令和４年度第１回埋蔵文化財担当職員等講習会－発表要旨－

（主 催）
文

化

庁

石川県教育委員会
令和４年８月３１日（水）・９月１日（木）・２日（金）会場：石川県文教会館

令和４年度（2022 年度）第１回埋蔵文化財担当職員等講習会 日程
１ 主 催

文化庁 石川県教育委員会

２ 日 時

令和４年（2022年）８月31日（水）～９月２日（金）講習会（１日目）８月31日（水） 13:30～16:30
講習会（２日目）９月１日（木）9:30～15:00

現地見学

9:00～11:30

９月２日（金）３ 対 象

都道府県市区町村埋蔵文化財担当職員及び関係機関等職員

４ 会 場

石川県文教会館（石川県金沢市尾山町10-5）（オンラインにより同時配信）

５ 日 程【８月３１日（水）】13:30～13:40

開会挨拶

山下信一郎 （文化庁文化財第二課長）

13:40～14:40

講 義１ 埋蔵文化財保護行政の現状と課題
近江 俊秀 （文化庁文化財第二課）

14:40～15:30

講 義２ 文化観光推進法をめぐる議論
中尾 智行 （文化庁 博物館支援調査官）

15:30～15:45≪休 憩≫

15:45～16:30

講 義３ 『水中遺跡ハンドブック』について
芝 康次郎 （文化庁文化財第二課）

16:30～16:40

事務連絡【９月１日（木）】9:30～10:30

講 演

水中遺跡の保存と活用
池田 榮史 （國學院大學）

10:30～10:40「埋蔵文化財保護行政における保存と活用ⅩⅨ―埋蔵文化財を地域にどう活かすか―」10:40～11:20

趣旨説明

文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門

報 告１

金沢市における史跡等の概要と活用
谷口 宗治 （石川県金沢市埋蔵文化財センター）

11:20～12:00

報 告２

埋蔵文化財を地域に活かす
下濱 貴子 （石川県小松市埋蔵文化財センター）

12:00～13:20≪昼食休憩≫

13:20～14:00

報 告３

打ち上げ花火、大きく上げるか小さく上げるか
野原 大輔 （富山県砺波市教育委員会）

14:00～14:40

報 告４「このゆびとまれ」からはじめる文化財の活用
河田 泰之 （大阪府泉南市教育委員会）

14:40～14:50

講 評

近江 俊秀 （文化庁文化財第二課）

14:50～15:00

閉会挨拶

辻江 冬樹 （石川県教育委員会事務局文化財課長）※いずれも質疑時間含む【９月２日（金）】9:00～11:30 現地見学 金沢城跡
金沢城石川門、二ノ丸広場（発掘調査中）、玉泉院丸ほか

目 次【講 義】
講 義１ 埋蔵文化財保護行政の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・１
近江 俊秀（文化庁文化財第二課）

講 義２ 文化観光推進法をめぐる議論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
中尾 智行（文化庁 博物館支援調査官）

講 義３ 『水中遺跡ハンドブック』について・・・・・・・・・・・・・・・・１５
芝 康次郎（文化庁文化財第二課）

【講 演】
講 演

水中遺跡の保存と活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
池田 榮史（國學院大學）【報 告】「埋蔵文化財保護行政における保存と活用ⅩⅨ―埋蔵文化財を地域にどう活かすか―」趣旨説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
文化庁文化財第二課
報 告１ 金沢市における史跡等の概要と活用・・・・・・・・・・・・・・・・３５
谷口 宗治（石川県金沢市埋蔵文化財センター）

報 告２ 埋蔵文化財を地域に活かす・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
下濱 貴子（石川県小松市埋蔵文化財センター）

報 告３ 打ち上げ花火、大きく上げるか小さく上げるか・・・・・・・・・・・５５
野原 大輔（富山県砺波市教育委員会）

報 告４ 「このゆびとまれ」からはじめる文化財の活用・・・・・・・・・・・６１
河田 泰之（大阪府泉南市教育委員会）

【埋蔵文化財の活用に関する取組事例の紹介】
埋蔵文化財の活用に関する取組事例にご応募いただいた組織とその概要・・・・・６７
紙上報告１ 埋蔵文化財を通して地域の歴史を学ぼう・・・・・・・・・・・・・７１
岩手県九戸村教育委員会
紙上報告２ モノづくりの歴史を学び次世代のリーダーを育む体験学習・・・・・７３
岩手県釜石市
紙上報告３ 「金沢城調査研究２０年のあゆみ」を発信する・・・・・・・・・・７５
石川県金沢城調査研究所
紙上報告４ 「ふじのくに」から「山の洲（やまのくに）」へ、文化財の交流拡大・・・・・７７
静岡県
紙上報告５ ＷＥＢ情報発信の取り組み（クラウドファンディングと動画配信）
・・７９
公益財団法人大阪府文化財センター
紙上報告６ 河合町史跡＆古墳巡り『御墳印帖』プロジェクト！・・・・・・・・８１
奈良県河合町教育委員会
紙上報告７ 調査研究成果を地域振興・学校教育に活かす埋蔵文化財活用・・・・８３
鳥取県埋蔵文化財センター
紙上報告８ 体験を通じて子どもの興味・関心を高め、地域の文化財・歴史に対する理解を深める取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
大分県立埋蔵文化財センタ－講義１

埋蔵文化財保護行政の現状と課題
近江 俊秀（文化庁文化財第二課）

１．開発と埋蔵文化財保護（１）埋蔵文化財保護制度の成り立ちと開発
開発から埋蔵文化財をいかにして守るか。これは、埋蔵文化財保護行政の確立期において、もっとも重要な課題であった。昭和 29 年の文化財保護法改正により、周知の埋蔵文化財包蔵地内における土木工事に対し、事前の届出制が設けられたが、そのことが現在、行われている
記録保存調査に直結するようになるまでには、相応の時間を要した。
昭和 39 年に当時の文化財保護委員会が開発事業を担う省庁並びに関係機関に対し、埋蔵文化財を極力回避した開発事業計画を求めるとともに、やむを得ない場合は事業者の費用負担による発掘調査を都道府県教育委員会に委託することを求めたことが、現在につながるいわゆる「原因者負担による発掘調査」の始まりである。それは、関係省庁や公社・公団等と文化財保護委員会による覚書として締結されることにつながった。
一方、そのころから本格化する全国レベルの開発事業の増加は、開発からいかに埋蔵文化財を守るかという問題を生み出し、国会においても様々な議論が繰り広げられることになった。
そうした一連の議論を踏まえ、昭和 50 年の文化財保護法改正がなされ、現在の埋蔵文化財保
護制度の根幹が固まった。
このように、現在の埋蔵文化財保護制度は、開発との関係で整備されてきた側面が強く、地方公共団体が有する埋蔵文化財保護のための体制も、増加し続ける記録保存調査への対応に主たる目的を置いて整備されてきた経緯がある。つまり、これまでの埋蔵文化財保護は、開発にいかに対応するかに主眼を置いた受動的なものであり、その考えに基づき、体制づくりがなされるなど、開発と埋蔵文化財の問題は埋蔵文化財保護の仕組みや考え方にも根強い影響を及ぼしている。
（２）高輪築堤の保存問題
明治５年に開業した日本最初の鉄道の遺跡である高輪築堤の発見は、その良好な保存状態か
ら明治日本の近代化を具体的に示す重要な遺跡として関心を集めた。一方で、発掘調査の原因となったのが、JR 東日本が進める品川駅開発事業に先立つものであり、当該事業が国家戦略特区（成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的に創設されたもの）に当たり、2024 年の街開きが決定しているなど、開発との調整は難航することが予想された。
JR 東日本をはじめとする関係者の努力の結果、800ｍのうち 120ｍの現状保存が決定され、その区間については史跡新橋停車場跡に追加指定されるに至ったのだが、もっと保存すべきではという意見は根強い。
特に、史跡に相当するような重要な埋蔵文化財が発見されたとしても、現行制度ではそれを実際に現状保存することは極めて困難であることや、埋蔵文化財保護に係る権限は地方公共団体に移譲されているため、国がほとんど関与することができないことが問1

題として指摘された。
これらの問題について、当時の萩生田文部科学大臣は文化審議会に審議要請を行い、それを受けた検討が開始されるに至った。
（３）文化審議会第三専門調査会における検討
文化審議会は、審議要請に対し当面の課題として重要な埋蔵文化財の保護に関することを掲
げ、具体的な検討を同第三専門調査会に依頼した。詳細は、割愛するが一連の検討によって、課題として挙げられたのは、次のとおりである。
①埋蔵文化財包蔵地についての十分な情報がないまま開発に伴い初めて発掘調査が行われ、結果として事業延期や費用増を招く②地方公共団体と国で、指定相当の埋蔵文化財についての知見の共有が十分でない③地方公共団体の文化財部局において、専門職員の配置や開発部局との連携が十分でない④近世・近代の遺跡の判断基準が必ずしも明確でない①はいわゆる原因者負担の発掘調査とも深く関わる問題であるが、重要な埋蔵文化財の保存という観点からしても、高輪築堤の保存問題がまさにそうであったように、事業計画が進めば進むほど重要な埋蔵文化財の保存が困難になるのは明白であり、制度的に保護をはかるべき埋蔵文化財については、早期に把握し保護措置を執る必要がある。
一方、②の課題は何を指定相当と見なすかということを国と地方公共団体の間で、共有されていないと、指定についての十分な検討がなされずに記録保存の措置が執られてしまうことになる。埋蔵文化財に係る権限の多くが地方公共団体にある現状からして、最初に埋蔵文化財の内容を把握できるのは地方公共団体であるが、国による指定制度により保護をはかる場合の権限は、国が有している。つまり、文化財保護法 110 条により保護を図ろうとする場合は、当該遺跡がその価値を有するか否かを地方公共団体が一定程度、理解しておかなければ、実際に指定を行う国に当該埋蔵文化財の情報すら入らないという問題がある。
③については、現在市町村における専門職員の配置率は 66%に留まっており、自ら埋蔵文化
財の価値を判断できない市町村が一定程度、存在している。そうした市町村では重要な埋蔵文化財の把握はもちろんのこと、埋蔵文化財の存在の把握自体が十分でない場合がある。また、配置されている場合でも、開発事業部局にその情報が十分に行き届いていない場合もあり、そのことが結果として①のような事態を招くことが懸念される。
④は、近世・近代の埋蔵文化財については、周知の埋蔵文化財として取り扱うものを選択するという考え方を平成 10 年に文化庁が示しているが、その結果、当該時期の周知の埋蔵文化
財包蔵地数は都道府県によって著しい差が発生している。特に、今回の高輪築堤のように指定相当の埋蔵文化財であっても、周知の埋蔵文化財包蔵地とされていない場合もある。
これらの諸課題に対応するため、第三専門調査会では、次の方針を示した。
〇国が指定相当の埋蔵文化財をリスト化して公表し、自治体に専門的な指導・助言を行う。
〇埋蔵文化財の事前把握を進めるため、三次元レーザー測量等の技術革新を図る〇都道府県は指定相当の埋蔵文化財の考え方を市町村に周知する等、役割を明確化する。
〇近世・近代の遺跡について改めて基準を検討し、明確な考え方を示す。
ここで示した考え方は、これまで開発にいかに対応するかということに主眼を置いた受動的な保護の考え方から、制度的に保護をはかるべき埋蔵文化財を可能な限り事前に把握し、開発
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の先手を打って保護措置を執るという能動的な考え方に方向転換を図るというものである。
文化庁では、一連の検討結果を示した報告の公表後、速やかにこれらの施策を具体的に進めていく予定である。
２．埋蔵文化財をめぐる近年の動向と対応（１）労務単価及び建築物価の高騰が及ぼす影響と対応
総務省統計局等が示しているように、
近年、
労務単価と建築物価が右肩上がりの状況にある。
このことは、建設業界のみならず発掘調査にも影響を及ぼしている。それは、発掘調査で使用する機材や人員は土木工事とほぼ同様であるので、当然のことながらこうした影響を直接的に被ることになる。埋蔵文化財緊急調査費国庫補助事業を見ても、ここ数年、１件当たりの発掘
調査経費は増加傾向にある。そして、発掘調査に要する費用の多くを原因者に求めている実態からして、これらが原因者の負担増に直結することになる。
一方で、実質経済成長率は近年、横ばいの状況であり、原因者からすれば利益はほぼ従前と変わりないのに対し、負担が増加するということにもつながる。そのことは、国民の理解と協力により成り立っている埋蔵文化財保護行政の根幹の一部を揺るがしかねない。
このような状況を鑑みるに、発掘調査に要するコストの削減について検討する必要があると言えよう。もちろん、それは一定の精度を保ちつつ行わなければならないものであって、手抜きにつながるものであってはならない。その際に検討すべきものとしては、近年、様々な業界に普及しつつある最新技術の導入である。実際に埋蔵文化財の分野においても、三次元レーザ
ー測量は一定程度の面積であれば、従前の手測りよりも安く、短時間で、しかもより高精度の情報が得られている。また、組織によっては写真計測等の技術を導入し、実測に要する時間の短縮化を行っている例もある。
これら新技術の導入は、器材の確保等、相応の初期投資が必要になるし、条件によっては人手による作業よりもコストが高くなる場合もあるが、作業に要する時間等を考慮すれば、最終的なコスト縮減につながることもある。いずれにせよ、少なくとも当面は労務単価の上昇は避けられず、また人員の確保そのものが困難になることが予想されるので、新たな技術開発を視野に入れた新技術の導入について積極的に取り組む必要がある。
なお、コストの縮減を目指すこととは逆行するが、現場の安全管理・環境整備も重要である。
特に女性が安心して働けるよう、更衣室の設置や衛生面等に配慮したトイレの導入なども進めることが望まれる。こうした環境整備は次代を担う新たな人材の確保という観点からも重要であると考える。
（２）開発事業の地域間格差と体制の維持・充実
開発事業に伴う発掘調査費用の総額は平成９年をピークに、全国的に減少傾向にあったが、
平成 25 年に上昇し、以後増減を繰り返しながらも、25 年段階の水準を維持している。しかし、25 年以降の状況を詳しく見ると、公共事業は特定の地域に偏りを見せており、また令和元年以降はインバウンド需要を見越した民間開発が都市部を中心に著しく増加する傾向にある。その結果、開発事業に伴う発掘調査件数(費用)の都道府県間格差が顕在化している傾向にある。
公共事業もしくはそれに準じるものでは、リニア中央新幹線、成田空港第二滑走路計画等の交通に係る事業や、近年相次ぐ大雨の被害からの復興とその後の防災に係る事業など、大規模
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かつ短期での完了が求められる事業に伴う発掘調査が実施、もしくは計画されており、それらはそれぞれの地域の発掘調査能力のキャパシティーを大きく上回ることもある。
文化庁では、これまで自治体間の相互支援を第一義とし、それでも対応できない場合に民間調査組織の導入を検討するという指針を示してきたところである。地域の埋蔵文化財は、その成果の活用を視野に入れたうえで、地域が主体となって行うべきであるという基本的な考え方に変化はないが、平成 12 年以降、毎年減少を続ける都道府県及び都道府県が設立に関与した法人等の調査組織に所属する専門職員の実態を考えると、民間導入も含めた体制整備を今一度、考えるべき時期にきていると考えられる。
当然のことながら、専門性の高い行政分野である埋蔵文化財保護行政を行うためには、地方公共団体への専門職員の配置は不可欠であることは改めて述べるまでもない。そのため、民間導入を進めることが行政の弱体化に結び付くようなことは本末転倒であり、民間調査組織はあくまでも行政が本来的に行うべき業務のうち、記録保存調査の一部を代行するあるいはその円
滑な実施のため支援する立場であるという性質を忘れてはならない。ただし、行政の適切な監理のもと、民間調査組織を導入することが必要となる事態が、今後、各所で発生する可能性は極めて高く、それに向けた検討が必要と考える。
（３）人材育成
文化庁では令和元年度に『埋蔵文化財専門職員の育成について』（報告）を公表した。この報
告の背景には、長期間に及ぶ専門職員の新規採用の停滞により、発掘調査技術や知識の継承が危ぶまれたこと、大学教育の見直しにより学生が発掘調査経験を積む機会が減少したこと、近年、採用が上向きになっているが、一方で応募する者が減少傾向にあることなど、様々な要因がある。
文化庁でも、埋蔵文化財保護行政基礎講座を都道府県等の要請に応じて地方で開催するなどの対応を図るとともに、発掘調査技術についてはそれぞれの地方において取得するのが効果的であるとの考えから、都道府県や公益法人等の調査組織に要請してきたところである。しかしながら、行政全般における人員削減の流れもあり、
都道府県等が研修の場を確保したとしても、市町村がそれに職員を参加させにくいという実態もある。一方で、小規模な市町村では専門職員を採用することが困難であり、他の自治体との協働や支援、代行等、様々な手段で、専門職員が行う必要最低限の業務を実施しようとする取組もなされている。
先述したように文化財は地域ごとの個性が強く、それぞれの地域に根差した行政が求められるので、市町村ごとに専門職員が配置されることが理想であり、それが最も効果的であると考える。ただし、仮にそれを実現できたとしても、専門職員は絶えず自己研鑽を行い自らのスキ
ルアップを図るべきであるが、少人数の配置では日々の業務に忙殺され。また外部からの刺激も限られてしまう。そうした実情を考えれば、専門職員が行政的にも専門職としてのスキルアップを図るためにも、必要な環境整備を国、都道府県、関係組織が一体となって構築する必要があろう。このような人材育成は、行政、発掘調査技術、知識等、さまざまな分野での向上を目指した多角的な視点で行う必要があろう。
なお、先の報告では埋蔵文化財専門職員をⅠ種とⅡ種の二つに区分した。この考え方については、様々な意見があるだろうが、埋蔵文化財専門職員とはどのような経歴、経験、スキルを有する者かを客観化し、体制整備に寄与することを目的に設定したものである。
この仕組みは、4

今後の体制整備等においても利用可能と考えているので、是非、適切な利用を検討してほしい。
なお、文化庁では一定程度の経験を積んだ専門職員を対象とした文化財マネジメント職員養成研修を実施している。この研修では、「文化財の継承」をマネジメントの目標として設定し、そのために必要な事項を講義と受講者同士のディスカッションをつうじて、それぞれ考えてほしいという趣旨で実施しているものである。埋蔵文化財は人との関りが一旦、絶たれた文化財と言えるが、発掘調査等によってその価値が判明することをもって、再び人との関りが生じる。
もちろん、それを保存し継承するためには、人々にその意義を知ってもらう必要がある。本研
修では、観光利用を含む活用事業についても、そのように位置づけ、保存と活用の問題を一体的に考えるとともに、そのための取組を施策の中でどのように位置づけていくかという視点の必要性についても紹介している。
３．情報発信について（１）文化庁の近年の取組とねらい
先述したように、埋蔵文化財の保護をはかるためには、人々の理解が不可欠である。そして、その醸成のためには埋蔵文化財の価値を広く知ってもらう必要がある。そのための取組が、いわゆる埋蔵文化財の活用ということになろう。
現在、全国各地で工夫を凝らした埋蔵文化財の活用のための取組が行われている。文化庁としては、それらの取組を各地で共有できるよう、埋蔵文化財担当者等講習会において事例報告を行うとともに、
昨年度から全国に募集を行い、活用事例の紙上報告を行っていただいている。
これらは、文化庁ホームページでも公表し、講習会に参加できなかった方も閲覧できるようにしている。加えて、本講習会はこれまで対面方式であったが、コロナ禍の影響を受け一昨年度と昨年度はオンラインで開催した。特に令和元年度前期の講習会は、800 名を超える聴講者を得ることができた。今年度からは、対面方式とオンラインを併用するハイブリッド方式による実施とすることとした。
埋蔵文化財の活用に定まった形はなく、それぞれの組織が遺跡や地域の特性等を最大限活かした個性的な取組を行うのがよい。ただ、各地で行われている取組に目を向けることは、新たなアイディアを生み出す契機ともなるし、よい取組は模倣すればよいと考える。より多くの方に、それぞれの地域の埋蔵文化財を知ってもらうためにはどうすればよいか、ということが真の課題なのである。
また、令和３年度から開始した新たな取組には、発掘された日本列島展における企画提案がある。これは、それぞれの地域でこれまで蓄積されてきた調査・研究の成果を展示企画の形で提案いただき、そのうち毎年３件程度を列島展で取り上げるものである。この企画の実施にあたり、発掘された日本列島展の副題も「新発見考古速報」から「調査研究最前線」に改称した。
これは、考古学の成果とは新発見のみにあるのではなく、長年の調査研究の蓄積によるところ
が大きいことを、多くの方に知ってもらいたいという意図がある。同時に、地方公共団体にとっては、自らの組織の取組を全国に発信するための機会としてとらえていただき、これを契機に組織内さらには地域住民に、自分たちの足下にある埋蔵文化財の価値を再認識してもらいたいという意図がある。多くの組織からの提案をお待ちしている。
もうひとつ、昨年度から開始した事業に「いせきへ行こう」シリーズの配信がある。これは、埋蔵文化財部門の調査官が地域の専門職員と掛け合いで地域の魅力や文化財の魅力、その活用
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の取組などを紹介する番組で、YouTube で配信するものである。日本各地の地域文化や個性豊
かな歴史など、日本の魅力、地域の魅力を広く発信することがねらいのひとつではあるが、埋蔵文化財を地域の宝として活かすため工夫を凝らした取組を行っている専門職員にスポットを当てることにも主眼を置いている。先の列島展での企画と同様、これをつうじて組織内さらには地域住民に、自分たちの地域の埋蔵文化財の価値を再認識してもらいたいという意図がある。
関心がある組織は、是非、お声がけいただきたい。
（２）情報発信と課題
現在は、だれでも手軽に全世界に向けて情報を発信することができる。特別な機材を揃える
必要はなく、費用もいかようにもできる。埋蔵文化財関係の情報も数えきれないほどあり、ネット上には膨大な数の情報が氾濫している。しかし、良質な情報を提供したとしても、膨大な情報の中にうずもれてしまい、ほとんど顧みられないことがある。また、内容的に問題のある情報が、あるきっかけで多くの人々の目に触れられることもある。その上、検索機能等の充実により、閲覧した情報に類するあるいは関連する情報が提供されるようになり、多くの情報に触れているつもりであっても、知らず知らずのうちに偏った情報のみに接してしまうという状
況に陥ることもある。
このことは、今後の埋蔵文化財保護に対しても影響を及ぼす危険性がある。埋蔵文化財保護
行政の根幹を支えているのは、業務の専門性であり、発掘調査等で得られた情報を考古学等の手法により分析し、一定の結論や仮説を導き出すことにある。しかし、巷に溢れる情報の中には、専門的な手続きを経ないどころか専門家と対峙することをことさら強調する論調のものも一定数、存在している。これらにどう対応するかは、行政の課題であるとまでは言えないが、埋蔵文化財保護行政が専門的な行政分野である限り、専門性のゆらぎは埋蔵文化財保護行政のゆらぎにもつながりかねないという問題意識はもっておく必要があるだろう。
そうしたことを踏まえると、今後の情報発信は専門家目線で上から物を言うようなものであってはならないと考えるし、専門知識をさほど要しない人でも分かりやすく伝える工夫がより一層、必要になるのではないだろうか。また、埋蔵文化財に限らず、多様な興味、関心に応えられるように専門職員自らのスキルを磨く必要があると考える。
４．まとめ
平成１０年代から、社会は大きく動いてきた。新自由主義的な考えが浸透し、社会にもそれが定着化するにつれて、その変化の流れは文化財にも及んできた。文化財の観光利用もその一部であり、そのことは無視できないものとなっている。そこで問題となるのは、観光利用を批判的にとらえるだけでなく、そのことをどのようにして文化財の継承につなげていくかという視点である。もちろん、観光により文化財を消耗させることはあってはならない。ただ、文化財の継承にあたっては、人々の理解と財源(必ずしも金銭的なものには限らないが)の確保が必要となることも確かである。そうした視点から、観光と文化財の問題を検討する必要があるだ
ろう。
また、冒頭で述べたように、こうした流れの中から現状保存すべき文化財を、しっかりと保存するためにはどうすべきか、という課題が提示されたことも重要である。これは、文化財に対し、地域の財産としての期待が高まってきたことを意味すると考える。地方の疲弊が指摘さ6

れるようになってから久しいが、その中で地域活性化の起爆材として文化財をとらえる見方も高まりつつある。それをどう受け止めるかも、今後はますます重要になってくると考える。
埋蔵文化財保護に限っても、その仕組みは時代の変化に対応してきた。無秩序な開発による環境破壊や公害が社会問題化された高度経済成長期、埋蔵文化財の保存問題は環境問題とともに、無秩序な開発へのアンチテーゼとして取り上げられ、そのことが現在の制度につながる文化財保護法の昭和 50 年改正へとつながった。その後、経済成長の停滞から落ち込みを受けて、これまでの制度は維持されつつも、活用面がクローズアップされるようになり、地方分権の大きな流れの中で権限移譲が行われた。
現在の流れも、埋蔵文化財保護について少なからぬ影響を及ぼすことは必定であり、それにどう対応すべきか、ということを、それぞれの立場にある者がそれぞれの立場の中で考える必要があると考える。原因者負担の仕組みを今後とも維持すべきなのか、あるいは他の方向性も視野に入れた検討を行うべきか、増え続ける出土品の取り扱いはどうすべきか、ここで取り上げなかった課題も山積している。社会の変化に対しこれまでの運用の仕組みの見直しを視野に入れた検討も必要になってくるだろう。
しかし、その一方で、変化する時代であるからこそ、変えてはならないものとは何かということもしっかりと見据える必要もある。そうした意味では、現在は、これまでの埋蔵文化財保
護の在り方を再検証しつつ、今後の進むべき方向性を幅広く検討すべき時期にあると考える。
なお、近年の取組として水中遺跡の保護があるが、これについては、芝調査官が別途、報告するので、ここでは割愛した。

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講義２

文化観光推進法をめぐる議論
中尾 智行（文化庁 博物館支援調査官）

はじめに◇2020 年 5 月 「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法
律（文化観光推進法）」の施行。
◇「文化観光」とは、有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源（もちろんここに文化財も含まれる）の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて、文化についての理解を深めることを目的とする観光（文化観光推進法第 2 条）。
1．観光活用への期待◇国内の博物館利用者数はわずかずつだが増加し 1）、訪日外国人の博物館利用率も 2014 年の 16.3％から 2019 年の 29.3％へと大きく上昇 2）。 → 文化を楽しむ観光／コト消費◇一方で、魅力的な文化資源が存在していても、その価値をわかりやすく解説・紹介する取り組みや戦略的な発信ができていない、交通手段や案内が不十分など、観光利用に課題を抱えている場合も少なくない。
◇より多くの人びとに文化財の魅力や奥深い楽しみに触れてもらう機会を拡大し、生涯学習、
社会教育、学術の発展だけでなく、文化資源を将来にわたって保存、継承するための意義の理解と社会的価値の形成につなげていく。
◇文化観光推進法が目標とするのは、文化を起点とした観光と経済の振興、これによる効果が文化に再投資される好循環（図１）。

図１ 文化観光推進法で目指す文化・観光・経済の好循環

2．我が国の文化政策と観光◇2003 年 小泉首相による「観光立国」の提唱以降、政府は訪日外国人旅行者の増加を追8

い風に、観光立国の実現を目指した各種政策を打ち出してきた 3）。
◇2009 年から約 3 年間の民主党政権を経て 2010 年代半ばになると、国内（地域）経済への寄与の観点から、地域で有する文化財への期待が大きくなってくる。
【政府方針等】◇2016 年 観光庁『明日の日本を支える観光ビジョン』
・「文化財を保存優先から観光客目線での理解促進、そして活用へ」◇2016 年 6 月 首相官邸・日本経済再生本部『日本再興戦略』
・「文化財・文化資源のコストセンターからプロフィットセンターへの転換」
・日本遺産をはじめ、文化財を中核とする多様な「稼ぎ方」を可能とする観光拠点を 2020年までに全国 200 拠点程度整備
・文化財の収益力向上につながる地方自治体等が行うマーケティングやマネジメントの推進◇2017 年 6 月 内閣府・経済財政諮問会議『骨太の方針』
・「文化による国家ブランド戦略の構築と文化産業の経済規模（文化 GDP）の拡大に向け取組を推進」◇2017 年 12 月 内閣官房・文化庁『文化経済戦略』
・「文化は、我が国の国際プレゼンスを高めるとともに、経済成長を加速化する原動力にもなる重要な資産」【法制度の改正】◇2017 年 6 月 文化芸術振興基本法が改正され、名称も新しく「文化芸術基本法」として施行。
・改正の趣旨https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/kihon/geijutsu_shinko/index.html「今回の改正は，文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ，文化芸術そのものの振興にとどまらず，観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに，文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承，発展及び創造に活用しようとするものです。
」◇2018 年 3 月 文化芸術基本計画（第 1 期）・文化財等に効果的な投資を行い戦略的に活用することで地域の活性化に資すること
・国際交流を通じて世界へ発信することで我が国の国家ブランディングへ貢献すること・文化財の積極的な保存・活用により、歴史・文化を活かしたまちづくりの推進
・広域周遊観光の促進など、地域振興や観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化◇2018 年 6 月「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正
9する法律案」が成立。地方文化財行政の推進力強化を目的として、文化財保護業務の首長部局への移管が可能となった。また、都道府県では文化財の保存活用のための「大綱」を、市町村では「地域計画」を作成して、地域における文化財の総合的な保存と活用を進めていくことになった。
◇2020 年 5 月 「文化観光推進法」施行。文化庁内には同年 4 月から「参事官（文化観光担当）」が所管部署として設置される。
◇2021 年 4 月には「文化財保護法の一部を改正する法律案」としてさらなる改正が成立。
演劇や音楽などの無形文化財や、年中行事や郷土料理などの無形民俗文化財の登録制度を定めて、保存活用を進める。
◇2022 年 4 月 15 日「博物館法の一部を改正する法律」の公布（施行は 2023 年 4 月 1 日）。
第 1 条に文化芸術基本法の精神に基づくことを追加。第 3 条の博物館の事業にデジタルア
ーカイブの作成と公開が加わったほか、多様な主体との連携と文化観光その他の活動によって地域の活力の向上に寄与することを加える。
３．文化財の危機？
◇文化資源の活用面に強いスポットを当てたかのような政府の発信に対して、急速に進む観光圧力（オーバーツーリズム）や、経済重視の無秩序な活用による文化財の棄損や滅失への危惧、不安と懸念を背景とした慎重論（青木ほか 2019、岩城ほか 2020）。
◇教育基本法や社会教育法によって社会教育施設として規定される博物館や、これまで文化財保護をミッションとして担ってきた担当部局において、本来的に観光や経済的な活動は馴
染まないという見方も。
４．国際機関における文化観光の議論◇文化資源の「活用」や文化観光の推進については、我が国独自の政策方針というわけではな
い。主体や時代によって、その定義や扱われ方に差異があるものの、「文化観光」は、主要な国際機関で早くから議論され、検討が重ねられてきた古くて新しいテーマ。
◇ICOMOS（国際記念物遺跡会議）
・1976 年「文化的観光の憲章（CHARTER OF CULTURAL TOURISM）」→観光活動の急速な進展と開発により遺産の保護と保全が達成されないことへの危惧
・1999 年に「国際文化観光憲章（International Cultural Tourism Chapter）」→文化観光を再定義。地域の文化資源とそれに対する観光の在り方、ホストコミュニティ（地域住民、地域社会）と観光経済、文化との望ましい関係性を明確に定義し、持続的な活動への視点を盛り込んだことが特徴であり、今日的な文化観光定義の嚆矢（美山 2010）。
※1976 年：観光は文化遺産への脅威 → 1999 年：持続的な文化と観光のための共生の視点

10◇その後も Sustainable Cultural Tourism（ICOM/WFFM2007.12）、The Impact of Culture
on Tourism （ OECD2009.1 ）、 Role of Museums in Education and Cultural Tourism
Development （ UNESCO/ICOM2010.10 ）、 Tourism and Intangible Cultural Heritage（UNWTO2012）など、各国際機関で文化観光についての活発な議論が進められ、文化と観光の関係性の再構築、多様なステークホルダーとの協働による地域経済の発展と活性化、文化理解を背景とした持続的な事業活動の構築への展望が示されてきた。
◇さらには、UNESCO（国際連合教育科学文化機関）が 2015 年に出した「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」、OECD（経済協力開発機構）と ICOM（国際博物館会議）が 2019 年に発表した「文化と地域発展：最大限の成果を求めて－地方政府、コミュニティ、ミュージアム向けガイド」においては、文化資源の保存と活用だけでなく、地域に生み出す経済的価値や創造活動にも焦点が当てられ、地方政府（自治体等）が文化資源と、その保存と活用の中核となるミュージアムの社会的便益、観光や経済、産業への波及効果の大きさを十分に認識し、積極的な支援や投資を行うべきとする提言がなされている 4）。

※文化資源側にもエビデンスとしての価値の可視化が求められる
５．文化観光推進法◇我が国の文化観光推進法は、以上のような国際的な議論と国内の政策形成の中で成立。
◇目標は、自治体、博物館等の文化施設、観光事業者、地域住民の連携を通じて文化と観光、地域経済における「好循環」を生み出すこと（「文化資源の価値」が基盤）。
◇事業の規模や実施主体に応じて「地域計画」もしくは「拠点計画」を策定して主務大臣（文部科学相・国土交通相）の認定を受ける（図２）。

図２ 法案のスキーム

11図３ 文化観光拠点施設の概念図

図４ 文化観光の 5 つの事業

◇事業を中心になって進めるのは、「文化観光拠点施設」（図３）◇認定を受ければ法律や税制による特例措置のほか、図４の①～⑤の事業を予算の支援 5）を受けながら進めていくことができる。
◇認定計画に基づく文化観光事業では、文化財等の適切な保護を前提として、わかりやすく
親しみやすい解説や、情報通信技術などを活用した新しい展示、解説手法などの導入により、地域の文化資源の磨き上げと魅力の発信が進められる。
◇文化サイドと観光サイドの事業者が互いの専門性を活かした協働を進めることで、文化資源の適切な保存と魅力的な活用をバランスよく効果的に進めることができる。
◇文化観光推進法とその支援事業の詳細については、文化庁ホームページ 6）のほか、法令解説（春田 2020）を参照いただきたい。
まとめ◇文化観光に関する政策は、保存を顧みることのない無秩序な活用を進めようとするものではなく、確実な保存を前提として多様な活用と新しい価値の創出を進め、文化への理解と持続的な継承のための好循環の創出を図るもの。

12◇拡充著しい政策パッケージを活用し、バランスの取れた文化資源の保存と活用の中で価値と魅力を生み出すのは、文化資源を誰よりも知る学芸員や文化財担当者に期待されるところ。
◇文化観光においては、地域の中で紡がれてきた歴史や文化の価値と魅力を、より多くの人びとに提供、発信することができる。来訪者には満足を、地域住民には愛着と誇りを創出する。内外に理解者を増やし、デジタルアーカイブなどの情報を公開し共有することで、文化資源が持つ本質的価値の継承と、新たな文化の創造と発展が期待される。
◇文化観光の推進によって目指すところは、文化と観光の二項対立的な捉え方を超え、両者の取り組みの循環の中で価値を生み出す共生的な視座のもとでの 7）、文化と観光の持続的な相互発展。
◇過去と現在、そして未来を文化という糸で紡いでいくためには、持続的で発展的な保存と活用をさらなる広がりをもって進めていく必要がある。そのための重要な取り組みの一つが文化観光と整理できよう。
（注）１）平成 30 年度社会教育調査 表 15 施設別利用者数より
２）観光庁「訪日外国人の消費動向」集計結果より
３）2003 年に観光立国懇談会の設置。2007 年に観光立国推進基本法の施行。2008 年に観光庁設置。
４）特に後者については公立博物館等を所管する地方自治体に向けた内容が多い。文化資源を公共財として認識し、適切な投資によって社会的な便益を最大化するためにも広く参照されたい（OECD-ICOM2019、後藤 2020）。
５）令和 2 年度は「博物館等を中核とした文化クラスター推進事業」として約 15 億円を予算計上、令和 3 年度は「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業」として約 20 億円で予算化されている。
６）文化庁ホームページ https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/index.html
７）「文化観光」自体は 20 世紀後半から使用されている用語であるが、厳密な定義は難しい。それは文化や観光についての捉え方自体が、時代によって変化することと、さまざまな立場や学問的アプローチによっても異なるものであることが背景にある。
冨本真理子は、そうした流れを整理した上で、今日的な文化観光について「日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とし、個人的文化的交流の重視、文化の持続可能性への配慮といった文化的側面への共生の視点がみられる持続可能な観光である」と定義した（冨本 2016）。

（参考文献）
青木豊・辻秀人・菅根幸祐編著 2019『博物館が壊される－博物館再生への道―』雄山閣
石森秀三 2020「稼ぐ文化の時代と博物館」『博物館研究 特集「観光と博物館(2)」』第 55 巻第 2 号 公益財団法人日本博物館協会 pp4-5
岩城卓二・高木博志編 2020『博物館と文化財の危機』人文書院
榎本剛 2020「博物館政策の推進とその中での観光政策との連携」『博物館研究 特集「観光と博物館(2)」』第 55 巻第 2 号 公益財団法人日本博物館協会 pp6-10
後藤和子 2020「博物館と地域発展―OECD/ICOM『文化と地域発展：最大限の成果を求めて』を読み解く」『別冊博物館研究13

「ICOM 京都大会 2019 特集」』日本博物館協会 pp41-45
冨本真理子 2016「ニューツーリズムとしての文化観光～対立から共生の視点を通じて～」『岐阜女子大学紀要』(45) pp59-67
内閣官房・文化庁 2018『文化経済戦略アクションプラン 2018』中尾智行 2021「共生する文化と観光―「文化観光推進法」の成立と取り巻く議論 ―」『文化遺産の世界』38 pp12-16
中尾智行 2021 「文化財と文化観光」『遺跡学研究』第 18 号 日本遺跡学会 pp103-108
春田鳩麿 2021「文化の振興・観光の振興・地域活性化の好循環を図る」『時の法令』No.2117 pp30-40
文化庁 2018「文化芸術推進基本計画―文化芸術の『多様な価値』を活かして，未来をつくる―（第１期）」
美山良夫 2010「「文化観光」と文化施設マネジメントの近未来」『Booklet』Vol.18 慶應義塾大学アートセンター pp23-34
森屋雅幸 2019「博物館と観光の関わりについて－近年の博物館政策と『ミュージアム・ツーリズム』を中心に－」『都留文科大学研究紀要』第 89 集 pp189-205
OECD-ICOM2019 『Culture and local development: Maximizing the impact-Guide for local governments, communities andmuseums』日本語版は『文化と地域発展：最大限の成果を求めて－地方政府、コミュニティ、ミュージアム向けガイド』ICOM
京都大会準備室編 OECD-ICOMguide.pdf (icomjapan.org)

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講義３

『水中遺跡ハンドブック』について
芝康次郎（文化庁文化財第二課）

１．なぜ水中遺跡か
周囲を海に囲まれた日本列島は、6,852 にも及ぶ島嶼で構成されている。日本列島に暮らした人々は、海をつうじて周辺地域の人々と交流し、様々な文化や技術を取り入れ、また発信してきた。現代においても国民１人あたりの魚介類消費量が世界第３位であることなど、日本国民の生活と水域との関わりは深い。また、文化財の関心が高まる中で水域を利用した人々の歴史もクローズアップされている。文化庁が認定した日本遺産 104 件のうち、水域を含むものが 18 件あり、歴史的資産としてのポテンシャルの高さを示している。
一方で、水域における人々の暮らしや活動の歴史を知る手がかりは、現状ではほぼ文献史料のみに限られ、そこから得られる情報は時代的にも地域的にも限られている。それらに水中遺跡の情報を追加することにより、歴史の具体的な場面を描きだすことができるようになる。これは新たな地域の魅力の創造と地域活性化にもつながる。
２．
『水中遺跡ハンドブック』作成経緯と実施体制（１）作成の経緯
日本においてはこれまで水中遺跡に対する関心は低く、その調査や保護の取組も不十分であった。平成 24 年に水中遺跡として初めて鷹島神崎遺跡（長崎県松浦市）は史跡指定されたことを契機に、文化庁では水中遺跡の意義を広く周知するとともに、その調査を促進
し、活用への道筋をつけるため、平成 24 年度より「水中遺跡調査研究事業」に着手した。
平成 24 年度から５か年にわたって実施した第１期事業では、水中遺跡の保護にあたっての制度的な位置づけや保護の考え方等を整理するとともに、国内以外の取組事例を紹介した。
この成果は平成 29 年に『水中遺跡保護の在り方について』（報告）として示した。一方で、
水中遺跡保護の取組は、地方公共団体にとって未経験の分野の場合が多く、技術的な指針の必要性から、平成 30 年より第２期事業を開始し、標準的な調査手法や行政的な取扱を含めた『水中遺跡ハンドブック』（以下、「ハンドブック」）を作成した。
（２）事業実施体制「ハンドブック」の作成にあたり、水中遺跡に関する有識者や調査経験者による水中遺跡調査検討委員会（以下、委員会）と、それに埋蔵文化財保護行政の実務者を加えた作業部会としての水中遺跡調査検討委員会協力者会議（以下、協力者会議）を設置し、「ハンドブック」の記載内容の検討を行った。また、「ハンドブック」編集の検討を効率的に行うために、別途、編集会議を設置した。なお、協力者会議及び編集会議の運営と「ハンドブッ
ク」作成に係る調査は、国立文化財機構に委託して実施した。
15

３．
『水中遺跡ハンドブック』について（１）編集方針「ハンドブック」は、水中遺跡の調査経験を有しない埋蔵文化財専門職員を対象としている。そのため、第２期事業で平成 30 年
度と令和元年度に実施した「水中遺跡保護に関するアンケート」に寄せられた埋蔵文化財専門職員の様々な疑問（19 頁、memo）を考慮し、水中遺跡保護の技術と方法について、図面や写真、イラストを多用して具体的に示すこととした。また、フローチャートを随所に設けて調査の流れや判断基準等を視覚的に表現するとともに、陸上の遺跡との対比により作業目的やその意味を記載とすること
で、作業を円滑に行えるよう工夫した。さらに、地方公共団体や大学などの研究機関や組織の取組やその成果をコラムや事例集で取り上げ、具体的な実施体制や調査等の手順を紹介した。
（２）「ハンドブック」の位置づけと概要
令和４年３月に刊行した「ハンドブック」は、『発掘調査のてびき－集落遺跡編－』、『発
掘調査のてびき－整理・報告書編－』（いずれも平成 22 年 3 月）、『発掘調査のてびき－各
種遺跡調査編－』（平成 25 年 3 月）の続編として位置付けている。
「ハンドブック」の体裁
は、Ｂ５判オールカラーで 281 頁。都道府県を通じて全ての地方公共団体文化財部局や河川・港湾部局に配布している。市販はしていないが、文化庁 HP において全文公開している。
（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/pdf/93679701_01.pdf）「ハンドブック」は、以下のとおり６章構成である。以下に概要と特に留意すべき部分を記す。なお［ ］内にはハンドブックの頁数を示した。
●第１章 概説
概要 日本における水中遺跡保護の現状と課題をまとめた。明治 41（1908）年に長野県曽根遺跡の発見以降、大きな転機となった鷹島神崎遺跡の指定にいたるまで水中遺跡の保護の道のりを概観した。また、水中遺跡を取り巻く現況から、水中遺跡保護が喫緊の課題であることを示した。
第１節 水中遺跡を保護する・水中遺跡の定義［３頁］
本書では、水中遺跡を「海域や湖沼等において、常時もしくは満潮時に水面下にある遺跡」として定義し、そのうち海域にあっては潮間帯の遺跡、河川や湖沼にあっては渇水期にの16

み現われる遺跡を「水位変動遺跡の遺跡」と呼称。
・水中遺跡と陸上遺跡の関係［３頁］
陸上の遺跡が陸上における人々の活動の歴史の痕跡であるならば、水中遺跡は水域におけるそれであり、陸上と水域の二つを一体として読み解くことにより、初めて真の意味での日本の歴史が明らかになる。つまり、水中遺跡と陸上の遺跡は不可分の関係にある。
第２節 日本における水中遺跡保護の現状と課題
・陸上の埋蔵文化財保護行政との共通点と相違点［17 頁］
共通点：埋蔵文化財保護行政に係る手順や考え方、記録類や内容の精度。
相違点：水中作業には様々な制約があり、陸上の遺跡とは異なる技術や機材が必要。
・埋蔵文化財専門職員の役割［18 頁］
調査の諸段階における作業目的と必要な手法を理解したうえで、実際に調査経験のある
有識者や作業経験のある業者・潜水士のアドバイスを取り入れて調査計画を立案し、各作業に応じて専門機関等に委託、関係機関との円滑な連携を確保。
●第２章 日本における水中遺跡の保護
概要

水中遺跡は、水中に存在するという遺跡の存在形態によるものと定義し、水位変動域から水中にいたる様々な種類の遺跡、形成要因、特性等について概説した。水中遺跡をめぐる法制度や体制整備、国、都道府県、市町村の役割分担についても示した。
第１節 本書で取り扱う水中遺跡について・取り扱う時代［26 頁］
当該地域の歴史と文化における重要性という観点だけではなく、国内外における物流・交易・商業活動等の対外交易史・外交史などといった我が国の歴史と文化との関りという広い視点をもつが必要。
第２節 さまざまな水中遺跡とその種類
・さまざまな水中遺跡［37-52 頁］
水没した集落遺跡、沈没船と積み荷、港湾（津・泊・渡）遺跡、城館などに伴う船着場・
仮設の船着場、生産・製造に係る遺跡、治水・灌漑に係る遺跡、祭祀に係る遺跡
第３節 水中遺跡保護の仕組み
・行政組織の役割分担［59 頁］
国：自らの体制整備、地方公共団体への行政的・財政的・技術的支援や助言、遺跡の把握と周知、保存に係る都道府県との連携。
都道府県：海洋開発担当部局との連絡体制を構築し、事業の把握と市町村との情報共有に努める。また域内の分布調査や包蔵地決定に至るまでの作業を市町村と連携して実施。
市町村：水中遺跡の範囲と内容に関する情報の塔道府県との共有、周知、開発事業の早期把握、調整等。把握が十分でない場合は、聞き取り調査や文献史料等の調査による遺跡の有無に関する予備的作業を実施。
17

第４節 知っておきたい知識と法律
・水中遺跡にも文化財保護法が適用される。
［64 頁］
保護の考え方は陸上と変わらない。異なるのは水中という特殊な環境下にあること。
関係法令：水域の管理→港湾法、海岸法、漁港漁場整備法、国有財産法、漁業法等
漂着物等や沈没品の取扱い→水難救護法（原則として文化財保護法）
掘削を伴う調査→水産資源保護法、鉱業法（必要な場合も）●第３章 水中遺跡の調査方法―予備調査～分布調査―
概要

水中遺跡の調査にあたり、事前の基礎情報収集が重要であることを示した。この基礎情報収集の方法として、陸域の調査や文献調査、聞き取り調査等を挙げた。また、水中遺跡の分布調査として行う目視調査や探査の方法について、その仕組みと具体的な事例を挙げて解説した。
第１節 水中遺跡の調査に向けて・水中遺跡調査の制約と対処方法［72 頁］① 遺物の採集や文献史料など遺跡の所在につながる基礎情報が陸上よりも乏しい。
→事前情報の徹底的な収集（探査情報を含む）、地理情報等の把握② 遺跡へアプローチするためには、潜水などの特殊な技術を要する場合が多い。
→事前調査で得た情報の分析と入念な作業計画、効果的な器材の準備③ 潜水作業では水流など水中環境の強い影響。危険度から水中特有の安全管理方法。
→ 熟練者を擁する機関への委託と、さまざまなケースを想定した安全管理体制の構築④ 潜水作業中は視界が制限、空間認識が困難。コミュニケーション、思考力、判断力低下。
→ 事前に作業計画を十分に確認し、作業中の履行状況の確認必要⑤ 地形などの把握のために、音波を利用した探査が必要→探査に関する知識⑥ 水中特有の機材、それらに対する知識が必要。
・協力・連携関係の構築［75 頁］
文化財保護行政側から漁業関係者、港湾関係者、ダイビングショップ等への積極的な働きかけが重要。また水中遺跡の調査・研究団体や隣接諸分野の専門家との情報共有を。
第２節

水中遺跡の存在を想定する―基礎情報の収集・調査対象遺跡域の絞り込み［80 頁］
文献調査など机上の作業や聞き取り調査により水中遺跡の存在の可能性を推測し、沿岸の分布調査によって遺跡の有無や内容などを想定、その上で水域の調査を行うという手順を踏むのが効果的。
（沿岸域の遺跡範囲の検証、各種地図等の分析、文献資料の調査、聞き取り調査、沿岸の構築物に関する知識→徳之島での具体例：［89 頁］）
第３節 水中遺跡把握のための陸域の調査
・分布調査の視点［92 頁］
遺物の組成や摩滅の状況の確認、港湾遺跡等では史料等の十分な精査、土木技術等の知識。
18

また、水位変動とそれに伴うスケジュール管理、安全対策が必須。位置の記録は GPS。
第４節 水域の調査の準備
・調査体制の構築［96 頁］
調査には業務委託を推奨。水中遺跡調査には、潜水作業者、専門的な潜水器材、調査地点まで移動するための船舶、調査・探査機材、遺物の保存処理、現地保存した遺跡のモニタ
リングのための人員や機材、安全管理のための人員等が必要。
また、専門家を交えた調査指導委員会を設けることが有効。
・委託の内容［96 頁］
測量・記録・探査に関する業務、水面・潜水調査に関する業務、遺物保存に関する業務、遺跡の現地保存に関する業務、各種作業の安全管理に関する業務
第５節 目視調査
・目視調査の方法［101 頁］
人間が直接確認する方法（シュノーケリング・スクーバ式潜水）と ROV 等の無人潜水機を利用して間接的に行う方法があり、前者の場合は複数人で実施するのが原則。遺物の採集は最低限に抑える。
・目視調査の種類［105 頁］
サーキュラーサーチ、スイムラインサーチ、ジャックステイサーチの３種。
目印に乏しい水中で、いかに効率的に調査するか。調査目的や人数、潜水技術の習熟度等を考慮し、上記の３つの中から適切な方法を選ぶ。
・写真記録時の留意点と対処方法［107 頁］①物体の大きさを誤認し易い→被写体の大きさを示すスケールを写しこむ。
②浮遊物の存在や周囲の暗さ、紫外線の吸収などにより、鮮明な写真が撮りにくい。
→外部ストロボやライトを使用するか赤色透明レンズカバーを使用。浮遊物などの反射を避けるため、カメラとストロボやライトは離して配置するなどの工夫が必要。
第６節 探査・探査方法の選択［110 頁］
リモートセンシング技術は多様であり、それぞれ特性や得られる成果が異なる。機材や手法の選択にあたっては、探査の目的や諸条件を明確化するとともに、調査担当者は各探査機材の特性をよく理解しておく。
（サイドスキャンソナー、マルチビーム測深機、グリーン
レーザー、サブボトムプロファイラ、磁気探査、無人潜水機、水中金属探知機）●第４章 水中遺跡の調査方法―発掘調査―
概要

水中遺跡の存在を把握し、発掘調査を実施する場合の方法について解説した。発掘調査の方法として、水中遺跡の状況に応じて、潜水調査、水位変動域の調査と陸化調査のいずれかを選択することを、各調査手法について事例を交えて紹介した。

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第１節 発掘調査の実施方法
・発掘調査方法の選択［128 頁］
遺跡の立地や潜水作業の有無を勘案して、適切な調査方法を選択する。いずれの調査方法
かで調査期間や経費が大きく異なるため、開発事業に先立つ調査では早期の調整を行うことが望ましい。
第２節 潜水調査・業務委託を推奨。埋蔵文化財専門職員が知っておくべき潜水調査の内容［129 頁］①計画策定と準備：調査目的、日程・作業工程、運営体制、調査範囲と工程等を確認。漁業関係者や港湾関係者、関係部署への通知。
②運営と安産管理：調査担当者・潜水作業員等からなる運営体制を整える。必要に応じ、船舶や作業補助体制を用意。安全管理書類の準備。
③掘削機材の手配：表土掘削の必要性を判断、エアリフト等の機材の選択。
④掘削排土の処理方法の検討
・記録作成時の留意点［139 頁］
陸上調査と同様、基準線を利用し、平面図に出土状況を記録。断面図も陸上調査と同様の原理で行う。酸素切れ防止のため作業は必ず２人で実施する。写真計測による三次元モデルの作成も効果的。
・遺物引揚げの留意点［144 頁］
遺物の種類を見極めたうえで、劣化の懸念がある場合は早期に陸上へ引き揚げる。大型遺物は引揚げ方法のみならず、水底から沿岸までの移動経路、引き揚げ後の保存処理。保管・展示施設もあらかじめ十分に検討する。これらの方法等は保存科学の専門家に相談を。
・埋め戻し［144 頁］
掘削時に除去した堆積土砂を用いるのが理想的。土質の性質によっては、堆積土砂が不足することがありその場合は外部の土砂や土嚢で補充。中長期的な現地保存には埋め戻し後のモニタリングを推奨。
第３節 潜水を伴わない調査
・水位変動域の遺跡での留意点［146 頁］
方法そのものは陸上の遺跡と共通するが、干満等により作業時間が限定される。事前の入念な準備とともに、デジタル機器等を用いた作業の効率化を。
・陸化調査の留意点［148 頁］
必要性については遺跡の内容や調査効率、費用対効果等を含めた検討を。遺物や遺物が空
気中に急激に暴露される手法であり、二次的な劣化を減退させる措置を常に意識する必要。
第４節 整理等作業と報告書の作成
・情報共有としての報告書［152 頁］
水中遺跡の調査件数は少なく、１つ１つの調査が重要な成果。遺跡の把握から整理作業等の完了までの情報を丁寧に記載してほしい。
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●第５章 水中遺跡と出土遺物の保存と管理
概要

水中遺跡やその出土遺物の劣化について、その原理について解説するとともに、遺物の材質ごとに保存処理の流れ、留意点を示した。また、保存処理後の展示・保管環境に関する留意事項についても記載した。
第１節 水中遺跡・遺物の劣化
・水中遺跡の劣化要因［154 頁］
水流等の影響による物理的要因、好気的環境下で活発に活動する微生物の影響、フナクイ
ムシ等もよる生物被害等がある。これらの問題があることを知っておく必要。
第２節

水中遺跡の現地保存とモニタリング

・遺構や遺物の劣化を防ぐ［158 頁］
遺構や遺物の劣化をもたらす生物やバクテリアが生存できない嫌気的環境を作り出し、維持することが必要。また複数年にわたるモニタリング（環境計測）を行う必要。
第３節

遺物の保存処理・水域で異なる保存処理方法［163 頁］
淡水域は陸上の遺跡と同じ考え方。海水域と汽水域では塩水を含むことから脱塩処理が必須。また海水域から引き揚げたものでは硫化物に注意が必要であり、保存処理の専門家の助言を求めるのが望ましい。遺物の材質ごとの劣化要因、保存処理方法は［163-180 頁］に記載した。応急処置方法は［182 頁］を参照。
第４節

保存処理後の展示・保管環境に関する留意事項

・展示・保管環境条件の制御［184 頁］
特に湿度条件はカビ等の劣化リスクだけでなく、塩類を介した劣化にも密接に関係。材質
ごとに推奨される保管時の温湿度条件を維持することが重要。
●第６章 水中遺跡の活用
概要

国内外の水中遺跡の現地や博物館で行われている活用事例を紹介した。また、今後の水中遺跡の活用の方向性についても提言した。
第１節 水中遺跡の活用
・水中遺跡に注目し、活かす［193 頁］
自らが住む地域の歴史を列島規模、世界規模で考えることとにもつながる。幅広い視野で遺跡の評価する視点が必要。
第２節 日本の活用事例
・水中遺跡の活用方法［201-205 頁］
目視による遺跡見学（箱メガネ、シュノーケリング、グラスボート等の利用、潮流体験）、
遺跡をイメージ（AR の利用、隣接施設からの眺望利用）、水中ロボットを利用した遺跡見学、陸海双方から遺跡を見せる企画、保存処理作業の公開等。

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第３節

海外の活用事例

・様々な活用方法［207 頁］
引揚げられた沈没船の展示、引き揚げて展示しながら発掘調査、水族館の手法の応用等。
・まちづくり［212 頁］
水中遺跡を海洋保護区に指定したうえでゾーニングをしたうえで段階的な規制（バイア水中遺跡公園）。自然環境や遺跡の保護に加えて、社会経済の活性化を掲げる。
・人材の育成［214 頁］
大学などの研究機関、研究団体（船舶考古学会＜NAS＞、世界水中連盟＜CMAS＞）等では、水中考古学の専門的な教育、潜水調査を含むトレーニングが実施されている。
●事例集・資料集
概要 事例集では、日本国内の 12 の水中遺跡探査・調査事例を紹介した［218-241 頁］。
また、資料集では、水中遺跡の探査や潜水調査に係る仕様書の事例、潜水調査実施に際して作成する必要がある安全管理関係文書の事例、漁業法、水産資源保護法、水難救護法等の関係法令について紹介した［242-251 頁］。
４．水中遺跡への第一歩として―『水中遺跡ハンドブック』を活かす―
本報告では、「ハンドブック」のエッセンスを文章で示したが、イメージがわきにくいと思う。実際の「ハンドブック」には写真やイラスト、フローチャート等を多用して、読みやすさを心がけているので、この機会にこれまで水中遺跡に馴染みのなかった皆さんにぜ
ひ一読いただきたい。
「ハンドブック」は全地方公共団体に配布しており、文化庁ＨＰにも全文公開しており、アクセスは容易である。
冒頭に述べたように、水中遺跡は、地域の豊かな歴史像の構築のみならず地域の魅力の創造と地域活性化への寄与についての将来性を秘めた地域資源の一つである。文献史料などから日本近海には数多くの沈没船が眠っていることは自明だが、本格的な調査はほとん
ど実施されていない。潜水を伴う調査を今すぐに行うことは難しいかもしれないが、「ハンドブック」でも示したように、例えば水位変動域の遺跡は身近にも存在しており、それらを足掛かりに、まずは水中遺跡の把握を進めるのはいかがだろうか。水中遺跡は海に面した地域だけに存在するわけではない。河川や湖沼などはある地域でも当然こうした遺跡は存在する可能性があり、多くの地域で水中遺跡の潜在的価値を活かす機会はあると考えられる。その折にぜひ「ハンドブック」を手元に置いていただければと思う。
「ハンドブック」刊行を契機として、日本の水中遺跡保護が着実に推進されること、さらには、潜在的価値が引き出された水中遺跡が地域の新たな魅力創造の素材として活用されることを期待する。

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講演

水 中 遺 跡 の 保 存 と 活 用池田榮史（國學院大學研究開発推進機構教授）
１、はじめに−水中文化遺産学の提唱
水中考古学は水面下にある遺跡を調査・研究の対象とする考古学研究の一分野である。ただし、研究者の中には水中で行う考古学的調査の作業手法に限って水中考古学と考える人がいる。
また、逆に水中で発見されることの多かった沈没船の調査を前提として、船体の構造を中心とした研究を行う船舶考古学（Nautical Archaeology）と、船舶を用いて行われたさまざまな交
易や交流とこれに関わる歴史事象について研究を行う海事考古学（Maritime Archaeology）に細分する考え方もある（木村 2007）。さらに近年では調査機器の発達に伴ってこれまで調査対象とされてこなかった深深度に位置する遺構や遺物を対象とする深海考古学（Deepwater
Archaeology）も提唱されているという（木村 2018）。
なお、人と海域環境との関係を重視する立場からは海洋考古学（Marine Archaeology）という枠組みを提唱し、その中に水中考古学（Underwater Archaeology）あるいは海事考古学（Maritime Archaeology）と、島嶼・沿岸考古学（Island・Coastal Archaeology）および動物
考古学（Zoo Archaeology）の３分野を置く考え方も提起されている。海洋考古学はニュー・アーケオロジー（New Archaeology）活動の影響を受けた欧米の研究者が水中考古学研究の理論化と専門性の確立を図るとともに、21 世紀における学術研究のあり方を模索する過程で提唱した枠組みである（木村・小野・丸山 2018）。
私自身は個人的に現在における水中考古学の将来的な位置づけとして、「水面下にある遺跡、すなわち水面下にある遺構や遺物」を水中文化遺産と捉え、①その所在を把握するための物理学的探査②把握した水中文化遺産の調査・研究を担う水中考古学③水中文化遺産に関するさまざまな文献資料を検討する文献史学④水中文化遺産についての情報が描かれた絵巻物などの研究を行う画像資料学⑤調査で検出した遺構や遺物の現地保存や引き揚げ後の保存処理を受け持つ保存科学⑥一般的には簡単に訪れることができない水中文化遺産について調査中に撮影した画像をはじめとする情報を GIS 技術やさまざまな画像処理技術を用いて分かりやすく提供する手法⑦水中文化遺産の保存・活用を図る文化財行政学などの各分野を糾合し、「水中文化遺産学」という研究分野を創設することを目指している。
「水中文化遺産学」では「水面下にある遺跡」について調査・研究を行うだけでなく、これを人類共有の文化財（水中文化遺産）と位置づけ、その把握・周知、調整、保存、活用を図る
文化財行政上の枠組みを構築することを考えている。すなわち、「水面下にある遺跡」（水中文化遺産）の存在を第一義的に考え、その調査・研究と文化財としての把握・周知、調整、保存、活用を図る新たな枠組みを創設したいと考えているのである。

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２、水中遺跡の特徴と水中遺跡調査研究の可能性
水中遺跡（水中文化遺産）は文字通り「水面下にある遺跡」であり、地球上において水面下と呼ばれる環境には海、湖沼、河川などの水中がある。この中で、海は干満の差による海面水位の上下動、また湖沼や川底では降雨や乾燥による水位の上下動があり、水面の高さは一定でない。このため、日本の文化庁では「常時もしくは満潮時に水面下にある」という条件に該当する遺跡を水中遺跡として扱うとしており（水中遺跡調査検討委員会・文化庁 2017、文化庁文化財第二課 2022）、ここでも基本的にこの規定に従う。
水中遺跡を調査・研究するには、まず水面下にある遺跡の場所を特定し、内容を確認することが必要となるが、その手法は陸上の遺跡の場合と異なる。なぜならば人は基本的に陸上で生きる動物であり、潜水機材を身に着けない限りは水中に長く滞在することができないことによる。水中遺跡を調査する際には陸上の遺跡を対象として発達してきた考古学の調査手法を基本としつつも、普段とは異なる水中環境において考古学的活動ができるようにする道具を利用することが必要となる。その結果、水面上に浮かべた船舶や台船などから水中で使用できるさま
ざまな機器を吊り下げて、これを操作することによって水底に埋もれた水中遺跡の情報を獲得する水中遺跡探査装置や、水中に持ち込むことが可能な水中カメラおよび水中ビデオ、さらにはこれを装着した水中ロボットなどが開発されてきた。これらの機器を使い熟すとともに、調査者自身が潜水技術を学び、潜水機材を身につけて自ら水底に到達し、陸上の考古学に準じた作業を実施することによって、水中遺跡の調査手法を構築してきたのである。
しかし、水中遺跡が存在する環境条件は遺跡ごとに異なる。例えば、透明度が高い水質水域に存在する場合もあれば、濁りがひどい水域の場合もある。透明度が高ければ水面上に浮かべた調査船の上から水底の状況が確認できるだけでなく、潜水して調査する際にも視界が確保され、水中での作業は比較的容易である。しかし、透明度が低い水質域にある遺跡では視覚に頼ることができないため、船の上からの観察はできないばかりか、潜水して調査する際にももっぱら手探りに近い作業となる。また、潮流が速い海域や流れが急な河川にある遺跡では潜水ど
ころか調査船を水面上に固定し、水中に探査や映像撮影のための機材を懸架、潜行させて情報を取得することさえ難しい。さらに水深が深い水域にある遺跡の場合には探査や映像撮影のための機材を懸架、潜行させることができたとしても、研究者が機材を身につけて潜水調査を行う際に水中に滞在できる潜水時間が短くなって作業効率は低下せざるを得ない。
また、水底で考古学的な発掘作業を行う場合には、遺構や遺物が埋れている海（湖・川）底
面からの深度が深くなるほどに掘り下げなければならない堆積土量が増大する。さらに深く掘り下げるにしたがって調査区壁面崩落の危険が増す。これを回避するためには予め海底面の掘削予定面積を広くし、掘り下げるにしたがって次第に発掘部分を狭めていく段掘り手法を採用しなければならない。当然、掘削の際にはスコップやザルなどの陸上で用いる発掘道具ではなく、水中環境に応じて水流や空気を利用する堆積土除去（移送）装置が必要となる。これらの作業は生半可な潜水経験者では無理であり、作業従事者は潜水作業に熟練した潜水士の有資格者に限られる。すなわち水中遺跡の調査では、陸上で培った考古学的調査手法やそのための機器類、作業に慣れた人材であったとしても、簡単に取り組むことはできないのである。
このこともあり、日本の考古学研究者の間では水中遺跡は陸上の遺跡とは異なる特殊な遺跡であり、これを調査・研究の対象とする水中考古学もまた考古学の特別な分野であるという認識が生じた。そして、このことが考古学研究者の間にどちらかと言えば水中遺跡の調査研究を24

敬遠視する傾向を生み出しているように思われる。
しかし、日本列島は周囲を海に囲まれているばかりでなく、陸地の多くは急峻な山岳地であり、平地が少ない。このため、交通路としては陸路よりも海や湖沼、河川などの水路を日常的に利用するとともに、中国大陸をはじめとする周辺地域との交流や交易の際にも必然的に海を交通路として用いてきた歴史がある。さらに海や湖沼、河川の存在は日本の食文化や精神文化に大きな影響を与えており、その証左として海や湖沼、河川を対象とするさまざまな信仰や儀礼が各地に残されている。このことからすれば、日本列島周辺の海や列島内の湖沼、河川には
これまで調査の手が伸びなかったために、人知れず未調査・未確認のまま残された水中遺跡が数多く存在する可能性が極めて高い。
なお、近年の日本では海洋資源の探索とともに、海上風力や潮流、波動などを利用した自然エネルギー開発への関心が急速に高まりつつある。その結果として、これらを利用した発電施設の設置場所となる水域への注目が高まり、そこに分布する可能性がある水中遺跡の把握や調査、保護、活用が今後の課題となりつつある。これらの状況を踏まえれば、今後の日本においては水中遺跡を対象とした調査が増加する可能性は大きく、文化財保護行政の対象として水中遺跡を取り扱う公共団体の責務もこれに比例して高まることが予測される。
３、水中遺跡調査の始まり
15・16 世紀以降のヨーロッパではルネッサンス運動が興隆するとともに、ギリシャ・ローマ
時代の建造物や美術品についての関心が高まり、18 世紀にはこれらを研究対象とする古典考古学が成立した。一方で、ルネッサンスの興隆は古物収集家（ディレッタンティー）を産み出し、良く知られたところでは AD 79 年にヴェスヴィオ火山の噴火に伴う火砕流によって埋もれたポンペイでの遺物収集や、地中海に沈んだ遺跡や沈没船からの美術品の引き揚げが行われた。中でも古くから素潜り潜水による海綿の採取が行われてきた地中海地域では、海綿採集者が海底に沈んだギリシャ・ローマ時代の美術品の引き揚げに乗り出した。
このような海底に沈んだ美術品について、骨董趣味による収集の対象から考古学研究の研究
対象へと転換する大きなきっかけをもたらしたのは、潜水器具の発達である。20 世紀に入ると、地上から空気を供給することができるヘルメットを着用した潜水器具が開発された。潜水機材を身につけての作業はそれまでの素潜りに比べて、潜水深度や潜水時間を大きく拡大することに繋がり、より多くの分野で潜水器具の導入が試みられるようになった。さらに第二次世界大
戦後に海洋研究者として名をなすフランス人のジャック・イブ・クストーは大戦中フランス海軍に所属しており、そこでアクアラングと名付けた潜水攻撃用機材の開発に携わっていた。アクアラングは空気を詰めたタンクを水中へ持参し、タンク内の空気が無くなるまでの間、呼吸を続けて水中に滞在する潜水機材である。第二次世界大戦終結後、アクアラングは軍事目的だ
けでなく、水中でのさまざまな作業に広く用いられるようになり、水中遺跡の調査へも導入が図られて、水中考古学が成立することとなった（註１）。
４、ヨーロッパにおける水中遺跡調査の展開
1957〜59 年デンマークのロスキルド近郊スクルセレブの沖合海底でヴァイキンキング船の調査が実施された。この調査では初めに潜水による水中考古学的調査を行って船体を確認し、その後の 1962 年に船体の周辺を矢板で囲んで陸化して、4 ヶ月をかけた発掘調査が行なわれ25た。調査では５艘のヴァイキング船を検出しており、これらはヴァイキング時代末期（紀元後1000 年代）に商業の街であった当時のロスキルド防衛を目的として、侵入を図ろうとする船舶を妨害するために浅瀬を利用して意識的に沈められた船であると考えられている。これらの 5
艘のヴァイキング船は調査後の 1969 年に設置されたヴァイキング船博物館に展示されており、
ヴァイキングの歴史やヴァイキングが用いた船の構造を知る教材的資料の役割を果たしている（ロスキルド・ヴァイキング博物館 1995）。
このほか、ヨーロッパにおいて最も有名な沈没船調査事例としてはスウェーデン王室の戦艦
ヴァーサ号がある。ヴァーサ号は 1625 年に当時のスウェーデン国王グスタブ・アドルフⅡ世が建造を指示した軍艦であり、ストックホルムの海軍造船所で建造を開始し、1627 年末に進水した。船体長 47.5m（船首のやりだし部分を含めると 69m）
、最大幅 11.7m で船内は 4 層構造であり、甲板下の船内上部 2 層に合計 64 門の大砲を据え付け、その下の３層目は船員の生活空間、最下層の４層目は船底でさまざまな物資とバラスト（航海中の船体の安定を図るための重り）を積み込んでいた。
1628 年 8 月 10 日にストックホルムから試験航海へ出航しようとした直後、強風に煽られてそのまま沈没したという。沈没後、船体の引き揚げを試みたが上手くいかず、
当時重要視されていた大砲の大半が引き揚げられたのみで、船体は沈没したままに置かれていた。
1953 年にヴァーサ号に関心を持ったアンダシ・クランセーンという人物が文献記録を調査するとともに、ストックホルム湾内の測深を行ない、４つ目錨を曳行する手法による船体探索を開始した。その結果、1956 年に船体の沈没位置が確認され、1957 年からはスウェーデンの民間企業であるネプチューン社と海軍が協力して船体引き揚げ作業を開始した。ヴァーサ号が沈んでいたストックホルム湾を含むバルト海は内湾であり、塩分濃度が低いことから船体の構築に用いられた木材を蚕食するフナクイムシが生息しない。このため、ヴァーサ号は最上部の甲板や船尾部分が崩落していたものの、船体部材のほぼ 95％が水深 32m の海底に沈んだまま残っていた。そこで、引き揚げ作業では海底に沈んだ船体の下にトンネルを掘削し、ここに通した大型ワイヤーをクレーンで引き上げて船体を浮かし、浅瀬に運んだ上で船体残存状況や遺物の調査とその後の保存処理を行う方法が採用された。
この方法による船体の引き揚げ作業は 1961 年
4 月に終了し、沈没地点に近接する湾内のベックポルメン島へ運ばれて、船内発掘調査が行われた。
発掘調査が終了した 1962 年からは船体への保存処理液（ポリエチレン・グリコール）の吹き付け作業が始まった。また、1963 年からはヴァーサ号沈没地点の周辺海底に崩落していた甲板や船首および船尾部材の潜水引き揚げ調査が始まり、1967 年まで続けられた。引き揚げられた部材については保存処理作業と沈没前の原状復元に向けた接合作業が進められ、終了後には別途保存処理液の吹き付け作業が進められていた船体へ取り付けられた。この結果、ヴァーサ号
はほぼ完全な形に復元され、1990 年 6 月には船舶用のドックを転用した保存公開のための施設に移されて、ヴァーサ号博物館が開館した。復元したヴァーサ号は館内の中央に置かれ、その周辺を覆う形で設けられた展示室に船内から出土した遺物を展示して、引き揚げ作業の過程やヴァーサ号の内容を紹介している。船体構築材の約 95％が原状のままの部材で復元された船体は当時の戦艦の実像を目の当たりにできるだけでなく、17 世紀代のヨーロッパ戦艦の構造や建造技術、さらには当時の軍艦の乗組員たちの生活実態を知る上での極めて重要な情報を提供している（Statens Maritima Museer 2006、Vasa Museum2010）。
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ヴァイキング船の調査、およびヴァーサ号の引き揚げは海底に沈んだ沈没船に対する高い関心に基づいて行われたものであった。このため、その成果を目にしたヨーロッパの人々の多くが水中考古学は沈没船の調査やその後の船体および積み荷を中心とする遺物の引き揚げを目的とする調査手法であると理解することとなった。また、メキシコ湾やカリブ海などでは沈没船を探し当て、積み荷の中の貴重品を引き揚げるトレジャー・ハンティングが盛んに行われたため、アメリカや中南米では水中考古学とトレジャー・ハンティングを同一視する傾向が生じた。
これに対して、水中考古学を本格的な考古学研究の一分野として位置付けたのはアメリカの考古学研究者であるジョージ・F・バス博士である。バス博士は 1960 年にトルコ西南部ケープ・ケラドニアで見つかった紀元前 1200 頃の沈没船調査を行い、その後 1984〜94 年には同じくトルコのウルブルン沖での沈没船の調査を行った。そして、出土した遺物の分析を踏まえて、青銅器時代の地中海交易を担っていた人々は現在のシリア・パレスティナ系の人々であったとする理解論を発表した。バス博士による研究が発表されるまで、多くの考古学研究者は青銅器時代の地中海交易の担い手はミケーネ文明を生み出したギリシャ系の人々であると考えており、
バス博士による沈没船とその積荷の分析を踏まえた研究成果はこれを大きく改めることとなった。バス博士の調査研究は単に沈没船を発見することではなく、沈没船や積荷の分析から交易史の復元を目指した理解論の提示を最終的な目的としており、バス博士によって、水中考古学
は沈没船の調査を行うだけではなく、過去の遺跡を対象とする考古学研究の一分野として有効であることを世界に知らしめたのである（ジョージ・F・バス、水口志計夫訳 1974）。
５、日本における水中遺跡調査の歩み
一方、日本においては坪井正五郎が東京帝国大学に人類学教室を開設してから間もない 1908
（明治 41）年、長野県諏訪教育委員会が日本に湖沼学を広めることとなる田中阿歌麿に対して
諏訪湖の研究を依頼し、臨時助手を務めていた地元小学校代用教員の橋本福松は蜆漁で用いるジョレンを使って湖底の地質調査を行っていた。この際、橋本は曽根と呼ばれる水域で 2 個の石鏃を得たことから、田中の薦めを受けて坪井が主宰する『東京人類学会雑誌』に報告した。
これが長野県諏訪湖湖底（曽根）遺跡、さらには日本の水中遺跡の初めての紹介事例となった。
坪井は類例をヨーロッパの湖上住居に求め、曽根遺跡を杭上住居趾とする評価を同誌上に併載している。さらに坪井は自らも現地調査を実施して、その成果を再び『東京人類学会雑誌』に連載報告した。坪井の報告に対しては同じ東京帝国大学理学部鉱物学教授であった神保小虎が地震や地殻変動による遺跡沈降の可能性を指摘する批判を行なった。坪井と神保による論争にはその後、他の研究者も加わり、大正期の鳥居龍蔵らによる調査、戦後の直良信夫や藤森栄一らによる論争を経て、大まかには遺跡沈降説に落ち着くこととなった。
曽根遺跡における遺物の発見は水中（海中）から得られる遺物についての研究者の関心を誘引した。曽根遺跡に関わった坪井は自らが主催する『人類学雑誌』（1911（明治 44）年）に新潟
県沖合の海底から引き上げられた須恵器大甕についての報告を行っている。その後、坪井の紹介資料を含む各地の海揚がりの遺物については沈没船の積荷、あるいは海の難所に対する祭祀行為による献供物と理解することが一般的となった。また、鏡池と呼ばれる各地の寺社の園池や沼沢などから得られた奉納物である鏡鑑の研究にも目が向けられるきっかけとなった。
水中遺跡に対する調査研究は日本最大の淡水湖である滋賀県琵琶湖でも実施された。
1926（大正 15）年に長浜市湖北町尾上の漁民が琵琶湖に突き出した葛籠尾崎の沖合湖底から土器を引き
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揚げ、翌年に柴田常恵が『人類学雑誌』に紹介した。これをきっかけとして、1928（昭和 3）年に嶋田貞彦、1950（昭和 25）年に小江慶雄、1957（昭和 32）年に江坂輝弥が葛籠尾崎遺跡に関心を向け、生成要因を含む葛籠尾崎遺跡の性格についての見解を発表している。このような研究の高まりを受け、滋賀県教育委員会では 1959（昭和 34）年に『琵琶湖総合調査』の一環として音響測深器による葛籠尾崎周辺湖底での水底調査および写真撮影を行った。また、1982（昭和 57）年には「葛籠尾崎遺跡総合調査」を実施し、遺物の広がりが葛籠尾崎の東側だけではな
く、沖合に位置する竹生島周辺水域までに及ぶことを確認している。さらに 1984（昭和 59）年には、水深 20m の水底での試掘調査と水中画像の撮影を行なったが、詳細な遺跡の実態を確認するには至っていない（前出、小江 1967）。
琵琶湖ではこの他にも 1952（昭和 27）年に藤岡謙二郎による素潜り調査とボーリング調査が行なわれ、大津市粟津貝塚が確認された。この頃の琵琶湖は透明度が高く、調査船上から水面
下 2〜3m に広がる貝殻の分布範囲を視認することができたという。また、粟津貝塚では 1980
（昭和 55）年に文化庁の「遺跡確認方法の調査研究」事業を受託した京都市埋蔵文化財研究所
による試掘調査が行われた。この際にはスキューバ潜水機材と空気の浮力を利用して泥土を吸い上げるエアーリフトを利用した試掘坑 27 箇所が設けられ、貝層の分布が東西 49m、南北 95m
以上に上るとともに、その形成は縄文前期前半遺以降に始まることを確認している。1987（昭和 62）年には「琵琶湖総合開発事業」に伴って粟津貝塚周辺での浚渫工事が計画されたことを受け、再び４次にわたる潜水試掘調査が実施された。この調査により粟津貝塚は東西に並んだ2 つの貝塚を中心として広範囲に広がる貝塚であることが明らかとなった。この試掘調査の結果を受け、1990・91（平成 3・4）年には分布域の東端に矢板を用いて囲った調査区を設けた後、湖水を抜いて陸化しての発掘調査が行われた（瀬口 2016）。
粟津貝塚で行なわれたスキューバ潜水機材とエアーリフトを用いた調査は琵琶湖における初めての本格的な水中遺跡調査であった。さらに、ここでは陸上の遺跡調査に従事している考古学担当者に潜水技術を習得させ、海底での発掘作業に動員することが試みられた。一連の調査により、琵琶湖における水中遺跡調査の手順と手法が確立され、その後の 1988・89（平成元・2）年には大津市瀬田唐橋遺跡において橋脚に対する潜水発掘調査が実施された（滋賀県県教育委員会・財団法人滋賀県文化財保護協会 1992）。なお、琵琶湖における水中遺跡調査の経験は調査を主導した京都市埋蔵文化財研究所の田辺昭三がシリア沖での沈没船調査や中国広東省南海Ⅰ号沈船の調査を行う基礎ともなった。
琵琶湖での水中考古学的調査が開始される前の 1974（昭和 49）年には、北海道檜山郡江差町の江差港において日本の水中考古学研究を大きく発展させることとなる開陽丸の発掘調査が始められていた。開陽丸は幕末期の江戸幕府がオランダに発注した軍艦であり、1866（慶応 2）年オランダで進水し、翌年日本へ回航されて引渡しが行われた。１年後の 1968 年 4 月江戸城が無血開城された際、榎本武揚らの旧幕府海軍関係者は開陽丸を含む軍艦について、明治新政
府への引き渡しを拒否し、東京湾から太平洋沿岸を北上して北海道へ逃避した。榎本らは各地で収容した旧江戸幕府関係者とともに函館五稜郭を拠点とし、北海道の制圧を進めた。その過程で同年 11 月に江差港攻撃に向かった開陽丸は暴風波に遭って座礁し、沈没した。
開陽丸の沈没海域について、江差町教育委員会では 1974（昭和 49）年に埋蔵文化財包蔵地として周知化した上で、1975（昭和 50）年より荒木伸介を調査員とした水中発掘調査を実施した。
この際、海底に 10m 区画の調査区を設定し、後に琵琶湖の調査でも用いられることとなるエア
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ーリフトの他、水圧で泥土を掘り下げる高圧ジェット噴射機、水中サンドポンプ、浚渫用バケ
ットなどを用いて海底に堆積した泥土を取り除く作業を試みた。
これにより江差港内の凹地（エンカマ）に残っていた船体や遺物を露出させ、水中での残存状況実測や写真撮影作業を行った
後、一部の遺物については引き揚げを行なっている。引き揚げられた遺物には大砲 5 門、砲弾約 2500 発をはじめとする兵器、船具、日常生活用具である繊維製品や皮革製品、食器など約 3万点があり、それぞれの素材に応じた保存処理が施された。現在、これらの出土遺物の多くは江差港内に設けられた開陽丸青少年センターで展示公開されている（財団法人開陽丸青少年センター1990）。開陽丸調査で試みられた水中発掘調査と遺物の保存処理手法はその後の日本における水中遺跡調査の手本となった。なお、調査後の開陽丸は防波堤によって二分された外洋側の船体のみが引き揚げられ、防波堤内側に残った船体の約 2/3 は現在も現地に保存されている（江差町教育委員会 1982）。
1980（昭和 55）年からは長崎県松浦市鷹島海底遺跡において蒙古襲来の実態解明を目指した調査が開始された。その嚆矢となったのは 1980～1982 年に採択された文部省科学研究費特定
研究「古文化財に関する保存科学と人文・自然科学」の中に設けられた「水中考古学に関する基礎的研究」（研究代表者茂在寅男）による調査である。この調査では鷹島南海岸において音波探査装置（サイドスキャンソナー）を用いた調査とエアーリフトの運用実験が行なわれた。
調査の実施によって鷹島南海岸周辺は二度目の蒙古襲来（弘安の役）の際の元軍船遭難海域であることが広く知られることとなり、1981（昭和 56）年には鷹島南岸の東端「干上鼻」から西端「雷崎」までの海岸線約 7.5km、海岸線より沖合 200ｍの範囲、総面積約 150 万㎡の海域が｢埋蔵文化財包蔵地｣として周知化された。また、文化庁では 1979（昭和 54）年度から開始した
調査研究事業「遺跡保存方法の検討」の一環として、1989（平成元）年から 3 年間をかけて「水中遺跡保存方法の検討」に取り組み、鷹島海底遺跡での音波探査装置を用いた海底地形および地層情報の取得と、その成果に基づく潜水確認調査を実施している。科研費および文化庁による調査で用いた音波探査装置は曳航型のサイドスキャンソナーとサブボトムプロファイラーであり、サイドスキャンソナーは海底地形情報、サブボトムプロファイラーは海底地層情報の取得を目的とする。なお、文化庁による調査ではサイドスキャンソナーによって海底に沈んだ船体の映像を捉えたことを手がかりとして潜水調査が行なわれたものの、確認したのは現代船であり、蒙古襲来の際に遭難した元軍船に到達することはできなかった（前出：文化庁 2000）。
これらの科学研究費および文化庁による調査によって、鷹島海底遺跡での潜水調査手法の開発が進められるとともに、それまで主に海底資源調査で用いられてきた音波探査装置について
鷹島海底遺跡を含む水中遺跡の調査で用いることの有効性が広く認知されることとなった。ただし、この段階の音波探査装置は曳航型であり、調査船から曳航した音波発・受信機の位置情報が不明確であること、また同時に使用した座標位置測位機器（GPS）の精度度が現在ほど高くなかったことなど、解決しなければならない問題が浮き彫りとなった。
しかし、鷹島海底遺跡については「埋蔵文化財包蔵地」として周知化された 1981（昭和 56）
年以降、周知化海域内で計画される港湾整備などの工事の際には事前調査を行うことが義務付けられた。このため、1988・89（昭和 63・平成元）年には床浪港改修工事に伴う緊急発掘調査、
1994・95（平成 6・7）年と 2000〜2002（平成 13〜15）年には神崎港防波堤工事および港湾改修工事に伴う緊急発掘調査が実施された。床波港での調査では褐釉壷をはじめとする陶磁器な
どの遺物、神崎港での調査では元軍船船体のものと考えられる大型木製椗や船体部材と考えら
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れる木材、胄や鉄刀などの武器・武具類、櫛や椀などの漆器類、飾金具・椀・鈴などの青銅製品、土製球状製品（てつはう）や四耳壷をはじめとする中国陶磁器など、蒙古襲来に関係する多数の遺物が得られている。
緊急調査による蒙古襲来関係遺物の発見が続いたことを受け、遺跡を管轄する鷹島町教育委
員会（2006（平成 18）年 1 月 1 日に松浦市・鷹島町・福島町の 3 市町が合併した後は松浦市教育委員会）では、1992〜1999（平成 4〜11）年度に埋蔵文化財包蔵地として周知化した海域を対象として潜水による目視調査を実施するとともに、2000〜2005（平成 12〜17）年度には神崎
港周辺での遺跡内容確認のための試掘調査を行なった。
このほか、学術的な調査も引き続き行なわれ、1989～1991（平成元〜3）年度には西谷正九州
大学教授による科学研究費補助金（総合研究 A）を受けた「元寇関連遺跡の調査・研究・保存方法に関する基礎的研究」による調査・研究が実施された（西谷 1992）。
2005（平成 17）年度からは科学研究費補助金を受けた琉球大学による鷹島海底遺跡での調査・研究も始まった。琉球大学による調査の目的は鷹島南海岸沖合の周知化された「埋蔵文化財包
蔵地」を含む伊万里湾全域の海底地形情報および地質情報を予め取得し、その分析に基づいて
元軍船をはじめとする蒙古襲来関係遺物を検出する手法を確立すること、さらにはその成果を踏まえて蒙古襲来の実態を解明することであった。琉球大学では 2020（令和 2）年度までの間に科学研究費補助金を受けた継続的な調査を実施して、鷹島 1・2 号沈没船および一石型大型碇
石を装着した大型木製椗を検出するとともに、未発掘ながら元軍船と推測される海底の反応を複数把握している（註２）。
６、近年の水中遺跡保護の取り組み
琉球大学による鷹島 1 号沈没船の確認調査成果を受け、文化庁では 2013（平成 21）年 3 月
27 日付で鷹島 1 号沈没船の現地保存位置を含む鷹島南海岸神崎港一帯の海域約 384,000 ㎡について、海底遺跡としては日本で初めての国史跡「鷹島神崎遺跡」に指定した。また、これと並行して同年 2 月からは「水中遺跡調査検討委員会」を設置して、我が国の水中遺跡の調査、保存および活用手法についての行政的対応のあり方に関する検討を開始した。その成果は 2017（平成 29）年 10 月に刊行された『水中遺跡保護の在り方について』（報告）にまとめられている（水中遺跡調査検討委員会・文化庁 2017）。文化庁では引き続き「第２期水中遺跡調査検討委員会」を設置し、2022 年 3 月に『水中遺跡ハンドブック』を刊行した。なお、鷹島神崎遺跡
国史跡指定後の松浦市教育委員会では、『国史跡鷹島神崎遺跡保存管理計画書』（松浦市教育委員会 2014）を作成するとともに、これを実践化するための組織として、2017（平成 29）年 4 月に市立水中考古学研究センターを設けた。松浦市立水中考古学研究センターでは文化財行政担
当者や市民、学生を対象とする水中考古学セミナーを開催するなど、鷹島海底遺跡の保護・活用とともに日本における水中考遺跡調査研究の拠点造りに取り組んでいる。
こうしてみると、日本における水中遺跡の調査は水中遺跡への関心に基づいた考古学的調査の開始によって幕を開けた。その後は陸上の遺跡に対する考古学研究の展開に歩調を合わせながら、水中遺跡に関心を持った考古学研究者による調査研究が進められてきた。この点において、日本の水中考古学研究は陸上遺跡の調査を第一義とする考古学研究の一分野として展開してきたことが明白である。しかし、このことは考古学およびこれに関連する分野の研究者が水中遺跡に強い関心を抱かない限り、水中遺跡を考古学的調査研究の対象とすることはなく、ま30

た水中考古学研究が大きく発展する可能性もなかったこととなる。
1970 年代に入って開始された江差港開陽丸の調査によって水中遺跡調査の内容が一般に知られるようになり、水中考古学的研究手法の周知化が進んだ。そして、2000 年代に入り、鷹島
1・2 号沈没船の検出を契機として、水中遺跡としては日本初となる鷹島神崎遺跡の国史跡指定が行われ、ようやく日本における水中遺跡と水中考古学の世界が大きく展開しつつある。
７、まとめ
水中遺跡（水中文化遺産）調査の枠組みや研究方法、これまでのあゆみについて概観すると
ともに、水中遺跡の取り扱いに関する日本の現況についてまとめてきた。これを踏まえて最後に日本の水中遺跡とこれを取り巻く状況の未来について簡単にまとめておきたい。
日本において今後、水中遺跡（水中文化遺産）に対する研究を進展すべき必要性は文頭に述べたとおりである。
日本は四周を海に囲まれた海洋国であるだけでなく、陸地は平地が少なく、多くは急峻な山地形を形成する。このため、陸路よりも水路を利用した交通路が日常的に利用されるとともに、海洋や河川、湖沼を舞台としてさまざまな生業活動が発達した。また、このことは海洋や河川、湖沼を対象とする信仰や儀礼を生み出すことにつながり、その多くは現在も継承されている。したがって、日本列島周辺の海洋や列島内の河川、湖沼にはさまざまな人
間活動の痕跡が残されている可能性が高い。にもかかわらず、日本の文化財行政では水中遺跡についてこれまでほとんど手付かずの状態にあった。言い換えれば、新たな研究や文化財保護行政を展開すべき多くの素材が日本の水中には手付かずのまま残されているのである。
21 世紀に入り、地球環境や海洋資源についての関心の高まりを受けて、沿海国ではそれぞれの領海の確定と領海内資源の確認および管理を強化しつつある。
この過程で近海の水中遺跡や、
かつて多国間を往来した交易船、あるいは国家間の戦闘によって海洋中に沈んだ軍艦や資材輸送船などへの関心も高まり、日本を含む関係国ではこれらに対する考え方を明確にする必要性が生じつつある。このような状況からすれば、日本においてこれまで等閑視してきた水中遺跡の調査や保護・活用に取り組むことは国内的にも対外的にも極めて時宜を得ているのである。
また、水中遺跡を対象とする日本の考古学研究は世界の中でも精緻な分類論や編年論、組成論などの研究方法論を構築している。さらに日本では水中遺跡の調査研究に用いる音波探査機
器や水中映像撮影機器などの開発と汎用化が進んでいる上に、これらの取得データの解析能力も高い。コンピューターを利用した三次元画像や CG（コンピューター・グラフィック）、AR（Augmented Reality）及び VR（Virtual Reality）画像の制作技術もかなり汎用化されている。
このことは保存科学研究分野にも通底する。世界ではこれまで木材の保存処理手法としてポリエチレングリコールを用いることが広く行われてきた。しかし、日本ではこれに替えて糖類の一種であるトレハロースの使用を提案するとともに、熱源に太陽熱集積装置を利用した簡易型保存処理槽を用いる大型木材保存処理手法の実験を行っている。これを含めて、日本のこれまでの保存処理作業の実績とモノ作り技術を生かした新たな保存処理機器の開発はこれからの保存科学研究分野において、日本から世界に向けた提言を可能とする状況にある（伊藤 2020、
池田 2020）。
これらのことを鑑みれば、日本にとって水中遺跡に対する取り組みの展開とこれに伴うさま
ざまな関連機器や技術の開発および実用化は世界をリードする情報を発信できる条件が整っていると言って良い。今、私たちは確実にその一歩を歩み出そうとしているのである。
31

註
１、水中考古学の研究史については小江慶雄（小江 1967・1982）や荒木伸介（荒木 1985）、文
化庁（文化庁 2000）、および水中遺跡調査検討委員会・文化庁（2017）、文化庁文化財第二課（2022）などの先行文献を参考にした。
２、鷹島海底遺跡における調査・研究に関する参考文献ついては、筆者の著書（池田 2018、中田敦之・池田 2021）に詳述してあるので、ここでは省略する。
主な参考文献荒木伸介 1985 「水中考古学」『考古学ライブラリー』35 ニューサイエンス社
池田榮史 2018 「海底に眠る蒙古襲来−水中考古学の挑戦−」『歴史文化ライブラリー』478 吉川弘文館
2020 「日本の水中考古学をめぐる現状と課題」『歴史学研究』№1001 歴史学研究会 績文堂出版
伊藤幸司 2020 『トレハロースを用いた文化財保存の研究と実践−糖類含浸処理法開発の経緯と展望–』三恵社
江差町教育委員会 1982 『開陽丸−海底遺跡の発掘調査報告書Ⅰ』
小江慶雄 1967 『水中考古学研究』京都教育大学考古学研究会
1982 「水中考古学入門」『NHK ブックス』421 日本放送出版協会
木村淳 2007 「水中考古学と海事考古学の定義に関する問題」『考古学研究』第 54 巻第 1 号（通巻 213 号）
2018 「Ⅱ部 第１章沈没船遺跡の考古学」『水中考古学の歴史学』山川出版社
木村淳・小野林太郎・丸山真史 2018 『海洋考古学入門−方法と実践−』東海大学出版部
財団法人開陽丸青少年センター1990 『開陽丸』
滋賀県県教育委員会・財団法人滋賀県文化財保護協会 1992 「唐橋遺跡」『瀬田川浚渫工事関連埋蔵文化財発掘調査報告書』Ⅱジョージ・F・バス、水口志計夫訳 1974 『水中考古学』学生社
水中遺跡調査検討委員会・文化庁 2017 『水中遺跡保護の在り方について』（報告）
Statens Maritima Museer 2006 “The Archaeology of A Swedish Warship of 1628”
瀬口眞司 2016 「琵琶湖に眠る縄文文化−粟津湖底遺跡−」『シリーズ「遺跡を学ぶ」』107 新泉社
中田敦之・池田榮史 2021 「元軍船の発見−鷹島海底遺跡−」『シリーズ「遺跡を学ぶ」』150 新泉社
西谷正 1992 『鷹島海底における元寇関係遺跡の調査・研究・保存方法に関する基礎的研究』（平成元〜平成 3
年度科学研究費補助金（総合研究 A）研究成果報告書（研究代表者西谷正九州大学文学部教授））
文化庁 2000 『遺跡保存方法の検討−水中遺跡−』
文化庁文化財第二課 2022 『水中遺跡ハンドブック』
Vasa Museum2010 ”VASA“（日本語版パンフレット）
松浦市教育委員会 2014 『国史跡鷹島神崎遺跡保存管理計画書』
ロスキルド・ヴァイキング博物館 1995 『ロスキルドのヴァイキング船会館』（日本語版パンフレット）

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趣旨説明

シンポジウム
埋蔵文化財保護行政における保存と活用ⅩⅨ－埋蔵文化財を地域にどう活かすか－
文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門

１．文化財の活用と近年の動向
文化財保護法には、文化財を確実に保存し、将来に伝えるためには、国民がその多様な価値を認知し、幅広く享受することができるよう、積極的に公開・活用することがうたわれており、国・地方公共団体は、それぞれ具体的な施策をもってその推進にあたることが求められている。
近年は文化財を活かした地域活性化や観光振興の取組が全国各地で積極的に進められており、埋蔵文化財もその例外ではない。発掘調査を通じて得られた地域の歴史や文化の成り立ちに関する多くの知見を国民・地域住民に広く還元するための様々な事業が行われ、文化庁もそうした地域の取組を推進するため、「地域の特色ある埋蔵文化財活用事業費国庫補助」等を通じ、積極的な支援をおこなっているところである。
地域によって個性的なあり方を示す文化財は、地域の魅力を発信する有効なツールとして注目されており、それらがもたらす経済効果に期待が寄せられることも少なくない。事実、文化財の中には早くから観光資源として、地域経済を支えてきたものも少なからず存在する。
２．多様な価値をどう活かすか
文化財の有する価値は極めて多様であり、経済的側面のみを強調することは適切ではない。
中でも埋蔵文化財は、学校教育や生涯学習の場を中心に地域アイデンティティを確立し、歴史を活かした個性ある地域づくりを進めるうえで親しみやすい素材として積極的な活用が図られてきた。さらに史跡等を核とした地域コミュニティの再生や新たな価値の創出も試みられ、生活文化や産業等、地域の資産を組み合わせて発信することで、新たな地域の魅力を引き出し、
地域活性化の一翼を担う例もみられる。
地域づくりにその価値を活用していくうえでは、地域住民の主体的な活動を促し、地域の歴史や文化を理解した担い手を育てる必要がある。蓄積された成果を活用し、専門職員が中心となって総合的な地域研究を行うことも求められる。個々の内容に即した切り口から地域の中で活かす視点が不可欠であり、そのためには埋蔵文化財を専門的な視点で評価することはもちろんのこと、資料の特性やそれを取り巻く地域の歴史文化を俯瞰的に捉える姿勢が求められる。
３．本シンポジウムの目的
本シンポジウムでは、現代社会において埋蔵文化財に確かな意味を与え、次世代に継承するために「何をすべきか」という主題を設定する。そのうえで、埋蔵文化財が有する多様な価値を、まちづくりや観光振興、経済的側面にも注意を払い、どう発信し、活用すべきか考える。
本シンポジウムが、今後の埋蔵文化財行政が地域に果たす役割について考え、新たな活用の姿を創造する機会となることを期待する。
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～

メモ ～

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報告１

金沢市における史跡等の概要と活用
谷口 宗治（金沢市埋蔵文化財センター）
Ⅰ 金沢市の埋蔵文化財保護行政のこれまでの概要
金沢市における文化財の指定事務に関する記録として確認できる古いものは昭和２４年に金沢大学教員のほか、高校教員、金沢美大の前身である美専教員、俳句文学研究家や文献研究家など多岐に及ぶ有識者を委員とした「金沢市文化財選奨委員会」を金沢市教育委員会が設置した記録である。設置にあたっては「金沢市文化財選奨委員会設置規則」を設け運用にあたった。
この選奨委員会は、昭和４８年に「金沢市文化財専門委員会」、昭和５２年の文化財保護法改正に伴う条例改正により金沢市文化財保護審議会へと順次改組され、今日に至る。現在の委員定
数は条例定数１５名に対して１０名の委員を選任、年２～３回の委員会を開催して文化財に関する指定審議のほか、歴史的風致維持向上計画や文化財保存活用地域計画の報告に関する意見
交換、史跡の現状変更に伴う報告等について協議を行っている。
金沢市における埋蔵文化財に対する取り組みは、当初民間団体である石川考古学研究会が調査の主導を担うものであったが、行政職としての専門員の初配置は昭和４８年に遡る。配置後
は市内の埋蔵文化財に関する保護措置に係る試掘調査と発掘調査など開発行為との調整業務にあたった。その後、専門員の数は逐次増加し、平成９年に金沢市埋蔵文化財センターを開設して専門員を配置、員数のピークは平成１０年の文化財課と埋蔵文化財センター勤務を合わせた
１４人である。現在は専門員や会計年度任用職員、事務職を含め９名であり、このうち８名が金沢市埋蔵文化財センターの配属である。
金沢市の埋蔵文化財保護の大きな転換点として、金沢城下町遺跡の周知がある。平成１９年
度より取り組んだ世界遺産登録事業により生じた文化財に関する注目が高まる中、近世の遺構もまた重要な世界遺産の構成要素の一つであるとの文化庁の指導を受け、金沢城を取り囲む惣構の内側にある市街地について、近世遺跡として周知を行い保護措置の対象とした。このこと
により、近世遺跡に関する窓口業務と調査の増加をみた。
Ⅱ 金沢市における文化財保護行政に関連する計画・法令等
埋蔵文化財の保護に関する内容も含め、文化財に関する規定等の取り組みは、昭和２４年の文化財保護条例の施行を嚆矢として、金沢市では金沢固有の歴史的所産や伝統文化、都市景観等の後世への継承を目的とした諸制度の整備を順次進めてきた。昭和４１年の古都保存法を皮切りに、昭和４３年に金沢市伝統環境保存条例を制定、爾来、都市の構成要素であるまちなみ
や用水、緑地、寺社風景など個別の要素に対してそれぞれ条例を制定した。
また、これらの条例等を総合的にとらえた上位計画として、都市計画に関するガイドラインともいうべきマスタープランの策定に着手、平成１０年に金沢市都市計画マスタープランを制定、次いで平成２１年に文化遺産全般に着目した金沢市歴史遺産保存活用マスタープランを策定した。当マスタープランは金沢の個性を示す都市の基本構造と歴史遺産の現状を把握し、それらの歴史的変遷と独自性・関連性に基づき価値を明らかにし、その保存・活用のための方針
35

と方策を示すことを目的としている。
この理念はさらに進化し、現在は金沢市文化財保存活用地域計画として令和３年度に国の認定を受け、文化的所産を保護・活用する上でのアクションプランとしてより能動的な施策として今後展開される見込みである。
上位計画・構想等
平成19年度現在

平成20年度～平成28年度

H7 金沢世界都市構想

平成29年度～令和３年度→ H18 金沢世界都市構想第2次基本計画
H25 世界の「交流拠点都市金沢」をめざして→ H31 世界の交流拠点都市金沢重点戦略計画

H15 美しい国づくり政策大綱
H16 景観法
関連計画工程表
平成19年度現在の状況

平成20年度～成28年度―

平成29年度以降

H21 金沢市歴史遺産保存活用マスタープラン→ R3 金沢市文化財保存活用地域計画

H10 金沢市都市計画マスタープラン（金沢都市計画区域マスタープラン）→ H21 金沢市都市計画マスタープラン2009→

H4 都市景観形成基本計画→ H21 金沢市景観総合計画→―

H23 金沢市歴史的風致維持向上計画

関連法令・条例等
平成19年度現在
平成20年度～平成28年度
S41 古都保存法
H20 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
S43 金沢市伝統環境保存条例
金沢市における伝統環境の保存及び美しい景観の金沢市における美しい景観のまちづくりに関する
H15
→ H21
形成に関する条例改正
条例
H6 金沢市こまちなみ保存条例→ H21 金沢市こまちなみ保存条例改正
H8 金沢市用水保存条例→ H21 金沢市用水保存条例改正
H9 金沢市斜面緑地保全条例→ H21 金沢市斜面緑地保全条例改正
H13 金沢市における緑のまちづくりの推進に関する条例→ H26 金沢市における緑のまちづくりの推進に関する条例改正
金沢の歴史的文化遺産である寺社等の風景の保全に
金沢の歴史的文化遺産である寺社等の風景の
H14
→ H21
関する条例
保全に関する条例改正

R1

金沢市都市計画マスタープラン2019（金沢市集約都市形成計画）
金沢市景観総合計画→ H29 金沢市歴史的風致維持向上計画（第2期）

平成29年度以降
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律→ H31

金沢市における美しい景観のまちづくりに関する
条例改正
金沢市こまちなみ保存条例
金沢市用水保存条例
金沢市斜面緑地保全条例
金沢市における緑のまちづくりの推進に関する条例
金沢の歴史的文化遺産である寺社等の風景の保全に関する条例

表１ 金沢市における法令・計画等の変遷
Ⅲ 金沢市における史跡の整備の概要

表２ 金沢市の指定・選定文化財件数（「金沢市文化財保存活用地域計画」より）

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金沢市の文化財の指定は有形・無形・天然記念物等も含め、現在まで２２９件に及ぶ。
このうち、史跡の数は国・県指定のものを含めると１７件で、以下のとおりである。
国指定史跡：チカモリ遺跡・東大寺領横江荘遺跡上荒屋遺跡・金沢城・加賀藩主前田家墓所
・辰巳用水附土清水塩硝蔵跡・加越国境城跡群及び道
県指定史跡：御廟谷・松並木の旧金沢下口往還

計６件
計２件

市指定史跡：古府縄文遺跡・寺島蔵人邸跡・おまる塚古墳・びわ塚古墳・堅田城跡・長坂用水（法師の隧道）・金沢城惣構跡・加賀八家墓所参道及墓道 開禅寺長家墓石
３基 玉龍寺前田対馬守家墓石１２基・本多家上屋敷西面門跡及び塀跡 計９件
このうち、文化庁よりの補助金を得て史跡整備を進めている加賀藩主前田家墓所、辰巳用水
附土清水塩硝蔵跡、加越国境城跡群及び道（松根城跡・切山城跡・小原越）の史跡整備は現在も進行中である。整備については、国・県の指導を仰ぎながら史跡の持つ本質的価値について
史跡来訪者へ有効に伝わるように考慮した設計を目的として取り組みを進めている。
１．チカモリ遺跡の整備
チカモリ遺跡は金沢市の南西部に位置する縄文時代晩期の集落跡である。
遺跡の発見は古く、明治時代の耕地整理まで遡る。全容が明らかとなるのは昭和４９年の分布調査であり、昭和５５年からの土地区画整理事業による発掘調査では、全国初となる縄文晩期の環状木柱列を複数検出することとなる。昭和５９年まで行われた発掘調査の成果は全国的にも注目され、木柱列の確認はこれまでの縄文時代の構築物にみられないもので大きな話題となり、その内容が大きく評価されたことから昭和６１年に木柱根５７点が石川県指定文化財に、翌６２年に永久保存とした公園部分が国史跡に指定される。公園は、環状木柱列や方形建物の木柱根をモルタル材により再現し、四阿や芝生広場の整備、縄文時代の植生を再現した植樹などを行い、現在は近隣住民の憩いの場となっている。昭和６１年には出土した木柱根の水中展示と出土遺物を保管するための収蔵庫が公園横に開館、史跡ガイダンスとしての役割を担っている。
２．東大寺領横江遺跡上荒屋遺跡の整備
上荒屋遺跡は縄文時代から室町時代に至る遺跡で、古代の遺構と遺物に顕著な特徴がみられる遺跡である。昭和６１年より土地区画整理事業に伴う分布調査により遺跡の範囲が明らかとなり、昭和６２年から平成３年まで発掘調査を実施した。このうち、平成元年度の調査において、大型建物跡（荘家跡）と船着場遺構を伴う河川跡が検出され、木簡や墨書土器、木製祭祀具など奈良・平安時代の貴重な遺物が大量に出土した。墨書土器には「東庄」など荘園の存在を想起させるものが多く、のちに近接する白山市の東大寺領横江荘遺跡の一部であることが判
明、出土遺物等の研究により小規模な初期荘園から大規模な荘園へと変遷する過程を窺うことができる遺跡として全国的に注目を集め、遺跡の中央部分を公園として保存することとなった。
公園部分は平成３年に金沢市指定史跡、平成４年に県指定史跡となる。史跡整備は平成９年までに運河跡や荘家建物、建物柱穴の再現展示を行い、平成１８年に国史跡東大寺領横江荘遺跡に追加指定となる。現在は上荒屋史跡公園として一般開放している。

37

３．加賀藩主前田家墓所の整備
加賀藩主前田家墓所について金沢市では当該墓所が有する織豊大名から近世大名、そして近・現代に至るおよそ４００年にわたり大名家墓所の変遷の過程を辿ることができる特徴を有し、独特の墳墓形態も含め、日本を代表する大名家墓所の一つとして高い文化的価値を有していることから、野田山・加賀藩主前田家墓所調査指導委員会等の指導を得つつ、平成１６年度から
２０年度にかけて詳細調査事業を実施し、墓所の持つ本質的価値及び文化財としての重要性を明らかにし、同質の文化財である高岡市の前田利長墓所と同時に平成２１年２月１２日に国史跡指定を受けた。日常的管理行為については所有者及び使用者、文化財としての価値保全や向上を図る管理行為については管理団体である金沢市が行うこととなった。
文化財としての価値の保全と向上を図る管理行為として、保存管理計画に基づく施策を展開している。墓所見学者の利便性向上を図るものとして、墓道及び園路等の整備、雨水による冠水予防のための排水路整備、除草の委託、ボランティアによる清掃などがある。また、文化財
パトロールにより発見された異常、動物による墳墓への巣穴の発生、倒木の発生や落枝による障害物の発生などについては、報告を受けると速やかに市職員による復旧作業を実施、倒木除
去等については専門業者に委託するなど対処している。
４．辰巳用水附土清水塩硝蔵跡の整備
辰巳用水は江戸時代に構築された用水設備を由来とするもので、その範囲は犀川上流の取水口「東岩取水口」から特別名勝兼六園のまで総延長約１１ｋｍを測り、上流部４．６ｋｍは台地斜面に沿って造られた隧道となっており、築造当時の姿を良好に残している。この用水は最終的に金沢城内の水利を目的としているが、沿線の灌漑用水としての役割も担うもので重要な産業基盤であり、現在その管理は辰巳用水土地改良区が行っている。
辰巳用水について金沢市では当該用水の持つ本質的価値を適切に保護・管理し、確実に後世へ継承させるために、平成１７年度から
２０年度に文化庁の補助を得て、辰巳用水調査指導委員会ほかの指導を受けながら土木工学・文献史学、考古学等様々な分野からの多角的かつ総合的な調査を実施した。この調査事業では用水の流域全体にわたる既存記録の調査、測量、発掘調査の実施、伝承や地名の聞き取り調査、絵図調査等を行い、辰巳用水の構成と変遷等の検討を行うことで辰巳用水の価値を明らかにしており、これらの調査によって辰巳用水の本質的価値が証明された。平
成２２年２月２２日に国史跡指定を受け、平成２３年１月１３日に金沢市が史跡の管理団体となっている。

図１ 辰巳用水の範囲
38辰巳用水の独特の特徴を示す個所として三段石垣がある。山間部を流れる用水のうち、用水岸の崩落の懸念のある地点を石垣で強化したもので、現在も姿を見ることができる。この石垣の保全のため、石垣から生えた不用木の除去と除草を行いその景観の維持に努めている。
維持管理の情報収集として、隧道内部の形態等の把握を目的としたレーザー測量の実施や、用水の護岸や隧道内部の崩落個所にていて緊急修繕工事を実施するなど、改良区と連携しその保存管理に努めている。
土清水地内には辰巳用水の水利を利用した江戸時代で日本最大級の火薬製造能力を誇っていた土清水塩硝蔵跡がある。その特徴は辰巳用水の水利を利用し黒色火薬の製造に必要な硫黄や硝石の破砕や調合、火薬の貯蔵蔵、役人の詰所など複数の施設で構成されていた。現在は水田と果樹等の畑となり、往時を偲ぶものはない。塩硝蔵は日本における火薬製造施設として代表するものであることから、平成１９年より２２年にかけて行った発掘調査の成果により硝石御土蔵、搗蔵、縮具所等の遺構確認などの成果もあり、平成２５年３月２７日に辰巳用水の一部として追加指定を受けた。
現在は、史跡整備のための用地買収と整備計画の策定を進めている。
５．加越国境城跡群及び道の整備
石川県と富山県の県境に位置する東部丘陵には北陸道（北國街道）から分岐する小原越や田近越などの脇街道に沿って戦国時代末期の北陸の戦乱を示す遺跡として、山城が分布する。これらの山城の調査は昭和後期から測量調査や発掘調査などを経て、その様相を次第に明らかにしてきた。平成１１年から１７年度にかけて石川県教育委員会が文化庁の補助を得て実施した「石川県中世城館跡調査事業」の成果を踏まえ、文化庁で実施された「平成１９年度第２回中
世城館遺跡・近世大名墓等の保存検討委員会」において、山城の一つである松根城跡の歴史的重要性が認識され、加越国境城跡群として指定すべきとの方針が示された。また、文化庁により街道も調査に含めるようとの指導を受け、平成２３年度より「加越国境城跡群と古道調査指導委員会」を設置し、様々な分野からの多角的かつ総合的な調査を実施、２６年度に刊行した報告書で総合的に研究を進化させることで、加越国境城跡群と古道のうち、切山城跡、松根城跡、小原越の文化財としての重要性を明らかにした。
これをふまえ、
平成２７年に国史跡指定を受けた。平成２８年に金沢市及び小矢部市がそれぞれの域内の管理団体に指定されている。
現在は追加認定を目指す高峠城と荒山城、二俣越に関する詳細調
査と、松根城跡の園路の再整備と新設する園路やサインの整備計画
や眺望の支障となる樹木の伐採に着手、調査事業と整備事業両面での作業を並行して実施している。
写真１ 松根城跡の史跡表示柱とガイダンス看板
39

Ⅳ 金沢市における文化財の活用について
金沢市における金沢の遺跡に由来する文化財の件数は、以下のとおりである。
国指定 重要文化財 石川県中屋サワ遺跡出土品

平成２６年８月２１日指定

県指定 有形文化財 柱根（金沢市新保本町チカモリ遺跡出土） 昭和６１年３月２２日指定
県指定 有形文化財 東大寺領横江遺跡上荒屋遺跡出土品

平成２３年２月 １日指定

県指定 有形文化財 堅田館跡出土品

平成３１年２月 １日指定

県指定 有形文化財 西念・南新保遺跡出土品

令和３年１２月２４日指定

これらは、金沢市埋蔵文化財センターで保管している。有形文化財の活用については、展示施設が必要であるが、金沢市ではこれらを一括して公開・展示する総合的機能を有する施設の整備が未だ無く、一部は県立歴史博物館や金沢市埋蔵文化財収蔵庫などで展示されている。その中で、唯一出土品の公開活用を実践しているのが、中屋サワ遺跡出土品とチカモリ遺跡出土
木柱根である。上記出土品の一部は、金沢市埋蔵文化財センターの一部を改修して設置した「金沢縄文ワールド」にて、展示している。特筆すべきこととして、中屋サワ遺跡出土品は国指定
重要文化財であり、その保管と公開に関する収納する施設に求められる基準は極めて厳格である。展示室内の温湿度の管理、展示施設の耐火・防火構造の整備など国が示す基準を満たすため、改修工事にあたっては設計段階から国と協議しつつ整備を進めた。
１．文化財ボランティア
金沢市が取り組む史跡等を活用するものについて、金沢市とボランティア団体との連携を強化しつつ、内容の充実を図っているところである。金沢市では、観光ボランティアとして「まいどさん」が周知されているところであるが、文化財の調査や普及・広報活動に参加する文化
財ボランティアの確保が必要となった。このため、平成１６年に文化財パトロール指導員をリーダーとして活動する文化財愛護推進員の養成講座を開設、２年間の研修期間を経て、平成１８年より文化財愛護推進員としての活動を開始した。その後、文化財愛護推進員の活動は文化財ボランティア「うめばちの会」に引き継がれ、今日に至る。
要請にあたっては、金沢市が運営するボランティア大学校の卒業
生のうち、文化財ボランティア活動への参加を希望する市民を対象に文化財に関する講習を受け、履修後に文化財ボランティアとして認定し、正式に会員とする仕組みを平成２１年度より行っている。令和４年４月時点で会員数は８１名である。
写真２ 市役所前イベントでの活動の様子
40このほか、金石・大野・粟崎の３地区が北前船寄港地・船主集落として日本遺産の認定を受けたことを契機とし、金石地区で令和２年に観光ボランティア「みやのこしこまち」が地元主
婦有志１３名により結成された。金沢港に寄港するクルーズ船の乗客のほか、夏季に臨時運行
する３地区と金沢駅を周回するバス利用者やレンタルサイクル「まちのり」の利用者向けの地
元案内や文化財紹介活動のほか、金沢市と連携して歴史遺産探訪月間中に探訪会を開催、北前船に関する講演会では受付補助や会場誘導などとして参加している。
２．金沢市主体の取り組み
・小学校向け出前講座の実施
金沢市では、平成１２年より市内の小学校６年生向けの社会科授業の補助として、職員が市内の小学校へ出向き、郷土の歴史と埋蔵文化財について小学校６年生に講義を行う「歴史ふれあい講座」の名称での出前講座を実施している。
講座では、貫頭衣の試着、石を使ってのクルミ割り、縄文から古墳時代の遺物見学、最後に
火起こしまたは勾玉作りを体験する。さらに現在の生活と文化財との接点を意識してもらえる
よう、各小学校の校区内に所在する文化財や埋蔵文化財包蔵地を記した「文化財マップ」を配布し、校区内の遺跡から発掘された出土品を展示している。
平成２２年度からは、金沢市文化財ボランティア「うめばちの会」と公私協働で事業を行っている。令和２
年度はコロナウイルス感染症予防対策のため、すべて中止となり、令和３
年度より感染対策のため作業が密となる貫頭衣の試着と火起こし、食材を口にするクルミ割りをメニューから省くなどした。以下は、直近の実績である。

写真３ 出前講座での活動の様子

平成 27 年度 31 校 63 講座 2,122 名

令和 元 年度 19 校 39 講座 1,456 名

平成 28 年度 29 校 60 講座 2,144 名

令和 2 年度

平成 29 年度 24 校 51 講座 1,604 名

令和 3 年度 12 校 26 講座

平成 30 年度 27 校 58 講座 1,928 名

令和 4 年度 19 校 39 講座 1,297 名

中止
838 名

・歴史遺産探訪月間
金沢市では、文化庁の文化財保護強調週間（１１月１日～７日）にあわせて、平成２０年より「歴史遺産探訪月間」として９月から１１月の期間中、市内の文化財の公開を目的としたイベントを企画し開催している。期間中は文化財ボランティア「うめばちの会」や関連施設・地域住民と連携して、史跡探訪会や所有者の協力を得た文化財の一般公開などを協働で実施している。

41

埋蔵文化財に関連するものでは、遺跡の体

実施年度

タイトル

講師

験発掘会の開催、史跡を巡るバスツアーの開平成29年度 「動物の骨は語る」

覚張 隆史

催、発掘調査により得られた遺跡の情報や注

平成30年度 「低湿地遺跡の世界」

荒川 隆史

令和元年度 「千田北遺跡の木製笠塔婆」

向井 裕知

令和２年度 「縄文中期の富山と金沢」

岡本 淳一郎目を集めた出土品などをタイトルに、それぞれの分野での第１人者を招いて講演会などを開催している。

令和3年度 「いしかわの板碑文化を探る」 野村 将之

表３ 講演会の開催内容
・金沢こども歴史探検隊
当センターでは平成１５年度より、将来を担う

実施年度

子どもたちを対象に、市内の史跡・建造物など実平成29年度 「金沢こども探検隊in松根城」

物の歴史遺産をフィールドとした歴史体感活動「金沢こども歴史探検隊」を実施している。この活動は、ふるさとの歴史をより深く理解してもらうことで、地域と協働して貴重な歴史文化遺産を護っていく「金沢型の文化財保存活動」の実

タイトル

平成30年度 「金沢こども探検隊in金沢城」
令和元年度 「金沢こども探検隊in湯涌江戸村」
令和2年度「チャレンジ！遺跡体験発掘」

令和3年度「チャレンジ！遺跡体験発掘R」

現をめざす環境を醸成することを目的としている。 表４ 歴史探検隊の開催内容
・金沢縄文ワールド見学バス助成制度
金沢縄文ワールドでは、重要文化財「中屋サワ遺跡出土品」等の展示を通して本市の縄文遺跡の魅力を紹介している。また、併設する縄文体験コーナーでは、勾玉作りなど様々な縄文文化を無料で体験することができる。当館では、金沢縄文ワールドを初めとした本市及び近郊の縄文遺跡の見学・体験を希望する小学校や関連団体に対し、往復のバス使用料を助成する制度を実施しており、歴史学習や校外活動に活用されている。見学コースは下記の４コースを設定しており、申込団体が希望するコースを選択できる。見学バス助成は予算上１０団体程度を募集しているが、助成に依らない団体見学は随時受け入れている。
３．ボランティアとの協働
・史跡クリーン大作戦
国史跡化藩主前田家墓所の維持管理のうち、日常的な祭祀を伴う維持管理業務以外の行為として、墓所内の参道及び墳墓周辺等の清掃行為の一つとして、平成２４年より年に１回、市民参加の簡易な清掃を実施している。形態はボランティア活動と位置づけ、金沢市の広報等を通じ広く知らしめることにより参加者を募るものとしている。募集は広く一般市民とし、親子や家族単位での参加や、企業や学校単位での参加など、参加形態はさまざまである。１回あたりの参加数は清掃に参加する文化財ボランティアうめばちの会会員も含め６０名前後である。また、企業では地域活動に参加することを推奨していることから、参加者より活動証明の発行の42

求めに対しては、ボランティア活動参加
証明書を発行しており、毎年の参加が恒例化した参加者も生じている。清掃活動
は主に落ち葉や枝葉の清掃であり、竹ぼうきやごみ袋を用いて収集する簡易なものであり、集めた落ち葉等は墓所内の見学や眺望に支障のない地点に廃棄している。また、清掃の前に、文化財ボランティ
アによる墓所の解説を行うなど、普及活動の場としての役割も担うものである。
写真４ 前田家墓所秘跡クリーン作戦の様子
・まちしるべ補修
金沢市の旧城下町を主とする中心市街地には、かつて藩政期頃に初元を持つ様々な事件や出来事、地形や居住した人物等に由来する個性溢れる町名があった。これは旧町名といわれるものであり、今日でも使われているものもあるが、昭和３０年年代後半から４０年代初めに実施された住居表示での町名変更に伴い、その多くは統合や新しい名称へと変更され、かつての町
名を知る者は減少の一途を辿っている。
金沢市では、昭和５４年より市制９０周年記念事業の一環として「金沢市歴史のまちしるべ
表示事業」を開始、金沢の中心市街地に伝わる旧町名や道、坂などの名称について後世に伝えるため、御影石の標柱に名前と簡単な解説を記したまちしるべを平成２２年度までに２２４基設置し、金沢市文化財紀要として標柱について記した冊子を一般向けに配布も行っている。近年、旧町名の復活に関する機運が高まり、平成１１年に主計町、平成１２年に飛梅町・下石引町と相次いで復活し、令和２年の金石下寺町ほか４町の復活により計２５町が現在までに復活している。この間、金沢市では「金沢市旧町名復活の推進に関する条例」を平成１６年に施行して財政的な援助も打ち出し、町会や世帯に向けた助成も行っている。
この標柱については、設置から２０年以上が経過するものもあり、経年劣化もみられるようになったことから、文化財ボランティアにより定期的なパトロールを兼ねた銘文の補修作業を実施している。
標柱に彫り込まれた銘文は陰刻部に白色のペンキを塗ることで文字を強調しているのだが、長年の風雨により剥落が進行している。これを文化財ボランティアにより追彩を実施している。
繰り返して補修したものも含め、総数は３００基を数える。
写真５ まちしるべ補修の様子

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・金沢縄文ワールド
金沢市埋蔵文化財センターでは金沢縄文ワールドの開設に併せ、センターの２階に「縄文体験
コーナー」
を併設し、
文化財ボランティアの応援により様々な縄文体験を無料で実施している。
同コーナーの体験メニューはいつでも体験できる通年メニューと、毎月内容が変わる期間限定
メニューの２種類がある。いずれも縄文時代の文化や生業を追体験できる内容となっており、当館の体験型展示コンセプトの一翼を担っている。ここ２年間はコロナウイルス感染症対策に
よりメニューを変更して実施している。
４．市民との協働
一般市民に郷土の歴史・文化と埋蔵文化財についての理解を深めてもらうことを目的にイベントを開催、文化財愛護の精神を培う機会を創出している。小学校高学年から中学生およびその保護者が多く参加し、親子がふれあう機会を提供する場にもなっている。開催にあたっては
石川県史跡整備市町協議会から助成金をうけている。
・チカモリ縄文まつりと史跡フェスタみわ
国指定史跡チカモリ遺跡の縄文時代の遺構を復元したチカモリ遺跡公園を会場に、縄文時代の生活を体験するイベントを平成７年度より行っている。主な内容として、火起こし体験、勾玉作り、土器作り、縄文食試食体験、クルミ割り体験等で公民館主体の内容では貫頭衣試着や化石発掘等があり、低年齢層の好評を得ている。参加者は約６００名を超え、地域のイベントとして定着している。この事業は委託先として金沢市西南部公民館振興協力会を充て、市職員と協働で運営にあたっている。
また、チカモリ縄文まつりの一環として、地域の方々にチカモリ遺跡および縄文時代の生活について理解を深めてもらうための学習会を開催している。参加者にはチカモリ縄文まつり当日の運営スタッフとなる公民館職員や地元中学校である西南部中学校社会部部員の参加が恒例となり、祭りの運営スタッフのスキルも年々向上している。主な内容は「縄文時代の生活の様子について」など、前段に市職員による遺跡に関するパワーポイントによる研修会、後段に祭り当日に実施する縄文かご作り体験などを練習する場となっており、４０名程度の参加がある。
史跡フェスタみわは国指定史跡東大寺領横江荘遺跡上荒屋遺跡の奈良･平安時代の初期荘園の風景を再現した上荒屋史跡公園を題材に、奈良･平安時代の生活体験イベントで平成９年度より行っている。主な内容として古代衣裳試着体験、古代食試食体験、火起こし体験、勾玉作
り、土器作り、まゆ糸取り体験等で参加者は例年約１００名を超える盛況となっている。この事業は委託先として金沢市三和公民館振興協力会を充て、市職員と協働で運営にあたっている。
５．学生との協働
・山城マイスター養成講座
加越国境城跡群と道について、わかりやすいガイダンス資料の整備を目指した取り組みとして、市内の大学に働きかけて学生による山城の知識を習得する講座を開設、修了者には「山城マイスター」の認定を行う取り組みを令和２年度より開始した。
取り組みでは学生８名が参加、講座で得た情報や、著名作家のイラスト原画の提供なども受け、学生が協力して小学生向けの山城ガイドブックの編集と執筆にあたり、令和３年度にＡ５版１６Ｐのミニガイドブックを作
成、金沢市の小学６年生全員のほか、小矢部市及び南砺市の小学校４～６年生に配布した。
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報告２

埋蔵文化財を地域に活かす
下濱 貴子（小松市埋蔵文化財センター）
１．はじめに（１）小松市の概要
人口は約 11 万の県下第３の都市。建設機械メーカーのコマツ（小松製作所）の本拠地でもあり、そのため関連企業や工場も多く北陸随一の産業都市である。航空自衛隊をもつ小松空港
は北陸の拠点空港であり、また 2024 年には北陸新幹線小松駅
開業を迎えるといった北陸地域の重要な物流拠点である。
地形：東は山地に囲まれ、霊峰白山と前山地帯、丘陵地へ広がる山林が市域の 7 割を占める。西は平野部で日本海に面しており、海岸部に砂丘帯、潟埋積平野には一級河川である梯川が流れ、南には加賀三湖（木場潟、今江潟、柴山潟（＊昭和 20
年代柴山潟 6 割、今江潟全域干拓））があり、もとは水上交通が盛んであった。
小松市の位置（２）小松市の文化財関連の組織体制
平成 28 年度から、埋蔵文化財センター及び文化財関係は、教育委員会から市長部局へ移管
し、現在に至る。人員体制は、埋蔵文化財センターに専門職員７名（所長、再任用、会計年度
任用職員１名含）、文化振興課文化財担当 2 名、博物館学芸員７名（館長、会計年度任用職員
３名含）。
（３）埋蔵文化財センターについて
平成２２年４月開館
総面積 1,286.44 ㎡(文化庁補助事業で旧保育所を改修・増築整備)
１階：木製品保存処理室
３６人収容研修室
図面保管庫
洗浄室（古代体験）
図書室（一般公開）
展示室８５㎡
特別収蔵庫
２階：出土品整理室
撮影室
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２．埋蔵文化財センターにおける普及啓発の取り組み＊市内埋蔵文化財地域の特色ある埋蔵文化財活用事業で実施（１）親子向け ものづくり古代体験＊
埋蔵文化財の保護については、市民一人一人が協力していただくための先行投資としてとらえ、文化庁補助を活用し、古代体験を無料で楽しく学べる機会を創出する。

a. センターで実施する日々の体験
コロナ禍以前:休館日を除いて実施。随時受付（平成３０年：年間 2,844 名）
勾玉づくりと組みひもづくり年中実施、火おこし、プチ機織り、アンギ
ン、かご、藍の葉たたき染めなど期間限定で入れ替え実施。
コ ロ ナ 禍:土日祝及び夏休み期間は金～月に実施。要予約（令和３年：年間 749 名）
勾玉づくり年中実施、火おこし、かご、藍の葉たたき染めなど、体験者との距離をあけられるメニューを期間限定で入れ替え実施。

b. 夏と春の年２回の古代体験まつり
夏まつりはものづくり中心。春まつりは出土品整理（お仕事体験）中心コロナ禍以前:夏休み期間中の日曜日と３月第１週日曜日に、午前と午後２回開催、定員
１００名限定、要予約
コ ロ ナ 禍:夏休み期間中の土・日曜日と３月第１週土・日曜日に、２日間にわたり午前と午後２回開催、定員５０名限定、要予約

c. 特別講座（体験学習会）
小松市の出土資料や素材にこだわった製作手順やモデルを活用して実施。
念仏林遺跡出土の縄文土器づくり、八日市地方遺跡出土の小松式土器づくり、矢田野エジ
リ古墳の埴輪づくり、地元絹を利用する藍の生葉染め体験、弥生時代の矢づくり体験など
コロナ禍以前:定員２０組限定、小学４年生以下は保護者同伴、要予約
コ ロ ナ 禍:家族４組限定、小学４年生以下は保護者同伴、要予約
古代体験まつり土器の拓本体験

あんぎん体験

藍の葉たたき染体験

勾玉体験

藍の生葉染め体験

特別講座と日々の体験

ミニ埴輪づくり体験46

（２）埋文活用事例 団体対応＊
埋蔵文化財調査成果の還元を積極的に！最新成果をいち早く！を motto に実施し、古代体験
活動と合わせた学びの場を創出。センター来館者は展示室や出土品整理室の見学は必須として、年齢に応じた解説・案内を行っている。利用者は保育園、小学３年生の地域調べ、小学６年生の歴史学習、学校の PTA 行事（親子のつどい）、学童クラブ、老人会等があげられる。
２０名を超える場合にはグループごとにローテーションで対応することで、センター内の限られた狭さを解消している。令和２年以降のコロナ禍では、さらに１クラス単位もしくは３０
名（さらに２グループ分けて案内）で時間差による利用制限で対応。
学校に出張する学習活動のサポートでは、小６の総合の授業活用に合わせた発掘現場見学から、校区出土の出土品も交えながらの歴史学習を実施。現場を実施している場合には、現地案
内を第一に進めて、地中に眠る埋蔵文化財を紹介したいと考えている。
埋蔵文化財センターへの来館者を利用者とする概念から、出張型の利用者も含めて、埋蔵文
化財センター利用者として数値化を図っている。
コロナ禍以前:１万人を超える利用者数（団体利用１００名前後）
コ ロ ナ 禍:４千人前後（団体利用３０名前後）
埋蔵文化財センターー

古代瓦積みを学ぶ（学童）

校区の埴輪学び（保育園）

校区地域学び（小３）

団体来館の welcome ﾎﾞｰﾄﾞ

県外からの団体対応

出土品整理室見学（小６）

歴史学習（学校に出前）

校区発掘現場見学（中１）

出張する学習活動サポート

校区発掘現場見学（小６）47

（３）特別講演会やフォーラム開催＊
年に１回、特別展の企画内容に合わせて相乗効果をねらって開催。令和２年以降のコロナ
禍からは会場参加者を制限し、そのかわりライブ配信を活用して全国視聴を可能とした。配信
方法は汎用性のある YouTube を使用。

令和２年度開催 遺跡発見９０年記念フォーラム（はじめてライブ配信実施）（４）受講者３０人の市民考古樂講座＊と小松市民大学「まいぶんこまつ学」
大規模な講演会とは違い、講師と身近に学ぶ講座。

a. 市民考古樂講座
埋蔵文化財センター開館時より、市民が遺跡をより身近に感じ、地域の歴史や考古学を楽しみながら学ぶ企画として、センター研修室を利用した定員３０名で開催。

ｂ. こまつ市民大学「まいぶんこまつ学」「知」の拠点として位置づける小松駅周辺に所在する公立小松大学内で、市民大学「まいぶんこまつ学」を平成３０年９月より開講。１シラバスのテーマに対し、４～６回講座１～
２か月ごとに外来講師や埋文職員が講師を担当して実施している。定員３０名ほど。1 講義
５００円とし、1 シラバスで講習料３千円。
こまつ学とは、『私たちが暮らす「今」の源流を原始こまつの歴史から再発見する学びであること。自らの原点を知り、ふるさと小松の魅力を語る人を育てる』をキーワードとする。
利便性のある駅周辺であることから、聴講者には講演会や市民考古樂講座にはみられない
市外や３０代、女性も複数みられる。
（５）出土資料の復元品製作の活用＊
八日市地方遺跡出土の農工具や碧玉製管玉とヒスイ製勾玉の首飾り、機織り具、古墳時代古墳出土の鉄製品を忠実に復元し、学習活動や体験まつり、展示に活用している。担当者も製作する中で出土品から多くを学ぶ機会を得ており、また、利用者は現状の出土品からは想像しにくい本来の在り方を体感することが可能となる。

脱穀体験

復元甲冑を利用した副葬品説明
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機織り具の実演

（６）ホームページを活用した取り組みa. おうち de こまつ考古学
With コロナ時代の埋蔵文化財活用の新しいカタチとして、令和２年より Web 配信を活用した新たな取り組みを実施。コロナ禍で臨時休館の際に「おうち de こまつ考古学」をホームページ内に開設した。その中では、新たに作成した自宅で楽しめるようにと組みひもや藍の生葉染めの動画や、いままで構築してきたペーパークラフトや冊子 pdf、
「全国子ども考古学教室」web サイトなども合わせて盛りだくさんとした。また、コロナ禍の学生就業支援（人材マッチング事業）では、専門外の学生に「まいぶんレポート」としてセンターの紹介から仕事内容をレポートしたものもアップしている。

ｂ. こまつ校下別れきしじまん情報
先生に向けた学校区別の遺跡利用マニュアルや、遺跡内容を紹介している。また、遺跡の包蔵地範囲の確認としても活用でき、市民が遺跡をもっと身近に簡単に知れるようにと実施している。

埋文センターHP

小松市役所内経営会議プレゼン資料（令和 2 年 7 月開催）
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３．小松市の史跡保護と埋蔵文化財の保護調査体制あり方（１）小松市の指定史跡の現状
石川県内において国指定史跡をもたない数少ない自治体の１つ。県指定史跡２件、市指定史跡６件、市の指定制度が導入された昭和３８年の４件以外は令和２年以降の２件のみである。
（２）埋蔵文化財行政としての推移
大規模発掘ラッシュ・・昭和６０年度～平成１２年度、調査員３名から１２名へ
その中でも大きな転換点となる調査２つ

a. 小松市東部産業振興団地造成事業に伴う河田山古墳群発掘調査
調査期間：昭和６１・６２年度、開発面積：約８６ha の内調査面積約４７ha
周知の古墳５基→試掘調査から樹木伐採後全面調査の過程で総数６５基の大規模古墳群へ〇昭和６２年に社会教育課に埋蔵文化財調査室の設置〇開発事業に先立つ試掘調査の重要性が認知され、試掘調査を徹底する体制へ→矢田野エジリ古墳の新発見。出土埴輪は平成９年に一括として重文へ

b. 小松駅東土地区画整理事業に伴う八日市地方遺跡発掘調査
調査期間：平成５～１２年度、開発面積：約１５ha の内調査面積約３ha〇上記の反省から大規模公共事業における試掘調査を調査前年に実施→周知埋蔵文化財包蔵地 400 ㎡から約８ha へ（平成３１年から１８ha）〇調査員増員の必要性→平成６年～９年の間に調査員 7 名採用し、調査員１２名体制へ〇想定を遥かに超える遺跡内容から区画整理全面調査を断念。平成１０年以降は道路のみ→埋蔵文化財包蔵地内における個人住宅・店舗のチェック体制が必要→平成１５年 大規模調査収束から調査員で埋蔵文化財包蔵地の確認を実施した成果を反映した遺跡地図を作成。それを活用した開発協議対応実施〇大量の出土品を収蔵するスペース確保の問題→平成１６・１７年 JR 高架下に埋蔵文化財収蔵庫建設（テン箱約 10,400 箱収納）
〇本格的な埋蔵文化財センター建設へ→平成１４年市指定、平成１８年県指定、平成２３年弥生時代集落一括 1,020 点重文へ
〇報道を賑わせる話題性のある遺跡の内容→全国からの研究者の関心から多くのご教示をへて報告書刊行から市民への PR と複数回にわたる学術的な進展をかねた普及啓発事業の実施

矢田野エジリ古墳出土埴輪

八日市地方遺跡出土品
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4．市政に埋蔵文化財を反映させる取組み
埋もれていた歴史資産、先人が残した地中からのメッセージを新しいまちづくりに活かす。
⇒歴史資産を掘り起こし、学術的な裏付けにより磨きをかけ、本物としての箔を付けて、観光と産業、まちづくりに提供する。
このプランニングとして、現在、埋蔵文化財センターで重点施策として通年にかけて実施している取り組みは以下のとおりである。
（１）八日市地方遺跡の魅力発信～小松に華開いた文化すべての源流に～八日市地方遺跡は約 2,300 年前に小松駅東一帯にひろがる弥生時代中期の大規模環濠集落。
⇒2,300 年前、小松駅東（八日市地方遺跡）は日本海域における交流・モノづくり・文化発
信の拠点である。だからこそ、小松市が目指す「まちづくり」のキーワード（広域交流・ものづくり・まつり（農耕祭祀）
・地下資源・樹木・里山・潟湖水運）がいくつも重なり、その原点が八日市地方遺跡には存在している。どのような場面においても源流として語ることが可能であり且つ、市民の記憶につねに新鮮さを保つため、継続した八日市地方遺跡の魅力発信を実施している。

a. 日本遺産『珠玉と歩む物語』小松～時の流れの中で磨き上げた石の文化～
構成文化財としての取組み
平成２８年度に単独として日本遺産の認定。石の利用を年代順に並べるだけ、羅列するだけ
ではなく、一見バラバラにみえる身近であった産業や観光・文化資源を「埋蔵文化財」で結びつけることで、石と向き合う人々が織りなす物語⇒小松独自の「人・モノ・技術が交流する豊かな石の文化」となっている。その中で八日市地方遺跡出土品は核となる構成文化財一つ。
〇埋蔵文化財センターでは、八日市地方遺跡の誕生物語を紹介する絵本や弥生時代の超絶技法の碧玉製管玉製作キットを作成、日本遺産の内容をコンパクトに展示室前で紹介している。

b. 有識者と連携して実施するこまつの源流を知る取組み（碧玉産地解明の地質調査と潟湖の地形解明調査）平成３０～令和３年にかけて市独自事業として大学機関、有識者と連携しながら実施。八日市地方遺跡・大規模環濠集落がなぜ小松駅周辺につくられたのか、弥生時代に日本有数となる玉作り遺跡となる原動力となる碧玉はどのように生まれたのかを解明するために実施。また、これらが解明されることで、こまつの源流を知る取組みとなり、さらに日本遺産の内容充実へとつながる。これらの一部成果は、埋蔵文化財センター主催の令和元年、令和３年のフォーラ
ム、小松市史考古資料編にて紹介している。

c. 官学連携の八日市地方遺跡確認調査の実施
平成２９年８～１０月にかけて市単独事業として、遺跡の内容把握のための確認調査として大学、有識者と行政との連携で実施。近畿地区考古学大学連絡協議会などを通じて参加者を募
り、夏季休暇を利用した北陸、関東、関西の大学生１２名が参加。また、期間中には発掘調査指導として３０名が来跡している。調査内容は、調査区設定から表土除去、図面作成作業まで、学生主体で作業に携わりながら、毎日現場作業終了時にはミーティングを行い、情報共有を行ったうえで作業日誌を作成している。そして、その集大成として学生主体の現地説明会を実施している。また、確認調査参加期間中には、地域社会に文化財を発信する小松市の取組みとして体験講座や埋蔵文化財センター企画展示の設営補助も行っている。その取り組みは地方
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紙や広報誌にも紹介され、また、参加者のリーダー的存在であった鶴来航介さんにより、2017年度近畿地区文化財専門職説明会や考古学研究会第６５回研究集会にて取組み内容を紹介している。現在、調査に携わった学生たちの多くは埋蔵文化財行政に携わっている。

d. 八日市地方遺跡をテーマとした数回にわたるフォーラムの開催
市政の大きな行事や文化財指定、報告書の刊行などを節目として、市民への PR と学術的な進展を兼ねて実施。平成２６年度以降は、毎年フォーラム・シンポジウムを開催している。
小松方式のフォーラムは、市民を対象としたものであるけれども、研究者もためになる研究会とも一体となり作り上げてきている。そして、その最新成果は報告書にも反映していく流れとし、平成１２年の区画整理事業完了後、大規模な調査や発見はなくとも、研究者や学生に資料活用を広く公開することで、既存資料の中から重要資料の掘り起こしがされ、さらに再び報道資料として、市民へのアピールにつながっている。
なお、平成２６年度以降に実施したフォーラム等の当日資料に関しては、
ホームページ内で pdf 公開している。

フォーラム資料

e. 主要都市圏における特別展への出展と講演会での発信
上記のような市主催の取組みから、近年、八日市地方遺跡を題材とする小規模な講座依頼から、県外からの特別展出展や講演依頼が増加している。これらの依頼は、小松市埋蔵文化財センターへの来館及び小松市集客の発信の機会ととらえ業務の一環として対応。

f. ブラッシュアップする重要文化財資料と追加指定への取組み
平成２３年度の重要文化財指定から１０年を経て、八日市地方遺跡の取組み成果が行政内で認められる中、令和１２年市制９０年・遺跡発見 100 年を記念した企画展開催に合わせて、令和３年度より重文修理を開始している。また、近年の最新成果から掘り起こされた資料群に関しても追加指定への取り組みを検討している。

g.「地（知）の拠点」・小松駅周辺における施設との連携、遺跡活用への展望
小松駅周辺に展開する文化施設との連携として、小松市民大学のシラバス開講から、サイエンスヒルズこまつ・ひととものづくり科学館、コマツの杜とのコラボ企画を実施。2024 年の北陸新幹線小松駅開業に向けて現在進行している（仮）小松駅高架下観光交流センターでは、遺跡の上に駅が位置することから、遺跡活用の方法を観光交流課とともに検討中である。
（２）北陸新幹線小松駅開業と加賀立国 1200 年～加賀国府歴史回廊の構築～
平安に入り、823 年に越前国から分かれて加賀国が誕生している。加賀国は現在の加賀市からかほく市までの加賀地方にあたる。2023 年は、加賀立国 1200 年にあたり、小松市では加賀国府が置かれたまちとして、それに向けた取組みとして複数実施している。埋蔵文化財センタ
ーでは、この機会をチャンスと捉えて、国府周辺及びそれに関連する歴史資産に光をあて、こどもたちが郷土の歴史に誇りをもち、楽しく学べるよう生涯学習の機会の場を提供し、住み続けられるまちづくりを創出していく。
＊「加賀国府歴史回廊」とは、地域の歴史、文化、自然などの資源を基軸に、市民や来訪者の興味と関心を高める多様なストーリー（能美、小松の市域にまたがりながら展開する白山信仰と中宮八院、源平争乱の場、石の文化、古墳群など）をネットワークでつなぐことで、地域に交流の輪と一体感を実現し、歴史文化資産に熟成していくもの。
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a. 河田山古墳群史跡資料館リニューアル
昭和６１、６２年に発掘調査が行われた河田山古墳群や近隣遺跡の調査成果等を公開する建物として平成４年にオープン。平成２６年度には冬季期間１２～２月まで資料整理期間として臨時休館とし年間開館数が減る中で入館者は１千人を下回った。しかし、埋蔵文化財センターとの合同特別展を開催することで入館者は増。平成２８年日本遺産認定後は、河田山古墳群切
石積横穴式石室が構成文化財として登録。その後は 1800 名ほどの入館がみられる。
しかし、１０年前より建物の老朽化がひどく、展示内容も最新情報への変更が求められている。そこで、加賀立国 1200 年、北陸新幹線小松駅開業後を見据え、加賀国唯一の加賀国府ガ
イダンス施設として再び河田山古墳群の資料にも光を当てながら「（仮）加賀国府ロマン館」としてリニューアル工事を進行中である。
また、隣接する河田山古墳群古墳公園は、保存、移設された古墳があり、令和４年４月に市史跡指定を受けている。資料館リニューアル工事と合わせて加賀国府歴史回廊としての回遊性を高める修景・再整備を計画中である。

b. 加賀国府関連重要遺跡確認調査の継続実施〇立明寺窯跡・・平成１６.１７年度の確認調査で灰原を発見。白鳳期に操業された瓦陶兼業窯跡。加賀国分寺推定地出土の白鳳期瓦と類似することから、国分寺転用前に位置付けられる寺院の存在を裏付ける瓦供給元として注目されている。平成２９年度から確認調査を再開。
〇南野台遺跡・・通称「フナンヤマ」と呼ばれ、遺跡内に鎮座する石部（いそべ）神社は加賀國総社に比定される「府南社」に該当すると想定されている。平成３０年度より確認調査を継続実施している。調査成果として、平安時代末の礫敷遺構と１６世紀代の礎石総柱建物跡を確認。今年度は礎石総柱建物の規模を確定し、今後、礫敷遺構の内容解明のため、継続調査を実施予定である。

c) 梯川ミズベリング～小松市緑の基本計画と遺跡の活用～
小松市では「新・小松市緑の基本計画」が 2019～2040 年度の概ね２０年間にかけた計画案がだされており、その中のテーマの一つとして梯川流域「加賀国府と町衆文化を結ぶ「ミズベリング」による・みどりのまちづくり」がある。上記で紹介した南野台遺跡・石部神社は梯川右岸域に位置しており、唯一社叢林がのこる「みどりのまちづくり」の適地でもある。
「梯川
水とみどりのネットワーク」は、歴史資産（安宅海岸→小松城址→加賀国府→遊泉寺銅山跡）
で結ぶ約１０ｋｍにわたる。今後、小河川を結びつけた散策ルートやおもてなしの景観づくり
も市民とともに取り組む予定である。その一環として、埋蔵文化財センターでは、南野台遺跡をはじめとして、現在、梯川河川改修工事に伴い発見・発掘調査された遺跡内容を相互的に活用できるよう進めていきたい。

d) 市域を超えて～官民学連携での取組み～
加賀立国 1200 年の節目を迎えるにあたり、その機運を盛り上げ、市域を超えてひろがる古墳群などの遺跡の魅力を発信するため、小松市と能美市が連携し、地元歴史団体とともに設置
した実行委員会での取組み。地方創生推進交付金を活用。令和元年から令和５年まで継続予定。取組み内容は加賀立国 PR キャラバン、加賀国魅力発見フィールドワーク、遺跡紹介マップの作成、河田向山古墳群謎解き調査隊の結成・取組みを実施。河田向山古墳群謎解き調査隊
は、２市にまたがる未調査の河田向山古墳群を、下草刈りから古墳測量調査を実施。令和４年
度は地元大学とも連携し、計画を進めていく予定である。
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４．これからの埋蔵文化財行政の課題
小松市では、前述したように国史跡を保有しない自治体である。河田山古墳群や八日市地方
遺跡など数々の重要な遺跡が史跡として保存できなかった経緯は、その時々に様々な事情があったのだと思うが、しかし、本市は今、その得られた多くの成果を存分に利用して、市民に還元する取り組みを積極的に行っている。
埋もれさせない、出し惜しみしない、調査成果を楽しく学んでもらう。小松市埋蔵文化財センターを舞台に市民の皆様にご利用いただいている。埋蔵文化財に触れ合う機会をもつことで、特に子どもたちが将来、個人住宅や店舗で保護規制を受けたときに、記憶の中に「まいぶん」や古代体験が少しでも残っていて欲しい。もしかしたら自分の家の下からも重要文化財が出土するかもしれない。そんな想いをもっていて欲しいと思いながら、普及啓発活動を続けている。
小松市にはまだまだ貴重な遺跡が埋もれていることは確実で、特に、平安時代には加賀国府が置かれた場所であり、また、白山眺望の点でも信仰遺跡が多く分布している。また、県指定
史跡の「安宅の関」は、勧進帳の舞台。曳山子供歌舞伎とあわせて小松市が「歌舞伎のまち小松」を売り出しているが、これも、国府と源平争乱の舞台としての結びつきは見逃せない。常日頃、観光発信しているものには、歴史資産はつねに結びついており、それらは埋蔵文化財側からの新たな成果が生み出されることで相乗効果がもたらされている。
八日市地方遺跡は、まちづくりの心臓部となる駅周辺に存在することから、開発との向き合う中で、遺跡保存が困難な場所に存在するといえよう。しかし、そういった中で、地下に影響を与えない工法を採用し、全面的に保存することで建設したサイエンスヒルズこまつや民間経営のホテルなどがあることも事実である。今後、まちづくりの心臓部で八日市地方遺跡を体感可能な取り組みができれば、弥生時代から現在までの「ヒトとものづくりと交流」の拠点として全国発信する形になると期待している。
大規模で過酷な発掘調査を経験してきた６０代が築いてきた道筋を、５０代になろうとする
私たちが、今、埋蔵文化財行政を牽引する立場として歩み始めている。最近では、確認調査を除くと 200 ㎡未満の緊急発掘調査しかない当市では、普及啓発の取組みが充実して行える機会だともいえる。しかし、６０代の職員たちは遺跡破壊に直面し、開発と保存の狭間を経験したからこそ生み出される普及啓発に賭ける思いやアイデアがあり、さらにその失われる遺跡への想いは緊急発掘調査であるために編み出してきた（絞り出してきた）調査手法がある。
そういった調査経験がない３０代以下の職員に、埋蔵文化財行政をどう継承していくのか、
新たな人材創出が、今後の大きな課題である。

54

報告３

打ち上げ花火、大きく上げるか小さく上げるか～がんばらない活用をめざして～
野原 大輔（富山県砺波市教育委員会）
１ プロローグ「国史跡の山城の活用事例を教えてください！」
十数年前、文化庁記念物課の片隅のデスクで筆者はたずねた。相手はミスター埋蔵文化財との異名を誇る、某文化財調査官である。次々と史跡の名前が飛び出してくるに違いないと、ペンに力が入った。しかし、少し思いを巡らせているようすで、そのあとに意外なこたえが返ってきた。
「酷なようだが、それはない。活用事例は自分で作っていくしかない。」
まだ駆け出しだった頃の筆者は、トンカチで頭を叩かれたような衝撃を受けた。目の前が真っ暗になった気さえした。それもそのはずである。それまで緊急発掘ばかりやってきて、活用は全くやったことがなかったからである。しかもわが職場は「人なし金なし経験なし」の三拍子が揃った状態であり、まさにゼロからのスタートだったのである。
２ スーパースターのきらめき
昨今、全国の埋蔵文化財界隈をパッと見渡すと、華々しく光り輝く自治体がそこかしこにある。その担当者は地域でひときわ躍動し、まるでスーパース
ターのようである。SNSが花盛りの今、タイムライン
をひとたび開けば、きらびやかな活用事例が洪水のように目に飛び込んでくる。それは自治体の大小を問わずである。筆者が大学で考古学を学び、埋蔵文
化財行政の世界に飛び込んだ数十年前には夢想さえしなかった状況である。
かつて文化庁の講習会で「すごい遺跡がある自治体が良い埋蔵文化財行政をおこなっている訳ではない！熱意ある担当者がいるかどうかだ！」と壇上で口角泡を飛ばしていた講師の言を、スマートフォ
ンを眺めながら噛み締める日々である。
2020年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で全国的に活用の波は小康状態となったものの、この逆境をものともせずあの手この手の新しい試みを繰り出す自治体もある。例えばオンラインでの講演会やシンポジウムの生配信、3D手法でのウェブ
ミュージアム鑑賞など、雨後の筍のごとく派生している。
55しかし、個人的には、埋蔵文化財の活用は
新しい局面を迎えているような気がしてならない。それは、ワーク・ライフ・バランスの推進をはじめとした働き方改革が大きく影響している。長時間労働や休日出勤をいとわない体制や人海戦術的なやり方が通用しにくくなってきている。それに新型コロナウイルスの感染対策が追い打ちをかけている。
「学校への出前講座に年○○回行きました！」「縄文まつりに○千人を集めました！」と以前は誇らしげに言えたが、講座やイベントを行えば行うほど通常業務に皺寄せが来るし、そもそも三密を避けるため大勢を集客するイベントの開催自体が難しくなっている。
また、働き方でいえば労働時間が限られるので、自然と活用に割かれる時間も少なくなるだろう。埋蔵文化財の活用にもDX（デジタル・トランスフォーメーション）のような技術革新が求められている。
３ 活用の道は「山あり谷ありゴールなし」
筆者は北陸地方の一都市、散村景観が広がる富山県砺波市で埋蔵文化財を担当している。上司・部下各1名の計3名、行政内でも吹けば飛ぶような脆弱な体制である。山椒は小粒でもぴりりと辛いとモットーに、
試行錯誤・七転八倒しながら埋蔵文化財保護の推進に取り組んでいる。
活用の取り組みが加速したのはここ10年程。きっかけは増山城跡の国史跡指定である。指定の年、まず手始めに指定記念としてフォーラムと祭りイベントを開催した。後者は地元住民との協働で「増山城戦国祭り」として奇跡的に13年も続いている。話題になれば人が足を運ぶ。
そこで「曲輪の会」というボランティア組織を立ち上げ、ガイド活動を始めた。手応えを感じ始めた頃、埋蔵文化財センターを開館する話が舞い込み、小学生をターゲットにした埋蔵文化財センターを小学校の敷地内に作った。毎年夏には「オープンデー」と称した体験会を行い、家族連れで賑わう。
広範囲に発信するため、毎月定例でFMとAMのラジオに出演している。根気強く10年以上続けたおかげで、FMの方は1時間の冠番組を持たせてもらうに至った。他の実績としてはデジタルアーカイブ「砺波正倉」の開設、中学校社会科副読本の発刊、史跡を含めた登録文化制度「砺波市ふるさと文化財」の創設などの活用策を捻り出している。
とはいうものの、失敗も山のようにあり、振り返ると活用の屍が累々と積み重なっているのも事実だ。
56

４ レバレッジをかける
活用にあたって特に心がけていることは、語弊をおそれずにいえば「いかに少ない労力で最大の効果を生むか」という１点に尽きる。
マンパワーや予算が少ない部分は、どうしようもない。しかし、テコの原理のように小さな力を大きな力に変換できれば、小さな自治体でも勝負できるのではないかと考えている。つまり、わかりやすくイメージしてもらうには、「レ
バレッジをかける」と表現した方がいいだろう。
もっとも手軽な方法は、SNS（ソーシャルネッ
トワークシステム）の導入である。パソコンやスマートフォンさえあればすぐに始められる。
国内のユーザー数でいうとTwitterは4,500万人
以上、facebookは2,600万人以上、Instagramは3,300万人以上、LINEは9,000万人以上にのぼる。
投稿が多くの人の共感を呼べば瞬く間に拡散し、数百万のユーザーに届く可能性がある。発信力と高いエンゲージメントさえあれば、そこにはブルーオーシャンが広がっている。
一方で、日々の投稿は手間がかかり、ネタ探
しに苦労するという声も聞かれる。
また、次のような話もある。フォロワーの中
でアクティブユーザーは数分の1、かりにフォロ
ワーが1000人いたとしても投稿が実際に刺さるのは10人程だと、ある研修で大手広告代理店の方から聞いた。たとえば埋文関係の投稿をしたとしても、結局は一般市民よりむしろ埋文業界の内輪で情報が拡散する、ということになるようだ。
とすればインフルエンサーでもない限り、
SNS運営の労力に対して思ったよりも効果が薄いと認識すべきかもしれない。
そこで、本市ではSNSでの活用は最小限にとどめ（砺波市の公式Twitter@tonami_cityを利用して発信）、他の媒体での発信を行っている。
たとえば埋蔵文化財などの情報を盛り込んだ社会科副読本「郷土砺波」を、市内の全中学生に配布し社会科の授業で使用してもらっている。埋文担当者の思いを学校の先生に代弁してもらうのである。また、ラジオには冠番組をもつなど定期的に出演しているが、AMが県下一円、FMが地域一円と広範囲で聞けるため、ラジオの電源さえ入っていれば多くの聴視者に声が届く。
そこにフォロワーを増やす手間はない。AMラジオは数万人のリスナーが聞いており、どんな講演会よりも瞬時に多くの人に思いを伝えることができる。
新聞も有効である。昨年、20万部の発行部数のある地元紙に城郭コラムを50回ほど連載したが、読者から毎日のように電話がかかるなど反響が大きかった。加えて、インターネット上に開設した情報蓄積型のアーカイブ「砺波正倉」は在京メディアからの画像利用申請が多く、活用の上で重宝している。
57

５ 活用は「打ち上げ花火」「埋蔵文化財保護＝保存＋活用」という図式は、多くの人の弛まぬ努力によって、もはや無意識ベースといっていい程に浸透している。ここで活用とは何かと問われれば、シンプルに「発掘成果の還元」と答えたい。高度経済成長期頃までは発掘成果は考古学者や一部の地域史研究者のものだったが、活用という概念が普及するにつれて一般の国民にもその門戸が開かれたよ
うにおもう。還元とは全ての国民に向けてのもので、活用に力を入れれば埋蔵文化財に対する理解が促進される。それが郷土愛の醸成や地域経済の活性化に繋がる場合もあり、結果的に「埋蔵文化財の味方を増やす」というリターンがもたらされる。
少し抽象的な話をしよう。活用の方法は、多種多様である。まさに百花繚乱、たとえるなら「花火」のようなものと形容できるのではないか。活用の源泉というべき発掘調査報告書が「火薬」で、その調合は考古学の研究成果や埋蔵文化財の発掘成果をもとに行われる。それはつねに最新の研究に触れておかないといけない。
何よりも大切なのは情熱である。いくら崇高な理念があったとしても、地域を思う気持ち・
伝えたいという熱意をミックスさせないと活用の火種とはなりにくい。山梨県南アルプス市の保阪太一氏の話を何度か拝聴したことがあるが、感情を揺さぶられる話しぶりは心に響き、自然と胸が熱くなった。地域住民ならなおさらのことであろうと簡単に想像がつく。「情熱は伝播する」のである。
花火のたとえを続けると、シンポジウム・講演会・サミット・体験会など大人数を動員する
イベントは、八尺玉のような「大きな花火」。打ち上げるには多くのエネルギーが必要だが、そのぶん目立つ。パンフレットや冊子など個人向けのものは、線香花火のような「小さな花火」。
決して派手さはないが一人でじっくり鑑賞するのに向いている、といった具合である。
大玉花火を威勢よくドンパチ上げている自治体は、“燃える”担当者がいる証拠。もしくは首長が一緒になって火薬詰めをしているに違いない。
花火の難点は、「あ、きれいだな」と眺めていたら、しばらくすると消えてしまう点である。
活用も同じで、刹那の輝きを記憶に留める人もいるだろうが、大多数の人は数年の内に忘れて58

しまう。そこで大事なのが、「絶え間なく打
ち上げること」である。かといって活用の花
火はおいそれと打ち上げ続けられるものでもなく、打ち上げには多くの予算と労力がいる。なので、大きな花火と小さな花火をどのタイミングで、どのようなバランスで打ち上げるかが自治体の腕の見せどころというべきではなかろうか。絶妙な匙加減で活用を繰り出しているところが、ひときわ輝
いてみえる自治体なのだとおもう。全国的な活用事例の紹介では大玉花火だけが取り上げられがちだが、大小花火の組み合わせ
こそが活用の極意なのである。
しかも最近は、ICT技術を駆使した“デジタル花火”なるものも登場してきた。使いようによっては大玉花火にも手持ち花火にもなる優れもので、しかもインターネット上で展開すれば、“消えずに輝き続ける”花火
ともなりうる。ネックは流行の移り変わりが激しいことと、まだまだ高嶺の花で手が出しにくいという点であろうか。この分野
は日進月歩で、つねにアンテナ感度高くしておかないと出遅れてしまう。一方でうまく活用すれば、小さな自治体でも全国のトップランナーになりうる、可能性に満ちた分野ともいえる。
活用の担当者はまさに “花火師”といっていい存在だ。しかも、活用の花火師は調合や打ち上げだけでなく、集客・予算獲り・会場設営・デザイン・メディアでのPRなど、総合プロデューサー的な手腕も求められるのが昨今の風潮である。考古学や埋蔵文化財の知識・経験だけでは如何ともしがたい、バランス感覚と営業力、そして突破力を備えていないと闇夜に大輪の花を咲かせることはできない。加えて少々のことでは燃え尽きない「鋼のメンタル」も必須である。
６ 活用の未来
これまで全国各地の多くの行政機関等でさまざまな活用が行われてきた。
それらの活用事例は現在、相当な量が蓄積されているはずである。小規模なものから大規模なものまで千差万別であろう。それらの活用事例をデータベース化すれば、かなりおもしろいのではないだろうか（すでにそのような取組みがあるかもしれないが）。
遺跡の種別ごと・時代ごと、活用の種類ごと、事業費ごとなどに分けて掲載するのもいい。
ウェブ上に集約してポータルサイト化すれば、新米の埋文担当が「どのような活用をすればいいか？」と思い悩んだときに手助けになってくれるはずだ。ある日の文化庁で「活用事例は自59

分で作れ」と、愛を込めて突き放された自分のよ
うな迷える担当者が少しでも減ることを願うものである。
また、活用のことを議論するとき、結局行き着
くのは「人（担当者）」である。そこで内閣官房がホームページで紹介している「地域活性化伝
道師派遣制度」のようなシステムが埋蔵文化財
行政にもあってほしい。全国を見渡すと活用の猛者がごまんといるので、あっという間にリス
トは出来上がるだろう。
活用の達人からノウハウを直接伝授してもら
い、熱意や取り組む姿勢を感じ取ることで、活用のレベルアップが期待される。研修を受けたり事例集を眺めたりするだけでは得られないものが学べるとおもう。
働き方改革が叫ばれるなか、さらに埋蔵文化財の活用を底上げするには、ノウハウの共有化と発展を助けるコンサルティングが必要だと感じるしだいである。
参考文献
野原大輔 2018「第３回～富山県砺波市埋蔵文化財センターしるし～」『文化遺産の世界コラム集
第2号リレー企画「小さな展示館」』NPO法人文化遺産の世界
野原大輔 2021「砺波正倉による情報発信と蓄積」『文化財写真研究vo.11』文化財写真技術研究会
野原大輔 2022「打ち上げ花火、大きく上げるか小さく上げるか」『季刊考古学158号-考古学と埋蔵文化財-』雄山閣
野原大輔 2022「小さなアイデアを形に 増山城跡でのICT活用アラカルト」『月刊考古学ジャーナル』No.767 ニューサイエンス社

60活用事例報告４ 「このゆびとまれ」からはじめる文化財の活用
河田泰之（大阪府泉南市教育委員会）
1.取組み実施に至る背景
大阪府の南部、関西国際空港の対岸に位置する泉南市の文化財行政は、国史跡海会寺跡が軸となっている。
昭和 58 年に専門職員を採用後、国史跡指定（昭和 62 年）、史跡整備着手（平成 3 年）、出土品の重要文化財指定（平成 7 年）、史跡隣接地の埋蔵文
化財センター竣工（ガイダンス施設・平成 8 年）、埋蔵文化財センターでの重要文化財の常設展示（平成 10 年）と施設整備を進める傍らで、参加者 700
人規模の歴史シンポジウムを毎年開催。関西国際空
港整備に伴う事業量増や、庁内の理解もあり、専門職員は 7 人（平成 7 年）となった。
このころから、本格的にソフト事業に着手するも15 年程前の全庁的な予算の大幅カットを皮切りに以後は予算と人員数は右肩下がり。「事業量と内容も右肩下がり」とはならないように、ここまで整えた施設や人員を活かすべく予算や人員に縛られにくいソフト事業をいくつか試行。
結果定着したのが文化財活用促進事業だ。めざす
は、利用者（お客さん）を増やすのではなく一緒に行動してくれる人（プレイヤー）を増やすこと。文
化財を、とことん活用するプレイヤーを増やすことが、自律的な文化財保護体制の構築（＝文化財保護
行政の出口）につながると考えるからだ。
2.方向性
いずれの取組みにも共通するのが、①集まった人たちですべてを決める、②出入り自由にする、③誰でもウェルカム。事業実施の方法にもよるが、必要なのは大きめの紙（模造紙）とマジックと付箋だけ（ホワイトボードだけでも OK）。誰かの発案のもと賛同者を集め、教育委員会の事業として実施可能であれば、実行に移す。
「作戦会議」と呼んでいる話し合いの手順は、①
やってみたいアイデアをすべて出す（付箋で書き出
すと全員が意思表示できる）、②今すぐできるアイ

61

泉南市の位置

埋蔵文化財センター(上)と重要文化財（下）作戦会議の様子文化財活用促進事業のほかに取り組んだソフト事業の概要
方向性

目指すところ・「泉南市らしい」保護の仕組

エコミュージアム化

みづくり（市内資源発見活用事業）

・活用を促し保護の必要性を
行政、市民、所有者で共有

出前授業の強化（文化財普及活用事業）

取組み内容と成果

問題点・活用を前提に宝物を募集
・台帳化・公開し、活用を仲介・回想法や教材等に活用

担い手や受け皿の創出に
つながらない（役割が固・アウトリーチによる活用機会 ・住民連携をアピールし機会獲得の確保

・やりがい創出で協働相手確保

・市民協働による人材の確保

・施設見学に回帰する学校も定化したまま）デアに絞り込み（選外となったアイデアは「将来の野望」）、③必要とされるアイデアかどうかを話し合って（誰に来てほしいかを前提に）、できる内容に落とし込み（どのようにすれば実施可能か工夫し）、④必ず実行に移す。
重視しているのはオープン話し合いとフラットな関係性の構築で、段階的に合意形成をしながらすべての利害関係者での当事者意識の醸成を目指す。その結果、プレイヤーの皆さんは「自分たちが成し遂げた」という当事者意識と達成感を得る。
書き出してみると単純なことだが、びっくりするほどの成果が生み出せる。「思いがけない幸運」からはじまったこの取組みの概要を以下に紹介してみたい。
３．内容（１）思いがけない幸運からはじまった「せんなんカンヴァス」〔予算：大阪府からの支援、実施年度：平成 25 年〕「アートとデザインで地域課題を解決」しません
かとの照会に勘違いして応募。結果、埋蔵文化財センターの有効活用と文化財活用を目標に、大阪府文化課（当時）と enoco の支援を得ることができた。
泉南地域の産業遺産（レンガ生産とその痕跡）を活かした防災かまどづくりと、その完成記念イベント
を市民と協働して企画・実施。完成記念イベントでは 300 人ほど来場者があった。

市内で昭和初期に生産されたレンガを使って、市民がデザイン・作成したかまど（２）間口をひろげようとした「海会寺ハスいっぱいプロジェクト」〔予算：50 千円程度（市費）、実施年度：H26 年度から〕事業の継続と、規模拡大を目指し実施。市民（個人）や団体と「かつてハスの花（の軒丸瓦）でいっ
ぱいだった海会寺を再びハスの花でいっぱいに！」を目標に、古代ハスを栽培。古代ハスを育てるだけ
でなく、古代ハスの咲く場所にたくさんの人が集まるよう、コンサートやフェスなどの「古代ハスの咲

海会寺出土の軒丸瓦にちな
み 、 古 代 ハ スを 市 民 と 栽 培
し、イベントを企画・実施

62

く場所で楽しめるイベント」を企画し開催した。毎年夏に実施するフェスではプレイヤーが企画する 20 以上のプログラムが出展。30 人以上のプレイヤーによる手作りプログラムを開催した結果、年間来場者の 10％（703 人）が 1 日のイベントに訪れることもあった。
（３）施設管理の効率化も目指した「森のどんぐりまつり」〔予算：50 千円程度（市費）、実施年度：H28 年度から〕

二兎を追う企画。史跡海会寺跡広場を核としたコミ
ュニティづくりを促すことで、施設の利用促進と効率的な維持管理を両立させることを目標にした。市民（
個人）や団体とともに、史跡公園で採集した木の実や枝、ツタなどの自然の素材をつかったクラフト等のイベントを企画し、毎年冬に実施。通年で活動する団体の立ち上げには至っていないが、冬場だからこそ楽し
める史跡公園での遊びを、いくつも試すことができている。

史跡公園で
遊ぶ楽しさ
を提供。以
後の利用に
つなげる

（４）地域の魅力発信につなげようとした「せんなんタコつぼプロジェクト」〔予算：50 千円程度（市費）、実施年度：H26～28 年度〕

地域に活動の場を広げる企画。市民（個人）、まちづくり団体、岡田浦漁協、西信達小学校、阪南大学和泉研究室等と、タコつぼづくりのムラ・戎畑遺跡等の調査成果を活用する取組み。「泉南市は世界的なタコ
つぼのまち」として魅力発信（民放 2 社、新聞掲載 7
紙等）することができたほか、タコつぼづくりとそれを使った漁は小学校の授業として定着した。

泉 だこは「 やらこて（やわらかくて）甘い」のが特徴だ（５）事業の担い手育成を目指した「郷土かるたづくり」〔予算：838 千円（市費）、実施年度：H26～27 年度〕

見切り発車ではじめた企画。印刷する予算がついていないのに、市民（個人）や団体、庁内（図書館、観光・人権担当）、小学校国語部会等と郷土かるた「ええとこいっぱい！せんなんかるた」づくりに着手。平
成 28 年度（発行）以降は市民団体(せんなんかるた)
普及実行委員会）が事業を引き継ぎ、寄付により増刷した郷土かるたの販売益をもとに、かるたを活用した出前授業などを実施している。

63

図書館司書との雑談（郷土かるたが小学校の教材だった）がきっかけで始まった

郷土かるたづくりのながれ64

（６）大学との共同事業につなげたかった「地域資源を活かした観光まちづくり」〔予算：50 千円程度（市費）、実施年度：H28～30 年度〕

ツアーの造成・実施を目標にした。市民（個人）、観光協会、観光案内ボランティア団体、まちづくり団
体、文化財所有者、JR 和泉砂川駅、阪南大学和泉研究室等との取組み。大学生のアイデアをもとに 3 つのプランを作成し、最終的に一つの案に合体。コミュニ
ティバスを活用したプラン作成までたどり着いたが、コロナ禍のため中断したままとなっている。

文化財所有者、市民（個人）、公共交通機関、観光協会等と、大学との協働事業（７）事業を継承することができた「たてもの御財印めぐり」〔予算：1,400 千円×2 年（交付金・市費）、実施年度：R2・3 年度〕

文化財の活用と保護のための資金獲得を目指した企画。海会寺跡をはじめとした泉州地域の歴史的建造物の所有者・管理団体等と実施する誘客促進事業。御朱印巡りをモデルにしたもので記帳料が文化財の維持管理費となる。令和 4 年度からは大阪府登録文化財所有者の会が事業主体となり継続中。

イベントではなく、コロナ禍でも楽しめるマイクロツーリズムとして企画（８）共に課題解決を目指す「歴史的建造物における興行活性化」〔予算：1,400 千円（交付金・市費）、実施年度：R４年度〕

活用の選択肢を掘り起こすことを目標にした企画。
泉州地域の歴史的建造物等を活かした興行の活性化を目指す。歴史的建造物の多面的な活用の担い手を掘り起こし、根付かせることで事業化することが目標。現
在 6 件の文化財での多面的な活用事例の企画、事例集の作成をすすめている。

現在各物件で望ましい興業のあり方を検討中

４．成果
事業を開始して 10 年目。行政内部での好評価（予算や人員の重点配分）にはつながっていないが、協働する個人や団体は、他では得ることのできない独特の満足感を得るようだ。気の合うご近所といくつもの取組みを「かけもち」している姿や、団体として主体的に取組む様子を見ると、文化財の自律的な活用を促すことはウェルビーイング社会の実現に寄与できると断言したくなる。
言い換えれば、自律的な文化財活用の担い手創造であり、事業の受け皿育成につながるともいえる。たとえば、せんなんかるた普及実行委員会（絶版をきっかけに結成された団体）は、募金やかるたの販売で得た収益などで自ら稼ぎつつ今年 10 月に郷土かるたサミットを企画している。大阪府登録文化財所有者の会（御財印めぐり事業の協働相手）は、
今年度は助成金を活用し御財印めぐりができるエリアを北摂地域で展開。いずれは大阪府

65

及び近隣府県へのエリア拡大を計画中だ。いずれも自律的な文化財活用の担い手そのものであり、文化財保存活用支援団体ともいえるのではないか。
「このゆびとまれ」からはじめる文化財の活用は、思い立ったらすぐに始めることができ、抜群の効果が見込まれる。参画する個人や団体とは、目的が完全に合致することがな
いので意見調整が難しいが、彼らの主体性を活かすことができれば、必ず住民の福祉の増進（＝自律的な文化財保護の担い手創造）につながるはずだ。

66

埋蔵文化財の活用に関する取組事例の紹介

埋蔵文化財担当者等講習会においては、各地方公共団体等が行っている埋蔵文化財の活用事例等についてご報告いただいているが、限られた講習会の時間内での口頭報告のため全国に紹介できる事例は限られている。
埋蔵文化財の活用に関する取組が各地で活発に行われている作今、より多くの地方公共団体等が実施している様々な取組事例を共有することは、埋蔵文化財の活用を推進するためにも有効である。そこで、本講習会で配布する資料において、各地の取組事例をご報告いただく機会を設けている。
本年度は３１組織からの応募を受け、そのうちの８組織の取組事例について令和４年８月開催の第１回講習会資料で、８組織の取組事例について令和５年２月開催の第２回講習会資料で紹介することとした。

67

埋蔵文化財の活用に関する取組事例にご応募いただいた組織とその概要
詳細№ 都道府県

組織名

事業概要

1 青森県

青森県教育庁
三内丸山遺跡センター

若者を主な対象とし、三内丸山遺跡や縄文文化についての理解を促すため、縄文時代の装飾品・生活道具の模造品や、縄文服を用いて、縄文ファッションショーを実施した。なお、ショーの様子は、YouTubeにおいてライブ配信した。

九戸村教育委員会

第１回
小学生を対象に「戦国武将九戸政實公ゆかりの中世城館巡り」と講習会「黒山の昔穴遺跡現地学習」を開催し、郷土の偉人・先人に関する 資料に歴史を学ぶことで郷土の誇りと愛着を育むことを目的として体験学 掲載
習を行っている。

二戸市教育委員会
教育部文化財課

二戸市は、奥羽再仕置軍によって東北地方のなかでも古い時期の石垣をもつ福岡城が築かれた地である。こうした地域城館の特徴から地域の魅力を再発見するため、基礎資料の収集、整理を行い、年４回開催の市民歴史講座や地域研究の成果の一部を城館紹介パネル展
示として、城館の情報や歴史を地域住民へ向けて発信・活用している。

宮古市教育委員会
文化課

第２回
平成30年に丸木舟（市内で記録された縄文後期のものがモデル）を 講習会
製作し、完成後は同年開催のシーカヤック大会において試乗体験を 資料に行った。なお、本市での丸木舟の製作は２度目であり、１号艇は東 掲載
日本大震災により流失したものの宮古湾海底で発見され、現在は崎山貝塚縄文の森ミュージアムにおいて屋外展示されている。

釜石市文化スポーツ部
文化振興課

第１回
釜石市内の中学生を対象として、鉄づくりに関する総合的な学習に 講習会組み込む。鉄づくり体験とともに、国史跡橋野高炉跡の見学や鉄に 資料に関わる座学、ご当地検定である「鉄の検定」などと併せ、史跡・遺 掲載
跡・文化財を活かした「鉄のまち釜石」を知る郷土学習の柱とする。

宮城県東松島市

第２回
里浜貝塚は、縄文人の生業や食生活の実態、活動の場が復元可能な 講習会
こと、そして当時の地形や環境が良く残されている。“ぶ厚い貝資料に層”と遺跡をとりまく海と森を活用し、漁りや塩作り、つる編み、 掲載
縄文食体験など地の利を活かした「里浜ならでは」の体験講座・イ
ベントを開催している。

砺波市教育委員会
生涯学習・スポーツ課

砺波市内の狢が城遺跡で出土した石刀のレプリカを作成し、砺波市
埋蔵文化財センターに設置した。実物は個人の所有物であり、一般
市民にご覧いただく機会を設けた。また、同センター内展示の埋蔵文化財などをモチーフにして幼児向けのクイズアプリを作成した。
未就学児にも気軽に埋蔵文化財に触れてもらうきっかけとしたい。

石川県輪島市

輪島漆芸美術館で「大本山總持寺開創700年記念総持寺祖院伝来の名宝展II地域とともに歩む」展を実施。県埋蔵文化財センターから「道下元町遺跡」の遺物を借用・展示した。また、「總持寺周辺の歴史と環境」と題し、道下元町遺跡等の講演を行った。

石川県金沢城調査研究所

第１回
史跡金沢城跡の復元建物を会場に、発掘調査でわかった城内各所の 講習会
特徴について、出土品や関連絵図等の展示を通じて解説した。また 資料に熱心な歴史ファンを対象に、石垣・庭園・建造物をみるポイントを 掲載
一段掘り下げ、金沢城ならではの魅力を伝えるガイドツアーを実施した。

金沢市文化スポーツ局
文化財保護課埋蔵文化財センター

金沢市内の小学校６年生を対象とした出前講座「歴史ふれあい講座」では。市内の遺跡から出土した土器見学を行うほか、火起こし体験や勾玉作り体験を実施している。また、史跡チカモリ遺跡の出土品と重要文化財中屋サワ遺跡出土品をメイン展示とした金沢縄文ワールドに招き、展示解説、勾玉作り、周辺の史跡を案内するバス
ツアーを行っている。

富士見町教育委員会／井戸尻考古館

史跡井戸尻遺跡 と井戸尻考古館を軸に、地域 に 活動の輪を広げて 第２回いる。本物にこだわった 体験 学習、高原の縄文 王国 収穫祭や縄 講習会
文ハロウィン 、縄文こども委員会 など商工会とも連携したイベン 資料にト開催、地域住民（井戸尻応援団）との協働による史跡の管理と普 掲載
及活動など 、貴重な遺産を身近に感じてもらう取り組みを行ってい
る。

2

3

岩手県
4

5

6 宮城県

7 富山県

8

9
石川県

10

11 長野県68№ 都道府県

詳細

組織名

事業概要

高山市教育委員会

子どもに対する環境教育等を進める活エネルギーアカデミー等の主催で、「子ども大学たかやまフィールドワーク」が行われ、小学校4～6年生を対象に、各種のワークを実施し、高山市文化財課では、後援事業として、会場協力や縄文流火おこし体験などの運営協力を行った。

静岡県スポーツ・文化観光部
文化局文化財課

第１回
ウィズコロナの到来を契機として、静岡・山梨両県連携で文化財交 講習会
流事業を実施している。両県の特徴ある文化財（県指定含む）を交 資料に換して、山梨県で『しずおかの弥生世界』展、静岡県で『やまなし 掲載の縄文世界』展を開催。また、デパート物産展での両県土器の展示、商業施設での両県の展示・体験イベントを実施した。

14

沼津市教育委員会・
富士市教育委員会

第２回
愛鷹山の古墳群について、沼津市教育委員会・富士市共催事業を実 講習会施した。古墳群は両市の文化財保存活用地域計画において重要な地 資料に
域資源と位置付けるが、市境に最も分布が集中するため、両市の連 掲載
携事業によって古墳群の価値を明らかにした。さらにはその成果の公表によって、行政区分を超えた活用事業に繋がりつつある。

15

東大阪市人権文化部
文化室文化財課

2019年に京都にて開催されたICOM（国際博物館会議）にVR博物館を出展した。その展示内容として国史跡・河内寺廃寺跡の発掘調査状
況、整備状況、創建時を復元したVR空間の他、市内の埋蔵文化財を中心に精密な三次元計測によって作成した遺構・遺物の三次元デー
タを鑑賞した。

公益財団法人
大阪府文化財センター

第１回
発掘現場のYouTube 動画公開事業発掘調査の様子や成果を紹介する 講習会
動画を自社で編集・作成し、YouTubeで公開している。また、博物館 資料に展示民家の保存修理工事において、工事費用調達の一環として実施 掲載
したCFの返礼品に「茅葺工事体験会」を設け、当該展示民家を活用した。

12 岐阜県

13静岡県

16 大阪府

第２回
コロナ禍による文化財と触れ合う機会の減少に対応するため、当課 講習会
では文化財普及動画に取り組んでいる。動画では大阪府仏並遺跡か 資料にら出土した土面について紹介しています。府内高等学校の生徒がナ 掲載
レーションとしてともに大阪らしい漫才風の動画を作成した。

17

大阪府教育庁
文化財保護課18

河合町教育委員会
生涯学習課

第１回『河合町史跡＆古墳巡り御墳印帖プロジェクト』町内には地元愛や 講習会
誇りの育成、町外にはこの町にこの史跡ありとＰＲする事業とし資料にて、町内の古墳の形や出土品のほか、様々な文化財をモチーフとし 掲載
たオリジナル印を継続的に新たに発表した。

19

橿原考古学研究所

第２回
ウワナベ古墳での合同調査（橿原考古学研究所・奈良市・宮内庁） 講習会の調査成果の公開・活用のため、日本博事業により県市が現場公
資料に開、歴史ウォークを開催し、講演会映像と調査記録映像（日本語・ 掲載
英語対応）を作成し、YouTubeで配信を行った。

20 和歌山県

公益財団法人
和歌山県文化財センター

埋蔵文化財の調査成果を活用した①調査成果展「紀州のあゆみ」、②調査成果報告会「地宝のひびき」、③シンポジウム、④ウォーキ
ングイベント「歩いて知るきのくに歴史探訪」を主軸した活用事業を実施。②③④についてはYouTubeチャンネルにて動画を公開した。

21 鳥取県

鳥取県埋蔵文化財センター

第１回
当センターでは、調査研究の成果を①センター内外の展示イベン
講習会
ト、②講演会、フォーラム、③体験イベント、④地元共催での資料にウォーキングイベント・現地案内、⑤学校の歴史授業の教材に活用 掲載
している。近年は、調査研究成果に基づくデジタル教材として古代
山陰道３６０°方向ＸＲ動画、「鳥取県遺跡ＭＡＰ」を製作し、Ｉ
ＣＴ利用が進む学校教育等で活用を図っている。

22 島根県

島根県教育庁埋蔵文化財センター

埋蔵文化財調査センター等の職員が学校を訪れ、教員と一体的に強度学習を実施する、地域の歴史や文化財に対する興味・関心を深めるため、地元の市町村教育委員会などに協力を呼びかけ、土器や歴史資料などに触れることができる場を提供している。

奈良県

69

詳細

№ 都道府県

組織名

事業概要

23

佐賀市地域振興部
文化財課

史跡東名遺跡について、遺跡の特徴を活かした活用事業を展開している。特に出前授業については、これまでに1万人以上の小学6年生を対象に、歴史授業の開始時期に合わせて実施している。遺跡から出土した実物に触れる授業で、「身近・実物・体験」の三拍子が揃っており、歴史授業の導入として好評を得ている。

24

伊万里市教育委員会
生涯学習課

第２回
史跡大川内鍋島窯跡内で発掘調査を行った日峯社下窯跡の調査成果 講習会について、研究者の団体である近世陶磁研究会と共催して「鍋島焼 資料に
調査研究発表会」を開催し、国内外からの参加があった。また腰岳 掲載
黒曜石原産地研究グループとの伊万里市との共催による「日本列島のなかの腰岳黒曜石原産地」をテーマにシンポジウムを開催した。

25

長崎市文化観光部
出島復元整備室

出島和蘭商館跡は、大正11 年（1922）10 月12 日に史跡に指定され、令和４年は、100 周年の節目の年にあたる。長崎市では、出島の100 年の歩みを振り返り、出島の価値を改めて顕在化する機会ととらえ、年間を通じて様々な取組を行う予定である。

26 長崎県

佐世保市教育委員会
文化財課

郷土史体験講座は、市内にある数多くある身近な史跡等の埋蔵文化財を現地で見学することを基本に、市民を対象として年8 回程度の体験講座を実施する。また、市立中学生を対象として、各学校の希望に応じて、市内各地に残る歴史遺産（埋蔵文化財）をバス等で訪問し、専門職員の指導のもとに調査・見学を実施する。

27

島原市教育委員会
社会教育課

雲仙火山麓から延びる舌状台地先端に所在する中世の城郭である東空閑城跡で、範囲確認調査を実施したところ、台地の北と西側に土塁を２ 基確認できた。貴重な遺構の保護措置を地元自治会に協力をいただき、さらに価値を周知するために現場説明会を実施した。

28 熊本県

玉名市教育委員会
文化課

本市では発掘速報展を開催し、小学校の社会科事業などでも見学されている。また、文化財保護への理解をより深めてもらうため発掘
調査成果報告会も同時に実施し、担当者が直接市民に最新の調査成果を説明している。「玉名の遺跡シリーズ」と題してリーフレットも作成し、市HPにおいてダウンロードできる。

佐賀県

29

大分県立埋蔵文化財センター

第１回
県下の小中学生が「学芸員」となり、身近な地域の歴史や文化財を 講習会
学習し、それを展示、発表する。そのことを通して、子どもたちが 資料に
地域の魅力を再認識し、歴史や文化財などを次世代につなげていく 掲載
意識の向上を図る子ども学芸員」体験事業を実施している。

大分県

30

31 宮崎県

大分県立歴史博物館

国庫補助事業で実施している古墳測量を県民に周知するため、最新の測量機器や昔の測量（歩測）方法を体験するフィールドワークを実施した。体験とあわせて築造当初の古墳の姿を見ることができる「AR風土記の丘」（タブレット）での解説や、古墳から出土した遺物を用いた史跡の説明を行った。

宮崎市教育委員会
文化財課

第２回
新型コロナウイルス感染拡大状況に関わらず開催できる活用事業と 講習会
して、期間内に自由に参加する形式のイベントを実施した。史跡内 資料にの看板をたどってクイズに答える「穆佐城クエ スト」、文化財施設 掲載の看板等がヒントとなるクイズ「レキシ博士からの挑戦状」など、内容や イベント名、広報を工夫し、幅広い世代の参加を得た。

70

１．埋蔵文化財を通して地域の歴史を学ぼう
岩手県・九戸村教育委員会
取組名称

埋蔵文化財活用事業

遺跡名称

村内遺跡

実施主体

九戸村教育委員会

取組の対象
共催等

村民
特になし

取組の目的
くのへむら

九戸村にある埋蔵文化財を広く周知し、村民等の埋蔵文化財保護意識を醸成するするとともに、地域の歴史理解を深めることを目的に本事業を行っている。
具体的には、これまでの発掘調査の成果の展示公開、中世城館跡等の体験学習イベントを開催し、小学生から高齢者までを対象とした「わかりやすい」埋蔵文化財の公開活用事業を展開し、目的の達成を目指している。

予算措置

１．国庫補助（埋蔵文化財活用事業）

２．村費

予 算 額

2,550 千円（令和 3 年度）

実施年度

令和３年度～

取組内容○取組実施に至る背景
これまで黒山の昔穴遺跡（高地性集落）については、国指定史跡を目指し調査を進めてきたが、その推進にあたり、村民に広く周知する必要性を感じていた。そこで遺跡の存在は知っているが、現地を訪れたことが無いという声を耳にしていることから、現地学習が効果的であると考えた。
く の へ まさざね

また、村内の中世城館跡の存在の認知度も高くない状況であったため、郷土の偉人である九戸政實公と関連付けて、地域の歴史と点在する城館跡の所在地を学ぼうとするものである。
次に、当村では例年１回埋蔵文化財公開展示を行っているが、常設展示施設が無く遺物等を目にする機会が少ないことから、巡回展示することでより多く村民に公開し、埋蔵文化財保護意識の高揚につなげようとするものである。
○取組の内容【体験事業】（「九曜塾」による歴史体験学習の実施）
令和３年度は小学生を対象に「戦国武将九戸政實公ゆかりの中世城館跡巡り」と「黒山の昔穴遺跡現地学
習」を開催し、郷土の偉人・先人に関する歴史を学ぶことで郷土の誇りと愛着を育むことを目的として体験学習を行っている。また、令和４年度は高齢者を対象に同様の事業を継続して実施予定である。
※「九曜塾」について
平成 28 年度から小学生を対象に、村内の自然や文化、歴史、先人の知恵に触れる体験活動等を実施しているもので、仲間づくりを行いながら郷土への誇りと愛着を持
つ次代を担うたくましい九戸っ子を育てることを目的に開設しているものである。
【遺跡調査の展示公開事業】
これまでの発掘調査発掘調査の成果の展示公開を４会場で開催し、地域の歴史理解と文化財保護意識の醸成を図っ

71

黒山の昔穴遺跡現地学習ている。この展示会では、縄文土器片の接合や紙粘土に撚り糸で縄文模様を付ける体験コーナーを設け、縄文土器に直接触れる機会を提供した。
○取組の効果【体験事業】
・黒山の昔穴遺跡
山中に所在する遺跡であり熊の出没が懸念されることから、九戸村山友会の協力を得て行った。参加した児童や九戸村山友会の皆さんは遺跡の特徴や構造について学
び、現地で改めて現在と当時の生活の違いを実感するとともに、遠い昔の先人に思いを馳せる良い機会となった。
参加者は、口々に「初めて遺跡に来てみたが、遺跡についてたくさんのことが学ぶこと出来て楽しかった」と

戦国武将九戸政實公ゆかりの城館跡巡り
写真の感想を述べていた。
・中世城館跡巡り
郷土の偉人九戸政實公の時代に、有機的なつながりがあったと考えられている中世城館のそれぞれの歴史（伝承）について学んだ。参加者には、当時の城館イラストを配布し、分かりやすい説明に努めたが、小学生には、多少難しい内容になってしまったように感じられた。しかしながら、身近なところに昔の城館跡があること、またこれらの館主は九戸政實公とともに戦ったことは理解されたと思われる。
【遺跡調査の展示公開事業】
今回初めての試みとして、４会場の巡回展示を開催したが、中でも発掘調査遺跡が所在する地区の方々の関心の高かったことに加え、来場者の高齢者が占める割合が高くなっていた。これは、巡回展示による来場者の利便性向上に寄与していると思われた。また、来場者からは、展示公開事業「地元から素晴らしい縄文土器が出土していることに驚いた、きれいなデザインの土器に感動した」との感想が多く寄せられた。また、今回から直接土器に触れる体験コーナーを新設したが、親子若しくは子供同士で土器片の接合に熱心に取り組んでいる様子も散見された。
以上のように、好意的な反応が多くみられたことから、今回の取り組みは概ね所期の目的を達成することができたと考えている。
取組のアピールポイント
・遺跡について名称は知っているが、所在地がよくわからない、訪れたことが無い方は、思いのほか行政側の認識とのずれが生じていると想定される現状では、現地学習は遺跡を知るうえで貴重な機会であり、郷土への誇りと愛着を育むことに大いに寄与するものである。今後も「わかりやすさ」を念頭に置いて、この取り組み
をあらゆる世代で継続して実施する予定である。

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２．モノづくりの歴史を学び次世代のリーダーを育む体験学習
岩手県釜石市
取組名称

鉄のまち釜石を学ぶ総合的な学習

遺跡名称

国史跡橋野高炉跡、大橋高炉跡、
国登録有形文化財

実施主体

取組の対象

旧釜石鉱山事務所

共催等

釜石市

取組の目的

市内中学一年生

市内中学生に対して、鉄に関わる歴史や技術を学び、体験を通して郷土への関心を深める
補助を行う。

予算措置

市単費、教育振興基金、国庫補助(地域の特色ある埋蔵文化財活用事業)

予 算 額

2,109 千円(国庫補助含む)

実施年度

2008 年度～2022 年度

取組内容○取組実施に至る背景【鉄のまち釜石らしさを学ぶ学習】
安政 4 年 12 月 1 日に盛岡藩士大島高任が、日本で初めて洋式高炉による鉄の連続出銑を成功させた。2008
年、大島高任の偉業を讃え、近代製鉄 150 周年の記念事業が執り行われた。この一環で、釜石市と鉄のふるさと創造事業実行委員会、日本鉄鋼連盟、当時の新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)、日鉄工業株式会社、
釜石鉱山株式会社等、が官民一体となり「鉄のまち釜石」を代表する郷土学習を行うために、市内外の研究者
や鉄鋼マンたちが独自に実施してきた、たたら炉の研究のノウハウを活かし、釜石が誇る国史跡「橋野高炉跡」の洋式高炉を模した、たたら製鉄の方法を考案した。2008 年以降、釜石市甲子中学校では、この鉄づくり体験を主軸として、座学(近代製鉄の父大島高任と鉄づくり)、鉄の歴史館見学、鋳造体験、鉄づくり体験、国登録有形文化財旧釜石鉱山事務所見学、国史跡橋野高炉跡見学、日本製鉄株式会社東日本製鉄釜石地区(釜石製鉄所)見学、釜石鉱山株式会社の坑道見学の８つのメニューを「総合的な学習の時間」の一環として実施し、鉄のふるさと創造事業実行委員主催の鉄の学習発表会や自校での学習発表会で、学習の内容をまとめている。
2018 年までは甲子中学校以外の要望校に対して実施してきたが、2015 年に国史跡橋野高炉跡を含む橋野鉄鉱
山がユネスコ世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産

製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に登録されて以降、鉄に関わる郷土学習の内容に要望校が急増したことから、令和４年度からは郷土教育の柱として、市内全中学校
で鉄づくり体験学習を実施することとなった。
○取組の内容ここでは鉄の総合的な学習の中から鉄づくり体験について紹介する。

【体験の場】
鉄づくり体験は国史跡となった橋野高炉の礎である、大橋高炉が所在した国登録有形文化財旧釜石鉱山事務所の敷地内で実施する。同事務所は現在展示施設となっており、鉄づくり体験と並行して館内見学を実施し、大橋高炉跡をはじめとする製鉄の歴史や鉄鉱石の起源、鉱山で暮らした人々生活などを知ることができる。
【鉄づくり体験】
鉄づくり体験は、原材料に釜石産磁鉄鉱と岩手県産の木炭を使用し、磁鉄鉱から不純物を取り除いた鉄を作りだす体験である。炉 1 基につき 10～15 人のグループで、最大６基稼働する。原材料は木炭 60 ㎏(炉燃焼用
40 ㎏、還元用 20 ㎏)、鉄鉱石 10 キロを使用する。設計図に基づき耐火煉瓦を組み上げて、炉を組み上げる築73

炉作業(半日)と、鉄鉱石を融解し鉧(ケラ)を取り出す操業作
業(一日)の２工程を行う。また準備として、築炉と併せて木炭を直径 30 ㎜程度に砕く炭割り作業を行う。操業工程では、10 分毎に石灰を加えた鉄鉱石と木炭を 1：2 の割合で投入し、還元作用を用いて不純物を分離させる。この融解した不純物が流し出すノロ出しの工程は、子どもたちから歓声が上がる
見どころの一つである。最終的には炉を解体し、出来上がった鉧(ケラ)を使って、鉄の説明を行い、体験を完了する。
ノロ出しを見守る子どもたち【リーダーの育成】
本体験はものづくりの大切さを学ぶとともに、次世代のリーダー育成を兼ねた学習を体験の柱として実施している。子どもたちには、あらかじめ正副リーダーを選出してもらい、リーダー達にだけ体験の大まかな流れとゴールを説明する。また、炉の設計図と完成写真、操業のスケジュールもリーダー達にのみ手渡し、リーダーの指示に基づき、すべての工程が進められる。リーダーは人をまとめることの大変さを学び、班員はリーダーを支えなければゴールにたどり着けないことを学ぶ。

流れ出るノロ

体験の中でリーダーを支える大切さに気づいたグループの成功率は高くなっている。先生を含め大人は、子どもたちの見守りに徹し、危険が伴う作業等のサポートを場面を見極めることが重要である。
○取組の効果鉄づくり体験は教育現場においても「総合的な学習の時間」の郷土学習に有効活用でき、また、リーダー制
度によって人をまとめる・人を支える体験が行えることから注目度が高く、実施した学校から、次年度以降の実施要望や体験の拡充を望む声が上がってきた実績がある。こうして鉄に関わる郷土学習の幅を広がりは、史跡橋野高炉跡の見学や鉄の歴史館の見学、鋳造体験等への参加へとつながり、文化財活用の取り組みに直結する相乗効果を生み出している。
体験の後、子どもたちは学校の文化祭や市が主催する鉄の学習発表会などで、自分たちで作りだした銑鉄の展示、体験
工程をパワーポイント発表、劇として発表など、それぞれの方法で振り返り学習を行い、郷土学習の成果のまとめを行っている。何より、体験した子どもは、「ノロ出しがきれいだった」「炭割り等で顔が真っ黒になった」など体験の記憶を残している。こうした記憶は、自分たちの育った郷土が鉄のまちであると思い起こす点で大きな効果を挙げている。
設計図を基に築炉する子どもたち○取組のアピールポイント

鉄づくり体験は文化財サイドにとっては、史跡や資料館の活用につながり、教育現場にとっては郷土学習と人材育成の体験を一括して行うことができる。次世代を担う子どもたちにとっては、自分の育ったまちを思い浮かべる際に、文化財が一つのきっかけとなる事例である。

74

３．「金沢城調査研究２０年のあゆみ」を発信する
石川県
取組名称

石川県金沢城調査研究所設立 20 周年記念事業

遺跡名称

史跡金沢城跡実施主体

石川県金沢城調査研究所（石川県教

取組の対象
共催等

一般県民、歴史ファン、観光客
石川県

育委員会）

取組の目的
令和３年度は、石川県金沢城調査研究所が進めてきた 20 年間の事業計画の最終年度であり、これまでの歩
みと成果をわかりやすく解説し、金沢城の魅力を発信することを目的とした。

予算措置

1.地域の特色ある埋蔵文化財活用事業費

2.地方創生推進交付金

予 算 額

1. 3,716 千円

実施年度

2. 2,000 千円

3.県費

令和３年度

3. 1,584 千円

取組内容○取組実施に至る背景
これまで石川県金沢城調査研究所では、第１・２期事業計画（平成 14 年度～令和３年度）に基づき、金沢城の学術的価値と特徴を明らかにして、その成果を全国に情報発信し、金沢城の保存・活用を図ってきた。
情報発信については、調査研究・資料収集と並ぶ金沢城調査研究事業の三本柱の一つであり、研究紀要・年報・調査研究パンフレット・報告書（金沢城史料叢書）等刊行物の他、平成 30 年度からは毎年シンポジウムを開催するとともに、平成 26 年３月からスマートフォン用解説アプリケーションを配信するなど、間断なく取り組んできたところである。
事業 20 年の節目に際しては、調査研究のあゆみと成果を総括し、これまで以上に様々な手段を通じて解説
し、金沢城への興味・関心をより一層高める総合的な情報発信に取り組むこととした。
○取組の内容【記念式典・シンポジウム】（地方創生推進交付金）
金沢城調査研究所では、発足以来シンポジウムを開催しているが、平成 30 年度からは、特定のテーマで毎年実施している。今回は「金沢城調査研究 20 年のあゆみとこれから」と題し、あゆみと成果を振り返るとともに、金沢城の今後を展望する内容で行った。新型コロナウイルス感染症対策による制限を設けたにもかかわらず、約 260 名の参加があった。
【金沢城発掘展－モノで巡る金沢城－】（地域の特色ある埋蔵文化財活用事業費）
金沢城調査研究所は常設の展示施設を有しておらず、発掘調査で蓄積されている出土品については一部が県埋蔵文
化財センターにあるほかは、ほとんど展示できていなかったが、今回主要な出土品を一度に展示する機会を得た。史跡金沢城跡の復元建物である河北門及び鼠多門内部を展示会場としたため、金沢城跡を訪れた多くの人々の目に留まるこ

75

金沢城発掘展

展示解説状況

ととなった。また約１か月半の期間中、所員による展示解説を５回行った。金沢城の主だった場所の特徴やその変遷について、出土品・遺構写真や絵図複製品により解説する内容で、展示ケースの配置を工夫するなど、現地との整合を図れるよう心掛けた。
【金沢城スペシャルガイドツアー

金沢城を歩く】（地域の特色ある埋蔵文化財活用事業費）

金沢城内のガイドツアーに関しては、これまでも公園整備を担当する県土木部の主催で行われており、日常的にもボランティアガイドの仕組みが充実している状況がある。
そこで金沢城調査研究所では、熱心な歴史ファン・金沢城
ファンを対象に、外部の専門家や所員を講師に、石垣・庭
園・建造物をみるポイントを一段掘り下げて、金沢城ならではの魅力を伝えるガイドツアーを実施した。１回 20 人前
後の規模で計 10 回行ったが、事前申込の時点で定員を大き

ガイドツアー

解説状況

く越え、期待度の大きさがうかがえた。石垣や建造物部材の細部加工の状況を間近で観察したり、庭園では現在鑑賞の対象となっていない箇所が、重要な遺構であることを示したりと、一般的なガイドに比べかなり専門的な内容であったが、結果は好評であった。
【金沢城出土品図録－モノからみた金沢城－】（県費）
発掘展の項でも触れたが、石垣に代表される遺構に比べ、出土品に関する一般的な情報発信が十分でなかった面があった。展示では本丸・二ノ丸等といった城内の各地点の状況に焦点を当てたが、図録では普請・作事
や城内の暮らしや勤めをテーマに、関連する主な出土品を解説した。
○取組の効果調査研究 20 年の節目という機会を得て、シンポジウム・展示・ガイド・出版物などの方法で取り組んだことで、一般県民、歴史ファン、観光客などさまざまな対象に発信することとなった。シンポジウムやガイドツ
アーについては、事後のアンケートでも「難しかった」との感想は意外なほど少なく、研究者でなくても専門的・学術的内容への旺盛な関心が強く感じられた。参加者には現役のボランティアガイドも含まれており、この経験を今後に活かしてもらうことが期待できる。
記念展示については、いままでの調査で得た主要な出土品を一度に披露した初めての企画であり、集客力のある金沢城公園内の復元建物内を会場にしたことで、観光客を主体とした幅広い層に、現在までにわかった金沢城の学術的価値を紹介することができた。また復元建物の利活用の一環として資することとなった。
○取組のアピールポイント
史跡金沢城跡は、都市公園としての金沢城公園でもあり、公園整備・観光担当部局の取組もあって活用の在り方は多岐にわたる。この中で金沢城調査研究所の活用取組の根幹は、調査研究で明らかにした金沢城の学術的価値と特徴を踏まえ、金沢城の魅力をどのように伝えるかという点にある。得てして難解で取り付きにくい内容になりがちではあるが、専門的・学術的な知見を期待するコアな層へのアピールには確かな手ごたえを感じるとともに、支えあう立場であることを意識して繋がりを大切にしていきたい。この部分をベースとして、発掘展で試みたように、幅広く・わかりやすく、地域住民や観光客への対応を図ることが課題ともなっている。

76

４．「ふじのくに」から「山の洲（やまのくに）」へ、文化財の交流拡大
静岡県・文化財課
取組名称

文化財交流拡大事業

遺跡名称

静岡県・山梨県内遺跡

実施主体

静岡県・山梨県（令和３年度）

取組の対象
共催等

静岡県・山梨県民（約 440 万人）
各県の文化財関連機関にて実施

取組の目的
日本列島の本州中央地域における新たな地域交流圏の創出に向けて、それぞれの地域に育まれた特徴ある文化財を活用し、その魅力を発信して地域の文化資源を見つめ直す契機とする。
令和３年度は「ふじのくに」である静岡県と山梨県の二県連携で開始し、令和４年度は長野県を含めた三県、令和５年度には本州中央の「山の洲（やまのくに）」四県（静岡県・山梨県・長野県・新潟県）への拡大を計画している。

予算措置

各県予算（令和３年度）

予 算 額

約 12,000 千円（令和３年度、２県計）実施年度

令和３年度～令和５年度以降

取組内容○取組実施に至る背景
静岡県と山梨県は、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する行動制限などによる大きな打撃を受けて、両県知事の呼びかけにより「バイ・ふじのくに」と銘打ち、新たな経済・交流圏の創出を目的として、by（寄り添う）と buy（買う）につながる観光・物産などの様々な取組を連携して行っている。さらに、この両県に長野県と新潟県を加えた本州中央部の四県を地形的・景観的特徴から「山の洲（やまのくに）」と称して、令和３年 11 月 18 日採択の中央日本四県知事宣言「バイ・山の洲」へと取組を拡大させている。
「バイ・ふじのくに」「バイ・山の洲」は、地域内での消費を喚起して経済循環を拡大していくことが重要とする事業であるが、そのために求められる交流圏の創出や地域ブランドの構築には、文化の面における取組も必要ととらえ、文化財の交流拡大による魅力発信を進めている。

○取組の内容令和３年度は、静岡県における稲作に適した平野と東海道ルートによる豊かな
弥生時代の遺産と、山梨県における八ヶ岳の黒曜石と森に育まれた魅力あふれる
縄文時代の遺産を交換し、「ふじのくに」の歴史文化のルーツが理解できる展示会やイベントを開催した。
【文化財交流展（山梨県開催）】 ふじのくに文化財交流展『しずおかの弥生世界』
文化財交流展のポスター

77

と題し、山梨県立考古博物館にて、令和３年７月 17 日（土）～８月 22 日（日）を会期として開催した（観覧無料）。静
岡県の弥生土器、銅鐸（静岡県指定文化財）などを展示し、ワークショップや講演会も開催した。新型コロナウイルス
感染症拡大のため８月８日（日）から臨時休館となったが、1,127 名の方に観覧していただいた。
【文化財交流展（静岡県開催）】 ふじのくに文化財交流展『やまなしの縄文世界』と題し、静岡県富士山世界遺産セ文化財交流展（山梨県開催）内覧会

ンターのエントランスにて、令和３年８月 25 日（水）～９
月 20 日（月・祝）を会期として開催した（観覧無料）。山
梨県の縄文土器（山梨県指定文化財等）、土偶など約 80 点と両県ゆかりの大久保長安寄進の釣燈籠（静岡県指定文化財）などを展示し、新型コロナウイルス感染症拡大のため広報は行わずに、ギャラリートークなど関連イベントも中止したが、3,103 名の方に観覧していただいた。
【文化財交流イベント】

令和３年７月 24 日（土）～25

日（日）にアピタ静岡店にて、山梨県の縄文土器と静岡県の弥生土器のミニ展示と体験コーナーによるイベントを開催し、481 名の方に触れていただいた。文化財交流展と観光・特産品の広報ＰＲも行った。山梨県では８月 13 日
（金）～15 日（日）に山梨県立図書館にて開催を計画したが、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止した。

文化財交流展（静岡県開催）○取組の効果新型コロナウイルス感染症拡大による中止や広報を控えるなどの影響があったが、先述のとおり多くの方に観覧・参加していただいた。

○取組のアピールポイント
観光や物産を中心とした新たな経済・交流の取組において、文化財による地域の魅力発信が期待され、さらに県内にとどまらない地域圏の連携により、多様な地域の歴史文
化を互いに知り、見つめ直す機会を創出する取組としても注目される。

文化財交流イベント（アピタ静岡）

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５．ＷＥＢ情報発信の取り組み（クラウドファンディングと動画配信）公益財団法人大阪府文化財センター
取組名称
遺跡名称
実施主体

取組 1：

クラウドファンディング（CF）返礼品としての博物館展示民家の活用

取組 2：

発掘現場のＹｏｕＴｕｂｅ動画配信

取組 1：

日本民家集落博物館

取組の対

取組 1：

寄付者

取組 2：

金龍寺旧境内跡など

象

取組 2：

一般

共催等

公益財団法人大阪府文化財センター

なし

取組の目的
取組 1： 日本民家集落博物館の展示民家「国指定重要文化財

旧山田家住宅」の保存修理にかかる資金の調達および、博物館の知名度上昇を目的とした。
取組 2：発掘調査成果の情報発信を目的とした。

予算措置

取組 1：

予 算 額

①

博物館事業費

取組 2：

埋文事業費（間接費）

1,000 千円（内 CF 手数料 608 千円、人件費

実施年度

含まず）
②

500 千円①

令和 3・4 年度②

令和 3 年度より継続

取組内容
取組 1【クラウドファンディング返礼品としての博物館展示民家の活用】○取組実施に至る背景【賛助金・寄付金・入館料収入の減少】

博物館展示民家の修繕資金として賛助金制度を導入しているが、近年の不況により賛助金辞退や減額の申し入れが増加、加えてコロナ禍で追い打ちをかけるように寄付金や入館料収入も減少した。
そこで、資金調達の新たな方法の一つとして、インターネットによる「クラウドファンディング」を導入、その返礼品として展示民家を活用することとした。
○取組の内容【寄付の返礼品としての茅葺工事体験会など】

4 月から 5 月末まで寄付金を募集したあと、7 月 17 日
（土）に寄付の返礼品として、「茅葺工事体験会」を希望した寄付者に対して行った。今回保存修理を行う「国指定重要文化財旧山田家住宅」において、設計監理者や屋根ふき技能者（茅葺）指導のもと、実際に「茅カケ」
や「ハリサシ」などの茅葺き作業を一日体験してもらった。また、その他の返礼品として、施工用足場からの工事見学会や、竣工後の民家で編物や食事体験を伴う特別
写真 1 茅葺工事体験

見学会なども行った。
○取組の効果寄付者 171 人、寄付額 3,251 千円を調達することができた。クラウドファンディングの目標達成率は 65％（目標金額 5,000 千円）に留まったが、周知活動による関連寄付を含めると、最終寄付者 199 名、寄付額

79

4,515 千円に達した。
○取組のアピールポイント
重要文化財建造物を保存・活用していくために、メンテナンスは避けて通れず、大規模修繕ともなれば修繕費用は膨れ上がる。クラウドファンディングを実際に行ってみたところ、準備や返礼品の用意に想定以上の手間がかかり、クラウドファンディング事業者への手数料も必要になるが、インターネットを活用するため広く寄付を集めることができ、これまで関わりが無かった人達に関心を持ってもらう機会も増え、博物館の知名度を高めることができた。加えて、返礼品としての展示民家工事体験を通して、文化財の重要性を認識してもらう機会ができたことは大きなメリットである。
---------------------------------------------------------------------------------------------取組 2【発掘現場のＹｏｕＴｕｂｅ動画配信】○取組実施に至る背景【コロナ禍における情報発信機会の減少】

発掘調査成果を府民に還元するために、「現地説明会」という形で発掘現場に足を運んでもらうなど、これまでは情報発信を行っていた。しかし、コロナ禍により感染拡大防止の観点からこれらの機会が失われてきた。
そこで、目新しいことではないが「YouTube 動画配信」を行うことにより成果還元を行うこととした。
○取組の内容【YouTube 動画配信】

発掘調査の様子や成果を紹介する動画を自前で編集・作成し YouTube 動画配信を行った。普段目にすることができない映像を、調査の進捗に応じてリアルタイムで撮影するために無人航空機を導入し、航空法の飛行許可（包括申請）を取得した。編集に際しては簡潔で分かりやすい動画作りを心がけ、少しでも臨場感をだせるように撮影機材や方法、記録の残し方に工夫をしている。
先日、「よみがえる摂津名所図会～金龍寺跡

参詣道の発掘調査～」の編集が終了し公開した。QR
コードを掲載したので、ぜひ視聴いただきたい。

写真 2 最近の公開動画○取組の効果令和 4 年 2 月 16 日に公開した動画「WEB 発掘現場公開

成合古墳群」は、既に 11,000 視聴を超えている。また、令和 4 年 5 月 19 日に公開した動画「WEB 発掘現場公開

大県郡条里遺跡 8」は、現在 2,200 視聴を超えている。
○取組のアピールポイント
コロナ禍をきっかけに、様々な組織で「非訪問型」の情報発信が盛んに行われているが、文化財活用の一つの手段として、今後もより多様な情報発信が求められる。現地説明会は整えられた一場面を切り取ったものであるのに対し、動画配信では「経過的記録」や「調査の臨場感」も伝えることができる。切り口ひとつで、これまで文化財に興味のなかった若い世代などにも影響を与える可能性を秘めているのではないだ
ろうか。

80

６．河合町史跡＆古墳巡り『御墳印帖』プロジェクト！
奈良県
取組名称

河合町史跡＆古墳巡り『御墳印帖』プロジェクト！

遺跡名称

史跡大塚山古墳群、廣瀬大社ほか

実施主体

河合町

取組の対象
共催等

河合町

町民、町外
河合パートナーフェローほか

取組の目的
城郭などの「御城印」も各地で作成され、「御朱印」を集めるのと同じように史跡に関する印を集めて回る
ことが歴史・旅行・ウォーキング愛好家等の間でブームとなっている。その中で「御墳印」については愛知県
で国指定史跡４基の古墳印や数カ所の御陵印が、これまでの先行事例としてあるのみである。当企画では全国初となる『御墳印帖』をオリジナルで製作し、コロナ禍の中、町民や当町を訪れた個人が散策してそれぞれの史跡を巡ることで、町内外への関心・認知の向上を図ることを目的とする。

予算措置

一般会計観光施策費

予 算 額

６５４千円（R03 一般会計予算）

ほか

実施年度

令和 3 年度～（継続中）

取組内容○取組実施に至る背景
大阪府堺市の百舌鳥古墳群の世界遺産登録等により、全国的に古墳への関心が高まっている。当町には国指定史跡（文化財でいうところの重文）４件１１基を含めた６０基もの古墳、それら史跡からの出土品、
日本書紀に国家祭祀を行っていたと明記されている廣瀬大社、聖徳太子の謂われのある長林寺、長屋王邸や片岡王寺の瓦を焼いていた窯跡、不動明王像をはじめ平安～室町時代と認定されている数体の仏像と、数多くの誇るべき地域資源があるにも関わらず、これまであまり周知されていないことから、町民への地
元愛・誇りの醸成や観光資源として活用する。
○取組の内容【初年度 R03 スケジュール】
時期

３月下旬

イベント
プレイベント展
示：中央公民館
ミニ講演：中央公民館集会室
意見交換会：同上
マルシェ：緑道入り口 等

４月下旬
or
５月下旬

東京まほろば館ＰＲイベント
パネル展示
河合町史跡文化財講演会
御墳印帖づくりﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ
物産品販売

６月 中止
９月 中止
１２月
２月 中止

講演会（古墳）
講演会（健康）講演会（文化財・寺社）
講演会（記紀・廣瀬大社）

広報紙及び配布用 A3 リーフレット（広報広聴課作成）

81

○取組の効果【町内】「これまで町内に住んでいても知らなかった」「訪れたことがなかった」という人が子連れや個人、グループで御朱印を集める感覚で町内の史跡や古墳を訪れ、興味を持つきっかけとなった。こども会で取り組んだり、隣接大学とのクイズラリーに活用している。令和４年度（二年目）は隣接町で県営馬見丘陵公園を中心に少し広域化して展開していく予定。
【町外】
近隣市町村からの問い合わせや訪問以外にも、東京、首都圏、中京

御墳印

書置き(４種)地区、広島県、四国、九州からの訪問、リピーターがある。
メディア露出としては、県庁内記者クラブ他へのプレスリリース、町公式 SNS やパートナーフェローによる SNS 発信、町民個人からの発信等を行っている。新聞４大紙、奈良新聞にも取り上げられた。奈良テレ
ビ放送で数度取り上げられ、NHK 奈良放送局での１０分ほどの特集は近畿地方全局にも放映された。九州地方の放送局からの掲載依頼等もきている。
【四半期ごとに新たな印】
当初の予定では四半期ごとに５種類の印を発出する予定だったが、若干の遅れを伴っている。しかし、古墳だけではなく、指定文化財の仏像や名所、記紀万葉に関連する印等を製作し、分けて発表することでリピーターを獲得している。史跡巡りをする方からも「飽きずに回れる」「興味のある範囲だけ行くこともできる」「コンプリートする目的も持てる」という声をいただいている。
全２０種類を集めてもらうと金銭負担も多くなるため、御朱印や御城印等は一般的に３００円（１枚）とされているが、１００円とした。

○取組のアピールポイント【関係団体等】
・役場（広報広聴課、教委生涯学習課）

役場のみで実施、企画イベント業者等への委・河合町観光ボランティアガイドの会

託ではなく、町内団体やパートナーフェロー

・河合町郷土を学ぶ会（ボランティア）等と協働して、印や帳面の・河合パートナーフェロー（篆刻印、書道）製作等を手掛けている。

・河合町文化協会（書道、写真などのクラブ）【外部との連携】※この事業は「公益財団法人日本青年会議所近畿地区協議会質的価値創造会議（ＪＣＩ）」の『河合町と青年会議所における連携事業』として採択されており、令和３年７月、１２月において全国に事例発表。
【史跡＆古墳巡りと御墳印】①

個人やグループで現地に赴きスマホなどで撮影（史跡等の特徴がわかるように撮影）②

公民館事務所に撮影したものを見せる（スマホやデジカメ写真で OK）③

書置きを入手（河合町では１枚１００円）

82

７．調査研究成果を地域振興・学校教育に活かす埋蔵文化財活用
鳥取県 埋蔵文化財センター
取組名称

重要遺跡等調査研究事業･鳥取西道路出土木製品調査研究事業･鳥取県の考古学情報発信事業

遺跡名称

古代山陰道、中世城館、本高 14 号墳、取組の対象

一般、小中高生

青谷横木遺跡ほか

実施主体

共催等

鳥取県埋蔵文化財センター

県市町村教委、観光機関

他

取組の目的
調査研究成果に基づいて埋蔵文化財を活用することにより、地域振興と文化財保護をはかることをめざす。

予算措置

国庫補助事業（地域の特色ある文化財活用事業、埋蔵文化財緊急調査費）及び単県費

予 算 額

32,253（千円）
（R3）

実施年度

平成 30 年度から継続して実施

取組内容○取組実施に至る背景
鳥取県では、平成 28 年度に自動車道路建設等の大規模開発に伴う発掘調査が一段落し、これに注力するた
め休止していた、当センターの本来業務である文化財活用や調査研究事業を再開することになった。さらに、
令和元年度に、文化財担当課が教育委員会から知事部局の地域振興部（現地域づくり推進部）に移管された。
これに伴い、より地域振興にコミットすることが重要になってきている。
地域振興と文化財を結びつけるために、当センターでは地域に眠る歴史的資源を掘り起こし、調査研究（該当事業：「重要遺跡等調査研究事業」「鳥取西道路出土木製品調査研究事業」）により価値づけを行い、多彩な手法で情報発信（該当事業：「鳥取県の考古学情報発信事業」）を行っている。また、こうした取組みを通して地域振興に資するとともに、文化財保護もめざしている。
〔取組イメージ〕
遺跡の学術調査・ICT 技術での計測→デジタルコンテンツの作成→展示・講演・イベント・学校教育利用○取組の内容当センターでは、調査研究の成果を①センター内外の展示イベント、②講演会、フォーラム、③体験イベ
ント、④地元共催でのウォーキングイベント・現地案内、⑤学校の歴史授業の教材活用、⑥教員研修、⑦デジ
タルコンテンツにより情報発信している。各取組みの詳細は次のとおりである。
①展示イベント
当センターの展示室や玄関ロビーにおいて、年 6 回程度、調査研究成果等をわかりやすく展示する企画展示を開催し、期間中、展示物の紹介 HP をアップしている。あわせて、展示テーマに関連した内容の講座も会期中に実施しており、来館者からは展示と講座のセットが分かりやすいと好評である。さらに、大規模商業施設
での出前展示も実施し、普段当センターに足を運ばない層にもアピールし、文化財ファン層の裾野を広げている。
②講演会・フォーラム
最新の調査研究成果を一般県民に還元するため、調査研究の内容に沿ったテーマを設定し、講師を招いての講演会やフォーラムなどを開催している。
③体験イベント
毎年夏休み中に当センターを会場に「古代まつり」を開催し、そこで様々な体験イベントを行っている。ここ 3 年は新型コロナウイルス感染症のため中止せざるを得なかったが、開催歴 10 年以上となる「古代まつり」の体験メニューは 20
種類以上あり、来場者に好評で多い年は親子連れを中心に83

大型商業施設での出前展示

900 人以上が参加している。
④ウォーキングイベント・現地案内
調査研究事業の成果を活用し、城館や古墳などのウォーキングイベントを開催しているほか、発掘調査等の成果の現地公開を行っており、毎回多くの参加者がある。ウォーキングイベントは地元の公民館や道の駅等の機関とも連携して開催しているものもある。
⑤教材としての活用
学校教育（主に小学校）の歴史授業のカリキュラムに沿いながら地元の遺跡の研究成果や出土品を活用する授業を展開している（県西部は県立むきばんだ史跡公園が実施）。これは郷土愛の醸成をねらったものでもあるが、授業実施は当センター作成の指導案に基づき、職員が授業を行うスタイルで行っており、現場の教員からは「身近な歴史が教科書の歴史と繋がっていることが理解できた。」等の声が多い。児童の学習への意欲が非常に高まるとの評価もあり、令和 4 年度はすでに累計 28 校の授業実施（予定含む）がある。
⑥教員研修
地元遺跡の学習教材開発方法について教員対象の自主研修を県教育センターとも連携し、年間全 4 回実施している。研修講師は職員と当県設置のエキスパートティーチャーが担当している。
⑦デジタルコンテンツ
古代山陰道の調査研究成果に基づいた XR、航空レーザー測量や写真測量による遺構・遺物の 3D 画像、県内遺跡を閲覧できる「鳥取県遺跡 MAP」等を作成している。各デジタルコンテンツはネット上で公開しており、一般の方、学校教育で利用されている。
○取組の効果・企画展と関連した講座・講演・フォーラムにより、新型コ
ロナウイルス感染症流行前は来館者増加傾向。
・当センターがイベントを実施した地域では気運が高まり、地元主体で同様のイベントを開催する事例も見られる。
（開
催実施には当センターも協力）
・新型コロナ感染症流行があり、学校からの授業依頼は昨年
度までは累計年 10 校程度であったが、令和 4 年度は累計28 校と 3 倍程度に増加している。この増加は、県教育委員会（小中学校課、教育センター）、県小教研社会科部との連
携、GIGA スクール構想下での ICT 教育推進における当セン

古代山陰道 XR を学習教材として利用（授業は職員が実施）

ターデジタルコンテンツの活用によるところが大きい。なお、新型コロナ感染症拡大の影響で、修学旅行先が山陰両県に止まる傾向があり、訪問先に当センターが選ばれるようになった。
・「古代山陰道 XR」の Youtube での再生回数が 3 か月で 3,000 回を超え好評を得ている。
（7/31 現在）
（URL https://www.youtube.com/channel/UCzIjQERjFXs50AtjjgtdXJg）○取組のアピールポイント
１

新たな活用スタイルとして ICT 技術を用いた埋蔵文化財の活用の研究を進めている。CG で 360°復元した「古代山陰道 XR」動画は、最新の調査成果に基づくイメージ映像として視聴者から非常にわかりやすいと好評を得ている。また、YouTube でも公開しており、学校教育にも活用されている。
その他、航空レーザー測量や近年長足の進歩を遂げている写真測量技術を遺構・遺物の計測に用い、その成果で得られたデジタルデータを活用して 3D 画像や 3D プリンタでの城館や古墳など各種遺跡の立体物を作成している。これらを展示、体験イベントでのジオラマ作成や展示、学校の授業等に活用している。

２

調査研究に基づき地域振興と結びつく活用をめざし、基本的に地元市町村や道の駅などの地元観光機関と連携したイベントを実施している。これにより地元の気運は向上し、継続的な地元主催イベントにつながり始めている。

３

ふるさと鳥取の歴史を学校教育の中に取り入れ、郷土愛の醸成を図るため、調査研究成果に基づく授業づくり、デジタルコンテンツの活用、関係機関との連携強化を行った結果、学校での活用が増加してきている。

84

８．体験を通じて子どもの興味・関心を高め、地域の文化財・歴史に対する理解を深める取組
大分県・大分県立埋蔵文化財センタ－

取組名称「子ども学芸員」体験事業

遺跡名称

史跡角牟礼城跡、青山城跡ほか

取組の対象

実施主体

大分県立埋蔵文化財センター

共催等

地域の小・中学生
宇佐市教委・豊後大野市教委・玖珠
町教委

取組の目的
子どもたちが「学芸員」となり、身近な地域の歴史に関する調査及び展示、発表会を行うもので、地域の魅力を再認識し、歴史や文化などを次世代につなげていく意識の向上を図る。それらを通じて、地域の歴史・文化を支える人材育成につなげる。令和３年度は、企画展「大分のもののふ」に関連して、宇佐市、豊後大野市、玖珠町の児童生徒が３市町の武士団の歴史や文化財を調査し発表した。

予算措置

文化庁「地域の特色ある埋蔵文化財活用事業」として実施

予 算 額

１３１３千円

実施年度（国・県費）

令和３年度～５年度

取組内容○取組実施に至る背景
平安時代終わり頃に出現したとされる「もののふ（武士）」は、大分各地でも活躍したことが知られている。
それは緒方三郎惟栄に代表される豊後武士団であり、やがて豊後を中心に勢力を伸ばしていく大友氏などである。こうした「大分のもののふ」たちは、政治のみならず社会・文化に大きな影響を与えるなど、時代の中で躍動したが、戦国時代の大友宗麟に比べるとあまり知られていない側面がある。
「もののふ」たちが躍動した地域の歴史を、地域の歴史文化の担い手である子どもたちが自ら調査・展示・発表を行い、県民に向け紹介することで、地域の歴史・文化を支える人材育成につなげる。
○取組の内容【歴史授業等】５月～９月

各小中学校、地域の方々及び市町教育委員会

文化財部局の協力を得て歴史授業及びゆかりのある場所や遺跡等でのフィールドワークを実施【企画展示】 ９月～１０月中旬

市教委及び埋文センター職員指導の下、市町村職員による歴史授業

各学校で展示物の選択やレイアウト検討及びパネル作成を実施【展示解説】 １０月２３日

企画展「大分のもののふ」のオープニングで、来館者に対し、各展示場所において展示解説を実施【発表会】 １１月３日

大分市能楽堂の舞台において、各学校２０分間の持ち時間で、パワーポイント等を駆使して、約２５０人の観客に向け調査・体験したことを発表

生徒によるテーマ決め【印刷物の作成】 展示パンフレット及び発表報告書の原稿作成や掲載写真のピックアップ、ページレイアウト等を各学校において、先生・児童生徒が実施

85

業【各学校の取組】
・宇佐市立佐田小学校４・５年「青山城（佐田城）のひみつ」
小学校の裏山にある中世の城館「青山（佐田）城」は、およそ６００年前に佐田氏が造ったもので、豊前の最前線の城として歴史に登場している。今も地区の名称として残っている佐田氏や城について調べた。

石臼挽き体験

写真③

・玖珠町立八幡小学校６年「角牟礼城と八幡のもののふ」
八幡地区にいた武士団の平井氏は角牟礼城に立てこもって戦ったと文献にある。この城の二の丸から見つかった石臼を題材に、当時の人々の生活にふれる学習をした。
・豊後大野市立緒方中学校２年「さぶろう惟栄

おがたの宝」

平安時代末の源平合戦で活躍し、全国にも名の馳せた緒方三郎惟栄

城跡の模型展示について、地域に残る史跡、神社で学習を深め、６つのテーマで調ン

べた内容を紹介した。
○取組の効果【児童生徒の事業後の意識】（事後にアンケート調査を実施）
４分の３以上の児童生徒が、各地域でその誇れる歴史を広めていきたいと回答した。

ゆかりの地を訪れる

また、多数の子どもたちが、これからも学習して、地域のことをもっと知りたいと回答した。
【歴史学者の講評】
今回の発表を通じて、自分たちの住んでいる地域がこんなに誇りを持てる場所であることや、歴史を選択する今という一瞬が存在すること等に子どもたちが気づいたことが大変すばらしいことと改めて思った。大分県に残る価値ある歴史を受け継いで、みんなが発展させていくことができると確信

来館者に展示解説するにいたる発表だった。
○取組のアピールポイント【秋の企画展と連動】
企画展のテーマに合わせて実施することで、展示を行った３校の児童生徒は、他校の展示のみならず、当センター学芸員の本物の展示からさらに学ぶこと
能楽堂での発表会ができた。
【市町村教委との連携】

市町村の文化財部局と一緒になって児童生徒の指導に当たることで、今後それを市町村事業として実施するという展開の広がりが期待できる。実際に発表会を見学した他の市町村職員から「同様の事業はまだ実施していないが、来年以降センターと一緒に事業を実施したい」との声をいただいた。

86令和４年度第１回埋蔵文化財担当職員等講習会－発表要旨－
発行年月日

令和４年（２０２２年）８月３１日

発

文

行

化

庁

石 川 県 教 育 委 員 会