編集方針

ウェブサイトのご案内

全てのステークホルダーの皆さまに当社グループ

当社ホームページでは、サステナビリティ / 環境の事業活動全般をご理解いただくことを目的に、財情報、IR 情報、製品・サービスの情報、研究開発の務情報と非財務情報をまとめた『三菱製紙コーポ

情報、会社基本情報、採用情報など、さまざまな情

レートレポート』を発行しています。持続可能な社報を掲載しています。

会の実現に貢献する当社グループの企業価値創造の取り組みをご報告します。

■ サステナビリティ / 環境コーポレートレポート

https://www.mpm.co.jp/env/report-■ 対象範囲

三菱製紙株式会社および連結子会社（国内 17

index.html

SDS / AIS / 分析試験成績書

社、海外 6 社）、持分法適用関連会社（国内 2 社、https://www.mpm.co.jp/env/login.

海外 1 社）を対象としています。

html■ 対象期間2021 年度 (2021 年 4 月 1 日〜 2022 年 3月 31 日 ) としましたが、一部対象期間外の内容も含まれます。

■ IR 情報

有価証券報告書 / 四半期報告書
https://www.mpm.co.jp/ir/library/
securities-report.html
決算経営報告資料

目 次
ステークホルダーの皆さまへ
編集方針 / ウェブサイトのご案内 ………………… 1

TCFD への対応 …………………………………… 35

目次………………………………………………… 2

環境とのかかわり ………………………………… 37

トップメッセージ …………………………………… 3

環境管理体制 …………………………………… 37

三菱製紙グループの沿革・主要拠点 …………… 5

化学物質管理 …………………………………… 37

連結財務・非財務ハイライト ……………………… 7

地球温暖化防止 ………………………………… 38

特集

生物多様性の保全 ……………………………… 39

中期経営計画 ……………………………………… 9

資源の有効利用 ………………………………… 40

三菱製紙グループの事業展開

マテリアルバランス ……………………………… 41

セグメント別事業概要……………………………… 15

環境指標………………………………………… 42

機能商品事業 …………………………………… 15

公正な事業慣行 …………………………………… 43

紙素材事業 ……………………………………… 17

公正な取引の徹底 ……………………………… 43

研究開発…………………………………………… 19

汚職防止 ………………………………………… 43

サステナビリティへの取り組み

反社会的勢力との関係断絶 …………………… 43

https://www.mpm.co.jp/ir/library/

サステナビリティ推進担当役員メッセージ ……… 21

バリューチェーンにおける社会的責任の推進 …… 43

presentation-materials.html

私たちの考えるサステナビリティ………………… 22

責任ある原材料調達 …………………………… 43■ 製品･サービス

サステナビリティ推進体制 ……………………… 22

従業員とのかかわり ……………………………… 45

https://www.mpm.co.jp/products/

ESG/ISO26000 の取り組み …………………… 23

労働安全衛生の取り組み ……………………… 45

index.html

サステナビリティ推進活動の重点課題 ………… 24

心とからだの健康保持増進 …………………… 45■ 研究開発2021 年度のサステナビリティ推進活動実績 …… 25

働きやすい職場づくりに向けて ………………… 46

2022 年度のサステナビリティ推進活動計画 …… 26

お客さまとのかかわり……………………………… 47

コーポレート・ガバナンス ………………………… 27

品質管理体制 …………………………………… 47

三菱製紙株式会社

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方27

製品安全管理体制 ……………………………… 47

総務法務部 総務・広報室

コーポレート・ガバナンス体制 ………………… 27

お客さまとのコミュニケーション ………………… 48〒130-0026

取締役・監査役紹介 …………………………… 28

安心してお使いいただくために ………………… 48

社外役員の状況 ………………………………… 29

地域とのかかわり ………………………………… 49

取締役会の実効性評価 ………………………… 30

地域の皆さまとのコミュニケーション …………… 49

社外取締役メッセージ…………………………… 31

社会貢献支出の推移 …………………………… 50■ 参考にしたガイドライン
ISO26000

GRI サステナビリティ・レポーティング・ス
タンダード
環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」

https://www.mpm.co.jp/rd/index.html■ お問い合わせ先

東京都墨田区両国 2 丁目 10 番 14 号
Tel：03-5600-1487
Fax：03-5600-1489
E-mail：csr@mpm.co.jp■ 発行日2022 年 9 月＜表紙の写真＞コンプライアンス ………………………………… 31

白河甲子の森社有林堀川（ほっかわ）のほとり

リスクマネジメント ……………………………… 32

財務セクション

51

情報開示・広報 ………………………………… 33

会社概要／企業データ

58（福島県西白河郡西郷村）

社外監査役メッセージ…………………………… 34

01

FSC®C021528

02研究開発
エレクトロニクス関連分野における開発

当社の研究開発においては、既存分野の深化および周辺領域との相乗によバッテリーセパレータ

る基盤技術強化に加えて、新規分野の探索・開拓を積極的に行っており、未来

自動車、通信機器等に使用されているリチウムイオン電池、電気二重層キャ志向の研究テーマ構築にも取り組んでおります。特に、中期経営計画の目標である「グリーン社会への貢献」「機能性不織布関連事業の深化と拡大」
、
および
「エ

パシタ、固体電解コンデンサ等で使われる、薄さと高強度を両立させたセパ

レクトロニクス関連分野の事業拡大」につながる開発に注力してまいります。

レータを開発しています。また、セパレータを設計するにあたっては、科学

また、2021 年に実施した R&D センターの再編においては、基礎研究、商的 · 理論的な手法を導入して、より高性能なセパレータを実現するための取り組みを行っています。

品開発からパイロット機での試験、更に実機移管までを集中して行える業務環
境を整え、効率化による開発のスピードアップが可能な体制としています。更
に、各研究員の能力・資質の向上や王子グループを含む社外研究機関等との連携にも注力しており、事業の支えとなる力強い研究開発体制の構築を目指し

執行役員
研究開発本部長

中川邦弘

銀塩写真材料や印刷製版材料で培ったコーティング技術、フォトポリマー

技術をベースに、エッチング、エレクトロフォーミング、サンドブラストなどてまいります。

グリーン社会の実現に貢献する商品開発
包装用コート紙 barricote®（バリコート®）

使い捨てプラスチック削減を目指して開発した包装用コート紙のバリコート® は、

印刷用紙・情報用紙で培った、紙への水系コーティングに関する多くの配合技
術や製造技術を応用して、高い水蒸気バリア性・酸素バリア性の両立を達成しました。引き続き、商品ラインアップ拡充を進め、紙包材が当り前の選択肢となる世界を目指してまいります。 （写真：TOKYO PACK2021 出展ブース→）の精密フォトファブリケーション加工に用いる、特色のあるドライフィルム
フォトレジスト（DFR）を開発しています。高解像性、高耐薬品性などの機能開発を進め、情報・通信機器製造をはじめとする電子工業分野への進出を加速しています。

（写真：3μmを解像するDFR→）

各種取組などパルプ事業の拡大

北上ハイテクペーパー株式会社では、国産針葉樹 100％を原料とする高品質の晒クラフトパルプ（NBKP）の生産を開始することとしました。かねてより地元岩手県産材を中心とする国産広葉樹 100％を原料として高品

サーマルレーザー製版フィルム

スクリーン印刷版、フレキソ印刷版作製に用いる、サーマルレーザー製版用フィ

ルムの「TRF-IR830」を製品化しました。TRF-IR830 はレーザー描画による感熱反応で高濃度の画像を形成し、アルミ CTP プレートセッターで画像出力可能です。
銀塩フィルムと異なり、薬液による現像処理が不要な完全プロセスレスフィルムであり、環境負荷を大幅に低減しています。

特殊 DFR を起点とした電子工業材料事業の拡大（写真：TRF-IR830出力画像→）

これらは既に商品化されたものの一例ですが、環境負荷を一層軽減する可変情報ラベル紙の商品開発など新たな取り組みを積極的に進めてまいります。

質の晒クラフトパルプ（LBKP）を生産していましたが、パルプ製品を拡充することにより需要が減少する紙用途以外にもパルプ事業を拡大すべく研究を進めてまいります。

王子グループとのアライアンス

研究開発においては、分析機器・評価設備の相互利用、両社技術をクロスオーバーした新商品開発、知的財産の有効活用・関連情報共有、生産技術面での交流支援などの取組を進めております。
研究開発本部組織

機能性不織布関連製品の開発

商品開発部

膜基材

海水淡水化プラントや浄水器に用いられる逆浸透膜、下水や工場排水の処理に用いられる膜分離活性汚泥法

用分離膜に使用される「水処理膜用基材」の製造販売を通して獲得した「均一な湿式不織布の製造技術」を駆使して、耐熱性、耐薬品性等の特性を持つ特殊繊維を使用した、食品・医薬品・空気清浄等の各種産業分野で

知的財産部

研究開発本部

高砂 R&D センター
京都 R&D センター

使われる分離膜に適した基材の開発を行っています。

新規不織布

分析グループ

物性測定中の高砂R&Dセンター員

無機繊維を用いた湿式不織布の抄紙技術と無機顔料の塗工技術を組み合わせて、薄い不織布タイプから厚い

ボードタイプまで、建材・自動車等の様々な用途に展開できる超耐熱シートを開発しています。また、2021 年度に参入したメルトブロー乾式不織布の技術と湿式不織布の技術を融合させた機能性濾材の開発を進めています。
19

20

2021 年度のサステナビリティ推進活動実績

2022 年度のサステナビリティ推進活動計画

2021 年度は、「安全衛生に関する活動の強化」、「社会との共生を意識した商品開発」及び「製品品質の確保」

2022 年度は、「気候変動への取り組み」、「安全衛生に関する活動の強化」及び「社会との共生を意識した商品の 3 点を最重要課題として取り組みました。また、温室効果ガス排出削減の取り組みや製品面では国連の「SDGs( 持の開発」の３点を最重要アクションプランに掲げました。
「気候変動への取り組み」では TCFD 提言に沿った情報開示、

続可能な開発目標 )」の達成に貢献する環境配慮商品の充実に努めました。

「安全衛生に関する活動の強化」では類似災害撲滅に向けた安全指導の強化、「社会との共生を意識した商品の開発」

ISO26000中核主題
1. 組織統治2. 公正な事業
慣行

重点課題

アクションプラン・「ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽに関する基本方針」に基づく

・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ体制のを取り入れるなど、実効性の向上を図った・ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営の観点からの体制整備とﾘｽｸﾏｯﾌﾟの充実 ・リスクを的確に把握するため、点検・確認が容易にできるよう項目再編の手法

実効性の確保い、
コーポレートガバナンスに関する基本方針を改訂、改訂内容に則した対応
・取締役会の実効性評価を実施、今年度より取締役・監査役へのインタビュー

・ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、訓練の充実の検討

を事務局より提示、委員会メンバーによる新リスクマップの確認を実施
・本社機能喪失時のホームページバックアップ対応訓練を実施

・安否確認システムによる通知訓練を実施（取引先との適切・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ教育の更なる充実により企業行動憲章、 ・国内グループ会社の全員を対象としたコンプライアンス教育

知徹底・法令遵守の徹底

・実効的な法務機能の構築

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ行動基準、関係法令の理解を深める

・業務上必要な法令の理解促進と遵守徹底
・ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰ・ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝの推進・ｸﾞﾙｰﾌﾟ関連会社への展開
・安全衛生に関する活動の強化

・人材ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ向上のための諸施策の推進

5. 環境・東証発効のコーポレートガバナンス・コードが2021年６月に改訂されたことに伴ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの徹底・ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ機能の点検

・ 企業行動憲章、
ｺﾝﾌﾟ
ﾗｲｱﾝｽ行動基準の周4. 労働慣行

評価・ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの

確立

3. 人権

活動実績

・地球温暖化防止に向けた活動の推進・生物多様性保全に向けた活動の推進・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどのIR情報の一層の充実
・新製品情報などの発信（関連会社情報の発信）
・本社ｷﾞｬﾗﾘｰの充実・活用
・ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾚﾎﾟｰﾄの充実
・CSR啓発活動の継続的展開強化
・①トラブル時の一人作業におけるＫＹ（危険予知）

活動強化および注意喚起の徹底
・②臨時業者に対する安全指導の徹底

・働き方改革に基づき導入した制度の点検と運用面な関係の構築/接待・贈答ガイドラインの周知と理解促進をテーマとした）を企

画・実施（集合研修とビデオ配信を併用するハイブリッド方式）
・オンライン配信の形で法務教育「労務管理の基礎知識」
を関連会社も含めて提供
・コンプライアンス・ニュースを６回発行（成年年齢引き下げ・法務教育・契約作

成時留意点・内部者取引防止規定改訂・特許紛争・国際取引準拠法）
・決算経営説明会（新型コロナ感染症対策のため動画配信、テレフォンカンファ

レンスで対応）、株主総会関連、
ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾚﾎﾟｰﾄ、
決算短信等の情報を発信
・新型コロナ感染症に関する販売新商品（ピュアリーフクリーン、
不織布マスク）、
植物由来ポリフェノール成分を利用した加工技術等を発信
・企画展としてエコアカ関係、
2022年カレンダー展を開催、常設展示充実・統合報告書形式『コーポレートレポート2021』
を8月末に発行・『コーポレートレポート2021』
冊子版配布と併せてWebビデオ配信にて国内関連会社に啓発教育を実施し、グループ社員全体のCSRの理解促進を図った
・①事象の背景を想定したＫＹ教育、重点項目を取り組んだ安全メッセージの
構内放送、
またはトラブル時の報連相強化の取り組み等
・②協力会や請負会社の安全教育へ参加し、災害事例を用いての指導、また起業や解体工事の際に安全パトロールを実施
・働き方改革およびコロナ渦対応として、
ワークフローシステムの全社展開、
在宅の改善・見直し後の研修制度推進および定着

勤務制度の定着、
ＷＥＢ会議システムの利用を促進
プレンテーション、
コミュニケーション
・各種研修において会議ファシリテーション、
スキル向上を３本柱のテーマとして、本年度はオンラインによる研修を実施

・事業活動におけるCO2削減と将来の低・脱炭素化

生産量の回復による影響。
原単位は良化の・CO2排出量は昨年に比べ増加、の検討
・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ事業の支援・参画

・FSCⓇ 森林認証材調達比率の拡大
・社有林の生態系調査
・海洋ﾏｲｸﾛﾌﾟﾗｽﾁｯｸごみ対策

方向、
CO2排出量次期目標、
長期ビジョンを決定
・自社使用や会社利益に繋がる案件等を模索中。
八戸の非化石価証書を取得し、売電先へ販売中。

・FSCⓇ 比率高い豪州・チリ産増のためFSCⓇ 認証ﾁｯﾌﾟの調達目標達成
・エコアカギャラリー展；白河社有林の生態系調査（生長量および植生、
土壌動
物、
野鳥、
獣）
を実施
・リサイクル可能な紙製のバリアコート紙を販売開始

プラスチック容器代替の紙器用材料として撥水耐油板紙の開発
・未晒パルプを使用したワンプを自製化し、自社使用するとともに外販検討
・環境配慮商品の充実 ・FSCⓇ 森林認証紙などの環境配慮商品の推進
・FSCⓇ 森林認証紙販売数量 平均10,203ｔ/月
・環境配慮新商品の開発･展開
・環境配慮商品登録（PureLeafシリーズ）と拡大
・環境ﾘｽｸと環境負荷
・環境管理目標の全社管理によるパフォーマンス向上 ・環境リスクの低減を目的に、
以下、社内環境目標を設定
・環境評価活動の拡大
・CDPスコア（気候変動D、森林B-）の低減
6. 消費者課題 ・製品安全の確保

・製品品質の確保

・社会との共生を意識した商品開発・化学物質管理の充実
・製品安全対策小委員会活動の充実
・製品安全対策優良企業の取得
・ ISO9001の管理徹底と顧客満足度向上
（ｸﾚｰﾑ
減少など）
の推進・品質監査の継続① 繰り返しｸﾚｰﾑ、
ｺﾝﾌﾟﾚｲﾝに対する監視の強化

・化管法改正の対象物質・SDS制度の対象となる物質を反映
・製品安全対策委員会を開催、製品安全対策小委員会を開催し、国内外の法令・規制について当社への影響を調査、対応について情報共有
・一次審査は通過も二次審査で不通過
・品質管理取組の月次進捗状況を集約し「各場所品質まとめ」
としてメール配

信し情報共有。
重大クレーム、繰り返しクレームについては対策が取られてお② ﾃﾞｰﾀ改ざん防止（外注委託先の管理、
ﾗﾍﾞﾙ、
SDS
などの公表ﾃﾞｰﾀ）に対する点検・顧客の要望に耳を傾けつつ、環境を配慮した特徴あ ・紙包装材「バリコート®」「、バリシェルパ ®」をワークし、一次包装用で採用る商品の拡充を図る

・グラビア、
フレキソ印刷性を改良したクラフトコート紙及び非フッ素系の耐水耐

関係の継続・文化貢献活動の推進 ・三菱ｸﾞﾙｰﾌﾟ、業界団体関係を中心とした支援の継続的実施
・ ｴｺｼｽﾃﾑｱｶﾃﾞﾐｰ活動 ・社会と連携した継続的な活動としての定着・発展

その他感染症予防のための除菌液、パーテーションを寄贈
・三菱関係財団への助成金協力、広報活動を推進した。
その他各種関連団体
に対して、寄付・協賛を実施
・地域の人々（子どもたち〜大人）への森林環境学習・西郷村公民館サークル「にしごう 紙漉き研究会」
を立ち上げ活動開始（計21件）
実施 他
・学校や自治体等より体験型森林環境学習

の推進

最重要課題

25

マテリアリティ（重要課題）○○○○

ISO26000

1. 多様な事業基盤から「機能商品」
を広く展開していく。
安全で快適なサステナブル社会の実現に様々な機能素材で貢献する。
事業ポートフォリオ転換の加速による
2. 洋紙から紙素材へ。
紙およびパルプを持続可能な素材として新たな事業展開を推強固な経営基盤の確立
進し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献する。

消費者課題

3. 2030年度を目標年度とするエネルギ―起源CO₂排出削減目標の明示○○

サステナビリティ戦略及び取り組み

脱炭素社会への貢献

4. 生産量に適したエネルギーバランスの最適化
5. サプライチェーンを含めたCO₂削減

環境○

6. コーポ―レート・ガバナンスの実効性の確保

○
○
○
○

7. グループ関連会社への展開
8. リスクマネジメントの確立
企業活動の透明性・法令等遵守△

9. 法令等遵守の徹底
10. コンプライアンス重視の企業風土醸成

組織統治、
人権、
公正な
事業慣行、
環境

11. ステークホルダー・コミュニケーションの推進△

12. 気候変動への取り組み○○

13. 安全衛生に関する活動の強化
安全衛生活動・人権尊重

14. 人財パフォーマンス向上のため諸施策の推進○

環境保全・原材料調達○

16. 環境リスクと環境負荷の低減
17. 持続可能な原材料調達

環境、公正な事業慣行

18. 製品・サービスの品質と安全の確保

○
○
○
○
△

製品・サービスの品質と安全及び商
品の開発

○
○

社会参画と発展への貢献

△
○

人権

15. 生物多様性保全に向けた活動の推進

○
○
○

労働慣行

19. 環境配慮商品の充実と拡大
20. 社会との共生を意識した商品の開発

消費者課題

21. 地域・文化貢献活動の推進
22. エコシステムアカデミー活動の推進

コミュニティへの参画/発展

最重要アクションり、
各場所とも再発防止の対応策は取られていた

油板紙の開発7. ｺﾐｭﾆﾃｨへの ・地域貢献活動の推進 ・各場所の地域活動への参加および地域との円滑な ・各場所において、
地域清掃、
献血協力、
用紙提供、
点字ｶﾚﾝﾀﾞｰ配布を実施、
参画・発展

○

ではグリーン社会への貢献を意識した商品の開発、を強化してまいります。

△

○
○
○

（評価） ○：目標達成 △：実施不十分

FSC®C021528

26

コーポレート・ガバナンス
社外役員の状況
■ 取締役
略歴

1977年

1月

1981年12月
2000年 7月
2005年 4月

2017年11月

選任理由

竹原 相光

取締役会の実効性評価（1952年4月1日生）

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
クーパース アンド ライブランド会計事務所入所
中央青山監査法人トランザクションサービス部部長
ZECCOパートナーズ株式会社代表取締役
ZECCOパートナーズ株式会社取締役会長(現在)

財務・会計に関する専門知識、豊富な企業経営に関する知見

■ 取締役
略歴

1980年

4月

1990年

6月

1983年
1984年

4月
9月

選任理由

片岡 義広

弁護士登録（東京弁護士会）
細田・片岡法律事務所
片岡義広法律事務所所長
片岡総合法律事務所パートナー所長(現在)

略歴

篠原 三典

4月
4月

日 本 ハム株 式 会 社 入 社
同社執行役員 グループ経営本部経営企画部長
同社執行役員 食肉事業本部管理統括部長

2015年
2015年

4月
6月

同社執行役員 関連企業本部長
同社取締役執行役員 関連企業本部長
同社取締役常務執行役員 関連企業本部長

2012年
2014年

2016年
2017年
2018年
2019年
2019年

4月
4月

4月
4月
4月
4月
6月

選任理由

同社執行役員

株式会社TBSホールディングス社外監査役（2020.6〜）

取締役会への出席状況
取締役会:14回中13回

重要な兼職の状況

食肉事業本部管理統括部長

同社代表取締役副社長執行役員(2021年度)

取締役会:14回中14回

重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数…0株所有する当社の株式の数…0株

略歴

1976年
2005年

4月
7月

2006年
2006年

4月
7月

2005年12月

2008年
2012年
2016年
2016年
2016年

4月
7月
4月
6月
7月

選任理由

殿岡 裕章

■ 監査役
略歴

1984年
2010年

4月
6月

2012年
2013年
2016年
2019年

6月
6月
6月
4月

選任理由

滝沢 聡

兼 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員
三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員経営企画部長
同社常務執行役員
同社取締役専務執行役員
三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取締役社長(現在)

財務・経理に関する専門知識、企業経営に関する豊富な見識

29② 取締役会の運営③ 取締役会の機能なされ、1/3 以上の独立社外取締役選任＊、女性役員選任に向けた女性管理職の育成計画の策定と、社外からの招聘等について引き続き検討が必要であると確認した。
＊2022 年 6 月 28 日の株主総会において、社外取締役比率が 1/3 以上となるよう選任を実施済み。
所有する当社の株式の数…0株

学校法人北里研究所理事・評議員
学 校 法 人 日 本 社 会 事 業 大 学 評 議 員 （ 2022. 5〜 ）② 取締役会の運営について
開催頻度、所要時間、議事運営、議論、決議事項のトレースについては、概ね適切に行われ審議の質の向上に寄与していると評価できる。更なる議論活性化と審議の質の向上のため、部門横断的な情報共有や、執行側からの各種説明会・懇談会等の実施による取締役会外での情報共有機会の充実、資料提供時期の更なる早期化等の工夫が求められる。
③ 取締役会の機能について
中長期的に目指すべき方向や経営戦略に関する建設的な議論がなされており、業務執行状況のモニ

取締役会および監査役会への出席状況

取締役会:14回中14回、監査役会:12回中12回（1961年6月21日生）

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員財務企画部長（2）アンケート項目を維持していると評価できる。一方で社内外比率と構成員の多様性向上の観点については問題提起が重要な兼職の状況

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

取締役会における議論

取締役会の機能を果たすうえで、員数、各構成員の知見・経験、構成員のスキルは概ね適切な体制（1953年1月23日生）

財務・経理に関する専門知識、企業経営についての豊富な経験

2022 年 2 月 28 日

① 取締役会の構成について

グループ構造改革担当

同社取締役法人営業企画部長
同社取締役
同社常務取締役
同社常務執行役
同社専務執行役
同社取締役執行役副社長
同社取締役
同社顧問
学校法人北里研究所理事(現在)アンケート実施（3）2021 年度 取締役会の実効性の分析・評価の結果概要

事業企画室長明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2022 年 1 月 7 日〜 2022 年 1 月 17 日

④ その他改善策の提言等

該 当 事 項 はありませ ん。

営業・販売や海外事業含めた経営企画についての豊富な経験■ 監査役て今後の改善につなげ、継続的に取締役会の実効性の向上を図ってまいります。

① 取締役会の構成(2021年度)

グループ事業構造改革担当

同社代表取締役副社長執行役員
同社取締役
退任

その概要は下記のとおりであり、当社取締役会は、現状の認識を共有するとともに課題の抽出と検討を通じ（1）2021 年度 取締役会実効性の分析・評価の時期

片 岡 総 合 法 律 事 務 所 パ ートナー所 長
中 央 大 学 法 科 大 学 院 客 員 教 授 （ 2007. 4〜 ）株 式 会 社 肥 後 銀 行 社 外 監 査 役 （ 2011. 6〜 ）取締役会への出席状況

当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、取締役および監査役にアンケー
トを実施し、その結果に基づいて取締役会において議論を行いました。

株式会社神明ホールディングス社外取締役（2018.10〜）（1954年9月25日生）

1979年
2010年

所有する当社の株式の数…0株

ZECOOパートナーズ株式会社取締役会長
元気寿司株式会社社外取締役（2015.6〜）（1954年7月30日生）

法律に関する専門知識、企業法務に長年携わっている経験■ 取締役

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

タリングについては適性にその機能を発揮している。
(2021年度)

また昨年度課題の一つである取締役の報酬に関するガバナンスの向上は、2021 年 6 月に導入した
業績連動型株式報酬制度により改善したと評価される。一方でポートフォリオ変革と業績改善推進に所有する当社の株式の数…0株

三菱UFJトラストビジネス株式会社代表取締役社長

向けて、以下項目については改善が期待される。
・社内外の知見を取り入れた経営戦略に関する継続的議論
・SDGs・ESG を意識したサステナビリティへの取り組みに関する広範な議論
・ 多様化も含めた人材育成計画策定と、グループを含めた従業員エンゲージメントに関する経営へのフィードバック

取締役会および監査役会への出席状況

取締役会:10回中10回、監査役会:8回中8回(2021年度)④ その他改善策の提言等について
上述のほか、株主・投資家に対するより丁寧な対話と説明、社外役員間のコミュニケーションのあり方等に関する提言もなされた。
30

TCFD への対応
TCFD 提言への賛同と情報開示
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」

三菱製紙 (MPM) シナリオ分析の結果
表１ シナリオ分析の実施とリスクに対する戦略・対応策
リスク評価

区分

です。世界的な課題である気候変動は、企業にとっても深刻な影響をおよぼす要因と考えられ、その要因は中長期的な事業活動を行う上での リスク および 機会 へと変わりつつあり、企業が持続的な成長を果たすためには、気

リスク項目

政策・

候変動での影響を経営戦略に織り込む必要が出てきています。

法規則

三菱製紙グループは、2022 年 4 月に TCFD への賛同を表明するとともに「TCFD コンソーシアム」へ加入して技術います。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、
TCFD の提言に基づき気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して本提言に沿った情報開示を進めてまいります。

・GHG排出量の規制強化、
排出量制限
・エネルギー源転換

市場● ガバナンス評判

・サステナビリティ推進委員会を設け三菱製紙グループ全体のサステナビリティ推進活動を組織横断的に統括するとともに、その傘下にあるリスクマネジメント委員会の下で、TCFD 対応プロジェクトチームの進捗を管理しています。

・エネルギー源転換によるコスト上昇

・各種原材料 燃料への法規制、
環境規制値変更
・低炭素技術への移行コスト

・再エネ導入・設備更新によるエネルギーコスト増加

・消費者等の低炭素の製品／サービスへの関心の高まり
・原材料・燃料コストの上昇

・ステークホルダーからのネガティブフィードバック

審議、決定いたします。またそのリスクと機会は取締役会においてサステナビリティ推進担当役員が少なくとも 1 回 / 年で付議、短期・サステナビリティ推進担当役員も含めた全社横断的な TCFD 対応プロジェクトチームを発足させています。

２℃

（急性）

・台風、
洪水、
熱波など異常気象の深刻化、増加など
・気温上昇、
降水量等の変化

・再生可能エネルギーの最大利用による石炭依存性の低減
大

大−中

小

大

大−中

小

・環境適合製品指標に炭素排出量が重視されることでの販売への影響・原料用チップおよび各種原材料 燃料供給不安常態化や
価格上昇

大

大−中

小

・化石燃料使用企業への投資撤退、融資打ち切りや
資金調達の困難化● リスク管理・平均気温や海面水位上昇（慢性） ・降水量・気象パターンの変化

・サステナビリティ推進委員会の中のリスクマネジメント委員会が認識している項目から、気候変動に関連したリスクの抽出をして・最新の省エネ設備、技術の積極的導入によるエネルギーコストの抑制

・持続可能な森林経営、
持続可能な調達方針の実施状況の情報発信
・原材料 燃料の複数購買と調達ソースの分散化、サプライチェーンの確認の推進
・気候変動によるリスク、コスト等関連情報の開示

・企業の気候変動への取り組み姿勢の評価が変化することによる資金調達難
・気候変動への対策が不十分などの評価による受注機会の喪失、社会的信用力の低下、取引の忌避、
人材流出など大大−中小・気候変動の緩和と適応に貢献できる製品情報の発信・ステークホルダーなどへの積極的な情報開示・自然災害発生時の体制整備や災害情報の水平展開による類似災害予防対策の実施

・自社設備の被害や損壊と被災での事業活動停止（従業員の出社不可など）
・用水、
電力、
港湾施設の機能低下やインフラサービスの機能停止
・物流網（サプライチェーン）の寸断による資材・製品配送の停止

小

小−中

大

・海水遡上や取水濁度上昇、
河川流量減少、取水制限等利用可能な水の減少
・海面上昇での浸水リスク増加（地震・津波・高潮・高波）や塩害影響

・原材料サプライヤー、
輸送手段の多角化による調達の安定化
・建物強化など予測可能な風水害に対する事前対策の策定・実施・運用
・製造設備での塩害水害対策

・樹木の生育悪化・品質低下と収量減少や調達先の森林火災等での調達困難
長期・エネルギー転換への投資

・資源循環型ビジネスモデル、
森林保全の更なる推進

物理的
リスク

・製造・物流工程での省エネルギーの推進
・原材料 燃料の複数購買と調達ソースの分散化、サプライチェーンの確認の推進

・原材料 燃料調達先が被害を受け、調達困難や供給停止

・脱炭素に係る投資判断は経営会議や取締役会で実施しています。

戦略・対応策４℃・炭素税、賦課金の上昇や排出量取引制度導入等によるコスト増
・各種原材料 燃料への法規制、
環境規制値変更による生産・販売の制限、
当該原材料 燃料の代替困難、代替品不能や石炭代替燃料の不足、調達コスト増・外部金融環境の変化

報告いたします。

1.5℃

・化石燃料を使用する製品・サービスへの需要低下

移行リスク

・ 気候変動問題を重要な経営課題の一つとして認識していますので、気候変動に係る基本方針や重要事項は取締役会においてリスクの詳細（MPMへの影響）

小

小−中

大

・原材料サプライヤー、
輸送手段の多角化による調達の安定化
・自治体主導の海域埋立による高潮の影響軽減
・取水浄化設備強化や節水技術強化

・食料不足による植林から農地への転換とその必要性増加と拡大

います。また TCFD 対応プロジェクトチームで気候変動に関連したリスクを管理しています。

●戦 略

表２ 機会に対する戦略・対応策

・TCFD 対応プロジェクトチームで洗い出したリスクと機会に対する対応策を定めています。

区分・環境省が創設した「生物多様性のための 30by30 アライアンス」に参加しています。社有林でのエコシステムアカデミーを活用し、機会の項目

事業環境の認識（MPMの機会）

・資源の有効活用・2050 年のカーボンニュートラルを目指す『三菱製紙グループ環境ビジョン 2050』を策定しています。

資源効率・2020 年度のエネルギー起源 CO₂国内排出量は 792 千ｔです。2030 年度までにエネルギー起源 CO₂国内排出量を 2013 年

・水の使用量と消費量の削減や水の確保・プラスチック資源循環促進法（2022.4.施行）

度比で 40％削減し 568 千ｔ以下を目指します。

2℃

4℃

・安全・安心な水の確保に貢献する（海水淡水化等）
、
逆浸透膜
（RO膜）
に使用される水処理膜支持体販売促進

維持 拡大

拡大

拡大

・液体フィルター濾材による飲料・工業用水・オイル用等の液体濾過分野への参入

維持 拡大

拡大

拡大

・空気の最適化に貢献する全熱交換素子、集塵フィルター等の販売促進

維持 拡大

拡大

拡大

・昇華転写紙による水不使用の捺染事業の拡大

維持

拡大

拡大

・プラスチック廃棄物削減の需要に則した紙製品の開発と拡販強化

拡大

拡大

維持

・国産材利用促進による資源の安定調達、調達コストの低減

拡大

拡大

維持

・再生可能エネルギーによる熱・電力の利用拡大

拡大

拡大

維持

・バイオマス、廃材、RPF等の活用によるエネルギーコストと環境負荷軽減の両立

拡大

拡大

維持

・各種電池用セパレータ開発と販売

拡大

拡大

維持

・燃料チップ等の外販拡大や発電収入増

拡大

拡大

維持

・FSC®認証紙の販売・普及推進

拡大

拡大

維持

・バリコート、晒／未晒クラフト紙、板紙等の販売・普及推進

拡大

拡大

維持

・フィルター関連等販売強化（換気扇、空気清浄機・エアコン等の販売増に付随）

維持

維持-拡大

拡大

維持

維持-拡大

拡大

拡大

拡大

維持

・森林吸収に伴うカーボンクレジット制度利用検討

拡大

拡大

維持

・国産材利用による木材自給率向上や森林保全推進のアピール

拡大

拡大

維持

・国際的な森林認証を受けた原材料の使用推進

拡大

拡大

維持

・森林のCO₂吸収による気候変動緩和

・森林保全の推進、適切に管理された森林からの資源調達、「エコシステムアカデミー」
等に関する情報発信

拡大

拡大

維持

・黒液エネルギー利用

・黒液エネルギー利用による燃料高騰の影響低減

拡大

拡大

維持

・各種環境条件下でのクリーンな水需要の増加
・飲料水確保や効率換気の必要性増加
・水を使用しない捺染品への需要増加
・森林資源が豊富な東北地方での木材集荷基盤・SCOPE1+2 の CO₂を含む 2020 年度温室効果ガス国内排出量は 902 千ｔです。2030 年度までに 2013 年度比で 36％削減し 681 千ｔ以下を目指します。今後は SCOPE3 の対応についても検討を進めてまいります。
・東北地方を中心に約 2 千 ha の森林を保有しています。積極的な北東北産の木材使用により国産材自給率向上と森林保全に今エネルギー源 ・再生可能エネルギーの利用拡大

後とも継続して努めてまいります。

● シナリオ分析の実施

1.5℃未満に抑えることが必要だと考えられています。
・今回の分析で設定したシナリオは、IEA の WEO SDS（持続可能な開発シナリオ）や気候変動に関する政府間パネル IPCC が

製品と
サービス

示す外部シナリオを参照しました。温室効果ガスが排出できないために、社会システムが気候変動の緩和に移行する「カーボンニュートラルな世界」におけるシナリオでは移行リスクが大きくなり、自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「気候変動の影響が甚大な世界」におけるシナリオでは物理的リスクが大きくなりました。

市場

・消費者の嗜好変化（エシカル消費）・イノベーションによる新製品・サービスの展開できると考えています。また、リストアップした機会を捉え、今後の事業拡大を進めてまいります。

35

・電化が進み、各種電池が普及
・バイオマス発電活発化

レジリエンス・サステナブル素材提供による社会課題への対応
・感染拡大防止等への対応

・プラスチック等からカーボンニュートラルである・脱プラスチックや新たな市場への パルプ等へのシフト
・マスク・消毒液等販売強化
アクセス
・化石由来容器包装代替となる紙パルプ素材の製品開発
・カーボンクレジット取引市場

・国内社有林の所有

・森林活用による国内森林保全

・東北地方における国産木材の利用

・森林資源活用の拡大

・カーボンニュートラルな素材を生産する
森林資源の確保・想定する複数の世界における移行リスクおよび物理的リスクの対応策を講じることで、将来のリスクに対するレジリエンスを高められると考えています。また、それらが組み合わさった厳しい世界でも、それぞれの対応策の組み合わせによって、リスクを低減

・脱炭素社会への貢献

機会

・人間と地球が共生するため、気候変動による深刻な影響を抑えるためには、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べて・資源の代替・多様化

外部市場成長1.5℃

生物多様性や森のめぐみを学ぶ体験学習の場も提供しています。

● 指標と目標

戦略・対応策FSC®C021528 36

公正な事業慣行
公正な取引の徹底■ FSC® 森林認証制度

フェアな競争を行い切磋琢磨していくなかでこそ、当社グループが本当に価値ある信頼をFSC® 森林認証制度は、経済、環境、社会的な観点から責任ある森林管理を審査・認証得ることができ、価値ある技術、価値ある貢献を生み出せるという考えのもと、法令遵守をするとともに、その森林で生産された木材および木材製品にラベリングすることを通じ重視した事業活動を推進しています。独占禁止法とそれを補完する下請法、景品表示法の趣て世界の森林を健全にすることを目的とし、1993 年に作られました。認証は森林管理の旨と規律について理解を深めるため、「独占禁止法遵守マニュアル」をアップデートしています。

認証（FM 認証）と加工・流通工程の認証（COC 認証）の 2 つから成り立っており、当

また、
当社は、
内閣府、
中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、社グループは、2001 年 8 月に国内の製紙工場として初めて COC 認証を取得しています。

2022 年 3 月17 日に「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて宣言を公表致しました。

また、2017 年 10 月に SDGs と FSC® の支持拡大を呼びかける「SDGs と FSC® 認証に「パートナーシップ構築宣言」とは、関するバンクーバー宣言」が FSC® 総会で発表され、当社はその主旨に賛同し、国内外① サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携② 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守などを宣言するものです。今後も公平かつ適切な取引を行い、全てのステークホルダーの皆様に対する責務を果たしてまいります。

企業 57 社とともに署名しております。

⇨ 参考 URL：『FSC 森林認証』
https://www.mpm.co.jp/env/fsc.html（認証製品用のラベル）

合法性および適正管理の確認方法① 森林認証制度および COC 認証制度を活用した証明方法（FSC® 認証材、FSC® 管理木材）

汚職防止② 個別企業などの独自の取り組みによる証明方法（管理木材）

社会腐敗を招くような営業活動を行うことのないよう、公務員に対する接待・贈答は行わないこと、外国の政府や公共団体の役職員に対する便益の供与などは行わないことを『三菱製紙グループコンプライアンス行動基準』に規定しています。
また、民間同士の取引においても、不透明な関係性が生じることのないよう、新たに『接待・贈答に関するガ
イドライン』を制定し、便益の提供・収受についての規律の強化を図っています。

」に従って管理されていることを②では、木材が「FSC® 管理木材調達のための規格（FSC-STD-40-005）
確認しています。なお、この規格に準拠した確認方法は次の通りです。
◎ 木材チップ / パルプに関する情報収集
・トレーサビリティレポートで原産地、木材の種類、森林の管理方法などを把握する
・ 原産地を証明する書類（輸送や売買に関する書類など）を確認する
・ 供給業者の監査を定期的に行い、書類の信頼性を確保する◎ リスク評価（必要な場合にはリスク低減措置を実施する）

反社会的勢力との関係断絶

・ 木材の原産地が下の A) 〜 E) に関して低リスクであることを評価・確認する

当社グループは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で対応することを『三菱製紙グループコンプライアンス行動基準』に掲げ、コンプライアンス教育でも触れるなど、役員および従業員、その他会社関係者への周知徹底を図っています。外部データーベースを活用したチェックシステムを導入し、意図せず反社会的勢力と関係を持つことがないようリスクの低減を図っています。

A) 違法伐採B) 伝統的権利および人権の侵害
C) 森林の高い保護価値への脅威
D) 人工林や森林以外の用途への自然林の転換
E) 遺伝子組み換え樹木・リスク評価の結果について FSC® 認証機関の監査を受ける

バリューチェーンにおける社会的責任の推進「原材料の調達など関係する全ての取引先は、競争力のある製品を提供するためのパートナー」という認識のもと、相互に繁栄を図る取引関係の確立をめざしています。さらに、社会に対して責任ある倫理行動を自ら実践するとともに、取引先が同様の事業姿勢で公正な取引が行われるよう、原材料調達の基本的な考え方を『資■ 2021 年度の原料木材調達状況
2021 年度に調達した木材チップおよび木材パルプは、すべて合法かつ適正に管理された森林からの木材に由来することが確認できています。

材購買の基本方針』と『森林資源の保護・育成と木材調達および製品の考え方』に定め、取引先に対しても、定期的なアンケート調査などを通じて社会的責任の推進に努めています。

原料木材の種類⇨ 参考 URL：『原材料調達』

https://www.mpm.co.jp/env/timber.html

責任ある原材料調達

原料木材チップの原産国

FSC®認証材

FSC®管理木材

日本

チリ

豪州

32％

68％

32％

12％

21％

0％

50％

100％

0％

20％

40％

60％

ベトナム その他
25％

10％

80％

100％

当社グループは、木材を主要な原材料として事業を行っています。持続可能な木材調達を行うため、いち早く
FSC® 森林認証※の取得に取り組み、FSC® 森林認証制度に基づいて適切に管理された森林から、木材を調達しています。
43※ FSC : Forest Stewardship Council®（森林管理協議会）
FSC®C021528

FSC®C021528 44

財務セクション
2021 年度の経営成績（自 2021 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

当期は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する防疫と経済の両立が進展し、経済活動は一定程度の回復

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、債権流動化実行額の減少などにより前連結会計年度末に比べ 66 億 5 千 4 百万円減少し、90 億 4 千 7 百万円となりました。

がみられました。一方、海上輸送コンテナや諸資材の不足、配送遅れなどによる物流の混乱は収束せず、ロシア・
ウクライナの地政学的リスクの高まりからエネルギー価格や資材価格が高騰しました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、外出やイベントの制限が緩和されたことなどから需要の回復■ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 113 億 1 千 6 百万円減少し、16 億 9 千 8 百がみられました。しかしながら、製品配送コストの上昇に加えて、原油・石炭・天然ガスなどの燃料価格急騰の万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費 84 億 8 千 9 百万円、仕入債務の増加 60 億 8 千 3 百影響を大きく受けることになりました。

万円であり、支出の主な内訳は、債権流動化実行額の減少などによる売上債権の増加 125 億 5 千 1 百万

このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制の拡大・縮減を実施し生産性の向円であります。

上を図るとともに、販売面では製品価格の改定や新製品の拡販に努めました。
最終年度となる「新中期経営計画」（2020 年 3 月期〜 2022 年 3 月期）につきましては、3 つの重点戦略、① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立■ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億５千９百万円増加し、25 億５千７百万円② 既存事業の再構築と充実となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出 62 億５千５百万円、収入の③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化

主な内訳は、投資有価証券の売却による収入 27 億５千９百万円であります。

に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めました。
王子グループとのアライアンスでは、2021 年 10 月に当社白河事業所のプレスボード事業を王子エフテック
ス㈱へ事業譲渡するなど、資本業務提携を通じて事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を進めました。
当期の連結売上高は 1,819 億 2 千万円（前期比 12.1％増）となりました。
損益面では、原燃料高騰の影響を受けたものの、生産販売数量の回復や固定費削減などのコストダウンにより、連結営業損失は 2 億 4 千 8 百万円（前期は連結営業損失 17 億 7 千万円）
、連結経常利益は 19 億 6 千 4 百万円（前期は連結経常損失 6 億 3 千 6 百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 10 億 9 千
6 百万円となりました。

■ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 15 億 7 千 8 百万円増加し、60 億 9 千 1 百万円となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーや借入金の返済によるものです。

利益配分に関する基本方針および配当剰余金の配当などの決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を勘案しながら、配当を安定的に継続することを基本

2021 年度の財政状況方針としています。

資産、負債および純資産の状況※会計基準の選択に関する基本的な考え方

職給付に係る資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ 64 億 4 千万円増加し、2,158 億 7 千 9 百万円とで連結財務諸表を作成する方針です。今後の国内他社の IFRS 採用動向などを勘案し、適切に対応してい（自 2021 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

当連結会計年度末の資産は、現金及び預金、有形固定資産等の減少はあったものの、受取手形、売掛金、退なりました。

期末配当につきましては、直近の業績動向を総合的に判断した結果、見送ることとさせていただきました。

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準

く方針です。

負債は、支払手形及び買掛金等の増加はあったものの、有利子負債の削減等により、前連結会計年度末に比べ 2 億 7 千万円減少し、1,462 億 6 千 5 百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額等の増加により、前連結会
計年度末に比べ 67 億 1 千 1 百万円増加し、696 億 1 千 3 百万円となりました。

51

52

財務セクション
連結貸借対照表(単位：百万円)
2020年

2021年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)

資産の部

現金及び預金15, 701

9, 047

受取手形及び売掛金

28, 797

−

受取手形

−

7, 724

売掛金−

33, 879

23, 433

23, 446

6, 7586, 487

商品及び製品
仕掛品

10, 230

10, 857

その他

4, 1233, 969

貸倒引当金

△ 430

△ 130

流動資産合計88, 61495, 282

原材料及び貯蔵品

固定資産(2021年３月31日)(2022年３月31日)

建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払費用
未払法人税等
契約負債

18, 577

24, 6173, 1373, 54159, 15056, 433

7, 0006, 000360

380

6, 1296, 728

361

475

−

500

5, 8254, 043100, 542

102, 720

長期借入金

31, 772

29, 960

リース債務

794

586

繰延税金負債

469694

株式給付引当金−

24

役員退職慰労引当金

5469

退職給付に係る負債

9, 6649, 277

その他
流動負債合計固定負債

有形固定資産53

2021年度

負債の部

流動資産

資産合計

(単位：百万円)
2020年度

97, 850

98, 523△ 74, 452

△ 76, 122

△ 583

△ 1, 065

22, 81421, 335

358, 285

357, 786△ 316, 284△ 319, 028△ 863△ 1, 063

41, 137

37, 694

21, 619

21, 276

3, 922

4, 050△ 2, 510△ 2, 893

1, 411

1, 156465

1, 6389, 121

8, 830△ 7, 608△ 7, 308

△ 27

△ 32

1, 485

1, 48988, 934

84, 590

1, 5901, 864

1, 5901, 86420, 231

19, 868

1, 665

1, 2154, 687

10, 662

2, 5481, 384

1, 2401, 081△ 74△ 70

30, 298

34, 141

120, 823

120, 596

209, 438

215, 879

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

884

885

2, 352

2, 04845, 99343, 545

146, 535

146, 265

純資産の部
株主資本

資本金

36, 56136, 561

資本剰余金

8, 555

6, 488

利益剰余金

10, 967

13, 962

自己株式

△ 152

△ 228

株主資本合計55, 932

56, 784

3, 9424, 688

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

910

952

退職給付に係る調整累計額

2, 1127, 182

その他の包括利益累計額合計

6, 96512, 824

為替換算調整勘定

4

5

純資産合計

62, 90269, 613

負債純資産合計

209, 438

215, 879

非支配株主持分54

財務セクション
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸船に係る損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
関係会社貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
2020年度
2021年度（自 2020年４月 1日（自 2021年４月 1日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
162,325
181,920
139,740
156,151
22,58425,76824, 355
26, 017△ 1, 770
△ 248
36
505
1, 196
263
489
2,492
733
259
365
1, 359
△ 636

581
116
192
891
1, 964

15
567
−
−
140
723

53
1,394
840
285
430
3,004

489
987
−
22
222
285
57
2,065
△ 1, 977
357
196
554
△ 2,5320△ 2, 532

402
1,317
779
433
395
−
85
3,414
1, 554
881
△ 425
455
1,098
2
1, 096

連結包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

55

30
531
1, 066
1,038
436
3,104

2020年度(自 2020年４月 1日
至 2021年３月31日)△ 2, 532（単位 : 百万円）
2021年度(自 2021年４月 1日
至 2022年３月31日)
1, 0982, 739△ 146
2, 574△ 40
5, 126
2,594

745
40
5, 0702
5, 8586,957

2, 592
1

6, 95422020 年度（自 2020 年４月１日
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結子会社の清算
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結子会社の清算
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金36, 561

資本剰余金
8, 555

株主資本
利益剰余金
13, 719

36,561

8,555

13,719

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社の清算
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

自己株式
△ 152
△ 152

△ 223
△ 2, 532
4−
36, 561
その他有価証券
評価差額金
1, 206
1,206

2,736
2, 7363, 9422021 年度（自 2020 年４月１日
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社の清算
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

至 2021 年３月31日）−
8, 555

1,095

△ 185
△ 185
910

36,561

8,555△ 2, 067

3,942

745
745
4, 688△ 461

2, 5742, 5742, 112

1,840

5,125
5,125
6, 965

至 2022 年３月31日）
資本剰余金
8, 555

その他有価証券
評価差額金
3, 942△0△ 152

その他の包括利益累計額
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
調整勘定
調整累計額
累計額合計
1,840
1,095
△ 461

資本金
36, 561−36, 561△ 2, 751
10, 967△0△ 2, 067
6, 488

株主資本
利益剰余金
10, 967△ 168
10, 798

自己株式
△ 152

910

42
42
952

株主資本合計58,684−58,684△ 223−△ 2, 532
4△0−△ 2, 752
55,932
非支配株主持分

2

1
1
4

△ 223
−
△ 2,532
4
△0
−
5,126
2,374
62, 902(単位：百万円)

△ 152

△0

△ 75
0

−
−
1,096
−
△ 75
0

3, 16313, 962

△ 75
△ 228

1, 02056,7842, 0671,096

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
2, 1126, 9652, 1125, 0695, 0697, 1826, 9655, 8585, 85812, 824

純資産合計
60,527−60,5272

株主資本合計
55,932△ 168
55,763

その他の包括利益累計額

為替換算
調整勘定
910

(単位：百万円）

非支配株主持分

純資産合計

4
△0
4

62, 902△ 169
62,733

0
0
5

−
−
1,096
−
△ 75
0
5,859
6, 88069,61356

財務セクション

会社概要 / 企業データ

連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
補助金の受取額
災害損失の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

57

社
2020年度(自 2020年4月 1日
至 2021年３月31日)（単位︓百万円）
2021年度(自 2021年4月 1日
至 2022年３月31日)△ 1,977
9,031
987
△ 625
519
3
−
△ 542
△ 1,196
△ 259
733
△ 551
−
473
−
2,470
8,175
△ 4,193582
13,631
300
△8
771
△ 742
△ 937
13,014

1,554
8,489
1,317
281
218
14
24
△ 562
△ 1,066△ 509
581△ 1,394
779
349
△ 840
△ 12,551
96
6,083
△ 694
2,174
200
−
562
△ 584
△ 652
1,698

△ 3,931
164
△ 19
897
△0
450
−
339
△ 2,098△ 6,255
116
△ 11
2,759
△0
743
840
△ 750
△ 2,557△ 3,853
3,000
12,580△ 15,663
△ 350
△ 223
△0
−
△0
△ 4,512
37
6,440
9,260
15,701△ 416△ 1,000
9,800△ 13,998
△ 398
−
△ 75
0
△1
△ 6,091296△ 6,654
15,7019,047（※数値データは、2022 年 3 月 31 日時点）

名 三菱製紙株式会社

主要グループ会社

MITSUBISHI PAPER MILLS

三菱王子紙販売株式会社

LIMITED

ダイヤミック株式会社

所

在地 東京都墨田区両国 2 丁目 10 番 14 号

エム･ピー･エム･オペレーション株式会社

代

表者 代表取締役社長

エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社

創
資

本

木坂 隆一

立 1898 年（明治 31 年）

三菱製紙エンジニアリング株式会社

金 36,561 百万円

新北菱林産株式会社

連結従業員数

3,384 名八戸紙業株式会社

株主名簿管理人 三菱 UFJ 信託銀行株式会社

八菱興業株式会社

独 立 監 査 人 EY 新日本有限責任監査法人

北上ハイテクペーパー株式会社

主な事業内容北菱興業株式会社

当社グループは、紙・パルプ・機能性不織布・バッ

京菱ケミカル株式会社

テリーセパレータ及び電子工業材料の製造、加工お高砂紙業株式会社

よび販売を主要な事業としており、事業部門別の主

菱工株式会社

要な商品およびサービスは次のとおりです。

ＫＪ特殊紙株式会社［機能商品事業］

東邦特殊パルプ株式会社

不織布、フィルター、バッテリーセパレータ、特殊

菱紙株式会社

紙、電子工業材料、インクジェット用紙、写真印

浪速通運株式会社

画紙、写真印画紙用原紙、印刷製版材料、印刷

エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社

機器類、CTP ソフトウエア、各種処理薬品、リラ

イトメディア［紙素材事業］（※持分法適用会社）
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ GmbH

非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙、塗工印刷用

三菱イメージング（エム･ピー･エム）,Inc.

紙、特殊印刷用紙、情報用紙、衛生用紙、包装

MPM Hong Kong Limited

用紙、電気絶縁プレスボード、高級白板紙、特珠海清菱浄化科技有限公司

殊白板紙、その他特殊用紙、晒クラフトパルプ、
特殊パルプ、倉庫業、運輸関連業［その他事業］● 発行可能株式総数

90,000,000 株● 発行済株式の総数

44,741,433 株

エンジニアリング業務、スポーツ施設運営、● 株主数 15,992 名（前期末比 233 名減）

保険代理店業、不動産業● 株式の所有者別分布状況⇨ 参考 URL：『企業概要 / 事業フィールド』
https://www.mpm.co.jp/company/gaiyo.html

2,022年
3月末

18.3 2.6

42.5

6.9

29.7

2,021年
3月末

18.0 2.5

43.5

7.1

28.9

2,020年
3月末

16.5 2.5

44.0

7.8

29.2

0

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（%）

金融機関
その他法人
個人・その他

金融商品取引業者
外国法人等⇨ 参考 URL：『IR 情報』
https://www.mpm.co.jp/ir/index.html

58