自己点検・評価報告書

2009（平成21）年4月

福井県立大学

目
序

章

次

p.1

第１章 理念・目的 p.6
第１節 大学の理念・目的・教育目標等 p.6
第２節 学部の理念・目的・教育目標等 p.9
経済学部
生物資源学部
看護福祉学部
学術教養センター
第３節 大学院研究科の理念・目的・教育目標等
経済・経営学研究科
生物資源学研究科
看護福祉学研究科
第４節 地域経済研究所の理念・目的等 p.25
地域経済研究所
第２章

教育研究組織

p.18

p.26

第３章 教育内容・方法等 p.29
第１節 大学全体の教育内容・方法等 p.29
第２節 教養教育の内容・方法等 p.34
第３節 学部専門科目における教育内容・方法等
経済学部
生物資源学部
看護福祉学部
第４節 大学院における教育内容・方法等 p.80
経済・経営学研究科
生物資源学研究科
看護福祉学研究科
第４章 学生の受け入れ p.102
第１節 大学における学生の受け入れ p.102
第２節 学部における学生の受け入れ p.111
経済学部
生物資源学部
看護福祉学部
第３節 大学院における学生の受け入れ p.126
経済・経営学研究科
生物資源学研究科
看護福祉学研究科

p.45

第５章

学生生活

p.137

第６章 研究環境 p.160
第１節 大学全体の研究環境 p.160
第２節 学部・大学院の研究環境 p.178
経済学部および経済・経営学研究科
生物資源学部および生物資源学研究科
看護福祉学部および看護福祉学研究科
学術教養センター
第３節 地域経済研究所の研究環境 p.193
地域経済研究所
第７章 社会貢献 p.197
第１節 大学全体の社会貢献 p.197
第２節 地域経済研究所の社会貢献 p.206
第８章 教員組織 p.207
第１節 大学における教育研究のための人的体制 p.207
第２節 学部における教育研究のための人的体制 p.214
経済学部
生物資源学部
看護福祉学部
学術教養センター
第３節 大学院における教育・研究のための人的体制 p.225
経済・経営学研究科
生物資源学研究科
看護福祉学研究科
第４節 地域経済研究所の人的体制 p.232
地域経済研究所
第９章

事務組織

p.234

第１０章

施設・設備

第１１章

図書・電子媒体等

第１２章

管理運営

第１３章

財務

第１４章

点検・評価

第１５章

情報公開・説明責任

終

章

p.277

p.238
p.249

p.254

p.263
p.267
p.276

序 章

開学後の展開経緯と近年の改革及びその成果の概要

本報告書は、本学の教育研究、地域貢献、大学運営等の全容を詳細に記述したものであるが、内容も多岐にわたり、量も膨大なものになっている。そのため序章では本学の大きな流れを把握してもらうため、各章に入る前に、本学の設立以来の展開経緯、設立理念、現段階の基本姿勢、
法人化とそれに伴う諸改革の内容および成果などを簡潔に述べ、まずは本学の全体的な動向と方向性を大掴みしてもらえればと考える。
本学設立の経緯と発展
本学の設立以前は、人口約 80 万人前後の本県には、大学といえば、当時は福井大学(国立)、福井工業大学(私立)、福井医科大学(国立)の 3 大学しかなく、しかも、そこにある学部は、工学部、教育学部、医学部の 3 学部に限定されていた。そこでその他の学部、とりわけ経済学部、農学系
学部などの設置が、切実に要請されていた。そうした中、県民の期待を担って、福井県立大学が1992 年に開学し、福井キャンパスに経済学部、生物資源学部（生物資源学科)と小浜キャンパスに生物資源学部海洋生物資源学科がスタートした。
現在、本学は開学後わずか 17 年の、きわめて若い大学である。しかしそれだけに、開学時の三つの理念には、当時既に全国的に始まっていた大学改革の議論をかなり反映したものとなっている。すなわち、①新しい時代にふさわしい魅力ある大学、②特色ある教育・研究を行う個性ある大学、③地域と連携した開かれた大学、等の方向である。
特に日本海側に位置する大学として、中国、韓国、ロシア等の外国人教員を多数配置し、これらの国々の大学との研究交流、学生の交換留学、その成果の地域への還元等を進めるという、特徴のある方向を取った。また小浜市に配置した生物資源学部海洋生物資源学科は、日本海側唯一の海洋系教育機関として、現在もなおユニークな存在となっている。さらに、全国の大学が教養
教育担当教員の各学部への分散、人文社会系学部への再編等によって、一般に教養教育が雲消霧散状態になる中で、本学は逆に学術教養センターを 2002 年に立ち上げ、教養教育を重視しつづけて今日に至っている、という点にも特徴がある。
他方、生物資源開発研究センター(あわら市、1993 年)、海洋生物資源臨海研究センター(小浜市、2003 年)等の付属研究施設を設置して、生物資源学部を補完強化した。また 1999 年には、看護福
祉学部を発足させた。そして 2001 年に、地域経済の活性化に貢献するための地域経済研究所を設置した。またいずれの学部も、修士課程・博士課程を持つ大学院へと連結している。さらに 2009
年 4 月からは、海洋生物資源学科を海洋生物資源学部として学部に昇格、教員増、学生数増募による充実を図ることとなっている。
以上のように、本学は開学後の年数も浅く、また 3 学部(2009 年度より 4 学部)で学生数 1700
名余(学部及び大学院合計)の小さな大学であるが、組織的にも、その内容においても、徐々に充実
し、レベルを高めつつある。大学の展開過程を見ると、最初の 5～6 年は設立後の基礎確立期、次の 5～6 年はその基礎の上に立った内容充実期であったといえる。そして 2003 年以降が、法人化を伴う第 3 期としての飛躍期を迎えているといえよう。その具体的な活動が、社会の動向、大学の動向を見据えた、本学の法人化とそれに連動した大学改革である。
大学と若者が直面する問題とそれへの対応―「一番星」を目指して
一般的に大学改革が求められている背景には、国や地方自治体の財政難と大学予算の縮小、少子化時代の始まりに伴う受験生の大幅減少、地球人口の 7 割を占める発展途上国の経済発展による国際的大競争時代、環境問題等新たな問題の生起等々の状況がある。こうした中、大学は生き残りをかけた自己改革、社会貢献、さらには国際化、情報化への対応など、多くの取組みを開始した。本学の場合も同様に、上記の社会的潮流に対応する努力を続けてきた。
ただ一般的に若者たちは、少子化時代の中で、過去になかったほど、家庭において大切にされ、やや苦労少なく育っている感がある。しかし他方で、とりわけバブル崩壊後の 10 数年、そして今
また経済社会は「就職氷河期」という言葉に象徴されるように、厳しさを増しており、大学の入り口と出口のギャップが極めて大きい。このギャップをどう埋めるかが大学の大きな役割となっ1ている。こうした中、本学がとくに力を注いできたのは、たとえ小規模とはいえ、「小さくともきらりと光る一番星を目指す」ということであった。その意味は、少なくとも公立大学の一つとして、独自の特色ある地位を占めるべく、教育・研究の発展に努めること、また学生一人ひとりも、世界の中のオンリー・ワンとして、自らの志や目標を立て、一番星のように光り輝くよう、懸命に努力するということである。
そうした中、2008 年に中央教育審議会の答申が出され、大学は質の高い学生、学士力の保証をすべく、卒業認定の厳格化を高めるよう求められた。また先に述べた社会の厳しい状況を考えると、若者たちが大学在学中の 4 年間に、知識や技術の習得はもちろん、社会の厳しさを乗り越えていくには、「総合的人間力」を身につけることが重要と考えられる。そのため本学では、学生たちそれぞれが目標を持ち、学習、課外活動、インターンシップ、ボランティア等に積極的に参加
し、一番星を目指して、「明るく優しく逞しい若者」へと育っていくよう、絶えず啓発することとしたのである。そうした考え方を持って、カリキュラムの改善、実行力を高めるキャリア教育の充実に努めている。また 2008 年より、新たな発想で客員教授制度を改変し、大きな社会的功績をあげた県内外の著名人を迎え、講演や講義の場を設定し、学生を発奮させ自己練磨へと向かう
ようリードしていくこととした。
以上のように、開学以来、そしてまた 2007 年度からの法人化を契機に、本学もまた独自の仕方で、教育・研究の一層の推進と、経営面での大学改善、社会貢献、地域貢献等、多方面にわたる困難な改革に、教員・事務局員が一丸となって取り組んできた。その成果はしだいに現れてきている。
大学法人化とそれに伴う改革の推進
本学は 2007 年 4 月１日より、「公立大学法人福井県立大学」として再スタートした。以下において、法人化に絡み、本学が何を目指し、何を行ってきたかを述べたいと思う。
法人化にはさまざまな期待が込められていたが、とりわけ①教育の充実、②研究の推進と、その一層のレベルアップ、及び③地域・社会貢献、④大学管理運営への執行部の積極的関与等が重要とされた。さらには、⑤国・自治体等の財政的困難から予算削減はやむを得ない面があり、外部資金の獲得、大学経営上の効率化が要請された。
本学は 2004 年 9 月以降、前に記したような、大学が一般的に抱えている問題を、本学なりに解決すべく、法人化の作業に取り掛かり、全学をあげて多大のエネルギーを投入した。そのエネ
ルギーを逸散させることのないよう、法人化に至る途上においても、躊躇することなく、出来る
ことは早急に実行することとし、「改革実践プログラム」を作り実行してきた。そしてそれを法人化後の中期計画へと繋げ、現在取り組み中である。既に多くの項目について成果を上げており、法人化作業に伴う本学教員・事務局員の努力の結果であると考えている。
本学は、先に述べたような理念と考え方に沿って、その延長上で法人化に当り、次のような基本的視点を明確にし、新たな時代に対応する中期目標、中期計画を定めた。
１ 学生にとって魅力ある教育プログラムづくりや教育の質の向上に努めるとともに、学生が自主的な学習や活動を行うための環境を整備し、支援することにより、広く深い教養があり、論理的な思考力および高度の専門的な知識や技術力をもつ、創造的・実践的で人間性豊かな人材を育成する。
２ 時代を切り拓く研究を行うとともに、大学としての重点的研究分野を設定するなど、地域の特性や本学の独自性を生かした特色ある研究を行うことにより、学問の発展に寄与するとともに、地域の課題はもとより、広く社会の要請に応える。
３ 県民の生涯学習のニーズに対応するなど、地域との連携を深めるとともに、共同研究等産学官連携に積極的に取り組むことにより、地域の知の拠点として、教育・研究活動の成果を地域に還元し、地域の発展に貢献する。
これらの目標の推進に当たっては、大学経営の視点を導入し、経営基盤の安定化と組織運営の効率化等を図りつつ、教育・研究・地域貢献に取り組むものとする。
このような基本的視点から、「教育・研究・地域貢献・経営」の四つの主要領域について、中期2

計画９２項目を定め、実現に向かって努力してきた。そのうち特に２６項目を「重点項目」とし、格段の努力を払うこととした。
上がりつつある改革の成果等
幸い教員・事務局員全体の努力により、大きな成果を生みつつある。本学の大きな流れを理解してもらう意味で、以下において、法人化をはさむこの 3～4 年の間に、本学の達成したあるいは達成しつつある、とりわけ特徴的な事項を挙げてみたいと考える。
① 教養教育の重視とカリキュラムの相互開放
多くの大学が教養課程教育教員を各学部等に分散させ、あるいは学部化して、教養教育の責
任主体がどこにあるのか解からなくなるような状況の中で、本学では教養課程を独立させ、学術教育センターの 30 名弱の教員が、責任を持って教養教育を担う仕組みが編成され、続けられている。この点は、前回の基準協会の審査においても高く評価されたところである。
そしてここ数年、特に情報教育や語学教育に力点を置く方向で、教養教育を充実再編し、教養課程と専門課程、専門課程間の相互連動性を高めることとしている。また「匠と現代」｢グローバリゼーション時代のビジネス｣などのテーマで、地域に根付く伝統的技術や現代の最先端技術、その経営動向について、現場の技術者・経営者を、客員教授・非常勤などとして招き、実践的教育、キャリア教育として、早い回生から受講させることに力を入れつつある。またそれらと連動し、ファカルティー・デヴェロップメント（FD）を充実させ、教員が互いに授業参観を行って相互啓発しあい、あるいは外部から講師を招いて授業方法の講習会を開催するなど、分り易くかつ一定のレベルと内容のある「工夫された授業」を行うよう推進している。
これまで本学では、「副専攻制度」を設け、本来の専門以外にも広く見識を高めるため、あるいは社会で役立つ資格取得を目指すなど、いくつかのコース(例えば英語コース、情報コース、簿記会計コース、農業・水産技術職コース等々)を設定、また「オナーズプログラム」として、卒業必要単位数を超えて学習努力した学生に証書を出すなどしてきた。今後これらを再編しかつ生かしながら、新たな学部間単位互換制度を充実するよう議論を進めている。
②社会人向けビジネススクール(大学院)の開設
本学は、2006 年経済・経営学研究科に経営学専攻を設置、いわゆるビジネススクールを発足させた。これは社会人が現場で直面する問題を解決すべく、あるいは何らかの資格を取得すべ
く、改めて大学院で経営学を学び、最終的に地域経済発展や企業経営の革新に貢献することを支援するものである。これは小さな一地方としては数少ない試みであり、注目された。むろん
一般学生の進学も受け入れ、基礎的かつ実践的な教育を行っている。
同時に県内各地域企業の要請を受け入れ、本学福井キャンパスのほか、越前市などで、15 コ
マ(1 コマ 1 時間半)の短期ビジネス講座を開催している。いずれも人気が高く、約 30～35 名の社会人受講生があり、修了証書を発行している。これらは地域経済研究所の開催する各種のフォーラムや研究会、各種の地域経済調査とともに、貴重な地域貢献となっている。また現役の院生が世話をしつつ、教員、これまでの本学大学院修了生、自治体職員、企業人等数百名が｢地域公共政策学会｣を設立、毎年 2 回の大会を開催している。1 回は各市町村で現地にマッチしたテーマで、また現地の報告者も入れてシンポジウムをひらき、さらに 1 回は本学内で大会を行い、地域に密着した活動を続けている。
ただ福井県は経済圏としての規模が小さく、短期講座は人気があるが、経営学専攻への社会人入学は、当初よりはやや減少気味であり、この点は今後の課題となっている。
③三つの特色ある研究の推進
本学では創設以来、日本海側に位置する大学として、東アジア諸国の教員 8 名前後を採用、広く国際色豊かなカリキュラムを組み、研究を推進してきた。これらを生かし、さらにいくつかの特色ある研究を体系的に推進すべく、「特色ある研究推進委員会」を 2004 年に立ちあげ検討した。その結果、三つの特色ある研究の推進を決定した。そのテーマは、1)東アジアと地域
経済、2)健康長寿、3)生命・環境・産業、である。
1)の｢東アジアと地域経済｣は、先述の多様な経済学部教員構成を中心にして、第 1 に、中
3

国を中心にした東アジアの経済動向を分析すること、第２に、他方で本学の地域経済研究所
等によって福井県経済動向の分析を行うこと、そして第３に、今最も重要なことは、第１と第２の動向がどう連動しつつあるか、今後その関係はどのような方向に向かうのかといった、｢関係性｣が重要であるとの観点から研究を進めている。そしてその成果を『年報・東アジアと地域経済』(2008 年４月創刊)として広く、県内はもちろん全国の研究者、関係機関、企業に配布した。またその年報を基に、中国等の講師も呼び直近の問題を報告してもらう企画も盛り込み、県経済界・学生のためにシンポジウムを開催するなど、斬新で特色ある研究の推進と、学生教育および経済界への地域貢献に生かしている。さらに研究書としてもまとめて刊行、学界に寄与している。
2)の「健康長寿」については、福井県が全国有数の長寿県であることから、看護福祉学部
を中心に、その原因は何か、今後さらに｢健康寿命｣を維持促進する道は何か、などの研究を｢健康長寿研究推進機構｣を創り、県内各関係機関と連携して行ってきた。これは地域貢献であると同時に、広く人類社会への貢献となることから、継続的に行っていくこととしている。
3)の｢生命・環境・産業｣は、主として生物資源学部、海洋生物資源学部の関与するもので、
生物・生命研究を通して、食糧問題と環境、そして適切な地域産業の活性化に役立とうとするものである。海洋部門は、日本海、黄海等大陸との関係性を射程において、広く海洋資源の保全と利用に貢献しようとするものである。
④市民のための公開講座の活発化、県民双書の刊行
本学では早くから市民のための幅広い領域の公開講座を多く開催している。最近数年間で見ると、年間開講数 40～50 講座で、1 講座当り 1 時間半のコマを 3～4 回開き、延べ約 150
コマ、また延べ 2,000～3,000 人の市民が受講している。この実績は、約 160 名程度の教員構
成の大学としては、出色の開催数となっており、公立の大学として社会貢献の使命を大きく果たしているといえる。
さらに 2006 年より｢県民双書｣を刊行、教員の研究成果を分かりやすく執筆し、市民の参考に供している。これまでのところ、『中堅社員のためのビジネス基礎講座』、『健康長寿社会を支える保健・医療・福祉』、『福井県における高齢社会の課題と展望』、『予防の進め－生活習
慣病と要介護を防ぐための知恵袋』、『若狭のおさかな』、『健康長寿と豊かな暮らし－実りある人生に向けて』、『お～！イノシシ』、『人とのつながりの中で－障害を超えて福井に生きる』、『福井県「なぜか健康長寿」を考える－「こころ・からだ・しゃかい」の視点から－』など９冊を刊行し、県民に供し行き渡りつつある。特に最近の『お～！イノシシ』は、現在の農業・農村における鳥獣害問題を取り上げ、教員・学生・行政・農家が一体となって、現状と対策、捕獲獣の肉の処理等をめぐって、検討を進め、公開講座などを共同開催したユニークな例で、『農業白書』2007 年版でも取り上げられた。
⑤受験生の確保と就職支援等
現在受験生の確保については、名目競争倍率 6～7 倍、実質競争倍率３倍程度を、継続的に確保している。2009 年 4 月入学の受験生も他の類似大学以上に増加した。また合格者の内、県内学生比率はほぼ 50％、就職も県内比率 50％程度となっており、県民の要請および広く
社会的要請にバランスよく応える形となっている。就職実績については、｢読売ウィークリー｣や｢週刊東洋経済｣の大学間比較においても示されたように、全国でもトップクラスの高い就職率を誇っている。これは、福井県企業が地元学生を尊重する傾向があること、また学生自身が後輩に就職経験を語る場を設定したり、大学として就職・学生支援企画推進委員会を中
心に就職活動を支援し、就職率向上に万全の体制を取っていることなどが影響している。
⑥外部資金獲得について
本学は小規模の大学であり、外部資金の獲得総額は決して多くはないが、近年教員の努力により、件数、金額とも大幅増加傾向にある。特に 2008 年度の科学研究費は、50 件以上申請のあった大学について、全国第 3 位の高い採択率となった。その背後には、申請件数増加への執行部の呼びかけ、学長裁量経費による科研費応募のための準備的研究費の支給、科研費に採択された者の経験報告の実施等、大学としての努力の成果といえる。

4

さらに 2008 年度には、福井県内の５大学を糾合し、｢個性的な地域創生のための学習コミ
ュニティを基礎とした仮想的総合大学環境の創造｣のテーマで、文部科学省の｢戦略的大学連携支援事業｣に応募し、採択された結果 3 年間で約 2 億円の事業費を獲得できたこと、また同
じく 2008 年度に｢海と湖を舞台とするやる気触発プログラム｣のテーマで、文部科学省の｢質の高い大学教育推進プログラム｣に採択され、3 年間で約 5000 万円の事業費を獲得できた。
今後本学の特色を生かし、COE プログラムにも挑戦する予定である。
⑦生物資源学部の JABEE 認定校への取り組み等
生物資源学部では、国際標準にかなう農林水産系技術者養成の見地から、それを推進する
JABEE(日本技術者教育認定機構)の認定校になるべく用意を進めてきた。2008 年度の段階で最終的な審査が進行中であるが、経緯から見て生物資源学科、海洋生物資源学科の両学科とも認定される方向で動いている。その認定校となることによって、教育が丁寧にかつレベルアップして行われると考えられる。
最近生物資源学部の研究活動は活発で、特に｢Nature Chemical Biology｣への論文掲載、
NEDO の産業技術研究助成事業による採択(5 年間で最大 5000 万円)等、注目されるものが多い。2009 年度の海洋生物資源学科の学部化に当たっても、海洋資源情報、山―川―海等総合的環境把握等の分野を増設、日本海、黄海等も射程に入れた研究推進を行う予定で、研究活
動はますます活発化することとなる。
⑧看護福祉学部の国家試験合格率の上位
看護福祉学部では、看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士等の国家試験合格率が、連年トップクラスで同学部の努力と教育レベル、学生の質の高さが端的に現れているといえる。現在医療制度の変更の中で、看護系の大学及び大学院の設立が相次いでおり、教員の奪い合いともいうべき状況が起っているが、こうした種々の困難を越えて、教育の質の高さを維持発展させている。本学は、全体としても、少人数教育体制を可能な限り維持し、質の高い人材教育に取り組んでいる。
⑨地域経済研究所の地域貢献
本学では、建学の理念である「地域社会と連携した開かれた大学」の実現を一層推進する
目的をもって、2001 年 4 月に地域経済研究所を開設した。スタッフは、所長のほか、専任 4名、各学部からの兼任約 10 名がその任務に当たっている。調査研究内容は、地域経済・企業
経営・地方行財政等の領域において、県内企業の実態と問題点、方向などについて行い、各種報告書や公刊物の発行によって情報を提供し、シンポジウム、公開講座、各種公開研究会、
メールマガジンの発信を行うなど、多様な形で地域産業の発展に寄与してきた。近年では、県内企業の海外進出動向、現地での経営実態などにも重点を置き、グローバル化に対応した
リアルかつ具体的で有益な情報を提供し地域に貢献している。こうした活動も、小規模な地
域の大学としては難しい面もあるが、ますます活動を活性化させている。
⑩保健管理センターの充実
精神的悩みなどを持ち相談に訪れる学生が、全国的にも増えているが、本学も例外ではない。そこで 2009 年 4 月より、カウンセラー2 名、保健管理センター職員 2 名を配置し、さらに医師の資格を持つ教員、各学部からの一般教員、事務局員がこれをカバーし、学生の多様な悩みに対応していく新たな体制を、充実整備した。
その他、経営、広報面でも、法人化前と比して格段の進歩があり、大学の活力が増している。
結び

以上のように、中期計画を中心に教職員の努力が実り、この数年間飛躍的に大学の質的内容が高まっていると考えている。むろん、さらに高い目標を掲げて努力すべきこと、改善すべき点を露わにして取り組むべきことも多い。これらについては、実態の検証を踏まえ、以下の各部局、各項目において述べる事とする。
5

第１章

理念・目的

第１節

大学の理念・目的・教育目標等【現状の説明】
本学設立の経緯と理念・目的
福井県では国立福井大学があったが、教育学部と工学部に限られ、県内に経済学部、農学系学部等がなく、その設置と人材の育成、また日本海側に位置する県として、大陸との関係を展望した国際的視点を持つ人材の供給が望まれていた。こうした点について、県民挙げての要請が高まり、1992年、福井県が設置する地方公立大学として本学が開学することとなったのである。こうした設立経緯は、以下のように本学の目的や理念に反映されている。
1989年に、福井県が策定した『福井県立大学基本構想』には、本学の設立趣旨を次のように謳っている。
「本県の高等教育機関については、
これまで、大学等の新設や学科増設などその整備が図られ、また、地域社会の要請に応える高等教育機関のあり方に関する調査など、積極的な取り組みがなされてきたものの、依然として教育・研究分野の多様性に欠けており、また、収容規模も不足しているなど、いまだ十分とはいえない状況にある。
（中略）
新しい県立大学の設置は、本県における高等教育と学術研究の格段の充実を図り、技術革新・高度情報化・国際化・高齢化などが進行する社会の変化に対応しつつ、本県が活力ある地域として発展するために必要不可欠なものである。･･･
県立大学の設置は、高度な知識と感性に根ざした豊かな創造力、柔軟な適応力、着実な実践力を備えた有為の人材を養成・開発し、地域と結びついた学術研究の充実・強化に基づく産業・文化の発展を図り、新たな時代に向けて本県が大きく飛躍する基盤をつくることを可能とするものである。
ここに、新しい県立大学に対する県民の大きな夢と期待に応え、本県の一層の発展・飛躍に向けて、国内はもちろん、国際社会にも誇ることができる県立大学を目指すものである。」（出典：福井県立大学基本構想 1989年）
またこうした趣旨を受けて、大学の目的、使命に関し、学則第 1 条において、「時代の進展に即応して学術文化の高度化を推進し、および自主的な真理探求の精神と広い視野を有し、かつ、豊
かな創造力と高度の知識技術に基づく実践力に富む人材を養成するとともに、学術情報を地域社会へ開放することにより、福井県はもとより我が国の産業と文化の発展に寄与することを目的とし、もって人類の永続的福祉の向上に貢献することを使命とする」ことを掲げている。
これらの設立趣旨や目的を実現し、使命を達成するため、次の三つの基本理念を掲げている。
「新しい時代にふさわしい魅力ある大学」「特色ある教育・研究を行う個性ある大学」「地域社会と連携した開かれた大学」
これらは開学以来の理念であり、以下の思いが込められている。
①「新しい時代にふさわしい魅力ある大学」
技術革新・高度情報化・国際化などの時代の進展に的確に対応し、科学技術の飛躍的発展に対応できる高度で先進的な教育・研究を行うとともに、情報や国際性を重視した教育・研究を行う「新しい時代にふさわしい魅力ある大学」とする。
②「特色ある教育・研究を行う個性ある大学」
社会の変化に柔軟に対応できる弾力的な教育課程と教育・研究組織の編成や学生と教員の触れ合いを重んじた少人数教育の実践、情報メディアを活用した新しい教育方法の導入に努めるとともに、環日本海を展望した研究、本県の特色を生かした研究を重視する「特色ある教育・
6

研究を行う個性ある大学」とする。
③「地域社会と連携した開かれた大学」
生涯学習ニーズの高まりに対応し、県民に対する生涯学習の機会を積極的に提供するとともに、産・官・学協力による情報交換・共同研究を行い、県民の意思を反映した大学運営を行う「地域社会と連携した開かれた大学」とする。
大学院および博士課程の開設においても、これらの基本理念の伸展・具現化を目指している。
「本学における高等教育機関としての機能をさらに拡充することにより、より高度の専門的知識・能力を有する人材の養成に対する地域社会の要望に応え、地域社会の発展に寄与するとともに、国内はもとより国際的にも貢献できる高度の学術研究を推進するため、大学院を設置し、もって本学の建学の理念である三つの基本理念をさらに伸展させることとする。
」（出典：福井県立大学院基本構想 1994年）「経済系、生物資源系（後に看護系を開設：筆者挿入）を有する本学は高等教育機関および学
術研究機関としての使命、役割を十分に果たすため、博士課程を開設し、国内的、国際的にも貢献できる優れた研究者等の養成に全力を挙げて取り組むことによって学術研究水準の向上を図り、建学時の基本理念の具現化を図ろうとするものである。」（出典：福井県立大学院博士課程開設基本方針 1997年）
その後 2007 年 4 月、本学は公立大学法人福井県立大学として再出発したが、上記の理念・目的等については特に変更の必要がないとしてこれを引き継ぎ、さらなる発展を目指すこととなった。
そして 6 年間を単位とする「中期目標」及び「中期計画」を策定、現在その実現に取り組んでいるところである。そこでの基本的目標は、今日地方分権が進展し、地方の役割が高まる中、公立大学として地域の将来を担う人材を養成することが、これまで以上に強く期待されていることを認識し、教員の教育研究能力をさらに高め、高度な教育や最先端の特色ある研究を積極的に推進し、それを基に地域貢献、社会貢献、さらには国際社会に貢献する方向を明確にした。また大学をとりまく財政的状況を反映して、大学運営に経営的視点を導入、外部資金の獲得増加や節約等の経営上の改善に努力する方向を打ち出した。
教育目標について先にあげた本学の教育理念や目的を達成すべく、また上記のような法人化に伴う新たな状況の中で、大学として、また各学部として、どのような学生を求め、どのような方向で教育するかという、以下のような｢教育目標｣を明確にし、その実をあげる努力をしている。その教育目標は次の通りである。
① 学問への関心を引き出すとともに、全人的教養を身につけ、自立した個人として成長できる能力を養う。
② 科学の飛躍的発展に対応できる高度な知識や技術とともに、専門職にふさわしい態度を身につけ、社会のニーズに対応できる能力を養う。
③ 少人数教育の特性を活かし、思考力・判断力・表現力・創造力・コミュニケーション力など
総合的人間力を身につけ、社会・個人との豊かな関わりがもてる能力を養う。
④ 国際化、情報化、少子高齢化などの時代の変化をふまえ、生命と環境、経済・社会、医療福祉の問題など新たな課題に取り組む能力を養う。
⑤ 自ら学問を探求する態度を身につけ、個性ある研究が行える能力を養う。
⑥ 地域社会との連携を深め、地域住民と協働した社会づくりに貢献できる態度を養う。
以上の大学の基本理念および教育目標は、これを記載したパンフレットを作成し、様々な機会に学内外に周知している。受験生に対しては、大学案内や入学者選抜要項（2009年度入学者用より）に明記することのほか、オープンキャンパス、個々の高校等に赴いて実施する入試説明会、
高大連携講座いわゆる出前講義等においても周知している。入学生・在学生に対しては履修の手

7

引きへの掲載によるほか、履修オリエンテーション等で周知している。このほか、大学のホーム
ページにより、受験生、入学生、在学生、保護者等社会に向けて、広く公表している。
前記のような教育目標の達成のために取っている具体的措置の目的や内容については、第３章に記述しているが、主要な点を列記すれば次の通りである。
① 他大学が一般教養教育を各学部に分散配置し、統一性を欠いていく中で、逆に本学は独自の学術教養センターを設置し、統一的な教養教育、教養と専門の望ましい接続について、各学部との連携の中で行っている。今後は特に語学力強化、情報教育等に力点を置く方向にある。
② 少人数教育に徹し、学生への個別対面を重視するゼミ形式の基礎的教育を多く導入するなど、きめ細かい教育体制を組んでいる。
③ 卒業単位を超えて他の専門領域の科目を１０単位以上取った学生に対し、就職の際にも役立
つようその履修証書を与えるという「オナーズプログラム制度」を持っている。
④ 一般教育、一般的な専門教育による知識や技術を超えて、特定の能力を身につけられるよう、
英語コミュニケーション、情報、法学、行財政、簿記会計、農林技術、水産技術等々１０のコースを設け、履修させて証書を与える「副専攻制度」を早くから設定している。
⑤ 県内６大学とともに文部科学省の「戦略的大学連携支援事業」を獲得し、社会人も巻き込む
高度の情報教育への足がかりを作りつつある。
⑥ ＦＤ活動にも力を入れている。
⑦ 生物資源学部、海洋生物資源学部は、努力の末、2009 年度から国際的認定制度ＪＡＢＥＥの認定校になる予定である。
研究・地域貢献等の目標について
本学の創設理念は、前述したように、特色ある教育を行おうとする他、公立大学として国際化時代に対応する教育研究の推進や、地域社会経済の活性化のための地域貢献に取り組むことも、本学の大きな目標としている。これに関する具体的措置の目的や内容については、序章で最近の努力を記載した他、第６、７章でふれているが、その主要な点を列挙すれば次の通りである。
① 地域経済研究所を置き、地域経済、地域企業経営の革新のため、経済学部、商工会議所などとも連携して、調査研究、諸提言、研究会、フォーラム等の活動を行っている。
② 2006 年ビジネススクール（経営学専攻）を開設、特に社会人が働きながら学びうる機会を持てるよう、経済・経営学研究科を再編した。
③ 日本海側に位置する大学として、アジア各国の教員を早くから多く招聘し、東アジアの研
究、それを生かした教育と地域貢献を深めてきた。
④ 上記の「東アジア経済と地域経済」研究の他、「健康長寿」、「生命・環境・産業」等、合わ
せて３つの特色ある研究を学長裁量枠研究費で進め、地域貢献に生かしている。
⑤ 県民に広範多数の公開講座を提供、研究を分かり易く書いた県民双書を刊行している。
【点検・評価】
以上述べた本学の理念・目的等については、本学の設立自体が新しく、既に設立時には大学改革論議が全国的に盛んになされていたこともあり、時代の流れを反映したものを掲げて出発した経緯がある。したがって2007年4月の法人化に当たっても、基本的に変更の必要はなく、より一層その実を上げる方向で、また地域貢献や経営的視点を新たに導入、あるいは明確化する形で、再出発した。法人化後2年を経過したが、基本的理念や目標を変更する必要性は生じていない。
【改善方策】
上記のようなしだいで、大学の理念・教育目標等は再検討したばかりで、特に改善の必要は認めないので、現在の問題としては、法人化に当たって立てた中期計画の実行の中で、理念・教育
目標、研究、地域貢献目標等をいかに良く実現していくかにある。
なお、各部局ごとの理念・教育目標等の周知徹底についても、教育研究審議会等で検討し、一層適切に行っていくこととする。

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第２節

学部の理念・目的・教育目標等

経済学部の理念・目的・教育目標等【現状の説明】
理念・目的
経済学部は大学開学と同時に1992年に開設された。基本構想は、その主旨を、次の通り謳っている。
経済学部
技術革新・高度情報化・国際化の進展、経済のソフト化・サービス化など、今日の我が国の経済社会を取り巻く環境はめざましく変貌しようとしている。国内的には知識集約産業の発展など産業構造が急速に変化しつつあり、国際的には、調和ある対外経済関係の形成、世界経済活性化への貢献など、世界経済に大きな比重を占める我が国にふさわしい役割と責任が求められている。
このような状況の中で、本県産業の振興・活性化を図っていくためには、経済・経営に関する専門的な知識を有し、情報処理能力・国際的感覚を持った人材の養成・開発に努めるとともに、ますます激化する国際競争時代における地域経済に関する研究を進めることが大きな課題になっている。
このため、多様化する現代社会・国際社会の経済現象やその仕組みに関する分野と現代の企業経営に必要とされる経営情報・国際情報に関する分野を教育・研究する経済学部を設置する。
（出典：福井県立大学基本構想 1992年）
経済学部の使命は、本学設立の目的と使命に基づき、経済学・経営学に関わる諸領域において、教育研究活動を推進することにある。
また、本学の３つの理念は、経済学部においては、それぞれ、①「国際性を重視した教育・研究を弾力的なカリキュラム体系と少人数教育の中で行うこと」②「本学の地理的特性を生かし環日本海地域を中心にして世界を展望した教育・研究を実施すること」③「県民に対して生涯学習の機会を積極的に提供するのみならず、産官学の協力により情報交換・共同研究を進め、県民の意思を反映した大学運営を行うこと」を意味するものと考えている。
以上を踏まえ、経済学部の理念・目的を以下の通り定めている。
多様化し変動著しい現代経済社会および企業経営の在り方や、法則、地域経済・企業や各国経済の特質を明らかにし、あるべき経済政策および経営を追求する研究を推し進め、経済・経営に関する専門的な知識を有し、情報活用能力・国際的感覚を持った人材を養成するとともに、研究成果を地域社会へ開放することを目的とする。』『

教育目標
上記の理念・目的を実現するための学部の教育目標を下のように明文化している。すなわち、経済学部は、学生が次のようになることを目標としている。
1. 経済の運動や企業の行動についての古今の学説を知り、社会科学についての教養を深め、経済社会の仕組みを知る。
2. 現実の経済・経営を分析する能力をもち、政策について判断する力を身につける。
3. 自らの頭で考え、自らの進路を切り開くことができる自立した個人に成長する。
これらは、経済学部内での共通理解が不可欠であるため、2008年度に、教授会においてこの内容の再確認を行った。理念・目的、教育目標の周知については、大学全体の部分で記載した通りである。

9【点検・評価】
法人化に際しても、開学以来の目的と理念は依然として妥当なものである。教育目標についても、妥当なものであることを確認したところである。
【改善方策】
上記のように検討・確認のうえ運営しており、現時点では、特に改善すべき点はないと考える。

10

生物資源学部の理念・目的・教育目標等【現状の説明】
理念・目的
生物資源学部は大学開学と同時に1992年に開設された。基本構想は、その主旨を、次の通り謳っている。
生物資源学部
近年、農林水産物の需給不均衡や輸入増大、水産資源の減少など農林水産業を取り巻く情
勢は厳しいものがあるが、バイオテクノロジー等の先端科学技術の進展による生物資源の飛躍的な開発・利用の可能性が期待され、さらに、国土や自然環境の保全などに関わる農林水
産業の多面的役割や特質が改めて評価されてきている。
このような状況の中で、今後、本県の農林水産業とその関連産業の新たな発展を図っていくためには、地域特性を生かした農林水産物の生産・利用・流通の広い範囲にわたり、専門的かつ総合的な知識・技術を有する人材を育成・開発するとともに、バイオテクノロジー等に関する高度で先端的な基礎研究の推進とその応用・開発を図ることが大きな課題となっている。
このため、陸生資源と水生資源について生産・利用・流通に関する分野を教育・研究する
生物資源学部を設置する。
（出典：福井県立大学基本構想 1992 年）
生物資源学部の使命は、本学の目的と使命に基づき、生物資源に関わる諸領域において、教育研究活動を推進することにある。
また、本学の３つの理念を目指すため、生物資源学部として、次のことを掲げている。
① 時代の進展に即応した学術文化の高度化推進とそれに寄与できる人材の育成② 自主的な真理探究の精神、広い視野、豊かな創造力を有し、基礎的および専門的知識と技術を備えた実践力ある人材の育成③ 学術情報の地域社会への開放
教育目標
上記の理念・目的を実現するための学部および学科ごとの教育目標を下のように明文化している。
責任ある社会人として必要な教養と倫理を身につけるとともに、価値観のゆらぐ現代社会において、生物資源に関わる諸問題について、変化するものとしないものを見極め、現象の本質に迫り、最新の専門知識と先端技術による適切な対処が出来る能力を養う。もって、地域社会はもと
より世界の人々の将来にわたる幸せのため、社会の多様な場で困難を解決し真の発展を図る意欲、能力、創造性そして寛容さを備えた人材を育成する。そのため、生物資源学科と海洋生物資源学
科ではつぎの教育目標を定める。
生物資源学科１．生物資源の利用にあたって、そのための科学技術が自然や社会に与える影響を多面的に考え、責任ある方向づけができるために必要な基礎的素養を身につける。
２．生命科学の幅広い理解と応用のために必要な基礎学としての数学と自然科学の知識および情報技術を身につける。
３．生物資源を利用した農業的生産ならびに工業的生産に関する専門知識ならびにそれを実践す
る上での安全に関する知識を身につける。
４．急速に変化する生命科学とそれに関わる技術に対応するために必要な情報収集能力を身につける。
５．自らの考えを論理的に表現し議論するための対話能力と文章作成能力を身につける。

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海洋生物資源学科
１．海洋生物資源に関わる技術者として、幅広い視点を持ち、同時に自らの社会的役割を理解して行動できる資質を身につける。
２．海洋生物資源に関わる専門基礎能力とさらに進んだ専門知識と応用能力とともに、自主的に学習を継続する能力を身につける。
３．必要な情報を収集し、それらをもとに解決のための計画を立案し、関係者と充分なコミュニ
ケーションを図りながら、制約された条件下で実行する能力を身につける。
この理念・目的・教育目標は、その一部が入学者受け入れ方針として 2008 年度および 2009 年度の入学者選抜要項および生物資源学科のホームページに公表している。また、その全体は、2007
年度生物資源学部・生物資源学研究科年報と 2007 年度教育研究実績報告書等に記載した。
2005 年度から両学科では技術者教育プログラム（JABEE プログラム）の認定に向けた試行を開始した。その中で、各学科で教育目標に沿った次の具体的な学習・教育目標を設定した。
生物資源学科 JABEE プログラム名：生物資源学コース
学習・教育目標
目標 A．生物資源に関わる技術者として
１）その技術に対する社会的ニーズの認知に必要な基礎的能力を身につける。
２）生物資源の利用にあたって、多面的な価値観をもって科学技術が自然や社会に与える影響を考え、責任ある方向づけができる基礎的な素養を身につける。
目標 B．生命科学を幅広く理解し応用するために必要な、基礎学としての数学、自然科学および情報技術を学ぶ。
目標 C．生物資源を活用した農業的生物生産ならびに工業的生物生産の専門技術に関する知識を修得する。
（C-1）生物の特性を直接利用する産業に携わる技術者として、生物学に関する高度な知識を応用するための専門的能力を修得する。
（C-2）生物生産物を二次的に加工する食品工業や発酵醸造業などに携わる技術者として、化学、食品学や微生物学に関する高度の知識を応用するための専門的能力を修得する。
目標 D．１）急速に変化する生命科学とそれに関わる技術に対応するために必要な情報収集能
力を身につける。
２）自分の考えを日本語で論理的に表現し議論する能力を身につける。
３）外国語によるコミュニケーションを行うための基礎能力を身につける。
目標 E．生命科学に関わる技術的な課題を限られた条件の下で設定・解決する能力を身につける。
海洋生物資源学科 JABEE プログラム名：海洋生物資源学科
学習・教育目標
目標 A．海洋生物資源に関わる技術者として、幅広い視点を持ち、同時に自らの社会的役割を理解して行動できる資質を身につける。
（A-1）世界と地域の歴史と文化や経済と社会の課題を地球的視点とともに日本海沿岸に特有の地域性に立脚した視点から多面的に考える能力と素養を身につける。
（A-2）専門技術が社会や自然に及ぼす影響や効果を理解し、倫理的責任を実践する能力を身につける。
目標 B．海洋生物資源に関わる専門基礎能力とさらに進んだ専門知識と応用能力とともに、自主的に学習を継続する能力を身につける。
（B-1）数学および自然科学を幅広く学び論理的思考能力を身につける。
（B-2）海洋生物資源の育成と利用にかかわる基礎知識を身につける。
（B-3）修得した基礎知識を総合して持続可能な海洋生物資源の利用を図るための問題解決に応用できる能力を身につける。
（B-4）絶えず発展する海洋生物資源に関わる技術の基礎と応用を社会の要求との関連で自主

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的・継続的に学習する資質を身につける。
目標 C．必要な情報を収集し、それらをもとに解決のための計画を立案し、関係者と充分なコ
ミュニケーションを図りながら、制約された条件下で実行する能力を身につける。
（C-1）問題解決のために必要な情報を収集したり、得られた情報を解析する能力を身につける。
（C-2）修得した知識と技術を土台として、与えられた制約のもとで社会の要求を解決するた
めに自分の考えを反映させながら計画を立案し、それを実践してまとめあげる能力を身につける。
（C-3）自らの考えをまとめ、日本語で論理的に表現するための記述する力、口頭で発表する力、および積極的に質疑応答ができるコミュニケーション能力を身につける。
（C-4）国際的に通用する外国語によるコミュニケーションの基礎を身につける。
理念・目的、教育目標の周知については、大学全体の部分で記載した通りである。加えて、両学科の JABEE プログラムにおける学習・教育目標については、JABEE プログラムの啓発パンフ
レット、履修の手引き、各学科のホームページで広く公表している。
【点検・評価】
農林水産業が重要な産業である福井県において、県立大学生物資源学部に期待される地域への貢献と同時に、時代に流されず変わらぬ価値をもつ世界的水準の研究を目指すことで、広い視野を持った人材の育成を目指している。大学の理念とも十分整合性のとれた理念・目的・教育目標としている。
学部の理念・目的・教育目標の全体は、年報、教育研究実績報告書等に記載している。JABEE
プログラムの導入によって、その教育目標は具体性をもち教員・学生に周知されている。
【改善方策】
理念・目的・教育目標等は、卒業生やその就職先へのアンケート、教育活動学外評価委員会などによって社会の要請に適合しているか絶えず点検していく。

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看護福祉学部の理念・目的・教育目標等【現状の説明】
理念・目的
看護福祉学部は1999年に開設された。基本構想は、その主旨を、次の通り謳っている。
看護福祉学部
現在、我が国では、世界に例をみない速さで高齢化が進行しており、厚生省人口問題研究所によれば、西暦2020年頃には４人に１人が６５歳以上の高齢者というよう高齢社会が到来すると予測されている。急激な高齢化の進行は、社会経済全般にわたって、特に、医療福祉の面でさまざまな対応を迫ってきている。
医療の面では、さまざまな慢性疾患をもつ人々が、在宅のままそれぞれの心身の状態に適合した看護を受けながら、日常生活を営むケースが増加してきており、こうした状況が進められている。
（中略）
他方、福祉の面では、高齢化が急速に進行し、寝たきり老人や痴呆症老人など介護を要す
る高齢者が急激に増加している状況下にあって、これらの人々を支えなければならない家庭においては、核家族化の定着、高齢者単身世帯の増加、女性の社会進出、少子化現象といった環境変化が進み、家庭の介護機能は著しく低下してきている。
（中略）
来るべき高齢社会に対応するには、上記の通り人材養成が急務であるとの基本認識に基づき、県立大学に看護学科と社会福祉学科からなる看護福祉学部を設置する。
（出典：福井県立大学看護福祉学部（仮称）基本構想 1997 年）
看護福祉学部の使命は、本学の理念・目的に基づき、看護福祉に関わる諸領域において、教育研究活動を推進することにある。
また本学の３つの基本理念を具体化するために、看護福祉学部の理念・目的に次のことを掲げている。
看護福祉学部では、人権尊重と擁護を根幹とするヒューマンケアの理念に基づき、専門的知識・技術の開発に関わる研究を推進する。さらに、社会情勢の変化に伴う課題への実践的な取り組み
を通して、人々の健康的な生活の創造に寄与する。
教育においては、個性豊かで創造的な人間性を育むとともに、看護および社会福祉の専門的知
識と技術、倫理観に裏付けられた実践力をもって、人々の健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成する。さらに、社会およびその時々の個人、家族のニーズに応じた高度なサービスを普遍的に提供するために、専門職として自己研鑽を積むことができる人材を養成する。
教育目標
上記の理念・目的を実現するために、学科ごとの教育目標を以下のように明文化し、学生および教員への周知を図っている。
看護学科
１．生命の尊厳、人権擁護の立場から人々の健康生活を支援できる能力を育成する。
２．人々を全人的に理解するための豊かな感性を育成する。
３．科学に裏付けられた専門的知識と技術を用いて、人々の個別に応じた看護を主体的に創造できる能力を育成する。
４．保健、医療、福祉との連携・協働をはかり、個人および社会のニーズに応じた看護を行える能力を育成する。
５．自ら探求する態度を身につけ、将来にわたり専門職として看護を発展させていくための研究・
教育・管理能力の基礎を育成する。
社会福祉学科14

１．普遍的な社会福祉の価値観、思想および倫理を重んじ、人間の尊厳重視、人権擁護および社会正義の立場から人々の生活を支援できる人材を育成する。
２．人々の生活やその困難を、環境との関連から理解し、人々に共感することのできる幅広い知
識と豊かな感受性を育む。
３．科学に裏付けられた知識、方法および専門技術を用い、人々の個別のニーズに応じた社会福祉サービスの創造と適用ができる能力を育成する。
４．学際的多職種連携による実践を通じて個人、家族および社会のニーズに応えられる能力ならびに国際的視野を涵養する。
５．講義・演習・実習という三つのプログラムにおいて、専門職をめざして社会福祉を主体的に学び、探求していく姿勢と態度の修得を促す。
理念・目的、教育目標の周知については、大学全体の部分で記載した通りである。
【点検・評価】
本学部で育成している「専門職」には、自己の専門領域に拘泥せず柔軟に社会状況の変化に対応できるだけの素養が求められ、本学部の理念および教育目標は、こうした社会的使命を踏まえた内容になっているものと考えている。看護学や社会福祉学の分野においては、ともすれば国家試験への合格が個々の学生にとっても至上の目標と解釈されかねないが、専門家として求められるのは、専門的知識のみではない。本学部では、全人的な教育や関連分野の学習など、学生の視野の拡大が意図されており、教育機関としての社会的使命の観点から、適切であると考えられる。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
なお、理念、教育目標に照らし、「専門職」としての幅広い素養の一層の充実を目指すため、法令改正も踏まえつつ、2009 年度を目標に看護、社会福祉両学科においてカリキュラム改定を行う
予定である。

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学術教養センターの理念・目的・教育目標等【現状の説明】
理念・目的
他大学のほとんどが教養教育の陣容を各学部への分散させる状況の中で、本学は逆に、2002年、
教養教育を担当する部局を各学部から独立させるかたちで、学術教養センターを開設した。その趣旨は、次の通り合意されている。
本学開学以来９年間一般教育は、「全人教育の重要性という観点から、特定の分野に偏らないバランスのとれた知識を身につけ、理性と感性が調和した、新しい時代を担うにふさわし
い幅広い教養を身につけた人間性を涵養」すべく努力してきた。多くの成果が得られたことも確かだが、時代の大きな変化により教育目標、教育課程そして組織そのものについての見直しが必要になってきたこともまた事実である。
今日大学をめぐる教育上の問題には、まず（１）高等学校教育指導要綱の変更による高等学校での履修科目の減少と各教科内容の軽減化の問題、また（２）近年顕著になりつつある
少子化の問題、さらには（３）国立大学のみならず公立大学も及ぶことが明らかになった独立行政法人化の問題が挙げられる。第一の問題は、高等学校教育と大学教育の間の格差の拡大を意味しており、この格差を埋めるためには大学側の教育改革が必要である。第二の問題
は、大学間競争に勝ち残るための「魅力ある大学」造りの問題であるが、単に時代に即応した教育科目や学生のニーズに応える教育科目を揃えるだけでは十分ではない。本学全体として如何なる人材を養成するのか明確なビジョンを持ち、これに基づくカリキュラムを作成する必要がある。また学問的関心ばかりではなく、学力においても多様化してきている学生に対応する、柔軟できめ細かな授業が提供されなくてはならない。この点は第三の問題とも関連してくる。客観的な評価に耐えられる大学とは、教員の学術研究はもちろん、受験生の目先を引く大学案内書の華々しさではなく、各学生が満足して卒業していく大学に他ならない。
もちろん、これらの問題には本学が全体として一貫性を持って対処しなければならないが、その際一般教育もまた重要な役割を担わなければならない。
組織上の問題としては、一般教育科目と教職科目を主に担当する教員と所属部局とが必ずしも適合していない点が従来から指摘されている。またこれらの教員を三つの学部と二つのセンターに分散配属すること自体にも問題が生じてきている。それはまず、各部局の視点と全学教育である一般教育の視点とが必ずしも一致せず、各教員が偏ることなく全学を視野に入れた視点をとることが難しくなっていることである。また、近年の学問の細分化・多様化・
学際化に対応するためには、教員間のより有機的・組織的な連携が求められているが、現在の組織ではこれに十分に応えることができない。
（中略）
以上の点から・・・独立した教員組織「（仮称）学術教養センター」が必要である。
（出典：一般教育協議会資料 2001 年）
学術教養センターとその所属教員は、研究教育が細分化・多様化・学際化する傾向の中で、本学における学術研究と教育の幅を広げる役割を担うものである。その意味で本センターは、上述の学問的傾向に対処し、主体的にリードしていくための、全体的・総合的な視点で探究する場として位置づけられる。
教育目標
このような理念の下に、本センターを中心に提供する本学の教養教育は、各学部の専門性を基礎としながらも、２１世紀型の主体的、かつ統合的な人格の形成、人間が端的に人間として優れたものになるための教育、つまり全人的教養を身につけた真のリーダーシップを持った人物の育成を目指している。
現代社会は、文明の高度な発展を実現する一方で、高度情報化社会、地球環境問題、南北問題、
民族－宗教紛争、人間倫理の危機、超高齢化社会などの新しい複合的問題群が起こり、そうした問題の解決を担う、幅の広い教養にたった社会的判断力の涵養が要請されている。本センターは

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本学においてそうした教育の核をなすものである。
職業的な専門家になるための専門教育に対して、教養教育は人間が端的に人間として優れたものになるための教育、つまり全人教育である。偏った知識は独断と偏見を生む。バランスの取れた多様な知識
こそ、柔軟で強靱な知性の基礎である。しかし「教養学」なる学問は存在しない。バランスのよい多様な知識を一つ一つ習得することを通してしか、柔軟な思考力と全体的・総合的な視点を身につけることはできないのであり、教養教育として以下の４つの目標を持つ。
① 学生の持っている多様な知的関心に応える。
② 学生の学問への関心を広げ、学生の潜在能力を引き出す。
③ さらに、問題に対して専門的知識のみによって対処するのではなく、全体を見渡す視点から問題を捉え、批判的に吟味する能力を養う。
④ そして、学生の学問・人生へ向かう姿勢を知的に洗練する。
理念・目的、教育目標の周知については、大学全体の部分で記載した通りである。
【点検・評価】
学術教養センターの組織化は、教養教育の理念・目的・教育目標を重要視する全学的な評価の結果である。
学術教養センターの運営上の特徴は、常に他の部局との連関の中で、その役割と機能が規定されていくことである。同時に、教養教育は専門教育にとっての準備的・前段階的な教育課程ではなく、教養教育と専門教育は学生にとって相互補完的な役割を果たすものであり、本センターは、
全学的な組織運営とそのポリシーと関わりながら、主体的な役割を担うものである。
こうした理解のもと、本センターの理念、教育目標を点検した結果、より一層、その実現のた
めのカリキュラム改革等が必要であるとの認識に立っている。全学的な共通理解のもと、改革を不断に進めていく進める必要がある。
【改善方策】
教養教育のカリキュラム、学部専門教育との連動を深める議論と改革を不断にすすめるとともに、教養教育および本センターの理念・目的・教育目標についての全学的な共通理解を一層深め
る。

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第３節

大学院研究科の理念・目的・教育目標等

経済・経営学研究科の理念・目的・教育目標等【現状の説明】
理念・目的
開学から４年が経ち、経済学部から大学院への進学生が出る時期にあわせ、1996 年度に経済・経営学研究科が開設された。さらにその２年後の 1998 年度に同博士後期課程が開設された。なお、博士前期課程については 2006 年度に専攻を見直し、「地域経済経営政策専攻」と「国際経済経営専攻」を「地域・国際経済政策専攻」と「経営学専攻」に改組した。趣旨は、基本構想等で、次の通り謳われている。
経済・経営学研究科（博士前期課程）
今日、経済社会は複雑、高度化するとともに、グローバル化、ボーダーレス化が進展しており、これらに実践的に対応できる高度の専門的知識・能力を有する人材の養成と学術研究の推進が求められる。
特に、本県の産業界や自治体においては、経営管理、国際化に対応した企業管理、政策の立案・決定などの分野における実践的な人材の養成への要望が強い。
これらの実情を踏まえ、本研究科（修士課程）においては、企業や自治体等の実務者等を念頭においた高度の専門的知識・能力を有する人材の養成を図るほか、より高度な学術研究を推進するため、次の２専攻を設置する。
地域経済経営政策専攻
国際経済経営専攻（出典：福井県立大学大学院基本構想 1994年）
経済・経営学研究科（博士前期課程） 専攻の改組
福井県立大学大学院経済・経営学研究科は、・・・平成８年に開設した。
その後約１０年が経過したが、その間の急速な社会経済の高度化、情報化、グローバル化の進行に対する対応と、わが国経済の停滞からの脱却を図るため、地元経済界からは社会的・国際的に通用する国際性と即戦力を備えた人材の養成を強く求められるようになった。一方企業における個人の問題として、リストラクチュアリングの進行、人事評価システムの変化、
さらには終身雇用制度の見直しなどにより企業人としてキャリアアップを図ろうとする人が増加してきている。
このような社会的要請を受け、本県では2003年９月に経済界代表者、学識経験者、本学研究科修了生などで構成される会議を設け、大学院経済・経営学研究科が産業界の求める地域
経済活性化に必要な高度で実践的な能力を持つ人材の養成や、社会人が望む経済・企業人としてのキャリアアップに応えるための方策についての検討を行ってきた。
こうした検討の中で、本県産業界を活性化するための方策の一つとして、これまでの大学
院経済・経営学研究科の二つの専攻「地域経済経営政策専攻」と「国際経済経営専攻」を再編・充実し、県内企業における経営者、経営幹部、中堅社員などの社会人を対象に経済学や経営学の理論を踏まえながら具体的事例に基づく実践的な教育を行うことが必要とされた。
福井県立大学では、これらの社会経済の変化、地域社会の強い要請を踏まえ、大学設置の基
本理念に基づき学術研究の進展と高度化、社会人の再教育、地域への貢献等に寄与するため、これまでの大学院経済・経営学研究科の二つの専攻を改組し、「地域・国際経済政策専攻」と「経営学専攻」を設置するものである。
地域経済経営政策専攻
地域・国際経済政策専攻
国際経済経営専攻
経営学専攻（出典：地域・国際経済政策専攻、経営学専攻設置届出 2005年）

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経済・経営学研究科（博士後期課程）（１） 専攻の概要
本専攻は、学部、修士課程を基礎とし、理論、政策を一体化した高度な学術研究を推進し、自立した研究者の養成を図るものとする。
具体的には理論と応用経済学から成る、国際水準にふさわしい研究を重視する。
（２） 教育・研究の特色① 理論と現実の一体化の上に立ち、かつ、具体的事例に基づく実証的な研究を重視する。
② 研究分野が多様化、細分化、学際化してきていることを踏まえ、複数教員による研究
指導制度を導入し、視野の広い独創的な研究者の養成を図る。
（出典：福井県立大学院博士課程開設基本方針 1997年）
経済・経営学研究科は、企業や自治体等の実務者等を念頭においた、グローバル化、ボーダーレス化の進展に実践的に対応できる高度の専門的知識・能力を有する人材の養成と学術研究の推進を図る目的で1996年に設置された。その際、ビジネススクールの機能も果たし、少人数教育を行う本格的大学院を作るという考え方の下に、地域経済経営政策専攻と国際経済経営専攻という博士前期課程の2専攻と博士後期課程の経済研究専攻を置いた。
その後、地元経済界の要請に応えて、2006年度に博士前期課程を地域・国際経済政策専攻と経営学専攻との2専攻に改組し、経営学専攻は広い視野に立って社会人教育を行うビジネススクールとしての機能を持つことを明確に掲げ、再出発した。
以上を踏まえ、経済・経営学研究科の理念・目的を以下の通り定めている。
福井県立大学大学院経済・経営学研究科は、学部卒業後継続して学習・研究を目指す学生はもとより、広く社会人を受け入れて、グローバル化、ボーダーレス化の進展に実践的に対応できる
高度の専門的知識・能力を有する人材を養成するとともに、より高度な学術研究を推し進めることを目的とする。
教育目標
経済・経営学研究科における教育上の目標は専攻ごとに次の通りである。
1. 地域・国際経済政策専攻(博士前期課程)
経済学に基礎を置き、地域公共政策と国際経済の研究を主眼とし、経済政策の判断力、政策形成能力、研究遂行能力を身につけさせる。
2. 経営学専攻(博士前期課程)
経営学に基礎を置き、企業経営・管理に求められる専門職能の研究を主眼とし、経営の理論と実践とを融合した、経営各分野の高度な専門的能力を身につけさせる。
3. 経済研究専攻(博士後期課程)
理論と政策とを一体化した高度な学術研究を推進し、大学や公私の研究機関において活動する自立した研究者を養成する。
これらの理念・目的、教育研究に関する目標、および人材養成に関する目標は、大学院学生便
覧に掲載し、学生と教員の間で共有をはかっている。

【点検・評価】
目的・理念、人材養成の目標とも、2006年度の専攻見直しの時点で、産業界、行政、学識経験者からなる検討準備会においても議論され、また2008年度に、教授会においてこの内容の再確認を行ったところであり、依然として妥当なものである。
【改善方策】
現時点では、特に改善の必要はないと考える。

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生物資源学研究科の理念・目的・教育目標等【現状の説明】
理念・目的
開学から４年が経ち、生物資源学部から大学院への進学生が出る時期にあわせ、1996 年度に生物資源学研究科が開設された。趣旨は、基本構想で、次の通り謳われている。
生物資源学研究科（博士前期課程）
今日、社会の高度化・複雑化に対応して、バイオテクノロジーなどによる技術革新が急務とされており、高度の専門的知識・能力を有する人材の養成と学術研究の推進が求められている。
本県では農林水産業が活発であり、常にその先進的役割を果たしてきている。また、繊維、化学、食品などの工業も発展しており、産業界からは「バイオテクノロジーの基礎」、「植物、動物、微生物の新品種の育成」、「生産と環境保全」などに関する分野の人材の育成への要望が強い。
これらの実情を踏まえ、生物資源学部生物資源学科および海洋生物資源学学科に基礎を置
きつつ、生物資源開発研究センター等の活用を図りながら、学際的領域も視野に入れた高度の専門的知識・能力を有する人材の養成を図るとともに、より高度な学術研究を推進するため、次の２専攻を設置する。
生物資源学専攻
海洋生物資源学専攻（出典：福井県立大学大学院基本構想 1994 年）
生物資源学研究科（博士後期課程）（１） 専攻の概要① 生物資源学専攻
本専攻は、土地利用生物生産、培養生物生産およびその生産物利用の諸領域について生物資源学ならびに関連学術研究分野におけるバイオサイエンスおよびバイオテクノロジー
に関する高度な教育・研究を行う。
② 海洋生物資源学専攻
本専攻は、海洋生物生産、その生産物利用および海洋生態環境の諸領域について海洋生物資源学ならびに関連学術研究分野におけるバイオサイエンス、バイオテクノロジーおよびエコテクノロジーに関する高度な教育・研究を行う。
（２） 教育・研究の特色① 生物化学、生命科学の最先端に関する基礎的、先駆的な教育・研究を行う。
② 基礎的科目を重視し、急激な科学技術の進歩にも的確に対応できる、視野の広い自立した研究者の養成を図る。
（出典：福井県立大学院博士課程開設基本方針 1997年）
生物資源学研究科は、本学大学院設立の目的と使命に基づき、生物資源に関わる諸領域において、高度かつ専門的な学術の理論および応用を教授研究することを使命とする。
この目的と使命の実現をめざして、本研究科は、生物資源学部に基礎を置き、生物資源学専攻
および海洋生物資源学専攻の 2 専攻において、博士前期課程および博士後期課程の一貫した教育課程のもとに、つぎの目標に向けた研究ならびに教育を推進する。
また、本学の３つの理念を目指すため、生物資源学研究科として、次のことを掲げている。
１．生物資源の開発と利用および生物機能の解明と応用に関する先端的学術研究の推進
２．産官学交流による共同研究の推進
３．基礎科目と実験の重視による、急速な科学技術の進歩に対応しうる自立した人材の養成
４．社会人特別枠および弾力的教育課程編成による社会人のリフレッシュ教育の推進
５．単位互換や研究指導委託制度などによる、国内および国際的な他大学との連携の強化
また、人材養成においては、価値観のゆらぐ現代社会において、生物資源に関わる諸問題につ20

いて、変化するものと変化せざるものを見極め、最新の専門的知識と先端技術による適切な対処とともに、常に現象の本質に科学的に迫り、地域社会はもとより世界に住む人々の将来にわたる
幸せのために、困難を解決し社会の真の発展を図る能力と意欲と創造性を備えた人材を養成する
ことを目標とする。
教育目標
上記の研究科の理念・目的を実現するため、専攻ごとの理念・目的、教育研究に関する目標、および人材養成に関する目標理念・目的を下のように明文化している。
生物資源学専攻
生物資源学研究科の理念に基づき、土地利用生物生産ならびに工業的生物生産とその生産物利用および環境科学の諸領域と関連学術分野について、少人数教育と高度な研究を行う。これにより、現代社会が抱える生物資源に関わる諸問題の解決と社会の発展を図るとともに、博士前期課
程においては、それを担う高度な専門的知識と技術ならびに深い教養をもった技術者を、また博士後期課程においては、加えて自立した指導的研究者を養成する。この目的を達成するため、本専攻ではつぎに挙げる教育研究と人材養成に関する目標を定める。
教育研究に関する目標
１．生化学、分子生物学および分子細胞生物学の手法による、高等植物細胞の諸機能の遺伝子およびタンパク質レベルでの解明と、その成果の食糧分野および環境分野へ応用に関する研究と教育を行う。
２．植物遺伝資源としての栽培植物とその近縁野生種における有用形質の遺伝分析とその発現機
構の分子生物学的解析、およびその成果の育種的利用に関する基礎研究と教育を行う。
３．環境保全を視野に入れ、環境に対する植物の役割の解明とその成果の農業生態系における応用に関する基礎的研究と教育を行う。
４．微生物を材料とした産業的に活用できる有用物質と有用機能の開発と応用に関する研究と教育を行う。
５．動物培養細胞系を材料とした細胞内シグナル系の基礎と応用に関する研究と教育を行う。
６．応用生化学、とくに構造生物学に基づく生体機能の解明とその工業的応用に関する基礎研究と教育を行う。
７．バイオセンサーならびにバイオ電池の開発、および生体膜モデル系界面における生物電気化学的基礎研究とその応用に関する研究と教育を行う。
人材養成に関する目標
１．生物資源の利用ならびにそのための科学技術が自然や社会に与える影響を多面的に洞察し、起こりうる問題を解決するための基礎的素養の修得
２．変化する社会と急速に発展する生命科学技術に対応するため、必要な情報の収集と選択に関する能力の修得
３．生物資源を活用した土地利用生物生産ならびに工業的生物生産に関する高度な専門的知識と技術の修得
４．自らの考えを論理的にわかりやすく説明できる対話能力および論文作成能力の修得
５．生命科学に関わる課題を自ら発見し、科学的研究の対象として位置づけ、解決する能力の修得
６．博士後期課程においては、広い視野をもつ自立した技術者・研究者として必要なさらに広範
で高度な専門的知識と最先端技術の修得
海洋生物資源学専攻
生物資源学研究科の理念に基づき、海洋生物の生産、その生産物利用および海洋生態環境の諸領域について、海洋生物資源学ならびに関連学術研究分野におけるバイオサイエンス、バイオテ
クノロジーおよびエコテクノロジーに関する高度な教育・研究を展開し、これらの分野の発展に寄与する人材を養成する。海洋生物資源臨海研究センターを活用し、学際領域における研究開発を推進する。この目的を達成するため、本専攻ではつぎに挙げる教育研究と人材養成に関する目
21

標を定める。
教育研究に関する目標
１．海洋の環境保全を視野に入れ、生物生産による海洋生物資源の開発・育成・増殖に関する教育・研究を行う。
２．水圏の生物生産の場の生態系と環境の保全に関する開発・制御に関する教育・研究を行う。
３．地域の特性を生かし、海洋生物生産ならびにその生産物の利用・加工・保蔵の基礎と応用に関する教育・研究を行う。
４．海洋資源生物の生体成分の構造と食品機能の解明ならびにその利用・加工・保蔵における機能変化の制御および高度機能特性を有する水産食品の基礎と応用に関する教育・研究を行う。
５．博士前期課程では、当該分野における実験を重視した実践的な教育・研究を通じて、高度の専門知識と能力を有する専門技術者を養成する。
６．博士後期課程では、当該分野における生物科学および生命科学の最先端の先駆的な教育・研究を通じて、視野の広い自立した指導的研究者を養成する。
人材養成に関する目標
１．海洋生物資源に関わる技術者として、幅広い視点を持ち、同時に自らの社会的役割を理解して行動できる能力の修得
２．海洋生物資源に関わる専門基礎能力とさらに進んだ専門知識と応用能力とともに、自立して学習・研究を継続する能力の修得
３．海洋生物資源に関わる諸問題の解決のために、必要な情報を収集し、それらをもとに研究計画を立案し、関係者と充分なコミュニケーションを図りながら、制約された条件下で計画を実行する能力の修得
４．博士後期課程においては、広い視野をもつ自立した指導的技術者・研究者として必要なさらに広範で高度な専門的知識と先端技術の修得
これらの研究科および専攻ごとの理念・目的、教育研究に関する目標、および人材養成に関する目標は、2007 年度および 2008 年度の生物資源学研究科大学院学生便覧、2007 年度生物資源学
部・生物資源学研究科年報および 2007 年度教育研究実績報告書等において公表している。
【点検・評価】
生物資源学研究科では、農林水産業が重要な産業である福井県において県立大学生物資源学研究科に期待される地域への貢献と同時に、時代に流されず変わらぬ価値をもつ世界的水準の研究を目指すことで、広い視野を持ち生物資源に関する諸問題に適切に対処できる人材の育成を目指している。研究科は学部教育に基礎を置き、博士前期課程ではより高度な専門知識と技術ならびに深い教養を持った技術者の育成を目指し、博士後期課程では加えて自立した指導的研究者の育成を目指している。このように、研究科および各専攻の理念・目標は、県立大学としての使命、大学の理念、社会的要請に応えたものである。
【改善方策】
本専攻の理念・目的・教育目標等は、大学院設置の本来の目的、本県における位置づけ、国際的な現状、公立大学の使命などを勘案して設定されて、社会の要請に適合して妥当であると考えられが、今後さらにそれらを学外評価委員会や卒業生アンケートなどの場で検証し、それを実現するための努力を傾注していくこととしている。

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看護福祉学研究科の理念・目的・教育目標等【現状の説明】
看護福祉学部の開設から４年後の 2003 年に看護福祉学研究科修士課程が開設された。看護福祉学研究科の設置趣旨は、次の通りである。
看護福祉学研究科（修士課程）（中略）･･･加速度的に困難さを増しつつある地域の医療福祉問題に対処するため、国においては、
老人保健法・地域保険法・介護保険法などの法的整備が図られている。県では、保健医療計
画や老人保健福祉計画を策定するとともに、高齢者・障害者・児童等の対象別の施策や保健・医療・福祉等の分野別の施策の展開に加え、家庭・地域・市町村等を階層的な福祉生活圏としてとらえ、一体的な施策の推進を図っている。
しかし、これらの施策が地域のすみずみまで行き渡り、ケアを要する人のみならずその周辺の人達までもが、それぞれの生活に対する満足感を真に享受できるようになる必要がある。
そのためには、地域の保健・医療・福祉に関し、総合的な知識と高度な技術を持ち、家庭・福祉保健施設・教育機関・医療機関・地方自治体等のそれぞれにおいて、相談、指導、情報提供あるいは政策立案等に当たることができる新たな人材の養成が早急に望まれる。
（中略）このような状況を踏まえ、地域の「保健・医療・福祉」分野の高度な学術研究を推進すると同時に、これらの分野についての広い視野、高度な専門知識と研究能力および豊かな人間性を有する人材を養成するためには、看護福祉学部の教育に基礎を置いた大学院修士課程の設置が是非とも必要である。
（出典：福井県立大学看護福祉系大学院基本構想 2001 年）
看護福祉学研究科は看護福祉学部に基礎を置くもので、看護学専攻、社会福祉学専攻の二専攻を一つの研究科のなかにおくという学部と同様の特色を持っている。教育理念・目標は、次の通りである。
看護と社会福祉の両分野が、それぞれに高い専門教育・研究を目指しつつ連携し、地域における保健・医療・福祉活動に役立つ学際的研究を推進する。また、高い教養と見識に裏付けられた専門知識・技術・研究能力を身につけ、高度な実践活動と後進の教育・指導ができる看護・
社会福祉分野のリーダーとなる人材を育成する。
教育目標
教育目標は以下のように専攻ごとに定め、学生および教員への周知を図っている。
１看護学専攻① 看護学の教育および実践の場における重要課題を明確にし、その課題を高い次元で達成するために、改革を推進する能力を育成する。
② 質の高い看護を提供するために、対象者の人権を重要視する倫理観と卓越した臨床実践能力を有した看護職を育成する。
③ 看護の発展に資するために、新しい看護援助の開発ができる研究能力を育成する。
④ 多様な文化的背景を持った人々の生活や医療問題を理解し、さまざまな地域において保健医療活動ができる能力を育成する。
⑤ あらゆる人々に最良のケアを提供するために、保健・医療・福祉分野の専門職と協働し、リーダーシップを発揮できる能力を育成する。

２

社会福祉学専攻① 自由・平等・博愛の民主主義思想に基づいた教育・研究を行う。
② 人権を尊重する社会福祉実践・社会福祉政策に役立つ知識・技術・価値を追求する。
③ 時代と社会のニーズに対応できる実践力を養う。

23

④
⑤
⑥
⑦

国際的動向を視野に入れた社会福祉学研究を行う。
地域における社会福祉の向上に資する専門職業人を養成する。
地域の社会福祉問題を解決するための研究能力と実践技術を高める。
個々人の生活の向上と社会の進歩に有用な思索を深める。

これらの理念・目的、教育目標は、大学院学生便覧に掲載し、学生と教員の間で共有をはかっている。
【点検・評価および改善方策】
理念、目標の内容は問題はないが、今後も常に吟味していく。

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第４節

地域経済研究所の理念・目的等【現状の説明】
理念・目的
本学は、その基本理念の１つに「開かれた大学」を掲げており、研究成果を地域社会に開放するとともに、地域の特色を生かした研究など、産・官・学による取組みを進めている。地域経済
研究所は地域の課題に応えるための研究を行うなど、地域貢献に直結する機関として 2001 年４月に開設された。趣旨は、基本構想で、次の通り謳っている。
地域経済研究所（中略）このような中、本県固有の技術と文化を基礎として、県内産業を活性化するため、地域産
業と地域経営について、現状を的確に調査・分析し、産業界に対しては経営革新について、行政に対しては公共政策について、時宜に適った提言を行える専門機関の設置に対する要望が高まっている。 （中略）
今後は、これまでの教育・研究面における役割に加え、基本理念の一つである「開かれた大学」の実現を推進するため、地域産業および行政機関との密接な連携・協力による地域経済発展に向けての貢献を果たすことが必要である。 （中略）以上のことから、本学に地域経済の発展に寄与する地域経済研究所を設置する。
この基本構想に基づき、本研究所の設置目的を以下のように定め、本学ＨＰへの公表のほか、
リーフレットその他に掲載し、関係団体へ送付するとともに、本研究所主催のフォーラム、セミ
ナー等において周知を図っている。
『 研究所は、福井県経済のさらなる活性化を目指し、構造変化に直面する県内産業・企業の事
態把握と課題を解明するとともに県内産業、県内経済や行政などのあるべき姿を探求し、その成果を県内各層の関係者に提言・支援することを目的とする。 』（出典：福井県立大学地域経済研究所基本構想 2001 年）
研究所の主要事業は次の通りである。
１．調査研究事業① 地域産業の課題と方向に関する調査研究② 地域企業経営の課題と方法に関する調査研究③ 地方行財政の課題と方向に関する調査研究④ その他、地域経済に関する調査研究
２. 県内産業や自治体等のインターフェイス事業・支援事業① 地域経済研究フォーラム② 調査研究成果普及セミナー③ 産・官・学連携調査研究プロジェクトの推進④ 好業績企業の研究視察会の開催⑤ 産業界及び自治体の経営革新・地域活性化のアドバイス・支援⑥ 産業界及び自治体主催セミナーへの講師派遣⑦ 産業界及び自治体等の各種審議会・委員会への委員派遣⑧ 産業界及び自治体からの受託研究・共同研究⑨ 産業界及び自治体からの研究生の受け入れ⑩ 大学院ビジネススクールの講義担当【点検・評価および改善方策】
地域経済研究所の理念、目的は、研究機関としての地域貢献を具体化するひとつの方法として、なお妥当なものであると考えている。今後も、産業界、行政との関わりの中で、研究所としての使命に基づき、理念、目的自体を点検するとともに、それぞれの事業についても点検することで、より一層、その達成を追及していく。

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第２章

教育研究組織

【現状の説明】
本学の 2009 年 4 月 1 日現在の教育研究組織構成は、同日発足予定の海洋生物資源学部を含めると、下の図のようになっている。
本学は、1992 年度に経済学部、生物資源学部の２学部、交流センター(地域社会に向けて広く催し物を企画・実施)、情報センター(情報教育を統括)の２つの施設を持つ体制でスタートした。
その後、順次、大学院経済・経営学研究科および生物資源学研究科（修士課程・博士課程）、看護福祉学部、地域経済研究所、学術教養センター(教養課程の統合組織)、大学院看護福祉学研究科の開設等を行い、順次充実を図った。さらに経済・経営学研究科の専攻の改編(ビジネススクールの設置)、情報センターの学術教養センターへの統合等を行った。さらに 2009 年４月より、生物資源学部の海洋生物資源学科を独立させ、海洋生物資源学部開設を予定している。
＜教育研究組織

2009 年度＞

26

各学部、研究科および地域経済研究所については、第１章に述べた通り、大学の理念、目的に沿い、それらを具体化する形で、またそれぞれの組織の理念、目的を明確に定め、設置・運営している。
これらの組織のほか、理念のひとつである「地域社会と連携した開かれた大学」を実現するた
め、福井・小浜両キャンパスに交流センターを設置している。同センターでは、公開講座の開講など社会人を対象とした生涯学習機会の提供、学会・講演会や地域住民の研修等のための施設の提供など、本学の地域開放を推進する活動を行っている。
既に図でも示したように2009年度には、小浜キャンパスにある生物資源学部海洋生物資源学科
を学部化する。小浜市への同学科の設置は、県に設置された福井県大学問題協議会が1992年に「生物資源学部のうち水生資源を対象とする分野については、その教育・研究内容と地域特性を考慮すると、嶺南地域に設置することが望ましい」と答申したことに基づき設置されたものであったが、教育研究体制の拡充および若狭地方のおける地域連携強化のため、同学科を学部化することは、開学以来の懸案事項であった。海洋生物資源学部の設置趣旨は、次の通りである。
海洋生物資源学部設置の趣旨
今回学部化を目指している本学海洋生物資源学科（小浜キャンパス）は、日本海に面して設置されている唯一の水産系学科である。近年、中国を中心とする東アジアの急激な経済発展に伴い、環境の悪化や漁業資源の乱獲が心配されるところから、持続的で公正な日本海の
海洋生物資源の維持と利用の仕組みを確立することは緊急の課題となっている。さらに、食品やその原材料の流通のグローバル化に伴い食の安全安心が脅かされている。これらの解決のためには、広汎な海洋資源情報の把握、海洋環境の保全、海洋生物資源の保護・活用が求められている。
日本海を取り巻くこのような国際的で緊急の課題に対して、今回の学部化は大きく貢献できる可能性を秘めている。同時に、地域に根ざした大学として産業の振興など地域活性化への貢献が強く求められ、地域と大学は新たな絆を打ち立てていく必要があり、学部化の問題
は本学の懸案であった。
（出典：海洋生物資源学部設置届出書 2008年）【点検・評価】
これまで述べた福井県民の要請の基に本学は設立され、しだいに充実してきた。
当初教養科目は、各学部に分散する教養関係の教員が協力して担当する形を取ってきた。しかしその形態は必ずしも望ましいものでなく、やはり教養科目関係の教員が、一つの組織を作り、統一的な視点に立って教養課程を構築することが適切ではないかとの見地から、独自の学術教養センターを設置した。全国的な教養課程の傾向から見ると、逆行しているように見えるが、幅広
い見識、人間性の涵養という点からすれば、この方が優れているといえよう。この点は、前回の基準協会による調査でも、高く評価してもらったところであり、今後も踏襲し充実していきたいと考える。ただ新たな時代にマッチしたカリキュラム体系になっているか、キャリア教育や情報
教育、英語教育が今後より重視されるべきと考えられるが、そのような人員配置や科目が用意されているか、などの点で改善が必要と考えられる。
法人化に伴って組織をスリムにし、無駄な会議を省き経費を節約する観点から、従来別に選んできた学部長と研究科長を統一し、1人が兼務することとした。この点は、担当者はやや多忙となったが、全体として効率化、スピード化の観点からよい結果を生んだと考えている。
先にも記したように、2009年度に海洋生物資源学部設置となったが、これはキャンパスが離れている場合、出来るだけ独立した組織とするのが望ましいと、本学開設に当たって当時の文部省から言われていたことであったが、ようやくその方向に進むこととなった。そして学部学生募集
人員も学科時代より10名増やし、教員も３名を増員し、新たな時代的要請に基づいて、海洋情報、
環境的視点、海洋資源の維持・活用等の考え方を加えた領域を拡充した。これに伴って、生物資源学部生物資源学科についても、教員１名増員、学生５名増募を行い充実した。
本学には地域経済研究所を置き、地域経済、地域社会、地域内企業の活性化ための諸研究、さまざまなイベントを行うこととしてきた。４名の専任教員という限られた人数だが、各学部からの兼担教員約10名が加わって、地域の要請に応えてきた。ただ研究所に、学外のメンバーも入れ27

て構成する｢企画・評価協議会｣を置き、調査研究の適切性を期しているが、必ずしも十分に機能しておらず、真に企画内容が地域に役立っているかどうか不透明な点がある。そこで改善に取り組んでいる。
さらに2008年に、従来の客員教授制度、招聘教授制度を廃止し、新たな形での客員教授制度を創設した。それは学外から教育関係、実業界、文化芸術関係から、また県内外から人を選び、講義・講演等を通じ、本学の学生を強く啓発し、意欲を持たせるためのものである。その本格的な始動は2009年度のカリキュラムからで、その効果を期待している。
【改善方策】
まず教養課程のカリキュラムや人員配置についてであるが、現在教育企画推進委員会を中心に、キャリア教育の充実、英語教育、特に会話力への学生の志向を促進することや情報教育の強化などについて検討中である。その結果、人員配置についても、定年退職その他で空きポストが出た際、前記の事が充実強化できるよう配慮して教員を募集し、決定している。徐々にその効果は出てくるものと考えている。
また地域経済研究所の調査研究が、実質的に地域社会経済に有効であるような形を実現するた
め、企画・評価協議会の持ち方、回数、人的構成を改めることとしている。またさまざまな機会を捉え、意見を聞き、アンケートなどを行って、いま何が求められているか、何を調査すべきか等について明確にすることとしている。

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第３章

教育内容・方法等

第１節

大学全体の教育内容・方法等（大学における教育課程の特徴）

1. 学部等
本学が掲げる教育目標は次のとおりである。
① 学問への関心を引き出すとともに、全人的教養を身につけ、自立した個人として成長できる能力を養う。
② 科学の飛躍的発展に対応できる高度な知識や技術とともに、専門職にふさわしい態度を身につけ、社会のニーズに対応できる能力を養う。
③ 少人数教育の特性を活かし、思考力・判断力・表現力・創造力・コミュニケーション力など
総合的人間力を身につけ、社会・個人との豊かな関わりがもてる能力を養う。
④ 国際化、情報化、少子高齢化などの時代の変化をふまえ、生命と環境、経済・社会、医療福祉の問題など新たな課題に取り組む能力を養う。
⑤ 自ら学問を探求する態度を身につけ、個性ある研究が行える能力を養う。
⑥ 地域社会との連携を深め、地域住民と協働した社会づくりに貢献できる態度を養う。
【現状の説明】
本学の教育の目標は、上記に示すように、科学に裏付けられた高度な知識の提供と、専門的技術の修得、バランスのとれた人間性の育成を目指すものである。
また、福井県立大学における教育の特色は、経済・生物資源・看護福祉という社会科学系・自然科学系の学部をもち、教養教育を担当する独立した学術教養センターを設けている点にある。
学術教養センターを独立した組織として設けることにより、一般教育科目の充実をはかり、教育
目標を達成しようとするものである。
かつてのわが国の大学は、専門領域の強化のもと一般教養科目担当教員の学部への分属が行われてきた。その結果、教養教育の衰退が問題視されるようになり、2002 年の 2 月には中央教育審
議会では、新しい時代における教養教育のあり方についての答申が提出された。その背景は、省
略するが、「大学教育には教養教育の抜本的充実が不可避であり、質の高い教育を提供できない大学は将来的に淘汰されざるを得ない」とされている。時を同じくして、本学においては、教育理念・目標に照らした一般教育科目の充実を目指して、2002 年 4 月に学術教養センターを開設した。
この点に本学の大きな特色があり、前回の自己点検評価でも高く評価されたところである。
学問領域は教育・研究すべてにおいて歴史的に社会科学、人文科学、自然科学と分化し過ぎた感がある。しかし、本学は小規模であるがために三領域および教養教育が密接な関係性を持ちながら教育が志向されることは学生にとって幅広い視野と他者への理解や相互関係を発展させるのに役立っていると考える。あわせて常に、教育に携わる教員の柔軟性と協調性が本学の教育の発展を支える上で必要不可欠となっている。
学部教育においては、科学的な専門知識や技術、態度を身に付け、社会に貢献できる人材を育成するために、経済学部では社会の経済・経営状態の分析やそれに基づいた政策についての判断ができる能力を、また、生物資源学部では生物資源に関わる専門知識や技術、さらに、2005 年度
からは JABEE(日本技術者教育認定機構)による技術者教育プログラムの認定を目指した教育内
容を盛り込んでいる。2008 年には、JABEE の認定審査を受けることができた。看護福祉学部では、看護師および保健師、社会福祉学科では社会福祉士および精神保健福祉士の国家試験受験資格取得のための指定規則等を基盤にしながら、教養教育と専門教育をバランスよく融合させ、さらに、看護・社会福祉の共通科目と合わせたより幅の広いカリキュラムを設置している。
その他に、生物資源学部海洋生物資源学科は、小浜にキャンパスがあるため、1 年次生は福井キャンパスで主に教養科目を履修し、2 年次生からは日本海特有の地域で海洋生物の専門科目を履修するようになっている。なお、両キャンパスは 100km 以上離れているため、小浜と福井キャンパスの合同講義は、遠隔講義システムを用いて行われている。少人数による対面講義に比較して遠隔講義システムの不足分については、福井キャンパスから教員が小浜キャンパスに行き講義を行うなどし、全学的な努力がはかられている。
日本海特有の地域での海洋生物の専門教育を効果的に行うため、「海と湖を舞台とするやる気触29

発プログラム」が 2008 年度、文部科学省の「質の高い大学教育推進プログラム」に採択された。
これらのプログラムを用いた地域での活動体験を通じて、自主自立の精神、実践力および総合的理解力を持つ学生を育てている。
また、開学時から教職課程を大学教育の一環として位置づけ、高等学校免許 6 種類（公民・商
業・理科・農業・水産・福祉）と養護教諭免許の 7 種類の免許を取得できる教育体制を整えている。教職課程の履修学生は全体の 10％から 15％である。教職課程履修学生には、教育実習、キャリアサポート、カリキュラム、時間割の構成等で利便性を図っている。
本学の教育目標に対応した教育課程の特徴としては、学問への知的関心を引き出すとともに、思考力・判断力・表現力・創造力・コミュニケーション力など総合的人間力を身に付け、自立した個人として成長できるために①学術教養センターにおいて教養教育の充実を図っている点、生命と環境、経済・社会、医療福祉の課題に広い視野をもって取り組む能力を養うために②小規模大学ではあるが、その利点を活かし相互の理解と関係性の中で、学生の教育が行われている。学
部毎に専門領域が異なる学生が、教養教育において席を同じくして相互に学びあう環境にある点、③さらに、別の専門領域を学ぶことのできる副専攻制、オナーズプログラムを置き、学習意欲のある学生が大学において学習目標を十分に達成できるようなカリキュラムが用意されている点にある。
以上のような教育内容を達成していくための方法として、1 つには少人数制の教育がある。少人数制の教育は、教養ゼミナール、外国語、基礎ゼミナール、外書購読、演習、実験、実習、研究など多くの科目で用いられている。少人数教育は教員と学生、学生同士での相互理解や知的好奇心の誘発、学生自身が学んだことや考えたことをまとめ発表する場として、能動的な学びの環
境を提供でき、総合的人間力を身に付けるのに有効な方法であるといえる。
学習意欲のある学生が自らの学習目標を達成しやすくする手助けとして、副専攻制やオナーズ
プログラム制度を設置している。副専攻制の特徴は、卒業後に役立つツールを身につけた学生を養成するために、卒業単位としては認められないが、他の専門領域のコースを選択し、関係科目
群から 10 単位を取得することによって、卒業時に履修証書が授与されるものである。副専攻制のコースは以下に示す 10 コースである。
副専攻制
教養コース、英語コミュニケーションコース、情報コース、法学専修コース、
行財政コース、簿記会計コース、農業技術職コース、林業技術職コース、
水産技術職コース
一方、オナーズプログラム制度は、学部カリキュラム強化のために通常の学部卒業者よりも高い専門性を具えた学生を養成するための制度であり、卒業に必要な単位を超えて規定の授業科目を履修し、かつ履修した全専門科目の平均点が生物資源学部 85 点以上、経済学部、看護福祉学部
80 点以上の学生に、オナーズプログラム履修証書を授与するものである。
その他として、本学には単位認定および単位互換制度がある。
学則（第 30 条）基づき福井県内の大学等、6 校の間で単位互換に関する協定が結ばれており、他大学で履修した単位の 60 単位を超えない範囲で卒業要件として認めている。また、この協定に則って他大学で修得した単位の認定については、一般教育科目としての認定は学術教養センター
教授会、専門教育科目としての認定は当該学部教授会が、事前の審査に基づいて行っている。この他、本学が海外学術交流協定を結んでいる中国の 2 大学、韓国の 2 大学への留学も単位互換ができる。
入学生が本学入学前に在籍した他大学で修得した単位の認定（既修得単位の認定）は、学則（第32 条）の規程に基づき、60 単位を超えない範囲で認められている。
以上のような教育目標、教育課程、方法で行われている教育評価の 1 つが大学全体で取り組んでいる FD 事業である。
本学における FD 活動は、2003 年度から始まり 2008 年度で 6 年目となる。FD 事業は、教育
学習支援チームが中心になって、学生による授業評価からはじまり、研修会への参加、外部から講師を招いての講演会、また、教員それぞれの授業の公開等々、さまざまな取り組みを行っている。
6 年間継続してきた学生による授業評価は、実施することに意味があるのではなく、評価を教育に活かすことに意味がある。異なる性格の授業を、一律に数値で比較することは根本的に不可30

能であるが、教員一人一人の授業評価の結果は、当該教員が自分の次の教育活動に活かすことが最も相応しい活用方法と考える。2003 年度開始以来の学部ごとの経時的な平均点比較を行った結果、全ての学部において平均点は上昇していることが確認されている。本学における FD 活動の授業評価では、結果とそれに対しての学生へのメッセージはインターネット上で公開している点から、教員と学生が一体となって実施されているといえる。
授業評価の質問項目は改善を重ね、現在約 20 問あるが、その中から、授業に対する総合的な評
価と学生の学生自身の意欲的取組みに対しての全学平均値（４点満点）を見ると、表３．１のとおりとなっている。
表３．１

授業評価抜粋

授業に対する総合的な評価

2005年度
前期
3.1

2005年度
後期
3.25

学生自身の意欲的取組み

2006年度
前期
3.26

2006年度
後期
3.34

2007年度
前期
3.28

2007年度
後期
3.33

3.06

3.12

3.12

3.15

【点検・評価および改善方法】
本学では、経済・生物資源・看護福祉という社会科学系・自然科学系の学部をもち、教養教育を担当する独立した学術教養センターを設けている。同時に全学で学生数 1700 名ほどの小規模大学である。このような条件から、各学部の特性を活かした教育運営を行う一方、教育面では全学的な取り組みが必要とされる。各学部の特性を活かしつつも協働で教育活動を行っていく際の意見の合意に至る過程は、多大な時間を要することがある。
また、経済・生物資源・看護福祉学部の学生全てを対象にした一般教育科目を担当する学術教養センターは、他の学部との性格を異にするものである。したがって、同じ教育目標に向かって教育が行われるにしても考え方や意見の違いのあることは当然のことである。こうした、一見マイナスの要因に見える事柄を、プラスに活用し、広い視点からの意見を取り入れることは、教育目標を達成していく上で重要なポイントとなる。
教育に関する全ての事項は、全学部と学術教養センターから、学部長、委員 2 名の 3 名が委員となり、教育企画推進委員会で決定される。この委員会では、各部局（各学部と学術教養センタ
ーを指す）から持ち寄った意見を議論し、教育の方向性や方法を全学的に決定している。しかし、様々な教育に関する事項を全学的に解決しようとすると、各部局の特性を奪いかねない。したがって、全学的に統一して決定することが望ましい事項と、部局毎の特性を活かした部局毎の決定が望ましい事柄を区別して、学部の特性が失われない教育運営を検討していく必要がある。
学術教養センターを独立した部局としてもち、かつ一般教育科目を多数開講し、学生の関心や
知的好奇心により、自由に選択できることは本学の主体的学習を支持するという面で自負するところである。しかし、学生の学習意欲や、情報の差により何を履修したらよいかわからない、できるだけ単位が得られやすい科目を、早くに取りたいといった、本学の教育のねらいと目的を異にする学生の姿勢も見られる。したがって、入学時・各学期オリエンテーション、履修ガイダン
スは当然であるが、その他に学習指導や、履修相談に応じていくことを強化していく必要がある。
本学では、導入教育はもちろん、学習指導・支援や履修相談等、大学での学びのための教育に力を入れる反面、学習意欲の高い学生のニーズに応えるために、副専攻制やオナーズプログラム、
教職課程、一般教育科目がどの学年でも履修できるシステムを備えている。しかし、経年次的にみると、それらを履修する学生が徐々に減少してきている。学生の学習意欲が高め、かつ、維持していけるような教育課程および授業内容・方法を検討していきたい。
本学における FD 活動は 2003 年度から始まり、段階的に活動範囲を広げつつ改善を重ねて現在に至る。2007 年 4 月の法人化と同時に教育学習支援チームが発足し、この組織が FD 活動を担っている。授業評価は全員（常勤・非常勤）の教員が参加している。結果はインターネットで公開されている。また、学生にも概ね定着してきている。年度ごとに評価の平均得点が上昇する傾向が見え、教員の授業改善意欲を刺激する効果は明らかに見える。しかし、長く継続していると、
授業評価得点はどの程度上がることを期待すればよいのか、また、高い評価値を得る授業は本当に学生にとって「良い授業｣といえるのかといった疑問も出てきているのが現状である。

31

また、授業公開や研修といった FD 活動には、積極的に参加する教員とそうでない教員がいる。
積極的な教員のみで教育改善を議論しても意義が薄いと言わざるをえない。以上のような意見や疑問に対する FD 活動の今後のあり方については、教育学習支援チームで検討していく。
最後に、本学の高い理念と目標を達成する過程では、多大な困難に遭遇することも珍しくない。
近年、大学全入時代を迎え入学してくる学生は、大学への入学動機、学び方、学ぶことに対する構え、自立した生活等に関する多くの課題をもっている。したがって、教員は大学における高い
理念と目標を達成することと、現実の課題との乖離をどのように合理的かつ効果的に埋めていくかに悩み、また、葛藤しつつ教育にあたっているのが現状である。大学の存在する意味を再確認しながら、このような教育の対象である学生の特性を踏まえると同時に、本学の教育の理念、高い理想の融合を実現することこそこれからの教育の重要な課題であると考える。
2. 大学院【現状の説明】
本学の大学院研究科は、経済・経営学研究科と生物資源学研究科では、博士前期・後期課程を、
看護福祉学研究科においては修士課程を設置している。
本学研究科の特徴として、経済・経営学研究科の前期課程においては、2006 年度に地域経済経
営政策専攻と国際経済経営専攻を廃止し、経済学に基礎を置きつつ、地域公共政策と国際経済の研究を主眼とした地域・国際経済政策専攻と産業界からの要望である時代の変化に対応できる、
高度な高度専門職業人の養成を行う経営学専攻(ビジネススクール)に再編された。
また、生物資源学研究科は、生物資源に係る高度な専門知識と技術を身につけ、現象の本質を見極めて最新の専門知識と先端技術による適切な対処ができる人材育成を目指した教育を推進している。本研究科は、生物資源学専攻と海洋生物資源学専攻に分かれており、分子から細胞、組織、個体、個体群、生態系に至るまで、幅の広い分野を対象に学習・研究を行う機会を提供している。特に、食糧・エネルギー・環境問題など、生物資源に係る諸問題を解決するため、「生態系のしくみの解明と保全」、「遺伝資源の解析」、「品種改良の新技術開発」、「生物資源の開発と高度有効利用」、「生体分子の機能解明と応用」などを重点課題として、最新の設備のもとで独創的な基礎研究と応用研究を推進している。また、その成果をもって社会に貢献していることは本科の特徴といえる。
看護福祉学研究科の特徴は、本邦の急速な高齢化、少子化、医療制度の急速な変革、疾病構造の変化といった社会的なニーズに対応した、医療・看護・福祉の領域で高度な専門知識と卓越した実践力をもった人材を育成することによって社会に貢献しようとするものである。本研究科は看護学専攻と社会福祉学専攻であるが、双方の共通課題と独自性を尊重する視野にたった高度な専門職を育成するため「共通科目」を設置している。また、2008 年度には看護学専攻において、成人慢性看護学と老年看護学の専門看護師（CNS）コースを開設し専門看護師養成のための教育を開始したところである。
本学の大学院、とくに経済・経営学研究科および看護福祉学研究科には、社会人が多く、学びやすい教育環境づくりは必須課題である。そこで、働きながら学ぶ社会人学生に対しては、夜間・土曜日における授業の開講や、長期履修制度を設けている。これらの制度を利用する学生が多い
ことから社会人学生にとっては有効であると考える。また、経済・経営学研究科には留学生も多く、経済的負担を少なくし、研究に専念してもらうため外国人留学生奨学金の情報提供と同時に申請の際の支援を積極的に行っている。
本学の研究科では、教職課程の専修免許が取得できるカリキュラムを提供している。専修免許
は高等学校の公民・商業・理科の科目と養護教諭であり、毎年 3 名から 10 名の免許取得者がいる。
大学院では研究科における高度な専門知識の習得はもちろん、セミナーや学会参加による研究発
表、討論技術の向上、コミュニケーション力、指導力等が養える教育環境を設けている。特に、教員指導の元で地域社会や小・中・高等学校へ出向き、児童・生徒を対象にした授業を体験できるなどである。
以上のような教育の理念・目標、方法の評価として、大学院では 2007 年から原則全科目で授業評価を組織的に導入した。評価内容は学部と同様の質問内容で行われている。
【点検・評価および改善方策】

32

大学院は学部と異なり、各研究科または専攻において教育課程、教育内容や方法、研究指導法、学位授与認定、学位審査基準等、特性を活かしながら個々に行われている。研究指導や学位授与認定等については、いずれの研究科においても公平性・透明性は十分検討し、規定にそって行われているので問題はない。全学的には、社会人の受け入れ、社会人のための長期履修制度、教育上の配慮である夜間および土曜の授業開講等は行われており、それを活用する学生も多い。このような制度や配慮は社会人学生にとっては有効である。

以上が主な大学全体の教育の特徴である。具体的には以降の各学部および学術教養センター、各研究科の自己点検・評価内容を参照していただきたい。

33

第２節

教養教育の内容、方法等【到達目標】
教養教育は学術教養センターにおいて実施している。以下の教育目標を掲げている。
(1)学生の持っている多様な知的関心に応える。
(2)学生の学問への関心を広げ、学生の潜在能力を引き出す。
(3)さらに、問題に対して専門的知識のみによって対処するのではなく、全体を見渡す視点から問題を捉え、批判的に吟味する能力を養う。
(4)そして、学生の学問・人生へ向かう姿勢を知的に洗練する。
１ 教育課程等（１）教養教育の課程【現状の説明】
学術教養センターでは大きく分けて、基礎科目と自由科目の２種類の授業を提供している。教養教育は専門教育にとっての準備的・前段階的な教育課程ではなく、専門教育と相互補完的な役割を果たすものである。このような厚みのある教養を身に付けるためには大学４年間を通した教養科目の段階的な習得が必要であり、学術教養センターでは教養課程の科目の年次別配当をくさび型にして、１年次から４年次にかけて履修できるようにし、学生の利便を図っている。
① 基礎科目
基礎科目は教養ゼミ、外国語、体育、情報、日本語（留学生対象）の５群より構成され、大学教育を受けるための基礎能力を養うために必要と考えられる科目がその中核をなしている。特に、外国語教育と情報教育の充実を本センターが提供すべき両輪の重要な教育科目として位置付けてきた。従来は各学部とも基礎科目の必要単位数を 14 単位としていたが、一年次後期における学術
教養センターの少人数教育（「教養ゼミ」（旧-「自由特論」））を基礎科目に加えるため、2009 年
度より基礎科目の必要単位数を 15 単位とすることとした。
a 教養ゼミ（2009 年度より「導入ゼミ」と改称）
大学における学問・研究の手法等を早期に会得して、大学教育の効率を高めるため、少人数によって構成するものが「教養ゼミ」である。1 年次生前期の必修科目として開講されている。学
術教養センター所属教員のみならず、学部所属教員も参加しているため、多くの開講クラスが確保でき、平均 15 名程度の少人数教育が実施されている。
b 外国語
外国語に関しては、６外国語（英語、中国語、ハングル、ドイツ語、フランス語、ロシア語）の基礎科目を１年次（英語は１，２年次）、中級科目を２年次（英語は１，２年次）に配置する
一方、上級英語の履修希望者に対しては、コミュニケーション能力の全般的な向上を目指す諸科
目に加えて、英語力検定試験（ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ）に特化した科目など、全７科目を用意している。
社会における外国語の必要性は、今後高まるばかりであろう。外国語を習得するに当たっては、学習者が自ら目標を設定し、意欲的に取り組むことが不可欠である。現在、英語に関しては２単位必修化の方向で改革を進めているが、必ずしも英語のみを極端に重視するのではなく、できるだけ多くの言語を学ぶ機会を提供している。それは、学生がみずからの関心に応じて、自主的か
つ意欲的に学ぶことが望ましいからである。
外国語として開講される科目は、目下、上述の６外国語であるが、これ以外の言語も随時開講
しうるように改革中である。選択できる言語の数に上限は設けない。英語においては、授業のレベルを４段階に、また授業の内容についても１２種類に分類体系化して、学生の学力や関心に合った授業が受けられるようになっている。
c 情報
情報関連科目は、必修で受講すべき基礎的科目（情報基礎演習，情報科学）と、選択で受講可
能な発展的科目（情報処理A～E，プログラミングA～E）から構成されている。また、情報関係の資格取得を目指す学生のために，コンピュータ科学に関する専門的な内容の講義または演習と34

して，情報特論A～Ｆを開講している。本学では情報リテラシーを、コンピュータなどのICT技術
を利用するというような、情報の技術的な側面である「コンピュータリテラシー」、インターネッ
トを利用して情報を受発信したり，商品を購入したりする上で知っておかなくてはいけない、情報の社会的側面である「ネットワークリテラシー」，マスメディアやインターネットから得られる情報を批判的に読み解く、情報のコミュニケーション的側面である「メディアリテラシー」の３つに分けて考えている。本学の情報関連科目は，学生に情報リテラシーを獲得させることを目的に開講しており、この３つの側面が含まれるように設計されている。
基礎科目については，情報基礎演習が 10 クラス，情報科学が 3 クラス開講されており複数の教員が担当している．そのため，必要に応じて担当教員が集まり，授業改善等について議論を行い，改善を実施している．発展的科目は選択科目ではあるが，全クラスの受講生数を足し合わせると，1 年間に発展的科目を受講した延べ人数が 1 学年分の定員の 360 名程度になる．これは，理工系学部がない本学の学生としては，大変熱心にコンピュータリテラシー習得に努めた結果と考えている．
高校で教科「情報」が必修で課され，また，社会的な環境もコンピュータやネットワークを使うことが当たり前になってきたことから，大学新入生のコンピュータリテラシーは向上してきている．しかし，一方で，コンピュータに不慣れな学生も存在する．このように新入生におけるコンピュータリテラシーの幅が大きくなったことから，本学では，2006 年度から情報基礎演習にプ
レースメントテストを基礎にした能力別クラスを採用している．また，これをさらに進め，将来
的には，学生の能力に応じ必要なスキルだけを学習できるような個別学習の仕組みに移行することも検討している。
d 体育
体育実技は、学生生活における運動を実践する機会の確保、スポーツの理論と技術の習得、学生生活および生涯にわたっての健康の維持・増進に有用な能力の獲得、コミュニケーション・ス
キルの涵養を目標に実施している。
種目群として体育実技Ⅰ（1 単位必修：集団スポーツ）、体育実技Ⅱ（1 単位選択：個人スポーツ）、体育実技Ⅲ（1 単位選択[集中講義]：シーズンスポーツ）を設け、学科・学年の枠に関係な
く、学生が自由にスポーツ種目を選択することが可能となっている。
体育実技Ⅰでは、協調、協力、他者への配慮など、集団スポーツに内包される構成要素に着目し、それぞれのスポーツ種目の実践を通しその実技力を高めることに加えて、集団における行動能力を高めることをテーマに展開している。体育実技Ⅱでは、少人数で気軽に実施でき、生涯ス
ポーツとしても実施可能性の高い個人スポーツを取り上げ、技術的な導入・応用・発展をテーマに展開している。体育実技Ⅲでは、スクーバダイビングとスキーのシーズンスポーツを採用し、地域環境の再認識や環境問題への意識付けなどを目指した自然体験型学習となるよう実施している。
e 日本語
留学生が一日も早く日本語を会得し、日本語で行われる授業に参加し十分理解できるようになることを目指して開講されている科目である。ただし、正式な留学生は日本語能力が非常に高い
学生がほとんどであり、基礎科目の「日本語」を受講するのは、多くが聴講生あるいは交換留学生である。また受講者数は例年１〜２名程度と非常に少ない。同時に本学の就職・生活支援課や県の国際交流センターなども県内在住の外国人向けの日本語教育を行っている様子であり、そういった他の日本語教育との協同がどの程度可能かという点を含めて、今後「基礎科目」の「日本語」の扱いについてはさらなる議論が必要となるであろう。
② 自由科目
自由科目は学生が所属する学部や専攻の領域にとらわれず、幅広い教養と自発的な学習意欲を培い、全体的・総合的な視点を身につけることを目指した講義科目である。講義形態により A 群、
B 群、C 群の３種類に分類される。
[Ａ群]
１回のみ履修可能な大講義であり、「Ⅰ歴史と思想」、「Ⅱ表現と言語文化」、「Ⅲ現代の社会」、「Ⅳ地域と文化」、「Ⅴ健康と人間」、「Ⅵ自然と環境」、「Ⅶ数理と論理」、「Ⅷ教養特講」の 8 種類
35

に大別された、約 80 科目が用意されており、毎年 70 科目前後が開講されている科目群である。
関心のある分野を集中的に履修することも、また分野を横断して幅広く選択することもできる。
従来は自由科目 A 群より、経済学部・生物資源学部・看護福祉学部社会福祉学科は 20 単位以上（看護福祉学部看護学科は 14 単位以上）を必要単位数としていたが、B 群、C 群の選択の幅を拡げるために、2009 年度からは A 群の必要単位数を軽減し、経済学部・生物資源学部・看護福祉学部社会福祉学科は 10 単位以上（看護福祉学部看護学科は 8 単位以上）とすることとした。
さらに現在は受講者数が少ない２年次以上でも自由科目を受講することを促すために、自由科
目 A 群の一部を変更、または新規に科目を設定して、２年次以上向けの科目を設定することも現
在、学術教養センター・カリキュラム委員会で検討中である。このほか、教養教育は１年次のみで終わるものではなく、大学４年間を通じて学習するという学術教養センターの教育理念をカリ
キュラムの上でも具体化させるための方法を検討している。
[Ｂ群]
１回のみ履修可能な少人数講義であり、「a 自由特論」「b 外国語研究」「c 情報関係科目」「d 運動処方論」の４種類に分類される。少人数講義という特質を生かして学生との双方向性のある講義形態をめざしている。
a 自由特論主として A 群の講義を担当する教員により後期に開講される多少アドバンストな科目であり、前期の教養ゼミの少人数教育を継続するものとして、主に 1 年次生を対象に開講されている。
前述の通り、一年次後期に開講されている「自由特論」は 2009 年度より、「教養ゼミ」と改称
し、必修ではないものの、「基礎科目」（１単位）へと再編成する。従来の初年次向け教育は１年次前期の「旧-教養ゼミ」のみであったが、この「自由特論」を基礎科目へと配置することによって、１年次前期・後期を通じた通年での初年次少人数教育が可能となるとともに、重点的に行えるようになる。
2009 年度から改変される「教養ゼミ」（「旧-自由特論」）の学習項目については、既述の「導入ゼミ」（「旧-教養ゼミ」）と同様、学術教養センターの初年次教育カリキュラムに関する委員会で現在検討中であり、2009 年度までに大枠を設定する予定である。
b 外国語研究
英語によるコミュニケーション能力の涵養に関しては、「英語コミュニケーション」プログラ
ムを設け、対応している。すなわち、英語の基礎学力を備えかつ学習意欲の高い学生を対象に、読み、書き、聞く、話すの４技能を磨くコース、資格試験準備のためのコースなど、７コースを開設している。そこで、大量の英語情報の処理を求める課題を出したり、効果的な自習を促すた
めの個別指導を行ったりすることにより、学生の英語運用能力を集中的に伸ばすよう努力している。
第 2 外国語のうち、中国語は英語に次ぐ重点言語と見なされる。これに伴い、中級クラスに加えて上級クラスをも設置し、3 年目以降の発展学習に対応することで実践的な中国語を駆使できる能力育成を目指すことを検討中である。
c 情報関係発展的科目に関しては，開講科目およびクラス数を状況に応じて変更している。たとえば、現在、情報処理 A（Excel による情報処理）は、年間６コマ開講し、情報処理 B（Excel による統計処理）は年間 2 コマ開講している。一方、隔年で開講しているプログラミング B（Mathematica）、プロ
グラミング D（Java）もある。
d 運動処方論
健康・体力づくりやスポーツ活動におけるトレーニングについて生理的、心理的、社会学的に
学び理解を深めるとともに、各自で体力測定、運動プログラム作成、運動強度管理などができ、運動処方を安全で効果的に行える基礎能力の修得を目指して開講されている。
[Ｃ群]
２年次生以上を対象とした少人数講義科目からなる。
36

a 学術特論
1 年次における基礎科目や自由科目の履修を基礎に、今日の学問の高度化、多様化、学際化に対処し、さらに全体的・総合的な視点を培うことを目指して開講されている少人数科目である。
またこの学術特論は副専攻「教養コース」の核をなす講義となっている。
b 英語特論
従来の基礎科目の「英語」という枠に囚われることなく、体系的かつ多様で高度な英語を身につけるための講義である。またこの英語特論は副専攻「英語コミュニケーションコース」の核をなす講義となっている。
c 情報特論情報処理技術者試験（基本情報処理技術者・初級システムアドミニストレータ）や、ベンダー
中立資格である CompTIA A＋ の資格取得に際して必要となるコンピュータ科学や通信ネットワーク論の修得を目指す講義である。
教職課程
学術教養センターでは、教職課程のうち「教科に関する科目」を除く「教職専門科目」の授業を担当している。
「教職専門科目」必修１７科目、選択１０科目のうち、センター専任教員は必修
科目７科目、選択科目３科目を担当している。そして、これら通常の科目授業・単位認定に加えて、教職課程履修全般に関する学生全体へのオリエンテーションおよび個人相談、教育実習へ向けたオリエンテーション・指導・個人相談、あるいは教員採用試験対策の学生への個別的指導、等も行っており、教職課程全般の円滑な運営がなされるように努力している。
【点検・評価】
教養教育の大綱化の中で学部教育の強化と相まって教養教育の充実に配慮された適切なものと判断している。本学における一般教育は、多様な学問分野へ目を開かせる教養教育に、その理想を見る構成となっている。多方面にわたる学問領域への関心の高まりは、自ずから学習態度に視野の広さと柔軟な学問探究の姿勢を付与しないではおかない。とりわけ本学における自由科目の広さと深さは地方大学のレベルで提供するものとしては特筆に価するものであろう。
幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するための自由科目は以下のような三つ群に分かれる。自由科目のＡ群はいわゆる大講義で、「歴史と思想」「表現と言語文化」「現代の社会」「地域と文化」「健康と人間」「自然と環境」「数理と論理」「教養特講」に大別されている。Ｂ群は受講生の数を制限した少人数の講義群で「自由特論」「外国語研究」「情報処理」「プログラミング」「運動処方論」に大別される。Ｃ群も、同様に受講生の人数を制限した２年生以上が対象の講義群で、「学術特論」「英語特論」「情報特論」に分かれている。このように講義の種目と学年に応じた学生の選択を促すように工夫している。
基礎教育は、基礎科目（１単位）と上記の自由科目群のうち A 群・B 群の科目で学生としての専門教育を学ぶための基礎的知識を身につける。同時に専門教育と併存するかたちで４年間を通して、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために、上回生でとるべき科目として自由科目 C 群の「学術特論」「英語特論」「情報特論」をおき、教養教育の深化を図っている。これによっていわゆるタコツボ型の専門主義的教育ではない、幅広い教養を持った学生を育てることを可能にしている。
国際化等の進展に適切に対応するための措置としては特に「英語特論」「学術特論」などによって、高度に国際コミュニケーションの可能な学生を生み出すことを試みている。専門教育、一般
教育、外国語科目等の量的配分としては、専門のコマ数に対して一般教育、外国語科目等のコマ数がほぼ６０パーセントから７０パーセントの割合であり、高い比率を誇っているといえる。必修、選択の量的配分は必修科目が２０パーセント程度で、あとは選択科目となっており、学生の自由な自主的選択を軸としたカリキュラムを提供している。
本センターは、構成メンバーは各自の専門とする研究分野を持ちながらも、教養教育を主たる教育活動として実施する組織である。このセンターの設置とそこに属するメンバーの日常的な教育活動によって、本学では教養教育を責任あるかたちで行なうことが可能となっている。
【改善方策】

37

本学の語学教育は、2009年度から大きな改革を実施する。従来は中国語、ハングル語（2009年
度より「韓国朝鮮語」と改称）、ドイツ語、フランス語、ロシア語の５言語と英語との間に区別を設けず、同一の「外国語」として学ぶ言語を自由に選択できたが、改革後は英語が最低２単位履修すべき科目となり、差異が生じる。その意味で、英語以外の言語は「第２外国語」に位置づけられる。ただし、グローバル言語として英語が重視される傾向の中、かえって他言語の学習による広範な視野獲得の重要性も高まっている。このため今回の改革では、第２外国語の教育をより充実させる方針も打ち出す。
第２外国語の初級クラスは、初修外国語として必要な学習頻度や時間数を考慮して、週２コマを連動させ、半期30コマを学生に課している。中国語４クラス（前期のみ５クラス）、フランス語
２クラス、その他１クラスを開講しているが、学生からの需要はどれも大きく、現状として大きな問題はない。一方、２年次以上を対象とする中級クラスは受講者が少ないという問題を抱えている。その対応として、言語を中心とした文化論・社会論的な内容へと重点を移し、第２外国語の実践的な運用を通じた社会理解の促進を目指す授業への改革を行う。
さらに、異文化理解という観点からより多くの言語に触れてもらうことを目的として、上記 5
言語に加え、スペイン語、イタリア語、タイ語、スワヒリ語などといった従来開講していない言
語の初歩を学ぶクラスを設ける。具体的には、その年度に開講可能な言語を 3 つ用意し、前期には半期 15 コマの授業時間数の中で各言語を 5 コマずつ履修する形式をとる。後期には前期で初歩を学んだ 3 言語の中でさらに学習を続けたい言語について半期 15 コマの学習を行う。なお、全一年生を対象とした第 2 外国語に関するアンケートを 2008 年度前期終了直前に実施した。学科別履修状況としては生物資源と看護の両学科では英語以外の言語を履修しない学生が多く、中国語履修者が少ない。一方、フランス語は生物資源学科、ドイツ語は海洋生物資源、看護、社会福祉の三学科における履修者が多い。
また言語別の特徴としては中国語に関する学習への興味に高さや意欲が全言語の平均的な結果となった。一方、フランス語に関しては授業を難しいと感じる学生が多く、学習への興味や意欲も低い。ドイツ語に関しては授業を難しいと感じる学生は多いが、学習への興味や意欲は高い。・
ロシア語は履修当初の学習意欲はかなり低いが、学習を通じて興味や意欲が高くなる。ハングル語は授業をさほど難しいとは感じていないが、学習への興味や意欲は低いという結果になっている。
次に開講言語の種類と継続意欲に関しては次のような結果を得た。1)既存の開講言語数と種類について意見を求めたところ、全体では現状維持が 68%、増加を望む声が 27%で、縮小を望む声は少ない。2)学科別では、社会福祉学科は現状維持を望む声が 80%と特に多い。経営と看護の両学科は種類増加を望む声が比較的多い。3)学習の継続意欲を尋ねたところ、次年度以降の中級ク
ラスへ進みたいと希望する学生は各言語とも２割前後である。4)新規に開講してほしい外国語を尋ねたところ、イタリア語、スペイン語が圧倒的に多く、次いでポルトガル語、オランダ語という結果となった。
また教職関係の将来の改善策については、学生が教職専門科目を受講する学年次に関することである。それは、現在１年次生中心に行われている教職専門科目の授業を、その一部でも２，３年次生でも受講させることによって、４年次に行われる教育実習まで学習の連続をはかり、より充実した学力で教育実習が迎えられるようにすることである。ただし、この改善策の実施はセンターのみでできることではなく、各専門学科の協力が必要となる。
（２）カリキュラムにおける高・大の接続【現状の説明】
学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行できるよう、学術教養センターでは１年次生前期に教養ゼミを必修科目として設けている。教養ゼミは、大学における学問研究の手法を早期に会得するとともに、大学生活へソフト・ランディングできるように、少人数で行われる授業である。また、英語については、高校教育の補習のための科目を開講している。
【点検・評価】
こうした措置により、学生が高等教育に円滑に移行することが可能となっていると考えている。

38

【改善方策】
2009 年度より、１年次前期の導入教育的ゼミを「導入ゼミ」（旧-「教養ゼミ」）、１年次後期に実施する少人数教育を「教養ゼミ」（旧-「自由特論」）と改称して、初年次教育のうち、少人数でのゼミ教育をさらに充実させる予定である。この改変に向けて、学術教養センターでは、初年次教育カリキュラムに関する委員会を立ち上げ、月１度の頻度で他学部の関心を持った教員を巻き込んだ研究会を実施しており、こうした研究会や会議での議論・検討をもとに、初年次教育における学習項目を具体的に構築している途上にある。2009 年度までに「導入ゼミ」、「教養ゼミ」の学習項目を整備し、数年をかけて本学に適した初年次教育に関する教科書の編纂なども視野に入れている。
（３）授業形態と単位との関係【現状の説明】
基礎科目（教養ゼミ・外国語・体育・情報・留学生対象の日本語）においては、１年次生を主たる対象として、１クラスの受講者数を制限して、個々の学生に対して教員の目が行き届くようにしている。教養ゼミは 15 名以下、他の科目も概ね 40 名前後で運営されている。単位数は、いずれも半期 15 コマで 1 単位を与えている。
自由科目の多くは、１年次生から受講できるいわゆる大講義であり、教員が多数の学生に向けて講義を行う。また自由科目には主に１年生対象の少人数の双方向性を配慮した講義や２回生以上を対象とした少人数制の「特論」も用意しており、選択した学生にはよりきめ細かい教養教育を行っている。自由科目はいずれも半期 15 コマで 2 単位を与えている。
【点検・評価】
授業形態と単位数の関係に特段の問題はないと考えられるが、受講生数を制限していない講義
科目においては、教室での学生数に大きな差が出ているという点を指摘しておきたい。多い科目においては 200 名以上、少ない科目は 2～30 名である。
【改善方策】
学生数の偏りは、学生の関心によるところでもあるが、教員サイドにおいては、各科目において学生に要求する宿題やレポートの課題、それをこなすための努力量、また各教官の平均点の差
異など成績評価方法に大きな不均衡が生じないよう、教員間での共通了解を進めることも必要であろう。
（４）単位互換、単位認定等【現状の説明】
2007 年度の一般教育科目には、前期１名１科目、後期１名２科目の受講があった。
【点検・評価】
2000 年度に県内大学間の単位互換制度が発足し、当初の数年間は毎年 10 名以上の受講生があったが、近年受講者数は減少傾向にある。2005 年度は 5 名、2006 年度は受講生無し、2007 年度
は２名である。大学間の距離がかなり離れていることも関係があろうが、制度の周知が十分とは言えないのではないかとも思われる。
【改善方策】
各大学において節目毎に制度の周知を改めて行う。
（５）開設授業科目における専・兼比率等【現状の説明】
大学基礎データ表 3 に示すとおり、経済学部、生物資源学部、看護福祉学部の看護学科の教養
教育科目における全開設授業科目中の専任教員が担当する授業科目の割合は前期 54.7％、後期60.4％、看護福祉学部の社会福祉学科の教養教育科目における全開設授業科目中の専任教員が担当する授業科目の割合は前期 53.7％、後期 59.4％であり、学部の専門科目の専任教員比率と比較
するとかなり低い比率であるが、他の大学と比較するとかなり高い充実した専任による教養教育
39

を行なっている。
兼任教員は、学部の専任教員からの協力教員ならびに非常勤講師である。学術教養センターの提供する科目のうち、教養ゼミ、自由特論、学術特論、英語特論、情報特論などゼミ形式による少人数教育は、専任と学部からの協力教員によって行なっている。一方語学教育、体育教育、情報教育は開講する科目が多数に及ぶため、多くの非常勤に頼っている。また幅広い自由科目の知識を学生に修得させるため、学部内の研究領域にない分野について兼任教員によって多様性を生み出す授業を開講している。授業方法は、週１コマの通常の講義形態と集中講義による場合がある。
【点検・評価】
学術教養センターが教養教育を責任ある形で担うことによって、他大学と比べるとその専任教
員が教養教育課程の重要な部分を分担して充実した内容になっていることは特筆すべき事柄であろう。
【改善方策】
語学教育、体育教育、情報教育においては多くの非常勤に頼っており、その役割は大きく専任
教員とどのように連携し、統一したプログラムを円滑にかつ機能的に行なっていくようにするのかが今後の課題である。
２ 教育方法等（１）教育効果の測定【現状の説明】
各科目の教育効果も測定は、授業ごとに担当教員が行う成績づけによって行っている。成績づけの根拠となるのは学期末試験、学期末レポートのほか、学期内に行うプレゼンテーションやレポートなどの課題によって行っている。
これに加えて、2004 年度より FD 活動として行っている「学生による授業評価アンケート」によっても、教育効果について客観的な数値データを収集している。質問項目としては「Q16. この授業内容に対する自分自身の学力到達度に満足していますか。」、「Q17. この授業に関連する学問分野への関心は高まりましたか。」などの項目で、教育効果を見ることができる。現状では、学術
教養センターが提供する科目全体の平均値は、Q.16 で 2.98 点、Q17 で 3.11 点（4 点満点）と評
価されており、大学全体の平均点（Q16 で 3.01 点、Q.17 で 3.18 点）より下回るものの、一般教
育科目の性格上、大人数講義が多く、大人数講義は授業評価アンケートでは概ね低評価にあることを考えれば、学術教養センター全体の平均点を見るかぎり、学生にはそれなりの評価を得ていることは確かである。
【点検・評価】「授業評価アンケート」の結果については、全学的な FD 活動の一環として、各教員に対して担当科
目のアンケートの平均点、学生のコメントが返され、それを受けて教員が書いたコメントを、ウェブ上に公開している。アンケートの結果に対するコメントを作成する段階で、該当学期に行った授業についての教育効果を実感するとともに、個々の教員がそれぞれの科目について、より教育効果を上げるための個別の方策を検討している。
【改善方策】「授業評価アンケート」だけでは、学生の側からの授業効果の評価に偏ってしまう。たとえば、課題が少なく学生の負担が少ない授業はアンケートの得点が高くなり、一方で、課題が多く、学生の負担が大きい授業は、アンケートの得点が低くなるというような傾向が起こっているかもしれない。教員の間での各授業効果の相互のチェックや改善方法の提案など授業の効果を測定する
ような方法を検討していく。
（２）成績評価法【現状の説明】
現状では、成績は学期末の成績（100 点満点）により、優（100〜80 点）、良（79-70 点）、可40

（69-60 点）、不可（59~0 点）の 4 段階で評価を行っている。それに加えて、学則に従って、全授業時間の三分の一以上を欠席したものには単位を与えないこととしている。
学期末の成績づけの方法は、講義要項（シラバス）に明記し、あらかじめ学生に周知している。
各授業の性格に従って、学期末試験、学期末レポート、プレゼンテーション、中間レポートの課
題などを合わせて総合的に成績づけを行っている。
厳格な成績評価を行う仕組みについては、現在のところ各教員に任されており、学術教養センターとして組織的に取り組んでいることは特にない。また、各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途についても、現在特に取り組んではいない。
【点検・評価】
各教員が学期末試験の結果や、授業評価アンケートの結果などを総合的に判断して、当該学期における成績評価の妥当性を個別に反省し、次年度の授業に活かしている。
【改善方策】
今後ファカルティ・ディベロップメントの取り組みと併せて、科目によっては習熟度別教育及び目標の達成度等を組織的に考慮する必要がある。
（３）履修指導【現状の説明】
一般教育科目を受講する学生がもっとも多い 1 年次生に対して、前期と後期の授業開始前のガイダンスにおいて、学術教養センター教員が履修方法などについて解説を行っている。高校までの教育方法と大学での教育方法は大きく異なることを意識し、「単位」というものの考え方や、大学での時間割の作り方など、些末な事項についても詳細に解説を加えることで、大学 1 年次生での授業への向かい方をわかりやすく示すことを心がけている。またより科目内容に立ち入った履
修指導としては、英語、第二外国語、体育、情報科目など、個別の科目についても、必修／選択の違い、クラス指定など、授業を受ける際に混乱がないよう、解説を行っている。ガイダンス終了後は、会場の外で、センターの教員３〜４人が待機し、学生からの質問を受け付けている。この 1 年次ガイダンスは概ね好評を得ている。
また 1 年次については、必修科目である「教養ゼミ」において、4 月の最初の講義の 1 時間を使って、大学での授業のあり方など履修指導を含む内容を学生に対して解説している。特に 1 年
次生については 2 度にわたって履修指導を行うことで、理解の深まりを狙っている。
また 2 年次以上に対しては、2 年次以上向けに学術教養センターが開講している「学術特論」「情報特論」「英語特論」の 3 つの授業について、パンフレットを作成し、それを 2 年次の各学部での前期授業ガイダンスで配布することで、周知徹底を図っている。
【点検・評価】
1 年次生に対する一般教育科目についてのガイダンスは、各学部の教務担当委員から好評を得ており、今後も反応を見ながら継続して行っていく予定である。
【改善方策】
カリキュラムの改廃にあわせながら、これまで行ってきた履修指導（1 年次ガイダンス、2 年次
以上へのパンフレット作成）をより徹底して行っていきたい。
（４）教育改善への組織的な取り組み【現状の説明および点検・評価】
本学における FD 活動は 2003 年度から始まり、段階的に活動範囲を広げつつ改善を重ねて現在に至る。2007 年 4 月の法人化と同時に教育学習支援チームが発足し、この組織が FD 活動を担うことになった。
FD における主要活動は、(1)授業公開、(2)授業評価、(3)FD 研修の３つである。以下、それぞれについて記す。
(1)本学の授業公開制度は、部局ごとにその制度を異にする。特定の時期に１ないし数科目を公開する通常の方法に加え、2008 年度前期には、一般教養科目を担う学術教養センターにおいて、
41

多数の教員が自らの授業を常時公開状態にしておき、参観希望の申し出に応じて実際の授業公開が行われるという方式も実施された。それぞれに長所短所があるので、公開方法については
今後も継続して検討する必要がある。
(2)毎年前後期の２回実施される学生授業評価は既に定着している。数年の実施を経た結果、年度ごとに評価の平均値が上昇する傾向が見え、教員の授業改善意欲を刺激する効果は明らかに見える。今後の課題としては、授業評価に対する学生の負担感やマンネリ化などにどう対処するか、評価値が上がりきってしまったその先はどうするのか、学生から高い評価を得てもその意
味や限界があるのではないか、などといった問題に向き合わねばならない。
(3)FD 研修はチーム員を中心に活発に行われているが、2007 年度から 2008 年度にかけての活動において特記すべきは、学外のセミナーや講演に出向くだけではなく、授業のあり方を改善するための話し合いを学内 FD 研修として行ったことである。初年時教育について、そのあり方や部
局間連携の必要性を論じる場として、学術教養センター主催の部局横断的セミナーが数回にわたって開かれ、現状報告や意見交換が活発に行われている。今後は、学外研修への参加を多くの教員に促すことや、先のような学内セミナーを初年時教育以外の授業改善にも活用していくことなどが必要であろう。
【改善方策】
FD 活動は、大学全体でシステマティックに行われている。総論的な改善方策を以下に記す。
第一に、各種活動に参加できる環境作りを目指す。何かと多忙な教員にとって、半日から数日を費やす学外研修は仕事の優先順位としてかなり低い。また、授業公開や授業評価によって限られた授業時間を削られることへの抵抗感も大きい。改善のための諸活動が負担となり逆に教育効果を損ねないよう、諸活動の総和を見据えた上で、活動に参加しやすい環境を大学全体で構築する必要がある。
第二に、各種活動への参加者の偏りを是正する。活動参加に積極的な者のみで教育効果改善を考えても意義は薄い。参加者総数の増減よりも参加者の内訳に注目していきたい。
第三に、各種活動の実施結果がいかに授業改善に役立ったか、明示される方式作りを目指す。
授業評価の集計結果など、返却されたデータが持つ意味を各教員が容易に読み取り活用できる形に変えていきたい。
（５）授業形態と授業方法の関係【現状の説明】
学術教養センターが提供する一般教育科目は、基礎科目と自由科目に分けられ、そのうち自由科目に大人数講義を主とするもの（A 群）と少人数講義を主とするもの（B 群、C 群）に分けられる。特に A 群での授業の形態は、選択科目の一般教育科目という性格上、履修者人数が 10 数
名から 200 人を超えるものまで多岐にわたる。受講者が大人数の場合は、大人数向けの教室に設置されたプロジェクターを利用して、視覚的教材を多用しながら、学生の理解の促進を図っている。一方少人数向けの授業の場合には、学生の理解の様子を把握しながら、より細やかな教授を行っている。いずれの授業においても、WebCT、BbLS などの e-learning システムを導入しながら、課題の提出や質問の応答など、教室での授業時間外においても、学習環境が整うよう努力をしている。
英語の授業は現在、リーディング、リスニングを定員５０名、スピーキング、ライティングを定員３０名とした自由選択制度で行われている。すなわち学生は、内容およびレベルの点で自らが適当と思う授業を、自由に選択することができる。ただし、希望者が定員を上回った場合は、抽選となる。
情報教育では，常に，社会情勢，学生のニーズを考慮しながら授業内容の改善を図っているが，演習科目においては，書籍，Web による資料提供，他サイトの参照など，最もその内容に適した形で資料を提供し，学習の助けとなるように配慮している。また，講義科目においては，動画資料を参照し学生の興味を引き出したり，予習や復習にオンラインの小テストを利用し学習した項目の定着を図っている。また，従来の講義方法のみならず，グループワークにより学生相互に議論する手法も一部で取り入れ，受身ではなく参加する授業形態の模索も行っている。
学術特論は、２年次生以上で専門外の分野にも知的意欲を見せる学生を対象にして、学術教養

42

センターの教員がそれぞれの専攻を背景にしたテーマで、少人数による緻密な双方向的授業を行っている。１５クラスの開講に対して、前期は１２０名、後期は８１名が履修した。各クラスでは、個々の学生に対して目の行き届いた指導を行っている。
英語特論は、最もレベルの高い意欲的な学生に対して、少人数の教育を施す目的で実施されている。現在、各学期の開講数が５～６クラスであり、各クラスの履修者は平均５名程度となっている。授業内容はそれぞれ異なるが、少人数であるため、いずれにおいても非常にきめの細かい指導が行われている。
また学術教養センター所属教員が担当することの多い、教職専門科目の授業では、できるかぎり視聴覚教材使用によるプレゼンテーションをこころがけ、プリント・ビデオ・パワーポイント
等を積極的に利用している。また、扱う教材もできるだけ時事的・現代的問題を新聞雑誌等からとりあげ、学生の興味・関心を喚起できるようにしている。そして、授業が教師からする「一方的」なものに終わらぬように、常に学生からのフィードバックを重視する姿勢を取り、学生の発言、意見が授業に生かせるよう工夫している。
【点検・評価】
FD 活動の一環として、2004 年度より授業公開を行っている。2004 年度の試行段階を経て、2005年度より各学部・部局毎に各学期の１つの授業を公開してきたが、2008 年度より、原則全ての授業を授業公開の対象にし、常時他の教員の授業を参観して、授業方法をお互いに学び会える環境作りを行った。この授業公開制度を通じて、相互に他の教員の授業を体験し、その後に意見交換や報告書を作成することで、授業形態の点検・評価を図っている。
英語に関しては、定員以上の希望者があって抽選となる授業と、大幅に定員を割り込む授業との差が大きい。全体に、難易度が高い授業ほど敬遠される傾向にある。定員を満たす授業は、外国語のクラスサイズとしては限界に近い人数となっている。
情報教育では，複数の教員が同一の科目を担当することも多いので，各期の終りに，担当教員が集まり，授業内容，形態・方法に関して議論している。そこで，出された改善提案等は，次期，科目を開講するまでに，担当者を決めて改善を行うことを実行している。学術特論に関しては、
平均受講者数は８名以下であるが、クラス毎に受講者数の差があり、１０名以上の学生がいるクラスがある反面、１、２名しかいないクラスもある。これは教員の専門性と学生の関心との折り合いの問題もあり、一概に是非は断じられないが、今後検討すべき課題であろう。
英語特論は、最も学力の高い学生を想定して開講されているにもかかわらず、必ずしもそのよ
うな学生によって選択されていない。結果的に、授業内容がそのレベルにおいて、十分に満足できる高さに達しない場合がある。クラスサイズも、５名ではやや小さすぎ、１０名程度となることが望ましい。
【改善方策】
上記の授業公開制度に、より多くの教員が積極的に参加するのが望ましいが、そのための具体的な方策を検討する必要がある。今後もこうした学生への周知活動に力を入れることにより、学生の受講意欲を高めることに努める。また情報教育では複数の教員が担当する場合が多いので，各期ごとに担当者で点検・評価し，そこででた意見をもとに，授業の改善を不断に行ってきている。つまり，情報教育においては，点検・評価と改善が別のものではなく運営されている。学術
特論に関しては 2007 年度には、学術特論の意義や効果を宣伝するパンフレットを作り、これを
２回生以上の学生に配布することにより、受講生を増やすことに成功した。
2009 年度より、英語の授業はその一部が必修となる。必修化された部分については、成績別指定クラス制度を導入し、クラスサイズも適正化する。さらに、クラス分けテストの結果によって、学生は自らの相対的学力を把握することができるようになるため、自由選択制度のまま残す部分についても、学力の高い学生が難易度の高い授業を選択するよう、促すことが可能となる。英語の授業に関して、上述のように、実力テストを実施したり成績別指定クラス制度を導入したりす
るため、その結果、英語特論の授業に関しても、学力の高い学生がそれを履修しようという意欲を持つに至ることが期待される。
３

国内外との教育研究交流43

【現状の説明】
現在、英語圏諸国の大学とは、特に教育上の交流を行っておらず、交換留学のための提携先も存在しない。
【点検・評価】
在学中に英語圏諸国に留学したいという希望を持つ学生は一定数存在するが、現状では、それらの学生が本学を通じてその希望を達成することは困難である。
【改善方策】
近年中に、英語圏諸国の大学と、交換留学を目的とした提携を結び、学生の留学への希望を実現可能とする制度を整える予定である。

44

第３節

学部専門科目における教育内容、方法等

経済学部における教育内容、方法等【到達目標】
1 .経済の運動や企業の行動についての古今の学説を知り、社会科学についての教養を深め、経済社会の仕組みを知る。
2. 現実の経済・経営を分析する能力をもち、政策について判断する力を身につける。
3. 自らの頭で考え、自らの進路を切り開くことができる自立した個人に成長する。
１ 教育課程等（１）学部・学科等の教育課程【現状の説明】
2002 年度に改訂したカリキュラムに軽微な変更を加えて教育を行ってきた。2003 年度以降の入学生については、卒業に必要な単位数は、合計 134 単位以上であり、その内訳は、一般教育科
目で 40 単位以上、専門教育科目で 78 単位以上、残りの 16 単位は一般教育科目でも専門科目でもよいことになっている。
経済学科ではミクロ経済学とマクロ経済学(計 8 単位)、基礎ゼミ、外書講読、演習 I、II、卒業論文を必修とし、合計 24 単位の取得を、また、経済政策、財政学などの基礎的な 8 科目を選択必修科目として、そこから 12 単位の取得を求めている。経営学科では、経営学総論 I、基礎ゼミ、
外書講読、演習 I、II、卒業論文を必修とし、合計 24 単位の取得を、また、企業論、簿記原理などの基礎的な 13 科目を選択必修科目とし、そこから 12 単位の取得を求めている。ただし、演習
I、II と卒業論文を取得しない学生に対しては、1.5 倍の 18 単位以上を他の専門科目の履修に振り替えることができる。また、専門科目で取得する必要のある 78 単位のうち、10 単位は専門関
連科目、つまり、他学科（経済学科であれば経営学科の科目、経営学科では経済学科の科目）の専門科目で取らなければならない。
両学科とも、経済学のオーソドックスな基本科目を必修または選択必修科目として、主として
1 年次、2 年次に履修させ、その上で、応用的科目や特色ある科目を履修させている。
環日本海諸国の経済に関する科目を多く開講しているのは本学部の特徴である。また、特別企
画講座などで、地元企業人や自治体職員などを招いての講義を取り入れ、地域経済や経営の実態
を学生に理解させようとしている。この特別企画講座以外でも福井県の経済と企業の実態については随所に取り上げており、また、各ゼミナールでの企業訪問、工場見学なども活発に行っている。
特別企画講座は、1996 年度から開始された。2005 年度には「地域と企業 －地域経済の活性化に向けてー」で７コマを「資本市場の役割と証券投資」で１３コマである。2006 年度は、「地域と雇用 －人材活用と地域活性化―」7 コマ、2007 年度は「企業の社会的責任と地域社会」10
コマ、「地域振興における地方行政の役割と現状」14 コマである。
2008 年度についての具体的な内容を表３．２に示す。
表３．２

2008 年度の特別企画講座

2008年度 M&A時代の経営改革
経済環境の変化と企業経営
経済環境の変化と経済活動
日本経済と中小企業
グローバル経営とM&A
サブプライム問題と今後の経済動向

2008年4月25日～7月4日

M&Aと日本経済
M&Aによる成長戦略
カネボウ買収による成長戦略と経営改革

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福井県立大学教授
福井県立大学教授

岡敏弘
中沢孝夫

京都大学みずほ証券寄附講座
准教授
野村證券株式会社シニアマネジ
メントアドバイザー

中井稔

セーレン株式会社常務執行役員
経営企画室長結川孝一

町田英一

三田工業再建と経営改革
ベンチャー企業の経営改革
今はどういう時代か
建築ベンチャーのユニーク経営改革
ベンチャーキャピタルの社会的責任
ベンチャーキャピタルの出現とその未来
地方ベンチャー育成とベンチャーキャピタル
M&A時代の会計改革
M&A時代の会計
M&A時代のコスト・マネジメント
M&A時代のファイナンスと国際戦略
M&A時代の企業価値評価
M&A時代の国際戦略

京セラミタジャパン株式会社常務
取締役

米山誠

福井コンピュータ株式会社社長
希望社代表取締役会長

小林眞
桑原耕司

北海道大学大学院経済学研究科教授
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社代表取締役社長

濱田康行

京都大学経営管理大学院教授
福井県立大学地域経済研究所
所長

徳賀芳弘
上總康行

立命館大学経営管理大学院教授サントリー株式会社品質保証推
進部部長

松村勝弘

川分陽二

富岡真一

授業科目は、経済学・経営学の基礎的な科目を 1、2 年次に、演習科目を 3、4 年次に配当している。シラバスにも科目ごとに対象学年を明示している。しかし、外書講読や演習科目以外は対象学年外でも受講できることになっている。対象年次よりも下位の学年で履修すると、講義内容が十分に理解できないおそれがあるため、できるだけその年次で履修するよう指導している。
【点検・評価】
一般教育科目と専門教育科目とをバランスよく履修させ、専門科目では、基本科目を必修または選択必修科目として 1、2 年次に履修させ、その上に応用的科目、ないしは他学科の科目を履修させるという、オーソドックスな経済学部の科目配置として体系化している。
1 年次生には、必修の専門科目を履修させると同時に、一般教育科目、特にその中で基礎的な外国語、体育、情報の科目と教養ゼミを履修させ、基礎教育の充実を図っている。
カリキュラムは、上に掲げた教育目標を実現するためのものであり、それと整合している。また、経済学、経営学の体系性とも整合していると言える。
一般教育科目は、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する内容となっており、1 年次の教養ゼミや A 群の講義科目や情報、外国語の基礎を履修した後、さらに進んだ内容を学習できるよう、自由特論、外国語研究、情報処理、プログラミング、学術特論、英語特論、情報特論などの多彩な授業を用意している。
外国語は 8 単位を必修とするほか、さらに能力を高めたい学生は、外国語研究、英語特論を履修できるようになっている。学生の選択の自由を認めるとともに、より高い水準を学習できるカ
リキュラムとなっている。専門科目でも外書講読 I(2 単位)を必修としており、さらに進んで学習
したい学生は外書講読 II を履修できる。外国語科目の必要単位数をどれだけにするかは、他の科目とのバランスも考慮して決定している。現状では特に問題はない。
経済学・経営学にとって必要な科目は必修科目とし、基礎的な科目は選択必修科目としている。
さらに、興味・関心をもって学習したい科目は選択科目に位置づけている。それらの間の配分は適切である。
学生の自主性を尊重することと、体系的に必要な科目を履修させることとは相反する。どちらに比重を置くべきかについて決まった答えはない。本学部はどちらかというと自主性尊重に重きを置いている。
卒論・演習は履修しなくとも、その必要単位分の 1.5 倍を他の科目で取得すれば、卒業できるが、その規定を利用している学生の数は表３．３の通りである。
演習を履修しない学生はわずかだが、卒論を執筆する学生は約半数である。この状態には学部内でも賛否両論がある。

46

表３．３
卒業者数
2005年度
2006年度
2007年度

200
215
190

卒論・演習の履修状況
卒論
演習
単位取得者（％）
単位取得者（％）
104 （52）
197 (99)
115 （53）
208 (97)
96 （51）182 (96)【改善方策】
卒論を書かない学生がいることについては、学部内でも賛否両論があるので、その是非について検討する。
（２）カリキュラムにおける高大の接続【現状の説明】
高大の接続を意識した授業等は特に実施していない。しかし、高校と大学の勉強方法が非常に異なるということが学生を戸惑わせていると見受けられるので、入学生を迎えてのガイダンスな
どで、大学での勉強の方法を早く修得させるように配慮している。カリキュラムの体系を理解させ、時間割は自分で作成するということを学生に伝えるよう努めている。さらに、相談担当教員
を各学科に 4 名ずつ配置し、いつでも学生の相談を受け付けるようにした。
高校の学習内容の補修授業が必要かどうかを、2005～06 年度に検討したが、数学を除いて必要なく、また、数学も、すべての学生に必要というわけではないので、従来の数理経済学を経済数学に変えて、経済数学の中で高校数学の復習をすることで十分だという結論に達した。経済数学
は 2008 年度からカリキュラムに入れた。
【点検・評価】
高等学校の特定の科目について補修が必要であるとは認識していないが、学生全般に学力が低下しているという印象を持つ教員は多い。学力の低下を感じる点は、高等学校で修得すべき知識の不足ではなく、理解力や応用力の不足である。決まり切ったパターンでなら正解を出せるが、少し状況が変化すると応用できないといった状況が見られるのである。FD の一貫として、学生の学力の変化についての調査を始めたところである。
【改善方策】
学力低下についての調査を進める。
（３）カリキュラムと国家試験該当なし（４）インターンシップ【現状の説明】
本学は 2001 年度から公式に福井県経営者協会の制度に乗る形でインターンシップに参加している。当初は大学教育におけるインターンシップの位置づけが明確でなかったため、学生への指導が十分になされていなかった。しかし、2005 年度からインターンシップを専門関連科目として単位化(2 単位)し、インターンシップ運営委員を設置して参加学生への指導を行っていくことにした。その結果、学生にも周知され、受講希望者が大幅に増加した。学生の参加率は県内大学中最も高い。
受講生に責任を持って指導が出来るように、成績を基準に選抜し、受講者数を 50 名に制限した。
これは、福井県経営者協会及び研修先企業からの要望に応えたものである。なお、全学のインターンシップ参加学生数は表３．４に示す通りである。

47

表３．４

インターンシップ参加人数の推移（全学：人）2000 年

2001 年

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

24

25

25

39

40

76

59

72

【点検・評価】
インターンシップを単位化し、外部講師を招くなどの事前研修と運営委員とゼミ教員との連携によるきめ細やかな指導を行った結果、真面目に取り組む本学受講生に対して高い評価が得られている。インターンシップの受け入れ企業からは、カリキュラムに工夫を凝らしてもらったおかげで、学生にとって満足度の高いインターンシップができるようになったと評価されている。一方、今まで地元企業についての知識があまり無かった学生達にとっては、きらりと光る独創的で特長のある技術を持った福井の企業を知る良い機会になったとインターンシップの学習体験を挙げている。
また、研修を通じて、大学で学んできたことを実際に目で見て、大学での学習の意味を知るとともに、自分に足りない部分を知って、今後の勉強に活かそうという気持ちになったという声も聞かれる。向学心を高めるという意味でも有効であると言える。
参加しなかった学生にも刺激になっている。現在のインターンシップの取り組みは、就職と教育という 2 つの側面がうまくかみ合って成果を上げているといえる。
受講人数を制限することについては、質確保に有効である一方、学生からは不満もある。
【改善方策】
受講人数制限をどの程度すべきかについては様々な意見があるので、適切な人数がどれだけであるかを検討する。
（５）授業形態と単位との関係【現状の説明】
経済学部の全講義科目は、15 コマの授業で 2 単位を与えている。経済政策、財政学、金融論、企業論、簿記原理、経営財務論、経営組織論、原価計算論、会計学、会社法は、半期 4 単位である。演習は通年科目とし 4 単位である。卒業論文にも 4 単位を与えている。
【点検・評価および改善方策】
単位数は適切であり、現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
（６）単位互換、単位認定【現状の説明】
福井県内の大学、短期大学、高等専門学校の６校の間で単位互換協定を結んでおり、学則 30 条の規定に基づき、教授会の議を経て、他大学で履修した単位について 60 単位を超えない範囲で卒業要件単位として認めている。単位互換協定に基づく単位認定は、経済学部では 2007 年度に 1名(6 単位)の実績がある（大学基礎データ表 4）。また、この規定は、許可を受けて海外の大学・短期大学に留学した場合にも準用されており、本学と海外学術交流協定を結んでいる中国の２大学、韓国の２大学との間の単位互換においても利用することができる。単位互換協定以外の単位認定を 2007 年度 1 名(15 単位)について行っているが、これは、浙江財経学院との交換留学協定に基づくものである（大学基礎データ表 5）。
また、本学に入学する前に大学または短期大学において修得した単位については、学則第３２条に基づき、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、教授会の議を経て、60 単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認めている。
【点検・評価および改善方策】
単位互換協定に基づく単位認定の実績が少ないのは、大学間の距離が遠いこともあるが、需要が少ないからかもしれない。
【改善方策】

48

現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
（７）開設授業科目における専兼比率【現状の説明】
専門科目の専任比率は、経済学科で 84.4%、経営学科で 83.3%である。
大学基礎データ表 3 に示す通り、経済学科の専門科目における全開設授業科目中の専任教員が担当する授業科目の割合は前期 83.8％、後期 85.2％、通年科目 100％であり、経営学科においては前期 82.4%、後期 84.6％、通年科目 100％である。このうち、必修科目において専任教員が担当する授業科目の割合は、経済学科では前期、後期、通年科目とも 100％、経営学科では前期 50.0%、
後期 100%、通年科目 100％である。
【点検・評価および改善方策】
適切であり、現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
２ 教育方法等（１）教育効果の測定【現状の説明】
試験による測定の他に、学生による授業評価を2004年度から行っており、すべての科目について評価が行われている。これは、学生にアンケート用紙を配り、評価項目について点数をつけさせるとともに、自由記述によって授業を評価させるものである。点数は1点から4点までの中から1つを選ばせるもので、点数が高いほどよい評価となっている。代表的な質問項目について、経済学部の平均点の推移は表３．５のようになっている。
表３．５ 授業評価平均点の推移
2004年度
2005年度
2006年度
(前期)
学生
教員
内容
総合
(後期)
学生
教員
内容
総合

意欲の強さ
方法
関心高まり

-

意欲の強さ
方法
関心高まり

-

-

2007年度

2.9
2.8
3.1

2.9
2.8
3.0

2.98
3.12
3.02
3.19

3.05
3.18
3.06
3.22

3.0
2.9
3.1

2.96
3.15
3.03
3.19

3.01
3.18
3.10
3.26

3.07
3.22
3.17
3.30

年度にわたって比較できる項目の平均点は上がる傾向にある。これが改善を示しているかどうかについては断言できないが、授業改善の報告が多くあることは確かである。
卒業後の進路は表３．６の通りである。
表３．６
就職

進学

その他
合計

民間企業
官公庁
教員
上記以外
自大学院
他大学院
その他

経済学部学生の進路の状況
2005年度
2006年度
164
181
10
3
0
0
0
0
1
6
2
0
3
2
23
24
203
216
49

2007年度
167
7
0
0
3
0
2
12
191

【点検・評価】
授業評価は定着してきた。定着はマンネリ化を意味するが、効果が認められるのも確かである。
学生の就職状況は良好である。
【改善方策】
授業評価については、効果があるという意見と、意味がないという意見とがある。何が改善かについての合意はない。アンケートなどの調査を行っているが、それを継続する。
（２）成績評価法【現状の説明】
成績は絶対評価が基本で、100点満点で、80点以上が優、70点から79点が良、60点から69点が可、60点未満が不可である。履修登録科目数の制限は設けていない。
【点検・評価】
現在の成績評価法に特に問題があるとは認識されていない。履修科目登録の制限は設けておらず、学生には配当年次を示して、その年次に履修するのが適切であると指導している。しかし、学生は自主的判断で自分にとって適切と思う時期に履修することができる。2008年度前期の実績で見ると、3・4年次に配当した科目(外書講読、基礎ゼミ、演習を除く)の履修登録者に占める2
年次以下の学生の割合は9.7%であって、概ね配当年次に従って履修していると言える。
表３．７
配当年次
1
2
3・4

配当年次別講義科目履修登録者数(2008年度前期)
年次別履修登録者数
12
3
4823 （61.8％）323 （24.2） 125 （9.4）
61 （4.6）
1 （0.5）1284 （62.3） 486 （23.6） 289 （14.0）
11 （0.7）
149 (9.0)1053 (63.8)
438 (26.5)

計
1332
2060
1651

【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
（３）履修指導【現状の説明】
履修については、入学時ガイダンスを初め、各学年の前学期および後学期の初めにガイダンスを行い、指導を行っている。1年次生には、カリキュラムが理解しやすいように「わかりやすいカ
リキュラム表」を作成し、相談担当教員が個々の学生の質問・指導に当たっている。2年次生以降
は、ガイダンスの他、基礎ゼミ、外書講読、演習の担当教員が個別相談に応じている。
【点検・評価】
学生が一番困難を感じるのは入学時だが、教育企画推進委員と相談担当教員を中心として丁寧な指導をしている。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
（４）教育改善への組織的な取り組み【現状の説明】
学生による授業評価を2004年度から行っている。その他、授業公開などのFD活動を教育学生支援チームが中心になって行っている。

50

公式のものではない改善の取り組みは数多くある。例えば、経済学部教員有志と学生とが自主的に行っているSMAP (Student-Motivated Alternative Program)がある。これは、学生が自分で何をどうやって学ぶかを見つけるのを教員が支援するプログラムであって、目的から授業科目を見つける「逆引きシラバス」、教員が経済問題を解説する「ニュースレター」、気楽に質問できる「ネットカフェ」、ゼミでの学習の成果を発表する「インターゼミナールコンテスト」や卒論報告会などの活動を行っている。
シラバスの形式は、ほぼ統一した内容が記載されるようになってきた。大半の教員がオフィスアワーを設定している。
【点検・評価】
授業評価は定着してきている。結果をどう生かすかは各教員に任されているが、実際に授業がよくなったという例がある。授業公開を行った教員は、概ね役に立つと好評である。有志のSMAP
インターゼミナールコンテストは年々参加学生が増えてきている。
シラバスは、一部の教員を除いて、統一した記載がなされるようになってきている。
【改善方策】
授業評価を含めたFDは、有効性を調査しながら継続する。自主的な改善活動は奨励する。シラ
バス記載の自由度を制限し、画一化を進める。
（５）授業形態と授業方法の関係【現状の説明】
授業の形態は、大講義は大講義のように、少人数授業は少人数授業のように工夫して行っている。ビデオ教材やe-ラーニングなどの各種メディアは、必要性に応じて適切に活用されている。
【点検・評価】
授業の目的に応じて適切な方法が用いられている。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
３ 国内外との教育研究交流【現状の説明】
本学は、韓国の全南大学校、江陵大学校、中国の浙江財経学院、吉林大学と学術交流協定を結び、研究者の派遣・受入と交換留学生の派遣・受入とを行っている。
研究者の派遣・受入は隔年で、各大学 2～4 名の教員が派遣され、受け入れられている（大学基礎データ表 12）。交換留学生の派遣・受入実績は表３．８の通りである（大学基礎データ表 11）。
表３．８

受入
派遣

中国
韓国
中国
韓国

経済学部交換留学生派遣・受入実績
2005年度
2006年度
2007年度
3
3
4
2
3
1
2
0

6
7
1
0

【点検・評価】
交換留学生制度は、学生の需要に適合し、成果をあげている。受けいれた留学生が大学院に進学する例も多い。研究者の交流事業は、特定の教員に負担が集中していることが問題である。
【改善方策】
交換留学生制度は有意義なので、2009 年度に枠を広げることにした。研究者の交流事業は、その成果や特定の教員に負担が集中しないように見直しを検討する。
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生物資源学部における教育内容、方法等【到達目標】
責任ある社会人として必要な教養と倫理ならびに生物資源に関わる専門知識と技術を身につけ、国際的な視野で活躍できる人材、変革の激しい時代に対応して幅広い分野で活躍できる人材を育成する。
初年度における学術教養・社会倫理教育を踏まえて、生命科学の基礎学理とそれを支える実験・実習を重視し、徹底した少人数の教育課程を実施する。
2008 年度 JABEE プログラム認定を目指す。
１ 教育課程等（１）学部・学科等の教育課程【現状の説明】
教育目標を実現するために学士課程として体系立った教育課程を実施し、地域から地球全体にいたる広範な視点から生物資源に関わる種々の事象を多面的に捉え、社会人として適切に行動することができる能力を修得することを目指している。専門教育においては、生物学、化学、数学、物理学、地学などの基礎的科目（必修と選択）から、生物資源学全般にわたる幅広い共通科目（必修）、それらを基盤とした選択科目へと体系的に学び、4 年次の専攻演習と卒業論文において応用的能力を展開できる課程としている。教育課程の体系の概要は以下の通りである。
１．おもに 1 年次配当の一般教育科目において、自然・歴史・文化・経済・社会について幅広く学び、自身に課せられた社会的役割を自覚するために必要な教養と倫理、ならびに社会での多様な価値観を涵養する能力を修得する。
２．おもに 2 年次から 3 年次に配当の専門教育科目において、微生物から高等動植物に至る多様な生物について、分子から生態系までの広範な学術・研究、ならびに、その資源としての利用と保全に係る知識を修得する。これらの専門教育では、1 年次に高等学校から大学教育への導入となる必修科目（学部共通科目）、2 年次前期に生物資源学の基礎となる必修科目（学科共通科目）、2 年次後期から 3 年次に本学部の特徴の１つである生物資源学の幅広い専門分野について発展的に学ぶ選択科目を配している。また、積み重ねの学習が重要である実験・実習科
目はすべて必修科目とし、前年次の単位修得を前提として履修が可能となる前提科目制度を実施している。
３．1 年次から 4 年次までの語学ならびに情報関連教育、専攻演習および卒業論文において、外国語（とくに英語）によるコミュニケーション能力と情報処理能力を修得し、進展著しい生物
資源学分野において、常に情報を収集し、その分析により時代の趨勢と要請を的確に捉える能力を修得する。
４．4 年次に配当の専攻演習と卒業論文（ともに必修）ならびに 4 年間を通しての少人数教育における学生間および学生と教員の間の密度の高いコミュニケーションにより、自らの考えを論理的に表現し議論するための対話能力と文章作成能力を身につけ、社会において周囲の人々と十分なコミュニケーションを図りながら問題を解決できる能力を修得する。
JABEE 教育プログラム：2005 年度から JABEE（日本技術者教育認定機構）による教育プログ
ラムの認定を目指した技術者教育プログラムを試行的に開始した。これに伴い、両学科において学科全教員による JABEE 委員会を立ち上げ、JABEE の基準に拠って、学部・学科の理念・目
的・教育目標、アドミッション・ポリシー、およびカリキュラムの見直しと整備、授業改善への取組み（FD 活動）などを全学的な協力のもとに行ってきた。2008 年 7 月に自己点検書を提出し、生物資源学科では 11 月 4 日～6 日に、海洋生物資源学科では 11 月 24 日～26 日に審査を受けた。
少人数教育：徹底した少人数教育は生物資源学部の特徴である。学年あたりの両学科の学生定員各 40 名に対する教員数（2008 年 10 月 1 日現在）は生物資源学科 22 名、海洋生物資源学科 22名（副学長 1 名を含む）であり、卒業論文履修における教員 1 名当たりの学生数は 2 名未満である。少人数教育における学生間および学生と教員の間の密度の高いコミュニケーションときめ細かい指導を 4 年間通して実施することにより、自らの考えを論理的に表現し議論するための対話

52

能力と文章作成能力を身につけ、社会において周囲の人々と十分なコミュニケーションを図りながら問題を解決できる能力を修得することを目指している。
基礎教育と倫理性を培う教育：生物資源学部の入学者受け入れ方針ならびに理念と教育目標にあるように、基礎教育ならびに倫理性を培う教育は、自身の社会的役割を自覚するために必要な教養と倫理、ならびに社会での多様な価値観を涵養する能力を修得し、さらに幅広い専門教育のために重要な基盤である、と教育課程の中で位置づけている。2005 年度入学生からは、JABEE プ
ログラム認定に向けてのカリキュラム改正の中で、生物資源学科では「技術者倫理（3 年次 1 単位）」、海洋生物資源学科では「科学者および技術者の倫理（2 年次 1 単位）を必修科目として追加し 2006 年度から開講した。この目的に位置づけられた科目のうち、一般教育科目については、
学術教養センターが責任をもって実施・運営しており、専門基礎教育については生物資源学部が責任をもって実施・運営している。また、一部は専門性に基づいて協力教員として開講している。
一般教育科目は、豊富に提供されており、基礎科目（必修 14 単位以上：教養ゼミ（1 単位）、
外国語（8 単位以上）、体育（1 単位以上）、情報（2 単位）を含む）と自由科目（選択 20 単位以上）を合計 40 単位修得することとしている。JABEE 教育プログラムの導入に伴い、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ために、両学科では次のような指導を行っている。
生物資源学科：人文・社会科学系（一般教育科目の基礎科目、自由科目 A 群Ⅰ～Ⅳ、B 群自由
特論～運動処方論など）から最低 3 科目、数学・自然科学・情報系（一般教育の自由科目 A 群Ⅴ
～Ⅷ、B 群情報処理 A～プログラミング C など）から最低 3 科目を履修する。
海洋生物資源学科：すべての一般教育科目と専門教育科目について、JABEE 教育プログラムの学習教育目標との対応を定め、個々の学習目標の達成に必要な学習保障時間を確保する。これらの内容の学生への周知は履修の手引きへの掲載と春・秋のオリエンテーションにおける履修指導により行っている。
外国語科目においては、一般教育課程において豊富な言語が提供されている。また、英語教育
においては、学生が能力に応じて授業が選択できるようなクラスとシラバスが整備されている。
専門教育では、3 年次前期と後期に配当されている科学英語Ⅰ・Ⅱを生物資源学科では 2007 年度入学生から必修科目とした。
開講科目数（2008 年度開講科目数）：一般教育科目 154 科目（基礎科目 18 科目（1 科目に複数の開講あり）、自由科目 136 科目）、専門科目 68 科目（必修科目 27 科目、選択科目 41 科目）であり、学生が選択するのに十分な内容と数の科目が開講されている。卒業要件単位 124 単位中の一般教育科目（外国語を含む）と専門教育科目の単位数は、それぞれ、40 単位および 84 単位であり、一般教育科目では外国語 8 単位以上が必修、専門教育科目では科学英語ⅠとⅡの 4 単位が必修であり、外国語 12 単位以上の修得が卒業要件として必要である。
オナーズプログラム制度と副専攻制度：オナーズプログラム制度では卒業要件の専門科目 84 単
位に加えて 10 単位以上の専門科目を修得し、その全専門科目の平均点が 85 点以上である時に履修証書が授与される。副専攻制度は生物資源学科では、農業技術職コースと林業技術職コースを設けており、農業および林業分野の技術職公務員試験専門問題受験の指針としている。海洋生物資源学科では水産技術職コースを設けて水産業分野の技術職公務員試験専門問題受験の指針としている。いずれのコースも、卒業要件の専門科目 84 単位に加えて、指定された科目から 10 単
位以上を修得した時に履修証書が授与される。
【点検・評価】
2005 年度から JABEE による教育プログラムの認定を目指した技術者教育プログラムを試行的に開始したことにより、生物資源学部両学科のカリキュラムは、客観的基準に基づいた適切性と妥当性を増してきたと評価できる。とくに、一般教育の選択科目では、幅広く履修することを指導し、専門教育においては、技術者の倫理に関する科目を必修科目として導入したことは、現代社会のニーズに応えるものと評価できる。
しかし、小浜キャンパスで開講されている一般教育科目は限られている。2 年次から小浜キャ53

ンパスで過ごす海洋生物資源学科の学生は、一般教育の大半を１年次に福井キャンパスで履修し、2 年次以降は TV 講義を活用してその不足を補っているのが現状である。
外国語教育においては、専門教育課程における外国語科目（科学英語ⅠとⅡ）の内容が担当教員の専門に偏る傾向がある。大学入試時点での外国語能力と 4 年次での外国語能力について比較
したデータはないが、大学院入試における成績などから判断しても、さほど向上していないのではないかとの印象を受ける。
徹底した少人数教育は、開学以来の生物資源学部の特徴の 1 つである。少人数教育は、多様な学生が入学する現在の大学においては、その重要性はますます増大しつつある。
オナーズプログラム制度、副専攻制度は、すぐに資格の獲得に繋がるものではないが、学生の自主的学習意欲を高める制度として役立っている。
【改善方策】
教育課程全般については、とくに改善を必要とするところはないと考える。海洋生物資源学科の場合、福井キャンパスと遠隔であることのハンディキャップがあるが、学内でのコンセンサスを得ながら現状に即した学生教育を行っている。今後も、学術教養センターの協力を得て学内の意思疎通を図りながら、学生からの意見聴取も取り入れて教育課程の改善を図って行きたい。
（２）カリキュラムにおける高・大の接続【現状の説明】
推薦入試、特別選抜、一般選抜などの多様な選抜方法によって、高校では文科系コースに属していた入学生、職業系高校からの入学生など多様な学生を受け入れており、入学生の学力の偏りと格差が以前から指摘されていた。このような学生の基礎知識の修得と学力格差の解消を目的として、1 年次生配当の「生物学Ⅰ」「生物学Ⅱ」「化学Ⅰ」「化学Ⅱ」を必修科目、加えて生物資源学科では「数学基礎」を必修科目、「物理学基礎」を選択科目としている。海洋生物資源学科では「物理学基礎」を必修科目として、2 年次以降の大学専門教育への導入教育科目と位置づけている。これらにより、生命科学を幅広く理解し応用する上で必要な初歩的知識を学修させている。
担当する教員は、「生物学Ⅰ・Ⅱ」と「化学Ⅰ・Ⅱ」は生物資源学部教員、他は協力教員として学術教養センター教員である。（2008 年 4 月現在）。2009 年度に海洋生物資源学科が学部（海洋生
物資源学部）として独立し、現・生物資源学部は生物資源学科 1 学科（1 学年学生定員 45 名）に改組される。これに伴い、生物学Ⅰ・Ⅱ、化学 I・Ⅱは、ともに受講学生数が当初の両学科学生
80 名から生物資源学科学生 45 名、海洋生物資源学科 50 名へと半減し、よりきめの細かい指導が可能となる。
生物資源学部では開学当初からクラス担任制度を設けており、各学科 2 名の教員が正・副の担任として 1 年次から 4 年間を通して学生の履修と生活の指導と相談にあたっている。この制度により、個々の学生の就学状況をきめ細かに把握し、相談にものっている。
【点検・評価】
高校教育の早い段階で志望別クラスに分類され、さらに受験対策が施されることが現実である。
このことから、理科の総合的知識を習得できない学生が多いように思われる。そこで、これらの少人数の導入教育を通して、専門への深化とともに自然科学の全体像を理解できるような指導に努めている。これらの措置により、高等教育への移行は、円滑に行われていると評価できる。
クラス担任制による指導は、入学から卒業までの多くの機会で学生の動向を捉え早期に対処す
るのに役立っている。
【改善方策】
学術教養センターでは、2009 年度から新たに「導入ゼミ」を基礎科目（必修）として開講し、大学での講義を受講する上で必要な基礎技術の修得を図る予定である。生物資源学部教員も協力
教員としてその一翼を担うこととしている。
導入教育の効果を高めるためには、学術教養センターと学部教員を含む導入教育担当の教員間および高校側教員との協力体制必要である。その一環として海洋生物資源学科では、一時途絶えていた福井県嶺南地方の６つの高校と懇談会を定期的に開催する予定である。

54

（３）カリキュラムと国家試験該当なし（４）インターンシップ【現状の説明】
インターンシップは、社会人として必要とされる知識と能力を身につけるとともに、専門科目を通して得た知識と技術に対する社会的ニーズを知り、素養を磨く目的で、両学科で 2007 年度
から 3 年次生対象の選択科目として開講した。履修学生は、社会に出て働くための心構えや企業などで行われる体験学習についての講義を受けた後、企業や官公庁において就業体験を行う。就業体験は、福井県経営者協会の協力と指導の下に行われている。生物資源学科では、2007 および2008 年度における履修学生数はそれぞれ 13 名および 25 名であった。海洋生物資源学科では 2007
年度に 15 名の履修学生があったが、2008 年度は 12 名であった。インターンシップに参加する学生の多くが県水産試験場や水族館など公的機関を希望し、企業への参加希望が減少した。海洋
生物資源学科（小浜キャンパス）のある福井県嶺南地方では、中小企業が多く、福井県経営者協会に入会し受け入れ可能な企業が少ないため、教員自ら企業開拓に出向き、理解と協力を求めている。
【点検・評価】
制度開始から 2 年しか経過していないので現段階でその評価をすることは難しい。
【改善方策】
現段階でとくに改善を必要とすることはないが、海洋生物資源学科では、嶺南地方の商工会議所等を通じて企業側に、この制度の理解と協力を促す努力を重ねるとともに、学生に対し本授業の有効性を啓発する。
（５）授業形態と単位の関係【現状の説明】
生物資源学部で行われる授業の形態は、講義、演習、実験・実習に分けられる（学則第 27 条）。
学則では講義科目においては、15 コマ 2 単位、演習科目においては、15 コマをもって 1 単位、実験・実習科目においては、30 コマをもって 1 単位としている。
前期および後期の講義期間と試験期間の間に 1 週間の補講期間を設け、学習時間が確保されるよう図っている。また、履修規程第 9 条により、出席時間数が当該授業科目の全時間数の 3 分の2 に満たない学生には単位を与えないことが定められており、加えて、すべての講義、演習、実
験・実習実施時に出席簿に署名させることにより、学生が実際に授業に出席した時間数を把握している。
【点検・評価】
授業形態とその単位計算方法については、学則に定められた基準に従って実施されており、また、各学生の出席時間数の把握も厳格に行われており、問題なく運用されている。
【改善方策】
とくに改善を必要とする点はない。
（６）単位互換・単位認定等【現状の説明】
学則（第 30 条）の規定に基づき福井県内の大学、短期大学、高等専門学校、6 校の間で単位互換に関する協定が結ばれており、所定の手続きを経て、他大学で履修した単位の 60 単位を超えな
い範囲で卒業要件単位として認めている。その手続きは教育企画推進委員会（法人化前は教務委員会）での決定に従っており、全学統一の手順が定められている。また、この協定に則って他大学で修得した単位の卒業要件としての認定については、一般教育科目としての認定は学術教養センター教授会、専門教育科目としての認定は当該学部教授会が、事前の審査に基づいて責任をもって行っている。この手続きは、学則 37 条により許可を受けて海外の大学・短期大学に留学した
55

学生についても準用されている。具体的には、本大学が海外学術交流協定を結んでいる中国の 2大学、韓国の 2 大学への留学がこれにあたる。福井県内大学等間協定および海外学術交流協定による単位互換とも、生物資源学部においては最近 3 年間に学生を派遣した実績はない。
入学生が本学入学前に在籍した他大学で修得した単位の本学卒業要件単位としての認定（既修得単位の認定）は、学則（第 32 条）の規程に基づき、所定の手続きを経て、60 単位を超えない範囲で認められている。その手続きは教育企画推進委員会（法人化前は教務委員会）での決定に従っており、全学統一の手順が定められている。この単位の認定については、一般教育科目としての認定は学術教養センター教授会、専門教育科目としての認定は当該学部教授会が責任をもって行っており、シラバス等を参考に本学カリキュラム上の科目への単位認定として行っている。
生物資源学部における最近の既修得単位認定の実績は、2005 年度に海洋生物資源学科での 1 件である。
履修規程（第 6 条）により、他学部・他学科の授業科目の履修は認められているが、学部・学科間の単位互換（卒業要件単位としての認定）は認められていない。
【点検・評価】
生物資源学部で福井県内単位互換による学生派遣実績が少ないのは、一般教育科目においては豊富な科目が本学において提供されていること、専門科目においては農学系の学部をもつ大学が福井県内にはないこと、生物資源に関わる広範囲な専門科目が本学部において提供されていること、また、全般としては大学間の移動に時間を要し本学部の授業の受講に支障があることなどが考えられる。
大学間の単位互換、他大学での既修得単位の卒業要件単位としての認定が学則で認められているにも関わらず、学部・学科間での単位互換は認められていない。大学間の移動が大学間単位互換の障害となっている可能性を考えると、より幅広い教養を身につけるために他学部・他学科の開講科目を活用する制度が考えられるべきだろう。
【改善方策】
大学間単位互換については、学生への更なる周知が必要である。
学部・学科間の単位互換については、教育企画推進委員会において副学長（教育）を中心に検討が進んでいる。
海洋生物資源学科の場合、地理的に遠隔なため、直ちに単位互換の制度を利用することは難しい。しかし、近年の情報網の整備と情報機器の飛躍的な発達から、インターネットを介した大学間の連携を促進することも可能である。これらの観点からの大学連携を行うことで、地理的障壁をある程度克服することができる可能性が考えられる。また、2008 年度に採択された戦略的大学連携支援事業は、ネット通信を駆使した授業の実施や、相互研修型 FD に取り組むことを主眼としているが、この事業を通じての遠隔地間の単位互換制度の可能性についても検討したい。
（７）開設授業科目における専・兼比率等【現状の説明】
大学基礎データ表 3 に示す通り、生物資源学科の専門科目における全開設授業科目中の専任教員が担当する授業科目の割合は前期 79.7％、後期 84.6％、通年科目 100％であり、海洋生物資源学科においては前期 74.0%、後期 89.7％、通年科目 100％である。このうち、専門教育課程上基礎的な位置づけである必修科目において専任教員が担当する授業科目の割合は、生物資源学科では前期 89.2％、後期と通年科目は 100％、海洋生物資源学科では前期 82.9%、後期 88．9%、通年科目 100％であり、必修科目においてより高い割合である。
兼任教員は非常勤講師である。幅広い生物資源学の知識を学生に修得させるため、学部内の研究領域にない専門分野は、兼任教員によって授業が開講されている。授業方法は、週１コマの通常の講義形態と集中講義による場合がある。
【点検・評価】
各学科および学部における専任教員数は大学設置基準を大きく上回っており、その専任教員が教育課程の重要な部分を分担している。2009 年度には、海洋生物資源学科が学部化し、各１学科

56

からなる 2 学部となるが、その際も専任教員数は大学設置基準を大きく上回る。
【改善方策】
とくに、改善を必要とすることはない。
２ 教育方法等（１）教育効果の測定【現状の説明】
生物資源学部では、開学当初からクラス担任制をとっており、4 年間にわたりクラス担任が前後期ごとに各学生の成績表に基づき、履修・単位修得状況・成績を確認し、必要に応じて個別に指導を行っている。海洋生物資源学科では、履修アドバイザーにより、学習目標と取得単位の達成状況の確認および対応を行っている。
生物資源学部では、「責任ある社会人として必要な教養と倫理を身につけ、生物資源に関わる諸問題について、現象の本質に迫り、最新の専門知識と先端技術による適切な対処ができる能力を備え、社会の多様な場で困難を解決し社会の真の発展を図る意欲、能力、創造性と寛容さを備えた人材」の育成の教育効果を測定し改善するため、JABEE プログラムの試行的実施に伴い、本学部卒業生および就職先へのアンケート調査を 2 年ごとに実施している。
学科ごとに異なる JABEE プログラム認定を目指すため、アンケート調査も学科ごとに行われている。2006 年度に行われたアンケート調査の結果から、概ねよい評価が得られていると言える。
生物資源学科においては、「外国語によるコミュニケーションを行うための基礎能力を身につける」教育目標に関して、卒業生からやや低い評価がなされた。
卒業生の進路状況は、2007 年度卒業生（生物資源学科 40 名、海洋生物資源学科 45 名）を例にとると、生物資源学科では 20 名が大学院に進学、18 名が就職、海洋生物資源学科では 13 名が進学、30 名が就職した。大学院進学者のうち生物資源学科 12 名、海洋生物資源学科 9 名が本学
大学院研究科に入学し、他は他大学の大学院に進学した。両学科を通じて、就職先の職種は、製造業 28 名、サービス業 5 名、公務員 3 名、情報通信業 3 名などである。就職内定率は毎年 95％～100％を維持しているが、就職先は必ずしも専門職に限定されていない。
【点検・評価】
クラス担任制度と、加えて海洋生物資源学科における履修アドバイザー制度により、各学生の履修状況をきめ細かく把握し指導にあたっていることは評価できる。
教育の効果を測定し改善への参考とするため卒業生とその就職先に 2 年ごとにアンケート調査を行っている点は、生物資源学部の教育効果を客観的に判断する上で有効な手段であると評価できる。
毎年卒業生の約半数が大学院に進学する状況は、学部での最新の専門知識と技術を身につけていることの結果であり、また、学部卒業生の学習意欲の表れであると言える。技術系の学部としては好ましい状況と評価できる。一方、毎年他大学の大学院へ合格・進学する卒業生がいるということは、本大学としては残念であるが、これも学部教育への評価と受け取ることができる。
就職に関しては、生物資源に関わる専門職への就職率が低い。専門を生かす職種への就職率が上昇することが望まれる。しかし、専門外であっても、本学部で学んだ知識と技術をもとに、社会の多様な場で活躍できる人材を育成することは、多様なキャリアが要求される現代社会においては必要なことと考えられる。
【改善方策】
生物資源学科では、大学院への進学者と専門に近い職種への就職者の増加を目指して一層努力する。
海洋生物資源学科では、各学年に配置されている担任、副担任、履修アドバイザーによる期初
めごとの履修単位数の確認と以後の履修指導に関しての記録をより整備してわかりやすくし、学
生ごとのポートフォリオを作成して、学生の質的伸長の度合いを推し量ることで教育手法を改善する。
（２）成績評価法57

【現状の説明】
各科目で到達すべき授業目標はシラバスに明記している。各科目の成績評価の方法は、履修規程（第 8 条）に記載された、筆記試験、実験、実習、レポート、論文等をシラバスに明記し、それに従って実施している。講義科目では、期末の筆記試験に加えて小テストや中間試験を行うことにより継続的な学習を促進するよう努力している。実験・実習ではレポートにより評価している。卒業論文は、論文の内容と卒業論文発表会でのプレゼンテーションにより、定められた評価
項目に従って当該研究分野の複数の教員により採点し総合的に評価している。
評価の基準は、履修規程（第 15 条）に従い、100 点満点で 60 点以上を合格とし、優（80 点以上）良（70 点以上 80 点未満）可（60 点以上 70 点未満）の 3 段階で評価、60 点未満は不可（不合格）としている。JABEE プログラムの試行に伴って、試験の解答例は指定の掲示板に試験終了後掲示・公表するとともに、試験の答案やレポートなどはコピーあるいは pdf ファイルとして保存し、採点の公正性を図っている。
各年次における学生の成績の把握は学年担任によって 4 年間継続して行われており、必要に応じて履修指導を行っている。生物および化学の分野で重要である実験・実習科目はすべて必修であり、積み重ねの効果を重視して、前年次の科目を修得しなければ次年次の実験・実習を履修登録できない前提科目制度を実施している。その内容は、履修の手引きに明記し、春と秋のオリエ
ンテーション時の履修指導で学生に周知している。学生は 4 年次に各研究領域に卒業論文研究のために分属する。分属のための最低修得単位数を学科の申し合わせ事項として定めており、3 年
次始めのオリエンテーション時の履修指導で学生に周知し、3 年次前期終了時と分属直前に学科教授会で履修状況に問題のある学生について審査を行っている。
4 年間に単位を修得した科目のコンタクトタイムを記録し卒業前にチェックすること、ならびに、4 年次における専攻演習と卒業論文は必修とし、その内容を定められた評価項目に従って厳格に審査することで卒業時の学生の質を確保している。ちなみに、2005 年度～2007 年度における 4 年次在籍者中の卒業合格者の割合は、生物資源学科で 92.0%～97.6％、海洋生物資源学科で78.2％～88.2％であった（大学基礎データ表 6）。
【点検・評価】
前回審査の際に助言があった履修登録単位数の上限設定については、設定していない。専門教
育科目は、午後に時間当たり単位数の少ない実験が 2 年次で 2 日（水・木）、3 年次で 4 日（月～木）組まれており、自ずと登録単位数は制限される。2007 年度における 1 年次生の 1 年間の平均
修得単位数は 50.2 単位、2 年次生と 3 年次生の後期の平均修得単位数はそれぞれ 28.5 単位と 27.2
単位であり、各教科における学修時間は確保されていると考える。また、履修規程（第 9 条）に
より授業への出席率が 3 分の 2 に満たない場合には当該科目の単位は与えないことが定められ、生物資源学部では各学生の授業への出席は出席簿への署名によって厳格に管理されている。上述の採点の公正性とともにこのような措置で単位の実質化は充分図られている。オナーズプログラ
ムや副専攻制度と相まって、勉学意欲のある学生にはより幅広い学修の機会を与えている。卒業論文に関しては指導教員とのコンタクトタイムと指導内容を記録することで実質化を図っている。
また、上述した卒業生とその就職先に対するアンケート調査の結果から、卒業生は概ね教育目標に到達していると判断できる。
海洋生物資源学科の場合、福井キャンパスと遠隔であり、学生の往来が困難であること、TV 講義での補充も限界があることなど、履修登録単位数の上限設定は実質的には不可能である。むしろ学生自身の学習意欲とその継続性を指導体制の中で維持させることが重要と考える。
【改善方策】
とくに改善を必要とするところはない。履修登録単位数の上限設定については、生物資源学部
ではとくに必要ないと考えている。
（３）履修指導【現状の説明】
原則として履修指導は前期と後期の初めに行われるオリエンテーション期間に行っている。オリエンテーションでは、一般教育科目の履修指導は学術教養センターの教員、専門科目の履修指58

導はクラス担任が行っている。海洋生物資源学科では、学習目標と取得単位の達成度について、教員の履修アドバイザーが対応している。
遺伝子組み換え実験やアイソトープを利用する実験を行う学生に対しては、年 1 回学内で開かれる講習会への参加を義務づけ、利用に際しての規程や注意事項を徹底している。
生物資源学部では、入学時に 2 名（正と副）の教員をクラス担任として配置し 4 年間を通じて履修指導と生活相談を行っている。クラス担任は毎年前後期ごとの各学生の成績を成績表によって把握するとともに、1 年次配当科目の担当教員から出席状況などの情報を得て、それに基づいて必要に応じ個別に指導を行っている。とくに、入学間もない 1 年次においては、専門科目のみ
でなく一般教育科目や教職科目についても多くの学生がクラス担任のところに相談に訪れている。
また、卒業論文のための分属（生物資源学科 4 年次、海洋生物資源学科 3 年次後期）を控えた 3
年次には、学科内申し合わせに従い各学生の単位修得状況を調査し、学科教授会において教員間での情報の共有を図っている。卒業論文のために各研究領域に分属した 4 年次においては、卒論
担当教員が実質的な履修指導を行っている。
1 学年定員 40 人、学科専任教員 22 人（2008 年 10 月 1 日現在）の少人数教育が履修指導においても有効に働いている。具体的には、講義や実験・実習を通じてすべての教員が個々の学生を知ることができ、クラス担任と協力してきめ細かな履修指導を実現している。海洋生物資源学科
では、1 年次生については福井キャンパスで学習生活を送っている。1 年次生に対する本学科教員による履修指導は、春のオリエンテーション、夏の臨海実習、後期のオリエンテーション等で対応している。
留年者は、前提科目である実験の単位を修得できなかったために実験科目のみ再履修する者、3年次までに分属に必要な単位数を修得しなかったため卒業論文のための分属ができなかった者、分属後に卒業できなかった者が含まれる。本学は 3 年次までの留年制度を設けていないため、前2 者は実質的な留年学生となる。これらの実質的留年者については、クラス担任が単位修得などの指導を行っている。また、分属後に卒業できなかった留年生については、卒論指導教員が単位修得や卒論実験、生活面など、学生個々に応じて指導にあたっている。
本学では、３月の定期の卒業以外に、9 月においても卒業延期者が翌年３月を待たず早期に卒業できる制度を備えている。生物資源学部においても、2006 年度と 2007 年度に 1 名ずつ（ともに海洋生物資源学科）9 月に卒業した。
【点検・評価】
クラス担任制度と、加えて海洋生物資源学科では履修アドバイザー制は、少人数教育の特色を最大限生かした、効果的な措置であると評価できる。しかし、その履修指導の内容はクラス担任
等によって左右されることがあるので、すべての学年においてよりきめ細かい履修指導をむらなく行うために、教員が共通認識を共有する方策が必要である。
【改善方策】
クラス担任を中心として、教員間の情報交換がより密に行われるよう、学科会議などを活用して意見交換を行っていく。海洋生物資源学科では、1 年次生に対する履修指導においてもアドバ
イザー制は堅持する。2009 年の資源学科の学部化に伴い、1 年次生に新たな教科「海洋生物資源
学フィールド演習」を設けて、導入教育の充実を図る。
（４）教育改善への組織的な取り組み【現状の説明】
2007 年 4 月の法人化以降、教育改善への組織的な取組みは教育企画推進委員会と教育学習支援
チームによって行われている。教育学習支援チームでは、全科目の学生による授業評価、FD 研
修会、授業公開（教員による授業参観）により教育の改善を図っている。生物資源学部では、2005年度の JABEE プログラムの試行にともなって、他学部に先がけてこれらの活動に積極的に取り組んできた。学生による授業評価結果の分析によると、これらの授業改善の取組みは、授業の質の向上や学生の授業への関心の向上として表れている。
実験・実習、卒業論文を含めて、全授業科目の内容はシラバスに明記されている。シラバス作成に当たっては、ガイドラインに沿って記載している。また、その他として前回の学生による授59

業評価に対応した改善点なども記載している。シラバスは全学生に 4 月のオリエンテーション時に配布するとともに、大学のホームページ上でも公開している。学生の授業評価アンケート結果（2007 年度前期）によると、「授業を受ける上でシラバスが役立ったか」「授業はシラバスの内容に則していたか」への回答は、いずれも 4 点満点で 3.03（生物資源学科 2.95、海洋生物資源学科
3.09）および 3.28（生物資源学科 3.21、海洋生物資源学科 3.34）であり、概ねよく活用されていた。
科目等履修生および聴講生については、とくに教育指導上の配慮は行っていない。最近の生物資源学部（生物資源学科）での受け入れは、2005 年度・2006 年度後期各 1 名、2007 年度前期 1
名後期 2 名、2008 年度前期・後期各 1 名であり、継続した受け入れを行っている。受け入れた履
修生は熱心で一般学生にとってよい刺激となっている。科目等履修生を経て、退職後、2005 年度に生物資源学科に社会人入学した学生が 1 名、2006 年度に研究科生物資源学専攻博士前期課程に社会人入学した学生が 1 名ある。
【点検・評価】
前回の大学基準協会認証評価においてシラバスの整備など教育改善についての助言があった。
その後の全学的な取組みと、生物資源学部両学科での JABEE プログラムの認定に向けた試行（2005 年度～）により、教育改善に関する取組みはその結果の分析と各教員による次年度への授業改善へとつながり、学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善について、確実に実績を挙げていると評価できる。
【改善方策】
現段階でとくに改善を必要とするところはない。
（５）授業形態と授業方法の関係【現状の説明】
生物資源学部で行われる専門科目の授業形態は、講義、演習、実験・実習に分けられる（学則第 27 条）。
講義科目は生物資源に関わる基礎および応用の専門知識を系統立てて教授する科目である。1
年次の導入科目である生物学Ⅰ・Ⅱは、生物資源学科と海洋生物資源学科の学生約 80 名を対象として行われる。生物学に関わる広範な領域を教授するため、専門領域の近い教員がオムニバスで実施し、各教員の担当部分ごとに小テストを行い、学生の継続的な学習を促進している。2009 年度の両学科の 2 学部化にともない、学部ごとの学生が対象となるため、よりきめの細かい指導が可能となる予定である。同様の化学Ⅰ・Ⅱは、担当教員の定年退官にともなう教員補充が大学の方針で凍結されたことをきっかけに、生物学に先駆けて 2008 年度から学科ごとの少人数の講義を行っている。その他の講義科目は学科ごとに実施しており、受講学生数は最大約 40 人である。
JABEE プログラムの導入にともなって、中間試験や小テストを実施しており、学生の継続的な学習を促進している。授業方法は、各教員の工夫に任されているが、科目の内容に応じて、教科書、プリント、板書の他に、分子模型・植物標本・パワーポイントによるスライドなどを用いて学生の興味と理解を深めている。
実験・実習の重視は、本学部における教育方針の一つである。1 年次の化学実験と生物学実験
は両学科の学生約 80 名を対象とした科目であるが、学科ごとの 40 人を 1 クラスとして実施している。2 年次および 3 年次の実験科目は、学科ごとに 40 名を対象としてそれぞれに実施している。
すべての実験において、担当教員に加えて 2 名の博士前期課程学生を TA として配置し、受講学
生の実験内容の理解を助けるとともに実験の安全性を図っている。
2 年次に配当されている生物生産実習（生物資源学科）は、研究や生産の現場を見学したり体験したりすることにより、生物生産技術体系を理解し、卒業後の進路について考える機会を与えることを目的としている。平均 2 週に 1 度学外の試験場や企業の見学と附属施設である生物資源開発研究センターにおいてイネとトマトの栽培実習を行っている。学生の移動にはバスを借り上げている。
専攻演習は 4 年次に配当されており、急速に変化する生命科学とそれに関わる技術に対応するために必要な情報収集能力、自分の考えを論理的に表現し議論する能力、外国語によるコミュニ60

ケーションを行うための基礎的能力を身につけることを目標としている。内容は、シラバスの通り、関連分野の国内外の論文を読み発表した内容について、参加者（他の 4 年次生、大学院生、教員）からの質問に対して応答する。その過程で、コンピュータを使った参考論文検索、発表技術を身につける。
4 年次（生物資源学科）と 3 年次後期（海洋生物資源学科）の 4 研究領域への分属は、学科内申し合わせにより、それぞれの研究領域に均等に行われる。その結果、1 研究領域あたり毎年約10 名の学生が分属する。専攻演習には教授から助教までの全教員が指導にあたるため、きわめて少人数の教育を実施している。
卒業論文では、各学生が分属先の研究領域で特定のテーマについて 1 年間実験を行い、その結果を論文としてまとめ発表する。卒業論文に伴う課題として、生命科学に関わる技術的な課題を限られた条件の下で設定・解決する能力を身につけることを目指している。各研究領域に配属される学生数は教員 1 名あたり 2 名以下である。専攻演習同様、徹底した少人数の指導を行っている。
専門教育では、上記した授業方法の他に、全学的に e-learning や WebCT のシステムが学術教養センター教員の努力によって提供されており、数名の教員が活用している。
テレビ講義による「遠隔授業」による単位認定は、生物資源学科の専門科目では実施していない。海洋生物資源学科では、福井キャンパスで開講している科目を小浜キャンパスで聴講する。
他の講義科目と同様に単位認定を行っている。
【点検・評価】
授業形態と授業方法に対する取り組みは、原則として担当教員に任されているが、学生の授業
評価、教員による相互の授業参観などにより、各授業の長所・短所などは学期ごとに教員に知らされている。これらの取り組みは導入されてまだ日が浅いため現段階での評価は困難である。
遠隔授業については、授業内容や学生のニーズに合わせた方式を取り入れていくことが望ましい。
【改善方策】
現段階でとくに改善を必要とするところはないが、遠隔授業に関しては、マルチメディアやインターネットの技術革新により、遠隔授業もその形態の多様化が可能になっており、授業内容や学生のニーズに合わせた遠隔授業の方式を模索することにより、有効な授業方法を確立するための検討を行う。
３ 国内外との教育研究交流【現状の説明】
福井県立大学は環日本海諸国との交流を基本方針の１つに掲げている。生物資源学部においては、学部の理念と目的において「福井県、わが国ならびに環日本海地域はもとより、世界の産業と文化の発展に寄与すること」を挙げ、これを実現するための教育目標として「地域社会はもと
より世界の人々の将来にわたる幸せのため、社会の多様な場で困難を解決し真の発展を図る意欲、能力、創造性、そして寛容さを備えた人材を育成する」ことを挙げている。また、アドミッショ
ン・ポリシーにおいても、「（外国人留学生を含めた）多様な経歴と個性が混じり合うことで多様な価値観を理解できる教育の場が実現」するとし、国際化を西欧中心の単なるグローバリゼーシ
ョンと考えるのではなく、アジア諸国を含む多様な民族、宗教、文化、生活とそこから生まれる
多様な価値観を理解することの重要性を強調している。また、カリキュラムの中では両学科とも「外国語によるコミュニケーションのための基礎能力を身につける」ことを教育目標の 1 つに挙げており、それまでの外書講読Ⅰ・Ⅱを科学英語Ⅰ・Ⅱに変更し生物資源学科では必修化した。
全学では、基本方針に基づき中国の 2 大学、韓国の 2 大学と海外学術交流協定を締結している。
このうち、韓国の全南大学校（前・麗水水産大学校）とは海洋生物資源学科がシンポジウムの開催などの研究交流ならびに教員の交流を活発に行っている。2007 年 10 月～2008 年 9 月には、全南大学校農生物学科の学生 1 名を留学生として生物資源学科で受け入れた（大学基礎データ表 11）。
2004 年 3 月には福井県立大学とモンゴル国立農業大学の間で学術交流の覚書を交わした。新たに協定を結ぶことはせずに教員の交流のみの覚書となった。以降、2008 年度から 3 年間の予定で

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開始し生物資源学科が中心となり教員の交流を行っている。この活動は、モンゴルにおけるネギ
属植物の収集と保存を目的とした国際共同研究（福井県大学等学術振興基金）へと発展している。
教員の国際交流を緊密化する措置としては、海外で開催される学会での発表のために海外出張旅費が配分されている。2007 年度と 20 年度の生物資源学部におけるこの費用による教員の海外派遣実績は、それぞれ、4 名 605,424 円および 6 名 874,000 円である（大学基礎データ表 30）。
教員は旅費の一部をこれにより賄っている。
福井県が行っている中国浙江省との国際交流に基づいて、浙江省からの県費留学生を生物資源
学科では 2004 年度入学生まで毎年 1 名受け入れていた。多くは本研究科の博士前期課程に進学
し、2003 年と 2004 年に学部に受け入れた留学生が現在本研究科に在籍している。この制度での留学生の受け入れは 2004 年度入学生を最後に県の財政的理由により廃止された。
開学当初から夏休みを利用した短期海外留学支援制度があり、帰国後報告会を公開で開くなどの活動を行っていた。この制度も 2004 年を最後に廃止された。2008 年度からは福井県立大学後
援会が短期海外留学に対する支援を行っている。
【点検・評価】
日本海側の玄関口に位置する福井県において、環日本海諸国を中心とした国際教育研究交流を目指す大学の方針に基づき、生物資源学部両学科で韓国とモンゴルにおいて活発な研究交流と教員の交流を行っている。また、民族や宗教の違いによる多くの問題が生じている今日、全学の基本方針をさらに発展させ、生物資源学部では多様な価値観を理解できる教育の場をつくることを教育方針としている。
これらの方針に基づき国際的な教育研究交流の緊密化の取り組みは、主として大学間の学術交流協定と覚書に拠っている。大学レベルでの予算措置もなされており、とくに生物資源学部両学科では、韓国とモンゴルの大学との間で教員交流にとどまらない活発な研究交流が行われている。
また、毎年シーリングがかかるとはいえ、教員を海外で開かれる国際学会に派遣するための旅費が予算計上されているのは評価できる。
学生の教育交流に関しては、受け入れが主である。
【改善方策】
モンゴル国立農業大学との学術交流の覚書を、学生の交流も含めた協定とするために、両大学のとくに生物資源学部関係のシラバスの検討を 2008 年度から始めている。

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看護福祉学部における教育内容、方法等【到達目標】
看護福祉学部では、保健・医療・福祉には看護と福祉の連携が不可欠と考え、看護学科と社会福祉学科を 1 つの学部に設置し、看護職および社会福祉職の人材を養成している。
本学部では、本学および学部の教育理念・目的に則り、人間の尊厳、人権擁護を基盤にした個々
人の理解と、専門的知識と技術の修得、個人および社会のニーズに対応した支援が創造できる能力をもてる学生を育成することを到達目標としている。
看護学科① 生命の尊厳、人権擁護の立場から人々の健康生活を支援できる能力を育成する。
② 人々に全人的に理解するための豊かな感性を育成する。
③ 科学に裏付けられた専門的知識と技術を用いて、人々の個性に応じた看護を主体的に創造できる能力を育成する。
④ 保健、医療、福祉との連携・協働をはかり、個人および社会のニーズに応じた看護を行える能力を育成する、⑤ 自ら探求する態度を身につけ、将来にわたり専門職として看護を発展させていくための研究・教育・管理能力の基礎を育成する、ことを教育目標として教育活動をする。
社会福祉学科① 普遍的な社会福祉の価値観、思想および倫理を重んじ、人間の尊厳重視、人権擁護および社会正義の立場から人々の生活を支援できる人材を育成する。
② 人々の生活やその困難を、環境との関連から理解し、人々に共感することのできる幅広い知
識と豊かな感受性を育む。
③ 科学に裏付けられた知識、方法および専門技術を用い、人々の個別のニーズに応じた社会福祉サービスの創造と適用ができる能力を育成する。
④ 学際的多職種連携による実践を通じて個人、家族および社会のニーズに応えられる能力ならびに国際的視野を涵養する。
⑤ 講義・演習・実習という三つのプログラムにおいて、専門職をめざして社会福祉を主体的に学び、探求していく姿勢と態度の修得を促す。
各学科はそれぞれ教育目標を掲げており、それに向かって学科固有の取り組みを行っている部
分が多いため、以下では学科ごとにその内容を詳述する。

看護学科
１ 教育課程等（１）学部・学科等の教育課程【現状の説明】
高齢化社会を迎えた我が国において、医師や看護師等の医療従事者不足が生じていることは周知の通りである。一方、人々の健康に対するニーズは高まっており、より質の高い看護が要請されている。こうした現状において、本学科では看護師・保健師養成課程教育に対する期待と責任を担うとともに、大学教育としての質の保証をすべく教育に取り組んでいる。
カリキュラムは、本学部、学科の理念・目的ならびに大学設置基準第 19 条、保健師助産師看護師学校養成所指定規則を基盤として、一般教育科目と専門教育科目を配置している。看護学科では、看護実践力の涵養に向け、講義のみならず、技術修得のための学内演習、臨地実習を重視したカリキュラムを組んでいる。卒業要件は、一般教育科目 30 単位、専門教育科目 99 単位の計 129単位である。
一般教育科目は、総合的な教養を身につけさせ、社会の動向や人間に深い関心をもてることを目標としており、基礎科目（教養ゼミ、外国語、体育、情報など）と自由科目（歴史と思想、表現と言語文化、地域と文化、健康と人間、自然と環境、数理と論理など）がある。国際化への対応を強化するため、外国語は基礎科目における 8 単位以上の必修に加え、自由科目においても選63択できるよう構成している。また、情報活用能力を育成するため、情報 2 単位の必修に加えて選択科目として情報処理・プロミングを設けている。一般教育科目は、１、２年次の間に履修できるよう時間割の配当を行っている。
専門教育科目は、社会福祉学科との共通関連科目（16 単位）、専門基礎科目（19 単位）、専門科目（64 単位）の３科目群に分けられている。
共通関連科目では、本学部の特性として、看護学科と社会福祉学科の学生が共に学ぶことができる科目群（基礎保健学Ⅰ、医学概論、バリアフリー住居学、福祉のまちづくり論、公衆衛生・環境医学、精神保健など）を配置している。この科目群は、双方の専門分野に関する理解を深め、人々の生活を支えるチームとして協働できる能力の育成を目指したものである。
専門基礎科目においては、現代の高度化した医療に対応できる能力を養うため、解剖生理学、
栄養生理学、分子生物学、薬品作用学、病態生理学、感染症学、臨床病態学などの科目を設けている。学生の職業アイデンティティの早期形成を目標に、１年次前期から専門基礎科目（解剖生
理学、臨床病態学）を受講できるよう年次配当している。
専門科目は、人々の健康生活を支援するための専門的知識、技術、感性を身につけさせることを目標として、基礎看護学、地域看護学、臨床看護学（老年・成人・小児・母性・精神）、看護管
理・看護教育学、看護研究で構成されている。専門科目の演習、実習では、人々のライフサイク
ル、健康レベル、ケアの場の特性に応じた看護実践力を育成するため、教員１名に対し学生 5～8名の少人数教育を多く取り入れている。基礎看護学では学習した看護技術の項目毎に学生１人１
人の技術修得状況の個別チェックを行い、さらに３年次の臨地実習の直前には全教員が関わって事例を用いた看護過程の展開と、それに基づく技術チェックを実施している。また、実習に際しては、感染症対策、個人情報の取り扱い、守秘義務、事故発生時の対応等について十分に指導している。看護研究においては、マンツーマンの指導により、学生個々の科学的な思考力・観察力・
探求心の育成に力を注いでいる。看護の倫理に関しては、基礎看護学をはじめ、看護の専門科目の中でくり返し教授している。また、看護に関連した分野の専門家（外来講師）による特別講義をいくつかの専門授業科目の中に組み込み、年間 20 回程度（１回 2～4 時間）実施することで、教育効果を高めている。
専門教育科目における必修・選択の量的配分では、必修 54 科目（72％）、選択 21 科目（28%）、
選択科目のうち選択必修は 19 科目である。保健師看護師学校指定規則にそったカリキュラムであるため必修科目が必然的に多くなっている。
なお、本学科では、教職課程の養護教諭養成課程を履修すれば、養護教諭一種免許状が取得できるカリキュラムを備えている。毎年、入学生の半数以上の学生が、養護教諭免許に必要な科目を履修している。
【点検・評価】
現カリキュラムは、教育目標を達成するための内容をほぼ網羅していると考える。しかし、以下のいくつかの点については、さらなる改善が必要である。
現行の一般教育科目は多岐にわたり学生の選択の幅が広すぎるため、看護の基礎として履修が望ましい科目の検討が必要である。
専門教育科目区分の名称（共通関連科目、専門基礎科目、専門科目）について、名称のみではその授業内容を把握しにくいため、本学科の教育目標にのっとった内容を明示する必要がある。
また、共通関連科目のうち、医学概論、介護概論等は専門科目と学習内容が重複しているため整理・精選が必要である。専門基礎科目の臨床病態学Ⅲ・Ⅳは数名の非常勤講師によるオムニバス方式であるため、授業内容に一貫性をもたせにくい。また、看護倫理学および看護管理学等は選択科目であるが、ヒューマンケアの理念や看護サービスのマネジメント・リスクマネジメントに関わる重要な内容を含むため必修科目とするのが適切と考える。
【改善方策】
専門教育科目については、2009 年度の保健師助産師看護師学校養成所指定規則改正の趣旨、本学科の教育理念・目標および先に示した現カリキュラムの評価を踏まえて 2009 年度施行の新カリ
キュラムを検討した。
この検討において、看護の専門科目の充実を図り、共通関連科目、専門基礎科目の精選を行っ64た。具体的には、社会的・教育的ニーズを踏まえ、専門科目に在宅看護論、災害看護学、応用援助技術ゼミなどの科目を新設した。また「看護管理学」および「看護倫理学」を必修科目とした。
さらに、臨床実務に近い環境の中で知識・技術の統合を図るという指定規則の趣旨にのっとり、臨地実習をさらに強化し、在宅看護実習、看護マネジメント実習を科目として新設した。専門科
目の学習内容と重複している医学概論、介護概論は廃止した。非常勤講師による臨床病態学Ⅲ・Ⅳの学習内容は専門科目（看護学）の中にとりいれ教授することとした。
そのため、新設カリキュラムの卒業要件は、一般教育科目 30 単位、専門教育科目 102 単位（共通関連科目 14 単位・専門基礎科目 17 単位、専門科目 71 単位）の計 132 単位となり、現行よりも3 単位増加した。
専門教育の科目区分については、学習すべき内容を把握しやすいよう、共通関連科目は「保健と福祉の理解」、専門基礎科目は「健康と健康障害の理解」、専門科目は「看護の基礎」「ライフサ
イクルと看護」「広域看護」「看護の応用と発展」に関するものであることを明示した。
看護の基礎として履修が望ましい一般教育科目の履修モデル（例えば：哲学・科学・社会学・文化・コミュニケーション・倫理など）を学生に提示することについては、今後の検討課題である。
（２）カリキュラムにおける高・大の接続【現状の説明】
本学入学後は、１年生の担当教員（学年担任）が入学時オリエンテーションを実施するとともに学生個々の大学生活への適応状況の把握に努めている。
また、新入生が早期に大学教育に適応できるよう、導入オリエンテーションを主とする教養ゼ
ミ（必修）を１年次前期に配置している。この教養ゼミは、本学科の教員も担当し、学生の状況把握を行っている。看護学科の専門科目は１年次前期から配置し、看護学への関心と職業アイデ
ンティティの早期形成を促している。
さらに、１年次の学生には、大学入学後の近況報告を自由意思で書いてもらい、学生の了解を得て、学内看護学演習風景と学生個々の写真とともに、出身高校の担任教師等に向けて送付している。受け取った教師に喜ばれるとともに、次の学生確保につながっている。
【点検・評価】
入学後の導入教育は教養ゼミにおいて実施しているが、その内容について継続的な検討が必要である。
【改善方策】
2009 年度施行の一般教育科目のカリキュラム改正において、初年次教育を強化する目的で、導入ゼミ（１単位）を必修科目として独立させた。現在、導入ゼミの教育内容、方法に関して全学
教員の学習会をもち、検討中である。
（３）カリキュラムと国家試験【現状の説明】
看護学科では、卒業要件を満たすことにより、看護師国家試験、保健師国家試験の受験資格が与えられる。
国家試験のための特別なカリキュラムは組んでいない。しかし、学生が自主的に業者による看護師国家試験模擬試験、保健師国家試験模擬試験を実施している。
表３．９に示すように、看護師国家試験においては、１期生（2002 年度卒業）～６期生（2007年度卒業）まで、合格率は 100％である。保健師国家試験の合格率は年度により変動があり、最も低かったのが 2005 年度の 87%、最も高かったのは 2006 年度の 100％であるが、全国合格率に比べると常に上まわっている。

65

表３．９ 国家試験合格率：看護師・保健師
国家資格
年度
受験者数 合格者数 合格率（％）
の種類
看護師
47
47
100.0
2002
保健師
46
44
95.7
看護師
48
48
100.0
2003
保健師
48
47
97.9
看護師
44
44
100.0
2004
保健師
44
40
90.9
看護師
46
46
100.0
2005
保健師
46
40
87.0
看護師
51
51
100.0
2006
保健師
51
51
100.0
看護師
47
47
100.0
2007
保健師
47
43
91.5

全国合格率
（％）
92.6
91.5
91.2
92.3
91.4
81.5
88.3
78.7
90.6
99.0
90.3
91.1

【点検・評価】
国家試験のための特別なカリキュラムは組んでいないが、４年次の学生は主体的に個別学習およびグループ学習に励んでいる。２～３回程度受ける国家試験の模擬試験は、学生が自分のレベルを把握し、国家試験合格のための学習を方向づけるという効果があると考えている。
学生が主体的に国家試験の学習を進められるよう、自主用の演習室を整備するとともに常に教員への質問に応じられる体勢を整えている。
【改善方策】
看護師国家試験の合格率が 100％であるのに対し、保健師国家試験の合格率は 100％に満たないため、その合格率の上昇に向け、早期から勉学するよう学生を指導する。
（４）インターンシップ【現状の説明】
看護学科ではインタ－ンシップに関する特別なカリキュラムは組んでいない。しかし、インターンシップを実施している病院側からの要請に応じ、４年生の約半数が夏期休暇等を利用して自主的に参加している。
【点検・評価】
病院における看護の実際を体験することで、卒業後の職場選択に役立っている。また、看護の機能、看護師の卒後教育、看護マネジメントに対する理解を深めるひとつの機会になっていると考える。
【改善方策】
インターンシップに参加した学生の状況および反応を捉えつつ、学生の自主的な参加を支えていく。
（５）授業形態と単位の関係【現状の説明】
授業形態は大学設置基準および学則（第２７条）に準じ、講義、演習、実験・実習で構成している。講義については、教室内における１時間の講義に対して教室外における２時間の準備のための学修を必要とするものとし、１５時間の講義をもって１単位としている。演習については、教室内における２時間の演習に対して教室外における１時間の準備のための学修を必要とするものとし、３０時間の演習をもって１単位としている。実験、実習または実技について
は、学修はすべて実験室、実習場等で行われるものとし、４５時間の実験もしくは実習または

66

３０時間の実技をもって１単位としている。
これら所定の学習時間を確保するため、前後期に１週間の補講期間を設けている。また、出席時間数が当該授業科目の全時間数の３分の２に満たない学生には、原則として単位を与えないという規定（履修規定第９条）に則り、学生の出欠状況の把握に努めている。
【点検・評価および改善方策】
授業形態と単位の計算方法については、学則および履修規定に定められた基準に従い実施しており、学生の出欠状況の把握もしているため、問題はなく、現時点では、特に改善すべき事
項はないと考える。
（６）単位互換、単位認定【現状の説明】
福井県内の大学、短期大学、高等専門学校の６校の間で単位互換協定を結んでおり、学則３０条の規定に基づき、教授会の議を経て、他大学で履修した単位について６０単位を超えない範囲
で卒業要件単位として認めている。この規定は、許可を受けて海外の大学・短期大学に留学した
場合にも準用されており、本学と海外学術交流協定を結んでいる中国の２大学、韓国の２大学との間の単位互換においても利用することができる。
本学に入学する前に大学または短期大学において修得した単位については、学則第３２条に基づき、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、教授会の議を経て、６０単位を超えない範囲で卒業の要件となる単位として認めている。また、学則第３１条に基づき、本学に入学する以前に本学の科目等履修生として修得した単位は、教授会の議を経て、卒業の要件となる単位として認めることができる。
これら、単位互換、単位認定の手続きは、教育企画推進委員会において全学統一の方針を決めて推進している。
本学科では、これまで、上記の福井県内大学間協定、海外学術交流協定による単位互換制度を利用した学生はいない。入学前の他大学または短期大学において修得した単位については、毎年１～３名の学生の単位互換を認めている（大学基礎データ表 5）。
【点検・評価】
単位互換および単位認定は、学則の規定に基づき教育企画推進委員会、教授会での手続きを経て組織的に実施されている。
本学科は、福井県内大学間協定、海外学術交流協定における単位互換の実績がないが、これは、本学が豊富な一般教育科目を有していること、保健師看護師学校指定規則により専門の必修科目が多く配置されていること、大学間の移動に時間を要し本学科の科目履修に支障を来すこと等によると考えられる。
本学内の学部、学科間における単位互換（卒業要件としての単位認定）制度はないが、学生の便宜を図るためには、学部、学科間の単位互換についても検討する必要がある。
【改善方策】
福井県内大学間の単位互換において、他大学が提供する科目のシラバ等の情報を学生に周知す
る方法をさらに工夫する必要がある。
本学の学部、学科間の単位互換については、現在、教育企画推進委員会を中心に、その制度の確立に向け検討中である。
（７）開設授業科目における専・兼比率等【現状の説明】
看護学科の専門教育の専兼比率は必修科目においては、前期科目 87.5％、後期科目 80%、通年
科目 95％（感染症学）である。選択必修科目では、前期科目 78.3％、後期科目 83.3%である。全
開設授業科目でみると、前期科目 86.1％、後期科目 81.8%、通年科目 95％（感染症学）である。
感染症学は非常勤講師の都合により通年科目としているが、セメスター制を導入しているため、できる限り通年科目なくすよう努力している。一般教育科目（教養科目）では、全開設授業科目67

において前期科目 67.3％、後期科目 75.2%である（大学基礎データ表 3）。
【点検・評価】
専任教員が担当する専門教育科目の比率は 78.％～95％と高く、適切と考える。
【改善方策】
今後とも、現状の維持に努める。
２ 教育方法等（１）教育効果の測定【現状の説明】
本学科の教員に対する学生の授業評価（FD）は、毎年向上しており、他学部に比しても良い評
価を得ている。2006 年～19 年の授業評価においては、前期、後期を通して「授業の方法」、「授業への関心」、「総合点」ともに 4 点満点中 3.4 点前後と高評である。授業改善への教員個々の努力が反映されたものと考える。
臨地実習に関しては学科独自に学生へのアンケート調査を行っている。その結果、オリエンテーション、実習前技術チェック、看護実践力向上等に関して、80%以上の学生が概ね適切であると答えている。卒業生への調査も実施しており、返答のあった 47 名の中、約 80%の卒業生から、本学における看護教育は臨床において役立っているという評価を得ている。
教員のＦＤ活動の一環として、授業公開や外部講師による看護教育に関する講演会・演習を実施しており、教員の志気の向上に努めている。
留年・休学・退学する学生が若干いるが、その事由は主に病気によるものである。入学生の 90％
前後は４年間で卒業要件を満たし卒業している。
また、先述したように、看護師・保健師国家試験においては、2002 年度（１期生）～2007 年度（6 期生）まで高い合格率を維持している。
卒業生の進路状況は、表３．１０に示すように看護師として医療機関に就職する者が 79～94％と最も多く、保健師は 2～6％、養護教諭は 2～4％、大学院等への進学は 2～11％である。就職・進学率は 100％である。
表３．１０

卒業生の就職・進学状況
2005 年度
看護師
38(79%)
就職
保健師
3(6%)
養護教諭
1(2%)
進学
5(11%)
その他
1(2%)
総数
48

2006 年度
46(87%)
3(6%)
3(6%)
1(2%)
0(-%)
53

2007 年度
45(94%)
1(2%)
1(2%)
1(2%)
0(-%)
48

【点検・評価】
本学科の学生は、看護師・保健師の専門職に従事するという明確な目的意識をもっているため学修への意欲は高い。授業や実習内容に対する学生や卒業生からの評価は良好である。開設以来、国家試験合格率、就職率ともに高い水準を維持していることから、効果的な教育がなされていると考える。
【改善方策】
学生や卒業生の反応、状況を継続して的確に把握しつつ教育効果の向上に今後とも努める。
（２）成績評価法【現状の説明】
看護学科の専門教育では保健師助産師看護師学校養成所指定規則を遵守しなければならないた
め必修科目が多く、選択科目が少ない。履修科目登録単位の上限設定は行っていない。
68

成績評価は、学則にのっとり、主に前期・後期の期末試験により行っているが、論文やレポー
トを課す科目もある。また、これらに加えて、学生の学修を促すため授業時間内に小テストを行う等の工夫を行っている科目も多くある。科目毎の評価内容、方法、基準はシラバスに掲載し、学生に提示している。看護技術演習や看護実習、看護研究では、評価基準を細かく設けて評価を行っている。この評価基準は学修の到達目標として学生にも明示している。
なお、学則に示されている通り、授業への出席時間数が３分の２に満たない場合には、原則として単位を与えないこととし、出欠状況の把握に努めている。試験の成績は、100 点満点の中、60 点以上を合格として、授業科目所定の単位を与えている。
【点検・評価】
成績評価は適切に実施されていると考える。
【改善方策】
今後とも、適切な成績評価および学生に理解しやすい成績評価方法の開示に努める。
（３）履修指導【現状の説明】
本学科では、各学年に担任教員２名（主１名・副１名）を配置している。履修指導は、学年担任および教育推進課職員が、主に前期、後期の履修オリエンテーション時に「履修の手引き」「シラバス」「学生生活の手引き」に基づき実施している。オリエンテーションの内容については、毎
年、学科会議で検討し精選している。学年担任は学生個々の単位取得状況や生活状況の把握に努めながら、学生の履修の相談に応じている。問題のある学生については個別面談による指導を行っている。
また、演習や実習では、少人数教育を多く取り入れており、教員は学生と深い交流がもてている。そのため、学生個々の悩みや問題に早期に対応できている。各授業担当教員も学生の学修への意欲や出欠状況を把握し、学年担任との連携を密にとっている。
主に病気で休学、留年する学生が、各学年に１～２名程度いるが、休学、留年期間中も学年担
任と教育推進課職員が連絡をとり、学生の相談に応じながら状況把握に努めている。
シラバスには、授業概要、授業目標・具体的な授業計画・内容、教科書・参考書・評価方法、
オフィィスアワー等を明記し、学生の学習を支援している。
【点検・評価】
シラバスや履修オリエンテーション、学年担任の個別的な関わりにより履修指導を懇切丁寧に実施しているが、オリエンテーションの説明内容に対する学生の理解度やシラバスの活用状況等を把握する必要がある。
【改善方策】
オリエンテーションやシラバスに対する学生の反応、理解度を把握し、学年担任を中心として学生が理解しやすい履修指導方法を工夫する。
（４）教育改善への組織的な取り組み【現状の説明】
本学では、2003 年度から、教育企画推進委員会および教育学習支援チームを設置し、FD 活動を推進している。これら委員会を中心に、学生の授業評価、授業公開（教員間での授業参観と評価）、研修会、学外の講師による講演会、他大学の視察、学外で開催されたシンポジウム、セミナーへの参加など、組織的に教育改善に向けた活動を継続している。
シラバスには、先述したように、授業概要、授業目標・具体的な授業計画・内容、教科書・参考書・評価方法、オフィィスアワー等を明記し、学生の学修を促している。またシラバスの内容の見直しを毎年行い、更新している。
学科独自では、常設のカリキュラム検討委員会、実習検討委員会、看護研究運営委員会を設け、教育効果を高めるための授業内容・方法の検討、実習要綱の作成、実習前オリエンテーション内69

容や実習後の評価方法、看護研究のスケジュール、指導方法等に関する種々の教育活動内容の検討を継続しつつ教育の改善に努めている。
【点検・評価】
前回、授業評価やＦＤの組織的、継続的な取り組みについて助言があったが、先に記したように、2003 年度以降、教育企画推進委員会、教育学習支援チームを中心に組織的、継続的にＦＤ活動に取り組んでいる。本学科の学生による授業評価は毎年向上しており、組織的な取り組みが有効に機能していると考える。また、シラバスの内容は毎年、精選しているが、学生の活用状況を把握する必要がある。
【改善方策】
学部・学科の教育理念および目標を見据え、今後とも、教育企画推進委員会および看護学科の常設委員会を中心として、現状を的確に評価しつつ教育改善に向けた活動を継続的に実施する。
学生のシラバスの活用状況を把握する。
（５）授業形態と授業方法の関係【現状の説明】
授業形態は大学設置基準および学則に準じ、講義（１単位：15 時間）、演習（１単位：30 時間）、実習（１単位：45 時間）で構成している。また、学生の履修上の便宜を図るため、セメスター制を導入している。実習は小人数によるクール制で実施しているため通年にわたっている。
看護学科では、とくに演習、実習科目を多く配置し、看護実践力の強化を図っている。演習では看護技術を修得させるため市販および自作の視聴覚教材、医学・看護のシュミレータ・トレー
ニングモデル等を活用しマンツーマンの指導を行っている。視聴覚教材等は学生が授業時間外においても自由に活用できるよう配慮している。実習は病院および地域の施設において、１グルー
プ 5～8 名の少人数教育を行っている。基礎看護実習および訪問看護ステーション実習（地域看護実習Ⅱ）などの短期集中実習においては、関連領域の教員が参加し学生指導に当たっている。実
習前後には、教員間の打ち合わせ会を適切に設け、実習指導が円滑に行えるよう努めている。
【点検・評価】
授業形態と授業方法は適切に運用されていると考える。
【改善方策】
演習用の教材等について、学生の反応を把握しつつ、今後とも工夫していく。
３ 国内外との教育研究交流【現状の説明】
本学と学術交流を締結している中国・韓国の４大学との間で交換留学制度を設けているが、これまで本学科には、この制度を利用した学生はいない。
本学科では、2003 年度から、締結校の一つである吉林大学看護学部との間で教員の交流を行っており、隔年毎に訪中、訪日しあっている。交流内容は、教員、学生を対象とした、両国の看護事情や看護教育の内容に関する講義の実施、学内や病院、施設見学等である。
【点検・評価】
本学科のカリキュラムは過密であること、言語上の障壁があることなどから、学生の交換留学には困難が伴い、実現には至っていない。
吉林大学看護学部との教員間の交流については、言語上の問題もあって相互の状況理解に止まっており、教育・研究に関する踏み込んだ連携は出来ていない。
【改善方策】
教育・研究内容に関する相互理解を深めつつ、さらに踏み込んだ連携の方策を検討する必要がある。学生の交換留学については、今後の検討課題である。

70

社会福祉学科
１ 教育課程等（１）学部・学科等の教育課程【現状の説明】（１）学部・学科等の教育課程【現状の説明】
社会福祉ニーズの増大と多様化にともない、人々の福祉を維持し増進させるための社会資源の適正な配分の必要性が高まっている。こうした現状において、対人社会サービスの質的向上を担う人材として本学科の教育課程は、直接の身体介護よりもむしろ、人々の各種社会資源へのアクセスを豊かにするための相談援助のできる卒業生の育成を目的としている。
その課程におけるカリキュラムは、本学部、学科の理念・目的ならびに大学設置基準第 19 条に基づき、一般教育科目と専門教育科目を配置している。また、「社会福祉士及び介護福祉士法」、
ならびに、「精神保健福祉士法」に指定されたカリキュラムにより、社会福祉士および精神保健福祉士の国家資格を取得することができる。
卒業に必要な単位は、一般教育科目 40 単位(うち外国語 8 単位)、専門教育科目 96 単位の合計
136 単位となっている。
一般教育科目は、総合的な教養を身につけさせ、社会の動向や人間に深い関心をもてることを目標としており、基礎科目（教養ゼミ、外国語、体育、情報など）と自由科目（歴史と思想、表現と言語文化、地域と文化、健康と人間、自然と環境、数理と論理など）がある。一般教育科目
は、１、２年次の間に履修できるよう時間割の配当を行っている。
一方、専門教育科目では、看護学科との共通関連科目、社会福祉関連科目、専攻科目および総合部門の 4 つの科目群から所定の単位を修得するようになっている。その内訳は、共通関連科目
からの 8 単位以上、共通関連科目または社会福祉関連科目からは 32 単位以上、専攻科目からは52 単位以上、総合部門からは 12 単位以上である。
共通関連科目では、本学部の特性として、看護学科と福祉学科の学生が共に学ぶことができる科目群（基礎保健学Ⅰ、医学概論、バリアフリー住居学、福祉のまちづくり論、公衆衛生・環境
医学、精神保健など）を配置している。この科目群は、看護と福祉が双方の専門分野に関する理解を深め、人々の生活を支えるチームとして協働できる能力の育成を目指したものである。
社会福祉関連科目では、発達・障害者心理学、精神医学・保健、社会学、憲法・民法・行政法
や地方財政論、保健医療経済論、労働福祉論などの科目群からの幅広い履修を可能にしている。
さらに、専攻科目は、知識と技術、その応用力を養成することを目的として、社会福祉の理念と機能、社会福祉の援助技術などの科目を設置している。専攻科目には、社会福祉学概論、社会保障論、児童・老人・障害者福祉論、地域・国際福祉論、家族・医療ソーシャルワーク論などがあり、講義・演習・実習により構成されている。
そのほか総合部門として、基礎演習、社会福祉演習、外書講読や卒業研究といった演習の科目
を学年ごとに配置し、少人数による学習の機会を４年間を通じて提供している。
履修科目の体系については、上記のリベラルアーツあるいは専門関連科目群は主に１、２年次に配置し、専門科目、演習および実習科目等は主に３、４年次に配置している。また、福祉へのモチベーションの高い入学年次には、社会福祉学概論等の専門科目を配置することで、社会福祉学への誘いと関心の形成を図り、学年の進行に伴い段階的に専攻科目の学修を図っている。
倫理性を培う教育は、社会福祉学の教育目標の要であることから、一般教育課程において基本的、全般的な内容を学び、専攻科目の演習および実習科目において実際面を学ぶこととしている。
なお、本学科の専門教育科目における必修・選択の量的配分では、卒業のために修得すべき 96
単位中、必修科目の比重は、専攻科目の５科目 20 単位、および、総合部門の５科目 12 単位の計
32 単位（33％）である。その一方で、社会福祉士と精神保健福祉士の国家試験受験資格を得るための指定科目の単位数は合計 78 単位で、総卒業要件 136 単位中 57％となる。そのうち、社会福祉士のみについては 46 単位で総卒業要件単位の 34％にとどまる。また、両資格の指定科目のうち必修科目としているものは上記 32 単位のうち専攻科目の５科目 20 単位にとどめてある。このように、必修科目や指定科目の比重をあまり高くしていないのは、本学科の教育目標に沿って学習していれば、資格取得のために指定された科目群を必ずしも修得していなくても卒業できるよ
うにするためである。

71

最後に、教職課程について本学科で修得できるものとしては、高等学校教諭一種免許状の公民と福祉がある。公民に関しては免許状を取得している者はごくわずかであるが、福祉に関しては
毎年平均２、３名、すなわち卒業生の 10％弱が取得している。
【点検・評価】
カリキュラムについては、バランスのとれた科目履修を行うための制限を課す一方で、学生の多様なニーズに応えることができるものとなっている。
他学部と比較して、制約の多いカリキュラムではあるが、資格取得の目的意識の明確な学生にとっての負担感ないと考えられ、適切といえる。逆に、必ずしも資格取得にこだわらない科目を選択することによっても卒業要件が満たせるような必修科目の構成は、自己の適性をみきわめ、
資格取得以外の道をめざす学生に、選択の余地を与えるものである。これまでのところごく少数ながらそうした学生が実在してきており、このことは、本学科の課程が資格取得のためのものとは限らない証左となっている。
【改善方策】
社会福祉学科では、社会情勢の変化を受けて、社会福祉士をめざす学生が相談援助を中心とするソーシャルワークの知見をさらに深め、かつ実践力の修得ができるようなカリキュラム改定の必要性が強く意識されるようになった。これは、折しも 2007 年社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴い、援助演習、実習を中心に時間数が増加したこと、また、指定科目が拡充されたことと軌を一つにするものである。それらの取り組みは、2009 年度から改正された新たなカリキュラ
ムによって実施される予定である。
（２）カリキュラムにおける高・大の接続【現状の説明】
本学新入学生に対し、学術教養センター、本学部、本学科の教員によるオリエンテーションを実施するほか、２年次生による履修ガイドも行われ、大学における単位修得の道筋を具体的に把握できるようにしている。また、３名の担当教員（１年次担任）が学生個々の大学生活への適応
状況の把握に努めている。
大学全体としては新入生が早期に大学教育に適応できるよう、導入オリエンテーションを含む
教養ゼミ（必修）が１年次前期に配置されている。この教養ゼミは、本学科の教員も担当し、学生の状況把握を行っている。
その一方、社会福祉学科の専門科目としては、社会福祉学概論および基礎演習Ⅰを１年次前期から通年で配置している。教養ゼミが他学部生とのコミュニケーションの機会創出を意図しているのに対し、基礎演習は学科の仲間とのコミュニケーションの機会創出、仲間づくり、コミュケ
ーション能力の開発、社会福祉学への関心と知見の形成を促し、入学後の学びへのモチベーショ
ン持続、入学直後の学生の種々の不安の緩和を図っている。また、社会福祉学概論では、「夢ある
マイライフプラン」の作成という課題を通じて 4 年間の学生生活について目的意識をもつことの意義、自覚を促し、人生デザインの重要性を実際的に体得させている。こうした専門科目の低学
年から楔型配置により体系的な教育となるように配慮している。
なお、社会福祉教育学校連盟では「社会福祉教育の高・大の連結（連携）」が課題とされている。
この場合、連結を必要とする背景は、全国的にみて「福祉」教科を学修した高校生が約 5 校に 1
校に及ぶなど福祉教育の広がり（ただし、福井県では福祉科コース設置は５校）、福祉科卒業生が一定数入学しているという実態に着目して彼らのモチベーションを高める教育が課題と言われている。
【点検・評価】
社会福祉士に関連した社会福祉教育の内容および目的と、介護福祉教育の内容および目的が異なっているという事情は、依然として高校生だけでなく高校教員のあいだでも十分理解されていないように見受けられる。また、福祉コースのある高校で一定の福祉教科を履修してきた学生にとっては、専門科目の学習ニーズが高いことが伺える。そうした学生にとっては、一般教育科目のウエイトが高すぎる場合は、学生のモチベーションが低下しやすい。したがって、過年度から72

のカリキュラム改正によって、1 年次から社会福祉学概論、および基礎演習Ⅰなど専門科目を開講し改善を図ったところである。
【改善方策】
2009 年度以降施行の一般教育科目のカリキュラム改正において、初年次教育を強化する目的で、導入ゼミ（１単位）を必修科目として独立させた。現在、導入ゼミの教育内容、方法に関して全
学教員の学習会をもち、検討中である。
（３）カリキュラムと国家試験【現状の説明】
社会福祉学科では、厚生労働大臣が指定した社会福祉に関する科目を修めて卒業すれば社会福祉士国家試験受験資格が与えられるほか、精神障害者の保健及び福祉に関する科目を修めて卒業すれば精神保健福祉士国家試験受験資格が与えられる。
国家試験合格率は高く、2007 年度の卒業生(6 期生)は、社会福祉士 96.8％、精神保健福祉士 91.7%である（大学基礎データ表 9）。ちなみに、社会福祉士は学科に所属する全学生が受験したが、精神保健福祉士の受験者は所属学生の約 8 割である。また社会福祉士と精神保健福祉士の両資格を目指す学生の割合は、年々増加している。
そのほか、高等学校教諭一種（公民・福祉）の教職課程が設けられている。
【点検・評価】
国家試験への対応については、指定科目を受講し、学習を深めることが基本である。そのために、学生の多くは 3、4 年になると自主的に空き時間や休暇中にグループ勉学を始める。また、教員のほか 4 年次生の学生やボランティアとして参加する社会福祉士で構成された国家試験支援委
員会つくられ、学生の自主学習を支援している。また、国家試験対策講座の開講や、社会人を含めた模擬試験の会場として本学施設を提供している。これらのことは、学生の自発性活動によるものであるが、学科としては学生の主体性を尊重するものとなっている。
社会福祉士、精神保健福祉士に加えて高等学校教諭一種免許の計３種の資格の取得を目指す学生も一部に見られるが、２年次から３年次にかけては、時間割に余裕が無く、断念する結果に終わることもある。
【改善方策】
社会福祉士および精神保健福祉士法の改正に伴う要請から指定科目に変更があるものについて
は、2009 年度からカリキュラムを改善する。また、資格取得に対して、社会福祉士と精神保健福祉士の両資格の取得を目指すことは十分可能であるが、それに加えて教員免許も含めた３種の資格を４年間で修得することは不可能に近い状況である。オープンキャンパスや新入生のオリエンテーションにおいて、資格取得に対して周知する必要がある。
（４）インターンシップ【現状の説明】
社会福祉学科の学生は、インターンシップという名目によらないものの、社会福祉援助技術実
習後に休暇や空き時間を利用して自発的に各種の福祉施設(老人・自閉症などの障害児施設) の実
務体験（自主実習）を行っている。学生のこのような体験は、学習効果を上げる他、就職にも繋げられている。また、2008 年度富山市がインターシップ制度を設け、その活用の呼びかけがあったため、富山県出身の学生２名が受け入れられた。
【点検・評価】
企業や事業所と連携しての新たな職域開発を意図したインターンシップは、現時点では、受け入れ先の開拓、学生の意向調査にもほとんど着手されていない。ただ、先述のように富山市からの要請があったことを機に、県内企業や自治体にもインターンシップの働きかけを始めている。
もとより、本学科の学生は卒業後の職域についての意識が比較的明瞭なうえ、これまでの実習
や自発的な実務体験（自主実習）を行っているため、インターンシップ導入の必要性はあまり高73

くないと考えてきた。
【改善方策】
今後は、社会福祉士等の職域がますます拡大・多様化すると予想されるため、県内や近県におけるインターンシップの必要性を検討すると同時に、可能性を模索していきたい。
（５）授業形態と単位の関係【現状の説明】
専門科目の内容は、学科の専門性を考慮して組まれている。学則に規定されているとおり、講義科目は 15 時間を 1 単位、演習 30 時間を 1 単位、実習 45 時間を１単位としている。
【点検・評価】
学則に則り、適正に行っている。
【改善方策】
全般的にはさしあたり変更の余地はないと思われる。
（６）単位互換、単位認定等【現状の説明】
2007 年度においては、本学科学生が他大学から単位の認定を受けた例は、１名で３単位であった（大学基礎データ表 4）。
【点検・評価】
単位互換制度が十分に浸透していないのではないかと思われが、実際問題としては、単位互換を受ける先の大学の受講科目、内容、立地場所と移動距離、両大学の時間割の関係などから履修が容易ではないといえる。ちなみに、時間割上は、取得希望資格を社会福祉士に限るのであれば、他大学の単位互換の可能性はある。しかし、両資格取得を希望する学生が多い現実からすると、先述のように時間割がタイトであることから、他大学との単位互換制度を利用するほどの余裕はないと考えられる。
【改善方策】
制度上は特段の改善には及ばない。
（７）開設授業科目における専・兼比率等【現状の説明】
授業の大部分は、常勤による本学部教員中心の少人数授業が行われている。
社会福祉学科の専門科目では、専任教員の担当する科目の比率は必修科目（通年）で 85.0％、
必修・選択をあわせた全開設科目（通年）で 86.8％である（大学基礎データ表 3）。
【点検・評価】
専任教員が担当する科目の比率は高く、概ね適切であると考えている。しかしながら本学科では、資格取得のために重要な老人福祉論のような指定科目について、一部、専任教員が充足できていないところがある（2008 年 8 月末現在公募中）。非常勤教員の講義は地理的条件から、集中講義となりがちなため、学生の履修計画の柔軟性が損なわれやすい。
【改善方策】
資格取得にかかわり重要度の高い科目は現状の専任教員比率が維持、向上できるよう努める。
２ 教育方法等（１）教育効果の測定【現状の説明】

74

社会福祉学科の科目は、理論を学修する講義と実践力を修得する演習・実習科目がある。それ
ぞれ教育効果の測定方法は異なる。講義については科目により教員各人に委ねている。例として毎回の授業終了後、受講生の理解状況、質問、自由意見を記載させるリアクション・ペーパーの提出・返却を実施している教員も少なくない。全学的に行う授業評価アンケートとは異なり、毎回の授業に対する感想、評価とテーマに対する理解状況や疑問点がリアルタイムに把握でき、次の授業に反映できるという点で教育効果があると考えられる。これは少人数教育のメリットでもある。また、経年推移を把握することにより授業のデザインに資することができる。
学科としての組織的な取り組みとしては、現場実習科目について以下のように進めている｡社会
福祉援助技術現場実習は、１・2 年次の専門科目の理論学習を経たあと３年次で行う。そのブログラムは、実習担当教員による事前指導、実習巡回、実習期間中の週 1 回の帰校日のグループワークとスーパビョジョン、事後指導を実施し学生個人の成長を見守り指導している。また、実習会議においては、担当者による課題の提示と協議を定期的に行っている。実習終了後なされる実
習生全員による報告会を通じ、その教育効果を省みる環境は整っている。さらに、その成果は毎年『社会福祉実習および実習指導報告集』としてまとめられているので、本学科の教員は実習に直接関与していない者も含めて情報を共有できる。
なお、修学のリスクマネジメントはつぎのとおりである。卒業年次以外には再試験はないが、その他の科目については受持ち教員を中心に各教員間で連絡し、問題学生の早期発見や援助法を工夫しつつ適切な指導を行っている。また、担任制を敷いて少人数の学生を担当し、学生の修学、生活での問題やその兆候がみられた場合、担任に集約するようにしている。その後、卒業を認定する時点において、各科目の厳密な評価を踏まえて教育効果の共有が図られている。
卒業生の進路状況について、1 期生（2004 年卒）から４期生までの過去 4 年間を表３．１１に示す。
4 年間累計の構成比をみると、社会福祉法人が約 40％、医療法人が 30％、国家公務員・地方公務員が９％、非営利法人（福祉系）が７％、大学院進学 3％というようにバランスのよい職域構成となっている。なお、就職内定率は、把握のできている 2005～2006 年 100％、2007 年 97％である。
表３．１１ 社会福祉学科卒業生進路状況 4 年間（２００４～２００８年）の実績
2004
2005
2006
2007
構成
番号
合計
年度
年度
年度
年度
比
1．社会福祉法人、その他公益法人（NPO 法人を含む、医療法人除く）の職員
47
39.8
老人福祉施設・事業（介護保険関係を含
１）
4
7
3
4
18
15.3
む）
２） 身体障害者更生援護施設・事業
4
2
6
5.1
３） 児童福祉施設・事業
2
2
2
1
7
5.9
４） 知的障害者援護施設・事業
4
2
2
8
6.8
５） 精神障害者社会復帰施設・事業
1
1
3
5
4.2
社会福祉協議会（事務局および配置分野
６）
2
1
3
2.5
未定）
２．医療法人の職員
35
29.7
精神科を除くその他の病院、診療所
１）
3
8
4
15
12.7
（MSW）
２） 精神科病院、診療所（PSW）
5
6
4
2
17
14.4
３） 介護老人保健施設（相談員）
2
1
3
2.5
３．福祉サービスを行う非営利法人の職員
1
3
4
8
6.8
４．自治体、国公務員
119.3１） 福祉職325108.5２） 福祉職以外
1
1
0.8
５．教員
0
0.0
６．一般企業職員（３を除く）
3
3
5
11
9.3
７．進学
1
2
1
4
3.4

75

８．就職活動中
９．就職を希望しない
10．その他、不明
合計

1
1
25

30

32

31

1
1
0
118

0.8
0.8
0.0
100

【点検・評価】
現状の方法でとくに問題はないといえる。ただし、卒業研究について、中間発表会は実施しているが、最終発表会を通じて教育効果をみたいという議論もある。ただ、国家試験対策、就職活動との関連で日程的に困難であることから現在は見送っている。
【改善方策】
どのような測定法がより望ましいか今後も随時検討することが課題である。2007 年度から、学科単位でのＦＤ研修への取り組みが可能になったので、そのテーマとして検討することも考えられる。
（２）成績評価法【現状の説明】
学期始めに評価方法・評価基準も記された講義内容(シラバス)が学生に配布される。
講義科目の成績評価は、学期末試験、小テスト、レポートなどを組み合わせて、各教員が独自に行っている。それ以外の評価要素としては、学習目標達成状況、授業への参加度、受講態度、宿題への取組などショートテストなど学生の主体的条件、進度状況の把握など講義、演習科目の特性に応じて学生の学修段階を評価するようにしている。
また、実習科目については、事前学習、現場実習、事後学習、実習報告書、実習記録等の提出、報告会等の状況を総合的に評価する。
各年次における履修科目登録の上限設定は行っていない。
また、２年次および３年次終了時には、演習担当教員（担任）が各学生の修得単位数が充分か否かを把握するようにしている。３年次終了に先立ち、社会福祉援助技術の実習報告会および精神保健福祉援助実習報告会を、当該年次の学生全員参加のかたちで実施している。これらの発表
会は企画から実施まで学生の全員参加のもと学生主体で運営される。こうした活動により、学生の総合力が涵養され、学生の学習目標と達成状況を本人自身はもとより教員等が確認することができる。
【点検・評価】
成績評価は適切に実施されていると考える。ただし、レポートなどの課題を課する授業の比重が高いと学生の負担が増大する場合がある。提出時期が重なる場合、個別に時期の調整を図るな
どの努力をしている。
【改善方策】
今後とも、適切な成績評価および学生に理解しやすい成績評価方法の開示に努め、教員間の連携をはかる。
（３）履修指導【現状の説明】
履修指導は、年度当初の 4 月と後学期開始直後の 10 月に学年別にオリエンテーションという形で実施している。新入生については、全学的に行われる一般教育科目に関するオリエンテーショ
ンの後、学部・学科に分かれて専門教育オリエンテーションを行う。教員による詳細な説明のあと、個別の質疑に対し学生目線で答えるため在学生の自発的参加によるアドバイスを受ける機会を設け、実際的な相談に応じている。各学年別の履修目標を踏まえ、とくに 3 年次で社会福祉現場実習・精神保健福祉援助技術実習にかかるオリエンテーションを重点的に行っている。また、どの科目においても、シラバスには、授業概要、授業目標・具体的な授業計画・内容、教科書・参考書・評価方法、オフィィスアワー等を明記し、学生の学修を支援している。
76

学年ごとに担任制がとられているので、履修に関する質疑がある場合は各学年の担任に相談することで解決するケースが多い。
国家試験指定科目については、社会福祉士と精神保健福祉士の両方を受けられるような時間割の編成になっている。
「留年」の仕組みは、履修システムとして特になく、卒業が延期されるのみである。ただし、１、２年次には後年次に向けての実習や演習に先立ち修得しておくべき科目や、必修科目である基礎演習が修得できないと事実上の留年となる。その場合は、次の入学年次の学生とともに当該科目を履修することになるが、他の科目については通常どおり履修可能なので、元来の入学年次生との関係は途切れにくい。これまでのところ、理解度の不足よりもむしろ環境への適応上欠席がちになって留年に至るという場合がほとんどのように見受けられる。学年ごとの担任が個別の対応に心がけている。
【点検・評価】
本学科の教育・学習は少人数学習形態で行うのが一般的で、個別的履修指導が無理なく行われている。そのため学生同士・教員間の交流も盛んで、勉学をはじめ大学生活上の問題は早期に発見しやすい。とはいえ、卒業必要単位の充足と２つの国家試験の指定科目の修得を満たそうとす
ると、学生の履修計画にはおのずと制約が生じる。この場合は、授業時間割よりも、むしろ修学上のレポート課題の作成などに時間を費やすため、生活時間がタイトになることもある。
科目群ごとの単位取得の基準についての理解不足は、個別指導で解消されている。きめ細かさの点では、概ね良好な指導が行われている。
【改善方策】
少人数だから目が届くという点に安住せず、できるだけ、どの学生にとっても履修が円滑にすすむよう、問題となるケースが生じた場合、適時、担任・教育企画推進委員の間で情報交換を行
い共有しつつ、学科長に集約することとしている。また学科会議等で学生全般に目配りする組織
的な取り組みをする。
（４）教育改善への組織的な取り組み【現状の説明】
全学的なＦＤとして、授業評価アンケート、授業公開、ＦＤ研修会実施に取り組んでいる。学
期ごとに全科目について、専任、兼任（非常勤）にかかわらず全教員が学生の授業評価アンケー
トをうける。この個別結果とともに学部、学科ごとの結果が公表される。2007 年度に実施した授業公開について、残念ながら参観者が得られなかった。
教員の研修として、日本社会福祉学校連盟主催の社会福祉教育セミナーが毎年開催されるので、この機会を活用して学科の複数の教員が参加し、その報告（全体と分科会）を学科会議で行い、情報の共有化、全国動向と本学の位置の確認に努めている。このほか 2007 年度ＦＤ研修会としては、「ソーシャルワークの将来像と社会福祉教育の課題・展望」の講演を基にセミナーを開催した。
前回の評価以降、シラバスの改善として、先述したように、授業概要、授業目標・具体的な授業計画・内容、教科書・参考書・評価方法、オフィスアワー等を明記するかたちで見付を統一し、教員相互の科目の関連性も可視化することによって学生の学修を促している。
学科全体以外のものとしては、２年次の基礎演習 II の担当者どうしで随時、また、社会福祉援
助技術、および、精神保健福祉士の実習の担当者どうしで原則毎月、会議を開いて実効ある教育に努めている。
【点検・評価】
授業評価については全学的な取り組みに全教員が参加することによって組織的かつ継続的な情報の共有がはかられている。ちなみに、2007 年授業評価アンケート結果（「福井県立大学ファカ
ルティ・ディベロップメント報告書 2007」（2008 年 3 月、教育学習支援チーム）によると、社会福祉学科教員の授業の総合評価は、前期、後期とも平均 3.43（4.0 が満点）で、全学平均（前期3.28、後期 3.33）を上回っている。教員の担当する学生数が比較的少ないこともあり、各教員が授業を工夫改善してきた結果と評価できる。しかしながら、教育内容・環境に関する学生の意見

77

や困りごとは、授業アンケートの自由意見欄に記載されることになっているが、これらの結果について学部や学科として汲みとり生かす仕組みは、目に見える形になっていない。
【改善方策】
授業評価については、高い評価を得ていることから、教員個々に委ねることで当面妥当と考えられる。しかしながら、普段の授業改善の努力は不可欠で、授業公開の授業参観は有益と考えられる。ただし、時間割の関係や、現場実習への指導、オフィスアワー等の関係で日程がむずかしい面があることから開催日時、方法についての工夫が必要である。とくに演習科目のオムニバス
授業については、相互の授業方法を学べるという点で意義がある。
社会福祉学が直面する課題について外部講師を招いた取り組みを継続的に行い、学科としての教育改善策について認識の共有をはかる。なお、社会福祉学の課題については、日本社会福祉学会あるいは社会福祉教育学校連盟主催の福祉教育セミナーの企画に参加することを積極的に促していく。
（５）授業形態と授業方法の関係【現状の説明】
授業形態としては、講義、演習、実習に分かれる。講義方法は、教科書、配布資料、スライド（パワーポイント）、ビデオ教材等が単独もしくは、組み合わせて活用されている。演習は、基礎演習、社会福祉演習と、援助技術演習の２タイプがある。実習では、社会福祉現場実習、精神保健福祉の現場実習と、基礎演習科目で実施される実習とがある。
現場実習については、学生には「実習ガイド」が配布され、事前指導、実習中の巡回指導、帰校日指導、事後指導といった各種のレベルで実習教育効果があがるような指導方法が採られ、実習担当者会議における協議と合意によりすすめられる。また、事前に実習機関・施設の関係者と実習連絡調整会議をもっている。
基礎演習科目では、必要に応じて担当教員が会議をもち、シラバスの進捗状況、学生の出欠状
況、運営上の問題点と対応策について、協議の場を設けている。
【点検・評価】
講義では、スライドを活用してビジュアルなプレゼンテーションにより理解力の向上をはかる
授業方法の創意工夫が行われている。全体として授業形態別にふさわしい授業方法が試行されている。オムニバスの演習科目については、担当教員同士がコミュニケーションをはかり教育効果が期待される教育方法を継続的に検討していく。
【改善方策】
社会福祉・精神保健福祉に関わる教材開発が課題であり、演習・実習科目では、マルチメディ
ア等の視聴覚教材の活用が課題である。こうした場合、教科用モデル・模擬障害者の導入やケア体験を取り入れていくに当たっては、倫理上の配慮には工夫と検討が求められる。
３ 国内外との教育研究交流【現状の説明】
国内の他大学との研究交流は、教員ごとに行われている。
国際レベルでは、オーストラリア・シドニー大学へ日本学術振興会海外特別研究員として派遣された。その他にも、東南アジアや中東から来日した福祉関係職員による国際福祉論（学部）の授業に参加協力してもらっている。国際的な社会福祉の理解に役立つと同時に、国際交流の機会としている。また、社会福祉専門演習の中で、ゼミ受講生が東南アジアでの福祉現場視察、関係者との交流など研修旅行を実施している。
【点検・評価】
国内他大学との共同研究による成果は、論文等としても公表されている。
国際的な福祉学教育は講義としては行われているが、実質的な教育研究における国際交流は一部教員に限られている。大学として交流を行っている吉林大学には社会福祉学部がないため、看78

護学科のみ交流が可能である。
【改善方策】
国際交流の機会には限りがあるため、教員は日常の研究において国際的動向にも精通するよう努め、学生に対しても日本の現状との比較を含めた視点をもてるよう学習させる。

79

第４節

大学院における教育内容・方法等

経済・経営学研究科における教育内容、方法等【到達目標】
経済・経営学研究科は、学部卒業後継続して学習・研究を目指す学生はもとより、広く社会人を受けいれて、幅広い高度の知識と見識とを身につけた人材の養成を目指す。人材養成上の目的は専攻毎に次の通りである。
(1) 地域・国際経済政策専攻(博士前期課程) 経済学に基礎を置き、地域公共政策と国際経済の研究を主眼とする。それにより、政策の判断力、政策形成能力、自立した研究遂行能力を習得させることを目的とする。
(2) 経営学専攻(博士前期課程) 経営学に基礎を置き、企業経営・管理に求められる専門職能の研究を主眼とする(この専攻を「ビジネススクール」と称する)。それにより、経営各分
野の専門能力の高度化、経営の理論と実践の融合を実現させることを目的とする。
(3) 経済研究専攻(博士後期課程) 理論と政策を一体化した高度な学術研究を推進し、大学や公私の研究機関において活動する自立した研究者の養成を目的とする。
１ 教育課程等（１）大学院研究科の教育課程【現状の説明】
経済・経営学研究科は、2006 年度に、それまでの、地域経済経営政策専攻と国際経済経営専攻の博士前期課程 2 専攻を廃止し、地域・国際経済政策専攻と経営学専攻の博士前期課程 2 専攻を発足させた。そのうち経営学専攻を「ビジネススクール」と称している。博士後期課程は従来ど
おり経済研究専攻からなる。
地域・国際経済政策専攻の開設科目は、経済学基礎研究、地域公共政策研究、国際経済研究に分けて体系化されており、旧専攻の経済学領域の理論と実際と政策の領域を覆っている。経営学
専攻(ビジネススクール)の開設科目は、マネジメント領域、企業会計・法務領域、地域産業・マーケティング領域、国際経営領域に分けて体系化されている。
修了には 30 単位以上の修得が必要である。修士論文は必修科目となっているが、単位数には算入していない。ただし、経営学専攻の学生については、プロジェクト研究を行うことで修士論文に代えることができ、その場合 34 単位を修得しなければならない。職業を持つ社会人が計画的に3～4 年かけて履修できるよう、長期履修制度を設けている。また、夜間・休日開講科目も多数設けている。
社会人学生に配慮し、入学して半年は演習を入れず、1 年次の後期から 1 年間かけて演習を履修することとしている。また、複数の教員から指導を受けられるよう、演習は 2 科目まで履修することができる。
博士前期課程では、幅広い学識を身につけることができるよう、専攻を超えた科目履修を認めている。演習も、主たる演習は自らが属する専攻から取らなければならないが、副演習は他の専攻から取ることができる。
博士後期課程では、専攻についての深い知識だけでなく、幅広い学識を身につけることができるよう、2 科目 4 単位の履修を求めている。また、博士論文提出資格試験を課し、基本的な学識の修得を確保している。
【点検・評価】
教育課程は、上記の教育目標を実現するために編成されている。またそれは、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する」という学校教育法第99条に掲げられている
大学院の目的に適合している。
博士前期の教育課程は「広い視野に立つて、精深な学識を授け専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培う」という、大学院
設置基準第3条第1項に掲げられた目的に適合している。また、博士後期の教育課程は「専攻分野80

について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という目的に適合的である。
研究科担当教員はすべて学部教育を担っており、学部における教育との接続を図りながら、さらに高度な内容を教授するとともに、必ずしも経済学・経営学の学士ではない院生のために、基礎的なものを含んだ内容を教授している。
博士後期課程は論文指導が中心であるが、必要な場合には博士前期課程の授業の聴講を勧めるなどして、幅広い学識を養いながら、専攻分野の論文作成を指導している。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
（２）授業形態と単位の関係【現状の説明】
多くの講義科目は半期15コマで2単位であるが、それでは足りない一部の科目は半期30コマで4単位としている。演習は1年間の履修で4単位である。
【点検・評価】
授業形態と単位は妥当である。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
（３）単位互換、単位認定等【現状の説明】
単位の認定は、大学院設置基準ならびに学則に記載されている通り、教育上有益と認める時は、
他大学院の授業科目について 10 単位を限度に修了要件として認めることができる。本学入学以前に他大学院において修得した単位についても、10 単位を限度に修了要件として認めることができる。
2007 年度から、福井大学大学院工学研究科との MOT(技術経営)に係る単位互換を実施している。2007 年度には、本学が提供した科目｢現代経営学｣と「マーケティング論」とを、福井大学大学院生がそれぞれ 11 名、19 名受講した。また、福井大学大学院が提供した科目「技術経営のすすめ」を、本学大学院生 6 名が受講した。2008 年度はともに受講実績はない。
【点検・評価】
学生のより広い選択の幅が開かれたのはよいことである。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
（４）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮【現状の説明】
2008年度に博士前期課程に在籍する学生43名のうち、社会人は21名、留学生は16名で、一般学生は6名である。社会人が学習しやすいように、夜間開講、休日開講の授業を多数設けている。演習は、教員と学生との話し合いで開講時間を決めている。コンピュータのある情報演習室は24時
間使え、社会人がいつでも学習できるようになっている。また、修業年限は基本的に2年であるが、3～4年かけて計画的に学習できるよう、長期履修制度を設けている。
留学生のための奨学金等は、毎年一定数の学生に当たっている。成績優秀者で所得上の要件を満たす学生には授業料免除を行っている。
【点検・評価】
社会人、留学生には十分な配慮をしている。一般学生、社会人学生、留学生という、背景を異81にする学生が同じ授業を受講し、同じゼミで議論することは、彼ら自身にとって大変よい刺激になっており、大きな教育効果をもたらしている。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
２ 教育方法等（１）教育効果の測定【現状の説明】
大学院教育の集大成が修士論文である。演習は1年次後期から2年次前期までの1年間で4単位であるが、2年次後期は修士論文執筆時期であり、当然ゼミ担当教員がその時期に修士論文の完成に向けた指導をしている。多くの学生が主ゼミだけでなく副ゼミをとっており、それらを担当する2名の教員が、異なった角度から、進捗状況を点検しながら、丁寧に指導している。審査は、学生が2つのゼミをとっている場合は、それら主ゼミと副ゼミの担当教員が行う。副ゼミをとっていな
い学生の修士論文の審査は、主ゼミ担当教員と他1名の教員が担当する。口頭試問の上、合否を判定し、合格の場合、A、B、Cによって評価している。Aは雑誌等に投稿できる水準のもの、Bは修正
すれば投稿できる水準のもの、Cはそれ以下だが合格のものという基準である。
学生による授業評価は2007年度から学部に倣った方法で行っている。
2007 年度は、地域・国際経済政策専攻を 9 名が修了したが、うち社会人は 2 名、留学生が 7 名で、そのうち 2 名は博士後期課程に進学した。経営学専攻では、13 名が修了した。そのうち社会人は10 名、留学生が 2 名、その他の一般学生が 1 名であった。
【点検・評価】
多数の演習担当教員を配置し、きわめて少人数の学生を指導する教育体制をとっており、効果を点検しながら丁寧な指導をしている。成績の評価は厳正に行われている。
学生による授業評価制度は元々学部のもので、きわめて少人数で教育を行っている大学院の授業に適していないかもしれない。
【改善方策】
授業評価はその効果を調査した上で、再検討する余地がある。
（２）成績評価法【現状の説明】
成績は基本的に絶対評価で80点～100点が優、70点～79点が良、60点～69点が可、60点未満が不可である。修士論文は、2人の審査で合否を判定し、A、B、C、Dをつける。
【点検・評価】
教員は指導の過程で院生の成長を実感できるが、成績は科目ごとの絶対評価であり、学部のように1人の教員の授業を大半の学生が受講するという状況になく、異なった教員の間で成績を比較することはできないから、学生の相対的優劣を表す評価はない。相対評価が必要とは認識されていない。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
（３）研究指導等【現状の説明】
博士前期課程では、入学後半年間演習を取らず、学生が教員の研究領域等をよく知ってから演習を履修させるようにしている。多くの学生は2領域の演習を選択し、2人の教員から修士論文の指導を受けている。
博士後期課程では、1998年の開設以来、2007年度までに11名の課程博士(経済学)の学位を授与82している。他に2名の論文博士(経済学)を授与している。論文博士号取得者は2名とも大学教員である。課程博士号取得者は社会人が多く、博士後期課程在学時に社会人であった者は、課程博士号取得者11名中8名である。その内訳は、自治体職員が5名、地方議会議員が1名、大学教員が1名、その他1名である。その中で博士号取得後に大学教員になった者および大学教員を続けている者は3名である。在学時に社会人でなかった3名は、大学教員になった者は1名、調査研究の仕事に従事している者は1名である。
博士前期課程修了生、博士後期課程の在学生と修了生を中心として、1999年に地域公共政策学会を組織している。この学会は、修了生を中心とした学術研究と公共政策形成のためのネットワークを構築し、このネットワークを支援する教員をはじめ、福井県下の産業、行政、大学、市民などが学術情報を交換し、創造的な情報発信をする場として位置づけられている。大学教員や修了生、院生だけでなく、福井県庁、県内市町村の公務員、会社員、市民も多数加入している。また、福井市、坂井市などが団体会員として加盟している。個人会員は225名、団体会員は15団体である。その事務局を県立大学内におき、学会の運営には福井県立大学経済学部教員が深く関わっている。年2回の研究大会を行い、年2回学会誌を発行するほか、月1回程度の研究会活動を持続している。学会誌『地域公共政策研究』は、在学院生、修了生の貴重な論文発表の場となっている。
博士後期課程の院生には、学会参加のための旅費を支給する制度もあり、学会発表を奨励している。
【点検・評価】
入学後半年経ってから演習を決める制度はうまく機能していて、研究分野についての学生の希望はほぼ叶えられている。
博士論文は毎年着実に提出されていて、良好な実績を上げている。博士号取得者の半数程度が研究の仕事に従事している。残りは必ずしも研究に従事しているとは言えないが、その学識は、自治体などの仕事に活かされている。修了生の多くが地域公共政策学会に集い、修了後も県立大学に関わって研究を続ける体制がある。
【改善方策】
地域に学問の種をまく地域公共政策学会などの活動を継続する。
（４）教育・研究指導の改善への組織的な取り組み【現状の説明】
大学院には、FDは2007年度から導入され、学部と同様、学生による授業評価や授業公開を行っている。シラバスは、統一された内容で記載されるようになってきておいる。
【点検・評価】
少人数授業で学生と教員との間の緊密なやりとりの中で進められている大学院の授業に、匿名性を基本とした学部と同様の授業評価は意味があるのか、といった意見も出されている。学生が付けた点数は満点が非常に多い。いずれの教員も学部の授業を担当しているため、学部のFD結果を十分参考にして大学院の授業を行っている。
シラバスの形式はかなり統一されてきているが、まだ個性豊かなものもある。しかし、教員と学生との双方向のやりとりが頻繁に行われる大学院の授業では、計画からの予期せぬ逸脱が思わぬ効果を生むことも起こるので、あまり、形式的な統一にこだわる必要はないと思われる。
演習の時間割すら柔軟に変更され、たえず親密な連絡をとりあっている大学院に、オフィスア
ワーは必要がないと考えている。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
３ 国内外との教育研究交流【現状の説明】
留学生は多く入学しているが、研究科として特に行っている交流はない。研究科の留学生は、

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学術交流協定締結校との交流での通訳等で活躍している。研究上の交流については、学部のところに記した。
【点検・評価】
現状では問題がない。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
４ 学位授与・課程修了の認定【現状の説明】
博士前期課程に2年以上在学し、30単位以上を取得して必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び試験に合格した者に修士の学位を与えている(ただし、経営学専攻で修士論文に代えてプ
ロジェクト研究を行った場合は34単位を取得することが必要)。1996年の開設以来、2007年度までに194人の修士課程修了者を出した。
また、博士前期課程修了後、博士後期課程に進み、3年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格した者に博士の学位を与えている。また、博士課程修了者と同等の学位を有する者が博士論文を提出し、その審査及び試験に合格した場合にも、博士(論文博士)の学位を与えている。1998年の博士課程開設以来、2007年度までに11名の課程博士(経済学)の学
位と2名の論文博士(経済学)の学位を授与している。（以上、大学基礎データ表7）【点検・評価】
修士論文の審査は2名の教員によって厳格に行われ、研究科教授会で合否が判定されている。
課程博士の場合、博士論文の審査を希望する者は、専攻科目、経済理論または経営・会計理論の2科目について、記述または口頭による試験を受け、論文を提出して、指導教授のほか1名の教員による予備審査を受ける。研究科会議が審査を委託する博士論文審査会議が、予備審査の結果に基づいてその論文を受理するかどうかをきめる決定する。受理されると、審査会議で 3名の審査委員が選ばれ、審査に当たる。審査結果は審査会議に報告され、審査会議が合否を決める。
合格には審査会議での3分の2以上の賛成を必要とする。その結果は、研究科会議に報告され、研究科会議は3分の2以上の賛成によって合格が決定される。
論文博士の場合は、論文提出の申し出を受けた研究科教授会が、審査会議に学力確認方法の決定と予備審査員 2名の選任を委嘱する。その後の手続は課程博士と同様である。このような手続を経て、博士の学位は厳格に授与されている。
社会人の大学院生の中には仕事と学業との両立ができず、学位取得に至らず退学する場合がある。特に博士後期課程ではそうした例が多い。しかし、これは博士論文作成の困難さから見て当然とも言える。
博士前期課程と博士後期課程の標準修了年限は 2 年および 3 年と学則で定められているが、同時に優れた研究業績を上げた学生の修了に係る在学期間は、博士前期課程で 1 年（第 63 条 1 項）、博士後期課程で 3 年（第 64 条 2 項）または 1 年（第 64 条 2 項）をもって足りることが認められている。しかしこれまで事例がない。
【改善方策】
博士論文指導能力のある教員を一定数、できるだけ広い分野にわたって確保する努力を継続する。

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生物資源学研究科における教育内容、方法等【到達目標】
生物資源学専攻
１．生物資源の利用ならびにそのための科学技術が自然や社会に与える影響を多面的に洞察し、起こりうる問題を解決するための基礎的素養の修得
２．変化する社会と急速に発展する生命科学技術に対応するため、必要な情報の収集と選択に関する能力の修得
３．生物資源を活用した土地利用生物生産ならびに工業的生物生産に関する高度な専門的知識と技術の修得
４．自らの考えを論理的にわかりやすく説明できる対話能力および論文作成能力の修得
５．生命科学に関わる課題を自ら発見し、科学的研究の対象として位置づけ、解決する能力の修得
６．博士後期課程においては、広い視野をもつ自立した技術者・研究者として必要なさらに広範
で高度な専門的知識と最先端技術の修得
海洋生物資源学専攻
１．海洋生物資源に関わる技術者として、幅広い視点を持ち、同時に自らの社会的役割を理解して行動できる能力の修得
２．海洋生物資源に関わる専門基礎能力とさらに進んだ専門知識と応用能力とともに、自立して学習・研究を継続する能力の修得
３．海洋生物資源に関わる諸問題の解決のために、必要な情報を収集し、それらをもとに研究計画を立案し、関係者と充分なコミュニケーションを図りながら、制約された条件下で計画を実行する能力の修得
４．博士後期課程においては、広い視野をもつ自立した指導的技術者・研究者として必要なさらに広範で高度な専門的知識と先端技術の修得
１ 教育課程等（１）大学院研究科の教育課程【現状の説明】
生物資源学研究科は、それぞれ博士前期課程と博士後期課程を持つ生物資源学専攻と海洋生物資源学専攻の 2 専攻から成る。生物資源学専攻は、「植物資源学」「分子生物学」「分子機能科学（2008年度に「応用微生物学」から名称変更）」「応用生化学」の 4 専門種目から成り、微生物から高等動植物に至る幅広い生物資源を対象に、分子から細胞、組織、個体、個体群、生態系に至る幅広
い分野の研究と教育を行っている。海洋生物資源学専攻は、「水圏生物学」「海洋生物培養学」「海洋生態環境学」「海洋生物資源利用学」の 4 専門種目から成り、やはり幅広い生物資源を対象に広範な分野の研究と教育を行っている。
博士前期課程博士前期課程の標準修業年限は 2 年であり（学則第 47 条）、その教育課程は、両専攻共通に設けられた共通科目 16 科目と各専攻においてそれぞれの専門種目ごとに設けられた専門科目 16 科目から成る。共通科目は生物資源の幅広い分野の専門基礎科目の講義であり、専任教員の分野外の科目については非常勤講師により専門性の高い講義を行っている。専門科目は専門種目ごとに4 科目が設けられ、それぞれ専門性の高い講義科目 2 科目と専攻演習および専攻実験から成っている。講義科目は 1 科目 2 単位、専攻演習は 2 年間の履修で 4 単位、専攻実験は 2 年間の履修で8 単位である。これらの科目から 30 単位以上（配属した専門種目の専攻演習と専攻実験は必修、講義科目は選択）を修得し、修士論文の審査に合格することが修了要件である。
修士論文の合否は、口頭発表を含めて、専攻ごとに決められた評価項目に従って、専攻の研究科担当教授全員によって審議し決定される。修士論文と口頭発表の評価項目はシラバスに明記され公表されている。
このような教育課程において、博士前期課程では、共通科目と専門科目（講義科目）の履修に
より広い視野に立ち専攻分野の高い専門性を持った学識を身につけ、専攻演習と専攻実験を履修

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し修士論文を作成する。これにより、広い学識を基盤とした専攻分野の研究能力を身につけるとともに、自らの考えを論理的にわかりやすく説明できる対話能力および論文作成能力の修得を修得し、生命科学に関わる課題を自ら発見し、科学的研究の対象として位置づけ、解決する能力を修得することを目指している。
博士後期課程博士後期課程の標準修業年限は 3 年であり（学則第 47 条）、その教育課程は、配属した各専門
種目の特別演習 4 単位（2 年間履修、必修）である。この 4 単位を修得し博士論文の審査および試験に合格することが修了要件である。特別演習では、担当教員の指導のもとで各専門種目における重要な問題について専門論文を講読しその内容についての議論を行うとともに、博士論文研究について発表を行い、自立して研究を行うために必要な深い学識と能力を身につける。
博士論文の審査の過程は、「学位論文審査プロセス」として研究科会議で定められている。これに従って、各専攻の研究科担当教員により構成される専攻会議によって、論文提出資格の検討、
学位請求講演会（公開）、試問を経て論文が提出される。次に、主査に加えて研究科教授会において投票により選出された 2 名以上の副査により審査が行われ、その結果に基づき研究科教授会において合格の可否が投票で決められる。
このような教育課程において、博士後期課程では、博士前期課程で修得した能力に加えて、専攻分野において研究者として広い視野を持ち自立して研究活動を行う能力とその基礎となるさらに豊かで高度な学識と技術を身につけることを目指している。
アドミッション・ポリシーと教育目標にある通り、生物資源学研究科では、責任ある社会人として必要な教養と倫理ならびに生物資源に係わる高度な専門知識と技術を身につけ、価値観のゆらぐ現代社会において、生物資源に係わる諸問題について、現象の本質を見極めて最新の専門知
識と先端技術による適切な対処が出来る人材の育成を目指している。そのため、学部における学
術教養・社会倫理ならびに専門基礎教育を踏まえ、各研究領域において徹底した少人数教育と最新の機器を用いた実験を行っている。
博士前期課程では、高度な専門知識と技術ならびに深い教養をもち現代社会が抱える諸問題の解決と社会の発展を担う技術者を、博士後期課程では、それに加えて自立した指導的研究者を育成することを目指している。本研究科では、学部における専任准教授と教授のほとんどが研究科担当教員の有資格者である、学部から研究科へ連携した一連の教育を行っている。
【点検・評価】
博士前期および後期の教育課程は、研究科の理念・目的ならびに学校教育法と大学院設置基準に適合しており、その目的とする人材を育成するのにふさわしいと判断できる。
その人材育成の過程においては、JABEE 認定を目指した学部教育により、幅広い学術教養・
社会倫理ならびに専門基礎教育の修得を基礎に、博士前期・後期課程と積み重ね、自立した指導的研究者の育成を、最新の設備の中での少人数教育により実現しようとしている。
修士論文および博士論文の審査も明確なプロセスと基準によって行われている。
【改善方策】
とくに改善を必要とするところはない。今後とも、社会の要請に従った能力の付与と人材養成に対して努力を継続して行く。
（２）授業形態と単位の関係【現状の説明】
生物資源学研究科で行われる授業の形態は、講義、演習、実験に分けられる（学則第 27 条）。
学則では 1 単位に必要な履修時間を教室内および教室外を合わせて 45 時間もしくは 30 時間と定めている。また、講義科目については、15 コマ 2 単位、専攻演習および特別演習（博士後期課程）
においては、2 年間 60 コマをもって 4 単位、専攻実験においては、2 年間 240 コマをもって 8 単
位としている。
生物資源学専攻では、2007 年度から講義科目は原則として毎週 1 限（90 分）の授業を 15 コマ
行い、2 単位相当の学修時間を確保し、シラバスの整備とともに、学生に計画的で継続した学習86

の機会を与えるようにしている。学生には、学生便覧配布時に時間割を併せて配布している。
【点検・評価】
授業形態とその単位計算方法については、学則に定められた基準に従って実施されている。
【改善方策】
とくに改善を必要とするところはない。
（３）単位互換・単位認定等【現状の説明】
単位互換については学則（第 58 条）により他大学の大学院との協議に基づき当該他大学大学院の授業科目の履修を認めており、修得した単位は教授会の議を経て 10 単位を限度として修了要件
単位として認めることができる。科目等履修生として修得した単位は教授会の議を経て修了要件
単位として認めることができる（学則 59 条）。本学研究科に入学する前に他大学院で修得した単位については、入学後に教授会の議を経て、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなし修了要件単位として認めることができる（既修得単位の修了要件としての認定：学則60 条）。制度上認められているこれらの制度については、他大学大学院との間の単位互換協議もなく、これまで実績がない。しかし、学術交流を結んでいる韓国国立全南大学校の大学院生が本研究科（海洋生物資源学専攻）に 2003 年に 1 年間留学し、本専攻の単位を与えられ、帰学後認められたことがある。
他大学大学院への研究指導委託については、学則 61 条により認められており、最近 5 年間では2006 年度に生物資源学専攻博士前期課程において 3 名の他大学院への指導委託が行われた。他方、他大学大学院からの研究指導学生の受入れについては、学則改正等により制度が整備され、2009年度から施行される。
【点検・評価】
単位互換については、近くに生物資源学系の大学院がないことなどから、他大学院との単位互換協定締結に向けた検討は行われていない。しかし、他大学との間の研究指導委託制度を整える
中で検討を要する事柄である。
【改善方策】
海洋生物資源学専攻においては、2008 年度から 3 ヵ年計画の戦略的大学連携支援事業が採択され、これを単位互換制度の整備に活用する可能性を検討する。
（４）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮【現状の説明】
大学院では長期履修制度を設けており弾力的教育課程編成により、とくに社会人などで 2 年での修了が困難な場合には 2 年分の授業料で 3 年または 4 年をかけて履修することができる。その他に、社会人、外国人留学生に対して組織だった配慮は全学としては行っていない。
海洋生物資源学専攻では、教育指導上の配慮として、学部と密接な関係を持つ研究科であるという特色を活かし、必要に応じ、学部レベルの講義の聴講ができるように配慮している。外国人
留学生に対して、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことは不可能であるため、複数の教員の指導によって当該留学生の教育を多面的にサポートするように配慮している。また、地元自治体の協力を得るなどして、安価で良質な住宅を大学で責任を持って斡旋するとともに、入学料、授業料の減免措置及び奨学金など経済的な側面についても配慮している。
【点検・評価】
社会人に対しては、夜間あるいは週末の授業開講、外国人留学生については英語による授業などの配慮が望まれるが、これまで受け入れている社会人は県や団体などから派遣された者あるいは退職者であり、また、外国人留学生は本学の生物資源学部を卒業した者であるため、現状では組織立った配慮は必要ないため、指導教員にまかされている。

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【改善方策】
社会人学生に対しては今後も柔軟な対応により問題の解決にあたっていく。
外国人留学生に対しては、とくに学術交流協定を結んでいるアジア諸国の留学生にとって日本での生活は本国との経済格差が大きいと考えられ、とくに食・住などの基本的な生活面で奨学金等活用した支援を検討していく。
２ 教育方法等（１）教育効果の測定【現状の説明】
各学生の履修・単位修得状況・修士論文あるいは博士論文研究の進捗状況の把握とそれに基づいた指導は、指導教員によって行われている。また、専門種目あるいは専門科目ごとに行われる専攻演習および特別演習では、修士論文・博士論文研究の進捗状況を専門種目あるいは専門科目の他の教員に随時報告・討論することにより教育・研究指導効果の把握と向上を目指している。
また、修士論文あるいは博士論文においては、フィールドワーク研修旅費（博士前期課程）や学会等参加旅費（博士後期課程）を利用して学会等での発表を行い、対外的な評価を積極的に受けるよう指導している。
博士前期・後期課程修了者の進路状況は、生物資源学部・研究科の年報により毎年調査し公表している。学部卒業者のそれと比較すると、生物資源学関係の専門職への就職率が高くなっている。大学教員への就職は多くはないが、国立大学・大学院の助教、専任講師、准教授を務めている者もある。研究機関への就職は、地方公務員（農業試験場など）、国家公務員（植物防疫所）などへ継続して就職している。
【点検・評価】
教育・研究指導の効果は、概ね把握され向上につなげられていると考えられる。
フィールドワーク研修旅費や学会等参加旅費が整備され、大学院生が学会等で積極的に発表できる機会をつくっている。
【改善方策】
とくに改善するところはない。
（２）成績評価法【現状の説明】
各科目で到達すべき講義目標は学生便覧中のシラバスに明記している。各科目の成績評価の方
法は、大学院履修規程（第 7 条）に記載された、筆記試験、実験、実習、レポート、論文等の中から、シラバスに科目ごとに明記し、それに従って実施している。実験・実習ではレポートにより評価している。評価の基準は、大学院履修規程（第 13 条）に従い、100 点満点で 60 点以上を合格とし、優（80 点以上）良（70 点以上 80 点未満）可（60 点以上 70 点未満）の 3 段階で評価、60 点未満は不可（不合格）としている。
修士論文は、期日までに提出された論文の内容と修士論文発表会での口頭発表について、定められた評価項目に従って各専攻の研究科担当教授全員により採点し総合的に評価し、合否を判定している。修士論文と口頭発表の評価項目はシラバスに明記し公表している。
【点検・評価】
成績評価はシラバスに明記された講義目標と履修規程に則って適切に行われていると考えられる。とくに、修士論文についてもシラバスが整備されており、その評価項目を学生に公表して、修士論文指導と評価の公正性の確保を図るなどの方策がとられていることは評価できる。しかし、評価方法、評価基準については今後より一層の改善が望まれる。
【改善方策】
研究科のシラバスの充実を図る。
修士論文審査方法のさらなる改善を各専攻で検討する。

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（３）研究指導等【現状の説明】
学部における学術教養・社会倫理ならびに専門基礎教育を踏まえ、博士前期課程では、共通科
目と専門科目（講義科目）の履修により、高い専門性を持った学識を身につけ、専攻演習と専攻実験を履修し、修士論文を作成する。これらの過程を通して、学識を基盤とした専攻分野の研究能力を身につけるとともに、自らの考えを論理的にわかりやすく説明できる対話能力および論文作成能力を修得し、生命科学に関わる課題を自ら発見し、科学的研究の対象として位置づけ、解決する能力を修得するための教育を行っている。
さらに博士後期課程では、前期課程に基礎をおき、特別演習で、担当教員の指導のもと各専門種目における重要な問題について専門論文を講読し、その内容についての議論を行うとともに、博士論文研究について発表を行い、自立して研究を行うために必要な深い学識と能力を身につけるための教育を行っている。
本研究科では、学部における専任教授と准教授のほとんどが研究科担当教員の有資格者であり、学部から研究科へと連携した教育を行っている。とくに、博士前期課程の学生定員 24 名（各専攻12 名）、博士後期課程の学生定員 8 名（各専攻 4 名）に対して、専任教員数は 27 名（生物資源学
専攻：教授 7 名＋准教授 7 名、海洋生物資源学専攻：教授 8 名＋准教授 5 名）（大学基礎データ
表 19-3）であり、徹底した少人数教育による指導が行われている。
学生に対しては、修士論文あるいは博士論文における自らの研究の成果を、学会および投稿論
文として発表することを、とくに研究者を目指す学生に対しては強く指導している。学会参加のための費用として、博士前期課程学生にはフィールドワーク研修旅費、博士後期課程学生には学会等参加旅費を支給している。
学生に対する履修指導は、入学時に行われるほかは組織だっては行っていない。学期ごとに配布される成績表に基づいて指導教員が行っている。
遺伝子組み換え実験やアイソトープを利用する実験を行う学生に対しては、年 1 回学内で開かれる講習会への参加を義務付け、実験に際しての規程と注意事項を徹底している。
【点検・評価】
前回助言として指摘のあった研究者を目指す学生に対しては、修士論文あるいは博士論文における自らの研究の成果を学会および投稿論文として発表するよう、とくに強く指導している。本学では、学会参加のための費用として、博士前期課程学生にはフィールドワーク研修旅費、博士後期課程学生には学会等参加旅費を支給し支援している。
生物資源学専攻においては、博士前期課程学生の修士論文研究の進捗にバラツキが見られる。
研究テーマの内容により当然生じることではあるが、2 年次末の修士論文発表会に加えて、中間発表を専攻内で公開で行うなど、個々の学生の履修状況を研究科担当教員全員で把握する工夫が望まれる。
海洋生物資源学専攻においては、研究領域における教員相互の専門性の違いから、研究テーマ
について学生の希望に必ずしも対応し得ない事態が起きることもある。これは、具体的な目標設
定が指導教員と十分練られなかったことも一因と考えられる。
【改善方策】
生物資源学専攻では、小規模な専攻における少人数教育の特徴を最大限活かすためにも、個々の学生の履修状況を全教員が把握できる指導体制を検討する。
海洋生物資源学専攻では、学部から入学する場合、同じ研究室となる場合がほとんどなので、それを利用して指導教員と研究計画を十分練り、研究の構築を具現化できる指導に改善する。
（４）教育・研究指導の改善への組織的な取り組み【現状の説明】
教育改善への取り組みとして、学生による授業評価を 2007 年度から実施している。質問項目、集計システムなどは学部のものを利用している。研究科独自での FD 研修会、授業公開（教員による授業参観）は実施されていないが、生物資源学研究科の担当教員は非常勤講師を除き、すべて生物資源学部専任教員であり、学部のこれらの活動に参加している。

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年度の始めには、大学院学生便覧と、その年度に開講される全科目が掲載されているシラバス
が学生に配布される。シラバスは、記載規定にしたがって必要とされる内容が掲載されている。
シラバスに関する学生による授業評価（2007 年度後期）の集計結果では、いずれも４段階評価で「受講に役立ったか」に対しては生物資源学研究科での平均 3.04、「授業がシラバスに沿っていたか」に対しては平均 3.38 で、シラバスは概ねよく活用されている。
授業評価結果の活用ついては調査していないが、授業評価アンケートの回収率は研究科全体で64.8％であった。大学院修了者に対して、アンケートなどにより教育内容・方法を評価させる仕組みはない。
【点検・評価】
前回指摘のあった、研究科での授業評価、研修会などの FD 活動については、上述のように学部のシステムを活用して実施されている。むろん無いよりは良いが、学部と研究科では授業の内容と目指すところが異なり、いずれは教育学習支援チームにおいて研究科の学生アンケート質問
項目などについて検討されることが望まれる。FD 研修会や授業公開は参加する教員の負担と研究科担当教員がすべて学部教員であることを考慮すると現行でよいと考えられる。
前回の審査で整備が求められたシラバスについては、学部のものに比較して、講義内容についての記載が不十分であるが、全開講科目について統一した書式で記載している。また、修士論文についても、標準的内容を記載しており、論文と口頭発表に関する評価基準を公表している。
オフィスアワーについては小規模な専攻での教員と学生の関係であり、随時相談と研究における討論を行っているのが現状であり、それが実質的であると考える。しかし、学外からの学生の便を考慮するとシラバスに記載されていることが望ましいと思われる。
シラバスと授業評価は概ねよく活用されていると考えられる。
【改善方策】
FD 活動については始まったばかりであり、学部におけるものとの兼ね合いも考えながら、授業と研究指導法を改善する目的に沿った、よりよい方向を検討していく。
シラバスについては、講義内容の記載を充実させるよう専攻および研究科内で検討する。オフィスアワーの明記についてもシラバスの改善と同時に改善する。

３ 国内外との教育研究交流【現状の説明】
福井県立大学は環日本海諸国との交流を基本方針の１つに掲げている。生物資源学研究科においては、研究科の理念と目的において「福井県、ならびにわが国はもとより、世界の産業と文化の発展に寄与すること」を挙げ、これを実現するための人材養成の目標として「地域社会はもと
より世界の人々の将来にわたる幸せのため、困難を解決し社会の真の発展を図る能力と意欲と創造性を備えた人材を養成する」ことを挙げている。
教員の国際交流を緊密化する措置としては、海外で開催される学会での発表のために海外出張旅費が配分されている。2007 年度と 2008 年度の生物資源学部におけるこの費用による教員の海外派遣実績は、それぞれ、4 名 605,424 円および 6 名 874,000 円である（大学基礎データ表 12、
表 30）。これにより教員は旅費の一部を賄っている。
環日本海諸国との学術交流協定に基づく教育交流は学部に限られており、研究科においては協定校からも学生を受け入れていない。研究交流については、研究科担当教員は学部専任教員であり、その区別はされていない。国際共同研究などの研究交流は科学研究費補助金などを利用して教員個人のレベルで行われているのが現状である。
国内大学との組織的な教育研究交流は行われていない。各専攻 8 名のゲストスピーカーを招聘
して、講演・講義を学科特別セミナー（生物資源学専攻）あるいは大学院特別講義（海洋生物資源学専攻）として行っている。
【点検・評価】
国際化への対応と国際交流の推進は、福井県立大学の基本方針の 1 つであり、研究科の基本方針でもある。しかし、それを実質化させ教育研究交流を緊密化させる措置は、学部の段階に留ま90っている。研究科の国際交流は、福井県立大学あるいは生物資源学研究科の教育研究推進に必要であるばかりではない。かつて、戦後の日本人学生はフルブライト奨学金などで大学院に留学し、帰国後現在の日本の学術研究の発展に貢献した。必要な文献さえも手に入らない状況で教育や研究が行われているアジア・アフリカ諸国から大学院生を積極的に受け入れて恵まれた環境の中で教育し、研究者を育てることは、現在の日本の大学が、自らの利益を捨てても、取り組まねばな
らないことである。日本海の玄関口を標榜し環日本海諸国との学術交流を基本方針に挙げる福井県立大学は、アジア諸国からの大学院生の受け入れの中心となって推進すべき立場にある。全学の方針として大学院での教育学術交流を制度作りから行っていく。
本学は太平洋側の大都市から離れた場所にあり、教員・学生とも学問的な刺激の少ない状況に置かれている。このような状況で、国内大学との組織的な教育研究交流は重要であり、積極的な取り組みを行っていく必要がある。
国内研究機関の研究者を毎年ゲストスピーカーとして招聘する費用が予算化され、定期的にセミナーあるいは特別講義が開かれていることは、単位にはならないものの学生の勉学意欲の向上と教員への刺激となっている。
【改善方策】
少なくとも学術交流協定と覚書を交わしている、中国 2 大学、韓国 2 大学、モンゴル 1 大学について、その交流を研究科まで拡大するための検討を行っていく。
国内大学との交流についても単位互換協定の締結など積極的に進めていく。

４ 学位授与・課程修了の認定（１）学位授与【現状の説明】
1996 年 4 月に博士前期課程、1998 年 4 月に博士後期課程を開設した。研究科全体では、2007年度までに 225 名に生物資源学修士、24 名に生物資源学博士（うち 2 名は論文博士）の学位を授与した（2007 年度生物資源学部・研究科年報）。最近 5 年では、生物資源学専攻で、62 名に修士、4 名に課程博士、海洋生物資源学専攻で、49 名に修士、9 名に課程博士、2 名に論文博士、の学位を授与しており（大学基礎データ表 7）、それぞれの課程開設以来継続して学位の授与が行われている。
学位授与は学則（博士前期課程：第 63 条、博士後期課程：第 64 条）に定められた方針と基準に拠って行われている。
博士前期課程では、課程に 2 年以上在学し、この間に 30 単位以上（配属した専門種目の専攻演
習と専攻実験は必修、講義科目は選択）を修得し修士論文の審査および試験に合格することが修了要件である。修士論文の合否は、口頭発表（公開）を含めて、専攻ごとに決められた評価項目に従って、専攻の研究科担当教授全員によって審議され決定される。論文と口頭発表の評価項目
はシラバスに明記され公表されている。
博士後期課程では、課程に 3 年以上在学し、この間に配属した各専門種目の特別演習 4 単位（2
年間履修、必修）を修得し博士論文の審査および試験に合格することが修了要件である。博士論
文の審査の過程は、「学位論文審査プロセス」として課程博士と論文博士についてそれぞれ研究科
会議で定められている。課程博士では、各専攻の研究科担当教員により構成される専攻会議における論文提出資格の検討、学位請求講演会（公開）、試問を経て論文が提出され、主査に加えて研究科教授会において投票により選出された 2 名以上の副査により審査され、その結果に基づき研
究科教授会において合格の可否が投票で決められる。論文博士も同様の過程により審査されるが、学位請求講演会（公開）に先立って、英語の語学試験と学識確認のための試問を専攻で行う。その結果は、研究科教授会において文書で報告される。論文博士審査においては、研究科教授会で1 名と副査 2 名以上の審査員を投票で決める。論文審査を行う研究科教授会は研究科担当教授の２／３以上の出席で成立し、課程博士、論文博士とも投票で出席者の２／３以上の可をもって合格としている。
【点検・評価】91

博士前期課程、博士後期課程ともその修了は規則に基づいて厳格に行われている。修士論文の審査においては、その評価基準がシラバスに公表されており、また公開で行われる口頭発表についてもその評価基準はシラバスで公表されている。修士論文の合否の判定は研究科担当教員全員の審査の下に行われるなど、審査の透明性、客観性を高める措置が取られている。博士論文の審査においても、公に定められたプロセスに則って行われており、その中で、講演会は公開で行われ、審査の過程と結果は研究科教授会で文書により報告された後、可否は研究科教授会の投票で決められる。これについても審査の透明性、客観性を高める措置が取られている。
【改善方策】
特に改善を必要とするところはない。
（２）課程修了の認定【現状の説明】
博士前期課程と博士後期課程の標準修了年限は 2 年および 3 年と学則で定められているが、同時に優れた研究業績を上げた学生の修了に係る在学期間は、博士前期課程で 1 年（第 63 条 1 項）、博士後期課程で 3 年（第 64 条 2 項）または 1 年（第 64 条 2 項）をもって足りることが認められている。しかし、これまでにこの規程が適用された実績はなく、「優れた業績」についても検討されたことはない。
【点検・評価】
これまで事例がない。
【改善方策】
現段階でとくに改善を必要とするところはない。

92

看護福祉学研究科における教育内容、方法等【到達目標】
看護福祉学研究科は、看護学専攻と社会福祉学専攻の２つの専攻によって構成されている。
看護と福祉の両分野が、地域における保健・医療・福祉活動に役立つ学際的研究が行える能力を身につけ、高度な実践活動と後進の教育・指導ができる看護・社会福祉分野のリーダーとなる人材を育成することを教育の到達目標とする。
看護学専攻① 看護学の教育および実践の場における重要課題を明確にし、その課題を高い次元で達成する
ために、改革を推進する能力を育成する。
② 質の高い看護を提供するために、対象者の人権を重要視する倫理観を持ち、卓越した臨床実
践能力を持った看護職を育成する。
③ 看護の発展に資するために、新しい看護の開発を目指した研究能力を持った人材を育成する。
④ 広い視野を持ち多様な文化的背景を持った人々の生活や医療問題を理解し、さまざまな地域において保健医療活動ができる能力を育成する。
⑤ あらゆる人々に最良のケアを提供するために、保健・医療・福祉分野の専門職と協働し、リーダーシップを発揮する。
社会福祉学専攻① 自由・平等・博愛の民主主義思想にもとづいた教育・研究を行う。
② 人権を尊重する社会福祉実践・社会福祉政策に役立つ知識・技術・価値を追究する。
③ 時代と社会のニーズに対応できる実践力を養う。
④ 国際的動向を視野に入れた社会福祉学研究を行う。
⑤ 地域における社会福祉の向上に資する専門職業人を養成する。
⑥ 地域の社会福祉問題を解決するための研究能力と実践技術を高める。
⑦ 個々人の生活の向上と社会の進歩に有用な思索を深める。
以下では、専攻ごとに、教育内容、方法等を記述する。

看護学専攻
１ 教育課程等（１）大学院研究科の教育課程【現状の説明】
人口の高齢化、慢性疾患患者の増加、医療コストの高騰など、わが国が直面している多様な課
題を前にして、今日の看護の分野には、より包括的かつ高度なケアが求められている。こうした時代の要請に応えるべく、2003 年４月に看護福祉学部を基盤とする大学院看護福祉学研究科看護学専攻（修士課程）を開設した。さらに 2006 年４月には、高度な専門知識と卓越した実践能力を備えた専門看護師（CNS）育成を目指し、成人慢性看護学コースと老年看護学コースを新設した。
カリキュラムは本研究科の理念・目的ならびに学校教育法第 99 条、大学院設置基準、専門看護師教育課程基準に基づき、修士論文コースと専門看護師コースを設け、それぞれに共通科目、看護学専攻共通科目、専攻科目の３群を配置している。
修了要件は、修士論文コースでは、専攻する看護学の特論、演習および特別研究を含む 30 単位以上（社会福祉学専攻の専門科目 6 単位を含めることができる）の修得である。専門看護師（CNS）
コースは、専攻する看護学コース（成人慢性看護学または老年看護学）で 20 単位以上、看護学専
攻共通科目で 8 単位以上を含む 30 単位以上の修得である。
共通科目は、社会福祉学専攻の学生と共通に受講できる科目群である。保健・医療・福祉に対する学識を深め、その連携においてリーダーシップをとれる能力の育成を目指し、精神健康学特論、環境保健学特論、保健・福祉研究方法論、コミュニケーション特論の４科目を配置している。
看護学専攻共通科目群は、修士論文コース、専門看護師コースともに、専門看護師教育課程基準に対応できる 6 科目（看護理論・看護教育論・看護研究方法論・看護政策論・看護倫理学・看93

護管理論）で構成している。
専攻科目群では、基礎看護学、成人慢性看護学、老年看護学、母子看護学、精神看護学、地域看護学の 6 分野の専攻に関わる科目を配置している。これら 6 専攻分野は看護福祉学部のカリキ
ュラムを基盤としており、学部における教育内容を踏まえて、さらに高度な看護実践能力、研究
能力の開発を期したものである。それぞれの専攻分野の担当教員は学部と研究科を兼任している。
修士論文作成に際しては、修士論文作成要領および論文審査までの詳細な年間スケジュールを学生に提示し、専攻分野の教員が主となってマンツーマンの指導を行っている。
なお、本研究科では、養護教諭一種免許状を有する学生に対し、養護教諭の専修免許状を取得できるカリキュラムを備えている。
学生の入学状況は、社会人が多く、学部からの進学生（一般入学）は毎年１～２名程度である。
2007 年度、2008 年度と入学志願者は減少している。専門看護師（CNS）コースについては、2007
年度に１名の学生が入学し、現在、成人慢性看護学コースを履修中である。
【点検・評価】
本研究科の理念・目的、大学院設置基準、専門看護師教育課程基準に適合したカリキュラム構
成である。しかし、看護学専攻共通科目において、学生が選択できる科目数がやや少ない。全国
的な看護教員不足により、履修が望ましい科目の新たな設置が困難な現状にある。 入学生の確保に向け、広報活動などの努力を行っているが、入学志願者はこの２年間減少している。
【改善方策】
看護学専攻共通科目については学生が選択できる科目数の増加に努める。
入学志願者増加に向け、学部の優秀な学生の本研究科への進学を促す広報活動を工夫する等の対策を強化する。
（２）授業形態と単位の関係【現状の説明】
授業形態は大学院設置基準および学則に準じ、講義（１単位：15 時間）、演習（１単位：30 時間）で構成している。セメスター制を原則としているが、特別研究は通年の授業科目である。
共通科目および看護学専攻共通科目は講義科目であり、専攻科目は講義と演習科目である。
社会人学生が多いため、時間割は正規の時間帯と夜間の時間帯の２部構成の他、土曜日にも授業を行っている。特別研究では、学生の都合や要望にあわせて時間帯を調整し、担当教員がマンツーマンで修士論文作成の指導にあたっている。
【点検・評価】
授業形態と単位の関係は大学院設置基準および学則に則り、適切に運用されていると考える。
【改善方策】
今後とも適切な運用に努める。
（３）単位互換、単位認定等【現状の説明】
大学院設置基準ならびに学則に記載されている通り、教育上有益と認める時は、他大学院の授業科目について 10 単位を限度に修了要件として認めることができる。本学入学以前に他大学院において修得した単位についても、10 単位を限度に修了要件として認めることができる。
また、本研究科の社会福祉学専攻の専門科目 6 単位までを修了要件として認定することができる。修了単位としては認められないものの、本学の他研究科の授業単位の修得は可能である。
【点検・評価】
単位互換制度は備えているが、社会福祉学専攻の科目以外の単位互換制度を活用した学生はいない。制度はあるものの社会人学生が多いことから時間的にも活用は困難と考える。

94

【改善方策】
これまで、とくに問題はないが、単位互換制度について学生への周知を図る。
（４）社会人学生、外国人留学生への教育上の配慮【現状の説明】
社会人学生は、2 年間での修了が困難な場合があるため、長期履修制度を設けている。学生の申請により、2 年間分の授業料で、3 年～4 年の長期履修が可能である。2006 年度 2 名、2007 年
度 2 名が長期履修制度を利用している。
また、先述したように時間割は正規の時間帯と夜間の時間帯の２部構成をとり、土曜日にも授業を行うなど、社会人学生の履修に配慮している。修士論文の指導についても学生が希望する時間帯に行えるよう担当教員が調整している。外国人留学生は、開設以来受け入れ実績はない。
【点検・評価】
社会人の学生に配慮した履修方法を工夫している。長期履修規定も活用されている。
【改善方策】
今後とも、社会人学生の要望も取り入れ、履修しやすい教育上の工夫に努める。
２ 教育方法等（１）教育効果の測定【現状の説明】
教育、研究上の効果測定の一環として、学生による授業評価（FD）を実施しているが、2007 年度から始めたばかりで、まだ集計ができていない。科目担当の教員は、授業に対する学生の意見を個々に聴取し、授業内容に反映させるよう努めている。
開設以降の修了生は 36 名である。退学者が 3 名いるが、その事由は職場や家庭の都合によるものである。表３．１２に示すように、修了生の進路状況は、職業を持ちながら修了した者も含めて、看護師 15 名（うち師長３名）、保健師 5 名、看護系の大学教員 5 名、短大教員 1 名、専門学
校教員 7 名、養護教諭 2 名である。新たに、看護師、保健師および大学や専門学校等の教員として就職した者は 13 名（36%）である。就職率は 100%である。
表３．１２ 看護学専攻（修士）修了生の進路
2004 年度 2005 年度 2006 年度 2007 年度
看護師
2
5
5
3
保健師
1
1
1
2
大学
3
1
1
短大
1
教員
専門学校
2
2
1
2
養護教諭
1
1
その他
1
合計
10
8
8
10

計
15
5
5
1
7
2
1
36

【点検・評価】
学生の授業評価について、学生数の少ない（１～2 名）科目が多く、評価した学生が特定できるため適正とは言い難い。
修了生の就職率は良好であり、大学等の教員になる者も多いことから、看護教育、研究の向上に寄与できる教育効果が概ね得られていると考える。
【改善方策】
小人数科目における、学生の授業評価の方法を工夫するなど、教育効果の適正な評価に努める。
（２）成績評価法95

【現状の説明】履修科目登録単位の上限設定は行っていない。成績評価は、大学院設置基準ならびに学則にのっとり、前期・後期の期末試験および論文やレポートによって行うことを原則としている。本研
究科では、レポート、論文によって評価する科目が多い。レポートに加え、プレゼンテーション
を評価対象とする科目もある。
科目毎の評価内容、方法、基準はシラバスに掲載し、学生に明示している。特別研究における修士論文については、論文提出資格審査、最終試験（口頭試問）により評価している。修士論文
審査基準は、学位授与・課程修了の認定の項に記した。
なお、授業への出席時間数が３分の２に満たない場合には、原則として単位を与えないこととし、出欠状況の把握に努めている。成績は、100 点満点の中、60 点以上を合格として、授業科目所定の単位を与えている。
【点検・評価】
成績評価は、大学院設置基準および学則に準じて適切に運用している。シラバスに明示している成績評価方法について、学生の理解が得られているか把握する必要がある。
【改善方策】
成績評価方法に対する学生の反応を把握しつつ、今後とも効果的な評価方法を考える。
（３）研究指導等【現状の説明】
研究指導は、学生個別に専攻分野の教員が担当している。履修指導は、前期、後期のオリエンテーション時に「履修の手引き」「シラバス」「学生生活の手引き」に基づき、教育企画推進委員
および教育推進課職員が実施するとともに、研究指導の担当教員が学生の研究テーマに応じた履
修科目の選択等についてアドバイスを行っている。
担当教員は、修士論文審査に至る過程においては、論文題目届提出→研究計画書の提出→倫理
審査→研究計画のプレゼンテーション（公開）→論文審査委員会設置→研究発表会（公開）→論
文資格審査→最終試験（公開）等の手厚い個別指導を行っている。
学生には、１年次後期の履修オリエンテーションにおいて、論文審査に向けた指導を行い、スケジュール表および修士論文作成要領、倫理審査チェックリスト、論文審査評価基準等を提示している。これら学生に配布する資料の内容については、毎年、専攻会議で検討し精選している。
シラバスには、専攻科目ごとに特別研究の授業概要、計画、内容等を明示している。
学生の研究テーマに変更があった場合は、そのテーマに対応できる担当教員に変更するなどの配慮も行っている。
【点検・評価】
学生に対しては個別に丁寧に研究指導を実施しており、論文審査にいたるプロセスについても周知するよう努めている。研究指導等に問題が生じた場合は、本研究科の専攻会議において検討し対処している。これまで、とくに大きな問題は生じていない。
【改善方策】
研究指導、オリエンテーション、シラバスに対する、個々の学生の反応を把握しつつ、今後ともよりよい研究指導ができるよう努める。
（４）教育・研究指導改善への組織的な取り組み【現状の説明】
学部の欄で説明したように、大学全体では、教育企画推進委員会および教育学習支援チームを設置し、FD 活動を推進するなど、教育改善に向けた活動を展開している。
シラバスには、授業概要、授業目標・具体的な授業計画・内容、教科書・参考書・評価方法、
オフィィスアワー等を明記し、学生の学修を促している。またシラバスの内容の見直しを毎年行
い、更新している。

96【点検・評価】
本研究科看護学専攻では毎月、専攻会議を開催し、カリキュラムやシラバス、教育、研究指導の内容や体制について検討している。
【改善方策】
教育理念および目標を見据えて、教育・研究指導の内容、方法を的確に評価しつつ継続的に検討していく。
３ 国内外との教育研究交流【現状の説明】
学部の欄で述べたと同様に、本学と学術交流を締結している中国の吉林大学看護学部との間で教員の交流をもっており、隔年毎に訪中、訪日しあっている（大学基礎データ表 12）。交流内容
は、教員、学生を対象とした、両国の看護事情や看護教育の内容に関する講義の実施、学内や病院、施設見学等である。
【点検・評価】
言語上の障壁があって相互の状況理解に止まっており、教育・研究に関する踏み込んだ連携は出来ていない。これまで、学生の交換留学は行っていない。
【改善方策】
教育・研究内容に関する相互理解を深めつつ、さらに踏み込んだ連携の方策を検討する必要がある。学生の交換留学については、今後の検討課題である。
４ 学位授与・課程修了の認定【現状の説明】
学則に示されている通り、本研究科（修士課程）に 2 年以上在学し、当該期間中に 30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格した者は、修了が認定され、学位が授与される。修士論文の審査基準は、１．研究内容が看護学に寄与するものであるか、２．問題意識から研究目的を定めるまでに充分吟味されているか、３．文献レビューは適切になされているか、４．研究目的を達成するための研究方法が吟味されているか、５．研究
方法は適切か（目的、対象、方法に適合性があるか）、６．研究目的に沿った結果が導かれているか、７．倫理的配慮は充分なされているかなどである。また、修士課程の目的に照らし適当と認められる時は、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
学位授与の状況は大学基礎データ表 7 の通りである。専門看護師（CNS）コースは 2006 年度に開設した。修了生はまだいないが、現在、１名が成人慢性看護学コースに在籍し、課題研究に取り組んでいる。
修士論文の論文資格審査および最終試験（口頭諮問）には、主査１名、副査２名の３名の教員があたっている。研究論文発表会と最終試験は公開で実施している。
博士前期課程と博士後期課程の標準修了年限は 2 年、3 年と学則で定められているが、優れた研究業績を上げた学生の修了に係る在学期間は、博士前期課程で 1 年（第 63 条 2 項）、博士後期課程で 2 年（第 64 条 2 項）をもって足りることが認められている。しかしこれまで事例がない。
【点検・評価】
修士論文審査、最終試験において、客観性と公平性、透明性を確保するよう努めており、適切に実施されていると考える。
【改善方策】
修士論文審査、最終試験等に対する修了生の意見を聴取しつつ、今後とも適切な学位授与に努める。

97社会福祉学専攻
１ 教育課程等（１）大学院研究科の教育課程【現状の説明】
2003 年４月に看護福祉学部を基盤とする大学院看護福祉学研究科社会福祉学専攻（修士課程）が開設された。
カリキュラムは本研究科の理念・目的ならびに学校教育法 99 条、大学院設置基準に基づき、設定されている。修了要件は、修士論文指導と、それに関連する演習および特論を含む 30 単位以上
（看護学専攻の専門科目 6 単位を含めることができる）である。
看護学専攻との共通科目では、保健・医療・福祉に対する学識を深め、リーダーシップをとれる能力の育成を目指している。精神健康学特論、環境保健学特論、保健・福祉研究方法論・コミュニケーション特論の４科目を配置している。
専攻科目群では、社会福祉学、社会政策、社会福祉援助（個別）、社会福祉援助（集団）、社会福祉援助（地域）、社会福祉環境、精神保健福祉、精神保健学、高齢者福祉の９分野の科目群が開設されている。これらの分野には、いずれも特論、演習、および修士論文指導を配置している。
その他の専門科目としては、社会保障特論、社会福祉管理・経営特論、地域福祉特論、児童・家
庭福祉特論、学校ソーシャルワーク特論、障害者福祉特論、福祉教育特論がある。
研究科の最終目標である修士論文作成に当たっては、研究課題の設定から論文審査までの詳細な年間スケジュールを学生に提示し、当該分野の教員が主となって個別指導を行っている。
学生の入学状況は、社会人が多く、学部からの進学生（一般入学）は毎年 0～1 名程度である。
【点検・評価】
看護福祉学研究科は看護学専攻と社会福祉学専攻の「共通科目」を設けている。両専攻の学生が同じテーマで看護学と社会福祉学の視点から問題への解決方法の相違や特質を学ぶことができる点は有効である。また、保健・医療・福祉の連携や意義、課題への理解を深めることができる。
社会福祉学以外の分野からの入学生や社会人で、社会福祉の基礎的知識が不足していると考えられる学生に対しては、学部の専門教科目が受講できるような措置を講じている。こうした制度を活用する学生は少なくない。
【改善方策】
社会人の比重は今後も高まり、リカレント教育としてのニーズもますます大きくなると想定される。社会福祉現場の課題やニーズを的確に捉え、教育課程へ反映できるような方策を検討する必要がある。
（２）授業形態と単位の関係【現状の説明】
社会福祉学専攻においては、学則の定めるところに従い、講義科目については 15 時間につき 1単位、演習科目については 30 時間につき 1 単位を付与している。また、修士論文については 8単位としている。
【点検・評価】
大学全体に共通する尺度であり妥当と思われる。
【改善方策】
改善すべき点はみられない。
（３）単位互換、単位認定等【現状の説明】
単位互換は行われていない。
単位の認定については学則（第 58 条）により他大学の大学院との協議に基づき当該他大学大学
院の授業科目の履修を認めており、修得した単位は教授会の議を経て 10 単位を限度として修了要98

件単位として認めることができる。しかし、本研究科において適用された例はない。
【点検・評価および改善方策】
今後、単位互換については、他大学院との間で適宜情報交換を行い、必要性があれば検討していく。
（４）社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮【現状の説明】
本研究科では、社会人の学生が多数であるため、科目の開講は学生の希望に応じて夜間、休日に行っている。また、おもに社会人や、社会福祉学以外の学部の卒業生等のために「長期履修制度」を導入している。これは、あらかじめ申請すれば、２カ年分の学費で３年または４年間にわたって就学できる制度である。
【点検・評価】
社会福祉学専攻では、過半数の学生が長期履修制度を活用しており、同制度は社会人にきわめて重宝されている。しかし、長期履修制度がすべての学生に周知されているとは言い難い。活用
可能な制度は受験段階でわかるように広報しておくことが必要である。
【改善方策】
長期履修制度がすべての学生に周知されているとは言い難いので、活用可能な制度は早い段階から周知する方法について検討する。
２ 教育方法等（１）教育効果の測定【現状の説明】
社会福祉学専攻における教育効果の測定は、修士論文の「中間発表会」で行っている。この発表会では、専攻に所属する全学生と教員の前で発表を行う。発表に対して、指導教員以外の教員
および他学年の学生からの質疑をうけることを通じて課題に対する展開の論理性、実証性、独自性、倫理性への配慮等を確認するものである。当該学生にとっての効果は、これに耐えることで論文の深化が図られることである。一方、指導教員にとっても、これが教育効果に関する自己評
価と相互評価の格好の機会となっている。
また、その他の科目については、教員間での連絡を密にし、問題の早期発見や個々の学生への援助法を工夫している。こうした情報を共有する場としては、月１回定期的に開催される専攻会議である。少人数ということで、担当教員が個別に学習支援を行っている。
課程修了者の進路についてはほとんどが社会人であるために、課程修了後もひきつづき同一職場に勤続したり復職したりする者が多い。開設以降これまでに修了生のうち 2 名が教育研究職（大学教員）に従事している。
【点検・評価】
社会福祉学専攻における「中間発表会」には、どの学生も相当の緊張と準備をもって参加しており有意義である。課程修了者の進路からみると、本学修士課程は社会人のリカレント教育に資する効果があるといえる。
【改善方策】
一定人数の前で研究発表する機会を中間発表会以外にも設けることを検討する。たとえば、修士論文指導とそれに関連する演習等においては、履修生以外の学生にも拡大して開催することも検討課題である。このような取り組みにより、議論が活性化し、学生同士で刺激を与え合う可能性が高いと考える。
（２）成績評価法【現状の説明】

99

成績評価は、筆記試験、論文、演習、レポートにより行っている。
講義・演習双方における積極性、レポート、与えた課題に対する発表の内容など総合的に評価している。なお、修士論文の審査については、別途に記載しているとおり口頭試問を行い主査、副査 2 名の計 3 名の合議により行われている。
【点検・評価】
授業形態に応じて成績評価法の標準化が必要との声もあるが、所属する学生数が少なく、現状
で特に問題は生じていない。
【改善方策】
当面現状どおりで特に問題はないと思われる。
（３）研究指導等【現状の説明】
学生は入学後のオリエンテーションにおいて、「履修の手引き」「シラバス」「学生生活の手引き」のほか専攻独自の「学位論文の手引き」に基づき、教育企画推進委員会委員、同職員により履修指導と修学案内が行われる。
１年次前期には、開設されている９分野の科目群のうち、どれに自分の研究テーマを設定する
か検討しながら学習する期間として、学生には全教員の指導を受ける機会が開かれている。１年
次後期には、10 月末までに学生から提出された研究計画書に基づき、当該学生の研究テーマにふさわしい指導教員を専攻会議において決定する。当該学生の指導教員は個別に学生の研究課題の具体的な展開の指導および、適切な授業科目の選択等の指導を実施している。必要に応じて、学部の授業科目の履修もしくは、聴講を勧めることもある。
また、学位論文作成に至るまでの日程を決めて学生に周知し、計画的に修士論文の完成に到達できるよう促している。1 年次の前期（7 月末）には、論文の作成・提出要項、適切な文献の引用法などについて専攻全体でガイダンスを行っている。
【点検・評価】
現時点で特に問題は見いだせない。
【改善方策】
研究のさらなる活発化にむけて、学会誌、紀要や「福井県立大学論集」などへの研究成果の発表を検討する。
（４）教育・研究指導の改善への組織的な取り組み【現状の説明】
大学院のＦＤは 2007 年度から全学的に始めたばかりである。その他に、研究科あるいは専攻に独自の取り組みは現状では行っていない。日本社会福祉学会、社会福祉教育学校連盟の開催するセミナー、研修会等に自主的に参加した教員からの報告をうけて、問題の共有を図るようにしている。
シラバスには、授業概要、授業目標・具体的な授業計画・内容、教科書・参考書・評価方法、
オフィスアワーのほか、専攻独自の取り組みとして担当教員に関連する研究業績も明記し、大学院生の情報収集に資している。
【点検・評価】
学生の授業評価アンケートは実施したものの個々の授業改善との関係でいえば、対象が少人数であるため集計結果の統計的な意味は薄いといえる。むしろ、学生が授業に対して感じた事柄を率直に言える関係や、授業中に質疑の機会を設ける、学生との意見交換を行うことの方が効果的である。一方、教室の環境条件（例、寒さ対策）などに対して、学生からの改善要求が出されたことがある。このような、教員や学生が個々に感じる問題点についての改善には、時間がかかっているのが現状である。

100

【改善方策】
専攻会議において、教育・研究指導の改善策を共有するほか、問題点への対応を速やかに行う。
３ 国内外との教育研究交流【現状の説明】
著名な研究者をゲストスピーカーとして招聘して、特別講演会を２年に１度設けている。この機会に、教員・学生を含めて、教育・研究に関する情報交換を行っている。
【点検・評価】
好評であり有意義と考えられる。
【改善方策】
頻度、規模とも現状を維持する。
４ 学位授与・課程修了の認定【現状の説明】
社会福祉学専攻では大学院１年次の秋に修士論文の指導教員を決定する。指導教員は学位授与を判断する際の主査を担当する。また、中間発表を経た後に、専攻会議において２名の副査を決定する。提出された論文審査および口頭試問は、これら主査・副査の３名の教員により、論理性、
実証性、独自性、倫理性等の基準に照らして行われる。口頭試問の結果を受けて、論文の修正が求められることもある。
学位授与についての主査および副査の意見を受けて、専攻の会議において修了認定の合意を得る。研究科長が研究科教授会に諮り、最終的に課程修了を認定する。
修士課程の標準修了年限は 2 年と学則で定められているが、同時に優れた研究業績を上げた学生の修了に係る在学期間は、1 年（第 63 条 1 項）をもって足りることが認められている。しかしこれまで事例がない。
学位授与の状況は大学基礎データ表 7 の通りである。
【点検・評価】
透明性のあるやり方であり妥当と考える。
【改善方策】
これまで学位授与の可否について意見の齟齬が生じたことはない。しかしながら、透明性を一層高め、学生と教員が共通認識をもてるよう、審査基準のチェックシートの作成を検討する。

101

第４章

学生の受け入れ

第１節

大学における学生の受け入れ【到達目標】
優秀な学生の受け入れが実現できるよう、本学の中期目標・中期計画の中で、大学としての学生の受け入れに関し次の具体的な目標を設定している。
１ 各学部・大学院のアドミッション・ポリシーを明確にし、それに応じた学生の受け入れ方
針を策定する。
２ 入学後の成績について入学者選抜方法ごとの追跡調査を行い、選抜方法を評価し改善する。
３ 学生のニーズを踏まえ、編入学制度の改善や転学部・転学科制度の検討を行う。
１ 入学者受け入れ方針【現状の説明】
本学では、上記の目標の推進のために、（i）豊かな人間性に支えられた判断力、思考力、創造力、行動力、包容力など、人間としての基本的能力を高めることに強い意欲をもつ学生、（ii）経済学、生物資源学、看護福祉学の領域に関わる「知」の継承と創造に強い意欲をもつ学生、（iii）
継承し、創造した「知」を社会の発展に活かすことに価値を見つけ、意欲を燃やす学生、（iv）普遍的に求められる人間性や知的能力に加え、自分が生き働くために必要なツールの修得に積極的な意欲をもつ学生を求めている。
このような学生を育成するため、以下に示すような大学としての入学者受け入れ方針を定め、入学者選抜要項等に公表している。
① 学問への関心を引き出すとともに、全人的教養を身につけ、自立した個人として成長できる能力を養う。
② 科学の飛躍的発展に対応できる高度な知識や技術とともに、専門職にふさわしい態度を身につけ、社会のニーズに対応できる能力を養う。
③ 少人数教育の特性を活かし、思考力、判断力・表現力・創造力・コミュニケーション力など
総合的人間力を身につけ、社会・個人との豊かな関わりがもてる能力を養う。
④ 国際化、情報化、少子高齢化などの時代の変化をふまえ、生命と環境、経済・社会、医療福祉の問題など新たな課題に取り組む能力を養う。
⑤ 自ら学問を探求する態度を身につけ、個性ある研究が行える能力を養う。
⑥ 地域社会との連携を深め、地域住民と協働した社会づくりに貢献できる態度を養う。
このような大学の基本方針のもとに、各学部や各研究科ではそれぞれの求める学生像を示している。
【点検・評価】
本学では基本理念・目的を達成するために教育目標を定め、この目標を実現すべく学生の受け入れ方針を立て、受験生や学内に示してその実践を図ってきたところであるが、さらに簡明なものとして示すことが必要との観点から改善を加えた。すなわち、大学としての入学者受け入れ方
針を上記①～⑥として定め、これを入学者選抜要項等において公表している。
【改善方策】
現在中期計画の進行中であるので、その中で点検・見直しを行い、改善の必要な事項があれば、実施に移す。
２ 学生募集方法、入学者選抜方法【現状の説明】（１）学部における学生募集方法、入学者選抜方法
本学の学部では、「推薦入学」、「特別選抜」、「一般選抜」の３種の入学試験を実施している。
学生募集の方法については、次年度の入学者受け入れ方針、選抜方法の種類、選抜方法ごとの募集人員・試験科目と配点・試験期日等、入試に関わる主要事項を取りまとめた「入学者選抜要項」

102

を毎年７月に発表するとともに、本学のホームページに掲載している。同時に、受験生向けに本学の概要を記したガイドブック「一番星であれ」を発送している。
８月上旬には、受験希望者とその父母を対象にしたオープンキャンパスを実施している。オープンキャンパスでは、全学共通のガイダンスのほか、各学部の特色を生かした模擬セミナー、模
擬実習、模擬実験あるいは個別相談なども行われる。最近５年間、すなわち 2004 年から 2008 年
における年毎のオープンキャンパスへの参加者は、400 名、562 名、591 名、671 名、806 名と年を追って増加している。また、本学の生物資源学部海洋生物資源学科は、大学本部のある福井キャンパスとは遠隔の小浜キャンパスに存在するので、同学科を直接見学したい高校生等に対する便宜のために、さらに 10 月に小浜キャンパスでミニオープンキャンパスを実施している。
高校に向けては、７月末に福井県高校長協会加盟の全ての高校長および石川県、富山県の一部の高校の校長との懇談会を開催し、８月中旬には福井県内高校の進路担当教員に対する入試説明会を実施している。また、８月下旬から、入試担当の事務局職員、入学試験企画推進委員会委員、各学部および学術教養センターの教員のグループが福井県下の全ての高校と一部県外高校を訪問
して本学及び入試の説明を行っている。また、2009 年４月の海洋生物資源学科の海洋生物資源学部への改編については、これらの機会に加えて、2008 年 11 月の福井県高等学校教育研究会において、学部化のめざす内容について説明した。
９月には、「推薦入学」、「特別選抜」、「一般選抜」の選抜方法別に３種の学生募集要項を整備するとともに、本学の受験希望者に対して、本学の概要・特色を記したパンフレットとカタログ形
式のダイレクトメールを送付している。また、受験ガイド誌（３誌）に本学の入試情報を掲載している。
①推薦入学とその位置付け
推薦入学は原則として、高校での成績が優秀であり、かつ進学先を本学に絞る福井県内の受験
生にのみ門戸を開く制度である。
定員の 20％にあたる入学生を、福井県内高校の当該年度卒業予定者で、必要な受験資格を充たしかつ当該高校長の推薦を得た者の中から選抜する。原則的にはその約半数を出身学科を指定しない推薦入学に、残りの約半数を出身学科を指定する推薦入試に充てる。出身学科を指定する推薦枠を設けているのは、進学意欲の高い優秀な職業系高校や学科の卒業生予定者に大学進学の道を開くためである。
推薦入学では大学入試センター試験は課さない。選抜試験は小論文と面接のみであり、これらの成績と調査書・自己推薦書の内容を総合して、合否が判定される。選抜試験は本学福井キャン
パスで行われる。
②特別選抜とその位置付け
特別選抜には、帰国子女特別選抜、中国引揚者等子女特別選抜、社会人特別選抜、私費外国人
留学生特別選抜の４つの枠を設けている。これらの特別選抜の対象者は、推薦入学や一般選抜試
験を受験するにはハンディキャップを背負っているので、該当する受験希望者に対して、別枠の入試を実施するものである。センター試験は課さない。
この特別選抜を受験するには、一定の受験資格が求められる。私費外国人留学生には、別に独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」を日本語で受験していることが求められる。
募集人員は若干名とし、後述の一般選抜前期の定員に含めている。選抜方法は、小論文・学力検査・面接であり、これらの成績と出願書類の内容を総合して合否が決定される。学力検査は英語の基礎学力を測るために行われる。
選抜試験は本学福井キャンパスで行われる。
③一般選抜とその位置付け
一般選抜は、「前期日程」と「後期日程」に分けて実施している。募集人員は両日程とも定員の４０％ずつである。
「前期日程」受験者に対しては、大学入試センター試験で２教科２科目の、個別学力検査で２教科の受験を課している。これに対して、「後期日程」受験者には、大学入試セン
ター試験で４教科５科目の、個別学力検査で小論文と英語または数学の１教科の受験を課している。
一般選抜の試験会場には、前・後期とも、福井県内の２箇所（本学福井キャンパスと小浜キャンパス）のほか、東京、名古屋、金沢、大阪、岡山の県外５箇所に試験会場を設置して、受験者

103

の便宜を図っている。
④志願倍率・競争倍率・入学手続率等の推移
大学基礎データ表 13 は、2004 年度から 2008 年度の最近５年間について、入試の選抜方法別に、学部・学科の志願者・合格者・入学者数の推移を示している。表４.１は、同表をもとに、最近５年間における、学部ごとの志願倍率（志願者数/募集人員）、競争倍率（受験者数/合格者数）、
入学手続率（入学者数/合格者数）を求めたものである。
表４.１ ３学部の 2004 年度～2008 年度における志願倍率、競争倍率及び入学手続率の推移
経済学部
生物資源学部
看護福祉学部
年度
志願倍率 競争倍率 手続率 志願倍率 競争倍率 手続率 志願倍率 競争倍率 手続率
5.2
2.4 69.2%
5.2
2.7 82.6%
7.9
5.0 86.0%
2004 年度
8.2
3.2 73.2%
5.1
2.4 80.4%
5.7
3.5 88.3%
2005 年度
4.7
2.2 76.4%
6.1
3.4 78.8%
8.1
4.7 91.6%
2006 年度
5.4
2.5 74.1%
7.7
3.8 76.6%
7.7
4.6 90.2%
2007 年度
7.7
3.4 75.1%
6.0
2.3 80.7%
5.9
3.7 92.6%
2008 年度
この５年間、志願倍率、競争倍率、手続率のいずれにおいても、３学部ともに顕著な変動は見られず、ほぼ安定した傾向を示している。経済学部では、志願倍率が 4.7～8.2 倍、競争倍率が 2.2～3.4 倍、入学手続率が 69～76％の範囲にある。生物資源学部では、志願倍率が 5.1～7.7 倍、競争倍率が 2.4～3.8 倍、入学手続率が 77～83％の範囲にある。看護福祉学部では、志願倍率が 5.7～8.1 倍、競争倍率が 3.5～5.0 倍、入学手続率が 86～93％の範囲にある。
1999～2003 年度の５年間の平均志願倍率（看護福祉学部については 2001～2003 年度の３年間）と、この５年間の平均志願倍率とを比較すると、経済学部では共に 6.2 倍で増減がなく、生物資源学部では 7.9 倍から 6.0 倍と 1.9 ポイントの減少、看護福祉学部では 7.4 倍から 7.1 倍とわずかに 0.3 ポイント減少している。生物資源学部では減少がやや大きいが、最近５年間については 6 倍前後で安定している。
競争倍率は合格者数に対する受験者数であるが、手続率とも関係しており、手続率が低いと競争倍率も低くなる。全学的にみた競争倍率は、経済学部でやや低く、生物資源学部が中間、看護福祉学部ではかなり高くなっているが、18 歳の受験人口の全国的な減少の中では、各学部とも一定レベル以上の学生を受け入れているものと考えている。
表４.２は、最近５年間について、入学生に占める県外出身者の割合を示したものであるが、その割合は平均して 51.0％である。1999～2003 年度の 5 年間の平均が 50.6％であるので、県外出身者の割合はほとんど変動していない。
表４.２ 2004 年度～2008 年度入学者に占める県外および外国出身者の割合
年度
2004 年度
2005 年度
2006 年度
2007 年度
2008 年度
県内出身者
195
182
195
201
186
県外出身者
183
208
199
198
216
外
国
1
3
1
1
1
合 計
379
393
395
400
403
％県外者
48.3%
52.9%
50.4%
49.5%
53.6%

合計
959
1,004
7
1,970
51.0%

（２）大学院における学生募集方法、入学者選抜方法
本学の大学院は、経済・経営学研究科（博士前期課程：地域・国際経済政策専攻、経営学専攻（ビジネススクール）、博士後期課程：経済研究専攻）、生物資源学研究科（博士前期課程：生物資源学専攻、海洋生物資源学専攻、博士後期課程：生物資源学専攻、海洋生物資源学専攻）、看護
福祉学研究科（修士課程：看護学専攻、社会福祉学専攻）より構成されている。
各研究科では、「一般募集」、「社会人募集」、「外国人留学生募集」の３種の学生募集を行い、第１次募集（９月試験）に加えて第２次募集（２月試験）を実施している。これら３種の募集方法の位置付けについては、各研究科の特色とも関わるので、本章第３節において述べる。
学生募集の方法については、各研究科ごとに、募集方法の種類、募集方法ごとの募集人員・出104

願資格、出願手続、試験方法、試験期日等募集に関わる主要事項を取りまとめた「福井県立大学
大学院学生募集要項」を毎年７月に発表するとともに、本学のホームページに掲載している。希
望者には、各研究科のパンフレットを配布している。
８月の受験希望者とその父母を対象にしたオープンキャンパス、７月の福井県高校長協会加盟の全ての高校長および石川県・富山県の一部の高校の校長との懇談会、８月中旬の福井県内高校の進路担当教員に対する入試説明会などを実施している。また、８月下旬からの、福井県下の全ての高校と一部県外高校における訪問説明会は、学部の入試に関わることが主体であるが、この機会においても大学院に関する説明も加えるようにしている。
【点検・評価】
本学の教育目標を実現するため、学生の受け入れ方針を定め、これを受験生に示すとともに、種々な形で受験生、父母、高校への説明会を続けている。学部では意欲のある多様な学生を受け入れるために、共通的に、「推薦入学」、「特別選抜」、「一般選抜」の３種の選抜方法により、募集
目的に応じた内容での入学試験を実施している。一般選抜の試験会場には、前・後期とも、福井県内の２箇所のほか、県外５箇所に試験会場を設置し、受験生への便宜を図っている。
この５年間を見るに、志願倍率、競争倍率、入学手続率のいずれにおいても、３学部ともに顕著な変動は見られずほぼ安定しており、現在は各学部とも概ね一定レベル以上の学生を受け入れているものと考えている。しかし、高校生の基礎学力の低下がいわれるようになっていることから、入学生の基礎学力レベルを維持するためには、入試科目の見直しや入学後の導入教育など総合的検討が必要である。
大学院の入学試験については、従来、各研究科が主体で実施してきたが、2007 年度から、入学試験企画推進委員会において全学共通的に扱うようにした。
【改善方策】
入試の面から見た基礎学力レベルの維持について、入学試験企画推進委員会を中心にして、外部業者にシミュレーションを委託するなど、２年間かけて入試科目の見直し検討を行った。
その中で、2010 年度から、経済学部では、一般選抜（前期日程）において、大学入試センター
試験利用教科・科目の中の選択科目として、現在の地歴、公民の他に数学と理科を加えて選択科
目の範囲を広げることにした。経済学部であっても、数学や理科にも基礎力のある学生にも入学を期待している。
生物資源学部と看護福祉学部では、一般選抜（後期日程）において、小論文を個別学力試験科
目から外すことにした。これらの学部では、論文や報告書の作成については入学後に全員を対象にした教育指導を行うこととし、一般選抜（後期日程）における数学、英語の比重を高めたいためである。
これらの変更は、2010 年度から実施に移すことになっているので、2009 年度に発足する海洋
生物資源学部もこれに従って実施する。
３ 入学者選抜の仕組み【現状の説明】（１）学部における入学者選抜の仕組み
入試担当の副学長、各学部長、学術教養センター長及び各部局からの教員２名、事務局長及び事務職員若干名で構成される「入学試験企画推進委員会」が、入学試験制度の基本方針に関すること、入学試験の実施に関すること、入学試験制度の改善に関すること、その他入学試験に関する重要事項など入試業務全般にかかわっている。この委員会の委員長は副学長が努め、２名の副委員長（正・副）を置く。副委員長（副）は入試業務という業務の継続性を考慮して、次年度には副委員長（正）を務めることになっている。
入試に関する広報企画、入試業務の日程、入学者選抜要項、学生募集要項（推薦入学、特別選
抜、一般選抜別に作成）、入試監督者要領、入試実施本部体制の作成・実施等はすべてこの委員会で行う。なお、必要な事項については、教育研究審議会の審議・承認を得た上で実施に移される。
この委員会の下に、専門委員会として、入試問題の作成にあたる「入試出題委員会」と、入試実施後の採点にあたる「出題・採点委員会」を置く。各学部長及び学術教養センター長に、教科・105

科目を指定して、出題委員候補者の推薦を依頼し、副学長の答申を経て、学長が委員と科目主任を委嘱する。入学試験企画推進委員会の委員長および副委員長（正・副）がこれらの専門委員会の委員長及び副委員長の任にあたる。
一般選抜の入試科目の出題においては、科目主任のもとに複数の出題委員によって入試問題の出題範囲、適切性などの内容について検討して問題の作成を行ったのち、教科主任のもとに複数の科目の出題委員が集まり教科全体の問題内容について検討している。さらに、特別出題委員、教科主任、科目主任により、全学のすべての問題について内容、表現などについて厳格に検討される。これらの上部委員会の検討結果は下部の作問委員会へとフィードバックされる。答案の採点は、出題委員にさらに複数の採点委員を加えて行われる。推薦入試・特別選抜についての小論文の出題と採点は、複数の出題・採点委員によって行われる。受験生に対する面接は複数の面接委員によって、定められた基準に従って行われる。
入学試験実施当日は、学長を本部長、入学試験企画推進委員長を副本部長とする「入学試験実施本部」を設置し、試験実施の業務にあたる。入試出題委員は入学試験実施本部に待機し、出題に関する質問などに対応できる態勢をとっている。
一般選抜については、入学者選抜要項及び学生募集要項において試験科目ごとに、また、入試問題の問題ごとに配点を明記している。本学では、大学入試センター試験を採用しているので、センター試験利用教科・科目についての配点を明記している。推薦入学と特別選抜については、それぞれの学生募集要項に小論文、面接、調査書などに対しての配点を明記している。このような方法で採点基準を公開するとともに、合格者発表時には、学部ごとに、受験者数、合格者数、合格者の最高点・最低点及び平均点を公表している。また、４月下旬からの 2 ヶ月間、受験者本人の請求があれば、入試成績（調査書を含む）の開示を実施している。
（２）大学院における入学者選抜の仕組み
大学院の入学者選抜においても、上述の「入学試験企画推進委員会」が共通的に入学者選抜実
施業務および改善業務全般にかかわっている。必要な事項については、学長が教育研究審議会の審議・承認を得た上で実施に移される。
この委員会の下に、学生募集要項の作成が行われるが、大学院については、それぞれの研究領域や専門性が大きく異なるので、試験問題の作成については、各研究科において、研究科長のもとに「出題・採点委員会」を置き、試験問題の作成・採点・管理に関わる業務を行っている。
一般選抜試験は、開学以来、本学（福井キャンパスと小浜キャンパス）以外に 5 都府県の会場で実施している。監督者は教員に割り当てられ、試験前日に会場準備、当日に監督を行う。
小規模の大学・学部においても入学者選抜に係る作業と責任は大規模の大学と変わらず、教職員の負担は大きい。
入学試験実施当日は、入学試験担当の副学長を実施本部長とする「大学院入学試験実施本部」を設置し、試験実施の業務にあたる。入学試験は福井キャンパスと小浜キャンパスの両キャンパスで行われ、小浜キャンパス試験場の責任者には、生物資源学研究科海洋生物資源学専攻の学科長があたることになっている。出題・採点委員は、試験当日も待機し、出題に関する質問などに対応できる態勢をとっている。
【点検・評価】
入学者選抜の仕組みは、学部、大学院とも適切・円滑に機能している。入学試験実施体制については、入学試験の中長期的な問題を検討するために、「入学試験制度検討委員会」が設けられていたが、2007 年度から「入学試験委員会」に吸収して「入学試験企画推進委員会」として一本化した。このことにより、中長期展望を踏まえながら該当年度についての入試実施体制の構築と、入試の実施を一体的に進めることができている。入学者選抜に関する基準と合格者に関する情報の公開、受験者への成績の開示については今後も継続して行く。
一般選抜試験は、開学以来、本学福井キャンパスと小浜キャンパスを含めて７都府県の会場で実施している。試験問題の作成、試験会場の準備、問題の仕分け、試験監督その他について、教員、事務職員全員の協力のもとに行っている。大学の規模の如何にかかわらず、入学者選抜に係る作業と責任は変わらないものがあるので、多様な選抜方法もあって、教員、職員の負担は大きい。悪天候や事故発生に対する対応や休日に試験を実施した場合の教員、職員の代休の確保、手106

当の問題などについては、さらに検討を要する。
【改善方策】
入学者選抜の仕組みについては、円滑に行われ、緊急事項はないが、危機対応、人的支援体制などについての問題を整理し、改善を図って行く。
４ 入学者選抜方法の検証【現状の説明】
入試問題作成委員及び出題・採点委員は、関係部局長から推薦された教員の中から学長が委嘱している。この際、科目ごとに必ず出題経験者を加え、出題に遺漏のないように配慮している。
年度当初の問題作成委員会において、他大学を含めて過去の出題・採点における問題点についての資料を配布し、注意すべき点の確認を行っている。また、科目主任を置くとともに、個々の問題の出題者とは別に入試についての熟練者に「特別出題委員」を委嘱し、第三者的な立場から出
題チェックを依頼している。
入試と合格者発表等の日程が全て終了した後で、問題作成委員による当該年度の問題作成や採点についての反省会を開催し、問題点を整理している。また、各試験場の入試監督者から意見を聞く会を開き、試験監督の立場だけでなく、試験場運営や危機管理の立場などからも問題点を指摘してもらっている。
大学院入試についても、基本的には同様に問題点と改善点についての意見を集約している。これらの意見や提案を入学試験企画推進委員会に申し送っている。
【点検・評価】
このように、十分に検討かつ整備されたシステムの中で、適正かつ円滑に入試業務が行われており、点検システムも機能しているものと評価している。
【改善方策】
問題作成や採点についての反省会や各試験場の入試監督者から意見を聞く会からの意見や提案については、入学試験企画推進委員会において入試を改善するための現場からの重要な資料とし、可能なものについては改善実施に移している。
５ 入学者選抜における高・大連携【現状の説明】
毎年７月には、福井県高校長協会加盟の全ての高校長および石川県・富山県の一部の高校の校長との懇談会を開催し、８月中旬には福井県内高校の進路担当教員に対する入試説明会を実施し、本学の当該年度の入試制度と実施方法についての理解を深めるとともに、高校側からの要望に応えるよう努めている。８月下旬から、入試担当の事務局職員、入学試験企画推進委員会委員、各学部および学術教養センターの教員のグループが福井県下の全ての高校と一部県外高校を訪問して本学及び入試の説明を行っている。入学者を多数送り込んでいる県外の高校に対しては、入試担当の事務局職員が出向き、本学の概要と入試の説明を行っている。また、2008 年 11 月には、
上述の福井県高等学校教育研究会において、海洋生物資源学科の学部化の目的と内容につて説明する中で、高・大連携の取り組みについても紹介した。
８月上旬には、受験希望者とその父母を対象にしたオープンキャンパスを実施している。従来、８月には高校１，２年生を対象に、各学部の教育内容の体験を主体にした「オープンキャンパス・
ジュニア」と、高校３年生を対象に入試説明を主体にした「オープンキャンパス」を開催していた。しかし、夏休み期間中の高校における部活動などとの関係もあり、２回のオープンキャンパ
スを同日に開催することが望ましいとの結論に至った。現在は、午前中は本学及び入試の説明、
キャンパス見学にあて、午後は各学部の個別説明、実験・実習・セミナーなど体験学習及び個別相談にあてるなど、高校の要望も取り入れたものに工夫している。
参加者は高校３年生が主体であるが２年生の参加もみられる。保護者の関心も高く参加者も多い。従来、300 名台であった参加者は、最近５年間、すなわち 2004 年から 2008 年では、400 名、562 名、591 名、671 名、806 名と年を追って増加している。
これら上記のいずれの活動においても、本学の受験者向けに作成したパンフレット類に加えて、
107

各学部が独自に作成した資料等も配布して情報の提供に努めている。このほか、受験関連の民間会社に委託して、本学のパンフレットを本学に関心を持つ受験生に届けている。これらの活動に加えて、本学のホームページに最新の入試情報（選抜要項、募集要項、リアルタイムの出願状況、
本学のトピックスなど）を掲載し、受験生がアクセスできるように配慮している。
【点検・評価】
高校側から、推薦入学について、出身学科を指定しない場合（いわゆる普通系高校）の推薦入
学数の増加と評点平均値の緩和の要望、あるいは出身学科を指定する場合（いわゆる職業系高校）についての推薦入学数増加の要望がある。これらについては、一般選抜、特別選抜も含めた入学
定員とも関係するほか、入学後の就学状況との関係もあるので、安易に変更することには問題がある。精緻なデータを得るため、選抜方法別に、年次を追って追跡調査を継続している。
受験生については、福井県内からが多いが、全国ほとんどの都道府県から集まることから、これらの総合的な本学の措置が受験希望者に届き、有効に機能しているものと判断される。
【改善方策】
高校からの要望事項について可能なものについては、対応に努めているが、推薦入学者数の全学的な増加については実施が困難である。
高校生への出前講義、出前実験、出前セミナーなどに、教員だけでなく学部学生や大学院生の参加を得ることにより、本学の教育研究に対する興味や理解を深めるような企画を通じて、より意欲のある学生の受け入れに努める。
６ 科目等履修生・聴講生等【現状の説明】
本学では、特定の授業科目を履修することを志願する者がある時は、科目等履修生として入学を許可している。詳細は、福井県立大学科目等履修生規程に定めている。また、特定の授業科目を聴講することを希望する者がある時は、聴講生として受け入れている。ただし、大学院において聴講を希望することができる者は、大学を卒業した者またはこれと同等の学力があると認めた者としている。詳細は、福井県立大学聴講生規程に定めている。
他の大学、短期大学または高等専門学校（本学と単位互換協定または学術交流協定を締結しているものに限る。）に在学している者で本学において特定の授業科目を履修することを志願するものがある時は、当該他大学、短期大学または高等専門学校との協議に基づき、特別聴講学生として受け入れている。詳細は、福井県立大学特別聴講生規程に定めている。
本学の学部または大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、研究生または特別研究学生として受け入れている。詳細は、福井県立大学研究生規程および福井県立大学特別研究生規程に定めている。
【点検・評価】
開かれた大学として重要な制度であり、在学生に対する適切な刺激ともなっている。
大学間の研究交流を促進する上からも、他大学からも特別研究学生を受け入れることが望まし
いが、他大学では研究指導委託によって学生を受け入れることが多い。生物資源学研究科においても他大学大学院からの学生を受け入れる必要が生じた。
【改善方策】
2009 年度から科目等履修生および聴講生に、原則として博士前期課程の実験と演習以外の全科
目を開講することとした。
他大学大学院からの研究指導委託学生を受け入れる制度を早期に整備する必要があることから、本学では、特別研究学生として受け入れることができるよう、2008 年度中に福井県立大学特別研
究生規程における制度上の改善が図られた。
７ 外国人留学生の受け入れ【現状の説明】
本学では、外国人で本学に留学することを志願する者がある時は、選考の上、外国人留学生
108として入学を許可している。
本学では二通りの留学生を受け入れている。その一つは、私費外国人留学生の特別選抜試験を受験した入学者であり、他の一つは、大学間交流協定に基づく交換留学生である。私費外国人留学生については、文部科学省の「大学入学者選抜実施要項」を遵守し、本国における大学前教育の実績、独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験の成績、および本学が実施する
個別試験の成績を総合し、入学の可否の判定をしている。
従来、福井県と中国浙江省との友好協定に基づく浙江省派遣留学生を、経済学部と生物資源学
部で毎年各１名ずつ受け入れていたが、2004 年度から福井県が受け入れ中止することになった。
交換留学生については、教員が従来から学術交流によって定期的に交流している大学の学生が対象であることから、入学前の教育の内容・質については全く問題がない。そこで、交流の盛んな中国の浙江財形学院と韓国の全南大学校については、受け入れ枠の拡大を図っている。本学における修得単位の認定は、日本人学生と同等に行っており、特別な扱いはしていない。
【点検・評価】
福井県と中国浙江省との友好協定に基づく浙江省から推薦されてくる学生については、福井県の受け入れ中止方針にともない、この制度による本学での受け入れは中止のやむなきに至った。
推薦されてくる学生の水準が高かったことから、残念ではあるが、現状では復活は不可能である。
私費留学生については、経済学部を中心に順調に実施されている。
【改善方策】
本学と提携校との交換学生の制度を利用して、外国人留学生の受け入れと本学からの派遣を一層活発化して行きたい。
本学では、提携校との教員の相互派遣制度を有しているので、共同研究活動を通じて本学に対する深い理解を得ることにより、提携校からの本学への大学院生の派遣の活発化を図って行く。
８ 定員管理【現状の説明】
いずれの学部・学科においても定員を厳しく守るように努めている。特に生物資源学部生物資源学科及び海洋生物資源学科、看護福祉学部看護学科及び社会福祉学科においては実験や実習における施設・設備などの制約があるので、定員管理が重要である。しかし、入学手続率が毎年変動して事前に把握できないため、入学者が定員を下回らないためには、入学辞退者を多めに見積もって合格者を決定しなければならない。そのため、毎年、入学者が定員を多少上回る結果となっている。
表４.３は、大学基礎データ表 14 から、2008 年度の収容定員に対する在籍者数と定員充足率（在籍学生総数 / 収容定員総数）をまとめたものである。5 年前の 2003 年度の定員充足率は、経済学部で 1.12、生物資源学部で 1.13、看護福祉学部で 1.04、合計 1.10 であり、この傾向は恒常的なものである。
表４.３

2008 年度の収容定員に対する在籍者数の割合（大学基礎データ表 14 による）
学 部
収容定員
在籍者数
定員充足率
経済学部
800
905
1.13
生物資源学部
320339
1.06
看護福祉学部
320
348
1.09
合 計
1,440
1,592
1.11

【点検・評価】
3 学部とも、在籍者が収容定員を 6～13％の範囲で上回っており、大学全体では 11％超過している。学年ごとに、欠員が出た場合には学科単位で追加合格を行わなければならない。このような制度上の条件があるので、欠員の発生を避けるためには、10％前後の定員超過は止むを得ないものと受け止めている。

109

【改善方策】
経年的な推移を検討することにより、定員充足率が現状の率を越えることのないように綿密に管理する。
９ 編入学者、退学者【現状の説明】
表 17 に 2005 年度～2007 年度の 3 年間における学部・学科の退学者数を示したが、表４.４に2000 年度～2007 年度の 8 年間にわたる全学の入学年度別退学・除籍者数を示した。2000～2004
年度入学生については、既に卒業しているため、卒業時点での退学・除籍者数ということになるが、退学・除籍者は年次を追って減少の傾向にある。
在学生の退学・除籍率については、現在 4 年次在学の 2005 年度入学生が 5.1％とやや高いが、
2～3 年次在学生については現時点では問題となる率ではないと考える。
なお、本学では学則において転学部・転学科ならびに編入学を認めているが、いずれの学部・学科においても欠員が生じないため、実際には、転学部・転学科ならびに編入学を実施していな
い。
表４.４ 2000 年度～2007 年度入学者の退学・除籍率
入学年度
入学者
退学・除籍者
2000 年度
400
27
2001 年度
392
26
2002 年度
389
21
2003 年度
396
12
2004 年度
381
15
2005 年度
393
20
2006 年度
395
11
2007 年度
400
3
合 計
2,746
135

退学・除籍者％
6.8%
6.6%
5.4%
3.0%
3.9%
5.1%
2.8%
0.8%
4.9%

【点検・評価】
退学・除籍者の中には、休学した後の者も存在するため、退学・除籍％は、入学年度が古いと高くなり、新しいと低くなる傾向にあるが、6.8％以下にあり、平均は 4.9％である。この数字は1992 年度～1999 年度の８年間の 11.1％～3.6％（平均 6.8％）と比較して、明らかに低下しており改善されている。
学則において転学部・転学科ならびに編入学を認めているにもかかわらず、実際にこれらの制度を実施していないので、改善に向けて全学的な検討を進めている。

【改善方策】
退学・除籍者について、学業挫折の原因は、経済的な問題もあるが、学業について行けないか、あるいは学業に興味を喪失した者が多いようである。オリエンテーションや導入教育での綿密な指導とともに、各学部学科の数名の教員グループからなるアドバイザーにより、個別指導の徹底を図っている。
編入学については、早期から検討に入っていた生物資源学部生物資源学科が 2009 年度に編入学試験を実施し、2010 年４月からの２年次および３年次への編入学生の受け入れを開始する。また、海洋生物資源学科（2009 年４月から、海洋生物資源学部海洋生物資源学科）については、学部開設の関係もあって、2011 年４月からの３年次への編入学生の受け入れを開始することにした。
経済学部については、2008 年度中に方向性を決定することになっている。看護福祉学部について
は、１年次入学の時点から実習が開始されるので、２年次以降への編入学生の受け入れは困難との判断にいたっている。
転学部・転学科については 2009 年度中に全学的な方向を決定する予定で検討が進んでいる。

110

第２節

学部における学生の受け入れ

経済学部における学生の受け入れ【到達目標】
大学全体で統一した目標を掲げている。（第１節に既述）
１ 入学者受け入れ方針等【現状の説明】
先に記した教育目標と下記の求める学生像を受入方針として掲げている。
経済学部は、次のいずれかに該当する学生の入学を求めている。
(1) 社会の仕組みや運動、企業の行動について興味を持ち、それらを知ることに意欲的である学生(2) 経済学の経営学を学ぶことで、自分で考え自分で判断する力を身につけたいと考えている学生(3) 経済学・経営学について専門的知識を身につけ、将来就く職業に生かしたいと考えている学生【点検・評価】
受入方針は教育目標に適合している。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
２ 学生募集方法・入学者選抜方法【現状の説明】
入学者選抜の方法は、一般選抜(前期日程と後期日程)、推薦入学、特別選抜に分かれる。それ
ぞれの定員は学科毎に80名(前期日程40名、後期日程40名)、20名、若干名である。
一般選抜は、大学入試センター試験の外国語から1科目と、地歴・公民から1科目とを受験した者に、個別学力検査として国語と英語を課す前期日程と、大学入試センター試験の国語、数学(2科目)、外国語(1科目)、地歴・公民・理科のうち1科目(計4教科5科目)を受験した者に、個別学力検査として小論文と数学または英語とを課す後期日程からなる。
推薦入学は、出身学科を指定しない推薦入学と、出身学科を指定する推薦入学とからなる。後者は専門高等学校または高等学校の職業教育を主とする学科の出身者を対象とする。どちらも、調査書の英語、国語、数学(出身学科指定では簿記及び会計をもって代えることができる)の評定
平均値の平均が4.0以上で、高等学校長が推薦する者に出願資格がある。出身学科を指定しない推薦入学では各高等学校から推薦できるのは1名である。選抜は、小論文および面接の成績ならびに調査書および自己推薦書の内容を総合して行っている。
特別選抜は、帰国子女、中国引揚者等子女、社会人、私費外国人留学生を対象とし、前3者については、小論文、学力検査(英語)、面接、出願書類の内容を総合して、私費留学生については、
それに日本語留学試験の成績を加えて、選抜するというものである。
【点検・評価】
受入方針を実現する上で、現行の入学者選抜の仕組みは基本的に有効である。入試実施体制は充実しており、これまでの経験に基づいて入試は厳格かつ円滑に実施されている。
【改善方策】
入試科目について検討した結果、2010 年度から、一般選抜の前期日程の大学入試センター試
験の利用教科・科目の選択教科として、現在の地歴、公民の他に数学と理科とを加えることにした。経済学部であっても、数学や理科にも基礎力のある学生の入学を期待している。

111

３ 入学者選抜の仕組み【現状の説明】「第１節 ３ 入学者選抜の仕組み」に記載の全学の入試体制の下、経済学部教員は、入試委員
活動、作問、採点、試験監督、入試会場責任者などとして入試に関わり、教授会が合否判定を行っている。
【点検・評価】
入学者選抜は、周到な準備の下で厳格に実施されており、問題ない。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
４ 入学者選抜方法の検証【現状の説明】
学生の入学者選抜方法区分毎の成績の追跡調査を2007年度に行った。その結果、入学者選抜方法について大きな変更は必要ないとの結論に達したが、入試科目について、一般選抜前期日程の大学入試センター試験の利用科目の選択教科に数学と理科とを加えることにした。
【点検・評価】
適切に検証を行っている。
【改善方策】
一般選抜前期日程の大学入試センター試験の利用科目の選択教科に数学と理科とを加えることにしたことについて、検証を継続する。
５ 入学者選抜における高・大の連携【現状の説明】
本学の入学者選抜における高・大の連携については、「第１節 ５ 入学者選抜における高・大の連携」に記述されているので、経済学部に関係する必要事項を補足する。
高校での入試説明会を 8 月の中旬から 10 月の中旬にかけて実施している。2007 年度は県内高校を中心に 21 校で実施した。経済学部の教員が出向き、経済学部の特色、講義内容、経済と経営の違いなどについて話している。また、「学問発見講座」や学部の紹介を兼ねて、経済・経営学についての出張講義を実施している。2007 年度は、5 月から翌年の 3 月にかけて県内の高校 19 校で実施した。また、8 月にはオープンキャンパスを実施している。経済学部は独自のテーマを決めて、模擬講義、模擬ゼミを行い、高校生に大学の教育を体験してもらっている。オープンキャン
パスの経済学部行事への参加者数は、表４．５のとおりである。
表４．５ オープンキャンパス(経済学部行事)への参加者数2006 年度
2007 年度
2008 年度
経済学部紹介270
290
310
経済学部模擬講義・模擬ゼミ
106
104
170

【点検・評価】
出張講義は概ね好評である。オープンキャンパスでは、講義、ゼミの後、在学生と高校生との懇談会を実施しており、高校生からは役に立ったという評価を得ている。
【改善方策】
現在行っていることを維持する。
６

科目等履修生・聴講生等

112

【現状の説明】科目等履修生・聴講生の選考は、教育推進委員による面接に基づいて教授会が行っている。
【点検・評価】
通常の授業に支障がなく、意欲があって学力が十分ある志願者を受けいれている。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
７ 外国人留学生の受け入れ【現状の説明】
私費外国人留学生は上記の特別選抜入試によって受け入れている。受入人数は2004年度以降毎
年1～2名である。他に学術交流協定締結校との交換留学生がある。
【点検・評価】
留学生は学力を適切に判定した上で受け入れている。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
８ 定員管理【現状の説明】
大学基礎データ表14から、2008年度、経済学部の両学科の収容定員がそれぞれ400人のところ、在籍学生数は経済学科449名、経営学科456名であり、定員のそれぞれ1.12倍、1.14倍である。また、大学基礎データ表1３から、2004年度入試から2008年度入試までの入学者数の入学定員に対す
る比は、経済学科で106.0％～114.0％、経営学科で103.0％～114.0％であり、この５年間の経済
学部全体の平均は110.5％である。
【点検・評価】
在籍学生数は適切に管理されている。
【改善方策】
入学試験の合否判定においては、これまでの基準での定員管理のやり方を続ける。
９ 編入学者、退学者【現状の説明】
大学基礎データ表17から、経済学部の退学者数は、2005年度14名、2006年度14名、2007年度15名である。編入学者については、「第１節 ９ 編入学者、退学者」において述べたように、学則上は編入学の制度はあるが、これまで実績がない。
【点検・評価】
退学希望者には担当教員が面接を行って、相談に当たり、適切な指導をしている。
【改善方策】
経済的理由による退学・除籍に対処するために、授業料免除制度の改正を行ったところである。
編入学制度については、「第１節 ９ 編入学者、退学者」に記述した予定で検討している。

113

生物資源学部における学生の受け入れ【到達目標】
大学全体で統一した目標を掲げている。（第１節に既述）
１ 入学者受け入れ方針等【現状の説明】
生物資源学部教授会で、下記のアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を定め、「生
物資源学部が入学者に期待するもの」として入学者選抜要項ならびに生物資源学科ホームページ
において公表している。
『＜生物資源学部が入学者に期待するもの＞
生物資源学部とそれを取り巻く社会の状況
21 世紀に生きる私たちは数多くの困難に出会っています。生物資源に係わる領域でも、食糧・エネルギー・環境問題など、私たちの日々の生活が脅かされる状況が生じています。これらの問題を解決することは、わが国はもとより世界のすべての人々の幸せな生活のために大切であるとともに、未来に生きる人々に対する私たちの責任でもあります。その解決のため、バイオサイエ
ンス、バイオテクノロジー、エコテクノロジーなどの最先端科学の進展に社会の大きな期待が寄せられています。生物資源学部は生物資源学科と海洋生物資源学科からなり、生態系のしくみの解明と保全、遺伝資源の解析、植物育種の新技術開発、生物資源の開発と高度有効利用、生体分子の機能解明と応用などを重点課題として、独創的な基礎研究と応用研究を推進し、その期待に応えるためにチャレンジしています。
生物資源学部の教育
生物資源学部では、社会人として必要な教養と倫理ならびに生物資源に係わる専門知識と技術を身につけ、国際的な視野で活躍できる人材、変革の激しい時代に対応して幅広い分野で活躍できる人材の育成をめざした教育を推進しています。そのため、初年度における学術教養・社会倫
理教育を踏まえて、進展目覚しい先端科学技術に対応できるように、生命科学の基礎学理とこれらを支える実験・実習を重視しています。さらに、完備された学園環境の中で、優秀な教員による少人数教育・導入教育を実施し、学生と教員の心のふれあいと学生一人ひとりの学習の達成を大切にした教育を行っています。このような教育の質を一層向上させるために、日本技術者教育認定機構（JABEE）による教育プログラムの 2008 年度認定をめざしています。
多様な選抜方法
生物資源学部は、一般選抜に加えて、さまざまな経歴と目的を持った受験生を受け入れています。推薦入学ではとくに、将来、地域の農林水産業とその関連産業あるいは地域社会の発展に貢献したい、もしくは、バイオサイエンス、バイオテクノロジー、エコテクノロジーなどの学術の進展に貢献したいという意欲のある受験生を、また、特別選抜ではとくに、さまざまな経験をもとに生物資源学を学ぶことで、将来さらに幅広く活躍したい、あるいは、私費外国人留学生については、将来、生物資源の分野で、自国の発展ならびに自国と福井県あるいは日本との交流の架け橋として貢献したいという意欲のある受験生を期待します。多様な経歴と個性が混じり合うことで多様な価値観を理解できる教育の場が実現し、さらに多様な卒業生が社会の多様な場で生活し活躍することにより、生活の現場から困難の真の解決が実現できると考えています。
入学者への期待
農学、水産学を含め、生物資源学に対する社会の要請・期待はますます大きくなってきています。陸と海の多様な生物に興味と関心を持ち、生物資源に係わる科学分野の勉学に強い意欲をもって取り組み、卒業後、社会の多様な場で生物資源に係わる基礎的および専門的知識と技術をもとに、地域社会、日本、世界そして未来の人々の幸せのために働く意欲と希望を持った学生の入学を、福井県立大学生物資源学部は求めています。 』
生物資源学部の理念と目的では、「福井県立大学設立の目的と使命に基づき、生物資源に関わる諸領域において、福井県、わが国ならびに環日本海地域はもとより、世界の産業と文化の発展に114寄与することを目的とし、もって人類の将来にわたる福祉の向上に貢献することを使命」としている。また、それを実現するために「責任ある社会人として必要な教養と倫理を身につけるとともに、生物資源に関わる諸問題について、現象の本質に迫り、最新の専門知識と先端技術による適切な対処が出来る能力を持ち、地域社会はもとより世界の人々の将来にわたる幸せのため、社会の多様な場で困難を解決し真の発展を図る意欲、能力、創造性そして寛容さを備えた人材を育成する」ことを教育の目標としている。
アドミッション・ポリシーでは、「生物資源学部を取り巻く社会の状況」として、生物資源学に関わる領域で解決しなければならない諸問題を具体的に示し、「生物資源学部の教育」として教育目標にある学部の教育が目指す人材育成の方向を述べている。さらに、「入学者への期待」として本学部の目指す人材育成のための勉学に積極的に取り組む意欲を持ち、教育目標にあるように将来その教育の成果をもとに社会の幸せのために働く意欲と希望を持った学生を求める学生像として示している。
生物資源学部では、一般選抜の他に、推薦入学において県内高等学校（海洋生物資源学科は水産系高校については全国）からの受験生、特別選抜として帰国子女・中国引揚者等子女・社会人・
私費外国人留学生を受け入れている。これらの選抜でとくに求める学生像についてはアドミッション・ポリシーの「多様な選抜方法」で明らかにしており、現代社会で経験する多様な価値観を理解する教育の場の形成ならびに社会の多様な場で活躍する人材育成に重要と位置づけている。
教育目標とカリキュラムの関係については、本報告書の「第 3 章第 2 節（１）教育課程等」で説明したとおりであるが、その概略をアドミッション・ポリシーの「生物資源学部の教育」で述べている。
【点検・評価】
生物資源学部のアドミッション・ポリシーは、大学・学部の理念・目的・教育目標に基づいて作成されており、受験生に分かりやすくその概略を説明し、求める学生像を示している。また、本学部が行っている多様な入学者選抜方法の意味とそれが求める学生像についても明示しており、教育目標に示された育成する人材の姿と教育課程（カリキュラム）との関係についても明示されている。
アドミッション・ポリシーは、入学者選抜要項とホームページにより広く公表されている。
【改善方策】
2009 年度からの海洋生物資源学科の学部化に伴い、生物資源学部は生物資源学科 1 学科のみの構成と成る。これによるアドミッション・ポリシーの改訂が必要である。海洋生物資源学部については、新たなアドミッション・ポリシーの作成が必要である。
新しいアドミッション・ポリシーについては、生物資源学部生物資源学科および海洋生物資源
学部海洋生物資源学科で既に作成されている。ホームページ上でも公開する予定である。
２

学生募集方法・入学者選抜方法
2009年度から生物資源学部は生物資源学部と海洋生物資源学部に改組されるが、2008年度時点
での生物資源学部の状況として記述する。
入学者選抜の方法は、一般選抜(前期日程と後期日程)、推薦入学、特別選抜に分かれている。
両学科についての選抜方法別募集人員は、生物資源学科が一般選抜32名(前期日程16名、後期日程
16名)、推薦入学8名、特別選抜若干名であり、入学定員は40名である。海洋生物資源学科も同様に、32名(前期日程16名、後期日程16名)、8名、若干名であり、入学定員は40名である。
一般選抜は、大学入試センター試験の外国語から1科目と、理科から1科目との2教科2科目を受験した者に、個別学力検査として国語と英語を課す前期日程と、大学入試センター試験の数学2
科目、理科1科目、外国語1科目、および国語、地歴・公民のうち1科目の4教科5科目を受験した者に、個別学力検査として小論文と数学または英語とを課す後期日程からなる。
推薦入学は、出身学科を指定しない推薦入学と、出身学科を指定する推薦入学とからなり、生
物資源学科・海洋生物資源学科とも全入学定員の20％を入学定員としている。両学科とも、「出身
学科を指定しない推薦入学」への推薦は福井県内の高等学校から各1名としている。「出身学科を指定する推薦入学」への推薦は、県内高等学校からは推薦人数に制限はなく、加えて、海洋生物

115

資源学科では県外の水産系高等学校あるいは水産系学科を置く高等学校から各1名の推薦を受け入れている。これらは、入学者選抜要項、学生募集要項などに明記されている。推薦入学では、調査書の英語、国語、数学の評定平均値の平均が4.0以上で、物理、化学、生物のうち１科目以上を履修しており、かつ高等学校長が推薦する者に出願資格がある。選抜は、小論文および面接の成績ならびに調査書および自己推薦書の内容を総合して行っている。
特別選抜は、「第１節 ２の②特別選抜とその位置付け」にも記述してあるが、帰国子女、中国
引揚者等子女、社会人、私費外国人留学生を対象とし、前三者については、小論文、学力検査(英語)、面接、出願書類の内容を総合して、私費留学生については、それに日本語留学試験の成績を加えて選抜するものである。
【点検・評価】
2009年度からの生物資源学部の生物資源学部と海洋生物資源学部への改組にともない、高校側からの要望の強かった募集人員の増加を検討した。
【改善方策】
2009年度から、生物資源学部生物資源学科の入学定員を40名から45名に5名増員することとし、一般選抜で4名、推薦入学で1名の増募をすることにした。新設の海洋生物資源学部海洋生物資源学科については、入学定員を40名から50名に10名増員し、一般選抜で8名、推薦入学で2名の増募をすることにした。
３ 入学者選抜の仕組み【現状の説明】
生物資源学部の入学者選抜は、「第１節 ３ 入学者選抜の仕組み」に詳細に記述した全学の入試体制のもとに行われている。
本学部の入学者選抜基準は、選抜方法ごとに入学者選抜要項および学生募集要項に明記し大学
ホームページ上でも公表している。選択できる教科・科目間の得点調整についても同様の方法で公表している。また、過去の志願者数・合格者数・倍率、および合格最高点・最低点・平均点は、
大学案内および大学ホームページ上で公開している。
すべての選抜方法において、採点は複数の採点者によって行われる。合否の予備判定は、生物資源学科および海洋生物資源学科教授会での結果を経て、生物資源学部臨時教授会において厳格に行われ、学長に報告される。選抜試験における個別の得点は、受験者からの請求に応じて開示している。
【点検・評価】
生物資源学部における入学者選抜の仕組みは適切に機能しており、周到な準備と入念なチェック体制をしいて遺漏がないよう進められている。入試関係の会議のほとんどが福井キャンパスで行われるため、小浜キャンパスの海洋生物資源学科の担当者は、その都度福井キャンパスへ出張せざるを得ない状況にある。
【改善方策】
海洋生物資源学科担当者の福井キャンパスへの出張については、担当業務の合理化の面から検討していく。
４ 入学者選抜方法の検証【現状の説明】
大学全体については、「第１節 ４ 入学者選抜方法の検証」に記述した全学の入試体制のもとに行われている。
入学者選抜方法の適切性については生物資源学部両学科で継続して検討し、その結果を踏まえて、全学的に入学試験企画推進委員会で追跡調査を行っている。2006 年度と 2008 年度には各選抜方法で入学した学生の入学後の成績について追跡調査を行い、これまでの選抜方法の妥当性を確認した。追跡調査は引き続き実施の予定である。2006 年度には入試科目の変更が受験者の動向

116

に及ぼす影響について、予備校に依頼してシミュレーションを行い検討した。
【点検・評価】
大学の中期計画に基づき、入学者選抜方法の検証を、選抜方法の見直しと各入試制度における試験科目の見直しの両面にわたって実施してきた。
その結果、現行の選抜方法間や一般選抜前期日程と後期日程の間で入学後の学生の成績には有意な差が見られなかった。また、一般選抜後期日程の個別学力検査での小論文は、生物資源学部両学科に必要な基礎学力を知る資料として判定基準が希薄であるほか、受験者に対する心理的負担が大きく、小論文の廃止が志願倍率を上昇させる可能性も示唆された。一般選抜後期日程では、センター試験４教科５科目に加えて、個別学力検査でも数学と英科目語から１科目の選択を課すことから、小論文を廃止しても、合格者の質を保証し得るとの結論にいたった。

【改善方策】
生物資源学部および新設の海洋生物資源学部の一般選抜後期日程の個別学力検査における小論
文は、経過措置を踏まえて、2010 年度一般選抜後期日程から廃止することとした。変更に当たっては、2009 年度入学試験募集要項等に予告を記載するとともに、高等学校への説明会においても説明の上、注意喚起している。

５ 入学者選抜における高・大の連携【現状の説明】
本学の入学者選抜における高・大の連携については、「第１節 ４ 学者選抜における高・大の連携」に記述されている。これらに加えて、高等学校からの要望により、生物資源学部両学科は県内高等学校での入試説明会に参加し、2008 年度において 15 校の説明会に参加した。また、県内高等学校が企画する進路探求講座などの開放講義においても、学部学科の教育研究内容の概要を説明しており、2008 年度には、10 件の開放講義を行っている。加えて、県内外高等学校からの見学を随時受け入れている。小浜キャンパスの海洋生物資源学科（2009 年度より海洋生物資源学部）については、福井キャンパスでのオープンキャンパスに加えて、同学科を直接見学したい高校生等に対する便宜のために、さらに 10 月にもミニオープンキャンパスを実施している。
入学者選抜に直接の関係するものではないが、県内・県外のいくつかの高校とは、スーパー・サイエンス・ハイスクール（SSH）、サイエンス・パートナーズ・プログラム（SPP）、目指せス
ペシャリスト「（スーパー専門高校）」、出前講義、出前実験などに教員や大学院生が参加すること
により、高校との日頃の連携を図っている。
高校側からの要望の強かった推薦入学の募集人員の増加については、上述のように、生物資源
学部生物資源学科では入学定員の5名増員にともない推薦入学で1名の増募をすることにし、新設の海洋生物資源学部海洋生物資源学科では入学定員の10名増員にともない推薦入学で2名の増募をすることにした。
【点検・評価】
高校からの要望事項について可能なものについては対応しており、高校生への出前講義、出前
実験、出前セミナーなどに、教員だけでなく学部学生や大学院生の参加を得ることにより、本学の教育研究に対する興味や理解を深めるような企画を通じて、また、高校の教員との交流の機会を増加することにより意欲のある学生の受け入れに努めている。
【改善方策】
推薦入学の募集人員の増加については、限られた数ではあるが、両学科について増募が実現した。現在、とくに大きな改善すべき課題はない。
６ 科目等履修生・聴講生等【現状の説明】
科目等履修生の受け入れは、福井県立大学科目等履修生規程に拠っている。志願者の選考は、
117

入学願書、履歴書、最終学校の卒業証明書等の書類をもとに教育企画推進委員会委員が面接を行い、その結果をもとに学部教授会において行っている。最近の生物資源学部（生物資源学科）での受け入れは 2005 年度前期 1 名、2006 年度後期 1 名、2007 年度前期 1 名後期 2 名、2008 年度
前期 1 名後期 1 名であり、継続して受け入れている。受け入れた履修生は熱心で一般学生にとってよい刺激となっている。科目等履修生の後、2005 年度に生物資源学科に社会人入学した学生が1 名、2006 年度に研究科生物資源学専攻博士前期課程に社会人入学した学生が 1 名ある。
聴講生の受け入れは、福井県立大学聴講生規程に拠っている。その志願者の選考は、聴講申込
書、最終学校の卒業証明書等の書類をもとに、教育企画推進委員が面接を行い、その結果をもとに学部教授会で行うことになっている。生物資源学部では最近 3 年間に受け入れの実績はない。
学部卒業あるいはそれと同等の学力を持った者を研究生として受け入れることができる（福井県立大学研究生規程）が、ブラジルからの福井県留学生 1 名を 2005 年度に生物資源学科で研究生として１年間受け入れた。
【点検・評価および改善方策】
社会に開かれた大学という視点から、多様な情報発信によって今後とも受け入れの拡大を図っていく。
７ 外国人留学生の受け入れ【現状の説明】
特別選抜によって毎年若干名の私費外国人留学生の募集を行っている。その詳細は入学者選抜
要項と学生募集要項（特別選抜）により公表している。生物資源学部では、生物資源学科において 2004 年度から 2008 年度の入試において各 1 名の志願者があり、2005 年度と 2006 年度に 1名ずつ受け入れている（大学基礎データ表 13）。海洋生物資源学科では、この 5 年間は受け入れがない。
入学者の選抜は、日本語による 800 字程度の小論文、英語の基礎学力を測る学力検査、面接、日本留学試験の成績および出願書類の内容を総合して行われている。配点は、小論文 100 点、学力検査 50 点、面接 100 点、日本留学試験 150 点、出願書類 100 点の合計 500 点である。日本留学試験では、日本語、数学（コース 1 あるいはコース 2 のいずれでも可）、理科（物理、化学、生物の 3 科目から 2 科目選択）を課している。出願書類には、最終出身校の卒業（見込み）証明書と成績証明書が含まれる。成績証明書の内容は出願書類に含めて 100 点満点で採点されるが、入学時にとくにその内容・質の認定は行っていない。
本国地での大学教育・大学前教育で修得した成績を本学部の卒業要件単位として認定した実績はない。
【点検・評価】
実績として、毎年 1 名の外国人留学生が受験し、試験により受け入れている。
【改善方策】
学術交流を結んでいる大学を中心に、情報交換ならびに研究交流を活発に行い、留学生の増加を図る。
８ 定員管理【現状の説明】
生物資源学部の学生収容定員は、生物資源学科 160 名、海洋生物資源学科 160 名、合計 320 名である。2007 年度における在籍学生数は、生物資源学科 164 名（収容定員比 1.03）、海洋生物資源学科 175 名（同 1.09）、合計 339 名（同 1.06）である（大学基礎データ表 14）。在籍学生数は学年によりバラツキはあるが概ね入学定員近くにある。
2004 年度から 2008 年度における入学定員に対する入学者の割合は、生物資源学科 102.5%から 112.5%、海洋生物資源学科 100.0%から 127.5%、学部全体 102.5%から 120.0%である（大学
基礎データ表 13）。
【点検・評価】118

入学定員が各学科 40 名と少数であり、入学者の数名の違いが（入学者／入学定員）比の大きな違いとなって表れるが、学部合計ではここ 5 年間の変動が 102.5%から 120.0%と比較的よく管理されている。これは、とくに一般選抜試験における志願者および受験者倍率が良好に保たれていることの反映である。
【改善方策】
選抜試験の合否判定数と入学手続率の関係を慎重に判断すること、および入学後の生活指導を十分に行い、現在の在学者適正比率を維持する。
９ 編入学者、退学者【現状の説明】
2005 年度から 2007 年度の生物資源学部における退学者は、2005 年度：生物資源学科 2 名、海洋生物資源学科 5 名、2006 年度：生物資源学科 3 名、海洋生物資源学科 4 名、2007 年度：生物資源学科 7 名、海洋生物資源学科 4 名である（大学基礎データ表 17）。退学の理由については学年担任が当該学生および保護者との話し合いにより把握しており、学科教授会、学科会議および学部教授会において教員に説明している。おもな退学理由は、病気（おもに精神的）により休学から退学に至るもの、進路の見直しにより他大学を受験あるいは就職するもの、他大学に編入学するもの、である。4 年次での退学が多いのは、本学部には 4 年次進級までに留年する制度がないためである。生物資源学科における 2007 年度の 2 年次生退学者のうち 3 名は、出身地の国立大学への編入学による。
編入学は実施していないため、現在まで該当者はいない。
【点検・評価】
クラス担任制度により休学および退学の理由についてはよく把握できている。この状況を、大学にとっては休学・退学者の減少や学生の将来の幸せにどのようにつなげていくかが今後の課題である。退学の理由として、学業不振や経済面での修学の困難に加えて、地元国立大学への編入
学希望による退学が出てきている。本学としても、編入学・転学部制度を整備する必要がある。
【改善方策】
退学希望者は、欠席が目立ち始め、休学届け、のちに退学となる場合が多いので、教員同士、
あるいは学生との話し合いを密にとり、休学希望の段階からケアする。
生物資源学科では 2010 年度編入学に向けて 2 年次と 3 年次編入学試験の実施を 21 年度に予定している。海洋生物資源学科（2009 年４月から海洋生物資源学部）では、同様に 2011 年度 3 年
次編入に向けての準備が進められている。学部で作成した実施案をもとに、入学試験企画推進委
員会、教育企画推進委員会、教育研究審議会において実施に向けた具体的検討がなされ、理事会での承認も得られている。2009 年４月にはその概要が公表される予定である。

119

看護福祉学部における学生の受け入れ【到達目標】
大学全体で統一した目標を掲げている。（第１節に既述）
１ 入学者受け入れ方針等【現状の説明】
看護福祉学部は看護学科、社会福祉学科の教育目標を受けて以下のように入学者を求めることにし、入学試験募集要項等に明示している。
『 看護学および社会福祉学は、人々の健康と生活に直接関わる実践の科学である。看護福祉学部
は、社会の動向や人間に深い関心を持てる学生、他者の考えや独自性を尊重できる学生、他者
を通じて自分自身を振り返ることのできる学生、さらに、主体的に学習に取り組む熱意のある学生を求めている。』【点検・評価】
入学者受け入れ方針の基盤となる看護福祉学部の教育理念と各学科教育目標、カリキュラムの関連については、学科教務会議等で検討を重ねている。それに基づき受験生に対して、看護学および社会福祉学の本質や学生に求められる資質等をできるだけ分り易く表現している。

【改善方策】
学部入学生の募集要項等の利用度などの調査を行い、受験生としての分り易さや、卒業を控えた学生の学習到達度などから、教育目標、今後の受け入れ方針、表現等を今後も改善する。
２ 学生募集方法、入学者選抜方法【現状の説明】
入学者選抜の方法は、一般選抜(前期日程と後期日程)、推薦入学、特別選抜に分かれる。両学科についての選抜方法別募集人員は、看護学科が40名(前期日程20名、後期日程20名)、推薦入学
10名、特別選抜若干名であり、入学定員は50名である。社会福祉学科も同様に、24名(前期日程12名、後期日程12名)、6名、若干名であり、入学定員は40名である。
一般選抜は、大学入試センター試験の外国語から1科目と、地歴・公民・理科から1科目とを受験した者に、個別学力検査として国語と英語を課す前期日程と、大学入試センター試験の国語、数学(2科目)、外国語(1科目)、地歴・公民・理科のうち1科目(4教科5科目)を受験した者に、個別学力検査として小論文と数学または英語とを課す後期日程からなる。
一般選抜については、前期日程ではセンター試験の教科･科目数を絞り、理系科目を少なくし、いわば私立大学受験型、後期日程では理系、文系の学生の双方に受験の機会が与えられる科目配当をしている。
推薦入学は、出身学科を指定しない推薦入学と、出身学科を指定する推薦入学とからなる。
後者については、看護学科は高等学校の衛生看護科の出身者、社会福祉学科は専門高等学校または高等学校の職業教育を主とする学科の出身者を対象とする。出身学科を指定しない場合、福井県内の各高等学校から１名の推薦を受けている。出身学科を指定する場合、看護または福祉の専
門科目を履修する高等学校からは定員を設けずに推薦者を募る。出身学科を指定しない場合も出身学科を指定する場合も、調査書の英語、国語、数学(出身学科指定では簿記及び会計をもって代えることができる)の評定平均値の平均が4.0以上で、高等学校長が推薦する者に出願資格がある。
出身学科を指定しない推薦入学では各高等学校から推薦できるのは1名である。選抜は、小論文および面接の成績ならびに調査書および自己推薦書の内容を総合して行っている。
特別選抜は、帰国子女、中国引揚者等子女、社会人、私費外国人留学生を対象とし、前3者については、小論文、学力検査(英語)、面接、出願書類の内容を総合して、私費留学生については、
それに日本語留学試験の成績を加えて、選抜するというものである。
特別選抜は、これまで社会人の応募があるだけであるが、全国から応募者がある。社会人は、入学後の勉学意欲も高くクラスの活性化にも貢献しているので、できるかぎり勉学の機会を与え120

る方向で選抜している。
【点検・評価】
看護学科においては、全国的に看護系大学、学部が急増している影響があり、若干志願者が減少傾向にあるが、本学は、公立大学としてのメリット、少人数教育など教育内容等をアピールできると考える。2009年度の一般選抜試験においては、近年にない高い倍率となっている。
福祉職の養成機関の増加に伴う福祉職の受給アンバランスは、約10年以前から既に指摘されてきたところであるが、最近５年間にとりわけ顕著となり、志願者が入学定員を下回る大学も少なくない。福祉職への求人は必ずしも少ないわけではないが、社会的地位や待遇の改善が不十分であることも影響していると考えられる。本学社会福祉学科においても、福祉系の不人気により県外、ことに都市部からの志願者の減少をもたらすことが懸念される。また、これまで北陸地方には福祉系の大学は少なく、公立大学では本学科が唯一の存在であったが、近年、石川･富山県にも福祉系養成学科が誕生している。なお、社会経済情勢を反映してか、2009年度の一般選抜試験においては、近年にない高い倍率となっている。
推薦入学の応募学生の減少は、学科指定の高等学校が県内になくなったことによる。高校側から、総合学科の介護・看護コースの学生を学科指定推薦枠に入れるよう要請されているが、検討の結果、看護に関する専門科目の単位数が少ないので学科指定枠としては受け入れていない。
【改善方策】
推薦入学については、職業系の学生が不利にならないように、普通科学生と別枠で推薦が受けられるようにしている。看護学科について、出身学科を指定する推薦入学では、衛生看護学科を有する高等学校が無くなり（５年制のカリキュラムを実施している高校はある）、学科指定について、定員の見直しが必要である。
３ 入学者選抜の仕組み【現状の説明】
看護福祉学部の入学者選抜は、「第１節 ３ 入学者選抜の仕組み」に詳細に記述した全学の入試体制のもとに行われている。
本学部の全教員が、試験監督、出題・採点委員等何らかの業務に関与しているが、特に本学部においては、医師・看護師・養護教諭など、医療系の有資格者が多く、救護要員としての活動がとりわけ重要である。入学試験の実施に当たっては、実施マニュアルをもとに、関係教員が厳密な打ち合わせをしている。また、実施後は各担当責任者単位で反省会を設けて点検評価を行い、次年度に備えている。
入学者選抜基準は、選抜方法ごとに入学者選抜要項および学生募集要項に明記し大学ホームページ上でも公表している。選択できる教科・科目間の得点調整についても同様の方法で公表している。また、過去の志願者数・合格者数・倍率、および合格最高点・最低点・平均点は、大学案
内および大学ホームページ上で公開している。
すべての選抜方法において、採点は複数の採点者によって行われる。合否の予備判定は、看護学科および社会福祉学科教授会での結果を経て、看護福祉学部臨時教授会において行われ、学長に報告される。合格最低線上の同点者の取扱い、定員割れを生じた場合の補欠合格者の順位等についても学部で基準を設けており、過去５年間変更なく順守してきた。
合格発表時には、学部ごとに、受験者数、合格者数、合格点の最高点・最低点および平均点を公表している。選抜試験における個別の得点は、受験者からの請求に応じて、受験生本人に個人成績（調査書を含む）を開示している。
【点検・評価】
入学者選抜試験実施体制はきわめて適切かつ円滑に機能しており、入学者選抜基準の透明性も確保されている。また、受験者に対し、個人成績も開示しており、入学者選抜とその結果の公平性・妥当性も十分である。
看護福祉学部は、演習、実習科目が多く、実習は学外で施設を借りて実習をしている。そのため、入学学生数が定員を大幅に超えないことが教育運営上重要であるが、これまでのところ、適121

正な範囲内にある。
【改善方策】
今後とも、公平性、透明性、妥当性を確保した入学者選抜の仕組みを継続して行くために、各教職員が入学試験業務は大学の最重要業務の一つであると位置づけ、それぞれが職責を果たすことのできる環境を作る。
４ 入学者選抜方法の検証【現状の説明】
全学的に入学者選抜方法別に入学後の成績追跡調査を行ってきた。看護学科では、卒業生を対象に、在学中の成績評価を入学者選抜方法別で検討した。成績の平均点を比較したところ、社会人選抜者の成績は前期日程入学者に比べて高い傾向が見られたが、有意差は認められなかった。
在学生の成績評価では、入学者選抜方法別の平均点に有意差は認められなかった。また、看護学
科では、退学者（除籍者を含む）は前期日程入学者では 118 名中 4 名（3.39％）、後期日程入学者
では 109 名中 2 名（1.83％）、推薦入学者では 60 名中 4 名（6.67％）で、推薦入学者の退学者割合が高かった。
社会福祉学科での入学後成績追跡においても、入学年度および選抜方法（推薦･一般前期･一般
後期）による入学後の平均成績には一定の傾向はなく、有意の差を認めなかった。なお、社会人入学者の平均成績は推薦入学･一般選抜合格者よりも高かったが、該当者が過去 5 年間のうち 2006、2007 年度に各 1 名と少なく、統計的処理は不能であった。
一般選抜の入試科目については、2007年度に、予備校に依頼して、それ以前の入試実績をもとにした受験科目変更のシミュレーションを続けてきた。予想には不確定性が付きまとうが以下の結論を得た。
１．現行の前後期の教科･科目の組み合せは本学･学科の特徴として広く認識されており、変更することにより志願倍率の低下、受験生の成績低下のいずれかまたは両方をきたす危険がある。
２．一般選抜後期日程の小論文は受験者の心理的負担が大きく、志願者数を制限する結果となっている可能性がある。
一般選抜後期日程では、センター試験の４教科５科目に加えて個別学力検査でも数学と英科目
語から１科目の選択を課しているので、小論文を廃止しても、合格者の質が保証され、かつ志願者数を増やす効果も期待できるとの結論にいたった。数年越しの検討の結果、本学部では2010年
度入学試験から一般選抜後期日程における入学試験選抜方法を変更し、小論文を実施しないことになった。
【点検・評価】
入学者選抜方法別の入学後の成績追跡調査の結果は、本学が行っている入学者選抜方法が適切であることを示している。とくに、社会人選抜では、看護学科では毎年１～３名（４～７名受験）、
社会福祉学科では合計６名の学生が入学しているが、社会人選抜の入学生は目的意識や学習意欲が旺盛で成績もよく、他の学生の範となるものが多く、良い影響を与えている。
なお、2010 年度以降の入学者選抜方法の変更に当たっては、2009 年度入学試験募集要項等に予告を記載するとともに、高等学校への説明会においても説明の上、注意喚起している。
【改善方策】
今後も継続的に入学生の成績追跡調査等を行い、入学者選抜方法の検証を行う。成績調査には技術的問題や種々の困難が伴うため、その方法についても改善の努力を行い、選抜方法の適正をはかる。2010 年度入学者選抜方法の一部変更については、今後とも各高校に周知徹底する。
５ 入学者選抜における高・大の連携【現状の説明】
推薦入学については、高校側に、評点基準をはじめ、学校生活、学科への適性や入学後の学業等への意思確認によって推薦してもらうよう求めている。
看護福祉学部では、主に高校３年生を対象にオープンキャンパスを実施し、本学部の詳しい説122

明を行い、さらに看護学科、社会福祉学科に分かれて模擬講義、実習等を体験する機会を提供している。また、オープンキャンパスでは学部学生と高校生がふれあう機会をつくり、受験勉強や入学後の学生生活等について話し合う時間を設けている。同時に個別に相談会を設けているが、学生だけでなく親からの相談もある。さらに高校１、２年生を対象に、毎年８月に「オープンキャンパス・ジュニア」を開催し、学部・学科の教育内容を体験する機会を提供してきたが、2008
年度からは同時開催となった。参加した高校生からは、概ね良い評価を得ている。
県内高校への出張講義にも積極的に対応し、高校生の入学への動機付けを行っている。さらに、高校訪問入試説明会などに教員が出かけて、学部・学科の紹介を行い高校との連携を重ねている。
また、高校生の大学訪問も受け入れ、教員が高校生に学科での教育の特徴の説明や実習室等の見学を受け入れている。
看護学科では、毎年前期が終わる時期に、出身高校の校長や担当教員に対して、新入生一人ひとりの写真やメッセージを添えて、近況報告をしている。
オープンキャンパスで実施してきた開放講義に対しては、高等学校からも生徒の学問領域や大学への興味関心が一層喚起された、進路選択の参考となった、生徒の主体性が高まった等の良好な評価を得ている。
表４．６

オープンキャンパスへの参加者数（人）2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度
看護学科
72
91
102
142
社会福祉学科59
70
120
92【点検・評価】
大学と高校側との協力体制によって、高校生に対する様々な働きかけを実施できており、このことが意欲的な受験生を集めることに繋がっているものと考える。また、入学生の声を高校側に伝えることで、情報提供と連携の役割を取っている。
推薦入学制度においては、大学側と高校側の信頼関係が大切であるが、高校との信頼関係はほぼ適切に保たれていると判断される。
【改善方策】
高校の進路相談・指導において、進学希望者の適性を知るため、高校側・大学側相互の一層の連携を深める。学生の高校入学から進路決定までの過程に大学側がどのように関わるか、高校側と協議する。大学がどのような学生を求めているか、どのような教育をしているのかを明示する。
６ 科目等履修生・聴講生等【現状の説明】
看護福祉学部の両学科はともに所定の単位を取得することにより卒業時に国家試験の受験資格を得られる課程であり、授業内容や時間数に関しても当局からの指導や指示を受けている。とりわけ演習、実習の科目は教育上の配慮はむろんであるが、制度上も厳密な規則に従う必要がある。
そのためこれらの科目では在学生の教育を優先せざるを得ない。そうした観点から、科目等履修生や聴講生は以下のような一定の条件のもとで受け入れることとしている。
① 実習･演習科目は受け入れない② 必修の専門科目は受け入れないが、概論等の講義形式の科目は受け入れる② その他、担当教員の判断によって、受け入れることができる。
看護学科に関連する科目等履修生の受講科目としては、学部共通科目や専門基礎科目を受講する傾向がある。
【点検・評価】
科目等履修生・聴講生の受け入れ実績は少ないのが現状である。上記のような制約はあるものの、社会に開かれた大学という立場から、より積極的に受け入れる努力が必要である。
【改善方策】

123

今後とも、在学生の教育に支障のない範囲で、積極的に受け入れる方針である。
７ 外国人留学生の受け入れ【現状の説明】
看護学科では、外国人留学生の受験志願者は2004年度に１名あったが、合格には至らず、外国人留学生の受け入れについてはまだ実績がない。社会福祉学科では、2004年度から2008年度までの５年間、受験した外国人留学生はない。
【点検・評価および改善方策】
他学部では受け入れ実績があるので、本学部においても一般的な学習環境として支障はないと考える。学生や教員によるサポートが必須であるが、本学の受け入れ実績、制度を使っての実現は不可能ではないと考える。可能な限り、意欲ある外国人留学生の受け入れを図っていく。ただし、看護学科では、実習等の科目、時間数が多いので、日本語能力や生活習慣の差異による困難が考えられる。
８ 定員管理【現状の説明】
看護福祉学部の学生収容定員は、看護学科 200 名、社会福祉学科 120 名、合計 320 名である。
2007 年度における在籍学生数は、看護学科 163 名（収容定員比 1.08）、社会福祉学科 130 名（同1.08）、合計 348 名（同 1.09）である（大学基礎データ表 14）。在籍学生数は学年によりバラツキ
はあるが概ね入学定員近くにある。
2004 年度から 2008 年度における入学定員に対する入学者の割合は、看護学科 98.00%から
116.0%、社会福祉学科 103.3%から 113.3%、学部全体 100.0 から 115.0%である（大学基礎デー
タ表 13）。
入学年次の学生数は４年後の卒業時には休学や退学等で減っているが、休学、退学のいずれにおいても、健康状態によるものが進路、学習上の困難者を上回っている。
【点検・評価】
実習を必修とする看護学科では、学生定員を厳しく守るよう努力している。しかし、入学辞退
率が事前に把握できないため、入学者が定員を下回らないようにするには、入学辞退者を多少多めに見積もって合格者を決定しなければならない。したがって、毎年、入学者が定員を若干名上回る結果となっている。しかし、学生定員と在籍学生数の比率は適正な範囲にあり、入学時の定員管理は概ね良好な状況である。
今後とも少人数教育に徹して学生定員を厳しく守り、教育の実を上げるべく努力を継続していく。
【改善方策】
定員管理は概ね良好な状況である。
９ 編入学者、退学者【現状の説明】
編入学、転入学は、学則上、定員に欠員がある場合に受け入れができることになっているが、現在のところ、欠員はなく、実績はない。
退学者（除籍者も含めて）は、看護学科では 2005 年度１名、2006 年度５名、2007 年度１名、社会福祉学科は 2005 年度 0 名、2006 年度 3 名（2 年次 1 名、4 年次 2 名）、2007 年度 0 名である。学生から退学の希望があった場合には、主として学年担当教員によって十分な状況把握や相談・指導を行なっている。その結果、教員は退学の理由を明確に把握している。退学の理由は病気によるものが多いが進路変更を理由とするものも若干ある。
【点検・評価】
看護学科では、専門教育を１年次から行っていること、実習が多いため過密カリキュラムにならざるをえない等、単位制であってもある程度学習内容は積み上げ方式にならざるをえない。そ124

のため、編入学者を同じ学年で受け入れるのは難しい状況にある。
社会福祉学科でも、①編入年次、②編入に必要な既修科目および単位数、③カリキュラムおよび教育の内容等について検討し、以下の分析結果を得た。
社会福祉学科学生の大多数は社会福祉士等の国家試験受験資格獲得を主要目的のひとつとして入学、学修してきたと考えられ、実際、過去の卒業生の大多数は資格取得のうえ、卒業後にはそれを活用した業種に就いている。それゆえ本学科への編入学者もまた多くが国家試験の受験資格の取得を希望するものと予想される。しかし国家試験の受験資格という観点から社会福祉学科のカリキュラムを見ると、①２ないし４年次に編入した場合、資格獲得に要する履修要件を各々３
年ないし１年間で修得するのは不可能であって編入の利益がない。また、②たとえ編入生が資格を希望しない場合でも、１～４年次まで有機的に統合されたカリキュラムの途中から参入すれば、教育効果は著しく損なわれる。さらに編入生と混在することによって、通常の入学生の教育にも支障をきたす恐れがある。これらを勘案すると、③現行の入学試験とは異なる学生の入学ルートを導入して屋上屋を重ねることにしかならず、新たな制度を導入しても負担に見合う効果が期待できないのみならず、編入生の希望を裏切ることにもなりかねない。以上の結果により編入制は導入しないという結論に至った。
2006 年度の退学者は例年より多かったが、休学等で健康状態の回復を期待していた学生や進路変更者が複数名、この年度に集中したためである。
【改善方策】
編入学の導入に関しては、看護福祉学部と編入学希望の学生の双方にとって利点がないことか
ら、実施しない方向にある。
休学者、退学者をできるだけ少なくするために、学生の学習、生活上の困難等を早期に把握するよう努める。学年担当を置いてきめ細かく相談指導しているが、今後も個人情報管理に注意しながら、教職員が連携して学生の学習・生活支援を行う。

125

第３節

大学院における学生の受け入れ

経済・経営学研究科における学生の受け入れ【到達目標】
１． 研究科のアドミッション・ポリシーを明確にし、それに応じた学生の受け入れ方針を策定する。
２．自治体職員、企業人等社会人にも広く門戸を開き学生を受け入れる。
大学全体で統一した目標を掲げている。（第１節に既述）
１ 学生募集方法、入学者選抜方法【現状の説明】
経済・経営学研究科では、社会人に広く門戸を開き、経済学に基づいて政策形成能力を高めた
いと思っている自治体職員や、自らの知識と能力を高度化したいと思っている教員や、経営学の高度な知識を企業経営に生かしたいと思っている企業人、および、経済・経営のさらに高度な知識を求める一般学生や留学生を受け入れることとしている。
入学定員は、博士前期課程は、地域・国際経済政策専攻12名（一般6名程度、社会人6名程度、外国人留学生若干名）、経営学専攻12名（一般4名程度、社会人8名程度、外国人留学生若干名）。
博士後期課程は4名である。
入学者選抜は、博士前期課程、博士後期課程とも、一次(9月)と二次(2月)に分けて行っている。
博士前期課程は一般、社会人、留学生に分けて募集している。一般は、筆記試験(外国語と専門科
目)、口述試験、書類審査を総合して選抜している。社会人と留学生は、小論文、口述試験、書類審査を総合して選抜している。
入学者受け入れに関しては、募集パンフレットには、専攻ごとに次のように記載している。
(1) 地域・国際経済政策専攻
経済学に基礎を置き、地域公共政策、国際経済の研究を行います。修士論文を書いて、経済学修士の学位を取得できます。
(2) 経営学専攻(ビジネススクール)
経営学に基礎を置き、マネジメント、地域産業・マーケティング、企業会計・法務、国際ビジネスを研究します。修士論文を書き、またはプロジェクト研究を行って、経営学修士(MBA)の学位を取得できます。
(3) 経済研究専攻
理論と政策を一体化した高度な学術研究を行います。博士論文を書いて、博士(経済学)の学位を取得できます。
また、次のような需要に応えることを表明している。
(1)何が正しい経済政策かを判断できるようになりたい。
(2)政策形成能力を身につけた自治体職員になりたい。
(3)経済と社会について深い知識を身につけた教員になりたい。
(4)研究者になりたい。
(5)経営の幅広い知識を身につけた経営者になりたい。
(6)キャリアアップを図りたい。
(7)税理士を目指したい。
(8)経営各分野の専門的能力を高めたい。
(9)技術者の経営能力を高めたい。
【点検・評価】
学生募集方法、入学者選抜方法は本研究科の実情に適合している。入学者受け入れ方針について、より明確なものを作る必要がある。
【改善方策】
126

入学者受け入れ方針を明文化し、募集要項等に掲載する。
２

学内推薦制度
該当なし

３ 門戸開放【現状の説明】
博士前期課程の在学生に占める本学経済学部出身者の割合は2割以下であり、門戸は広く他大学出身者、社会人、外国人に開放されている。
【点検・評価】
門戸は開放されている。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
４「飛び入学」
該当なし

５ 社会人の受け入れ【現状の説明】
博士前期課程は社会人の枠を設けて学生募集をしており、同課程の在学生43名中社会人は21名である。博士後期課程にも社会人は多く在籍している。
かつて申し合わせにより受け入れてきた地方自治体からの派遣は、自治体の人員削減、予算削減等によりなくなった。しかし、仕事をしながら、自主的に入学する自治体職員は継続している。
教育委員会からの派遣は継続している。2006年4月のビジネススクール開設後は、企業からの受け入れが中心となっている。
【点検・評価】
もともと社会人の教育を主たる目標として作られた研究科である。自治体からの派遣がなくなったのは、自治体に派遣する余裕がなくなったからであるが、その必要性や意義は変わらないと考えられ、現に自主的に入学する自治体職員はいる。派遣するかどうかは自治体の考え方に依存しており、大学側としてはいかんともしがたい面がある。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
６ 科目等履修生、研究生等【現状の説明】
科目等履修生・聴講生の選考は、教育企画推進委員による面接に基づいて研究科教授会が行っている。
【点検・評価】
科目等履修生を経て入学する例も少なからずあり、学生募集上も有意義である。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
７ 外国人留学生の受け入れ【現状の説明】
留学生枠を設けて募集しており、博士前期課程在学生43名中留学生は16名である。

127

【点検・評価】
一定以上の学力をもった留学生を多数受けいれている。
【改善方策】
より質の高い留学生の確保する方策を検討する。
８ 定員管理【現状の説明】
博士前期課程は収容定員60名に対して43名が在籍している。博士後期課程は収容定員12名に対して18名が在籍している。入学者選抜における志願者・合格者・入学者数は表４．７の通りであ
る。
表４．７

博士前
期課程
博士後
期課程

経済・経営学研究科入試の志願者・合格者・入学者数
2004 年度 2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度
志願者
18
17
32
23
20
合格者
17
17
29
22
18
入学者
17
15
27
20
17
志願者
2
2
4
4
7
合格者
2
2
4
4
7
入学者
2
2
4
3
7

【点検・評価】
博士前期課程の専攻再編に伴って、2006年度に志願者が増加した。その後は漸減している。この動きは予想された通りである。博士後期課程は、博士論文作成の困難から留年者が多い。
【改善方策】
地元経済界への働きかけや短期ビジネス講座の開催などを通じて志願者の確保に努めているが、それを継続するとともに、学生に質の高い教育を行うよう心がける。

128

生物資源学研究科における学生の受け入れ【到達目標】
以下により優秀な学生の受け入れが実現できるよう整備を行う。
１． 研究科のアドミッション・ポリシーを明確にし、それに応じた学生の受け入れ方針を策定する。
２．研究科パンフレットなどの作成により学外からの学生募集を図る。
３．地域社会との連携の一環として社会人の入学と社会人への学位授与を推進する。
１ 学生募集方法、入学者選抜方法【現状の説明】
2008 年 2 月の生物資源学研究科教授会で下のアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）
を定め、下記のような「生物資源学研究科が入学者に期待するもの」を大学院学生募集要項（2009年度入学者用から）において公表するとともに、概要を生物資源学研究科パンフレット（2008 年
製作版）において公表している。
『＜生物資源学研究科が入学者に期待するもの＞
社会の状況と生物資源学研究科の研究
21 世紀に生きる私たちは数多くの困難に出会っています。生物資源に係わる領域でも、食糧・エネルギー・環境問題など、私たちの日々の生活が脅かされる状況が生じています。これらの問題を解決することは、わが国はもとより世界のすべての人々の幸せな生活のために大切であるとともに、未来に生きる人々に対する私たちの責任でもあります。そのため、バイオサイエンス、
バイオテクノロジー、エコテクノロジーなどの最先端科学の進展に社会の大きな期待が寄せられています。生物資源学研究科は生物資源学専攻と海洋生物資源学専攻の博士前期課程および博士後期課程からなり、生態系のしくみの解明と保全、遺伝資源の解析、品種改良の新技術開発、生物資源の開発と高度有効利用、生体分子の機能解明と応用などを重点課題として、その期待に応えるために独創的な基礎研究と応用研究を推進しています。
生物資源学研究科の教育
生物資源学研究科では、責任ある社会人として必要な教養と倫理ならびに生物資源に係わる高度な専門知識と技術を身につけ、価値観のゆらぐ現代社会において、生物資源に係わる諸問題について、現象の本質を見極めて最新の専門知識と先端技術による適切な対処が出来る人材の育成を目指した教育を推進しています。そのため、学部における学術教養・社会倫理ならびに専門基礎教育を踏まえ、各研究領域において徹底した少人数教育と最新の機器を用いた実験を行い、博士前期課程では、高度な専門知識と技術ならびに深い教養をもち現代社会が抱える諸問題の解決と社会の発展を担う技術者を、さらに博士後期課程では、それに加えて自立した指導的研究者を育成しています。
多様な学生の受入
生物資源学研究科では、一般選抜枠に加えて、さまざまな経歴と目的を持った受験生を受け入れています。博士前期課程の社会人枠では、企業または団体から派遣される受験生など、社会人としてのさまざまな経験をもとに生物資源学の高度な専門知識と技術を学ぶことで、将来さらに幅広く活躍したいという意欲のある受験生を、また、外国人留学生枠では、将来、生物資源の分野で、自国や広く社会の発展ならびに自国と福井県あるいは日本との交流の架け橋として貢献したいという意欲のある受験生を期待します。さらに、博士後期課程においても、個別の入学資格審査により社会人などの受験生を広く受け入れています。
入学者への期待
農学、水産学を含め、生物資源学に対する社会の要請・期待はますます大きくなっています。
陸と海の多様な生物に興味と関心を持ち、生物資源に係わる科学分野の勉学と研究に強い意欲をもって取り組み、将来、社会の多様な場で生物資源に係わる高度な専門的知識と技術をもとに、地域社会、日本、世界そして未来の人々の幸せのために働く意欲と希望を持った学生の入学を、
福井県立大学生物資源学研究科は求めています。 』

129

博士前期課程
博士前期課程の入学定員は、生物資源学専攻 12 名、海洋生物資源学専攻 12 名、合計 24 名である。これは、各専攻 4 専門種目からなり各専門種目 3 名の入学定員の計算である。募集方法は、一般、社会人、外国人留学生の募集を行っている。入学定員はそれぞれ、一般 20 名程度、社会人と外国人留学生はともに若干名である。入学者選抜試験は、社会人と外国人留学生については 9
月と 2 月にそれぞれ一次募集と二次募集の試験を行っており、一般については 9 月に一次募集の試験を行い、その定員充足状況により 2 月に二次募集試験を実施している。
一般の選抜試験は、筆記試験（英語と専門科目）、口述試験、書類審査により総合的に合否を判定している。専門科目は、生物資源学専攻では共通問題と専門問題に分けて出題され、共通問題
2 問と専門問題 1 問を解答する。共通問題 1 問と専門問題は第 1 志望とする専門種目から出題される問題を解答することを義務付けている。海洋生物資源学専攻では、基礎問題と専門問題に分けて出題され、基礎問題 2 問と専門問題 1 問を解答する。専門問題は第 1 志望とする専門種目から出題される問題を解答する。さらに、第 2 志望専門種目がある場合は、それから出題される問題も加えて解答する。そのためにさらに 30 分間が与えられる。これらの問題の出題範囲について
は、専門種目・研究分野の一覧とともに募集要項に記載している。口述試験と書類審査は研究科担当教授全員によって行われる。社会人の選抜試験は、事前に提出された小論文、口述試験、書類審査により総合的に合否を判定する。外国人留学生の選抜試験は、事前に提出された小論文、筆記試験（専門科目）、口述試験、書類審査により総合的に合否を判定する。各試験の実施方法は一般の選抜試験と同様である。
博士後期課程博士後期課程の入学定員は、生物資源学専攻 4 名、海洋生物資源学専攻 4 名、合計 8 名である。
各専攻 4 専門種目に 1 名ずつの計算である。社会人、外国人留学生について別枠はとくに設けていない。社会人を含めて修士課程を修了していない志望者については、研究科教授会で定めた手続きに従い、個別の入学資格審査により出願を認めている。入学者選抜試験は 9 月に一次募集試
験を行い、その定員充足状況により 2 月に二次募集試験を実施している。
選抜試験は、学力試験（英語と専門科目）、口述試験、書類審査により総合的に合否を判断する。
学力試験の英語は筆記試験、専門科目は修士論文等（社会人にあってはそれまでに行ってきた研究）の内容についての発表と、研究科担当教授全員による口述試験を兼ねた質疑応答による。本学研究科博士前期課程から引き続き後期課程に進学する者については、各専攻教授会において審査を行い研究科教授会で進学を認めている。
実施と募集の詳細の公表
入学者選抜試験の実施と募集の詳細は、学生募集要項とホームページで公開している。加えて、博士前期課程一般選抜と博士後期課程の二次募集の実施と募集人員の詳細は 11 月中旬に学生募集要項とホームページで公表している。
【点検・評価】
前回助言として指摘された「学生の受け入れ方針」については、上記のように2008年2月の研究科教授会において承認し公表している。
試験は各専攻において上記の方法によって遺漏なく実施されている。2007年度からは、全学の実施体制のもとでより体系的に実施されるようになった。
【改善方策】
引き続き意欲ある学生の獲得に努める。
２

学内推薦制度制度はない

３ 門戸開放【現状の説明】
最近 5 年間に他大学からの学生が受験を志望した実績はない。選抜試験では、専門問題におい130

て共通問題（生物資源学専攻）や基礎問題（海洋生物資源学専攻）を設けて、本研究科の教員の専門分野に偏らない出題を目指している。また、その出題に関して研究分野や出題範囲を募集要項とホームページで公表している。過去に出題された問題は、各専攻の事務局を通して要求に応じて公開しており、このことは募集要項に記載した。
科目等履修生、聴講生、研究指導委託などによる他大学院学生との教育研究交流の制度はあるが、これまでに受け入れた実績はない。
【点検・評価】
出題方法の改善や専門種目の内容、過去の問題の公開など、ここ数年の学外学生への門戸開放に向けた努力は評価できる。太平洋側の大都市圏から遠い位置にある不利は如何ともしがたいが、さらに努力が必要である。
【改善方策】
生物資源学専攻では、さらに学外学生が受験しやすく、学内受験生についても生物資源学に関するより幅広い知識を身につけるよう、共通問題の出題内容と方法について、より共通性の高い内容の出題を行う方向での改善の取り組みを始めた。
４「飛び入学」
該当なし

５ 社会人の受け入れ【現状の説明】
2008 年度において、博士前期課程に 1 名（海洋生物資源学専攻）、博士後期課程に 2 名（両専攻各 1 名）の社会人学生が在籍している。2007 年度には 1 名（生物資源学専攻）が博士前期課程を修了した。2005 年度には 1 名に論文博士の学位を授与した。いずれも、福井県職員、福井県団
体職員あるいはその退職者である。
【点検・評価】
最近は継続して社会人学生の受け入れと学位の授与を行っており、地域社会との連携の一環として評価できる。とくに、農業試験場、水産試験場、農林水産関係の団体からの大学院生の受け入れと論文博士あるいは課程博士の授与は県立大学に期待される大きな地域貢献であり、今後も継続的に社会人の受け入れを積極的に実施すべきである。
【改善方策】
今後も一層社会人学生の受け入れを積極的に行う。
６ 科目等履修生、研究生等【現状の説明】
科目等履修生および聴講生の受け入れについては、学部におけるそれと同様に福井県立大学科目等履修生規程および福井県立大学聴講生規程に拠って行われる。また、科目等履修生における単位修得の認定は福井県立大学大学院履修規程に基づき行われる。2008 年度までは、本研究科では科目等履修生および聴講生には開講していない。
研究生および特別研究学生は、それぞれの規程に拠って受け入れが行われる。研究生は学部卒
業あるいは同等の学力、特別研究学生は修士課程卒業あるいは同等の学力をもった学生を受け入れる制度である。2005 年度に生物資源学専攻、2006 年度に海洋生物資源学専攻でそれぞれ 1 名の特別研究学生を受け入れた。
訪問研究員は、研究活動に従事する研究員であり、学術振興会特別研究員、外国人招へい研究者、それらに準ずる者、および本学の博士後期課程修了者を受け入れる制度である。2005 年度から 2008 年度に、生物資源学専攻で 3 名、海洋生物資源学専攻で 4 名の訪問研究員を受け入れた。
【点検・評価】
研究・教育の社会への開放を進める上から、科目等履修生および聴講生に研究科の科目を開講
131

して行くことが望ましい。
特別研究学生は他大学では研究指導委託によって学生を受け入れる身分であることが多い。生物資源学研究科においても他大学からの研究指導依託学生を受け入れる必要が生じた。
【改善方策】
2009 年度から科目等履修生および聴講生に、原則として博士前期課程の実験と演習以外の全科
目を開講することとした。
大学間の研究交流を促進する上からも、研究指導委託学生を受け入れる制度を早期に整備する必要があることから、他大学大学院学生を本研究科の特別研究学生として受け入れることができるよう、2008 年度中に制度上の改善が図られた。
７ 外国人留学生の受け入れ【現状の説明】
大学基礎データ表 18－3 に示す通り、生物資源学専攻で 2004 年度から 2008 年度の間に 5 名の外国人留学生を受け入れた。これは、福井県と中国浙江省との国際交流に基づき生物資源学科で受け入れた留学生である。博士後期課程における受け入れの実績はない。
【点検・評価】
毎年継続して生物資源学専攻で外国人留学生を受け入れているのは評価できる。大学院生の受け入れと教育は、日本のアジア諸国に対する大きな貢献である。環日本海地域との交流を基本方
針の 1 つに挙げる本学においては、中国以外の国からも積極的に留学生を受け入れることが望まれる。それが、将来の本学における教育・研究の活性化に繋がっていく。
【改善方策】
中国浙江省からの留学制度の福井県における復活が困難なことから、本学と学術交流協定ある
いは覚書を交わしている大学との相互交流を活性化し、外国人留学生の大学院学生の受け入れを推進したい。
８ 定員管理【現状の説明】
2004 年度から 2008 年度の博士前期課程における（入学者／入学定員）比は、生物資源学専攻
で 0.917～1.50（平均 1.150）、海洋生物資源学専攻で 0.50～1.083（平均 0.80）である。同期間の博士後期課程における（入学者／入学定員）比は、生物資源学専攻で 0～0.50（平均 0.25）、海洋生物資源専攻学科で 0.25～1.0（平均 0.75）であった。研究科全体（両専攻、前期および後期課程）合計では、0.844～0.875（平均 0.856）である。
【点検・評価】
全体では、やや少ない傾向が続いているが概ね入学定員近くに管理されていると言える。とくに、博士前期課程で毎年ほぼ定員を充足しているのは地方の小規模の大学院としては評価に値する。
博士後期課程では恒常的に定員を下回っている。しかし、県立大学の役割として、県の農林水産試験場や関係する団体の職員が課程あるいは論文博士の学位を取得するための指導を行うことが挙げられ、本研究科に博士後期課程を置いておくことは地域貢献の点からも重要である。
【改善方策】
パンフレットの作成など研究科の認知度を高めることにここ数年努めてきたが、学外からの志望者なしの状態が続いている。研究科および各専攻のホームページが作成されていないので、パンフレットなどに加えて、HP の充実を図る。
博士後期課程については、県の農林水産試験場や団体の職員が社会人として入学し学位を取得するための方策を検討し、県にアピールすることが必要である。

132

看護福祉学研究科における学生の受け入れ【到達目標】
１． 研究科のアドミッション・ポリシーを明確にし、それに応じた学生の受け入れ方針を策定する。
２．臨床現場の専門家等、社会人にも広く門戸を開き学生を受け入れる。
１ 学生募集方法、入学者選抜方法【現状の説明】
看護福祉学研究科は、地域における保健・医療・福祉活動に役立つ学際的専門教育・研究を推進している。そこで学生には、広い視野を有し、高度な実践活動を推進でき、後進の教育・指導などのリーダーシップを発揮できる人材を育成することを目標にしている。
科学的な思考ができ、看護学・社会福祉学の発展に対する高い見識を持ち、リーダーとして自己を啓発しようとする意欲ある人を求めている。
学生の募集および入学者の選抜
看護福祉学研究科は修士課程からなり、入学定員は看護学専攻は 10 名（一般 10 名程度、社会人若干名、外国人留学生若干名）、社会福祉学専攻は 6 名（一般 6 名程度、社会人若干名、外国人
留学生若干名）である。社会人とは、個人または病院、社会福祉施設、教育機関、団体等から派遣された者で、本研究科入学時に次のいずれかに該当する見込みの者である。① 大学卒業の後、看護または福祉に関連した職場での実務経験が３年以上の者、② 短期大学、専門学校等卒業の後、看護または福祉に関連した職場での実務経験が５年以上の者
入学者選抜方法は、一般選抜と社会人・外国人選抜に分け、試験科目等において差異がある。
入学試験は、９月（第１次）及び２月（第２次）の年２回、日曜日に実施している。
一般選抜は、筆記試験〔外国語（英語：辞書持込み可）、専門科目〕、口述試験、書類審査を、社会人選抜は小論文、口述試験、書類審査を、外国人留学生は、小論文、口述試験、書類審査により、総合的判定している。また、各人に適った入学への一助となるように、出願書類に志望理
由書と研究計画書の提出を課している。
看護学専攻では、2003 年 4 月の開設時６看護分野でスタート後、成人慢性看護と老人看護の専
門看護師コースを加えた。専門看護師コース、修士論文コースどちらも同じ入学試験方法であるが、コースを区別して選抜している。
学生募集の詳細の公表
学生募集要項・パンフレット等を近県を含めた関連施設に配布している。研究科担当教員が各施設に出向いて、関係部署の職員等に研究科の説明を実施している。募集要項に各専攻のホームページや E メール情報を明記し、出願希望者からの相談に応じている。学部の学年担当教員・進路相談担当教員は、学部生に対して、進路指導・相談等で、進路の一つとして紹介している。さらに学部・学科で企画している「先輩と語る会」等で学部から進学した院生が、学部生に対して、修士課程での学習について紹介している。
【点検・評価】
学生受け入れ方針は、研究科パンフレットに明記し、課程の理解と学生募集に反映させている。
看護学専攻、社会福祉学専攻ともに社会人入学希望者が殆どで、学部卒業の現役入学希望者は少ない現状にある。社会人は、現場での専門業務を重ねるなかで、課題や疑問を抱え明確な問題意識を持って研究を志し、また現場での臨床実践の基礎を構築し、より高度の理論と技術に裏付けられた臨床実践専門家を目指しており、優秀な社会人学生の確保は今後とも必要である。現役
学生は、実践を体験したい希望が強いが、既に大学院進学した者の学習内容や活動状況を学部生に伝える機会をつくっているが、さらなる企画をとおして課程の魅力を伝えて、可能な限り入学定員に近づける努力が必要である。
入学者選抜試験実施体制については、きわめて適切かつ円滑に機能しており、入学者選抜基準の透明性も確保されている。また、希望する受験者に対しては、個人成績も開示しており、入学者選抜とその結果の公平性・妥当性も十分である。

133

【改善方策】
意欲ある学生の募集については、卒業生や関係機関職員と大学が相互に情報を交換し合い、学びを深め合う機会を創出することで修学意欲を喚起することが必要である。大学院教育に携わる
教員が、自らの専門性を広げ深める姿勢をわかりやすく伝達する工夫も求められる。関係機関へのパンフレット送付のみならず、学習希望者に直接届くようなコンタクトの取り方をして職員への周知を進めていく。
２ 学内推薦制度【現状の説明】
本研究科では、学部生の学内推薦制度は設けていないが、成績優秀者や研究熱心な学生には、学部・研究科教員が進路の一つとして勧めている。
【点検・評価】
学部生の進路としては、まず専門職として実践をしたいと考える学生がほとんどである。社会人学生が多く、学部からの入学生の割合が低いので、学部生に「先輩」として院生を紹介していく機会をもつ必要がある。とくに院生として学んでいることや、研究成果を学部生に示すことが必要と考える。
【改善方策】
学部生の意見や、研究科入学生の現状や特徴を踏まえて、学内推薦制度について検討していく。
３ 門戸開放【現状の説明】
本学の制度として他大学・大学院生の受け入れは可能であるが、これまで応募者はおらず実績はない。
【点検・評価および改善方策】
社会に開かれた大学という視点からも、積極的な受け入れが必要であり、今後とも制度を持続する。
４「飛び入学」
該当なし

５ 社会人の受け入れ【現状の説明】
看護福祉学研究科における社会人の受け入れ状況は次表のとおりである。
看護福祉学研究科全体としては、2004 年度～2008 年度の 5 年間に、入学者総数 69 名のうち、53 名の社会人を受け入れており、社会人学生の割合が高い。教員が個々の病院等の施設や社会福祉士会や社会福祉協議会に出向いて研究科における学習内容等について説明を行い、社会人の入学意欲、学習意欲を高めるよう努力している（表４．８）
。
表４．８
看護学
専攻
社会福祉学
専攻

看護福祉学研究科における社会人の受け入れ
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年
受 験
13
12
9
9
受け入れ
10
9
7
6
受 験
3
3
5
10
受け入れ
3
1
5
7

2008 年
442
1【点検・評価】
広報活動や受け入れ態勢の充実もあって、社会人学生を多く受け入れており、社会人学生が所
属する施設との関係も良好である。施設側も職員が勉学に支障のないように勤務時間や職場から大学に出かけやすいよう配慮している。施設・大学が良好な関係にあるなかで、地域社会の発展
134

に貢献するという目的に合った学生を受け入れることができている。社会人が勉学しやすい環境づくりを今後も続ける。
【改善方策】
今後とも課程紹介、教員・研究紹介等のパンフレットを関係機関や職能団体などに配布し説明会を実施する。地域に開かれた大学という観点から、また、地域社会の発展のために、社会人学
生の受け入れを推進していく努力を継続する。
６ 科目等履修生、研究生等【現状の説明】
2005年度から科目等履修生を受け入れることを決定している。看護学専攻では2006年度に1名受け入れた。社会福祉学専攻では、2007年度に1名受け入れた。研究生を受け入れた実績はまだない。
【点検・評価】
社会に開かれた大学という本学の基本理念に照らしても、積極的な受け入れが必要である。しかし、制度がまだ浸透していないことが考えられる。看護福祉学研究科では、養護教諭専修免許、高等学校教諭専修免許（公民）を取得できるので、それらも含めて制度の周知を図る必要がある。
【改善方策】
関係機関に対し科目等履修生、研究生等の受け入れ制度の周知を図る努力をする。
７ 外国人留学生の受け入れ【現状の説明】
外国人で本大学院に留学することを志願する者がある時は、研究科教授会の議を経て、選考の上、外国人留学生として入学を許可することができることになっている。
2004 年度に、社会福祉学専攻で中国からの留学生を１名受け入れ、その留学生は所定の専攻科目を履修して修了した。2008 年度現在は、外国人留学生は在籍していない。看護学専攻では実績はない。
【点検・評価】
言葉や生活習慣の違いから、本研究科における勉学については限定されたものにならざるを得ないと考えるが、可能な限り、受け入れを図っていくべきである。
【改善方策】
実績が多くないので、細部にわたる検討がなされていないが、国際交流の観点からも、受け入れ検討を進めたい。
８ 定員管理【現状の説明】
看護福祉学研究科の学生収容定員と在籍学生数の比率は、収容定員 32 名に対し、在籍学生数
34 名（比率 1.06）である。看護学専攻では収容定員 20 名に対し、在籍学生数 17 名（比率 0.85）である。社会福祉学専攻では収容定員 12 名に対し、在籍学生数 17 名（比率 1.41）である。
研究科の入学定員に対する入学者数の比率をみると、2004 年度～2007 年度では 93.3％～100％であったが、2008 年度では 50.0％と著しく低下している。
大学院への志願者の増員を図るため、広報活動として、入学案内・便覧等を見直し、教育内容
をわかりやすく発信する努力をしている。近隣県を含めて主たる病院、施設、関係機関等へ、パンフレットを送付するとともに、県内施設には訪問する等の積極的広報活動を実施している。
入学者比率（定員に対する）は下がっているが、在籍学生比率（定員に対する）が高いのは社会人学生が多く長期履修制度の利用者が多いためである。
【点検・評価】135

学生の定員確保が課題である。社会人学生が多いため、長期履修制度利用者や休学をはさむ学生もいる。社会人学生の特徴としてやむを得ないが、学生の勉学上の便宜を図ること、学習意欲を高め維持する工夫が必要である。
【改善方策】
最近は定員割れしている状況が続いており、定員確保は非常に厳しいが、まず第１に質の高い
学習意欲の高い学生を受け入れる努力をする。
次に、社会人学生の学習意欲は高いが、学生個々の学習環境は必ずしも適切ではないので、長期履修制度の利用や学習意欲を支援し学習の便宜を図って、魅力ある教育課程にする。また、社会人学生の勤務施設や機関等を訪問し、研究科教育内容の説明等をとおして、一層の学生の受験を依頼していく。
また、入学生のうち学部からの学生の占める割合が非常に少ない。今後は学部卒業生にとって魅力ある研究科のあり方の検討と、学生の確保を図る必要がある。現場経験を経てから大学院受験というだけでなく、学部卒業直後から大学院進学という動機づけをどうするかが検討課題の一つであるが、学部生に研究科教育内容や学生活動が見えるようにすることから始める。

136

５章

学生生活

【到達目標】
・ 就職指導や企業・卒業生との連携の強化等により、就職を総合的に支援する。
・ 課外活動の支援、経済的支援等学生の満足度を高めるための幅広い支援を実施する。
１ 学生への経済的支援（１）授業料等免除制度・徴収猶予制度① 授業料等の免除【現状の説明】
本学では、授業料の免除、徴収猶予および入学料の免除の制度が設けられている。
経済的理由によって授業料の納入が困難であり、かつ、学業成績が優秀であると認められる学
生は、授業料の免除を受けることができる。
また、災害その他に起因する経済的理由によって授業料の納入が困難であると認められる学生
は、授業料の免除を受けることができる。
授業料の免除は、授業料の徴収時期に合わせて年２回申請を行うことができ、学生生活の手引
きや学生ロビーへの掲示などで学生に周知しているほか、年度初めには説明会も開催している。
手続としては、学生から申請があれば、経済状態と学業成績（災害その他の理由の場合は経済状態のみ）について審査が行われ、要件に該当すれば免除が認められることになる。
現在、授業料免除の対象となっている学生数と比率は、次表の通りである。
なお、本学ではこれまで、成績が中位以上で、概ね生活保護を受けることができる収入額に準ずる収入以下の者について基本的に全額免除としてきた。
しかしながら、近年、生活保護を受給するレベルに至らないまでも経済的な支援が必要な学生が多くなってきたため、2008 年度から授業料免除制度を見直し、経済的要件を生活保護を受けることができる収入額の１．５倍まで緩和するとともに、成績要件を若干切り上げ、これまでの全額免除に加え、半額免除を大幅に導入した。
表５．１ 授業料免除の人数と比率
年度
期
学生数

全額
半額
免除者
免除者
2005 年度
前期
1,733
53
34
1
後期
1,718
40
29
0
2006 年度
前期
1,752
55
37
1
後期
1,738
46
35
0
2007 年度
前期
1,735
69
41
2
後期
1,720
60
44
0
注）免除率は、半額免除者を 0.5 人として算出している。
表５．２
年度

申請者

授業料免除の対象人数（留学生）
期
学生数
申請者

全額
半額
免除者
免除者
2005 年度
前期
35
20
17
0
後期
35
19
16
0
2006 年度
前期
33
25
21
0
後期
33
23
20
0
2007 年度
前期
30
25
18
0
後期
30
25
19
0
注）免除率は、半額免除者を 0.5 人として算出している。
【点検・評価】

137

免除率（対全学生）
2.0%
1.7%
2.1%
2.0%
2.4%
2.6%

免除率
（対申請者）
65.1%
72.5%
68.2%
76.1%
60.9%
73.3%

免除率
（対全学生）
48.6%
45.7%
63.6%
60.6%
60.0%
63.3%

免除率
（対申請者）
85.0%
84.2%
84.0%
87.0%
72.0%
76.0%

前述の授業料免除制度により、経済的な理由で授業料の納入が困難な学生であっても就学することが可能となっている。
本学の授業料免除率は上表の通り２～３％程度であり、厳しい財政状況を考えれば概ね適正な範囲にあると考えられるが、国立大学などに比較するとその比率は少なく（国立大学の旧基準は５．３％）、潜在的な対象者はまだ存在すると考えられる。
なお、前述の通り授業料免除の枠を拡大したことにより、対象となる学生の数は大幅に増加することが見込まれたが、2008 年度前期の段階では実際にはほとんど増加していない。これは、制度変更の決定が遅くなり、周知する時間が短く、学生に十分知られていなかったためではないかと考えられる。
また、外国人留学生については半数以上の学生が免除対象になっており、修学のための大きな支援である反面、一般学生との差が極めて大きい点は問題である。
外国人留学生の経済状況については、国によって物価水準が異なること、国によって保護者の所得を公的に証明することが困難であること、学生本人の所得が自己申告にならざるを得ないことなどから、把握することが極めて難しい状況にあり、厳しい財政状況の中で、外国人留学生に対し、どのような基準でどの程度免除をするのが適切であるのかの検討が必要である。
【改善方策】
経済格差の進展などにより、授業料の免除を必要とする学生は今後増加していくものと考えられるが、運営費交付金が年々減少していく中で、学生への経済的支援をこれ以上拡大していくことは容易ではない。
現在の制度を最大限活用し、相談の充実、周知の徹底などにより、利用者を増やしていく一方
で、審査基準等の見直しを定期的に行うなどにより、公平で適切な制度運営を行っていく必要がある。
また、留学生については、一般的に本人のアルバイト収入だけで生活している場合が多く、経済的支援の必要性は十分あるものの、経済状況が国によって異なり、また、特に大学院では成績の順位付けも難しいため、留学生への授業料免除のあり方や免除を公平に行う手法などについて
は今後の課題となっている。
② 授業料の徴収猶予【現状の説明】
経済的理由によって授業料の納入が困難である学生は、授業料の徴収猶予を受けることができる。
徴収猶予を希望する学生から申請があれば、経済状態について審査が行われ、要件に該当すれば猶予が認められる。この場合、免除の場合と異なり、成績は問われない。
実際には授業料免除の申請と併せて徴収猶予の申請が行われ、成績要件により免除が認められない場合に徴収猶予が認められるという場合がほとんどとなっている。
徴収猶予を受けた場合、本来の納入期限は前期が４月末、後期が１０月末とされているが、前期は８月末まで、後期は２月末まで延長され、４か月間の猶予が認められることになる。
徴収猶予が認められた人数は次表の通りである。
表５．３

徴収猶予の人数と比率

年度

期

学生数

申請者

徴収
猶予者

2005 年度

前期
後期
前期
後期
前期
後期

1,733
1,718
1,752
1,738
1,735
1,721

23
19
7
6
11
8

22
19
7
6
7
6

2006 年度
2007 年度

138

徴収
猶予率
（対全学生）
1.3%
1.1%
0.4%
0.3%
0.4%
0.3%

徴収
猶予率
（対申請者）
95.7%
100.0%
100.0%
100.0%
63.6%
75.0%

【点検・評価】
徴収猶予の申請者は少なく、授業料免除の申請をせずに徴収猶予だけを申請する学生はほとん
どいないのが現状である。また、前述の授業料免除制度の変更に伴い、徴収猶予の経済的要件も概ね１．５倍に緩和されたものの増加していない。
一方で、徴収猶予の申請を行わないで授業料を納入期限（前期は４月末日、後期は１０月末日）までに納付しない学生は増加しており、監査などでも指摘を受けている。
授業料の徴収猶予申請が少ない理由は、徴収猶予の手続が授業料免除の場合と同様の添付書類
等（世帯全員の所得証明書や住民票など）が必要となっていること、また、授業料の納付が遅れても半年間は除籍されないことなど、学生にとって徴収猶予のメリットが認められないためであると考えられる。
【改善方策】
徴収猶予制度について学生に十分周知するとともに、添付書類の簡素化など手続の見直しについて検討する。
（２） 奨学金制度① 日本学生支援機構奨学金【現状の説明】
本学では、日本学生支援機構の奨学金の事務を取り扱っている（大学基礎データ表 44）。
この奨学金は、人物・学業ともに優れ、経済的理由で修学が困難な学生に貸与されるものであり、無利子である第１種奨学金と有利子である第２種奨学金に区分されている。
日本学生支援機構の奨学金については、学生ロビーへの掲示に加え、入学式直後に希望者への説明会を開催し、制度の周知を行っている。このほか、大学院進学予定者には、前年度の秋に、予約奨学生制度について説明会を開催している。
この奨学金の受給者数は下表の通りとなっている。
表５．４
区分
学部
大学院
計

日本学生支援機構奨学金の受給者数
学生数
受給者数
比率
1,592
615
38.6%
156
36
23.1%
1,748
651
37.2%

【点検・評価】
日本学生支援機構の奨学金の推薦は、全学部・研究科学生の申請をとりまとめた上で、学内の就職・学生支援委員会に諮り、優先順位を付して提出している。
第１種（無利子）、第２種（有利子）を併せると結果的には申請した学生のほとんどが受けることができている。この奨学金は、全体の学生数の４割近くが受給していることからも、学生にとって極めて重要な経済的な裏づけになっているといえる。
一方、第１種（無利子）については競争率が高く、やむを得ず有利子の第２種を受けなければならない例がかなり見受けられる。また、災害発生時などには緊急採用、応急採用が行われているが、利用者は多くない。
なお、学生にとっては極めて重要な奨学金ではあるが、申請のとりまとめ、順位付けや継続申請の際の手続の周知、返還誓約書の徴収などには多大な労力を要しており、加えて、時期が集中することもあって事務的にかなりの負担となっている。
【改善方策】
本学が直接運営する制度ではないが、第１種奨学金受給者数の増加に努めながらも、大学における事務手続の負担が軽減できる方法を検討していく。
また、災害等の場合の緊急採用、応急採用の制度を知らない学生が多く、今後、対象となる可能性のある学生（災害が発生した地域出身の学生など）に直接携帯電話のメールで連絡するなど、こうした場合の周知の方法を改善する必要がある。

139

② その他の奨学金（日本人学生向け）【現状の説明】
本学では、独自の奨学金制度は有していないが、地方公共団体や団体・企業などにおいて各種の奨学金制度が運用されている（大学基礎データ表 44）。
2007 年度に大学に直接情報が寄せられた奨学金は６０件あるが、実際の受給者は少ない。
なお、本学では後援会による家計急変学生一時金制度を有しており、奨学金の緊急採用などの場合のつなぎとして活用されている。
【点検・評価】
大学で直接奨学金制度を持ち運用していくことは、給付の場合は財政的負担が極めて大きいこと、また、貸付の場合は資金管理が煩雑であることから、いずれも困難であると考えられ、学外の奨学金制度を活用せざるを得ないのが現状である。
一方で、学外の奨学金は、大学に直接募集案内が寄せられないものも多く、現実的には学生個人で探して応募する場合も多いと考えられるが、これらについては把握していない。
【改善方策】
大学に情報が寄せられない奨学金の情報についてもホームページなどでより積極的に収集するよう心がけるとともに、奨学金の情報を、電子メールなどにより、必要とする学生に効率的に周知するシステムを構築する必要がある。
③ 外国人留学生対象の奨学金【現状の説明】
本学では、外国人留学生対象の奨学金制度は有していない。
外国人留学生を対象とする学外の奨学金は、日本学生支援機構の学習奨励費をはじめ、さまざ
まな団体等で運営されており、本学の留学生もいくつかの奨学金を受給している。
こうした奨学金は、大学で優先順位を付して推薦することが求められるもの、応募のとりまとめだけ依頼され、選考は先方で行うものに大別されるほか、大学に募集情報が寄せられないものもあると考えられる。
本学の留学生の受給状況は、次の表の通りである。
表５．５

留学生の奨学金受給状況
奨学金

文部科学省学習奨励費
江守アジア留学生育英会奨学金
ロータリー米山記念奨学金
計

月額
学部
大学院
50,00070,00050,00060,000100,000
120,000

受給者数（各年度）
2008
2007
2006
5
4
5
3
1
1
1
2
1
9
7
7

【点検・評価】
大学で直接奨学金制度を運営することが困難であることは、前述した日本人学生対象の奨学金の場合と同様である。
本学では留学生の数が比較的少ないため、収集された奨学金情報は、携帯電話のメールなどにより効果的に学生に周知されている。
一方で、学外の奨学金の情報については、大学に直接募集案内が来ないものもあり、大学として把握していない奨学金もある。
なお、留学生の経済状況については、授業料免除の場合と同じく、把握することが極めて難し
く、推薦順位などについては、概ね学業優先となっており、経済的支援という観点からは改善の余地があると思われる。
【改善方策】

140

大学に直接募集案内がない学外の奨学金情報は、今後もホームページなどでより積極的に収集し、留学生に提供していく。
さらに、留学生の経済状況をより正確に把握するなどにより、推薦順位の決定を透明かつ公平に行う手法について検討する。
（３）福利厚生制度① 後援会における取組み【現状の説明】
本学では、学生の保護者を会員とする「福井県立大学後援会」が組織されており、大学と連携して学生の福利厚生等に関するさまざまな事業を行っている。
後援会は、入学時に４年分の会費５万円を納入することによりその会員になることができ、学生（保護者）のおよそ９０％が加入している。
後援会の福利厚生事業の主なものは次表の通りである。
表５．６

後援会の主な福利厚生事業
事業
内容
文化施設利用補助
県内の文化施設、スポーツ施設等が無料または割引料金で利用できる補助券を発行する。
卒業記念事業卒業生に卒業記念品を交付するとともに、卒業アルバムの購入費を助成する。
家計急変学生一時金給付
家計支持者の死亡や災害により家計が急変した学生に一時金を給付する。
はしか予防接種助成金
はしかの予防接種に要する費用の一部を補助する。
一人暮らしのための簡単クッキ 調理師学校の協力を得て、健康的な学生生活を送るための料理
ング教室
教室を開催する。
キャンパスガイド発行
大学内や周辺施設の情報、サークルの情報等を紹介するパンフ
レットを発行する。
アパートマップ発行
主として新入生向けに周辺のアパート・マンション等の情報を掲載したマップを発行する。
通学用バス試行運行補助
学生の通学の便を図るため、通学用バスを増便する経費を大学とともに負担する。

【点検・評価】
本学では、学生個人が帰属する助成事業や学業と直接関係のない福利厚生事業については、原則として後援会の所掌とされている。
これまで、後援会との協議を行いながら、学生のための事業を年々充実させてきた。このような結果、後援会に加入する学生（保護者）も少しずつ増加してきている。その一方で、後援会の会費を単なる寄付金と誤解し、加入に理解をいただけない保護者もいる。
後援会の事業は、大学と比較して予算の制約が緩やかであり、ニーズに応じた迅速な対応が可能となっている。こうした利点を生かし、麻しん（はしか）の発生の際には、緊急に予防接種費用の助成を行うなど、大学を補完する形での役割を担っている。
【改善方策】
後援会の事業をさらに充実させるとともに、保護者や学生に後援会の役割と事業内容を十分理解してもらうことにより加入率を増加させ、最終的に保護者（学生）全員の加入を目指す。
② アパート・マンション情報【現状の説明】
本学には大学生協が組織されていないため、学生（特に新入生）に対するアパート・マンション（以下「アパート等」という。）の紹介は大学自らが行わざるを得ない。
具体的には、近隣の福井大学医学部と共同で周辺のアパート等の調査を行い、これに回答のあ141

ったアパート等について情報をとりまとめ、入学手続の期間中に学生ロビーにおいて専用の場所を設けて掲示することにより、学生にアパート等の情報を提供している。
2007 年度はこれに加え、後援会の協力を得て、これらの情報を 1 枚の地図にまとめた「大学周辺アパート・マンションマップ」（不動産会社の広告を掲載することにより経費の大半を補填）を発行し、入学手続者に配布した。
なお、海洋生物資源学科の学生は、２年次から小浜市近辺に転居することになるが、同市周辺のアパート等の情報は、小浜キャンパス企画サービス室において提供している。
【点検・評価】
大学周辺のアパート等の情報を提供することにより、学生は概ね希望するアパート等に入居することができていると考えられる。
ただし、学生は合格発表から入学までの極めて短期間にアパート等を探す必要があり、前述のように大学生協の組織がないことから、職員もこうした業務に対応すべく負担が大きいため、改善の余地がある。
【改善方策】
学生が入学手続より前に余裕をもってアパート等を探すことができるよう、今後、インターネ
ットを利用した情報提供などを考えていく必要がある。
また、これらも含め、アパート等の情報提供を行う仕組みづくりについて、関係業者などを含めて検討していく。
③ アルバイト情報【現状の説明】
アルバイトの情報は、所定の様式を用いてファクシミリ等により受け付け、内容を精査した上で各キャンパスの学生ロビーに掲載している。
学生ロビーには、常時数十件程度のアルバイト情報が掲示されている。
なお、大学としては、業種や職種として不適当なもの、時間帯が深夜に及ぶものなどについて
は情報提供しないこととしている。
学生生活実態調査によると、本学でアルバイトをしている学生は８０％近くにおよんでおり、学生生活をおくる上で重要な収入源になっていると考えられる。
【点検・評価】
大学が情報提供するアルバイトについては、業務内容や労働時間をチェックしており、また、
企業、学生の双方から特段の苦情等もないことから、概ね適正に運用されていると考えられる。
一方で、学生のアルバイトの状況については、学生生活実態調査で全体の傾向を把握してはいるものの、個々の状況までは把握が困難であり、過長なアルバイト時間により学業等に影響がある学生もいるのではないかと懸念される。大学を介さないアルバイトに従事している学生の場合、金銭的なトラブルや学業への影響などが懸念されるほか、業種によっては危険を伴う恐れもある。
【改善方策】
大学では個別学生のアルバイト状況の把握は困難であることから、授業の出席状況や授業料の納付状況などにより、問題がある学生については指導を行っていく。
なお、大学を介さないアルバイト状況の把握や、学生個人が契約したものについて禁止することは、職業選択の自由とも関わる点から困難であると思われる。
（４）その他の経済的支援① ＴＡ、ＲＡ制度【現状の説明】
本学大学院には、ティーチング・アシスタント制度（ＴＡ）およびリサーチ・アシスタント制度（ＲＡ）がある。
ティーチング・アシスタント制度は、大学院博士前期課程の学生が、教育的配慮の下に教員の補助者として従事することによって、大学教育の充実を図るとともに、当該学生に対して指導者
142

としてのトレーニングの機会を提供することを目的に制度化されたものである。
また、リサーチ・アシスタント制度は、大学院博士後期課程の学生が、教員が行う研究プロジ
ェクト等に研究補助者として参画することによって、研究体制の充実を図るとともに、当該大学院生に対して若手研究者としての研究遂行能力の育成を図ることを目的に制度化されたものである。
以上の目的の他にこれらの制度は、勉学に専念できるよう経済的支援の意味をも有している。
すなわり、学外でアルバイトをする代わりに大学内で研究・教育の業務に従事することによって、一定の報酬が支払われているためである。
【点検・評価】
これらの制度は、学生が学外でアルバイトをする必要がなくなるという意味において、学生の経済面で一定の効果をあげていると考えられる。
しかし、第一次的な目的が学生の経済的状況を踏まえたものではないため、経済的支援面における効果はそれほど高くなく、また、運用がそれぞれの教員にまかされているため、従事する業
務の範囲や労務管理の方法などが明確になっていない部分がある。
【改善方策】
ティーチング・アシスタント制度、リサーチ・アシスタント制度について、従事する業務の範
囲や労務管理の方法を明確にする必要がある。
② その他【現状の説明】
これまで述べた以外に学生を対象とする学内アルバイトとしては、後輩の就職活動を支援する
キャリアサポーター、留学生のケアを行う留学生チューター、オープンキャンパスや入試の補助業務、図書館における時間外窓口業務などがある。
いずれも、７００円から１０００円程度の時給が支払われている。
【点検・評価】
これらの業務は、学内業務に学生を活用し、学生にも教育上の効果を与える主旨で運用されているものであり、直接学生に経済的支援を与えようとするものではないが、学生にとっては学内において手軽に収入が得られ、他の学生等の役にも立てるということで概ね人気が高い。
また、大学にとっても、職員の削減が進む中で本学学生の活用により効果的な事業運営が可能になるといったメリットがある。
一方で、時給のバランスがとれていないことや労務管理の方法が統一されていないことなどは今後の課題である。
【改善方策】
学内業務への学生の活用について、他のさまざまな分野において検討する必要がある。
また、時給の考え方を統一するとともに、適正な労務管理のあり方について検討していく必要がある。
２ 生活相談等（１）保健管理① 保健管理体制【現状の説明】
本学では、学生の保健管理に係る業務を行うため、福井キャンパスおよび小浜キャンパスに保健管理室が設置され、組織上は事務局の一部となっている。
また、学内には、就職・学生支援企画推進委員会が置かれ、保健管理に関する審議等を行っている。
2007 年度の公立大学法人化により、県から派遣されていた保健師が引き揚げられたため、福井キャンパスでは非常勤の専任職員（看護師）を雇用し、小浜キャンパスには専任職員のいない状態が続いていた。
143

現在、福井キャンパスには非常勤の校医１名と看護師１名が配置されている。（2008 年度は感染症の発生などにより業務が増大したため暫定的に看護師１名を追加配置した。
）
また、小浜キャンパスにも非常勤の学校医１名に加え、2008 年７月から養護教諭１名を配置した。
【点検・評価】
近年、心身のケアが必要な学生の増加、感染症の顕著な拡大など、学生の保健管理をとりまく
環境は大きく変化しており、こうした状況に対応するための的確な保健管理体制が重要になってきている。
現在、業務が集中する年度初めなどを別とすれば、通常の業務は概ね円滑に執行されているが、非常勤の専任職員のみの体制であるため、ニーズを踏まえた事業の実施や見直しなど、保健に関する企画能力は必ずしも十分でない。
また、感染症発生時などの緊急時には、教育担当副学長の指揮のもと、専任職員が学内の医師や保健師などの協力を得て対応を行っているものの、保健管理に係る専門家が直接の責任者となっていないことなどから、迅速で的確な対応が困難な面がある。
【改善方策】
保健管理に係る権限と責任を明確にし、迅速で的確な対応を行うため、2009 年度から、大学の附属機関として、専門的知識と能力を有する独立した保健管理センター（仮称）を設置し、大学内の一体的な保健管理を行う。
② 保健管理室【現状の説明】
保健管理室は、福井キャンパスでは学生会館の２階にあり、原則として毎日（休日を除く。）午前９時から午後４時まで専門職員（看護師）が常駐している。
また、小浜キャンパスでも 2008 年７月から保健管理室に専門職員（養護教諭経験者）が配置されることとなった。
保健管理室の利用状況は次表の通りであり、近年増加の傾向をみせている。
表５．７

保健管理室の利用状況（福井キャンパス）
項目
2003
2004
風邪などの体調不良
38
71
けが
105
127
身体相談
100
209
精神相談・生活相談
107
190
検査・測定
130
292
その他
279
367
合計
759
1,256

2005
70
135
308
271
241
651
1,676

2006
92
186
518
1487
115
279
2,677

2007
67
53
446
871
310
508
2,255

両キャンパスの保健管理室においては、看護師などの資格を有する専門職員が簡単なけがや体調不良時などの相談を行っており、状態に応じて必要があれば適切な医療機関を紹介している。
また、学生生活全般にわたる悩みごとなどについて、専門職員が学生からの相談に応じており、必要に応じ、学校医による健康相談、臨床心理士などによる精神保健カウンセリング（いずれも後述）を紹介している。
【点検・評価】
保健管理室は、位置的に利用しやすく、学生にもよく知られていることから、利用件数は極めて多くなっており、健康面など学生生活について気軽に相談できる場所、けがや頭痛、発熱などの症状を来たした時に手当をしてもらえる場所として機能を果たしていると認められる。
一方で、非常勤職員のみの体制であることなどから、対応時間が午後４時までと短く、時間外における対応が課題となっている。

144

【改善方策】
前述の保健管理センターの整備と併せ、保健管理室の対応時間の延長を行う。
③ 健康診断【現状の説明】
定期健康診断は、学校保健法に基づき、毎年４月に実施している。
実施項目および受診率は表５．８および表５．９の通りである。なお、看護福祉学部看護学科の学生においては、看護実習があり、将来も医療関係への就職が予想されることから、Ｂ型・Ｃ
型肝炎およびツベルクリン反応の検査も実施している。
その他に、臨時健康診断として、生物資源学部教員・学生を中心とする放射線業務従事者のための健康診断も実施している。
なお、就職活動などに当たって、健康診断結果が必要となることから、学校医が健康証明書を発行しており、発行枚数は、年間６５０枚程度となっている。
健康証明書の発行のためには健康診断後のデータ整理にかなりの時間が必要であり、就職活動の支障にもなっていたが、2008 年度から健康診断の結果をデータベース化し、簡単に証明書が発行できるシステムを導入したことにより、発行がこれまでより迅速にできるようになった。
また、これらに加え、2008 年度は、感染症の拡大傾向を受け、前年度に学内から麻しん感染者が発生したことから、新入生全員を対象に麻しん検査を実施し、その結果抗体がない学生が多かったことから、福井大学医学部に協力を求め、麻しんワクチンの集団接種を実施した。
表５．８
学部

大学院

定期健康診断実施項目
身長体重
視力
１年
○
○
２年
○
○
３年
○
○
４年
○
○
１年
○
○
２・３年
○
○

血圧
○
○
○
○
○
○

検尿
○
○
○
○
○
○

聴力
○

○
○
○

表５．９ 定期健康診断受診率（博士後期課程を除く。）
福井キャンパス
年次
受診者数
受診率
学部
１年次
401
99.3
２年次
297
82.5
３年次
324
92.3
４年次
291
86.1
計
1,316
90.6
大学院
Ｍ１年次
29
76.3
Ｍ２年次
32
65.3
計
61
70.1
小浜キャンパス
学部

大学院

年次
２年次
３年次
４年次
計
Ｍ１年次
Ｍ２年次
計

受診者数
35
35
37
107
9
11
20

145

受診率
89.7
85.4
84.1
86.3
100.0
84.6
90.9

内科診察
○
○
○
○
○
○

胸部レントゲン○○表５．１０ 新入生に対する麻しん検査の結果
入学者
検査受検者
予防接種勧奨者
404
350
232

対受検者比率66.3%

対全学生比率57.4%【点検・評価】
健康診断の受診率は学部生で９割を超えているほか、新入生ではほぼ全員となっており、概ね良好であると考えられる。
また、データの電子化により、事務処理が合理化されただけでなく、学生個人ごとの経年的な管理も可能になった。
なお、健康診断業務は、一部（法令上資格が必要なものなど）外部委託を行っているものの、大部分は事務職員が総がかりで対応しており、これに伴う健康証明書発行業務と併せ、業務が輻輳する年度初めにおいてかなりの負担となっている。
【改善方策】
健康診断データの電子化をさらに進め、入学時から卒業時までの健康に関する個人データを電子カルテとして管理し、適切な保健指導を行うことを検討する。
また、健康診断業務は、年度初めの多忙な時期と重なるほか、事務職員は保健管理について十分な知識を有しているわけではないことからも、全面的な外部委託について検討する。
④ 保健管理の取組み【現状の説明】
各学期の初めに実施されるオリエンテーションにおいては、食生活、感染症、メンタルヘルスなど、学生の健康に関する講話を取り入れている。
また、学生に健康づくりを啓発する「保健管理室だより」を定期的に発行して学生に健康への関心を喚起しているほか、健康に関する書籍や雑誌も備え、学生の閲覧に供している。
一方、2007 年度から 2008 年度にかけて、学生の間に麻しん（はしか）および百日ぜきの感染がみられ、教育担当副学長を中心に、学校医や学内の医師の助言を得て、登校禁止や緊急検査などの措置を行った。
【点検・評価】
保健管理に関する企画・啓発については、体制的な問題はあるものの、可能な範囲で取り組んでいる。
また、前述の感染症発生時の措置については、学内の連絡体制や指揮命令系統などが事前に定められていない部分もあったものの、概ね妥当な対応ができたと考えられる。
【改善方策】
前述した保健管理センターを設置し、学生の保健管理に関する総合的な企画を行い、基本計画
や各種指針を策定するとともに、学生に対し、保健に関する情報提供や啓発を行う。また、緊急時の指揮を一元化し、迅速、円滑に行うこととする。
⑤ 学生保険等【現状の説明】
本学では、学生に、原則として学生教育研究災害傷害保険（学研災）および学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）に加入してもらっている。
この保険は、財団法人国際教育支援協会が実施している傷害保険であり、加入者は１，５８２名（学部生）で、全学生の概ね９０％に当たる。
（これ以外に、個人で各種の民間保険に加入している学生もいるが大学では把握していない。）
また、留学生医療費補助制度があり、外国人留学生には医療費の一部が補助されている。
【点検・評価】
学研災については、体育の授業やクラブ活動などでけがをする学生も多く、有効に機能しているが、必ずしも全員が加入しているわけではない。
146

特に、付帯賠責については、特に看護実習、教育実習やインターンシップなどに参加する際に必要となっており、場合によっては実習等の相手方から保険の加入を求められることもある。
一方で、これらの保険は、大学で保険料を徴収し、保険金の請求も大学を通じて行うこととされているなど、大学の業務負担が極めて大きくなっているほか、保険料受入れなどの財務面でも預り金処理が必要であるなど問題がある。
さらに、留学生医療費補助事務については、大学を通じて医療費を支払うこととされており、大学の業務負担が大きいほか、医療費受入れなどの財務面でも同様に問題がある。
【改善方策】
現在、学生保険には任意加入となっているが、学生が安心して学生生活を送ることができるよう、加入率を高めていくとともに、最終的には入学手続者全員から保険料を徴収するなど、全員加入とすることができないか検討する必要がある。
（２）ハラスメント対策【現状の説明】
従来より、セクシャル・ハラスメントの予防、阻止および被害者のケアを３つの柱とするセク
シャル・ハラスメント防止等の取組みを行ってきた。2008 年度には、セクハラのみでなく、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントを含めたいかなる人権侵害行為も許さず、誰もが人権を尊重され、教育研究、学業および業務に専念できる環境の確保に積極的に取り組むことを「人権侵害の防止等に関する宣言（人権ポリシー）」で宣言した。これにより、ハラスメントの防止等に関する指針において、相談、調停、調査、改善措置等の手続き等を具体的に定めている。
大学の方針や役員、教職員および学生等の責務、被害者の権利などを具体的に明示できた。ハ
ラスメントの防止等に関する規程、また、人権ポリシー等のＨＰ掲載、相談員の氏名、連絡先等の学内掲示、教職員や学生を対象とした研修会の開催、毎年度の学生オリエンテーションでの説
明等により、周知、啓発を図っている。
【点検・評価】
ルールの明示と早期の対応が重要であると考え、人権ポリシー等の策定と周知徹底等の実施の両面に取り組んでいる。特に、周知については、相談しやすい体制づくりが不可欠との考えから、毎年度の新入生にも入学時のオリエンテーションで説明をしており、十分な活動ができている。
【改善方策】
現在の体制等で対応する中で課題が顕在化した場合、対応を行う。
（３）学生相談① 生活相談担当部署の活動【現状の説明】
現在、学生の第１次の相談窓口としては、相談担当教員と保健管理室の職員がある。
各学部には相談担当教員が置かれ、学生生活全般に係る学生の相談窓口となっている。
相談担当教員は、学部や学年によって異なるが、概ね学年担任やゼミの担当教員が充てられることが多い。
また、保健管理室では、インテーカーとして初めに学生の相談を聞き、簡単なものはその場で相談に応じるとともに、状態に応じて必要であれば精神保健カウンセリングや医療機関などの紹介を行っている。
【点検・評価】
保健管理室は、本来健康相談に対応すべきものであるが、学生生活全般の相談窓口になっている。
保健管理室に相談に訪れる学生の中には、単なる話し相手を求めているにすぎないと考えられる学生もいる。このような場合であっても、学生にとってはストレス解消となり、精神的な安定が図られるという効果はあると考えられる。
相談担当教員制度は、特に１年次などにおいては一般教育科目の履修が中心となることから学147

生にとってなじみが薄いこと、学部によってはゼミ担当の教員が相談員の場合、ゼミを履修していない学生もいること、また、学部や個別の教員によって学生に対する取組みが異なるなどの点から、全学的に捉えると十分に機能しているとは言えない状況にある。
【改善方策】
アンケート調査を通じて、教員相談担当制度の現状を把握することとしており、その結果を受けて、大学全体としての体制づくりを検討する。
② 精神保健カウンセリング【現状の説明】
精神保健カウンセリングは、福井キャンパスでは毎週２回、専門のカウンセラー（臨床心理士）
によって行われ、小浜キャンパスではこれに精神科の医師も加わっている。
近年、カウンセリングの件数は著しい増加が認められ、カウンセラーの予約も常に一杯になっており、所定の時間外にも相談を行ってもらっている状況である。
表５．１１ 精神保健カウンセリング件数の推移
年度
2003
2004
2005
福井キャンパス80
81
113
小浜キャンパス
8
22
23
合計
88
103
136

2006
116
1
117

2007
102
10
112

表５．１２

精神保健カウンセリングの相談内容（2007 年度）＜福井キャンパスのみ＞
内容
件数
進路の悩み
12
対人関係
22
学業・勉強
7
恋愛・性
6
ハラスメント
1
心理テスト
2
家族
4
精神的な問題2
その他（経過観察）
46
合計
102

【点検・評価】
カウンセリングの希望者が多いことは、学生がメンタル面で何らかの問題を抱えていることを示しており、こうしたニーズに可能な限り対応することによって、疾患の早期発見・予防に役立
ち、その結果、学生の休学・退学を防ぐことに繋がっていると考える。
しかし、精神保健カウンセリングを受けた学生に関しては、精神保健カウンセラーは学外者であり、プライバシーの保護を理由に相談内容を共有することができないため、必ずしも学習の支
援や学生への細かいサービスには十分活かされていない。
【改善方策】
学生の相談について、プライバシーに配慮しながら、保健管理、学生生活、教務、学納金など、学内のさまざまな部門で共有できる仕組みを検討する必要がある。
③ 医師による健康相談【現状の説明】
福井キャンパスでは、月１～２回、学校医による健康相談（内科）を実施している。原則として予約制としているが、当日の対応も可能である。
利用者は、年間７８名となっている。（2007 年度実績）148なお、小浜キャンパスでは学校医による健康相談は定期的には行われていない。
【点検・評価】
現状ではＰＲ不足もあり、利用者は多くないものの、潜在的な需要はあると考えられるが、学校医を学外者に委嘱しているため、現状では相談日を増やすには限界がある。
また、メンタルな問題を抱え、精神科医に相談する方が適切と考えられる場合も多く見受けられるが、現状では関係医療機関を紹介するのみとなっている。
【改善方策】
保健管理センターの設置とあわせ、学内の医師に協力を依頼して相談日を増やすとともに、精神科の医師に依頼し、精神科の相談も受けることができるようにする。
また、小浜キャンパスでも定期的に医師の相談が受けられる体制を整備する。
④ 不登校学生などへの対応【現状の説明】
不登校学生（履修登録をしない学生や単位をほとんど取得していない学生を含む。）は、比率としては少ないものの大学としてはこのような学生を常時抱えており、現状では担当教員などが個別に対応している。また、保護者からの個別の相談もあるが、大学としては本人が大学に来ない
限りなかなか対応できないのが現状である。
なお、大教室での 100 名以上の学生を対象とした授業などでは、授業の出席確認が困難な場合も多く、登校の有無について完全に把握できる体制にはなっていないのが現状である。
【点検・評価】
不登校学生の現状については、担任の教員の個別の指導に委ねられており、学生が履修登録を行っていない。指導が行き届かない場合も多く、休学や退学につながる例もある。また、登校していないにもかかわらず保護者が授業料を支払い続けたことによりトラブルを招いた例もある。
【改善方策】
大学として、不登校の学生を把握できるためのシステムを構築し、その情報を共有した上で、その対応について早急に検討する必要がある。
（４）学生生活実態調査の結果とその対応【現状の説明】
本学では、２年に一度、学生の生活の実態を把握し、これを学生サービス向上に役立てるため、全学生を対象に、学生生活実態調査を実施している。
調査の結果は学内外に公表し、可能なものから改善に努めている。
【点検・評価】
学生生活実態調査は、教員の協力を得て、基本的に学生の全部を対象として無記名で調査するものであり、正確性は高いと考えられる。こうした調査結果により適切な対応が図られた事例も多い。
なお、2007 年度に実施した調査の結果とその対応は次表の通りである。
表５．１３
項目
交通環境

就職支援

学生生活実態調査による意見とその対応状況多かった意見
対応状況
バスの便が少なく、終バスも 松岡駅と福井大学病院を結ぶバスの一部を、本早いなど不便なので改善し 学まで試行的に延長運行することとした。
てほしい。
就職支援が不十分である。 就職ガイダンスを一層充実したほか、就職相談
就職ガイダンスや個別の相 室をほぼ２倍に拡げて改装した。今後、学生へ談など、もっと充実してほし の周知方法についても改善する。
い。
149

海外留学

気軽に海外留学に行けるよう支援してほしい。

保健・健康

食生活や運動など、健康づくりのことをもっと教えてほし
い。

学生サービ
ス

事務局の対応が悪い。もっと学生の身になってサービスしてほしい。

後援会の協力を得て、夏休みなどに語学の勉強のために海外の大学などに留学する学生に対し、その経費の一部を補助することとした。
学生の健康づくりへの関心を高めるため、「保健管理室だより」を発行するとともに、健康づくりに関する図書・雑誌を保健管理室に備え、閲覧に供することとした。
職員にサービス意識を徹底するとともに、窓口に常時専任の書記を置くなど学生サービス体制を強化した。
また、学生カウンターに意見箱を設置し、原則として回答を公開していくこととした。

【改善方策】
学生生活実態調査の項目について適宜見直しを行い、常に学生のニーズを十分把握できる内容にする必要がある。
３ 就職指導（１）支援体制【現状の説明】
本学では、就職支援業務は、教育担当副学長の所掌となっており、各学部の教員と事務職員で構成される就職・学生支援委員会が設置され、企画の審議や学内の調整を行っている。
具体的な業務は、福井キャンパスでは、事務局就職・生活支援課の職員２名が担当、小浜キャンパスにおいては小浜キャンパス企画サービス室の職員１名（兼務）が担当している。
本学では、こうした大学としての正規な取組み以外にも、各学部教員や学生による取組みが数多く行われている。また、学生の就職先についてはゼミや研究室等の教員が個別に紹介をしている例も多い。
最近では、後援会や同窓会による就職支援事業も実施されるようになってきた。
なお、ガイダンス、キャリア相談などについては、就職ナビの会社やジョブカフェなどの協力を得て実施している。
【点検・評価】
大学全体としての就職支援の取組みは、教育担当副学長と事務局の連携により、概ね円滑に進んでいると考えられる。バブル崩壊後の就職の困難な時期にも、本学の就職率は全国平均を数％上回っていた。最近のジャーナル等が行う各種調査によっても、本学の就職状況は全国でもトッ
プレベルにあると評価できる。
大学としての正規の取組みには限りがあるため、各学部や教員がそれぞれの立場で就職支援を行っていることは極めて有益であるが、一方で、アドバイスの重複や教員による考え方の違いな
どの問題も生じている。
また、事務局職員は、県からの派遣職員で就職支援の専門家ではないため、具体的な事業は就職ナビの会社やジョブカフェなどの協力を得て実施しているのが現状である。
【改善方策】
就職支援は、専門的な知識と経験を有したスタッフによる支援が必要であり、キャリア支援に関する権限と責任を明確にし、学部・事務局等と連携しながら、大学全体として取り組む必要があることから、2010 年度を目途に、福井県立大学キャリアセンター（仮称）を設置することで検討を進めている。
（２）就職支援の取組み【現状の説明】
本学の就職支援事業は、３年次の６月ごろから始まる就職ガイダンスを基本にした就職活動サ150

ポートを軸として、１・２年次ではキャリア形成を主眼に、また、４年次では内定取得のための個別支援に重点を置いている。
主な就職支援事業は、次の通りである。
なお、こうした事業以外に、少人数の大学であることを生かし、教員や事務職員による個別の支援も数多く行われている。
表５．１４ 就職支援事業の体系
事業内容
キャリアセミナー
社会で働く意義や自らのキャリア形成のあり方などについて学ぶセミ
ナーを実施
職業適性診断自己を客観的に分析することにより、自分に向いた職業を考えるための診断を実施
就職ガイダンス
就職支援の専門家を招き、進路研究から面接対策まで、体系的なプ
ログラムを組み開催
キャリア相談キャリアカウンセラーを招き、毎週金曜日、学内で個別の相談会を開
催
インターンシップ
県経営者協会のインターンシップ制度に参加。授業科目の単位として準備から終了後まで指導
就活体験を聞く会
内定を得た先輩や卒業生を招いて就職活動の体験を聞く会を開催
企業訪問見学会
個別サポート
企業面談会
公務員試験サポート
面接セミナー
国家試験対策講座
就職相談室
就職活動ハンドブック
専用求人情報システム
就職活動レポート集

県内外の企業を訪問し、企業の視察や担当者との質疑応答を行う見学会を開催
ゼミや研究室などを中心に、エントリーシートの書き方や模擬面接などについて個別指導
学生と企業が直接出会う機会を設けるため、県内外の人事担当者を招いた企業面談会を学内で開催
公務員試験を受ける人のためのガイダンスや公務員の先輩に聞く会を開催
専門家を招き、面接の流れをシミュレーションして体験するセミナーを開催
社会福祉士や精神保健福祉士の国家試験の合格を目指す講座を開催
求人情報や書籍・雑誌を備え、学生同士のコミュニケーションも可能
な専用の就職相談室を設置
本学独自の就職活動情報を織り込んだハンドブックを毎年発行
就職ナビと連携し、自宅等でも閲覧可能な本学学生専用の求人情報システムを整備
就職が決まった先輩が１人１枚提出した就職活動のレポートをまとめ発行

また、2007 年度の主な事業の実績と参加人数は次表の通りである。
表５．１５ 就職支援事業の実績
就職ガイダンス
区分
実施日
内
容
●
5/25 インターンシップガイダンス●
6/15 就活サイト活用法●
7/5 就活サイト活用法（小浜）●7/6 就活体験報告会（小浜）●7/12 就職動機付け

提携先・主催者等
益茂証券社長ほか
アイバック
アイバック
本学卒業生
リクルート

151

参加者
81 名
60 名
40 名
20 名
58 名

○
○
●
●
●
●
●
●
●
△
○
●
●
○
△
○
●
●
○
●
●
○
合計

8/3
8/3
10/1
10/1
10/1
10/1
10/11
10/19
10/25
11/1
11/2
11/18
11/29
11/30
12/5
12/12
12/13
12/20
1/16
1/17
2/15
3/17

就職活動体験報告会
公務員ガイダンス
就職について自己分析・自己理解
社長講演、職業興味検査
エントリーシート（小浜）
職業興味検査（小浜）就職活動直前対策講座＆サイト活用法
業界・職種指導
コールセンター産業就職支援セミナー
内定の達人塾
社会人のリアル・就職のリアル（小浜）エントリーシートの書き方
キャリアセミナー「１０年計画で行こう」
ワイガヤジョブカフェ in 県大就活そうだん会
面接指導
電話マナー講座
就活セミナー2008「就勝」
エントリーシートの書き方
着こなしセミナー
キャリアセミナー「大学時代は遊びなさい」

本学教員・学生
172 名
本学学生
30 名
ジョブカフェ
300 名
ジョブカフェ
300 名
大電産業社長ほか
200 名
ジョブカフェ
40 名
雇用能力開発機構
30 名
リクルート
59 名
毎日コミュニケーションズ
67 名
県商業・サービス業振興課
70 名
本学学生・ジョブカフェ
200 名
卒業生・内定者
19 名
アイバック
47 名
東京冨士大学 藤尾美佐氏
80 名
ジョブカフェ
21 名
本学学生
50 名
毎日コミュニケーションズ
43 名
ＮＴＴ西日本12 名
本学学生・ジョブカフェ
180 名
リクルート
29 名
青山商事
1名
本学学生
50 名
27 回
2259 名●＝大学主催、○＝教員・学生主催（大学共催）、△＝他団体主催（大学共催）

企業説明会
合同説明会
実施日
内容
1/21-29 企業等面談会（参加企業２０４社）
1/21
三菱電機、福井放送など２７社
1/22
大正製薬、福井村田製作所など２８社
1/23
タカラスタンダード、日華化学など３０社
内
1/24
東洋紡績、福井新聞社など２９社
訳
1/25
ソニー、福井県庁など３０社
1/28
日本通運、松浦機械製作所など３０社
1/29
日本郵政、福井コンピュータなど３０社
個別説明会
実施日
内容
5/23
福井県警察官説明会（福井県警）
7/19
県内病院合同説明会（大手６病院）
12/6
個別企業説明会（北陸銀行）
12/6
個別企業説明会（武田薬品工業）
1/10
個別企業説明会（ＪＲ西日本）

参加者
462 名
130 名
60 名
74 名
60 名
41 名
49 名
48 名

参加者
10 名
30 名
27 名
12 名
16 名

インターンシップ
７月下旬から９月下旬の間の１週間程度（協力企業１９６社）
参加者 ７２名 （経済学部５０名、生物資源学部２２名）（県内出身者４１名、県外出身者３１名）

152

キャリア相談
福井キャンパス 原則として毎週金曜日午後実施
実施日数
３９日
相談人数 延べ１３２名
小浜キャンパス 原則として月１回午後実施
実施日数７日
相談人数 延べ１３名【点検・評価】
本学では、上記のように就職支援のためのさまざまな取組みが行われ、また、大学としての正規のもの以外にも、各学部教員や学生主催の就職支援事業が数多く行われ、とくに四回生の体験談を語る集会は好評で、大きな効果を上げている。就職支援のプログラムは、大学の規模から考えれば極めて充実していると考えられる。
しかしながら、核となる就職ガイダンスが就職ナビ会社の協力を得て実施されていること、各部局がそれぞれ独自に行う取組みも多いことなどから、あらかじめ全体の計画を立てて実施することが難しい状況にある。
また、それぞれの事業の企画が決定されるのが遅いこと、授業の合間をぬって実施されるため、時間帯が固定されていないこと、学生への周知が徹底されていないことなどから、参加する学生は必ずしも多くない。
一方、学生一人ひとりに対する個別の支援を効率的に実施するためには、学生それぞれの内定
状況を早期に把握し、未内定者を抽出することが必要である。このため、進路が決定した学生にはすぐに進路決定届を提出するよう求めているが、なかなか提出されないのが実情であり、円滑な個別支援に支障を来たしている。
【改善方策】
就職支援事業に多くの学生が参加できるようにするため、年間を見通した体系的な就職支援プ
ログラムを早い時期に構築するとともに、就職ガイダンスについては、授業の時間割との調整を図り、極力固定された時間帯で実施する。
また、携帯メールを利用して学生への各種事業の情報を発信し、周知していくこととする。
一方で、大学が学生の就職状況を的確に把握するために、パソコンや携帯電話を活用するなどにより、進路決定届が早期に提出される仕組みを築いていく。
（３）キャリア教育【現状の説明】
現在の就職支援は、就職活動のためのノウハウが中心となっており、就業観などを養うためのキャリア教育は実施されておらず、キャリアセミナーとして試行的に単発のイベントを行っている段階である。
【点検・評価】
近年、企業の雇用形態が多様化し、学生の進路選択も多様化する一方、ニート・フリーター等の社会現象に見られるように、自立心や就業意識が希薄となるなど、学生の就職に対する考え方と同時に学生を取り巻く環境も大きく変化している。
こうした状況の中、大学としては、学生が大学で何を学び、将来どのような道に進むのかという問題意識・目的意識を醸成するキャリアデザインに関する教育・支援を大学入学時から継続的に取り組む必要がある。
【改善方策】
キャリア教育に関する科目を、経済学部において授業として開講し、全学部共通のカリキュラ
ムとして位置付けることを検討している。
（４）資格取得への支援【現状の説明】
153

看護福祉学部社会福祉学科において、毎年、社会福祉士、精神保健福祉士国家試験受験のための講座が開催されている。
また、後援会の協力を得て、キャリアアップのため一定の資格を取得した学生に対する奨励金制度を設けるとともに、2007 年度からは語学・情報処理能力のアップを図るため、英検、ＴＯＥ
ＩＣなど、これらに関係する試験の受験料の補助を実施している。
さらに、2008 年度は、試験会場が近くにないことから、小浜キャンパスにおいてＴＯＥＩＣの団体受験を実施し、２６名が受験した。
【点検・評価】
社会福祉学科の国家試験対策講座は、受講料は無料（実費のみ徴収）で、年間延べ２５０名が受講しており、こうした取組みなどにより、前述の通り全国上位の合格率を上げている。
また、キャリアアップのための奨励金は一定の資格の取得が要件となっており対象者が限られるが、受験料補助については成績の如何が問われないため気軽に受験することができ、結果的に多くの学生がこれらの試験に取り組むこととなり、本学学生のキャリア形成に役立っているものと考えている。
【改善方策】
現状の制度の活用状況を見ながら、必要に応じて制度改善を行いたい。
（５）就職実績【現状の説明】
本学の就職内定率（文部科学省調査）は９７．４％と、全国平均を０．５ポイント上回っている。また、過去５年間の状況をみると、本学の就職内定率は概ね全国平均を上回る安定した実績を上げている。
表５．１６ 内定率の推移
区 分
2003 年度
本学
95.1%
全国平均
93.1%

2004 年度
95.3%
93.5%

2005 年度
97.7%
95.3%

2006 年度
96.0%
96.3%

2007 年度
97.4%
96.9%

また、本学は、「就職に強い大学」として、雑誌などのランキングでもしばしば取り上げられており、2007 年度においては、「就職に超強い大学ランク」（読売ウィークリー）において、経済学
部の就職率（９４．１％）が全国大学中１位にランキングされた。
また、この調査では他の学部は対象になっていないが、就職率（生物資源学部９４．１％、看護福祉学部９８．７％）からみて、いずれも全国上位にあるものと推定される。
【点検・評価】
就職内定率（文部科学省調査）をみると、全国平均より若干高い程度の数値であるが、雑誌などによる就職率ランキングでは本学は概ね全国トップクラスとなっている。
これは、就職内定率が就職希望者に対する就職者の割合であるのに対し、就職率は卒業者（進学者を除く。
）に対する就職者の割合であることから差異が生じているものであり、後者の方が一般的にはより客観性が高いと考えられる。
本学では、前述したように、学生の就職先について決定次第進路決定届による報告を求めているが、なかなか報告が得られないのが現状である。したがって、学位授与式の際に聴き取り調査を行い、最終的には全学生に電話による聴き取りを試みている。
こうしたことから、就職先の捕捉率が高く、その結果、雑誌ランキングなどでの就職率が高くなっているものと考えられる。
本学では、少人数の大学であることを生かし、教職員が一体となって、学生一人ひとりについてきめ細かな支援を行っており、その結果がこうした数字に表れているものと考えている。
【改善方策】

154

全国上位の就職率を維持できるよう、きめ細かな就職支援を継続していく。
（６）就職統計データの整備と活用【現状の説明】
大学に寄せられた求人票は、学生ロビーに掲示するとともに、電子的に処理し、本学学生専用のコンピュータシステムで学生に提供している。
また、本学では、開学以来の就職先データをすべてデータベース化して管理しており、これらの情報は、就職支援に役立てられているほか、個人情報保護に配慮した上で、必要に応じ、学生に開示している。
【点検・評価】
就職ナビによる情報提供やエントリーが一般化している中で、大学独自の情報がどの程度効果があるかは不透明な部分がある。
しかしながら、大学に寄せられる求人は、その大学における人材を評価し、求められている証であり、また、企業の人事担当者から直接寄せられる求人は文字で表せない生の情報を含んでいることから、これらを提供することは学生にとって有益であると考えられる。
【改善方策】
企業の情報には、文字にされた情報だけでは表現しきれない部分もあり、こうした意味から、企業の人事担当者との接触を密にして、学生に対し生の情報を提供できるようにする必要がある。
４ 課外活動（１）課外活動の支援体制【現状の説明】
課外活動への支援については、教育の一環として教育担当の副学長が所掌しており、必要に応じ、就職・学生支援委員会において検討が行われている。
クラブ・サークルの設立は大学の許可制になっているが、設立後は、各クラブ・サークルの代表者で組織されるクラブ代表者会議が自主的な運営を行っており、活動には後援会からクラブ代
表者会議を通じ補助金が支出されている。
また、学生が会員となる自治会は、キャンパスごとに組織され、大学祭や新入生歓迎パーティ
ーなど学生のための事業を自主的に実施しており、その活動には後援会からも補助金が支出されている。
これら以外の学生活動については、大学としては特に関与していないが、地域活動やボランテ
ィア活動などについては後援会が補助を行っている。
なお、クラブ・サークル活動のための施設・設備等の整備については大学が実施している。
【点検・評価】
学生の活動は多岐にわたるが、大学としては、学生の自主性を尊重しながらも、その活動内容を的確に把握し、必要があれば指導を行うことができる体制にある。
こうした意味から、クラブ・サークル活動や自治会活動において、設立を許可制とし、運営は学生の自主性に委ねた上で、補助金等の支出等を通じて活動を把握していることは適切であると考えられる。
【改善方策】
学生の自主性を尊重しながらも、クラブ・サークル活動や自治会活動以外にも、大学としてさ
まざまな学生活動の情報が収集できる仕組みを検討する必要がある。
（２）課外活動への支援① クラブ・サークル活動【現状の説明】
本学には、福井キャンパスに５４、小浜キャンパスに１６のクラブ・サークルがあり、福井キャンパスではクラブ代表者会議、小浜キャンパスでは海友会がそれぞれのキャンパスのクラブ・
155

サークルを取りまとめている。
学生が団体を設立しようとする時は、専任教員の中から顧問を選定した上で、団体設立願を提出し、学長の許可を受けることになっており、許可の際には学内の就職・学生支援委員会で審議が行われる。
2008 年度は、新たに１０件のサークルが設立された。
クラブ・サークルへの経済的支援としては、クラブ・サークル代表者会議または海友会を通じ、後援会から両キャンパスをあわせ毎年５００万円の助成金が交付されており、各団体への助成金の配分は、クラブ代表者会議と海友会に委ねている。
また、部費でまかなえない大型備品の助成として毎年５０万円が同じく交付されており、その申請も上記の団体を経由して提供されている。
【点検・評価】
近年、新しいクラブ・サークルが多数設立されており、学生活動が活発化しているようすがうかがえるが、一方で、短期間で廃止されていくサークルも多い。
顧問はすべて専任教員が担当することになっているが、顧問とクラブ・サークルとの関わり方
は千差万別である。幸い大きなトラブルはないものの、名義のみで実際に指導を行っていない場
合などは事故等が発生した時に問題になる可能性がある。
後援会からのクラブ・サークル助成金は、各団体の運営経費や備品購入経費などに充てられ、団体の活動を維持する上で大きな支えになっている。
また、各団体への配分も、各クラブ・サークルの活動を熟知した学生団体が行っており、大学の過剰な介入を防ぎ、学生の自主性を担保する上では適当である。
なお、開学から１５年以上を経過したこともあり、近年、新たな設備・備品の要求なども多く寄せられている。
【改善方策】
自主性を尊重するあまり、大学として団体の活動を十分把握できない面もあり、顧問のあり方なども含め、今後の検討が必要である。
また、設備・備品については、大学・後援会・学生団体の適切な役割分担の下、計画的に整備していく必要がある。
② 自治会、大学祭【現状の説明】
本学には、学生による自治会が組織されており、新入生から会費（４年間で１万円）を徴収し、運営されている。
自治会では、後援会からの補助も受けながら、大学祭や入学・卒業パーティーなど、学生のための自主的な取組みを行っている。自治会の経理などはすべて学生自らが行っており、大学は関与していない。
また、大学祭は、地域住民向けのイベントを取り入れるなど工夫がなされており、2008 年度は福井キャンパスにおいて著名なミュージシャンを招聘して有料のライブコンサートを開催するな
ど、新しい試みも行われている。
【点検・評価】
自治会の運営については、近年、役員を希望する学生が少なかったことから、その活動は活発ではなかった。しかし、ここ 1～2 年前からは、選出された自治会役員の積極的な姿勢や継続した役員が活動するなど、徐々に活性化されてきている。
大学は自治会運営には一切関与していないが、学生全員に対し、経理面などの情報公開が十分なされているとはいえない状況にある。
【改善方策】
自治会は、学生から集めた会費で運営していることから、経理面などでの透明性を確保するた
め情報を十分に公開する必要があり、大学としてもこうした点への指導をしていく必要がある。

156

（３）地域活動への支援① 地域活動【現状の説明】
学生の地域活動は、自主的に行われているのが基本であるが、一方で教員の指導のもと、授業やゼミの一環として取り組んでいるものもある。
最近は、本学学生の県内団体が主催する学生プロジェクトプランへの応募や、各種地域イベン
トへの参加などが増加してきた。
地域活動については、後援会による経費の補助制度があるが、申請件数はそれほど多くないのが実情である。
【点検・評価】
県内の他大学と比較した場合、本学の学生の地域活動は、マスコミ等で取り上げられる頻度な
どからみて、まだ少ないと考えられる。
【改善方策】
学生に対して、さまざまな地域活動の情報を提供・紹介し、地域に目を向けてもらうとともに、積極的に地域とのかかわりをもってもらえる工夫が必要である。
② ボランティア活動【現状の説明】
地方公共団体や各種団体から寄せられるボランティアの情報については、学生ロビーにある専用の掲示板などを利用して学生に提供している。
2004 年に発生した「福井豪雨」の際には、５００名以上の学生がボランティア活動に参加し、大学としても後援会などと連携し、参加者の取りまとめやボランティアバスの運行などの協力を行った。
また、災害時における円滑なボランティア活動を促進するため、2008 年度後期から災害ボラン
ティア登録制度を開始した。
この制度は、災害が発生した時に迅速かつ円滑にボランティア活動ができるよう、あらかじめ希望する学生にメールアドレスなどの登録をしてもらう仕組みとなっている。
【点検・評価】
災害ボランティアについては、福井豪雨の例にみられる通り、多くの学生がボランティア活動に取り組んでいる。
災害ボランティア登録制度については、まだスタートしたばかりであるが、これにより災害発
生時には円滑にボランティア活動を開始できるものと期待される。
一方で、災害以外の一般のボランティアについては、大学としては情報を提供するにとどまっており、実情はほとんど把握されていない。
【改善方策】
ボランティア活動については、さまざまの分野があるが、特に災害ボランティア活動について
は社会的要請も強く、大学としても支援に取り組んでいく必要がある。
また、一般のボランティア情報についても、効果的に学生に情報を伝える仕組みを検討する必要がある。
（４）国際交流活動への支援① 留学生の受入れ【現状の説明】
本学では、2008 年度において、一般学生（私費留学生）として２９名、交換留学生として１０名の留学生を受け入れている。

157

表５．１７ 留学生数（正規学生／2008 年度）
学部
経済学部
生物資源学部
１年
1
0
２年
1
0
３年
0
0
４年
2
1
学部計
4
1
経済・経営学研究科 生物資源学研究科
大学院
Ｍ１年
8
2
Ｍ２年
8
0
Ｄ１年
2
0
Ｄ２年
3
0
Ｄ３年
1
0
大学院計
22
2
合計

看護福祉学部

計

0
0
0
0
0
看護福祉学研究科
0
0
0

1
1
0
3
5
計

10
8
2
3
1
24
29
※国籍は、中国（１名のみマレーシア）

交換留学については、中国の２大学、韓国の２大学と学術交流協定を締結しており、相互に学生を派遣している。協定により、受入れ先での授業料は無料となっており、現在、中国の１大学から３名、韓国の２大学から７名の交換留学生を受け入れている。
表５．１８
期
大学
前期
後期

交換留学生数（2008 年度）
韓国
韓国
全南大学校
江陵大学校
5
2
5
2

中国
浙江財経学院
3
3

中国
吉林大学

計
0
0

10
10

留学生には、授業科目として「基礎日本語」を提供しているほか、交換留学生にはこれに加えて、週１回日本語教室を開講して語学指導を行うとともに、原則として１人ひとりに学生チュー
ターを配属し、学生生活のさまざまな面における支援を行っている。
また、在留資格認定、資格外活動許可などの入国管理手続は、事務局職員が代理申請している
ほか、アパート賃貸借契約の保証や家具、自転車の確保に至るまで、日常生活のケアを行っている。
経済面では、前述の通り、留学生のうち半数程度が授業料免除になっているほか、県内団体などの奨学金を受給している留学生も多い。
留学生と一般学生の交流の場としては、学生のサークルが主催する留学生交流会などのイベン
トも開催されている。
【点検・評価】
留学生に対し、大学として可能な限りの受け入れの支援は行っていると考えられる。
しかしながら、私費留学生、交換留学生を含め、留学生の数が年々増加している一方で、本学学生の留学は少ない、また、小規模の大学であり専任のスタッフを置けないため、前述した事務的業務がかなりの負担となっている。
留学生のほとんどは中国からであり、アジア地域以外からの学生は過去に数名在籍していたものの、現在はおらず、学生の国際交流といった面からは十分とはいえない。
また、特に大学院では、専攻の半分を留学生が占めている研究科もあり、必ずしも適切な比率にはなっていない。
【改善方策】
留学生の受入れ方針を策定し、受入れ条件や人数などを検討するとともに、ホームページで海外向けにＰＲするなどにより、アジア地域以外の大学からの受入れを進める必要がある。
158

② 海外留学【現状の説明】
本学の学生の国際交流（海外への派遣）については、前述の交換留学制度により学術交流協定
締結校に留学しており、2008 年度は中国に１名が留学した。
相手校で修得した単位は原則として本学の単位として認められている。
また、夏休み等を利用して海外で語学の能力を向上したいという希望が多かったため、2008 年度から後援会との連携により短期語学留学制度をスタートさせた。
この制度は、２週間から２か月の期間、海外の大学や研修機関で語学の研修を受ける場合に一定の補助をするもので、2008 年度は６名がカナダ、オーストラリアなどで研修を行っている。
さらに、2008 年度は、学術交流協定を締結している韓国の全南大学のサマープログラムへの招待があり、本学から３名が参加した。
【点検・評価】
交換留学制度は、中国・韓国の４大学との間で実施しているが、相手校から本学への留学を希望する学生は多いのに対し、本学から中国・韓国へ留学したいとの希望は少ない。
このため、交換留学といいながらほとんど一方向になっている点は、問題であると感じている。
一方で、短期語学留学制度には多数の応募があり、欧米への指向や短期指向が強いことがうかがえる。
【改善方策】
学生の海外留学のニーズを満たすため、欧米圏など、中国・韓国以外の留学先について検討する必要がある。
（５）学生の意見の反映【現状の説明】
大学運営に学生の意見を取り入れるため、2008 年度から学生と役員の懇談会を開催しているほか、学生カウンターに意見箱を設置し、学生からの意見を募っている。
また、学生生活実態調査についても、大学への要望を自由に記入できる欄を用意し、広く意見を求めている。
なお、本学ホームページにある「学長へのおたより」は、本来は学外者向けであるが、これを利用して学生が直接学長にメールすることも可能になっている。
【点検・評価】
学生生活実態調査における自由意見とその対応は前述の通りであり、学生から出された意見は可能な限り大学運営に反映していくこととしている。
一方で、学生の自治会から大学に対しては、「～してほしい・買ってほしい」といった要望がほとんどで、建設的な意見が出されるようなことはほとんどないのが現状である。
【改善方策】
学生から意見を聞くだけでなく、学生からの意見とそれに対する大学の対応のプロセスが、学生にはっきりとわかるように工夫をする必要がある。
また、学生の自治会組織の強化を促し、大学と定期的に意見交換ができるような体制づくりを進める必要がある。

159

第６章

研究環境

第１節

大学全体の研究環境【到達目標】
研究水準および研究成果等に関する目標ならびに研究実施体制の強化に関する目標を、大学の中期目標に次のとおり定めている。
〈研究水準および研究の成果等に関する目標〉
１ 研究水準の向上
自由な発想と独創性に基づき、幅広い視野から真理を探究し、時代を切り開く国際水準の研究を積極的に行うことにより、学問の発展に寄与する。
２ 特色ある研究の推進
農林水産資源が豊富で健康長寿を誇る福井県の地域特性や大学の独自性を生かした特色ある研究を行い、特定分野における全国レベルでの研究拠点化を図るとともに、地域経済の活性化等地域が抱える課題の解決に向けたシンクタンク機能を強化する。
〈研究実施体制の強化に関する目標〉
効果的な研究活動のために、研究成果の評価を踏まえた研究費の適切な配分や教員の研究環
境の改善を行うなど、研究実施体制を強化する。
１ 研究活動（１）論文等研究成果の発表状況【現状の説明】
ここでは、大学基礎データ表 24 および表 25 を素資料として、本学の研究活動を研究論文数、著書数、論文及び著書総数に占める欧文論文ならびに単著著書の割合の観点から記述・分析する。
なお、組織として経済学部、生物資源学部、看護福祉学部及び各学科には、それぞれの研究科及び専攻が包含されている。学術教養センター及び地域経済研究所は独立組織として記述する。
先ず、研究活動を概観するため、2003～2007 年度の学部・学科等における研究論文数を表６.
１に示す。
本学のこの５年間の年間の研究論文数は、年間に多少の上下はあるが、2003 年度の 131 報から2007 年度の 214 報へと増加した。教員 1 人あたりの論文数も 2003 年度の 1.0 報から 2007 年度の 1.4 報へと増加した。５年間を通じての１教員・１年度当たりの論文数は、全学平均で 1.1 報であった。論文数は、各学部・学科においても概ね年次を追って増加したが、経済学部 1.0 報（経済学科 1.1 報、経営学科 0.8 報）、生物資源学部 1.9 報（生物資源学科 1.7 報、海洋生物資源学科
2.1 報）、看護福祉学部 0.7 報（看護学科 0.6 報、社会福祉学科 0.7 報）、学術教養センター0.8 報、
地域経済研究所 1.2 報と組織の間でかなりの差異があった。
また、組織の研究領域の性格によって著書の比重が比較的高い組織もある。そこで、表６．２に 2003～2007 年度の学部学科等における総著書数（単著、分担執筆を含む）をまとめた。
この５年間の年間の本学の総著書数は、年間に多少の上下はあるが 2003 年度の 39 篇から 2007
年の 99 篇へと大きく増加した。なお、５年間の１教員・１年度当たりの著書数は、全学平均で0.4 篇であり、経済学部 0.4 篇（経済学科 0.4 篇、経営学科 0.5 編）、生物資源学部 0.4 篇（生物資源学科 0.4 篇、海洋生物資源学科 0.5 篇）、看護福祉学部 0.5 篇（看護学科 0.4 篇、社会福祉学
科 0.6 篇）、学術教養センター0.3 篇、地域経済研究所 0.9 編であった。

160

表６．１ 学部学科等における総研究論文数（2003～2007 年度）
学部
学科
年度
2003
2004
2005
論文数
13
16
17
経済学科
教員数
15
15
17
１教員当り
0.9
1.1
1.0
経済学部
論文数
12
5
10
経営学科
教員数
13
13
15
１教員当り
0.9
0.4
0.7
論文数
25
21
27
計
教員数
28
28
32
１教員当り
0.9
0.8
0.8
論文数
24
26
46
生物資源
教員数
18
18
19
学科
１教員当り
1.3
1.4
2.4
生物資源
学部
論文数
36
42
42
海洋生物
教員数
19
20
21
資源学科
１教員当り
1.9
2.1
2.0
論文数
60
68
88
教員数
37
38
40
計
１教員当り
1.6
1.8
2.2
論文数
19
12
16
看護学科
教員数
20
22
24
看護福祉
１教員当り
1.0
0.5
0.7
学部
論文数
13
6
8
社会福祉
教員数
13
14
16
学科
１教員当り
1.0
0.4
0.5
論文数
32
18
24
計
教員数
33
36
40
１教員当り
1.0
0.5
0.6
論文数
11
26
16
学術教養センター
教員数
24
24
25
１教員当り
0.5
1.1
0.6
論文数
3
1
3
地域経済研究所
教員数
3
3
3
１教員当り
1.0
0.3
1.0
論文数
131
134
158
合計
教員数
125
129
140
１教員当り
1.0
1.0
1.1

161

2006
18
18
1.0
15
15
1.0

2007
29
18
1.6
19
16
1.2

計

33
33
1.0

48
34
1.4

154
155
1.0

29
21
1.4
40
21
1.9

43
22
2.0
53
22
2.4

168
98
1.7
213
103
2.1

69
42
1.6

96
44
2.2

381
201
1.9

8
24
0.3
16
17
0.9

15
26
0.6
13
17
0.8

70
116
0.6
56
77
0.7

24
41
0.6

28
43
0.7

126
193
0.7

17
26
0.7
4
4
1.0
147
146
1.0

31
28
1.1
11
5
2.2
214
154
1.4

101
127
0.8
22
18
1.2
784
694
1.1

93
83
1.1
61
72
0.8

表６．２ 学部学科等における総著書数実績（2003～2007 年度）
学部
学科
年度
2003
2004
2005
著書数
4
4
6
経済学科
教員数
15
15
17
１教員当り
0.3
0.3
0.4
経済学部
著書数
8
5
9
経営学科
教員数
13
13
15
１教員当り
0.6
0.4
0.6
著書数
12
9
15
計
教員数
28
28
32
１教員当り
0.4
0.3
0.5
著書数
1
1
8
生物資源
教員数
18
18
19
学科
１教員当り
0.1
0.1
0.4
生物資源
学部
著書数
8
6
16
海洋生物
教員数
19
20
21
資源学科
１教員当り
0.4
0.3
0.8
著書数
9
7
24
計
教員数
37
38
40
１教員当り
0.2
0.2
0.6
著書数
2
4
6
看護学科
教員数
20
22
24
看護福祉
１教員当り
0.1
0.2
0.3
学部
著書数
7
7
8
社会福祉
教員数
13
14
16
学科
１教員当り
0.5
0.5
0.5
著書数
9
11
14
計
教員数
33
36
40
１教員当り
0.3
0.3
0.4
著書数
5
6
7
学術教養センター
教員数
24
24
25
１教員当り
0.2
0.3
0.3
著書数
4
3
5
地域経済研究所
教員数
3
3
3
１教員当り
1.3
1.0
1.7
著書数
39
36
65
合計
教員数
125
129
140
１教員当り
0.3
0.3
0.5

2006
7
18
0.4
3
15
0.2

2007
11
18
0.6
9
16
0.6

計

10
33
0.3

20
34
0.6

66
155
0.4

9
21
0.4
9
21
0.4

21
22
1.0
10
22
0.5

40
98
0.4
49
103
0.5

18
42
0.4

31
44
0.7

89
201
0.4

16
24
0.7
14
17
0.8

15
26
0.6
14
17
0.8

43
116
0.4
50
77
0.6

30
41
0.7

29
43
0.7

93
193
0.5

4
26
0.2
1
4
0.3
63
146
0.4

16
28
0.6
3
5
0.6
99
154
0.6

38
127
0.3
16
18
0.9
302
694
0.4

32
83
0.4
34
72
0.5

【点検・評価】
表６．１の原著論文および表６．２の著書について、各学部・学科等における顕著な増加から見るかぎり、最近５年間における本学の研究面での活動は順調に発展したといえる。
１教員・１年度当たりの原著論文は全学平均で 1.1 報であったが、海洋生物資源学科（2.1 報）および生物資源学科（1.7 報）がとくに多く、次いで地域経済研究所（1.2 報）、経済学科（1.1 報）であり、経営学科（0.8 報）、学術教養センター（0.8 報）、社会福祉学科（0.7 報）がこれに次ぎ、看護学科（0.6 報）が最も少ない結果となった。
５年間の１教員・１年度当たりの著書数が一番多いのは、地域経済研究所で 0.9 編、次が社会福祉学科の 0.6 篇であった。次いで、経営学科と海洋生物資源学科が共に 0.5 篇で、これに次ぎ、経済学科、生物資源学科、看護学科の 0.4 篇で、学術教養センターは、0.3 篇であった。
一歩踏み込んで見るときに、研究論文、著書のいずれにあっても、業績数だけが問題とされる
162

のではなく、学術情報としての質が問われることも当然である。研究論文については、自然科学系の論文ではインパクトファクターの高さで学術的価値の評価がなされることが多いが、この評価方法が社会科学系も含めて全ての研究領域に適合するものとはいい難い。
自然科学系、人文科学系のいずれにあっても、一般的には、原著論文にあっては欧文で刊行されたものであれば情報の国際性が高いが、和文論文での情報提供は国内に限られることになるので、両者の間には学術情報上の価値判断基準に違いが生じる。本学は地域社会に根ざした福井県の公立大学法人ではあるが、大学の理念・目的から、新しい時代にふさわしい、特色ある教育・研究を目指しており、開学当初から世界的な視野に立ち、環日本海の学術交流を１つの特徴としてきた。本学と国外の研究者による共同研究が展開されることも多く、本学教員には東アジアの経済や政治を研究の中心に置く者も少なくない。したがって欧文論文での学術情報の提供もおのずと求められる。著書についてはその内容の評価は難しいが、単著書が共著書より評価が高いことは当然といえよう。
そこで、表６．１および表６．２をもとにして、表６．３に 2003～2007 年度にわたって研究論
文及び著書の総数に占める欧文論文ならびに単著著書の割合を整理した。
表６．３

論文及び著書総数に占める欧文論文ならびに単著著書の割合（2003～2007 年度）
論文

著書
①/
③
％
32
16
34
21

①/
③
％
93
20
61
2

単
著
①
5
7

共
著
②
27
27

134

154

13

12

54

66

18

8
36

168
213

95
83

1
1

39
49

40
50

3
2

337

44

381

88

2

88

90

2

15
4

55
52

70
56

21
7

1
3

42
47

43
50

2
6

計

19

107

126

15

4

89

93

4

学術教養センター
地域経済研究所
合計

31
2
409

70
20
375

101
22
784

31
9
52

6
1
25

32
15
278

38
16
303

16
6
8

経済学科
経営学科

欧
文
①
19
1

和
文
②
74
60

計

20

生物資源学科
海洋生物資源学科

160
177

計

学部

学科

経済学部

生物資源学部

看護学科
社会福祉学科

看護福祉学部

計③

計③

欧文論文の割合は、生物資源学科（95％）および海洋生物資源学科（83％）がとくに高く、次いで学術教養センター（31％）であり、看護学科（21％）、経済学科（20％）がこれに次ぎ、地域経済研究所（９％）、社会福祉学科（７％）、経営学科（２％）では低かった。
この分析から見ると、本学の生物資源学部の両学科の研究者は、研究業績の発表に関して国際性指向が強く、学術教養センター、看護学科、経済学科がかなり離れてこれに次ぎ、地域経済研究
所、社会福祉学科、経営学科の諸分野では、国内向けの情報発信が中心になっていることが分かる。なお、研究テーマが国際的に共通した真理追究ではなく、多様性のある国内の地域的･歴史的な文化や価値を発掘し、地域振興に生かすというタイプの研究では、国際的な情報発信をすることよりも、地域への啓発普及に重点が置かれる。そのような視点で研究成果を評価することも必要である。
著書については、共著や分担執筆が多いのは本学に限らず近年の一般的傾向ではあると思われるが、単著著書の割合は、経営学科が高く（21％）、経済学科（16％）、学術教養センター（16％）
がこれに次いで高かった。さらに、地域経済研究所（６％）、社会福祉学科（６％）、生物資源学
科（３％）、看護学科（２％）、海洋生物資源学科（２％）の順であった。
本学における上記の分析結果が、全国的な傾向に比較してどういう特徴をもっているか明らかでない。しかし、生物資源学部にあっては１教員当たり１年間に約２報の原著論文があり、その90％が欧文論文である。また、異なる専門領域を包含する本学全体について見ても、１教員当た

163

り 1 年間に１報以上の原著論文があり、その 50％以上が欧文論文であること、経済系、学術教養
系など人文科学系の教員については単著著書の比率が 20％に近いことなどからすれば、本学の研究に関するアクティビティーは全体とすれば高いものと評価できよう。
しかしながら、素資料とした大学基礎データ表 24 および表 25 を仔細に見るに、学内組織間および個々の教員間には研究業績に関して種々の差異や特性があることが認められる。
【改善方策】
上記の分析は、あくまでも学科単位の平均値の数量的比較であり、質の面で、研究成果がどのように社会や大学教育に影響を及ぼしているかということについては、社会的評価に待つしかな
く、十分把握していない。
学内組織間および個々の教員間の研究業績に関しては、2003～2007 年度の５年間について作成した大学基礎データ表 24 および表 25 をもとに、各学部・学科等の組織において改善方策が検討されている。個々の教員は種々の役割を担っていることから、全教員が等しく研究に志向できる状況にある訳ではないので、学内委員会等の役割のシェアーと適切な研究支援による、さらな
る研究活動の活性化が求められている。
大学としては、次の改善方策を実施に移している。
・ 教員の大学運営への負担を軽減し研究時間を増加するため、法人化の中で、委員会等の整理統合を図る。
・ 基盤的な研究費である教員研究費が県予算のシーリングにより減額する中、後述する種々の研究支援制度により、研究費の確保を図る。
・ 科学研究費補助金獲得のための説明会並びに申請のための研究支援、福井県大学等学術振興基金助成事業の説明会、学長裁量枠研究費による特定研究の公開報告会、各種外部研究資金情報の学内ネットワークによる情報提供などにより意識の高揚を図る。
（２）国内外での学会の活動状況【現状の説明】
表６．４は、大学基礎データ表 24 および表 25 の中から 2003～2007 年度の教員の学会発表の実績数についてまとめたものである。この中には、国内のみならず国外での学会発表も含まれている。
生物資源学部を除いて各学部・学科等ではこの５年間の学会発表数は増加の傾向にある。生物資源学部では生物資源学科、海洋生物資源学科ともに５年間において増減は見られるが、他の学部・学科等に比較して発表数が圧倒的に多い。したがって、表６．４から見るかぎり、最近５年間における本学の学会発表活動は活発であったといえる。
個別に見ると、１教員・１年度当たりの学会発表数は全学平均で 2.3 であったが、海洋生物資源学科（6.4）および生物資源学科（5.1）がとくに多く、次いで看護学科（1.3）、学術教養センター（1.1）であり、地域経済研究所（0.7）、社会福祉学科（0.6）、経済学科（0.5）、経営学科（0.5）
で少ない結果となった。
表６．５は、大学基礎データ表 24 および表 25 から、2003 年～2007 年度の５年間分について、教員の国内外の学会の委員等の学会運営活動の状況をまとめたものである。大学全体で見ると、
１教員当たり委員等を 4.6 件務めており、学部・学科等については経済学科の７件から地域経済研究所の 2.8 件まで組織による差はあるが、全般に活発に学会活動に参画しているといえる。

164

表６．４ 学部学科等における学会発表数実績（2003～2007 年度）
学部
学科
年度
2003
2004
2005
2006
発表数
7
8
4
10
経済学科
教員数
15
15
17
18
１教員当り
0.5
0.5
0.2
0.6
経済学部
発表数
2
1
8
11
教員数
13
13
15
15
経営学科
１教員当り
0.2
0.1
0.5
0.7
発表数
9
9
12
21
計
教員数
28
28
32
33
１教員当り
0.3
0.3
0.4
0.6
発表数
103
101
104
106
生物資源
教員数
18
18
19
21
学科
１教員当り
5.7
5.6
5.5
5.0
生物資源学
部
発表数
108
135
182
128
海洋生物
教員数
19
20
21
21
資源学科
１教員当り
5.7
6.8
8.7
6.1
発表数
211
236
286
234
計
教員数
37
38
40
42
１教員当り
5.7
6.2
7.2
5.6
発表数
26
36
35
17
教員数
20
22
24
24
看護学科
１教員当り
1.3
1.6
1.5
0.7
看護福祉学
部
発表数
5
7
10
15
社会福祉
教員数
13
14
16
17
学科
１教員当り
0.4
0.5
0.6
0.9
発表数
31
43
45
32
計
教員数
33
36
40
41
１教員当り
0.9
1.2
1.1
0.8
発表数
18
27
28
36
学術教養センター
教員数
24
24
25
26
１教員当り
0.8
1.1
1.1
1.4
発表数
1
1
2
3
地域経済研究所
教員数
3
3
3
4
１教員当り
0.3
0.3
0.7
0.8
発表数
270
316
373
326
合計
教員数
125
129
140
146
１教員当り
2.2
2.4
2.7
2.2

165

2007
13
18
0.7
11
16
0.7

計
42
83
0.5
33
72
0.5

24
34
0.7

75
155
0.5

87
22
4.0
104
22
4.7

501
98
5.1
657
103
6.4

191
44
4.3

1158
201
5.8

39
26
1.5
13
17
0.8

153
116
1.3
50
77
0.6

52
43
1.2

203
193
1.1

34
28
1.2
6
5
1.2
307
154
2.0

143
127
1.1
13
18
0.7
1592
694
2.3

表６．５ 専任教員の国内外の学会における活動状況（2003～2007 年度）
教員数 司会
開催
研究
学部
学科
役職
(2007)
等
運営
会
経済学科
18
28
29
13
56
経済学部
経営学科
16
8
22
5
28

126
63

１教員
当たり
7.0
3.9

計

計

34

36

51

18

84

189

5.6

生物資源学科
海洋生物資源学科

22
22

28
27

60
54

14
20

20
21

122
122

5.5
5.5

計

44

55

114

34

41

244

5.5

26
17

28
14

41
19

25
5

10
16

104
54

4.0
3.2

計

43

42

60

30

26

158

3.7

学術教養センター
地域経済研究所
合計

28
5
154

10
1
144

19
5
249

15
1
98

58
7
216

102
14
707

3.6
2.8
4.6

生物資源学部

看護学科
社会福祉学科

看護福祉学部【点検・評価】
あくまで延べ人数ではあるが、この５年間に全教員が一人当たり 4.6 件の学会の委員等を努めたことになる。これは全員が１年平均ほぼ１件程度の割合で関係する学会の委員等を務めたことを意味している。このような数値だけで全国的なレベルでの評価をすることはできないが、地方の公立大学という点を考慮すれば評価に値するものと考える。ここには、国際学会における本学教員の寄与について特には集計していないが、2008 年度、生物資源学部から「Nature Chemical
Biology」など国際的著名誌への掲載論文が複数出たことから、今後が期待される。
【改善方策】
国内学会あるいは国際学会等での認知度は、それぞれの組織に属する教員の研究の質を高める
ことによって自然に高まることから、前項（１）で述べた改善方策等により、教員の研究のモチベーションを一層向上させる。
２ 経常的な研究条件の整備（１）研究費、研究旅費および共同研究費の適切性【現状の説明】① 教員研究費・研究旅費
本学の教員研究費は、狭義の教員研究費と、教員研究旅費とからなる。その積算単価は、実験
系と非実験系教員、教員の職位によって異なるが、あくまで予算上の単価であって、後述するように、実際には学部段階での再配分が行われる場合が多い。したがって金額の適切性については、
全教員を平均化したものについて見る必要がある。
表６．６は、2004～2008 年度について、教員数、教員研究費総額、１教員当たりの教員研究費を取りまとめ、
2004 年度を指数 100 とした時の教員研究費の経年変化を指数で表示したものである。
表６．６ 教員数と教員研究費（2004～2008 年度）
2004
2005
教員数
164
170
教員研究費（千円）
184,986
165,420
教員研究費/教員数（千円）
1,127
973
指数
100
86
（2004～2007 は実績値、2008 年は予算）

2006
166
137,336
827
73

2007
158
113,838720
64

2008 予算156
113,615728
65② 学長裁量枠研究費Ａ（特定研究推進枠）
2006 年４月、本学の特色ある研究を推進するため、教員が学部を超えて研究チームを結成し、166

特定テーマ「東アジアと地域経済」、「生命・環境・産業」、「健康長寿」）のうちひとつを選択して連携研究を行うという特定研究制度をスタートさせた。
その財源として、毎年度の教員研究費の一部を割いて、新たに学長裁量枠研究費 1000 万円が創設された。研究課題を学内に公募し、その採択は、学長が教育研究審議会等の意見を聴きながら行うこととしており、学内の競争的資金による研究制度といえる。現時点までに採択されたものは次のとおりである。
表６．７ 学長裁量枠研究費による特定研究の進行状況（2006～2008 年度）
テーマ名
チーム名
研究課題名
北東アジア研究会
中国・ロシアを中心とする東アジア地域経済と福井県経済との関係
東アジアと 福井県地域活性化技術 福井県における保有技術資産のデータベ
地域経済
戦略チーム
ース化と技術連携に関する研究
福井県の雇用問題研究 東アジアへの製造業展開と福井県の雇チーム
用・人材活用の影響と課題
ブレッドライス開発チ 水田で栽培可能な製パン用イネ（ブレッドライス）の作出
生 命 ・ 環 ーム
境・産業
フードシステム研究チ 福井県における食品関連産業のフードシーム
ステム的研究健康長寿研究チーム
福井県をフィールドとした健康長寿要因
健康長寿の探索的研究研究年度
2006～2008
2006～2007
2007～2008
2006～2008
2006～2008
2006～2008

研究成果については、学内での中間発表を行うほか、公表できる段階に達したものは積極的に学外にも発信している。
「東アジアと地域経済」については、毎年度、年報「東アジアと地域経済」を発行することとしており、その創刊号を 2008 年３月に発行した（A5 版２７０ページ）。また、2008 年６月、国際セミナー「東アジアと地域経済」を福井商工会議所にて開催し、中国深圳大学から講師を招いて労働契約法を解説するなど、多彩な内容で開催され、企業・行政関係者など１６０人余の聴衆を集め好評を得た。
「生命・環境・産業」については、バイオテクノロジーによる「ブレッドライス開発研究」は順調に進捗しており、成果の発表が期待される。福井県の食品産業をジョイントする「フードシステム」については解明できた部分を中間報告書にまとめた。
「健康長寿」については、研究の総まとめ段階に達しており、本学がシリーズで発行している
県民双書の最新号において、一般にもわかりやすい形で公表することを計画している。
③ 学長裁量枠研究費Ｂ（研究活動活性化枠）
法人化に伴い、外部資金獲得を支援するため、科学研究費補助金等の外部資金に応募したが不採択となった者について、再応募のための予備的研究資金を学内競争により交付する制度を 2007年度に創設し、第２弾の学長裁量枠研究費とした。
交付額は１件当たり 100 万円を限度として、総額 1000 万円である。交付された場合には、必ず翌年または翌々年の外部資金に再応募することが義務付けられる。手続きは、上記の特定研究推進枠と同様、学長が教育研究審議会等の意見を聞きながら採否を決定する。決定に当たっては、
若手教員に配慮することや、国等からの成績通知があればそれを考慮することとしている。
制度創設の 2007 年度は、25 件の応募があり、年齢や成績などを考慮した配分額とした上で全員を採択した。
④（財）福井県大学等学術振興基金「（財）福井県大学等学術振興基金」は、本学の研究を助成する目的で県などの出資により 1995
年に設立された。学内で公募を行い、分野別に、３名の委員（原則として学外委員２名、学内委員１名）による審査結果に基づいて採否を決めている。助成対象は、一般研究、特定研究、学会
開催、海外研修、出版の５つである（表６．８）。

167

表６．８ （財）福井県大学等学術振興基金の申請・採択状況（2004～2008 年度）
2004
2005
2006
2007
2008
合計
採択率％
一般研究
5/16
4/22
3/16
3/10
10/12
25/76
33
特定研究
2/10
2/7
4/12
3/9
4/6
15/44
34
学会開催
1/1
2/2
2/2
1/1
0/0
6/6
100
海外研修
1/3
2/2
0/0
0/0
1/1
4/6
67
出版助成
2/2
1/1
3/6
1/1
3/3
10/13
77
合計
11/32
11/34
12/36
8/21
18/22
60/14542
配分総額（千円）
8,166
11,2789,672
7,542
22,76859,426⑤ 地域貢献研究推進事業
地域の振興に寄与する研究成果を募集するため、県は、2004 年度から、本学の教員を対象に、競争的研究資金「地域貢献研究推進事業」を開始した。１テーマ当たり研究費 200 万円以内、総額 3000 万円が交付される。毎年、資金枠の２倍前後に及ぶ申請があり、一般県民から公募された委員による審査を経て、例年約 20 テーマが採択されている。この資金を活用することにより、地域の課題に対応した研究を実施している。
研究テーマは地域に密接に関係しており、2007 年度についての数例を次に示す。
・越前ガニの殻を利用した健康食品やバイオ農薬の開発
・エチゼンクラゲに含まれるレクチンの精製と性状の解明
・地域で活用可能な早期認知症発見システムの開発
地域貢献研究推進事業は、前述したように、地域の振興に寄与する研究成果を募集するため、県が、2004 年度から、本学の教員を対象に開始した研究資金である。１テーマ当たり研究費２００万円以内、総額３０００万円が交付される。毎年、資金枠の２倍前後に及ぶ申請があり、一般
県民から公募された委員による審査を経て、新規・継続含めて例年約２０テーマが採択されている（表６．９）。
表６．９ 地域貢献研究推進事業の申請・採択状況（2004～2008 年度）
2004
2005
2006
2007
2008
申請件数（新規分）
48
27
19
21
22
採択件数（新規分）
18
11
12
12
15
採択率％（新規分）
38
41
63
57
68
交付額（千円、継続分含む）

20,00030,00030,00030,00030,000

合計
137
68

平均
27
14
50

140,000⑥ 大学連携リーグ
また、県内の大学間の連携を活発にするため、県は、2007 年度から、県内大学の教員を対象に、競争的研究資金「大学連携リーグ連携研究推進補助事業」を開始した。２以上の県内大学の教員が連携して研究を行う場合、１テーマ当たり補助金２５０万円以内（補助率２分の１）が交付される。本学は 2007、2008 年度とも６件が採択された。県全体では 20 件程度が採択されており、本学は福井大学に次ぐ採択件数を維持している。
2007 年度の研究テーマ例を次に示す。
・地域資源を生かした観光政策の総合研究（本学経済学部教員と福井大学とが連携）
・企業誘致による地域活性化の現状と可能性（本学経済学部教員と仁愛女子短期大学とが連携）
・福井県の介護保険データを通してみる健康長寿（本学看護福祉学部教員と福井工業大学とが連携）【点検・評価】① 教員研究費・研究旅費
教員研究費総額は、県の財政難から毎年シーリングを受け、前年比約 86％の金額に抑制されてきる。教員１人当たりの教員研究費は、1999～2003 年度は 137 万円～125 万円の範囲にあった168

が、表６．６に示すように、2004 年度の 112.7 万円からさらに減額が続き、2007 年度実績では
約 72 万円となり、指数から見ると 2007 年度は 2004 年度の３分の２まで縮減された。ただし、2006 年度以降は教員研究費の一部 2000 万円を学長裁量枠研究費に回しているので、指数の減少
は見かけ上大きくなっている。この教員研究費が他の大学と比較してどの程度かは、公立大学協会の資料等においても、大学によって費目の分類法が異なるため、正確な比較ができない。
短期間でこれほどまでに削減されるとその影響は甚大と言わざるを得ない。幸い、法人化後の2008 年度は、シーリング率が多少緩和されたが、厳しい状況に変わりはない。
なお、教員研究旅費については、教員研究費の中で一応の積算単価はあるものの、その３倍の金額までは、教員研究費から流用することが認められており、かなり融通のきく制度であるといえよう。従って、研究発表のため国際学会等へ出張する旅費に関しては、他大学に比し、大いに弾力的に対応できる。
② 学長裁量枠研究費Ａ（特定研究推進枠）
本学の学部構成は、経済・生物資源・看護福祉とそれぞれ異なる領域を志向しており、これま
では学部を超えて教員が組織的に連携研究を行うようなことは、ほとんど考えられなかったといってよい。その意味では、本制度の開始は本学のこれまでの研究活動の中では特筆すべきものである。たとえば健康長寿チームには、リーダーである看護福祉学部教員のもと、経済・看護・生
物および学術教養センターの教員が２～３名ずつ参加しており、まさに全学的陣容で構成されている。その研究現場の雰囲気は、学部内でのそれに比べて、一味違う知的刺激に満ちている。
こうした取組みを通じて、教員の研究活動を一段と活性化し、結果としてユニークな研究成果を期待することが、本制度の主旨である。現時点では、研究成果が出揃わない段階にあるが、画期的な試みとして対外的にも自負している。
③ 学長裁量枠研究費Ｂ（研究活動活性化枠）
本学は、後述するように、2008年度の科学研究費補助金の新規採択率が実に37.5％に達し、全
国大学中第３位、公立大学中トップにランクされた。前年度18.4％に比べると飛躍的な上昇といえる。
その内訳を見ると、申請者48名、採択者18名のうち、学長裁量枠Bの交付を受けた者が、申請者中20名、採択者中8名あった。したがって学長裁量枠B交付者の採択率は40％となり、交付を受けなかった者の採択率35.7％を上回った。このことは、学長裁量枠Bの交付が、本学の採択率を押し上げる役割を果たしたことを示している。また、交付者のうち若手教員や不採択成績の上位者の採択率が高い傾向も見られ、制度が十分に効果を発揮したことが確認された。
④（財）福井県大学等学術振興基金（財）福井県大学等学術振興基金は、本学教員を対象とした、貴重な研究資金である。専門家の視点で審査が行われることから、学術的価値の高い基礎研究も交付対象となっている。また、学会開催、海外研修、出版といった、他の外部資金では得られにくい、研究成果の発信や研究環
境の向上を内容とするメニューもあり、幅広く活用されている。
⑤ 地域貢献研究推進事業
地域貢献研究事業は、本学の教員を対象とした、貴重な研究資金である。予算枠の２倍に及ぶ申請があることから、教員間の競争も十分行われている。採択後も、所期の計画に沿った成果を上げ、優秀なものは県を通じて県民に公表されており、本学の研究活動の広報の場ともなっている。
⑥ 大学連携リーグ
大学連携リーグ研究推進事業は、申請・採択ともかなりの実績があるが、補助率２分の１以内であるため学内で自己資金が必要なこと、県内大学で連携しうる学部があまりないこと等により、必ずしも十分な活用ができているとはいえない。
【改善方策】
法人化に伴い、県からの運営費交付金が年々削減される中、教員研究費を毎年確保し続けるこ169

とは、経営上難しい状況である。その対策としては、第１に外部資金を獲得すること、第２に、学内での再配分に工夫をこらすこと、の２点が挙げられる。
外部資金の獲得については、先述したように、学長裁量枠研究費による支援制度を 2007 年度に開始した。今後も支援制度を改善しながら、大型研究費、科研費、あるいはそれ以外の資金獲得へ努力を推進していく。
学内での再配分については、学部長のリーダーシップがキーポイントになる。現在は学部によって、かなり思い切った再配分をしているもの、客観的な点数制を設けているもの、ほとんど再配分をしていないものなど、いろいろである。各学部の事情はあるにしても、各人の専門領域、教育活動等によって研究活動に差が出るのはやむを得ないことであり、各人の必要度に応じた再配分を行う。
なお、2007 年度から、各学部・学科等には、研究費・光熱費・教材費等をまとめて渡し切り方式で交付しており、たとえば光熱費を節約して得た金額を研究費に回せる制度となっている。このシステムもあわせて活用し、適切な資源配分を行うことが可能である。
学長裁量枠Ａ（特定研究推進枠）について、その制度の主旨が十分に発揮され、特色ある研究との評価を得るため、本制度による特定研究を継続的に推進して、期待する成果を得ること及びその成果を情報発信することにより、学内・学外両面での十分な認知を図る。学内では、教員みずからが特定研究に参加し、異分野の研究者との研究を経験し成果を共有することにより、この研究制度へのモチベーションを向上させる。学外に向けては、研究成果の公表を積極的に行うとともに、学内に向けては本制度の主旨を周知し、全学的な知恵を結集した新たな研究プロジェク
トへの誘引を図る。
地域貢献研究事業については、今後とも十分な活用が見込まれ、地域振興に資する研究成果が期待されることから、事業の継続が求められる。
大学連携リーグ研究事業については、自己資金比率を下げるなど、申請しやすい制度に改善することを県に要望する。
（２）教員個室等の教員研究室の整備状況【現状の説明】
教員研究室は、原則として教員１人に１部屋が確保されている。教員研究室の面積は、教員１
人当たり約 26～37 ㎡の面積があり、他大学と同等もしくは約 1.5 倍程度の広さで、作業スペース、
収納スペースが十分にあり、照明、空調等、居住性も優れている。研究室が広いので、学生とゼ
ミナールや討論をすることも可能である。
研究室には、基本的設備として、机、椅子、ＯＡ机、ＯＡ椅子、ミーティングテーブル、書架、書棚、パーソナルコンピュータ、電話、白色ボード、洗面台、ロッカー、水屋、時計等を設置している。特に、コンピュータについては、本学の総合情報ネットワークシステム端末と連結しており、図書検索が可能であるほか、教職員や学生間で電子メールを使って、コミュニケーションを図ることもできるようになっている。
【点検・評価】
教員研究室等については、十分な施設・設備が整備されている。組織の改編等のために、必要があれば他の部屋を研究室に改修するなど、工夫して対応してきている。
【改善方策】
施設・設備は整備されているが、必要が生じれば、教員の要望も参考にしながら施設整備を行っていく。
（３）教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状の説明】
本学の教員は、学部・大学院における教育（研究指導を含む）、自身の研究、本学の管理運営、本学の公開講座の講師や地方公共団体等の委員などとしての地域貢献、そして、個人としての兼業（他大学の非常勤講師、民間組織の講演会講師、企業のコンサルタント等）に時間を割いている。

170

本学では、教員の本来の業務に必要な時数を確保するため、兼業時数を各人年間 120 時間を上限とし、それ以上の兼業を認めないことにしている。
【点検・評価】
本学では、教員が委員となる委員会・チーム等の組織が 19 あり、延べ約 130 名の教員（現員の約 83％）が委員となっている。大学として設置しなければならない委員会等の数は、大学の規模の大小にかかわらずほぼ一定しているが、法人化前には延べ約３００名（現員の約１．８倍）であったことから比べると、大きく減少した。数字上では教員の負担はかなり軽減されたということができるが、負担の度合いに個人差がある。
【改善方策】
法人化にともない、委員会等についてはかなりの削減を図り、その点では教員の負担は軽減されたが、個人差の縮小が課題である。
確認や意見を求めるだけの場合にはメーリングリストなど e-mail を利用した持ち回り会議を行っている。
会議の効率化、時間の短縮など、現在の委員会方式でさらに改善すべき点はないか、その他にも研究時間に影響のある校務で合理化できるものはないか、教員の意見も聴きながら引き続き検討している。
（４）研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状の説明】
上述した「（財）福井県大学等学術振興基金」は、助成の一つとして、海外研修に対する助成を行う。2004～2008 年度の（財）福井県大学等学術振興基金の申請・採択状況を示した表６．８のうち、海外研修については、１月以上 1 年以内の期間、外国の大学・研究所等において調査研究に専念する者に対し、500 万円を限度として経費助成を行っており、５年間の平均採択率は 67％とかなり高い。
また、国外研修細則により、教員がその他の学術研究機関等の資金を獲得した場合等について
も、研修計画書の提出等を行った上で、2 カ月以上原則として１年以内の国外での研究活動を行うことが認められている。２カ月以内の国内、国外研修については一般の出張として取り扱っている。
教員が国内外の学術研究機関等で専ら自らの学術研究に専念する機会を得ることにより、研究
意欲及び能力の向上を図り、本学の教育研究の向上に資することを目的に、2009 年度から、サバ
ティカル制度を導入することとした。なお、この場合に、大学として別途の経費助成はしていない。
【点検・評価】（財）福井県大学等学術振興基金による最近５年間の海外研修採択実績は４件となっており、海外において、まとまった研修期間を確保するための貴重な機会として、助成制度は十分活用されている。研修期間中における本学の授業に支障が出ないよう、他の教員が行うなど、あらかじ
め十分な支援体制を講じている。
国内研修については、予算上の措置もあり、必要に応じて種々な形で行われている。
研修の機会は全教員に広く与えられるべきであるが、意欲的な教員に偏る傾向がある。ある程
度は止むを得ないことではあるが、全学的な活性化の方策が懸案の課題であった。今回のサバテ
ィカル制度の導入は、そのための新たな試みとして評価できる。
【改善方策】
各種の制度による研修の機会を学内に広く周知させ、積極的な参加を呼びかける。
３ 競争的な研究環境創出のための措置（１）科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請状況とその採択状況【現状の説明】

171

本学の研究費の費目別構成比（大学基礎データ表 32）を見ると、学内資金と外部資金の割合は
概ね４対６となっているが、近年は学内研究費の予算削減により、その割合が低下気味である。
外部資金は、科学研究費補助金が中核的な位置を占め（外部資金の約３分の１）、次いで受託研究費、共同研究費、財団等からの研究助成、奨学寄附金などとなっている。
本項では、科学研究費補助金、（財）福井県大学等学術振興基金、および県からの地域貢献研究推進事業について述べる。
表６．１０に 2004～2008 年度の科学研究費補助金の申請・採択状況をまとめた。これから明らかなように、科学研究費補助金は年間平均 6000 万円に達し、本学の基幹的な外部資金の位置をし
めている。
表６．１０

科学研究費補助金の申請・採択状況（2004～2008 年度）
年度
2004
2005
2006
2007
2008
合計
教員数
164
170
166
158
156
新
申請件数
58
62
66
71
65
322
規
申請件数/教員
0.35
0.36
0.40
0.45
0.42
継
採択件数
25
22
28
31
35
141
続
採択率％
43.1
35.5
42.4
43.7
53.8
計
新 規 申請件数
42
46
55
49
48
240
のみ 申請件数/教員
0.26
0.27
0.33
0.31
0.31
採択件数
9
6
17
9
18
59
採択率％
21.4
13.0
30.9
18.4
37.5
参考：全国採択率％
24.8
24.0
23.5
24.3
20.7
交付総額（直接経費、千円） 57,800 48,500 67,700 67,170 58,500 299,670
交付額／教員（千円）
352
285
408
425
375
交付額／教員：指数
100
81
116
121
107

平均
64
28
43.8
48
12
24.6
23.5
59,934【点検・評価】
科学研究費補助金については、申請件数、採択件数ともに漸増傾向を示しているが、教員当たりの件数はあまり変化していない。教員当たりの交付額は年度により変化がみられる。
新規のみの採択率をみると、この５年間では新規申請 240 件、採択 59 件、採択率 24.6%である。同期間の新規申請の全国平均採択率は 23.5% であるので、本学の新規申請採択率はこれを上回っている。地方公立大学としてはよく健闘しているといえよう。
特に、2008 年度の新規採択率は 37.5％と極めて高い値となり、全国の 20.7％をはるかに上回
り、文部科学省が公表している申請 50 件以上の全機関中第５位、大学では第３位、公立大学では第１位にランクされた（文科省発表時点では転出入者を含めないため申請 51 件、採択 19 件、採択率 37.3％）。申請件数では例年並みであるにもかかわらず採択件数が大幅増となった背景には、
前述したように学長裁量枠研究費による外部資金獲得に向けた支援制度の導入があると考えられる。
表６．１１ 2008 年度（新規採択分）における採択率・採択件数
順位
機関名
採択率
採択件数
1
一橋大学
48.6%
35
2
東京外国語大学45.9%
343
愛知県がんセンター
43.1%
25
4
国立情報学研究所39.7%
235
福井県立大学37.3%
19（文部科学省発表資料より）【改善方策】
法人化に伴い、学内の研究費はこれから確実に厳しい状況になっていくと予想され、外部研究資金の獲得の重要性は日増しに高まることが予想される。
172このため、2007 年度、教員研究費を割いて学長裁量枠研究費の研究活動活性化枠 1000 万円を創設し、外部資金に再挑戦する者をバックアップする制度を開始した。外部資金に応募したが不採択となった者について、再応募のための予備的研究資金として１件当たり 100 万円以内を交付するものである。この効果は早速 2008 年度科研費採択結果に表われ、突出した採択率を得たことは上述のとおりである。
一方、科研費の採択金額については伸び悩み傾向が見られる。これは大型研究費の採択が少ないことに原因があると考えられるので、実績を積み上げ、大型研究費の獲得を目指したい。また、科研費以外の資金についても情報を集め、獲得していきたい。この方向で改善を図りながら、外部資金獲得支援策を継続していくことを予定している。
（２）基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスとそれぞれの運用の適切性【現状の説明】
学外の研究資金を含めた研究費の内訳は大学基礎データ表 32 のとおりであるが、これを基盤的研究費と競争的研究費という視点で見たものが表６．１２である。
これによると、競争的研究費の割合は、毎年増加を続け、2007 年度には過半に達したことがわかる。なお、奨学寄付金・受託研究費・共同研究費は、企業等からの申込みによる資金であって、いずれにも区分しがたいものとして別扱いとしたが、共同研究費の中には、競争的公募手続きによるものも若干含まれていることを付言しておく。
このように競争的研究費の割合が増加したのは、科学研究費補助金等の外部競争資金の獲得が増えたことにもよるが、最大の要因は、学内資金の再配分、すなわち、学長裁量枠研究費を創設
し、教員研究費の一部をその財源としたことによる。
表６．１２ 学外資金を含めた基盤的研究費と競争的研究費の内訳（2005～2007 年度）（千円）
2005
2006
2007
基盤的
教員研究費〔学内〕①
165,420
148,043
122,017
研究費
競争的
学長裁量枠研究費〔学内〕
10,00020,000
研究費
科学研究費補助金
48,50069,63067,170
学術振興基金17,38015,932
13,872
地域貢献研究推進事業

30,00030,00030,000

大学連携リーグ補助金
計 ②
合計 ①＋②＝③
競争的研究費％ ②÷③
その他
奨学寄付金

95,800261,300
36.6

125,562
273,60545.9

6,466
137,508
259,52553.0

15,05019,47010,400

受託研究費

92,80439,75645,650

共同研究費

8,425
116,279

6,425
65,651

20,01576,065計

そこで、次に、学内資金の状況を詳しく述べる。2005 年度までは、学内には競争的研究費というものはなく、教員に割り当てられる基盤的研究費のみであった。
法人化を目前にした 2006 年度、大学のステータスを高める意味からも特色ある研究を推進する必要が高まり、前述のように「東アジアと地域経済」「生命・環境・産業」「健康長寿」の３大テーマについて学部横断による研究チームを学内募集し、競争によって採否を学長が決定する制
度を開始した（学長裁量枠研究費の特定研究推進枠）。これが、本学における初の競争的研究費であり、総額 1000 万円で推移している。
次いで、法人化に伴い、外部資金獲得を支援するため、科研費等の外部資金に応募したが不採択となった者について、再応募のための予備的研究資金を学内競争により交付する制度を創設した（学長裁量枠研究費の研究活動活性化枠）。これが第２弾の競争的研究費であり、同じく総額173

1000 万円である。
以上、合計 2000 万円の競争的研究費は、教員研究費を割いて計上されたものである。
2005～2008 年度における、学内における基盤的研究費と競争的研究費のバランスを表６．１３に示した。競争的研究費の額が変わらないのに割合が増えているのは、基盤的研究費が毎年シーリングを受けているからである。
表６．１３

学内資金の基盤的研究費と競争的研究費の内訳（2005～2008 年度）
（千円）
2005
2006
2007
2008

基盤的研究費165,420

148,043

122,017

113,615

10,00020,00020,000165,420

158,043

142,017

133,615

0

6.3

14.1

15.0

競争的研究費
計
競争的研究費％【点検・評価】
研究活動を活性化するためには競争原理の導入が必要であることはいうまでもなく、研究費の全てを基盤的研究費として全教員に平均的あるいは傾斜的に割り当てる状況は、好ましい姿ではない。
しかし、逆に研究費の全てが競争的研究費ということになると、競争に敗れた者には研究費が与えられず、研究活動が停止する。このような極端な傾斜配分方式では、かえって大学全体の活力を削ぐおそれもある。
両者の線引きをどのあたりに求めるかに絶対的基準はなく、学内の合意形成によるべきものと考えられる。
【改善方策】
本学では、2006 年度に学長裁量枠研究費の拡大、すなわち研究活動活性化枠を新設するための検討を行う過程で、競争的研究費の割合をどの程度までとすべきか、他の大学の状況等も参考に、当時の部局長等が研究を重ねた。
そして、競争的研究費の総額は、教育・研究費（学部執行分の教材費と、教員研究費との合算額）の概ね１５％程度を当面の目標とする、という方針を打ち出し学内の承認を得た。これに基づき、学長裁量枠の総額を 2000 万円と決め、その割合を徐々に拡大することを申し合わせた（表６．１４）。
その後、毎年度の予算において、基盤的研究費をシーリング、競争的研究費をシーリング外とすることにより、競争的研究費の割合が相対的に高まる結果となっており、現在の状況が続けば、３～４年後には目標の１５％程度になる見通しである。
表６．１４ 学内基盤的研究費に占める学長裁量枠研究費（2006～2008 年度）（千円）
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
見込
見込
見込
見込
学長裁量枠研究費①10,000 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
教育・研究費②
186,167 169,748 163,418 155,247 147,484 140,109 133,103
①/② %
5.4
11.8
12.3
12.9
13.6
14.3
15.0
４ 研究上の成果の公表、発信・受信等（１）研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性【現状の説明】
本学では、論集編集委員会を設け、「福井県立大学論集投稿要綱」にもとづき、「福井県立大学論集」を年間２号編集・刊行している。投稿は本学およびその共同執筆者（本学大学院生を含む）に限定している。学内の公募に応じた投稿論文を編集委員会において審査し、それをパスしたもののみ掲載している。掲載論文の採否を決定するための審査は、査読者の意見を参考にして委員会が行っている。査読者は、委員会がその都度依頼する 2007 年度末までの刊行は 30 号である。
174

最近の分野別掲載論文数は、表６．１５のとおりである。
論文の校閲料（英文を含む）、ページチャージ、５０部を超える分の別刷代など、研究成果の発表に附随する経費は、教員が各自の教員研究費などから支出しており、大学として経費面で格別な配慮をしていない。
なお、研究成果を一般県民向けにわかりやすい形で情報発信するため、「福井県立大学県民双書」
を毎年発行しており、第７章社会貢献の項に詳述した。また、特定研究の成果をまとめた年報「東アジアと地域経済」の創刊については、本章１（３）に詳述した。
表６．１５ 「福井県立大学論集」に掲載の分野別論文数（2004～2008 年度）
年度
号
人文科学
社会科学
自然科学
合計
2004
24,25
3
7
2
12
2005
26,27
2
5
1
8
2006
28
1
4
1
6
2007
29,30
7
14
4
25
2008
31
2
4
0
6
合計
—
15
34
8
57

【点検・評価】
本学の論集は、全国規模の学術雑誌が少ない人文・社会科学系の教員にとっては、貴重な業績発表の場になっている。この役割は重要であり、今後とも刊行を継続する必要性があるものと判断される。
【改善方策】
福井県立大学論集は、特色ある論集ではあるが、全国的及び国際的学術誌の補完的な機能を有するものである。
したがって、これと平行して、国際的・国内的に評価の高い学術誌に研究業績を発表することを奨励するような学内措置が必要なことから、本学の中期計画を推進する中で、全学教員の論文、学会等での活動の現状を把握するとともに学内への周知を行っている。このような措置は、教員が高いレベルの研究を指向する動機づけとして有効であると考えている。
（２）国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整備状況【現状の説明】
本学の研究成果の発信は、論集の郵送が主であり、受信の場合は、図書館に送付される研究紀要、学会誌を発行別、発行年度順に整理する方法しかないため、検索に不便であった。そこで国立情報学研究所が中心になり紀要論文等のデジタル化を押し進めてきたが、本学においては国立
情報学研究所に「福井県立大学論集」を送付し、デジタル化事業に協力してきた。しかし 2009 年度からこの事業は中止されることとなった。
【点検・評価】
国立情報学研究所 NII の計画する論文提供事業に積極的に参画してきたが、本学では「福井県立大学論集」以外は NII 事業に参加しないことになっている。学会誌、海外の専門学術誌への投稿が重要視される限り、この傾向はやむを得ない。来年からこの事業は中止されるため、他の方法による研究成果の発信・受信が求められている。
【改善方策】
地元国立大学から、論文発信のキーステーションとなる「リポジトリ構想」が提案されている。
今後はこの構想に参加していく方向で検討が開始されている。関係機関との綿密な打合せを行う
とともに、入力等、作業状況の負担などを測りながら進めていく必要がある。
５

倫理面からの研究条件の整備

175

【現状の説明】2005 年 11 月、「福井県立大学倫理委員会規程」を制定して「倫理委員会」を発足させ、倫理的配慮を必要とする研究計画の審査手続を定めた。その後、人権擁護の考え方も含めて「研究等における人権擁護・倫理委員会」に再編した。概ね年２回程度、委員会を開催し、個別の研究計画について倫理面からの妥当性を審査している。
また、動物実験については、1995 年、「福井県立大学動物実験委員会規程」を制定して「動物実験委員会」を発足させ、動物実験の倫理面における適正さを確保するための審議を行ってきた。
その後、1998 年の文部省通知「大学等における研究用微生物の安全管理について」を受け、「動
物および病原微生物実験委員会」に再編した。現在は、「動物実験委員会」「病原微生物実験委員会」において、倫理・安全両面について、実験の適正な実施を図っている。なお、犠牲となった動物の霊を弔うため、2001 年に動物慰霊碑を学内に設置した。
遺伝子組換え実験についても、2002 年の文部科学省「組換え DNA 実験指針」を受けて「組換え DNA 実験安全委員会」を設置、その後、「遺伝子組換え実験安全委員会」に再編し、遺伝子組換え生物規制法に沿った安全面の審査を行っている。
【点検・評価】
上記の学内審査機関を設置後、本学の実験計画は人権・倫理面において事前チェックが十分になされており、倫理上の問題やトラブルが生じたことはない。
【改善方策】
学内への普及活動を継続するとともに、委員会による実験施設等への視察を行う。
６ 研究における国際連携【現状の説明】
本学が教員学術交流協定を締結している海外の大学と、その派遣・受入れ人数は表６．１６のとおりである。2003 年までは、毎年度、派遣と受入れの両方を実施してきたが、2004 年度からは隔年方式を原則としている。
これらの交流は、１週間程度滞在し、その間、共同研究の打合せ、国際シンポジウムの開催、学内シンポジウムや講演会への参加、現地調査等が行われている。
表６．１６ 学術交流協定校との教員の交流人数実績（2004～2008 年度）
協定締結
2004 2005 2006 2007 2008
浙江財経学院（中国） 1994
派遣
4
3
受入
2
4
全南大学（韓国）
1994
派遣
2
2
受入
2
2
江陵大学（韓国）
1994
派遣
2
2
受入
2
2
吉林大学（中国）
1997
派遣
6
5
受入
4
5
モンゴル国立農業大学 2004
派遣
2
2
（モンゴル）
受入
2
1
派遣
16
14
計
受入
12
10
4

締結後累計
36
41
22
21
21
24
34
26
4
3
117
115

【点検・評価】
交流事業という視点で見ると、これまで着実に派遣・受入れ実績を積み重ねてきたことは評価できる。ただ、研究活動という視点で見ると、きわめて短期間の滞在で、どの程度の成果が得られるのか疑問なしとしない。
生物資源学部海洋生物資源学科が、学術交流協定校である韓国の全南大学校および江陵大学校と共同して、中国の中国海洋大学、上海水産大学、さらには東京海洋大学などを含めて、隔年・176

継続的にシンポジウムを開催し、成果をプロシーディングにまとめていることについては高く評価されよう。
【改善方策】
派遣・受入れについては、現在のような方法で十分な研究成果が得られているか検証し、相手校の意見も取り入れながら、今後の活動の改善を図る。
７

教育研究組織単位間の研究上の連携
附置研究所である地域経済研究所は、所長（経済学部教授が兼任）、専任教員４名のほか、経済学部を中心に各学部等からの兼担教員 10 名等で構成しており、他部局と共同のうえ、構成員による運営会議によって事業を企画・管理している。研究活動等については本章第３節で詳述する。
前述のように、教育研究組織間の連携により特色ある研究を推進することの必要性から、2006年度より、長裁量枠研究費の特定研究推進枠を用いた「東アジアと地域経済」「生命・環境・産業」「健康長寿」の３大テーマについて学部横断による研究チームによる共同研究が進行している。
その研究成果は学内で報告されるとともに、一部は「年報・東アジアと地域経済」として発刊・公表されている。新たな研究テーマについては、学内に公募がなされ、選考により採択されたものについては、2009 年４月から研究が開始されることになっている。

177

第２節

学部・大学院の研究環境

経済学部および経済・経営学研究科の研究環境【到達目標】
大学全体で統一した目標を掲げている。（第１節に既述）
１ 研究活動【現状の説明】
2003 年から 2007 年までの 5 年間の教員の発表論文数、著書数は表６．１７の通りである。
表６．１７ 教員の研究公表実績(2003 年～2007 年)
論文
単著書
雑誌
共著書中
経済学科(18名)
93
27
5
経営学科(17名)
61
27
7
経済学部では、北東アジア研究会、経営問題研究会、経済研究会が開催されている。北東アジ
ア研究会は 2003 年度から 2007 年度の 5 年間で計 31 回（2003 年度：6 回、2004 年度：7 回、2005
年度：6 回、2006 年度：6 回、2007 年度：6 回）行われた。本学教員のほか、学術交流を行っている中国、韓国の大学研究者や実務家による発表もある。環日本海地域に位置する本学として、特色ある研究を推進する機会となっている。
経営問題研究会は 2004 年度から 2007 年度の 4 年間で計 20 回（2004 年度：3 回、2005 年度：6
回、2006 年度：7 回、2007 年度：4 回）、経済研究会は 2007 年度に 6 回行われた。いずれの研究
会も、本学経済学科、経営学科の教員のほか、地域経済研究所教員も参加し、幅広い議論の機会となっている。
参考に供するため、これらの研究会の 2007 年度分についての内容を表６．１８に示した。
表６．１８

経済学部内研究会(2007 年度)

北東アジア研究会
2007 年度
1
4 月 20 日

坂田幹男

2

5 月 30 日

坂田幹男

3

6 月 27 日

4

10 月 4 日

坂田幹男
サンクト・ペテルブルグ大学経済学部教授・ナタリア・クズネツオヴァ
中国深圳大学管理学院副院長・劉 軍
中国深圳大学管理学院准教授・于文生

510 月 31 日

6

12 月 5 日

中国深圳大学管理学院准教授・付浙銘
唱 新
坂田幹男
坂田幹男
大学院後期博士課程院生・鈴木幹夫

中国現地調査結果の概要について
北東アジアにおける二国間経済連携の進展と北朝鮮の対外経済関係「福井県立大学年報創刊号の編集方針について」Contemporary Russian economic and social situation:
Modernization without Enlightenment
深圳企業の人的資源開発について深圳日系企業と現地企業とのコミュニケーションについて深圳の不動産開発と住民所得水準について
中国企業におけるＲ＆Ｄの進展と新興企業の台頭加速する東アジアの地域統合
ベトナム経済の現状と展望
地域資源の活用と内発的経済発展について

経営問題研究会
2007年度
1
4月14日
2
6月6日
3
10月10日
4
2月27日

岩瀬泰弘
桑原美香
井上武史
徳前元信

株主価値から見た損害保険業界－自由化で何が変わったか？－
公共施設の管理・運営 ―指定管理者制度の現状―
現代都市経営理論の再構築
会計実務・会計理論から見た会社法の計算規定

178

経済研究会
2007年度
1
6月20日
2
7月18日
3
10月17日4
12月19日
5
1月16日
6
3月5日

服部茂幸
廣瀬弘毅
上總康行
服部茂幸
岡敏弘
本山美彦

量的緩和政策の帰結
マクロ経済学は労働市場をどのように扱ってきたのか？
京セラのアメーバ経営と利益連鎖管理
金融政策はデフレ克服に役立ったか
地球温暖化の被害額とは何か？－費用便益分析の不可能性
サブプライム問題で忘れられている論点

経済学部独自の『福井県立大学 経済経営研究』は年 2 回発行している。他に、全学の紀要『福井県立大学論集』や、地域経済研究所が発行している『ふくい地域経済研究』や、本学に事務局を置く地域の学会である地域公共政策学会誌『地域公共政策研究』にも、経済学部教員が多数投稿している。
2006 年度から、学長裁量枠研究の特定研究推進枠の中で「東アジアと地域経済」の研究を行っており、経済学部教員がそれを中心的に担っている。その成果として、2007 年度に『年報 東ア
ジアと地域経済』を発行した。
【点検・評価】
教員 1 人当たりの学術論文の数は 5 年間で 6.4 編である。これには共著書中の論文も含めている。1 人当たり単著書数は 5 年間で 0.37 冊である。単著 1 冊を論文 20 報に相当すると見なせば、それを加えた 1 人当たり論文数は 13.8 報となる。年に 2～3 報の論文を発表している計算になり、活発な研究活動が行われていると見なしてよいだろう。
学部内研究会も分野が増え、教員間の研究情報の共有化が進んでいる。
『年報東アジアと地域経済』は継続して発行することになっており、既存の紀要などとあわせて発表の媒体が増えているのはよいことである。
【改善方策】
研究業績には教員間でばらつきがあり、それは当然とも言えるが、業績の著しく劣る教員には、
教員評価制度の中で助言を行う。
２ 研究における国際連携【現状の説明】
教員はそれぞれの分野で必要な国際連携を行っている。学部全体としては学術交流協定締結校との交流事業を行っている。
【点検・評価】
学術交流協定締結校との間では隔年で教員を派遣し合い、講義や研究会を行うなどの交流を行っているが、特定教員にその負担が集中することが問題になっている。

【改善方策】
学術交流協定締結校との間の交流事業については、特定教員への負担を軽減し、かつ研究交流としての実質を損なわないような、学術交流の在り方を検討する。
３ 教育研究組織単位間の研究上の連携【現状の説明】
地域経済研究所の所長は経済学部教員であり、他に経済学部教員のうち8名が同研究所を兼担しており、密接に連携をとって研究している。
【点検・評価】
経済学部と地域経済研究所との連携は適切になされている。
【改善方策】
179

現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
４ 経常的な研究条件の整備【現状の説明】
2007年度の経済学部の経常的研究費(「教員研究費」)は20,037,000円で教員1人当たり572,486円である(表６．１９)。経済学部では、ここから予備費共通費を除いた分を各教員に配分し、共通費から申請者に研究費を追加配分した。2008年度当初予算では、経済学部の教員研究費は、前年度から1割減って18,080,000円である。
表６．１９
学
内
学
外

計

経常研究費
学長裁量枠
科学研究費補助金
民間の財団等
奨学寄付金
受託研究費
その他

経済学部の研究費(単位:円)
2005年度
2006年度
29,254,000
26,179,000
03,800,000
900,000
6,270,000
1,576,000
435,000
500,000
2,470,000
1,200,000
01,800,000
800,000
35,230,000
39,954,000

2007年度
20,037,000
4,282,000
8,400,000
462,0000
600,000
3,747,000
37,528,000

他に学長裁量枠の研究費があり、2007年度経済学部の教員には4,282,000円が配分された(表６．
１９)。2007年度の教員研究旅費支給額は7,048,526円である。教員には平均37.8㎡の研究室が与えられている。ここ数年、研究以外の業務は増える傾向にある。
【点検・評価】
研究費予算全体が削減される中で、経常的な教員研究費の減り方が大きい。その一部が学長裁量枠となり、これは、特色ある研究に研究費を支給する特定研究枠と、外部資金獲得を支援する
意味での活性化枠とからなっている。学内の研究費の配分に競争的要素を強めているのであり、研究活性化の方策としては評価できる。しかし、経常的な研究費の役割も重要であり、どれだけ配分すべきかは今後の検討課題である。
経済学部では、必要な業務は行いながら、会議時間の短縮、意義の小さい業務の縮小、カ
リキュラム見直しによる授業負担の軽減などを行い、研究時間の確保に努めてきたが、事務的な文書の作成業務などは依然として多くかなりの時間が削がれる。
必要に応じた研修の機会は確保されている。
【改善方策】
研究費配分の検討、業務の見直しを行う。特にすぐれた研究成果が期待される教員には、他の業務との配分を見直し、研究時間を確保するための制度として、2009年度よりサバティカル制度が発足し、半年ないし１年間、研究に専念できるようになった。
５ 競争的な研究環境創出のための措置【現状の説明】
表8からわかるように、科学研究費補助金の獲得は増える傾向にある。申請と採択の件数は表６．
２０の通りである。
表６．２０ 経済学部の科学研究費補助金申請・採択件数
2005年度
2006年度
2007年度
申請件数
2
7
5
採択件数
0
2
1
その他の外部資金は年変動が大きいが、外部資金の合計は、2005年度から2007年度にかけて、
5,976,000円、9,975,000円、13,209,000円と増える傾向にある。
180

【点検・評価】
外部資金獲得への試みが活発になり、獲得金額も増えていることは評価できる。
【改善方策】
これまでの努力を継続する。
６ 研究上の成果の公表、発信・受信等【現状の説明】
教員が属している学会の機関誌やその他の雑誌や著書の刊行、大学紀要を通じての公表の実績
は、各教員の実績報告、および上記の表６．２０に示す通りである。
【点検・評価】
福井県大学等学術振興基金の出版助成は、著書の刊行に大いに役立っている。既存の紀要(『福井県立大学論集』『福井県立大学経済経営研究』)に加えて、『年報・東アジアと地域経済』の刊行は、発表の機会を増やす上で有意義である。
【改善方策】
既に十分な支援がある。

181

生物資源学部および生物資源学研究科の研究環境【到達目標】
大学全体で統一した目標を掲げている。（第１節に既述）
１ 研究活動【現状の説明】
生物資源学部では、開学当初から「福井県立大学生物資源学部・大学院生物資源学研究科年報」を発行し、各年度の教育研究活動の総括を行ってきた。過去 3 年間（2005 年度～2007 年度）の年
報に基づき、研究活動の現状を学科・専攻ごとに以下にまとめた。
生物資源学科・専攻:
2007 年度までの 3 年間の原著論文、著書、総説、特許を含めた研究成果の発表総数は、2005 年
度；58(2)報、2006 年度；47(3)報、2007 年度；56(8)報である（カッコ内は和文）。このなかで、特許件数は各年度それぞれ 3 件、6 件、5 件、著書・総説は各年度それぞれ 11、8、20 である。
学会などでの発表件数は、2005 年度；148(27)件、2006 年度；94(10)件、2007 年度；96(24)件である（カッコ内は国際会議）。このなかには、シンポジウム講演・依頼講演が各年度それぞれ
10 件、8 件、8 件含まれている。
共同研究、委託研究のおもなものは以下のとおりである。
（１）イネゲノム重要形質関連遺伝子の機能解明プロジェクト（農水省）、(２)水田で栽培可能なブレッドライスの作出（県立大学学長
裁量枠研究費 A）、(３)越前ガニを用いた高品質 N―アセチルグルコサミン精製技術開発の研究（経済産業省）など地域密着型の特色ある研究プログラムが現在進行中である。
海洋生物資源学科・専攻：
2007 年度までの 3 年間の原著論文等の発表数は、2005 年度；61(40)報、 2006 年度；52(24)報、2007 年度；60(31)報（カッコ内は和文）である。
学会での発表件数は、2004 年度；76(14)件, 2005 年度；190(27)件, 2006 年度；116(8)件, 2007
年度；90(12)件である（カッコ内は国外）。
2004 年度には Flatfish symposium を共催、2005 年度には稚魚研究会や水産増殖学会大会を開催、日本学術会議主催のシンポジウム「地域産業と食文化」、日本伝統食品研究会主催の「御食国
若狭の伝統食を展望する」、日本微生物生態学会主催の「微生物生態学合同実習」同学会主催の公開シンポジウム「地球環境のミクロの世界」を行った。2006 年度には地域漁業学会主催の「地域漁業学会大会」などを共催した。2007 年度には沿岸環境関連学会のコーディネート、日本学術会
議主催の水資源に関するシンポジウムの講演者として参加した。
環日本海学術交流として、日韓中国際シンポジウムを継続的に開催している。
また、学生の海外での発表も支援しており、2005 年度には学生を４名、2006 年度にも 4 名、2007 年度には 2 名海外に派遣した。
【点検・評価】
生物資源学部および研究科における研究活動は概ね継続して活発に行われているが、成果の発表状況には教員により偏りが見られる。研究活動は、大学教員にとってもっとも本質的な本来業務である。このことを各教員が再認識し、全員が真摯に取り組むことが強く望まれる。
生物資源学科・専攻においては、原著論文は年 30 件程度であり、教員数(2008 年 9 月現在 22名)を考えると、いま少しの件数増加が望まれる。特許件数は漸増しており実用面への研究展開志向が見える。一方で、著書・総説類の執筆も増えており、関係分野の先導的研究が行われていることが伺える。さらに、地域密着型の研究プロムラムが共同研究・委託研究として継続して推進されている点は注目に値する。
海洋生物資源学科・専攻においては、多くの優れた研究を実施しており、知の拠点として有効に機能している。少ない教員数で、国際学会での発表や恒常的国内学会での発表、学会誌への投稿のほか、地域への社会活動などを行っている。

182

【改善方策】
生物資源学科・専攻は、総体としては優れた研究活動を行っているが、教員間にバラツキが見られる。各教員が最近の研究成果を報告するために現在行っている学科セミナーを有効に活用し相互助言の場を設けるなど、教員全てが相応の研究を行い成果の公表ができるような支援体制を整える。
海洋生物資源学科・専攻においては、地域の大学として、県内公的研究機関等との共同研究や、研究内容のＷｅｂ上での公開など、地域との連携をさらに充実させる
２ 研究における国際連携【現状の説明】
全学では、基本方針に基づき中国の 2 大学、韓国の 2 大学と海外学術交流協定を締結している。
このうち、海洋生物資源学科では 1995 年協定を結んだ韓国の全南大学校（前・麗水水産大学校）、
江陵大学校との研究交流を活発に行っている。生物資源学科が中心となり、2004 年 3 月にモンゴ
ル国立農業大学と学術交流の覚書を交わして交流を行っている。その他の国との研究交流は、科研費などの外部資金を利用して、教員個人が主体で実施している。
生物資源学科・専攻においては、モンゴル国立農業大学との間で学術交流の覚書が交されて以降、国際学術交流が始まり、隔年ごとに教員が相互訪問し、2007 年度にはモンゴルから教員の受け入れを行っている。また、2008 年度からは福井県大学等学術振興基金によるモンゴルにおけるネギ属植物の収集と保存を目的とした共同研究を 3 年間の予定で開始した。
海洋生物資源学科においては、韓国国立全南大学校（旧麗水大学校）とは 1995 年以来継続して研究者の相互派遣を行い、共同研究を実施している。2004 年度には韓国国立全南大学校から 2名の研究者が訪れ、2005 年度には 3 名の研究者を派遣した。2007 年度には 2 名の研究者を派遣した。
また、福井県大学等学術振興基金などの競争的資金を利用した最長 2 年までの国外研修制度が設けられていて、これまでに利用した教員も多い。その教員による研究の連携も生まれている。
また、JICA の派遣講師として招かれる件数も増えている。
【点検・評価】
生物資源学科・専攻とモンゴル国立農業大学との連携は、環日本海諸国を国際連携の対象とするという大学の方針に従ってモンゴルとの国際連携を進めるものである。研究支援に重点を置いた意義ある国際連携である。
海洋生物資源学科・専攻と韓国国立全南大学校との連携もまた同様である。
いずれの学科・専攻においても、教員数が少ないことから規模は小さいが、着実に大学の方針に基づいた国際研究連携が行われている。また、個人のレベルで国際連携も確実に行われており、国際連携研究プロジェクトへの展開が期待される。
【改善方策】
現段階で特に改善すべきところはない。
３ 経常的な研究条件の整備【現状の説明】
１．研究費：2007 年度の教員研究費および教員研究旅費の平均は、研究費 65 万 3 千円、旅費 12万 2 千円であった。また、学部全体の研究経費総額の過去 3 年間の推移は、以下の通りである（カッコ内は各年度の総額に占める割合）。
経常研究費 2005 年度：4939 万円 (22.2%)、2006 年度：4285 万円 (33.6%) ＋ 370 万円 (2%)(学
内共同研究費)、2007 年度：3004 万円 (16.6%) ＋ 1172 万円 (6.5%)(学内共同研究費)。
科学研究費補助金 2005 年度：3450 万円 (15.5%)、2006 年度：4210 万円 (23.2%)、2007 年度：
3450 万円 (19%)。
その他（民間財団、奨学寄附金、受託研究、共同研究など） 2005 年度：1 億 3877 万円 (62.3%)、
2006 年度：9272 万円 (51.5%)、2007 年度：1 億 498 万円 (57.9%)。
２．教員の居室となる教員研究室は教員 43 名対して個室数 43（一室の面積 26ｍ２）である。

183

３．研究時間確保の方策として、若手教員に対しては管理運営業務の負担をできるだけかけない
ように配慮している。
４．研修機会確保：講習会、研究会などへの参加は自由であるが、費用面の支援はない。
５．共同研究費（学長裁量枠）の制度化：過去 3 年間の推移は以下のとおりである。2005 年度：
なし、2006 年度： 370 万円 (2%)、2007 年度： 1172 万円 (20 件、6.5%)。
【点検・評価】
大学法人化後は経常研究費の減少が顕著である。その中で、共同研究費配分が相対的に増やされ、研究意欲を持つものへの支援となっている。科学研究費採択率は比較的高く、研究が全国的にみて評価されていると言えよう。研究費の 50～60%は財団助成などに依存しており、この傾向は今後も続くものと思われる。研究時間や研究室については、平均としては比較的恵まれていると言える。
【改善方策】
研究助成や奨学寄附金などの獲得へのさらなる努力が必要で、研究の質の更なる向上と研究情報の積極的な外部への提供に努力する。
４ 競争的な研究環境創出のための措置【現状の説明】
科学研究費申請件数と採択率は 2005 年度：5/30 (16.7%)、 2006 年度 9/32 (28.1%)、2007 年度
6/31 (19.4%)である。財団などへの申請は積極的に奨励しており、学部で申請件数に制限あるもの
は、学部内申し合わせによって応募者を決めている。助成金の総額は毎年 1 億円程度である。
【点検・評価】
科学研究費申請件数が教員数よりも少ない。全ての教員が申請するような環境づくりが望まれる。大学の経常研究費が減少していく中で、競争的資金獲得が研究遂行上不可欠になっている。
基礎的、萌芽的研究の維持のためには、一定額の経常研究費の確保が必要である。
【改善方策】
大学の基礎的研究資金である経常研究費（教員研究費、教員研究旅費など）の一定額の確保を検討する。他方、教員においても、外部資金の獲得が研究推進の必須の条件であることを認識し、外部資金への応募をより積極的に行う。大学においては、情報の提供と外部資金応募の活性化のための研修会が開催されている。
５ 研究上の成果の公表、発信、受信等【現状の説明】
教員海外出張旅費（2008 年度 874000 円）が予算計上されており、海外への研究成果の公表、発信の支援となっている。また、国内への発信手段として、福井県立大学論集や福井県立大学県民双書があり、県立大学独自の研究や地域の発展に寄与する研究成果を公表する場となっているので、本学部からの投稿も行われている。
国内外の研究機関の研究成果の受信に関しては、国外の専門誌の購読料が年々上昇し、購読誌の数が毎年減少している。今日、ネットワークを利用した学術論文情報の入手が広く一般化してきているが、論文の本文情報を入手できるネットワーク契約には膨大な費用がかかる。小規模の大学においては、対応するための予算措置が困難なため、とくに自然科学分野においては深刻な状況になりつつある。例えば、教員が専門分野の総説執筆依頼を受けても、迅速に最新の情報を入手するてだてがないことや、学生が自ら学術論文を検索しても、論文を迅速かつ容易に入手できる状況にはない。
【点検・評価】
研究成果の公表、発信に関して、旅費や出版経費の支援があることは高く評価できる。一方、
予算上理由から関連分野の研究情報の受信体制が縮小される状況にあり、ネットワークを利用し184

た文献入手が困難になっている。
【改善方策】
論文の本文情報を入手できるネットワーク契約には膨大な費用がかかり、本学や生物資源学部
単位では解決できない問題であるので、当面は、パブメド（Pub Med）、サイファインダー（Sci Finder
Academic）、カレントコンテンツ（Current Contents）などにより検索したのち、必要なものについては附属図書館を通じて、該当する資料を保有している大学等に依頼するなど、可能なメディアの利用を図りながら迅速な情報収集を進めていく。

185

看護福祉学部および看護福祉学研究科の研究環境【到達目標】
大学全体で統一した目標を掲げている。（第１節に既述）
１ 研究活動【現状の説明】
看護福祉学部教員の 2003 年～2007 年末までの５年間の研究論文、著書、学会発表などの研究活動の状況を表６．２１に示した。
看護学科では、研究論文 70 報、著書 43 編、学会発表 153 件、学会活動 104 件である。社会福祉学科では、研究論文 56 報、著書 50 編、学会発表 50 件、学会活動 54 件である。看護学科は、
研究論文数はやや少ないが、学会における発表件数が多い。これら学会発表は主に国内におけるものであるが、国際学会にも毎年１～２名が発表している。社会福祉学科では看護学科に比して著書数がやや多いが、学会発表数は少ない。なお、個々の教員の業績内容の詳細については「教育研究実績報告書」に掲載している。
学会活動については、両学科教員とも関連学会における理事をはじめ、委員や座長の役割を務めるなど、その運営に貢献している。
本学は学長裁量枠による特定研究助成費を有しており、2006～2007年における本学部の採択数は２件である。その内容は、学部連携の健康長寿研究チーム（代表）における「福井県をフィールドとした健康長寿要因の研究」である。
また、2008年度から、本県内の勝山市の健康長寿課、地域包括支援センターと本学部教員が研究連携チームを築き、地域を拠点に研究活動に取り組んでいる。
本学部の科学研究費の採択件数は 2006 年、2007 年ともに２件である。
表６．２１

研究論論文・著書・学会活動実績（2003～2007 年度）

（件）

研究論文

著書

学会発表

学会活動

看護学科

70（0.6）43（0.4）

153（1.3）

104（4.0）

社会福祉学科56（0.7）50（0.6）50（0.6）54（3.2）（）括弧内は一教員当たり【点検・評価】
本学部の研究活動において、学術論文、著書、学会発表等に一応の成果はみられるが、研究論文数がやや少ない。また、科学研究費や学内の学長裁量枠研究費の申請、採択数ともにやや少ない状況にある。しかし、学会活動は活発といえる。看護学科では、教員の退職にともなう教員採用が全国的な看護教員不足の影響を受けている。そのため、教育活動のみならず大学・学部運営の負担が大きくなっており、研究活動時間が慢性的に不足している状況である。
【改善方策】
研究活動は個々の教員の責務の一つである。教員の確保に困難を来す今日の状況下にあっても、若年教員の研究能力の育成に向け、研修や学習の機会を増やす、研究チームの一員として研究活動に携わる機会を与える等に努める必要がある。本学部には「健康と生活」に関する多彩な専門性を備えた教員がいるため、その特色を活かして学部内の共同研究を充実させるよう努める。
２ 研究における国際連携【現状の説明】
本学部では、中国吉林大学看護学部と学術交流を行っている。これまで３回実施した相互交流
では、互いの国情や看護教育事情について理解を深めてきた。しかし、言語の違いからコミュニ
ケーションがスムーズにとれない状況にある。
社会福祉学科では、若年教員が日本学術振興会海外特別研究員代表研究者として約２年間オーストラリア・シドニー大学に派遣され、日豪比較研究等を行っている。

186

【点検・評価】
吉林大学との交流は、核となる教員がいないことやコミュニケーション等の問題があり、教育・研究活動における連携までには至っていない。
若手教員に対して国際的研究の機会を与えたことは、既に著書、論文等にもその成果が現れており評価できる。
【改善方策】
吉林大学看護学部との研究における連携については、今後の交流の中で具体的に検討していく必要がある。
３ 経常的な研究条件の整備【現状の説明】
教員研究費、研究旅費は大学全体の基準によって適切に配分されている。本学部の 2007 年度
経常研究費は総額 28,883,000 円で、１人あたり 656,432 円である。これらの研究費は、研究チー
ムや研究室間で融通することができる。また、教員研究費から研究旅費へ振り替えることが可能である。
教員研究室については、講師以上には個室が確保されている。助教・助手は２人で１室を使用している。教員１人当たりの平均面積は29.6㎡である。教員用の実験室も確保されており、共同利用ができる。
看護学科、社会福祉学科の両学科とも、実習施設が大学と離れているため実習指導における各教員の時間的な負担が大きく、教員における研究時間の確保が困難な状況にある。ティーチング・
アシスタント（ＴＡ）制度はあるが、修士課程の学生はほとんどが社会人で職業を持っているた
め、ＴＡとしての活用は期待できない。したがって、研究時間の確保は各分野の教員間で調整する等、各自の裁量に委ねられている。
研究活動に必要な研修機会確保のための方策としては、教育活動に支障ないよう各分野の教員間で調整して、学会やセミナー等に参加している。研修にかかる負担金は各自の研究費の中から請求できる。ただし、長期の研修は昨今の管理運営を含む業務の増大などから困難な状況にある。
学内共同研究費として、学長裁量枠（特定研究、研究活動活性化枠）による助成がある。2007年度の実績では看護福祉学部の利用件数は２件で、総額3,122,000円であった。教員の申請に基づ
き、研究企画推進委員会等で適用枠が決定され、資金運用についても透明性を保つため公開されている。研究成果の報告会も学内で公開して実施されている。
【点検・評価】
教育活動や学内業務以外に研究活動を妨げるものはないが、教員によって学務内容に差がある。
必要な時間の確保については、教員各自の裁量に委ねられている。
【改善方策】
研究時間確保に向け、各分野における教員間の調整に努めるともに、とくに臨地実習に関わる教員の増員を図る必要がある。
４ 競争的な研究環境創出のための措置【現状の説明】
本学部の科学研究費補助金の申請、採択状況は、2005 年度１件（採択率 14.3％）、2006 年度２件（採択率 28.6％）、2007 年度２件（採択率 40％）である。看護学科は、いずれの年度も１件以上の採択を得ている。社会福祉学科で採択された件数は、研究代表者１件、研究分担者２件である。
福井県大学等学術振興基金による研究助成では、看護学科は 2005 年度の採択件数は４件、2006
年度は２件、2007 年度は１件である。社会福祉学科では、2005 年度は２件、2006 年度は１件、2007 年度は０件である。
県民参加による県立大学地域貢献研究推進事業の研究費交付状況をみると、看護学科における187

2005 年度の採択件数は４件、2006 年度は１件、2007 年度は１件である。社会福祉学科では、2005
年度は１件、2006 年度は１件、2007 年度は 0 件である。
大学連携リーグの連携研究推進事業（補助金研究代表者）では、看護学科１件の採択がある。
日本学術振興会海外特別研究員代表研究者が１件。受託研究が 2007 年度に社会福祉学科で２件ある。
看護福祉学部の競争的研究資金（学内共同研究費を含む）の研究費総額への割合は、2005 年度
25.3％、2006 年度 25.9％、2007 年度 42.5％と増加している。
【点検・評価】
科学研究費補助金に加え福井県、学内の研究助成費等が活用できるが、申請数、採択件数がやや少ない。
【改善方策】
研究助成費の申請、採択数の増加に向け、教員各自の努力が必要である。また、採択された教員等の助言を受ける機会が設けられているので積極的な利用を勧める。
５ 研究上の成果の公表、発信・受信等【現状の説明】
研究論文は各教員が関連学術誌等に公表しているが、年間２回刊行される本学独自の研究論集にも公表することができる。また研究業績に関しては、「FPU Who’s Who」（教職員紹介冊子）や本学ホームページ上にも公表されている。
所属学会に研究成果を発表する教員は多い。その際の会費や学会参加費等は研究費で充当することができる。また、著書の出版に当たっては、福井県大学等学術振興基金出版助成費を活用できる。
研究成果の受信において、附属図書館の文献検索サービスは充実しており、医中誌、MEDLINE
をはじめ CINAHL 等、文献検索に必要なものは配備されている。これら文献検索ツールは、各研究室のパソコンで活用することができる。
附属図書館の図書購入費は削減傾向にあるが、専門雑誌については、できるかぎり継続して購入するよう努めている。
【点検・評価】
研究論文・研究成果を発信および受信するための支援はほぼ適切に行われている。
毎年、図書経費の削減があるなか、専門雑誌の購入継続の有無については、学部で慎重に検討している。
【改善方策】
今後とも、研究活動上必要な研究雑誌等の確保に努める。
６ 倫理面からの研究条件の整備【現状の説明】
本学部では、教員、学生ともに人を対象とした調査研究等を実施することが多い。そのため、研究対象となる個人の人権やプライバシーへの配慮が不可欠である。学部生の卒業研究では、研究における倫理教育を行うとともに、データ収集、介入に際しては教員が徹底した指導を行っている。大学院生の研究については、本学倫理委員会で審査を受ける必要がある。さらに、各施設の倫理委員会の審査も受けている。また、「修士論文作成の手引き」には、研究における倫理に関する資料を添付している。
大学全体としては、人間を対象とする研究および臨床応用について、「ヘルシンキ宣言」、「看護者の倫理綱領」、「ソーシャルワーカーの倫理綱領」、「疫学研究に関する倫理指針」等の趣旨に沿った倫理的配慮を図ることを目的として、「研究等における人権擁護、倫理委員会」を設置している。委員は看護福祉学部長および各学部の教授、学外の学識経験者等で構成され、研究者の申請に基づき速やかに倫理審査を行うことが規定されている。

188

【点検・評価】「研究等における人権擁護、倫理委員会」を教員、院生が活用しているが、委員会開催の時期が不明確であり、とくに看護学専攻院生の場合、申請、承認の時期と院生の研究活動との関連で
日程調整に困難を極めている。
【改善方策】「研究等における人権擁護、倫理委員会」の規程に則り、申請後の早期に倫理委員会を開催し、速やかに審査するよう働きかける。

189

学術教養センターの研究環境【到達目標】
大学全体で統一した目標を掲げている。（第１節に既述）
１ 研究活動【現状の説明】
論文等研究成果の発表状況については、2003 年～2007 年に、28 人の教員が 139 の著書・論文等を発表している。国際集会の開催なども本センターの教員を核として行われている。
１人当たりの著書・論文数を見ると、本学の部局の中では少ない部類に入ると考えられるが、科学研究費補助金などの外部資金の獲得もほぼ恒常的になされている。
表６．２２ 教員の研究公表実績(2003 年～2007 年)
著書
論文
共著書
単著書

学術教養センター(28名)

101

32

6

以下に、多様な広がりを有する学術教養センターの研究動向を概括する。
（人文社会）
本センターは多彩な人文社会系の教員を擁し、その研究業績も多方面に及んでいる。
その中には地域研究を軸に、本センター教員を研究代表と共同研究者にして、他の大学の研究者とも連携して、科研費を獲得して、基盤研究(A)海外学術研究「赤道アフリカ農村のモラル・エ
コノミーの特質と変容に関する比較研究」の海外に展開した学術研究がある。
哲学・美学などの分野では、頻繁に国際学会での発表を行うなど国際的に高い水準を有する研究を重ねている。国際関係の分野では、昨今の緊張した国際情勢に対して貴重な提言・貢献をしている教員もいる。
自らの研究業績をまとめて単著として公表したものに、「アフリカ農民の経済」（杉村）、「裁判を受ける権利と司法制度」（片山））、「拒食と過食の社会学」（加藤）がある。
（自然系）
情報担当の教員とあわせて 7 人の理科系教員は、生命科学や宇宙空間物理学など幅広い領域において独自に研究を行っている。
「ピロリ菌感染の研究」、「温暖化に関する気象学的研究」、「大気力学に関する実験的研究」、「有限体積の物体に関する理論的研究」などについては、国内外の科学雑誌や会議に研究発表を行っている。情報関係では、「福井豪雨被害を省みて防災通報システムに関する官民連携研究」のほか、e ラーニング分野の研究が行われている。
（語学）本センターに所属する語学系教員は、専門とする語学以外に哲学や言語学、文学などのそれぞれの専門において、それぞれが高い研究能力を有しており、専門の領域において着実に業績を上げている。哲学・思想の分野では論文以外にも重要な著作の翻訳にかかわっている。言語学の分野での多数の論文があるほか、外国人教員による語学教育の分野での業績もある。
（情報）
主として情報教育を担当する教員 3 名であるが、理学、工学、農学のバックグラウンドをもち、各自の専門分野で独立に研究を進めてきた。一方、2000 年頃より e ラーニングに注目し、新たにその研究に共同で着手するとともに、e ラーニングシステム導入後も教育工学分野において共同研究を続けている。その成果は 2002 年以降、国内外の教育工学や教育システム関係の学会等に発表し、本学の教育内容にもフィードバックしている。2006 年度科研費の基盤研究（B）に「eラーニングを利用した授業可視化方法論の実証的研究」および同じく（Ｃ）に「項目応答理論による能力判定とインストラクショナルデザインの連携に関する研究」が、本センター教員を研究代表者として採択された。これまでの e ラーニングの研究を基盤にして、これを教育に応用すべ
く、「個性的な地域創生のための学習コミュニティを基礎とした仮想的総合大学環境の創造」のテーマのもとに、文部科学省の戦略的大学連携支援事業に応募し、2008 年度から 3 ヵ年計画の補助金支援が得られている。
190

（教職）
教育学専門分野では、近年・戦前期日本における家庭教育・家庭教育思想について、その歴史
社会学的、教育思想史的分析・考察に関する一連の研究論文があり、これらの活動によって、現代日本の家庭教育問題を読み解く糸口を求めてきている。心理学専門分野では、ストレスや抑うつ等に関する研究が行われ、主要業績は、論文２編、著書・辞典類５編（全て分担執筆）、科学研究費補助金獲得である。科研費の成果は米国心理科学会で発表されている。
（学際的共同研究）本センターは、今日学問が置かれている、細分化・多様化・学際化の傾向の中で、所属する教員が、各々の多様な専門分野における先端的な学術研究を行うことにより、本学における学術研究の幅を広げる役割を担うものである。これによって本センターは、上述の学問的傾向に対処し、主体的にリードして行くために、全体的・総合的な視点を探究する場として位置づけられる。
本センターは、大学全体の知的活動の統合的機能を担っている役割を実現するために、学際的共同研究を日常的に行っている。
「２１世紀の人間倫理」は、本センターの人文・社会系の多様な教員が参加し、現代の倫理的問題について幅広い基礎研究を行うものである。
「食べる」は、文理融合型の新しい知のありかたを模索し、同時に一般教育における新しいタ
イプの講義プログラムを開発するべく、共同研究を2005年度より行っている。この共同研究は、文系・理系の多様な範囲にわたる専門分野をもつ本センター所属の教員に加え、経済学部、生物資源学部、看護福祉学部の教員の参加のもと、外部スピーカーを招くなど活発な研究活動を行っている。2008年度より3年間の予定で財団法人福井県大学等学術振興基金の助成金を受けている（研究課題名：「たべる」ことをめぐる学際的研究）。
「国際コミュニケーション」は、本センター内の６名の教員による「国際コミュニケーション研究会」が、 現代の国際交流・国際貢献・国際協力に関する研究成果を取り入れ、 「地域社会」と「大学」という視点を軸に、実践的な取組みの可能性を検証することを目的として活動している。
「福井の健康長寿要因の探索的研究」は、福井県の健康長寿要因を「こころ」「からだ」「しゃかい」という複合的・総合的な視点から捉え、その地域的特質を明らかにすることを目的とす
る学長裁量枠研究費による学内の特定研究にも参画し、学内における学部横断的研究を進めている。
【点検・評価】
本センター教員は、各々の多様な専門分野における先端的な学術研究を行っている。国際的研究水準と触れ合うものもあり、小規模の大学の一般教育の組織ということから考えれば、特色ある高い研究意欲を持ち続けているといえるであろう。またこのような主体的な研究意欲に支えられて、内発的な全体的・総合的な視点を有する研究の場が特に若手研究者を中心に生まれてきていることは特記される。大学の将来に向けて、総合的な知的活動機能を探究する場として、その存在意義はさらに高いものとなっていくと考えられる。
【改善方策】
既にセンター内で行なわれている共同研究をより深化発展させ、共同研究会を母体として、国際的レベルで評価されるような研究推進のため、科学研究費補助金などの競争資金の獲得をめざしたい。そのために、学内の研修会において、科研費に採択された教員等の助言やや他の研究資金申請の説明のための学内の研修会に積極的に参加する。また、科研費に採択されなかった者に対する次年度の再度申請のための学内の研究資金援助の制度を活用する。
２ 経常的な研究条件の整備【現状および点検・評価】
構成員の自主性を重んじながら、必要な経費をできるだけ公正に配分している。研究費は、消耗品や文献複写費などの経常経費としての「基礎経費」、パソコンの修理や新調など年によって必要な「特別経費」、および競争的研究環境創出を目的とする「プロジェクト経費」の３つに分類している。基礎経費は、全員に同額を配分し、特別経費は実験系と非実験系にわけて上限額を設け、191

必要最小限の経費を見積って申請させる。プロジェクト経費は、複数年にわたる研究について、その年度に必要な額を申請し、予算委員会の査定と教授会の審査を経て配分される。学内の海外出張旅費は、年間を通じてより多くの教員が国際学会で発表できるよう、部局で作成した内規に基づく審査・査定によって厳格に配分している。
本センターの科学研究費補助金の申請、採択状況は、2005 年度は７件の申請に対し 0 件の採択（採択率 0％）、2006 年度は 8 件の申請に対し 4 件の採択（採択率 50％）、2007 年度は 6 件の申請に対し 0 件の採択（採択率 0％）である。研究費総額に対する科研費の割合は、2005 年度は 21.5%、
2006 年度は 37.3%、2007 年度は 24.3%と他の学部と比較して高い。一方学外からの外部資金と比べると学内共同研究費からの資金の獲得は必ずしも十分でない。
教員研究室は文系と理系では異なるが平均して、他の部局と同等の部屋の広さが確保されている。また必要に応じた研修の機会は確保されている。
【改善方策】
本センターのメンバーを軸に既に行なわれている多彩な共同研究をさらに充実させ、レベルを上げることによって、より学内外の競争的資金を獲得できるだけの価値の高い研究にしていく必要がある。
３ 競争的な研究環境創出のための措置【現状の説明】
上記で説明した経常的研究費の 3 種目のうちの「プロジェクト経費」は、科研費に採択されるための試験的研究や事前研究のための経費であり、競争的な研究環境を創出するように配分している。研究課題を４月に募集し、委員会による審査と配分額の査定、年度末に成果報告を行う。
【点検・評価】
2007 年度 6 課題（経常的研究総額に占めるプロジェクト経費の割合は 14.7%）、2008 年度 8 課
題（同 19.5%）を採択した。課題申請額に対する査定額の平均割合は、2007 年度が 83.1%、2008
年度は 51.2%である。また 2008 年度は、科研費の間接経費を原資に 3 件を採択した。制度導入後日が浅いために、現段階で研究成果への効果を評価できない。ただ、この 2 年で申請件数が 6 課
題から 11 課題に増えたことは評価できよう。
【改善方策】
点検・評価を続け、問題があれば改善する。
４ 研究上の成果の公表、発信・受信等【現状の説明】
教員が属している学会の機関誌やその他の雑誌や著書の刊行、大学紀要を通じて公表しており、その成果は表１に示すとおりである。県民双書のようなかたちでの一般市民に公開する手段も作られている。また大学全体に海外出張旅費があり、海外への研究成果の公表、発信の支援となっている。
【点検・評価】
研究成果の公表、発信に関しては、教員研究費および出張旅費、教員海外出張旅費や福井県大学等学術振興基金の出版助成などがあり、研究成果の発表、公表、著書の刊行などに大いに役立っている。
【改善方策】
県民双書に関しては、一般市民に行き渡るよう販売方法の工夫について検討する必要がある。

192

第３節

地域経済研究所の研究環境【到達目標】・ シンクタンク機能を強化し、地域の課題を解決する研究に取り組むとともに、インターフェイス事業を充実し、企業等の現場で研究成果の活用を図る。
・ 各種の助成制度の活用等により、地域の課題に関する研究に積極的に取り組む。
・ 他の試験研究機関および民間企業等と共同研究を行うなど、組織的な連携を進める。
１ 研究活動【現状の説明】
県内には、地域経済の問題を専門的に調査研究する公的機関は他になく、産業界や行政からの期待が大きいことは疑いない。その具体的な要望を受けるための場として、外部評価のため、外部委員６名を含む企画・評価協議会を年２回開催し、事業計画や研究の進捗状況等を報告するとともに、外部の視点からの意見や要望を聴き、実行可能なものは直ちに事業に反映させている。
地域経済研究所では研究事業とインターフェイス事業に分類して、産・学・官の連携と研究の両立を図っている。研究事業については、主要な研究分野を「地域産業領域」「地域企業経営領域」「地域・行財政領域」に分類し、多様な視点から研究を行っている。研究成果は報告書として関係方面に周知し、活用を図っている。
またインターフェイス事業としては「地域経済研究フォーラム」を年１０回程度開催し、地域
経済の課題について広く情報発信を行っている。地域の関係者が毎回３０～５０人程度受講しているが、内容もアンケート等を行うなどニーズの反映に努めている。また、各企業や自治体に対する個別相談や助言も随時行うとともに、産業団体や支援機関、自治体などの委員会、審議会等に対しての委員派遣、さらには研修会、講演会、研究会等への講師派遣などをしている、また、
地域経済研究所が主催をして地場産業研究会など関係者を集めた勉強会を開催している。
2008 年度の開催状況は以下のとおりである。
①「最近の金融・経済情勢」②「日本自動車産業の実力」③「最近の県内不動産情勢」④「原子力発電と福井」⑤「世界経済の時代変化のもとで、これからの日本経済と地域経済を展望する」
年 2 回発行している「ふくい地域経済研究」は、県内経済の動きや地域に関する研究成果を情報発信している。またメールマガジンやホームページなども活用している。これらは、研究事業とインターフェイス事業の両面の性格を持っている。
このような取組みにより、研究成果を地域に浸透させるとともに、関係者の知的・技術的水準の向上を図っている。
論文等研究成果の発表状況については、過去５年間で専任教員が 22 報の論文（年平均 1.2 報）と 16 篇の著書等（年平均 0.9 篇）を発表している。
また地域経済研究所は調査研究の専門機関であるため、上記以外に調査研究を行い、報告書を発行している。2008 年度の研究内容は下記のとおりである。
○地域産業領域①「社会経済・統計データの編纂」②「越前市における地域資源を活用した観光活性化策の研究」③「福井県における伝統的工芸品産業の今後の可能性に関する研究」④「中国の市場構造・投資環境の評価による県内企業の方向性に関する調査研究」⑤「本県における産業別生産性等の推移と労働力の調達市場の構造」⑥「福井県産業の変容過程と将来展望（明治期の本県企業・工場のデータベース作成と産業
発展構造）」⑦「福井県における産業遺産、近代化遺産の保存情況と活用について」⑧「福井県の産業連関に関する調査研究」⑨「福井における地場産業の転換と発展に関する研究」

193

○地域企業経営領域①「福井における環境ビジネスの可能性と展開に関する研究」②「循環型地域内ビジネスネットワーク育成に関する調査研究」③「地域商業機能補完のための小売業態開発についての研究－ライフスタイル・センター（LSC）の福井における可能性の検討」④「福井県（中小）企業のリスクマネジメントの課題と対策－産学連携の推進」⑤「知的技術資産の戦略と管理」○地域・行財政領域①「福井県の観光政策に関する調査研究」②「電源立地自治体の財政運営を長期安定化するための方策に関する調査研究」③「情報化社会における地域活性化ニューモデル～地域 SNS を活用した市民を巻き込む政策
連携の可能性について～」
研究成果の特色としては、実務に有用な情報が大半を占めることである。県内産業・経済に関する統計データの整理や県内企業の事例研究、アンケート調査に基づく課題や対策の抽出などである。
【点検・評価】
地域経済研究所は「開かれた大学」を理念とした地域貢献を目指す機関であることから、できる限り広く開かれることが望ましい。公立大学法人への移行により地域貢献が大学全体で重視されており、研究所でもフォーラムの出張開催や研究会の分野を広げることなど地域貢献の広がりは着実に進んでいる。今後の課題も、こうした取り組みをさらに進めることである。
研究成果は量と質の両面で追求する必要がある。量の面は今後も高い水準を継続するとともに、
地域産業・地域企業経営・地域行財政とバランスの取れた研究成果が出されている。今後、研究所の体制がさらに充実すれば、さらに向上も見込まれるだろう。質の面では、既存の研究成果を蓄積・発展させれば必然的に高くなるが、今後はより実践的な内容であること、そして複雑かつ高度な課題に対する研究成果の提出を目指す必要がある。
【改善方策】
これまで以上に開かれた大学にするためには、まず現体制で可能な取り組みとして、地域経済研究フォーラムの出張開催を増やす、研究会の新たな分野を立ち上げることである。特に前者は、研究成果を広く普及するだけでなく、地域経済研究所の存在と機能を広くＰＲして多くの関係者に役立ててもらう契機として、積極的に進めたい。
また、地域の課題も多様化しているため、現体制では対応できない部分も増えてくると思われる。そこで長期的課題として挙げられるのは、幅広い研究課題に対応しうる体制の整備である。
研究所には現在、4 名の専任教員の他に学部より兼担教員を配置し、全学挙げて研究体制を整備している。今後はさらに教員の充実を図るとともに、研究範囲を広げると同時に、関係教員の連携を深め水準の高い研究を行うことが課題である。
実践的な研究により貢献しうる研究水準の向上を図るために、学内での研究会を毎月開催している。今後は参加者の拡大を図り、多方面から広く研究成果を吸収する。また学外からも関係者の参加を依頼し、研究を深化させる。
２ 経常的な研究条件の整備【現状の説明】
地域経済研究所運営経費及び学内共同研究費の獲得状況については、表６．２３のとおりである。
個人研究費、研究旅費の額については、学内の配分基準によっている。
地域経済研究所の施設は交流センター内にあり、現状では教員研究室や所長室兼会議室等の施設が確保されている。またパソコンやコピー、ＦＡＸ等の設備は整えられている。その他の視点については、特記事項はない。

194

表６．２３
学
内

学
外

経常研究費
プロジェクト研究費
学長裁量枠
科学研究費補助金
民間の財団等
奨学寄附金
受託研究費
その他
計

地域経済研究所の研究費の推移
2005年度
2006年度2,300,000
2,230,000
6,160,000
5,900,000
0
0
0
0
0
0
0
0
1,200,000
0009,660,000
8,130,000

2007年度
2,000,000
5,300,000
00001,000,000
08,300,000【点検・評価】
交流センターは本来研究所の施設として整備されたものではない。そのため、一部の設備・施設に不十分な点が見られる。まず研究室では、他学部と比較して面積が不十分な部分もあり、電気や空調・水道・遮音など利便性に劣る箇所がある。このため、経済学部より研究室の提供を受け、一部教員が利用している。
【改善方策】
今後、大学内での施設・設備の水準に合わせるため、研究室の確保と電気・空調などの改善が望まれる。長期的には教員間の連携を蜜に出来るよう、交流センター内に地域経済研究所の機能を集約する。
なお、2008 年度には研究室の改修等により、電気設備の改善と面積の拡大が図られた。ただし交流センター外部に一部機能が移転したため、今後、連携強化のための措置が必要である。
３ 競争的な研究環境創出のための措置【現状の説明】
科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請については、前者は申請実績がなく、後者では 2008 年度に 1 件申請し、採択された。学内平均と比較して低い水準である。
【点検・評価】
地域貢献に資する研究に対しても、多くの助成メニューが用意されるようになった。申請は積極的に行われるようになってきたが、今後はさらに申請機会を増やし、充実した研究環境を創出する必要がある。
【改善方策】
助成メニューに関して大学内での情報を積極的に研究所でも共有する。また独自に助成メニュ
ーを検討し、教員間で協力して積極的に申請する。
なお、科研費は 2009 年度に獲得すべく３件の申請を行っている。
４ 研究上の成果の公表、発信・受信等【現状の説明】
研究成果の公表・発信については、毎年研究課題ごとに報告書を作成するとともに、｢ふくい地域経済研究｣を年 2 回刊行し、関係各位に配布している。また「地域経済研究フォーラム」を年１０回程度毎月開催し、研究成果の報告も行っている。さらに、地域経済研究所のホームページ上に研究成果の概要を掲載し、希望者に報告書を提供している。
研究成果の受信については、関連研究機関より定期刊行物の提供を受け、誰でも閲覧できるよ
うにしている。

195【点検・評価】
報告書や刊行物による情報発信は、量の面では多く発行することが重要である。地域経済研究所では必要十分な量を作成し、多くの関係者に情報発信している。また、内容の面では、できる限り活用される工夫をしている。例えば、研究内容の概要を「地域経済研究フォーラム」でわかりやすく説明したり、報告書の冒頭に要点を整理するなどの工夫を行っている。今後は、経費をかけずにより広く情報発信する工夫が必要である。
【改善方策】
ホームページを充実して、研究報告をいつでも、誰にでも伝えられる工夫をする。また、毎月発行しているメールマガジンにも、研究成果の概要を掲載する。

196

第７章

社会貢献

第１節

大学全体の社会貢献【到達目標】
・ 地方分権時代において地域の発展に貢献する大学となるため、福井県の政策課題の解決に積極的に取り組むなど、地域のニーズに積極的に応え、教育・研究活動の具体的な成果を地域社会に還元する。
・ 県民に対する生涯学習の機会を積極的に提供するとともに、産・官・学協力による情報交換・共同研究を行うなど、大学の持つ人的・物的資源を積極的に活用し、地域社会との連携を深める。
１ 社会への貢献（１）公開講座【現状の説明】① 概要
公開講座（FPU オープンカレッジ）は、本学の理念の一つである「地域社会と連携した開かれた大学」を具現化することを目指し、県民の生涯学習のニーズに的確に対応することや、最新の研究成果等をわかりやすく伝えることを念頭において実施している。また、中心市街地や各市町の施設等でも開講するなど、県民が身近に受講できる仕組みを提供している。
② 規模
講座数は、年により変動があるものの毎年４０講座前後である。一講座あたり数回の講義を行うものもあるため、その回数により参加者数も変わってくるが、年間を通じて、例年１５００人
以上の参加者を集める大規模な講座となっている。
③ 内容
講座の定員は、大学レベルの知識・技術を習得したいという県民の意欲に応えるため、概ねどの講座も定員２０～３０人程度の小さい規模としており、少人数教育を特色とする本学の正規の授業の雰囲気をよく伝えている。
テーマは、全学の教員が参加することで、「経済学関連」、「生物資源学関連」、「看護福祉学関連」、「教養・国際関連」と多岐にわたる内容を提供することができている。対象者は一般のほか、専門分野関係者、中高校生など、講座内容に応じて適宜設定している。
④ 開催場所・時間
開催場所は、基本的には福井キャンパスまたは小浜キャンパスであるが、受講者の利便を考慮し、近年は学外でも積極的に開催している。2007 年度は、全講座の約６分の１に当たる５講座を福井市（駅前アオッサ）、小浜市（松永小学校）などの中心市街地で開催した。また、小浜キャン
パスおよび周辺地域では、全講座の３分の１に当たる１２講座を開講し、地域的な均衡も図っている。開催時間は、平日夜または土日である。
⑤ 参加者
2007 年度の受講者について見ると、性別では女性のほうが男性よりやや多い。年齢では、１０代、２０代のほうが、５０代、６０代より多い。住所では、福井キャンパスは福井市や坂井市が、
小浜キャンパスでは小浜市が多い。
講座への満足度では、「満足」が約７１％、「普通」が約２３％、「物足りない」が約６％である。
内容については「普通」が約６６％、「難しい」が約２４％、「やさしい」が約１０％となっている。
何で公開講座を知ったかについては、福井キャンパスでは「インターネット」が最も多く、小浜キャンパスでは「知人」が最も多かった。
本学の公開講座は原則無料であり、受講者アンケートでもこれを支持する意見が多い。

197

表７．１

公開講座開催の状況
年間開設講座数
大 学
（A）
学 部
2005
2006
2007
研究科
年度
年度
年度
経済学部
6
7
4
経済学科
経済学部
8
5
3
経営学科
小計
14
12
7
生物資源学部
54
3
生物資源学科
生物資源学部23
2
海洋資源学科小計
7
75
看護福祉学部
542
看護学科
看護福祉学部
6
6
4
社会福祉学科小計
11
10
6

参加者（延べ人数）（B)

1 講座当たりの平均受講者数（B/A）

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2005
年度

2006
年度

2007
年度

252

376

79

42

54

20

359

293

64

45

59

21

611

669

143

44

56

20

146

228

70

29

57

23

122

547

38

61

182

19

268

775

108

38

111

22

283

191

101

57

48

51

1,192

521

322

199

87

81

1,475

712

423

134

71

71

学術教養センター

12

20

14

433

611

511

36

31

37

地域経済研究所

0

1

2

0

77

48

0

77

24

その他

0

0

2

0

0

149

0

0

75

44

50

36

2,787

2,844

1,382

63

57

38

合計

【点検・評価】
少人数による講座、教員の専門分野に応じた多彩なテーマ、最新の研究成果でありながらあまり難しくならないような配慮など、充実した内容としている。また、県民のニーズに合致しているかどうか検証するため、アンケートを実施している。
学外での開催を増やしてきており、これを一層推進すべきとの意見もあるが、学内で実施したほうが大学の雰囲気を感じられるという見方や、学内ならば駐車場を無料で利用できるという利点もあるため、ニーズを把握しながら、開催場所を決定していく必要がある。
【改善方策】
公開講座は、地域に開かれた大学となるため開学以来続けている事業であり、今後も工夫しながら実施していく。その際、生涯学習に対して県民が何を求めているか、受講者アンケートだけ
でなく、県の生涯学習機関や他大学等と情報を交換し、ニーズを深く正確に把握することに努める。また、より大きな視点に立って、こうした機関と連携して公開講座を行うことも検討する。
（２）社会との文化交流等を目的とした教育システム【現状の説明】① 聴講生制度
大学の正規授業を学生とともに受講できる制度として、聴講生制度を設けている。少人数ゼミ
や実験・実習形式の科目等を除き、講義形式の科目について、一科目あたり若干名ずつ、一般の方へも講義を開放している。開放科目数は、前期と後期をあわせると例年３００科目以上になる。
受講生は退職後の世代を中心に１０名程度となっている。2007年度からは、団塊世代の退職があることも踏まえ、より多くの人に生涯学習の機会を提供できるよう、入学検定料の廃止や受講料の値下げなどの制度改正を行ったところである。

198

② 社会人入学制度
社会人に対しても、広く教育機会を提供するため、学部および研究科において、次の通り、社会人のための入学者選抜制度を設けている。
表７．２

社会人入学制度
募集人数

試験内容

経済学部

若干名

小論文、学力検査（英語）、面接

生物資源学部

若干名

小論文、学力検査（英語）、面接

看護福祉学部

若干名

小論文、学力検査（英語）、面接

６名程度

小論文（研究計画）、口述試験

８名程度

小論文（研究計画）、口述試験

生物資源学研究科

若干名

小論文（研究計画）、口述試験

看護福祉学研究科

若干名

研究計画書、小論文、口述試験

経済・経営学研究科
地域・国際経済政策専攻
経済・経営学研究科
地域・国際経済政策専攻③ 特別企画講座
経済学部の専門教育科目である特別企画講座は、オープンカレッジの講座としても位置付け、地域に開放している。各年度で大きな話題となっているテーマを軸に、あるいは受講者にとって身近な地域に題材を求めて、それぞれのテーマで定評のある学外の専門家をゲストスピーカーとして招き、学生や一般の人の経済への関心を引き出すことに主眼を置いている。1996 年度以来毎年度実施している。講座の一覧は第３章第２節に記載した。
④ 短期ビジネススクール
ビジネスリーダーの育成に貢献するため、2004年度から、短期間にテーマをしぼって集中した学習ができる短期ビジネススクールを開講している。経営革新やキャリアアップを図りたいビジ
ネスマン向けに、土曜日に計６日間（定員３０名程度、受講料２９，６００円）の講義を構成している。講師は、本学教員のほか学外実務家等を招へいし、理論と現場の融合を目指した内容としている。各回、まずは講師が考えるヒントや分析の枠組みについて講義し、そのうえでグルー
プディスカッションを組み合わせる内容とすることで、問題解決力を養成することを狙っている。
表７．３ 2008年度 短期ビジネススクール
開催日
時間
概要
13：30～
吉田スーツの経営
10/4（土）
18.：00～身近な事例により、経営のポイントを読み解く～
13：30～
10/11（土）しまむらのケースによる総合研究
18：00
13：30～
急成長企業のライフステージ戦略
10/25（土）
18.：00～テイクアンドギブ・ニーズのケース・スタディ～
13：30～
11/8（土）事業戦略と人材育成
18.：00
13：30～
11/15（土）会計情報を利用して企業活動の将来を探求する
18.：00
13：30～
現役経営者による２つの講義および講師と受講者全員によ11/29（土）17：00
る交流パーティー199

⑤ ＳＰＰ、ＳＳＰ
生物資源学部教員より、サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（ＳＰＰ）事業による
福井県立若狭高校での講義や、スーパー・サイエンス・ハイスクール（ＳＳＨ）事業による福井
県立武生高校、岐阜県立恵那高校での講義など、高大連携事業を積極的に行われており，高等学校における総合的な理科教育の推進に貢献している。
【点検・評価】
各種の制度や事業により、学生はもとより、社会人、高校生に対しても開かれた教育システムを構築している。ただし、団塊世代の退職を迎えた昨今、聴講生制度についてよりわかりやすく
広報するなど、工夫の余地はあると考えている。
【改善方策】
社会に開かれた教育システムを提供していると考えるが、広報面などにおいて、今後も継続して改善に努める。
（３）教育研究成果の社会への還元【現状の説明】① 県民双書
研究成果をできるだけわかりやすく、コンパクトに一般県民に提供するため、身近なテーマを取り上げた「福井県立大学県民双書」を2004年度から刊行している。2008年までに７冊を刊行した。手に取りやすい新書版で約３００ページ。公立図書館等に無償配布するとともに、８００円
前後で一般販売している。2009年４月、さらに２冊を刊行の予定である。
・県民双書
Ⅰ 中堅社員のためのビジネス基礎講座
Ⅱ 健康長寿社会を支える 保健・医療・福祉
Ⅲ 福井県における健康長寿の課題と展望
Ⅳ 「予防のすすめ」-生活習慣病と要介護を防ぐための知恵袋Ⅴ 若狭のおさかな
Ⅵ 健康長寿と豊かな暮らし－稔りある人生に向けて－
Ⅶ お～！イノシシ②「地域貢献研究推進事業」
各教員とも、地域の課題を意識した研究を行っているところであるが、加えて福井県が事業主体である「地域貢献研究推進事業」に参加することで、地域に貢献する研究を推進している。
この事業は、県が、本学教員の行う行政施策や地域社会のニーズを反映した特色ある研究に対して、研究費を交付するものである。教員は、一般県民から公募された委員を含む福井県立大学
地域貢献研究委員会に対して、研究内容や期待される研究成果についてプレゼンテーションする。
採択の可否は同委員会が決定する。
事業は2004年度に開始され、例年約２０テーマが採択されているところである。１テーマ当たり研究費２００万円以内で予算総額３０００万円／年。2007年度に採択された研究テーマとしては、「越前ガニの殻を利用した健康食品やバイオ農薬の開発」、「エチゼンクラゲに含まれるレクチンの精製と性状の解明」、「地域で活用可能な早期認知症発見システムの開発」などがある。
③ 健康長寿研究推進機構
本県は全国有数の長寿県として知られ、県は「健康長寿ふくい」を推進している。本学としても、地域の研究拠点として、健康長寿に関する研究を推進するとともに、その研究成果を幅広く発信するため、2005年度に「福井県立大学健康長寿研究推進機構」を発足させた。
同機構は、全学体制で組織されており、毎年、テーマを決めて、県民双書の発行や健康長寿シンポジウムの開催を行っている。
・「福井県立大学健康長寿研究推進機構」
200

機構長 学長
副機構長 看護福祉学部長（運営会議委員長兼務）
運営会議委員 各学部等２名ずつの教員および事務局長
・ 健康長寿シンポジウム（テーマ）2005年度からだ・こころ・しゃかいの健康と長寿
2006年度福井の食文化と健康長寿
2007年度
健康長寿のための運動
2008年度
健康長寿のための「食」 ―食品の機能について考える―
三つの特色ある研究、すなわち「東アジアと地域経済」、「健康長寿」、「生命・環境・産業」は、大学としてとくに力を入れており、詳細は第６章第１節に述べた通りであるが、その研究成果はそのまま地域活性化につながるものが多く、研究結果の報告会等を開いている。
【点検・評価】
開学以来、教育研究の成果を分かりやすく社会に還元するための方法を試行錯誤してきた。
県民双書は、一般販売でも売れるものがあり、本学の研究成果をわかりやすく読める刊行物として、県民からも支持が広がっている。最新号の「お～！イノシシ」は、研究者、学生、行政、現場の農家、市民等が一体となり、鳥獣害について議論・体験した公開講座の内容をベースにまとめたものであり、大学が地域社会と連携し、全体をコーディネートした広がりのある内容となっている。大学が一方的に発信するのではなく、地域との係わり合いの中で生み出した特徴ある冊子になったと考えている。
地域貢献研究推進事業については、毎年度、予算枠の２倍に及ぶ申請があり、本学教員の地域貢献（および外部資金獲得）に対する積極性が伺える。
健康長寿研究推進機構については、県の政策と足並みを揃えて開始したものであり、県の施策立案等にも寄与してきたものと考えている。
なお、記載の他にも、県内外における講演会や技術懇談会などを個々の教員が受ける形で社会への研究成果還元を行っている。
【改善方策】
いずれの取組みにおいても、大学が一方的に発信するのではなく、地域との係わり合いの中で、教育研究成果を社会に還元する形式が出来上がりつつあり、今後も、こうした取組みを継続していく。
（４）国や地方自治体等の政策形成への寄与
本学では、教員が、その専門性を活かして、国や自治体等の審議会・委員会等へ参画し、政策形成を支援しており、その実績は以下の通りである。行政組織からの依頼のほか、教育機関、国際交流機関、青少年・生涯学習機関、社会福祉法人等の幅広い分野から就任依頼がある。
各教員の専門分野等については、大学ＨＰへ掲載したり、冊子にして配布するなどしており、自治体等からは、それらを閲覧して、直接、教員あてに就任要請があることも多い。他方、外部から、適任者についての質問・相談等もあるため、こうした依頼にスムーズに対応するため、地域連携の窓口となる直通外線番号を敷設し、相談・連絡先を明確化にしている。
表７．４ 審議会委員等の就任件数
2005年度所属
国

経済学部経済学科
経済学部経営学科
生物資源学部生物資源学科

県

2
1

市町村

4
4
3

201

1
3

公益
法人
ほか
12
7
3

合計

教員
数

教員一人当
たり件数

18
13
9

18
19
26

1.00
0.68
0.35

生物資源学部海洋生物資源学科
看護福祉学部看護学科
看護福祉学部社会福祉学科
学術教養センター
地域経済研究所
合計

1
3

4
7
12

7

34

1
3
4
6
2
20

県

市町村

3
5
2
8
1
8
8
1
36

3
1
1

16

県

市町村

3
2
2
6
7
14
3
1
38

3
1

7
1
5
4
1
40

9
8
19
22
3
101

22
31
21
29
3
169

0.41
0.26
0.90
0.76
1.00
0.60

公益
法人
ほか
15
1
6
14
3
10
2
0
51

合計

教員
数

教員一人当
たり件数

23
10
10
24
5
21
19
1
113

19
19
24
22
31
19
29
2
165

1.21
0.53
0.42
1.09
0.16
1.11
0.66
0.50
0.68

公益
法人
ほか
7
2
12
19

合計

教員
数

教員一人当
たり件数

15
6
17
31
8
24
11
3
115

18
17
24
22
27
17
28
4
157

0.83
0.35
0.71
1.41
0.30
1.41
0.39
0.75
0.73

2006年度所属

経済学部経済学科
経済学部経営学科
生物資源学部生物資源学科
生物資源学部海洋生物資源学科
看護福祉学部看護学科
看護福祉学部社会福祉学科
学術教養センター
地域経済研究所
合計

国

2
3
1
2

2
10

1
3
7

2007年度所属

経済学部経済学科
経済学部経営学科
生物資源学部生物資源学科
生物資源学部海洋生物資源学科
看護福祉学部看護学科
看護福祉学部社会福祉学科
学術教養センター
地域経済研究所
合計

国

2
1
3
2
2
3
2
15

4
1
2
2
13

6
3
49

【点検・評価】
特に県内自治体を中心に、本学の教員が政策形成に参画する度合いは、増加傾向にある。個々人が、その専門的学識を活かし、また社会貢献という大学に求められる使命を十分に理解して、参画しているものと思われる。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
（５）大学の施設・設備の社会への開放【現状の説明】
本学では、授業や学内行事での施設利用の状況を踏まえた上で、大学施設を積極的に地域社会に開放している。
① 交流センター等
大学施設の中でも、交流センターは、７００人収容の講堂や多目的ホールを備え、利用料金も極力押さえているため、多数の一般貸出がなされている。
202

2007年度施設貸出状況（件）
県関係機関
県以外の団体等
交流センター
８３
８４
講義室
３７
７
野球場
１
駐車場
７

表７．５

合計
１６７
４３
１
７

② 附属図書館
附属図書館を一般利用に供している。図書情報をＨＰ上で閲覧可能にしている。2009年１月からは、県立図書館をはじめとする公立図書館および県内大学等附属図書館の図書所蔵情報が一度に検索できる県内図書館総合目録（横断検索）に参加し、県民の利便性を向上させている。
③ 生物資源開発研究センター、海洋生物資源臨海研究センター
生物資源開発研究センターおよび海洋生物資源臨海研究センターは、地域に開かれたセンターとして、施設公開や産学官の共同研究等を行っている。
生物資源開発研究センターは、地元の小学生から高校生までを対象とした体験実験や福井県園芸試験場、企業との共同研究に利用されている。
海洋生物資源臨海研究センターでは、年 1 回隣接した福井県栽培漁業センター、独立行政法人
水産総合研究センター小浜栽培漁業試験場と共同して施設を公開している。また、地域の呼びかけによる施設の開放や展示会への参加、県内高等学校との交流などを行っている。
【点検・評価】
それぞれの施設に応じて、積極的に地域社会に開放し、有効に活用されている。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。今後も、利用者からの意見、要望等を聴き、満足して使用してもらえるよう努める。
２ 企業等との連携【現状の説明】（１）福井商工会議所との包括協定
2007年度に、産学連携を強化するため、以下の目的を掲げて、福井商工会議所と包括連携協定を締結した。
・地域産業のニーズに応じた事業および研究のコーディネート
・効果的な研究成果の還元
・相互の人材育成および交流・活力ある地域づくり（まちづくり）
本協定の内容を具体化し、2007年６月から、同会議所の職員を、本学地域経済研究所に客員研究員として受入れ、人材交流を進めた。また、2007年１１月には、本学教員の専門性と福井商工会議所の産業界でのネットワークを活かし、共同で「中小企業リスク対応に関する実情調査」を実施した。
（２）地域公共政策学会
本学は、地域公共政策学会の事務局を担っている。同学会は、大学院経済・経営学研究科博士前期課程修了生を中心とした学術研究と公共政策形成のためのネットワークを構築し、この福井
県下の産業、行政、大学、市民などが学術情報を交換し、創造的な情報発信をする場として、1999
年に設立された。大学教員や修了生、院生だけでなく、県および市町村の公務員、会社員、市民も多数加入している。
研究大会は年２回行い、春季は福井県内各地持ち回りで、秋季研究大会は本学で開催するのが203

原則である。研究大会ではシンポジウムや会員の研究報告等を行う。学会誌『地方公共政策研究』
は、原則として年２回発刊する。また、行財政研究会と地域経済研究会を 1～2 月に 1 回程度開催している。こうした運営に、経済学部教員および院生が深く関わっている。
（３）産学連携イベント
北陸技術交流テクノフェア（福井商工会議所等）、北陸ビジネス街道（北陸地区信金協会）、FIT
ネット商談会（北陸３銀行）など、県外を含めた広域的な産学連携イベントに積極的に参加している。イベントでは、本学の研究成果やシーズをＰＲし、企業等との連携の機会を探っている。
【点検・評価】
産業界との連携を深めるため、福井県内の産業団体のとりまとめ役的存在である福井商工会議
所と包括協定を結んだことで、今後の発展性を期待できる。地域公共学会は本学教員、経済経営学研究科修了生を中心に、産業界、行政機関とのネットワークを広げ、調査・研究・報告を行う
よい機会となっている。
【改善方策】
福井商工会議所との包括協定の内容を踏まえ、具体の産学連携事業の実績をひとつひとつ積み上げられるよう、双方の協議を進める。
（２）共同研究、受託研究の状況【現状の説明】
研究目標の設定や競争的外部資金獲得、産学官連携研究推進などについて全学的に取り組む組
織として、研究企画推進委員会を設置している。同委員会の委員長は副学長（研究）が務め、委員は各学部長等および各部局の教員１名ずつで構成している。
また、産業界を含む地域と連携を深めるため、研究シーズ情報の提供や教員紹介などを行う地
域連携の相談・連絡窓口を設けたり、企業等の展示会にブースを設けて参加するなど、積極的な情報発信、産学官連携の契機づくりに努めている。
共同研究および受託研究の件数は、以下の通り推移し、変動はあるものの増加傾向にある。な
お、学外からの受託・共同研究要望が特定の研究分野に偏っているという事実を反映し、受託・共同研究において関与する教員に偏りが見られる。
表７．６

共同研究、受託研究件数（件）2005年度
2006年度
共同研究費
７
７
受託研究費
１５
１３
合計
２２
２０

2007年度
１４
１４
２８【点検・評価】
共同研究および受託研究は活発に行われている。ただし、外部資金の獲得のため、さらに、積極的に受託研究等を増やそうとするならば、上述した現在の全学的な取組みと合わせて、それぞれの部局に応じた施策が必要ではないかと考えられる。つまり、生物資源学部への申入れは多く、公設試験研究機関や企業からほぼ100％直接各教員になされる。他方、経済学部、看護福祉学部、
地域経済研究所は受託研究等の件数が少なく、申入れがある場合は、自治体等から大学の窓口を経てなされることが多い。したがって、こうした部局毎の違いにどう対応するか検討が必要になる。
【改善方策】
産学官連携研究に携わっている教員の意見も踏まえながら、学内体制や産業界、行政分野への広報などについて対応を検討する。
（３）知的財産管理【現状の説明】
204

2007 年度に法人化したことに伴い、法人化前に実施された職務発明の権利を県から本学が承継するとともに、以後は本学独自の判断で出願・権利取得することとなった。そのため、知的財産の管理運営体制を整備することが課題となり、2007 年度に職務発明規程を定めたところである。
同規程では、職務発明をした職員の権利を保障することにより、職員の発明および研究意欲の向上を図ることなど、職務発明の取扱いについて諸事項を規定している。
また、受託研究や共同研究などによる研究成果に対する権利や経費負担などの利害衝突に備え、
知的財産ポリシーでは、受託研究および共同研究に伴う下記の権利の取扱いについて定めている。
また、共同研究取扱規程および受託取扱研究規程では、研究の受入れや経費負担の考え方、研究経費により取得した施設の帰属関係について定めている。
① 受託研究・研究成果の帰属・優先的実施権② 共同研究・研究成果の帰属
・持分割合
・出願等費用・実施料（不実施補償）
・優先的実施権・研究成果の公表【点検・評価】
産学連携による研究を推進するに当たっての権利関係、経費負担のルールや、職務発明に関する規程を明文化しており、またそれに沿った運用を行っている。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。

以上が、社会貢献にかかる全体的なことであるが、本学が地域社会から知的資源として認知され、地域の将来のあり方まで積極的に提言できるよう、地域との関係を築いていくことが必要であると考えている。

205

第２節

地域経済研究所の社会貢献

地域経済研究所は、そもそも地域貢献、社会貢献を目的として設置したものであり、その調査研究の具体的内容は既に第６章第３節に記載したところである。
【現状の説明】
地域経済研究所独自の公開講座として、「地域経済研究フォーラム」を年１０回程度開催している。内容は地域産業・地域企業経営・地域行財政という研究分野の中から出席者のニーズに応じて開催するほか、県内経済の情勢や地価の動向など外部から専門家を招いて行うこともある。
参加人数はテーマによって異なるが、３０～５０人程度である。
研究成果の社会への還元は、研究課題ごとの報告書や、｢ふくい地域経済研究｣の刊行（年 2 回）を関係各位に配布している。地域経済研究所のホームページ上でも研究成果の概要を掲載している。
国や地方自治体、企業への寄与は、研究部門に関しては共同研究・受託研究を要請に応じて行うほか、自主研究についても関係者の意見を聞くことでニーズを取り入れている。また実務面でも審議会への委員派遣や講演会の講師として公的寄与を行っている。さらに地場産業研究会など分野によって独自の研究会を開催し、関係者との情報交換を通じて寄与している。個別・随時の支援についても、相談業務等を実施している。
また福井商工会議所との包括連携協定に基づき、会議所より地域経済研究所に客員研究員の派遣を受けている。また産学連携に基づき民間企業、支援機関等との共同研究を行っている。これによって、産業界と地域経済研究所との連携強化を図っている。
地域経済研究所の施設・設備等の開放と社会との共同利用については、研究会の開催などに施設を利用している。
【点検・評価】
地域経済研究所は社会貢献を目的とした機関であるため、これらは特に力を入れるべき部分として実施している。専任教員は 4 名と少ないが、幅広い内容に可能な限り対処してきた。
しかし、社会貢献を目的としているとはいえ、研究機関としての使命も持っている。社会貢献と研究の両者のバランスを保つ必要がある。
企業や団体との連携については、他大学でも積極的に進められており、地域経済研究所でも地域貢献に生かすべく連携を増やす必要がある。
【改善方策】
社会貢献は地域経済研究所の主要な使命であるが、大学全体の課題でもある。そこで、社会貢献と研究とのバランスを保つことができるよう、社会貢献に関する地域経済研究所と大学の役割分担と連携の方策について検討する。
企業や団体との連携は、受託研究や共同研究などの契機として、継続した連携が可能になるよう積極的に締結する。

206

第８章

教員組織

第１節

大学における教育研究のための人的体制【到達目標】
・ 限られた人件費のなかで、教育研究上の目的を達成するため、必要な教員を置くとともに、組織的な連携体制を確保する。
・ 優秀な教員を採用する仕組みを整備するとともに、教育研究能力の向上に努め、優れた教員の継続的な確保を図る。
・ 多様な勤務制度を導入するとともに、職員の意欲を高めるため、業務の成果を適正に評価するシステムを導入する。
１ 教員組織
【現状の説明】
本学収入の約７割は県から支出される運営費交付金であるが、その運営費交付金は 2007 年度
を基準に毎年１％ずつ削減されることとなっている。また、県から、人件費総額についても、同様の水準で削減が求められている。このため、本学では、これを実施するため、計画的な教員配
置に取り組んでいる。
当初計画では、2007 年度の１６５名の教員を、2012 年には１５７名まで削減することとした。
現在は、これに、生物資源学部の２学部化による増員４名（生物資源学部１名、海洋生物資源学
部３名）を加え、2012 年度に総計１６１名の教員とすることを目処に採用計画を立てている。
教員人事は学長の権限である。学部との調整のうえ、本学の目指す教育研究の方向と社会の潮流に沿って必要な分野で採用等の人事を行っている。人事を行うに当たっては、大学全体としての教育目標の達成、大学院および学部の専門教育ならびに教養教育に係る教育カリキュラムとの整合性を踏まえ、人員配置の選択と集中を図ることとしている。そのため、採用・昇任を行う場
合は、長期的な視野を持ち、新たに採用すべき分野、人員配置が必要な分野を選別する必要がある。他方部局の方からも、必要な分野についての中長期的な考え方をもって検討し、その人員配置の要請を学長に申し出ることとしている。現在は、こうした取組みを通じて、部局設置の趣旨および新たなニーズに応えるのに最も適切な教員配置を行うこととしている。
人件費の制約の中で、できる限り効率的な人員配置を行うこと、また、学部と大学院の教育研究の一体性を図る観点から、本学では、大学院のみを担当する教員は置かないこととしている。
全員が学部に所属する中で、適任者が大学院を兼担している。兼担することで、所属する学部とあわせて、大学院の運営に責任を持って当たっている。また、各学部長は各研究科長を兼ねており、学部および研究科を総括することで、一体的な組織運営をしている。
また、教員が、所属する部局以外の部局において講義または研究を担当する協力教員制度を設け、部局間での人材の有効活用も図っている。
以下の 2 つの表は、学部・学科別教員数およびその年齢別構成を示したものであるが、全体として学生に対し、少人数教育を行っているといってよい状態にある。また年齢別にも、学部により差はあるが、比較的バランスの取れた構成になっていると考えられる。

207

学部教員数（大学基礎データ表 19-1）

表８．１

専 任 教 員 数
学部・学科等

助
手

設置基準
専任教員数

学生数
/教員数

教授

准教
授

講 師

経済学科

12

4

1

17

10

26

経営学科

9

8

1

18

10

25

経済学部 計

21

12

2

35

20

26

生物資源学科

8

7

5

1

21

8

8

海洋生物資源学科

10

5

3

4

22

8

8

18

12

8

5

43

16

8

看護学科

8

7

5

4

24

12

9

社会福祉学科

10

6

2

14

7

看護福祉学部 計

18

13

7

26

8

14

9

5

経済
学部

生物
資源
学部

生物資源学部 計
看護
福祉学部

学術教養センター

助教

計

3

18
4

42

3

28

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
合

計

18
71

46

22

9

148

学部専任教員年齢構成（大学基礎データ表 21）51 歳～60
41 歳～50
学部学科
61 歳以上
歳
歳
経済学科
1
5.6%
6
33.3%
9
50.0%
経済
学部
経営学科
5
29.4%
4
23.5%
6
35.3%
2
9.5%
7
33.3%
6
28.6%
生物資 生物資源学科
源学部 海洋生物資源学科
3
13.6%
7
31.8%
5
22.7%
看護学科
1
4.2%
13
54.2%
5
20.8%
看護福
祉学部 社会福祉学科
5
27.8%
6
33.3%
5
27.8%
学術教養センター
3
10.7%
6
21.4% 11 39.3%
地域経済研究所
0
0.0%
3
75.0%
0
0.0%
大学合計
20 13.2% 52 34.2% 47 30.9%

3

80

表８．２

208

（人、％）
～40 歳

計

2

11.1%

18

100%

2

11.8%

17

100%

6

28.6%

21

100%

7

31.8%

22

100%

5

20.8%

24

100%

2

11.1%

18

100%

8

28.6%

28

100%

1

25.0%

4

100%

33

21.7%

152

100%

表８．３

大学院教員数（大学基礎データ表 19-3）

博士前期（修士）課程
専任教員
のうち

専 任 教 員 数研究科・専攻設置基準上必要専任教員数
研究指導
研究指導補
教員数
助教員数

教授

准教授

講師

助教

計

研究指導
教員数

11

1

1

0

13

13(11)

6(4)

4

8

5

1

0

14

14(8)

6(4)

4

経済・経営学研究科 計

19

6

2

0

27

27(19)

12(8)

8

生物資
源学研
究科

生物資源学専攻

7

7

0

0

14

14(7)

5(4)

2

海洋生物資源学
専攻

9

5

0

0

14

14(9)

5(4)

2

16

12

0

0

28

28(16)

10(8)

4

看護学専攻

6

7

0

0

13

13(6)

7(5)

6

社会福祉学専攻

8

3

0

0

11

11(8)

3(2)

3

14

10

0

0

24

24(14)

10(7)9

経済・経 地域・国際経済
営学研 経営政策専攻
究科
経営学専攻

生物資源学研究科
看護福
祉学研
究科

看護福祉学研究科

計

計

博士後期課程専任教員のうち

専 任 教 員 数研究科・専攻設置基準上必要専任教員数
研究指導
研究指導補助
教員数
教員数

教授

准教授

講師

助教

計

研究指導
教員数

経済・経営
経済研究専攻
学研究科

19

6

2

0

27

27(19)

6(4)4

経済・経営学研究科 計

19

6

2

0

27

27(19)

6(4)

4

7

7

0

0

14

14(7)

5(4)

2

9

5

0

0

14

14(9)

5(4)

2

16

12

0

0

28

28(16)

10(8)

4

生物資源
学研究科

生物資源学専攻
海洋生物資源
学専攻

生物資源学研究科

計・特任教授制度、客員教授制度
専任教員のうち、特に有為の人材については、定年を迎えた後も本学の教育研究に従事してもらうため、「特任教授」制度を設けている。特任教授は、本学大学院の講義等の編成上必要と認める者であって、大学院での研究指導の実績を有する者について、６５歳の定年後も３年間本学に勤務してもらう制度である。特任教授には、教育、研究、学生の研究指導等において有する経験、知識を存分に生かし、業務を行ってもらっている。
特任教授となるための資格は、特任教授設置規程で、以下の通り定めている。
・本学に常勤教員として採用された日現在の年齢が、６０年以上６５年以下である者
・本学を定年により退職した者で教授の資格を有する者
・本学大学院の講義等の編成上必要と認める者であって、大学院で研究指導の実績を有するものまたこれまでの客員教授制度、招聘教授制度を廃止し、県内外より著名で顕著な実績のある文
化人、経済人、技術者、研究者等を客員教授として迎え、本学において講義または講演を行ってもらい、研究への刺激を与え、学生の意欲をかきたて啓発するための制度を、2007年度に創設し209た。その資格等は以下の通りである。
① 客員教授の資格
客員教授の称号は、社会的、学術的な活動等を通じ高い評価を得ている本学以外の者で、講義、講演その他の方法により本学の教育研究水準の向上に寄与すると認められるものに付与する。
② 選考方法客員教授は、学長が教育研究審議会に諮り選考する。なお、学部長等は、客員教授の称号を付与することが適当であると認められる者がある時は、教授会の議を経て、学長に推薦することができる。
また教員組織の検討の前提として、教育カリキュラムのあり方等、全学的な事項に関し、教育企画推進委員会を組織し、部局間の連絡調整を行っている。同委員会は教育担当の副学長を議長に、各部局長が委員として参加している。
【点検・評価】
学部間のバランス、年齢構成バランスも考慮された体制になっているが、現在人事上の最大問
題は、看護学科の教員確保である。
新たな客員教授制度は、2009年度より本格始動するが、現在8名に客員教授を委嘱しており、教育研究の向上、学生の啓発に効果があるものと期待している。
【改善方策】
看護師の需要増大により、全国的に看護学部、看護大学等の設置が相次いでおり、教員の奪い合いともいうべき事態が起こっている。こうした全体状況は当分変わらないと考えられ、教員の確保・育成に最大限の努力をする。
２ 教育研究支援職員【現状の説明】
本学は小規模の大学であるため、部局ごとに別々の教育研究支援組織（事務局組織）を置くことはしていない。事務局組織を一元化し、各学部の情報を共有することで、効率的に教育研究支援を行っている。福井キャンパス、小浜キャンパスとも同様の考え方にたっている。
福井キャンパスにおいては、教育面での支援のため、教育推進課を置いている。同課には、部局長および各教員を補佐して各部局の事務を行う担当もそれぞれ１名ずつ置き、教授会の準備・議事録作成のほか、教務に関わる事務を行っている。このほか、学部棟と本部との連絡要員が各１名配置されている。
研究面での支援のため、研究推進課を置いている。同課には、各教員の研究費執行（出張、復命、研究備品購入等）の補助を行う部局毎の担当も１名ずつ配置し、各教員を支援している。
小浜キャンパスにおいては、以上の教育面、研究面での支援について、小浜キャンパス企画サービス室が同様の機能を果たしている。
このほか、生物資源学部の実験支援のため、福井キャンパス研究推進課には、実験圃場での業
務を行う者が２名、生物資源研究開発センターでの業務を行うものが３名配置されている。また、
小浜キャンパス企画サービス室には、海洋生物資源臨海開発センターで実験補助業務を行う者が１名配置されている。
教育研究面での支援および学生への教育効果を目的として、ＴＡ（ティーチング・アシスタン
ト）制度およびＲＡ（リサーチ・アシスタント）制度も設けている。
ＴＡは、大学院修士課程および博士前期課程の学生が、教育的配慮の下に教員の補助者として従事することによって、大学教育の充実を図るとともに、当該院生に対して指導者としてのトレ
ーニングの機会を提供することを目的としている。ＴＡは、学部学生に対する実験、実習、講習等に係る教育補助業務を行っており、その従事時間は、１週間あたり１０時間程度、１月に４０
時間、１年に３００時間程度までとしている。
ＲＡは、大学院博士後期課程の学生が、教員が行う研究プロジェクト等に研究補助者として参画することによって、研究体制の充実を図るとともに、当該院生に対して若手研究者としての研210

究遂行能力の育成を図ることを目的としている。各ＲＡの従事時間は、１週間あたり１０時間程
度、１年に３００時間を超えない程度としている。
【点検・評価】
各部局および各教員に対する教育研究支援は、一元化された事務組織において、教育、研究それぞれを担当する部署を置く体制となっている。職員の人員削減を年１％の割合で進めてきたこと等も背景にあるが、小規模の大学であるがゆえに可能な効率的な体制であるといえる。
【改善方策】
現体制は、組織、業務の効率化を進めるなかで確立してきた体制であり、その長所を大事にしながら、教育研究の向上のために必要な体制の充実についても注意深く点検する。
３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続【現状の説明】
教員選考の基準は、教員選考規程で、「教員の選考は、大学設置規準（昭和３１年文部省令第２８号）に規定する資格を有し、かつ、人格、学識、学会および社会における活動、健康等が本学の教員として適すると認められる者のうちから、学長が行う。」と定めている。
募集、任免、昇格に係る手続き等は以下の通りである。
（１）採用へのプロセス
教員の採用は、原則として条件を明示した公募制により実施している。この場合、研究実績・
教育能力のみならず、地域貢献活動等の実績についても考慮している。ただし、必要な人材が公募によって確保することが困難と判断される場合については、人事の公正さ・透明性を確保しつ
つ、必要な範囲で、柔軟な採用方法を取ることを認めている。
学部長（兼研究科長）、学術教養センター長または地域経済研究所長は、教員の採用の必要が生じた時は、学長に申出をすることができる。採用の申し出の際、学部長等は、補充を必要とする分野や担当科目、採用する職階、採用時期等に関する要望を学長に提出する。
学長は、申出を受けた時、速やかに理事長に報告するとともに、採用の方針を協議する。採用の方針は理事長と学長の協議により決定し、学長から、当該学部長等にその内容を知らせている。
独立行政法人科学技術振興機構が運営する研究者募集に係るホームページへの掲載や、本学
ホームページに要項を掲載をして募集している。また、関連する学部等を有する大学や研究機
関に募集要項を郵送し募集している。
（２）任免（教員選考規程）
採用に係る選考は最終的には学長が行うが、その審査等の手続きは以下の通り進めている。
なお、候補者の審査は、教育研究および社会貢献に関する業績書その他必要と認められる書類により行うが、このほか審査の過程では、原則として、書類審査だけではなく、プレゼンテーシ
ョン（模擬授業等）を行うこととしている。
① 学長は、公募手続きや候補者の審査を行うため、選考の案件ごとに、教員選考委員会を置く。
② 教員選考委員会は各学部等に置かれ、学部長等のほか、学部長等の推薦に基づき学長が指名する教員によって構成される。
③ 学長は、必要があると認める時は、本学の職員以外の学識経験者のうちから２名以内を、外部選考委員として指名することができる。
④ 教員選考委員会は審査が終了するとその結果を学長に報告し、学長は報告を踏まえ、教育研究審議会に付議した上で教員を選考し、理事長に申し出る。
（３）昇任
昇任の手続きは、以下の通り進めている。候補者の審査は、教育研究および社会貢献に関する業績書その他必要と認められる書類により行う。
① 理事長は、学長と協議の上、昇任の方針を決定する

211

② 学部長等は、前条第３項の規定により通知された方針に基づき、学長に昇任候補者の申出をする。
③ 学部長等は、候補者を審査するため、学部長等のほか、当該学部等の教授４人から６人で構成する昇任推薦委員会を置く。
④ 教員選考委員会は審査が終了するとその結果を学長に報告し、学長は報告を踏まえ、教育研究審議会に付議した上で教員を選考し、理事長に申し出る。
（４）任期制
任期制については、大学の教員等の任期に関する法律第４条第１項第１号に定める「先端的、学際的又は総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野又は方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき」を適用し、地域経済研究所の教授、准教授、講師、助教および助手について導入している。
任期は５年とし、有為な人材に関しては、審査を経た上で再任されることを妨げていない。
【点検・評価】
従来、採用・昇任に関して、各部局間で必ずしも統一的に行ってはいなかったが、2007 年 4 月
からの法人化を目指す過程で共通の基準や手続きによることとし、規程を改めた。審査基準を教員選考規程に明記し、人事の透明性、公平性は高まっているものと考えている。
また、法人化後、各学部教授会にあった採用・昇任等の人事に関する権限を学長中心に移行した。各学部は選考委員会あるいは昇任推薦委員会等を設置し選考・推薦に当たるが、最終的にはその意向を踏まえて学長と理事長が決定することとなっている。このため空きポストが生じた場
合、学部の要望も十分確認しつつ、大学として長期的視点に立って、どのような領域の人材が必要か等の観点から方針を決め、募集、選考、採用、あるいは昇任させることとしている。そのため比較的思い切った斬新な人事を行うことも可能になっている。また学部間のバランス、年齢構
成バランス等も取りやすくなっている。
【改善方策】
大学間競争が激しく、加えて県からの運営費交付金が削減されるなか、本学が目指す教育研究の方向に向けて教員配置の重点化を行うための措置として、人事手続きの見直しがされたものである。今後は、この趣旨を念頭に、また大学内での合意を図りながら、制度を運用していくが、特に大きな問題が出れば、その時点で検討していくことになる。
４ 教育研究活動の評価【現状の説明】
教員については、分野の特性や部局の意見に配慮した上で、研究業績だけでなく、教育や地域貢献、学内貢献を含め、多面的な視点からバランスの取れた適正な評価システムを構築し、実施することとし、2007年度から業務改善型の教員評価制度を導入した。その概要は以下の通りである。
（１）評価の目的・基本理念
評価目的は、「教員の業務の状況を明らかにすることにより法人の業務の改善を図る」ことである。
基本理念は、・ 法人は、教員評価を通じて、教員並びに学部、学術教養センター、研究科および地域経済研
究所の業務の状況について教員相互の間の情報の共有を図ることにより、教員および学部等
によるその業務の自主的かつ自律的な改善を促進するよう努めなければならない。
・ 法人は、教員評価に当たっては、大学における教育研究の特性に配慮するとともに、教員の教育研究の自由を尊重しなければならず、また、学部にあっては各学科および研究科にあっては各専攻の業務の性質および内容その他の事情を考慮しなければならない。
の２点を掲げている。

212

（２）評価方法
教員評価は全教員を対象とし、学部等ごとに置く教員評価委員会が行う。同委員会は、当該学部等の長および教授２人以上をもって組織する。なお、各委員自身の評価は、自己の業務の評価に加わることが出来ないので、別に補充委員を置いている。
教員は、毎事業年度、過去３年間のその業務の実績を記載した「業務実績報告書」を教員評価委員会に提出する。同時に、その業務の実績の評価を記載した「自己点検評価書」を提出しなけ
ればならない。評価は教育、研究、地域・社会貢献および大学の管理運営に係る教員の活動について行うことしており、「業務実績報告書」はこれらの分野の諸活動を記載する様式となっている。
評価基準等は、学部等の特性を考慮し、各学部等の教員評価委員会が教授会の意見を聴いた上で定める。そのうえで、教員評価委員会は、提出のあった業務実績報告書および自己点検評価書に基づき教員の教育研究、学内委員の分担等、業務に適正を欠く点があると認める時は、当該教員に対してその業務の改善のための「助言」を行う。
（３）部局の姿、運営ポリシー
教員評価委員会は、業務実績報告書等に基づいて、当該学部等における過去３年間の業務の状況を記載した報告書「部局の姿」を作成する。また、学部長等は、毎事業年度、部局の姿に基づいて、教授会等の議により、当該学部等の業務の改善の方針「運営ポリシー」を策定する。各教員は、教授会等に、運営ポリシーに係る意見を提出し、または当該学部等の業務の改善の方法を提案することができる。
（４）学長への報告
教員評価委員会は、学長に対し、「部局の姿」および「運営ポリシー」を提出するとともに、適正を欠く教員に助言を行った場合はその状況を報告する。また、学長は、報告を受け、意見を付して教育研究審議会に付議する。
（５）公表
各教員の「業務実績報告書」、各学部等の「部局の姿」および「運営ポリシー」は公表する。
【点検・評価】
教員個人の教育研究業績をどう評価するか、また新たに比重を高めた地域貢献等をどう評価するか、さらにそれを昇任その他評価を必要とする際に、どのように配慮するかは一般に極めて重要な問題となっている。それについて必ずしも確定的な手法があるとはいえない。他大学では既に個人の評価結果を、給与や研究費に反映しているところもある。本学では、むしろ教員の教育研究活動を全般的に一層活発にし、レベルを引き上げることを第一の目的とし、しかも内発的な意欲を引き出すシステムとして、上記の｢業務改善型｣の自己点検評価方式を取り、特に問題のある場合は、学部長を中心とする各部局評価委員会の助言により改善を図ろうとしている。この形を取るようになって2年を経過したが、現在のところ厳格・公正に進められており、外部の評価も加えられているところから、特段の問題は見あたらない。
【改善方策】
現状は上記の通りであり、新たな方式に入って日も浅く、特に問題は生じていないので、当面こうした形を取って継続することとなる。しかし今後は他大学の動向も見定めつつ、評価方法の改善について検討を進めたい。

213

第２節

学部における教育研究のための人的体制

経済学部の教員組織【到達目標】
・ 体系的なカリキュラムを維持するためにすぐれた専任教員を確保する。
・ 環日本海諸国の経済を教えられる教員を確保する。
・ すぐれた研究業績をもつ教員、社会貢献の期待できる教員、気鋭の若手教員といった多様な教員をバランス良く配置し、学生に選択の幅を与えるとともに、学部業務の円滑な遂行を図る。
１ 教員組織
【現状の説明】
経済学部の教員組織の状況は、表８．４に示す通りである（大学基礎データ表19-2）。
表８．４ 経済学部の教員組織
設置基準
学生数
専任教員
専任教員数
/教員数
教授
准教授
講師
計
経済学科
12
4
1
17
10
26
経営学科
9
8
1
18
10
25
年齢別に見ると、30代2名(5.7%)、40代16名(45.7%)、50代11名(31.4%)、60代6名(17.1%)である。教員のうち女性は3名、外国人は4名である。専門科目のうち専任教員が担当している者の割
合は、経済学科で84.4%、経営学科で83.3%である。（大学基礎データ表3、表21）
教育課程の目的を具体的に実現するため、学部内に各学科に教育推進委員を置くとともに、教授会において、教員間における連絡調整を図っている。
【点検・評価】
設置基準を上回る教員が配置されている。教員1人当たり、１学年の平均学生数は6.5人であり、少人数教育を担うに十分な教員がいる。専門科目のほとんどを専任教員が担っている。外国人教員は、韓国籍、中国籍、ロシア籍である。
以上のような体制が確保されていることで、本学および学部の理念に沿って、少人数教育の中で弾力的なカリキュラム体系を構築することや、本学の地理的特性を生かし環日本海地域に係る教育・研究に力を入れることが可能になっている。
前回の認証評価で助言のあった実務家の教員任用については、採用を原則公募により広く人材を求めるなかで、現在のところは、民間シンクタンク等出身の実務家を採用している。さらに、カリキュラムの一つとして、実務家をゲストスピーカーとして招いて通常講義を編成する特別企
画講座を組み込んでおり、助言の主旨に応えているものと考えている。
【改善方策】
引き続き、多様な教員の採用に努める。
２ 教育研究支援職員【現状の説明】
ティーチング・アシスタント制度があり、教員の指導・監督のもと、大学院生が授業を補助している。
【点検・評価および改善方策】
特に問題はなく、現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続【現状の説明】

214

2007年度の法人化により、教員人事が教授会の審議事項でなくなった。基準や手続きは、第一節で記載の通り、大学全体で決定されている。
採用は、原則として公募により、また必要に応じて非公募により行うなかで、結果として、すぐれた研究業績をもつ教員、社会貢献の期待できる教員、気鋭の若手教員といった多様な教員をバランス良く確保するよう努めている。
【点検・評価】
新しい人事制度になってから１年間運用されたが、学部長が学部内の事情や意見を反映させる
やり方に自由度があり、まだ試行錯誤の面がある。
【改善方策】
学部内の事情や意見を反映させる仕組みを確立する必要がある。
４ 教育研究活動の評価【現状の説明】
2007年度から教員評価を実施している。各教員が、教育・研究・社会貢献の実績を記述した業
務実績報告書と自己点検評価書を毎年作成し、学部内に設置された教員評価委員会がそれに基づいて、教員の業務に適正を欠く点があると認める時は、当該教員に対してその業務の改善のための助言を行う。教員評価委員会はまた業務実績報告書と自己点検評価書に基づいて「部局の姿」と「運営ポリシー」を作成し、これを学長に提出する。部局の姿、運営ポリシーと業務実績報告
書は、業務上の秘密に係わる部分を除いて公表されている。
【点検・評価】
業務実績の報告と公表を通じて改善をもたらそうという趣旨の評価制度である。煩雑でその割に意味の小さい点数評価などを避けたすぐれたやり方として導入された。
【改善方策】
まだ始まったばかりであり、今後の結果に注目するべきである。

215

生物資源学部の教員組織【到達目標】
・ 一学部一学科体制への移行を踏まえた教育理念に基づいて、教員の数、専門分野、年齢を考慮した教員組織の適正化をはかる。
・ JABEE認定に十分な内容の教育課程編成を行うため教員間での連絡調整体制を確立する。
・ 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きについて、その内容の適切性を検討する。
・ 教員の教育研究活動についての評価方法の具体化を行う。
１ 教員組織生物資源学科【現状の説明】
専任教員は２２名（教授８名、準教授７名、講師６名、助教１名）と設置基準８名を大幅に上回っている。専門教育科目のうち前期 79.7% 後期 84.6% 通年 100% を専任教員が担当しており主要科目はすべて専任教員が担当している。このうち社会人経験のある教員が４名（１８％）
、女性
教員が２名（９％）である。教員の年齢構成は６０歳以上４名（１８％）、５０歳台５名（２３％）、
４０歳台９名（４１％）
、３９歳以下４名（１８％）とバランスがとれており、実験・実習重視の
少人数教育という学科理念・目的をほぼ満たす教員構成である。教育課程編成については頻繁に
教員間の連絡調整を行いＪＡＢＥＥに照らした教育内容の点検が行われている。なお、兼任教員
は１２名（３５％）である。（大学基礎データ表 3、表 19-2、表 21）【点検・評価】
実験を重視した少人数教育のためには、学生との長時間にわたるコンタクトが必要であり、専任教員数が必ずしも十分とはいえないが、他大学と比較した場合、現状はかなり満足のいくものであろう。社会人経験者１８％、女性教員９％という構成は評価に値する。生物資源学科は分子レベルから野外活動までを包含する幅広い学問領域を対象としている為、専任教員のみで全ての領域の専門基礎科目をカバーすることは不可能であり、ある程度の兼任教員数はやむをえない。
教員全員が教育課程編成に関わっており、連絡調整は組織として機能している。
【改善方策】
生物資源学部生物資源学科の１学部一学科体制への移行に伴う学生定員の５名増（編入生を含む；2009 年度から）を見据えた教員数の増加と、分野別教員構成について具体的検討を進める。
同時に、これからの定年退職予定者数を考慮して、若手教員数の増加を志向した構成を考える。
海洋生物資源学科【現状の説明】
2008 年度に本学科に所属する専任教員は 22 名（教授 10 名（1 名）准教授 5 名 講師 3 名（1名）助教 4 名（カッコ内は女性教員の数））で、設置基準を大幅に上回っている。教員１人当たりの１学年の学生数（定員 40 名）は 1.8 名である。
教授、准教授、講師、助教の平均年齢は、それぞれ、57.2 歳、44.8 歳、36.0 歳、34.8 歳で、教授の教育・研究経験年数は 30.2 年，准教授のそれは 15.3 年，講師のそれは 10.8 年，助教のそれは 6.0 年で量質とも十分と判断している。これらの教員の中には民間企業の研究・開発部門の経験者（5 名）および国・地方公共団体等の研究・普及部門の経験者（4 名）が含まれている。
また，他大学での教育経験を有する教員も 12 名含まれており，これらの多様な経験を結集して教育が展開されている。さらに 5 名の教員が海外の教育・研究機関の活動に長期間従事した経験を有しており，教育を国際的な水準から検証するうえで重要な役割を果たしている。
なお、兼任教員は 11 名（33％）である。
専任教員の担当科目数は，最低で 6 科目，最高で 14 科目であり実質的な担当コマ数で計算しても，極端な偏りはない。専門教育科目のうち前期 74.0% 後期 89.7% 通年 100% を専任教員が担当しており主要科目はすべて専任教員が担当している。
本学科の基本的な考え方としては，研究活性の高い若手の教員にはできるだけ教育や教務に対216する負担を減らして、研究に多くの時間を費やすことができるように配慮し，教授クラスでもできるだけ教育負担の公平化を図るように配慮している。
学部共通科目、学科共通科目は、必修科目となっており、主要な授業科目として位置づけている。これらの科目は基本的に教授クラスが配置されている。このことは教授クラスで編成される
カリキュラム委員会による教育課程の協議や教員間での連絡調整に効果的に機能している。
また、大学の教育学生支援チーム、学科内の組織の教育改善委員会と学外者を含めた評価委員
会などの教育点検システムを構築して連絡調整に努めている。
【点検・評価】
海洋生物資源学科の各研究室の教員の年齢構成は、概ね10年近くの年齢差で保つように構成されており、適切と考えられる。本学科の海洋生物資源学部海洋生物資源学科への移行に伴い、学生定員が１学年10名増加するため、教員数と分野別教員構成についての検討を進めている。
海洋生物資源臨海研究センターのより効率的な運営を図るために、2009年度の学部化によって同センターへ教員1名の定員純増による配置なされた。
兼任教員の比率 33％は、既に述べたように本学部の指向する学際分野の多岐に亘る研究教育を実施し、幅広い知識と広い視野を兼ね備えた人材を育成するためには、この比率は妥当なものと理解している。
【改善方策】
海洋生物資源臨海研究センターのより効率的な運営を図るために、2009年度の学部化にともなって、懸案であった同センターへの教員配置については、1名の定員純増がなされて改善されることになった。
欠員補充人事を行う際には、公募によって若手で優れた業績を有する人材をもって当て、学部の研究教育の格段の活性化を図ることとし、既に学科内の大方の意見の集約を得ている。
２ 教育研究支援職員
生物資源学科【現状の説明】
野外実習や実験重視の教育体制に対応するべく、関係教員との密接な連携のもとに圃場管理支
援職員２名が配置されている。附属施設の生物資源開発研究センターには研究職２名と技術職２名の計３名の支援職員が常駐し教員の研究支援を行っている。実験補佐として大学院生のＴＡ制度が有効に活用されている。情報処理は一般教育科目として実施され、本学科教員２名が協力している。
【点検・評価】
野外研究や実習を行う研究領域においては、支援職員の寄与は大きい。実験科目の実施にはＴＡが不可欠の支援要員として機能している。
【改善方策】
定員削減、予算削減の全国的な流れの中で、本大学においても教育研究支援体制の弱体化が進んでいる。民間委託による契約職員の配置等の措置が必要となっている。
海洋生物資源学科【現状の説明】
本学科において、教育・研究の高度化、とくに学際化が進んでおり、教育支援の必要性はます
ます強まっている。
県からの派遣の技術職員の定員削減は既に行われたが、多数のポンプ類など動力設備と生き物を抱える海洋生物資源臨海開発センターへは、県派遣の研究職１名と民間委託による派遣職員１名が配置されている。教員とはワーキンググループが組織され、連絡調整をはかっている。
本学科の学生の外国語及び情報関連教育には、本学科の教員も関わっているが、主に学術教養センターの外国語担当教員及び情報センターの教員の支援を仰いでいる。2 年次以降の学生の教217

育のためには福井キャンパスの学術教養センターの教員が毎週小浜キャンパスに出張している。
さらに、兼任教員による小浜での外国語教育も実施している。
実験実習は、制度化した大学院生による TA による協力を得て行われ、有効に機能している。
【点検・評価】
学科内での教育研究支援には、TA や RA の協力が欠かせない。学生の実験実習は言うに及ばず、
SSH や SPP のプログラムの実施や地域活動における協力も仰いでいる。これらの地域貢献に伴う協力は、大学院生にとっても貴重な体験をともなうが、本来の教育研究に支障のあるものであってはならない。今後の進め方については学科内でのコンセンサスを得る必要があると思われる。
学内の高額備品、共通実験室、倉庫など共用部分に対する維持管理については、教員組織で対応している。海洋生物資源臨海研究センターには、海洋生物の飼育に関係する設備備品の常時の維持管理が必要なため、技術職員が 2 名配置され必要欠くべからざるものとなっている。
外国語や情報処理関連科目については小浜キャンパスが福井キャンパスと遠隔のため不備な点もあるが、兼任教員や本学科教員により補っている。
【改善方策】
海洋生物資源臨海研究センターの技術職員はセンターを安全に運営するための基幹要員である
ので、さらなる人員削減は避ける必要がある。の海洋生物の飼育に関係する設備備品の常時の維持管理が必要なため、技術職員が 2 名配置され必要欠くべからざるものとなっている。2009 年度
からの学部化もひかえて、事務関連の教育研究支援職員については現状の確保が必要である。
３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き【現状の説明】
教員募集は原則として公募制を採用しており、大学規則に従って学科教員を含めた選考委員会のもとに採否審議が行われている。ただ、教授会に人事権がなく審議の結果に対して、そのつど教育研究審議会の承認が必要で、形式を整えるのに相応の時間と手間がかかる。任免は学則の定めるところによる。昇格に関しては、年一回、学部内での選考委員会が候補者を選び、その中から学長が選考を行っている。
【点検・評価】
公募制により、応募者の中から候補者を数人に絞った後に、研究内容の発表を含めた面談が行われており、募集任用は適正に行われている。昇格は、学長権限が強く反映された手続きになっているが、時期、内容において学部の実情にあわせたものとなることを望む。
【改善方策】
教員募集は適正に行われている。助教採用においてはその将来性判断が難しく、任期制導入の是非について全学的な検討の場が必要である。昇格についても、時期、内容について、検討の場が必要と考える。
４ 教育研究活動の評価【現状の説明】
2007 年度から大学独自の自己評価点検制度が発足し、この制度に従った資料（教育研究実績報告書）を作成し公表している。評価の具体的基準は学部で独自に定め、教育研究活動については１
１項目についてそれぞれ４段階評価を行っている。結果は本人に通知され、評価の低い項目についての改善要請を行っている。教員の選考基準には教育研究能力を重視している。海洋生物資源学科では、さらに外部評価委員会を設置し、評価の客観性を高めている。これらの基礎となる資料として、本学部で、毎年刊行の生物資源学部生物資源学研究科年報が利用される。この中には、学会誌等に掲載の報告欄及び学会、講演会、講習会での報告記載欄が設けられている。
【点検・評価】
評価制度は教育・研究活動について詳細な自己報告書の作成を基盤にしている。基準判定は科218

目担当時間数、講義内容と工夫、と言った多数の具体的な項目について評価が行われ、不十分な項目については要請という形で本人に通知される。この方法は本人自らの改善意欲を損なわないように配慮したものであり、高く評価できる。
【改善方策】
制度が発足したばかりであり、今後の経緯を見て数年後に改善の必要性を検討する。

219

看護福祉学部の教員組織【到達目標】
本学部の理念・目的を達成するために、高度な教育研究能力を備えた人材を確保するとともに、若年教員の教育研究能力の向上を図る。
１ 教員組織
【現状の説明】
看護学科
2007 年度現在、看護学科は教授 8 名、准教授 7 名、講師 5 名、助教 4 名の計 24 名の教員と助手 2 名の組織である。毎年、定年や移籍により教授が減少している。公募を行ってはいるが、全国的な看護教員不足によって補充が困難な状況にある。しかし、大学設置基準を上回る人員体制にはなっており、大学基礎データ表 19-2 に示すように、本学科の専任教員１人あたりの在籍学生
数は 9 名である。
主要な授業科目への専任教員の配置状況については、大学基礎データ表 3 に示すように、必修
科目、選択必修科目ともに 80％以上を専任教員が担当している。
教員組織の年齢構成は大学基礎データ表 21 に示すように、40 歳以下 5 名(20.8%)、41～50 歳
5 名(20.8%)、51～60 歳 13 名（54.2%）、61 歳以上 1 名(4.2%)であり、50 代の教員が多い。女性
教員の占める割合は、看護学科はその特色から 20 名（85%）と高い状況にある。
教育課程編成の目的を実現するための教員間の連絡調整については、月１回の定例学科会議およびカリキュラム委員会、実習検討委員会、看護研究検討委員会等を設け、教育課程の運営に支
障がないよう調整している。
社会人の受け入れでは、助教、助手を中心に、看護職に従事している者で、臨床現場の経験のある者を採用している。
社会福祉学科
社会福祉学科の教員数は18名で、職名別には教授10名、准教授6名、講師2名である。大学設置基準を上回る教員が配置されており、専任教員１人あたりの在籍学生数は7名である。
教員組織の年齢構成は、40歳以下2名(11.1%)、41～50歳5名(27.8%)、51～60歳6名(33.3%)、61
歳以上5名(27.8%)である。うち女性は5名（27.8％）である。
専門教育科目のうち前期 86.9%、 後期 77.1%、 通年 86.8% を専任教員が担当している。教育
課程の運営については月１回の定例学科会議、カリキュラム委員会等で、頻繁に教員間の連絡調整を行っている。
【点検・評価】
看護学科では、全国的な看護学教員不足のため、人員確保が困難な状態である。教授の補充については、小児、精神看護分野は３年越しで公募しているが応募者がいない。引き続き職位を下げて公募するなど専任教員の確保に努力している。
社会福祉学科は、前回評価時点（2004 年度末）の教員数 22 名から 4 名（18％）減少しており、教員の補充が課題である。また、助教・助手職がいないため実習教育に影響のないよう努めている。
【改善方策】
全国的に看護系大学の新設が増加するなか、看護教員不足は当分続くと考えられる。教育の質の保証し、低下をきたさないよう教員の個人的ネットワークを活用し応募者を募ることに努める。
また、少なくとも実習指導ができる助手を採用する、本学科の若年教員の育成を図る、等に努める。
社会福祉学科においても、社会福祉士および精神保健福祉士の両資格が取得できるカリキュラ
ムの円滑な運用に向け、専門領域の教員の確保が必要である。
２ 教育研究支援職員【現状の説明】

220

学部専属の教育研究支援職員はいないが、本学事務局の教育推進課には看護福祉学部の教育に関わる事務担当の職員が１名配置されている。研究面での支援は、事務局の研究推進課の職員が担当している。この他に、学部棟と事務局との間の情報交換を担う連絡要員が１名配置されている。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）は制度化されており、学部学生の臨床実習補助において院生の活用実績がある。ＴＡに関しては、学生の学業を妨げることがないよう、時間や責任などが規定されており、指導教員の指導の元で行われる。
前回の認証評価で助言のあった実習指導については、必要に応じて、それを補助するため保健師・看護師の有資格者を非常勤で長期雇用している。
【点検・評価】
教育研究面における支援は本学事務局職員が担っている。事務局における学部担当者は１名のみであり業務負担がやや大きい状況にはあるが、学部教員と連携、調整して円滑な事務処理がなされている。
【改善方策】
現状を維持していく。
３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き【現状の説明】
第１節にあるように、教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続は選考規程に定められており、それに従って運用されている。教員昇任選考基準における教育研究能力・実績への配慮については、研究教育上の業績をはじめ、人格、学歴、職歴、学会および社会における活動、健康等を勘案して選考している。本学部では、教員の任期制は導入していない。
【点検・評価】
教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続きは選考規定に定められており、適切に運用されている。
【改善方策】
今後とも、教員選考において選考基準に則り透明性、公平性を保つよう努める。
４ 教育研究活動の評価【現状の説明】
2007 年度から学部長を中心として教育研究評価委員会を設け、各教員の自己点検書に基づき教育研究実績の評価を行っている。
看護学科教員の自己点検において、教育面では、学生の看護実践能力向上を目指し、授業内容
や教材、実習方法を工夫しようとする態度が認められる。研究面では、各自が、その専門分野における研究課題をもち、成果発表に向け努力してはいるが、研究時間の確保に苦慮する状況にある。社会貢献では、公開講座のみならず、主に看護の質向上を目指して、多数の教員が地域の看護師、保健師の教育に力を注いでいる。また、大学の管理運営において、各自が委員等の役割をもち、それぞれの責務を果たしている。
社会福祉学科教員については、専門領域が多岐に及ぶことに加え、領域が異なる分野を担当しているため、量的・質的面をあわせて評価している。社会福祉専門領域は、理論政策面と援助技術など実習演習における評価基準には当然差異がある。したがって、各教員の活動の総体把握に主眼をおいた評価を行っている。
【改善方策】
教育研究活動に関して、学部教員全体の現状把握ができた点は評価できる。教育研究実績の評
価は、各教員が自己の活動を客観的に点検する機会となっており、継続的に実施することで、よりよい教育研究の推進に資すると考える。

221

【改善方策】
教育研究活動の評価は、2007 年度から開始したばかりであるが、その効果を検証しつつ継続していく必要がある。

222

学術教養センターの教員組織【到達目標】
・ 学問の細分化・多様化・学際化の傾向のなかで、本学における学術研究の幅を広げる役割を担うに相応しい教員組織体制をとる。
１ 教員組織
【現状の説明および点検・評価】
専任教員は、教授 14 名、准教授 9 名、講師 5 名の計 28 名。年齢別に見ると、30 代 8 名(28.6%)、
40 代 11 名(39.3%)、50 代 6 名(21.4%)、60 代 3 名(10.7%)である。教員のうち女性は 4 名、外国人は 3 名である。専門科目のうち専任教員が担当している者の割合は、前期 67.3%、後期 74.3%である。（大学基礎データ表 3、表 19-2、表 21）
教養教育を担当する組織として、学部から独立して設置している組織であり、本学が重視する
語学、情報教育をはじめとする幅広い教養科目を実施することができる体制が確保されている。
学術教養センターの教育研究組織は、特定の分野に偏ることなくバランスのとれた知識を身につけ、時代や社会の変革に柔軟に対応できる人材の養成を目指すべく教員スタッフも幅広い分野に亘る構成がなされている。学生の卒業要件に関わる科目構成についても、基礎科目と自由科目をもって構成し、幅広い学問分野をカバーしている。学術教養センターは外国語教育と情報教育を重視している。
外国語教育に関しては当センターに所属する語学専任の教員６名中２名が英語を母国語とする教員である。基礎科目の語学・情報・体育等をはじめ特に自由科目は学ぼうとする学問の領域が、分野、科目名をみれば理解しやすいように構成されている。情報基礎教育は、情報分野を専門とする専任教員３名のほか、センター内および他学部から協力教員、非常勤講師を含めた体制を整えて進めている。
教養教育を担当する教員の研究は多様な領域に亘っており、その成果を踏まえて広範なカリキ
ュラムを編成している。センター内のカリキュラム委員会において連絡調整を図っている。また、センター内で異なる意見の交換となる研究会などを実施している。
【改善方策】
現時点で、特に改善すべき事項はないと考えている。
２ 教育研究支援職員【現状および点検・評価】
一般教育に関する教育研究に関しては、基本的に支援職員はいないが、実験講座や多人数講座を担当する教員を支援する職員または TA の必要性を感じている。
また、初年次教育やリメディアル教育が求められる昨今の状況では、学習支援体制を整備する必要がある。
情報教育のうち、人的体制が教育効果に強く影響する情報演習のうち受講者が 45 名を越える
16 コマについては、１クラスにつき教育補助員 SA（Student Adviser）を１名配置している。また、主たる授業が終了する 16 時 20 分から閉室する 20 時までの間、演習室にはコンピュータ使
用上のトラブル解決を支援する要員 HD（Help Desk）を１名配置している。
SA および HD の制度は、これまで学生にも教員にも好評であったが、この２年間に次の問題が発生している。学生の SA や HD への依存度が高まる一方で、SA や HD の質的能力が不足している。また予算制約により SA/HD 制度の一部が廃止される予定である。
【改善方策】
情報教育の点検・評価で指摘した問題に対する方策として、SA や HD を育成するための演習科目の創設を急いでいる。具体的には、SA や HD に要求される問題解決能力と、SA や HD としての現場実習（インターンシップ）による応用力を同時に育成する演習である。
同様の方策は、一般教育の後半で述べた初年次教育やリメディアル教育にもある程度適用できるものであり、将来的には学術教養センター全体で実現すべき課題と考えている。

223

３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続【現状の説明】
基準や手続きは、第一節で記載の通り、大学全体で決定されている。センター内での共通理解を持ちながら、学問の細分化・多様化・学際化の傾向のなかで教養教育の幅を広げることや、本学が重視する語学、情報教育を担うに必要な体制を整えるべく、採用分野等を決定している。
【点検・評価および改善方策】
時代に即したカリキュラムの適正な改変を念頭に、センター内での共通理解も図りながら、公正な基準、手続きにより進めており、現時点で、特に改善すべき事項はないと考えている。
４ 教育研究活動の評価【現状の説明】
大学全体で定めている教員評価規程に則り、教育、研究、地域・社会貢献、管理運営の各分野における各教員の業務実績を評価するとともに、それに基づいて、部局全体の姿や今後の改善方針を定めている。
【点検・評価および改善方策】
制度が始まったばかりである。今後も当制度の趣旨を踏まえ、組織、個人としての業務改善に活かすよう努力する。

224

第３節

大学院における教育・研究のための人的体制

経済・経営学研究科の教員組織【到達目標】
社会人に実践的教育を行うという目的を果たせるよう、ビジネスの現場、政策の現場と理論との橋渡しができる教員を確保すると同時に、経済学、経営学の高度な知識を教授できるように教員を配置する。
１ 教員組織
【現状の説明】
経済学部専任教員のうち18名(教授17名、准教授1名)が大学院兼担である。全員が研究指導教員である。他に経済学部専任等の教員7名が協力教員として研究科の授業を担当している。経営学専
攻(ビジネススクール)設置に伴って協力教員が増やされた。協力教員は研究指導を行わない。
（大学基礎データ表19-3）【点検・評価および改善方策】
設置基準を上回る十分な専任教員が配置されており、現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
２ 教育研究支援職員【現状の説明】
リサーチ・アシスタント制度があり、博士課程の院生が研究補助をしている。
【点検・評価および改善方策】
特に問題はなく、現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。
３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き【現状の説明】
学部教員として公募採用を行っている。学部所属の教員のうち、兼任資格要件を備えた教員が大学院兼任となる。
【点検・評価および改善方策】
研究科において要件審査をしている。現時点で、特に改善すべき事項はないと考える。
４

教育研究活動の評価
学部における活動と一体化して評価が行われている（第２節に既述）。

５ 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係【現状の説明】
本学の国際交流は、立地の特性を生かして、環日本海域の大学・研究機関との交流を重視している。本研究科が学術交流を行っている協定締結機関は、江陵大学校（韓国江原道江陵市、1994
年締結）、浙江財経学院（浙江省杭州市、1994 年締結）、吉林大学（中国長春市、1997 年締結）である。原則として、本学から協定校への派遣と、協定校から本学への受入れを、各年交互に行っている。（大学基礎データ表 12）
2005 年度
派遣：江陵大学３名、浙江財経学院３名、吉林大学３名
2006 年度
受入：江陵大学２名、吉林大学３名
2007 年度
受入：浙江財経学院４名

225

派遣：吉林大学３名、浙江財経学院３名、江陵大学２名【点検・評価】
学術交流協定締結校との間では隔年で教員を派遣し合い、講義や研究会を行うなどの交流を行っているが、特定教員にその負担が集中することが問題になっている。
【改善方策】
学術交流協定締結校との間の交流事業については、特定教員への負担を軽減し、かつ研究交流としての実質を損なわないような、学術交流の在り方を検討する。

226

生物資源学研究科の教員組織【到達目標】
・ 教育研究理念に基づいて、教員の数、専門分野を考慮した教員組織の適正化をはかり、教員相互の役割分担、連携体制の強化に努める。
・ 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きについて、その内容の適切性を検討する。
・ 教員の教育研究活動についての評価方法の具体化を行う。
１ 教員組織生物資源学専攻【現状の説明】
学部担当教員のうち教授７名、准教授７名の計１４名が研究科教員を兼任しており、設置基準
６名（内２名は補助教員）を大幅に上回る（大学基礎データ表 19-3）。さらに、学部専任教員も支援教員として研究科学生の実験指導に関与しており、研究科担当教員との役割分担、相互連携
が研究領域ごとにほぼ円滑に行われていると思われる。また、授業科目編成などにおける研究領
域間の役割分担も定期的な協議体制が整っている。なお、講義は集中講義方式から 2007 年度に毎週１回の正規授業方式に改善されている。
【点検・評価】
担当教員は、修士論文、博士論文作成指導、講義科目を担当し、専攻演習専攻実験指導においては支援教員（講師、助教）の積極的な援助を得ている。全員が学部教員を兼ねており、その業
務負担は大きい。
【改善方策】
ほぼ適正に機能している。
海洋生物資源学専攻【現状の説明】
学部専任教員のうち教授８名（内１名は女性）、准教授６名の計 14 名が研究科教員を兼任しており、設置基準を大きく上回っている。
教授及び准教授は博士前期課程の講義科目、専攻演習、専攻実験及び博士後期課程の特別演習を担当し、修士論文及び博士論文作成指導にあたっている。研究科担当教員は学部の講義科目、実験・実習、演習も担当し、卒業論文作成指導にもあたっている。
研究科担当教員にはかなりの負担がかかるので、研究科学生の実験や演習の指導には学部担当の講師、助教の援助を得ている。
【点検・評価および改善方策】
教員の構成および業務分担は適切と考える。
２ 教育研究支援職員
生物資源学専攻【現状の説明】
学部をベースにして大学院が併設されており、学部と共通する部分が多いのでその部分は割愛する。
ＴＡ、ＲＡ制度は、予算額は減少してはいるが、これまでどおり有効に機能し継続しており、2008 年度はそれぞれ１８名と２名であった。
【点検・評価】
ＴＡ、ＲＡについては個々の院生が関与する時間に上限を設け、授業、研究の妨げにならない
よう配慮されており、それぞれ教育業務（実験科目）の補助支援、研究支援に有効に機能している。

227

【改善方策】
学内施設管理、高額備品等の技術支援の効率化、ＴＡ、ＲＡの制度の維持および予算の確保が今後も大切な課題である。
海洋生物資源学専攻【現状の説明】
大学院が学部をベースに設置されているので、学部と共通する部分が多いのでその部分は割愛する。
TA 制度は大学院博士前期課程の学生が教育的配慮の下に教員の補助者として従事することによって、大学教育の充実を図るとともに、当該学生に対して指導者としてのトレーニングの機会を提供することを目的に、大学院の設置とともに制度化された。
RA 制度は、大学院博士後期課程の学生が、教員が行う研究プロジェクト等に研究補助者として参画することによって、研究体制の充実を図るとともに、当該院生に対して若手研究者としての研究遂行能力の育成を図ることを目的に、大学院博士後期課程の設置とともに制度化され、これらＴＡ，ＲＡに対してはその活動に対して一定の報酬が支払われている。
ＴＡ、ＲＡ制度は、予算額は減少してはいるが、これまでどおり有効に機能し継続しており、
2007 年度はそれぞれ 24 名と 10 名であった。
【点検・評価】
TA 及び RA ともに報償費が支給されるが、院生としての授業科目等に支障が生じないことを配慮して、勤務時間は TA については１週間当たり１０時間程度で、１月に４０時間を超えないものとし、RA については 1 週間当たり１０時間程度で、1 年に３００時間を超えないものとしている。本制度にはほぼ全員の院生が何らかの形で参加しており、よく所期の目的を果たしていると考えている。
研究科において博士の学位を取得した若手研究者（ポストドクトラルフェロー）を任期付の非常勤研究員として採用できる制度が、国立大学を中心に取り入れられるようになった。本研究科においても早期にその実現が望まれる。
ＴＡ・ＲＡ費の予算は減額される方向にあるが、学部における実験実習はむしろ多様化し増加する傾向にある。これらの目的を果たすためには、予算の確保が必要である。
【改善方策】
学内施設管理、高額備品等の技術支援の効率化、TA、RA 費の確保が必要である。
３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き【現状の説明】
学部教員として公募採用を行っており、大学院は兼任となる。兼任資格は研究科申し合わせ事
項（2000 年作成）に準拠して専攻内委員会で予備審査を行っている。
【点検・評価】
現在は公募採用時点で兼任資格要件を備えていることを考慮して選考を行っているので、新規採用の教員（教授、準教授）はすべて大学院兼任となっている。内部教員の昇格時にも兼任資格要件を考慮している。
【改善方策】
2000 年作成の申し合わせ事項（研究論文数：原則として、教授３０報以上、準教授１５報以上）の現時点での妥当性について検討（専門著書、特許などの評価など）を行う。
４

教育研究活動の評価
学部における活動と一体化して評価が行われている（第２節に既述）。

228

５ 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
生物資源学専攻【現状の説明】
2005 年度に、モンゴル国立農業大学に１名派遣し２名受け入れ、トルコ共和国チュクロバ大学
より１名を受け入れた。2006 年度に、トルコ共和国チュクロバ大学より１名受け入れ、インドネ
シア国ボゴール農科大学に１名派遣、ウイスコンシン大学に１名派遣を行った。2007 年度に、相互学術交流としてモンゴル国立農業大学に２名派遣し１名受け入れ、共同研究としてデンマーク、
ロスキレ大学に１名派遣、韓国全南大学校から交換留学生１名を受け入れた。
国内においては、個別教員のレベルで福井大学、名古屋大学、京都大学などの研究室との間で共同研究のための人的交流が行われている。
【点検・評価】
大学の国際学術交流事業（モンゴル国立農業大学校）のほか、教員が独自に国の内外の大学、研究機関と積極的な交流を行っていることは評価できる。
【改善方策】
交流活動の維持と研究の推進のため、個々の教員における積極的な取組みをさらに奨励する。
海洋生物資源学専攻【現状の説明】
2005 年度に全南大学校（旧麗水大学校）に３名派遣、2006 年度に全南大学校より２名の受け入れ、2007 年度に全南大学校に２名の派遣の形で進められている。
【点検・評価】
教員数が限られており、組織としての交流は全南大学校に限られており、規模として小さい。
しかし、個人レベルでの国際連携は確実に行われているので、国際連携の研究プロジェクトへの展開の可能性はあると考えている。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。

229

看護福祉学研究科の教員組織【到達目標】
本研究科の理念・目的を達成するために、教員の人材確保に努めるとともに専任教員の教育
研究能力の向上を図る。
１ 教員組織
【現状の説明】
2003 年の看護福祉学研究科開設以来、先述した理念、(看護と社会福祉の両分野が、それぞれに高い専門教育・研究を目指しつつ、両者が連携し、地域における保健・医療・福祉活動に役立
つ学際的研究を推進する。また、広い視野を有し、高度な実践活動と後進の教育・指導ができる
看護・社会福祉分野のリーダーとなる人材を育成する）、目的（あらゆる健康レベルにある人々に最良のケアを提供するために、高い教養と見識に裏打ちされた専門知識・技術・研究能力を身につけ、保健・医療・福祉分野の専門職と連携し、チームを組織し、その活動のリーダーとなる能力を持った人材を育てる）および法令上の基準に基づいて、教員組織を構成している。
看護学専攻では、修士課程に加え、2005 年度に専門看護師コースを新設した。専門看護師コース新設に伴い、それまで教授のみであった教員組織を学内審査に基づき改変し、各領域の准教授をも含んだ組織とした。2008 年度現在、専任教員は教授 6 名、准教授 7 名の計 13 名であり、設置基準に定められている研究指導教員数は満たしている。なお、教員は学部と研究科を兼担している。学生数は現在 17 名である。
社会福祉学専攻の専任教員は 10 名であり、全員、学部との兼担教員である。職名別には、教授
7 名、准教授 3 名である。設置基準上の教員数は満たしている。この他に 1 名の協力教員（教授）を有している（協力教員とは、授業科目だけを担当し、大学院の運営には関与しない教員である）。
学生数は 2008 年度現在 17 名である。
組織的な研究科教育を実施するために、研究科長のもと、学部内で教務委員、入試委員、修士論文委員等の役割を分担し、定例の研究科会議および看護・社会福祉の各専攻会議において教員間の連携体制を確保している。
【点検・評価】
設置基準上必要な研究指導教員数は満たしているが、看護学専攻、社会福祉学専攻ともに教授が減少している。公募を行っているが応募者が得られず、その確保が困難な現状にある。
【改善方策】
社会や時代の動向に弾力的に対応した教育に向けては教員組織の充実が必要であり、今後とも専任教員の確保に尽力する。
２ 教育研究支援職員【現状の説明】
研究科専属の教育研究支援職員はいないが、本学事務局の教育推進課には看護福祉学研究科の教育に関わる事務担当の職員が１名配置（看護福祉学部も兼務）されている。研究面での支援は、事務局の研究推進課の職員が担当している。この他に、学部棟と事務局との間の情報交換を担う連絡要員が１名配置されている。
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）は制度化されており、学部学生の臨床実習補助において院生の活用実績がある。ＴＡの活用に際しては、学生の本分を妨げることがないよう、時間や責任などが規定されており、担当教員の指導の下で行われている。
【点検・評価および改善方策】
教育研究面における支援は本学事務局職員が担っている。事務局における本研究科担当者は１名のみ（学部も兼務）であり業務負担がやや大きい状況にはあるが、研究科教員と連携、調整して円滑な事務処理がなされている。

230

３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続き【現状の説明】
第１節にあるように、教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続は選考規程に定められており、それに従って運用されている。教員昇任選考基準における教育研究能力・実績については、
研究教育上の業績をはじめ、人格、学歴、職歴、学会および社会における活動、健康等を勘案して選考している。本学部では、教員の任期制は導入していない。
【点検・評価】
教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続きは選考規定に定められており、適切に運用されている。
【改善方策】
今後とも、教員選考において選考基準に則り透明性、公平性を保つよう努める。
４ 教育研究活動の評価【現状の説明】
2007 年度から看護福祉学部長（研究科長を兼任）を中心として教育研究評価委員会を設け、各教員の自己点検書に基づき教育研究実績の評価を行っている。
自己点検において、教育面では、学生の実践能力および研究能力の向上を目指し、授業内容を工夫しようとする態度が認められる。研究面では、各自が、その専門分野における研究課題をもち、成果発表に向け努力してはいるが、研究時間の確保に苦慮する状況にある。社会貢献では、
公開講座のみならず、主に看護および福祉の質向上を目指して、多数の教員が地域の看護、福祉に関わる職員の教育に力を注いでいる。また、大学の管理運営において、各自が委員等の役割をもち、それぞれの責務を果たそうとする姿勢がみられる。
【点検・評価】
教育研究実績の評価は、各教員が自己の活動を客観的に点検する機会となっており、継続的に実施することで、よりよい教育研究の推進に資すると考える。
【改善方策】
教育研究活動の評価は、2007 年度から開始したばかりであるが、その効果を検証しつつ継続していく必要がある。
５ 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係【現状の説明】
大学院に特定した学術交流は行っていない。本学部では、中華人民共和国吉林大学看護学部と学術交流を行っている。交流大学の講義や講演に大学院生も参加している。これまで３回実施した相互交流では、互いの国情や看護教育事情について理解を深めてきた。しかし、言語の違いからコミュニケーションがスムーズにとれない状況にある。
社会福祉学科では、若年教員が日本学術振興会海外特別研究員代表研究者として約２年間オーストラリア・シドニー大学に派遣され、日豪比較研究等を行っている。
【点検・評価】
吉林大学との交流は、核となる教員がいないことやコミュニケーション等の問題があり、教育・研究活動における連携までには至っていない。
若手教員に対して国際的研究の機会を与えたことは、既に著書、論文等にもその成果が現れており評価できる。
【改善方策】
吉林大学看護学部との交流研究における連携については、今後の交流の中で具体的に検討していく必要がある。

231

第４節

地域経済研究所の人的体制【到達目標】
・ 地域経済に関わる各分野の研究を推進し、研究所全体として研究レベルの向上を目指すため、専任教員および各学部等からの兼担教員をバランスよく配置する。
１ 教員組織
【現状の説明】
地域経済研究所は、地域の課題に応える研究を通じて地域貢献を果たす機関である。現在の構成員は、所長（経済学部教授が兼任）、専任教員４名、経済学部等からの兼担教員 10 名等である。
研究分野は地域産業・地域企業経営・地域行財政の３分野を設定しており、それぞれ専任教員を配置している。
専任教員４名の年齢構成については、３０歳代１名、５０歳代２名、６０歳代１名である。
教員間の連絡調整は、所長および専任教員で毎月連絡会議を開催するとともに、兼担教員を含めた運営会議も毎月行っている。
【点検・評価】
各研究分野に専任教員が配置されているので、適切な人的体制がとられていると考えられる。
また兼担教員も各分野で配置されており、体制全体でもバランスはとられている。
【改善方策】
人的体制の充実度は組織の使命の軽重によって決まる。現状は専任教員 4 名で以前と比較して充実しているものの、今後の使命を踏まえたうえで、専任教員の増員など（一部兼担教員含む）、
必要に応じて調整する。
２ 教育研究支援職員【現状の説明】
研究推進課が事務局機能を担当し、研究支援および研究所運営支援を行っている。
【点検・評価および改善方策】
現時点で、特に改善すべき事項はないと考える。
３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続【現状の説明】
教員の募集については過去５年間において、いずれも公募によって行われている。また教員の職位も教員選考規程に基づいて審査しているなど、適正に実施されている。
地域経済研究所では任期制を採用している。職員任期規程第５条では「教授、准教授、講師、助教および助手の任期は５年とし、再任を妨げない」と規定されている。この規定は 2007 年度の公立大学法人化に伴い変更された（従前は任期３年、再任含めて最長５年）。
【点検・評価】
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きは、いずれも学内で統一して適用されており、適正に運用されているものと考えられる。
また任期制については、教員の適切な流動化を図るという見地から導入されたものだが、優秀な教員の確保を図る目的も合わせて改善が行われた。今後、継続的に任期制の改善が必要である。
【改善方策】
任期制については地域経済研究所のみに適用されている制度であり学内の統一が見られない。
その意義・効果等を検討・検証しながら改善を図る。
４

教育研究活動の評価232

【現状の説明】教員評価規程により、地域経済研究所でも統一した評価が実施されている。
【点検・評価および改善方策】
評価は適切に行われていると考え、現時点で、特に改善すべき事項はないと考える。

233

第９章

事務組織

【到達目標】
・ 教員と一体となり、教学に係る企画・立案に参画し、また補佐するとともに、大学運営・大学経営に係る企画･立案機能を向上させる。
・ 専門的知識・能力を有する事務職員を育成し、マンパワーを向上させるとともに、事務処理方法の改善に努め、組織運営の効率化や人件費削減を推進する。
１ 事務組織の構成【現状の説明】
事務組織については、本法人（公立大学法人福井県立大学）は、一つの大学を設置するのみであるため、法人業務を行う事務組織と大学業務を行う事務組織とは、実質的に一体となっている。
また、大学組織も３学部（３研究科）１センターで教員数約１６０名、学生数約１７００名と比較的小規模であるので、基本的には学部等ごとの事務組織を置かず、大学全体で事務組織を一元化している。ただし、キャンパスが福井キャンパスと小浜キャンパスとに分かれているため、業務の効率上、小浜キャンパスの事務組織は比較的独立性の高いものとなっている。
事務組織規程において、以下の通り、事務局の基本的部分である経営企画部、教育・学生支援部ならびに小浜キャンパス企画サービス室の事務分掌を定めている。各部内等の組織は適宜、柔軟に組織変更が可能となるよう規定していない。
・経営企画部① 法人経営に関する企画および調整に関すること。
② 計画、評価に関すること。
③ 組織、人事に関すること。
④ 給与、福利厚生に関すること。
⑤ 財務会計、資産管理に関すること。
⑥ 広報、地域連携に関すること。
⑦ 研究支援、産学官連携研究に関すること。
⑧ 情報システム運用管理に関すること。
⑨ その他法人経営に関することで他部に属さないこと。
・教育・学生支援部① 教育および学生支援に関する企画および調整に関すること。
② 教育課程に関すること。
③ 学籍に関すること。
④ 学生募集、入学、休学、転学、退学および卒業に関すること。
⑤ 学生生活および就職の支援に関すること。
⑥ 図書の利用サービスに関すること。
⑦ その他教育および学生支援に関することで他部に属さないこと。
・小浜キャンパス企画サービス室
事務局の支所として、小浜キャンパスにおける事務を分掌
経営企画部には経営企画課、財務管理課、研究推進課を置いている。経営企画課と財務管理課
が法人業務系、研究推進課が大学業務系に分けられるが、それぞれが密接に連携して業務を行っている。
教育・学生支援部には教育推進課、就職・生活支援課、図書利用サービス課を置いている。いずれも大学業務系の業務を実施している。
小浜キャンパス企画サービス室は、経営企画部または教育・学生支援部で行っている業務で、
福井キャンパスに一元化できない業務を行っている。
事務局職員は事務局長の他、総計６７名である。事務局長には法人の経営担当理事が就いている。人員配置については、教育研究、学生支援、図書利用等の大学業務系は窓口業務を含み人的

234

サービスが中心となるため、法人業務系が１８名であるのに対し、４９名を配置している。６７名の内訳は、福井県庁からの派遣職員が４３名、労働者派遣法に基づく派遣職員が１５名、一日の勤務時間が５時間４５分（９時１５分～１６時）で１年毎の契約としている事務補助職員が９名である。
法人のプロパー職員の配置については、県との間で協議を進めながら、その実現可能性を検討してきた。しかしながら、現段階では、種々の課題があり採用見合わせとの結論になり、当面県職員の派遣により対応することとした。労働者派遣は、法人化した2007年度から始めた。業務特性に合わせ、定型的な業務等に対し導入した。事務補助職員はこれら以外の補助業務を担当している。
【点検・評価】
組織運営については、効率的、効果的に業務を行うため、教育、学生支援、研究、広報等、合目的的に事務組織を設置している。また、その上で、組織全体の総合力を発揮するため、毎月一回、事務局長と事務局管理職等とが事務局打合せを行い、所属間の連携を深めている。
人員配置については、その時々の業務の増減を勘案し、個々人の業務分担を見極めたうえで、
県派遣職員、労働者派遣法に基づく派遣職員、事務補助職員を適材適所で配置している。
【改善方策】
今後も組織・人員配置を固定的に考えず、中期計画・年度計画により重点事項とされた業務に弾力的に人員配置を行う。
２ 事務組織と教学組織との関係および事務局の役割【現状の説明】（１）教学組織との連携
教学組織と連携し一体的に業務を行うことで、教学に関わる企画・立案・補佐機能を果たすた
め、事務局職員も、教員とともに、様々な会議において、委員等となって参画する機会を設けている。
大学運営全般に関わる会議としては、教育研究審議会がある。大学の教育研究に関する重要事項を審議している。これには、事務局長が委員として参加するほか、経営企画部長、教育・学生支援部長、小浜キャンパス企画サービス室長などが同席している。
大学全体のレベルでは、このほか、教育企画推進委員会、研究企画推進委員会、入学試験企画推進委員会、就職・学生支援企画推進委員会があるが、事務局長等が委員として参加している。
また、大学の戦略的な取組みに関する企画、立案等を行うために設置されている広報・地域連携
チーム、教育学習支援チームに、担当部署の事務職員がチーム員として参画している。こうした会議における庶務業務も事務局の重要な役割である。
部局単位での学部等教授会や地域経済研究所運営会議等においても、事務職員が学部長等を補佐し、庶務として会議に同席している。
以上のような大学運営に関わる事項を所管する会議の他に、論集編集委員会や発明委員会など、個別のテーマの審議・審査等を行う委員会があるが、こうした委員会でも事務職員は庶務として補佐している。
事務局は、それぞれの委員会等の会議を進めるにあたり、法令または学内規程の確認、過去の事例や他大学の事例の調査など、当該案件に係る各種の情報収集を事前に行うことで、議論を円滑に進行させるための環境整備を行っている。また、会議後においては、議事録を作成し、決定事項や重要意見を明確にしている。
（２）専門業務への関与
就職支援、国際交流等の専門的な業務については、各企画推進委員会において、教員と事務職員が一体となって企画・立案等を行っている。事務的な処理については、できるだけ事務局内にノウハウを蓄積することで、その時々の担当者の力量だけに頼らないよう努めている。
ただし、職員だけでは処理が出来ないものもあり、こうした業務は、他機関の協力連携により235

対応している。例えば、就職支援については、ジョブカフェ等、他公共機関の専門家に来学してもらい、本学で定期的に就職相談を行ってもらうなどの連携を取っている。国際交流に関しても、
特に留学生支援事務について、（財）福井県国際交流協会等のサービスを紹介するなどし、本学における事務内容を補完できるよう工夫をしている。
（３）経営面から支えうる事務局機能
2007年度に法人化し、経営の視点がより重要になった。事務局においては、経営担当理事でもある事務局長を中心に、教育研究の充実など、中期計画の方向性を踏まえ、その実現のための予算編成、執行管理、決算分析に努めている。また、そうした予算編成ができるよう、全学的に経費節減策を導入したり、新たな財源確保を検討することで、自律的な経営体として機能するよう努めている。
（４）大学院の事務組織
本学には経済・経営学研究科、生物資源学研究科、看護福祉学研究科が設置されているが、大学院のみを担当する教員はおらず、各教員はすべて学部に所属したうえで一部が大学院を兼担している。また、各研究科長は各学部長が兼務し、学部と大学院との一体性は強い。したがって、事務組織においても、大学院のためだけの事務組織は設けず、学部事務と大学院事務とを一体的に行うことで効率化を図っている。
【点検・評価】
教員と事務職員が、企画、立案、運営に一体となって取り組む体制をとっている。事務局は、
これまで事務局内で蓄積したノウハウや過去の事例・データ等を活かし、参画している。しかしながら、最近は、大学改革の流れが激しく、新規に取り組まなくてはならない業務も増えている
ため、課題整理、論点整理、情報収集等の業務で事務局の役割がより求められる。
【改善方策】
組織体制等は整えていると考えるが、この体制を十分に活かせるよう努める。
３ スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）【現状の説明】
事務職員は、県からの派遣職員、労働者派遣法に基づく派遣社員、短時間勤務の事務補助職員と多様化が進んでおり、その区分に応じた人材育成が必要になっている。
県派遣職員については、事務職員の中心として、専門的知識･能力の向上を図る必要がある。このため、2007 年度には、民間の教育関係者（雑誌 Between 編集長）を招き、「これからの大学づ
くりのあり方」と題して講演会を実施した。2008 年度には、大学間競争が激しくなり、特に広報の重要性が高まる中、広報の専門家による研修機会を何度か設けた。その成果もあり、新聞等に本学が紹介される回数が増加傾向にある。また、法人化により大きく変わった財務会計について、その能力向上のため、公立大学協会の財務研修会に事務職員を派遣するなど、同協会による研修機会を確保している。このほか、県派遣職員には、県が実施する人材育成制度への参加機会がある。職階に応じた研修会や希望者が受講できるテーマ別研修会、時間外でも自主的に研修できる
通信講座受講への補助制度が用意されている。
県派遣職員には、業務遂行における目標管理制度を導入している。この制度により、職員の役
割・責任が明確化されると同時に、職員の創意工夫あふれる自発的な業務実施が誘発されることを期待している。職員は、こうした趣旨を踏まえつつ、上司とのコミュニケーションを図るなかで、業務執行における具体的な目標項目、達成期限、達成水準等を設定し、状況を確認しながら仕事を進めている。業務の達成状況の確認や、達成が不十分な場合の原因・問題点の分析等を継続することで、自ら業務改善を志向することに繋がり、能力向上に結びついていると考えている。
県派遣職員は、県の人事異動により大学以外の分野を経験したことを背景に、幅広い経験のなかで養った知識や企画力を大学経営に活かすことが期待されている。一方で、大学アドミニスト
レーターとしての業務は高度化し、大学に固有な事務に対して高い能力が求められる。こうした考え方から、情報や図書の専門業務を行う職員の中には、開学以来、継続して本学に配置されている職員がいる。また一般事務の職員については、県に、異動サイクルの長期化や過去に大学配236

属の経験がある者の配置等を要請している。その結果、以前は２～３年で異動していたものが、現在では在籍期間がやや長期化し、長い職員で６年間配置されている事例がある。また、経験者の配置も進んでいる。加えて、大学内でも所属間の異動を行うことで、事務局全体の連携を促進
し、組織の総合力発揮に努めている。
派遣社員にはＯＪＴにより業務習得を促進している。派遣元での研修により、基礎能力を涵養していただくようにもお願いしている。事務補助職員もＯＪＴにより業務修得を促進している。
こうした職員は数年単位で出入りがあるため、出来る限り業務を定型化し、業務引継ぎの円滑化を図っている。
【点検・評価】
事務局の中心となるべき県派遣職員について、県の人事制度・人材育成制度の対象となることで、広範な知識の習得の機会はあるが、大学固有業務についての能力開発を行う機会が限られている。
【改善方策】
大学アドミニストレーターとしての重要性が増しているため、公立大学協会等の機関の研修体系も活用するなど、より積極的な人材育成方策について検討する。

237

10章

施設・設備

第１節

大学における施設・設備等【到達目標】
・ 全学的かつ長期的な視点に立った施設マネジメントを導入し、良好で快適なキャンパスの維持・整備に努めるとともに、施設・機器の有効活用を図る。
１ 施設・設備等の整備【現状の説明】（１）施設・設備等の整備状況① 校地
本学は、福井キャンパス（福井県吉田郡永平寺町）および小浜キャンパス（福井県小浜市）からなる。生物資源学部各学科の附属施設である生物資源開発研究センター（福井県あわら市）、海洋生物資源臨海研究センター（福井県小浜市）は、それぞれのキャンパスから離れて置かれている。
福井キャンパスは、面積約２０万㎡のほぼ四角形の形状で、比較的平坦な視界の開けた土地である。校地の中央部を地域社会との交流を図るための交流ゾーンとし、これを囲む形で、北西部
は学部棟等を配置するアカデミックゾーン、南部を体育館・運動場等の運動施設を配置するスポーツゾーン、東部を緑豊かな広場等の緑地ゾーンに大別し、目的・機能に応じたゾーニングがなされている。
小浜キャンパスは、面積約５万㎡。眼下に小浜湾が広がる丘陵中腹に位置している。校地は、道路から最も遠い静かな環境である北西部をアカデミックゾーン、小浜湾に面する高台部に位置し、眺望が優れている南西部を交流ゾーン、南東部を体育館・運動場等の運動施設を配置するス
ポーツゾーンに大別し、それぞれの目的にふさわしい配置構成としている。
校地面積は、福井キャンパス、小浜キャンパスおよび各センターの全体では、約４４万㎡。生物資源開発研究センターのうち原野となっている約１０万㎡を除いても約３４万㎡となる。大学設置基準では学生当たり１０㎡と定められており、本学の学部・大学院を合わせた学生収容定員の１，６０４名に対する校地の必要面積は１６，０４０㎡となるが、この基準面積に対する現有面積は２０倍以上になる。
② 校舎
本学の校舎の現有面積は、福井キャンパスと小浜キャンパスを合計して、５８，６５０㎡である。これに対し、大学設置基準で定められている校舎面積は１７，６００㎡であり、現有校舎面
積は、この基準面積の約３．４倍に相当する。
福井キャンパスの建物は、正面から望んで反時計回りに管理棟、共通講義棟、看護福祉学部棟、
経済学部棟、生物資源学部棟、附属図書館、学生会館、体育館、交流センターが配置され、それぞれが回廊式の２階回廊で結ばれている。回廊の窓は全面ガラス張りのため冬の冷気は厳しいが、ふんだんに入る陽光は北陸特有の気候風土に明るさを生む要素となっている。こうしてキャンパ
ス内に分散的に配置された施設は全学的に一体性を保ち、学術研究・教育機能の有効性が発揮されるとともに、この２階回廊は降雨、降雪時の屋内での移動のバリアフリーが確保されている。
これらの建物の他にフォーラム（中広場）、多目的広場、運動場、グラウンド、野球場、テニスコ
ート、駐車場等がバランスよく配置され、全体的にゆとりがある空間となっている。
小浜キャンパスの建物は、フォーラム（広場）を挟むように、海洋生物資源学科棟、交流セン
ター、体育館が配置され、それぞれが２階通路で結ばれている。またこれとは別に海洋環境工学
実験棟が配置されている。敷地の高低差を吹抜や開放的なロビー等に活かし、全体的に開けた空間を創り出している。
③ 施設・設備《福井キャンパス》
教育研究に係る主要な施設として、福井キャンパスには、共通講義棟および各学部棟が整備さ238れている。看護福祉学部棟が 1994 年および 1999 年に建築された以外は、いずれも 1992 年竣工である。
ア．共通講義棟［２階建］
共通学部棟は、３学部棟を繋ぐかたちで L 字型に配置された低層の建物である。共通講義棟には、大講義室（３００人収容１室、２００人収容３室）、中講義室（１２０人収容５室）、小講義室（６０人収容１０室）、演習室６室、共同実験室２室、ＬＬ教室、院生研究室、テレビ講義室や学生が休憩するためのアトリウム等が設置されている。
各講義室等には視聴覚機器が整備されている。テレビ講義室は、福井キャンパスと小浜キャン
パスの教育の一体性を確保するため設置されている。ＬＬ教室は、本学が重視している語学力の向上を図るため設置されている。
イ．経済学部（経済・経営学研究科）棟［１０階建］
経済学部棟はアカデミックゾーンの中央に位置する。経済学部棟には、経済学部長室、教授会
室、教員研究室、事務室の他、１～２階に情報処理演習室（学部生用２室、院生用１室）、演習室
院生研究室等が設置されている。各教員に十分な広さの教員研究室があり、小規模な演習であれば研究室で行うことも可能である。
キャンパス内で最も高い建物であり、最上階外壁に本学の学章を掲げ、ランドマークとなっている。
ウ．生物資源学部生物資源学科（生物資源学研究科生物資源学専攻）棟［６階建］
生物資源学部棟は共通講義棟の北側に隣接する。１、２階に共通利用の部屋を配置し、３～６階を研究講座ごとに区画して使用している。生物資源学部棟には、生物資源学部長室、教授会室、教員研究室、事務室のほか、会議室、電子顕微鏡室、ＲＩ実験室、精密機器室、化学実験室、情報演習室、生物実験室、Ｐ１実験室、Ｐ２実験室、培養実験室、有機合成実験室、一般化学実験
室、大実験室、実験室、恒温室、低温室等が設置されている。
先端的な設備・装置については後述する。
エ．看護福祉学部（看護福祉学研究科）棟［５階建］
看護福祉学部棟は共通講義棟の西側に隣接する。専門分野ごとに教員研究室、実験室、自習室をまとめた５階建である。このほか、看護福祉学部長室、教授会室、教員研究室、事務室、福祉
工学実験室、実習指導室、実習室、院生実験室、情報処理演習室、小講義室、多目的演習室、院
生研究室、コミニュケーションルーム、演習室等が設置されている。
施設・設備についての特長点として、看護学科では、各看護領域に応じた 8 室の実習室があり、研究教育に必要なシュミレーターモデル、実験用器機、パソコン、視聴覚機材などを揃えている。
社会福祉学科では、自助具製作実習のできる福祉工学実験室、心のケア相談に対応できる相談室・観察室、グループワークなどに対応できるソーシャルワーク室がある。大学院創設時には音楽療法研究の場として楽器演奏などできる一定の遮音性を保つ院生実験室を備えたことである。大学
院創設時に、学部棟の演習室の転換に伴い共通講義室において演習室 6 室を増設した。また、多目的演習室の情報化として 2007 年度にプロジェクターを使えるように設備を設置した。
《小浜キャンパス》
教育研究に係る主要な施設として、小浜キャンパスには、海洋生物資源学科棟、海洋環境工学
実験棟が設置されている。
生物資源学部海洋生物資源学科棟[７階建]
１階は主に事務室、会議室、機器室等を配置した学科共通部分（面積 1180 ㎡）、2 階は主に一般教室、テレビ講義室、情報処理演習室、書庫と図書閲覧室等を配置した教育用（面積 1190 ㎡）、
3 階は主に化学系および生物系共通実験室を配置した実験用（面積 736 ㎡）、4～7 階は主に各教員
研究室および卒論研究等に用いる各実験室を配置した研究用（面積 3527 ㎡）である。
以下では、教育目的に応じた教室等の設備を示す。

239

・一般教室学科の一般教室（講義室）は、学科棟 2 階に 2 室および交流センター1 階に 1 室（座席数各々
63、63、36）ある。全室にスクリーン、遮光設備、OHP・パソコン・ビデオのプロジェクター、音響施設を整え、視聴覚教材に対応できる。
・テレビ講義室
テレビ講義室は学科棟２階に１室（座席数 48、2008 年度中に座席数 60 へ増設予定、）ある。福
井キャンパスのテレビ講義室等から送られてきた映像を表示する大型モニターが２面ある。このモニター画面には、教員の画像とパソコン画面、資料、ビデオ映像などそれぞれ異なる映像を同時に写すことが可能である。また、小浜キャンパステレビ講義室内（学生）の映像を福井キャン
パスなどへ送信することも可能である。音響に関しても、福井キャンパス教員のマイクの音と小浜キャンパス学生のマイクの音など、双方向性の設備が完備されている。小浜キャンパステレビ
講義室における講義を福井キャンパステレビ講義室で受講することも可能である。即ち、小浜キ
ャンパスと福井キャンパスのテレビ講義システムは、映像（同時に 2 種類可）および音響に関して専用高速回線を介したリアルタイムの双方向性のシステムが完備されている。尚、小浜キャン
パス／海洋生物資源学部臨海研究センター／福井キャンパスを結ぶ専用の 100 M 超高速ギガビッ
ト回線は、福井情報ハイウェイを利用している。
・ＬＬ教室
LL 教室は交流センター2 階に 1 室（座席数 40）ある。LL 機能を持つ 40 台のパソコンおよびディスプレイ、2 名に 1 台の手許モニター（ディスプレイ）を備えている。
・実験室
学科棟 3 階に化学系共通実験室（座席数 48）と生物系共通実験室（座席数 46）、4 階に食品加工実験室（座席数 42）がある。学科棟内の実験室に加えて、海洋環境工学実験棟、海洋生物資源
臨海研究センターなどの諸施設も整備している。
なお、学科棟４階ＲＩ実験室を化学および生物系共通実験室（座席数 30）に改造した。
・演習（セミナー）室演習（セミナー）室は学科棟 4、7 階に各 1 室（座席数各々19,16）、交流センター1 階に 2 室（座席数各々36）ある。
【点検・評価】
基準面積を大幅に上回る広い校地、校舎および充実した施設・設備は、ゆとりある教育・研究を進めるのに十分なものとなっている。
ただし、校舎は建築から１６年以上が経過し、経年劣化による不具合が出てきているのも事実である。随時、修繕等により対応しているところであるが、すべての修繕には多大な経費が伴う。
厳しい状況のなか、適切に施設保全を行う必要がある。また、毎年度の予算の範囲内で備品を配備してきたが、修理や入れ替えも含め、今後も、計画的な備品の維持・充実が課題である。
【改善方策】
建物の更新・修繕については、施設保全指針を策定し、限られた予算の中で可能な限り経費を平準化し、毎年度計画的に対応することとしている。施設・設備を適正に設置、管理するということが、教育研究の水準を保証し、学生の学習効果を高めるともに、ひいては事故の発生を防いだり、情報管理を徹底させたりすることに繋がる。施設管理者・予算責任者である学部長等との調整のもと、計画的で効率的な利用、配備、修繕、更新を行っていく。
また、設備や部屋の利用等について、今後も工夫を重ね、改善していく。
（２）情報処理機器等の配備状況① 情報処理演習室
全学共用の情報処理演習室の他に、各学部（研究科）情報処理演習室を配備している。

240

全学共通の情報処理演習室は、情報教育科目での使用のほか、空き時間には学生に自由に利用されている。ＩＤカードによる開錠管理をしており、平日９：００～２０：００に利用できる。
また演習室内にヘルプデスクを設け、平日１６：２０～２０：００に、学生からの質問等に対応している。
学生が個人のパソコンを使用するケースも増えており、ネットワークへの接続がどこでもできるよう、情報コンセントを設置するほか、福井キャンパスでは図書館閲覧室、学生会館、共通講義棟アトリウム、共通講義棟大講義室に、小浜キャンパスでは図書閲覧室に、無線ＬＡＮを設置し、申請によりネットワーク接続利用ができる環境を整えている。
《福井キャンパス》〇 共通情報処理演習室
第１情報処理演習室
第２情報処理演習室

演習パソコン 49 台（2004 年度更新）プリンタ 2 台
演習パソコン 49 台（2004 年度更新）プリンタ 2 台〇 学部（研究科）情報処理演習室
経済学部第１情報処理演習室
演習パソコン 25 台（2005 年度更新）プリンタ 4 台
経済学部第２情報処理演習室
演習パソコン 25 台（2005 年度更新）プリンタ 4 台
経済・経営学研究科情報処理演習室 演習パソコン 15 台（2005 年度更新）プリンタ 2 台
生物資源学科（研究科）情報処理演習室
演習パソコン 16 台（2005 年度更新）プリンタ 6 台
看護福祉学部情報処理演習室
演習パソコン 26 台（2004 年度更新）プリンタ 4 台
看護福祉学研究科情報処理演習室
演習パソコン 21 台（2008 年度更新）プリンタ 2 台《小浜キャンパス》
海洋生物資源学科（研究科）情報処理演習室
演習パソコン 31 台（2005 年度更新）プリンタ 6 台② 情報ネットワークおよびＴＶ講義・ＴＶ会議システム
福井キャンパスと小浜キャンパスおよび海洋生物資源臨海研究センターとは超高速ギガビット
回線によって接続し、情報量の増大にも対応できるようになっている。下記の仕様のネットワー
ク基盤を整備しており、これを利用して、福井キャンパスと小浜キャンパスとの間でＴＶ講義またはＴＶ会議ができるようシステムを配備している。2008 年度には、同システムを、操作性、保守性、拡張性、通信性の高いものに更新した。
学内ネットワーク
学外ネットワークキャンパス間ネットワーク

ファイアウォール
監視サーバー

基幹ネットワーク 1 Gbps
演習室支線 100Mbps、研究室支線
10MbpsSINET 10Mbps
民間 ISP 100Mbps(B フレッツ)
小浜キャンパス 100Mbps
生物資源開発研究センター 10Mbps
海洋生物資源臨海研究センター 10Mbps(いずれも福井情報スーパーハイウェイを利用)
外部からのネットワークへの不法侵入を防ぐ機能の各種設定
ネットワーク機器監視【点検・評価】
情報処理機器の技術革新の速さはすさまじく、定期的に更新を繰り返してきた。また無線ＬＡ
Ｎアクセスポイントや e-ラーニングシステムなど、新しい技術を適宜導入してきた。
教育に不可欠な情報教育機能の管理と最新の情報環境の整備が図られている。
小浜キャンパスの海洋生物資源学科が学部化することに伴い、学生定員が４０名から５０名に増える。現状では、情報演習室のパソコンは１学年全員に供与できるが、学生数の増加に対応するために、ＬＬ教室のパソコン台数や収容人数の増加を伴う改装工事を予定している。
241

【改善方策】
今後も、技術の動向や、学生をはじめとした利用者のニーズに沿って、環境整備を行っていく。
２ キャンパス・アメニティ等【現状の説明】（１）アメニティ
福井キャンパス、小浜キャンパスとも、広大な土地に、校舎が均整を保って配置された空間となっている。環境保全という点でも、ゴミの分別回収を徹底することで美化を図るとともに、施設内を全面禁煙にすることで、快適な空間を保っている。また、学生のための生活の場として以下の施設・設備がある。
《福井キャンパス》
ア．学生会館［２階建］
自治会室、健康管理室、医務室、理髪室、談話室、売店・書店、学生食堂（座席約４００席）、
茶道部茶室の他、野球、アメリカンフットボール等の体育会系クラブ等の課外活動部室（４０室）
が設置されている。
イ．体育館［２階建］
バスケットボール２面が確保できる運動場（１，３７０㎡）、柔道場（１５８．７６㎡）、剣道場（１５８．７６㎡）、シャワー室、管理事務室等が設置されている。
ウ．交流センター［３階建］
交流ホール、レストラン（喫茶）のほか、入学式等を行う７００人収容の講堂や２００人収容の多目的ホールが設置されている。
エ．その他の施設・設備
フォーラム（中広場）、多目的広場、グラウンド、野球場、テニスコート（８面）、４か所の駐車場（合計約１２００台収容）を設置している。
《小浜キャンパス》
ア．交流センター〔２階建〕
多目的ホールのほか、学生食堂（９０席）、食堂・喫茶室（６０席）がある。
イ．体育館
体育館にはバスケットコート１面が確保できるアリーナ、男女別シャワー室・更衣室、課外活動部室や管理事務室が設置されている。
ウ．その他の施設
スポーツ広場（サッカーコート１面を確保できるグラウンドを含む）、テニスコート（１面）、３か所の駐車場（合計約１９０台収容）を設置している。
交通手段は、公共交通機関を利用した場合、両キャンパスとも、バスの本数が少なく、電車の駅から遠いのが実情である。このため、構内に広大な駐車場が整備されており、多くの学生が自家用車で通学している。なお、自動車免許証を取得していない新入生の利便性を図るとともに公共交通機関の利活用を推進するため、2008 年度に、福井キャンパスにおいて、ＪＲ福井駅と本学近隣に位置する福井大学附属病院とを結んでいる民間会社バスの便について、数本を本学まで延長する試行運転を実施した。
（２）環境への配慮
大学周辺への環境配慮に関しては、安全・安心なまちづくりのため大学職員が地元住民と合同
で防犯パトロールを実施したり、大学周辺の道路の植栽整備を地元敬老会に率先して行って頂い242

ている。学内には桜をはじめ、ツツジ、シラカシなど数千本の樹木や芝生が植えられ、季節ごとに良好な景観を提供し、地元の方々が学内を散歩するなど楽しんで頂いている。地域との協力関係のなかで、大学が周辺地域と一体となる形が現れている。
【点検・評価】
福井キャンパス、小浜キャンパスとも、建物は、アカデミックゾーン、交流ゾーン、スポーツ
ゾーンおよび緑地ゾーンに大別して配置されており、利便性や機能性がよく基本的なキャンパ
ス・アメニティは確保されている。毎年、学生生活実態調査などにおいて施設利用に関する意見聴取も行われている。
大学と地域との連携も保たれており、周辺環境にも配慮された管理がなされている。
【改善方策】
建物の更新・修繕については、施設保全指針を策定し、限られた予算の中で可能な限り経費を平準化し、毎年度計画的に対応することとしている。（再掲）
３ 利用上の配慮【現状の説明】
バリアフリー化の状況は、以下の通りである。すべての建物が車椅子で移動できる状態になっている。
《福井キャンパス》
身障者用駐車場
点字ブロックエレベーター
車椅子用スロープ

車椅子用トイレ《小浜キャンパス》
身障者用駐車場
点字ブロックエレベーター
車椅子用スロープ
車椅子用トイレ

管理棟前２台、看護福祉学部棟前３台、交流センター前１台
大学バス停留所～管理棟学生カウンター
大学バス停留所～交流センターカウンター
学生会館、体育館を除く全建物（車椅子用・音声案内付き）
全建物の入り口
学外の階段設置場所
管理棟および学生会館の１～２階
管理棟を除く建物（自動照明）

学科棟前１台
身障者駐車場～学科棟学生カウンター
身障者駐車場～交流センターカウンター
全建物（車椅子用・音声案内付き）
全建物の入り口
学外の階段設置場所
全建物の入り口（自動照明）

福井キャンパスと小浜キャンパスは約１００ｋｍ離れているが、キャンパス間の移動に伴う交通手段は特別に整備されていない。その代わり、ＴＶ講義システムやＴＶ会議システムなどの情報設備が活用されている。
【点検・評価】
1992年に開学時にバリアフリー化を考慮して建築されたところであるが、その後も、社会の要請レベルにあわせ、障害者用駐車場の確保や学外階段箇所へのスロープ整備、車椅子用トイレの自動照明化などを行ってきている。
【改善方策】
今後も、社会の変化にあわせ、的確に対応していく。
４

組織・管理体制243【現状の説明】
施設・設備の維持・管理の責任体制は、施設管理規程で定めている。規程に則り、福井キャン
パスについては事務局長を、小浜キャンパスについては小浜キャンパス企画サービス室長を施設管理責任者に充て、適正な業務の遂行に努めている。
施設・設備等の維持・管理業務のうち、学内警備業務、中央監視機器運転業務、樹木の維持管
理業務、電気関係業務、学内清掃業務およびエレベーター・空調・消防・電話交換機等の設備保守点検業務について、外部委託により実施している。
衛生面に関しては、簡易専用水道施設定期検査、受水槽の点検・清掃、校舎内外の足拭きマットの交換、分別ゴミの収集などを外部業者に委託している。
安全の確保に関しては、火災予防のための自衛消防隊を教職員組織で構築し、火災予防に努めている。毎年、福井キャンパス、小浜キャンパスとも地元消防署の協力を仰いで消防訓練を実施
し、教職員の危機管理意識の向上を図っている。学生が参加した訓練も実施してきた。また、2007年度には、学内に検討チームを設け、自然災害、人的災害を想定した危機管理マニュアルを策定した。2008 年度には、本マニュアルを踏まえ、携帯電話を利用した安否報告システムを構築するとともに、学生向けに対応マニュアルを作成・配布した。
労働安全衛生管理については、労働安全衛生法その他関係法令に定めるもののほか、安全衛生管理規程を定めている。理事長は、職場の労働災害および健康障害を防止し、職員の安全および健康を確保するとともに、快適な職場環境の実現のため必要な措置を講じなければならないとしており、また、職員は、この規程および法令を遵守するとともに、理事長が実施する労働災害および健康障害の防止に関する措置に積極的に協力しなければならないとしている。
建物本体の老朽度・危険度の調査等については、今後、建築基準法で定める施設検査を隔年度ごとに受けるなど、必要性を見極めながら実施していくこととしている。
【点検・評価】
各種設備の老朽化が進行しているが、施設管理責任者を明確にして適正な保守管理に努めている。業務の効率性、専門性等を勘案し、一部業務を外部委託しているが、業務監督者を定め、個々の業務完了のたびに厳格に検査している。
安全確保については、学生全員にわかりやすい危機管理のマニュアルを配布し、周知徹底がされている。
【改善方策】
今後、より一層の経営の効率化のために、現行の委託業務の他に委託可能なものがないか、検討を進める。
５ 先端的な設備・装置《福井キャンパス》
生物資源学部生物資源学科・生物資源学研究科生物資源学専攻【現状の説明】
生物資源学科では、基礎的な学理教育は当然のこととして、その学術体系上の特徴から実験・実習を重視した教育・研究を実践している。そのための講義室・演習室・情報処理演習室、図書館など全学的な施設はもとより、本学科専用の情報処理演習室（学生の自習室でもある）、化学お
よび生物の学生実験室や各教員研究室内実験室、さらには特殊研究用として有機合成実験室、RI
実験室（放射線実験）、P1 および P2 実験室（遺伝子実験）、精密機器室、培養実験室、電子顕微
鏡室、恒温室、低温室、無菌室などが整備され、関連分野の先端的教育研究が不足なく、また、安全に実施できるようになっている。
大学院生物資源学研究科は生物資源学部に基盤を置いている。したがって、生物資源学専攻の施設・設備等に関しては、基本的には生物資源学科における施設・設備を基盤にして、大学院開設時（博士前期課程：1996 年、博士後期課程 1998 年）において、学年進行にあわせて大学院専用の先端的な設備・備品の整備充実が図られた。
開学当初から、教育研究のための設備や備品の設置には格別の注力がなされ、現在、学科・専攻に属する理化学装置・機械類は 442 点、理化学用器具類およびその他の備品類は 3,428 点に昇244

っている。
また、開学後１１年経過した 2003 年度以降、備品更新費および備品保守点検費が予算化され、年度毎に古くなった設備・備品を更新するとともに、時代に即応した新たな教育研究関連備品を新規導入し、また、それらの保守点検も不断に実施されてきている。例えば、2006～2008 年度
以降のそれぞれの年度において、備品更新費として 46,185,000 円、44,084,475 円、および
39,267,500 円が、また、備品保守点検費として 16,548,000 円、16,775,000 円、および 15,532,000
円が当学科（専攻）に配布され、PCR 解析システム、各種分光光度計、イメージング解析装置、生物・実体顕微鏡など 70 数点におよぶ設備・備品の整備や大型機器類の保守点検などにそれぞれ有効に使用されてきている。
専攻の先端的教育研究備品についても学科のそれと同様に年次を追っての更新と保守点検がなされている。これら備品や設備のなかで、法律により点検が義務づけられているもの、危険を伴うもの、高額なものなどについては、年次の保守点検を重点的に行っている。
本学科・専攻では、地域社会との連携を主眼に、附属の実験・研究施設として実験研究圃場、
微生物・動植物組織培養棟、生物資源開発研究センターなどを設置し、また、備品更新費によるそれら施設内の年次的な設備・備品類の整備・拡充を行ってきた。例えば、福井県をはじめとする北陸地域の生物資源の開発・育成・保存などを期し 1993 年に設置された生物資源開発研究センターには、各種居室の他、図書室、実験室、研究室、情報資料室などが配備された。また、100人収容の会議室や開放実験室なども備えられており、学生実習・公開実験など学内外での施設の開放（共同利用）や共同研究の推進などを通して、関連分野の地域的拠点としてその学術的・社会的役割を果たしてきている。なお、現在センターで整備されている理化学装置・機械類は 143
点、理化学用器具類およびその他の備品類は 576 点となっている。
施設・設備においてはその安全性の確保・維持が重要である。実験を伴う本学科・専攻では、
特殊実験施設や研究・実験内容の安全管理はもとより、実験時における突発事故や薬品をはじめとする危険物などの日常的な管理体制を整備しておかねばならない。学科・専攻における安全管
理は大学のそれと一体となってなされるものである。法定の実験などにおいては、本学では従前から、動物実験委員会、病原微生物実験委員会、遺伝子組換え実験安全委員会、福井キャンパス
放射線安全委員会、生物資源開発研究センター運営委員会などが設置され、本学科・専攻の教員もそれぞれの委員会に参画し、危険防止に努めてきた。最近、キャンパス内の安全性に関する意
識は以前より高まり、2008 年度には全学的な「危機管理マニュアル」が整った。このことにより、
上記各委員会管理事項のみではなく、建物や実験室などハード面をも包含した全学的な安全体制が整いつつある。しかしながら、設備の多様化・高度化は、その運転・保守・管理など日常的な業務において教員だけでは対応しきれない問題あり、今後対応を検討して行く必要がある。
本学科・専攻では、設備・備品の整備拡充に伴って実験室が手狭になってきた。教員はもとより、学部卒論生（4 年次生）と大学院生の実験室の環境を確保し、安全に研究を推進しなければならない。このような状況下、本学科・専攻では、独自の「安全の手引き」を作成し、学生実験の開始に先立ち、本「手引き」ならびに「実験を安全に行うために」（化学同人編集部 編）による学生への徹底した安全教育を実施している。
「手引」きは教員にも配布され、関係者の安全に対する意識付けを怠らないよう努力している。動物、病原微生物、遺伝子組換え実験を行う学生には、年 1 回、学内でもたれる講習会への参加を義務づけており、法規の理解と安全の徹底を図っている。
【点検・評価】
本学科の教育においては、少人数教育の基で幅広い教養と倫理観、そして豊かな人間性を養わせ、その上で高度な関連分野の知識と技術をもつ人材を育成することを基本理念の一つとしている。その際、教育研究環境の整備はその根幹をなすものである。したがって、講義室や演習室などにおいては、最新の OA 機器を用いた機能的・効率的な講義や演習ができることが必要である
が、これら機器の整備状況には、特に、講義室においてバラツキが認められる。一方、学科内の情報処理演習室や教員研究室内実験室（4 年次卒業論文生と大学院生が使用）など学科内共同施
設・実験室、さらにはそれに付随する備品等の整備やそれらの活用状況は全国的な水準以上にあるものと評価している。しかし、3 年生以下の学生の自習室（控室）は設けられていない。
生物資源学部は、2009 年度より 1 学部 1 学科に改変され、これに伴って、学部学生の受け入れ

245

人数が現状の 40 名から 45 名への増員となる。そのための学科内の設備備品の整備は、計画的に、また怠りなく準備されてきている。
学科・専攻に共通することであるが、備品更新費や保守点検費の恒常的な保証は、長期的かつ計画的な新規装置・機器類の導入を可能にし、その結果は他大学・他研究機関に劣らぬ先端的な研究をもたらしていることは間違いない。学部および大学院開設時に整備された備品のうち必要なものについては、順次、備品更新がなされつつあるが、将来的にも、継続的な理解と支援がなされることが望まれる。また、高度な設備・備品を整備・管理するための人的体制も充実が必要である。
附属の実験・研究施設は、上記のように、大きな学術的・社会的使命を果たしているが、さらなる共同利用・共同研究体制を計る必要がある。因みに、生物資源開発研究センターのここ 2 年間（2006～2007 年度）の共同をも含む研究利用実績はそれぞれ 7 件および 11 件と増加傾向にはある。
法定の実験（実験室）の安全性を管理する従前の各種委員会はそれなりの役割は果たしてきたが、それぞれ独立した個別的組織として関係研究者のみが関知するものであった。2008 年度に整備された「危機管理マニュアル」は、法定の実験のみならず、研究室や実験室などハード面をも包含する安全性に遅まきながら迫った点で、一歩前進と評価できる。設備をも含む研究環境の維持・保全は、何より個人の意識に負うところが大きい。本学科・専攻が独自に作成した「安全の手引き」は、安全に対する具体的な指針を本学ではじめて示したもので、学生のみならず、関係
教員の不断の意識付けに有用と考えられる。今後一層の安全・危機管理が望まれる。
【改善方策】
附属の実験・研究施設の共同利用・共同研究体制の強化には、教育的見地ばかりでなく、院生の積極的な受け入れなど研究的要素とそこから生まれる知的財産の蓄積が必要である。学科・専
攻としては学生・院生などによる利用をこれまで以上に図る。
高度設備・装置の安全かつ持続に管理するための人的保障体制を検討する。その前段階として、学科・専攻（学科）の施設・設備等の安全性・危機管理において、研究室ならびに研究室内実験室の整頓や不要機器類・廃棄物・薬品類の自主的な管理・整理整頓を行う。
関係教員・学生について、危機管理マニュアルの理解と実施を徹底する。安全・危機管理においては、責任体制の明確化が必須なことから、全学的な取り組みの強化も必要である。
《小浜キャンパス》
生物資源学部海洋生物資源学科・生物資源学研究科海洋生物資源学専攻【現状の説明】
本学科・専攻では、実験・実習を重視した少人数教育・研究を行っている。その実施のために、情報処理演習室、化学系実験室、生物系実験室、共通実験室、実験室、電子顕微鏡室、特殊実験室、魚類飼育室、機器分析室、遠心分離機室、培養室、データ解析室、無菌操作室、標本室、食品加工実験室、小動物飼育室、暗室が整備されている。本学科・専攻に属する比較的高額（50万円以上）である顕微鏡等の写真・光学・音響機械類およびその他の重要物品は 457 点、自動水質監視装置等の測定器具およびその他の備品は 2905 点（2007 年 4 月）である。
大学院生物資源学研究科は生物資源学部に基盤を置いているので、海洋生物資源学専攻の施設・設備等は、海洋生物資源学科における施設・設備を基盤にして、大学院開設時（博士前期課
程：1996 年、博士後期課程 1998 年）において、学年進行にあわせて大学院専用の先端的な設備・備品として整備充実が図られた。
特殊で大型の先端的設備・備品を別にすれば、大学院での教育研究に必要な設備・備品も含め、きわめて順調な整備がなされた。特殊なものについては、その稼働率や保守管理を考慮すれば外部の共同利用施設などを、必要に応じて利用するのが合理的であろう。
なお、学科については、2003 年度以降、備品更新費および備品保守点検費が予算化され、年度毎に古くなった設備・備品を更新するとともに、時代に即応した新たな教育研究関連備品を新規導入し、また、それらの保守点検も不断に実施されてきている。専攻の先端的教育研究備品についても学科のそれと同様に、必要に応じて、年次を追っての更新と保守点検がなされている。これら備品や設備のなかで、法律により点検が義務づけられているものや危険を伴うものがあり、246

それらについては年次の保守点検を重点的に行っている。
海洋生物資源臨海研究センターは、2003 年３月に開設された新しい施設であり、規模的にはそれほど大きくないが、最新の設備・装置が配備されている。4,785 ㎡の敷地内に、鉄筋コンクリート 2 階建ての研究棟（延べ床面積 1,679 ㎡）があり、1 階にはセンター長室、事務室、魚病実
験室、産卵制御実験室、調温水実験室（アクアトロン室）、機械室および自家発電機室を配置している。2 階には講義室（40 名使用可能）、開放実験室、環境生物実験室、研究員室（5 室）、演習室、情報資料室、教職員・学生のための休憩宿泊室（2 室）および食堂を配置している。講義室
は学生実習・実験、各種研究会・研修会等に使用している。開放実験室は各種の一般生物実験や学外者の実験スペースとして利用している。
飼育施設としては、鉄骨スレート葺き平屋建ての飼育実験棟（延べ床面積 787 ㎡）があり、培養・飼育スペース、標本測定室、飼料実験室、冷凍・冷蔵庫、工作室、機械室、シャワー室を配置している。屋外には２カ所の飼育スペース（床面積 146 ㎡、270 ㎡）が配置され、FRP またはキャンバス水槽（1～7 トン）で成魚・親魚の飼育が可能である。運営委員会とワーキンググループが組織され、利用、問題点等の対処に迅速に対応している。利用に当たっては、年間計画を申請
し承認を得る。
当センターでは、日本海の生物資源の保存と育成を目指し、有用魚介類の生産並びにそれを支える動植物プランクトンや藻類などの生物生産システムの保全に関する基礎的研究から最先端技術まで、バランスの取れた教育研究の実施を目的としている。このような目的に沿って配備された機器・備品の利用も含め、地域に開かれた施設として、学外者に広く開放するとともに、共同研究の推進を図っている。
施設・設備等の維持管理については、大学としての管理体制の中で、教員組織による施設管理者を配置している。研究、教育に伴う安全管理については、動物及び病原微生物実験委員会、組
み換えＤＮＡ実験安全委員会、福井キャンパス放射線安全委員会、小浜キャンパス放射線安全委
員会(2008 年度から RI 実験室の解体とともに廃止)を設置、海洋生物資源臨海研究センター運営委員会には研究科担当教員も参画して、実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止に努めている。設備の多様化と高度化により、設備・備品の運転・保守・管理など日常的な業務は教員だけでは対応しきれない問題がある。海洋生物資源臨海研究センターには技術職員が配置されているが、学科棟についても人的な整備の必要性が高くなっている。
学部学生および大学院生については、実験等の危機管理についての危機管理マニュアルを作成し、これを徹底することにより安全管理に努めている。
【点検・評価】
施設の種類は、一定の基準を満たしているが、学生定員の増加を伴う学部化によって教室では試験の時のスペースの確保が困難となる。実験室も収容しきれなくなるところから、利用しなくなった RI 実験室を改造して、共通実験室への転用を図った。これにより、教員の教育への負担が増すことにはなったが、必修の実験科目では学生を 2 班体制に分けて教育することにした。
備品や設備で、法定のもの、危険を伴うもの、高額なものなどについては、年次の保守点検整備を行っているが、学部開設時に整備された備品のうち老朽化の著しいものについては、順次、備品更新がなされつつある。大学院専用の備品についても継続的な更新の実施がなされている。
生物資源学研究科は生物資源学部に基盤を置く大学院であるため、学部担当教授あるいは准教
授の全員が研究科を兼担しており、その他の教員もなんらかの形で大学院の教育にもかかわっている。海洋生物資源臨海研究センターなどの施設は学部に附属して設置されているが、それらを研究科が共同使用する形をとっている。大学院の実験については、院生専用の実験室としてはとくには準備されていないが、実験スペースは確保されており、教員あるいは学部４年次の卒論生と同じ実験室で実験している。これは、学部・学科について整備された設備・備品と研究科・専攻について整備された設備・備品について別の実験室や分析機器室あるいは遠心分離機室などに設置すると、実験上にきわめて不都合が生じるためである。３年次以下の学科の学生実験については別途専用の実験室や実習室が整備されているので、専攻の院生と学科の学生が実験や研究で錯綜することはない。
海洋生物資源臨海研究センターについては、使用頻度が増加しているため、使用上のルールの徹底を図っている。学部担当教授あるいは准教授の全員が研究科を兼担しているので、管理運営

247

上に特段の問題は生じていないが、大型機器の故障による事故など安全面について、一層の管理体制の強化が必要と考える。
学科内の設備・装置の利用、整備については、毎月開催する学科会議で協議し、適切に対応している。海洋生物資源臨海研究センターでも、ワーキンググループが月に１回開催され、迅速な対応が取れている。施設管理における教員の負担は大きいが、その重要性から、特に共通実験室や共同で利用している倉庫、情報処理室などの共有部分については、備品などの保守を含め分担して管理にあたっている。
2007 年度に危機管理マニュアルを作成したが、事故を未然に防ぐためには、学生に対する不断の徹底が必要であるが、教員自身の意識が必ずしも高いとはいえない。
【改善方策】
施設・設備の有効活用および計画的な更新、安全性確保のための管理体制の充実および危機管理マニュアルの徹底を図る。施設・備品管理、安全管理に対する教員の認識を共有するための研修の機会を持つ。

248

第１１章

図書・電子媒体等【到達目標】
本学図書館（福井本館および小浜分室）では、今日の学術情報の増大、情報通信手段の高度化に対応し、学生、教員等のニーズに適応した学術情報の収集・提供を的確迅速に行うことを基本姿勢とし、二つの中期目標を掲げている。
・ 資料の系統的・計画的な収集、電子図書館的機能の充実等利便性の向上に努め、教育研究支
援機能を高める。
・ 本学図書館と公共図書館との連携拡大、施設開放を推進する。
さらに、長期目標として次の計画の実施を継続する。
・ 教育・研究支援機能の拡充のために、図書の体系的な整備を目指す。
・ 図書整備総目標冊数は、各分野における伝統ある国立大学学部図書館蔵書数の平均を参考として、整備を行う。
・ 開学時に立てた総目標の35万冊（福井本館で閲覧室5万冊、書庫25万冊、小浜分室で、開架0.5
万冊、書庫4.5万冊）、期間20年の収集計画に対し、その後の看護福祉学部の新設に伴う社会福祉学系図書5万冊の加算により、総目標を40万冊、期間25年間の収集計画とし、増強整備を行う。
１ 図書、図書館の整備【現状の説明】〈図書の整備〉
・蔵書冊数
蔵書冊数は、2007 年度末現在で福井本館約 29 万 2 千冊、小浜分室約 3 万 3 千冊、計約 32 万 5千冊となっている（大学基礎データ表 41）。寄贈資料の一部は電子ファイリング化を行い、CD-ROM に収められ、カウンターに常備し、利用に供している。図書の選書は、図書館運営会議
において教員と専門職員が学部・学科からの要求と年度ごとの重点方針や基準冊数に沿って決定している。
・学術雑誌種類数
学術雑誌は 2007 年度末現在で福井本館 3,062 種、小浜分室 773 種の計 3,835 種を保有している。
・視聴覚資料数
DVD、ビデオ、CD、LD など 3,325 点を所蔵している。
・電子ジャーナル
経済学系については EBSCO host により、約 1,100 査読誌の利用が可能である。自然科学系について 10 種類の国際学術誌を導入している。
〈図書館の規模〉
図書館として利用している延床面積は、福井本館が 4,080 ㎡、小浜分室が 382.29 ㎡で、図書を収容する棚板延長は、本館が 11.38km、小浜分室が 1.60 km となっている。このほか、本館図書
館棟には、書庫、館長室、図書利用サービス課事務室、図書整理室、情報ネットワーク管理室、
情報演習室 2 室、教員研究室 3 室、共同研究室、会議室などがあり、小浜分室には図書閲覧室、書庫、事務室がある。
福井本館図書館棟 1 階ロビーには新聞８紙のほか、テーブル、自習机などを配して常時開放している。2007 年度に 1 階ロビーの一部を改装し、会話ができるスペースを設けた。このスペース
は図書館棟内にあるが、図書閲覧室とは透明な壁で隔絶されている。
〈図書館の開館時間〉
学部の講義が１７時５０分まであり、大学院の講義が２１時１０分までとなっているため、返却や貸出の便宜を図るべく、平日は９時から２１時３０分まで図書館を開館している。これは夜間延長とよばれ、休業中は９時から１７時までが通常開館である。なお、学生からの要望もあり、

249

本館では 2006 年度から前期、後期年２回の試験期間中およびその１週間前の土曜日に、臨時開館を実施している（表１１・１）。
表１１・１

土曜開館実施状況
前期

2006 年度
2007 年度
2008 年度

実施日
利用者数
実施日
利用者数
実施日
利用者数

7 月 22 日50
7 月 28 日
87
7 月 19 日
101

後期
7 月 29 日
64-

2 月 10 日
33
2月2日
39
-

2 月 17 日
61
2月9日
40
-

期間中に土曜日が１回の場合と２回ある場合があり、単純な比較はできないが、前期においては、土曜開館の開始時と比較すると利用者は２倍に増加している。試験期間中は学外者の入館、利用を制限し、図書の一般貸出は停止する。なお教員の閲覧室・書庫利用は、土日祝日すべて２
４時間開館となっており身分証明用カードで出入できる。院生は平日・土曜日とも２４時まで利用が可能となっている。
〈閲覧室の座席数〉
本館の閲覧席は１階、２階の閲覧室に 225 席（大学基礎データ表 43）、自習コーナー28 席、計253 席。小浜分室には 43 席（大学基礎データ表 43）、バックナンバーコーナーに３席、計 46 席が設置されている。福井本館では 253 席を学生 1,460 人、教員 131 人の計 1,591 人が利用し、学生利用者に対する席数は 17％で、小浜分室では 46 席を学生 156 人、教員 21 人の計 177 人が利用し、学生利用者に対する席数は 29％となっている。また両閲覧室にパソコン利用が可能な座席が設けられている。
〈情報検索設備〉
新聞記事、医学中央雑誌、シナールなどのデータベース文献検索にも利用されている。図書館
ネットワークは、開学以来、大学全体のコンピュータ・ネットワークの中に組み入れられ整備・
点検がなされており、学内ＬＡＮにより、研究室との連絡や学内における連絡、書店への発注、
データ検索、文献複写業務などに利用されている。
〈視聴覚機器〉
2004 年度に新たに全ブースを入れ替え、新しく DVD などにも対応できる機器を導入し、基本
PC も新規に導入した。
〈その他の機器整備〉
福井本館の入退館ゲート（BDS システム）は 1992 年から稼動していたが、老朽化により誤動作が起きるため、2007 年度に新規に更新した。館内閲覧机の照明、書架間照明などの照明設備も2007 年度に更新新設した。
〈蔵書点検〉
2002 年度に蔵書点検マニュアルを作成、その後定期的に点検作業を行っている。
〈データ公開〉
2007 年６月から学外者への情報提供のため、図書館ホームページ上で各教員の研究室図書等を除いた本学蔵書データを公開している。
〈図書館の利用状況〉
年間 17,570 冊を貸し出しており、学生・教職員は年間 15,143 冊（大学基礎データ表 42）、一
般県民は 2,427 冊である。

250

福井本館入館者は約 57,000 人、うち時間外は約 10,000 人、小浜分室入館者は約 19,000 人、うち時間外は約 1,700 人である。学外利用者の登録は、福井本館 450 人、小浜分室５人。
【点検・評価】〈図書の整備〉
・蔵書冊数
開学以来 15 年を経過し、32 万冊の蔵書群を蓄積し（2007 年度末の目標 31 万 9000 冊）、順調に推移している。高価な図書を多く購入すれば必然的に冊数は減少するが、開学期の教授陣の退職による蔵書の寄贈が相次ぎ、質量とも目標に近い整備を毎年行ってきた。寄贈資料の一部は電子ファイリング化を行い、コンパクトな媒体による収納が実現している。また、近刊書の選定は図書館運営会議のメンバーである教員と専門職員により、学部・学科からの推薦、希望、年度ごとの重点方針や基準冊数に沿って取捨選択し、満足のいく結果を迎えている。
・学術雑誌
外国雑誌価格高騰の影響もあり、大規模図書館では電子ジャーナルの急速な普及が顕著である
が、特に自然科学分野の学術雑誌については整備の希望が強い。学術雑誌については予算一律削減の対象から外すなどして、可能な限り種類数を維持してきた。最近の大幅な値上げに対し、各学部では希望順位をつけて選択し、重複をなくした効率よい収集を行っているが、やむを得ず削減せざるを得ないものもある。
・視聴覚資料
経済学、生物資源学、看護福祉学をはじめ一般教育科目などの実務・実習関係、環境科学関係
分野、実験などにおいて映像効果が高い DVD など、安定した媒体で提供できるためテープなどの損失の心配がなくなった。またマイクロフイルムの保管場所を新たに設け利用しやすくしたことから、使用者が大幅に増加した。
〈図書館の規模〉
本学図書館と公共図書館との交流などによる一般公開や近隣大学の学生の利用等による利用者の著しい増加がなければ、図書館の規模については現状では満たされていると考えられる。
〈図書館の開館時間〉
現在の開館時間延長はきわめて好評である。一部に休日開館を望む声があるが、職員の人的配置や、平日における休館措置など、運営上のさまざまな問題がある。試験期における土曜臨時開
館は福井本館のみ実施されているが、年々利用者が増加しており、小浜分室においてもニーズの把握など検討が必要である。
〈閲覧室の座席数〉
時期により近隣の大学生や一般市民が集中することもあるが、普段は十分な席数があり、比較的余裕がある。
〈視聴覚機器〉
新たに全ブースを入れ替え、新しく DVD などにも対応できる機器を導入し、基本 PC も新規に導入した結果、断層の映像など立体的な資料が閲覧できるように改善された。また機器の磨耗などで使用に支障が生じたマイクロ・リーダーは、2007 年度に新規更新し、倍率レンズ等も新しく整備できている。
〈その他の機器整備〉
書架や閲覧机の照度を適正に保ち、快適な読書環境が得られている。
〈蔵書点検〉
点検時に図書が未返却である場合は、督促を行い、紛失の場合は現物弁償を求めている。
【改善方策】
外国雑誌の高騰に対しては、他大学と連携した分担収集を近隣大学や公立大学間で具体的に協251議する。公立大学協会において同規模大学によるグループ化などについては話し合う。
電子ジャーナルは既に一部導入しているが、拡大に関しては使用料などの予算面や他大学の例等について調査する。
２ 情報インフラ【現状の説明】〈学術情報の処理・提供・他大学との協力〉
検索用機器は図書館本館カウンターに４台、小浜分室に１台設置され、図書検索にはリコー社
製の図書館システム（リメディオ）を導入、常に新しいバージョンに切り替わっている。学生については、図書館棟 2 階にある情報演習室からの蔵書検索も可能である。
職員用専用端末も常に更新され、学内のあらゆる場所から蔵書検索が可能で、情報機器の環境は整っている。印刷物での資料交換制度も通常業務として定着している。
デジタル論文の閲覧、検索の進展に伴い、本学では NII の事業に協力し、「福井県立大学論集」を提供してきたが、本事業は 2009 年 3 月で終了する。
〈学術資料の保管、文献複写・地域社会との連携〉
図書館を中心とした博士論文の保存や閲覧、提供のルールを確立し、書庫に論文保管コーナーを新設した。
本学図書館の書庫スペースは 1,140 ㎡で、開学時の目標に沿った収容力となっている。福井本館では、開学以来、名誉教授や著名な経済学者からの寄贈に恵まれ、予定を上回る増加が見られ、集書のペースが速まっている。小浜分室においては、当初の学科設置基準が学部設置基準へと方針変更され、必要整備冊数が大幅に増加した結果、書庫の狭隘が著しくなり、学内で検討の結果、2005 年度に雑誌バックナンバーを別室に保管し、閲覧机、照明などを整備し、製本雑誌の閲覧の便を図り、閲覧室には移動式書架を設置した。
文献複写は、他大学等研究機関との連携業務として研究活動を支える上で重要な役割を果たしている。本学は、NII の ILL システムに参加し、相殺システムによる事務の合理化を図っている。
他大学の参加館とはオンラインにより相互利用サービスを実施している。
相互利用については、依頼よりも受付が多くなっている（表１１・２）。
表１１・２

相殺システムによる他大学への文献複写依頼・受付状況
区分2004 年度
2005 年度
2006 年度
2,882
2,395
1,721
相手館へ依頼した件数
3,069
4,744
3,418
本学で受付した件数

2007 年度
2,119
3,360

研究費システムを通じて申込が可能となっており、2007 年度より学生・院生等の私費複写については料金の現金受領が可能となり利便性が向上されている。また、ILL での複写料金は、NIIの ILL 文献複写等料金相殺サービス制度を利用しているが、相殺サービス未加入機関との依頼・受付については、別途対応が必要である。
NII の総合検索システム（GeNii）は、図書の検索、紀要や論文の検索、論文の閲覧など、本学の文献検索になくてはならない存在になっている。
県民が利用しやすく身近な存在となるよう積極的に働きかけていく方策として、開学以来、福
井地区大学図書館協議会、福井県図書館協会に参加し、相互利用を基本とする図書館ネットワー
ク体制を築いている。さらに 2006 年から本学 HP において、研究室図書等を除きインターネッ
トによる所蔵資料情報の提供を行っている。また、地域社会との連携強化の推進による生涯学習
支援機能の向上をめざし、公開講座への参加、寄贈図書の公開、講演会開催など、一般県民が参加できる行事を企画し積極的に働きかけている。
2009 年 1 月から運用開始される「福井県内図書館横断検索システム」、「物流システム」等に参画を決定している。このことにより学生・県民はインターネットにより自宅から本学蔵書の検索
および借り出しが可能となった。
〈保存スペースの狭隘化に伴う電子化、保存図書館整備〉

252

寄贈資料のうち新聞雑誌記事の切抜き資料は、独自の分類にしたがって電子化され CD-ROM に収め、省スペース化を達成している。
書庫収容面については、本学では予定を上回るペースで図書が増加したため、本館・小浜分室の両閲覧室に移動式書架を設置した。小浜分室では 2005 年度に雑誌バックナンバー専用室を整備し、本館では、2002 年度末から、旧福井県立短期大学書庫３階部分を借り受け、保存図書館としている。
【点検・評価】
検索用機器は学生用、教員・職員用ともに整備され、図書検索は順調に稼動している。すべて
新しいバージョンに切り替わっているため使用に当たって不便はない。
デジタル論文関係では、オンラインによる論文の閲覧、検索のための論文提供事業について国立情報学研究所学術雑誌公開支援事業に協力してきたが、2009 年 3 月で中止されるため、他の方法で論文を発表することを検討しなければならない。
書庫における保管対策として、本館、小浜分室とも移動書架が導入され、蔵書収容環境はやや緩和されている。小浜分室では 2005 年度に雑誌バックナンバー専用室を整備し余裕のある状態を現出した。しかし、数年経過すれば再び狭隘対策を求められる可能性がある。書庫の増築は大学にとって財政的にも重要な問題であり、今後どのような方向をめざすべきか検討しておく必要がある。
NII の ILL システムに参加し、相殺システムによる事務の合理化を図っている。また、他大学の参加館とはオンラインにより相互利用サービスを実施しており、特段の問題はない。
【改善方策】
電子ジャーナルの導入の拡大に関しては使用料などの予算面や他大学の例等について検討する。
論文のデジタル化に関する国立情報学研究所 NII の事業が 2009 年 3 月に中止されるため、福井地区大学図書館協議会において地元国立大学を中心にして提案されている「リポジトリ構想」への参加に向けて、入力等の作業負担について協議する。
書庫の収納容量については、移動式書架の導入により当面は解決したが、書庫スペース自体に限界がある。当面は、保存図書館としての役割を果たしている旧福井県立短期大学附属図書館の書庫３階部分の借り受けを継続するが、将来に向けて根本的な対策について検討する。

253

第12章

管理運営

第１節

大学の管理運営体制【到達目標】
・ 理事長と学長を中心とした迅速かつ柔軟な運営が行える体制を確立するとともに、経営能力の向上や事務処理方法の改善に努め、経営基盤の安定と組織運営の効率化を図る。
・ 教員と事務職員がそれぞれの専門性を活かし、教育、研究、地域貢献等に係る企画、立案、運営に一体となって取り組む体制を整備する。
１ 意思決定および全学的審議機関【現状の説明】
大学全般の運営管理に関わる組織は、以下の通り、教育研究審議会、企画推進委員会、チームに分かれている。
＜管理運営組織＞

教育研究審議会

教育企画推進委員会
就職・学生支援企画推進委員会
副学長（教育）
教育学習支援チーム

学 長
研究企画推進委員会
副学長（研究）
入学試験企画推進委員会
広報・地域連携チーム

事務局長

経済学部長 兼経済・経営学研究科長
生物資源学部長 兼
生物資源学研究科長
看護福祉学部長 兼
看護福祉学研究科長
各部局
教授会
・
運営会議

学術教養センター長
地域経済研究所長
交流センター長
学長兼務
附属図書館長副学長（研究）兼務
事務局長
[再掲]

事務局

254

（１）教育研究審議会
大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会がある。教育研究審
議会には、学長、両副学長、事務局長のほか、各部局長が出席し、全学的見地から意思決定を行う役割を担っている。
・教育研究審議会
構成員
学長、教育担当副学長、研究担当副学長、事務局長、経済学部長兼経済・経営学研究科長、生物資源学部長兼生物資源学研究科長、看護福祉学部長兼看護福祉学研究科長、学術教養センター長、
地域経済研究所長
審議事項(1) 中期目標について知事に対し述べる意見および年度計画に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの(2 ) 法により知事認可または承認を受けなければならない事項のうち、大学の教育研究に関するもの(3) 重要な規程の制定または改廃に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの(4) 教育課程の編成に関する方針に係る事項(5) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(6) 学生の入学、卒業または課程の修了その他学生の在籍に関する方針および学位の授与に関する方針に係る事項(7) 教員の人事および評価に関する事項（定款第２０条第１項第６号に係るものを除く。）(8) 研究費の配分に関する事項（定款第２０条第１項第７号に係るものを除く。）(9) 教育および研究の状況について自ら行う点検および評価に関する事項(10)その他大学の教育研究に関する重要事項（２）企画推進委員会
大学の教育、研究等に関する企画、立案等を行う機関として、企画推進委員会を置いている。
各委員会の委員長は、分野に応じて、教育担当副学長または研究担当副学長が務めている。委員は、各部局長や各部局から推薦された者で構成され、教授を中心に（場合によっては、准教授・講師）委嘱し、大学全体の運営に携わっている。委員の任期は２年。各委員会を通して学部相互間の連携や諸問題の迅速な解決等を行っている。
表１２．１
種類

教育
企画
推進
委員会

研究
企画
推進
委員会
入学
試験

企画推進委員会の体制
構成(1) 副学長（教育）(2) 各学部長(3) 学術教養センター長(4) 各学部ごとに教員２人(5) 学術教養センターの教員３人（教職に関する科目を担当する教員を含む。）(6) 事務職員若干名(1) 副学長（研究）(2) 各学部長(3) 学術教養センター長(4) 各学部ごとに教員１人(5) 学術教養センターの教員１人(6) 地域経済研究所長(7) 事務職員若干名(1) 副学長（研究）(2) 各学部長

255

所管事項
(1)
(2)
(3)
(4)

教育課程の編成に関する事項
学生の修学に関すること。
授業および学期末試験に関すること。
教育の改革・改善に関すること（ファカルティ・ディベロップメントに関することを除く。）。
(5) その他教育に関する重要事項(1) 研究目標の設定に関すること。
(2) 競争的外部資金獲得に関すること。
(3) 企業、研究機関および他大学等と連携した研究推進に関すること。
(4) 教員の学術交流に関すること。
(5) その他研究に関する重要事項(1) 入学試験制度の基本方針に関するこ
と。

企画
推進
委員会

就職・
学生
支援
企画
推進
委員会

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

学術教養センター長
各学部ごとに教員２人
学術教養センターの教員２人
事務局長
事務職員若干名
副学長（教育）
各学部ごとに教員３人
学術教養センターの教員３人
事務局長
事務職員若干名(2) 入学試験の実施に関すること。
(3) 入学試験制度の改善に関すること。
(4) その他入学試験に関する重要事項(1) 学生の就職支援に関すること。
(2) 学生の課外活動および学生団体に関すること。
(3) 学生の福利厚生に関すること。
(4) 学生の留学に関すること。
(5) その他学生の厚生補導に関する重要事項（３）チーム企画推進委員会と区別される形で、大学の戦略的な取組みに関する企画、立案等を行うための組織として、チームを置いている。現在は、広報・地域連携および教育学習支援の２分野においてチームを設けている。
チームの特徴は、ひとつには、チーム員の選考の仕方にある。規程では、チーム員は部局毎の人数を定めておらず、専門知識および経験等を有する教職員のうちから選ぶこととなっている。
もうひとつは、チームリーダーの存在である。各チームの活動は、それぞれの分野に応じて副学長、事務局長が監督することとなっているが、チーム会議その他の運営は、チーム員の中から副学長、事務局長が指名したチームリーダーに任せることとなっている。以上のような形を取ることで、大学全体として、専門性を持った教職員の知見を活用することとしている。なお、実際には、チーム員の人選においては各部局の意見に配慮し、またリーダーの選任においてもチーム員間で協議するなど、チーム設置の趣旨を保つ範囲の中で、弾力的な運用を行っている。
表１２．２ チームの体制
種類

構成

所管事項

広報・地域連携チー (1) 教員若干名
ム(2) 事務職員若干名
教育学習支援チーム(1) 教員若干名(2) 事務職員若干名(1) 広報に関すること(2) 地域連携の推進に関すること(1) ファカルティ・ディベロップメ
ントに関すること(2) 教育の情報化に関することこうした体制整備のもと、意思決定のプロセスは、企画推進委員会またはチームで案を作り、必要に応じて教授会での審議も経ながら、最終的に、教育研究審議会において決定するかたちとしている。そして、こうした体制全体を通じて、学長、副学長等のリーダーシップと各部局長の大学運営への参画、ならびに教職員の一体的な関わりを図っている。各会議においては、審議事
項以外に、必要に応じて協議事項として議題を立て、出席者が自由に討議する機会を設けること
で、課題に対する共通理解と問題意識の共有が図られるよう努めている。
【点検・評価】
この体制は、2007年度の法人化のタイミングで、学長、副学長等、部局長および教職員が一体となり、バランスよく組織運営に参画することをねらいとして定められたところである。この体制になって２年が経つので、個々の組織が、当初置かれた目的を達成するために機能しているかどうかを確認する必要はあるが、現時点では、特に大きな問題はないと考える。
ただし、今後計画をしているキャリアセンター設置に伴い、就職支援について所管する就職・学生支援委員会の体制変更を検討するなど、分野によっては、より機能を拡充するための改正が必要になる。
実際の運営においては、実質的な議論が可能なように、協議事項という項目立てをするなどの256

工夫をしている。
【改善方策】
引き続き、効率的、効果的な会議運営となるよう努める。体制については、組織の継続性、安定性にも注意しながら、必要に応じて弾力的に改正する。
２ 教授会【現状の説明】
各学部、学術教養センターおよび大学院各研究科に教授会を置いている。教授会の役割については、教授会規程で次のように定めている。
・教授会規程教授会は、当該学部等（各学部、各大学院、学術情報センター）における教育および研究に関する次に掲げる事項（学術教養センターにあっては、第３号および第４号を除く。）を審議する。
(1) 学部等における教育課程の編成に関する事項(2) 学部等における学生の成績の管理に関する事項(3) 学部等における学生の入学、卒業その他の身分に関する事項(4) 学部等における学位の授与に関する事項(5) 学部等における学生の厚生、補導および賞罰に関する事項(6) 学部等における兼担および協力教員の申出に関する事項(7) その他学部等における教育研究に関する重要事項
教授会は、当該部局の教育研究に関する事項を審議する。他部局との調整が必要な事項等など
大学全体に関わる案件については、あらかじめ部局としての意見をとりまとめる場にもなっている。
学部および研究科の教育や学生厚生補導を充実させるためには、教授会が有効に機能し、各教員間での情報共有や闊達な議論がなされることが必要である。あわせて、大学全体の運営管理を円滑に行うためには、連携を取りながら、教授会と全学的審議機関とが機能分担することが必要である。各教授会では、学部長または大学院各研究科長等の部局長が議長となる。各部局長は、教育研究審議会にも出席をしており、大学全体の意思決定と各部局における意思決定とを結び付ける重要な役割を担っている。
教育研究における学部と大学院との一体性を高めるため、学部長は研究科長を兼ねている。また、全教員が学部に所属したうえで、大学院については一部の教員が兼担する形となっている。
したがって、学部教授会と研究科教授会の間でも、相互に連携を図れる形ができている。
・経済学部および研究科
月１回の定例教授会のほか、臨時教授会が年に２回程度ほどある。人事が教授会の審議事項でなくなったので人事教授会はない。教授会の審議事項が減り、また、報告事項の多くをEメールでの連絡ですますようになったので、教授会は短くなった。しかし、審議事項でなくても、学部全体で共有すべきことは教授会で議論している。
・生物資源学部および研究科
生物資源学部は、月１回の定例教授会のほか、時に応じて臨時教授会として開催されている。
一方、学科内においては、学科教授会を設置し、学科教員によって選任された学科長の下、基本的には毎月開催し、学部教授会付議事項や各種委員会等からの審議・検討事項などを議論し、学科内の意見の集約に努めている。また同時に、所属全教員参加による学科会議（月例）も設置し、学科教授会での審議結果や学部教授会あるいは各種委員会での審議事項などにつき議論し、学科内の意思統一を図っている。
教授会は、意思決定の場として適正に機能しているが、本学部の二つの学科が福井・小浜両キ
ャンパスに分散していることから、学科単位の運営が基本にならざるを得ない。したがって、当学部の両学科では、全教員が参加するそれぞれの学科会議において十分に意見を集約し、これを257

踏まえて学科長会議においてとりまとめ、必要に応じて調整し、学部教授会の議題としてとりあげることとしている。
教員の採用・任免に係わる事項は、法人化に際して、学部教授会の所掌事項からは除外されたが、人事に関する案件は学部学科の運営に重要であり、その経過と結果については、教員選考委
員会委員長（学部長）から学部教授会において適宜報告されている。
両学科間の意思の疎通において少なからず限界もあったが、2009年度からの２学部化がなされ、この問題も解消される。
研究科の管理運営は、研究科に所属する教授をもって組織される研究科教授会によってなされる。本会議は、原則として月1回の定例会議として開催される。重要事項は研究科教授会において審議されるが、生物資源学専攻および海洋生物資源学専攻の各専攻は研究科教授会での審議事項につき、それぞれの学科長の下で開催される専攻教授会によってその総意を取りまとめ、専攻間の意見の集約や調整には両学科長がこれに当たっている。また、特に重要な事項については研究科教授会議題としてとりあげ、議論と調整を通して研究科の総意をまとめあげている。
なお、生物資源学研究科担当の教授はすべて学部に所属しており、大学院の管理・運営は学部のそれらと一体化している。そのため、各種協議会・委員会等への対応状況は、基本的には学部のそれらと同じである。学科会議において大学院の管理・運営に関する事項も諮られることは言
うまでもない。
学部の改変とは異なり、研究科は、2009年度の２学部化以降も、暫時、現状（１研究科・２専
攻）のままであるので、研究科としての意思の疎通を図る機会は若干乏しくなる。しかしながら、大学院が学部と一体となって運営されている現状から推しはかって、両専攻間で大きな問題は生じないと考えられる。
・看護福祉学部および研究科
教育研究活動を組織的に推進するために、学部教授会において、学部長を議長として種々委員会の委員を選出し、役割分担を行っている。教授会は毎月１回、定例で開催され、学部長から大学全体の教育研究審議会における審議内容の報告がある。また、各種委員会報告および議題の審議、協議を行うなど、学部長を中心に適切に連携体制をとっている。教授会の構成員は助手を含む全教員である。
大学院研究科教授会も月１回開催（定例）している。学部長が研究科長を兼務し、研究科の円
滑な管理運営を図るために必要な委員を選出し、委員会報告および議題の審議、協議を行っている。
学部教授会と大学院研究科教授会の相互関係については、教員は研究科と学部を兼務しており、ほとんどの委員会委員も兼務であるため、相互の連携はほぼ円滑に行われている。
なお、学部教授会、研究科教授会の下部組織として、看護および社会福祉それぞれの学科会議、研究科専攻会議を設けている。選考された学科長が学科会議および専攻会議の議長を兼任し、教育研究上の管理運営に関わる事項を検討した上で、重要な事項は教授会に諮っている。
・学術教養センター
全学共通の科目である一般教育科目および教職課程科目等の教育方針やこれらの科目に関する諸事項を審議している。毎月一回の定例教授会は所属教員全員により開かれている。人事に関しては、教授会審議事項ではないが、全構成員合意の元に進めている。
各種委員会、全学的審議機関の議事については教授会での意見収集及び報告があり、また教育研究審議会での審議事項については教授会で協議され、センター教授会の意向が反映されスムー
ズに機能している。
【点検・評価および改善方策】
各学部等において、それぞれ、効率的な教授会運営、教授会での議論等を通じた教員間の情報共有が行われている。
３ 学長の権限と選任手続【現状の説明】
258

（１）学長権限
学校教育法は、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定めている。本学もこれに則り、事務決裁規程および個々の規程において、学長の権限・責任を明らかにしている。
もっとも大学は、それぞれの部局が専門分化しており、学長が権限を行使するにあたり、各部局の固有性、自主性を十分に尊重することが不可欠である。また、活力ある大学運営を行うためには、各部局長が全学的視点に立ったうえで意思決定に参画することも必要である。そのため、学長のリーダーシップと部局長の大学運営への参画を達成する場として、教育研究審議会における審議を重要視している。
以下は、学長権限の概要である。
・事務決裁規程（学長権限）
大学運営に関すること。
教育研究の基本方針、計画および評価その他重要な事項
教員の任免に関する理事長への申出に関すること、および学部等の長の服務に関すること。
まず、学長は、大学運営全般についての権限を有する。教育研究審議会で議長となり、大学における最終意思決定を取り仕切っている。
次に、学長は、教育研究の基本方針や計画・評価など、教育研究に関わる重要事項の決定権限を有する。年度計画や中期計画における内容をはじめ、教育研究に関わる重要事項は教育研究審
議会での審議を経ることとなっており、学長は、議案準備過程および審議過程において、意思決定を方向付けている。
最後に、学長は、教員人事に関する権限を有する。教員の採用や昇任の方針は理事長が決定するものの、理事長は方針を決定するにあたり学長と協議しなければならない。また、採用者や昇任者の具体的な選考については、当該部局長を委員長とする選考委員会（承認の場合は推薦委員会）の審査を経て、学長が行う。学部長等の任用に関しても、退任する学部長の推薦を踏まえ、学長が選考する。
（２）学長補佐体制
学長が校務をつかさどるにあたり、それを補佐し職務を助けるため、教育担当副学長、研究担
当副学長および事務局長を置いている。三者は、学長との協議のもと、担当分野の企画推進委員
会やチームを総括するほか、教育研究審議会に委員として参加することで、企画・立案、意思決定、執行の各段階において、学長を補佐する体制をとっている。
（３）学長選任手続
学長は、学長選考会議が選考することとなっており、以下の手順で行われる。
１． 選考の基準
学長候補者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから選考する。
２． 学長選考会議
学長を選考するため、経営審議会において選出された者３人と教育研究審議会において選出された者３人から構成される学長選考会議を置く。
３． 学長候補者の推薦
学長選考会議は、学長候補者を選考するため、経営審議会および教育研究審議会に対して
学長候補者の推薦を求める。経営審議会は２人以内の学長候補者、教育研究審議会は５人以内の学長候補者を、順位を付さず、学長選考会議に対して推薦する。
４． 教員による学長候補者の推薦

259

教育研究審議会は、学長候補者を学長選考会議に推薦するに当たっては、あらかじめ、専任の教員から１０人以上の連名により書面で学長候補者の推薦を受けることができる。
５． 学長候補者の選考
学長選考会議は、経営審議会および教育研究審議会により推薦された学長候補者に対して
書類審査および面接を行い、当該学長候補者の中から学長候補者１人を選考する。
【点検・評価】
2007年度の法人化を機に、学内での学長選挙を廃止し、現手続きに決定した。経営的視点の必要性から、経営審議会が関わるなど、新たな形式を導入する一方で、教員連名による候補者推薦という手続きも盛り込むなど、大学という機関の特性を踏まえたバランスにも配慮されている。
学長権限や補佐体制についても、適切である。
【改善方策】
現時点で特に改善すべき事項はないと考える。
４ 学部長、研究科長の権限と選任手続【現状の説明】（１）学部長等権限
学部長等の役割は、組織および運営に関する基本規程において、「学部長および学術教養センタ
ー長は、学長の命を受け、学部または学術教養センターを管理運営し、および学部等の業務に従事する教員を統括する。
」、「研究科長は、学長の命を受け、当該研究科を管理運営し、および当該研究科の業務に従事する教員を統括する。」と定めている。これに従い、事務決裁規程等で、部局長の権限を次の通り定めている。
・学部等の運営管理に関すること。
・学部等での教育研究に関すること。
・学部等に所属する教員の服務に関すること。
・学部等の予算の管理・執行に関すること。
学部長が権限・責任を行使するに当たっては、事務局に各部局担当の職員を配置し、補助をしている。
（２）学部長等選任手続
学部長等は、学長が選考することとなっており、以下の手順で行われる。
１． 学部長等の資格
学部長等は、当該職の任期の初日において当該学部または学術教養センターの専任の教授
または専任の教授となる見込みの者で、学部または学術教養センターの運営に関し識見を有すると認められるもののうちから選考する。
２． 学部長等候補者の推薦
学部長等の選考が開始された時は、学長は、学部長等を選考するため、当該学部長等に対して学部長等の候補者の推薦を求める。
３． 学部長等の選考
学長は、推薦を踏まえ、教育研究審議会に付議したうえで、学部長等を選考する。
【点検・評価】
学部内での手続きに重点を置きつつ、学長が選考を行うこととしており、バランスの取れた手続になっている。

260

【改善方策】
現時点で特に改善すべき事項はないと考える。
５ 教学組織と学校法人理事会との関係および学外有識者の関与【現状の説明】（１）教学組織と学校法人理事会との関係
2007年度に、本学は公立大学法人化し、大学設置者が福井県から公立大学法人福井県立大学に変わった。これに伴い、法人に役員（理事長、副理事長、理事４名、監事２名）が置かれ、理事会が置かれた。
教学との関係については、学長は副理事長を兼ね、教育担当副学長、研究担当副学長および事務局長は、それぞれ法人の教育担当理事、研究担当理事、経営担当理事を兼ねている。
本学は一法人一大学であることもあり、教学組織と法人組織とが密接に連携しており、副理事長および各理事が、大学内の各現場において直接大学運営に関わる形を取っている。
理事会は、定款において、法人の運営に関する重要事項を審議すると定めており、その概要は次の通りである。
・理事会
構成員

理事長、副理事長（学長）、教育担当理事（教育担当副学長）、研究担当理事（研究担当副学長）、経営担当理事（事務局長）、非常勤理事

審議事項(1) 中期目標について知事に対し述べる意見および年度計画に関する事項(2) 法により知事の認可または承認を受けなければならない事項(3) 予算の作成および執行ならびに決算に関する事項(4) 大学の学部、学科その他の重要な組織の設置または廃止に関する事項(5) 職員の人事および評価に関する事項(6) その他理事会が定める重要事項
理事長と学長等との意思疎通も重要視している。理事長、学長（副理事長）、各副学長（理事）、事務局長（理事）からなる執行部会議を月２回開催し、重要事項について協議する場を設けている。
（２）学外有識者の関与
学外有識者が大学管理運営に関与する場に関しては、学外役員の理事会出席のほか、2007年度の法人化に伴い設置した経営審議会がある。経営審議会においては、特に法人経営に関する重要事項を審議している。
・経営審議会
構成員

理事長、副理事長（学長）、教育担当理事（教育担当副学長）、研究担当理事（研究担当副学長）、経営担当理事（事務局長）、非常勤理事
学外委員４名審議事項(1) 中期目標について知事に対し述べる意見および年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(2) 法により知事の認可または承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの(3) 重要な規程の制定または改廃に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(4) 予算の作成および執行ならびに決算に関する事項(5) 大学の学部、学科その他の重要な組織の設置または廃止に関する事項(6) 職員の人事および評価の方針に関する事項(7) 研究費の配分の方針に関する事項(8) 組織および運営の状況について自ら行う点検および評価に関する事項

261

(9) その他法人の経営に関する重要事項
また、詳細は第１４章に記載するが、法人化に伴うものとして、法人経営および大学運営全般
について毎年度評価を行う県評価委員会がある。評価委員会は学外有識者５名で構成されている。
さらに、こうした会議体制を設けたもの以外でも、学外の有識者や専門家の意見を積極的に活用する姿勢でおり、福井商工会議所と包括連携協定を締結し、定期的に意見交換会を行うなど、各種団体との意見交換の場の拡大を検討している。
【点検・評価】
教学組織と理事会、大学と学外有識者は、それぞれ違う視点で良い緊張感を持ちながら協調していると考える。
【改善方策】
現時点で特に改善すべき事項はないと考える。
６ 法令遵守等【現状の説明】
法令および学内規程の遵守のため、以下の取組みを行っている。
① 業務全般に関すること
監事および内部監査班による監査を実施している。県の監査委員による監査も受検している。
② 研究費執行に関すること
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基
づき、研究費に係る不正を防止するための規程整備や、通報窓口（経営企画課）の設置、不正防止計画の策定を行っている。
③ 研究実施上の法令遵守に関すること
学内に、研究等における人権擁護・倫理委員会、動物実験委員会、病原微生物実験委員会、
遺伝子組換え実験安全委員会など、法令遵守上必要な審査委員会を設けている。
④ 個人情報保護に関すること
福井県個人情報保護条例の一実施機関として位置づけられており、同条例に従った個人情報の取扱いを行うとともに、同条例による不服申し立て手続きが確保されている。
⑤ 情報セキュリティに関すること
情報セキュリティポリシーおよび要領を定め、それに沿って、組織・体制整備、ネットワー
ク管理室への出入管理など物理的セキュリティ確保、利用者が遵守すべき事項を徹底する人的
セキュリティ確保、コンピュータウイルス感染防止対策など技術的セキュリティ確保を実施している。
⑥ ハラスメント防止等人権問題に関すること
ハラスメントに関する相談員を置くとともに、苦情申立て等を受けるハラスメント等人権問
題に関する委員会を設置している。
【点検・評価】
明文化された規程に基づいて適切に行われている。
【改善方策】
現時点で特に改善すべき事項はないと考える。

262

第 13 章財務

【到達目標】
・ 積極的に外部研究資金その他の自己収入の増加に努め、また役員および職員にコスト意識を徹底して経費の効率的な執行を行うことで、教育研究水準の向上に必要な資金を確保する。
１ 中・長期的な財務計画【現状の説明】
本学の中期計画において、2007～2012 年度の６年間に亘る財務計画を定め、具体的には総額２００億円あまりの予算の見積もりを立てている。この見積もりは県との協議により決定された。
収入面では、約３０％が授業料、入学料、入学検定料収入である。中期の見積もりは、過去の志願倍率、定員充足率等を勘案し、学生確保の努力を前提に、従前程度の収入があるとの想定で算定している。このほかの自己収入として、受託研究等の研究費収入および奨学寄附金、職員住宅貸与収入等の雑収入を算入している。
収入見込のうち、約７０％は福井県からの収入（標準運営費交付金、特定運営費交付金、施設整備費等補助金）である。このうち、標準運営費交付金は、法人運営における標準的な支出および自己収入を算定し、その財源不足を補うものとの考え方から、2007 年度は、2006 年度予算額を基準とした積み上げ方式で、以下のように算定された。他方、2008 年度から 2012 年度については、それぞれ、前年度の額から１％削減されるルールとなっている。
標準運営費交付金＝①＋②－③①【人件費】 役職員に係る給料、報酬、諸手当等の人件費②【運営費】 人件費以外の大学運営費、教務運営費等③【自己収入】外部研究資金を除く授業料、入学検定料、入学料等の収入
特定運営費交付金は、標準運営費交付金で対応できない特定目的の経費であり、主に退職手当である。６年間の概ねの金額を算定しているが、実際には、退職等の動向を踏まえ、各事業年度の予算編成過程においてその都度決定される。
施設整備費等補助金は、施設および設備の大規模修繕に対する補助金である。６年間の概ねの修繕箇所を想定して金額を算定しているが、各事業年度の施設整備費等補助金の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。老朽度合い等を勘案した施設および設備の修繕等が追加される場合もある。
支出面では、約６０％が人件費である。人件費については、運営費交付金の毎年１％削減にあ
わせ、2007年度予算相当額を基準として、2012年度までに概ね５％削減することとしている。
【点検・評価】
中期計画期間以後を展望した長期的な財務計画は立てていない。また、中期計画期間中においても、従前どおり、県の単年度予算主義に制約される部分もある。
なお、長年の懸案事項であった小浜キャンパス海洋生物資源学科の学部化に要する資金が県から支給されることとなり、当面は大規模な財政上の課題はない。
【改善方策】
固定経費が多い（維持・更新が必要な施設・設備等の固定資産が多い、人件費が多い）という財務特性を踏まえ、各年度の予算編成は、長期的な見通しを立てながら行うことに留意する。ただし、県への依存収入に関しては、県との協議が必要であり、中期計画期間を超えた長期の計画は立てにくいのが実情である。
２ 教育研究と財政【現状の説明】
運営費交付金が毎年度１％ずつ減っていく中、厳しい財政状況となっているのが事実であるが、毎年度の予算編成方針のなかで、支出予算にシーリングをかける節減対象経費と対象外経費を区263

分するなど、メリハリのある予算配分を行うことで、教育研究経費に配分する予算を確保する努力をしている。
2008 年度の予算編成においては、この方針に沿った検討の結果、教材費や学長裁量枠研究費（本学の特色を出す重点的研究分野への研究費配分と、外部資金獲得を支援するための研究費配分）などについて節減対象外としたところである。
また、新たな自己収入の獲得や経費節減にも努めている。2007 年度においては、本学ＨＰへのバナー広告掲載や公開講座における冠講座の実施等を検討し、その結果、バナー広告を具体化して自己収入の増加を図ったところである。また、光熱費等の削減数値目標を設定し、経費の抑制に努めた。2008 年度においては、人件費を除く運営管理等経費の約１５％を占める情報ネットワーク運用管理経費の低コスト化を図った。
【点検・評価】
財政基盤の安定を目指すため、収入面では、確実に入学金、授業料等の学生納付金を確保する
ことはもとより、積極的な外部研究資金獲得や、バナー広告、資金運用などによる財源確保の工夫が必要である。
支出面においては、教育研究経費を可能な限り確保するため、一般管理比率、人件費比率をできるだけ抑え、重点施策へ資源配分を行う努力が必要である。
【改善方策】
外部研究資金獲得の拡大、資金運用収入の増額等の収入確保に積極的に取り組む。また、効率的に支出を削減できるよう、コスト情報を幅広く、わかりやすく開示できないか検討する。
３ 外部資金等【現状の説明】
文部科学省科学研究費補助金等、競争的研究資金獲得を支援する学長裁量枠研究費を創設した
り、申請ノウハウの共有化を図ることで、大学全体として、外部資金の獲得に努めている。また、企業等との共同研究等を増加させるため、各教員の研究内容をＨＰに掲載するほか、産学官連携イベントに積極的に参加してＰＲするなどの努力をしている。
資金運用に関しては、法人化前は、県が一括で資金管理をしていたため大学としての実績はな
かったが、法人化した 2007 年度からは、独自に行っている。資金運用方針は、安全性を第一に優先し、流動性および効率性を確保することを基本原則にしている。
外部資金獲得の主なものおよび資金運用状況は以下の通りである（大学基礎データ表 33、表 34）。
表１３．１ 文部科学省科学研究補助金の採択状況等（採択が決定した年度を基準）
申請全体（件・千円）
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
申請件数
６２
６６
７１
６５
採択件数
２２
２８
３１
３５
補助金（千円）
４８，５００
６７，７００６７，１７０
５８，５００
新規申請（件・％）
申請件数
採択件数
採択率
採択率（全国）2005年度
４６
６
１３．０
２４．０

2006年度
５５
１７
３０．９
２３．５

264

2007年度
４９
９
１８．４
２４．３

2008年度
４８
１８
３７．５
２０．７

表１３．２ 外部資金獲得の状況（受託研究費、共同研究費、奨学寄附金）
件 数（件）
2005年度
2006年度
2007年度
受託研究費
１５
１３
１４
共同研究費
７
７
１４
奨学寄附金
２０
１９
２０
合計
４２
３９
４８
金

額（千円）

受託研究費
共同研究費
奨学寄附金
合計

2005年度
９２，８０４８，４２５
１４，３８３
１１５，６１２

表１３．３ 資金運用収入の状況
金 額（千円）
2005年度受取利息－
有価証券利息－合計－

2006年度
３９，７９３
６，４２５
１９，４７０
６５，６８８

2007年度
４５，６５１
１９，９８８
１９，０００
８４，６３９2006年度－－－

2007年度
１，７６４
２９１
２，０５５

【点検・評価】
外部研究資金については、年により波があるものの、一定水準は確保されている。
資金運用については、安全性を最優先し、運用期間が長期のものは利息についてシミュレーシ
ョンを行ったり、複数の金融機関から見積徴取を行うなどし、より有利な運用先を選定している。
【改善方策】
今後も外部資金獲得や安全で有利な資金運用に努める。
４ 予算編成と執行【現状の説明】
予算の編成は、毎年度、経営審議会の審議を経て理事会で決定する予算編成方針に基づき、予算責任者（学部長等および事務局長）が予算単位ごとの予算案および事業計画を作成する。作成された予算案等は、経営審議会の審議を経て、理事会で決定している。
予算の執行ルールについては、会計規程等を定め、これを適正に遵守している。重要度に応じて会計に関する職務権限を下位者に委譲し、業務の迅速化および円滑化を図っている。
【点検・評価】
予算編成方針が大前提であるが、予算編成では基本的にボトムアップ方式を採用しており、できる限り現場の意向を反映させる努力をしている。
【改善方策】
予算編成手続き、執行手続きについては、現時点では、改善すべき事項はないと考える。
５ 財務監査【現状の説明】
法人業務の適正かつ効率的な運営を図るとともに、会計経理の適正を期することを目的に、監事による監査、内部監査班による監査を実施している。加えて、当公立大学法人は県の１００％出資であるため、県の監査委員による監査も受検している。

265

監事監査の監査項目については、監査規程で、 (1) 組織および制度全般の運営状況、(2) 予算の執行に関する事項、(3) 資産の取得、管理および処分に関する事項、(4) 財務諸表、事業報告書および決算報告書に関する事項、(5) その他監査の目的を達成するために必要な事項、と定めている。監事は、こうした項目を踏まえ、年度当初に監査計画を策定し、理事長に提出。それに基づき、期中監査、期末監査を行っている。会計監査は、会計処理の正確性、合法性、合理性および能率性について、書面および実地監査により行っている。また、監事監査を補佐するため、会計専門家が毎月書面審査、実地審査等を行い、監査業務を補助している。
内部監査班は、監事が非常勤であることも考慮して設けているものであり、より業務に近い立場の事務職員で編成している。監事の監査計画を踏まえながら、特に日常の業務に携わる利点を活かし、業務改善の視点からモニタリングしながら実施している。
特に研究費の執行に関しては、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究費に係る不正を防止するための規程整備や、通報窓口の設置、不正防止計画の策定を行い、体制を整えた。
【点検・評価】
現在の監査制度は、法人化した2007年度に始まった。内部統制や組織の効率化のため監査はより重要になっているので、監事と相談しながら、継続して、実効性のある監査を行っていく。
【改善方策】
監事と相談しながら、継続して、実効性のある監査に努める。

266

第14章

点検・評価

第１節

大学の自己点検評価【到達目標】
・ 本学の理念・目的の実現を図るため、教育、研究、社会貢献、経営面の主として４つの諸活動を不断に点検し、その結果を改善・向上に活かす。
・ 自己点検・評価を、教育研究活動や業務運営の改善に活用するとともに、評価結果は公表し、県民や社会の理解を得るように努める。
・ 項目や分野を絞った評価指標の設定など、効果的・効率的な自己点検･評価の仕組みを確立する。
１ 自己点検・評価【現状の説明】
本学では、以下のように様々な形で自己点検・評価の機会を持ち、改革・改善に努めている。
（１）地方独立行政法人法に基づく点検・評価
地方独立行政法人法に従い、当法人の設立団体である福井県は、本学が 2007 年度から 2012 年度までの 6 年間に目指すべき中期目標を指示している。本学は、これを受け、中期目標を達成するための実施事項を中期計画として作成し、福井県の認可を受けた。また、中期目標・中期計画を達成するため、事業年度ごとに年度計画を作成し、県へ届出を行っている。本学の中期計画および年度計画は、「Ⅰ 教育、Ⅱ 研究、Ⅲ地域貢献、国際交流等、Ⅳ 情報発信、Ⅴ 業務運営、Ⅵ
財務内容、Ⅶ 自己点検・評価、Ⅷ その他業務運営、Ⅸ 予算、収支計画および資金計画」から構成されており、教学面、経営面はもちろんのこと、幅広い側面を網羅したものとなっている。
地方独立行政法人法により、年度計画に基づく各事業年度における業務の実績について、県の附属機関である評価委員会の評価を受けなければならない。法では、評価委員会は、「当該事業年度における中期計画の実施状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない」とされている。福井県の評価委員会は、「大学の課題を整理し、法人の継続的な質の向上に資する評価とする」、「地域社会にわかりやすく大学の状況（特に、大学の重点的な取組み）を示す」、「大学の過重な負担とならない効率的な評価とする」ことを基本的な考え方に掲げ、本学の評価を行っている。
評価は次の３つのステップにより行われ、その結果は、評価委員会から知事に提出され、その後、県議会へも報告される。本学も委員会の評価に基づき、翌年度の計画の中に新たな努力目標を設定し、改善を図ることとしている。
① 第１ステップ
９２項目の中期計画項目のうち、２６項目を特に力を入れる重点項目としている。この重点項目について、大学自らが、４段階区分により、進行状況を評価する。また、重点項目以外の項目については、記述により進行状況を示す。
② 第２ステップ
評価委員会において、法人が行った重点項目評価を検証し、ヒアリング等により妥当性を確認する。なお、法人の自己点検・評価と評価委員会の評価が異なる場合は、評価委員会はその評価理由を示す。
③ 第３ステップ
評価委員会は、ステップ２の検証および評価の結果を踏まえるとともに、特記事項等も勘案し、法人の業務全体の実績の評価について、記述式により総括する。
第１ステップの評価を行うため、学内の流れについては、まず各分野を担当している副学長および事務局長が、所管する学内の企画推進委員会等で計画進捗状況を確認し、その状況に対して４段階評価を行う。それを理事長、学長が確認した上で、執行部としての評価を取りまとめる。

267

さらに、経営審議会および教育研究審議会に付議する。そして最終的に、理事会において、各事
業年度における業務実績の自己点検・評価の内容を決定している。
なお、定款では、「組織および運営の状況について、自ら行う点検および評価に関する事項」は経営審議会で審議することとし、一方で「教育および研究の状況について自ら行う点検および評価に関する事項」は、教育研究審議会で審議するとなっている。しかしながら、教育研究面と経営面とを明確に分かつことは困難であり、また、各審議会委員には本学全体について理解してもらいたいとの理由から、あえて審議する分野を分けずに、年度計画全体を、いずれの審議会にも付議している。
（２）第三者機関による認証評価に係る点検・評価
本学では、1992 年の開学以来、自己点検・評価を４年に一度行ってきた。その結果は 1996 年
３月、2001 年３月、2005 年３月に報告書としてまとめ公表している。１回目、２回目は、大学
内部の自己点検・評価にとどまってきたが、３回目は、財団法人大学基準協会の第三者評価と加盟のための審査を受け、特に問題もなく比較的高い評価のもとに、大学基準に適合しているとの認定を受けたところである。この時の総評ならびに助言事項等は、大学のホームページに掲載するとともに、教職員にフィードバックし、継続的に大学改革に反映させている。
（３）「業務改善型評価方法」による各教員および各部局の自己点検・評価
各教員の教育研究活動は、2007 年度から、各自が「業務実績報告書」および「自己点検・評価書」としてまとめ、学部長等を中心とする教員評価委員会の評価を受けることとしている。
「業務実績報告書」では、全教員が教育、研究、地域・社会貢献、大学の管理・運営の４項目
に関する実績について、過去 3 年間（初年度は過去 5 年間）の自らの取組みの全容をまとめ、また「自己点検・評価書」において、自らの実績を自己分析し、かつ今後の努力の方向を記述することとしている。評価は、各教員および各学部等において、自ら自己の実績を分析・反省し、自ら改善すべきは改善していくという、本学独自の視点に立った「業務改善型評価方式」をとっている。しかし個人の判断だけでは限界があるので、各学部等で学部長を中心とする教員評価委員会を作り、業務に適正を欠く点があると認める教員に対して、委員会はその業務の改善のための「助言」を行うことができる。その点検評価や助言の基準等は各学部で定めている。
また、各教員の「業務実績報告書」および「自己点検・評価書」をもとに、学部等では、当該学部等の業務全体の状況を「部局の姿」としてまとめ、今後の改善方向を示す「運営ポリシー」を策定している。また各学部は、その自己点検評価の全容を学長に報告し、学長は意見を付して教育研究審議会に付議することとなっている。さらに、まとめられた「業務実績報告書」や「部局の姿」、「運営ポリシー」は、教員間で情報を共有し、自主的かつ自律的な業務改善を促進する
ため、「教育研究実績報告書」として冊子にまとめ全教員に配られている。また、本学ＨＰによる公表も行っている。本学では、以上のような方法によって、個々人、各部局が自ら進んで改善に努めるよう内発的な意思、意欲を尊重する方式をとって改革・改善を進めている。
（４）JABEE 認定校化に関わる点検・評価上の効果
生物資源学部生物資源学科、海洋生物資源学科の両学科では、ＪＡＢＥＥ認定校になることを目標に、2005 年度から教育プログラムの試行を開始し、2008 年度に審査を受けている。ＪＡＢ
ＥＥ教育プログラムの実施においては、前後期それぞれ１５回の講義内容、学生の出欠状況、試験問題・模範解答・成績など講義に関するあらゆる種類のデータの整理と保管が義務付けられている。本情報はＪＡＢＥＥ専用サーバーによって教員全体で共有され、いつでも相互に閲覧できるようになっている。こうした取組みが、丁寧な講義への改善など教育研究の改善推進に役立っている。
（５）「学部年報」の刊行による自己点検・評価
生物資源学部・大学院生物資源学研究科では開学以来、独自に、毎年「年報」を発刊している。
本年報は、学部長の下、生物資源および海洋生物資源の両学科から委員各1名を選任し、計3名で年度末に編集し、翌年度早々に刊行・公表されることになっている。その内容も時代とともに充実し、開学部以来の歴史を問うものになってきている。この取組みは、現在も続いている。

268

経済学部でも、３年に一度「年報」を作成していたが、これは上述の部局の姿の作成により代替されることとなった。
【点検・評価】
上記のように、大学の教育研究・運営状況全般について、県が設置する委員会、大学評価認証機関、ＪＡＢＥＥ認証機関等において審査・評価を受けている。また個人の「教育研究実績報告書」、学部ごとの評価の取り組み、さらには県の会計監査、大学理事会の監事による監査等、さま
ざまな形で、点検評価が日常的に行われるようになったといってよい。これによって、大学全体、各部局、個々人の各次元で、自己の活動を謙虚に振り返り、改善するための機会となっている。
特に部局ごとに行われていた業績報告を、2007年度から全学統一的に開始した「教育研究実績報告書」の作成・公表は、教員の意識を高めることに役立ち、公表論文数の増加、科学研究費の申請・採択の増加、その他外部資金獲得への意欲向上へとつながっている。特に2008年度の、科学研究費新規採択率全国大学中3位は、それを象徴している。現在のところ、本学独自の『業務改善型評価方式』は、効果的に働いているといえるように思う。
ただ、各種の評価システムの実施は、教職員各自や部局長が、書類作成等に多大の時間を投入する必要があることから、時間的精神的な負担ともなっている。他方で教員、事務局員ともに人
員削減を余儀なくされており、この点をどう克服するかが問題となる。評価のための評価作業に陥らないよう、目的を共有するとともに、大学全体での情報の共有化と一元化によって、資料の作成が迅速・簡便に行えるような仕組みの構築、実質的な効果の保証が必要と思われる。今後こうした点にも留意したいと考える。
【改善方策】
本学の「業務改善型評価方式」は自ら反省し、自ら改善していく内発性を重視したものである。
その意味で、最も効果のある評価の方法、評価の視点、評価項目の設定理由、評価の基準などについて、不断に工夫と見直しを続けたい。各種の評価は、全体として必要なことであるが、先にも述べたようにかなりの労力も必要で、その効果とのバランスを図ることが重要である。大学全体として、データの整理とその共有化や、内容の重複を避けるなど、資料づくりに忙殺され、評価のための評価に陥らないよう、効率的な仕組みを確立すべく検討したい。
２ 自己点検・評価に対する学外者による検証【現状の説明】
大学評価認証機関やＪＡＢＥＥ教育プログラムの評価においては、学外の委員より評価を受けていることはいうまでもないが、地方独立行政法人法に基づく評価委員会も、すべて学外者で構成され、広く意見を聴取している。また、評価機関ではないが、理事会、経営審議会等には学外から委員に就任してもらい、それぞれの視点から大学運営について、自由に意見を述べてもらっている。下の名簿は、2008年５月1日現在のものである。
表１４．１ 評価委員会の委員一覧
職
氏名
委員長
吉村 融
委員
熊澤 喜八郎委員
平泉 きみ枝
委員
前川 克博
委員
槇村 久子

役職
国立大学法人政策研究大学院大学理事
熊澤商事㈱代表取締役社長
さつき苑 苑長
前川克博公認会計士事務所長
京都女子大学現代社会学部教授

表１４．２ 理事会の学外役員一覧
職
氏名
理事
鎌谷 忠雄
監事
金井 享
監事
藤井 邦明

役職
㈱鎌仁商店代表取締役社長
弁護士
公認会計士

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表１４．３ 経営審議会の学外委員一覧
職
氏名
委員
上野 清治
委員
竹内 規浩
委員
三谷 聡
委員
吉田 哲也

役職
小浜海産物㈱代表取締役社長
鹿児島国際大学教授
三谷商事㈱代表取締役社長㈱福井新聞社代表取締役社長【点検・評価】
大学の教育研究をはじめとする運営状況を評価することは、大学の個性や重点の置き方、学内の合意形成を考えると、非常に難しいものと感じている。教員個人も大学全体としても、評価の視点は、教育、研究、学会活動、地域・社会貢献、学内行政、経営視点など多くのものがあり、そこには相互に矛盾するものもある。その間にいかにバランスを取るか、重点をどこに置くかな
ど、苦慮する点である。したがって、学外からの多様な意見を参考にし、理解を得つつ、また短期的、表面的な結果に惑うことなく、中長期的視点に立って、着実に改善を進めていくことが重要と考える。
地方独立行政法人法に基づく県の評価委員会では、その要請に基づき、教育研究の活動状況や
大学運営状況を、できるだけ根拠資料の提示や数値による説明を行うことで、客観性が高まるよ
うに心がけている。また、評価委員からの質疑に対し、会議の席上または会議後の資料提出により応答しており、県評価委員会が十分な情報のもとに、妥当な評価ができるよう対応している。
他方、数値による目標設定や比較などは、種々困難を伴うものもあり、また無理に数値化すると誤解を招き、表面的なものに終わる可能性もあり、そうした点は委員会には十分理解してもらう努力も必要である。
【改善方策】
県評価委員会は、法人化により2008年度から始まったものであり、実績を積む中で、学外者による評価を、うまく業務改善に結びつける方策を探りたい。

３ 2005年大学基準協会評価による「助言」等に対する対応【現状の説明】
文部科学省による指摘事項はない。
2005年３月の大学基準協会への加盟申請・認証評価において、勧告はなかった。その際協会から受けた助言に対しては、以下の通り対応している。
1.理念・目的
１）３つの掲げられた基本理念や目的と学則の理念との関係性が不明確であるので、この関係
性を「自己評価報告書」や各種刊行物に表現する必要がある。
〈対応〉この点について、前回の報告では不明確であったが、本報告書第１章に記述したよ
うに、学生へはオリエンテーションで理念や教育目標を記したパンフレットを作成・配布・説明するなど共有化を図っている。またその他の場で広く流布するよう努力している。
2.教育研究組織
１）生物資源学部海洋生物資源学科は福井キャンパスから遠隔地にあるが、学生にとって教
育・研究上の不利益がないよう一層の配慮が必要である。
〈対応〉2008 年度に、福井キャンパス・小浜キャンパス間の遠隔講義システムを更新し、より精度の高いものにし、会議、講義、発表会、講演等に広く活用し、不便のないようにしている。
2009 年度には海洋生物資源学科を学部化し、カリキュラムの充実や教員補充を行った。
また、小浜キャンパスとして教育ＧＰ（2008 年度採択）により、地域住民との共同活動体
験や卒業生との交流を積極的に教育プログラムに取り入れるなど、学生の「ヤル気」を引き出す教育方法への工夫改善を図っている。
270

3.教育内容・方法（１） 大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
経済学部
１）学士課程教育へ円滑に移行するための教育として、数学は必要な科目の１つであり、数学の「高・大接続教育」の実施を検討することが望まれる。
〈対応〉高校の学習内容の補修授業が必要かどうかを、2005～06 年度に検討したが、数学を除いて必要が低く、また、数学も、すべての学生に必要というわけではないので、従来の数理経済学を経済数学に変えて、経済数学の中で高校数学の復習をすることで十分だという結論に達した。2008 年度から経済数学をカリキュラムに入れた。
２）地域に関する一般的な科目以外に、福井県の産業振興を促進するような具体的科目はあまり見受けられない。特に「産業振興促進への寄与」を方針として強調していることから、この点の再検討が望まれる。
〈対応〉中国、韓国、ロシア等外国人教員 7 名を早くから擁し、県の経済が関係を深めつつある環日本海諸国の経済に関する科目を、多く開講している。また、特別企画講座などで、地元企業人や自治体職員などを招いての講義を取り入れ、地域経済や経営の実態を学生に理解させようとしている。この特別企画講座以外の講義の中でも福井県の経済と企業の実態については随所に取り上げており、また、各ゼミナールでの企業訪問、工場見学なども活発に行われている。経済学部を中心に、大学の特色ある研究として「東アジアと地域経済」を取り上げ、2008 年より年報を刊行し、教育や地域貢献に生かしている。
福井県経営者協会との連携により従来から実施しているインターンシップ（単位認定）についても、福井県の産業振興に寄与する学生の育成に繋がっていると考えている。
３）外国語の単位については、エキスパート・コース等を設置しているとはいえ、一般の学生のレベルアップの必要上からも、また他とのバランスからみても、最低８単位では十分とはいえないので改善が望まれる。
〈対応〉外国語は教養教育として 8 単位を必修とし、このうち英語は能力別・分野別のクラスにおいて 2 単位を必修としている。また、さらに能力を高めたい学生は、外国語研究、英語特論を履修できるようになっており、学生の選択の自由を認めるとともに、より高い水準を学習できるカリキュラムとなっている。この他に、専門科目でも外書講読 I(2 単位)を必修としており、さらに進んで学習したい学生は外書講読 II を履修できる。外国語科目の必要単位数をどれだけにするかは、他の科目とのバランスも考慮して決めている。
４）オフィスアワーは個々の教員の判断ではなく、明確な制度として整備することが必要である。
〈対応〉シラバスに欄を設けオフィスアワーを記載させることで、制度として浸透させている。
５）学生による授業評価は、現時点では１教員１科目であるが、今後の科目の拡大が望まれる。
〈対応〉現在では、すべての科目を対象に行っている。
経済学部および生物資源学部
１）教員間でシラバスの内容や量に精粗がないよう配慮する必要がある。
〈対応〉全学的な取組みとして、シラバスの様式の統一を図り、シラバス作成のガイドラインを作成することで、内容や量の差がなくなるよう配慮している。
２）１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、改善が望まれる。
〈対応〉いずれの学部においても履修登録単位数の上限設定は行っていないが、経済学部については本報告書４７ページ、生物資源学部は５７ページに記載の通り、適切な履修状況にあると考えているが、今後上限設定も考えたい。

271

看護福祉学部
１）学生による授業評価やＦＤに関して、組織的かつ継続的に取り組むことが望まれる。
〈対応〉2003 年度よりＦＤを開始し、現在では、全学的に、継続して、授業評価アンケート、
授業公開、ＦＤ研修会を実施している。
（２） 大学院研究科の教育・研究指導の内容・方法と条件整備
経済・経営学研究科
１）ビジネススクールを模範としたとあるが、その具体的展開が十分ではない。
〈対応〉2006 年度に、それまでの地域経済経営政策専攻と国際経済経営専攻（ビジネススクール）の博士前期課程 2 専攻を廃止し、地域・国際経済政策専攻と経営学専攻の博士前期課程 2 専攻を発足させた。の開設科目は、マネジメント領域、企業会計・法務領域、地域
産業・マーケティング領域、国際経営領域に分けて体系化し、社会人教育に役立てている。
経済・経営学研究科および生物資源学研究科
１）院生による授業評価、研修会の開催等、ＦＤに関わる各種の組織的な取り組みが未だ不十分であるので、改善が望まれる。
〈対応〉2007 年度から、すべての研究科において、ＦＤを導入した。
２）院生用シラバスは学生の計画的な履修を可能にし、教育効果を高めるので、早急に整備する必要がある。
〈対応〉現在は、毎年度配布する大学院学生便覧にシラバスを掲載している。
３）将来研究者を目指す院生に対しては、レフェリー制度がある雑誌への投稿は重要であり、それも含めた論文に対する指導方法の確立が十分でないなど、論文指導についての集団的指導体制が必要である。
〈対応〉論文指導は、主査、副査による２名以上の教員により行っている。特に、研究者を目指す学生に対しては、修士論文あるいは博士論文における自らの研究の成果を学会およびレフェリー付きの投稿論文として発表するよう指導している。
博士後期課程を持つ経済・経営学研究科、生物資源学研究科のいずれの研究科においても、学会参加のための費用として、博士前期課程学生にはフィールドワーク研修旅費、博士後期課程学生には学会等参加旅費を支給し支援している。
４）少人数教育とはいえ、オフィスアワー設置を検討すべきである。
〈対応〉オフィスアワーの設定は行っていないが、小規模な専攻であるため、随時相談を行ったり、研究にかかる討論を行うことが可能であり、実質的な対応を柔軟に実施できている状況にあり、問題はないと考えている。
4.学生の受け入れ
１）院生に関して受け入れ方針が不明確であるので、これを明確にすることが望まれる。
〈対応〉経済・経営学研究科は、どのような研究を行えるのか、学生が描くどのような将来像に応えられるのかを募集パンフレットに記載しているところだが、今後、これをもとに、受け入れ方針を明文化することとしている。
生物資源学研究科は、募集パンフレットおよび学生募集要項（2009 年度入学者用から）に、入学者への期待等、受け入れ方針を明記している。
看護福祉学研究科は、募集パンフレットに、求める学生像等、受け入れ方針を明記している。
２）経済・経営学研究科において、最近、地方自治体からの派遣が減少している。その理由を明らかにし、地方自治体の望む教育内容について検討が求められる。
〈対応〉地方自治体からの研修を目的とした派遣はなくなったが、自治体の財政難と人員削

272

減、人材育成施策の変化が大きく影響している。他方、仕事をしながら、自主的に入学する自治体職員は継続している。
5.学生生活１）日本学生支援機構の緊急採用奨学金（第一種奨学金）、応急採用奨学金（第二種奨学金）の制度に関する周知が十分ではないので、周知するよう努めることが望まれる。
〈対応〉日本学生支援機構の奨学金については、ＨＰへの掲載、学生ロビーへの掲示に加え、入学式直後に希望者への説明会を開催し、制度の周知を行っている。このほか、大学院進学予定者には、前年度の秋に、予約奨学生制度について説明会を開催している。
２）ＲＡ（リサーチ・アシスタント）やＴＡ（ティーチング・アシスタント）は院生への経済的支援にもなるので、院生の研究環境の改善に向けて、これらが機能するよう組織的な取り組みが望まれる。
〈対応〉すべての研究科において、博士前期（修士）課程の学生にはＴＡ（ティーチング・
アシスタント）、博士後期課程の学生にはＲＡ（リサーチ・アシスタント）の制度を導入している。ただし、看護福祉学研究科においては、社会人学生が多く、学生に時間的余裕がないため、制度を活用することは困難である。
6.研究環境全学
１）在学研究やサバティカル・リーブ制度などの時間的な研究環境整備により、教員の研究促進の機会を充実させることが望まれる。
〈対応〉教員が国内外の学術研究機関等で専ら自らの学術研究に専念する機会を得ることにより、研究意欲及び能力の向上を図り、本学の教育研究の向上に資することを目的として、2009 年度より、サバティカル制度を導入する。顕著な研究成果を挙げた者または期待できる者について、各学部等につき１人まで、６か月から１年間、教育および管理運営の業務が免除される。また、この他に、従来より、教員が学術研究機関等の資金を獲得した場合
等は、原則１年まで、国外で研究活動を行うことを認めている。
経済・経営学研究科
１）研究業績については、外部に対して公表する必要がある。
〈対応〉教員が属している学会の機関誌やその他の雑誌や著書の刊行、大学紀要を通じて公表を行っており、その実績内容は、本報告書第６章に記載の通り、「教育研究実績報告書」
として学内外に公表している。
7.教員組織１）海洋生物臨海研究センターの利用が増加しており、適切な運営を図るために教員あるいは技術職員の配置の必要性が指摘されているので、早急に解決されることが望まれる。
〈対応〉従来から、海洋生物資源学科教員３名がセンター教員を兼任してきたが、2009 年度の学部化を機に、加えて海洋生物臨海研究センターを中心に担当する教員を１名配置し、体制強化を図る。
２）教員等選考規程は整備されているものの、人事の都度審査基準を設けているとあり、適切な人材を得つつ、透明性・公平性を確保する方策を今後さらに検討することが望まれる。
〈対応〉従来、採用・昇任に関して、各部局間で必ずしも統一的に行ってはいなかったが、法人化を目指す過程で共通の基準や手続きによることとし、規程を改めた。公募方式、審査基準等を教員選考規程に明記し、人事の透明性、公平性は高まっているものと考えている。なお、分野により論文、著書等、研究成果の発表の仕方に違いがあるため、学部内での選考委員会において審査を行った後、それを踏まえて学長が選考を行い、全学的な審議機関である教育研究審議会に付議している。

273

３）経済学部について、全学の理念および学部の特色と整合性という観点から言えば、実務家の教員任用を検討することが望まれる。
〈対応〉採用を原則公募により広く人材を求めるなかで、現在のところは、民間シンクタン
ク等出身の実務家を採用している。さらに、カリキュラムの一つとして、実務家をゲストスピーカーとして招いて通常講義を編成する特別企画講座を組み込んでいる。また、2008
年度からは、経済人、文化人、技術者、研究者等著名な人を客員教授に委嘱し、講義ある
いは講演を行ってもらう制度を創設した。
４）看護福祉学部には事務職員以外、教育支援者が配置されておらず、実技・実習当為関係の専門的教育支援者の配置が望まれる。
〈対応〉実習指導について、必要に応じて、それを補助するための看護師有資格者を有期雇用し、対応している。
５）看護福祉学部においては、専任教員の担当授業時間数にかなりの格差があるので、改善が望まれる。また、教育・研究実績にも多少があるので、この点も改善が望まれる。
〈対応〉看護学科において、看護系教員と医学・薬学を専門とする教員との間で担当授業数に差があるのは否めないが、今後の教員採用の分野を検討等するなかで、より一層改善を図る。研究実績については、教員評価制度の運用等を通じて、改善を図ろうとしているところである。特に看護関係の教員については、全国的に絶対的人材不足の状況にあり、やむをえない面もある。
６）看護福祉学研究科の今後の課題として、非常勤講師への依存を改めて、専任教員を中心に教育体系を構築することが望まれる。
〈対応〉看護学専攻では、修士課程に加え、2005 年度に専門看護師コースを新設したことに伴い、それまで教授のみであった教員組織を学内審査に基づき改変した。各領域の准教授をも含んだ組織とし、2008 年度現在、専任教員は教授 6 名、准教授 7 名の計 13 名と充実されている。社会福祉学専攻の専任教員は教授 7 名、准教授 3 名の計 10 名および協力教員の教授１名で組織している。共通科目を中心に両専攻あわせて９名の非常勤講師がいるが、全体として専任教員を中心とした体系ができていると考えている。
8.事務組織１）事務局の人事異動が激しく、２～３年で実質的に全事務職員が入れ替わる。他部門を経験する中で、幅広い知識や企画力、経営感覚を身につけるとともに、県民の声など外部の開かれた意見や考え方を知り、これを大学経営に生かすことができる可能性もあろうが、企画・改善を行っていくのには厳しい環境であり、改善が望まれる。
〈対応〉県派遣職員は、県の人事異動により大学以外の分野を経験したことを背景に、幅広
い経験のなかで養った知識や企画力を大学経営に活かすことが期待されている。一方で、大学アドミニストレーターとしての業務は高度化し、大学に固有な事務に対して高い能力が求められる。こうした考え方から、情報や図書の専門業務を行う職員の中には、開学以来、継続して本学に配置されている職員がいる。また一般事務の職員については、県に、異動サイクルの長期化や過去に大学配属の経験がある者の配置等を要請している。その結果、以前は２～３年で異動していたものが、現在ではやや在籍期間が長期化し、長い職員
で６年間配置されている事例がある。また、経験者の配置も進んでいる。加えて、大学内でも所属間の異動を行うことで、事務局全体の連携を促進し、組織の総合力発揮に努めている。評価の総評に記されている各学部の連絡役の件については、法人化前まで各学部に1 名を置き、中央事務室との関係を円滑にしていたが、大幅な人員削減を迫られる中、削減をやむなくされた。福井キャンパスだけを取れば、教員総数 140 名弱であり、すべてを
中央事務室で一元的に事務を行うこととしたものである。むろん各学部運営には担当 2 名を配し、会議等に対応しているが、他の事務は共通化している。さしあたりこの形で、最大可能な利便を実現することを目指す。

274

9.施設・設備
１）学部学生と共同利用による利点もあろうが、今後は計画的に院生用の施設・設備を整備していく必要がある。
〈対応〉経済・経営学研究科においては、院生用の研究室や情報演習室を設けている。
生物資源学研究科においては、先端的教育研究備品は、必要に応じて、年次を追っての更新と保守点検がなされている。実験室については、学部学生用とは別の院生専用の実験室としてはとくには準備されていないが、実験スペースは確保されており、教員あるいは学部４年次の卒論生と同じ実験室で実験している。これは、学部・学科について整備された設備・備品と研究科・専攻について整備された設備・備品について別の実験室や分析機
器室あるいは遠心分離機室などに設置すると、実験上にきわめて不都合が生じるためである。３年次以下の学科の学生実験については別途専用の実験室や実習室が整備されているので、大学院生と学部学生が実験や研究で錯綜することはない。
看護福祉学研究科においては、院生研究室、院生実験室を設けている。
２）生物を扱う実験施設、放射線を扱う実験施設等に関し、利用規程等の学生への周知が必要である。
〈対応〉学生実験の開始に先立ち、生物資源学部作成の「安全の手引き」ならびに「実験を安全に行うために」（化学同人編集部 編）により、学生への徹底した安全教育を実施している。
「手引き」は教員らにも配布し、関係者の安全に対する意識付けを怠らないよう努力
している。
放射線施設での実験や、動物、病原微生物、遺伝子組換え実験を行う学生には、年1回、学内講習会への参加を義務づけ、法規の理解と安全の徹底を図っている。放射線施設で実験を行う学生には、毎年、健康診断を実施している。
３）看護福祉学研究科について、院生用の学習・研究施設が不足しているので、改善が望まれる。
〈対応〉看護福祉学研究科においては、院生研究室、院生実験室を設けている。
10.管理運営
１）学長は評議会の議長、各種委員会の委員長であるが、その権限をより明確にすることが迅
速な意思決定の上で望まれる。
〈対応〉2008 年度の法人化の過程で、学長の権限をより明確にした。規程としては、事務決
裁規程において、学長権限を、大学運営に関すること、教育研究の基本方針や計画・評価
その他重要な事項、教員の任免に関する理事長への申出に関すること、学部等の長の服務に関すること、と明記し、その他の規程において、これに沿った権限を具体化している。
【点検・評価および改善方策】
本学は、理念・目的の達成に向け、主体的かつ客観的に、評価、改善を行うことに努めている。
前回の認証評価の際に大学基準協会からいただいた助言についても、これまでの大学改革の取組
みや中期目標・中期計画に沿った取組みの中で、対応してきた。
看護福祉学研究科については、前回の認証評価時点で申請資格充足年度に達しておらず、十全な評価はなされなかったが、本報告書に記載の通り、開設６年目となる 2008 年度までに必要な取組みを行ってきた。
今後も、点検評価の実施や結果公表を通じて、適正な大学運営を心がけていく。

275

第15章

情報公開・説明責任【到達目標】
・ 教育研究活動の状況や財政状況、自己点検・評価結果について積極的に情報公開し、県民をはじめ、社会に説明責任を果たす。
【現状の説明】（１）財政公開
本学は、地方独立行政法人法第３４条第４項により財務諸表を公告することが義務付けられており、福井県の県報に登載するほか、本学のＨＰに掲載している。公立大学法人化に伴い、財務状況を県全体の予算・決算から独立して示すようになったので、財務の透明性が向上されたところである。
（２）情報公開請求への対応
本学は、福井県情報公開条例の実施機関に位置づけられており、条例に従った事務手続きを行っている。大学において、情報公開請求ができるほか、県政情報センターに文書の台帳を備え付
けて、県民の供覧に付すことで、より利便性が高い形での情報公開請求を可能にしている。
（３）個人情報開示請求への対応
本学は、福井県個人情報保護条例の実施機関に位置づけられており、条例に従った事務手続きを行っている。大学において、個人情報開示請求ができるほか、県政情報センターに個人情報取扱事務登録簿を備え付けて、県民の供覧に付すことで、より利便性が高い形での個人情報開示請求を可能にしている。
なお、入学試験結果発表以後の受験者からの点数開示請求は、申請者の利便性を考慮し、大学窓口で簡易に行えるようにしている。
（４）点検・評価結果の発信
自己点検・評価の結果は、教育・研究活動や業務運営の改善に適切に反映するとともに、様々な方法を用いて、速やかに公表することとしている。1992 年の開学以来、自己点検・評価を４年に一度、過去３回行ってきたが、これらについては、いずれも報告書として出版し公表した。最新版は本学ＨＰでも公開している。
法人化に伴い行っている中期計画・年度計画に沿った業務実績の状況と、それに対する県評価委員会による評価も本学ＨＰで公開している。
また、教員評価の取組みのなかでまとめる各教員の業務実績報告書や部局の姿・運営ポリシーについても、本学ＨＰで公開している。
（５）報道機関・公的機関への情報提供
大学の教育研究活動、地域貢献活動については、県民をはじめ、県市町、産業界に対して公表することで、説明責任を果たすとともに、地域社会との連携を深めるよう努めている。報道機関への適時の情報提供や、各種広報物・刊行物の県内公立図書館や関係団体へ送付などを、積極的に行っている。
【点検・評価】
法令・条例に従って適切な情報公開をしている。地域社会と連携した開かれた大学として、積極的な情報提供も行っている。
【改善方策】
現時点では、特に改善すべき事項はないと考える。

276

終 章

大学運営の今後に向けての視点

公立大学として序章において、本学設立後の経緯と、法人化に伴う近年の改革およびその成果の概要を述べた。
また続く各章において、各部局、各項目について点検評価の内容を述べてきた。
何といっても、本学はまだ創設後 17 年を経た若い大学であり、最初の卒業生もようやく 30 代の半ばに達しようという段階にある。したがってその活躍も、むしろ今後に期待される状況にある。ただ本学の前身である福井県立短期大学、およびそこに至るまでの福井県農業技術員養成課
程、農業短期大学校等の同窓生を含めると、同窓生総数は約 9,400 名になる。これらの歴史を生かし、同窓生との絆も大切にしつつ、前進している状況である。
その際考えることは、上記いずれの機関の設立の際も、地域の人々の思いが凝縮され、関係者を動かして設立に至り、県民の多くの期待が込められているということである。このことは、大学の理念や使命は県内に止まらず国際的な視野にまで広げられているが、やはり公立大学として、広い見地から地域の文化・社会、経済などに貢献すべく運命付けられているといってもよい。すなわち規模が小さく、分野が限られていても、大学は単に若い人材の育成に止まらず、地域の文化活動の象徴、知的活動の総合的拠点としての役割が期待されているといえよう。
こうした点から見たとき、何かに特化した特色のある大学作りが一般に推奨されているが、あまり大きな偏りを持ったものでなく、公立大学として、上記の地域の幅広い要請に応えうるものでなければならない。また教育活動自体が広い視野を持ち、知識や技術だけでなく、総合的人間力の育成という教育の本質的要請に適ったものであることも必要である。このような観点から、地域に開かれ、地道に地域の要請を容れて共に歩むこともまた本学の理念として掲げるところである。
さらに国及び県等自治体の財政状況も苦しく、大学の予算もままならない状態が一般的である。
こうした中で人員削減、予算縮小等により、大学運営、各部局運営にも種々の困難や支障が生じつつある。今後この点に留意し、一層工夫した大学運営をしていく必要がある。幸い近年の法人化に伴う改革・改善推進の中で、外部資金の獲得、日常の節約等、教員・事務局員の努力がかな
り進み、これまでとは格段の前進が見られる。今後も一層の努力をしていきたいと考えている。
教育研究についてただそうした中でも、大学として他とは異なり、どこかに重点があり、特色を持つようにする
ことは必要であると考えられる。この点本学は、序章でも述べたように、日本海側に位置する大学として、日本海、黄海をはさむ大陸諸国との関係を射程に入れた研究と、それを生かした教育、地域貢献を理念の一つとし、また力を入れてきた。特に 2006 年度から三つの｢特色ある研究｣を立ち上げ、｢東アジアと地域経済｣、｢健康長寿｣、｢生命・環境・産業｣のテーマで、学部横断的に組織を作り推進している。今後も、こうした点で特色を出していくことになる。これらの｢特色ある研究｣のテーマは、いずれも地域貢献につながるとともに、その延長上で日本全体、そして人類への貢献につながるテーマばかりである。こうして、地域貢献と大学の研究教育は、基本的に矛盾するものではないとの見地に立っている。
特に福井県というところは、古くから農村の副業として発展した繊維、眼鏡、漆器、和紙、刃物等々、物作りの盛んな地域とされ、こうした地域の伝統的産業と、そこから展開した最先端の産業とが混合され、独自の産業構造が形成されている。また長年健康長寿の上位県として注目されてきた。さらに中国、韓国等、大陸との関係は、現在世界的不況でやや低調であるとはいえ、格段のスピードで拡大してきている。また、自然豊かな地域、三世代同居世帯の多い地域、女性の就業率の高い地域、したがって有数の世帯所得や貯蓄額の多い豊かな地域等としても知られる。
こうしたことから、住みやすさ指標や県民の生活満足度が高く、経済的社会的に独特の地域社会が形成されており、近年内外の研究者から注目され、調査チームが入っている。こうした地域を下支えし、維持発展させることも本学の大きな使命と考え、今後も推進していく考えである。
ただ何といっても、大学としての大きな使命は、若い優れた人材を県内外に送り出す教育の高度化にある。特に少子化の中で、家庭で大事にされ、やや軟弱さを持った若者たちを 4 年間にど277

う育て、厳しさを増す競争社会・国際化社会に送り出すかは、現代の大学一般が直面する大きな課題である。特に、本学の学生はおとなしいという声もある。しかしそれは、農村的な地域で育ったことからくる素直さ、素朴さを意味していると考えられ、磨けば光る宝石の原石であるという見方に立って、教育に当たることとしている。今後もこうした点に留意し、学生が受身でなく、4 年間に自らをどう鍛えるか、という積極的な姿勢を持つよう指導していくことが重要と考えている。技術や知識の習得のみならず、出来る限り、課外活動、ボランティア、インターンシップ
等の機会を捉え、参加できるようにしていくことが望ましいと考える。
そのためにも本学では、学生に対して、授業に関する意見聴取だけでなく、生活実態調査を行い、学生がどう暮らし、何を求めているか、どう対応することが望ましいかなどの検討も続けている。本学の就職状況は、好況期・不況期を問わず、全国平均よりやや高く上位に位置しているが、これは県内企業全体が、県内大学を出た学生を大切にしていこうとする姿勢にも支えられている。本学の理念の一つである「地域に開かれ、地域と共に歩む」は、この点でも、公立大学のメリットとも言えるものが反映している。
大学の運営・財務・広報等について法人化の過程で、運営費交付金の漸次削減が行われる中、事務組織あるいは委員会等を含む大学運営全体について、人員の削減・簡素化、節約等に努め、法人として適正かつ効率的な運営を図るよう心掛け、その成果は次第に現れている。また予算削減を補うべく外部資金の獲得が必要であるが、この点でも文部科学省の各種競争的資金への応募、企業、地方自治体からの研究費獲得に努力するよう督励し、一定の成果を上げている。今後も一層努力していく必要がある。
また特に広報面において、広報・地域連携チームを立ち上げ、また広報面に強い参与を置いて、大学の活動内容や変化が広く社会に知られ理解が得られるよう、またそれを通じて学生の確保や外部資金の獲得につながるよう努力をしてきた。この点はここ 4～5 年の間に格段の前進があったと考えている。今後も県内はもちろん広く社会に、本学についての発信を強化し、発展につなげて行きたいと考えている。
今後の高等教育政策との関連について
中央教育審議会の答申にもあるように、学士力の質的保証といった要請が打ち出されている。
その際、一般に大学への入り口が、推薦入試や AO 入試など、学力自体をあまり問わない形のものが増え、学力形成が甘くなっていることから、せめて出口をしっかり閉めて、質の高い人材を送り出すように、との方向が示された。
大学設立についても規制緩和の社会的要請から、かなり緩やかになった状態が続いてきたが、少子化時代に入り、約 55％の若者が大学の門をくぐる状況にある。こうしたことから、高校との連携、導入教育や基礎教育の重要性が高まってくるものと考えられ、対応していく必要がある。
他方、現在の就職状況を見ると、３回生の後期から就職活動が始まり、４回生の５月連休明けには、６～７割の学生が就職の内定を受けている状況にある。これは恐らく、バブル崩壊後の就職氷河期がもたらした状態と考えられる。かつては、こうした青田刈りの下では学業に専念出来ないとして、４回生１０月以降に、就職活動が解禁となった時代もあった。他方就職氷河期の中で、父兄の間では就職のよい大学こそ優れた大学のように考え、そこへ子弟を向かわせる傾向さえ見えた。こうした中で学生は、３回生では就職活動に忙しく、４回生では就職も決まり学業に身が入らないという状況が全国化しているように思われる。今後、世界的不況の中、再び就職氷河期を迎えようとしているが、この傾向が一層強まるかもしれない。むろん就職先の確保は一層重要となろうが、就職活動時期などの点についての配慮、改善がない限り、やむなく教育がおろそかになることが考えられる。今高等教育について、個々の問題だけでなく、多角的な検討の下に、総合的判断に立って、教育体系を再確立されるべき状態にあると考える。
このように、昨今の大学をとりまく環境は厳しく、大学は多くの課題を抱えている。そうした
中、時にはメディアによって、統一性のある十分なデータに基づくとは思えない大学間比較などもなされ、大学がそれを気にして右往左往している状況も見受けられる。本学は他大学と比較すべき点は比較しつつ改善を図るが、一時的な、またあらぬ競争をあおるような事態には惑わされ

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ず、中長期の見通しをしっかり見据え、じっくりと地に着いた歩みをしていく必要があると考えている。

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