平成 30 年度

事 業 報 告 書
収 支 決 算 書自平成３０年４月

１日

至

平成３１年３月３１日

公益財団法人あきた企業活性化センター

目次

平成 30 年度事業報告書
Ⅰ

運営状況

Ⅱ

事業実施の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

経営相談助言事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１⑴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

企業・窓口相談事業①

ワンストップ移動相談事業②

専門家派遣事業③

よろず支援拠点事業⑵

プロフェッショナル人材活用促進事業

・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9①

プロフェッショナル人材戦略拠点事業②

地域資源活用型事業者基盤強化事業⑶

知的財産有効活用事業

3

知財総合支援窓口事業⑷

産業デザイン活用促進事業

あきた産業デザイン支援センター運営事業⑸

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

販路拡大支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10⑴

販路開拓事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10⑵

受発注企業支援事業⑶

輸送機産業強化支援事業

２⑷

調査・情報発信事業①

競争力強化支援事業②

参入促進支援事業

食品事業者基盤強化事業
食品事業者連携支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

⑸高度技術産業振興事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

商品企画セミナー事業⑹
３

下請かけこみ寺事業
設備投資支援事業⑴

機械類貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15⑵

設備貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15⑶

設備資金貸付事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

４

新事業展開資金助成事業⑴

あきた企業応援ファンド事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵

あきた中小企業みらい応援ファンド⑶

あきた農商工応援ファンド事業

⑷
⑸

17

・・・・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

知的財産有効活用事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

ライフサイエンス事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

ライフサイエンス人材育成事業
５

研究開発サポート事業⑴⑵

競争的研究開発資金等管理事業

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24①

競争的研究開発資金等管理事業②

先進がん医療技術開発推進事業③

戦略的基盤技術高度化支援事業

事業化プロデュース事業

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

経営改革等意識醸成事業⑴

創業支援事業⑵

地域需要創造型等起業・創業促進事業⑶

高度技術産業振興事業

・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24①

革新的ベンチャービジネス育成事業②

新領域・新市場開拓基盤支援事業

平成 30 年度決算書
財務諸表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2931

貸借対照表内訳表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

正味財産増減計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

正味財産増減計算書内訳表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

財産目録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

財務諸表に関する注記

事

業

報

告

書

Ⅰ

運営状況

１

人

事

役

員
30． 6．27

九

嶋

敏

明

理事退任

30． 6．27

伊

藤

登志雄

理事重任

30． 6．27

村

山

健

彦

理事就任

30． 6．27

工

藤

孝

徳

理事重任

30． 6．27

岩

澤

道

隆

理事重任

30． 6．27

佐

瀬

道

則

理事重任

30． 6．27

飯

塚

政

範

理事重任

30． 6．27

熊

谷

繁

理事重任

30． 6．27

三

浦

廣

巳

理事重任

30． 6．27

堀

井

照

重

監事重任

30． 6．27

村

岡

淑

郎

理事重任

31． 3．31

村

山

健

彦

理事退任

30． 6．27

藤

沢

正

義

理事重任

工

藤

千

里

評議員就任

31． 3．31

本

間

斗

評議員退任

評

議

員

30． 4．24
役員名簿
役
理

職

（平成31年3月31日）
名

名

現

職

名

長

岩

澤

道

隆

専

任

事

飯

塚

政

範

専

任

理

事

三

浦

廣

巳

秋田県商工会議所連合会会長

理

事

村

岡

淑

郎

秋田県商工会連合会会長

理

事

藤

澤

正

義

秋田県中小企業団体中央会会長

理

事

伊

藤

登 志 雄

秋田県信用保証協会常勤理事

理

事

工

藤

孝

徳

株式会社秋田銀行常務取締役

理

事

村

山

健

彦

株式会社北都銀行執行役員

理

事

佐

瀬

道

則

一般社団法人秋田県中小企業診断協会代表理事会長

理

事

熊

谷

繁

日本弁理士会東北支部監査役

監

事

堀

井

重

公認会計士・税理士

専

事

氏

務

理

照

評議員名簿

（平成31年3月31日）

役

職

名

氏

名

現

評

議

員

工

藤

千

里

秋田県産業労働部地域産業振興課長

評

議

員

戸

田

直

人

秋田県電子工業振興協議会副会長

評

議

員

石

塚

広

行

一般社団法人秋田県機械金属工業会理事

評

議

員

本

間

斗

秋田市産業振興部長

評

議

員

中

泉

幸

一

あきたデザインネットワーク代表

評

議

員

平

澤

孝

夫

秋田県商店街振興組合連合会理事長

評

議

員

佐 々 木

繁

治

秋田県アパレル産業振興協議会名誉会長

評

議

員

江

畑

佳

明

一般社団法人秋田県情報産業協会理事会長

評

議

員

齊

藤

民

一

秋田県中小企業家同友会相談役理事

-3-

職

名

２

理 事 会
年
第1回

(決議の省略)

30. 5.29

30. 6.27(決議の省略)

30. 8.20

第4回

第5回(決議の省略)30.11.26(決議の省略)第6回

３

31. 3.25

議

題

第１号議案

平成３０年度第１回評議員会の開催について

第１号議案

平成２９年度事業報告について

第２号議案

平成２９年度決算について

第３号議案

会計監査人の報酬について

第４号議案

平成３０年度第２回評議員会の開催について

第５号議案

平成３０年度事業計画変更について

第６号議案

平成３０年度収支補正予算について

第１号議案

理事長の選任について第２号議案

専務理事の選任について第３号議案

理事に使用人職務を委嘱する件について第１号議案

技術振興基金の処分について

第２号議案「あきた中小企業みらい応援ファンド」の創設について

第３・４号議案

平成３０年度事業計画変更及び収支補正予算について

第１・２号議案

平成３０年度事業計画変更及び収支補正予算について

第１号議案

平成３０年度第４回収支補正予算について

第２号議案

平成３１年度事業計画について

第３号議案

平成３１年度収支予算について

第４号議案

平成３１年度資金調達及び設備投資の見込みについて

評議員会
年
第1回

４

日

30. 4. 1

第2回

第3回

月

月

日

30. 4.24(決議の省略)第2回

30. 6.27

監

査
年

月

日

議
第１号議案

評議員１名の選任について第１号議案

役員の選任について内

題

容30. 5.10～11

平成２９年度決算について、会計監査人による監査

30. 5.17

平成２９年度事業報告及び計算書類について、監事による監査

30.11.29～30

平成３０年度（２９年度対象）県監査委員事務局による監査

31. 1.25

平成３０年度（２９年度対象）県監査委員による監査

-4-

Ⅱ

事業実施の状況

平成３０年度は、事業の推進にあたり、県内企業の「持続的発展」と「より頼りがいのある」活性化センターを目指し、「経営支援の強化」「マッチング支援の強化」「製品・商品開発等の支援の強化」「支援機関・企業間との連携の強化」「センターの情報発信と支援体制の強化」を活動の５つの柱と位置づけ、多様化・高度化する経営課題相談へのワンストップ対応や、知的財産の普及
啓発及び産業デザインのアドバイスによる新商品・新製品の開発支援など、県内企業の支援に取り組んだ。

＜

活動の指針（スローガン）＞

Ａ ction

まず行動（その他は後からついてくる）

Ｃ ontinue

継続は力（企業支援のフォローアップ）

Ｔ ackle課題への挑戦・取組

Ｉ nformation

情報の発信と蓄積・共有

Ｖ isit

現場に出向く（解決策は現場にある）

Ｅ xpert

専門家集団へ（得意分野の深掘り）※「ＡＣＴＩＶＥ」は（公財）あきた企業活性化センターの通称。
センターと県内企業が活発に活動するイメージを表現。

-5-

平成30年度 事業体系
（大項目）

（中項目）

（小項目）

1 経 営 相 談 助 言 事 業⑴ 企 業 ・ 窓 口 相 談 事 業① ワンスト ップ 移動 相談 事業
② 専

門

家

派

遣

事

業

③ よ ろ ず 支 援 拠 点 事 業
プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル
人 材 活 用 促 進 事 業

プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル
人 材 戦 略 拠 点 事 業⑶ 知 的 財産 有効 活用 事業

知 財 総 合 支 援 窓 口 事 業⑷ 産 業 デ ザ イ ン 活用 促進 事業

あ き た 産 業 デ ザ イ ン
支 援 セ ン タ ー 事 業⑸ 調 査 ・ 情 報 発 信 事 業

調 査 分 析 ・ 広 報 事 業⑵

2 販 路 拡 大 支 援 事 業

⑴ 販

路

開

拓

事

業

⑵ 受 発 注 企 業 支 援 事 業① 競 争 力 強 化 支 援 事 業⑶ 輸 送 機 産 業 強 化 支援 事業② 参 入 促 進 支 援 事 業⑷ 食 品 事 業 者 基 盤 強化 事業

食 品 事 業 者 連 携 支援 事業⑸ 高 度 技術 産業 振興 事業

商 品 企 画 セ ミ ナ ー 事 業⑹ 下 請 か け こ み 寺 事 業
3 設 備 投 資 支 援 事 業

⑴ 機

械

⑵ 設

備

類

貸
貸

与
与

事

業

事

業

⑶ 設 備 資 金 貸 付 事 業
4 新 事 業 展 開 資 金 助成 事業⑴ あきた 企業 応援 フ ァ ンド 事業⑵ あきた農商工 応援 フ ァ ンド 事業

5 研 究 開 発 サ ポ ー ト 事 業

6 経 営 改 革 等 意 識 醸成 事業⑶ 知 的 財産 有効 活用 事業

中小企業等外国出願支援事業⑷ ラ イ フ サ イ エ ン ス 事 業

ラ イ フ サ イ エ ン ス 人 材 育成 事業

⑴

競
資

争
金

的
等

研
管

究
理

開
事

発
業

①

競
資

争
金

的
等

研
管

究
理

開
事

発
業

⑵ 事業化プロデュ ース 事業② 先進がん 医療技術開発推進事業⑴ 創③ 戦略的基盤技術高度化支援事業

⑵

業

支

援

事

業

地 域 需 要 創 造 型 等 起 業
・ 創 業 促 進 事 業⑶ 高 度 技術 産業 振興 事業-6-①

革 新 的 ベ ン チ ャ
ビ ジ ネ ス 育 成 事

② 新

ー
業

新 領 域 ・ 新 市 場
開 拓 基 盤 支 援 事 業

１ 経営相談助言事業■センター全体の相談件数：７，４０２件（８，０９５件）()内前年度実績［件］

相談内容

経営全般

マーケ
ティング

資

金

技術関係

取引関係

知的財産

その他

合

計

業種

136
0
14
1
19
100
11
281
(181)
(0)
(3)
(3)
(21)
(57)
(14)
(279)
965
144
109
31
1,521
627
230
3,627
製 造 業
(1,091)(122)(89)(43) (1,791)(491)(285) (3,912)
525
7
7
3
28
203
82
855
卸・小売業
(603)
(3)
(26)
(12)
(35)
(287)
(84) (1,050)
1,155
9
38
10
39
488
222
1,961
サービス業
(1,290)
(10)
(32)
(16)
(44)
(400)
(233) (2,025)
228
3
4
3
22
359
59
678
そ の 他
(345)
(4)
(3)
(19)
(40)
(338)
(80)
(829)
3,009
163
172
48
1,629
1,777
604
7,402
合
計
(3,510)(139)(153)(93) (1,931) (1,573)(696) (8,095)※１ 相談内容の経営全般には、経営に関する相談のほか、新商品開発、開業（起業・創業含む）、
海外展開、他部門進出、デザイン等の相談が含まれる※２ 相談内容のその他は、支援施策の照会等である
建 設 業⑴ 企業・窓口相談事業① ワンストップ移動相談事業
県内企業からの相談にスピーディーに対応するため、経営相談専門員等による移動相談を県内
７地域（秋田地域振興局を除く各地域振興局管内）で実施した。
○開 催 回 数 ：４９回（前年度

４９回）○相 談 者 数 ：１４４者（前年度 １６７者）■地域別実施回数・相談者数等
地

域

鹿

角

()内前年度実績
相談者数

相談件数※

７ （ ７）

２７ （２０）３０ （２３）北秋田

７ （ ７）

１９ （２３）２０ （２６）山本

７ （ ７）

２２ （２５）２５ （２８）由利

７ （ ７）

１９ （２４）２３ （２７）仙北

７ （ ７）

２１ （２４）２６ （２４）平鹿

７ （ ７）

２０ （２８）

２２ （３３）雄勝

７ （ ７）

１６ （２３）

１７ （２５）

４９ （４９）１４４（１６７）

１６３（１８６）

計

開催回数［回、者、件］※相談者１者で複数にわたる相談があるため、相談者数と相談件数は一致しない。

-7-

② 専門家派遣事業
県内企業が抱える経営、技術、人材、情報化等の課題に対して、活性化センター登録専門家の派遣による診断・助言を行い、その解決に向けた取組を支援した。
○新規専門家登録：

２７名（前年度

２３名）○登 録 専 門 家 数：２６１名（前年度

２３４名）

■派遣内訳

()内前年度実績 ［者、件］
内

派

（実 数）

延件数

経

営

マーケティング

生産・技術

建 設 業

2 ( 2)

4 ( 6)

0 ( 6)

2 ( 0)( 0)( 0)

2 ( 0)製 造 業

10 (14)26 (46)4 (16)

4 (10)

16 (20)2 ( 0)

( 0)

卸・小売業

8 ( 5)

25 (17)1 ( 1)

22 (12)( 0)

0 ( 4)

2 ( 0)

サービス業

13 (21)30 (57)5 (25)

9 (11)( 0)

14 (12)2 ( 9)

計33 (42)85(126)

10 (48)37 (33)16 (20)16 (16)6 ( 9)

種

遣

訳

派遣先数

業

ＩＴ

その他

③ よろず支援拠点事業
県内企業の経営強化を図るため、「秋田県よろず支援拠点」において、県内の支援機関等と連携しながら、企業が抱える売り上げ拡大や資金繰り等の様々な相談にワンストップで対応した。
○チーフコーディネーターの配置 ： １名
○コーディネーターの配置○相 談 対 応 件 数 ：： ８名

３，８３３件（目標値

３,４９０件達成率

１１０％）※相談対応件数等は国の集計方法によるもので、活性化センターの相談件数とは異なる。
○来 訪 相 談 者 数 ：１，６００件（目標値

１,７４０件

達成率

９２％）⑵ プロフェッショナル人材活用促進事業
プロフェッショナル人材戦略拠点事業
県内企業の人材面での経営基盤強化を図るため、「秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点」
において、県内の支援機関等と連携しながら、「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起するとともに、今後の事業展開に意欲的な企業のプロフェッショナル人材の採用等をサポートした。
※プロフェッショナル人材とは：新たな商品・サービスの開発、その販路の開拓や個々のサー※ビスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材〇マ ネ ー ジ ャ ー の 配 置 ：１名〇サブマネージャーの配置 ：

２名

○活動概要
・相談対応件数：

１８３件（前年度１７３）

・登録済み民間人材ビジネス事業者数：

２７者（前年度１２６）・民間人材ビジネス事業者への取り繋ぎ件数：

１３９件（前年度１２９）

・成約件数

：

４３件（前年度１３５）・平成27年12月の拠点開設以来の成約件数：

８５件（前年度１４２）-8-

⑶ 知的財産有効活用事業
知財総合支援窓口事業
県内企業の知的財産権に関する悩みや課題にワンストップで対応するとともに、知的財産の有効活用を促進するため、「知財総合支援窓口」において、知的財産を活用した事業化等の支援、普及啓発等を行った。
また、技術ノウハウや顧客情報などの適切な管理に関する「営業秘密管理セミナー」を由利本
荘市、男鹿市、大館市、横手市、能代市、秋田市において開催した。
○窓口支援担当者の配置 ： ５名
○理解増進担当者の配置 ： １名
■相談内訳()内前年度実績
区分

合課題等の受付（相談）件数

計

１，４９２件（１，５２９件）

うち知財専門家（弁理士等）による支援件数

２３６件（１６８件）⑷ 産業デザイン活用促進事業
あきた産業デザイン支援センター運営事業
県産品のデザイン力の向上などを支援するため、産業デザイン、製品開発、マーケティング等についての専門的な助言等を行った。
また、東北経済産業局との共催でデザイナー向け基礎講座「Ｄｅｓｉｇｎ Ｌｏｃａｌｉｚｅ
Ｐｒｏｇｒａｍ ｆｏｒ ＡＫＩＴＡ」（１１月、全３回）を開催した。
○産業デザイン相談員の配置

： ３名

○相

： ３５４件（前年度

談

件

数

６０３件）

⑸ 調査・情報発信事業
調査分析・広報事業
ア 調査分析事業
県内で活躍する中小企業者の紹介、経営や各種補助金に関する情報等を提供するため、情報誌「ビックあきた」を毎月３,０００部発行した。

イ 地域新事業発掘交流事業
センターが実施する支援施策の県内企業による利用を促進するため、リーフレットを３,０００部作成し、広く周知した。
また、支援策・イベント等の情報を提供するウェブサイトの運営を行うほか、相談内容をセンター内で共有し、効率的な企業支援を行うための企業管理システムを管理・運営を行った。

-9-

２ 販路拡大支援事業⑴ 販路開拓事業
県内企業の販路を拡大するため、受発注に係るマッチング支援、受注機会の拡大支援（受発注情報の提供、県内企業のＰＲ等）等を行った。
■事業実績()内前年度実績

登
斡

録
旋

成

企

業

紹

介

立

件

数

１，８０７社（

１，８０４社）

数

２７０件（

３７３件）

４２件（

７３件）

件

数

※

契 約 当 初 受 注 金 額 ※４４，６４８千円（６９，０５９千円）

訪問・相談・調査等件数

１，６８６件（２，１３９件）※前年度までに斡旋紹介した案件を含む。

ア 販路開拓アドバイザーの配置
県内企業の受注機会の拡大支援等を行うため、「販路開拓アドバイザー」を配置し、発注情報の収集や提供などを行った。
○販路開拓アドバイザーの配置：３名■訪問企業数()内前年度実績

担当地区
首

都

東

配置人数

訪 問 企 業 数

圏

２名（２名）

３１９社（２９９社）

北

１名（１名）

２６５社（３３５社）

３名（３名）

５８４社（６３４社）

計

イ 青森・秋田・岩手・北海道 合同商談会２０１８
青森県・岩手県・北海道の中小企業支援機関と合同で、東京都において４道県合同の商談会を開催した。
○開催

日 ： 平成３０年７月５日（木）○開 催 場 所 ： ＴＲＣ東京流通センター（東京都）○参 加 企 業 数 ： 発注企業 １２０社、受注企業 １８９社（うち県内企業
（前年度

発注企業

９１社、受注企業

１５１社（うち県内企業

６０社）
６７社））

ウ 秋田広域商談会
県内外の発注企業と受注企業が、発注動向等についての情報交換や具体的な受発注取引を行う商談会を秋田市において開催した。
○開 催 時 期 ： 平成３０年１０月１０日（水）○開 催 場 所 ： 秋田ビューホテル（秋田市）-10-

○参 加 企 業 数 ： 発注企業

８４社、受注企業

１２３社（うち県内企業

６６社）

（前年度

８５社、受注企業

１２９社（うち県内企業

８２社））

発注企業

エ 個別マッチング商談会
発注案件を持つ首都圏の企業等との迅速かつ効率的な取引あっせんを行うため、発注担当者を個別に招聘し、県内企業との個別マッチング商談会を開催した。
○開 催 回 数 ： １０回（前年度１５回）○参 加 企 業 数 ： 発注企業

１０社、受注企業

３２社

（前年度

１５社、受注企業

５３社）

発注企業

オ あきた営業力強化塾
県内企業の営業力を強化するため、秋田広域商談会に参加する営業担当者等を対象とした実践的研修を行った。
■開催実績
研修名

()内前年度実績
プレ研修

フォローアップ研修
全体セミナー

開催日

平成３０年８月２８日(火)２９日(水)

平成３０年１０月１６日（火）個別相談会
平成３０年１０月１７日（水）

会

場

講

師

㈱エム・イー・エル

取締役 ／ 中小企業診断士

参

加

７社１０名

全体セミナー

５社６名（１２社１２名）

個別相談

２社２名（４社４名）

企業数

ルポールみずほ（秋田市）（１４社１５名）

佐藤 康二

カ 営業戦略策定研修
県内ものづくり企業の営業戦略構築に係る能力向上のため、経営者、管理者、営業責任者等を対象に営業戦略の立案、実践、検証、プレゼンテーションスキルについての研修を行った。
■開催実績
研修名
開催日
会

場

講

師

参

加

企業数

()内前年度実績
第１回

第２回

平成３１年２月１４日(木) ～ １５日(金)ルポールみずほ（秋田市）
MORE 経営コンサルティング㈱日野 眞明

第１回目９社９名、第２回目９社９名（第１回目１２社１８名、第２回目１２社１８名）-11-

キ 首都圏等発注情報報告会
首都圏等で販路開拓アドバイザーが収集した発注企業の情報を県内企業に提供する報告会
や、参加企業とアドバイザーの個別面談を行った。
■開催実績回()内前年度実績

数

第１回

開催日

第２回

平成３０年６月２０日(水)平成３０年１１月７日（水）～９日（金）
秋田県産業技術センター（秋田市）

会場

秋田県産業技術センター（秋田市）

参加

３６社・２団体 ５１名

３３社・２団体

企業数（４０社・団体 ５３名）

（４３社

面

談

企業数

他２ヶ所

４６名

５１名）

１６企業・延べ面談数 ３８回

２１企業・延べ面談数 ５８回（２１企業・延べ面談数 ３９回）

（２１企業・延べ面談数 ４６回）

ク 東京ビジネスサポートセンター
首都圏での県内企業のスムーズな営業活動をサポートするため、東京ビジネスサポートセン
ター（秋田銀行東京支店内）へ定期的に販路開拓アドバイザー等を派遣し、販路に関する相談対応を行った。
○販路開拓アドバイザー相談件数 ： ６件（前年度１７件）

ケ 受発注情報の提供
販路開拓アドバイザーが収集した受発注情報のウェブサイト掲載と登録企業へのメール又はファックスによる発信のほか、県内企業へ受注希望情報の発信を行った。
■情報発信内訳()内前年度実績

発信方法

発信回数

登録企業数

メ ー ル

１４回（１２回）

１４６社（１４６社）

ファックス

１７回（１２回）

４７８社（４８４社）

計

３１回（２４回）

６２４社（６３０社）⑵ 受発注企業支援事業
県内企業の製品・技術・設備等のＰＲを行うため、県内企業ガイド（ウェブサイト版、ＣＤ－
ＲＯＭ版）の作成を行った。

-12-

⑶ 輸送機産業強化支援事業① 競争力強化支援事業
ア 次世代自動車マッチング推進事業
自動車メーカーや部品メーカーと県内企業とのマッチング、新技術・新工法の芽出し、域内連携を支援するため「プロジェクトマネージャー」を配置し、助言・指導を行った。
○プロジェクトマネージャーの配置：１名■主な活動実績○支 援 企 業 数：

８１社（前年度

８０社）○県外技術展示商談会への参加企業の要請とプレゼン方法の助言活動
・とうほく・北海道自動車関連技術展示商談会ｉｎデンソー（９月１９～２０日

愛知県刈谷市

県内１０社参加）

・とうほく・北海道自動車関連技術展示商談会ｉｎ刈谷（２月７～８日

愛知県刈谷市

県内１０社参加（内３社が新規））○大学生向け県内企業紹介イベント立案と参加企業への支援活動
・秋田ものづくりオープンカレッジ（１０月１７日

秋田県立大、１０月２３日

秋田大学

参加企業３８社）○県内自動車産業企業紹介ゾーン設営計画立案と参加企業要請、展示方法助言活動
・あきたＮＥＸＴモーターショー（１０月１３～１４日

県立中央公園スカイドーム）○県内高校生対象とした自動車部品製造会社を知る見学会開催(２月２６､２７日)
・県内企業６社の工場見学を実施､９校３５名の生徒が参加○技術マッチング支援活動
・トヨタ自動車Ｔｉｅｒ１サプライヤから、県内企業間連携により、部品受注につなげた。
○県主催事業のセミナー講師として県内企業等からの参加者を指導
・品質管理セミナー（県北、中央、県南の３カ所で開催

２０社３３名受講）イ パワーアッププロデューサー事業
川下企業のニーズに基づき、川上企業が持つコア技術を活用して新製品・新技術を開発するなど売れる製品づくりをプロデュースするため、｢ものづくりパワーアッププロデューサー｣を配置し、コア技術の発掘、ビジネスマッチング、共同研究体の形成、新製品・新技術の開発や売り込みなど、事業化までの一貫支援を行った。
〇ものづくりパワーアッププロデューサーの配置：１名■支援内訳()内前年度実績

配置人数

コア技術発掘案件数

マッチング創出件数

１名（１名）

３０件（２６件）

３７件（３３件）-13-

② 参入促進支援事業
自動車産業の中核地域である中京地区において、マッチング支援、発注動向調査等を行うため「自動車産業アドバイザー」を配置し、自動車関連産業への参入促進を図った。
○中京地区自動車産業アドバイザーの配置：３名○訪問企業数：５７社（前年度

６０社）⑷ 食品事業者基盤強化事業
食品事業者連携支援事業
県内食品企業の経営基盤を強化するため、「食品マッチング専門員」を配置し、加工連携の推進や商品戦略等をアドバイスした。
○食品マッチング専門員の配置:１名■活動実績()内前年度実績

県内食品事業者の事業者間マッチング

３１件（３９件）

中間加工業務に取り組む事業者の掘り起こし

３０件（４０件）

商品の総合的な戦略に係るアドバイス

１３件（４１件）⑸ 高度技術産業振興事業
商品企画セミナー事業
県内生活（日用品、生活雑貨、食料品）関連企業等の付加価値の高い商品開発を支援するため「商品企画セミナー」を開催するとともに、商品企画プレゼン・マッチング商談会への出展を支援するため企画相談会を開催した。
食品製造・販売、木材加工、小売業、デザイナーなどが参加し、ターゲット像とそのニーズを深く掘り下げたうえで具体的な商品イメージを作る手法や、ターゲットを買いたい気持ちにさせる物語づくりやキャッチコピーなどの言葉の使い方について、グループワークにより学習
した。
○開
○場

催

日 ： 平成３０年１０月１９日、１１月９日、１２月７日
所 ： 秋田県庁第二庁舎、秋田地方総合庁舎○参 加 企 業 数 ： １０社⑹ 下請かけこみ寺事業
県内企業が抱える取引上の様々な悩み・相談に対応することにより、下請取引の適正化を促進した。
○下請かけこみ寺相談件数：

２３件（前年度

２１件）○無料相談弁護士紹介件数：８件（前年度

１１件）○価格交渉サポートセミナー開催件数：

１回（前年度

１回）-14-

３ 設備投資支援事業⑴ 機械類貸与事業
設備を割賦販売又はリースし、創業や経営基盤の強化を支援するほか、企業訪問による経営相談や各種支援情報の提供などのフォローアップを実施した。
経営革新計画の承認、あきた農商工応援ファンド等の交付決定を受けた企業や自動車部品等を製造するための設備を導入する企業等に対しては、低利な特別利率を設け、支援した。
○対 象 企 業 ： 創業者及び中小企業者等○貸

与

枠 ： ４００,０００千円

■決定内訳
種

別

申請件数

申請金額

決定件数

決定金額

()内前年度実績
割

賦

リ ー ス

合

計

２件

５件

７件

（１件）

（９件）

（１０件）

１５，２６０千円

３２，０７０千円

４７，３３０千円（６１，８９０千円）（１０９，４５０千円） （１７１，３４０千円）

２件

５件

７件

（１件）

（８件）

（９件）

１５，２６０千円

３２，０７０千円

４７，３３０千円（６１，８９０千円）（１００，８５０千円） （１６２，７４０千円）

設備利用状況調査を行い、設備の稼働状況や効果、経営状況の把握及び設備投資計画の有無などを確認（対象企業３７社）した。また、企業訪問（３９件）により、設備の管理状況や現状の課題及び今後の設備投資計画の聴取を行った。
未収債権の管理については、２４社を訪問対象とし、３６回の訪問等により回収に努めた。

⑵ 設備貸与事業既往の貸与設備及び債権についての管理、貸与先企業の訪問による経営相談や各種支援情報の提供などのフォローアップを実施した。
【実績】
設備利用状況調査を行い、設備の稼働状況や効果、経営状況の把握及び設備投資計画の有無などを確認（対象企業２５社）した。
未収債権の管理については、１５社を訪問対象とし、３９回の訪問等により回収に努めた。

-15-

⑶ 設備資金貸付事業
既往の設備資金の貸付債権についての管理、貸付先企業の訪問による経営相談や各種支援情報の提供などのフォローアップを実施した。

【実績】
設備利用状況調査を行い、設備の稼働状況や効果、経営状況の把握及び設備投資計画の有無などを確認（対象企業４社）した。
未収債権の管理については、４社を訪問対象とし、１５回の訪問等により回収に努めた。

-16-

４ 新事業展開資金助成事業⑴ あきた企業応援ファンド事業「あきた企業応援ファンド」の運用益により、地域資源等を活用した県内企業の新たな事業展開等に係る経費の一部を助成した。
○ファンドの概要
・総額 ： ５９．５億円
・創 設 時 期 ： 平成２０年１１月
・運 用 期 間 ： １０年間
事
業
名

ア 中小企業者等支援事業
地域資源型

経営革新型

ものづくり一般型

中小企業者、ＮＰＯ法 経営革新の承認を受人、有限責任事業組 けた中小企業者
合、中小企業者として
創業する方

対
象
者

地域資源を活用した新商品開発、販路拡
対 大、建設業及び農林
象 水産業からの事業転事 換等のための事業

業

助
成
率
・
限
度
額

イ 共同研究助成事業
一般地域型

ウ 中小企業支援機関
実 施 事 業

高度技術産業
集積地域型

製造業に属する中小 高度技術又は新製品 高度技術又は新製品 中小企業者並びにＮＰＯ
企業者、ＮＰＯ法人、 の開発のために大学、 の開発のために大学、 法人、有限責任事業組
有限責任事業組合、 工業高等専門学校、 工業高等専門学校、 合及び創業する者を支
中小企業者として創業 公設試験研究機関又 公設試験研究機関又 援する商工会、商工会連
する方は他の企業と共同で は他の企業と共同で 合会、商工会議所、中小研究する高度技術産 研究する高度技術産 企業団体中央会、大学、業集積地域（秋田市） 業集積地域（秋田市） 一般社団法人、一般財以外に主たる事務所・ に主たる事務所・事業 団法人、公益社団法人、事業所を有する中小 所を有する中小企業 公益財団法人、特例社
企業者
者
団法人、特例財団法人、その他助成事業者の対象者として認める団体

経営革新計画に基づ 新商品開発、販路拡き実施する新商品開 大、建設業及び農林
発、販路拡大、建設業 水産業からの事業転及び農林水産業から 換等のための事業の事業転換等のための事業

高度技術又は新製品の開発や高度技術を利 地域資源を活用して行う用した製品の高付加価値化、生産工程の合 新商品開発、展示会、技理化、地域資源の開発等の共同研究
術講習会等に関わる支援事業
建設業及び農林水産業に属する中小企業者等の事業転換等を支援する事業

助成率：2/3以内
限度額：1,000万円

助成率：2/3以内
限度額：500万円

助成率：2/3以内
限度額：1,000万円

助成率：1/2以内
限度額：300万円

助成率：3/4以内
限度額：1,000万円

助成率：10/10以内
限度額：500万円<採択・助成実績>【採択実績】()内前年度実績 ［件、千円］
事

名

申 請 数

採 択 数

地域資源型

0 ( 8)

0 ( 8)

0 (30,305)

経営革新型

0 ( 2)

0 ( 2)

0 (10,137)

ものづくり一般型

0 ( 0)

0 ( 0)

0 (

共同研究

一般地域型

0 ( 4)

0 ( 3)

0 (10,117)

助成事業

高度技術産業集積地域型

0 ( 2)

0 ( 2)

0 (14,431)

6 ( 3)

6 ( 3)

13,426 (13,327)

6 (19)

6 (18)

13,426 (78,317)

中小企業者等
支援事業

業

中小企業支援機関実施事業
合

計

-17-

交付決定額

0)

【助成実績】()内前年度実績 ［件、千円］
事

業

名

助 成 数

助 成 額

地域資源型

10 (20)42,395 ( 85,235)

経営革新型

3 ( 3)

13,394 ( 13,572)

ものづくり一般型

0 ( 1)

0 (

1,806)

共同研究

一般地域型

5 ( 1)

12,253 (4,228)

助成事業

高度技術産業集積地域型

3 ( 1)

16,657 (9,575)

8 ( 3)

20,659 ( 13,377)

29 (29)105,358 (127,793)

中小企業者等
支援事業

中小企業支援機関実施事業合計⑵ あきた中小企業みらい応援ファンド事業「あきた中小企業みらい応援ファンド」の運用益により、地域資源等を活用した県内企業の新
たな事業展開等に係る経費の一部を助成する（初年度のため採択のみ）。
○ファンドの概要
・総額 ： ５７．１億円
・創 設 時 期 ： 平成３０年１１月
・運 用 期 間： １０年間共同研究助成事業

事業名

対象者

一般地域型

高度技術産業集積地域型

高度技術産業集積地域（秋田市）以

高度技術産業集積地域（秋田市）に主

外に主たる事務所・事業所を有するたる事務所・事業所を有する中小企業

中小企業者、ＮＰＯ法人、有限責任者、ＮＰＯ法人、有限責任事業組合、事業組合、中小企業者として創業す中小企業者として創業する方

る方
高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工対象事業

程の合理化、地域資源の開発等のために県内大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関と連携して研究開発を行う事業

助成率

助成率：2/3以内

助成率：3/4以内

限度額

限度額：250万円

限度額：300万円-18-

<採択・助成実績>【採択実績】［件、千円］
事

業

名

申 請 数

採 択 数

交付決定額

共同研究

一般地域型

5

5

9,287

助成事業

高度技術産業集積地域型

4

4

7,932

9

9

17,219合計⑶ あきた農商工応援ファンド事業「あきた農商工応援ファンド」の運用益により、県内企業と農林漁業者とが連携して取り組む
県内農林水産物を活用した新商品又は新サービスの開発等の取組に係る経費の一部を助成した。
○ファンドの概要
・総額 ： ２５．３億円

・創 設 時 期 ： 平成２１年８月
・運 用 期 間 ： １０年間
事業名

対象者

農商工連携支援事業

農商工連携応援団体支援事業

中小企業者（ＮＰＯ法人含む）と農中小企業者と農林漁業者との連携体

林漁業者との連携体等を支援する事業を行う者（応援団体）

対象事業

農商工連携体を構成する者が互いの農商工連携体又はＮＰＯ法人等との連経営資源を活用し、当該事業者にとっ携体等が行う新たな事業展開を支援すての新商品又は新サービスの開発、販るために行う展示会、講習会、指導助言

路開拓等、地域経済の活性化に資す等に関わる事業る事業
助成率

助成率：4/5以内

助成額：10/10以内

限度額

限度額：1年につき1,000万円

限度額：500万円<採択・助成実績>【採択実績】()内前年度実績 ［件、千円］
事

申 請 数

採 択 数

農商工連携支援事業

37 ( 19)25 ( 16)

98,339(73,621)

農商工連携応援団体支援事業

6 (

5 (

1)

17,248( 2,955)

30 ( 17)

115,587(76,576)

合

業

名

計

1)

43 ( 20)

-19-

交付決定額

【助成実績】()内前年度実績 ［件、千円］
事

業

名

助 成 数

助 成 額

農商工連携支援事業

13 (11)

43,901 (45,376)

農商工連携応援団体支援事業

1 ( 2)

2,686 ( 8,600)

14 (13)

46,587 (53,976)

合計⑷ 知的財産有効活用事業
中小企業等外国出願支援事業
国際的な事業展開や知的財産権侵害へ対応するため、県内企業が行う外国への特許・商標・意匠の出願に係る経費の一部を助成した。
○申請件数７件（前年度実績

３件）

○採択件数

７件（前年度実績

３件）

名

在

企

業

所

地

交付の決定を受けた出願種別㈲サイカツ建設

秋田市

特許㈲ベイクルーズ

三種町

特許（２件）

㈲冨岡商店

仙北市

商標

㈲開商

秋田市

商標

天寿酒造㈱

由利本荘市

商標（２件）⑸ ライフサイエンス事業
ライフサイエンス人材育成事業
ライフサイエンス関連分野における県内企業による事業化を促進するため、最新動向の情報提供や県内企業による市場調査等を支援した。

ア

補助事業
県内外で開催されるライフサイエンス関連分野等の展示会・商談会（以下「展示会等」という）に県内企業が出展する場合の出展費用の一部を補助し、県内企業のライフサイエンス
関連分野等での研究推進及び販路拡大を支援した。
○補助の概要・総・補助額： １，０００千円

額： 展示会等への出展費用の１／２で上限は２００千円-20-

<採択・助成実績>【採択実績】()内前年度実績 ［件、千円］
事

業

名

申 請 数

採 択 数

３ (５)

３ (５)

ライフサイエンス人材育成事業【助成実績】

４４０ (５７０)()内前年度実績 ［件、千円］
事

業

名

助 成 数

ライフサイエンス人材育成事業

イ

交付決定額

３ (

助 成 額
５)

３８０ (４６９)

セミナー開催ライフサイエンス関連分野に関心を持つ県内企業等を対象に、最新の市場や技術の動向についてセミナーを開催した。

【実績】（医療福祉関連機器産業人材育成セミナー）
県内企業による医療関連機器および福祉関連機器の開発を促進するため、医療関連設備
機器および理学療法関連機器の専門メーカーの取組を紹介することでこの分野の開発等に係る人材の育成の支援を行った。
○開 催 日 時 : 平成３０年１１月９日（金）○開 催 場 所 : 秋田県産業技術センター（秋田市）○受講

者 : １９名-21-

５ 研究開発サポート事業⑴ 競争的研究開発資金等管理事業① 競争的研究開発資金等管理事業
これまで事業管理機関業務を担ってきた戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）等の事
業に関し、事業終了後の事務処理を始めとしたフォローアップを行った。

【実績】
過去に国などの採択を受けた１６件の研究開発事業について、補完研究のための支援や国などによるフォローアップ調査への協力などを行った。

② 先進がん医療技術開発推進事業
県の先進がん医療等コア技術開発推進事業の事業管理機関として、研究開発計画の運営管理、共同研究体構成員相互の調整等を行った。
○研 究 テ ー マ ：幹部組織の薄切技術とがん診断支援画像処理技術、抗がん剤投与量決
定分析機器を実現する技術、乳がんの分子標的療法の有効性を高精度に判定する技術の研究開発○事業実施期間 ：平成２８年度～３０年度○構

秋田県産業技術センター（ＰＬ）、国立大学法人秋田大学（ＳＬ）、成

員 ：㈱セーコン、㈱斉藤光学製作所、セルスペクト㈱、秋田エプソン㈱【実績】
研究開発を円滑に推進するため共同研究体構成員の研究会を３回開催したほか、構成員に訪問するなどして研究開発計画の運営管理を行った。また、研究成果として２件の特許（ＰＣＴ国際特許１件、国内特許１件）申請を支援した。

③ 戦略的基盤技術高度化支援事業（補正）
国の戦略的基盤技術高度化支援事業に採択された次のア～ウの事業管理機関として、研究開発計画の運営管理､共同研究体構成員相互の調整等の支援を行った。

ア

申請企業名

セルスペクト㈱ （秋田市）

ア

研究テーマ

第４のがん治療法、免疫チェックポイント阻害剤適応・適量決定

ア

研究テーマ

システムの高度化

ア

事業実施期間平成３０年度～平成３１年度

イ

申請企業名

㈱三井光機製作所 （秋田市）

ア

研究テーマ

世界初、皮膚表面・内部同時観察可能とするダーモスコープ用

ア

研究テーマ

プリズムの開発ア

事業実施期間平成３０年度～平成３１年度

-22-

ウ

申請企業名

インスペック㈱ （仙北市）

ア

研究テーマ

自動車産業に革新的生産効率を提供するロングサイズFPC向け

ア

研究テーマ

直描装置の開発ア

事業実施期間平成３０年度～平成３１年度【実績】
研究開発を円滑に推進するため共同研究体構成員の研究推進委員会をアおよびウは２回、イは３回開催したほか、構成員に訪問するなどして研究開発計画の運営管理を行った。

⑵ 事業化プロデュース事業
県内中小企業の研究開発の促進及び競争的研究開発資金への提案等に関し支援を行うため、「研究開発コーディネーター」を配置し、企業の研究開発のマッチングサポート、研究提案案件の発掘等、事業採択に向けた事業計画づくりの段階からの支援を行った。
○研究開発コーディネーターの配置：２名【実績】()内前年度同期実績
医工連携

［件］

産学官連携

相 談 内 容
企業訪問

技

術

補

助

計

来庁対応

企業訪問

計

来庁対応

相

談

2

(19)

1

( 6)

3

(25)

3

( 5)

0

( 1)

3

( 6)

相

談

2

(13)

1

( 4)

3

(17)

36

(20)

14

( 2)

50

(22)

医 工 連 携 相 談

92

(74)

12

( 0)

104

(74)

73

(91)

3

( 2)

76

(93)

そ の 他 の 支 援

0

( 2)

0

( 1)

0

( 3)

0

( 0)

0

( 0)

0

( 0)

展 示 会 支 援 等

0

( 6)

0

( 0)

0

( 6)

0

( 4)

0

( 0)

0

( 4)

研

会

0

( 1)

0

( 0)

0

( 1)

7

( 2)

0

( 0)

7

( 2)

等

48

(40)

0

( 0)

48

(40)

29

(24)

0

( 0)

29

(24)

その他関連会議等

0

( 2)

0

( 0)

0

( 2)

0

( 0)

0

( 0)

0

( 0)

144 (157)

14

(11)

148 (146)

17

( 5)

連

金

究
絡

会

計

議

-23-

158 (168)165 (151)

６ 経営改革等意識醸成事業⑴ 創業支援事業
県庁第二庁舎内の秋田県産業振興プラザの指定管理者として、創業や新分野進出を目指す企業に事務スペース（創業支援室）を貸し出すなどの管理・運営を行った。
また、創業支援室の入居者に対してインキュベーションマネジャー等による指導・相談対応、情報提供等を行った。
■創業支援室入居状況（H31.3.31現在）
業

種

入居者数

［者］

建設業

電気業

卸・小売業

サービス業

計

１

１

０

６

８

入退去実績
入

居

１

０

０

２

３

退

去

０

０

２

１

３

⑵ 地域需要創造型等起業・創業促進事業
国の地域需要創造型等起業・創業促進補助金が交付された起業・創業者５５者に対して、事業化等状況報告書等の作成支援を行うとともに、事業の持続的発展に向けたフォローアップを行った。
○管 理 ・ 指 導 回 数

： ５０者

（前年度

５１者）

⑶ 高度技術産業振興事業① 革新的ベンチャービジネス育成事業
県内での起業意識の醸成及び新製品・新商品や新サービスの提供など、革新的で独創性のあるビジネスプランを持つ起業家を発掘する「あきたビジネスプランコンテスト」等を「あきた起業家交流フェスタ２０１８」として開催した。
○開
○会

催

日

： 平成３０年１０月２５日(木)場： 秋田ビューホテル（秋田市）【実績】○あきた起業家交流フェスタ２０１８実行委員会
同フェスタ開催に当たっては、次の機関から構成される実行委員会を結成した。構成機関からの参加者をサポーターと呼称し、サポーター会議を３回開催した。
≪構成機関≫ 秋田県、秋田市、秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田銀行、北都銀行、秋田信用金庫、羽後信用金庫、秋田県信用組
合、日本政策金融公庫秋田支店、秋田県信用保証協会、（公財）あきた企業活性化センター※計１３機関（順不同）-24-

○あきた起業家交流フェスタ２０１８
・あきたビジネスプランコンテスト
最 終 審 査 会 開 催 日： 平成３０年１０月２５日（木）最 終 審 査 会 場： 秋田ビューホテル（秋田市）
観覧

者

数： １２０名

者

数： １４者［一般部門］
応募

１ 次 審 査 通 過：

９者

２ 次 審 査 通 過：７者（最終審査出場者）

入

賞

内

訳： グランプリ１者、準グランプリ１者、グッドプラン賞１者、敢闘賞４者、オーディエンス賞１者［学生部門］
応

募

数：

９者

１ 次 審 査 通 過：

７者

２ 次 審 査 通 過：５者（最終審査出場者）

入

賞

者

内

訳： グランプリ１者、準グランプリ１者、グッドプラン賞１者、敢闘賞１者、オーディエンス賞１者

・起業家交流会
参加者

数： ７７名② ○新 新領域・新市場開拓基盤支援事業
次世代の市場創出・拡大の契機に際し、県内企業の最新情報の獲得および新規ビジネスへの参入意識の醸成を図るため、中小企業や起業家を対象として、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）に関する市場動向や展望についての講演会を開催した。
○開

催

○会

日 ： 平成３０年１０月１０日（水）場 ： 秋田ビューホテル（秋田市）○開 催 内 容 ：
□講

演

講 演 ①

会（１０：００～１２：００）「製造業はＡＩ・ＩｏＴをどこに活用できるのか」～ＡＩ・ＩｏＴを持ってこいと言わないために～㈱ＡＳＴコンサルタント

講 演 ②

代表取締役

大澤

昌

「中小製造業におけるＩｏＴ導入のポイント」～「見える化」「管理・改善」「付加価値創出」～㈱アイ・コネクト

来

場

代表取締役

者 ：５９名□個 別 相 談 会（１３：２０～１６：２０）
相談者数 ：

５社

-25-

大久保

賢二

【実績】
参加企業は３４社団体５９名で、主に機械器具製造業や金属製品製造業等の製造業者のほか、ソフトウェア開発・システム設計関連企業の参加が見られた。また、個別相談会では、自社開発製品への「ＡＩ・ＩｏＴ」を導入にあたってのアプローチ方法や実際の生産工程管理への導入方法等についての質問が寄せられた。

-26-

決

算

書

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

平成31年3月31日現在
科
目
資産の部
１．流動資産
現金預金
割賦設備
リース投資資産
１年以内回収予定設備資金貸付金
未収割賦販売債権
未収割賦設備
未収割賦損料
未収割賦販売債権損害賠償金
未収リース料
未収規定損害金
貸倒引当金
未収補助金
未収受託費
未収創業支援室入居料
未収金
前払金
仮払金
立替金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
ライフサイエンス事業資産
高度技術産業振興基金資産
技術振興基金資産円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産
あきた中小企業みらい応援ファンド資産
特定資産合計(3) その他固定資産
設備資金貸付金
未収設備資金貸付金
器具備品
器具備品減価償却累計額
電話加入権
投資有価証券
厚生貸付金
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

当年度（単位：円）
前年度

増

減

Ⅰ

1,317,430,989
469,310,660
276,037,422
6,143,000
147,381,815
143,304,274
4,077,541
22,656,283
29,105,500
3,373,200△ 218,896,379
190,221,325
44,114,295
43,20020,66546,250233,13502,287,221,360

801,685,670
529,982,070
320,309,435
6,143,000
134,810,764
131,272,881
3,537,883
45,344,718
26,434,500
7,339,524△ 259,023,097
76,741,182
42,654,023
43,20020,92943,500145,267
7,200
1,732,681,885

515,745,319△ 60,671,410△ 44,272,013
0
12,571,051
12,031,393
539,658△ 22,688,435
2,671,000△ 3,966,324
40,126,718
113,480,143
1,460,272
0
△ 264
2,750
87,868△ 7,200
554,539,475

30,047,000
30,047,000

30,004,000
30,004,000

43,00043,00051,375,675
393,249,640
095,118,459
4,995,330,000
13,165,177
2,545,686,000
823,066,000
8,916,990,951

57,874,910
398,128,460
1,428,832,500
99,570,466
4,577,474,280
9,678,390
2,583,889,000
09,155,448,006△ 6,499,235△ 4,878,820△ 1,428,832,500△ 4,452,007
417,855,720
3,486,787△ 38,203,000
823,066,000△ 238,457,055

2,558,000
75,271,446
3,540,400△ 3,433,869
60,00050,160,000
265,1992,000,200
130,421,376
9,077,459,327
11,364,680,687

8,701,000
75,921,446
3,540,400△ 3,387,826
60,00049,990,000
411,027
1,999,800
137,235,847
9,322,687,853
11,055,369,738△ 6,143,000△ 650,000
0△ 46,0430
170,000△ 145,828
400△ 6,814,471△ 245,228,526
309,310,949- 31 -

貸

借

対

照

表

平成31年3月31日現在
科
目
負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
消費税預り金
厚生年金個人預り金
健康保険個人預り金
社会保険事業主預り金
仮受金
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
県借入金
金融機関借入金
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
県借入金
金融機関借入金
退職給付引当金
機械類信用保険預り金
長期預り金
割賦設備保証金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
国・県補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度（単位：円）
前年度

増

減

Ⅱ

(
(
(
(

635,320,432
130,000,000
43,850,668
1,589,629
975,325
4,886,639
0906,000,000
2,511,634,446
2,388,565,446
123,069,000
4,234,257,139

87,398,605
376,920
44,129,131
1,702,449
1,086,461
4,762,818
1,577,243
836,000,000
4,659,609,083
4,637,087,083
22,522,000
5,636,642,710

547,921,827
129,623,080△ 278,463△ 112,820△ 111,136
123,821△ 1,577,243
70,000,000△ 2,147,974,637△ 2,248,521,637
100,547,000△ 1,402,385,571

4,959,766,000
4,953,346,000
6,420,000
138,458,507
13,411,719
0
75,126,925
5,186,763,151
9,421,020,290

2,509,966,000
2,380,477,000
129,489,000
131,957,593
14,011,719
130,000,000
85,096,407
2,871,031,719
8,507,674,429

2,449,800,000
2,572,869,000△ 123,069,000
6,500,914△ 600,000△ 130,000,000△ 9,969,482
2,315,731,432
913,345,861

13,165,177
1,246,362,640
1,259,527,817
30,047,000 ) (1,229,480,817 ) (684,132,580
0) (146,494,134 ) (1,943,660,397
11,364,680,687

9,678,390
1,856,128,110
1,865,806,500
30,004,000 ) (1,835,802,500 ) (681,888,8090) (158,282,226 ) (2,547,695,309
11,055,369,738

3,486,787△ 609,765,470△ 606,278,683
43,000 )△ 606,321,683 )
2,243,771
0)△ 11,788,092 )△ 604,034,912
309,310,949- 32 -

貸借対照表内訳表（単位：円）

平成31年3月31日現在
科
Ⅰ目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去合計

資産の部
１．流動資産現金預金

1,275,707,133

41,723,856

1,317,430,989

割賦設備

469,310,660

0469,310,660

リース投資資産276,037,422

0

276,037,422

6,143,000

0

6,143,000

未収割賦販売債権

147,381,815

0

147,381,815

未収割賦設備

143,304,274

0

143,304,274

未収割賦損料

4,077,541

04,077,541

未収割賦販売債権損害賠償金

22,656,283

0

22,656,283

未収リース料

29,105,500

029,105,500

未収規定損害金

3,373,200

03,373,200

貸倒引当金△ 218,896,379

0△ 218,896,379

未収補助金

137,383,325

52,838,000

190,221,325

未収受託費

44,114,295

0

44,114,295

未収創業支援室入居料

43,200043,200

未収金

20,6650

20,665

前払金

36,25010,00046,250

１年以内回収予定設備資金貸付金

仮払金

599

232,536

131,000,279

154,349,778△ 285,350,057

2,323,417,247

249,154,170△ 285,350,057

基本財産有価証券

15,023,500

15,023,500

30,047,000

基本財産合計15,023,500

15,023,500

30,047,000

ライフサイエンス事業資産

51,375,675

051,375,675

高度技術産業振興基金資産393,249,640

0393,249,640

会計勘定（貸付）
流動資産合計233,135－
2,287,221,360

２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産円滑化補助金積立資産

95,118,459

0

95,118,459

4,995,330,000

04,995,330,000

013,165,177

13,165,177

2,545,686,000

02,545,686,000

823,066,000

08,903,825,774

13,165,177

823,066,000
8,916,990,951

設備資金貸付金

2,558,000

02,558,000

未収設備資金貸付金

75,271,446

075,271,446

器具備品

3,540,400

03,540,400△ 3,433,869

0△ 3,433,869

0

60,00060,00050,160,000

050,160,000

0265,199

265,1992,000,200

02,000,200

地域中小企業応援ファンド資産

中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産
あきた中小企業みらい応援ファンド資産

特定資産合計(3) その他固定資産

器具備品減価償却累計額
電話加入権
投資有価証券
厚生貸付金
出資金
その他固定資産合計
固定資産合計資産

合

計130,096,177

325,199

130,421,376

9,048,945,451

28,513,876

9,077,459,327

11,372,362,698

277,668,046- 33 -△ 285,350,057

11,364,680,687

貸借対照表内訳表（単位：円）

平成31年3月31日現在
科
Ⅱ

公益目的事業会計目

法人会計

内部取引消去合計

負債の部
１．流動負債
未払金

632,397,972

2,922,460

635,320,432

預り金

130,000,000

0130,000,000

消費税預り金43,850,668

043,850,668

厚生年金個人預り金

01,589,629

1,589,629

健康保険個人預り金

0975,325

975,325

社会保険事業主預り金
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金
県借入金
金融機関借入金
会計勘定（借入）

04,886,639

4,886,639

796,000,000

110,000,000

906,000,000

2,511,634,446

0

2,511,634,446

2,388,565,446

0

2,388,565,446

123,069,0000

123,069,000

246,566,451

38,783,606△ 285,350,057

4,360,449,537

159,157,659△ 285,350,057

長期借入金

4,959,766,000

04,959,766,000

県借入金

4,953,346,000

04,953,346,000

6,420,000

06,420,000

退職給付引当金

49,254,441

89,204,066

138,458,507

機械類信用保険預り金

13,411,719

0

13,411,719

割賦設備保証金

75,126,925

0

75,126,925

流動負債合計

4,234,257,139

２．固定負債

金融機関借入金

固定負債合計
負
Ⅲ

債

合

計

5,097,559,085

89,204,066

9,458,008,622

248,361,725

5,186,763,151△ 285,350,057

9,421,020,290

正味財産の部
１．指定正味財産
国・県補助金
寄付金
指定正味財産合計

013,165,177

13,165,177

1,231,339,140

15,023,500

1,246,362,640

1,231,339,140

28,188,677

1,259,527,817（うち基本財産への充当額）(

15,023,500 ) (15,023,500 )(

30,047,000 )（うち特定資産への充当額）(

1,216,315,640 ) (13,165,177 )(1,229,480,817 )

683,014,936

1,117,644２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(

0)(
146,494,134 ) (

(

0)

(

正味財産合計

1,914,354,076

29,306,321

負債及び正味財産合計

11,372,362,698

277,668,046- 34 -

684,132,580

0)0)146,494,134 )
1,943,660,397△ 285,350,057

11,364,680,687

正味財産増減計算書（単位：円）

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会収益
事業収益
割賦販売収益割賦設備収益割賦損料収益
リース料
再リース料
リース投資資産売却益
償却債権取立益
受取共済保険（損害保険）手数料
違約金収益
設備貸与違約金収益
設備資金貸付違約金収益
情報提供収益広告料収益
創業支援室入居料収益
受託金収益
受取補助金等
受取国・県補助金受取貸与事業円滑化補助金
受取補助金等振替額
受取負担金
受取分担金
受取寄付金
受取寄付金等振替額
貸倒引当金戻入
貸倒引当金戻入
雑収益
受取利息
有価証券運用益
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
リース原価
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
共済年金掛金
謝金
委員等謝金
講師等謝金
その他謝金

[
[
[
[
(

(

[

[
[
[
[

[

(

当年度

前年度

48,000 ] [48,000109,805,772 ] [109,805,772
3,160,000 ] [3,160,000
389,947,236 ] [149,925,723 ) (137,821,410
12,104,313
96,603,600
1,524,639
2,188,282
6,542,925
164,3212,610,044 ) (2,313,144
296,900
165,600
100,000
3,536,640
126,585,462
421,558,806 ] [411,983,663
6,323,000
3,252,143
1,211,100 ] [1,211,100
300,000 ] [300,000
18,576,702 ] [18,576,702
407,524 ] [10,42385,000312,101
945,015,140

56,000 ] [△ 8,000 ]56,000△ 8,000
133,036,607 ] [ △ 23,230,835 ]
133,036,607△ 23,230,835
3,210,000 ] [△ 50,000 ]
3,210,000△ 50,000
496,890,783 ] [ △ 106,943,547 ]
180,452,829 ) ( △ 30,527,106 )
165,427,240△ 27,605,830
15,025,589△ 2,921,276
105,439,900△ 8,836,300
2,188,282△ 663,643
1,412,944
775,338
3,053,000
3,489,925
131,695
32,626592,097 ) (2,017,947 )
592,097
1,721,047
0296,900
165,6000
350,000△ 250,000
3,600,000△ 63,360
199,504,436△ 72,918,974
314,577,203 ] [106,981,603 ]
308,382,846
103,600,817
2,459,000
3,864,000
3,735,357△ 483,214
1,925,500 ] [△ 714,400 ]
1,925,500△ 714,400
600,000 ] [△ 300,000 ]
600,000△ 300,000
0][
18,576,702 ]
018,576,702
904,446 ] [△ 496,922 ]
22,500△ 12,077
100,000△ 15,000
781,946△ 469,845
951,200,539△ 6,185,399

878,495,631 ] [137,821,410
84,032,013
191,126,052
34,348,404
5,381,796
442,500
64,371,293 ) (290,000
4,080,000
60,001,293

937,148,916 ] [165,427,240
92,884,276
191,147,775
34,847,314
9,433,500
528,300
72,373,042 ) (200,000
6,229,000
65,944,042- 35 -

増減△ 58,653,285 ]△ 27,605,830△ 8,852,263△ 21,723△ 498,910△ 4,051,704△ 85,800△ 8,001,749 )
90,000△ 2,149,000△ 5,942,749

正味財産増減計算書（単位：円）

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
科
目
旅費
職員旅費
講師・委員旅費
その他旅費
保険料
リース損害保険料
租税公課
リース設備固定資産税
消費税相当額その他の公租公課
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
広告宣伝費
修繕費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
貸倒引当金繰入額
雑費
支払助成金
管理費
報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
共済年金掛金
謝金
その他謝金
旅費
職員旅費
その他旅費
保険料
租税公課
消費税相当額その他の公租公課
交流費
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
水道光熱費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息

(

(
(

(

(

[

(
(

(

(

当年度
18,644,803 ) (11,279,820
1,679,318
5,685,665
983,110 ) (983,110
13,130,776 ) (4,256,290
8,340,586
533,900
10,198,261 ) (2,800,596
400,183
3,218,365
1,979,864
139,593
1,340,320
194,400
124,940
10,711,261
15,253,914
853,500
349,360
46,043 ) (46,0430
1,860,390
288,940,745
67,970,442 ] [11,151,596
24,697,512
5,983,064
1,119,118
95,5503,820,000 ) (3,820,000
1,817,619 ) (1,787,781
29,838513,330
249,319 ) (116,109133,210573,552
9,390,209 ) (3,787,161
1,267,056
1,731,174
54,86424,0302,130,701
395,223
2,787,604
868,879
1,262,314
279,957- 36 -

前年度
23,187,894 ) (12,651,521
1,635,411
8,900,962
1,037,660 ) (1,037,660
13,954,542 ) (4,464,560
9,005,782
484,200
12,771,417 ) (1,621,164
364,095
3,367,709
4,307,029
140,754
2,837,200
0133,466
12,603,841
70,355,869
4,845,000
617,91746,043 ) (46,043
20,964,632
1,719,764
208,402,890
68,708,018 ] [11,141,596
24,543,193
5,911,872
1,887,163
71,4003,800,000 ) (3,800,000
1,679,057 ) (1,657,157
21,900486,200
273,595 ) (110,655
162,940
428,452
9,947,476 ) (4,572,165
974,538
1,831,728
14,04023,5102,058,051
473,4442,496,050
857,233
1,116,372
281,525

増 減△ 4,543,091 )△ 1,371,701
43,907△ 3,215,297△ 54,550 )△ 54,550△ 823,766 )△ 208,270△ 665,196
49,700△ 2,573,156 )
1,179,432
36,088△ 149,344△ 2,327,165△ 1,161△ 1,496,880
194,400△ 8,526△ 1,892,580△ 55,101,955△ 3,991,500△ 268,557
0)0△ 20,964,632
140,626
80,537,855△ 737,576 ]
10,000154,319
71,192△ 768,045
24,15020,000 )20,000138,562 )
130,624
7,938
27,130△ 24,276 )5,454△ 29,730
145,100△ 557,267 )△ 785,004
292,518△ 100,554
40,824520
72,650△ 78,221
291,554
11,646145,942△ 1,568

正味財産増減計算書（単位：円）

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
科
目
減価償却費
その他減価償却費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄付金
受取寄付金等振替額
その他収益
雑収益
経常外収益計(2) 経常外費用
基金等返還金基金等返還金
雑損失
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取国・県補助金
受取寄付金
受取寄付金
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
基本財産評価損
基本財産評価損
特定資産評価損
特定資産評価損
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

(

[
[

[
[

[
[
[
[
[
[
[
[

当年度
前年度
3,252,142 ) (3,735,353 ) (3,252,142
3,735,353
108,677
51,481
946,466,073
1,005,856,934△ 1,450,933△ 54,656,395
3,524,705△ 117,476,791
170,000△ 105,000
3,694,705△ 117,581,791△ 172,238,186
2,243,772

608,800,000 ] [608,800,000
0][0608,800,000

0][031,202 ] [31,202
31,202増 減△ 483,211 )△ 483,211
57,196△ 59,390,861
53,205,462
121,001,496
275,000
121,276,496
174,481,958

608,800,000 ]
608,800,000△ 31,202 ]△ 31,202
608,768,798

608,800,000 ] [0][608,800,000 ]
608,800,000
0608,800,000
1][
4][
△ 3]
1
4
△ 3
608,800,001
4
608,799,997△ 1
31,198△ 31,199
2,243,771△ 172,206,988
174,450,759
681,888,809
854,095,797△ 172,206,988
684,132,580
681,888,809
2,243,771
6,738,930 ] [6,738,930
300,000 ] [300,000
43,000 ] [43,00048,000 ] [48,00016,784,749 ] [16,784,749
0][0△ 1,008,470 ] [△ 1,008,470△ 629,184,892 ] [△ 629,184,892△ 606,278,683
1,865,806,500
1,259,527,817
1,943,660,397- 37 -

2,459,160 ] [2,459,160
600,000 ] [600,000
0][056,000 ] [56,00016,130,437 ] [16,130,437△ 78,000 ] [△ 78,000△ 17,889,979 ] [△ 17,889,979△ 20,521,794 ] [△ 20,521,794△ 19,244,176
1,885,050,676
1,865,806,500
2,547,695,309

4,279,770 ]
4,279,770△ 300,000 ]△ 300,000
43,000 ]43,000△ 8,000 ]△ 8,000
654,312 ]654,31278,000 ]78,00016,881,509 ]
16,881,509△ 608,663,098 ]△ 608,663,098△ 587,034,507△ 19,244,176△ 606,278,683△ 604,034,912

正味財産増減計算書内訳表（単位：円）

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会収益
事業収益
割賦販売収益割賦設備収益割賦損料収益
リース料
再リース料
リース投資資産売却益
償却債権取立益
受取共済保険（損害保険）手数料
違約金収益
設備貸与違約金収益
設備資金貸付違約金収益
情報提供収益広告料収益
創業支援室入居料収益
受託金収益
受取補助金等
受取国・県補助金受取貸与事業円滑化補助金
受取補助金等振替額
受取負担金
受取分担金
受取寄付金
受取寄付金等振替額
貸倒引当金戻入
貸倒引当金戻入
雑収益
受取利息
有価証券運用益
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
割賦販売原価
リース原価
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
共済年金掛金

公益目的事業会計

[
[
[
[
(

(

[

[
[
[
[

[

法人会計

計

24,000 ] [24,000109,805,772 ] [109,805,772
3,160,000 ] [3,160,000
388,379,772 ] [148,358,259 ) (137,821,410
10,536,849
96,603,600
1,524,639
2,188,282
6,542,925
164,3212,610,044 ) (2,313,144
296,900
165,600
100,000
3,536,640
126,585,462
355,461,770 ] [349,138,770
6,323,000
01,211,100 ] [1,211,100
300,000 ] [300,000
18,576,702 ] [18,576,702
155,621 ] [440
85,00070,181
877,074,737

24,000 ] [24,0000][00][01,567,464 ] [1,567,464 ) (0
1,567,464
0
0
0
0
0
0)(
0
0
0
0
0
0
66,097,036 ] [62,844,893
0
3,252,143
0][
0
0][
0
0][
0
251,903 ] [9,983
0241,920
67,940,403

48,000 ]48,000109,805,772 ]
109,805,772
3,160,000 ]
3,160,000
389,947,236 ]
149,925,723 )
137,821,410
12,104,313
96,603,600
1,524,639
2,188,282
6,542,925
164,3212,610,044 )2,313,144
296,900
165,600
100,000
3,536,640
126,585,462
421,558,806 ]
411,983,663
6,323,000
3,252,143
1,211,100 ]
1,211,100
300,000 ]300,000
18,576,702 ]
18,576,702
407,524 ]
10,42385,000312,101
945,015,140

878,495,631 ] [137,821,410
84,032,013
191,126,052
34,348,404
5,381,796
442,500

0][
0
0
0
0
0
0

878,495,631 ]
137,821,410
84,032,013
191,126,052
34,348,404
5,381,796
442,500- 38 -

正味財産増減計算書内訳表（単位：円）

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
科
目
謝金
委員等謝金
講師等謝金
その他謝金
旅費
職員旅費
講師・委員旅費
その他旅費
保険料
リース損害保険料
租税公課
リース設備固定資産税
消費税相当額その他の公租公課
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
広告宣伝費
修繕費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
雑費
支払助成金
管理費
報酬
給料手当
福利厚生費
退職給付費用
共済年金掛金
謝金
その他謝金
旅費
職員旅費
その他旅費
保険料
租税公課
消費税相当額その他の公租公課

公益目的事業会計
64,371,293 ) (290,000
4,080,000
60,001,293(
18,644,803 ) (11,279,820
1,679,318
5,685,665(
983,110 ) (983,110(
13,130,776 ) (4,256,290
8,340,586
533,900(
10,198,261 ) (2,800,596
400,183
3,218,365
1,979,864
139,593
1,340,320
194,400
124,940
10,711,261
15,253,914
853,500
349,360(
46,043 ) (46,043
1,860,390
288,940,745
[
0][
0
0
0
0
0
(
0)(
0
(
0)(
0
0
0
(
0)(
0
0
(

- 39 -

法人会計
0)(
0
0
0
0)(
0
0
0
0)(
0
0)(
0
0
0
0)(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0)(
0
0
0
67,970,442 ] [11,151,596
24,697,512
5,983,064
1,119,118
95,5503,820,000 ) (3,820,000
1,817,619 ) (1,787,781
29,838513,330
249,319 ) (116,109133,210

計
64,371,293 )
290,000
4,080,000
60,001,293
18,644,803 )
11,279,820
1,679,318
5,685,665
983,110 )983,110
13,130,776 )
4,256,290
8,340,586
533,900
10,198,261 )
2,800,596
400,183
3,218,365
1,979,864
139,593
1,340,320
194,400
124,940
10,711,261
15,253,914
853,500
349,360
46,043 )46,043
1,860,390
288,940,745
67,970,442 ]
11,151,596
24,697,512
5,983,064
1,119,118
95,5503,820,000 )
3,820,000
1,817,619 )
1,787,781
29,838513,330
249,319 )
116,109133,210

正味財産増減計算書内訳表（単位：円）

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
科
目
交流費
事務費
消耗品費
燃料費
通信運搬費
印刷製本費
会議費
水道光熱費
支払手数料
使用料及び賃借料
支払委託料
支払負担金
支払利息
減価償却費
その他減価償却費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄付金
受取寄付金等振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
基金等返還金基金等返還金
雑損失
雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取国・県補助金
受取寄付金
受取寄付金
基本財産評価益
基本財産評価益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息

公益目的事業会計
0
(
0)(
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
(
0)(
0
0
878,495,631△ 1,420,894
3,524,705
170,000
3,694,705
2,273,811

法人会計573,552
9,390,209 ) (3,787,161
1,267,056
1,731,174
54,86424,0302,130,701
395,223
2,787,604
868,879
1,262,314
279,957
3,252,142 ) (3,252,142
108,677
67,970,442△ 30,039000△ 30,039

計573,552
9,390,209 )
3,787,161
1,267,056
1,731,174
54,86424,0302,130,701
395,223
2,787,604
868,879
1,262,314
279,957
3,252,142 )3,252,142
108,677
946,466,073△ 1,450,933
3,524,705
170,000
3,694,705
2,243,772[

608,800,000 ] [608,800,000
608,800,000

0][
0
0

608,800,000 ]
608,800,000
608,800,000[

608,800,000 ] [608,800,000
0][0608,800,000
02,273,811
680,741,125
683,014,936

0][
0
1][
1
1
△ 1
△ 30,040
1,147,684
1,117,644

608,800,000 ]
608,800,000
1]
1608,800,001△ 1
2,243,771
681,888,809
684,132,5800][0300,000 ] [300,000
21,500 ] [21,50024,000 ] [24,00016,784,749 ] [16,784,749

6,738,930 ] [6,738,930
0][021,500 ] [21,50024,000 ] [24,0000][
06,738,930 ]
6,738,930
300,000 ]300,000
43,000 ]43,00048,000 ]48,00016,784,749 ]
16,784,749

[

[
[
[
[
[

- 40 -

正味財産増減計算書内訳表（単位：円）

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

Ⅲ

科目
特定資産評価損
特定資産評価損
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

公益目的事業会計△ 1,008,470 ] [△ 1,008,470[ △ 625,908,749 ] [△ 625,908,749△ 609,786,970
1,841,126,110
1,231,339,140
1,914,354,076[- 41 -

法人会計計0][△ 1,008,470 ]0△ 1,008,470△ 3,276,143 ] [ △ 629,184,892 ]△ 3,276,143△ 629,184,892
3,508,287△ 606,278,683
24,680,390
1,865,806,500
28,188,677
1,259,527,817
29,306,321
1,943,660,397

キャッシュ･フロー計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

12,00012,00096,986,385
96,986,385
3,160,000
3,160,000
380,472,289
126,702,804
115,385,504
11,317,300
1,526,000
10,404,513
247,355
1,138,419
90,347,100
1,524,639
3,585,500
3,966,324
2,188,282
6,542,925
164,585
6,143,000
650,000
2,610,044
2,313,144
296,900
165,600
100,000
3,536,640
118,928,559
311,565,450
309,106,450
2,459,000
1,111,100
1,111,100
300,000
300,000
322,524
10,42300312,101

56,00056,000122,490,372
122,490,372
3,210,000
3,210,000
526,050,930
153,853,420
140,242,660
13,610,760
4,344,000
8,968,415
388,701
2,916,97899,985,100
2,188,282
3,001,100
2,200,000
1,412,944
3,053,000
118,423
26,195,000
1,480,637
592,097592,0970
165,600
350,000
3,608,200
211,229,033
339,399,558
335,106,558
4,293,000
1,925,500
1,925,500
600,000
600,000
935,648
22,500100,000
100,000
813,148△ 44,000△ 44,000△ 25,503,987△ 25,503,987△ 50,000△ 50,000△ 145,578,641△ 27,150,616△ 24,857,156△ 2,293,460△ 2,818,000
1,436,098△ 141,346△ 1,778,559△ 9,638,000△ 663,643
584,400
1,766,324
775,338
3,489,925
46,162△ 20,052,000△ 830,637
2,017,947
1,721,047
296,9000△ 250,000△ 71,560△ 92,300,474△ 27,834,108△ 26,000,108△ 1,834,000△ 814,400△ 814,400△ 300,000△ 300,000△ 613,124△ 12,077△ 100,000△ 100,000△ 501,047

7,381,692
7,381,692
801,311,440

5,501,954
5,501,954
1,000,169,962

1,879,738
1,879,738△ 198,858,522

事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産受取利息収入
特定資産運用収入
特定資産利息収入
会費収入
賛助会収入
事業収入
割賦販売収入割賦設備収入割賦損料収入割賦設備保証金収入
未収割賦設備回収収入
未収割賦損料回収収入
未収割賦販売債権損害賠償金回収収入

リース料収入再リース料収入
未収リース料回収収入
未収規定損害金回収収入
リース投資資産売却収入
償却債権取立収入共済保険（損害保険）手数料収入
設備資金貸付金回収収入
未収設備資金貸付金回収収入
違約金収入
設備貸与違約金収入
設備資金貸付違約金収入
情報提供収入広告料収入
創業支援室入居料収入
受託金収入
補助金等収入国・県補助金収入
貸与事業円滑化補助金収入
負担金収入
分担金収入
寄付金収入
寄付金収入
雑収入
受取利息収入有価証券運用収入
有価証券運用収入
雑収入
その他事業活動収入
その他収入
事業活動収入計-42 -キャッシュ･フロー計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

817,721,248
66,350,000
11,495,482
84,050,000
600,000
189,980,392
33,826,769
0
405,450
64,396,293
290,000
4,105,000
60,001,293
17,887,449
10,846,530
1,606,904
5,434,015
1,016,910
1,016,910
21,937,472
4,256,290
17,147,482
533,700
8,696,693
1,684,334
414,698
3,214,683
1,798,424
140,068
1,340,320
104,166
10,567,581
14,638,568
851,500
219,554
1,860,390
288,940,745
92,703,811
11,151,596
25,617,419
6,554,097
26,816,800
86,3503,820,000
3,820,000

729,788,480
018,790,325
50,690,000
600,000
190,251,486
32,172,980
6,685,442
528,300
72,348,042
200,000
6,104,000
66,044,042
23,197,736
12,651,521
1,635,411
8,910,804
867,790867,790
22,764,836
4,464,560
17,815,876
484,400
12,508,863
1,386,723
357,443
3,370,315
4,307,029
140,279
2,837,200
109,874
12,654,281
70,579,891
4,845,000
180,854
1,719,764
208,402,890
84,023,021
11,141,596
25,413,833
6,135,549
16,672,302
71,4003,800,000
3,800,000

87,932,768
66,350,000△ 7,294,843
33,360,000
0△ 271,094
1,653,789△ 6,685,442△ 122,850△ 7,951,749
90,000△ 1,999,000△ 6,042,749△ 5,310,287△ 1,804,991△ 28,507△ 3,476,789
149,120
149,120△ 827,364△ 208,270△ 668,394
49,300△ 3,812,170
297,61157,255△ 155,632△ 2,508,605△ 211△ 1,496,880△ 5,708△ 2,086,700△ 55,941,323△ 3,993,500
38,700140,626
80,537,855
8,680,790
10,000203,586
418,548
10,144,498
14,95020,00020,000２．事業活動支出
事業費支出
割賦設備購入支出
割賦設備預り保証金返済支出
リース投資資産購入支出
機械類信用保険預り金返還支出
給料手当支出福利厚生費支出
退職給付支出共済年金掛金支出
謝金支出
委員等謝金支出
講師等謝金支出
その他謝金支出
旅費支出
職員旅費支出
講師・委員旅費支出
その他旅費支出
保険料支出
リース損害保険料支出
租税公課支出リース設備固定資産税支出
消費税相当額支出
その他の公租公課支出
事務費支出
消耗品費支出
燃料費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
会議費支出
広告宣伝費支出
手数料支出
使用料及び賃借料支出
委託料支出
負担金支出
支払利息支出
雑費支出
助成金支出
管理費支出
報酬支出
給料手当支出福利厚生費支出
退職給付支出共済年金掛金支出
謝金支出
その他謝金支出-43 -キャッシュ･フロー計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科目

当年度
1,774,279
1,744,441
29,838513,330
244,665
110,655
134,010573,552
10,331,155
4,703,359
1,268,837
1,713,057
54,86430,5102,130,701
429,827
2,799,756
868,879
1,262,314
180,942
108,677

前年度
1,679,057
1,657,157
21,900486,200
572,142
410,202
161,940
428,452
12,673,842
7,314,778
987,088
1,775,487
14,04017,0302,058,051
507,368
2,438,748
1,150,993
1,116,372
191,054
51,481

1,936,579
1,936,579
912,361,638△ 111,050,198

149,676
149,676
813,961,177
186,208,785

1,786,903
1,786,903
98,400,461△ 297,258,983

1,434,500,242
10,775,007
6,499,235
1,417,226,000
145,828
145,828
50,00050,0001,434,696,070

16,405,393
10,538,009
5,867,384
0776,205
776,20500
17,181,598

1,418,094,849
236,998
631,851
1,417,226,000△ 630,377△ 630,377
50,00050,0001,417,514,472

1,198,357,946
0
6,323,000
7,748,946
375,860,000
808,426,000
400
400
1,198,358,346
236,337,724

4,353,634
31,202
2,459,000
1,863,432
0
0
200
200
4,353,834
12,827,764

1,194,004,312△ 31,2023,864,000
5,885,514
375,860,000
808,426,000
200
200
1,194,004,512
223,509,960

旅費支出
職員旅費支出その他旅費支出
保険料支出
租税公課支出消費税相当額支出
その他の公租公課支出
交流費支出
事務費支出
消耗品費支出
燃料費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
会議費支出
水道光熱費支出
手数料支出
使用料及び賃借料支出
委託料支出
負担金支出
支払利息支出雑費支出
その他事業活動支出
その他支出
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

増減95,22287,284
7,938
27,130△ 327,477△ 299,547△ 27,930
145,100△ 2,342,687△ 2,611,419
281,749△ 62,430
40,824
13,48072,650△ 77,541
361,008△ 282,114
145,942△ 10,112
57,196

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
特定資産取崩収入円滑化補助金積立資産取崩収入
ライフサイエンス事業資産取崩収入
技術振興基金資産取崩収入
その他収入厚生貸付金戻り収入
その他投資活動収入
定期預金収入投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出
ライフサイエンス事業資産取得支出円滑化補助金積立資産取得支出
中小企業支援機関資産取得支出
地域中小企業応援ファンド資産取得支出
あきた中小企業みらい応援ファンド資産取得支出

その他支出
出資金支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー

-44 -キャッシュ･フロー計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅲ

目

当年度

前年度

増

減

2,273,390,000
1,367,390,000
1,367,390,000
906,000,000
84,135,578
84,135,578
2,357,525,578

1,940,123,000
1,073,123,000
1,073,123,000
867,000,000
257,838,524
257,838,524
2,197,961,524

333,267,000
294,267,000
294,267,000
39,000,000△ 173,702,946△ 173,702,946
159,564,054

1,901,564,637
1,065,564,637
1,043,042,637
22,522,000
836,000,000
65,619,968
65,619,968
1,967,184,605
390,340,973
0515,628,499
800,467,930
1,316,096,429

2,211,305,000
1,160,305,000
1,147,135,000
13,170,000
1,051,000,000
237,548,020
237,548,020
2,448,853,020△ 250,891,496
0△ 51,854,947
852,322,877
800,467,930△ 309,740,363△ 94,740,363△ 104,092,363
9,352,000△ 215,000,000△ 171,928,052△ 171,928,052△ 481,668,415
641,232,469
0567,483,446△ 51,854,947
515,628,499

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入
借入金収入
長期借入金収入
県借入金収入短期借入金収入
その他財務活動収入
その他収入
財務活動収入計
２．財務活動支出借入金返済支出
長期借入金返済支出
県借入金返済支出
金融機関借入金返済支出
短期借入金返済支出
その他財務活動支出
その他支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高-45 -財務諸表に関する注記

１

継続事業の前提に関する注記
該当なし。

２

重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法
器具備品
定額法によっている。
リース設備
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
割賦取引・リース取引等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
⑷ キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
⑸

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式としている。

３

会計方針の変更該当なし。

- 46 -

４

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産有価証券
小計30,004,000

43,000030,047,000

30,004,000

43,000030,047,000

398,128,460

04,878,820

393,249,640

1,428,832,500

01,428,832,500

099,570,466

6,323,000

10,775,007

95,118,459

4,577,474,280

4,995,330,000

4,577,474,280

4,995,330,000

9,678,390

6,738,930

3,252,143

13,165,177

2,583,889,000

038,203,000

2,545,686,000

57,874,910

0

6,499,235

51,375,675

0

823,066,0000823,066,000

特定資産
高度技術産業振興基金資産
技術振興基金資産円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産
ライフサイエンス事業資産
あきた中小企業みらい応援ファンド資産

５

小

計

9,155,448,006

1,301,457,930

1,539,914,985

8,916,990,951

合計

9,185,452,006

1,301,500,930

1,539,914,985

8,947,037,951

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）（うち負債に対応する額）（うち指定正味財
産からの充当額）（うち一般正味財
産からの充当額）

30,047,000

30,047,000

0030,047,000

30,047,000

00393,249,640

393,249,640

0

0

0

0

0

0

95,118,459

0

95,118,459

0

4,995,330,000

004,995,330,000

13,165,177

13,165,177

002,545,686,000

002,545,686,000

ライフサイエンス事業資産

51,375,675

051,375,675

0

あきた中小企業みらい応援ファンド資産823,066,000

823,066,000

0

0

科

目

当期末残高

基本財産
基本財産有価証券
小計

特定資産
高度技術産業振興基金資産
技術振興基金資産円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産

６

小

計

8,916,990,951

1,229,480,817

146,494,134

7,541,016,000

合計8,947,037,951

1,259,527,817

146,494,134

7,541,016,000

担保に供している資産
地域中小企業応援ファンド資産のうち、地方公共団体金融機構債 3,971,370,000 円と共同発行市場
公募地方債 1,018,100,000 円は、県借入金 4,905,860 千円の担保に供している。

- 47 -

あきた農商工応援ファンド資産の共同発行市場公募地方債 2,545,686 千円は、県借入金 2,300 百万円、長期借入金 100 百万円、預り金 130 百万円の担保に供している。
７

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

取得価額

中小企業支援機関資産
合

８

減価償却累計額

当期末残高25,614,498

13,165,177

38,779,675

25,614,498

13,165,177

計

38,779,675

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円)
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

県単機械類貸与事業円滑化補助金

秋田県―

6,323,000

6,323,000――

小規模企業者等設備導入資金補助金

秋田県―

2,750,653

2,750,653――

企業相談事業補助金

秋田県―

3,342,625

3,342,625――

次世代自動車産業マッチング推進事業費補助金

秋田県―

8,611,909

8,611,909――

パワーアッププロデューサー事業補助金

秋田県―

6,589,934

6,589,934――

知的財産有効活用事業補助金

秋田県―

283,689283,689――

販路拡大支援事業補助金

秋田県―

23,888,228

23,888,228――

中小企業支援機関活動費補助金

秋田県

9,678,390

198,244,000

194,757,213

13,165,177

指定正味財産中京地区アドバイザー事業費補助金

秋田県―

1,663,003

1,663,003――

産業デザイン活用促進事業費補助金

秋田県―

8,693,781

8,693,781――

事業化プロデュース事業費補助金

秋田県―

12,542,061

12,542,061

食品事業者連携支援事業費補助金

秋田県―

4,900,881

4,900,881――

先進がん医療技術開発推進事業費補助金

秋田県―

30,228,268

30,228,268――

中小企業知的財産活動支援事業費補助金

東北経済
産業局

―

1,034,000

1,034,000――

中小企業経営支援等対策費補助金

東北経済
産業局

―

115,949,561

115,949,561―

9,678,390

425,045,593

421,558,806

13,165,177

合計- 48 -

９

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

経常収益への振替額

金額

629,184,892

減価償却費計上による振替額

3,252,142

雑損失計上による振替額
受取寄付金

10

1
609,100,000

基本財産受取利息

48,000特定資産受取利息

16,784,749

キャッシュフロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は、次のとおりである。
（単位：円）
前期末

11

当期末

現金預金勘定801,685,670

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,217,740

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

800,467,930

現金及び現金同等物

重要な後発事象
特になし。

12

その他

(1) リース契約債権の期末残高
設備貸与事業

31,889,400 円

機械類貸与事業

271,540,000 円

合303,429,400 円

計(2) 預り手形の期末残高
設備貸与事業

16,002,110 円

機械類貸与事業

407,938,897 円

設備資金貸付事業

8,701,000 円

合計

432,642,007 円- 49 -

1,317,430,989△1,334,560
1,316,096,429

(3) リース取引に関する注記
ｱ

リース投資資産の内訳(ｱ) 設備貸与事業
基本リース料

31,889,400 円

見積残存価額

0 円

受取利息△1,502,732 円

リース投資資産30,386,668 円(ｲ) 機械類貸与事業
基本リース料271,540,000 円

見積残存価額

0 円

受取利息△25,889,246 円

リース投資資産245,650,754 円- 50 -

附

属

明

細

書

平成 30 年度附属明細書
１ 基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区分
基本財産

特定資産

資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額

商工債

30,004,000

43,000030,047,000

基本財産計30,004,000

43,000030,047,000

高度技術産業振興基金資産398,128,460

04,878,820

393,249,640

定期預金秋田銀行（500,460）（0）（166,820）（333,640）

定期預金北都銀行（3,150,000）

（0）

（0）

（3,150,000）（394,478,000）（0）（4,712,000）（389,766,000）

1,428,832,500

01,428,832,500

0

国債（846,606,500）（0）（846,606,500）（0）

定期預金秋田銀行（58,002,778）（0）（58,002,778）（0）

定期預金北都銀行（44,223,222）（0）（44,223,222）（0）

定期預金商工中金（480,000,000）（0）（480,000,000）

（0）

大阪市債
技術振興基金資産

あきた中小企業みらい応援ファンド
資産0823,066,0000823,066,000

定期預金秋田銀行（0）（4,634,300）（0）（4,634,300）

定期預金北都銀行（0）（3,791,700）（0）（3,791,700）

地方公共団体金融機構債（0）（814,640,000）（0）（814,640,000）

円滑化補助金積立資産

99,570,466

6,323,000

10,775,007

95,118,459

普通預金秋田銀行（99,570,466）（6,323,000）（10,775,007）（95,118,459）

4,577,474,280

4,995,330,000

地域中小企業応援ファンド資産
秋田県債

4,577,474,280

4,995,330,000（4,073,024,280）（0）（4,073,024,280）（0）（504,450,000）（0）（504,450,000）（0）

定期預金秋田銀行（0）（5,860,000）（0）（5,860,000）

地方公共団体金融機構債（0）（3,971,370,000）（0）（3,971,370,000）

共同発行市場公募地方債（0）（1,018,100,000）（0）（1,018,100,000）

住宅金融支援機構債

あきた農商工応援ファンド資産2,583,889,000

038,203,000

2,545,686,000

共同発行市場公募地方債（2,583,889,000）（0）（38,203,000）（2,545,686,000）

ライフサイエンス事業資産

57,874,910

0

6,499,235

51,375,675

普通預金秋田銀行（57,874,910）（0）（6,499,235）（51,375,675）

中小企業支援機関資産

9,678,390

3,252,143

13,165,177

6,738,930

パソコン（44 台）

（1）

（0）

（0）

（1）

ソフトウェア（人事大臣）

（1）

（0）

（0）

（1）

DNS・Mail サーバー

（1）

（0）

（0）

（1）

Web サーバー

（1）

（0）

（0）

（1）

- 53 -

（単位：円）
区分
特定資産

資産の種類
貸付償還システム

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額

（1）

（0）

（0）

（1）

ビジネスセーバー扉（基本）（132,405）（0）（16,884）（115,521）

ビジネスセーバー扉（増連）（231,709）（0）（29,547）（202,162）

パネルスクリーン

（1）

（0）

（0）

（1）

パネルスクリーン

（1）

（0）

（0）

（1）

大判インクジェットプリンター

（1）

（0）

（0）

（1）

公益法人会計システム

（1）

（0）

（1）

（0）

パソコン（6 台）

（1）

（0）

（0）

（1）

ネットワーク対応ＨＤＤ

（1）

（0）

（0）

（1）

ソフトウェア（ﾃﾞｻﾞｲﾝ設計用）（6,797）（0）（6,796）（1）

ソフトウェア（Web 給金帳）

（69,300）（0）（69,299）（1）

シュレッダー（36,768）（0）（36,767）（1）

デスクトップパソコン（5 台）（148,957）（0）（148,956）（1）

企業管理システム（販路ｵﾌﾟｼｮﾝ）（282,975）（0）（282,974）（1）

デスクトップパソコン（30 台）（984,184）（0）（984,183）（1）

パネルスクリーン（183,960）（0）（63,072）（120,888）

パネルスクリーン（74,340）（0）（25,488）（48,852）

デスクトップパソコン（1 台）（66,965）（0）（34,938）（32,027）

会計デスクトップパソコン（1 台）（86,785）（0）（45,279）（41,506）

資産管理用ノートパソコン（1 台）（51,181）（0）（26,703）（24,478）

ノートパソコン（4 台）（239,499）（0）（124,956）（114,543）

（1）

（0）

（0）

（1）

（186,480）（0）（63,936）（122,544）（1,244,025）（0）（157,140）（1,086,885）

スライドキャビネット

（841,149）（0）（65,499）（775,650）

パネルスクリーン（206,568）（0）（65,232）（141,336）

ファイルサーバー（287,640）（0）（73,440）（214,200）

キャビネット（360,981）（0）（26,078）（334,903）

デスクトップパソコン（1 台）（139,230）（0）（47,736）（91,494）

デスクトップパソコン(ﾃﾞｻﾞｲﾝ用)（154,035）（0）（52,812）（101,223）

ノートパソコン（2 台）（300,353）（0）（102,978）（197,375）

ノートパソコン（会議室用）（107,573）（0）（36,882）（70,691）

スチールパーテーション（836,345）（0）（60,420）（775,925）

ソフトウェア（固定資産奉行）（230,454）（0）（46,872）（183,582）（2,187,720）（0）（444,960）（1,742,760）

公益法人会計システム（0）（5,289,786）（88,163）（5,201,623）

企業活性化業務サーバー（0）（1,449,144）（24,152）（1,424,992）

タブレット（2 台）
コピーボード（2 台）
電話機（15 台）

複写機- 54 -

特定資産計9,155,448,006

1,301,457,930

1,539,914,985

２ 引当金の明細

8,916,990,951（単位：円）
当期減少額

科目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他
18,576,702

貸倒引当金

259,023,097

0

21,550,016

退職給付引当金

131,957,593

6,500,914

0- 55 -

218,896,379
138,458,507

- 56 -

財

産

目

録

財産目録
平成31年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等（単位：円）
使用目的等

金額(流動資産)
現金預金

普通（定期）預金

秋田銀行県庁支店

他5件

割賦設備

割賦設備

リース投資資産リース投資資産

１年以内回収予定設備資金貸付金

設備資金貸付

未収割賦設備

未収7件

割賦に係る設備分の未収額

143,304,274

未収割賦損料

未収

2件割賦に係る損料分の未収額

4,077,541

未収割賦販売債権損害賠償金

契約解除

契約解除に伴う損害賠償金

22,656,283

未収リース料

未収

リース料額の未収額

29,105,500

未収規定損害金

契約解除

リース契約解除に係る損害賠償金

3,373,200

36件
50件
4件

運転資金として割賦販売における設備分

469,310,660

リース資産総額

276,037,422

設備資金の貸付をした額（償還期限が１年以内のもの）

1件

5件
1件

貸倒引当金

1,317,430,989

貸倒に備え引当した額

未収補助金

6,143,000△ 218,896,379
190,221,325

秋田県

販路拡大支援事業補助金

秋田県

企業相談事業補助金

秋田県

次世代自動車産業マッチング推進事業費補助金

1,111,909

秋田県

パワーアッププロデューサー事業補助金

1,589,934

秋田県

知的財産有効活用事業補助金

秋田県

貸与事業円滑化補助金（県単機械類貸与事業）

6,323,000

秋田県

小規模企業者等設備導入資金補助金

2,750,653

秋田県

中小企業支援機関活動費補助金52,838,000

秋田県

中京地区アドバイザー事業費補助金

373,003

秋田県

産業デザイン活用促進事業費補助金

693,781

秋田県

事業化プロデュース事業費補助金

1,842,061

秋田県

食品事業者連携支援事業費補助金

400,881

東北経済産業局

中小企業知的財産活動支援事業費補助金

東北経済産業局

中小企業経営支援等対策費補助金

未収受託費

4,688,228
342,625

283,689

1,034,000
115,949,561
44,114,295

秋田県

プロフェッショナル人材活用促進事業委託料

7,041,538

独立行政法人工業所有権情報・研修館

知財総合支援窓口運営業務委託料

20,999,990

東北経済産業局

ワンストップ総合支援事業委託料

15,913,098

中小企業基盤整備機構

地域需要創造型等・起業創業促進事業受託料

159,669

未収創業支援室入居料

入居企業

創業支援室入居料の未収額

43,200

未収金

秋田県火災共済協同組合

代理店手数料

20,665

前払金

全国中小企業支援機関共済会

共済年金掛け金

46,250

2件

仮払金

233,135
秋田県火災共済協同組合

出資金充当分預け金

秋田労働局

労働保険料仮払金

職員1名分

旅費返還分

流動資産合計340
232,536259
2,287,221,360

-59 -

財産目録
平成31年3月31日現在
貸借対照表科目(固定資産)
基本財産
特定資産

その他固定資産

場所・物量等（単位：円）
使用目的等

基本財産有価証券

商工中金秋田支店（商工債）

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業、法人会計（管理費）の財源に使用

ライフサイエンス事業資産
高度技術産業振興基金資産円滑化補助金積立資産
地域中小企業応援ファンド資産
中小企業支援機関資産
あきた農商工応援ファンド資産
あきた中小企業みらい応援ファンド資産
設備資金貸付金
未収設備資金貸付金
器具備品
器具備品減価償却累計額
電話加入権
投資有価証券
厚生貸付金
出資金

秋田銀行県庁支店（普通預金）
ＳＭＢＣ日興証券他（大阪市債他）
秋田銀行県庁支店（普通預金）
野村證券他（地方金融機構債他）
事務所内他（ファイルサーバー他）
ＳＭＢＣ日興証券（共同地方債）
ＳＭＢＣ日興証券他（地方金融機構債）
設備資金貸付 2件
設備資金貸付未収 4件
事務所内（耐火金庫、移動書架）

ライフサイエンス事業の財源に使用
公益目的保有財産であり、運用益を高度技術産業振興事業の財源に使用貸与事業に係る貸倒償却の財源に使用運用益をあきた中小企業みらい応援ファンド事業（地域）の財源に使用
事業管理に要する備品等運用益をあきた農商工応援ファンド事業の財源に使用運用益をあきた中小企業みらい応援ファンド事業（高度）の財源に使用設備資金の貸付をした額（償還期限が１年超えるもの）
設備資金貸付の未収額
公益目的保有財産であり、機械類貸与事業に係る重要書類等の保管に使用

東日本電信電話
商工中金秋田支店（商工債）
職員1名分
秋田県火災共済協同組合

電話加入権利
満期保有目的で保有している
職員への厚生貸付金
出資金

未払金
預り金
消費税預り金
厚生年金個人預り金
健康保険個人預り金
社会保険事業主預り金
短期借入金
県借入金

秋田南税務署他
秋田県農業協同組合中央会他
秋田南税務署
全国健康保険協会
全国健康保険協会
全国健康保険協会
秋田銀行県庁支店

消費税他
あきた農商工応援ファンド事業の基金造成資金貸与事業の消費税預り分
厚生年金保険料の個人負担分
健康保険料の個人負担分
社会保険料の会社負担分
機械類貸与事業の秋田県への返済資金として

秋田県
秋田県
秋田銀行県庁支店

設備貸与・設備資金貸付事業の1年以内返済予定借入金
ファンド造成資金の借入金
設備貸与・設備資金貸付事業の1年以内返済予定借入金

固定資産合計
資産合計(流動負債)

金融機関借入金
流動負債合計(固定負債)
県借入金

金融機関借入金
退職給付引当金
機械類信用保険預り金
割賦設備保証金

秋田県
秋田県
秋田銀行県庁支店
職員19名分
日本政策金融公庫
貸与企業 36件

設備貸与・設備資金貸付事業の事業資金借入金
ファンド造成資金の借入金
設備貸与事業の事業資金
職員の退職金に係る積立金
機械類信用保険金の受領額
設備割賦の預かり保証金

1件

固定負債合計
負債合計
正味財産

-60 -

金

額
30,047,000
51,375,675
393,249,640
95,118,459
4,995,330,000
13,165,177
2,545,686,000
823,066,000
2,558,000
75,271,446
3,540,400△ 3,433,869
60,00050,160,000
265,1992,000,200
9,077,459,327
11,364,680,687
635,320,432
130,000,000
43,850,668
1,589,629
975,325
4,886,639
906,000,000
2,388,565,446
88,565,446
2,300,000,000
123,069,000
4,234,257,139
4,953,346,000
47,486,000
4,905,860,000
6,420,000
138,458,507
13,411,719
75,126,925
5,186,763,151
9,421,020,290
1,943,660,397

監

査

報

告

書