科目名

法学入門

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法ビジネス / 必修 / 前期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。
法令および裁判例の検索方法に関する基本的法令・判例を調査・研究する能力知識を有している。
社会の多様な人々とのコミュニケーションの 他者の発言や文章の内容を理解し、また自分能力の思いや意見を表現することができる。
法学の基礎的知識の理解1
1
1

授業内容 初めて法学を学ぶ人のために、最も基本となる事項を扱う。

科目概要
次の3点を主な目標とする。
① 法学で用いられる基本的な用語を正確に理解する
到達目標② 法学に特有な《ものの見方・考え方》を知る③ 法学の学び方について知り、自分なりのやり方で日々実行できるようにする（1） この講義の概要説明（2） 法学の学習方法①（3） 法学の学習方法②（4） 法と社会生活①（5） 法と社会生活②（6） 法の歴史（7） 法体系の基礎①

授業計画（8） 法体系の基礎②（9） 法解釈の基礎①（10） 法解釈の基礎②（11） 法と法学の諸分野①（12） 法と法学の諸分野②（13） 条文・判例の読み方の基礎①（14） 条文・判例の読み方の基礎②（15） 総まとめ

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
※事前・事後学習としては、1回の講義につき、約4時間読書することを標準とします
事後学習 （目安としては、15回の講義期間内に､新書版の本を10冊程度読了する）。
詳細は講義時間に説明します。
事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

『2014年版 U-CANの行政書士【参】講義時間に説明する。

はじめてレッスン』※後期開講の「公法入門」と共通＜基準＞ 法学検定試験（ベイシック）の「法学入門」程度の内容理解を、成績評価の基準とする。

成績評価方
法と基準

備考

提出物及び試験による。評価の配分等の詳細は、講義時間に説明する。なお、講義の最後に＜方法＞ 「学習報告（この講義を通じて学んだこと）」を提出し、講義で学んだことを自己確認する。
勉強で一番大事なことは、「やる気」です。何事にも意欲的に取り組んでください。なお、最初の講義
時間に「受講心得」を配布します。この「心得」を遵守してください。

科目名

公法入門（憲法・行政法）

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法ビジネス / 選択 /後期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報法ビジネス学科の平成23年度（2011年度）以前の入学生は必修
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 他者の発言や文章の内容を理解し、また自分能力の思いや意見を表現することができる。
基本的な判例および通説について理解してい法学の基礎的知識の理解る。
特定の法令の条文や裁判例を検索することが法令・判例を調査・研究する能力
できる。

レベル

1
2
2

授業内容 憲法及び行政法の基礎的事項を扱う。

科目概要
到達目標

憲法及び行政法について、より詳しい専門的な内容を学ぶための予備知識を得ることを目標とする。

（1） この講義の概要説明（2） 法の分類（公法と私法）（3） 憲法の基礎知識（4） 統治機構総論（5） 基本権総論（6） 基本権各論（7） 憲法のまとめ

授業計画（8） 行政法総論（9） 行政組織法（10） 行政作用法（11） 行政手続法（12） 行政不服審査と行政訴訟（1）（13） 行政不服審査と行政訴訟（2）（14） 国家賠償法（15） 総まとめ

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
※事前・事後学習としては、1回の講義につき、約4時間読書することを標準とします
事後学習 （目安としては、15回の講義期間内に､新書版の本を10冊程度読了する）。
詳細は講義時間に説明します。
事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

『2014年版 U-CANの行政書士

はじめてレッスン』※前期開講の「法学入門」と共通【参】

そのほかのものは、講義時間中に指示・紹介する。
憲法では、法学検定試験（4級）の「憲法」程度の内容理解を成績評価の基準とする。行政法

成績評価方
法と基準

備考

＜基準＞ では、主な行政救済制度についての基礎知識を修得しているかどうかを成績評価の基準とする。

＜方法＞ 提出物及び試験による。詳細は講義時間に説明する。
（1）この講義は、「法学入門」の内容を理解していることが前提です。
（2）何よりも「やる気」をもって取り組んでください。

科目名

民事法入門Ⅰ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。

レベル

1

授業内容

私達の生活の様々な場面と密接な関係をもつ民事法のうち、実体法である民法の総則編と物権編の基礎を、事例を挙げつつ初学者のためにわかりやすく説明する。

到達目標

民事法の基本的内容を理解し初歩的な法的思考力を習得すること、専門科目の履修への準備となることを目標とする。

科目概要（1） 民事法とは（2） 権利と義務・権利の主体・物（3） 法律行為（無効と取消）（4） 法律行為（意思表示総説、心裡留保）（5） 法律行為（通謀虚偽表示）（6） 法律行為（錯誤）（7） 法律行為（詐欺、強迫）

授業計画（8） 代理（9） 時効（10） 物権（物権の意義と種類）（11） 物権（所有権の取得）①（12） 物権（所有権の取得）②（13） 担保物権（抵当権）（14） 担保物権（その他）（15） まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 テキスト及び配布資料を必ず復習すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

野村豊彦著『民事法入門 第5版補訂版』2012年 有斐閣アルマ ISBN 9784641124677・配布資料【参】

潮見佳男著『入門民法（全）』2010年 有斐閣 ISBN 9784641134997
その他は講義の中で適宜紹介する。

＜基準＞ 基準については、第1回講義で説明する。
＜方法＞ 学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

六法を持参すること（ポケット六法で可）科目名

民事法入門Ⅱ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 必修 / 後期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。

レベル

1

授業内容

私達の生活の様々な場面と密接な関係をもつ民事法のうち、実体法である民法の債権編と親族・相続編の基礎を、事例を挙げつつ初学者のためにわかりやすく説明する。

到達目標

民事法の基本的内容を理解し初歩的な法的思考力を習得すること、専門科目の履修への準備となることを目標とする。

科目概要（1） 契約とは（2） 契約（契約の成立、契約の効果）（3） 契約（双務契約における2つの債務の関係）①（4） 契約（双務契約における2つの債務の関係）②（5） 契約（契約の履行、契約の不履行）（6） 契約（売買）①（7） 契約（売買）②

授業計画（8） 契約（賃貸借）（9） 債務の弁済（10） 債権回収手段（責任財産の保全、債権譲渡）①（11） 債権回収手段（責任財産の保全、債権譲渡）②（12） 不法行為・事務管理・不当利得（13） 家族・親子・扶養（14） 相続（15） まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 テキスト及び配布資料を必ず復習すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

野村豊彦著『民事法入門 第5版補訂版』2012年 有斐閣アルマ ISBN 9784641124677・配布資料【参】

潮見佳男著『入門民法（全）』2010年 有斐閣 ISBN 9784641134997
その他は講義の中で適宜紹介する。

＜基準＞ 基準については、第1回講義で説明する。
＜方法＞ 学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。
民事法入門Ⅰを履修していることが望ましい。
六法を持参すること（ポケット六法で可）。

科目名

刑事法入門

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の基礎的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容
基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。

レベル

1

刑事事件とは具体的にどのようなものなのか。過去の有名な事件を取り上げて解説する。なお、極めて最近の事件を取り上げることもある。

科目概要
刑事事件が、我々の生活の身近なところに存在しているということを知ることによっ
到達目標 て、なぜ刑事法を勉強しなければならないのかを理解することができる。同時に学問としての刑事法学の面白さを知ることができる。
（1） 刑事法とは何か（2） 栃木実父殺人事件（3） 大阪二児置き去り事件（4） 布川事件（5） 足利事件（6） 飯塚事件（7） 名張毒ぶどう酒事件

授業計画（8） 袴田事件（9） 和歌山毒カレー事件（10） 舞鶴女子殺害事件（11） 尼崎連続死体遺棄事件（12） 東京埼玉連続女児殺傷事件（13） 神戸連続児童殺傷事件（14） 山口県光市母子殺害事件（15） まとめ事前学習 新聞やテレビのニュースに注目する。

自学自習
事後学習 授業の項目ごとに設問を用意し、毎回それに対する解答を作る。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義前に毎回プリントを配布する。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 設問の趣旨が捉えられているか。それに対する解答とその根拠が示されているか。
＜方法＞ 定期試験は行わず、授業内レポートの内容で判断する。

質問などがあれば、いつでも受け付ける。遠慮なく研究室に遊びに来ること。

科目名

裁判法入門（司法制度基礎）担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / １年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の基礎的知識の理解置づけ（科目が設置さ 法令・判例を調査・研究する能力
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。
法令および裁判例の検索方法に関する基本的知識を有している。

1
1

授業内容 裁判手続を身近に感じる現状において、わが国の司法制度の仕組みやそれを支える法律家の実態等について概説します。

科目概要
到達目標 裁判手続の概要を掴み、各種類型の特徴を説明することができる。

（1） ガイダンス（授業の進め方、成績の評価基準など）（2） 民事法の実現と民事手続（3） 刑事法の実現と刑事手続（4） 司法権と違憲審査権（5） 裁判所制度（6） 法律家の役割（7） 裁判の仕組み（民事裁判）

授業計画（8） 裁判の仕組み（家事裁判）（9） 裁判の仕組み（行政裁判）（10） 裁判の仕組み（刑事裁判）（11） 裁判の仕組み（憲法裁判）（12） 裁判をめぐる現代的課題（裁判を受ける権利）（13） 裁判をめぐる現代的課題（国民の司法参加）（14） 裁判をめぐる現代的課題（国際化と裁判、司法制度改革）（15） まとめ事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからな
い用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。第４回及び第10回講義終了時を目途に、小レポートを課します。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

市川＝酒巻＝山本『現代の裁判 第6版』有斐閣アルマ 2013年 ISBN:978-4-641-22002-7【参】小島武司『ブリッジブック裁判法〔第2版〕』信山社 2010年

ISBN:978-4-7972-2333-0＜基準＞ 総合評価の結果、概ね6割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
＜方法＞ 小レポートの結果(30%)、期末試験の結果（70%）を総合評価します。

科目名

法学特殊講義Ⅰ

担当者

佐藤 由佳 / SATO, YukaTaro
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の基礎的知識の理解置づけ（科目が設置さ 法令・判例を調査・研究する能力
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な判例および通説について理解している。
特定の法令の条文や裁判例を検索することが
できる。

レベル

2
2

公法入門あるいは民事法入門等の入門講座において習得した基礎的な知識及び法的思考
授業内容 能力をより高めていくため、演習書を利用した問題演習を行い、基礎的な知識の定着が図れるように講義する。

科目概要
到達目標

公法及び民事法に関わる基本的な部分について学び、法的思考能力を養い、法的な問題について自ら考え、一定の結論が導き出せるようになることを目標とする。

（1） 憲法総論（2） 人権総論（3） 人権各論（1）（4） 人権各論（2）（5） 人権各論（3）（6） 統治機構（1）（7） 統治機構（2）

授業計画（8） 統治機構（3）（9） 民法総則（1）（10） 民法総則（2）（11） 民法総則（3）（12） 民法総則（4）・物権（1）（13） 物権（2）（14） 物権（3）（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 講義時間に解説した問題について復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

法学検定試験委員会編『2014年

法学検定試験問題集ベーシック』（商事法務、2014年）【参】＜基準＞ 法学検定試験ベーシックコース合格レベルに達していない場合は不合格とする。
＜方法＞ 終了試験テスト80％、受講態度20％により評価する。

科目名

法学特殊講義Ⅱ

担当者

佐藤

由佳 / SATO, Yuka

法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の基礎的知識の理解置づけ（科目が設置さ 法令・判例を調査・研究する能力
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な判例および通説について理解している。
特定の法令の条文や裁判例を検索することが
できる。

レベル

2
2

民事法入門あるいは刑事法入門等の入門講座において習得した基礎的な知識及び法的思授業内容 考能力をより高めていくため、演習書を利用した問題演習を行い、基礎的な知識の定着が図れるように講義する。

科目概要
到達目標

民事法及び刑事法に関わる基本的な部分について学び、法的思考能力を養い、法的な問題について自ら考え、一定の結論が導き出せるようになることを目標とする。

（1） 債権総論（1）（2） 債権総論（2）（3） 債権各論（1）（4） 債権各論（2）（5） 債権各論（3）（6） 親族・相続（7） 刑法基礎（1）

授業計画（8） 刑法基礎（2）（9） 刑法総論（1）（10） 刑法総論（2）（11） 刑法総論（3）（12） 刑法総論（4）（13） 刑法各論（1）（14） 刑法各論（2）（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 講義時間に解説した問題について復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

法学検定試験委員会編『2014年

法学検定試験問題集ベーシック』（商事法務、2014年）【参】＜基準＞ 法学検定試験ベーシックコース合格レベルに達していない場合は不合格とする。
＜方法＞ 終了試験テスト80％、受講態度20％により評価する。

科目名

リーガルリサーチ

担当者

大野 隆士 / OHNO, Takashi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法令・判例を調査・研究する能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
特定の法令の条文や裁判例を検索することが
できる。

レベル

2

インターネットを使った情報収集は、日常的なものになっている。しかし、情報はネッ
トだけで得られるとは限らないし、ネットで得た情報の「質」には十分に注意を払う必授業内容要がある。本講義では、デジタル、アナログを問わず、法律分野で必要な情報検索(リーガルリサーチ)の様々な手法について解説する。

科目概要
・図書、雑誌、新聞といった印刷資料の基礎的事項について理解を深め、それらの資料を検索できるようになる。
到達目標
・データベース、ネットで公開されるデジタル資料の基礎的事項について理解を深め、その活用ができるようになる。
（1） 講義についての紹介、コンピュータの基本操作のおさらい（2） 情報検索の基礎知識（3） 情報検索の対象となる資料についての基礎知識1（4） 情報検索の対象となる資料についての基礎知識2（5） 情報検索の方法と手順（6） 法令の基礎知識（7） 法令資料と情報源

授業計画（8） 法令の探し方（9） 判例の基礎知識（10） 判例資料と情報源（11） 判例の探し方（12） 文献の基礎知識（13） 文献の探し方（14） 情報のまとめ方／引用の方法（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・毎回の課題を必ずやること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

いしかわまりこ他、編著『リーガルリサーチ』日本評論社【参】その他ハンドアウトの配布、文献の紹介も適宜行なう。

＜基準＞「与えられた課題の題意に沿った情報の収集とまとめができているか」を合否判断の基準とする。

＜方法＞ 受講態度(30%)、課題(30%)、試験・レポート(40%)による。

科目名

法ビジネス基礎演習Ⅰ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 実習・演習 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動と関わクス上の位りを有する学問領域の基礎的理論について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

2

社会や地域の一員として様々な関係の中で生活を組み立てるための基礎的な知識や視点
授業内容 を、自ら調べ報告するといった作業を通じて身につける。実際の企業人の講義も実施す
る。

科目概要
到達目標

企業の実態把握を通して、自分の将来の目標を確かな姿に描けるようになり、企業人、地域人として地域社会へ貢献するための基礎的な力を身に付ける。

（1） 授業の進め方とガイダンス（2） 現代社会とグローバリゼーション①（3） 現代社会とグローバリゼーション②（4） 現代社会とグローバリゼーション③（5） 鹿児島県の地域経済①（6） 鹿児島県の地域経済②（7） 鹿児島県の地域経済③

授業計画（8） 鹿児島県の地域経済④（9） ビジネスマナー講座（10） インターンシップ先マッチング希望調査（11） インターンシップ先研究①（12） インターンシップ先研究②（13） インターンシップ先マッチング（14） 経歴書・お礼状の作成（15） まとめ事前学習

・新聞を前もって読んでおくこと。
・新聞記事の中で意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・小レポートを課す。
・授業内容の理解度テストを行う

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを使用する。

【参】

講義中に指示する。

＜基準＞ 社会人としてのマナー・約束事を理解し、実践されたものは合格とします。
＜方法＞ 受講態度４0％、理解度テスト30％、レポート提出30％

インターンシップを「法ビジネス基礎演習Ⅱ」で夏季休暇中に実施するので、合わせて履修すること。

科目名法ビジネス基礎演習Ⅱ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 必修 / 後期 / 実習・演習 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動と関わクス上の位りを有する学問領域の基礎的理論について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

2

授業内容

インターンシップを夏季休暇中に集中（5日程度）実施する。
インターンシップ修了報告会を後期に実施する。

到達目標

企業での現場体験を通して、自分の将来の目標を確かな姿に描けるようになり、企業人、地域人として地域社会へ貢献できる基礎的な力をつける。

科目概要（1） インターンシップ夏季集中5日間程度

授業計画

（2）

〃

（3）

〃

（4）

〃

（5）

〃

（6）

〃

（7）

〃

（8）

〃

（9）

〃

（10）

〃

（11）

〃

（12） 企業別インターンシップ報告会①（13） 企業別インターンシップ報告会②（14） 企業別インターンシップ報告会③（15） インターンシップ企業の経営者と語る。

事前学習 ・新聞等でインターンシップ企業研究を行うこと。

自学自習
事後学習 ・講義中に指示する。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

【参】＜基準＞ インターンシップ体験に参加して、事後の報告会を行ったものは合格とします。
＜方法＞ インターンシップ参加50％、事後報告会30%、受講態度10％、レポート10％。

「法ビジネス基礎演習Ⅰ」を受講していない学生は履修できない。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

井上

隆 / INOUE, Takashi

法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法令・判例を調査・研究する能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

科目概要

レベルに応じた到達内容
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる

レベル3

ゼミ参加者は、各自、興味のある租税判例を選択し、選択した各判例に関する税法等の趣旨・学説等について研究を行う。

ゼミ参加者が、代表的な租税判例について研究・報告を行い、税法の趣旨・存在意義等を理解する。
ゼミにおける議論を通じて税法に対する苦手意識を払拭し、税法に対する知的好奇心を
到達目標
涵養する。
ゼミ参加者の中から一人でも多くの職業会計人（税理士、公認会計士、国税専門官等）を目指す学生を育成する。
（1） ゼミガイダンス。教員による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（2） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（3） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（4） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（5） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（6） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート

授業計画（7） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（8） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（9） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（10） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（11） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（12） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（13） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（14） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（15） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・講義で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

【参】金子 宏 『租税法〈第18版〉』2013年4月刊 弘文堂 ISBN：978－4－335－30456－9
C1332
実務税法六法法令編平成25年版 2013年8月刊 新日本法規出版 ISBN：978－4－7882－7689－5
実務税法六法通達編平成25年版 2013年8月刊 新日本法規出版 ISBN：978－4－7882－7690－1
ポケット六法[平成26年版] 2013年9月刊 有斐閣 ISBN：978－4－641－00914－1＜基準＞

各判例のプレゼンテーションおよびディベートを基に、判決に対する自身の意見をまとめることができた者を合格とする。

＜方法＞

プレゼンテーション資料の内容、受講態度により評価する（プレゼンテーション資料の内容
50％、受講態度50％）。

読書レポート（プレゼンテーション資料）の内容を成績評価の対象とする。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

江﨑 一朗 / ESAKI, Ichiro
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

法学の専門的知見の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

3
3
3
3

授業内容 ヘーゲル法哲学の講読を通じて、近代市民社会の有する諸問題について考察する。

科目概要
到達目標 私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることを理解する。

授業計画

（1）

オリエンテーション（2）

抽象的法権利

（3）

所有権

（4）

財産

（5）

占有取得

（6）

契約

（7）

不法越権

（8）

詐欺

（9）

強制

（10）

犯罪

（11）

道徳態

（12）

意図

（13）

責任

（14）

幸福

（15）

良心

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

自学自習

事後学習 ・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

ヘーゲル『法哲学』

【参】

＜基準＞

ヘーゲル法哲学の講読を通じて、私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることに対する理解が達成されたものは合格とする。

＜方法＞ 発表内容60%、受講態度40%

科目名

専門演習ⅠA

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

企業法務に関する専門的知識の理解

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

法令・判例を調査・研究する能力

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会事象についてコンプライアンスの視点か 社会事象に関する法的問題等についてコンプ
ライアンスの視点から分析・考察しようとす
ら情報を収集・分析・考察する態度る態度を有している。

レベル

3
3
3
3

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。
授業内容 報告判例についてゼミ生全員で検討する。
全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導を行う。

科目概要
到達目標

商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

（1） オリエンテーション（2） 担当者による報告と質疑応答（3） 担当者による報告と質疑応答（4） 担当者による報告と質疑応答（5） 担当者による報告と質疑応答（6） 担当者による報告と質疑応答（7） 担当者による報告と質疑応答

授業計画（8） 担当者による報告と質疑応答（9） 担当者による報告と質疑応答（10） 担当者による報告と質疑応答（11） 担当者による報告と質疑応答（12） 担当者による報告と質疑応答（13） 担当者による報告と質疑応答（14） 担当者による報告と質疑応答（15） 前期講評

事前学習

自学自習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

事後学習 質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

オリエンテーション時に指示をする。

【参】

必要に応じて指示をする。

＜基準＞ リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評価する。
＜方法＞ 研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

レベル

3

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限ら授業内容 れた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。社会保障は多岐にわたるが、まず年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料とする。

科目概要
到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

（1） 演習進行説明（2） 参考文献講読（3） 参考文献講読（4） 参考文献講読（5） 参考文献講読（6） 参考文献講読（7） 参考文献講読

授業計画（8） 参考文献講読（9） 参考文献講読（10） 参考文献講読（11） グループ発表（質疑応答）（12） グループ発表（質疑応答）（13） グループ発表（質疑応答）（14） グループ発表（質疑応答）（15） グループ発表（質疑応答）

事前学習

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

【教】

【参】

成績評価方
法と基準

備考

＜基準＞

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・小レポートを課す。
・小テストも適宜実施する。
・「社会保障入門2014」社会保障入門編集委員会、2014年、中央法規出版、ISBN978-4-80583782-5
・「はじめての社会保障」 椋野美智子・田中耕太郎、2013年、有斐閣、ISBN978-4-64112494-3
・講義中に指示する。
社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目的が達成されたものは合格とします。

＜方法＞ 発表70％、受講態度20％、小テスト20％。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動について、関連学問領域の視点から簡単な分析・評する理解価ができる。
社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力

レベル

3
3

授業内容

社会学の考え方に触れ、それを身につけるため、現代社会の事象を取り上げた文献講読を行うことで、社会を把握する論点を身につける。

到達目標

・現代社会の論点について一定程度の知識を身につけられる。
・社会の諸事象に対して、自分の視点で問題意識を持つことができる。

科目概要（1） 前期の進め方の説明（2） 前期講読文献の決定（3） 文献報告（1）（4） 文献報告（2）（5） 文献報告（3）（6） 文献報告（4）（7） 文献報告（5）

授業計画（8） 文献報告（6）（9） 文献報告（7）（10） 文献報告（8）（11） 文献報告（9）（12） 文献報告（10）（13） 文献報告（11）（14） 文献報告（13）（15） まとめ事前学習・報告の前には、意味のわからない用語は辞書やインターネット等で事前に調べておく
こと。

事後学習

自分の報告、他者の報告を問わず、新たに知り得たことを、自分の問題意識を研ぎ澄ますために、使えるようにしておくこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

友枝敏雄・山田真茂留（編）『Do！ソシオロジー
閣 ISBN 978-4-641-12326-7【参】必要な場合にその都度、指示する。

現代社会を社会学で診る』2007年

有斐

報告内容、質問内容、レポート内容を勘案し、現代社会の論点について一定程度の知識が身＜基準＞ についており、自分の視点で問題意識を持つことができたと認められた場合に合格点とす
成績評価方
る。
法と基準
＜方法＞ 報告、質問などの参加姿勢50%、レポート50%

備考

主体的に参加していない態度が見受けられると判断した時点で、履修を取り消すことがある。報告者以外の参加者は、司会者役、質問する義務を負うこと。

科目名

専門演習ⅠA担当者

佐藤

由佳 / SATO, Yuka

法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次
科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
経営上の問題等を発見し、評価することがで経営に関する専門的知識の理解きる。
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動について、関連学問領域の視点から簡単な分析・評する理解価ができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
よび判例を調査することができる。
財務諸表または経営計画その他の経営資料に
経営資料の作成・分析の能力
関する基礎的知識を活用して、経営の状況について簡単な分析・評価ができる。
自分の思いや意見を、種々のツール・方法等
社会の多様な人々とのコミュニケーションのを活用して、効果的に表現することができ能力る。
社会事象に関する法的問題等についてコンプ
社会事象についてコンプライアンスの視点か
ライアンスの視点から分析・考察しようとす
ら情報を収集・分析・考察する態度る態度を有している。
企業法務に関する専門的知識の理解

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

3
3
3
3
3

3

3

授業内容

ゼミ生それぞれが行政法の判例の中から関心のあるものを選び、その判例について研究報告し、当該事案における争点について議論する。

到達目標

研究報告・討論を通じて行政法の理解を深め、様々な事案に対応できる応用能力及びディベート能力を養うことを目標とする。

科目概要（1） ガイダンス（2） 研究報告・議論（3） 研究報告・議論（4） 研究報告・議論（5） 研究報告・議論（6） 研究報告・議論（7） 研究報告・議論

授業計画（8） 研究報告・議論（9） 研究報告・議論（10） 研究報告・議論（11） 研究報告・議論（12） 研究報告・議論（13） 研究報告・議論（14） 研究報告・議論（15） 総まとめ

事前学習 次回報告予定の判例を読み、基礎知識・争点について理解しておくこと。

自学自習
事後学習 議論した内容を復習し、自分の考えをまとめること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ[第6版]』有斐閣2012年
宇賀克也他編『行政判例百選Ⅱ[第6版]』有斐閣2012年【参】

適宜紹介・説明する。

＜基準＞ 判例の事案を理解し，積極的に議論に参加しているか。
＜方法＞ 研究報告の内容、議論への参加状況等を総合的に評価する。筆記試験は行わない。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベル
レベルに応じた到達内容
自分の思いや意見を、種々のツール・方法等
社会の多様な人々とのコミュニケーションの3を活用して、効果的に表現することができ能力る。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
3
よび判例を調査することができる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・
3
分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

まず、生涯教育の考え方を確認してベースにしながら、社会分析を分担して報告し、キャリア開発の観点から議論する。次に、公開講座プロジェクトを実施・運営できるこ
授業内容 とを目指し、キャリア開発の技法を実践しながら学ぶ。ペアワークやグループワーク、
ディスカッション、プレゼンテーションの機会に数多く接し、ゲストと積極的に交流することで、進路探索や社会接続後のキャリア形成にも備える。
生涯教育とキャリア教育の知識・技法を身に付け、自己分析・社会分析・他者理解を進める。テーマに沿って報告や議論を行うことで、プレゼンテーション能力やコミュニ
到達目標 ケーション能力、ファシリテーション能力を磨く。授業運営への参画や社会人ゲストとの交流では、自己のみならず大学キャリア教育の在り方への考察もできるようになることをめざす。これらにより、勤労観・人生観・地域観の醸成を図る。
（1） オリエンテーション：ゼミの方向性と各自の目標の設定、役割分担等（2） スキル：グループディスカッション（3） スキル：プレゼンテーション（4） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（5） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（6） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（7） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（8） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション

授業計画（9） 自己分析：個人ワーク・ペアワークとシェア（10） スキル：コミュニケーション（11） スキル：ファシリテーション（12） 拡大ゼミ：4年生による研究課題プレゼンテーション（13）

公開講座プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの
考案・策定

（14）

公開講座プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案・策定（15） 総まとめと今後のアクションプラン策定

事前学習

自学自習

・新聞を読むこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 授業内容について復習し、自分の考えや自己理解を深めておくこと。

使用教材・
参考文献

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

【参】・渡辺峻編著『大学生のためのキャリア開発入門』中央経済社 2008年 ISBN4-50238040-7
・東洋経済新報社『会社四季報 業界地図』2013年 ISBN978-4-492-97322-6 ほか

意見や情報の発信と受信を楽しみ、各ワークに積極的かつ協調して取り組めば合格とす＜基準＞ る。また、目標や計画を立てることにより、本人の中での成長を高く評価することとする
成績評価方（個人内評価）。

法と基準

備考＜方法＞ 参加態度（75%）、プレゼンテーション（25%）。
・３・４年合同の大ゼミや、懇親会・ゼミ旅行などの課外活動も予定しているので、積極的に企画して参加し、人との出会いや繋がりを楽しむ姿勢を求めたい。
・「親しき仲にも礼儀あり」がゼミのサブテーマである。当然ながら、基本的なマナーやエチケッ
ト、相手に対する思いやりを期待する。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

レベル

3

刑法総論、刑法各論で勉強したことを基礎に、模擬裁判の作成を行う。模擬裁判は、シナリオの作成から実演まで行う。

科目概要
模擬裁判を通して、教科書の上での勉強だけではなく、「生きた刑法」を学ぶ。模擬裁到達目標 判は、裁判に関わる全ての人の役割を身をもって体験することができるので、限りなく実践に近い形で刑法を学ぶことができる。
（1） 模擬裁判へ向けての計画を立てる（2） 実際に過去の模擬裁判を見る（3） 模擬裁判の配役に向けてのグループ分けをする（4） シナリオ作成①グループごとに模擬裁判の大まかなテーマを考える（5） シナリオ作成②グループごとにそのテーマに沿った事案を考える（6） シナリオ作成③グループごとにそれぞれ考えた事案を発表する（7） シナリオ作成④

授業計画（8） シナリオ作成⑤（9） シナリオ作成⑥シナリオ作成に着手（10） シナリオ作成⑦（11） シナリオ作成⑧（12） シナリオ作成⑨（13） シナリオ作成⑩（14） シナリオ作成⑪（15） シナリオ作成⑫

事前学習 常に刑事事件に関するニュースに注目する。

自学自習
事後学習 作成したシナリオの背景などをしっかり理解する。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 演習への取り組みの姿勢で判定する。
＜方法＞ 試験などは行わない。

模擬裁判本番までのスケジュールが厳しいので、場合によっては放課後に集合することもあり。

科目名専門演習ⅠA

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法令・判例を調査・研究する能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

レベル

3

家族法の分野の中から各自テーマを選択し、発表する。そして、発表者の内容を基にして生ずる疑問点や意見を話し合うことで互いの理解を深める。

科目概要
民法の中でも家族法を中心とした基礎的知識を認識し、多くの論点の中から問題意識を
到達目標 持つことが前提条件となる。その後、各自がその問題について調べ、まとめ、発表するという一連の作業を経ることで、総合的な家族法の知識を持つことを目標とする。
（1） 演習進行説明（2） 第1回・担当内容の決定（3） 担当者による発表①（4） 担当者による発表②（5） 担当者による発表③（6） 担当者による発表④（7） 担当者による発表⑤

授業計画（8） まとめ（予備日）（9） 第2回・担当内容の決定（10） 担当者による発表①（11） 担当者による発表②（12） 担当者による発表③（13） 担当者による発表④（14） 担当者による発表⑤（15） まとめ（予備日）

事前学習 次週に発表する担当者の内容について、基礎的な内容を確認しておく。

自学自習
事後学習 発表担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

配布資料

【参】

担当者によって指定されたもの＜基準＞

問題意識を持って自らのテーマを決め目的を持って発表し、他の者の発表に対する理解を示している者を合格とする。

＜方法＞ 発表内容（60％）、平常点（40％）を総合的に判定する。

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

企業法務に関する専門的知識の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会事象に関する法的問題等についてコンプ
社会事象についてコンプライアンスの視点か
ライアンスの視点から分析・考察しようとす
ら情報を収集・分析・考察する態度る態度を有している。

レベル

3
3
3
3

授業内容

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

到達目標

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高めることを目標とする。

科目概要（1） ゼミの説明と発表順の決定（2） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（3） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（4） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（5） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（6） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（7） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

授業計画（8） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（9） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（10） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（11） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（12） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（13） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（14） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（15） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

自学自習

・発表者は、あらかじめレジュメを作成して配布すること。
事前学習 ・発表者以外の演習参加者も発表者のテーマについて調べ、積極的に議論に参加して意見を述べられるようにしておくこと。
事後学習 ・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第5版）』有斐閣2006年、星野英一ほか編『民法判例百選Ⅱ（第5版）』有斐閣2006年、水野紀子ほか編『家族法判例百選（第7版）』有斐閣2008年【参】判例時報、判例タイムズなどの判例集＜基準＞ 事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。
＜方法＞ 研究発表50%、ディベート50%で判定する。
夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ2泊3日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すこと
企業法務に関する専門的知識の理解ができる。
経営上の問題等を発見し、評価することがで経営に関する専門的知識の理解きる。
企業活動と地域活動その他の社会活動につい企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関て、関連学問領域の視点から簡単な分析・評する理解価ができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
よび判例を調査することができる。

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの 経営資料の作成・分析の能力
位置づけ）

財務諸表または経営計画その他の経営資料に関する基礎的知識を活用して、経営の状況について簡単な分析・評価ができる。

自分の思いや意見を、種々のツール・方法等
社会の多様な人々とのコミュニケーションのを活用して、効果的に表現することができ能力る。
社会事象に関する法的問題等についてコンプ
社会事象についてコンプライアンスの視点か
ライアンスの視点から分析・考察しようとす
ら情報を収集・分析・考察する態度る態度を有している。

3
3
3
3
3

3

3

この演習では、代表的な憲法判例（最高裁判所の判決または決定〉の理解を深めること
授業内容 を目標とする。
あわせて、口頭発表、議論の仕方、レポートの書き方などのスキルを向上させたい。

科目概要
到達目標 代表的な憲法判例の概要を理解することを目標とする。

（1） オリエンテーション（2） 参考文献紹介（3） 判例の研究【その1】(取り上げる判例のあらまし)（4） 判例の研究【その1】(事実の概要)（5） 判例の研究【その1】(当該裁判の審級)（6） 判例の研究【その1】(当事者の主張)

授業計画（7） 判例の研究【その1】(裁判所の判断･その1)（8） 判例の研究【その1】(裁判所の判断･その2)（9） 判例の研究【その1】(主な判例評釈及び判例研究について･その1)（10） 判例の研究【その1】(主な判例評釈及び判例研究について･その2)（11） 判例の研究【その1】(当該裁判の意義)（12） 判例の研究【その1】(まとめ)（13） 総合討論①（14） 総合討論②（15） 総合討論③

事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

※事前・事後学習としては、1回の講義につき、約4時間読書することを標準とします
事後学習 （目安としては、15回の講義期間内に､新書版の本を10冊程度読了する）。
詳細は授業時間に説明します。
【教】

授業時間に説明する。

【参】

授業時間に説明する。

＜基準＞ 授業時間に説明する。

成績評価方
法と基準

備考

＜方法＞ 授業時間に説明する。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

企業企業に関する専門的知識の理解

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

法令・判例を調査・研究する能力

レベル

3
3

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活3
用して、効果的に表現することができる。
能力
社会事象に関する法的問題等についてコンプ
社会事象についてコンプライアンスの視点か
ライアンスの視点から分析・考察しようとす 3
ら情報を収集・分析・考察する態度る態度を有している。
ゼミ参加者は、法学の基本的知識を問う問題（法学検定ベーシックコース程度の問題）を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより、法学の知識の基礎を確かなものとし、労働法の理解を深めるとともに、公務員等将来の進路に備えます。
また、報告担当者が、各自が選んだテーマについてレジュメ等に基づいて報告しま
授業内容 す。その後、その報告について、全員で質疑応答します。これによりゼミ参加者の論
理的思考力・コミュニケーション能力が涵養されます。
さらに、ゼミ参加者は、事前に教科書・参考文献等の該当箇所を読んだうえで参加
し、事例問題等の各種の問題を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより論理的思考力が涵養されます。
事例問題等の各種の問題を解答することにより、また、各自が選んだテーマについ到達目標 てレポートを作成、報告、議論することにより、労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーション能力をより向上させている。
（1） 授業の進め方（2） 募集・採用（3） 解雇（4） 労働契約の終了（5） 労働契約の期間（6） 就業規則、労働契約の変更（7） 平等原則

授業計画（8） 労働契約の基本原理（9） 賃金（10） 労働時間（11） 休憩・休日・時間外労働（12） 休暇・休業・休職（13） 配転・出向・人事考課（14） 人格と自由の侵害（15） 企業秩序と懲戒

自学自習

使用教材・
参考文献

・授業では、毎回、小テストを実施し、事例問題等の課題を課します。
事前学習 ・小テスト、事例問題等の課題に向けて参考資料等の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・小テスト、事例問題等の課題について復習しておくこと。
事後学習
・レポート作成の準備をしておくこと。
【教】

ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。プリントを使用します。

【参】※労働法の概要をつかむには森戸英幸『プレップ労働法（第4版）』（弘文堂、2013年）、
労働法の体系書としては菅野和夫『労働法（第10版）』（弘文堂、2013年）、荒木尚志『労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）など。
※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－働くことの不安と楽しみ（新版）』（有斐閣、2014年刊行予定）、大内伸哉『労働の正義を考えよう 労働法判例からみえるもの』（有斐閣、2012年）、小畑史子ほか『ストゥディア労働法』（有斐閣、2013年）、両角道代ほか『リーガルクエスト労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）、水町勇一郎『労働法（第5版）』（有斐閣、2014年刊行予定）。
労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた

成績評価方
法と基準

＜基準＞ 場合に合格とします。
※出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない（履修規程12条）。
小テスト（3点×15回）45点、事例問題等の解答状況（3点×15回）45点、レポート（報告10＜方法＞ 点＋提出物20点）30点（合計100点満点）により、評価します。

備考

・全15回すべて出席するようにしてください（公欠の日を除く）。
・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修してください。
・研究したいテーマをいくつか決めておいてください。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
人間・文化・社会を理解するための基礎的教 人間・文化・社会を探求する学問分野の概要
クス上の位
1
養
を理解する
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容 自然法に関する文献を読み込みます。

科目概要
到達目標 自然法に関する論文を執筆し，報告できることを目標にします。

（1） ガイダンス（2） 報告1（3） 報告2（4） 報告3（5） 報告4（6） 報告5（7） 報告6

授業計画（8） 報告7（9） 報告8（10） 報告9（11） 報告10（12） 報告11（13） 報告12（14） 報告13（15） 報告14

事前学習 ・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・各自，報告内容をまとめおておくこと、

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

相談の上決定する。

【参】＜基準＞ 自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。
＜方法＞ 提出論文50％、受講態度50％。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベルに応じた到達内容

企業法務に関する専門的知識の理解
法令・判例を調査・研究する能力

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会事情に関する法的問題等についてコンプ
社会事象についてコンプライアンスの視点か
ライアンスの視点から分析・考察しようとす
ら情報を収集・分析・考察する態度る態度を有している。

レベル

3
3
3
3

研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ
授業内容 生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもら
う。

到達目標

講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサーチ
能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

（1） オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)（2） ゼミ生の研究発表と質疑応答

授業計画

（3）

〃

（4）

〃

（5）

〃

（6）

〃

（7）

〃

（8）

〃

（9）

〃

（10）

〃

（11）

〃

（12）

〃

（13）

〃

（14）

〃

（15） 前期講評

事前学習 各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

自学自習
事後学習 ゼミで学んだことは必ず復習すること。
【教】

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【参】

奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社 2007年 ISBN
9784946406911
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007年 ISBN 4946406921
内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会、近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂＜基準＞ 基準については、第1回講義で説明する。
＜方法＞ 研究報告内容、議論への参加度、授業態度等を総合評価する。

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。

科目名

専門演習ⅠA

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解置づけ（科目が設置さ 法令・判例を調査・研究する能力
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

3
3

授業内容

受講生において民亊訴訟法上の固有の問題が争点となった判例の中から関心のある事例を選択し、各人による報告、その内容を踏まえての全体討議を行う。

到達目標

紛争解決手段としての民事訴訟を主たる対象として、手続法上の問題が争点となった判例を題材に手続法固有の法的思考力を養う。

科目概要（1） オリエンテーション（2） 民事訴訟法概論（3） 民事手続法概論（4） 報告及び討論（5） 報告及び討論（6） 報告及び討論（7） 報告及び討論

授業計画（8） 報告及び討論（9） 報告及び討論（10） 報告及び討論（11） 報告及び討論（12） 報告及び討論（13） 報告及び討論（14） 報告及び討論（15） 講評

事前学習

受講者は、報告者の発表内容に関して事前に参考書を通じて基本的事項を習得し、自らの意見を表明できるよう準備しておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。各回の書記担
当者は、全体討論後その結果内容を整理して書面にて提出すること。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

高橋・高田・畑編『民事訴訟法判例百選〔第4版〕』、伊藤・山本編『民事訴訟法の争点〔第2版〕』【参】中野＝松浦＝鈴木『新民事訴訟法講義［第2版補訂2版］』有斐閣 2009年＜基準＞ 総合評価の結果、概ね6割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
＜方法＞ 報告内容(60%)、討論への貢献度（40%）を総合評価します。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

井上

隆 / INOUE, Takashi

法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法令・判例を調査・研究する能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる

レベル3

ゼミ参加者は、各自、興味のある租税判例を選択し、選択した各判例に関する税法等の趣旨・学説等について研究を行う。
授業内容
判例に関する研究の成果を各自報告し、ゼミ参加者間あるいはゼミ参加者と教員間でディベートを行うことで、税法に対するリーガル・マインドを涵養する。

科目概要

ゼミ参加者が、代表的な租税判例について研究・報告を行い、税法の趣旨・存在意義等を理解する。
ゼミにおける議論を通じて税法に対する苦手意識を払拭し、税法に対する知的好奇心を
到達目標
涵養する。
ゼミ参加者の中から一人でも多くの職業会計人（税理士、公認会計士、国税専門官等）を目指す学生を育成する。
（1） ゼミガイダンス。教員による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（2） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（3） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（4） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（5） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（6） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート

授業計画（7） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（8） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（9） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（10） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（11） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（12） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（13） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（14） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート（15） ゼミ参加者による代表的な判例のプレゼンテーションおよびディベート

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・講義で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

租税判例百選[第５版]2011年12月刊

有斐閣

ISBN：978－4－641－11507－1【参】金子 宏 『租税法〈第18版〉』2013年4月刊 弘文堂 ISBN：978－4－335－30456－9
C1332
実務税法六法法令編平成25年版 2013年8月刊 新日本法規出版 ISBN：978－4－7882－7689－5
実務税法六法通達編平成25年版 2013年8月刊 新日本法規出版 ISBN：978－4－7882－7690－1
ポケット六法[平成26年版] 2013年9月刊 有斐閣 ISBN：978－4－641－00914－1＜基準＞

各判例のプレゼンテーションおよびディベートを基に、判決に対する自身の意見をまとめることができた者を合格とする。

＜方法＞

プレゼンテーション資料の内容、受講態度により評価する（プレゼンテーション資料の内容
50％、受講態度50％）。

読書レポート（プレゼンテーション資料）の内容を成績評価の対象とする。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

江﨑 一朗 / ESAKI, Ichiro
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

法学の専門的知見の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

3
3
3
3

授業内容 ヘーゲル法哲学の講読を通じて、近代市民社会の有する諸問題について考察する。

科目概要
到達目標 私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることを理解する。

（1） オリエンテーション（2） 善（3） 良心（4） 習俗規範（5） 家族（6） 婚姻
（7） 家族の資産

授業計画（8） 子供の教育（9） 家族の解体（10） 市民社会（11） 諸欲求の体系（12） 司法（13） 監督官庁（14） 国家（15） 世界歴史

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

ヘーゲル『法哲学』

【参】

＜基準＞

ヘーゲル法哲学の講読を通じて、私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることに対する理解が達成されたものは合格とする。

＜方法＞ 発表内容60%、受講態度40%。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

企業法務に関する専門的知識の理解

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

法令・判例を調査・研究する能力

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会事象についてコンプライアンスの視点か 社会事象に関する法的問題等についてコンプ
ライアンスの視点から分析・考察しようとす
ら情報を収集・分析・考察する態度る態度を有している。

レベル

3
3
3
3

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。
授業内容 報告判例についてゼミ生全員で検討する。
全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導を行う。

科目概要
到達目標

商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

（1） オリエンテーション（2） 担当者による報告と質疑応答（3） 担当者による報告と質疑応答（4） 担当者による報告と質疑応答（5） 担当者による報告と質疑応答（6） 担当者による報告と質疑応答（7） 担当者による報告と質疑応答

授業計画（8） 担当者による報告と質疑応答（9） 担当者による報告と質疑応答（10） 担当者による報告と質疑応答（11） 担当者による報告と質疑応答（12） 担当者による報告と質疑応答（13） 担当者による報告と質疑応答（14） 担当者による報告と質疑応答（15） 前期講評

事前学習

自学自習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

事後学習 質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

オリエンテーション時に指示をする。

【参】

必要に応じて指示をする。

＜基準＞ リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評価する。
＜方法＞ 研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

レベル

3

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限ら授業内容 れた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料として理解を深める。

科目概要
到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

（1） 演習進行説明（2） 参考文献講読（3） 参考文献講読（4） 参考文献講読（5） 参考文献講読（6） 参考文献講読（7） 参考文献講読

授業計画（8） 参考文献講読（9） 参考文献講読（10） 参考文献講読（11） グループ発表（質疑応答）（12） グループ発表（質疑応答）（13） グループ発表（質疑応答）（14） グループ発表（質疑応答）（15） グループ発表（質疑応答）

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・小レポートを課す。
・小テストを適宜実施する。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

・「社会保障入門2014」社会保障入門編集委員会、2014年、中央法規出版、ISBN978-4-80583782-5
・「はじめての社会保障」 椋野美智子・田中耕太郎、2013年、有斐閣、ISBN978-4-641-12494-【参】・講義中に指示する。

＜基準＞

社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目的が達成されたものは合格とします。

＜方法＞ 発表70％、受講態度20％、小テスト20％。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動について、関連学問領域の視点から簡単な分析・評する理解価ができる。
社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力

レベル

3
3

授業内容

社会学の考え方に触れ、それを身につけるため、現代社会の事象を取り上げた文献講読を行うことで、社会を把握する論点を身につける。

到達目標

・現代社会の論点について一定程度の知識を身につけられる。
・社会の諸事象に対して、自分の視点で問題意識を持つことができる。

科目概要（1） 後期の進め方の説明（2） 文献報告（1）（3） 文献報告（2）（4） 文献報告（3）（5） 文献報告（4）（6） 文献報告（5）（7） テーマ報告（1）

授業計画（8） テーマ報告（2）（9） テーマ報告（3）（10） テーマ報告（4）（11） テーマ報告（5）（12） テーマ報告（6）（13） テーマ報告（7）（14） テーマ報告（8）（15） まとめ事前学習・報告の前には、意味のわからない用語は辞書やインターネット等で事前に調べておく
こと。

事後学習

自分の報告、他者の報告を問わず、新たに知り得たことを、自分の問題意識を研ぎ澄ますために、使えるようにしておくこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

友枝敏雄・山田真茂留（編）『Do！ソシオロジー
閣 ISBN 978-4-641-12326-7【参】必要な場合にその都度、指示する。

現代社会を社会学で診る』2007年

有斐

報告内容、質問内容、レポート内容を勘案し、現代社会の論点について一定程度の知識が身＜基準＞ についており、自分の視点で問題意識を持つことができたと認められた場合に合格点とす
成績評価方
る。
法と基準
＜方法＞ 報告、質問などの参加姿勢50%、レポート50%

備考

主体的に参加していない態度が見受けられると判断した時点で、履修を取り消すことがある。報告者以外の参加者は、司会役、質問する義務を負うこと。

科目名

専門演習ⅠB担当者

佐藤

由佳 / SATO, Yuka

法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次
科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
経営上の問題等を発見し、評価することがで経営に関する専門的知識の理解きる。
企業活動と地域活動その他の社会活動につい企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関て、関連学問領域の視点から簡単な分析・評する理解価ができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
よび判例を調査することができる。
財務諸表または経営計画その他の経営資料に
経営資料の作成・分析の能力
関する基礎的知識を活用して、経営の状況について簡単な分析・評価ができる。
自分の思いや意見を、種々のツール・方法等
社会の多様な人々とのコミュニケーションのを活用して、効果的に表現することができ能力る。
社会事象に関する法的問題等についてコンプ
社会事象についてコンプライアンスの視点か
ライアンスの視点から分析・考察しようとす
ら情報を収集・分析・考察する態度る態度を有している。
企業法務に関する専門的知識の理解

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

3
3
3
3
3

3

3

授業内容

ゼミ生それぞれが行政法の判例の中から関心のあるものを選び、その判例について研究報告し、当該事案における争点について議論する。

到達目標

研究報告・討論を通じて行政法の理解を深め、様々な事案に対応できる応用能力及びディベート能力を養うことを目標とする。

科目概要（1） ガイダンス（2） 研究報告・議論（3） 研究報告・議論（4） 研究報告・議論（5） 研究報告・議論（6） 研究報告・議論

授業計画（7） 研究報告・議論（8） 研究報告・議論（9） 研究報告・議論（10） 研究報告・議論（11） 研究報告・議論（12） 研究報告・議論（13） 研究報告・議論（14） 研究報告・議論（15） 総まとめ

事前学習 次回報告予定の判例を読み、基礎知識・争点について理解しておくこと。

自学自習
事後学習 議論した内容を復習し、自分の考えをまとめること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

宇賀克也他編『行政判例百選Ⅰ[第6版]』有斐閣2012年
宇賀克也他編『行政判例百選Ⅱ[第6版]』有斐閣2012年【参】

適宜紹介・説明する。

＜基準＞ 判例の事案を理解し，積極的に議論に参加しているか。
＜方法＞ 研究報告の内容、議論への参加状況等を総合的に評価する。筆記試験は行わない。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル
レベルに応じた到達内容
自分の思いや意見を、種々のツール・方法等
社会の多様な人々とのコミュニケーションのを活用して、効果的に表現することができ
3
能力る。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
3
よび判例を調査することができる。
社会現象について法的視点から情報を収集・ 社会現象に関する法的問題等について分析・
3
分析・考察する態度
考察しようとする態度を有している。

前期の後半に引き続き、公開講座プロジェクトを進めるなど、キャリア開発の技法を実践しながら学ぶ。ペアワークやグループワーク、ディスカッション、プレゼンテーショ
授業内容
ンの機会に数多く接し、ゲストと積極的に交流することで、進路探索や社会接続後のキャリア形成にも備える。

科目概要

生涯教育とキャリア教育の知識・技法を身に付け、自己分析・社会分析・他者理解を進める。テーマに沿って報告や議論を行うことで、プレゼンテーション能力やコミュニ
到達目標 ケーション能力、ファシリテーション能力を磨く。授業運営への参画や社会人ゲストとの交流では、自己のみならず大学キャリア教育の在り方への考察もできるようになることをめざす。これらにより、勤労観・人生観・地域観の醸成を図る。
（1）

公開講座プロジェクト：専門演習ⅠＡの後半に引き続き、ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案・策定（2）

公開講座プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考
案・策定

（3）

公開講座プロジェクト：ライフイベントの課題解決やキャリア形成に役立つ学習プログラムの考案・策定（4） 公開講座プロジェクト：学習プログラムの実施・運営（5） 公開講座プロジェクト：学習プログラムの実施・運営（6） 公開講座プロジェクト：学習プログラム実施・運営のフィードバック

授業計画（7） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（8） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（9） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（10） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（11） 社会分析：プレゼンテーション＆ディスカッション（12） 自己分析：キャリアデザイン（13） 自己分析：キャリアデザイン（14） 自己分析：キャリアデザイン（15） スキル：自己ＰＲスピーチ

自学自習

と総まとめ

・新聞を読むこと。
事前学習
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
事後学習 授業内容について復習し、自分の考えや自己理解を深めておくこと。

使用教材・
参考文献

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

【参】・渡辺峻編著『大学生のためのキャリア開発入門』中央経済社 2008年 ISBN4-502-38040-7
・東洋経済新報社『会社四季報 業界地図』2013年 ISBN978-4-492-97322-6 ほか
意見や情報の発信と受信を楽しみ、各ワークに積極的かつ協調して取り組めば合格とする。

成績評価方
法と基準

＜基準＞ また、目標や計画を立てることにより、本人の中での成長を高く評価することとする（個人内評価）。

＜方法＞ 参加態度（75%）、プレゼンテーション（25%）。

備考

・3・4年合同の大ゼミや、懇親会・ゼミ旅行などの課外活動も予定しているので、積極的に企画して参加し、人との出会いや繋がりを楽しむ姿勢を求めたい。
・「親しき仲にも礼儀あり」がゼミのサブテーマである。当然ながら、基本的なマナーやエチケット、相手に対する思いやりを期待する。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

レベル

3

刑法総論、刑法各論で勉強したことを基礎に、模擬裁判の作成を行う。模擬裁判は、シナリオの作成から実演まで行う。

科目概要
模擬裁判を通して、教科書の上での勉強だけではなく、「生きた刑法」を学ぶ。模擬裁到達目標 判は、裁判に関わる全ての人の役割を身をもって体験することができるので、限りなく実践に近い形で刑法を学ぶことができる。
（1） 模擬裁判の配役確定（2） 演技練習①（3） 演技練習②（4） 演技練習③（5） 演技練習④（6） 演技練習⑤（7） 演技練習⑥

授業計画

本番直前リハーサル（8） 模擬裁判本番（9） 模擬裁判反省会（10） 来年の模擬裁判への準備（11） 卒業論文の構想（12） 〃（13） 〃（14） 〃（15） まとめ事前学習 常に刑事事件に関するニュースに注目する。

自学自習
事後学習 作成したシナリオの背景などをしっかり理解する。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 演習への取り組みの姿勢で判定する。
＜方法＞ 試験などは行わない。

模擬裁判本番までのスケジュールが厳しいので、場合によっては放課後に集合することもあり。

科目名専門演習ⅠB

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法令・判例を調査・研究する能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

レベル

3

専門演習ⅠAで選択した内容に、判例等の詳しい資料を付けたものを発表する。そし授業内容 て、発表者の内容を基にして生ずる問題点や意見を話し合うことで互いの理解を深める。

科目概要
専門演習ⅠAで選択した内容の基礎的知識を認識し、判例などの資料を加えた解説を行
到達目標 うことで、法分野の中に自らの専門分野を持つことを目標とする。

（1） 演習進行説明（2） 第3回・担当内容の決定（3） 担当者による発表①（4） 担当者による発表②（5） 担当者による発表③（6） 担当者による発表④（7） 担当者による発表⑤

授業計画（8） まとめ（予備日）（9） 第4回・担当内容の発表（10） 担当者による発表①（11） 担当者による発表②（12） 担当者による発表③（13） 担当者による発表④（14） 担当者による発表⑤（15） まとめ（予備日）

事前学習 次週に発表する担当者についての、基礎的な内容を確認しておく。

自学自習
事後学習 発表担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

配布資料

【参】

担当者によって指定されたもの＜基準＞

問題意識を持って自らのテーマを決め目的を持って発表し、他の者の発表に対する理解を示している者を合格とする。

＜方法＞ 発表内容（60％）、平常点（40％）を総合的に判定する。

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

企業法務に関する専門的知識の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会事象に関する法的問題等についてコンプ
社会事象についてコンプライアンスの視点か
ライアンスの視点から分析・考察しようとす
ら情報を収集・分析・考察する態度る態度を有している。

レベル

3
3
3
3

授業内容

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

到達目標

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高めることを目標とする。

科目概要（1） ゼミの説明と発表順の決定（2） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（3） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（4） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（5） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（6） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（7） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

授業計画（8） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（9） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（10） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（11） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（12） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（13） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（14） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（15） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

自学自習

・発表者は、あらかじめレジュメを作成して配布すること。
事前学習 ・発表者以外の演習参加者も発表者のテーマについて調べ、積極的に議論に参加して意見を述べられるようにしておくこと。
事後学習 ・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第5版）』有斐閣2006年、星野英一ほか編『民法判例百選Ⅱ（第5版）』有斐閣2006年、水野紀子ほか編『家族法判例百選（第7版）』有斐閣2008年【参】判例時報、判例タイムズなどの判例集＜基準＞ 事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。
＜方法＞ 研究発表50%、ディベート50%で判定する。
夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ2泊3日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
経営上の問題等を発見し、評価することがで経営に関する専門的知識の理解きる。
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動について、関連学問領域の視点から簡単な分析・評する理解価ができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令お法令・判例を調査・研究する能力
よび判例を調査することができる。
財務諸表または経営計画その他の経営資料に
経営資料の作成・分析の能力
関する基礎的知識を活用して、経営の状況について簡単な分析・評価ができる。
自分の思いや意見を、種々のツール・方法等
社会の多様な人々とのコミュニケーションのを活用して、効果的に表現することができ能力る。
社会事象に関する法的問題等についてコンプ
社会事象についてコンプライアンスの視点か
ライアンスの視点から分析・考察しようとす
ら情報を収集・分析・考察する態度る態度を有している。
企業法務に関する専門的知識の理解

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

3
3
3
3
3

3

3

この演習では、代表的な憲法判例（最高裁判所の判決または決定〉の理解を深めること
授業内容 を目標とする。
あわせて、口頭発表、議論の仕方、レポートの書き方などのスキルを向上させたい。

科目概要
到達目標 代表的な憲法判例の概要を理解することを目標とする。

（1） 判例の研究【その2】(取り上げる判例のあらまし)（2） 判例の研究【その2】(事実の概要)（3） 判例の研究【その2】(当該裁判の審級)（4） 判例の研究【その2】(当事者の主張)（5） 判例の研究【その2】(裁判所の判断･その1)（6） 判例の研究【その2】(裁判所の判断･その2)（7） 判例の研究【その2】(主な判例評釈及び判例研究について･その1)

授業計画（8） 判例の研究【その2】(主な判例評釈及び判例研究について･その2)（9） 判例の研究【その2】(当該裁判の意義)（10） 判例の研究【その2】(まとめ)（11） 総合討論①（12） 総合討論②（13） 総合討論③（14） 演習ⅠA・Bの総まとめ①（15） 演習ⅠA・Bの総まとめ②

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
※事前・事後学習としては、1回の講義につき、約4時間読書することを標準とします
事後学習 （目安としては、15回の講義期間内に､新書版の本を10冊程度読了する）。
詳細は授業時間に説明します。
事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

授業時間に説明する。

【参】

授業時間に説明する。

＜基準＞ 授業時間に説明する。
＜方法＞ 授業時間に説明する。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

企業企業に関する専門的知識の理解
法令・判例を調査・研究する能力レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

3
3

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活3
用して、効果的に表現することができる。
能力
社会事象についてコンプライアンスの視点か 社会事象に関する法的問題等についてコンプ
ライアンスの視点から分析・考察しようとす 3
ら情報を収集・分析・考察する態度る態度を有している。
ゼミ参加者は、法学の基本的知識を問う問題（法学検定ベーシックコース程度の問題）を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより、法学の知識の基礎を確かなものとし、労働法の理解を深めるとともに、公務員等将来の進路に備えます。
また、報告担当者が、各自が選んだテーマについてレジュメ等に基づいて報告しま
授業内容 す。その後、その報告について、全員で質疑応答します。これによりゼミ参加者の論理的思考力・コミュニケーション能力が涵養されます。
さらに、ゼミ参加者は、事前に教科書・参考文献等の該当箇所を読んだうえで参加
し、事例問題等の各種の問題を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより論
理的思考力が涵養されます。
事例問題等の各種の問題を解答することにより、また、各自が選んだテーマについて
到達目標 レポートを作成、報告、議論することにより、労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーション能力をより向上させている。
（1） 労働法の特徴等、適用関係（2） 災害補償、労災保険1（3） 労災保険2（4） 雇用保険1（5） 雇用保険2（6） 高齢者・障害者雇用、企業年金（7） 労働者、使用者

授業計画（8） 労働組合（9） 団体交渉（10） 労働協約（11） 争議行為（12） 不当労働行為1（13） 不当労働行為2（14） 労働紛争の解決手段1（15） 労働紛争の解決手段2
・授業では、毎回、小テストを実施し、事例問題等の課題を課します。

事前学習 ・小テスト、事例問題等の課題に向けて参考資料等の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

・小テスト、事例問題等の課題について復習しておくこと。
・レポート作成の準備をしておくこと。

【教】

ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。プリントを使用します。

【参】※労働法の概要をつかむには森戸英幸『プレップ労働法（第4版）』（弘文堂、2013年）、労働法の体系書としては菅野和夫『労働法（第10版）』（弘文堂、2013年）、荒木尚志『労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）など。
※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－働くことの不安と楽しみ（新版）』（有斐閣、2014年刊行予定）、大内伸哉『労働の正義を考えよう
労働法判例からみえるもの』（有斐閣、2012年）、小畑史子ほか『ストゥディア労働法』（有斐閣、2013年）、両角道代ほか『リーガルクエスト労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）、水町勇一郎『労働法（第5版）』（有斐閣、2014年刊行予定）。
労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた

成績評価方
法と基準

＜基準＞ 場合に合格とします。
※出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない（履修規程12条）。

＜方法＞

備考

小テスト（3点×15回）45点、事例問題等の解答状況（3点×15回）45点、レポート（報告10点＋提出物20点）30点（合計100点満点）により、評価します。

・全15回すべて出席するようにしてください（公欠の日を除く）。
・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修してください。
・研究したいテーマをいくつか決めておいてください。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
人間・文化・社会を理解するための基礎的教 人間・文化・社会を探求する学問分野の概要
クス上の位
1
養
を理解する
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容 自然法に関する文献を読み込みます。

科目概要
到達目標 自然法に関する論文を執筆し，報告できることを目標にします。

（1） ガイダンス（2） 報告1（3） 報告2（4） 報告3（5） 報告4（6） 報告5（7） 報告6

授業計画（8） 報告7（9） 報告8（10） 報告9（11） 報告10（12） 報告11（13） 報告12（14） 報告13（15） 報告14

事前学習 ・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・各自，報告内容をまとめておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

相談の上決定する。

【参】＜基準＞ 自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。
＜方法＞ 提出論文50％、受講態度50％。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベルに応じた到達内容

企業法務に関する専門的知識の理解
法令・判例を調査・研究する能力

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活用して、効果的に表現することができる。
能力
社会事情に関する法的問題等についてコンプ
社会事象についてコンプライアンスの視点か
ライアンスの視点から分析・考察しようとす
ら情報を収集・分析・考察する態度る態度を有している。

レベル

3
3
3
3

研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ
授業内容 生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもら
う。

到達目標

講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサーチ
能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

（1） オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)（2） ゼミ生の研究発表と質疑応答

授業計画

（3）

〃

（4）

〃

（5）

〃

（6）

〃

（7）

〃

（8）

〃

（9）

〃

（10）

〃

（11）

〃

（12）

〃

（13）

〃

（14）

〃

（15） 後期講評

事前学習 各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

自学自習
事後学習 ゼミで学んだことは必ず復習すること。
【教】

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【参】

奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社 2007年 ISBN
9784946406911
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007年 ISBN 4946406921
内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会、近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂＜基準＞ 基準については、第1回講義で説明する。
＜方法＞ 研究報告内容、議論への参加度、授業態度等を総合評価する。

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。

科目名

専門演習ⅠB

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解置づけ（科目が設置さ 法令・判例を調査・研究する能力
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
特定のテーマについて関連性を有する法令および判例を調査することができる。

3
3

授業内容

受講生において民亊訴訟法上の固有の問題が争点となった判例の中から関心のある事例を選択し、各人による報告、その内容を踏まえての全体討議を行う。

到達目標

紛争解決手段としての民事訴訟を主たる対象として、手続法上の問題が争点となった判例を題材に手続法固有の法的思考力を養う。

科目概要（1） 憲法と民事訴訟法（2） 訴訟と非訟（3） 報告及び討論（4） 報告及び討論（5） 報告及び討論（6） 報告及び討論（7） 報告及び討論

授業計画（8） 報告及び討論（9） 報告及び討論（10） 報告及び討論（11） 報告及び討論（12） 報告及び討論（13） 報告及び討論（14） 報告及び討論（15） 講評

事前学習

受講者は、他の発表者の報告内容に関して、事前に参考書を通じて基本的事項を習得し、自らの意見を表明できるよう準備しておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。各報告者は、全体討論後その結果内容を整理して書面にて提出すること。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

高橋・高田・畑編『民事訴訟法判例百選〔第4版〕』、伊藤・山本編『民事訴訟法の争点〔第2版〕』【参】中野＝松浦＝鈴木『新民事訴訟法講義［第2版補訂2版］』有斐閣 2009年＜基準＞ 総合評価の結果、概ね6割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
＜方法＞ 報告内容(60%)、討論への貢献度（40%）を総合評価します。

科目名ビジネス倫理担当者

江﨑 一朗 / ESAKI, Ichiro
法ビジネス / 必修 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 経営に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
経営学の各分野の概要および基本的概念について理解している。

レベル

1

授業内容 この授業では、ビジネスにおける倫理問題を広く取り扱う。DVD等の機器を適宜使用する予定である。

科目概要
到達目標 本講義を通じてビジネスと倫理の関係を理解する。

（1） ビジネス倫理を学ぶためのオリエンテーション（2） ビジネスの倫理学とは（3） 二つの座標軸（4） ビジネス倫理の三つのレベル（5） 理論としてのビジネス倫理（6） 倫理学とは何か（7） 規範とは

授業計画（8） 帰結主義と非帰結主義（9） 帰結主義の立場（10） 日帰結主義の立場（11） 二つの実例（12） 倫理的利己主義とリバータリアニズム（13） 倫理的利己主義と功利主義（14） 功利主義と費用・便益分析（15） フォード・ピント事件

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

梅津光弘『ビジネスの倫理学』丸善【参】＜基準＞ ビジネスと倫理の関係が理解できたものは合格とする。
＜方法＞ 受講態度（30%）、レポート（70%）
第1回目の授業時にオリエンテーション(授業の受け方や単位の取り方などの説明)を行うので、必ず出席する。
教科書・ノートを事前に準備する。ルーズリーフは不可。

科目名

企業法務総論担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な判例および通説について理解してい
る。

レベル

2

企業経営は、設立から商取引活動、整理・解散に至るまで法律により規制されています。つまり企業経営と法律は車の両輪の授業内容関係にあります。企業の設立、商取引、解散までの企業法務全般の基礎知識を習得することを目的として講義します。

科目概要
企業と法律の関わりについて、基礎的な理解を得ることができる。ビジネス・キャリア
到達目標 検定「企業法務3級」合格レベルに達する。
（1） 講義の進め方

ビジネス・キャリア制度の目的（2） 法令用語・法令解釈の基礎（3） 企業活動とコンプライアンス（4） 企業の種類（5） 企業の設立・定款・商業登記（6） 役員の責務（7） 株式会社の機関

授業計画（8） 事業譲渡・合併（9） 労働法の基礎①（10） 労働法の基礎②（11） 社会保険制度（12） 正規雇用と非正規雇用（13） 職場のハラスメント（14） 地域貢献と、企業で働くということ（15） まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・小レポートを適宜課す。
・授業内容の理解度小テストを行う

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

「実践企業法務入門（第5版）」滝川宣信、2013年、民事法研究会、ISBN978-4-89628-695-3【参】「企業法務3級」牧野和夫監修、2007年、社会保険研究所、ISBN978-4-7894-9500-4＜基準＞ 会社の設立、商取引、雇用法務の基礎的知識を理解した者を合格とします。
＜方法＞ テスト70％、受講態度15％、小テスト15％。
講義では「六法全書」を使用する。必ず六法全書を持参して受講すること。
後期の講義「企業法務各論」も受講することが望ましい。

科目名

企業法務各論担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な判例および通説について理解してい
る。

レベル

2

授業内容

企業経営と法律は車の両輪の関係にあります。契約、債権管理、法規制等の企業法務の基礎知識を習得することを目的として講義します。

到達目標

企業と法律の関わりについて、基礎的な理解を得ることができる。ビジネス・キャリア検定「企業法務3級」合格レベルに達する。

科目概要（1） 講義の進め方（2） 契約書の基本（3） 売買契約・不動産取引契約（4） 金銭消費貸借契約（5） 登記事項の読み方・信用調査（6） 手形・小切手の基礎（7） 物的担保と人的担保

授業計画（8） 保証契約（9） 独占禁止法①（10） 独占禁止法②（11） 消費者保護と不正競争（12） 知的財産と個人情報保護（13） 金融取引とクレジット（14） 内容証明（15） まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・適宜小レポートを課す。
・授業内容の理解度小テストを適宜実施する。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

「実践企業法務入門（第5版）」滝川宣信、2013年、民事法研究会、ISBN978-4-89628-695-3【参】「企業法務3級」牧野和夫監修、2007年、社会保険研究所、ISBN978-4-7894-9500-4＜基準＞ 債権管理、契約、法的規制の基礎的知識を理解した者を合格とします。
＜方法＞ テスト70％、受講態度15％、小テスト15％。
講義では「六法全書」を使用する。必ず六法全書を持参して受講すること。
前期の講義「企業法務総論」も受講することが望ましい。

科目名

企業組織法務担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な判例および通説について理解している。
基本的な判例および通説について理解してい企業法務に関する専門的知識の理解る。
社会事象についてコンプライアンスの視点か 社会事象について、コンプライアンスの視点
ら情報を収集・分析・考察する態度から理解しようとする態度を有している。
法学の基礎的知識の理解

2
2
1

授業内容

会社組織に関する知識を習得することを目的とする。株式会社を中心に講義するが、必要に応じて持分会社等についても説明をする。

到達目標

会社組織に関する知識を習得し、ビジネスキャリア検定試験に合格するのに必要十分な知識を身に付けることを目標とする。

科目概要（1） 講義ガイダンス（2） 企業の種類（3） 設立①（4） 設立②（5） 株式①（6） 株式②（7） 株式③

授業計画（8） 機関総論（9） 株主総会（10） 取締役・取締役会（11） 監査役・監査役会・会計参与・会計監査人（12） 委員会設置会社（13） 役員等の責任（14） 組織再編①（15） 組織再編②・総まとめ

事前学習 次の講義で学ぶ項目だけでも目を通しておく。

自学自習
事後学習 講義の復習を徹底し、次回の小テストに備えること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

特に指定しない。毎回レジュメを配布する。

【参】

必要に応じて指示する。

＜基準＞ ビジネスキャリア検定試験に合格するために必要十分な知識を身に付けた者を合格とする。
＜方法＞ 期末テスト（80％）と小テスト（20％）により評価し、全体で60％以上を合格とする。
小テストは3講目以降、前回の講義内容から出題する。
六法は必ず持参すること。

科目名

雇用法務

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な判例および通説について理解している。

2

授業内容 個別的労働関係法（労働契約法等）について裁判例を紹介しつつ講義します。

科目概要
到達目標 個別的労働関係法（労働契約法等）の基本的事項を理解している。

（1） 募集・採用（2） 解雇（3） 辞職・合意解約、退職金、競業避止（4） 就業規則・労働協約による労働条件の変更（5） 変更解約告知、合併・事業譲渡・会社分割（6） 配転・出向、人事考課（7） 個人情報、プライバシー、職務発明

授業計画（8） 労働契約上の権利義務（安全配慮義務等）（9） 使用者責任（10） 有期労働、パートタイム労働（11） 派遣労働（12） 男女雇用平等、ハラスメント（13） 内部告発、公益通報（14） 労働組合、団体交渉、労働協約（15） 不当労働行為

事前学習・参考文献の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・授業の最初の15分間、小テストを行います（2～3回おきに実施）。
・小テストおよび期末試験に向けてプリント等を復習しておくこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

プリントを使用します。

【参】

水町勇一郎『労働法（第5版）』 有斐閣 2014年刊行予定 ISBN※前期開講の「社会法Ⅰ」、後期開講の「社会法Ⅱ」と共通です。

＜基準＞

成績評価方
法と基準

備考

個別的労働関係法（労働契約法等）の基本的事項を理解している場合に合格とします。
※出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない（履修規程12条）。

平常点（小テスト10点×5回）50点＋期末試験50点で評価します。
＜方法＞ ※たとえば、5回の小テストの合計で9点以下の場合、期末試験（追再試験）が満点（50点）であっても、単位を修得することができません。
この科目は、「現代社会と法」「法学入門」若しくは「法学概論」程度の知識を前提として講義します。
この科目は、中央職業能力開発協会編『企業法務3級（ビジネス・キャリア検定試験標準テキスト）』社会保険研究所 2007年 ISBN 4789495004の「第4章雇用に関する法務」の内容および関連する過去問の解説を含みます。企業法務3級受験予定者は受講してください。
前期開講の「雇用法務（企業組織法務Ⅲ）」では個別的労働関係法（労働契約法等）、前期開講の「社会法Ⅰ」では個別的労働関係法（労働基準法等）、後期開講の「社会法Ⅱ」では個別的労働関係法（労働保険法等）及び集団的労働関係法（労働組合法等）を扱います。

科目名

契約管理法務担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な判例および通説について理解してい
る

2

授業内容

契約書の基本構成、基本ルールおよび必要な法律知識を解説し、典型契約の作成の方法を紹介する。

到達目標

企業法務の基本といえる日本語の基本的な契約書の作成と審査ができる知識を身につけ、実際に契約書が作れるようになることを目標とする。

科目概要（1） 契約とは（2） 民法上の責任の種類（3） 契約書基本構成とルール（4） 契約解除、危険負担、担保責任（5） 売買契約（6） 契約書作成（売買契約書）（7） 賃貸借契約

授業計画（8） 契約書作成（賃貸借契約書）（9） 金銭消費貸借契約（10） 契約書作成（金銭消費貸借契約書）（11） 請負契約（12） 委任契約と委任状（13） 印紙税法、国際取引契約（14） 契約書作成（15） まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 テキスト及びプリントを必ず復習すること。

使用教材・
参考文献

【教】

・中央職業能力開発協会編『ビジネス・キャリア検定試験標準テキスト
会保険研究所 2007年
ISBN9784789495004
・配布資料

【参】

成績評価方
法と基準

備考

＜基準＞ 基準については第1回講義で説明する。
＜方法＞ 学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

六法を持参すること（ポケット六法で可）。

企業法務

3級』社

科目名

債権管理法務担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の基礎的知識の理解置づけ（科目が設置さ 法令・判例を調査・研究する能力
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な判例および通説について理解している。
特定の法令の条文や裁判例を検索することが
できる。

2
2

債権者にとって債権をどのように回収するかは重要なテーマであり、究極には裁判所を利用して強制的に実現することができます。その具体的方策である民事執行手続、民事
授業内容 保全手続についてわかりやすく解説します。なお、この講義は、中央職業能力開発協会
編『企業法務3級（ビジネス・キャリア検定試験標準テキスト）』社会保険研究所 2007
年 ISBN 4789495004の「第6章債権管理と回収の基礎」の解説を含む。

到達目標 民事執行法に基づく強制的な債権回収の手続について、その基本的事項を習得する。

（1） ガイダンス（授業の進め方、成績の評価基準など）（2） 強制執行の組立て（3） 担保執行の組立て（4） 不動産執行の構成（5） 不動産競売の開始・差押えの効力（6） 売却条件（7） 売却の準備

授業計画（8） 売却の実施（9） 二重差押・配当要求（10） 配当（11） 不動産の収益からの債権回収（12） 金銭債権に対する強制執行（13） 執行救済（14） 民事保全の組立て・仮差押え・係争物仮処分・仮地位仮処分（15） まとめ事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからな
い用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。第4回及び第10回講義終了時を目途に、小レポートを課します。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

中野貞一郎『民事執行・保全入門〔補訂版〕』有斐閣 2013年 ISBN:978-4-641-13651-9【参】権田修一『債権回収 基本のき〔第3版〕』商事法務 2011年 ISBN978-4-7857-1924-1＜基準＞ 総合評価の結果、概ね6割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
＜方法＞ 小レポートの結果(30%)、期末試験の結果（70%）を総合評価します。

科目名

紛争処理法務担当者

三浦 毅 / MIURA,Takeshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の基礎的知識の理解置づけ（科目が設置さ 法令・判例を調査・研究する能力
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な判例および通説について理解している。
特定の法令の条文や裁判例を検索することが
できる。

2
2

取引社会において紛争が生じた場合に、解決手段となる民事訴訟（判決手続）を中心に、その基本的事項を習得し手続全体のイメージを掴めるようにわかりやすく解説して授業内容 いきます。なお、この講義は、中央職業能力開発協会編『企業法務3級（ビジネス・
キャリア検定試験標準テキスト）』社会保険研究所 2007年 ISBN 4789495004の「第8章紛争処理の基礎」の解説を含む。

到達目標

民事判決手続の特性を掴み、それ以外の法的紛争解決手続との違いについて説明できる。

（1） ガイダンス（授業の進め方、成績の評価基準など）（2） 裁判の世界（3） 民事裁判における憲法・民法・訴訟法（4） 訴訟と非訟（5） 訴えと請求（6） 審理・裁判をする裁判所（7） 訴える人、訴えられる人

授業計画（8） 訴訟審理の進め方（9） 民事訴訟法の基本原則（10） 事実認定と証拠（11） 証明責任（12） 判決（13） 上訴と再審（14） 少額訴訟と督促手続（15） まとめ事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからな
い用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。第4回及び第10回講義終了時を目途に、小レポートを課します。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

中野貞一郎『民事裁判入門〔第3版補訂版〕』有斐閣 2012年 ISBN:978-4-641-13623-6【参】中野＝松浦＝鈴木『新民事訴訟法講義［第2版補訂2版］』有斐閣 2009年
09378-2＜基準＞ 総合評価の結果、概ね6割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
＜方法＞ 小レポートの結果(30%)、期末試験の結果（70%）を総合評価します。

ISBN:978-4-641-

科目名

会社法Ⅰ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
事案を解決するために必要な条文を探すこと
クス上の位 法学の基礎的知識の理解
3
ができる。
置づけ（科
事案を解決するために必要な条文を探すこと
目が設置さ 企業法務に関する専門的知識の理解
3
ができる。
れた学科、
特定の法令の条文や裁判例を検索することがコースでの 法令・判例を調査・研究する能力
2
できる。
位置づけ）
社会事象についてコンプライアンスの視点か 社会事象について、コンプライアンスの視点
1
ら情報を収集・分析・考察する態度から理解しようとする態度を有している。
本講義は、会社法（株式、機関等）についての基礎知識を習得することを目的とする。
授業内容 株式会社についての講義が中心であるが、株式会社と比較するかたちで持分会社も取り
扱う。

科目概要
到達目標 各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要十分な知識を習得することを目標とする。

（1） 講義ガイダンス（2） 会社法総論（3） 会社の種類（4） 株式①（株式の種類等）（5） 株式②（株式の譲渡および譲渡制限等）（6） 株式③（自己株式・親会社株式取得規制等）（7） 株式④（株式併合・分割・無償割当等）

授業計画（8） 機関総論（9） 機関①（株主総会等）（10） 機関②（取締役・取締役会等）（11） 機関③（監査役・会計参与・会計監査人）（12） 機関④（委員会設置会社）（13） 役員等の義務と責任①（14） 役員等の義務と責任②（15） まとめ事前学習 次回の講義内容の項目に目を通しておく。

自学自習
事後学習 講義の復習を徹底し、次回の小テストに備えること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

伊藤・大杉・田中・松井「LEGAL QUEST会社法」第2版（有斐閣）【参】必要に応じて指示する。

＜基準＞

各種国家試験や法科大学院入試等において最低限必要な知識を習得できている者を合格とす
る。

＜方法＞

期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で60％以上を合格とする。
任意でレポートを提出してもらい、20点を上限として加点する。

会社法Ⅰと会社法Ⅱは、両方受講することが望ましい。

科目名

会社法Ⅱ

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
事案を解決するために必要な条文を探すこと
クス上の位 法学の基礎的知識の理解
3
ができる。
置づけ（科
事案を解決するために必要な条文を探すこと
目が設置さ 企業法務に関する専門的知識の理解
3
ができる。
れた学科、
特定の法令の条文や裁判例を検索することがコースでの 法令・判例を調査・研究する能力
2
できる。
位置づけ）
社会事象についてコンプライアンスの視点か 社会事象について、コンプライアンスの視点
1
ら情報を収集・分析・考察する態度から理解しようとする態度を有している。
本講義は、会社法（設立、資金調達、計算、組織再編等）についての基礎知識を習得す
授業内容 ることを目的とする。株式会社についての講義が中心であるが、株式会社と比較するかたちで持分会社も取り扱う。

科目概要
到達目標 各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要十分な知識を習得することを目標とする。

（1） 講義ガイダンス（2） 設立①（設立手続等）（3） 設立②（設立に関する責任等）（4） 資金調達①（募集株式の発行等）（5） 資金調達②（募集株式の発行等）（6） 資金調達③（新株予約権）（7） 資金調達④（社債）

授業計画（8） 計算（9） 組織再編①（総論）（10） 組織再編②（事業譲渡）（11） 組織再編③（合併）（12） 組織再編④（会社分割）（13） 組織再編⑤（株式交換・移転）（14） 組織変更（15） 総まとめ

事前学習 次回の講義内容の項目に目を通しておく。

自学自習
事後学習 講義の復習を徹底し、次回の小テストに備えること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

伊藤・大杉・田中・松井「LEGAL QUEST会社法」第2版（有斐閣）【参】必要に応じて指示する。

＜基準＞

各種国家試験や法科大学院入試等において最低限必要な知識を習得できている者を合格とす
る。

＜方法＞

期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で60％以上を合格とする。
任意でレポートを提出してもらい、20点を上限として加点する。

会社法Ⅰと会社法Ⅱは、両方受講することが望ましい。

科目名

商法総則・商行為法

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の基礎的知識の理解置づけ（科目が設置さ 企業法務に関する専門的知識の理解
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すことができる。
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

3
3

本講義は、商法総則・商行為についての基礎知識を身に付けることを目的とする。民法との違いを意識しながら講義を進めていく。

科目概要
到達目標 各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要十分な知識を習得することを目標とする。

（1） 講義ガイダンス（2） 商法の意義と適用範囲（3） 商業登記（4） 商号（5） 営業譲渡・事業の譲渡（6） 商業帳簿（7） 商業使用人・代理商

授業計画（8） 商行為・商人の行為に関する規定①（9） 商行為・商人の行為に関する規定②（10） 商事売買・有価証券（11） 仲立と取次（12） 運送営業と倉庫営業（13） 場屋営業（14） 匿名組合・交互計算（15） 総まとめ

事前学習 次の講義の範囲のテキストの項目に目を通しておく。

自学自習
事後学習 講義の復習を徹底し、次回の小テストに備える。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

弥永真生「リーガルマインド商法総則・商行為法」第2版（有斐閣）【参】必要に応じて指示をする。

＜基準＞ 各種国家試験や法科大学院入試に必要な最低限の知識を習得している者を合格とする。
＜方法＞

期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で60％以上を合格とする。
任意でレポートを提出してもらい、20点を上限として加点する。

六法は必ず持参すること。

科目名

手形小切手法担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の基礎的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な判例および通説について理解してい
る。

レベル

2

手形法および小切手法の基礎知識を習得することを目的とする。商法分野の中でも最も授業内容 理論的争いの激しい分野が手形小切手法であるが、本講義では通説及び判例を中心に理解を深める。

科目概要
到達目標 各種国家試験や、法科大学院入試に向け必要充分な知識を習得することを目標とする。

（1） 講義ガイダンス（2） 約束手形の意義・原因関係と手形関係（3） 手形の有効要件①（4） 手形の有効要件②（5） 他人による手形行為（6） 無権代理と偽造（7） 裏書①

授業計画（8） 裏書②（9） 手形抗弁①（10） 手形抗弁②（11） 手形の支払・遡求・時効・利息償還請求権（12） 手形保証・除権決定（13） 白地手形①（14） 白地手形②（15） 為替手形・小切手・手形訴訟・総まとめ

事前学習 次の講義の範囲について、テキストの項目に目を通しておく。

自学自習
事後学習 講義の復習を徹底し、次回の小テストに備える。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

弥永真生「リーガルマインド手形法・小切手法」第2版補訂2版（有斐閣）【参】必要に応じて指示する。

＜基準＞ 各種国家試験、法科大学院入試に必要充分な知識を習得した者を合格とします。
＜方法＞

期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で60％以上を合格とする。
任意でレポートを提出してもらい、20点を上限として加点する。

六法は必ず持参すること。

科目名

保険法

担当者

細見 佳子 / HOSOMI, Yoshiko
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

レベル

3

保険法は、保険契約に関する一般的な契約ルールを定めるものである。本講義では、社会生活を送るうえで必要な保険法について、初学者にも分かりやすく説明する。まず、様々な資格試験でも出題される、保険の基礎理論について解説する。次に、2008（平成授業内容20）年に商法第2編第10章「保険」の規定を改正して、単行法化された「保険法」のポ
イントを確認する。その後、損害保険、生命保険、傷害疾病保険の順に、法制度の概要と、判例について解説していく。

到達目標

保険の基礎理論、改正保険法のポイント、保険法の諸制度について学び、保険の基礎用
語、主な学説・判例について理解し、説明できるようになる。

（1） 講義ガイダンス

授業計画（2） 保険法の基礎知識（1）

保険とはなにか・保険のしくみ（3） 保険法の基礎知識（2）

保険の基本用語・種類・保険と経済生活（4） 保険法の基礎知識（3）

保険法改正と新保険法（5） 損害保険（1）

種類・要素（6） 損害保険（2）

契約の成立（7） 損害保険（3）

契約の変動・保険代位（8） 損害保険（4）

不正な請求に対する法的手段・片面的強行規定の適用除外（9） 生命保険（1）

種類・要素（10） 生命保険（2）

契約の成立（11） 生命保険（3）

契約の変動（12） 生命保険（4）契約の終了（13） 傷害疾病保険（1）

種類・要素・契約の成立（14） 傷害疾病保険（2）

契約の変動・終了（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。意味のわからない用語は辞書等
で事前に調べておくこと。

事後学習 ・授業の区切りで、理解確認のための小テストを実施する。

使用教材・
参考文献

【教】

・竹濵修『（日経文庫1198）保険法入門』2009年，日本経済新聞出版社〔ISBN978－4－532－11198―4〕
・萩本修『これ一冊でわかる！新しい保険法』2008年，きんざい〔ISBN978－4－322－11377
－8〕

【参】

初回の講義で、詳しい文献リストを配布する。また、講義時間中にも適宜紹介していく。
保険の基礎用語、主な学説・判例について理解し、説明できるようになった者は合格とす

成績評価方 ＜基準＞ る。
法と基準＜方法＞ 受講態度（10点）、小テスト4回（40点）、終了試験（50点）。

備考

六法（ポケットで可）を持参すること。

科目名

金融商品取引法担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

基本的な判例および通説について理解している。
基本的な判例および通説について理解してい企業法務に関する専門的知識の理解る。
社会事象についてコンプライアンスの視点か 社会事象について、コンプライアンスの視点
ら情報を収集・分析・考察する態度から理解しようとする態度を有している。
法学の基礎的知識の理解

レベル

2
2
1

授業内容 有名企業の株価等を示しながら、金融商品取引法の基礎知識を身に付けていく。

科目概要
金融商品取引法に規定された開示制度、不公正取引の規制等を学ぶことで、新聞や到達目標 ニュース等で報道される現代社会の様々な出来事（オリンパス事件や増資インサイダー事件等）について理解できるようになる。
（1） 講義ガイダンス（2） 金融商品取引法の全体像（3） 有価証券の取引方法（4） 企業内容の開示規制①（5） 企業内容の開示規制②（6） 企業内容の開示規制③（7） 金融商品取引業者の規制

授業計画（8） 企業支配に関する開示制度（9） 投資信託および集団投資スキーム（10） 不公正な取引の規制①（11） 不公正な取引の規制②（12） 不公正な取引の規制③（13） 罰則と課徴金（14） デリバティブ取引（15） 総まとめ

事前学習 次の講義の範囲について、テキストの項目に目を通しておく。

自学自習
事後学習 講義の復習を徹底し、次回の小テストに備えること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

近藤・志谷・石田・釜田「基礎から学べる金融商品取引法」（弘文堂）【参】

必要に応じて指示する。

＜基準＞ 経済ニュース等を理解するのに必要な金融商品取引法の知識を習得した者を合格とする。
＜方法＞

期末テスト（80％）と小テスト（20％）で評価し、全体で60％以上を合格とする。
任意でレポートを提出してもらい、20点を上限として加点する。

科目名

倒産処理法

担当者

三浦 毅 / MIURA, Takeshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。

レベル

1

倒産処理は、債務者が経済的に破綻した場合に、債務者の財産から複数の債権者に対す授業内容 る割合的な弁済を主たる目的とする活動であり、それらを規律する我が国の倒産法制についてその基本となる破産手続の概要について説明します。

科目概要
到達目標

我が国の倒産処理法制の全体像を把握し、精算型と分類される破産手続の概要について説明できる。

（1） ガイダンス（授業の進め方、成績の評価基準など）（2） 倒産処理制度の概要（3） 破産手続の意義・概要（4） 破産手続の開始（5） 破産手続の機関（6） 破産財団と債権者（7） 破産財団をめぐる契約・権利関係

授業計画（8） 破産手続の進行（9） 配当（10） 消費者の破産手続（11） 自由財産・免責手続（12） 民事再生手続（13） 消費者の民事再生（14） 会社更生手続（15） まとめ事前学習

受講者は、教科書の対応ページを事前に読んでおいてください。また、意味のわからな
い用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

配布されたレジュメや資料の確認、講義内容を復習しておいてください。第4回及び第10回講義終了時を目途に、小レポートを課します。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

山本和彦『倒産処理法入門 第4版』有斐閣 2012年 ISBN:978-4-641-13632-8【参】加藤哲夫『破産法〔第6版〕』有斐閣 2012年 ISBN:978-4-335-31363-9＜基準＞ 総合評価の結果、概ね6割以上の得点率を獲得した者は合格とします。
＜方法＞ 小レポートの結果(30%)、期末試験の結果（70%）を総合評価します。

六法（コンパクト六法可）を毎回持参してください。

科目名

税法

担当者

井上

隆 / INOUE, Takashi

法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

事実を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

3

授業内容 代表的な税法の趣旨・手続き等を体系的に学習する。

科目概要
到達目標 国税3法（法人税、消費税、所得税）の基礎を体系的に理解する。

（1） 法人税法：総則と申告に関する規定（2） 法人税法：課税標準の計算のあらまし、益金の額の計算（3） 法人税法：損金の額の計算（1）（4） 法人税法：損金の額の計算（2）（5） 法人税法：損金の額の計算（3）（6） 法人税法：損金の額の計算（4）、税額の計算（7） 消費税法：総説、課税の対象

授業計画（8） 消費税法：非課税と免税、納税義務者と納税義務の成立（9） 消費税法：課税標準と税率、税額控除等（10） 消費税法：簡易課税制度、課税期間、申告・納付、納税地（11） 所得税法：総説、納税義務、所得の種類（12） 所得税法：課税標準の計算（13） 所得税法：必要経費（14） 所得税法：所得控除（15） 所得税法：税額計算、源泉徴収

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・講義で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

国税庁ＨＰ/税務大学校/税大講本/法人税、消費税、所得税を各自ダウンロードし印刷する
こと。

【参】

金子 宏
C1332

『租税法<第18版>』

2013年4月刊

弘文堂

ISBN：978－4－335－30456－9＜基準＞ 3税法の基礎的理解を習得した者を合格とする。
＜方法＞ 出席状況とテストの結果により判断する（受講態度50％、試験結果50％）

定期試験において、使用教材を読書していないと解答できない問題を課す。

科目名

経済法

担当者

飯田 泰雄 / IIDA, Yasuo
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

3

授業内容 経済法の中核をなす独占禁止法について概説する。

科目概要
到達目標 学生が、経済法の中心である独占禁止法を、体系的に理解をすることを目的とする。

（1） 経済法の概念と独占禁止法（2） 「事業者」及び「事業者団体」概念 「一定の取引分野」（3） 「競争の実質的制限」と「公正競争阻害性」（4） 「行為規制」と「構造規制」（5） 一般集中規制（6） 市場集中規制（7） 不当な取引制限

授業計画（8） 事業者団体規制（9） 課徴金と減免制度（10） 不公正な取引方法（1）（11） 不公正な取引方法（2）（12） 不公正な取引方法（3）（13） 適用除外（14） 独占禁止法の国際取引への適用（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は法律辞典等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・講義で触れられた判例・審決をよく読み復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

岸井大太郎他著『経済法---独占禁止法と競争政策 第6版』有斐閣 2010年3月 ISBN978-4641-12409-7【参】

別冊ジュリスト №199 『経済法 判例・審決百選』2010年4月 ISBN978-4-641-11499-9＜基準＞ 期末試験（50点）、平常点（50点）
＜方法＞

科目名

不動産取引法Ⅰ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

レベル

3

不動産取引の大多数は宅地建物取引業者が関与してなされており、宅地建物取引業者に授業内容 は宅地建物取引業法が適用されて、特別な法規制が設けられている。そこで、一般にはあまりなじみのない宅地建物取引業法をわかりやすく解説する。

科目概要
到達目標 宅地建物取引主任者試験の問題を70%程度解けることを目標とする。

（1） 宅地建物取引業の定義（2） 宅地建物取引業免許（3） 免許の基準と欠格要件（4） 宅地建物取引主任者制度（5） 取引主任者登録と登録簿（6） 一般規制No.1媒介契約（7） 一般規制No.2重要事項説明

授業計画（8） 一般規制No.3契約書面の交付（9） 自ら売主の8種制限①（10） 自ら売主の8種制限②（11） 自ら売主の8種制限③（12） 報酬（13） 標識の掲示・その他の制限（14） 監督処分・罰則（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 配布プリントを必ず復習すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。

【参】講義の中で適宜紹介する。

＜基準＞ 基準については第1回講義で説明する。
＜方法＞ 学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

科目名

不動産取引法Ⅱ

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

レベル

3

不動産は高額であり、生活や事業活動の基盤となるものであるため、その取引には一般
授業内容 の物品取引と異なる法制度が設けられている。そこで、不動産取引の広告規制・不動産課税制度等の諸制度を取り上げ、その法律上の問題点を説明する。

科目概要
到達目標 宅地建物取引主任者試験の問題を70%程度解けることを目標とする。

（1） 税とは（2） 不動産取得税（3） 固定資産税（4） 譲渡所得税（5） 印紙税（6） 登録免許税（7） 贈与税

授業計画（8） 営業保証金制度（9） 保証協会制度（10） 広告に関する規制（11） 住宅金融支援機構法（12） 不動産売買①（13） 不動産売買②（14） 抵当権（15） まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 プリントを必ず復習すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。

【参】講義の中で適宜紹介する。

＜基準＞ 基準については第1回講義で説明する。
＜方法＞ 学期末試験（80%）と授業態度等（20%）により評価する。

科目名

登記法Ⅰ

担当者

中薗 博史 / NAKAZONO, Hiroshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

番号
3

授業内容

本講義では、不動産登記法に基づき、不動産登記制度全般について説明する。物権法Ⅰ及び物権法Ⅱ（担保物権）を履修している事を前提に講義を行う。

到達目標

不動産登記法の存在意義・役割を理解したうえで、不動産登記記録から権利変動を読取る力を養うことを目標とする。

科目概要（1） 不動産登記制度の意義（2） 登記所及び登記官（3） 登記手続の総則

授業計画（4） 表示に関する登記（1）

土地の表示に関する登記（5） 表示に関する登記（2）

建物の表示に関する登記（6） 権利に関する登記（1）通則（7） 権利に関する登記（2）

所有権に関する登記（8） 権利に関する登記（3）

用益権に関する登記（9） 権利に関する登記（4）

担保権等に関する登記①（10） 権利に関する登記（5）

担保権等に関する登記②（11） 権利に関する登記（6）仮登記（12） 権利に関する登記（7）

仮処分に関する登記（13） 権利に関する登記（8）官庁または公署が関与する登記（14） 登記事項の証明（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。

【参】＜基準＞ 試験結果と受講態度の総合評価による。
＜方法＞ 試験８０％、受講態度２０％

科目名

登記法Ⅱ

担当者

中薗 博史 / NAKAZONO, Hiroshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために必要な条文を探すこと
ができる。

番号
3

授業内容

本講義では、商業登記法に基づき商業登記制度全般について説明する。商法総論・総則、会社法Ⅰ・Ⅱを履修している事を前提に講義を行う。

到達目標

商業登記法の存在意義・役割を理解した上で、商業登記簿から権利関係を読取る力を養う事を目標にする。

科目概要（1） 商業登記制度の意義（2） 商業登記簿（3） 登記手続の通則（4） 商号の登記、未成年者及び後見人の登記、支配人の登記

授業計画（5） 株式会社の登記（1）設立の登記①（6） 株式会社の登記（2）設立の登記②（7） 株式会社の登記（3）

本店移転の変更の登記（8） 株式会社の登記（4）

役員・商号・目的変更の登記（9） 株式会社の登記（5）

募集株式発行等による変更の登記（10） 株式会社の登記（6）

解散・組織変更の登記（11） 株式会社の登記（7）

合併・分割の登記（12） 合名会社・合資会社の登記（13） 合同会社・外国会社の登記（14） 登記の更正及び抹消（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない【参】＜基準＞ 試験結果と受講態度の総合評価とする。
＜方法＞ テスト８０％、受講態度２０％

科目名

ビジネスの歴史担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 必修 / 前期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 経営資料の作成・分析の能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベルに応じた到達内容
会計学・経営学に関する入門的知識を有して
いる。

レベル

1

マネジメントは、人類の誕生とともに存在しましたが、学として認識されたのは、僅か
ここ100年のことです。「産業化の時代」から「マネジメントの時代」へと移った20世
授業内容 紀。かかる20世紀に登場した経営理論と経営実践が、どのように発展してきたかをたどり、偉大な経営思想家、実業家の人生や時代背景、そして、彼らが創造した組織の輪郭を改めて見つめなおすことで、明日への展望を示すことを目標とします。

到達目標

マネジメントの歴史をたどることによって、マネジメントの本質を理解し、マネジメン
トの発想を生かすことができるようになること。

（1） ガイダンス（2） 近代マネジメントの3つの源流①（3） 近代マネジメントの3つの源流②（4） 近代マネジメントの創世①（5） 近代マネジメントの創世②（6） ポジショニング派の大発展①（7） ポジショニングはの大発展②

授業計画（8） ケイパビリティ派の群雄割拠①（9） ケイパビリティ派の群雄割拠②（10） ポジショニングとケイパビリティの統合と調整①（11） ポジショニングとケイパビリティの統合と調整②（12） 21世紀の経営環境と戦略緒論①（13） 21正規の経営環境と戦略緒論②（14） 最後の答え「アダプティブ戦略」①（15） 最後の答え「アダプティブ戦略」②

事前学習 事前に教科書を読み、疑問点を明らかにして講義に望むとよい。

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

講義において興味を持った人物・理論のその人生・背景を各自調べ、自己研鑽に努めるとよい。
三谷宏治『経営戦略全史』（ディスカヴァー・トゥエンティワン、2013年）【参】＜基準＞ 経営戦略の歴史を概観することができるようになったものを合格とします。
＜方法＞ 期末試験の結果、そして、平常点を加味し、総合的に評価いたします。
①教科書は必ず携帯して講義に参加しましょう。
②遅刻・欠席、私語等、講義にあたってのマナー違反は厳しく対処します。

科目名

経営学

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 経営資料の作成・分析の能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベルに応じた到達内容
経営資料の作成・分析の能力レベル

1

本講義は、経営学および経営実践に関する基礎的知識（経営学検定試験初級レヴェル、
公務員試験レヴェル）の修得を目的とします。具体的には、経営学の重要テーマ（経営
授業内容 理論、企業論、経営組織、経営管理、経営戦略、経営課題など）について基本的な理論を学習します。マネジメントに興味がある方、経営学検定試験に合格したい方、公務員試験で経営学が必要な方は是非受講してください。

到達目標

ビジネスにおける経営能力の初歩を身につけ、経営学検定試験初級に合格する程度の実力をつけること。

（1） ガイダンス、企業論①（企業と経営）（2） 企業論②（会社の諸形態と所有と経営の分離）（3） 企業論③（コーポレート・ガバナンス）（4） 企業論④（日本的経営）（5） 経営学の歴史①（テイラー、フォード、ホーソン実験）（6） 経営学の歴史②（近代組織論、その他）（7） 経営組織論①（経営組織の歴史）

授業計画（8） 経営組織論②（経営組織の諸形態）（9） 経営管理論（動機付け理論、リーダーシップ論、経営計画、統制）（10） 経営戦略論①（基礎概念、経営戦略の歴史、全社戦略、機能別戦略）（11） 経営戦略論②（人事戦略）（12） 経営戦略論③（生産戦略）（13） 経営戦略論④（マーケティング戦略）（14） 経営課題①（M＆Aと買収防衛策、経営のグローバル化）（15） 経営課題②（情報化、企業の社会的責任、環境経営）

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

経営学検定試験・公務員試験の過去問を配布するの、復習として、指定された箇所を必ず理解・暗記してきてください。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

経営能力開発センター編『経営学検定試験公式テキスト①
2009年）。

経営学の基本』（中央経済社、【参】＜基準＞ 経営学検定試験初級に合格したものを合格とします。
＜方法＞ 経営学検定試験の結果、そして、平常点を加味し、総合的に評価致します。
①経営学検定試験の受験（受験料4500円）は、単位認定に当たって必須です。
②教科書は必ず携帯して講義に参加しましょう。
③遅刻・欠席、私語等、講義にあたってのマナー違反は厳しく対処します。

科目名

財務管理論

担当者

井上

隆 / INOUE, Takashi

法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 経営資料の作成・分析の能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

会計学・経営学に関する入門的知識を有している。

1

財務管理に関する基礎の習得を目指す。具体的には、財務管理の重要テーマである資産
授業内容 の評価手法（現在価値評価、DCF法等）、企業価値評価（フリー・キャッシュフロー、
資本コスト等）について基本的な理論を学習する。

科目概要
到達目標 ビジネスにおける財務管理の基礎知識を習得する。

（1） ファイナンスとは何か（2） 資本コストと資本構成（3） 企業と投資家と金融市場（4） 現在価値評価（5） DCF法（6） NPV（正味現在価値）（7） フリー・キャッシュフロー

授業計画（8） 企業価値の推定と企業価値評価の利用（9） 資本コストと金融市場（1）（10） 資本コストと金融市場（2）（11） 企業価値と企業経営（12） オプション（13） 企業の経営戦略と企業価値（14） まとめ（15） まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・講義で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

島 義夫 『入門4－535－55629－4

コーポレート・ファイナンス』2013年6月刊

日本評論社

ISBN：978－【参】西山 茂 『入門4－492－60172－3

ビジネス・ファイナンス』2008年2月刊

東洋経済新報社

ISBN：978－＜基準＞ 財務管理の基礎的理解を習得した者を合格とする。
＜方法＞ 出席状況とテストの結果により判断する（受講態度50％、試験結果50％）。

定期試験において、使用教材を読書していないと解答できない問題を課す。

科目名

経営戦略論

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
人間・文化・社会を理解するための基礎的教 人間・文化・社会を探求する学問分野の概要
クス上の位
1
養
を理解する
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

ドラッカーの『「経済人」の終わり』を読み込み，経営学誕生の背景を明らかにします。

科目概要
到達目標 経営学誕生の背景を理解し，その内容を説明できるようになること。

（1） ガイダンス、ドラッカーの生涯（2） 反ファシズム陣営の幻想（3） 大衆の絶望（4） 魔物たちの再来（5） キリスト教の失敗（6） 全体主義の奇跡（7） ファシズムの脱経済社会①

授業計画（8） ファシズムの脱経済社会②（9） 奇跡か蜃気楼か①（10） 奇跡か蜃気楼か②（11） 未来①（12） 未来①（13） 補論①フリードリヒ・ユリウス・シュタール（14） 補論②フリードリヒ・ユリウス・シュタール（15） 産業人の未来へ
・教科書における事前学習の箇所を指定するので、A4一枚のレポートにまとめてくること。

自学自習

事前学習 ・意味のわからない用語、箇所を明らかにしておくこと。
事後学習 ・毎回講義終了後再度教科書を読むこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

P.F.ドラッカー『ドラッカー名著集「経済人」の終わり』（ダイヤモンド社、2013年）。

【参】＜基準＞ 経営学誕生の背景を理解し，その内容を説明できるものを合格とします。
＜方法＞

毎回のレポートの出来栄え、プレゼンの内容、質疑応答の内容、等を総合的に評価いたします。

①教科書は必ず携帯して講義に参加しましょう。
②遅刻・欠席，私語等，講義にあたってのマナー違反は厳しく対処します。

科目名

経営情報システム論

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 経営に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

経営学の各分野における著名な事例について理解している。

2

授業内容 ドラッカーの『産業人の未来』を読み込み、経営学の基本的枠組みを理解します。

科目概要
到達目標 経営学の基本的枠組みを理解すること。

（1） ガイダンス（2） 産業社会の行方（3） 機能する社会とは何か（4） 19世紀の商業社会（5） 産業社会における権力の正当性①（6） 産業社会における権力の正当性②（7） ナチズムの試みと失敗

授業計画（8） 自由な社会と自由な政府（9） ルソーからヒトラーに至る道（10） 1776年の保守反革命①（11） 1776年の保守反革命②（12） 改革の原理①（13） 改革の原理②（14） メスナーのエグゼクティブ論へ（15） 調整日
・教科書における事前学習の箇所を指定するので、A4一枚のレポートにまとめてくること。

自学自習

事前学習 ・意味のわからない用語、箇所を明らかにしておくこと。
事後学習 ・毎回講義終了後再度教科書を読むこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

P.F.ドラッカー『ドラッカー名著集

産業人の未来』（ダイヤモンド社、 2008年）【参】＜基準＞ 経営学の基本枠組みを理解し、説明できるものを合格とします。
＜方法＞

毎回のレポートの出来栄え、プレゼンの内容、質疑応答の内容、等を総合的に評価いたしま
す。

①ビジネス・キャリア検定経営戦略3級を受験するのが望ましい。
②教科書は必ず携帯して講義に参加しましょう。
③遅刻・欠席，私語等，講義にあたってのマナー違反は厳しく対処します。

科目名

マーケティング論

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 経営に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容
経営学の各分野における著名な事例について理解している。

レベル2

経営学検定試験の過去問を解くことにより，マーケティングを中心とした経営学の基礎
知識を身につけます。

科目概要
到達目標 経営学検定試験の合格できる程度の経営学に関する基礎知識を身に付けること。

（1） ガイダンス（2） 経営学検定試験第09回演習&解説（3） 経営学検定試験第10回演習&解説（4） 経営学検定試験第11回演習&解説（5） 経営学検定試験第12回演習&解説（6） 経営学検定試験第13回演習&解説（7） 経営学検定試験第14回演習&解説

授業計画（8） 経営学検定試験第15回演習&解説（9） 経営学検定試験第16回演習&解説（10） 経営学検定試験第17回演習&解説（11） 経営学検定試験第18回演習&解説（12） 経営学検定試験第19回演習&解説（13） 経営学検定試験第20回演習&解説（14） 経営学検定試験第21回演習&解説（15） 経営学検定試験第22回演習&解説

事前学習 経営学検定試験の教科書をしっかり読み込んでおくこと。

自学自習
事後学習 演習問題を5回程度繰り返し解くこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

経営能力開発センター編『経営学検定試験公式テキスト①
2009年）。

経営学の基本』（中央経済社、【参】＜基準＞ 経営学検定試験に合格したものを合格とします。
＜方法＞ 経営学検定試験の結果、そして、平常点を加味し、総合的に評価いたします。
①経営学検定試験の受験（受験料4500円の予定）は、単位認定に当たって必須です。
②教科書は必ず携帯して講義に参加しましょう。
③遅刻・欠席、私語等、講義にあたってのマナー違反は厳しく対処します。

科目名

流通システム論担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 経営に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

経営学の各分野における著名な事例について理解している。

2

授業内容 メスナーの『エグゼクティブ』を読み込み，社会理論としての経営学を学びます。

科目概要
到達目標 メスナーの『エグゼクティブ』を理解し,自ら説明できるようになること。

（1） ガイダンス（2） エグゼクティブの概念①（3） エグゼクティブの概念②（4） エグゼクティブの社会学的概念①（5） エグゼクティブの社会学的概念②（6） 社会学におけるエグゼクティブと変化①（7） 社会学におけるエグゼクティブと変化②

授業計画（8） エグゼクティブと国家概念①（9） エグゼクティブと国家概念②（10） エグゼクティブと国家概念③（11） エグゼクティブと国会概念④（12） エグゼクティブの役割①（13） エグゼクティブの役割②（14） エグゼクティブの役割③（15） 調整日

事前学習

自学自習

・事前に資料を配布するので読んでおくこと。また，若干の短い英文（三行程度）を訳しておいてください。

事後学習 ・毎回講義終了後再度資料を読むこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

特講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

【参】

水波朗先生，高橋広次先生，山田秀先生の諸論考に目を通すことをおすすめします。

＜基準＞ メスナーの『エグゼクティブ』の初歩的枠組みを理解をしたものを合格とします。
＜方法＞

毎回のレポートの出来栄え、プレゼンの内容、質疑応答の内容、等を総合的に評価いたします。

流通システム論と生産管理論はセットになっております。生産管理論も履修してください。

科目名

生産管理論

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 経営に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

経営学の各分野における著名な事例について理解している。

2

授業内容 メスナーの『エグゼクティブ』を読み込み、社会理論としての経営学を学びます。

科目概要
到達目標 メスナーの『エグゼクティブ』を理解し、自ら説明できるようになること。

（1） ガイダンス（2） エグゼクティブと民主政①（3） エグゼクティブと民主政②（4） エグゼクティブと民主政③（5） エグゼクティブと民主政④（6） エグゼクティブと民主政⑤（7） エグゼクティブと福祉国家①

授業計画（8） エグゼクティブと福祉国家②（9） エグゼクティブと責任の倫理（10） エグゼクティブと未来①（11） エグゼクティブと未来②（12） メスナーのエグゼクティブ論とドラッカーのマネジメント論①（13） メスナーのエグゼクティブ論とドラッカーのマネジメント論②（14） 調整日（15） 調整日

事前学習

自学自習

・事前に資料を配布するので読んでおくこと。また，若干の短い英文（３行程度）を訳しておいてください。

事後学習 ・毎回講義終了後再度資料を読むこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

特講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

【参】

水波朗先生，高橋広次先生，山田秀先生の諸論考に目を通すことをおすすめします。

＜基準＞ メスナーの『エグゼクティブ』の初歩的枠組みを理解をしたものを合格とします。
＜方法＞

毎回のレポートの出来栄え、プレゼンの内容、質疑応答の内容、等を総合的に評価いたします。

流通システム論と生産管理論はセットになっております。流通政策論も履修してください。

科目名

会計学

担当者

井上

隆 / INOUE, Takashi

法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 経営資料の作成・分析の能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

財務諸表または経営計画の種類・構造等に関する基礎的知識を有している

1

授業内容

簿記の基礎を一通り学習した者を対象としており、会計の意義から考察を始め、貸借対照表および損益計算書における各項目の会計処理を全般的に理解できるようにする。

到達目標

会計手続の最終段階である財務諸表を作成するまでのアプローチを理解できるようにす
る。

科目概要

（1） 会計の意義と領域（2） 会計の法的制度（3） 会計の基本構造（4） 利益計算の基本原理（5） 現金・預金と金銭債権の会計（6） 有価証券の会計（7） 棚卸資産の会計

授業計画（8） 有形固定資産の会計（9） 無形固定資産と投資その他の資産の会計（10） 繰延資産の会計（11） 負債の会計（12） 純資産の会計（13） 収益と費用の会計（14） 財務諸表の作成（15） まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・講義で明らかになったキーワードを基に使用教材を再読すること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

上野清貴 『財務会計の基礎〈第3版〉』－45740－1

2012年7月刊

中央経済社

ISBN：978－4－502

【参】

武田隆二
28530－1

2008年10月刊

中央経済社

ISBN：978-50Ⅱ－『会計学一般教程〈第7版〉』＜基準＞ 会計学の基礎的理解を習得した者を合格とする。
＜方法＞ 出席状況とテストの結果により判断する（受講態度50％、試験結果50％）

定期試験において、使用教材を読書していないと解答できない問題を課す。

科目名

簿記

担当者

井上

隆 / INOUE, Takashi

法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次
科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 経営資料の作成・分析の能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベルに応じた到達内容

レベル

会計学・経営学に関する入門的知識を有している

1

簿記は、企業の日々の経済活動を勘定科目と金額によって映し出し、最終的に、損益計算書や貸借対照表の財務諸表を作成して、企業の経済的実態を利害関係者に報告する技
授業内容 術である。この記帳技術を習得するために、簿記の意味から考察を始めて、企業の経済活動の記帳方法を理解し、個人企業のみならず、株式会社の財務諸表を正式に作成できるようにする。

到達目標 日商簿記検定「商業簿記3級」の合格レベルに到達すること。

（1） 簿記の意味と基本概念（2） 簿記の記帳手続（3） 決算手続の基礎（4） 現金・預金（5） 商品売買（6） 売掛金と買掛金（7） その他の債権と債務

授業計画（8） 手形（9） 有価証券（10） 固定資産（11） 資本金と税金（12） 収益と費用（13） 決算と財務諸表の作成（14） 株式会社会計（15） 社債

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・章ごとに掲載されている練習問題を繰り返し解くこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

上野清貴 『企業簿記の基礎〈第2版〉』－46950－3【参】

適宜紹介する。

2012年12月刊

中央経済社

ISBN：978－4－502＜基準＞ 簿記の基礎的理解を習得した者を合格とする。
＜方法＞ 出席状況とテストの結果により判断する（受講態度50％、試験結果50％）

定期試験において、使用教材を読書していないと解答できない問題を課す。

科目名

国際ビジネス論担当者

大重 康雄 / OOSHIGE, Yasuo
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 経営に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベルに応じた到達内容

レベル

経営上の問題等を発見し、評価することができる。

3

デフレ基調で国内市場が縮小しつつある日本では、新興市場へ活路を求めることが地
場企業においても、極めて重要な経営課題となりつつある。本講では前半、国際ビジネ
授業内容
スに必要な外国為替等基礎理論・貿易理論・国際マーケティングの基礎を学び、後半で地場企業の国際化の現状を考える。

到達目標

国際ビジネスに必要な基礎理論及び実践的なグローバル戦略を習得し、な視点で企業経営を考えることができることを目指す。

グローバル（1） 国際化のなかの日本（2） 外国為替取引と為替レート（3） 国収支構造とマクロ経済（4） 国際貿易の理論とWTO体制（5） 輸入取引と決済（6） 輸出取引と決済（7） WTOを補完するFTA/EPAの進展

授業計画（8） EUに見る地域統合の歴史と現状（9） 東アジアへの企業進出（海外直接投資）の現状（10） 国際標準化と知財管理（11） 国際マーケティング戦略と企業経営（12） グローバル人的資源管理（13） 地場企業国際化の状況（14） 国際ビジネスの新潮流（15） 講義の総括

事前学習 ・事業計画に沿って、前もってテーマが含まれる時事問題を調べておくこと。

自学自習
事後学習 ・3回おきにテーマを指定し小レポートを課す

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

【参】

伊藤元重「ゼミナール国際経済入門」改訂３版 2005年 日本経済新聞社
日本経済新聞社「グローバル・マーケティング入門」2009年、日本経済新聞社
丹下博文「企業経営のグローバル化研究」2007年、中央経済社＜基準＞

到達目標を踏まえて「評価基準に達成されたものは合格とします」、「評価基準に達していない場合は不合格とします」評価基準は下記＜方法＞＜方法＞ ①受講態度10%②小レポート30%③最終試験60%

科目名

金融論Ⅰ

担当者

永里 紘二 / NAGASATO, Koji
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

レベル

授業マトリ
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動と関わクス上の位りを有する学問領域の基礎的理論について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

2

授業内容 金融の仕組み、金融機関の役割、金融市場の働きなどをわかりやすく解説します。

科目概要
到達目標 身近な経済現象を金融の知識でもって分析できる力を養います。

（1） 金融とは何か（2）々（3） 銀行の仕組みと役割（4）々（5） 銀行以外の金融機関（6）々（7） 中央銀行の役割と機能

授業計画

（8）

々

（9） 企業金融の基礎知識（10）々（11） 金融市場と市場価格（12）々（13） 国際金融の基礎知識（14）々（15） 総まとめ

事前学習 ・毎回の授業を受けるにあたって、使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

塚崎公義-山澤光太郎著『やさしい金融』東洋経済新報社【参】＜基準＞ 中間試験40点、期末試験60点とします。
＜方法＞

科目名

金融論Ⅱ

担当者

永里 紘二 / NAGASATO, Koji
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と地域活動その他の社会活動と関わ企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関クス上の位りを有する学問領域の基礎的理論について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

2

授業内容

金融論Ⅰで学んだ知識をもとに、わが国の金融が実際にどうなっているのかを見てみ
る。

到達目標

日本経済新聞などを賑わせている最新の動きやキーポイントになる専門用語に興味を抱
きかつ理解できるようにします。

科目概要

わが国の金融の姿（1） ニクソン・ショックとプラザ合意（2） バブルの時代（3） 不良債権問題と金融危機（4） 小泉構造改革（5） 公的金融の改革（6） 戦後の為替レートの推移（7） 戦後の株価の推移
わが国の金融の現状

授業計画（8） 銀行業界の概要（9） メインバンク制（10） 家計の金融資産（11） 財政赤字（12） 国際収支の現状（13） サブプライム問題から発生した金融危機
知っておきたい金融知識（14） 基本的な関連用語（15） 総まとめ

事前学習 ・毎回の授業を受けるにあたって、使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

やさしい金融 塚崎公義、山澤光太郎 発行所 東洋経済

【参】＜基準＞ 中間試験40点、期末試験60点とします。
＜方法＞

科目名

ファイナンシャルプランニングⅠ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

レベル

授業マトリ
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動と関わクス上の位りを有する学問領域の基礎的理論について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

2

授業内容

ライフステージの各段階で必ず必要とされる社会保険・年金・金融・経済等について、ビジネス界ですぐに役立つ基礎的な知識を学ぶ。

到達目標

FP技能士3級資格試験の、「ライフプラン」、「リスク」、「金融」の分野の合格レベルに達するようになる。

科目概要（1） 講義の進め方

FP技能士とは（2） FPと関連法規・ライフプランニング（3） 社会保険制度（4） 公的年金保険制度（5） 私的保険制度（6） ライフプランと資金計画（7） 生命保険

授業計画（8） 損害保険（9） リスク管理（10） 金融マーケット（11） 債券（12） 株式（13） 投資信託（14） 外貨預金（15） まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・授業内容の理解度小テストを適宜実施する。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

「パーフェクトFP技能士入門3級」 きんざい編著、2013年、きんざい、ISBN978-4-32212202-2
注：必ず最新の本を購入すること。

【参】

講義中に指示する。

＜基準＞ 「FP3級検定試験」の合格レベルが達成されたものは合格とします。
＜方法＞ テスト70％、受講態度15％、小テスト15％。

後期実施の「ファイナンシャルプランニングⅡ」も受講することが望ましい。

科目名

ファイナンシャルプランニングⅡ

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

レベル

授業マトリ
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動と関わクス上の位りを有する学問領域の基礎的理論について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

2

授業内容

ライフステージの各段階で必ず必要とされる税金・不動産・相続・贈与等について、ビ
ジネス界ですぐに役立つ基礎的な知識を学ぶ。

到達目標

ＦＰ技能士3級資格試験の、「税金」、「不動産」、「相続・贈与」の分野の合格レベルに達するようになる。

科目概要（1） わが国の税制（2） 所得税の仕組み①（3） 所得税の仕組み②（4） 所得税の仕組み③（5） 所得税の仕組み④（6） 所得税の仕組み⑤（7） 不動産取引

授業計画（8） 不動産の税金（9） 不動産の有効活用（10） 相続の仕組み（11） 相続税（12） 贈与税（13） 財産評価（14） 事業承継（15） まとめ事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・授業内容の理解度小テストを適宜実施する。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

「パーフェクトFP技能士入門3級」 きんざい編著、2013年、きんざい、ISBN978-4-32212202-2
注：必ず最新の本を購入すること。

【参】

講義中に指示する。

＜基準＞ 「FP3級検定試験」の合格レベルが達成されたものは合格とします。
＜方法＞ テスト70％、受講態度15％、小テスト15％。

前期実施の「ファイナンシャルプランニングⅠ」も受講することが望ましい。

科目名ビジネス実務担当者

有馬 恵子 / ARIMA, Keiko
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 経営に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
経営上の問題等を発見し、評価することがで
きる。

レベル

3

授業内容

社会人として身につけておくべき基本的な知識や技術を学ぶ。実社会に通用する実践力を養うため、教材による演習やグループワークを随時行う。

到達目標

実社会や職場で人間関係を円滑に進める方策を身につける。ビジネス社会に対応できる実務能力を身につけ、社会の即戦力となることを目標とする。

科目概要（1） ビジネス環境の変化とビジネス実務（2） ビジネス現場の現状とビジネス実務（3） 社会人としての基本心得（4） ビジネスコミュニケーションの基本（5） 対人コミュニケーション①ビジネスマナーの基本

授業計画（6） 対人コミュニケーション②事例研究

その1（7） 対人コミュニケーション③事例研究

その2（8） 文書実務①作成の基礎知識（9） 文書実務②文書管理（10） 技能（会議の運営・時間管理・仕事の効率化）（11） 職務知識(役割・業務、仕事の進め方）（12） 一般知識(企業・経営・労務・財務の基礎）（13） 慶弔のマナー（14） 国際ビジネスマナー（15） 総合演習

事前学習

・各回のテーマについて、事前に情報収集すること
・参考文献を前もって読んでおくこと

事後学習

・授業内容を確実に理解できるよう、授業中に課された各回のテーマに関する課題に取り組むこと

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に随時プリントを配布する。

【参】

全国大学実務教育協会編『ビジネス実務総論ー付加価値創造のための基礎実務論ー改訂版』
紀伊國屋書店 2012年 ISBN 978-4-314-01094-8
近喰晴子他著『新生活教養』建帛社 2008年 ISBN978-4-7679-1443-5＜基準＞

ビジネス実務関係資格（秘書検定、ビジネス実務マナー検定等）2級程度の理解を合格基準とする。

＜方法＞ 受講態度 50%、演習・グループワーク 30%、課題レポート 20%

科目名

共生社会形成論担当者

江阪 正己 / ESAKA, Masaki
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
読替科目：平成23年度以前入学生「教育社会学Ⅰ」
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と地域活動その他の社会活動と関わ企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関クス上の位りを有する学問領域の入門的概念について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

（1） はじめに（2） なぜ今、［共生社会］か（3） 共生の諸相・断面―＜持続可能な社会＞の観点と関連させて（4） 次世代育成の課題①―諸問題の概観（5） 次世代育成の課題②―少子化社会対策基本法、少子化社会対策大綱（6） 次世代育成の課題③―次世代育成支援対策推進法（7） 次世代育成の課題④―少子化社会対策・子育て支援の新展開（8） 次世代育成の課題⑤―青少年育成大綱（9） 次世代育成の課題⑥―子ども・若者育成支援推進法（10） 男女共同参画の課題①―諸問題の概観（11） 男女共同参画の課題②―男女共同参画社会基本法（12） 男女共同参画の課題③―育児参加におけるパートナーシップ（13） 男女共同参画の課題④―ワーク・ライフ・バランス（14） ともに生きることはともに学び新しい関係を築くこと（15） 総まとめ

事前学習 ・授業で取り上げる関連法や大綱類を確認しておくこと。

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

1

・［共生社会］が提起される背景を概観し、共生の諸相を一覧する。
・＜子ども・子育て支援＞＜子ども・若者育成支援＞という次世代育成にかかわる［異授業内容 世代
共生］の諸課題を考察する。
・＜男女共同参画＞にかかわる［男女共生］の諸課題を考察する。
・＜共生＞、＜絆＞、＜共同＞などが課題となる現代的状況を理解する。
到達目標 ・子育てや若者育成、男女共同参画の課題や支援の必要性を理解する。
・支援を通じた社会関係が共生社会の内実を形成している点を理解する。

授業計画

レベル

・毎回の授業の終了時に、小コメントの提出を課す。
・配布プリントをファイルし、授業内容の再整理に努めること。

【教】

特定の教科書は使用しない。

【参】内閣府『少子化社会対策白書』平成25年度版 ISBN9784906955169
内閣府『子ども・若者白書』平成25年度版 ISBN978404681046
文部科学省『平成24年度 文部科学白書』ISBN9084905427544＜基準＞ 到達目標に沿い総合的に評価し合否を判定する。
＜方法＞ 修了レポート（試験）70% 小コメント15% 受講態度15%

科目名

総合地域論Ⅰ

担当者◎平手 賢治 / 有馬 純春 / 宮島 孝男、他
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動につい
クス上の位て、関連学問領域の視点から簡単な分析・評
する理解
置づけ（科
価ができる。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

3

授業内容

過疎、教育、福祉、医療、貧困、環境などの地域における現状と課題を紹介するとともに、それらの解決策について考察する。

到達目標

地域の現状と課題について理解・認識し、その解決策について自らの意見をまとめる力を身に付けている。

科目概要（1） はじめに（2） 地域のブランド化戦略（3） 食のブランド化戦略・地域農業の現状と課題（4） 過疎・中山間地域の振興（5） 地方自治の活性化と課題（6） 地域経済の現状と課題（7） 地域医療の現状と課題

授業計画（8） 地域の教育問題（9） 地域の人権問題（10） 地域における報道機関の役割と課題（11） 地域の貧困問題（12） 地域の少子・高齢化問題（13） 地域の環境問題（14） 地域の中小企業問題（15） 地域における行政の役割と課題

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 授業内容を復讐しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

地域の現状と課題を認識し、その解決策について自らの意見をまとめることができた場合に合格とする。

【参】

レポート3回で評価する。ただし、出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない（履修規程12条）。

＜基準＞
＜方法＞

科目名

総合地域論Ⅱ

担当者

井上

隆 / INOUE, Takashi

法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次
科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動につい
クス上の位て関連学問領域の視点から簡単な分析・評価
する理解
置づけ（科
ができる。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

3

授業内容

地域経済と地元企業の現状と課題等を紹介し、受講者各人が地域経済と地元企業の今後の方向性について考察する。

到達目標

地域経済と地元企業の現状と課題等について理解し、今後の方向性について自らの意見をまとめる能力を習得している。

科目概要（1） はじめに（2） 地域経済の現状と課題（施策）1

外部講師：鹿児島県商工労働水産部（3） 地域経済の現状と課題（施策）2

外部講師：鹿児島県商工労働水産部（4） 地域経済と地元企業の現状と課題1（5） 地域経済と地元企業の現状と課題2

授業計画（6） 地域経済の現状と課題（施策）3

外部講師：鹿児島商工会議所（7） 地域経済の現状と課題（施策）4

外部講師：鹿児島市経済局経済振興部（8） 地域経済と地元企業の課題と方向性1（9） 地域経済と地元企業の課題と方向性2（10） 企業経営・地域経営の現状と課題1

外部講師：鹿児島県中小企業家同友会（11） 企業経営・地域経営の現状と課題2

外部講師：鹿児島県中小企業家同友会（12） 地域経済の現状と課題（施策）5

外部講師：鹿児島県共生・協働センター（13） 地域経済の現状と課題（施策）6

外部講師：鹿児島県中小企業団体中央会（14） 地域経済と地元企業の課題と方向性3（15） 地域経済と地元企業の課題と方向性4

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・レポート（3本）を提出する。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

【参】

関

満博

『鹿児島地域産業の未来』

2013年刊

新評論

ISBN：978479480934＜基準＞

地域経済と地元企業の現状と課題等を理解し、今後の方向性について自らの意見をまとめることができた者を合格とする。

＜方法＞

レポート（3本）で評価する。ただし、講義の出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない。

・公務員や地元企業への就職を希望する学生には、特に、本講義の履修を推奨する。

科目名

生涯開発論

担当者

岩橋 恵子 / IWAHASHI, Keiko
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 1年次

科目情報
学芸員・司書・社会教育主事資格科目 / 必修（法定科目名「生涯学習概論」）
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動と関わクス上の位りを有する学問領域の基礎的理論について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

2

現代はあらゆる活動が知識や情報が直接的な基盤となる知識社会であるといわれている。そうした時代に生きる私たちは、学校などでの一時期の学習だけでなく、生涯にわ
授業内容たる学習が不可欠となっている。そうした視点から、今日に生きるための学習のあり方をともに考える。

科目概要
現代における教育・学習の意味を理解する。
到達目標 生涯にわたる教育・学習の仕組みとその意味を知る。
自らの生涯学習のイメージをつかむ。
（1） 「学び」の意味と生涯学習（2） 生涯学習の歴史（3） 学校と生涯学習（4） 地方自治体と生涯学習・社会教育（5） 生涯学習・社会教育と法（6） 生涯学習・社会教育施設（7） 生涯学習・社会教育の内容と方法

授業計画（8） 生涯学習・社会教育実践の諸相－NPO・ボランティア活動
〃

（9）
（10）

〃

―女性の生活の変化と生涯学習―子育て・青少年教育と生涯学習

（11）

〃

―高齢者と生涯学習（12）〃―まちづくりと生涯学習

（13）

〃

―情報化と生涯学習（14）〃―グローバリゼーションと生涯学習（15） 総まとめ

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

取り上げたテーマ・内容について、授業中に課する資料・文献・論文などで理解を深め
ること。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。

【参】

丸山英樹・大田美幸『ノンフォーマル教育の可能性』新評論 2013年／田中雅文ほか『テキスト生涯学習』学文社 2008年／『社会教育・生涯学習辞典』朝倉書店 2012年／『月刊社＜基準＞

現代における生涯学習の意味を理解し、社会における生涯学習のあり方と自らの生涯学習の見通しをたてることができる。

＜方法＞ 授業中に課す小レポート30点、期末試験70点

科目名スポーツ産業担当者

羽生 節子 / HABU, Setsuko
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
読替科目「生涯開発論Ⅲ（スポーツ産業Ⅰ）」
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分の思いや意見を、種々のツール・方法等を活クス上の位3用して、効果的に表現することができる。
能力
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

わが国のスポーツ産業が形を成したのは明治末期と言われている。以来１００年余り。
授業内容 近年は生涯スポーツの普及に後押しされ、大きく発展した。その進化と現状を概観し、スポーツへの関心を高める。

科目概要
到達目標

学外調査、地域社会との接触によって新たな学習方法を会得する。生涯スポーツの指導者を目指す場合の基本を学ぶ。

（1） ガイダンス（2） スポーツ産業の萌芽と進化（3） グループ編成（4） 総合型スポーツクラブの現状（5） 鹿児島県のコミュニテイースポーツクラブの設立状況（6） グループ発表、討議（事例1）（7） 鹿児島県における公共施設活用の実態

授業計画（8） 鹿児島県における民間、フイットネスクラブの現状（9） グレープ発表、討議（事例Ⅱ）（10） グループ研究Ⅰ：スポーツ（用品、情報、施設）産業（11） グループ研究Ⅱ（12） グループ研究Ⅲ（13） 発表Ⅰ（14） 発表Ⅱ（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

テーマ、研究に関連する資料や情報収集。意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 テーマ、研究に基づいた実践等。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

使用しない。最初の授業時プリントを配布する。

【参】

スポーツ産業論入門 第4版 2008年
授業中にその都度紹介する。

＜基準＞ 発表・討議への参加とレポート提出を合格とし、いずれか欠くと不合格。
＜方法＞ 出席（50％）発表と討議（20％）学期末レポート提出（30％）など総合的に評価する。
第3回目はグループ編成の為、極力欠席しないよう努めること。
教員が指示する「読書」課題の遂行を、受講生の成績評価に加味、あるいは成績評価をうけるための前提とする。詳細は初回の授業で説明する。

科目名

社会心理学Ⅰ

担当者

神薗 紀幸 / KAMIZONO, Yoshiyuki
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動と関わクス上の位りを有する学問領域の基礎的理論について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

2

社会心理学とは，社会と個人の関わりという観点から，社会の中で生起する個々人の行
授業内容 動について研究する学問である。本講義では社会心理学の主たる研究領域について概観
し，その学問的意義について解説する。

科目概要
到達目標

社会心理学で扱われる様々な研究領域・各種研究トピックについて学び，学問的特色を理解する。さらにこれらを通じて，社会心理学の基本的知識を習得する。

（1） オリエンテーション／イントロダクション

社会心理学とは何か（2） 社会心理学の研究方法とその研究対象（3） 社会的行動の基礎－個人レベルで捉えた社会行動･･･①内的要因（4）〃･･･②社会的動機，社会的促進・社会的手抜き（5）〃･･･③他者理解，自己開示（6） 相互作用と集団過程－小集団レベルでの相互作用過程

授業計画

（7）

〃

･･･②対人魅力（8）〃･･･③攻撃行動（9）〃･･･④援助行動（10）〃･･･⑤非言語的コミュニケーション（11） 社会と個人の相互作用－マクロレベルでの社会行動（12）〃･･･②集団とは何か

（13）

〃

･･･③マスコミと世論

（14）

〃

･･･④流言と情報伝達プロセス･･･①態度変容･･･①群衆行動（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・社会心理学の基本的概念や用語について，関連する資料や書籍に目を通し，理解しておくこと。

事後学習 ・必要な事柄は関連する資料等でよく調べ補っておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は指定しない。必要な資料や教材は授業中に配布する。

【参】

授業中に適宜紹介する。

＜基準＞ 社会心理学全般に渡る基礎的知識とその理解を得ていることを合格の目安とする。
＜方法＞

講義への出席や受講態度を重視する。筆記試験もしくはレポートを課す。
［授業への取り組み 50%／筆記試験（レポート）50%］

講義中，数回の研究調査・実験への参加依頼を行う可能性がある。これらを拒否することによる成績評
価上の不利益はない。

科目名

社会心理学Ⅱ

担当者

神薗 紀幸 / KAMIZONO, Yoshiyuki
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動と関わクス上の位りを有する学問領域の基礎的理論について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

2

社会心理学とは，人間の社会的行動に関する心理学的法則を明らかにしようとする学問
授業内容 である。本講義は，社会心理学Ⅰを踏まえ，社会心理学の各研究領域での基本的事項についてさらに専門的に解説する。

科目概要
社会心理学の基本的事項を学び，理解することで，人の社会的行動に対する社会心理学的視座を得る。
到達目標
社会心理学における基本的事項やキーワードについて，学問的背景についての理解を深めながら，論述できるようになる。
（1） オリエンテーション／イントロダクション：社会心理学の特色（2） 社会心理学の主たる研究方法と研究対象（3） 自己（セルフ）（4） 自己呈示

対人コミュニケーション，動機づけ（5） 対人葛藤

葛藤解決の方略（6） ジェンダー

授業計画

自己概念，自己評価，複雑性と適応性役割の社会化（7） 態度変容

社会的態度，認知的一貫性，説得的コミュニケーション（8） 対人認知印象形成，対人記憶，プロセスモデル，個人差（9） 社会的認知

感情と社会的認知，ステレオタイプ的認知（10） 社会的推論

帰属理論，推論のエラーとバイアス（11） 社会的公正（12） 対人魅力関係の成立と維持と崩壊（13） グループ・ダイナミクス（14） 文化と人間

他者存在の影響，社会的ジレンマ

個人主義と集団主義，異文化適応（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・社会心理学の基本的概念や用語について，関連する資料や書籍に目を通し，理解しておくこと。

事後学習 ・必要な事柄は関連する資料等で各自調べ，補っておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は指定しない。必要な資料や教材は授業中に配布する。

【参】

授業中に適宜紹介する。

＜基準＞ 社会心理学的観点から種々の社会的行動について，論述できることを合格の目安とする。
＜方法＞

筆記試験もしくはレポートを課す。
［授業への取り組み 50%／筆記試験（レポート）50%］

講義中，数回の研究調査・実験への参加依頼を行う可能性がある。これらを拒否することによる成績評
価上の不利益はない。

科目名

産業組織心理学Ⅰ担当者

野上 真 / NOGAMI, Makoto
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動と関わクス上の位りを有する学問領域の基礎的理論について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

2

本講では、産業組織心理学の基礎理論、特にモティベーション、リーダーシップ、職場
授業内容 のコミュニケーションに関する理論について解説する。あわせて、組織やチームの一員として効果的に振る舞うための留意点について、体験学習を通して考察する。

科目概要
組織の一員として円滑な人間関係を築き、業績を向上させることに関わる心理プロセ
到達目標 ス、行動の特色について理解する。このことを通じ、将来、社会人として仕事に取り組
むための心構えや自信をつちかう。
（1） 産業組織心理学の特色と歴史（2） ワーク・モティベーション①（欲求とモティベーション）（3） ワーク・モティベーション②（報酬とモティベーション）（4） ワーク・モティベーション③（目標設定とモティベーション）（5） 目標設定トレーニング（6） リーダーシップ①（リーダー行動の特色）（7） リーダーシップ②（状況に応じたリーダー行動）

授業計画（8） リーダーシップ③（リーダーに対する部下の働きかけ）（9） リーダーシップ・トレーニング（10） 職場のコミュニケーション①（報告・連絡・相談）（11） 職場のコミュニケーション②（会議の技術）（12） チームワーク（13） 相互支援トレーニング（14） 葛藤解決トレーニング（15） ケースワーク

事前学習 「参考文献」を前もって読んでおくと理解の助けになります。

自学自習
事後学習 適宜「おすすめの本」を紹介しますので読んでください。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。

【参】山口裕幸・金井篤子編『よくわかる産業・組織心理学』
ミネルヴァ書房 2007年 ISBN9784623048717＜基準＞

産業組織心理学の基礎理論、特にモティベーション、リーダーシップ、職場のコミュニケー
ションに関する理論について理解したものを合格とする。

＜方法＞ 本講で解説した産業組織心理学の基礎理論の理解を評価する。（出席態度45%，試験55%）

グループワークが4～5回あります。

科目名

産業組織心理学Ⅱ担当者

野上 真 / NOGAMI, Makoto
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動につい
クス上の位て、関連学問領域の視点から簡単な分析・評
する理解
置づけ（科
価ができる。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

3

本講では、産業組織心理学の基礎理論、特に若年者の就業行動、組織における人事、安授業内容 全衛生、また、消費者の心理に関する理論について解説する。あわせて、本講で解説された理論を体験的に理解するための実習に取り組む。

科目概要
個人が能動的にキャリアを発達させ、職場に適応することに関わる心理プロセス、行動
到達目標 の特色、そして組織に顧客として関わる消費者の心理について理解する。このことを通じ、将来、社会人として仕事に取り組むための心構えや自信をつちかう。
（1） 組織を取り巻く問題と産業組織心理学の関わり（2） 組織に入るということ①（採用選考のプロセス）（3） 組織に入るということ②（就活生の意識と行動）（4） 人事評価（上司から見た部下・部下から見た上司）（5） 仕事と学習（自分の価値を高めるために）（6） セルフコーチング（ディベート実習）（7） 職場の安全衛生①（職場におけるストレス）授業計画（8） 職場の安全衛生②（職場における反社会的行動）（9） 職場の安全衛生③（職場における事故防止）（10） リスクコミュニケーション・トレーニング（11） 消費者の心理①（購買意思決定）（12） 消費者の心理②（ブランド選択）（13） 消費者の心理③（広告の技法）（14） 消費者の心理④（広告の内容分析）（15） 広告作成実習（CMシナリオ作成）

事前学習 「参考文献」を前もって読んでおくと理解の助けになります。

自学自習
事後学習 適宜「おすすめの本」を紹介しますので読んでください。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリントを用いる。

【参】山口裕幸・金井篤子編 『よくわかる産業・組織心理学』
ミネルヴァ書房 2007年 ISBN9784623048717＜基準＞

産業組織心理学の基礎理論、特に若年者の就業行動、組織における人事、安全衛生、また消費者の心理に関する理論について理解したものを合格とする。

＜方法＞ 本講で解説した産業組織心理学の基礎理論の理解を評価する。（出席態度45%，試験55%）

グループワークが4～5回あります。

科目名

健康心理学（メンタルヘルス）

担当者

白井 祐浩 / SHIRAI, Masahiro
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
クス上の位 人間・文化・社会を理解するための基礎的教 人間・文化・社会を探求する学問分野の概要
1
を理解する
置づけ（科 養
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

ストレスの仕組みや精神疾患など心が健康に及ぼす影響について、多面的に紹介をする。また、実践やビデオを通して、心の健康を保つための方法を体験する。

科目概要
心が健康に及ぼす影響について理解を深めると共に、リラクセーションなどの体験を通到達目標 して、心の健康を保つための方法を学ぶ。また、学んだ知識の日常生活への応用の仕方について自分の考えを持つ。
（1） オリエンテーション（2） ストレス（3） ストレスマネージメント（4） 神経症（5） うつ病（6） 新型うつ（7） 人格障害

授業計画（8） 発達障害（9） 統合失調症（10） 精神疾患と偏見（11） べてるの家（12） 当事者研究（13） 精神医学と心理療法（14） 困ったときの相談機関（15） まとめ

事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

日常生活の中で生じたメンタルヘルスに関する疑問をまとめておき、もしあれば感想
シートに記入すること。

学習した内容についての復習をすること。関心のある内容に関しては参考文献を読んで事後学習 おくこと。また、学んだ知識に関する疑問などを整理し、もしあれば次回の感想シートに記入すること。
【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

【参】

講義中に配布するプリントに記載する。

＜基準＞

メンタルヘルスについての基本的な知識を習得し、その知識を自身の生活への応用の仕方を考えられることを持って合格の基準とする。

＜方法＞ テスト100%

授業計画は出席者の理解度や講義の進み具合によって変更する場合がある。

科目名

経済学

担当者

永里 紘二 / NAGASATO, Koji
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と地域活動その他の社会活動と関わ企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関クス上の位りを有する学問領域の入門的概念について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

1

授業内容 経済理論で現実の経済現象を分析します。

科目概要
到達目標 経済学的なロジックに基づいて冷静に事態を分析し推論する力を養います。

家計の経済学（1） 資源の希少性と欲望の無限大と経済的誘因（2） 効率的選択（3） 取引とお金（4） 労働（5） 税金
企業の経済学（6） 起業家（7） 企業（8） 均衡価格――市場価格、消費者の気持ち、売り手の気持ち

授業計画（9） 賃金金融の経済学（10） 家計、企業と銀行（11） 金利
政府の経済学（12） 財政政策（13） 市場の失敗
貿易の経済学（14） 比較生産費説（15） 外国為替相場

事前学習 ・毎回の授業を受けるにあたって、使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

池上彰『池上彰のやさしい経済学』日本経済新聞出版社【参】＜基準＞ 中間試験40点、期末試験60点とします。
＜方法＞

科目名

財政学

担当者

朴 源 / PARK, Won
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と地域活動その他の社会活動と関わ企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関クス上の位りを有する学問領域の基礎的理論について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

2

財政学は，「公共部門の経済活動」を対象とする経済学の一分野である。「公共部門」とは，国，地方公共団体，およびそれらの関連部門を指す。これら公共部門の「経済活
授業内容動」は，国防，治安など，市場取引になじまない「公共財」を供給し，そのための資金を租税や公債で調達することを主な内容としている。

科目概要
1）公共部門と民間部門の経済活動の違いを理解する。
2）政府支出の現状と問題点を理解する
到達目標
3）政府収入の現状と問題点を理解する。
4）所得税の確定申告ができる。
（1） 現代資本主義と財政（2） 公共部門の範囲と規模（3） 予算の理論と日本の予算制度（4） 政府支出の現状と課題（5） 政府収入の現状と課題（6） 租税の意義と特質（7） 課税要件と租税の分類

授業計画（8） 租税の経済効果（9） 所得課税の理論と現実（10） 資産課税の理論と現実（11） 消費課税の理論と現実（12） 企業課税の理論と現実（13） 社会保障の現状と課題（14） 分権化と自治体財政（15） 総まとめ

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・ほぼ毎回，小テストを行うので，必ず復習すること。

使用教材・
参考文献

【教】

教科書は特に指定しない。講義中で配布するプリントを用いる。

【参】講義中に適宜指定する。

＜基準＞ 小テスト（25点）・レポート（25点）中間テスト（25点）・期末試験（25点）

成績評価方
法と基準
＜方法＞
備考

科目名

社会政策

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

レベル

基本的な条文・制度の趣旨・概要および法律用語の定義について理解している。

1

授業内容

年金保険法、労災保険法、雇用保険法、および社会手当法等について判例を紹介しつつ講義します。

到達目標

年金保険法、労災保険法、雇用保険法、および社会手当法等の基本的事項を理解してい
る。

科目概要

（1） 年金保険法1（2） 年金保険法2（3） 年金保険法3（4） 年金保険法4（5） 年金保険法5（6） 労災保険法1（7） 労災保険法2

授業計画（8） 労災保険法3（9） 労災保険法4（10） 労災保険法5（11） 雇用保険法1（12） 雇用保険法2（13） 雇用保険法3（14） 育児介護休業法（15） 社会手当法

事前学習・参考文献の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・授業の最初の15分間、小テストを行います（2～3回おきに実施）。
・小テストおよび期末試験に向けてプリント等を復習しておくこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

プリントを使用します。

【参】加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法（第5版）』有斐閣
4-641-12495-0※前期開講の「社会保障論」と共通です。

2013年 ISBN 978-

年金保険法、労災保険法、雇用保険法、および社会手当法等の基本的事項を理解している場＜基準＞ 合に合格とします。
※出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない（履修規程12条）。
成績評価方
法と基準
平常点（小テスト10点×5回）50点＋期末試験50点で評価します。
＜方法＞ ※たとえば、5回の小テストの合計で9点以下の場合、期末試験（追再試験）が満点（50点）
であっても、単位を修得することができません。

備考

前期開講の「社会保障論」では、公的扶助法、社会福祉法、介護保険法、および医療保険法を講義しま
す。

科目名

経済政策

担当者

永里紘二 / NAGASATO,Kouji
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動と関わクス上の位りを有する学問領域の基礎的理論について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベル

2

経済政策の必要性，経済政策論の内容について講義する。
国家公務員中級試験合格のための講義、演習を実施する。

科目概要
私たちが生活している社会の中で，何故経済政策が必要なのか，どのような経済政策論
到達目標 が論議されているのかの知見を得る。
授（1） はじめに（2） 経済政策の思想と歴史（3） 発展と成長の経済政策（4） 安定のための経済政策々（5）（6） 資源配分と公共政策（7） 中間試験

授業計画（8） 公正のための分配政策（9） 産業構造と産業政策（10） 国際間の経済政策々（11）（12） 経済体制と経済改革々（13）（14） 現代の政策課題（15） 総まとめ

事前学習 ・毎回の授業を受けるにあたって、使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・授業の初めに、前回の授業内容の小テストを行う

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】
【参】

＜基準＞ 中間試験40点、期末試験60点とします。
＜方法＞

科目名

社会調査法Ⅰ

担当者

河原 晶子 / KAWAHARA, Akiko
法ビジネス / 選択 / 前期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
企業活動と地域活動その他の社会活動と関わ企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関クス上の位1りを有する学問領域の入門的概念について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

複雑な社会現象を捉えるための手段として様々な分野で重要性を増している社会調査に
授業内容 ついての基本的事項を学ぶ。専門的ないくつかの社会調査科目を学ぶための、第一歩目の科目である。

科目概要

・社会調査の有効性と限界、社会調査に求められる「科学性」を理解できる。
・身近な社会調査である国勢調査・世論調査について基本的事項を確実に理解し、説明到達目標 できる。
・基本型である統計的調査・記述的調査について説明できる。
・調査者に求められる倫理について、確実に理解できる。
（1） 社会調査とは何か、社会調査の真の目的・関心は何か（2） 社会調査の歴史―人口統計と社会問題の調査・調査技術の高度化・多様化（3） 社会調査の実例①―国勢調査・官庁統計（4） インターネットで「政府統計の総合窓口」を覗いてみる（5） 統計データを加工すると、何が見える？
（6） 社会調査の実例②―世論調査（7） 社会調査の実例③―マーケティング・リサーチ

授業計画（8） 社会調査の種類①その1―量的調査・統計的調査（9） 社会調査の種類①その2―統計的調査の具体的調査方法（10） 社会調査の種類②その1―質的調査・記述的調査（11） 社会調査の種類②その2－質的調査の実例（12） 社会調査の種類②その3－質的調査で分かること・分からないこと（13） 量的調査と質的調査の比較―技法としての有効性と限界を認識する（14） 社会調査と調査者の倫理（15） 総まとめ

事前学習 教科書の指示部分を読んでおくこと。

自学自習
事後学習 不定期に授業内容の復習小クイズをするので、確実に復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

大谷信介他 『新・社会調査へのアプローチ―論理と方法』
ミネルヴァ書房、2013年。ISBN9784623066544 社会調査法Ⅱでも使用する教科書である。

【参】

宮内泰介 『自分で調べる技術―市民のための調査入門』 岩波書店、
谷岡一郎『「社会調査」のウソ』文春新書、2000年

2004年＜基準＞ 科目目標の到達を重視する。到達していないものは不合格とする。
＜方法＞ レポート等の課題遂行15%・定期筆記試験85%

社会調査教育の基礎的科目であり、「社会調査士資格」取得のための必修科目の１つでもある。

科目名

社会調査法Ⅱ

担当者

河原 晶子 / KAWAHARA, Akiko
法ビジネス / 選択 / 後期 / 講義 / 2単位 / 2年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関 企業活動と地域活動その他の社会活動と関わクス上の位りを有する学問領域の基礎的理論について概
する理解
置づけ（科
ね理解している。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

2

安易な調査が多いが、社会調査の正しい知識と技法を習得しておかないと、有効有益な調査にすることは困難である。「社会調査法Ⅰ」の発展科目として、量的調査の方
授業内容法による調査の設計と企画、問題意識を調査票の形に仕上げるまでの原理と技法を学
ぶ。

科目概要

・全数調査・標本調査それぞれの意義と目的を説明できる。
・「誤差」ということを理解し、標本誤差の原理を確実に理解できる。
到達目標 ・誤差の計算ができ、計算結果の意味を説明できる。
・調査問題から調査票作成までの過程を調査の理論にそって理解し、調査票を作成できる。
（1） 量的調査における「してはいけない調査」「失敗した調査」（2） 調査目的と調査方法の決定（3） 母集団と標本（4） 全数調査と標本調査（5） サンプリングの考え方とその方法（6） 誤差―非標本誤差と標本誤差（7） 標本誤差の原理と計算

授業計画（8） 必要な標本数の考え方と計算（9） 様々な調査技法のどれを採用するか（10） 仮説検証型調査における調査問題の設定から調査項目へのプロセス（11） 概念の操作化・仮説構成、変数の指標化、尺度（12） 質問文・回答選択肢の作り方とチェックポイント（13） 質問文・回答選択肢を作ってみる（14） 調査票の構成（15） 総まとめ

事前学習 教科書の指示部分を読んでおくこと。

自学自習
事後学習 復習を兼ねて、毎回、次回提出の課題を提示する。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

大谷信介他 『新・社会調査へのアプローチ―論理と方法』
ミネルヴァ書房、2013年。ISBN9784623066544 社会調査法Ⅰでも使用する教科書である。

【参】

原純輔・海野道郎『社会調査演習第2版』東京大学出版会、2004年
社会調査士資格認定機構編『社会と調査』第１号、有斐閣、2008年＜基準＞ 科目目標の到達を重視する。到達していないものは不合格とする。
＜方法＞ 課題の提出20%・定期筆記試験80%「社会調査士資格」取得のための必修科目でもある。
受講者は、前期科目「社会調査法Ⅰ」を受講済み（単位習得は問わない）であること。

科目名

社会調査統計担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

授業マトリ
企業活動と地域活動その他の社会活動につい企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関
クス上の位て、関連学問領域の視点から簡単な分析・評
する理解
置づけ（科
価ができる。
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベル

3

社会調査を実施する能力を養成するための、官庁統計や社会統計として取り上げられることの多い基本的な項目・変数の学習、フィールドワーク論文が読めるための基本的知識の習得を目標にする。
単純集計、度数分布、代表値、クロス集計といった記述統計データに関する結果の算出や数値 の解釈を学習する。さらに、媒介関係や擬似相関、因果関係と相関関係と
いった、仮説検証手段で陥りやすい誤りについて習熟する。定量的変数の 分析方法に
授業内容 ついては、用いられることの多いt検定や分散分析、相関係数、重回帰分析の使用方法
ならびに使用上の注意点などをコンピュータを用いて実践的に習得させる。
単に頭で統計解析の手法を理解するだけでなく、国勢調査データや模擬データを用いて、「何を知りたいのか」ということを念頭に置きデータのタイプによってどのよ
うな分析方法が有効なのかを自ら選択し活用できるように繰り返し実践させる。また、統計のみに頼らない社会的現実の理解の方法として、観察法やインタビュー記録を参照して、質的なデータ分析の方法も学ぶ。統計解析パッケージにはSPSSを使用す
到達目標･SPSS統計パッケージを利用して、自分で定量的データの分析ができる。
･社会調査のための変数設定や加工、分析結果の読解ができる。

（1） 授業の目的：社会調査についての、各種報告書を用いた概要説明（2） 社会調査で扱うデータの種類(1)変数の性質質的(名義)変数と量的(数的)変数（3） 社会調査で扱うデータの種類(2)フェイスシートの構成(性別・年齢・居住形態、就業形態など)
社会調査で用いられるデータ集計 データの数量化(度数分布、代表値(平均、中央値、標準偏差
（4）
の意味))
（5） 社会調査で用いられるデータ解析：質的変数の分析(1)クロス集計とカイ2乗分析 残差の見方

授業計画（6） 社会調査で用いられるデータ解析：質的変数の分析(2)多重クロス集計とエラボレーション(1)
社会調査で用いられるデータ解析：質的変数の分析(3)多重クロス集計とエラボレーション(2)（7） コレスポンデンス分析（8） 社会調査で用いられるデータ解析：量的変数の分析(1)T検定と分散分析（9） 社会調査で用いられるデータ解析：量的変数の分析(2)相関係数（10） 社会調査で用いられるデータ解析：量的変数の分析(3)回帰分析、重回帰分析1（11） 社会調査で用いられるデータ解析：量的変数の分析(4)回帰分析、重回帰分析2
社会調査のレファレンスとされる統計の種類 国勢調査、人口動態統計、学校基本調査、労働力（12） 調査、就業構造基本調査などの｢指定統計｣の種類と内容の理解
47都道府県の姿を知ろう 国勢調査データを用いて、これまで習った手法で日本のデモグラ（13） フィックな動向の加工・分析を行う。
47都道府県の姿を知ろう 統計から見える産業・就業構造の国勢調査データを用いて、これま（14） で習った統計手法で加工・分析を行う。
（15） 統計に頼らないリアリティ フィールドワーク論文の読み方 ドキュメント分析の方法

事前学習

・「参考文献」を前もって読んでよくと理解しやすくなります。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・Moodleの課題を遂行すること。また、SPSSの操作については授業時間外にコンピュータ室で各自練習しておくこと。

自学自習

【教】

使用教材・
参考文献
【参】

成績評価方
法と基準

備考

＜基準＞

教科書は特に指定しないが、卒業研究で質問紙調査に基づく実証研究を手がけることを念頭に入れている場合は購入を強く勧める。
主な資料としては、講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。
米川和雄・山﨑貞政 著『超初心者向け SPSSの本統計解析マニュアル』2010 北大路書房
978-4-7628-2706-8
内藤統也(監修)、秋川卓也(著)『文系のためのSPSS超入門』プレアデス出版4-7687-0863-3
岸学(著)『SPSSによるやさしい統計学』オーム社 4-274-06620-7
授業で扱った変数の種類に応じた分析や検定方法を選択して、SPSSの出力結果が意味するところを解釈できると認められれば合格とします。

＜方法＞ 試験70%、受講態度20%、演習中で出される課題遂行10%

科目名

社会調査実習担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習・実習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

レベルに応じた到達内容

企業活動と地域活動その他の社会活動につい企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関て、関連学問領域の視点から簡単な分析・評する理解価ができる。
自分の思いや意見を、種々のツール・方法等
社会の多様な人々とのコミュニケーションのを活用して、効果的に表現することができ能力る。
社会事象について、コンプライアンスの視点
社会事象についてコンプライアンスの視点かから書籍・インターネット等により資料を収
ら情報を収集・分析・考察する態度
集しようとする態度を有している。

レベル

3
3
2

実習を通して、調査の企画から実査を経て報告書の作成に至るまでの、「社会調査の全過程」をひととおり体験的に学習することを目的とする。2014年度は、大学が立地する
近隣の中学校区における住民の不安・リスク意識を調査する予定である。調査の企画と授業内容 調査問題の背景的な知識の習得と情報収集／仮説の構成／調査方法・対象・項目の決定／調査結果の集計と分析／調査結果の解釈／調査報告書の作成を、授業進行の過程として、受講生はそのすべてに参加し、指導を受けながら自ら実践する。調査票の集計は、コンピュータおよび統計用ソフトを使用する。
・調査という課題に即した実行力・計画力が身に付く。
・「調査論の原理を現実条件や実践に応用」の考え方ができる。
・「説得力」を意識したデータの分析と表現ができる。
到達目標
・社会的な事柄への問題関心を高め、問題関心を集中させた調査報告書が書ける。
・グループでの調査活動に主体的に参加し、それを通して、人間関係形成力やコミュニ
ケーション力が身に付く。
オリエンテーションによる調査テーマと（16）回収調査票の点検・エディティング
実習の進め方についての確認（17）ナンバリング・エディティング
（2） 調査問題についての知識の共有(1)
（1）

授業計画

（3） 調査問題についての知識の共有(2)（18）データ入力作業(1)（4） 調査問題についての学習(3)（19）データ入力作業(2)（20）データ入力作業(3)（5） 現地踏査
現地踏査から得られた内容、印象の共有 （21）度数分布結果に基づくデータクリーニング・ロ（6）（グループ報告）
ジックチェック
調査設計（仮説の設定・調査対象・調査 （22）調査結果の分析(1)（基本項目によるクロス集（7）
方法の検討）
計）（23）調査結果の分析(2)（クロス集計の結果共有）（8） 調査項目の検討（24）調査結果の分析(3)（カイ2乗検定による仮説検（9） 質問文・回答選択肢の検討(1)証）（25）調査結果の分析(4)（他の分析手法の検討）（10） 質問文・回答選択肢の検討(2)（11） プリテスト
ワーディングのチェックと調査票の検（12） 討・実査の準備作業（13） 実査(1)（26）分析結果の共有(1)（14） 実査(2)（29）報告書作成に向けて(2)（15） 実査(3)（30）報告書作成に向けて(3)

事前学習

自学自習

（27）分析結果の共有(2)（28）報告書作成に向けて(1)・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 時間中でできなかった分析や報告書作成のための知識収集を怠らないこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

大谷信介他 『新・社会調査へのアプローチ―論理と方法』 ミネルヴァ書房、2004年
6230-66544。
また、随時プリントを配布する。

【参】

別途、指示する。

＜基準＞

調査プロジェクトへの参加姿勢が怠惰な者、問題関心の明晰性、分析とデータによる説得、その表現を含む「調査報告」としての最低水準に達していないものは不合格とする。

＜方法＞ 実習への主体的な参加状況20%・最終の調査報告レポート80%

978-4-

科目名

専門演習ⅡA

担当者

江﨑 一朗 / ESAKI, Ichiro
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
事案を解決するために関連する条文の適用の法学の専門的知見の理解可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および法令・判例を調査・研究する能力評価を記した文書を作成することができる。
自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは社会の多様な人々とのコミュニケーションの 相違点を明確にしたうえで、意見交換を重能力
ね、合意に向けて意見調整をすることができる。
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。
法学の専門的知見の理解

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベル

4

4
4
4

4

ヘーゲル法哲学の講読を通じて、近代市民社会の有する諸問題について考察する。

科目概要
到達目標 私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることを理解する。

（1） オリエンテーション（2） 抽象的法権利（3） 所有権（4） 財産（5） 占有取得（6） 契約（7） 不法越権

授業計画（8） 詐欺（9） 強制（10） 犯罪（11） 道徳態（12） 意図（13） 責任（14） 幸福（15） 良心

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

ヘーゲル『法哲学』

【参】

＜基準＞

ヘーゲル法哲学の講読を通じて、私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることに対する理解が達成されたものは合格とする。

＜方法＞ 発表内容60%、受講態度40%。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および法令・判例を調査・研究する能力評価を記した文書を作成することができる。
自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは社会の多様な人々とのコミュニケーションの 相違点を明確にしたうえで、意見交換を重能力
ね、合意に向けて意見調整をすることができる。
社会事象に関する法的問題等に係る現行の法
社会事象についてコンプライアンスの視点か 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決のための法令の改正または解釈の変更等を提ら情報を収集・分析・考察する態度
案し、またコンプライアンスを推進しようとする態度を有している。
企業法務に関する専門的知識の理解

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

4
4
4

4

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。
授業内容 報告判例についてゼミ生全員で検討する。
全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導を行う。

科目概要
到達目標

商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

（1） オリエンテーション（2） 担当者による報告と質疑応答（3） 担当者による報告と質疑応答（4） 担当者による報告と質疑応答（5） 担当者による報告と質疑応答（6） 担当者による報告と質疑応答（7） 担当者による報告と質疑応答

授業計画（8） 担当者による報告と質疑応答（9） 担当者による報告と質疑応答（10） 担当者による報告と質疑応答（11） 担当者による報告と質疑応答（12） 担当者による報告と質疑応答（13） 担当者による報告と質疑応答（14） 担当者による報告と質疑応答（15） 前期講評

事前学習

自学自習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

事後学習 質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。

使用教材・
参考文献

【教】

オリエンテーション時に指示をする。

【参】

必要に応じて指示をする。

＜基準＞ リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評価する。

成績評価方
法と基準

備考

＜方法＞ 研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 選択 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことが
できる。

レベル

4

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限ら授業内容 れた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。社会保障は多岐にわたるが、まず年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料とする。

科目概要
到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

（1） 演習進行説明（2） 参考文献講読（3） 参考文献講読（4） 参考文献講読（5） 参考文献講読（6） 参考文献講読（7） 参考文献講読

授業計画（8） 参考文献講読（9） 参考文献講読（10） 参考文献講読（11） グループ発表（質疑応答）（12） グループ発表（質疑応答）（13） グループ発表（質疑応答）（14） グループ発表（質疑応答）（15） グループ発表（質疑応答）

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・小レポートを課す。
・小テストを適宜実施する。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

・「社会保障入門2014」社会保障入門編集委員会、2014年、中央法規出版、ISBN978-4-80583782-5
・「はじめての社会保障」 椋野美智子・田中耕太郎、2013年、有斐閣、ISBN978-4-64112494-3【参】・講義中に指示する。

＜基準＞

社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目的が達成されたものは合格とします。

＜方法＞ 発表70％、受講態度20％、小テスト20％。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

レベル

企業活動と地域活動その他の社会活動の現状
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関授業マトリ する理解について、関連学問領域の視点から問題点をクス上の位指摘し、解決策を提案することができる。
置づけ（科自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは目が設置さ 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 相違点を明確にしたうえで、意見交換を重れた学科、 能力
ね、合意に向けて意見調整をすることができ
コースでの
る。
位置づけ）

授業内容

4

4

自らの問題意識に基づいてテーマを設定して、自ら設定した視点に基づいた報告を行う。

科目概要
・現代社会の論点について一定程度の知識を身につけられる。
・社会に対して独自の視点で問題意識を持ち、資料にあたり、図式化することで、人に到達目標
調査結果を伝達することができる。
（1） 前期の進め方の説明（2） テーマ報告（1）（3） テーマ報告（2）（4） テーマ報告（3）（5） テーマ報告（4）（6） テーマ報告（5）（7） テーマ報告（6）

授業計画（8） テーマ報告（7）（9） テーマ報告（8）（10） テーマ報告（9）（11） テーマ報告（10）（12） テーマ報告（11）（13） テーマ報告（12）（14） テーマ報告（13）（15） まとめ事前学習

・次回報告の前に、意味のわからない用語は辞書やインターネット等で事前に調べてお
くこと。

事後学習

自分の報告、他者の報告を問わず、新たに知り得たことを、自分の問題意識を研ぎ澄ますために、使えるようにしておくこと。

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

使用しない

【参】

必要な場合にその都度、指示する。
報告内容、質問内容、レポート内容を勘案し、現代社会の論点について一定程度の知識が身

成績評価方
法と基準

備考

＜基準＞ についており、自分の視点で問題意識を持つことができたと認められた場合に合格点とする。

＜方法＞ 報告、質問などの参加姿勢50%、レポート50%
主体的に参加していない態度が見受けられると判断した時点で、履修を取り消すことがある。報告者以外の参加者は、司会者役、質問する義務を負うこと。

科目名

専門演習ⅡA担当者

佐藤

由佳 / SATO, Yuka

法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次
科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
経営上の問題等の解決策を提案することがで経営に関する専門的知識の理解きる。
企業活動と地域活動その他の社会活動の現状
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関について、関連学問領域の視点から問題点をする理解指摘し、解決策を提案することができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および法令・判例を調査・研究する能力評価を記した文書を作成することができる。
簡単な財務諸表または経営計画その他の経営
経営資料の作成・分析の能力
資料を作成することができる。また、経営上の問題点を指摘することができる。
企業法務に関する専門的知識の理解

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に能力向けて意見調整をすることができる。

4
4
4
4
4

4

社会事象に関する法的問題等に係る現行の法
社会事象についてコンプライアンスの視点か 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決のための法令の改正または解釈の変更等を提ら情報を収集・分析・考察する態度
案し、またコンプライアンスを推進しようとする態度を有している。

授業内容 ゼミ生それぞれが行政法の中から関心のあるテーマを選び、研究報告し、議論する。

科目概要
到達目標

研究報告・討論を通じて行政法の理解を深め、様々な事案に対応できる応用能力及びディベート能力を養うことを目標とする。

（1） ガイダンス（2） 研究報告・議論（3） 研究報告・議論（4） 研究報告・議論（5） 研究報告・議論（6） 研究報告・議論

授業計画（7） 研究報告・議論（8） 研究報告・議論（9） 研究報告・議論（10） 研究報告・議論（11） 研究報告・議論（12） 研究報告・議論（13） 研究報告・議論（14） 研究報告・議論（15） 総まとめ

事前学習 次回報告予定の範囲についての基礎知識・争点を理解しておくこと。

自学自習
事後学習 議論した内容を復習し、自分の考えをまとめること。

使用教材・
参考文献

【教】

適宜紹介・説明する。

【参】

適宜紹介・説明する。

＜基準＞ 論点を的確に把握し，積極的に議論に参加しているか。

成績評価方
法と基準

備考

＜方法＞ 研究報告の内容、議論への参加状況等を総合的に評価する。筆記試験は行わない。

4

科目名

専門演習ⅡA

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル
レベルに応じた到達内容
自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは社会の多様な人々とのコミュニケーションの 相違点を明確にしたうえで、意見交換を重4
能力
ね、合意に向けて意見調整をすることができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および法令・判例を調査・研究する能力
4
評価を記した文書を作成することができる。
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
4
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。

キャリア教育研究室が考案した共通教育科目「恋愛論」の運営をサポートし、ファシリ
テーションを実践しながら、生涯学習とキャリア教育の考え方を確認し、各自の研究
授業内容
テーマを設定する。そして、調べたことや意見をまとめて報告し、それをもとに全体で議論する。また、一連の学習を踏まえて、ゼミ・レポートにまとめる準備をする。

科目概要①わかりやすく報告し、相手の話には傾聴し、自分の意見をもち、積極的に議論することで、コミュニケーション力を高める。
到達目標 ②資料・情報を集め、調べ、分析するなどの作業が確実にできるようになる。
③ゼミ活動の集大成のゼミ論文をまとめる準備を進める。
④恋愛論プロジェクトを的確に運営する。
（1） オリエンテーション（2） 基礎知識の確認と研究テーマの設定／ファシリテーション（3） 基礎知識の確認と研究テーマの設定／ファシリテーション（4） 基礎知識の確認と研究テーマの設定／ファシリテーション（5） 資料・情報収集／ファシリテーション（6） 資料・情報収集／ファシリテーション

授業計画（7） 資料・情報収集／ファシリテーション（8） 報告構成・資料作成／ファシリテーション（9） 報告構成・資料作成／ファシリテーション（10） 報告構成・資料作成／ファシリテーション（11） 報告構成・資料作成／ファシリテーション（12） 拡大ゼミ：研究課題プレゼンテーション／ファシリテーション（13） 報告・議論／ファシリテーション（14） 報告・議論／ファシリテーション（15） 総まとめ

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
事前学習 ・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
・各自のテーマに沿って掘り下げ、必要な情報を調べておくこと。
事後学習 ・学んだ内容を自己に引きつけて考察し、書きとめていくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。講義中に配布するプリント（ハンドアウト）を用いる。

【参】・香川正弘ほか編『よくわかる生涯学習』ミネルヴァ書房2008年 ISBN-10: 4502397709
ISBN-13: 978-4502397707
・渡辺峻編著『大学生のためのキャリア開発入門』中央経済社2008年 ISBN4-502-38040-7
ほか、適宜、紹介する。

＜基準＞ 積極的に授業に参加し、的確に報告できた場合に合格とする。
＜方法＞ 授業参加態度（70％）、プレゼンテーション（30%）。
・必要に応じて、キャリア教育の観点から各自の就職活動等を支援する。
・懇親会やゼミ旅行など課外での活動も予定しているので、積極的な参加と、人との出会いを大事にして楽しむ姿勢を求める。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことが
できる。

レベル

4

授業内容

卒業論文の執筆に関する報告を行う。自分の論文についての報告をするだけではなく、他人の報告もしっかり聞き、お互いにアドバイスをする。

到達目標

法学部で学んだことや、これから自分が取り組んでいくべき課題を論文という形で残すことができる。それは就職活動や、進学へ向けた貴重な資料になる。

科目概要（1） 卒業論文についての報告
（2） 〃
（3） 〃
（4） 〃
（5） 〃
（6） 〃
（7） 〃

授業計画

（8） 〃
（9） 〃
（10） 〃（11） 〃（12） 〃（13） 〃（14） 〃（15） まとめ事前学習 自分の研究に関する様々な資料を用意する。

自学自習
事後学習 他人の指摘を踏まえて、次の報告へと活かす。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 演習への取り組みの姿勢で判定する。
＜方法＞ 試験などは行わない。

卒業論文は永遠に残る。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことが
できる。

レベル

4

演習ⅠAおよびBで調べて発表した内容に、さらに新しい資料を加えたものを発表する。
授業内容 そして、発表者の内容を基にして、疑問点や問題点を話し合うことで互いの理解を深める。

科目概要
演習ⅠAおよびBで調べて発表し、自分の専門分野になった法領域に、不足していた、も到達目標 しくは、新しい事例が起こったなどの資料を加え、自分の専門分野を深めることを目的とする。
（1） 演習進行説明（2） 第1回・担当内容の決定（3） 担当者による発表①（4） 担当者による発表②（5） 担当者による発表③（6） 担当者による発表④（7） 担当者による発表⑤

授業計画（8） まとめ（予備日）（9） 第2回・担当内容の決定（10） 担当者による発表①（11） 担当者による発表②（12） 担当者による発表③（13） 担当者による発表④（14） 担当者による発表⑤（15） まとめ（予備日）

事前学習 次週に発表する担当者についての、基礎的な内容を確認しておく。

自学自習
事後学習 発表担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

配布資料

【参】

担当者によって指定されたもの＜基準＞

問題意識を持って自らのテーマを決め目的を持って発表し、他の者の発表に対する理解を示している者を合格とする。

＜方法＞ 発表内容（60%）、平常点（40%）を総合的に判定する。

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 /4年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

レベル

企業活動と地域活動その他の社会活動の現状
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関について、関連学問領域の視点から問題点をする理解指摘し、解決策を提案することができる。
授業マトリ
クス上の位
法的問題を指摘したうえで、その概要および置づけ（科 法令・判例を調査・研究する能力評価を記した文書を作成することができる。
目が設置さ
れた学科、
自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違
コースでの 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に位置づけ） 能力向けて意見調整をすることができる。

4

現行法令・裁判例の問題点を指摘し、解決の社会事象についてコンプライアンスの視点か ための法令の改正または解釈の変更等を提案
ら情報を収集・分析・考察する態度
し、かつコンプライアンス推進の態度を有し
ている。

4

4

4

授業内容

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

到達目標

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高めることを目標とする。

科目概要（1） ゼミの説明と発表順の決定（2） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（3） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（4） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（5） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（6） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（7） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

授業計画（8） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（9） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（10） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（11） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（12） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（13） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（14） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（15） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

自学自習

・発表者は、あらかじめレジュメを作成して配布すること。
事前学習 ・発表者以外の演習参加者も発表者のテーマについて調べ、積極的に議論に参加して意見を述べられるようにしておくこと。
事後学習 ・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第5版）』有斐閣 2006年、星野英一ほか編『民法判例百選Ⅱ（第5版）』有斐閣 2006年、
水野紀子ほか編『家族法判例百選（第7版）』有斐閣 2008年【参】判例時報、判例タイムズなどの判例集＜基準＞ 事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。
＜方法＞ 研究発表50%、ディベート50%で判定する。
夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ2泊3日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

企業法務に関する専門的知識の理解

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。

4

経営に関する専門的知識の理解

経営上の問題等の解決策を提案することができる。

4

企業活動と地域活動その他の社会活動の現状
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関について、関連学問領域の視点から問題点をする理解指摘し、解決策を提案することができる。

4

法令・判例を調査・研究する能力
経営資料の作成・分析の能力

法的問題を指摘したうえで、その概要および評価を記した文書を作成することができる。
簡単な財務諸表または経営計画その他の経営資料を作成することができる。また、経営上の問題点を指摘することができる。

レベル

4
4

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に能力向けて意見調整をすることができる。

4

社会事象に関する法的問題等に係る現行の法
社会事象についてコンプライアンスの視点か 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決のための法令の改正または解釈の変更等を提ら情報を収集・分析・考察する態度
案し、またコンプライアンスを推進しようとする態度を有している。

4

授業内容 専門演習Ⅰに引き続き、憲法判例の研究を行う。

科目概要
到達目標

各自の研究テーマに基づき、ゼミ論文を作成する。
分量は、1万字（400字詰原稿用紙25枚）程度。

（1） オリエンテーション（2） ゼミ論文テーマ設定（3） 判例及び判例評釈等の文献の調査･収集・読解及びゼミナールでの発表（4） 同上（5） 同上（6） 同上

授業計画（7） 同上（8） 同上（9） 同上（10） 同上（11） 同上（12） 同上（13） 同上（14） 同上（15） 同上

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
※事前・事後学習としては、1回の講義につき、約4時間読書することを標準とします
事後学習 （目安としては、15回の講義期間内に､新書版の本を10冊程度読了する）。
詳細は授業時間に説明します。
事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

【教】

授業時間に説明する。

【参】

授業時間に説明する。

＜基準＞ 授業時間に説明する。

成績評価方
法と基準

備考

＜方法＞ 授業時間に説明する。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
企業法務業に関する専門的知識の理解レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および評価を記した文書を作成することができる。

4

授業マトリ
クス上の位 法令・判例を調査・研究する能力
4置づけ（科目が設置さ 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に4れた学科、 能力向けて意見調整をすることができる。
コースでの
位置づけ）
社会事象に関する法的問題等に係る現行の法
令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
社会事象についてコンプライアンスの視点かのための法令の改正または解釈の変更等を提 4ら情報を収集・分析・考察する態度
案し、またコンプライアンスを推進しようとする態度を有している。
ゼミ参加者は、法学の基本的知識を問う問題（法学検定ベーシックコース程度の問題）を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより、法学の知識の基礎を確かなものとし、労働法の理解を深めるとともに、公務員等将来の進路に備えます。
また、報告担当者が、各自が選んだテーマについてレジュメ等に基づいて報告しま
授業内容 す。その後、その報告について、全員で質疑応答します。これによりゼミ参加者の論理的思考力・コミュニケーション能力が涵養されます。
さらに、ゼミ参加者は、事前に教科書・参考文献等の該当箇所を読んだうえで参加
科目概要
し、事例問題等の各種の問題を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより論
理的思考力が涵養されます。
事例問題等の各種の問題を解答することにより、また、各自が選んだテーマについて
到達目標 レポートを作成、報告、議論することにより、労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーション能力をより向上させている。
（1） 授業の進め方（2） 募集・採用（3） 解雇（4） 労働契約の終了（5） 労働契約の期間（6） 就業規則、労働契約の変更

授業計画（7） 平等原則（8） 労働契約の基本原理（9） 賃金（10） 労働時間（11） 休憩・休日・時間外労働（12） 休暇・休業・休職（13） 配転・出向・人事考課（14） 人格と自由の侵害（15） 企業秩序と懲戒
・授業では、毎回、小テストを実施し、事例問題等の課題を課します。

事前学習 ・小テスト、事例問題等の課題に向けて参考資料等の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

・小テスト、事例問題等の課題について復習しておくこと。
・レポート作成の準備をしておくこと。

【教】

ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。プリントを使用します。

【参】※労働法の概要をつかむには森戸英幸『プレップ労働法（第4版）』（弘文堂、2013年）、労働法の体系書としては菅野和夫『労働法（第10版）』（弘文堂、2013年）、荒木尚志『労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）など。
※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－働くことの不安と楽しみ（新版）』（有斐閣、2014年刊行予定）、大内伸哉『労働の正義を考えよう
労働法判例からみえるもの』（有斐閣、2012年）、小畑史子ほか『ストゥディア労働法』（有斐閣、2013年）、両角道代ほか『リーガルクエスト労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）、水町勇一郎『労働法（第5版）』（有斐閣、2014年刊行予定）。
労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた

成績評価方
法と基準

＜基準＞ 場合に合格とします。
※出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない（履修規程12条）。

＜方法＞

備考

小テスト（3点×15回）45点、事例問題等の解答状況（3点×15回）45点、レポート（報告10点＋提出物20点）30点（合計100点満点）により、評価します。

・全15回すべて出席するようにしてください（公欠の日を除く）。
・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修してください。
・研究したいテーマをいくつか決めておいてください。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
人間・文化・社会を理解するための基礎的教 人間・文化・社会を探求する学問分野の概要
クス上の位
1
養
を理解する
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容 自然法に関する文献を読み込みます。

科目概要
到達目標 自然法に関する論文を執筆し，報告ができることを目標にします。

（1） ガイダンス（2） 報告1（3） 報告2（4） 報告3（5） 報告4（6） 報告5（7） 報告6

授業計画（8） 報告7（9） 報告8（10） 報告9（11） 報告10（12） 報告11（13） 報告12（14） 報告13（15） 報告14

事前学習 ・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・各自，報告内容をまとめておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

相談の上決定する。

【参】＜基準＞ 自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。
＜方法＞ 提出論文50％、受講態度50％。

科目名

専門演習ⅡA

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 必修 / 前期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことが4できる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および法令・判例を調査・研究する能力
4
評価を記した文書を作成することができる。
自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは社会の多様な人々とのコミュニケーションの 相違点を明確にしたうえで、意見交換を重4
能力
ね、合意に向けて意見調整をすることができる。
社会事象に関する法的問題等に係る現行の法
令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
社会事象についてコンプライアンスの視点かのための法令の改正または解釈の変更等を提 4ら情報を収集・分析・考察する態度
案し、またコンプライアンスを推進しようとする態度を有している。
研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ
授業内容 生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもらう。
企業法務に関する専門的知識の理解

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

科目概要

到達目標

講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサーチ
能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

（1） オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)（2） ゼミ生の研究発表と質疑応答

授業計画

（3）

〃

（4）

〃

（5）

〃

（6）

〃

（7）

〃

（8）

〃

（9）

〃

（10）

〃

（11）

〃

（12）

〃

（13）

〃

（14）

〃

（15） 前期講評

事前学習 各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

自学自習
事後学習 ゼミで学んだことは必ず復習すること。
【教】

使用教材・
参考文献
【参】

成績評価方
法と基準

備考

奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社 2007年 ISBN
9784946406911
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007年 ISBN 4946406921
内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会、近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂＜基準＞ 基準については、第1回講義で説明する。
＜方法＞ 研究報告内容、議論への参加度、授業態度等を総合評価する。

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

江﨑 一朗 / ESAKI, Ichiro
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
法学の専門的知見の理解レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および評価を記した文書を作成することができる。

授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、 法令・判例を調査・研究する能力
コースでの自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違位置づけ） 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に能力向けて意見調整をすることができる。
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。

授業内容

4

4
4
4

4

ヘーゲル法哲学の講読を通じて、近代市民社会の有する諸問題について考察する。

科目概要
到達目標 私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることを理解する。

（1） オリエンテーション（2） 善（3） 良心（4） 習俗規範（5） 家族（6） 婚姻
（7） 家族の資産

授業計画（8） 子供の教育（9） 家族の解体（10） 市民社会（11） 諸欲求の体系（12） 司法（13） 監督官庁（14） 国家（15） 世界歴史

事前学習

自学自習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習 ・授業終了後、学習した内容を復習しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

ヘーゲル『法哲学』

【参】

＜基準＞

ヘーゲル法哲学の講読を通じて、私たちが生きる現代社会が近代哲学によって支えられていることに対する理解が達成されたものは合格とする。

＜方法＞ 発表内容60%、受講態度40%。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

河野 総史 / KAWANO, Soshi
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および法令・判例を調査・研究する能力評価を記した文書を作成することができる。
自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは社会の多様な人々とのコミュニケーションの 相違点を明確にしたうえで、意見交換を重能力
ね、合意に向けて意見調整をすることができる。
社会事象に関する法的問題等に係る現行の法
社会事象についてコンプライアンスの視点か 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決のための法令の改正または解釈の変更等を提ら情報を収集・分析・考察する態度
案し、またコンプライアンスを推進しようとする態度を有している。
企業法務に関する専門的知識の理解

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

4
4
4

4

商法・会社法関連の重要判例について、担当者を決め報告をしてもらう。
授業内容 報告判例についてゼミ生全員で検討する。
全体での学習とは別に、各自の進路に応じて個別指導を行う。

科目概要
到達目標

商法・会社法の基礎知識を身に付けるとともに、文献調査・レポート作成・討論等を通じて、リーガルマインドとコミュニケーション能力を養う。

（1） オリエンテーション（2） 担当者による報告と質疑応答（3） 担当者による報告と質疑応答（4） 担当者による報告と質疑応答（5） 担当者による報告と質疑応答（6） 担当者による報告と質疑応答（7） 担当者による報告と質疑応答

授業計画（8） 担当者による報告と質疑応答（9） 担当者による報告と質疑応答（10） 担当者による報告と質疑応答（11） 担当者による報告と質疑応答（12） 担当者による報告と質疑応答（13） 担当者による報告と質疑応答（14） 担当者による報告と質疑応答（15） 前期講評

事前学習

自学自習

発表者は、質疑応答に対応し得るよう万全の準備をする。
発表者以外の者も、議論に参加できるよう準備を行うこと。

事後学習 質疑応答で得た知識の整理をしておくこと。

使用教材・
参考文献

【教】

オリエンテーション時に指示をする。

【参】

必要に応じて指示をする。

＜基準＞ リーガルマインドとコミュニケーション能力の育成ができているか否かを基準に評価する。

成績評価方
法と基準

備考

＜方法＞ 研究発表の内容（50％）と質疑応答への参加態度（50％）で評価する。

裁判傍聴等を行う場合がありますので、そのつもりでいて下さい。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

小山 正俊 / KOYAMA, Masatoshi
法ビジネス / 選択 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 企業法務に関する専門的知識の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことが
できる。

レベル

4

少子高齢化社会が到来し、わが国の社会保障は大きく転換期を迎えている。一方、限られた財源の中で、持続可能な社会保障制度も模索されている。年金、医療、雇用、介護、社会福祉を研究材料として理解を深める。

科目概要
到達目標

社会保障を学ぶことで、自分と社会との関係について理解し、わが国の社会保障制度について学生自らの意見を表明できるようになる。

（1） 演習進行説明（2） 参考文献講読（3） 参考文献講読（4） 参考文献講読（5） 参考文献講読（6） 参考文献講読（7） 参考文献講読

授業計画（8） 参考文献講読（9） 参考文献講読（10） 参考文献講読（11） グループ発表（質疑応答）（12） グループ発表（質疑応答）（13） グループ発表（質疑応答）（14） グループ発表（質疑応答）（15） グループ発表（質疑応答）

事前学習

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

事後学習

・小レポートを課す。
・小テストを適宜実施する。

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

・「社会保障入門2014」社会保障入門編集委員会、2014年、中央法規出版、ISBN978-48058-3782-5
・「はじめての社会保障」 椋野美智子・田中耕太郎、2013年、有斐閣、ISBN978-4-64112494-3【参】・講義中に指示する。

＜基準＞

社会保障について理解し、自らの意見をまとめて表現することができるようになる目的が達成されたものは合格とします。

＜方法＞ 発表70％、受講態度20％、小テスト20％。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

近藤 諭 / KONDO, Satoru
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

企業活動と地域活動その他の社会活動の現状
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関について、関連学問領域の視点から問題点を授業マトリ する理解指摘し、解決策を提案することができる。
クス上の位
置づけ（科
自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは目が設置さ 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 相違点を明確にしたうえで、意見交換を重れた学科、 能力
ね、合意に向けて意見調整をすることができ
コースでの
る。
位置づけ）

授業内容

レベル

4

4

ゼミの集大成として、自らのテーマを文章で表現するために必要な指導を行う。

科目概要
・現代社会の論点について一定程度の知識を身につけられる。
到達目標 ・社会に対して独自の視点で問題意識を持ち、資料にあたり、図式化することで、人に調査結果を伝達することができる。
（1） 後期の進め方についてのオリエンテーション（2） 各自のテーマに沿った報告（1）（3） 各自のテーマに沿った報告（2）（4） 各自のテーマに沿った報告（3）（5） 各自のテーマに沿った報告（4）（6） 各自のテーマに沿った報告（5）（7） 各自のテーマに沿った報告（6）授業計画（8） 各自のテーマに沿った報告（7）（9） 各自のテーマに沿った報告（8）（10） 各自のテーマに沿った報告（9）（11） 各自のテーマに沿った報告（10）（12） 各自のテーマに沿った報告（11）（13） 各自のテーマに沿った報告（12）（14） 各自のテーマに沿った報告（13）（15） 各自のテーマに沿った報告（14）

自学自習

使用教材・
参考文献

・前もって配付された資料や報告内容・範囲が明確であれば、事前に目を通して大まか
事前学習 な理解をしておくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
自分の報告、他者の報告を問わず、新たに知り得たことを、自分の問題意識を研ぎ澄ま事後学習すために、使えるようにしておくこと。
【教】

教科書は特に指定しない。

【参】

授業中で指示する。
報告内容、質問内容、レポート内容を勘案し、現代社会の論点について一定程度の知識が身

成績評価方
法と基準

備考

＜基準＞ についており、自分の視点で問題意識を持つことができたと認められた場合に合格点とする。

＜方法＞ 報告、質問などの参加姿勢50%、レポート50%
主体的に参加していない態度が見受けられると判断した時点で、履修を取り消すことがある。報告者以外の参加者は、司会役、質問する義務を負うこと。

科目名

専門演習ⅡB担当者

佐藤

由佳 / SATO, Yuka

法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次
科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
経営上の問題等の解決策を提案することがで経営に関する専門的知識の理解きる。
企業活動と地域活動その他の社会活動の現状
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関について、関連学問領域の視点から問題点を
する理解
授業マトリ
指摘し、解決策を提案することができる。
クス上の位
置づけ（科
法的問題を指摘したうえで、その概要および目が設置さ 法令・判例を調査・研究する能力評価を記した文書を作成することができる。
れた学科、
簡単な財務諸表または経営計画その他の経営コースでの資料を作成することができる。また、経営上位置づけ） 経営資料の作成・分析の能力の問題点を指摘することができる。
企業法務に関する専門的知識の理解

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に能力向けて意見調整をすることができる。

4
4
4

4

4

4

社会事象に関する法的問題等に係る現行の法
社会事象についてコンプライアンスの視点か 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決のための法令の改正または解釈の変更等を提ら情報を収集・分析・考察する態度
案し、またコンプライアンスを推進しようとする態度を有している。

授業内容 ゼミ生それぞれが行政法の中から関心のあるテーマを選び、研究報告し、議論する。

科目概要
到達目標

研究報告・討論を通じて行政法の理解を深め、様々な事案に対応できる応用能力及びディベート能力を養うことを目標とする。

（1） ガイダンス（2） 研究報告・議論（3） 研究報告・議論（4） 研究報告・議論（5） 研究報告・議論（6） 研究報告・議論（7） 研究報告・議論

授業計画（8） 研究報告・議論（9） 研究報告・議論（10） 研究報告・議論（11） 研究報告・議論（12） 研究報告・議論（13） 研究報告・議論（14） 研究報告・議論（15） 総まとめ

事前学習 次回報告予定の範囲についての基礎知識・争点を理解しておくこと。

自学自習
事後学習 議論した内容を復習し、自分の考えをまとめること。

使用教材・
参考文献

【教】

適宜紹介・説明する。

【参】

適宜紹介・説明する。

＜基準＞ 論点を的確に把握し，積極的に議論に参加しているか。

成績評価方
法と基準

備考

＜方法＞ 研究報告の内容、議論への参加状況等を総合的に評価する。筆記試験は行わない。

4

科目名

専門演習ⅡB

担当者

志賀 玲子 / SHIGA, Reiko
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容

自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは社会の多様な人々とのコミュニケーションの 相違点を明確にしたうえで、意見交換を重能力
ね、合意に向けて意見調整をすることができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および法令・判例を調査・研究する能力評価を記した文書を作成することができる。
社会現象に関する法的問題等に係る現行の法
社会現象について法的視点から情報を収集・ 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
分析・考察する態度のための法令の改正または解釈の変更等を提案しようとする態度を有している。

授業内容

レベル

4
4
4

各自で設定した研究テーマに沿って、調べたことや意見をまとめて報告し、それをもとに全体で議論する。また、一連の学習を踏まえて、ゼミ論文にまとめる。

科目概要①わかりやすく報告し、相手の話には傾聴し、自分の意見をもち、積極的に議論することで、コミュニケーション力を高める。
到達目標②資料・情報を集め、調べ、分析するなどの作業が確実にできるようになる。
③ゼミ活動の集大成としてゼミ論文に的確にまとめられる。
（1） オリエンテーション（2） 各自の研究テーマの確認（3） 資料・情報・先行研究の収集と分析（4） 資料・情報・先行研究の収集と分析（5） 資料・情報・先行研究の収集と分析（6） 構成（7） 構成授業計画（8） 論文作成（9） 論文作成（10） 論文作成（11） 論文作成（12） 概要報告と議論（13） 編集等（14） 編集等（15） 総まとめ

事前学習 各自で設定したテーマに沿って、情報収集しておくこと。

自学自習
事後学習 議論や指導で学んだ内容を反映させ、論文執筆を進めること。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。プリントを配布する。

【参】

適宜、紹介する。

＜基準＞ 積極的に授業に参加し、的確に報告し、ゼミ論文に表現できた場合に合格とする。
＜方法＞ 授業参加態度（20％）、ゼミ論文（80%）。
・必要に応じて、キャリア教育の観点から各自の就職活動等を支援する。
・懇親会やゼミ旅行など課外での活動も予定しているので、積極的な参加と、人との出会いを大事にして楽しむ姿勢を求める。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

杉山 和之 / SUGIYAMA, Kazuyuki
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことが
できる。

レベル

4

授業内容

卒業論文の執筆に関する報告を行う。自分の論文についての報告をするだけではなく、他人の報告もしっかり聞き、お互いにアドバイスをする。

到達目標

法学部で学んだことや、これから自分が取り組んでいくべき課題を論文という形で残すことができる。それは就職活動や、進学へ向けた貴重な資料になる。

科目概要（1） 卒業論文についての報告
（2） 〃
（3） 〃
（4） 〃
（5） 〃
（6） 〃
（7） 〃

授業計画

（8） 〃
（9） 〃
（10） 〃（11） 〃（12） 〃（13） 〃（14） 〃（15） まとめ事前学習 自分の研究に関する様々な資料を用意する。

自学自習
事後学習 他人の指摘を踏まえて、次の報告へと活かす。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

教科書は特に指定しない。

【参】

ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）など。

＜基準＞ 演習への取り組みの姿勢で判定する。
＜方法＞ 試験などは行わない。

卒業論文は永遠に残る。良くも悪くも良い思い出である。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

関口 晃治 / SEKIGUCHI, Koji
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
授業マトリ
クス上の位 法学の専門的知見の理解
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベルに応じた到達内容
事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことが
できる。

レベル

1

授業内容

演習ⅠおよびⅡでこれまで発表してきた内容を確認し、その内容を発表した後に、ゼミ論文集に掲載する原稿を作成する。

到達目標

演習ⅠおよびⅡでこれまで発表してきた内容を確認し、自分の専門分野の法領域についての知識が確立し、その内容がゼミ論文集に掲載されることを目的とする。

科目概要（1） 演習進行説明（2） 担当者による発表①（3） 担当者による発表②（4） 担当者による発表③（5） 担当者による発表④（6） 担当者による発表⑤（7） 担当者による発表⑥

授業計画（8） 担当者による発表⑦（9） 担当者による発表⑧（10） 担当者による発表⑨（11） 担当者による発表⑩（12） 担当者による発表⑪（13） まとめ（予備日）（14） ゼミ論文集制作会議（15） ゼミ論文集原稿入稿

事前学習 次週に発表する担当者についての、基礎的な内容を確認しておく。

自学自習
事後学習 発表担当者の配布したレジメと共に内容を復習する。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

配布資料

【参】

担当者によって指定されたもの＜基準＞ これまでの発表内容を自分が理解し、ゼミ論文集の原稿を入稿した者を合格とする。
＜方法＞ 発表内容（30％）、ゼミ論文（50％）、平常点（20％）を総合的に判定する。

特段の事情がある場合以外は、必ず出席すること。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

長瀬 二三男 / NAGASE, Fumio
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

レベル

企業活動と地域活動その他の社会活動の現状
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関について、関連学問領域の視点から問題点をする理解指摘し、解決策を提案することができる。
授業マトリ
クス上の位
法的問題を指摘したうえで、その概要および置づけ（科 法令・判例を調査・研究する能力評価を記した文書を作成することができる。
目が設置さ
れた学科、
自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違
コースでの 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に位置づけ） 能力向けて意見調整をすることができる。

4

現行法令・裁判例の問題点を指摘し、解決の社会事象についてコンプライアンスの視点か ための法令の改正または解釈の変更等を提案
ら情報を収集・分析・考察する態度
し、かつコンプライアンス推進の態度を有し
ている。

4

4

4

授業内容

演習参加者それぞれが、民法の判例の中から関心のあるテーマを選び、その争点について研究発表して、発表者以外の演習参加者とともに議論する。

到達目標

関心のある民法上の争点について調査・研究することにより、資料探索能力・研究能力を養うとともに、活発な議論を通じてディベート能力を高めることを目標とする。

科目概要（1） ゼミの説明と発表順の決定（2） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（3） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（4） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（5） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（6） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（7） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

授業計画（8） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（9） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（10） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（11） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（12） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（13） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（14） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論（15） 決定した発表順にしたがって研究発表を行い議論

自学自習

・発表者は、あらかじめレジュメを作成して配布すること。
事前学習 ・発表者以外の演習参加者も発表者のテーマについて調べ、積極的に議論に参加して意見を述べられるようにしておくこと。
事後学習 ・ノートをもとに議論した内容を整理しておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

星野英一ほか編『民法判例百選Ⅰ（第5版）』有斐閣2006年、星野英一ほか編『民法判例百選
Ⅱ（第5版）』有斐閣2006年、
水野紀子ほか編『家族法判例百選（第7版）』有斐閣2008年【参】判例時報、判例タイムズなどの判例集＜基準＞ 事案の争点を把握し、他の演習参加者と議論をすることができれば合格とする。
＜方法＞ 研究発表50%、ディベート50%で判定する。
夏休みにはゼミ旅行、春休みにはゼミ合宿を、それぞれ2泊3日で行い、新ゼミ生歓迎会、卒業生送別会なども行う。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

長谷川 史明 / HASEGAWA, Fumiaki
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
経営上の問題等の解決策を提案することがで経営に関する専門的知識の理解きる。
企業活動と地域活動その他の社会活動の現状
企業活動と法・社会・人間発達の関わりに関について、関連学問領域の視点から問題点をする理解指摘し、解決策を提案することができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および法令・判例を調査・研究する能力評価を記した文書を作成することができる。
簡単な財務諸表または経営計画その他の経営
経営資料の作成・分析の能力
資料を作成することができる。また、経営上の問題点を指摘することができる。
企業法務に関する専門的知識の理解

授業マトリ
クス上の位
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

レベル

4
4
4
4
4

社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に能力向けて意見調整をすることができる。

4

社会事象に関する法的問題等に係る現行の法
社会事象についてコンプライアンスの視点か 令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決のための法令の改正または解釈の変更等を提ら情報を収集・分析・考察する態度
案し、またコンプライアンスを推進しようとする態度を有している。

4

授業内容 専門演習Ⅰに引き続き、憲法判例の研究を行う。

科目概要
到達目標

各自の研究テーマに基づき、ゼミ論文を作成する。
分量は、1万字（400字詰原稿用紙25枚）程度。

（1） 後期のオリエンテーション（2） ゼミ論文概要発表･討論（3） 同上（4） 同上（5） 同上（6） 同上（7） 同上

授業計画（8） 同上（9） 同上（10） ゼミ論文発表（11） 同上（12） 同上（13） 同上（14） 同上（15） 同上

・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。
※事前・事後学習としては、1回の講義につき、約4時間読書することを標準とします
事後学習 （目安としては、15回の講義期間内に､新書版の本を10冊程度読了する）。
詳細は授業時間に説明します。
事前学習

自学自習

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

授業時間に説明する。

【参】

授業時間に説明する。

＜基準＞ 授業時間に説明する。
＜方法＞ 授業時間に説明する。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

畑井 清隆 / HATAI, Kiyotaka
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 3年次

科目情報
教育課程の獲得目標
企業法務業に関する専門的知識の理解レベルに応じた到達内容

レベル

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および評価を記した文書を作成することができる。

4

授業マトリ
クス上の位 法令・判例を調査・研究する能力
4置づけ（科目が設置さ 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に4れた学科、 能力向けて意見調整をすることができる。
コースでの
位置づけ）
社会事象に関する法的問題等に係る現行の法
令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
社会事象についてコンプライアンスの視点かのための法令の改正または解釈の変更等を提 4ら情報を収集・分析・考察する態度
案し、またコンプライアンスを推進しようとする態度を有している。
ゼミ参加者は、法学の基本的知識を問う問題（法学検定ベーシックコース程度の問題）を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより、法学の知識の基礎を確かなものとし、労働法の理解を深めるとともに、公務員等将来の進路に備えます。
また、報告担当者が、各自が選んだテーマについてレジュメ等に基づいて報告しま
授業内容 す。その後、その報告について、全員で質疑応答します。これによりゼミ参加者の論理的思考力・コミュニケーション能力が涵養されます。
さらに、ゼミ参加者は、事前に教科書・参考文献等の該当箇所を読んだうえで参加
科目概要
し、事例問題等の各種の問題を解答し、その後全員で正解を検討します。これにより論
理的思考力が涵養されます。
事例問題等の各種の問題を解答することにより、また、各自が選んだテーマについて
到達目標 レポートを作成、報告、議論することにより、労働法の知識をより確実なものとしている。また、論理的思考力・コミュニケーション能力をより向上させている。
（1） 労働法の特徴等、適用関係（2） 災害補償、労災保険1（3） 労災保険2（4） 雇用保険1（5） 雇用保険2（6） 高齢者・障害者雇用、企業年金

授業計画（7） 労働者、使用者（8） 労働組合（9） 団体交渉（10） 労働協約（11） 争議行為（12） 不当労働行為1（13） 不当労働行為2（14） 労働紛争の解決手段1（15） 労働紛争の解決手段2
・授業では、毎回、小テストを実施し、事例問題等の課題を課します。

事前学習 ・小テスト、事例問題等の課題に向けて参考資料等の該当箇所を前もって読んでおくこと。
・意味のわからない用語は辞書等で事前に調べておくこと。

自学自習
事後学習

使用教材・
参考文献

・小テスト、事例問題等の課題について復習しておくこと。
・レポート作成の準備をしておくこと。

【教】

ポケット六法（有斐閣）などの最新版の六法。プリントを使用します。

【参】※労働法の概要をつかむには森戸英幸『プレップ労働法（第4版）』（弘文堂、2013年）、労働法の体系書としては菅野和夫『労働法（第10版）』（弘文堂、2013年）、荒木尚志『労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）など。
※研究テーマを考えるには大内伸哉・川口大司『法と経済で読みとく 雇用の世界－働くことの不安と楽しみ（新版）』（有斐閣、2014年刊行予定）、大内伸哉『労働の正義を考えよう
労働法判例からみえるもの』（有斐閣、2012年）、小畑史子ほか『ストゥディア労働法』（有斐閣、2013年）、両角道代ほか『リーガルクエスト労働法（第2版）』（有斐閣、2013年）、水町勇一郎『労働法（第5版）』（有斐閣、2014年刊行予定）。
労働法の知識をより確実なものとし、論理的思考力・コミュニケーション能力を向上させた

成績評価方
法と基準

＜基準＞ 場合に合格とします。
※出席が全受講時数の3分の2に満たない者には単位を付与しない（履修規程12条）。

＜方法＞

備考

小テスト（3点×15回）45点、事例問題等の解答状況（3点×15回）45点、レポート（報告10点＋提出物20点）30点（合計100点満点）により、評価します。

・全15回すべて出席するようにしてください（公欠の日を除く）。
・「雇用法務」「社会法Ⅰ」「社会法Ⅱ」の未履修者は、これらの科目を履修してください。
・研究したいテーマをいくつか決めておいてください。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

平手 賢治 / HIRATE, Kenji
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標
レベル
レベルに応じた到達内容
授業マトリ
人間・文化・社会を理解するための基礎的教 人間・文化・社会を探求する学問分野の概要
クス上の位
1
養
を理解する
置づけ（科
目が設置さ
れた学科、
コースでの
位置づけ）

授業内容 自然法に関する文献を読み込みます。

科目概要
到達目標 自然法に関する論文を執筆し,報告できることを目標にします。

（1） ガイダンス（2） 報告1（3） 報告2（4） 報告3（5） 報告4（6） 報告5（7） 報告6

授業計画（8） 報告7（9） 報告8（10） 報告9（11） 報告10（12） 報告11（13） 報告12（14） 報告13（15） 報告14

事前学習 ・「使用教材・参考文献」を前もって読んでおくこと。

自学自習
事後学習 ・各自，報告内容をまとめておくこと。

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【教】

相談の上決定する。

【参】＜基準＞ 自然法を理解し，論文を提出したものを合格とします。
＜方法＞ 提出論文50％、受講態度50％。

科目名

専門演習ⅡB

担当者

牧野 高志 / MAKINO, Takashi
法ビジネス / 必修 / 後期 / 演習 / 2単位 / 4年次

科目情報
教育課程の獲得目標

レベルに応じた到達内容

企業法務に関する専門的知識の理解レベル

事案を解決するために関連する条文の適用の可否を検討し、妥当な結論を導き出すことができる。
法的問題を指摘したうえで、その概要および評価を記した文書を作成することができる。

4
授業マトリ
クス上の位
4
置づけ（科 法令・判例を調査・研究する能力
目が設置さ
自分と他者の意見の接点を見出し、あるいは相違れた学科、 社会の多様な人々とのコミュニケーションの 点を明確にしたうえで、意見交換を重ね、合意に 4
能力コースでの向けて意見調整をすることができる。
位置づけ）
社会事象に関する法的問題等に係る現行の法
令・裁判例の問題点を指摘したうえで、解決
社会事象についてコンプライアンスの視点かのための法令の改正または解釈の変更等を提 4ら情報を収集・分析・考察する態度
案し、またコンプライアンスを推進しようとする態度を有している。
研究発表と全体での質疑応答で進めていくが、ゼミ生の意見も取り入れつつ、臨機応変に様々な方法を試していきたいと思う。発表テーマは、教員の示す一定の範囲からゼミ
授業内容 生自らが関心のあるものを選択し、条文・制度趣旨等の基本事項の確認や論点等に関しての判例の見解･学説･自説等を、発表担当者の作成したレジュメをもとに発表してもら
う。

科目概要

到達目標

講義などで習得した知識をベースに、民法のより深い理解が身につくともに、リサーチ
能力、プレゼン能力、およびディベート能力が身につくことを目標とする。

（1） オリエンテーション(グループ分け、研究テーマの指示、順番決定等)（2） ゼミ生の研究発表と質疑応答

授業計画

（3）

〃

（4）

〃

（5）

〃

（6）

〃

（7）

〃

（8）

〃

（9）

〃

（10）

〃

（11）

〃

（12）

〃

（13）

〃

（14）

〃

（15） 後期講評

事前学習 各自積極的に議論に参加できるよう予習は欠かさずに行うこと。

自学自習
事後学習 ゼミで学んだことは必ず復習すること。
【教】

使用教材・
参考文献

成績評価方
法と基準

備考

【参】

奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅰ 総則・物権（補訂版）』悠々社 2007年 ISBN
9784946406911
奥田昌道ほか編『判例講義 民法Ⅱ 債権(補訂版)』悠々社 2007年 ISBN 4946406921
内田貴著『民法Ⅰ～Ⅲ』東京大学出版会、近江幸治著『民法講義Ⅰ～Ⅳ』成文堂＜基準＞ 基準については、第1回講義で説明する。
＜方法＞ 研究報告内容、議論への参加度、授業態度等を総合評価する。

親睦会などのイベント行事は、ゼミ長が中心となってゼミ生の総意により企画運営を行ってください。