令和６年１月改定版「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の新旧対照表
新

旧

＜第二部＞

＜第二部＞

中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方

中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方

１．平時における中小企業者と金融機関の対応

１．平時における中小企業者と金融機関の対応（１）平時の重要性（１）平時の重要性

中小企業者と金融機関との取引においては、平時から、両者が適時適切な中小企業者と金融機関との取引においては、平時から、両者が適時適切な対応を取り、信頼関係を構築しておくことが極めて重要であり、そもそも有対応を取り、信頼関係を構築しておくことが極めて重要であり、そもそも有事（第二部２.柱書において定義する。）に移行しないことがお互いにとって望事（第二部２.柱書において定義する。）に移行しないことがお互いにとって望ましい。平時における適時適切な対応は、中小企業者が有事に陥ることを防ましい。平時における適時適切な対応は、中小企業者が有事に陥ることを防止するという予防的効果があるのみならず、中小企業者が仮に有事に陥った

止するという予防的効果があるのみならず、中小企業者が仮に有事に陥った

場合でも、平時において両者間で築かれた信頼関係は、金融機関による迅速場合でも、平時において両者間で築かれた信頼関係は、金融機関による迅速で、円滑な支援検討を可能とし、もって中小企業者の早期の事業再生等に資で、円滑な支援検討を可能とし、もって中小企業者の早期の事業再生等に資することになるという効果が期待される。

することになるという効果が期待される。

そのため、中小企業者と金融機関においては、平時からそれぞれ次の対応

そのため、中小企業者と金融機関においては、平時からそれぞれ次の対応に努めることが望ましい。

に努めることが望ましい。

（２）債務者である中小企業者の対応（２）債務者である中小企業者の対応

中小企業者は、以下の対応に努めるものとする。

中小企業者は、以下の対応に努めるものとする。

① 収益力の向上と財務基盤の強化① 収益力の向上と財務基盤の強化

（略）

（略）
1

新

旧

② 適時適切な情報開示等による経営の透明性確保② 適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

（略）

（略）

③ 法人と経営者の資産等の分別管理③ 法人と経営者の資産等の分別管理

（略）

（略）

④ 予防的対応④ 予防的対応

平時から有事への移行は、自然災害や取引先の倒産等によって突

平時から有事への移行は、自然災害や取引先の倒産等によって突発的に生じるだけでなく、事業環境や社会環境の変化等に十分に対発的に生じるだけでなく、事業環境や社会環境の変化等に十分に対応できないことにより、段階的に生じることが十分に想定される。中応できないことにより、段階的に生じることが十分に想定される。中小企業者は、有事へ移行しないように事業環境や社会環境の変化に

小企業者は、有事へ移行しないように事業環境や社会環境の変化に的確に対応するように努め、平時から金融機関や社外の実務専門家

的確に対応するように努めるとともに、有事へ移行する兆候を自覚し（税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士等の専門家。以下、「実た場合には、上記①～③の対応を取るのみならず、速やかに金融機関

務専門家」という。）との十分なコミュニケーションを図るとともに、有に報告し、金融機関や社外の実務専門家（以下、「実務専門家」とい事へ移行する兆候を自覚した場合には、上記①～③の対応を取るのう。）、公的機関や各地の商工会議所等の助言を得るように努める。併みならず、速やかに金融機関に報告し、金融機関や実務専門家、公的

せて、中小企業者は、資金繰りの安定化を図りつつ、本源的な収益力

機関や各地の商工会議所等の助言を得て、客観的な状況把握に努めの改善に向けた事業改善計画を策定して、実行することが重要である。併せて、中小企業者は、資金繰りの安定化を図りつつ、本源的な収る。また、計画の策定過程や実行過程において課題が生じた場合に益力の改善に向けた事業改善計画を策定して、実行することが重要では、金融機関や実務専門家に早期に相談し、助言を得ることが重要である。また、計画の策定過程や実行過程において課題が生じた場合にある。

は、金融機関や実務専門家に早期に相談し、助言を得ることが重要で
ある。
（追加）

⑤ 実務専門家の活用
2

新

旧

中小企業者は実務専門家に以下の役割を求めるものとする。
イ 中小企業者の主体的な取組みに対する支援
実務専門家は、中小企業者との日常的・継続的な信頼関係を踏
まえて、中小企業者から得られる経営情報等を基に、中小企業者
が自らの経営の目標や課題を客観的に認識できるよう適切に助言するものとし、特に、中小企業者が、自ら有事への段階的移行過程にあることを認識していない場合、必要に応じ金融機関への相談を勧めるなど、中小企業者が主体的に行動するように促す。
ロ 外部機関等との連携体制の確保
実務専門家は、中小企業者との日常的・継続的な信頼関係を踏
まえて、中小企業者の経営の目標の実現や課題の解決に向けて、必要に応じ、他の実務専門家、金融機関、外部機関等と連携することや、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用することを中
小企業者に対して促す。

（３）債権者である金融機関の対応（３）債権者である金融機関の対応

金融機関は、以下の対応に努めるものとする。

金融機関は、以下の対応に努めるものとする。

① 経営課題の把握・分析等① 経営課題の把握・分析等

（略）

（略）

② 最適なソリューションの提案② 最適なソリューションの提案

中小企業者の経営の目標の実現や課題の解決に向けて、メイン・非中小企業者の経営の目標の実現や課題の解決に向けて、メイン・非
3

新

旧

メイン先の別や、プロパー融資・信用保証協会保証付き融資の別にかメイン先の別や、プロパー融資・信用保証協会保証付き融資の別にかかわらず、中小企業者のライフステージ等を適切に見極めた上で、当かわらず、中小企業者のライフステージ等を適切に見極めた上で、当該ライフステージ等に応じ、中小企業者の立場に立って、適時、能動的該ライフステージ等に応じ、中小企業者の立場に立って、適時、能動的に最適なソリューションを提案する。その際、必要に応じ、他の金融機に最適なソリューションを提案する。その際、必要に応じ、他の金融機関、実務専門家、外部機関等と連携するとともに、国や地方公共団体

関、実務専門家、外部機関等と連携するとともに、国や地方公共団体の中小企業支援施策を活用する。特に、将来的な財務内容・資金繰りの中小企業支援施策を活用する。

の悪化を金融機関として予見する場合には、提供可能なソリューショ
ンについて予防的に情報提供を行う。
③ 中小企業者に対する誠実な対応③ 中小企業者に対する誠実な対応

（略）

（略）

④ 予兆管理④ 予兆管理中小企業者の平時から有事への移行は、自然災害や取引先の倒産

中小企業者の平時から有事への移行は、自然災害や取引先の倒産等によって突発的に生じるだけでなく、事業環境や社会環境の変化に等によって突発的に生じるだけでなく、事業環境や社会環境の変化に伴い段階的に生じることが十分に想定される。また、一般的に、有事伴い段階的に生じることが十分に想定される。金融機関は、有事へのへの移行の初期段階であるほうが、金融機関が提供できるソリューシ

段階的移行の兆候を把握することに努めるとともに、必要に応じて、ョンが多く、中小企業者が取り得る選択肢の幅も広い。従って、金融機

中小企業者に対し、有事への段階的な移行過程にあることの認識を関は、有事への段階的移行の兆候を把握することに努めるとともに、深めるよう働きかけ、事業改善計画の策定やその実行に関する主体

自ら有事への段階的移行過程にあることを認識していない中小企業

的な取組みを促す。また、１．（２）④の助言を求められた場合には、事者に対しても、必要に応じて、有事への段階的な移行過程にあること

業改善計画策定支援（その後のフォローアップを含む。）や事業再構築の認識を深めるよう働きかけ、事業改善計画の策定やその実行に関に向けた支援を行うとともに、その過程で、課題が生じた場合には、する主体的な取組みを促す。また、１．（２）④の助言を求められた場合その解決に向けて、実効性のある課題解決の方向性を提案する。
4

新

旧

には、事業改善計画策定支援（その後のフォローアップを含む。）や事業再構築に向けた支援を行うとともに、その過程で、課題が生じた場
合には、その解決に向けて、実効性のある課題解決の方向性を提案する。

２．有事における中小企業者と金融機関の対応

２．有事における中小企業者と金融機関の対応

（略）

（略）

３．私的整理検討時の留意点

３．私的整理検討時の留意点

(略)

(略)

４．事業再生計画成立後のフォローアップ

４．事業再生計画成立後のフォローアップ

（略)

（略)

5

新

旧

＜第三部＞

＜第三部＞

中小企業の事業再生等のための私的整理手続

中小企業の事業再生等のための私的整理手続（中小企業版私的整理手続）（中小企業版私的整理手続）

１．対象となる私的整理

１．対象となる私的整理

（略）

（略）

２．本手続の基本的な考え方

２．本手続の基本的な考え方

（略）

（略）

３．本手続の適用対象となる中小企業者

３．本手続の適用対象となる中小企業者

（略）

（略）

４．再生型私的整理手続

４．再生型私的整理手続（１）再生型私的整理の開始（１）再生型私的整理の開始

（略）

（略）

（２）一時停止の要請（２）一時停止の要請

（略）

（略）

6

新

旧

（３）事業再生計画案の立案（３）事業再生計画案の立案① 中小企業者は、自ら又は外部専門家から支援を受ける等して、相当の① 中小企業者は、自ら又は外部専門家から支援を受ける等して、相当の期間内に、後記（４）記載の内容を含む事業再生計画案を作成する。

期間内に、後記（４）記載の内容を含む事業再生計画案を作成する。

② 中小企業者、外部専門家、第三者支援専門家及び主要債権者は、経営・② 中小企業者、外部専門家、第三者支援専門家及び主要債権者は、経財務及び事業の状況に関する調査分析や事業再生計画案作成の進捗状

営・財務及び事業の状況に関する調査分析や事業再生計画案作成の進捗状況に応じて適宜協議・検討を行う。この協議・検討には、必要に応じて、況に応じて適宜協議・検討を行う。この協議・検討には、必要に応じて、主主要債権者以外の対象債権者、スポンサー候補者等も参加させることが要債権者以外の対象債権者、スポンサー候補者等も参加させることがでできる。

きる。なお、スポンサー候補者選定については、中小企業者は第三者支援専門家及び主要債権者（必要に応じて、主要債権者以外の対象債権者）に丁寧に経緯を説明するとともに十分に協議を行うなど、透明性の確保に努めることとする。

（４）事業再生計画案の内容（４）事業再生計画案の内容

（略）

（略）

（５）事業再生計画案の調査報告（５）事業再生計画案の調査報告

（略）

（略）

（６）債権者会議の開催と事業再生計画の成立（６）債権者会議の開催と事業再生計画の成立

（略）

（略）

7

新

旧

（７）保証債務の整理（７）保証債務の整理

（略）

（略）

（８）事業再生計画成立後のモニタリング（８）事業再生計画成立後のモニタリング

（略）

（略）

（９）廃業型私的整理手続との関係（９）廃業型私的整理手続との関係

再生型私的整理手続を検討する過程において、第三者支援専門家や主要

再生型私的整理手続を検討する過程において、第三者支援専門家や主要債権者が事業の継続可能性が見込まれないと判断し、かつ、中小企業者から債権者が事業の継続可能性が見込まれないと判断し、かつ、中小企業者からも廃業の申出があった場合は、中小企業者、第三者支援専門家、主要債権者

も廃業の申出があった場合は、中小企業者、第三者支援専門家、主要債権者

は協力の上、「５．廃業型私的整理手続」の適用も含めて、可能な対応を行う。

は協力の上、「５．廃業型私的整理手続」の適用も含めて、可能な対応を行う。

また、再生型私的整理手続から廃業型私的整理手続への移行にあたっては、

また、再生型私的整理手続から廃業型私的整理手続に移行する場合で、か第三者支援専門家は、主要債権者の意向も踏まえて、中小企業者が廃業型私つ、主要債権者全員からの合意を得たときは、中小企業者及び外部専門家

的整理手続の途中段階（例：弁済計画案の策定等）から手続を行うことの可は、廃業型私的整理手続の途中段階（例：弁済計画案の策定等）から手続を行否を判断する。廃業型私的整理手続の途中段階から手続を行う場合、中小企

うことができ、併せて、必要に応じて、再生型私的整理手続の検討時におい業者は、必要に応じて、再生型私的整理手続の検討時において関与した第三て関与した第三者支援専門家の支援を継続して得ることができる。

者支援専門家の支援を継続して得ることができる。また、中小企業者は、対象債権者に対して再生型私的整理手続から廃業型私的整理手続への移行と廃業型私的整理手続の進め方並びに第三者支援専門家による支援の継続の有無等について通知するものとする。

8

新

旧

５．廃業型私的整理手続

５．廃業型私的整理手続（１）廃業型私的整理の開始（１）廃業型私的整理の開始①～②（略）①～②（略）③ 中小企業者及び外部専門家は、必要に応じて、上記②以降のタイミン③ 中小企業者及び外部専門家は、必要に応じて、上記②以降のタイミン

グで、主要債権者全員からの同意を得た場合には（ただし、既に第三者

グで、主要債権者全員からの同意を得た場合は、一時停止の要請を行支援専門家が選任されている場合には、当該第三者支援専門家が主要うことができ、対象債権者は、 以下の全ての要件を充足する場合に債権者の意向を踏まえて判断すれば足りる）、一時停止の要請を行うこは、一時停止要請に、誠実に対応するものとする。なお、対象債権者がとができ、対象債権者は、 以下の全ての要件を充足する場合には、一一時停止に応じた場合、中小企業者及び外部専門家は、相当の期間内時停止要請に、誠実に対応するものとする。なお、対象債権者が一時停に後記(３)の弁済計画案を策定し対象債権者に提示するものとし、こ止に応じた場合、中小企業者及び外部専門家は、相当の期間内に後記れが適切になされない場合や、弁済計画案の策定状況について対象債(３)の弁済計画案を策定し対象債権者に提示するものとし、これが適権者からの求めに応じた適切な経過報告がなされない場合には、対象

切になされない場合や、弁済計画案の策定状況について対象債権者か債権者は一時停止を終了することができる。

らの求めに応じた適切な経過報告がなされない場合には、対象債権者は一時停止を終了することができる。
イ～ロ（略）

イ～ロ（略）（２）弁済計画案の立案（２）弁済計画案の立案① 中小企業者は、自ら又は外部専門家から支援を受ける等して、相当の① 中小企業者は、自ら又は外部専門家から支援を受ける等して、相当の期間内に、廃業に向けて資産の換価等必要な対策を立案し、弁済計画案

期間内に、廃業に向けて資産の換価等必要な対策を立案し、弁済計画案を作成する。

を作成する。

② 中小企業者、外部専門家及び主要債権者は、経営・財務及び事業の状② 中小企業者、外部専門家及び主要債権者は、経営・財務及び事業の状
9

新

旧

況に関する調査分析や弁済計画案作成の進捗状況に応じて適宜協議・検況に関する調査分析や弁済計画案作成の進捗状況に応じて適宜協議・検討を行う。この協議・検討には、必要に応じて、主要債権者以外の対象債権討を行う。この協議・検討には、必要に応じて、主要債権者以外の対象債権者も参加させることができる。

者も参加させることができる。

③ 中小企業者は、廃業型私的整理においてスポンサーに対する事業譲渡（追加）

等を前提とする手続利用を予定している場合には、後記（４）③にかかわらず、(1)②の開始後、上記①の弁済計画案の作成前に、(4)①②に基づき第三者支援専門家を選定し、支援を申し出ることとする。第三者支援専門
家は、主要債権者の意向も踏まえ、「５．廃業型私的整理手続」を適用する
ことが相当であると判断した場合には、中小企業者の資産負債及び損益の状況の調査検証や弁済計画策定の支援等を行う。

（３）弁済計画案の内容（３）弁済計画案の内容

（略）

（略）

（４）弁済計画案の調査報告（４）弁済計画案の調査報告

（略）

(略)

（５）債権者会議の開催と弁済計画の成立（５）債権者会議の開催と弁済計画の成立

（略）

（略）

10

新

旧

（６）保証債務の整理（６）保証債務の整理

（略）

（略）

（７）弁済計画成立後のモニタリング（７）弁済計画成立後のモニタリング
（略）

（略）

＜附則＞

＜附則＞

１．本ガイドラインは、令和４年４月１５日から適用する。

１．本ガイドラインは、令和４年４月１５日から適用することとする。

令和 6 年 1 月の本ガイドラインの一部改定については、令和６年４月１日から適
用する。

２．（略）

２．（略）

11

令和６年１月改定版「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&A の新旧対照表
新

旧（平時における中小企業者と金融機関の対応）（平時における中小企業者と金融機関の対応）

Q8 １．（２）④の「社外の実務専門家」とは、どのような専門家をいうのでしQ8 １．（２）④の「社外の実務専門家」とは、どのような専門家をいうのでしょうか。また、「社外の実務専門家」には「顧問税理士」等の顧問契約を結んょうか。また、「社外の実務専門家」には「顧問税理士」等の顧問契約を結んでいる専門家は含まれるのでしょうか。

でいる専門家は含まれるのでしょうか。

Ａ．資産負債の状況、事業計画・事業見通し等について検証を行うことがで

Ａ．資産負債の状況、事業計画・事業見通し等について検証を行うことができる税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士等の専門家をいいます。

きる公認会計士、税理士、弁護士等の専門家をいいます。また、顧問契約を

また、顧問契約を結んでいるこれら専門家も含まれます。

結んでいるこれら専門家も含まれます。

（第三者支援専門家）（第三者支援専門家）

Ｑ３０（略）

Ｑ３０（略）

Ｑ３１ 第三者支援専門家の要件として、「再生型私的整理手続及び廃業型私Ｑ３１ 第三者支援専門家の要件として、「再生型私的整理手続及び廃業型私的整理手続を遂行する適格性を有し、その適格認定を得たもの」とあります

的整理手続を遂行する適格性を有し、その適格認定を得たもの」とありますが、認定要件とはどのようなものですか。

が、認定要件とはどのようなものですか。

Ａ．本研究会が以下の認定要件を定めています。同要件に照らし、全国本部

Ａ．本研究会が以下の認定要件を定めています。 同要件に照らし、 全国本及び実務家協会においては、該当する者をＱ３０の第三者支援専門家候補

部及び実務家協会においては、該当する者をＱ３０の第三者支援専門家候者リストに掲載しています。なお、対象債権者全員から同意を得た場合は、 補者リストに掲載しています。 なお、対象債権者全員から同意を得た場合
下記の両団体の掲載するリストにない第三者支援専門家を選定することもは、下記の両団体の掲載するリストにない第三者支援専門家を選定すること可能です。また、 以下の表の「認定要件」欄の「第三者支援専門家補佐人」にも可能です。 なお、以下の表の「選定時の要件」欄の「第三者支援専門家補

ついては、Ｑ３３－２以下を参照して下さい。

佐人」については、Ｑ３３を参照して下さい。
1

新

旧

作成者

金融支援の区分認定要件

作成者

金融支援の区分

選定時の要件

全国本部

債務減免等

①平成２８年４月以降に中小企業活性化

全国本部

債務減免等

①平成２８年４月以降に中小企業活性化

及び協議会（旧称「中小企業再生支援協議及び協議会（旧称「中小企業再生支援協議

債務返済猶予会」。以下同じ。）において債務減免等（金債務返済猶予会」。以下同じ。）において債権放棄案件

融債務の減免その他債務の資本化等（Ｄにおける調査報告書の作成経験が２件以ＥＳを含む。）。以下同じ。）の案件におけ上あり、全国本部が確認した者

る調査報告書の作成経験が２件以上あり、全国本部が確認した者
又は又は②以下のいずれかの経験の合計が３件以②本手続に基づく第三者支援専門家補佐

上あり、全国本部が確認した者（※１）

人（全国本部が作成したリストから選任さ

ア 本手続に基づく第三者支援専門家補れた第三者支援専門家によって選任され佐人（全国本部が作成したリストからた者に限る）の経験が３件以上あり、全国選任された第三者支援専門家によっ本部が確認した者て選任された者に限る）の経験（ただし再生型私的整理手続の債務減免等の案件に限る）イ 中小企業活性化協議会の再生支援に（追加）

おいて、全国本部又は実務家協会が作成したリストに掲載された第三者支
援専門家の候補者が協議会外部専門
2

新

旧

家（※２）として個別支援チームに参画している場合に、協議会外部専門家補
佐人として調査報告書を作成した経験（ただし金融支援の内容として債権放棄等の要請を含む案件に限る）

債務返済猶予①平成２８年４月以降に、常勤として中小債務返済猶予①平成２８年４月以降に、常勤として中小企業活性化協議会において統括責任者

企業活性化協議会において統括責任者／統括責任者補佐経験が２年以上あり、／統括責任者補佐経験が２年以上あり、全国本部が確認した者（※３）

全国本部が確認した者（※）

又は又は②平成２８年４月以降に、常勤として全国②平成２８年４月以降に、常勤として全国本部の事業再生プロジェクトマネージャ

本部の事業再生プロジェクトマネージャ

ー経験が２年以上あり、全国本部が確認

ー経験が２年以上あり、全国本部が確認した者（※３）した者（※）
又は

又は③以下のいずれかの経験の合計が３件以③本手続に基づく第三者支援専門家補佐

上あり、全国本部が確認した者（※１）

人（全国本部が作成したリストから選任さ

ア 本手続に基づく第三者支援専門家補れた第三者支援専門家によって選任され佐人（全国本部が作成したリストからた者に限る）の経験が３件以上あり、全国選任された第三者支援専門家によっ本部が確認した者て選任された者に限る）の経験（ただ
3

新

旧

し再生型私的整理手続の案件に限る）（追加）

イ 中小企業活性化協議会の再生支援において、全国本部又は実務家協会が作成したリストに掲載された第三者支
援専門家の候補者が協議会外部専門家として個別支援チームに参画している場合に、協議会外部専門家補佐人として、調査報告書を作成した経験（ただし、プレ再生計画案件を除く）

実務家協

債務減免等

①事業再生ＡＤＲの手続実施者、手続実

実務家協

債務減免等

①事業再生ＡＤＲの手続実施者、手続実会及び施者補佐人の資格を有する者

会及び施者補佐人の資格を有する者

債務返済猶予又は債務返済猶予又は②事業再生ＡＤＲの手続実施者補助者の②事業再生ＡＤＲの手続実施者補助者の経験があり、実務家協会が確認した者

経験があり、実務家協会が確認した者

又は又は③本手続に基づく第三者支援専門家補佐③本手続に基づく第三者支援専門家補佐人（実務家協会が作成したリストから選任

人（実務家協会が作成したリストから選任された第三者支援専門家によって選任さされた第三者支援専門家によって選任された者に限る）の経験（ただし再生型私的れた者に限る）の経験が３件以上あり、実整理手続の債務減免等の案件に限る）が務家協会が確認した者

３件以上あり、実務家協会が確認した者
4

新

旧

（※１）

債務返済猶予（追加）○ 本手続に基づく第三者支援専門家補
佐人（実務家協会が作成したリストから選任された第三者支援専門家によって選任された者に限る）の経験（ただし再生型私的整理手続の案件に限る）が３件以上あり、実務家協会が確認した者（※１）（追加）※１ 第三者支援専門家補佐人・協議会外部専門家補佐人の経験件数のカウント方法等は別紙 1、2 を参照。

（追加）

※２ 中小企業活性化協議会実施基本要領において「外部専門家」として定められている者。ガイドラインにおける「外部専門家」と区別するため、このＱ＆Ａにおいては「協議会外部専門家」と記載します。また、中小企業活性化協議会実施基本要領別冊２において「外部専門家補佐人」として定められている者は、同様に「協議会外部専門家補佐人」と記載します。

※３ 既に中小企業活性化協議会或いは全国本部での常勤勤務が終了して※ 既に中小企業活性化協議会或いは全国本部での常勤勤務が終了しておおり、第三者支援専門家としての対応が可能な者。

り、第三者支援専門家としての対応が可能な者。
5

新

旧

Ｑ３２ 第三者支援専門家はどのような方法で選任すればよいでしょうか。

Ｑ３２ 第三者支援専門家はどのような方法で選任すればよいでしょうか。

Ａ．リストに掲載された第三者支援専門家の候補者に受任義務があるわけでＡ．リストに掲載された第三者支援専門家の候補者に受任義務があるわけではありませんので、選任にあたっては、 第三者支援専門家の候補者の受諾はありませんので、選任にあたっては、 第三者支援専門家の候補者の受諾が必要です。第三者支援専門家は利益相反その他の理由で受諾できないこが必要です。第三者支援専門家は利益相反その他の理由で受諾できないこともありますので、中小企業者や外部専門家等としては、主要債権者とも相ともありますので、中小企業者や外部専門家等としては、主要債権者とも相談しつつ、候補者に対して、時間的余裕をもって、簡潔な説明資料等で事案談しつつ、候補者に対して、時間的余裕をもって、簡潔な説明資料等で事案の概要を説明して受諾の可否を打診することが望ましいでしょう。なお、必の概要を説明して受諾の可否を打診することが望ましいでしょう。

要に応じて遠方の第三者支援専門家を選任する場合も考えられます。その場合、手続開始前後も含め、必要に応じてオンライン会議等を活用し、機動的にコミュニケーションを行うことが望ましいでしょう。

Ｑ33 第三者支援専門家は何名選任する必要があるのでしょうか。

Ｑ３３ 第三者支援専門家は何名選任する必要があるのでしょうか。

Ａ．第三者支援専門家は１名から３名の選任を想定しています。主な留意点

Ａ．第三者支援専門家は１名から３名の選任を想定しています。主な留意点

は以下のとおりです。

は以下のとおりです。

①第三者支援専門家を１名選任する場合①第三者支援専門家を１名選任する場合

第三者支援専門家の業務が金融機関調整や事業再生計画案のうち法律事 第三者支援専門家の業務が金融機関調整や事業再生計画案のうち法律事務に関する調査報告書の作成を含む場合には、第三者支援専門家として弁務に関する調査報告書の作成を含む場合には、第三者支援専門家として弁護士を必ず選任してください。弁護士以外の専門家に上記支援を要請する

護士を必ず選任してください。弁護士以外の専門家に上記支援を要請する

場合、非弁行為（弁護士法第７２条）に該当するので注意が必要です。

場合、非弁行為（弁護士法第７２条）に該当するので注意が必要です。

一方で、第三者支援専門家の業務が事業再生計画案の事業面や財務調査

一方で、第三者支援専門家の業務が事業再生計画案の事業面や財務調査の内容に関する調査報告書の作成（法律事務に関する事項でない部分）のみの内容に関する調査報告書の作成（法律事務に関する事項でない部分）のみ
6

新

旧

に限定される場合は、弁護士以外の専門家のみを第三者支援専門家としてに限定される場合は、弁護士以外の専門家のみを第三者支援専門家として選任することも可能です。

選任することも可能です。

（削除）

また、選任された第三者支援専門家は、自らの専門外の意見を求められた場合や補充的に他の専門家の補助を得ることが適当と判断する場合には、対象債権者全員の同意を得て、個別に第三者支援専門家の補佐人（以下「第三者支援専門家補佐人」といいます。）を選任することも可能です。

②第三者支援専門家を２名又は３名選任する場合②第三者支援専門家を２名又は３名選任する場合

第三者支援専門家を２名又は３名選任する場合とは高度な金融機関調整や第三者支援専門家を２名又は３名選任する場合とは高度な金融機関調整や財務面での検証が必要な場合（例えば、債務減免等の金融支援の要請を含 財務面での検証が必要な場合（例えば、債務減免等の金融支援の要請を含む場合において、弁護士及び公認会計士を第三者支援専門家として選任すむ場合において、弁護士及び公認会計士を第三者支援専門家として選任する場合）を想定しています。第三者支援専門家に金融機関調整や事業再生計る場合）を想定しています。第三者支援専門家に金融機関調整や事業再生計

画案のうち法律事務に関する事項を要請する場合には、少なくとも１名は弁画案のうち法律事務に関する事項を要請する場合には、少なくとも１名は弁護士を選任してください。

護士を選任してください。

③第三者支援専門家を追加選任する場合③第三者支援専門家を追加選任する場合

再生型私的整理手続着手時は、金融支援として債務返済猶予を想定してい再生型私的整理手続着手時は、金融支援として債務返済猶予を想定していたにもかかわらず、資金繰りの状況等によって、金融支援として債務減免等

たにもかかわらず、資金繰りの状況等によって、金融支援として債務減免等の要請を行う必要が生じる場合があります。その場合には、必要に応じ第三の要請を行う必要が生じる場合があります。その場合には、必要に応じ第三者支援専門家や第三者支援専門家補佐人を追加選任してください。この場

者支援専門家や第三者支援専門家補佐人を追加選任してください。この場

合、当初弁護士以外の専門家のみを第三者支援専門家として選任していた合、当初弁護士以外の専門家のみを第三者支援専門家として選任していた場合には、弁護士を第三者支援専門家として選任する必要があることに留場合には、弁護士を第三者支援専門家として選任する必要があることに留意してください。

意してください。
7

新旧Q33-２ 第三者支援専門家補佐人の役割とはなんですか。

（追加）

A.第三者支援専門家補佐人とは、本手続において選任された第三者支援専
門家が、自らの専門外の意見を求められた場合や補充的に他の専門家の補助を得ることが適当と判断する場合に第三者支援専門家の責任において選任ができる専門家です。第三者支援専門家が遠方の案件に携わる場合、当該地域の専門家を選任する等の対応も考えられます。

Q33-３ 第三者支援専門家補佐人はどのような方法で選任すればよいで

（追加）

しょうか。
A.全国本部・実務家協会が作成したリストから選任された第三者支援専門
家は、指名によって個別に第三者支援専門家補佐人を選任することが可能です。選任した場合は、対象債権者全員への通知が必要になります。
また、リストにない第三者支援専門家は、対象債権者全員の同意を得て、個別に第三者支援専門家補佐人を選任することが可能です。

Ｑ３4 中小企業者の顧問弁護士等は第三者支援専門家・第三者支援専門家

Ｑ３４ 中小企業者の顧問弁護士は第三者支援専門家に選任できるのでしょ補佐人に選任できるのでしょうか。

うか。

Ａ．第三者支援専門家は、独立して中立かつ公正・公平の立場で支援を行う

Ａ．第三者支援専門家は、独立して中立かつ公正・公平の立場で支援を行うことになりますので、中小企業者の顧問弁護士等は、利益相反の観点から第ことになりますので、中小企業者の顧問弁護士は、利益相反の観点から第三三者支援専門家に選任できません。また、第三者支援専門家補佐人も、中立者支援専門家に選任できません。

かつ公正・公平な立場で第三者支援専門家の補佐をすることになりますの
8

新

旧

で、中小企業者の顧問弁護士等は選任できません。

Q35～Q４2（略）Q35～Q42（略）Ｑ４３ 第三者支援専門家になろうとする者は、第三者支援専門家に就任しＱ４３ 第三者支援専門家になろうとする者は、第三者支援専門家に就任した際や案件終了時に、全国本部又は実務家協会に対して、報告することが必た際や案件終了時に、全国本部又は実務家協会に対して、報告することが必要でしょうか。

要でしょうか。

Ａ．第三者支援専門家（ただし、同一案件に複数の第三者支援専門家が選任

Ａ．第三者支援専門家は、当該第三者支援専門家候補者リストが掲載されてされている場合には、代表者１名のみ）は、当該第三者支援専門家候補者リいる全国本部又は実務家協会に対し、以下のような報告を行ってください。

ストが掲載されている全国本部又は実務家協会に対し、以下のような報告

ただし、当該第三者支援専門家が全国本部及び実務家協会双方の第三者支を行ってください。ただし、当該第三者支援専門家が全国本部及び実務家 援専門家候補者リストに掲載されている場合には、双方に報告してくださ
協会双方の第三者支援専門家候補者リストに掲載されている場合には、双い。

方に報告してください。また、リストにない第三者支援専門家が選任されている場合には、当該第三者支援専門家（ただし、同一案件に複数の第三者支
援専門家が選任されている場合には、代表者１名のみ）が全国本部又は実務家協会に対し同様の報告してください。
なお、この報告は、全国本部及び実務家協会において本手続に基づく第なお、この報告は、全国本部及び実務家協会において本手続に基づく第三者支援専門家補佐人の経験件数及び本ガイドラインの活用実績を把握す

三者支援専門家補佐人の経験件数の把握を目的としており、実績を管理することを目的としております。

るものではありません。



個別事案における第三者支援専門家に就任する際、①受任した案件に個別事案における第三者支援専門家に就任する際、①受任した案件における中小企業者の所在都道府県、②その他の第三者支援専門家の氏おける中小企業者の所在都道府県、②その他の第三者支援専門家の氏名及び選定した第三者支援専門家補佐人の氏名を報告する。

名及び選定した第三者支援専門家補佐人の氏名を報告する。
9

新




旧

本手続実施中に新たに第三者支援専門家や第三者支援専門家補佐人



本手続実施中に新たに第三者支援専門家や第三者支援専門家補佐人を追加した場合、追加された第三者支援専門家や第三者支援専門家補を追加した場合、追加された第三者支援専門家や第三者支援専門家補

佐人の氏名を報告する。

佐人の氏名を報告する。


個別案件終了時に案件が終了した旨を報告する。

個別案件終了時に案件が終了した旨を報告する。

Q44～Q45（略）Q44～Q45（略）Ｑ４６ ４．（２）の「一時停止の要請」はどのような内容でしょうか。

Ｑ４６ ４．（２）の「一時停止の要請」はどのような内容でしょうか。

Ａ．全ての対象債権者に対して、一定の期間の元金返済の猶予を要請するとＡ．全ての対象債権者に対して、一定の期間の元金返済の猶予を要請するとともに、以下の行為を差し控えるよう要請します。

ともに、以下の行為を差し控えるよう要請します。

① 要請時における「与信残高」（手形貸付・証書貸付・当座貸越等の残高）を① 要請時における「与信残高」（手形貸付・証書貸付・当座貸越等の残高）を

減らすこと

減らすこと

② 弁済の請求・受領、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をな② 弁済の請求・受領、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をな

すこと

すこと

③ 追加の物的人的担保の供与を求め、担保権を実行し、強制執行や仮差押③ 追加の物的人的担保の供与を求め、担保権を実行し、強制執行や仮差押

え・仮処分や法的倒産処理手続の申立てをすること

え・仮処分や法的倒産処理手続の申立てをすること

また、第三者支援専門家の判断により、対象債権者が中小企業者に対して有する債権の状況（債権残高、金利、物的担保・人的担保（保証）による保全の有無等）を第三者支援専門家に対して届け出るよう要請する場合があ
ります。
10

新

旧

Q47～Q53（略）Q４7～Q５3（略）Q53－2 ４．（３）②に「スポンサー候補者選定については、中小企業者は第（追加）

三者支援専門家及び主要債権者（必要に応じて、主要債権者以外の対象債
権者）に丁寧に経緯を説明するとともに十分に協議を行うなど、透明性の確保に努めること」とありますが、どのような対応が考えられますか。
A. スポンサー選定中であれば選定手続に、スポンサー選定済である場合においては事業再生計画案の策定に、それぞれ支障が生じない範囲において、スポンサー候補者の選定方法や選定過程について丁寧に説明することが重要です。例えば、単一のスポンサー候補者から選定された場合は、中小企業者との人的繋がりや取引関係などを説明のうえ、中小企業者の状況か
ら他の候補者が見つかる可能性が低いことを説明するなどが考えられます。また、フィナンシャルアドバイザーに依頼し広くスポンサー候補者を探索する場合にはスポンサー候補者リスト及び作成経緯、それぞれのスポンサー
候補者からの提示条件の一覧を主要債権者に開示すること等が考えられます。

Q54～Q59（略）Q54～Q59（略）Ｑ６０ 債務減免のカット率は債権者間で同一でなければならないのです

Ｑ６０ 債務減免のカット率は債権者間で同一でなければならないのですか。

か。

Ａ．４．（４）①ヘのとおり、権利関係の調整は債権者間で平等であることを旨

Ａ．４．（４）①ヘのとおり、カット率は債権者間で同一であることを旨としま

11

新

旧

とします。ただし、例外的に、債権者間の負担割合に差異を設けても実質的す。ただし、例外的に、債権者間に差異を設けても実質的な衡平性を害さなな衡平性を害さない場合には、差異を設けることが直ちに否定されるもの

い場合には、差異を設けることが直ちに否定されるものではありません。

ではありません（具体例については Q61 参照）。

Ｑ６１ ４．（４）①ヘに「債権者間の負担割合については、衡平性の観点から、

Ｑ６１ ４．（４）①ヘに「債権者間の負担割合については、衡平性の観点から、個別に検討する」とありますが、具体的にどのように検討することになりま

個別に検討する」とありますが、具体的にどのように検討することになりますか。 （廃業型私的整理手続における５（３）①ロについて同じ）

すか。 （廃業型私的整理手続における５（３）①ロについて同じ）

Ａ．実質的な衡平性を害さない限りで、債務者に対する関与度合、取引状 Ａ．例えば、実質的な衡平性を害さない限りで、債務者に対する関与度合、取況、債権額の多寡等を考慮して、例外的に債権者間の負担割合について差引状況、債権額の多寡等を考慮して、例外的に債権者間の負担割合につい異を設けることが考えられます。このほか、リース債権等、対象債権の性質て差異を設けることが考えられます。

を考慮して、例えば、リース債務残高から利息相当額を控除した未返済元本残高に相当する額を基準額として他の金融債権と同じカット率を適用すること、又は、リース債務残高に利息相当額が含まれていることを考慮し、他の金融債権とカット率に差異を設けることなどが考えられます。

Q６１－２ 財務デューデリジェンス等の基準日はどのように設定するのですか。（廃業型私的整理手続について同じ）
A.財務デューデリジェンスにおいては、直前の決算期末を基準日として、清算貸借対照表が作成されることが多いことから、当該清算貸借対照表を参照して清算価値を確認することが一般的です。しかし、直前の決算期末から手続開始までの間や、手続開始から事業再生計画案の提示までの間に資産負債の状況が変動することもあるため、財務デューデリジェンスの基準日の
12

（追加）

新

旧

清算価値との比較が適切でない場合も生じ得ます。そのような場合には、事業再生計画案を提示する直近時点を基準時とする清算貸借対照表に基づいて算出された清算価値の提示を受け、当該時点の清算価値と比較することは許容されると考えられます。なお、上記に依らず、客観的な一時点を基準日とした場合においても、実質的な衡平性を害さないものと考えられます。

Q62～Q６7（略）Q62～Q６7（略）Q6８ スポンサー支援を内容とする事業再生計画案の場合、４．（５）②の調Q6８ スポンサー支援を内容とする事業再生計画案の場合、４．（５）②の調

査対象は全て調査する必要があるのでしょうか。

査対象は全て調査する必要があるのでしょうか。

Ａ．４．（５）②の内容を調査する必要がありますが、事業再生計画案の相当性

Ａ．４．（５）②の内容を調査する必要がありますが、事業再生計画案の相当性及び実行可能性の調査の内容については、スポンサーの支援内容等によっ及び実行可能性の調査の内容については、スポンサーの支援内容等によって異なるものと考えられます。例えば、スポンサーによる譲渡対価で一括弁て異なるものと考えられます。例えば、スポンサーが債務を引き受け、スポ済を行う事案においては、事業再生計画の一部をなすスポンサーのもとでンサーのもとで事業再生計画に基づく弁済をする場合は、スポンサーのもとの具体的な事業計画の提案が得られないことがあり得ます。スポンサーがでの事業再生計画の相当性や実行可能性を調査することが必要となります

債務を引き受け、スポンサーのもとで事業再生計画に基づく弁済をする場 が、スポンサーによる譲渡対価で一括弁済を行う事案においてはスポンサ
合は、スポンサーのもとでの事業再生計画の相当性や実行可能性を調査すーからスポンサーのもとでの具体的な事業再生計画の提案が得られないこることが必要となりますが、その場合であっても、スポンサーの事業と統合ともあり得ますので、そのような場合には対象債権者と協議のうえ、調査対されることが予定されるなど例外的に譲渡対象事業自体の事業計画の提案

象が限定されることもあり得ると考えられます。

が得られない場合もあり得ます。それらの場合には対象債権者と協議のうえ、調査対象が限定されることもあり得ると考えられます。これら事業計画の提案が得られない合理的な理由があり、調査対象が限定される場合に
13

新

旧

は、対象債権者と協議のうえ事業再生計画案の記載内容（４．（４）➀イないしニ）も事案に応じて定性的記載とするなどの工夫をすることも考えらます。

Q6９～Q8０（略）Q6９～Q8０（略）Ｑ８１ ４．（９）に「廃業型私的整理手続との関係」が定められていますが、廃Ｑ８１ ４．（９）に「廃業型私的整理手続との関係」が定められていますが、廃業型私的整理手続中に、スポンサーが見つかりそうになった場合など、廃業

業型私的整理手続中に、スポンサーが見つかりそうになった場合など、廃業

型私的整理手続から再生型私的整理手続にはどのように移行すればよいで

型私的整理手続から再生型私的整理手続にはどのように移行すればよいで

しょうか。

しょうか。

Ａ．廃業型私的整理手続は、円滑な廃業処理を目的として、再生型私的整理

Ａ．廃業型私的整理手続は、円滑な廃業処理を目的として、再生型私的整理手続と比較して簡便な手続となっています。本件のようなケースにおいて 手続と比較して簡便な手続となっています。本件のようなケースにおいては、廃業型私的整理手続における弁済計画案の策定前ないし策定中であ は、廃業型私的整理手続における弁済計画案の策定前ないし策定中であり、外部専門家のみが関与している状況と想定されますので、再生型私的整り、外部専門家のみが関与している状況と想定されますので、再生型私的整理手続に移行する場合は、４．（１）から手続を開始することが妥当と考えら

理手続に移行する場合は、４．（１）から手続を開始することが妥当と考えら

れます。

れます。

ただし、中小企業者が、廃業型私的整理手続において、スポンサーに対する

ただし、中小企業者の事業の内容や規模、資金繰りの状況等から、再生型私事業譲渡等を前提とした弁済計画案を作成しようとする場合は、５.（2）③を的整理手続に移行して改めて手続を開始することが困難である場合は、廃踏まえ、第三者支援専門家を選任し、第三者支援専門家は、中小企業者の事

業型私的整理手続をそのまま遂行して、スポンサーに対する事業譲渡等を業の内容や規模、資金繰りの状況等並びに主要債権者の意向も踏まえ、「５． 前提とした弁済計画案を作成し、当該弁済計画案について第三者支援専門
廃業型私的整理手続」を適用することが相当であるか判断することが必要

家の関与を求めることも否定されないと考えられます。なお、対象債権者にです。なお、対象債権者に対して、スポンサーの債務引受による分割弁済が対して、スポンサーの債務引受による分割弁済が予定されている場合は、弁予定されている場合は、弁済計画案にその内容を含む必要があると考えら

済計画案にその内容を含む必要があると考えられます。

14

新

旧

れます。

Q８２～Q87（略）Q８２～Q87（略）Q88 ５．（３）①イにおいて、弁済計画案は、中小企業者の「自助努力が十分 Q88 ５．（３）①イにおいて、弁済計画案は、中小企業者の「自助努力が十分に反映されたものである」とありますが、自助努力とは、どのようなものでに反映されたものである」とありますが、自助努力とは、どのようなものですか。また、再生型私的整理手続の４．（４）①ホのように「経営責任の明確すか。

化」や「株主責任の明確化」を弁済計画案に記載する必要はありませんか。
Ａ．廃業型私的整理手続では、最終的に債権者の協力を得ることにより、中Ａ．廃業型私的整理手続では、最終的に債権者の協力を得ることにより、中小企業者は円滑な廃業を目指すことになります。最終的に事業を廃止する

小企業者は円滑な廃業を目指すことになります。最終的に事業を廃止するまでの間、中小企業者は可能な限り事業価値（原料、仕掛品、在庫や売掛金までの間、中小企業者は可能な限り事業価値（原料、仕掛品、在庫や売掛金等の価値）を維持し、これらを有利に換価するなどして債権者に対する弁済等の価値）を維持し、これらを有利に換価するなどして債権者に対する弁済を最大化するよう努力することが求められます。

を最大化するよう努力することが求められます。

また、廃業型私的整理手続では、弁済計画案の内容として「経営責任の明確化」「株主責任の明確化」は規定されていないものの、債務減免を伴う弁済計画の策定が予定されていることから、当然に弁済計画においてその記載は必要であると考えられます。法人を清算していくことにより、基本的には株主責任及び経営責任は果たされていくことになるものと考えられます
が、その他、特筆すべき論点等があれば、それについても記述することが望ましいでしょう。

Q88－2 ５．（３）①イに「実態貸借対照表」とありますが、どのような内容
15

（追加）

新

旧

のものが求められますか。
A. 廃業を検討している企業においては、弁済計画立案までの時間的制約が大きいことや、すでに廃業を決断した企業の弁済計画案としては清算価値を保障するような経済合理性の確認ができれば足りると考えられることから、事業の継続を想定した実態貸借対照表を作成することは必ずしも必要ではないと考えられます。その場合、例えば、基準時の清算価値を適正に算定できるように、決算期末の資産内容等の数値について実態に即した修正を施した、いわゆる修正簿価の算定程度のものを実態貸借対照表とすること等が考えられます。

Q８９～Q９９（略）Q8９～Q９９（略）

【附則】

【附則】

Ｑ１００ ガイドラインの適用期限はあるのでしょうか。

Ｑ１００ ガイドラインは、いつから適用となるのでしょうか。また、適用期限

Ａ．適用期限は特に設けられていません。

はあるのでしょうか。
Ａ．ガイドラインは令和４年４月１５日から適用を開始します。適用期限は特に設けられていません。

Q１０１～ Q103 （略）Q１０１～Q103 （略）（別紙１）（略）（追加）（別紙２）（略）

（追加）
16

新

旧

（参考１～参考２-3）（略）（略）

17