NFT サービス安心安全ガイドライン
スポーツエコシステム推進協議会
1.

本ガイドラインの目的
・本ガイドラインは、スポーツエコシステム推進協議会1が 2022 年 9 月 20 日に「スポーツコンテンツを活用した NFT のパッケージ販売と二次流通市場の併設に関するガイドライン」（以下「C-SEP ガイドライン」といいます。）を公表したことを踏まえ、同協議会の加盟事業者（以下「加盟事業者」といいます。）が、C-SEP ガイドラ
インにしたがって NFT のパッケージ販売（複数の NFT をランダムに組み合わせて中身が分からない状態で販売する形式。）と二次流通市場（パッケージ販売を行う事業者が運営・管理するもの。）の提供が組み合わさったサービスの企画/開発及び運営/運用を実施するに当たり、C-SEP ガイドラインにおける「6. 消費者保護への配慮の考え方」の項目の内容を前提に、消費者保護の観点からこれを具体化し、もって、消費者が安心安全に利用できるサービスを提供することを目的として策定されたものです。
・加盟事業者は、以下の各項目を遵守し、消費者が安心安全にサービスを利用できることを目指します。

2.

本ガイドラインの適用範囲
・本ガイドラインは、加盟事業者が、C-SEP ガイドラインの適用対象となる「スポーツコンテンツを活用した NFT のパッケージ販売と二次流通市場を併設した NBA Top
Shot に類似するサービス」について、一次流通市場において消費者に NFT をパッケージ販売する際に適用されます。二次流通市場における加盟事業者による消費者保護のあり方については、今後の市場の広がり等を踏まえて検討し、適宜本ガイドラインを改訂します。
・本ガイドラインは、NFT が、金融商品取引法上の有価証券2、資金決済法上の前払式支払手段3及び暗号資産4、資金決済法及び銀行法上の為替取引5に該当しない場合を前提としています。

3.

利用規約の提示1

https://www.c-sep.jp/

2

金融商品取引法 2 条 1 項各号、同条 2 項各号。

3

資金決済法 3 条 1 項各号。

4

資金決済法 2 条 5 項各号。

5

資金決済法 2 条 2 項及び銀行法 2 条 2 項 2 号等参照。

・加盟事業者は、消費者がサービスの利用を開始する前に、消費者に対して利用規約を提示します。
・加盟事業者は、トップページやナビゲーションページなどの分かりやすい位置に、利用規約のリンクを設置し、消費者が容易に閲覧できるようにします。
・利用規約の内容や提示方法は、消費者の理解力に配慮したものとします。
・利用規約において、消費者が行ってはいけない不正な行為及び禁止行為を明記します。
4.

未成年が健全に利用できる環境の提供
・加盟事業者は、消費者が未成年か否かについて、適切な方法により年齢を確認するよう努めます。
・加盟事業者は、消費者が未成年か否かについて、消費者の自己申告等に基づき、①又は②を含む適切な時点において確認するよう努めます。
①NFT の購入などの有償サービス（以下「有償サービス」といいます。）の初回利用時までに確認する。
②購入金額等の上限や回数の設定に応じて、当該上限（金額又は回数）設定を超えようとした時に確認する。
・未成年者であることが確認された場合、未成年者のサービスの利用について、保護者の同意を得ることを必要とする旨をサービスの利用規約に規定すること等を通じ、保護者の同意を取得すること促すよう努めます。
・未成年者による有償サービスの利用に関しては、高額課金トラブルを防ぐため、サービスの内容に鑑みて購入できる金額や回数を限定する等の適切な上限値を設定するよう努めます。

5.

消費者側にて管理が必要なセキュリティに関する説明の実施
・消費者自身で NFT を保管するウォレットの秘密鍵の管理を行う必要がある場合は、消費者の責任において管理が必要である旨を周知するよう努めます。
・NFT を保管するウォレットの秘密鍵を消費者が管理するに当たり、ニーモニック6やパスワードを第三者に開示してはならないことなどを利用規約に規定すること等を通じ、注意すべき点を説明するよう努めます。
・アカウント/ウォレットの秘密鍵を紛失した際に、消費者側で対応が必要な事項及び加盟事業者が対応可能/不可能である事項を明記し及び事前に説明するよう努めます。

6

NFT 等を保管するためのウォレットなどにおいて、アカウントを復元する際に使用される複数の英単語等をいい、これを紛失すると NFT 等の資産の確認や移転等ができなくなるものをいいます。

6.

サービスに関する十分な事前説明の実施
・発行予定数や販売当初の出現確率を開示する場合は、特定の NFT につき、実際の発行予定数よりも多い発行数や実際の出現確率よりも高い出現確率を表示又は誤認させる表示をしません。
・特定の NFT につき、消費者に事前に提示した発行予定数又は出現確率を事後的に大幅に増減させる変更を行ったにもかかわらず、消費者が当該変更を認識できないよ
うな形では販売しません。
・同一商品を複数回販売する予定があるときは、後続の販売条件が変更される可能性があることの説明をするよう努めます。
・消費者が購入判断の基礎とするような重要な事項について、実際のサービス設計と異なる表記や、事実上出現することが期待できないような極めて低い出現確率に設定して、出現の可能性がないにもかかわらず出現する旨を伝えて販売しません。
・特定の NFT につき、将来の価格上昇や投機的価値が高いことを伺わせて購買意欲を過度に煽るような広告などは、消費者の理解力に応じて、射幸心を強く煽るような情報提供にならないようにします。
・消費者は NFT の保有自体に対する権利は得られるものの、その NFT を保有することにより受けられるサービスは事業者との間の取決めで定められます。NFT の保有に付随して消費者が受けられるサービスの内容が事前に決まっている場合には、消費者が NFT を購入する前に NFT の説明欄などにおいて明記するよう努めます。
・消費者が購入する NFT は、対応するサービスの終了時/仕様変更時/付与特典の廃止時などにおいて、NFT 自体の価値が低下し又は NFT に付随して提供されるサービスが終了する可能性があることを予め説明し、利用規約に記載するよう努めます。
・二次流通市場において一次流通市場で取得した金額を上回る価格での売却が可能であるとは限らないことや、同一の NFT においても異なる価格が付与される可能性があることなど、NFT の資産価値、換金性に付随して、消費者が得られる金銭的利益の保証ができないことを予め説明します。
・マーケットプレイスを含む外部のサービスに NFT を持ち出し可能であるか否かについて、事前説明を行うよう努めます。
・NFT の購入や管理に暗号資産が必要なケースにおいては、ウォレット入出金時にトランザクションコストが発生する可能性がある点や、送金時にウォレットアドレス/ブロックチェーンが誤っていないか十分に注意する必要がある旨の事前説明をするよう努めます。
・過去に説明/周知が行われた内容に変更がある際は、変更が行われるタイミングまで十分な期間を置いた上で事前告知及び周知を行うよう努めます。
・サービス終了時は、十分な期間を置いた上で事前告知するよう努めます。事前告知
は、消費者が容易に閲覧できる箇所（サービスのトップページ、運用する SNS アカウ
ントなど）に表示するよう努めます。関連する NFT の取扱いや消費者に残る権利を周知した上でサービスを終了させるよう努めます。
7.

関連法令等の遵守
・事業に適用のある法令を遵守します。特に景品表示法に準拠したサービス提供を行うとともに、賭博罪（刑法 185 条）等に抵触しないよう C-SEP ガイドラインを参考とします。
・個人情報を収集及び管理するに当たり、個人情報保護に関する法規制を遵守します。
・消費者契約法を参考として、適切な内容の契約（例えば、利用規約において、事業者の損害賠償責任の全部免除等や、消費者の利益を一方的に害する取決めを避ける等）を消費者との間で締結します。
・関連法令に基づく表示規制を遵守するとともに、必要に応じて、消費者からの問い合わせに対応する窓口を明記する等します。
・消費者から事前同意を取得する場合には、民法等の関連法令を遵守し、場面に応じて、経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」7を参考とします。
・本ガイドラインは、あくまでも加盟事業者が NBA Top Shot に類似するサービスを提供する際に消費者保護の観点から遵守すべき事項を定めたものであるため、金融商品取引法、資金決済法その他の法令への適合性については、事業者において別途確認を行います。
以上

2022 年 12 月 27 日 制定

7

特に、事前に利用規約への同意を含めた会員登録等がなされている場合については、同準則｢Ⅰ-1-1 契約の成立時期｣の｢2 説明｣のうち、｢③ サイト利用規約により契約の成立時期等が規定されている場合｣に記載がある。