記述情報の開示の好事例集 金融庁 2019年12月20日

４.「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

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４.「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例
三井物産(株) ■日本航空(株) ■キリンホールディングス(株) ■(株)丸井グループ■
古河機械金属(株) ■京セラ(株) ■■ 有価証券報告書

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□ 任意の開示書類（統合報告書等）

オムロン(株) □大和ハウス工業(株) □不二製油グループ本社(株) □(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ□
三菱重工業(株) □

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「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

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三井物産株式会社（1/3） 有価証券報告書（2019年3月期） P20【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ※ 一部抜粋
(4)2020年3月期事業計画
・・・②事業資産群とその利益貢献・キャッシュ創出開始時期③キャッシュ・フロー配分の実績及び最新見通し（中期経営計画3年間累計）

2020年3月期には、エネルギーでの複数の重要プロジェクト立ち上げのほか、機械・インフラの発電事業

過去2年間の実績と2020年3月期の計画を踏まえて、中期経営計画3年間累計のキャッシュ・フロー配分

や、化学品における塗料事業や農業資材・農薬事業の拡大などにより、収益基盤の拡大を予定しておりを以下のとおり見直しました。基礎営業キャッシュ・フローは1.88兆円を見込み、投融資は2019年3月ます。また、生活産業でも高品質な砂糖製造設備の完工やアジア最大手の民間病院グループIHH

期のIHH Healthcareへの追加出資により2,000億円増加し、2.1兆円を見込みますが、これと併せて、資Healthcareへの追加出資による収益貢献開始を見込みます。既存事業の徹底強化に加えて、これら案件

産リサイクルも1,000億円積み増し、8,000億円を見込みます。株主還元につきましては、後述の利益の着実な立ち上げや収益力の強化に万全を期すことで、今期の事業計画を達成してまいります。

配分方針に基づき、2020年3月期の株主還元額を1,400億円とし、3年間累計額は4,500億円を見込みます。
この結果、3年間累計での株主還元後のフリー・キャッシュ・フローは1,300億円を見込んでおり、これをその時々の経営状況に鑑みて、追加株主還元、有利子負債の返済、追加投資に配分します。

④利益配分に関する基本方針
株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」を参照願います。

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「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

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三井物産株式会社（2/3） 有価証券報告書（2019年3月期） P37-38【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(5) 流動性と資金調達の源泉
会計基準に基づかない財務指標について
現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）
この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書では現預金差引後の有利子負債比率（ネット
DER）に言及しています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義
して、下表のとおり算出しています。
• 短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
• 有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子
負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率 (ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利
子負債」及び「ネットDER」を算出しています。
当期末

前期末

（億円）

（億円）

短期債務

3,370

2,016

長期債務

42,88440,254

有利子負債合計

46,25542,269（控除）現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)△9,663△11,377

ネット有利子負債

36,59230,892

株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）

42,63239,7470.86

0.78

ネットDER（倍）フリーキャッシュ・フロー
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資
または負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出
しています。
（単位：億円）

当期

前期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,107

5,536

△1,429

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,190△2,482△4,708

フリーキャッシュ・フロー

△3,083

3,054△6,137①資金調達の基本方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機
関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。
100％子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。結果として当連結会計年度末において連結有利子
負債の4分の3程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しています。
②資金調達手段
当社は、上記の当社資金調達の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っています。
当社は、内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件ではプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。
これに加えて、当社では2,000億円の社債発行登録枠、2兆4,000億円のコマーシャルペーパー発行枠、並びに総額50億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムという直接金融の調達手段も保有しており、市場環境に応じて有利な条件での資金調達を行っています。当連結会計年度末における（短期社債除く）国内社債及びユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行残高は、それぞれ1,350億円及び148億円となっています。また海外での短期の資金調達手段として、米国三井物
産による15億米ドルの米国コマーシャルペーパープログラムやMitsui & Co. Financial Services(Europe)による15億米ドルのユーロコマーシャルペーパープログラム、その他の海外地域の一部でも同様のプログラムを保有しており、それぞれ時機をみて活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当連結会計年度末における連結有利子負債に占める短期債務の比率は、7.3％となりました。
当社及び一部の連結子会社は金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠を設定しています。これらの信用枠を含めた銀行借入に係る未使用の信用枠につきましては、連結財務諸表
注記事項9.「金融商品及び関連する開示(6)リスク管理」を参照願います。
有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した上で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金利スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識しています。
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「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

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三井物産株式会社（3/3） 有価証券報告書（2019年3月期） P40【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(5) 流動性と資金調達の源泉④投融資と財務政策
当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約5,700億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した約2,300億円と併せて約8,000億円のキャッシュ・インとなりました。一方、一部案件の実行が前期からずれ込んだことやIHH Healthcareへの追加出資を主因に、投融資(*)は約9,300億円となり、総額約1,400億円の株主還元を加味すると、株主還元後のフリーキャッシュ・フロー(**)は約2,700億円の赤字となりました。前連結会計年度の株主還元後のフリーキャッシュ・フロー約2,400億円の黒字を加味した2年合計では約300億円の赤字となりますが、3年間累計での株主還元後のフリーキャッシュ・
フローを黒字化する方針に変更はなく、今後も財務基盤の強化を進めて行きます。尚、当連結会計年度のキャッシュ・フロー詳細については、後述の⑥ キャッシュ・フローの状況を参照願います。
(*)定期預金の増減を除外した投資キャッシュ・フロー
(**)運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリーキャッシュ・フロー

19/3期より、従来運転資本として認識していた一部のリース取引に係るキャッシュ・フローを会計上投資キャッシュ・フローとして認識するも、当該要素は除外して計算

・・・▪ 「(4) 2020年3月期事業計画における取組み ③キャッシュ・フロー配分の実績及び最新見通し（中期経営計画3年間累計）」において、投融資と株主還元の計画値との比較分析を記載▪ 「(5) 流動性と資金調達の源泉」に、成長投資、手許資金、株主還元の方針と資金需要に対する資金調達の方法について、経営者の考え方を記載▪ 記述情報に加えて図示することで分かりやすく記載

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「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

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日本航空株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P30-31【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
１）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を60％程度に保ち、「シングルＡフラット」
以上の信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。
同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることに

３）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、航空運送事業に関わる燃油費、運航施
設利用費、整備費、航空販売手数料、機材費（航空機に関わる償却費、賃借料、保険料など）、サー

ビス費（機内・ラウンジ・貨物などのサービスに関わる費用）、人件費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出は、航空機の安全、安定運航のために不可欠な設備や施設への投資、
企業価値向上に資する効率性・快適性に優れた新しい航空機への投資、安定的・効率的な航空機の運航や、競争力強化に資する予約販売に関するIT投資などがあります。

より、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。
設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。
2018年度から2020年度の３年間累計では総額7,000億円の投資を計画しており、その約２/３に相当す
る4,800億円をキャッシュ・フローの増加に繋がる投資を行う計画としております。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、強固な財務体質を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。
また、既に計画している設備投資とは別に、将来の企業価値を飛躍的に向上させる投資機会に機動的に対応できるよう、500億円の「特別成長投資枠」を設定しております。

４）資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。

設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である航空機などの調達に当たっては、金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債、航空機リースを一部活用しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、当社グループは国
内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所の格付は「

２）経営資源の配分に関する考え方

シングルＡ（安定的）」、格付投資情報センターの格付は「シングルＡマイナス（ポジティブ）」と当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。今中期経営計画期間なっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財においては、総資産利益率（ROA）にも着目しつつ十分なイベントリスク耐性も備えるべく、売上高

務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金のの約2.6か月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。なお、国内金融機関において複数年を含む合計に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

500億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

2020年度に向け、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により創出された追加的に配分可能な経営資源については、企業年金基金の財政基盤強化、飛躍的な成長のための特別成長投資枠、株主還元のさらなる充実、に活用する考えです。

▪ 「1)財務戦略の基本的な考え方」に、➀ 成長投資、手許資金、株主還元の方針に関する経営者の考え方を記載➁ 設備投資の水準に関する経営者の考え方を記載▪ 「2)経営資源の配分に関する考え方」に、緊急の資金需要のために保有する金額の水準を記載▪ 「3)資金需要の主な内容」に、資金需要の内容について具体的に記載

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「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

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キリンホールディングス株式会社 有価証券報告書（2018年12月期） P28-29【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(4) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フロー及び流動性の状況
当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ111億円増加の1,731億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（中略）2019年度は、営業キャッシュ・フローとして1,900億円を見込んでおり、投資キャッシュ・フローにおける設備投融資額は1,200億円を予定しております。創出したフリーキャッシュフローについては財務戦略に則り、第一優先的に酒類・飲料などの既存事業の成長投資に振り向け、医と食をつなぐ事業の立ち上げ
・育成に使うとともに追加的株主還元への機動的なアロケーションも検討していきます。なお、株主還元については、2019年度より平準化EPSに対する連結配当性向を30％以上から40％以上に引き上げ、約600億円の配当を見込んでおります。引き続き、利益成長によるキャッシュの創出力を高めながら、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成を維持していく方針です。
②資本政策の基本的な方針

当社は、「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称：2019年中計)にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。
事業への資源配分については、酒類・飲料などの収益力の高い既存事業のさらなる強化・成長に資す
る投資(設備投資・事業投資)を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド・研究開発・ICT・人材など)及び医と食をつなぐ事業の立ち上げ・育成のための資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。
株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており2019年中計より連結配当性向を引き上げ、「平準化EPSに対する連結配当性向40％以上」による配当を継続的に実施するとともに、基本的には最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑みて株主還元を実施するが、資産売却益のような追加的キャッシュインがある場合には、機動的な追加的株主還元として自己株式取得の実施等を検討していきます。
資金調達については、経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢に左右されない高格付けを維持しつつ、負債による資金調達を優先します。支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資金調達については、当社グループ長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（略称：KV2027）や2019年中計の目標の達成やステークホルダーへの影響等を十分に考慮し、取締役会にて検証及び検討を行った上で、株主に対する説明責任を果たします。
以上により、2019年中計では「ROIC10％以上」、「平準化EPS平均成長率５％以上」の達成を目指します。

▪ 成長投資、株主還元の方針を優先順位を含めて記載▪ 株主還元については、連結配当性向を具体的に記載

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「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

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株式会社丸井グループ 有価証券報告書（2019年3月期） P9,18
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】※ 一部抜粋

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※ 一部抜粋

■ 中長期的な会社の経営戦略
ⅲ.具体的な取り組み（最適資本構成・成長投資・生産性向上）(1) 経営成績等の状況の概要（セグメント別の状況）• 利益成長によるＲＯＩＣの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、安定的＜フィンテックセグメント＞□ バランスシートの状況にＲＯＩＣが資本コストを上回る構造を実現します。
• ＳＣ・定借化のノウハウを活用した商業施設の開発や技術革新を取り入れるためのベンチャー投資など、将来の企業価値向上につながる成長投資を行います。
• 「ひとつのマルイグループ」として事業ポートフォリオにあわせた人材活用を進め、グループの生産性をさらに向上します。
※ 最適資本構成の考え方• 総資産はフィンテックの成長にともなう営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）の拡大で大きく増加する見通しです。一方、調達サイドは自己資本の厚い従来の小売主導型の構成であるため、中期経営計画において、ビジネスモデルの変化にあわせて構成を見直し、自己資本比率30％程度を目安に「めざすべきバランスシート」を構築していきます。

• 増加する資金需要に対しては、コストの低い資金調達で対応し、有利子負債（リース債務、預り金を除く）の構成を高めることでグループ全体の資本コストを引き下げる方針です。ただし、有利子負債の残高は、安全性を考慮して営業債権の９割程度を目安としています。
• 資金調達は、金融機関からの借入や社債の発行に加え、営業債権の流動化を積極的に活用することで調達手段の多様化を進めるとともに、総資産と負債の増加を抑制し資産効率の向上に取り組
んでいきます。

※１ 流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）※２ 営業債権比＝有利子負債／営業債権(注) 1. グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資 本比率は30％前後をめざしています。
2. 当期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。前期末は営業債権の12％だった流 動化比率を2021年３月期には25％程度まで引き上げるこ■ 株主還元2021年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し成長投資と株主還元を強化します。具体的には、中期経営計画５年間の基礎営業キャッシュ・フロー

とで、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図ります。
□ めざすべきバランスシート

を2,300億円見込み、そのうち株主還元に1,100億円程度を配分します。
配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。連結配当性向の目安を40％から段階的に高め、2024年３月期55％程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。
自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向・上に向けて連結総還元性向70％を目処に適切な時期に実施します。なお、取得した自己株式は原則として・消却します。

・（株主還元指標のイメージ）▪ 最適資本構成の考え方や資金調達についての方針を記載▪ 株主還元への支出について、目標とする水準を記載▪ 総資産に影響のあるフィンテック事業については、めざすべきバラン
スシートを具体的に記載▪ 記述情報に加え図示することで分かりやすく記載

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「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

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古河機械金属株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P18-19(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ※ 一部抜粋
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)b)契約債務2019年3月31日現在の契約債務の概要は、以下のとおりです。

有利子負債の削減については、2017年度末から9億10百万円削減、進捗率は30.3%となっていますが、『中期経営計画2019』で想定していた2018年度末時点の進捗率とほぼ同程度となっており、計画どお

年度別要支払額(百万円)

りに進捗していると認識しています。

1年超
2年超
3年超
4年超
合計
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
短期借入金
9,738
9,738
－
－
－
－
－
長期借入金
62,859
7,466
3,008
2,119
5,114
8,926
36,223
リース債務
662
257
168
136
79
19
1
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、
長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債
務保証です。保証した借入金等の債務不履行が発生した場合、代わりに弁済する義務があり、2019年3月31日現在の債務保証額は、3,735百万円です。なお、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、2019年3月末現在の契約総額は、37,014百万円（借入実行額8,764百万円）です。

設備投資への資金配分については、コア事業と位置づける機械事業を中心に、2017年度から2018年
度の3年間で160億円程度を計画し、2017年度から2018年度の実績累計額は104億64百万円、進捗率は65.4%とおおむね計画どおりに進捗していると認識しています。なお、設備投資等の概要については、「第3 設備の状況 1 設備投資の概要」を、また重要な設備の新設の計画については、「第3 設備の状
況 3 設備の新設、除却等の計画」を参照願います。
資本政策については、株主還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の確保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配分を実施することを基本方針としており、原則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、1株当たり50円の年間配当金および連結配当性向30%以上を目処に、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしております。2018年度の年間配当金は1
株当たり50円、連結配当性向は43.0%（2017年度の年間配当金は1株当たり50円、連結配当性向は42.3%）c)連結営業キャッシュ・フロー配分と資本政策
当社グループは、2017年度から2019年度の3年間を対象とした『中期経営計画2019』を策定し推進しております。連結営業キャッシュ・フローの配分ついては、堅固な財務基盤の確立を目指しつつ、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」を行うとともに、株主還元に配慮した連結営業キャッシュ・フロー
の適正配分に努めていくこととしております。2017年度から2019年度の3年間の営業キャッシュ・フロー

でした。
なお、2018年度には、2018年11月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を実施しております。取得した株式の総数は861,700株、取得価額の総額は1,208百万円でした。自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ、適宜検討していきます。

の累計額（イメージ）は250億円程度で、2017度から2018年度の実績累計額は、171億36百万円、進捗率は68.5%で、おおむねイメージどおりの資金獲得となっています。また獲得した資金の配分について、2018年度の実績および進捗状況は以下のとおりです。

連結営業キャッシュ・フロー
（百万円）
配 分 有利子負債の削減（※1）
設備投資（※2）

3年間累計（イメージ）

2017年度～
2018年度
累計額

進捗率25,0003,000 ⇒

11,785714

17,136
910

68.5%
30.3%

16,0005,442

10,464

65.4%

6,000

2,020

4,040

1,208

1,210

配当（※3）
自己株式の取得

2018年度－67.3%－※1 借入金（短期借入金・長期借入金）のみでリース債務を含みません。
※2 取得価額です。有形固定資産・無形固定資産の取得による2018年度の支出額は、4,827百万円、2017年度から2018年度の支出累計額は、10,223百万円です。
※3 配当総額です。配当金の2018年度支払額は、2,020百万円、2017年度から2018年度の支払累計額は、4,039百万円です。

▪ c)連結営業キャッシュ・フロー配分と資本政策において、成長投資や株主還元の方針を、資金配分の３年累計のイメージに対する現在の実
績状況を記載▪ 株主還元への支出について、目標とする水準を記載

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-8

京セラ株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P31【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※ 一部抜粋
(3) 流動性及び資金の源泉
a．資金の源泉当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは220,025百万円であり、当連結会計年度末に当社は当連結会計年度において、1株当たり年間120円、総額43,768百万円の配当金の支払いを行

おいて現金及び現金同等物を512,814百万円保有しています。また、換金性の高い金融資産も保有しいました。また、2019年6月25日に開催された当社の定時株主総会において、2019年3月31日現在の株ていることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識

主に対し、1株当たり60円の普通配当に1株当たり20円の記念配当を加えた1株当たり80円、総額28,940

しています。

百万円の期末配当を2019年6月26日に実施することが承認されました。

当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のため

当社は2018年4月26日の取締役会において、将来の株式交換など機動的な資本戦略と株主への利の資金や配当支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得し益還元のために自己株式の取得を決議し、総額40,000百万円の自己株式を取得しました。なお、このた現金です。一部の連結子会社は金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、当連結会計年度

自己株式の取得は、自己資金によって賄われました。

末の短期借入金、一年内返済予定長期借入金、並びに長期借入金の残高は9,860百万円であり、総資

当連結会計年度末の運転資本は、主に営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末の産に対し0.3％と引き続き低い依存度となっています。当社の借入は、主としてユーロ建及び米ドル建で1,046,512百万円から63,496百万円（6.1％）減少し、983,016百万円となりました。当社は、自己資金によ行っていますが、その他の外国通貨での借入も行っています。設備の発注契約残高を含め、当社の債って必要となる運転資本を確保し、また将来の事業拡大のための設備投資を実施するとともに、自己株務の詳細については、後述の「d．契約債務」を参照下さい。

式の取得及び配当の支払を行いました。

当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の86,519百万円と比較し、30,530百万円（35.3

当社が恒久的に再投資する方針である海外の連結子会社の未分配利益は335,998百万円です。海

％）増加し、117,049百万円となりました。当連結会計年度は、主に産業・自動車用部品や電子デバイス

外の連結子会社の保有する現金及び現金同等物と換金性の高い有価証券の合計額は、当連結会計において、旺盛な需要に対応するための生産能力の拡大及び生産向上のための設備投資により、設備

年度末において242,862百万円になりますが、日本での利用を目的として当社への配当を行うことは現

投資額は前連結会計年度に比べ増加しました。研究開発費については、前連結会計年度の58,273百時点で想定していません。当社は、日本での事業を展開するために十分な資金の流動性を確保してい万円と比較し11,654百万円（20.0％）増加し、69,927百万円となりました。これらの設備投資額及び研究ると考えており、海外の連結子会社が保有する現金及び現金同等物と換金性の高い有価証券について、少開発費のほぼすべては、自己資金によって賄われました。

なくとも翌連結会計年度において日本へ還流させる必要はないと考えています。

当社は翌連結会計年度において、約120,000百万円の設備投資と約80,000百万円の研究開発費を以上の結果、翌連結会計年度に関しても、自己資金の範囲で上記の資金需要に対応できると考えて予定しています。設備投資額は、部品事業における増産及び生産性向上のための設備導入を主因としいます。従って、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行うて、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。研究開発費についても、さらなる事業拡大に向け予定はありません。しかし、万一、営業活動によって十分な現金が得られなかった場合、当社は短期借て、新技術・新製品開発を強化していく考えであり、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。当

入金、長期借入金といった外部からの資金調達や社債、株式の発行といった他の資金調達源泉を有し社は、これらの設備投資額及び研究開発費のほぼすべてを、自己資金によって賄う予定であり、売上高ています。当連結会計年度末における当社の親会社の所有者に帰属する持分比率は76.3％と引き続きに対する割合については、当連結会計年度に比べて増加する見通しです。当社は新製品の創造、技良好な財務体質を保っており、必要な資金を比較的低いコストで外部から調達することができると考えて術の進歩、将来の利益の獲得のために、新規事業分野の開拓と既存技術の高度化に対する継続的ないます。なお、当社は、いくつかの主要金融機関と良好な関係を維持しています。

投資が必要であると考えています。
当社は、主に既存事業の拡大を目的として、当連結会計年度において事業取得を実施しました。これらの取引に係る対価は、取得現金控除後で22,165百万円となり、自己資金によって賄われました。

今後、市場での需要動向が更に悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場
合には、当社の財政状態や経営成績にも影響が及び、結果として当社の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、確定給付制度に対し、当連結会計年度において12,494百万円の拠出を行い、翌連結会計年度において10,940百万円の拠出を行う予定です。当社の確定給付制度の積立状況は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを行う上で必要な原資を確保しており、大幅な追加拠出が必要となる状況にはありません。当社は制度資産への拠出を自己資金によって賄う予定です。

▪ 海外子会社の手許現金保有高を記載

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-9

オムロン株式会社（1/2）統合レポート2019 P34-36※ 一部抜粋

▪ 経営者が考える事業の評価方法について記載▪ 株主還元の方針（DOE基準）について、具体的に記載▪ ROIC経営を社員へ浸透させる施策等について具体的に記載

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-10

オムロン株式会社（2/2）統合レポート2019 P37-38※ 一部抜粋

▪ ROIC経営におけるKPIを示し、ポートフォリオマネジメントの考え方
を図表を用いながら分かりやすく記載

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

大和ハウス工業株式会社（1/4） 統合報告書2019 P40-42※ 一部抜粋

▪ 成長投資について具体的に経営者の考え方を記載▪ 資本コストやD/Eレシオの設定背景について記載

4-11

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-12

大和ハウス工業株式会社（2/4） 統合報告書2019 P41-43※ 一部抜粋

▪ 株主還元の目標水準を記載▪ 資本コストの考え方を記載▪ 成長投資、手許資金、株主還元の方針と資金需要に対する資金調達の方法について分かりやすく記載

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-13

大和ハウス工業株式会社（3/4） 統合報告書2019 P44-45※ 一部抜粋

▪ キャッシュ・フローの分析について、経営戦略等と関連付けて記載

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-14

大和ハウス工業株式会社（4/4） 統合報告書2019 P46-47※ 一部抜粋

▪ 様々な経営分析の結果を、過去数年の実績の趨勢を踏まえて記載▪ 記述情報に加えて図示することで分かりやすく記載

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

不二製油グループ本社株式会社（1/2） 統合報告書2019 P60-61※ 一部抜粋

4-15

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-16

不二製油グループ本社株式会社（2/2） 統合報告書2019 P62-63※ 一部抜粋

▪ 成長投資、手許資金、株主還元の方針と資金需要に対する資金調達の方法について、経営者の考え方を記載▪ 買収に伴う有利子負債・のれんの増加に対する財務戦略について具体的に記載▪ 資本政策の方針とキャッシュ・フローマネジメントを分かりやすく記載▪ 財務健全性や株主還元について数値を用いたKPIを記載

４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-17

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ MUFG Report 2019（統合報告書） P29-31※ 一部抜粋

・・・▪ 成長投資、手許資金、株主還元の方針について、経営者の考え方を記載▪ 資金調達の方針について、実績を踏まえて記載▪ 成長投資に対する経営者の考え方について、実績を踏まえて記載４．
「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容等」の開示例

4-18

三菱重工業株式会社 MHI REPORT 2019 P16-17※ 一部抜粋

▪ 成長投資、株主還元の方針について、経営者の考え方を記載▪ 成長投資に対する経営者の考え方について、実績を踏まえて記載

！ 本事例集は、随時更新を行う予定です。最新版は金融庁ウェブサイトに掲載しています。 https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html！ 開示の好事例としての公表をもって、開示例の記載内容に誤りが含まれていないことを保証するものではありません。