平成３０年７月１７日（火）於・農林水産省４階 第２特別会議室

第１８４回林政審議会議事速記録

林

野

庁

午後２時００分

開会○水野林政課長 お待たせいたしました。それでは定刻となりましたので、ただいまから林政審議会を開催いたします。
初めに、定足数について御報告いたします。本日は、委員20名中、現在13名の委員の皆様に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
なお、草野委員、古口委員におかれましては、急遽欠席されるとの御報告をいただいております。
お手元に今回はパソコンのような、ｉＰａｄのようなものを置かせていただいておりますけ
れども、農林水産省では審議会のペーパーレス化を進めておりまして、本審議会においても本日からペーパーレスということで開催していきたいと考えております。
では、簡単にお手元に配付していますタブレット端末、この操作方法について御説明したいと思います。
もう既に本日使用する資料は、タブレットの画面上に全て開いておりますので、追加で開いてもらう必要はありませんけれども、操作の仕方としては、左上にホーム、ツールとあります
けれども、その隣に本日用いる資料が全て並んで表示されておりまして、資料１、資料１－１、資料２というところを議題に応じてそこをクリックしていただければ、該当する資料が画面上にあらわれるということになっております。
複数ページにわたる場合には、右側のところをクリックしてもらうか何らかの形でスクロールしてもらえれば、その該当ページに行きますし、あるいは左側のしおりのところにページが表示されておりますので、そのページのところをクリックしていただければ、そのページに飛ぶことが可能ですので御活用いただければと思います。
御不明な点がございましたら、事務局職員がおりますので、呼んでいただければ幾らでもお手伝いさせていただきたいと思います。
本日初めてということでございますのでペーパーレスに努めておりますけれども、あわせて紙の資料も配付させていただいておりますので、必要に応じてメモをとるなり記入するなり御活用いただければと思います。
それでは、鮫島会長、議事進行をよろしくお願いいたします。
○鮫島会長 委員の皆様におかれましては、大変暑い中、また御多忙の中、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

- 1 -また、このたびの豪雨災害によって大変大勢の方が亡くなられました。心から哀悼の意をささげたいと思いますし、それから被害に遭われた方々には、心からお見舞い申し上げたいと思います。
それでは、まず初めに沖長官より御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○沖林野庁長官 それでは、林政審議会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
まず、委員の皆様方には、大変暑い中お集まりいただきまして、また大変御多用の中の本審議会の出席ということで、大変ありがとうございます。
今、会長からもお話がございましたように、平成30年７月豪雨災が発生いたしまして、大変多くの方が亡くなられました。亡くなられた方々に対しまして御冥福をお祈りしますとともに、被災されました皆様方に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
現在、林野庁では、被害箇所の現地確認とか、それから関係自治体との合同のヘリ調査を実施いたしましたほか、山地災害、それと林地の調査、こうしたものに対して職員を派遣しているところでございます。
林野庁といたしましては、これまでの災害の経験を踏まえまして、対応を先手先手で準備いたしますとともに、引き続き林野関係の被害状況の迅速な把握と早期復旧に向けまして、全力で取り組んでまいる所存でございます。
さて、本日の林政審でございますけれども、前回の林政審議会で大臣から諮問申し上げました全国森林計画の素案について御審議をいただくこととなっております。また、昨年発生いた
しました、ちょうど１年前でございますけれども、九州北部の豪雨災害の対応につきましてもあわせて御報告いたしますとともに、この30年７月豪雨災害の状況についても、あわせて御報告をいたしたいと思います。
また、このほかに林業・木材産業の成長産業化に向けました取組として、未来投資戦略
2018などを踏まえました国有林の民間活力導入につきましても御報告させていただきたいと思います。
このうち、全国森林計画の素案につきましては、本日、委員の皆様に御議論いただいた上でパブリックコメントを実施いたしまして、その結果を委員にお知らせいたします。必要な調整を行った上で、次回の林政審において答申をいただくことを考えております。
全国森林計画でございますけれども、今後15年を見通して、森林の整備・保全の目標を定- 2 -めまして、都道府県知事等が策定します地域森林計画等の指針となるものでございます。
委員の皆様方におかれましては、忌憚のない貴重な御意見を賜りますようお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。
本日はよろしくお願いいたします。
○鮫島会長 沖長官、本当にどうもありがとうございます。
それでは、議事次第に沿って進めさせていただきます。
既に長官の御挨拶の中にありましたとおり、本日の審議事項は、前回審議会で農林水産大臣
から諮問を受けた全国森林計画の素案についてでございます。それから、その他として、こちらも長官から御説明がありましたとおり、３点について事務局より説明をいただくことになっております。
それでは、まず初めに、全国森林計画の素案について事務局から説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小坂計画課長

計画課長の小坂でございます。

私のほうから全国森林計画の素案について御説明させていただきたいと思います。
委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、恐縮ではあったんですけれども、事前に資料を送付させていただいて、そして意見を伺っております。本日は、素案の概要を説明するとともに、皆様方からいただいた御意見、それに対する対応案について、そちらのほうをどちらかというと中心に説明した上で、さらなる御意見等をいただければなというふうに思います。
それでは、林政審、初めてのタブレット説明でございます。
お手元の資料の上のタグの資料１－１のところをお開きいただければと思います。
全国森林計画の素案の概要についてということで、１ページ行くと目次がございます。
さらに、１ページ目は、これは前回のおさらいになるのですけれども、全国森林計画の趣旨というとで、先ほどの長官の御挨拶にもありましたように、地域森林計画等の指針となるべく
農林水産大臣が５年ごとに15年を１期として策定する計画でございます。森林整備保全の考え方であるとか目標、計画量を44の広域流域ごとに明らかにする、こういった計画になっております。
続いて２ページ目でございます。
これも前回御説明いたしましたけれども、全国森林計画策定に当たっての考え方としましては、28年に基本計画が策定され、それに即した形で変更が行われておりますので、28年５月以降に生じた新たな施策の導入、さらには計画期間が５年間ある意味ずれますので、その新た- 3 -な計画期間に応じた計画量の算定、この２点が大きな今回の策定のポイントとなるところでございます。
３ページを見ていただきますと、今のことをより具体的に作成のポイントという形でまとめさせていただいております。28年５月以降に生じた新たな施策ということにつきましては、①から④、１つは先般成立しました森林経営管理法に基づく経営管理制度の導入。さらには、去年７月の九州北部豪雨、流木災害が頻発しました。それを踏まえた流木対策の推進。３点目は、花粉症苗木に関する苗木の供給拡大を踏まえた対策の強化。４点目は、木質バイオマス利用の推進、農水・経産両大臣の設定した研究会における取りまとめ報告、そういうものを踏まえたものでございます。この４点が新たな施策ということで、これに関する記述を追加しております。
さらに、２に書いていますように、従来の取組に加えて、森林経営管理制度等の導入により目標計画量でございますけれども、多様で健全な森林整備保全の促進であるとか、主伐、再造
林、そうした計画量の着実な推進を図っていくと、そういう中身にしているところでございます。
次のページ以降が、具体的に追加した新たな施策の導入を踏まえた見直しの内容でございます。赤字で書いているところが追加した部分となっておりますし、さらに赤字の下にアンダーラインを引いているところが、実は送付させていただいた資料から内部検討であるとか委員の皆さんの意見を踏まえて、さらなる修正、追加したところがアンダーラインで表示しておりま
すので、そういった印であるということでご覧いただければと思います。
ここの４ページの部分は森林経営管理制度（新たな森林管理システム）が来年の４月から導入されるということで、その背景としては、所有者不明であるとか手入れの行き届いていない
森林が存在するということがございますので、そういう背景を明記すること、さらには、この制度の導入により、特に伐って使って植える、そういう確実に植林し保育する、そういう循環
利用の考え方を明記させていただいております。
さらに５ページ目、これも新たな管理システムの関連でございますけれども、下に書いていますように、市町村が主体となって意欲と能力のある方に森林の経営を再委託する、さらにはみずから行う、そういった新たな森林管理システムの中身について、「委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施等」の項目の中に、今回追加して明記させていただいているところでございます。
２点目の新たな施策の導入等を踏まえた見直しとしまして、昨年７月に九州北部で生じた流- 4 -木災害、それを踏まえて国交省とも連携して対策を推進しているところでございますけれども、その災害を踏まえた見直しということで、流木災害が顕著化していること、さらには対策としては流木、いわゆるスリットダムの設置、間伐の推進、これは後ほど御説明しますけれども、流路部の立木の伐採、こういった対策を推進するということを位置づけさせていただいている
ところでございます。
次のページが３点目の花粉発生源対策の強化ということで、上の四角に書いていますように、
今年の４月に花粉発生源対策推進方針を改定して、いわゆる花粉症対策苗木の供給体制ができてきたことを踏まえて全国的に対策を推進する、そういうような方向を示させていただいたところでございます。
これを踏まえて、全国森林計画の中においても循環利用を通じて花粉症発生対策を推進することであるとか、広域流域ごとの整備保全の目標のところ、これも例えば東北のほうにも花粉症対策ということを位置づけるような見直しを行うとともに、次のページでございますけれど
も、更新に当たっては花粉対策に資する苗木の植栽、針広混交林の誘導に努めるということを位置づけさせていただいているところでございます。
４点目はバイオマス関係になりますけれども、ここに書いていますように、農水・経産両大臣が研究会を設置し、いわゆる地域内エコシステムという形で取組を報告書の形で公表しているところでございます。
これを受けて、ここに書いていますように、地域における熱電併給等に向けた関係者の連携、そういったものを通じて再生エネルギーを進めるということを位置づけさせていただいている
ところでございます。これについても後ほど説明する委員の指摘を踏まえて、表現ぶりを若干変えさせていただいているところでございます。
以上が記載事項、計画内容の見直しとなります。
次の10ページ以降が目標及び計画量に関する部分でございます。
目標設定の部分でございますけれども、ここに書いていますように、基本計画で示す森林の多面的機能の発揮に関する目標に基づいて、計画期末の目標数値を設定しております。これは全国の数字をここに示しておりますけれども、この目標数値を44の広域流域ごとに示すこと
によって地域森林計画のほうにつないでいくという、そういう形になっております。
ここに書いていますように、いわゆる育成単層林、スギ、ヒノキ等の針葉樹の一斉林でございますけれども、そこを現行計画以上にある意味減らして、真ん中の育成複層林、多様な樹齢の森林、この中には針広混交林などが含まれるわけですけれども、そういった面積を大幅に増- 5 -やすというような形で目標を定めさせていただいております。さらに、その目標達成に向けた
計画量といたしましては、11ページ以降に掲げさせていただいております。次のページでございます。
１つ目は伐採、伐るほうの計画でございます。資源が本格的な利用期を迎えつつあるというような中、やはり齢級構成の平準化等々を図る上でも、やはり主伐の計画量をここに書いていますように、ある意味大幅に増加する計画になっております。間伐については若干増えると、
そういう形で伐採立木材積自体も現行計画より増える計画になっております。
間伐の面積につきましては、間伐対象齢級が増えてヘクタール当たりの間伐量は増えることから、材積は増えるのですけれども、面積自体は間伐を卒業する人工林が増えるということで、間伐の面積自体は現行計画から若干下がると、そういった計画量になっております。
続きまして、ここが非常に重要だと思っているのですけれども、伐って使って植える、造林の部分の計画でございます。先ほど申しましたように、主伐が増えることに即しまして、特にこの人工造林の部分の計画量を84万から102万ということで、現行計画から大幅に増える計画量となっております。さらに、林道の開設についても引き続き計画的に進めるということから、所要の計画量を計上しておりますし、保安林、治山事業施行地区数についても必要な量を計上していると、そういった考え方になっているところでございます。
以上が素案の概要になりまして、次の13ページ目が策定スケジュールと、これも冒頭、長官の御挨拶がありましたように、今日の林政審の意見を踏まえて所要の見直しをした上でパブリックコメントをして、９月の林政審で答申いただき、10月に閣議決定すると、そういったことを目指して作業を今後進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上が全国森林計画の概要ということで、この概要に対して委員の皆様からいただいている
意見について、資料１－４のタブをクリックしていただければ、各委員からの事前意見の概要、それと対応案についてということで表形式にしてまとめさせていただいているところでございます。
それでは、この資料１－４に基づきまして、意見の概要と対応の考え方について説明させていただきたいと思います。
１ページ目でございます。
これは流木対策についての御意見でございました。流木対策について、渓畔林の整備は記載
しないのかという御指摘に対して、御指摘のとおり、流木対策は既に書いていました流木捕捉
式治山ダムの設置、それと根系の健全性の発達を促す間伐、それともう一つとしては、ここに- 6 -書いていますように、流木化する可能性の高い流路部の流木の伐採、そういった対策がございますので、３点目として、いわゆる渓畔林の整備に関することを追加で位置づけさせていただ
いているところでございます。
その次が、いわゆる地域内エコシステム、バイオマスの関係でございます。
皆様にお示しいたしていた案のところでは、再生可能エネルギーの例示として、「地域における熱利用及び熱電併給等も含めた」というような記載の仕方をしていたのですけれども、委員のほうから、そうじゃなくて、そういうことを通じて再生エネルギーの利用を進めるということではないのかという御指摘をいただきました。
その指摘を踏まえて、下に書いていますように、この「通じ」というところの一つの項目として「地域における熱利用及び熱電併給等に向けた関係者の連携」という書き方をさせていただきまして、そういうことを通じて再生可能エネルギーの利用促進を図るというように改めさせていただいたところでございます。
次のページが意見というか、質問も含めたような項目が入ってくるわけですけれども、１つ目は地球温暖化防止、森林吸収のＣＯ２のカウントの関係でございます。
ここに書いていますように、主伐後、天然更新した箇所について吸収量はどのようにカウントされるのか。また、今後、主伐量が増えてくるわけですけれども、それによってＣＯ２の計
画にどのように影響するのかということでございます。
１点目につきましては、右に書いていますように、天然更新も含め、主伐後にきっちり更新
された森林は、引き続きＣＯ２の吸収量としてカウントすることができます。更新直後は、吸収量は少ないですけれども、更新木が成長するに応じて吸収量が増加することになります。
ただし、ここには書いていませんけれども、スギの人工林にスギを植えた場合と比べて天然更新した場合は、当然第２世代の森林の成長量はスギと比べて劣りますので、吸収量自体はス
ギの人工林と比べては低くなるということになります。
２点目につきましては、現在、温対計画、地球温暖化対策計画の中に吸収量の目標を掲げておりますけれども、これは先般作成した28年の基本計画に基づいて計算しております。今回、全森計画もこの基本計画に基づいて伐採量等を定めておりますので、今回の全森計画の策定によって既に位置づけている温対計画上の吸収量に変更が生じることがなく、もう既に織り込み済みということでございます。
次のところが、保安林と立木伐採の計画量の関係でございます。立木伐採材積が増えること
で、保安林の機能が損なわれるおそれはないのかということ、さらには保安林の計画量に影響- 7 -はないのかということでございます。
保安林は、それぞれ指定目的を達成するために、指定施業要件ということが定められておりまして、当然、一部、禁伐の保安林はございますけれども、大半の保安林はルールに基づいて伐採することは当然可能でございます。今回の計画の伐採量もそういう範疇での水準でございますので、今回、利用期を迎えて伐採量を増やしたことによって保安林の機能が損なわれるよ
うなことのないという考えになっておりますし、そういうことからすれば、今回の伐採量で保安林自体の計画量にも影響がないというふうに考えているところでございます。
続きまして、主伐について立木の伐採材積を計画しているのですけれども、面積も計画したほうがいいのではないかというような御指摘でございます。
材積でございますけれども、主伐後は必ず更新を行うということで、全国森林計画の中では造林面積、人工造林、天然更新の計画量を算定しております。更新完了まで若干タイムラグがありますけれども、造林面積の計画量が主伐面積とおおむね同程度だというようなことでございますので、現行どおりにさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、林道の開設量について計画があるのですけれども、作業道も含めて示すべきじゃないかというような御指摘でございます。
林道は、ある意味、骨格的な路網ということで全国森林計画の計画量を定めさせていただいているのですけれども、作業道については、個々の森林の状況等に応じて作成していくということで、あらかじめ計画量を広域流域別に定めることはなじまないというふうに考えておりま
して、原案どおりとさせていただきたいと思っております。
ただし、作業道も含めた路網の密度については、傾斜区分ごと、作業システムごとに全国森林計画の中に第６表という形で示しておりますので、これに基づいて作業路も作業システム、
傾斜に応じて進める考え方は示させていただいているところでございます。
次のページを見ていただきますと、３ページ目でございます。
１つ目は、全国森林計画の中に森林経営計画の進捗状況等の目標を定めることのほうがよいのではないかというような御意見でございます。
対応のところの真ん中の「一方、」以降になりますけれども、森林経営計画は、あくまでもみずから経営を行う森林において自発的に作成いただく計画でございます。ですから、余りこれに対して目標みたいな形で、ある意味、縛るようなことはなじまないというふうに考えておりますので、これについても原案どおりとしたいということでございます。
次に、基本計画の関係でございます。これは今回、森林経営管理制度が創設されることに伴- 8 -って、森林・林業基本計画も変更すべきじゃないかという御意見でございます。
これも対応のところに書いていますように、森林経営管理制度の創設は、森林・林業基本計
画の目標を達成する、いわゆる手段として、ある意味、意欲の低下した所有者の森林を意欲ある人につなぐという、ある意味、手法を定めているものでございます。これによって、基本計
画の目標の確実な達成につながっていくというふうに思っております。そういう意味では、必ずしも森林・林業基本計画を変更する必要はないと判断し、変更せず対応することとしている
ところでございます。
その次は、これは基本計画と全国森林計画の策定年のずれを見直すべきではないかと。これは冒頭にも御説明しましたように、28年に基本計画が策定され、それに伴い全国森林計画は大幅な見直しをしております。それから、今年30年に全国森林計画の策定ということで、基本計画の策定と全国森林計画の策定が２から３年ずれておりますので、どうしても基本計画が策定され、それからしばらくたって全国森林計画を策定しというようなサイクルになっているということに対する御指摘でございます。
これは法令上の位置づけもございますので、そういったものもいろいろ総合的にこれから勘案して、どういう対応ができるかというのは検討したいというふうに考えておりますけれども、今回はそういうことでございますので、今回ずれを是正するのは直ちにはできませんので、今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。
その下は、先ほど御説明した資料１－１についての御意見でございます。先ほど御説明しま
したけれども、目標の考え方をより詳しく説明、書いたほうがいいのではないかというようなことで、それを踏まえた修正をさせていただいたところでございます。
以上が事前にいただいた意見に対する対応ですけれども、実はちょっとこの公表資料に間に合わなかったものが何点かございます。それについては、資料１－４追加資料ということでお手元に紙で御用意させていただいておりますので、間に合わなかったものにつきましては、この追加資料に基づき、あわせて御説明させていただきたいと思います。
資料１－４追加資料というのがお手元にあろうかと思います。それを見ていただければというふうに思います。
ここに書いていますように、１つはバイオマスに関しての記述のところで、今後の森林整備における広葉樹林、アカマツ林、竹林など、そういったものを積極的に利用、管理する方向も示していただきたいということ。これについては、右に原案どおりというふうに書いておりま
すけれども、全国森林計画は、例えば森林の整備及び保全の目標において、諸々を留意の上、- 9 -多様な森林の整備、保全を計画的に推進する多様な森林の整備、保全を計画的に推進する多様な森林の整備及び保全を計画的に推進する、さらに樹種等にこだわらず森林整備の保全に関する事項において、伐採、造林等の基本的な考え方を示しているところでございます。
この多様な森林の整備には、当然スギ、ヒノキ等の針葉樹人工林のみならず、委員御指摘の広葉樹林とかアカマツ林、竹林等も含まれた形で示させていただいておりまして、特定の樹種とか林分の種類について言及していないということからしましても、ここの部分は多様で健全な森林の整備の中に含まれるということで、原案どおりとさせていただきたいというふうに考えております。
なお、森林・林業基本計画においては、幅広く政策の方向を示すということでございますので、例えば広葉樹とか竹林等の地域の資源を生かして地方創生を図る、そういったような形で委員の御意見と同種の内容が位置づけられているところでございまして、これに基づいて当然施策としてはきっちり進めていくということかと思っています。
２つ目としては、左にちょっとありますけれども、近畿の森林整備の記述など、スギ、ヒノキに関することが非常に多いのではないかというような、多様な森林整備というようなものがもう少し読み取れてもよいのではないかというような御意見でございます。
これは計画の中に全国の８つの広域流域別に森林整備保全の目標を記載しているところでございますけれども、右に書いていますように、それぞれ流域の特徴を踏まえた、ある意味その流域のほかとは違うみたいなところを強調したような書き方をしています。そういった意味では、南近畿、四国、西日本、四国西部等では、スギ、ヒノキがやっぱりメーンの記述になっているということでございます。
ただし、先ほど申した多様な森林整備については、いずれの地域でも推進していくものでございますので、推進していくことについてはきっちり計画に位置づけられているものというふうに考えているところでございます。
その次が、文化機能の説明という部分でございます。
これもちょっと計画を見ないとわかりにくいかと思いますけれども、全国森林計画の中には、第２表として、森林の有する機能ごとの森林整備保全の基本方針というものを定めていまして、
例えば水源涵養とか土砂であるとか保健休養であるとか、それぞれ森林の機能ごとの森林の取り扱いを記載しております。その中に文化機能というものがございまして、これは委員の御指摘のとおり、文化機能のところは右に書いていますように、史跡、名勝等の周辺森林を対象として、いわば景観とか風致の保全向上を図る観点から森の取り扱いを定めているところでござ- 10 -

います。
ですから、木材利用といった資源を活用する観点は、この文化機能の中には実は位置づけら
れておりません。これはなぜかといいますと、こういった文化機能、景観風致の配慮すべきエリアにおいては、この全国森林計画の記述を受けて、具体的には市町村森林整備計画で、いわゆるゾーニングをして、そういうところのエリアについては、例えば皆伐をやめて択伐をしま
しょうとか、地域の広葉樹を生かしましょうとか、そういった形の施業の基準につながる部分
でございますので、ここの文化機能というのは、景観に配慮した施業を進めていくというようなカテゴリーで整理していますので、木材の利用みたいな観点は入れていないところでございます。
真ん中に書いていますように、御指摘のものについては、例えば木材生産機能等にも含まれるものでありますので、原案のとおりとさせていただきたいと思います。これもなお書きで書いていますけれども、基本計画においては、こういう考え方はきっちり位置づけ推進しているというところでございます。
その下が施業の集約化に向けた長期の施業の受委託など森林の経営の受委託、もろもろのことを推進しという文章が計画の中に出てくるわけですけれども、この「推進し」の主語が明確ではないかと、責任の所在も不明じゃないかというような御指摘でございます。
これについては、この場でお答えすることになるのですけれども、これは国、県、市町村、
いわゆる行政が意欲ある森林所有者等への委託を進めるため、働きかけ、普及啓発、助言・あっせん、それをある意味それぞれの立場で御推進するということでございますので、ある意味、
全国森林計画ということで行政が行うことということで、はっきりはしているというふうに考えているところでございます。
裏側にもう一つございます。
裏側のところの左側、委員からの御意見ですけれども、全国森林計画の中には「植栽によらなければ適確な更新が困難な森林」というような表現が出てきますし、これは市町村森林整備計画の中でも出てきます。これがなかなか現場レベルで判断基準が曖昧なのではないかというような御意見でございます。
これに対しては、ここに書いていますように、国のほうでもこういう植栽によらなければならない設定例を示したり、地域森林計画においても考え方を示したり、そういうことを踏まえて市町村森林整備計画で区域を定めるというようなことをしております。こういう取組によって、適切に区域設定の判断が行われるよう努めているというところでございまして、そういう- 11 -

御理解をいただければなというふうに考えているところでございます。
以上、各委員から事前にいただいた意見と、それの対応案について、ちょっと駆け足になりましたけれども、説明させていただきました。
この後の皆様方の御意見も踏まえて、パブコメ前には１回、省内の法令の担当者に法令的な観点から文章のチェックをいただくことになっています。それによって若干表現の修正はあるかもしれませんということは、一つ付言させていただきます。
以上、全国森林計画の素案の概要と意見、その対応案についての説明でございました。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
まず資料１－１で、全国森林計画の素案の概要について御説明をいただいた後、資料１－４
及びその追加資料で、各委員からいただいた意見についての対応案について御説明いただいた
かと思います。
関連するものとして、資料１－２、１－３というのも配付されておりますので、そちらもあ
わせて、ただいま説明いただきました全国森林計画の素案につきまして、御意見、御質問等をお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回は事前にもういただいているということですので、出るべき意見は出ているのかもしれないのですが、それに対しての対応も含めて、さらに御意見、御質問等ございませんでしょうか。
横山委員、よろしくお願いします。
○横山委員 横山です。
各委員からの意見の概要とその対応案についてというもの、資料の１ページ目なのですけれ
ども、冒頭の流木対策のところで、今、対応案ということで原案を修正するというふうになって赤字になっている「流木化する可能性の高い流路部の立木の伐採」という、そういうふうに修正が加えられているんですけれども、渓畔林をそもそも守っていくということを考えてきた一番の理由というのが、渓流環境のダイナミズムを維持するという、そのダイナミズムの中でつくられてきた、いわゆる山の斜面とは異なる生物群集という、これを守っていくということ
が渓畔林を守るという言葉で表現してきたと思うのですけれども、この「流木化する可能性の高い流路部の立木」という、渓畔林そのものが流木化するダイナミズムの中で渓流環境の多様性というのがつくられているというところで考えると、流木化する可能性が高いというのは渓畔林全てに当てはまるような読み方ができてしまうところなので、これは災害化する流木を防ぎたいという、そういう表現にしておきたいと思われるところだと思うので、何か渓畔林全体- 12 -

の生態学的な機能を損なわせない範囲での除去とか、何かそういうような注釈をつけた上での限定的な整備作業という、そういうふうにできないかというふうに思っているのですけれども、
この点はいかがなものでしょうか。
○鮫島会長 ただいまの御質疑にコメントをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小坂計画課長

御指摘ありがとうございます。

横山委員の御指摘は、御指摘のとおりでございます。渓流部の自然による攪乱、ダイナミズ
ムのもとで生態系が維持されている面もございますし、その中で災害の防止みたいな観点からの対応ということなので、全ての渓畔林でということでは当然ないと思います。
ここの記述の部分なのですけれども、あくまでも計画の項目としては、この治山事業の部分
で、さらに流木対策としては、「流木化する可能性の高い流路部の立木の伐採などに取り組むこととする。」というふうに書いていますので、流木対策上、必要なところにおける、それも流木化する可能性の高い、そういう危険性の高いものの伐採ということでございますので、委員の御指摘のような御懸念にはならないのかなと。
さらに、全国森林計画の、お手元に資料がなくて恐縮なのですけれども、冒頭の部分に「全ての森林は多種多様な生物の生育・生息の場として生物多様性の保全に寄与していることを踏まえ、」とか、そういった生物の多様性等を踏まえた取組をするんですよということはうたわ
れているわけですから、そういうものと合わされば、ここの部分も治山事業の流木対策、さらにはそういった流木化する可能性の高いというようなことで考えられるんじゃないかなというふうには、今の御意見を聞いて現時点で思っているところでございます。
○鮫島会長 いかがでしょうか。
いろいろなところを読むといろいろなことが書いてあって、それぞれを拾い集めるとそういう解釈ができるということかと思うのですが、いかがでしょうか。
○横山委員 基本的にはそういう懸念が払拭されるというか、ないということであればいいのですけれども、言葉尻を捉えると、流木化する可能性が高いというふうに、ただそれだけ言ってしまうと斜面に比べればはるかに可能性が高いわけです。それから、50年や60年で流木化するということが宿命づけられているところにできている植生もあるんですね。なので「流木化する可能性の高い流路部」という、そういうふうに言ってしまうと、流路に植生がなくなるなという感じがしてならないんですね。
なので、日本語の形容の仕方をちょっと変えるとか、何かそういう微妙な調整でそこを改善することができるのではないかと感じています。

- 13 -

以上です。
○鮫島会長 いかがでしょうか。
○小坂計画課長

御指摘を踏まえて、どんな表現ぶりができるかについてはちょっと考えさせてください。そしてまた、座長とも相談の上、横山委員にも御説明して対応したいというふうに思います。
○横山委員 ありがとうございます。結構です。
○鮫島会長 どうもありがとうございます。
それでは、そのように対応させていただくということで、ほかに御意見ございませんでしょうか。御質問ございませんでしょうか。
この全森計画というのは、基本計画を書いたときに１回それに手を入れていて、また今回ということで、実は１期の間に結果として２回手を入れるということになっているわけですね。
それで、今回、基本計画の最後のほうで、いろいろ検討した結果、いわゆる数値として入ってくるところはざっと変わってきて、全体として先ほどの資料でも数値として変わってきている
ところがあるということなのですが、これはやはり基本計画をつくって、その後の状況を見て、さらにそれぞれの方向づけを加速した結果という、そういう解釈でよろしいでしょうか。
数値が変わっているので、いろいろ変わる部分があるだろうなと思うのですが、それは当初から考えていたけれども、それをさらに加速化して進められる状況が整えられたから、こういうことをやっているんだと、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○小坂計画課長

基本的には、基本計画を策定するときに、例えば10年後であるとか20年後の森林整備保全の目標、林産物の目標を定めていますし、それと森林の目標につきましては、指向状態ということで、50年から100年後の日本の山の姿というようなことでビジョンとして示されているところでございます。
そういった意味では、28年に改正したときに、当然そういった中長期的な山の姿に向けた計画量みたいなものは全国森林計画の中に織り込み済みで、今回もそういった基本計画のある
意味、枠の中の計画量を定めているところでございます。
ただし、特に今回、森林経営管理法で新たなシステムができたり新たな施策が講じられたことによって、こういった目標がより確実にきっちり達成されるというふうにつながっていくと思いますので、全国森林計画の中でもその達成に向けた手法として、こういった施策を位置づけさせていただいているという考え方になろうかと思います。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。

- 14 -

ほかには何か御質問、御意見等ございませんでしょうか。
吉川委員、よろしくお願いします。
○吉川委員 非常に細かい話ですが、同じく治山事業についてでございますけれども、流木対策としてダムの設置と、その後なのですが、「根系等の発達を促す間伐等の森林整備」と、そ
ういうふうに書かれているわけですけれども、現実の問題としてコストの問題もあり、今の間伐というのは、ほとんどが列状間伐みたいな形の間伐を促進されているわけですよね。この列状間伐と、例えば劣勢木を間伐するのでは、根系の発達という意味からすれば全く違うだろうと、要するに山の安定性ということを考えたときにですね。だけれども、現実の問題としては
列状間伐がされていると。この辺の整合性をどういうふうにとっていらっしゃるかなと。すみません、非常に細かい質問でございますが。
○鮫島会長 いかがでしょうか。
○小坂計画課長

当然、間伐の具体的な実施に当たっての技術については、全森計画どうこう

よりも具体的な個々の事例の中で、その防災効果がどうかとか根の張り方がどうかというのは、当然、技術的に確認しながら施業を進めていくことだと思いますので、確かに列状間伐を今進める中で、ある意味、経済的なコストの面では非常に効率性が高いということですし、委員御指摘のように、それによって根の張りは、基本的には当然間伐したほうが残存木は光が当たって生育が促されるわけですから、根の張りは当然それなりにあって、それがいわゆる定性間伐と比べてどれだけ違うかというのは、いろいろそういったものをこれから学術的な面も踏まえて検討していくことなのかなというふうに思います。
ただし、僕も現場で列状間伐をやっていて１つ思うのは、コンター、山の斜面と列のとり方というのはよくよく考えないと、非常に急峻なところで傾斜に対して直角に入れると、そこがみずみちになったりするところは現場で見たことがありますので、そういうような個々の間伐をやるに当たってのその留意事項みたいなものも、きっちりこれから整備してやっていくのか
なというふうに思います。
○鮫島会長 いかがでしょうか。
○吉川委員 山の状態に応じて列状にするのか、いわゆる通常の間伐にするのか、状態を見て決めていくと、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○小坂計画課長

そうですね。そういうことです。

○吉川委員 そういうことですね。
○大政治山課長 ちょっとよろしいですか。治山課、大政でございます。

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治山事業のところの記述かと承知しております。特に治山事業におきますと、治山の技術基準の保安林整備編というのを整備しておりまして、その中で例えばどのような山の手入れをするかというのをしてきているところでございます。そういうところで、やっぱり照度とかもよ
くはかって植生調査等もやって、それでどうやったら健全に森林が発達するのかと、治山事業の観点から事業をやる場合についてはそのような形にしておりますので、特に治山事業の記述のところでございますので、まさに委員のおっしゃるような形の、よく育つような形で劣勢木から伐っていくような形になる施業が一般的にされているのかなというふうに理解しているところでございます。
○鮫島会長 よろしいでしょうか。
なかなか細かい部分まで書き切れないのはやむを得ない部分はあると思うのですが。
深町委員、お願いします。
○深町委員 追加資料で文化機能について質問させていただいたのですけれども、全体としての整理で言いますとお答えいただいたとおりでいいというふうなところは納得しているところです。
一方で、ここの記述を読んでみて木材等生産機能というところを見ると、この中からはいろ
んな、例えば林産物の利用だとか、例えば別に整備をしなくても実をとるだとか、いろんな薬草をとるだとか、そういうふうな中で培われてきている文化機能みたいなものが全然どこにも位置づかないような、本当に日本にはたくさんのいろんな森林文化があって、これを文化機能で風致的な部分だけに限定してしまって、それ以外が、この記述の中でいう木材等の生産機能というふうに言うことによって、とてももったいないなというふうに感じたので、文化機能の部分をもう少し膨らませて書けないでしょうかということだったのですけれども、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
○鮫島会長 お答えいただけますでしょうか。
○小坂計画課長

委員御指摘のとおり、文化機能の範疇、概念としては、単に風致とか景観を守るみたいなものだけじゃなくて、いわゆる日本の木の文化であるとか木以外のいろいろな特用林産物を含めたものの地域の中のいろんな文化も入る広い文化の概念と、全国森林計画上は狭い概念で文化機能ということで位置づけさせていただいているのですけれども、両方あることは私も理解していますし、今回の意見を聞いて、そのとおりだというふうに思いました。
ただし、ここの表に出てくる整備保全の考え方が、先ほどちょっとお話ししましたように、
全国森林計画で景観とか風致に配慮した施業をするという位置づけを受けて、具体的に文化機- 16 -

能の、そういった意味では狭い意味での文化機能を維持するために森林整備をしなきゃいけない、そういったゾーニングを市町村にしていただいて、そこのゾーニングでは、やはり景観風致を守るため例えば皆伐するようなことはやめて、いわゆる択伐をして景観に影響を与えない
ような施業をしましょうねというような形でつながっているものですから、ここの文化機能を広げるというのは、非常にテクニカルな話になるのですけれども、難しいかなというふうに思ったところでございます。
それに対して、一方では基本計画の中にはきっちりと、そういった地域の森林文化みたいなものをやる上で整備保全が必要であるとか、資源の利用が必要であるとかということをきっちりうたっておりますので、どちらかというと山の取り扱いをどうするかというルールの世界ではなくて、そういったものを使って地方創生であるとか、地域の活性化であるとか、そういうことをするというようなことにつながっていくと思いますので、そういった意味では基本計画の位置づけを受けて、そういう文化機能を守るような、維持するような施策へつながっていきますので、森の取り扱いを定める全国森林計画上には余り強く出てはいないのかもしれません
けれども、委員の御指摘のことは、林野政策の中ではちゃんと反映されているのかなというふ
うに整理させていただいたところでございます。
○鮫島会長 よろしいでしょうか。
全国森林計画の中にはやっぱり書き切れない部分というのは当然あって、その計画、ここに書かれていることは、「森林の整備及び保全の目標、森林施業、林道の開設、森林の土地の保全、保安施設等に関する事項を明らかにする」ということで、どうしてもその部分が集中して出て、やはり全体を網羅するという意味では基本計画あり、それから各年度の白書ありで全体をカバーしていくような形になるんじゃないかなというふうに思っております。
ほかにいかがでしょうか。それでは丸川委員、お願いします。
○丸川委員 まさに今、会長がおっしゃいましたように、私が申し上げるのは提言でも、あるいは質問でもございませんで、産業界におりますと、やはりすぐ頭に思い浮かぶのは国産材５割という一つの川下からの目標なり、それを目指していこうということを考えております。
このことをやはりこの計画の中で書くとか、そういうことにはならないというふうに会長の今のお話を受けて思ったのですが、ぜひちょっと地方とか自治体とか、そういう山を守り育てている方のほうにも、この５割の目標みたいなものを伝播していただけるようにお願いしたい
なというふうに思っております。
以上でございます。

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○鮫島会長 何か今の御意見にコメントをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小坂計画課長

確かに、全国森林計画は、まだまだ行政的な役人のかたい言い方なのですけ

れども、やっぱり森林整備保全ということになりますので、５割で言った川下の目標を直接的に位置づける性質ではございませんけれども、実は立木の伐採の計画をこの全国森林計画の中で定めています。それは森林の公益的機能を維持しながら、やっぱり立木を伐採してこれだけ利用するというもととなる量ですけれども、それは基本計画で定める4,000万立方であるとか
自給率50％と、当然整合のあった数字を計画量として定め、さらに都道府県の計画に移していくことになりますので、そういった意味では、きっちりとそういったものにも関連した計画にはなっているというところでございます。
○鮫島会長 よろしいですか。
では、船曳委員、よろしくお願いいたします。
○船曳委員 ある意味、恐らく丸川委員と同じような背景を抱えながら発言することになると思うのですけれども、おっしゃっていただいたことはそのとおりだと思っています。
したがいまして、来年以降の森林環境税に伴う関連条例とか、そういったことで、この国産材利用を図るというようなことがもっと盛り込まれるといいなというふうに期待しております
ので、それを一言申し添えさせていただきます。
○鮫島会長 これは宿題になるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○小坂計画課長

森林環境税については、委員御案内のとおり木材利用も使途の中に入っていまして、特に今、全国の市町村に林野庁の職員が赴いて、新たな管理システムと環境税について説明して回っております。
そういう中で環境税を使って、特に都市部の自治体においては木材利用、国産材利用を進めるということを今一生懸命普及しておりますので、そういうものが来年以降、具体的な形になるように引き続きやっていきたいというふうに思っております。
○鮫島会長 よろしいでしょうか。
まだ御発言いただいていない……、では土屋委員、よろしくお願いします。
○土屋委員 土屋です。
今回のことというよりは次回以降の話になるかと思うのですけれども、森林経営管理法との関係ですが、今始まったところなので計画的に何かをやるというのはまだ先が見えないと思う
んですけれども、次の期のところを考えたときに、全国森林計画は余りイメージが湧かないんですが、例えば市町村森林整備計画の中に何らかの形で、例えば経営管理権の集積計画等に対- 18 -

応したような計画が出てくるべきではないかと思うんですね。
そうすると、その段階で、もしも市町村森林整備計画にそういうのがあると、積み上げていけば全国森林計画までそういうのが上がってくる可能性はあるように思うのですけれども、次の計画の設計でそういう森林経営管理法の、例えばジュケンの計画ですか、ああいうのを積み上げて計画にリンクさせていくというようなお考えをお持ちかどうかということです。
○鮫島会長 いかがでしょうか。
○小坂計画課長

現在検討中で、これから具体的に考えていくのですけれども、森林経営管理法ができて来年の施行に向けて、例えば市町村森林整備計画においては、システムを動かす場
合に、まず最初に意向調査を、こういうところでやるんですよと、例えば市町村の中でこういうエリアを順番にやっていくんですよと、意向調査の考え方とか、そういうものは多分、市町村森林整備計画の中に位置づけ計画的にやっていくようなことになるのかなというふうに思っています。
そうした上で、具体的に市町村が集積計画であるとか配分計画を公示して、公告して進めていくのですけれども、そのときに今回の仕組みは全ての人工林を対象としているわけでなくて、ある意味、経営計画も立てられない、所有者の意欲の低いところの部分の意欲のある人につな
げるツールとして、そのための計画としてどんどん市町村に立てていただきますので、そういったものがオールジャパンで積み上がったときに、オールジャパンの施策の方向の中にどう位置づけられるのかという、全部であれば確かに全森計画の中にはめ込んでやるということになるんでしょうけれども、そうじゃないようないろんな地域の特性のある、なかなか意欲の低い人をターゲットにしているような計画ですので、それがどんなふうにつながるのかというのは今後進めながら考えていきたいとは思いますけれども、直感的には余り直接つながらないかなというような感覚を持っているところでございます。
○鮫島会長 よろしいでしょうか。
ほかにまだ御質問いただいていない方、まだもうちょっと時間がございますけれども、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
これから、やはりこの全国森林計画に沿って地域森林計画、それから国有林の地域別の森林計画、さらに市町村の森林整備計画等はどんどん一緒に動いていくということで、その辺がきっちり上手につながっていくように、やはり配慮していかなければいけないのかなというふうに思っております。よろしいでしょうか。
ほかにございませんでしたら、以上で質疑を終わらせていただきたいと思います。

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それでは、林野庁の事務局においては、本日、各委員からいただいた御意見を踏まえて、全国森林計画の作成作業を進めていただきたいと思います。
また、林野庁は全国森林計画の案について、これからパブリックコメントを募集するとのことですが、その取り扱いについては、私、会長に一任させていただきたいと思います。事務局とのやりとりについては一任させていただきたいと存じます。
それでは、次の議題に進めさせていただきたいと思います。
議事次第のその他として、まず初めに「平成29年７月九州北部豪雨から１年～これまでの林野庁の取組について～」、治山課長から御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大政治山課長 林野庁治山課長、大政でございます。
それでは、資料２－１「平成29年７月九州北部豪雨から１年～これまでの林野庁の取組について～」の資料について御説明させていただきます。
マウスで一番上の７番、２－１の資料のところをクリックしていただければと思います。座って御説明させていただきます。
まず１枚目でございます。平成29年７月、ちょうどほぼ１年と少し前となりましたけれど
も、九州北部豪雨が発生いたしました。御案内のとおり、一応再度この資料をつけさせていた
だいておりますけれども、７月５日から６日にかけまして、停滞した梅雨前線に暖かく湿った
空気が流れ込んだ影響ということで、今回の豪雨と同じような形の線状降水帯が発生いたしま
して、福岡県朝倉市、それから大分県日田市、それから福岡としてはその地域、エリアを一帯とした大雨により被害が発生したところでございます。
降雨状況はごらんのとおりでございまして、降り始めからの累積雨量は非常に多くなっておるということで、実はこのエリアは平成24年も九州北部豪雨ということで災害が発生しておりますが、そのときをはるかに超えるような降雨になっておったということでございます。
また、後ほど東峰村の村長さんと私が意見交換をしたときに、村長さんはその日の午前中は、
実は渇水対策の会議をしておったというようなことでございまして、その午後から降り始めた
雨により非常に大きな災害が発生したというところが非常に特徴的かなと思っているところでございます。
次のページ、２ページ目でございます。
これが北部豪雨によります主な被害状況でございまして、狭いエリアの中で死者、行方不明者が非常に多く発生しているところでございますし、山地災害の被害状況、発生状況について- 20 -

はごらんのとおりでございます。地図と写真をつけておりますが、まさに朝倉市、それから東峰村、日田市の非常に局所的なエリアにおきましての大雨によりまして被害が発生したということでございます。
それから、その後の対応等をまとめておりますので、３ページ目以降を御説明させていただ
きます。
発災直後から、まずは県の状況等を把握しなければということでございましたので、林野庁担当官をリエゾンということで派遣しております。また、天候が回復してヘリが飛べるようになり空から見られるようになり次第、ヘリコプターによる被害状況調査を県や森林総合研究所の専門家の方と合同で実施しておりまして、写真で１番、２番ということでつけてございます。
また、地上からはマルチコプター等を用いての調査もしているところでございます。
また、政府全体といたしましては、７月11日に大臣に見ていただいたということとか、あと後ほど少し詳しく御説明させていただきますが、林野庁内には「流木災害等に対する治山対策検討チーム」を設置いたしまして中間取りまとめという形でまとめているところでございます。今回この取りまとめの結果が、先ほどの全森計画のほうにも少し影響しているということでございます。
また、その後、副大臣等の視察等がございまして、あと検討チームの調査、それから林野庁におきましては７月24日からでございますけれども、大規模な災害が発生した場合は各森林管理局から人を集めまして、そのエリアに派遣をしていろいろ人的支援をするという「山地災害対応緊急展開チーム」というのを設置しているところでございまして、今回初めてでございますけれども、福岡県のほうに延べ274名を派遣しまして現地調査、それから技術的な支援というのを行っているところでございます。次ページのスライドの４番、５番で写真をつけているところでございます。
それから、朝倉市は非常に大きな災害があったということでございまして、福岡県のほうから一部のエリアを直轄でやっていただけないかということを言われましたので、直轄治山災害
関連緊急事業ということで８月25日に表明いたしまして、それから直轄事業も進め始めたところでございます。
また、学識経験者の現地調査等も行いまして、次の４ページ目のスライドでございますけれ
ども、同じように中小河川が下流側の被害を受けたということでございますので、国土交通省と連携いたしまして、危険地区等を河川の点検とあわせて点検をしたということでございまして、11月には先ほどの調査を踏まえた中間取りまとめを公表いたしております。これは後ほ- 21 -

ど詳しく説明させていただきます。
また、このように点検をしたりして中間取りまとめを踏まえて点検をしたということもございまして、緊急点検より抽出いたしました全国といたしまして緊急的・集中的に流木対策が必
要な約1,200地区を公表いたしまして、そちらについて向こう３年間を目途に重点的に事業を実施するということをしたところでございまして、それを踏まえて平成30年に入りまして29
年度の補正予算、また当初予算等で措置をしているところでございます。
それから、４月１日に入りまして、正式に民有林直轄治山事業ということで開始したところ
でございます。
これが豪雨発生後の対応経過でございます。
続きまして、流木災害等に対する治山対策検討チームの中間取りまとめの概要につきまして、
５ページ目から御説明させていただきます。
まず１番といたしまして、現地で確認された状況と山地災害の発生メカニズムですけれども、まさに先ほど御説明いたしましたような１時間の降水量50ミリを上回るような強い雨が長時間連続して発生したという、まさに記録的な豪雨ということで、０次谷の凹地形のところが非常に飽和状態になりまして、立木の根系が及ぶ範囲よりも少し深いところで表層崩壊が発生したというところでございます。
現地調査の写真をそこにつけておりますが、真ん中の写真の上のところでございますけれど
も、根っこがこのように２メーター程度発達しておりますけれども、それより下のところから崩れたというような状況でございまして、崩壊地の左側の２つの写真を見ていただいても、下の写真で黄色の点々のところに人が立っているのが見えるかと思いますが、大体サイズはこれで見ていただければと思いますが、このぐらいのカツレキでもって崩壊しておるというようなところでございます。
また、治山の堰堤、特に流木対策タイプではなく普通の堰堤でも、中央下の写真のように流木をある程度は捕捉していたのですが、どうしても捕捉されない部分もありまして、下流にも流れていってしまったというような状況でございます。
続きまして６ページ、中間取りまとめ概要のその２でございまして、こういうことを踏まえまして、流木災害を踏まえた具体的な対策ということで、発生区域、それから流れていく流下
区域、それから堆積区域と大きく山を３つに区分いたしまして、ざっくりと対策等を整理したのがこちらの表でございます。
まず発生区域は、まず保安林の適正な配備をするとともに、森林整備をしっかりやるという- 22 -

こと、また表面侵食を防止するということを考えているところでございます。
また、流下区域におきましては、また後ほど詳しく説明いたしますが、先ほどお話に上がりました流木化する可能性の高い立木の伐採による下流域の被害拡大の抑制、それから流木捕捉
式治山ダムの設置等による効果的な流木の捕捉等を考えているところでございます。
また、堆積区域におきましては、まさに渓畔林のある林が緩衝林として機能するところもございますので、そういうところについてはそういうものを機能させるということ、またさらに下流に行かないように治山ダムを設置するということを中間取りまとめの概要としてまとめているところでございます。
それから、その次のスライドでございますけれども、被災地の現在の復旧状況、７ページ目
でございます。幾つかつけているところでございます。工事が新しい年度になりまして本格的に始まっておりますが、なかなか資材がないとかそういうこともございますので、まずは左側のように非常に大きな土のうを積み上げて、また土砂が流れてくるのを防ぐというような対応をしているところでございます。
また、右側のように、うまく工事が進んだところは堰堤を設置したり、右下にあるのは山腹
工事でございますが、モルタル等を使って固定しておりますが、いずれは緑化が、緑が覆ってくる部分もこの中であるところでございます。このような形で対応しているところでございます。
それから、次のスライド、８ページ目でございます。直轄治山災害関連緊急事業をした後に民有林直轄治山事業を今年４月から実施しているところでございます。エリアは朝倉市の南西部の一帯でございまして、非常に被害の大きかったエリアを中心にしているところでございます。
事業規模及び予算は右側のとおりでございまして、おおむね10年間でもって全て終わらせるというつもりで今実施しているところでございまして、山腹工や渓間工、流木捕捉式治山ダムの設置だけでなく非常に奥地のところもございますので、航空実播工等により表土を固定して緑化を図るということも取り組むところでございます。
それから、流木災害防止緊急治山対策プロジェクトということで、点検いたしました結果につきまして９ページ目に説明させていただいているところでございます。
全国の中小河川等と連携いたしまして、山地災害危険地区、約18万地区ございますけれど
も、各都道府県、森林管理局によりまして緊急点検を実施して、とりあえず緊急的・集中的に流木対策が必要な地区として1,203カ所を選びまして、それから下のとおり緊急対策、約３年- 23 -

ということで事業費ベース600億円程度かなということで概算を見積もっておりますけれども、そちらのほうで対応することにしているところでございます。
それから、最後のスライドでございます。
流木災害プロジェクトの実施状況でございまして、流木捕捉式治山ダムということとか危険
木の除去、その右下のところのスライドというか写真を見ていただければと思いますが、まさに横山委員に御指摘いただいたとおりでございまして、流路部にある立木は流木となる可能性が高いということから、まさに渓流生態系の保全にも配慮しつつ、そういうところは考えていかなければならないのかなということで、このように整理したところでございます。
まさに、浅倉地域は林業地帯でございまして、沢部のところまでスギがかなり植わっている
ようなところもございました。そういうところが非常に林業としては生育もいいというところもあり民有林も多いということで、そういうような形になっていったところでございますが、ひとたび災害が起これば流木として流れ出るということもありますので、やはりそういうとこ
ろは渓流生態系等にも配慮しつつ、どのような森林がいいのかということを含めて、必要なところにおいては伐採をしていくと、そういう考えなのかなというふうに思っているところでございます。
以上が、昨年７月、ちょうど１年前に発生いたしました九州北部豪雨を１年振り返りまして
資料をまとめましたということで、御説明させていただきました。
続きまして、そのまま資料２－２、隣の資料でございますけれども、こちらのほうもごらん
いただければと思います。
御案内のとおり、先週、降り始めたのは６月28日以降ということでございますけれども、梅雨前線豪雨、それからその後、台風の通過後、非常にまた梅雨前線が活発になりまして、非常に日本の多くの範囲で記録的な大雨となり豪雨が発生しているところでございます。特に７月の、まさに１週間前でございますけれども、６日の夜から降り始めまして、広島、それから７日の午前中には岡山というところで被害が発生しているところでございます。
こちらについて第８報ということで、先週13日現在ですけれども、最新の第９報というのが出ておりますが、資料が間に合いませんでしたので、少し数字の訂正もしながら、本日９時
現在の第９報の数字もお話しさせていただきながら、この資料の説明をさせていただければと思います。
今回の豪雨につきまして、気象庁としては「平成30年７月豪雨」ということで命名してございます。

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主な24時間の雨量につきましてはごらんのとおりでございまして、もともと雨の多い高知
県では600ミリ、非常に降ったということでございますが、岡山県はそれほど災害もない、雨も少ないようなところでございましたが、岡山県でもこれまでにない記録ということで、ここの表でございますと下から２つ目でございますけれども、約300ミリ近いような24時間の降水量があったことから、このような甚大な被害が発生したところでございます。
２番の被害状況でございますけれども、現在は死者のほうは消防庁の情報によっても200名を超えている、とうとい命が失われたところでございます。
林野関係の被害につきましては、その下のとおりでございますけれども、７月16日９時現在で報告のあったものといたしましては、林地荒廃箇所は481カ所に増えてございまして、被害額としましては157億円ということになっているところでございます。また、治山の施設が少し被災したというのも39カ所ということで７億円ということになってございます。林道施設のほうも3,671カ所となってございまして、107億円規模の被害が発生しているところでございます。
木材加工・流通施設におきましても、愛媛県とか広島県等で発生しておりまして、今27カ
所ということで2,100万円ということで報告が上がっているところでございます。特用林産施設につきましては、このままでございますけれども、合計いたしまして現在では林野被害としましては4,227カ所の271億9,100万円ということで被害が上がっているところでございます。
それから、林野庁の対応状況につきまして３番以降、先ほど長官の御挨拶にもございましたが、少しまとめておりますので御説明させていただきますと、まず７月に入りまして台風等が来たということでございまして、資料は２ページ目でございますけれども、未然防止についてということで一応アラートを出しておったところでございますけれども、このような被害が発生しましたということでございます。
あと、幾つか見ていただければ、ヘリ調査というのが幾つか出てくるところかと思いますけ
れども、中部森林管理局、四国森林管理局、それから近畿中国森林管理局、九州森林管理局におきまして、各都道府県と調整しながら天候回復次第、ヘリ調査を実施して全体の山地災害の概要等をつかんでいるようなところでございます。
また、地元では、各森林管理署職員が被害箇所の現地状況を地元の県と一緒に実施したりとか、幾つか下のほうでございますけれども、調査団に対して本庁担当者が一緒に行ったり、それから各企業等に対しましても、いろいろと通知をしているところでございます。
以上、大体資料のとおりでございまして、最後に治山対策検討チームということで設置した- 25 -

ところでございまして、それにつきまして、すみません、資料が間に合いませんでしたので、
資料２－２追加資料ということでつけているところでございます。
昨年の災害もそうでございますけれども、今回もマサ土による被害が発生したということでございまして、このような内容でもって検討チームを設置していて、また答申を10月に向けて出したいというふうに考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
○鮫島会長 どうも説明ありがとうございました。
２年続いて、こういう大変な豪雨災害が起きてしまっているという現状を大変重たく受けとめないといけないということは本当によく理解できたわけですが、ちょっと時間が押しているのですが、何か皆様の御意見、御質問等ございましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
松浦委員、お願いします。
○松浦委員 松浦です。
昨年と今回の災害を踏まえて、特に今回の災害では、先ほど治山施設で29カ所の被災があったということを御報告いただいたのですが、実は昨年の九州北部豪雨の際も、昭和30年代に築堤された砂防堰堤、玉石詰めのコンクリート砂防堰堤が破堤していました。
かなり昔の、つまり現行の設計基準に合わないような治山施設、砂防施設等々があって、温暖化が進行したような今回の極端な気象現象に対して、なかなかもたないというようなことが言われているのですが、それについていろいろ新しい施設ということも必要になりますが、既往施設の長寿命化とか機能の強化、こういったことを林野庁としてはどういうことを考えているかということを教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○鮫島会長 よろしくお願いします。
○大政治山課長 まさに、それは非常に大事な点だと思ってございます。砂防堰堤が破堤したというのも今回も言われております。
また、例えば報道されております矢野東地区は、逆に言うと１基だけは土石流対応型の堰堤を、非常に大きなポケットを設けてやっておったので、ある程度の土砂を防げたのかなということもございますので、非常にそういうようなところも含めて今回やはりいろいろ検討会でもって検討していって、場合によってはその技術基準とか、そういうことも考えなくてはいけな
いですし、また、これまでの既存の施設についてもきちっと点検をして長寿命化なり増厚するなり、そういうところについてもあわせて対応していければなというふうに考えているところ- 26 -

でございます。
昔の堰堤が入っていたということは、そのときに昔災害があったということでございまして、先輩方は非常にいい場所に堰堤を入れていただいているなというふうにいつも感じているとこ
ろでございますので、そういう施設は十分大事にして、また新たな対策に対して備えていかな
ければいけないなというふうに考えているところでございます。
○鮫島会長 ちょっと時間が大分押しておりまして、この件はやはりすごく大事なことだと思うのですが、次回でも多分お話しいただけると思うので、またそのときに御質問、御意見いただくということで先に進ませていただきたいと思います。
それでは次に、林業・木材産業の成長産業化に向けた取組について、林政課長から御説明い
ただきたいと思います。
○水野林政課長 それでは、林政課長ですけれども、資料３のところをクリックしていただいて、林業・木材産業の成長産業化に向けた取組ということでごらんいただければと思います。
１ページ目を見ていただくと、全体の改革の方向性ということで書いております。成長産業
化といいますと、川上のところにありますけれども、先般も御議論いただきました新たな森林
管理システムによる経営管理の集積、これを進めていくということが一番にあるわけですけれ
ども、この川上の取組だけではなくて川中、川下それぞれがしっかりと取り組んでいく必要があるし、またそれぞれを組み合わせた流通全体としての取組が必要になるということで、これらをどう進めていくのかということについて、政府として考え方を示しているという資料でございます。
これは、実は未来投資会議などでも大臣から説明していただいた考え方の同じ資料でございますけれども、改めてこの場でも御説明させていただくというものでございます。施策なり取組の内容は各般にわたっておりますので、全体を見ております林政課長、私からの説明ということでさせていただきます。
１ページ次に行っていただきまして、川上の改革ということでございますけれども、これは先ほど申し上げたとおり、御案内のとおり新たな森林経営管理システム、これをしっかり動か
して、市町村を経由してしっかり林業経営者に森林管理を集積していくということでございまして、そのためには何といってもこの林業経営者、意欲と能力のある林業経営者を育成していくということが中心的な課題になってくるということでして、それを支援するために、ここにありますけれども、この図の中で重点的な路網整備の推進ですとか、林業機械の導入などによって生産性向上を上げてコストを下げていくということが非常に大きな点でありますので、こ- 27 -

れらについて、政府としても意欲と能力のある者に対する支援を重点的に行っていきたいとい
うことでございます。
この中で、国有林についても後ほど御説明がありますけれども、出荷ロットの大規模化による支援ということで、こういう流れの中で国有林の改革というのも位置づけられるのではない
かということで書いております。
もう一枚めくっていただきますと、川下の改革ということで、川上で森林のほうを相当集積しますけれども、生産量が増えた分、需要もしっかり増やしていかないと全体として改革がう
まくいかないということで、川下の需要拡大に向けた取組もしっかり行っていくということでございます。
環境整備の頭のところにありますけれども、企業・ビルダーみずからが国産材の使用方針の策定を行うと、こういった取組は一部には見られておりますけれども、こういった企業みずからの取組に対して政府としてもしっかり支援をしていきたいし、それを広げていきたいということで考えております。
広げるためには、その下にあります民間企業の間で木材利用のネットワークをつくってもらうということも必要になってくるでしょうし、森林環境譲与税は来年４月から導入という予定
でございますので、それによって都市部における木造化、木質化は、相当財源も手当てされますので進むのではないかと、そういったものもうまく活用しながら進めていく。従来からしております木材利用の意義の広報ですとか、「木育」の活動などについてもしっかり進めていくということです。
実際、進めるに当たっての方向性ですけれども、下に書かれておりまして、１つは低層住宅における需要拡大。これについては住宅部門でありますけれども、この図にありますとおり、
横架材・羽柄材などについて国産材の割合が低いですとか、ツーバイフォーについても枠組みの部材がほとんど外材という実態がございますので、それらについてしっかりと、例えば横からの力に強いようなはりが利用できるような技術の開発とか、そういう部材の開発・普及をしっかり進めていきたいということでございます。
右側を見ていただきますと、今度は中高層の建築物、特に非住宅分野の建築ですけれども、
これらについては他資材からの代替需要の獲得ということが一つの課題になるということでございますので、これについても従来から進めているところはありますけれども、ここにあるよ
うな、この設計者の普及・育成ですとか、あるいは耐火部材の開発・普及、そのほかＣＬＴのモデル実証支援というような取組を政府としても行っていきたいですし、ＪＡＳ材の利用拡大- 28 -

といったこともしっかりと支援していきたいということでございます。
次のページを見ていただきますと、さらに川下の改革、需要拡大の対策ですが、ここにございますバイオマス利用の促進、輸出促進、これも従来から行っているものでして、バイオマスについては「地域内エコシステム」といった山村地域における持続的な活用を進めていきたいということですし、輸出の促進については付加価値の高い木材輸出を広げていく、あるいは新
たな輸出先国を開拓していく、そういった目標を設定して現在進めているところでございます。
この川下の次のページを見ていただきますと、流通全体の改革ということでありますけれど
も、川上から川下まで全体でしっかりと流通をつなげていく、ここにございますようにマーケ
ットインの考え方に基づいて川上と川下を結びつけていく、ここでサプライチェーンの構築というような表現で言っておりますけれども、これをしっかり進めていきたい。この右下のところに新たなサプライチェーンの考え方が出ておりますけれども、協定に基づく供給ですとか、それ以外に大ロットで直接的に川上と川下をつないでいく。直接的な取引のやり方としては、
いろんなものがここに書いてありますとおり、資本提携をして川上と川下をつなぐだとか、あるいは新しい会社を一つのものとして全体を包含するような形でつくるなど、いろんなものがあると思いますけれども、こういったサプライチェーンに直接的な川上、川下の流通を実現していく、そのためにはＩＣＴを活用した情報共有というのも必要になってくると思いますが、これを実現していきたいと。
そのための手法として、左下のところにありますけれども、需給情報のマッチングの円滑化をやっていきたいと。川上から川下まで一体としてつながればいいんですけれども、そのためにも個々の取引をなるべく川上、川下が一つ一つつながっていくようにということで、需給情報を共有していくというようなプラットフォームを、今想定しているのは各県に一つずつ設置していきたいというようなことで、そのプラットフォームにおいては川下側からこういうデザ
インが必要だというような需要に関する情報ですとか、あるいは川上からはここにありますよ
うな、出荷に関する情報はどういう材が出せるのかというようなことを出してもらって、その需給のマッチングを進めていくと。特に川上からの情報としては、ここにクラウドサーバーというのがありますけれども、森林資源の状況などをしっかりと、これはＩＣＴも活用しながら効率的に利用できるようなシステムも整えていきたいと。
そのためのＩＣＴの活用については、その上のところにありますけれども、森林資源データの把握のために航空レーザを用いるとか、そういう新しい技術が出てきておりますので、そういった形で効率的な情報共有を進めていきたい。そういったことでサプライチェーンの構築を- 29 -

つないでいきたいということが、流通全体を通じての目標でございます。
最後に、成長産業化に向けたＫＰＩということで、新しい取組の数値目標を示しましょうということで我々としても出したということで、１つ目は左上にありますけれども、集積・集約化ということで、新たな森林経営管理システムができましたので、現在この集約ができている
全体の３分の１、約220万ヘクタールの部分をさらに集約化できる面積を広げていくということで、この220万ヘクタールの310万ヘクタールまで、全体の３割から５割まで広げるという形で10年後の目標ということを設定して、将来的にはさらにこれを７割まで広げていきたいということを設定しております。
そのための川上の集積を促すためにも、その下にありますけれども路網整備を、これは林道だけじゃなくて林業専用道、森林作業道全体の長さですけれども、現在の約15万キロメート
ル、この460万ヘクタールに対応する部分の15万キロメートルを10年後に、ここから９万キロ
メートル増やして24万キロメートルに広げていくと。年間9,000キロメートルずつ延ばしていきたいという目標を設定しているということでございます。
右上に行っていただきますと、今度は量的な目標ということで、先ほどの面積を220万から310万に広げるという目標を設定しましたが、それに加えて生産性の向上を加味しまして、下にありますけれども、面積の拡大が1.4倍、ヘクタール当たりの搬出量の増大を1.3倍ということで、トータルで供給量としては1.8倍の増加ということを10年後の姿として目指している。
現在の1,500万立方から2,800万立方までの増加を目指すということにしております。
これらの目標が達成できれば、この右下のところにありますけれども、金額ベースでの付加価値生産額についても、これを現在の2,500億円から10年後の5,000億円、コスト削減等も加味しまして実現していきたいということで考えているところでございます。
最後のページにつきましては、ただいま御説明したようなことをそれぞれの担当課で着実に進めていくということで、これから林業の成長産業化を林野庁として確実に進めていきたいということでございます。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
説明いただいたことに御意見、御質問いただきたいと思いますが、内容としては、白書の取りまとめの中で十分に議論してきたことを、さらに今後の政策として決意を示していただいたということで、最後にＫＰＩだとかロードマップまで示されて大変現実味を帯びてきたということではないかなと思うんですが、いかがでしょうか、何かございましたら。
では、田中委員。

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○田中（信）委員 今の成長産業化に向けた改革の工程表でありますけれども、現実的に産業界におりますと、どうしても来年10月にあります消費税の増税ということで、その前に戸建て住宅はある程度需要が上がって、その後の住宅着工のダウンというのがどうしても目の前に迫っている、それに対応するために新しく住宅以外の非住宅の木造化を進めていこうというところでありますけれども、まだまだここのところがＣＬＴの普及あるいはＣＬＴの場合の加工の問題であったり、あるいは輸送の問題であったり、そういうものもございますし、なかなか
今、プレカットは戸建て住宅中心にそういう設備になっていますけれども、なかなか非住宅用のプレカット設備になかなかなっていないという、そういう現実もあります。
ということで、この計画はよろしいんですけれども、加工するほうとしては１年以上、要は２年先がなかなか読めないというのが現状になっておりまして、そこら辺を上手に政策の中に入れていただきながら、今の木材の住宅需要から非住宅需要へスムーズに機械も設備も移管でき、需要のほうもそこに同じようなペースでいけるような、できれば今ある業者がそんなに業者数が減らずにいけるような施策をぜひともお願いをしたいというところであります。
○鮫島会長 これはお願いということで、ほかに塚本委員からも手が挙がっていますが、一応全部お聞きした上でコメントをいただくということにしたいと思います。
○塚本委員 今回この内容を御説明いただきましてありがとうございました。
会長からも先ほどお話がありましたように、白書の内容は実際に行動を起こすというような形で、こういうようなものを林野庁として表明をされるというのは非常に重要かと考えております。
白書につきましても、高知県立の林業大学校のほうで担当者の方に御説明をいただきまして、
非常に研修生も感銘を受けましたし理解が進んだのではないかなと思っておりますが、このような行動計画についても白書等で現状どうか、また実績としてどのように進んでいるかというようなことを表明していただくということも非常に重要かと思いますし、また、こういう形で成長産業化に向かってやっているということを、ぜひいろいろなところでＰＲをしていただくというようなことをお願い申し上げたいなというところでございます。
以上でございます。
○鮫島会長 どうもありがとうございます。
手塚委員、手を挙げられていますね。よろしくお願いします。
○手塚委員 手塚です。
私も大筋では本当に、まさにこのとおりだと思うのですけれども、実際現場で森林組合で出- 31 -

した丸太を近隣の木工団地に出して製材、そして加工してもらっている立場からしますと、皆さん業者さんはどこも本当に若い人の人材不足に悩んでいまして、ハローワークに求人を出しても人が来ないという状況で悩んでいます。
一方で、林業に関しては「緑の雇用」であったり、岩手県にもアカデミーができて大分人材育成が進んでいるんですけれども、そういった木材加工の部分の人材育成という観点もお考えいただけると、より一層、成長産業化という部分は進むのかなと思っております。
○鮫島会長 手塚委員、どうもありがとうございます。
ここまでにさせていただきたいと思います。コメントをいただきたいと思います。
○水野林政課長 さまざまな論点が出ましたので、私のほうから、今後の景気動向、消費税などさまざまな問題があると思いますけれども、それをしっかりと乗り越えて、今回そういう意
味でも方針、目標を設定するということが非常に重要だと思いますので、この目標を掲げた以上は、これに向けて政府としてはしっかりやっていくということで考えていきたいと思います。
人材育成ということは、これは当然、我々は問題意識として持っておりますので、御指摘のありました林業における「緑の雇用」以外の部分についても、木材加工業においてもどういった人材対策ができるのか、従来からの作業に加えて、さらに検討を深めていきたいということでございますし、今回しっかりと表明させていただいて、その中身についてより詳しい説明は
今までも白書の中でやらせていただいておりますけれども、引き続き今回の御意見を踏まえて、さらに説明、御理解のほうを深めるべく進めていきたいと考えております。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、もう一つ、未来投資戦略2018等を踏まえた国有林の民間活力導入について、こ
ちらについて経営企画課長から説明をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○吉村経営企画課長 経営企画課長の吉村でございます。
それでは、資料４をごらんください。表紙の次の１ページからごらんいただければと思います。
本件につきましては、既に４月14日の林政審議会において、その時点での検討状況をその次のページ以降の資料で説明をさせていただいております。その後、この６月15日に本件に関して、政府において３種類の閣議決定が行われておりますので、今回それを紹介させていただきます。
この１ページをごらんいただくと、未来投資戦略2018であるとか、あるいはいわゆる「骨太の方針」、それから規制改革実施計画、この３種類の閣議決定がなされておりますが、基本- 32 -

的にほぼ同じようなことが書かれております。ですので、未来投資戦略2018の枠の中をごらんいただければと思います。
まず基本的視座と重点施策ということで、ごくごく要約して国有林の取組について記載をされていて、第２の具体的施策のところで、林業の成長産業化に向けて行政財産である国有林野の一定区域について、公益的機能を維持しつつ、民間企業者が長期・大ロットの立木の伐採・販売という形で使用収益できる権利を得られるよう、次期通常国会に向けて所要の法律案を整備するといった趣旨の記述がなされているということでございます。現在この考えに基づいて制度を検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、この制度の案をしっかりと固めた上で、また林政審議会でも御審議をいただければと思っておりますが、あくまでも今、我々が考えていることということで、その中身について少しだけ触れさせていただければと思います。既に一度、４月13日に説明させていただいた２ページ、３ページの資料を適宜御参照いただきながらお聞きいただければと思います。
まず基本的な背景として、国有林も民有林もともに資源が充実してきている中で、林業の成長産業化のためには、需要を拡大しながら木材を安定供給していくことが重要になっています。
また、先般成立した森林経営管理法による意欲と能力のある林業事業体の方々、こういった方々に一層御活躍いただくということも必要になっています。こうした観点から、国有林の立木、これを政策ツールとして活用していきたいというのが、この案件の背景でございます。
具体のスキームといたしましては、まず意欲と能力のある林業経営者の方、民間事業体というふうに言わせていただきますけれども、この民間事業体の方々が今ある需要の外側に新たに需要を確保していただいて、その需要を満たすために国有林の一定エリアにおいて、ある程度自由度をもって伐採・販売をしていただくと。ですので、既存の需要に食い込むようなものではなく、需要全体を外に向かって増やしていくと。そのかわり国有林の中で一定程度自由に、
この伐採・販売いただく権利を持っていただくということでございます。
ただし、これは国有財産でありますので、国はその権利の対価をしっかりといただきたいということで、その対価についても世の中全体の山元立木価格の上昇に資するような、そういういただき方ができないのかなと、こんなことも考えております。
それから、国民共通の財産であります国有林でありますので、当然ながら公益的機能というのはしっかりと守ってまいります。ですので、保安林制度であるとか森林計画制度、そういったものとはしっかりと整合させていきたい。さらには、事業者を選定するに当たって、しっか- 33 -

りと公平で透明なプロセスを経て行っていきたいと、こういうことを考えております。
それで、これらの仕組みが成り立ったとすると、その効果としては、まず国有林のこうした取組が呼び水となって、林業全体がうまく回っていくようになるのではないかということで、
例えば木材需要全体が増えていく、あるいは民間事業体の方々の体力が向上して、そうした
方々が民有林において、さらに活躍をされる。そして、伐って植えて育てていくと、そういう循環がしっかりと成り立っていく、そして地域が活性化していく、こういった効果が期待できるのではないかというふうに考えております。いずれにせよ、まだまだこれからしっかりと細部を検討して、またいずれかの段階で、皆様から御議論いただければというふうに考えております。
説明は以上で終わらせていただきます。
○鮫島会長 どうもありがとうございました。
それでは、皆様から御意見、御質問いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これも前回も出てきたと思うのですが、また次回は国有林のミニ白書の報告がございますので、それも含めますとまだまだ機会はあるのですが、何か今日の御説明につきまして、よろしいでしょうか。
国有林は非常に素材の生産量も相当量は多いですし、やはりこれはどうやって活用していくかというのは大変な課題だと思いますし、ぜひ、やはりいい形で林業全体を引っ張っていくよ
うな形ができればいいなというふうに思っておりますが、よろしいでしょうか。
土屋委員、お願いします。
○土屋委員 このことについては前回の審議会でも申し上げたので、ちょっと繰り返しにはなるのですけれども、やはり国有林は公共性を重視するという、かなりかじを切ったところなので、長期間にわたって大面積のロットを民間にというのは、やはり私は公共性もしくは公益性の面から危惧を感じているんですね。
もちろん今日の御説明もそういうのがないように、さまざまな担保をするということなのですが、もしも、もしもそれが守られないときにどうするのかというようなことは何かお考えですか。つまりペナルティーというんですかね、そういうことはもう、そもそも想定しないというのが一番いいのですけれども。
○吉村経営企画課長 では、説明させていただきます。
まず大前提として、この760万ヘクタールある国有林の全てにおいてこれをやるということでは全然なくて、これから先、需要を増やしていって伐採量も増やしていく、その増加してい- 34 -

く一部の事業について、こういった新たな仕組みを充当できないかなと、かつ全国、まずは数カ所程度、パイロット的に始めてみたらどうかというようなことを考えています。
その上で限定されたエリアで実施していくことになるんですけれども、その上で、やはり民間事業者との関係で、相当程度あらゆる事態を想定しながら、リスクを想定しながら、国民の財産価値が毀損しないように、あるいは公益的機能が発揮できなくなるような事態が生じない
ように、法律上あるいは契約上、できるだけその歯止めを設けていきたいというのが基本的な考えでございます。
○鮫島会長 ここにも書かれていますけれども、今後、法律案を整備する、それから当然それに合わせたいろいろな制度も整備していくということで、これは本当にしっかりやっていただ
くということが大事だと。それから、やはり試行的にやりつつ考えていくということも大事かなと。余り急ぎ過ぎるということも、やはり問題があるのかなというふうに思っております。
ほかに何か御質問等ございませんでしょうか。
もしございませんでしたら、以上で本日予定されていた議事は全て終了いたしましたので、本日の林政審議会を閉会とさせていただきたいと思います。
また、次回以降の開催日程につきましては、後日事務局から調整をさせていただきます。
次回は、本日素案を御審議いただきました全国森林計画について、パブリックコメントを受けた結果も踏まえまして、さらに御審議をいただき農林水産大臣への答申をいただければというふうに考えております。委員の皆様方には、御出席のほどよろしくお願い申し上げます。
本日は円滑な議事運営に御協力をいただき、まことにありがとうございました。以上で閉会でございます。
午後３時５６分- 35 -

閉会