第 2139 号

大（1963 年 7 月 9 日第三種郵便物認可）

阪保険

医新聞

2024 年 5 月 25 日 （毎月 5、15、25 日発行）

2024年 5月 No.163

新規開業・継承開業など（7）

ご相談は保険医協会へ

ホームページ「勤務医フォーラム」にて、テナント情報、求人、継承者募集など随時更新しております。
soshiki@doc-net.or.jp

発行 大阪府保険医協会

https://oh-kinmui.jp/ E-mail web＠oh-kinmui.jp〒556−0021 大阪市浪速区幸町1−2−33 ☎06−6568−7721㈹

問合せ先（組織部） ☎サブスペシャルティ領域の研修を並行して行う連動研修方式を選択でき、卒後 7 年目にサブスペ
シャルティ領域専門医試験の受験が可能となるので、最短の取得時期は旧制度と同じである。

特 別 寄 稿

新しい内科専門医制度について

新専門医制度が開始されて熊本大学大学院 生命科学研究部 先端生命医療科学部門

2017年まで、各学会が独自の方針で専門医制度を設け、運用していた。そのため、学会の認定基準が統一されておらず、専門医の質保証に対する懸念があった。また、各学会が専門医資格を付与できるため、いくつもの専門医資格が乱立していた。
そこで厚生労働省は、国民に対してより良質な医療を提供し、医師の育成とキャリア形成を重視するべく、全ての専門医資格取得に一定の基準と難易度を設けた「新専門医制度」を2018年 4 月に導入した。新専門医制度は基本領域（19領域）とサブスペシャルティ領域（24領域）の二段階制で構成されている。サブスペシャルティ領域は専門性が高いため、関連する基本領域の専門医を取得しないと、希望するサブスペシャルティ領域の専門医試験を受験することはできない仕組みとなっている。

内科における新専門医制度
内科領域では専門分化により臓器別の診療体制が進んでおり、先進的な技術は向上する一方で全身を診る能力が低下していると問題視されていた。
そのため新専門医制度では内科全般の研修期間を設け、内科診療が体系的に行える医師を育成する目的で、認定内科医制度から内科専門医制度へと移行した。日本内科学会によると、①高い倫理観を持つこと、②最新の標準的医療を実践すること、③安全な医療を心がけること、および④プロフェッショナリズムに基づいた患者中心の医療を展開することが、内科専門医の使命とされている。内科専門医はこれまでの認定内科医と総合内科専門医の中間的な位置づけであり、認定内科医と比べて受験するための要件が厳しくなっている（表）。
主要な変更点は以下の通りである。①初期臨床研修終了後の内科研修が 1 年から 3 年に延長されたこと、②ウェブ症例登録（J-Osler）が新たに導入されたこと、③提出する病歴要約が18症例から29症例に増えたこと、そして④学会もしくは論1.202％（2024年 1 月 1 日現在）

1口 1万円（通算30口まで）
一時払 1口50万円（毎回40口まで）

月

払

問題数

300問
(⼀般･臨床割合⾮公表)

250問(⼀般 100, 臨床 150)

合格率

学歴：H15年 自治医科大学 脳神経内科 卒業
H26年 熊本大学大学院 医学教育部入学、H30年 卒業
職歴：H15年 6 月 熊本赤十字病院 スーパーローテート
R 2 年 4 月 国立病院機構熊本南病院 脳神経内科 医長
R 3 年 4 月より 熊本大学脳神経内科 特任助教、特任講師、講師などを務める
免許・資格：日本内科学会総合内科専門医・指導医
日本神経学会認定神経内科専門医・指導医

資格認定試験

86.5% (2017年)

85.3% (2023年)

最短取得

卒後4年⽬

卒後6年⽬

有効期限

5年

5年

25単位

50単位

更新に必要な単位

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新 専 門 医 制 度 の 開 始 か ら 6 年 が 経 過 し た。
J-Osler の導入や病歴要約の症例数の増加などは、内科医としての総合力を養うために重要ではある
文発表が 2 回以上必要となったことである。一方、 が、その負担は大きいと考えられる。これまで我々が指導した内科専攻医の J-Osler 登録数を見ると、以前と同様に剖検症例は 1 例以上必要とされている。日本病理剖検輯報に登録されている剖検数は、 順調に登録している専攻医とほとんど登録していない専攻医に二極化している。認定内科医制度よ2001年が26,386件であったのに対して、2021年は7,257件と、この20年間で大きく減少している。そりもハードルが高まった分、その差は大きくなっの原因としては医療技術の進歩に伴い、生前に診ており、計画的に登録していない専攻医は、研修断される例が増加していること、死亡後の画像診期間終了後も受験できない状態が続いている。
断（Autopsy imaging:AI）の利用も増えている
内科専門医制度においては、J-Osler やレポー
こと、「働き方改革」の影響もあって、人的資源ト作成の負担が大きく、サブスペシャルティ領域の確保が困難となっていること、さらに遺族に許専門医取得まで二段階制となっている。一方、い諾を取ることが困難であることなどが考えられる。 わゆるマイナー科は基本領域に位置づけられておそのため、剖検症例を担当できない専攻医も少なり、卒後 6 年目で専門医の取得が可能となっていくない。
る。このような背景から、内科よりもマイナー科
内科専門医の多くがサブスペシャルティ領域のを専攻する研修医が増えている印象がある。実際専門医取得を志向している。内科専門医取得後にに2017年と2023年の専門医合格者数を比較する
サブスペシャルティ領域の資格取得に向けて研修と、眼科は232人から326人、皮膚科は166人からを行う標準型のプログラムでは、 2 年間の初期236人と大きく増加傾向にある。逆に、内科では研修終了後、 3 年間の内科研修と 3 年間のサブス認定内科医と内科専門医の比較になるが、2968人
ペシャルティ研修を終えた卒後 9 年目にサブスペから2416人と大幅に減少している。新制度開始後
シャルティ領域専門医試験の受験が可能となる。の内科専攻医も、2977人（2021年度）から2855人
しかし、多くの内科専攻医はすでに将来目指すサ（2023年度）と減少傾向にある。
ブスペシャルティ領域を決めており、早期取得を厚生労働省の調査によると、内科は最も増員希望している。その場合、内科基本領域の研修とが必要とされている診療科であるが、新専門医制度開始後には減少に転じている印象がある。
認定内科医 (旧制度) 内科専⾨医 (新制度)
J-Osler や病歴要約の作成は、病歴聴取と診察等認定機関
⽇本内科学会
⽇本専⾨医機構から全体像を捉え、問題を解決する論理的思考を受験に必要な要件まとめるのに有効であり、総合力を持った内科医
ウェブ症例登録不要
56疾患群、160症例(J-Osler)の育成にも大変有用と考えられる。一方、専門医
病歴要約
18症例
29症例
(うち剖検症例)
(1症例)
(1症例)
取得までの負担が増えたことで、内科を選択しな
JMECC, ACLS, ICLS
救急蘇⽣講習会
JMECC
いずれかの受講い専攻医が増えているのも事実である。どうすれ1回以上の学会または2回以上の内科系学会
学術活動
研究会の発表発表もしくは論⽂発表
ば総合力を持った内科医の育成と増員の両立が可
研修プログロムの必要不要能なのか、見直す時期に来ているのかもしれない。
講習会受講(年間2回)

脳・神経学分野 脳神経内科学講座

新専門医制度

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FAX06−6568−2389

（8）大2024 年 5 月 25 日 （毎月 5、15、25 日発行）

これでいいのか

日本の 医療阪保険

医新聞（1963 年 7 月 9 日第三種郵便物認可）

第 2139 号

るが、政府は無策を続けてきた。医学部定員は1998（朝鮮日報 3 月25日）など、過労死の可能性を報じ年以来増員していない。ている。 3 月25日、3000人を超える医学部教授が勿論政府も問題は認識していた。2022年 5 月ま集団で辞表を提出し、さらに混乱は深まった。医での文在寅政権では、国立公共保健医療大学の新学生たちも一斉に医師国家試験の受験拒否や休学設が検討された。日本の厚労省にあたる保健福祉を表明するなど、このような流れに追随した。

部が管轄する医師養成機関で、学費は無償だ。そ韓国の医療現場は大混乱に陥ったが、政府は方韓国・研修医ストライキの原因はどこにあるの代わり、医師偏在を是正するため、医師免許取針を撤回しなかった。 2 月末には、ストライキな得後は10年間、公務員として地方勤務が義務付けどを行った医師の自宅に警告書類を送り、 3 月かられる。

ら 3 ヶ月間の免許停止などの懲戒処分を実施し第 19回

この制度は、日本の自治医科大学や医学部地域た。そして、 3 月20日には、従来の方針とおり、枠と類似しており、参考にしたのだろう。医師不来年度からソウル以外の地方の医学部の定員を約足・偏在が問題となれば、どこの国もやることは2000人増員する方針を決定したことを発表した。

同じだ。ただ、この程度で韓国の医師不足が改善

では、韓国の国民はこの事態をどのように見てかみまさひろいるのだろうか。知人の韓国メディアの記者に聞されることはない。

上 昌広

前政権より「4倍増」
方針に反発した
医師達

特定非営利活動法人
医療ガバナンス研究所
理事長

くと、「どっちもどっちです」という。
今回の医学部定員増が、尹錫悦政権の政治的パフォーマンスであることは明らかだ。韓国では、3月10日に総選挙（一院制の国会議院選挙）が行われ、医科大学新設は、コロナパンデミックが始まり中断した。コロナ対応で手一杯で、医学部新設ど与党の「国民の力」は現有議席を割り、最大野党「共に民主党」が過半数を上回る議席を獲得した。

韓国での研修医の集団ストライキが世界中で話ころではないという訳だ。ところが、コロナ流行尹政権の人気取りのため、「医師がスケープゴー題になっている。我が国のマスコミは勿論、4 月 4で韓国の医療は逼迫し、特に地方の医療過疎の深トにされた（知人）」というのが真相らしく、「来年日、米『ニューヨークタイムス』も長文の解説記事を刻さが浮き彫りとなった。

度から 4 割の定員増と無茶苦茶な要求を突きつけ掲載した。なぜ、韓国で、こんなことが起こったのこのため、2023年度の大学入試から医学部定員だろうか。本稿ではその背景について解説したい。

を拡大する議論が始まり、現状の定員数（約3,000

医療需要が増加する韓国て、あえて反発させようとした可能性すらある」という。

人）から500名程度を増員することが議論された政争の具とされた「医師定員増」
議論が、強力な政治力を有する大韓医師協会などの医療関係団体との合意には至らず、医学部定員は据

韓国と日本の医療状況は似ている。韓国の合計え置かれた。このあたりも、医学部定員増には必我が国で、医学部定員増が閣議決定されたのは特殊出生率は0.78（2022年）で、日本（1.26）
を下回ず反対する日本医師会の対応と似ている。韓国の2009年だ。この年、自民党の支持率は低迷し、総る。
高齢化率（65才以上人口の割合）
は17.4％（2023

国民のことを考えれば、医師養成数は増やさねば選挙で民主党に政権が交代する。当時医療崩壊が年）で、2030年には24％に達すると考えられていならない。ところが、韓国では既得権者が拒否権国民的関心事項で、日本医師会の反発があったとる。日本（29.1％、2023年）には及ばないものの、を持つ。このあたりも日本とそっくりだ。

しても、支持率アップのため、当時の麻生政権に議論が迷走する中、 2 月、韓国政府は、来年度高齢化の進行は深刻だ。

は魅力的な政策に映ったのだろう。

少子高齢化により地方都市は衰退する。
そして、か ら 医 学 部 定 員 を3058人 か ら5058人 に 増 や し、医師は社会的なエリートだ。多少、冷遇しても、ソウルを中心とした大都市圏に人口が流入する。

2035年までに最大で 1 万5000人に増員することを国民から反発されることはない。特に韓国では、このあたり、日本と状況は酷似する。

打ち出した。前政権と比べ 4 倍の増員を一気にやこの傾向が顕著だ。2021年のOECDの統計によれろうとするのだから、これは無理筋だ。

ば、韓国の医師の平均年収は19万2000ドル（購買力高齢化が進めば医療需要は増加する。ところが韓国の医師数は少ない。人口1000人あたりの医師当然のごとく医療界は猛反対する。韓国各地の平価ベース）で、独やオランダを押さえてトップ数は2.6人（2022年）
で、経済協力開発機構（OECD）研修医が一斉に辞表を提出し、 3 月上旬には研修だ。これこそが、研修医や大学教授が集団で反発加盟国の平均（3.7人）を大幅に下回る。メキシコ

医全体の 9 割にあたる約 1 万2000人が職場を離脱しても、尹政権が医学部定員増を強行した理由だ（1.8人）、チリ（2.2人）、トルコおよびポーランドした。

ろう。

研修医が勤務するのは、基本的に地域の基幹病

今後、韓国では政府主導で医師養成数が増員さ地域格差も深刻で、ソウルの人口1000人あたり院だ。韓国では、基幹病院の勤務医に占める研修れる。患者中心ではなく、政治の都合が優先されの医師数は3.5人で、東京都とほぼ同レベルだ。一医の割合は約 4 割である。研修医が一斉に職場をる。医療現場は、益々、混乱するだろう。我々は方京畿道は1.8人と約半分だ。

離れることで医療現場は大混乱に陥る。

韓国から何を学ぶべきだろうか。私は、医師が古（ともに2.4人）と並ぶ医師不足国の一つだ。

この状態は当面解決しない。それは韓国の医師残された医師たちには大きな負担がかかる。 3

典的プロフェッショナルであることを再認識し、養成数が少ないからだ。2021年現在の人口10万人

月24日には、研修医に代わり診療業務を担ってい患者の利益を優先すべきと考えている。韓国の医当たりの医学部卒業生数は7.3人で、OECD加盟国た釜山大学病院に勤務する40代の眼科教授が脳出師不足は明らかだ。なぜ、地域の医療崩壊を放置の中で下から 3 番目だ。

血で死亡した。韓国メディアは、「教授は先月の研したのだろう。もっと前に、医師から定員増を提韓国は医師養成数を増やさねばならなかった。

修医集団離脱後に外来診療、当直、救急患者の手案すべきだった。自ら議論をリードすれば、患者韓国の医師養成は、我が国同様政府の統制下にあ術まで担当し、周囲に疲労を訴えていたという」と医師の利益をもっと守れたはずだ。

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第 2139 号

大（1963 年 7 月 9 日第三種郵便物認可）

Column
第1回
病院の診療報酬を読む
今号より、診療報酬の仕組みについて解説するコラムを設けました。
病院がどのように運営をされているのか、また、10月の届出にむけて検討がされているところかと思います。
第 1 回は「2024年度診療報酬改定 急性期入院料の再編」です。

2024年 6 月実施の診療報酬改定は問題の多い改定となりました。病院勤務医に影響がありそうなものを中心にその内容を確認します。

強まる老人急性期への風当たり
診療報酬について話し合われる中央社会保障協
議会では、この 2 年間、老人急性期の取り扱いが焦点となりました。後期高齢者の急性期医療に多い、誤嚥性肺炎や尿路感染症等の患者像を上げて、阪保険医新聞が展開されてきました。
その結果が以下の変更点となりますが、その影（9）

響は、老人の急性期を中心に奮闘してきた病院で（「A 項目 2 点以上」又は「C 項目 1 点以上」）がは何らかの対応が避けられない内容となっていま27％以上、となりました。

す。経過措置が 9 月30日まで設けられているた

これにより、老人急性期の患者像に多いとされめ、今すぐに病棟の運用が変わることはありませてきた「A 項目 2 点以上かつ B 項目 3 点以上」にんが、これからの救急外来や病棟の編成など医療よる該当患者の基準が無くなりましたので、B 項現場にも影響が出てくると思われます。

目「患者の状況等」は、看護業務としては要件と重症度、医療・看護必要度の変更点して残りますが、評価結果は重症度、医療・看護必要度に反映されなくなりました。
今回、「評価項目」及び「該当患者の基準」に7 対 1 看護配置の「急性期一般病棟入院料 1 」

おいて後期高齢者の入院が多く該当する項目の評の重要な施設基準に「重症度、医療・看護必要度」

価を削除、縮小したため、救急搬送の受け入れでの要件がありますが、この基準が極端に厳しくな「重症度、医療・看護必要度」29％をなんとか維ります。

持してきた病院は、新基準でのシミュレーション「重症度、医療・看護必要度」の基準は「一般でその影響を実感されている時期かと思います。

病棟用の重症度、医療・看護必要度評価票」に基各病院は、「重症度、医療・看護必要度」の新

づき、毎日の当該病棟の入院患者の状態を評価、基準を計算して、その結果から、維持できる当該採点し、該当患者の基準を満たす患者が 3 カ月平

病床数がある程度決まりますので、経過措置後の均値で一定の割合を満たした場合に要件を満たす10月の届出に向けて病棟機能の検討がされることとされます。になります。

評価項目として、医療行為を評価した、A 項目

老人急性期を想定する「地域包括医療病棟入院「モニタリング及び処置等」の 7 項目、ADL を評料」への移行や、10対 1 看護の「急性期一般病棟価した、B 項目「患者の状況等」の 7 項目、手術入院料 2 」等への移行による、人員配置の変更、を評価した、C 項目「手術等の医学的状況」の 9

なんとか手術等の件数を増やせないかなど、病院項目があります。

医局にもさまざまな相談や検討が持ち込まれると該当患者の基準（カウント方法）として、その合計が「A 項目 3 点以上」、
「A 項目 2 点以上かつB 項目 3 点以上」、「C 項目 1 点以上」のいずれか思います。

地域包括医療病棟入院料の評価に該当すれば、その日の当該患者は該当患者であるとカウントされます。入院患者に占める「該当削減せざるを得ない「急性期一般病棟入院料 1 」

患者割合」が「29％以上」であることが「急性期の届出病棟の移行先として、新設された「地域包一般病棟入院料 1 」の重要な要件でした。

括医療病棟入院料」が想定されますが、こちらも複雑な施設基準があり、懸念される点をいくつか「評価項目」確認します。

7 対 1 看護配置の病棟で対応することの是非が論じられ、どのような病棟で受けるべきかとの議論

2024 年 5 月 25 日 （毎月 5、15、25 日発行）

まず、「評価項目」の基準が厳しくなりました。

「包括評価」の急性期病棟（図 1 ）
主な変更点としては、「A 項目」について（図１）
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱに係る評価票（A項目）

点数配分は一定程度充実していますが、確認し①「 1 ．創傷処置」（1ておきたいのは「包括評価」についてです。従前

点）の対象から「褥の急性期一般病棟入院料でも算定は概ね、DPC/瘡」の除外

PDPS（診断群分類別 1 日あたり包括評価支払制②「 3 ．注射薬剤 3 種度）で行われていますので、一定の包括評価となっ類以上の管理」（2ていますが、改めて「地域包括医療病棟入院料」

点）の該当日数が最の包括範囲を考慮したうえで、現場の医師の医療大 7 日に制限、かつ行為がどの程度、算定制限を受けるのか、精査が対象薬剤から「アミ必要となります。

ノ酸・糖・電解質・ビタミン」等の静脈「入院時と退院時の患者要件」

栄養に関する薬剤等の除外

なお、急性期一般入院基本料1及び7対1入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。
）及び専門病院入院基本料）において、患者の状況等に係る得点（B得点）については、基準には用いないが、毎日評価を行うこと。
（出典：施設基準通知より一部抜粋）（図２）
重症度、医療・看護必要度の該当患者割合（抜粋）現行（2024年5月末まで）

改定後（2024年6月〜）※基準①：「A3点以上」又は「C1点以上」に該当する割合（別表1「特に高い基準」）※基準②：「A2点以上」又は「C1点以上」に該当する割合（別表3「一定程度高い基準」）（保団連発行）〈点数表改定のポイント2024年6月〉より入院時の患者要件として15％が緊急搬送患者、③「 6 ．専門的な治療」

50％未満が「重症度、・医療・看護必要度」B 項における該当薬剤の目 3 点以上、院内の別病棟からの入棟患者の割合

厳格化

は 5 ％未満、など 3 つの要件があります。特に院④「 7 ．緊急に入院を内転棟割合が 5 ％ということは、急性期病棟で処必要とする状態」（2置等を行った後に受け入れる、院内の後方病床と点）の該当日数が 5しては運用できないことを意味します。

日から 2 日に短縮、などです。

「該当患者の基準」

退院時の患者については在宅復帰率80％の要件があります。自宅等や回復期リハビリテーション病棟等に退院する患者割合が問われますが、急性期一般入院料 1 で認められていた地域包括ケア病棟や療養病棟などへの転棟は評価の対象外となり

次に「該当患者の基ます。更に ADL 維持の割合が95％以上の要件も準 」 で す。
（図 2 ）該あります。比較的軽症で入院した高齢者が入院を当患者の採点方法が変契機に ADL が低下するケースを防ぐ努力は前提

更され、先ほどご紹介として、その結果（アウトカム）の基準としてはした基準から、基準①厳しすぎるとの指摘も多く出されています。どの（「A 項目 3 点以上」又ような患者を受け入れるのか、運用での課題が多は「C 項目 1 点以上」）

い入院料と言えます。

が20 ％ か つ、 基 準 ②（文責・大阪府保険医協会事務局次長大谷）（10）大2024 年 5 月 25 日 （毎月 5、15、25 日発行）

阪保険

医新聞

（1963 年 7 月 9 日第三種郵便物認可）

第 2139 号

避 妊 薬 を 配 備 す る こ と や、 要 指 導 医 薬 品 等

勤務医に役立つ医薬情報 20（OTC 医薬品）については、健康サポート薬局

2024年度調剤報酬改定の特徴についての販売禁止です。実績要件では、麻薬調剤の実第回

廣田 憲威 ひろた のりたけ
薬剤師博士

社会薬学研究所 所長

一般社団法人 大阪ファルマプラン 理事の要件である48薬効群を取扱うこと、さらには薬局敷地内での禁煙と薬局でのタバコや喫煙具績が処方箋一万回当たり年10回以上から年 1 回以上に緩和された一方で、小児特定加算（医療児ケア）の算定も年 1 回以上が追加され、 1 人薬剤師の薬局でも簡単に算定できていた「加算2 」のハードルがかなり高くなりました。この

厚労省は2015年10月23日に「患者のための薬アップしている訳でもなく、薬価ダウンを加味背景には、財務省からの圧力もあったかのよう局ビジョン」という薬局に関する基本政策を発すると、医科と同様に今回もマイナス改定となに推察されます。麻薬処方箋の応需や医療児ケ表しました。すなわち、2025年の地域包括ケアっていることから、中小企業などについては厚ア対応については、患者あっての話ですので、システムの本格稼働までに、全ての薬局が「か労省が期待するベースアップに応えられないと薬局の努力ではどうしようもできないにも関わかりつけ機能」を有し、さらに地域における未ころも少なくないのではないかと思われます。

らず、施設基準の要件に盛り込んだことは、安病対策や健康づくりを行う「健康サポート機ちなみに、敷地内薬局が算定する「特別調剤易な算定は許さないというメッセージとも受け能」（健康サポート薬局）と、抗がん剤などの基本料」については 7 点から 5 点に引き下げら取れます。 7 点も減点して、さらに算定要件の高度な薬学管理のニーズに対応できる「高度薬れ、さらに後発医薬品調剤体制加算や地域支援ハードルを上げるとは言語道断と言えます。

学管理機能」（専門医療機関連携薬局）といっ体制加算などを算定した場合は、 9 割減算といた付加的な機能にも対応していくことが、薬局う厳しい改定になっています。に求められています。この政策が発表された翌年の調剤報酬改定では「かかりつけ薬剤師指導料」が新設されるなど、調剤報酬改定のたびに、この政策の具体化が図られてきました。筆
者の印象では、今回の改定は、「患者のための「かかりつけ機能」を評価する「地域支援体制加算」が 7 点減にかかりつけ薬剤師からかかりつけ薬局へ「かかりつけ薬剤師指導料」は2016年の改定で新設された点数ですが、前回改定までは特定今回の改定で最もショッキングな内容が「地の薬剤師が同意を得た患者に対して24時間365薬局ビジョン」を総仕上げするともいっても過域支援体制加算」の 7 点ダウンです。厚労省

日対応することが求められていました。それが言ではない内容になっています。紙面の都合もは、 7 点下げた代わりに感染症や災害に対応で前回の改定より、主たるかかりつけ薬剤師に加ありますので、今回の改定のポイントについてきる薬局が算定できる「連携強化加算」を 2 点えて、もう 1 名の薬剤師が対応できることになご紹介します。

から 5 点にアップし、医療 DX に対応しているりました。今回の改定では、その範囲がさらに賃上げ対応のために調剤基本料が3 点アップ

薬局を評価する「医療 DX 推進体制整備加算」

拡大され、当該薬局に勤務する薬剤師のうち、（新設、 4 点）に組み替えたと説明しています。

かかりつけ薬剤師の算定要件を満たしている薬

しかし、この内容はとんでもないことで、電子剤師の全員がかかりつけ薬剤師として登録する処方箋に対応していない薬局については、新たことができるようになりました。さらに、夜薬局の基本的な報酬にあたる「調剤基本料」な設備投資が発生するからです。さらに、これ

間・休日の対応については、やむを得ない場合の全区分で 3 点アップとなりました（但し特別まで「地域支援体制加算」を算定していない約については、薬局単位で対応することも可能と調剤基本料 A・B は除く）。しかし、この財源6 割にあたる薬局については、「連携強化加算」

なり、実質的に「かかりつけ薬剤師」から「かは全て賃上げ対応に充当しなければならなくな（ 5 点）と「医療 DX 加算」（ 4 点）を新たに算

かりつけ薬局」に位置付けが変わったと評価でっています。薬局においては、薬剤師（40歳以定することで、調剤基本料以外にプラス 9 点ときます。

下）と事務職員の賃上げ（定期昇給ではないベなることから、すでに頑張って「地域支援体制ースアップ）を、2024年度のみであれば3.5％、加算」を算定している薬局からすると、釈然と2 年度に分けるのであれば2024年度は2.5％、しない結果となっています。

2025年度は2.0％の賃上げをしなければなりま「地域支援体制加算」の施設基準の要件も大せん。しかし、調剤報酬全体で見ると、劇的にきく変わります。特徴的な内容としては、緊急在宅への体制整備と介護施設に対する調剤対応の評価
在宅分野では、地域包括ケアシステムが視野に入れられたのと、介護報酬とのさらなる整合性が図られました。具体的には、薬局で無菌調剤の設備（クリーンベンチ又は安全キャビネット）を有し、常勤薬剤師が 2 名以上勤務している場合は、「在宅薬学総合体制加算 2 」（新設、50点）の算定が可能となりました。また、薬局から薬剤訪問開始のための契約時の訪問も「在宅移行初期管理料」（新設、 1 回限り230点）として評価されました。介護施設については、特別養護老人ホームだけが対象であったのが、末期がんの患者に対して老人保健施設や介護医療院からの院外処方箋にも対応できるようになりました。
今回紹介した内容以外でも多くの点で変更がありますが、その基本は薬剤師による「対人業務」は評価するというものです。しかし、前段で紹介した「地域支援体制加算」の 7点減と算定要件の厳格化のインパク
トは大きく、薬局経営に明暗が分か（出典：厚労省・令和6年度診療報酬改定の概要（調剤）（令和6年3月5日）より）れるのではないかと思っています。