令和４年１０月１７日
各課（局）長各 施 設 長様様

町長

岡 﨑和 夫

令和５年度 予算編成の指針について（通知）１．国・県の動向
国における令和５年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和 4 年 6 月7 日閣議決定）を踏まえ、「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、引き続き、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、デジタル変革（DX）への対応やグリーン化（GX）の推進など、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化・効率化するとされている。
また、総務省より示される予定の「令和５年度地方財政収支の仮試算」では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額（地方税等、地方特例交付金、地方交付税及び臨財債）については前年度の 64 兆円を下回らないよう実質的に確保するとしている。
このような中、地方財政においては、団塊の世代が 75 歳になり始めたことに伴い更なる社会保障関係経費の増加が見込まれるが、地方の一般財源総額の増加は期待できない状況である。そのためデジタル・ガバメントの推進、公共施設等の適正配置や老朽化対策等の推進、公営企業会計の適用拡大など、地方団体の財務マネジメントの強化による歳出抑制に向け今後も厳しい財政運営になると考えられる。
岐阜県では持続的な財政運営に道筋がつきつつあるものの、県財政を取り巻く環境は不透明で多くの課題があることから、行財政改革の不断の努力を行い、節度ある財政運営に努めている。また、景気の緩やかな回復基調により税収はほぼ横ばいすることが見込まれるなか、「清流の国ぎふ」創生総合戦略で策定された重要な政策課題への対応を心掛けた、メリハリの利いた予算編成が行われる方針である。
このように国や県の動向は町の財政にも大きな影響を与えることが予測されるため、今後も注視していく必要がある。

２．本町の財政状況・見通し
今後の本町の財政状況の見通しは、コロナ禍の長期化やロシアによるウクライナ侵攻、円安の長期化の影響で経済・産業活動の先行きの不透明さは増大しており、少子高齢化に伴う社会保障関係経費も依然として高い水準で推移することが見込まれる。
歳入面は、企業誘致によって法人の償却資産にかかる固定資産税等の増収が見込まれるもののコロナ禍の長期化に伴い引き続き個人の住民税等は減収の見込みである。また、ふるさと納税寄附金においても、過去のような多額の寄附額が見込めず、企業版を進めるものの歳入総額の増加は見込めない状況にある。
なお、近年は歳入の不足を補うため、多数の地方債の発行や財政調整基金などからの多額の繰入れを行っている状況である。

歳出面では人件費をはじめ、扶助費、デジタル化に向けた情報システム関連経費、及び老朽化する公共施設の維持保全経費など、年々増加しており、経常経費の予算総額に占める割合も増加傾向にあるため、今後の財政の硬直化を懸念しているところである。
令和３年度における経常収支比率 76.0％、財政力指数 0.61 といった財政数値が今後悪化していくことがないよう、適切な歳出管理が肝要である。
今後も、限られた財源の重点的かつ効率的な配分という観点から、事業の見直し、徹底的な経常経費の節減を図るとともに、公共施設等総合管理計画改訂に伴う「予防保全型」による公有財産管理の適正化、地方債発行の抑制、職員数等の適正確保と資質の向上等を一層推進し、『選択と集中』を行い、効率的かつ持続可能な財政運営を進めていくことが重要である。

３．令和５年度予算編成の基本的な考え方
令和５年度の予算編成にあたっては、以下の点に留意し取り組まれたい。
・

令和２年度よりスタートした「第六次総合計画」の実施計画事業を推進し、少子高齢化、人口減少対策などの政策課題に慎重に向き合い、住民サービス向上に向けて、職員一人ひとりが各々の生み出すアイデア、知恵を充分に活かし、最小限の経費で最大限の効果を得るように予算編成に取り組むこと。
・ 事業目的の重要性、緊急性等を慎重に検討するとともに、事業内容が事業目的を達成するのに適した方法かどうかを十分に精査すること。また、管理的経費については、費用と効果の再点検を行うこと。
特に事業化に際しては、地域の安全・安心の確保、子ども・若者の健やかな育成環境の整備、多様性の推進といった課題に対してどのように対応しようとするものなのか、きめ細かく精査すること。事業目的の重要性・緊急性が低下した継続事業については、縮小・廃止を行うこと。
・ 国庫、県補助事業については財源的に有利であるが、一定の町費を伴うことから必要性や事業効果を十分吟味したうえで受け入れを行うこと。また 10/10 補助事業であっても、今後町費による事業継続の可能性があるものは十分に検討し、安易な受け入れを慎むこと。
・ 「第六次総合計画」中、基本施策の取組と SDGｓで掲げられている１７の目標を結びつけて推進している。達成に向けて政策予算との関連を整理し公表する。
・
現段階で執行計画の確定していない不要不急の経費は当初予算の要求は控え、補正予算で対応すること。また、予算要求以外の目的での予算執行は原則禁止し、支払いにおいては、令和５年１月中に行い、２月以降の支払いは極力抑えること。
なお、年度末における「予算の使い切り」という考えを撤廃し、無理な予算執行は控え、経費節減に努めること。
・
令和５年度当初予算査定は、令和４年度当初予算額だけではなく令和３年度決算額に基づいて査定する。
・ 各課においては、新たに充当可能な財源について調査･研究し、財源確保に努めること。
以上について、部門調整・課内調整を徹底すること。

『令和５年度予算編成要領』
１．予算編成の基本事項（１）令和５年度予算は、各課・局・施設の全てにおいて光熱水費を除き令和４年度当初予算額以下の予算額で編成すること。なお編成にあたっては、令和３年度決算結果を厳格に反映させるとともに、各事業の予算額は「積み上げ方式」で積算し、ゼロベースの視点で厳しく精査すること。
（２）当初予算は、年間を通じて全ての収入及び支出を把握した、年間総合予算を編成するものであり、原則として、当初予算編成段階で協議したものや年度途中で想定外の環境変化によるもの以外は補正を行わないので留意すること。ただし、国・県の予算をはじめ、税など諸制度の改正が、未確定であるものは、現行の制度で極力当初予算で編成するものとするが、やむなく補正にかかるものについては、その概要・概算額等を別葉（任意様式）にて提出すること。
（３）国・県支出金の改廃があった事業について、安易に町費で肩代わりするのではなく、事業の厳格な検証を行いながら、緊急性や必要性を熟慮した上で、費用対効果や将来の財政負担等を厳しく精査し、事業の取捨選択や見直しを図る機会と捉え、適切に対応すること。
（４）「第六次総合計画」の実施計画事業についての予算要求に当たっては、「実施計画書」に位置づけられた事業費を限度とする。政策的事業や制度については、整理合理化を図り極限まで経費の削減を行うこと。新規の施策・事業については、既存の事業の廃止を前提とする等、原則として 1 課・局・施設で 1 事業以上の『スクラップ・アンド・ビルド』を行い、聖域を設けることなく総合的な経費削減に努めること。
（５）町民・企業・議会・行政の協働によるまちづくりを進めるため、各種事業については町民の理解を得ながら、行政と町民の特性を生かした連携や適切な役割分担を明確化し、行政関与の見直しを図ること。また、行政の役割である事業についても効率性を考え、特に公共施設の管理については指定管理者制度の導入を検討するほか、外部委託や民営化等、民間活力の活用も検証しながら可能なものは積極的に実施すること。
（６）徴収金の未納対策を一層進めて収入率の向上や適正な受益者負担について配慮し、自主財源の積極的な確保に努めるとともに、全ての事業において、委託料や補助金等の経常的経費の削減を図ること。
（７）予算額の算定に当たっては、現年度の執行状況を見極めるとともに、令和３年度の決算結果を踏まえ、安易な見込み計上をすることなく、的確な数値を基礎として積算し、令和３年度のように多額の不用額を生じないように留意すること。また、前年度決算認定等に伴う議会及び監査委員の意見や指摘事項等に対して、その趣旨を十分検討し速やかに改善を図ること。
（８）予算は事業実施に必要な財源を確保するために編成するものであることから、予算の算定と合わせて事業内容や実施スケジュール、事業に関係する団体等が分かる資料を作成すること。
（９）後年度の財政負担を明確にするため、複数年度に渡る契約を伴うような事業に係る予算計上をするときは、債務負担行為を設定すること。なお、債務負担行為の設定にあたっては、事業の必要性について十分留意すること。

（10）事務事業が他の課と関連する場合は予算要求の際、事前に協議し重複又は脱漏のないよう留意すること。
（11）各課で予算額を抑えて、新規の取り組みを最低一つ出すこと。改革効果が着実に発現するよう、引き続き、諸改革の進捗管理、点検、評価を適切に行いＰＤＣＡサイクルを推進すること。

２．予算要求の基準
経費の積算にあたっては、次の基準により経費全般にわたって精査し、その結果を要求額に反映させること。
（１）効果を上げるために最小の経費となっているか。
（２）不要・不急なものはないか。
（３）類似事業で統合できるものはないか。
（４）過剰なサービスになっているものはないか。
（５）外部委託することにより、経費の削減ができるものはないか。
（６）委託しているもので、自前でできるものはないか。
（７）公平性の観点から、受益者負担を求めるものはないか。

３．歳入に関する事項
・ すべての歳入について、法令等その根拠及び積算の基礎を明確にするとともに、対象、数量及び料率等を検討した上で、的確かつ確実な収入確保に努めること。
・ 町税をはじめとする徴収金については、自主財源確保のため口座振替、電子決済等により納期内納付を促進するとともに、目標額の設定等あらゆる手段を講じて、関係課と連携しながら徴収率の向上に最大限の努力を払うこと。
・ 新たな収入の創出等、自主財源の積極的な確保を図ること（町の資産・印刷物等を広告媒体として活用し、民間事業者等の広告を掲載・掲出する広告事業など）。
・ 自治総合センター（宝くじのコミュニティ助成事業）、地域活性化センター（地方創生事業・人材育成事業）、助成財団センターなどの外部団体が所管する補助金等のメニ
ューをホームページ等で確認の上、各種事業充当可能なものに最大限活用して財源の確保を図り予算に反映させること。
（１）町税
・ 町税については、経済状況や税制改正等を十分勘案し、現状の所得状況を見極めるとともに、課税客体の捕捉に努め、的確な判断により確実な年間収入見込額を計上すること。
・ 固定資産税については、コロナ禍の長期化の影響に伴う地価の下落により減収が見込まれるが、税負担の公平を期するため、企業誘致による課税客体の把握漏れがないよう留意すること。
（２）分担金及び負担金
・ 分担金、負担金については、事業の内容、受益の限度等を十分検討し、徴収基準に基づき負担割合の適正化に努め、的確な見積額を計上すること。

・・・分担金徴収条例について、徴収の範囲、賦課基準の見直しを行うこと。
負担金について、徴収の範囲、賦課基準の見直しを行うこと。
保育料徴収基準は、コスト等を正確に把握し、他市町との均衡を十分考慮して適正な保育料単価の見直しを行うこととともに、引き続き収納未済額が生じないよう最大限の徴収努力を尽くすこと。
・ 各協議会への分担金・負担金について、調整を行い、後日予算の組み替え等が無いようにすること。
（３）使用料及び手数料
・ 使用料及び手数料を徴収できる根拠としては、地方自治法第 225 条及び 227 条で定められたものであり、条例等に徴収の根拠が定められていなければ徴収できない。
・ インボイス制度導入に伴う使用料及び手数料の見直しをしたものについては、料金改定後の金額で消費税を明記し予算計上を行うこと。
（４）国及び県支出金
・ 国・県支出金については、国や県の概算要求状況や予算措置状況、予算編成の動向を十分調査し、特に新型コロナウイルス感染症対応の制度改正に伴う削減又は合理化、国庫補助金の一括交付金化などの動向に留意しながら補助基本額、補助・負担率、負担区分等を的確に把握し、確実な収入見込額を計上すること。
・ 従来から一般財源で対応していた事務事業についても、県等の担当課に照会し、町の持ち出しを増やすことなく、活用できる補助制度があるか確認するなど、国・県の補助金の有効活用に努めること。
・メニュー化されたもので財源的に有利といえども、町負担額が多額になるものや事業実施に伴い人的負担を要することから、その必要性・事業効果を十分検討したうえで、事業の導入や執行の凍結など取捨選択をすること。また、国・県 10/10 事業であっても、人的負担が伴うことを十分に認識し、安易な受け入れは厳に慎むこと。
（５）財産収入等
・ 利活用できない法定外公共物や普通財産については、積極的な売却を行うことにより、歳入財源の増収確保に努めること。
・ 町有財産を有効活用し、町有財産貸付収入及び使用料に準ずる諸収入は、住民負担の公平確保と受益者負担の適正化を図り、財産の貸し付けについては、時価に対応した適正な価格の見直しを行い、財産収入の確保に努めること。
（６）町債
・ 町債については、償還が及ぼす将来の財政負担を考慮し、財政の健全化を確保するためにも地方交付税による財源措置があるものを含め極力抑制することを基本とする。また、その活用にあたっては、総務課財政係と協議のうえ計上すること。
（７）その他の収入・ その他の収入については、金額の多少を問わず貴重な財源という認識に立って、的確な数値の把握に努め計上すること。

４．歳出に関する事項
・

歳出予算の積算、要求にあたっては、各課・局・施設の全てにおいて、光熱水費を除き、｢令和５年度予算要求額の合計｣が｢令和４年度当初予算額の合計｣の金額以下で３％減を目標とすること。
・ 事業目的及び事業内容を十分検討して、事業の選択、集中化を行うことにより経費の節減を図ること。
・ 要求額算出において見積等を徴収する場合、施工業種が適合している業者より複数徴収し、特定業者に片寄ることのないようにすること。また、業者からの見積書の精査を行い必要な経費のみ計上すること。
・ 既存資源の再利用や適正な在庫管理、計画的な執行計画等により、無駄のない予算要求とすること。
・ 各種協議会等への委託料や負担金等について、予算の根拠を確認すること。

（１）経常的経費
・

経常的経費については、厳しい財政環境を十分認識し経費全般について、行政が果たすべき役割、目的、効果、手法の合理化の観点から、ゼロベースからの積算を行い、再度徹底して歳出構造を根本的に見直し、経費の抑制を図ること。
また、県から町への権限移譲に伴う事務量の増加による増額経費は、既定経費の節減合理化等により吸収し、削減又は簡素化を図ること。

（２）投資的経費
・

各種建設事業については、第六次総合計画の実施計画に計上された事業をもとに長期的展望に立ち、その必要性・優先順位・事業効果や将来の財政負担を十分に考慮し、計画的に実施すること。なお、予算要求に当たっては、実施計画の事業費を限度とし、さらに事業内容を精査し、要求額を抑えるよう努めること。
・ 事業については、機能や品質を確保したうえでの施工方法の見直しと、常に効率的な経費執行等に意を用い、コスト縮減に努めること。
・ 経費の積算にあたっては、技術革新、使用品目等に検討を加え、より経済的に施工できるよう十分研究すること。
・ 土地取得関係経費については、緊急度・必要度を検討したうえで、別途対応することとしているので、原則、予算要求は行わないこと。
ア） 国・県等補助事業については、町の施策の方向性、地域の特性、緊急性、町費負担等を十分に勘案し、安易に受け入れることなく、真に行政効果が上がる必要な事業に限定し慎重に検討すること。（※単に補助対象となるからという理由で事業計画はしないこと。）
また、国・県の補助金等の整理合理化方針による見直しに伴い、補助制度の変更が見込まれるので、国・県の予算編成の動向に十分留意し、的確に計上するものとして町費の持ち出しの増加につながるようなことは厳に慎むこと。
○国・県補助金等が廃止または縮減されるものについては、町費による振替は認めないので、事務・事業そのものを廃止または縮減すること。
○国・県補助、負担率が引き下げられるもの又は、統合・メニュー化されるものについては、事業の目的・効果・緊急性を慎重に検討した上で受け入れること。

○国・県補助金等、行政効果の乏しい零細補助金については、受け入れの可否を含め見直すこと。
○国の概算要求の内容、特に地方負担の額または補助率が定かでない事務事業については、極力、内容が明確になるまで予算要求を差し控えること。
イ） 単独事業については、限られた財源の効率的な運用のため事業の緊急性及び事業効果を考慮し、町民の要望に応えるものとするが、年度間の均衡を失することのないよう留意するとともに、財源を探す努力を怠らないこと。

【予算要求に係る留意事項】（１）人件費・ 給与関係経費については、令和５年 1 月 1 日現在の現員現給を基礎として計上し、適正な給与水準について引き続き検討を行うこと。
・ 人件費の増嵩は財政の硬直化の要因となるため、新規行政需要に対しては、令和３年４月策定の「定員管理適正化計画」に基づき生み出された人員の範囲内により対応することを原則とし、「最小の組織・定数で最大の効果を生む」ことを基本とすること。また、安易な会計年度任用職員への振替は極力控えること。
・会計年度任用職員の人件費については、「節１、報酬」→「会計年度任用職員報酬」で予算計上すること。なお、交通費においては「旅費の費用弁償」、期末手当は「職員手当等」で計上すること。
・ 別途、月額報酬等を支払っている池田町議会議員には、各種委員会に出席しても報酬及び費用弁償は支出しないこと。
・ 各種の行政委員会の委員数・報酬・委員構成など設置基準の見直しと類似した組織の統合を行い、必要最小限の予算額を計上すること。委員の選任は、女性参画と公募制を進めること。
・ 報酬は、「池田町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例」で定められた金額を計上すること。
・ 報償費の講師等に支払う謝金については、実績、実情を勘案し、人数、日数は事業内容を積算した上で、必要最小限にとどめること。（講師に対する謝礼的な土産品も含む。）
講師等の謝金で５万円以上のものについては、講師予定者を明記すること。
講師等に謝礼を支払った上、手土産品等を渡すことのないようにすること。また、他自治体（先進地）へ視察研修等する時の手土産も控えること。
特別な事情が無い限り、予算要求時の積算額を超える支払いはしないこと。

（２）物件費① 報 酬・

会計年度任用職員においては、人員数及び日数、就労時間は、事務・事業内容をよく精査したうえで、必要最小限にとどめ、事前に総務課と十分協議し、安易に計上しないこと。

②旅費

・ 旅費については、出張の目的、効果、緊急度、日程、人員、回数等を抜本的に精査し、過去の実績にとらわれることなく、真に必要なものに限定して要求すること。

・ 普通旅費は、令和元年 10 月 1 日改正の単価で、特別旅費については、行先・目的・効果を精査し、必要最小限にすること。また、定例的な大会・協議会への参加等は、やむを得ないものを除き取り止めること。また原則、随行は 1 名とする。
(年額１人：職員・園長：20,000 円、保育士・調理員：10,000 円、会計年度任用職員：5,000 円以内)

・・・日当は、池田町からの距離が 100 ㎞以上のみとする。
養老鉄道利用促進に努めること。
非常勤の特別職職員の費用弁償については、令和 2 年 4 月 1 日に改正されているので額に注意すること。

③需用費

需用費については、光熱水費を除いて｢令和３年度決算額以下の金額｣とする。また、充当する一般財源は、極力抑えることとし、｢令和３年度決算額｣以下にできない場合は、明確な要求理由を説明できるようにしておくこと。
ア）消耗品費・ 消耗品の内、指定物品に関しては各課が４ヶ月毎に要求することになっているので職員の節約意識をより一層高め、各課手持ち品での対応に努めること。
・ 消耗品費を削減するために、単価契約はより一層の徹底を図ること。
・ 追録図書、定期刊行物等の見直しを行い削減すること。
イ）燃料費
・ 燃料費は今後の価格動向に注視し、使用量を的確に把握するとともに、より一層の使用抑制に努め削減を目指すこと。
要求には令和４年１０月１日現在の単価を基礎とすること。
ウ）食糧費
・ 各種会議での食糧費は、原則認めない。ただし、特別、必要な場合においては、１人８００円以内とする（要求する場合は、明確な理由を説明する）。
エ）印刷製本費・ 社会教育部門などから定期的に刊行される情報提供誌などは、町広報編集委員会で協議し、町広報誌への集約を行い、経費節減に努めること。
・ 印刷製本費を削減するために、単価契約をより一層徹底し、印刷物の紙質と配色などの見直しにより経費の徹底削減に努めること。
・ 印刷物については、必要部数・活用度を的確に把握すること。
オ）光熱水費・ 電気、ガス、水道・電話料金などについては、今後の動向に注視し、使用量を的確に把握するとともに、より一層の使用抑制に努め削減を目指すこと。
要求には令和４年１０月１日現在の単価を基礎とすること。

④役務費

・

ゆうちょ銀行以外の金融機関の口座振替手数料については、１件につき１０円（消費税額及び地方消費税額は含みません）として計上すること。

・浄化槽法定検査は、委託料ではなく手数料として計上すること。

・ タイヤ交換（スタッドレス⇔ノーマル）は修繕料ではなく手数料として計上すること。

⑤
・委託料

各委託料については、可能な限り職員自ら作業を行い、技術的・専門的な理由で委託がやむを得ないもの、特に定例的に行われてきた保守委託については、その目的、業務内容、費用対効果、採算性等を検討して業務の見直しを行い必要最小限で計上すること。
・ 調査研究や設計委託においては、特に職員が能力を発揮して行い、安易に委託することがないよう、ゼロベースの視点で見直すこと。
・ 委託料の算定に当たっては、委託業務を明らかにし、業務ごとに経費を積算すること。
・ 除草・剪定などの軽作業については、池田町シルバー人材センターを活用すること。
・ 民間委託が可能な事務事業については、指定管理者制度の導入も含め見直しを行い、削減に努めること。
・ 広域で取り組む事業に係る委託料については、町の支出額だけでなく、総事業費も明らかにすること。

⑥

工事請負費

・

工事・業務量が年度当初に少なく、年度半ばから年度末にかけて集中することを回避するため、施工時期等の平準化の推進に努めること。

⑦

備品購入費

・新規備品購入については、効果、使用頻度及び耐久年数等を十分調査検討のうえ、町民サービスに直結するもので、真に必要なものに限定することとする。原則、新規分（事務用備品・自動車）は認めない方針である。
なお、計上するに当たっては、充当する一般財源を極力抑え、一品ごとの単価により積算計上すること。併せて、備品の優先順位を定め、別紙、「備品購入調書」を作成し提出すること（要求品目の現有数を、「備品購入調書」の「備考」欄に記入すること。）。
・ 見積業者の選定は、業種等を確認し適正に行うこと。

（３）維持補修費
・ 施設等の維持補修費については、各施設の現状を十分に把握し適正な維持管理に努め、「予防保全型」による長寿命化を図るとともに個別施設計画（公共施設等総合管理計画）を策定、見直したうえで、緊急性や必要性等が高いものから実施するなど計画的・効率的な対応を図り、真に必要なものを要求すること。
・ 個別施設計画は令和２年度～１１年度を含めた１０年度分を作成すること。計画もただ作成するのではなく、根拠のないものや説明が出来ないものは認めないこととする。
・ 公共的施設については、町と自治会等の経費負担の明確化を図り、施工方法の見直し等を検討すること。修繕箇所の写真等を添付すること。
・ 道路の維持修繕については、下水道整備事業と連携して計画的に実施すること。

（４）負担金、補助金及び交付金
・

職員研修費については、年額 1 人 7,000 円以内、委員等は 1 人 3,500 円以内とし、また、各委員会等の研修でも宿泊を伴うものについては、1 研修 1 人当り職員、委員とも20,000 円以内とする。
・ 各種団体の補助基準を見直し、団体運営補助から事業費補助へ切り替えるとともに、補助終期を設定すること。繰越額、積立金に注視すること。
・ 団体への定額補助は、事業の進捗、効果を勘案し段階的に縮小・廃止すること。
・ 任意団体については、団体の社会的意義、町の方針について理解を求めながら、団体の運営状況を的確に把握し、補助金が会議費等経常経費に充当されているなどの財務内容等を判断して、公益性が不明確なものは廃止・縮小の方向で見直すこと。

・

県単補助事業の受け入れの是非とその補助事業の終了、廃止によりそのまま町単事業への振替は安易に行わないこと。
・ 地域支援、生産者支援などの補助金等も見直すこと。
・ 一般財源の増加を伴う新規の単独補助金は、原則として認めないので、公益性があり真にやむを得ないものについては、既定経費の振り替えで対応し、期限は３年以内とすること。
・ 助成金等の支出については、規則等で定めがない限り、千円未満は切り捨てること。
・ 広域で取り組む事業に係る負担金については、町の支出額だけでなく、総事業費も明らかにすること。

『補助団体等の事業内容の総点検について』
・

従来の制度、慣行等にとらわれることなく一層の整理合理化を推進することとし、特に、次の基準に該当するものについては、十分検討を加え、徹底した整理合理化を図るものとする。
・ 特に、担当職員は補助団体等に対して、補助金は確約できない旨（但し、町の方針として一方的に通告しないこと。必要性等を十分協議し、新たな事業展開・発展が見込めるもので計画性かつ公益性があれば補助金は認めるものとする。）を説明し、各種団体に徹底した内部努力を進めるとともに、独自財源の一層の確保に努める等、団体の自立的運営の実現に取り組むよう積極的に働きかけること。
・ 新規、既存を問わず、支出の根拠となる個別の補助金交付要綱を補助金要求の必要条件とするので、既存の補助金で個別の交付要綱を制定していないものは、直ちに制定することとし、新規の補助金を要求する場合には、交付要綱を作成しておくこと。
・ 昨年の実績（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴うイベントの中止等）において適正な事業が行われているか、適正な補助金額となっているか、必ず精査を行い、過剰な補助金となっている場合は、条例規則等の変更を含め、対応すること。
① 補助金等の廃止
以下の要件に該当するものは廃止とすること。
ア）終期の到来したもの。
イ）特定の事業を奨励する目的が、達成されたと認められるもの。
ウ）社会経済情勢の変化により、実情に合わなくなったと認められるもの。
エ）一定期間補助を継続しても目的が達成されないもの。又は、補助効果が乏しいと認められるもの。
オ）現状において、受益者負担になじむものであり、財政負担することが適当でないもの。
カ）事業が収益を伴うものであり、他の措置によっても十分目的が達成できるもの。
キ）その他行政が関与すべき範囲を超えていると認められるものなど、補助金等として不適当なもの。

②

補助金等の減額ア）補助対象団体の活動を活発化させる方策をまちづくりにつながるように促すことも大切であるが、収支状況等は適切に把握し、自主財源率を高めるように指導し、補助金額を見直しできるようにすること。
イ）前年度の繰越金が、補助限度額の１／２以上に対しては削減し、適切な繰越金となるよう、提出された予算書および決算書をよく精査し、補助対象団体を指導すること。
ウ）同一ないし類似目的の補助金等又は同一の者によって使用される補助金等は、統合・メニュー化を図ること。
エ）補助対象経費の範囲、採択基準等の見直しを行い、補助対象を重点化すること。
オ）全ての補助金について終期を設定し、且つ補助金の確約はしない。
カ）全体事業費に占める補助金は、１／３以下とすること。
・ 負担金についても、町が加盟する各種団体・協議会等への負担金は、その団体等の繰越金が負担金総額を上回るような場合は事務局に対して積極的に減額要請を行い、効果の少ない団体、既に加入の目的を達成した団体からは脱会するとともに、新規加入は原則として行わないこと。
・ 一部事務組合及び広域連合への負担金が増加傾向にあることから、一部事務組合等及び構成市町と組合の予算について十分協議し調整の上、要求すること。なお、本町の厳しい財政状況に鑑み、所管課においては、協議の場において負担金要求額の内容、増減理由について精査し、査定した上で要求すること。また、組合等に対しても行財政改革への取り組みを促すこと。

（５）扶助費・ 扶助費については、関係機関との調整を密にし、現行のサービス水準を堅持しながら、的確な対象人員の把握に努めると共に、法定分と町単独分の明確化を図り、総額を極力抑制すること。
・ 県補助金の廃止等見直しされた事業や制度の改正点との整合性を図りながら事業の必要性を検討し、必要性の低い事業は廃止または縮小、統合すること。
・ 所得制限の導入等、各種手当やサービスの見直しを図ること。
・ 過去の決算額(不用額)及び令和３年度決算額を十分検証の上、必要最小限の所要額を積み上げにより要求すること。

（６）繰出金・他会計への繰出しについては、繰出し基準を基礎とし、事業進行期間の基準外繰出及び赤字補填の繰出しにあっては十分検討し、抑制に努めること。
・ 特別会計は、独立採算の原則に立ち、経営の健全化を一層促進し、「地方公共団体の財政健全化に関する法律」の趣旨に沿って、その経営基盤を強化する観点から要求することとし、安易に一般会計繰出金に依存することがないよう必要最小限に努めること。

５．特別会計・企業会計に関する事項
・ 特別会計の予算要求及び企業会計予算原案の作成は、一般会計と同様、設置の必要性、事務事業及び職員配置のあり方、独立採算性の確保による経営の健全化、一般会計の関与のあり方等について中長期的な視点も含め十分検討の上、一般会計からの財政援助に安易に依存することのないよう健全経営を徹底した上で、予算要求及び予算原案の作成を行うこと。
なお、一般会計と同様に、徹底した歳出削減と適正な料金体系の算定、収納率の向上対策を講じ自らの財源確保に努めること。

・水道事業・下水道事業については、運転経費の多くを占める電気料などの経費削減に向けた新たな取り組みや接続率・有収率・収納率等の向上など経営努力を行うとともに、民間委託等についても検討すること。

（１）特別会計・各特別会計は、事務事業を絶えず見直し、経営改善の徹底に努め、独立採算へシフトさせるよう（目標年次）を設定すること。
・ 保険税・使用料などの町民負担の適正化を念頭に自主財源の確保を図るとともに、将来にわたる的確な収支見通しに基づく経費の節減、経営の合理化、健全化に努め、一般会計からの繰入金を削減するよう最大限の努力を払うこと。
・ 中・長期の収支計画及び今後の経営方針を、特別会計設置の趣旨を十分理解のうえ定めること。
・ 施設・設備の整備においては、長期的見通しの上にたって計画することとし、過大投資とならないように留意すること。
・ 公共下水道整備については、新技術の採用等工事方法の見直しと整備計画の見直しを行い、経費の節減を図ること。
・需用費等事務的経費については、「令和３年度決算額」以下とすること。