序社会政策研究と女性労働1

序社会政策研究と女性労働（ 1 ）社会政策研究における労働問題「社会問題」という言葉は，その時々に内容の大きな変化を伴いつつも，今日なお巷に溢れている。ところが，これに対応するはずの「社会政策」となると，狭い意味での政治そのものや経済政策とはいいにくいために， “ その他 ”の政策として括るにとどまるように見受けられる。しかも，社会政策研究の分野においては，いわゆる社会保障および社会福祉が，取り上げられるテーマとしても，研究者の人数からみても，圧倒的な比重を占めるようになり，その分，社会政策研究における労働問題の位置づけは希薄になったといわざるをえない。
確かに，日本が近代化を推し進めるなかで顕在化した幅広い社会問題への対応として始まった社会政策研究が，ある時期において，あまりにも労働問題に1）絞り込まれてしまったという批判はそのとおりであろう。社会政策研究の特徴を「労働問題・社会保障・生活問題の複合的把握」とするなら，なおさらであ2）3）る。同時に，だからこそ，社会政策研究における社会保障への過度の傾斜は，かつてと同じ轍を踏むことにならないだろうかとの懸念を拭えない。
しかも，社会政策研究としての労働問題の比重が低下したのは，日本における労働経済学の隆盛と軌を一にしており，その背景には，高度経済成長を通じて，ようやく市場分析に耐えうる労働市場が形成されてきた事実がある。それは大企業を中心とした「日本的雇用慣行」の定着過程でもあったから，主要製造業における男性本工を担い手とする労使関係についての優れた研究業績も積み上げられていった。労使関係は，労働経済学にとって，なじみにくい研究対
1 ） 玉井金五「社会政策研究の系譜と今日的課題」玉井・大森真紀編著『三訂 社会政策を学ぶ人のために』2007 年，世界思想社，序章。
2 ） 拙稿「社会政策研究のゆくえ」前掲，玉井・大森編著，終章。
3 ） 同上。

2

象だったからでもあろう。
しかし，1990 年代初頭以降の長期不況下で，労働組合の組織率が低下したばかりか，「グローバル経済化」の旗印のもとに労働分野における「規制緩和」政策が推進されるにつれ，増大する非正規雇用への関心が，正規雇用者を組織する企業別組合に対する非難となってはね返った。衰退する労使関係の研究に代わって，社会政策研究の中心を占めるようになったのが社会保障そして社会福祉であり，時期的には，ジェンダー視点の提起もほぼ並行している。非正規雇用が増え続け，格差の拡大が叫ばれ，貧困が改めて議論されるに至った以上，社会政策研究における社会保障・社会福祉研究の膨張は当然でもあっただろう。
ただ，「ウェルフェア」から「ワークフェア」への政策的な移行にとどまらず，そもそも社会保険制度を大きな柱とする日本の社会保障のあり方は，社会保険が “ 働き方 ” と連動させられることによって，労働問題との結びつきがきわめて強い。にもかかわらず，国の政策としての側面を中心に展開されざるをえな
い社会保障・社会福祉研究は，ともすれば，労働市場や労使関係の動向，あるいは，企業内の雇用管理の実態などを視野に入れにくいうらみがある。もちろん，それぞれの研究分野の専門化が著しいだけに，個々の研究者が労働問題・社会保障・生活問題のすべてに十分な目配りをすることなど，不可能であるのはいうまでもない。だからこそ，社会政策研究において，それぞれの領域の相互関係がどのように位置づけられるかが，問われるのではないだろうか。
筆者が社会政策研究の社会保障への傾斜をあえて指摘するのは，極言すれば，労働問題を排除して，社会政策研究は社会保障の研究そのものだとするような論調が目立つゆえである。しかし，市場経済のもとでの社会問題が，市場における労働力の取引という経済理論だけでは，労働力となりうる者もそうでない者も，生身の人間としての自立・自律できる生活を保障されず，政治的な対応を求められてきたという歴史と現状を踏まえるならば，社会政策研究としての「複合的な把握」の必要性と有効性は依然として大きいといわなければならない。
労働問題が社会政策研究の主軸に据えられていた時期に研究の出発点をもつ筆者が，労働問題を重視しすぎており，社会保障や生活問題を軽視しているとの批判もおそらく当たってはいるだろう。それでも，労働問題を研究する立場から社会保障・生活問題との連動性については注意を怠らないよう努めてき序社会政策研究と女性労働3た。社会政策研究の最大の意義を，労働問題と社会保障および生活問題との相互的な問題意識と問題提起の場であることに見出すからである。
筆者としては，社会政策研究における労働問題への取り組みとして，法律の制定や改正を手がかりに，場合によっては行政指導や判例も含めて，国の労働政策の枠組みを捉え，その策定過程での政治的動向も踏まえつつ，これらの枠組みが労働市場や企業の雇用管理の実態にどのように影響しているのか，また，どれほど乖離しているのか，を探ってきた。様々な政策文書・資料および政府統計や諸団体による調査などを読み込む作業の積み重ねは，数量分析でなければ専門的研究ではないとされかねない昨今では，いささか素朴な手法でしかない。しかし，数量化できない様々な要因とその関連性を読み解く作業は，どれほど数量分析が進んだとしても欠かせないと考えている。それは，数量分析と対抗するというよりも，定性的な分析としての補完を旨とする。
（ 2 ）社会政策研究における女性労働
日本の社会科学分野において，ジェンダー視点に基づく研究（ジェンダー研究）が出現するのは，人文科学分野に比して遅く，1990 年代といってよいだろう。
しかも，セクシュアリティなど，新たに開けた研究テーマへの大きな関心に押されて，労働問題についてのジェンダー研究の進展は緩やかであった。
他方，社会政策研究において，労働者・雇用者とは男性であることを暗黙の前提として論じられてきた。それでも，本書の補章 ２ として取り上げるように，研究の主流からは “ 隔離 ” された扱いではありながら，「婦人労働」としての一定の研究が蓄積されてきていた。ところが，それらが先行研究として省みられることはなく，ひたすら社会政策研究における新しさが喧伝されながら登場したのが，ジェンダー研究であった。
ジェンダー研究の意義は，筆者なりに整理すれば，性差別について，① 意識の問題を掘り下げ，② セクシュアリティの問題を取り上げ，③ 無償労働（アンペイドワーク） の問題を「再発見」したことにある。それらの問題提起が，性別による非対称的な位置づけを明らかにし，その相互関係を問うことにつながり，ジェンダー研究の特徴ともなった。かつての「婦人労働」研究が，そうした視点を持ちえたわけではなく，その限りにおいて，批判の対象ともなろう。

4

しかし，ジェンダー研究を標榜しながら，ジェンダーについての理解も不十分なまま，女性をジェンダーと言い換えたにすぎず，先行した「婦人労働」研究との違いを認めにくい論稿もなしとしなかった。
本書に所収した論稿をはじめとして，筆者があまりジェンダーという言葉を使わないのは，ジェンダー研究の意義を認めないからではない。むしろ，その意義の咀嚼に努めるからこそ，使い方には慎重を期すゆえである。筆者は，すでに海外からウーマン・リブ運動の動向が伝えられるようになった 1970 年代後半ではあったが，社会政策研究としては「婦人労働」研究に学ぶことから出発せざるをえなかった世代に属する。にもかかわらず，当時の「婦人労働」研究そのものに沈潜するには，いささかの違和感を禁じえずにもいた。今日に比べて情報の伝播にははるかに時間を要したが，それでも振り返ってみれば，時代的な思潮の変化が，間接的にではあれ，大学院生であった筆者に作用していたといえるのかもしれない。
1990 年代の社会科学分野におけるジェンダー研究の台頭に際しては，1989年を境とする東西冷戦の終結が大きな契機としてうかがえただけに，従来の「婦人労働」研究からジェンダー研究へと急転回する潮流に対して，前述のような4）批判も含めて，安易ともいいうる軌道修正に潜む陥穽への懸念が強かった。結局，筆者としては，方法論的な弱点を指摘もされ，また，それを自覚しつつも，素朴な手法に基づいて，手探りの社会政策研究を進めるしかなかったのである。
かつてのマルクス経済学に基づく「婦人労働」研究に対しても，また，90 年
代の目覚しいジェンダー研究の台頭についても，一刀両断のもとに鮮やかな切り口を提示できる強力な方法論であればあるほど，そこからはみ出してしまうものもそれだけ多くなってしまい，理論と実態とのずれが大きいことへのささ
5）

やかな抗弁というべきかもしれない。

4 ） 本書の補章 2 として所収した拙稿を執筆した，ひとつの大きな理由は，僭越ながら，竹中恵美子氏がまさにこの難問に真正面から取り組んでこられた真摯な研究姿勢に敬意を払うからである（拙稿「『婦人』論から『ジェンダー』論への軌跡」「竹中恵美子著作集に寄せて」（著作集刊行に際しての栞）2012 年）。

序社会政策研究と女性労働5（ 3 ）「失われた 20 年」と女性雇用労働
本書は，前述のような社会政策研究として労働問題を検討すべく，1990 年代から 2000 年代という世紀転換期の 20 年間に及ぶ，日本の女性雇用労働に関する拙稿を再構成したものである。その 20 年とは，より厳密にいえば，90 年前後における労働力不足をもたらしたバブル経済の最中から，その直後の崩壊に始まり，2011 年 3 月の東日本大震災以前としての 2010 年までの時期である。
この間に，平成不況と称された長い停滞期を経た後，2000 年代半ばにおける，経済指標上ではかつてない長期とされた好況が，08 年秋のリーマン・ショックの勃発によって消えうせた。そのためか，当初の「失われた 10 年」は「失われた 20 年」へと延長されて人口に膾炙するようになった。しかし，「失われた」のは，何にとって，そして，誰にとって，だったのだろうか。
本書は，そのひとつの答えを，雇用における性別格差の問題に見出す。性別を問わない正規雇用と非正規雇用の格差と重複しつつも，それらが男性の問題として注目されるあまり，看過されるのが性別格差の問題であり，女性雇用労働には，性別および正規・非正規という二重の格差が凝縮しているからである。
しかも，20 年間の政治的，経済的，社会的な変化の大きさにもかかわらず，女性雇用労働をめぐる状況の本質はむしろ変わっていないのではないかとの見解にたどり着かざるをえない。
6）

すでに筆者は別稿において，1990 年代から 2000 年代までの女性雇用労働を中心とした労働政策の展開について論じており，屋上屋を重ねる愚を怖れないわけではない。また，いずれの初出原稿も，本としてまとめることを意図しての執筆ではないだけに，内容のばらつきは大きい。それでも，本書を刊行する
5 ） いわば帰納的手法を重視するゆえに，筆者は，女性雇用労働に関する調査類の復刻に意を注いできた（『戦後女性雇用資料集成（1966 ～ 85 年）』（2008 ～ 09 年，日本図書センター），『現代女性労働調査資料集成（1989 ～ 2009 年）』（2012 ～ 13 年，日本図書センター）の監修・解説）。調査の設計自体が，前提とする理論的枠組みによって左右されるとはいえ，それでも，アンケート調査などを丁寧に読み込めば，様々な実態に接する手がかりを得られる。
しかし，時間の経過とともに，調査報告書類は散逸しやすいため，覆刻の意義があろう。
6 ） 拙稿「労働政策におけるジェンダー」木本喜美子・大森真紀・室住眞麻子編著『社会政策のなかのジェンダー』2010 年，明石書店，第 1 章。

6のは，それぞれの時点での社会政策研究としての問題意識に基づく点検こそが，将来展望の基礎となることを提示しつつ，あわせて，労働問題をしっかりと位置づけた社会政策研究の必要性は依然として減じていないことを，いささかなりとも主張する援けとしたいからである。
（ 4 ）女性「活用」としての継続性
さらに，取り上げるテーマのばらつきにもかかわらず，本書全体を通して浮き彫りにされるのは，様々な法改正や労働市場の変化の大きさに比して，労働市場における女性労働力の位置づけは「活用」にとどまるという継続性である。
「活用」
正規雇用における男女雇用機会均等法（以下，均等法）の適用によって，の領域が多少は広げられてきたとはいえ，正規雇用としての「活用」を抑えるために，パートタイマーあるいは派遣としての「活用」がいっそう拡大してきた。労働分野における「規制緩和」政策が企業の雇用管理の自由度を高めることによって，労働政策がいっそう，企業が主導する労働市場の動向に追随することにもつながった。
本書の補章 1 として所収した拙稿において指摘したとおり，アベグレンは『日本の経営』（1958 年）の執筆時点から，「日本的雇用システム」の「ひずみ」として女性の位置づけを捉えていた。アベグレンに依拠せずとも，1990 年代以降，「日本的経営」ないし「日本的雇用システム」，筆者のいう「日本的雇用慣行」は崩壊したといわれながらも，男性正規雇用の中核部分を支え続けている。これが女性（労働力）を「活用」にとどめる元凶であることは，均等法の浸透状況からもうかがえる。もちろん，「活用」の実情は必ずしも一様ではなく，その推移も注意深く観察するに値するが，表面的な変化が基調の変転を伴っているかどうかと問えば，否と答えざるをえない。
本書の刊行時点では，1990 年代にもまして，女性労働力についての中長期的な期待が高まり，女性の「活用」ではなく，にわかに「活躍」と言い換えら
7）8）れるようになった。欧米諸国の動向をにらんで，女性の管理職比率の引き上げ

7 ） 2012 年 12 月の総選挙によって成立した安倍政権下の「成長戦略」の一環として「女性の活躍」が掲げられた。

序

社会政策研究と女性労働7が話題にもなっている。そうしたかけ声が労働市場の基調にまで届くのかどうか，その見極めのためにも，2010 年代に先立つ世紀転換期の女性雇用をめぐる状況を振り返り，労働政策と労働市場における女性の位置づけを確認する必要があろう。本書がそのささやかな手がかりを提供することにつながりうるとすれば，筆者にとって望外の喜びとなろう。

8 ） Fagan, Colette, Maria C. Gonzalez Menendez and Silvia Gomez Anson eds., Women onCorporate Boards and in Top Management: European Trends and Policy, 2012, Houndmills（U.K.）,Palgrave Macmillan.