公告

公 告

綾部市公告第１２１号
水量水質安定的対策事業、高倉加圧ポンプ所ポンプ設備工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和３年１２月１３日
綾部市長
１

山

崎

善

也

工事概要
（１）工事番号

第５０３

９９号（２）工 事 名

高倉加圧ポンプ所ポンプ設備工事（３）工事場所

綾部市高倉町（別添位置図参照）（４）工事概要

送水ポンプ
電動式仕切弁

（５）予定工期

一式
一式

令和４年１月１８日から
令和４年３月３１日まで（７３日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。

（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で機械器具設置工事のＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級のいずれかで登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）機械器具設置工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。
３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。

108

110

公

告

公 告

（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年１２月１３日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は６５０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和３年１２月１６日（木）午前９時から午後６時まで
令和３年１２月１７日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で１２月１６日については午前９時か
ら正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和３年１２月下旬に電子入札システムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和３年１２月２３日（木）から
令和３年１２月２４日（金）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和３年１２月２７日（月）午後５時までに京都府入札情報公開シス
テムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は

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公

告

公 告

行いません。
７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和４年１月６日（木）午前９時から午後６時まで
令和４年１月７日（金）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出１月６日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時までと、１月７日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
令和４年１月１１日（火）午前９時５０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10

入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

11

郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

110

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公 告

12

その他

（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。
13

問い合わせ先綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

111

113

公

告

公 告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾 部

市 長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

112

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公

告

公 告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長 山

崎 善 也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

113

115

公

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公 告

様式－３

配

置

予 定

者 名

簿

工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現

１

２

３

４

５

場

代

理

人

主

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)持(請負金額)

持(請負金額)

工(役 職 名)工(役 職 名)事(完了予定)

事(完了予定)

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)(役 職 名)(完了予定)

工
事

(氏

名)

(氏

名)

手

(工 事 名)手(工 事 名)持(請負金額)

持(請負金額)

工事(役 職 名)工事(役 職 名)(完了予定)

114

116(完了予定)(完了予定)(完了予定)(完了予定)

任

技

術

者

公

告

公 告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 機械器具設置工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）

３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

115

117

公

告

公 告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

116

118

公

告

公 告

117

119

公

告

公 告

綾部市公告第１２２号
市有財産（土地）の売却について、一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき公告する。
令和３年１２月１６日
綾部市長
１

崎

善

也

入札に付する市有財産（土地）所在地

綾部市上杉町土穴１８番１

２

山

地目

地積

予定価格

（登記）

（登記）

（最低売却価格）

雑種地

２，６５１㎡

７，６５０，０００円

入札参加者の資格等
別 紙 「 市 有 地 売 却 実 施 要 領 （ 一 般 競 争 入 札 ）」 に 定 め る と お り 。

118

120

公

告

公 告

市 有 地 売 却
実

施

要

領

（一 般 競 争 入 札）

綾

部

119

121

市

公

告

公 告

目

次

１ 一般競争入札実施要領

・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１

２

・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．６

入札参加申込書（様式１）

３ 誓約書（様式２）

・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．７

４ 入

札

書（様式３）

・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．８

５ 委

任

状（様式４）

・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．９

約・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．10

６ 売

買

契

書（案）

※参考添付
物件調書、付近見取図、写真

120

122

公

告

公 告

一般競争入札実施要領「一般競争入札」は、広く入札参加者を募り、綾部市が定める予定価格以上で最高の価格をもって入札した方を売買契約の相手方とするものです。
入札参加を希望する方は、次の各事項をご確認の上、お申込みください。
１

２

入札物件
所在地

地目

地積（実測）

用途地域

予定価格

綾部市上杉町土穴１８番１

雑種地

2,651.23 ㎡

指定なし

7,650,000 円

入札参加者の資格等
以下のいずれかに該当する方は、一般競争入札に参加することができません。
ア

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号に該当する者

イ

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当し３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者

ウ

綾部市暴力団排除条例（平成２４年綾部市条例第３７号）第２条第３号及び第４号に該当する者

エ

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条及び第８条の規定による処分を受けている団体及び当該団体の役員若しくは構成員

３オ

この一般競争入札実施要領を承諾及び順守しない者

カ

綾部市税の滞納がある者

入札参加の申込み（１）申込期間
令和４年１月１１日（火）から令和４年１月２４日（月）まで※持参の場合は、土・日・祝日等の閉庁日を除く午前９時から正午、午後１時から午後５時までを受付時間とします。
※郵送の場合は、一般書留郵便か簡易書留郵便のいずれかの方法により期間内に必着とします。
（２）申込先（問合せ先）〒６２３－８５０１
京都府綾部市若竹町８番地の１
綾部市役所（東庁舎３階）建設部監理課管財担当
電話番号
４０７７３－４２－４２７８（直通）申込方法等（１）申込方法
市有地売却一般競争入札参加申込書（様式１）に必要書類を添えて、申込期間内に正本及び副本（コピー可）各１部を、持参又は郵送により提出してください。

121

123

公

告

公 告
（２）必要書類
以下の書類を参加申込書に添えて提出してください。なお、提出した書類は、返還できません。
（ア）

印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）（イ）

住民票（法人の場合は商業・法人登記事項全部証明書）（ウ）

誓約書（様式２）（エ）綾部市税納税証明書（綾部市に納税義務のある方のみ）※各種証明書は申込み時において１か月以内に発行されたものに限ります。
（３）申込受付
申込受付完了後、綾部市の受付印を押印した一般競争入札参加申込書（副本）をお渡ししますので、入札当日必ず持参してください。
郵送での申込みの場合は、参加申込書を郵送にて送付しますので、返信用封筒（長形３号）に宛名記入の上、８４円切手を貼付して申込書類と併せて提出してください。
（４）留意事項
落札した場合、入札参加申込者本人と売買契約を締結することになります。したがって、所有権移転登記の名義人は入札参加申込者となり、中間省略登記には応じません。
落札した場合に共有名義での登記を希望される場合、共有者全員の氏名を申込書に記載し、全員分の必要書類を添えて、提出してください。
５

現地説明会
現地説明会は開催しませんので、申込み前に必ず各自で物件を確認してください。

６

入札

（１）日時

令和４年２月３日（木）午前１０時００分から（２）場所

京都府綾部市若竹町８番地の１
綾部市役所第２会議室（３）留意事項ア

入札に参加できる方は、事前に入札参加申込みした方のみです。

イ

入札には、基本的に入札参加申込者が直接参加してください。ただし、申込者本人が入札に参加できない場合は、委任状の提出により代理人（受任者）による入札参加を認めます。

ウ

入札開始時刻に遅れた場合は、入札に参加できません。

エ

入札参加者が一者の場合であっても、入札公告（入札に参加できる機会を提供）していることから、入札は行います。

（４）入札保証金ア

入札参加要件として、入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納付してください。

イ

入札保証金は、落札者については契約保証金の一部に充当することとし、落札者以外の方については入札当日返還します。
ウ

契約予定日までに落札者が売買契約を締結しないときは、落札はその効力を失い、落札者が納

122

124

公

告

公 告
付した入札保証金は、違約金として、綾部市に帰属することになり返還できません。
（５）入札時に持参するもの
ア

受付完了後お渡しする綾部市の受付印押印済みの一般競争入札参加申込書（副本）イ

入札書（様式３）、封筒、印鑑（実印）、入札保証金

ウ

代理人が入札するときは委任状（様式４）（６）入札の方法
ア

入札参加者は、入札書に必要な事項を記載し、記名・押印（実印）及び封筒に封入割印の上、入札箱に投入してください。なお、入札に出席しなかった場合（開始時刻に間に合わなかった場
合を含む。
）は、棄権したものとみなします。
イ

入札は、代理人に行わせることができます。代理人は、入札書に必要な事項を記載し、記名・押印（委任状に押印されている代理人の印）及び封筒に封入割印の上、入札箱に投入してください。
ウ

入札者は、その投入した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。

（７）入札の無効
次のいずれかに該当する方がした入札は、無効とします。
（ア）

入札に参加する資格のない者（イ）

同一人にして同じ入札に２以上の入札（他人の代理としての入札を含む。）をした者（ウ）

入札に関し連合等の不正行為をした者（エ） 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字が識別できない入札書又は金額を訂正した入札書で
入札した者
（オ）

入札関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者（カ）その他入札条件に違反した者（キ）

代理人の入札において、委任状を提出しない者（ク）

上記（ア）から（キ）に掲げるもののほか、特に指定した事項に違反した者（８）落札者の決定
ア

落札者は、本市が定めた予定価格（最低売却価格）以上で、最高価格をもって入札した方とします。
イ

落札者となるべき同価の入札をした方があるときは、直ちに当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定します。
（９）その他
不正な入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は災害その他入札の実施が困難な特別な事情が生じたときは、入札を中止又は延期することがあります。
７

契約（１）契約の締結
落札者との売買契約は、落札決定通知を落札者が受けた日から５日以内（土日、祝日等の閉庁日
は算入しません。）に行います。契約書は、市の書式（別途指定）によることとし、契約書に貼付す

123

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公

告

公 告
る収入印紙は、落札者の負担とします。
（２）契約保証金
ア

売買契約締結と同時に、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付してください。
（入

札保証金を契約保証金の一部に充当することとしているため、その差額を納付してください。）

８イ

契約保証金は、売買代金に充当します。

ウ

落札者が契約を履行しない場合、契約保証金は綾部市に帰属することになり返還いたしません。

契約上の条件（１）用途制限ア

落札者は、本物件を、太陽光発電施設の用に供してはならない。

イ

落札者は、本物件を、綾部市暴力団排除条例（平成２４年綾部市条例第３７号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者の事務所又はその他これに類するものの用に供してはならない。

ウ

落札者は、本物件を、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所又はその他これに類するものの用に供してはならない。

エ

落札者は、第三者に対して本物件の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、上記の用途の制限に定める義務を書面によって承継させなければならず、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはならない。

オ

落札者は、第三者に対して本物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはならない。

（２）実地調査
上記（１）の履行状況を確認するため、綾部市は必要があると認めるときは実地の調査をし、又は必要な報告を求めることができるものとし、落札者は、その調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。
（３）違約金上記（１）（２）の条件に違反した場合、落札者は売買代金の１００分の３０の違約金を綾部市に支払わなくてはならない。この違約金は、違約罰と解釈し、損害賠償額の予定と解釈しないものとする。
（４）売買代金の支払方法
売買契約締結後、３０日以内に売買代金と契約保証金との差額を、綾部市が発行する納入通知書により支払うものとする。
９

注意事項
以下の点について、ご注意ください。
ア

落札後、契約を締結した時点で、落札者に財産に係る危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など綾部市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札

124

126

公

告

公 告
者が負うこととなり、売買代金の減額を請求することはできません。
イ

契約締結後、財産に面積の不足、売買物件の品質上の問題（土壌汚染、地中埋設物及び産業廃棄物を含むが、これらに限られない。）を発見しても売買代金の減免をすることができません。

ウ

落札者が売買代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。この際、売買物件
は現状のまま引渡します。

エ

綾部市は、売買代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。

オ

契約書に貼付する収入印紙、登記に要する登録免許税は落札者の負担となります。また、物件の取得に伴い、必要となる不動産取得税（府税）が課税されます。

カ

原則として、物件にかかわる調査、土壌調査などは行っておりません。また、開発などに当たっては、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）又は条例などの法令による規制がある場合がありますので、事前に関係機関に確認してください。

キ

綾部市は、建物・工作物の補修、撤去、立木の伐採、草刈などの負担及び調整は行いません。
また、越境物があった場合について綾部市は関与しませんので、落札者において処理してください。（契約後に判明した場合も同様です。
）

125

127

公

告

公 告

（様式１）

市有地売却一般競争入札参加申込書
令和

年

月

日

綾部市長 様
私は、「市有地売却実施要領（一般競争入札）」を承諾の上、入札参加申込みをします。

申 込 者

住

所

ふりがな

氏

名

㊞

注）法人の場合は、法人名及び代表者名を記入してください。
注）印鑑登録印〔実印〕を使用してください。

電話番号

１ 入札物件所在地

地目

地積（実測）

用途地域

予定価格

綾部市上杉町土穴１８番１

雑種地

2,651.23 ㎡

指定なし

7,650,000 円

２ 購入後の利用計画

３ 添付書類（１）印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）（２）住民票（法人の場合は商業法人登記事項全部証明書）（３）誓約書（様式２）（４）綾部市税納税証明書（綾部市に納税義務のある方のみ）※各種証明書は申込み時において１か月以内に発行されたものに限ります。

受付印※この欄は記入しないでください。

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128

公

告

公 告

（様式２）

誓

約

書
令和

綾部市長

年

月

日

様
住

所

氏

名

㊞

注）法人の場合は、法人名及び代表者名を記入してください。
注）印鑑登録印〔実印〕を使用してください。

私は、綾部市が実施する公有財産売却に係る入札参加に当たっては、以下の事項に相違ない旨確約の上、この「市有地売却実施要領（一般競争入札）」及び貴庁における入札、契約などに係る諸規程を厳守し、公正な入札をいたします。
もし、これらに違反するようなことが生じた場合には、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

１

私は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者及び同条第２項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。
２

過去３年間、地方自治法施行令第１６７条の４第２項第１号から第６号までの規定に該当したことはあ

りません。
３

綾部市暴力団排除条例（平成２４年綾部市条例第３７号）第２条第３号及び第４号の規定に該当する者

ではありません。
４

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員ではありません。
５

入札物件を購入したときは、これを上記３又は４に該当する者に譲渡又は貸与することはありません。

６

私は、次に掲げる不当な行為は行いません。

（１）正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。
（２）入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合すること。
（３）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること。
（４）契約の履行をしないこと。
（５）契約に違反し、契約の相手方として不適当と貴庁に認められること。
（６）入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。
（７）社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること。
（８）天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること。
７

私は、綾部市の公有財産売却に係る「入札公告」、「市有地売却実施要領（一般競争入札）」の各条項を熟覧し、これらについてすべて承知の上参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

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129

公

告

公 告

（様式３）

入

札

書

「市有地売却実施要領（一般競争入札）」を承諾の上、入札いたします。

億

千万

百万

十万

万

千

百

十

円

入札
金額

※金額の頭に「￥」を付してください。
※金額はアラビア数字を使用してください。

入札物件
所在地

地目

地積（実測）

用途地域

予定価格

綾部市上杉町土穴１８番１

雑種地

2,651.23 ㎡

指定なし

7,650,000 円

令和

日

年

綾 部 市 長

月

様

住 所

ふりがな

氏 名

㊞

注）法人の場合は、法人名及び代表者名を記入してください。
注）代理人が入札する場合は、委任状の受任者の住所・氏名を記入してください。
注）印鑑登録印〔実印〕を使用してください。ただし、代理人が入札する場合、委任状の受任者印を押印してください。

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130

公

告

公 告

（様式４）

委
綾

部 市 長

任

状

様

私は

をもって代理人と定め、下記物件の入札に関する一切の権限を委任します。
記
所在地

地目

地積（実測）

用途地域

予定価格

綾部市上杉町土穴１８番１

雑種地

2,651.23 ㎡

指定なし

7,650,000 円

委任期間

令和

年

月

日

から

令和

年

月

日

まで

おって本委任状は、当事者双方の連署がなければ、委任の解除は効力なきものとします。

令和

年

月

委 任 者

日

住 所
ふりがな

氏 名

㊞
注）法人の場合は、法人名及び代表者名を記入してください。
注）印鑑登録印〔実印〕を使用してください。

受 任 者

住 所
ふりがな

氏 名

㊞

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公

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公 告

売 買 契 約 書（案）
土地の売買について、綾部市（以下「売主」という。）と、○○○○○（以下「買主」という。）とは、次の条項により売買契約を締結する。

（信義誠実の義務）
第１条 売主及び買主は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。
（売買物件）
第２条 売主は、その所有する次に掲げる物件（土地）を買主に売り渡し、買主はこれを買い受ける。
所

在

綾部市上杉町土穴

地

番

１８番１

地

目

公簿面積(㎡)

実測面積(㎡)

雑種地

２，６５１㎡

２，６５１．２３㎡（売買代金）
第３条 売買代金は、金 落札価格 円とする。
（契約保証金）第４条 買主は、この契約締結と同時に契約保証金として、金（落札価格の10/100以上）円を売主に納付しなければならない。
２

契約保証金は、次条第２項に定める遅延利息及び第15条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しないものとする。また、契約保証金には、利息は付さないものとする。
３

売主は、買主が次条に定める義務を履行したときは、第１項に定める契約保証金を売買代金に充当するものとする。
４

売主は、買主が次条に定める義務を履行しないときは、第１項に定める契約保証金を市に帰属させるものとする。
（売買代金の納付及び遅延利息）
第５条 買主は、売買代金のうち前条第１項に定める契約保証金を除いた、金（落札価格から契約保証金を差し引いた額）円を売主の発行する納入通知書により納付期限までに納付しなければならない。
２

買主が前項に規定する納付期限までに売買代金を支払わないときは、売主は、納付期限到来の日の翌日から納付する日までの日数に応じ、納付すべき売買代金の額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年
法律第256号）第８条第１項に規定する遅延利息の率で計算した金額を遅延利息として徴収することができるものとする。
（所有権の移転及び売買物件の引渡し）
第６条 売買物件の所有権は、買主が売買代金（前条第２項の規定による遅延利息を含む。）の支払を完了したときに移転するものとし、何らの手続を要しないで引渡しを終わったものとする。
（所有権の移転登記）第７条 所有権の移転登記は、前条の規定により売買物件の所有権が移転した後に、買主の請求により売主が嘱託する。
２

前項の所有権の移転登記に要する費用は、買主の負担とする。

（危険負担）
第８条 この契約の締結の日から売買物件の引渡しの日までにおいて、売主の責めに帰すことのできない事由により、売買物件に滅失、き損等の損害を生じたときは、その損害は、買主が負担するものとする。
（契約不適合責任）
第９条 買主は、引き渡された売買物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に売主に通知したものに限り、次のとおり、修補請求、損害

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公

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公 告
賠償請求又は契約の解除をすることができる。この場合、売主又は買主は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができる。
（１） 修補をする場合において、売主は、買主に不相当な負担を課すものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による修補をすることができる。
（２） 修補に要する費用が売買代金の額を超過する場合には、売主は修補責任を負わない。
（３） 本条の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして売主の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、買主は、売主に対し、損害賠償を請求することができる。
（４） 前号の損害賠償額は、売買代金の額を限度とする。
（５） 本条の契約不適合により、買主が本契約を締結した目的が達せられないときは、本契約を解除することができる。
（６） 本条の契約不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、修補請求、損害賠償請
求又は契約の解除のいずれもすることはできない。
２

前項の契約不適合について、買主は、売主に対して、代金減額を請求することはできない。

３

買主が本契約締結時に第１項の契約不適合を知っていたときは、売主は本条の責任を負わない。

（用途制限）
第10条 買主は、売買物件を、太陽光発電施設の用に供してはならない。
２

買主は、売買物件を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗特殊営業その他これらに類する業の用に供してはならない。
３

買主は、売買物件を、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）の事務所又はその他これに類するものの用に供してはならない。
４

買主は、売買物件を、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所又はその他これに類するものの用に供してはならない。
５

買主は、第三者に対して売買物件の売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転をするときは、前４項に規定する義務を書面によって承継させなければならず、当該第三者に対して上記の用途の制限に定める義務に違反する使用をさせてはならない。
６

買主は、第三者に対して売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は貸借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定するときは、当該第三者に対して第１項から第４項までに規定する義務に違反する使用をさせてはならない。
（実地調査）
第11条

売主は、前条に定める用途制限の履行状況を確認するため、売主が必要と認めるときは実地の調査をし、又は必要な報告を求めることができるものとし、買主は、正当な理由なくその調査を拒み、妨げ、又は報告を怠ってはならない。
（違約金）
第12条

買主は、第10条及び前条に定める義務に違反した場合、売買代金の100分の30に相当する額を違約金として売主に支払わなくてはならない。
２

前項の違約金は違約罰と解釈するものとする。

（契約の解除）第13条 売主は、買主がこの契約に定める義務を履行しないときは、前条の規定にかかわらず、この契約を解除することができる。
２

売主は、買主が第10条に定める義務に違反したとき、又は次の各号のいずれかに該当していると認められるときは、何らの催告を要せず、この契約を解除することができる。
（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をい

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公 告
う。以下「役員等」という。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であるとき。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
（５） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
３

売主は、前２項の規定によりこの契約を解除した場合、買主に損害が生じてもその責めを負わないものとする。

４

買主は、売主が第２項の規定によりこの契約を解除した場合において、売主に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
（原状回復及び返還金等）
第14条 買主は、売主が前条の規定により解除権を行使したときは、売主の指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、売主が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。
２

買主は、前項の規定により売買物件を売主に返還するときは、売主の指定する期日までに当該物件の所有権移転登記の承諾書を売主に提出しなければならない。
３

売主は、前条の規定により解除権を行使したときは、収納済みの売買代金を買主に返還する。ただし、当該返還金には、利息を付さない。
４

売主は、前条の規定により解除権を行使したときは、前項に規定するものを除き、買主が支出した一切の費用を償還しない。
（損害賠償）
第15条 売主は、買主がこの契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、第12条の規定とは別にその損害の賠償を請求することができる。
（返還金の相殺）第16条 売主は、第14条第３項の規定により売買代金を返還する場合において、買主が第12条に定める違約金又はこの契約に定める損害賠償金を支払う義務があるときは、返還する売買代金の一部又は全部と相殺する。
（契約費用の負担）
第17条 この契約の締結に要する費用は、買主の負担とする。
（法令等規制の遵守）
第18条 買主は、売買物件の法令等の規制を熟知の上、この契約を締結したものであることを確認し、売買物件を利用するに当たっては、当該法令等を遵守するものとする。
（管轄裁判所）第19条 この契約から生ずる一切の法律関係に基づく訴えについては、売主の事務所の所在地を管轄する地方裁判
所を管轄裁判所とする。
（疑義の決定等）
第20条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関し疑義を生じた事項については、売主買主協議の上、これを定めるものとする。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、売主買主両者記名押印の上、各自その１通を保有する。

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公 告

令和

年

月

日

売主

買主

住 所

京都府綾部市若竹町８番地の１

氏

綾部市長 山 崎

名

善 也

印
□

住 所

氏

名

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印
○

公

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公 告

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公 告

綾部市公告第１２３号
綾部市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成１６年綾部市条例第１号）第３条の規定に基づき、次のとおり指定管理者を指定した。
令和３年１２月１７日
綾部市長

公の施設の名称

山

株式会社エフエムあやべ

綾部市田野コミュニティセンター

田野町自治会

綾部市高津グラウンド

善也

指定管理者の名称

綾部市地域情報センター

綾部市高津コミュニティセンター

崎

高津町自治会

綾部市福祉ホール

社会福祉法人綾部市社会福祉協議会

綾部市かんばやし交流館

口上林地区自治会連合会

綾部市清山荘特定非営利活動法人あやべ福祉フロンティア

綾部市ふれあいの家

株式会社ミストラルサービス

綾部市市民ホール

公益社団法人綾部市シルバー人材センター

Ｉ・Ｔビル

綾部商工会議所

綾部工業団地・交流プラザ
綾部工業団地・ヘリストップ

一般社団法人綾部工業団地振興センター

綾部市以久田野多目的広場

豊里地区自治会連合会

綾部市山家運動公園

山家地区自治会連合会

綾部市林業センター

綾部市森林組合

綾部市桜が丘一丁目コミュニティセンター

桜が丘一丁目自治会

綾部市桜が丘二丁目コミュニティセンター

桜が丘二丁目自治会

綾部市水源の里・老富会館

老富会館管理運営委員会

あやべ観光案内所

一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興
社綾部地域本部

あやべ温泉
薬草の森
あやべ山の家ふるさと味あやべ工房

株式会社緑土綾部市二王公園
二王広場
綾部市都市交流拠点施設

綾部商工会議所

綾部市中央公民館

公益財団法人京都府中丹文化事業団

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公

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公 告

綾部市ふれあいセンター
綾部市中筋公民館
綾部市農業振興センター
綾部市吉美公民館
綾部市農村婦人の家
綾部市西八田公民館
綾部市東八田公民館
綾部市基幹集落センター
綾部市山家公民館
綾部市健康ファミリーセンター
綾部市口上林公民館
綾部市豊里コミュニティセンター
綾部市豊里公民館
綾部市物部営農指導センター
綾部市物部公民館
綾部市志賀郷公民館
綾部市観光センター
綾部市中上林公民館
綾部市林業者等健康管理センター
綾部市奥上林公民館

中筋地区自治会連合会

吉美地区自治会連合会

西八田地区自治会連合会
東八田地区自治会連合会
山家地区自治会連合会

口上林地区自治会連合会

豊里地区自治会連合会

物部地区自治会連合会
志賀郷地区自治会連合会
中上林地域振興協議会

奥上林地域振興協議会

綾部市総合運動公園
綾部市研修センター
綾部市第１市民グラウンド
綾部市第２市民グラウンド
綾部市渕垣グラウンド
綾部市田野グラウンド

一般財団法人綾部市スポーツ協会

綾部市西部グラウンド
綾部市うずい野農村広場
綾部市東部グラウンド
綾部市丸山スポーツ公園
高倉公園
綾部市市民プール
備考

株式会社水夢指定期間は、令和４年４月１日から令和８年３月３１日までの４年間

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公

告

公 告

綾部市公告第１２４号

綾部市下水道排水設備指定業者規程第１３条第１項第４号に基づく指定業者を次により公表します。

令和３年１２月２０日

綾部市長

１

山

崎

善

也

異動により指定内容の一部を変更する業者
事

業

所

名

代表者氏名

岸下建設株式会社

吉井

所

千智

在

地

変

福知山市字立原９８番地

更日

令和３年１０月３０日

綾部市下水道排水設備指定業者新規指定申請等

異動届の内容
指定
番号

事

業

所

名

代表者氏名

所

在

変更後

147

岸下建設株式会社

吉井千智

福知山市字立原９８番地

変更前

147

岸下建設株式会社

吉井幸男

福知山市字立原９８番地

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地

公

告

公 告

綾部市公告第１２５号
令和４年度飛び立て！中学生海外派遣業務（未来応援プログラム「中学生国内留学」業務）に関する公募型プロポーザルの実施について、次のとおりお知らせしますので、参加希望者は申請してください。
令和３年１２月２２日
綾部市長

山

崎

善

也

本市の令和４年度飛び立て！中学生海外派遣業務（未来応援プログラム「中学生国内留学」業務）について、委託業者の選定にあたり別添「令和４年度飛び立て！中学生海外派
遣業務（未来応援プログラム「中学生国内留学」業務）に関する公募型プロポーザル実施要領」に基づき実施します。

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公

告

公 告

令和４年度
飛び立て！中学生海外派遣業務（未来応援プログラム「中学生国内留学」業務）に関する公募型プロポーザル実施要領

令和３年１２月
綾部市教育委員会学校教育課

1

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公

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公 告

１

趣旨・目的
この実施要領（以下「要領」という。）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外への渡航が困難になったことにより、『中学生海外派遣事業』の代替事業として綾部市（以下「本市」という。）が発注する『令和４年度飛び立て！
中学生海外派遣業務（未来応援プログラム「中学生国内留学」業務）』に関し、公募型プロポーザル方式により受託者を選定するために必要な事項を定めるもの
である。

２

業務概要
（１）業務名令 和 ４ 年 度 飛 び 立 て ！ 中 学 生 海 外 派 遣 業 務 （ 未来応援プログラム「中学生国内留学」業務）（２）業務内容
別添１ 令和４年度飛び立て！中学生海外派遣業務（未来応援プログラム「中学生国内留学」業務）に係る仕様書のとおり。
（３）業務期間
契約締結日の翌日から令和４年１２月３１日まで（４）委託料上限額
３ ， ０ ０ ０ ， ０ ０ ０ 円 (消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 を 含 む 。 )以 内
＊ こ の 金 額 は 単 に 本 業 務 に 係 る 予 算 規 模 を 示 し た も の で あ り 、契 約 に 係 る 予
定価格を示すものではない。
（５）発注者
綾部市３

各種資料の提出先（問い合わせ先）〒 623-8501

京都府綾部市若竹町８番地の 1

綾部市教育委員会学校教育課学務指導担当

浪越

TEL： 0773-42-4323
FAX： 0773-43-0991
e-mail： gakokyoiku@city.ayabe.lg.jp

４

委託予定者の選定方法
企画提案書等の公募によるプロポーザル方式

５

応募資格
応募者は、次に揚げる資格要件をすべて満たしていること。
なお、資格要件の確認基準日は、本業務の募集開始日とし契約締結までの期間に資格要件を欠くような事態が生じた場合は、契約締結は行わないものとする。
2

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（ １ ）過 去 ３ 年 以 内（ 平 成 ３ ０ 年 １ ２ 月 １ 日 以 降 ）に 本 件 と 同 様 の 業 務 を 実 施 し 、か つ 、そ の 実 績 を 確 認 及 び 証 明 で き る 契 約 を 有 す る こ と 。な お 、実 績 に つ いて は 、現 在 業 務 実 施 中 の も の も 含 む も の と し 、ま た 、本 社 、支 店 又 は 営 業 所
等を問わず、事業者全体としての実績を含むものとする。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しないこと。
（３）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）又は会社更生法（平成１４年法
律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、若しくは破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
（４）綾部市暴力団等排除措置要綱（平成２３年綾部市告示第１０号）別表に掲
げる措置要件のいずれかに該当しないこと。
（５）国税及び本市市税を滞納していないこと。
（６）本市から指名停止を受けている期間中でないこと。
（７）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触しないこと。

６

スケジュール（予定）
期

日

項

目

集

開

令 和 3 年 12 月 22 日 （ 水 ）募

令和 4 年 1 月 6 日（木）

質

問

書

提

出

令 和 4 年 1 月 13 日 （ 木 ）

質

問

書

回

答

参

加

令 和 4 年 1 月 20 日 （ 木 ）

提

申

請

出

備
始

ホームページ及び公告

期

限

電子メール

期

限

電子メール

書

類

期

限

令 和 4 年 1 月 25 日 （ 火 ）一 次 審 査 結 果 通 知

令 和 4 年 1 月 25 日 （ 火 ）二 次 審 査 詳 細 案 内二

令和 4 年 2 月 9 日（水）

次

考

審

持参又は郵送
応募者が 6 者以上あった場
合のみ
一次審査通過者にのみ通知

査

プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン（ 動 画
データでの審査）
ア

リ

ン

グ

送

付

提案内容に対するもの

令 和 4 年 2 月 16 日 （ 水 ）ヒ

令 和 4 年 2 月 24 日 （ 木 ）ヒ ア リ ン グ 回 答 期 限

電子メールにて回答

令和 4 年 3 月 9 日（水）二 次 審 査 結 果 通 知

郵送

令和 4 年 3 月中旬

受 託 者 決 定・委 託 契 約 締 結

電子メールにて送付※上記のスケジュールは、状況により変更する場合がある。

７

応募方法（１）提出書類、様式、提出部数等

3

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公 告

別添２ 令和４年度飛び立て！中学生海外派遣業務（未来応援プログラム「中学生国内留学」業務）に関する公募型プロポーザルに係る提出書類等一
覧のとおり（２）提出方法等①

提出期限：令和４年１月２０日（木）午後５時１５分【必着】②

提出方法：持参又は郵送による※ 持 参 に よ る 場 合 は 、平 日 の 午 前 ８ 時 ３ ０ 分 か ら 午 後 ５ 時 １ ５ 分 ま で と する。
※郵送による場合は、書留郵便により、提出期限までに必着のこと。なお、郵送により提出する旨を提出期限までに電話により連絡すること。

③

８

提出先：上記３に定めるところとする

要領等の配布（１）要領、提出書類様式及び仕様書の配布方法①

本市ホームページよりダウンロード②

事務局での直接配付（２）配布期間
令和３年１２月２２日（水）から令和４年１月２０日（木）までた だ し 、直 接 配 付 は 平 日 の 午 前 ８ 時 ３ ０ 分 か ら 午 後 ５ 時 １ ５ 分 ま で と す る 。

９

一次審査及び二次審査の概要
一次審査（１）選定方法
応募者が６者以上あった場合、本業務に関する公募型プロポーザル選定委員会（以下「委員会」という。）において、提出書類をもとに書類審査し、上位５者以内を選定する。
（２）審査基準①審査項目・配点
項

目

配

点

① 会社概要

１０点② 業務実績・業務遂行能力

１０点③ 業務を行うものの資格、経歴及び実績

１０点④ 業務の全体フロー、スケジュールの適格性

１０点

合

４０点

計

4

145

147

公

告

公 告

②審査項目ごとの採点基準
配

点

１０点

特に優れ

優 れ て

て い る

い

１０

る

普

８

通

やや劣る

６

劣

４

る
２

（３）審査結果の通知
審査結果は、各応募者に対して文書で通知する。
＊通知予定日：令和４年１月２５日（火）二次審査（１）選定方法
一次審査通過者（応募者が６者未満の場合は応募者）の中から、提出書類に記載された内容に加え、プレゼンテーション及びヒアリングにより、委員会において審査し、最高得点を得たものを優先交渉権者として選定する。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として会場設定してのプレゼンテー
ションは実施せず、動画データとして提供されたプレゼンテーション内容を基に審査を行うため、限られた時間内で要旨を伝えられるよう工夫することが望ましい。
（２）応募者が１者となった場合でも業者選定を実施するものとする。
（３）審査日
令和４年２月９日（水）通知予定日：令和４年１月２５日（火）（４）時間制限
動画データの時間は最大３０分間とする。
（５）ヒアリング提案を受けた内容に対し、電子メールでヒアリングを行い、ヒアリング回答書【様式６】の内容を審査に反映する。
ヒアリング送付日：令和４年２月１６日（水）ヒアリング回答日：令和４年２月２４日（木）（７）審査基準①審査項目・配点項

目

配①会社概要、業務実績、業務遂行能力
業務実施体制（２０点）② 業 務 を 行 う 者 の 資 格 、経 歴 及 び 実 績 並 び に
業務実施能力③ プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン に お け る 取 組 姿 勢 、コミュニケーション能力

5

146

148

点

１０点
５点

５点

公

告

公 告

①総合的な支援体制・支援内容

１５点②安全管理体制

１５点③添乗業務、移動手段など

５点

企画提案内容④事前説明会、事前・事後研修会など

５点

（８０点）

⑤研修期間中の研修内容など

１５点⑥仕様書に示された業務内容に対する代替

１０点

案、独自提案など
⑦見積金額

１５点
合

計

１００点

②審査項目ごとの採点基準
配

点

特に優れ

優 れ て

て い る

い

普

る

通

やや劣る

劣

る

１５点

１５

１２

９

６

３

１０点

１０

８

６

４

２

５点

５

４

３

２

１

（８）審査結果の通知
審査結果は、各参加者に対して文書で通知する。
＊通知予定日：令和４年３月９日（水）

10

契約の締結
（１）９により選定された優先交渉権者と契約締結の交渉を行う。
（２）本プロポーザルは、優先交渉権者の選定を目的に実施するものであり、契約後の業務内容は必ずしも企画提案内容に沿って実施するものではない。契約締結時において、優先交渉権者と本市との協議により改めて業務の詳細を定めた仕様書を作成するものとする。
＊この場合において、契約交渉が不調となった場合は、審査結果による得点
順位の上位の者から順に、契約締結の交渉を行う。

11

企画提案書等の無効
次のいずれかに該当する場合は、提出された企画提案書等を無効とする。この場合において、９により選定された優先交渉権者が無効となった場合は、審査結果による得点順位を順次繰り上げる。
（１）提出期限を過ぎて提出された場合（２）同一の者が２つ以上の提出書類を提出した場合（３）提出書類に虚偽の記載があった場合
6

147

149

公

告

公 告

（４）審査の公平性を害する行為があった場合（５）２の（４）の委託料上限額を超えた場合（６）応募資格の要件を満たさなくなった場合（７）その他委員会が不適切と認めた場合

12

質問等の受付及び回答
本業務の概要や要領、基本仕様書の内容等について、質問等がある場合は、以下のとおり質問書を提出し、本市から回答する。
（１）提出書類：質問書【様式４】（２）提出期限：令和４年１月６日（木）午後５時１５分【必着】（３）提出方法：電子メールによる※質問を受け付けたらその旨を電子メールで返信しますので、返信がない場
合は電話等で確認してください。
（４）提出先：上記３の定めるところまで（５）回答方法：電子メールアドレス宛ての返信メールによる（６）回答期限：令和４年１月１３日（木）※質問等の内容について電話で確認することがある。
※必要に応じ、質問等の内容を本市ホームページで公開することがある。

13

その他（１）提出書類の作成、プレゼンテーション及びヒアリング等、本業務のプロポ
ーザルに要する費用は、参加者の負担とする。
（２）提出された書類等は、審査に必要な範囲において、無償で複製することができるものとし、応募者に返却しない。
（３）プレゼンテーション及びヒアリングは非公開で行うが、提出書類は、公平性、透明性及び客観性を期するため、公表することがある。
（４）提出書類の受理後の差し替え、追加、削除等は原則として認めない。
（５）書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円とする。
（ ６ ）参 加 申 請 後 、や む を 得 ず 参 加 を 取 り や め る 場 合 に つ い て は 、参 加 辞 退 届（ 様式任意）を必ず提出すること。
（７）電子メールの通信事故等について、本市はいかなる責任も負わない。
（８）審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
（９）新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により、令和４年１２月末日を期限として事業を延期または中止する場合がある。

7

148

150

公

告

公 告

綾部市公告第１２６号
下水道整備事業の公共下水道管渠築造（３－３）工事と水量水質安定的対策事業の公共下水道関連配水管布設替（３－３）工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による公募型指名競争入札とします。
令和３年１２月２７日
綾部市長
１

山

崎

善

也

工事概要
（１）工事番号

第５０３

１００号

（２）工 事 名

公共下水道管渠築造（３－３）工事
公共下水道関連配水管布設替（３－３）工事（３）工事場所（４）工事内容

綾部市味方町（別添位置図参照）
本工事は、下水道整備事業に伴う下水管渠と水量水質安定的対策
事業に伴う配水管布設替を開削工法により整備するものです。工事
区間は幹線道路及び生活道路となっているため、歩行者・車両等の通行確保、安全対策、環境対策には万全の配慮が必要です。

（５）工事概要（管渠築造）
管渠工

ＶＵ２００

Ｌ＝３１０ｍ管渠工

ＶＵ１５０

Ｌ＝１４９ｍマンホール設置工
汚水桝及び取付管工
付帯工

Ｎ＝１６基
Ｎ＝２４箇所一式（配水管布設替）
配水管布設工ＤＣＩＰ（ＧＸ）φ７５

配水管布設工ＨＩＶＰ（ＲＲロング）φ７５

給水戸数
令和４年２月

Ｌ＝１５４ｍ

Ｎ＝９戸

仮設配水管工（６）予定工期

Ｌ＝４７ｍ

一式

１日から

令和４年３月３１日まで（５９日間）
２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加申請に基づき、本市が資格認定した者とします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ないものでないこと。
（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿に土木工事のＡ１等級

149

151

公

告

公 告

で登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者であること。また、申請日時点において綾部市の指名停止又は市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を土木工事について受けているものであること。
（４）令和３年度の指名競争入札参加資格審査結果通知書で、土木工事の総合評点が８５０点以上であること。
（５）土木工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１
日の間において、完了工事の成績評点が６５点に満たない評定を受けていないこと。
（６）請負金額５，０００万円以上（合併発注や特命随契との合計額でも可）の土木工事の施工実績を有していること。ただし、この施工実績は公共工事で申請者の元請実績とし、民間工事や下請実績は認めません。また、この施工実績はコリン
ズ又は請負契約書などで確認できること。
（７）土木工事に係る技術者を、監理技術者として工事現場に専任で配置し得ること。
（８）配置予定とする現場代理人の技術資格・工事経験については問わないが、現場代理人、監理技術者は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この公募型指名競争入札参加
申請書の申請日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。
（９）各営業所における専任の技術者は、本工事の監理技術者にはなれません。
３

提出書類（１）公募型指名競争入札参加申請書
・電子入札システムから公募型指名競争入札参加申請書を提出すること。ただし、
紙 入 札 希 望 業 者 は 、「 紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願 」（ 別 記 様 式 ― １ ） と と も に 「 公 募
型 指 名 競 争 入 札 参 加 申 請 書 」（ 別 記 様 式 ― ２ ） ２ 部 を 監 理 課 へ 持 参 に よ り 提 出 すること。
（２）技術資料及び資格者証等の写し・電子入札システムで、公募型指名競争入札参加申請書の添付資料に技術資料及び資格者証の写しを添付して提出すること。添付するファイルの形式及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
紙 入 札 希 望 業 者 は 、（ １ ） の 承 諾 願 及 び 申 請 書 と と も に 「 技 術 資 料 」（ 別 記 様 式 ―３）及び資格者証の写しを監理課へ持参により提出すること。
・「 同 種 工 事 又 は 類 似 工 事 の 施 工 実 績 」 に は 、 ２ （ ６ ） に 該 当 す る 工 事 を 記 載 し 、資料としてコリンズ又は請負契約書の写し及び工事内容の確認できる資料を添付 す る こ と 。（ コ リ ン ズ を 添 付 す る 場 合 は 請 負 契 約 書 等 の 写 し は 不 要 と し ます 。）
・「 当 該 工 事 に 配 置 予 定 の 現 場 代 理 人 、 監 理 技 術 者 の 資 格 」 に は 、 そ れ ぞ れ 配 置 予
定者について記載することとし、監理技術者の法令による免許欄には、２

150

152

公

告

公 告

（７）に該当する技術資格を記載し、資料として技術者証の写しを添付すること。
・２（８）を確認する資料として、所属建設業者と直接的な雇用の確認ができる書類を添付すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年１２月２７日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（ https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）
ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課
契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は５，６６０円です。

（２）入札参加申請書の受付①期間

令和４年１月６日（木）午前９時から午後６時まで
令和４年１月７日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で１月６日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加者への通知（１）入札通知書及び非指名通知書については、令和４年１月中旬に電子入札システ
ムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。
（２）非指名通知書を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面により非指名理由についての説明を求めることができます。

６

設計図書等に関する質疑の受付及び回答①期間

令和４年１月１４日（金）から
令和４年１月１７日（月）正午まで②方法

綾 部 市 指 定 の 「 質 疑 書 」 に よ り 提 出 す る も の と し ま す 。「 質 疑 書 」 の 提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

指名業者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和４年１月１９日（水）午後５時までに京都府入札情報公開システムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いませ
ん。

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公

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公 告

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①期間

令和４年１月２４日（月）午前９時から午後６時まで
令和４年１月２５日（火）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は１月２４日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、１月２５日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（ https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）
工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量に つ い て は 、「 綾 部 市 公 共 工 事 等 電 子 入 札 運 用 基 準 」 第 １ １ 条 に よ る こと。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法に
つ い て は 、「 綾 部 市 公 共 工 事 等 電 子 入 札 運 用 基 準 」 第 １ ９ 条 第 ４ 項 に よること。

（２）開札の日時
令和４年１月２６日（水）午前９時３０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10

入札の無効
入 札 の 無 効 に つ い て は 、「 綾 部 市 工 事 等 競 争 入 札 心 得 」 第 １ ２ 条 に よ る こ と と し ます。

11

郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12

その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。

152

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公

告

公 告

（３）入札通知後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）配置予定の現場代理人、監理技術者が、他の工事の受注等により配置できないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。
（６）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であ り 、 か つ 、 入 札 辞 退 の 手 続 を 行 っ て い な い 場 合 に お い て は 、「 不 着 」 と し て 取 扱
うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。
（７）本案件は、下水管渠工事と配水管布設替工事を合併して発注するものですが、契約については、２件に分けて契約するものとします。
13

問い合わせ先綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）Ｅ ‐ mailkanri@city.ayabe.lg.jp

153

155

公

告

公 告

様 式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番 号

２

工 事 名

３

場

４

電子入 札システム での参加 ができな い理由

所

上 記 の 案 件 は 、 電 子 入 札 対 象 案 件 で は あ り ま す が 、 今 回 は 当 社 に お い て は上記 理 由 に よ り 電 子 入 札 シ ス テ ム を 利 用 し て の 参 加 が で き な い た め 、 紙 入 札 方式
で の参加を 承諾いただ きますよ うお願い いたします 。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

154

156

公

告

公 告

様 式－２

公募型指名競争入札参加申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住
所
商号又は 名称
代表者氏名㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る公募型指名競争入札に参加を希望したく、
添 付書類を 添えて提出 します。
な お 、 本 申 請 書 及 び 添 付 書 類 の す べ て の 記 載 事 項 は 事 実 と 相 違 な い こ と を誓
約 します。
記
工事番号
工 事 名
工事場所
添付書類

技 術資料（ 添付資料 及び資格者 証等を含 む）

155

157

公

告

公 告

様 式－３

技

術

住

所

名

称

資

156

158

料

公

告

公 告

１

同種工 事又は類似 工事の施 工実績
工事名称

工
事

発注機関名

名
称

契約金額

等

施工場所

工

期

受 注形態等年

月～

年

単体／ＪＶ（出資比率

工 事 概 要 等

技術的特 記事項

157

159

月
％）

年

月～

単体／ＪＶ（出資比率

年

月
％）

公

告

公 告

２

当該工事に配置予定の現場代理人、監理技術者の資格

区

分

現

場

代

理

人

監

理

技

術

者

従事予定者名所 属 会 社 名
生年月日（年齢）
最

終

学

歴

法令による免許（取得年月日）（登録番号）
工

事

名

施工場所

現
在
の
受
持
工
事

工

期

年

月～

年

月

年

月～

年

月

従事役職
重複する
場 合 の
対応措置

区

分

現

場

代

理

人

監

理

技

術

者

従事予定者名所 属 会 社 名
生年月日（年齢）
最

終

学

歴

法令による免許（取得年月日）（登録番号）
工
現
在
の
受
持
工
事

事

名

施工場所
工

期

年

月～

年

従事役職
重複する
場 合 の
対応措置

158

160

月

年

月～

年

月

公

告

公 告

159

161

公

告

公 告

160

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