平成 16 年 9 月期

決算短信（連結）

平成 16 年 10 月 21 日

上 場 会 社 名 ファイナンス・オール株式会社
上場取引所
大阪証券取引所（ヘラクレス）
コ ー ド 番 号 8437
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.financeall.jp/ ）代
表者
役職名 代表取締役COO
氏名 伊藤 雅仁
問合せ先責任者
役職名 取締役CFO
氏名 城戸 博雅ＴＥＬ (03)6229−0816
決算取締役会開催日 平成 16 年 10 月 21 日
親会社名 ソフトバンク・インベストメント株式会社（コード番号：8473） 親会社における当社の株式保有比率 44.2 ％米国会計基準採用の有無 無１ 16 年 9 月期の連結業績（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績(注)表示金額は、百万円未満を切り捨てております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16年 9月期
10,150
34.0
1,001
236.6
975
303.1
15年 9月期
7,577
34.9
297
67.5
241
68.4
１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
16年 9月期
637
885.1
3,465 73
3,200 94
9.4
6.3
9.6
15年 9月期
64
54.8
1,807 35
1,703 37
2.2
1.7
3.2
(注)①持分法投資損益
16年 9月期−百万円
15年 9月期−百万円②期中平均株式数（連結）
16年 9月期
183,874株
15年 9月期
35,793株③会計処理の方法の変更
無④売上高，営業利益，経常利益，当期純利益におけるパーセント表示は，対前期増減率
当期純利益(2) 連結財政状態
総資産

株主資本

株主資本比率百万円
16年 9月期
17,834
15年 9月期
13,035(注)期末発行済株式数（連結）
16年 9月期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
16年 9月期
1,566
15年 9月期
3,372

10,2393,328
202,810株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,689△185(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
８社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
４社
(除外)

57.4
25.5
15年 9月期

１株当たり株主資本円
銭50,49002
80,00948
41,596株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,998△2,892

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
3,334
1,438

百万円

−社

％

−社

持分法 (新規)持分法適用関連会社数−社

２ 17 年 9 月期の連結業績予想（平成 16 年 10 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
中間期
6,000
800
通 期
12,0001,800（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）1,479 円 22 銭

(除外)

−社
−社

当期純利益
百万円
620
1,200

（注）平成16年７月15日開催の取締役会決議に基づき、平成16年11月19日付けをもって普通株式１株を４株に分割いたします。１株当たり予想当期純利益（通期）は、分割後の予想株式数（811,240株）により算出しております。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

１．企業集団の状況（１）当社グループの組織形態について
当社は平成 13 年 3 月にグッドローン株式会社、イー・ローン株式会社及びインズウェブ株式会社による共同株式移転により純粋持株会社として設立され、現在は事業持株会社として自社で事業を行うと同時に事業子会社
8 社をその傘下におき事業を展開しております。当連結会計年度末現在、連結子会社としてグッドローン株式会
社、ウェブリース株式会社、ベリトランス株式会社、株式会社テックタンク、Finance All Solutions Co.,Ltd.、
ファイナンス・オール・サービス株式会社、ホームローン・コンサルティング株式会社及び株式会社インターア
イを有し、ファイナンス・オール・グループ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。
当社は事業持株会社として自社の事業を執り行う一方で、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有化を促し共同で顧客開拓を行うなどいわゆるグループにおける相乗効果（シナジー効果）を追求し、当社グループ全体としての企業価値を高めていくこともその経営目的としております。

ファイナンス･オール株式会社（インズウェブ事業部）（イー・ローン事業部）

100％

100％

41.6％ ※

100％

グッドローン株式会社

ウェブリース株式会社

ベリトランス株式会社

株式会社
テックタンク※平成 16 年 10 月 5 日現在

100％

ファイナンス・オール・サービス
株式会社

100％

ホームローン・コンサルティング
株式会社

100％

株式会社
インターアイ85.7%
Finance All
SolutionsCo.,Ltd

なお、当連結会計年度における連結子会社の異動状況は次のとおりであります。
年月

事

項

平成 15 年 10 月

株式会社テックタンクの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。

平成 15 年 12 月

ベリトランス株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

平成 16 年 5 月

株式会社テックタンクの子会社として、韓国に Finance All Solutions Co., Ltd.を設立いたしました。

平成 16 年 6 月

株式交換により、株式会社インターアイを完全子会社といたしました。

（２）当社グループの事業内容について
近年わが国の金融業界は、大幅な規制緩和などの制度改革と、インターネットをはじめとする「ＩＴ革命」が同時進行し、構造的な変貌を遂げようとしています。
このような歴史的な変革期にあるわが国の金融業界において当社グループは「ＩＴ技術の積極活用」と「最先端金融手法の駆使」により、従来の金融業界にはない金融サービスや金融商品を提供する「金融イノベーター」となり、最大限の顧客満足を実現するとともに、わが国の金融業界の活性化・発展に寄与するという経営理念の下、当社グループは、主にインターネットを介し様々な金融商品の比較・検索市場を提供するファイナンシャル・
マーケットプレイス事業と、住宅ローンやリース等の金融商品を提供するファイナンシャル・プロダクト事業及び顧客に利便性の高いツールを提供するファイナンシャル・ソリューション事業を営んでおります。
各セグメントを構成する会社名は以下のとおりであります。

2

セグメント名

セグメントに属する会社名、事業部名

ファイナンシャル･マーケットプレイス事業

当社（インズウェブ事業部、イー･ローン事業部等）
株式会社インターアイ

ファイナンシャル･プロダクト事業

グッドローン株式会社
ウェブリース株式会社

ファイナンシャル・ソリューション事業

ベリトランス株式会社
株式会社テックタンク
Finance All Solutions Co., Ltd.

その他の事業

ファイナンス･オール･サービス株式会社
ホームローン・コンサルティング株式会社（平成 16 年 3 月 15 日にイー・ローン・ダイレクト株式会社から商号変更）①

ファイナンシャル・マーケットプレイス事業
当セグメントは、主に当社のインズウェブ事業部が執り行うインズウェブ事業及びイー･ローン事業部が執り行うイー・ローン事業により構成され、インターネットを通じ、一般消費者に対し金融商品を比較・検索できる場（マーケットプレイス）を提供するサービスを行っております。これらのサービスはいずれもインターネットビ
ジネスの分野でわが国より大きく先行していた米国のビジネスモデルの成功例を参考にし、米国企業との合弁企業としてスタートしたものであり、現在は当社の各事業部にて運営されております。また、平成 16 年 6 月 29 日
付けで株式交換により当社の完全子会社となった株式会社インターアイが執り行う生活関連情報のマーケットプ
レイス事業も当セグメントに属しております。

（ア）インズウェブ事業
当事業部では、インターネットによる保険商品の比較・検索市場（マーケットプレイス）の運営を通じ、自動車保険の一括見積もりサービス、生命保険等の資料請求サービスなどを提供しています。
顧客は、当社が運営するサイトにおいて個々人の情報、希望の保険商品の条件等を入力することにより、当社が提携している損害保険会社 11 社、生命保険会社等 10 社（平成 16 年 9 月末日現在）の保険商品の中から自分のニーズに合致した保険商品を比較・検討できるとともに、複数の保険会社に対し一括して見積りや資料請求を依頼することができます。
（イ）イー・ローン事業
当事業部では、インターネットによるローン商品の比較・検索市場（マーケットプレイス）の運営を通じ、ローン商品の資料請求・仮申込（申込書取り寄せ）サービスを提供しております。
当社が運営するサイトにおいて、顧客は個々人の情報、希望のローン商品の条件等を入力することにより、当社の提携金融機関である都市銀行、地方銀行、信販会社等 51 社（平成 16 年 9 月末日現在）のローン商品の中から自分に合致したローン商品を比較・検索すると同時にインターネット上で希望のローン商品へ仮申込み（申込
書取り寄せ）をすることができます。
（ウ）株式会社インターアイの事業について
株式会社インターアイは、インターネット上で引越し料金一括見積もりサービスを提供する「AtoZ 引越達人」、
格安航空券一括見積もりサービスを提供する「AtoZ 格安航空券ナビ」、レンタルサーバー使用料の一括見積もり
サービスを提供する「レンタルサーバーナビ、ピアノ買取代金の一括見積もりサービスを提供する「ピアノ買取センター」、チケット流通サービスを提供する「チケット流通センター」など、生活関連情報の比較・検索・一括
見積もりサービス等を幅広く展開しており、平成 12 年 4 月の設立以来、業績を堅調に伸ばし、相応の事業基盤を有しております。今後は同社が提供するサービスに上記のインズウェブ事業部、イー･ローン事業部において培ってきたマーケットプレイス事業の経験やノウハウを活用することで、同社及び当セグメントの事業基盤・顧客基盤の一層の拡大を図りたいと考えております。

3

②

ファイナンシャル・プロダクト事業
ファイナンシャル・マーケットプレイス事業が、既存の金融商品の「情報」を中立的な立場で一覧表示し、イ

ンターネットを介して顧客に比較・検索や実際に取引をする場（マーケットプレイス）を提供するサービスを展開しているのに対し、当セグメントは、顧客に金融商品そのものを組成し提供するサービスを子会社の事業として展開しております。
ファイナンシャル･プロダクト事業は完全子会社であるグッドローン株式会社が手がける住宅ローン事業と、同じく完全子会社であるウェブリース株式会社が手がけるリース事業によって構成されます。
（ア）グッドローン株式会社の事業について
グッドローン株式会社は、わが国の住宅ローン業界に新しい住宅金融のシステム（仕組み）を創造すべく、既に証券化による住宅金融システムが確立されている米国において、その牽引役を担ってきた米国ファニーメイ
（Fannie Mae：連邦抵当金庫）へ日本の住宅金融事情の調査を依頼し、それらの結果を踏まえて、平成 12 年 11月に旧ソフトバンク・ファイナンス・カード株式会社をグッドローン株式会社へ商号変更し、証券化を前提とした住宅ローン事業を開始いたしました。
平成 14 年度におけるわが国の住宅ローンの市場規模は、貸出残高で約 183 兆円、年間新規実行額で約 25 兆円（いずれも個人向け）という巨大な市場であり、そのうち貸出残高で約 38％、新規実行額で約 16％が住宅金融公庫を主体とする公的金融機関によって供給されております。
グッドローン株式会社は、この住宅金融公庫に匹敵する商品を民間の金融機関で提供できないものかと様々な金融手法を検討し、株式会社新生銀行とのアライアンス（提携）を通じて民間としてわが国初の証券化を前提とした住宅ローン「グッド住宅ローン」の組成を実現し平成 13 年 7 月よりサービスを開始しました。その後、住宅ローン証券化パートナーにドイツ証券会社も新たに加え、期間･金利の異なるローン商品（現在 54 種類）を開発して顧客の多様なニーズに応えています。
（イ）ウェブリース株式会社の事業について
ウェブリース株式会社は、ソフトバンク・グループのもつインターネットビジネスへの評価ノウハウ及びＩＴ商材に関する知識・情報をわが国のＩＴ産業の成長を担う中小・ベンチャー企業に対するリース事業に活用する
ともに、インターネットビジネスの草分け的な存在として自ら邁進するソフトバンク・グループ企業各社の事業拡大にともなう設備投資ニーズへの資金提供役となっております。
現在わが国の情報通信分野におけるブロードバンド化を促進すべくソフトバンク・グループが総力を上げて立ち上げたＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者回線）やＩＰ電話をはじめとするブロードバンド通信インフラ事業において、そのリース取組みの中核的な役割を担うリース会社としてリース会社数社によるシンジケート団のアレンジャー（幹事会社）をはじめ積極的にこの事業への取組みを強化しております。同社ではこれら通信インフラ
事業への参画を通じわが国のインターネット・ユーザーの裾野が拡大することに貢献するとともに、今後は成長が期待できるブロードバンドを活用したコンテンツビジネスの分野において顧客基盤を拡大させていきたいと考えています。
③

ファイナンシャル・ソリューション事業
当セグメントは、個人、法人の顧客が主にインターネットを利用して商取引や金融取引を行う際に有効となるツールやソリューションを提供することを事業として行っております。
現段階における当セグメントの事業の柱は、完全子会社である株式会社テックタンクが手がける口座一元管理
サービス「MoneyLook」の提供と、連結子会社であるベリトランス株式会社が手がける EC 事業者向けオンライ
ン決済ソリューションとなっております。
なお、株式会社テックタンクの子会社として平成 16 年 5 月 15 日に韓国において設立された Finance All
Solutions Co., Ltd.は当セグメントに属しております。
（ア）株式会社テックタンクの事業について
株式会社テックタンクは、銀行や証券などの複数のサイトの ID、パスワードを一括で管理できるアカウントア
グリゲーション（口座一元管理）ソフト「MoneyLook」を提供しております。アカウントアグリゲーションサー
ビスは、インターネット先進国である米国、韓国でそれぞれ数百万人の利用者がいると言われており、ペイオフ

4

の解禁やインターネットによる株式取引をする個人投資家の増加などを背景に、個人が複数の金融機関に金融資
産の分散する中で全体資産を統合管理できるニーズの高まりに応えるものです。
MoneyLook の特徴は、他社の提供する同様のサービスがブラウザ上でサービスを利用するサーバー方式である一方、MoneyLook は利用者がソフトを自分の PC にインストールして利用するクライアント方式であることです。サーバー方式の場合、銀行口座や証券口座といった個人情報はサービス提供者側のサーバーに保管されることになり、提供会社側に厳重な個人情報管理のセキュリティーが求められますが、クライアント方式であれば、個人情報はサービス提供者側に蓄積されず、利用者の PC に暗号化して保管されるため、サービス提供者は通常のセキュリティーレベルで対応が可能です。従って、クライアント方式は、利用者に安心感がある上に、サービス提供者側にも利用者増加に伴うハードへの追加投資がサーバー方式と比べ少なくて済むメリットがあります。
（イ）ベリトランス株式会社の事業について
ベリトランス株式会社（旧社名：サイバーキャッシュ株式会社）は、日本における電子決済サービスの草分け的な存在として平成 9 年に設立され、オンライン上の通信販売やモバイルコマース、ブロードバンドコンテンツの販売に取り組む 1,000 社以上のＥＣ（電子商取引）事業者向けに、クレジットカードを利用した代金回収を行う際に必要となる様々な決済ソリューションを提供しております。同社では、クレジット決済を安全にかつ自動的に処理するためのシステムの提供とサポートを行う決済処理代行サービス「BuySmart®」シリーズや、クレジットカード各社との加盟店契約を一括代行する「クレジットオールインワン」といった EC 事業者にとって利便性の高い決済ソリューションを提供しております。
尚、ベリトランス株式会社は、本年 10 月 5 日に大阪証券取引所ニッポン･ニューマーケット−「ヘラクレス」
市場に株式を新規上場いたしました。
（ウ）Finance All Solutions Co., Ltd.の事業について
同社は、当社の子会社である株式会社テックタンクの子会社として平成 16 年５月 15 日に韓国において設立されました。株式会社テックタンクは、これまで日本国内において、主要な事業のひとつとしてアカウントアグリ
ゲーションソフト「MoneyLook」を提供してきておりますが、このソフトウェアは韓国の技術をベースに構築されております。株式会社テックタンクは、ブロードバンド先進国である韓国の特に進んだ金融関連ＩＴソリュー
ション技術の一層の活用及び自社における集積を効率的に図るため、現地の有能な技術者を招き、同社を子会社として設立いたしました。同社は今後、日本及び韓国における主に金融関連のシステム開発事業を展開していく
予定であります。
④

その他の事業
その他事業には、当社の主要事業であるファイナンシャル・マーケットプレイス事業、ファイナンシャル・プ
ロダクト事業及びファイナンシャル・ソリューション事業に付随する事業及び立ち上げ間もなく主要事業としての事業基盤が現段階では確立されていない事業が属します。

（ア）ファイナンス・オール・サービス株式会社の事業について同社の主たる事業内容は保険代理店業務であり、主にソフトバンク・グループ企業を中心に損害保険をはじめとする各種保険を活用したリスクマネジメント業務を行っております。
（イ）ホームローン・コンサルティング株式会社の事業について
平成 19 年 3 月までに住宅金融公庫が独立行政法人化になることを踏まえ、当社グループのグッドローン株式
会社のみならず、銀行をはじめとする民間金融機関は、住宅ローンへの取組み強化を背景に多様な住宅ローン商品を提供しており、住宅ローン借入れ希望者の選択肢は非常に繁多になっております。同社は、このような環境下において、住宅ローン借入希望者が自分のライフプランに合わせ適切な住宅ローンを選択できるよう住宅ローン借入に係るコンサルティングサービスを提供するとともに、複数の提携金融機関の住宅ローン商品を顧客のニーズに合わせて取次ぐサービスを開始しました。

5

（事業系統図）

ファイナンシャル・マーケットプレイス事業
損害保険会社
生命保険会社

銀行・信用金庫・カード
会社・信販会社・ローン
会社など

引越業者・旅行代
理店・レンタルサーバー業者・ピア
ノ買取業者

ローン商品情報

各商品・サービス
見積もり情報保険商品情報ファイナンス・オール㈱インズウェブ事業部㈱インターアイ

イー・ローン事業部

マーケット
プレイス部

インターネットによる比較・
検索・見積もりなどのサービス

チ ケ
流通部

ッ

ト

インターネットによる比較・ プレミアムチケットの検索・見積もりなどのサービス オークション市場

個人顧客

ファイナンシャル・プロダクト事業

信託銀行

銀行等

リース会社

ＩＴ機器メーカー

ローン債権
信託譲渡

融資

転リース
シンジケーション

賃貸資産の購入

グッドローン㈱ウェブリース㈱住宅ローン融資

リース・レンタル等

個人顧客

法人顧客

6

ファイナンシャル・ソリューション事業

外部システム会社・パートナー企業

カード会社

サービス・ライセンス
機器・ソフトウエア

カード決済機能IT ソリューション部

Ｍ ｏ ｎ ｅｙ Ｌ ｏｏ ｋ
事業部

業務委託

㈱テックタンク

ベリトランス㈱FinancialAll
SolutionsCo.,Ltd（韓国）

口座管理サービス

システム運用・開発
ライセンス

決済システムサービス

個人顧客

法人顧客

その他の事業

銀行等

損害保険会社・生命保険会社

住宅ローン取次

保険販売代理委託

ホームローン・コンサルティング㈱ファイナンス・オール・サービス㈱住宅ローン取次

保険代理販売

個人顧客

法人顧客

7

（３）ソフトバンク･インベストメント・グループにおける当社グループの位置付け
ソフトバンク・インベストメント株式会社は、「アセットマネジメント事業」、「ブローカレッジ＆インベストメ
ントバンキング事業」、「ファイナンシャル・サービス事業」の３つのコアビジネスを軸とした幅広い金融事業を展開する総合金融グループへ進化を遂げるべく、グループとしての事業基盤を急速に拡大させています。当社グ
ループは、これら３つのコアビジネスのうち「ファイナンシャル・サービス事業」の中核的企業として事業を展開しております。

ソフトバンク・インベストメント株式会社

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業

アセットマネジメント事業

イー・トレード証券㈱ワールド日栄フロンティア証券㈱エース証券㈱イー・コモディティ㈱その他の会社

ソフトバンク・コンテンツ･パートナーズ㈱ソフトトレンドキャピタル㈱エスビーアイ・キャピタル㈱バイオビジョン･キャピタル㈱SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD.
エスビーアイ・アセット・マネジメント㈱アルスノーバ・キャピタル・リサーチ㈱その他の会社

ファイナンシャル・サービス事業

スワン・クレジット㈱モーニングスター㈱モーニングアセットマネジメント㈱ゴメス㈱イー・アドバイザー㈱オフィスワーク㈱オフィスワークシステムズ㈱ファイナンス･オール株式会社
インズウェブ事業部
イー･ローン事業部

株式会社
インターアイグッドローン株式会社

ウエブリース株式会社

株式会社
テックタンクFinance All
SolutionsCo.,Ltd8

ベリトランス株式会社

ホームローン・ファイナンス・オール

コンサルティング

サービス

株式会社

株式会社

２．経営方針ならびに経営成績及び財政状態（１）経営方針①

会社の経営の基本方針
当社グループは、「ＩＴ技術の積極活用」、「最先端金融手法の駆使」により従来の金融業界にはない金融サービ
スや金融商品を提供する金融イノベーターとなり、最大限の顧客満足を実現するとともに、わが国の金融業界の活性化・発展に寄与することを経営理念として事業を執り行っております。
今後もインターネットを通じ情報と金融両面から､スマートな消費者と事業者をサポートするイノベーティブ
企業を目指します。

②

利益配分に関する方針
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、当期において当期純利益（単体）の 20％を目処に期末配当を実施する予定であります。

③

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資家の方々により良い投資環境を整えるべく、１単位あたりの投資金額の引き下げ、および株式の流動性の向上を目的とし、平成 16 年 9 月 30 日の最終株主名簿上の株主を対象に１：４の株式分割を実施いたしました。

④

目標とする経営指標
当社グループは、より収益性の高い事業展開を目指しており、総資産利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存です。
⑤

中長期的な経営戦略
当社は平成 13 年の設立以来、「IT 技術の積極活用」、「最先端金融手法の駆使」により、従来の金融業界にはないサービスを提供する金融イノベーターとして、最大限の顧客満足を実現すると同時にわが国の金融業界の活性化・発展に寄与するという経営理念の下、順調に業容を拡大させて参りました。今後インターネットを通じ情報と金融両面から､スマートな消費者と事業者をサポートするイノベーティブ企業として成長していく為に、以下の課題に重点を置いて対処していく所存であります。

（ア）主要事業の増強及び新規事業への進出
当グループの信用力・ブランド力の向上を図ると共に、当グループの各サービスのユーザーを会員化・組織化する事により、既存事業を増強し新規事業を発展させます。
(a) ファイナンシャル・マーケットプレイス事業
インズウェブ事業においては、更なる顧客層の開拓、取引件数の増加を図るため、集客力のあるヤフー、イン
フォシークなど国内の大手ポータルサイトとの提携を積極的に進めて参りました。今後より一層の取引件数増加を図るため、ＥＣサイトや中小サイトなどとの提携も進めていくほか、国内最大級のポータルサイトを運営する
ヤフー株式会社との提携を強化するなど集客力を高めるとともに、既に当社のサイトで見積り請求を行った顧客に対し、メール配信等によるリピート率の向上を徹底していきたい図っていきたいと考えております。
イー・ローン事業においては、プロモーション活動を一層強化するとともに、新たにモバイル対応等の新サー
ビスをスタートするなど多様なチャネルを開拓し、取引件数の増加を促進したいと考えております。
また今後については、インズウェブ事業、イー･ローン事業において培ってきた経験や情報提供ノウハウを金融分野に限らず、幅広く生活関連情報サービス全般に活用することで、インターネットを通じた生活関連情報サー
ビス全般におよぶ総合イー･マーケットプレイス事業へと本セグメントを拡大して参ります。その布石として、生活関連情報の比較・検索・一括見積もりサービスを提供する株式会社インターアイを平成 16 年 6 月 29 日に株式交換により完全子会社化し、今後は株式会社インターアイを核に様々な生活関連情報提供サービスを追加・拡充
することで、インターネット上の財・サービスの流れと金融事業との融合による新たな収益機会を追求していきたいと考えております。

9

(b) ファイナンシャル・プロダクト事業
子会社グッドローン株式会社が運営する住宅ローン事業においては、主要な販売チャネルであるインターネットを徹底活用し、効率的なネットプロモーションを進めていくことにより、一層の顧客獲得を目指して参ります。また、平成 16 年 1 月に住宅ローン実行時に支払う事務手数料の料率によって借入れの表示金利が変動する
ディスカウントポイント方式を採用した新商品を開発し、好評を博して参りましたが、引き続き顧客ニーズに柔軟に応えるべく今後も商品内容の多様化を図って参ります。これまでのインターネットや提携不動産会社を主体とした顧客獲得チャネルに加え、代理店制度の導入などによる広範な販売チャネルの構築を進めるとともに、顧客ニーズに柔軟に応えるべく商品内容の多様化を図っていきたいと考えております。更に、子会社ウェブリース
株式会社が運営するリース事業においては、ブロードバンドの普及に伴い急速に成長しつつある、ブロードバン
ド・コンテンツ事業者（オンラインゲーム、ＢＢケーブルＴＶ等）へのリース取り組みや、中小・SOHO 向けの販売チャネルの構築を強化していきたいと考えております。
(c) ファイナンシャル・ソリューション事業
新たなセグメントとして加わった当事業は、単なるシステムソリューションではなく、顧客のニーズに沿ったより付加価値の高いソリューションを提供する事業を目指しています。
子会社である株式会社テックタンクは、銀行や証券などの複数のサイトの ID、パスワードを一括で管理できるアカウントアグリゲーション（口座一元管理）ソフト「MoneyLook」を提供しております。アカウントアグリゲ
ーションサービスは、ペイオフの解禁やインターネットによる株式取引をする個人投資家の増加などを背景に、個人が複数の金融機関に金融資産を分散する中で全体資産を統合管理できるニーズの高まりに応えるものであります。今後も新規ライセンス先の開拓等を通じて MoneyLook を拡販して参ります。
子会社ベリトランス株式会社は、ＥＣ（電子商取引）事業者向けに、クレジットカードを利用した代金回収を行う際に必要となる様々な決済ソリューションを提供しており、クレジット決済を安全にかつ自動的に処理するためのシステムの提供とサポートを行う決済処理代行サービス「BuySmart®」シリーズや、クレジットカード
各社との加盟店契約を一括代行する「クレジットオールインワン」といったＥＣ事業者にとって利便性の高い決済ソリューションを提供しております。今後予想される中小規模でのモバイルコマースにおけるオンライン決済の需要増加に対応し、携帯電話でのオンラインクレジットカード決済の機能拡充を図るなど、積極的に取り組ん
で参りました。今後も引き続き、決済チャネルの多様化など、電子商取引における決済ソリューションに対するニーズに対し積極的に応えていきたいと考えております(d) その他の事業
上記の既存事業の増強に加え、住宅ローンの分野において、様々な金融機関が提供する住宅ローンを取り次ぐ
モーゲージ・ブローカー事業を立ち上げるなど、既存事業とのシナジー効果が期待できる新規事業を今後とも積極的に展開していきたいと考えております。
（イ）企業買収による事業基盤の強化
当社は、自らが飛躍的な企業成長を遂げる戦略的オプションとして企業買収は有効な経営手法と捉えており、新たな顧客層の開拓、新たなサービスの提供等、現在の事業とのシナジー効果が見込め、かつ、圧倒的な市場シェアの確保、有望な収益源の獲得など、当社に追加的な企業価値の創造をもたらすことが見込まれることを前提に、今後も企業買収については積極的に検討していきたいと考えております。
⑥

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び実施状況
当社は、経営の透明性、信頼性の向上を極めて重要な経営課題のひとつとして捉えており、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、組織体制の見直しや株主重視の公正な経営システムの構築に注力しております。

（ア）コーポレート・ガバナンスの機能強化と実効性確保
取締役会は取締役 4 名で構成され、原則として月１回以上開催し、重要事項の決定、業務執行状況の確認を行っており、特に予算管理当の経営上の重要事項については、グループ経営会議にて審議され、取締役会に付議されるプロセスを徹底しております。グループ経営会議は、執行役員、監査役、子会社の代表取締役、取締役等が参加し、当社グループの業務執行に関する全般的重要事項を協議決定しており、意思決定の迅速化と業務執行の10効率化を図り、毎週１回開催しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役 4 名（常勤監査役１名、非常勤監査役 3 名）で構成され、各監査役は 3 ヶ月に 1 回以上開催される監査役会で策定された
監査方針及び監査計画に基づき、取締役会、グループ経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産状況調査を行い、社内の内部監査室との連携を通じ、通常業務についてもきめ細かな監査を実施し、取締役の職務遂行を監査しております。
（イ）内部監査内部監査室は 4 名からなり、グループ各社の業務が内部統制システム下において、関係法令、定款及び社内諸規則に従い、適正且つ有効に運用されるよう、調査、報告、勧告を行っています。
（ウ）情報管理
個人情報保護法遵守等、当社の情報管理の為、グループ各社から担当者の参加する情報セキュリティ委員会を
毎週１回開催しております。
⑦

関連当事者との関係に関する基本方針
当社の親会社でありますソフトバンク・インベストメント株式会社は、グループとしてあらゆる金融サービス

を総合的に提供する事業戦略を展開しており、当社グループもその一翼を担うとともにソフトバンク・インベス
トメントグループ企業間でのシナジー効果の極大化に向け連携を強化しておりますが、関連当事者との取引条件については、市場価格を勘案し一般的な取引と同様に決定しております。

11

（２）経営成績及び財政状態①

経営成績
当連結会計年度（自平成 15 年 10 月１日

至平成 16 年９月 30 日）におけるわが国の経済は、景況感の改善が大企業から中小企業まで浸透しつつあり、原油価格の高騰などの不安はあるものの、雇用情勢が改善基調にあること、及び住宅投資、設備投資、個人消費も堅調に推移していることなど、景気回復に期待が持てる状況となりました。
このような経済環境の下、当社グループの各事業においては既存事業を発展させるとともに、連結子会社 4 社の追加により、連結売上高 10,150 百万円（前年同期比 34.0％増）、連結営業利益 1,001 百万円（同 236.6%増）、
連結経常利益 975 百万円（同 303.1%増）当期純利益 637 百万円（同 885.1%増）と、前年同期比大幅な業績の伸長を遂げました。
当社グループの事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
当連結会計年度（自平成 15 年 10 月１日 至平成 16 年９月 30 日）
ファイナンシ ファイナンシ ファイナンシ
ャル・マーケ ャル・プロダ ャル・ソリュ その他の事業
ットプレイスクト事業ーション事業
事業
Ⅰ 売上高及営業
損益（単位：千円）
計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高1,639,789

7,465,478

997,269

47,664

11,8805,142

80,6624,085

計1,651,669

7,470,621

1,077,931

51,750

10,251,971 （101,769） 10,150,201

営業費用

1,132,205

6,983,298

894,792

69,562

9,079,859

営業利益

519,463487,322

183,138△17,812

10,150,201−

10,150,201

101,769 （101,769）

69,135

1,172,112 （170,905）−

9,148,994
1,001,207

ファイナンシャル･ソリューション事業は、当連結会計年度より新たな事業区分として加えております。
前連結会計年度（自平成 14 年 10 月１日
ファイナンシ ファイナンシ
ャル・マーケ ャル・プロダ
ットプレイス
クト事業
事業
Ⅰ 売上高及営業
損益

至平成 15 年９月 30 日）−

その他の事業（単位：千円）
計

消去
又は全社

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高1,099,760

6,429,767−

48,048

7,577,577

2,974

6,407

−

4,000

13,381（13,381）−

計

1,102,734

6,436,175−

52,0487,590,959（13,381）

7,577,577

営業費用

778,113

6,349,282−

38,133

7,165,530

114,627

7,280,157

営業利益

324,620

86,892−

13,915

12−425,428 （128,008）

7,577,577

297,420

【ファイナンシャル・マーケットプレイス事業】
当セグメントでは、ブロードバンド利用者の増加を背景に顧客チャネルの拡大に注力し集客力を強化したことが功を奏し、主力のインズウェブ事業部、イー・ローン事業部ともに順調に保険見積件数、ローン仮申し込み件数を増加させることが出来ました。
インズウェブ事業部では、損害保険 11 社、生命保険 10 社の参加による充実した自動車保険、火災保険、生命保険の商品ラインアップの強化と共に、サイトへの登録会員（約１５万人）へのメール広告の販売を本格的にスタートさせ、広告収入の増強に努めました。また、自身のインターネット･サイト以外でも、複数の自動車･マネー関連サイトにサービスコンテンツを提供し認知度の向上･利用者数の拡大を実現しております。
イー・ローン事業部では既存のヤフー、ｍｓｎ、インフォシーク、ニフティへのコンテンツ提供を開始し、大手ポータルへのローンコンテンツ提供で圧倒的な優位性を発揮するとともに、自動車仲介・バイク仲介サービス
サイト can-get、can-getBike、自動車販売サイト カーダイレクトへのコンテンツ提供も開始する一方、プロモーションにおいてインズウェブ事業部のノウハウを生かしアフィリエイト･プログラムなどを新たに導入し集客力に成果をあげました。自社サイトにおいては、キャッシングジャパン、イー・ローン・プラネットなど、ローン商品に特化したサイトの立ち上げも行いました。商品ラインアップにおいては、都市銀行、地方銀行、信販会
社等５１社の提供する各種ローンを含む豊富なデータベースの構築が図れました。携帯電話向けのサービスも当初のカードローン、おまとめローンに新たに自動車ローン、ビジネスローンを加えて本格化させ、その効果が今後期待できます。また、平成 16 年 6 月 29 日に株式交換により連結子会社となった株式会社インターアイによるチケット流通センター、AtoZ 引越達人、レンタルサーバーナビ、AtoZ 格安航空券ナビ、ピアノ買取センターに加え、ファイナンス･オール株式会社本体の新規サイトとして立ち上げたブロードバンドインターネットプロバイ
ダー比較、住宅リフォーム比較など、金融商品以外の生活関連商品・サービスの比較・検索業務を追加し、インターネット上の財･サービスの流れと金融事業の融合を目指しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は 1,651 百万円（前年同期比 49.8%増）、営業利益は 519 百万円（同 60.0%増）となりました。
【ファイナンシャル・プロダクト事業】
当セグメントでは、グッドローン株式会社が平成 16 年 1 月に住宅ローンに新商品体系を導入し、従来 30 年固定金利商品のみであった「グッド住宅ローン」に 35 種類のパターンを導入、その後さらにドイツ証券との業務提携を行い、柔軟なかつ多様な商品開発をおこない顧客ニーズに応えることが出来ました。ヤフー株式会社と平成 16 年 2 月中旬から 3 月中旬に掛けての、また８月から現在継続中のヤフープレミアム会員等向け金利優遇キャンペーンなどのキャンペーンを行ったことが奏功し、大きく取扱実行件数を伸ばしました。平成 16 年 9 月末
融資残高は 436 億円を達成し、融資実行時の事務手数料が大幅に増加したことで、前年同期に比べ売上高、利益とも大きく改善し、グッドローン株式会社単体で通期黒字を達成しました。
ウェブリース株式会社は引続き堅調に推移しているヤフーブロードバンド関連案件を始め、ケーブル TV などのブロードバンドコンテンツ（オンラインゲーム、ＢＢケーブルＴＶ等）向け案件等の取扱に注力しており、引き続きリース取扱金額を堅調に伸ばしております。
これらの結果、当セグメントの売上高は 7,470 百万円（同 16.1%増）、営業利益は 487 百万円（同 460.8%増）となりました。
【ファイナンシャル・ソリューション事業】
当セグメントでは、ベリトランス株式会社は、インターネットユーザーの増加、電子商取引の浸透、国内最大級のオークション/ショッピングサイト「ビッダーズ」の 2,000 を越える店舗に専用クレジットカード決済サービ
スを提供開始するなど、契約店舗数・取引数を安定的に増加させクレジットカード売上処理件数も大きく増加させました。一方、カード決済の情報処理だけでなく、カード会社との加盟店契約締結と売上代金収納の代行も纏めて行う「クレジット

オールインワン」サービス、三井倉庫株式会社との商品配送管理とも連動したサービス、携帯電話からのオンラインクレジットカード決済対応強化、インターネット上の本人認証技術の導入など、ECショップの運営支援サービスなどを付加し、さらなる EC ショップ顧客獲得を行っています。
尚、ベリトランス株式会社は、本年 10 月 5 日に大阪証券取引所ニッポン･ニューマーケット−「ヘラクレス」
市場に株式を新規上場いたしました。
株式会社テックタンクは金融機関等の口座一元管理システムである MoneyLook の機能を拡充しております。
13

また MoneyLook 以外にもグループ内外のシステム構築案件に取り組んでおります。
平成 16 年５月に設立した Finance All Solutions Co.,Ltd.は、韓国において主に金融分野におけるシステム開
発事業を開始しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は 1,077 百万円、営業利益は 183 百万円となりました。
なお、当セグメントは、連結子会社の増加に伴い新たに追加した区分であるため、前年同期比較についての記
載は行っておりません。
【その他事業】
当セグメントでは、ファイナンス・オール・サービス株式会社の保険代理店収入が安定的に推移いたしました。
ホームローン・コンサルティング株式会社は、米国型モーゲジブローカーをモデルとする営業を 5 月に開始し、インターネット・雑誌などを通したプロモーションにより認知度を高め、取扱件数も増加しつつありますが、当会計年度における連結業績への寄与は些少でした。住宅ローンを提供する提携金融機関は現在 7 社であり、今後も提携先を拡大する予定です。
これらの結果、当セグメントの売上高は 51 百万円（前年同期比 0.6%減）、営業損失は 17 百万円となりました。

②

財政状態

資産・負債・資本の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比 4,799 百万円増加し 17,834 百万円となりました。その主な要因は、株式公募増資･第三者割当増資等により 5,857 百万円の資金調達を行い、子会社グッドローン株式会社の住宅ローン貸付に伴う貸付債権信託受益権を 1,663 百万円取得したこと、短期運用目的として短期貸付金が1,801 百万円増加したこと、及び借入れ返済等を行った後の現金及び預金が 1,497 百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末比 2,586 百万円減少し 7,121 百万円となりました。その主な要因
は、借入金の返済により期末の借入残高が 3,830 百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の資本は前連結会計年度末比 6,911 百万円増加し 10,239 百万円となりました。
その要因は、
公募増資等及び株式交換による買収に伴う資本金及び資本準備金の増加 6,276 百万円と利益余剰金の増加 637 百万円です。自己資本比率は前連結会計年度末の 25.5％から 57.4％と改善しております。

連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,896 百万円増加し、3,334 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 1,805 百万円減少し、1,566
百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益は 962 百万円で、722 百万円増加したものの、連結子会社ウェブリース株式会社における賃貸資産（リース資産）の新規取得が順調であったため、かかる現金支出が増加し同資産の取得額（マイナス要因）が 1,559 百万円増加したこと、及び連結子会社グッドローン株式
会社における貸付債権信託受益権 1,663 百万円を取得したため現金及び現金同等物残が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 1,503 百万円減少し、△1,689
百万円となりました。この主な要因は、貸付による支出（マイナス要因）が 1,519 百万円増加したことによるも
のです。

14

（財務活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 4,890 百万円増加し、1,998
百万円となりました。この主な要因は、株式の発行による収入が 5,150 百万円増加したことによるものです。
財務指標等の推移
当社グループの財務指標等の推移は次のとおりであります。
平成 15 年 9 月期

平成 16 年 9 月期

自己資本比率

25.5％

57.4％

時価ベースの自己資本比率

116.8％

412.6％

債務償還年数

2.5 年

2.9 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

15.7 倍

9.1 倍

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。なお、平成 16 年 9 月期の期
末株価終値は、分割権利落後の価格であるため、分割割合に応じて 4 倍し算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。
※ インタレスト・カバレッジ・レシオの利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「資金原価及び支払利息」
を使用しております。

15

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表

区分

前連結会計年度（平成 15 年９月 30 日）

当連結会計年度（平成 16 年９月 30 日）

金

金

額

(千円)

構成比

（資産の部）

額

(千円)

対前年比

構成比

％

増減

％

Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,438,239

2,935,261

２．売掛金

329,613560,425

３．割賦債権

194,396

106,757

４．営業貸付金105,900

170,300

５．貸付債権信託受益権−

1,663,104

６．有価証券−103,223

７．たな卸資産８．繰延税金資産
９．短期貸付金
10．前払費用−

34,976

16,355112,513−1,801,656

95,21972,717

11．立替金1,428−

12．その他

19,24948,159貸倒引当金△2,020流動資産合計2,198,382△30,915
16.8

7,578,180

42.5

5,379,797

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物及び構築物

7,569

減価償却累計額△812(2) 器具備品△3,104

59,771△132,796

9,386,593△7,564,677

120,990

減価償却累計額(3) 賃貸資産

14,602
6,757△61,219

227,244※１ 15,293,794

減価償却累計額△5,907,200

有形固定資産合計

11,49894,44815,500,606
9,453,122

72.5

7,935,928
8,041,875

45.1 △1,411,246

２．無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) 商標権(3) ソフトウェア(4) 賃貸資産(5) その他
無形固定資産合計※１−444,759

3,837

9,944

550,411626,273

621,076

868,044

2,160
1,177,485

3,241
9.1

1,952,263

11.0

774,778

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

21,000−(2) 繰延税金資産

725

2,263

(3) 長期前払費用

125,583

135,243(4) 差入保証金

36,06262,704(5) その他

1,170

3,930

投資その他の資産合計
固定資産合計184,5421.4

204,141

1.1

19,59910,815,149

83.0

10,198,281

57.2△616,867

Ⅲ 繰延資産１．新株発行費
繰延資産合計
資産合計

22,11658,425

22,1160.2

58,4250.3

36,30913,035,648

100.0

17,834,887

100.0

4,799,239

16

前連結会計年度（平成 15 年９月 30 日）
区

分

金

額

(千円)

当連結会計年度（平成 16 年９月 30 日）

構成比（負債の部）

金

額

（千円）

対前年比

構成比

％

増減

％

Ⅰ 流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．一年内返済予定の長期借入金
４．未払法人税等

372,438

991,788

7,500,000

1,900,000

630,000

1,110,000

74,245

182,594

５．未払消費税等

33,094

38,229６．未払金

172,450

356,751

７．未払費用

39,312

21,162

８．預り金

473,162

894,197

5,089−

９．新株引受権
10．割賦未実現利益

3,724

−

11．その他

13,004

26,203

流動負債合計9,316,522

71.5

5,520,926

30.9 △3,795,596

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金

310,000

1,600,000

２．預り保証金

80,983287

３．長期未払金66

固定負債合計391,0503.0

1,600,287

9.0

9,707,573

74.5

7,121,213

39.9 △2,586,360−−

473,792

2.7

473,792

Ⅰ 資本金

1,367,000

10.5

4,337,371

24.3

2,970,371

Ⅱ 資本剰余金

1,830,600

14.0

5,136,975

28.8

3,306,375

Ⅲ 利益剰余金

130,4741.0

767,733

4.3

637,258−−△2,199△0.0△2,1993,328,074

25.5

10,239,881

57.4

6,911,806

13,035,648

100.0

17,834,887

100.0

4,799,239

負債合計−
1,209,236（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）

Ⅳ 為替換算調整勘定
資本合計
負債、少数株主持分及
び資本合計

17

（２）連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）
区

分

金

額

当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）

百分比

金

額

対前年比

百分比

％

増減

％

Ⅰ 売上高

7,577,577

100.0

10,150,201

100.0

2,572,624

Ⅱ 売上原価5,762,210

76.0

6,518,573

64.2

756,363

1,815,367

24.0

3,631,628

35.8

1,816,261

1,517,947

20.1

2,630,421

25.9

1,112,473

297,4203.9

1,001,207

9.9703,787

43,1640.4

30,165

69,1500.7

634

975,2219.6

733,317

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息49

4,891

２．団体信用保険配当金

7,226

23,608

３．消費税等免税益

3,509

−

−

6,592

４．販売奨励金
５．その他

2,213

12,9990.2

8,071

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息26,582

38,096

２．新株発行費償却

12,40630,831

３．公開関連費用

20,711−

４．消費税等免税損

8,595

−

５．その他

220

経常利益

68,5150.9

241,903

3.2

223

Ⅵ 特別利益１．貸倒引当金戻入益

620

1,008

２．新株引受権戻入益

2,454

3,074

0.0

−

1,008

0.0

2,066

5,535

5,535

0.0

14,061

14,061

0.1

8,525

239,443

3.2

962,168

9.5

722,725

180,966

1.8

6,213

Ⅶ 特別損失１．固定資産除売却損※２

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

179,558

法人税等調整額△4,805

少数株主利益
当期純利益

271,081
174,752

2.3−−

143,943

1.4

64,6900.9

637,258

6.3

18△90,114572,568（３）連結剰余金計算書（単位：千円）前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）
区

分

金

額

当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）
金

額

対前年比
増減

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,368,000

1,830,600

462,600

3,306,375

2,843,775

1,830,600

5,136,975

3,306,375

65,784130,474

64,690637,258

572,568

767,733

637,258

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

462,600

２．株式交換による増加高−

Ⅲ 資本剰余金期末残高

2,971,482
462,600

334,893（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益
Ⅲ 利益剰余金期末残高

64,69064,690130,47419

637,258

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）
至 平成 16 年９月 30 日）
区

分

金

額

金

額

対前年比
増減

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

239,443

962,168

3,443,298

3,702,470

連結調整勘定償却−

31,551

賃貸資産処分原価

566,182

952,025

繰延資産償却額

12,40630,831

賞与引当金の増減額（減少：△）△23,992−

貸倒引当金の増減額（減少：△）△870

25,690

受取利息△49△9,466214,187

171,207

5,535

14,061

171,958△29,094△105,900△64,400

貸付債権信託受益権の増加額−△1,663,104

たな卸資産の増加額−△18,061△1,440,955△3,000,517

仕入債務の増減額（減少：△）△4,379459,814

立替金の増減額（増加：△）

525,373△18,182

預り金の増加額

256,954

373,595

未払金の増加額

19,367

68,466

長期前払費用の増加額△116,101△9,659

その他△11,884△83,025

3,750,575

1,896,370

利息の受取額534,013

利息の支払額△225,147△162,568

法人税等の支払額△153,234△171,418

3,372,246

1,566,396

減価償却費

資金原価及び支払利息
固定資産除売却損
売上債権の増減額（増加：△）
営業貸付金の増加額

賃貸資産の取得額

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

20△1,854,205△1,805,850

（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）
至 平成 15 年９月 30 日）
区

分

金

額

金

額

対前年比
増減

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△36,885△42,043

無形固定資産の取得による支出△170,525△161,691

貸付による支出−△1,519,128

貸付金の回収による収入−

19,128連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得−

36,980

敷金保証金の差入による支出△36,062△7,075

敷金保証金の返還による収入

37,921132

投資有価証券の有償減資による収入

21,000−その他△1,230△16,020△185,781△1,689,718

4,340,000△5,643,757−

2,400,000△7,940,000△630,000

707,636

5,857,687

少数株主に対する株式発行による収入−

14,244

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,892,363

1,998,175

4,890,539

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−△1,783△1,783294,100

1,873,069

1,578,968−

23,20423,204

Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高

1,144,139

1,438,239

294,100

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

1,438,239

3,334,514

1,896,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,503,936

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

21連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）
子会社４社はすべて連結の範囲に含め

当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）(1）連結子会社の数

８社

連結子会社の名称ております。

グッドローン㈱連結子会社名グッドローン㈱ファイナンス・オール・サービス㈱ファイナンス・オール・サービス㈱ウェブリース㈱（旧社名：インズエージェンシー㈱）ホームローン・コンサルティング㈱ウェブリース㈱（旧社名：イー・ローン・ダイレクト㈱）イー・ローン・ダイレクト㈱㈱テックタンク

なお、前連結会計年度において連結子会

ベリトランス㈱社でありまし たインズウェブ㈱及びイ㈱インターアイー・ローン㈱は、平成15年２月28日に当社

Finance All Solutions Co.,Ltd.

と合併いたしました。

このうち、㈱テックタンク、ベリ
トランス㈱及び㈱インターアイは、
当連結会計年度中における株式取得
により、また、Finance All Solutions
Co.,Ltd.は新規設立により、当連結
会計年度から連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等㈲バイスマート（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事

持分法の適用会社はありません。

項(1）持分法適用の関連会社数 ０社(2）持分法を適用していない非連結子会
社（㈲バイスマート）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

22

項

目

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）

連結子会社のうち、ファイナンス・オー

連結子会社のうち、ファイナンス・オ

ル・サービス㈱の決算日は９月30日であール・サービス㈱の決算日は９月30日でり、連結決算日と一致しております。

あり、連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、グッドローン㈱、ウ

連結子会社の決算日が連結決算日と異ェブリース㈱及びイー・ローン・ダイレク

なる会社は次のとおりであります。

ト㈱の決算日は３月31日であります。連結（決算日が３月31日の会社）

財務諸表作成に当たって、これらの会社に

グッドローン㈱ついては、連結決算日現在で実施した仮決

ウェブリース㈱算に基づく財務諸表を使用しております。

ホームローン・コンサルティング㈱㈱テックタンク
ベリトランス㈱㈱インターアイ
上記の連結子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（決算日が12月31日の会社）
Finance All Solutions Co.,Ltd.
上記の連結子会社は、６月30日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法有価証券

有価証券
その他有価証券

その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの
同

移動平均法による原価法＿＿＿＿＿

デリバティブ

＿＿＿＿＿

たな卸資産

左

時価法
商品
移動平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産有形固定資産賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産は、定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具備品

5〜15年

23

同

左

項

目

前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）
無形固定資産無形固定資産賃貸資産については、リース契約期間

同

左

同

左

同

左

を償却年数とする定額法によっております。
その他の無形固定資産は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用

長期前払費用定額法（3）重要な引当金の計上基
準

貸倒引当金

貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又＿＿＿＿＿

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への直物為替相場により円貨に換算し、為替換算基準

差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。

（5）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転する

同左と認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（6）重要なヘッジ会計の方

＿＿＿＿＿

法

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっ＿＿＿＿＿ております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引＿＿＿＿＿

ヘッジ対象…借入金の支払利息
ヘッジ方針
金利固定化による将来の金利リスクを軽減することを目的としておりま
す。

24

項

目

前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）＿＿＿＿＿

当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略
しております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

繰延資産の処理方法

新株発行費

新株発行費
商法施行規則規定による３年間均等

同

左

償却
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
自己株式及び法定準備金の取崩等に関す

同

左

＿＿＿＿＿

る会計基準
｢自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準｣（企業会計基準第１号）
が平成14年４月１日以降に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書
については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
＿＿＿＿＿

１株当たり情報｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会計基準第２号）及び｢１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる１株当たり情報に与える影響はありま
せん。

25

項

前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）目

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており

当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）
同

左

ます。
６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は発生していないため、該当事項はありません。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結調整勘定の償却については、７年間の均等償却を行っております。

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処

同

左

同

左

分について、連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の容易に換金可能であり、かつ、価値の変動範囲について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）＿＿＿＿＿（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「立替金」（当連結会計年度末の残高は20,352千円）は、資産の総額の100分の1以下であり、かつ、金額的重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「新株引受権」（当連結会計年度末の残高は4,082千円）及び「割賦未実現利益」（当連結会計年度末の残高は684千円）
は、負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の5以下であり、かつ、金額的重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示することにしました。

＿＿＿＿＿（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「消費税免税益」（当連結会計年度は1,662千円）、営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

（連結キャッシュ・フロー計算書）＿＿＿＿＿

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の増加額」（前連結会計年度9,482千円）は、重要性が増したため、区分掲記いたしました。

26

追加情報
当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）（未払賞与）（未払賞与）
従来、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額

従来、連結会計年度末における確定賞与未払額を「未を｢賞与引当金｣として計上しておりましたが、当連結会払費用」として計上しておりましたが、平成16年４月よ

計年度において給与規程の一部改定が行われたことを契り半期年棒制に移行することに伴い、当連結会計年度に機として、連結会計年度末における未払賞与を支給対象

おける従業員賞与の負担額が発生しないため、当連結会期間に対応して従業員への賞与支給額を確定する方式に

計年度末における従業員賞与の未払費用の計上は行ってより算定することが可能となったため、当該金額（当連おりません。

結会計年度末32,068千円）を｢未払費用｣に計上しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年９月30日）※１

当連結会計年度（平成16年９月30日）

賃貸資産は、当社グループの営業取引であるリー

※１

同

左

ス契約に係るものであります。
２

当座貸越契約３

２

当座貸越契約連結子会社（ウェブリース㈱）においては、取引

当社及び連結子会社（ウェブリース㈱）において銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該は、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりま

契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高す。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実

は、次のとおりであります。

行残高は、次のとおりであります。

借入極度額の総額8,000,000千円

借入極度額の総額2,750,000千円

借入実行残高7,500,000千円

借入実行残高1,900,000千円

差引額

500,000千円

差引額

850,000千円

当社の発行済株式総数は、普通株式41,596株であります。

３

当社の発行済株式総数は、普通株式202,810株であります。

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

(単位：千円)(単位：千円)※２

従業員給与及び従業員賞与

328,876

従業員給与542,211

広告宣伝費

496,076

広告宣伝費

933,414

減価償却費

219,921

減価償却費

293,369

業務委託費

141,418

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※２

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)(単位：千円)建物及び構築物

4,213

器具備品

6,870

器具備品

1,322

ソフトウェア

7,191

計

5,535

計

27

14,061

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)(平成16年９月30日現在)(単位：千円)(単位：千円)

現金及び預金勘定

1,438,239

現金及び現金同等物

1,438,239

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期
預金
有価証券勘定＿＿＿＿＿△9,830103,223

短期貸付金勘定に含まれる現先取引

301,656

流動資産のその他勘定に含まれ
る預け金

4,202

現金及び現金同等物
２．

2,935,261

3,334,514

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(1）株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得原価と取得ための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(単位：千円)（㈱テックタンク）(平成15年10月１日現在)
流動資産

152,641

固定資産

59,291

繰延資産438

連結調整勘定

5,261

流動負債

△67,632

当社が取得前から保有する持分△21,000㈱テックタンク持分の取得価額

129,000㈱テックタンク現金及び現金同等物△80,475

差引：㈱テックタンク取得のための支出

48,524（ベリトランス㈱）(平成15年10月１日現在)

28

流動資産

540,331

固定資産

140,643

連結調整勘定130,452

流動負債△91,142

少数株主持分

△319,689

ベリトランス㈱持分の取得価額

400,595

ベリトランス㈱現金及び現金同等物△486,100

差引：ベリトランス㈱取得のための支出△85,505

前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）(2）株式交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)（㈱インターアイ）(平成16年６月29日現在)
現金及び現金同等物

23,204流動資産（現金及び現金同等物を除く）

32,564

固定資産

1,293

資産合計

57,063

流動負債

56,589

負債合計

56,589（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

（借手側）

（借手側）

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

器具備品

13,261

5,693

7,567

器具備品

13,365

8,360

5,005

ソフトウェア

6,750

2,362

4,387

ソフトウェア

10,600

5,445

5,155

合計

20,011

8,056

11,955

合計

23,966

13,805

10,160②未経過リース料期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)(単位：千円)

１年内990,073

１年内

1,011,132

１年超

1,919,658

１年超

882,276

合計

2,909,731

合計

1,893,408

なお、未経過リース料期末残高相当額には、転なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含め貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めております。

ております。

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)(単位：千円)

支払リース料

5,053

支払リース料

5,664

減価償却費相当額

4,696

減価償却費相当額

5,245

支払利息相当額840

支払利息相当額

430④減価償却費相当額の算定方法
同④減価償却費相当額の算定方法

左同⑤利息相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
左

同

29

左

前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）

（貸手側）

（貸手側）

①リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高①リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

賃貸資産（有形固定資産）千円
15,095,049

減価償却
累計額
千円
5,790,498

賃貸資産（無形固定資産）910,061

302,598

607,462

賃貸資産（無形固定資産）

1,157,945

296,427

861,518

16,005,110

6,093,096

9,912,014

合計

16,401,931

7,644,213

8,757,718

取得価額

合計

期末残高
千円
9,304,551

賃貸資産（有形固定資産）期末残高千円
15,243,986

減価償却
累計額
千円
7,347,786

取得価額千円
7,896,200②未経過リース料期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)(単位：千円)
4,383,921

１年内

１年超

8,912,522

１年超

6,523,576

合計

13,296,443

合計

11,115,908

１年内4,592,332

なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リ

なお、未経過リース料期末残高相当額には、転貸リースに係る未経過リース料の期末残高を含めておりースに係る未経過リース料の期末残高を含めており

ます。

ます。

③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額(単位：千円)(単位：千円)

受取リース料

3,653,810

受取リース料

3,809,386

減価償却費

3,177,206

減価償却費

3,342,251

受取利息相当額

受取利息相当額

643,806④利息相当額の算定方法

561,758④利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース

物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

（借手側）

（借手側）

未経過リース料

未経過リース料(単位：千円)(単位：千円)

１年内146,349

１年内173,267

１年超

75,771

１年超

19,609

合計

222,121

合計

192,876

（貸手側）

（貸手側）

未経過リース料

未経過リース料(単位：千円)(単位：千円)

１年内206,243

１年内232,118

１年超

134,348

１年超24,078

合計

340,591

合計

256,19630

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 15 年９月 30 日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

21,000千円

当連結会計年度（平成 16 年９月 30 日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

103,223千円（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
金利スワップ取引(2）取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、「市場リスク」をヘッジすることが目的であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
当社グループの金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
金利スワップ取引については、取締役会の承認を得て実行され、資金担当部門にて状況を把握し、定期的に代表取締役に報告しております。
２．取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略して
おります。

31

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成 14 年 10 月１日
至平成 15 年９月 30 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度としての厚生年金基金制度と、確定拠出型年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項（平成 15 年９月 30 日現在）
当社グループは、総合設立型の東京都小型コンピューターソフトウェア産業厚生年金基金に加入しており、同基金への加入員総数に対する当社グループの加入人員の割合による当連結会計年度末年金資産残高は60,852 千円であります。
３．退職給付費用に関する事項（自平成 14 年 10 月１日
イ． 勤務費用（注 1）

至平成 15 年９月 30 日）(単位：千円)
7,194

ロ． 利息費用−

ハ． 期待運用収益−

ニ． 会計基準変更時差異の費用処理額−

ホ． 数理計算上の差異の費用処理額−

ヘ． 退職給付費用

7,194

ト． その他（注 2）

7,315

計

14,509（注）１．勤務費用は、総合設立型の東京都小型コンピューターソフトウェア産業厚生年金基金に対する拠出額であります。
２．その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

当連結会計年度（自平成 15 年 10 月１日
至平成 16 年９月 30 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度としての厚生年金基金制度と、確定拠出型年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項（平成 16 年９月 30 日現在）
当社グループは、総合設立型の東京都小型コンピューターソフトウェア産業厚生年金基金に加入しており、同基金への加入員総数に対する当社グループの加入人員の割合による当連結会計年度末年金資産残高は138,254 千円であります。
３．退職給付費用に関する事項（自平成 15 年 10 月１日
イ． 勤務費用（注 1）

至平成 16 年９月 30 日）(単位：千円)12,838ロ． 利息費用−

ハ． 期待運用収益−

ニ． 会計基準変更時差異の費用処理額−

ホ． 数理計算上の差異の費用処理額−

ヘ． 退職給付費用

12,838ト． その他（注 2）

13,935

計26,774（注）１．勤務費用は、総合設立型の東京都小型コンピューターソフトウェア産業厚生年金基金に対する拠出額であります。
２．その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

32

（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳

の内訳

(単位:千円)(単位:千円)
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

税務上の繰越欠損金

131,915

未払事業税

6,622

未払事業税

17,826

未払費用

13,242

貸倒引当金

11,014

税務上の繰越欠損金

貸倒引当金
小

計

評価性引当額合計109,714849

その他

130,428

小△114,072

2,646
計163,401

評価性引当額16,355合繰延税金資産（固定）△50,888

計

112,513繰延税金資産（固定）

減価償却限度超過額

3,669

減価償却限度超過額

4,423

一括償却資産1,395

一括償却資産

3,154

その他
小

計

評価性引当額
合

計

27

その他

5,091

小

△2,465

合

計

7,842

評価性引当額2,625

合繰延税金負債（固定）特別償却準備金

264△4,175

計3,667

繰延税金負債（固定）
1,900

計

1,900

繰延税金資産の純額725

特別償却準備金
合

1,404

計

1,404

繰延税金資産の純額

2,263

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

率との差異の原因となった項目の内訳(単位:％)(単位:％)
法定実効税率

42.05

法定実効税率

（調整）

42.05

（調整）

住民税均等割額

1.02

評価性引当額

評価性引当額30.62

連結調整勘定償却

その他

△0.71

その他

△0.22

税効果会計適用後の法人税等の負担率

72.98

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.81

３．地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第△24.401.38＿＿＿＿＿９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成16年４月１日以降開始する事業年度において、解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、
前連結会計年度の42.05％から40.69％に変更されました。これによる当連結会計年度末の損益及び繰延税金
資産への影響額は軽微であります。

33

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成 14 年 10 月１日

至平成 15 年９月 30 日）(単位：千円)ファイナンシャ ファイナンシャ
ル・マーケット ル・プロダクト その他の事業
プレイス事業
事業
Ⅰ

計

消去
又は全社

連結

売上高及び
営業損益
売上高
1,099,760

6,429,767

48,048

7,577,577

2,974

6,407

4,000

13,381（13,381）−

計

1,102,734

6,436,175

52,0487,590,959（13,381）

7,577,577

営業費用

778,113

6,349,282

38,133

7,165,530

114,627

7,280,157

営業利益

324,620

86,892

13,915425,428（128,008）

297,420

資産549,734

11,798,991

170,183

12,518,910

516,737

13,035,648

減価償却費

90,741

3,347,441

4,825

3,443,008

290

3,443,298

資本的支出

66,614

1,572,094

21,4891,660,198

1,216

1,661,415

Ⅱ(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高

−

7,577,577

資産、減価償却費
及び資本的支出(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. 各事業の主なサービス(1) ファイナンシャル・マーケットプレイス事業………インターネットを通じた保険・ローンに関する情報
提供サービス等(2) ファイナンシャル・プロダクト事業………住宅ローンの提供、リース業等(3) その他の事業………保険代理店、インターネットを通じたローン媒介業等
3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は170,705千円であり、当社の管理部門に係る費用であります。
4. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は516,737千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（追加情報）
従来の当社管理部門の営業費用の配分方法は、純粋持株会社であった当社の発生経費相当額を各子会社から収受する取引により、各事業に配分しておりました。
当社は、平成15年2月28日に、子会社のインズウェブ株式会社及びイー・ローン株式会社を吸収合併したしました。この合併に伴い、上記の取引がなくなったことから、当連結会計年度の当社管理部門の営業費用は、消去又は全社の項目に含めた配賦不能費用として処理しております。

34

当連結会計年度（自平成 15 年 10 月１日

至平成 16 年９月 30 日）(単位：千円)ファイナンシ ファイナンシ ファイナンシ
ャル・マーケ ャル・プロダ ャル・ソリュ その他の事業
ットプレイスクト事業ーション事業
事業

計

消去
又は全社

連結

Ⅰ

売上高及営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高1,639,789

7,465,478

997,269

47,664

11,8805,142

80,6624,085

計1,651,669

7,470,621

1,077,931

51,750

10,251,971 （101,769） 10,150,201

営業費用

1,132,205

6,983,298

894,792

69,562

9,079,859

519,463487,322

183,138△17,812

1,172,112 （170,905）

1,001,207

1,471,789

12,209,259

1,559,442

152,027

15,392,519

2,442,367

17,834,887

減価償却費

100,169

3,524,200

76,668347

3,701,387

1,083

3,702,470

資本的支出

43,1083,227,610

136,974

1,351

3,409,045

808

3,409,853

営業利益（又は営業損失）

10,150,201−

101,769 （101,769）

69,135

10,150,201−

9,148,994

Ⅱ

資産、減価償
却費及び資本的支出
資産(注) 1. 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2. ファイナンシャル・ソリューション事業は、当連結会計年度に新設した事業区分であります。
3. 各事業の主なサービス(1) ファイナンシャル・マーケットプレイス事業………インターネットを通じた保険・ローンに関する情報
提供サービス等(2) ファイナンシャル・プロダクト事業………住宅ローンの貸付、リース業等(3) ファイナンシャル・ソリューション事業………ソフトウェアの開発・販売、メンテナンスサービスの提供及びＥＣ（電子商取引）店舗・モールを対象としたオンライン決済サービスの提供等(4) その他の事業………保険代理店、住宅ローンの相談・取次ぎ等
4. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は216,041千円であり、当社の管理部門に係る費用であります。
5. 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,442,367千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金、短期貸付金）及び管理部門に係る資産等であります。

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 14 年 10 月１日 至平成 15 年９月 30 日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成 15 年 10 月１日 至平成 16 年９月 30 日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
前連結会計年度（自平成 14 年 10 月１日 至平成 15 年９月 30 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成 15 年 10 月１日 至平成 16 年９月 30 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

35

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成 14 年 10 月１日

至平成 15 年９月 30 日）(1)親会社及び法人主要株主等
属

性

その他の
関係会社

会 社 等
の 名 称

住

所

ソフトバ
ンク・フ 東京都
ァイナン 港区
ス㈱

資 本 金
(百万円)

事 業 の
内 容 又
は 職 業

41,315

事業持株
会社
（インタ
ーネット
を利用し
た総合金
融サービ
ス）

議決権等
の 所 有
(被所有)割
合

(被所有)
直接
38.28

関

係

役員の
兼任等

兼任
2名

内
事
の

容
業
関

上
係

事業資金の
借入

取引の
内 容

取引金額
(千円)

目

期末残高
(千円)

短期事
業資金 1,000,000
の借入
短期借
入金
短期事
業資金 3,360,000
の返済

−

利息の
支払

−

科

23,420−（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の調達金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．ソフトバンク・ファイナンス㈱は、平成 15 年９月 19 日に当社の親会社ではなくなりました。なお、短期借入金は平成 15 年７月 31 日に返済済みであります。
(2)役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3)子会社等
該当事項はありません。
(4)兄弟会社等
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自平成 15 年 10 月１日

至平成 16 年９月 30 日）(1)親会社及び法人主要株主等
属

性

その他の
関係会社

会 社 等
の 名 称

住

所

ソフトバ
ンク・フ 東京都
ァイナン 港区
ス㈱

資 本 金
(百万円)

事 業 の
内 容 又
は 職 業

41,315

事業持株
会社
（インタ
ーネット
を利用し
た総合金
融サービ
ス）

議決権等
の 所 有
(被所有)割
合

(被所有)
間接
44.25

関

係

役員の
兼任等

兼任
2名

内
事
の

容
業
関

上
係

事業資金の
借入

取引の
内 容

取引金額
(千円)

短期事
業資金
の借入

400,000

短期事
業資金
の返済

400,000

利息の
支払

281

目

期末残高
(千円)

短期借
入金

−

−

−

科

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の調達金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．ソフトバンク・ファイナンス㈱は、平成 16 年２月に当社の親会社となりました。
(2)役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3)子会社等
該当事項はありません。
(4)兄弟会社等
属

性

親会社の
子会社

会 社 等
の 名 称

住

所

スワン・
クレジッ 東京都
港区
ト㈱

資 本 金
(百万円)

事 業 の
内 容 又
は 職 業

200

事業者向
けローン
事業、提
携クレジ
ットカー
ド の 企
画・開発

議決権等
の 所 有
(被所有)割
合

関

係

役員の
兼任等

兼任

なし

2名

内
事
の

容
業
関

上
係

事業資金の
貸付

取引の
内 容

科

目

期末残高
(千円)

短期事
短期貸
業資金 1,500,000 付金1,500,000
の貸付
受取利
息

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸出金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

36

取引金額
(千円)

未収利
2,866 息2,866

（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）

前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）
１株当たり純資産額

80,009円48銭

１株当たり純資産額

50,490円02銭

１株当たり当期純利益金額

1,807円35銭

１株当たり当期純利益金額

3,465円73銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,703円37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,200円94銭

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する

当社は、平成15年12月22日付で株式１株につき４株の会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり適用指針第４号）を適用しております。

情報については、以下のとおりとなります。

なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適１株当たり純資産額

20,002円37銭

用して算定した場合の１株当たり情報については変更あ

１株当たり当期純利益金額

451円84銭

りません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

425円84銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成 15 年 10 月１日(自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日)
至 平成 15 年９月 30 日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

64,690637,258−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

64,690637,258

期中平均株式数（株）

35,793

183,874

−

−

2,185

15,211

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）（−）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

−

（−）
−

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成 14 年 10 月１日

至平成 15 年９月 30 日）

１．株式会社テックタンクの株式追加取得（子会社化）
平成 15 年 10 月 22 日開催の取締役会において、当社が 14％の株式を保有するソフトバンク・ファイナン
スグループのシステムサービス会社である株式会社テックタンクを 100％子会社化することを決議し、同年10 月 31 日に株式の追加取得をいたしました。
(1）子会社化の目的
当社グループは、株式会社テックタンクのＩＴソリューションをこれまでにも随所において活用しており、株式会社テックタンクを子会社化しシステム運営をグループ内で行うことにより、より利便性の高いサービスの提供や新商品の開発に向けたシステム構築を一層機動的に行えるとともに、既存システムにおけるセキュリティの強化、メインテナンス・コストの削減等、様々な面でシステム関連業務の効率化が図れるものと期待しております。
また、当社は、提携先として数多くの金融機関とのネットワークを有しており、これらのネットワーク
を活用することにより、株式会社テックタンクが提供するＩＴソリューションサービスの主力商品であるアカウントアグリゲーションサービス（※）ソフト「MoneyLook」の拡販を促すことで、同事業の拡大、ひいては当社連結業績の向上を図りたいと考えております。
※アカウントアグリゲーションサービス＝利用する金融機関のそれぞれの口座情報をＰＣ上で一つの画37

面に統合するサービス(2) 株式会社テックタンクの概要① 商号
株式会社テックタンク② 主な事業内容
システム、ソフトウェアの開発、販売、メンテナンスサービスの提供③ 従業員数
12 名④ 資本の額
150 百万円⑤ 発行済株式総数
300,000 株⑥ 最近事業年度における業績（平成 15 年３月期）
売上高
507 百万円
当期純利益
53 百万円
総資産369 百万円
株主資本
293 百万円(3）株式取得の相手先の名称
ソフトバンク・ファイナンス株式会社
ソフトバンク・インベストメント株式会社
モーニングスター株式会社(4）株式取得の時期 平成 15 年 10 月 31 日
(5）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
異動前の所有株式数
42,000 株（所有割合 14％）
取得株式数
258,000 株
取得価額
129 百万円
異動後の所有株式数
300,000 株（所有割合 100％）
２．ベリトランス株式会社の株式取得（子会社化）
当社は平成 15 年 12 月 16 日開催の取締役会において、ベリトランス株式会社の発行済株式の 45.8％を同社の親会社であるソフトバンク・ファイナンス株式会社より取得することを決議し、同年 12 月 18 日に株式を取得いたしました。この結果、ベリトランス株式会社は、当社の連結子会社となりました。
(1)取得（子会社化）の目的
ベリトランス株式会社（旧社名：サイバーキャッシュ株式会社）は、日本における電子決済サービスの草分け的な存在として平成９年に設立され、オンライン上の通信販売やモバイルコマース、ブロードバン
ドコンテンツの販売に取り組む 1,000 社以上のＥＣ（電子商取引）事業者向けに、クレジットカードを利用した代金回収を行う際に必要となる、様々な決済ソリューションを提供しております。
ベリトランス株式会社が提供するＥＣ店舗・モールを主体としたオンライン決済サービスは、当社グル
ープの事業戦略上、特に法人向け金融サービスのビジネスラインを拡充させる意味で重要な位置付けにあります。また、同社がこれまで築き上げてきたインターネット関連企業を中心とした顧客基盤は、連結子会社のウェブリース株式会社のリース対象顧客としても有望であり、さらに、クレジット会社等との強固なリレーションは、当社のイー・ローン事業部との協業や、連結子会社のテックタンク株式会社が提供する口座管理サービス「Money Look」の拡販、機能拡充に寄与するなどシナジー効果も大いに期待できるものと考えております。
(2) ベリトランス株式会社の概要
①
②
③
④
⑤
⑥

商号
ベリトランス株式会社
主な事業内容ＥＣ（電子商取引）店舗・モールを対象としたオンライン決済サービスの提供等
従業員数
17 名
資本の額
7 億 5,250 万円
発行済株式総数
12,694 株
最近事業年度における業績（平成 15 年３月期）
売上高
295 百万円
当期純利益
25 百万円
総資産
587 百万円
株主資本537 百万円(3) 株式取得の相手先の名称

ソフトバンク・ファイナンス株式会社(4）株式取得の時期

平成 15 年 12 月 18 日

(5）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
異動前の所有株式数− 株

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取得株式数
取得価額
異動後の所有株式数

5,815 株400 百万円
5,815 株（所有割合 45.8％）

３．当社は平成 15 年 12 月 19 日開催の定時株主総会において、商法第 280 条ノ 20 及び第 280 条ノ 21 の規定によるストックオプション(新株予約権)の発行について、以下の通り決議いたしました。
(1）発行の対象者

当社及び当社子会社の取締役及び従業員(上限 5,000 個)(2) 新株予約権の目的たる株式の種類

当社普通株式(3) 新株予約権の発行価額

無償(4) 新株予約権の権利行使期間

平成 17 年 12 月 20 日から平成 25 年 12 月 19 日まで（追加情報）
平成 15 年９月 19 日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
(1）平成 15 年 12 月 22 日付をもって普通株式１株を４株に分割いたしました。
①②

分割により増加する株式数 普通株式 124,788 株
分割方法
平成 15 年 10 月 31 日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

(2）配当起算日

平成 15 年 10 月１日

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度（自 平成 13 年 10 月１日
至 平成 14 年９月 30 日）

当連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
17,879 円 71 銭

１株当たり当期純利益金額

20,002 円 37 銭
１株当たり当期純利益金額

353 円 78 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

451 円 83 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−
当連結会計年度（自平成 15 年 10 月１日

425 円 84 銭

至平成 16 年９月 30 日）

平成 16 年７月 15 日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行したします。
(1）平成 16 年 11 月 19 日付をもって普通株式１株を４株に分割いたします。
①

分割により増加する株式数

②

分割方法

普通株式 608,430 株

平成 16 年９月 30 日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
(2）配当起算日

平成 16 年 10 月１日

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度（自 平成 14 年 10 月１日
至 平成 15 年９月 30 日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 平成 15 年 10 月１日
至 平成 16 年９月 30 日）
１株当たり純資産額

5,000 円 59 銭
１株当たり当期純利益金額

12,622 円 51 銭
１株当たり当期純利益金額

112 円 96 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

866 円 43 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

106 円 46 銭

800 円 23 銭

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