平成 22 年度文化庁委託事業「著作物等の流通促進に関する調査研究事業」

諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究
報告書

平成 23 年 3 月

この調査は、文化庁の委託を受け、「著作物等の流通促進に関する調査研究事業」として、実施したものです。

◇◆◇

目

次

◇◆◇

I.

調査研究の目的 ..........................................................................................................................1

II.

調査研究の方法 ..........................................................................................................................2
1.

委員構成 ..................................................................................................................................22.

調査研究会開催概要...............................................................................................................3

3.

海外調査実施概要...................................................................................................................5III.

問題の枠組みについての検討...............................................................................................61.

著作権管理事業における｢自然独占｣の原因と包括契約についての予備的な考察 .......62.

権利管理技術について.........................................................................................................16

IV.

各国における関連法制度、判例、集中管理の状況等.....................................................29

1.

EU ...........................................................................................................................................29

2.

ドイツ ....................................................................................................................................613.

フランス ................................................................................................................................98

4.

2008 年 CISAC 決定等についての評価 ............................................................................131

V.

おわりに ..................................................................................................................................142

I.

調査研究の目的
著作権の集中管理は、権利行使の実効性の確保や権利処理の煩雑さの軽減など、著作者の利益の確保と利用者の使い易さの向上が図られる仕組みとして、世界各国で発達している。
この集中管理は著作権の行使が適正に行われれば、権利委託者（著作者）・利用者双方にとってメリットとなるが、管理団体が市場支配的地位を濫用すると、使用料の過度な引き上げやサービスの低下などのデメリットが生じるおそれもある。
このため、諸外国では関係法令により管理団体に一定の規制を課している例が多く、我が国においても「著作権等管理事業法」により一定の規制措置が講じられている。また、各国とも競争法による一定の規制も行われており、国によっては管理団体に関する法律と平行して規制しているところもあり、その態様はまちまちである。
本事業においては、3 年間をかけて、上記のような関係にある著作権の集中管理と競争法の適用について、欧米諸国における現状や課題等について調査し、比較研究を行う
ことにより、今後の集中管理の在り方を考えるための基礎資料とすることを目的とする。
昨年度はその初年度として、国内外における著作権の集中管理と競争政策の関係等に関する先行研究を調査し、情報を整理した。また、調査研究会の委員に、諸外国の著作権の集中管理の制度や、集中管理団体への競争法の適用問題に関する裁判例等について、レポートを執筆して頂いた。
本年度は、昨年度の調査結果を踏まえ、ドイツ、フランス、EU を中心とした諸外国の関係各機関等に対して現地でヒアリング調査を行うことにより、諸外国の権利管理団体
等による集中管理業務の実態、及び、諸外国における監督当局から権利管理団体への是
正命令・是正措置等の実態等について調査をした上で、各国制度の現状と課題に関する論点を整理する。

1

II. 調査研究の方法
本調査研究は、有識者による研究会方式にて実施された。委員・事務局を調査団メン
バーとする海外調査を実施し、その調査結果を調査研究会で報告、検討した。
以下では、調査研究会の委員構成、開催概要について記載している。

委員構成

1.

本調査研究会の委員構成は、下記の通りである。
＜座長＞
村上

政博

一橋大学大学院教授

＜委員＞
青柳

由香

東海大学専任講師

井奈波

朋子

弁護士

栗田

誠

千葉大学教授

泉水

文雄

神戸大学大学院教授

茶園

成樹

大阪大学大学院教授

苗村憲司

情報セキュリティ大学院大学客員教授

長岡貞男

一橋大学イノベーション研究センター教授

宮下

佳之

弁護士

本山

雅弘

国士舘大学准教授（以上氏名にて五十音順、敬称略、肩書きは平成 23 年 3 月現在）

＜事務局＞

川瀬 真
竹田

文化庁長官官房著作権課

著作物流通推進室

透室長

著作物流通推進室 室長補佐

内村 太一

著作物流通推進室

管理係長

横尾 由美子

著作物流通推進室

管理係

澤

伸恭

三菱 UFJ ﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社 公共経営・地域政策部 客員研究員

福井

健太郎

公共経営・地域政策部

主任研究員

渡辺

真砂世

公共経営・地域政策部

副主任研究員田口壮輔

公共経営・地域政策部

研究員

2

調査研究会開催概要

2.

(1) 開催日及び主な議題
調査研究会は計 4 回開催した。下記に、各回の開催日と主な議題を示す。
開催日と主な議題
第1
回

開催日：平成 22 年 7 月 27 日（火）(1)昨年度の報告(2)今年度の調査研究の進め方について(3)今後の日程について
開催日：平成 22 年 9 月 28 日（火）(1)長岡委員進捗状況報告(2)苗村委員進捗状況報告第(3)宮下委員進捗状況報告

2(4)本山委員進捗状況報告回(5)井奈波委員進捗状況報告(6)青柳委員進捗状況報告(7)海外実態調査について(8)今後の進め方について
開催日：平成 22 年 12 月 28 日（火）第3
回(1)海外調査実施概要(2)青柳委員報告(3)井奈波委員報告(4)本山委員報告(5)今後の進め方、今年度のとりまとめの方向性について
開催日：平成 23 年 3 月 9 日（水）第4回(1)報告書案の全体像について(2)苗村委員報告(3)本山委員報告(4)井奈波委員報告(5)今年度報告書のまとめ方・来年度事業の進め方等※第 1 回の調査研究会は文化庁の主催により開催した。

3

(2) 委員による報告・原稿執筆
調査研究会での報告・原稿執筆をご担当頂いた委員について、それぞれの担当国・地
域、分野及び報告書執筆担当箇所を以下に示す。
委員担当国・地域、分野

報告書執筆担当箇所

長岡

貞男

委員

経済学からの考察

Ⅲ.1.

苗村

憲司

委員

権利管理技術

Ⅲ.2.

青柳

由香

委員

EU

Ⅳ.1.、4.

本山

雅弘

委員

ドイツ

Ⅳ.2.、4.

井奈波

朋子

委員

フランス

Ⅳ.3.、4.

4

3.

海外調査実施概要
今年度の調査研究では、主にドイツ、フランス、EU を対象とした現地調査を実施した。

(1) 調査団の構成
調査研究会委員・事務局メンバーで構成される調査団を派遣した。
調査団メンバー

担当部分

苗村

憲司

情報セキュリティ大学院大学客員教授

団長として参加：全行程

本山雅弘

国士舘大学准教授

ドイツ

青柳

由香

東海大学専任講師

ベルギー、ルクセンブルグ

井奈波朋子

弁護士

フランス

竹田 透

文化庁著作物流通推進室 室長補佐

全行程

福井 健太郎 三菱 UFJ ﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社主任研究員

全行程(2) 調査日程・訪問先等
平成 22 年 11 月 3 日～9 日に、以下の訪問先に対してヒアリング調査を実施した。ただし、ドイツ特許商標庁のみ、先方事情により対面式ヒアリングではなく書面での回答
となった。
日程

訪問国・都市

訪問先

11 月 3 日（水）

ドイツ・
ミュンヘン

11 月 4 日（木）ベルギー・ブリュッセルGEMA（Gesellschaft für musikalische Aufführungs- undmechanische Vervielfältigungsrechte）
GESAC（European Grouping of Societies of Authors andComposers）

11 月 5 日（金）11 月 8 日（月）ルクセンブルグ

フランス・
パリ

RTL Group
CISAC（International Confederation of Societies of Authors andComposers）
SACEM（The Société des auteurs, compositeurs et éditeurs demusique）
Ministère de la culture et de la communication（フランス文化通信庁）

11 月 9 日（火）12 月 9 日（木）（書面回答受領日）

EU 欧州委員会競争総局
EU 欧州委員会域内市場サービス総局

Deutsches Patent- und Markenamt（ドイツ特許商標庁）

─

5

III. 問題の枠組みについての検討
著作権の集中管理と競争政策に関して、経済学、権利管理技術の観点から検討を行った。

1.

著作権管理事業における｢自然独占｣の原因と包括契約についての予備的な考察1(1) はじめに著作権管理団体は日本では参入が自由化されているが、実質上一つの団体（一般社団法人 日本音楽著作権協会、以下 JASRAC）の独占状態である。米国では参入規制は無く、1940 年から長く二つの著作権管理団体（ASCAP と BMI）が存在しているが、その後大きな参入は無い。本稿では、著作権管理団体でこのように独占状態にあるのは何故か、
またそれがどのような影響を持っているかを、既存文献によりながら主として理論的な角度から予備的に検討する。したがって以下はあくまでも予備的な考察であり、実証的な検討が別途必要である。
以下の（2）では、著作権管理における規模の経済について議論をする。参入が自由化された場合に、独占状態が続く原因としてどのような要因があり得るかを検討する。規模の経済があって独占とはならないのが通例であるが、規模の経済が大きい場合、また既存企業が競争的に行動する仕組みがある場合には、参入が自由化されても独占が持続する。参入の脅威によって既存企業が競争的に行動することによって独占が維持されるモデルとして｢コンテスタブル市場｣があるが、その前提は著作権管理事業には当てはまらないと推測される。ただ規制等の影響であってももし既存企業が競争的に行動すれば独占でも参入が生じにくいという基本的なロジックは共通である。
（3）では、著作権管理団体の著作者との関係、つまり著作物調達市場での独占力を分析する。著作権管理団体が、株主など出資者の利益を最大にするための営利法人ではなく、著作権の保護と利用の促進を共同で行う著作者のオープン・メンバーシップの共同組合としての性格が強いことに着目する2。そのような組織では、著作物の調達を制限して利潤を獲得する動機は弱い。この結果著作物の調達は制限されず（むしろ過剰に行われる可能性がある）、著作者になりたいがそれができないという可能性は小さくなる。
ただ、このような仕組みでは著作権収入の個別の著作者への分配額自体は小さくなり、

1

本稿の作成に当たっては研究会メンバーのコメントを頂いたことを感謝申し上げたい。特に泉水委員には貴重なコメントとご示唆を頂いた。
2

JASRAC の定款では｢本会は，音楽の著作物の著作権を保護し、あわせて音楽の著作物の利用の円滑を図り、もって音楽文化の普及発展に寄与することを目的とする。｣となっている。

6

参入が自由化される結果、より高い報酬を求めたクローズド型の組織への著作者の流出を招く可能性も指摘できる。
（4）では、著作権管理団体のユーザーとの関係、つまり著作物ライセンス市場での独占力を分析する。著作権管理団体による著作権のライセンス条件は、政府(米国では裁判所の)の監督下にあるために、著作権管理団体が一方的に決定することは困難で、大口のユーザー団体との交渉での合意が必要であるために、利用料金も独占的な水準より恐らく大幅に低くなっている可能性もある。このことは新規参入の機会を減少させる。
最後の（5）では、著作権管理団体が主として利用している包括契約の合理性とその制約について述べる。（6）では結論をまとめる。

(2) 規模の経済と参入
規模の経済とは、企業の生産の拡大によって、企業が供給する上での平均費用が低下する現象（＝あるいは限界費用が平均費用を下回る状態）を意味している。また範囲の経済とは、複数の生産物を同一の企業内で生産する方が生産費用が低下する減少を指している。いずれも、供給量の大小、あるいは供給する財の種類の大小に依存しない、固定費用が存在することが、基本的な原因である。以下では必要がなければ、両者を特に区別しない。自然独占とは、企業レベルでの規模の経済（あるいは範囲の経済）が大きいために、市場を 1 社で独占している状態を意味している。
著作権の管理には、各著作物（楽曲など）の利用（演奏など）を許可し、許可無く行われている利用を発見し、著作物の利用料金を徴収することが必要である。このような著作権管理には固定費用の要素が大きい。すなわち、これを個別の著作物あるいは著作者毎に行うのではなく、多数の著作物の演奏の許可・監視・料金徴収をそれを利用する
組織毎に一括して行うことで、何重もの重複費用を避けることが可能であり、明確な規模の経済が存在する。もし、著作物の利用許可・監視・料金徴収を著作権の各保有者が個別に行う場合には取引費用は高く、著作権保護が弱い場合には、著作物が無断で利用され著作権保護が実効性を持たなくなり、それが強い場合には、大口の利用者のみが著作物を利用し、そうでない利用者には利用されなくなる。規模の経済を生かした効率的な著作権管理が、著作権の保護と利用にとって非常に重要である。
一般の市場では、参入が自由化されると、規模の経済があっても、参入が起きること
は希ではない。独占の場合、企業は独占価格を設定するために、供給量を制限する。その結果独占企業からは供給を得られない消費者群（買い手独占の場合は、供給ができな
いサプライヤー）が発生し、また供給を受けた消費者もより低い価格で供給をする機会（より高い価格で供給ができる機会）が残る。したがって、参入のための固定費用を新たに負担しても、参入することで消費者を獲得し、利益を得る見込みが出てくるのである。既存独占企業は低い価格を設定して利潤を犠牲にして独占を維持することは可能で

7

はあっても、寡占市場における寡占利益の確保の方が望ましいと判断することが多いと考えられる。
規模の経済（あるいは範囲の経済）がある場合に、規模の経済を最も生かすのは一社による独占である。しかし、以上の議論から明確なように、規模の経済が存在しているとしても、経済厚生に影響を与える他の要素を考慮すると、独占が必ずしも最適な産業
組織にはならない。独占組織が利潤の最大化を目指すと、供給価格の上昇あるいは購入
価格の低下による利益の拡大のために、取引機会が制約される。参入は規模の経済を犠牲にしても取引機会を拡大する。
参入が自由化された後でも独占が持続する要因（以下｢自然独占要因｣）としていくつかの候補が考えられる。第一に、規模の経済が非常に大きい（市場規模に対して固定費用が大きく、かつサンクコストとなる場合）ことである。このような場合、複数企業が参入すると、価格が低下し各社の供給数量は減少するので、固定費用が特にサンクコス
トである場合には、回収できなくなる危険性が高い。
第二に、既存企業の行動が競争的であることである。このような場合は、取引の機会
は既存企業によって大半がカバーされていることになり、新規参入によって新たな取引機会を得る余地に乏しい。著作権管理団体の場合、次節以降で説明するように、オープン・メンバーシップの協同組合的な組織であること、またそのライセンスは大口の取引
相手との交渉で決まり、かつ国や裁判所の監督下にあること等が、独占的な行動を抑止している可能性がある。
供給組織の原理や規制の影響は無くても、コンテスタブルな市場でも、既存企業は競争的に行動する。参入の固定費用がサンクコストではなく、加えて価格の変更が容易ではないために、「ヒット・アンド・ラン」エントリーが可能な市場であり、こうした市場では、寡占利益を長期的に享受する可能性はなく、企業が規模の経済を最大限生かして、かつ参入費用を確保できるだけ低くかつ効率的な価格を設定することのみで、市場に残ることができる。このためには、企業は低くかつ効率的な価格を設定している必要がある3。著作権管理事業の場合には、コンテスタブル市場であるとは考えられない。
この他の要因として、既存企業による独占利益を維持するための持続的な参入阻止行
動、既存企業の持続的なイノベーションの優位性なども考えられるが、著作権管理事業の場合には、許諾料などは公開制で監督下にあること等から、重要ではないと考えられるが、実証的な検討が必要である。

(3) 共同組合としての著作権管理団体:著作物の調達市場での独占力
著作権管理団体は、株主など出資者の利益を最大にするための営利法人ではなく、著作者が共同で著作権管理を行う団体である。このような場合、Besen, Kirby and Salop3

ここで効率的な価格とはラムゼー価格である。

8

(1992)の分析4が示すように、独占であっても利潤の最大化を目指す通常の独占企業とは行動原理が全く異なることに注目する必要がある。彼らの分析では、著作権管理団体を共同組合として、すなわち、利潤（著作権収入―管理費用）がメンバー（会員）間で平等に分配される仕組みであることを前提としている。
彼らの分析の骨子を簡単に以下紹介する。先ず仮想的に、メンバーシップがクローズドであり、またメンバーの間で利潤が平等に分配される場合、著作権管理団体は、一人当たりの利潤を最大にするように行動する。その結果、固定費用の一人当たりの負担分を下げるためにメンバーを拡大する誘因はある反面、メンバーシップが拡大すると収入の一人当たりの分配額が減少するので、利潤を最大化する状態よりも、メンバーの数を制約する。
すなわち、著作権管理団体の収入を V ( N ) （ここで N はメンバーあるいは管理している著作物の数）とし、著作権管理団体の固定費用を F とした場合、メンバーをもう一人増加させると、dV ( N ) / dN の収入が増加するが、同時にそのメンバーに (V − F ) / N を分配する必要があり、前者が上回る限りは会員を増やすが、両者が一致した段階で会員を増やさなくなる。したがって、著作権管理団体は以下が成立するまで会員を増加させる。

dV ( N * ) / dN = (V − F ) / N *(1)

他方で、著作者となるコストを c（著作者ではなく、他の職業を選んだ場合の機会費用と考えることができる）とすれば、仮に著作権管理団体が利潤を最大化している場合
その条件は、dV ( N ** ) / dN = c(2)である。著作権管理団体は、著作者にその機会費用を保証する必要があるので（そうでない場合には、団体は成立できない）(V − F ) / N * ≥ c(3)が成立する。したがって、著作権管理団体がクローズド・メンバーシップの場合には、利潤最大化の水準よりもメンバーシップを制限する（(1)式の右辺の方が(2)式の右辺よりも大きいので、 N < N***）。固定費用が大きくなると両者は接近する。

他方で、オープン・メンバーシップの場合には、結果は全く異なる。著作者は機会費
用 c を回収することができる限り、著作権管理団体に加入し、著作者になる。したがって、以下が成立するまでメンバーシップは拡大する。(1)式は成立せず、

dV ( N *** ) / dN < (V − F ) / N *** = c4（あるいは V = F + N

Besen, Stanley M., Sheila N. Kirby (1989)も参照。

9***c ）(4)

が成立する。すなわち、著作権管理団体は、その利潤が消失するまで（著作者の機会費
用をぎりぎり回収できるまで）、会員数を拡大するので、

N * < N ** < N ***(5)となる。著作物の増加による限界価値は著作者になる機会費用を下回る。
したがって、著作権者に対して独占であっても、オープン・メンバーシップの著作権管理団体は、著作物の供給を制限することにはならない。結論は逆であり、著作者になる機会費用をもたらさない著作者の参入を促すほど著作物の供給は拡大する。このような仕組みでは著作者になれる可能性は高まるが、著作権収入の分配額自体は小さくなり、より高い報酬を求めたクローズド型の組織への著作者の流出を招く可能性も指摘できる。
クローズドの場合も、著作物の供給が制限されることがあるとすれば、それは団体が著作者への買い手独占となっているからではなく、著作権管理団体の目的が、メンバー
一人当たりの利潤の拡大を主たる目的としているからである。

(4) 著作権管理団体による著作権利用料の決定の影響：著作権のライセンス市場での独占力
著作権管理団体が、投入市場（著作者のメンバーシップ）で独占力を発揮しない場合
も、著作物の供給市場で独占力を発揮するかどうかが問題である。著作権管理団体は単に著作物の利用許可・監視・料金徴収をしているだけではなく、著作物の利用料を決定しているので、著作権市場での独占力を持つ可能性がある。
著作権管理団体による著作権の一括管理が市場取引を制限する結果となりうる第一の源泉として、著作権管理団体が著作権者の間のカルテルとして機能して価格が上昇するかどうかである5。著作権者が個々に利用料を決定する場合と比較して、著作権管理団体が包括的に利用料を決定する場合に、利用料が上昇するかどうかは、著作権管理団体が対象とする著作物の間が代替的か補完的か、また個別の利用料契約の取引費用の大きさに依存する。著作物自体等の著作物はそれぞれが独自性を持っていること、著作物等の最終利用者は多様であり、また各最終利用者自身にも著作物の多様性を評価する傾向があることを考慮すると、著作権のライセンシーが対象著作物を全て利用することへの需要は高いと考えられる。米国では著作権管理団体が ASCAP と BMI と複数存在するが、それぞれの団体から両方ライセンスを受けている場合が多いと指摘されている（Caves5

米国の著作権管理団体(ASCAP、BMI 等への)に対する独禁法上の提訴(1940 年)は、”illegal pooling, pricefixing and discrimination”を理由としている (Caves (2000))。その結果、同意審決が成立し、団体のメンバーが直接ライセンスすることを可能とすること、著作物あるいはプログラム単位のライセンスを可能とすること、更に利用料について合意ができない場合には裁判所の仲裁を義務化した。ただし、カルテルとして認定はされなかった。

10(2000)）。したがって代替性が強いとは言えないが、同時に著作物数の拡大が収穫逓減をもたらす可能性はあり、その場合、単独の著作権管理団体がライセンスをするとそうでない場合と比較して、利用料は高くなる。
Besen, Kirby and Salop（1992）が示すように、それぞれ a と b の著作物を持つ著作権管理団体に分割された場合、ユーザーが a の著作物を持つ著作権管理団体に支払って良いと考える代金は（既に b の著作物の利用は可能だとして）、V ( a + b ) − V (b )(6)であり、 b の著作物を持つ著作権管理団体に支払って良いと考える代金は、V (a + b) − V (a)

(7)

である。
他方で、もし、著作物の数の増加への支払い意欲が収穫逓減である場合

dV ( N ) / dN > 0 しかし、 d 2V ( N ) / dN 2 < 0(8)

この場合、著作権管理団体が二つある場合の両者への利用料は、両方の著作物を利用した場合の支払い意欲と他方のみを利用した場合の支払い意欲の差の合計であり、他方でa と b の著作物を持つ著作権管理団体への利用料は、両方の著作物を利用した場合の支払い意欲に等しく、前者の方がより低くなる：

2V ( a + b ) − V ( a ) − V (b ) < V ( a + b )(9)

米国において第二の著作権管理団体（BMI）が成立した直接のきっかけは、ASCAP の値上げであり、放送団体が ASCAP の価格交渉力を制限しようとしたのである（Caves(2000)を参照）が、上記の結果は、それを説明する。
もし、各著作物からの効用が独立であり、利用できる著作物の範囲が拡大すると単純に効用が加算される場合には、(7)式は等式となり、著作権団体が複数存在しても、利用料は影響を受けない。また、収穫逓増である場合には結論は逆になるが、特許権の場合と比較して、著作物は独立性が強く、収穫逓増となる可能性は低いように考えられる。
Besen, Kirby and Salop(1992)では、著作物の個別ライセンスには追加的な費用はかからないとしているが、それは現実的な前提ではない。仮に各著作権者は料金の水準の決定のみを自ら行うとした場合も（著作権管理事業自体は共通インフラとして存在）、利用料の交渉には労力を要し追加的に fee だけの費用がかかるとすると、fee の大きさが大きい場合も、(7)式は逆転する可能性がある。

2V ( a + b ) − V ( a ) − V (b ) + 2 fee > V ( a + b ) + fee(10)

したがって、個別取引の限界費用が高い場合、また、著作物のレパートリーの拡大に対する利用者の支払い意欲の収穫逓減が大きくない場合には、著作物をプールした利用料

11でも価格は上昇しない、場合によっては低下する可能性もある。
加えて、著作権管理団体の料金は政府や裁判所の監督下にあり、こうした規制によって値上げが抑制されている側面も重要だと考えられる6。規制がどのような基準で行われているかは詳細な検討が重要であるが、ライセンス条件を著作権管理団体が一方的に決定することができないことは、独占的な料金を設定することを困難にしていると考えられる。
著作権市場での第二の独占力の潜在的な源泉として、著作物をまとめてライセンスすること自体が価格を高める効果は無くても、著作権管理団体が関与することによって、著作者が直接ライセンスをする場合と比較して、価格決定に関与する者が複数となることによって、高いロイヤルティーでライセンスをする結果となるかどうか、の問題である。著作権者が著作権保護が有効な著作物の利用料を限界費用である 0 から一定の水準までに引き上げ、かつ著作物の流通を担う著作権管理団体がこれに対して更にマークア
ップを行えば、マークアップを行う者が複数存在する結果、消費者のみならず、著作権者と著作権管理団体が全体として利潤を下げてしまうことになる。これは二重限界性（Double marginalization）の問題として知られている7。現状の料金決定の仕組みでは利用料の決定が先ず著作権管理者によって行われ、その分配を別途行うという仕組みで行われているので、二重限界性の問題は深刻ではないように思われる。しかし、もし著作権の利用料と著作権管理の利用料を分け、別々の主体が価格を設定するようになった場
合には、二重限界性の問題が発生する可能性がある。その場合、著作権管理団体をバイパスする自由があることも、この問題を緩和する。

(5) 著作権利用の契約：包括契約の合理性と制約
著作権管理団体が著作権をユーザーに利用する契約で、最もよく利用されているのは包括契約（blanket license）である（日本のみならず米国の著作権管理団体でも利用されている。Caves(2000)）。包括契約には以下の二つの特徴がある。第一に対象となるレパートリー内のどの著作物を利用しても良い。第二に、利用料は、利用する著作物の数ともその利用頻度とも独立である。加えて、そのような条件で供与された著作物が実際にどの程度利用されたかをサンプル調査によって把握し、それを利用料の各著作権者への分配に利用している。
このような契約は、著作権の利用の限界費用がゼロであること、また著作権の利用の6

日本の著作権等管理事業法の第二十条では、｢文化庁長官は、著作権等管理事業者の事業の運営に関し、委託者又は利用者の利益を害する事実があると認めるときは、委託者又は利用者の保護のため必要な限度において、当該著作権等管理事業者に対し、管理委託契約約款又は使用料規程の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。｣と規定している。
7

長岡・平尾(1998)を参照。

12

モニターの単位が利用団体でありそのための費用も固定費用であることを踏まえれば、
以下の二点から合理性が高い契約である。第一に、既に創造されている著作物の利用からの社会的な余剰を最大にするには、その利用の限界費用がゼロであることを反映して追加的利用の費用をゼロとすることが必要であり、包括契約はこのような特徴を持っている。社会的な余剰を最大にすることによって、固定料金として余剰の一部を管理団体が徴収する。第二に、多数ある個別の著作物を個別に評価するコストを省くことができる。ユーザーが著作物を全体としてどの程度利用するかはある程度事前に判明していても、事前には個別の著作物についてはどの程度利用するか不明確な場合も多いと考えられる。このような場合、個別の著作物の評価を事前に行うことはコストがかかる反面で、情報としての有用性が乏しい。
著作物創造への適切な誘因をもたらすには、その価値を著作権者に還元する必要がある。現状の仕組みでは、サンプル調査によって把握される各著作物の利用頻度が、利用料の配分基準に使われている。これは以下の二点から、著作物の質の向上が各著作者への還元という面では不完全な方法である。利用頻度は消費者の支払い意欲をある程度反映しているが、それとは異なる。第二に、個別の著作物の価値ではなく、主としてライセンスされている全著作物の平均価値に比例して、利用料が支払われる。
後者の点を明確にするために、以下では利用頻度が著作物の質を測る良い指標であるとしよう。注目している著作物（以下最初の著作物）の利用頻度を a として、それ以外の著作物の利用頻度の合計を b（簡単のために、質は加算的であるとする）とする。ユーザーの支払い意欲は V ( a , b ) である。最初の著作物の質が上昇した場合に、ユーザーの支払い意欲は、 ∂ V ( a , b ) / ∂ a だけ上昇する。これに対して、利用頻度による支払い方
式の場合、最初の著作物の著作者は V ( a , b ) × a /( a + b ) だけ受け取る。したがって、最初の著作物の質が１単位増大した場合に、その著者の収入は、∂ / ∂ a{a /( a + b ) × V ( a , b )} = 1 /( a + b ) × ∂ V / ∂ a + b /( a + b ) × {V ( a , b ) /( a + b )} (11)で、限界収入と平均収入の加重平均となり、a/b が小さい場合には、ほぼ平均収入に等しい。最初の著作物をそれ以外の著作物の間でも、利用頻度(質)が加算的だとすると、著作物の増加に伴う限界収入の減少がある場合には、後者の方がより大きい：∂ / ∂ a{a /( a + b ) × V ( a + b )} > ∂ V ( a + b ) / ∂ a
限界収入を反映した支払い方式を実現するには、最初の著作物を個別に評価する仕組みが必要であり、そのためにはそれを個別ライセンスすることが必要である。この場合、最初の著作物の著作権者は、(６)式による支払いを受けることになる。この場合、ライセンス料は低下するが、分配できる収入は減少し、著作物自体の供給は減少する。

(6) まとめ
本稿では、参入が自由であるにもかかわらず著作権管理団体が多くの国で独占状態に13

あるのは何故か、またそれがどのような影響を持っているかを、既存文献によりながら
主として理論的な角度から予備的に検討した。したがって以下はあくまでも予備的な考察であり、実証的な検討が別途必要である。
参入が自由化された場合に、独占状態が続く原因として、規模の経済が大きいことに加えて既存企業が独占であっても独占的な行動が抑制される仕組みが機能している可能性が指摘できる。著作権管理団体は、株主など出資者の利益を最大にするための営利法
人ではなく、著作権の保護と利用の促進を共同で行う著作者のオープン・メンバーシッ
プの共同組合としての性格が強いために、先ず、著作物の調達市場で独占力を発揮していない可能性がある。オープン・メンバーシップが徹底していれば、著作者になる機会
費用の回収も可能でない著作者の参入を促すほど著作物の供給は拡大する。したがって著作者になりたいがそれができないという可能性は小さくなる。ただ、同時に、このような仕組みでは著作権収入の個別著作権者への分配額自体は小さくなり、より高い報酬を求めたクローズド型の組織への著作者の流出を招く可能性も指摘できる。
加えて、著作権管理団体は著作権の契約、その執行のみではなく、利用料金自体の決定を著作権者全体に代行して行っている。しかし、このような著作権のライセンス条件
は、政府（米国では裁判所の）の監督下にあるために、著作権管理団体が一方的に決定することは困難であり、ユーザー団体との交渉での合意が必要である。このために、利用料金も独占的な水準より大幅に低くなっている可能性もある。更に、著作物の間の代替性が余り強くないことあるいは補完性があることも単独の著作権管理団体によるライセンスを競争的にしているかも知れない。
包括契約は、著作物の質の向上が必ずしも妥当に評価されないという制約はあるが、著作物の利用の限界費用がゼロであること、著作物の利用のモニターは利用団体単位でそのコストは固定費用であることを考慮すると、創造された著作物を最大限に活用すること、取引費用の削減からみて合理性が高い。このように、著作権管理事業自体の規模の経済に加えて、独占であるにもかかわらず、著作物の調達市場と供給市場の双方で競争的に行動する仕組みがあれば、｢自然独占状態｣が持続する。
既存企業の競争的な行動が｢自然独占｣の原因だとすれば、参入を人為的に促進する必要は無い。しかし、同時に、参入の可能性をオープンにしておくことは、新技術の導入、契約における革新などをもたらす可能性もあり、そうした優位性をベースに新規参入が実現するかも知れない。また参入からの競争規律を維持していくことが、既存の著作権管理事業における効率的な経営へのガバナンスにおいても重要である。

参考文献
・ Caves E. Richard, 2000, Creative Industries, Harvard University Press

14

・ Joskow L. Paul, 2007, “Regulation of Natural Monopoly”,

Chapter 16 of Handbook of

Law and Economics, Volume 2, 2007, Pages 1227-1348
・ Besen M. Stanley, Sheila N. Kirby and Steven C. Salop, 1992, “An Economics Analysis of
Copyright Collectives,” Virgina Law Review Vol. 78 383-411
・ Besen, Stanley M., Sheila N. Kirby (1989). Compensating Creators of Intellectual
・ Property – Collectives That Collect. Santa Monica, CA: The RAND Corporation
・ 長岡貞男、平尾由起子、1998、『産業組織の経済学：基礎と応用』、日本評論社

15権利管理技術について82.

デジタル化・ネットワーク化環境における著作物の利用に関する許諾処理、不正複製物の検出等を実現するため、電子透かしと暗号を代表とするさまざまな技術が開発され利用されている。これらの技術は総称して DRM（digital rights management; デジタル権
利管理、またはデジタル著作権管理）技術と呼ばれることが多い。
ここでは、これらの技術を「権利管理技術」と呼び、その法的位置づけ、技術開発の経緯と現状、並びに著作権の集中管理との関係について述べる。

(1) 権利管理技術の法的位置づけ
権利管理技術の果たす機能は多様であるが、その中で国際条約あるいは我が国の法律において位置づけが明文化されているのは次の 3 種類である。
① 権利管理情報 (rights management information)② 技術的保護手段 (technological protection measures)③ 技術的制限手段 (technological restriction measures)
各々の技術に関する規定の概略は次のとおりである。
①

権利管理情報に関する規定

WIPO Copyright Treaty は、12 条 1 項において、次のように電子的権利管理情報の削除・改変の禁止を定めている。
Contracting Parties shall provide adequate and effective legal remedies against any person
knowingly performing any of the following acts knowing or, with respect to civil remedies
having reasonable grounds to know, that it will induce, enable, facilitate or conceal an
infringement of any right covered by this Treaty or the Berne Convention:(i) to remove or alter any electronic rights management information without authority;(ii) to distribute, import for distribution, broadcast or communicate to the public, withoutauthority, works or copies of works knowing that electronic rights management information has
been removed or altered without authority.
「権利管理情報」は、同条 2 項において次のように定義されている。

8

本稿の作成に当たり、村上座長および茶園委員から貴重なアドバイスを頂いたことに謝意を表する。

16

(..) “rights management information" means information which identifies the work, the authorof the work, the owner of any right in the work, or information about the terms and conditions ofuse of the work, and any numbers or codes that represent such information, when any of these
items of information is attached to a copy of a work or appears in connection with thecommunication of a work to the public.
また、WIPO Performances and Phonograms Treaty も 19 条において類似の規定を設けている。
米国を含めて、これらの条約の締結国の著作権法は、この規定に対応する禁止規定を設けている。日本の著作権法は、113 条 3 項において、虚偽の権利管理情報の付与、権利管理情報の除去、改変等の禁止を定めている。
次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
一

権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為

二

権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による場合その他の著作物又は実演等の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる場合を除く。）
三

前二号の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、情を知つて、頒布し、若しくは頒布の目的をもつて輸入し、若しくは所持し、又は当該著作物若しくは実演等を情を知つて公衆送信し、若しくは送信可能化する行為「権利管理情報」は、2 条 1 項 21 号において次のように定義されている。
(..)著作権(..)に関する情報であって、イからハまでのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの（著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理（電子計算機によるものに限る。）に用いられていないものを除く。)
イ

著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報

ロ

著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報

ハ

他の情報と照合することによりイ又はロに掲げる事項を特定することができることとなる情報権利管理情報を著作物等とともに記録媒体に記録または送信するための技術は、著作物等の性質によって異なる。例えば、言語の著作物の場合には、図書の奥付と同様に文字列からなるメタデータとして添付することが多いが、音楽の著作物や映画の著作物の場合には、デジタル複製物とともに記録または送信する場合の代表的技術として電子透
かし (digital watermark) を用いる場合もある。
電子透かしは、権利管理情報を比較的短い 2 進数（ビット列）で表現しそれを音楽や

17

映像のデジタルファイル内に埋め込むものであり、埋め込まれた管理情報が通常の人の聴覚や視覚ではほとんど感じられず、さらにそのファイルをいろいろな方法で変形してもその管理情報が消えないようにする技術的な工夫に特徴がある。
②

技術的保護手段に関する規定
WIPO Copyright Treaty は、11 条において次のように技術的保護手段の回避を禁止している。
(..) circumvention of effective technological measures that are used by authors in connection
withthe exercise of their rights under this Treaty or the Berne Convention and that restrict acts, inrespect of their works, which are not authorized by the authors concerned or permitted by law.
同条約は、技術的保護手段の定義を掲げていないが、その Summary として公開された文書には次の表現がある。
The Treaty obliges the Contracting Parties to provide legal remedies against the circumvention oftechnological measures (e.g., encryption) used by authors in connection with the exercise of theirrights (..)
WIPO Performances and Phonograms Treaty も、18 条において類似の規定を設けている。
米国を含めて、これらの条約の締結国の著作権法は、この規定に対応する禁止規定を設けている。日本の著作権法は、120 条の 2 第 1 号および第 2 号において、技術的保護
手段の回避に関する禁止行為を次のように定めている。9
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護 手段の回避を行うことを専らその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、 若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化した者
二業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行つた者

さらに、30 条 1 項 2 号において、私的使用のための複製であっても、次のように技術的保護手段の回避による場合の複製を権利制限の対象から除外している。
技術的保護手段の回避（技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。）を 行うことに9

平成 22 年度文化審議会著作権分科会報告書において、技術的保護手段に関する規定を見直す方向が示されている。なお、著作物へのアクセス行為と著作権との関係は国によって異なる。米国著作権法は、第 1201 条(a)(1)でアクセスコントロールの回避行為、同条(a)(2)でアクセスコントロールの回避装置等の製造等、同条(b)(1)でコピーコントロールの回避装置等の製造等を禁止している。

18

より、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにする ことをいう。…）によ
り可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら 行う場合「技術的保護手段」は、2 条 1 項 20 号において次のように定義されている。
電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法（..）
により、(..)著作権等(..）を侵害する行為の防止又は抑止（..）をする手段(..）であつて、(..)著作物等(..）の利用（..）に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著
作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、又は送信する方式によるもの
技術的保護手段として利用される代表的な技術は、上述の電子透かしである。例えば、テレビ番組のデジタル録画回数をコントロールするために、残存録画可能回数を電子透かしとして埋め込んでいる。
なお、WIPO Copyright Treaty の Summary の記述にあるように、暗号も実質的にこの役割を果たすと考える見方もある。
③

技術的制限手段に関する規定
技術的制限手段によって制限される行為には、著作権の支分権に該当しない視聴等の行為も含まれることから、著作権に関する国際条約で、技術的制限手段に関する直接的な規定を持つものは存在しない。
日本では、不正競争防止法が、2 条 1 項 10 号において次のようにその機能を妨害する行為を禁止している。10
営業上用いられている技術的制限手段(..)により制限されている影像若しくは音の視聴
若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を当該技術的制限手
段の効果を妨げることにより可能とする機能のみを有する装置(..)若しくは当該機能のみを有するプログラム(..)を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、
譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、又は当該機能のみを有するプログラムを電気通信回線を通じて提供する行為
また、同項 11 号もこれに類似の規定である。なお、同法の 19 条 1 項 7 号では、試験・研究用の装置・プログラムに関する例外が定めている。
「技術的制限手段」は、2 条 7 項において次のように定義されている。

10

平成 22 年度産業構造審議会知的財産政策部会では、技術的制限手段回避機能に加えて他の付随的機能を持つ装置への対処のため、条文中の「のみ」を「専ら」に変更する方向で検討が行われたほか、回避サービス、回避装置の製造等の規制および刑事罰に関する検討が行われた。なお、上述のように、米国著作権法第 1201 条は、技術的制限手段に関する規制を含んでいる。

19

電磁的方法（..）により影像若しくは音の視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録を制限する手段であって、視聴等機器（..）が特定の反応をする信号を影像、音若しくはプログラムとともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像、音若しくはプログラムを変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。
技術的制限手段として最も代表的な技術は暗号である。

(2) 権利管理技術の開発経緯
アナログ時代においても、著作物の作成・複製・配布等にさまざまな技術が利用されるのに対応して、多様な権利管理技術が開発され適用されてきた。アナログ有料放送の無契約視聴を防ぐための Macrovision 方式は、その一例であった。
しかし、1990 年代にインターネットの商用利用が可能となり、デジタル化された著作物をその上で配布する利用が普及し始めたことにより、デジタル技術による権利管理技術の重要性が注目を集めることになった。ここでは、デジタル・ネットワーク環境における著作物の利用に関わる権利管理技術の開発経緯を振り返る。
①

初期の提案例
インターネットが普及する前から、ネットワーク上での著作物の利用と許諾に関わる技術がいくつか提案されていた。ここでは、その中で特に特徴的な方式は、次の三つである。
a)Transcopyright 11

米国の Ted Nelson 氏が 1965 年に提案した方式である。文字列をベースとして音楽や画像等をも含むコンテンツを「ハイパーテキスト」形式で表現することを前提として、著作物と権利管理情報のファイルを「ハイパーリンク」で結合することにより、ネットワ
ーク上での利用に対して課金処理を可能とする。Nelson 氏は、そのアイデアを基に 1970
年代に Xanadu 社を設立し事業化を試みたが成功していない。英国の Tim Barners Lee 氏
がそのアイデアを基にした上で著作権処理機能を削除したハイパーテキスト方式をWorld Wide Web として実現したことが知られている。
Nelson 氏は、その後、1990 年代に慶應義塾大学において、また 2000 年代にはオック
スフォード大学において研究プロジェクトとして開発を継続した経緯もあるが、実用には至っていない。

11

Theodor Holm Nelson,“The real copyright issue is on-line quotation”, http://transcopyright.org/

20

b)

Copymart 12

北川善太郎氏（京都大学名誉教授）が 1988 年に提案した方式である。著作物データベ
ースと著作権データベースとを中核として構成されるシステムにおいて、権利管理情報と技術的保護手段を積極的に活用し、著作権法の定めるとおり著作権者の意図に基づいて指定した許諾条件を利用者に示し、両者の合意によって許諾契約を結ぶという一連の処理を自動化する。
国際高等研究所および名城大学等においてその実用化実験を実施し、現在も NPO 法人
コピーマート研究所において開発と普及活動を継続している。
c)

超流通

森亮一氏（筑波大学名誉教授）が 1983 年に提案した方式である。暗号化された著作物をネットワーク上で自由に流通させた上で、その再生または実行を行う機器に高度のセキュリティ機能を備えさせることを前提としている。そのセキュリティ機能は、上述の技術的制限手段に該当するものであり、例えば音楽や映像の場合には再生時間に応じて、またゲームソフトの場合はその実行時間に応じて課金することが可能となる。
その後、2000 年代に入ってから、超流通という用語とその理念が、ゲームソフト、電子書籍等に適用されるようになった。13②

国際的プロジェクトの例
1990 年代にインターネットが普及し始めたころ、権利管理技術に関する複数の国際プ

ロジェクトが開始された。典型的なものは次の三つである。
a)

IMPRIMATUR 等

欧州委員会のプロジェクトとして、CITED, COPEARMS, IMPRIMATUR 等が 1990 年
代に続けて実施された。その意図は例えば次の文章に要約されている。14“CITED (Copyright in Transmitted Electronic Documents). was the first EC project to study
all facets of the Electronic Copyright Management (ECM) regime. The CITED model involved:
flexibility; payment mechanisms; user rights management; (and) protection.”“COPEARMS (Coordinating Project for Electronic Authors Right Management Systems):.A
large co-ordinating project for an electronic authors’ rights management system It provided
advice on: organisational and legal issues; EDI-based inter-operable systems; Agents and works
12

特定非営利活動法人コピーマート研究所, http://www.copymart.jp/index_j html

13

例:携帯電話用の「Vodafone live！BB」(http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0411/10/news069.html)、

出版社向けの「電子書店アスペクト超流通コンテンツデリバリーシステム」(http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/11/21832 html)
14

Graham Cornish, “Beyond the beginning: the global digital library”(http://www.cni.org/regconfs/1997/ukoln-content/repor~33 html)

21

identifiers; implementation issues; security; (and) CITED-based technology transfer”“IMPRIMATUR stands for Intellectual Multimedia Property Right Model and Terminology
for Universal Reference. Funded by the EC, it is attempting to build global consensus (forexample, with Japan) on how digitised material can be handled most effectively. It is one of thelargest EU projects in this field and has enormous implications world-wide. Although it began asa consensus-building exercise it has actually developed software and hardware systems capableof stand-alone operations. ”
これらのプロジェクトは、著作権に関する集中管理団体の主要機能を自動化することによってそのコスト削減を実現することをねらいとしたとみることができる。しかし、その成果は実証実験に止まり、現実の権利管理事業に活用されることにはならなかった。
b)

SDMI (Secure Digital Music Initiative)

音楽のデジタルファイルを対象として技術的保護手段と技術的制限手段に用いる電子透かし技術の業界標準を開発することを目的として米国、日本、欧州の関連企業によって設立されたコンソーシアムであり、1998 年から 2004 年まで非常に活発な活動を行った。
しかし、複数の電子透かし技術の一本化が困難であったことなどの理由により中断した。15c)

Contents ID Forum

映像、音楽等のさまざまなデジタル著作物の許諾処理を合理化するため、権利管理情報と技術的保護手段の業界標準を開発することを目的として日本の関連企業を中心に設立されたフォーラムであり、SDMI とほぼ同時期に活発な活動を行った。その成果は次のように要約されている。16「コンテンツ ID (cID)は、流通するコンテンツを特定するために一意に付けられる識別データです。“コンテンツ ID”は、コンテンツに付与したユニークな番号すなわち識別
子を表しますが、そのコンテンツに対しては、その内容や権利関係の情報、及び流通に関する情報等の種々の属性を記述したメタデータが存在します。コンテンツ ID により、
このメタデータをも一意に特定することができます。」「コンテンツ ID に関する技術仕様（cIDf 仕様）は、1999 年から 2003 年にかけてコンテンツ ID フォーラム(cIDf)によって作成されました。その後、公的な認可登録機関としてレジストレーション・オーソリ
ティ（RA）が設置され、コンテンツ ID を重複なく発行するための運用が行われています。」

15

Chiariglione.org, “Riging the media bits - opening content protection”,(http://ride.chiariglione.org/opening_content_protection/opening_content_protection htm)
16

NPO 法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション,「cID-RA の運営について」(http://111.89.145.248/cid/cIDf2 html)

22

(3) 権利管理技術で実現される機能「権利管理技術」という用語の基となった Digital Rights Management17の意味に関する権威のある定義は存在しないが、基本的には、デジタル形式の著作物に関する著作権／
著作隣接権の許諾処理、その利用に係る課金処理、不正な利用行為の禁止、不正複製物の検出等の中の一つまたは複数の機能を実現する技術を指すものとして用いられる。
例えば、特許庁の技術動向調査報告書18では、次の 4 項目を DRM の基本機能としてとらえている。
「①コンテンツへメタデータを付与し、著作権情報を埋め込む。
②著作権情報を埋め込んだコンテンツをサーバへ格納する。ユーザーは、事前にユーザー情報を登録し、サーバにアクセスし、インターネットを通じてコンテンツを入手する。
③ユーザーからのアクセスを受け、インターネットを通じてコンテンツを配信する。
ユーザー認証、課金決済をして、コンテンツを配信する。
④ユーザーが不正にコンテンツをコピーしたり、利用権限のない第三者への譲渡を防ぐためにコピー防止や著作権情報の参照等をする技術を実装する。」
実用システムにおいては、上の①または②の前半においてコンテンツを暗号化しておき、③において認証と課金を完了したユーザーに対してコンテンツ自体ではなく暗号を解く鍵（復号鍵）を配信する方式を採ることが多い。
以下では、楽曲等のデジタルコンテンツの権利管理技術を実現するための要素機能を、利用許諾処理と不正利用防止・検出の二つに大別して概要を説明する。
①

利用許諾処理a)

コンテンツの識別情報（権利管理情報の一部）

出版物の識別子（ISBN, ISSN）や楽曲・レコードの識別子（ISWC, ISMN, ISRC）等の延長として、デジタルコンテンツにも統一的な識別子（Digital Object Identifier またはContent Identifier）を付与する必要がある。
b)

許諾条件の記述方式（権利管理情報の一部）

コンテンツの許諾条件を明確に記述するための文法を定め、それに従って個々のコン
171990 年代前半に欧州委員会の研究プロジェクト Imprimatur 等では ECMS（electronic copyright

management system; 電子的著作権管理システム）と呼んでいたが、1990 年代後半に米国のベンチャー企
業等が同じ概念を DRM と呼ぶようになり、現在ではこの用語が定着している。なお、ほぼ同じ概念をIPMP（Intellectual Property Management and Protection）と呼ぶこともある。
18

特許庁「平成 17 年度特許出願技術動向調査報告書：デジタル(DRM)著作権管理」平成 18 年 3 月

23

テンツの許諾条件を記述する。記述文法は、XML に基づいて定めることが多い。
c)

メタデータのデータベース管理(1)と(2)および著作権者情報等の書誌的情報（メタデータ）を、あらかじめデータベー
ス化しておく。
d)

許諾契約処理と課金処理

ユーザーの要望に対応するコンテンツを検索してその識別子と許諾条件をユーザーに提示し、ユーザーがその利用を要求すればその条件に応じて課金して許諾契約を締結する。これらの処理は一般の電子商取引に類似しているが、１契約ごとの支払い金額が少額である点に特徴がある。
e)コンテンツの配信

デジタルファイルをユーザーのパソコンや携帯機器にダウンロードするか、あるいはストリーミング配信する。また、暗号化されたコンテンツの場合は、復号用の鍵を配信する。
f)

課金データおよび利用データの収集

複製（ダウンロードを含む）、再生等に関するデータを収集する。
従量課金の場合はもちろん、定額課金の場合も徴収した料金を権利者に分配するためにデータを収集する必要がある。どの著作物が利用されたかを自動的に決定するための方法としては、直接に識別子を用いる方法の他に、後述の特徴データ（fingerprint）を用いる方法もある。
g)

許諾契約の識別後で参照するため、個々の契約を識別可能とするための識別方法を定める。
h)

プライバシー保護

個人情報保護法制に合致する範囲で、許諾契約の内容を（権利者への料金配分の目的、ユーザーのニーズ傾向調査等の目的に）利用可能とするため、ユーザー名の匿名化処理を行う。
②

不正利用の防止または検出a)

暗号化

未契約のコンテンツを視聴できないようにするため、デジタルファイルを暗号化する。
その際、個々のコンテンツおよびユーザーごとに異なる鍵を用いるか、あるいは鍵を階層化して管理することにより、一人のユーザーが一度契約すると他のコンテンツも視聴可能となったり、他のユーザーも同じコンテンツを視聴可能となることなどを防ぐ。

24

b)

電子透かし

コンテンツの中に、ユーザーが感知できないようにメタデータ（権利管理情報）を埋め込む。その用途としては、(a)コピー制御、(b)再生制御、(c)不正流出検出などがある。
c)

特徴検出

コンテンツの一部分が不正にコピーされたり、部分的に改変して利用されたりするのを検出するため、あらかじめコンテンツの特徴データ（fingerprint などと呼ぶ）を抽出しておいてデータベースに格納しておき、インターネット上で流通しているコンテンツの特徴と照合する。
d)

ユーザー認証、機器認証権限のないユーザー（または機器）が利用しようとするのを防ぐため、正当なユーザ
ー（または機器）であることを認証する。
e)

機番識別

コンテンツをダウンロードした機器のみで再生可能とするため、その機器の物理的な機番を認識し、それ以外の機器では再生を禁止する。

(4) 権利管理技術の動向①

主要企業の独自の権利管理技術a)Microsoft 社の DRM

Microsoft 社の Windows Media DRM19を用いる場合の基本操作では、楽曲ファイルの権利者は、そのファイルを Windows Media Audio 形式（.wma）に符号化し WMDRM 独
自の暗号化を施した後にユーザーに配信する。ユーザーがその楽曲の演奏を要求すれば、その要求がインターネットを介してライセンスプロバイダーに転送され、課金処理後に復号鍵が配信される仕組みになっている。ただし、ユーザーが事前に所要金額の支払い処理を済ませておけば、演奏の度に課金処理を行わないことも可能としている。
同社は、携帯電話等による音楽再生のユーザーニーズに対応して、ユーザー機器間でのコンテンツ転送、利用契約の多様化（subscription, rental, gift 等）への対応などを可能とする PlayReady 方式20を導入した。
さらに、MS Windows システムの更改に合わせてこれらの二つの DRM 機能を統合した Silverlight DRM21の提供を開始している。
19

Andreas Pruneda, “Using Windows Media Encoder to protect content”(http://www.microsoft.com/windows/windowsmedia/howto/articles/ProtectContent.aspx)
20

Microsoft PlayReady Content Access Technology White Paper, July 2008(http://go microsoft.com/fwlink/?LinkID=125124)
21

Microsoft MSDN Library—Audio and Video ”Digital Rights Management (DRM)”

25

b)

Apple 社の DRM

iTunes Store で用いる FairPlay は、WMDRM に比較して暗号鍵の管理が厳密でないので、比較的価格の低い楽曲ファイルの配信には適しているが、映像コンテンツには不適だといわれる。一方では、iPod ユーザーからの不満もあり、他社の DRM を導入する可能性もある。
c)

Sony 社の DRM

Microsoft, Apple 両社がそれぞれ独自の DRM を開発してビジネス展開しているのに対して、Sony は SDMI の中間成果を活用して Open MG と呼ばれる DRM を開発してその技術内容を公開した。
②

標準化を目指す権利管理技術
a)ContentGuard 社

Xerox 社の研究者が許諾条件記述文法（XrML）を開発したのを契機として、DRM を専業とする ContentGuard 社が創立され、現在も製品開発と業界標準化の努力を続けている。
b)Intertrust Technologies 社

情報セキュリティ分野のベンチャー企業である InterTrust 社は Sony 社を含む複数企業との協力によって業界標準の DRM を開発している。
c)

コピー制御方式

DVD-ROM 用の Content Scrambling System (CSS) が暗号強度の不足で失敗した教訓を経て、より高度の暗号を用いた DVD-audio 用の Content Protection for Pre-recorded Media(CPPM), Blue-ray 用の Advanced Access Content System (AACS)、機器間転送用の Ditital
Transmission Copy Protection (DTCP) などが開発された。
d)

MPEG IPMP

ISO/IEC JTC1/SC29 における MPEG 標準化活動の一環として IPMP の枠組みが開発された。その中に ContentGuard 社による許諾条件記述言語(Right Expression Language; REL)が含まれている。
e)

許諾コード方式

契約を識別するための方式として電通が開発した許諾コード(Digital Right PermissionCode)が IEC 62227 として国際規格となっている。
f)

その他

Open Mobile Alliance (OMA), Coral Consortium, Digital Media Project (DMP), Internet(http://msdn microsoft.com/en-us/library/cc838192%28VS.95%29.aspx)

26

Streaming Media Alliance (ISMA), Digital Entertainment Content Ecosystem (DECE) 等のコ
ンソーシアムがそれぞれの目的に合致する業界標準の開発を進めている。
③

音楽著作権許諾における権利管理技術の応用例
権利管理技術を音楽の著作権管理に実用している企業には Music Reports 社、Beyond

Oblivion 社などがある。
1995 年に米国カリフォルニア州に設立された Music Reports 社22 は、大規模な楽曲データベースを保有し、独自の技術を用いて権利管理全般のビジネスを実施している。利
用状況に関する詳細データを収集する技術を独自に開発した点に特徴がある。
2008 年 に 米 国 ニ ュー ヨ ー ク 州に 設 立 さ れた Beyond Oblivion 社 23 は 、 IntertrustTechnologies 社の DRM を用いた音楽著作権管理のビジネスモデルを発表し、2011 年から事業を開始する予定としている。このモデルの特徴は次のとおりである。
a) メーカーは、音楽の録音再生機能を持つ機器の販売価格に数十ドルの料金を上乗せして販売する。
b) 上乗せされた料金は、メーカー（または販売店）から Beyond 社に支払われる。
c) これらの機器を購入した利用者はネット上の楽曲ファイルを自由にダウンロードして利用する。
d) これらの機器は再生された楽曲の特徴データを収集し、そのデータを Beyond 社に送信する。
e) Beyond 社はそのデータに基づいて料金を権利者に分配する。
このモデルが成功するためには、利用者が一つの機器を用いて楽曲を再生する頻度に関して信頼性の高い統計データが存在することが条件となろう。いずれにしても、このビジネスモデルは、次の二つの点において興味深い。
1) 録音再生機器の販売価格に楽曲の利用料金を上乗せする考え方は、私的録音補償金制度に類似している。私的録音補償金制度に基づくメーカーの協力義務と、上述のビジネスモデルにおける契約に基づくメーカーの協力義務との類似点と相違点を確認しておく必要があろう。
2) Beyond 社の業務は、著作権管理事業に類似する点が多い。しかし、権利者に支払う
料金が、著作権の支分権に基づく複製回数等を基とせず再生回数に基づいている点では、
むしろ、超流通に近いとも言えよう。

(5) 著作権の集中管理と権利管理技術との関係について
無方式主義に基づいて発生する著作権の権利者は不特定多数であり、その利用者もま22Music reports 社ホームページ(http://www musicreports.com/home.php)

23

Beyond Oblivion 社ホームページ (http://beyondoblivion.com/)27

た不特定多数である。それらの権利者が創作した著作物の利用を可能とするためには、権利者と利用者との間で何らかの契約が成立することが必要となる。古典的な方法によって複製され頒布される著作物のように業界の慣行により大きな問題を生じることなく利用可能な形態もあるが、デジタル・ネットワーク環境における利用形態において、不特定多数の権利者と不特定多数の利用者との間で許諾契約を成立させるためには、何らかの仲介手段を設けることが必要となる。
このための人的手段としての集中管理団体の役割に加え、技術的手段としての権利管
理技術の役割が注目されている。
現在、権利管理技術が集中管理団体にとって果たす最大の役割としては、その管理する個々の著作物について利用頻度を測定する機能にある。利用者が集中管理団体に支払
う料金は、
a) 測定された利用頻度に応じて変動する契約、b) 他の条件（例：利用者の収益）によって変動する契約、
c) 利用頻度によらず定額とする契約のいずれも可能である。いずれの場合も、集中管理団体が権利者に対してその料金を分配する際の根拠として測定データが活用できる。
今後、権利管理技術の活用がさらに進展し、人手を介さずに自動的な利用許諾を合理的なコストで実現できるようになれば、1990 年代に欧州委員会が意図した趣旨によって集中管理との関わりを再検討することが必要となる可能性がある。その意味で、欧州委
員会が 2010 年 10 月に公表した行動計画24の第 2 課題において、次のように権利管理技術の改善も含めたことは注目するべきであろう。
“In 2011 the Commission will submit a proposal for a framework Directive on the managementof copyrights, with the aim of opening up access to online content by improving the governance,transparency and electronic management of copyright.”

24European Commission, “Towards a Single Market Act For a highly competitive social market economy”,

COM(2010) 608 final, 2010-10-27

28

IV. 各国における関連法制度、判例、集中管理の状況等
本章では、本年度の海外調査対象である EU、ドイツ、フランスの著作権の集中管理の関連法制度、判例、集中管理の状況等についてまとめている。
また、海外調査において言及が多かった CISAC 決定（2008 年）の影響については、独立した項目として情報を整理している。

1.

EU(1) EU における音楽に関する集中管理団体およびライセンス市場の特徴
EU では、音楽著作権の集中管理は（国によっては支分権ごとに）各国ごとに支配的かつ独占的な地位を有する団体によってなされている25。この独占的状態はほとんどの加盟国においては事実上のものである。またイタリアでは集中管理団体である SIAE は公的機関であり法定独占にあると考えられている26。集中管理団体の支配的地位が認定された事例には BRT v SABAM 事件（1974 年）27、GVL 事件（1983 年）28等がある。
EU におけるこのような独占的状態は、音楽著作権の集中管理事業が自然独占となりうる性質を有していることに加えて、多くの事件でも問題となった集中管理団体の 2 つの慣行によって主にもたらされてきたと考えられる。第 1 に、集中管理団体のメンバーとなることができる著作権者を当該集中管理団体が所在する国の国籍保有者と同国内に所在する者とに限ること、第 2 に、集中管理団体が著作権のライセンスを付与する対象を自国内に居住ないし所在する利用者のみに限ることである。
集中管理団体はメンバーの楽曲の全世界の著作権について権利を管理するところ、国外におけるライセンス業務については各加盟国に所在する集中管理団体との間で相互管理契約（mutual representation agreement [直訳では相互代理契約] 等と呼ばれる）を締結

25

フランス、ドイツ、イギリス、北欧諸国における音楽著作権に関する集中管理団体の創生と現状について、Nathalie Piaskowski, Collective Management in France, in Daniel Gervais Collective Management of
Copyright and Related Rights, 2nd ed., 2010, at 169; Jörg Reinbothe, Collective Rights Management in Germany,
Id., at 215; Paul L.C. Torremans,Collective Management in United Kingdom (and Ireland), Id., 251; Tarja
Koskinen-Olsson, Collective Management in the Nordic Countries, Id., 283.
26

イタリアの状況について、KEA, The Collective Management of Rights in Europe (2006), 71＆72. とはいえ、音楽集中管理を行う事業者は他にも存在はするようである。Case COMP/C2/38.014 IFPI Simulcasting
agreement, OJ C231/18 (2001), para. 45, FN 21.
27

Case 127/73 Belgische Radio en Televisie v. Societe Belge des Auteurs, Compositeurset Editeurs (S.A.B.A.M.) and N.V. Fonior [1974] E.C.R. 313, [1974] 2 C.M.L.R. 238. (March 24, 1974).
28

Case 7/82 Gesellschaft zur Verwertung von Leistungsschutzrechten mbH (GVL) v Commission of theEuropean Communities [1983] ECR 483. (2 March, 1983).

29

し、当該加盟国内に限りライセンス業務を委託している。上述の慣行は、集中管理団体間で締結される相互管理契約のひな型に盛り込まれていたことから加盟国内の集中管理
団体のいずれにも共通してみられたのもであり、このひな型から関連する条項が削除されても、実際の相互管理契約からは関連条項が削除されなかったり、たとえ条項が削除されても慣行が残ったりしてきたようである。
上述のような慣行を理由として、楽曲についての集中管理をはかろうとする著作権者
は自国内の集中管理団体のメンバーになるほかはなく、また楽曲の使用に関するライセ
ンスを得ようとするユーザーは自国内の集中管理団体との契約締結をはかるほかない。
かように、EU において集中管理団体について、地理的な市場は各加盟国ごとに分割されており、また各加盟国において集中管理団体は独占的な地位にあり競争がほとんどな
いといえる。これが近年までの市場の状況であった。
しかし、現在、オンライン等における楽曲の利用に対するライセンス分野において市場は変容をみせている。その契機となったのは、技術の発展に応じて生じた市場の需要の高まりと、2005 年に欧州委員会が示した「合法なオンライン音楽サービスに関する著作権および著作隣接権の国境を超える集中管理に関する勧告」29（以下、2005 年勧告ないし 2005 年欧州委員会勧告とする）、および 2008 年の欧州委員会による CISAC 事件決定30（以下、CISAC 決定とする）である。これらを契機とする市場の変化とは、既存の集中管理団体および新規参入者によって汎ヨーロッパライセンスあるいは地域ライセン
スが付与されるようになったことである。この点については、判決および決定、そして政策的な議論の動向について概観をした上で、ヒアリングや文献研究を通じて明らかになったことを中心に後述する。

(2) EU における集中管理団体に対する競争法の適用① 概観
EU における競争法はリスボン条約の発効により 2009 年 12 月 1 日より EU 機能条約 101 条および 102 条として規定されることとなった（2009 年 11 月 30 日までは旧欧州共同体設立条約 81 条および 82 条が適用された。内容に変更はない。）。
101 条（旧 81 条）は複数の事業者による競争制限的合意および協調行為を規制しており、102 条（旧 82 条）は単独または複数の事業者による支配的地位の濫用行為を規制し
ている。

29

Commission Recommendation 2005/737 on collective cross-border management of copyright and related

rights for legitimate online music services [2005] OJ L276/54. (18 May, 2005)
30

Case COMP/C2/38.698 CISAC Agreement, C(2008) 3435 final, [2009] 4 CMLR 12. (16 July, 2008)30

【参考】EU 競争法の条文番号の変遷31
行為類型/条約名

ローマ条約

アムステルダム条

リスボン条約によ約による変更（1997

る変更（2009 年）

年）
共同行為

85 条

81 条

101 条

支配的地位の濫用

86 条

82 条

102 条

② 競争法の条文

リスボン条約 101 条（旧 81 条（2009 年 11 月 30 日まで）、旧 85 条（1999 年 4 月 30 日まで））
１．事業者間の協定、事業者団体の決定及び協調的行為であって、加盟国間の取引に影響を与えるおそれがあり、かつ、次に掲げるものほか、共同市場内の競争の機能を妨害、制限または歪曲する目的を有し、或いは、かかる結果をもたらすものは、共同市場と相容れないものとして、禁止される。

(a)購入または販売の価格あるいはその他の取引条件を、直接または間接的に、調整すること。
(b)生産、販売、技術開発または投資を制限あるいは支配すること。
(c)市場または供給源を分割すること。
(d)同等の取引について差別的な条件を課すことにより、取引の相手方を競争上不利にすること。
(e)性質または商慣習に照らして契約の対象と関係のない付加的義務を、取引の相手方が受け入れることを条件として、契約を締結すること[抱き合わせ]。
２．本条に反するいかなる協定又は決定も、自動的に無効とされる。
３．商品の生産、販売の改善または技術的・経済的進歩の促進に役立ち、消費者に対してその結果として生じる利益の公平な分配を行うものであって、次の各号の一に該当するものについては第 1 項の適用を免除することができる。
-企業間の協定31

本稿では、原則として、判例においては当時の条文番号を用いて叙述しつつ、括弧書きにて現在の条文番号を記すこととする。

31

-事業者団体の決定または-協調的行為
ただし、以下の場合にはその限りではない。
(a)前記の目的達成のために必要不可欠でない制限を参加事業者に課すもの。
(b)当該商品の実質的部分について、参加事業者に競争を排除する可能性を与えるもの。
リスボン条約 102 条（旧 82 条（2009 年 11 月 30 日まで）、旧 86 条（1999 年 4 月 30 日
まで））
共同市場又はその実質的部分において支配的地位を有し、これを濫用する一以上の事
業者の行為は、それによって加盟国間の取引が悪影響を受けるおそれがある場合には、共同市場と相容れないものとして、禁止される。この濫用には、なかでも、次の行為が含まれる。

(a)不公正な購入または販売価格あるいは取引条件を、直接または間接に、課すこと。
(b)需要者に不利となる生産、販売または技術開発の制限。
(c)同等の取引について差別的な条件を課すことにより、取引の相手方を競争上不利にすること。
(d)性質または商慣習に照らして契約の対象と関係のない付加的義務を、取引の相手方が受け入れることを条件として、契約を締結すること。
公正取引委員会ウェブページ（http://www.jftc.go.jp/worldcom/html/country/eu.html）等を参
考にした
③ 機関
(a)立法機関
理事会が、欧州委員会の提案に基づいて、規則、指令、決定等の二次立法を定める権能を有している。ただし、二次立法の根拠となる条約の規定によっては欧州委員会に対して単独で指令、決定等を定める権限が付与されていることもある。また、立法過程における欧州議会の関与が強化されている。

(b)執行機関
欧州委員会が執行機関であり、競争法担当部局として競争総局が置かれている。また、
欧州委員会は EU における政策の推進役の役割を担っており、立法の提案を行う権限を有している。ただし、集中管理団体による競争制限的な行為には、競争法上問題とされるものの他にも、EU の域内市場における自由移動を阻害する効果が問題とされるものもある。また、集中管理団体が管理する著作権は、文化や教育にも関与するものである。
それゆえ、集中管理団体の競争制限的な行為等の規制に関する政策的な取り組みにおい32

ては、欧州委員会のうち競争総局の他、関連各総局も協力関係におかれることとなる。
その具体例については後述の政策・立法の動向に関する項目を参照されたい。

(c)司法機関EU における司法機関は、リスボン条約発効以前は、欧州司法裁判所（European Court ofJustice）と第一審裁判所（Court of First Instance）、そして後者の下に司法委員会（judicial
panels）が置かれていた（EC 条約 220 条）。
リスボン条約により組織の変更がなされ、EU における司法機関に EU 裁判所という総称を付され、その下に、司法裁判所（Court of Justice）と総合裁判所（General Court）、
専門裁判所（specialised courts）が置かれている（リスボン条約 19 条）。
④ 競争法の集中管理団体への適用
EU において、集中管理団体が競争法の適用の対象となることは判例により明らかにされている（BRT v SABAM 事件先決裁定（1974 年）32、GVL 事件判決（1983 年）33等）。
また、集中管理団体の行為が競争法の適用を受ける際には、101 条 3 項に基づく適用免除を受ける余地がある（IFPI Simulcasting 事件委員会決定（2001 年）34等）。
なお、106 条 2 項は公共サービス提供者等を対象として競争法からの逸脱を認めるが、音楽の集中管理団体は同項の適用対象にあたらない（すなわち、一般的経済利益を有する事業者に該当しない）ことが判例から明らかである（BRT v SABAM 事件先決裁定（1974 年）35、GVL 事件判決（1983 年）36）。

(3) 判例・決定等
音楽の集中管理団体に関する判例・決定等には以下のようなものがある（時系列順）。
GEMA I 事件委員会決定（1971 年）37、BRT v SABAM 事件先決裁定（1974 年）38、GVL
32

Case 127/73 Belgische Radio en Televisie v. Societe Belge des Auteurs, Compositeurset Editeurs(S.A.B.A.M.) and N.V. Fonior [1974] E.C.R. 313, [1974] 2 C.M.L.R. 238. (March 24, 1974)
33

Case 7/82 Gesellschaft zur Verwertung von Leistungsschutzrechten mbH (GVL) v Commission of theEuropean Communities [1983] ECR 483. (2 March, 1983)
34
35

Case COMP/C2/38.014 IFPI Simulcasting agreement, OJ C231/18 (2001).
Case 127/73 Belgische Radio en Televisie v. Societe Belge des Auteurs, Compositeurset Editeurs(S.A.B.A.M.) and N.V. Fonior [1974] E.C.R. 313, [1974] 2 C.M.L.R. 238. (March 24, 1974)
36

Case 7/82 Gesellschaft zur Verwertung von Leistungsschutzrechten mbH (GVL) v Commission of theEuropean Communities [1983] ECR 483. (2 March, 1983)
37
38

Decision 71/224/EEC GEMA I OJ L 134/15.
Case 127/73 Belgische Radio en Televisie v. Societe Belge des Auteurs, Compositeurset Editeurs(S.A.B.A.M.) and N.V. Fonior [1974] E.C.R. 313, [1974] 2 C.M.L.R. 238. (March 24, 1974)

33

事件判決（1983 年）39、Tournier v SACEM 事件先決裁定（1989 年）40、Lucazeau v SACEM
事件先決裁定（1989 年）41、IFPI Simulcasting 事件委員会決定（2002 年）42、Santiago
Agreement 事件委員会決定（2001 年）43、BIEM Barcelona Agreement 事件委員会決定（2002年）44、Cannes Extension Agreement 事件委員会決定（2006 年）45、CISAC 事件委員会決定（2008 年）46等である。
事例は相互代理契約に関するものと、それ以外のものに大別される。以下、それぞれについて特に重要な事例を取り上げて概観する。まず、相互代理契約が関与しない事例を、まず集中管理団体のメンバーである著作権者との関係における事例、つづいてライセンシーである音楽の利用者（ユーザー）との関係における事例の順に紹介する。
① メンバーシップの制限に関する事例
a)

GVL 事件判決（1983 年）47

本件は、集中管理団体が自らと管理契約を締結する著作権者を自らが所在する国の国籍所有するものおよび自国に居住するものに限るとした、いわゆるメンバーシップに関する事例である。
【事実の概要】GVL は旧西ドイツにおいて唯一の著作権および著作隣接権（実演家権）の集中管理団体である。GVL は 1980 年 11 月 21 日以前までは、ドイツ国籍を有する実演家、あるいは西ドイツに居住する実演家以外のものとは管理契約を締結することを拒絶していた。
同日以降は欧州共同体の加盟国のいずれかにある実演家と契約を締結するように定款及び標準管理契約を改定した。これにより管理契約を締結した実演家は使用料を受領できるようになった。
欧州委員会はその決定において、1980 年 11 月 21 日以前に、西ドイツの居住者ではな
39

Case 7/82 Gesellschaft zur Verwertung von Leistungsschutzrechten mbH (GVL) v Commission of theEuropean Communities [1983] ECR 483. (2 March, 1983)
40
41

Case C-395/87 Ministere Public v. Tournier [1989] ECR 2521. (13 July, 1989)
Joined cases 110/88, 241/88 and 242/88 François Lucazeau and others v Société des Auteurs, Compositeurs et

Editeurs de Musique (SACEM) and others [1989] ECR 2811. (13 July, 1989)
42
43
44
45
46
47

Case COMP/C2/38.014 IFPI Simulcasting agreement, OJ L107/58 (8 Oct, 2002).
Case COMP/C2/38.126 Santiago Agreement, OJ C 107/05 (2001).
Case COMP/C2/38.377 BIEM Barcelona agreement, OJ C 132/18 (2002).
Case COMP/C2/38.772 Cannes Extension Agreement, 2003/C 282/12 (25 November, 2003).
Case COMP/C2/38.698 CISAC Agreement, C(2008) 3435 final, [2009] 4 CMLR 12. (16 July, 2008)
Case 7/82 Gesellschaft zur Verwertung von Leistungsschutzrechten mbH (GVL) v Commission of theEuropean Communities [1983] ECR 483. (2 March, 1983)34

い場合に外国人実演家と管理契約を締結せず、これらの実演家のドイツにおける権利を管理しなかったことが、外国人実演家が他の加盟国の国籍を有している場合あるいは外国人実演家が他の加盟国に居住する場合において、旧 86 条にいう支配的地位の濫用に該当すると判断した。
この決定を不服として GVL が欧州司法裁判所に取り消しを求めたのが本件である。GVL は、①手続き上の瑕疵、②既存の行為について違反行為である旨の宣言をする権限を欧州委員会が有していないこと、③GVL が旧 90 条 2 項にいう一般的経済利益を有するサービスを運営する事業者に該当するので旧 86 条は適用されないこと、④本件で問題とされた行為は加盟国間の通商に影響を与えないこと（筆者注・EU 競争法適用の要件である）、⑤特に GVL が取引相手との類似の取引に対して異なる条件を適用していないことを理由として本件で問題とされた行為は旧 86 条にいう支配的地位の濫用に該当しない、という主張を行った。ここでは、本報告書の趣旨に照らして、⑤に関する欧州司法裁判
所の判断を紹介する。
【欧州司法裁判所の判断】
GVL が支配的地位にあるとする欧州委員会の判断を支持し48、西ドイツ国内法が集中管理団体に対してドイツ国民とドイツに居住する著作権者の権利の管理を要請するもののその他の著作権者の権利を管理することを妨げるものではないことを確認したうえで
49、欧州司法裁判所は次のように支配的地位の濫用を認めた。すなわち、外国著作権者

が著作物の二次的利用に関する権利を行使し、得るべき使用料の支払いを受けることを妨げることとなるので、ドイツ法によって権利が規律される（外国）著作権者に対する役務の提供を制限することは許されず、事実上の独占を有する事業者が、役務の提供を要するけれども国籍と居住に基づき当該事業者が定めた基準に合致しない者に対して役務の提供を拒絶することは、旧 86 条（現 102 条）にいう支配的地位の濫用にあたると解されなければならない、として欧州委員会の判断を支持した50。

48
49
50

paras. 41-45.
paras. 48-52.
paras. 55-56.

35

② メンバー（著作権者）に対する条件に関する事例a)

BRT v SABAM 事件先決裁定（1974 年）51

【事実の概要】ベルギー著作者作曲家出版社協会（Societe Belge des Auteurs, Compositeurs et Editeurs,
SABAM）はベルギー法により規制され、著作権と隣接権の利用および管理を行う協同組合である。SABAM は著作権者らとの契約において、著作権者らに対して自らが所有する現在および将来の楽曲の著作権、およびレコードの実演家および演出家としての現在
および将来の権利を、SABAM に対して譲渡することを義務付ける定型契約を用いていた。
SABAM と契約を締結した著作権者が第三者による違法な録音と著作権侵害の禁止を求めて、ベルギー国内裁判所に提訴したところ、SABAM の契約が競争法に違反しないかが問題となり、国内裁判所が旧 177 条（現 234 条）に基づき EC 法の解釈に関する裁
量的な先決裁定を求めたのが本件である。
本件において、ベルギー国内裁判所は、①著作権管理事業においてある加盟国における事実上の独占を享受する事業者が、著作権の特定の分類ごとに区別をすることなく全ての著作権について世界中の権利を一括して譲渡することを要求することが、支配的地
位の濫用にあたるか、②事業者が著作者が現在および将来の権利を譲渡せねばならないと規定し、また事業者がメンバーの脱退後 5 年間にわたり譲渡された権利を行使することは支配的地位の濫用に該当するか、③旧 90 条 2 項にいう一般的経済利益を有するサービスの運営を委ねられた事業者の解釈等についての判断を求めた。ここでは、本稿の趣旨に照らして、①および②に関する欧州司法裁判所の判断を紹介する。
【欧州司法裁判所の判断】
本件において、欧州司法裁判所は、国内裁判所からの資料から、SABAM がベルギー内においてほぼ独占的な状態を享受しており、それゆえ共同体市場の実質的部分における支配的地位を有していることを認定したうえで52、いかなる場合に濫用があると判断されるかを示した。
欧州司法裁判所は、集中管理団体の目的は、特に、ラジオ放送局やレコード製造業者といった音楽素材の大規模な利用や頒布に対して、その個々のメンバーの権利と利益を保護するところにあり53、これらの権利や利益を効果的に保護するためには、必要とさ

51

Case 127/73 Belgische Radio en Televisie v. Societe Belge des Auteurs, Compositeurset Editeurs(S.A.B.A.M.) and N.V. Fonior [1974] E.C.R. 313, [1974] 2 C.M.L.R. 238. (March 24, 1974)
52
53

para. 5.
para. 9.

36

れる規模で活動を行うことができる程度に、メンバーである著作権者からの譲渡に基づく地位を享受せねばならないとした。そして、問題とされる行為が、この目的を達成するために絶対的に必要か限度を超えるものであるかどうかについて、個々の著作者が自らの作品を利用する自由が必要以上に制限されないという利益も適切に考慮したうえで検討するのが望ましく54、検討の結果、上記目的を達成するために必要ではない義務をメンバーに課す行為は支配的地位の濫用に該当しうるとの一般論を示した55。
欧州司法裁判所は、本件については、一般に受容されている異なる利用タイプの区別をすることなく、現在および将来のすべての著作権について強制的に譲渡をさせることは、不公正な条件であり、メンバーの脱退以後の一定の期間についてもこの譲渡が要求される場合には特に不公正な条件であるといえると判断した56。本件で問題とされた契約条項が衡平ではないかどうかは加盟国裁判所が判断するものであるとされた。

③ ユーザに対するライセンスの範囲の制限に関する事例
a)

Ministèr public v Tournier 事件先決裁定（1989 年）57、Lucazeau v SACEM
事件先決裁定（1989 年）58

両事件は、事実関係の特徴および欧州司法裁判所の判断においてほぼ同様であるので、ここでは前者を取り上げて紹介する。
【事実の概要】
著作権により保護される音楽の実演について過度に高額、不公正あるいは不当な支払いを要求したことがフランス刑法に違反するとして、フランス国内のディスコ事業者が、フランス国内の音楽著作権の集中管理団体である SACEM の役員（Director）である Jean
–Louis Tournier についての刑事上の手続きをとったフランスの国内事件に関連して、欧州司法裁判所に対して裁量的な先決裁定が求められた事例である。事実関係は以下のとおりである。
フランスのディスコが主として英米（Anglo-American）のポピュラー音楽を演奏していたところ、その使用料について SACEM は売上額に対して 8.25％という固定割合を適

54
55
56
57
58

para. 10.
para. 15.
para. 12.
Case C-395/87 Ministère Public v. Tournier [1989] ECR 2521. (13 July, 1989)
Joined cases 110/88, 241/88 and 242/88 François Lucazeau and others v Société des Auteurs, Compositeurs et

Editeurs de Musique (SACEM) and others [1989] ECR 2811. (13 July, 1989)

37

用して利用料を計算していたため、その請求額は非常に高かった。当該ディスコは SAC
EM のレパートリー全てを利用する必要がなかったため、SACEM に対して、包括契約に代えて、実際に利用している SACEM の楽曲の一部のみに対するライセンスを求めたが、拒絶された。また外国の集中管理団体から直接ライセンスを得ることは、これらの集中管理団体が SACEM との間で締結した「相互代理契約」（筆者注・相互管理契約と同意）に拘束されていたためかなわなかった59。
フランス国内裁判所は、SACEM のフランス内における支配的地位にあるとの理解を示した上で、欧州司法裁判所に対して以下の事項の判断を旧 177 条に基づき裁量的に求めた。①支配的地位にある SACEM が規定する交渉余地のない使用料の額は濫用にあた
るか、②集中管理団体をして加盟国内において使用料の水準を恣意的かつ差別的に規定することを可能とし、利用者が、当該加盟国の集中管理団体が管理する楽曲に対して使用料を支払うことを義務付けられることなく外国著作者の作品を選択することを妨げる
ような相互管理契約に基づいて形成される組織は、旧 85 条 1 項にいう協調行為に該当し、それにより旧 86 条にいう支配的地位の濫用にあたるか、③支配的地位にあり EEC 各国の類似の組織との相互管理契約により拘束されている集中管理団体が、なんら客観的な理由なくして他の EEC 加盟国の全ての集中管理団体よりも数倍も高い使用料の範囲（scale）と割合を定めることは旧 86 条にいう不公正な取引条件にあたるか、④ある加盟
国内において事実上の独占を享受する集中管理団体が、音楽の利用者に対して、自らが管理する楽曲のうち外国楽曲のみへのアクセス許可を拒絶することは、85 条 1 項にいう競争の妨害、制限または歪曲の目的または効果をもつといえるか等である60。他に自由移動に関する質問もなされたが、本稿では上記①ないし④のみ取り上げることとする。
ここではユーザーに対するライセンスの範囲の制限に関する④の一部についてのみ取り上げ、その他の論点については、後述する。
【欧州司法裁判所の判断】
欧州司法裁判所は、質問④（外国楽曲のみに対するライセンスの拒絶）について検討を行った。この点につき、一部の楽曲だけについてライセンスを付与することにより、利用が許諾された音楽とそうでないものとの区別をするために徹底的な監視が必要となり音楽利用者はより高い費用を負担せねばならなくなるというフランス政府や欧州委員会の指摘に言及したうえで、欧州司法裁判所は、集中管理団体は、録音された音楽の利用者に対してメンバーの権利と利益を保護しようとすることは正当な目的であり、その目的を実現するために必要な範囲を超えない限りにおいて、その目的のために利用者と

59
60

para. 5.
para. 7.

38

締結した契約は旧 85 条の対象となる競争制限的なものとは考えられないとした61。以上より、結論として、一部の楽曲へのアクセスを認めることによって、契約を管理し、作品の利用を監視する費用を増大させることなくして、一部の楽曲へのアクセスを通じて権利者の利益を完全に保護することができる場合にはその限りではないとの判断を示した62。

④ ユーザに対するライセンス料に関する事例
a)

Ministèr public v Tournier 事件先決裁定（1989 年）63、Lucazeau v SACEM
事件先決裁定（1989 年）64

【事実の概要】前出【欧州司法裁判所の判断】
欧州司法裁判所は、①（支配的地位にある SACEM が規定する交渉余地のない使用料の額は濫用にあたるか）および③（利用者に対して、自らが管理する楽曲のうち外国楽曲のみへのアクセス許可を拒絶することは、85 条 1 項違反に該当するか）について旧 86 条（現 102 条）の下で検討した65。欧州司法裁判所は、共同体の実質的な部分をなす領域において支配的地位を有する著作権管理団体が、一貫して他の加盟国に比べて相当程
度に（appreciably）高くディスコに対する使用料を請求することは、旧 86 条（現 102 条）にいう不公正な取引条件を課すものといえるが、当該著作権管理団体がそのような差異について、目的や当該加盟国における管理団体と他の加盟国における管理団体間での実質的に意味のある非類似性をもって正当化することができる場合にはその限りではないとした66。
また、この点に関連して、包括使用料の問題について一般論が示されている。すなわ

61
62
63
64

paras. 27-32.
para. 33.
Case C-395/87 Ministère Public v. Tournier [1989] ECR 2521. (13 July, 1989)
Joined cases 110/88, 241/88 and 242/88 François Lucazeau and others v Société des Auteurs, Compositeurs et

Editeurs de Musique (SACEM) and others [1989] ECR 2811. (13 July, 1989)
65

フランス国内裁判所は、質問④は旧 85 条（現 101 条）に関する問題として提起したが、欧州司法裁

判所はこれを質問①に関連して、使用料の範囲（scale）と割合の判断基準がいかなる場合に支配的地位の濫用が認められるかという問題として位置付けて判断をしている。
66

para. 46. SACEM は様々な正当化事由を主張したが、いずれも欧州司法裁判所によって否定されている。

39

ち、包括あるいは固定率での使用料を課すことは、他の方法によって同じ正当な目的、
すなわち音楽の著作者、作曲家あるいは出版社の利益の保護が達成可能な場合であって、契約管理や保護される音楽作品の使用の監視に要する費用の増大を招かない場合には、
旧 86 条（現 102 条）の違反に該当しうるとの判示である67。

⑤ 相互管理契約に関連する事例
相互代理契約に関する事例には、GVL 事件判決（1983 年）68、Tournier v SACEM 事件
先決裁定（1989 年）69、Lucazeau v SACEM 事件先決裁定（1989 年）70、IFPI Simulcasting
事件委員会決定（2002 年）71、Santiago Agreement 事件委員会決定（2001 年）72、BIEM
Barcelona Agreement 事件委員会決定（2002 年）73、Cannes Extension Agreement 事件委員会決定（2006 年）74、CISAC 事件委員会決定（2008 年）75等がある。
事例の形式から、より重要性をもつものとして、司法裁判所の判断（GVL 事件判決（1983 年）、Tournier v SACEM 事件先決裁定（1989 年）、Lucazeau v SACEM 事件先決
裁定（1989 年））、そして、委員会による違反決定（CISAC 事件委員会決定（2008 年））が挙げられる。CISAC 事件委員会決定については、委員会による決定の取消しを求める訴訟が現在総合裁判所に係属している。そこで下される判断は、1989 年以来のものとな
り、相互代理契約についての現在の欧州の判例法を示すものとなることが期待されている。
その他の事件は、いずれも委員会決定で、適用免除に関するもの（IFPI Simulcasting 事件委員会決定（2002 年）、Santiago Agreement 事件委員会決定（2001 年）、BIEM Barcelona
Agreement 事件委員会決定（2002 年）、Cannes Extension Agreement 事件委員会決定（2006年））や、違反事件が当事者の申し出により終結したもの（Cannes Extension Agreement
事件委員会決定（2006 年））であり先例性は低くなると考えられるが、後述の集中管理団体についての EU における動向を検討する上で、これらの事件、とりわけ詳細な IFPI

67
68

para. 45.
Case 7/82 Gesellschaft zur Verwertung von Leistungsschutzrechten mbH (GVL) v Commission of theEuropean Communities [1983] ECR 483. (2 March, 1983)
69
70

Case C-395/87 Ministere Public v. Tournier [1989] ECR 2521. (13 July, 1989)
Joined cases 110/88, 241/88 and 242/88 François Lucazeau and others v Société des Auteurs, Compositeurs et

Editeurs de Musique (SACEM) and others [1989] ECR 2811. (13 July, 1989)
71
72
73
74
75

Case COMP/C2/38.014 IFPI Simulcasting agreement, OJ L107/58 (8 Oct, 2002).
Case COMP/C2/38.126 Santiago Agreement, OJ C 107/05 (2001).
Case COMP/C2/38.377 BIEM Barcelona agreement, OJ C 132/18 (2002).
Case COMP/C2/38.772 Cannes Extension Agreement, 2003/C 282/12 (25 November, 2003).
Case COMP/C2/38.698 CISAC Agreement, C(2008) 3435 final, [2009] 4 CMLR 12. (16 July, 2008)40

Simulcasting 事件委員会決定（2002 年）は委員会の立場を理解するための手掛かりとなる。以下、特に重要な事件を概観する。

a)

Ministèr public v Tournier 事件先決裁定（1989 年）76、Lucazeau v SACEM
事件先決裁定（1989 年）77

【事実の概要】前出【欧州司法裁判所の判断】
欧州司法裁判所は、国内裁判所から付託された質問②（集中管理団体をして加盟国内において使用料の水準を恣意的かつ差別的に規定することを可能とし、利用者が、当該加盟国の集中管理団体が管理する楽曲に対して使用料を支払うことを義務付けられることなく外国著作者の作品を選択することを妨げるような相互管理契約に基づいて形成される組織は、旧 85 条 1 項にいう協調行為に該当し、それにより旧 86 条にいう支配的地
位の濫用にあたるか）および質問④（ある加盟国内において事実上の独占を享受する集中管理団体が、音楽の利用者に対して、自らが管理する楽曲のうち外国楽曲のみへのア
クセス許可を拒絶することは、85 条 1 項にいう競争の妨害、制限または歪曲の目的または効果をもつといえるか）について次のように判断した。
まず欧州司法裁判所は、相互管理契約には、①同一の加盟国における全ての利用者が、全ての著作権により保護される音楽著作物を同一の条件の下で利用できるようにすること、②集中管理団体が他の国における楽曲の保護のために、ユーザーとの契約のネット
ワークや現地での監視の整備を組織にさらに追加することを要せずに、当該国の集中管理団体が構築した組織に依拠することができる、というふたつの目的があるとした78。
そして、この理解に基づき、相互代理契約はそれ自体としては旧 85 条 1 項により補足されるような競争制限的なものではないとしつつ、契約が排他的権利を確立するものであって、これにより著作権管理団体が海外に所在する利用者が自らの楽曲に直接アクセスすることを認めないということを行うのであれば、その評価は異なるものとなるかもしれないとした79。欧州司法裁判所は以前にはみられたそのような排他的権利条項は欧州委員会の要請によって削除されていることを確認した。
だが、当該条項は削除されているがその内容は慣行として残っているとの欧州委員会

76
77

Case C-395/87 Ministère Public v. Tournier [1989] ECR 2521. (13 July, 1989)
Joined cases 110/88, 241/88 and 242/88 François Lucazeau and others v Société des Auteurs, Compositeurs et

Editeurs de Musique (SACEM) and others [1989] ECR 2811. (13 July, 1989)
78
79

para. 19.
para. 20.

41

らの主張について、欧州司法裁判所は、国内管理団体による協調的な活動（action）が、外国の利用者に対して楽曲への直接のアクセスを付与することを組織的に拒絶する効果を有するのであれば、それは競争を制限し加盟国間通商に影響を与えうる協調的行為にあたるとみなければならない、との一般論を述べた80。くわえて、並行行為の理由が協調的な活動の存在以外に見出される場合には、協調行為の推定は働かないとの一般論を述べつつ、本件においては、他の加盟国の集中管理団体が楽曲への直接のアクセスを認めると、当該集中管理団地は他国において管理および監視システムを組織せねばならな
くなるという理由が考えられるとした81。この点の具体的判断は加盟国に委ねられた。

b)

IFPI 事件委員会決定（2002 年）82

【事実の概要】本件は、IFPI（International Federation of the Phonographic Industry）83が、2000 年 11
月 16 日に、レコード製作者の権利に関する集中管理団体間84における「サイマルキャス

80
81
82
83

para. 23.
para. 24.
Case COMP/C2/38.014 IFPI Simulcasting agreement, OJ L107/58 (8 Oct, 2002).
本件の申告をした IFPI は、本拠地をスイスに、管理の主要拠点をロンドンにおく、レコードや音楽

ビデオの制作者の多くをメンバーに有する国際的な事業者団体である。これらのレコードおよび音楽ビ
デオの制作者は、著作隣接権や関連する権利（neighbouring rights to copyright or related rights）等の所有者のためにそれらの権利を管理する各国の集中管理団体のメンバーである（para. 6）。IFPI は、モデル
相互合意の当事者であるレコード製作者の集中管理団体のために本件の申請を行ったものであり、自身はメンバーのための収入の徴収を行っていないため本件合意の当事者ではない（para. 7）。しかし、IFPI
は、レコード製作者であるメンバーの国際的代表として、集中管理団体が本件の取決めの策定を支援した（para. 7）。
84

本件合意の当事者には、EEA 領域外の集中管理団体も含まれる。2002 年 5 月 22 日の合意の当事者には、以下のレコード製作者の集中管理団体が挙げられる。Wahrnehmung von Leistungsschutzrechten
GesmbH (LSG)(オーストリア)、Société de l'Industrie Musicale Muziek Industrie Maatschappij (SIMIM)（ベルギー）、Gramex（デンマーク）、Gramex（フィンランド）、Gesellschaft zur Verwertung vonLeistungsschutzrechten mbH (GVL)（ドイツ）、Grammo（ギリシア）、Samband Flitjenda og
Hljomplötuframleidanda (SFH/IFPI)（アイスランド）、 Società Consortile Fonografici Per Azioni (SCF Scpa)（イタリア）、Phonographic Performance Ireland (PPI)（アイルランド）、Stichting ter Exploitatie van Naburige
Rechten (SENA)（オランダ）、GRAMO（ノルウェー）、Associaçao Fonografica Portuguesa (AFP)（ポルトガル）、IFPI Svenska Gruppen（スウェーデン）、IFPI Schweiz（スイス）、Phonographic Performance Limited(PPL)（英国）、Intergram（チェコ）、Eesti Fonogrammitootjate Ühing (EFU)（エストニア）、Zwiazek
Producentów Audio Video (ZPAV)（ポーランド）、Phonographic Performance Ltd, South East Asia（香港）、
Phonographic Performance Limited (PPL)（インド）、Public Performance Malaysia Sdn Bhd (PPM)（マレーシア）、Recording Industry Performance Singapore Pte Ltd (RIPS)（シンガポール）、The Association of42

ティング85」のライセンスに関するモデル相互合意（model reciprocal agreement、以下本件合意）について、規則 17 号 2 条および 4 条 1 項に基づくネガティブクリアランス、あるいは 81 条 3 項における適用免除の申請を委員会に対して行った事例である86。
本件合意は、サイマルキャスティングを行おうとするラジオおよび TV 放送業者に対して、国際的にライセンスを付与するのを容易化すること、すなわち、ワンストップラ
イセンスを可能にすることを目的とした87。
既存の相互代理合意において可能だったのは、以下である。
楽曲の範囲/地域

自国領域内

マルチテリトリー

自国の楽曲

○

○

相互代理合意の相手先の楽曲○

×

そのため、結果として、インターネット上でのマルチキャストのライセンスをすることは、既存のモノテリトリーの相互代理契約ではできなかった88。本件合意により、本件合意の当事者の楽曲についてマルチテリトリー、かつマルチレパートリーのライセンスを付与することが可能になった。
しかし、当初の本件合意では、集中管理団体はその領域内から信号を発する放送局に対してのみサイマルキャスティング・ライセンスを付与できるとされていた89。これについて、2001 年 6 月 21 日、IFPI は本件合意の改正版を提出した。改正の内容は、EEA90

Recording Copyright Owners (ARCO)（台湾）、 Phonorights Ltd, from Thailand; Cámara Argentina deProductores de Fonopgramas y Videograma (CAPIF)（アルゼンチン）、Sociedad Mexicana de Productores deFonogramas, Videogramas y Multimedia S.G.C. (Somexfon SGC)（メキシコ）、Unión Peruana de Productores
Fonográficos (Unimpro)（ペルー）、Cámara Uruguaya del Disco (CUD)（ウルグアイ）、Recording Industry
Association New Zealand (RIANZ)（ニュージーランド）。フランスとスペインの管理集中団体が含まれていないことに注意。
なお、リヒテンシュタインとルクセンブルクには音楽制作者の集中管理団体がないので、リヒテンシ
ュタインについては IFPI Schweiz がサイマルキャストライセンスを管理しており、ルクセンブルクに所在するサイマルキャスターについては EEA 域内のいずれの管理集中団体もがライセンスを付与することができる。para. 39, FN 17.
85

サイマルキャスティングについて、本件では、欧州委員会は当事者による「サイマルキャスティン

グとは、ラジオおよび/または TV 信号に含まれる録音を、ラジオ局および TV 局がインターネットを通じて同時に送信することをいう」との定義を用いている。para.2.
86
87
88
89
90

para. 1.
para. 2.
para. 16.
paras. 27&28.
EEA は EU 加盟国に、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの 3 カ国を加えた領域であ43

に所在するサイマルキャスターは、本件合意の当事者の領域へとサイマルキャストする
ために、EEA に所在し本件合意の当事者であるいずれの集中管理団体にマルチテリトリ
アル・ライセンスを求めこれを受けることもできるとするものであった91。
2002 年 5 月 22 日、IFPI は 2004 年 12 月 31 日までに当事者間で更新されることとなっている第 2 の改正版を委員会に通知した。改正 2 版は、本件合意の当事者である EEC に所在する集中管理団体が、マルチテリトリアルかつマルチレパートリーのライセンスを取得したサイマルキャスターに対する料金のどの部分が、ユーザーに請求される管理費用に当たるかを特定するメカニズムを、本件合意の当事者が導入せねばならないことを規定している92。
本件相互合意の当事者は、相互合意のモデルに従って他の当事者と 1 対 1 の契約を別途行うこととなっている。
本件合意 5 条 2 項は、使用料について、本件合意は到達国主義（country of destination
principle）を採用しており、各国における集中管理団体が請求する金額を適用すると規定する。したがって、マルチテリトリーのライセンスを付与する集中管理団体は、利用者がサイマルキャストを行う領域における使用料を考慮して、各領域の使用料の合計額を利用者に対して請求する93。しかし、5 条 3 項は、試験的期間であることを考慮して「他の当事者との議論の上で合理的な努力をすること」と規定する。いまだ各集中管理団体
はどのように合計料金を校正すべきか決定しておらず、実際、現在のところサイマルキ
ャスト事業からの収入はほとんどないので、サイマルキャスト・ライセンスについては一括支払い（a lump sum payment）を考えている。具体的には、①各集中管理団体の領域においてサイマルキャストから生じた収益の一定割合に基づく合計料金、②ストリー
ムあたりのトラックごとのレート（a rate per track per stream）に対応する合計料金、の二つの可能性が挙げられている94。
【欧州委員会の判断】（集中管理団体のサービスが各国ごとになされていることについて、一般論として）オンラインの利用環境では、集中管理団体の管理業務は直接インターネットで容易に実施されうるものであり、それゆえ遠隔地からなすことも可能であるから、集中管理団体

る。なお、本決定が示された 2002 年における EU 加盟国は 15 カ国。
91

paras. 3, 27&28. これはコミッションの指導によるものと解されているようである。(2006). EEA 域外

で信号を発する事業者は、EEA 域内を対象とするマルチテリトリアル、かつマルチレパートリーのラ
イセンスを、非 EEA 集中管理団体や本件合意の当事者ではない EEA 集中管理団体から受けることはできない。paras. 42&43.
92
93
94

para. 4.
paras. 23&24. 加えて、発信国における利用料が考慮される。para.21.
para. 25.

44

が国境を超えるサービスの提供においては競争を行わないことについての伝統的な経済的正当化は、この状況においてはもはや適用されない95。
本件合意は、マルチテリトリアル・ライセンスを付与する事業者が、他の当事者領域
においてサイマルキャストから受け取るべきライセンス料を適用するという点において
旧 81 条 1 項（現 101 条 1 項）にいう競争を制限するものである96。
しかし、本件合意により、集中管理団体は、より高い法的安定性の下でサイマルキャ
スティング・ライセンスをユーザーに提供することができるようになり、また、サイマ
ルキャスターがインターネットを通じてアクセスを受ける全ての領域の集中管理団体からライセンスを受ける必要もなくなり、多くの集中管理団体のレパートリーについてのマルチテリトリアルかつマルチレパートリーのライセンスという新たな製品が生み出される97。
だが、本件合意の 5 条 2 項の不可欠性には 2 つの問題があった。第 1 に、国内料金も、グローバル・ライセンス料も、著作権の使用料とライセンスを付与する管理団体の管理費用とを区別していなかった点である。異なる団体は異なるコストを要するはずであるにもかかわらず、これを考慮しない 5 条 2 項に規定されたメカニズムは、著作権者への適切な報酬を確保するという正当な配慮を実現するための必要性を明らかに超えており、集中管理団体間の価格競争を制限するものであった98。以上のような委員会の懸念を解決するために、本件の当事者は、使用料自体に当たる料金と管理費用を償うための料金とを分離するように、またライセンスを付与する団体の実際の管理費用を反映して管理料金を決定するように合意を変更した99。このような変更によって、利用者との関係においてかなりの程度で透明性をもたらすものである100。
第 2 に、国内料金が事前に決定されていることである。仮に管理料とは分けられたとしても、著作権使用料は事前に決定されたままであり、サイマルキャスティング・ライ
センスを付与する集中管理団体によっては変更され得ない。とはいえ、他の参加団体がユーザーを誘引するために、グローバルな使用料を受容可能な程度以下に引き下げる可能性もあり、使用料というライセンス条件についての一定程度のコントロールを保持しないことには各集中管理団体が本件合意に参加する経済的インセンティブが失われてし
まう101。またこれにより、権利者への適切な報酬の確保という合意当事者の懸念も適切

95
96
97
98
99
100
101

para. 61.
paras. 71-78.
paras. 84-87.
paras. 99-102.
para. 103.
para. 107.
para. 111.

45

に対応されよう102。したがって、国内の使用料を事前に決定するという方法は、現状において新たな製品を創造し頒布するためには、最も制限的でない選択肢である103。
以上のような考慮に基づいて、本件合意は 81 条 3 項の要件を充足するものであると結論付けられた。

c)

CISAC 事件委員会決定（2008 年）104105

本件は、CISAC が用意するモデル合意に基づき締結された集中管理団体間の相互管理
契約が領域に基づく制限的な規定を含んでいたことが、音楽著作物のオンライン上での利用についてのマルチテリトリーライセンスおよびマルチレパートリライセンスの付与を阻害するとして、競争法上問題とされた事例である。本件で取り上げられた相互管理
契約は音楽のあらゆる形態の利用に関するものであるが、問題とされたのはインターネ
ット、サテライトおよびケーブルといった比較的新しいプラットフォームを通じた利用
形態のみである点に注意が必要である106。
【事実の概要】CISAC（International Confederation of Societies of Authors and Composers）は、非政府組織であり、非営利のフランス法の下で登録された法人である。その主たる目的のひ
とつは、モデル契約により集中管理団体間の相互代理を促進することにあり、115 カ国からの 219 団体をメンバーとする107。EEA 域内のこれらのメンバーは、著作者（作詞家、作曲家）の権利、特に公衆上演権を管理する108。
2 当事者間の相互代理契約である CISAC モデル契約は、集中管理を規律する国内法および共同体法の下にある109。EU 法でより重要となるのは、情報社会における著作権および関連する権利の一部のハーモナイゼーションに関する指令（指令 2001/29/EC、いわゆ
る EU 著作権指令）である110。

102
103
104
105

para. 112.
para. 113.
Case COMP/C2/38.698 CISAC Agreement, C(2008) 3435 final, [2009] 4 CMLR 12. (16 July, 2008).
放送グループ RTL および英国のオンライン音楽提供業者 Music Choice 等の正式の申告を受けて、委員会が調査を開始した事例である。これらの事業者が、24 の異なる集中管理団体との交渉を嫌って申告を行った Press release of 16 July, 2008, MEMO/08/511.
106

Lucie Guibault & Stef van Gompel, Collective Management in the European Union, in Daniel Gervais ed.,Collective Management of Copyright and Related Rights, 2nd ed., at 147.
107
108
109
110

para.6.
para.7.
para.9.
para.9. これは、複製権、公衆送信権（rights of communication to the public）、公表権（rights of making

46

EEA では、各集中管理団体は EEA 内の他の全ての CISAC メンバーと CISAC モデル契約に基づく相互代理合意を締結している111。モデル契約および 2 当事者間の相互代理契
約は、権利者のメンバーシップに関する規定を有している。ユーザーに対してライセンスを付与する権利については、2 当事者間の相互代理合意の「網」により、各集中管理
団体は自らに帰属するメンバーのレパートリーだけではなく、全ての関連集中管理団体のレパートリー（以下世界的レパートリー）についてもライセンスをする権利を有している112。また、各集中管理団体は、原則として、自らの国内領域外および世界全域における自らのメンバーのレパートリーの利用についてライセンスをする権利を有している。
だが、相互代理合意に基づき各集中管理団体が単独楽曲に関するライセンスの範囲を決定する権利は制限されており、実際そのようなライセンスはほとんど付与されていない
113。これは、インターネットやケーブルでの利用といった、新技術を用いた利用にも当てはまる114。
本件で問題とされたのは、①相互代理契約におけるメンバーシップ制限条項、②相互代理契約における領域条項、である。
第 1 に、メンバーシップ条項について、2004 年 6 月まで CISAC モデル契約 11 条 II 項は、「本契約が有効な限り、集中管理団体は他の集中管理団体の同意なくして、他の団
体のメンバー、あるいは、他の団体が運営する国の国籍を有する自然人、会社等をメンバーとして受け入れてはならない」と規定した115。
1990 年 4 月、CISAC 取締役会（executive
board）は、同項に以下の第 2 文を付加することを決定した116。「そのような受け入れ同意について他の団体が拒絶することは、適切になされねばならない（duly motivated）。3
か月内に返答がない場合には、同意が与えられたものと推定される。」という内容である。したがって、相互代理契約において 11 条 II 項を導入している集中管理団体は、他の集中管理団体メンバーあるいは他の集中管理団体の国籍を有する権利者を、当該他の集中管理団体の同意なくして、自らのメンバーとして受け入れることはできない。

available to the public）、および頒布権（distribution rights）に関して、1996 年 WIPO 著作権条約を加盟国内で実施することを目的とするものである。
111
112

para. 14.
para. 14. そのため、各集中管理団体は、自らが相互代理契約を締結した他の集中管理団体に帰属するメンバーである外国の著作者や出版社のためにも、自国内における権利の利用についての使用料の徴収を行っている。para. 15.
113
114

para. 16.
para. 17. 衛星放送については、別途ルールがある。For satellite retransmission, collecting societies may

grant a license covering the footprint of the satellite, but only the collecting society based in the country of up
link is mandated to grant the licence. Id.
115
116

para. 18.
para. 19.

47

第 2 に、領域条項について、1996 年 5 月まで CISAC モデル契約 1 条 I 項は「SODIX
は SODAY に対して、後者の運営する領域…において、…音楽作品のあらゆる公衆上演…に必要な許諾を付与する排他的権利を与える…」と規定し、同条 II 項は「SODAY は S
ODIX に対して、後者の運営する領域…において、…音楽作品のあらゆる公衆上演…に必要な許諾を付与する排他的権利を与える…」と規定した117。また 6 条 I 項は各管理団体が活動を行う領域を規定し、同条 II 項は「本契約が対象とする期間において、当事者たる各団体は、他の団体がその領域内においてなす本契約により付与された権限の行使に対して、何らの介入もしないものとする」と規定した118。
その後、委員会からの要請をうけて CISAC は 11 条 II 項を削除した（2004 年 6 月 3 日まで残っていた）。また、1 条 I 項および II 項は、1996 年以来、EEC 域内の CISAC のメ
ンバーに適用されるモデル契約には含まれていないが、実際の相互管理契約は修正されておらずこの規定が残っていた。6 条 II 項は本決定が示された時点まで CISAC モデル契約に存続する。
【欧州委員会の判断】
欧州委員会は、問題とされる行為についての検討を行う前に、本件の関連市場を詳細に検討した。まず、本件の関連市場については、以下の 3 つの市場が存在するとの判断が示された。すなわち、①著作権者に対する著作権管理サービスの提供に関する市場、②他の集中管理団体に対する著作権管理サービスの提供に関する市場、③サテライト、
ケーブル、インターネット送信に関する公衆上演権の商業ユーザーへのライセンスに関する市場、である。③については、他の公衆上演権と上述の 3 つの形態は異なる特性を有する。主たる違いは、遠隔地からの監視をし、また国家的領域を超えてインターネッ
トやサテライト、ケーブル環境を通じて、著作権のうちの公衆上演権を利用することについての、技術的可能性である119。この点において、オフライン環境にあった Tournier
事件・Lucazeau 事件と異なる点に注意が向けられている120。
また本件の地理的市場については、上述の製品市場①ないし③についてそれぞれ確定されている。まず、上記①製品市場について、各国内市場が地理的市場として画定されたが、制限行為がなされていなければ、潜在的にはより広くなりうるとの理解が示された121。上記②製品市場についても、各国内市場が地理的市場として画定された。だが、インターネット、サテライト、ケーブル送信は、単一の EEA 国に限られず122、制限行為
117
118
119
120
121
122

paras. 22-23.
para. 25.
para.54.
para.54.
paras. 58-59.
paras. 60-62.

48

がなされていなければ、マルチテリトリアル・ライセンスが可能となるとの理解が示された。
上記③製品市場については、委員会は、監視の実効性ゆえに伝統的には著作権ライセ
ンスは国内市場をみるとの立場をとってきたが、伝統的なオフラインの利用形態ではなく、遠隔監視が可能な分野ではこの理由づけは妥当しないとされた。ある集中管理団体
が他の団体の市場に参入する技術的・経済的障壁は明らかに縮減しており123、それゆえ衛星およびケーブル再送信の地理的市場は、衛星のフットプリントであると考えられ、
インターネットについては、潜在的には世界全域、あるいは少なくとも地域的なものとなるとの理解がしめされた124。
本件で問題とされたのは大別して以下のふたつの行為である。すなわち、①著作者に対して提供されるサービスについての EEA 内の CISAC メンバーである集中管理団体間で競争を制限する、相互管理契約に含まれるメンバーシップの制限（メンバーシップ条
項）、および②ユーザに対するライセンスについての EEA 内の CISAC メンバーである
集中管理団体間の競争を妨げるような地域的制限、のふたつである。後者はさらに、(i)相互管理契約において明示されている地域的制限（地域制限条項）と、(ii) ライセンスの範囲を領域的に確定することに関する協調行為とがそれぞれ別途問題とされた。
まず、欧州委員会は①メンバーシップの制限について検討した。CISAC モデル契約 1
1 条Ⅱ項が、「集中管理団体は他の集中管理団体の同意なくして、他の団体のメンバー、
あるいは、他の団体が運営する国の国籍を有する自然人、会社等をメンバーとして受け入れてはならない」と規定していることにより、著作権者が自ら選択する集中管理団体のメンバーになること、および異なる EEA 加盟国内における権利の管理をはかるために同時に異なる複数の集中管理団体のメンバーになることができなくなっているため125、次のふたつのレベルでの競争が制限されるとした。第 1 に、著作権者に対するサービス
提供市場における集中管理団体間の競争が制限され、第 2 に、結果として各集中管理団体が有するレパートリーに与えられる影響は、ユーザーに対する権利のライセンス市場における管理団体間の競争に影響を与える、というのである126。以上を主たる理由としてかようなメンバーシップの制限は旧 81 条（現 101 条）に違反するとの判断が示された
127。

また、続く検討において欧州委員会は②ユーザに対するライセンスについての地域的制限のうちの(i) 相互管理契約において明示されている地域的制限（地域制限条項）について次のように判断した。まず、1996 年 5 月までの規定ぶりにおける CISAC モデル契
123
124
125
126
127

para. 64.
para. 64.
para. 124&125.
para. 126.
para. 127.

49

約 1 項は集中管理団体が提供する管理サービスの市場における競争、およびライセンス市場における競争を制限するものであって旧 81 条 1 項に違反するとの判断が示された。
だが、他方で、6 条Ⅱ項については、EEA 内の CIEAC メンバー間において、同項は相互代理契約の合理的な実施を確保するためになされるものであって、契約において他の領域にある管理団体に対して自らの楽曲の著作権の管理を委ねた団体が、自ら当該他の領域のユーザーに対して直接ライセンスを付与することを妨げるものではない、との理解が共有されていたこと、および、同項が多くの相互管理協定から削除され始めていることに鑑みて、これは何らかの排他性を課すものではないと解すべきだとの判断が示された128。
そして(ii) ライセンスの範囲を領域的に確定することに関する協調行為に関しては、
CISAC モデル契約 1 条および 6 条Ⅰ項が問題とされた。1 条は、ライセンサーである管理団体からライセンシーである管理団体へのライセンスの付与は、6 条Ⅰ項に規定された領域に限っていた。そしてこれらの規定に基づき、EEA 内の CISAC メンバーの全てが、相互管理協定を締結する際には、ライセンスを付与する領域の範囲について、相互管理協定のライセンシー側の国内領域に合致するように定義していた。このように管理団体らがそれぞれ、ライセンスをする権限の範囲を自らの国内領域に制限していたという並行的行為が、協調行為に該当し、競争制限的であり旧 81 条に反するとの判断が示された。
ただし、欧州委員会は、Loucazeau 事件（1989 年）129に言及しつつ、オフラインでの利用の場合には多くの場所に対する地域的かつ物理的な監視が必要になるため、全ての領域において著作権利用の監視制度が重複して構築されることには経済的な合理性がないことを考えれば、ライセンスの範囲を領域的に確定することは正当化されると判断した。
そして、サテライト、インターネット、ケーブル再送信においては、技術的な監視の可能性等を考慮して、上述の正当化は当てはまらず、これらの分野においては上述のユーザーに対するライセンスの範囲を領域的に制限するという協調行為は旧 81 条（現 101 条）に違反するとの判断が示されたのである。
なお本件は、現在、総合裁判所にて欧州委員会による決定の取り消しを求める訴訟が継続している。これについては後述する。

(4) これまでに問題とされた行為とその傾向① EU においてこれまでに取り上げられた行為等
上述の通り、EU ではこれまで日本に比べて多くの事例がみられている。事例を大別す
128
129

paras. 140-152.
Joined cases 110/88, 241/88 and 242/88 François Lucazeau and others v Société des Auteurs, Compositeurset Editeurs de Musique (SACEM) and others [1989] ECR 2811. (13 July, 1989)50

ると、(i) 集中管理団体のメンバーである著作権者に対する音楽著作権の管理業務市場における競争制限行為が問題となった事例、(ii) 音楽のユーザーに対するラインセンス市
場における競争制限行為が問題となった事例があるといえる。そして、さらにそれぞれについて(iii) 集中管理団体間で締結される相互管理契約が関連する事例がみられる。
まず、(i) 集中管理団体のメンバーである著作権者に対する音楽著作権の管理業務市場
における競争制限行為が問題となった事例において問題とされた行為としては、メンバーシップを自国籍保有者および自国内所在者のみに制限する行為（GVL 事件判決（1983年）130）、管理を委ねる楽曲の範囲および期間について条件を付す行為（BRT v SABAM
事件先決裁定（1974 年）131）等が 102 条にいう支配的地位の濫用に該当しうると判断されている。
また、(ii) 音楽のユーザーに対するラインセンス市場における競争制限行為が問題となった事例において問題とされた行為には、ライセンスを付与する範囲を当該管理団体が所在する国内に制限する行為、他の加盟国に比して高額の使用料を請求する行為、および包括あるいは固定率での使用料を課す行為（いずれも Ministèr public v Tournier 事
件先決裁定（1989 年）132、Lucazeau v SACEM 事件先決裁定（1989 年）133）、について
102 条にいう支配的地位の濫用に該当しうるとの判断が示されている。ただし、各行為について一定の場合に正当化が許される場合があることが示されている点に注意が必要である。
そして、やや分析の角度が変わるが、(iii) 集中管理団体間で相互管理契約の締結に関連して競争制限行為がみられる場合がある。相互管理契約に含まれる競争制限的な規定の反競争的な影響が及ぶ市場は、上述の集中管理団体のメンバーに対する音楽著作権の管理業務市場となる場合と、音楽のユーザーに対するライセンス市場になる場合とがあるといえる。
これまでの判決において、相互代理契約はそれ自体としては 101 条違反にあたるもの
ではないことが明らかにされている（Ministèr public v Tournier 事件先決裁定（1989 年））。
だがより重要なのは、相互管理契約に含まれるメンバーシップの制限に関する条項や、ユーザーに対する地理的な制限等の条項が競争法違反となりうるとされていることである（Ministèr public v Tournier 事件先決裁定（1989 年））。
ただし、これについても、集中管理団体の目的である著作権管理の実効性を経済合理

130

Case 7/82 Gesellschaft zur Verwertung von Leistungsschutzrechten mbH (GVL) v Commission of theEuropean Communities [1983] ECR 483. (2 March, 1983)
131

Case 127/73 Belgische Radio en Televisie v. Societe Belge des Auteurs, Compositeurset Editeurs(S.A.B.A.M.) and N.V. Fonior [1974] E.C.R. 313, [1974] 2 C.M.L.R. 238. (March 24, 1974)
132
133

Case C-395/87 Ministère Public v. Tournier [1989] ECR 2521. (13 July, 1989)
Joined cases 110/88, 241/88 and 242/88 François Lucazeau and others v Société des Auteurs, Compositeurset Editeurs de Musique (SACEM) and others [1989] ECR 2811. (13 July, 1989)51

的に達成するために必要な場合には、これらの競争制限的な合意も正当化されうることが示されている（Ministèr public v Tournier 事件先決裁定（1989 年）、CISAC 事件委員会決定（2008 年））。すなわち、現地における監視業務の必要性と、その監視体制をラ
イセンシーの存する外国全てに構築することの経済的非合理性を理由として合意の正当性が認められうるというのである。
とはいえ、最新の CISAC 事件委員会決定では、ユーザーへのライセンスについての地
理的な制限を内容とする協調的行為については、オンライン、サテライト、およびケー
ブル再送信に関するライセンス分野についていえば、そのような監視を自ら実施することが技術的に可能になっていることを主たる理由として、伝統的な監視の必要性に基づく正当化が否定されていることに注意が必要である。
② 傾向
行為の態様からは以上のように分類される EU における事例は、また別の視点からは、集中管理団体の支配的な地位に起因する行為と、相互管理契約等に基づいて EU ないし E
EA 内における集中管理団体それぞれが活動するべき地理的領域を画定しこれを遵守す
る行為とに区分することができるように思われる。とりわけ EU においては後者の事例が多くみられることが印象的である。相互管理契約が関連する事例（Ministèr public v
Tournier 事件先決裁定（1989 年）134、Lucazeau v SACEM 事件先決裁定（1989 年）135、
IFPI 事件委員会決定（2002 年）136、CISAC 事件委員会決定（2008 年）137）が明示的に対メンバーおよびユーザとの関係において管理団体ごとに地理的領域を画定していることに加えて、単独行為としてとらえられている事例（GVL 事件判決（1983 年）138）もまた、同様の集中管理団体間の共通認識を背景にもつ事例とみてよかろう。
EU は域内市場の完成と統合をその目的とするため、このように、いわば加盟国の国境に沿って市場を分断するような行為はきわめて厳格に対処される点に特徴がある。そのような行為は、域内市場法の両輪である自由移動規定と競争法とで規律され、しばしば両者による規制は混在することが見受けられるが、集中管理団体との関係においてはおよそ競争法がその主たる役割を担う形で判例が発展してきているといってよさそうであ
る。

134
135

Case C-395/87 Ministère Public v. Tournier [1989] ECR 2521. (13 July, 1989)
Joined cases 110/88, 241/88 and 242/88 François Lucazeau and others v Société des Auteurs, Compositeurset Editeurs de Musique (SACEM) and others [1989] ECR 2811. (13 July, 1989)
136
137
138

Case COMP/C2/38.014 IFPI Simulcasting agreement, OJ L107/58 (8 Oct, 2002).
Case COMP/C2/38.698 CISAC Agreement, C(2008) 3435 final, [2009] 4 CMLR 12. (16 July, 2008).
Case 7/82 Gesellschaft zur Verwertung von Leistungsschutzrechten mbH (GVL) v Commission of theEuropean Communities [1983] ECR 483. (2 March, 1983)52

このように域内市場を分割する行為を嫌う EU において、上述のように相互管理契約において各集中管理団体が活動する地理的領域を画定するような行為が多く取り上げられていることはさもありなんという感がある。くわえて、従前より管理体制の構築を理由としてそのような地理的領域の制限に正当性が認められていたものの、近年の事例になって技術的に他国の監視も各管理団体が実施可能なオンライン等の分野については伝統的な利用分野とは区別して、別途取り上げて正当化の是非を改めて詳細に検討するという欧州委員会の態度（CISAC 事件委員会決定（2008 年）139）も理解しうるものである。

(5) 近時の動向：市場の変化と政策① 政策・立法的な取り組み
EU が域内市場の統一をその目的としており、それゆえ、これを分割するような事業者の行為は域内市場法（自由移動規定おび競争法）により規律されることは前述のとおりである。そのような思想を背景としつつ、インターネット等の国境を越えた音楽の利用が普及したことを契機に、音楽のユーザーであるライセンシー側からもマルチテリトリ
アル・ライセンス、ないし汎ヨーロッパ・ライセンスに対する需要がたかまっており、
これが EU における現在の音楽の集中管理団体と競争法との関係についての中心的な関心事項になっているといえる。
これまでの欧州におけるライセンス市場は、原則として各加盟国に所在する自然独占的地位にある集中管理団体がそれぞれ当該領域内でのみライセンスサービスを行うという特徴を有している。それゆえ、たとえば複数国に対して音楽をインターネット上で配信する事業者らは、それぞれの国において著作権処理をする必要があるのである。そのような煩瑣な手続きをとるのではなく、1 か所の集中管理団体から欧州全域におけるライセンスを得ることを可能にし取引コストを削減したいという希望が事業者側に見受けられる。すなわち、マルチテリトリアルかつマルチレパートリーのライセンスに対する
ワンストップショップの需要である。
このような文脈においてあらためて判例を捉えると、欧州司法裁判所の先例は、Ministèr public v Tournier 事件先決裁定（1989 年）140、Lucazeau v SACEM 事件先決裁定（1989 年）141に限られる。これは、ディスコでの利用といういわば伝統的な利用法についての判断である。そしてその後の事例では、サイマルキャスティングや、インターネ
ット、ケーブルといった新たな技術の下での音楽の利用に関連する IFPI 事件委員会決定

139
140
141

Case COMP/C2/38.698 CISAC Agreement, C(2008) 3435 final, [2009] 4 CMLR 12. (16 July, 2008).
Case C-395/87 Ministère Public v. Tournier [1989] ECR 2521. (13 July, 1989)
Joined cases 110/88, 241/88 and 242/88 François Lucazeau and others v Société des Auteurs, Compositeurset Editeurs de Musique (SACEM) and others [1989] ECR 2811. (13 July, 1989)

53

（2002 年）142、および CISAC 事件委員会決定（2008 年）143がある。だが、これらはいずれも欧州委員会決定である。したがって、現在、総合裁判所に係属している CISAC 事件において、新たな技術が関わる事例においていかなる判断が下されるかがまたれているといえよう。
他方で、実務の上では、1995 年より立法により上述のような汎ヨーロッパ・ライセン
スの実現をはかろうとする動きがみられている。委員会は 1995 年に「情報化社会における著作権と著作隣接権について」と題するグリーンペーパー144を公表している。その後、欧州委員会との間でのやり取りを経たのち145、欧州委員会はユーザー間の差別のないラ
イセンスの実現、マルチテリトリアル・ライセンスを唱道する 2005 年委員会作業計画146を公表し、ついには 2005 年「合法なオンライン音楽サービスに関する著作権および著作理隣接権の国境を超える集中管理に関する勧告」147において改めて、オンライン環境等における音楽著作権の汎ヨーロッパ・ライセンスの実現を提唱した。
このような汎ヨーロッパ・ライセンスの提唱に対して、欧州議会からは懸念も示されている。そのうち注目されるのは、文化的多様性の確保に関するものである。必ずしもその論理は明確ではないが、大規模な集中管理団体にライセンシーが集中することにより、小規模な集中管理団体の経営を維持することが困難になり、経済的に大成功するメジャー音楽以外のローカルな音楽等が十分に管理されなくなるといった趣旨のようである。
とはいえ、2007 年に欧州議会がそのような決議148を示した後に下されたものではある

142
143
144

Case COMP/C2/38.014 IFPI Simulcasting agreement, OJ L107/58 (8 Oct, 2002).
Case COMP/C2/38.698 CISAC Agreement, C(2008) 3435 final, [2009] 4 CMLR 12. (16 July, 2008).
Commission, Green Paper on Copyright and Related Rights in the Information Society, COM(95) 382 final.

(19 July, 1995)
145

Commission Communication, Follow-up to the Green Paper on copyright and related rights in theinformation society, COM(96) 568 final (20 November 1996); European Parliament, Resolution on theCommission Communication: Follow-up to the Green Paper on copyright and related rights in the informationsociety, COM(96)0483, C4-0621/96, OJ C 339 (10 November, 1997); European Parliament, European
Pearliament Resolution on a Community Framework for Collective Management Societies in the Field of
Copyright and Neighbouring Rights, 2002/2274 (INI), OJ C 092 E (2004). (16 April, 2004); Commission,Communication from the Commission to the Council, the European Parliament and the European Economic andSocial Committee: The Management of Copyright and Related Rights in the Internal Market, COM(2004) 261
final. (16 April, 2004).
146

Commission, Commission Work Program for 2005: Communication from the President in Agreement with

Vice-President Wallström, COM(2005) 15 final. (26 Januray, 2005)
147

Commission Recommendation 2005/737 on collective cross-border management of copyright and related

rights for legitimate online music services [2005] OJ L276/54. (18 May, 2005)
148

European Parliament, resolution on the Commission Recommendation of 18 October 2005 on collective

54

が、2008 年 CISAC 事件欧州委員会決定は基本的にはこれまでの委員会の問題意識と主張に沿うものであると評価されよう。また政策的には 2008 年委員会コミュニケ149が示され、事業者側からの 2009 年オンラインラウンドテーブル共同声明150がみられ、さらに 2010 年パブリックヒアリング151がなされている。
欧州委員会担当者によると、現在、オンライン環境等における音楽著作権および著作隣接権に関連する立法草案が作成されているようであり、2011 年第 1 四半期にはその公表が予定されているという。ヒアリングによると、この立法は形式的にはかならずしも上述の 1995 年以降の政策的な動きに連なるものとはいえないが、その思想を同じくするものであるというのが担当者の理解であった。立法においては域内市場総局が主導的地位にありつつ競争総局、情報化社会総局、文化総局らとの協力の下で検討しているという。域内市場総局には著作権ユニットがあり、著作権関係の立法・既存の立法について
他の部局との協同の下で全体的な統制をとっているという。
ヒアリングの時点（2010 年 11 月）では立法準備案（preparatory draft）の詳細はまだ公表されておらず、規制の在り方についてのいくつかの選択肢をどのように組み合わせ
るかをいまだ検討中であり、どのような規制内容となるか詳細は明らかにできないということであった。そのような制約の中でも、ヒアリングでは以下のような情報を得ることができた。
前述の 2010 年 10 月に公表したコミュニケーションでは、EU 域内における音楽著作権管理団体に関する、ガバナンス、透明性、ライセンシングに関するルールに言及している。これらには、政策判断によるべきものもあれば、音楽著作権管理団体自体が判断すべきサービスに関するものものある。委員会はこれらの点について、事前に、インパク
トアセスメントを実施し、さまざまな当事者の意見を聴取することにより、4-5 種の政策的選択肢に内在する問題点の洗い出しを行ったという。これは 2009 年から 2010 年にかけて情報化社会総局と共同でなされた（2003 年のインパクトアセスメントとは異なるもの）。コミュニケーション公表後に、これ以上のコンサルテーションを行うことは今のところ予定されていない。なお、ラウンドテーブルは競争総局と共同で行っており、こちらは特定の論点に関するものである。
オンラインコンテンツは情報化社会総局の任務であり（これは昨年度の委員会のマン

cross-border management of copyright and related rights for legitimate online music services (2005/737/EC)(2006/2008(INI)), OJ C 301 E/64 (13 March 2007)
149

Commission, Communication to the European Parliament, the Council, the European Economic and Social

Committee and the Committee of the Regions on creative content online in the Single Market, COM(2007) 836
final (03 Jan, 2008)
150

Joint statement from the Online Commerce Roundtable participants on "General principles for the online

distribution of music" (19 October, 2009)151

Public Hearing on the Governance of Collective Rights Management in the EU, Brussels (23 April, 2010)55

デートに挙がっており）、域内市場総局との共同で上述の調査を実施したが、その流れは、パブリックコンサルテーションを行ったところ多数のフィードバックがあったので、多数の関係者を招聘して各自 20 分ほどの意見表明をしてもらった上で、質疑応答をするというパブリックヒアリングの機会をもち、これらの情報に基づいて、ありうる政策的
選択肢について域内市場総局は競争総局、情報化社会総局、文化総局と、委員会としてどのような提案をするか協議しているという。
規制の在り方についての政策的選択肢についていえば（その内容は現在は言及することはできないということであったが）、競争法的というよりは域内市場法寄りのものになるといえるが、その規制はもちろん競争法に整合するものにせねばならず、競争総局との協議が重要になると考えられているようである。
規制案が解消しようとしている問題は、国内の認可・監督制度で汎ヨーロッパ・ライ
センスの付与の障壁となりうるもの、メンバーシップとガバナンスに関する問題があり、ライセンスの在り方や料金についてはバランスを図らねばならないと考えられているようである。そのバランスの範囲でいくつかの選択肢を挙げることが意図されているが、例えばワンストップショップを強制するという選択肢もあれば、競争法に違反しない範囲であればどのようにサービスを提供してもよいという選択肢もありうることが指摘された。他に、レパートリーの明確化、利用者の差別の禁止、使用料の適切な時期の分配など入れ込みうる要素はいろいろある。当事者に問えば、異なるさまざまな意見が示される。
とはいえ、委員会が詳細な規制をなしうる範囲は限られている。というのは、著作権というのは国際条約および共同体法で認識されている財産権だからであるという。それゆえ、管理団体に全ての著作権を集中させることを強制することもできず、ありうる選択肢は管理団体がより効率的に機能するように、また、ライセンスもできるだけ統合できるようにせよといった内容のものになるだろうということであった。
指令の射程は B2B の範囲になり、いったんライセンスを得た事業者の活動については射程外になると考えられているようである。
② 市場の変化
政策・立法レベルでは上述のような動きがみられているが、他方では実務において、市場における汎ヨーロッパ・ライセンスの需要の高まり、そしておそらくは 2005 年委員
会勧告および 2008 年 CISAC 事件欧州委員会決定を受けて、（各国において集中管理団
体が独占的な地位を有していることには変わりはないものの）市場の状況に変化がみられる152。

152

音楽ライセンスに関する市場の現況については、Susan Butler, PROFITS BEGIN WITH A LICENSE:

NAVIGATING EURO LICENSING (2010) に詳しい。同稿は、音楽ライセンスに関与する権利者、利用56

その代表例に新規参入者である CELAS の登場がある。CELAS は EMI Music Publishing社（以下 EMI 社）のレパートリーの一部について、欧州におけるオンラインおよびモバ
イルでの利用について管理をする事業者である。同社のサービスは 2007 年 1 月 1 日より開始され、以来、EMI 社の上述のレパートリーの著作権処理は CELAS を通じてのみ可能である。CELAS は音楽著作権管理団体であるイギリスの PRS for music とドイツのGEMA の 2 団体により所有されるジョイントベンチャーである。その登録地はドイツであり、上記 2 団体のイギリス及びドイツのオフィスで活動がなされているという。
ウェブサイトによると、CELAS が行っているサービスとして以下が挙げられている。
・汎ヨーロッパ・ライセンス・ロイヤルティーの徴収と配分153
・ヨーロッパ全域における、EMI が出版しライセンスをした作品の監視および監査・オンラインおよびモバイル市場における海賊版防止の取組み
・ユーザー、CRMｓおよび権利者間の効率的な活動の促進
CELAS は汎ヨーロッパのライセンス付与を行っており、音楽著作権についてそのようなサービスがなされるのは欧州では初の試みであり、欧州委員会が唱道するオンライン
環境における音楽著作権についての汎ヨーロッパ・ライセンス・サービスの萌芽としても認識されているようである154。

者、集中管理団体ないしレコード会社らに対するインタビューおよび筆者の音楽ライセンスビジネスにおける知見に基づいて記された報告書である。本調査のために実施した GESAC へのヒアリングにおいて現在の欧州における音楽ライセンス市場における実情を知るに最適の資料として紹介されたものである。学術的というよりはジャーナリスティックなスタイルをとっているが、筆者は長年にわたり音楽
ライセンスに関与してきた弁護士であり、流動的な市場の状況についてのファーストハンドの情報をまとめた論稿としては十分に信頼できまた参考になる。ただし、本稿は有料であり、筆者から直接入手する必要があるため、入手は容易ではない。
153

また、CELAS のライセンス料の管理方法は、オンライン等で音楽が使用されると即座に権利者に配分されるようになっているという。これは、オンラインであるのでデータの管理が容易であるため実現可能なのかもしれない。ロイヤリティーの配分が早い時期になされるという点は、既存の音楽著作権管理団体によるライセンス料の配分がかなりの長期間を要する制度に設計されているようであるのに比べて、権利者に配慮したものになっていると評価されうる（ただし、実際にそのように機能しているかどうかは不明である）。権利者側への配慮は、ロイヤリティーから管理費を差し引いた額を権利者に配分することをウェブに明記している点にもみられる（ただし、その水準がかならずしも低いとはかぎらない）。RTL へのヒアリングで強調されていた、既存の管理団体によるロイヤリティーの配分方法がブラックボックス化しているという批判とは対照的である。
154

CELES が管理する楽曲についてのライセンス付与の対象国は 42 カ国である。Andorra, Albania,

Austria, Belgium, Bosnia, Bulgaria, Croatia, Cyprus, Czech Republic, Denmark, Estonia Finland, France,

57

EMI 社は 100 万曲以上の著作権を所有している音楽出版社である155。CELAS が管理する EMI 社のレパートリーが、どれほど広範なものかは不明であるが、その中心はアング
ロ・アメリカンの英語曲であるという。管理楽曲について、著名な実演家（Christina
Aguilera や Britney Spears）に曲を提供する作家の名が挙げられ、また曲のレパートリー
としても近時のヒット曲から過去のもの（Queen、Sting、Nirvana、やモータウンのカタ
ログ）が挙がっており、市場への影響は少なからぬものといえそうである。実際に、例
えば、CELAS は 7Digital、iTunes、Nokia、Real、Omnifone 等と汎ヨーロッパ・ライセン
ス契約を締結しているようである156。
GESAC および RTL へのヒアリングにみられた CELAS への言及を通じて、これまで各国で独占的になされてきた音楽著作権管理事業において、CELAS が単に新規参入者としてインパクトをもったというだけではなく、著作権の管理事業において CELAS がすでに一定の地位を有しているという認識が共有されているような印象を受けた。また、
CELAS と同様に、他のいわゆるメジャーのレコード会社らも汎ヨーロッパ・ライセンス、ないし地域的ライセンスの付与を自らあるいは既存の集中管理団体を通じて付与するよ
うになっているようである157。
なお、本委員会が本調査のために実施したヒアリングによると、音楽のユーザーである RTL グループはドイツの競争当局に対して GEMA は CELAS のような組織を構築すべきではないと申し入れたようである。2010 年 11 月 5 日に実施したヒアリングにおいて得られた RTL グループ法務担当者の見解を以下に引用する。
申入れを行った理由は、このような仕組みは GEMA のメンバーが本来負うべき義務と権利を回避している形になっているからである。CELAS の仕組みの方がライセンスをするのに有利であるが、欧州の作曲家にとっては、この仕組みを自由に使えるわけではな
いため不利である。また、CELAS は独自のデータベースを持っておらず、GEMA のデータベースを使わないと業務を遂行できない点にも留意すべきである。
CELAS により管理される著作権は複製権に限定されている。しかし、欧州でのオンラ
イン配信には、複製権と実演権の両方の権利が必要である。従って、CELAS は無理な制度であって、著作権法を遵守していない。そのため、本件についてはドイツ連邦政府のGermany, Gibraltar, Greece, Hungary, Iceland, Ireland, Italy, Latvia, Liechtenstein, Lithuania, Luxembourg,
Macedonia, Malta, Moldova, Monaco, Montenegro, Netherlands, Norway, Poland, Portugal, Romania, San
Marino, Serbia, Slovakia, Slovenia, Spain, Sweden, Switzerland, United Kingdom.
http://www.celas.eu/CelasTabs/Territories.aspx (last visited December 19, 2010).
155156

http://www.emimusicpub.com/about/index.php(last visited December 19, 2010).
http://www.prsformusic.com/aboutus/press/latestpressreleases/mcpsprsalliance/Pages/CELASsofar.aspx (lastvisited December 19, 2010).
157

Butler (2010) 参照。

58

裁判所に事件が係属している。

また、ヒアリングによると、このような新規参入者の登場に加えて、一部の集中管理
団体には自らが管理する楽曲について汎ヨーロッパ・ライセンスを付与するものもあるという。欧州委員会によると、音楽著作権管理団体については正式な報告は受けてはいないが、SACEM、PRM、GEMA そしてスペイン、イタリアの管理団体がそのような実務を行っているとの理解をもっているようである158。ただし、これは、いかなるユーザ
ーに対しても同様に付与されるわけではなさそうであり、実情はそのようなライセンスを付与する集中管理団体ごとに異なるようである159。また、本調査のために実施したヒアリングによると、汎ヨーロッパ・ライセンスに課されるロイヤリティーの額は交渉で決まることが多く、そこではパワーバランスが大きく影響するという。
また、相互管理契約にも変化があり、権利関係がきわめて不明確になっているという。
この点については、ヒアリング先においても明確に状況を確認することはできなかったが、まさに不明確で流動的な状況に起因するものであろう。
このような市場の変化、あるいは政策的な動きに対応して、各集中管理団体やユーザ
ーはそれぞれより自らに有利な形にライセンス市場を再構成し直すことを意図している
ようである。
このような状況に鑑みるに、ライセンス市場における競争は従前に比して促進されたように見受けられる。しかし、ヒアリングによると、このような市場の状況の変化に対しては、ユーザーは必ずしも全面的に賛成しているわけではないようである。というのは、競争の導入は確かにみられるものの、新規参入者の登場によりユーザーはより多くの集中管理団体らと交渉をせねばならない状況におかれており、またライセンスについても上記のように各管理団体が管理する楽曲の範囲が必ずしも明確ではない状況に陥っていることにより、むしろユーザーにとっての取引費用は増大していると考えられているからである。なお、欧州委員会はこのようなやや混迷する市場の状況をある程度把握しているものの、規制当局としては特定の市場像をより好ましいものとして念頭に置くものではなく、市場の在り方については中立的な立場を維持するという意識を強く持っていることがうかがわれた。
【参考文献】
F.L. Fine, The Impact of EEC Competition Law on the Music Industry, Entertainment Law

158

Butler (2010) にも同様の叙述がある。

159

同。

59

Review 6 (1992), at 11.
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Struggles with Fostering Competition in the Market for Pan-European Licenses of MusicalWorks, 29 Loy. L.A. Ent. L. Rev. 397 (2008-2009).

60

ドイツ

2.

(1) 関連条文①

競争法
a)

集中管理団体との関係

ドイツの独占禁止法は、競争制限禁止法（Gesetz gegen Wettbewerbsbeschränkungen）に法典化されている。同法は、多年にわたる立法準備を経て 1958 年 1 月 1 日に施行された。同法は、その後、1965 年、1973 年、1976 年、1980 年、1989 年、1998 年、2005 年
および 2007 年に、それぞれ改正を経ている。
この競争法内に、著作権の集中管理団体に関する特別規定が設けられたのは、1965 年である。同年、ドイツの現行著作権法（Gesetz über Urheberrecht und verwandte Schutzrechte）と同時に著作権等の集中管理に関するルールを定めた著作権管理法（Gesetz über die
Wahrnehmung von Urheberrechten und verwandten Schutzrechten）が立法された際、この著
作権管理法 24 条が、当時の競争制限禁止法 102a 条に、集中管理団体と競争制限禁止法との関係を定めた新規定の挿入を定めた。
この 1965 年の競争制限禁止法 102a 条（後掲）は、集中管理団体に対するカルテル禁止（同法 1 条）および価格拘束禁止（同法 15 条）の適用除外を定めたものである160。すなわち、集中管理団体の設立およびその業務に関連する競争制限的な契約等に対し、競争制限禁止法のカルテル禁止および価格拘束禁止の両規定は適用されない旨が明文化された。その後、1998 年に行われた競争制限禁止法の第 6 次改正（1998 年 8 月 26 日の競争制限禁止法の改正に関する第六の法律）では、この 102a 条の規定は、同じく適用除外を定めた新たな 30 条（後掲）に、置き換えられた。すなわち、集中管理団体の設立および著作権等の「有効な管理のために必要」な契約等には、引き続き、明文で、カルテル
禁止および価格拘束禁止の両規定の適用が排除された。
これに対し、2005 年に行われた競争制限禁止法の第 7 次改正（2005 年 7 月 7 日の競争制限禁止法の改正に関する第七の法律）では、当該 30 条の適用除外規定が廃止された。
2002 年 12 月 16 日に作成された欧州理事会規則（Council Regulation(EC) No 1/2003）
は、
その 3 条で、欧州域内の競争法ルールを定めた EC 設立条約 81 条（競争制限規制）および 82 条（市場支配的地位の濫用規制）が国内法に対して優越する旨を定めた。この結果、同規則の発効（2004 年 5 月 1 日）後、従前の競争制限禁止法 30 条は、欧州法の優先的適用の結果、同様の適用除外規定を有しない欧州法との関係で、その正当化根拠を失うこととなった。これが、第 7 次改正における当該 30 条廃止の理由である161。
しかし、この適用除外規定の廃止は、集中管理団体の設立および業務が、第 7 次改正

160
161

Dreier/Schulze/Schulze, Urheberrechtswahrnehmungsgesetz,Kommentar, 3.Aufl.,§24,Rn.1(S.1817).
BT-Drucks. 15/3640, S.49.

61

以降、従前とは異なりカルテル禁止のもとに置かれることを意味するものではない162。
同改正の立法理由書にも明示的に説かれるとおり、欧州裁判所の確定判例によれば、集中管理団体の設立および業務は、欧州競争法の観点からも、競争制限的とは見なされないからである163。従前の競争制限禁止法 30 条の規範内容は、そうした欧州競争法の規範
内容にも合致していたのであって164、同条が廃止され欧州競争法が適用され得る第 7 次
改正以降においても、集中管理団体の設立と業務に関しては、法状況に事実上の変更は生じていないものと解されている165。
もっとも、集中管理団体が競争法のカルテル監視から免除される範囲は、その設立と業務とに限定される。その他の場合には、集中管理団体も、連邦カルテル庁による一般
的なカルテル法的濫用規制の監視下に置かれることとなる166。したがって、とりわけ、現行法の競争制限禁止法 19 条（市場支配的地位の濫用）および同 20 条（差別禁止、不当な妨害の禁止）の規定も、集中管理団体の行為に適用され得ることとなる。
旧法下の事案であるが、著作物使用者あるいは著作権者に対する集中管理団体の差別的取り扱いが争われた最高裁判例がある（いずれも後掲）。

b)

条文

上記のとおり、現行のドイツ競争制限禁止法内に、集中管理団体に関する特別規定は存在しない。
もっとも、現在もその法的状況に変更がないものと解されている旧競争制限禁止法 30条の規定は、下記の図表 1 のとおりであり、また、その前身にあたる旧競争制限禁止法
102a 条の規定は、下記の図表 2 のとおりであった。
図表 1．競争制限禁止法（2005 年の第 7 次改正前の旧法）

162
163
164
165

BT-Drucks. 15/3640, S.49.
BT-Drucks. 15/3640, S.49.
BT-Drucks. 15/3640, S.49; Schulze, aaO.,§24,Rn.1(S.1818).
BT-Drucks. 15/3640, S.49; Schulze, aaO.,§24,Rn.1(S.1818); Schricker/Reinbothe, Urheberrecht, Kommentar,

3.Aufl.,§24,Rn.5.
166

Schulze, aaO.,§24,Rn.6.

62

第 30 条

著作権集中管理団体(1) 第 1 条及び第 14 条の規定は、集中管理団体で著作権及び著作隣接権の管理に関する法律によって監督されるものの設立に関して、及び、当該集中管理団体に係る契約及び取極めにあっては、それらが、著作権及び著作隣接権の管理に関する法律第 1 条の意味における権利の有効な管理のために必要であり、かつ監督官庁に届出がなされている場
合には、当該契約及び取極めに関しても、適用されない。監督官庁は、その届出を連邦
カルテル庁に転送する。
(2)

契約の内容が、著作権及び著作隣接権の管理に関する法律第 16 条第 4 項に基づき、上級地方裁判所によって確定されている場合において、連邦カルテル庁にこの法律に基づく権限が存するのは、その契約が濫用によって適用されているときにかぎられる。

図表 2．競争制限禁止法（1998 年の第 6 次改正前の旧法）第 102a 条(1) 第 1 条及び第 15 条の規定は、集中管理団体で著作権及び著作隣接権の管理に関する法律によって監督されるものの設立に対して、及び、当該集中管理団体に係る競争制
限的な契約又は取極めにあっては、その契約又は取極めが、著作権及び著作隣接権の管理に関する法律第 1 条によって許可を要する業務に関係を有し、かつ監督官庁に届出がなされている場合にかぎり、当該契約又は取極めに対しても、適用されない。監督官庁
は、その届出の内容に関する詳細を定めなければならない。監督官庁は、その届出を連邦カルテル庁に転送する。
(2) 連邦カルテル庁は、第 1 条及び第 15 条の適用免除によって市場において獲得された地位の濫用にあたるものについては、集中管理団体に対してそのような措置を禁止
し、及びそのような契約及び取極めの無効を宣言することができる。包括契約又は放送事業者との契約の内容が、著作権及び著作隣接権の管理に関する法律第 14 条に基づき、仲裁委員会によって拘束力をもって確定されている場合において、連邦カルテル庁にこの法律に基づく権限が存するのは、その契約に第三者の利益を損なう条項が含まれており、又はその契約が濫用によって適用されているときにかぎられる。契約の内容が、著作権及び著作隣接権の管理に関する法律第 15 条に基づき、上級地方裁判所によって確定されている場合において、連邦カルテル庁にこの法律に基づく権限が存するのは、その契約が濫用によって適用されているときにかぎられる。
この法律に基づく処分で、集中管理団体の業務と関係するものは、監督官庁との(3)協議を経たうえで連邦カルテル庁によって下される。

c)

所掌官庁

競争制限禁止法 48 条は、同法の管轄を有する官庁（カルテル官庁）が、連邦カルテル

63

庁、連邦経済大臣および州法により管轄権を有する州の最上級官庁である旨を定める。
なお、このカルテル官庁のうち、集中管理団体の根拠法である著作権管理法に関係を有する官庁は、連邦カルテル庁のみである。
②

集中管理団体法a)

競争法的規制ドイツの集中管理団体法は著作権管理法である。この法律は、保護対象を問わず著作権および著作隣接権の集中管理に関するルールを定め、ドイツの現行著作権法と同時に1965 年に立法された。直近の改正は、2007 年に実施されている（2007 年 10 月 26 日の情報社会における著作権の規整に関する第二の法律）167。
著作権管理法 24 条は、その立法当時の競争制限禁止法 102a 条に、競争制限禁止法上のカルテル禁止規定および価格拘束禁止規定の集中管理団体に対する適用除外規定を挿入した。これらの規定については、集中管理団体に対する適用が免除された。
もっとも、集中管理団体は、通常、市場支配的な地位を備えた独占的組織を形成するものである。そこで、その濫用の危険を予め回避するための諸規定が著作権管理法内に設けられている。集中管理事業の実施に際しての許可取得義務（1 条）、監督官庁（ドイツ特許商標庁）内に設置される仲裁所における紛争解決手続き（14 条）、監督官庁による監督制度（18 条、19 条）が、それである168。たとえば、監督制度により、集中管理団体の事業実施の許可は、監督官庁と連邦カルテル庁との合意に基づき行われることになる（18 条 3 項）。また、これらの制度とともに、権利の管理に関する強制制度（6 条）、自らが管理する権利についての強制的な使用権の許与義務の制度（11 条）、あるいは、権利者団体との包括契約（いわゆる団体契約）の締結義務（12 条）も、市場支配的地位の濫用の危険緩和に貢献し得るものと解されている169。

167

著作権管理法の最新の邦訳として、本山雅弘「外国著作権法令集(43)―ドイツ編―」100 頁以下（著

作権情報センター、2010 年）がある。
168
169

Schulze, aaO.,§24,Rn.1(S.1817).
Schulze, aaO.,§24,Rn.1(S.1817); Reinbothe,aaO.,§24,Rn.4.

64

条文

b)

図表 3．著作権及び著作隣接権の管理に関する法律（著作権管理法）
第1章

事業の許可

第1条

許可義務

(1) 1965 年 9 月 9 日の著作権法（連邦法律広報第 I 部第 1273 頁）が付与する使用権、同意権又は報酬請求権を、二以上の著作者又は著作隣接権の保有者のために共同の利用を目的として管理する者は、その管理が自己の又は他人の名において行われるか否かにかかわらず、そのための許可を得なければならない。
(2) 前項の規定は、そこに定められた権利及び請求権の管理で、臨時又は短期のものには適用されない。
(3) 第一項に基づき必要とされる許可を得ることなく業務を行おうとする者は、その者に管理を目的として委託された権利又は請求権を行使することができない。その者には、著作権法第 109 条に基づく告訴の権限は帰属しない。
(4) 第一項に定める業務を法人又は協会が行う場合には、それらは、この法律の意味
における集中管理団体とする。第一項に定める業務を個別の自然人が行う場合には、その者には、この法律の規定で集中管理団体に関するものを準用するものとする。
第2条

許可の付与

許可は、書面による申請により、監督官庁（第 18 条第 1 項）によって付与される。
申請に際しては、つぎに掲げるものを添付するものとする。
1．集中管理団体の定款
2．法律又は定款に基づき集中管理団体を代表する権限を有する者の氏名、住所及び国籍に関する申告
3．集中管理団体に自己の使用権、同意権又は報酬請求権の管理を委任した者の数、並びに、集中管理団体に管理を委託された権利及び請求権の数並びに経済的価値に
関する説明
第3条

許可の拒絶

(1) 許可は、つぎの各号に掲げるいずれかの場合にかぎり、これを拒絶することができる。
1．集中管理団体の定款が、この法律の規定に反する場合
2．法律又は定款に基づき集中管理団体を代表する権限を有する者が、その業務の執行にあたって必要とされる信頼性を有しないことが、事実によって明らかにされる場合
3．集中管理団体の経済的基盤により、そこに委任された権利又は請求権の有効な管理を期待できない場合

65

(2) 許可の拒絶は、理由を付して、集中管理団体に通知するものとする。
第4条

許可の取消

(1) 許可は、つぎの各号に掲げるいずれかの場合に、取り消されるものとする。
1．前条第一項の拒絶理由のいずれかが、許可を付与するに際して、監督官庁に顕著でなかったか、又は事後に生じ、かつ、監督官庁が指定することのできる期間内に是正されない場合
2．集中管理団体が、この法律に基づきその者に課されている義務のいずれかに、監督官庁の警告にもかかわらず、繰り返し違反する場合(2) 許可の取消は、理由を付して、集中管理団体に通知するものとする。取消は、より遅い時期が定められていない場合には、それが確定した後 3 ヶ月をもって効力を
生ずる。
第5条

公告

許可の付与及び前条第２項に基づき有効なものとなった取消は、連邦公報に公告するものとする。
第2章

集中管理団体の権利と義務

第6条

管理の強制

(1) 集中管理団体は、その業務の範囲に属する権利及び請求権を、権限を有する者の求めるところにより、その者が基本法の意味におけるドイツ人であるか又は欧州連合の他のいずれかの加盟国若しくは欧州経済領域に関する条約の他のいずれかの締約国の国民であり、又は、その住所をこの法律の適用領域に有し、かつ、権利又は請求権の有効な管理が他の場合には不可能である場合には、相当なる条件のもとで、管理する義務を負う。権限を有する者が事業者である場合には、この義務は、
欧州連合のいずれかの加盟国又は欧州経済領域に関する条約のいずれかの加盟国に主たる事務所を有する事業者に対して、同様とする。
(2) 権限を有する者で集中管理団体の構成員でないものの利益の相当なる管理を目的とする場合には、共通の代表を置くものとする。集中管理団体の定款は、権限を有する者による代表の選出及び代表の権能に関する規定を含まなければならない。
第7条

収入の分配

集中管理団体は、その業務から得られた収入を、予め定められた規則であって分配に際し任意の手続を排除するもの（分配規程）に基づいて、分配しなければならない。分
配規程は、文化的に意義を有する著作物及び給付を促進するとの原則に、沿うものでな

66

ければならない。分配規程の原則は、集中管理団体の定款内に取り込むものとする。
第8条

保証金制度及び共済金制度

集中管理団体は、その管理する権利又は請求権の保有者のために、保証金制度及び共済金制度を設けるものとする。
第9条

決算の提示及び監査(1) 集中管理団体は、事業年度の終了の後は遅滞なく、旧事業年度に関して、年次貸借対照表、損益計算書及び付属文書（年次決算書）並びに事業報告書を作成しなければならない。
(2) 年次決算書は、明瞭かつ簡明に作成するものとする。それは、正式の簿記の原則に沿ったものでなければならない。年次貸借対照表及び損益計算書は、付属文書において説明するものとする。
(3) 事業報告書においては、集中管理団体の事業経過及び状況について、事実関係に即した事情が明らかになるように、記述するものとする。
(4) 年次決算書は、簿記及び事業報告書を含めて、一又はそれ以上の専門の監査人（決算監査人）によって監査を受けるものとする。決算監査人は、公認会計士又は会計監査会社のみがこれにあたることができる。
(5) 決算監査人は、その監査の結果について書面によって報告しなければならない。
その監査の最終的な結果に対して異議が生じない場合には、決算監査人は、そのことを、年次決算書へのつぎの記載によって、証明しなければならない。
簿記、年次決算書及び事業報告書は、当職（当社）の義務としての監査によれば、
法律及び定款に即したものである。
異議が生じた場合には、決算監査人は、その証明を制限し、又は拒否しなければならない。決算監査人は、証明の記載を、場所及び日付を記して、署名しなければならない。
(6) 集中管理団体は、年次決算書及び事業報告書を、事業年度の終了後遅くとも８ヶ月に、連邦公報に公告しなければならない。その場合において、証明の記載の文言
は、すべてこれを再録するものとする。決算監査人が証明を拒絶した場合には、そのことについて、年次決算書に特記事項として摘示するものとする。
(7) 更なる法律上の規定で決算の提示及び監査に関するものは、これによって影響を受けない。
第 10 条

報告の義務

集中管理団体は、何人に対しても書面による求めに応じ、自らが特定の著作物に関する使用権又は特定の同意権若しくは報酬請求権を、著作者又は著作隣接権の保有者のた67

めに管理しているか否かに関して、報告を行う義務を負う。
第 11 条強制的な契約締結義務(1) 集中管理団体は、何人に対しても求めに応じ、自らが管理する権利に基づき、相当なる条件によって使用権を許与する義務を負う。
(2) 使用権の許与に関する報酬の額について合意が整わない場合には、報酬が、使用者の認めた額において集中管理団体に支払われ、かつ、それを超えて集中管理団体の請求する額においては留保を付して集中管理団体に支払われ、又はその利益のために供託されているときは、使用権は許与されたものとみなす。
第 12 条

包括契約

集中管理団体は、団体で、その構成員が著作権法に基づき保護される著作物又は給付を使用し、又は報酬の支払いに関して著作権法に基づき義務を負うものとの間において、自らが管理する権利及び請求権に関して、相当なる条件によって包括契約を締結す
る義務を負う。ただし、集中管理団体が、とりわけ当該団体の構成員数が少なすぎることを理由として、包括契約の締結を期待し得ない場合は、この限りでない。
第 13 条料率(1) 集中管理団体は、自らがその管理する権利及び請求権に基づき請求する報酬について、料率を設定しなければならない。包括契約が締結されている場合は、その契約において合意された報酬基準額を料率とみなす。
(2) 集中管理団体は、料率及び料率の改定のいずれをも、遅滞なく連邦公報に公告する義務を負う。
(3) 料率に関する算定の基礎は、通常、利用によって得られる金銭価値に関する利益とする。料率は、その他の算定の基礎が、利用によって得られる利益に関して、経済的に代替可能な費用によって把握可能な根拠として十分なものを与える場合には、それを拠りどころとすることもできる。料率を設定するに際しては、利用の過程の全範囲における著作物使用の寄与分に対して、相当な考慮をなすものとする。
集中管理団体は、料率を設定するに際して、及び料率に基づく報酬を徴収するに際して、報酬の支払いに関して義務を負う者の利益で、青少年保護に関する利益を含
め、宗教、文化及び社会に関するものに対して、相当な考慮をなすものとする。
第 13a 条機器及び記憶媒体に関する料率―透明性(1) 機器及び記憶媒体に関する報酬の額は、著作権法第 54a 条の規定に基づいてこれを定める。集中管理団体は、機器及び記憶媒体に関する料率の設定に先立ち、関係する製造者の団体と、相当な報酬の額及び包括契約の締結に関して、協議しなけれ68

ばならない。包括契約の協議が整わない場合は、集中管理団体は、前条の規定にかかわらず、著作権法第５４ａ条に基づく報酬に関する料率を、第１４条第５ａ項に従って経験的な審査を経たうえで、設定することができる。
(2) 集中管理団体は、包括契約におけるその相手方に対し、包括報酬及び名宛団体に対するその適用から得られる収入について通知する。
第 13b 条主催者の義務(1) 著作権法の保護を受ける著作物の公衆再生の主催者は、その催しに先立ち、集中管理団体でこれらの著作物に関する使用権を管理するものの同意を、得なければならない。
(2) 主催者は、催しの後、集中管理団体に対して、当該催しに際して使用された著作物に関する一覧表を送付しなければならない。ただし、レコードを用いた著作物の再生、著作物の放送の再生、及び、催しで、通常、保護を受ける音楽の著作物又は実質を欠く翻案がなされたにすぎない音楽の著作物が上演・演奏されることがない
ものに関しては、このかぎりでない。
(3) 放送の再生に関する権利の管理から得られる収入の分配に関して、放送事業者でその放送を行ったものの報告が必要であると認められるときは、当該放送事業者
は、集中管理団体に対して、費用の補償と引き換えに報告を提供する義務を負う。
第 13c 条

当事者適格の推定、有線再放送の場合のアウトサイダー(1) 集中管理団体が、集中管理団体によってのみ行使され得る報告請求権を行使する
場合には、その集中管理団体が、その権限を有するすべての者の権利を管理するものと推定する。
(2) 集中管理団体が、著作権法第 27 条、第 54 条第 1 項、第 54c 条第 1 項、第 77 条第2 項、第 85 条第 4 項、第 94 条第 4 項又は第 137l 条第 5 項に基づき、報酬請求権を行使する場合には、その集中管理団体が、その権限を有するすべての者の権利を管理するものと推定する。二以上の集中管理団体が、その請求権を行使することについて権限を有する場合には、その推定は、請求権がその権限を有するすべての集中管理団体によって共同で行使される場合にかぎり、妥当する。集中管理団体が、権限を有する者でその権利を集中管理団体が管理していないものとの関係でも支払いを受けるものと認められるときは、その集中管理団体は、支払いの義務を負う者に対して、これらの権限を有する者の報酬請求権を免除しなければならない。
(3) 権利保有者が、著作権法第 20b 条第 1 項第 1 文の意味における有線再放送に関する権利について、その管理を集中管理団体に委託していなかったときは、この種の権利を管理する集中管理団体が、その者の権利を管理することについて権限を有していたものとみなす。その場合において、二以上の集中管理団体が関係するときは、

69

それらが共同で権限を有していたものとみなす。ただし、権利保有者がそれらのう
ちの一を選択する場合は、その集中管理団体のみが権限を有していたものとみなす。第 1 文及び第 2 文は、放送事業者で自らの放送が再放送されるものが保持する権利には適用しない。
(4) 前項の規定に基づき権限を有していたものとみなされる集中管理団体が、有線再放送に関する取極めを締結しているときは、権利保有者は、この集中管理団体との関係において、自らの権利をその管理を目的としてそれに委託していた場合と同等の権利を有し、義務を負担する。その者の請求権は、集中管理団体が定款に従い有線再放送に関する清算に着手しなければならない時点から 3 年をもって、時効により消滅する。ただし、集中管理団体は、その者に対して、申告期限又は同様の方法
による期間短縮を対抗することができない。
第 14 条仲裁所(1) つぎの各号に掲げる紛争の場合には、いずれの関係人も、仲裁所に申立てをなすことができる。
1．集中管理団体が関係人となっている紛争であって、当該紛争がつぎのいずれ
かに関係するとき
ａ）著作権法の保護を受ける著作物又は給付の使用
ｂ）著作権法第 54 条又は第 54c 条に基づく報酬の義務
ｃ）包括契約の締結又はその変更
2．放送事業者及び有線の事業者が関係人となっている紛争であって、当該紛争が有線再放送に関する契約の締結についての義務に関係するとき(2) 仲裁所は、監督官庁（第 18 条第 1 項）に設置される。それは、議長又はその代理人及び二名の陪席員をもって構成される。仲裁所の構成員は、ドイツ裁判官法に基づく裁判官資格を有しなければならない。それらは、連邦司法大臣によって、少な
くとも一年を数える特定の期間を任期として任命される。ただし、再任を妨げない。
(3) 仲裁所には二以上の合議体を設置することができる。合議体の構成は、第 2 項第2 文から第 4 文までの規定に基づきこれを定める。合議体の間での業務の分配は、
ドイツ特許商標庁の長官がこれを決める。
(4) 仲裁所の構成員は干渉を受けない。
(5) 仲裁所に対する申立ては書面による申請によって行う。
(5a) 第 1 項第 1 号 c）に基づく手続においては、仲裁所は、著作権法第 54a 条第 1 項
により基準とされる使用を、経験的な審査によって明らかにしなければならない。
(5b) 著作権法第 54 条に基づく報酬の義務に関する紛争においては、公的手段によって支援を受ける消費者連盟の連邦上部団体に対し、書面による意見の機会が与えら

70

れる。
(6) 仲裁所は、紛争の平和的解決に努めなければならない。仲裁所において締結された和解が、その成立の日を表示して議長及び当事者によって署名されている場合には、それに基づいて強制執行を行う。民事訴訟法第 797a 条の規定は、ここに準用する。
(7) 将来の紛争で第 1 項第 1 号 b）によるものに関する仲裁契約は、それがすべての関係人に対し、権利で、個別の事案において仲裁裁判所に代え仲裁所に申立てをなし、及び、通常裁判所による判決を求めることに関するものを与えていないときは、無効とする。
(8) 仲裁所に対する申立てにより、時効は、訴えの提起による場合と同様に中断する。
第 14a 条

仲裁所による合意の提案(1) 仲裁所は、多数決をもってその裁定を行う。
(2) 仲裁所は、申立て後１年以内に、関係人に合意の提案を行わなければならない。
この期間の経過後は、仲裁所における手続は、すべての関係人の同意をもって半年毎に継続することができる。合意の提案には、理由を付し、かつ、仲裁所の構成員でその紛争について管轄を有するすべての者が署名するものとする。合意の提案には、異議申立ての可能性及び異議申立て期間を徒過した際の効果について表示するものとする。合意の提案は、当事者に送達するものとする。
(3) 合意の提案は、その送達後 1 ヶ月内に書面による異議申立てが仲裁所に到達しない場合には、受諾されたものとみなし、提案の内容に対応する取極めが成立したものとみなす。紛争が、有線再放送に関する使用権の許与又は譲渡に関係する場合は、その期間を 3 ヶ月とする。
(4) 受諾された合意の提案に基づいて強制執行を行う。民事訴訟法第 797a 条の規定
は、ここに準用する。
第 14b 条

合意提案の制限、合意提案の見合わせ(1) 第 14 条第 1 項第 1 号 a）による紛争において、料率（第 13 条）の適用可能性又は相当性が争われ、かつ、事実関係につきその他の点においても争いがある場合には、仲裁所は、その合意の提案を、料率の適用可能性又は相当性に関する意見に限定して行うことができる。
(2) 第 14 条第 1 項第 1 号 a）による紛争において、料率の適用可能性及び相当性が争われていない場合には、仲裁所は、合意の提案を見合わせることができる。
第 14c 条

包括契約に関する紛争(1) 第 14 条第 1 項第 1 号 c）による紛争においては、合意の提案は包括契約の内容を71

含むものとする。仲裁所は、包括契約を、申請がなされた年の 1 月 1 日より有効なものにかぎって提案することができる。
(2) 関係人の申請があるときは、仲裁所は、提案を仮の取極めのためになすことができる。第 14a 条第 2 項第 3 文から第 5 文まで及び第３項の規定は、ここに準用する。
仮の取極めは、別段の合意がないかぎり、仲裁所における手続が終結するまで効力を有する。
(3) 仲裁所は、手続に関して連邦カルテル庁に通知しなければならない。競争制限禁止法第 90 条第 1 項第 2 号及び第 2 項の規定は、連邦カルテル庁の長官が監督官庁（第 18 条第 1 項）の職員を代理人に選任することができないことを条件として、ここに準用するものとする。
第 14d 条

有線再放送の権利に関する紛争

第 14 条第 1 項第第 14e 条２号による紛争においては、第 14c 条の規定を準用する。

手続の停止

仲裁所は、第 14 条第 1 項第 1 号 c）による係属中の手続において合意の提案をなす
までは、第 14 条第 1 項第 1 号 a）又は b）に基づく手続を停止することができる。手続が停止されている間は、第 14a 条第 2 項第 1 文及び第 16 条第 1 項に基づく合意の提案の提示に関する期間は停止する。
第 15 条

仲裁所における手続

連邦司法大臣は、法規命令によりつぎの各項に掲げることを行う権限を有する。
1．仲裁所における手続を定めること。
2．仲裁所の構成員の業務に関するその者の補償について細則を発すること。
3．仲裁所における手続に関して管理費用の補填のために監督官庁が徴収することのできる費用（手数料及び立替金）を規定すること。ただし、手数料は、第一審の訴訟手続において徴収することのできる手数料を上回ってはならない。
4．費用債務者、費用の納付期限及び消滅時効、費用の前納義務、費用の免除、費用の確定手続及び費用の確定に対する法的救済に関する規則を定めること。
第 16 条裁判における行使(1) 第 14 条第 1 項による紛争の場合には、請求権は、仲裁所における手続が、先に行
われ、又は第 14a 条第 2 項第 1 文及び第 2 文に基づく手続の期間内に終結しなかった後に、初めて訴えの方法で行使することができる。
(2) 前項の規定は、第 14 条第 1 項第 1 号 a）による紛争において、料率の適用可能性
及び相当性が争われない場合には、適用しない。料率の適用可能性又は相当性に争72

いのあることが法律上の争訟の過程で初めて明らかになるときは、裁判所は、当事者に仲裁所の申立てを可能とするため、法律上の争訟を停止する。料率の適用可能性又は相当性を争う当事者が、停止の後 2 ヶ月以内に、仲裁所に申請をなしたことを証明しないときは、法律上の争訟は継続される。ただし、この場合において、集中管理団体が使用関係の基礎とする料率の適用可能性及び相当性は認諾されたものとみなす。
(3) 仮差押え又は仮処分に関する命令の申請には、仲裁所に対する事前の申立てを要しない。仮差押え又は仮処分が発せられた後は、訴えは、当事者に民事訴訟法第926 条及び第 936 条により訴えの提起の期限が定められているときは、第１項の制限を受けることなく許される。
(4) 包括契約（第 12 条）の締結又は変更を求める請求権、第 14 条第 1 項第 2 号による契約の締結又は変更を求める請求権及び第 14 条第 1 項第 1 号Ｂ）による紛争に関しては、専ら、仲裁所の所在地を管轄する上級地方裁判所が第一審として判決する。その手続については、民事訴訟法第二篇第一章を準用する。上級地方裁判所は、
包括契約の内容、とりわけ報酬の種類及び額を、衡平な裁量によって決定する。その決定は、関係人の対応する取極めに代替する。契約の決定は、申請がなされた年の 1 月 1 日より有効なものとしてのみ、行うことができる。上級地方裁判所が発した終局判決に対しては、民事訴訟法の定めるところに従って上告が行われる。
第 17 条専属裁判籍(1) 集中管理団体の請求権に関する法律上の争訟で、その管理する使用権又は同意権の侵害を理由とするものについては、裁判所で、その地区において侵害行為が行われ、又は加害者が自らの普通裁判籍を有するものが、専属で管轄する。著作権法第105 条の規定は、これによって影響を受けない。
(2) 前項第一文に基づき同一の加害者に対する複数の法律上の争訟について異なる裁判所が管轄を有するときは、集中管理団体は、すべての請求権をこれらの裁判所の一つにおいて、行使することができる。
第 17ａ条任意調停(1) 著作権法第 54 条に基づく報酬義務に関する紛争においては、関係人の求めるところにより、仲裁所に対する申立てに代えて調停手続を行う。
(2) 調停人は、関係人が一致してその者を推薦し、又はその者に調停人の指名を求める場合には、連邦司法大臣によって任命される。調停人は、自らの職務を中立的に、かつ独立して行う。その報酬及び費用は、関係人が同等に負担する。関係人の独自の費用は、紛争処理に関する取極めにおいて別段の定めがなされないかぎり、自ら
負担する。

73

(3) 調停人は、関係人との評決における手続を、覊束裁量のもとで定める。調停人は、関係人とともに事実及び争点を議論し及び解明し、かつ、合意に基づく解決を目指す。調停人は、調停手続に基づいて、紛争処理に関する提案を関係人に対し提示する。
(4) いずれの関係人も、調停の失敗をいつでも宣言し、仲裁所に申し立てることができる。
(5) 調停人の面前にて紛争処理に関する取極めが締結された場合には、その取極めは書面に記載し、かつ当事者が署名するものとする。調停人は、その署名をもって終結を証明する。関係人は、取極めの謄本を保持する。調停人の前で締結された取極めに基づいて強制執行を行う。民事訴訟法第 797ａ条の規定は、ここに準用する。
第3章

集中管理団体に対する監督

第 18 条

監督官庁(1) 監督官庁はこれを特許庁とする。
(2) 他の法律の規定に基づき集中管理団体に対する監督が行われる場合は、それは特許庁との協議によって行うものとする。
(3) 事業に関する許可の付与を求める申請（第２条）及び許可の取消（第４条）に関しては、特許庁は、連邦カルテル庁との合意に基づいて決定を行う。合意の形成に至らない場合には、特許庁は、事案を連邦司法大臣に提出し、その指揮で、連邦経済技術大臣との協議によって与えられるものが、その合意に代わるものとする。
第 19 条監督の内容(1) 監督官庁は、集中管理団体がこの法律によって自らに課された義務をそれに則り果たすよう、配慮しなければならない。
(2) 集中管理団体が、第 1 条第 1 項に基づく許可を得ずに業務を行おうとする場合には、監督官庁は、その業務の継続を禁止することができる。監督官庁は、集中管理団体が自らに課されたその他の義務をそれに則り履行することを保障するため、必要となるすべての措置を講ずることができる。
(3) 監督官庁は、集中管理団体に対しいつでも、その業務の執行に関するすべての事
項についての報告、並びに、業務帳簿及びその他の業務上の書類の提出を求めることができる。
(4) 監督官庁は、構成員総会に、及び、取締役会又は監査役会が存する場合にはその会議にも、委任を受けた者によって参加する権限を有する。
(5) 法律又は定款に基づき集中管理団体を代表する権限を有する者が、その業務の執行にあたって必要とされる信頼性を有しないことが事実により明らかとなる場合には、監督官庁は、集中管理団体に対し、第 4 条第 1 項第 1 号に基づく許可の取消

74

を回避することを目的として、その者の解任のための期間を設ける。監督官庁は、
この期間が経過するまでは、より重大な不利益を回避するために必要とする場合には、その者に対して自らの業務の更なる執行を禁止することができる。
第 20 条

通知義務

集中管理団体は、監督官庁に対して、法律又は定款に基づき自らを代表する権限を有する者の交代については、いずれもこれを告知しなければならない。集中管理団体は、監督官庁に対して、つぎの各号に掲げる事項を、遅滞なくその副本によって伝えなければならない。
1．定款の変更
2．料率及び料率のすべての改定
3．包括契約
4．外国の集中管理団体との協定
5．構成員総会、取締役会又は監査役会及びすべての委員会の決議
6．年次決算書、事業報告書及び監査報告書
7．監督官庁がそれを求める場合には、集中管理団体が当事者となっている裁判上又は行政上の手続における決定
第4章

経過規定及び最終規定

第 21 条強制金

この法律に基づき発せられる行政行為の執行に対しては、1953 年 4 月 27 日の行政執行法（連邦法律広報第 I 部第 157 頁）が、強制金の額は 10 万ユーロまでとなし得ることを条件として、適用される。
〔第 22 条（廃止）から第 23 条まで省略〕
第 24 条

競争制限禁止法の修正

競争制限禁止法は、つぎの通り修正される。
1．第 91 条第 1 項第 1 文において、「第 100 条、第 102 条」の後に、「第 102ａ条」
を挿入する。第 91 条には、さらに、つぎの第 3 項を加える。
「(3) 1965 年 9 月 9 日の著作権及び著作隣接権の管理に関する法律（連邦法律広報第I 部第 1294 頁）第１４条第１項第３文は、これによって妨げられない。」
2．第 102 条の後に、つぎの第 102ａ条を挿入する。
「第 102ａ条(1) 第 1 条及び第 15 条の規定は、集中管理団体で著作権及び著作隣接権の管理に関する法律によって監督されるものの設立に対して、及び、当該集中管理団体に係る競75

争制限的な契約又は取極めにあっては、その契約又は取極めが、著作権及び著作隣接権の管理に関する法律第 1 条によって許可を要する業務に関係を有し、かつ監督官庁に届出がなされている場合にかぎり、当該契約又は取極めに対しても、適用されない。監督官庁は、その届出の内容に関する詳細を定めなければならない。監督官庁は、その届出を連邦カルテル庁に転送する。
(2) 連邦カルテル庁は、第 1 条及び第 15 条の適用免除により市場において獲得された
地位の濫用にあたるものについては、集中管理団体に対してそのような措置を禁止
し、及びそのような契約及び取極めの無効を宣言することができる。包括契約又は放送事業者との契約の内容が、著作権及び著作隣接権の管理に関する法律第 14 条に基づき、仲裁所によって拘束力をもって確定されている場合においては、連邦カルテル庁にこの法律に基づく権限が存するのは、その契約に第三者の利益を損なう条項が含まれており、又はその契約が濫用によって適用されているときにかぎられる。契約の内容が、著作権及び著作隣接権の管理に関する法律第 15 条に基づき、上級地方裁判所によって確定されている場合においては、連邦カルテル庁にこの法律に基づく権限が存するのは、その契約が濫用によって適用されているときにかぎられる。
(3) この法律に基づく処分で、集中管理団体の業務と関係するものは、監督官庁との協議を経たうえで連邦カルテル庁によって下される。」
3．第 105 条において、「第 100 条、第 102 条」の後に、「第 102ａ条」を挿入する。
〔第 25 条
第 26 条省略〕
廃止される規定

この法律の施行とともに、つぎに掲げる規定は、それがすでに失効したものとなっていないかぎり、この法律の施行とともに廃止される。
1．1933 年 7 月 4 日の音楽演奏権の仲介に関する法律（ライヒ法律広報第 I 部第 452頁）
2．1934 年 2 月 15 日の音楽演奏権の仲介に関する法律の施行令（ライヒ法律広報第I 部第 100 頁）
第 26ａ条係属中の手続第 14 条から第 16 条までの規定は、この法律の施行に際して仲裁所に係属している手続には、適用しないものとする。これらの手続については、1965 年 9 月 9 日時点の著
作権及び著作隣接権の管理に関する法律（連邦法律広報第 I 部第 1294 頁）の第 14 条
及び第 15 条を適用する。

76

第 27 条情報社会における著作権の規整に関する第二の法律に関する経過規定

情報社会における著作権の規整に関する第二の法律に関しては、つぎの経過規定を適用する。
(1) 報酬基準額で、2007 年 12 月 31 日前の包括契約において合意されていたものは、遅くとも 2010 年 1 月 1 日までにそれが新たな報酬基準額に代わるまでは、引き続き料率とみなされる。第１文は、2007 年 12 月 31 日まで妥当した著作権法第 54ｄ
条第１項の別表に規定された基準額についても、それがこの日に適用されていたものと認められるときは、準用する。
(2) 第 14 条の規定は、2008 年 1 月 1 日においてすでに仲裁所に係属している手続に対して、第 14ａ条第 2 項による 1 年の期間が当該法律の施行とともに開始することを条件として、準用するものとする。
(3) 第 16 条第 4 項第 1 文の規定は、2008 年 1 月 1 日においてすでに地方裁判所に係属している手続に対して、準用するものとする。
第 28 条

施行(1) 第 14 条第７項の規定は、この法律の公布の翌日に施行する。
(2) その余の場合には、この法律は、1966 年 1 月 1 日に施行する。

c)

所掌官庁

著作権管理法 18 条は、集中管理団体の監督官庁がドイツ特許商標庁である旨を定めている。
なお、本委員会では、研究調査活動の一環として、ドイツ特許商標庁に対して著作権管理団体に対する監督の実施状況ないし措置等の内容に関して、質問項目の文書送付による調査を実施した（実施時期 2010 年 11 月～12 月）。その質問項目とそれに対する回答文（翻訳）はつぎのとおりであったので、それを示す。

<質問①>監督官庁（または競争当局）が、競争法抵触を理由に、管理団体に対し、指導や措置等を講じたことがあるか。問題となった事実および理由、指導ないし措置の内容を教えていただきたい。
<回答文>・ ドイツ特許商標庁は、著作権管理法 18 条 1 項に基づく管理団体の監督官庁として、同
法 19 条 1 項にしたがい、管理団体が同法によって負うべき義務を適法に履行することを監視しなければならない。それゆえ、管理団体に対する監督の権限は、著作権管理法に定められた義務に関する審査に限定されている。
・ これの意味するところは、管理団体のカルテル法との抵触は、専ら、競争当局、すな

77

わち連邦カルテル庁および欧州委員会の競争総局（Generaldirektion Wettbewerb）によって審査されるということである。
・ それにもかかわらず、ドイツ特許商標庁には、これまでに管理団体の競争法規定との抵触に関する苦情が持ち込まれた。なかには、そうした抵触が管理団体に対する権利移転の無効を帰結するとの主張もあった。
・ そのような場合にドイツ特許商標庁がとった見解とは、著作権管理法 11 条に定められた相当条件に対するカルテル法の規定に関する審査は、著作権管理法内に移管されてはならないというものであった。カルテル法に対する抵触は、専ら、連邦カルテル庁
ないし欧州委員会によって審査され得るのである。
・ 上に述べたように、競争法の規定に関する審査は、管理団体に対する監督当局としてのドイツ特許商標庁の権限に入るものではない。したがって、ドイツ特許商標庁は、管理団体の事実上の独占の審査を競争法の観点から行い、かつ、その結果として相当なる措置をとる権限を与えられているわけではない。
・ 連邦カルテル庁の審査と措置に関しては、ドイツ特許商標庁はこれに関して何の情報も共有し得ない。

<質問②>競争当局が競争法の観点から管理団体の業務に対し措置を講じる場合、監督官
庁はそれに対し意見を述べる機会はあるか。
<回答文>
・ こうして、ドイツ特許商標庁の権限領域（著作権管理法）と連邦カルテル庁とのそれ（競争法）とは実体法的に厳密に分けられていることとは別に、著作権管理法は、つぎのように、両者の協力関係を定めている。
・ すなわち、他の法律の規定により管理団体に対する監督を行う監督官庁は、すなわち、
競争制限禁止法 19 条以下に基づき管理団体に対して濫用監視を行う連邦カルテル庁
をも含め、著作権管理法 18 条 2 項にしたがい、ドイツ特許商標庁との協議によって、当該監督を、管理団体に対する国家監督当局として、行わなければならないのである。
・ これの意味するところは、ドイツ特許商標庁は情報提供を受けかつ意見聴取を受けるということである。とはいえ、その判断に関する責任は、ひとり連邦カルテル庁が、それ自身においてかつその領域に関して負うのである。

<質問③>監督官庁の意見ないし判断が、競争当局の判断を拘束することはあり得るか。
<回答文>
・ 許可の付与（著作権管理法 2 条）および許可の取消（著作権管理法 4 条）との関係では、ドイツ特許商標庁は連邦カルテル庁との合意に基づいて決定を行う旨が、著作権管理法 18 条 3 項 1 文に明示的に定められている。ここでも、それぞれの当局の権限が保持されることにかわりはない。

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・ その意味するところは、ドイツ特許商標庁による審査は著作権管理法の規定に対するものに制限され、他方で、連邦カルテル庁は単にカルテル法上の問題点を判断しかつ審査するということである。
・ 連邦カルテル庁は、カルテル法の事由が管理団体の許可に反しないかぎりは、その同意をしなければならないのである。

(2) 判例①

判例紹介
集中管理団体の行為も、とりわけ、市場支配的地位の濫用あるいは正当事由なき差別的取り扱いに関して、連邦カルテル庁の監視のもとに置かれる。旧競争制限禁止法下の事案であるが、著作物使用者および著作権者各々に対する関係において、集中管理団体の差別的取り扱いが争われた最高裁判例がある。
以下にこの 2 件の最高裁判例を紹介する。
a)

連邦通常裁判所 1970 年 1 月 30 日判決「録音機器輸入者」（BGH GRUR 19
70,200）【事案の概要】原告らは著作権法 53 条 5 項 4 文の意味での集中管理団体（原告 1 は作曲家の権利の管理団体、原告 2 は作家の権利の管理団体、原告 3 は実演家、レコード製作者および実演主催者の権利の管理団体）。被告は録音機器を輸入しそれを卸売業者に納入。
原告ら設立にかかる私的複製権センター（ZPÜ）は、1966 年 2 月、被告に対し契約の締結を提案。それによれば、被告は、1966 年 1 月 1 日から 1968 年 12 月 31 日の期間、著作権法 53 条 5 項の報酬請求権に関する弁済として、ドイツ国内に輸入される録音・録画機器に関して機器メーカーが獲得した販売利益の 5％を ZPÜ に支払うこととされた。
被告はこの提案を拒絶。その理由は、ドイツの録音機器産業は同等の額を負担してないという点にあった。
被告は、原告らが被告に求め得る著作権法 53 条 5 項に基づく報酬は、販売利益の最高3％である旨を主張し、1966 年 1 月 1 日から 1967 年 12 月 3 日の期間に輸入し販売した録音機器に関して、この 3％に対応する 72,537.29DM を原告らに支払った。
これに対し原告らは、当該期間につき被告が輸入した録音機器に関してメーカーが獲得した販売利益からさらに 2％の支払いを請求。原告らは他の 12 の録音機器輸入者がすでに 5％の報酬額を約定し支払った旨を指摘。
【判旨】（傍線はいずれも筆者）（１）競争制限禁止法 26 条 2 項の適用と同 102a 条との関係

79

控訴裁判所は、原告の被告に対する 5％の報酬請求の主張は、競争制限禁止法 26 条 2項の意味における客観的に正当理由を欠く差別的取り扱いに該当するとして、理由を欠くものと判断した。「この規定の適用に対して法的疑念は存しない。当該規定は競争制
限禁止法 102a 条によって排除されていない」。
（２）原告らの市場支配的な事業者（競争制限禁止法 22 条 1 項）該当性「事業者は、それが一定の種類の商品または役務に関して競争者を欠きまたは実質的な競争に直面していない場合において、ここに言う『市場支配的』である。原告らが、権利者から管理のために譲渡を受けた権利を、有償の使用権許与によって利用可能にしているかぎり、それは役務に該当する」。「本件で主張される著作権法 53 条 5 項に基づ
く報酬請求権に関しても、原告らは、著作権法が保護する給付…に基づく役務に関する市場において業務を行っている」。報酬請求権の額については、法律はその上限（製造者の獲得利益の 5％）を定めるだけであるが、「この範囲内で、請求権の額は、一方の集中管理団体と他方の機器製造者および輸入者との間で協議によって取り決められることになる。そこでは、管理団体が競争者を欠きまたは実質的な競争に直面していないかどうかが、影響を及ぼし得る」。「原告らのいずれもが、その主張に係る…報酬請求権に関して競争者を欠いているので、原告らもまた、そのかぎりで市場支配的な事業者にあたる」。
（３）競争制限禁止法 26 条 2 項（差別禁止）の適用
著作権法 53 条 5 項の報酬請求権の額に関しては、本件の複製機器に関する製造者および輸入者を当事者とする取引において合意をみた。「当該取引において、製造者の事業者と輸入者の事業者とは同種の事業者にあたる」。複製機器が輸入される場合には、著
作権法 53 条 5 項の報酬支払義務は基本的には外国製造者が負う一方で、これと並んで輸入者は、同条項 2 文により連帯債務者としての責任を負うので、報酬請求権が輸入者に向けられている場合においても、製造者が獲得した利益が基準となる。
「このことから、本件取引においては、被告の事業者は、通商段階で業務を行うとしても、機器製造者の事業者との関係で同種であるといえる」。
「原告らは、被告に対し、ZVEI に加盟する機器製造者が支払った包括金額（3％以下）と比較して、製造者が獲得した販売利益のより高い百分率―すなわち 5％―に相当する
金額の支払を求めている。ここには、差別的な取り扱いが存在する。」「重要なことは、被告がドイツ市場における輸入機器の販売に際して、ドイツの機器製造者とも競争関係に立つということである。他ならぬ ZVEI に加盟するドイツ製造者が原告によって有利に扱われるとすれば、それは個々の輸入者の差別を意味する」。「ZPÜ・ZVEI 間の 196
6 年度から 1968 年度に関する和解締結に際して、約定包括金額が販売利益のおよそ 5％になることを出発点とすることが可能であり、また、予測を超えた機器製造者の売上の伸びがあって初めて包括金額が利益の 3％を下回る報酬基準額に相当するとの状況に至ったとの事情によっても、被告の差別的な取り扱いを正当化することはできない」。差80

別的取り扱いの正当化理由の存否の吟味に際して重要なことは、競争者の自由に向けられた法の目的を顧慮しつつ当事者の利益を較量することであるところ、「被告が、原告らの求める 2％の追加請求を支払わなければならないとしたら、被告は個々の輸入事業者としてこの追加負担によりその競争力においてドイツの録音機器産業と比較して厳しい状況に見舞われるであろう。原告らにより録音機器製造者と比較してより高額の報酬請求権を行使されることで、ドイツ市場でのその競争上の地位における輸入機器の売上に際して不利な扱いを受けないとの被告の利益に対して、本訴請求により求められた追加請求の承認を正当化し得る原告らの利益は認められない」。
【関係条文】
旧競争制限禁止法 22 条、26 条 2 項
旧著作権法 53 条 5 項（放送ないし録音・録画物からの私的複製（録音・録画）につき、当該録音・録画機器製造者が負担する報酬義務（1 文）と輸入者の連帯債務（2 文）、同
報酬請求権の行使主体の管理団体への限定（4 文）、すべての権利者の報酬請求権の総額は販売利益の 5％を上回ることができない旨（5 文）等を規定。）
b)

連邦通常裁判所 1988 年 5 月 3 日決定「GEMA 査定手続」（BGH GRUR 198
8,782）【事案の概要】GEMA の分配規程によれば、演奏使用料の分配は、計算手続（Verrechnungsverfahren）と査定手続（Wertungsverfahren）の二段階の手続で行われる。前者の計算手続とは、主催者のプログラム（実際の演奏実績）に基づき、演奏楽曲の権利者に同等に分配するもので、個々の演奏楽曲は、楽器数・ボーカル数と楽曲の長さとに応じた 36 から 2400 の点数評価が行われ、処分可能な総額がこの計算基準に基づき分配される。後者の査定手
続は、演奏頻度と楽曲範囲にのみ依存する計算手続の補完的評価などを目的とするもの
で、作曲家の過去 3 年の計算手続での獲得数の平均値を、当該作曲家の会員資格の期間、
過去 3 年間の平均獲得数等を基準として決定される特定のパーセンテージで評価するもの。
GEMA は、特に包括契約等の場合における、実際の使用料収入と点数評価に基づき算出される分配総額との間の関連性の欠如を問題視して、基幹楽曲（ernste Musik）部門の作曲家に関してのみ、分配結果に不均衡が生ずる場合には査定手続による利益分配を排除する旨の分配規程の変更を決議。
これに対して、連邦カルテル庁は、当該規程変更が、競争制限禁止法 26 条 2 項に違反するとして同規程の適用を禁止。当該作曲家は、それにより、同規程の適用のない同部門および他部門の権利者と比較して、客観的に正当な理由なく差別的な扱いを受ける、
同規程は内容において漠然とし過ぎておりそれゆえ競争制限禁止法の法的評価に反する、というのがその理由。

81

GEMA はそれに対する抗告で、主位的に、事件対象たる手続が処理され、また連邦カルテル庁の処分が許されない旨の確認を求め、補助的に禁止処分の取消を請求。ベルリン上級地方裁判所は抗告をいずれも棄却。GEMA の最高裁への抗告に対し、最高裁は部分的に認容。
【判旨】（傍線はいずれも筆者）（１）連邦カルテル庁の GEMA に対する差別禁止権限の承認「ベルリン上級地方裁判所が正当にも示したことは、著作権管理法 18 条、19 条が規定する連邦特許庁の集中管理団体に対する監督は、構成要件該当事実が存する場合に競争制限禁止法に基づき集中管理団体に対して措置を講ずるカルテル当局の権限の有無には触れていない。法律の基本的な出発点は、連邦特許庁による監督とカルテル監督との併存にある。このことは、集中管理団体に対する監督が連邦特許庁との協議により他の当局によって行われ得ることを規定する著作権管理法 18 条 2 項から、すでに明らかである。さらには、著作権管理法により 1965 年に初めて挿入された競争制限禁止法 102a 条
は、1 条および 15 条に明示的に限定された集中管理団体に関する適用免除を含むが、このことから正当化される帰結は、競争制限禁止法 22 条 4 項、5 項、26 条 2 項、37a 条 2項に基づくカルテル監督は妨げられないということである。
この点を抗告も見誤るものではないが、その見解は、カルテル当局の監督は、抗告人が第三者に対する著作権の管理に際して展開する事業活動に制約されるのであり、その会員に対する受託者としての内的活動には及ばないというものである。…
連邦カルテル庁の権限に対するこの点の異議にも理由はない。集中管理団体の市場支配的地位は、権利管理の場合のみならず権利者からの使用権取得の場面でも影響をおよぼす。…著作権管理法の規定は、集中管理団体の事実上の支配的地位を考慮するのであり、しかもそれは、権利者との関係のみならず、とりわけ著作権管理法 11 条の強制的な契約締結義務が示すとおり、著作物使用者との関係においても考慮している。…
それゆえ、法律は、集中管理団体の権利者に対する関係を競争制限禁止法の規定から一般的に免除すること関して、何の根拠も提供していない。…」（２）抽象的ルールそれ自体に対する連邦カルテル庁の禁止権限の否定
連邦カルテル庁は、抗告人が内容的に不確定なルールによって使用料分配を権利者に不明瞭なものとしていたことにも不平等な扱いを認めているが、この懸念は、競争制限禁止法 26 条 2 項を根拠づけない。連邦カルテル庁が禁止処分の対象としたのは、条項の適用がその不確定性ゆえに差別をもたらし得る個々のケースではなく、むしろ、それ自体からは依然として権利者の差別的扱いが生じない抽象的な規程にすぎないが、「当該規程が十分に定められた規則として恣意的な手続きを排除するものか否かといった、分配規程に関するこの種の抽象的なコントロールは、著作権管理法にのみ規定されることであり、それゆえ専ら連邦特許庁の務めである（著作権管理法 7 条 1 項、19 条 1 項）」。
【関係条文】

82

旧競争制限禁止法 26 条 2 項、102a 条
著作権管理法 7 条 1 文
②

判例の分類

■競争制限禁止法の集中管理団体への適用の可否が争われた事例
・連邦通常裁判所 1970 年 1 月 30 日判決「録音機器輸入者」（BGH GRUR 1970,200）
・連邦通常裁判所 1988 年 5 月 3 日決定「GEMA 査定手続」（ BGH GRUR 1988,782）■権利者との関係において市場支配的事業者による差別的取り扱いが問題となった事例
・連邦通常裁判所 1988 年 5 月 3 日決定「GEMA 査定手続」（ BGH GRUR 1988,782）■著作物使用者との関係において市場支配的事業者による差別的取り扱いが問題となった事例
・連邦通常裁判所 1970 年 1 月 30 日判決「録音機器輸入者」（BGH GRUR 1970,200）③

若干の判例解説a)

著作権管理法と競争制限禁止法との相関関係

集中管理団体が必然的に有し得る独占的な市場支配力に対する制度的手当ては、すでに、著作権管理法のなかにも設けられている。たとえば、著作権者等の著作権なり報酬請求権を、その者の求めに応じて管理すべき管理強制の規定（著作権管理法 6 条）、自らが管理する権利につき何人に対しても許諾義務を負う締約強制の規定（同法 11 条）、
あるいは、個々の権利者という契約交渉弱者とのアンバランスを除去すべく原則として権利者の団体との団体交渉契約の締結を義務付ける規定（同法 12 条）はその例である。
したがって、これらの規定は、同じく市場支配的事業者に対する規制を定める競争制
限禁止法上の諸規定、すなわち、本件裁判例の当時に妥当した制度との関係でいえば、同法 22 条（市場支配的地位の濫用規制）なり 26 条 2 項（差別禁止）の規定との関係で、双方の適用領域を交錯させているといえる。
この両法の交錯規定の適用関係について、後発立法である著作権管理法の立法理由書
は、その明確な基準を示すことはなかった170。これに対し、ここに紹介した 2 件の最高裁判例は、著作権管理法における競争法的ルールの存在にもかかわらず、それらの規定とは独立して、競争制限禁止法の諸ルールが管理団体の行為に適用され得ることを示したものである。
上掲判例 a)が、管理団体側の請求権行使を競争制限禁止法 26 条 2 項の「差別的取り扱い」に該当するとした原審裁判所の判断について、「この規定の適用に対して法的疑念は存しない。当該規定は競争制限禁止法 102a 条によって排除されていない」と述べてそ170

Held, Fragen der kartellrechtlichen Mißbrauchsaufsicht über Verwertungsgesellschaften, Film und

Recht,1980,S.71.

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れを是認したこと、そして上掲判例 b)が、管理団体に対する連邦特許庁による監督と連邦カルテル庁によるカルテル監視との交錯関係について、「法律の基本的な出発点は、連邦特許庁による監督とカルテル監督との併存にある。…著作権管理法により 1965 年に初めて挿入された競争制限禁止法 102a 条は、1 条および 15 条に明示的に限定された集中管理団体に関する適用免除を含むが、このことから正当化される帰結は、競争制限禁止法 22 条 4 項、5 項、26 条 2 項、37a 条 2 項に基づくカルテル監督は妨げられないということである」と述べたことは、いずれも、著作権管理法上の競争配慮規定と競争制限
禁止法の諸規定との、並存的な適用関係を承認するものである。
もっとも、このような見解に対しては、著作権管理法の 11 条（締約強制）と 12 条（団体交渉契約の義務付け）とは競争制限禁止法 26 条 2 項（差別禁止）の特別規定とみて、管理団体とユーザーとの関係をカルテル法の濫用監視から遠ざけることを承認することとなる見解も示された171。しかし、この見解は、著作権管理法の立法者意図が、同法と競争制限禁止法との相互適用の可能性を出発点としていること172とも一致しない。管理団体の契約なり行為に対して競争制限禁止法の規定を適用するのは、基本的に、当該契約なり行為が市場に作用する場合であるとするのが、連邦カルテル庁の立場である173。
この前提は、管理団体の権利者ないしユーザーとの契約ないし行為で市場作用を有するものには、常に充たされることになる174。
このように、管理団体の行為に対して競争制限禁止法の適用が排除されるのは、カルテル禁止を定めた 1 条および価格拘束禁止を定めた 14 条（旧 15 条）にすぎず、その他の規定については管理団体に対して適用は排除されないことになるが、とはいえ、連邦
カルテル庁と連邦特許庁との監督権限の分配はあり得るものと解すべきであろう。そのことを示すのが、「当該規程が十分に定められた規則として恣意的な手続きを排除するものか否かといった、分配規程に関するこの種の抽象的なコントロールは、著作権管理法にのみ規定されることであり、それゆえ専ら連邦特許庁の務めである」と述べて、当事者間の抽象的な契約ルールそれ自体に対する連邦カルテル庁の禁止権限を否定した判例 b)である。すなわち、管理団体の契約それ自体の恣意性なり不当性（差別性）の吟味
は、管理団体の監督官庁である連邦特許庁の仕事ということとなり（著作権管理法 19 条
1 項）、他方の連邦カルテル庁の仕事は、管理団体が用いる契約により現に生じている差別状態を除去ないし補正することにとどまることとなる。
b)

管理団体の市場支配性

競争制限禁止法は、その 1958 年の施行当初、著作権の管理団体に関する個別規定を備

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172
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Fromm/Nordemann, Urheberrecht, 4.Aufl. §11 Rdnr.1.
立法理由書（BTDrucks. IV/271）12 頁。
Held, aaO.,S.77.
Reinbothe/Schricker, Urheberrecht, 3.Aufl.§24 WahrnG Rdnr.4.

84えていたわけではなかった。しかし、その草案に関する政府理由書は、音楽著作物の管理団体である GEMA について、現実的な理由と活動領域の特殊性とを背景に市場支配的地位を生じさせる企業の一例とする理解を示していた175。
この点につき、判例 a)が「原告らのいずれもが、その主張に係る…報酬請求権に関して競争者を欠いているので、原告らもまた、そのかぎりで市場支配的な事業者にあたる」と述べ、また、判例 b)が「著作権管理法の規定は、集中管理団体の事実上の支配的地位を考慮するのであり」と述べて、いずれも著作権等の管理業務に関して、管理団体の市場支配性を肯定する点は注目に値する。
しかもこの管理団体の市場支配性は、権利ユーザーのみならず、権利管理の委託者すなわち権利者との関係でも妥当するものである。判例 b)は、「集中管理団体の市場支配的地位は、権利管理の場合のみならず権利者からの使用権取得の場面でも影響をおよぼす」と判示するところである。
ところで、著作者等の権利者に対する管理団体の行為が、市場支配的事業者による差別禁止（旧競争制限禁止法 26 条 2 項 1 文）に抵触するとして、その規制対象となり得るには、管理団体の市場支配性のみならず、著作者をはじめとする権利者の事業者性も肯定されなければならないはずである。
著作者が競争制限禁止法の意味における事業者かどうかの問題は、競争制限禁止法の立法過程において、競争制限禁止法と管理団体との関係をめぐる基本的問題のひとつであった176。その際、連邦カルテル庁は、著作者はその著作物の経済的利用に際して業としての取引に参加するわけであるから、カルテル法の意味における事業者であるとの見解を示し、また学説も多数説がこの見解を支持していた177。
判例 b)は、著作者の事業者性について明示的な判示をするものではない。しかし、「法律は、集中管理団体の権利者に対する関係を競争制限禁止法の規定から一般的に免除すること関して、何の根拠も提供していない」などと述べて、連邦カルテル庁が、GEMAに対して、著作者との関係での差別禁止の権限を有するとの理解を示すのは、著作者の事業者性の承認を前提にするものと解すべきであろう。

(3) 音楽著作物分野を中心とした集中管理の状況
本委員会では、ドイツにおける音楽著作物分野を中心とする集中管理の状況、とりわけ、集中管理と市場独占の関係についての問題状況の把握を目的として、2010 年 11 月 3日、ドイツ・ミュンヘンの音楽著作権管理団体である GEMA（Gesellschaft für musikal
ische Aufführungs- und mechanische Vervielfältigungsrechte）本部を訪問し、ヒアリ

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Held, aaO.,S.72.
Held, aaO.,S.72.
Held, aaO.,S.72.

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ング調査を行った。また、同様の目的で、2010 年 11 月から 12 月にかけてドイツ特許商
標庁に対して質問文書を送付し、その回答文を得た。
そこで本項では、以下に、①音楽著作物の分野における集中管理団体の独占に対する考え方、②相互管理契約のもたらした結果について、③集中管理業務における権利管理
技術の活用と影響について、④権利者と集中管理団体との契約条件・分配方法について、⑤利用者と集中管理団体との契約条件・分配方法について、および、⑥その他の各項目に関して、本委員会からの GEMA およびドイツ特許商標庁に対する質問内容とそれに対する双方からの回答内容の概要（ドイツ特許商標庁に関しては得られた回答文の全訳文）を示す。
①

音楽著作物の分野における集中管理団体の独占に対する考え方<GEMA に対する質問>
内国の集中管理団体の独占状態とカルテル法との関係について、カルテル当局ないし監督官庁の見解はどうか。
<回答の概要>・ すべての管理団体は法律上の独占状態（モノポール）を有しているわけではない。独占類似の状態が認められるとしても、それは、過去の業務の結果にすぎない。
・ 新たな管理団体の設立には多大なコストがかかるゆえに、そうした新たな団体は事実上生まれないのである。
・ GEMA その他の管理団体は、著作権管理法が立法された 1965 年までは、政府の監督を受けていなかったのであり、65 年以降になって、GEMA その他の管理団体に対する監督が開始されたのである（解説注：1965 年に立法されたドイツの著作権管理法（著
作権及び著作隣接権の管理に関する法律）は、その 18 条 1 号で、特許庁による管理団
体の監督を明文で定めた。）。
・ 政府の監督は、GEMA 等の管理団体による事実上の独占状態が有する弊害を除去することが目的であり、その目的のために存在する諸規制の一例を挙げれば、権利者に対する適正報酬の支払に関する規制（解説注：著作権管理法 7 条は、権利者に対する収入の分配に際しては、管理団体の定款内に取り込まれた分配規程によることとし、任意の手続による分配の可能性を排除している。）や、GEMA が権利者との間で権利管理契約を拒絶できないこと（著作権管理法 6 条 1 項は、管理団体が、著作権等の権限を有する者の求めにより、当該権利等の他の有効な管理が不可能なときは、相当条件のもとで当該権利等を管理する義務を負う旨を定める。）が指摘できる。
・ 管理団体の監督機関は特許庁であるが（解説注:著作権管理法 18 条 1 項）、特許庁が監督機関になった背景は、著作権に関する知識を有した最初の機関が特許庁だったことによる。特許庁は司法省の下部機関であるので、司法省は特許庁に対して指示することが可能である。

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・ 特許庁が行う監督は、あくまで法的な監督であって、内容的・専門的な監督は行わない。具体的には、特許庁の監督対象は、GEMA が法律に則って契約などを行っているかどうかであり、また、GEMA がある決定を行う場合に、特許庁の監督は、その決定自体の適法性のみであって、その決定の内容にまでは立ち入らない。
<GEMA に対する質問>
実際に競合する管理団体が出現する動きがあるか。
<回答の概要>・ 競合する管理団体の出現の可能性に関しては、全体的にみて、複数の管理団体が存在したほうがよいという動きはない。コスト面など、新たな管理団体を設立するための障壁が高いというのがその理由である。少なくとも、権利者および立法者は、GEMAのような社会的に強い立場の管理団体の存在を支持している。
・ 競争団体が出現するとユーザーの取り合いになり、そうなると、著作物の価値の低下につながりかねない。価格の過当競争は文化発展のためには避けるべきとの考え方がある。政策側としては、著作者に十分な創作活動を保障することに主眼がある。
・ ただし、GEMA が権利を濫用する危険に対しては、法的に対応している（解説注：ドイツの旧競争制限禁止法（カルテル法）30 条は、管理団体の契約行為とカルテル法との関係について規定し、その 2 項は、契約が管理団体の濫用によって適用されている場合には、当該契約に対してカルテル庁の監視がおよぶ旨を定める。）。また、GEM
A 等の管理団体には料金表の開示義務がある（解説注：著作権管理法 13 条 2 項は、管理団体が、料率および料率の改定のいずれをも、遅滞なく連邦公報に公告する義務を負う旨を定める。）。もっとも、管理団体間の競争に関しては、国際的には状況が異なっている。2008 年の EC の CISAC 決定により、音楽のオンライン利用に関しては変化が生じている。CISAC 決定により、管理団体は国際的には競争状態に入っている。
ただし、競争は、ユーザーの獲得競争と楽曲のレパートリーに関する競争とに区別される。

<ドイツ特許商標庁に対する質問>
法律上は、競合する管理団体を設立することは可能か。可能でないとしたら、その根拠は何か。可能である場合、可能であるにも関わらず独占が維持されている理由は何か。
例えば、新規参入事業者が出てきて結果的に撤退したような事例があったか。あるいは、新規参入を検討したが、結果的に断念して参入しなかった事例があるのか。
<回答文>・ ドイツ法では管理団体の独占（モノポール）に関する定めは無い。立法過程では、憲法上の懸念（基本法 12 条にいう職業選択の自由に対する制限）を根拠として、法律上の独占を容認する提案は斥けられた。これの意味するところは、新たな管理団体で、既存の管理団体と87

業務領域の交差のゆえに競合するものは、基本的に、その設立が可能であって、著作権管理法 2 条に基づくドイツ特許商標庁による許可を申請し得るということである。
・ しかしこの場合において同一の領域ですでにある管理団体が権利者から対応する権利を管理のために移転を受けて業務を行っている以上は、 許可の付与との関係で、当該新規の管理団体の業務実施可能性に関する審査に対して、特別な注意が払われることになる（著作権管理法 3 条 1 項 3 号に基づく拒絶理由：「許可は、集中管理団体の経済的基盤により、そこに委任された権利又は請求権の有効な管理を期待できない場合には、これを拒絶することができる。」）。
・ 新規に設立された管理団体が、既存の管理団体の管理権限者の権利の移転を受けることができるのは、当該権限者がその管理契約について当該管理契約で合意された期間内（これは場合によっては数年におよぶ）に解約告知をなし、かつ、それによりふたたびその権利に関する処分が可能となる場合にかぎられる。
・ 最近、ディスクジョッキーの演奏権、複製権およびインターネット権（Internetrechten）、
また、それによって演奏される楽曲の著作権の分野で、ある企業が、管理団体の新規設立の前段階でドイツ特許商標庁に問い合わせをしたにもかかわらず、許可申請を行わずまた業務の開始をそれ以上追及しなかったというケースが生じたところである。

<ドイツ特許商標庁に対する質問>
現存団体の独占状態をどのように評価しているのか。見直しの可能性はあるか。１著作物の種類に対し、２以上の競合する著作権管理団体を設立する動きはあるのか。これに対する、監督官庁の賛否はどうか。競合する著作権管理団体に対して設立許可を与えるか。
<回答文>・ ドイツには管理団体の独占（モノポール）は存在しない。事実としても、複数の管理団体が競合して業務を行う領域が存在する。映画の領域がその場合にあたる。そこでは、映画製作者の権利を管理する複数の管理団体が許可されている。
・ 目下のところ GEMA が依然として独占的地位を占めている音楽の領域では、別のサービス（たとえば、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの領域に関する管理団体の新規設立）について、権利の集中管理を可能にしようとの試みが増えつつある。しかし、この領域で、ドイツ特許商標庁に対する許可申請は依然として出されていない。
・ 管理団体の事実上の独占はしばしば支持される。というのも、権利の分散化が、それに応じて幾重にも重なるコスト装置とともに回避されるということは、権利者のみならず利用者の利益にもなるからである。
・ 権利の委託に関する料金表および収益の分配に関する分配規程とが、ある業務領域内において、相当性の要件（著作権管理法 6 条 1 項 1 文および 11 条 1 項）に基づき、支配的見解によって原則的に同様の結果になる必要がある以上は、マーケットに通常の88

意味における競合の余地は、いずれにしても、欠いている。
・ 管理団体に対する国家的な監督の見地、すなわち、著作権管理法の見地からして、映画の領域において競合している管理団体の業務は批判に値するものではない。それらの管理団体はいずれも、多数の管理権限者の権利を管理し、しかもそれにもかかわらず、わずかな管理費用でそれらの権利を管理する状態にある。この領域の権利者および利用者に不利益が生じているとの根拠は存在せず、とりわけ、これまでに、ドイツ
特許商標庁に対してこれに関する苦情が寄せられたことはない。音楽領域における試
みもまた、この見地から批判視されるものではない。
・ 管理団体がその権利を通常は排他的な管理を目的として許与を受け、また、管理契約の個別の条件を交渉することがない以上は、権利者にとって、ある領域で相異なる形
態での権利管理を提供する複数の管理団体が存在することは、まったく好都合となり得る。
・ 管理団体によってのみ管理され得る法定の報酬請求権との関係では、取り立ての実施に関する複数の管理団体の提携がしばしばみられるが、その結果、利用者にとっても不都合が懸念されることはない。これに関する例は、私的複製権センター（dieZentralstelle für private Überspielungsrechte (ZPÜ)）である。
②

相互管理契約のもたらした結果について<GEMA に対する質問>
相互管理契約の結果として、外国の管理団体が内国において管理事業を行わないことによる独占状態をどのように評価しているか。また、欧州域内市場との関係で著作権管理法のハーモナイズの動きがあるとすれば、その背景にある問題は何か。その問題はカルテル法と関係するか。
<回答の概要>・ EC は CISAC 決定を基にして、相互管理契約の内容を吟味している。よって、法的な観点からは、国内の独占状態に関して問題は生じていない。しかし、実際上は、ある国の管理団体
はその国の市場に関する情報を豊富に有するので、契約に際して有利である。特に、国内のみで活動するユーザーに対しては、そのようなことが言える。すなわち、ドイツ国内における利用許諾は国内の管理団体が最も適切に行うことが可能で、国内の情報を有さない外国の管理団体は、そのようなサービスはできないということである。
・ 一方、オンライン配信において、ユーザーが国際的な領域で利用を望む場合には、状況が異なる。とはいえ、ユーザーの活動領域が国際的に拡大し得るのに対して、管理団体を基礎づける法律が異なるので、国際的に競争が生じる状況では、混乱状態が生じている。
・ このようなことから、GEMA としては、管理団体制度の国際的なハーモナイズには賛成である。GEMA は、公正な状態で管理団体間の競争を可能にするためのハーモナイズを望んでいる。また、そうしたハーモナイズによって、小規模の管理団体の設立が容易になることは、

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文化の多様性にも貢献するものと考える。ドイツの著作権管理法の厳しさの一例は、報告書の開示義務である（解説注：著作権管理法 9 条は、その 1 項で、管理団体の各事業年度ごとの年次決算書および事業報告書の作成義務を定めるとともに、その 6 項で、当該年次決算書および事業報告書の連邦公報での公告義務（事業年度終了後遅くとも 8 か月）を定めている。）。管理制度のハーモナイズにより、そうした GEMA が負うハンディが軽減されることになる。

<ドイツ特許商標庁に対する質問>
外国の管理団体との相互管理契約の結果として、外国の管理団体は内国において管理事業を行わないが、この独占状態をどのように評価しているか。
<回答文>
・ 著作権管理法の観点からは、国内の管理団体が相互管理契約のネットワークを基に外国の権利に関しても処分可能とし、かつ、権利利用者に対して国内利用を目的とする世界的レパートリーを実際に提供し得ることは、基本的に問題視されることはない。これが権利取得との関係で著しい単純化を意味するということを、否定するものではない。
・ 外国の管理団体のドイツにおける業務可能性に関しては、国による監督との関係で、管理団体はドイツに適用される著作権管理法にしたがい許可を得なければならないこと（著作権管理法 2 条）、かつ、たとえば、すでに上に言及した管理の強制（著作権管理法 6 条）なり強制的な契約締結義務（著作権管理法 11 条）のような著作権管理法上の制約を受けることに注意しなければならない。
・ 外国の管理団体の業務に関しては、域内市場のサービスに関する 2006 年 12 月 12 日の欧州議会および理事会指令 2006/123/EG（サービス指令）が管理団体の業務に適用され得るか否かについて、現に争いがある。
・ 管理団体に対する国の監督は、上に述べた理由により、相互管理契約に基づく管理団体の独占的地位について競争法的観点から審査することはできない。

③

集中管理業務における権利管理技術の活用と影響について<GEMA に対する質問>
集中管理業務において、どのように権利管理技術を使用しているか。また、権利管理技術の発達・普及により、将来的には管理団体の必要性は薄れていくと考えるか。
<回答の概要>・ 権利管理技術に関しては議論を分ける必要がある。一方は、海賊版の発見に関するものであり、他方は、利用許諾の手段に関するものである。
・ 海賊版の排除は、ドイツでも大きな問題として残されている。さらに、エンドユーザ

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ーの海賊行為の排除は現状では行われていない。専ら業として海賊行為を行う者に対してのみ排除行為が行われるにすぎない。エンドユーザー対策は、コストの問題と、社会的な理解が得られないとの問題から、行っていない。
・ ファイルホストを使用すると、フィンガープリントを使用できないので利用者の把握ができない。また国内のデータ保護法制により、個人の利用状態の把握ができない。
この点に関し、2010 年の憲法裁判所の判決（BVerfG, 1 BvR 256/08 vom 2.3.2010, ht
tp://www.bverfg.de/entscheidungen/rs20100302 1bvr025608.html）により、データ保存が不可能となった。また、この判決の結果、スリーストライクは使えない。
・ 楽曲の利用実態の把握に関しては、電子的なモニタリング技術を使用している。たとえば、ディスコでの利用実態の把握が可能な電子的技術を開発した。このシステム開発は GEMA が行った。利用楽曲の範囲が限定的であるためにその開発が可能であった。他方で、個別の利用状態の把握が可能な電子的機器が存在していないことがわかった。すなわち、いかなる電子システムによっても、ある楽曲の利用場面（たとえば、番組中かあるいは CM 中か）を把握できず、個別の利用料を適用することができない。
要するに、「使用された」ということだけの把握では不十分であるということである。
・ この結果、たとえば、放送事業者における利用実態の把握は、事業者側の自主的な申告に依存せざるを得ないのが実情である。もっとも、この状況は、管理団体側で利用実態を把握できないという意味で、大きな問題でもある。

<ドイツ特許商標庁に対する質問>
権利管理技術の発達・普及により将来的に管理団体の必要性は薄れていくか。
<回答文>
・ 管理団体による権利の集中管理に対する影響で、権利管理技術の発達によるものが、近い将来のドイツにおいて見込まれることはない。

④

権利者と集中管理団体との契約条件・分配方法について<GEMA に対する質問>
権利者との契約条件についてどのような見解をもっているか。
<回答の概要>・ GEMA は全会員に対して統一した権利許与契約を締結する。このような統一契約書を採用するのは、1970 年代の EC の決定（ENTSCHEIDUNG DER KOMMISSION vom
2. Juni 1971 betreffend ein Verfahren nach Artikel 86 des Vertrages (IV/26.760 - "GEMA") (71/224/EWG)，ENTSCHEIDUNG DER KOMMISSION vom 6. Juli 1972 betreff
end ein Verfahren nach Artikel 86 des EWG-Vertrags (IV/26.760 - GEMA) (Nur der deutsche Text ist verbindlich) (72/268/EWG)）に基づいている。EC 委員会は権利者のク91

レームに対応して統一契約書を用意したのであるが、それには GEMA①（http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:31971D0224:DE:HTML）と GEMA②（http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:31972D0268:DE:HTML）の二つのモデルがあった。GEMA①とは、管理団体に対する個別の権利移転を内容とするもので、長期（3 年）の解約告知期間からなるモデルである。一方の GEMA②とは、権利の包括的な移転契約を内容とするもので、短期の解約告知期間からなるモデルである。後者は、フランスの SACEM 版ともいうべきもので、GEMA が採用するモ
デルではない。
・ EC 当局は、包括契約と長期解約告知期間との組み合わせに対しては違法との認識である。
・ ドイツ国内のレベルで、GEMA の監督庁は、GEMA の権利移転契約について全く懸念なしとの見解である。
・ GEMA が採用する GEMA①タイプの契約の短所は、著作物の利用形態に変化があれば、それに応じて細分化した契約が要されることである。たとえば、携帯電話の呼び出し音としての楽曲利用が第三者に可能になったのも、それに応じて、権利者と GE
MA との契約修正がなされたからである。他方、GEMA①の契約の長所は、権利者が契約の対象楽曲を（解約告知期間 3 年で）その都度外すことが可能であるという柔軟性である。GEMA が契約修正を意図する場合は、総会を通じてそれを行い、特許庁がそれを監督する（解説注：著作権管理法 20 条 5 号は、管理団体が、総会の決議を、特許庁（監督官庁）に対して遅滞なくその副本によって通知しなければならない旨（通知義務）を定める。）。
<GEMA に対する質問>
権利者に対してはどのような計算により分配がなされているか。実際の収入、経費、権利者への配分割合はどうなっているか。利用料の分配に際して実際の利用実績に応じた
正確な分配を行っているのか。
<回答の概要>・ 分配に関しては、利用実績に応じて行っており、包括的には行っていない。その分配の計画は総会の決定事項である。その際、著作権管理法 7 条（「分配規程は、文化的に意義を有する著作物…を促進するとの原則に、沿うものでなければならない。」）に基づき、真面目な音楽の振興を図るように分配している。
・ また、著作権管理法の立法前から、徴収額の 10％を文化振興のために使用していた。
1965 年の著作権管理法は、このような立法前の GEMA の管理業務の状態を前提に組み立てられたものである。
・ 徴収額全体に対して、第一段階で管理手数料を控除し（2009 年度：15.2％）、第二段
階で文化振興のために 10％を控除し、第三段階として残額すべてを分配している。権92

利者への分配に際しては、複雑なシステムで分配割合を計算しており、2008 年度の実
績としては、8 億 2 千 3 百万ユーロの徴収総額のうち、7 億ユーロを会員に分配している。
・ 利用実績の把握の方法は、ユーザーの申告を基礎としている。
・ 文化振興に向けられる 10％も、GEMA の会員に対して配当される。たとえば、奨学金や年金あるいは貧困状態に陥った会員の扶助等が使途である。
<GEMA に対する質問>
音楽著作物の著作権者が、団体に著作権を譲渡等する場合、包括的譲渡なのか、著作権者が一部の権利ないし利用形態を留保することは可能か。留保することができる場合、留保できる権利内容ないし利用形態はどのようなものか（たとえば、デジタル化された著作物の公衆送信など）。
<回答の概要>・ 権利者との間の契約は個別の楽曲に対する個別的なものである。ただし、将来に作曲される楽曲に関しても権利の移転を受けることがある。
・ 移転を受ける権利には報酬請求権のみならず差止請求権をも含んでいる。このことは、移転対象の権利は、著作者人格権を含まず使用権のみを対象とするものであるから、著作権の一元論（解説注：ドイツ著作権法 11 条は、著作権が、著作物に関する著作者の精神的利益（著作者人格権）と経済的利益（利用権）とのいずれをも保護する権利であること（一元論）を、明らかにする。）と矛盾するわけではない。
・ たとえば、楽曲を広告に使用する場合には、権利者が当該楽曲の広告目的使用を許諾する意思を GEMA に示し、GEMA がそれに基づき許諾を出すことになる。
・ 新たな使用形態に対しては新たな権利の許諾が必要となるが、その要否の判断基準は、経済的観点と技術的観点とから行う。たとえば、着メロ利用に関する契約も、新たに盛り込んだものである。そのようなオンライン利用の場合、解約告知期間は 3 ヶ月であり、通常の 3 年よりも短期に設定されている。
・ なお、未知の使用形態についても契約に盛り込むことが可能になったのは、2007 年の著作権法改正以後（解説注：2007 年 10 月の著作権法改正は、未知の使用方法に関する契約を無効とした従前の 31 条 4 項を廃止して、新たに、書面形式を要件とすること
により、未知の使用方法に関する使用権許与に関する契約を有効なものとする 31a 条を設けた。）のことである。

<ドイツ特許商標庁に対する質問>
各著作権管理団体を比較した場合、権利者の加入条件は同じか。許諾料分配条件は同じ
か。
<回答文>

93

・ 管理の条件のみならず分配のルールにしても、管理団体が許与し得るそれぞれの権利に依存するものであるから、それらは別々に構成されている。
・ とりわけ管理団体の分配規程は高度に複雑な規程集であり、即座に相互の比較を許すものではない。
・ 多くの場合、総則の部分にすでに、評価に関する判断で、後の分配に関する事実に影響を持ち得るものが盛り込まれるので、その結果として、複数の管理団体によって管理される利用領域に関する個別の分配のルールも、それ自体として相互に比較することは不可能である。
・ さらに、すべての分配規程に関する抽象的なチェックは、管理団体に対する国の監督の役割には入らない。そのようなことは、ドイツで許可された 12 の管理団体に関して
は、現在の人的な装備では不可能であろう。
・ このような理由から、すべての分配規程の比較は行い得ない。
・ 管理団体における会員資格の形成に関して本質的なことは、管理団体はその法形式を自由に選択することができ、そして、既存の管理団体はこの理由により別々の団体構成を有するということである（それは、場合によっては経済的な協会として、場合によっては有限会社として組織される。）。
・ これらのことは、会員資格のかたちにも影響を持つのである。したがって、たとえば、
協会として組織される GEMA と管理団体ヴォルト（VG WORT）の場合は、徴収額によって左右される会員資格の様々な段階の間で差異がある。
・ それゆえ、管理団体にその権利を管理契約によって移転していながら事実上の管理権限者
である者や、影響力行使に関するより大きな可能性を有する会員も、存在する。
・ 条件の個々については、管理団体の定款で調べることができる。そうした定款は公開されており、また、その大部分については当該管理団体のインターネットサイトで入手可能である（VG WORT: http://www.vgwort.de/index.php?id=71; GEMA: http://www.gema.de/der-ver
ein-gema/satzung/）。

⑤

利用者と集中管理団体との契約条件・分配方法について<GEMA に対する質問>
包括利用許諾方式と個別利用許諾方式をどのように使い分けているのか。包括利用許諾
方式は、放送事業者等の大口利用者に対してだけか。包括利用許諾方式を採用する基準はあるか。実際に包括利用許諾、個別利用許諾がどの程度使われているか。
<回答の概要>・ 利用者に対する包括契約としては、放送事業者との関係では、たとえば、将来の利用に対して時間的に事前に許諾することはある。この結果、GEMA の管理する楽曲に関して、何時でも、何処でも、何でも利用可能であるという意味において、包括的とな94る。しかし、実際の利用実態の把握は正確に行っている。

<ドイツ特許商標庁に対する質問>
各著作権管理団体を比較した場合、利用許諾方式は同じか。とりわけ、包括的利用許諾
方式・個別的利用許諾方式の使い分け状況は共通しているか。
<回答文>
・ ドイツの管理団体は、一方では、その都度、利用者との間で個別契約を締結する（著
作権管理法 11 条）。それとともに、著作権管理法 12 条に基づく管理団体の義務であって、団体で、その構成員が著作権法に基づき保護される著作物または給付を使用し、または報酬の支払に関して著作権法に基づき義務を負うものとの間において、自らが管理する権利および請求権に関して、包括契約（解説注：いわゆる団体契約）を相当なる条件によって締結する義務が、存在する。
・ 著作権管理法 12 条に基づく包括契約は一種の基本契約であり、それ自身は利用方法（Nutzungsvorgänge）を定めるものではない。そこでは、むしろ、管理団体と個々の利用者との間の個別契約の準備を目的として債務法的に標準化が合意されるのであり、
要するに、最終的には、管理団体と個々の利用者との間の個別契約にとっての原型となるのである。
・ 包括契約が拘束するのは、それに関係する契約当事者、すなわち管理団体と利用者団体だけである。包括契約が個々の利用者に対して直接の法的効果を発揮するのは、その個々の利用者が、それに対応する個別契約を管理団体との間で締結する場合にかぎ
られる。

⑥

その他

<GEMA に対する質問>
・ 最近、欧州委員会競争当局やカルテル当局から、カルテル法違反の指摘を受けたことがあるか。
・ 競争政策関連の政策提言を行う動きがあるか。
・ 最近の定款変更にカルテル法との関係がある部分は存在するか。
<回答の概要>・ 欧州委員会競争当局やカルテル当局から、カルテル法違反の指摘を受けたことは無い。
欧州委員会は CISAC 決定後に管理団体がとった対応措置に関して報告を求めてきたが（解説注：その内容に関しては一般に公表されていないようである。）、GEMA は
昨年その報告を済ませている。
・ 競争政策関連の政策提言として、GEMA およびドイツ政府は、管理団体間の競争によって価格破壊を起こすようなことは避けるべき旨を主張している。もちろん、この見95

解に対しては、安価な料金での使用を希望する産業界からのロビー活動の動きはある。
・ 最近の定款変更にカルテル法との関係がある部分は存在しない。
・ GEMA において、近時、著作権の集中管理と競争政策に関する検討はしていない。欧州域内でのサービスの自由流通に関する欧州サービス指令が、管理団体にも適用があるか否かについては議論がある。しかし、ドイツ政府としては、欧州サービス指令の管理団体に対する適用を排除すべきとの見解に立っている。
・ それゆえにこそ、GEMA は管理団体法のハーモナイズを希望している。そうでないと、厳格なドイツ管理団体法のもとでサービスを行うことになる GEMA が競争上不利な立場に置かれるからである。

<ドイツ特許商標庁に対する質問>
不可欠施設の理論の適用に関して、知的財産に基づく独占への適用は例外的とされるが、競合する著作権管理団体がない場合、場合によっては不可欠施設の理論を適用することが考えられないか。適用することがあるとすれば、どのような場合か。
<回答文>
・ 「不可欠施設の理論」は、米国競争法に由来する学説であって、特定の事情のもとで、市場支配的な企業に対する契約締結義務を要求するものである。
・ そうでなくとも、ドイツでは、管理団体は権利者と利用者とに対して二重の契約締結義務を負うのであり（著作権管理法 6 条 1 項 1 号、11 条 1 項）、その結果、当該学説の適用可能性が問題になることはない。
・ 管理団体の独占についての規律はなされなかったのであるが、強制的な契約締結義務（著作権管理法 11 条 1 項）は著作権管理法に導入された。その理由は、たとえある種の権利に関して複数の管理団体が相互に存在するとしても、そのいずれもがそれぞれの領域との関係で独占的地位を占めるということにある。
・ 管理団体のうちのひとつが利用者に対して自己の管理にかかる権利の許与を拒絶し、あるいは、不相当な条件を設ける場合には、当該利用者は、この領域で他に業務を行う管理団体に転向する可能性を有しない。というのも、後者の管理団体は、当該利用者に対し、他の著作者なり著作隣接権者の権利を仲介し得るにすぎないからである。

<ドイツ特許商標庁に対する質問>
著作権の集中管理と競争政策に関する最新の検討結果があれば、資料を頂きたい。
<回答文>・ ドイツ連邦議会は、2005 年 12 月 15 日の決議により、ドイツにおける芸術と文化の状況を描くという任務を持ったアンケート委員会「ドイツの文化」を任命した。この関連において、ドイツにおける管理団体の状況も再検討され記述された。
・ その結果は、http://dipbt.bundestag.de/dip21/btd/16/070/1607000.pdf にて参照可能である。

96

管理団体の状況は、その 267 頁以下で述べられている。報告書は、これまでに、著作権管理法の根本的な改正を結論として有したことはなかった。
・ ドイツ著作権法は現にいわゆる「第三バスケット」（著作権法の第三次改正法）の枠内で修正を受けている。集中的な権利管理の根本的な改正は、そこで予定されていな
い。ただ単に著作権管理法の手続規定が対応するのみである。

97

フランス

3.

(1) 条文①

競争法a)

要約コメント

商法典第４編（410-1 条～470-8 条）が、フランスにおける競争法である。競争法は、
かつて、1986 年 12 月 1 日オルドナンス第 86-1243 号に定められていたが、2000 年、商法典が大幅に改正された際、商法典に取り込まれた。集中管理事業との関係において問題となるのは、もっぱら、カルテル（420-1 条）と支配的地位の濫用（420-2 条）である。
前者は、市場における公正競争を阻害する目的を持つか、あるいはそのような効果を持
ちうる協定等を禁止する。後者は、市場における公正競争を阻害する目的を持つか、あるいはそのような効果を持ちうる市場支配的地位の濫用行為を禁止する。なお、商法典
第４編に、集中管理業務に関する特別な規定はない。

b)

条文
図表 4．商法典第 4 編（410-1 条～470-8 条）

カルテル（420-1 条）
共同行為、慣習、明示若しくは黙示の協定又は団結であって、特に以下の各号に掲げる行為を目的とするものは、それが市場における競争の作用を妨げ、制限し、若しくは歪めることを目的とし、又はかかる効果を持ち得るときは、フランス国外に設立されたグループ会社を直接若しくは間接的に介する場合であっても、これを禁止する。
１．他の企業の市場への参入又は事由な競争活動を制限すること
２．価格を人為的に引き上げ又は引き上げることにより市場の自由な作用に基づく価格決定を妨害すること。
３．生産、販路、投資又は技術の向上を制限又は統制すること
４．市場又は供給源を分割すること支配的地位の濫用（420-2 条）
第Ｌ.420-1 条に定める条件において、国内市場又はその実質的部分において支配的な地位にある事業者または事業者の集団による濫用は禁止する。これらの濫用行為は、特に、販売の拒絶、拘束条件付き販売又は差別的販売条件について認められ、また、相手方が不当な取引条件を拒否したことを唯一の理由とする既存の取引関係の破棄を含むことがある。また購入事業者又は供給事業者の自己に対する経済的従属状態の濫用行為
は、競争の構造又は機能に悪影響を及ぼすおそれがある場合には即座に禁止される。これらの濫用行為は、特に、第Ｌ.442-6 条の対象となる販売の拒絶、拘束条件付き販売又98

は差別的販売条件について認められる。
出典）公正取引委員会ウェブページ（http://www.jftc.go.jp/worldcom/html/country/france html）
仏語（http://www.legifrance.gouv fr/affichCode.do?cidTexte=LEGITEXT000005634379&dateTexte=20100208）
英語（http://195.83.177.9/upl/pdf/code 32.pdf

c)

所掌官庁

競争当局（Autorité de la Concurrence）
かつて、競争評議会（Conseil de la Concurrence）という名称であったが、2009 年 1 月
13 日より、競争当局（Autorité de la Concurrence）に代わった。
②

集中管理団体法a)

要約コメント

著作権管理団体については、知的財産法典第３編第２章（321-1 条～321-9 条）に定めがある。なお、第 1 編は著作権、第 2 編は著作隣接権に関する規定である。知的財産法
典中、上記条文 321-1 条～321-9 条に対応する規則がある（知的財産法典規則 R321-1 条～R326-7 条）。知的財産法典とは別に「集中管理団体法」と称される法令はない。
法に規定されているのは、主に集中管理団体の組織的な事項であり、集中管理団体との関係で競争法との調整を定める規定は存在しない。また、知的財産法典 131-4 条は、著作権の利用する場合の著作者に対する報酬について定めているが、集中管理団体と会員との関係においても適用される。

b)

条文

集中管理団体につき、知的財産法典 321-1 条～321-13 条
集中管理団体につき、知的財産法典の法律の部を補完するものとして、知的財産法典
規則 R321-1 条～R326-7 条
一括払いの定めにつき、同 131-4 条

99

図表 5．知的財産権法典
第 131-4 条
著作者によるその著作物についての権利の譲渡は、全部又は一部とすることができる。
譲渡は、販売又は利用から生ずる収入の比例配分を著作者のために伴わなければならない。
2 ただし、次の各号に掲げる場合には、著作者の報酬は、一括払い金として算定することができる。
(1) 比例配分の算定基礎を決定することが実際上できない場合(2) その配分の適用を管理する手段を欠く場合(3) その算定及び管理の実施のための経費が、到達すべき結果と釣合いがとれない場合(4) 著作者の寄与が著作物の知的創作の不可欠の要素の一を構成しないため、又は著作物の使用が利用される目的物と比較して付随的なものにすぎないために、利用の性質
又は条件が、比例報酬の規則の適用を不可能とする場合(5) ソフトウェアを対象とする権利の譲渡の場合(6) その他この法典に規定する場合
3 有効な契約から生ずる使用料を、著作者の求めに応じて、両当事者間において、両当事者間で決定する期間について一括年払い金に変更することも、同様に適法とする。
第3編

著作権、隣接権及びデータベース製作者の権利に関する一般規則

第2章

使用料徴収分配協会

第１節

使用料徴収分配協会

第 321-1 条
著作権使用料並びに実演家、レコード製作者及びビデオグラム製作者の権利使用料の徴収分配協会が、民事組合として設立される。
2 これらの協会の会員は、著作者、実演家、レコード製作者、ビデオグラム製作者、出版者、又はこれらの者の権利承継人でなければならない。正規に設立されたそれらの民事組合は、定款上責任を負う権利の擁護のために裁判所に出廷する資格を有する。
3 これらの民事組合によって徴収される使用料の支払いに関する訴訟は、それらの使用料の徴収の日から起算して 10 年で時効となる。この期間は、それらの使用料が分配される日まで一時中断される。
第 321-2 条
著作者又は隣接権者の民事組合がその目的を実行するためにその作品目録の全部又は一部の使用者との間で締結する契約は、民事上の証書となる。

100

第 321-3 条
使用料徴収分配協会の定款及び一般規則の草案は、文化担当大臣に提出される。
2 同大臣は、現実の重大な理由がそれらの協会の一の設立の障害となる場合には、それらの草案の受領から 2 か月以内に、大審裁判所に提訴することができる。
3 同裁判所は、それらの協会の発起人の職業上の資格、それらの発起人が使用料の取立て及びその作品目録の利用を確保するために活用することを提案する人的及び物的手段
並びにその定款及び一般規則と現行法規との適合性を評価する。
4 現行法規と適合しない定款、一般規則又は内部機関の決定の適合化を意図する大審裁判所の所見が、その伝達から起算して 2 か月の期間内に、又は協会の総会の決定が必要な場合には 6 か月の期間内に順守されなかった場合には、文化担当大臣は、それらの規定又は決定の取消しを求めるために、いつでも同裁判所に提訴することができる。
第 321-4 条
使用料徴収分配協会は、商事法典第 225 の 219 条にいう名簿から選ばれる少なくとも1 名の会計監査役及び 1 名の代行者を任命するものとする。それらの者は、それらの者に固有の規則に従うことを条件として、同法に規定する条件に従ってその職務を遂行する。前記の商事法典第 242 の 27 条の規定が、適用される。
２

企業の財政難の予防及び協議による解決に関する 1984 年 3 月 1 日の法律第 84-148

号第 29 条の規定が、適用される。
第 321-5 条
民法典第 1855 条に規定する伝達請求権が、使用料分配民事組合について適用される。
ただし、会員は、その者本人以外のいずれの権利者にも個別に分配される使用料の額の伝達を得ることはできない。国務院令が、この権利の行使の手続を決定する。
第 321-6 条
会員数の少なくとも 10 分の 1 を代表するいずれの会員集団も、一又は二以上の管理業務についての報告を提出することを任務とする 1 人又は 2 人以上の専門家の指名を裁判所に請求することができる。
2 検察官及び企業委員会も、同一の目的のために行動する資格を有する。
3 この報告は、請求人、検察官、企業委員会、会計監査役及び理事会に提出される。同
報告は、第 1 回総会のために会計監査役が作成する報告に添付される。その報告も、同様に公表される。
第 321-7 条
使用料徴収分配協会は、それらの協会が代表するフランス及び外国の著作者及び作曲家

101

の完全な作品目録を使用予定者に提供しなければならない。
第 321-8 条
使用料徴収分配協会の定款は、公益を目的とする団体が、入場料を課さないそれらの団体の行事について、それらの団体が支払うべき著作権使用料並びに実演家及びレコード
製作者の権利使用料の額の割引を受ける条件を規定しなければならない。
第 321-9 条
これらの協会は、次の各号に掲げる金額を、創作援助活動、生の興行の普及及び芸術家の養成活動に使用する。
(1)

私的複製に対する報酬から生ずる金額の 25 パーセント(2)

第 122 の 10 条、第 132 の 20 の 1 条、第 214 の 1 条、第 217 の 2 条及び第 311の 1 条の適用を受けて徴収された金額であって、フランスが加盟する国際条約の適用により、又はそれらの受取人を確認し、若しくはさがし出すことができなかったために、第 321 の 1 条第 3 項に規定する期間の満了前に分配することができなかったものの全部
2 これらの協会は、時効となっていない使用料の支払いの請求を害することなく、分配される日に続く 5 年目の年の終わりから、前項第 2 号にいう金額の全部又は一部をそれらの活動に使用することができる。単一の団体に割り当てることができない対応する金額の分配は、協会の総会の採決に付される。同総会は、3 分の 2 の多数決で決定を行う。
そのような多数決が得られない場合には、そのために特別に招集される新たな総会が、単純多数決で決定を行う。
3 これらの金額の額及び使用は、毎年、文化担当大臣あての使用料徴収分配協会の報告書の対象となる。監査役は、この報告書に含まれる情報の正しさ及び協会の会計書類との整合性を検査する。同監査役は、そのために特別の報告書を作成する。
第 321-10 条
レコード製作者、ビデオグラム製作者及び実演家の権利使用料の徴収分配協会は、会員の全体若しくは一部により又は同一の目的を有する外国の団体によって与えられる委任の範囲内において、レコード及びビデオグラムの普及を改善すること又は技術的若しくは経済的進歩を促進することを目的として、レコード又はビデオグラムの使用者との間で共通利益の一般契約を締結することによって、第 213 の 1 条及び第 215 の 1 条に規定する権利を共同して行使することができる。
第 321-11 条
民事組合に適用される一般規則を害することなく、使用料徴収分配協会の解散の請求
は、文化担当大臣が裁判所に提出することができる。

102

2 法律違反の場合には、裁判所は、協会が一活動分野において、又は一利用方法についてその取立て業務を行うことを禁止することができる。
第 321-12 条
使用料徴収分配協会は、その年次会計報告を文化担当大臣に提出し、及び総会による検討の少なくとも 2 か月前に、定款又は使用料徴収分配規則のすべての修正案を同大臣に通告する。
2 協会は、文化担当大臣の求めに応じて、使用料の徴収分配に関するすべての資料及び第三者との間で締結した協定の写しを同大臣に提出する。
3 文化担当大臣又はその代理人は、この条にいう情報を書類から即座に収集することができる。
4 使用料徴収分配協会に共通の会計規則が、会計法規委員会によって定められる条件に従って、制定される。
第 321-13 条
I 政令によって 5 年の任期で任命される次に掲げる 5 名の委員で構成される使用料徴収
分配協会管理常任委員会を設置する。
(1) 会計検査院院長が指名する会計検査院主任評議官 1 名（委員長）(2) 国務院副院長が指名する国務院評定官 1 名(3) 破棄院院長が指名する破棄院判事 1 名(4) 財務担当大臣が指名する財務一般検査委員 1 名(5) 文化担当大臣が指名する文化行政一般検査委員 1 名
2 委員会は、国務院並びに行政裁判所及び行政控訴院判事団の構成員、破棄院その他の裁判所の司法官、会計検査院及び地方会計法院の行政官、財政一般検査の構成員並びに各省管理職団の構成員の中から指名される報告者の補佐を受けることができる。委員会
は、また、公務員の配備を利用し、及び委員長が指名する専門家の協力を求めることができる。
II

委員会は、使用料徴収分配協会並びにそれらの支部及びそれらの協会が管理する団体の会計及び運営を管理する。
2 そのために、これらの協会、支部及び団体の幹部は、委員会に協力し、いずれの資料をも提供し、及び委員会の任務の執行に必要ないずれの情報の要求にも応ずる義務を負う。情報処理を利用する操作について、伝達の権利は、ソフトウェア及びデータベース
へのアクセス、並びに管理の必要のために直接使用することができる資料における適当ないずれの取扱いによる転写をも要求する権利を意味する。
3 委員会は、使用料徴収分配協会の会計監査役に対して、その管理する協会のいずれの情報をも要求することができる。同会計監査役は、委員会の委員に対して、職業上の秘103

密から解放される。
4 委員会は、この項第 1 号にいう協会及び団体の管理を、書類に基づいて、及び現場で、実行することができる。
III

使用料徴収分配協会管理委員会は、年次報告を国会、政府及び使用料徴収分配協会の総会に提出する。
IV

使用料徴収分配協会管理委員会の管理に従う協会又は団体のいずれの幹部にとっても、委員会の情報の要求に応じないこと、委員会の任務の執行をなんらかの方法で妨害すること、又は不正確な情報を承知の上で委員会に伝達することは、1 年の禁錮及び 1
万 5,000 ユーロの罰金に処せられる。
V 委員会は、会計検査院の建物内で開催され、同院が事務局を確保する。
VI

国務院令が、委員会の組織及び機能並びに委員会に適用される手続を定める。

出典）著作権情報センターウェブページ（http://www.cric.or.jp/gaikoku/france/france c3 html#310）「外国著作権法令集 フランス編」大山幸房訳（2009 年 1 月）

c)

所掌官庁

文化通信省（Ministère de la culture et de la communication）③

競争当局との関係
競争法違反を取り締まるのは、競争当局の役割である。文化通信省の説明によれば、

文化通信省と競争当局とは協力関係にあるというより、むしろ、文化通信省が競争当局に対して集中管理団体を擁護する立場をとることがあり、かつて実際に、監督官庁として、何件かの訴訟に介入し、集中管理団体が市場支配的地位の濫用をしていないことを主張し、擁護したこともあるということであった。集中管理団体は、事実的な独占であるが、権利を濫用しているわけではないというのが文化通信省の考えである。
文化通信省自体は、集中管理団体に対し、競争法違反を理由とする措置を講じたことはない。
④

文化通信省の権限
集中管理団体の設立は、原則として許可制や認可制ではないが、集中管理団体を設立する際は、定款及び一般規則の各草案その他を、文化担当大臣に提出することが必要である（知的財産法典 321-3 条 1 項、規則 321-1 条）。
設立の趣旨や内容に問題があり、現実の重大な理由が集中管理団体の設立の障害となる場合には、文化担当大臣は、それらの草案の受領から２か月以内に、大審裁判所（地方裁判所に相当する）に提訴し、設立を拒否する意見を出すことができる（知的財産法
典 321-3 条 2 項）。文化担当大臣が 2 ヶ月以内に大審裁判所に提訴しなければ、自動的

104

に集中管理団体の設立が認められる。すなわち、文化通信省（文化担当大臣）は、集中管理団体の設立を拒否する権限を持っている。
文化通信省が大審裁判所に提訴した場合、大審裁判所は、それらの協会の発起人の職
業上の資格、それらの発起人が使用料の取立ておよびその作品目録の利用を確保するために活用することを提案する人的および物的手段ならびにその定款及び一般規則と現行法規との適合性を評価する（知的財産法典 321-3 条 3 項）。たとえば、設立趣旨、設立者の資格、設立メンバー（アソシエイト）、スタート時のレパートリー、定款における活動の目的、人的・経済的基盤を有しているか等を審査し、最終的には、大審裁判所が設立の可否を判断する。実際には、問題がある場合、大審裁判所から、文化通信省に連絡があり、共に検討を行う。検討のポイントは、3 年間の経営プランと経営のための予算および基盤が整備されているかどうかである。
文化通信省によれば、3～4 年前に、新しい集中管理団体を設立したいという申し出を受け、文化担当大臣が、大審裁判所に判断を委ねたケースがあった。当該団体は、インターネットにおける利用のみを集中管理することを希望していたが、当該団体に経営するための手段および基盤がなかったので、大審裁判所は設立を認めないとの判断をした。
大審裁判所が設立を認めなかった理由は、設立メンバーや当該団体の規模が小さいなどの問題により、権利者と利用者にとってリスクになると判断したからであり、既存の集中管理団体と競合するという理由ではない。ただし、当該団体は、既存の集中管理団体と競合できるような団体ではなかった。
さらに、文化通信省は、集中管理団体の設立後においても、定款の規定をチェックし、定款が現行法規と適合しないなどの問題があれば、定款の条項を無効とするために、文化担当大臣が、大審裁判所に提訴し、大審裁判所の判断を仰ぐことができる（知的財産法典 321-3 条 4 項）。文化通信省は、毎年、少なくとも総会の 2 ヶ月前までに、集中管理団体の定款・使用料徴収分配規則の変更内容を受け取るとともに、年次会計報告として財務状況のレポートを受領することになっている（知的財産法典 321-12 条 1 項）。文化担当大臣は、集中管理団体に対し、使用料の徴収分配に関するすべての資料および第三者との間で締結した協定の写しを同大臣に提出するよう求めることもできる（知的財産法典 321-12 条 2 項）。なお、文化通信省では、2010 年から、集中管理団体の審査のためのコンピューターツールを開発し、集中管理団体の経理状態の比較を容易にできるよ
うに、統一のフォーマット（présentation comptable unifiée）を利用している。
さらに、集中管理団体に問題がある場合、文化担当大臣は、大審裁判所に、集中管理団体の解散を請求することができる（知的財産法典 321-11 条 1 項）。また、法律違反があった場合、裁判所は、集中管理団体が、一活動分野においてまたは一利用方法について、その取立業務を行うことを禁止することができる（知的財産法典 321-11 条 2 項）。

105

⑤

使用料徴収分配協会管理常任委員会
2000 年 8 月 1 日法により、集中管理団体を管理する委員会である使用料徴収分配協会

管理常任委員会（commission permanante de contrôle des sociétés de perception et derépartition des droits 以下「管理常任委員会」という）が設置された（知的財産法典 321-13
条、規則 325-1 条以下）。
管理常任委員会は、会計検査院に属している（知的財産法典 321-13 条 4 項Ⅴ）。管理
常任委員会は、集中管理団体の財務状況を毎年審査している（知的財産法典 321-13 条 4項Ⅲ）。加えて、文化通信省によれば、管理常任委員会は、毎年、一つのテーマを決めて掘り下げて議論しているということであった。例えば、管理常任委員会は、経営の効率性をチェックしたり、分配までの期間や一定期間を過ぎても分配されていない金額がどの程度あるかなど、徴収された利用料が権利者に分配されるまでの間、集中管理団体
がどのように管理しているのか等について、チェックしている。文化通信省は、管理常任委員会と協力しながら、集中管理団体に助言を行い、レポートのためのフォーマット
を提供している。文化通信省からは、通達を出して、法律上の解釈や経営上の注意などを与えている。178(2) 判例①

判例紹介【判例①】破毀院第１民事部 1985 年 4 月 16 日判決

RIDA 1985 juill. p188 ;RTDcom.

1985, 520 原審アミアン控訴院第 1 民事部 1983 年 5 月 24 日判決【事案の概要】SACEM と上演・演奏契約を締結したディスコ業者が、契約の無効を申178

文化通信省によれば、集中管理団体が徴収した金員を分配しないで投資に回すという問題のある

財テクを行っていた事例が、これまで、1～2 件ほどあるということである。某集中管理団体が、徴収した利用料を元手に退職年金として貯蓄していた金銭を投資に回したが、リーマンショックにより価値が大きく減少した。文化通信省では、その集中管理団体に懲罰を科してはいないが、他の集中管理団体
がこのようなことをしないよう勧告と助言を行い、監督を強化するとともに、銀行口座に貯蓄されている金銭は、権利者に分配する金額を増やすために、合理的かつ安全な方法で投資するようにアドバイスした。文化通信省としては、集中管理団体の目的は財テクではないので、本来的には投資を行う資格はないが、利益を生じたら権利者に還元すべきと考えている。ただし、文化通信省は、集中管理団体の具体的な投資先に対してチェックをしているわけではない。文化通信省は、集中管理団体にどのくらいの収入があるか（特に、収入金額の変動幅が大きい場合はチェックする）、収入がどのように使われているか（著作者に還元されているか、集中管理団体の経営コストとしてどの程度使われているか）、財テクなどの資金運用のために権利者に対して分配するまでの期間が変に長期にわたっていないか、などをチェックしている。なお、ＳＡＣＥＭ定款第 8 条 B)3 項では、分配前現金資産の運用利益は、SACEMの収入となることが認められており、運用そのものは禁じられていない。

106

し立てた事件。ディスコ業者の主張は次のとおりである。①SACEM が業界団体に所属している利用者であるか否かによって異なる利用料を要求していることは、市場の正常な機能を妨げる差別的取扱である。②国内の著作者と外国の著作者は同じ扱いをすべきであり、また、SACEM は委任者である海外の著作者の意思を超えて自由裁量により利用料を定めることはできず、外国の著作者の著作物にその要求を上回る利用料率を適用するのは、支配的地位の濫用である。③SACEM が、一括価格を適用することによって実際に利用されない著作物の著作権利用料も請求していることは、支配的地位の濫用である。④SACEM と海外の著作者団体との協定は、競争を排除しそれぞれの独占をもたらすものであり、違法なカルテルに該当する。
【判決の要旨】これに対して、破毀院は、それぞれの論点について次のように判断した。
①業界団体所属の業者は、会計書類や税務書類を提出し、SACEM の著作権管理を容易にしている。これにより、SACEM は、速やかに著作権利用料を回収でき、著作者の利益に資するので、そのような利用者に対しては利用料を優遇する理由がある。②外国の著作者について異なる価格を設定する理由は、管理の複雑さ多様さから来るものであり、支配的地位の濫用に該当しない。③著作権法が許容している一括価格は本件でも妥当するから、支配的地位の濫用に該当しない。④については、公正な競争を妨げることはな
い。
【結論】ディスコ業者の上告棄却【条文】1945 年 6 月 10 日オルドナンス 50 条・51 条、ローマ条約 85 条・86 条【判例②】破毀院第１民事部 1987 年 3 月 10 日判決
R68; JCP1987,4, 173

RIDA 1987/3 p188; Dalloz 1987I

原審パリ控訴院 1985 年 4 月 24 日判決【事案の概要】SACEM と上演・演奏契約を締結したディスコ業者が、契約の無効を申し立てた事件。ディスコ業者の主張は次のとおりである。①SACEM は、外国の著作者
団体との協定により市場を分割し、カルテルによって報酬の値下げを妨げている。②
SACEM は、旧著作権法上、比例的な算定の可能性がないときにしか一括価格を設定できないにもかかわらず一括価格を設定し、支配的地位を濫用している。
【判決の要旨】これに対して、破毀院は、それぞれの論点について次のように判断した。
①市場分割はなく、公正競争阻害の目的も効果も存在しない。②について、本件は、著作物の利用の売上高に対する比例的寄与の計算方法が特定できない場合であるから、支配的地位の濫用に該当しない。
【結論】ディスコ業者の上告棄却【条文】ローマ条約 85 条・86 条、旧著作権法 43 条・35 条107【判例③】破毀院第１民事部 1988 年 12 月 6 日判決

RIDA avr. 1989 p228

原審アジャン控訴院 1987 年 2 月 4 日判決【事案の概要】ディスコを営業している個人が、SACEM との上演契約の無効の主張を認めず、無許諾で音楽を利用したことに対する損害賠償を認めた控訴審の判断を不服として上告した事件。上告審における上告人の主張は次のとおりである。SACEM は、フランスで支配的地位にあり、外国の著作者団体と協定し、フランスにおいて外国の著作物の利用について独占している。ディスコの売上げに対する 8.25%の料率による利用料
が、外国において適用される料率を上回ることは、支配的地位の濫用である。
【判決の要旨】これに対して、破毀院は、次のように判断した。「外国の著作者団体と締結した契約が、市場分割に至っていることを示さなくても、SACEM は、フランスにおいてフランスの音楽著作物および外国の音楽著作物の利用について独占し、支配的地
位にあることは否定できない。しかし、ディスコ業者は、音楽著作物の頒布を基盤として業を営んでおり、ディスコの売上げに対する 8.25%の利用料率の適用は、施設利用チ
ャージのささやかな一部である限り、合理的な額に至っている。SACEM が受領している利用料は、提供しているサービスに関して不公平なものではなく、原審は、利用料が他国において適用される利用料よりも上回るという事実だけでは、SACEM がローマ条
約 86 条の濫用行為を行っているとするには十分でないと判断することができる」【結論】ディスコ業者の上告棄却【条文】ローマ条約 86 条、旧著作権法 65 条

【判例④】破毀院商事部 1991 年 11 月 5 日判決（SDRM c/ France Loisir 事件） RIDA1
992/2 p179; Dalloz 1993.63 原審パリ控訴院 1990 年 1 月 17 日

Gaz.Pal.1990,1,205

競争委員会 1989 年 7 月 4 日決定（89D24）、BCCC1989 年 7 月 28 日 p90【事案の概要】利用者を差別的に取扱う SDRM と SNED の合意がカルテルを構成するかどうかが問題となった事件。
競争委員会は、SDRM（著作者作曲家出版社の複写権料管理協会）と SNEP（レコード会社全国組合）間で行われたカルテルは、le club Dial と France Loisir 間で後者の競争力を制限するものであり、オルドナンスによって禁止される差別的取扱いを生じるとして、
SDRM と SNEP に対して、すべての差別的取扱いを６カ月の期限内に除去すること、および制裁金の支払を命じた。
上告審における SDRM の主張は次のとおりである。①対価を得て著作物の複製を許諾する著作権管理団体の活動は、1986 年 12 月 1 日のオルドナンス 53 条に定めるサービス

108

事業に該当しない（cf.53 条「本オルドナンスに定める規制は、（中略）すべての製造、頒布、サービス事業に適用される」）。②両者を差別的に扱った理由は、協定の相手方である SNED が合意の修正を反対したからである。
【判決の要旨】これに対して、破毀院は、次のように判断した。①著作者の委任により著作者のその著作物に対する裁量権を行使するとしてもなお、SDRM は、第三者の財産を管理するための様々なサービス業を営み、当該管理において自律的ないし独占的に行動する企業に該当する。したがって、SDRM が 1986 年 12 月 1 日の規定におけるサービ
ス提供者であるとした控訴院の判断は正当である。②両利用者は、同じ市場において同じ目的物を提供し、同様の販売方法を用いているのであるから、SDRM と SNEP がカルテルによって差別的な取り扱いをしたものであり、控訴院の判断は正当である。
【結論】SDRM と SNED の上告棄却【条文】1986 年 12 月 1 日のオルドナンス 7 条【判例⑤】パリ控訴院 1999 年 3 月 12 日

RIDA99/4 p198

詳細不明。著作物は、市場が前提とする代替可能な商品かという問題について、否定的な見解を取っているようである。ただし、学説から批判されている。

【判例⑥】破毀院商事部 2004 年 1 月 7 日
原審パリ控訴院 2001 年 5 月 22 日判決

RTDCom. 2004, 278

競争委員会 2000 年 9 月 20 日決定（00D40）【事案の概要】ディスコ業者４Ｄ、Ferme および Heiba が、集中管理団体である SACEM、
SPRE、ADAMI、SPEDIDAM、SCPA、SCPP、SCPPF による差別的取扱を理由として、
競争委員会に申立てをした事件。
競争委員会は、SACEM、SPRE に対する申立てについては、訴追の理由なしと判断した（なお、ADAMI、SPEDIDAM、SCPA、SCPP、SCPPF に対する申立ては不受理）。
上告審におけるディスコ業者の主張は次のとおりである。①集中管理団体が、ディスコ業者に対しては売上高に比例する利用料を徴収し、音楽バーに対しては全部込みの一括価格とする利用料を徴収していたことは、支配的地位の濫用行為を構成する差別的取扱に該当する。②ディスコ業者のうち、売上高が 1,000,000 フランを下回る業者に一括価格を適用していることは、差別的取り扱いに該当する。③ディスコに対して適用される
報酬が、他の EU 加盟国において適用されている料金と比較して異常に高額であるのに、やや高いと判断した控訴院の判断は、EC 条約 81 条、82 条に違反する。
【判決の要旨】これに対して、破毀院は、次のように判断した。①ダンスフロアを有し

109

顧客に踊らせ、顧客がそれを目的に来集しているディスコと、音楽がその活動の付加的な要素であり雰囲気を構成するものである音楽バーとは、同じ性質の施設ではないから、異なった扱いをしても差別的でなく、支配的地位の濫用を構成するものでもない。②知的財産法典 131-4 条 2 項 3 号に定める、その算定および管理の実施のための経費が到達すべき結果と釣合いがとれない場合に該当する。③上告人は、SACEM の料金が濫用的であることを示していない。
【結論】ディスコ業者の上告棄却【条文】商法典 420-2 条（旧オルドナンス 8 条）、EC 条約 81 条・82 条【判例⑦】競争委員会 2005 年 4 月 26 日決定 05D16

Cons.conc 26/4/2005、Propr intell.

n°18, 92 頁、CCE2005comm.107 頁）【事案の概要】SACD の定款の定め（映像作品と劇場用作品に対する権利を区別し一方だけを譲渡することができるにもかかわらず、両者を区別することなく譲渡させる条項）について、申立てに基づき、競争委員会が審理。
【決定の要旨】競争委員会は次のとおり判断した。著作者は、映像作品と劇場用作品とは市場が異なり、別々の集中管理団体に管理させたり、個人で管理することができるにもかかわらず、映像作品の著作権で囲い込みが行われているため、SACD に劇場用作品の権利の管理権まで譲渡させられており、SACD は両市場の独占的地位を利用ないし維持している。
【結論】SACD は定款を修正【条文】EC 条約 81 条、82 条、商法典第４編とその適用条件を定める 2002 年 4 月 30 日のデクレ 2002-689 号【判例⑧】パリ大審裁判所 2008 年 11 月 5 日判決

RIDA220 号【事案の概要】SPEDIDAM が、権利者に無断で DVD（実演）を頒布していた IDEALE
AUDIENCE INTERNATIONAL を訴えた事件。被告が DVD の頒布にあたり SPEDIDAMと交渉を行っていたが、決裂したようである。被告は、SPEDIDAM の価格設定が一方的な強要であり、過大、不均衡であること、SPEDIDAM が価格交渉を拒否したこと、SPEDIDAM が新たな製品（クラシック音楽の名盤 DVD）の市場参入を妨げていることを理由に、支配的地位の濫用に該当すると主張した。
【判決の要旨】支配的地位の濫用については直接判断していない（裁判所は、被告が価格を定めるために裁判所にあらかじめ申立てをすべきであったとして、SPEDIDAM が代110

表する実演家の権利を侵害すると判断した）。
【結論】SPEDIDAM 勝訴
【条文】－
②

判例の分類
上記の「①判例紹介」で取り上げた判例について、以下のように 4 つの分類に振り分けて整理することができる。

a)

総論

ｱ)

著作権管理団体の活動が競争法の適用をうける企業活動ないし「製造、流通、サービス業」（1986 年 12 月 1 日のオルドナンス 53 条）に該当するか。
【判例④】破毀院商事部 1991 年 11 月 5 日判決：該当する。
ｲ)

集中管理の目的物である著作物は、カルテルまたは支配的地位の濫用の適用の前提となる市場で取引される「代替性ある」商品か。
【判例⑤】パリ控訴院 1999 年 3 月 12 日判決：詳細不明（ただし、学説はこの結論を批判）。

b)

利用者との関係における支配的地位の濫用ｱ)

利用料の差別【判例①】破毀院第 1 民事部 1985 年 4 月 16 日判決（利用者の業界団体への所属の有無で差別したケース）：支配的地位の濫用に該当しない。
【判例③】破毀院第 1 民事部 1988 年 12 月 6 日判決（差別というより外国との比較において利用料が高いことを問題としたケース）：支配的地位の濫用に該当しない。
【判例⑥】破毀院商事部 2004 年 1 月 7 日（音楽バーとディスコとを差別したケース）：
支配的地位の濫用に該当しない。
ｲ)

一括価格の設定：いずれも一括価格とする扱いを肯定。

【判例①】破毀院第 1 民事部 1985 年 4 月 16 日判決【判例②】破毀院第 1 民事部 1987 年 3 月 10 日判決【判例⑥】破毀院商事部 2004 年 1 月 7 日
ｳ)

一方的な条件設定【判例⑧】パリ大審裁判所 2008 年 11 月 5 日判決：競争法の議論については判断せず。

111

c)

著作権との関係における支配的地位の濫用ｱ)

著作権管理団体の著作者に対する拘束【判例⑦】競争委員会 2005 年 4 月 26 日決定（区別可能な異なる権利を一体として管理団体に譲渡させる条項が問題となったケース）：支配的地位の濫用に該当。
ｲ)

個人の管理を排除する条項、加入者と利用者との直接の交渉を禁じる条項。

→判例なし。なお、EC 委員会 1981 年 12 月 4 日 RIDA1985/2p3、1982 年 4 月 8 日
JOCEL94/12。
ｳ)加入・脱退の自由→「c)著作権との関係における支配的地位の乱用

ウ)加入・脱退の自由」に該当する判例は、「①判例紹介」で取り上げたものにはなかった。
なお、EC 委員会決定 2002 年 8 月 12 日 Daft Punk 事件、2005/5p338。
d)

カルテル

ｱ)

外国の著作者団体との協定：いずれもカルテルに該当しないと判断。

【判例①】破毀院第 1 民事部 1985 年 4 月 16 日判決【判例②】破毀院第 1 民事部 1987 年 3 月 10 日判決
ｲ)

管理団体と権利者組合との協定【判例④】破毀院商事部 1991 年 11 月 5 日判決（協定によって利用者を差別的に扱ったことが問題となったケース）：カルテルによって差別的取扱をしたと判断。

(3) 音楽著作物の分野を中心とした集中管理の状況①

音楽著作物の分野における集中管理団体の独占に対する考え方
a)

集中管理団体の独占－事実上の独占

フランスにおいては、法的観点からいえば、音楽著作物の分野における集中管理団体
だけでなく、集中管理団体一般に関し、複数の集中管理団体を設立することが可能である。したがって、集中管理団体の独占は、法的独占ではなく、事実上の独占である。仮に、一部の権利者が既存の集中管理団体の存在にもかかわらず、新たな集中管理団体の創設を希望した場合、法的には創設することが可能である。ただし、複数の集中管理団

112

体を作るメリットは何もないので、事実上、誰も新たな集中管理団体を作ろうとは考えない。むしろ、フランスでは、ある著作物に関する一つの利用形態につき、一国に一団体である状態が望ましい状態と考えられている。ただし、音楽の著作物に関しては、一国一団体であることが望ましいという意見もある。
集中管理団体の設立に関して法的に定められていることは、集中管理団体は民事会社
でなくてはならず、営利目的を有するものであってはならないこと（知的財産法典 3211 条 1 項）、集中管理団体を構成するのは、著作者、出版社、著作隣接権者であること（知的財産法典 321-1 条 2 項）である。集中管理団体を設立するについて、原則として、
文化通信省に許可または認可を得る必要はない。ただし、ある種の著作権や使い方については、文化通信省の事前の認可が必要な場合がある。それは、集中管理が義務的である場合であり、文化通信省による認可により設立される団体として、複写複製権を管理する団体（知的財産法典 122-10 条、同規則 322-1 条）、ケーブル再送信権を管理する団体（知的財産法典 132-20-1 条Ⅰ第 1 項、同 217-2 条、同規則 323-1 条）、図書館における貸与報酬を管理する団体（知的財産法典 133-2 条、同規則 326-1 条）がある。
b)

事実上の独占の態様

フランスには、26 の集中管理団体がある（管理常任委員会の 2010 年 4 月付け年次報
告による）。
集中管理団体は、原則として、一著作物ないしその一利用形態につき一団体となっている。集中管理団体のうち、大規模となっているものは、約 10 団体である。文化通信省
としては、多数の集中管理団体が存在することによって、法案を立案する時の意見を得られ、バラエティに富んでいてよいとの意見であった。
ただし、一つの利用形態につき、二つの集中管理団体が存在しているケースとして、２つの例を挙げることができる。一つは、実演家についてであり、個人名がクレジットに記載される実演家の団体である ADAMI（Société pour l’administration des droits desartistes et musiciens-interprètes）と、個人名がクレジットに記載されない実演家の団体である SPEDIDAM（Société de perception et de distribution des droits des artistes-interprètes de lamusique et de la danse）という、２つの集中管理団体が存在する。一つは、レコード製作者についてであり、メジャー系を扱う団体である SCPP（Société civile pour l’exploitation
des droits des producteurs phonographiques）とインディペンデント系を扱う団体である
SPPF（Société civile des producteurs de phonogrammes en France）という、２つの集中管理団体が存在する。ただし、後者は、定款でメジャー系・インディペンデント系という区別を設けているわけではないから、権利者はいずれか好ましいと思う方に加入できる。
なお、文化通信省の見解によれば、これらの各集中管理団体は競争関係にあるわけではないとされる。

113

c)

音楽著作物の分野における集中管理団体－SACEM について

フランスにおいては、SACEM（Société des auteurs, compositeurs et éditeurs de musique）
が、音楽著作権を管理する集中管理団体である。SACEM は、1851 年に設立された世界で最初の音楽著作権の集中管理団体である。SACEM の音楽著作権に関する集中管理団体のモデルは、その後、全世界で定着したといえる。
SACEM は、民事会社（知的財産法典 321-1 条 1 項）として設立された民間の法人である。
SACEM は、組織上、二重構造となっている。すなわち、理事会（Conseil d’administration ;Management Board）と執行機関（le Directoire）からなる（理事会につき、定款 12 条ないし 18 条、執行機関につき定款 19 条）。
理事会は、作詞家、作曲家、音楽出版社から構成され、作詞家 6 名、作曲家 6 名、出版社 6 名からなる。ラジオ、テレビとつながっているメジャー系の会員は 2 名までとなっている（定款 12 条 1 項）。理事会メンバーは、3 年間の任期で、総会により選出される（ただし、後者の 2 名については、任期は 2 年）。任期終了後 1 年間は再選されない（定款 12 条 1 項）。
理事会においては、組織の運営に関するすべての行為を決定することができる（定款16 条）。SACEM によれば、毎月、3 つの理事会があり、①予算、IT システム、国際事
務、一般経営について、②会員、資料規定、著作者からの権利の預かり規定、分配規定、福利厚生等について、③利用者関係の料金規定等について、検討を行っているということである。また、理事会においては、徴収規定、分配規定、予算について、最終決定される。なお、著作者は、執行機関の長（定款 20 条）など団体の役員にもスタッフにもなれない。これは利益相反を避けるためである。

d)

SACEM の独占について

フランスの集中管理団体のうち、最も大きい団体が SACEM である。SACEM のシェア
は、金額にして集中管理団体全体の 6～7 割を占める。
SACEM の事実上の独占に対し、フランスにおいて、特別に異議が唱えられることはなかった。事実上の独占といっても、既述したとおり、文化通信省ないし裁判所の関与により、集中管理団体を監督する制度が存在する。また、すべての集中管理団体が 10 年
前から管理常任委員会による外部の監査を受けている。したがって、フランスでは、集中管理団体による事実上の独占という現状がある反面、集中管理団体を監督する制度が充実しているといえる。また、集中管理団体は、競争法に基づく市場支配的な地位の濫用の法理によって、拘束されている。
ただし、SACEM としては、米国と比較して、米国では、集中管理団体が自分で料金を交渉できる自由があり、また、多国籍企業の出版社は、支配的地位の濫用から解放さ114

れ、より自由に交渉することが可能であるとの見解を有しており、上記の厳格な監督制
度等に対する不満を持っているようである。

e)

集中管理団体間の競争

フランスにおいては、既に 26 の集中管理団体が存在するが、レパートリーもますます増えていくなかにおいて、著作権、実演家、出版社、プロダクション等の管理を一つの団体で行うことは難しいとの考えもある。また、複数の集中管理団体があれば、競争が生じることにより、権利者にとって、よりよいサービスを提供することになるとも考えられる。
しかし、文化通信省の意見および著作権高等評議会の意見によれば、フランスにおいては、集中管理団体間の競争は望ましいものではなく、むしろ、一つの集中管理団体による管理が望ましいと考えられている。集中管理は、一般に、それ自体では支配的地位の濫用にならない態様において行なわれている。このような集中管理の事実上の独占は、｢自然独占｣に関する経済分析のほか、権利者と利用者間の権利使用の取決めに関する交渉力をより拮抗させる必要性によっても正当化されている。つまり、集中管理団体が複数となれば、一定の範疇に属する利用者との包括契約が脆弱になるおそれがあるが、集中管理団体が事実上の独占の状態にあれば、権利者は利用者と同等の立場で交渉できると考えられる。さらに、集中管理の事実上の独占は、経費削減の観点からも正当化される。すなわち、集中管理団体が複数となれば、平行して同じような経費（人件費、組織及び運営経費）を要する組織が並置することになる。特に、利用許諾料を徴収するためのネットワークに関して、管理コストが余計に発生する可能性があり、また、そのために利用許諾料が高騰する可能性も認められる。加えて、レパートリーに対する利用者のアクセスを容易にするという理由によっても正当化されている。すなわち、集中管理団
体が複数となれば、利用者は、利用許諾に向けた交渉や許諾の手続きを、複数の集中管理団体との間において行なう必要が生じるが、集中管理団体が事実上の独占状態にあれば、そのような無駄を省くことができると考えられている。
これらの理由により、フランスにおいては、一つの集中管理団体に管理を委ねたほうが、管理コストが低くでき、効率のよい集中管理が可能となるとの意見が有力である。
たとえば、実演家の団体は前述のように 2 つあるが、利用の管理などにおいて共同関係を築いた方が、競争するよりも効率的であり、メリットがあると考えられている。文化通信省としても、集中管理団体の設立に反対することを基本としているわけではないが、実際、SACEM のような大手の集中管理団体による事実上の独占があるときに、競合する集中管理団体を作り、経営基盤、会員およびレパートリーを充実させ、SACEM に太刀打ちできる団体を設立することは、事実上難しいと考えている。したがって、オンラ
インでの音楽利用を管理する団体の設立について、大審裁判所が設立を拒否したことは、相応の理由があるとの意見である。

115

さらに、文化通信省は、欧州における競争または全世界での競争を考えた場合、フランスとしては競争を拒否しているわけではないが、フランスのレパートリーが特別に強力というわけではないことを踏まえ、一集中管理団体として強くなった方がよいと考えている。そのためには、一つの利用形態に対して、一つの集中管理団体が存在すればよい。ここ数年、欧州レベルにおいて、加盟に関する競争が生じている。そこで、文化通信省では、欧州司法裁判所で行われている裁判において、各集中管理団体が加盟に関する柔軟性を持てるよう働きかけている。すなわち、会員が、集中管理団体から権利を撤回できるように、また、権利の一部だけを集中管理団体に譲渡することができるように、ということである。
また、CISAC も、集中管理団体間の競争は、必ずしも好ましいものではないと考えている。複数の集中管理団体の存在を前提として、その間において競争を行うことは、特に、著作者のために望ましくないとの意見である。競争法は、著作権の排他的な権利を抑制することで均衡を維持しているが、著作権は、将来のための一つの架け橋であり、排他的権利とはいっても決して障害となるものではないから、CISAC としては、著作権に対し競争法により規制することを望んでいない。ただし、CISAC は、競争があるとす
れば、権利者を獲得する競争が望ましいと考えている。競争にも良い競争（団体間で競争をして著作者のために最大の努力をする）と悪い競争（団体間で競争をして利用者を引き寄せるために利用許諾料の引き下げ競争をする）があるとし、短期的な利用許諾料引き下げ競争はよいが、長期的にみれば著作者に創作のインセンティブがなくなり著作物を壊すことにつながると考えている。CISAC では、権利者のための競争と利用者のための競争は、両立しないと考えている。

f)

集中管理団体の競合に関する世界的動向

全世界では、約 230 の集中管理団体が存在する。CISAC の認識によれば、トルコにおいてのみ、オープンな競争がある。しかし、利用者と権利者双方にとって、非常に混乱した状況になっている。たとえば、同じレパートリーについて複数の集中管理団体が利用許諾できるとなれば、権利が重複することになり、利用許諾料も下がる上、弁護士費用等も重複してかかることになる。
英国では、ビジュアル・アートの分野において、二つの団体が競合する。また、米国
では、音楽の分野において、ASCAP、BMI、SESAC の 3 つの集中管理団体が存在する。
しかし、米国におけるこれら各集中管理団体がそれぞれの管理楽曲を有しており、その重複はない。米国においては、レパートリーないし権利者を引き寄せるために各集中管理団体が競争しているが、利用者を奪うための競争はしていない。つまり、利用者は、
結局、3 団体から許諾を受けなければならない。なお、以上の世界的動向は、CISAC におけるヒアリングから得られた情報である。

116

g)

不可欠施設（Essential Facility）理論の適用

著作権高等評議会の「著作権法と競争法に関する意見 2004-2 号」（後掲）によれば、不可欠施設の理論を著作権法に適用することに関して、懐疑的である。同意見書は、次のように述べる。「不可欠施設の理論の適用は、著作権者に対し、著作権に基づく排他的権利を第三者に使用させる義務を課すこととなるため、不可欠施設の理論の適用は、創作による社会発展という社会全体の利益に反し、著作権の目的と矛盾することになる。
不可欠施設の理論を著作権に適用することは、著作権者に対して、権利の利用に関する市場における競争に際し、著作権により得られるはずの優位性を放棄させることになるから、矛盾は明白である。アメリカの競争当局も、この著作権法の特性を理由として、著作権に不可欠施設の理論の適用を拒んでいることに疑いはない」。
ただし、不可欠施設の理論が適用されたケースもないわけではない。Magill 事件判決
（ヨーロッパ司法裁判所 1995 年 4 月 6 日）は、アイルランドの複数のテレビ局に対し、その番組一覧表に関する情報をテレビガイドの編集をしている Magill 社に提供するよう命じたものである。ヨーロッパ司法裁判所は、これらのテレビ局は、当該情報を事実上独占しており、テレビ雑誌市場に参入するための不可欠施設に該当することを前提に、テレビ局によって編集された雑誌がない状態で、番組一覧表に関する情報の提供を拒絶するために知的財産権を利用することは、支配的地位の濫用に該当すると判断し、「例
外的な状況」における不可欠施設の理論の適用を肯定した。
著作権高等評議会は、Magill 事件判決と同様、競争法による介入は、｢例外的な状況｣の存在が立証された場合に限るべきであるとの見解を採用している。それを超えて、不可欠施設の理論を適用した場合、結果として、排他的権利を使用に対する報酬請求権にかえてしまうことになり、著作権の基本的枠組みを歪曲することになるとし、不可欠施設の理論の安易な適用に対し警鐘を鳴らしている。
なお、文化通信省は、SACEM は他の集中管理団体のために利用許諾料の徴収を行うための人的リソースがあるが、不可欠施設に該当するものではなく、競争法に抵触するものではないとの考えである。
②

集中管理業務における権利管理技術の活用と影響についてa)

SACEM の使用許諾料徴収システム

SACEM は、ラジオ・テレビにおける利用許諾料の徴収にあたって、自動照合システ
ムを導入している。SACEM によれば、特に、ラジオに用いている自動照合システムは、
98%という高い確率で信頼度があり、SACEM は、このシステムを用い、どのような楽曲
が、どの時間帯に放送されたかを記録し、デジタルな形で録音・録画し保存している。
現在、8 年分のデータを保存している。これは、苦情や権利者からの質問があった場合も証拠として用いることができる。

117

また、SACEM は、8 年前から YACAST（フランス法人）と契約し、YACAST に委託料を支払い、フィンガープリントを使った自動照合システムを使用している。フィンガープリントは、著作物に何らかの情報を埋め込むものではなく、後から著作物の特徴をピックアップするシステムである。YACAST は、120 のディスコで、各１個のブラックボックスを実験的に使用している。これは、自動照合システムの下にブラックボックスを挿入し、専用電話線を SACEM が保有し、週に何時間かランダムに録音するという方法により行われている。録音データは中央コンピュータに保管し、著作権の情報については SACEM に、実演家の権利の情報についてはレコード製作者に、蓄積される。なお、
ブラックボックスの導入に協力したディスコに対しては、使用許諾料の 10％の割引を行
っている。

b)

権利管理技術に対する CISAC の見解

CISAC は、そもそも、権利管理技術を信頼していない。ただし、権利者が DRM を利用することに反対するものではない。しかし、このような権利管理技術が著作物の利用を阻害する要因になることがある。たとえば、TPM（technical protective mesure）やencording system は、著作物の利用を中止させることになる。著作物の利用を制限するのではなく、著作物の最大利用を促進すべきであるが、現在の著作権法は、最大利用を確保するための規定を備えた体系にはなっていない。
なお、CISAC は、共同情報システム（Common Information system）の最先端に立っている。何の楽曲が利用されているかをモニターし、利用許諾料を権利者に適切に配分すべきであるが、共同情報システムは徴収した利用許諾料の適正配分に資する。なお、
GEMA は利用フォーマットの統一を図ろうとしており、利用実績をコンピュータが処理しやすいようにしている。

c)

将来の展望

文化通信省の意見によれば、権利管理技術が発達しようとも、集中管理団体は不可欠な存在であり、権利管理技術があるからといって、集中管理団体を通すことなく個別管理をする可能性があるかというと、かならずしもそうではない。権利者は、集中管理団体に加盟することにより、集中管理団体を通して、大規模利用者に対して共同戦線を組むことができる。そうでなければ、一般に、利用者の方が力を持っているので、中小の著作者が交渉しようとすると、力の不均衡が生じ、中小の著作者に不利益をもたらすことになる。
ところで、文化通信省は、インターネット配信においては、著作権は集中管理団体が義務的に管理すべきという意見を有している。現在は、インターネット配信の場合、集中管理団体が著作権を管理することは義務的ではない。2010 年 9 月、文化通信省、集中

118

管理団体、関係者であるインターネットサイトの代表者、アップルの代表者、ラジオ局の代表者、携帯電話の通信事業者が一同に会して、上記の構想についてのレポートを作成した。このレポートの目的は、リーガルオファーの促進、透明性の確保、よりよい配信による利用および著作者への支払いの確保である。文化通信省は、これらの事項をまとめることによって、将来的に憲章のような形にしたいと考えている。また、この会合
では、インターネット配信を合法的に行うことを目的とした意見書を採択した。
レポートにおいて、文化通信省は、インターネット配信を管理する新しい集中管理団
体を作るということではなく、既存の集中管理団体に強制的に管理を委託することを提言している。文化通信省の構想は、プラットフォームを設けて、料金的にも管理コスト的にも安く著作物にアクセスできる方式である。これは、業界団体、アーティスト、権利者、レコード会社等が参加するフランスの最大のプラットフォームになるだろうと予想される。現在の状況にあっても、インターネットサイトは、集中管理団体に利用を申請すれば、その集中管理団体のレパートリーを利用することができる。しかし、インターネットサイト側は、現在の状況の下においては、レコード会社のレパートリーへのアクセスが難しいという意見を持っている。また、現実問題として、経済的に運営が苦し
いインターネットサイトも多く、文化通信省としては、そのようなサイトがレコード会
社のレパートリーに対し、より容易にアクセスできるようにしたいと考えている。また、実演家にとっても、このようなシステムを構築することにより、作品がどのように使われているかが分かりやすくなり、収入面におけるメリットもある。一方、レコード会社
からは、使用者の立場として、使用許諾料の前払金が高いので、もっと安くして欲しいという要請があった。
ただし、文化通信省の上記構想に対しては、業界において、意見が分かれている。この構想は、もともと実演家が望んでいたことであり、プラットフォームとしても、実演家にアクセスして、集中管理ができるようにしたいと考えていたが、レコード会社は反対であった。なお、この場合、最もレパートリーへのアクセスが簡単なのは、リーガル
ライセンスないしグローバル・ライセンス（licence globale）179である。これによって、インターネットサイトは、自由に著作物を活用でき、使用許諾料を容易に徴収できる。
しかし、リーガルライセンスないしグローバル・ライセンスは、レコード会社が反対している。レコード会社は、インターネットサイトと料金を交渉する権利を維持したいと179

情報社会指令を国内法化する法案（いわゆる DADVSI）を審理する際、法案段階で潰れた構想である。
グローバル・ライセンスとは、インターネットユーザーが、毎月一定額をアーティストに支払うことによって、ファイル交換による音楽や映画のダウンロードを合法化しようという構想である。結局、同法案は廃案に持ち込まれた。その後、グローバル・ライセンスを支持する政党から、インターネットア
クセスプロバイダーに対して文化振興のための賦課金を課すという構想も提案されたが、これも拒否さ
れた。

119

考えているためである。結果的に、この構想がグローバル・ライセンスになることはな
いと思われる。
2010 年 4 月から、この件に関し、文化通信省がそれぞれの関係者と二者会談を行い、9 月から全員（20 名）が集まる会合を 3 回開催した。文化通信省は、関係者の同意を得ることができるように調整を進めている段階である。ただし、文化通信省は、すべての関係者が満足することは不可能であることも認識しており、関係者それぞれが一つか二つの点において満足できるように、進めることができるものから進めるよう調整している。2010 年 10 月 30 日に構想をまとめる予定であったが、まとめられなかったので、11月末までにまとめる予定である。これは、関係者の誰からの提案でもなく、文化通信省の希望であり、文化通信省からシステムのメリットを説明し、関係者の理解が得られるように努めている。
また、文化通信省は、ネット配信が合法に行われるよう 2 つのアプローチを考えた。1つ目のアプローチは、HADOPI 法であり、既に、著作権侵害に対する対抗措置に関する改正を行った。2 つ目のアプローチは、これを補完する合法的な著作物の提供（リーガル・オファー）である。たとえば、12〜25 歳の若者を対象に、音楽ダウンロード用プリ
ペイドカード「CARTE MUSIQUE（ミュージック・カード）」を発行し、そのカードを買うとオンラインで音楽を視聴したり、ダウンロードができる仕組みを考えている。そして、政府が半額を払い戻すことにより、補助する。この制度は、若者が、無料ダウン
ロードを利用する習慣を断ち切り、合法サイトを利用するよう仕向けることを目的としている。
③

権利者と集中管理団体との契約条件・分配方法について
a)

加盟義務

フランスでは、権利者が集中管理団体へ加盟する義務はない。なお、国によっては、権利者が自国の団体に加盟する義務がある。たとえば、アフリカなどでは、集中管理団
体が国の機関の一部になっており、権利者には自国の集中管理団体に加盟する義務がある。

b)

信託譲渡と委託

集中管理団体と権利者との権利関係は、集中管理団体によって異なる。集中管理団体のうち約半分が、権利者から集中管理団体への信託譲渡、残りの半分が委託契約となっている。信託譲渡であっても、後で信託を撤回できる信託譲渡契約もある。
フランスの集中管理団体のなかには、集中管理団体自体が、別の集中管理団体の会員になっている場合があるので、必ずしも信託譲渡の形態をとっているわけではない。

120

c)

管理の対象となる権利権利者からは、信託している権利の一部を集中管理団体による管理から外すことができるようにして欲しいというような、管理の柔軟性に対する希望がある。
SACEM においても、権利者が SACEM によるレパートリーの管理から権利の一部を外すことができることを定めている。180
文化通信省では、10 年ほど前から、権利の一部を集中管理団体による管理から外すことができるよう対応している。この問題に関して裁判となった事件として「バラスコ訴
訟」がある。これは、演劇の俳優がある演劇を作り、評判もよく映画化もされた作品について、その俳優は、映画は管理団体に管理してもらうが、演劇は自分で管理したいと希望し、集中管理団体（SACD）を相手に、訴訟を提起したという事件である。結果的には、和解により、一部の権利を集中管理団体による管理から外すことができた。
ただし、文化通信省は、このように権利を分割することについて、あまり好ましいと
は考えていない。むしろ、権利者は、管理について自由に決められるにしても、集中管理団体に任せておくようにすべきであると考えている。それは、権利の分割が可能となる場合、集中管理団体が乱立する可能性があり、また、集中管理団体に支払われる利用
許諾料も減少するという不都合があると考えているからである。

d)

管理手数料

文化通信省としては、集中管理団体の管理手数料が高いという見解があるということの把握はしていない。総会の時に管理手数料の引下げ等の要望があれば、管理手数料を下げる方向で修正することもできる。なお、この点では、著作物を一旦団体に預けると、5 年間撤回できないとするような規定は、著作者にとっては不都合である。

180

「2

定款 34 条 2 項
脱退・信託の取り下げ

定款への賛同に伴い協会へなされた信託は、毎年年度が終了する 3 ヶ月前までに事前予告するという条件で以下のことが可能である。
・会員の脱退による信託の完全取り下げ
・部分的取り下げ。部分的取り下げは、信託されている権利のうちの１つ又は複数の権利区分、もしくはその区分の権利を信託されている地域が対象となる。信託の全体的・部分的取り下げの対象となる権利の管理があらゆる国において他の著作権管理協会に信託されている場合や、地域が他の著作権管理協会の管轄となり現存の信託がカバーしなくなる場合である。ただし、欧州連合や欧州経済領域以外で協会が投資を行ったり、管理上の問題から作品目録を統一することが不可欠である（カナダやレバノンのような）協会が直接管理を行う地域は、協会の合意なしに信託の対象から分離することはできない。」

121

e)

権利者によるコントロール

2000 年 8 月、法律で、著作者がより簡単に集中管理団体の資料にアクセスすることができるようになった（知的財産法典 321-5 条、同規則 321-2 条）。また、2001 年に、すべての集中管理団体は、権利者のアクセスを確保するため、特別委員会を設置ことが義務付けられた。著作者は、団体の資料にアクセスすることが難しい場合には、特別委員会に訴えることができる（知的財産法典規則 321-6-3 条 1 項）。アクセス権のための特別委員会は、文化通信省と使用料徴収分配協会管理常任委員会に対しレポートすることになっている（同条 3 項）。
f)

SACEM の会員および加入について

SACEM の会員は、作詞家、作曲家、音楽出版社である（知的財産法典 321-1 条、SACEM
定款 1 条）。SACEM の会員は 136,000 人である。居住者要件はないため、外国人でもSACEM に加盟できる。会員のうち、外国人（非居住者）は 15,000 人であり、フランス
以外の欧州各国（米国、アフリカ、アラブ諸国、ロシア、南米）の会員が存在する。SACEM
は、外国人が SACEM に加入してくる理由について、SACEM の知名度が高いことによるものと考えている。
会員に関して SACEM が抱えている問題は、会員が多すぎることである。SACEM 会員のうち 8 万人については、著作物が利用されていないので、著作権料の分配がない。毎年、5000～6000 人が新規メンバーとなるが、そのうち収入が入ってくるのは数十人のみである。また、会員の著作物は 25 万件が記録されているが、そのうち収入があるのは数百件程度である。しかし、SACEM は、事実上の独占であるため、基準を満たせば加入を断ることはできない。SACEM においては、著作権の集中管理や著作権の保護には多大なコストがかかるが、いわゆる大物会員の著作物に対する利用許諾料収入があるので、他の会員の権利をも守ることができるということである。
フランスでは、集中管理団体への加盟義務はないので、個人で自分の権利を管理している権利者もいるが、大物権利者は SACEM に委託している。
また、フランスでは、SACEM
以外の団体に加盟することもできる。会員によっては、米国内の利用については、米国の団体に加入し、他国の利用については SACEM に加入する者もある。したがって、音楽著作物の分野における集中管理団体への加入に関しては、著作者の選択の自由が存在
し、競争が存在する。

g)

SACEM と会員の関係－信託譲渡会員である作詞家、作曲家、音楽出版社は、SACEM に対し、それらの権利を信託譲渡している。作詞家作曲家らは、SACEM に対し、直接的に、かつ排他的に、権利を信託譲渡する。SACEM は、著作者から権利を信託譲渡されているから、法廷において訴122訟当事者となることも可能であり、この場合、SACEM のみが訴訟当事者となることができる。権利者との契約の有効期間は無期限であるが、権利者は集中管理団体から脱退することができる。
利用形態には 9 つの形態がある（定款 34 条 1 項）。インターネットについては、定款
34 条１項 7 号 8 号に規定されている。これらのうち、著作者は、これらの利用形態の１
種類または数種類に対する権利を信託譲渡することなく、自分に留保することができ、また、利用地域も留保することができる（定款同条 1 項）181。たとえば、著作者は、オンライン配信の権利だけ信託譲渡の対象から除外することができる。しかし、SACEM に181

定款第 34 条 1 項「定款および一般規則の如何なる他の規定に関わらず、下記の原則が作詞者・製作者、製作者兼ディレ
クター、作曲者、音楽出版社及び関係権利者に適用される。
１

協会への入会許可・出資
協会への信託は定款への賛同を元に行われ、次の場合に分けられる－前掲第 1 条及び第 2 条の規定に従う信託。その結果、あらゆる国での上演を許諾もしくは禁止する権利、そして創作された時点以降のその者のあらゆる作品の機械複製を許諾もしくは禁止する権利の両方に適用される。
－下記に明記する区分に従い対象権利を１つ又は複数の区分に限定する信託や、対象地域を限定する信託。権利の管理が、いかなる国において他の単独又は複数の著作権管理協会に信託されている権利区分
を信託しない場合、また、ある地域が他の著作権管理協会の管轄となっている場合信託の対象から外れる場合がこれにあたる。ただし、欧州連合や欧州経済領域以外で協会が投資を行ったり、管理上の問題から作品目録を統一することが不可欠である(カナダやレバノンのような)協会が直接管理を行う地域は、協会の合意なしに信託の対象から分離することはできない。
権利の区分は下記の通りとする。
1) 一般的な上演・演奏権。これには映画著作物や視聴覚著作物の上映権が含まれる。
2) 放送権。あらゆる電気通信手段を用いて放送されるプログラムの同時かつ完全中継権が含まれる。
3) 音声媒体への複製権。私的使用として合法なこれらの媒体の、公の使用権や当該媒体を用いた上演権が含まれる。
4) 音声映像媒体への複製権。私的使用として合法なこれらの媒体の、公の使用権や当該媒体を用いた上演権が含まれる。
5) 映画館上映用のフィルム著作物の複製権。映画館用に特別に制作された著作物を対象とする。
6) 映画館上映用フィルム著作物の複製権。既存著作物を映画館上映用に複製する場合。
7) インターネット・プロトコル(ＩＰ)やワイヤレス アプリケーション プロトコル(ＳＭＳやＭＭＳなど)、もしくはその他の類似のプロトコルを利用し有線・無線の電子ネットワークを用いて提供される
インタラクティブサービスの一環での著作物利用に対する機械複製権と上演・演奏権。
8) インターネット・プロトコル(ＩＰ)やワイヤレス アプリケーション プロトコル(ＳＭＳやＭＭＳなど)、もしくはその他の類似のプロトコルを利用し有線・無線の電子ネットワークを用いて提供される
非インタラクティブサービスの一環での著作物利用に対する機械複製権と上演・演奏権。
9) 来る技術の進歩や法制度の変更に伴う使用権」

123よれば、今までに権利を除外した著作者はほとんどいないという。唯一、権利を留保したのは多国籍企業（英国、米国、豪州、ニュージーランドの出版社）のみである。なお、シンクロ権については、出版社が保持し、管理、許諾している。
信託譲渡を行う理由は、第１に、著作者が出版社を統制できることにある。すなわち、集中管理団体のなかで、著作者は、co-owner という立場で決定権を持つことができることである。第２に、著作者が、レコード製作者や放送事業者に対して、自分の自由を守ることができることである。多くのレコード製作者は、著作者との契約関係として、雇用関係（work for hire）を好む。すなわち、著作者を雇い入れ、頭金等を支払い、その後は著作権料を分配しないという形態である。しかし、著作者が、集中管理団体に加盟すれば、雇用関係（work for hire）を理由として著作権料の分配を拒否することはできない。このようにして、一般的に弱者とされる著作者と強者とされるレコード製作者との均衡がとれる。集中管理団体は、この均衡を保つために必要である。このように、集中管理団体に加盟することにより、著作者は略奪的な利用者から守られる。第３に、利用許諾料の徴収および分配は SACEM 経由となるので、著作者は収入の流れすべてを統制することができる。

h)

SACEM と音楽出版社との関係

音楽出版社は、著作物の管理をするに当たり膨大なコストがかかるが、自ら投資をしたくないので、SACEM 等に管理を委託する。
大手音楽出版社のうち、SONY、EMI は GEMA と契約し、ユニバーサルは SACEM と契約している。選択の基準となるのは、これらの集中管理団体の効率性と、交渉の際の相性のよさ、さらにいえば個人的つながりも関係する。たとえば、EMI が GEMA と契約をしたのは、欧州担当の EMI のトップが GEMA の理事を務めていたという人脈も関係がある。また、BMG は、ユニバーサルに買収されたが、BMG 時代の米国人社長と SACEMとの個人的つながりから、ユニバーサルグループとして SACEM に管理を委託することになった。また、英国の音楽出版社は、英国の機械複製権の管理団体である MCPS を握っており、機械複製権を除き、SACEM に委託している。欧州全域のオンライン配信の管理を目指していた。

i)

著作権使用料の分配

SACEM は、使用実績に応じて、著作権使用料を権利者に対して分配している。分配する際には、放送時間を考慮に入れる。夜間の放送は、明け方の放送よりも価値が高い。
また、宣伝数量も考慮に入れる。また、レパートリーによっては、ウェイトを変えて高く評価（分配）しようとする。例えば、クラシックやジャズは一定の倍率を使って高く評価している。

124

SACEM の基本理念は、①文化多様性、②すべての著作物を同様に扱うこと、③特定の利用形態について、出自を問わず著作者を同等に扱うこと、である。著作者に対する著作権使用料は、すべて使用実績に応じて分配されている。著作者が、一旦、SACEM に著作権を信託譲渡し、自分の自由を制限するとなれば、それに伴う保証は著作権使用料
名目の報酬が唯一のものである。SACEM によれば、大物アーティストにしか分配しな
いということで SACEM が非難を受けることも多いが、SACEM は、大物アーティストの方を向いて仕事をしているわけではなく、若者や小規模の著作者の報酬も考慮している。
SACEM と著作者との間の管理契約の条件は、どの著作者も同じである。同じ利用形態、同じ利用時間であれば、すべての著作物について著作権使用料は一律であり、実際に受け取る金額の多寡は、利用回数次第である。SACEM の考え方は、著作者、著作物の基本的価値は同じというものであり、したがって、無名の著作者も有名な著作者も同じ扱いをしている。

j)

管理料

音楽のオンライン配信の管理料は、GEMA、SACEM ともに似たようなものである。収入のうちの管理料の割合は、徴収された 1 ユーロのうち、15～16%である。管理料はサービス水準、団体の理念と関係する。著作権料の分配にも明確さを求められており、SACEM の場合には、著作者ら会員が決める。SACEM によれば、SACEM は、徴収額の8 割を分配している世界で唯一の団体である。
k)

権利者と集中管理団体間の訴訟権利者が、競争法に基づき、集中管理団体に対して訴訟を提起することがある。たとえば、アイルランド出身のロックグループであるＵ２が、PRS に対して訴訟を提起したケースがある。Ｕ２は、PRS が、Ｕ２のライブイベントにおける著作権の管理を拒否して、支配的な地位を濫用したと主張した。一方、PRS は、成功を収めた著作者がえり好みをすることを許さず、権利を集中管理システムの中に留めることでバランスをとることを目指していた。PRS は、成功した著作者がよい著作物ばかりを選り好みし、どうでもよいものを集中管理団体に任せるということを許さなかった。結局、裁判では判決前に和解した。このような裁判が行われることついて、CISAC としては、望ましいことと考えている。
④

利用者と集中管理団体との契約条件・分配方法についてa)

利用者側の利点

著作者から SACEM に著作権の信託譲渡を行うことになるので、利用者にとっては、
SACEM と契約しておけば、SACEM の管理楽曲（つまり全世界のレパートリー）を際限

125

なく利用できるということになり、利用者もそれで保護される。

b)

利用許諾料の徴収方法

利用許諾料の徴収について、知的財産法典（131-4 条）は、たとえば放送事業者の収入の一定割合を支払うというように、包括契約方式を定めている。
SACEM による利用許諾料の徴収は、JASRAC と同じように、基本は、売上×パーセ
ンテージで利用料を徴収する。ただし、News&Talk など、ラジオ局によっては、音楽をあまり使っていない場合もあるので、徴収する利用許諾料の割合を変えて、調整をおこなっている。オンライン配信の場合は、アクセスする回数、広告収入、無料ダウンロードなど、実際に使われている利用状況を最もよく反映する方法に、一定のパーセンテー
ジを乗じて利用許諾料を算出している。レストラン、ディスコ、音楽バーについても同様である。
ただし、小規模、零細のイベントの場合は、売上比例方式ではなく、面積、従業員数などを基準に一括方式で計算する場合がある。たとえば、美容室の場合、席の数などを基準にするなど、いろいろな基準を適用している。これは、SACEM にとって、煩瑣な
管理手続きの簡素化を図るためである。

c)

利用を把握する方法

ラジオのリクエスト番組で使われた音楽については、法律上、放送事業者にレポートをする責任がある。コンサートの責任者にも報告義務がある。
SACEM によれば、SACEM では、地方に 80 の支所を出しており、片っ端から新聞を読んで、どんな小さなイベントの情報や開店、閉店の情報も収集し、管理している 65 万
レパートリーの利用許諾契約の締結を交渉している。SACEM では、このように、どんな小さなイベントであっても交渉して、利用許諾料を徴収しているということである。

d)

利用料規定

SACEM は、利用許諾料規定の一部を発表している。SACEM のホームページに、分配規定を掲載している。分配規定は理事会で決定される。利用者からは、利用許諾料が高いという苦情もあるにはあるようである。
SACEM は、現在、料金規定の簡素化を図ろうとしている。しかし、問題を複雑化しているのは、新しい利用形態である。SACEM は、これまで、業界連合を相手に、それぞれの特徴に応じて、利用許諾料規定を交渉してきた。初期はディスコや飲食店が対象であった。音楽バーに若者が流れたので、音楽バーにはディスコよりも高い利用許諾料を課すように圧力がかかったこともあった。現在、スポーツ業界等 150 ほどの協定書を結んでいる。協定書は公開されているが、一旦協定書が結ばれると、すべてに適用され

126

る。

e)

利用許諾料徴収業務の受託

SACEM は大規模な集中管理団体であるから、利用許諾料を徴収するスタッフ、経営を管理するスタッフなどが充実している。そこで、SACEM は、他の集中管理団体とも契約をして、利用許諾料の徴収を請け負っている。たとえば、実演のように他の利用形
態のために利用許諾料の徴収を行っている。利用許諾料の徴収を請け負う際、SACEM が独占的な立場であることから、利用許諾料徴収手数料が SACEM の言いなりで定められ、高額の価格設定されてしまうことがある。他の集中管理団体は、SACEM の言い値を受け入れたくなければ、自分でスタッフを充実させればよいが、自らが利用許諾料の徴収を行うと、より高くつくので、結局は SACEM に委託している。
f)

CISAC 見解

会員である集中管理団体は、一般的には包括許諾方式をとっている。CISAC では、包括許諾方式は、独占状態があって初めて成り立つベストなライセンス方式であると考えている。つまり、包括許諾方式は、著作権を侵害する心配がないので、利用者が安心して著作物を使用できる許諾方法である。また、個人許諾をすると、著作者のクリエイテ
ィビティを発揮できないので、包括許諾方式は著作者のためでもある。
⑤

その他
a)

集中管理団体に関する今後のフランスおよび欧州の動き

フランスにおいては、最近、集中管理団体と競争政策に関する検討はしていない。これに対し、欧州委員会では、2010 年 10 月に集中管理団体に関する指令を発表する予定であった。しかし、集中管理団体に関する指令の公表は、遅れて 2011 年 2 月になる予定である。指令の策定は、欧州委員会でかなり前から考えていたことのようであり、もう準備が整っているのではないかと考えられている。しかし、文化通信省によれば、指令の内容については、情報が極めて少ない状態であり、集中管理団体の組織運営、集中管理の透明性、著作権料分配の期限、財務状況の監査についての指令らしいという程度しか判明していないようである。また、指令が、音楽分野に限定されているのかどうかについては分かっていない。欧州委員会の発表が遅れているのは、欧州委員会がマルチテ
リトリーのライセンスを追加しようとしているためではないかと予想されている。

(4) その他①

著作権高等評議会意見
Conseil supérieur de la propriété littéraire et artistique（著作権高等評議会、略称 CSPLA）

127

が、著作権法と競争法の問題について、 « AVIS N°2004-2 relatif à la propriété littéraire
et au droit de la concurrence »（「著作権法と競争法に関する意見 2004-2 号」）と題する意見を出している。
なお、CSPLA は、文化通信省に対して著作権に関する諮問の役割を負う独立機関である（“Le Conseil supérieur de la propriété littéraire et artistique est une instance consultative
indépendante, chargée de conseiller le ministre de la culture et de la communication en matière dela propriété littéraire et artistique.”CSPLA のＨＰより）。

a)

要旨

両法律の関係（特に、デジタル環境下での）について論じた著作権高等評議会の意見書である。
集中管理団体が独占的に管理業務を行っていることについては、このような独占形
態の組織を自然独占（monopoles naturels）として正当化し、それ自体、支配的の地位の濫用ではないとする。
同意見書は、集中管理団体を複数にすることも可能としながらも、コスト高というマイナス面を指摘する。個人による管理も検討しているが、個人による管理においても、差別的取扱いや不当な取引拒絶のリスクがあること、権利保護を弱めること、利用者との交渉を困難にすること、などのマイナス面が指摘されている。同意見書は、集中管理団体を複数にすることについて好意的ではない。

b)

構成「著作権法と競争法に関する意見 2004-2 号」の構成は、以下のようになっている。
図表 6．「著作権法と競争法に関する意見 2004-2 号」の構成
1. 両法律の均衡点の研究
2. 権利の集中管理と個別管理
3. デジタル通信環境に特に関連した問題
3.1 音楽のネット配信市場
3.2 デジタル通信環境における国際的集中管理
4. 推奨
4.1 両法律の関係について
4.2 集中管理について
4.3 音楽のネット配信市場について
以下は、著作権高等評議会の意見が述べる結論である、「4. 推奨部分」記載事項であ

128

る。

4. 推奨
4.1 両法律の関係について
18. 著作ｃ権等に競争法を適切に適用することは、欧州連合条約第 81 条の第 1 項と第 82 条の適用において、競争原則適用の除外については第 81 条 3 項に基づいて、上記の権利の特殊性と同様、著作物や著作隣接権によって保護される目的物の特性を、充分に考慮することを意味する。この点については、文化的側面、経済的課題、権利者・開発者
および公衆という三者の利益の均衡が、完全にかつ適切に配慮されることが望ましい。
19. 不可欠施設の理論の適用は、著作権等の権利者に対し、著作物もしくは著作隣接権により保護される目的物の利用許諾を与える義務を課すという性質を持っており、特に、同一市場における競争者によって当該義務が課せられることを可能にする性質を持つという意味において、これまで判例が要求しているように、｢例外的な状況｣の存在が証明される場合に限定されるべきである。
著作権高等評議会は、さらに、不可欠施設の理論の適用範囲について、｢実用的目的物｣とその他の精神の著作物とを区別することの有益性に関し、検討を続けることを推奨する。
4.2 集中管理について
20. 著作権高等評議会は、・ 集中管理団体間の相互管理契約一般に関し、当該集中管理団体から示される管理経費
が、集中管理団体の唯一のサービス提供先である権利者により容認されることを強調する。
・ レコード製作者の集中管理団体の間における相互管理契約については、集中管理団体間の競争は、いわゆるサイマル放送に関する契約の締結者により容認され、かつ、この契約に基づき利用者に対し集中管理団体によって特別に提供されるサービスにかかる集中管理団体の運営費用を考慮しているものの、権利者が国内で受領する使用料の減少を引き起こす恐れがあると危惧がある。
・ 著作者団体間の相互管理契約に関しては、デジタル環境はそれ自体では当該団体が競争を行なうことを正当化しないが、インターネット上の利用が非常に多様化しており、また世界全体において相当数存在する権利の利用者に関わるだけに、利用者と許諾者との近接性は、他の利用形態よりもデジタル環境において、より関係性があるものと考える。
21. デジタルネットワーク分野において国際的に共同管理される使用料に統一性を持たせるため、以下２つの案の検討が可能であろう。
・ 集中管理団体と利用者との間の国際的な協定。

129

・ 利用方法に従い、ケースバイケースで、権利行使先の国の料金の適用。各集中管理団
体は、各テリトリーを対象に、全地域に対する許諾を与える。そして、このテリトリーにおいて、権利を管理する姉妹団体が適用する料金を適用し、権利の管理について、
このような選択によって生じる現実的な困難に対処する。
22. 集中管理団体の会員によって、権利が包括して管理されている場合において、権利の一部分を自己が個別管理することは、権利者の保護全体を弱め、かつ、利用者に提供するレパートリーが不完全であったり不確かであることにより、利用者との交渉が困難になる。
このことから、欧州委員会が 1971 年に定めた｢GEMA 分類｣（※訳者注：ドイツの著作権管理団体 GEMA に関する訴訟で、欧州委員会はいわゆる｢GEMA 分類｣に含まれる権利について利用形態によっては、包括的集団管理の対象から分離すべき等とした。）を、
デジタルネットワークの進展に伴う利用形態を考慮し見直すことも有用ではないかと考える。
このテーマの検討に関しては、特に、技術革新が常に進行する中で、集中管理団体が契約に基づき行使する法的資格の安定性に関する集中管理団体に対する需要を、集中管理団体の定款において、インターネット上の様々な利用形態を既存の｢ＧＥＭＡ分類｣に関係づけながら、考慮していく必要がある。
4.3. 音楽のネット配信市場について
23. 著作権高等評議会は、オンライン上の音楽配信プラットホームの発展に寄与するため、すべてのサービスの受け手が現在の緊張状態を軽減する意向であることを明記する
最後に、著作権最高評議会は、レコード製作者の作品目録が差別的でなく、よって幅広く公開されるという原則のもと、新たなデジタルサービスに公衆がアクセスできることが重要であるということを強調する。

1302008 年 CISAC 決定等についての評価

4.

(1) はじめに
今年度海外調査の調査対象機関においては、いずれも、2008 年 CISAC 決定についての関心が高かった。また、当該決定についての評価は、各機関・立場によって異なることが分かった。
関連状況はまだ流動的であり、今後 2008 年 CISAC 決定の影響について注視していくことが重要であると考えられることから、以下では、各機関における 2008 年 CISAC 決定等についての評価について、機関類型ごとに整理している。

(2) 集中管理団体からの評価①

GEMA（ドイツ）

本委員会では、2008 年 CISAC 決定等のドイツにおける影響の把握を目的として、201
0 年 11 月 3 日、ドイツ・ミュンヘンの音楽著作権管理団体である GEMA（Gesellschaft
für musikalische Aufführungs- und vervielfältigungsrechte）本部を訪問し、ヒアリング調査を行った。
そこで、以下に、本委員会からの GEMA に対する質問内容とそれに対する回答内容の概要を示す。

<GEMA に対する質問>
欧州委員会の 2008 年 7 月決定（オンラインの音楽著作権について、権利者は同一条件で、他の国の管理団体に委託でき、利用者は他の国の管理団体から許諾を受けることができる）についてどのように評価しているのか。
<回答の概要>・ EC の CISAC 決定は、欧州レベルの管理団体間の競争を妨げる相互契約の排除が目的である。EC 決定の宛先は、EC 全体の管理団体ではなく 15 社のみである。15 社は欧州裁判所に訴訟を提起している。その理由としては、①カルテル法に違反していないということ、②EC 委員会の権限不在である。
・ EC 決定の意図するところは、管理団体間での領域の分割それ自体にあるのではなく、団体間での話し合いによる活動という、そのやり方自体がカルテル法違反であるというものである。したがって、EC 委員会は、2 社の団体のみで合意を行うよう求め、す
なわち、2 社以外の多数の団体間で話し合いをすることを排除している。
・ この EC 決定の結果として、オンライン利用の契約が分裂することになった。従来は、ドイツ国内での楽曲利用に際しては、全世界の楽曲に関して GEMA で許諾を得られたが、今日は、GEMA が個々の団体と契約する必要が生じ、EC 委員会の決定が、オン131

ラインの音楽利用の展開にとって障害となった。
・ 欧州委員会自身も、CISAC 決定を出したことを後悔している。CISAC 決定は、競争法の観点から出されたものにすぎないからである。
<GEMA に対する質問>
欧州委員会の決定の射程範囲は域内の管理団体のみか。域外の管理団体に決定の影響は及ばないのか。例えば、日本の JASRAC にも何らかの影響があると考えるか。
<回答の概要>・CISAC 決定の宛先は 15 社のみなので、JASRAC に影響はない。ただし、同決定の考
え方それ自体は普遍性のあるものと考えられる。競争法に関する欧州委員会の決定を参考にして、他国の競争当局が同様の見解を持つことは否定できない。そのような意味では日本にも間接的な影響があり得る。
・たとえば、米国のメジャー音楽出版社は、この EC 決定を受けて、権利の移転を引き揚げていった。各国の管理団体が国際的なサービスを開始するならば、小規模の管理団
体がサービスできないということにもなりかねない。
<GEMA に対する質問>
EU 第一審裁判所での訴訟の進行状況はどうなっているか。
<回答の概要>・ 第一審の段階にとどまっており、口頭弁論の期日は定まっている。EC の世論としては、
EC 委員会に対して否定的である。
<GEMA に対する質問>
欧州委員会決定に応じて、何らかの対策を講じる予定はあるか。講じる場合、具体的にはどのような対策か。
<回答の概要>・ 相互管理契約を、外国の兄弟団体、すなわち、GEMA が管理する権利と同様の権利を当該外国において管理する団体との間で交わしている。外国に複数の管理団体がある
場合には、その複数の団体とそれぞれに相互管理契約を締結する。
・ SONY と EMI に関しては、オンライン利用についての欧州全体で許諾する権利を
GEMA が預かっている。しかし、これは例外的なことであって、基本的には、外国の他の兄弟団体と相互管理契約を締結して、外国での管理は、当該兄弟団体が行う。

132

②

SACEM（フランス）a)

欧州委員会決定の経緯

SACEM は、欧州委員会の CISAC 決定については、混乱していたものをそのまま凍結したものであるとの意見である。
欧州委員会の CISAC 決定の前に、サイマル放送に関する決定（IFPI Simulcasting 事件
委員会決定
Agreement）

Case COMP/C2/38/014）がある。これは、委員会が、サンチアゴ合意（Santiago
182によるワンストップショップの受け入れを拒否したものである。

2005 年 10 月、欧州委員会は、汎欧州許諾をシンプルにするため、勧告を出した（ COMMISSION RECOMMENDATION 2005/737/EC of 18 May 2005 on collective
cross-border management of copyright and related rights for legitimate online music services）。
この勧告により、多国籍音楽出版社は、欧州での利用について、1 団体に委託し、欧州の各団体から権利を引き上げたため、レパートリーが分断された。その結果、利用者は、
SACEM、GEMA それぞれからライセンスを得ることが必要になっている。これにより、テリトリーではなく、権利そのものが分裂した状態となっている。
2008 年 7 月の CISAC 決定により、上記勧告が再確認され、すべてのオンラインの権利に関して、従来の相互管理契約から脱却し、団体はそれぞれ独自のテリトリーでの管理を行うことになった。欧州委員会は、オンラインの音楽に関して、団体間で再交渉することを求めた。その結果、音楽に関して、全世界での契約を自動的に締結できることはなくなった。地域の分裂はなくなったが、むしろレパートリーの分裂が確認された。
全世界のレパートリーに関して、その地域でのオンラインに関するライセンスはできなくなった。ワンストップショップではなくなり、利用者側においても、内国利用に関してすら、自国の団体に話しても利用できるかどうか分からないため、非常に不満を持っているというのが SACEM の見解である。永年の交渉の結果、SACEM は、Youtube に関する合意に至った。多くのサービスプロバイダは、欧州全域での許諾は不要であり、内国利用に対する許諾だけで十分と考えている。法律上の安定を優先しているので、ワン
ストップショップを前提として、包括許諾を受けたいと考えている。利用者としても、レパートリーの一部についてライセンスを受けるために、欧州の様々な団体と交渉する
ような手間をかけたいと思わないはずである。
欧州委員会は、今後の管理に関して、透明性の高い一貫性のあるソリューションを示さなかった。レパートリーを阻害するのではなく、許諾を与えられることが重要であり、許諾が増えれば増えるほど、権利者の報酬が増える方向にすべきである。

182

http://www.out-law.com/page-4506

133

b)

メンバーシップ条項

欧州委員会の考え方は、利用者のための競争でなく、権利者のために集中管理団体に競争をもたらすことである。つまり、権利者はベストな団体を選択できるように、権利者の選択の自由を作るべきであるというものである。
しかし、すでに 20 年前から権利者獲得のための競争はあり、多国籍企業は権利を引き上げた。これに対し、小規模の音楽出版社や独立系の音楽出版社は、権利を引き抜いた
りはしなかったので、ヨーロッパの著作者に関しては、競争はなかった。結局、米国系の大手出版社のみ、権利を引き上げて、SACEM と GEMA に管理を委託しただけである。
ある欧州の団体は、米国の出版社の権利の管理を拒否したかった。GEMA や SACEM に委託すれば、料金（管理料）は厳しく交渉できる。

c)

排他条項

競争当局は、すべての集中管理団体が、すべてのレパートリーのライセンスを与えられるようにすれば、競争が生じると考えていた。たとえば、JASRAC であれば、インド
ネシアやガテマラの団体と競争することになる。NHK は、JASRAC ではなく、他の団体と交渉することになるが、競争の名において、日本の利用者や権利者は文句を言えなくなる。
しかし、利用者は、すべてのレパートリーにアクセスできることを希望しており、どこに何があるかを知るために調査することは望んでいない。また、EMI だけや SONY だ
けのレパートリーを望む利用者はいない。同じ著作物が異なる国を経由してライセンスされることはよいと思わない。
欧州委員会の決定の結果、もし、SACEM が、明日から、大手の利用者に対して交渉能力がなくなれば、権利者に対して弁明のしようがない。その場合、2005 年の決定に従って、権利者は SACEM から権利を引き上げなければならなくなる。
d)

結論

さらに、欧州委員会の決定では、競争は効果を上げなかった。中小の集中管理団体はゲームから排除されてしまった。特に、小国の権利者と集中管理団体は周辺に追いやられることを心配している。また、利用者は、ワンストップショップが得られないという不満を持っている。現在は、一貫性のある将来志向のビジョンがない状態である。これから行うことは、欧州レパートリー、世界レパートリーの双方に影響を及ぼすことになる。ワンストップショップは、あらゆる著作物の保護を目的としているが、著作権管理団体が増えた場合、コストも増え、競争力、交渉力も減退する。したがって、iTunes やGoogle などの大物の利用者に対して、競争力が減退する懸念がある。

134

(3) 集中管理団体の所管官庁からの評価①

ドイツ特許商標庁

本委員会では、2008 年 CISAC 決定等のドイツにおける影響の把握を目的として、2010
年 11 月から 12 月にかけて、ドイツ特許商標庁に対して質問文書を送付し、その回答文を得た。
そこで、以下に、本委員会からのドイツ特許商標庁に対する質問内容とそれに対して得られた回答文の翻訳を示す。

<ドイツ特許商標庁に対する質問>
2008 年 7 月欧州委員会決定（オンラインの音楽著作権について、権利者は同一条件で、他の国の管理団体に委託でき、利用者は他の国の管理団体から許諾を受けることができる）についてどのように評価しているのか。
<回答文>・ 欧州委員会は、COMP/C2/38.698 の事案に関する 2008 年 7 月 16 日の決定で、24 の欧州の管理団体に対し、オンライン、衛星放送および有線再放送の分野に関する相互管理契約の締結領域における反競争的な協調行為（eine wettbewerbswidrige Verhaltensab
stimmung）を非難した。
・ しかし、それによって、相互管理契約の基本的実務が問題とされているわけではない。
当該決定は、著作者に対して、管理団体を自ら選択する可能性を開き（会員資格条項の適用の禁止）、また、欧州全域にわたるメディアサービスの提供を意図する権利利用者に対して、複数の加盟国に関する多数地域ライセンスの一括取得を可能とし、かつ、各々の国内管理団体との個別交渉を不要とすることにより、権利取得の負担軽減を開いたのである（地域制限の禁止）。
・ 上に述べたように、競争法の規定に関する審査は、管理団体に対する国の監督当局としてのドイツ特許商標庁の権限には入らない。さらに、当該決定を実施に移すことも管理団体に対する国の監督の役割ではないのであるから、その結果として、当該決定がこの点においてドイツ特許商標庁によって再検討されることはなかった。
・ 管理団体に対する国の監督には、当該決定の評価に取り組むこともまた属すものではない。
・ これまでに、欧州委員会の問題となる決定はドイツ特許商標庁の監督業務にも影響を有しなかった。上に述べたように、それに加えて出発点となることは、管理団体の業
務に関する法的な枠組み条件のハーモナイズについて期待される欧州指令においては、欧州の管理団体の競争に関する批判的問題が考慮され、かつ、根本的な評価に関する判断が盛り込まれることである。
・ しかし、すでにここ数年来において、メジャーの音楽出版社が、そのオンライン領域
に関する音楽著作権を、領域を交差させる権利取得を可能とする団体（たとえば、

135

CELAS および PAECOL）に移転するという展開が、生じている。
・ しかし、これらの企業は、著作権管理法の意味における管理団体とはみなされない。
それが意味することは、当該企業は、管理の強制（著作権管理法 6 条 1 項 1 号）にも強制的な契約締結義務（著作権管理法 11 条 1 項）にも服さず、さらに国の監督官庁のコントロールからも落ちるということである。

<ドイツ特許商標庁に対する質問>
欧州委員会決定の射程範囲は域内の管理団体のみか。域外の管理団体に決定の影響は及ばないのか。何か対応を考えているか。
<回答文>
・ 欧州委員会の決定の効力は、直接には、それに関係する 24 の管理団体におよぶにすぎない。しかし、当該決定は、原則的な決定として、加盟国のすべての管理団体によって注意を払われなければならない。

<ドイツ特許商標庁に対する質問>
EU 第一審裁判所での訴訟の進行状況はどうなっているか。
<回答文>
・ GEMA は、2010 年 9 月 30 日に、ルクセンブルクの第一審欧州裁判所に対して、欧州委員会の 2008 年 7 月 16 日の差止処分に対する取消の訴えを提起した。
・ 管理団体に対する国の監督には、この手続きの進捗に関するさらなる情報は提供されていない。管理団体に対する国の監督は、この手続きに関与するわけでもない。

②

フランス文化通信庁
欧州委員会の CISAC 決定は、相互管理契約をカルテルと判断している。しかし、文化通信省としては、相互管理契約は必ずしもカルテルではないと考えており、SACEM を擁護する立場をとっている。
問題は、外国の集中管理団体と相互管理契約を結ぶことではなく、各国に集中管理団体があり、ほぼすべての国で、集中管理団体が同じ相互管理契約を結んでいることである。これに対し、フランスの集中管理団体は、バイラテラルな二国間の相互管理契約を結ぶように動いている。
そもそも相互管理契約のアイディアが生まれたのは、その国のマーケットは自国の集中管理団体が最もよく知り、かつ、管理もできるからである。つまり、自然な経緯で地域的排他性が生じたのであり、欧州委員会から非難されるようなカルテルではない。デジタルの場合であっても、法律や管理の問題について、同じようなことが言える。つまり、自然に生じた市場の分割であって、カルテルではない。

136

文化通信省は、欧州委員会から、今回の件に関する回答の覚書を受け取っている。しかし、欧州委員会の返答は反対であった。欧州委員会の意見は、オンラインでの著作権管理は、特に地域的な問題は生じないはずであるというものである。今のところ、文化
通信省としては、SACEM を擁護して、欧州委員会に意見を言っている。他の国も、自国の集中管理団体を支持している。欧州委員会の CISAC 決定によって、27 ヶ国の加盟
国すべての集中管理団体において、相互管理契約が認められなくなった。ただし、すべての国が、欧州委員会の CISAC 決定に対して反対しているわけではない。オランダやル
クセンブルグなど、3～4 の国は当該決定に賛成し、相互管理契約のいくつかの条項を修正して、CISAC 決定に適合させた。小規模でレパートリーも小さい集中管理団体は、外国人の著作物の管理を受け入れ、コストを下げて競争しようとしているのである。

(4) 集中管理団体の国際的団体からの評価
①

CISAC
a)

CISAC について

CISAC（Confédération internationale des sociétés d’auteurs et compositeurs）は、1926 年、
作家、作曲家等の国際的な連合として、パリで設立された非政府、非営利団体である。
2010 年 6 月現在、CISAC の加盟団体は、121 カ国にわたり 229 団体である183。加盟団体のうち、最大規模の管理団体は SACEM や JASRAC であり、加盟団体のなかには、年商数百万ユーロの小規模な管理団体もある。CISAC は、集中管理団体を代表して、創作者の財産権、人格権の保護を図っている。
加盟団体の役割は、利用許諾料の徴収である。最大の収入源は音楽であり、音楽以外には文学、演劇、ビジュアル・アート、オーディオビジュアルなどがある。2009 年、CISACの加盟団体によって徴収されたロイヤリティ総額は、71 億 5200 万ユーロであった。
CISAC 運営費は加盟団体が負担している。
b)

CISAC 決定－属地性条項について

本決定は、著作権の世界で非常に問題である。これは、著作者が欧州内でどこまで自分の著作権を統制できるかに関わる。
CISAC 決定において競争制限的と判断された事項は、①メンバーシップ条項、②排他性条項、③属地性条項の 3 点である。CISAC 決定で問題となった事項は、必ずしもモデ
ル（標準）契約に関係するものではない。なお、CISAC は、著作者と集中管理団体のモデル契約は持っていない。
欧州委員会からは、特に、③属地性条項が最も問題であるとの指摘を受けた。欧州委

183

http://www.cisac.org/CisacPortal/afficherArticles.do?menu=main&item=tab2&store=true

137

員会の調査によれば、集中管理団体間で協調行動がはびこっており、属地的な制限をしているということである。欧州委員会は、a）インターネット配信、b）衛星放送、c）有線再放送の 3 つの利用形態について、協調行動であると判断し、協調行動をしないように排除措置命令を下した。
ここでは、集中管理団体が、属地制限を相互管理契約に織り込んでよいかが問題となる。従来型の集中管理では、各国地域において、集中管理団体がすべての国の管理事業を行っている。たとえば、SACEM は、相互管理契約により、フランス国内で GEMA やPRS をはじめ、全世界のレパートリーを代理できる。JASRAC の利用許諾料は、フランスで、SACEM によって問題なく徴収することができる。
これに対し、欧州委員会は、属地制限は適用されるべきではないと考えている。そうすると、欧州 27 カ国の各音楽著作権団体は、それぞれ全欧州でレパートリーを有し、全世界の管理楽曲のレパートリーを有することになる。これは、利用者にとっては便利であるが、他方、権利者にとっては破滅に向かうことになる。なぜなら、同じレパートリーを有する 27 団体、27 商品があれば相互に競合し、各集中管理団体が値下げ競争に走ることになり、最低条件に向かってしまう。つまり、「race to the bottom」の状況になる。たとえば、SACEM はある著作物を 100 ユーロで許諾しているのに、別の団体では 99 ユーロで許諾する競争が始まり、利用者は 27 ヶ国で利用許諾料が最低となる団体を選んで契約をしてしまう。
だからといって、CISAC は、集中管理団体間の競争に反対しているわけではなく、競争を促進したいと考えている。しかし、競争は、よい競争、すなわち、権利者のために行われる競争でなければならない。たとえば、GEMA は PRS と競争して、権利者を引き寄せればよい。集中管理団体は、権利者のためによりよいサービスを提供することが必要であり、競争はそこで展開すればよい。しかし、利用者に向けての競争と権利者に向けての競争が、両立することはあり得ない。CISAC は、権利者のために条件が向上する
よう、団体間相互の競争が促進されることを望んでいる。たとえば、管理費を削減した
り、利用許諾料を上げるなどである。CISAC は、利用許諾料を下げるような、利用者に不利益になる race to the bottom に向かう競争をしてはいけないと考えている。欧州委員会の決定は、ある国のスターは他国の集中管理団体に管理を委託できるということから、世界の有名な著作者に支持されているが、貧しい一般の著作者は損をしてしまう。RTL
は団体間の競争を促進する立場である。RTL は他国の団体と直接契約をしている。
アイルランドの集中管理団体（IMRO）は、フランス国内のみの利用に関して SACEMに権利を委譲しているので、結局、地域制限条項は残っていることになる。地域制限条
項は競争法では認められている。欧州委員会も、地域的制限条項は認めてはいるが、地域的制限に関して、集中管理団体間での協調行動があったと認定し、協調行為が EU 競争法に抵触するということであった。
しかし、属地性は、27 ヶ国に 27 の著作権法があるという理由により生じるのであっ138

て、協調行為から生じたものではない。また、地域的制限には、理由がある。地域的制
限がなければ、集中管理団体間において、最低条件に向けた競争（race to the bottom）
が生じてしまう。地域的制限がなければ、著作権の維持に影響を及ぼす。むしろ、地域
的制限により、最低条件への競争を防止することが必要である。

②

GESAC
2008 年 7 月の欧州委員会の決定は、CISAC に反対の決定がなされた。GESAC としては、決定を作っていくプロセスには入っていない。また、ヒアリングにも参加しなかった。メンバー団体は、意見がそれぞれ異なっていた。
GESAC は 2008 年決定には以下の 3 つの要素があると理解している。①（権利者は）自由に集中管理団体を変えることができるようにする。スペインの作曲家がフランスの団体に入ることができるが、これは決定前から既に行われていた。②自国のレパートリ
ーについて、外国の利用者にライセンスを与えることができる。これも決定前から既に行われていた。特に問題はない。③レパートリーを集中管理団体間で交換できるようにする。二国間での相互管理契約は問題ない。禁止されたのは、二国間の協定のネットワ
ークシステムである。それぞれの集中管理団体は、改めて交渉をしなくてはならなくなる。
2008 年 7 月の決定によって、オンラインで音楽を使うための相互管理契約が締結できないようになった。利用者は、1 つの集中管理団体から国際的な許諾を得ることができない。国内利用だけを得ることが可能で、数カ国利用のライセンスが得られず、国が分断されたようなものである。そのため利用者（執筆者注・著作権者かライセンシーか不明）と、ほとんどの団体が不満を持っている。
2008 年決定に対してかなり否定的な態度をとっているようである。
当然ながら GESAC
はその構成メンバーである各加盟国内の音楽著作権団体と利益・関心を共有するので、同決定に対しするメンバーの不服を代弁する形になっていると理解される。
インタビューにおいて 2008 年決定により、ライセンス市場がうまく機能しなくなっているとの理解をうかがったが、実務上、実際に、相互代理契約がもはやなされなくなっているのか、またそれゆえ 1 つの管理団体から国際的な許諾を得られない状況になっているか、については、インタビューからはそれほど確信を得られなかった。

(5) 利用者からの評価 ─RTL グループ─
本委員会は 2010 年 11 月 5 日にルクセンブルクに所在する RTL グループを訪問し、ヒ
アリング調査を行った。利用者の立場から 2008 年 CISAC 決定とそれに続く現在総合裁判所に継続中の取り消し訴訟に関する RTL グループにおける法務担当者の見解は以下の139

とおりである。
2008 年決定は十分な内容ではない。決定は管理団体の①排他的なメンバーシップの禁止、②排他的な地域制限の禁止、③排他的なライセンスの禁止を取り上げて、競争法上の評価を行った。①、②は競争当局によって禁じられたが、③は依然として残っており、権利者が団体に排他的な権利の譲渡をすると、自分の作品を許諾できない。たとえば、有名な作曲家であっても、自分のホームページで自分の作品を使えないという状況が生じてしまう。
また②についても、欧州委員会は、団体間の契約自体を攻撃してはおらず、CISAC モ
デル契約を通じた協調行為を違反と認定している。各団体は改めてバイラテラルで相互管理契約を締結することとなったが、依然として地域制限条項は残っている。
2008 年の決定以降、集中管理団体は、団体間の契約の交渉結果を欧州委員会に報告することになっているが、依然として一つの団体がワンストップで欧州域内全体でライセンスすることにはなっていない。契約内容によって、地域制限条項を入れたり入れなかったりすることはできる。また他方で、欧州の 26 の集中管理団体がどの地域で、どのレパートリーをライセンスできるのか、どのような契約内容になっているかという情報が利用者に対して公開されていない。
このように不十分な内容にとどまってしまったのは、政治的な圧力があったためであると考えられる。2008 年に管理団体は、フランス大統領、ドイツ大統領、EU の委員長に対して、決定を下さないように圧力をかけた。またフランスでは、集中管理団体は文化通信省の一部とみなされており、一部の集中管理団体は、文化事業に協賛金を出さないといって政府に圧力をかけた。
現在の実務に影響を与えているのは CISAC モデル契約の付属書（プロトコル）である（EU 域内の政府と監督当局のみその文書にアクセスでき、事業者らにはその内容は明らかではない）。付属書の内容は、例えば、PRS が自分のレパートリーをフランスでライセンスする場合、文書で SACEM にレポートする義務があるといったものであるという（また、ライセンス契約のコピーを SACEM に渡す義務がある。その契約内容には経済的な条件も含まれている。）。ここで、SACEM の事前承諾がなければ、PRS はフランスで（域外の団体のレパートリーの）ライセンスをすることができない。結局はこの付属書は集中管理団体の地域独占を維持することを意味するものである。
たとえば、現状では、ノキアなどが欧州域内全体でのライセンスを得るためには、2種類の可能性がある。①27 の加盟団体と交渉して全欧州サービスのライセンスの契約を締結する方法、②それぞれの団体と交渉して、27 の契約を締結する方法の 2 種類がある。
実際には、ノキアは、それぞれの団体と交渉し、欧州全体での契約を求めた。くわえて、
CELAS のようなシステムが併存すると、27 の団体との契約に加え、EMI、ユニバーサル
といった権利者との契約も必要になる。

140このように「許諾の排他性」は結果として残ってしまったので、結果的に、CISAC 決
定は十分な影響をもたらさなかったと評価される。だが、RTL が CISAC 決定で正式の申告をしたように、今後、新しいビッグプレイヤー（利用者）が改めて、申告をする可能性は低い。時間とコストがかかりすぎるためである。また、政治家はそこまで勇気がない。

(6) EU 総局からの評価①

競争総局
本委員会は 2010 年 11 月 4 日にベルギーブリュッセルに所在する欧州委員会を訪問し、ヒアリング調査を行った。2008 年 CISAC 決定とそれに続く現在総合裁判所に継続中の取り消し訴訟に関する欧州委員会の見解は以下のとおりである。
訴訟の内容については守秘義務があるので、ここで述べることはできない。
昨年来、事実調査を行い、また関係者との議論を行っている。決定を受けた 24 の団体のうち 22 団体が取り消し訴訟を提起した。そのため、現在 15 の言語で訴訟が進行しており、現在進行中の訴訟は、かなりの時間がかかることが予想されている。
委員会としては 2008 年決定の内容が裁判所に支持されることを希望しているが、結果がどのようになるかは予測がつかないところである。
なお、1 点注意すべきなのは、2008 年決定は CISAC 事件と呼称されているが、CISAC
自身は決定の名宛人ではないという点である。名宛人は CISAC の構成団体である。
2005 年勧告および CISAC 事件以降、市場の状況は大きく変化している。それ以前には、管理団体はいわゆる「連帯」の原則の下、それぞれのテリトリーを相互に尊重していた。そのころには「連帯」は必須だと考えられていた。しかし現在では、管理団体には自分の有するレパートリーに関しては汎ヨーロッパ・ライセンスを付与するものが出てきた。すなわち、もはや「連帯」の原則の下では動いていないのである。それらの管理団体は自らのレパートリーには自らのコントロールを及ぼし、自ら直接ライセンスをすることを望んでいる。CISAC 事件の取り消し訴訟の結果がどうであれ、市場へのイン
パクトはそれほど大きなものにはならないのではないか。
②

域内市場・サービス総局
競争総局に準じる。

141V. おわりに
本年度は、著作権の集中管理と競争政策に関して、昨年度の調査結果を踏まえ、経済学的観点並びに権利管理技術の観点から、問題の枠組みについて検討するとともに、ドイツ、フランス、EU を中心とした諸外国の関係各機関等に対して、現地でヒアリング調査を行うことにより、諸外国の権利管理団体等による集中管理業務の実態、及び、諸外国における監督当局から権利管理団体への是正命令・是正措置等の実態等について調査を行った。
欧州では、既述の通り、2008 年 CISAC 決定の前後から、音楽著作権の集中管理団体と主要権利者との間で汎欧州ライセンスを提供する仕組みが実施されるなど、集中管理団体を取り巻く競争環境に変化が生じている。我が国への影響可能性も含め、引き続き注視することが必要である。
今後は、本年度調査研究を踏まえ、汎欧州ライセンスについて積極的に関与する集中管理団体「PRS」がある英国、及び、複数の音楽著作権の集中管理団体が事業を行っている米国についても、現地でのヒアリング調査を行うことにより、欧米諸国における現状や課題等について引き続き実態を調査し、比較研究を行うことが重要だと考えられる。

142平成 22 年度文化庁委託事業「著作物等の流通促進に関する調査研究事業」「諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究」
報告書
平成 23 年 3 月
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング

お問合せ先：

文化庁著作権課著作物流通推進室