HOKUETSU CORPORATION

186 期 報告書

第（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

目次■ 株主の皆様へ …………………………

1■ 事業報告 ………………………………

2■ 連結計算書類 ………………………… 21■ 個別計算書類 ………………………… 23■ 監査報告書 …………………………… 25■ 株主メモ

証券コード：3865

株主の皆様へ
戦略的業務提携により、シナジー効果を最大限発現します。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
令和６年能登半島地震により被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。
当期における我が国経済は、円安や国際情勢の影響による、原燃料価格の高止まりや国内物流による2024年問題への対応が迫られるとともに、国内紙パ産業においては、デジタル化の進展、ニューノーマルの定着による印刷・情報用紙等の需要縮小やマーケット構造の変化など、一段と厳しい事業環境が継続しております。
この様な事業環境の中、当社グループの2024年3月期の連結業績は、前年度に実施
した国内紙販売における価格改定効果があったものの、国際的なパルプの販売価格の下落の影響もあり、売上高が減収、営業利益は減益となり、経常利益は、主に持分法による投資利益の改善により増益となりました。
昨年4月からスタートした「中期経営計画 2026」は事業ポートフォリオシフト、コスト・環境・安全の3つの競争力強化、サステナビリティ（ESG）活動推進を基本方針に掲げ、売上高3,300億円、営業利益200億円、経常利益240億円などを数値目標に事業活動を推進しております。
今後は、5月15日に発表しました大王製紙株式会社との業務提携による、更なる競争力強化を進めるとともに、CO２排出量の削減や社有林の育成及び管理によるCO２吸収量の確保など、当社グループの強みである環境への取組みを継続的に推進することにより、GX（グリーントランスフォーメーション）による社会への貢献を目指した事業活動を展開します。
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを資本政策に関する基本的な方針としております。この方針に基づき、株主の皆様への配当につきましては、当社普通株式1株につき9円を本定時株主総会に上程させていただいております。本議案が承認可決されると、中間配当金9円とあわせた年間配当金は１株につき18円となります。
来期の配当予想につきましては、長期経営ビジョン及び「中期経営計画 2026」に基づく各種経営施策における一定の成果が得られていること等を総合的に勘案し、1株当たり中間配当11円、期末配当11円とし、年間1株当たり22円を予定しております。
今後とも株主の皆様のご期待に応えるべく努力してまいりますので、より一層のご支援を賜りますようお願い
申しあげます。
代表取締役社長CEO1

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項

当連結会計年度の業績は、前年度に実施した国内紙販売における価格改定効果があったものの、国際的なパル
プの販売価格の下落の影響もあり、売上高は減収、営業利益は減益となり、経常利益は、主に持分法による投資利益の改善により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社である星輝控股有限公司の株式一部譲渡等に伴う特別損失の計上及び関連した法人税等合計の減少により、増益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。

（百万円）

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

301,204 297,056

17,288

第186期

海外売上高比率40％

第185期

17,766

15,267

11,471

第186期

第185期

第186期

8,325

8,396

第185期

第186期

個別計算書類

第185期

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

連結計算書類

売上高

事業報告（１）事業の経過及びその成果

（％）

36％

監査報告書

第185期

第186期

2

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
（紙パルプ事業）①紙パルプ事業
前期（第185期）

当期（第186期）

売 上 高

279,109百万円

272,972百万円△6,136百万円

営業利益

16,092百万円

13,681百万円△2,410百万円

差異

（売上高）

（百万円）

279,109 272,972

紙パルプ事業につきましては、国内紙販売価格の改定効果があったものの、パル
プの販売価格の下落、原燃料価格等により、減収減益となりました。品種別には、第185期 第186期
洋紙につきましては、国内販売向けは、広告媒体及び通販カタログの電子化による需要の減少に加え、新潟工場の落雷及び地震に伴う操業停止があり、販売数量は減（営業利益）（百万円）
少したものの、前年度に実施した価格改定により、増収となりました。
板紙につきましては、前年度に価格改定を実施したことにより、増収となりまし16,092た。グレード別には、特殊白板紙及びコート白ボールは、個人消費支出減少の影響
13,681からパッケージ用途向け需要が低迷し、販売数量は減少しましたが、高級白板紙
は、店頭ＰＯＰ用途向けの需要が一部で回復し、食品用途向けが堅調に推移したことで、販売数量は増加しました。段ボール原紙は、需要低迷により、販売数量は減第185期 第186期
少しました。
機能材につきましては、機能紙分野においては、電子部品搬送用のチップキャリ
アテープ原紙の需要が回復し、特殊紙・情報用紙分野においては、圧着ハガキ用紙の拡販及びコンビニエンスストア向けの食品包装材の拡販に注力したほか、価格改 （パッケージング・
紙加工事業）
定に取り組んだことにより、増収となりました。
（百万円）
パルプにつきましては、海外子会社において前年の貨車供給不足の解消に伴い、 （売上高）
販売数量は前年度を上回ったものの、販売価格の下落により、減収となりました。

②パッケージング・紙加工事業
売 上 高
営業利益（△は損失）

前期（第185期）

当期（第186期）

13,740百万円

15,697百万円

1,957百万円△3百万円

282百万円

285百万円

13,74015,697

第185期

第186期

差異

パッケージング・紙加工事業につきましては、輸入原紙の高騰によるコストアッ （営業利益）
プ要因はあったものの、価格改定効果や紙容器・包材事業の受注拡大等により、増収増益となりました。

（百万円）

282

△3
第185期
3

第186期

③その他

（その他）
当期（第186期）

売 上 高

8,355百万円

8,387百万円

31百万円

営業利益

694百万円

866百万円

171百万円差異

木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に木材事業において外部受注が増加したことにより、増収増益となりま
した。

（百万円）

8,355

8,387

第185期

第186期

694

第185期

（百万円）

866

連結計算書類（営業利益）

事業報告

（売上高）

前期（第185期）

第186期（２）設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであり、総額15,313百万円となりました。
継続中工事（当期において継続中の
主要設備の新設、拡充）② 継続中工事（当期において継続中の
主要設備の新設、拡充）③ 継続中工事（当期において継続中の
主要設備の新設、拡充）

工事名

会社名、工場名等①

原木ヤードクレーン老朽更新工事

水冷式復水器新設工事

包材印刷機増産対応工事

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
（カナダ アルバータ州）（紙パルプ事業）
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
（カナダ アルバータ州）（紙パルプ事業）
北越パッケージ㈱（茨城県ひたちなか市）（パッケージング・紙加工事業）

当期においては、第29回無担保社債150億円を発行し、コマーシャル・ペーパーの一部及び第27回無担保社
債100億円を償還した結果、当期末の有利子負債残高は、前期末比6億円増加の1,044億円となりました。

4

監査報告書

（３）資金調達の状況

個別計算書類区分

（４）対処すべき課題【事業環境認識】
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の混迷や、世界的なインフレの継続、中国や欧米を中心とした景気後退懸念など、一段と不確実性が高まっております。
国内紙パルプ産業においては、デジタル化の進展、ニューノーマルの定着等によるマーケット構造の変化、印刷・情報用紙等の需要縮小など、一段と厳しい事業環境が継続しております。
【中長期的な会社の経営戦略】
当社グループは、この様な事業環境認識の中、2020年4月よりスタートした長期経営ビジョン「Vision
2030」とその実現に向けた第二ステップとして、2023年4月に「中期経営計画 2026」を策定し、更なる企業
価値向上に向けた事業活動を推進いたします。
長期経営ビジョン「Vision 2030」
１．基本方針変動の大きい事業環境下において、コンプライアンスを遵守し、ガバナンスの有効な経営を進め、環境に配慮した事業活動を通じて、高品質かつコスト競争力の高い商品とサービスを開発し提供することで、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指す。
２．名称 Vision 2030
３．期間 2020年４月１日〜 2030年３月31日（10年間）
４．2030年に目標とする企業グループイメージ■環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ■多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ■夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループ

5監査報告書

6

個別計算書類【重点経営課題】（a）事業ポートフォリオシフト
当 社 グ ルー プ は、 創 業 100 周 年 以 降、 グ ロ ー バ ル な 事 業 展 開 を 目 指 し、 カ ナ ダ の Alberta-Pacific
Forest Industries Inc.におけるパルプ事業、フランスのBernard Dumas S.A.S.における機能材事業へ進出するとともに、国内では2020年より段ボール原紙事業への進出やプラスチック代替素材の商品開発など、着実に事業ポートフォリオシフトを進めました。
また、2015年より営業生産を開始した中国の白板紙事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、中国国内における経済活動の停滞等を踏まえ、今後の事業環境の見通しを総合的に勘案し、本年3月に中国の製紙業界等に精通している、泰盛（香港）国際控股有限公司へ株式の一部譲渡を行いました。
本年4月、既存の洋紙・白板紙営業本部から洋紙・白板紙国内営業本部及び国際営業本部へ組織を再編
し、国内事業と海外事業の競争力強化を推進する体制を構築しました。また、事業ポートフォリオシフト

連結計算書類１．名称 中期経営計画 2026
２．期間 2023年４月１日〜 2026年３月31日（３年間）
３．連結経営指標（2025年度）
売上高：3,300億円
営業利益：
200億円
経常利益：
240億円
親会社株主に帰属する当期純利益：
200億円
ROE：
8.0%
EBITDA：
390億円
４．投資計画総額1,100億円（成長・改善投資300億円、維持更新投資400億円、戦略投資400億円）
５．基本方針■ 事業ポートフォリオシフト
・当社グループの持続的成長を目指して将来の中核となる新たな事業を開拓することで、事業ポートフォリオシフトを更に加速させる。
・国内外での新規事業の検討、Ｍ＆Ａ推進、顧客ニーズをとらえた新商品開発などを通して成長事業の拡大を図る。
■ 競争力強化
・
「コスト」
「環境」
「安全」にかかる競争力を更に強化し、国内印刷・情報用紙マーケッ
トの縮小傾向の中 にあっても収益性を確保する安全かつ安定的な生産体制を追求する。
・とりわけ業界トップクラスの環境競争力を更に向上させることで、お客様から選ばれる製紙企業グループとしての地位を確立する。
■ サステナビリティ（ESG）活動推進
・気候変動問題への対応と環境配慮型商品の開発を推進する。
・人間本位の企業としてダイバーシティと働き方改革を推進し、人権を尊重した事業活動と人的資本経営の推進によりレジリエントな組織を構築する。
・リスクマネジメント体制の強化等によるコーポレートガバナンスの充実を図る。

事業報告「中期経営計画 2026」

をさらに加速させるため、事業投資本部をCFOの直下に新規事業部として再編するとともに、洋紙・白板紙事業及び機能材事業による収益の確保、段ボール事業における付加価値の高い薄物強化芯の開発・販売の推進、カップ事業におけるグループ協業による脱プラ・減プラを目的とした紙容器案件の深堀りを行
い、事業ポートフォリオシフトを加速し、更なる成長を目指します。
（b）競争力強化
当社グループは、国内紙パルプ業界をリードする環境競争力を有する製品をお客様に提供することにより、多くのご支持をいただいております。「中期経営計画 2026」では企業価値の向上を果たすため環境競争力を含めた3つの競争力の強化を推進します。
「コスト競争力の強化」においては、最適生産体制による有利購買、リスク分散を目的とした複数購買
及び国内需要動向を注視した中でパルプ販売に注力しております。本年1月に発生した令和6年能登半島地震においては、一部の銘柄を新潟工場から紀州工場へ移抄し生産を行うなど、BCPの観点からも事業継続の強化を図るとともに、新潟工場において、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロ
セスの効率化を推進するなど更なる競争力の強化を追求いたします。
「環境競争力の強化」においては、CO2排出量の削減にむけ、当社グループは、重油からガスへの燃料転換、木質バイオマスボイラーの導入、高効率回収ボイラーの導入、これら3つの対策を基軸として競争力の強化を図り、2023年度、国際的な非営利団体CDPの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「A-」を2年連続で獲得するとともに、「フォレスト」の分野において「B」を獲得いたしました。引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）の推進によるグループ全
体のCO２排出量の削減や社有林などの育成及び管理によるCO２吸収量の確保、さらには現在、新潟県で先進的CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業開始に向けた取組みを推進するなど、気候変動問題への対応を加速させ、当社グループの環境競争力の強化を図ります。
「安全競争力の強化」においては、安全に関する国際規格ISO45001を活用した工学的安全対策の継続により災害リスクの低減化を図るとともに、作業者一人ひとりが安全行動を実践するための諸施策を実行することにより安全衛生活動の強化を推進します。
さらに当社は、2024年5月15日に大王製紙株式会社との間で戦略的業務提携基本契約を締結しました。
現時点では、提携効果の発現により、生産技術、原材料購買、製品物流の分野において、3年後の2026年
度に30億円程度の営業利益増加を目標とするとともに、中長期的には、新技術等の共同研究やエネルギー
転換、DX推進、森林資源活用等のテーマについても検討を行い、業務提携における競争力の強化を図ります。
（c）サステナビリティ（ESG）活動推進
当社グループは、「中期経営計画 2026」の活動期間にあわせ、業務を通じて社会の発展と当社グループの更なる成長に貢献するよう、サステナビリティ活動に取り組んでおります。
「環境」においては、上述した（b）競争力強化の「環境競争力の強化」で掲げた取組みを推進すると
7

事業報告
連結計算書類ともに、国内及び海外の社有林・管理林の森林管理や生物多様性の保全を目的とした取組みを行っております。その結果、昨年は国内社有林のうち岩手県FSC森林認証社有林である外川山林が環境省の自然共生
サイトに認定されました。
海外においては、カナダアルバータ州の管理林では様々な環境保護団体と提携した取組みを推進するとともに、南アフリカの社有林では伐採・植栽・保育のサイクルを保ちながら、動植物モニタリング、保護樹帯の整備、地域のステークホルダー等との関係の強化を図りました。
「社会」においては、グループ人材育成方針を制定した他、多様性を確保するための制度整備の継続実
施、ダイバーシティの推進など積極的に人材への投資を行うとともに、「脱プラスチック」をキーワードとした新製品の開発や、大容量通信ケーブル、5G等次世代通信に効果的な電磁波ノイズ抑制シートをはじめとした紙の新たな可能性を追求することにより、社会への貢献を目指します。
「ガバナンス」においては、コーポレートガバナンスの強化にむけ、社外取締役の積極的な関与が可能となるよう取締役会運営の工夫を図るとともに、任意の指名・報酬委員会による、取締役の選考や報酬体系の検討などを行っております。また人権尊重にむけ、北越グループ人権方針の制定を行うとともに、経営リスクの洗い出しとあわせて人権尊重に関する調査を行うなど、人権DD（デュー・ディリジェンス）の手順に沿った取組みを進めます。
当社グループは「中期経営計画 2026」の基本方針の実行を通じ、グループ企業理念で掲げる世界の
人々の豊かな暮らしへの貢献を目指し事業活動を推進してまいります。

個別計算書類監査報告書

8

（５）財産及び損益の状況の推移
第183期
第184期
第185期
第186期（当期）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

区分
売上高

（百万円）

222,454

261,616

301,204

297,056

営業利益

（百万円）

1,701

20,455

17,28815,267

経常利益

（百万円）

9,756

29,514

11,471

17,766

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

14,172

21,206

8,325

8,396

１株当たり当期純利益

（円）

84.40

126.22

49.54

49.94

総資産

（百万円）

363,075

376,956

388,444415,629

純資産

（百万円）

195,419

216,974

225,950

252,401（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（６）重要な子会社の状況❶

重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）

本社所在地

会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

％

北

越

紙

販

売

㈱ 東京都中央区

Alberta-Pacific Forest Industries Inc. カナダアルバータ州

1,300百万円

100.0

紙、板紙、加工品の販売

288百万カナダドル

100.0

パルプの製造・販売

北 越 パ ッ ケ ー ジ ㈱東京都中央区

481百万円

100.0

紙加工品の製造・販売

北㈱新潟県新潟市249百万円

100.0

運送・倉庫業㈱北越エンジニアリング

新潟県新潟市150百万円

100.0

建設業、機械製造・販売、営繕

越

物

流

（注） 江門星輝造紙有限公司は前連結会計年度末において連結子会社でありましたが、当連結会計年度に星輝投資控股有限公司の株式の一部を譲渡したことに伴い、星輝投資控股有限公司とともに連結子会社から除外しております。

❷

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

9

（７）主要な事業内容
事業名

事業内容

①紙パルプ事業

紙・パルプ製品の製造販売②パッケージング・紙加工事業

紙器・液体容器等の製造販売等③その他

木材事業、エンジニアリング事業、運送・倉庫事業等

事業報告（2024年３月31日現在）（８）主要な支社・営業所及び工場
当社（2024年３月31日現在）

本店

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

東京本社

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号

支社・営業所

工場（新潟県 長岡市）

個別計算書類研究所

大阪支社（大阪府 吹田市）
名古屋営業所（愛知県 名古屋市）
新潟営業所（新潟県 新潟市）
新潟工場（新潟県 新潟市）
紀州工場（三重県 南牟婁郡 紀宝町）
関東工場（千葉県 市川市・茨城県 ひたちなか市）
長岡工場（新潟県 長岡市）
大阪工場（大阪府 吹田市）

連結計算書類❶❷重要な子会社
前記の「（６）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況」をご参照ください。

監査報告書

10

（９）従業員の状況❶

企業集団の従業員の状況（2024年３月31日現在）

セグメント

従業員数

前期末比増減2,851人396名減パッケージング・紙加工事業

330人

6名減

その他

568人

12名減

合計

3,749人

414名減

紙パルプ事業（注） 前期末に比べ紙パルプ事業の従業員数が396名減少しております。主な要因は、当連結会計年度に星輝投資控股有限公司の株式の一部を譲渡したことに伴い、同社及び同社の完全子会社である江門星輝造紙有限公司を連結の範囲から除外したことによるものであります。

❷

当社の従業員の状況（2024年３月31日現在）

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,481人

22名減

44歳10ヶ月

22年１ヶ月（10）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）

借入先

借入金残高
百万円

㈱

第

農

林

中

㈱

み

ず

シ

ン

四

ジ

北

ケ

ー

越

銀

行

12,500央

金庫

11,678ほ

銀行

10,271

ン

7,000

ト

ロ

ー

（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

11

2 会社の株式に関する重要な事項（2024年3月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式総数（２）株主数

500,000,000株
168,731,567株（自己株式19,321,547株を除く）
個人
8,746名
9%

証券会社
1%
金融機関
26%

事業報告

（１）株式数

外国法人等
17%

所有者別
株式分布状況

自己株式
10%

株主名

所有株式数

持株比率
千株

％

18,80611.15

大王海運株式会社

16,8209.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,0805.97

株式会社第四北越銀行

8,332

4.94

北越コーポレーション持株会

6,938

4.11

住友不動産株式会社

6,066

3.60

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

5,895

3.49

OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB
損害保険ジャパン株式会社

5,615

3.33

4,755

2.82

4,499

2.67

個別計算書類美須賀海運株式会社

連結計算書類

国内法人
37%（３）大株主（注）１．当社は自己株式19,321千株を所有しておりますが、大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式数を控除して算出しております。

監査報告書（４）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

12

3 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）

地位

氏名

担当

代表取締役社長 CEO

岸本

晢夫

専務取締役

若本

茂

専務取締役

立花

滋春

取締役 CFO

柳澤

誠

取締役

石塚

豊

取締役

飯田

智之

社外取締役

岩田

満泰

社外取締役

中瀬

一夫

社外取締役

倉本

博光

社外取締役

二瓶

ひろ子

常勤監査役

上野

学

社外監査役

糸魚川

順

社外監査役

渡邊

重要な兼職の状況

生産技術本部長 兼MC北越エネルギーサービス㈱安全環境品質本部副本部長 兼
代表取締役社長
プロフィットマネジメント室
洋紙・白板紙営業本部長 兼
プロフィットマネジメント室
CRO、総務・法務C・広報担当 兼
プロフィットマネジメント室長
新潟工場長
資源・原料本部長 兼
チップ・パルプ部長 兼
プロフィットマネジメント室

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
カウンセル弁護士㈱シード 社外監査役
JUKI㈱ 社外監査役㈱青山財産ネットワークス 社外取締役
SBI インシュアランスグループ㈱ 社外取締役

啓司（注）１．取締役岩田満泰氏、中瀬一夫氏、倉本博光氏及び二瓶ひろ子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役糸魚川順氏及び渡邊啓司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役上野学氏は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役糸魚川順氏は、金融機関及び大学における豊富な経験を、社外監査役渡邊啓司氏は、公認会計士として培われた豊富な経験と専門の知見をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役岩田満泰氏、中瀬一夫氏、倉本博光氏及び二瓶ひろ子氏並びに監査役糸魚川順氏及び渡邊啓司氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
５．当社は各社外役員との間で、その任務を怠ったことにより、会社に損害を与えた場合において、善意かつ重大な過失がないときは、
会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。

13

事業報告

６．当社は、取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。
保険料は、全額会社が負担しております。
填補対象となる保険の概要は、保険期間中に当社の役員として業務を行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することとしています。但し、故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約より填補されません。
７．当事業年度終了後、以下の取締役の担当の異動がありました。

（2024年４月１日付）

地位

氏名
立花

滋春

取締役 CFO柳澤誠

旧

洋紙・白板紙国内営業本部長 兼
プロフィットマネジメント室
CRO、法務C・広報担当 兼
プロフィットマネジメント室長

洋紙・白板紙営業本部長 兼
プロフィットマネジメント室
CRO、総務・法務C・広報担当 兼
プロフィットマネジメント室長（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等❶

取締役及び監査役の報酬等の額

連結計算書類

専務取締役

新

報酬等の種類別の総額
役員区分

対象となる
役員の員数

固定報酬

業績連動報酬

基本報酬

業績連動賞与報酬等の総額

株式報酬型
ストックオプション

13名
179百万円4名） （ 28百万円） （37百万円―百万円） （22百万円
239百万円―百万円） （ 28百万円）

監査役（うち社外監査役） （

3名
2名） （

27百万円
（
14百万円） （―百万円） （―百万円） （―百万円）
―百万円） （27百万円
14百万円）

16名

206百万円

37百万円

22百万円

266百万円合計

個別計算書類取締役（うち社外取締役） （（注）１．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の取締役の人数は10名（うち社外取締役４名）、監査役の人数は３名（うち社外監査役２名）であります。
３．上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等の総額は、１百万円であります。
４．業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、後記の「②役員の報酬等の額の決定に関する方針３．
業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、当事業年度を含む連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益の推移は「１．（５）財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。

監査報告書

14

❷

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
１．基本方針取締役の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分機能し、会社及び個人
業績を総合的に反映した報酬体系とします。その構成は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として年
次インセンティブ報酬（業績連動賞与）及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬型ストックオプション）です。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成する指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定します。その方針に従い個人別の報酬等の内容を決定するものとします。
なお、社外取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみで構成します。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、企業業績や業績等への貢献度に連動する現金報酬として業績連動賞与及び非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成します。業績連動報酬等は、定量面では企業の業績と収益性を計測する指標として連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益、定性面では中長期的な企業価値の増大を図る指標としてESG（環境・社会・企業統治）への貢献度をそれぞれ総合的に反映させた仕組みとし、毎年、一定の時期に支給します。
４．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の基本報酬：業績連動賞与：株式報酬型ストックオプションの報酬割合は７：２：１を基本とした上で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会で決定します。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従って、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分について適切に決定します。
なお、株式報酬型ストックオプションは、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当個数を決定します。

15

❸

株式の種類

当社普通株式

株式の総数

年間総数170,000株以内

付与単位

500株（株式分割または、株式併合等を行うことにより、株式数の調整をする
ことが適切な場合は、当社が必要とする調整を行うものとします。）

総数

総数340個を各事業年度に係る株主総会の日から１年以内の日に割当てる新株予約権の数を上限とします。

払込金額

新株予約権の割り当てに際して算定された新株予約権の公正価値を基準として
当社取締役会で定める額とします。また、割当てを受けるものが、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺します。

行使に際して出資される財産の価額

株式１株あたりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は１円とします。

行使することができる
期間

各新株予約権の割当て日の翌日から15年以内の範囲内で、取締役会で定めるものとします。

譲渡による取得の制限

当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

個別計算書類当社取締役（社外取締役を除く）

連結計算書類対象者

事業報告

非金銭報酬等の内容
2011年６月24日開催の第173回定時株主総会において、承認された非金銭報酬（株式報酬型ストックオ
プション制度）の主な内容は、以下のとおりです。

監査報告書

16

❹

報酬等の定めに関する事項
区分

報酬区分
固定報酬

株式報酬型
ストック
オプション

社外取締役

固定報酬

基本報酬

固定報酬

基本報酬

❺

2016年６月28日開催
第178回定時株主総会

固定報酬及び業績連動報酬の総額を年額５億４千万円以内とする。

業績連動賞与
業績
連動報酬

社外監査役

当該決議の内容

当該決議に係る会社役員の員数

基本報酬

取締役

監査役

株主総会の
決議年月日

９名

２名
2011年６月24日開催
第173回定時株主総会

年額７千２百万円以内とす
る。

２名
２名

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項について
代表取締役社長 岸本晢夫は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適していることから、取締役会決議に基づき委任を受け、前記の「②役員の報酬等の額の決定に関する方針
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に従って、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分について適切に決定しており、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

17

（３）社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
区分

氏名

兼職状況

社外取締役

二瓶

ひろ子

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
カウンセル弁護士㈱シード 社外監査役
JUKI㈱ 社外監査役

社外監査役

渡邊

啓司

㈱青山財産ネットワークス 社外取締役
SBI インシュアランスグループ㈱ 社外取締役❷

社外取締役の当期における主な活動状況
区分

氏名

取締役会出席率

満泰100％（15回/15回）

社外取締役

中瀬

一夫

100％
（15回/15回）

社外取締役

倉本

博光

100％
（15回/15回）

社外取締役

二瓶

ひろ子

100％
（15回/15回）

18

監査報告書

岩田

当事業年度開催の取締役会において、主に経済産業省（旧通商産業省）及び企業経営経験者としての豊富な経験と高い見
識から、他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、上記のほか、任意の指名・報酬委員会の全てに出席
し、独立した客観的な立場から積極的な意見を述べていただ
くことで、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会において、主に企業経営経験者としての高い見識から、他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、上記のほか、任意の指名・報酬委員会の全てに出席
し、独立した客観的な立場から積極的な意見を述べていただ
くことで、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会において、主に豊富な海外経験を有する企業経営経験者としての高い見識から、他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会において、主に弁護士として培われた高度かつ専門的な法律知識及び国際商事等法務関連の豊富な経験から、ジェンダー等の多様性の観点も含め、他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

個別計算書類社外取締役

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

連結計算書類（注）上記の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

事業報告

❶

❸

社外監査役の当期における主な活動状況
区分

氏名

糸魚川

社外監査役

渡邊

❹

社外監査役

取締役会出席率順

啓司

監査役会出席率

発言状況

当事業年度開催の取締役会及び監査役会において、主に金融機関及び大学における豊
93.3％
100％
富な経験と企業経営経験者としての高い見（14回/15回） （14回/14回）
識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会に
100％
100％
おいて、主に公認会計士としての高い見識（15回/15回） （14回/14回） から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

指名・報酬委員会について
当社は取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
本委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とすることにより、独立性・客観性は十分に担保されております。本委員会は、取締役からの委託に基づき、次の事項について独立かつ客観的な立場から公正な審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。
・本委員会の構成（3名）（※は委員長）※岩田満泰 （独立社外取締役）、中瀬一夫（独立社外取締役）、岸本晢夫（代表取締役社長 CEO）
・主な審議事項
取締役会の実効性評価、取締役候補者の選任、取締役の報酬制度、後継者選任プロセスの実行

19

4 会計監査人の状況
事業報告（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額❶

当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

87百万円

❷

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

99百万円
連結計算書類（注）１．当社監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行いました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
３．当社の重要な子会社のうち、海外子会社は当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているKPMGの監査を受けております。

（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
また、監査役会は会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定い
たします。

20

監査報告書

〇以上の事業報告は、次により記載されております。
1. 百万円単位で記載した金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
2. 千株単位で記載の株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

個別計算書類（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科目

金額

科目

資産の部
流動資産

179,879

現金及び預金22,140

受取手形、売掛金及び契約資産76,984電子記録債権

8,844

商品及び製品29,881

仕掛品

3,252

原材料及び貯蔵品

34,080

その他

4,709

貸倒引当金

△15

固定資産
有形固定資産235,750
116,511

建物及び構築物

29,268

機械装置及び運搬具

59,513

工具、器具及び備品

1,547

土地

17,746

リース資産

45

使用権資産

1,421

建設仮勘定

4,533

山林

2,435

無形固定資産負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
植林引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
植林引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

2,540

投資その他の資産

116,698

投資有価証券

31,926

関係会社株式65,936

長期貸付金

2,946

退職給付に係る資産

11,235

繰延税金資産

1,513

その他

6,145

貸倒引当金
資産合計

△3,006415,629（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

21

金額
82,19722,9007,578
25,889
7,000
357
845
1,384
357
2,999
68
38
351
251
1,801
10,37081,03025,00044,718
1,395
1,979
1,371
393
3,755
2,226
189
163,228
217,798
42,02044,953
140,417△9,59333,847
11,152△21
16,3906,326
78
676
252,401
415,629

連結損益計算書（2023年４月１日から 2024年３月31日まで）

科目

金額

売上高

297,056

売上原価

236,908

売上総利益

事業報告

（単位：百万円）

60,148

販売費及び一般管理費

44,880

営業利益

15,267

営業外収益
1,613

持分法による投資利益

1,289

その他

1,160

4,062

営業外費用
支払利息

841

その他

723

経常利益

1,564

連結計算書類

受取利息及び配当金

17,766

特別利益
固定資産売却益

934
9

補助金収入

31

受取保険金

79

1,054

特別損失
固定資産除売却損

1,221

減損損失

403

災害による損失個別計算書類

投資有価証券売却益

1,484

固定資産圧縮損30

関係会社株式譲渡損4,469

関係会社債権放棄損

2,603

貸倒引当金繰入額2,735
1

12,9505,869

法人税、住民税及び事業税

1,691

法人税等調整額△4,332

当期純利益△2,6418,510

非支配株主に帰属する当期純利益113

親会社株主に帰属する当期純利益

8,396（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

22

監査報告書

その他
税金等調整前当期純利益

個別計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
山林
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

127,118
1,421
1,973
72,32422,013
2,682
16,164
427
353
7,781
1,986
△10
161,028
75,66817,581
1,953
40,172
14553
12,031
3
1,713
1,644
1,487
577
481
428
83,871
24,17348,506
3
952
5,341
111
2,212
4,173
737
648
△2,988288,146（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

金額
76,025
17,903
6,080
25,755
7,000
1
383
4,681
185
1,039
7,434
1,341
37
351
82
2,018
1,559
169
70,91425,00044,534
2
82
1,106
188
146,940
133,287
42,02045,43645,435
1
55,1982,260
52,937
1,508
35,547
15,882△9,368
7,840
7,840
78
141,206
288,146

損益計算書（2023年４月１日から 2024年３月31日まで）

科目

金額

売上高

194,279

売上原価

161,871

売上総利益

事業報告

（単位：百万円）

32,407

販売費及び一般管理費

21,950

営業利益

10,457

営業外収益
3,951

その他

1,238

5,190

営業外費用
支払利息

691

その他

470

経常利益

1,162

連結計算書類

受取利息及び配当金

14,484

特別利益
固定資産売却益

838
3

補助金収入

30

受取保険金

6

878

特別損失
固定資産除売却損

1,187

減損損失

403

災害による損失個別計算書類

投資有価証券売却益

1,461

固定資産圧縮損29

関係会社株式譲渡損

7,350
2,603

貸倒引当金繰入額

2,735

その他

1

税引前当期純損失

15,773△410

法人税、住民税及び事業税

145

法人税等調整額△4,209当期純利益△4,063
3,653（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

24

監査報告書

関係会社債権放棄損

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月24日

北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 谷

秋

洋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井 指

亮

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北越コーポレーション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

25

個別計算書類
監査報告書

26

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月24日

北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 谷

秋

洋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井 指

亮

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北越コーポレーション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第186期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

27

個別計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

連結計算書類監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

上
監査報告書

28

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第186期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

29

北越コーポレーション株式会社

監査役会
上

野

学

㊞

監

査

役

糸魚川

順

㊞

監

査

役

渡

司

㊞

邊

啓

以

上

監査報告書

常勤監査役

（注） 監査役 糸魚川順及び監査役 渡邊啓司は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

30

個別計算書類2024年5月27日

連結計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主メモ
事

業

年

度

毎年４月１日〜翌年３月31日

剰余金の配当基準日

３月31日（中間配当

定 時 株 主 総 会

毎年６月

単

100株

元

株

式

数

株主名簿管理人

公告方法

電子公告
https://www.hokuetsucorp.com/koukoku.html

９月30日）

やむを得ない事由により電子公告をすることができない
場合は、新潟市において発行する新潟日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。

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みずほ信託銀行株式会社

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当社は、単元未満株式について【買増制度】（１単元（100株）未満の株式を所有されている株主様が、１単元にするために不足分を買い増すことができる）と、【買取制度】（１単元未満の株式を所有されている株主様の株式を当社が買取り、処分することができる）
を導入しております。お手続きにつきましては、上記お問い合わせ先にご連絡ください。
○上場株式等の配当金に係る税金についてのご案内
2013年12月31日をもって上場株式等の配当等に係る軽減税率が廃止され、2014年１月１日以降に支払開始日を迎える上場株式等の配当等の税率は本則税率となります。また、2013年１月１日から2037年12月31日までの25年間は、復興特別所得税として基準所得税額に対して2.1％を乗じた金額が課税されます。
なお、2014年から2037年までの間の上場株式等の配当等に関する具体的な税率は、所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%、合計20.315%となります。
（上記税率は源泉徴収が行われる場合の税率です。なお、内国法人の場合は住民税が徴収されません。詳細につきましては、所轄の税務署等にお問い合わせください。）
本報告書は、当社キンマリSW52.3g/㎡を使用しております