鹿屋体育大学における公的研究費の適正管理に関する規程

改正 平成２４年 ３ 月２９日
規
程第 ２ 号
平成２６年 ９ 月１８日
規
程第 ９ 号
平成２７年 ３ 月２６日
規程第 ６ 号
平成２８年 ７ 月２７日
規
程第 ２１ 号

平成１９年１１月 １ 日
規
程第 １３ 号
令和 ３ 年 ３ 月３１日
規
程第 １３ 号
令和 ３ 年 ５ 月１４日
規
程第 １９ 号
令和 ５ 年 ２ 月２４日
規
程第 ３ 号（目的）
第１条 この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定、令和３年２月１日最終改正）に基づき、国立大学
法人鹿屋体育大学（以下、「本学」という｡）において公的研究費を適正に運営･管理するために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、次に掲げる資金等をいう。
（１）国又は国が所管する独立行政法人から本学に配分される競争的資金を中心とした公募型研究資金（２）学外研究機関及び民間企業等から本学に受け入れた研究費等（３）国から本学に交付される運営費交付金等（最高管理責任者）
第３条 本学に、本学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者（以下、「最高管理責任者」という｡）を置き、学長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、第４条及び第５条に定める統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営･管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
（統括管理責任者）
第４条 最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営･管理について本学を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下、「統括管理責任者」という｡）を置き、理事（組織・運営担当）をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、公的研究費の運営･管理のための対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者へ報告するものとする。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 統括管理責任者を補佐し、公的研究費の運営･管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、指導する責任と権限を持つ者（以下、「コンプライアンス推進責任-1-者」という｡）を置き、理事（教務・学生・研究・国際交流担当）をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス教育等の対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者へ報告するものとする。
（適正管理のための規程整備及び運用）
第６条 統括管理責任者は、公的研究費を適正に運営･管理するために本規程及び公的研究費に係る事務処理手続きに関する諸規程を見直しつつ、研究者及び事務職員に明示し、明確かつ統一的に運用しなければならない。
２ 研究者及び事務職員は、前項の諸規程を熟知し、遵守しなければならない。
（相談窓口）
第７条 公的研究費の適正管理に関する相談を受け付ける窓口については、鹿屋体育大学における研究活動の不正行為に関する取扱規程（平成１９年規程第８号。以下「取扱規程」という。）
第６条に定めるところによる。
（職務権限）
第８条 公的研究費の事務処理手続きに関する教職員の権限と責任は、国立大学法人鹿屋体育大
学会計規則その他学内規則等の定めるところによる。
（関係者の意識向上）
第９条 コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の不正な使用を防止する観点から、次に掲げる各号について研究者及び事務職員の意識の向上を図らなければならない。
（１）研究者は、研究者個人の発意で提案され採択された研究課題であっても、研究費が公的資金によるものであり、本学による管理が必要であるという原則及びその精神（２）事務職員は専門的能力をもって公的資金の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究執行を目指した事務を担う立場であるとの認識
２ 研究者及び事務職員は、鹿屋体育大学の研究活動に係る行動規範（令和３年６月２１日学長裁定。以下「行動規範」という。）に基づき研究活動を遂行するものとする。
３ コンプライアンス推進責任者は、研究者及び事務職員に対して、行動規範及び本規程に基づく公的研究費の取扱い等を周知するとともに、どの程度理解しているか随時確認し、必要に応じて改善を指導するものとする。
（不正防止計画）第１０条 最高管理責任者は、公的研究費に係る不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定し、率先して対応することを学内外に表明するとともに、自ら進捗管理に努めなければならない。
２ 最高管理責任者は、策定した不正防止計画及び不正防止計画の実施状況を役員会へ報告するものとする。
（研究費不正防止室）
第１１条 最高管理責任者は、不正防止計画の策定準備及び推進を担当させるため、研究費不正防止室を設置する。
２ 研究費不正防止室は、理事（教務・学生・研究・国際交流担当）、理事（組織・運営担当）、-2-

総務課長、経営戦略課長及び研究・社会連携課長をもって構成する。また、研究費不正防止室に室長を置き、理事（教務・学生・研究・国際交流担当）をもって充てる。
３ 研究費不正防止室の事務は、取扱規程第２条第１項第１号から第５号までに関連する不正行為については研究・社会連携課、同項第６号に関連する不正行為については経営戦略課が担当する。
（予算の適正管理）第１２条 統括管理責任者は、不正防止計画を踏まえつつ、次に掲げる各号について公的研究費の適切な予算執行に努めなければならない。
（１）予算の執行状況の検証･確認と把握（２）不正な取引は研究者及び事務職員と業者の関係が緊密であることに鑑み、癒着を防止する対策（３）発注・検収業務について当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムの構築・運営（４）納品検収、非常勤職員の勤務状況確認及び研究者の出張計画の実行状況等の管理体制の整
備
２ 統括管理責任者は、不正な取引に関与した業者がある場合は、取引停止等の処分を行うものとする。
（告発窓口）
第１３条 公的研究費の不正使用に関する告発を受け付ける窓口及びその対応については、取扱規程第７条から第２４条までに定めるところによる。
（不正防止取り組み等の公表）
第１４条 最高管理責任者は、研究活動の不正行為等防止の取り組みについて外部に公表するものとする。
（内部監査）
第１５条 最高管理責任者は、監査室に対して、公的研究費が適正に運営･管理されているか、内部監査を実施させなければならない。
この場合、監査室は研究経験を有する者の参加を求めるものとする。
２ 研究費不正防止室及び監査室は、効率的・効果的かつ多角的な不正防止計画の進捗管理及び内部監査の実施が行えるよう連携を強化するものとする。
（事務）第１６条 本規程に関する事務は、第１１条第３項に規定する分担に基づき研究・社会連携課及び経営戦略課において処理するものとする。
（雑則）
第１７条 本規程に定めるもののほか、公的研究費の適正管理に関し必要な事項は、学長が別に定めるものとする。

-3-附 則この規程は、平成１９年１１月１日から施行する。
附 則（平２４．３．２９規程第２号）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平２６．９．１８規程第９号）
この規程は、平成２６年９月１８日から施行し、平成２６年８月１日から適用する。
附 則（平２７．３．２６規程第６号）
この規程は、平成２７年３月２６日から施行する。
附 則（平２８．７．２７規程第２１号）
この規程は、平成２８年８月１日から施行する。
附 則（令３．３．３１規程第１３号）
この規程は、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令３．５．１４規程第１９号）
この規程は、令和３年５月１４日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令５．２．２４規程第３号）
この規程は、令和５年２月２４日から施行する。

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