２０２４年３月２５日
各位

株式会社中央とのポジティブインパクトファイナンス契約（私募債コース）の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、株式会社中央（代表取締役徳田 守彦）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

私募債コース

発行金額

５０百万円

資金使途

運転資金

期５年間

２．企業概要所 在 地

愛知県清須市朝日貝塚４５番地

事業内容

樹脂成形用金型製造、射出成形による樹脂・プラスチック製品製造

設

２００６年１１月

立資 本 金１０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

金型製造、射出・ ２０３０年９月期における売上高９億円を成形による社会目指す。

インフラへの貢献（２０２３年９月期実績：６．２億円）

関連ＳＤＧｓ・ ２０３０年における「自動車関連部品・生活製品関連部品」の社内売上シェアを５割以上とする。
（２０２３年９月期実績：約４割）
社会貢献活動・ ギャンブル依存症支援団体への寄付活動を新たに始め、継続的に実施するとともに、毎年の「寄付先」と「寄付額」を開示する。

環境負荷の低減・ 電気使用量を毎年１％以上ずつ削減する。

女性活躍の推進・ ２０３０年までに女性管理職比率（＝女性管理職／社内の全管理職）を５０％とする。
（２０２４年２月末実績：４０％）
・ ２０３０年までに新たに女性従業員を２名採用する。
（２０２４年２月末実績：１６名）
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社中央
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2024 年 3 月 25 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社中央（以下、「中央」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-目次１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴中央の概要 ................................................................................................................... - 3 ⑵中央のサステナビリティ ..................................................................................................... - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 6 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 6 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 7 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 11 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 14 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 16 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 17 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 20 ⑴中央におけるインパクトの管理体制 ................................................................................. - 20 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 20 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴中央の概要【企業概要】
社名

株式会社中央代表者

代表取締役 徳田 守彦

所在地

本社・成形工場：愛知県清須市朝日貝塚 45 番地
金型工場：愛知県清須市阿原鴨池 94 番地

事業内容

樹脂成形用金型製造
射出成形による樹脂・プラスチック製品製造

取扱製品

玩具、遊技機部品、自動車部品等

資本金10 百万円

設立

2006 年 11 月

売上高627 百万円（2023 年 9 月期）

従業員数

23 名（外国人実習生 14 名含む）（2023 年 9 月期）

中央は、愛知県清須市に本社ならびに工場を構え、射出成形による、玩具、遊技機部品、自動車部品等の樹脂・プラスチック製品の製造をはじめ、それらを成形するための金型の製造を行っている。
【射出成形について】
プラスチック製品の製造方法は、射出成形、押出成形、中空成形等に大別されるが、同社はこのうち射出成形製品に特化するとともに、同成形法で使用される金型自体の製造も行っている。
射出成形とは、シリンダー内で加熱溶接させたプラスチック原材料を、スクリューを用いて金型内に射出注入した後、冷却固化して成形する一連の加工法のことを指す。他の成形法と比較して、１回の成形に要する加工時間が短い点、幅広い範囲の製品加工に対応が可能である点、等に強みを有する。
【企業理念について】
同社は「相互の尊重」「平等生産」「正確な判断」「整理整頓」の 4 つで構成される企業理念を掲げている。

-3-

「株式会社中央 企業理念」
・相互の尊重お互いを尊重しあって物事を進めることが、円滑なコミュニケーションを可能にする。
・平等生産
全員が同等に仕事を進める。各々の能力やキャパシティーに合わせた役割分担を行い、効率的な事業活動の実施と不平等のない職場環境づくりに努める。
・正確な判断異常に気付き、正確な判断ができるように努める。不具合はつきものであるが、時間的・金銭的コストの削減のため各々が常にアンテナを張って仕事に励む。
・整理整頓
職場の整理整頓を行うことで、安全かつ快適に業務を行える環境づくりに努める。

-4-

⑵中央のサステナビリティ
同社はこれまで、主に「環境負荷の軽減」「従業員満足度の向上」「社会貢献活動」の３点に着眼し、サステナビリティ経営を実践してきた。
「環境負荷の軽減」
同社は、自社事業から生じる環境負荷を軽減するために、電気使用量を計測し、使用量の削減に向けた取組みを行っている。具体的には、従業員に対し節電の啓蒙を行うとともに、工場内の加工設備を省エネ設備へ順次入れ替えている。
合わせて、設計段階から省資源・軽量化を意識して製品開発を行っているほか、加工から生じる端材等についても可能な限りリサイクル資源として処理している。
近時においては、バイオマスプラスチックなど環境に優しい素材を用いた製品の生産・開発や、社内電力に CO2 フリー電力1を採用するなど、幅広く環境面を意識した活動を継続している。
「従業員満足度の向上」
同社は「いきいきと働くことができる」をモットーに、従業員の活躍支援、特に従業員の子育て支援に注力している。
具体的には、従業員一人ひとりの生活に合わせたフレックス勤務制度の導入や育児休暇の積極的な取得を推奨している。
また、同社独自の取組みとして「授業参観休暇」が挙げられる。子どもの授業参観の際には休暇が取得できるよう、シフトや業務分担を管理・運営している。
さらに、従業員の子どもの長期休暇期間（小学校の夏休み・冬休み期間）には、社内に託児スペースを設け、従業員が安心して働くことができる体制整備に努めている。
上記のような子育て支援に努めることで、2024 年現在、同社従業員全体の 6 割超を女性が占めており、これは女性従業員が働きやすい職場環境が整えられている証左といえる。
「社会貢献活動」
同社は本業だけでなく広く社会貢献を意識した経営を行っており、スポーツ支援団体や地元小中学校への寄付活動を長年実施している。

1

CO2 フリー電力：発電時に CO2 を排出しない再生可能エネルギー電源に由来する CO2 フリー価値付きの電気のこと。

-5-

２．インパクトの特定⑴事業性評価
同社は「金型の製造」「射出成形による製品製造」それぞれの生産拠点を有し、金型製造から射出成形までの一貫対応を行っている。これにより、開発のリードタイム削減と品質の一元管理を可能にしているほか、取引先メーカーに対し、同社から新製品の開発提案を行うなど、より付加価値の高い事業活動を展開している。
⑵バリューチェーン分析
同社は射出成形用の「金型」の製造と射出成形による「樹脂・プラスチック製品」の製造を行っており、これらの取扱比率は金型が約 4 割、プラスチック製品が約 6 割となっている。
また、2024 年現在における同社の取引先の構成比率はプラモデル等の玩具メーカー、パチンコ台等の遊技機メーカー、自動車部品メーカーがそれぞれ３割程度を占めており、約１割がトイレ部品等の生活用品メーカーとなっている。
同社は、「金型」に関しては、部品メーカーより金型部品を仕入れ、自社内で金型を製造しており、射出成形による「樹脂・プラスチック製品」に関しては、樹脂等の原材料を仕入れた後、上記のメーカーに対し製造・販売を行っている。
●バリューチェーン図-6-

⑶インパクトレーダーによるマッピング
バリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業2013

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

同社の事業

プラスチック及び合成ゴ 金属の処理・塗装・機ム素材製造業
械加工業

インパクトトピック

PI

2220

2592

3240

川下の事業
9200

2930

プラスチック製品
製造業

金属の処理・塗装・機械加工業

ゲーム及び玩具製造業

ギャンブル及び賭け事事業

自動車部品及び付属品製造業

NI

PI

NI

PI

PI

●

●

●

2592

NIPI

NI

PI

NI

PI

NI

NI

紛争
人格と人の安全保障

現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害

健康および安全性

－

●

●

●

●

●

水食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

住居
健康と衛生
教育
移動手段

●

●

情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス

生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●
●●

●

●

●
●●
●

●

●
●

●

●

●●
●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

インフラ－

経済収束

－

気候の安定性

自然環境

市民的自由

生物多様性と生態系

サーキュラリティ

●
●

●●

●

●●

－●●

●

●

●

●

●●

水域

●●

●

●●

●

●

●

大気

●●

●

●

●

●

●

土壌

●●

生物種

●

●

●

生息地

●

資源強度

●●

●●

●●

●
●●

●●

廃棄物

●●

●

●●

●

●

●●
●

●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社ならびに同社の川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「プラスチック製品製造業 (ISIC:2220）」「金属の処理・塗装・機械加工業（同 2592）」を、同社の川上の事業については「プラスチック及び合成ゴム素材製造業（同 2013）」「金属の処理・塗装・機械加工業（同 2592）」を、同社の川下の事業については「ゲーム及び玩具製造業（同 3240）」「ギャンブル及び賭け事事業（同 9200）」「自動車部品及び付属品製造業-7-（同 2930）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、同社との関連性が高いと考えられるインパクトについて検証を行う。
川上の事業においては、「生物多様性と生態系（水域、大気、土壌）」「サーキュラリティ（資源強度）」のインパクトエリアで発生する NI が同社との関連性が高いと考えられる。
「生物多様性と生態系（水域、大気、土壌）」のエリアにおいては、プラスチック素材の製造に伴う、水質汚染、大気汚染、土壌汚染等が NI として挙げられる。
「サーキュラリティ」のエリアにおいては、原材料製造の際のエネルギー等の資源の利用が、それぞれ NI として指摘される。
同社では、バイオマスプラスチック製品等の環境に優しい素材を用いて製品を生産すること、設計段階から省資源・軽量化を意識して製品開発を行うこと、等によりサプライチェーン全体から生じる上記の NIの緩和に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「6.3:様々な手段により水質を改善する」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」【同社の事業】
同社の事業においては、インパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、製造現場における労働環境が NI として指摘される。
同社は、フレックス勤務制度の制定や各種休暇制度の積極的な活用を推奨することによって、従業員の負荷の低減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される一方で、「生計（賃金、社会的保護）」のエリアにおいては、雇用形態や労働形態によっては、著しい低賃金労働・従業員の人権侵害等につながり得る、という NI が指摘される。
同社が、授業参観休暇制度や社内の託児スペースの完備等、従業員の子育て支援に努め、女性も含めた全ての従業員が働きやすい環境を整備することによって、本 PI の拡大に寄与していると考えられ

-8-

る。
また、同社では多くの外国人実習生が活躍しているが、同社では外国人実習制度の趣旨に鑑み、製造現場における OJT により技能取得支援に努めること、また関連法規に則った運用とすることで、上記のNI の根絶に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「5.5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「インフラ」のエリアにおいては、社会インフラ構築への寄与が PI として指摘される。
同社が自動車産業や生活用品産業等各種産業のバリューチェーンを下支えすることによって、本 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、温室効果ガスの排出や、エネルギー・鉄等の資源の利用、製造工程から生じる廃棄物の発生等の NI が指摘される。
同社は、リサイクルの推進や電力使用量のモニタリング、製造設備の省エネルギー化による電力使用量の削減等に取り組んでおり、本 NI の緩和に努めていると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「生物多様性と生態系（水域・大気・土壌・生物種・生息地）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。

-9-

【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いインパクトについて検証する。
同社の川下においては、「健康及び安全性」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（移動手段）」「インフラ」のエリアで発生するインパクトが同社との関連性が高いと考えられる。
「健康及び安全性」のエリアにおいては、パチンコ事業から発生するギャンブル依存症等の健康面でのNI が指摘される。
現時点において、同社はバリューチェ－ンから派生する上記 NI に対して、特段の対応は実施していな
いものの、今後はギャンブル依存症の回復支援団体等への寄付活動を通じて、NI の緩和に努めていく方針である。
SDGs では、俯瞰的に見て以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（移動手段）」のエリアにおいては、移動手段への貢献が PI として指摘される。
同社が自動車産業のバリューチェーンを下支えすることによって、本 PI の拡大に貢献していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
また、インパクトマッピング上では特段の指摘はないものの、同社が自動車産業や生活用品産業等の、川下産業のバリューチェーンを下支えすることにより「インフラ」の点においても、PI の拡大に貢献していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」- 10 -

⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


金型製造、射出成形による社会インフラへの貢献

社会貢献活動

環境負荷の低減

女性活躍の推進- 11 -

金型製造、射出成形による社会インフラへの貢献

同社は、これまで金型製造と射出成形を自社内で手掛けることで、遊技機業界、玩具業界等のバリューチェーンを支えてきた。
今後は、これまで培ってきたノウハウを活かし、「自動車産業」「生活用品産業」の事業構成比率を高めていくことによって、より一層社会に貢献していく方針としている。
このうち自動車産業においては、EV シフトや省燃費が世界的な潮流となるなか、軽量化を目的とした金属部品から樹脂部品への移行が段階的に進んでいる。生活用品に関しても、軽量化による輸送コストの削減をはかるため、同様の傾向にある。
こうした背景のなか、関連する産業のバリューチェーンを下支えするとともに、設備・人員の面で生産体制を強化することによって、社会インフラの盤石化に一層貢献していく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「インフラ」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（移動手段）」のエリアに該当し、経済的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
社会貢献活動

同社はパチンコ台等の遊技機部品の製造も行っているが、遊技機関連事業の拡大は想定していな
い。
また、川下産業である遊技機事業から生じる依存症等の健康面のネガティブインパクトの緩和に資する活動は、現時点において具体的な活動は実現できていないが、今後は、これまでの寄付活動の対象領域を拡大し、ギャンブル依存症の支援団体への寄付活動等を定期的に実施することで、ネガティブインパクトの緩和に努めていく方針である。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康及び安全性」のエリアに該当し、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「3.4:非感染性疾患による若年死亡率を減少させ、精神保健・福祉を促進する」- 12 -



環境負荷の低減
同社では、自社の事業活動から生じる電気使用量を毎年計測し、使用量の把握に努めてきた。本PIF においても電気使用量を毎年モニタリングし、より厳格に環境負荷の低減に努めていく方針である。
主な活動計画として、自社工場内における生産設備の省エネルギー化が挙げられる。今後の設備投資等のタイミングで、省エネ設備を積極的に採用することで、自社の使用電力削減に努めていく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」のエリアに該当し、環境的側面の NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
女性活躍の推進

同社は、これまで特に従業員の子育て支援に注力してきた。具体的には、フレキシブルな勤務体系を整備するとともに、授業参観休暇制度を導入し、シフトや業務分担を把握・管理する、社内に託児スペースを完備するなど、実効性のある制度と運用に向けた環境整備を行ってきた。
今後も社内制度を順次更新していくことを通じて、より一層従業員の子育て支援に努める方針である。
子育てをしながらでも安心して働くことができる魅力ある職場づくりに努め、女性従業員の活躍を促すことで、女性従業員の採用人数の増加と女性管理職比率の拡大に繋がることを企図している。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「生計（雇用）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「5.5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 13 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下の 5 点である。
・「3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
・「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「5」「13」に関しては「大きな課題が残る」、「8」に関しては「重要な課題が残る」、「3」に関しては「課題が残る」とされており、同社の女性活躍推進への取組みや電気使用量の削減への取組み等が、日本におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 14 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元愛知県を中心として行われているため、「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、愛知県は「イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進」や「女性が活躍できる環境の整備」、「カーボンニュートラルの実現」等を SDGs 達成に向けての課題とするなか、自動車産業や生活用品産業への部品供給量の拡大に向けた取組みや、女性従業員活躍推進に向けた取組み、電気使用量の削減に向けた取組み等が、愛知県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 15 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「金型製造、射出成形による社会インフラへの貢献」「女性活躍の推進」の２点である。
「金型製造、射出成形による社会インフラへの貢献」では、これまで同社が培ってきた射出成形や金型生産のノウハウを活かし、自動車産業や生活用品産業のバリューチェーンを下支えするとともに、製品供給量の拡大に努めていく。
「女性活躍の推進」では、フレキシブルな勤務体系や子育て支援の取組みを継続的に実施することで、女性従業員の一層の活躍を支援していく。
以上から、上記の PI は SDGs を達成するために、効果が期待できる取組みであり、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「金型製造、射出成形による社会インフラへの貢献」では「地域社会の活性化」と、「女性活躍の推進」では「多様な人材の活躍推進」と方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 16 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


金型製造、射出成形による社会インフラへの貢献
項目

内容

インパクトの種類

経済的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「インフラ」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（移動手段）」

関連する SDGs

内容・対応方針

おもちゃ部品や遊技機部品の製造で培ってきた金型製造、射出成形ノウハウを活かし、自動車関連部品・生活製品関連部品の供給量を拡大する。

KPI

・2030 年９月期における売上高 9 億円を目指す。
（2023 年 9 月期実績：6.2 億円）
・2030 年における「自動車関連部品・生活製品関連部品」の社内売上シェアを 5 割以上とする。
（2023 年 9 月期実績:約 4 割）

- 17 -



社会貢献活動項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「健康及び安全性」

関連する SDGs

内容・対応方針

遊技機事業から生じる依存症の抑制に貢献する活動を新たに始め、今後継続的に実施する。

KPI

ギャンブル依存症支援団体への寄付活動を新たに始め、継続的に実施するとともに、毎年の「寄付先」と「寄付額」を開示する。



環境負荷の低減項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」

関連する SDGs

内容・対応方針

省エネ関連設備を積極的に導入することで、自社の電気使用量の削減に努める。

KPI・電気使用量を毎年 1％以上ずつ削減する。

- 18 -



女性活躍の推進項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「生計（雇用）」関連する SDGs

内容・対応方針

フレキシブルな勤務体系の整備、子育て支援の取組み等を継続的に実施するとともに、社内制度を順次更新していくことを通じてより一層の子育て支援に努めることで、女性従業員活躍を支援する。

KPI

・2030 年までに女性管理職比率（=女性管理職／社内の全管理職）を 50％とする。
（2024 年 2 月末実績：40%）
・2030 年までに新たに女性従業員を 2 名採用する。
（2024 年 2 月末実績：16 名）- 19 -

４．モニタリング⑴中央におけるインパクトの管理体制
同社では、社長の徳田氏を中心に自社業務や経営計画の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに KPI の策定を行った。
今後についても、徳田氏を中心に SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 徳田 守彦 氏

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、中央から提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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