平成１８年３月期中間決算短信（連結）上場会社名
中日本興業株式会社
コード番号
９６４３
（ＵＲＬ http://www.nnk-cinema.co.jp ）役職名 取 締 役 社 長
氏名 服部 清純
代表者
問合せ先責任者
役職名 執行役員 経理部部長
氏名 三田 則男
平成１７年 １１月 ２５日
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期

１７年９月中間期
１６年９月中間期

営業利益
百万円

％

１，３０３ （ １７．７）
１，１０７ （ ３７．５）
２，１２０

名古屋市場
愛 知 県

ＴＥＬ （０５２）５５１ ―０２７４

１．１7年９月中間期の連結業績（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）(1)連結経営成績
売上高百万円

平成１７年１１月２５日（単位：百万円未満切捨）
経常利益
百万円％

△ ３３ （ ―）３３ （２０２．７）
４６

△％

４ （―）
６３ （ ３７．６）
９７

潜在株式調整後１株当たり中間 (当期）純利益

中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

百万円％△ １２ （ ―）３８ （△２１．８）

円
銭△ ２２６９７０４６円

銭――

１７年３月期
５７８５６４―（注) ①持分法投資損益 １７年９月中間期
百万円 １６年９月中間期
百万円 １７年３月期
百万円②期中平均株式数（連結） 17年 9月中間期 539,498株
16年 9月中間期 539,670株
17年 3月期 539,608株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパ−セント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期

総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円
４，３３０
４，２３８
４，２０９百万円
３，４６１
３，４５１
３，４６５％
７９．９
８１．４
８２．３円
銭
６，４１６
４３
６，３９５
６３
６，４０１６４（注）期末発行済式数（連結） 17年 9月中間期 539,475株

16年 9月中間期 539,645株

17年 3月期 539,520株(3)連結キャッシュ・フロ−の状況

１７年９月中間期
１６年９月中間期

営業活動によるキャッシュ・フロ−

投資活動によるキャッシュ・フロ−百万円△ １２８△
１８百万円
１３１
３１２

１７年３月期
１２０３０５(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数 ― 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況連結（新規） ― 社 （除外） ― 社

財務活動によるキャッシュ・フロ−現金及び現金同等物
期
末残高

△△百万円
１６２２百万円
６７６６２５△８９６８９

持分法適用関連会社数 ― 社

持分法（新規） ― 社 （除外） ― 社

２．１８年３月期の連結業績予想（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
売上高
通期

経常利益百万円
２，９０１（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）百万円
６９当期純利益百万円
２３４２円６３銭※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

企業集団の状況

当社グル−プは、当社及び２社の子会社によって構成されており、連結子会社は２社であります。
当社グル−プの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントの関連は次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

シネマ

映画興行、不動産賃貸
中日本興業株式会社

ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ

飲食店、浴場施設等
株式会社Ｊｉ．Ｃｏｏ．

カルチャー

書籍、映像ソフト、音楽ソフト等の販売及び映像ソフト、音楽ソフトのレンタル、看板の製作、広告代理店等
中日本商事株式会社
１００％

中日本興業株式会社（シネマ）

中日本商事株式会社（カルチャー）

１００％
株式会社Ｊｉ．Ｃｏｏ．

（ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ）（注）１．パ−センテ−ジは子会社の議決権に対する当社の所有割合であります。
２．（）書きは種類別セグメントであります。

1経営

方針

１．経営の基本方針
当社グループは、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としております。

２．利益配分に関する基本方針
今後とも長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を維持していくことを基本として経営にあたる方針でございます。
内部留保金につきましては、財務体質の向上を図りながら設備投資資金等に活用する予定であります。

３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針投資単位の引下げに関しましては、株式の流動性を高めより広い投資家の参加を促すための有用な施策のひとつと認識しております。現状では、当社株式の株価水準、流動性などに照らし、いまだ実施すべき状況にあると判断するに至ってはおりませんが、今後とも重要課題として検討してまいります。

４．中長期的な経営戦略
近郊のシネマコンプレックスとの競争の激化など、当社グル−プをとりまく環境は厳しい状況で推移しております。このような状況のもと、当社グル−プといたしましては機構改革・意識改革を推進するとともに、子会社を通じて新規事業の展開を進めていく所存であります。

５．対処すべき課題
シネマ部門では、平成１９年春に名古屋駅前の「ミッドランドスクエア」内に、松竹株式会社と共同事業体として運営する７スクリーンの都市型シネマコンプレックスがオープンいたします。平成１９年春以降は、既存のピカデリー１〜６と合わせて１３スクリーン体制となり、名古屋駅前の立地の優位性をさらに高めてまいります。
リラクゼーション部門では、スーパー銭湯「太平温泉天風の湯」がオープンして２年目になり、今まで以上に顧客満足度の高い施設を目指します。
カルチャー部門では、本年４月より営業を開始したカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」での、会員の一層の囲い込みを目指します。

６．コ−ポレ−ト・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コ−ポレ−ト・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、持続的な安定成長を通じて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性ならびに効率性を維持することが経営上の最重要方針と位置づけ

2

ております。
（コ−ポレ−ト・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1)

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況① 会社の機関の内容
・当社は監査役制度を採用しております。
・取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査役２名（うち社外監査役２名）
・取締役会は、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
・監査役は取締役会への出席及び業務監査等により、取締役の業務執行を監督しております。
② 会計監査の状況
・業務を執行した公認会計士は、公認会計士田中誠治氏、公認会計士安部正明氏であります。
③ 内部統制システムの整備の状況
・コンプライアンスを強化していくためには内部監査が重要な役割を担っていると認識し、「コンプライアンス委員会」を設置し関係会社も含め内部統制の強化を図っております。
・法務上の支援を受けるため、弁護士と顧問契約をかわしております・主幹事会社である野村證券株式会社、株式名義書換代理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より、適宜商法、証券取引法上の支援をうけております。
④ リスク管理体制の整備の状況
・コンプライアンス及びリスク管理にあたっては、「コンプライアンス委員会」が中心となって災害や事故等の危機管理対応、個人情報保護等の管理対応、また関係会社も含めてコンプライアンスの認識の一層の強化を図っております。

(2)

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

・社外取締役である加藤武彦氏が相談役を務める東和不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の7.4％を保有する株主であり、また家賃等の支払先であります。
・社外取締役である大谷信義氏が代表取締役副会長を務める松竹株式会社は、当社の発行済株式総数の3.7％を保有する株主であり、また映画等の仕入先であります。
・社外監査役である岡本藤太氏は当社の発行済株式総数の1.4％を保有する株主であります。
その他に該当する事項はありません。
・ 社外監査役である新井紀夫氏との該当事項はありません。

(3)

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

・ 会社の重要事項を決定し取締役の職務の執行を監督する取締役会は、毎月1回開催し合計年１２回開催いたしました。

3

経営成績及び財政状態

１．経営成績
（１）当期の概況
当中間期のわが国経済は、企業収益の改善により雇用情勢が回復基調となり、個人消費も堅調な推移を見せはじめました。特に東海地方におきましては、「中部国際空港」の開港とそれに続く「愛・地球博」の開催により、一部の業種には景況感の回復が見られました。
映画興行界におきましては、シネマコンプレックスの進出によるスクリーン数の増加が全体の観客動員増につながりましたものの、一方で観客の分散化を推し進め、さらに、前年に比べヒット作品も減少し厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと、シネマ部門では当期より全洋画配給会社の作品を獲得し上映できるようになり、これにより顧客のニーズにあった一層幅広い番組編成が可能となりました。また、ホームページからの情報発信の充実を図るとともに、携帯電話からの番組・上映時間など情報の取り込みを一段と見やすくわかり易い画面に更新しました。さらに、映画会社共同の割引キャンペーンや当社独自のイベント・タイアップ企画などにより、観客動員につなげるため鋭意努力してまいりました。
リラクゼーション部門では、スーパー銭湯「太平温泉天風の湯」がオープン後１年半を経過し、地元に密着した“癒しの湯”の施設として順調な業績で推移いたしました。
カルチャー部門では、本年４月より営業を開始した「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が、前年度の売上実績を上回り順調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は１３億３百万円（前年同期比１７．７％増）、営業損失は３３百万円、経常損失は４百万円、中間純損失は１２百万円となりました。

（２）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、わが国経済は引き続き穏やかな回復基調をたどるものと思われますが、原油価格や為替の動向など不透明な要素も多く、予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、通期の業績としましては、売上高２９億１百万円、経常利益６９百万円、当期純利益２３百万円を予想しております。

２．財政状態
当中間期のキャッシュ・フローの状況としましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は△１２８百万円で前期と比べ１１０百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは１３１百万円で前期と比べ１８０百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは△１６百万円で前期と比べ５百万円の増加となりました。以上の結果、当期の現金及び現金同等物の中間期末残高は、６７６百万円となりました。

4中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円未満切捨）
当中間連結会計期間末(平 成 1 7 年 9 月 3 0日 )科

前中間連結会計期間末(平 成 1 6 年 9 月 3 0日 )前連結会計年度要約貸借対照表(平 成 1 7 年 3 月 3 1日 )

金

金

目
金

額

構成比額％

（資産の部）

構成比額％％
937,321938,201

産

1,932,802

現金及び預金792,592

741,193805,991

受取手形

16,486

17,3145,445

売掛金

96,801

79,081

83,534

有価証券

802,252

―

―

たな卸資産

105,543

7,967

5,584

繰延税金資産10,943

6,840

8,175

109,024

85,58430,228流

動

資その他の流動資産
△

貸倒引当金
固定資

産

有形固定資産

44.6

△842

22.1

△660

2,397,413

55.4

3,300,781

77.9

3,271,019

77.7(1,537,331)

35.5(1,584,938)

37.4(1,544,467)

36.7

1,339,216

1,305,245

機械装置及び運搬具

13,666

14,425

14,126

器具及び備品42,66652,14345,943

土

179,153

179,153

179,153

地(1,147)(1,147)

1,291

1,147

1,147

90,000――

無形固定資産( 91,291)

電話加入権
営

業

権

2.1

17.8

40.5

(1,725,404)

投資その他の資産(768,790)

投資有価証券

516,855

1,500,374

1,518,384

差入保証金

245,929

202,064

201,548

繰延税金資産83

11,576

5,245

その他の投資

5,922

680

226

資産合計

22.3

757

1,301,845

建物及び構築物

構成比

4,330,216

100

5(1,714,695)

4,238,103

100

4,209,221

41.0

100

（単位：千円未満切捨）
当中間連結会計期間末（平成17 年 9月30 日）
科

構成比

額

負金

額

構成比

額

253,429

213,249

6.0

買掛金

198,896

122,346

131,594

未払金

2,719

2,54 04,15 6

未払法人税等

1,980

15,746

20,231

―

―

7,014

未払費用

26,281

24,42022,556

賞与引当金

10,10011,50011,000その他の流動負債

96,86676,875

16,695

定負533,305

12.2

531,866

債

構成比％％

7.8

336,843

債

未払消費税

固金％

（負債の部）
動前連結会 計年度 要約貸 借対照表
（平成17 年 3月31 日）

目
金流

前中間連 結会計 期間末（平成16 年 9月30 日）

530,558

12.6

5.1

12.6

役員退職慰労引当金

73,57373,212

76,680

退職給付引当金

60,361

72,10874,090

受入保証金

371,592

387,984

379,788

繰延税金負債

26,339――

負債合計

868,71020.0

786,734

18.6

743,808

17.7

―

0.0

―

0.0

―

0.0

270,000

6.2

270,000

6.3

270,000

6.4（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
資本金
資本剰余金

13

利益剰余金

3,062,090

70.8

3,098,518

73.1

3,102,116

73.7

134,145

3.1

86,0152.0

97,6082.3

4,74 4

△ 0.1

△

4,325

△0.1

資本合計

3,461,505

80.0

3,451,369

81.4

3,465,413

82.3

負債、少数株 主持分及 び資本 合計

4,330,216

100

4,238,103

100

4,209,221100

その他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
自己株式

△

136

133,17 8△中間連結損益計算書（単位：千円未満切捨）

科

当中間連結会計期間（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)

前連結会計年度要約損益計算書(自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日)

金

金

金

目
額

百分比

額

百分比％
売上高

1,303,995

売上原価

763,450

58.5

540,545

営業外収益％
1,107,467％
2,120,938

100

576,34952.0

1,097,412

51.7

41.5

531,11848.0

1,023,525

48.3

574,43044.1

497,39244.9

977,00246.1△33,884△2.6

33,726

3.1

46,5232.2( 29,813)

2.3( 29,969)

2.7( 51,521)

2.4

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)

受取利息及び配当金

22,93729,64650,583

その他

6,875

322

938

営業外費用

百分比

100

売上総利益

100

額

(166)

(0.0528)

0.1

(528)

支払利息

―

391

391

その他

166

137

137

0.0

経常利益又は経常損失(△)△ 4,238△0.3

63,166

5.7

97,515

4.6

税金等調整前中間（当期）純利益又は中間純損失(△)△ 4,238△0.3

63,166

5.7

97,515

4.6

法人税、住民税及び事業税4,202

0.3

20,041

1.8

37,516

1.9

法人税等調整額

3,800

0.3

5,098

0.5

2,184

△12,240△0.9

38,026

3.4

57,814中間（当期）純利益又は中間純損失(△)

72.7

中間連結剰余金計算書（単位：千円未満切捨）

科目

当中間連結会計期間(自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日)
金額

前中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)
金額

前連結会計年度(自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日)
金額〔資本剰余金の部〕
資本剰余金期首残高

13

13

13

資本剰余金期末残高

13

13

13

利益剰余金期首残高

3,102,116

3,093,204

3,093,204

利益剰余金増加高―

38,02657,814―38,02657,81440,02632,711

48,901

配当金16,185

21,587

37,777

役員賞与

11,60010,00010,000―

1,124

1,124

12,240――〔利益剰余金の部〕

中間（当期）純利益
利益剰余金減少高

連結会社の増加に伴う剰余金減少高
中間純損失

利益剰余金期末残高

3,062,090

8

3,098,518

3,102,116

中間連結キャッシュ・フロ−計算書（単位：千円未満切捨）科目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ−税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び配当金
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
その他の流動資産の増減額
差入保証金の増減額
その他の投資の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
未払消費税の増減額
未払費用の増減額
受入保証金の増減額
その他の流動負債の増減額
役員賞与の支払額役員退職慰労引当金増減額

当中間連結会計期間(自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日)

前中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日)

金額

△

4,238

63,166

97,51545,75985
900
13,72922,93724,30899,95978,796―49,76767,301
1,436
7,014
3,724
8,196
80,17011,6003,106

46,92910400
3,243
29,646
21,736
1,655
68,385
―
5,053
6,814
2,540
592
7,780
8,196
4,391
10,0002,111

94,243
107
100
1,261
50,58329,152727
13,028
6,399
3,806
2,433
4,156
6,421
5,917
16,392
5,788
10,0005,579△△△△△△
△△△△△
△

金

△△
△△△△
△△△額

前連結会計年度(自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日)
金△△△△△△△△額計△ 128,949

15,478

146,508

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

22,937△ 22,453

29,646△ 63,406

50,583△ 76,395

営業活動によるキャッシュ・フロ−△ 128,465△ 18,280

120,696

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出

760,440△ 500,001△ 38,622△ 90,144

400,000――△ 87,631

400,000――△ 94,474

投資活動によるキャッシュ・フロ−131,671

312,368

305,525―21,587
470△ 50,000△ 37,777△ 1,616

小Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−短期借入れの返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出―
16,185
419

△△

△
△

財務活動によるキャッシュ・フロ−△ 16,605△ 22,057△ 89,393

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額△ 13,399
689,991―

272,029
312,092
41,071

336,828
312,092
41,071

676,592

625,193689,991

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

9中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

２社

中日本商事株式会社
株式会社Ｊｉ．Ｃｏｏ．
非連結子会社なし。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
関連会社

なし。

なし。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結決算日と連結子会社の中間決算日は同一であります。
４．会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産
親会社
連結子会社

②

最終仕入原価法
主として最終仕入原価法でありますが、中日本商事株式会社において書籍等は売価還元法による原価法によっております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法定額法を採用しております。
耐用年数は法人税の減価償却の方法と同一の基準によっております。
無形固定資産の減価償却方法③定額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定のものについては個別に検討して計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため会社規定に基づき計上しております。

10

④

重要なリ−ス取引の処理方法
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

⑤

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

⑥

連結子会社の会計処理基準が親会社と異なる場合のその差異
親会社と連結子会社との会計処理基準の相違により連結純利益額等に重要な影響を与えておりません。

５．連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
現金及び預金であり、預金のうち預入期間が３ヶ月を超える定期預金は除いております。

〔会計処理方法の変更〕
固定資産の減損に係る会計基準
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

〔注記事項〕（中間連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額(当中間連結会計期間末)(前中間連結会計期間末)(前連結会計年度末)

722,571 千円

657,810 千円

705,292 千円（中間連結キャッシュ・フロ−計算書関係）
１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が 3ヶ月を越える定期預金
現金及び現金同等物(当中間連結会計期間)
792,592 千円△116,000 千円(前中間連結会計期間)
741,193 千円△116,000 千円(前連結会計年度)
805,991 千円△116,000 千円

676,592 千円

625,193 千円689,991 千円

11（リ−ス取引関係）
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引
１．リ−ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額相当額(当中間連結会計期間)
器具備品
80,378 千円
39,138(前中間連結会計期間)
器具備品
75,986 千円
23,394(前連結会計年度)
器具備品
77,435 千円
31,935

中間期末残高（期末）相当額

41,23952,59245,500

１年内１年超(当中間連結会計期間)
9,524 千円
31,715(前中間連結会計期間)
16,335千円
36,257(前連結会計年度)
17,598千円
27,902

合41,23952,59245,500２．未経過リ−ス料中間期末残高相当額

計

なお、未経過リ−ス料中間期末残高相当額は、未経過リ−ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払いリ−ス料減価償却費相当額(当中間連結会計期間)
4,944 千円
4,944

(前中間連結会計期間)
8,292 千円
8,292

(前連結会計年度)
16,834 千円
16,834

減価償却費相当額の算定方法は、リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

12

（ゼグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計年度 （自平成１７年 ４月 １日 至平成１７年 ９月 ３０日）
（単位：千円未満切捨）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高①外部顧客に対する売上高②セグメント間の内部売上高又は振替高計

シネマ

ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ

カルチャー

計

消去又は全社連

結595,256
45,600306,02128

402,716
10,305

1,303,995
55,934―(55,934)

1,303,995―

640,856

306,050

413,022

1,359,929(55,934)

1,303,995

営

業

費

用

667,510

295,998

430,305

1,393,814(55,934)

1,337,880

営

業

利益

△ 26,653

10,051△ 17,282△ 33,884―△ 33,884（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によってる。
２．各事業の主な内容（１）シネマ･････映画興行、劇場内売店、富くじの受託販売、不動産賃貸、（２）ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ ･････飲食店、浴場施設等（３）カルチャー･････書籍、映像ソフト、音声ソフト等の販売及び映像ソフト、音声ソフトのレンタル看板の製作、広告代理店等

前中間連結会計年度 （自平成１６年 ４月 １日 至平成１６年 ９月 ３０日）
映画興行
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高①外部顧客に対する売上高②セグメント間の内部売上高又は振替高計ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ

計

803,192
72,359304,275
19

1,107,467
72,379―( 72,379)

1,107,467―

875,552

304,294

1,179,846( 72,379)

1,107,467( 72,379)

1,073,741

営

業

費

用

857,605

288,515

1,146,120

営

業

利益

17,947

15,77933,726

消去又は全社 連―

結33,726（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によってる。
２．各事業の主な内容（１）映画興行･････映画興行、劇場内売店、富くじの受託販売、不動産賃貸、看板の製作、広告代理店等（２）ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ･････飲食店、浴場施設等

13

前連結会計年度（自平成１６年 ４月 １日 至平成１７年 ３月 ３１日）
映画興行

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高①外部顧客に対する売上高②セグメント間の内部売上高又は振替高計

ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ

計

消去又は全社 連

1,509,295
137,862

611,64369

2,120,938
137,931―(137,931)

2,120,938―

1,647,157

611,7122,258,870(137,931)

2,120,938
2,074,414

営

業

費用

1,631,573

580,772

2,212,346(137,931)

営

業

利益

15,58430,93946,523―結46,523（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によってる。
２．各事業の主な内容（１）映画興行･････映画興行、劇場内売店、富くじの受託販売、不動産賃貸、看板の製作、広告代理店等（２）ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ･････飲食店、浴場施設等

14

（有価証券）
当中間連結会計期間
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（１）株式

中間連結貸借対照表計上額

差額

93,380千円325,225千円

231,844千円

299,992千円

302,250千円

2,257千円

700,001千円

691,581千円△8,420千円

合計
1,093,374千円
1,319,057千円
２．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
50千円

225,682千円（２）債券
国債・地方債等（３）その他

前中間連結会計期間
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（１）株式

中間連結貸借対照表計上額

93,380千円

228,878千円

差額
135,497千円（２）債券
国債・地方債等

1,062,233千円

1,085,926千円

23,692千円

200,000千円

185,520千円△14,480千円

合計
1,355,613千円
1,500,324千円
２．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）50千円

144,710千円（３）その他

前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（１）株式

連結貸借対照表計上額

差額

93,380千円

278,393千円

185,013千円

1,060,741千円

1,068,260千円

7,519千円

200,000千円

171,680千円△ 28,320千円

1,518,334千円

164,212円（２）債券
国債・地方債等（３）その他

合計
1,354,121千円
２．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
50千円（デリバティブ取引）
該当事項はありません。

（継続企業の前提）
該当事項はありません。

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