著作権法改正状況及び関連政策動向
並びに拡大集中許諾制度に関する諸外国調査（概要資料）
2023年3月

目次
I.

調査概要

p.2

II. 前期調査（拡大集中許諾に関する調査）

p.6

III. 後期調査（対価還元に関する調査）

p.25

IV. まとめ

p.46

1

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

Ⅰ．調査概要

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting

調査目的
【背景】
⚫ 近年のデジタル化やそれに伴うDXの加速は、コンテンツをグローバルにかつ大量に流通する状況へと変化させ、著作権に関する課題はこれまでと異なり多様かつ複雑になり、諸外国でも大きな課題となっている。そして、DX時代の社会変革に対応した著作権制度や施策を推進するためには、諸外国の動向を含めた状況を迅速に把握することが必要不可欠である。
⚫ また、令和3年12月の文化審議会著作権分科会では、DX時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」についての中間まとめが行われ、分野を横断する一元的な窓口組織を活用した新しい権利処理についての言及がなされたところである。

【目的（前期調査）】[権利処理方策の観点から]⚫ 新しい権利処理の仕組みを含むDX時代に対応した制度を検討するための基礎資料とするために、EU諸国を中心とした拡大集中許諾（ECL：Extended
collective licensing）制度の調査研究を実施。

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting【目的（後期調査）】[主に対価還元の観点から]⚫ 著作権者・著作隣接権者に対する対価還元の観点か
ら、DSM著作権指令における関係条項（第15条、第17条、第18~22条）に着目し、当該規定や各国の国内法制化について調査を実施するとともに、著作権法改正や関連政策の最新動向についても併せて調査を実施。

調査期間・調査フロー⚫ 本調査は、前期調査・後期調査で構成。
⚫ 前期調査（主にECL）は令和4年4月21日から令和4年7月29日⚫ 後期調査（主に法改正動向等）は令和4年4月21日から令和5年3月31日
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

調査開始

後期調査

前期調査
文献調査
ヒアリング調査
有識者ヒアリング
とりまとめ

ヒアリング調査
有識
者ヒア
リング

後期調査
文献調査
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とりまとめ

3月

調査対象と選定理由⚫ 前期調査の対象地域はEU・ドイツ・ハンガリー・フィンランド、対比として米国も調査対象とした。
⚫ EUではDSM著作権指令(2019/790/EU)にてECLを導入。各国の選定理由は以下のとおり。
⚫ ドイツ：2014年より個別ECL導入、2021年より一般ECLを導入⚫ ハンガリー：集中管理団体(以下CMO)が２団体存在する場合の対処⚫ フィンランド：個別ECLを導入している一方で、調査開始時点で一般ECLが未導入だった理由等の把握⚫ 米国：2011-15年頃に検討されたECLのパイロットプログラムと他国のECL制度との対比⚫ 後期調査の調査対象地域はEU・フランス・ドイツ・
ハンガリー・フィンランドとした。
⚫ 選定理由は、フランス・ドイツ・ハンガリーは以前より著作権契約法に関する規定が充実していたため。
フィンランドは特にこのような動向はみられなかったが比較対象として選定。
⚫ 本資料ではEUを中心に解説しつつ、フランス・ドイ
ツ・ハンガリーの導入状況を紹介（フィンランドについては成立が2023年3月であったため別建てで整理）。

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国・地域

前期調査

後期調査

文献

ヒアリング

文献

ヒアリング

EU

〇

-

〇

-

ドイツ

〇

〇

〇

〇

ハンガリー

〇

〇

〇

〇

フィンランド

〇

〇

〇

-

フランス

-

-

〇

〇

米国

〇

-

-

-

(比較対象)(比較対象)

Ⅱ．前期調査（拡大集中許諾に関する調査）

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting拡大集中許諾(ECL)とは⚫ 法律に基づき、CMOの構成員ではない権利者の著作物について、相当数の権利者を代表するCMOと著作物の「利用者」との間で締結された、著作物の利用許諾契約と同じ利用条件で、利用することを認める制度。
⚫ ECLの対象となる利用行為を個別に指定する「個別ECL」と対象となる利用行為を特定しない「一般ECL」がある。
権利者（構成員）
権利委託

使用料分配

著作権の集中管理団体
(CMO)

非構成員

著作物の利用同条件での利用許諾契約を認める制度

利用者（又は利用者団体）
資料）文化庁著作権課「いわゆる拡大集中許諾制度の概要等について」(2021年7月19日)

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非構成員（オプトアウト）＊海外の事例では、非構成員に拡大集中許諾から離脱（オプトアウト）する権利が認められている場合が多いEU（DSM著作権指令の背景）⚫ 2010年欧州委員会議長José Manuel Barrosoにより作成された「単一市場のための新しい戦略」では、オンライン取引においてECL等も含むさらなる調和のために追加的措置が必要とした。
⚫ 2015年「デジタル単一市場戦略」でも現代的な著作権制度の必要性が問われ、2016年にDSM著作権指令の最初の提案があり、その後加筆修正され、2019年にDSM著作権指令が発効された。
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

(年)
単一市場のための新しい戦略

調和の欠如が普及に悪影響を及ぼすと言及

調和の可能性がある分野等に言及

デジタル単一市場戦略

現代的な著
作権制度

単一市場議定書青写真(The blueprint)

加筆・修正

成果の例

孤児著作物指令(2012/28/EU)
発効

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DSM著作権指令の最初の提案

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オンライン音楽著作物指令(2014/26/EU)
発効

DSM著作権指令(2019/790/EU)
発効

DSM著作権指令(2019/790/EU)の国内法制化の期限

EU（DSM著作権指令 第8-11条アウト・オブ・コマース）<1/2>⚫ 非営利(*1)の文化遺産機関(*2)によるアウト・オブ・コマース作品(*3)の利用に対して、十分に代表するCMOによって当該CMOに加盟していない著作者の権利も含めて、非独占的ライセンスをする仕組みをEU
加盟国に規定する義務を課している。つまり、当該分野の個別ECLの導入を制度化。
*1：明確に定義されていないが、Elenora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (2021)によると、
アウト・オブ・コマース作品の使用が文化遺産機関の収入を生み出すことは非営利ではないことの決定的な要因ではないとされている。リサイタル(40)で記されている展覧会の宣伝素材のような複製物の配布などは営利目的に含まれる一方で、「ライセンスの費用ならびにライセンスの対象となる著作物または他の保護対象物のデジタル化および普及の費用をカバーすることを妨げないようにすべきである」としている。
*2：DSM著作権指令第2条によると、「公衆がアクセスできる図書館、博物館、アーカイブ、映画またはオーディオ遺産を寄託される機関をいう。」（井奈波朋子訳・CRICウェブサイトより）*3：アウト・オブ・コマースの定義は2016年の提案時には第2条第4a項の定義に含まれていたが、最終的には記載されていない。当時の定義は右の通りである。「(a) 著作物全体またはその他の作品で、加盟国において商取引チャネルを通じて、もはや一般的に入手できない版または表現のもの。(b) 加盟国において商業的に利用されたことのない著作物またはその他の対象物。ただし、そのケースは当該状況により、その著作者が公衆に利用可能とすることに異議を唱えたことが明らかである場合、この限りではない。」（弊社訳）⚫ 同条の背景には、右記の理由が挙げられている。①文化遺産機関によるデジタル化計画の対象となる量が大量、②アウト・オブ・コマースの作品の許諾を得ることが非常に困難、③著作物または他の保護対象物の古さ、④商業的に限定された価値などの観点からもクリアランスが困難。
⚫ ECL適用にあたっての主な留意点は以下の２つ。
⚫ 容易にオプトアウトできるような仕組みを担保する必要がある（第8条第4項）⚫ 以下の３つは同条の対象外（第8条第7項）- (a)著作物のうち第三国（EU加盟国以外）での著作物- (b)製作者が第三国にある映画の著作物・視聴覚著作物- (c)(a)や(b)において加盟国なのか第三国なのか定めることができない著作物
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EU（DSM著作権指令 第8-11条アウト・オブ・コマース） <2/2>⚫ オプトアウトはEU知的所有権庁（EUIPO）が運営する「OUT OF COMMERCE WORKS Portal」から申請可能⚫ ライセンス単位で一覧化。作品あるいはライセンス単位等でのオプトアウトを申し出ることが可能
検索結果

一覧表を出力可10Mitsubishi UFJ Research and Consulting

検索結果

EU（DSM著作権指令 第12条拡大効を有する集中許諾）<1/2>⚫ DSM著作権指令第12条は、拡大効を有する集中
許諾（権利を委託していない権利者についてもCMOが代表する等）の仕組みを構築「できる」規定である。いいかえるとEU加盟国はECLの導入を強制されていない。
⚫ 本条第１項において「拡大効を有する集中許諾」とは、以下のいずれでも可能。
⚫ (a)はECL⚫ (b)は法的委任(*1)、代理権の推定(*2)*1:法により特定分野の権利について指定されたCMOに委任していると推定すること。
*2:代理人が本人の名で法律行為をする権限（代理権）がCMOにあると推定すること。
*3:a、bいずれの場合でも個別規定（例：個別ECL）・一般規定（例：一般ECL）の別の指定はない。

⚫ 同条の制定背景には、欧州連合司法裁判所(CJEU)の裁判例(Soulier and Doke v 仏国文
化省 C-301/15)があった。
⚫ この裁判例を踏まえ、DSM著作権指令第12条は①ECLはオプトアウト可能にすることを前提に実施可
能、②事前に通知すること（ただし、効果的ならば権利者に個別連絡不要）などが定められた。
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第12条 拡大効を有する集中許諾
1.加盟国は、自国領土内での使用に関し、かつ本条に定める保護措置を条件として、
指令2014/26/EUを国内法化した国内規定に基づく集中管理団体が、権利者からの委託に従って、著作物またはその他の保護対象物の利用のためライセンス契約を締結する場合、次のことを規定することができる。
(a)譲渡、ライセンスまたはその他の契約上の合意によって、権利者を代表することを当該集中管理団体に承諾していない権利者の権利に適用するために、当該契約が拡張されうること；または、(b)当該契約に関し、集中管理団体が法的に受託しているかまたはそのように行動す
ることについて、集中管理団体に承諾していない権利者を代表すると推定されること。
「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRICウェブサイトより）https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html

Soulier and Doke v 仏国文化省 C-301/15（2016）
２名の著者（Soulier and Doke）が、当時仏国においてアウト・オブ・コマースの書
籍について、特定の条件下においてフランス国立図書館が無料公開でき、これらの許諾は集中管理団体にとって行使されることを定めた法令（当時の仏国・知的財産法
典 第L.134-1条から第L.134-5条）は、EU法（情報社会指令第2条(a)複製権ならびに第3条(1)公衆送信権）に適合しないと主張し、同条の廃止を求めた裁判である。
仏国・国務院は本件についてCJEUに付託したところ、CJEUは情報社会指令を踏まえつつ①著者あるいは権利者は、（ECLのような制度について）特定の条件の下でそのルールについて反対もしくは終わらせることができることを可能にしなければならない、つまりオプトアウトが可能にする必要がある。②関係する著者に対して、（このような仕組みを導入する場合に）事前に個別に連絡しなければならないと判示した。

EU（DSM著作権指令 第12条拡大効を有する集中許諾）<2/2>⚫ 拡大効を有する集中許諾導入にあたっての要件は以下のとおりである。（第12条第2条・第３項）
要件

概説

対象となる権利の範囲（第12条第2項）⚫ （政府やCMOによって）明確に定義された使用分野に限られる。
⚫ 関係する著作物またはその他の保護対象物の利用の性質または種類を理由として、権利者から個別に許諾を得ることが、求められるライセンス取得に必要な取引を見込めないほど一般的に費用を要しかつ困難である場合。
⚫ 権利者から重要な商業的利益を奪うものではないこと。

代表性（第12条第3項）⚫ CMOはその委託に基づき、一方で、関連する著作物または他の保護対象物の種類について権利者を、かつ、他方で、関連する
加盟国においてライセンスの対象となる権利を、十分に代表すること。

平等性（第12条第3項）⚫ ライセンスの条件を含め、すべての権利者に公平な取り扱いを保証すること。

オプトアウト（第12条第3項）⚫ CMOにライセンスを付与することを承諾していない権利者が、その著作物または他の保護対象物を、本条に従って創設されたライ
センス付与手続きから、いつでも、簡単にかつ効果的な方法で、除外できること。ライセンス契約締結前・ライセンス締結期間中
も含む。

公表措置
（第12条第3項）⚫ 権利者が利用可能な選択肢について、権利者に情報を与えるため、適切な公表措置が実施されること。公表措置は、各権利者に個別に通知する必要はないが、効果的でなければならない（CJEUの判示の考え方を修正[Soulier and Doke v 仏国
文化省 C-301/15]）。

通知義務（第12条第5項）⚫ 拡大効を有する集中許諾を規定する場合、当該加盟国は、対応する国内規定の適用範囲、これらの規定に基づいて導入され得るライセンスの目的および種類、当該ライセンス付与手続きに従ってライセンスを付与する団体の連絡先、権利者が利用できる
ライセンス付与と選択肢に関する情報を得る手段について、欧州委員会に通知する必要がある。

資料）「デジタル単一市場指令」（井奈波朋子訳・CRICウェブサイト）を参考に作成
https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_I_index_02.html

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Mitsubishi UFJ Research and Consultingドイツ（ECLの導入状況の概要）<1/3>⚫ 「著作権管理法」（VGG）において、2014年より個別ECL(VGG第52条)、2021年より一般ECL（VGG第51条）を導入。
⚫ 個別ECLは文化遺産機関によるアウト・オブ・コマースの著作物の利用のみが対象。
⚫ 一般ECLはEU指令で定められた要件に基づけば、CMOが自団体の意思でECLを実施可能。
- 政府は一般ECLについて許可を与える立場ではないため、CMOが一般ECLに基づき実施する場
合には相談あるいは届出などを行う必要はない。
- なお、政府は個別ECL・一般ECLともに政令により詳細な規制を設けることが「できる」が、2022年7月現在では具体的な動きはない。
⚫ 個別ECLの対象であるアウト・オブ・コマースのECLはVG Wort（言語の著作物を扱うCMO）、VG BildKunst（写真を扱うCMO）によって運用されていた。現在は、EUIPOによる管理に移行するために一時停止中。
⚫ 2022年7月末時点では一般ECLの導入事例はない。しかし、VG Wortは朗読のイベント、VG BildKunstは、SNSプラットフォームの写真利用に対し、ECLを用い、ノンメンバーの権利を含むライセンスサービスを行う構想がある。
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Mitsubishi UFJ Research and Consultingドイツ（ノンメンバーへの分配方法）<2/3>⚫ ノンメンバーの使用料の分配方法は右図の通り。
⚫ ノンメンバーはメンバーと同様の権利を有するとされ、同じ金額を請求できる。他方で、CMOはノン
メンバーの連絡先や振込口座等の情報を有していないため、受け取ることができる使用料を公表
し、連絡を待つことになる。
⚫ ノンメンバーである権利者は、ウエブサイトでの掲示(*1)をみて、3年以内に受け取りを申請すれば、本人確認の上、使用料を受け取れる。
*1：以前は各CMOによるウエブサイトであったが、現在はEUIPOのウエブサイトに移行中で受付を一時停止している。

⚫ ３年以内に受け取られなかった使用料は、(1)メンバーに分配、(2)共通目的の支出（イベントなど）に用いられるが、多くは(1)として分配されている。
なお、各CMOは分配不可能であった権利収入の使途を規則で定める必要がある（VGG第30条第2項）。

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利用者

集中管理団体３年以内に受取を申請

ノンメンバー
である作者

相続人

ECLによる使用料

著作権者が受け取れる
使用料をウェブサイト
で公表

本人確認の上、使用料を支払う

３年以内に受け取られな
かった使用料

利用者

または

メンバー
①メンバに分配ECL以外による使用料

メンバーへの
分配用の
プール金

イベント等
②共通目的のために支出

団体の運営費を差し引きドイツ（オプトアウト、ECLの評価）<3/3>⚫ オプトアウトの件数⚫ 2014-2021年のうち個別ECLを用いてライセンスされた45,648作品に対し合計13件。
⚫ オプトアウトの理由は、①商業化の見込みがある。②初期の作品で、あまり目に触れられたくない等の理由が考えられる。（ただし、CMOも直接理由を尋ねる機会がなく、伝え聞き等に留まる）
⚫ 評価
⚫
⚫

⚫

15

【導入時】デジタル社会における利用許諾をスムーズにすること、利用者の法的安全性を確保できる点においてポジティブな反応が多かった。北欧諸国でも実績がある制度であったことも評価された。
【導入後】利用者がライセンスを取得するための手続を簡便化し、法的安全性の確保に役立つよう権利を付与できるという点で、可能性がある制度だと捉えられている。また、CMOからは「ノンメンバーが報酬を受け取ることで、CMOとの契約を促すことができる」という意見もみられた。
課題は権利者ごとに支払われるべき使用料が少ない一方で、作品・権利者の数が多く、経済性に乏しいという意見がみられた。

Mitsubishi UFJ Research and Consultingハンガリー（ECLの導入経緯）<1/4>⚫ ハンガリーでは、1910～20年代にはECLの考え方がすでに存在しており、かつては集中管理とECLは同一視されてきた。
⚫ 2004年のEU加盟以前は、一つの分野(支分権）に対して単一のCMOとしてきたが、加盟から8年を経過した2012年に集中管理に関する規定を改正し、単一分野に複数のCMOを設立することが可能になった。
⚫ 2016年にEUのオンライン音楽著作物指令（2014/26/EU）の国内法制化対応で「集中管理法」（Kjkt）が制定され、あわせて集中管理が「ECL」と「一般的な集中管理」（ECL以外の集中管理）に区別された。
⚫ 集中管理の方法は以下の３つ。①と②が個別ECL、③の一部が一般ECLとなっている。
①
強制的集中管理：オプトアウト不可の個別ECL②
オプトアウト可能なECL：個別ECL③
自主的な集中管理：ECLと一般的な集中管理に分けられる。一般規定（Kjkt第17条）に基づき、ECLを実施可能。ECLを実施する場合には政府から審査を受ける必要がある。
著作物①強制的集中管理ECL（青枠）②オプトアウト可能な
ECL

集中管理されていない著作物
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting③自主的な集中管理（うちECL）③’自主的な集中管理（一般的な集中管理）ハンガリー（ECLの対象一覧）<2/4>⚫ ハンガリーの著作権法(Szjt)における支分権ごとのECLの対象は以下のとおり。③は一般条項(第17条)に
著 作 権 法権利対象
基づき設定。
(Szjt)
該当条項
権利対象

著 作 権 法(Szjt)
該当条項①強制的集中管理②オプトアウト可能なECL
音楽の公の演奏

作家、作曲家、作詞家

25条

音楽の衛星放送

作家、作曲家、作詞家

27条2項

その他音楽の公衆送信

作曲家、作詞家

27条3項

録音・録画した実演の再放送・オンライン利用化

実演家

74条2項

機械的複製

作曲家、作詞家

19条

私的複製補償 (音声および画像メディア)

制作者と隣接権保有者

20条

私的複製補償（複写複製）

関連する制作者

21条

第19条に該当しない音楽の機械的複製

作家、作曲家、作詞家（18条）

音声録音や映像の公的貸与

関連する制作者と実演家

23条3項

第27条2項に該当しない音楽の衛星放送

作曲家、作詞家（26条2項）

図書館での公的貸与

作家、作曲家、作詞家

23/A条

文学作品の再放送を可能とする録音・録画（学術文献や舞台化を想定していない文学作品は含 作家
まない）（26条6項）

音楽の放送

作家、作曲家、作詞家

27条1項（26条7項）

再放送

制作者と隣接権保有者

28条

自身の番組における作品の公衆送信権（学術文献や舞台化を想定していない文学作品は含まな 作家い）

追及権

芸術品制作者

70条（66条3項）

実演家への追加報酬

実演家

74/A条

映画プロデューサーおよび映画製作者間の映画使用（複製、頒布、上映、公衆送信、オンライン 映画製作者
化）後の費用支払い（関連の法規定がない場
合）
美術、デザイン、工業デザイン及び写真作品の二 芸術品制作者
次利用（複製）（18条）

美術、デザイン、工業デザイン及び写真作品の二 芸術品制作者
次利用（公衆送信）（26条）

美術、デザイン、工業デザイン及び写真作品の二 芸術品制作者
次利用（展示）

（69条）

録音の複製

(76条1項a)③自主的な集中管理 （第17条に基づくECLの実施）

商用目的の音楽作品の放送及び公衆送信 実演家、レコーディングプロデューサー

77条

流通している音楽の公的貸与

実演家、レコーディングプロデューサー

78条

パブリックドメインの頒布

芸術品制作者

100条

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting

レコーディングプロデューサー

ハンガリー（複数団体がECLを申請したときの取り扱い）<3/4>⚫ ハンガリーでは、複数のCMOが同一分野、同一支分権に対するECLをハンガリー知的所有権庁(HIPO)に申請する場合の取り扱いが定められている（Kjkt第89～93条）。もっとも、実際に同一分野・同一支分権に対して複数のCMOによるECLが実施されたことはない。
⚫ 同一分野・同一支分権について申請があった場合、①当事者間で協議し、②合意に至らない場合にはHIPOが判断する。
⚫ 過去には、あるCMOであるAが、別のCMOであるBが管理を行っている著作物（文学及び学術文献）の私的複製の補償金の管理（強制的集中管理）のうち、学術文献のみの管理について、ECLをHIPOに申請した。その後、AとBの間での議論が合意に至らず、HIPOに判断が委ねられたところ、HIPOはBの方が代表性を有しているとし、Aの申請を却下したという事例がある。
協議のフロー

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Mitsubishi UFJ Research and Consultingハンガリー（ノンメンバーへの分配方法、オプトアウト、ECLの評価）<4/4>⚫ ノンメンバーへの分配⚫ ノンメンバーのうち連絡がつかない権利者はCMOがリストを公開。当該権利者は、リストをみて申請。請求できる期間は３年間。
⚫ リスト公開から３年以上連絡がない場合には、その保留された資金は「ハンガリー国家文化基金」（文化団体等に助成する団体）に提供される。
ノンメンバーへの分配の流れ(例：Artisjus)

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting⚫ オプトアウト⚫ オプトアウトを行う際は、CMOにオプトアウトを表明する私文書を提出する。オプトアウトの件数は年によりばらつきがあり、 Artisjus（音楽のCMO）では10-20件程度の申請から0件の年もある。

⚫ ECLの評価⚫ 概ねよい制度であるという評価であった。
⚫ インターネットでの使用など権利者の特定が難しい場合でもECLを行っているCMOに対して連絡するだけで済む点がメリット。
⚫ なお、ECLの制度をうまく運用できている背景には、社会主義体制下の国営化以前より
権利者主導により集中管理制度がつくられ、再び民営化したときも権利者主導ですすめられた点が理由として挙げられた。

フィンランド（ECLの導入経緯）<1/4>⚫ フィンランドでは1961年よりECLが導入されており、従前は個別ECLのみであったが、2023年4月3日より施行される著作権法改正法（263/2023）において一般ECLが導入される。
⚫ 1920年代より、北欧５か国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド）のすべてで作曲家の権利や公演権を管理する著作権団体が設立（フィンランドではTeostoが設立）。
⚫ ECLは、さまざまな技術発展によって実現した著作物の利用拡大と、それに伴う権利の保護や管理の必要性から整備されてきた。
⚫ ECL導入の最初のきっかけは放送分野であり、1950年代後半から著作物の大量使用に対処するための実行可能な解決策として、ECLの導入について北欧５か国で議論が開始された。フィンランドでは、1961年に
公共ラジオ局が放送で著作物を使用する権利に関連して、著作権法にECLに関する条項が導入された。

⚫ 個別ECLはオプトアウト可能なものと不可のものの２種類（次頁参照）⚫ オプトアウト可能なもの：第13a条、第14条、第16d条、第25a条、第25f条、第25g条第１項、第25g条第２項、第25h条、第25l条⚫ オプトアウト不可のもの：第13条（写真複写）、第25h条（ラジオ・テレビ番組の再放送）

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Mitsubishi UFJ Research and Consultingフィンランド（ECLの対象一覧）<2/4>■複写（写真複写）（第13条）：複製（写真複写）の作成⚫ Kopiosto（2022年～2026年）■内部コミュニケーションのための使用（第13a条）：複製の作成と公衆への伝達⚫ Kopiosto（2020年～2024年）■教育活動および学術研究（第14条）：複製の作成と公衆への伝達■教育目的の録画（第14条）⚫ Kopiosto（2018年～2022年）テレビ・ラジオ番組に含まれる著作物および他の資料、それらの権利者。ただし、視聴覚作品制作者および放送会社の権利を除く⚫ APFI（2018年～2022年）テレビ番組、視聴覚作品の制作者の権利⚫ Gramex（2022年～2026年）録音物および録画された公演。ただし、テレビ・ラジオ番組に含まれるものを除く■デジタル教育利活用（第14条）⚫ Kopiosto（2022年～2026年）許可された分野は決定書に記載■アーカイブ、図書館、ミュージアム（第16d条）：複製の作成と公衆への伝達⚫ Sanasto（2022～2026年）著書（Kopiostoの承認範囲に属するもの以外）⚫ Kopiosto（2022～2026年） 雑誌の記事やエフェメラ（一時的な筆記物や印刷物）を含む著書（例：地図や他の解説図）、その他の美術作品および写真⚫ Kuvasto（2022～2026年）美術作品、およびKuvastoが代表する芸術写真の権利者の著作物⚫ Kopiosto（2022～2026年）その他の写真作品および著作権法第49a条に基づく写真⚫ Kopiosto（2017～2021年）ラジオ、テレビで放送された著作物、およびそれらの権利者。
ただし視聴覚作品制作者および放送局の権利を除く■コレクションに含まれる芸術作品（第25a条）：複製の作成と公衆への伝達⚫ Kuvasto（2022～2026年）■ラジオ・テレビ放送（第25f条）⚫ Teosto（2019年～2023年）楽曲⚫ Sanasto（2019年～2023年）著書⚫ Kuvasto（2022～2026）美術作品■放送局による一時的保存（第25f条）：複製の作成⚫ Teosto（2019年～2023年）楽曲⚫ Sanasto（2019年～2023年）著書⚫ Gramex（2019年～2023年）録音物に録音された公演および録音⚫ Kuvasto （2022年～2026年）美術作品■放送局がアーカイブ化した番組に含まれる著作物の再利用（第25g条第１項）：複製の作成と公衆への伝達⚫ Sanasto （2021年～2025年）著書⚫ Teosto（2021年～2025年）楽曲⚫ KopiostoおよびAPFI（2017年～2021年）視聴覚作品■定期刊行物（雑誌）に含まれる著作物の再利用（第25g条第2項）：複製と公衆への伝達⚫ Kopiosto（2020年～2024年）■再放送（第25h条）⚫ KopiostoおよびTeosto（2019年～2023年）※KopiostoはTuotos との協議義務を負う■テレビ番組のオンライン録画サービス（第25l条）：⚫ Teosto （2020年～2024年）楽曲⚫ Gramex（2020年～2024年）録音物に録音された公演および録音⚫ APFI（2020年～2024年）放送局外の視聴覚制作者の権利⚫ Kopiosto（2020年～2024年）上記以外。ただし、放送局の権利および放送局に移転した権利を除く

注）下線がある権利（第13条・第25h条）は強制的集中管理の対象であり、オプトアウト不可
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Mitsubishi UFJ Research and Consultingフィンランド（ノンメンバーへの分配方法 例：Kopiosto）<3/4>⚫ Kopiostoは視聴覚作品の利用（特に教育利用等）や複製権を扱うCMO。個人のほか、アンブレラ
組織としてCMOや文化・コミュニケーションに関連する45団体も会員。
⚫ 会員団体を通じてKopiostoに委任状が提出されると、同団体が権利者の権利を代行することになる。

Kopiostoからの代理契約に基づく分配のイメージ
利用者

ECLによる
使用料

集中管理団体⚫ ノンメンバーへの分配は、ノンメンバーからの申告に基づいて行われている。申請は同団体においては年間5~10件程度であり、その中には根拠がないものもあり、実際に分配されるのは年間1~2件程度である。
⚫ 請求できる期間は3年間。期限を過ぎた後の資金は、各対象分野へ分配され、文化活動への助成金や奨学金などとして活用されている。

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団体A：Kopiosto
３年以内に受取を申請
団体間で締結した代表契約に基づく分配団体間で締結した代表契約に基づく分配確認の上、使用料を支払う

団体B:Gramex

団体C：Teosto

報
酬

報
酬

メンバー

メンバー

ノンメンバー
である作者
または

相続人

フィンランド（オプトアウト、ECLの評価）<4/4>⚫ オプトアウト⚫ オプトアウトの申請件数は年数件程度。
⚫ CMOに対してオプトアウトの旨を伝えるだけでよく、申請のしやすさに配慮されているが、申請は少ない。
⚫ ECLの評価⚫ ECLについてはおおむね肯定的な評価。
①
利用者だけでなく権利者の負担も軽減される②
オプトアウトを行使された例は非常に少なく、制度が権利者にとっても有効に機能している証左。
③
個人にも報酬を支払うことでCMOが代表しないノンメンバーにも配慮できている。

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting米国（ECLの導入検討経緯（パイロットプログラム））⚫ 米国では、過去にオーファンワークスを対象にしたECLの導入が見送られた。
⚫ 米国著作権局は、2011年よりECLに関する検討を開始し、2015年に「孤児著作物と大規模デジタル化 」と題する報告書を発表した。同報告書では、ECLを創設するパイロットプログラムを発表してパブリックコメントを実施した。
⚫ しかし、ECL導入を反対する意見(賛成9、反対42、どちらともいえない32)が多数を占めた。
⚫ 反対意見として、「大規模デジタル化はフェアユースで十分対応可能である」「ECLによってフェアユースが狭められるおそれがある」ことなどが挙げられた。
⚫ 2017年9月に事務局は議会へ書簡を提出。その内容は、ECLパイロットプログラムは、利害関係者のコンセ
ンサスがとれておらず、ECLの法案は現時点において時期尚早と結論付け、議会が今後検討を進める場合にはコンセンサスに基づく立法の枠組みを準備する必要があるというものであった。

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Ⅲ．後期調査（対価還元に関する調査）

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Mitsubishi UFJ Research and Consulting本調査の対象となる規定の概要⚫ DSM著作権指令は、対価還元に関わる規定として、第15条でプレス隣接権、第17条でオンラインコンテン
ツ共有サービスプロバイダの義務、第18条～第22条で著作者および実演家の契約における公正な報酬を規定。
⚫ 後期調査ではこの３つの規定ごとにドイツ・フランス・ハンガリーの対応状況について整理した。また、フィンランドについては後段で改正動向について整理した。

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第15条
プレス隣接権⚫ プレス機関・プレス出版社に対して、情報社会サービス提供者によるプレス出版物のオンライン利用について加盟国が複製権及び公衆送信権を与えなければならない規定⚫ プレス機関・プレス出版社の複製権及び公衆送信権は、プレス出版物の公表後翌年1月1日から２年で消滅第17条
オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務⚫ オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ（例：YouTube）が著作物の利用に関してライセン
ス契約等について最善の努力を行わないとならないこと⚫ サービス種別や対象、規模などに応じて（比例原則）、権利者からの通知に応じて迅速に対処し、違法なコンテンツが将来にわたりアップロードされないように努力すること

第18条～第22条
著作者および実演家の契約における公正な報酬⚫ 著作者および実演家の譲渡・ライセンス契約において以下の規定を設けた。
-（適正かつ比例的な報酬の原則）比例的に報酬を支払うこと（第18条）-（透明性義務）利用者の収入等を著作者および実演家に対して報告すること（第19条）-（契約調整手続き)報酬が「明らかに著しく低い」場合に調整すること（第20条）-（ADR手続き）上記についてADR手続きを整備すること（第21条）-（取消権）著作物が利用されていない場合に、ライセンスや権利譲渡を取消できること(第22条）

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第15条プレス隣接権＜1/4＞【概要】⚫ プレス機関・プレス出版社に対して、情報社会サービス提供者によるプレス出版物のオンライン利用について
加盟国が複製権及び公衆送信権を与えなければならない規定。
⚫ プレス機関・プレス出版社の複製権・公衆送信権は、プレス出版物の公表後翌年1月1日から２年で消滅。
【背景】⚫ プレス出版部門の収入が2000年以降特に問題となった。この背景としては、インターネット及びニュースアグリ
ゲーションサービスが主にその原因であると指摘するものもある。この解決策として①これらのサービスとプレス機
関・出版者等の間で契約を締結すること、②ニュースコンテンツに関する立法的な対処が求められていた。
【対象】⚫ プレス機関およびプレス出版者：明確に定義されていない。少なくとも新聞社・放送局・通信社を含む。
⚫ プレス出版物：日刊・週刊・月刊の一般紙・専門誌及び情報ウェブサイトが含まれる。
ただし、学術または高等教育機関での研究目的で発行された定期刊行物、プレス出版物のようにサービス提供者の発意ならびに編集責任及び管理下で行われないブログのようなウェブサイトは含まれない。
⚫ 情報社会サービスプロバイダ：サービスの受信者の個々の要求に応じて、離れた場所で、電子的手段によって、報酬のために通常提供されるサービス。EU内の設置は要件となっていない。
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第15条プレス隣接権＜2/4＞【例外の概要】⚫ ①私的または非商業的な使用、②極めて短い抜粋、③ハイパーリンクを張る行為、④単なる事実、⑤保護の有効期限が切れた著作物には適用されない。
【上記の例外②：極めて短い抜粋について】⚫ 極めて短い抜粋について「法定のしきい値を導入することは許可されていない」とされている。プレス出版者等の投資を損なうもので「ない」場合は、「侵害の対象外」となる。
⚫ 他方、単語数の考え方としてCJEUの裁判例であるInfopaq (C-5/08) がたびたび参照される。この裁判
例は、2009年、デンマークのサービスプロバイダInfopaq社が、顧客が指定するキーワードに応じて、デンマー
クの新聞及び定期刊行物の関連する記事を選択し、その記事の一部（キーワードの前後5単語、都合11単語）を引用して発信するサービスを提供していたところ、その発信物が著作物にあたると判断され、「権利者の正当な利益を不当に害しない特定の場合と見做すことができない」とされた。
【上記の例外③：ハイパーリンクを張る行為について】⚫ DSM著作権指令にて、ハイパーリンクを張る行為に権利が及ばない旨を明確に言及している理由は、欧州委員会の当初の提案について「リンク税」と呼び始めた批評家に対応するためであるとされる。
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第15条プレス隣接権 国内法制化の動向<3/4>

フランス⚫ 「プレス機関及び出版者の隣接権創設のための2019年7月24日の法律第2019-775号」（以下「プレス隣接権法」）により知的所有権法典が改正されたことで第L218-1条から第L218-5条が規定された。
⚫ 第L218-5条ではジャーナリストの適切かつ公正な分配を受ける権利について定められており、プレス機関及び出版者、ジャーナリストによる団体、CMOの間で交渉された合意に基づいて決定されることとなっている。これらの報酬については第R312-1条から第R312-11条までで定められるプレス機関とジャーナリストによる各6名ずつの２つのグループからなる
合同委員会によって検討される。
⚫ フランスの出版者グループ(Alliance de la presse d‘information générale (APIG))が中心となり、Facebookとライセンス契約を締結。また、GoogleとAPIGについては、2022年3月よりGoogle News Showcaseについて特化した協定を締結。

ドイツ⚫ ドイツでは2013年5月7日の改正（ドイツ著作権法を改正する第八の法）にて、UrhG第87f～h条（当時）を制定し、これによりプレス隣接権を導入した。例えば、第87g条において、プレス出版者の権利が譲渡できること、プレス隣接権はプレス出版物の公表から１年後に消滅すること、権利者は著作権者にとって不利益になる場合に権利が行使できないこと等が規定されていた。
⚫ 2021年５月の法改正でプレス隣接権に該当する規定は全面的に書き改められ、UrhG第87f条～k条がDSM著作権指令に対応。
⚫ 民間テレビ・ラジオ放送局、プレス関連の出版社577社を会員としたCorint Media（旧：VG Media）がGoogleと交渉を進めているが、2022年12月末時点ではGoogleとのライセンス契約は締結できていない。他方、Googleによると、300社と個別に契約を締結しているという。Googleは、ドイツ・ブラジルにおいて世界に先駆けてGoogle NewsShowcase （提携するメディア側が記事の表示順等をコントロールできる機能、日本では2021年９月開始）を導入し、提携するメディアにライセンス料を支払っている。

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第15条プレス隣接権 国内法制化の動向とハンガリーに関する補足<4/4>

ハンガリー⚫ Szjtのうち著作隣接権の規定の中に第82/A条～第82/C条を創設し、第84条第1項を改正することにより、DSM著
作権指令の規定を反映。
⚫ DSM著作権指令発表後、Googleはハンガリーのプレス出版社に対して個別のライセンス契約を提案しており、ハンガ
リーメディア大手IndamediaとMedia1の2社と契約を締結。ハンガリー雑誌出版社協会は「個別契約は市場の分断につながる」と批判。同協会に所属する28社が団結し、CMO（Repropress Magyar Lapkiadók Reprográfiai
és Szomszédos Jogi Egyesülete（Repropress））に委任するという方針を示した。プレス出版権に関する使用料規定は、2023年から運用開始予定。

【プレス隣接権の国内法制化に関する所管官庁の評価】⚫ HIPOはSzjtへのプレス隣接権の導入に際して、特に大きな争点や議論は無かったと回答している。
【プレス隣接権の国内法制化に関する有識者の評価】⚫ 他方、ハンガリーの著作権の専門家（Peter Mezei氏）はDSM著作権指令第15条の記載と適用されたSzjtの記載が一致していない点を指摘している。
⚫ DSM著作権指令における「プレス出版物」は単純に “press publication”と表現されている一方で、 Szjtでは「特にジャーナリズム的な性質をもった文学的作品群」（第82/A条第1項）と定められている。
⚫ この「文学的」という記載により、ハンガリーでは文学的価値のあるプレス出版物だけが著作権保護の対象となり、ニュース、天気、
株式市場の動向などは保護されず、使用料が発生しない可能性がある。将来的にEUがハンガリーに対し、「プレス出版物」の対象を拡大するように指示する可能性があるとの指摘。
⚫ また、DSM著作権指令およびSzjtでは、プレス出版物の使用料の一部が適切な形で著作者に支払われることを保証すべきと定めている。しかし、CMOからプレス出版社に分配されたあとの使用料が著作者にどのように分配されるかは、まだ具体的に定められておらず、議論の可能性があるとの指摘もあった。
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第17条オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務＜1/7＞【概要】⚫ オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ（例：YouTube）が著作物の利用に関してライセンス契約等について「最善の努力」を行わないとならないこと。
⚫ サービス種別や対象、規模などに応じて（比例原則）、権利者からの通知に応じて迅速に対処し、違法なコンテンツが将来にわたりアップロードされないように努力すること。
【背景】⚫ 本条は「おそらく指令全体で最も議論されている規定」と評されている（※）。
（※）Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article Commentary to the Provisions of Directive 2019/790” (Oxford
University Press, 2021)⚫ 本条は「バリュー・ギャップ」（各サービス間の権利者への報酬のギャップや旧来メディアとプラットフォーム
サービスへの変化の間でのギャップ）を是正することを目的に策定されたものである。
⚫ バリューギャップの背景には、ここでいうオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは、電子商取引指令(2000/31/EC)第14条の「セーフハーバー」条項が適用され、コンテンツが権利侵害にあたるとの削除通知
を権利者から受けた際、著作権侵害か否かの実体的判断をせずに、直ちに削除すれば、金銭的賠償責任を負わず、差止も一定の範囲に制限されることが挙げられている。
⚫ 権利者はオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダとライセンス契約を行うか、アップロードのたびにオンライン
コンテンツ共有サービスプロバイダに通知する必要があり、後者について権利者の負担が非常に大きい。このことはライセンス契約における交渉力の低下につながるおそれがある。
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting 資料）榧野睦子「「バリュー・ギャップ」問題の解決に向けて ～その後のEUでの検討状況～」
CPRA News 特集Vol.87(2018)を参考とした。

第17条オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務＜2/7＞【定義など】⚫ オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダ⚫ 「プロバイダが営利目的で企画し展開する、利用者によってアップロードされた著作権により保護される著作物または他の保護対象物を大量にストックし、かつそれらへのアクセスを公衆に提供することをその主な目的または主な目的の1つとする、情報社会サービスのプロバイダ」を指す。
⚫ 非営利目的のオンライン百科事典、非営利目的の教育および学術リポジトリ、オープンソースソフトウェ
ア開発および共有プラットフォーム、オンラインマーケットプレイス、クラウドサービスなどは対象外。
⚫ オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダをEU内に設置する必要はない。
⚫ また、上記の定義のうち「大量」は本指令内で定義されていない。

⚫ 最善の努力(best efforts)⚫ ライセンス契約や権利者からの通知に応じて迅速に対処し、違法なコンテンツが将来にわたりアップロー
ドされないように努力するといった規定に、しばしば「最善の努力」と記載されているが具体的な定義はない。
⚫ 最善の努力には、業界のベストプラクティスや行われた取り組みの有効性、オンラインコンテンツ共有サー
ビスプロバイダの規模による「比例原則」が考慮される。
資料）Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article Commentary to the Provisions of Directive 2019/790”(Oxford University Press, 2021)を参考
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第17条オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務＜3/7＞【比例原則】⚫ 第17条第4項では、オンラインコンテンツ
共有プロバイダに対して以下の義務を課している

ｵﾝﾗｲﾝｺﾝﾃﾝﾂ共有
ｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ

資料）Eleonora Rosati ”Copyright in the Digital Single
Market: Article-by-Article Commentary to the Provisions of
Directive 2019/790”(Oxford University Press, 2021)

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売上高

月間ユニークビジ
ター数

義務（第17条第4項)
(a)

３年以上

ー(a)権利者から許諾を得る
ー(b)権利者が必要な情報を提供した著作物等について、確実に利用できないようにする
ー(c)権利者からの通知を受領した後直ちに迅速に対応し、将来アップロードされないように防止⚫ これらの義務については、比例原則に照らし、サービスの種類、視聴者の規模などの要素が考慮される（右図参照）⚫ なお、DSM著作権指令素案の段階では「効果的なコンテンツ検知技術」といった文言が含まれており、「アップロードフィル
タ」を義務付けるものとして批判されていたが、最終的にこの文言は削除。しかし、(b)などを順守するためにアップロードフィルタが用いられる可能性があるという指摘もある。

EU内での利用
可能期間

義務

該当する
３年未満

500万以上義務

500万未満義務

1000万€未満(例:扱うコンテンツが大量でない等)(c)

義務

1000万€以上

該当しない

(b)

権利者が必要情報を提供した著作物等がさらにアップロードされないように防止※大量の定義等についてはケー
スバイケース（規定している加盟
国もある）

資料）生貝直人・曽我部真裕・中川隆太郎『鼎談 EU新著作権指令の意義」『ジュリスト2019年6月号』#1533(2019)およびEleonora
Rosati ”Copyright in the Digital Single Market: Article-by-Article Commentary to the Provisions of Directive 2019/790”(Oxford University Press, 2021)を参考に作成

第17条オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務＜4/7＞
国内法制化の動向⚫ ドイツでは「著作権プロバイダ責任法」（UrhDaG）を制定。
⚫ ライセンス契約に関する「最善の努力」については、「オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに使用権が提供される場合」「オンラインコン
テンツ共有サービスプロバイダが認知している代表的な権利者（メジャーレーベルや映画スタジオなど、オンラインコンテンツ共有サービスプ
ロバイダと既にビジネス上の関係にあるような権利者 ）から入手可能な場合」「ドイツのCMOまたは関係するCMOを通じて使用権が入手できる場合」に限り、使用権を取得する義務があると具体化。
⚫ Jasmin Brieskeなどは、 ドイツ国内の主要なオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに対し、UrhDaG施行前後における運用実態を調査。その結果、ノーティス・アンド・ステイダウンの実施（UrhDaG第7条第1項）が改善されており、苦情処理手続き（同法第14条第1~3、5項）は既に整備されていた。他方で、ドイツ法に基づく法定制限・例外に関するユーザーへの告知（同法第5条第1、3項）などは部分的準拠・非準拠と評価（下表）
著作権プロバイダ責任法施行前・後における主要なオンラインコンテンツ共有 サービスプロバイダの同法への適合性の変化（表中→は法改正前後での変化を指す）

ドイツ

規制の内容

ノーティス・アンド・ステ ドイツ法に基づく法定 事前に合法的なコン 苦情処理手続を利イダウンの実施
制限・例外の、ユー
テンツであることを申告 用可能にすること
ザーへの告知できるようにすること

UrhDaGの根拠条文
第7条第1項
第5条第1・3項
YouTube△→○△Rumble△✕Twitter✕✕
Facebook△→○△
Instagram△→○△
TikTok✕→○△SoundCloud△△
Pinterest△✕
凡例 ○：完全に準拠 △：部分的に準拠 ✕：準拠していない

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第11条第1項
△
✕
✕
△
✕
✕
✕
✕

明らかに違法であり、 手続が不正利用され経済的損害が及ぶ場 た場合、当該権利合、即時にブロックで 者・利用者を利用不きる手法の導入
可とすること第14条第1~3・5項 第14条第4項
第18条第1・3・5項
○
✕
△
○
✕
✕
○
✕
✕
○
△
△
○
✕
△
○
✕
✕
○
✕
✕
○
✕
✕

Mitsubishi UFJ Research and Consulting 参考）Jasmin Brieske & Alexander Peukert, Coming into Force, not Coming into Effect?

The Impact of the German Implementation of Art. 17 CDSM Directive on Selected Online Platforms 9(2022).

第17条オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務＜5/7＞
国内法制化の動向

フランス⚫ 「デジタル単一市場における著作権及び著作隣接権に関連し、指令96/9/EC及び2001/29/ECを修正する2019
年4月17日の欧州議会及び理事会指令2019/790第2条第6項及び第17条から第23条までを国内法化することに関する2021年5月12日のオルドナンス第2021-580号」（以下2021年5月12日のオルドナンス第2021-580号）
により、知的所有権法典第L137-1条から第L137-3条、著作隣接権については第L219-1条から第219-3条が改正。
⚫ 「デジタル時代における文化的著作物のアクセスの規制と保護に関する2021年10月25日の法律第2021-1382号」
により利用者の権利を定めた知的所有権法典第L137-4条と第219-4条を改正。
⚫ 規定の運用は、ARCOM（視聴覚とデジタルコミュニケーション規制機関）が担う。ARCOMは第L331-18条に基づいてモニタリングするほか、第L331-32条などに基づいてオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダや権利者の和解を促進・奨励する。ARCOMはライセンス契約の実態や技術の調査などを進めている（後述）ハンガリー⚫ Szjt第57/A～57/H条に反映。
⚫ この改正で、ハンガリーでセーフハーバー等を定める「電子商取引サービスおよび情報社会サービスの特定の問題に関する2001年CVIII法 」の第10条に定めるプロバイダの責任免除の条件は適用されないものとされ、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダはSzjtに基づく規定が適用されることとなった。
⚫ HIPOに対して書面調査を行ったところ、DSM著作権指令反映後において、ライセンス契約は2022年12月末時点では修正されていないほか、アップロード時／アップロード後でのフィルタリングは行われていない。ハンガリーは様子見をしているとのことである。

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第17条オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務＜6/7＞
フランスの事例①【ARCOM設立】⚫ フランスでは、2022年1月に新たな独立規制機関としてARCOM（視聴覚とデジタルコミュニケーション規制機関）が設立された。同団体は、CSA（視聴覚高等評議会：電気通信・放送などの規制機関）とHADOPI（インターネットにおける著作物の頒布および権利の保護のための高等機関）が合併して設立された。
⚫ 視聴覚メディア指令（2018/1808/EU）への対応のほか、DSM著作権指令第17条への対応が設立の背景。

【比例原則に関する調査】⚫ オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダは自己申告でARCOMに報告。また、ARCOMでも関連データの収集。
⚫ オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダおよび権利者に対して２種類のアンケート調査を実施。オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダから7票、権利者から約50票回収し、2023年中に公開予定。
⚫

⚫

第17条全般に関するアンケート調査（第L331-18条に基づく調査）：属性（業種、事業内容）、オンラインコンテンツ共有
サービスプロバイダのコンテンツ保護に関する認知と情報量、オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの利用目的、保護技術の利用動向、利用しているサービス、サービスと権利者とのライセンス契約の状況、ライセンス契約に対する満足度／など
権利者及びオンラインコンテンツ共有サービス事業者向けアンケート（フィンガープリント技術など）：オンラインコンテンツ共有
サービスプロバイダの保護措置の有効性、使いやすさ／など。

【フィンガープリント技術について】⚫ ARCOMではHADOPIの時代からフィンガープリント技術を調査して、公表している。

RAPPORT CSPLA / HADOPI / CNC : LES OUTILS DE RECONNAISSANCE DES CONTENUS SUR LES PLATEFORMES NUMÉRIQUES DE PARTAGE.
PROPOSITIONS POUR LA MISE EN ŒUVRE DE L‘ARTICLE 17 DE LA DIRECTIVE EUROPÉENNE SUR LE DROIT D’AUTEUR（オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダにおけるコンテンツ調査ツール。DSM著作権指令第17条の実施に関する提言）
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第17条オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務＜7/7＞
フランスの事例②【義務が緩和されるプロバイダの「しきい値」】⚫ 知的所有権法典第R136-1条に基づき、文化担当大臣のアレテ（省令にあたる大臣令）で規定。これらのしきい値をひとつでも超えると第L137-1条の「大量の作品」とみなされ規制の対象となる。
著作物ごとのしきい値⚫ 映像作品：100点⚫ ポッドキャストを含むラジオ作品：100点⚫ 音楽作品：5,000点⚫ 美術作品：10,000点⚫ プレス記事やオーディオブックを含む著作物：100点⚫ ビデオゲーム：100点⚫ あらゆる著作物を含むコンテンツ：10,000点
資料）Arrêté du 20 octobre 2021 pris pour l'application du décret n° 2021-1369 du 20 octobre 2021 portant modification du code de la propriété
intellectuelle et relatif à certains fournisseurs de services de partage de contenus en ligne（オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダに関連する改正2021年10月20日付のデクレ第2021-1369号の適用に関するアレテ）【参考：ドイツでの事例】⚫ ドイツではEUでの年間売上高が100万€以下の小規模プロバイダは対象外。
⚫ 政府等がオンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの売上等を常に把握しているわけではなく、訴訟時に運用されるものという位置づけになっている。比例原則による義務免除の可否は各社の自己判断となる。
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第18条~22条 著作者および実演家の契約における公正な報酬＜1/6＞【概要】⚫ 著作者および実演家の譲渡・ライセンス契約において以下の規定を設けた。
-（適正かつ比例的な報酬の原則）比例的に報酬を支払うこと（第18条）-（透明性義務）利用者の収入等を著作者および実演家に対して報告すること（第19条）-（契約調整手続き)報酬が「明らかに著しく低い」場合に調整すること（第20条）-（ADR手続き）上記についてADR手続きを整備すること（第21条）-（取消権）著作物が利用されていない場合に、ライセンスや権利譲渡を取消できること(第22条）【背景】⚫ 「著作者および実演家は、対価として報酬を受領する利用のため、それらが所有する企業を通して行う場合も含め、ライセンスを付与しまたはその権利を譲渡する場合、傾向として契約の立場上より弱い位置づけにあ」る（リサイタル(72)）という認識から規定。
⚫ 本指令の提案段階では、透明性義務、契約調整手続き、ADR手続き（当時は紛争解決手続）のみであった。その後公表された欧州委員会「影響力評価報告書」では、著作者と実演家は権利をライセンスあるいは譲渡する際に、契約交渉の立場が弱く、この交渉力の違いが完全なバイアウトにつながる可能性があることを指摘。こうしたなかで適正かつ比例的な報酬の原則（第18条）や取消権（第22条）が追加された。
⚫ ドイツ連邦司法省によると、ドイツでは2002年の著作権契約法導入以降、取り組んできた著作者保護の制度について、EU内でのハーモナイゼーションを目指すものとしてとらえられている。

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第18条~22条 著作者および実演家の契約における公正な報酬＜2/6＞【第18条～第22条共通】⚫ 対象となる著作者および実演家は自然人に限定。雇用契約によるものも考えられるが明確に除外されていない。（リサイタル(72)、(74)など)⚫ コンピュータ・プログラムの著作物は除外。（第23条）⚫ 第19条～第21条の契約による無効化は禁止されている（第23条）【適正かつ比例的な報酬の原則（第18条）】⚫ 本規定は、ライセンスまたは譲渡された権利は、実際または潜在的な経済価値を考慮して評価されることとされ、様々な状況を考慮した上で著作者および実演家の貢献や作品の活用の実態を考慮して報酬を評価することを定めた。
【透明性義務（第19条）】⚫ 透明性義務とは、ライセンスあるいは譲渡された作品を受領した人は、著作者および実演家に対して、少なくとも年に１回かつ定期的に以下の情報を提供する。
①最新の情報（遅くとも前年）②作品や実演に関連する情報（利用形態、収益、報酬）③該当する場合には商品化の収益を含む関連するすべての収益源に関する情報⚫ 分野特性を考慮することとされ、団体協約で関連するルールを定めることができる。
⚫ CMOは対象外 （オンライン音楽指令著作物指令（2014/26/EU）で既に透明化が図られているため）
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第18条~22条 著作者および実演家の契約における公正な報酬＜3/6＞【契約調整手続き（第20条）】⚫ 「契約調整手続き」とは、著作者または実演家の報酬が、契約の相手方の利用により生じる報酬と比べて、「明らかに著しく低い」場合に関して、「追加の適正かつ公正な報酬」を調整する規定である。
⚫ 適正とは以下①～③を指し、公正とはすべての収入に比例するという意味とされる。
①著作者または実演家の貢献②様々な業界における特徴と報酬慣行を考慮③本条と同等の機能を有している団体協約がある場合には除外される。
⚫ 契約調整手続きを実施する著作者および実演家は、透明性義務の例外でも第19条の情報を取得できる。
【ADR手続き（第21条）】⚫ 著作者および実演家は、裁判でその権利を主張することに消極的であるという背景から規定された。

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第18条~22条 著作者および実演家の契約における公正な報酬＜4/6＞【取消権（第22条）】⚫ 取消権とは、著作者または実演家が、排他的に著作物または他の保護対象物について有する権利をライセ
ンスまたは譲渡した場合、その著作者または実演家は、当該著作物または他の保護対象物が利用されていない場合に、ライセンスまたは権利の譲渡の全部または一部を取り消すことができることを定めた規定⚫ 当該規定の適用においては以下の３つの条件がある。
①著作者または実演家が、排他的に著作物または他の保護対象物について有する権利をライセンスまたは譲渡したこと②ライセンシーまたは権利の利用者において作品の利用が不足していること③加盟国において決定される合理的な期間が経過していること※②は「利用が不足していること」とは、利用されていないことも含まれ、さらに契約で定めた利用量（例：出版部数など）に満たない場合なども含まれる。
※なお、分野特性（リサイタル(80)では視聴覚分野を例示）などを踏まえて、加盟国は期間を設け、その期間経過後でないと取消権を行使できないようにできる。

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第18条~22条 著作者および実演家の契約における公正な報酬＜5/6＞
国内法制化の動向
フランス⚫ フランスでは、 DSM著作権指令第18条~第22条について、類似する規定はDSM著作権指令以前より既に導入されている。例えば、適正かつ比例的な報酬の原則は第L131-4条にて一括払いが可能である対象が例外的に定められ、透明性義務については視聴覚著作物（第L132-28条）・出版契約（第L132-17-3条）の分野において定められていた。
⚫ DSM著作権指令と国内法と異なる規定は、2021年5月12日のオルドナンス第2021-580号により、透明性義務が第L131-5-1条及び第L212-3-1条、契約調整手続きが、第L131-5条Ⅱ及び第L212-3-2条、取消権が第L131-5-2条・第L212-3-3条がそれぞれ新設。
⚫ 他方、ADR手続きは、民事訴訟法典（code de procédure civile est jugé suffisant）第1編第4章（民事訴訟法典第53条から第70条）による既存の規定があるため既に対応しているとされた。

ドイツ⚫ ドイツでは、DSM著作権指令第18条~第22条について、多くの規定が既に導入されていたため、指令と異なる部分は、2021年の「デジタル単一市場に求められる著作権に対応するための法律」における著作権法の改正にて国内法制化された。
⚫ 具体的には、透明性義務については、改正前は「情報を求める権利を著作者に認める」という規定であったが、契約の相手方に情報提供の義務を課す方法に変更された（第32d条）。また、取消権は改正前において「著作者の正当な利益を著しく害するときに」限定されていたが、改正によってこの限定が削除された。
⚫ ADR手続きについては、2021年の法改正で追加された第32f条にて、著作物の作成者および利用者が、著作者契約法上の紛争が発生した場合に、任意のADR手続きを開始することができるとした。

ハンガリー⚫ ハンガリーではDSM著作権指令第18条~第22条について、一部規定は既に導入されていたため、未対応であった部分についてSzjtが改正された。
⚫ 具体的には、適正かつ比例的な報酬の原則について、その対象が著作者だけでなく実演家にも適用され、透明性義務について第50/A条を
新設、契約調整手続きは既に存在していた第48条ベストセラー条項（著作者は、著作物の需要増加に伴い、利用しているサービス間の価値の不均衡が生じ、比例配分における権利を侵害された場合、裁判所は契約を修正できる）を改正して適用された。DSM著作権指令第21条ADR手続き、第22条取消権についてはハンガリーには既に導入されており、 Szjtの修正はなかった。
⚫ なお、透明性義務は著作物の利用に基づく収入に対して情報提供義務の負担が大きい場合、合理的に期待できる範囲で情報提供を行えば足りるとしたほか、映像分野については、権利者が要求した場合のみ提供するとした。

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第18条~22条 著作者および実演家の契約における公正な報酬＜6/6＞
ドイツの事例【著作権契約法の導入背景】⚫ ドイツでは、2002年より著作権契約法（著作者契約法）が定められ、著作者と利用者の間での契約についての規定が定められている。
⚫ 著作者を保護し、適切な報酬が支払われるようにする規定が受け入れられている背景には、UrhG第11条（総則）の、著作権が著作者を保護する権利であるという規定や、ドイツ国内では、「民法上の契約における賃借人や消費者と同様に、著作者を契約的弱者であると位置づけて、契約上優越的な地位にある利用者が契約の相手方である」とみなされていることがある。
資料）三浦正広「ドイツ著作者契約法の改正について」コピライトNO.696/vol.59 p.38(2019)【譲渡目的論】⚫ ドイツには、「譲渡目的論」という理論がある。譲渡目的論とは「著作物の利用にともない、権利の移転や譲渡が行なわれたとしても、その範囲は利用の目的によって定まるものであり、当事者間の合意により契約で明示された範囲に限定して、その使用権限が利用者に移転または譲渡される 」という考え方である。
資料）三浦正広「著作権契約における権利の留保 : 著作者契約法における契約目的理論の立場から」最先端技術関連法研究NO.15 p.39(2016)、 三浦正広「ドイツ著作者契約法の改正について」コピライトNO.696/vol.59 p.38(2019)43

Mitsubishi UFJ Research and ConsultingフィンランドにおけるDSM著作権指令の国内法制化＜1/2＞⚫ フィンランドでは、DSM著作権指令の国内法制化にかかわる著作権法改正法（263/2023）が2023年
3月3日に可決され、2023年4月3日より施行となる。（なお、DSM著作権指令は2021年6月7日までに国内法に反映する必要があった）⚫ 特に、第17条オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務に関する規定について議論がなされ、結果的にはDSM著作権指令とほぼ同様の規定となった。主要な流れと第17条をめぐる経緯を整理したものは以下のとおり。
法案や
意見等

2021年9月

2022年4月

2022年12月

2023年3月可決

政府草案

政府案
（HE43/2022)

補足する政府案（HE313/2022)

著作権法改正法（263/2023）

義務と免責に関する手続きが十分でないと権利者等から批判される。

主
な
議
論
44

政府草案時点のコ
メントを踏まえて、DSM著作権指令により近しい内容に修正。

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2022年10月

2023年2月

憲法委員会意見

委員会報告書(PeVL 58/2022)(SiVM 22/2022)

アップロードフィルタの発動条件を厳し
くすべきという意見第55f条「アップロードフィルタはを著
作者の権利を侵害する公衆送信の可能性が非常に高い
場合に限定して使用できる」という規定が削除された。

旧第55j条「理由なく作品をブロックした場合に著作者から補償を支払う」という規定が削除された。

フィンランドにおけるDSM著作権指令の国内法制化＜1/2＞⚫ DSM著作権指令は以下のようにフィンランドの著作権法改正法（263/2023）に反映された。

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第15条
プレス隣接権⚫ 著作権法第50条に規定。
⚫ 自由に利用できる文字数などの規定もDSM著作権指令と同様に提案せず、解釈は司法判断に委ねるものとしている。
⚫ 新聞や雑誌の見出しは、プレスの本質的、商業的に重要な要素のため、たとえ短いものでも保護の対象外とはしない

第17条
オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務⚫ 著作権法第55a~55l条に規定。
⚫ フィンランド国会でも多くの議論があった規定（前頁参照）だったが、結果的にはDSM著作権指令の内容がそのまま規定されている。

第18条～第22条
著作者および実演家の契約における公正な報酬⚫ 著作権法第28a条（適正かつ比例的な報酬を受ける権利）、第29条（著作権譲渡契約に関する不合理な条件の調整）、第30a条（著作物の活用に関する調査）、第30b条（権利譲渡の取消）に規定。
⚫ ADR手続きについては、フィンランドの法律上、団体が仲裁や調停で著作者や実演家を代表することに支障は生じないとし、政府案（HE 43/2022） に盛り込まれず、法改正は行われなかった。

Mitsubishi UFJ Research and ConsultingⅣ．まとめ46

Mitsubishi UFJ Research and Consulting各国概要（前期調査：ECL）
EU

ハンガリー

フィンランド

米国

制度導入年

2019年発効*1

2014年

1910年頃

1961年(パイロットプログラム）

団体の適格性・団体の代表性等
・オンライン音楽著作物指令に基づく団体 など・団体の代表性等
・権利単位での政府の許可不要

・団体の代表性等
・政府の許可・団体の代表性等
・政府の許可・団体の代表性等
・政府の許可対象分野

・アウト・オブ・コマース(第811条)
・拡大効を有する集中許諾(第12条)・アウト・オブ・コマース（個別ECL）※一般ECLは２件程度検討中①強制的集中管理（個別ECL）：12分野②オプトアウト可能なECL（個別ECL）：４分野③自主的な集中管理（一般ECL）：9分野①強制的集中管理（個別ECL）：２分野②上記以外のECL（個別ECL）：11分野

言語、付随絵画・図形、写真の教育研究利用（個別ECL）

オプトアウト

いずれも可能

いずれも可能②と③において可能②において可能可能

分配方法

・（アウト・オブ・コマース）各
国CMOが対応。データベー
スはEUIPOが管理し、各国
CMOは要手続き(VG Wort)
・権利者に分配・ノンメンバーはリストを掲示
し分配(Artisjus)
・権利者に分配・ノンメンバーについてはリストを掲示し分配(Kopiosto)
・加盟団体に分配
・ノンメンバーからは申請があれば審査し、分配・権利者に分配※各国の各CMOによる判断

法の定めによりCMOが分配不可能な使用料収入の使途を使用料規定に定める
例）メンバーに上乗せして分配法の定めに基づき、ハンガリー
国家文化基金に移管

法の定めによりCMOが分配不可能な使用料収入の使途を使用料規定に定める例）奨学金などの利用

教育・慈善活動など構成員全体に使用ー

肯定的な評価が多数。
課題は（件数が多く、金額が比較的小さいため）不経済である。

肯定的な評価反対が多く、立法化断念（フェアユースで対応可能、あるいはフェアユースが狭くなるおそれがある等の理由）

未分配の使用料(各CMOにより決定さ
れる）

評価

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ドイツ

*1:衛星・ケーブル指令(93年)、情報社会指令(01年)でもECLの存在は既に確認されている。
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肯定的な評価（有効期間５年/更新可）

各国概要（後期調査：対価還元）
フランス

DSM著作権指令導入状況 国内法制化済
プレス隣接権を取りまとめてい Alliance de laる団体
générale (APIG)

presseドイツd'information

ハンガリー

国内法制化済国内法制化済Corint Media

Repropress

Corint Mediaと国内検索エンジンEcosia間のライ Repropressの使用料規程はHIPOより承認を得
プレス隣接権の団体交渉の状 APIG と Facebook と の 間 で は 締 結 済 。 Google
センス契約は締結済。GoogleやFacebookとは未 た(本件のみ2023年1月2日)。具体的な締結事況News Showcaseを対象に協定を締結した。
締結した。
例はなし。
オンラインコンテンツ共有サービ
スプロバイダとのライセンス契 国内法制化前と変化なし
国内法制化前と変化なし
国内法制化前と変化なし
約状況
オンラインコンテンツ共有サービ
条件の充足に関する項目が列挙（侵害コンテンツ
ARCOMの調査や、オンラインコンテンツ共有サービ
スプロバイダの比例原則の評
明確な規定はない（原則裁判時において評価） が投稿された時点当時の市場慣行、その時点で利スプロバイダによる自己申告。
価方法
用可能な技術、それらの慣行や技術の比例性）
前年度の1か月あたりのユニークビジター数
オンラインコンテンツ共有サービ
400,000人以下、映像作品100点、ラジオ作品
スプロバイダの国内法特有のEU内の年間売上高100万€以下（該当なし）
100点以下などのコンテンツの数以下の両方の条
適用除外規定件以下の場合には「大量」とみなされない。
①適正かつ比例的な報酬の原則①適正かつ比例的な報酬の原則
著作者および実演家の契約に ②透明性義務は視聴覚・出版分野のみに適用②透明性義務は要請があった場合に適用①適正かつ比例的な報酬の原則は著作者のみにおける公正な報酬に関わる改 ③契約調整手続きにかかる類似の規定③契約調整手続き
適用
正前からある類似または同一 ④ADR（民事訴訟法典により対応済）④取消権はDSM著作権指令とは別の制限があっ ②契約調整手続きの規定⑤撤回権（取消権と類似の規定。ただし、著作者た
人格権の規定）①透明性義務は情報を求める権利を著作者に与①適正かつ比例的な報酬の原則は実演家にも適えていたところ、契約の相手方に情報提供の義務を用①透明性義務および取消権は全分野に適用付与することに修正
改正により導入された事項②契約調整手続きは内容を修正して適用②契約調整手続きも新設②取消権は著作者の正当な利益を著しく害する場③ADR手続き合に限定されていたが削除④取消権③ADR手続きは新設
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Mitsubishi UFJ Research and Consulting前期・後期調査と各国法の対応状況（代表的なもの）
前期調査
EU（DSM著作権指令）
アウト・オブ・コマース作品の利用（個別ECL）（第8~11条）

拡大効を有する集中許諾（一般ECL）（第12条）

ドイツ
著作権管理団体法（VGG）第52条

VGG第51条

ハンガリー

フィンランド①強制的集中管理：集中管理法(Kjkt)第19条、第20条、第21条、第23条第3項、第23/A条、第27条第１項、第28条、第70条、第74/A条、第77条、第78条、第100条②オプトアウト可能なECL：Kjkt第25条、第27条第2項、第27条第3項、第74条第２項
Kjkt第17条①団体の認定：著作権法第26条②対象となる権利：著作権法第13条、第13a条、第14条、第16d条、第25a条、
第25f条、第25g条第1項・第2項、第25h条、第25l条
―

後期調査
EU
（DSM著作権指令）
プレス隣接権（第15条）
オンラインコンテンツ共有サービスプロバイダの義務（第17条）
著作者および実演家の契約における公正な報酬

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うち比例報酬原則
（第18条）
うち透明性義務（第19条）
うち契約調整手続き（第20条）
うちADR手続き（第21条）
うち取消権（第22条）

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フランス

ドイツ

ハンガリー

知的所有権法典第L218-1条から第L218-5条
知的所有権法典第L137-1条から第L137-4条
第L219-1条から第L219-4条
知的所有権法典第L131-4条、第L212-3条
知的所有権法典第L131-5-1条、第L212-3-1条
知的所有権法典第L131-5条、第L212-3-2条
民事訴訟法典
第53条～70条
知的所有権法典第L131-5-2条、第L212-3-3条

著作権法(UrhG)
第87f～k条
著作権プロバイダ責任法(UrhDaG)
第1条～22条

著作権法(Szjt)第82/A～82/C条、第84条
Szjt第57/A～57/H条

UrhG 第32条

Szjt第16条、第55条

UrhG 第32d条

Szjt第50/A条

UrhG 第32a条

Szjt第48条

UrhG 第32f条

Szjt第102条

UrhG 第41条

Szjt第51条