障 発 0331第 17号
平 成 29年 ３ 月 31日
都 道 府 県 知 事
各指 定 都 市 市 長 殿
児童相談所設置市市長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について

障害保健福祉行政の推進につきまして、平素より格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 12 号

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）及び「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 16 号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）を別紙のとおり改正し、平成 29 年４月１日から適用しますので、御了知の上、貴管内市町村等に対し、その周知徹底を図っていただく等、特段のご配慮をお願いします。
記
１．児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 12 号）
別紙１のとおり改正する。
２．児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 24 年３月 30 日障発
0330 第 16 号）
別紙２のとおり改正する。

新 旧 対 照 表
別紙１ 「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 12 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（抄）（変更点は下線部）
新

旧
障 発 0330 第 12 号
平成 24 年３月 30 日
障 発 0329 第 20 号
平成 25 年３月 29 日
障 発 0930 第 ２ 号
平成 25 年９月 30 日
障 発 0220 第 １ 号
平成 27 年２月 20 日
障 発 0331 第 26 号
平成 27 年３月 31 日
障 発 0331 第 12 号
平成 28 年３月 30 日
最終改正 障 発 0 3 3 1 第 1 7 号
平成 29 年３月３１日

障 発 0330 第 12 号
平成 24 年３月 30 日
障 発 0329 第 20 号
平成 25 年３月 29 日
障 発 0930 第 ２ 号
平成 25 年９月 30 日
障 発 0220 第 １ 号
平成 27 年２月 20 日
障 発 0331 第 26 号
平成 27 年３月 31 日
障 発 0331 第 12 号
平成 28 年３月 30 日

都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長 殿
児童相談所設置市市長

都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長 殿
児童相談所設置市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について

1

新

旧

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）第 21 条の５の児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）第 21 条の５の18 第３項の規定に基づく「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、 18 第３項の規定に基づく「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（以下「基準」という。）については、本年２月 設備及び運営に関する基準」（以下「基準」という。）については、本年２月３日厚生労働省令第 15 号をもって公布され、同年４月１日から施行すること ３日厚生労働省令第 15 号をもって公布され、同年４月１日から施行することとされたところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、 とされたところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運 御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
用に遺憾のないようにされたい。
記

記第一 （略）

第一 （略）

第二 総論
第二 総論
１ （略）
１ （略）
２ 用語の定義（基準第２条）
２ 用語の定義（基準第２条）⑴ 「常勤」⑴ 「常勤」
指定障害児通所支援事業所等における勤務時間が、当該指定障害児
指定障害児通所支援事業所等における勤務時間が、当該指定障害児通所支援事業所等において定められている常勤の従業者が勤務すべき
通所支援事業所等において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間
時間数（１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、育児休を基本とする。）に達していることをいうものである。ただし、育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１
成３年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者について項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者について
は、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、
は、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱う
例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。
ことを可能とする。
当該指定障害児通所支援事業所等に併設される事業所の職務であっ当該指定障害児通所支援事業所等に併設される事業所の職務であって、当該指定障害児通所支援事業所等の職務と同時並行的に行われるて、当該指定障害児通所支援事業所等の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤ことが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間に達していれば、常勤
務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。
の要件を満たすものであることとする。
例えば、多機能型事業所によって行われる指定児童発達支援と指定
例えば、多機能型事業所によって行われる指定児童発達支援と指定
放課後等デイサービスの場合、当該指定児童発達支援の保育士と当該放課後等デイサービスの場合、当該指定児童発達支援の指導員と当該
2

新指定放課後等デイサービスの保育士とを兼務している者は、これらの勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこと
となる。
⑵ （略）
３ （略）

旧
指定放課後等デイサービスの指導員とを兼務している者は、これらの勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこと
となる。
⑵ （略）
３ （略）

第三 児童発達支援
１ （略）
２ （略）
３ 運営に関する基準（１）～（14） （略）（15）指定児童発達支援の取扱方針（基準第 26 条）① 基準第 26 条第１項は、指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援が漫然かつ画一的に提供されることがないよう、個々の障害児の身体その他の状況及びその環境に応じた適切な支援を提供しなけ
ればならないこととしたものである。
②、③ （略）（16）～（41） （略）４ （略）第三 児童発達支援
１ （略）
２ （略）
３ 運営に関する基準（１）～（14） （略）（15）指定児童発達支援の取扱方針（基準第 26 条）① 基準第 26 条第１項は、指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援が、漫然かつ画一的に提供されることがないよう、個々の障害児の身体その他の状況及びその環境に応じて適切に提供されなければならないこととしたものである。
②、③ （略）（16）～（41） （略）４ （略）第四 （略）

第四 （略）

第五 放課後等デイサービス
第五 放課後等デイサービス
１ 人員に関する基準
１ 人員に関する基準（１）指定放課後等デイサービス事業所に係る従業者の員数（基準第 66 条）
指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。
）
基準第 66 条は、指定放課後等デイサービス事業所に置くべき従業者の場合と同趣旨であるため、第三の１の（１）及び（３）を参照されたの員数を規定したものであるが、特に次の点に留意するものとする。
い。
① 児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者（基準第 66 条第１項第１号）「提供を行う時間帯を通じて専ら当該放課後等デイサービスの提供に当たる」とは、指定放課後等デイサービスの単位ごとに児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者について、指定放課後等
デイサービスの提供時間帯を通じて当該職種の従業者が常に確保され、必要な配置を行うよう定めたものである。
3新(例) 提供時間帯を通じて専従する保育士の場合、その員数は１人となるが、提供時間帯の２分の１ずつ専従する保育士の場合は、その員数としては、２人が必要となる。
また、ここでいう「障害児の数」は、指定放課後等デイサー
ビスの単位ごとの障害児の数をいうものであり、障害児の数は
実利用者の数をいうものである。
② 児童発達支援管理責任者（基準第 66 条第１項第２号）
指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。
）の場合と同趣旨であるため、第三の１の（１）の②を参照されたい。
③ 機能訓練担当職員（基準第 66 条第２項）
指定放課後等デイサービス事業所において、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理指導担当職員等の訓練を担当する職員を置くこととし、この場合において、当該機能訓練担当職員が指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定
放課後等デイサービスの提供に当たる場合には、当該機能訓練担当
職員の数を児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計
数に含めることができるものと定めたものである。
④ 児童指導員又は保育士の配置（基準第 66 条第６項）「児童指導員、保育士及び障害福祉サービス経験者の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない」とは、（１）の①と同様に、指定放課後等デイサービスの単位ごとに児童指導員又は保育士について、指定放課後等デイサービスの提供時間帯を通じて当該職種の従業者が常に確保され、必要な配置を行うよう定めたものである。なお、ここでいう「半数以上」については、基準第 66 条第１項
第１号に規定された人員に適用されるものであり、人員配置基準を超えて配置されたものについては適用されない。
(例) 定員 10 人の事業所が人員配置基準を超えて２名加配している場合、児童指導員又は保育士の数は、４人のうち２人ではな
く、人員配置基準上の２人のうち１人とする。
⑤ 指定放課後等デイサービスの単位（基準第 67 条）
指定児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の１の（１）の④を参照されたい。
4旧新⑥ 児童発達支援管理責任者と他の職務との兼務について（基準第 67条）
指定児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の１の（１）の⑤を参照されたい。
（２）管理者（基準第 67 条）
指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。
）の場合と同趣旨であるため、第三の１の（３）を参照されたい。
２ （略）３ 運営に関する基準（１）、（２） （略）（３）情報の提供等（基準第 70 条の２）
基準第 70 条の２第３項は、指定放課後等デイサービスの質の評価及び改善を行うため、同条第３項第１号から第７号までに掲げる事項について、指定放課後等デイサービス事業所が自ら評価を行うとともに、
当該指定放課後等デイサービス事業者を利用する障害児の保護者による評価を受けて、その改善を図らなければならないこととしたものである。なお、当該評価及び改善を図るに当たっては、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長が定める放課後等デイサービスガイドライン（平成 27 年４月１日障発 0401 第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下同じ。
）を参考にすることが望ましい。また、都道府県等が別途、放課後等デイサービスにおける支援の質を担保するためのガイドライン等を定めている場合には、当該ガイドライン等を参考にすることは差し支えないこととする。
（４）放課後等デイサービスの取扱方針（基準第 71 条により準用される第
26 条）① 基準第 71 条により準用される第 26 条第１項は、指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスが漫然かつ画一的に提供されることがないよう、個々の障害児の身体その他の状況及びその環境に応じた適切な支援を提供しなければならないこととしたものである。なお、適切な支援の提供に当たっては、放課後等デイサービスガイドラインを参考にすることが望ましい。また、都道府県等が別途、放課後等デイサービスにおける支援の質を担保するためのガイドライン等を定めている場合には、当該ガイドライン等を参考にすることは差し支えないこととする。
5

旧

２ （略）
３ 運営に関する基準（１）、（２） （略）
（新設）

（新設）

新
② 同条第２項に規定する支援上必要な事項とは、通所支援計画の目
標及び内容のほか、行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第３項は、指定放課後等デイサービス事業者は、自らその提供する指定放課後等デイサービスの質の評価を行うことはもとより、第三者による外部評価の導入を図るよう努め、常にサービスを提供する施設としての質の改善を図らなければならないこととしたものである。
（５）準用（基準第 71 条）
基準第 71 条により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条から第 30 条
まで、第 32 条、第 34 条から第 45 条まで、第 47 条、第 49 条、第 50条、第 51 条第１項及び第 52 条から第 54 条までの規定は、指定放課
後等デイサービスの事業に準用されるものであることから、第三の３の（２）から（11）まで、（13）、（14）、（16）から（19）まで、（21）、（23）から（33）まで、（35）から（37）まで、（38）の①及び（39）から（41）までを参照されたい。
４ 基準該当通所支援に関する基準（１）従業者の員数（基準第 71 条の２）
① 児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者（基準第７１条の２第１項第１号）
基準該当放課後等デイサービス事業所に置くべき児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者については、指定放課後等デイサービスと同趣旨であるので、第五の１の（１）の①を参照されたい。
② 児童発達支援管理責任者
児童発達支援管理責任者については、指定放課後等デイサービスの場合とは異なり、「専任」とする必要はなく、基準該当放課後等デイサービスの他の職種の従業者と兼務をして差し支えないものである。
③ 児童指導員又は保育士の配置（基準第７１条の２第３項）
指定放課後等デイサービスの場合と同趣旨であるため、第五の１の（１）の④を参照されたい。
④ 基準該当放課後等デイサービスの単位
指定児童発達支援の場合と同趣旨であるため、第三の１の（１）の④を参照されたい。
（２）設備（基準第 71 条の３）
6旧（３）準用（基準第 71 条）
基準第 71 条により、第 12 条から第 22 条まで、第 24 条から第 30 条
まで、第 32 条、第 34 条から第 45 条まで、第 47 条から第 50 条まで、
第 51 条第１項及び第 52 条から第 54 条までの規定は、指定放課後等
デイサービスの事業に準用されるものであることから、第三の３の（２）から（11）まで、（13）から（19）まで、（21）、（23）から（33）まで、（35）から（37）まで、（38）の①及び（39）から（41）までを参照されたい。
４ 基準該当通所支援に関する基準（１）従業者の員数（基準第 71 条の２）
基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の４の（１）を参照されたい。

新基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の４の（２）を参照されたい。
（３）利用定員（基準第 71 条の３の２）
基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の４の（３）を参照されたい。
（４）準用（基準第 71 条の４）
第 71 条の４により、第７条、第 12 条から第 22 条まで、第 25 条第２項、第 26 条から第 30 条まで、第 32 条、第 34 条から第 45 条まで、
第 47 条、第 49 条、第 50 条、第 51 条第１項及び第 52 条から第 54 条
まで、第 54 条の６から第 54 条の８まで、第 65 条、第 70 条（第１項を除く。
）及び第 70 条の２の規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について、準用されるものであることから、第三の１の（３）、
３の（２）から（11）まで、（14）の②、（16）から（19）まで、（21）、（23）から（33）まで、（35）から（41）まで（（38）の②を除く。）、第三の４の（５）から（７）まで、第五の３の（３）及び（４）を参照されたい。

旧（２）設備（基準第 71 条の３）
基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の４の（２）を参照されたい。
（３）利用定員（基準第 71 条の３の２）
基準該当児童発達支援事業所の場合と同趣旨であるため、第三の４の（３）を参照されたい。
（４）準用（基準第 71 条の４）
第 71 条の４により、第７条、第 12 条から第 22 条まで、第 25 条第２項、第 26 条から第 30 条まで、第 32 条、第 34 条から第 45 条まで、
第 47 条から第 50 条まで、
第 51 条第１項及び第 52 条から第 54 条まで、
第 54 条の６から第 54 条の８まで、第 65 条及び第 70 条（第１項を除く。）の規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について、準用されるものであることから、第三の１の（３）、３の（２）から（11）まで、（14）の②、（15）から（19）まで、（21）、（23）から（33）まで、（35）から（41）まで（（38）の②を除く。）及び第三の４の（５）から（７）までを参照されたい。

第六 （略）

第六 （略）

第七 （略）

第七 （略）

7

新 旧 対 照 表
別紙２「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 16 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（抄）（変更点は下線部）
新

旧

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

障 発 0330 第 16 号
平 成 24 年 ３ 月 30 日
障 発 0329 第 20 号
平 成 25 年 ３ 月 29 日
障 発 0930 第 ２ 号
平 成 25 年 ９ 月 30 日
障 発 1226 第 ４ 号
平 成 26 年 12 月 26 日
障 発 0331 第 26 号
平 成 27 年 ３ 月 31 日
障 発 0331 第 12 号
平 成 28 年 ３ 月 30 日
障 発 0331 第 17 号
平 成 29 年 ３ 月 31 日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

殿

各

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
児童相談所設置市市長

障 発 0330 第 16 号
平 成 24 年 ３ 月 30 日
障 発 0329 第 20 号
平 成 25 年 ３ 月 29 日
障 発 0930 第 ２ 号
平 成 25 年 ９ 月 30 日
障 発 1226 第 ４ 号
平 成 26 年 12 月 26 日
障 発 0331 第 26 号
平 成 27 年 ３ 月 31 日
障 発 0331 第 12 号
平 成 28 年 ３ 月 30 日

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について
1

新
旧
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 122 号）、児童福祉法に基 の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 122 号）、児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働 づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 123 号）及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用 省告示第 123 号）及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 126 号）については、 の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 126 号）については、
本年３月 14 日に公布され、同年４月１日から施行することとされたところ 本年３月 14 日に公布され、同年４月１日から施行することとされたところ
であるが、この実施に伴う留意事項は下記のとおりであるので、その取扱い であるが、この実施に伴う留意事項は下記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。
に遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。
なお、平成 18 年 10 月 31 日付け障発第 1031011 号当職通知「児童福祉法に
なお、平成 18 年 10 月 31 日付け障発第 1031011 号当職通知「児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施 基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」は平成 24 年 3 月 31 日限り廃止する。ただし、平成 上の留意事項について」は平成 24 年 3 月 31 日限り廃止する。ただし、平成24 年 3 月 31 日以前に提供された指定施設支援に要する費用の額の算定につ 24 年 3 月 31 日以前に提供された指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。
いては、なお従前の例による。

記

記第一 （略）

第一 届出手続の運用

第二 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用 第二 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表（平成 24 年厚生の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表（平成 24 年厚生労働省告示第 122 号。以下「通所報酬告示」という。）に関する事項
労働省告示第 122 号。以下「通所報酬告示」という。）に関する事項
１ 通則
１ 通則
（1）～（5） （略）（1）～（5） （略）（6） 人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について（6） 人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について①～③ （略）①～③ （略）④ 人員欠如減算の具体的取扱い④ 人員欠如減算の具体的取扱い（一） 指定通所基準の規定により配置すべき従業者については、（一） 指定通所基準の規定により配置すべき指導員及び保育士に人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合については、人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少
は、その翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害した場合には、その翌月から人員欠如が解消されるに至った月
児全員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっまで、障害児全員（複数のサービス提供単位が設置されているては、人員欠如に該当するサービス提供単位の障害児全員。
場合にあっては、人員欠如に該当するサービス提供単位の障害（二）、（三）及び（四）において同じ。）について減算され児全員。（二）、（三）及び（四）において同じ。）について
2

新

旧

る。
また、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った
月まで、障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（二）～（四） （略）⑤、⑥ （略）（7）、（8） （略）減算される。
また、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った
月まで、障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。
（二）～（四） （略）⑤、⑥ （略）（7）、（8） （略）２ 障害児通所給付費等（1） 児童発達支援給付費①～⑮ （略）⑯ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 29 年３月 28 日付け
障障発 0328 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知））を参照すること。
（2） （略）（3） 放課後等デイサービス給付費① 放課後等デイサービス給付費の区分
放課後等デイサービス給付費の区分については、第 269 号告示に規定する人員基準、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、算定することとされており、具体的には、次のとおりであること。
（一） 通所報酬告示第３の１のイを算定する場合
ア （二）に該当しない障害児について算定すること。
イ 指定放課後等デイサービスの単位であって、児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者又は機能訓練担当職員の員数の総数が、次の（ⅰ）又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ）、（ⅱ） （略）（二）～（四） （略）２ 障害児通所給付費等（1） 児童発達支援給付費①～⑮ （略）⑯ 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の取扱い
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成 24 年３月 30 日付け
障障発 0330 第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知））を参照すること。
（2） （略）（3） 放課後等デイサービス給付費① 放課後等デイサービス給付費の区分
放課後等デイサービス給付費の区分については、第 269 号告示に規定する人員基準、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、算定することとされており、具体的には、次のとおりであること。
（一） 通所報酬告示第３の１のイを算定する場合
ア （二）に該当しない障害児について算定すること。
イ 指定放課後等デイサービスの単位であって、指導員又は保育士若しくは機能訓練担当職員の員数の総数が、次の（ⅰ）
又は（ⅱ）のいずれかに該当すること。
（ⅰ）、（ⅱ） （略）（二）～（四） （略）
3

新

旧

② （略）
③ 指導員加配加算の取扱い
通所報酬告示第３の１の注８の指導員加配加算は、指定放課後等
デイサービス事業所において、常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要とする員数に加え、児童指導員等又はその他の従業者を配置しているものとして都道府県知事に届け出た事業所について加算するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。
（一） 通所報酬告示第３の１の注８のイについては、以下のア及
びイのいずれも満たす場合に算定すること。
ア 通所報酬告示第３の１の注３又は注４の加算を算定している事業所において、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員等を１名以上配置（常勤換算による算定）していること。
イ 放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数とアの加配職員の総数のうち、児童指導員等を２名以上配置（常勤換算による算定）していること。
（二） 通所報酬告示第３の１の注８のロについては、以下のア及
びイのいずれも満たす場合に算定すること。
ア 通所報酬告示第３の１の注８のイを算定していないこと。
イ 放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、その他の従業者を１名以上配置（常勤換算による算定）していること。
なお、ここでいう「その他の従業者」は、児童発達支援給付費における「指導員等」と同義であること。
④～⑬ （略）（4） （略）② （略）③ 指導員加配加算の取扱い
通所報酬告示第３の１の注８の指導員加配加算については、２の（1）の④を準用する。

④～⑬ （略）（4） （略）

第三 （略）

第三 （略）

第四 （略）

第四 （略）

4

放課後等デイサービスに対する今後の対応について
１

現状・課題

○ 放課後等デイサービスについては、平成24年４月の制度創設以降、 利用
者、費用、事業所の数が大幅に増加している。
○ 一方、利潤を追求し支援の質が低い事業所や適切ではない支援※を行う事業所が増えているとの指摘があり、支援内容の適正化と質の向上が求められている。
※例えば、テレビを見せているだけ、ゲーム等を渡して遊ばせているだけ（か所）

これまでの対応

144,586

9,000
7,000
6,000

3,000

(＋47％)

47,642160,000
140,000

102,399(＋46％)（百万円）

8,352 (＋37％)

6,117 (＋33％)

120,000
100,000

70,114

5,000
4,000

(＋41％)

その他
NPO法人
営利法人
社会福祉法人
総費用額

8,000

4,595(＋37％)

3,359(＋32％)

2,540

80,00060,0002,000

40,0001,000

20,0000２

事業所数及び総費用額の推移

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

0※国保連データより（事業所数は各年度４月）時期
平成27年4月

対応内容○放課後等デイサービスガイドラインの作成・公表

平成28年3月○支給決定の適正化に向けた留意事項通知（H28.3.7障害福祉課長通知）①指定障害児通所支援事業者の指導の徹底（支援の提供拒否の禁止などの運営基準の遵守）②放課後等デイサービスガイドラインの活用の周知徹底、自己評価結果の公表状況の把握に努めること③障害児通所給付費等の通所給付決定の適正化
・一般施策を含めた適切な支援体制の構築、環境整備を行う
・支給量の目安（支給量は、原則として各月の日数から８日を控除した日数を上限）を示し、上限を超える場合は、市町村において支給の必要性を確認する
・主として障害児の家族の就労支援又は障害児を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする場合には、地域生活支援事業の日中一時支援等を活用すること○障害福祉サービス等の不正請求等への対応について（監査の強化等）（H28.6.20事務連絡）・営利法人及び新規の放課後等デイサービス事業所の重点的な実地指導の実施等
・放課後等デイサービスの指導監査の実施状況等について、当面の間、四半期ごとに厚生労働省に報告する

平成28年6月

３

今後の対応策１．指定基準等の見直しによる対応【平成２９年４月施行】（１）障害児支援等の経験者の配置○児童発達支援管理責任者の資格要件の見直し（告示の改正）
現行の実務要件に保育所等の児童福祉に関する経験を追加し、障害児・児童・障害者の支援の経験（３年以上）を必須化
する。
※既存の事業所は１年間の経過措置○人員配置基準の見直し（基準省令の改正）
人員配置基準上配置すべき職員を「指導員又は保育士」から「児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者＊に見直し、そのうち、児童指導員又は保育士を半数以上配置することとする。
＊２年以上障害福祉サービス事業に従事した者※既存の事業所は１年間の経過措置（２）放課後等デイサービスガイドラインの遵守及び自己評価結果公表の義務付け○運営基準の見直し（基準省令の改正）
 運営基準において、放課後等デイサービスガイドラインの内容に沿った評価項目を規定し、それに基づいた評価を行う
ことを義務付ける。
 質の評価及び改善の内容をおおむね１年に１回以上公表しなければならない旨規定

２．その他の対応【平成２９年度中実施】○情報公表の先行実施
指定放課後等デイサービス事業者は支援の提供を開始するとき、支援内容（タイムスケジュール等）、ＢＳ（貸借対照表）やＰＬ（損益計算書）などの財務諸表等の情報を都道府県等に提供し、事業所のＨＰ等で公表に努めること。
都道府県等は事業者に対して、支援内容や人員配置（職員の資格等）、財務諸表等の公表をすることを促すこと。
※会計区分での公表など詳細は更に検討