技術評価実施要領

第１章 総則（目的）
第１条

この要領は、ヒートアイランド対策技術認証制度実施要綱（平成２２年６月策定）（以下「認証制度実施要綱」という。
）に基づき、大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム（以下「大阪ＨＩＴＥＣ」という。
）が行うヒートアイランド対策技術認証制度（以下「認証制度」という。）の実施に必要な事項を定める。また、この要領の用語の定義は、認証制度実施要綱の定めるところによる。

第２章

対象技術及び評価基準等（対象技術等）第２条 認証制度の対象とする技術は、本要領別表第一に掲げるものとする。
２

前号に掲げる技術のほかに、大阪ＨＩＴＥＣで取り扱っている技術分野及びその他のヒートアイランド対策に資する技術分野の技術について、各ワーキンググループでの検討を経て認証制度運営委員会において選定されたものを随時追加することとする。

３

大阪ＨＩＴＥＣは、認証制度の対象技術について、ホームページ等により広く周知するものとする。

（評価項目の設定）
第３条 対象技術別の評価項目は、別表第一に示すものとする。

（評価方法）
第４条 評価項目別の評価方法は、別表第二に示すとおりとする。引用する JIS の改正に伴う測定方法・計算方法の変更などの取り扱いについては、認証制度運営委員会において決定するものとする。

（認証基準）
第５条 対象技術別の認証基準は、別表第三に示すものとする。なお、第２条第２号により追加された技術についての認証基準は、随時各ワーキンググループでの検討を経て認証制度運営委員会において決定するものとする。

6

第３章 評価実施機関（評価実施機関）第６条 評価実施機関は、別表第五に掲げるものとする。
２

評価実施機関は、各ワーキンググループからの候補機関の提案を受けて、認証制度運営委員会が選定することとする。

３

認証制度運営委員会は、評価実施機関の選定にあたって、次の観点について十分に考慮することとする。
(1)組織・体制・技術評価の実施に必要な体制、人員が確保されていること
・品質管理システムを構築していること
・定期的な内部監査が実施されていること(2)技術的能力
・技術評価を実施する技術的能力を有する十分な人員、試験設備を有していること(3)公平性の確保
・技術評価の実施において、申請者によって対応が異なるおそれがないこと・知り得た技術情報等の機密保持手続きが、申請者によって異なるおそれがないこと(4)公正性の確保
・特定の申請者への助言その他の行為により、技術評価の実施に支障を及ぼすおそれがないこと
・技術評価の実施において、特定の申請者との利害関係が影響を及ぼすおそれがないこと
・申請者からの異議申し立て等に対して、適切な処置が実施されること(5)経理的基礎
・十分な経理的基礎及び財務上の独立性があること・定期的に会計監査が実施されること

第４章 認証に係る手続等（仮申請）
第７条 申請者（当該認証対象技術を用いた製品を自ら製造又は販売する者）は、様式第１に定める申請書により、大阪ＨＩＴＥＣ事務局（以下「事務局」という。）あて認証申請（仮申請）を行うものとする。

（仮受付）
第８条 事務局は、申請者から提出された申請書を確認し、形式的不備がない場合は受け付け（仮受付）する。

7

（事前審査）第９条 認証制度運営委員会は、仮受付が終了した案件について、申請者から申請された技術が認証制度の趣旨及び目的に鑑み本審査可能かどうかを判断するなど、認証に必要な情報収集のために事前審査を行う。事前審査において、認証制度運営委員会は、必要に応じて申請者に対しアドバイス等を行うものとする。
２

認証制度運営委員会は、事前審査の結果を、事務局を通じて申請者に通知する。

３

事前審査は、あくまで認証手続を円滑に行うために必要な情報収集を行うものであり、その後の認証結果を保証するものではない。

（評価の依頼）
第１０条 事前審査において本審査可能の通知を受けた申請者は、評価実施機関に対し、申請した技術の試験及び技術評価報告書の作成を依頼するものとする。

（評価の実施）第１１条 申請者より評価の依頼をうけた評価実施機関は、申請された内容に基づき第３条に掲げる評価項目について第４条に掲げる評価方法に従って公正に評価を実施し、様式第 2-1、2-2、2-3、2-4 に定める技術評価報告書を作成するものとする。

（手数料の納付）第１２条 申請者は、別表第四に示す手数料を大阪ＨＩＴＥＣに振り込みにより納付する。ただし、当該手数料は、対象技術の評価に係る費用を含まないものとする。
２

何らかの理由により認証手続きが完了しなかった場合は、申請者と大阪ＨＩＴＥＣは、協議により、それまでに要した費用を考慮した上で、申請者が納付すべき手数料を確定するものとする。

（本申請）
第１３条 第９条第２項による適合通知を受けた申請者は、様式第１に定める申請書により、評価実施機関の行った様式第 2-1、2-2、2-3、2-4 に定める技術評価報告書、様式第 3 に定める誓約書及び次項に定める関連資料を添えて事務局へ郵送の方法により申請を行うものとする。
２

関連資料とは、審査に必要な次の資料とする(1) 技術概要説明書、仕様書、施工マニュアル等(2) 使用実績(3) パンフレット等(4) コンプライアンスの取り組みのわかる資料(5) その他の資料（手数料振込み領収書の写し、事前審査の審査可能の通知書等）

8

（申請受付）第１４条 事務局は、申請者から提出された申請書を受け付け、あわせて技術を取り扱うものとしてのコンプライアンスと社会的責任の重要性に鑑み、申請者におけるコンプライアンスの取り組みについて確認するものとする。

（審査）第１５条 認証制度運営委員会は、第５条に掲げる認証基準に基づき、申請された技術を次に掲げる区分において審査する。
(1) 認証審査
新規の申請に対し、認証制度運営委員会は、評価実施機関による技術評価の結果が別表第三に示す認証基準に適合しているかどうかを審査する。
(2) 変更審査認証制度で既に認証された技術に関する仕様の変更に伴う申請に対し、認証制度運営委員会は、評価実施機関による技術評価の結果が技術評価実施要領に定める認証基準に適合しているかどうかを審査する。

（大気熱負荷削減量等のシミュレーション結果の提供）
第１６条 認証制度運営委員会は、申請された技術に対して、標準的な条件での大気熱負荷削減量及び温度低下量等を、技術評価報告書に記載された評価試験の結果に基づくシミュレーションにより算定し、その結果を、審査終了後、様式第4に定めるシミュレーション結果通知書により、申請者に対し情報提供するものとする。

（資料の説明及び追加等）
第１７条 大阪ＨＩＴＥＣは、申請者に対し、審査に必要な範囲で、資料等の説明及び追加を求めることができる。
２

前号に関して必要がある場合は、申請者の承諾を得て現地調査を行うことができる。

（審査の中止）第１８条 認証制度運営委員会は、審査の途中において次のような事態にいたるか、または行為が認められるときは、審査を中止するものとする。
(1) 申請者が審査の途中において申請を取り下げた場合(2) 申請された技術が当該制度の趣旨及び目的に合わないことが判明した場合(3) 不十分な資料が改善されない場合(4) 虚偽のデータの提出がなされたことが認められた場合(5) 評価に必要なデータが不足し、データ提出が不可能な場合(6) 申請者において、技術を取り扱うものとしてのコンプライアンスと社会的責任を疎かにしたと認められる事実が明らかとなった場合
なお、中止に至るまでに要した費用は、申請者と大阪ＨＩＴＥＣの協議により、申請者が納付すべき手数料を確定し清算を行うものとする。

9

（結果の通知）第１９条 大阪ＨＩＴＥＣは、認証制度運営委員会の審査結果に基づき、認証基準に適合している場
合は、申請者に対し認証番号を付した様式第 5 に定める「認証書」を交付する。認証基準に適合していない場合は、申請者にその旨を通知する。
２

大阪ＨＩＴＥＣは、別表第三に掲げる対象技術ごとの認証基準に基づき、ロゴマークを交付する。

３

大阪ＨＩＴＥＣは、申請された技術が認証基準に適合している場合は、当該技術に限り、その普及促進のため大阪ＨＩＴＥＣが作成したロゴマークの使用を認めるものとする。

（再審査の実施）第２０条 申請者は、審査結果に不服のある場合は、異議申し立てを行うことができる。この場合においては、大阪ＨＩＴＥＣは、必要に応じ、当該技術に係る業界団体等の意見を聴取するなどして再審査するものとする。
２

認証を受けた技術に対し、認証基準への適合について第三者から苦情の申し立てを受けた場合において認証制度運営委員会が必要と判断したときは、再審査するものとする。

３

再審査に要する費用の負担は、状況に応じて認証制度運営委員会が決定する。

（認証取り消し）第２１条 大阪ＨＩＴＥＣは、認証された技術が次のいずれかに該当する場合は、その認証を取り消すことができる。
(1) 申請者が認証の取り消しを申請した場合(2) 認証を受けた後、当該技術の仕様を変更したにも拘わらず、変更審査を申請しなかったことが判明した場合。
(3) 偽りその他の不正の手段により認証を受けたことが判明した場合(4) 正当な理由が無く、大阪ＨＩＴＥＣへの報告及び資料の提供を拒否した場合(5) 認証と異なる技術を、当該認証を受けた技術と偽りまたは誤解させるような行為その他当該業務に関して不誠実な行為をしたことが判明した場合
大阪ＨＩＴＥＣは、上記(2)から(5)に該当する場合は、認証制度運営委員会から意見を聴くものとする。
２

大阪ＨＩＴＥＣは、認証を取り消した場合は、認証取得者に対し、認証を取り消した理由を付してその旨を通知するとともに、速やかに公表するものとする。

（報告及び調査）第２２条 大阪ＨＩＴＥＣは、認証に関し必要があると認める場合は、認証取得者に対して、報告もしくは資料の提出を求め、又は認証取得者の承諾を得て現地調査を行うことができるものとする。

（公表）
第２３条 大阪ＨＩＴＥＣは、認証した技術および認証を取り消した技術を、大阪ＨＩＴＥＣのホームページおよび冊子等で速やかに公表する。

10第５章認証技術の移転または譲渡、要領の変更等（認証技術の移転または譲渡）
第２４条

認証取得者が、認証された技術を他の個人又は法人等に移転または譲渡を行うときは、移転または譲渡を受ける個人又は法人等（以下「譲受人」という。）が次に掲げる資料を添えて、大阪ＨＩＴＥＣに対し技術承継申請をしなければならない。
（１） 移転または譲渡を証明する書類（２） 譲受人において、認証技術を適用、維持するに必要な技術的体制を有していることを示す書
類
２

譲受人における技術承継申請は、第１４条に示す本申請及び審査を経て承認されるものとする。

３

この申請に係る手続料は、別表第四に掲げる手続料とする。

第２５条 認証制度運営委員会は、技術の進歩、測定方法の変更、社会的状況の変化等の諸事情を考慮し、この要領を、適時適切に変更するものとする。
２

別表に掲げる数値等は、必要に応じ見直すものとする。

附則（要領の効力）第 25 条の見直し以前に第 19 条により「認証書」の交付を受けた者に対するこの要領の規定の適用については、なおその効力を有する。

（施行期日）
この実施要領は平成 23 年 10 月 1 日より施行する。
この実施要領は平成 24 年 4 月 4 日より施行する。
この実施要領は平成 25 年 6 月 18 日より施行する。
この実施要領は平成 27 年 11 月 9 日より施行する。
この実施要領は平成 28 年 10 月 7 日より施行する。
この実施要領は令和 3 年 3 月 9 日より施行する。
この実施要領は令和 5 年 11 月 14 日より施行する。

11別表第一 対象技術及び評価項目
対象技術

評価項目

屋根用高日射反射率塗料

日射反射率、明度、長波放射率(※1)、暴露 3 年後の日射反射率保持率(※2)

高日射反射率舗装（車道除く）

日射反射率、明度、暴露 3 年後の日射反射率保持率(※2)

高日射反射率防水シート

日射反射率、明度、暴露 3 年後の日射反射率保持率(※2)

高日射反射率屋根材（瓦、化粧スレート、金属など）日射反射率、明度、長波放射率(※1)、暴露 3 年後の日射反射率保持率(※2)
保水性舗装ブロック

蒸発効率、日射反射率（※3）

外断熱仕様（屋根面）

日射反射率、長波放射率、熱コンダクタンス（※4）、放射受熱量の夜間外気排熱量（※5）（対象外皮の日射反射率、長波放射率を含む）

外断熱仕様（外壁面）

日射反射率、長波放射率、熱コンダクタンス（※4）、放射受熱量の夜間外気排熱量（※5）（対象外皮の日射反射率、長波放射率を含む）

再帰性高日射反射率外壁材

上方日射反射率、下方日射反射率

再帰性高日射反射率窓フィルム

上方日射反射率、下方日射反射率

屋根用高日射反射率フィルム

日射反射率、明度、長波放射率(※1)、暴露 3 年後の日射反射率保持率(※2)※1 金属系の材料の場合には、追加で長波放射率の測定を課すものとする。
※2 暴露 3 年後の日射反射率保持率は、現在、評価項目の対象外としている（別紙 改定履歴を参照）。
※3 乾燥時の日射反射率で評価する。蒸発効率が 50％以上の場合には、日射反射率の測定は課さないものとする。
※4 断熱材の熱コンダクタンスは、その熱抵抗値の逆数として評価する。
外断熱仕様（屋根面）及び外断熱仕様（外壁面）の熱コンダクタンスは、JIS A 9511 等の JIS で定められた測定基準に従って得られた断熱材熱伝導率の性能値の申請情報を利用するものとする（証明書を添付すること）。
※5 大気熱負荷と同義語であるが、大阪 HITEC 指定の計算条件・方法（「大気熱負荷削減量等のシミュレーションについての解説」参照）で計算したものと区別するため、ここではこの用語を用いている。


なお、上記評価項目に加え、各対象技術については以下の条件を満たす必要がある。

≪屋根用高日射反射率塗料、高日射反射率防水シート、高日射反射率屋根材（瓦、化粧スレート、金属など）、屋根用
高日射反射率フィルム≫
以下の条件を満たすものを対象技術とし、認証申請書に以下の事項を満足する証明書を添付すること。
塗料の塗膜性能は、JIS K 5675（屋根用高日射反射率塗料）に準じる。ただし、屋外暴露耐候性の規定項目を・除いた証明書（仮発行）でよいものとする。
プレコート鋼板は母材の種類毎に JIS G 3322（塗装溶融 55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯）、

・JIS G 3312（塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）、JIS G 3318（塗装溶融亜鉛－5％アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯）に準じる。
防水シートの性能は、JIS A 6008（合成高分子系ルーフィングシート）に準じる。なお、日射反射率について

・は、合成高分子ルーフィング工業会規格「高反射率防水シート」に準じ、近赤外領域(780～2,500nm)で 50％以上とする。高日射反射率防水シートは、日射反射率の高い顔料が防水層の素材に含有されているもの、または日射反射率の高い顔料を有した塗料を防水層の仕上げとして施したものであり、建築の屋上・屋根等において使用されるものとする。
・

屋根用高日射反射率フィルムは、建築物の屋上・屋根または機器類の屋根に相当する部位で使用されるものとする。

≪保水性舗装ブロック≫
以下の条件を満たすものを対象技術とし、認証申請書に以下の事項を満足する証明書を添付すること。
保水性舗装ブロックは、JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）の保水性平板または保水性ブロッ・クに準じる。
≪外断熱仕様（屋根面）、外断熱仕様（外壁面）≫
・設置する断熱材が構造躯体の外側を基本とする。

・判断が難しい場合は、熱コンダクタンスと夜間外気排熱量が別表第三に掲げる認証基準値以下となることをもって認める。

≪再帰性高日射反射率窓フィルム≫
以下の条件を満たすものを対象技術とし、認証申請書に以下の事項を満足する証明書を添付すること。
・

窓フィルムの遮へい係数は、JIS A 5759（建築窓ガラス用フィルム）の試験方法に準じ、0.85 以下とする。

12

別表第二 評価項目別の評価方法
評価項目／対象技術

評価実施機関評価方法

・屋根用高日射反射率塗料
・高日射反射率舗装（車道除く）

日射
反射率

JIS K 5602（塗膜の日射反射率の求め方）に従い、・高日射反射率防水シート

日射反射率（波長範囲 300～2,500nm）の測定を行・高日射反射率屋根材(瓦、化粧スレート、金属など)う。

・保水性舗装ブロック
・屋根用高日射反射率フィルム
・外断熱仕様（屋根面）（※1）

JSTM J 6151（現場における陸屋根の日射反射率の・外断熱仕様（外壁面）（※1）

測定方法）の測定を行う。

・屋根用高日射反射率塗料

明度・高日射反射率舗装（車道除く）

JIS K 5600（塗料一般試験方法第４部塗膜の視覚特・高日射反射率防水シート性）に従い、明度の測定を行う。

・高日射反射率屋根材(瓦、化粧スレート、金属など)
・屋根用高日射反射率フィルム
・屋根用高日射反射率塗料

長波
放
射率

申
請
者
負担により
別表
第五の評
価
実
施
機
関にて
測定

・高日射反射率屋根材(瓦、化粧スレート、金属など)
・屋根用高日射反射率フィルム
・外断熱仕様（屋根面）（※1）
・外断熱仕様（外壁面）
（※1）

保 日 暴
持 射 露
率 反 ３
(※2) 射 年
率 後の蒸発効率
タ 熱ン コス ン
ダク

・屋根用高日射反射率塗料
・高日射反射率舗装（車道除く）
・高日射反射率防水シート
・高日射反射率屋根材(瓦、化粧スレート、金属など)
・屋根用高日射反射率フィルム

・保水性舗装ブロック

JIS R 3106（板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法）に従い、長波放射率（波長範囲 5,500～50,000nm）の測定を行う。
JIS A 1423（赤外線放射温度計による放射率の簡易測定法）に従い、長波放射率（波長範囲 5,500～50,000nm）の測定を行う。
素材関連ワーキンググループでの検討を経て認証制度運営委員会で指定した汚染促進試験方法（※3）
により試験する。

素材関連ワーキンググループでの検討を経て認証制度運営委員会で指定した蒸発性能試験法（※4）
により試験する。

・外断熱仕様（屋根面）

JIS A 9511 等に従い、断熱材熱伝導率の測定を行・外断熱仕様（外壁面）

う。

(5 夜 夜時 間 間 放30 17 外 射 ・外断熱仕様（屋根面）
分 時 気 受の 30 排 熱 ・外断熱仕様（外壁面）
平 分 熱 量
均 ～ 量 の素材関連ワーキンググループでの検討を経て認証制度運営委員会で指定した市販のソフト（WUFI
Pro5.3 以上）により算出する。

)

日 上
射 方
反 ／
射 下率 方制度運営委員会で指定した上方/下方日射反射率測・再帰性高日射反射率窓フィルム

大気熱負荷
※1

技術評価ワーキンググループでの検討を経て認証・再帰性高日射反射率外壁材定法（※5）に従い、測定を行う。
申請者が申請した数値 熱負荷評価手法ワーキンググループが作成し認証に基づき認証制度運営 制度運営委員会で指定した評価ツールにより算出
委員会が算定する。

外断熱仕様（屋根面）・外断熱仕様（外壁面）にかかる日射反射率、長波放射率について、試験体の外表面が平滑・一様で、直径 20～30mm のサンプルで表現できる場合は、JIS K 5602（日射反射率）、JIS R 3106（長波放射率）による測定でも可とする。
※2 暴露 3 年後の日射反射率保持率は、現在、評価項目の対象外としている（別紙 改定履歴を参照）。
※3 汚染促進試験方法については、関連資料［４］汚染促進試験方法（ 概要版）を参照。
※4 蒸発性能試験法については、関連資料［１］蒸発性能試験法（概要版）を参照。
※5 上方/下方日射反射率については、関連資料［３］上方/下方日射反射率評価（概要版）を参照。

13別表第三 対象技術別の認証基準
対象技術
屋根用高日射反射率塗料
高日射反射率舗装（車道除く）
高日射反射率防水シート

認証基準
初期の日射反射率 40％以上（準基準 30％以上）
暴露３年後の日射反射率保持率 70％以上（※2）
初期の日射反射率 40％以上（準基準 30％以上）
暴露３年後の日射反射率保持率 70％以上（※2）
初期の日射反射率 40％以上（準基準 30％以上）
暴露３年後の日射反射率保持率 70％以上（※2）

高日射反射率屋根材

初期の日射反射率 40％以上（準基準 30％以上）（瓦、化粧スレート、金属など）

暴露３年後の日射反射率保持率 70％以上（※2）
蒸発効率βにより基準となる日射反射率（※乾燥時）が異なる。
β＜20％の場合は、日射反射率 40％以上

保水性舗装ブロック20％≦β＜30％の場合は、日射反射率 28％以上
30％≦β＜40％の場合は、日射反射率 22％以上
40％≦β＜50％の場合は、日射反射率 15％以上
β≧50％の場合は、日射反射率は問わない
放射受熱量の夜間外気排熱量 陸屋根 45（W/m2）以下
熱コンダクタンス 0.87（W/m2・K）以下

外断熱仕様（屋根面）（※1）（5・6 地域住宅外皮に対する基準値に同じ）※地域区分は「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第 10 号）」に準じる。
放射受熱量の夜間外気排熱量 西壁 15（W/m2）以下
熱コンダクタンス 0.87（W/m2・K）以下

外断熱仕様（外壁面）（※1）（5・6 地域住宅外皮に対する基準値に同じ）※地域区分は「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第 10 号）」に準じる。
上方日射反射率 40％以上（準基準 30％以上）

再帰性高日射反射率外壁材

下方日射反射率30％未満（準基準 30％未満、且つ「上方日射反射率×0.75」未満）
上方日射反射率 10％以上
下方日射反射率 10％未満
再帰性高日射反射率窓フィルム※上方/下方日射反射率については、基材である厚さ 3mm のフロートガラスの測定値に対し、同じ基材に対象の窓フィルムを貼合した試料の測定値との差分(増分)で規定する。

屋根用高日射反射率フィルム

初期の日射反射率 40％以上（準基準 30％以上）
暴露３年後の日射反射率保持率 70％以上（※2）※1 放射受熱量の夜間外気排熱量の認証基準については、関連資料［２］外断熱仕様の認証基準（概要版）を参照。
※2 暴露 3 年後の日射反射率保持率は、現在、評価項目の対象外としている（別紙 改定履歴を参照）。

14

別表第四 認証審査および変更審査に係る対象技術別の手数料

対象技術手数料（大阪ＨＩＴＥＣ会員）

屋根用高日射反射率塗料

30,000 円

高日射反射率舗装（車道除く）

30,000 円

高日射反射率防水シート

30,000 円

高日射反射率屋根材（瓦、化粧スレート、金属など）

30,000 円

保水性舗装ブロック30,000 円

外断熱仕様（屋根面）

30,000 円

外断熱仕様（外壁面）

30,000 円

再帰性高日射反射率外壁材

30,000 円

再帰性高日射反射率窓フィルム

30,000 円

屋根用高日射反射率フィルム

30,000 円

１２３

大阪ＨＩＴＥＣ会員がはじめて行う申請は１件に限り無料。
大阪ＨＩＴＥＣ非会員は、60,000 円とする。
１つの企業が同時に複数の申請を行う場合は、大阪ＨＩＴＥＣ会員は２件目以降 20,000 円、非会員は 30,000 円とする。
４ 認証技術の移転または譲渡に係る手数料は、10,000 円とする。

15

別表第五 評価実施機関
対象技術ごとの評価実施機関は、次のとおりとする。
・屋根用高日射反射率塗料、高日射反射率舗装（車道除く）、高日射反射率防水シート、高日射反射率
屋根材（瓦、化粧スレート、金属など）、屋根用高日射反射率フィルムの評価実施機関【評価項目】日射反射率、明度、長波放射率、暴露３年後の日射反射率保持率（※1）
評価実施機関名
一般財団法人建材試験センター

中央試験所

所在地
〒340-0003

埼玉県草加市稲荷５丁目２１番２０号（日射反射率、明度、長波放射率に限る）
一般財団法人
日本塗料検査協会〒573-0164
西支部

大阪府枚方市長尾谷町 1-20-3

連絡先

TEL：048-935-1994

TEL：072-866-0600※1 暴露 3 年後の日射反射率保持率は、現在、評価項目の対象外としている（別紙 改定履歴を参照）。
・保水性舗装ブロックの評価実施機関【評価項目】日射反射率、蒸発効率評価実施機関名
一般財団法人建材試験センター〒340-0003
中央試験所

一般財団法人
日本塗料検査協会

所在地

西支部（日射反射率に限る）

埼玉県草加市稲荷５丁目２１番２０号〒573-0164
大阪府枚方市長尾谷町 1-20-3

連絡先
TEL：048-935-1994

TEL：072-866-0600（注）評価を実施するにあたり、下記について留意すること。
１

日射反射率試験が適用できるように、評価対象とするブロックの表面は、無地（単色）かつ凸凹がない平滑な仕上げであることを原則とする。

２

試験可能か事前に評価実施機関と協議すること。

３

例えば、化粧用石材等混合物のある製品では、材料の混合比が異なる場合は、類似の製品であっても、混合毎に認証することを原則とする。顔料については一般に混合比が小さいため、これから除外する。なお、この措置は、知見が蓄積された後、見直すこともある。

４

例えば、表面加工のある製品（表層が粗い製品（コルゲート）やショットブラスト製品、グリッドカット製品）は、主材料や混合物の混合比が同じであっても、表面が平滑な製品とは別の認証とする。なお、この措置は、知見が蓄積された後、見直すこともある。

16

・外断熱仕様（屋根面）、外断熱仕様（外壁面）の評価実施機関【評価項目】日射反射率、長波放射率、放射受熱量の夜間外気排熱量評価実施機関名
一般財団法人建材試験センター

所在地〒340-0003

中央試験所

埼玉県草加市稲荷５丁目２１番２０号

連絡先
TEL：048-935-1994（注）評価を実施するにあたり、下記について留意すること。
１ 「放射受熱量の夜間外気排熱量」については、当面の間は建築都市科学ラボ 芝池英樹氏が助言することとする。
２

試験可能か事前に評価実施機関と協議すること。

３

評価を申請する外皮表面のテクスチュアによっては、標準的な試験方法では測定できないた
め、特別な試験方法を用いなければならない場合は追加費用が発生することがある。

４

壁構成が異なる場合は、断熱材、仕上げ材が同じであっても壁構成ごとに認証する。なお、
この措置は、知見が蓄積された後、見直すこともある。

・再帰性高日射反射率外壁材、再帰性高日射反射率窓フィルムの評価実施機関【評価項目】上方日射反射率、下方日射反射率
評価実施機関名
一般財団法人建材試験センター

所在地〒340-0003

中央試験所

埼玉県草加市稲荷５丁目２１番２０号

連絡先
TEL：048-935-1994（注）評価を実施するにあたり、下記について留意すること。
上方/下方日射反射率評価が適用できるように、試料は 70mm×40mm を基準とし、それぞ

１

れ長手を壁面における鉛直方向、短手を水平方向に合せるものとする。なお、厚さ等、試料の詳細は、関連資料［３］上方/下方日射反射率評価（概要版）を参照。
２

試料の入射方向の判別が行えるように、明示すること。

３

窓フィルムの評価については、評価試料の他に，試料に用いた基材と同じ厚さ 3mm のフロートガラス（フィルム貼合なし）を提出すること。

４

試験可能か事前に評価実施機関と協議すること。

５

評価を申請する試料の形態や光学特性によっては、標準的な試験方法では測定できないため、特別な試験方法を用いなければならない場合は追加費用が発生することがある。

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