平成３０年第３回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
平成３０年９月６日
午 前 ９ 時開 議

於

斑鳩町議会議場

１，出席議員（１２名）
１番

宮

﨑

和

彦

２番

小

林

３番

中

川

靖

広

４番

小

村

尚

己

５番

伴

吉

晴

６番

平

川

理

恵

７番

嶋

田

善

行

８番

井

上

卓

也

１０番

坂

口

徹

１１番

濱

１２番

木

澤

男

１３番

奥

正

誠

眞理子
村

容

子

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長

真

弓

啓

係

長

岡

田

光

代

善

亮

１，地方自治法第１２１条による出席者
町

長

中

西

和

夫

副

長

乾

長

藤

原

伸

宏

総 務 部 長

加

藤

惠

三

総 務 課 長

仲

村

佳

真

まちづくり政策課長

安

藤

容

子

財 政 課 長

福

居

哲

也

税 務 課 長

本

庄

德

光

住民生活部長植村

俊彦

住民生活部次長

黒

﨑

益

範

福祉子ども課長

浦

野

歩

美

長寿福祉課長中原

国保医療課長猪川恭弘

健康対策課長北環境対策課長東浦寿也

住 民 課 長関口

都市建設部長藤川岳

志

都市建設部次長

谷

口

裕

司

建設農林課長上田

俊雄

都市整備課長

松

岡

洋

右

巻

昭

男

教委総務課長

安

藤

晴

康

本

公

生

生涯学習課参事

平

田

政

彦

教

育

会 計 管 理 者
生涯学習課長栗

１，議事日程

-1-

町

潤
典

子
修

日

程

１．

〔１〕１１番

一般質問
濱議員

１．特定健診の通知について（１）町内在住・国民健康保険加入・特定健診対象者の人数・受診率はいかほどですか。また、勤務先等で受診している方は何人ですか。
（２）第二慈母園ケアハウス入居者は対象者ですか。問診票等の個別通知が送付されないとの相談がありました。
（３）高齢化が進む中、ますます予防・早期発見が重大な課題となっています。受診率をあげる取り組みは医療費の軽減につながると考えます。いかがですか。
２．災害時の避難支援について（１）地震・台風・豪雨が続き、斑鳩町でも早めの避難を呼びかける事態が何度もありました。しかし、他市町村の例では、実際に避難所へ行かれた方は尐数です。当町の実態はいかがですか。
（２）河川氾濫などの水害時に「明るいあいだに」「雨が激しくなる前に」と早めの避難をよびかけていても、なかなか実行に至らない例が多数聞かれます。高齢者の方は体力的な理由をあげられますが、危
機感やすばやい決断がむずかしいなどの問題があるのではと考えます。
役場職員や消防・防災会の方は多くの業務を担われています。高齢者世帯への電話での安否確認、避難呼びかけを素早く行うボランテ
ィアの活動の提案をいたします。
（３）介護度の高い方・障害者で自力での避難ができない方への対応はどうされていますか。
〔２〕６番

平川議員

１．パブリックコメントの実施状況について（１）平成２８年度以降の自治体計画策定の際のパブリックコメントの実施状況、意見の数。
（２）意見に対する答えはしているか、扱いは。
（３）パブリックコメントの期間。
（４）パブリックコメントについて、期間や扱いについて制度化してはど
-2-

うか。
２．審議会等について（１）審議会の開催について、町ＨＰで公表するようになってから、傍聴者の数に変化はあるか。
（２）町ＨＰへの告知について、直前の掲載のこともある。
何日前までに掲載するなどの制度化してはどうか。
３．町職員等のポロシャツ導入について（１）野外での活動や町行事などで職員等が着用する揃いのポロシャツを導入してはどうか。
４．地域集会所等の耐震化・バリアフリー対応について（１）地域集会所の耐震化、バリアフリー化の現状について。
（２）改善に向けた考え方を問う。
〔３〕

８番

井上議員

１．国の促進する災害対策の大和川遊水地事業について（１）大和川遊水地計画について、斑鳩町としては、どのような計画を元に、計画予定地、計画付近の住民の方への周知・説明をされており、斑鳩町としてはどのように考え進めておられるのか。
２．奈良県の新たな取り組み

奈良県緊急内水地対策事業について（１）同様、斑鳩町はどのような計画を元に、計画予定地計画付近の住民の方への周知・説明をされており、斑鳩町としてはどのように考え進めておられるか。
（２）三代川など、浸水災害について、斑鳩町はどのように考え、災害予防対策されているのか、現時点の考えは。
〔４〕

２番

小林議員

１．要配慮者支援体制のネットワークづくり（１）要配慮者及び家族への啓発活動について（２）昨年、１０月２２日に発生した台風時の要配慮者への安否確認と避難誘導について。
（３）民生委員との協力・支援体制の強化について。（避難行動要支援者の情報提供の同意などを得て、民生委員と情報共有を図り、要配慮
者への避難誘導・安否確認などの対応強化を図る必要があると考え-3-

る）（４）これまでの災害により、名簿を作るだけでは命が守れないことが明らかになったのであれば、災害時の個別支援計画を、支援を必 要とする人が日ごろ利用している介護や障がい者サービスの利用計画と一緒に作成してはどうか。
２．災害対策について（１）斑鳩町防災計画の第８節、避難収容体制の確立に避難路の安全性の向上と記載されているが、ブロック塀などの倒壊物対策の推進や誘導標識などの設置、高齢者や障がい者に配慮した避難路の整備状況について。
（２）昨年、１０月２２日に発生した台風時の避難所運営の課題と斑鳩町避難所運営マニュアルの策定について。
（３）避難所の質の向上、介護が必要な高齢者や女性に優しい避難所整備について。
（４）災害時における広報について。災害広報の手段にＦａｃｅｂｏｏｋ
による広報とあるが活用しているのか。また、ＨＰに防災情報の項
目があるが、災害発生直前・直後にもっと分かりやすい専用のＨＰ
や画面になる工夫はできないのか。速やかな災害情報は町民の心のゆとりやパニック防止等を図るうえで重要と考えるが町の見解は。
３．災害時におけるペットの救護対策について（１）東日本大震災や熊本地震では住民が緊急避難を余儀なくされたため、自宅にとり残され、飼い主とはぐれたペットが放浪状態となった例
や飼い主とペットが共に避難できた場合でも、避難所では 動物が苦手な方や、アレルギーの方を含む多くの避難者が共同生活を送るた
め、一緒に避難したペットの取り扱いに苦慮する例も見られた。このため、２０１３年に環境省が地域の状況に応じた独自の対策マニ
ュアルや動物救護体制を検討する際の参考となるよう災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成したが町のこれまでの 取り組みについて伺う。
①災害時における動物救護活動の考え方について。
②ペットとの同行避難、同伴避難を進めるための飼い主への啓発活-4-

動について。
（平常時に検討すべき、避難所におけるペットの受け入れ、飼育に係
る検討について・災害時の対応、避難所におけるペットの適正な飼育に係る指導、支援）③地域防災計画に「避難所でのペットの受け入れ」に関する記載がないことや避難所でのペット飼育管理マニュアル等の作成について町の考えは。
〔５〕１２番木澤議員

１．幼稚園保育料過大徴収について（１）問題発生の原因について。
（２）問題発覚後の町の対応について。
（３）この件に関する町の問題認識について。
（４）前町長、前教育長への対応について。
（５）今後の対応について。
２．就学援助金について（１）申請方法の改善について。
３．粗大ごみについて（１）カーペット等、細かく裁断すれば可燃・不燃ごみとして出せる物も
高齢化に伴い作業ができず、粗大ごみとして新たな費用負担がかかる。制度の改善を検討できないか。
４．奈良県広域消防組合について（１）平成３０年度

第 1回 奈 良 県 広 域 消 防 組 合 運 営 協 議 会 で 提 案 さ れ た

内容と、この間の流れについて。
〔６〕

７番

嶋田議員

１．大阪北部地震を教訓として（１）保育園、幼稚園、小中学校の耐震補強対策について。
（２）避難訓練について。
（３）通学路の安全について。
（４）８月に行われている通学路点検について。
２．７月の大雨による町内河川の湓水について（１）農作物の被害について。
-5-

（２）三代川の湓水防止について。
３．障害者雇用について（１）職員の雇用について。
〔７〕４番

小村議員

１．創業支援制度について（１）現在、プロポーサルにおいて、ホテル誘致の公募を行っている。これらのホテル誘致、またホテルに合わせて道の駅のようなものとしてマルシェの併設等も予定されている。これに合わせて、宿泊者や今後、観光客の方により町内でおみやげや物産を買ってもらうことが望まれる。そのためには法隆寺付近でより多くの商店などの立地を誘致する必要があると考える。平成２９年４月１日に制度が施行されている創業支援事業についてお尋ねする。
２．法隆寺駅から法隆寺までの導線について（１）現在、まちづくり包括協定が県と進められている。今議会にも補正予算にてまちづくり包括協定の基本構想を策定する予算案が上程されているが今後、法隆寺駅から法隆寺までの導線をどのように考えているのかをお尋ねする。
３．防災行政無線の戸別受信機について（１）防災行政無線の戸別受信機を配備する施策が総務省より行われており、２０１５年から特別交付税措置を講じられているが、豪雨の際、無線等が聞こえない等の事案にどのように対応されているのかをお
尋ねする。
〔８〕３番

中川議員

１．施設のエアコン設置状況について（１）町の施設でエアコンを設置されていないのはどのような施設があるのか。
（２）今後の設置計画について。
（３）設置をされる順番は。
２．防犯カメラの設置を計画された自治会等に対する補助制度の創設について（１）町が設置している街頭防犯カメラの設置状況について-6-

（２）今後の設置計画について。
（３）町内全域での防犯カメラの設置に向けた自治会等への補助制度の創設について。
〔９〕１３番

奥村議員

１．子どもたちの命を守る対策について（１）小学校・中学校へのエアコン設置にむけた今後の方向性について。
（２）生徒の熱中症予防のための学校生活上の配慮や取り組みについて。
（３）水分補給の指導や取り組みについて。
２．ブロック塀の安全確保について（１）安全確保のための町の対応について。
（２）公共施設のブロック塀の状況について。
（３）公共施設のブロック塀の対策について。
（４）民間のブロック塀の安全確保のための町の支援策について。
３．災害対策について（１）乳児用液体ミルクの導入について。
（２）災害時哺乳ボトルの備蓄について。
（３）耳や目の不自由な方への「災害時避難情報」の伝え方について。
（４）自主避難所について。
（５）「避難行動要支援者名簿」について。
４．子ども子育て窓口について（１）子ども子育て窓口を利用者にわかりやすくすることについて。
〔１０〕

１番

宮﨑議員

１．補償について（１）現在の補償について。
（２）幸前の買い取った土地について。
（３）工事のやり方について。
２．事前に説明された売り払いの土地の裁判について（１）裁判を受けるような事前の説明だったが。
（２）現在家が建設されているが。
３．道路の幅について（１）三代川-7-

（２）小吉田（３）目安

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ-8-（午前９時００分○議長（伴吉晴君）

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１２名で、全員出席であります。
これより、本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。
あらかじめ定めた順序に従い、質問をお受けいたします。
はじめに、１１番、濱議員の一般質問をお受けいたします。
１１番、濱議員。
○１１番（濱眞理子君）

おはようございます。それでは早速、質問に入らせていただきます。
私のところには町民の方からいろいろな相談が寄せられるんですけれども、きょうの質問はその中から２つについて質問させていただきたいと思います。
１番目の質問は、特定健診の通知についてということで通告させていただいております。①といたしまして、年齢が高くなるに従って生活習慣病などのリスクが増大いたします。毎年、定期的に受ける健康診断は早期発見・早期治療の手がかりとなる重要なものではないでしょうか。町内在住、国民健康保険加入、特定健診対象者の現況をまずお聞きいたします。人数と受診率はいかほどでございますでしょうか。
また、勤務先等で受診している方は何人くらいいらっしゃいますか。国保加入者の 方でも勤務先での受診者は同じように何人くらいいらっしゃるでしょうか、お願いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

斑鳩町が実施する特定健康診査の対象者は国民健康保険に加入しており、その年度内に４０歳以上となる人となっております。平成２９年度の特定健康診査の対象者は５，１１０人で、そのうち健診を受診された人は１，６９５
人で受診率は３３．２％となっております。特定健康診査につきましては医療保険者に実施が義務づけられているため、社会保険等の各勤務先等での受診状況につきましては
各医療保険者が把握しておりますことから、本町では国民健康保険加入者以外の状況については把握しておりません。
そしてまた、国民健康保険の加入者でその家族でお勤めの人がその職場で特定健康診
査を受診されている場合もございます。そのような場合、受診率とその状況につきましても把握はしてない状況でございます。
-9-

○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。今、お答えの受診率を卖純に見ますと３３．２％、約３分の１でございますけれども、後半の把握されていないという部分を合わせると、この率は上乗せできるということだと理解をいたします。慢性疾患等で日ごろから定期的に医療機関を受診されている方も相当数おいでです。そのため、町での健診は不要と判断されておられると思います。特定健診の受診の状況、こういったもの
はそれぞれ違っていても健康状態を知り改善や維持につなげることが大切で あるということにはかわりがないと思います。
２番といたしまして、町内にございます第二慈母園のケアハウスに入居されておられる方からご相談をいただきました。入居者のお一人が町に対して、「私は特定健診は受けられないのか」と問い合わせたところ、「対象者なのでことしは個別に受診票等を送付します」との回答がありました。その方は、来年もこちらから請求しなければならないのかと疑問に思われたようでございます。また、同じ入居者にそのことをお話しされると、その聞いた方は、「自分はそんなものを送られてきてはいない」と いう、こうい
った方が何人もおいででございました。
第二慈母園ケアハウス入居者の対象者には健診の個別の案内通知は送付されているのでしょうか、お答えをください。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

検診には特定健康診査及び後期高齢者健康診査があり、対象者につきましては６カ月以上、医療機関に入院している人や老人保健施設や特別養
護老人ホーム等の福祉施設に入所されている等の人は原則的に 健診の対象外となっております。ケアハウスにつきましては対象外となる病状を伴うケアハウスもあり、全ての施設が対象となるわけではありませんが、ご質問をいただいている第二慈母園 のケアハ
ウスは対象となっております。第二慈母園のケアハウスは併設されている特別養護老人ホームと住所が同じであるため対象者の判別が難しく、後期高齢者健康診査の受診券を送付せず受診を希望される人に対しては申し入れをしていただき受診券の送付をしております。
今回、議員よりご指摘のあったとおり今後は個人情報の取り扱いには十分注意をしながら、第二慈母園とも相談する中で適切な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。
- 10 -

○１１番（濱眞理子君）

前向きな回答、ありがとうございます。

先ほど、お答えになりましたように医療保険者に義務づけられているという特定健診については対象者にとっては当然の権利でございます。広報等でお知らせをしても、特に高齢者の方は気づかず見落とすことも考えられます。定期的な健診を受けなかったがために気づいたときには重篤だったというようなことがないように、改善されるよう強く要望いたします。
次に、斑鳩町でも高齢化が進んでおります。定期健康診断の受診率の向上のためには早期発見・早期治療の手がその手がかりになるものでございます。それは医療費の軽減につながるものと考えます。町での受診率の向上の取り組みをお伺いいたします。
○議長（伴吉晴君）

黒﨑住民生活部次長。

○住民生活部次長（黒﨑益範君）

特定検査は自分の健康状態を客観的に把握し、糖尿病等の生活習慣病の発病や重症化を予防するために実施をしているところでございます。
本町の特定健康診査につきましては平成２９年度で第２期斑鳩町国民健康保険特定健康診査等実施計画の期間が終了することにともない見直しを行い、新たに第３期計画を策定し、それに基づき実施をしているところでございます。その中でも健診の受診率の向上を図ることは、議員のおっしゃるとおり医療費の適正 化を考える上でも重要なことと捉え、受診率の向上に向けた取り組みを進めているところでございます。
受診率の向上を図るために、保健センターで実施をいたしている集団 健診には他のがん検診との同時期の実施や土曜日の健診を行い、受診しやすい体制、環境整備に努めているところでございます。そしてまた、受診者に対しましては、年１回送付をいたしておりました受診勧奨はがきを今年度は年２回送付をするとともに、受診勧奨はがきの内
容についても年代に合わせた内容にする等、より効果的な啓発が行えるよう準備を進めているところでございます。
今後も、医師会などの関係機関との連携を図りながら受診勧奨を行い、受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。私の知人はお友達に対して特定健診に一緒に行こうよと声かけをされていらっしゃる方がおいでです。それは町から送付されてくるいろいろな書類ですけれども、そういうものをたくさん受けとってもその まま放置され、そのうちに忘れてしまうとか、また健康管理の大切さというのが日々の生活の中で薄れていってしまう、こういうようなことが原因で、結果的に受診をしないという- 11 -

方がおいでだからでございます。外出が尐なくなったり、また知人やご近所の方との情報交換も尐ないことも要因の一つでございます。今、ご回答ありましたハガキの送付を１回から２回にするという工夫に加えまして、年代に合わせた内容に複合していくとい
うこういった改善策の着目点は評価できると私は感じました。その視点を生かしていた
だきたいと強く望むものでございます。
また、声かけをするのに息子さんとか娘さんだけでなく、例えば、お孫さんからも声をかけていただくというような工夫であったりとか、集団 健診のときにがん検診を一緒にしたりとか工夫をされていると思いますけれども、この 健診のときに保健センターのところのロビーなどを使って楽しい展示であったりとか、また音楽が流れるなど 健診を待ち望むというかそういったことが実現できたらいいなと私は感じております。 取組みに期待するところでございます。ありがとうございました。次の質問に移らせていただ
きます。
２番目の質問でございますが、災害時の避難についての支援、そのことについてお伺いしたいと思います。①といたしまして、最近の気象状況というか異常ともいえる気象が相次いでおります。職員の皆さんを初め消防団また防災会の皆さんの活動には心より感謝を申しあげます。早目の避難の呼びかけは、テレビやラジオでも繰り返し報じられております。避難が遅かったために被災された例が各地で数多く発生したことが警鐘となったものでございます。
９月８日の台風は、県内、郡内ともに大きな被害をもたらしました。しかし、実際に避難所へ行かれた方は他の市町村の例では尐数でご ざいます。当町での避難の実態をお聞かせください。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

本町における近年の災害時での避難者数についてでございます。
初めに、昨年１０月２２日に接近いたしました台風２１号では土砂災害警戒情報の発令に伴う避難準備、高齢者等避難開始及び大和川の水位上昇に伴う避難勧告を発令し、中央公民館ほか３か所の避難所を開設をいたしております。避難者数は合計で４８１人となっております。
次に、本年の状況でございますけれども、初めに５月１３日の大雨では土砂災害警戒情報の発令に伴う避難準備、高齢者等避難開始を発令し中央公民館他１か所の避難所を開設をいたしましたが、避難者はございませんでした。
- 12 -

次に、６月１８日の大阪北部地震では斑鳩町では、観測震度が４でございましたこと
から避難所の開設は行っておりません。
次に、７月６日の平成３０年７月豪雨では、富雄川の水位上昇に伴う避難準備・高齢者等避難開始及び土砂災害警戒情報発令に伴う避難準備・ 高齢者等避難開始を発令し、中央公民館他４か所の避難所を開設をいたしております。避難者数につきましては１２人でございます。
次に、７月２８日から２９日にかけて接近いたしました台風１２号では、自主避難 対
応といたしまして中央公民館他１か所の避難所を開設をいたしております。避難者数は５人でございます。
次に、一昨日の９月４日に接近しました台風２１号では、自主避難対応といたしまして中央公民館他５か所の避難所を開設をいたしております。避難者数は合計で３５人となっております。以上でございます。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。早くからの取り組みをしていただいていると思います。今でも報告していただいた分ですけども、いずれもすぐに緊急避難しなさいという避難指示ではなくて避難勧告であったり避難準備であったがために実際に避難された方はそんなに多くなかったというふうに感じました。河川の氾濫などの水害時に「明るいあいだに」「雨が激しくなる前に」と早目の避難を呼びかけていても、な
かなか実行に至らない例が多数見られます。
高齢者の方は体力的な理由を挙げられますが、危機感や素早い決断が難しいなどの問題があるのではないかと思っています。役場の職員さんや消防・防災会などの方は、こ
ういう災害のときには多くの業務をこなさなければなりません。高齢者世帯への電話での安否確認であったりとか避難の呼びかけを素早く行う、そういったボランティア活動の提案をいたしますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

災害発生時の高齢者等の避難行動要支援者への対応についてでございますが、本町におきましては地域防災 計画の中で防災対策本部を立ち上げ
まして、救護厚生班、これは福祉子ども課と長寿福祉課が当たることになっております
けども、この救護厚生班におきまして避難情報発令時に対象区域の避難行動要援護者への個別連絡や地元の民生委員の皆様へのできる範囲での声かけ などにつきましてお願いをいたしているところでございます。ただし死傷者が多い場合もありまして、その際は- 13 -

いわゆる人海戦術という対応になってきますけれども、これまでにつきましては大きな問題を生じることはなく対応を行えているというふうに考えております。
質問者がおっしゃいます高齢者世帯への電話での安否確認、避難呼びかけを 素早く行
うボランティアにということについてでございますが、町が保有している避難行動要支
援者名簿につきましては、現段階ではご本人の情報提供の同意がとれていないという状
況でございまして、現時点では他の機関にその名簿を提供するということができないといった状況でございます。
このような中、現在、避難行動要支援者支援計画の全体計画の策定を進めておりまして、その中で情報提供の同意の確認や名簿情報を受ける際の個人情報の取り扱いの誓約
等の取り決めを定めまして、自治会や民生委員さんなどの地域の支援者に提供できる仕組みづくりを進めておりますことから、避難行動要支援者名簿の確認につきましては、
今後、この支援計画の枠組みの中で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
しかしながら、質問者もおっしゃいましたように災害時には町職員だけでは対応できないという部分がございます。自力で避難することが困難な方につきましては、地域のつながりの中でご近所の方がお互いに助け合い、避難時に声かけを行うことができるよ
うな環境の整備や意識の醸成というものが必要であるというふうに考えております。
このようなことから各地域におきまして、自主防災組織の設立をさらに促進するとともに、既に活動されている地域につきましては、避難行動要支援者支援計画に基づきまして、平常時における啓発活動を初め、災害時における避難行動要支援者の対応につきましてもご協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ありがとうございます。ご回答にありましたあらかじめ登録されている方に対しての連絡だったりとか支援については、さらに充実させていた だきたいとは思いますけれども、ふだん大丈夫な方、高齢者でふだんは大丈夫であっても急に体調不良を起こすとか、または転んだとかそういった状況が変化をするものでございます。
また、家族さんと一緒にお住まいの高齢者の方でも、家族さんが仕事に行っていらっしゃるとかそういった都合でそのときの支援が受けられないという 、こういうこともあり得ることでございます。
昔から、頼りになるのは近くの他人とも言われています。ご返答いただ きました地域- 14 -

での支え合いっていうのを災害時にかかわらず強めていく取り組み をお願いをしたいと思います。
今、これだけ異常気象が続いたり災害が多発しているこの時期、住民の皆さんの災害への、また避難への関心が高まりつつあると感じています。町で行う避難訓練、あれは
大変有意義であると思っておりますけれども、地域でありますとか自治会または子供会の卖位で行うそういった避難訓練など必要になってくるのではないかと私は考えます。
実際に避難所まで行ってみるだけでも緊急時のスムーズな動きに対して有効なことだと思います。こういったこともぜひともご検討いただきたいと考えています。
次に、３番といたしましてお聞きしたいのは、介護度の高い方でございますとか障害で自力での避難ができない方への対応はどのようにされているのか、お聞かせください。
○議長（伴吉晴君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

現在、本町におきましては地域防災計画に規定いたしま

す避難行動要支援者の名簿の作成及び更新を行っているところでございます。
そこで、河川の氾濫など町内の限定された地域におい て土砂災害や河川の氾濫の避難情報を発令した際には、その対象地域の方に対しまして個別に電話にて連絡を行い、災害が起こっていることを知っているかどうか、あるいは自力の避難ができるかどうかな
どにつきましての確認を行ってきているところでございます。その中で、家族の支援を受けることができず自力で避難が困難であるとの申し出をいただいた方につきましては、町の職員がご自宅までお伺いをいたしまして避難所までお送りするという対応を行っている場合もございます。また、一昨日の台風のように事前に対応できる場合につきましては、台風接近の前から自主避難所を開設いたしまして、自主避難所まで自力での避難が困難であるといった場合には職員が個別に移送できる体制を整えたというところでございます。
しかしながら、先ほどもございましたように町職員だけの対応には限界がございま す。
そこで今、防災情報メールや災害情報伝達システムなどによりまして自らが早い段階で情報を把握していただきまして避難行動を行う、また、地域で声をかけ合うといった い
わゆる自助、共助を進められるように日ごろからの啓発も今後も努めてまいりたいと考
えております。
○議長（伴吉晴君）

１１番、濱議員。

○１１番（濱眞理子君）

ご回答、ありがとうございます。今の回答の中にありましたけ

れども、あらかじめ登録されている方に対しては役場のほうから連絡を差し上げて様子- 15 -

を聞いて、必要ならば町職員が出向いていくというお答えでございましたけれども、先ほどの例のように一時的な困難な状況、そういった方が避難の支援を求めていたら、町の職員さんは対応してくださるかと思いますけれども、そのことをぜひとも住民の皆さんに登録はしてないけれども困ったときには連絡をすれば対応をしてくださるということをしっかりお知らせしていただきたいと思っています。それから、介護保険での利用者の方であったりとか、障害者の支援の担当の方はどこにどのくらい大変な方がいらっ
しゃるかということを把握されていると思います。こういった部署ともつながりをもって、漏れ落ちのないように決して避難遅れの被災が発生しないように努力していただきたいと願うものでございます。
災害はいつやってくるかわからないというのが、台風とかあらかじめ 分かるのはありますけれども、きょうの朝も北海道で大きな地震がございました。考えて いる、想像している以上の災害があるということはふだんから覚悟しておかなければなりません。そんなときに介護度の高い方、障害のある方というのは本当にどうしたらいいのかわからないというそういうパニックになってしまう、こういうことも防ぐためにふだんからの取り組みというもの、そしてふだんからしっかりと住民の中に避難というものが浸透するということで取り組みを強めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伴吉晴君）

以上で、１１番、濱議員の一般質問は終わりました。

続いて、６番、平川議員の一般質問をお受けいたします。
６番、平川議員。
○６番（平川理恵君）

議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、パブリックコメントについてお伺いします。
町のさまざまな政策を策定される際にパブリックコメントを実施されることがありますが、どのような際に実施されるのでしょうか。それと、平成２８年度の実施状況 についてお聞かせください。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

パブリックコメント制度についてでございますけれども、この制度につきましては、町の政策等の立案過程におきましてあらかじめその案を公表いたしまして、広く住民の皆様方から意見を募集する手続きでございます。提出いただきました意見を参考に行政運営における公正さの確保と透明性な向上を図ることを目的と- 16 -

しております。
ご質問いただきました平成２８年度のパブリックコメントの実施状況とお寄せいただ
きましたご意見の関係でございますけれども、６件の計画案に対しまして５件の意見をいただいております。その内訳といたしましては、斑鳩町観光戦略（案）につきま しては３件、斑鳩町健康寿命延伸計画（案）につきましては１件、第２ 期斑鳩町食育推進計
画（案）につきましては１件、斑鳩町ゼロ・ウェイスト宣言（案）、斑鳩町公共施設等
総合管理計画（案）、斑鳩町地域防災計画（案）に対しましては意見はございませんでした。
○議長（伴吉晴君）

６番、平川議員。

○６番（平川理恵君）○議長（伴吉晴君）

平成２９年度の実施状況も合わせてお願いします。
加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

平成２９年度では２件の計画案等に対しまして３件の意見をいただいております。
その内訳でございますけれども、第５期斑鳩町障害福祉計画・ 第１期斑鳩町障害児福祉計画（案）に３件、第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画（案）に対しましては
意見はございませんでした。
あと、この平成２８年度、平成２９年度の意見の募集 期間についてでございますけれ
ども、１５日間が５件、１２日間が１件、１０日間が２件という状況になっております。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
ありがとうございます。実施状況についてはわかりました。

それでは、パブリックコメントに対する回答や扱いをどのようにされていますでしょうか。といいますのも、パブリックコメントに意見を出した方から、「その意見は反映されているのかどうなのか。せっかく意見を出したけれども、扱いがどうなっているのか全くわからない」というふうに聞いたことがあります。意見の中には答えるのが難し
い場合があるということは承知しております。数が多数寄せられて一つずつの回答は難しい状況ということがあればそれも理解できますけれども、しかし建設的な意見だ った
り反映できるような意見の場合、なんらかの形で意見に対するレスポンスができないのかなというふうに思います。どのように活用されているのかお伺いします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

提出をいただきました意見に対しましては原則として個別には回答せず、町ホームページで公表したり、あとそれぞれ所管する審議会等で報告をさ- 17 -

せていただいたり、それぞれ各担当課において対応をさせていただいている状況でございます。また、いただきました意見を参考に計画案等のほうの検討を行うほか、提案いただいた内容を計画内容に反映させた事例もあるところでございます。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
ありがとうございます。ホームページで個別の回答はしていない

けれども、考え方についてホームページで公表するなどの対応をしていただいているということですけれども、意見をした方が自分の意見がどのように計画に反映されているのかということがわかるようなといいますか、せっかくの意見を無駄にしないような形の対応をお願いしたいと思います。
そして最後に、パブリックコメントについてですけれども、先ほど、実施 する期間をお伺いしましたけれども、１５日間だったり１０日間だったりと期間が分かれている上に実施しない場合も中には含まれているのかなあというふうに思います。こうしたどのような場合に実施をするのかですとか、期間などある程度のルール化をしてはどうかと思いますけれども、町の考え方をお伺いします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

質問者がおっしゃいますとおり現在、斑鳩町のほうではパブリックコメントの実施対象となる計画等や意見募集期間は各担当課において判断を行っており、全庁的なパブリックコメントの実施に係る基準は設けておりません。
こうしたことから今後、先進事例を参考といたしまして、パブリックコメントの実施に係る基準を策定することによりまして、行政運営においてさらなる公正性の確保と透明性の向上を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますよう
よろしくお願いします。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
先進事例を参考に指針を策定していただくということで前向きのお答えをいただきました。パブリックコメントの意見と先ほどもお話しさせてもらいましたけれども、やはりホームページ上で公開するのは難しいとしても「計画・策定の際の審議会や委員会等でこうした意見があってこのように変えました」ですとか「盛り込みました」、「ちょっと今回はそれは計画に盛り込むのは見合わせました」など、きちんと対応している姿勢を示していただくと、その意見を出した方も自分の意見がどうい
うふうに扱われたのかということがわかりますし、また今後もさらにいろいろな意見を出してみようというふうに住民の参画がさらにふえていくと思いますので、よろしくお- 18 -

願いをいたしまして、２問目の質問に移ります。
平成２７年の一般質問において、審議会の開催について町ホームページで公開してはどうかということを質問させていただきまして、平成２７年９月から公開していただけ
るようになりました。
それ以降、傍聴人の数がふえたのかどうか、住民の関心に変化があったのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

町ホームページで審議会や委員会等の開催日時の掲載を開始

いたしました平成２７年９月から平成３０年８月までの開催の周知を行いました８４件の会議のうち傍聴人がございました会議は２件で、 その人数についてもお二人という状況となっておりますので、公表以前と比較いたしまして大きな変化はないという状況でございます。
○議長（伴吉晴君）

６番、平川議員。

○６番（平川理恵君）

３年間でわずか２人というのは非常に残念だと思います。私も興味のある審議会等には傍聴に行こうと思いましてホームページをチェックするようにしておりますけれども、告知が会議の直前だったりしてなかなか傍聴に行くことができな
いということもあります。その告知の実施時期、１ か月以上前とか２週間前とかそうした告知についてもルール化することはできないでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

審議会や委員会等の会議の開催日時のホームページへの掲載

期限についてでございますが、全庁的に統一的な運用を図るため、一定の目安となる期限の設定について今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、緊急に審議会や委員会等を開催する場合におきましては、委員等への出席依頼に係る通知と同時にホームページへ掲載を行うことで、できる限り早期での開催 の周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申しあげます。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
緊急に開催を要する審議会もあり一律的な基準の策定は難しいということは理解いたしますけれども、しかしながら一応のルール化を図り、緊急時は例
外とするなども検討していただけたらと思います。議会の傍聴もなかなかふえないのが課題ですけれども、障害者や高齢者、子育てなど個別の政策決定過程において 関係する
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人にはぜひ傍聴に来ていただいて、先ほどのパブリックコメントのように意見を出していただけるような機運をつくっていただけたらと思いますので、多くの人に関心をもっていただけるような取り組みについて要望をさせていただきます。
続きまして３番目の質問、町職員等のポロシャツの導入について質問をさせていただ
きます。
近年、近隣自治体で職員の方が夏にポロシャツにて仕事をしている様子を見かけます。
安堵町ではかかしですとか王寺町では雪丸をデザインしたポロシャツを着ておられまして、屋外のイベントなどの際には一目で関係者とわかるので大変、便利だと思います。
また、クールビズとはいっても男性はネクタイを外すけれど上着を着ていたり、カッ タ
ーシャツはやはり暑いということもあり服装に迷うことも多いと思われます。そうした際に、町のポロシャツということであればそうした気遣いは必要なく着用は自由としている自治体でもポロシャツを来ておられる職員の方が多いようにも聞いております。
ここで質問ですが、斑鳩町でもそうした統一したポロシャツを導入してはどうでしょうか。イベントなどの際にわかりやすい上に一体感 も生じますし、意識を盛り上げることにも一役買うように思います。ぜひ検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。お答え願えますでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

平成１７年でございますけれども、環境省がクールビズを掲げて以降、地域のマスコットキャラクターや名産品等をＰＲするため、それらをデザインとしてあしらったオリジナルのポロシャツを導入する自治体が全国的に見受けられるようになっております。
質問者もおっしゃいましたとおり奈良県内におきましても安堵町や王寺町、あと広陵町なども導入をされているという状況となっております。このオリジナルポロシャツを導入し職員が着用することによる効果といたしましては、マスコットキ ャラクターや町のＰＲにつながる、イベント時に着用することで関係者であることがわかりやすい、機能面で動きやすい、涼しいなどが考えられます。
斑鳩町におきましては平成２３年度から町の観光協会にてマスコットキャラクターであるパゴちゃんをプリントしたポロシャツを作成し販売しているというところでございます。この新たなポロシャツを作成する場合も含めまして、全職員において着用しようとした場合、ポロシャツを公費で作成または購入し、職員に貸与するという方法、または職員が自己負担で購入する方法が考えられるところでございます 。
- 20 -

公費で作成または購入しようとした場合、厳しい財政状況の中、公費で職員 用のポロシャツを作成することについて住民の方々の理解を得ることができるのかという点、また、職員が自己負担で購入する場合は、職員自らの意思で購入を行うことが求められます。こうしたことから、職員等のポロシャツの導入につきましては、町等のＰＲ及びクールビズの一つの手段ではございますけれども、導入効果の程度など慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
ありがとうございます。ポロシャツを導入することの効果については一定、認識していただいているのかなあということですけれども、費用面のことについては慎重に検討する必要があるということですけれども、斑鳩町も２０２１年の聖徳太子１４００年御遠忌に向けてさまざまなイベントや事業を計画をされているところだと思います。そうした事業について、町民の方々にも知っていただいて 気運を盛り上げるということもポロシャツの導入も一役買うのかなあというふうに思いますので、前向きに検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
最後に、地域集会所のバリアフリー化・耐震化についてお伺いをします。公共施設や商業施設等が障害者差別解消法やバリアフリー新法などにより 、バリアフリー化が進められていますけれども、自治会の地域集会所は地域の独自の判断に委ねられているというのが実情だと思います。
昨年の１２月議会で選挙の投票所のバリアフリー対応について質問をさせていただいた際にも、地域集会所が投票所になっている場合もあり、町がバリアフリー改修をするのが難しいという状況についてもお伺いをしました。
しかし、その後、自治会の集会所がバリアフリー化されていないということについて
は車いすを利用しているなど身体に障害のある人にとって自治会の総会に出席できなかったり、集会所で行われるさまざまな行事やイベントに参加ができないということにつながります。障害のある人の社会参加のためにも、こうした自治会集会所のバリアフリ
ー化も必要だと思いますけれども、その集会所のバリアフリー対応の現状について、町が把握されているのかということをお伺いをいたしたいと思います。
もう一点、続けて耐震化についてもお伺いをします。 公民館や公共施設などは阪神淡路大震災、東日本大震災などを教訓に耐震化が進められています。しかし、地域の人が多数利用するにもかかわらず自治会の集会所の耐震化は進んでいないのが実情だと思います。調べましたところ、公共施設でなくても建物の面積や３階建て以上などの要件に- 21 -

よって耐震化が義務づけられる場合もあるようです。しかし、小さな地元の集会所はその対象ではないとのことです。
また、昭和５６年以前に建設された木造住宅については耐震診断についての助成制度がありますが、この制度は集会所は対象になっていないというそうです。 不特定多数の人が利用し、また、自治会の防災用品の保管場所を伴っているこの集会所の耐震化についても本町は把握されているのでしょうか。バリアフリー化と耐震化の２点について、お伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

町で把握をしております自治会等が管理をされている地域集

会所の数は５０戸でございます。そのうち昭和５６年以前に建てられたと思われる地域
集会所の数は２３戸となっております。
また、自治会等が管理をされている地域集会所の耐震化及びバリアフリー化の現状についてでございますけれども、本町では地域集会所施設整 備費等補助金交付要綱に基づき、地域集会所の耐震工事及び高齢者・障害者に配慮した改良につきましては工事を行う自治会に対し補助金を交付をしているところでございます。
耐震化及びバリアフリー化に係る補助実績についてでございますけれども、平成２９
年度におきましては地域集会所の新築時にスロープを設置された自治会が１件、既存の地域集会所に手すりを取りつけした自治会が３件となっております。また、平成３０年
度におきましては既存の地域集会所にスロープ及び手すりを設置された自治会がそれぞれ１件、既存の地域集会所の改築に合わせ建物の補強を実施された自治会が１件というふうな状況となっております。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
ありがとうございます。平成２９年度、平成３０年度においてスロープを設置された自治会、また手すりを設置された自治会は あるということですけれ
ども、建物の補強を実施している自治会とかもありますけれども、耐震補強ということで実施された自治会というのは近年、あるのでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

耐震補強を目的としてされた自治会についてはございま せん。

６番、平川議員。
過去の調査で昭和５６年以前に建築された建物が２３戸あるということですけれども、その耐震補強を補助制度を利用して実施されたところが近年ない- 22 -

ということですけれども、そうした中で、やはり耐震化の状況、どの程度補強されているのかですとか、その補助をされたところ以外についてもバリアフリー化がどのようにされているのかということを、やはり実態把握が必要だというふうに私は考えます。自治会によって違うとは思いますけれども、やはり自治会長は何年かで交代される場 合がほとんどでありまして、耐震化やバリアフリー化などに関心のある方もおられれば、そうでない方もおられます。そうした中で、アンケート等で実情 を調査をすることによってそうした対応が必要なんだという認識を持っていただく機会にもなると思います。そうしたアンケート等の調査を実施することについてのお考えをお伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

自治会等に対するバリアフリー化及び耐震化に関するアンケ

ート調査の実施についてというご質問でございますけれども、自治会等が管理をされている地域の集会所の耐震化の状況につきましては自治会等が耐震診断を実施しなければ耐震性の有無を判別できない場合があり、またバリアフリー化の対応につきましても、
バリアフリーの基準に適合しているかの調査を自治会に求めるとい うことになりますので、そうしたことにつきましては自治会の負担となることから、難しいものであるというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
地域集会所の耐震化の状況について自治会等が耐震診断を実施しなければ、耐震性の有無を判別できないということですけれども、現在の補助制度についてその耐震診断というのは助成の対象になっているんでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

今、議員がおっしゃいました耐震診断につきましては、現在の要綱では対象外となっております。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
耐震診断については助成の対象ではないということですけれども、

やはりアンケート調査をするにしても耐震性の有無を判別できないというのであれば、やはり集会所の改修などの助成制度の中に耐震診断を含めていただくのがいいのかなあというふうに思います。
また、バリアフリー化についてもその基準に適合しているのかということだけではな
くて、車いすで入れるのかどうかということですとか、手すりがついているのかとか、トイレが洋式化になっているのかというようなそういうことであれば、正確な基準に適- 23 -

合しているのかということだけではなく自治会の方でも判断できるかなあというふうに思います。まずは耐震診断についての助成制度の導入についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

自治会等で実施をされます集会所の耐震診断に係る費用というご質問でございますけれども、この自治会集会所等につきましては多くの方が利用されているという施設の耐震化の促進につながることになりますことから、その費用の助成については今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

６番、平川議員。

○６番（平川理恵君）

ありがとうございます。耐震診断の助成については検討していただけるということですので、実施していただけたら尐しは耐震についても関心を持っていただけるのかなあというふうに思います。そして、やはり私は実態把握をきちんとしていただきたいなあというふうに思います。
さらにそのバリアフリー化ですとか耐震化について３分の２の助成制度があるということで、ほかの自治体に比べると３分の２というのは非常に手厚いというふうに私も説明を受けましたけれども、それでもやはり３分の１は自治会の負担になります。自治会の加入数が減尐している中で、やはり自治会の財政も厳しく優先順位を つけるとなると、耐震化やバリアフリー化は後回しになっているという現状があります。また、そうした
バリアフリー化を利用したいと考えておられる方も人数が尐ないという中で、自分のためにそうしたバリアフリー化をしてほしいということはなかなか自治会のほうに言い出すのが難しいという現状もあると思います。そうした耐震化やバリアフリー化をしてい
くことについてさらに啓発をしていくとか、またバリアフリー化をしていく何かインセ
ンティブになるような取り組みが行えないのかというところを質問 をさせていただきます。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

地域集会所における耐震化工事及びバリアフリー化に対応した改良につきましては、町の地域集会所施設整備費補助金を活用いたしておりますことから、地域集会所を所有している自治会に対しまして周知を行ってまいりたいというふ
うに考えております。
なお、この補助制度につきましては、平成２４年度に地域集会所施設の充実をさらに推進させることを目的といたしまして補助率を２分の１から３分の２に引き上げており- 24 -

ますことから、さらなる補助率の引き上げは難しいものというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）○６番（平川理恵君）

６番、平川議員。
さらなる補助率の引き上げは難しいということですけれども、自治会の集会所というのは公共施設ではないけれども不特定多数の人が集まる地域の人の活動拠点となっております。また、改修などの際には町が３分の２を補助するという点においても極めて公共性が高い建物だと思います。自治会の姿勢に任せるのではなく積
極的に耐震化やバリアフリー化を推進することが必要だと思います。町が３分の２を助成して改修したにもかかわらず、耐震化はできていない、バリアフリー対応になっていないというのでは、やはり住民の方も理解を得るところが難しい点もあるかと思います。
先ほども申しましたように自治会長が何年かで交代する上にやはり財政状況も厳しく
建物の改修は優先順位が低くなりがちです。障害のある人が自分のためにバリアフリー
改修をしてほしいとはなかなか言いづらいのが現実だと思います。まずは実態把握を通じてそうしたバリアフリー化や耐震化についての関心を持っていただくような取り組みをしていただきたいと思います。また、住民の方誰もが安心して利用できるようなそういう施設になるように、さまざまな機会の啓発をしていただきますようにお願いいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伴吉晴君）

以上で、６番、平川議員の一般質問は終わりました。

次に、８番、井上議員の一般質問をお受けいたします。
８番、井上議員。
○８番（井上卓也君）

それでは、議長のお許しを得て通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただきます。
まず、１点目についてですが、近年、大阪における集中豪雨や洪水流量の増大が顕著となってきており、集中豪雨は梅雨前線の停滞や台風などの接近などを原因とし同じ場
所に数時間にわたって大量の大雨を降らせるもので、総雨量が数百ミリに達することがあり、そのような大雨が時には河川の氾濫や土砂災害を引き起こします。
昨年の台風２１号についても近畿全域で非常に激しい雨が降り、降りはじめから雨量の多いところでは約３０ミリを超える地域もありました。隣の三郷町においては、大和川があふれ家屋の浸水被害が発生し大きな被害となりました。
そこで、お聞きします。このような災害が多発している中、現在、国の促進する災害対策の大和川遊水地事業についての計画概要、計画予定地、計画付近の住民の方への周
知方法、そして事業の促進・進捗状況について、斑鳩町としてどのように考え進められ- 25 -

ておられるかお聞きします。
○議長（伴吉晴君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

ただいまご質問いただきました、現在、国が直轄事業として進められております大和川遊水地事業についてでございます。
最初に、大和川水系におけます河川整備計画及び経緯についてご説明をさせていただ
きます。国により平成２１年３月に大和川水系河川整備基本方針が策定されまして、平成２５年１１月に現在の大和川水系河川整備計画が策定されております。その計画では、上下流のバランスに配慮した河川整備が示されております。上下流バランスは上流部から河道整備をすると上流部は安全になりますけれども、下流部 への流下量がふえまして
未整備の下流部における洪水被害が発生するという危険性がございます。そのため、河川の整備は原則として下流側から進められることとなっています。これまでのように大和川で下流部から順に河道整備を進めますと、橋梁の架け替えが多く発生したり、亀の瀬狭窄部の対策も必要であったり、上流部の整備に着手するまで多大な時間と費用がかかるということになりますことから、今後は下流部、大阪 府区域ですけれども、下流部
では河道掘削や堤防の整備を行い、上流部である奈良県域では流域対策や洪水調節施設等の整備を行うことと明記されまして、整備計画に遊水地事業が位置付けされたところ
でございます。
次に、計画概要でございますけれども、総洪水調節容量が戦後最大規模となります昭
和５７年８月洪水と同規模の洪水を安全に流下させることが可能な１００万トンの貯水規模とされました。設置場所は大和川の地形や地質、環境、治水上の効果を踏まえまして、斑鳩町では三代川周辺地区と目安地区、川西町では保田地区と 唐院地区、安堵町では窪田地区が候補地とされております。そして、現在の遊水地事業の進捗でございます
けれども、川西町の保田地区が平成３０年度中に用地買収が完了し、安堵町窪田地区では平成３１年度に用地買収が完了する見込みであるとの報告を国から受けている状況でございます。こうした中、斑鳩町では、平成２７年１月３１日に生き生きプラザ斑鳩におきまして、候補地周辺の地権者を対象に意見交換会が開催され、その後、目安地区 と三代川周辺地区に分けて協議を進められているところでございます。
斑鳩町における整備スケジュールでございますけれども、 国からは川西町の保田地区、または安堵町の窪田地区の整備が完了した後に斑鳩町の遊水地整備工事に着手できるよう地元調整と測量調査設計及び地元説明会、用地測量及び用地買収を進めていく計画であることを確認いたしております。
- 26 -

昨今の異常気象による集中豪雨が頻発し全国各地で河川の氾濫が起こっております。
大和川におきましても、平成２９年１０月の台風２１号では王寺観測所において観測史
上最高の水位を計測し、大和川流域の各地で浸水被害が発生しております。本町におきましても、町民の生命と財産を守り、安全と安心を確保できるよう、大和川遊水地事業
全体が早期に完成し、効果が発揮できるよう国と連携し協力してまいりたいと考えております。
○議長（伴吉晴君）○８番（井上卓也君）

８番、井上議員。
ありがとうございます。この大和川遊水地事業につきましては国の計画事業の一つでありますことから、近年の雨量での洪水被害など全国的に見ましても非常に増加傾向にありますことから、この事業計画の早期実現に向けて、 地権者、計画予定地付近の自治会、住民の方々のご理解をいただける取り組みをよろしくお願いします。そして住民の方々の声、問題点、質問等をしっかりと県・国に対し要望を行っていただき取り組んでいただくことを強く要望し、次の質問に移らせていただきます。
次に、奈良県の新たな取り組みである奈良県緊急内水対策事業について、お聞きします。当事業につきましても計画内容、計画予定地、計画付近の住民への周知方法をどのように行っているのか、また、斑鳩町として治水対策についてもどのような事業を実施
しているのか合わせてお聞きします。
○議長（伴吉晴君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

ただいまご質問いただきました奈良県平成緊急内水対策事業でございます。
大和川流域の総合治水対策では、国の直轄事業でございます遊水地の整備に対し、奈良県では大和川の支流における内水被害地区を対象に、対策に必要な貯留設備等の整備を行う奈良県平成緊急内水対策事業について、本年５月に取り組みが公表されているところでございます。
その概要は、今後５年間で内水氾濫による床上、床下浸水被害を解消する ことを目的とし、公共用地やため池を優先的に活用して各支川に必要な貯留施設等を整備するものとされており、斑鳩町域では平成１２年に１１件の床下浸水が発生いたしました法隆寺
单３丁目の地区が対象とされてございます。
現在、県におきまして必要な貯留施設等を一気に整備する進め方として、候補地の抽出や内水被害の客観的に検証方法について調査・検討されておりますことから、本町では、当該事業制度の詳細が明確になりましたら、事業への取り組みについて県と協議し- 27 -

実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
なお、本町におきまして、大和川総合治水対策に基づく同様の取り組みとしてグラウ
ンドやため池・水田を活用した貯留浸透事業を平成８年度から実施しており、グラウンドを活用した貯留施設では斑鳩中学校、斑鳩東小学校のグラウンドや健民グラウンドがあります。また、ため池を活用した貯留施設といたしましては 、毛無池、瓦塚池、東町池のため池において整備をいたしております。さらに、一昨年より田んぼを活用した水
田貯留を東里地区の農業者の皆様のご協力によりまして整備を行い、新たに６，０００
トンの貯留を確保したところでございます。
現在、本町では県から貯留目標値３万１，３３０トンに対しまして２万７，６８９ト
ンの貯留施設を有しておりまして、８８．４％の達成率となってございます。このほかにも県営事業として天満上池、慶花池、松谷池においてため池を活用した貯留事業がこれまでに実施されているところでございます。
○議長（伴吉晴君）○８番（井上卓也君）

８番、井上議員。
ありがとうございます。今、説明していただいた説明で奈良県の取り組みである奈良県緊急内水対策事業については、今の段階で斑鳩町は県からの貯留目標量を県と住民の方々の協力を得ながら進めておられることを説明していただきました。今後も引き続き、町民が安心して生活できますよう環境整備と 施設整備を要望し、最後の質問に移らせていただきます。
さらに緊急内水対策事業において三代川など浸水被害などをどのように考え、災害予防の対策を行っていくのか、斑鳩町の現時点の考えをお聞きいたします。
○議長（伴吉晴君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

本町における浸水対策についてのご質問でございます。

本町を流れる河川には大和川を主流に竜田川、富雄川、三代川、イツボ川、服部川等の支川、そしてその支川に流れ込みます大小の水路により雨水等の排水系統が形成されております。本町では、都市下水路をはじめとする大小の水路による浸水被害の防除対策といたしましての水路改修に努めているところであります。また、奈良県では富雄川 、三代川の改修事業についても工事や用地交渉等に努力をいただいているところでございます。また、大和川につきましては、国土交通省に先ほど説明をさせていただきました
遊水地事業に取り組んでいただいているところであり、それぞれの役割を果たすことにより斑鳩町域の浸水被害の防除につながるものと考えております。
加えまして、斑鳩町におきましては、国の事業計画や奈良県の事業計画が早期に促進- 28 -

されることが浸水防除につながることから、国・県と連携し協力するとともに地元の皆様のご意見やご要望が事業計画に反映できるよう調整役として も重要な役割を担っていると考えております。
また、三代川下流部のような大和川の増水によって三代川の合流部のゲートが閉鎖されて起こる大和川に起因した三代川の溢水には県卖独の内水対策のみでは事業規模や費用に限界があり効果的な整備は行えないことから、国の遊水地 事業とともに三代川の内水排除ができるよう県も計画に加わり調整会議を進めているところでございます。今後
も国・県・町がそれぞれの役割を果たし、また一体となって浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伴吉晴君）○８番（井上卓也君）

８番、井上議員。
ありがとうございます。町の内水地対策につきましては、富雄川、三代川の改修が大変重要になりますので、今後も奈良県と連携し引き続き事業が進展 しますようお願いいたします。
また、三代川下流部の内水地域対策につきましても国の遊水地事業と合わせて検討していただけるということでありますので、これからも早期実現に向けてよろしくお願い
申しあげます。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伴吉晴君）

以上で、８番、井上議員の一般質問は終わりました。

１０時３０分まで休憩いたします。

○議長（伴吉晴君）（

午前１０時０７分

休憩）（

午前１０時３０分

再開）

再開いたします。

続いて、２番、小林議員の一般質問をお受けいたします。
２番、小林議員。
○２番（小林誠君）

それでは、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。

１つ目の一般質問は、災害時における要配慮者支援体制のネットワークづくりでございます。要配慮者とは、これまでよく使っていました災害時要援護者のかわりに平成２５年６月の災害対策基本法の改正から使われるようになった言葉で、高齢者・障害者・乳幼児、その他の特に配慮を要する人を要配慮者といいます。要配慮者は、災害が発生した場合には情報の把握、避難、生活手段の確保などの活動が円滑かつ迅速に行いにくい立場におかれている方々です。
- 29 -

早速ですが、そんな方々が災害時に円滑に迅速に対応できるようにふだんから町が行っておられます啓発活動について、ご質問させていただきます。
○議長（伴吉晴君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

本町におきましては災害対応における啓発といたしまして、６月、９月、１２月の町広報紙における災害の特集記事の中で災害対応の啓発を実施しているところでございます。
その記事の中では、避難情報の種類やその内容、避難所施設の 明示などを行っておりまして、特に避難に時間のかかる高齢者や障害者の方が防災情報メールやファ ックスや
音声案内の災害情報伝達システムを紹介をいたしまして、いち早く災害情報をキャッチできるようなサービスの紹介を行っているところでございます。
なお、防災情報メールにつきましては４，７５８名、また、災害情報伝達システムにつきましては２０名の方に登録をいただいておりまして、これらの内容につきましては地域における出前講座やまた民生児童委員協議会の定例会などの機会を通じまして周知を行っているところでございます。このように災害対応における全般的な啓発の中で周知を行っているところでございますが、今後、避難行動要支援者のご本 人、またご家族に対しましても、障害福祉サービスの説明や避難行動要支援者名簿情報提供に係る同意確認を行う機会などを通しまして、平常時からの備えや早期避難などに係る啓発も行ってまいりたいというふうに考えております。
また、地域における防災訓練などを行っていただく際にも、この避難行動要支援者の支援を想定した訓練を実施するなど、合わせてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

今、ご答弁いただきました６月、９月、１２月の広報紙で啓発活動もしていただいてますし、その啓発活動をホームページ上に集約していただいて住民さんにもわかりやすい取り組みなどしていただいていますことから、町の啓発活動の取り組み、行政の伝える努力というのはやはり評価をさせていただきたいと思います。
昨今、課題となっております住民側の知る努力と、またなぜ住民が昨今の災害では避難がおくれるのか。災害被害の尐ない斑鳩町では特に自分だけは大丈夫という正常化バ
イアスが働くと考えられますので、そのあたりもしっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。
では、次の質問、昨年１０月２２日、台風時の要配慮者、特に避難行動要支援者への- 30 -

安否確認と避難誘導をどのように行ったのか、お尋ねいたします。
○議長（伴吉晴君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

昨年１０月２２日の台風の災害時には大和川の水位上昇に伴う氾濫が懸念されたため、浸水が予想される地域については避難勧告、また土砂災
害警戒区域には避難準備・高齢者等避難開始を発令をいたしたところでございます。
当時の役場内の体制といたしましては、選挙事務と並行して災害対応を行っていたた
め人員が限られた中で、この日に関しましては対象区域となる自治会長さんや民生委員の皆さんに対しての声かけ、あるいは情報提供といった対応を行ったところでございます。なお、住民の皆様から個別に役場に連絡があり自力での避難が困難だという方につきましては職員が公用車で自宅まで迎えに行きまして避難所まで移送する対応について数件、行ったところでございます。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

台風２１号の当日、私も１８時ころには中央公民館のほうに避難所

開設の設営のお手伝いなどもさせていただきまして、早い段階での避難に対しましては役場職員が親切丁寧に、車いすの方々などの移送をされておられるのも数名目撃させていただきました。
また、中央公民館に対象地区の住民さんが避難されているか安否確認に来られた自治会長や民生委員さんともお話をさせていただいております。１８時ころはまだ避難人数
も尐なくてすごく平和というかおとなしい避難所だなあと思ってたんですけれども、もう６時半ころになりましたらどんどん数名の中央公民館で待機されておりした職 員さん
では対応できないほど避難者で混乱した中で、その中で中央公民館での避難所の運営のお手伝いをさせていただきましたことにすごくいい経験をさせていただいたなというふ
うに思っております。
そこで、次に質問させていただきますのは、その１０月２２日の台風の被害対応の反省を生かし、ことし７月の西日本豪雨のときにはしっかりと対応できたのか、個人的にはいろいろな方々からご意見を賜ったところ、まだまだ反省点があったように思います
けれども、町はこれまでの経験をどのように生かし対応してきたのか、民生委員 との協力支援体制の強化についても合わせてお伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

避難情報の発令時におきましては、町から対象地域の民生委員の皆様にもご連絡をしております。発令された避難情報などをお伝えしておりま- 31 -

して、民生委員さんにはご自身の安全を確保していただくということを前提としながら、できる範囲の中での避難等の支援をお願いしたといったところでございます。
しかしながら、これまでの災害におきまして町からの伝達内容に対しての受け取り方など民生委員の皆様の間でも認識の違いがあったということをお聞きをいたしました。
本年８月民生児童委員協議会の定例会におきまして、災害時における民生委員さんの対応について、町からも簡卖ではございますがお話をさせていただきました。それとともに、民生委員の皆様の間でも災害対応に対する役割の再認識というのが行われたというふうに聞いております。今後も、平常時からさまざまな機会を通じまして、民生委員の皆様と意思疎通を図る機会を持ち、有事の際の対応に努めてまいりたいと考えております。
また、避難行動要支援者情報の提供についてでございます。現在、災害時に自力での避難が困難な避難行動要支援者につきましては、斑鳩町の地域防災計画の中で対象者を規定いたしまして、その対象者の名簿の作成及び更新を行っているところでございますが、この名簿につきましては現在、斑鳩町だけで所有をしている状況でございます。今
年度、策定を予定しております避難行動要支援者支援計画の全体計画に基づき まして、
名簿情報の提供の同意確認や民生委員さんや自治会 などの地域の支援者の方が名簿を受領する際の個人情報の誓約等についても取り決めを定めた上で、名簿の活用を進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、この避難行動要支援者支援計画の内容につきましては、現段階では役場内部で調整を行っているという段階でございますが、今月の１１日に民生児童委員協議会の役
員の方との協議を行う予定もしておりまして、その意見交換の内容も踏まえまして策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

今月の１１日にも民生委員さんとの意見交換会を持っていただけるということですので、しっかりと民生委員さんとの信頼関係を築いていただきまして連携の強化に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。避難行動要支援者名簿、これも多くの災害弱者が犠牲になられた東日本大震災を教訓に、法律で町村に作成を義務づけしたものです。介護が必要だったり障害があったりして災害時に支援が必要な人の名前や連絡先などが記入されております。本人の同意をもとに地域の民生委員さんなどに提供して避難の呼びかけなどに活用してもらうことが目的でございます。
今回の西日本豪雨で起きました真備町でのお亡くなりになられた５１人のうち８割に- 32 -

当たる４２人がこの避難行動要支援者名簿に掲載をされており、このうちの３４人の名簿が地域の民生委員さんなどに提供がされておりました。しかし、民生委員さんたちも自分たちの身を守ることで精いっぱいで十分避難を呼びかけられなかった人が尐なからずおられたということが検証結果で上がってきております。今回の災害は、名簿を避難につなげる体制づくりの遅れを突きつけたと私は思っております。
そこで、名簿をつくるだけではやっぱり命が守れないということが明らかになったのであれば、災害時の個別支援計画ですね、支援を必要とする人が日ごろから利用されている介護や障害者サービスの利用計画と一緒に作成してはどうかという ふうに考えておりますけれども、斑鳩町の見解はいかがでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

先ほども申しあげましたとおり、現在、避難行動要支援者支援計画の全体計画の策定を進めているところでございます。この全体計画の中で は避難行動要支援者名簿の運用のほかにも個別支援計画の内容も 記載させていただく予定としております。
個別支援計画につきましては既に策定をしている自治体もございまして、先進地事例の様式などを参考にさせていただきながら現在、検討を進めているところでございます。
今後も進めてまいりたいと思っております。
また、質問者がおっしゃいます介護や障害者サービスの利用計画と一緒に作成するという個別支援計画につきましては、先進地の事例といたしましては大分県の別府市で実施されているというふうに聞いておりまして、その担当者に確認をいたしましたところ
個別支援計画の策定が進まない状況から、市民団体からの提案により取り組みを進めたということでありまして、費用については補助金を受けて実施しているというふうに聞いているところでございます。この個別支援計画の策定には、計画策定の対象と なる方の情報提供に関する同意や地域の支援体制の構築というものが不可欠でありますことから、段階的に進めていく必要があると考えております。現在、策定をいたしております
全体計画に基づきまして、避難行動要支援者名簿の情報提供の同意を行っていこうという段階でございますので、今後、この全体計画の運用を行う中で個別支援計画がどのように円滑に作成していけるのかの検討を行いながら、先進地事例につきましても参考にしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

地域主体、市民団体主体の合意をし、制度づくりというか体制づく- 33 -

りというのは大変うらやましいなと思います。
斑鳩町の今の状況といいますと段階については理解できるのですけれども、 いつ災害が起こるかわからないとなってきますと、やはり言わせていただきますと、支援が必要な人の名簿はもう日本の市町村どこでもできていますし、その名簿を国は活用して避難の手段や誰が支援するかといった個別計画をつくるように求めています。しかし、理事者がおっしゃったように課題といたしまして福祉専門職に計画をつくってもらうとなると財政的な手当が必要ですし、地域を調整する人材の育成も必要で課題もあります。しかし、やっぱり今回の災害で名簿をつくるだけではなかなか命を守れないということがはっきりわかっておりますので、やっぱり自力で避難をすることが難しい人を支える地
域づくり、そういう人への意識改革という地道な啓発活動をしっかりと取り組んでいた
だきますように要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、災害に対する対応についてというふうに通告をさせていただいております。
（１）斑鳩町防災計画の中に、「避難収容体制の確立に避難路の安全性の向上」 と記載されておりますけれども、ブロック塀などの倒壊物対策の推進や誘導標識などの設置、
高齢者や障害者に配慮した避難路の整備状況についてお伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

質問者がおっしゃっております内容でございますけれども、斑鳩町地域防災計画の第２編、災害予防対策の第８節でございます。避難収容体制の確
立の中におきまして、避難路の安全性の向上といたしまして落下・倒壊 物対策の推進、
誘導標識・誘導灯の設置、高齢者や障害者等に配慮した避難路、設備の整備などの方針を掲げております。
このうち落下・倒壊物対策の推進についてでございますけれども、本町では既存木造住宅に対する耐震診断や耐震改修の補助制度の実施を通じて、建築物の耐震化の 促進を図っておりますほか、ブロック塀に対しましては本年７月広報紙への挟み込みにおいてコンクリートブロック塀等の安全点検に関する啓発チラシを配布することにより、ブロック塀の所有者に対し点検の周知を行ったところでございます。
次に、誘導標識・誘導灯の設置についてでございますけれども、各避難所には避難所への誘導標識を設置しておりますほか、ソーラー発 電式のＬＥＤ照明を設置することによりまして迅速で安全な避難行動につながるよう避難路や避難経路の明示を行っている
ところでございます。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。
- 34 -

○２番（小林誠君）

これまで斑鳩町が倒壊物対策の推進や誘導標識・誘導灯の設置 、そういう取り組みをされていただいているということは認識をしております。先日の閉会中の委員会のほうで、町内で約３０か所のもしかしたら倒壊の恐れのある不適格なブロ
ック塀が約３０か所あるということも出てまいりました。その中で、斑鳩町はいち早く各戸別にチラシを配付されたり自治会の回覧板で回されたりホームページでも取り組みをされております。その中で今回、一般質問をするに当たりまして、役場の担当課と「その数十か所に対してもう一歩踏み込んだ対応ができませんか」といういろいろ議論をさせていただいた中でこの答弁書が出てまいりまして、なかなか尐し残念だなというふうに思っております。閉会中の委員会でも出てましたけれども、通学路を通る子供やそこを通っている子供の保護者とかですね、または知らずにその横を避難路として設定してしまった住民さんたちが、もしものときに二次災害とか被害に遭ったら 申しわけな
いなというふうにどうしても思ってしまいますので、この答弁で返されましたけれども、斑鳩町といたしましてはやっぱりしっかりと住民の安全安心を守る取り組みをしていた
だきますようによろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
昨年１０月２２日台風時、避難所運営のときに明らかになった 課題と斑鳩町避難所運
営マニュアルの策定について、お伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

初めに、昨年の１０月２２日の台風２１号の接近による避難情報発令状況について、ご説明をさせていただきます。
まず、午後４時２０分に土砂災害警戒情報が発令されましたことから、土砂災害警戒区域の住民の方を対象に避難準備・高齢者等避難開始を発令をいたしております。また、
午後６時２０分には、大和川の水位上昇のため大和川にかかる浸水想定区域を対象に避難準備・高齢者等避難開始を、また、午後８時３０分には避難勧告を発令したところでございます。
次に、避難所の開設状況でございます。午前１１時に中央公民館、午後６時３０分に斑鳩小学校、午後８時３５分に中央体育館及び西公民館を開設をいたしております。 そ
れぞれ各施設の避難状況でございますけれども、中央公民館に２９８人、斑鳩小学校に２４人、中央体育館に１５３人、西公民館に６人の合計４８１人の方が避難をされております。そして、この際、避難所において使用をいたしました備蓄品についてでございますけれども、毛布が８９７枚、敷マットが６００枚を使用をしております。
次に、昨年のこの台風２１号における避難所運営の課題といたしましては、避難者が- 35 -

中央公民館に集中いたしましたことから、一部の避難された方が施設内に避難者が多かったこともあり、そのまま帰宅されたという事案が発生しております。こうした事案が発生いたしました要因といたしましては、避難所を順次、開設した中で、最初に開設いたしました中央公民館に避難者が集中したということではないかというふうに考えております。このことから、一昨日４日の台風２１号の自主避難につきましては６ か所の避難所を同時に開設する対応を行ったところでございます。
なお、避難所運営マニュアルにつきましては、斑鳩町におきましては奈良県が作成 されました避難所運営マニュアルにより運営をし対応を行っているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

１つの教訓として、６か所の避難所を同時に開設されたということでいろいろ改善というか取組みもされているのかなとは思います。
今、答弁の中にありました中央公民館に２９８人の方が避難されたというふうにご答
弁いただきましたけど、恐らく当日、避難者名簿に記載された人数だというふうに思っております。中央公民館の正面玄関のほうに避難者名簿のほうを置いてありましたけれ
ども、やはり横からとか下からとかいろいろなところから どんどんどんどん人が入られてきて押し寄せてこられて、いつの間にか正面から入られる方もその避難者名簿の存在も知らずに記載されていない避難者も多数おられたというふうに思っております。また、
せっかく担当地域の自治会長さん、民生委員さんが来られましたけれども、そういう避難者名簿の状況なども踏まえて諦めて帰られるような方もおられましたので、やはりもっともっと課題もあったと思いますので、しっかりとその当日に中央公民館とか各避難所を担当された方々から意見を集約していただきまして、また教訓をもっともっと生かすことができると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。昨年、改定されました奈良県避難所運営マニュアルの主な修正点の部分でもやはり対応できてない部分というのは私からしても見えてまいりましたので、これ以上細かいことは言いませんけれども、早急にマニュアルを物にしていただきまして、避難者が安心して避難できる環境整備をよろしくお願いをいたします。
次に、（３）避難所の質の向上、介護が必要な高齢者や乳幼児等を連れている女性に優しい避難所設備についてというふうに通告をさせていただいております。
昨年１０月２２日、本当にさまざまな方が避難されてきて、しっかりと初めから対応
できていなかったのですごく混乱してしまっておりましたので、すごく避難所としてごちゃごちゃした避難所になってしまっておりました。東日本大震災から海外から多くの- 36 -

外人が復興ボランティアとかで来られて、日本の国の応急とか復旧の迅速さを称賛するような場がたくさんありましたけれども、避難所の生活環境については国際的な難民支援基準を下回っているという指摘が多数あったことをしっかりと重く受けとめた政府が、今、被災者の健康を維持するために避難所の質の向上を目指しています、日本政府が 、目指しておりまして、目指すべき基準としてスフィア基準というのがございます。しかし、基準を国がその基準に準じた対応をする気がありませんので、町としてできる範囲のことでなかなか難しいかもしれませんけれども、これからと、そして今後の町の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

避難所の質の向上についてのご質問でございますけれども、避難所施設の設備や避難者の人数により、環境の違いはありますものの、その施設の状況に応じ避難者が安心して避難できる環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、介護が必要な高齢者や女性に優しい避難所整備といたしまして、大人用及び子供用の紙おむつ、生理用品、乳幼児用の粉ミルクなど高齢者や女性・乳幼児に配慮した
災害用備蓄品を整備しているところであり、今後も引き続き、状況に適した必要な備蓄品等の整備を行ってまいりたいと考えております。
また、現在、福祉避難所として生き生きプラザ斑鳩を指定しているところではございますけれども、今後、民間の福祉施設に関し福祉避難所としての指定に向けた協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

避難者が安心して避難できる環境づくりに取り組んでいただいているということですけれども、その中で、一つ要望がございまして、奈良県の避難所運営
マニュアルの展開期、二日目以降の対応として記載されておれるのは救護班の業務の中に介護を必要とする高齢者などに対して、避難所内に専用スペースや簡易ベッドなどを設置するように努めるというふうに明記をされております。二日目以降だったら、そういう段ボールベッドだとか簡易ベッドはというふうに明記をされておられるんですけれども、毎回、避難所を見学というか行かせていただくんですけども、近年多発する災害時に避難された高齢者の方々からいただいた声の中に、避難所の環境の悪さというか、悪さを指摘する声とか、あるいは学校の校舎のほうに避難したけれども、トイレが遠いからもう次回からは避難するのはやめておくというような避難者の声があります。本当- 37 -

に避難者が安心して避難できるような環境なのかなあというふうにまだまだ改善できる
ところがあるのかなあというふうに思っております。
やはりこの１年間でも何回も避難所のほうに様子を見に行かせていただきましたけれ
ども、どんどんどんどん避難者の方が高齢化してくる。避難所に高齢者の方々の割合がふえてくる。そんな中で、やっぱりこれからは介護を必要とする高齢者の方々が今、ご答弁いただきました民間の福祉避難所に行ける体制が整うまで、例えば和室とかに入ってもらったりするのもそうですけれども、和室がいっぱいで入られず中央公民館で一晩過ごされる介護を必要とされる高齢者が、我慢してたけれども、やっぱり地べたにマッ
トでは体が痛いなどの理由で段ボールベッドを必要とされているならば提供を検討する。
これらのこれまでの経験にとらわれず、これからどんどん高齢化する避難 者に対して柔軟な対応の検討をお願いをさせていただきます。
それでは、次、（４）に移らせていただきます。災害時における広報についてです。
災害広報の手法にフェイスブックによる広報というふうに斑鳩町地域防災計画のほうに記載されておりますけれども、活用されているのか、また、せっかくホームページに防災情報の項目がありますけれども、災害発生の前と直後にもっとわかりやすい専門のホームページや画面になる工夫はできないのか。やはりしっかりとした情報を住民さんが手に入れることによって心のゆとりとかも出てくると思いますので、そういうふうなことも図る上で重要と考えますことから、町の今後の考えについてお聞かせをいただきた
いと思います。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

フェイスブックによる災害時での広報についてでございます

けれども、現在ホームページでの広報は行っておりますけれどもフェイスブックの活用は行っておりません。
しかしながら、フェイスブックを初めとするＳＮＳ等の普及により災害時も含め情報の入手及び発信ツールの１つとして広く認知されている現状を鑑み、今後はフェイスブ
ックを活用した避難情報等の災害関連情報について広報を図ってまいりたいと考えております。
次に、災害時における専用ホームページについてでございます。現在、斑鳩町におきましては、風水害や地震災害時の避難情報等をホームページのトップページの最も目につく場所となる緊急情報の枠に掲載をしているところでございます。一方で、６月に発
生いたしました大阪府北部を震源とする地震や平成３０年７月豪雨等、大規模災害の 被- 38 -

災市町村では防災関連情報のみを集約して表示した災害モードでのホームページの運用をされている市町村もございました。これにより、大規模な災害発 生直後などにおいて、被災された人が必要とする避難所の開設情報や給水場所などの情報のほか、罹災証明の発行など生活再建手続等の災害関連情報が取得できやすくなると考えられます。
こうしたことから斑鳩町におきましても、大規模な災害が発生した場合における災害時専用のホームページの作成について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

フェイスブックの方も活用していただいたりいろいろな手法も検討していただけるということですのでありがとうございます。
今ご答弁の中に、風水害の情報を緊急情報の枠に掲載をしていただいております。確
かに見やすいんですけれども、その横に、災害時の緊急情報の横に、災害の情報を常設しているところがあると思うんですけれども、そこがなかなかそこから 中に入って、さらに入って入ってというのがわかりにくいんです。と言いますのも、住民さんからよく聞かれるのが、「今の大和川の水位はどうですか」「富雄川の水位はどうですか」というのをちゃんとホームページのほうの中の中の中にはリンクをされてるんですけれども、やっぱり災害時に一番知りたい「避難所はどこですか」とか「大和川、富雄川の水位はどうなってるか」とか、もうちょっと簡卖にホームページのトップページから次くらいに行けるようなそういう配慮というかわかりやすいホームページに、もうちょっと検討していただきたいなというふうに要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、災害時におけるペットの救護対策についてということで通告をさせていただいております。ちょっとなかなか聞きなれない言葉と思いま すので、通告書の説明がなく申しわけございません。
この背景といたしまして、やっぱり大規模な災害時には多くの被災者が長期にわたり避難生活を送ることになります。この中には、犬や猫などのペットを飼養する被災者もいれば、ペットを飼ってない被災者もおられます。同じ被災者としてともに災害を乗り越えなければいけないという必要性があることから、東日本大震災災害 の発生時に、住民は緊急避難を余儀なくされたために自宅に取り残された飼い主とはぐれたペットが放浪する例が多数生じました。また、飼い主とペットがともに避難できた場合でも避難所では動物が苦手な人やアレルギーの方が多数おられたところで避難所生活が共同生活を- 39 -

送るために一緒に避難してきたペットの取り扱いに苦慮する例もみられました。
このために環境省では、自治体が地域の状況に応じて独自の災害対策マニュアルや 動
物救護体制を検討する際の参考になるようにと飼い主の責任によるペットとの同行避難を基本においた災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを平成２５年６月に策定
し、各自治体に配付をしております。
そして、平成２８年４月に発生いたしました熊本地震では、このガイドラインが策定後に発生した大きな地震ですので、このガイドラインが有効活用された自治体が多数見受けられ、熊本地震ではかなりの被災者とペットの同行避難が実現されております。しかし、避難所でのペットの受け入れやペットの一時預かり、広域な支援体制やまた支援を受ける側の体制など数多くの課題も指摘されております。このため、熊本地震への対応状況を検証し、より適切な対策が講じられるようにとガイドラインが 改訂されました
けれども、ここで、斑鳩町に質問させていただきたいのは、斑鳩町のこれまでの災害時のペットの対策に係る法制度の改正をどのように認識され、また今後、どのような避難所運営をされていくのかお聞かせください。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

災害時におけるペットの救護対策についてでございますけれ

ども、質問者がおっしゃいましたように東日本大震災のペットをめぐるトラブル等の発生状況を受け、平成２５年に環境省ではペットと避難所施設まで一緒に避難する同行避難を基本とした災害時におけるペットの救護対策ガイドライン を策定されております。
その後、平成２８年に発生いたしました熊本地震では、このガイドラインに基づき多くの被災者がペットともに避難されましたが、避難所内でのペットの受け入れについては
鳴き声やにおいの問題、またアレルギーを持っている人からの相談も多く寄せられるな
ど、多くの課題が指摘をされております。このことから、熊本地震での対応状況を検証し、より適切な対策を講じるよう本年３月に人とペットの災害対策ガイドラインとして改訂されたところでございます。
この人とペットの災害対策ガイドラインでは、同行避難を同伴避難とは区別して 定義をしております。同行避難は災害発生時、飼い主が飼養しているペットとともに 指定緊
急避難場所まで移動を伴う避難行動をすることを指しております。
一方、同伴避難は避難所等において飼い主がペットを同室で飼養管理することと定義をされております。また、ペットへの対応は、災害の種類や規模、発生した季節やその地域における動物救護体制の整備状況などによって異なり、各自治体が取り得る体制は- 40 -

多様なものとなると明記をされているところでございます。
次に、斑鳩町での対応といたしましては、ペットは家族の一員であり心の支えであることを認識しておりますものの、避難所のスペースには限りがあること、ペットが同室にいることでアレルギー等を発症し、具合が悪くなる方もいらっしゃることなどから、人命を最優先と考え、避難所の同室スペースにはペットの持ち込みをお断りするという同行避難による対応を基本としております。
こうしたことから、避難が長期化する場合、ペットは親類や知人宅、専用施設等、避難所以外の預け先の確保をお願いしたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

今、ご答弁いただきましたように、やはり斑鳩町の今の現状では同

行避難による対応を基本にしなければいけないかなというふうに思っております。まだまだ奈良県の取り組みもそんなに進んでおらなくて、なかなか奈良市とか しか連携されておられてないようですので、日本全国でまだ大きな災害に遭ってない地域では特にまだまだこれから多様な主体との連携の模索、協働を模索している状況ですので、まだしばらくは同行避難による行動を基本とするのが仕方ないのかなというふうに思っております。
ただしかし、数年後先にはぜひともこの避難所の敷地内にペット専用のスペースを設けられるようなそんな避難所の開設ができるような啓発活動を行っていただきたいと思いますけれども、そのような啓発活動について、これまでどのように行っておられたのか、また、これからもどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

ペットとの避難に対しましては、平常時からの飼い主への適正な飼育に向けた啓発が重要となります。
また、避難所の敷地内では他の避難者に迷惑がかからないようペットのしつけや健康管理、マイクロチップ等による所有者の明示など、ペットが迷子にならないための対策、
また、ペット用のゲージなど避難用品や餌の確保など飼い主自身が平常時から備えておく必要がございます。
こうした中、ペットとの避難に関し、飼い主に対しましては日ごろからの備えの必要性を、そしてペットを飼っていない人に対しましては同行避難に対する理解を求める必要がありますことから、今後、防災に関する出前講座や防災訓練等におきましてペット- 41 -

との避難に関する情報についても周知・啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

これから地道な啓発活動をしていかなければいけないのかなというふうに思っております。
また、担当課は違いますけれども、環境対策課のほうで、狂犬病の予防接種とかもされておりますので、そちらのほうでもぜひ啓発活動をしていただきたいなというふうに思っております。
理事者から今、いろいろご答弁いただきましたけど、やはり災害時に行政の行うペットへの対策といたしましては、飼い主がみずからの責任のもと災害を乗り越えられてペットを適切に飼育、飼い続けることのできる環境を自治体が行う対策の目的の 中で、飼い主による災害時の適正な飼育を支援することにあるというふうに思っております。同時に、災害という非常時にあってもペットをめぐるトラブルを最小化させ、動物に対しても多様な価値観を持っておられる方々に対して、ともに災害を乗り越えられるような地域づくり、啓発活動に取り組んでいただきますよう要望し、次の質問に移らせていただきます。
最後に、平成２８年４月に発生いたしました熊本地震を踏まえまして、平成２８年８月の環境省の防災業務計画において、災害時のペット対策に関する記述が強化されまして、各自治体に「地域の防災計画の策定にあたっては災害時におけるペットの救護対策
ガイドラインを参照すること」というふうにも追記をされております。その斑鳩町の中の地域防災計画を策定されましたけれども、そこの中に記載がなかったのは なぜなのかなという疑問とですね、また、それはそれで防災上での飼育管理マニュアル等の作成についてもちょっとお聞きさせていただきたいというふうに思います。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

避難所内のペット対策についてでございますけれども、奈良

県避難所運営マニュアルに準じ、居室スペースへのペットの持ち込みは禁止し、可能な場合は避難所の敷地内にペット専用のスペースを設けるよう対策を定めているところではございますけれども、今後、先進的な自治体の事例等も調査してまいりたいというふ
うに考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申しあげます。
○議長（伴吉晴君）

２番、小林議員。

○２番（小林誠君）

いろいろ資料を読ませていただきますと、ペットの保護や 救護活動
- 42 -

が必要な場合に備えまして、各行政機関や関係団体との連携を円滑な救護活動ができるように獣医師会、民間団体、企業等と防災士の協定を結んでおく必要性や、まだ自治体
における動物保護活動の開始が困難な場合の体制も検討していかなければいけないとい
うふうにいろいろなガイドラインに明記をされております。
自治体間で協力して広域で対応する体制の整備もしっかりと検討していただき、また災害時に活動される動物愛護推進委員の育成とかその方々との協力体制の構築などもすべきことはもう決まっておりますので、あとは尐ない人材で誰がす るかということで、後回しにされがちなペットの救護体制の構築の取り組みと、また動物愛護推進委員などの育成、民間の人材育成に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（伴吉晴君）

以上で、２番、小林議員の一般質問は終わりました。

次に、１２番、木澤議員の一般質問をお受けいたします。
１２番、木澤議員。
○１２番（木澤正男君）

それでは、通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただ

きたいと思います。
まず１点目は、幼稚園保育料の過大徴収についてということで挙げさせていただいております。
ことし５月の総務常任委員会で町教育委員会から報告があり、町が町立幼稚園の保育料を法律の上限を超え３年間過大に徴収してきたとの事実が明らかになりました。この
総務常任委員会での報告等については、新聞記事でも報道され、前代未聞の事件として斑鳩町内だけでなく全国的にも広がりました。
こうした報道によって事件を知った方から、無記名ではありますが「この問題について問題発生の原因や責任の所在等について追及してほしい」とのお手紙をいただきました。無記名で住所等もないので町民の方かどうかはわかりませんが、同様の思いをお持
ちの方は町内に尐なからずおられると思います。
この間、総務常任委員会での議論で明らかになったことや、またこの９月定例会での町長の提出議案説明の中でもこの問題に触れられており、内容的には重複する部分もあろうかと思いますが、町として今回の問題をどのようにとらえ、どのように考えているのか、順を追って確認させていただき問題の全容を明らかにし、住民の皆さんにご報告できるようにと考え一般質問で取り上げさせていただきました。
それではまず１点目に、問題発生の原因についてお尋ねをいたします。
- 43 -

○議長（伴吉晴君）

藤原教育長。

○教育長（藤原伸宏君）

平成２７年の４月１日に子ども・子育て支援法が施行されまして、これに伴い町立幼稚園保育料の保護者負担の軽減について対応していく必要がありましたことから、平成２７年６月の中旪に教育委員会事務局、総務課長が全町長に対し２回にわたり口頭で子ども・子育て支援制度のリーフレット及び説明用資料を用いまして、幼稚園保育料及び入園料徴収条例施行規則の改正が必要になることについて概略を説明いたしましたが、前町長が「改正する必要がない」とおっしゃったことから、改正に係る事務を執ることができなかったというものございます。
また、町の組織として、法令遵守の徹底ができていなかったこと、職員からの声が通りにくく現場の意見などが反映されにくいなど職場内コミュニケーションが円滑に行われていなかったことなど、組織体制にも課題があったというふうに認識しているところ
でございます。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

それでは次に、問題発覚後の町の対応について、お尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）

藤原教育長。

○教育長（藤原伸宏君）

まず、教育委員会の対応につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
平成２７年度において子ども・子育て支援法が施行された ことに伴いまして、必要な幼稚園保育料に係る規則改正を行わなかったことにより、幼稚園保育料 が実質的に過大徴収となっておりましたことから、まずこの負担軽減に該当する保護者の皆様に速やかに過大徴収となりました保育料の償還を行う必要がありましたので、６月町議会定例会の最終日に償還等に係る予算補正をさせていただき、合わせて幼稚園保育料等の 減免を定めた規則の改正を行ったところでございます。
また、保護者の皆様に保育料過大徴収のお知らせとおわびに係る文書、また、保育料
償還の手続に係る案内文書を送付いたしまして、順次、保育料の償還を行ってまいりました。この保育料の償還の状況でございますけれども、９月１０日支払い予定額を含めましての数字でお答えをさせていただきたいと思います。保育料の償還額は１，３９８
万６，７６９円、償還予定額に対する執行率では９７．３％となっております。また、世帯数で申しあげますと２１６世帯に対しまして２０７世帯、割合で申しあげますと９５．８％となっております。また、還付加算金として３２万９，４００円、通知に係り- 44 -

ます郵送料４万８，４５８円を支出しております。
なお、償還を終えていない世帯につきましては、引き続き、償還に努めてまいりたいと思っております。
○議長（伴吉晴君）

乾副町長。

○副町長（乾善亮君）

続きまして、町役場としての対応でございます。

これまで実施をいたしました再発防止策についてでございますが、まず、法令の遵守の徹底といたしまして、職員同志で確認し合い互いにもう一度、心にとめ全員一丸となって再発防止に向けた組織、職場環境づくりに取り組むため、３つの対応を実施をいたしました。
まず、１つとして町職員に対する意識啓発として、本年６月１４日付で法令遵守 の徹
底を内容とした文書を発出し、全職員に対する意識啓発を行いました。
次に２つとして、研修の実施として７月２日に弁護士資格を有する外部講師を招き、特別職及び部課長級職員を対象にコンプライアンス研修を実施し、 普段の業務においてコンプライアンスの観点から最も注意すべき事項等についての講義を受講し、特に管理職員に対する意識啓発を行いました。
次に３つとして、公益通報制度における公益通報先の拡大として法令違反 などの事実行為に対する公益通報先をこれまで町長または外部有識者である相談員のいずれかに行うこととしておりましたが、公益通報先の見直しを行い、公益通報委員 会の委員であります私と教育長等を加えることにより内部統制を一層働かせるとともに、より通報または相談を行いやすい制度とし、７月１日から実施をしております。
次に、職場内コミュニケーションの活性化といたしまして、風通しのよい職場環境・風土を築き上げるため人事評価制度の面談等を活用し、所属長と所属員間において、また日ごろから職員間において積極的な意見交換を行うことにより気兼ねなく活発に議論できる関係の構築を図るよう努めることとしております。こうした対応を今後も職員一人一人が実践することによりまして、組織全体として再発防止に努めてまいりたいと考
えております。さらに、住民の方への説明責任を果たしていくため、町の意思決定過程を含む公文書の作成の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

町として問題発覚後の対応としては非常に早い対応であったというふうに考えております。
再発防止に向けてもさまざまな取り組みをされていますが、その成果については今後、- 45 -

明らかになってくるかなというふうには思いますので、また検証させていただきたいな
あというふうに思います。
それでは３点目ですけども、この件に関する町の問題認識についてお尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）

乾副町長。

○副町長（乾善亮君）

町の組織として法令遵守の徹底ができていなかったこと 、職場内

コミュニケーションが円滑に行われていなかったことなど、体制にも課題があったと認識をしております。
このことから、同様の事案の再発防止を図るための組織体制としてコンプライアンス
研修の実施、あるいは公益通報制度における通報先の拡大による法令遵守の徹底及び 風通しの良い職場環境・風土を築き上げるための職場内コミュニケーションの活性化 を図ることが必要でございます。
また、今回の事案につきまして意思決定を行うに当たっての町の方針決定、過程における会議録、伺書、報告書といった客観的に事実を示す記録が存在せず組織として証拠に基づく意思決定過程の検証が行えなかったということも課題として認識をしております。このため町の意思決定過程を含む公文書の作成の在り方の検討を行ってまいりたいということで考えております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

そうですね。意思決定の過程の記録がないということで、今回、問題にもなっております。町のほうでも改善するということで、今後、報告書や会議 の記録などをもっていくということで、当然、そういうふうに改善されていくことはいい
ことではあるんですけども、どこまでできるのかなという心配も同時に持っております。
尐ない職員さんの中で業務量が多くなってきて、そうした記録等をどこまできちっとつけていけるのかという点については、基準をどう持つのかなあというところで心配もありますが、先進地の事例なんかも参考にしていただいて、基準を設けて、また、それが決まりましたら議会のほうにですね、こういう基準で進めていくということでご報告をいただければなというふうに思いますので、お願いをしておきます。
それでは４点目、１番のところでも問題発生の原因として前町長のことが上がっていましたが、職員が説明をしても前町長が「改正の必要がない」というふうに答えられたということですね。そもそもの問題の原因が前町長にあるということですが、 それと前教育長についても原因にかかわるようなことがあるのではないかなというふうに思って- 46 -います。
町として、この前町長と前教育長に対しての対応についてはどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

乾副町長。

○副町長（乾善亮君）

本来、支出する必要のなかった本事案に係ります保育料の返還に伴う還付加算金及び通信運搬費の費用につきまして、前町長に損害賠償請求することについて、町の顧問弁護士と相談をしてまいりました。
しかしながら、先ほど答弁させていただきましたように起案文書、会議録などの客観的事実を示す記録が存在しないこと、また、前町長においては、担当者から減免限度額等を改正する必要がある旨の説明を受けたことはないとの意思表示をされているとの情報を把握しております。このような状況から新たに公金支出を行ってまで訴訟を行うことについて相当性を認めがたいとの判断に至っております。
また、前教育長につきましては、担当課長が報告した際、「町長がそう言っているのであれば、仕方がない」と言っていたことから、改めて前教育長に事実確認は行っておりません。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

前町長については証拠が乏しいので立証するのが難しいというのと費用がかかるということで訴訟はもう断念するということですね。前教育長についても、前町長がそう言ってるのであれば仕方がないということで、当時言っておられるということで、確認はしていないということですが、この点について、総務常任委員会の中でですね、町のほうとしては本来、前町長、前教育長に対して確認をしようとし ていたという報告をされていましたけども、今後それらについて確認をしていくという意
思はお持ちでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

乾副町長。

○副町長（乾善亮君）

前教育長が「前町長がそう言ってるので仕方がない」というふうにおっしゃっておられるということでございますので、これについては 、本来、前町長
からのそういう指示があったということで、これはもう覆すことができないという前教育長も判断されているというふうに思いますので、これについてはもう改めて意見を聴取するということは考えておりません。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

もう一点、前町長が「担当者から制度改正等の改正をする必要- 47 -

がある旨の説明を受けたことがない」というふうにおっしゃっているという意思表示を町として情報として把握をしているということなんですけども、本来でしたら当時の行政のトップ、前町長が自分が知らないということをおっしゃっておられるんですけども、もうそれだけで済む問題なのかなというふうに私は思うんです。町として、前町長が「いや、私は知らなかったよ」と言うてるということ以外に、当時、自分がトップであって行政として住民に多大な迷惑をかけたというような反省であったりとかおわびであったりとか、そういう意思を発しているというような情報というのはつかんでおられますか。
○議長（伴吉晴君）

乾副町長。

○副町長（乾善亮君）○議長（伴吉晴君）

そういった情報はつかんでおりません。
１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

聞きますとマスコミのほうにもですね、報道記事に対する抗議

なんかもされているというふうにもお聞きをしますけども、それが事実かどうかということについては本人の言い分もあるでしょうけども、まずもってやはり私は、当時、責任を持って行政運営をされていた方の住民に対する説明、謝罪というのはあってしかるべきなんかなあというふうに思いますが、５月に発覚してそれ以降、月日は 経ちますが、前町長からも前教育長からもそういった意思表示はされていないと、私は情報としてもつかんでいませんので、この点についてはここで聞いても 今の理事者の皆さんにお答えいただくのは無理ですけども、それについてやはり当時の責任者として「知らなかった」といって済む問題ではないということについては、きちっと確認をしておきたいなというふうに思います。
その上で、５点目の質問に移らせていただきます。今後の対応について町としてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）○副町長（乾善亮君）

乾副町長。
先ほども答弁させていただいておりますけれども、町の組織として法令遵守の徹底ができていなかったこと、職場内のコミュニケーションが円滑に行われていなかったことなど、体制に問題があったということで認識をしております。このことから、同様の事案の再発防止を図るための組織体制としてコンプライアンス研修の実施、あるいは公益通報制度における通報先の拡大による法令遵守の徹底及び風通しのよい職場環境・風土を築き上げるための職場内コミュニケーションの活性化を図ることを引き続きやっていくことが必要であるというふうに考えております。
- 48 -

また、今回の事案につきまして、意思決定を行うに当たっての町の方針の決定、過程
における会議録、伺書、報告書といった客観的に事実を示す記録が存在せず、組織として証拠に基づく意思決定過程の検証が行えなかったことも課題として認識をしております。このため、町の意思決定過程を含む公文書の作成のあり方の検討を行うこととしております。
また、現在、規則で定めております保育料等の減免規定につきまして、条例等により定めてまいりたいと考えておりまして、今年度中に 斑鳩町立幼稚園保育料及び入園料徴
収条例の改正議案を上程をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

今後、条例改正の提案もしていただけるということで、これを前回、６月議会のときも申しあげましたが、我々議会のほうもこの法改正に伴った規則の改正等について、きちっと行えておらず住民の皆様には非常に迷惑をおかけして、そのことについては非常に申しわけなかったと反省をしています。
ただ、理事者のほうから改正についての必要性の説明等がなければ、やはり我々も把握しにくいということで、条例改正ということできちっと議案として上げていただけるということであれば、議会のほうもよりチェックがしやすくなるというふうに思いますので、そのことについてはお願いをしておきます。
それで、一連この問題について、順を追って確認をそれぞれさせていただいてきました。現体制のもとで問題が発覚して以後、非常に真摯に早急に対応されてきているというふうに思います。この点については特段、何か問題があるというふうには思いません
し、再発防止に向けて取り組みをさらに進めていっていただきたいというふうに思 います。今回、途中でも答弁がありましたが、町長、副町長、教育長三役も給与をカットして還付加算金、通信運搬量、郵送料ですね、について本来、適正な規則の改正を行った運用をしていれば発生しなかったであろう費用について、給与カットで対応されるということについても真摯に対応されているなと。住民の方から、本来、発生する必要のな
かったお金を住民の税金から出すのはいかがなものかということで、私も声を聞いておりましたので、その点についてはどう対応していくべきなのかなというふうに考えてましたが、現体制の中で、そういうふうに対応されるということについては非常に敬意を表するものです。この点についても、先ほど申しましたが、前町長、前教育長等について、本来であれば、その人たちも責任でないのかなというふうに感じることから、この点についても本人の自主性を尊重したいと思いますけども、住民の皆さんに対しての何- 49 -

らかの意思表示があるのかなあというふうには思っております。
今回、このように問題発生から現在に至るまでの町の対応、考え方について確認をさせていただきました。住民の皆さんからも非常に関心が高く、お手紙をいただいたとい
うこともあって、町としてどのように対応されるのか、そして議会のほうでもこの問題についてどのように行ってきたのかということについてもしっかりと住民の皆さんに報告をさせていただき、またその後住民の皆さんの声をもとに我々自身もこの問題の対応に当たっていきたいなあということを申しあげて、この質問、１点目の質問については以上で終わります。
そしたら２点目の就学援助費についての質問に移らせていただきます。
この質問については、一昨年の９月議会でも取り上げさせていただいています。また
毎年住民団体からの要望としても繰り返し取り上げられてきた問題です。前回の質問の際には、申請方法の改善と入学準備金の支給時期を早めていただくことを求めました。
そして、国の通達等もありましたが、入学準備金については現在、斑鳩町として入学式に間に合うような形で支給をいただいております。この取り組みについては高く評価をさせていただいております。
今回の質問は、もう一方の申請方法の改善についてということですが、前回も 申しあ
げましたが、現在この制度を利用しようとすると申請書を学校を通じて出すことになっており、その際学校でもらってきた申請用紙を子供を通して学校に提出することになります。その際に、申請用紙を提出する子としない子とがあるので、学校でほかの子供た
ちに就学援助金制度の申請をしていることが発覚してしまうのではないかといった懸念
や、また、自分の家庭が就学援助金制度を申請しようとしていることが自分の子供にわ
かってしまうことに対しても懸念を持っておられる保護者がいらっしゃいます。こうしたことから、他の自治体で実際に行われている教育委員会に直接郵送するなど子供を経由しなくても提出できるような方法に改めるなど、保護者の懸念に配慮した方法に改善していくべきではないかというふうに考えて、前回質問をさせていただきました。
前回の質問の際には、当時の教育長より、「より適切な方法の検討をする必要がある」という答弁をいただきましたが、その後の状況について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（伴吉晴君）

藤原教育長。

○教育長（藤原伸宏君）

平成２８年の９月議会におきましてご質問いただきました際にもご説明をしたというふうに思いますけれども、就学援助 金の申請から認定までの事務- 50 -

の流れでございますけれども、４月に町教育委員会事務局で作成をいたしました保護者宛ての案内文書を各学校から全ての児童生徒を通して保護者に配布をいたしております。
次に、就学援助を希望する保護者は５月上旪までに就学援助の申請書を各学校に請求し、申請書に必要事項を記入した後、児童生徒を通して各学校に提出をいたします。提出をされました必要申請書類は、各学校長が児童生徒と家庭の状況等を考慮した上で、就学援助の必要性の有無について所見を記入し、各学校が取りまとめて５月中旪までに
町教育委員会事務局に提出をしているというところでございます。
次に、各学校から提出をされました申請書類について町教育委員会事務局で世帯状況や当該年度分の所得状況等を審査し、認定または却下の決定を行い、就学援助の決定通知書等を７月上旪に各学校から児童生徒を通じて保護者に配付いたしております。
この一連の事務の流れは、保護者が申請書類の提出のために町教育委員会事務局に来庁する必要がないよう保護者の利便性を考慮いたしまして、各学校で児童生徒を通しての申請書類の受け渡しを行っておりますが、ご質問に対する対応につきましては現在も各学校において申請書類を受け渡す際に、就学援助の申請や受給の有無等が他の児童生
徒にわからないように封筒に封入をしたり、また書類の受け渡しを教室以外の場所で行うなど配慮をしているというところでございます。
しかしながら、特段の事情により直接、教育委員会事務局と書類の受け渡すといった方法を希望される場合は、対応も可能であるというふうに考えておりますので、そういった方法について検討していきたいというふうに思います。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

全ての方が今の方法と違う方法を望まれているわけではないとは思いますが、やはり私も直接、小学生の子供さんを持つ保護者の方から「申請方法について改善してほしい」という声を聞いてまいりました。町としてそういう方法をしたいという方については柔軟に対応していくということで答弁をいただきました。ですので、保護者の方にはその旨を十分、周知していただきたいなあというふうに思います。
制度の申請、説明などのプリントを配布する際に町教育委員会の窓口に送付をされるとか、直接持ってこられるとかいう形で対応しますというのと、例えば、送付する際にはここに送ってくださいなどのわかりやすい形で保護者に周知をしていただきますようにお願いをしておきます。
そうしましたら次の質問に移らせていただきます。
３点目は、粗大ごみについてということですが、先日、町民の方から相談がありまし- 51 -

た。質問の要旨にも書かせていただきましたが、「カーペットなど細かく裁断すれば可燃・不燃ごみとして出せるものも高齢化に伴い作業ができず粗大ごみとして出さざるを得なくなった」というものです。可燃・不燃ごみであれば、大きい袋でも４５円、もしくは６５円で出すことができますが、粗大ごみとして出せば、例えばカーペットだと８００円かかります。この間、高齢者の皆さん、年金は減らされる、また一方で医療や介護などの保険料が上がり生活が苦しくなっているという中で、ごみを出すのにも 新たな負担が増えるというのはかなわないというので何とかしてほしいとの切実な訴えをされていました。
今回、このお話を聞かせていただいて、斑鳩町でも高齢化が進む中で、この問題はこの方１人だけの問題ではなく町全体の問題だと思いましたので、一般質問に上げさせていただきました。
この高齢化に伴うごみの問題については以前、同僚議員が認知症にかかられている方の分別にかかわる問題として質問されていましたが、急速に高齢化が進む中で町として
この高齢化に伴う問題を総合的に把握して、制度の 改善を含め対応していっていただく
必要があるというふうに考えます。ですので、町として問題認識を持ち、 今後の対策を検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

粗大ごみの収集処理にかかりますまず費用の点からご説明をさせていただきたいと思います。
まず、平成２９年度これに係ります歳入といたしましては、軒先収集手数料が１９０
万２，９５０円、粗大ごみ持ち込み処理手数料が１４９万１，０００円、軒先収集と持ち込みを合わせた粗大ごみ処理手数料の合計が３３９万３，９５０円となっております。
また、歳出といたしましてはシルバー人材センターへの軒先収集委託料が４８２万８，
１７０円、軒先収集車両の燃料費といたしまして１１万４５１円、車検 代や消耗品等で３５万８７円、粗大ごみ処理の委託料でございますが、これは不燃ごみと按分をいたしますので概算ということでございますが３２７万９，０２６円かかっておりまして、歳出の合計は８５６万７，７３４円でございます。
粗大ごみ処理に係ります歳入と歳出の差し引き収支につきましては５１７万３，７８４円ということで、歳出が上回っているという現状でございます。
同じように平成２８年度につきましては内容は同じでございますけれども、歳入の粗
大ごみ処理手数料が２９９万７，８５０円、歳出の合計が８５４万７，２４４円で、や- 52 -

はり粗大ごみ処理に係る歳入と歳出の差し引き収支につきましては５５４万９，３９４
円歳出が上回っているという状況でございます。
さらにもう一年度、平成２７年度でございますが、歳入の粗大ごみ処理手数 料の合計が３０７万９５０円、歳出の合計が９１２万３，４６１円でございまして、歳入と歳出の差し引き収支につきましては６０５万２，５１１円歳出が上回っているという状況になっております。
これら過去３年間の推移を見ますと、粗大ごみ排出量自体がやや増加傾向にあります
が、粗大ごみ処理に係る収支につきましては、金属類ピックアップ回収等によります資源化の推進に伴う粗大ごみ処理委託料の減尐によりまして年々、改善はいたしている状
況ではございますが、しかしながら平成２９年度におきましても歳出が５００万円以上上回っており、一般財源をもって充当しているといった状況をご理解いただきたいと思います。
この粗大ごみ処理につきましては、平成１３年４月からの粗大ごみ処理の有料化導入
時におきまして、斑鳩町廃棄物減量等推進審議会においてご審議を、あるいはご意見をいただく中、また議会にもご報告をさせていただく中で、処理手数料の設定収集方法等の決定をいたしました。軒先収集につきましては、粗大ごみを従来のようにごみステーションまで運搬する必要がなく家の前、いわゆる軒先まで収集に伺うということで、住民の方、特に高齢者の方にも配慮した収集方法といたしているところでございます。
そういった中で、町のごみ収集員の人員も限られており、通常、収集業務に支障のないよう粗大ごみ軒先収集のより効率的・効果的な実施を図るため、また、高齢者の雇用促進を図る観点から、シルバー人材センターへの委託をいたしまして、これまで業務を実施してきましたところでございます。
粗大ごみの排出につきましては、排出者責任の観点から、またごみ減量化推進やごみ処理経費の削減を図る上でも一定の排出者負担というのはあってしかるべきというふうに考えているところではございますが、しかしながら、議員おっしゃいましたように今後、高齢化も進む中で、粗大ごみとして排出する方の経済的負担も増す ことが想定されます。このことから、粗大ごみの排出に係る高齢者への配慮については今後、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

当然、費用的な問題についても町としての認識を持っておかな

ければいけないので、支出のほうが上回っているということで答弁がありましたが、そ- 53 -

のことは把握しながら、部長がおっしゃっていただいたようにどうすれば高齢者の方の新たな費用負担となるものの軽減ができるのかについては、今後、先進地の例なんかも研究していただいて、検討していただきたいと思います。今回についてはこの提案だけで終わっておきます。
それでは、４点目の質問に移らせていただきます。
４点目につきましては、奈良県広域消防組合について 挙げさせていただいております。
平成２５年に奈良市、生駒市を抜いた県下３７の市町村、１１消防組合が １本化され現在５年目を迎えています。当時、消防組合を広域化することで スケールメリットや効率化が図られ経費の削減等ができるとの県の説明があったかと思 います。
私は、消防力の低下につながるなど反対をいたしましたが、構成する３７全ての市町
村議会で議決され、広域消防組合が誕生をいたしました。その後、当初予算で斑鳩町の負担金がどうなっているのかはチェックしていましたが、実際の消防組合の運営がどうなっているのか全くわからないという状況です。当初、県が説明されていた広域化が図られているのか、消防力は低下していないのか、また費用の面ではどうなのか心配をしていたところ、今、広域消防組合のほうで市町村の分担金の負担方法について新たに検討を進めようとしているという情報を得ましたので、現在、どのような検討が進められようとしているのか。また、広域の組合内部でどのような協議が行われているのか、確認をさせていただきたいと思い、質問に上げさせていただきました。
それでは、平成３０年度第１回奈良県広域消防組合運営協議会で提案された内容とこの間の流れについてお尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

奈良県広域消防組合に確認をいたしましたところ、市町村分

担金の負担方法等についての検討についての議題におきまして、主に現行の奈良県広域消防組合規約において平成３３年４月に予定されている全体統合までに、今後、構成市
町村との協議が必要となる事項として、特殊車両の整備について、本部庁舎の整備について、職員配置数割の整備についての３つの項目に係る全体統合後の分担金の算出方法
について、現状の課題を抽出した結果の提示があり、今後、広域消防組合内の職員のみで組織しているワーキンググループに新たなメンバーとして市町村職員を加え、検討を進めることとされている旨、事務局から委員に説明されたということでございました。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

まだ具体化をされているという状況ではないのかなあというこ- 54 -とで、これから検討されていくということなんですけども、この間、今回はこうした検討課題が挙がってきていますけども、そもそも運営のその流れ、細かい数字等は別にいいですけども、当初言っていたとおりに運営ができているのかどうか、その辺の 方針的なものについて、組合内部、何か大きな提案等があったのでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

組合の中でされている状況としまして、今現在、町のほうでお聞かせをいただいていることにつきましては、平成３０年２月でございますけれども、この県の広域消防組合の中で中長期ビジョンというものを検討されて取りまとめをされたというところの状況については把握をしておるところでございます。
ただ、今おっしゃってます組織体制等いろいろなさまざまな検討をされている状況ではございますけれども、それぞれの負担等についての具体的な内容についてはまだ当初のとおりでございます。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

その３０年に方針が出されたということですが、質問の冒頭でも申しあげましたが、この間、広域の消防組合でどんなことがやられているのかというのが情報が全くこっちに入ってこないんです。ですので、やっぱり今、広域をつくって運営するということ、組織のあり方とかそのものに問題があるのじゃないのかなあと。
議決をする機関である市町村の議会に対しても情報が入ってこないということについて、
このままではいけないなあという、何かやはりきちっと我々自身が当然、斑 鳩町からも負担金、住民の皆さんの税金で負担金を出していますし、消防力についてもやっぱりどうなっているのか、使途チェックをしていく必要もあると思い ますので、町として掴んでいる情報をきちっと議会に提供していただく、報告をいただくということが必要かなというふうに思ってます。
それと、まだ検討されていくのは今後ということですけども、それにこの議会としてどのようにかかわっていけるのか、今後のスケジュール的なものについても確認をさせていただければと思います。
○議長（伴吉晴君）

加藤総務部長。

○総務部長（加藤惠三君）

今後のスケジュールということでございますけれども、今回、

平成３０年度の第１回目の７月に開催をされておりますスケジュールの中で見てみますと、今年度から来年度にかけましてそういったワーキンググループ、当初はそこの広域消防本部の内部のメンバーだけでございましたけれども、そこに数人の 市町村職員を加- 55 -

えた形で、来年、平成３１年度の中ごろまでに一定の有力案を絞っていくようなスケジュールとなっております。
それに合わせまして、それぞれ構成する３７市町村に対しましては、その検討内容については適宜、説明を行っていくというような内容の提示をされておりまして、来年度の秋ごろに市町村長の総会等を開き合意形成を図っていくというような現在、スケジュールを組まれておるという状況でございます。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

そうしましたら今後、その状況等についてきちっと報告をしていただいて、どんなことをされようとしてるのかを我々自身が把握して判断できるようにしていただきたいというのと、まだこれから具体化をされるということですが、特に費用負担の問題です。１１消防組合の中で西和消防組合というのは 基準財政需要額の比率で見ると一番低い値で推移をしてきて、広域化になっても負担はふえませんよということで当初、説明は受けています。ほかの組合の負担率なんか を見ますと非常に高くなってきて、今回の新たに検討されようとしている中で、この費用負担を 平準化していこ
うとかそういう西和地域の負担を引き上げるような内容が出てくるんじゃないかなと非常に危惧をしています。当然、そういうものには当初の説明とも食い違ってくることもあり問題があるというふうに思いますが、それらも含めてやっぱり一度、チェックをしていく必要もあると思いますので、今後、町のほうに情報をきちっと議会に提出していただくようにお願いをして、今回の私の一般質問は以上で終わらせていただきます。
○議長（伴吉晴君）

以上で、１２番、木澤議員の一般質問は終わりました。

これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
明日は、午前９時から一般質問をお受けいたしますので、定刻にご参集をお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午前１１時５９分- 56 -

散会）