目 次

両国座長挨拶 ..................................................................................................3

日本側 三谷太一郎座長 序文 ......................................................................5

韓国側 趙東杰座長 序文 ..............................................................................7

委員名簿 ..........................................................................................................9

全体会議活動記録
第１回日韓合同全体会議 .........................................................................13
第２回日韓合同全体会議 .........................................................................17
第３回日韓合同全体会議 .........................................................................21
第４回日韓合同全体会議 .........................................................................31
第５回日韓合同全体会議 .........................................................................35
共同研究発表会 ......................................................................................43
第１回編集会議 ........................................................................................45
第６回日韓合同全体会議 .........................................................................47

両国座長共同挨拶

日韓歴史共同研究委員会は、日本の歴史教科書問題を背景とし て、正確な歴史事実の確定および認識を通じた両国間の相互理解の促進のために、日韓両首脳の合意により、2002年5月に発足し、３年間の活動を経て、ここに報告書を提出する にいたった。その間これに参加した両国の委員および研究者は、全体委員会や分科会において、頻繁な会合を重ね、真摯な意見の交換を行った。その結果を各分科会毎にまとめ、論文集・討論集・資料集からなる「日韓歴史共同研究報告書」を提出するはこびとなった。
日韓両国の研究者が、三つの分科会に分かれて、古代から現代にいたる までの日韓関係史に関する共同研究を行うという試みは、おそらくこれまで例のないことであり、こうしてその結果を発表することができたことは、それ自体が大きな意味をもつものといえよう。両国の委員および研究者がそれぞれの国の立場から独立し、できる限り個人の立場に立つことに努めながら行った今回の共同研究は、国際共同研究の本来のあり方を示したものであり、学問の自由の理念にかなうものであったと考える。
両国の委員および研究者の間には、それぞれの研究環境の違い による立場の違い があったのは当然であるが、そのような違いが生じた原因につい て、３年間の共同研究活動を通して理解が深まり、結果として国境を超えた学問の共同性についての意識が高まったことは事実である。立場を異にする研究者の間の共同研究にこそ、むしろ大きな学問的意味があるといえよう。共同研究が成果を生み出して行く過程を見守りながら、両国の研究者が学問を通して、正面から向かい合うことの重要性を改めて認識した次第である。
もちろん報告書に盛られた共同研究の成果は 決して十分なも のとはいえない が、少なくとも参加者が課題を共有し、それを将来に向かって、さらに追究して行くことの必要を確認した点で意義があった。その意
味で今回の共同研究は、学問的な日韓関係史研究の第一段階を画したといえよう。本報告書が両国の将
来の学問的交流のみならず、両国の歴史教育および相互理解の深化に寄与することを願う。

2005年3月26日

日韓歴史共同研究委員会
日本側座長 三谷 太一郎
韓国側座長 趙 東 杰

3

日本側座長 序文

日韓歴史共同研究委員会は、2001年10月にソウルで行われた日韓首脳会談での合意に基づいて設立され、2002年5月25日にソ ウル で第１回委員会(全体会議)が開催された。 それ以来３年近くを経て、本年(2005年)3月26日、東京における最終回の第６回委員会を迎え ることとなった。 そしてここに共同研究の成果として、「日韓歴史共同研究報告書」（全４篇）が配布されるにいたった。その間、実質的な共同研究は古代･中近世・近現代という三つの分科会別に進められ、最終報告書の主要部分は、それぞれの分科会における共同研究の集大成となっている。
この委員会設立の背景に、日本の歴史教科書の記述が引き起こした問題があったことは事実であるが、本委員会はこの問題を扱うのではなく、古代から近現代に及ぶ日韓関係史の共同研究を行うことを任務とした。つまり、 それは歴史教科書問題の根底にある、日韓両国共通の歴史の諸問題についての共同研究を行うことであった。その直接の成果が最終報告書に結実していることはいうまでもない。
しかし日韓歴史共同研究の成果は、それ だけではない。私が本委員会の発足に当って強調したのは、
日韓共同研究を通して、歴史分野において国境を超えた「学問共同体」（academic community）を確立する必要であった。歴史学には他の学問分野以上に、国境を超え た「学問共同体」を作ることを困難にする固有の事情がある。歴史学には程度の差はあれ、ナショナル･ヒストリーの伝統があり、各国において歴史学はナショナリズムの形成に寄与する役割を果たしてきたからである。そのことは自国史だけでなく、自国史を超えた国際関係史についても例外ではない。しかも日韓関係史の場合には、かつて日本が朝鮮ナショナリズ
ムの絶対的抑圧者であったという事実によって、両国間に「学問共同体」を作ることの困難は一層大き なものになっていることを否定することはできない。
それにもかかわらず、あるいはむしろそれ故に、本委員会はこの機会をとらえて、共同研究の目的を、一国史の視点を超えた東アジア的規模における国際史的視点を確立することに置くべきであると考えた。そしてそれによって日韓両国の歴史研究者の間の「学問共同体」の形成を促進すべきであると考えた。
第１回委員会の席上で述べたよ うに、当時国際共同研究のモデルケースとして私の念頭にあったのは、
1969年に行われ、私自身も参加し た日米開戦前10年の日米関係史についての日米両国の研究者による共同研究であった。その成果である英語版論文集 Pearl Harbor As History （Columbia University Press,
1972）は、アメリカの大学でテキ ストとして広く使われ、日本語版論文集『日米関係史―開戦に至る10年』全４巻（東京大学出版会、1971年）は再刊され、日本で今も読まれている。
この日米共同研究が成功した原因は二つある。一つは、日米双方の研究者がまったくの個人として参加

5

し、たとえば席順も国別ではなく、参加者それぞれの姓名のアルファベット順で入り交じり、相互に謙虚な姿
勢で研究を行ったことである。もう一つは、日米双方の研究者たちが共に一国史的観点を超えようと努力したことである。そして結果として、日米双方の研究者たちがそれぞれ の属する国を超えて、一つの「学問共同体」を作ることに成功したことである。私は日韓歴史共同研究もまた、それを目的としなければならないと考えた。
事実として、共同研究発足当時、日韓の研究者たちの間には、日米の研究者たちの間に見られた以上の立場の違いがあった。そし てそのような立場の違いから生ずる意見の対立が、共同研究の進め方をめぐって、しばしば見られたこともまた事実である。そのことは、日韓関係と日米関係との違いそのものであった。
しかし共同研究は、はじめから立場を同じ くする者の間で行われるも のよりも、むしろ相互に立場を異にする者によって行われるも のの方によ り大き な意義がある。 その結果として、相違と対立を通して、一つの「学問共同体」が生まれるとすれば、その文化的あるいは文明的意義は極めて大きい。今回の日韓歴史共同研究は、その目的に向けての第一歩となりえたことを信ずる。
かつて日中戦争の時代に日本が戦争目的とし て掲げた「東亜新秩序」について、それを裏づける「東洋文化」が存在する のかという問題をめぐって、当時の学者間に論争が行われたことがあった。当時「東洋」の文化的多元性、とくに日中両国の文化的異質性を根拠として、「西洋文化」に相当する 「東洋文化」の存在を否定したのは、最もすぐれた思想史家であった津田左右吉博士であ り、それが津田の筆禍事件を引き起こす最初の契機となったが、津田の主張が正しかったか否かは別として、今日において「東洋文化」が存在するということがいえるためには、少なくとも日韓両国の間に国境を超えた歴史研究者の「学問共同体」が存在することが一つの必要条件であろう。その意味で本委員会の任務は、長期的に見て、「東洋文化」(ひいてはそれを不可欠の一環とする将来の東アジアの国際秩序そのも の)の形成に参与することであったと考える。
いうまでもなく韓国は日本にとって最も重要な国の一つである。しかし日本国民の間には、未だ韓国の歴史について、必ずしも十分な、また正確な知識や理解があるとはいえない。たとえば三･一独立運動記念日が韓国国民の歴史意識においていかなる 意味をもつかを想像できる日本人は決して多くはないであろ う。
それは何よりも、日本にとって不幸な、そして不利益なことである。今回の「日韓歴史共同研究報告書」が日本の現状を改善する一助となることを願う。

2005年3月26日
日韓歴史共同研究委員会
日本側座長 三谷 太一郎

6韓国側座長 序文

韓日両国は、先史時代以来、今日にいたるまで互いに緊密な関係を維持してきた。その過程において歴史の流れには起伏が生じたが、特に近代に入り、両国間に展開された不幸な歴史によって、相互間の歴史理解においても 少なからぬ違いが生じた。このため、韓日両国のかなりの研究者が、互いに望ましい未来
史を展開するためには過去の歴史に対する客観的な認識を強化し、その歴史的責任意識を共有しなければならないことを確認することになった。
過去の歴史に対する認識は、現在史の理解および未来史の展開に直結する。それ故に両国国民は、過去の歴史に少なからぬ関心を寄せてきた。そして、両国間の未来史を望ましい方向に向かわせようとする意
志は、歴史問題による葛藤が表面化した際にさらに強く示された。顧みると、2001年に文部科学省の検定を通過した一部の中学校歴史教科書が原因となって歴史問題が発生した。こ の事件をきっ かけに韓日両国の友好関係が脅かされたので、2002年3月、韓日両首脳は歴史問題による 葛藤を正すため に韓日歴史共同研究委員会の発足に合意した。本委員会は、韓日両国が歴史をお互いに正しく理解しようとする努力の具体的な結実としてスタートした。
本委員会は、発足当時、まず歴史的事実に関する 客観的な認識と解釈における共通点と相違点を明らかにしよ うとした。そのわけは、歴史教科書による問題は根本的に両国間の歴史理解と解釈上の違いに起因すると理解したからであ る。そこで、韓日歴史共同研究委員会は、歴史教科書に関する問題を直接扱う
よりも様々な歴史の主題についての共通点と相違点を明確にすることを目的に組織された。そうして両国の研究者は相互の歴史問題について、共同で調査・研究を行って相互理解と認識の深化を目指すことになった。
その過程において両国の委員および研究者は、委員会を第１分科、第２分科、第３分科に分け、全部で19の大きな主題を選定して共同研究を行うことで合意した。その結果、過去３年間にわたって６回の合同全体会議と45回の合同分科会、そして共同研究発表会を開催することができた。本委員会のメンバーは、その間両国を行き来しながら真摯に研究や調査を行ってきた。
この共同研究は、双方の研究者間の学問的成果と問題意識を充分に確認できる機会となった。そして、両国間の歴史において新たな事実に関する理解を増進することができた。また、共同の主題に関する研究成果が蓄積されたことから、今後新たに共同研究を展開するため の基盤を築くことができた。これは明らかにこの度の共同研究によってもたらされたプラスの効果だといえよう。
ところが、研究が進む過程で両国の研究者は、分野毎に研究方法論や研究視点において少なからぬ相違点を見出すことになった。特に、近現代史問題を扱う第３分科の場合、13の大きな主題に関連する論文

7

では、互いの研究方法や結果において顕著な違いが明ら かになった。こうした相違点のうち、一部には堅実な学問的研究結果とは言い難いものも含まれていた。従って、そうし た相違点には必ずや克服しなければならないところが多く、そのために今後の努力も引き続き求められていることが確認された。
もちろん、韓日歴史共同研究委員会は、発足当初から少なからぬ問題を抱え ていたと考える。すなわち、本委員会は、教科書問題を直接扱うよりも一般の歴史認識や理解に関する問題だけを扱うことにした。そのため、歴史教科書に提示された全ての問題点を明確にするには相当な困難を伴った。そして、本委員会の全ての研究活動および討論は非公開とし、記録に残さないことにした。これは、研究者に対して客観的な研究条件を保障するために合意したものであった。
ところが、韓日間で歴史問題が断続的に発生するたびに、韓日歴史共同研究委員会はこの問題に対して立場を明確にする道が事前に閉ざされていた。そして、本委員会に参与する個々の委員が、歴史的事実を客観的に認識できる のかについて曖昧にしてし まう憂慮があ り、研究者の歴史意識と歴史に対する責任を明らかにできる機会をもつことができなかった。こうし た問題点は、今後、韓日両国の研究者が自国の歴史を共同で研究する際に必ず参考としなければならない事であると考える。
しかし、この度の韓日歴史共同研究委員会は少なからぬ成果をあげることができたと考える。たとえ報告書に盛り込まれた共同研究の成果が満足といえるものではないとし ても、本委員会に参与した研究者は、互いに研究課題を共有し、韓日間の望ましい未来のためにより一層の努力を確認する契機となった。そうした意味において今回の研究は、韓日関係史に関する学問的共同研究の第一章を開いたといえるだろう。
最後に、万難を排して研究に参与してくださった韓国側研究委員諸氏と三谷座長をはじめとする日本側研究委員各位に感謝申し上げたい。そして、 両国の支援委員会は2001年10月の両国首脳の合意に基づ
いてこの最終報告書を一日も早く出版し、両国政府および関連機関、研究機関、国会、大学、図書館、教科書出版機関等に配布してその内容を広く伝え、将来、両国の歴史教科書を編集する際に参考となるようご協力願いたい。

2005年3月26日
韓日歴史共同研究委員会
韓国側座長 趙 東 杰8日韓歴史共同研究委員会 委員名簿
座長

第 １分 科日本側

三 谷太一 郎

成蹊大学法学部教授

韓国側

趙

杰

国民大学校名誉教授

日本側

石井 正敏

中央大学文学部 教授

佐 藤

東京大学大学院人文社会系研究科 教授

韓国側

第 ２分 科

日本側

韓国側

東

日本側

韓国側

信

濱田 耕策

九州大学大学院人文科学研究院 教授

金

泰

植

弘益大学校師範大学 教授

金

鉉

球

高麗大学校師範大学 教授

盧

重

国

啓明大学校人文大学 教授

田代 和生

慶應義塾大学文学部 教授

吉田 光男

東京大学大学院人文社会系研究科 教授

六反 田 豊東京大学大学院人文社会系研究科 助教授

孫

承

喆

江原大学校人文大学 教授

鄭

求

福

韓国学中央研究院韓国学大学院 院長

珖

高麗大学校文科大学 教授

小此木 政夫

慶應義塾大学法学部 教授

原 田

県立広島女子大学国際文化学部 教授

趙

第 ３分 科2005.3.26現在

環

古田 博司

筑波大学大学院人文社会科学研究科 教授

森山 茂徳

東京都立大学法学部 教授

鄭

在

貞

ソウル市立大学校人文大学 教授

李

萬

烈

国史編纂委員会 委員長

金

度

亨

延世大学校文科大学 教授

金

聖

甫

延世大学校文科大学 副教授

9

全体会議活動記録

第１回 日韓合同全体会議

Ⅰ．概要
日時・場所： 2002年5月24日(金)～25日(土) ソウル・シェラトンウォーカーヒルホテル
予備会議 2002年5月24日(18：45～20：45)
全体会議 2002年5月25日（15：30～18：30）、分科会（18：30～19：20）

参 加 者：日本側 三谷座長他委員９名
韓国側 趙東杰座長他 委員10名※韓国側鄭玉子委員不参加

13

Ⅱ．報道資料

日韓歴史共同研究委員会第１回全体会議報道資料

2002年5月25日
韓歴史共同研究委員会日本側事務局
財団法人 日韓文化交流基金

１． 2002年5月24日(金)18時45分よ り三谷太一郎座長（日本側）、趙東杰（チョ・ドンゴル）座長（韓国側）、
および森山茂徳委員、趙珖委員が準備会合を行った。
２． 2002年5月25日(土)15時30分よりソウル シェラトンウォーカ ーヒルホテルにおいて「日韓歴史共同研究委員会」第１回会議が開催された（両国委員名簿別添）。
３． 今回の第１回会議では、今年3月5日に発表された「日韓歴史共同研究」に関する政府間の合意事項に基づき、両国座長及び委員の挨拶が行われた後、議題についての提案、記念撮影、休憩の後に本会議に入った。
４． 今回の会議の合意内容は下記の通り。
・本会議は、2001年10月15日に日韓両国首脳が合意した内容に基づき、日韓両国史に関する共同研
究を真摯に推進することとする。
・分科会の名称は第１分科会、第２分科会、第３分科会とし、第１分科では古代史、第２分科会では中近世史、第３分科会は近現代史に該当する時期を扱うこととする。
・研究委員の数は、両国間で可能な限りバランスがとれるよう配慮することとした。
・各分科会の運営については、両国がそれぞれの事情に合わせて運営することとする が、両国とも各分科会に連絡責任者を置くこととする。
・今後の研究結果は、史料集、論文集、討論集等の形態で刊行し、日韓両国の行政機関及び研究者、
教科書執筆者に配布し、日韓関係史の理解に参考となるようにする。
・日韓両国の相互関係史研究を促進するため、韓国側よりシンポジウムの開催が提案され、日本側ではこれを検討することとした。
・本日の分科会議の名称を「第１回合同分科会議」とする。
・各分科会では、早期に第２回合同分科会議を開催し、その成果を土台とし、第２回全体会議を開催することとした。
以上

14

Ⅲ．両国委員名簿（2002.5.25現在）
日 本

区 分

座 長

第１分科
（古代史）

韓 国

氏 名

所 属

三谷太一郎

成蹊大学

佐 藤

信

東京大学

濱田 耕策

九州大学

氏 名
趙

東

所 属
杰

（チョ ･ドンゴ ル）

金

泰

植

（キム ･テシク）金鉉球（キム ･ヒョ ング）

盧

重

國

（ノ･ジュング ク）

第２分科

田代 和生

慶應義塾大学

吉田 光男

東京大学

（中近世史）孫承喆（ソン ･スン チョ ル）

鄭

玉

子

（チョ ン･オクチャ）

鄭

求

福

（チョ ン･グ ボク）趙珖☆

（チョ ･グァン ）小此木 政夫

慶應義塾大学

北岡 伸一

東京大学

第３分科
（近現代史）

原 田

環

森山 茂徳

姜

昌

一

（カン ･チャン イル）

李

萬

烈

（イ･マニョ ル）

県立広島

兪

女子大学

（ユ･ビョ ンヨン）

東京都立大学

15

金

炳

長

勇

権

（キム ･チャンゴン）

国民大学校

弘益大学校

高麗大学校

啓明大学校

江原大学校

ソウル大学校韓国精神文化
研究院
高麗大学校

培材大学校
淑明女子大学校
韓国精神文化研究院
ソウル大学校第２回 日韓合同全体会議

Ⅰ．概要
日時・場所：2002年11月29日(金)～30日(土) 東京・ホテルオークラ
予備会議

2002年11月29日（18：30～20：30）

全体会議

2002年11月30日（10：40～12：30）

参 加 者： 日本側委員10名、韓国側委員12名（両国事務局各３名）※日本側濱田委員は全体会議欠席、分科会議には参加

Ⅱ．会議内容１．予備会議参 加 者： （日本側） 三谷座長、森山委員 （韓国側）趙東杰座長、趙珖委員（総幹事）、両国事務局
各１名
内

容：全体会議についての最終協議
・全体会議の進行方法
・セミナー・シンポジウムの開催について（第１回全体会議で持ち越しとなった事項）
・座長の分科会参加について
・その他（委員数、分科会議の開催頻度、専門通訳士の活用、研究進行方法、史料集、報道資料の作成等）

２．全体会議分科別報告内容
第１分科 （報告者：佐藤委員）
ア．研究主題
主題を「４～６世紀の日韓関係史研究」、サブテーマを「広開土王陵碑と倭」、「５世紀の日韓関係史」、「６世紀の加耶をめぐる三国と倭の関係史」とすることで合意。
イ．第１回全体会議以降の合同分科会開催状況
第２回合同分科会・共同調査 2002.7.18～19（東京・日韓文化交流基金会議室）
第３回合同分科会・共同調査 2002.10.18～21（扶余・国立扶余博物館）
ウ．以後の予定
第４回合同分科会 2002.11.30（東京・ホテルオークラ）
第５回合同分科会・共同調査 2002.12.20～23（佐賀・佐賀県立名護屋城博物館）

第２分科 （報告者：吉田委員）
ア．研究主題「偽使」、「朝鮮通信使」、「文禄慶長の役（壬辰倭乱）」とすることで合意。主題に関する両国国内の研究動向を調査・整理の上、次回合同分科会で報告書を提出する。
17

イ．第１回全体会議以降の合同分科会開催状況
第２回合同分科会 2002.7.7（東京・日韓文化交流基金会議室）
ウ．以後の予定
第４回合同分科会 2003.3.21（ソウル・韓日歴史共同研究委員会事務局会議室）

第３分科 （報告者：森山委員）
ア．研究主題
次の三つないし四つを主題とすることを検討中。「近代の日韓関係」、「植民地期の日韓関係」、「現代の日韓関係」、その他。
イ．第１回全体会議以降の合同分科会開催状況
第２回合同分科会・共同調査 2002.7.25～27 （東京・日韓文化交流基金会議室）
第３回合同分科会 2002.9.15（ソウル・韓日歴史共同研究委員会事務局会議室）
ウ．以後の予定
第５回合同分科会 2003.3.21（ソウル・韓日歴史共同研究委員会事務局会議室）

３．全体会議協議内容
ア．史料集刊行問題
予備会議で合意した通り、各分科別会議を通じて具体的に話し合うこととする。
イ．研究進行方法問題
分科が共同研究の実質的な場となるよ うにし、共同研究の活性化のためのセミナー等、共同研究の方
法は各分科に一任することとする。
ウ．通訳に関する問題
通訳は会議の主催国が選定し、専門通訳でない一般の留学生も雇用できることとする が、事前に相手国の了解を得るようにし、通訳には機密厳守に関する誓約書を提出させることとする。
エ．座長の分科研究参加問題
座長は分科の研究主題を担当しないこととする。
オ．両国の委員数の問題
日本側で研究委員１名を補充することとする。

18

Ⅲ．両国委員名簿（2002.11.29現在）
日 本

区 分

座 長

第１分科
（古代史）

第２分科
（中近世史）

第３分科（近現代史）

韓 国

氏 名

所 属

三谷太一郎

成蹊大学

石井 正敏

中央大学

佐 藤

信

東京大学

濱 田 耕 策★

九州大学

田代 和生

慶應義塾大学吉 田 光 男★

東京大学

六反 田 豊

東京大学

小此木政夫

慶應義塾大学

北岡 伸一

東京大学

原 田

環

森 山 茂 徳★

氏 名
趙

東

所 属
杰

金

泰

植★

弘益大学校

（キム ･テシク）

金

鉉

球

高麗大学校

（キム ･ヒョ ング）

盧

重

國

啓明大学校

（ノ･ジュング ク）

孫

承

喆★

江原大学校

（ソン ･スン チョ ル）

鄭

求

福

韓国精神文化（チョ ン･グ ボク）

趙

研究院

珖☆

高麗大学校

（チョ ･グァン ）

姜

昌

一★

培材大学校

（カン ･チャン イル）

李

萬

烈

（イ･マニョ ル）

県立広島

兪

女子大学

（ユ･ビョ ンヨン）

東京都立大学国民大学校（チョ ･ドンゴ ル）

金

炳

長

淑明女子大学校

勇権（キム ･チャンゴン）

鄭

在

貞

（チョ ン･ジェジョ ン）

備

韓国精神文化研究院
ソウル大学校
ソウル市立大学校

考： ☆総幹事（韓国側） ★連絡責任者（日本側）、分科幹事（韓国側）

委員交代： （日本側） 石井正敏委員（2002．7．10委嘱）、六反田豊委員（2002．5．28委嘱）（韓国側） 鄭在貞委員（2002.7.12委嘱）、鄭玉子委員（2002.5.31退任）

19第３回 日韓合同全体会議
Ⅰ．概要
日時・場所： 2003年5月23日(金)～24日(土) ソウル・新羅ホテル
予備会議

2003年5月23日(金)（18：00～21：00）

全体会議

2003年5月24日(土)（10：00～12：30）

参 加 者： 日本側委員10名、韓国側委員12名

Ⅱ．協議内容１．予備会議参加者：（日本側）三谷座長、森山委員 （韓国側）趙東杰座長、趙珖委員（総幹事）、両国事務局各１
名
内 容：全体会議についての最終協議
・研究日程及び期間・日韓間の学説上の争点についての共通点と相違点の指摘方法
・記録作成の問題
・研究成果の作成形態及び方法
２．全体会議分科別報告内容
第１分科報告事項 （作成者：金泰植委員）
ア． 第２回合同全体会議以降の分科会開催状況
第５回合同分科会 2002.12.20～23（佐賀・佐賀県立名護屋城博物館）
第６回合同分科会 2003.2.28～3.3（済州・国立済州博物館）
第７回合同分科会 2003.4.18～21（大阪・大阪歴史博物館）
イ．合同分科会運営に関する合意事項(1) 通訳について
開催国側が通訳を準備する が、事前に相手国側に人選につき通知し了解を得るも のとする。ただし、訪問国側が準備し、開催国側の了解を得ることも可能。また、事前に通訳に会議内容を公開しないという旨の誓約書を提出させる。
(2) 報告書について① 日本側の第１分科研究委員は、2004年3月までは 完全な形の共同研究報告書を刊行するのは困難であると考える。韓国側の第１分科研究委員は、2004年5月までの共同研究期間内に共同研究報告書が最終的に提出されるべきと考え ている。しかし、この問題は第１分科だけで結論を出すことができないので、全体会議で論議することとする。
② 報告書には基本的に次の４項目の内容を包括する。
1. 委員の研究論文
21

2. 委嘱を受けた外部研究者（ゲストスピーカー）の研究論文
3. 第１分科における活動内容の記録
4. 文献目録と史料集
ただし、委嘱を受けた外部研究者（ゲスト スピーカー）の研究論文に関しては、日韓それぞれ１、２名の論文を予定している。これを掲載する際は、合同分科会で発表した論文を掲載することとするが、第１分科の日韓双方の委員が読み、掲載如何を決定する。
文献目録と史料集を作成する方法に関する具体的な議論は、第３回合同全体会議の期間問題の決定を待って次回の合同分科会において行うこととする。
ウ．共同研究主題の確定(1) 合意事項①「４～６世紀の日韓（韓日）関係史研究」を（仮）主題とする。
② 中主題（サ ブテーマ）２つを「広開土王陵碑と倭」、「６世紀の加耶をめぐる 三国と倭の関係」、「５世紀の日韓（韓日）関係史（仮称）」と定める。
(2) 日本側委員の研究主題① 濱田耕策、４世紀の日韓関係② 石井正敏、５世紀の日韓関係－倭の五王の問題を中心に－③ 佐藤信、６世紀の日韓関係(3) 韓国側委員の研究主題① 金泰植、広開土王陵碑をめぐる４世紀の韓日関係② 盧重國、５世紀の韓日関係－倭の五王の問題を中心に－③ 金鉉球、６世紀の韓日関係
エ．学説および歴史認識について共通点と相違点を報告書に明記する問題
共同研究を終えた後、個別論文をとも に読み、６人の研究委員が集まって４～６世紀の日韓関係史に関する座談会を開く。そして、これを成果報告書の末尾に付加することとする。その具体的内容については追って論議する。
オ．これまで発表・討論された共同研究の細部主題（‘Ｇ’はゲストスピーカー）
濱田耕策、最近５ヵ年の日本における古代日韓関係史研究の現状（2002.10.29 扶餘）
金泰植、広開土王陵碑の辛卯年記事に関する諸解釈文および解釈（2002.11.30 東京）
亀田修一（G）、考古学から見た古代の日韓関係－渡来人を中心に－（2002.12.21 佐賀）
盧重國、５世紀の百済と倭との関係－百済武寧王陵出土遺物を中心に－（2002.12.21 佐賀）金鉉球、任那問題の研究史（2003.2.29 済州）
佐藤信、磐井の戦いと東アジア（2003.4.19 大阪）
石井正敏、「倭の五王」関係研究文献目録提出（2003.4.19 大阪）
カ．今後発表される共同研究の細部主題
朴天秀（G）、考古学から見た加耶と倭（2003.6.21 金海）
佐藤信、７世紀の日韓関係（2003.6.21 金海）
石井正敏、倭の五王を中心とした日韓関係（2003.8.21 札幌）
盧重國、５世紀の韓日関係の中の一主題（2003.8.21 札幌）
濱田耕策、４世紀の日韓関係の中の一主題（2003.8.22 札幌）
金泰植、４世紀の韓日関係の中の一主題（2003.8.22 札幌）
22

※2003年10月（第11回）以降の合同分科会における発表主題は未定。
第２分科報告事項 （作成者：孫承喆委員）ア．共同研究主題
韓日外交（偽使、通信使）、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）
イ．会議進行状況(1) 合同分科会を４回開催（2002.5.25、7.7、11.30、2003.3.21）(2) 第３回合同分科会（2002.11.30、東京）合意事項① 合同分科会は３ヶ月に１回とするが、全体会議と重複する場合は日時を変更する。
② 次回合同分科会では各主題の研究史整理資料を報告する。
③ 報告の形式は各国の便宜に任せるが、発表内容を１週間前にメールで交換する。
(3) 第４回合同分科会（2003.3.21、ソウル）① 研究史整理資料の交換と説明
i) 双方の作業の進行過程を報告
双方とも委員と共同研究員（研究協力者）が主題を分担して合同で完成させたが、今後補足作業を行う。
ii) 各主題の研究史整理資料を説明
・文禄慶長の役（壬辰倭乱）（鄭求福、六反田豊）、通信使（趙珖、吉田光男）、偽使（孫承喆、田代和生）
・主題に関する 研究視点や内容の共通点およ び相違点が全般的に表れ る（※添付の両国の研究史整理資料を参照）。
② 今後の共同研究の進行方式と日程・整理された研究史の範囲内で主題別に関心事項（争点事項）を自由に発表・討論し、研究主題に関する共通点と相違点を浮かび上がらせるようにする。
・発表は今後４回の分科会議（2003年6月、9月、12月、3月）において、双方から１人ずつ（午前１人、午後１人）発表し、出席者全員が討論する形式を取る。
・発表者は研究委員、共同研究員（研究協力者）のうちから、双方で任意とする が、出席前に相手側に通知して了解を求める。
・発表文の内容を200字原稿用紙20枚以上で作成し、会議の１週間前に事務局を通じてファックスまたはメールで送付する。
③ 次回合同分科会は2003年6月14日、対馬で開催する。
・日本側発表者：橋本雄研究協力者、中世の朝鮮使節来日と室町幕府について
・韓国側発表者：鄭求福委員、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）に対する韓日両国の歴史認識
ウ．研究日程および研究成果（合同報告書）の作成形態※研究成果の完成および提出日程は、5月の全体会議の決定に従うこととする。

23

※両国研究史整理資料の目次比較
１．偽使
韓 国
１．はじめに
２．偽使の概念および基準
３．偽使発生の背景
１）倭寇問題２）倭人統制策の整備
３）日本国内情勢に対する情報不足
４）日本国王使に対する優待
５）日本の国内情勢不安
６）日本の外交体制の矛盾
７）対馬の自然環境および経済的貧困
４．偽使の派遣実態および主体
５．今後の研究課題
１）偽使の概念、役割、影響
２）偽使派遣に関する対馬島主と幕府将軍の関係
３）偽使と両国の交易関係
４）偽使に対する朝鮮の対応
５）日本国王使の偽使と琉球偽使
６）偽造図書や書契の科学的分析

日 本
１．はじめに－偽使の定義
２．偽使の指摘
３．東アジア海域史における偽使研究１）「夷千島王」論争
２）「琉球国王使」論争
４．偽使研究の新展開
１）図書と木印の発見
２）「朝鮮遣使ブーム」論争
３）偽書と僧侶
５．今後の課題
１）現存資料の科学的分析２）『海東諸国紀』等による名義人の確定
３）偽使を支える人的・経済的基盤の解明
４）朝鮮王朝の偽使対策
５）世界史的視野から見た偽使研究

２．壬辰倭乱（文禄･慶長の役）
韓 国
１．はじめに
２．壬辰倭乱研究の時代別傾向
１）日帝時代２）1950～60年代
３）1970年代
４）1980～90年代
３．細部主題別研究状況
１）壬辰倭乱に対する視点
２）原因
３）展開過程①官軍・水軍の活動②義兵活動③明軍の参戦４）軍事制度・軍事動員体制・作戦指導
５）軍事施設・装備・武器
６）その他（降倭、被擄人、民衆の生活相など）
４．新たな視角形成のための提言
１）名称の問題東アジア国際戦争としての認識展開過程
韓国、中国、日本の資料公開
２）朝日水軍の戦力比較
３）義兵運動４）朝鮮軍の兵力動員体制
５）戦闘地域調査
６）降倭、朝鮮被擄人、文化財略奪
７）占領政策と民衆の対応
８）文化伝播９）戦争の終結処理、反戦意識等

日 本

１．はじめに―戦争の呼称について
２．戦争の原因・目的・動機
１）戦争の原因・目的・動機
２）1950年代～70年代の研究史
３）1980年代～2000年代の研究史
３．戦争の経過と実態
１）戦争の経過
２）戦争を支えた日本の状況・諸勢力
４．戦間期の講和交渉
５．降倭・義兵・被擄人
１）降倭
２）義兵
３）被擄人
６．今後の研究課題
１）朝鮮側・明側の兵粮供給システムの究明
２）被擄人の実態と送還システムの解明
３）倭城の研究
４）戦争による朝鮮社会の変化
５）豊臣政権の戦略的思考に関する研究
６）東アジア 国際 秩序、 とく に「冊封体制」に関す る再検討24

３．通信使韓 国

日 本
中世編
１．はじめに―「通信使」の定義
２．通信使の役割
３．日本滞在中の朝鮮通信使
１）通信使に対する接待・警固
２）幕府の外交儀礼と対外観（朝鮮観）
３）朝鮮通信使の日本観察
４）文化交流４．朝鮮通信使の途絶理由
５．今後の研究課題
１）朝鮮国使節の総合的研究
２）北東アジア史における「朝鮮外交秩序」の問題
３）通信使構成員の格付けと政治的立場
６．通信使をめぐる日本国内の問題

１．はじめに
２．通信使の範囲と性格規定
３．韓国における通信使研究
１）朝鮮前期 通信使研究
２）朝鮮後期 通信使研究
①外交体制
②制度
③経済（貿易）と倭館
④文化交流
⑤相互認識
⑥文学
⑦記録類
⑧その他
４．在日韓国人の通信使研究
５．通信使研究の課題と展望
１）通信使行の名称問題
２）通信使の朝貢使節観３）通信使に関する時代区分
４）通信使史料の総合的検討
５）通信使の終末と近代性問題
６）その他の問題①燕行使、代差倭、琉球使、比較②通信使構成員研究③通信使と倭館④通信使の影響⑤両国の華夷観⑥文化交流⑦経済的側面近世編
１．はじめに－ 日朝関係の特徴と対象とされる通信使
１）豊臣政権期～徳川初期の通信使（1590年～1624年）
２）1636年以降の通信使
２．豊臣政権期～徳川初期の通信使（1590年～1624年）
３．1636年以降の通信使
１）聘礼問題①寛永期の聘礼問題②正徳期の聘礼問題③文化期の易地聘礼問題２）通信使の接待と負担
３）文化交流
４）民衆文化への影響
４．今後の研究課題（豊臣政権期～徳川初期）
１）豊臣政権および徳川初期政権の外交史研究
２）個々の通信使の実態分析
３）宣祖・光海君・仁祖 期における朝鮮 王朝の外 交政
策（1636年以降）
４）燕行使と通信使の比較検討
５）訳官使節に対する研究
６）琉球使節・オランダ使節など、江戸に赴いた他の外国人使節との比較検討
７）通信使派遣をめぐる朝鮮側の財政的負担の研究

25

第３分科報告事項 （作成者：鄭在貞委員）
ア．第５回合同分科会(1) 会議日 時：2003.3.17(月)10：00～12：30
場 所：九州大学
出席者 日本：小此木政夫、森山茂徳、原田環、古田博司
韓国：李萬烈、兪炳勇、姜昌一、金長権、鄭在貞(2) 踏査日 時：2003.3.17(月)14：00～17：00
場 所：九州大学朝鮮史研究室・韓国学研究所、大宰府一帯
参加者 日本：小此木政夫、森山茂徳、原田環、古田博司
韓国：李萬烈、兪炳勇、姜昌一、金長権、鄭在貞(3) 協議事項① 研究方法と論文集作成
・研究委員が13の研究主題を分担して総括し、論文集刊行の責任者となる が、研究協力者に論文の執筆を依頼することができる。
・論文執筆者の学問的責任を明白にするために、論文集に氏名を明記する。
・次回の合同分科会の時までに、日韓双方は研究協力者と研究主題名を相互に通報する。
・第３分科は 研究主題が多様である ので、時期別もし くは主題別に小分科を設置し て発表と討論を進行できる。
② 史料集の刊行
・史料集は研究者と一般人がとも に使用できるよ うに構成し、日韓関係史を中心としつつも、
世界史的理解が必要な場合は他国と関連する事項も含める。
・史料集には、文書、年表、地図、写真等を掲載する。
・双方の事情が符合する場合、史料の共同収集を推進するが、費用は各自負担とする。両国において史料を調査するときは互いに便宜を提供する。
・双方は主要機関の日韓関係史史料目録を作成して交換する。
・史料の収集と史料集の刊行については、双方の史料調査委員が協議し て推進する が、委員会の同意を得なければならない。
③ 研究会の推進日程
・2003年5月、韓国にて最初の研究会を開催し、以降、隔月で日本と韓国を往来して、来年3月までに全部で６回の研究会を開催する。研究会１回当り２名以上が発表するようにする。
・研究会の開催場所は、韓国については日本が、日本については韓国が推薦することを原則とする。仮案として、7月に北海道、9月に済州道、11月に沖縄、1月に大田、3月に京都が挙げられる。
④ 資料交換・韓国側から日韓関係史研究の回顧と展望を日本側の各委員に贈呈。
・日本側が主要機関の日韓関係史関連文書目録を韓国側に伝達。

26

イ．日韓合同発表会(1) 日程場 所：ソウル日 時：2003.5.24（14：00～18：00）(2) 発表者および主題
韓国－全遇容、朝鮮人と日本人の生の空間、京城の北村と南村（植民地期の文化と社会の変容）
日本－木村健二、在韓日本商社の経営方法刷新（植民地期の文化と社会の変容）－永島広紀、一進会（日清・日露戦争と日韓関係）
ウ．協議案件(1) 委員会の成果物の形態と刊行方法および提出時期(2) 研究者と発表主題および日程(3) 委員会と研究会活動の記録および整理

27

Ⅲ．全体会議合意文

第３回日韓歴史共同研究委員会全体会議合意事項
１．期間延長に関する問題
１）日本側からの提案により、本委員会の活動期間延長に関する問題について以下の通り合意した。
２）本委員会の活動を期間は、2004年5月に終了することを原則とするが、研究終了後、成果整理のために最低でも１年間の期間が必要であるという事実に日韓両国は合意した。これを受けて両国は、研究成果の整理と翻訳のため2005年5月まで１年間本委員会を存続させることを両国政府（支援委員会）に建議することにした。
３）本委員会の活動が一旦終了することになる2004年5月には、日韓両国合同研究発表会を開催するが、この合同研究発表会では、2004年5月までの成果物を中心に発表・討論を行うこととする。
４）2004年5月に支援委員会に中間報告書を提出する が、この報告書には、2004年5月までに進行した研究内容およびその間の経過報告（合同研究発表会の結果を含む）を収録し、非公開を原則とする。
５）2004年6月から2005年5月までの整理期間に進められる具体的な活動内容は、各分科会議、あるいは次回の合同全体会議で決定する。

２．共通点と差異点の記述問題
2004年5月までに各分科において協議することとする。
３．記録に関する問題
全体会議において合意された事項についてのみ記録を残すこととする。
４．その他
１）合同研究発表会への共同研究者（研究協力者）の参加問題は、各分科において協議する。
２）史料集の刊行に関する問題は、第３分科を中心に、分科会議で議論する。
３）次期全体会議については、日本側で日程と場所を決定の上、韓国側に通知する。

2003年5月24日

日本側座長

三 谷 太一郎

韓国側座長

28

趙 東 杰

Ⅳ．両国委員名簿（2003.５.23現在）
日 本

区 分

座 長

第１分科
（古代史）

第２分科
（中近世史）

第３分科（近現代史）

韓 国

氏 名

所 属

三谷太一郎

成蹊大学

石井 正敏

中央大学

佐 藤

信

東京大学

濱 田 耕 策★

九州大学

田代 和生

慶應義塾大学吉 田 光 男★

東京大学

六 反田 豊

東京大学

小此木政夫

慶應義塾大学

北岡 伸一

東京大学

原 田

環

氏 名
趙 東 杰
（チョ ･ドンゴ ル）

金 泰 植★
（キム ･テシク）

金 鉉 球（キム ･ヒョ ング）

盧 重 國（ノ･ジュング ク）

孫 承 喆★
（ソン ･スン チョ ル）

所 属
国民大学校

弘益大学校

高麗大学校

啓明大学校

江原大学校

鄭 求 福

韓国精神文化（チョ ン･グ ボク）

研究院

趙

珖☆

（チョ ･グァン ）高麗大学校

鄭 在 貞★

ソウル市立（チョ ン･ジェジョ ン）

大学校

李 萬 烈
（イ･マニョ ル）

淑明女子大学校

県立広島

兪 炳 勇

韓国精神文化女子大学（ユ･ビョ ンヨン）

研究院

古田 博司

筑波大学

森 山 茂 徳★

東京都立大学姜 昌 一（カン ･チャン イル）

金 長 権（キム ･チャンゴン）備考： ☆総幹事（韓国側） ★連絡責任者（日本側）、分科幹事（韓国側）
委員交代：日本側 古田博司委員（2003．2．6委嘱）

29

培材大学校

ソウル大学校第４回 日韓合同全体会議
Ⅰ．概要
日時・場所： 2003年11月28日(金)～29日(土)、京都リサーチパークセンター
予備会議：11月28日(金)（18：00～21：00）
全体会議：11月29日(土)（10：00～12：40）
参 加 者： 日本側委員11名、韓国側委員12名※日本側古田委員不参加

Ⅱ．会議内容１．予備会議参加者：（日本側）三谷座長、森山委員（韓国側）趙東杰座長、趙珖委員（総幹事）、両国事務局各１名
内 容：全体会議に関する最終協議
・発表文は事前に両国語に翻訳して配布する。
・共同研究発表は、３つの分科が順番に実施する。
・共同研究発表会後に全体会議を開催する。
・共同研究発表会の発表文（報告書）を支援委員会に提出する。
・その他具体的な実行方法は、 連絡責任者（日本側）幹事（韓国側）が意見を 全体会議に提する。

２．全体会議 分科別報告内容
第１分科 （報告者：濱田委員）
ア．第３回全体会議以降の合同分科会開催状況
第９回合同分科会

2003.6.20～22（金海・国立金海博物館）

第10回合同分科会

2003.8.20～24（札幌・道民活動支援センター）

第11回合同分科会

2003.10.17～20（大邱・国立大邱博物館）

イ．以後の予定
第13回合同分科会

2003.12.18～22（沖縄）

第14回合同分科会

2004.2.21～24（光州）

第２分科 （報告者：吉田委員）
ア．第３回全体会議以降の合同分科会開催状況
第６回合同分科会

2003.6.14（対馬・厳原町文化会館）

第７回合同分科会

2003.9.20（ソウル・韓日歴史共同研究委員会事務局会議室）

イ．以後の予定
第８回合同分科会

2003.12.20（東京・日韓文化交流基金会議室）

第９回合同分科会

2004.3.21（釜山・パラダイスホテル）

31

第３分科 （報告者：森山委員）
ア．研究主題① 日韓間の諸条約（の問題）② 東アジア国際関係と近代化③ 日清・日露戦争の日韓関係④ 植民地統治と朝鮮人の対応⑤ （植民地期の）文化と社会の変容（生活相）⑥ 戦時統制・国家総動員⑦ 「開発論」と「収奪論」⑧ 朝鮮駐屯日本軍の実態⑨ 日韓関係と日韓基本条約⑩ 日朝関係⑪ 日韓経済関係の展開⑫ 近現代日朝（日韓）関係研究史⑬ その他（相互認識など）
イ．第３回全体会議以降の合同分科会開催状況
第７回合同分科会

2003.7.26～27（奈良・奈良県文化会館）

第８回合同分科会

2003.10.10～12（果川・国史編纂委員会）

ウ．以後の予定
第10回合同分科会

2004.1（韓国）

第11回合同分科会

2004.3（日本）

３．全体会議合意内容
・発表は両国の研究委員だけが行うものとする。
・実務委員会において合意した内容を座長に報告し、承認を得ることにする。
・実務委員会参加者は、各分科連絡責任者（幹事）３名ずつと事務局からそれぞれ１名とする。

32

Ⅲ．実務委員会合意文

日韓歴史共同研究委員会第４回全体会議合意事項
１． 共同研究発表会は、2004.5.28(金)から5.30(日)までの３日間、ソウルで開催する。
２． 会議日程は次の通りとする（合計21時間）。
(1) 第一日 第 １分 科 ５時 間、 第 ２分 科 ２時 間 計７時間
(2) 第二日 第 ２分 科 １時 間、 第 ３分 科 ６時 間 計７時間
(3) 第三日 第 ３分 科 ４時 間、 全体会議３時間 計７時間
３． 発表方式は、次の通りとする。
(1) 第１分科：両国委員各３名、発表30分、討論20分（計５時間）(2) 第２分科：（計３時間）
日本側 委員代表１名、発表30分、討論30分（さらに１時間延長することを可能とする）
韓国側 委員３名、発表20分、討論20分(3) 第３分科：両国委員各５名、発表30分、討論30分（計10時間）

４． 発表原稿は、2004年4月末までにそれぞれ自国の事務局に提出する。
５． 発表原稿は、それぞれが相手国の原稿を自国語に翻訳し、それぞれ冊子を作成する。
６． 各分科発表会の司会者は、それぞれ の分科において決定し、全体会議の司会者は、韓国側が担当する。
７． 第３分科の場合、研究協力者がオブザーバーとして参加できることとする。
８． 発表及び討論の録音については、今後の協議により決定する。

2003.11.29
日本側座長

韓国側座長

三谷 太一郎趙 東 杰

33

Ⅳ．両国委員名簿（2003.11.28現在）
日 本

区 分

座 長

第１分科
（古代史）

第２分科
（中近世史）

第３分科（近現代史）

備

韓 国

氏 名

所 属

三谷太一郎

成蹊大学

石井 正敏

中央大学

佐 藤

信

東京大学

濱 田 耕 策★

九州大学

田代 和生

慶應義塾大学吉 田 光 男★

東京大学

六 反田 豊東京大学

小此木 政夫

慶應義塾大学

北岡 伸一

東京大学

原 田

環

氏 名
趙 東 杰
（チョ ･ドンゴ ル）

金 泰 植★
（キム ･テシク）

金 鉉 球（キム ･ヒョ ング）

盧 重 國（ノ･ジュング ク）

孫 承 喆★
（ソン ･スン チョ ル）

所 属
国民大学校

弘益大学校

高麗大学校

啓明大学校

江原大学校

鄭 求 福

韓国精神文化（チョ ン･グ ボク）

研究院

趙

珖☆

（チョ ･グァン ）高麗大学校

鄭 在 貞★

ソウル市立（チョ ン･ジェジョ ン）

大学校

李 萬 烈
（イ･マニョ ル）

淑明女子大学校

県立広島

兪 炳 勇

韓国精神文化女子大学（ユ･ビョ ンヨン）

研究院

古田 博司

筑波大学

森 山 茂 徳★

東京都立大学姜 昌 一（カン ･チャン イル）

金 度 亨（キム ･ドヒョ ン）

培材大学校

延世大学校

考： ☆総幹事（韓国側） ★連絡責任者（日本側）、分科幹事（韓国側）

委員交代： （韓国側） 金長権委員 逝去（2003.9.15）、金度亨委員（2003.11.3委嘱）

34

第５回 日韓合同全体会議

Ⅰ．概要
日時・場所： 2004年6月5日(土) ソウル・オリンピアホテル
予備会議：2003年6月2日(水)（18：30～21：10）
全体会議：2003年6月5日(土)（16：10～17：30）
参 加 者： 日本側委員９名、韓国側委員10名※韓国側趙東杰座長不参加、日本側古田委員、原田委員不参加

Ⅱ．会議内容１．予備会議参加者：（日本側）三谷座長、森山委員 （韓国側）趙珖座長代理、鄭在貞委員、両国事務局各１名
内 容：共同研究発表会、全体会議に関する最終協議
・両国支援委員会からのオブザーバー参加者（共同研究発表会）について
・全体会議の議題について
・第６回全体会議の日程について

２．全体会議分科別報告内容
第１分科報告事項 （作成者：金泰植委員）
ア． 第４回合同全体会議以後の分科会開催状況
第12回合同分科会

2003.11.29午後（京都・京都リサーチパークセンター会議室）

第13回合同分科会

2003.12.18～22（沖縄・メルパルク沖縄、ラグナガーデンホテル会議室）

第14回合同分科会

2004.2.21～24（光州・国立光州博物館会議室）

第15回合同分科会

2004.4.9～12（奈良・奈良県新公会堂会議室）

イ． 共同研究の日程に関する合意事項(1)2005年5月には完成した共同研究報告書が刊行されることを前提として日程を調整する。
(2)2004年2月までは研究委員の主題について中間発表を終え、2004年6月に研究委員間の座談会を開催し、その後も編集会議を２ヶ月に１回開催する。
(3)「完成し た論文」は2004年8月末まで相互交換し、 「翻訳を含め て完成した原稿」の最終提出は2004年12月末までとする。
(4)文献目録、史料集成、年表の提出期限は論文と同様、2004年8月までとする。
(5)上記の全体日程は予定事項であるため、今後、合議を経て修正が可能である。

35

ウ． 共同研究の主題の確定※大主題：４～６世紀の日韓（韓日）関係史研究※中主題および個別研究主題(1)“広開土王陵碑と倭”に関する研究主題
金泰植、４世紀の韓日関係史－広開土王陵碑文の倭軍問題を中心に－
濱田耕策、古代日韓関係史の歩み－「広開土王碑文」に読む高句麗の国家像－(2)“５世紀の日韓（韓日）関係”に関する研究主題
盧重国、５世紀の韓日関係史－『宋書』倭国伝の関連記事検討－
石井正敏、倭の五王と高句麗・百済(3)“６世紀加耶をめぐる三国と倭の関係”に関する研究主題
金鉉球、加耶をめぐる６世紀の韓日関係
佐藤信、六世紀の朝鮮半島諸国と倭エ． 共同研究成果報告書に関する合意事項(1) 学説および歴史認識に関する共通点と相違点を明らかにするため、共同研究を終えた後、個別論文を読み、６人の研究委員が集まり、 ４～６世紀の日韓関係史についての座談会を開催し、これを成果報告書の後ろに付加することとする。
(2) 第１分科の共同研究報告書は研究篇と資料篇に分けて整理する。研究篇には研究委員の論文、座談会記録を掲載する。史料篇には文献目録、史料集成、年表などを掲載する。
(3) 座談会の記録を整理し、共同研究報告書に掲載するが、韓国側委員の発言内容は韓国側で整理し、日本側委員の発言内容は日本側で整理して、総合した後に再検討する。
(4) 文献目録は４～６世紀の日韓（韓日）関係史に関するものを整理する が、各自、自国の文献史学
系統の文献目録を作成して統合する。考古学系統の文献目録は外部に作成を依頼し、掲載する。
その目録作成の名義および責任は６名の委員の共同とする。
(5) 資料篇に含まれる史料集は、４～６世紀日韓（韓日）関係史全体に関するものを作成する のではない。ただ、各委員が共同研究する過程において作成した史料集成、年表などを掲載する。
(6) 研究活動の経過について整理し、共同研究成果報告書に追加して掲載することとする。
オ． これまでに発表・討論された共同研究の細部主題(1) 第13回合同分科会（2003年12月19～20日 日本・沖縄）
・金泰植「広開土王陵碑の倭記事とその性格」
・濱田耕策「古代日韓関係史の歩み－②七支刀をめぐる古代日韓関係－」
・盧重国「５世紀の韓日関係史－『宋書』倭国伝の倭王自称号の検討－」
・石井正敏「倭の五王に対する基礎的考察(2)－倭王の「都督百済諸軍事」除正要求をめぐって－」(2) 第14回合同分科会（2004年2月22日 韓国・光州）
・金鉉球「加耶をめぐる６世紀の韓日関係」
・佐藤信「倭の仏教受容と東アジア」(3) 第15回合同分科会（2004年4月10日 日本・奈良）・濱田耕策「古代日韓関係史のあゆみ－③「広開土王碑文」を中心として見る三国と加羅と倭－」・金泰植「４世紀遺蹟・遺物現況と韓日関係」
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・石井正敏「倭の五王に関する基礎的研究(3)－平西将軍倭隋をめぐって－」・盧重国「５世紀の韓日関係史－『宋書』倭国伝の倭王自称号を中心に－」・佐藤信「六世紀の朝鮮半島諸国と倭をめぐって」
カ． 今後の進行予定の共同研究の内容と残った課題
第５回合同全体会議における共同研究発表会参加（2004.6.3ソウル）
第16回第１分科合同分科会座談会（2004.6.11～14）
第17回以降は編集会議(1)2004年8月18日(水)～21日(土)、第17回第１分科合同分科会（出雲）
論文原稿（文献目録、史料集成、年表を含む）相互交換(2)2004年9月末まで、翻訳原稿相互交換（郵便にて）(3)2004年10月29日(金)～11月１日(月)、第18回第１分科合同分科会（晋州）
原稿内容（論文、座談会録取録、文献目録、資料集を含む）検討後、討議(4)2004年11月、第６回合同全体会議（日本）参加(5)2004年12月18日(土)～21日(火)、第19回第１分科合同分科会（対馬、壱岐）
完成原稿最終提出および確認(6)2005年2月、第20回第１分科合同分科会（公州）
初校(7)2005年4月、第21回第１分科合同分科会（中国･集安あるいは仙台）
再校(8)2005年5月、第７回合同全体会議（韓国）
共同研究報告書出版報告および評価
古代日韓関係史には、少なくとも西暦紀元前４世紀から紀元後10世紀頃まで、1400年あまりの期間が該当する。このうち、今回の３年間の日韓歴史共同研究委員会 第１分科では、４世紀から６世紀までの300年間の日韓関係史のみを扱ったため、この前後の時期についての問題を どのように共同研究していくかという点が、今後の課題である。
第２分科報告事項 （作成者：孫承喆委員）ア．合同分科会開催現況
2002年5月から2004年3月まで10回にわたり、第２分科合同分科会を開催した。このうち、５回にわたり、両国の研究史および３つの主題に関する発表・討論をおこなった。
第５回（2003.3ソウル）
偽使、壬辰倭乱（文禄･慶長の役）、通信使に関する研究史整理論文の交換および討論
第６回（2003.6対馬）
鄭求福「壬辰倭乱に対する韓日両国の歴史認識」
橋本雄「中世の朝鮮使節来日と室町幕府について」
第７回（2003.9ソウル）
洪性徳「朝鮮後期における対日外交使行と倭学訳官」
六反田豊「文禄慶長の役（壬辰倭乱）開戦初期における朝鮮側の食糧供給体制」

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第９回（2003.12東京）
韓文鍾「朝鮮前期倭人統制策と通交違反者の処理」
米谷均「朝鮮侵略前夜の日本情報」
第10回（2004.3釜山）
伊藤幸司「中世日朝関係にみる偽使の時代」
孫承喆「中近世韓日関係史認識の共通点と相違点」
イ．今後の日程に関する合意事項(1)今後一年間を報告書提出のための編集期間とする が、編集会議を２回開催する。
(2)第１回編集会議は2004年11月中に、全体会議開催日に合わせ、会議前日に開催する。
（もし、全体会議がない場合、第２分科単独で東京にて開催する。）
第２回編集会議は2005年3月中、第２分科単独会議として開催する。（日時と場所は追って決定する）(3)報告書は研究史整理文、発表論文、討論記録文からなるも のとする が、各発表者が作成し、2004
年11月の第１回編集会議の２週間前に事務局を通じて相互交換する。
(4)報告書は今後、印刷・出版することを目標に編集する。
(5)日本側委員（田代委員を中心とする）の偽使関連資料を簡単な説明書とともに、伊藤研究協力者
発表論文の付録として添付することができる。
第３分科報告事項 （作成者：鄭在貞委員）
ア．第４回合同全体会議以降の合同分科会開催状況
第９回合同分科会 2003.11.28～29（京都・京都学生研究会館特別演習室･京都ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸｾﾝﾀｰ）
第10回合同分科会 2004.1.31（城南・韓国精神文化研究院）
第11回合同分科会 2004.3.27（横浜・横浜プリンスホテル）
イ．研究発表主題(1) 第９回合同分科会
・日清戦争・日露戦争期の日韓関係（趙明哲 高麗大）・1950年代の韓日経済関係－韓日貿易を中心に－（丁振聲 韓国放送通信大）・日帝下朝鮮経済の発展と朝鮮人経済（許粹烈 忠南大）・日本資本主義と植民地経済－貿易面からみた特質－（堀和生 京都大）
(2) 第10回合同分科会
・日韓財界人ネットワークの形成と企業成長：三星グループにおける第一製糖と韓国肥料の設立を巡って（柳町功 慶應義塾大）・19世紀末日本の韓国史研究とその性格（李萬烈 国史編纂委員会）
・東アジア・イデオロギーと日本のアジア主義（古田博司 筑波大）
・開港後近代改革論の発展と日本認識（金度亨 延世大）
(3) 第11回合同分科会
・「朝鮮半島における総力戦」に関する覚え書き（木村幹 神戸大）
・日朝国交正常化交渉と歴史的評価：決裂原因を中心に（都珍淳 昌原大）・京城の五大百貨店の隆盛と、それを支え た大衆消費社会の検証：昭和初期から同15年前後まで（林廣茂 滋賀大）
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ウ．主要合意事項(1) 論文集および討論集作成について① 提出された13の主題を時代によって分類し、これにしたがって担当委員が評価意見を提出する。
② 両側の委員と研究協力者が参加する評価会を開催し、その討論を記録する。
③ 成果物を各主題別論文、各論文に対する 担当委員の評価文、評価文に対する討論などを一つにまとめる形とする。
(2) 次回の会議について①6月の合同発表会以降、２回（9月、11月）会議を開催し、研究発表を終える。
②2005年1月前後に評価会を開催する。評価会の形式、時期などに関する議論は次の会議でお
こなう。
エ．その他
(1) 日本側は北岡伸一委員の代わりに研究協力者として戸部良一（防衛大）教授に委嘱する。
(2) 韓国側の姜昌一、兪炳勇委員の補任については、韓国側が判断し決定するとした合意に基づき、金聖甫委員に委嘱する。

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Ⅲ．全体会議合意文

日韓歴史共同研究委員会 第５回全体会議合意事項

１． 第６回全体会議（最終全体会議）は、2005年3月に日本で開催する。
２． 最終全体会議開催時までに最終原稿（報告書に収録される全ての原稿と翻訳文）を提出する。

３． 最終報告書の形態と内容は各分科別の協議結果に従う。

2004年6月5日

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日本側座長

三谷 太一郎韓国側座長(代行)趙 珖

Ⅳ．両国委員名簿（2004.6.2 現在）

日 本

区 分

座 長

第１分科
（古代史）

第２分科
（中近世史）

第３分科（近現代史）

備

韓 国

氏 名

所 属

三谷太一郎

成蹊大学

石井 正敏

中央大学

佐 藤

信

東京大学

濱 田 耕 策★

九州大学

田代 和生

慶應義塾大学吉 田 光 男★

東京大学

六 反田 豊東京大学

小此木 政夫

慶應義塾大学

原 田

環

氏 名
趙 東 杰
（チョ ･ドンゴ ル）

金 泰 植★
（キム ･テシク）

金 鉉 球（キム ･ヒョ ング）

盧 重 國（ノ･ジュング ク）

孫 承 喆★
（ソン ･スン チョ ル）

啓明大学校

江原大学校

研究院

趙

珖☆

（チョ ･グァン ）高麗大学校

鄭 在 貞★

ソウル市立（チョ ン･ジェジョ ン）

大学校（イ･マニョ ル）

東京都立大学高麗大学校（チョ ン･グ ボク）

女子大学

森 山 茂 徳★

弘益大学校

韓国精神文化

李 萬 烈

筑波大学

国民大学校

鄭 求 福

県立広島

古田 博司

所 属

金 度 亨
（キム ･ドヒョ ン）

金 聖 甫（キム ･ソン ボ）

淑明女子大学校

延世大学校

忠北大学校

考： ☆総幹事（韓国側） ★連絡責任者（日本側）、分科幹事（韓国側）

委員交代：（韓国側） 姜昌一委員（2004． ４．９退任）、兪炳勇委員（2004．４． ９退任）、金聖甫委員（2004．６．２委嘱）

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共同研究発表会

Ⅰ．概要
日時・場所：2004年6月3日(木)～6月5日(土)、ソウルオリンピアホテル
参 加 者：両国研究委員（日韓各10名）、研究協力者（日本側１名）

ｵ ﾌﾞ ｻ ﾞ ｰ ﾊ ﾞ ｰ ： （日本側）猪俣内閣官房副長官室参事官、卜部敏直公使他駐韓日本大使館関係者３名（韓国側）丁相基アジア太平洋局長他外交通商部関係者３名、支援委員２名※韓国教育副総理（安秉永教育人的資源部長官）主催晩餐会（6月3日）は和気藹々とした雰囲気の中で、両国の親善と友誼を確認する機会となった。

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Ⅱ．発表主題及び日程
発表日

分科別

発表者
金 泰

植

発表主題
４世紀の韓日関係－広開土王陵碑文の倭軍問題を中心に－
古代日韓関係史の歩み

濱田 耕 策－「広開土王碑文」に読む高句麗の国家像－
6月3日

第１分科

（木）

（古代史）

盧 重

國

５世紀韓日関係史－『宋書』倭国伝の関連記事検討－石井 正 敏倭の五王と高句麗・百済

金 鉉

球加耶をめぐる６世紀の韓日関係

佐 藤信

６世紀の朝鮮半島諸国と倭近現代韓日関係研究史

李 萬

烈

東アジア国際関係の近代化
清日戦争－露日戦争期の韓日関係
韓日間の諸条約（1876－1910）
日韓間の諸条約

原 田

環

東アジア国際関係と近代化
日清・日露戦争の日韓関係
近現代日韓関係史研究
朝鮮駐屯日本軍の実態（1876～1945年）
植民地期文化と社会の変容

鄭 在

貞

植民地「開発論」と「収奪論」
戦時体制期国家総動員体制とその実像

6月4日

第３分科

（金）

（近現代史）

日帝の朝鮮支配と韓民族の対応
植民地統治と朝鮮人の対応
植民地期の文化と社会の変容（生活相）
森山 茂 徳

戦時統制・国家総動員「開発論」と「収奪論」
朝鮮駐屯日本軍の実態
近現代韓日間の相互認識

金 度

享

韓日会談と韓日条約
1945年以降における韓日間経済関係の展開
1945年以降の日朝関係
日韓関係と日韓基本条約

小此木政夫

日韓経済関係の展開
1945年以後日朝関係研究
相互認識

趙

6月5日

第２分科

（土）

（中近世史）

珖

通信使に関する韓国学会の研究成果と争点

吉田 光 男

朝鮮通信使研究の学説史的検討

鄭 求

壬辰倭乱の性格と歴史的意味

福六反 田 豊文禄・慶長の役研究の学説史的検討

孫 承

朝鮮前期における韓日関係史の争点と韓国学会の研究成果

喆田代 和 生

偽使研究の学説史的検討

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第１回 編集会議
Ⅰ．概要
日 時：2004年12月3日(金) 15：00～17：30
場 所：東京・日韓文化交流基金 会議室
参加者：
韓国側：趙珖、金泰植、孫承喆、鄭在貞（４名）
日本側：小此木、濱田、田代、森山（４名）
事務局（韓国側：梁源澤、日本側：長） 通訳２名

Ⅱ．合意内容日韓歴史共同研究委員会編集会議合意文
日韓歴史共同研究委員会編集会議（2004年12月3日、東京）において、下記の事項に合意する。
１．最終報告書の題目は、上段に「日韓歴史共同研究報告書」、一行下に「（第○分科篇）」、下段に「日韓歴史共同研究委員会」と明記することとする。
２．最終報告書は４巻（全体会議篇、第１分科篇、第２分科篇、第３分科篇）とする。
３．最終報告書の形式・構成については各分科の独自性を維持する。
４．全体会議篇には座長共同名義の挨拶、両国座長それぞれの序文、事務局が共同で作成する活動日誌を収録する。
５．分科別最終報告書の構成は大きく４部とする が、それぞれ第２分科の最終報告書（草案）を基準として作成する（例：版型A４）。
６．最終報告書は出版される前には対外秘、引用不可とする。
７．各分科の最終報告書は各分科における事前の検討を経て自国語版35部、 相手国語翻訳版35部を2005年3月26日に日本で開催する全体会議の際提出する。
８．最終報告書が支援委員会に提出された後、共同研究成果が必ず出版物として早期に一般に公開されるよう、また出版及び編集のための追加的な費用支援が行われるよう支援委員会に要請する。
以上
2004年12月3日

日本側 小此木政夫
韓国側 趙 珖45

第６回 日韓合同全体会議
Ⅰ．概要
日時・場所：2005年3月26日(土) 東京・ホテルニューオータ ニ
予備会議：2005年3月25日(金)（20：50～21：20）
全体会議：2005年3月26日(土)（10：00～11：30）
参 加 者：日本側委員11名、 韓国側委員10名※韓国側趙東杰座長不参加

Ⅱ．会議内容１． 予備会議
参加者： （日本側）三谷座長、 森山委員（韓国側）趙珖座長代理、 鄭在貞委員、 両国事務局各１名
内

容：全体会議に関する 最終協議・第６回全体会議の議題及び日程につい て・全体会議報道資料の文案について・報告書の刊行につい て

２． 全体会議 分科別報告及び 研究活動の回顧と 展望
第１ 分科 （報告者：濱田委員）
ア． 第５回全体会議以降の合同分科会開催状況
第16回合同分科会 2004.6.11～14（江陵・ホテル 現代鏡浦台）
第17回合同分科会 2004.8.18～22（松江・島根県民会館）
第18回合同分科会 2004.10.29～11.1（晋州・東邦観光ホ テル ）第19回合同分科会 2004.12.18～21（対馬、 壱岐・対馬グ ランドホテル）
第20回合同分科会 2005.2.22～25（公州、 国立公州博物館）
イ． 回顧と展望（日本側 濱田委員）○３年間の研究活動を 通じ、 日韓両国内に存 在する 史料発掘・保存の現場を 数多く訪問し、 貴重な資料を 入手する ことが出来た。 また、 多くの関係者と遺跡と史料について質疑
応答を 行うこ とも くり返し 行っ た。こ れら のこ とも 大き な糧となり、 第１分科の６人のメ ンバー
はこ の資料を 活用し 、 日韓の古 代史研 究の発 展に努 力し て行く所 存であ る 。 支援して頂い た資料の発掘保存機関の関係者に感謝したい 。
○私個人の感想であ る かも 知れ ない が、 今後は 日韓歴史共同研 究の対象を 日韓関係 史のみに限定せず、 日本の古代 史、 韓国の古代 史に不 可欠な歴史 分野とし て、 また、それ 故にそれぞ れ の歴史発展を 踏まえた日韓関係史の共同研 究が進展するこ とを 期待したい。
47

○古代日韓関係史の 研究成果には 日韓の 学界の視点 の違い から その相違点には かなりの距離のあ る こ とを 深刻に苦 悶し ながらも、 その克服 の視点を 考え ながら ３年間の共同討議を 継続さ せてきた第１分科の各 委員の努 力、 また最終報告書の編 集にあ たっ ては 、相互の翻訳文の検討に尽力さ れた日韓の委員の努力、さ ら には 第１分科の運営を 真剣に支えて来て呉れ た日韓両国の事務局スタ ッフの大い なる 尽力に衷心から 感謝し たい。

（韓国側 金泰植委員）○濱田委員のお話の通り、 第１分科では ２０回の分科会 議を 通じて共同研究及び共同 調
査を 行っ た。 その間多くの紆余曲折を 経たが、 日本側委員の好意のおかげ で諸問題を解決するこ とが出来たと考える。
○各委員が３回あ るいは ４回以上の研究 の中間発表を 行い、 問題意識を 共有し て互い に理解し、 足りない 部分は 多い が最終結果を 収録し た共同研究 報告書を 提出する ことになり、 最小限の任務を 果たせた点は 嬉し く思う。
○２００４年５月のソ ウル オリン ピアホ テル での会議以降、 約１年間の 共同研究 の過程の 中で記憶に残ることを 整理してみる と次の通りであ る。
○第１分科におい て特に意味があ っ たのは 、 分科会のたびに相手側委員 の配慮によ っ て
研究発表の終了後 に専門家の案 内を 受けつつ文化遺跡を 共同で調査するこ とが出来たことである。 これを 機会に、 自分も 日本の遺跡と遺物につい て表面的では ある が、 広い理解を 得ることが出来た。
○また第１分科では 、 ほぼ 丸一日を 使っ て開催し た二度の座 談会を 通じ て、 古代韓日 関係史の争点となる 諸問題につい て相互間の共 通点と差違 点を 整理するこ とが出来た。
こ の座談会の記録は 、 今回提出し た研究 報告書 に両国 語でそのまま記 録さ れており、参照さ れたい。
○最後に、も う一つ意味があ っ たと考える のは、 第１分科では 、 その間の両国 委員間の 信
頼と理解を 基に、 「はじ め に」と「編集後記」を 共同で作成し たとい うこ とであ る。 まだ十分では ない が、こ のよ うな相手側に対する 信頼が基盤となって両国の歴史に対する 共同研
究が今後も 長く続い てこ そ、 韓国と日本の未来に本当の意味での発展が可能となる であろう。
（韓国側 金鉉球委員）○ＥＵ 等、 今日の世界は 地域協力と統合の方向に 向かっ ている 。 韓国・日本・中国の東ア
ジア 三カ 国の間では 、いすれも 他の二カ 国が自国の三大貿易相手 国の中に入っ ている
事実から もうかがえる よ うに、 東ア ジア 世界も 地域協力が強化され ている。 特に、663年の白村江の戦い 、1592年の壬辰倭乱、 1894年の清日戦争から わ かる よ うに、 韓日関係は東アジア 世界の平和と共同繁栄の出発点であった。 従って、 歴史教科書問題が韓日関係を 阻害する 要因となっ ては なら ないとい う考え に立っ て、 韓日歴史共同委員会が発足した。
○ところ が、 古代史部分を 担当し た第１分科委員会の過去３年間 の活動を 振り返ってみると、 双方が自国中心的なナ ショナ リズム から 大き く踏み出すこ とができ なかっ たと考える。
よって、 古代史部分の最大の 争点といえ る ‘任那問題’、 すなわ ち韓半島南部で活躍し48

たとさ れている ‘倭’の性格につい ても 相反する 見解の違いを 少しも 狭め ることができなかった。 むしろ 、 見解の違い が余りにも 大き く強固であっ た点に、 双方が共に驚い たのではない かと思う。
○し かし、 希望がもてる 事実としては 、 第１分科では 熱のこもっ た討論を 展開し ながらも 共同
研究や調査を 理性的に行うこ とで、 韓日歴史共同委員会の 発展の可能性を 提示し たと
いうこ とであ る。 相反する 双方の考え を 尊重し、 序文と編集後記を 共同で 作成し た事実がこれ を 立証し てい ると考え る 。 今回は 序文と編集後 記の共同 作成にとどまっ たが、 次
回は ヨーロ ッパ の先例のよ うに、 自国中心的なナ ショ ナリズムを 克服し、 韓日歴史共同委
員会が設置さ れた精神を 生かすこ とができ るよ う期待する。

第２ 分科 （報告者：吉田委員）
ア． 第５回全体会議以降の合同分科会開催状況
第11回合同分科会

2004.11.27 （東京・日韓文化交流基金）

第12回合同分科会

2005.2.26（ソウル ・韓日歴史共同研究委員会）

イ． 研究活動の回顧と展望（日本側 吉田委員）○３年近くに及ぶ研究 期間の間、 韓国 側との間で 率直な意見の 交換を 行っ た。 初めての機会であ り、 両国歴史認識 の共通 点と差異点を 探る 上で、 重要な意味を 持つも のであったと考える。
○報告書では 両国の既存の研 究成果を 整理し 、 貴重な資料とし て一般に提供する ことができ た。 また、 作業の過程で新しい 史料、 事実の発見があっ たことも 大き な成果である 。
○これ まで両国歴史研究者の相手国 の研究成果に対する 関心がア ンバラン スな状態にあったが、 最近の日本の大学における 韓国語学習熱の高まりは 次の世代での研究の進展に期待を 持たせるも のであ る。 今回の共同研究は 、その基盤となる であ ろう。

（韓国側 孫承喆委員）○第２分科は、 研究対象となる 時期が、 比較的友好関係が持続し た時期であ り、 当初の期
待は 大き かっ た。し かし 委員の立場の違い のため、 発表・討論が一時中断する 等の困難も経るこ とになった。 特に歴史教科書問題に対する 立場の違い によ り発表が中断した際には、 委員会の活動 に対する 懐疑の念を 抱くこ とも あっ た。 そのよ うな中でも 、 互い の努
力によ って最終報告書を 提出する に至った。 最終報告書の内容が、 委員会の設立目的に照ら して満足でき る も のでは ない が、 争点事項に 対する 相互間の 立場の違い を 確認する 契機を 用意したという点におい ては 大き な意味があ ると考え る。
○ドイ ツのゲオル ク・エッカート 教科書研究所の 所長は 、 国家間の歴史に関する 葛藤を 解決する ため には 三つの段階を 経なければならない と述べている 。 第一段階は 相互 間で歴史事実を 確認するこ とであ り、 次の段階が相互に理解する 段階であ り、 相互理解の基
盤の上に最 後の段階 であ る 共同の歴史認 識の創出 が可能であ る とい う。 そしてドイ ツとポーランドの間では、 その作業を ２０年も 続けてい るという。 韓日間では、 まだ最初の一歩を 踏み出し た段階に 過ぎ ない が、 急がずに、 忍耐と根気を も って持続的な共 同研究が49

行わ れる なら ば、 韓日間においても 共同の歴史認識を 持つこ とが可能となる であろ うし、
また可能にしてい かなければなら ないと考える 。
○残念な点をあ げる なら ば、 第２分科では 共同の調査や踏査 活動が行わ れ なかった点である。 特に第２分科日本 側の国書･書契 に関する 現地調査は、 韓日外交史研 究において非常に重要な成果であ っ たと考える 。 委員会の活動には 、 韓日間の争 点事項は もちろん、 未来の新たな歴史研究の方向を 提示する という役割も 必要であ る。
○も う一度両 国の委 員の皆 様、 なら びに第２分科 の研究を 支 援し てくれ た事務局の関 係者に感謝申し 上げる 。
（韓国側 鄭求福委員）○韓日歴史共 同研究委 員会の 第２分科は 、 他の分科とは 異なり韓日 両国におい て歴史の時代区分 の名称と時期 が異なる 分科であ る 。 ２年間参加し た両国の委員 の努力で、本委員会におい て合意し たよ うに３ヶ 月毎に分科 会議を 開催し 、 論文発表や討論を 熱心に行っ てそれなりの成果を 上げ たと考える が、 下記のよ うな問題点も あった。
○研究の主題を 共同で決 定し たも のの、 大き な主題のみを 決めたため に、 日韓双方で 共
同研究は 進め られ たが、 両国委員の 実質的な共 同研究 が充分 に行わ れ なかっ た点を指摘し たい。 大き な主題の下で、 時によ っ ては 両国の共同 関心事となりうる 問題を 選択
せずに、 その主題の中から１つの論文を 新たに作成する 小さ な主題を 選択したこ ともあったため である。 私は、こ のような発表が韓日両国の学者が研究するも のとし て不適切である 旨を 何度か指摘し たこ とがあっ た。 その場合にも、 両国の歴史を 比較する 観点が直接投影さ れ なかったことがしばしばあっ た。 討論の過程で両国の歴史を 比較する 観点が指摘され もしたが、 結果は 個別論文を 作成する 水準から 大き く踏み出すこ とは なかった。
○壬辰倭乱は、 両国が総力を 挙げ た戦争であっ たが、こ れ について実質的に共同で研 究でき たであろ うかとい う点に関し ては、 満足でき ない と指摘せざ るを えない。 両国の委員が、 その間一度も 踏査ができ なかっ たということは 、すなわ ち壬辰倭乱に対して共同で関心をも てなかっ たこ との端的な証拠である といえ よう。
○今後、 共同研究を する ため には、 まず、 共に両国の重要な基 礎資料を 整理する 作業が行われ なけれ ばなら ない と考え る。こ の資料整 理は 相当の努力と時 間が必要 になる。これは 通信使の場合も 同様だと考え る 。こ うし たテーマについて共同で研 究する ため には 、各主題で中心となる 問題点をも う少し 具体的に決めてい たならばと悔やまれる。 これ については、 本人も 責任を 痛感し、 今後の研究においてはこうした点を もう少し 具体的な問題に限定し 、 研究することを 期待する 。
○たとえ ば、 11－12世紀の交 易問題、 13－14世紀の倭寇の 問題、 15世紀の対馬島戦 争問題、 16世紀の三浦 倭乱の 問題、 倭館の 設置およ び性格、 壬辰 倭乱の 勃発、 過程、講和会談、 戦争の被害状 況、 生活上の影響、 戦後処理 問題、 国交再開と通信使の性格等は、 今後、 共同で研究すべき 課題である と考え る。
○韓日間の過去のわ だかまりが完全に清算さ れ てい ない 現在におい ては 、 両国の教科書問題が発端になっ て本委員会が組織され たにも かかわ らず、 両国の委員が自国中心的歴史観で歴史を 見る 視点から 脱け出し、 今後の善隣友 好の増進にどれ ほど寄与し たのかを 虚心坦懐に反省せざ るをえ ない。
50

○今回の研究を 土台とし て、 今後、 より実りある 韓日関係史の研究が続くこ とを 望む次第である。
第３ 分科 （報告者：森山委員）
ア． 第５回全体会議以降の合同分科会開催状況
第12回合同分科会

2004.9.18（統営・忠武観光ホテル ）第13回合同分科会

2004.12.4（東京・日韓文化交流基金）

第14回合同分科会

2005.1.29（ソ ウル ・韓日歴史共同研究委員会）

批評会

2005.2.4～5（東京・日韓文化交流基金）

イ． 研究活動の回顧と展望（日本側 森山委員）○委員会発足 当時には 、 分科会 の運営 に関し て誤解に 基づく見解 の相違 が存在し 、 本
格的な活動を 開始する までに時間を 要し た。 研究を 始め てからも、 13個とい う主題の多さ の他、 金長権 委員の 逝去、 両国委 員の一 部交代等 様々な困難に 直面し たが、 本日無事最終報告書の提出に至った。 両国委員なら びに事務局の努力に感謝する 。
○時間的、 財政的な制約のため、 両国関係史についての認識を 十分に深める には 至ら なかっ た。 当初編纂を 予定し てい た史料集につい ても 結局完成に至らなかったこ とは 残念
であ り、 今後両国間で同様の共同研究が実施さ れる 際に課題とし て委ねたい。

（韓国側 鄭在貞委員）○近現代の韓日関係史を 扱う第３分科は、 研究主題の数が 13 と他の分科の４倍以上にもなり、 当初から 重い 荷を 背負って出発し た。さら に両国の委員は 発足当時には それぞれ５名であ ったが、 途中様々な理 由で頻繁な 交代があ り、 結局 最後には 両国 各４名に減少し た。 反面、 研究の幅は 更に広がり、 最終報告書には 韓国側から 15 編、 日本側から
16 編の論文が掲載さ れるこ とになっ た。
○各委員がそれ ぞれ １編の論文を 執筆し 、 残りの主題につい ては 研究協力 者を 任命し て執筆を 依頼し た。し たがっ て第３分科では 委員各自の研究、 討論も 大変であっ たが、 研究会を 組織し、 運営することにも 大変な努力を 傾けなければなら なかった。
○第３分科がこ のよ うな難関を 克服し、 期限を 繰り上げ て最終報告書を 提出したこ とは 、 それ自体が奇跡に近いことであったといえ よ う。 両国から 提出さ れた論文は 全部で 31 編、950 ページ以上に達する 膨大なも のである 。こ の作成のため 、 第３分科では 15 回に及ぶ
韓日合同発 表会と討論会を 開催し 、 総合批評会を １回開催し た。 ３年間の活動を 終えるにあたり、 感じた点をい くつか述べてみたい 。
○韓日両国政府が支 援する 歴史共同研究は 今回が初め てであっ たため、 各委員が無 言の中にも 国家を 代弁する かのよ うな重圧感があ り、 相互に対する 批判とけん制の雰囲気が濃厚であっ た。 こ の点は 、 発表と討論の質を 高め、 緊張感を 与える 上では 役立ったが、相手側に対する 不信と誤解を 増幅さ せた部分もなくは なかっ た。
○委員の数に比べ研究主 題があ まりにも 多く、 研究と討論が深みをもっ て行わ れ なかっ たのは 残念である 。 研究協力者の助 力を 得て、 与え られ た主題に対する 研究と執筆は 終51

えるこ とが出来たが、 総合批評会等に研究協力者 が参加出来ず、 全般的な討論にならなかったのがその一つの例である 。
○韓日歴史共同研究委 員会は、 もともと日本の歴史教 科書問題が 発端となっ て発足し た機構であ る。し たがって、 歴史教科書の記述や歴 史教育が研 究及び討論の対 象となることもあ り得たにも かかわ らず、 日本側の頑強な反対によ り、 実現でき なかったこ とは 残念である 。 委員会におい て歴史教科書等 について十分に議論し てい たならば、 歴史教科
書の検定を 巡っ て両国政府が対立する 事態は 避けることが出来たかも しれない。
○数々の残念な点にも 関わ らず、 第３分科の活 動は 多くの成果を 挙げ た。 短い 期間の間に 31 編、950 ページに達する 膨大な研究論文を 作成し た。こ の論文を 執筆する 過程において 15 回の合同発表会と１回の総合批評会が開催さ れ、 両国の委員が虚心坦懐に意見の交換を 行い、 激烈な論争も 行っ た。 事案によっては 見解の違い を 狭めら れないものもあっ たが、 歴史研究者同士 の対話が 必要であ る とい う点については 考えを 同じ くする に至った。けんかを しながら 情が深まる という言葉がある よ うに、 委員間で互い の個性を理解し 、 評価しよ うとする 雰囲気が生まれ たことも 一つの成果であ る。
○第３分科が多大な成果を 収め るこ とが出来た背景には 、 韓日両国事務局の全幅的な支援があっ た。 事務局員は、 会議の日程及び場 所、 交通便や宿泊地の選定に止まら ず、
通訳及び翻訳の斡旋等、 委員会の活動と関連する 全ての業務を 忠実に遂行し た。 彼らの支援と労苦に対し 深く感謝申し 上げ る。
○国家間の歴史対 話は、 元来退屈で 大変なも のである 。 韓日歴史共同研 究委員会の 今
回の活動が、 韓国と日本の歴史対話を 促進さ せ、 幅を 広げ てい く契機とし て活用されることを 期待したい。 一匙で腹を 一杯にするこ とが出来ない ＊というよ うに、 初め て活動を 開始し た委員会の活動に完全を 要求する のは 無理である 。３年間の委員会活動中の試行
錯誤は 是正する とし ても、 その業績は 肯定的に評価し、 今後の発展の踏み台としなければなら ない。 （＊韓国の諺）（韓国側 李萬烈委員）○韓日歴史共同 研究委員 会は、 2001年のいわ ゆる‘日本の教 科書における 韓国史歪 曲事件’によっ て韓日間で葛藤が生じ たことから、 小泉総理が韓国を 訪問、 金大中大統領（当時）に提案し て発足することとなった。し かし 、こ の委員会は 発足当初から、 当時の状況から は 常識的には 到底 理解でき ない 限界を 抱え ていた。 委員会の 発足が 日本の教科書問題に起因してい たにも かかわら ず、 教科書に表れた歴史問題を 直接扱うことは 不可能とい うことであった。 こ の点におい ては 日本側委員の姿勢が強硬であっ た。 今日、 当時と同じ よ うな状況に 直面し ながら、 過去３年間 の出来 事を 辛い 想い で顧みざ るを えな
い。日本によ る‘教科書の歴史歪曲問題’が原因で組織さ れた機構であっ たが、 そうした教科書の争点 問題を 直接扱わ ない よ うにし たこ とは、 誰も が容易に 納得でき ない であろう。
○2002年5月25日のウォーカ ーヒル ・コン ベン ション センタ ー（韓国）での最初の会合の時であったと思うが、 その最初の会議ﾞで感じ たこ とであ る。 当日、 先約があっ て会場に遅れて到着し たため、 私だけが別に挨拶を する 機会を 得た。 私は 挨拶を 通じて、1998－2000年まで存続し た韓日歴史研究促進共同 委員会では 歴史の懸案 問題に対する ア プローチ
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について消極的であっ たが、 今回は 両国国民が注目しており、よ り誠実に臨んでい くことを強調し た。 し かし、 韓日歴史共 同研究委員会 が公式発足し たその日、 日本側委員は 、両国の学 者が資料を 収集し て編纂する こ とに力点を 置くべき と強調し た。 私は 今でも、韓日間で争点となっ てい る 両国の歴史認識の 違いを 狭める 研究が先行し なけれ ばならないと考え ている 。 従っ て、 第３分科の日本側学者の考え には、 なぜそうなのか理解できない でいる。
○さら にも う一点。 当日、 日本側委員は 共同委員会の会 議録を 残しては いけない と強調した。 それ 以来、 第３分科では 公式の会議録を 残せなくなった。 そのため、 前回の会 議で決定したこ とを 次の会議でも 再確認し なければなら ず、 無駄なエネル ギーを 消耗してしまった。たとえ ば、 13項の研究テーマが決定さ れ たにも かかわら ず、 その次の会 議では 完
全にその事実を 否定する 事態が発生し たこ ともあっ た。こ うし てし ばし ば記憶の衝突現象まで起こる ことになった。 歴史学者が争点を 論議する 場で、 公的な記録を 残し ては ならな
いと主張することがどうし て可能なのか、 私としては 今でも 理解でき ない。とも かく第３分科
はこうし た雰囲気の中でスタ ートし た。
○共同研究は、 研究に対する 誠実さと真摯な姿勢、 そし て研究者相互間の信 頼がなければ所期の成果を 上げるこ とができない 。とこ ろ が、 第３分科の場合、 信頼関係を 構築するのに多くの 時間がか かりすぎ た。 一年近く の間、 議題にア プロ ーチ する ことができ ず、それこそ相手の言葉尻を 捉え てもめ てし まっ た。こ れは、 韓日両国の不信の現住 所を 示すも ので、 そうい う点におい て第３分科は 不信とい う高い 代価を １年とい う時間で補わ なけ
ればならなかっ た。 不信は とこ ろ どころ に潜んでい た。 一つの卑近な例が通 訳の問 題である。 通訳は 主催側が準備する とい う約束で、 主催側の意思を 尊重するこ とにし ていた。
ところ が、 日本側は こ の約束に反し て、 通訳に問題があ る とし て一方的に会議を 中止したこ とがあっ た。 こ うし た常識以下 の態度に 対し て怒りを 禁じ えなかっ た。 その通訳が日本人であったにも かかわら ず、 なぜ第３分科の学者たちは 偏見にとら われ てそうした不快な反応を 示し たのか、 そして、 その後一言の釈明も なかっ たのは 理解できない 。これは 信
頼問題が原因で起こ ったことなのだが、 韓国側とし ては 通訳の重要性をあ らためて認識した瞬間であ り、 また、 通訳を 通じ て陰謀を 企てる ことができ る と考え るこ とが果たして可能なのだろ うかとい う疑念を 生じ させた。 また、 昨年のオリン ピアホ テル では 、 結局は 日本
側の謝罪で終わっ たのだが、 第３分科のメンバ ーに関し て、 感情的になり顔を 赤らめる 不祥事が起こっ た。こ れら のこ とは 互い に信頼でき ないこ とから 生じ たも のであ る。 雨降って地固まる とい うように、こ うした場面を 経て、 また、 人間的な交際や数度の共 同踏査を 通じてある 程度の信頼は 回復するこ とができ たが、 相手に対するこ うした信頼だけでも 保っ
たままでこ の共同研究会を 終えら れたら とい う考え がなくもない。
○共同委員会の組織問 題と委員個人の活 動との間の関連性につい ても 興味深い 点を 発見した。 日本側が日韓文化 交流基金の 支援を 受けてい るため 、 形式上、 政府とは 無関係で、 民間機構と関連してい る ので学術活動がよ り自由であ るも のと考え た。こ れ に比べて、 韓国側は 教育部 傘下の韓 国側韓日 歴史共同 研究委 員会事務 局の支援を 受けている ため、 政府の統制 のも とで干渉され る のではない かとの印象を ぬぐえなかっ た。し か
し、 学術発表などを 通じ て感じ たのは、 政府や外部から の干渉から 自由でいられ る かどう
かとい うこ とは、こ うした形式的な関連性とは ほとんど関係がなかっ た。 私が受けた感じで53

は、 学術討論で学問以外 の背後（政府であ れ 国民であ れ）を 意識する のは 望まし いことではない にも かかわら ず、 そういっ た印象を 何度も 受けたのは 遺憾であ る といわ ざ るをえない。
○研究テーマを 決める 際、 第３分科では、 近現代史において韓日間で争点となる 素地があるも のを 選択し ようと努め た。 こ のよ うなテーマに対し て真剣に、 そして核心にまで論議を深め ることが出来る なら、 韓日間の歴史認識におい て、 相当の部分で理解の幅を 広げ、共有でき るよ うになる であろ うと期待し た。 ところ が、 残念なこ とにその予想は はずれ、さらに、 研究テーマが多数選 定され たとはい っても 韓日近現代史の 争点を 解消する には 役立たなかっ た。 韓国側が問題の本質に大き な枠組みから 接近し よ うとしたのに対して、 日
本側は 問題の本質を 避ける か、 本質への接近を 躊躇し たため 、 問題を 枝葉的なも のに縮小して問題意識自体を 弱め る 結果をも たら す場合も なくは なかっ た。 双方で解釈上の相違点がみつかる と、 結局、 人類の普遍的価値に訴え なければなら ない にも かかわらず、双方がどれ ほどまでそうし た点に留意し てい たかは っき りしない。 また、 双方が民族問題に関連し て、 それを 克服でき たとみる のは 難しい が、 違い があっ たとすれ ば、 どれ ほど帝国主義的で覇権・強権的な視点を 克服し たかある いは 否かにおい てであっ たと考え る。
○３年間の共同研究を 通じて得たも のも なくは ない。 まず、２ヶ 月毎の会合は 相手を 理解す
る のに大い に役立った。 研究に参加した学者だけでは なく、 相手国の文化に対し ても 多
くのこ とを 理解できる ようになっ た。 私に関していえ ば、 日本文化全般に対し てもっ ていた
偏見を 払拭する 一助となった。 日本の伝統文化が保存され てい る のを 見て驚く一方で、こうも 自国の文化を 愛護する 民族が、 なぜ隣国の文化に 対し ては 自国の文 化に対するのと同様の愛情をも てなかっ たのか不思議に思わ れ た。 自国文化に対する 愛情は 自国史に対する 愛情に 由来する と考え る 。 そうであ る なら 、 自国史に直・間 接的に 影響を 及ぼしたと考えられ る 隣国の文化と歴史に対し ては、 それ が人類が残し た共同の文化資産という点からも 愛護する 価値があ る にも かかわら ず、なぜ蔑視し て破壊し ようしたのか到底理解でき なかっ た。 さら には、 自国文 化を 愛する 環境の中 で学問 的な素養を 育んだ学者までも が、 他国の歴史に対し てなぜこ う了見が狭い のか不思議でなら なかっ た。 私は、１－２度、 意思表示をし たこ とがあ ったが、 日本の政治家のいわ ゆる ‘妄言’があっ た後、彼ら が無知であっ たり、 極右的な考えをもっ ていたとい うこ とでは なく、 その背後には 一部の学者の支 持があ っ たこ とを 、こ の共同研究 発表会を 通じ て発見する こ とになり非常に驚い た。こ のこ とは、 私自身も 言及する のに負担を 感じざ るをえ ない。
○最後に、 韓日歴史共同研究委員会を 終え る にあ たって、 日本側の学者の皆様にお願いがあ る。 韓日歴史共同研究委員会で扱っ たテーマは、 韓日関係史とい うよ り主に日本が関与した韓国史が重要なテーマであっ た。 私は 、 日本人学者の方々が韓国史を 研究すること自体に対し 、 非常にうれ し く、 また感謝する も のであ る。し かし、 韓国史研究が韓国に対する 温かい 愛情を 前提としなければなら ないこ とを 強調したい。もし 愛情がなければ、研究は、 その歴史から 欠点を みつける ため に顕微鏡や望遠 鏡を 覗き 込む作業となんら変わ りがない であろ う。 かつて、 韓国史研究 者は まず韓国に対する 愛情を 持たなくてはなら ない 、と主張し たのは 旗田巍先 生であ った。 旗田教授が力 説し たくらい の愛情があればこ そ韓国史が正し く見え る よ うになる のであろ う。 共同研究に臨 んだ日 本人学者の中には 韓国に対する 愛情をも って研究を 行っ た方がなくは ない と考え る が、 こ の共同研
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究を 終え る にあ たり、 あら ため てしっ かりと考え ずにはい られ ない。 愛情をもっ て韓国史を研究するなら、 過去に御用的な植 民史観論 者が取っ た韓国史認識を 繰り返すこ とはな
いであろ う。 私は 敢えて日本の 学者の皆 様に対し て、 日本史を 愛し 重要と考え る、 その１％だけでも 韓国史を 愛し 大切に考え る 心をもっ て韓国史研究 に臨まれ るこ とを お願い
したい 。 そこ から 本当の意味の韓 日歴史共同研 究が始まり、 我々の子孫の代までも、 両国の平和と繁栄のため の未来志向的な歴史を 共有することができるも のと確信する。

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Ⅲ．報道資料2005年3月26日「日韓歴史共同研究委員会」第６回全体会議につい て

日韓歴史共同研究委員会日本側事務局
財団法人 日韓文化交流基金

１． 日韓歴史共同研究委員会 ＊ １は 、2005年3月26日（土）午前10時よ り、 両国の座長（韓国側は座長代理）及び委員が参加する 中で、 第６回全体会議を 開催し た（両国委員名簿別添）。

２． 本日の会議では、これ までの約３年間の研究成果を まとめ た「日韓歴史共同研究報告書」の内容を 確認し、これを 交換した。
３． 右報告書は、 第６回全体会議の結果を 含め、 ｢日韓歴史共同研究推進計画｣合 同支援委員
会 ＊２ に提出され る。

以上

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Ⅳ．その他
１． 小泉総理表敬訪問
日時・場所： 2005年3月25日（金）（16：00～16：30）、 於総理官邸
参 席 者： 日本側 座長他１０名、 韓国側 総幹事他 ９名、 両国事務局職員

小泉総理の発言－両国の歴史専門家が時代別の研究を 行っ てくださっ たことに感謝。
－日本も 長い 間、 朝鮮半島の 多くの 精神 的、 制度的技 術を 学びながら 発展し てきた。
－歴史を 重視し ながら 反省すべきことは 反省し、 未来の友好増進のため 努力し てい
きたい。
－あら ゆる 国に対立と和解の歴史が存在。 日韓両国間においてもマイナ スの面ばかりを 見る のでは なく、 今後の 友好関 係を 増進さ せてい くとい う心構えを 持つこ とが重要。
－両国間の信 頼を 回復する こ とが何よ りも 重要であ り、 こ のため 早い 時期に盧 武鉉
大統領にお目にかかるこ とを 希望。
三谷座長挨拶
－本研究委員会は、 2001年10月の小泉総理と金大中大統領の合意によ り、2002年5月に発足し たも の。 2年10カ 月の活動を 経て、 今回「日韓歴史共同研究報告 書」を提出するはこ びとなっ たことを 報告したい。
－今回の会議後にも 若干の作業が続くことになる が、 最後まで御支援及び御配慮を賜りたい。

趙珖座長代理挨拶－歴史共同研究委員会の活動報告を 前にし た時期に独島(ﾏﾏ)、 教科書問題が発生し たこ とは 遺憾。
－これ まで築き 上げてき た相互の信頼が、 今回の件で損なわれ ては なら ない とい うことには 総理も 共感さ れるも のと思料。
－共同研究の成果が日本の教科書編纂に広く反映されるこ とを 期待。
２． 町村外務大臣主催晩餐会
日時・場所： 2005年3月25日（金）（19：00～20：30）、 於東京プリンスホテル

以上

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Ⅴ．両国委員名簿（2005 .3 .25 現在）
日 本

区 分

座 長

第１分科
（古代史）

第２分科
（中近世史）

第３分科（近現代史）

韓 国

氏 名

所 属

三 谷太一 郎

成蹊大学

石井 正敏

中央大学

佐 藤

信

東京大学

濱 田 耕 策★

九州大学

田代 和生

慶應義塾大学吉 田 光 男★

東京大学

六反 田 豊

東京大学

小此木政夫

慶應義塾大学

原 田

環

氏 名
趙

東

所 属
杰

（チョ ･ドンゴ ル）

金

泰

植★

（キム ･テシク）金鉉球（キム ･ヒョ ン グ ）

盧

重

國

（ノ･ジュン グ ク）

孫

承

喆★

（ソン ･スン チョ ル）

鄭

求

福

（チョ ン ･グ ボク）趙珖☆

（チョ ･グ ァン ）

鄭

在

貞★

（チョ ン ･ジェジョ ン ）

県立広島

李

女子大学

（イ･ マニョ ル）

古田 博司

筑波大学

森 山 茂 徳★

東京都立大学

金

萬
度

烈
亨

（キム ･ド ヒョ ン ）

金

聖

甫

（キム ･ソン ボ）☆総幹事（韓国側） ★連絡責任者（日本側）、 分科幹事（韓国側）

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国民大学校

弘益大学校

高麗大学校

啓明大学校

江原大学校
韓国学
中央研究院
高麗大学校
ソウル 市立
大学校
国史編纂
委員会
延世大学校

延世大学校