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平成
年度

27

事 業 報 告 書

平 成 27 年 度

事 業 報 告 書

一般社団法人日本私立大学連盟

平成 28 年 6 月

一般社団法人日本私立大学連盟

平成27年度事業報告
目次（※）公益目的支出計画における「実施事業（継続事業）」

Ⅰ．一般報告１．平成28年度私立大学関係政府予算に関する私立大学側要求及び政府予算案の決定経過等について
１－１ 私立大学側の要求方針等の決定経過 ··········································
１－２ 平成28年度文部科学省概算要求の決定経過及び概算要求・要望の内容 ······
１－２－１ 平成28年度文部科学省概算要求の決定経過 ····························
１－２－２ 文部科学省概算要求・要望の内容 ·····································
１－３ 平成27年度補正予算及び平成28年度政府予算の内容と対策活動 ·············
１－３－１ 平成27年度補正予算及び平成28年度政府予算の決定経過と対策活動 ································································
１－３－２ 平成27年度文部科学省関係補正予算及び平成28年度政府予算の内容 ·············································

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２．平成28年度私立学校関係税制改正等に関する私立大学側要望及び文部科学省税制改正要望の決定経過等について
２－１ 私立大学側要望等の決定過程 ·················································· ( 10)
２－２ 文部科学省税制改正要望の内容 ··············································· ( 12)２－３ 平成28年度私立学校関係税制改正の決定経過 ································· ( 12)３．審議会等への対応について
３－１ 高大接続改革への対応 ························································· ( 13)
３－１－１ 自由民主党文部科学部会高大接続改革に関する小委員会への対応 ··· ( 13)
３－１－２ 文部科学省高大接続システム改革会議への対応 ······················· ( 14)

４．就職問題等について
４－１ 就職問題等について ···························································· ( 16)５．私立大学等経常費補助金並びに大学等設置認可における入学定員及び収容定員の充足率にかかる取扱いへの対応について
５－１ 私立大学等経常費補助金並びに大学等設置認可における入学定員及び収容定員の充足率にかかる取扱いへの対応 ············································· ( 18)Ⅱ．事業報告１．当法人のビジョンの具体化・推進
１－１ 高等教育の発展普及に関する事業 ············································· ( 20)
１－１－１ 公財政政策委員会 ······················································· ( 20)
１－２－１－１ 私立大学関係政府予算・税制改正への対応
１－２－１－２ 国の補助金等に関する説明会の開催

ii

１－２ 高度な知識基盤社会の創造に関する事業 ·····································
１－２－１ 教育研究委員会·······················································
１－２－１－１ 大学入学者選抜の今後のあり方の検討
１－２－２ ＦＤ推進ワークショップ運営委員会·································
１－２－２－１ ＦＤ推進ワークショップの実施
１－２－３ 医療系学部長等委員会 ··················································
１－２－３－１ 少子超高齢社会における医療への対応

( 23)
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１－３ 次代を担う人財の人格陶冶に関する事業 ·····································
１－３－１ 学生委員会 ······························································
１－３－１－１ 学生支援研究会議の実施
１－３－２ 学生生活実態調査分科会 ···············································
１－３－２－１ 「学生生活白書2015」の作成
１－３－３ 奨学金等分科会 ·························································
１－３－３－１ 奨学金等調査の実施、外部機関との連携
１－３－４ キャリア・就職支援分科会 ·············································
１－３－４－１ 就職にかかわる諸問題への対応

( 28)
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１－４ 大学の国際化に関する事業 ···················································· ( 34)
１－４－１ 国際連携委員会 ························································· ( 34)
１－４－１－１ 「派遣留学に関するスキーム」のとりまとめ
１－４－１－２ 「国際教育・交流調査」の実施
１－５ 経営基盤の整備・強化に関する事業 ·········································· ( 37)
１－５－１ 経営委員会 ······························································ ( 37)
１－５－１－１ 多様なガバナンスを担保するマネジメント体制の検討
１－６ マネジメント・ガバナンス体制の確立に関する事業 ·························
１－６－１ 理事長会議 幹事会 ····················································
１－６－１－１ 理事長会議の実施
１－６－２ 学長会議 幹事会 ·······················································
１－６－２－１ 学長会議の実施
１－６－３ 財務・人事担当理事者会議 幹事会 ···································
１－６－３－１ 財務・人事担当理事者会議の実施
１－６－４ 教学担当理事者会議 幹事会 ··········································
１－６－４－１ 教学担当理事者会議の実施
１－６－５ 監事会議 幹事会 ·······················································
１－６－５－１ 監事会議の実施
１－６－６ 研修委員会 ······························································
１－６－６－１ ヒューマン・リソース・マネジメント研修の実施
１－６－６－２ 大学職員短期集中研修の実施
１－６－６－３ オンデマンド研修の実施
１－６－６－４ 研修事業体系の見直し
１－６－７ アドミニストレーター研修運営委員会 ·································
１－６－７－１ アドミニストレーター研修の実施
１－６－８ 業務創造研修運営委員会 ···············································
１－６－８－１ 業務創造研修の実施
１－６－９ キャリア・ディベロップメント研修運営委員会 ·······················
１－６－９－１ キャリア・ディベロップメント研修の実施
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１－６－１０ マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修運営委員会 ······ ( 59)
１－６－１０－１ マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修の実施
１－６－１１ 創発思考プログラム運営委員会 ····································· ( 60)
１－６－１１－１ 創発思考プログラムの実施
１－７ 私立大学の権威の保持に関する事業 ·········································· ( 62)
１－７－１ 経営倫理委員会 ························································· ( 62)
１－７－１－１ 倫理綱領・指針に抵触した事態への対応
１－８ タイムリーな事業展開に関する事業 ·········································· ( 62)
１－８－１ 地方活性化検討プロジェクト ·········································· ( 62)
１－８－１－１ 地方活性化に向けた取り組み

２．当法人の機能・役割の強化・推進
２－１ 事業の企画立案・調整 ························································· ( 65)
２－１－１ インテリジェンスセンター企画会議 ··································· ( 65)
２－１－１－１ 事業の企画立案・調整
２－１－１－２ 次期中期事業期間に向けた準備
２－２ 政策課題への取り組み ························································· ( 67)
２－２－１ インテリジェンスセンター政策研究部門会議 ························· ( 67)
２－２－１－１ 政策課題への取り組み
２－２－１－２ 公的補助金の獲得に向けた取り組み
２－３ 広報・情報提供の推進 ·························································
２－３－１ インテリジェンスセンター広報・情報部門会議 ·······················
２－３－１－１ 広報・情報発信力強化の諸方策の検討
２－３－２ インテリジェンスセンター広報・情報部門会議（大学時報） ········（※）２－３－２－１ 『大学時報』の発行
２－３－３ インテリジェンスセンター広報・情報部門会議（フォーラム） ······（※）２－３－３－１ 「私立大学フォーラム」の実施
２－３－４ インテリジェンスセンター広報・情報部門会議（調査） ·············
２－３－４－１ 調査の実施、情報の収集
２－３－５ インテリジェンスセンター広報・情報部門会議（ｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ） ········
２－３－５－１ コンシェルジュ事業（加盟大学への情報発信）の強化
２－３－６ 加盟法人への恒常的な情報提供 ········································

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( 71)
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Ⅲ．処務の概要
１．顧問及び役員等について
１－１ 年度当初の顧問及び役員等 ···················································· ( 77)
１－２ その後の異動 ··································································· ( 78)

２．人事関係について
２－１ 事業担当理事等································································

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( 80)

２－１－１ 年度当初の事業担当理事等 ·············································
２－１－２ その後の異動 ···························································
２－２ 対外派遣等人事 ································································
２－２－１ 日本私立大学団体連合会 ···············································
２－２－２ 文部科学省 ······························································
２－２－３ 公益財団法人私立大学退職金財団 ·····································
２－２－４ 日本私立学校振興・共済事業団 ········································
２－２－５ 独立行政法人日本学生支援機構 ········································
２－２－６ 独立行政法人大学評価・学位授与機構 ·································
２－２－７ 内閣府 ···································································
２－２－８ 東京都 ···································································
２－２－９ アジア太平洋大学交流機構（ＵＭＡＰ） ······························
２－３ 連盟事務局への職員派遣協力 ··················································
２－４ 連盟事務局職員 ································································

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３．平成27年度役員会・総会
３－１ 常務理事会 ····································································· ( 88)
３－２ 理事会 ·········································································· ( 94)
３－３ 総会 ············································································ ( 99)

４．日本私立大学連盟会員並び会員代表者名簿

５．平成27年度各種委員会委員一覧

Ⅳ．一般社団法人移行後の対応
１．公益目的支出計画実施報告書の提出について
１－１ 公益目的支出計画実施報告書の提出···································( 111)··········································( 111)

Ⅴ．社員の異動状況＜資料編＞ この資料編は、本文中、「資料編 資料（番号）」と記載してあるものです。
１．平成28年度私立大学関係政府予算要求関係
２．平成28年度私立学校関係税制改正等要望関係
３．審議会等関係
４．就職問題等関係
５．私立大学等経常費補助金並びに大学等設置認可における入学定員及び収容定員関係
６．学生委員会関係
７．公益目的支出計画報告書関係＜平成27年度事業報告の附属明細書＞

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Ⅰ． 一 般 報 告１．平成28年度私立大学関係政府予算に関する私立大学側要求及び政府予算案の決定
経過等について連盟では、これまで常務理事会、理事会並びに総会において、私立大学関係政府予算に対する私立大学側要求について種々の検討を重ねるとともに、当連盟と日本私立大学協会とで構成する日本私立大学団体連合会（以下「連合会」という。
）をはじめ、日本私立短期大学協会、日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会並びに全日本私立幼稚園連合会で構成する全私学連合、文部科学省及び関係諸機関とも連携・協力し、要求にあたっての基本方針並びに要求内容のとりまとめをはじめ、文部科学省概算要求に向けた私立大学側の要求、さらに政府予算獲得の実現に向けて積極的な対策活動を展開した。
平成28年度に向けた私立大学関係政府予算要求に関する私立大学側の基本的考え方、それに基づく具体的要求方針等のとりまとめ及びその実現・実行活動については、高等教育の発展普及に関する事
業の一環として公財政政策委員会を設置し、その任務に当たった。

１－１ 私立大学側の要求方針等の決定経過
平成28年度政府予算に関する私立大学関係の要望のとりまとめにあたって、連盟では、公財政政策委員会、常務理事会及び理事会において、私立大学関係政府予算要求に関する基本方針並びに要望内
容等について検討するとともに、連合会、全私学連合並びに文部科学省等との連携を図りつつ、文部科学省高等教育局（私学部等担当部局）との情報交換やその後の政府等の動向を注視しながら、積極的な要望活動を展開した。
政府は、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進することを目的に設置された「教育再生実行会議」（平成25年１月15日閣議決定）において、これまで教育再生に向けた提言（第一次～第八次）
を段階的に示した。同会議では、これらの提言を具体化すべく平成26年９月以降、①これからの時代に求められる能力を飛躍的に高めるための教育の刷新、②生涯現役・全員参加型社会の実現や地方創生のための教育の在り方、③教育立国実現のための教育財源など教育行財政のあり方の三つの課題について、三つの分科会を設け議論を進めた。
その中で、特に第三分科会における“教育立国実現のための教育財源など教育行財政の在り方”の検討については、今後の私立大学関係政府予算に大きく影響を及ぼすことから、連盟では公財政政策
委員会において集中的に議論し、この対応として「教育立国実現のための教育投資・財源等に関する意見」をとりまとめた。同意見書は、私立大学を基幹とした高等教育政策への大転換を求めるものとして、学びの社会の実現とイノベーションを創出し重層的な経済社会の基盤を構築していくために必要な高等教育の役割の重要性を主張するとともに、私立大学への公財政支出の低さによる国公私間格差から生じる学生一人当たりに対する公的補助の不平等を早急に是正し、わが国の高等教育に対する
公財政支出を国際水準に引き上げ、私立大学への公財政支出を高めることを要望した。
加えて、将来的に消費税収入の一部を教育目的のために支出することができる旨の要望など、新た-1-

な恒久財源を創出し、重点的に高等教育へ投資するよう提案した。同意見書については、５月12日開催の第572回理事会において了承され、その後（５月18日）、連合会名で政府の教育再生実行会議第三分科会に提出した（資料編 資料１－１）。
また、経済再生とともに「教育再生」を重要政策として政権公約を掲げている自由民主党では、教育再生実行本部において、「格差是正」と「成長戦略」を柱に第四次提言（５月12日）がとりまとめられた。同提言では、「格差是正」において、“８割近い学生が学ぶ私立大学について、年収500万円以
下の世帯等からの入学者の授業料負担を国立大学と同等にする”との提言が示されたほか、低所得世帯の大学生や専門学校生のための新たな給付的支援制度の創設を提案し、「成長戦略」においては、社会ニーズを大学教育に反映させること、大学教育の目標を明確に設定し社会に公表すること、アクティブラーニングやＰＢＬ（課題解決型学習）などの導入により教育改革を推進すること等の提言が示された。また、同本部の教育投資・財源特別部会では、同部会提言（５月19日）をとりまとめ、教育と財源の一体改革の実現として、経済の好循環・地方創生、少子化解決、「格差の再生産」の歯止めのため、教育投資の抜本的拡充が必要であると示された。
これら国等の動向及び平成26年度における経緯等を踏まえ、連盟の第１回公財政政策委員会（４月30日開催）では、前述した「教育立国実現のための教育投資・財源等に関する意見」の検討とともに、
平成28年度私立大学関係政府予算要望内容のとりまとめ作業に当たった。要望内容については、わが国の労働力の減少を教育水準の向上で補うべく私立大学の学生に対する公財政支出を高め、ＯＥＣＤ
並みに引き上げることが極めて重要であるとの考えを基調として、私立大学の基盤的経費である私立大学等経常費補助の大幅拡充を強く要望することとした。その中で最重点要望項目として６項目を掲
げ、１.私立大学の経営基盤強化に向けた支援、２.学生の修学上の経済的負担軽減のための支援、３.
地方創生に係る私立大学の取り組みへの支援、４.私立大学改革に関する支援、５.耐震改築、改修、防災等への支援、６.東日本大震災の復興等への支援を柱とする方向性を確認した。
また、要望書の構成については、私立大学の主張をよりメリハリのあるものとするため、「最重点要望項目」と「重点要望項目」に分けて整理することとし、「重点要望項目」については、今後、連合会等と調整を図ることとした。
あわせて、同要望において、私立大学の経営基盤強化に向けた具体的方策を示すため、国私間格差の現状を踏まえ、新たな公財政支出の配分方法について、① 私立大学の「教育」に係る学生一人当たり費用を国立大学の国費負担額と同程度（学生数60万人強に対し約6,000億円）と仮定し、その２分の１を補助するとした場合（私立大学への補助額は約9,000億円となり、約5,800億円増額）、② 私立大学の経常的経費（約３兆1,000億円）のうち「教育」に係る経費を60％と仮定し、その２分の１を国費で負担した場合（必要額は約9,300億円となり、約6,100億円増額）、③ 国立大学と私立大学の「教育」に係る経費への国費負担合計額（約9,200億円）の範囲で、国立と私立を学生数の比率に応じて同じ水準の負担額（私立は２分の１を国費負担）とした場合、「国立大学運営費交付金から私立大学等経常費補助金に約2,300億円を移すべき」という考えを例示することとした。
また、学生の修学上の経済的負担軽減のための支援では、授業料減免措置について２分の１補助という私学助成の枠組みでは限界があるため、それとは別に「高等学校等就学支援金制度」と同様の新たな修学支援金制度を創設することを要望することとした。さらに、要望の論拠となる「データ編」
においては、国私間格差を中心とした事例を集め掲載することとした。これらの方針は、第２回常務
理事会及び第572回理事会（５月12日開催）において承認された。
一方、連合会では、第１回公財政改革委員会（５月26日開催）を開催し、連盟における「平成28年-2-度私立大学関係政府予算に関する要望（案）」をもとに協議・確認し、連合会の案として了承した。その後、第104回役員会・第76回総会（６月４日開催）において、平成28年度私立大学関係政府予算要望について、「１．私立大学の経営基盤強化に向けた支援の拡充・強化」「２．学生の修学上の経済的負担の軽減に係る支援の拡充・強化」「３．学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換に対する支援の拡充」「４．地方創生に係る私立大学の取り組みへの支援の拡充」「５．大学改革の推進に係る支援の拡充・強化」「６．学生の生命を守るための安全・安心な教育研究環境の実現に係る支援の拡充」「７．東日本大震災の復興等に係る支援の継続・拡充等」から成る要望項目を確認した。その後、連盟の第203回定時総会（６月23日開催）において、連合会の同案による平成28年度私立大学関係予算
要望の考え方と内容を了承した。
また、「最重点要望項目」と「重点要望項目」を整理する過程において、引き続き要望すべき内容を「重点要望項目」の具体的内容として「１．教育研究の高度化に向けた施設・設備に対する支援」「２．
社会のイノベーション推進に対する支援」「３．女性の活躍推進の取り組みに対する支援」「４．職業
実践能力の向上に係る人材育成に対する支援」「５．地域医療、高度医療に係る人材育成に対する支援」「６．文化芸術立国に向けた人材育成に対する支援」「７．東日本大震災に伴う私立大学の復興に係る支援」「８．エネルギーの長期的な安定確保と低炭素社会の実現に向けた取り組みへの支援」の８項目をとりまとめた。あわせて「データ編」については、国私間格差の実態が明確となる論拠と事例をとりまとめた。
この間、前述した政府の教育再生実行会議において「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について（第八次提言）」（７月８日）がとりまとめられ、これからの時代に必要な教育投資のあり方について、幼児教育の段階的無償化及び質の向上と高等教育段階における教育費負担軽減等の優先的課題が示された。また、高等教育においては、卓越大学院（仮称）の形成や成長分野を支える専門職業人養成など社会を牽引する人材育成のための大学・大学院等の機能強化、意欲と能力ある若者の留学促進及び優秀な外国人留学生の戦略的な受け入れ、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化等の具体的な施策が示されるとともに、私立大学においては“大学全体の約８割を占める私立大学についても、私学助成の充実など財政的基盤の確立を図りつつ、教育の質的転換のための全学的な体制構築、地域や産業界と連携した教育研究、グローバル化への対応などの教育改革を推進すること”が明記された。
その後、第５回常務理事会及び第574回理事会（７月28日開催）において、連合会における予算要望に向けた考え方や政府等の動向、これまでの常務理事会及び理事会における意見を踏まえ、最終的な連盟としての「平成28年度私立大学関係政府予算に関する要望」をとりまとめ、連合会に提出した。
全私学連合では、連合会をはじめとする各構成団体の要望内容を受け、私立大学関係の要望をはじ
め私立高等学校等及び私立幼稚園関係の政府予算に関する要望、並びに日本私立学校振興・共済事業
団（以下「事業団」という。）及び私学研修福祉会（研修事業）の充実に関する要望を含む「平成28年度私立学校関係政府予算に関する要望」としてとりまとめ、代表者会議（７月29日開催）において報告し、了承された。同要望書は、その後、「データ編」及び連合会でとりまとめた『私立大学アクションプラン（平成25年７月）』を添えて、文部科学大臣はじめ政府・与党関係者に提出（７月29日）した（資料編 資料１－２、１－３）。
また、全私学連合では、平成28年度私立学校関係政府予算の概算要求に向け、自由民主党の主要国会議員との「私学振興協議会」（５月22日、11月18日開催）において、私学が抱える課題や要望等について理解を求めるなど、同党の主要国会議員をはじめ学校施設耐震化等設備促進議員連盟や与野党の-3-

ヒアリング対応を含め積極的な要望活動を展開した。

１－２ 平成28年度文部科学省概算要求の決定経過及び概算要求・要望の内容
１－２－１ 平成28年度文部科学省概算要求の決定経過
平成27年６月に入り、財務省の財政制度等審議会は、「財政健全化計画等に関する建議」（６月１日）をとりまとめ、財政健全化計画に向けた考え方とともに、①社会保障、②地方財政、③教育・科学技術、④公共事業の各歳出分野における歳出改革の方針と具体的取り組み等が示された。その中で、デレフ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現し、できる限りの税収増を図ることが示され、教育においては、教育・科学技術予算の量的拡大ではなく「質」の向上を図ること、教職員定数の合理化計画の策定、収入源の多様化、授業料引き上げによる収入を財源として経済的に困難な学生に対する負担軽減を拡充するなどの考えが示された。
また、６月19日閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略2015」においては、平成28年度から始まる第５期科学技術基本計画と連動させ、科学技術イノベーション政策の両輪としてより効果
的・効率的なものとするため、大変革時代における未来の産業創造・社会変革に向けた挑戦、“地方創生”に資する科学技術イノベーションの推進、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を活用した科学技術イノベーションの推進の三つの政策分野に関する施策が示された。
その後、政府は日本経済再生本部のもと設置されたに産業競争力会議において、産業の競争力強化
や国際展開に向けた成長戦略の具体化を進め、同会議による「日本再興戦略（改訂2015）」及び「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）を閣議決定（６月30日）した。このうち骨太の方針では、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針として、平成32年度（2020年度）までに基礎的財
政収支を黒字化する財政健全化目標を堅持するため、今後５年間の「経済・財政再生計画」を達成する道筋として平成30年度（2018年度）に新たな中間目標を設定し、社会保障費を含む一般歳出については具体的な削減額を示さず、過去３年間の社会保障費の伸びを１兆6,000億円に抑えてきた実績を「目安」として継続する方針を打ち出した。経済の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題においては、「女性活躍、教育再生をはじめとする多様な人材力の発揮」として、教育においては、総合
的に教育再生を実行し、世界トップレベルの学力達成と大学改革等に取り組むこと等とされた。
これを受け、７月24日に閣議了解された「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」では、平成25年度予算から平成27年度予算までの安倍内閣の歳出改革の取り組みを強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ予算の中身を大胆に重点化することとした。また、平成28年度予算編成過程における検討事項として、要望については民間需要や民間のイノベーションの誘発効果が高いもの、緊急性の高いもの、規制改革と一体として講じるものを重視し、引き続き補正予算を含めて既存のあらゆる予算措置について、従来の計上方法にとらわれずに
ゼロベースで見直しを行うこととされ、公共事業などに充てる裁量的経費は１割削減する一方で、成長戦略や骨太の方針に掲げられた重点的な経済政策のために約４兆円の特別枠を設けることが示された。
なお、消費税率引き上げと併せ行う充実等（医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費の充実）その他社会保障・税一体改革と一体的な経費については、前年度当-4-

初予算の例に基づき所要の額を要求するものとし、その対前年度からの増加の取り扱いについては、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成25年法律第112号）第28条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討するとされた。
その後、第３次安倍改造内閣の発足（10月７日）に伴い、復興の加速化とともに、新たな経済政策の目標として「一億総活躍」社会の実現に向けて、①希望を生み出す強い経済として「戦後最大のＧ
ＤＰ600兆円」の実現、②夢を紡ぐ子育て支援として「希望出生率1.8」の実現、③安心につながる社
会保障として「介護離職ゼロ」の実現など具体的施策を打ち出した。その中で「夢を紡ぐ子育て支援」
において、“複線的な教育制度へと改革するとともに、家庭の経済事情に左右されることなく誰もが希望する教育を受けられるよう、子どもたちの個性を伸ばす教育再生を進める”ことが示された。
１－２－２ 文部科学省概算要求・要望の内容
前項「１－２－１」による経過等を踏まえ、文部科学省概算要求については、自由民主党の文部科学部会等を経て決定され、財務省に提出（８月31日）された。文部科学省の要求・要望額は、総額５兆8,552億円（対前年度比5,249億円、9.8％増）、そのうち「新しい日本のための優先課題推進枠」が8,403億円、復興特別会計として649億円（1,546億円減）の要求額となっている。
このうち、文教関係予算は４兆3,704億円（対前年度3,103億円、7.6％増）、スポーツ関係予算は367億円（同77億円、26.6％増）、文化芸術関係予算は1,192億円（同154億円、14.8％増）、科学技術予算は１兆1,445億円（同1,765億円、18.2％増）要求となっている。
また、私学助成関係予算の要求総額は、前年度対比588億円増の4,899億円であり、そのうち「私立大学等経常費補助」は、前年度対比122億円増の3,274億5,000万円が要求された。
このうち「一般補助」は2,746億7,000万円（前年度対比35億6,500万円増）、「特別補助」は527億8,000万円（前年度対比86億3,500万円）が要求され、
私立大学等の経常的経費を支援する基盤的経費として、
平成32年度（2020年度）以降の18歳人口急減を見据え、経営改革や地域発展に取り組む私立大学等に対し、重層的に支援するものとされた。また、特別補助の新たな支援として、学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む大学に対し、経常費・施設費・設備費を一体的に支援する「私立大学研究ブランディング事業」が設けられ、109億円（経常費79億円、設備20億円、施設・装置10億円）が要求された。
その他、
平成27年度から平成32年度までを私立大学等経営強化集中支援期間と位置づけ、
経営改善、大学間連携の推進、地方における大学機能の集積等に取り組む地方大学等に対する「私立大学等経営
強化集中支援事業」に70億円（前年度対比25億円増）が要求された。また、私立大学等改革総合支援
事業では、全体で252億円（前年度対比51億円増）が要求され、そのうち経常費分として192億円、設備費46億円、施設費14億円による一体的支援を実施する要求とされた。
私立大学等の学生の経済的負担軽減に向けては86億円（前年度対比１億円増）、復興特別会計では７億円（前年度対比10億円減）が要求された。一般会計における授業料減免は、減免対象を約4.5万人（前年度対比３千人増）、復興特別会計においては、支援対象を東日本大震災により被災した経済的に就学困難な学生に対する被災３県に所在する私立大学とし、配分方法を福島県が所要経費の５分の４以内
で支援、宮城県・岩手県については、所要経費の３分の２以内で支援する要求となっている。
このほか、文教関係予算において「高大接続改革の推進」に関する支援として新たに72億円が要求-5-

され、大学教育改革による「高大接続改革推進プログラム」が30億円、大学入学者選抜改革に関しては私立大学等経常費補助において10億円、「大学入学者選抜改革推進委託事業」が８億円等となっている。また、「私立学校施設・設備の整備の推進」では、523億円（前年度対比431億円増）が要求された。
その大部分は「耐震化等の促進」に関する事業への支援措置として429億円の要求となっており、学校
施設の耐震化等防災機能強化をさらに促進するため、校舎等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強
事業の防災機能強化のための整備等を重点的に支援していくこととされた。
国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進の支援については、前年度対比29億円増の総額で457億円の要求であった。そのうち新規事業として、「高大接続改革推進プログラム」に30億円、「経営系専門職大学院の国際競争力強化促進事業」に３億円が要求された。

１－３ 平成27年度補正予算及び平成28年度政府予算の内容と対策活動
１－３－１ 平成27年度補正予算及び平成28年度政府予算の決定経過と対策活動
第３次安倍内閣の発足（10月７日）に伴い、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」に向けたプランの策定等を目的とする「一億総活躍国民会議」が新たに設置された。10月26日には、財政制度等
審議会財政制度分科会が開催され、文教・科学技術関係においては、義務教育においても競争力を高めると同時に教育の機会均等を確保することが重要であり、少子化が進む中で教員数の削減が進んでいないことに対する議論があった。また、安定的な国立大学法人運営について自己収入を増やすべきというスタンスについては、一律ではなく段階的に進めていくことが必要であり、国立大学の自己収入確保とともに、授業料アップについては所得連動返還型奨学金や規制緩和等、周辺環境もあわせて議論すべき等の意見が出された。その後、11月24日の財政制度審議会において「平成28年度予算の編成等に関する建議」が示された。その中で、平成28年度予算編成については、「経済・財政再生計画」
初年度の予算であり、当計画で示された目安から逸脱しないことを前提に、高等教育関係では、国立大学法人運営費交付金については、削減を通じた財政への貢献とその再配分による改革の加速に関する実効性ある施策を、自己収入の増加による経営の自立性向上の取り組みを阻害しないよう配慮しつつ実施することが示された。
このような情勢下で、連合会、一般社団法人国立大学協会、一般社団法人公立大学協会の三団体は、11月18日、馳文部科学大臣及び麻生財務大臣に高等教育への国費支出の拡充を要望するとともに（資料編 資料１－４）、全私学連合においては、私学振興協議会を開催（11月18日）し、与党の主要国会議員に公的補助の国私間の格差是正に関する私立学校への理解を求めた。特に高等教育においては公財政支出を抜本的に見直すとともに、大学生の約８割を育成する私立大学を基幹とする高等教育政策の大転換をすべきであるとの主張を展開し、活発に議論を深めた。また、平成26年度予算において校舎等の耐震改築事業に対する支援が認められた。
私立学校施設に関しこの支援をさらに拡充するため、学生の安全確保に国私間の格差がある現状をさらに是正することとして、引き続き、連合会を中心に自由民主党をはじめとする文教関係国会議員など関係者への要望活動を積極的に展開するとともに、私学助成の拡大に向けた与野党のヒアリング等の対応を行った。
その後、11月27日には、「平成28年度予算編成の基本方針」が閣議決定され、「経済財政運営と改革-6-

の基本方針2015」（6月30日閣議決定）に示された「経済・財政再生計画」においては、計画期間の当初３年間である平成28年度から平成30年度を「集中改革期間」と位置づけ、2020年度（平成32年度）
財政健全化の目標を堅持することとされた。また、予算編成の考え方については、「一億総活躍社会」の実現とともに、平成28年度は「経済・財政再生計画」の初年度にあたるため、歳出改革を着実に推進するとされ、 引き続き、歳出全般にわたる聖域なき徹底した見直しを推進するため「新しい日本のための優先課題推進枠」における重点政策効果が高いと認められるものを絞り込んで措置するとされた。
その後、12月18日、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策や、ＴＰＰ関連政策大綱の実現に向けた施策など、総額で3兆5,030億円の平成27年度補正予算案が閣議決定され、12月24日には、平成28年度税制改正大綱及び平成28年度政府予算案が閣議決定された。
この間、連合会は、文部科学省との連携のもとに、与党関係者に対する予算要望活動を展開するとともに、日本私立短期大学協会と日本私立高等専門学校協会との主催による「私立大学振興大会2015」
を11月24日に開催した。同大会は、私立大学等が取り組むべき課題の共有とともに、平成28年度私立大学関係政府予算及び税制改正にかかる私立大学側の要望実現を広く関係者に訴えることを目的として開催された。さらに本年度は、東日本大震災により甚大な影響を受けた学校法人の現状を共有し、復興を実現するための国等への要望を強く求めるとともに、参加した私学関係者一同、平成28年度私立大学関係政府予算について私学側要望の実現に向けた決意を改めて確認した。
１－３－２ 平成27年度文部科学省関係補正予算及び平成28年度政府予算の内容
文部科学省関係の平成27年度補正予算は総額878億円が措置され、このうち学校施設等の耐震化・老朽化対策等の推進において私立学校は50億円が計上された（資料編 資料１－５）。
一方、平成27年度補正予算や平成28年度税制改正と合わせ、経済再生と財政再建の両立、一億総活
躍社会を実現する予算として編成された平成28年度政府予算案は、一般会計が96兆6,722億円（前年度
当初予算に比して3,302億円増）となり、一般歳出では、国債費を除く基礎的財政収支対象経費（地方交付税交付金等15兆2,811億円含む）は73兆1,097億円（同2,185億円増）の規模となった。
文部科学省の予算は、教育再生実行会議の提言等を踏まえ、学ぶ意欲と能力のあるすべての子供・
若者、社会人が質の高い教育を受け、一人一人がその能力を最大限伸長できる社会の実現、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの創出、世界で最もイノベーションに適した国の実現を目指し、教育再生、スポーツ・文化、科学技術イノベーション関連施策を未来への先行投資として強力に推進することとして、一般会計予算の総額は５兆3,216億円（前年度予算比133億円減）が計上され、復興特別会計分として620億円が措置された。また、同省所管の財政投融資計画は、日本
学生支援機構が147億円増の9,144億円（うち財投機関債1,200億円）、事業団が50億円増の417億円、大学改革支援・学位授与機構が92億円減の528億円（うち財投機関債50億円）が計上された。
同省の予算の構成は、義務教育費国庫負担金が約１兆5,271億円（文部科学省一般会計総額に占める構成比28.7％）と最も大きく、次いで国立大学法人運営費交付金が約１兆945億円（同20.6％）、科学
技術振興費が約8,635億円（同16.2％）、私学助成関係予算が約4,303億円（同8.1％）、高校生等の就学支援が約3,842億円（同7.2％）、エネルギー対策費が約1,443億円（同2.7％）、生涯学習等が約1,220億円（同2.3％）、奨学金事業が約999億円（同1.9％）、文化芸術関係予算が約1,040億円（同2.0％）、
公立学校施設整備費等が約709億円（同1.3％）、国立大学法人等施設整備が約418億円（同0.8％）など-7-

となった（資料編 資料１－６）。
このうち、私学助成関係予算では、一般会計として4,303億円（前年度比４億円増）、ほかに特興特別会計として22億円（同125億円減）が措置された。また、私立大学等経常費補助金は、一般補助が2,701億円（同10億円減）、特別補助が451億円（同10億円増）の合計3,153億円（前年度同額）となり、一般補助の割合は86.0％（前年度同）となった。
特別補助の内訳の主な項目は、①私立大学等経営強化集中支援事業として45億円（前年度同額）、②
授業料減免の充実等に対する支援に86億円（１億円増）、③被災学生授業料減免等に対する支援に７億円（10億円減）、新たな事業として、④「私立大学研究ブランディング事業」が50億円（新規）措置された。この「私立大学研究ブランディング事業」は、学長のリーダーシップの下、優先課題として全学的な独自色を大きく打ち出す研究に取り組む私立大学に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援するものである。
また、平成27年度新たに措置された「私立大学等経営強化集中支援事業」は、18歳人口の急激な減少を見据え、大学内・大学間でのスピード感ある経営改革を進め、地方に高度な大学機能の集積を図る地方の中小規模私立大学等に対し、私立大学等経営強化集中支援期間における集中支援を行うことを目的としている。平成27年度から平成32年度までを対象期間とし、地方の中小規模の私立大学等のうち最大150校程度を対象に、経営改革に向けた取り組み（経営の新陳代謝）を点数化し、獲得点数の多寡等に応じて傾斜配分することとしている。
「私立大学等改革総合支援事業」は、経常費・設備費・施設費による一体的な支援として、私立大学等の全学的・組織的な改革への取り組みに対する支援を強化するため、
平成25年度から予算化され、平成28年度は670校程度を対象として、私立大学等経常費補助（167億円）、私立学校施設・設備費（11億円）及び私立大学等教育研究活性化設備整備（23億円）と合わせ、全体で201億円（前年度同額）が措置された。
私立大学等における教育改革のこれまで以上の新たな展開を図るため、基盤となる教育研究設備の整備に対する支援を行う「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」は、上記の「私立大学等改革総合支援事業」において実施することとし、設備環境の整備を支援するものとして23億円（同23億円減）が計上された。
私立学校施設・設備整備については、前年度比12億円増の104億円が計上されたものの、平成28年度
は復興特別会計における措置がなされなかった（前年度113億円）。私立大学に関する内訳をみると、教育研究装置に対する補助として60億円（「私立大学等改革総合支援事業」の内数）、「私立大学研究ブ
ランディング事業」
に22億円
（新規）
、
耐震化の促進に対し45億円が措置された（資料編 資料１－７）。
そのほか、学生の経済的負担の軽減を目的とする大学等奨学金事業の充実と健全性の確保について
は1,023億円（102億円増、うち復興特別会計28億円）、財政融資資金（9,144億円）を含む事業費の総額は１兆167億円（924億円減）が計上され、無利子奨学金の貸与人員は１万4,000人増の47万4,000人、有利子奨学金の貸与人員は３万3,000人減の84万4,000人が対象とされた。
国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進を目的とする大学教育再生戦略的推進については、
389億円（前年度比39億円減）が措置された。世界をリードする教育拠点の形成において、①博士課程
教育リーディングプログラムに170億円、②スーパーグローバル大学等事業に77億円、③大学の世界展
開力強化事業に16億円、④成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT））に７億円、また、革新的・先導的教育研究プログラムの開発推進として、①地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ⁺）に40億円、②大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）「高大接続改革推進事業」に15-8-

億円、③大学間連携共同教育推進事業に15億円が措置された。また、高度医療人材の養成と大学病院の機能強化として、①先進的医療イノベーション人材養成事業に28億円、②大学・大学院及び附属病院における人材養成機能強化事業に11億円が計上された（資料編 資料１－８）。
以上の経過を経て、平成28年度政府予算案については、平成28年３月29日、平成190回国会に提出され政府案通り成立した。

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２．平成28年度私立学校関係税制改正等に関する私立大学側要望及び文部科学省税制改正要望の決定経過等について連盟では、これまでの税制改正要望内容や政府・与党の税制に関する審議過程において、税務当局から出された意見等を踏まえ、この数年にわたり実現に至っていない要望項目を中心に、その内容、現状及び問題点などを整理するとともに、既存の仕組みを有効に活用しながら新規要望内容を組み立て、連合会並びに全私学連合等の関係団体と連携を図りつつ、その要望実現に向け活動を展開した。
平成28年度に向けた私立学校関係税制改正要望に関する基本方針並びに要望内容等のとりまとめにあたっては、公財政政策委員会のもとで協議のうえ、常務理事会及び理事会において協議を重ね、その任務に当たった。

２－１ 私立大学側要望等の決定過程
平成27年度税制改正では、平成27年１月14日に閣議決定した「平成27年度税制改正の大綱」において、私学側が要望した事項のうち、①学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し、②教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充が示された。そのうち「学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し」では、私学側として、学校法人が税額控除の対象となるための寄附実績に関する要件（ＰＳＴ要件）の全面撤廃を要望していたが、この要件について「学校法人等の設置する学校等の定員の合計数が5,000人に満たない場合には、現行の年平均100人以上であることとする要件を、定員の合計数を5,000で除した数に100を乗じた数（最低10人）以上、かつ寄附金額が年平均30万円以上に要件を緩和する」措置がとられた。また、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充」については、①非課税措置の延長（平成31年３月31日まで）、②教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を追加、③手続の簡素化（金融機関への領収書等の提出について、領収書等に記載された支払金額が１万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が24万円に達するまでのものについては、当該領収書等に代えて支払先、支払金額等の明細を記載した書類（平成28年１月１日以後に提出する書類について適用）を提出することができるとされた。また、現在の経済状況等を踏まえ、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくこととして、成長志向に重点を置いた法人税改革をはじめ、地方創生のための企業の地方拠点強化、結婚・子育ての支援等のための税制上の措置を講ずること、また、消費税率の10％への引き上げ時期の変更（平成29年４月１日）等のための税制上の措置を講ずること等が示された。
これらの動向を踏まえ、連盟では第１回公財政政策委員会（４月30日開催）並びに第572回理事会（５月12日開催）における協議を経て、平成28年度私立学校関係税制改正要望の方向性をとりまとめた。前年度（平成27年度）の税制改正において実現しなかった項目について引き続き要望すること、寄附にかかる税額控除の要件については、上記のように「平成27年度税制改正の大綱」において緩和措置が図られたものの、私学側の主張としては全面撤廃を要望することの方向性を確認した。
あわせて、税制改正に関する要望項目とその論拠を整理した結果、学校法人に対する寄附促進の措置の拡充は、日本社会の寄附文化を醸成することを目的に強く要望することとし、寄附金所得控除限度額の拡大、新入生を対象とする寄附金控除の対象範囲の拡大及び寄附金控除適用下限額の撤廃を要望することとした。
また、消費税率の段階的な引き上げに伴う要望については、消費税率の引き上げに伴う私立大学へ-10-

の過重な負担増と経営に及ぼす影響に鑑み、私学助成拡充の中で強く要望するとともに、税制改正においては学校法人の健全な財政基盤の確立に向けた優遇措置として、負担軽減のための特例措置の創設を要望するこことした。
一方、連合会においては、第１回公財政改革委員会（５月26日開催）及び第104回総会（６月４日開催）において、連盟と同様の内容とする平成28年度私立大学関係税制改正要望にあたっての考え方が了承された。要望項目としては、①寄附促進のための措置の拡充、②教育費等に係る経済的負担軽減の創設、③東日本大震災により被災した学校法人の復旧・復興のための特例措置の拡充、④学校法
人の健全な財政基盤の確立に向けた優遇措置の創設・拡充が確認された。さらに、平成14年度税制改正において、私立大学における受託研究の非課税措置が創設されたが、研究成果の公表という知的財
産権に絡む条件を満たすことが非常に厳しい状況であることや、受託研究に必要な設備等を購入した
場合、当該購入費は資本的支出とみされるため、法人税算出にあたって損金に算入できない等の現状を踏まえ、国立大学と同等の措置とするようあわせて要望することとした。
また、自由民主党の教育再生実行本部では、教育投資・財源特別部会提言（５月19日）において、少子化を解決し、格差の再生産を食い止めるための教育投資として、当面は幼児教育の質の向上・無償化及び高等教育費負担軽減を優先し、扶養控除等の各種控除を見直す際に、あわせてこれらの教育投資を拡充すべきである等の提言をとりまとめた。
さらに、政府の教育再生実行会議の「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について（第八次提言）」（７月８日）のとりまとめにおいても、教育財源確保のための方策において、民間資金の活用による財源確保として、
寄附税制、ふるさと納税等の教育への一層の活用を促進することや、子供・子育て支援の観点を踏まえ個人所得課税のあり方を見直すとともに、中長期には幅広く国民の理解を得た上で、税を通じて広く社会全体で教育財源を負担することを検討することとして、たとえば、将来的に消費税の見直しが検討されるのであれば、社会保障制度を構築した上で、税収の使途を年金・医療・介護・少子化対策に加え「教育」にも広げることを検討する等の提言が示された。
以上の経過を受け、連盟では常務理事会及び理事会における意見、また連合会における考え方等を踏まえて「平成28年度私立大学関係税制改正に関する要望（案）」をとりまとめ、第５回常務理事会及び第574回理事会（７月28日開催）において了承され、連合会に提出した。
他方、全私学連合では、連合会をはじめとする構成団体からの要望を受け、連合会でとりまとめた
内容を中心に要望のとりまとめを行うとともに、事業団において計画されている「若手・女性研究者奨励金（仮称）」の創設に向け、同奨励金への寄附については全額が損金算入の対象となるよう指定寄附金として取り扱うこととする「若手・女性研究者奨励のための寄附税制の創設」について、要望項
目の「寄附促進のための措置の拡充」に盛り込んで要望することとした。
これらの要望案は、全私学連合の代表者会議（７月29日開催）において了承され、その後、文部科学大臣及び文部科学省の政務三役をはじめ政府・与党の関係者に要望（７月29日）し、私立大学関係
政府予算に関する要望とともに税制改正に関する要望の実現を要請した。
全私学連合では、11月に入り、あらためて与党（自由民主党）の文部科学部会をはじめとする関係
委員会等へのヒアリングに対応するとともに税制改正要望を提出し、私学の税制優遇措置の拡大に向けた要望活動を展開した（資料編 資料２－１）。

-11-

２－２ 文部科学省税制改正要望の内容
文部科学省では、関係団体等による要望を受け、同省の所管事項に関する税制改正要望について、「平成28年度文部科学省税制改正要望事項」としてとりまとめ、財務省に提出（８月31日）した（資料編 資料２－２）。
同省の要望事項は、「１．寄附税制の拡充」、「２．教育、スポーツ、文化芸術の振興」、「３．その他制度改正に伴うもの」の３分野（11項目）で構成され、このうち私立大学の関連事項として、「１．
寄附税制の拡充」では、「学校法人への個人寄附に係る所得控除額の引き上げ」を掲げ、個人が学校法
人に寄附をした場合には、現行の総所得の40％の上限を米国と同様に50％への引き上げを要望として掲げた。また、同分野において、上記「２－１」に記述した通り、私学側の要望項目である「日本私立学校振興・共済事業団への指定寄附金の範囲の拡大」が掲げられた。
「２．教育、スポーツ、文化芸術の振興」では、奨学金受給ニーズの増加及び社会全体で意欲ある学生等を支える体制の充実を図ることを目的に内閣府との共同要望として、公益法人等から奨学金の貸与を受ける場合に作成する文書（借用証書等）に対する印紙税の非課税化の創設を旨とする「公益法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置の創設」が掲げられた。
その後、「平成28年度予算編成の基本方針」（「１－３－１ 平成27年度補正予算及び平成28年度政府予算の内容と対策活動」参照）の閣議決定（11月27日）とともに、与党において「平成28年度税制改正大綱」（12月16日）をとりまとめた。

２－３ 平成28年度私立学校関係税制改正の決定経過
与党においてとりまとめた「平成28年度税制改正大綱」（12月16日）を受け、経済の好循環を確実なものとする観点から成長志向の法人税改革等を行うとともに、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として消費税の軽減税率制度を導入すること、あわせて少子化対策・教育再生や地方創生の推進
等に取り組むとともに、グローバルなビジネスモデルに適合した国際課税ルールの再構築を行うための税制上の措置を講ずるとされた。また、このほか、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずることとし、政府において「平成28年度税制改正の大綱」を12月24日に閣議決定した。
同大綱では、文部科学省が要望した事項のうち、要望が認められたものとして、①国立大学法人等が実施する学生等への修学支援事業に対する個人寄附に係る税額控除の導入、②公益法人・学校法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置の創設（内閣府との共同要望）、③重要有形民俗文化財を国、地方公共団体等に対して譲渡した場合に係る所得税の軽減措置の延長、④その他制度改正に伴うもの（義務教育学校、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人量子科学
技術研究開発機構）の所要の措置等が掲げられた。これにより、私学側の要望においては、「公益法人・
学校法人等が実施する奨学金事業に係る印紙税の非課税措置の創設」の要望が認められることとなった。この印紙税の非課税措置については、公益法人・学校法人等が実施する経済的理由により就学困
難な生徒または学生に対する無利息等の条件で行われる奨学金貸与事業について、借用証書等に係る印紙税が非課税とされた。
（資料編 資料２－３、２－４）。
以上の経過を経て、所得税法等の一部を改正する法律案が第190回国会に提出され、平成28年３月29日に成立、３月31日公布された。

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３．審議会等への対応について
３－１ 高大接続改革への対応
教育改革における最大の課題でありながら実現が困難であった「高大接続」改革を、初めて現実のものにするための方策として、高等学校教育、大学教育及びそれらを接続する大学入学者選抜の抜本的な改革を提言した「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（中央教育審議会答申）」（平成26年12月22日）を受け、文部科学
省では高大接続システム改革会議を発足させた。同会議は、上記中央教育審議会答申を踏まえ、文部科学大臣決定として策定された「高大接続改革実行プラン」（平成27年１月16日文部科学大臣決定）に基づき、高大接続改革の実現に向けた具体的な方策として、１）高等学校基礎学力テスト（仮称）及び大学入学希望者学力評価テスト（仮称）のあり方について、２）個別選抜（各大学が個別に行う入学者選抜）の改革の推進方策について、３）多様な学習活動・学習成果の評価の在り方について検討することとしている。
一方、自由民主党では、平成27年３月には自民党文部科学部会内に高大接続に関する小委員会を設置して、政府における議論の動向を踏まえた検討を進めることとした。
以下に、連合会による高大接続改革に係る自由民主党、文部科学省への対応についてとりまとめる。
３－１－１ 自由民主党文部科学部会高大接続改革に関する小委員会への対応
自由民主党文部科学部会高大接続改革に関する小委員会では、３月19日の初会合後、関係団体や有識者からのヒアリングを行うこととし、同小委員会から連合会宛に小委員会における意見陳述依頼があった。
意見陳述は高校関係、大学関係並びに民間関係から行うこととされ、５月20日には、日本私立中学高等学校連合会、一般社団法人全国高等学校ＰＴＡ連合会並びにベネッセ教育総合研究所が、５月27
日には国立大学協会、連合会並びに公立大学協会が、６月３日には全国高等学校長協会並びに有識者
１名が意見発表を行った。
連合会では、高大接続改革に関する小委員会からの意見陳述依頼を受け、構成二団体（連盟、日本
私立大学協会）における意見調整のもと、資料をとりまとめ、対応することとし、５月27日の同小委員会には、清家 篤氏（連合会会長、慶應義塾長）と黒田壽二氏（連合会副会長・高等教育改革委員会委員長、金沢工業大学学園長・総長）が出席し、清家会長から意見書に基づき意見開陳を行った（資料編 資料３－１）。
同意見書は、昨年度（平成26年度）、連盟から文部科学省へ提出した意見書「高等学校教育、大学教
育及び大学入学者選抜の今後のあり方について」（平成27年１月16日付）の主旨を踏まえ、「１．大学入学者選抜にかかる私立大学におけるこれまでの取り組み、努力」「２．私立大学の独自性の尊重と多様な入試形態の維持」「３．生徒、大学入学希望者への配慮」という構成でとりまとめがなされ、特に「２．
」では、私立大学では、これまでも大学入学者選抜においてさまざまな工夫を重ねてきていること、建学の理念に依拠し、それぞれの大学の考える望ましい学生像に見合った入学者選抜を実施してきていること、私立大学の自主性、個性、多様性を最大限に尊重すべきであり、同一の入試形態の一律な適用は絶対に避けるべきこと、多様な入試制度は、多様な学生選抜という高大接続の理念からも-13-

最大限維持されるべきであること、新テストを一律に活用するというようなことになれば、理念と実態が大きく矛盾することとなること、を述べた。
３－１－２ 文部科学省高大接続システム改革会議への対応
文部科学省高大接続改革システム会議では、平成26年12月の中央教育審議会答申並びに、平成27年１月の高大接続改革実行プランに基づき、平成27年２月に設置されて以降、高大接続改革のあり方について検討を重ね、平成27年９月にその議論の方向性を「中間まとめ」としてとりまとめた。
高大接続システム改革会議では、今後の検討の参考にしたいとして、文部科学省高大接続改革プロ
ジェクトチームを通じて連合会宛にヒアリングの依頼があった。
連合会では、高等教育改革委員会において、ヒアリングへ対応するための意見書をとりまとめることとし、ヒアリングは、連合会、国立大学協会並びに公立大学協会の３団体が５分ずつ意見開陳をした後、３団体あわせて30分間の質疑応答を行うとしていることから、大学入学者選抜改革に係る検討を重ねてきた連盟の教育研究委員会の松本亮三委員長（東海大学観光学部長）が意見書に基づき意見開陳することとした。
一方、連盟では、10月１日開催の教育研究委員会における協議結果に基づき、松本委員長のもとでヒアリングに対応するための意見書（案）をとりまとめ、連合会においてとりまとめる意見書へ反映させることとした。
以上の経緯を経て、連合会では意見書をとりまとめ、10月28日開催の高大接続システム改革会議（第７回）において、松本亮三氏（連盟教育研究委員会委員長、東海大学観光学部長）が意見書に基づき意見開陳を行った（資料編 資料３－２）。
意見書では、「高等学校教育、大学教育、並びに高大接続を一体的に改革し、将来にわたって相応しい教育体系を確立することについては、私立大学としてもその必要性を認めるところである」とする
一方で、これまでの高大接続改革にかかわって私立大学として一貫して主張してきた内容の「私立大学の多様な個性が最大限尊重される配慮」「私立大学の入学者選抜方法の国立大学に合わせた画一化の回避」を求めている。
高等学校基礎学力テスト（仮称）の導入にかかわっては、高校生が身に付けるべき基礎学力の確実な育成という目的達成のためには、少なくとも主要教科においては、すべての生徒が同一の教科・科目を受験し、高校生の基礎学力を保証する仕組みとすべきであること、大学入学者選抜改革にかかわっては、入学者選抜のための方法の一環として明示されている調査書について、その活用が十分に図られていないのは、その内容が客観性に乏しいとの現状によるものであること、調査書を適切に活用するためには、評定の算出方法を相対評価とする、特別活動等の項目の記載方法を統一するといった、調査書の記載内容に関する抜本的な再検討が必要であることを述べている。
また、私立大学では、建学の理念に依拠し、それぞれの大学の考える望ましい学生像に見合った多種・多様な入学者選抜を自主的かつ自立的に展開してきていること、「中間まとめ」で提案されている「新たなルール」がその妨げになるようなことは断じて避けるべきであることに加え、９月に開催された連盟の理事会における協議内容も踏まえ、「中間まとめ」に記述されている「従来の一般入試、推薦入試、ＡＯ入試という区分の意味合いは相対化する」や「個別面接や校長の推薦書など、各大学が選抜において用いる具体的な評価方法ごとに日程等を設定する」とは、「具体的にどのような内容を指しているのか理解しがたい旨を述べている。

-14-

さらに、
「中間まとめ」では、取り組むべき課題、さまざまな課題への取組方策が記述されているものの、その取組方策を実践するための費用をだれが、どのように負担するのかについての記述は一切ないこと、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜のあり方の検討、改革・実施にあたっては、費用負担問題の解決が不可避であることを述べ、諸改革が私立大学の多様性・独自性を尊重して進められるための特段の配慮の必要性を述べている。
10月28日開催の同改革会議では、高校関係団体として、全国高等学校長協会、日本私立中学高等学
校連合会、
全国都道府県教育長協議会並びに全国高等学校ＰＴＡ連合会から、大学関係団体としては、連合会のほか、国立大学協会、公立大学協会、全国公立短期大学協会並びに日本私立短期大学協会からそれぞれ意見開陳がなされた。
同改革会議では、上記関係団体からのヒアリング結果も踏まえ、その後も検討を重ね、３月25日の第14回会議で最終報告案の審議を行い、一部修文の後、３月31日に「最終報告」としてとりまとめ、
公表した。

-15-

４．就職問題等について
４－１ 就職問題等について
平成27年度の大きな動きとして、政府からの要請を受けて、就職・採用活動時期の変更（いわゆる｢後ろ倒し」）が行われ、平成28年３月卒業・修了者は、３月１日以降広報活動開始、８月１日以降採用選考活動開始に繰り下げて実施された。
その経緯には、中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて（平成24年８月28日）」において、学生が十分な学修時間を確保し、主体的に学修する力を確実に身につけさせるために、企業には、大学における学修を尊重する立場から、大学側との協議によって採用活動の開始時期をさらに見直すなど、就職活動の早期化・長期化の是正を図ることが求められたことにあった。
このような背景の下で行われた平成27年度の就職・採用選考活動は、広報活動開始時期については
多くの企業の協力により、採用情報の解禁が３月１日以降に行われたことから、大半の学生等は、志望企業の選択、筆記試験対策、エントリーシート作成などの就職活動に影響されずに、後期試験に取り組むことができた。大学も、学生の成長が最も期待される学部３年生・修士１年生において、より多くの学修時間を確保することができ、人材養成を適切に行える環境を担保することができた。しかし、採用選考活動の８月開始については、すべての企業に対し遵守を徹底することが難しく、後ろ倒
しのスケジュールと異なり従前通りの４月頃から採用活動を実施した企業等が多かったこと、また遵守した企業の採用選考が８月からであったことから、就職活動が早期化・長期化した。そのため卒業論文作成の時間が十分に確保できなかったことや卒業研究の時期と重なる等、学生の学修環境に悪影響が及ぼされた。後ろ倒しの当初の目的に沿った成果が確認された部分があった一方で、大学等においては、卒業・修了年度のほぼ１学期間が就職活動期間となるなど、改善を要する点も確認された。
結果として、就職・採用活動時期の後ろ倒しにより、企業・学生・大学等それぞれに混乱と負担の増大がみられた。
変更１年目の混乱に加えて、近年にない産業界の雇用意欲の高まりからいわゆる売手市場となったこと、また採用選考開始時期が守られない状況では、時期に問題があったか否かを検証すること自体が困難な側面があり、慎重に検討すべきだとする大学側と、採用選考活動開始時期をもっと早めるべきだとする経済団体との間で、意見の隔たりがあった。
度重なるスケジュールの変更は、学生にとって更なる混乱を招く可能性があることから、平成27年度は、「就職問題懇談会」（４回）、「就職採用に関する情報交換会」（１回）、「就職採用情報交換連絡会
議」
（１回）
、
「就職・採用活動時期の後ろ倒しに係る関係実務者会合」（３回）、「就職・採用活動時期
に関する関係実務者会合」（１回）が開催され、政府や経済団体、大学との間で意見交換が重ねられた。
また連合会では「就職問題委員会」（２回）が開催され、大学間においても協議が行われた。
国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会（座長：吉岡知哉 私大連盟
常務理事・立教大学総長）は、平成27年11月４日付で、「平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校
卒業・修了予定者の就職・採用活動の検討に関する要請」を発信し、今年度（平成27年度）の分析や問題点を克服するための方策について、詳細な検討を行わずに、直ちに日程を変更することは、学生及び企業にとっても更なる混乱を助長することになりかねないことから、来年度（平成28年度）の採用選考活動時期のスケジュール変更の結論を導くことは、いささか性急であるとし、見直しについて-16-

の結論を出すことは避けるよう経済団体に要請した。
しかしながら、一般社団法人日本経済団体連合会は、平成27年11月20日に、採用選考面接の解禁を
８月から６月に２か月前倒しすることを正式表明した。その後、経団連は学事日程への配慮を明示した形で、「採用選考に関する指針」及び「『採用選考に関する指針』の手引き」を平成27年12月７日付で改定し、広報活動の開始時期は従前どおり卒業・修了前年度の３月１日、採用選考活動の開始時期
は卒業・修了年度の６月１日に変更することを公表した（資料編 資料４－１、４－２）。
就職問題懇談会としては、時期変更の本来の趣旨を踏まえ、経済界との協力の下で学生の学修環境を確保できるように取り組むべきとの考えから、経団連の指針や経済団体等の意向に沿う形で「平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を定めた。
平成27年12月８日付で全国の国公私立大学、短期大学及び高等専門学校に通知され（資料編 資料４－３）、各大学等において、正常な学校教育と学生の学修環境が確保されるよう全教職員が連携・協力
し、全学的に申合せを実行するよう要請が行われた。
また、わが国の持続的な発展には若者の人材育成が必要不可欠であり、大学改革の取り組みに加え、学生が学業に専念し、多様な経験ができる環境づくり等をさらに進めることが重要であることから、
内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の４府省連名により、平成27年12月10日付で「新規大学卒業予定者等の就職・採用活動開始時期について（要請）」が経済団体等441団体に発信された。学生が学業と就職活動を両立できる環境を整えるとともに、海外留学からの帰国者の就職環境の改善を図るためには、企業と大学、関係府省において足並みをそろえた取り組みが重要であることから、各団体を通じて加盟各企業に対し周知するよう要請された。
結果的に、就職・採用活動の時期がわずか１年で見直しをされ、２年連続でのルール変更となった。
６月１日採用選考開始となると、とりわけ海外留学中の学生や、６月に実施が多い教育実習に参加する学生等への配慮等、学修や学事日程に十分配慮した採用選考活動の実施が重要であることから、私大連盟では、引き続き、大学間、あるいは政府・経済団体・大学間で開催される各種会議にて情報収集を行うとともに、必要に応じて連合会の就職問題委員会とも連携し、対外的活動を行っていく。
なお、平成29年度以降卒業・修了予定者の就職・採用活動については、今後、企業と大学、関係府
省において意見交換を重ね、議論を積み上げていくこととしている。

-17-

５．私立大学等経常費補助金並びに大学等設置認可における入学定員及び収容定員の充足率にかかる取扱いへの対応について
５－１

私立大学等経常費補助金並びに大学等設置認可における入学定員及び収容定員の充足率にかかる取扱いへの対応

平成26年９月、政府は、人口急減・超高齢化というわが国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し「まち・ひと・しごと・創生本部」を設置した。その後、平成26年12月27日閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
において基本目標及び達成に向けた方向性が示され、これを具体化する「まち・ひと・しごと創生基
本方針2015」が、平成27年６月30日に閣議決定された。
大学関係においては、“地方への新しいひとの流れをつくる”ことを目的に “意欲と能力のある若者が地方に残り活躍する環境整備のため地方大学等を活性化”するための具体的取り組みの一つとして「大学生等の地元定着の促進（奨学金を活用した地元定着、大学等における入学定員超過の適正化等）」が掲げられた。
これを受け、文部科学省は、「地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策について（平成27年６月30日）」を発表するとともに、平成27年７月10日、高等教育局私学部長及び日本私立学校振興・共済事業団の理事長名で「平成28年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について」を通知した（資料編 資料５－１、５－２）。
この通知内容の趣旨は、大学設置基準に示されている通り、大学は教育にふさわしい環境確保のため在学する学生数を収容定員に基づき適正に管理し、教員一人当たりの学生数などの教育条件の維持向上が重要であることと、これに加え、このたびの「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において示された「大都市圏、なかんずく東京圏の大学等における入学定員超過の適正化について資源配分の在り方を検討し、成案を得る」との二つの観点に基づき、入学定員管理及び大学等設置認可の基準の厳格化が示されたものである。
連盟では、この間、理事会及び総会において、文部科学省関係者に対し、長年にわたり慣行されてきた定員管理の実態を考慮しない今回の措置への疑問とともに国の政策の一つであるグローバル化を推進する私立大学の取り組み（留学生増大）を阻害することになり兼ねない等の意見を申し述べた。
その後、常務理事会において検討を重ね、文部科学省等に対し連盟の意見を明確に示すべく、「私立
大学等経常費補助金並びに大学等設置認可における入学定員及び収容定員の充足率にかかわる取扱いに関する意見」案を作成した。さらに、第574回理事会（平成27年７月28日）において協議し、その後、改めて理事会の意見を聴取した上で、最終的に本案をとりまとめ、平成27年８月12日、清家会長名により文部科学省高等教育局の常盤 豊局長並びに同局の杉野 剛私学部長に提出した（資料編 資料
５－３）。
本意見の内容は、大学設置基準の厳格化が高等教育の多様性・発展性を阻む要因となることのない
よう現実的な入学定員管理が可能となる移行期間の緩和措置等を含め十分な配慮を求めること、教員一人当たり学生数の改善だけでなく教育研究環境全体を整備・充実するための私学助成の拡充を求めること、国の政策の一つであるグローバル化及び生涯学習に対する私立大学への支援、地方活性化に向けた私立大学の取り組みに対する支援を求める、加えて、この施策において目的とされた効果が見られない場合は、速やかな見直しを講じるよう求めた。

-18-

あわせて、「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る許可の基準」へのパブリックコメントとして連盟の意見を提出した。今回の設置認可に係る基準の厳格化は、小規模大学あるいは
小規模学部ほどより管理が難しいものとなること、
また、
その基準は過去４年間が平均値となるため、
今回示された基準をそのまま適応された場合、各大学は定員数を下回った数で管理していく事態が多々生じることとなるため、いくつかのシミュレーションを示した上で十分な考慮を求めた。
その後、文部科学省は、平成27年９月18日、原案通り「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る許可の基準の一部を改正する告示の施行について」を通知した（資料編 資料５－４）。
連盟では、今回の改正措置の情報をいち早く加盟校に共有するため、本件の詳細な説明について、９月10日に開催された「国の補助金等に関する説明会（第１回）」のプログラムの一部に組み入れ情報
提供した。

-19-

Ⅱ． 事

業 報 告

１．当法人のビジョンの具体化・推進
１－１ 高等教育の発展普及に関する事業
１－１－１ 公財政政策委員会
１－２－１－１ 私立大学関係政府予算・税制改正への対応（１）任務
平成28年度私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望に関する私学側要求内容の実現・実行活動に資するため、私立大学側の基本的考え方及びそれに基づく具体的要求方針と内容等をとりまとめる。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年４月30日（連盟会議室）
第２回：平成27年９月30日（連盟会議室）
第３回：平成28年３月17日（連盟会議室）
２）経過概要第１回委員会では、国等の動向及びこれまでの要望活動等の経緯を踏まえて「平成28年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）」及び「平成28年度私立大学関係税制改正に関する要望（案）」の構成及び考え方について決定し、５月12日開催の第２回常務理事会及び第572回理事会において承認を得た。また、要望項目に基づく「データ編」については、国私間格差の事例やデー
タを取り上げることを確認した。
その後、常務理事会及び理事会での意見等を反映したうえで、「平成28年度私立大学関係政府
予算に関する要望（案）」及び「平成28年度私立大学関係税制改正に関する要望（案）」をとりまとめ、本案は、７月28日開催の第５回常務理事会及び第574回理事会において了承された。
また、本委員会では、政府与党において、教育財源のあり方についての検討が進んでいることから、私立大学の意見及び提案を示す必要があるとの認識により「教育立国実現のための教育投資・財源等に関する意見（案）」をとりまとめた。本意見書は、第572回理事会において了承された後、５月18日付で日本私立団体連合会名で教育再生実行会議第三分科会に提出された。
第２回委員会では、８月28日に財務省に提出された平成28年度文部科学省予算概算要求及び平成28年度文部科学省税制改正要望事項について、同省高等教育局私学部蛯名喜之私学助成課長及び大路正浩私学行政課長から説明を受け、今後の予算要望及び税制改正要望活動等について意見交換
を行った。

-20-

第３回委員会では、平成28年度文部科学省予算及び文部科学省税制改正の結果を検証するとともに、国等の高等教育政策を踏まえ、平成29年度に向けた要望の考え方を検討した。また、要望書作成の参考に資するため、加盟大学のニーズ及び実情を把握するアンケートを３月下旬に実施することとした。
（３）成果の概要
１）「教育立国実現のための教育投資・財源等に関する意見（案）」のとりまとめ
報告先：第２回常務理事会及び第572回理事会（７月28日開催）
内 容：資料編（資料１－１）参照
２）「平成28年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）」、「平成28年度私立大学関係政府予算に関する要望（案）（データ編：最重点要望項目）」及び「平成28年度私立大学関係税制改正に関する要望（案）」のとりまとめ
報告先：第５回常務理事会及び第574回理事会（７月28日開催）
内 容：資料編（資料１－２、資料１－３、資料２－１）参照
１－２－１－２ 国の補助金等に関する説明会の開催（１）任務
加盟大学における今後の教育研究活動事業の企画・立案等に資するため、私立大学関係の平成
28年度文部科学省概算要求及び政府予算案の内容について、加盟大学の関係者に情報提供する説明会を開催する。
（２）事業の経過
１）経過概要「平成27年度国の補助金等に関する説明会（第１回）」では、平成28年度文部科学省予算概算要求等の他、私立大学等経常費補助金における入学定員管理及び大学等設置認可における入学定員及び収容定員にかかる取扱いについて、また、「平成27年度国の補助金等に関する説明会（第２回）」では、平成27年度補正予算及び平成28年度政府予算案の他、科研費改革の動向及び予算について文部科学省関係者から説明があり、質疑応答、個別質問への対応等を通じて、参加者間で理解を深めた。
（３）成果の概要
１）平成27年度国の補助金等に関する説明会（第１回）
開 催 日：平成27年９月10日（木）13:00～15:45※個別質問への対応（プログラム終了後 15:45～17:00）
場

所：アルカディア市ヶ谷

参加者数：95大学279人
プログラム：①開会あいさつ

-21-

鎌 田

薫 氏（早稲田大学・総長、当連盟副会長・当委員会担当理事）②「平成28年度文部科学省概算要求及び私立大学等経常費補助金における入学定員管理について」
蝦 名 喜 之 氏（文部科学省高等教育局私学部私学助成課長）③「大学等設置認可における入学定員及び収容定員に係る取扱いについて」新 木

聡 氏（文部科学省高等教育局企画課大学設置室長）④「国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進に関する概算要求について」
猪 股 志 野 氏（文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長）〔個別質問への対応（プログラム終了後）〕①「平成28年度文部科学省概算要求及び平成27年度私学助成関係予算について」
対応者：笹 原 康 平 氏（文部科学省高等教育局私学部私学助成課係長）②「国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進に関する概算要求等について」
対応者：山 路 尚 武 氏（文部科学省高等教育局専門教育課課長補佐）
小笠原 千 寿 氏（文部科学省高等教育局高等教育企画課課長補佐）
２）平成27年度国の補助金等に関する説明会（第２回）
開 催 日：平成28年２月22日（月）13:00～14:55※個別質問への対応（プログラム終了後 15:00～16:00）
場

所：アルカディア市ヶ谷

参加者数：88大学323人
プログラム：①開会あいさつ鎌 田

薫 氏（早稲田大学・総長、当連盟副会長・当委員会担当理事）②「平成28年度私立大学関係（私学助成）政府予算案等について」
蝦 名 喜 之 氏（文部科学省高等教育局私学部私学助成課長）③「平成28年度国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進に関する政府予算案について」
永 田 昭 浩 氏（文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐）④「科研費改革の動向及び平成28年度予算案について」
鈴 木 敏 之 氏（文部科学省研究振興局学術研究助成課長）〔個別質問への対応（プログラム終了後）〕①「平成28年度私立大学関係（私学助成）政府予算案について」
対応者：笹 原 康 平 氏（文部科学省高等教育局私学部私学助成課助成第一係長）
高 久 奈津子 氏（文部科学省高等教育局私学部私学助成課助成第二係長）②「国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進に関する政府予算案について」
対応者：永 田 昭 浩 氏（文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐）
鈴 木 規 子 氏（文部科学省高等教育局高等教育企画課国際企画室
室長補佐）

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③「科研費改革の動向及び平成28年度予算案について」
対応者：濱 崎 拓 郎 氏（文部科学省研究振興局学術研究助成課研究費総括係主任）

１－２ 高度な知識基盤社会の創造に関する事業
１－２－１ 教育研究委員会
教育研究委員会は、「高度な知識基盤社会の創造」という目標のもとに設定された「教育研究の推進」、「ＦＤの推進」にかかる分野の検討を担うとともに、「質保証」、「大学評価」並びに「情報公開」にかかる課題についても、適宜対応することを目的として設置されている。
その具体的任務は、①大学入学者選抜の今後のあり方の検討、②ＦＤ推進ワークショップの実施であり、②の任務遂行のために運営委員会を設置し具体的に対応している。
１－２－１－１ 大学入学者選抜の今後のあり方の検討（１）任務
大学入学者選抜改革をはじめ、教育の質保証にかかる中央教育審議会をはじめとする政府関係機関における審議動向を注視しつつ、加盟大学の教育の質向上に資する諸方策について検討し、加盟大学間の理解の深化や国等に対する政策提言を行うための検討成果をとりまとめる。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年８月25日（連盟会議室）
第２回：平成27年10月１日（連盟会議室）
第３回：平成27年12月18日（連盟会議室）
第４回：平成28年２月２日（連盟会議室）
２）経過概要「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」（平成26年12月22日）を受けて、高大接続システム改革会議において、同会議「中間まとめ」が平成27年９月15日に公表された。
これを受け、文部科学省高大接続改革プロジェクトチームから日本私立大学団体連合会（以下「連合会」という。）にヒアリングの依頼があり、連合会では、構成二団体（連盟、日本私立大学
協会）の意見調整を経て資料をとりまとめ、対応することとし、連盟では教育研究委員会において連盟意見書のとりまとめを行った（対応経過は「Ⅰ．一般報告」を参照）
また、第１回教育研究委員会では、高大接続システム改革会議の審議経過を報告するとともに、
１）平成27年１月の「高大接続改革実行プラン（文部科学大臣決定）」において、平成27年度中を目途に３つのポリシーの一体的な策定を義務づけることとされ、アドミッション・ポリシーに沿っ-23-

た個別選抜の改革が求められるようになること、２）平成26年10月に運用が開始された大学ポート
レートを通じても、各大学による３つのポリシーが公表されているものの、その情報量に差があるといった諸課題を踏まえ、大学ポートレートに掲載されている情報を中心に、今後、加盟大学が特に上記「１）」にかかる検討の参考に資することを目的とする報告書の作成が提案され、以下の内
容で平成27年度中に作成することとした。
・大学ポートレートに公表されている加盟大学の教育情報の項目一覧
・加盟大学における３つのポリシー策定の好事例の収集
第２回委員会では、上記ヒアリングに備え、高大接続システム改革会議における審議経過も踏
まえ、大学入学者選抜の今後のあり方等について意見交換を行った。
第３回及び第４回委員会では報告書のとりまとめを行った。３つのポリシーの策定・公表の義務化にかかわっては、中央教育審議会大学分科会大学教育部会での検討を経て、平成28年３月に、
学校教育法施行規則の改正が、平成29年４月に公表義務化がなされることとなったことを踏まえ、報告書は、加盟大学が各大学独自の「３つのポリシー」を策定・公表し、実践する際の参考となるものを目指してとりまとめることとし、好事例の選定にあたっては、多様な３つのポリシーの中から大学の規模、種別等を考慮しつつ、１）一貫性（３つのポリシーにまとまりがある）、２）整合性（建学の精神と３つのポリシーとの関係性が留意されている）、３）明瞭性（入学までに身に付けるべき教科・科目が記載されている）、４）具体性（入学者選抜方法が具体的に記載されている）ことを指針に据え、選定した。
また、もう一つの参考資料として、「大学ポートレート」に公表されている加盟大学の教育に関する記載を項目別に分類・整理して、その有無を一覧表として示した。
以上の経緯を経てとりまとめられた報告書の最終案は、平成27年度第３回総会（平成28年３月15日開催）において松本亮三委員長から報告し了承され、その後、報告書として刊行された。
あわせて、教育研究委員会では、中央教育審議会の審議動向を注視し、私立大学の意見開陳及びパブリック・コメントに適宜対応した（対応経過は「Ⅰ．一般報告」を参照）。
（３）成果の概要
１）高大接続システム改革会議「中間まとめ」への意見（平成27年10月28日）
２）平成27年度教育研究委員会報告書
タイトル：３つのポリシーの一体的な策定・公表に向けて ―指針と事例―
発行年月：平成28年３月
１－２－２ ＦＤ推進ワークショップ運営委員会
１－２－２－１ ＦＤ推進ワークショップの実施（１）任務
加盟大学におけるＦＤの組織的推進の一助として、２種類のＦＤ推進ワークショップ（専任教
職員向け及び新任専任教員向け）を開催する。

-24-

（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年６月４日（連盟会議室）
第２回：平成27年７月29日（連盟会議室）
第３回：平成27年12月２日（連盟会議室）
第４回：平成28年１月27日（連盟会議室）
２）経過概要第１回委員会では６月20日開催のＦＤ推進ワークショップ（専任教職員向け）の運営方法について、第２回委員会では８月４日～７日開催のＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）の運営方法について協議した。
報告書については、第１回委員会及び第２回委員会において、掲載内容の見直しを検討し、
１）参加費無料のＦＤ推進ワークショップ（専任教職員向け）は開催報告とグループ討議まとめを
連盟ウェブサイトに掲載することで、報告書送付に替えること、２）研修型のＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）は、従来通り報告書を作成し参加者に送付することとし、平成27年度ワ
ークショップ終了後、報告書を12月に刊行した。
第３回委員会以降は、平成28年度のＦＤ推進ワークショップ開催に向けた準備を進め、平成28
年３月に平成28年度ワークショップの参加者募集を行った。
（３）成果の概要
１）平成27年度ＦＤ推進ワークショップ（専任教職員向け）
開 催 日：平成27年６月20日（土）場

所：ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター

テ ー マ：高等教育におけるユニバーサルデザイン～今、私立大学の教育支援に求められる「合理的配慮」とは？～
参加者数：38大学 78人
プログラム：問題提起「これからの大学の教育支援―障害者差別解消法が求めるもの－」
青 野

徹 氏（徳島文理大学 総合政策学部教授）

グループ討議
２）平成27年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）
開 催 日：平成27年８月４日～５日（Ａ日程）、６日～７日（Ｂ日程）
場

所：グランドホテル浜松

テ ー マ：大学教員の職能開発とＦＤ
参加者数：42大学 93人
プログラム：全体説明（オリエンテーション）
昨年度参加者による事例報告[Ａ日程] 安 武 妙 子 氏（創価大学経済学部）
常 光 康 弘 氏（拓殖大学工学部）[Ｂ日程] 川 越 めぐみ 氏（名古屋学院大学商学部）-25-

直 井 和 久 氏（日本大学理工学部）
グループ討議ワークシート作成と模擬授業
３）平成27年度ＦＤ推進ワークショップ運営委員会報告書
タイトル：平成27年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）報告書
発行年月：平成27年12月
１－２－３ 医療系学部長等委員会
医療系学部長等委員会は、「高度な知識基盤社会の創造」という目標のもとに設定された「教育研究の推進」にかかる分野の検討を担うことを目的として設置し、活動を行った。
なお、当委員会は設置から２年間の活動を総括し、本年度をもって事業活動を終了することとした。
１－２－３－１ 少子超高齢社会における医療への対応（１）任務
毎回の委員会において、学部の垣根を超えた視点から少子超高齢社会の医療の諸課題について
勉強会形式で検討し、その成果を加盟大学に提供する。
また、委員会における検討を踏まえ、少子超高齢社会において大学が何をすべきか、学系を超え横断的に議論すべく「医療系学部長等会議」（全体会議）を開催する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年６月15日（アルカディア市ヶ谷）
第２回：平成27年８月３日（アルカディア市ヶ谷）
第３回：平成27年10月29日（アルカディア市ヶ谷）
２）経過概要
当委員会は、平成26年度に委員会として確認した運営方針（①毎回テーマを設定した勉強会方
式で開催すること、②医療を取り巻く現状と今後の理解を共に深めてもらうことなどを目的として、委員会を加盟大学関係者に公開すること、③あわせて、当委員会の審議内容等について、連盟Web
サイト等を利用して公開・発信していくこと）に基づき、平成27年度も引き続き活動し、３回の委員会を開催した。
医療系学部長等会議については、平成26年度からの約２年間にわたって開催してきた公開勉強会方式による委員会のテーマ（平成26年度「超高齢化」、平成27年度「少子化」）とその成果を踏まえ、各年度で設定したテーマを結ぶ共通項として「地方創生と地域・コミュニティに貢献する医療」をテーマとして開催することとした。なお、本企画は、そのテーマを考慮して地方活性化検討
プロジェクトとの共催により開催することとし、平成28年1月13日に開催した。なお、会議の成果として、講演録並びに配付資料を当連盟webサイト上で公開する予定である。

-26-

（３）成果の概要
１）平成27年度医療系学部長等委員会の開催
毎回講師を招いた勉強会方式で開催し、加盟大学教職員向けに公開するとともに、講演記録及び配付資料を当連盟webサイト上で公開した。
【第１回委員会】
講 演：「人口減少克服・地方創生について」
講 師：山 崎 史 郎 氏 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部 地方創生総括官）
傍聴者：20人【第２回委員会】
講 演：「日本大学における男女共同参画の現状と課題」
講

師：落

合

豊

子

氏

（日本大学医学部教授、元 日本大学研究委員会 男女研究者共同参画専門部会 女性研究者支援推進ユニット長）

傍聴者：10人【第３回委員会】
事例報告１：「女性職場復帰対策としての学内保育所の事例」
講師：大 槻 勝 紀 氏 （大阪医科大学学長、当委員会委員）

事例報告２：「看護師の離職とキャリア・マネジメント」
講

師：小 池 智 子 氏（慶應義塾大学看護医療学部/大学院健康マネジメント研究科准教授）

事例報告３：「ライフイベント後の復帰：自らの体験を通して学んだ事」
講

師：古 谷 由美子 氏 （日本大学松戸歯学部同窓会 副会長）

意 見 交 換：事例報告者３人によるコーディネーター：新 井

一 氏 （順天堂大学医学部長・医学研究科長、当委員会委員長）

傍 聴 者：８人
２）平成27年度医療系学部長等会議
開 催 日：平成28年1月13日（水）場

所：アルカディア市ヶ谷

テ ー マ：地方創生と地域・コミュニティに貢献する医療参 加 者：12大学26人
プログラム：
プログラム
基調講演
事例報告１
事例報告２
意見交換

テ ー マ ・ 講 師「確実に予測できる将来に備えて」
講師：山 下護 氏（厚生労働省政策統括官付 社会保障担当参事官室 政策企画官）「大阪医科大学における高知県との連携事例」
講師：大 槻 勝 紀 氏（大阪医科大学学長、当委員会委員）「地域基盤型多職種連携教育の試み－大学連携による住民の暮らしを支える専門職の育成」
講師：細 谷治 氏（城西大学薬学部准教授、彩の国連携力育成プロジェクト 城西大学リーダー）
コーディネーター：新 井一（順天堂大学医学部長・医学研究科長、当委員会委員長）-27-

３）活動総括
タイトル：医療系学部長等委員会２年間の活動総括
公表年月：平成28年３月（当連盟webサイト上で公開）

１－３ 次代を担う人財の人格陶冶に関する事業
１－３－１ 学生委員会
学生委員会は、「次代を担う人財の人格陶冶」という目標のもとに設定された「学生支援」、「就職支援」にかかる分野の検討を担うことを目的として設置されている。
その具体的任務は、①学生支援研究会議の実施、②『私立大学学生生活白書2015』の作成（学生生
活実態調査分科会）、③奨学金等調査の実施、外部機関との協議（奨学金等分科会）、④就職にかかわる諸問題への対応（キャリア・就職支援分科会）である。②③④の任務遂行のために、委員会の下に分科会を設置し対応している。
１－３－１－１ 学生支援研究会議の実施（１）任務
加盟大学における学生支援にかかる諸方策に資するため、学生支援に関する調査・研究に基づき、加盟大学の教職員を対象として開催する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年６月13日（連盟会議室）
第２回：平成27年７月25日（連盟会議室）
第３回：平成27年10月10日（連盟会議室）
第４回：平成27年11月19日（ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸）
第５回：平成28年３月５日（連盟会議室）
２）経過概要第１回学生委員会において、平成26年度学生支援研究会議の総括（振り返り）及び平成27年度
学生支援研究会議の日時、場所、開催テーマ、討議課題、プログラム構成について協議した。
その結果、学生支援研究会議は例年３月に開催してきたが、平成27年度は就職・採用活動時期の後ろ倒し（３月１日広報活動開始、８月１日採用・選考活動開始）が実施となる年であり、キャリア・就職支援部署の繁忙時期が移ることや、参加者からのアンケート結果、会場の利便性に鑑み、11月19日（木）～20日（金）にＡＮＡクラウンプラザホテル神戸にて開催することとなった。
テーマは「諸環境の変化と多様な学生支援」と題し、大学を取り巻く諸環境の急激な変化のなかで、各大学でどのような学生支援を行っているのか、特色ある学生支援の情報共有を行うとともに、これからの学生支援はどうあるべきかについて、１．キャリア形成・就職活動支援の視点から、-28-

２．経済支援の視点から、３．多様な学生支援と課外活動支援の視点から、４．学生相談の視点から、の４つの分野（討議課題）から検討・共有する場とする方向で検討を進めることとし、第２回委員会において、開催要項、プログラム詳細、運営方法を確定した。７月31日付で加盟大学へ案内した結果、第３回委員会において49大学94人の参加者が確定し、11月19日～20日の２日間の日程で同会議を開催した。
また、平成26年度学生支援研究会議にて、参加者より「SNS等情報メディア環境の変化に伴う学生支援（対策）について、連盟としてアンケート調査を実施してほしい」との希望が出されたことを受け、第１回、第２回委員会にて検討の結果、全加盟大学を対象として、「SNS等情報メディア
環境の変化に伴う学生支援（対策）に関するアンケート」を実施することとなった。アンケート設
問は委員会にてとりまとめ、９月３日付で全加盟大学へアンケート依頼を送付した。121大学中120
大学129件（キャンパス別に回答があった大学を含むため）の回答があり、とりまとめた結果は学
生支援研究会議における分科会報告・課題提起「多様な学生支援と課外活動支援の視点からの課題提起」にて報告された。
（３）成果の概要
１）平成27年度学生支援研究会議
開 催 日：平成27年11月19日（木）～20日（金）場

所：ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸

テ ー マ：諸環境の変化と多様な学生支援
参加者数：49大学94人プログラム：
１．趣旨説明 國 廣 敏 文 氏（学生委員会委員長 学校法人立命館理事・立命館大学産業社会学部教授）
２．分科会報告・課題提起（１）学生生活実態調査分科会報告／学生生活実態調査を踏まえた課題提起
北 條 英 勝 氏（学生生活実態調査分科会長 武蔵野大学人間科学部教授・学生部長）（２）奨学金等分科会報告／経済支援の視点からの課題提起
坂 本 雅 士 氏（奨学金等分科会長 立教大学経済学部教授・学生部長）（３）多様な学生支援と課外活動支援の視点からの課題提起
伊 東 裕 司 氏（学生委員会副委員長・慶應義塾大学文学部教授・学生総合センター長 ）（４）学生相談の視点からの課題提起
米 山 直 樹 氏（関西学院大学文学部教授・学生活動支援機構副機構長（学生部長） ）（５）キャリア・就職支援分科会報告／キャリア形成・就職活動支援の視点からの課題提起
吉 原 健 二 氏（キャリア・就職支援分科会委員 関西大学キャリアセンター事務局長 ）３．グループ討議（討議課題別）（１）キャリア形成・就職活動支援の視点から（２）経済支援の視点から（３）多様な学生支援と課外活動支援の視点から（４）学生相談の視点から
４．討議報告-29-２）「ＳＮＳ等情報メディア環境の変化に伴う学生支援（対策）に関するアンケート」集計結果（連盟ウェブサイト 加盟大学専用ページに掲載）
１－３－２ 学生生活実態調査分科会
１－３－２－１ 「学生生活白書2015」の作成（１）任務
加盟大学における学部学生の生活実態を把握し、学生支援の改善充実に資することを目的に『私立大学学生生活白書2015』の作成を行う。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年７月４日（連盟会議室）
第２回：平成28年１月16日（連盟会議室）
２）経過概要
学生生活実態調査分科会では、加盟大学に在籍する学部学生の生活状況等を調査し、学生の生活実態を把握するとともに、時代の変化に応じた比較分析を行い、加盟大学並びに連盟の諸活動を検討する際の基礎資料とすることを目的として、４年ごとに「学生生活実態調査」を実施している。本年度は平成26年度秋に実施した「第14回学生生活実態調査」によって得られたデータ（合計62の質問項目
について、私大連盟加盟120大学、6,791人の学生が回答）を分析し、加盟大学学部学生の学生生活の実情、経済状況、正課教育、正課外活動、不安・悩み、進路・就職等について、今回の調査を含め３回分（８年間）の時系列比較を中心に『私立大学学生生活白書2015』としてとりまとめた。また、冒頭には今回から新たに、①「留学」と学生生活の関係、②「朝食」と学生生活の関係、③身についた力・身につけたい力の推移について、の特集ページを設けた。
同白書は1,700部を印刷し、９月29日付で加盟大学の会員代表者、学生支援担当部署へ送付するとともに、私学関係団体、文部科学省をはじめとする関係省庁、大学関係機関、報道機関等、97機関に送付した。なお、同白書のＰＤＦ版を私大連盟ウェブサイトに掲載している。また、私大連盟機関誌『大学時報』第365号（平成27年11月号）に座談会企画として「『第14回学生生活実態調査』から読み解く現代学生像とこれからの学生支援」に掲載された。
次回（第15回）調査について、本来であれば実施年は平成30年度となるが、隔年実施の日本学生支援機構（以下「支援機構」という。）の「学生生活調査」と実施年が重なることになる。このため、分科会において協議の結果、加盟校の負担を考慮し、第15回調査を１年前倒しの平成29年度に実施
し、第16回以降の調査は通常通り４年に１度の実施とすることで、調査実施年の重なりを避けることとした。
また、第14回調査の際に試験的に実施したWeb調査について、従来調査に比べて回収率が悪くなる
ものの、集計結果についてはほぼ変わらない結果が得られたことから、第15回調査以降は全加盟校完
全Web調査に移行することとした。またそれに伴い、前述の試験実施における回収率を勘案し、調査対象者数（サンプル数）を、設置学部の学部学生数（収容定員）の約１％（従来）から約５％に変更-30-

することとした。「オプション」（各加盟校のご希望に応じて同調査を自大学の調査として独自にご利用できるもの）の一部についても廃止することとした。
なお、実施年度並びに実施方法の変更については、３月５日の学生委員会において報告した。
（３）成果の概要
・『私立大学学生生活白書2015』平成27年９月（印刷版Ａ４版52頁、PDF版有）１－３－３ 奨学金等分科会
１－３－３－１ 奨学金等調査の実施、外部機関との連携（１）任務
加盟大学における奨学金並びに経済支援にかかる諸方策の検討に資するため、「平成27年度奨学金等調査」を実施するとともに、国の奨学事業の充実改善に資するため、関係機関（日本学生支援機構
等）との協議の場を持ち、私立大学の意見を反映させる取り組みを行う。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年６月15日（連盟会議室）
第２回：平成27年７月29日（アルカディア市ヶ谷）※平成27年度第１回支援機構との懇談会も同日開催
第３回：平成27年11月30日（連盟会議室）
第４回：平成27年12月14日（アルカディア市ヶ谷）※平成27年度第２回支援機構との懇談会も同日開催
第５回：平成28年１月25日（連盟会議室）
２）経過概要「平成27年度奨学金等調査」の実施、調査結果の集計及び分析と、報告書のとりまとめについては、
２回の分科会を経て調査項目を精査し、例年通り学内奨学金に関する設問を、８月21日（金）から９月25日（金）を実施期間として加盟大学を対象に実施・回収した。同調査は、第３回分科会以降、報告書のとりまとめを進め、平成28年３月に刊行した。
外部機関（支援機構）との協議については、７月29日（水）に第１回懇談会を、12月14日（月）に第２回懇談会を開催した。懇談内容の概要は、連盟Webサイトの加盟大学専用ページにて公開している。
また、今年度は加盟大学における奨学金並びに経済支援の充実に寄与するため、分科会として「給付奨学金の創設に関する要望」を作成した。文部科学省や支援機構、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）等からデータ提供を受けつつ、当連盟で実施している調査データなども引用した要望書となっている。要望書は10月20日（火）の常務理事会、理事会の承認を得た後、文言の最終的な調整を行い、会長、学生委員会担当理事の連名で、11月25日（水）に連盟事務局長から高等教育局長、私学部長のもとへ手渡すとともに、副大臣、政務官にも秘書を通じて届けた。また、12-31-

月９日（水）には学生委員会担当理事から文部科学事務次官に大臣宛の要望書を手渡して託した（資料編６－１）。
（３）成果の概要
１）平成27年度第１回日本学生支援機構との懇談会
開 催 日：平成27年７月29日（水）場

所：アルカディア市ヶ谷

懇談事項：Ⅰ．現行制度に関して
１．奨学金業務全般について
２．奨学金継続手続きに関わって
３．入学時特別増額貸与奨学金制度について
４．機関保証制度について
５．外国人留学生学習奨励費について
６．国費留学生スーパーグローバル大学枠について
７．海外へ留学する学生への奨学金制度の整理について
Ⅱ．新規制度に関して
１．特に優れた業績による返還免除候補者の推薦手続の変更について
２．無利子奨学金（地方創生枠）について
３．マイナンバー制度導入に伴う奨学金業務への影響範囲について
Ⅲ．その他に関して
１．返還説明会用DVDの更新について
２．繁忙期の電話対応について
３．給付奨学金の創設について
参 加 者：連盟側12人（学生委員会委員長、奨学金等分科会委員、連盟事務局）、
機構側21人（理事等）
２）平成27年度第２回日本学生支援機構との懇談会
開 催 日：平成27年12月14日（月）場

所：アルカディア市ヶ谷

懇談事項：Ⅰ．現行制度に関して
１．平成27年10月７日付学支返促第2028号の文書について
２．奨学金事業の情報公開について
３．第一種奨学生採用者（博士課程進学者）に係る特に優れた業績による採用時返還免除候補者の推薦について
４．海外留学支援制度について
５．第二種貸与期間延長について
６．緊急奨学金（第一種）の休止について
Ⅱ．実務作業に関して
１．貸与額通知書の学校宛送付の事前登録制の導入について
２．適格認定での卒業予定期の入力追加について＜変更希望＞
３．奨学金振込口座へのゆうちょ銀行導入について
４．外国籍の高校生に対する情報発信の強化について
参 加 者：連盟側12人（奨学金等分科会委員、奨学金等分科会前委員、連盟事務局）、-32-

機構側18人（理事等）
３）平成27年度奨学金等分科会報告書
タイトル：平成27年度奨学金等分科会報告書
発行年月：平成28年３月
１－３－４ キャリア・就職支援分科会
１－３－４－１就職にかかわる諸問題への対応（１）任務
大学の卒業・修了予定者等の就職・採用活動の秩序の確立、正常な学校教育と学生の学習環境の確保及び学生の公平・公正な就職環境の確保を目指し、そのあり方について国や経済団体等と連携し、協議を行う。また、加盟大学における学生の就職やキャリア形成支援にかかる諸問題を共有し、加盟大学への情報提供を行う。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年10月７日（連盟会議室）
２）経過概要
学生の学修時間の確保、留学等の多様な経験によって身に付けた資質能力をもとに社会に貢献できる適切な職業選択の機会を確保することを目的に、平成25年度から２年間の準備期間を経て、就職・採用活動時期の後ろ倒し（平成28年３月卒業・修了者の広報活動は３月１日以降開始、採用
選考活動は８月１日以降開始）が実施された。
３月に広報解禁をずらしたことにより、学生としての本分である学業について、学生は就職活動に影響されずに後期試験に取り組むことができ、最低３年間は、大学でしっかりと学習できる環境が確保され、また８月の採用選考活動開始についても、海外留学等を考えている学生の後押しをすることができたのではないかと、大学側としては概ね成果があったと評価している。
しかし、企業側からは、採用選考活動開始時期をすべての企業に対し遵守を徹底することは難
しく、従前通りの４月頃から採用活動を実施した企業等があったこと、また遵守した企業の採用選考が８月からであったことから、結果として就職活動が早期化・長期化し、学生・大学等・企業それぞれに混乱と負担が増大したとの意見があった。
平成27年12月７日付で一般社団法人日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」及び「『採用選考に関する指針』の手引き」を改定し、広報活動の開始時期は従前どおり卒業・修了前
年度の３月、採用選考活動の開始時期は卒業・修了年度の６月に変更することを発表した。
これを受けて、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会は、12月８日付で全国の国公私立大学、短期大学及び高等専門学校に「平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を通知し、各大学等においては、全教職員が協力し、全学的に申合せを実行することが確認された。

-33-

キャリア・就職支援分科会では、大学間、あるいは政府、経済団体、大学間で開催された各種会議への出席、情報共有、親委員会である学生委員会への状況報告、担当理事から役員会への報告を行った。

１－４ 大学の国際化に関する事業
１－４－１ 国際連携委員会
国際連携委員会は、「大学の国際化」という目標のもとに設定された「国際連携」にかかる分野の検討を担うことを目的として設置されている。
（１）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年６月11日（連盟会議室）
第２回：平成27年７月23日（連盟会議室）
第３回：平成27年10月５日（連盟会議室）
第４回：平成27年12月15日（連盟会議室）
第５回：平成28年１月26日（連盟会議室）
第６回：平成28年２月24日（連盟会議室）
２）経過概要平成27年度の当委員会は、①「派遣留学に関するスキーム」のとりまとめ、並びに②「国際教育・交流調査」の実施の二つの課題に取り組むこととし、二つの課題それぞれについて小委員会を設置して、小委員会の活動と連動して検討を進めた。なお経過概要については、小委員会での検討
経過と連動するため、下記１－４－１－１「派遣留学に関するスキーム」のとりまとめ、並びに１－４－１－２「国際教育・交流調査」の実施、の経過概要を参照されたい。
第６回委員会においては、「派遣留学に関するスキーム」のとりまとめに関して、平成27年度検討成果のとりまとめの目途が立ったことを踏まえ、今後の活動展開について意見交換を行った。その結果、①平成28年度において高校生からの感想を得たうえで新たな検討を進めることが必要と考えられることから、委員所属大学での配付を行うと共に高校生を中心としたアンケートを実施する
こと、②日比谷担当理事が日本私立中学高等学校連合会（以下「中高連」という。）の吉田会長と会見し、中高連での配付について相談することを確認した。
平成28年3月24日には、日比谷担当理事並びに中高連吉田会長の会見が行われ、その席上中高連での配付について了承を得るに至り、平成28年度においてこれを行う予定である。
１－４－１－１ 「派遣留学に関するスキーム」のとりまとめ（１）任務
派遣留学について、学生の海外派遣から帰国、帰国後のアフターケア、キャリア・就職支援までの-34-

流れと各ポイントにおける個別課題を整理し、「派遣留学に関するスキーム(枠組み)」をとりまとめる。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回小委員会：平成27年９月24日（連盟会議室）
第２回小委員会：平成27年12月３日（連盟会議室）
２）経過概要「派遣留学に関するスキーム」の検討にあたっては、第１回並びに第２回国際連携委員会において、前年度にとりまとめた「派遣留学に関するスキーム＜平成26年度中間まとめ＞」に対する加盟大学からの意見、学生の留学に関する時間的各段階をベースとした委員所属大学における現状と課題の抽出、学生委員会学生生活実態調査分科会が実施した「第14回学生生活実態調査」の調査結果における「留学」に関するデータ等を参照し、本年度検討の方向性について意見交換を行った。
この結果、進学先を検討する段階から留学制度や支援体制を重視して進路を決定する層がいる
こと、留学に際して求められる一定の語学力条件が満たせずに諦める層がいること（その底上げにはある程度準備期間が必要であること）など、留学以前、特に入学前段階からの心構えが、派遣留学においては重要な要素であることを確認した。このことを踏まえ、第２回国際連携委員会において、①「留学」のイメージの多様性を高校生や周囲を取り巻く大人（親、高校の先生等）に発信できる資料を作成すること、②作成にあたっては、加盟大学が共通して使用できるものを意識することを確認し、「留学」という切り口からの高大接続に資する検討を進めることとした。
小委員会での検討においては、親世代の意識改革、留学のイメージを広げる、異文化体験、成長の四つをキーワードとして抽出し、この方向性を第３回国際連携委員会で報告した。これを受けて、第２回小委員会では上記のキーワードを中心として、その具体化に向けた検討を行い、その方針と骨子について第４回国際連携委員会で報告・了承を得た後、委員会として成果のとりまとめに着手した。第５回・第６回委員会での検討経た後、『大学生になったら留学しよう！高校生のための留学Q＆A』としてとりまとめ、平成28年３月に刊行し、加盟法人、留学促進関係団体等、都道府
県教育委員会、報道機関等に対してこれを送付した。
『大学生になったら留学しよう！高校生のための留学Q＆A』〇大学生になったら留学しよう！
〇留学はじめの一歩 Q&A〇高校生のうちからできる留学準備〇STUDENT’S VOICE〇行ってよかった！先輩たちの留学体験談（３）成果の概要
タイトル：『大学生になったら留学しよう！高校生のための留学Q＆A』
発行年月：平成28年３月-35-

１－４－１－２ 「国際教育・交流調査」の実施（１）任務「国際教育・交流調査」を実施し、受入留学生数、派遣留学生数等、国際教育・交流に関わる
データ・情報をデータライブラリー等で提供し、加盟大学間で共有する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回小委員会：平成27年９月15日（連盟会議室）
第２回小委員会：平成27年11月26日（連盟会議室）
２）経過概要「国際教育・交流調査」の検討にあたっては、昨年度より支援機構よりデータ提供を受け、新たな定義等に合わせデータのとりまとめを行ったが、大規模加盟校の中に「日本人学生の海外派遣（単位認定あり）」において１人も派遣を行っていないと示されたデータや、外国人留学生の受け入れ数について交換留学生数を全く受け入れていないと示されたデータ等が含まれていたことから、援機構に確認をしたところ、「調査データに相違はない」との回答があったことを受け、第２回国際連携委員会では、各加盟校において、留学の届出が義務化されておらず、休学留学や私費留学中の学生状況を把握することは困難である等の意見交換が行われ、今後、より正確な派遣留学生数を調査すべく、支援機構から提供いただくデータを精査することとした。
一般的に留学生数が減少しているともいわれているが、実際には多くの学生が海外留学を経験している状況を踏まえ、調査小委員会では、これまでは調査対象外であった「日本人学生の海外派遣（単位認定なし）」についても追加でデータをとりまとめ、公表することとした。また、「日本人学生の海外派遣（単位認定なし）」のデータを分析したところ、平成26年度派遣
スキームに記載した、短期の留学経験が長期留学へと繋がる可能性を示すいわば「留学のホップ・ステップ・ジャンプ」の状況が、数値やグラフで見える化できたことから、新たに『トピックス』をとりまとめ、当連盟webサイト上で公開することととした。
また、各大学においては、「学部」や「ゼミナール」単位レベル、さらに異文化体験、語学学習、学会への同行（特に理系の学生）などを目的とした短期留学や短期海外経験を積極的に推進していることから、調査小委員会では、既存の枠組みを超えた、インターンシップ・ボラ
ンティア・フィールドワーク等も含めた、派遣留学生数の調査方法を検討するなど、私立大学
全体の海外留学促進となるような情報提供の在り方を今後検討していく予定である。
（３）成果の概要
１）国際教育・交流調査2014調査結果①タイトル：国際教育・交流調査2014調査実施概要
発行年月：平成27年６月１日（当連盟webサイト上で公開）②国際教育・交流調査2014（付加版・単位認定なしデータ）トピックス
発行年月：平成28年２月16日（当連盟webサイト上で公開）-36-

１－５ 経営基盤の整備・強化に関する事業
１－５－１ 経営委員会
経営委員会は、「経営基盤の整備・強化」という目標のもとに設定された「大学経営」にかかる分野の検討を担っている。
１－５－１－１ 多様なガバナンスを担保するマネジメント体制の検討（１）任務
私立大学を取り巻く諸環境の変化の動向や諸環境の変化がもたらす経営・財務上のリスクや課題、さらにはその取組方策を踏まえ、私立大学の特徴である多様なガバナンスを担保するためのマ
ネジメント体制のあり方と経営課題への取り組みについて検討し、その成果をもって加盟大学間の情報共有及び国等に対する政策提言のとりまとめを目指す。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年５月18日（連盟会議室）
第２回：平成27年６月22日（連盟会議室）
第３回：平成27年８月27日（連盟会議室）
第４回：平成27年10月５日（連盟会議室）
第５回：平成27年10月30日（連盟会議室）
第６回：平成27年12月14日（連盟会議室）
第７回：平成28年２月10日（連盟会議室）
２）経過概要経営委員会では、本年度において委員会を７回開催し、委員会の任務にかかわる検討を重ねた。
委員会では、平成26年度に、限られた経営資源の適切な配分という観点に立った経営課題への取組状況について実態を把握することを目的に、会員法人を対象に「経営資源の観点に立った経営
課題の前提とその取組状況」にかかるアンケートを実施し、経営課題への対応状況と未対応の場合の対応の必要度合いにかかる設問の回答を分析して、その結果を報告書にとりまとめた。
本年度は、上記アンケートにおける会員法人による記述内容を通じて把握した、会員法人における経営資源の観点に立った経営課題の設定及びその取組状況を素材とした会員法人の具体的、かつ多様な取組事例についてさらに分析を進め、他の会員法人の参考となる事例をまとめて報告書とすることとし、事例の選択を行った。
事例の選択にあたっては、事例の汎用性や有用性、新規性等の回答内容にかかる視点に加え、回答法人の規模・種別や所在地域等についても勘案しつつ、１）他の大学でも実施可能な取り組み
であること、２）同じ課題に悩む大学にとって有用な事例であること、３）多くの大学が気がついていない課題に対する先進的な事例であること、４）私立大学の特徴である多様性を実現した内容であること、５）教育面にかかる取り組みであっても、経営面への影響が顕著と思われる事例であ-37-

ること、の五つの視点に基づき、私立大学の多様性を体現する42の事例を選択し、報告書としてとりまとめた。
以上の経緯を経てとりまとめられた報告書の最終案は、平成27年度第３回総会（平成28年３月15日開催）において西野芳夫委員長から報告し了承された。今後、掲載した事例について、その事例を回答した法人の了承を得た後、報告書を連盟webサイトで公開する予定としている。
（３）成果の概要
１）平成27年度経営委員会報告書
タイトル：「多様性あふれる私立大学の多様な経営課題と多様な取組方策集」
発行年月：平成28年３月

１－６ マネジメント・ガバナンス体制の確立に関する事業
１－６－１ 理事長会議 幹事会
１－６－１－１ 理事長会議の実施（１）任務
学校法人経営の最高責任者である理事長の立場から、高等教育の環境変化や国の高等教育政策を踏まえた学校法人のガバナンスと内部統制の確立に資するべく、私立大学の教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。会議テーマによっては適宜、加盟大学をはじめ社会に広く情報発信を行う。
また必要に応じて、他の会議（学長会議、財務・人事担当理事者会議、教学担当理事者会議、監事会議）をはじめとする関係事業組織との連携を図る。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年５月12日（連盟会議室）
第２回：平成27年９月７日（品川プリンスホテル）
第３回：平成28年１月12日（連盟会議室）
２）経過概要平成27年度理事長会議（全体会議）の開催テーマやプログラム等については、第１回幹事会において検討を行った。その結果、学校教育法や国立大学法人法の改正を踏まえ、私立大学においても、大学のビジョン、ミッションの立案・執行に責任を有する理事長を中心とする理事会が、教学の最高責任者である学長の選任・選考にどうかかわるかが、各学校法人、各私立大学の今後に大きな影響を与える重要課題であるとの認識に立ち、現行の学長の選任・選考方法を総括して、その問
題点、改革の方向性、取り組むべき課題について協議するとともに、学長の選任・選考方法の改革に取り組む学校法人では、何を、なぜ、どのように変えようとしているのか、あるいは変えたのか-38-といった事例も交えて協議し、自律的な学校法人経営並びに大学経営の一助とすることを目的として開催することとした。
理事長会議全体会議当日に開催した第２回幹事会では、講師とともに全体会議の運営方法等の最終確認を行った。
第３回幹事会では、平成27年度全体会議を総括するとともに、平成28年度全体会議の開催日時・場所、開催テーマ等について協議した。その結果、平成28年度全体会議は、９月の第一月曜日（平成28年９月５日）に、関西地域での開催とし、参加者の利便性から新幹線発着駅近くの施設を会場とすることとした。また、開催テーマは、理事長と学長との適切な関係や役割分担等について、
学校教育法の改正等を経て強化された学長の権限、大学以外の学校との関係、各学校長の担うべき役割や責任などの視点から協議する方向で準備を進めていくこととした。
（３）成果の概要
１）平成27年度理事長会議全体会議
開 催 日：平成27年９月７日（月）場

所：品川プリンスホテル

テ ー マ：学長の選任・選考方法のあり方を考える －大学ガバナンスの確立との関連で－
参加者数：71法人 97人
プログラム：
担当理事挨拶
佐 藤 和 人 担当理事（日本女子大学理事長・学長）
発題趣旨説明髙 祖 敏 明 委員長（上智学院理事長）
発題（事例紹介）「学校法人東邦大学」
炭 山 嘉 伸 氏（東邦大学理事長）「学校法人園田学園」
一 谷 宣 宏 氏（園田学園理事長）「学校法人芝浦工業大学」
早乙女

徹 氏（芝浦工業大学専務理事）「学校法人同志社」
村 田 晃 嗣 氏（同志社大学長）
ディスカッション
２）報告書
タイトル：平成27年度理事長会議 報告書
発行年月：平成28年３月-39-

１－６－２ 学長会議 幹事会
１－６－２－１ 学長会議の実施（１）任務
教学に関する最高責任者である学長の立場から、高等教育の環境変化や国の高等教育政策を踏
まえ、私立大学における教学改革に資するべく、教育研究並びに教育研究を支える財政、管理運営に関する課題を設定し、研究・討議する。
また必要に応じて、他の会議（理事長会議、財務・人事担当理事者会議、教学担当理事者会議、監事会議）をはじめとする関係事業組織との連携を図る。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年４月15日（連盟会議室）
第２回：平成27年10月21日（連盟会議室）
第３回：平成28年３月14日（連盟会議室）
２）経過概要第１回幹事会では、平成26年度第２回全体会議のアンケート結果を共有するとともに、平成27
年度第１回全体会議の開催に向け、委員から事前に寄せられたテーマ、討議の柱、講演者、運営方法にかかる意見に基づき、実施要項のとりまとめに向け協議した。
その結果、国全体としての急激な少子高齢化と生産年齢人口の急減や産業構造・労働力市場の変化に加え、地方における若年世代の流出と東京圏への一極集中による地域経済の縮小や深刻な人
手不足、人材への社会的なニーズの多様化など、深刻化する現状のもとでは、１）地方、地域や都市を問わず、社会の根幹である “人”づくりの時と場所を超えた必要性は普遍的なものである、
２）“どこででも”“いつでも”“だれもが”大学教育を受けることのできる大学の「真のユニバーサル化」と、社会の再創生、変革の核としての私立大学の持続的な成長、発展が不可欠である、
３）私立大学が蓄積してきた知的資産のさらなる活用への期待のより一層の高まりであるとの基本
認識のもと、「知と学びの持続的還流－地域に貢献する私立大学像－」をテーマに掲げ、生涯を通じた学習、大学に蓄積された知の社会還元と産業創成、知のフィードバック（サイクル）を焦点に、これからのビジョンをどのように構想していくか協議し、その行方を考える一助とすべく開催することとした。
第２回幹事会では、第１回学長会議を総括するとともに、平成28年１月に開催予定の第２回学長会議のテーマについて協議した。その結果、政府等における実践的職業教育を行う新たな高等教
育機関にかかる検討の動向等も踏まえ、専門教育と教養教育関係に焦点を当てたテーマに基づき開催することとし、その検討を進めていくこととした。
第３回幹事会では、第２回学長会議を総括するとともに、平成28年度第１回学長会議について、委員から事前に寄せられたテーマ、討議の柱、講演者、運営方法にかかる意見に基づき、実施要項のとりまとめに向け協議した。
その結果、高大接続システム改革については、とかく新たなテストの導入を巡る大学入学者選抜改革に対する関心が集まりがちであるが、大学入学者選抜改革は本来、高大接続システム改革の-40-

一部にすぎず、各大学は本来の大学教育のあり方に目を向ける必要があり、そのためには各大学において真に追求されるべき視点を、三つの方針に基づく「主体性を持つ多様な学生を想定した大学
教育の質的転換」とそれによる「教育の質保証」に据え、私立大学が時代の変化にどのように応えていくのか、三つのポリシーに基づく内部質保証システムをいかにして確立していくのか、私立大学から考える大学教育の質保証を考える一助とすべく開催することとし、実施要項を策定していくこととした。
（３）成果の概要
１）平成27年度第１回学長会議
開 催 日：７月11日（土）～７月12日（日）場

所：ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸

テ ー マ： 知と学びの持続的還流－地域に貢献する私立大学像－
１．地方、地域社会の未来を担う人材の入学、学修、そして卒業後
２．知と学びの持続的還流システム〔循環型生涯学習社会〕の創生（若年→壮年→
老年の還流）
３．大学に蓄積された知の社会還元と産業創成―産業界、官界（地方自治体）、国
公私大学間での連携の現状、課題、課題への取組方策
参加者数：61大学 65人
プログラム：
発題趣旨説明
福 宮 賢 一 担当理事（明治大学学長）
基調講演「知と学びの持続的還流～地域に貢献する私立大学像～」
貝ノ瀨

滋 氏

政策研究大学院大学客員教授、東京家政大学特任教授、
内閣官房教育再生実行会議有識者委員

シンポジウム意見発表１「地域社会における大学の役割」
志 摩 園 子 氏

昭和女子大学地域連携センター長・人間社会学部長・大学院教授

意見発表２「KYOAI GLOCAL PROJECT～教職/地学一体の『飛び立たない？グローバル人材』
育成～」
大 森 昭 生 氏

共愛学園前橋国際大学副学長・教授

意見発表３「地域に貢献する私立大学のあり方と地方創生～『地(知)の拠点整備事業』の取り組みを中心として」
鎌 田

剛 氏

東北公益文科大学地(知)の拠点整備事業庄内オフィス長・准教授

グループ討議全体討議
２）平成27年度第２回学長会議
開 催 日：平成28年１月18日（月）場

所：品川プリンスホテル メインタワー34階「ルビー34」

テ ー マ： 大学教育とは～多様な三つのポリシーの一体的策定-41-

１．教養教育と専門教育との連関（１）何を（教養と専門的能力〔教育基本法〕、知識と専門の学芸〔学校教育法〕、
知識理解、総合的な学習経験と創造的指向、汎用的技能、態度・志向性〔中央
教育審議会“学士力”〕）①大学全体（必修と選択）②学部・学科ごと（必修と選択）（２）どうやって①教授法（講義、ゼミ、アクティブラーニング、サービスラーニング、インターンシップ）②成績評価、成果測定
２．学部教育と大学院教育との連関
３．学士課程教育と職業実践教育との連関
参加者数：60大学 63人
プログラム：
発題趣旨説明
福 宮 賢 一 担当理事（明治大学学長）
シンポジウム意見発表１「グローカル化時代における教養と大学教育の役割」
藤 田 英 典 氏

共栄大学副学長、元東京大学大学院教育学研究科長・教育学部長

意見発表２「京都大学の大学改革」
山 極 壽 一 氏

京都大学総長

意見発表３「中央大学における３つのポリシーと教育手法の考え方」
橋 本 基 弘 氏

央大学副学長・法学部教授

意見発表４「ここがロドスだ、ここで跳べ」
西 村 枝 美 氏（関西大学学長補佐・法学部教授・地域連携センター長）
３）報告書
タイトル：平成27年度学長会議第１回全体会議報告書
発行年月：平成27年12月
１－６－３ 財務・人事担当理事者会議 幹事会
１－６－３－１ 財務・人事担当理事者会議の実施（１）任務
財務・人事担当の理事者の立場から、私立大学の充実・発展のための財務・人事計画の立案等に資するべく、私立大学の財政、人事等経営全般に関する課題を自主的に設定し、研究・討議する。
また、必要に応じて、他の会議（理事長会議、学長会議、教学担当理事者会議、監事会議）をはじめとする関係事業組織と連携を図る。

-42-

（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年５月29日（連盟会議室）
第２回：平成27年７月25日（都市センターホテル）
第３回：平成27年９月９日（連盟会議室）
第４回：平成27年11月28日（神戸ポートピアホテル）
第５回：平成28年３月２日（連盟会議室）
２）経過概要第１回幹事会において、平成27年度第１回全体会議の開催要項の最終とりまとめに向け検討した。
その結果、経営環境が厳しさを増す状況を私立大学が切り抜けてゆくためには、理事長・学長によるリーダーシップを遺憾なく発揮しうるガバナンス・マネジメント体制を整備すると同時に、理事長・学長のトップマネジメントを支え、トップの判断に基づいた実務の遂行に責任を持つとともに、将来の大学経営の担い手となる幹部職員たる人材の存在が不可欠との認識のもと、「私立大学の幹部職員はどうあるべきか」「幹部職員をどのように育成するか」「女性幹部職員が活躍できる職場環境とは」について、参加者間の情報共有を通じ、個々の会員法人における人事・財務戦略にかかる今後の検討の一助とすべく第１回全体会議を開催することとした。
第１回全体会議終了直後に開催した第２回幹事会及び第３回幹事会では、第１回全体会議を総括するとともに、第２回全体会議の開催要項のとりまとめに向け協議した。
その結果、社会的な情勢等から一層重要性を増す学生への経済的支援において、特に大学独自の奨学金の効果として考えられる大学のブランドの向上や学生確保、奨学金受給者からの卒業後の寄附という形での還元サイクルの形成といった財務経営上の効果に着目し、その実現に向けたより戦略的な奨学金等の活用方法や、財源の充実方策、また学生に対する公財政支出の国私間格差の解消等について検討することを目的として第２回全体会議を開催することとし、開催に向けた準備をすすめることとした。
第４回及び第５回幹事会では、第２回全体会議を総括するとともに、次年度の第１回全体会議の開催に向け検討した。その結果、「職場におけるダイバーシティ」をテーマとし、「なぜダイバーシティが必要なのか、なぜ大学も取り組まなければならないのか」について、各法人の意識改革のきっかけとなることを目的に開催することと、特に、女性活躍推進法により平成28年４月から企業等に女性の活躍推進に向けた行動計画の策定が義務づけられることから、女性の活躍推進に焦点を当てることとし、プログラム構成、実施要項案、グループ討議レジュメ案の作成を進めていくこととした。
また、幹事会では、同会議登録者の参考資料としての活用を主目的として、本年度も引き続きUniversity Facts調査を実施し、調査結果を報告書（University Facts 2015）としてとりまとめることとした。「University Facts 2015 調査」は６月15日から７月13日を実施期間として会員法人を対象に実施し、調査結果は報告書「University Facts 2015」としてとりまとめ、10月30日付
で登録者並びに会員代表者及び会員法人理事長へ１部ずつ送付した。
（３）成果の概要-43-

１）平成27年度財務・人事担当理事者会議第１回全体会議
開 催 日：平成27年７月24日（金）～25日（土）場

所：都市センターホテル

テ ー マ：私立大学の経営を支える人材の役割～どのような能力を持った人材をどのように育成するか～①私立大学の「幹部職員」はどうあるべきか②「幹部職員」をどのように育成するか③女性の「幹部職員」が活躍できる職場環境とは
参加者数：64法人 83人プログラム：
発題趣旨説明村 田治 連盟常務理事（関西学院大学 学長）

基調講演「大学マネジメントを担う人材が成長する場づくりに向けて」
吉 武 博 通 氏（筑波大学 ビジネスサイエンス系教授）
講演①「多様性を認める社会を求めて 大学における職員と女性の役割」
円 谷

恵 氏（国際基督教大学 大学事務局長）

講演②「私立大学の経営を支える人材の役割」
遠 藤

翼 氏（文部科学省高等教育局大学振興課 課長補佐）

事例発表
大学経営を支える人材の養成に関わり、①当連盟が実施する研修プログラム、②会員法人が実施する研修制度の理念、詳細、今後の課題等について。
（１）「私大連盟が実施する研修プログラム」
西 川 幸 穂 氏（学校法人立命館 人事部長、当連盟研修委員会委員）（２）：「学校法人東洋大学の研修制度」
笠 原 喜 明 氏（学校法人東洋大学 人事部長）
グループ討議
２）平成27年度財務・人事担当理事者会議第２回全体会議
開 催 日：11月27日（金）～28日（土）場

所：神戸ポートピアホテル

テ ー マ：経営財務戦略と学生への経済的支援～持続的な奨学金政策の策定～
１．奨学金の財源はどうあるべきか
２．奨学金の体系はどうあるべきか
３．留学生への経済的支援はどうあるべきか
参加者数：51法人 69人プログラム：
発題趣旨説明村 田治 （担当理事・関西学院大学学長）

基調講演「大学財務から見た奨学金のあり方」
小 林 雅 之 氏 （東京大学 大学総合教育研究センター教授）-44-講演①「給付奨学金制度の創設に関する要望」
佐 藤

朋 氏（慶應義塾大学 国際連携推進室課長、元私大連盟 学生委員会奨学金
等分科会委員）

講演②「大学の抱える運営課題」
谷 地 明 弘 氏（日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター長）
事例発表「学校法人早稲田大学の事例」
村 上 公 一 氏（学校法人早稲田大学 理事、教育・総合科学学術院教授）
グループ討議３）討議参考資料
タ イ ト ル：『University Facts 2015』
発行年月日：平成27年10月
１－６－４ 教学担当理事者会議 幹事会
１－６－４－１ 教学担当理事者会議の実施（１）任務
教学担当の理事者の立場から、教学と経営両面におけるバランスのとれた大学経営の実現に資するべく、その業務や役割、権限や責任などについて研究・討議する。
また、必要に応じて、他の会議（理事長会議、学長会議、財務・人事担当理事者会議、監事会議）をはじめとする関係事業組織との連携を図る。
（２）事業の経過
１）委員会の開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年５月13日（連盟会議室）
第２回：平成27年11月26日（連盟会議室）
第３回：平成28年３月１日（連盟会議室）
２）経過概要第１回幹事会において、平成27年度全体会議の開催要項の最終とりまとめに向け検討した。
その結果、従来の教育手法論を中心とした大学教育改革の視点に加え、“学生”を主語とした学生目線での「成長実感」という視点から、メインテーマに「学生が成長実感をもてる大学教育とは」を据え、討議の柱に基づき、各大学が直面している問題点や、より効果的なサポート体制等を共有するとともに、各大学それぞれが学修者である学生自身が成長実感を持てる教育とは何かを考える機会とすべく開催することとした。
第２回幹事会では、全体会議を総括するとともに、次年度の全体会議の開催に向けて協議した。
その結果、開催日時は平成28年8月29日～30日、開催場所は、ANAクラウンプラザホテル神戸に決定。
開催テーマは、①教員評価、②高大接続、③語学教育を候補とした。
第３回幹事会では、三つの候補に基づき検討を重ねた結果、平成28年度の全体会議は、建学の-45-

精神を持つ私立大学が主体的に大学教育改革と入学者選抜改革を進めるために、高等学校教育改革の動向を注視しつつも、多様な能力を持った入学希望者をいかにして多面的、総合的に評価し、その能力を大学教育においていかにして伸ばすかといった視点から、「高大接続」をテーマに開催することとし、プログラム構成、講演者、開催要項案、グループ討議レジュメ案の作成を進めていくこととした。
（３）成果の概要
１）平成27年度教学担当理事者会議全体会議
開 催 日：８月27日（木）～28日（金）場

所：千里阪急ホテル

テ － マ：学生が成長実感をもてる大学教育とは
参加者数：52法人 54人
講 演①：「４つのポリシーと学修成果の可視化」
濱 名

篤 氏（関西国際大学学長）

講 演②：「授業を深化させるディープ・アクティブラーニングとは」
松 下 佳 代 氏（京都大学高等教育研究開発推進センター教授）
事

例①：「『アクティブラーニング失敗事例ハンドブック』について～その背景や活用方法など～」
亀 倉 正 彦 氏（名古屋商科大学経営学部教授）

事 例②：”Creativity, Innovation, and 21st Century Literacies for Active Learning”
PATERSON, Robert 氏 （ Google Educational Trainer, Apple Distinguished
Educator）
２)報告書
タイトル：平成27年度教学担当理事者会議 全体会議報告書
発行年月：平成28年３月
１－６－５ 監事会議 幹事会
１－６－５－１ 監事会議の実施（１）任務
監事の立場から、学校法人における監査手法と監査機能の改善・向上に資するべく、監事の職
務実態を明らかにするとともに、その役割、権限や責任などについて研究・討議する。また、必要に応じて、他の会議（理事長会議、学長会議、財務・人事担当理事者会議、教学担当理事者会議）
をはじめとする関係事業組織との連携を図る。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所（幹事会）
第１回：平成27年５月28日（連盟会議室）-46-

第２回：平成27年11月20日（連盟会議室）
第３回：平成28年２月25日（連盟会議室）
２）経過概要第１回幹事会において、①監事監査実態アンケート調査（私大連発第829号：平成27年３月31日
付回答依頼）の速報結果並びに②平成27年度全体会議の実施要項のとりまとめに向け検討した。
その結果、①監事監査実態アンケート調査（速報版）については未回答校への督促を行い、できるだけ回収率を高めたうえで最終集計を行い、平成27年度全体会議にて調査結果の概要を報告することとした。また②平成27年度全体会議の実施要項のとりまとめについては、監事の役割・機能の重要性がますます高まり、監事を取り巻く環境の変化が著しい今日にあって、実質的な監事監査のあり方が問われており、そのために法人内の組織的整備や支援体制のあり方、監査の継続性と質の担保をどのように図るか、そのための三様監査等による連携の重要性と監事の選任方法及び任期、職務遂行と責任の範囲を明確にしていくことが求められるとの基本認識のもと、「監事の役割と機能」「監事監査の実践」「監事監査結果の報告と活用」の三つの討議の柱に基づく討議を展開し、監査の役割と監査機能の実質化に資するべくさらなる討議を進めることとした。
第２回幹事会では、本年度の監事会議全体会議の総括を行い、監事の役割と機能、監事監査の実践、監事監査結果の報告と活用等の観点から見出された課題を共有し、今後の監事会議のあり方について意見交換をした。また、年度内にとりまとめる「監事監査実態アンケート調査報告書」の最終確認並びに「私立大学の明日の発展のために（平成28年度改訂版）」（仮題）の作成方針と活用方法について協議し、平成28年度の発行と活用に向けた策定スケジュール確認を行った。
第３回幹事会では、平成28年度監事会議全体会議の運営方法、テーマ、講師等について骨格を固め、詳細は次回幹事会にて引き続き協議することとした。また「私立大学の明日の発展のために（平成28年度改訂版）」（仮題）については、タイトル、活用方法の確認、修正事項等の確認を行
い、平成28年度第１回幹事会における最終確認に向けて準備を進めていくこととした。
（３）成果の概要
１）平成27年度監事会議全体会議
開 催 日：８月19日（水）～21日（金）場

所：ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸

テ ー マ：監事の役割と監査機能の実質化
１．項目１．監事の役割と機能①ガバナンス体制の構築と監事の役割②監事の職務と責任
２．監事監査の実践①監査の実施状況（教学監査を含む）②監事監査の環境整備（学内基準、法令遵守、監査マニュアル、内部監査室 等）
３．監事監査結果の報告と活用①監査報告書の作成と翌年度の監事監査計画の策定②詳細な監事監査意見書の作成と活用改善③監事の業務の引継ぎ-47-

参加者数：61法人 77人
プログラム：
開会
酒 井 正三郎 担当理事（中央大学大学総長・学長）
講演１「学校法人を取り巻く現状と監査機能への期待」
古 田 和 之 氏（文部科学省高等教育局私学部参事官付参事官補佐）
講演２「組織における執行機関と監査機関の機能のあり方－私立大学における業務執行と監事監査の基本姿勢－」
髙 祖 敏 明 氏（上智学院理事長、連盟理事長会議幹事会委員長）
講演３「監事監査の現状と監査における様々な視点～平成26年度アンケート報告より～」
谷 地 明 弘 氏（日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター長）
監事会議幹事会報告長谷川 正 治 幹事会委員長（学校法人同志社監事）
グループ討議全体討議（グループ討議報告）２）「監事監査アンケート調査」の実施
今後の学校法人における監査手法と監査機能の改善・向上に資するべく、平成13、17、19、22
年度に続き「監事監査実態アンケート調査」を実施した。同アンケート調査は、大学に求められる
公的教育機関としての説明責任と教育の質の保証・向上の観点から、組織における執行機関と監査機関が一体となって健全な法人（大学）運営の推進には、理事会、特に理事長の理解と協力が不可
欠であることを踏まえ、前回に引き続き会員法人の理事長を対象に実施した。
調査結果は、全体会議において幹事会報告として概要を報告し、その後報告書としてとりまとめ、登録者並びに加盟法人の理事長、大学長へ送付した。
３）報告書
タイトル：平成27年度監事会議全体会議報告書
発行年月：平成28年３月
タイトル：監事監査アンケート調査報告書
発行年月：平成28年３月
１－６－６ 研修委員会
研修委員会は、私立大学の競争力向上のための専任教職員の資質・能力の向上並びに戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想方法の修得等に資する研修を実施することとしている。
連盟研修の基本コンセプトに据えた、「加盟大学におけるアドミニストレーターの養成」に向け、一定の年齢層を意識しつつ、段階に応じたねらいを設定した、①アドミニストレーター研修、②業務
創造研修、③キャリア・ディベロップメント研修、及び組織運営の中核を担う管理職者を対象とした④ヒューマン・リソース・マネジメント研修、私立大学職員の戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想のトレーニングのための⑤創発思考プログラム（一般職コース）、組織運営におけるＰＤＣ-48-

Ａサイクル構築実践のための⑥マネジメントサイクル（ＰＤＣＡサイクル）修得研修、各研修のエッ
センスを取り入れ地方会場で開催する小規模研修として⑦大学職員短期集中研修、若手職員向けの研修コースとしてＷＥＢ上で配信し受講者に提供する⑧オンデマンド研修を、当委員会並びに各運営委員会の下で企画・実施した。
なお、発思考プログラムについては、管理職層に対象を絞った⑨創発思考プログラム（管理職コース）を平成26年度に引き続きパイロットプログラムとして実施した。
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年６月26日（連盟会議室）
第２回：平成27年９月17日（連盟会議室）
第３回：平成27年11月26日（連盟会議室）
第４回：平成28年１月15日（連盟会議室）
第５回：平成28年３月10日（連盟会議室）
１－６－６－１ ヒューマン・リソース・マネジメント研修の実施（１）任務
私立大学の組織運営力の向上に資するため、中核となってこれを担う管理職者が、自身の職務を再確認し、自身の問題解決の糸口を見出すことを目的とした研修を企画し、運営する。
（２）事業の経過
１）経過概要平成26年度までは、業者委託によるコーチングの講義・実習（３時間）を行った後に、藤村博
之講師によるおよそ１日半の「組織・人材マネジメント」の講義・実習を実施していた。コーチ
ングプログラムに特に問題はなく、むしろ参加者の満足度は高かったが、２日間のうちの３時間を費やすために、藤村講師の「組織・人事マネジメント」の講義・実習の最後の部分で時間が足りなくなるということが常態化していた。
このため、平成27年度は思い切って業者委託のコーチングの講義・実習部分をカットし、丸ごと２日間を藤村講師の講義・実習に充てて研修を実施した。その結果、平成27年度の参加者アン
ケートでは、藤村講師の講義・実習に対する満足度平均点は3.94点（４点満点中）と非常に高かった（平成26年度は3.74点）。
こうした状況を踏まえ、平成28年度についても、２日間とも藤村講師の講義・実習によるプロ
グラム構成とすることを研修委員会で決定した。
（３）成果の概要【研 修】①期 日：平成27年10月30日（金）～31日（土） ２日間②会 場：ブリーゼプラザ（大阪府大阪市）③参加者：36人（26大学）④講 義：「組織・人材マネジメント」
藤 村 博 之 氏（法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）-49-

１－６－６－２ 大学職員短期集中研修の実施（１）任務
若手職員を対象に、課題発見・設定・解決法を中心に短期集中で学ぶ研修を企画し、運営する。また、プログラム全体を通して、他大学の同世代の職員間での人的ネットワーク形成の機会を提供する。
（２）事業の経過
１）経過概要実施３年目となる今回は、募集定員24人に対し、22大学27人からの申込みがあった。なお、開催地が仙台であったが、参加大学の所在地による偏りはなかった。しかし、開催地から比較的交
通の便が良い東北地区の大学で、研修参加実績が少ない大学からの参加もあった。
若手職員による「事例発表」については、前年度45分２コマだったものを、平成27年度は20分２コマにした。そして新たに、「事例発表」について質疑応答、意見交換を行う「パネルディス
カッション」を研修委員会委員長の風間規男氏に司会・コーディネーターを務めていただき実施した。なお、「課題発見・解決法実習」の講師は、前年度と同様に法政大学の藤村博之氏に務めていただいた。
次年度は開催地を愛媛県松山市とし、プログラムについては本年度と同内容で行うことが研修委員会で決定された。
（３）成果の概要【プログラム】①期 日：平成27年９月28日（月）～９月29日（火）１泊２日間②会 場：ホテル仙台ガーデンパレス（仙台市宮城野区榴岡）③参加者：27人（22大学）④事例発表１「早稲田コミュニティの創造～ Hello!WASEDA プロジェクトを通じて～」
三 宮 圭 司 氏（早稲田大学人事部人事課）
事例発表２「新規プロジェクト業務の経験から学んだこと」
大 滝 夏 美 氏（立命館大学 総務部 OIC地域連携課）⑤パネルディスカッション
司会・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 風 間 規 男 氏（同志社大学政策学部教授）⑥講義・実習「課題発見・解決法実習」
藤 村 博 之 氏（法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）
１－６－６－３ オンデマンド研修の実施（１）任務
加盟大学の若手職員（入職１～３年）の方に大学職員としての基礎知識を修得してもらうことを目的として、「オンデマンド研修（大学職員基礎コース）」を配信・提供する。
（２）事業の経過-50-

１）経過概要
平成25年度より「オンデマンド研修」を正式に研修事業の「アドミニストレーター養成を基本コンセプトとした研修」の一環として位置づけ、本格配信を行っている。受講費は無料とし、受講者は原則として入職１～３年目の職員を対象としているが、それ以外の教職員も受け付けている。
内定者や新入職員も受講しやすいよう、受講申込みを３度に分け（平成27年３月26日、４月23日、５月29日）申込み者を募り、申込みに間に合わなかった希望者にも随時ゲストＩＤを発行している。
最終的に、平成27年度は、57大学675人の受講登録があった。
また、学校法人会計基準の改正があったため、『学校法人会計基準の基礎知識』の講義について
は全面改訂版を収録し、９月から配信を行っている。なお、旧講座のビデオコンテンツに関しても、年度内に限り、視聴可能とした。
さらに、平成26年度に学校教育法と私立学校法に大きな改正が行われたことを踏まえ、『私立大学関係の基本法令』の追補版を収録し、修正を加えた確認テストとともに11月から配信を行っている。
次年度はサイトの管理・運営を委託している早稲田大学アカデミックソリューションのご好意により、新たに「窓口対応」に関する講座を寄附いただき配信することを予定している。
（３）成果の概要
１）オンデマンド研修（大学職員基礎コース）プログラム
研修課題
１．大学の
歴史

２．関係法令３．大学の質保証

４．私立大学の財政

講義内容（１）大学の歴史①大学の歴史②日本の私立大学③最近の文教行政の動向④私立大学のおかれている状況（２）私立大学関係の基本法令（３）「大学における法的問題への対応――知識と対応の基本」（４）認証評価制度①認証評価制度の概要②認証評価機関について③学習成果の重視（５）なぜマネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修が必要か（６）私学事業団について①私学事業団の概要②業務の内容【（１）助成業務】③業務の内容【（２）共済業務】（７）私立大学等経常費補助金制度について①私立大学等経常費補助金の概要②一般補助の計算の仕組み③特別補助の計算の仕組み
・事務の流れと制度のまとめ

-51-

講 師 等
①沖 清豪氏（早稲田大学文学学術院教授）
H24年～ 配信

②松坂浩史氏（文部科学省）
H24年～ 配信
H27年10月～追補版配信③西澤宗英氏（青山学院大学法学部教授）
H25年8月～ 配信④工藤 潤氏（大学基準協会事務局長）
H25年8月～ 配信⑤安岡髙志氏（立命館大学教授、
マネジメントサイクル修得研修運営委員長）
H23年～ 配信
⑥佐藤直也氏（日本私立学校振興・共済事業団）
H25年12月～ 配信⑦小瀬孝雄氏（日本私立学校振興・共済事業団）
H25年12月～ 配信

５．寄付講座⑧渡邊 徹氏（日本大学松戸歯学部経理（８）学校法人会計基準の基礎知識長）①法的根拠と事業活動収支計算書
H23年～ 配信
②貸借対照表H27年９月～ 改訂版配信③資金収支計算書④活動区分資金収支計算書と会計基準
改正⑨向後千春氏（９）アンケートの作り方（早稲田大学人間科学学術院教授）①目的を持ったアンケート作り
H25年10月～ 配信②アンケートの準備と設計③量的データの分析④質的データの分析

１－６－６－４ 研修事業体系の見直し（１）任務
現在実施している各種研修を検証し、研修事業の体系を見直す。
（２）事業の経過
１）経過概要
当連盟の新たな中期計画が平成28年度から開始されることを踏まえ、平成26年度に引き続き検討を進めた。
第１回研修委員会において、委員所属大学における職員構成比率（専任、非専任等）、中途採用の状況、職員に不足している・強化したいと感じている能力等を素材として検討を行った。ここでは新たに、加盟大学内における研修実施の場面などにおいて、大学職員に共通して必要となる知識の修得に資する「共通資料」という視点が提供された。第２回委員会においては、本年度研修募集
要項からみる「身につく能力」等について、従来の検討とあわせて意見交換を行った。その際、中央教育審議会で検討が進んでいる「専門職員」等の検討の推移を踏まえたうえで、必要とされる研修体系について検討する必要があることを確認した。
以上の検討結果を踏まえ、研修委員会として下記事項を確認し、各研修運営委員会に宛てて、当該確認事項を踏まえた平成28年度研修の企画を行うよう依頼した。
平成27年９月17日
平成28年度研修の企画・実施に向けて＜確認事項＞
研

修

委

員

会

１． 当連盟の研修体系について○ 平成28年度研修の企画・実施に向けては、基本的に現体系を維持する。
○

中長期的には、文部科学省における「専門的職員」・「SDの義務化」に関する検討の動きを踏まえ、現体系について改めて検討する。
【再検討の際の視点（例）】・現体系における「アドミニストレーター養成」と、「専門的職員」・「SDの義務化」を含めた文部科学省が志向する方向性のマッチング状況について
・「専門的職員」・「SDの義務化」に関する具体的方向性が示された時の、加盟大学の研修-52-

ニーズを踏まえた検討
２． 各研修について○

基本的には現体系を維持するが、「例年通り」ではなく、ゼロベースでの見直しを行い、研修プログラムを精査して企画・検討を進める。
・例えば、いま一度研修目的と研修プログラムのつながり等をチェックし、これを踏まえて改善を行う。
・参加者数の推移が安定あるいは低下してきているのは、一部の加盟大学における当連盟研修への参加者派遣が一定程度行き渡った状況の表れとも考えられる。
そのような状況下においても対応可能なプログラム（例えば、一度派遣した研修に再度派遣したくなるようなプログラム）を提供する必要がある。
○

講師への依存度（属人性）が高い研修プログラムについては、「この講師が交代しても、現状のプログラムレベルを維持し、同様の評価が加盟大学から得られるかどうか」を念頭において、企画・検討する。
３． 中小規模の加盟大学（特に研修への参加が少ない大学）からの参加促進について○

オンデマンド研修は、「費用」と「時間」という課題を解決する研修として、今後大いに活用してほしい研修のひとつである。
しかし、中小規模の加盟大学の受講が主流であるとは必ずしも言えない状況であることから、オンデマンド研修に関するPR策等について検討する。
○

現体系においては、年複数回の合宿がパッケージになった研修と、２～３日間の合宿あるいは通学型１回で完結する単発研修の２タイプを提供している。
例えば、加盟大学において共通に参考となる講義・講演の一部のみの「聴講」を可能とすれ
ば、より参加負担が低い形での研修場面の提供も可能と考えられる。また、聴講をきっかけとして、研修全体の受講を目指す層の掘り起こしにつながる可能性もあるため、各研修において、聴講制度導入の可能性について検討する。
以上（３）成果の概要
第３回研修委員会以降は、具体的に募集要項に掲載する当連盟が実施する研修体系図の検討を進めた。その結果、従来「次代を担う『アドミニストレーター』の養成」と「特定の目的・ねらいを設定した研修」の２種類に分けて表していた体系を、ひとつの体系図としてまとめ直すこととした。アドミニストレーター養成体系を中心として、基盤能力養成を担う研修と、より上位層を対象とする（目指す）研修を配して体系図を再編すること等により、参加者を派遣する加盟大学にとって、比較検討
しやすい資料となるよう改善を行った。
各研修の見直しに関し、特に運営委員会を持たない研修（大学職員短期集中研修、ヒューマン・リ
ソース・マネジメント研修、オンデマンド研修）については、研修委員会内で担当委員を配置して検討・準備を進めることとした。平成29年度より施行される予定のSDの義務化に関する検討についても担当委員を配置して検討を継続することとした。また、創発思考プログラム（次世代経営幹部育成コース）については、部長・局長級の委員が運営委員会に少ないことを踏まえ、研修委員会からも担当
委員を配置し、運営委員会と協働することとした。
オンデマンド研修については、従来の単独での募集方法を改め、他研修と同様「研修会参加者募集-53-

要項」に記載して同時に募集するとともに、PRのためのチラシを作成し、当連盟主催の会議・イベン
ト等において配付し、PRに努める方向で準備を進めることとした。
研修会の一部講義等の聴講制度については、プログラム構成が各研修により異なることを踏まえ、手始めに「アドミニストレーター研修」の中の比較的グループワーク・演習の少ない、講義中心型の
いくつかのプログラムでの試験的実施を決定した。
１－６－７ アドミニストレーター研修運営委員会
１－６－７－１ アドミニストレーター研修の実施（１）任務アドミニストレーターに必要な理論・知識の修得を目的として、政策構想・実践力、組織運営力の向上に特化した研修を企画、運営する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年４月16日（連盟会議室）
第２回～６回：各研修の際に開催
第７回：平成28年３月16日（連盟会議室）（３）成果の概要【第１回研修】① 期 日：平成27年５月23日(土)～24日（日）１泊２日間② 会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ船橋（千葉県船橋市）③ 参加者：38人（36大学）④ 講義１「グループワーク向上研修～グループワークにおけるリーダーシップ」
山 崎 瑞 子 氏（株式会社ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｻｰﾋﾞｽ・ｾﾝﾀｰ ﾁｰﾌｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）
講義２「高等教育政策」
松 坂 浩 史 氏（文部科学省大臣官房文部科学広報官）【第２回研修】① 期 日：平成27年６月20日（土）～21日（日）１泊２日間② 会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ梅田（大阪府大阪市）③ 参加者：38人（36大学）④

講義３「大学のマーケティング｣
熊 谷 是 清 氏（進研アド営業本部改革支援室統括ディレクター）
講義４「大学の財務（基礎編）」梶 間 栄 一 氏（梶間公認会計士事務所代表）【第３回研修】①期 日：平成27年８月５日（水）～７日（金）２泊３日間②会 場：アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区）③参加者：37人（35大学）-54-

④講義５「大学の財務（実践編）」渡 邊

徹 氏（日本大学松戸歯学部経理長）

講義６「大学の組織・人材マネジメントⅠ」
高 橋 俊 介 氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授）
講義７「大学の組織・人材マネジメントⅡ」
井 上 達 彦 氏（早稲田大学商学学術院教授）【第４回研修】①期 日：平成27年10月２日（金）～３日（土）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ梅田（大阪府大阪市）③参加者：36人（35大学）④講義８「大学の戦略・企画」 岩 田 雅 明 氏（岩田雅明オフィス代表）【第５回研修】①期 日：平成27年12月４日（金）～５日（土）１泊２日間②会 場：セミナーハウス クロス・ウェーブ幕張（千葉県千葉市）③参加者：36人（35大学）④講義９「大学と法」 西 澤 宗 英 氏（青山学院大学法学部教授）【グループワーク中間発表・全体発表】
参加者は、全５回の研修を通してグループワークを行い、享和大学（実在しない仮想大学）のケース（「参考資料集」「享和大学資料」「マーケティング」「財務」「組織・人材マネジメント」の５分冊）をもとに、アドミニストレーターの視点で享和大学の課題を抽出するとともに、課題解決に向けた改善提案を策定した。
【個人レポート】
参加者は、研修（全期間）終了後、所属大学への改善提案を策定した。第７回アドミニストレー
ター研修運営委員会において最優秀レポートの選出が行われ、大崎雄介氏（立教大学総務部総務課課長補佐）のレポートが採択された。
【修了証発行】
38人の参加者のうち授与要件（すべてのプログラムに参加し、かつすべての課題を修了した者）に該当する35人に、各大学の人事・研修担当部署を経由し修了証を授与した。なお、１人については、第２回研修終了後、もう１人については第３回研修終了後、途中辞退の申し出があったため、最終参加者数は35大学36人となった。
【報告書発行】
平成28年３月に「平成27年度アドミニストレーター研修報告書」を発行した。
１－６－８ 業務創造研修運営委員会
１－６－８－１ 業務創造研修の実施（１）任務
より広い視野で業務をとらえ直し、その創造・開発・領域拡大を進め、新たな価値を創造していく
実践的力量を養うために、発想法・知識・スキルと政策形成力・業務推進力を身につけることを目的とした研修を企画し、運営する。

-55-

（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年４月24日（連盟会議室）
第２回：平成27年10月21日（関西学院大学上ヶ原キャンパス会議室）
第３回：平成27年12月22日（連盟会議室）
第４回：平成28年３月３日（連盟会議室）※上記のほか、研修会開催時にも、現地で運営委員会を開催している。
２）経過概要平成26年度当委員会では、研修参加者アンケート結果等から、研修プログラムの企画意図が参加者に十分に伝わっていない部分があるとの認識を持つに至った。これを受けて検討の結果、平成27
年度研修においては、参加者向け配付資料の改善を図るとともに、研修に関わる諸連絡についての改善、運営委員間におけるプログラム企画意図等の意識共有を行うこと、必要に応じてゼミナール
において参加者にフォローアップを行うこと等を運営委員会で確認し、鋭意務めた結果、平成27年度研修参加者アンケート結果が前年度比で大きく向上する等の成果が表れたことを確認した。
平成28年度研修に向けては、研修委員会が示した「平成28年度研修の企画・実施に向けて＜確認事項＞」を踏まえて検討を行った結果、当研修については、すでに平成26年度に過去４年間の研修プログラム等を比較検討した上で平成27年度研修の企画・立案を図っていること、この見直しを踏まえて実施した平成27年度研修の参加者アンケート結果が全体的に向上したことから、基本的なプ
ログラム構成は現状を維持し、必要に応じて諸調整を図ることとした。
（３）成果の概要【第１回研修】① 期 日：平成27年５月18日(月)～20日(水) ２泊３日間② 会 場：クロス・ウェーブ幕張（千葉県千葉市）③ 参加者：57人（48大学）④ 講演１「大学のグローバル化と職員に期待するもの」
鈴 木 典比古 氏（国際教養大学理事長・学長)
OB･OG体験談講演「研究テーマの実現にむけて」
財 前 英 司 氏（株式会社関大パンセ）
講義１「プロジェクトマネジメント」に関する講義と「プレゼンテーションスキル」の実践的研修
牧 野 光 昭 氏（一般社団法人日本能率協会）
講義２「大学職員による業務創造のための情報収集手法」
菊 池 健 司 氏（株式会社日本能率協会総合研究所）【第２回研修】① 期 日：平成27年７月13日(月)～15日(水) ２泊３日間② 会 場：クロス・ウェーブ船橋（千葉県船橋市）③ 参加者：56人（47大学）④ 講義３「高等教育政策と私立大学」
猪 股 志 野 氏（文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長）-56-

レクチャー１「教職協働の取り組みと職員のリーダーシップ～職員も主人公になろう！～」野 口 義 文 氏（立命館大学研究部事務部長、産学官連携戦略本部副本部長）
レクチャー２「改善と改革～業務体験を振り返って～」
小 林

清 氏（日本大学医学部事務局長）【第３回研修】① 期 日：平成27年11月４日(水)～６日(金) ２泊３日間② 会 場：ヒルトン福岡シーホーク（福岡県福岡市）③ 参加者：55人（46大学）【研究レポート及び企画提案書】
参加者から、研修（全期間）終了後、研修の最終成果物である「研究レポート」及び「企画提案書」の提出があり、運営委員会からのコメントシートによるフィードバックを各人へ返送した。
【修了証発行】
第１回研修終了後に研修辞退の申し出が２人よりあったため、最終的に55人の参加者となった。
55人の参加者のうち、授与要件（研究レポート及び企画提案書を提出した者）に該当する55人
全員に、各大学の人事・研修担当部署を経由し、修了証を授与した。
１－６－９ キャリア・ディベロップメント研修運営委員会
１－６－９－１ キャリア・ディベロップメント研修の実施（１）任務
大学経営に関わる幅広い知識を備え大学経営を実施するプロとしてのアドミニストレーター像を考え、私立大学専任職員としての意識づけを目的とした研修を企画し、運営する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年５月15日（連盟会議室）
第２回：平成27年10月８日（連盟会議室）
第３回：平成27年12月15日（連盟会議室）
第４回：平成28年２月23日（広島修道大学 本館４階「第１会議室」）
２）経過概要平成27年度は、事前課題の「所属大学プロフィール」の設問のうち、新たに「大学ポートレー
ト」に関する設問を追加した。
また、第２回研修の「ディベートふりかえり」に関して、前年度まではディベートテーマに関するレポートの作成・提出を義務付けていたが、参加者や委員からは、課題の負担が大きく、十分なふりかえり時間が取れないことなどが指摘されていた。そこで、平成27年度からはレポート作成を課さずに、提出物のことを気にしない形で、「ディベート実践」までの準備経過も含めた
ディベートに関するふりかえりに専念してもらってふりかえりを実施した。

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また、次年度の研修に向け、「ディベート実践」でのジャッジ（審判）を委託している全日本
ディベート連盟と協議の場を設け、「ディベート実践」時の判定基準やジャッジによる講評の仕方についてある程度統一性を持たせるべく改善を図ることとした。
「共同研修・講評」についても、参加者の満足度が低下傾向にあるため、各グループへのフィードバック時間を増やすなどの改善を検討している。
（３）成果の概要【事前課題】①理解度確認テスト②所属大学プロフィール③ディベートガイダンスレジュメ【第１回研修】①期 日：平成27年６月22日(月)～24日（水）２泊３日間②会 場：ヒルトン福岡シーホーク（福岡県福岡市）③参加者：77人（49大学）④講演１「学士課程改革の動向と私立大学を取り巻く状況」
沖清 豪 氏（早稲田大学文学学術院教授）

実習１「課題設定実習・討議法実習」
牧 野 光 昭 氏ほか２人（計３人、一般社団法人日本能率協会）
レクチャー１「ディベートガイダンス」
志 村 哲 祥 氏（特定非営利活動法人全日本ディベート連盟理事）【第２回研修】①期 日：平成27年８月24日（月）～26日（水）２泊３日間②会 場：都市センターホテル（東京都千代田区）③参加者：77人（49大学）④実習２「ディベート｣テーマ『日本の大学は、学部在学中の海外留学を必須化すべきである』
レクチャー２「プレゼンテーションレクチャー」
牧 野 光 昭 氏（一般社団法人日本能率協会）【第３回研修】①期 日：平成27年11月９日（月）～11日（水）２泊３日間②会 場：ANAクラウンプラザホテル神戸（兵庫県神戸市）③参加者：77人（49大学）④実習３「共同研究｣
課題「『大学が直面している問題・課題を解決するための新たな取り組みの企画とそれを実現するための職員の役割』を提案してください」
講演２「職員の役割とキャリア・ディベロップメント」
西 川 幸 穂 氏（学校法人立命館人事部長）【事後課題】
参加者は研修（全期間）終了後、事後課題（CD研修レポート）を作成した。

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課題「今後、皆さんが所属大学のミッション、ビジョンの実現に参画していくことを踏まえ、自身の職員としてのキャリアプラン及びそれを実現するためのアクションプラン（行動計画）について考察し、レポートを作成してください」【修了証発行】
参加者77人のうち、授与要件（すべてのプログラムに参加し、かつすべての課題を終了した者）に該当する76人に、各大学の人事・研修担当部署を経由し、修了証を授与した。
【報告書発行】
平成28年３月に「平成27年度キャリア・ディベロップメント研修報告書」を発行した。
１－６－１０ マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修運営委員会
１－６－１０－１ マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修の実施（１）任務
マネジメントサイクル（ＰＤＣＡサイクル）の構築手法、思考法並びに評価手法を修得するための研修を企画、運営する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年４月17日（連盟会議室）
第２回：平成27年７月２日（連盟会議室）
第３回：平成27年８月31日（アルカディア市ヶ谷 ６階「貴船」）平成27年９月７日（京都ガーデンパレス ２階「楓」）※第３回２日程は同内容で、研修会現地での開催。
第４回：平成27年10月23日（連盟会議室）
第５回：平成27年12月24日（連盟会議室）
第６回：平成28年３月４日（連盟会議室）
２）経過概要平成27年度研修準備においては、研修当日の運営委員向け手順を示す「運営要項」の大幅な再編、参加者とのプログラムの連関イメージの共有を図るために、日程表にイメージ図を追加する等、限られた時間内でのプログラム実施に最大限の効果を発揮することができるよう、その運営方法について精査するとともに、運営委員間の意識共有を促進することに努めた。
平成28年度研修については、第４回委員会から検討に着手し、ここ数年の参加者数減の状況を踏まえ、これまで同内容で２回（２会場で）開催していた研修を、平成28年度からは１回のみの開催とすることとした。また、運営委員会に、①運営方法検討、②教材サンプル選定、③評価基準（ルーブリック）検討、の３つのチームを設置し、各チームにおいてそれぞれの課題を精査・改善することで、研修プログラムの質的向上を図るべく、準備を進めているところである。
（３）成果の概要-59-

【東京会場】① 期 日：平成27年８月31日（月）～９月２日（水） ３日間② 会 場：アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）③ 参加者：32人（20大学）④ 基調講演「なぜ、マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修が必要か」
安 岡 髙 志 氏（当研修運営委員会委員長、立命館大学教育開発推進機構教授）
オリエンテーション①～③
柴 﨑 和 夫 氏（当研修運営委員会副委員長、國學院大学人間開発学部教授）【京都会場】① 期 日：平成27年９月７日（月）～９日（水） ３日間② 会 場：京都ガーデンパレス（京都府京都市）③ 参加者：30人（12大学）④ 基調講演「なぜ、マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修が必要か」
安 岡 髙 志 氏（当研修運営委員会委員長、立命館大学教育開発推進機構教授）
オリエンテーション①
原 田 康 平 氏（当研修運営委員会委員、久留米大学経済学部教授）
オリエンテーション②
寺 田

貢 氏（当研修運営委員会委員、福岡大学理学部教授）

オリエンテーション③
横 山 美由紀 氏（当研修運営委員会委員、関西学院大学教務機構事務部課長）【事後レポート】
参加者62人中60人が事後レポートを提出し、運営委員会からのフィードバックシートを各人あてに返送した。
【修了証発行】
62人の参加者のうち授与条件（すべてのプログラムに参加し、かつすべての課題を修了した者）に該当する60人に修了証を授与した。
【報告書発行】
平成28年３月に「平成27年度マネジメントサイクル（PDCAサイクル）修得研修報告書」を発行した。
１－６－１１

創発思考プログラム運営委員会

１－６－１１－１

創発思考プログラムの実施（１）任務既成概念にとらわれない斬新かつ戦略的な視点・アプローチに基づく思考・発想方法の修得に特化した研修を企画、運営する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所-60-

第１回：平成27年９月18日（連盟会議室）
第２回：平成28年１月15日（連盟会議室）
２）経過概要平成27年度は、従来の創発思考プログラムを「一般職コース」とし、平成26年度に実施した管理職向け創発思考プログラムを「管理職コース」として切り分け、「一般職コース」は７月に、「管理職コース」（試行）は、12月に実施した。第１回、第２回運営委員会並びに研修委員会で検討の結果、厳しい時代の大学にあって、政策立案を戦略的かつ斬新、的確に行うことができ、大学を政策的にリードしていける人材を育てるプログラムが必要であること、各大学でも「若手研修」
は着手されやすいが、上位者の研修は企画しづらい状況があり、その点において、私大連盟の果たすべき役割は大きいことが確認された。その目的を達成するプログラム内容について、試験的に実施した「管理職コース」で得られた知見を踏まえつつ、講師側とも協議を重ねた。
その結果、「一般職コース」については、ニーズが高くプログラムとしての完成度も高いことから、引き続き毎年実施する方向を確認した。ただし、コース名は、従来のコース名「一般職コース」から「職」をとって「一般コース」とし、コース名から職位のイメージを外すこととなった。
「管理職コース」は、現行の創発思考プログラムの知見を基盤とし、管理職者の中で求められる四つの役割「業務統括、政策立案、連携調整、人財育成」の中でも特に政策立案に焦点を絞り、これまでの「管理職コース」の発展版として実施することとなった。コース名についても「次世代経営
幹部育成コース」と改め、対象者を①加盟大学で現在管理職にあって、原則40歳から50歳半ばまでの方、②将来大学経営、大学運営の中心を担うことが期待される方、③大学の経営管理を抜本的に変革（イノベーション）し、将来の大学を牽引しようという意欲のある方、④第１回、第２回日程の両方とも（計３日間）参加できる方、⑤上記の条件を満たし、人事担当理事、事務局長、人事部
長など、人材育成を担当する部門の責任者からの推薦状をお申込時にご提出いただける方、とし、管理職者の中でもとりわけ次世代の大学経営、大学運営の中心を担うことが期待される方を対象とすることとなった。日程は３日間（２日間＋１日）とし、さらなる内容の充実・定着を図り、募集定員についても講師の目がより行き届くよう20人に絞ることとなった。
（３）成果の概要
創発思考プログラム（一般職コース）① 期 日：平成27年７月17日（金）～18日（土） ２日間② 会 場：ＵＤＸカンファレンス（東京都千代田区）③ 参加者：48人（31大学）※私大連盟専門職（加盟校からの出向者）２人を含む④ 講 師：北 村 士 朗 氏（熊本大学大学院社会文化科学研究科准教授）
藤 本

徹 氏（東京大学大学総合教育研究センター助教）

ＴＡ約15人×２日
創発思考プログラム（管理職コース）① 期 日：平成27年12月11日（金）～12日（土） ２日間② 会 場：ソラシティカンファレンスセンター（東京都千代田区）③ 参加者：22人（20大学）④ 講 師：妹 尾 堅一郎 氏（NPO法人産学連携推進機構理事長、一橋大学大学院商学研究科（MBA）、九州大学大学院客員教授）-61-

ＴＡ約15人×２日

１－７ 私立大学の権威の保持に関する事業
１－７－１ 経営倫理委員会
１－７－１－１ 倫理綱領・指針に抵触した事態への対応（１）任務
加盟大学における経営倫理の確立に向け、「私立大学経営倫理綱領」及び「私立大学の経営に関する指針」に基づき、経営倫理に関する啓発活動を行うこととともに発生した問題に対処する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所開催せず。
２）経過概要委員会は経営倫理委員会規程に基づき、①「綱領」及び「指針」の実現に向けて、会員に対し情報の提供その他適切な啓発活動を行うこと（第３条)、 ②「綱領」及び「指針」に抵触する恐れがあると認めるときは、会員について事実関係を調査し、その結果を理事会に報告しなければならない（第４条)、 ③調査の結果、会員において「綱領」又は「指針」に著しく違反する行為があると認めるときは、その違反の程度に応じて、当該会員に対して改善勧告、退会勧告または除名の措置をとるよう、また当該会員に対する非難が根拠を欠くものであり、かつそのために当該会員の名誉が著しく損なわれたと認めるときは、当該会員を擁護するために適切な措置をとるよう、理事会に提案しなければならない（第５条）とされている。
平成27年度は、委員会として対処すべき問題が発生しなかったことから、委員会は開催されなかった。

１－８ タイムリーな事業展開に関する事業
１－８－１ 地方活性化検討プロジェクト
１－８－１－１ 地方活性化に向けた取り組み（１）任務
地方の活性化のために私立大学が果たすべき役割について研究し、関係方面に向けた提言をとりまとめる。

-62-

（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年５月12日（連盟会議室）
第２回：平成27年７月４日（連盟会議室）
第３回：平成28年１月18日（連盟会議室）
２）経過概要少子化・超高齢化社会が急速に進展するわが国において、政府の最重要政策の一つとして地方の活性化が位置づけられ、各種政策が展開されるなかで、地域の拠点としての大学、地域の人材育成を担う私立大学など高等教育機関に対して大きな期待が寄せられている。当プロジェクトは、地方活性化のために私立大学が果たすべき役割について検討するとともに、関係機関との連携を図り
つつ、私立大学の立場から、関係方面への提言・要望をとりまとめることを目的として、本年度新たに設置された。
第１回会合において、地方活性化のために私立大学が果たすべき役割を中心に課題のとりまとめについて意見交換を行い、「私立大学アクションプラン」（連合会、平成 25年７月）の『Action4.〔地域共創〕私立大学は、地域社会を振興・活性化する。』において掲げた目標及び主な具体的施策を基にしつつ追加が必要な項目を洗い出し、現在の国の政策動向及び私立大学の取り組み状況を踏まえ、地方活性化のために私立大学が果たすべき具体的施策をとりまとめることとした。
第２回会合において、地方活性化のために私立大学が果たす役割及び私立大学が取り組む具体的展開策について意見交換を行い、「我が国の永続的発展のために（中間まとめ）」をとりまとめ、
第４回常務理事会（７月14日開催）及び第574回理事会（７月28日開催）に報告した。
第３回会合において、平成27年９月８日付文書で連盟の加盟法人に対して依頼した、「地方活性化のための実践事例アンケート」の結果を踏まえ、地方活性化のための取り組みにおける課題や
国、自治体、連携機関等への提言・要望について意見交換を行い、「我が国の永続的発展のために（中間まとめ）」を「私立大学が支える地方活性化」にタイトルを変更し、第12回常務理事会（３月１日開催）、第10回理事会（３月15日開催）及び第３回総会（３月15日開催）に報告した。
（３）成果の概要
１）私立大学が支える地方活性化
内 容：Ⅰ．地方活性化のために私立大学が果たす役割
１．基本的な考え方
Ⅱ．私立大学が取り組む具体的展開策 －地方活性化のために－
１．地方における雇用機会の拡大
２．社会人の学び直し
３．広範な連携の実態把握と組織的・体系的なネットワークの拡大
Ⅲ．私立大学の実践事例 －アンケート結果を踏まえて－
１．アンケート結果の概要
２．個別大学単独（独自）の取り組み
３．複数の大学による連携（協同）した取り組み-63-

Ⅳ．地方活性化のための取り組みにおける課題 －大学の社会貢献の一環として－
１．全学で取り組む事業と位置付ける
２．地方活性化事業における連携と事業推進システムの構築
３．多様な連携・ネットワークの構築
Ⅴ．国、自治体、連携機関等への提言・要望－地方活性化に係る問題点や課題を解決するために－
提言１ 国・自治体・大学の連携強化
提言２ 地方の実情・事業成果に関する情報の全国的な共有
提言３ 地方自治体と大学とをつなぐ人材の育成と協力体制の確立
提言４ 財政基盤（補助金・助成金）の強化-64-

２．当法人の機能・役割の強化・推進
２－１ 事業の企画立案・調整
２－１－１ インテリジェンスセンター企画会議
２－１－１－１ 事業の企画立案・調整（１）任務
当法人が行う事業の企画立案並びに既往事業の点検、事業間の連携・調整を行い、意思決定機関（常務理事会、理事会）へ提案する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年９月29日（連盟会議室）
第２回：平成27年10月20日（連盟会議室）
第３回：平成27年11月10日（連盟会議室）
第４回：平成27年12月８日（連盟会議室）
２）経過概要本会議では、次期中期事業期間（平成28年度～平成31年度）の新たなビジョンとそれに基づく事業体系の策定に向け、４月に加盟校を対象に、連盟事業に対するニーズ・期待度を把握する「連盟事業に関するアンケート」を実施した。また、９月に各事業組織を対象に、今期中期事業期間（平成24年度～平成27年度）を総括・点検する「事業自己・点検評価に関する調査」を実施した。
これらの調査結果を踏まえ、次期中期事業期間の新ビジョン案を策定するとともに、事業体系の見直しを行った。
加えて、各事業組織から提出された「平成27年度事業の進捗状況等」の結果を踏まえ、平成28
年度事業計画策定にあたっての方針について協議した結果、平成28年度については、次期中期事業
期間の初年度として、新ビジョン案に基づき、連盟事業の取り組みや成果を積極的に発信することを目標とし、①国、社会に対する政策の提言・実現機能を強化する、②会員法人へのきめ細やかな対応を推進する、等を掲げることとした。
平成28年度事業計画案については、「平成28年度事業計画策定に向けた方針」（第577回理事会［11月17日開催］承認）により各事業から提出された平成28年度事業申請書をもとに課題を洗い出し、①私立大学の外部資金に関する研究、②高等教育機関の新たな公財政支出のあり方と実現活動の効果的方策の研究、③『大学時報』の認知度向上方策の検討と実施、④私立大学の収入の多様化に向けた検討、⑤消費税率引き上げに関する研究と提言のとりまとめに新たに取り組むこととした。
その後、平成28年度事業計画案は、理事会等における意見を踏まえ、最終的に事業予算案とともに第580回理事会及び第205回春季総会（平成28年３月15日開催）において了承された。
（３）成果の概要-65-１）次期中期事業期間（平成28年度～31年度）におけるビジョン＜ビジョン＞
一般社団法人日本私立大学連盟は、会員法人の相互支援と協働により、私立大学が教育研究の質を向上させ、人類社会に貢献するための環境整備を行う。
また、会員法人の多様な叡智を結集して各事業を遂行し、その成果を会員法人及び社会に還元することによって私立大学の存在意義を高める。
２）次期中期事業期間（平成28年度～31年度）における事業体系
五つの事業区分、分野、事業内容からなる新たな事業体系＜事業区分・分野＞【事業区分】
Ⅰ．対外的活動に関する事業【分野】（１）政策の提言並びに実現活動（２）税財政改革にかかる活動（３）社会に対する情報発信（１）教育研究の質の向上（２）学生・就職支援の充実（３）グローバル教育の推進（１）自律的大学経営の確立（２）教学・経営マネジメントの確立（３）大学経営人財の養成（１）情報収集・分析機能の強化（１）事業の企画立案・調整（２）緊急・共通課題への対応（３）その他

Ⅱ．教育研究に関する事業

Ⅲ．大学マネジメントに関する事業

Ⅳ．情報活用に関する事業
Ⅴ．その他目的達成に必要な事業

３）平成28年度事業計画案
決定機関：第580回理事会及び第205回春季総会（平成28年３月15日開催）
経過措置：消費税問題に関する検討プロジェクト（新規）医療系学部長等委員会（廃止）
地方活性化検討プロジェクト（廃止）
名称変更：インテリジェンスセンター改め総合政策センター
２－１－１－２ 次期中期事業期間に向けた準備（１）任務
次期中期事業期間（平成28年度～平成31年度）に向け、各事業組織への自己点検調査及び加盟校への連盟事業に関する調査結果を踏まえ、次期中期事業期間に目指す新たなビジョンとそれに基づく事業体系を策定する。
（２）事業の経過※「２－１－１－１ 事業の企画立案・調整」を参照-66-

２－２ 政策課題への取り組み
２－２－１ インテリジェンスセンター政策研究部門会議
２－２－１－１

政策課題への取り組み（１）任務
各事業組織における検討成果及び国の高等教育政策を含めた情報の収集等から見出された加盟大学や私立大学に共通して取り組むべき課題について協議し、必要に応じて意思決定機関（常務理事会、理事会）への政策提言を行う。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年５月14日（連盟会議室）
第２回：平成27年６月18日（連盟会議室）
第３回：平成27年８月６日（連盟会議室）
第４回：平成27年９月10日（連盟会議室）
第５回：平成27年10月８日（連盟会議室）
第６回：平成28年３月４日（連盟会議室）
２）経過概要政策研究部門会議では、平成26年度の検討において、私立大学がこれまで果たしてきた役割や社会からの期待の変化を振り返ったうえで、政府や産業界等から発信される昨今の大学改革論に対する私立大学としての思いを広く社会にアピールしていくことの必要性を確認した。
平成27年度においてもその検討を継続し、５回の会議を経て、国、産業界や広く社会に対するものと、加盟大学に対するものとからなる五つの提言をとりまとめた。
提言では、戦後から現在に至るまでの大学の役割、大学教育に対する社会からの期待の推移を振り返ったうえで、私立大学が果たしてきた役割を総括するとともに、これからの私立大学のあり方として、社会と産業界に対して、国立大学とは異なった私立大学の価値と役割を提示し、また同時にその役割を果たすために加盟大学に求められる改革の方向性を示し、社会からの認識の深化を図るべきことを目指している。
同提言は、平成27年度第２回総会（11月17日開催）において、田中優子担当理事より報告した
後、文部科学省をはじめとする関係団体や経済団体などに送付した。
（３）成果の概要
１）提言
タイトル：『これからの私立大学のあり方に関する提言』
発行年月：平成27年11月-67-

２－２－１－２

公的補助金の獲得に向けた取り組み（１）任務
文部科学省をはじめとする私立大学が活用できる各省庁などの公的補助金を整理し、加盟大学に情報提供する。あわせて、公財政政策委員会との連携を図りつつ、私立大学への公的補助金拡大に向けたあり方を検討し、政策提言をまとめる。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所※「２－２－１－１ 政策課題への取り組み」を参照
２）経過概要政策研究部門会議では、文部科学省関係補助金以外も含めた「公的補助金にかかる情報の公
開・提供の現状」や「加盟大学における民間団体による助成等にかかる情報提供の例」を整理し、その過程で明らかとなった「今後の検討課題」の設定に向けた検討を進めた。
当任務については平成28年度も引き続き検討を進める予定としているが、整理した情報は、少しでも早く会員法人との共有を図ることが望ましいとして、平成27年度第３回総会（平成28年３月15日開催）において田中優子担当理事から経過報告を行った。
平成28年度には、加盟大学を対象にアンケートを実施して、特に小規模大学において補助金等の獲得が推進できない原因や、補助金等の獲得を推進するために必要となる情報を把握し、その結果をもって、関係機関への働きかけや、情報提供方策について検討することとしている。
（３）成果の概要
１）検討経過報告
タイトル：「公的補助金の獲得に向けた取り組み」にかかる検討経過について」
発行年月：平成28年３月

２－３ 広報・情報提供の推進
２－３－１

インテリジェンスセンター広報・情報部門会議

２－３－１－１

広報・情報発信力強化の諸方策の検討（１）任務
当連盟の加盟大学等に対する広報・情報発信力の強化に向けた諸方策について検討する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
開催せず。

-68-

２）経過概要
具体的な広報事業及び情報収集事業は、「大学時報」、「フォーラム」、「調査」、「コンシェルジュ」の各事業組織で進められており、当部門会議では、各会議体の事業実施上で問題が発生した場合や、会議体間で調整が必要な事態が発生した場合に開催することとしている。
平成27年度において、開催が必要となる事案が発生しなかったため、会議の開催には至らなかった。
（３）成果の概要なし。
２－３－２

インテリジェンスセンター広報・情報部門会議（大学時報）

２－３－２－１ 『大学時報』の発行（１）任務
大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育政策に関する動向等を加盟大学並びに社会一般に情報提供するとともに、私立大学に関する正しい理解を社会から得るための情報発信媒体として、『大学時報』を企画・編集・刊行する。
（２）事業の経過
１）会議開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年４月28日（連盟会議室）
第２回：平成27年６月29日（連盟会議室）
第３回：平成27年８月24日（連盟会議室）
第４回：平成27年10月20日（連盟会議室）
第５回：平成27年12月14日（連盟会議室）
第６回：平成28年２月23日（グランヴィア京都）２）経過概要連盟唯一の定期刊行物である『大学時報』では、加盟校のニーズに即した情報や加盟校の広報誌として、大学の教育研究、管理運営、学生に関する諸問題を取り上げ「意見形成の場」「諸情報を提供する場」「研究成果を表現する場」として、広い視野に立ち、私立大学の発展に寄与する立場で編集を行っている。企画の具体化にあたっては、加盟大学のポテンシャルと機関誌としての性格を可能な限り考慮し、奇数月20日頃を予定に年６回の刊行を行うこととしており、内容の構成、テーマや執筆者の選定等にあたっては、加盟大学の多様性を生かし、企画案のとりまとめを行っている。
平成27年度は、「編集業務の外部委託による編集作業の効率化と連盟業務のスリム化」の検討において採択された、株式会社進研アドによる編集体制のもと、平成27年度５月号から『大学時報』の誌面を一新し、より一層わかりやすく、読みやすくするべく、１）特集、小特集「企画のねらい」を掲載、２）誌面を２色カラー化、３）文字フォントの拡大、４）各コーナーのメリハ-69-

リあるレイアウト構成、５）WEB版掲載写真のフルカラー化、６）ウェブ版本文検索、の工夫を行った。
さらに、創刊から60年を迎える平成28（2016）年に向けて、調べごとや学習、研究等において本誌の情報を広くご活用いただけるよう、平成24年度以前の発行号のデジタル（ＰＤＦ）化を推進するとともに、利用者の「読みたい」「探したい」記事へのアクセスを容易にするデジタルア
ーカイブ環境を整備し、執筆者情報（氏名、所属）、企画テーマ、原稿タイトル、キーワード等
による検索を可能とするための環境整備のための検討を重ねた。
（３）成果の概要①『大学時報』第362号（平成27年５月20日）6,500部発行
座談会：大学の普遍性と地域に根差す大学の溢れる魅力
特集：大学新入生の“トモダチ作り”を考える

小特集：大学・高等学校教育改革のこれから～高大接続改革実行プランをふまえて～【特別連載】：高校は今－これからの高大接続・連携を考える＜愛知県編＞②『大学時報』第363号（平成27年７月20日）6,500部発行
座談会：戦後70年の私立大学の歴史、果たしてきた役割を振り返る
特集：わが国における「ユニバーサル化」―社会人学生の現在地から―

小特集：日本全体に活力を生み出す私立大学の地方創生③『大学時報』第364号（平成27年９月20日）6,500部発行
座談会：４年制私立大学における看護師養成の未来
特集：特徴ある正課外教育で学生を教育する

小特集：エコキャンパスの今【特別連載】高校は今［最終回］～これからの高大接続・連携を考える〈横浜市編〉④『大学時報』第365号（平成27年11月20日）6,200部発行
座談会：『第14回学生生活実態調査』から読み解く現代学生像とこれからの学生支援
小特集：大学における防災訓練⑤『大学時報』第366号（平成28年１月20日）6,150部発行
座談会：初年次教育の今
特集：それぞれの大学・立場から考える〝大学におけるキャリア教育（支援）″とは

小特集：留学生へのメンタル/フィジカルな支援をどう行うか⑥『大学時報』第367号（平成28年３月20日）6,600部発行
座談会：大学図書館はこれからどうなるのか？
特集：少人数教育の効果と課題-70-

２－３－３

インテリジェンスセンター広報・情報部門会議（フォーラム）２－３－３－１ 「私立大学フォーラム」の実施（１）任務
当法人の活動や大学の教育研究、管理運営等に関する情報、国の高等教育政策に関する動向等について、社会への情報発信、当法人と加盟大学並びに加盟大学間の情報共有を推進するために、「私立大学フォーラム」を企画、運営する。また、本フォーラムをより効果的に実施するため、私立大学の意義と役割を広く社会に発信する。
（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年４月21日（連盟会議室）
第２回：平成28年１月22日（連盟会議室）
第３回：平成28年３月１日（アルカディア市ヶ谷）
２）経過概要平成27年度の私立大学フォーラムは、全５会場で開催することとし、東京会場（８月29日開催）、名古屋会場（９月26日開催）、福岡会場（10月17日開催）、松山会場（11月７日開催）、大阪会場（12月５日開催）におけるテーマ、運営方法、講師について協議し、「実施要項」をとりまとめた。
昨年度に引き続き、公益目的支出計画における実施事業として、広く社会に公開して開催する
ことを踏まえ、各会場の告知チラシを作成し、加盟校会員代表者をはじめ開催地区に立地する国公
私立大学学長や自治体、経済団体等にも開催を案内した。
連盟ウェブサイトでは、参加申込受付並びに事後アンケートの回収を実施しているが、より視覚に訴えるページ構成に作り替えるとともに、１）広く一般に向けた継続的な情報発信、２）フォーラム内容を形に残すことを目的として、「開催レポート」という形の報告コンテンツを追加した。
広報プロモーション業務については、昨年度同様に委託業者を募集し、企画・提案内容並びに業務遂行力が最も優れていた業者を選定、委託契約に基づき、各開催地域での新聞広告、交通広告、
テレビコマーシャルの放映、クリック課金型ウェブバナー広告等を行った。
12月までに全５回のフォーラムが終了し、前半３回の総括は「大学時報 第365号(平成27年11月号)」に、後半２回の総括は「大学時報 第366号（平成28年３月号）」に掲載した。
フォーラム終了後、同会議では、平成27年度の私立大学フォーラムを総括し、あわせて公益目的支出計画における事業の執行状況を報告した。「公益目的支出計画」は、実施期間７年を計画していたが、１）平成27年度まで（４年）の支出累計額が計画額の87.1％に達する見込みである
こと、２）平成28年度の事業の実施をもって、公益目的支出計画は予定より２年早く達成する見込みであることから、公益目的支出計画の終了により、平成29年度以降の私大フォーラム事業予算が大幅な縮小（主に広報費）とならないよう、平成28年度は前年度よりも予算規模を縮小して行うこととした。
また、平成28年度私立大学フォーラムの開催について検討した結果、平成28年度は、予算規模-71-

の縮小、広報展開の制作時間確保、委員の出向負担を考慮し、全４会場（東京、仙台、大阪、福岡）で開催することとし、各会場におけるテーマ、運営方法、講師について協議を重ねた。また、今年度に引き続き、広報プロモーションについてはプロポーザル形式で業務委託することとした。
（３）成果の概要
１）東京会場
開 催 日：平成27年８月29日（土）場

所：品川プリンスホテル メインタワー24階「クリスタル」

テ ー マ：イノベーション人材と大学教育
告知広告：日本経済新聞（全５段広告）１日間
ＪＲ京浜東北線（交通広告）７日間
マーケットワン（ウェブバナー広告）クリック課金型
参加者数： 125人
プログラム： 意見発表１「イノベーション人材の養成を目指した大学教育」
松 坂 浩 史 氏（文部科学省 大臣官房文部科学広報官）
意見発表２「変化の時代のキャリア形成」
高 橋 俊 介 氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授）
意見発表３「イノベーション人材と大学教育」
曽 山 哲 人 氏（（株）サイバーエージェント執行役員 人材開発本部長）
パネルディスカッション
松 坂 浩 史 氏、高 橋 俊 介 氏、曽 山 哲 人 氏
コーディネーター：池本 正純 氏（専修大学 経営学部教授）
２）名古屋会場
開 催 日：平成27年９月26日（土）場

所：中京大学 名古屋キャンパス「清明ホール」

テ ー マ：働く女性支援と大学の役割
告知広告：中日新聞（半５段広告）１日間
名古屋市交通局（地下鉄：交通広告）２日間
中部日本放送（テレビＣＭ）７日間
参加者数：90人プログラム：基調講演「女性の活躍に大学がすべきこと・できること」
坂 東 眞理子 氏（昭和女子大学理事長・学長）
意見発表１「女性活躍を支援する組織マネジメント」
宮 原 淳 二 氏（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス
推進部長）
意見発表２「明治大学リバティアカデミー 女性のためのスマートキャリアプログラム」
小 川 智 由 氏（明治大学商学部教授）
パネルディスカッション
宮 原 淳 二 氏、小 川 智 由 氏-72-コーディネーター：大 沢 真知子 氏（日本女子大学人間社会学部教授）
３）福岡会場
開 催 日：平成27年10月17日（土）場

所：西南学院大学 西南コミュニティーセンター１階「ホール」

テ ー マ：グローバル人材とは！？
告知広告：読売新聞（半５段広告）１日間
福岡市交通局（地下鉄：交通広告）３日間×２回
福岡放送（テレビＣＭ）７日間
参加者数：94人
プログラム：基調講演「グローバル・ニッポン～国際社会における日本人の強さと弱さを歴史から読み解く」
德 川 家 広 氏（政治経済評論家、翻訳家[德川宗家１９代]）
意見発表１「All about the School of Political Science and Economics Meiji
University」
大六野 耕 作 氏（明治大学政治経済学部教授、グローバル人材育成教育学会理事・副会長）
意見発表２「グローバルビジネスの舞台で活躍できる人材とは」
大久保 幸 夫 氏（株式会社リクルートホールディングス 専門役員・リクル
ートワークス研究所所長）
パネルディスカッション
德 川 家 広 氏、大六野 耕作 氏、大久保 幸夫 氏
コーディネーター：本田 浩一氏（株式会社経済界経営企画室室長）
４）松山会場
開 催 日：平成27年11月７日（土）場

所：松山大学 文京キャンパス８号館「８２０番教室」

テ ー マ：地域と元気を共有できる大学づくり
告知広告：愛媛新聞（半５段広告）１日間
伊予鉄道（交通広告）３日間
南海放送（テレビ・ラジオＣＭ）７日間
参加者数：135人
プログラム： 意見発表１「地方創生と大学改革」
葛 見 雅 之 氏（財務省 大臣官房総合政策課専門官 兼 財務総合政策研究
所資料情報部・調査統計部）
意見発表２「今後の地方大学の進むべき道」
山 内 太 地 氏（一般社団法人大学イノベーション研究所所長）
意見発表３「「大学」と「まち」連携と協働による地域創生の可能性」
柏 木 正 博 氏（学校法人大正大学専務理事、大正大学地域創生学部開設準
備室学監、大正大学地域構想研究所副所長）-73-

パネルディスカッション
葛 見 雅 之 氏、山 内 太 地 氏、柏 木 正 博 氏
コーディネーター：園 田 雅 江 氏（社会保険労務士法人人的資源研究所代
表社員）
５）大阪会場
開 催 日：平成27年12月５日（土）場

所：関西大学 千里山キャンパス 尚文館 マルチメディアＡＶ大教室

テ ー マ：前門に教養主義の衰退、後門に反知性主義
告知広告：朝日新聞（半５段広告）１日間
大阪市地下鉄（交通広告）４日間毎日放送（テレビＣＭ）７日間
参加者数：187人
プログラム： 意見発表１「反知性主義的空気と大学改革」
竹 内

洋 氏（関西大学名誉教授、京都大学教育学部名誉教授）

意見発表２「反知性主義――世界的文脈と日本的特徴」
白 井

聡 氏（京都精華大学人文学部専任講師）

意見発表３「反知性主義と大学における教養」
森 本 あんり 氏（国際基督教大学学務副学長）
パネルディスカッション
竹 内

洋 氏、白 井聡 氏、森 本 あんり 氏

コーディネーター：西 村 枝 美 氏（関西大学学校補佐、法学部教授）
２－３－４ インテリジェンスセンター広報・情報部門会議（調査）
２－３－４－１ 調査の実施、情報の収集（１）任務
加盟法人に関する基本情報を収集するため、下記の調査を実施するとともに私立大学の役割等に対する国や社会、国民の十分な理解を得るための情報収集を行う。
〔実施調査〕①財務状況調査（継続）②学生・教職員数等調査（継続）③学生納付金等調査（継続：連合会への協力）④教職員待遇状況調査（継続）（２）事業の経過
１）開催時期、開催回数、場所開催せず。
２）経過概要-74-

学校法人会計基準の改正に伴い、事業団が実施する「学校法人基礎調査」の財務にかかる調査の様式が変更される予定であることから、同調査に基づく「財務状況調査」についても、集計プロ
グラム改修を検討した。その結果、事業団における調査様式変更が完了していないことから、平成
27年度における連盟調査のプログラム改修を見送り、平成28年度に行うこととした。
以上の検討を踏まえ、平成27年度の調査を実施した。
（３）成果の概要
１）平成27年度「教職員待遇状況調査」(本俸改定状況調査)
実施年月：平成27年７月17日実施
集計結果：報告書刊行（平成27年９月）
２）平成27年度「財務状況調査」
実施年月：平成27年12月１日（事業団の学校法人基礎調査データを入手）
集計結果：連盟ウェブサイト会員専用ページのデータライブラリーに掲載（平成28年３月）
３）平成27年度「学生・教職員数等調査」
実施年月：平成27年12月１日（事業団の学校法人基礎調査データを入手）
集計結果：CD-ROMにより配付（平成28年３月）
４）「学生納付金等調査 (平成28年度入学生) 」
実施年月：平成28年３月30日（事業団の学校法人基礎調査データを入手）
集計結果：報告書刊行（平成28年６月予定）
５）平成27年度「教職員待遇状況調査」
実施年月：平成28年３月25日実施
集計結果：報告書刊行（平成28年６月（報告書Ⅰ）及び７月（報告書Ⅱ）予定）
２－３－５

インテリジェンスセンター広報・情報部門会議（コンシェルジュ）２－３－５－１ コンシェルジュ事業（加盟大学への情報発信）の強化（１）任務
加盟大学からのニーズ等を分析し、加盟大学への情報提供方策のあり方を検討する。その上で、各加盟大学へのサービスを強化する。
（２）事業の経過
１）委員会開催時期、開催回数、場所
第１回：平成27年８月27日（連盟会議室）
２）経過概要-75-

第１回会合において、連盟から加盟大学への情報提供方策のあり方及び平成22年から段階的に実施しているコンシェルジュ事業における現状と課題について意見交換を行った。連盟から加盟大学への情報提供方策のあり方については、現状の情報提供方法・内容で概ね問題ないことを確認す
る一方、コンシェルジュ事業については、加盟大学からの問合せが特定の大学に偏り、その数も多くはなく事業が活性化しているとは言い難いとの課題を共有した。
これを受け、コンシェルジュ事業のさらなる推進に向け、より多くの加盟法人の関係者に当事業を活用していただくために、当事業の概要とこれまでに各大学からコンシェルジュに寄せられた
ご要望やご質問をとりまとめたリーフレットを作成し、大学担当者を通じて学内の関係者への周知を依頼するとともに、連盟Webサイトを活用したコンシェルジュへの問合せの仕組みを構築した。
（３）成果の概要なし。
２－３－６ 加盟法人への恒常的な情報提供（１）任務
連盟Webサイト等を通じて、実施調査結果及び各事業組織による検討成果等を加盟法人に提供するため、事務局が中心となって推進する。
（２）成果の概要
１）連盟Webサイトを活用した情報提供（継続）掲載情報数：123件
データライブラリー登録者数：1,742人
２）メールマガジンの配信（継続）発行回数：24回（第２・４週木曜日）
登録者数：1,713人
３）Facebookを活用した情報提供（継続）掲載情報数：25件
４）事務局会議室、事務局資料室の貸出（継続）会議室貸出回数：０回
資料室貸出回数：８回

-76-

Ⅲ． 処

務 の 概

要

１．顧問及び役員等について
１－１

年度当初の顧問及び役員等（平成27年４月１日現在）

本年度当初の当法人の顧問及び役員等は、次の通りである。なお、役員の任期は、平成28年度定時総会（平成28年６月開催予定）終結時までである。
＜顧問＞
顧

問

安

西

祐一郎 慶應義塾

学事顧問

〃

鳥

居

泰

彦 慶應義塾

学事顧問

〃

西

原

春

夫 早稲田大学

名誉教授

〃

奥

島

孝

康 早稲田大学

名誉顧問

〃

白

井

克

彦 早稲田大学

学事顧問

篤

塾長

＜役員＞
会

長

清 家

副 会 長

楠

見

〃

鎌

田

常務理事

仙

波

憲

〃

酒

井

正三郎 中央大学

総長・大学長

〃

村

田

晃

嗣 同志社

大学長

〃

田

中

優

子 法政大学

総長

〃

早

下

隆

士 上智学院

大学長

〃

村

田

治 関西学院

大学長

〃

日比谷

潤

子 国際基督教大学

大学長

〃

福

宮

賢

一 明治大学

大学長

〃

大

塚

兵衛 日本大学

大学長

〃

佐

藤

和

人 日本女子大学

理事長・大学長

〃

吉

岡

知

哉 立教学院

大学総長

〃

小

野

祥

子 東京女子大学

大学長

〃

國

枝

マ

リ 津田塾大学

大学長

佐

藤

元

彦 愛知大学理事長・大学長

〃

池

島

政

広 亜細亜学園

大学長

〃

衛

藤

卓

也 福岡大学

大学長

〃

井

上

寿

一 学習院

大学長

〃

湊

〃



沢

〃

赤

坂

〃

村

上

理

事

晴

慶應義塾

重 関西大学大学長

薫 早稲田大学総長

一 青山学院大学長

晶 子 広島女学院

院長・大学長英成 甲南学園理事長

博 京都精華大学

理事長

之 松山大学理事長・大学長

宏

-77-

〃

ミカエル・カルマノ

〃

植

木

〃

吉

田

美喜夫 立命館

総長・大学長〃油井雄

学園長・大学長〃

Ｋ .Ｊ ． シ ャ フ ナ ー

〃

岡

崎

淑 子 聖心女子学院

大学長

〃

日

髙

義 博 専修大学

理事長

〃

松

本

宣 郎 東北学院

理事長・大学長〃

吉岡

俊 正 東京女子医科大学

理事長

〃

岩

本

繁 東京経済大学

理事長

〃

榊

監

事

南山学園

大学長

實 大阪医科大学

理事長

二 成城学園西南学院

大学長

裕 之 トヨタ学園

大学長

鵜

殿

博

喜 明治学院

大学長

〃

赤

松

徹

眞 龍谷大学

大学長

〃

市

川

太

一 修道学園

大学長

古

屋

正

博 慶應義塾

塾長室長

＜参与＞
参

１－２

与

その後の異動平成26年度第１回（第571回）理事会（４月21日開催）において、常務理事１人の補欠選任が行われ、次の通り常務理事が就任した。
〔就任〕

理事（常務理事）

吉

田

美喜夫

立命館

総長・大学長その後、次の通り辞任があり、理事１人が欠員となった。
〔辞

任〕

理事

池

島

政

広

亜細亜学園

大学長

[平成27年９月30日、会員代表者の変更に伴う辞任]
その後、次の通り辞任があり、理事１人が欠員となった。
〔辞

任〕 理事

佐

藤

元

彦

愛知大学

理事長・大学長[平成27年11月14日、会員代表者の変更に伴う辞任]
その後、平成27年度第２回（第204回・秋季）総会（11月17日開催）において、理事２人の補欠選任が行われ、次の通り理事が就任した。
〔就 任〕 理事
川 井
理事

栗 田

伸

一

愛知大学

理事長・大学長

充

治

亜細亜学園

大学長

その後、次の通り辞任があり、理事１人が欠員となった。
〔辞

任〕

理事

衛

藤

卓

也

福岡大学

大学長

[平成27年11月30日、会員代表者の変更に伴う辞任]
その後、次の通り辞任があり、理事１人が欠員となった。

-78-

〔辞

任〕

理事（常務理事）

仙

波

憲

一

青山学院

大学長

[平成27年12月15日、会員代表者の変更に伴う辞任]
その後、次の通り辞任があり、理事４人（うち常務理事３人）が欠員となった。これに伴い、平成
28年４月１日時点で定款に定める理事の定数の下限である30人を下回るため、定款第24条により、村田晃嗣理事（常務理事）が新たに選任された者が理事に就任する（平成28年６月21日開催予定の第206回定時総会終結時）まで、理事の権利義務を有することとした。
〔辞任〕

理事（常務理事）

村

田

晃

嗣

同志社

大学長

[平成28年３月31日、会員代表者の変更に伴う辞任]〔辞任〕

理事（常務理事）

福

宮

賢

一

明治大学

大学長

[平成28年３月31日、会員代表者の変更に伴う辞任]〔辞任〕

理事（常務理事）

國

枝

マ

リ

津田塾大学

大学長

[平成28年３月31日、会員代表者の変更に伴う辞任]
〔辞

任〕

理事

油

井

雄

二

成城学園

学園長・大学長[平成28年３月31日、会員代表者の変更に伴う辞任]-79-２．人事関係について
２－１

事業担当理事等

２－１－１

年度当初の事業担当理事等

平成27年度の年度当初における各事業の担当理事等は次の通りである。
（１）当連盟の管理・運営＜連盟総務担当＞
吉

岡

知

哉

常務理事

仙

波

憲

一

常務理事

楠

見

晴

重

副 会 長

市

川

太

一

監

鎌

田

薫

副 会 長

①教育研究委員会

國

枝

マ

リ

常務理事

②医療系学部長等委員会

大

塚

兵衛

常務理事

吉

岡

知

哉

常務理事

日比谷 潤

子

常務理事

村

晃

嗣

常務理事

＜連盟財務担当＞＜個人情報の保護に関する統括管理責任者＞＜個人情報に関する情報監査責任者＞
事（２）当法人のビジョンの具現化・推進＜目標１：高等教育の発展普及＞①公財政政策委員会＜目標２：高度な知識基盤社会の創造＞＜目標３：次代を担う人財の人格陶冶＞①学生委員会＜目標４：地域・社会の持続的発展等＞＜目標５：大学の国際化＞①国際連携委員会＜目標６：経営基盤の整備・強化＞①経営委員会田＜目標７：マネジメント・ガバナンス体制の確立＞①理事長会議

佐

藤

和

人

常務理事

②学長会議

福

宮

賢

一

常務理事

③財務・人事担当理事者会議

村

田

治

常務理事

④教学担当理事者会議

早

下

士

常務理事

⑤監事会議

清

家

篤

会

⑥研修委員会

小

野

子

常務理事

鎌

田

薫

副 会 長

隆
祥

長

＜目標８：私立大学の権威の保持＞①経営倫理委員会＜目標９：タイムリーな事業展開＞①地方活性化検討プロジェクト―（３）当法人の機能・役割の強化・推進-80-

①インテリジェンスセンター
センター長

楠

見

副センター長鎌田

広報・情報部門長

村田

政策研究部門長田

企画会議（会議員）

２－１－２

晴

重

副 会 長

薫

副 会 長

晃

嗣

常務理事

中

優

子

常務理事

楠

見

晴

重

副 会 長

〃

鎌

田

薫

副 会 長

〃

仙

波

憲

一

常務理事

〃

村

田

晃

嗣

常務理事

〃

田

中

優

子

常務理事

〃

吉

岡

知 哉

常務理事

その後の異動＜監事会議＞
標記会議の担当理事について、第１回常務理事会（４月21日開催）において協議の結果、酒井正三郎常務理事が担当理事に就任することを決めた。
＜地方活性化検討プロジェクト＞
標記プロジェクトの担当理事について、第１回常務理事会（４月21日開催）において協議の結果、
鎌田薫副会長が担当理事に就任することを決めた。

＜連盟財務担当＞
標記担当理事について、第９回常務理事会（12月８日開催）において協議の結果、福宮賢一常務理事が12月16日付で担当理事に就任することを決めた。
＜連盟財務担当＞
標記担当理事について、第12回常務理事会（３月１日開催）において協議の結果、酒井正三郎常務
理事が４月１日付で担当理事に就任することを決めた。

２－２

対外派遣等人事

２－２－１ 日本私立大学団体連合会①就職問題委員会委員の辞任に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月21日開催）において協議の結果、次の通り決定し、４月22日付で推薦した。任期は平成28年３月31日までの残任期間。
〔辞 任〕

土 屋 明 生

関西学院大学 前キャリアセンター長〔後 任〕

森 田 光 男関西学院大学 キャリアセンター長②公財政改革委員会委員の辞任に伴う後任者の推薦について-81-

連合会より標記の依頼があり、第２回常務理事会（５月12日開催）において協議の結果、次の通り決定し、５月13日付で推薦した。任期は平成28年３月31日までの残任期間。
〔辞 任〕

川 口 清 史立命館

前総長・大学長

〔後 任〕

吉

立命館

総長・大学長田美喜夫③大学経営委員会委員の辞任に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第２回常務理事会（５月12日開催）において協議の結果、次の通り決定し、５月13日付で推薦した。任期は平成28年３月31日までの残任期間。
〔辞 任〕

福 原 紀 彦

中央大学

前大学長

〔後 任〕

酒 井 正三郎

中央大学

総長・大学長

④大学経営委員会「学術研究の健全性向上に関する小委員会」委員の推薦について連合会より標記の依頼があり、第２回常務理事会（５月12日開催）において協議の結果、次の通り決定し、５月13日付で推薦した。任期は平成27年４月から平成28年３月まで。
委員

早 下 隆 士上智学院大学長

真 壁 利 明

慶應義塾

常任理事

米 田 隆 志芝浦工業大学 副学長・システム理工学部教授⑤高等教育改革委員会「地方活性化（地域共創）問題に関する小委員会」委員の推薦について連合会より標記の依頼があり、第２回常務理事会（５月12日開催）において協議の結果、次の通り決定し、５月13日付で推薦した。任期は平成27年４月から平成28年３月まで。
委員

廣 瀬 克 哉法政大学

常務理事・法学部教授

柏 木 正 博

大正大学

専務理事

松 本 亮 三

東海大学

観光学部長

⑥就職問題委員会委員の辞任に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第３回常務理事会（６月２日開催）において協議の結果、次の通り決定し、６月３日付で推薦した。任期は平成28年３月31日までの残任期間。
〔辞 任〕

佐々木 裕 康早稲田大学

前キャリアセンター長〔後 任〕

佐々木 ひとみ早稲田大学

キャリアセンター長⑦大学経営委員会委員の辞任に伴う後任者の推薦について連合会より標記の依頼があり、第５回常務理事会（７月28日開催）において協議の結果、次の通り決定し、７月28日付で推薦した。任期は平成28年３月31日までの残任期間。
〔辞 任〕

杉 村 佐 壽

青山学院

常務理事

〔後 任〕

佐 藤 和 人日本女子大学 理事長・大学長⑧代議員及び会計監事の任期満了に伴う後任者の派遣について連盟から派遣の代議員（10人：会長、副会長を含む）及び会計監事（１人）の任期が、平成28
年３月31日をもって任期満了となるため、２月10日付で理事の互選による選出投票を行った。その結果に基づき、後任者が第580回理事会（３月15日開催）において次の通り選出され（会長、副会長は、職務上代議員となる）、３月16日付で推薦した。任期は平成28年４月１日から平成30-82-

年３月31日まで。
〔代議員〕

清 家

篤

慶應義塾

塾長

見

晴 重

関西大学

大学長

鎌 田

薫

早稲田大学

総長

酒 井 正三郎

中央大学

総長・大学長田 中 優 子

法政大学総長

早 下 隆 士

上智学院

大学長

村 田

治

関西学院

大学長

福 宮 賢 一明治大学大学長

吉 岡 知 哉

立教学院

大学総長

國 枝 マ リ

津田塾大学

大学長

同志社

大学長

楠

〔会計監事〕 村 田 晃 嗣
２－２－２ 文部科学省①大学入学者選抜方法の改善に関する協議協力者の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
文部科学省より標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月21日開催）において協議の結果、次の通り決定し、４月22日付で推薦した。任期は平成28年３月31日まで。
協力者

松 本 亮 三

東海大学

観光学部長

②私立大学等研究設備整備費等補助金等に係る選定委員の候補者の推薦について
文部科学省より、連合会を通じて標記の依頼があり、第６回常務理事会（９月８日開催）において協議の結果、推薦依頼対象大学を決定するとともに、候補者の人選は当該大学に一任することとした。
平成27年度は、推薦依頼対象大学からの推薦基づき、①人文科学系２人、②社会科学系３人、③理工学系４人、④生物学系５人、公益社団法人私立大学情報教育協会からの推薦基づき、⑤情報科学系６人の計20人を次の通り決定し、10月２日付で推薦した。
＜人文科学系＞
野

宮

大志郎

中央大学

文学部教授

小

嶋

菜温子

立教大学

文学部教授

＜社会科学系＞
喜

多 千

草

関西大学

総合情報学部教授

柳

屋

孝

安

関西学院大学

副学長、研究推進社会連携機構長、法学部教授

三

砂

ちづる

津田塾大学

学芸学部教授日本大学

生産工学部教授＜理工学系＞
野

村

浩

司

宮

崎

あかね

日本女子大学

理学部教授

島

川

博

光

立命館大学

情報理工学部教授

川

田

宏

之

早稲田大学

理工学術院教授＜生物学系＞
髙

森

茂

雄

同志社大学

脳科学研究科教授

綿

田

裕

孝

順天堂大学

医学研究科教授

-83-

賀

来

華

小

野

宮

田

江

明治大学

農学研究科教授

富三人

大阪医科大学

医学部教授

麻理子

東京女子医科大学

医学部教授

裕

之

青山学院大学

社会情報学部教授

哲

郎

文教大学

情報学部教授＜情報科学系＞
宮

川

関
田

村

恭

久

上智大学

理工学部准教授

国

領

二

郎

慶應義塾大学

常任理事、総合政策学部教授

青

木

義

男

日本大学

理工学部教授

水

野

浩

孝

東海大学

情報通信学部教授③大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会・学校法人分科会）委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について文部科学省より、大学設置分科会については連合会を通じて、また学校法人分科会については
全国私立大学連合（一般社団法人日本私立大学連盟、日本私立大学協会、日本私立短期大学協会
より構成、委員長は清家篤連盟会長）を通じて、後任候補者の推薦依頼があり、第10回常務理事
会（１月19日開催）において協議を行った。
その結果、文部科学省への推薦期日が差し迫っていたことから、連盟では、これまでの慣例にならい、以下の手順で推薦候補者を決定することとした。①会員108法人から、大学設置分科会
並びに学校法人分科会委員それぞれの推薦候補者を登録していただく（１月19日発送、１月29日締切）。②登録された推薦候補者を被選挙人として、会長、副会長（２人）、常務理事（13人）
による投票選挙行う（１月29日発送、２月８日締切）。③参与の立ち合いのもと、投票選挙の開票を行う（２月８日）。④開票結果に基づき、会長一任のもと、専攻分野及び男女比等を踏まえ、推薦候補者を決定する。とくに大学設置分科会委員については、男女比、専攻分野に加え、公益財団法人大学基準協会による候補者の推薦結果を踏まえ、清家会長の承認を得て開票結果に基づき連盟の候補者を決定する。④第11回常務理事会並びに第579回理事会（２月９日開催）において、推薦候補者を報告する。
その後、大学設置分科会委員候補者は連合会を通じて、学校法人分科会委員候補者は全国私立大学連合を通じて、２月10日付文書をもって下記の通り文部科学省に推薦した。
＜大学設置・学校法人審議会（大学設置分科会）＞
委員

日比谷 潤 子国際基督教大学

大学長

特別委員

唐 澤 真 弓東京女子大学

現代教養学部教授＜大学設置・学校法人審議会（学校法人分科会）＞
委

員

酒 井 正三郎

中央大学

理事、総長・大学長

島 田 陽 一

早稲田大学

副総長

村 田

治

関西学院

大学長

西 村 枝 美

関西大学

学長補佐

油 井 雄 二成城学園

学園長、大学長

駒 村 圭 吾

慶應義塾

常任理事

日 髙 義 博専修大学

理事長

村 田 晃 嗣

同志社

大学長

-84-

特別委員

山 口 政 俊

福岡大学

大学長

田 中 正 郎

青山学院

副学長

平 塚 眞 樹法政大学

総長室長、社会学部教授

山 田 清 志東海大学大学長

２－２－３ 公益財団法人私立大学退職金財団①理事の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
公益財団法人私立大学退職金財団より、連合会を通じて標記の依頼があり、第１回常務理事会（４月21日開催）において協議の結果、次の通り決定し、４月22日付で推薦した。任期は平成27
年６月22日開催予定の定時評議員会から平成29年６月開催予定の定時評議員会終結時まで。
理

事

楠

見

晴

重

関西大学

大学長

篤

慶應義塾

塾長

仙 波 憲 一

青山学院

大学長

清 家

２－２－４ 日本私立学校振興・共済事業団①共済運営委員会委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
日本私立学校振興・共済事業団より、連合会を通じて標記の依頼があり、第８回常務理事会（11月10日開催）において協議の結果、次の通り決定し、11月10日付で推薦した。任期は平成28
年１月から平成29年12月まで。
＜加入者代表＞土 橋 良 一

関西大学

総務局長

日本大学

大学長

＜法人役員代表＞
大 塚 兵衛

２－２－５ 独立行政法人日本学生支援機構①債権管理・回収等検証委員会委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
独立行政法人日本学生支援機構より、標記の依頼があり、第５回常務理事会（７月28日開催）
において協議の結果、次の通り決定し、７月28日付で推薦した。任期は平成29年３月まで。
委員

佐々木 裕 康早稲田大学

学生部事務部長

２－２－６ 独立行政法人大学評価・学位授与機構①大学機関別認証評価委員会専門委員の推薦について
独立行政法人大学評価・学位授与機構より、連合会を通じて標記の依頼があり、第９回常務理事会（12月８日開催）において協議の結果、次の通り決定し、12月14日付で推薦した。任期は専
門事項の調査終了の日（平成29年４月を予定）まで。
＜社会科学分野＞
永 見

尊

慶應義塾大学 商学部教授-85-

２－２－７ 内閣府①男女共同参画推進連携会議議員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
内閣府より、連合会を通じて標記の依頼があり、第５回常務理事会（７月28日開催）において協議の結果、次の通り決定し、７月28日付で推薦した。任期は平成27年８月から平成29年８月ま
で。
議

員

小

野

祥

子

東京女子大学 大学長

２－２－８ 東京都
①男女平等参画を進める会委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
東京都より、標記の依頼があり、第５回常務理事会（３月１日開催）において協議の結果、次の通り決定し、３月２日付で推薦した。任期は平成28年４月までで一旦区切り（東京都の他の男女平等参画関係の委員会と任期を合わせるため）、その後、引き続き、平成28年５月からの２年
間。
委

員

田

中

優

子

法政大学

総長

２－２－９ アジア太平洋大学交流機構（ＵＭＡＰ）①日本国内委員会委員の任期満了に伴う後任者の推薦について
アジア太平洋大学交流機構（ＵＭＡＰ）より、連合会を通じて標記の依頼があり、第４回常務
理事会（７月14日開催）において協議の結果、次の通り決定し、７月15日付で連合会を通じて推薦した。任期は平成28年５月31日まで。
委

２－３

員

森 田 典 正早稲田大学 理事

連盟事務局への職員派遣協力

連盟では、会員大学から研修職員を専門職として受け入れ、業務の円滑な遂行に協力を得ている。
平成27年度における派遣協力は次の通りである。
企 画 政 策 担 当

箱 﨑 宏 美青山学院人事部〔期間：平成27年４月１日～平成28年３月31日〕

教 学 支 援 担 当

髙 橋 真 穂日本大学人事部人事課付〔期間：平成27年４月１日～平成28年３月31日〕

２－４

連盟事務局職員

平成27年度における連盟事務職員は次の通りである。

-86-

事

務

局

長

出 口 喜 昌事務局次長兼総務担当課長

坂 下 嬢 子

総務担当課長代理

堀 内 亮 子会 計 担 当 課 長

落 合 保 雄会

当佐 藤 義 文企画政策担当課長

山 下 隆 一

計

担
〃

斎 藤

淳

企 画 政 策 担 当

萩 原 恵 子〃横 山 修 一〃権 藤 和 代〃春 名 貴 明企画政策担当(出向職員)

箱 﨑 宏 美教学支援担当課長

相 坂 太 郎教学支援担当課長代理

加賀崎 奈 美〃阿 部 晴 美教 学 支 援 担 当

秋 濱 里 佳〃千 葉 謙 太教学支援担当(出向職員)

髙 橋 真 穂-87-

３．平成27年度役員会・総会
３－１
第１回

常務理事会（12回開催）
平成27年４月21日（火） 午後２時～３時25分＜審議事項＞
１．平成27年度第２回（第572回）理事会の議事・日程について
２．常務理事の補欠選出投票結果について
３．事業担当理事について
４．対外派遣人事について
５．事務組織規程の一部改正について＜協議事項＞
１．平成28年度私立大学関係政府予算要求及び税制改正要望に向けた考え方及び教育投資・財源等に関する意見（案）について＜報告事項＞
１．委員の委嘱について
２．平成27年度監査計画について
３．
「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」のまとめについて
４．教育再生実行会議「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」（第六次提言）について
５．高大接続システム改革会議等の審議動向について＜資料報告事項＞
１．日本私立大学団体連合会平成27年度事業計画及び収支予算について
第２回

平成27年５月12日（火） 午後２時～３時20分＜審議事項＞
１．平成27年度第３回（第573回）理事会の議事・日程について
２．平成27年度第１回（第203回・定時）総会の議事・日程について
３．対外派遣人事について＜協議事項＞
１．平成26年度監査（期末）の実施準備について
２．平成28年度私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望の考え方について
３．教育立国実現のための教育投資・財源等に関する意見（案）について＜報告事項＞
１．委員の委嘱について
２．学校教育法の一部改正に伴う対応の進捗状況及び大学のガバナンス改革に関する動向について
３．私立大学を取り巻く国等の動向について
４．
『Annual Report 2015―平成26年度の活動と財務状況』（案）について＜資料報告事項＞
１．第１回医療系学部長等委員会の開催について
２．平成27年度トップマネジメント（職能別）の強化に関する事業の日程等について
３．平成27年度人事の活性化と教職員の育成（各種研修）に関する事業の日程及び応募状況等につ

-88-

いて
４．平成27年度私立大学フォーラムの日程等について
第３回

平成27年６月２日（火） 午後２時～３時20分＜審議事項＞
１．平成27年度第４回（第574回）理事会の議事・日程について
２．平成26年度事業報告について
３．平成26年度事業収支決算について
４．公益目的支出計画実施報告書について
５．平成26年度監査報告について
６．対外派遣人事について＜協議事項＞
１．平成28年度私立大学関係政府予算要望について
２．平成28年度私立大学関係税制改正要望について
３．事務局専任職員の採用について＜報告事項＞
１．教育再生実行会議「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」（第七次提言）等について
２．私立大学等経常費補助金における入学定員及び収容定員の充足率にかかる取り扱いについて
３．地方活性化検討プロジェクトの検討経過について
４．私立大学を取り巻く国等の動向について＜資料報告事項＞
１．教育立国実現のための教育投資・財源等に関する意見提出について
２．平成27年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）の開催について
第４回

平成27年７月14日（火） 午後２時～３時25分＜審議事項＞
１．対外派遣人事について＜協議事項＞
１．私立大学等経常費補助金並びに大学等設置認可における入学定員及び収容定員の充足率にかかる取り扱いへの対応について＜報告事項＞
１．委員の委嘱について
２．地方活性化検討プロジェクトの中間まとめについて
３．私立大学を取り巻く国等の動向について＜資料報告事項＞
１．平成27年度ＦＤ推進ワークショップ（専任教職員向け）の実施経過について
２．平成27年度学長会議（第１回）の実施経過について
３．平成27年度教学担当理事者会議の開催について
４．平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査の結果について
第５回

平成27年７月28日（火） 午後２時～３時30分-89-

＜審議事項＞
１．平成27年度第５回（第575回）理事会の議事・日程について
２．対外派遣人事について＜協議事項＞
１．平成28年度私立大学関係政府予算要望について
２．平成28年度私立大学関係税制改正要望について
３．私立大学等経常費補助金並びに大学等設置認可における入学定員及び収容定員の充足率にかかる取り扱いへの対応について＜報告事項＞
１．委員の委嘱について
２．教育再生実行会議「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」（第八次提言）について
３．私立大学を取り巻く国等の動向について＜資料報告事項＞
１．学校教育法の一部改正に伴う内部規則等の総点検・見直しの進捗状況調査結果について
２．平成27年度財務・人事担当理事者会議（第１回）の実施経過について
３．平成27年度理事長会議の開催について
４．平成27年度監事会議の開催について
５．平成27年度私立大学フォーラム（東京会場）の開催について
６．
『Annual Report 2015―平成26年度の活動と財務状況』の刊行について
７．日本私立大学団体連合会とドイツ学長会議との協定について
８．専門学科及び総合学科卒業生の大学等入学者選抜に関する要望書について
第６回

平成27年９月８日（火） 午後２時30分～３時30分＜審議事項＞
１．平成27年度第６回（第576回）理事会の議事・日程について
２．対外派遣人事について＜報告事項＞
１．委員の委嘱について
２．平成28年度私立大学関係政府予算概算要求等について
３．平成28年度文部科学省税制改正要望について
４．平成28年度国公立私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進等に関する概算要求について
５．高大接続システム改革会議中間まとめについて
６．私立大学等経常費補助金並びに大学等設置認可における入学定員及び収容定員の充足率にかかる取扱いに関する意見書の提出及びその後の動向について
７．学生委員会奨学金等分科会の検討結果について
８．就職・採用活動時期の見直しを巡る動向について＜資料報告事項＞
１．平成27年度国の補助金等に関する説明会（第１回）の開催について
２．平成27年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）の実施経過について
３．平成27年度教学担当理事者会議の実施経過について
４．平成27年度監事会議の実施経過について-90-５．平成27年度私立大学フォーラムの実施経過等について
６．第38回私立大学の教育・研究充実に関する研究会（大学の部）の開催について
７．地球温暖化対策に係る「環境自主行動計画（第二次）」（全私学連合）について
８．平成27年度全国障害学生支援セミナー（日本学生支援機構）について
９．私立大学を取り巻く国等の動向について
第７回

平成27年10月20日（火） 午後２時～３時20分＜審議事項＞
１．平成27年度第７回（第577回）理事会の議事・日程について
２．平成27年度第２回（第204回・秋季）総会の議事・日程について
３．理事の補欠選任について
４．監事監査規則の一部改正について＜協議事項＞
１．文部科学省高大接続システム改革会議のヒアリング対応について
２．学生委員会奨学金等分科会「給付奨学金制度の創設に関する要望」の取り扱いについて＜報告事項＞
１．中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」の審議経過について
２．中央教育審議会大学分科会「未来を牽引する大学院教育改革～社会と協働した『知のプロフェッショナルの育成～』（審議まとめ）」について
３．就職・採用活動時期の見直しを巡る動向について
４．学生委員会報告「私立大学学生生活白書2015」の刊行について
５．私立大学等研究設備整備費等補助金に係る選定委員の推薦結果について＜資料報告事項＞
１．平成27年度国の補助金等に関する説明会（第１回）の実施経過について
２．平成27年度理事長会議の実施経過について
３．平成27年度私立大学フォーラムの実施経過等について
４．日本学生支援機構「適格認定制度の改定について」等について
５．
「私立大学振興大会2015」の開催について（日本私立大学団体連合会）
６．大学等入学者選抜に関する要望について（全国高等学校長協会）
７．家庭に関する学科等卒業者の進学機会の拡大等についての要望書（全国高等学校長協会家庭部会）について
第８回

平成27年11月10日（火） 午後４時30分～５時35分＜審議事項＞
１．対外派遣人事について＜協議事項＞
１．次期中期事業期間（平成28年度～31年度）に向けた検討経過及び平成28年度事業策定に向けた方針について
２．インテリジェンスセンター政策研究部門会議「提言（案）」について＜報告事項＞
１．委員の委嘱について-91-

２．平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動の検討に関する要請について３．私立大学を取り巻く国等の動向について＜資料報告事項＞
１．平成27年度研修事業の実施経過について
２．平成27年度学長会議（第２回）の開催について
３．平成27年度財務・人事担当理事者会議（第２回）の開催について
４．平成27年度私立大学フォーラム実施経過について
５．平成28年新年交歓会の開催について
第９回

平成27年12月８日（火） 午後３時30分～５時＜審議事項＞
１．平成27年度第８回（第578回）理事会の議事・日程について
２．事業担当理事等について
３．対外派遣人事につい＜協議事項＞
１．平成28年度事業申請について
２．平成28年度役員会等の開催日程について＜報告事項＞
１．委員の委嘱について
２．平成27年度文部科学省補正予算・平成28年度私立大学関係政府予算及び平成28年度私立大学関係税制改正の動向について
３．平成28年度連盟事務局専任職員の採用結果及び出向依頼について＜資料報告事項＞
１．平成27年度医療系学部長等会議の開催について
２．平成27年度学生支援研究会議の実施経過について
３．日本学生支援機構との懇談（平成27年度第１回）経過について
４．平成27年度財務・人事担当理事者会議（第２回）の実施経過について
５．平成27年度私立大学フォーラム実施経過について
６．
「私立大学振興大会2015」の実施経過について（日本私立大学団体連合会）
７．私立大学を取り巻く国等の状況について
第10回

平成28年１月19日（火） 午後２時～３時40分＜審議事項＞
１．平成27年度第９回（第579回）理事会の議事・日程について
２．大学設置・学校法人審議会大学設置分科会並びに同審議会学校法人分科会委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦手続きについて＜協議事項＞
１．平成28年度事業計画案について＜報告事項＞
１．中央教育審議会大学分科会大学教育部会の審議経過について
２．連盟事務局職員に対する調査の実施について

-92-

第11回

平成28年２月９日（火） 午後２時～３時30分＜審議事項＞
１．平成27年度第10回（第580回）理事会の議事・日程について
２．平成27年度第３回（第205回・春季）総会の議事・日程について
３．理事・常務理事の補欠選任の取り扱いについて
４．事業組織運営規則の一部改正について
５．インテリジェンスセンター規程の一部改正について
６．職員役職定年制度に関する規程の一部改正について
７．日本私立大学団体連合会代議員・会計監事の任期満了に伴う後任者について＜協議事項＞
１．平成28年度事業収支予算概算案について
２．事務局長の選任について＜報告事項＞
１．高大接続システム改革会議の審議経過について
２．大学設置・学校法人審議会大学設置分科会並びに同審議会学校法人分科会委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について＜資料報告事項＞
１．平成27年度医療系学部長等会議（全体会）の実施経過について
２．平成27年度学長会議（第２回）の実施経過について
３．平成27年度国の補助金等に関する説明会（第２回）の開催について
４．平成28年度教学・経営マネジメントの確立に関する事業の開催日程等について
５．平成28年度大学経営人財の養成に関する事業（各種研修）の開催日程等について
６．私学振興協議会（全私学連合）の開催について
第12回

平成28年３月１日（火） 午後２時～３時＜審議事項＞
１．平成28年度第１回（第581回）理事会の議事・日程について
２．平成28年度事業計画案について
３．平成28年度事業収支予算案について
４．事業担当理事等について
５．日本私立大学団体連合会代議員・会計監事の選出投票の開票結果について
６．対外派遣人事について＜報告事項＞
１．教育研究委員会報告について
２．国際連携委員会報告『大学生になったら留学しよう！高校生のための留学Ｑ＆Ａ』について
３．経営委員会報告について
４．地方活性化検討プロジェクト（最終報告案）について
５．委員等の手当、交通費、宿泊費等に関する細則の一部改正について＜資料報告事項＞
１．平成27年度国の補助金等に関する説明会（第２回）の実施経過について
２．平成28年度ＦＤ推進ワークショップの開催について
３．私学振興協議会（全私学連合）の実施経過について

-93-

４．
「2015年新卒採用に関するアンケート調査結果」（一般社団法人日本経済団体連合会）について

３－２
第571回

理事会（10回開催）
平成27年４月21日（火） 午後３時30分～５時５分＜審議事項＞
１．常務理事の補欠選任について＜報告事項＞
１．事業担当理事について
２．事務組織規程の一部改正について
３．平成27年度監査計画について
４．
「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」のまとめについて
５．教育再生実行会議「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」（第六次提言）について
６．高大接続システム改革会議等の審議動向について＜資料報告事項＞
１．日本私立大学団体連合会平成27年度事業計画及び収支予算について
第572回

平成27年５月12日（火） 午後３時30分～４時20分＜審議事項＞
１．平成27年度第１回（第203回・定時）総会の議事・日程について＜協議事項＞
１．平成28年度私立大学関係政府予算要求及び私立大学関係税制改正要望の考え方について
２．教育立国実現のための教育投資・財源等に関する意見（案）について＜報告事項＞
１．学校教育法の一部改正に伴う対応の進捗状況及び大学のガバナンス改革に関する動向について
２．私立大学を取り巻く国等の動向について＜資料報告事項＞
１．第１回医療系学部長等委員会の開催について
２．平成27年度トップマネジメント（職能別）の強化に関する事業の日程等について
３．平成27年度人事の活性化と教職員の育成（各種研修）に関する事業の日程及び応募状況等について
４．平成27年度私立大学フォーラムの日程等について
第573回

平成27年６月２日（火） 午後３時30分～５時５分＜審議事項＞
１．平成26年度事業報告の承認について
２．平成26年度事業収支決算の承認について
３．公益目的支出計画実施報告書の承認について
４．平成26年度監査報告について＜協議事項＞
１．平成28年度私立大学関係政府予算要望について-94-

２．平成28年度私立大学関係税制改正要望について＜報告事項＞
１．教育再生実行会議「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」（第七次提言）等について
２．私立大学等経常費補助金における入学定員及び収容定員の充足率にかかる取り扱いについて
３．地方活性化検討プロジェクトの検討経過について
４．私立大学を取り巻く国等の動向について
５．
『Annual Report 2015―平成26年度の活動と財務状況』（案）について＜資料報告事項＞
１．教育立国実現のための教育投資・財源等に関する意見提出について
２．平成27年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）の開催について
第574回

平成27年７月28日（火） 午後３時30分～５時＜協議事項＞
１．平成28年度私立大学関係政府予算要望について
２．平成28年度私立大学関係税制改正要望について
３．私立大学等経常費補助金並びに大学等設置認可における入学定員及び収容定員の充足率にかかる取り扱いへの対応について＜報告事項＞
１．教育再生実行会議「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」（第八次提言）について２．地方活性化検討プロジェクトの中間まとめについて
３．私立大学を取り巻く国等の動向について＜資料報告事項＞
１．学校教育法の一部改正に伴う内部規則等の総点検・見直しの進捗状況調査結果について
２．平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査の結果について
３．平成27年度ＦＤ推進ワークショップ（専任教職員向け）の実施経過について
４．平成27年度学長会議（第１回）の実施経過について
５．平成27年度財務・人事担当理事者会議（第１回）の実施経過について
６．平成27年度理事長会議の開催について
７．平成27年度教学担当理事者会議の開催について
８．平成27年度監事会議の開催について
９．平成27年度私立大学フォーラム（東京会場）の開催について
10．
『Annual Report 2015―平成26年度の活動と財務状況』の刊行について
11．日本私立大学団体連合会とドイツ学長会議との協定について
12．専門学科及び総合学科卒業生の大学等入学者選抜に関する要望書について
第575回

平成27年９月８日（火） 午後３時30分～５時10分＜報告事項＞
１．平成28年度私立大学関係政府予算概算要求等について
２．平成28年度文部科学省税制改正要望について
３．平成28年度国公立私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進等に関する概算要求について
４．高大接続システム改革会議中間まとめについて-95-

５．私立大学等経常費補助金並びに大学等設置認可における入学定員及び収容定員の充足率にかかる取扱いに関する意見書の提出及びその後の動向について
６．学生委員会奨学金等分科会の検討結果について
７．就職・採用活動時期の見直しを巡る動向について＜資料報告事項＞
１．平成27年度国の補助金等に関する説明会（第１回）の開催について
２．平成27年度ＦＤ推進ワークショップ（新任専任教員向け）の実施経過について
３．平成27年度教学担当理事者会議の実施経過について
４．平成27年度監事会議の実施経過について
５．平成27年度私立大学フォーラムの実施経過等について
６．第38回私立大学の教育・研究充実に関する研究会（大学の部）の開催について
７．地球温暖化対策に係る「環境自主行動計画（第二次）」（全私学連合）について
８．平成27年度全国障害学生支援セミナー（日本学生支援機構）について
９．私立大学を取り巻く国等の動向について
第576回

平成27年10月20日（火） 午後３時30分～５時＜審議事項＞
１．平成27年度第２回（第204回・秋季）総会の議事・日程について
２．理事の補欠選任について
３．監事監査規則の一部改正について＜協議事項＞
１．文部科学省高大接続システム改革会議のヒアリング対応について
２．学生委員会奨学金等分科会「給付奨学金制度の創設に関する要望」の取り扱いについて＜報告事項＞
１．中央教育審議会「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」の審議経過について
２．中央教育審議会大学分科会「未来を牽引する大学院教育改革～社会と協働した『知のプロフェッショナルの育成～』（審議まとめ）」について
３．就職・採用活動時期の見直しを巡る動向について＜資料報告事項＞
１．平成27年度国の補助金等に関する説明会（第１回）の実施経過について
２．平成27年度理事長会議の実施経過について
３．平成27年度私立大学フォーラムの実施経過等について
４．日本学生支援機構「適格認定制度の改定について」等について
５．
「私立大学振興大会2015」の開催について（日本私立大学団体連合会）
６．大学等入学者選抜に関する要望について（全国高等学校長協会）
７．家庭に関する学科等卒業者の進学機会の拡大等についての要望書（全国高等学校長協会家庭部会）について
第577回

平成27年11月17日（火） 午後１時30分～２時20分＜協議事項＞
１．次期中期事業期間（平成28年度～31年度）に向けた検討経過及び平成28年度事業策定に向けた-96-

方針について
２．インテリジェンスセンター政策研究部門会議「提言（案）」について＜報告事項＞
１．平成27年度事業実施経過概要について
２．平成27年度監査（期中）報告について
３．平成28年度私立大学関係政府予算概算要求及び税制改正要望並びに国公私立を通じた大学教育再生の戦略的推進に関する概算要求とその後の動向について
４．中央教育審議会大学分科会等の審議状況をはじめとする私立大学を取り巻く動向について
５．学生委員会「私立大学学生生活白書2015」の刊行について
６．就職・採用活動時期の見直しを巡る動向について＜資料報告事項＞
１．平成27年度学長会議（第２回）の開催について
２．平成27年度財務・人事担当理事者会議（第２回）の開催について
３．平成27年度研修事業の実施経過について
４．平成27年度私立大学フォーラムの実施経過等について
５．平成28年新年交歓会の開催について
６．
「私立大学振興大会2015」の開催について（日本私立大学団体連合会）
第578回

平成28年１月12日（火） 午後１時30分～３時10分＜協議事項＞
１．平成28年度理事会等の開催日程について＜報告事項＞
１．事業担当理事等について
２．平成28年度事業申請について
３．平成27年度文部科学省補正予算案及び平成28年度私立大学関係政府予算案について
４．平成28年度私立大学関係税制改正結果について
５．平成28年度国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進に関する政府予算案について
６．就職・採用活動時期の見直しを巡る動向について
７．平成28年度連盟事務局専任職員の採用結果及び出向依頼について＜資料報告事項＞
１．平成27年度医療系学部長等会議の開催について
２．平成27年度学生支援研究会議の実施経過について
３．日本学生支援機構との懇談（平成27年度第１回・第２回）経過について
４．平成27年度財務・人事担当理事者会議（第２回）の実施経過について
５．インテリジェンスセンター政策研究部門会議「これからの私立大学のあり方に関する提言」の公表について６．平成27年度私立大学フォーラムの実施経過について
７．
「私立大学振興大会2015」の実施経過について（日本私立大学団体連合会）
第579回

平成28年２月９日（火） 午後３時30分～５時５分＜審議事項＞
１．平成27年度第３回（第205回・春季）総会の議事・日程について-97-

２．理事・常務理事の補欠選任の取り扱いについて
３．事業組織運営規則の一部改正について
４．事務局長の選任について
５．日本私立大学団体連合会代議員・会計監事の任期満了に伴う後任者について＜協議事項＞
１．平成28年度事業計画案について
２．平成28年度事業収支予算概算案について＜報告事項＞
１．中央教育審議会大学分科会大学教育部会の審議経過について
２．高大接続システム改革会議の審議経過について
３．大学設置・学校法人審議会大学設置分科会並びに同審議会学校法人分科会委員の任期満了に伴う後任候補者の推薦について
４．職員役職定年制度に関する規程の一部改正について＜資料報告事項＞
１．平成27年度医療系学部長等会議（全体会）の実施経過について
２．平成27年度学長会議（第２回）の実施経過について
３．平成27年度国の補助金等に関する説明会（第２回）の開催について
４．平成28年度教学・経営マネジメントの確立に関する事業の開催日程等について
５．平成28年度大学経営人財の養成に関する事業（各種研修）の開催日程等について
６．私学振興協議会（全私学連合）の開催について
第580回

平成28年３月15日（火） 午後１時30分～２時30分＜審議事項＞
１．平成28年度事業計画案について
２．平成28年度事業収支予算案について
３．日本私立大学団体連合会代議員・会計監事の任期満了に伴う後任者の選出について＜報告事項＞
１．理事の定数にかかる対応について
２．事業担当理事等について
３．第５期科学技術基本計画について
４．実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会の審議経過について
５．教育研究委員会報告「３つのポリシーの一体的な策定・公表に向けて―指針と事例」について
６．国際連携委員会報告「大学生になったら留学しよう！高校生のための留学Ｑ＆Ａ」について
７．経営委員会報告「多様性あふれる私立大学の取り組み－私立大学の経営課題に対する方策集－」について
８．地方活性化検討プロジェクト「私立大学が支える地方活性化」（最終報告）について＜資料報告事項＞
１．平成27年度国の補助金等に関する説明会（第２回）の実施経過について
２．平成28年度ＦＤ推進ワークショップの開催について
３．私学振興協議会（全私学連合）の実施経過について
４．大学ポートレート（独立行政法人大学評価・学位授与機構）について

-98-

３－３

総会（３回開催）

第203回総会（定時）平成27年６月23日（火） 午後２時30分～５時＜審議事項＞
第一号議案 平成26年度事業収支決算の承認を求める件＜協議事項＞
第一号 平成28年度私立大学関係政府予算要望について
第二号 平成28年度私立大学関係税制改正要望について＜報告事項＞
第一号 平成26年度事業報告について
第二号 平成26年度公益目的支出計画実施報告書について
第三号 平成27年度監査計画について
第四号 地方活性化検討プロジェクトの検討経過について
第五号 教育再生実行会議の提言（第六次・第七次）及び第３分科会の審議経過について
第六号 学校教育法の一部改正に伴う対応の進捗状況及び大学のガバナンス改革に関する動向について第七号 高大接続システム改革に関する審議動向について
第八号 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する審議動向について
第九号 私立大学等経常費補助金における入学定員及び収容定員の充足率にかかる取り扱い等について＜資料報告事項＞
１．教育立国実現のための教育投資・財源等に関する意見提出について
２．就職・採用活動時期の見直しを巡る動向等について
３．平成27年度トップマネジメント（職能別）の強化に関する事業の日程等について
４．平成27年度人事の活性化と教職員の育成（各種研修）に関する事業の日程及び応募状況等について
５．平成27年度私立大学フォーラムの日程等について
６．
『Annual Report 2015―平成26年度の活動と財務状況』（案）について７．日本私立大学団体連合会平成27年度事業計画及び収支予算について
８．インターンシップ等実務者研修会の案内について（日本学生支援機構）
９．障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針について
10．
「国の教育ローン」にかかる協力依頼について（日本政策金融公庫）
第204回総会（秋季）

平成27年11月17日（火） 午後２時30分～５時10分＜審議事項＞
第一号議案 理事の補欠選任の件
第二号議案 監事監査規則の一部改正の件＜報告事項＞
第一号 次期中期事業期間（平成28年度～31年度）に向けた検討経過及び平成28年度事業策定に向けた方針について第二号 インテリジェンスセンター政策研究部門会議「提言（案）」について
第三号 平成27年度事業実施経過概要について-99-

第四号 平成27年度監査（期中）報告について
第五号 平成28年度私立大学関係政府予算概算要求及び税制改正要望並びに国公私立を通じた大学
教育再生の戦略的推進に関する概算要求とその後の動向について
第六号 中央教育審議会大学分科会等の審議状況をはじめとする私立大学を取り巻く動向について
第七号 文部科学省高大接続システム改革会議のヒアリング対応について
第八号 学生委員会「私立大学学生生活白書2015」の刊行について
第九号 就職・採用活動時期の見直しを巡る動向について
第十号 学生委員会「給付奨学金制度の創設に関する要望」について第十一号 地方活性化検討プロジェクトの中間まとめについて＜資料報告事項＞
１．私立大学等経常費補助金並びに大学設置認可における入学定員及び収容定員の充足率にかかる取扱いに関する意見書の提出及びその後の動向について
２．平成27年度国の補助金等に関する説明会（第１回）の実施経過について
３．平成27年度ＦＤ推進ワークショップの実施経過について
４．平成27年度学長会議の実施経過等について
５．平成27年度理事長会議の実施経過について
６．平成27年度財務・人事担当理事者会議の実施経過等について
７．平成27年度教学担当理事者会議の実施経過について
８．平成27年度監事会議の実施経過について
９．平成27年度研修事業の実施経過について
10．平成27年度私立大学フォーラムの実施経過について
11．平成28年新年交歓会の開催について
12．
「私立大学振興大会2015」の開催について（日本私立大学団体連合会）
13．地球温暖化対策に係る「環境自主行動計画（第二次）」について（全私学連合）
14．日本学生支援機構「適格認定制度の改定について」等について
第205回総会（春季）

平成28年３月15日（火） 午後２時30分～５時５分＜審議事項＞
第一号議案 平成28年度事業計画の決定の件
第二号議案 平成28年度事業収支予算の決定の件＜報告事項＞
第一号 理事・常務理事の補欠選任の取り扱いについて
第二号 事業組織運営規則の一部改正について
第三号 事務局長の選任について
第四号 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会並びに同審議会学校法人分科会の委員任期満了に伴う後任候補者の推薦について
第五号 第５期科学技術基本計画について
第六号 平成27年度文部科学省補正予算及び平成年度私立大学関係政府予算案について
第七号 平成28年度私立大学関係税制改正結果について
第八号 平成28年度国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進に関する政府予算案について
第九号 中央教育審議会大学分科会大学教育部会の審議経過について
第十号 高大接続システム改革会議の審議経過について
第十一号 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会の審議経過につ

-100-

いて
第十二号 就職・採用活動時期の見直しを巡る動向について
第十三号 教育研究委員会報告「３つのポリシーの一体的な策定・公表に向けて―指針と事例」について第十四号 国際連携委員会報告「大学生になったら留学しよう！高校生のための留学Ｑ＆Ａ」について第十五号 経営委員会報告「多様性あふれる私立大学の取り組み－私立大学の経営課題に対する方策集－」について第十六号 インテリジェンスセンター政策研究部門会議「これからの私立大学のあり方に関する提言」の公表等について
第十七号 地方活性化検討プロジェクト「私立大学が支える地方活性化」（最終報告）について第十八号 日本学生支援機構の奨学金事業の現状と取り組みについて
第十九号 若手・女性研究者奨励金事業（日本私立学校振興・共済事業団）について＜資料報告事項＞
１．平成28年度総会等の日程について
２．平成27年度国の補助金等に関する説明会（第２回）の実施経過について
３．平成27年度医療系学部長等会議の実施経過について
４．平成27年度学生支援研究会議の実施経過について
５．日本学生支援機構（平成27年度第１回・第２回）との懇談経過について
６．平成27年度学長会議（第２回）の実施経過について
７．平成27年度財務・人事担当理事者会議（第２回）の実施経過について
８．平成27年度私立大学フォーラムの実施経過について
９．平成28年度ＦＤ推進ワークショップの開催について
10．平成28年度教学・経営マネジメントの確立に関する事業の開催日程等について
11．平成28年度大学経営人財の養成に関する事業（各種研修）の開催日程等について
12．
「私立大学振興大会2015」（日本私立大学団体連合会）の実施経過について
13．私学振興協議会（全私学連合）の実施経過について
14．大学ポートレート（独立行政法人大学評価・学位授与機構）について
15．学生アルバイトのトラブル防止のためのリーフレット等の配付等のお願い（厚生労働省）につ
いて

-101-

４．日本私立大学連盟会員並び会員代表者名簿
会員名

設置大学名

会員代表者

学内役職

会員名

設置大学名

平成28年３月31日現在（会員名 ＡＢＣ順）
会員代表者
学内役職

愛知大学

愛知大学

川

井

伸

一 理事長・学長

桃山学院

桃山学院大学

前

田

徹

亜細亜学園

亜細亜大学

栗

田

充

治 学長

武蔵野美術大学

武蔵野美術大学

長

澤

忠

武蔵野大学

武蔵野大学

寺

崎

暁学園

四日市大学
四日市看護医療大学

宗

村

南

理事長
男
四日市大学学長

生 学長
徳 学長
修 学長

名古屋学院大学

名古屋学院大学

末

安

堅

二 理事長

青葉学園

東京医療保健大学

田

村

哲

夫 理事長

中内学園

流通科学大学

石

井

淳

蔵 学長

青山学院

青山学院大学

三

木

義

一 学長

南山学園

南山大学

ﾐ ｶ ｴ ﾙ ･ ｶ ﾙ ﾏ ﾉ 学長

田

徹

雄 学長

跡見学園

跡見学園女子大学

山

梅花学園

梅花女子大学

小 坂

文教大学学園文教大学

渡辺

文理佐藤学園西武文理大学

佐

藤

筑紫女学園

筑紫女学園大学

中央大学

中央大学

賢 一 郎 理事長

獨協医科大学
同志社大学

佐

藤

和

人 理事長・学長

流通経済大学

野

尻

俊

明 学長

笠

信

曉 理事長

ノートルダム清心学園 ﾉｰﾄﾙﾀﾞﾑ清心女子大学

髙

木

孝

子 学長

酒 井

正 三 郎 総長・学長

大阪学院大学大阪学院大学

白

井

善

康 総長

大阪医科大学大阪医科大学

植

木

大阪女学院

大阪女学院大学

錦

織

追手門学院

追手門学院大学坂 井

東 洋 男 学院長・学長

立教学院

立教大学

吉

岡

知

哉 大学総長

立正大学学園

立正大学

山

崎

和

海 学長

寺

野

彰 理事長

フェリス女学院

フェリス女学院大学 鈴

木

佳

秀 学院長

福岡大学

福岡大学

山

口

政

俊 学長

髙

島

一

路 福岡女学院大学学長

学習院

学習院大学
学習院女子大学

井

上

寿
孝

白鷗大学

白鷗大学

奥

島

阪南大学

阪南大学

井

上

広島女学院

広島女学院大学

湊

法政大学

法政大学

田

兵庫医科大学兵庫医科大学
兵庫医療大学

新中家

実践女子学園

実践女子大学

井

原

上智学院

上智大学

早

下

城西大学

城西大学
城西国際大学哉 学長

日本女子大学嗣 学長

福岡女学院看護大学

哲

日通学園

晃

福岡女学院大学

吉 兵 衛 学長

日本女子大学

田

福岡女学院

嵜

樹 理事長・学長

村

同志社女子大学

山

大 塚

孝 理事長

姫路獨協大学
同志社

武蔵大学
日本大学

英

獨協大学
獨協学園

根津育英会武蔵学園
日本大学

一 学習院大学学長

立命館

立命館大学
立命館アジア太平洋大学

實 理事長
一

郎 理事長

吉 田

美 喜 夫

総長
立命館大学学長

龍谷大学

龍谷大学

赤

松

徹

眞 学長

聖学院

聖学院大学

清

水

正

之 学長

成城学園

成城大学

油

井

雄

二 学園長・学長

聖カタリナ学園

聖カタリナ大学

ﾎ ﾋ ﾞ ﾉ ･ ｻ ﾝ ﾐ ｹ ﾞ ﾙ 学長

康 学長

成蹊学園

成蹊大学

亀

博 学長

西南学院

西南学院大学

K.J. シ ャ フ ナ ー 学長

嶋

庸

一 学長

晶

子 院長・学長

清泉女子大学

清泉女子大学

杉

山

優

子 総長

聖心女子学院

聖心女子大学

岡

崎

淑

子 学長

日

髙

義

博 理事長

専修大学

専修大学

荘

平 理事長
徹 理事長

芝浦工業大学

芝浦工業大学

五 十 嵐

隆

士 学長

真宗大谷学園

大谷大学

草

水

田

宗

子 理事長

白百合学園

石巻専修大学白百合女子大学
仙台白百合女子大学

野晃 学長

久 也 理事長
顕

之 学長

山 内

宏 太 朗 白百合女子大学学長
眞 理 子 学長

順天堂

順天堂大学

木

南

英

紀 学長

昭和女子大学

昭和女子大学

坂 東

海星女子学院

神戸海星女子学院大学 岡

村

祥

子 学長

創価大学

創価大学

馬

場

善

久 学長

関西大学

関西大学

見

晴

重 学長

園田学園

園田学園女子大学

一

谷

宣

宏 理事長

治 学長

修道学園

一 学長

楠

関西学院

関西学院大学村田

広島修道大学

市

川

太

関東学園

関東学園大学松平順

一 理事長・学園長 大正大学

大正大学

大

塚

伸

夫 学長

関東学院

関東学院大学

規

矩

大

義 学長

拓殖大学

拓殖大学

川

名

明

夫 学長

篤 塾長

天理大学

天理大学

飯

降

政

彦 学長

倶

子 学園長

東邦大学

東邦大学

炭

山

嘉

伸 理事長

宣

郎 理事長・学長

慶應義塾

慶應義塾大学

清

家

恵泉女学園

恵泉女学園大学

松

下

敬和学園

敬和学園大学

山

田

神戸女学院

神戸女学院大学

森

皇學館

皇學館大学

佐

國學院大学

國學院大学

赤

国際武道大学

国際武道大学

松

前

達

郎 理事長

東京女子大学東京女子大学

小

野

祥

子 学長

国際大学

国際大学

加

瀬

公

夫 学長

東京女子医科大学

東京女子医科大学吉岡俊

正 理事長・学長

国際基督教大学

国際基督教大学

日 比 谷

東京経済大学

東京経済大学

岩

本

大

澤

貫

寿 東京農業大学学長
信 学長

駒澤大学

駒澤大学
苫小牧駒澤大学

耕

太 学長

東北学院

東北学院大学松本

孝一 理事長・院長

東北公益文科大学

東北公益文科大学

吉

村

古

一

洌 理事長

東海大学

東海大学

松

前

義

昭 理事長

井

益

久 学長

常磐大学

常磐大学

冨

田

信

穗 学長

潤 子 学長廣瀬良弘 駒澤大学学長

東京農業大学

東京農業大学
東京情報大学

昇 学長

繁 理事長
理事長

甲南学園

甲南大学

吉

沢

英

成 理事長

東京歯科大学

東京歯科大学

井

出

吉

久留米大学

久留米大学

永

田

見

生 学長

東洋大学

東洋大学

竹

村

牧

男 学長

共立女子学園共立女子大学

入

江

和

生 学長

東洋英和女学院

東洋英和女学院大学

池

田

明

史 学長

京都産業大学京都産業大学

大

城

光

正 学長

東洋学園

東洋学園大学江澤京都精華大学京都精華大学

赤

坂

博 理事長

トヨタ学園

豊田工業大学

榊

雄

一 理事長

裕

之 学長
リ 学長

京都橘学園

京都橘大学

細

川

涼

一 学長

津田塾大学

津田塾大学

國

枝

マ

松山大学

松山大学

村

上

宏

之 理事長・学長

梅村学園

中京大学

梅

村

清

英 理事長

松山東雲学園松山東雲女子大学

棟

方

信

彦 学長

和光学園

和光大学

伊

東

達

夫 学長

明治大学

明治大学

福

宮

賢

一 学長

早稲田大学

早稲田大学

鎌

田

明治学院

明治学院大学

鵜

殿

博

喜 学長

山梨英和学院

山梨英和大学風間

宮城学院

宮城学院女子大学

島

田

順

好 学院長

-102-

薫 総長
重

雄 理事長・院長・学長

５．平成２７年度各種委員会委員一覧◎委員長・センター長・部門長○副委員長・副センター長※分科会長

公財政政策委員会
吉 野
木 南
清 水
武 智
赤 坂
福 宮
川 口
早乙女
高 橋
大 塚
島 田

和
英
雅
浩
賢
清
秀
宗
陽

夫
紀
彦
二
博
一
史
徹
悦
春
一

担当理事
筑 紫 女 学 園
順天堂
慶 應 義 塾
國 學 院 大 学
京都精華大学
明 治 大 学立
命館
芝浦工業大学
東 北 学 院
早 稲 田 大 学
早 稲 田 大 学

亮 三
史 郎
勝 博
忠 重
正 之
弘 佳
良 充
美智子
順 二
行 男
清 豪

担当理事
東 海 大 学
明 治 学 院
同志社
法 政 大 学
上 智 学 院
関 西 学 院
慶 應 義 塾
日本女子大学
修 道 学 園梅 村 学 園早 稲 田 大 学

薫

常務理事
大学長
常任理事
総務部長
理事長
大学長
政策科学部教授
事務局長
経済学部教授常任理事（平成27年５月辞任）
副総長（平成27年８月就任）

教育研究委員会
◎ 松 本
○ 天 野
圓 月
川 上
藤 村
巳 波
松 浦
大 塚
矢田部
種 田
沖

鎌 田

國 枝 マ リ

観光学部長
国際学部教授文学部教授
ＦＤ推進ｾﾝﾀｰＦＤﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ・理工学部教授
学務担当副学長・総合人間科学部教授
学長補佐・理工学部教授
文学部長
家政学部教授副学長・教学センター長・法学部教授
副学長・工学部教授
入試開発オフィス長・文学学術院教授

教育研究委員会ＦＤ推進ワークショップ運営委員会
◎ 圓 月
夏 目
豊 口
川 上
川 西
野 寺
田 中
耳 野
中 村
福 田
沖
長谷川
浅 若
高 木

勝
重
和
忠

博
美
士
重
諭
隆
淑 江
健 二
和 彦
敦
裕 貴
岳 史
裕 彦
龍一郎

同
志
社
亜 細 亜 学 園
文教大学学園法 政 大 学
上 智 学 院
慶 應 義 塾
共立女子学園京都産業大学
南 山 学 園日 本 大 学立
命館
龍 谷 大 学
真宗大谷学園東 北 学 院

文学部長
経営学部教授文学部准教授ＦＤ推進ｾﾝﾀｰＦＤﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ・理工学部教授
経済学部教授理工学部教授家政学部准教授
リエゾンオフィス長・法学部教授
人文学部教授理工学部教授教育開発支援センター長・教育開発推進機構教授
学修支援・教育開発センター長・経営学部教授
文学部准教授総務担当副学長・法学部教授-103-山 本 義 郎
三 浦健

東 海 大 学
東 洋 大 学

教育支援センター次長・理学部教授
生命科学部准教授

医療系学部長等委員会
◎ 新
添
中
白
太
渋
大

井
田
西
幡
田
谷
槻

一
秦 司
憲 司
晶
喜久子
鑛
勝 紀

担当理事
順
天
堂
福 岡 大 学兵庫医科大学城 西 大 学慶 應 義 塾
日 本 大 学大阪医科大学医学部長・医学研究科長
薬学部教授
大学長
副学長・薬学部教授
看護医療学部教授
松戸歯学部教授
大学長

学生委員会
◎ 國 廣
○ 伊 東
中 川
川 崎
小野寺
神 澤
宇 惠
米 山
岡 本
杉 林
北 條
石 垣
坂 本
齊 藤

担当理事
敏
裕
恭
友
一
信
勝
直
大
宏
英
智
雅
泰

文
司
明
巳
浩
行
也
樹
輔
茂
勝
徳
士
治

立
命
館
慶 應 義 塾
中 央 大 学同志社
福 岡 大 学
上 智 学 院
関 西 大 学
関 西 学 院
慶 應 義 塾
明 治 大 学武 蔵 野 大 学
南 山 学 園立 教 学 院
早 稲 田 大 学

大 塚 兵衛

吉 岡 知 哉理事・産業社会学部教授
文学部教授
学生部長・総合政策学部教授
法学部教授
法学部教授
学生センター長・理工学部教授
キャリアセンター所長・商学部教授
学生活動支援機構副機構長（学生部長）・文学部教授
就職部長・商学部教授
学生支援部長
学生部長・人間科学部教授
就職委員会委員長・ビジネス研究科教授
学生部長・経済学部教授
学生部長・政治経済学術院教授

学生委員会学生生活実態調査分科会
※ 北
平
今
桂
阿
岩

條 英 勝
山 令 二
尾
真
良太郎
藤 正 道
崎 日出男

武 蔵 野 大 学
中 央 大 学
明 治 学 院立
命館
専 修 大 学園 田 学 園学生部長・人間科学部教授
法学部教授
学生部長・法学部教授
学生部副部長・国際関係学部教授
学生部長・商学部教授
教学支援部長・人間健康学部教授

学生委員会奨学金等分科会
※ 坂
秋
杉
佐
加
遠
藤
岡

本
元
山
藤
来
藤
井
崎

雅 士
謙 一
孝
朋
信 人
裕 子
啓太郎
成 光

立 教 学 院
中 央 大 学法 政 大 学慶 應 義 塾
慶 應 義 塾
立 教 学 院立
命館
早 稲 田 大 学

学生部長・経済学部教授
学生部事務室厚生課長
学生センター厚生課長
前学生部福利厚生支援担当課長（平成27年10月辞任）
学生部福利厚生支援担当課長（平成27年11月就任）
教育開発支援センター課長
学校法人立命館人事部付
学生部奨学課長-104-

学生委員会キャリア・就職支援分科会
※ 岡 本
中 原
藤 村
森 田
吉 原
小 山
福 田
佐々木

大 輔
なぎさ
博 之
浩 一
健 二
裕 正
敏 行
宏

慶
福
法
上
関
関
明
立

應
岡
政
智
西
西
治
教

義
大
大
学
大
学
大
学

塾
学
学
院
学
院
学
院

就職部長・商学部教授
就職・進路センター事務室長
イノベーション・マネジメント研究科教授
学生局キャリアセンター長
理事・キャリアセンター事務局長
キャリアセンターキャリア支援課長
就職キャリア支援部長
経営学部教授国際連携委員会
◎ 倉 林
○ 田 本
松 本
高 畑
中 山
前 田
島 﨑
久 松
山 田
戸 枝

眞砂斗
健 一
由 利
圭 子
映
裕
弓 子
英 二
政 通
久 郎

担当理事
城 西 大 学
愛 知 大 学同志社
法 政 大 学
上 智 学 院
関 西 大 学
国際基督教大学
龍 谷 大 学
拓 殖 大 学
早 稲 田 大 学

城西国際大学副学長・環境社会学部教授
常務理事・副学長（教学担当）
国際連携推進機構国際センター国際課課長
図書館事務部部長
総務局ＳＧＵ事業推進室室長
副学長・国際部長・システム理工学部教授
国際交流室室長
理事・国際文化学部長・教授
副学長・国際教育交流センター長・外国語学部教授
国際部事務部長

経営委員会
◎ 西
渡
加
髙
迫
大
水
小

野
部
藤
橋
田
柳
田
椋

芳
直
忠
一

夫
樹
夫
夫
実
康 司
健 輔
康 宏

関 東 学 院
慶 應 義 塾
南 山 学 園日 本 大 学追 手 門 学 院
専 修 大 学
東北公益文科大学
東 洋 大 学

敏 明
信
正 治
英 紀
英 成
正 道
惇 子
新

上 智 学 院
青 山 学 院
同志社
順天堂
甲 南 学 園久 留 米 大 学
清泉女子大学
東 洋 大 学村 田 晃 嗣担当理事

佐 藤 和 人理事長
副学長（平成27年12月辞任）
監事
大学長
理事長
理事長
理事長
常任理事

学長会議幹事会
野 島 正 也
井 上
博
村 田
治

担当理事
名誉教授
常任理事
常務理事
財務部長
総務部長
経営学部教授公益学部教授経営学部教授理事長会議幹事会
◎ 髙 祖
長谷川
長谷川
木 南
 沢
神 代
塩 谷
神 林

担当理事
文 教 大 学
阪 南 大 学関西学院大学日比谷 潤 子

大学長
大学長
大学長

-105-

福 宮 賢 一規 矩 大 義木 南 英 紀細 川 涼 一大 城 光 正山 嵜 哲 哉平 川
新
ミカエル・カルマノ
加 藤 映 子是 永
駿関東学院大学順 天 堂 大 学
京 都 橘 大 学
京都産業大学
武 蔵 大 学
宮城学院女子大学
南 山 大 学大阪女学院大学
立命館アジア太平洋大学

大学長
大学長
大学長
大学長
大学長
大学長
大学長
大学長
大学長

（注）学長会議幹事会については、原則として大学名とした。

財務・人事担当理事者会議幹事会
◎ 神
大
西
川
清
梶
井
石
大
山
加
森
金
経
島

林
石
原
井
水
田
面
田
海
田
藤
島
森
塚
田

主
邦
伸
雅
行

龍
英
忠
朋
弘
陽

新
税
彦
一
彦
雄
護
涼
生
昭
夫
三
和
淳
一

東 洋 大 学
福 岡 女 学 院
福 岡 女 学 院
愛 知 大 学慶 應 義 塾
関 西 学 院
皇學館
京都精華大学
明 治 学 院
武 蔵 野 大 学
南 山 学 園立
命館
成 蹊 学 園清泉女子大学
早 稲 田 大 学

担当理事

信
恭 典
良 一
宏 昭
あんり
和 人
裕 史
和 由
肖 美
宏 友
哲 夫
善 教
正 志

青 山 学 院
暁学
園
法 政 大 学
関 西 大 学
国際基督教大学
明 治 大 学
南 山 学 園立
命館
修 道 学 園創 価 大 学
共立女子大学
東 北 学 院
早 稲 田 大 学

担当理事

担当理事
同
志
社
愛 知 大 学
愛 知 大 学

早 下 隆 士副学長（平成27年12月辞任）
副学長・教学部長
常務理事
副学長
学務副学長
常勤理事（教務担当）
副学長（教学担当）
常務理事（教学担当）
副学長
常任理事・副学長
常務理事
副学長（学務担当）
理事（教務部門総括）

監事会議幹事会◎ 長谷川 正 治
酒 井 強 次
林
一 義

治

常任理事
常任理事・事務局長（平成27年９月辞任）
常任理事・事務局長（平成27年10月就任）
理事長・学長
常任理事
常務理事・事務局長
常務理事
専務理事
常務理事
常勤理事・事務局長
常務理事
専務理事
常務理事
理事・事務局長
副総長・常任理事

教学担当理事者会議幹事会
◎ 長谷川
岩 崎
佐 藤
林
森 本
飯 田
中
建 山
山 川
寺 西
辻 村
原 田
佐 藤

村 田

監事
常勤監事（平成27年５月辞任）
常勤監事（平成27年６月就任）-106-

酒 井 正三郎

田野井
位ノ花
吉 田
那 須
小 暮
菅 原

一 雄
俊 明
雅 俊
和 良
美津子
寛 貴

関 東 学 院
京都精華大学
西 南 学 院
東 北 学 院
東京女子医科大学
東京経済大学

監事
監事
監事
常勤監事
監事
監事

研修委員会
◎ 風
西
柚
須
篠
藤
川
西
安
中

間
岡
木
田
田
原
口
川
岡
川

担当理事
規 男
徹
尚 美
誠 一
怜 子
芳 行
潔
幸 穂
髙 志
昭 文

同
志
社
同
志
社
修 道 学 園上 智 学 院
日本女子大学立 教 学 院
立
命
館
立
命
館
立
命
館
龍 谷 大 学小 野 祥 子

政策学部教授総務部長
学長室長・総合企画課長
人事局長
事務局長
人事部長
総務部付次長・㈱クレオテック取締役
人事部長
教育開発推進機構教授
キャリアセンター次長

研修委員会アドミニストレーター研修運営委員会
◎

川
中
土
市
近
伊
佐

口
邨
橋
古
藤
藤
藤

潔
良 樹
良 一
みどり
仁
康 夫
宏 之

立
命
館
青 山 学 院
関 西 大 学慶 應 義 塾
南 山 学 園立 教 学 院
早 稲 田 大 学

総務部付次長・㈱クレオテック取締役
経営学部准教授
総務局総務局長
日吉メディアセンター事務長
経済学部教授
総務部長
キャンパス企画部長

研修委員会業務創造研修運営委員会
◎

西 岡
馬 場
高 橋
長 沼
川 田
飯 塚
遠 藤
三ツ野
畑 田
福 田
奈 良
鍋 谷

徹
俊 和
大 輔
加代子
孝 征
和一郎
裕 子
直 樹
知 也
嘉 雄
隆 幸
敏 守

同
青
中
関
慶
日
立
立
龍
成
専
東

志
山 学
央 大
西 学
應 義
本 大
教 学
命
谷 大
蹊 学
修 大
洋 大

社
院
学
院
塾
学
院
館
学
園
学
学

総務部長
学務部教務課長
経理部経理課副課長
国際連携機構事務部長
塾監局学術研究支援部課長
藤沢高等学校事務課長
教育開発支援センター課長
研究部次長兼研究企画課長
情報メディアセンター事務部次長
総務部人事課担当課長
総務部人事課課長補佐
管財部管財課課長補佐

研修委員会キャリア・ディベロップメント研修運営委員会
◎ 中
福
友
浅
菊

川
島
渕
野
田

昭 文
崇 芳
雅 行
健
典 子

龍 谷 大 学中 央 大 学同志社
広島修道大学法 政 大 学

キャリアセンター次長
学生部事務室厚生課副課長
文学部・文学研究科事務長
学長室総合企画課担当課長兼企画広報係長
研究開発センター小金井事務課主任

-107-

植 田
高 橋
吉 田
佐々木
冨 田
野 地

光
宏
直
克
鉄

雄
治
史
典
二
整

関 西 大 学
松 山 大 学
西 南 学 院
東 北 学 院
東 海 大 学
早 稲 田 大 学

入試センター大学院入試グループ課長補佐
経営企画部次長兼広報課長
東京オフィス事務室副課長
施設部施設課長補佐
キャリア就職センターキャリア就職課課長補佐
人事部人事課長

研修委員会マネジメントサイクル（ＰＤＣＡサイクル）修得研修運営委員会
◎ 安 岡
○ 柴 﨑
吉 川
寺 田
横 山
原 田
山 本
鈴 木
佐 藤
青 谷
東 澤
塩 島
吉 川
大 野

髙 志
和 夫
貴 士
貢
美由紀
康 平
幸 一
貴 之
雅 信
剛 至
雄 二
圭一郎
政 夫
高 裕

立
命
館
國 學 院 大 学
同志社
福 岡 大 学
関 西 学 院久 留 米 大 学
明 治 大 学
南 山 学 園立 教 学 院
立
命館
龍 谷 大 学成 蹊 学 園東 海 大 学
早 稲 田 大 学

教育開発推進機構教授
人間開発学部教授
学長室企画課長
理学部教授
教務機構事務部課長（大学院担当・生涯学習担当）
経済学部教授教学企画部評価情報事務室副参事
人文学部准教授・学長補佐
総長室教学改革課課長
教学部学事課長
教学部事務部長
企画室企画グループ長
体育学部教授理事・理工学術院教授

研修委員会創発思考プログラム運営委員会
◎ 西 川
倉賀野
金 田
高 橋
岡 本
市 川

幸
清
淳
真
浩
園

穂
子
一
澄
志
子

立
命
館
フェリス女学院
法 政 大 学
関 西 大 学京都産業大学
明 治 大 学人事部長
本部事務局人事課課長補佐
多摩事務部社会学部事務課課長
図書館事務室
進路・就職支援センター課長
研究推進部生田研究知財事務室

早 稲 田 大 学
同志社
上 智 学 院
関 西 大 学
関 西 学 院
明 治 大 学立 教 学 院
甲 南 学 園大阪医科大学
成 城 学 園

総長
大学長
大学長
大学長
大学長
大学長
大学総長
理事長
理事長
学園長・大学長

経営倫理委員会
◎ 鎌
村
早
楠
村
福
吉

植
油

田
田
下
見
田
宮
岡
沢
木
井

晃
隆
晴
賢
知
英
雄

薫
嗣
士
重
治
一
哉
成
實
二

地方活性化検討プロジェクト
◎ 廣 瀬
大久保
山 田
戸野塚

克
桂
富
厚

哉
子
秋
子

法 政 大 学國 學 院 大 學
松 山 大 学宮 城 学 院担当理事
常務理事・法学部教授
副学長・教務部長・文学部教授
常務理事・副学長
理事・副学長

-108-

鎌 田

薫

林
堅太郎
松 本 亮 三立命館
東 海 大 学

特別任用教授・元常務理事
観光学部長

インテリジェンスセンター企画会議
◎ 楠 見
○ 鎌 田
仙 波
村 田
田 中
吉 岡
（鵜 殿
（赤 松
（市 川

晴 重
薫
憲 一
晃 嗣
優 子
知 哉
博 喜
徹 眞
太 一

関 西 大 学
早 稲 田 大 学
青 山 学 院
同志社
法 政 大 学立 教 学 院明 治 学 院
龍 谷 大 学
修 道 学 園大学長
総長
大学長（平成27年12月辞任）
大学長
総長
大学総長
大学長〔連盟監事〕）
大学長〔連盟監事〕）
大学長〔連盟監事〕）

インテリジェンスセンター政策研究部門会議
◎ 田
風
倉
西
國
高
松

中
間
林
野
廣
橋
本

優 子
規 男
眞砂斗
芳 夫
敏 文
秀 悦
亮 三

法
同
城
関
立
東
東

政 大
志
西 大
東 学
命
北 学
海 大

学
社
学
院
館
院
学

総長
理事・政策学部教授
城西国際大学副学長・環境社会学部教授
名誉教授
理事・産業社会学部教授
経済学部教授
観光学部長

インテリジェンスセンター広報・情報部門会議◎ 村 田 晃 嗣
音
好 宏
平 野
隆
池 本 正 純同
志社
上 智 学 院
慶 應 義 塾
専 修 大 学

大学長
文学部教授
商学部教授
経営学部教授インテリジェンスセンター広報・情報部門会議（大学時報）
◎ 音
小 林
大日方
中 川
筒 井
赤 木
宇 高
高 野
高 見
兼 高
木 村
片 岡
芹 澤
佐々木

好
直
聖
雄
弘
完
泰
和

宏
毅
信
弘
幸
爾
輔
子
勲
聖 雄
健 太
達 彦
剛
ひとみ

上 智 学 院
法 政 大 学
上 智 学 院
関 西 大 学
関 西 学 院
慶 應 義 塾
神 戸 女 学 院
明 治 大 学
南 山 学 園日 本 大 学立 教 学 院立
命館
園 田 学 園早 稲 田 大 学

文学部教授
社会学部教授
学術情報局長広報課長
高大接続センター課長補佐
法学部教授
図書館課長補佐
文学部教授
理工学部教授芸術学部教授図書館学術資料課
総務部広報課長
人間教育学部教授
キャリアセンター長-109-インテリジェンスセンター広報・情報部門会議（フォーラム）
◎ 池
各
角
本
出
西
渡
高
坂
原

本
務
谷
田
口
村
部
原
本
田

正
一
千
知
清
枝
直
敏
剛
善

純
徳
尋
宏
孝
美
樹
明
頼
教

専
愛
同
福
法
関
慶
松
西
東

修 大
知 大
志
岡 大
政 大
西 大
應 義
山 大
南 学
北 学

学
学
社
学
学
学
塾
学
院
院

経営学部教授常務理事・事務局長
広報部参与
工学部教授
デザイン工学部長
学長補佐・法学部教授
常任理事
東京オフィス長
総務部広報課長 兼 大学エクステンション課長
学務担当副学長・経済学部教授

インテリジェンスセンター広報・情報部門会議（調査）
◎ 平
野
目
宮
山
建
渡
白

野
口
黒
尾
田
山
部
石

隆
範 子
清 孝
妙 子
隆
和 由
真由美
美知子

慶 應 義 塾
同志社
関 東 学 院久 留 米 大 学
名古屋学院大学立
命館
聖カタリナ学園
芝浦工業大学

商学部教授
環境保全・実験実習支援ｾﾝﾀｰ所長・生命医科学部教授
大学事務局長
総務部総務課課長補佐
総務課長
常務理事・理工学部教授
総務部会計課長補佐
大学企画課課長

インテリジェンスセンター広報・情報部門会議（ｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ）
◎ 赤
宮
平
津
上
相
伊

石
武
井
田
田
澤
藤

明
厚
雅
大
孝
豪

守
生
子
世
作
明
浩

日 通 学 園関 西 大 学
共立女子学園中 内 学 園創 価 大 学
東 北 学 院
津 田 塾 大 学

理事・事務局長
学長室学長課課長
財務課
総務人事課課長
企画室企画広報課課長
学長室事務課総務課長-110-

Ⅳ． 一般社団法人移行後の対応

１．公益目的支出計画実施報告書の提出について
１－１

公益目的支出計画実施報告書の提出

連盟は、内閣総理大臣による移行認可を受け、平成24年４月１日付で正式に一般社団法人に移行した。一般社団法人移行に伴い、「公益目的支出計画」が終了するまでの７年間、毎年「公益目的支出計画実施報告書」を内閣府に提出することが義務付けられている。
移行申請時の「公益目的支出計画」では、「公益目的支出の額」が9,558万4,820円、『大学時報』の購読料（協賛協力金）を見込む「実施事業収入の額」が1,338万2,550円であったのに対し、
平成26年度決算による実績は、「公益目的支出の額」は１億1,447万0,276円、「実施事業収入の額」は平成24年度から『大学時報』の購読料（協賛協力金）が無料化されたことに伴い、０円となったため、「公益目的収支差額」は１億1,447万0,276円となった。
この結果、「当該事業年度の公益目的収支差額」（「公益目的収支差額」の移行以後累計額）が３億1,355万7,600円となり、計画当初の２億4,660万6,810円を上回ったため、公益目的支出計画が計画上の完了見込みより１年早まり、平成30年３月31日完了の見込みとなった。
この「公益目的支出計画実施報告書」については、５月26日開催の平成26年度監査会（期末）において監査を受け、第573回理事会（６月２日開催）における承認を経たうえで、第203回定時総会（６月23日開催）にて報告し、６月24日付で内閣府に提出し、８月10日付けで報告完了した（資料編 資料７－１）。

-111-

Ⅴ．社 員 の 異 動 状 況

区

分

社 員 数

摘

要

平成26年度

１０８会 員会 員 １０８法人

１２１大学

平成27年度

１０８会 員会 員 １０８法人

１２１大学

増

減

０会 員増

会 員

-112-

０法人増

０大学増

平成 27 年度事業報告の附属明細書

平成27年度事業報告の附属明細書
平成27年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

平成28年６月
一般社団法人日本私立大学連盟