厚生労働省社会保障審議会児童部会
社会的養育専門委員会 御中
令和３年１１月３０日
SBS／AHT を考える家族の会
代表 菅家 英昭

意見書
（一時保護時の司法審査に関する「骨子案」について）
私たちは、児童相談所による過剰な一時保護を経験した家族が集う団体です。私たちも子どもの命を最優先に考えた一時保護制度の必要性は十分理解しております。ただ、第３７回厚生労働省社会保障審議会児童部会・社会的養育専門委員会（１１月１６日開催、以下「審議会」といいます）で示されました
一時保護時の司法審査に関する「骨子案」を拝見しますと、子どもの最善の利益にかなう制度になるとは思えず、現在の議論状況を深く憂慮しています。
下記の意見を踏まえた上で議論を進めて頂きますよう、どうか宜しくお願い申し上げます。
記【意見①】子ども・保護者への意見聴取の機会を設けない手続きは条約違反です【意見②】子ども・保護者側のみ不服申し立てができない制度は不公平です【意見③】誤認保護や過剰保護を防ぐ仕組みに関する議論が不十分です【意見④】児童相談所側が期待する司法関与の効果は得られません【意見⑤】「すべての一時保護事案で２か月ごとに司法審査が行われる」ように見直すべきです【意見⑥】司法審査の対象から面会通信制限を除外すべきではありません【意見⑦】さらに具体的論点を詰める協議の場が必要です1

意見に対する理由【意見①】子ども・保護者への意見聴取の機会を設けない手続きは条約違反です
骨子案では、児童相談所が提出した資料のみに基づいて裁判官が一時保護の適否を判断する仕組みになっています。裁判官が子ども・保護者の意見を直接聴く機会は用意されていません。
児童の権利に関する条約（以下「条約」といいます）においては「すべての関係当事者は、１の規定（注：一時保護時の司法審査を義務付ける規定）に基づくいかなる手続きにおいても、その手続に参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する」（９条２項）と記載されています。
また、国連児童の権利委員会からも「（親子分離は）子及びその親の意見を聴取した後に行なわれるよう確保すること」が要請されています。子ども・保護者への意見聴取を省略した骨子案は条約に反するもので、見直しが不可避です。
子どもの命や健康を最優先に考えることは当然ですが、一方で、家庭や慣れ親しんだ環境から突然引き離された子どもの心情、生活への影響は甚大です。保護者や兄弟姉妹の受けるダメージも深刻です。不利益を被る当事者の主張を裁判官が直接聞くこともなく一時保護の判断がなされる仕組みは条約違反です。
【意見②】子ども・保護者側のみ不服申し立てができない制度は不公平です
骨子案では、裁判官の審査に不服申し立てができるのは児童相談所だけで、子ども・保護者からの不服申し立ては認められていません。
一時保護は、子どもの権利と親権の行使を大きく制約するものです。だからこそ、条約も司法審査を義務付けて判断の適正性を確保しようしているのです。そうであれば、むしろ子ども・保護者側のみ不服申し立てを認めるべきだと考えても不自然ではないはずです。
児童相談所側のみに不服申し立てを認めることは、明らかに不公平なもので、到底受け入れることはできません。
【意見③】誤認保護や過剰保護を防ぐ仕組みに関する議論が不十分です
虐待や不適切な養育をしていないにもかかわらず、突然に親子が引き離され、１年以上経過した事例があることが明らかにり、社会でも注目を集めました1。
しかし、骨子案には、誤認保護を防ぐ仕組みがありません。また、過剰な一時保護を防止する必要性についても何ら言及がありません。
子どもの命を最優先にした一時保護が必要であることには、私たちも異論はありません。ただ、虐待や不適切な養育等を疑わせる相当な根拠等がない場合
1

一例として、当時生後 50 日の乳児が腕を骨折したことで 1 年 3 か月にわたって一時保護された事案で、2020 年 9 月に市長が誤認保護を認めて両親に謝罪した兵庫県明石市の事例。この事例では、明石市が第三者による検証委員会を立ち上げており、その検証報告書も公表されています。なお、その報告書では、児童相談所が 28 条審判申し立てを行った後、裁判所の助言にも耳を貸そうとせず、当初の虐待の見立てに固執し続けた点が問題である旨指摘されています。
2

にまで一時保護が濫用されない仕組みにしておくことも同様に大切なことです。
こうした仕組みがなければ「安心して子育てのできる社会」が実現することにはなりません。
審議会では一時保護の要件について具体的な案すら示されていません。一時保護の要件を、誤認保護や過剰保護を可及的に防ぐ機能を備えたものにできるかどうかは極めて重要です。今後、一時保護要件を明確化するにあたっては、この点も踏まえた議論をお願い致します。
【意見④】児童相談所側が期待する司法関与の効果は得られません
司法審査の導入により、これまで児童相談所のみの権限と責任で行ってきた一時保護処分に司法が関与することになります。児童相談所と子ども・保護者との対立関係の緩和も期待されているのだと思います。
しかし、骨子案は、逮捕状類似の「一時保護状」を想定しており、発付にあたっては裁判所の判断理由すら示されないように思われます。判断理由すら示されない場合には、一時保護される子ども・保護者の納得が得られることはあり得ません。
これまで、児童相談所と対立しても司法による救済に望みを抱いていた保護者も少なくありませんが、司法により児童相談所の判断が追認されるだけであれば、保護者は最後の希望であった司法にも見放されたと感じてしまいかねません。保護者にとっては、このような司法審査を導入することは、むしろ手続的な保障の観点から後退しているようにすら感じられます。
【意見⑤】「すべての一時保護事案で２か月ごとに司法審査が行われる」ように見直すべきです平成２８年改正で一時保護の延長承認審判が導入され、一時保護が２か月を超える場合には司法審査が入るようになりましたが、これには重大な例外があります。すなわち、児童相談所により２８条審判の申し立てがなされたときは、一時保護の延長についての２か月ごとの裁判所の承認が不要になのです（児童福祉法３３条５項但書）。
実際に、裁判所が一時保護の延長承認審判につき「延長の必要性がない」と判断しても、その審判前に児童相談所が２８条審判を申し立てたことで、一時保護が（児童相談所の判断だけで）長期にわたり継続されてしまった事案が発生しています。つまり、児童相談所の判断だけで司法の審査を回避できる仕組みになっているのです。
本来、一時保護が行われる全ての事案で２か月ごとに司法審査が行われるべきものであり、今回の法改正でこの点も見直しが必要だと思います。
【意見⑥】司法審査の対象から面会通信制限を除外すべきではありません
条約上も法律上も一時保護中の面会通信制限は例外であるべきとされています。しかし、実際の運用は「原則」として面会通信制限が行われています。面会制限の行政指導が行われ、保護者は従わざるを得ないのです。例えば、保護者が児童相談所から、子どもとの面会を条件に施設入所への同意を迫られたり、子ど3

もや保護者が面会を何度求めても具体的な理由の説明もないまま口頭で面会を断られ続けたりする事例が複数明らかになっています2。
昨年には、面会を何度も求めていたにもかかわらず、特段の理由もなく半年間親との面会を断られ続けた児童が一時保護中に施設で亡くなるという大変痛ましい事例まで発生しています3。一時保護中の不当な面会通信制限は、家族の崩壊を招き、子どもの命も守れません。見直しは待ったなしの状況です。
今回の議論で司法審査の対象から面会通信制限を除外する理由はありません。
【意見⑦】具体的論点を詰める協議の場が必要です
今月５日の審議会で三者協議を経た「一時保護時の司法審査等について（案）」が突如示され、審議会での実質的な議論もほとんどないまま、今月１６日には骨子案が示されました。審議会では委員から、「拙速な議論である」との指摘が出たほか、「現場の実務者間で論点を詰める場」が必要との意見もありました。
審議会の委員は、大半が児童相談所側の関係者であり、不当な親子分離を経験した子ども・保護者の立場で意見を言える委員が入っていないように思われます。こうした議論過程で、真に子どもの最善の利益を図る制度ができるのか、大変不安に思っています。
したがって、過剰な親子分離を経験した子ども・保護者側の視点で意見を述べられる当事者や有識者が加わったうえで、さらに「具体的論点を詰める」議論を経る必要があります。
以上

2

一例として、厚労省児童相談所における一時保護の手続等の在り方に関する検討会第５回ヒアリングを参照してください。
32020 年 10 月に広島県西部こども家庭センターに一時保護されていた 10 代児童が施設で亡くなった事例。広島県による検証報告書は、「本事例における面会通信制限も、半ば慣例的なものであった」「本事例では、半年間を超える面会通信制限期間中、本児及び母は何度も面会を求めていたことからすれば、任意の協力を超えて実質的な強制性があったものと評価できる」としています。
4