116,128千円は、セグメント間取引消去△88,493千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△27,635千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント調整額（注）1

損益計算書計駆動
システム

金型システム

機工・計測システム

計2,838,854

1,703,218

2,026,976

6,569,050-

6,569,050

31,310-23,99155,302△55,302-2,870,165

1,703,218

2,050,968

6,624,352△55,3026,569,050

98,982△27,028

51,351

123,304△68,535

54,769上額（注）2

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）１

セグメント利益の調整額△68,535千円は、セグメント間取引消去△50,675千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△17,859千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

2円49銭△0円36銭70,048△10,266−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

70,048△10,266

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,06428,062（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
黒田精工株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柏木忠印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和田磨紀郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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