事務連絡

令和６年２月６日
関係各博物館 代表者 殿
文化庁企画調整課

令和５年度 ミュージアム・ＰＲ（パブリックリレーションズ）研修の実施
令和５年４月より改正博物館法が施行され，博物館が社会教育施設であるとともに，文化施設として多様な主体との連携を行い，文化観光やまちづくりへ寄与することが求められることとなりました。また文化庁では，学芸員の資質向上を目的とした研修事業についても，法改正の趣旨を踏まえた改編を進め，令和4年度より，文化をつなぐ研修，トップマネジメント研修，パブリックリレーションズ研修の３研修を実施しております。
このうち，博物館に勤務する学芸員等専門職員を対象とし，地域や社会との望ましい関係を創り出すため，広報発信・地域交流，地域課題解決，デジタル化等，これからのミュージアムにもとめられる役割に必要な知識・技能の習得を目指す「ミュージアム・ＰＲ（パブリックリレーションズ）研修」を下記の要領で開催することとし，受講者を募集します。
ついては，貴館において本研修への参加希望者がある場合は，応募者ごとに下記応募フォームへの入力を行ってください。受講の可否については文化庁において選考のうえ決定し，応募者に直接通知します。

記
１．開催趣旨：ミュージアムの学芸員等専門職員を対象に，地域や社会との望ましい関係を創り出すため，広報発信・地域交流，地域課題解決，デジタル化等，これからのミュージアムに求められる役割に必要な知識・技能を培う研修を行い，博物館経営能力の向上を目指す。
２．主 催 者：文化庁
３．対 象 者：博物館に勤務する学芸員等専門職員又は同様の職務を行う者

４．実施期間：令和６年３月６日（水）～８日（金）（３日間）
５．実施方式：①現地参加（５０人／全日程全科目の受講が可能な者）②講義科目のみのオンライン参加（２００人／部分受講可）
６．開催会場：湯島地方合同庁舎（東京都文京区湯島４－６－１５)
７．研修内容：別紙のとおり
８．申込方法：受講希望者本人が下記のリンク先にアクセスし，必要事項を記入する。
https://forms.office.com/r/HnBRZTmHRk?origin=lprLink

申込期限は，令和６年２月２２日（木）１２時まで
９．備考：・受講決定は，２月２２日（木）夕刻を目途にメールにて通知を予定。
・現地参加の場合，全日程全科目の受講を修了の要件とし，部分受講は認めない。受講及び配布資料は，無料とする。
・講義科目のみオンライン参加の場合，受講は無料とし，パソコンの用意や通信に係る費用は，各受講者が負担すること。
・修了証は交付しない。
ただし，現地参加において全日程全科目を履修した受講済者については，当研修の修了者として氏名を文化庁ホームページに公表予定。

問合せ先
文化庁 企画調整課 博物館振興室 研修担当（山口）住所：〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
電話：03-5253-4111（内線 3152, 4772）
E-mail: museum@mext.go.jp

令和５年度 ミュージアム･パブリックリレーションズ研修
１ 研修の趣旨
ミュージアムの学芸員等専門職員を対象に、広報発信・地域交流、地域課題解決、デジタル化等、これからのミュージアムに求められる役割に必要な知識・技能を培う研修を行い、ひいては博物館運営に関わることができる人材を育成する。

２ 研修の概要
主 催 者：文化庁
対 象 者：博物館に勤務する学芸員等専門職員
定員：①現地参加（50人/要全日程全科目受講）②講義のみオンライン参加（200人/部分受講可）

実施期間：令和6年3月6日～3月8日（3日間）
実施場所：湯島地方合同庁舎内（東京都文京区湯島4-6-15）
及びオンラインの併用

３ 日程とカリキュラム
【１日目】

時間

テーマ

開講式

09:30～09:45

開講式・ガイダンス

10:15～11:15

総論
文化拠点としてのミュージアム
～グローカルな視点から

講義1

概要

ミュージアムが地域の文化拠点として必要とされるための要素について、海外博物館の取り組みを紹介しながら、地域活力の向上へ寄与する新しいミュージア
ム像を俯瞰する。

大阪国際大学 准教授
五月女賢司

11:30～12:30

レスター大学院修了、博物館学博士後期課程単位取得満期退学、ICOM-ICRボードメンバー
千葉市科学館、国立民族学博物館、吹田市立博物館を経て2022年より現職
博物館学、万博史、都市計画史

各論
ファンベースで展開するミュージアムパブリックリレーションズ

講義2

ミュージアムにおける熱心な利用者（ファン）の存在に着目し、その活動と資料の価値を共有するファンをベースとしたマーケティングによって、パブリックリレーションズを構築する。

コミュニケーション・ディレクター／株式会社ファンベースカンパニー取締役会長
佐藤尚之

13:30～14:30

1961年生まれ、早稲田大学政治経済学部卒業、電通勤務を経て、2019年より現職
顧客の開拓よりファンを大切にする「ファンベースマーケティング」を提唱・実践し、博物館におけるパブリックリレーションズへの応用を展開する。

事例
美術館と地域の営み

講義3

八戸市美術館、南三陸町東日本大震災伝承館 南三陸311メモリアルを例として、地域課題に一緒に向き合う博物館のあり方、町民とアートを通じた地域づくりについて考える。

文化事業ディレクター/有限会社ダ・ハ プランニング・ワーク代表取締役
吉川由美

14:45～15:45
講義４

宮城教育大学卒業、小中学校での教員を経て、1997年に起業。
八戸ポータルミュージアム はっちでアートプロジェクトを10年にわたりディレクション。
八戸市美術館のオープニング展「ギフト、ギフト、」ディレクター

事例
地域創生の核となるための博物館リニューアル

我が国の博物館の7割がリニューアルや改修を必要としているなか、地域の未来を見据えながら機能やその在り方を更新するための理念と実践について学ぶ。

四万十市教育委員会／四万十市郷土博物館
川村慎也

1972年生まれ
四万十川流域における文化的景観の保全と小規模自治体が設置する郷土資料館のリニューアルに取り組む。郷土資料館を地域文化発信及び交流活動拠点に転換させた手腕が評価されている。

16:00～17:00

討議
対話による課題認識

参加者の交流と課題感の共有を図る

グループ
ワーク１
文化庁

【２日目】

時間

施設見学 10:00～12:00

13:30～14:30

これからの学芸員に求められるものと、それに関連する自館の取組

テーマ

概要

森美術館（オーラルヒストリーの収集による地域貢献への取組）

各論
博物館の価値を社会に開く

文化政策の変遷と現在地点について解説するとともに、博物館法改正で議論された「これからの博物館」について考える。

講義５
中尾智行

14:30～17:30
グループ
ワーク２
文化庁

【３日目】

時間

10:00～11:00

文化庁 文化拠点担当 博物館支援調査官

討議
博物館の新しいエコシステム①エコシステム図をもとにしたワークシートに記入（1ｈ）②ワークシートを共有し、課題や実現性について討議（1h）③いくつかの事例を取り上げ全体共有（1h）テーマ
解説
博物館実務と法令

講義６
山口俊浩

11:15～12:15

ミュージアムが機能強化しながら発展するための好循環を、自館の取組をベースに考える

概要
学芸現場において必要となる関係法令（銃刀法、著作権法、ワシントン条約、輸入・輸出貿易管理令、ベニス憲章等）について、必要となる場面と手続きを概説する。

文化庁 企画調整課 博物館振興室 専門職/建築資料調査官

解説
博物館資料の活用と著作権

博物館資料のデジタルアーカイブにかかる法的権利や処理・対応、オーファンワークス（権利者不明の著作物）の利用など、専門的見地から概説する。

講義７
五常総合法律事務所 弁護士
数藤雅彦

13:15～14:15

博物館の展示やデジタルアーカイブに関する権利処理の相談・契約に取り組む。
デジタルアーカイブ学会理事。博物館DXに関する検討会議委員（2022年度/文化庁）

各論
市民とのつながりと非営利経営～利用者から支援者へ～

海外に多い非営利法人の博物館を意識することで、市民とのつながりを捉え直す。非営利法人経営の動物園が先進的な取組みを行なう背景にも注目。

講義８
帝京科学大学 准教授
佐渡友陽一

東京大学大学院修了、農学博士
特定非営利活動法人市民ＺＯＯネットワーク理事
静岡市立日本平動物園勤務を経て、2015年から現職

14:30～15:30

学校教育におけるデジタルアーカイブの活用実践を各論通して、新しい学びの創出とデジタルアーカイブの可博物館のデジタルアーカイブと学校教育能性について示していく。

講義９
人間文化研究機構（国立歴史民俗博物館）特任准教授
大井将生

討議

15:30～16:30

東京大学大学院修了、修士（学際情報学）
公立高校教諭を経て、2023年より現職
図書館・博物館・文書館等におけるオープンデータを利用した教材コンテンツの整備に取り組む。

まとめ
質疑応答、全体討議

参加者全員及び文化庁職員による質疑応答