宇都宮大学国際学部国際社会学科
2006 年度

卒業論文

献血推進活動の現状と課題〜献血者数の減少を食い止めるために〜

指導教員名
学籍番号

中村祐司

０３０１０２X

論文執筆者名石田奈津美

要旨

私は、大学生活の中の 3 年間、｢栃木県学生献血推進連盟かけはし｣という、日本赤十字社の献血推進ボランティアの一員として、献血の推進活動に取り組んできた。ほんの小さ
なきっかけからの参加であったが、活動に参加するうちに、これから日本が突き進む少子高齢化による献血者の減少、特に若い世代での献血者が減少しているという深刻な状況を目の当たりにし、｢献血推進｣の重要性について考えるようになった。
しかし、実際に献血推進の主な担い手である行政・日赤・ボランティアの取り組みを見てみると、従来からのやり方に頼ったままで活動の幅に広がりが見られず、「献血者数の減少を食い止める」「献血者を確保する」という点でまだまだ足りない点があるように思う。
実際に、献血者数の減少傾向に歯止めをかけられていない状態だ。この論文では、そのことを踏まえ、献血者数の確保に本当に効果のある献血推進とはどんなものなのかを論じていく。
第一章ではまず、献血された血液のゆくえ、血液の特性、血漿分画製剤の国内自給、献血・輸血の構造について述べることで、献血がなぜ必要なのかということを明らかにする。
さらに、献血を支える人が特に若年層を中心に減少しているという現状とその背景を示し、その結果もたらされる事態について述べていく。
第二章では、こうした現状・事態を踏まえて、行政、日本赤十字社、ボランティアが行っている献血推進活動の現状を探り、それらが本当に献血者数の確保につながるのかという点から課題と問題点を指摘していく。
第三章では、献血者数の減少に歯止めをかけるべく、筆者が考えた新しい献血推進策として、一般の人が参加する「都道府県献血推進計画」、学校における献血教育、地域密着型
献血イベント、またボランティアの発展に関する 4 つの提案を行っていく。

2

目次

はじめに
第一章

４

献血の必要性と、献血者数の減少

第一節

献血の必要性とは（１）血液のゆくえ

５（２）長期保存のできない、代わりのきかない血液６（３）血漿分画製剤の国内自給

７（４）若年層が支え中高年層が使う、献血・輸血の構造

８

第二節
第二章

若年層を中心に減り続ける献血者

９

献血推進の現状と問題点

第一節

現在の献血推進の実施体制

１３

第二節

「栃木県献血推進計画」に見る行政の限界（１）計画の内容

１４（２）計画の作成、策定から見直しまで

１６

第三節

日赤の献血受け入れに関する課題と広報活動（１） 200ｍｌ献血者を取り巻く現状

１７（２） アンケートから読み取る献血者のニーズ

１８（３） 献血の必要性を訴える広報を

２１

第四節

献血推進ボランティアの持つ可能性（１）いろんなボランティアの形

２２（２）栃木県学生献血推進連盟かけはし

２３（３）学生ボランティアの課題

２５

第三章

これからの献血推進に関する提案

第一節「都道府県献血推進計画」に献血者とボランティアの声を

２７

第二節

小中学校における献血教育の実施

２８

第三節

地域に密着した若年向けイベント「けんけつまつり」

２９

第四節

ボランティアの発展をめざして

３０

おわりに

３１

参考文献

３２

あとがき

３３

3

はじめに

献血の必要性については、言うまでもない。もしも私たちが怪我をしたり病気にかかったりして手術を受けなければならなくなった時、たくさんの血液が必要となる。その血液は、ほとんどの場合、献血という誰かの善意の行為によって得られたものである。さらに、血液は体内での栄養や酸素の運搬、免疫、抗体産生など人間の生命を維持するために必要な機能を多く含んでいるのだが、現在、こうした血液の機能を代替できる手段は他にはない。医療において、血液、そしてそれを確保するための献血は、絶対に欠かすことができないものなのである。
しかし、今その献血が危機的状況に直面している。全国的に献血者数が減少してきているのだ。各都道府県の赤十字血液センターの HP を見てみると、血液型ごとの在庫状況が示されているのだが、「不足」と点滅表示されているのをよく見かける。血液が足りないことで問題が発生したという話は今のところ耳にしていないが、今後高齢化社会が進み血液を必要とする人がますます多くなってくる中、この状況を食い止めなければ深刻な事態を招きかねない。血液事業の実施主体である国、地方自治体、日本赤十字社はこの状況を重く受け止め、少しでも多くの献血者を確保するために様々な対策を練っている。しかし、これらが献血者数増加にどれだけの効果をもたらしているのかというと、疑問だ。この危機的状況を打開するために、今後どういった対策がとられるべきなのだろうか。
一方で、私は大学１年の時から献血推進ボランティアに参加している。栃木県赤十字血液センターのもと、「栃木県学生献血推進連盟かけはし」という団体に所属し、献血イベン
トでの受付や呼び込み、広告への出演等を中心とした活動を行っている。参加したきっか
けは、中学生の時に怪我をして輸血を受け、そのおかげで命が助かったという経験をしたことであった。大袈裟かもしれないが、私が今こうして元気に過ごすことができているのは、自分の知らない誰かの善意のおかげなのである。献血は、目に見えない誰かの命を救うことができるいのちの贈り物。そんな献血をもっと多くの人に知ってもらいたいと考え、
かけはしに参加したのである。活動に携わりながら、学生という存在が献血推進において確かな役割を果たしているということを実感すると同時に、どうしたらより多くの人が献血に協力してくれるかということを考えていた。今行っている活動を見直したら改善できる部分があるのではないか。学生ボランティアとしてもっとできることがあるのではないか。以前、私がボランティアをやっていると知って、何人かの友人が初めて献血をしてくれたことがあった。自分のやっていることがきっかけとなって献血を始めてくれる人もいる。学生ボランティアの持つ可能性は決して小さくない。
本論では、血液事業の実施主体である行政、日本赤十字社、また学生ボランティアによる献血推進活動の現状を、献血者数の減少を食い止められるのかという視点から探るとともに、それが持つ課題、問題点を指摘する。さらにそれらを踏まえた上で、献血者数の減少に歯止めをかけられるような筆者の考えるこれからの献血推進策を提案していく。

4

第一章

献血の必要性と、献血者数の減少「献血」。この言葉を聞いて、皆さんはどういったイメージを思い浮かべるだろうか。
「痛い」「怖い」といった暗いイメージや、「ボランティア」「人助け」といった温かいイメージ
等、人によって様々だろう。しかし、献血は大切なこと、必要なことだという意識は、な
んとなくであっても多くの人が抱いているのではないだろうか。
もしも私達が交通事故に遭ったとして出血をした場合、その分の血液を補わなければならない。何で補うのかといえば、そう、献血で得られた血液である。全国の医療現場において、こうした血液のニーズは決して絶えることがない。そのため、常にそれを満たすだ
けの血液が、献血が、必要となるのである。しかし近年、その献血に協力してくれる人が徐々に減ってきている。もしもこの状態が続けば、血液を必要としている人に行き届かないという、日本の医療をも揺るがす深刻な事態になりかねない。
本論文のテーマである「献血推進」を論じるにあたり、本章ではまず、こうした献血の必要性と、献血者数の減少という危機的な状況について述べていく。

第一節

献血の必要性とは（１）血液のゆくえ
まず、献血された血液がどのように使われるのかを見ることで、献血の必要性を確認していく。
献血で得られた血液は、そのまま使われることはなく、検査、分離、精製といったいく
つかの過程をたどり「血液製剤」として加工される。この「血液製剤」には「輸血用血液製剤」と「血漿分画製剤」の 2 種類がある。まず「輸血用血液製剤」であるが、これはその名の通り輸血用として、大きな怪我や手術等による大量出血の際に使われる。血液は人間の生命を維持するために必要不可欠な成分であるため、体から一定量が失われると命を落とすことになるのだ。輸血用血液製剤には「赤血球」「血しょう」「血小板」「全血」の 4 種類があり、献血で得た血液を遠心分離機にかけることによって分けられる。製剤とは言っても、血液の成分そのものである。そして「血漿分画製剤」であるが、これは主に血液の病気の治療に使われる。「血液凝固因子製剤」「アルブミン製剤」「免疫グロブリン製剤」の 3 種類があり、血液の成分の一つである血しょうの中に含まれるタンパク質を抽出・精製したものである。これは輸血用血液製剤とは違って一見普通の薬剤のような外見をしている。参考のためにこの 2 種類の血液製剤の用途の一覧を以下に載せておく。

5

図表１−１赤血球

輸血用血液製剤の用途1

出血及び赤血球が不足する状態、またはその機能低下による酸素欠乏のある場合に使用される。

血しょう

複数の血液凝固因子の欠乏による出血ないし出血傾向のある場合に使用さ
れる。

血小板

血小板の減少またはその機能低下による出血ないし出血傾向のある場合に使用される。

全血

大量出血など全ての成分が不足する状態で、赤血球と血漿の同時補給を要する場合に使用される。
図表１−２

血漿分画製剤の用途2

血液凝固因子製剤

血友病の治療に使用される。

アルブミン製剤

大量出血によりショック状態に陥った場合や火傷、肝臓病、腎臓病の治療などに使用される。

免疫グロブリン製剤

B型肝炎ウイルスを含む血液による針刺し事故3後の発症防止や、B型肝炎の母子感染の予防のために使用される。

さて、このように献血で得られた血液は製剤として加工され、上の図表を見ても分かる
通り、医療現場において様々な用途で使用されているのである。それらはどれも現代の医療において欠かすことのできない、重要な治療法なのである。血液製剤のニーズは決して絶えることがなく、また、事故等による緊急の需要がいつ入るかも分からない。そのために、常に安定した血液量が必要となってくるのである。
（２）長期保存のできない、代わりのきかない血液献血の必要性を述べるにあたって、血液が持つ特徴という重要なポイントを押さえておか
なければならない。それは、血液は生きた細胞であり、長期保存することができないということである。以下に各血液製剤の保存期間を示す。一番保存期間の短い血小板は、なんと 3 日間しか持たない。こうした点からも、常に安定した血液量、人々の絶え間ない献血への協力が求められるのである。さらにもう一つ、血液の代替物質はないということも知っておかなければならない。現在の技術では、血液を人工的につくることは不可能であり、血液の機能を完全に代替させる手段も存在しないのである。血液を得る唯一の手段がまさ1

日本赤十字社「愛のかたち献血」（２００６年４月第９版）より筆者作成。

2

日本赤十字社「愛のかたち献血」（２００６年４月第９版）より筆者作成。
汚染源患者の血液が付着した医療器具（注射針，メスなど）により，医療従事者の皮膚を損傷
し，かつその傷が皮下に到達していること。

3

6

に献血なのであり、これがなければ現代の医療は成り立たないのである。
図表１−３

血液製剤の保存期間4

赤血球

採血後２１日間血しょう

採血後１年間血小板

採血後７２時間以内

全血

採血後２１日間

血液凝固因子製剤

２年間

アルブミン製剤２年間

免疫グロブリン製剤

２年間（３）血漿分画製剤の国内自給
血漿分画製剤の国内自給率 100％を達成するという国の方針からも、献血の必要性を言うことができる。
話が少し飛躍するが、薬害エイズ事故というものをご存知だろうか。これは 1970 年代後
半から 1980 年代にかけて、アメリカからの輸入による血液凝固因子製剤を使用した血友病
5患者の多くが HIV に感染してしまったという事故である。その原因は、HIV に感染したと推定されるアメリカの売血者から採った血液をもとに製造された血液凝固因子製剤を、加熱処理によってウイルスの不活性化を行わないまま使用してしまったことである。加熱処理を行わなかったということがこの事故の直接的な原因であるが、それ以前に、国内で自給ができていれば防げる事故であった。そしてこの薬害エイズ事故の反省から、国はそれまでアメリカから輸入していた売血由来の血漿分画製剤を減らしていき、日本の献血由来の血液を原料とした安全な血液製剤を広めていこうとする方針が打ち出したのである。
しかし、近年国内自給率は上昇してきているものの、いまだ完全自給には至っていない状態である。ちなみに 2005 年度の自給率は、血液凝固因子 100％（遺伝子組み換え製剤を含むものを除く）、免疫グロブリン 89％、アルブミン 54％となっている。
アメリカから輸入した製剤に関しては、現在きちんと加熱処理を行うことが義務付けられており安全性は高まったものの、売血由来という点でまだ不安が残る。やはり日本の最先端技術のもとで製造される、安全性の高い献血由来の製剤でまかなわれるべきである。
そしてこれを達成するためには、より多くの献血量が必要となってくるのである。

45

日本赤十字社「愛のかたち献血」（2006 年 4 月第 9 版）より筆者作成。
血液中の血液凝固因子が欠乏し、血液が固まりにくくなる病気。

7

（４）若年層が支え中高年層が使う、献血・輸血の構造
これまで献血された血液のゆくえ、血液の持つ特徴、血漿分画製剤の国内自給という 3
つの視点から献血の必要性を述べてきた。ここでもう一つ注目したい事実がある。献血者と輸血者の年代別の割合である。
まず、献血者の割合から見てみよう。日本赤十字社（以下、日赤）が発表しているデー
タ6によると、2005 年度の全国の献血者数はのべ 5,238,170 人。そのうち 16〜29 歳の若年層の献血者数はのべ 1,775,356 人で、割合にすると約 33 パーセントである。10 代というのは献血可能年齢である 16 歳からの統計となること、さらに、輸血効果の高い 400ｍｌ献血を推進していく中で、200ｍｌ献血しかできない 18 歳以下の献血を積極的に推進しにくいという事情を考慮すると、この 16〜29 歳という若年層世代が献血者数全体の中で占める割合は大きいと言えるだろう。さらに解釈を拡大して、若年層に 30 代を含めるとすれば、全体のうち若年層が占める割合は大きく跳ね上がり，約 60 パーセントに達する。このように現在の献血は、若い世代によって支えられているということが分かる。
図表１−４

年代別献血者数の割合7

60〜69歳, 4.90%50〜59
歳,
14.60%

16〜19
歳, 8.40%
20〜29
歳, 25%

40〜49
歳,
20.30%
30〜39
歳,
26.90%

それでは、そうして得られた血液を使う年代はどうなっているだろうか。下のグラフは少々古いデータになるが、同じく日赤が発表している、2004 年度の東京都における年代別
輸血状況である。輸血を受ける年代は、50 歳以上が圧倒的に多く、84,8％となっている。
（地域により若干の差はある。）

6

日本赤十字社のＨＰ「血液事業に関するデータ」
http://www.jrc.or.jp/active/blood/data.html
7
日本赤十字社のＨＰ「血液事業に関するデータ」
http://www.jrc.or.jp/active/blood/data.html より筆者作成。

8

図表１−５

年代別輸血状況8

つまり、この献血状況と輸血状況を照らし合わせてみると、若年層の献血によって得られた血液で、中高年層の輸血を支えているという構図が浮かんでくる。現在はこうしたバ
ランスで支えられているが、今後少子高齢化が進み、若年層が減少、中高年層が増加した
ら，日本の血液事業はどうなってしまうのだろうか。血液を提供する人が減り、必要とする人が増えていく――単純に考えて、血液が不足するという事態を招くであろう。実際、すでにその流れは始まっているのである。
すでに前項でも見てきたように、献血は現代医療に決して欠かせない大切なものなのである。そしてさらに、少子高齢化が進行している現在、特に若年層の協力が必要となってくるのである。

第二節

若年層を中心に減り続ける献血者

前節において、いくつかの視点から献血の必要性を示し、特に少子高齢化が進む今、若年層の献血が求められているということを述べた。しかし現在、その献血が危機的な状況に直面している。献血者数が年々減少してきているのだ。しかも、これからますます必要となってくるはずの若年層の献血者が著しく減少しているのである。本節では、実際にグラフを用いながらこうした現状について見ていくとともに、その背景を考察していく。
以下に示すグラフは、1966 年から 2004 年に至るまでの全国の献血者数の推移を表したものである。1984 年頃までは献血者数がうなぎのぼりに増加していたのが、それ以降急激に減少しているのが一目瞭然である。グラフには入っていないが、2005 年の献血者数は成分、200ml、400ml を合わせて約 532 万人9となっており、2004 年の 547 万人10を下回った。

8

日本赤十字社ＨＰ「血液事業のこれから」
http://www.jrc.or.jp/active/blood/shousika.html より引用。
9 厚生労働省医薬食品局血液対策課「平成 18 年度
血液事業報告」。
10 厚生労働省医薬食品局血液対策課「平成 18 年度 血液事業報告」。

9

ここで一つ注意しておかなければならないことがある。献血者数と血液確保量は別もので比例関係にならないということだ。献血の種類には成分、400ml、200ml があるのだが、グラフを見てみると、200ml が減少する代わりに 400ml、成分が増加している。つまり、献血者数が減少しているからと言って、確保できる血液量も同じように減少しているというわけではない。2002 年までは血液確保量に関してはわずかながら増加傾向にあったのである。仮に献血者数が減っても、血液が十分に確保できていれば問題はない。しかし、2003
年からは献血者数とともに毎年前年を下回っている状態なのである。グラフを見てみると、1998 年あたりから 400ml、成分も横ばい状態となっており、やはり献血者数の減少が大きく影響していると考えられる。
図表１−６

献血者数の推移11

さらに今度は年齢別献血率の推移を見てみよう。以下のグラフを見てみると、最も落ち込みの激しい年代は 16〜19 歳、次いで 20〜29 歳と、まさに若年層の落ち込みが顕著となっている。1984 年、総献血者数のうち 16〜19 歳が約 25％、20〜29 歳が約 16％を占めていたのに対し、2004 年にはそれぞれ約 7％、約 9％にまで下がってしまっている。前節においても、これから特に若い人の血液がどんどん必要となってくると述べたが、現実にはそれと逆行する動きが起こっているのである。こうした若年層減少の背景には何があるの
だろうか。

11

平成１８年度全国学生献血推進代表者会議で配布された資料より引用。

10

図表１−６

年齢別献血率の推移12

もちろん、全国的に少子高齢化の波が広がっており、そのために若年層が減ってしまうのは当然なのかもしれない。さらに、若年層が減少している背景の一つとして述べておか
なければならないことがある。先ほども少し触れたのだが、200ｍl 献血が減少していることである。以下の図を見ていただきたい。800ml の輸血に必要な輸血者数は、400ml 献血の場合 2 人。200ml 献血の場合 4 人。人間一人一人の血液は、たとえ血液型が同じでも微妙に違う。このため、複数の献血者からの血液を合わせて一人の患者に輸血するほど、副作用発生の可能性が高くなる。こうしたことから、医療機関において 200ml の需要が少な

図表１−７くなってきているのである。日赤としても、

８００ml の輸血に必要な献血者数13

成分と 400ml を推進していく方針をとっている。しかし、年齢が 16〜17 歳、または体重が基準に達していない人は、健康面への配慮から 200ml 献血しかすることができない。200ml の受け入れが縮小したことで、献血の機会が減ってしまった人は多数に上るのだ。
また、背景の一つとして、集団献血を断る高校が出てきていることも考えられる。つい最近（2006 年 11 月現在）、受験対策のために規定の授業科目を指導しなかった高校が全国各地で発覚
1213

平成１８年度全国学生献血推進代表者会議で配布された資料より引用。
三重県赤十字血液センターＨＰ「血液事業のこれから」
http://pearl.medic.mie‑u.ac.jp/bloodcenter/info/akk‑03.html より引用。

11

し、「未履修問題」として大きな波紋を呼んだばかりであるが、この背景には、週五日制の導入により授業時間のやりくりに四苦八苦する学校現場の様子が垣間見られた。こういった状況の中で、献血を受け入れている余裕がないという高校の声も理解できないことはない。さらに、学校での団体献血に対し、健康面を考慮して反対する声も挙がっており、
全日本教職員組合は 2004 年 11 月、尾辻厚生労働大臣に対し、「半強制的に集団献血を進めることには賛成できない」との要請書を出している。高校での集団献血が少なくなるということは、高校生献血者が減るということであり、若年層減少の直接的な原因になる。
さらに、高校生のうちに献血するかしないかで、卒業後の献血に対する意識や行動も左右されるのである。厚生労働省が行ったアンケート14の結果からも、高校での集団献血がその後の献血の動機付けとなっているということが実証されている。高校での集団献血の減少
が若年層献血者数の動向にもたらす影響は小さくないと言える。
さらに、一般企業においても、長く続いた不況の影響により少しでも多くの労働力を確保しようと献血に時間を惜しむところが増えてきているのも事実である。
若年層献血者の減少をめぐり、その背景として考えられることをいくつか挙げてきたが、これらはあくまで背景全体のうちの一部分でしかないと考える。おそらく、若者が献血に対して抱いている、「痛い」「暗い」「面倒」などといったイメージや意識も大きな要因としてあるのだろう。献血推進を担う側は、どうして若者の献血離れが進んでいるのか、一人一人の意識という小さなレベルからも、その原因・背景を探っていく必要があるだろう。
さて、話は前後するが、血液を使う人は年々増えていくのにこのまま若い献血者が減っていってしまったら、日本の将来はどうなってしまうのだろうか。東京都赤十字血液セン
ターの矢部氏による研究によれば、人口の減少に伴い、高齢者 1 人を支える現役青壮年期15は 2000 年 3,92 人、2030 年 2 人、2050 年 1,50 人と急激に減少していく。具体的に輸血用血液の供給で言えば、地域間の差はあるものの、2020 年度の全国平均で 14％が不足し、血液の需給バランスが崩れると警告している。これが現実になれば、必要としている人に血液が行き届かないという非常に恐ろしい事態を招きかねない。何としてでも、これは回避
しなければならない。国も、若年層献血者が減少しているこの現状に危機感を抱き始めている。厚生労働省の発行する「平成 18 年度版血液事業報告」では、「今後の少子高齢化の動向を考えると（中略）、将来の献血を支えていただける方々、とりわけ、若年層の方々に対する対策の必要性が浮かび上がってき」たと言っている。そして、5 年程度の達成目標である「献血構造改革の目標」において、弱得￥年層の献血者数の増加という項目を一番上に掲げ、10 代、20 代を献血者全体の 40 パーセントに上昇させるとしている。
将来の献血を支えるのは、若年層なのだ。若年層の献血離れを一刻も早く食い止めなけ
ればならない。そのためには、今何をしなければならないのか。次章において、献血推進に携わる各立場の取り組みを取り上げながら、探っていきたい。

14
15

厚生労働省医薬食品局血液対策課「若年層献血意識に関する調査」（平成 18 年３月）。
普通、青年は 20 代〜30 代前半まで、壮年は 30 代中期〜40 代後半までを指す。

12

第二章

献血推進の現状と問題点

前章で見てきたように、少子高齢化社会、若年層献血者の減少等、献血を取り巻く環境は非常に厳しいものである。繰り返しになるが、こうした状態が今後も続けば、いつの日か、病気や怪我をした際に必要不可欠な血液製剤が不足するという、生命に関わる深刻な事態になりかねない。それを回避するために、今、より多くの人、特に将来を支える若い人の献血に対する協力が求められている。しかし、ただ何もせずに待っているだけでそれを得ることは難しいだろう。人々に献血について――なぜ献血が必要なのか、今献血をめぐる状況がどうなっているのか――知ってもらい、声を出して協力を呼び掛けることが必要だ。それが「献血推進」なのである。
現在日本では、血液事業を担う行政、日赤をはじめとして、ボランティアという草の根レベルでも献血推進活動が行なわれている。後に詳しく説明するが、この三者は献血者を確保するための様々な目標、そしてそれを達成するための計画に基づき、連携して献血推進活動を行っている。果たして、それらは本当に効果のあるものなのだろうか。そして、献血事業の中でも一番の課題と言える若年層の確保はできているのだろうか。
本章では、行政・日赤・ボランティアの献血推進活動の現状を取り上げるとともに、そこから見える課題を探っていきたい。

第一節

現在の献血推進の実施体制

まず、基本的な事項として、国内によってどのような献血推進の実施体制がしかれているのかを確認していく。
現在、日本の血液事業は、「安全な血液製剤の安定供給の確保などに関する法律」（新血液法）に基づき、国、地方自治体、日赤の三社がそれぞれの役割を持って、運営している。
厚生労働省の「平成１８年度版血液事業報告」を用いて、三者の具体的な役割分担について見ていこう。まず国（厚生労働省）は、基本的・総合的な施策の策定・実施、地方自治体は、献血に関する住民の理解の促進、円滑な献血受け入れのために必要な措置の実施、そして採血事業者となる日赤は、献血の受け入れ推進、安全性向上・安定供給確保への協力、献血者等の保護をすることとなっている。
さらに三者は、毎年度計画を立て、それに基づいて献血推進を行っている。まず、国が献血の確保目標量（全国・都道府県別）と目標量を達成するための措置に関する「献血推進計画」を策定する。地方自治体は、この「献血推進計画」を受けて、日赤による献血の受け入れが円滑に実施されるように、献血推進協議会の設置・献血支援計画の策定・献血組織の育成に関する「都道府県献血推進計画」を策定する。そして日赤は、目標量を達成するための具体的な措置について記した「献血受け入れ計画」を策定する。

13

三者の役割を分かりやすく言えば、国が全国の計画を策定する。地方自治体が住民に献
血を PR し、地域内での献血実施をサポートする。日赤が献血を積極的に受け入れ、安全な血液を安定的に供給する、ということである。一見すると、それぞれの立場が担う役割分
担は明確にされており、非常に合理的である。しかし、三者がそれぞれこの役割をはたしているかと言ったら、必ずしもそうとは言い切れない現状がある。次から見ていきたい。

第二節「栃木県献血推進計画」に見る行政の限界

まず、地方自治体の取り組みから見ていこう。自治体の役目は先程も述べたように「住民に献血を PR し、地域内での献血実施が円滑に行われるようサポートする」ことである。
果たして、これはきちんと実行されているのだろうか。また、若年層に対する取り組みはどうなっているだろうか。実際に栃木県のケースを取り上げ、自治体の献血推進活動のもととなる「都道府県献血推進計画」に着目し、検証していく。
（１）計画の内容
以下は、2006 年度の栃木県献血推進計画で掲げられている推進すべき事業の一つ、「献血思想の普及啓発」の具体的な内容である。栃木県献血推進計画より、筆者がそのまま引用したものである。
1、献血思想の普及啓発（１） 献血キャンペーンや啓発イベント等の実施①「県民の日」献血キャンペーン
献血に関する資料の展示、啓発物資の配布、移動採血車による献血などを行う。
②「愛の助け合い献血運動」及び「はたちの献血」キャンペーン
・ 街頭献血キャンペーンなどのイベントを実施する。
・ ラジオやテレビなどの広報媒体及び県政広報誌などを通じて、運動の趣旨を広く県民に周知する。
・ 市町は、広報誌に記事を転載したり、ポスター（県が配布）を多く住民が集まる場所に掲示したりするなど、住民に対する運動の周知に努めるものとする。
③献血功労者表彰式及び啓発イベント
栃木県赤十字血液センターと連携・協力し、献血功労者表彰式を開催して献血事
業に功績のあった個人や団体の表彰を行うとともに、一般県民が参加できるコンサートなどのイベントを開催する。
④献血作品募集14若年層の啓発のため、学生等を対象に、献血をテーマにした作品を募集する。
（２）普及啓発事業
市町、栃木県赤十字血液センターなどの関係機関と連携・協力をしながら、次のとおり献血の普及啓発を行う。
①若年層の普及啓発
・ 学校等において献血に対する関心を深めるため、必要な資料などを配布し、普及啓発に努める。
・ 献血推進学生ボランティアの活動を支援することにより、学校等における献血運動を推進する。
②400ml 献血及び成分献血の推進「愛の血液助け合い運動」及び「はたちの献血」キャンペーン月間を推進月間とし、200ml 献血者に対して啓発リーフレットを配布するなど、400ml、成分献血を推進する。
③広報媒体による普及啓発
テレビ、ラジオ、バス広告、映画 CM,広報誌、リーフレット、ホームページなどの広報媒体を積極的に活用して普及啓発を行う。
④効果的な普及啓発
栃木県献血 PR マスコット「ちいちゃん」や栃木県献血 PR キャッチフレーズを活用し、効果的な普及啓発に努める。
⑤比重不足により献血ができなかった者への対応
リーフレットの配布、栄養相談等を実施する。

一通り内容を見てみると、資料、リーフレットの配布、メディアやポスターを用いての広報が多く目に入る。これらは、人々に献血について知ってもらう、また献血への協力を呼び掛けるもので献血 PR の基本的な行動である。言い換えれば最低限やらなければならな
いことである。計画の大部分をこの基本的事項が占めているのである。しかし、これで本当に効果的な献血 PR は可能なのだろうか。献血ＰＲと言っても、ただ単に人の目・耳に入るようにすればいいというわけではないだろう。やはりそれは、すぐにではなくても結果として献血に足を運んでくれる人が増えることを目標にしなければならない。献血者数が減少しているという今だからこそ、ますますそれが求められる。例えばポスターを掲示したり、リーフレットを配布したりしても、一概には言えないが、なんとなく見過ごしてし
まう人というのは多いのではないだろうか。こうした行動は今に始まったことではなく、献血が始まった当初から行っているものであり、現在実際に献血者数が減少しているという現状から見ても、新たに献血に協力してくれる人を生み出す方法としては効果が薄いよ
うに感じられる。もっと積極的に人々に呼び掛ける、嫌でも人々の目に入るような方法を15

考えていく必要があるのではないだろうか。
さらに計画を見てみると、今述べたような基本的事項の他に栃木県独自の企画である「献血作品募集」というものがある。（他にも同様の企画を行っている自治体はある。）これは若年層への啓発を目的としており、2004 年度は県内の高校生から「献血ＰＲマスコットキャラクター」を、2005 年度は 16〜29 歳の人から「献血ＰＲキャッチフレーズ」を募集した。この企画自体は献血について考えるきっかけとなり得るものだと考える。しかし若年層への啓発として唯一行っているオリジナルの企画がこれといったら、どれほど効果があるのかやはり疑問を感じてしまう。実際に興味を持ち、応募してくれる人がかなり限られてしまうように思えるからである。もちろん、全ての人に献血について理解・協力してもらおうなんていうことは不可能であるし、この企画に応募してくれた人が献血について考えてくれるようになればそれでいいのかもしれない。しかし、限られた予算と現在の危機的な状況を考えると、やはりより多くの人が少しでも興味を抱くような企画を考えていかなければならないように思う。
（２）計画の作成、策定から見直しまで
計画の内容だけではなく、作成から策定の手順、また計画の見直しに関しても問題があるように思う。まず、計画の作成は県の献血担当職員が一人で行うということだ。（そもそも県の献血担当者は一人しかいない。）1 年間にどれだけ献血者を確保できるか、また若い世代が将来献血に協力してくれるかどうかがかかっている重要な計画を一人で作成するということは少し無理があるのではないだろうか。実際にこの職員の方にお話を聞いたとこ
ろ、国の献血推進計画と前年の栃木県献血推進計画を基に作成するのが精一杯で、新しい項目というのはなかなか入れられないのが現状だそうだ。
そうして作成された計画案は年に 1 回 2 月に行われる献血推進協議会16にて検討され、策定に至るのであるが、この協議会が開催されるのは年に 1 回、しかもたったの 1 時間半だ
そうだ。（2006 年の場合）この 1 時間半の中で前年度の活動報告も行われるため、計画の検討に割かれる時間は実際にもっと少ないことになる。１年間の栃木県の献血状況を左右するかもしれない重要な計画がこんなに短い時間で策定されてしまうのである。少子高齢化、若年層献血者の急激な減少など献血を取り巻く環境はどんどん厳しくなってきているというのに、これでは、そうした環境に応じた適当な献血推進計画を立てることなど不可能ではないだろうか。

16

協議会の会長は県知事。委員は（1）医師会、病院協会、歯科医師会、薬剤師会等医療関係者
及び医療機関団体の代表者（2）日本赤十字社栃木支部の代表者（3）市長会、町村会等の代表者（4）商工会議所、経営者協会等及び工場、事業所等の代表者（5）労働組合、健康保険組合の代表者（6）高等学校校長会、私立中学高等学校連合会等教育機関の代表者（7）婦人会、青年団等の団体の代表者（8）新聞、放送、テレビ等報道機関の代表者（9）学識経験者（10）関係行政機関の長（11）その他会長が特に必要と認める者 によって構成される。
栃木県保健福祉部薬務課「血液事業の現状」（平成 18 年 9 月）より。

16

また、計画の見直しも実行されているとは言い難い。計画に沿って活動を行い、１年が経過してまた来年度の計画を作成するとなった場合、本来ならば前年度の活動を一つ一つ振り返り、結果が得られたかどうか、もし得られてなければどう改善していけばいいのか
等、反省をして次に生かしていくべきである。しかし、先にも述べたように活動を振り返るのは年一回の協議会の短い時間の中でだけであり、その内容もただ「こういうことをしました」といったただの報告で終わってしまっているのである。その報告内容は県が毎年発行する「血液事業の現状」という冊子に記載されるが、やはりただの報告になっていて、
具体的に何人献血者が集まった、また減少したといった結果や反省点については触れられていないのである。もちろん、大切なのは数だけではないが。
これでは、ただ「立てっぱなし」の計画と受け止められても仕方がないのではないだろうか。何のための献血推進計画なのか。もう一度その内容、策定方法や見直しのあり方について考えてもらいたい。

第三節

日赤の献血受け入れに関する課題と広報活動

本節では、日赤の行う献血推進を見ていく。その前に、血液事業における日赤の役割を確認すると、「献血を積極的に受け入れ、安全な血液を安定的に供給する」こととされている。もちろん、日赤は献血の受け入れだけではなく、行政と同じように献血をＰＲする広報活動も行っている。日赤にはより多くの人が献血に協力しやすいような環境を作ることが求められているが、日赤側の何らかの事情によって献血をしたくてもできない人が少なくないという現状もあるようだ。受け入れ側の課題として、血液センターの職員の方のお話や厚生労働省のアンケート等をもとに述べていく。また献血推進の重要な部分である広報活動についても取り上げる。
（１）200ml 献血者を取り巻く現状
16 歳以上 18 歳未満の人、また特に女性に多いのだが血液比重の低かった人は 200ml 献
血しかできない。これはその人の健康に配慮してのことである。この 200ml 献血であるが、前章でも述べたように、輸血の際に 400ml 献血に比べて多くの人数分の血液が患者の体内に入るため、感染症のリスクが高まってしまう。そのために、現在医療機関での需要が減っているのである。また 400ml 献血に比べて採血コストがかかることも事実である。こうしたことから日赤は現在 400ml 献血を推進する方針を採っている。
しかし、現状として、全都道府県においてこの方針が採られているわけではない。例えば栃木県の場合、400ml の献血量が少ないために、200ml に頼らなければ一日、もしくは一ヶ月に必要な供給量を満たすことができないのである。こういった事情は比較的人口の17

少ない地方に多い。では都市部はどうかというと、例えば神奈川県の場合、データ17から見ると 200ml はほとんど受け付けていない。しかし、つい最近（2006 年 12 月現在）全国的に深刻な血液不足に陥ったのであるが、神奈川県も例外ではなかったというのだ。こうした状況になっても 200ｍｌを受け付けないというのはおかしな話ではないだろうか。話は少々脱線したが、このように 200ml 献血の実施状況には都道府県の血液センターで差があるのが事実である。
そしてこの 200ml 献血を巡って一番考えなくてはならないことが、若年層に対する啓発はどうするのかということある。200ml を押さえるということは、必然的に 16 歳から 17
歳の若者の献血の機会が減る、また高校へ出張献血に行く回数も減るということだ。今何よりも若い人の献血への協力が求められているのに、それに逆行する動きではないだろうか。栃木県の場合は、以前からの学校関係者の理解があってか 2005 年度現在 96％の高校が集団献血に協力している。筆者は、実際に献血を体験することが、他の何よりも献血に対する理解を生むのではないかと考える。献血をしようと思うきっかけは何であってもいいだろう。中には「お菓子やジュースがもらえるから」「授業がさぼれるから」といった声もあるそうだ。高校で一度体験しておくと、恐怖心等がなくなるからか、次回からもすんなり献血してくれるという傾向があるようだ。実際に厚生労働省が行ったアンケート18でも、高校での集団献血がその後の動機付けとなっているという意見が非常に多かったのである。
もちろん輸血の際の安全性を無視することはできないが、かと言って 200ml 献血を過度に押さえ若年層の献血の機会を減らしてしまうことは、長期的な視点で見るといい結果をもたらさないのではないだろうか。若年層への献血の啓発のために、さらに将来の献血者を確保するために、200ml 献血は必要であると考える。
また、200ml を断ることで人々の献血離れを引き起こすという懸念もある。実際インターネット上などで、200ml 献血を断った職員の態度などを厳しく批判しているＨＰもあるほどだ。現在は 400ml 限定のイベントも各地で頻繁に行われているのだが、その際にはなぜ 400ml 限定なのか、その理由をしっかり伝える必要があるだろう。そうでないともう200ml 献血は受け付けていないのだ、という誤解を招きかねない。200ml だろうと 400ml
だろうと、せっかく協力しようという気持ちを持って足を運んでくれるのだから、職員による丁寧な説明と配慮を絶対に怠ってはならないだろう。
（２）アンケートから読み取る献血者のニーズ
200ml 献血を制限していくことで、若年層を中心に献血者が限られてしまうということを前項で述べた。それ以外にも、献血をしたくてもできないという人は少なくない。例えば「近くで献血をする会場がない」といった場所の問題や、「仕事で献血に行く暇がない」
といった時間の問題等、人それぞれである。また、筆者自身も実際にボランティア活動に17

18

栃木県赤十字血液センター「年報 平成 17 年度の血液事業概要」。
厚生労働省医薬食品局血液対策課「若年層献血意識に関する調査」（平成 18 年３月）。

18

携わる中で、せっかく献血会場まで足を運んでくれたにもかかわらず、混雑や休憩時間にあたってしまって断らなければならない時もあった。こうしたことから、必然的に献血に対するニーズというものが生まれてくる。献血者数の減少を食い止めるためには、こうした人々の細かいニーズを一つ一つキャッチしていくことも求められるのではないだろうか。
ここでは、厚生労働省のアンケート結果から見えるニーズを分析すると同時に、受け入れ側である血液センターの課題を探る。

図表２−１「献血について要望または知りたいことがありますか？（複数回答可）」（経験者）1919

厚生労働省医薬食品局血液対策課「若年層献血意識に関する調査」（平成 18 年３月）。

19

グラフを見てみると、「献血について正しい知識、必要性を知らせてほしい」（42.3％）
が一番多くなっている。次いで「献血したときの処遇品をもっと良くしてほしい」（42％）、「献血する場所、日時などについて十分知らせてほしい」（38.7％）、「職場や学校など
で献血の機会を増やしてほしい」（35.8％）、「献血で昼休み、夜間などの受付を延長してほしい」（32.3％）、「献血された血液がどのように使われるのか知りたい」（31.1％）、「学校の授業で献血の重要性などについて取り上げてほしい」（25.6％）となっている。
この結果を見てみると、まず、「献血についての正しい知識、必要性」「献血された血液がどのように使われるのか」等、献血に関する情報が人々に行き渡っていないという現状が浮かび上がってくる。献血というのは自分の身体にも関わってくることであるから、きちんと知っておきたいと考える人は多いであろう。中には献血が原因で起こった過去の感染事故等の記憶が残っており、不安を抱いている人もいると考えられる。献血に関する情報は日赤 HP また各血液センターHP に載っているが、このアンケート結果を見ると、おそらく自分から情報を求める人は少ないのであろう。献血会場での待ち時間等を用いて、パネルやプリント等で分かりやすく献血の知識を人々に伝えていくことが有効なのではないだろうか。
中でも「献血の必要性」「献血された血液のゆくえ」があまり知られていないことは問題であろう。献血しようと思うきっかけは人それぞれかもしれないが、「なぜ献血が必要なのか」「献血した自分の血液がどう使われるのか」分からないことには、献血しようと思う気持ちさえ湧いてこないのではないのだろうか。より多くの人の協力を呼び掛けるためには、この大切な部分をもっと積極的に伝えていかなければならない。その手段の一つとして広報が挙げられるのであるが、現在日赤が行う広報を見る限り、まだまだ足りない部分があるように感じられる。これに関しては次項で述べていく。
そして献血会場の場所・時間の周知も徹底されていないと言わざるを得ないだろう。
献血がしたいと思っても、実施場所・時間が分からなければ行きようがない。これだけで献血者を確保する可能性を縮小してしまっている、と言っても過言ではないだろう。
こういった情報に関しても各血液センターの HP に公開されていたり、自治体が発行する広報に記載されていたり、地域によってはラジオで放送されたりもするのではあるが、やはり「自分で調べてまで・・・」という程度の気持ちの人が多いのかもしれない。
パソコンを使えない人だって少なくないだろう。そう考えるとやはり、こちらから積極的に嫌でも人々の目・耳に入るような周知方法を考えていく必要がある。キャンペーン
時に限らず以前献血に協力してくれた人へのハガキの配布、チラシの投入、また商業施
設へのポスターの掲示等、まだまだその余地はあるだろう。もちろん、それらを行うにはコストがかかる。日赤だけでこれを担うのではなく、行政・企業の協力が必要不可欠であろう。また後に出てくるボランティアを使うという手もある。
さらにアンケートの結果を見てみると、「時間を延長してほしい」「機会を増やしてほ
しい」「処遇品を良くしてほしい」といった回答も上がっている。時間の延長に関しては、いくつかの地域の血液センターですでに取り入れているところもあるそうだが、や20

はりこのようなニーズを全て満たしていくのは困難なことではある。日赤も、ぎりぎりの財政状況の中にいる。多くの場所を回りたいが、そこで確保できる献血者数が見込めなければ、より多くの人数が集まりそうなところを選ばざるを得ない。限られた人員、財政の中でより効率の良い方法を模索している状況だ。しかし、こうしたニーズに常にアンテナを張り、困難であっても少しでもそれらを満たしていけるように努力する必要があるだろう。
（３）献血の必要性を訴える広報を
ここでは、日赤が行っている広報活動について見ていきたい。現在日赤が行っている主な広報と言えば、各種キャンペーンに合わせて、芸能人を起用した CM を流したりポスターを掲示したりすることである。毎年 1〜2 月に全国統一で行われる「はたちの献血キャンペーン」では、イメージキャラクターとして 2006 年には氷川きよし、2007 年には新垣結衣といったその時々にメディアで活躍している芸能人を起用している。これはこのキャンペーンが始まった 1975 年から続く特徴だ。一見華やかで人々の目を引くような広報ではあるが、果たして人々の足を献血に向かわせるほどの効果はあるのだろうか。今後徐々に献血者が減少していくとされる中、このような広報を続けていてもいいのだろうか。
筆者は、芸能人がただ「献血のご協力お願いします」と呼び掛けているだけでは人々の気持ちを揺さぶることはできないのではないかと考える。もちろん、中には気持ちを動かされて協力してくれる人もいるだろう。しかし、もっと献血の必要性を訴えるメッセージを盛り込むことが大切なのではないだろうか。前項で取り上げたアンケート結果からもうかがえるように、「なぜ献血が必要なのか」知らない人は思っている以上に多い。さらに今
献血者数が徐々に減少してきているという事実、そして多くの人の協力が必要とされていることも、特に呼び掛けられているわけではなく、知らない人は多いのではないだろうか。
あまり深刻な伝え方をして人々を不安にさせてしまうようなことは避けなければならない
が、やはりある程度、人々に現在の危機的状況、そして一人一人の献血がどれだけ必要とされているのかを伝えていった方が、人々の心に訴えることができるように思う。ここで一つ、それが証明された出来事を紹介したい。
2005 年、英国に滞在経験のある日本人が、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（狂牛病）に感染した問題で、厚生労働省は英国に滞在した経験がある人の献血を制限する措置を開始した。この措置に先立って、日赤が 3 月と 4 月の 2 回に分けて「英国滞在暦による献血制限の影響調査」を行った。3 月に調査した時は、東京で 6,7％、全国で 3,6％の献血者が減少する見込みであったのが、危機感を抱いた厚生労働省の指示による呼び掛け強化（大臣が自らキャンペーンを行う等した）策によって献血者数が増え、再度 4 月に行った調査
では、減少見込みが 1％ずつ改善し、東京で 5,5％、全国で 2,6％まで下がったのである。
全体的な献血者数が増加し、4 月の 1 ヶ月間の献血者数は、対前年度増加率が東京で 5,5％、
全国ではなんと 10,2％となったのである。

21

この調査により分かったことは、英国滞在歴のある献血者を制限しても、献血への呼びかけを強化することにより、変わらない献血者数を確保することが可能なのだということだ。渡航制限による献血者減少の予想が報道されることによって、また危機感を持たせた
呼び掛けによって、多くの人を献血に向かわせたのである。普段から献血をしない人であっても、決して献血に興味がないというわけではない。きっと、きっかけを持っていないだけなのである。そのきっかけを作るのは広報次第なのである。いくら芸能人を起用しても、メッセージ性がなければおそらく人々の心には残らない。日赤はこうした芸能人のイメージだけが先行するような広報を見直し、内容を検討していくべきである。
内容に関する提案としては、たとえ有名人ではなくても、実際に輸血を受けて助かった
人の言葉を伝えるというものはどうだろうか。栃木県血液センターの HP にも実際に輸血を受けた人達の「ありがとう」、「皆さんのおかげです」等といった言葉が紹介されているのであるが、これらを見ると本当に温かい気持ちになると同時に、献血の必要性について改めて認識させられるのである。おそらくそれは自分だけではないだろう。こういった、
本当に見る人の心に訴えるような内容をぜひとも検討してもらいたい。

第四節

献血推進ボランティアの持つ可能性

これまで、行政と日赤による献血推進の現状と課題を見てきた。ここで忘れてはならな
い、もう一つの献血推進の担い手がいる。ボランティアである。ボランティアは、それが持つ性質上、行政や日赤にはできないきめ細かい、また自由な発想を生かした献血推進活動が可能だ。それと同時に、まだまだ持っている力を発揮できてないようにも思える。言い換えれば、ボランティアが献血推進において持つ可能性はまだまだ広がる余地がある。
本章では、そのボランティア、特に筆者もその一員である学生ボランティアを取り上げ、活動の現状と課題について述べていく。
（１）いろんなボランティアの形
ボランティアと一言で言っても、それには様々な形態がある。個人で血液センターに登録しているボランティアをはじめ、ライオンズクラブ・ロータリークラブ・青年会議所・赤十字奉仕団等の奉仕団体、企業・労働組合等の会社関連組織、また町内会、学校、宗教団体等があり、全国の献血推進ボランティアの数は膨大なものになる。
そして各団体によって協力の仕方も様々である。一つは、献血バスの駐車スペースを提供し、ポスターの掲示、施設内放送等の事前・当日の広報にも協力するものである。企業
や学校がこれにあたる。具体的には、宇都宮大学の場合も例外ではなく、献血バスの駐車スペースとして大学会館前の道路部分を提供し、生協や保健管理センター等に事前告知用のポスターを掲示している。企業で行う献血の場合は、これに社内での回覧や放送等の告22

知も加わる。もう一つは、街頭献血の会場において、呼びかけを行ったり、受付業務の手伝いをしたり、処遇品を用意したりするものである。これには、各種奉仕団体や個人ボラ
ンティアがあたる。また、後に詳しく述べるが筆者の所属する学生ボランティア団体「かけはし」も主にこうした活動をしており、さらにキャンペーンを自ら企画・立案することも行っている。一日の街頭キャンペーンのために、長い時は半年前から、話し合いをした
り準備をしたりするのである。
このようにボランティアが加わることで、血液センターだけでは限界があることも可能になり、献血者を引き寄せる力にもなり得る。特に呼び込みはボランティアが力を発揮す
る献血推進策の一つであろう。実際に街頭での呼び込みがきっかけとなって献血に協力してくれる人も多いのである。献血推進においてボランティアは欠かせない存在なのだ。
（２）栃木県学生献血推進連盟かけはし
筆者自身も所属している栃木県学生献血推進連盟かけはし（以下、かけはし）は、栃木
県赤十字血液センターに属し、栃木県内において献血推進活動をしている学生の集まりである。献血への理解を深め、積極的に推進するとともに、学生相互の情報交換及び親睦を深めることを目的として、1998 年に結成された。「かけはし」という名前には、血液を提供してくださる方と、血液を必要とされる方との間の架け橋になりたいという思いが込められている。現在は主に帝京大学、国際医療福祉大学、自治医科大学、白鴎大学、宇都宮
大学、佐野短期大学の学生が参加している。
全国には都道府県ごとにこのような学生ボランティア団体がある。名称は様々であるが、活動内容は大体どこも似たようなものである。団体同士が交流する機会もあり、年に 1 回
全国会議、東京ブロックでは年に 3 回程ブロック会議というものが開催される。これらでも主な議題は、毎年 12 月に行われる学生主催のキャンペーン、「全国学生クリスマスキャンペーン」についてである。その他にも活動に関する情報交換をしたりと、互いの意識向
上や活動の発展にもつながっている。
話は戻るが、まずかけはしの主な活動内容と、毎年共通して行われる活動スケジュールを紹介する。

23

＜主な活動内容＞
・定例会
月に一度各学校の代表が集まり、イベントの企画・立案・準備、イベントの反省会、学内献血の報告等の情報交換を行う。
・広報活動
バス広告やテレビ CM の撮影に参加したり、ラジオ番組に出演したりする。イベントの前には街頭での呼び掛けやティッシュ配りを行う。
・学内献血
各学校で実施される学内献血において、事前の告知活動、受付、呼び掛けなどを行う。
＜年間スケジュール＞
５月

新入生オリエンテーション（血液センター見学、レクリエーション）
ゴールデンウィークキャンペーン

６月

県民の日キャンペーン

８月

サマーキャンペーン
夏季研修会
学生献血推進リーダーの集い

１２月
２月

クリスマスキャンペーン
バレンタインキャンペーン
はたちの献血キャンペーン

キャンペーンとは、献血者が減少しやすい時期により多くの献血者数を確保するため、イベントも併せて献血を実施することである。大きなキャンペーンは夏と冬に行われる。
夏は夏季休暇があることにより、まとまった献血量を得られる企業等の団体献血が行えず、また冬は寒さから人々の足が献血から遠のいてしまうためである。献血者数の確保に加え、献血に接する機会を設けることで献血に対する理解を深めてもらうという目的もある。通常の献血と違う点は、託児所の設置、子供向けゲームの実施、献血者に処遇品とは別のプ
レゼントを用意すること等である。一つ一つは大した作業ではないのだが、大勢の人が出入りする中でこれらを同時に行うには、やはり多くの人手が必要となる。学生ボランティ
アがいてこそ成り立つイベントであると言える。
特に学生が大きな力を発揮する場面が、託児所である。実際にボランティアとして献血会場で活動をしていると、小さな子供を連れた方が意外に多く訪れる。父母の方が献血をしている間子供を預かるのが学生ボランティアの仕事の一つである。しかし、学生ボ
ランティアがいない場合、血液センターの職員だけでは子供を見ているのにも限界があるのが実情だ。また、見てくれる人がいても、子供がなつかないということもある。子
供と一緒に献血バスの中に入れないということはないのだが、献血バスの中は非常に狭く、また針を刺す等といった医療行為も行われるため、何かあったときのことを考えるとやはり危ないと言わざるを得ない。こうしたことから、献血がしたくても諦めてしま24

う子連れの方は多いように思われる。おそらく、子供を安心して預けることができると分かれば、献血に足を運んでくれる方も増えるであろう。小さな子供を引き付けられるような企画を考えるなど、ボランティアにもう一工夫必要だ。
そして何より、学生ボランティアならではの力は同年代の若い人達に献血を身近に感じてもらうことだろう。このようなことを言ったら失礼かもしれないが、街頭での呼び込み一つをとっても、センターの職員よりも同じ世代の学生がやっていた方が若い人達にとっては親近感が湧くだろう。特に学内献血では学生ボランティアの存在は欠かせないというのは筆者が身をもって感じたことである。というのは、自分の呼び掛けによって友人が協力してくれるからである。私以外のボランティアの友人も多く集まってくれる。これは本当にありがたいことである。やはり知っている人からの呼び掛けは知らない人からのそれよりも気に止まるのかもしれない。学生に限ったことではないが、結局人を集める一番の方法は知人からの口コミなのかもしれない。
（３）学生ボランティアの課題筆者も参加しているかけはしだが、実際に活動をしていると、そこに多くの問題が見えてくるのも事実である。
まず、活動をするにあたっての目標を定めていない、ということである。かけはしの中に、年にまたは月に何リットルの血液が必要なのかを知っているボランティアははたしているだろうか。キャンペーンの際には一応、始まる前に全員が集合して、センターの職員
からその日の目標献血者数を聞くのであるが、それを常に頭において活動しているだろうか。キャンペーン終了後、目標数が達成していれば「ああ、よかった」、達成していなけ
れば「残念だったね」で終わってしまっているような気がする。中にはボランティだからそこまで真剣にやることもない、という考えの人もいるかもしれない。ボランティアに参加している気持ちは人それぞれだと思う。しかしかけはしが献血推進連盟としてある以上、全体としては、それに貢献するような活動を行うべきであるし、そのためにはやはり明確な目標を設定する必要があるだろう。そしてそれを全員で共有しなければならない。そうすることで献血推進に対する意識、それに伴って各々がとる行動も変わってくるだろう。
また、毎年行われる各種キャンペーンであるが、その反省がうまく次に生かされないということも挙げられる。学生がそのほとんどをしきるクリスマスキャンペーンで、毎年当日になって受付、託児所、処遇品を渡す場所の配置をどうするかでもめてしまうのは、その表れであろう。このクリスマスキャンペーンとサマーキャンペーンの学生にとっての二大キャンペーンの後には反省会を開くのであるが、そこまで形式ばったものではないこともあり、真剣な議論に発展しにくい。また、あとに残るように記録にとってしっかり形を残しておかないことも原因であろう。当たり前であるがかけはしの中は代々人が変わっていくため、こうした記録は絶対に必要となる。度重なる反省を改善していくことによってキャンペーンがよりよいものへとなっていくのではないだろうか。

25

また、活動内容が発展しないということも挙げられる。先に主な活動内容を紹介したが、かけはしの活動内容というのは言ってしまえばこれだけである。というのは、毎年決まっ
た、センター側で協力を要請された活動しかしていないのである。実際にかけはしが結成された当初から、あまり活動の幅は広がっていない。そして、活動の回数だけでなく、内容に関しても同じことが言える。例えば、キャンペーンでの活動内容は、呼び込み、受付、
託児、風船配り。これはずっと変わっていない。少子高齢化、若年層の献血者不足という問題が今現在もどんどん進んでいるというのに、このままでいいのだろうか。そもそも、こうした現在の危機的状況についてもかけはしの中で共通の認識を持っていない状態だ。
毎年決められたキャンペーンや行事をただこなしてくだけではなく、自分達から積極的に現状を知っていくこと、そしてそれに応じて学生ボランティアとしてできることを考えていかなければならない。過去に、また血液センターに甘えることはもう終わりにして、自分達の足で歩み出さなければならない時に来ている。献血推進において学生ボランティアの持つ力というものは前項において述べたが、実際に、学生ボランティアが加わるとセン
ター職員だけの場合よりも良い結果を残せることが多い。学生ボランティアはそれだけでも人を集める力を持っているはずなのだから、それを自覚し、現在の活動を見直した上で学生ならではのアイデアを注ぎ込んでいけば、献血者数を増加させる可能性は大きく広がると考える。

26

第三章

これからの献血推進に関する提案

前章において、行政・日赤・ボランティアがそれぞれの立場から担う献血推進の現状と、そこに見える問題点について指摘してきた。若年層を中心とした献血者数の減少を食い止める、という急務である目標に照らし合わせてみると、まだまだ足りない部分、見直さなければならない部分が多くあるような状態だ。
本章では、そうした従来の献血推進活動の見直しに関する提案とともに、献血者数減少に歯止めをかけられるような、これからの新しい献血推進策を 4 つ提案していきたい。

第一節「都道府県献血推進計画」に献血者とボランティアの声をまず、本当に効果のある献血推進策を生み出すことを目的とした、「都道府県献血推進計画」の作成・策定に関する提案を行いたい。
第二章第二節では、栃木県の場合、この計画が県の献血担当者一人の手によって作成され、たった年に 1 度、1 時間半の献血推進協議会で策定されるという現状を見てきた。そしてこのような状態では日々変化する献血を取り巻く環境に合った計画を立てることは困難であり、ただ「立てっぱなし」の計画になりかねないということを述べた。そこで、この計画の作成・策定の過程に一般の献血者、また学生ボランティアが参加する機会を設けることを提案したい。
現在計画の策定を行っている献血推進協議会は、前にも説明したように県知事、医療関係者、市町村代表者、各種団体代表者等で構成されているのだが、言ってしまえば彼らには本業があって、空いた時間を使ってこの協議会に参加しているのである。そのため献血に関する協議に十分な時間を割くことが困難なだけではなく、また実際に献血が行われている現場を普段から見ているわけでもない。こういった人達だけで構成された協議会において、はたして献血者を集めるような計画が立てられるだろうか。
そこで、実際に献血をする側である人々や、普段から献血推進活動に携わっている学生
ボランティアの声を活かすのである。県の方で 2、3 ヶ月に 1 回程度場を設け、献血会場や血液センターを通じて事前に参加者を募り、計画について話し合うのである。どのようなイベントを開催したら人々が集まるか、どのようなリーフレットを作成すれば献血について楽しみながら知ることができるか、処遇品は何が喜ばれるか、人々がよく目にする効果
的な広報手段は何か・・・そういった事柄に関して実際に献血する側のリアルな声を取り入れることで、毎年代わり映えしなかった計画も、幅が広がり人々により身近な、ニーズを満たしたものになるのではないだろうか。また参加した側にとっては、行政に参加して献血推進策を考えることによって、自然と献血に対する意識が向上するといったことも考えられるであろう。学生にとっても非常にいい勉強になるはずである。

27

今までのように、決められた予算の中でパンフレットを一方的に配布しているだけでは、より多くの人々に献血について理解・協力してもらうことは難しい。人々のニーズも生活様式も多様化する中、それらを汲み取り枠にとらわれない献血推進策を考えていかなければならない。そしてそのために、身近に潜んでいる力を積極的に活用していくべきである。

第二節

小中学校における献血教育の実施

国も自治体も「若年層献血者の確保」を声高に叫んではいるが、実際にそれに対する取り組みはどうかというと、まだまだ充実していないような状態だ。そこで本節では、若年層献血者の確保を目的とした小中学校における献血教育に実施を提案したい。将来にわたって安定した若年層献血者の協力を得ていくためには、小学校・中学校から自然に献血を知ってもらう、身近に感じてもらうことが必要であると考える。
献血教育の内容は幅広いものであるが、主に献血の必要性、仕組み、手順等といったものである。地域によって違いはあるものの、現在こうした献血教育は小中学校ではほとん
どと言っていいほど行われておらず、高校で初めて厚生労働省の作成した「けんけつ
ＯＰ

ＳＴＥＰ

Ｈ

ＪＵＭＰ」という冊子が配布されるだけといった現状だ。自らインター

ネット等を通じて調べたり、実際に献血をしたりする以外には、献血についての正しい知識を機会はあまりないと思われる。このままでは若年層の献血離れは進む一方ではないだ
ろうか。早急に小中学校における献血教育を実施する必要がある。
大まかな内容に関しては、小学校においては、紙芝居を用いたり、実際に生徒に献血をする人・輸血を受ける人の役を演じさせたりすることで、楽しみながら献血の仕組みについて知ってもらう。中学校においては、ビデオ等の視聴覚教材を用いたり、実際に献血をした人・輸血を受けた人の声を紹介したりする等して、身をもって献血の大切さや必要性を感じてもらう。さらに高校においても、冊子をただ配布するだけではなく、授業できちんと取り上げることで初めて身になるのではないだろうか。こうした授業は総合学習の時間等を利用し、保健教諭や血液センターの職員が担当するといいだろう。これを仮に年に 1回やるだけでも、やらないのとは全然違うだろう。そして学校で献血教育を実施するにあたっては、行政の積極的な推進と学校の理解・協力が絶対に必要不可欠となる。もう一度
若年層献血者の重要性を認識した上で、必要な行動をとってもらいたい。

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第三節

地域に密着した若年向けイベント、「けんけつまつり」

さらに若年層献血者の確保という目的でもう一つ、献血イベントに関する提案を行いたい。
第二章第三節では日赤の行う広報活動について見てきたが、ただ芸能人を起用するだけ
で献血の必要性という最も人々に伝えなければならない部分が抜けていて、献血者の増加につながるものとは思えないものであった。こういった芸能人の起用に高いお金をかける
ならば、それを地域に割り振ってそこに密着した広報活動やイベントを行った方が、住民一人一人が献血を身近に感じられるものになるのではないだろうか。これからの献血推進策に求められることは、より身近に献血について理解してもらい、協力につなげていくことであると考える。そして何より若年層により効果的に働きかけるようなものであることを忘れてはならない。ここでは、筆者の考える地域密着型、若年向けの献血イベントの内容を提案したい。
まず、イベント名は「けんけつまつり」である。主な対象は小中学生だが、その家族も含めて、家族ぐるみまた地域ぐるみで献血について知ってもらうためのイベントだ。企画・
運営や準備全般に関しては、血液センターとその地域の学生ボランティアをはじめとした
献血推進団体が連携して行い、会場の提供や広報活動に関しては、都道府県や市町村にも協力してもらう。内容は、献血バスや献血運搬車の見学会、献血クイズ大会、血液を育てる料理の炊き出し、模擬店、ステージを使っての公演や献血キャラクターショー、スタン
プラリー等で構成する。もちろん、保護者向けに献血バスを配車して献血への協力も呼び掛ける。このイベントのポイントは、おもしろく、分かりやすく、身近に献血を知ってもらうということだ。現在、栃木県赤十字血液センターでも、小中学生向けに血液センターの施設見学等を計画しているそうだが、これでは気軽にふらっと参加するということが難しいように思う。これを、今述べたようなイベントに発展させることができないだろうか。
このイベントは、小中学生に献血について知ってもらうことだけでなく、同時に保護者層の献血への協力もねらっている。まだ献血を知らない子ども達にとって、自分の両親が献血について理解・協力をしているかどうかは重要なことであると思う。両親が普段から献血をしていると、子どもが成長した時に献血することにあまり抵抗を感じないという傾向があるようなのだ。実際に筆者の場合、両親がそうではなかったので、あるきっかけがあるまで献血について特に考えたこともなかった。小さい子ども達にとって、両親と一緒に献血バスに入ったり、両親が献血しているところを間近で見たりすれば、献血に対して身近に感じることができるし、恐怖心や不安も少しは和らぐのではないだろうか。
これからの献血を支えるのはとにかく若い世代なのであり、今その心をつかむような企画が必要なのである。そして、日赤には効果のある広報活動のためにもう一度お金の使い方も考えるべきである。

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第四節

ボランティアの発展をめざして

そして、最後に学生ボランティアの更なる発展を目指した提言をしたい。
現在、献血者数の減少という危機的状況を前にしているにもかかわらず、どのボランテ
ィア団体も相互に連携を図ることなく、ばらばらに動いているような状態である。しかし、若年層を中心に多くの献血者数を確保するという課題に立ち向かっていくためには、このままではいけない。積極的に連携を図り、互いの活動内容と意識を高めていく必要があるだろう。
年に一度 8 月に、全国の学生ボランティアと一般の献血推進団体の代表者が集まる研修会がある。ここでは分科会に分かれて、自分たちの活動やこれからの運動について話し合う。また、東京都ブロックでは年に 3 回、各県の学生ボランティア代表者が集まり、12 月の全国統一クリスマスキャンペーンに向けて計画を立てる。こちらには筆者も参加したことがあるのだが、キャンペーンについての話だけではなく、各県の活動状況にも触れることができ、非常に勉強になる。こうして外に出てみると、普段は見えない自分達の活動の足りない部分がよく見えてくるのである。そして「自分達ももっと頑張らなくては」という気持ちにさせられるのである。離れて活動しているボランティアがこうして集まることによって、情報交換ができ、互いの活動の質や意識の向上、共通認識の形成につながるのである。このような場は、各ブロック、または都道府県レベルで積極的に作っていかなけ
ればならないものだと考える。
とは言っても、やはり学生という立場上頻繁に集まりを持つことは難しい。そこで活用したいのがインターネットである。全国学生献血ボランティア専用のＨＰを作り、これを通じてイベント・キャンペーンの報告、成果、オリジナルの企画や勉強会等の情報交換を行うのである。どうしても自主的に参加することが求められるが、都道府県ごとにページを作り更新日時を必ず記載するようにしたり、団体の中でＨＰ係を設けたりといった工夫をすれば、有効な情報交換のツールになり得ると考える。
ただ、こうしたボランティアの動きを支えるものとして、血液センターの協力が欠かせないものとなってくるだろう。現在もそうであるが、集会場所の提供や手配、団体間の業
務的な連携・連絡に関しては血液センターに頼らざるを得ない部分もある。しかし、せめて意識の面では血液センターに頼ることをやめ、できることは自分達でやるという心構え
が今学生ボランティアに一番求められていることであると考える。前にも述べたが、学生ボランティアがそれにだけ許された自由な発想と行動力を発揮すれば、もっとユニークなイベントや企画が可能であるし、献血者数の増加にもたらす影響は計り知れない。今こそ、直面している危機に目を向けて、自分達にできることは何なのか一人一人が考えていかな
ければならない。

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おわりに

この論文では、献血者数が減少しているという危機を目の前にし、行政、日赤、そしてボランティアというそれぞれの立場によって行われている現在の献血推進が、本当にその歯止めをかけられるものであるのかどうかということを見てきた。しかし、私が見てきた
以上、それぞれの献血推進はどれも従来のやり方に頼ったままで、献血者数が減少しているという現状、また日々変化する時代の流れに沿っていないように思われる。毎年代わり
映えせず広がりを見せない行政の「献血推進計画」、日赤の献血受け入れ体制と広報活動の限界、そして力を発揮しきれていない学生ボランティア・・・。そこからは、まだ本当の危機感を持っていないように感じられるだけではなく、自分達のできることには限界があるのだと諦めてしまっているように思えてしまう。学生ボランティアはともかく、行政・
日赤には体質上やはり誰かが何か考えていたとしてもそれを行動に移すことは難しいことなのかもしれない。しかし、献血者数の減少は今も進行しているのである。諦めて何もしないのでは結局何も生み出さない。たとえ小さくても、声を出していくことに意義があると思う。公務員も、血液センターの職員も、ボランティアも、献血推進を担う一人一人が、もう一度今自分たちが直面している危機を認識し、現在の取り組みを見直していかなければならない。
そして、もちろん自分も献血推進を支える一人のボランティアとして変わっていかなけ
ればならない。第二章第四節等において、学生ボランティアの課題をいくつか指摘したが、実は自分はそんなことを言える立場ではないのである。頭で考えているだけで、実行に移してきたわけではないのだから。この章で述べたことは、自分に対する戒めでもある。学生ボランティアとして活動に参加できるのは、あと約４ヶ月。残された時間を有意義に過ごしていきたい。
繰り返しになるが、若年層を中心とした献血者数の減少は、今現在も進行している。それに加えて、今冬は例年になく血液が不足している状態だ。今の時期は特に、1、2、3 月と本格的な冬の血液不足に備えるためにより多くの人の協力が欠かせない。栃木県血液セン
ターのホームページのトップには、献血キャラクター「けんけつちゃん」のイラストによって血液の在庫情報が示されている。ここ何日間かずっと、全血液型において「ピンチ」という文字が点滅している。これを見ると非常に胸が痛む。実際自分は献血をしたことがない。注射は大嫌いである。だから、献血になんとなく足の向かない人の気持ちはとてもよく分かるし、そういう人に献血を無理にすすめることは決してできない。ただ、献血の大切さだけは胸のどこかにとどめておいてもらいたいと思っている。
将来血液が足りなくなって、それを必要としている人――もしかしたら自分かもしれな
い――に届かない、そんな恐ろしい事態が起こる前に、献血推進を担う側、献血に協力する側、両方が献血の大切さについてもう一度考えていかなければならない。

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参考文献
＜参考 URL＞
厚生労働省医薬食品局血液対策課

血液事業の情報ページ

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/iyaku/kenketsugo/index.html
日本赤十字社ホームページ
http://www.jrc.or.jp/index.html
栃木県赤十字血液センターホームページ
http://www.jrc-tochigi.org/
大阪府赤十字血液センターホームページ
http://www.wanonaka.jp/
三重県赤十字血液センターホームページ
http://www.mie.bc.jrc.or.jp/＜参考資料＞
日本赤十字社「愛のかたち献血」（平成 18 年 4 月）

栃木県赤十字血液センター 「年報 平成 17 年度の血液事業概要」
厚生労働省医薬食品局血液対策課 「平成 18 年度 血液事業報告」
厚生労働省医薬食品局血液対策課

栃木県保健福祉部薬務課「若年層献血意識に関する調査 結果報告書」（平成 18 年 3 月）

「血液事業の現状」（平成 18 年 9 月）

＜参考文献＞「輸血の現状と課題

別冊医学のあゆみ」「理想の血液事業を求めて

稲葉頌一

医歯薬出版

2002 年

新血液事業推進検討委員会第一次・第二次報告の解説」
厚生省薬務局企画課血液事業対策室 中央法規出版 1991 年

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あとがき

「献血推進」。自分にとって一番身近だったこのテーマにたどりついたのは、１０月に入ってからのことでした。もしもっと早く取り組んでいたら・・・栃木にとどまらず全国の献血推進の現状を見たり、他のボランティア団体と接触を持ったりと、やりたかったことが多くあり、今も後悔が残っています。何事も早め、早めが肝心であるという基本的なことを、この卒業論文をもって再認識させられる結果となってしまいました。
自分なりに感じたこと、考えたことを学生ボランティアという立場から述べましたが、もちろん立場が違えば他の見方もあると思います。そもそも私がしてきたことは、何も分かっていないからこそできる批判や無理な提言だったかもしれません。自分の考えを言いたいという気持ちだけを持って書いてきました。駆け足で書き上げ、心構え論に終始してしまった論文となりましたが、しかし、今まで献血推進活動に携わりながら頭に散らばっていた「どうしたら献血者数を増やすことができるのか」とうテーマについてまとめることができてよかったと思います。
「献血推進」。これは私が大学生活の中で一番やりがいのあった、貴重な経験でした。自分の呼び掛けで、献血やろうかな、と思ってくれる人が１人でも増える。大げさかもしれませんが、自分の存在価値を見出せる場所でもありました。大学卒業と同時に、所属していた「かけはし」からも卒業することとなります。しかし、論文の中でも述べたように、
少子高齢化による献血者数の減少は今後も進んでいくと思われます。ボランティアの存在が大きいものだと知った今、卒業後も、空いている時間を使いながら献血推進に協力していきたいと考えています。
最後になりますが、お忙しい中、突然のインタビュー訪問を快く受け入れて下さり、熱心にお話をして下さった血液センターの斉藤様、赤羽様、本間様、栃木県の村田様、お世話になりました。皆様のお話から、献血以外にも色々なことを学ばせていただきました。
自分の献血に対する思いにも再び火を付けられました。本当にありがとうございました。
そして、締め切り前の辛い日々も励まし合いながら頑張ってきたゼミのみんな、いつもありがとう。みんな尊敬できる部分を持っていて、そんな仲間に恵まれた私はとても幸せだ
ったと思います。最後に、中村祐司先生、進みが悪く、いつもご心配をお掛けしてしまい
申し訳ありませんでした。私を含め、ゼミ生をいつも温かく見守りながら優しくご指導して下さり、本当にありがとうございました。
２００６年１２月２６日
石田奈津美

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