学校教育における著作物利用のルール

学校等の教育機関において、小説、絵、音楽などの作品を利用する場合、その公共性から、一定の範囲で自由に使うことができます。
具体的には以下の規定があります。

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学校の授業における複製またはインターネット送信（第35条）（翻訳、編曲なども可）

P 3〜P 6

試験問題としての複製（オンライン試験を含む）（第36条）（翻 訳も可）P7

レポート作成などでの「 引用 」
（ 第 32 条 ）（翻 訳も可）P7

文化祭、部活動などでの上演等（第38 条 第1項 ）P8

これらに当てはまらない利用の場合は、著作権者へ 了解（許諾）を得る必要があります。
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法律を可視化！

学校教育において、著作物を自由に利用できる場面の具体例です。
規定については、それぞれの要件をご確認ください。

入学試験
入学試験など（オンライン試験を含む）において、試験問題として小説の一部を出題する⇒試験問題としての複製（第36条）

対面授業
授業用の資料で、教科書や資料集の文章・図版を付けて配布⇒授業における複製（第35条）
学生が、プレゼン資料に教科書の一部を引用⇒引用（第32条）
教科書の朗読など⇒非営利無料の上演・演奏・上映・口述（第38条）

オンライン授業
ミーティングシステムで児童生徒とつないだ、オンライン授業
事前学習用に絵画や写真などをクラウド・サーバにアップロードする⇒授業におけるインターネット送信（第35条）
補償金の支払いが必要※ 授業において、学習者用デジタル教科書を児童生徒へインターネット送 信（ 第 3 3 条 の２）することも可能（補償金の支払不要）

運動会・文化祭（初等中等教育）
CD音源をBGMに使った演劇・合唱など

音楽などを使った運動会の映像を保護者向けに配信⇒非営利・無料の上演・演奏・上映・口述（第38条）⇒授業におけるインターネット送信（第35条）

看板でのキャラクター使用⇒授業における複製（第35条）

補償金の支払いが必要※オンデマンド配信の場合、期間終了後削除すること

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学校の授業における複製またはインターネット送信（第35条）

どうすれば自由に利用できる？ ５〜６ページの確認フローチャートを参照

適用例
新聞の記事や写真をコピーした授業用のプレゼン資料を作成し、クラスに配布する。

インターネットでつないだ遠隔合同授業（同時中継）
で他の会場に送信

授業に必要な教科書や新聞記事などの文章・図を資料にまとめ、児童生徒のみ利用できるクラウド・サーバにアップロードする。

教員が授業の動画を収録し、クラスの児童生徒のみがアクセスして視聴できる方式で配信する。

運動会の際に音楽等を利用し、その様子を保護者などにも配信する。
留意点
運動会、文化祭などの特別活動の模様は、一定の条件のもと、保護者や協力者（来賓や開催に伴い協力を得た地域ボランティアなど）へインターネット配信することができます。

①リアルタイム配信 無許諾・補償金の支払いで、実施可能。
②オンデマンド配信 特別活動の主催者（学校長等）が視聴期間をあらかじめ設定し、視聴期間終了後にコンテンツを即時抹消・破棄することを条件に、無許諾・補償金の支払いで実施可能。ただし、URLの拡散、映像の保存やインターネット上の転載を行わないこと等を、配信を受ける保護者から同意を得る必要があります。
なお、記念品として配付する目的で、著作物が含まれる特別活動の映像を保存する場合は、授業に該当せず、教員や児童・生徒等の利用ではないことから、著作者・著作隣接権者等からの許諾が必要です。

インターネット送信を伴う利用の場合、学校等の設置者（教育委員会、学校法人等）によるSARTRASへの事前登録が必要です。

補償金の支払い

学校等の設置者
学校等の教育機関におけるインターネット送信
・リアルタイム配信授業
・オンデマンド配信授業
・予習復習用メール送信 など

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補償金の分配指定管理団体（授業目的公衆送信補償金等管理協会）

SARTRAS※遠隔合同授業のみ行う場合は、SARTRAS への事前登録は不要、無償で実施可能。

権利者

補償金等登録・申請システム（TSUCAO）

許諾が必要
算数のドリル を 児童生徒 に購入させず、コピーして配布する。

授業に該当しない 教職員会議 の資料にコピーする。

計算ドリル

文書作成ソフト、表計算ソフト、ＰＤＦ編集ソフトなどのアプリケーションソフトを授業の中で使用するために複製する。

履修者等の数を明らかに超える部数 をコピーする。

社会科の資料集の写真を製本し、いつでも使える 教材にする。

算数のドリル を 児童生徒 に 購入させず、スキャンしてクラウド・サーバにアップロードし利用させる。

画集から多くの作品をスキャンしてクラウド・サーバにアップロードし、教員間で共有する。

教科書の解説授業を、学校のホームページにアップロードし、誰でも見られる状態にする。

絵本の読み聞かせ動画や、映像・楽曲を、いつでも視聴・ダウンロードできるようにする。

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第35条の利用要件 確 認フローチャート
以下のフローチャートは、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）が公開している
著作権法第35条運用指針をもとに作成しております。 詳細については、右記ＱＲコードをご確認ください。
改正著作権法第35条運用指針（令和3（2021）年度版）
改正著作権法第35条運用指針（令和3（2021）年度版）特別活動追補版

1 非営利目的で設置された教育機関ですか？
該当例

非該当例

● 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、● 営利目的の会社や特別支援学校、高等専門学校、各種学校、専修学校、大学など（学校教育法）● 防衛大学校、税務大学校、自治体の農業大学校等の大学に類する教育機関（各省の設置法や組織令など関係法令等）

個人経営の教育施設●専修学校または各種

学 校 の認可を受けていない予備校・塾● 職業訓練等に関する教育機関（職業能力開発促進法等）●カルチャーセンター● 保育所、認定こども園、学童保育（児童福祉 法、就学前の子どもに●企業や団体等の関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）

研修施設

いいえ

非該当

● 公民館、博物館、美術館、図書館、青少年センター、生涯学習センター、

その他これに類する社会教育施設（社会教育法、博物館法、図書館法など）

許諾が必要● 教育センター、教職員研修センター（地方教育行政の組織及び運営に関する法律など）● 学校設置会社経営の学校（構造改革特別区域法。営利目的の会社により設置される教育機関だが、特例で教育機関に該当）

該当

はい2 「授業」での利用ですか？
該当例

非該当例

● 講義、実習、演習、ゼミなど（名称は問わない）● 入 学 志 願 者 に 対 する 学 校● 初等中等教育の特別活動（学級活動・ホームルーム活動、クラブ活動、児童・生徒会活動、学校行事、その他）や部活動、での模擬授業など● 教職員会議

課外補習授業など● 教育センター、教職員研修センターが行う教員に対する教育● 大学での FＤ、ＳＤとして実施

いいえ

される、教職員を対象とした活動

セミナーや情報提供● 教員の免許状更新講習● 通信教育での面接授業、通信授業、メディア授業など● 学校その他の教育機関が主催する公開講座（自らの事業として行うもの。収 支予算 の 状 況 等に照らし、事 業 の 規 模 等が相当程度になるものについては別途検討する）● 高等教育での課外活動（サークル活動など）● 自主的なボランティア活動（単位認定がされないもの）● 保 護 者 会 ・学 校 そ の 他 の● 履修証明プログラム● 社会教育施設が主催する講座、講演会など（自らの事業として行うもの）

教育機関の施設で行われる自治会主催の講演会、ＰＴＡ主催の親子向け講座など

該当

はい5

説明会、オープンキャンパス

次ページに続く

非該当

3 利用者は「教育を担任する者」や「授業を受ける者」ですか？
教育を担任する者

教諭、教授、講師など（名称、教員免許状の有無、常勤・非常勤などの雇用形態は問わない）先生が資料をコピーして生徒に配布したり、生徒に資料を送信する。

非該当例
教員間での使用や、いいえ

非該当

教育委員会が資料をコピーして、許諾が必要各学校に配付する行為。

授 業を受ける者

名称や年齢を問わず、実際に学習する者（児童、生徒、学生、科目等履修生、受講者など）生徒間で、複製した資料の配布や、メール等での送受信を行う

はい該当※授業用資料を、事務補助員に依頼し印刷することも可

4 必要と認められる限度の利用であること「必要と認められる限度」については、非該当例
授業では扱わない文献（学生が読んでおいた方が参考になる文献）を、全部複製して提供するような行為。

授業の内容や進め方等の実態によって判断が異なります。

NG

いいえ

非該当

著作権者等の利益を不当に害する可能性が高い例

上記 1 から 4 の全てに該当する場合であっても、著作権者の利益を不当に害する利用の場合は、許諾が必要です。
結果として出版物のほとんどを利用することになる場合
授業の1回目で第1章、2回目で第2章といった利用など

1章

2章

教員や児童生徒が購入等することが想定された著作物を利用する場合
問題集、ドリル、教育ソフト、部活動で使われる楽譜、脚本 など

長期間の保存を目的とした製本や組織的に素材をストックし、ライブラリ化すること

計算
ドリル※その他、公表された著作物の利用であること、原則として著作物の題名や著作者名などの「出所の明示」をすることが必要となります。

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２

試験問題としての複製（オンライン試験を含む）（第36条）

どうすれば自由に利用できる？
① 既に公表された著作物であること④ その著作物の種類や用途、送信の形態などから判断して、② 試験・検定の目的上必要な限度内の複製や送信であること③「営利目的」の試 験・検 定の場 合は著 作 権者に補 償 金を支払うこと

著作権者の利益を不当に害しないこと⑤ 原則として著作物の題名、著作者名などの「出所の明示」
をすること

適用例

許諾が必要

小説や社説などを用いた試験問題を出題する場合

入学試験の終了後、その試験問題をホームページに掲載する場合（②の条件に違反）
試験問

試験問

題

題

インターネット試験において、小説や社説などをインターネット試験において、市販されているドリル試験問題として出題する場合などを試験問題として出題する場合（④の条件に違反）

社説

社説

３

レポート作成などでの「引用」（ 第 32 条 第1項 ）どうすれば自由に利用できる？

① 既に公表された著作物であること② 利用方法が、「公正な慣行」に合致していること（例：自分の考えを補強するためなど作品を引用する「必然性」があること）③ 利用の目的が、報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」で④ 引用部分については、カギ括弧などを付して、明確にすること⑤ 著作物の題名、著作者名などの「出所の明示」をすることあること（例：引用の分量については、自ら作成する部分が「主」で、引用される部分（他人の作品）が「従」であること）

適用例
教員が、研究会の発表資料を作る際に、指導の成果を比較して解説するため、記念文集の小説の感想文の結論部作品の一節を「引用」して使う場合

分 に 、他 の 雑 誌 に 載っ

地域産業の歴史について調べている生徒が、自分の考えを補強するにあたり、博物館のホームページから入手した郷土の歴史の文章の一部分を「引用」して使う場合
美術部の生徒が、ある画家の一生を取り上げた発表資料を作る際に、表現技法の解説のため何点かの作品を「引用」して使う場合

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許諾が必要

ていたその小 説に関する評 論 文をそのまま使う場合

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文化祭、部活動などでの上演等（ 第 38 条 第 1項 ）どうすれば自由に利用できる？
① 作品を利用する行為が上演、演奏、上映、口述（朗読など）のいずれかであること② 既に公表された著作物であること⑤ 演奏したり、演じたりする者に報酬が支払われないこと⑥ 原則として著作物の題名、著作者名などの「出所の明示」をすること③ 営利を目的としないこと④ 聴衆又は観客から鑑賞のための料金等を取らないこと

適用例
文化祭などでブラスバンド部の演奏や演劇部の演劇を行う場合許諾が必要
音楽会などにおいて、観客から鑑賞の料金を取る場合（④の条件に違反）

これまで紹介してきた自由利用の規定では、著作物を利用する際、誰の著作物かを明らかにすること が法律上要求されています（第48条）。
これが、通常「出所の明示」と呼ばれているもので、利用形態に応じ、合理的と認められる方法及び程度により、著作物の題名、著作者名、出版社名などを明示しなければなりません。
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Q.
A.

学級通信や学校のホームページにインターネット上のイラスト画像を掲載したいのですが、非営利の利用なので、勝手に使っても問題ないですか？

利用規約等を確認することが必要です。
学級通信や学校のホームページにイラスト画像を掲載する行為は、“授業の過程”における利用には該当しないため、例外措置（第 35 条）は適用されず、著作権者の許諾が必要です。
イラスト画像に「著作権フリー」などの表示があっても、例えば、個人利用は認めるが、業務上の利用は認めないといった条 件を定めている場 合もあります。後でトラブルが生じないよう利用条件をよく確認するようにしましょう。

Q.
A.

テレビで放送された教育番組をビデオに録画して、翌日の授業の中で生徒に見せる場合、著作権の問題がありますか。

問題ありません。
著作権法では、学校等の授業のために必要な範囲内で、先生や授業を受ける者が、公表された著作物を複製することが認められていますので、授業で使うためにテレビ番組を録画することも可能です（第３５条）。
また録画した番組を再生して生徒に見せることは、一般に映画の著作物の上映にあたりますが 、非 営 利 、無 料 の上 映は 、著 作 権 者の了解を必 要としないことになっています（ 第３８条第１項）。

Q.
A.

児童・生徒の顔写真を学校のホームページ等で使用したいのですが、注意すべきことはありますか。

児童・生徒の顔写真（肖像）を利用する場合、肖像権の取り扱いに注意しましょう。
肖像権とは、自己の肖像をみだりに他人に公開されない権利で、プライバシー権の一つとされています。我が国では、肖像権は法律によって定められておらず、判例によって確立されてきた権利です。
他人の肖像を利用する場合、あとでトラブルが生じないよう、事前に本人や保護者の承諾を得ておく必要があるでしょう。

文化庁では、著作権教育教材として、動画教材やQ&A集などをホームページで公開しています。
詳細は、QRコードからご確認ください。
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