特定非営利活動法人ＬＳＨアジア奨学会定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人ＬＳＨアジア奨学会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 本会は、必要に応じ支部を置くことができる。
（目的）
第３条

わが国における日本語学校に在籍するアジア出身の学生（以下「日本語学校生」という。）に対し、民間レベルで奨学金を支給すること等により、社会教育及び国際協力等の活動に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

本会は、特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）第２条の別表に掲げる項目のうち、次の活動に積極的に貢献する。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3) 国際協力の活動（事業の種類）第５条

本会は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。

(1) 本会の目的に賛同し、事業を賛助するため、独立行政法人国際交流基金（以下「国際交流基金」という。）に特定寄付をしようとする者の国際交流基金への特定寄付の取り次ぎ（納付）及び国際交流基金からの特定助成金の受領事業(2) 日本語学校生に対し寄付金及び特定助成金等による奨学金の支給事業(3) 日本語学校生の学習、生活環境のより良い基礎作りのための助言・相談事業(4) 普及啓発事業として機関誌の出版
２ 本会は、次のその他の事業を行う。
(1) 機関誌の広告事業(2) 運営資金の一部を調達するためのオークション、バザー、コンサート等の開催
３ 前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に-1-掲げる事業に充てるものとする。
第２章 会 員（種別及び資格）第６条 本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員
本会の目的に賛同して正会員として入会した個人及び団体とする。
(2) 賛助会員
本会の目的に賛同して寄付をしたもののうち、賛助会員として入会した個人及び団体とする。
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 本会の会員として入会しようとするものは、会長が別に定める会員入会申込書により会長に申し込むものとする。
３ 会長は、前項の申込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 正会員が継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、会長が別に定める退会届を１ヶ月以上前に会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において出席した会員の３分の２以上の議決に基づき、これを除名することができる。
(1) 本会の定款に違反したとき。

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(2) 本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) 正会員が２年以上会費を滞納したとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役職員及び顧問（種類及び定数）
第 13 条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上２０名以内(2) 監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、１名を副会長とし、若干名の専務理事を置くことができる。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員のうちから選任する。ただし、正会員以外の者を本会の理事とする必要のある場合は、７名を限度として選任することができる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事の互選により選任する。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
（職務）第 15 条 会長は、本会を代表し、その業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 専務理事は、理事会の議決に基づき、本会の業務を処理する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本会の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を-3-

請求すること。
（任期）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期終了前に、就任後 2 事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期終了後後任の役員が選定されていない場合には、任期の末日後最初の総会が集結するまでその任期を延長する。
３ 補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 第 13 条に定める役員の員数が欠けた場合には、任期満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまでは、なお役員としての職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以 上の議決を経て、当該役員を解任することができる。この場合、当該役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の５分の１以下の範囲で報酬を受け取ることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（職員）
第 20 条 本会に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、会長が任免する。
（顧問）
第 21 条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項について会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。
第４章 総 会-4-

（種別）第 22 条 本会の総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。
（構成）
第 23 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 24 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 合併及び解散(3) 事業計画及び予算並びにその変更(4) 事業報告及び決算(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(6) 会費の額(7) その他運営に関する重要事項（開催）
第 25 条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をした場合(2) 正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があった
場合(3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事が招集した場合（招集）
第 26 条 総会は、前条第２項第３号を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第３号の規定による請求があったときは、その日から２１日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的及び審議事項の内容を示した書面をもって、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 27 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 28 条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

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（議決）
第 29 条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
２ 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（書面表決等）
第 30 条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印又は署名しなければならない。
第５章 理事会（構成）
第 32 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

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（開催）
第 34 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集請求があったとき。
（招集）第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 37 条 理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第 38 条 理事会の議決は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 理事会においては、第３５条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。
３ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（書面表決等）
第 39 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ず理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
（議事録）-7-

第 40 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその理事会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印又は署名しなければならない。
第６章 資 産（資産の構成）
第 41 条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 特定助成金、補助金等(5) 事業に伴う収益(6) 財産から生じる収益(7) その他の収益（資産の区分）第 42 条 本会の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）第 43 条 本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第７章 会 計（会計の原則）第 44 条 本会の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第 45 条 本会の会計は、次のとおり区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業会計(2) その他の事業会計-8-（経費の支弁）第 46 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第 47 条 本会の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 48 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第 49 条 本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 本会の決算において、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 50 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第８章 定款の変更、解散等（定款の変更）第 51 条 ここの定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経、かつ、第 25 条第 3 号に規する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散及び合併）
第 52 条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定-9-

２ 前項第１号の規定に基づき解散するときは、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ 第１項第４号の規定に基づき合併するときは、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を得なければならない。
（残余財産の帰属先）
第 53 条 本会が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）の際に有する残余財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（公告の方法）第 54 条 本会の公告は、本会の事務所の掲示板及び官報に掲載する。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、本会のホームページにて行う。

第９章 補 則（委員会）
第 55 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査及び研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（実施細則）
第 56 条 この定款の施行に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
１．この定款は、法第１０条により、法人成立の日から施行する。
２．本会の設立当初の役員は、第１４条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙のとおりとし、その任期は、第１６条第１項本文の規定にかかわらず、成立の日から平成１５年度に開催する通常総会の日までとする。
３．本会の設立当初の顧問の任期は、成立の日から平成１５年度に開催する通常総会の日までとする。
４．本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第２４条第３項及び第４７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５．本会の設立当初の事業年度は、第５２条の規定にかかわらず、成立の日から平成１５年３月３１日までとする。
６．本会の設立初年度の会費は、第８条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
会費は、年額１口１万円とし、個人会員は１口以上、団体会員は、原則として５口以上をもって年会費とする。

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ただし、設立初年度の会費については、既に李秀賢顕彰奨学会平成１４年度会費を納入したものについては免除する。
附 則
この定款は、平成１５年６月５日から施行する。
附 則
この定款は、平成２１年１０月２８日から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年９月５日から施行する。
附 則
この定款は、令和１年６月１８日から施行する。
附 則
この定款は、令和１年１０月７日から施行する。
附 則
この定款は、令和６年３月１日から施行する。

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