平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年4月27日
上場取引所
東

上場会社名 ＦＤＫ株式会社
コード番号 6955
URL http://www.fdk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 広報・IR室長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 小野 統造（氏名） 成重 靖浩
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3434-1271
平成23年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

94,431
38.0
4,396
83.3
4,135
123.1
2,571
145.8
68,447
△12.8
2,398
―
1,853
―
1,046
―
23年3月期 1,741百万円 （118.8％）
22年3月期 795百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
益率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

11.83
4.98
23年3月期 △50百万円

％

％

％

9.24
73.0
3.86
―
22年3月期 △152百万円

6.7
3.3

4.7
3.5

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

58,95864,51523年3月期 4,389百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,998
3,258
22年3月期 2,658百万円

7.4
4.1

△30.42△38.39(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,283
211

△2,505△5,505△4,713
5,325

4,156
7,411

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)―――

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
平成24年3月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、未定のため記載しておりません。
なお、当該理由は、添付資料P2.「１．経営成績(1)経営成績に関する分析（次期の見通し）」に記載しております。

％――

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有（注）詳細は、添付資料20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期217,505,884 株 22年3月期
226,920 株 22年3月期
217,283,560 株 22年3月期

217,505,884 株
218,916 株
209,942,272 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

58,631
34,062

72.1
△4.3

1,533
492

211.5
―

974
196

396.0
―

△59
19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期

％

―
―

円銭

円銭

△0.27
0.09

△0.21
0.07

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

48,484
48,441
23年3月期 1,078百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,078
1,096
22年3月期 1,096百万円

2.2
2.3

△45.66△45.58※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。添付資料2ページ「(1)経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績 ................................................................................... 2（１）経営成績に関する分析................................................................................................................................. 2（２）財政状態に関する分析................................................................................................................................. 2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当....................................................................................3（４）事業等のリスク ............................................................................................................................................ 3
２．企業集団の状況 ............................................................................. 5
３．経営方針 ................................................................................... 6（１）会社経営の基本方針 .................................................................................................................................... 6（２）中長期的な会社の経営戦略 .........................................................................................................................6（３）会社の対処すべき課題................................................................................................................................. 6
４．連結財務諸表 ............................................................................... 7（１）連結貸借対照表 ............................................................................................................................................ 7（２）連結損益計算書及び包括利益計算書 ..........................................................................................................9（３）連結株主資本等変動計算書 ....................................................................................................................... 11（４）連結キャッシュフロー計算書 ................................................................................................................... 13（５）継続企業の前提に関する注記 ................................................................................................................... 15（６）連結財務諸表作成のための基準となる重要な事項.................................................................................. 15（７）連結財務諸表作成のための基準となる重要な事項の変更 ...................................................................... 20（８）連結財務諸表に関する注記事項................................................................................................................ 23（連結貸借対照表関係） ........................................................................................................................... 23（連結損益計算書関係） ........................................................................................................................... 24（連結包括利益計算書関係） ................................................................................................................... 26（連結株主資本等変動計算書関係） ........................................................................................................ 27（連結キャッシュ・フロー計算書関係）................................................................................................. 29（セグメント情報等）............................................................................................................................... 30（１株当たり情報） .................................................................................................................................. 38（重要な後発事象） .................................................................................................................................. 38
５．その他 .................................................................................... 39（１）役員の異動.................................................................................................................................................. 39-1-

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期前半はアジア諸国の成長や各国の景気刺激策により、景気は回復に向かいましたものの、期後半において刺激策の効果が一巡したことなどにより景気は足踏み状態のまま推移しております。加えて、東日本大震災が、国内外の経済におよぼした影響は計り知れず、大変厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、当期を初年度とする 3 ヵ年の中期経営計画（START10）の実
行に取り組み、収益の柱となる電池事業に一層注力するとともに、今後の成長が期待されるリチウムイオン
キャパシタへ新たな設備投資を行なうなど量産に向けた体制整備に取り組みました。また、電子事業につきましても、一層の効率化・合理化を進め、収益の向上に努めました。
その結果、当期の経営成績につきましては、売上高は前期に比べ 259 億 83 百万円増の 944 億 31 百万円と大幅に増加いたしました。損益面につきましては、電池事業の大幅な収益拡大に加え、電子事業も伸長したことなどから、営業利益は前期に比べ 19 億 97 百万円増加の 43 億 96 百万円、経常利益は 22 億 81 百万円増加の 41 億 35 百万円となりました。当期純利益につきましては、関係会社清算益などの特別利益を 8
億 24 百万円、災害による損失などの特別損失を 11 億 25 百万円計上いたしました結果、15 億 24 百万円増
加の 25 億 71 百万円となりました。
次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。
［電池事業］
アルカリ乾電池は、東日本大震災により需要が高まりましたものの、通期ベースでは、海外市場での競争激化の影響が大きく、前期を下回りました。ニッケル水素電池は、シェーバー、通信機器などをはじめとするさまざまな用途や国内外の OEM 向けで売上を計上いたしました。リチウム電池は、コイン形が携帯電
話、ノートパソコン、デジタルカメラを中心として、また円筒形が防犯・防災機器用に加えて、10 年超寿命タイプがガス・電気などのメータ用を中心に売上を計上いたしました。当期は、ニッケル水素電池とリチ
ウム電池の 2 製品の売上が通期ベースで加わったことにより、当事業の売上高が大きく増加いたしました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ 268 億 77 百万円増の 576 億 51 百万円となりました。
［電子事業］
コイルデバイスは、期初から好調に推移していた自動車用トランスが、期後半に入り減速し、前期並みにとどまりました。圧電部品は、前期を上回りました。積層チップパワーインダクタおよびトナーは、前期並みを確保いたしました。光通信用部品は、光海底ケーブル敷設需要の減少の影響を受け、前期を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、市場拡大に伴なう受注拡大により前期を上回りました。
スイッチング電源は、サーバやストレージ向けなどが伸び悩み前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ 8 億 93 百万円減の 367 億 79 百万円となりました。
（次期の見通し）
次期の経営成績の見通しにつきましては、現時点では東日本大震災の影響を見極めている段階であり、開示可能となった時点で速やかに開示いたします。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 55 億 57 百万円（ᇞ8.6％）減の 589 億 58
百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ 36 億 56 百万円（ᇞ9.4％）減の 353 億 66
百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ 19 億円（ᇞ7.5％）減の 235 億 91 百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が 32 億 54 百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が 15 億 37 百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 72 億 97 百万円（ᇞ11.9％）減の 539 億
59 百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ 62 億 12 百万円（ᇞ12.7％）減の 428 億-2-FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

23 百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ 10 億 84 百万円（ᇞ8.9％）減の 111 億 36 百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が 41 億 44 百万円、支払手形及び買掛金が 23 億
49 百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、負ののれんが 7 億 59
百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ 45 億 52 百万円減の 204 億 10 百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 17 億 40 百万円増加し、49 億 98 百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が 8 億 83 百万円減少しましたが、当期純利益の計上により利益剰余金が 25 億 71 百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上などによる資金増加により 42 億 83 百万円の資金増加となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより25 億 5 百万円の資金減少となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による資金減少などにより47 億 13 百万円の資金減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の資金残高は、期首残高より 32 億 54 百万円減少し、41 億 56 百万円となりました。
(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。
しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損金を抱えておりますので、見送らざるをえない状況でございます。次期以降につきましては、利益体質の定着化につとめ、欠損金を解消し復配できますよう、全力を傾注いたします。
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、本決算短信提出日(平成 23 年 4 月 27 日)
現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場環境
当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場および電子部品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退および製品市場の縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
② 為替レート
当社グループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響をおよぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループが生産を行なう地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下さ-3-

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

せ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
③ 金利の動向
当社グループの当期末における連結有利子負債残高は 204 億 10 百万円となっております。このため、金利変動により当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
④ 新製品開発力
当社グループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニク
ス分野の技術は著しく進歩しております。そのため、当社グループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑤ 価格競争エレクトロニクス分野における価格競争はたいへん厳しいものとなっております。そのため、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、当社グルー
プは、高品質で高付加価値のキーデバイスを開発しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑥ グローバルでの事業展開
当社グループの生産活動の一部は、中国、東南アジアで行なわれております。そのため、予期しない
法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱などがおきる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑦ サプライヤー
当社グループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、品質管理の問題が同時に発生した場合など、当社グループの業績や財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑧ 顧客への依存
当社グループの電子事業は、エレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。こ
れらの企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、電池事業は電池が使用される機器の拡大や使用量、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。
⑨ 知的財産保護
当社グループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ
独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能
または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
⑩ 製品の欠陥
当社グループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、当社の厳しい品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規-4-FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
⑪ 災害や停電等による影響
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

２．企業集団の状況
当期における当社の企業集団は、当社、親会社、子会社 18 社、関連会社 1 社で構成されております。そのうち、連結子会社は 16 社、持分法適用関連会社は 1 社であります。
当社、子会社、関連会社は、電池とその応用製品およびエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売を主な事業内容としております。親会社であります富士通株式会社は、当社の議決権を 64.64％保有しており、当社は同社の企業集団に属しております。
なお、清算中でありました SHANGHAI FDK CORPORATION につきましては、平成 22 年 12 月 30 日
で清算を結了いたしました。
事業区分・主要製品と連結子会社・持分法適用関連会社の位置付けは、次のとおりであります。
（平成 23 年 3 月 31 日現在）
事業区分・主要製品
事業区分

主要製品

連結子会社・持分法適用関連会社
製

造

販

売

電地事業

アルカリ乾電池（子会社）

ニッケル水素電池

FDK エナジー株式会社

リチウム電池（１次・２次）

FDK トワイセル株式会社

マンガン乾電池

FDK 鳥取株式会社

リチウムイオンキャパシタ

株式会社 FDK エンジニアリング（子会社）

各種強力ライトPT FDK INDONESIAFDK AMERICA, INC.
FDK SINGAPORE PTE. LTD.

乾電池製造設備

FDK HONG KONG LTD.
FDK ELECTRONICS GMBH

電子事業

スイッチング電源（子会社）

コイルデバイス

FDK ライフテック株式会社

積層チップパワーインダクタ

FDK モジュールシステムテクノロ

圧電部品

ジー株式会社トナー

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.

光通信用部品XIAMEN FDK CORPORATION

高周波積層部品SUZHOU FDK CO., LTD.

液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

FDK LANKA (PVT) LTD.
（持分法適用関連会社）
NANJIN JINNING SANHUANFDK CO., LTD.

-5-

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様にご満足いただける電池製品、電子部品の開発・供給により、3E 社会（環境保全・省エネルギー・経済発展）を実現するエレクトロニクス社会の実現に貢献することを使命といたします。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成 23 年 3 月期から平成 25 年 3 月期までの 3 年間を対象期間とする中期経営計画（START10）を策定し、その方針に則り事業を推進しております。
その概要は、乾電池、充電池とリチウムイオンキャパシタなどの蓄電に関するデバイスを活用し、それぞれの市場向けに最適なソリューションを提供する事業体となることを目指すとともに当社グループが持つ固有の素材技術など、あらゆる技術を活用し、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減につながる製品など、付加価値の高い製品の提供を目指すものです。
さらには、電子素材から電子部品・電池に関する技術を最大限活用し大きなシナジーを創出し、事業の継続的な成長と収益性の向上を推進してまいります。
中期経営計画の初年度となります平成 23 年 3 月期の進捗状況につきまして、売上高はほぼ計画通
りとなりましたものの、営業利益の計画値 30 億円は大幅に上回ることができました。
事業面においては、アルカリ乾電池およびニッケル水素電池の拡販強化、薄形リチウム電池の開発・製品化、リチウムイオンキャパシタの生産設備増強をいたしました。また、フェライト事業強化の為、山陽工場での新たな投資を決定いたしました。
平成 24 年 3 月期は、本計画の 2 年目となりますが、当社グループを取り巻く経営環境は、震災の影響をはじめとして、本計画策定時の想定と大きく異なっております。中期経営計画の方針および施策等につきましては、これまでどおり推進してまいりますが、目標となる経営指標等につきましては、
震災の影響を踏まえ、見直してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、海外メーカーとの価格競争や激変する受注競争、継続するレア・アー
スなどの原材料価格の高騰など、厳しい状況が今後も続くものと予想されます。また、東日本大震災の影響による国内経済の停滞も懸念されます。
その一方で、環境負荷低減や省エネルギーにつながる製品に対するニーズに加え、震災後、電池製品への要求が高まっております。
当社といたしましては、中期経営計画で掲げた諸施策を継続して推し進め、経営基盤の強化と経営の安定化を図るとともに、電池製品のニーズにしっかり対応していくことが、今後の課題と認識して
おります。

-6-

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※４

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

-7-

※４

4,163
21,690
3,226
3,068
1,513
179
1,584
△60
35,366

7,879
7,999
659
3,493
440
367
20,841※２, ※６

※６

669

※６

908

※１

130
14
688
1,610
△0
2,444

※１

131
8
228
1,473
△0
1,841

※１

投資その他の資産合計

7,417
21,458
2,597
2,921
2,047
265
2,428
△113
39,023

8,079
9,422
804
3,469
402
200
22,378※２, ※３, ※６

有形固定資産合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１25,492

23,59164,51558,958

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
災害損失引当金
その他

19,08823,794
※３
325
230
2,310
433
－
※４
2,853
49,036

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
その他

※３

当連結会計年度(平成23年３月31日)※４16,73919,650
－
263
1,935
415
322
3,495
42,823

66
546
3
7,778
3,605
220

－
496
1
7,449
2,846
342

12,221

11,136

61,257

53,95928,301
22,622△47,151△40
3,732

28,301
22,622△44,580
△41
6,302

5
△45
△1,033△1,073

3－△1,916△1,912

純資産合計

599
3,258

608
4,998

負債純資産合計

64,51558,958

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

-8-

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

68,44757,968
10,478※１

売上総利益※２, ※３

販売費及び一般管理費

8,080
2,398

営業利益
営業外収益
受取利息
負ののれん償却額
受取賃貸料
固定資産売却益
その他

234
－
565
260
220
1,280

1,853

4,135

※７

特別利益合計※９※12

特別損失合計

11,222
4,396

229
152
161
175
254
974

営業外費用合計

特別損失
災害による損失
減損損失
固定資産除却損
契約変更損
事業構造改善費用
その他※２, ※３94,43178,811
15,619

17
759
33
－
209
1,020

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
固定資産除却損
その他
経常利益

※１

18
189
36
49
136
430

営業外収益合計

特別利益
関係会社清算益
補助金収入
固定資産受贈益関係会社株式売却益
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

－
－
－
39
－
39

※４

－
191
－
－
111
8
310

※８

※５
※６

423
246
117
－
38
824

430
304
※10
174
※11
127
－
88
1,125
※９

税金等調整前当期純利益

1,582

3,835

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

560
△61
498

713
535
1,248

－

2,586

37
1,046

15
2,571

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益-9-FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額※２

その他の包括利益合計

※１

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
－

2,586

－
－
－
－
－

△1
45
△811
△77
△845

－

1,741

－
－

1,731
9

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

22,75628,301

5,544
5,544

－
－

28,301

28,301

17,167

22,622

5,455
5,455

－
－

22,622

22,622△48,197△47,151

1,046
1,046

2,571
2,571

△47,151△44,580

△38

△40

△2
△2

△1
△1

△40

△41

△8,312

3,732

10,9991,046△2
12,044

－
2,571
△1
2,570

3,732

6,302

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

6

5

△1
△1

△1
△1

5

3

－

△45

△45
△45

45
45

△45

－

△777

△1,033

△255
△255

△883
△883

△1,033△1,916△770△1,073

△302
△302

△839
△839

△1,073△1,912

548

599

51
51

9
9

599

608

△8,534

3,258

10,999
1,046
△2
△250
11,793

－
2,571
△1
△830
1,740

3,258

4,998

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
関係会社清算損益（△は益）
補助金収入
固定資産受贈益
災害損失
契約変更損
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）
株式交付費
負ののれん償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
契約変更に伴う支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,582
2,433
191
－
－
－
－
－
152
△1,610
54
△20
229
30
△49
175
△39
53
△189
515
△1,171△189
946△2,216
879

3,835
3,664
304
△423
△246
△117
430
127
50
△329
△48
△19
234
7
4
434
－
－
△759
△1,021△499△1,532
233
731
5,063

20
－
△257
△430
－
－
211

19
246
△208
△732
△127
24
4,283

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※１

現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△15
22
△913
129
△73
△4
6

△15
15
△2,503
555
△467
△23
16

△4,798－150△9△5,505－△82△2,505△4,894△395
10,999
△53
△2
△328
5,325

△4,108
△357
－
－
△1
△247
△4,713

△124
△92

△319
△3,254

7,504
7,411

※１

7,411
4,156

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社(2) 非連結子会社

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

16社 連結子会社は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度から、㈱FDK
メカトロニクスおよびFDK(THAILAND)
CO.,LTD.は全株式を譲渡したことにより、FDK TATUNG (THAILAND)CO.,LTD.
は清算が完了したことにより、それぞれ連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度にFDKトワイ
セル ㈱（旧 三洋 エナ ジー ト ワイ セル㈱)およびFDK鳥取㈱(旧三洋エナジー
鳥取㈱)の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
FDKエコテック㈱他１社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等はい
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。)
１ 社 NANJING JINNING SANHUANFDK CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会
社(FDKエコテック㈱他１社)は、それ
ぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
連結子会社は、FUCHI ELECTRONICS
CO.,LTD.、XIAMEN FDK CORPORATION、
SHANGHAI FDK CORPORATION お よ び
SUZHOU FDK CO.,LTD.を除き連結財務
諸表提出会社の事業年度と同一であります。
なお、上記４社の決算日は12月31日
でありますが、連結決算日３月31日現在で実施した決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結を行なっております。

- 15 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

16社 連結子会社は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、清算手続中であったSHANGHAIFDK CORPORATIONは、同社の保有資産の処分等が完了し、平成22年12月30日に清算が結了いたしました。

FDKエコテック㈱他２社(非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等はい
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。)
１ 社 NANJING JINNING SANHUANFDK CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会
社(FDKエコテック㈱他２社)は、それ
ぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
同左FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券(ロ)デリバティブ(ハ)たな卸資産

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
時価法
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料
および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

- 16 -

時価のあるもの同左

時価のないもの同左
同左
同左

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
２〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜16年（会計方針の変更）
従来、当社および連結子会社は、主として 定率法を 採用しておりま したが、当連結会計年度末において定額法に統一することにいたしました。
この変更は、平成22年１月12日付の
子会社の取得(FDKトワイセル㈱（旧三洋エナジートワイセル㈱)およびFDK鳥取 ㈱ ( 旧 三 洋 エ ナ ジ ー 鳥 取 ㈱ )) に より、当社グループの事業の主軸が、経済環境の変化が激しい電子事業から、安定的な電池事業へ大きくシフトし、この傾向が継続する見込みであるという実態の変化に対応して、減価償却費を安定的 な収益 により厳 格に対応させ、より経済的実態を反映したビジネスの業績を表すことを目的としております。
なお、この変更により、有形固定資産の減価償却方法については、親会社である富士通株式会社と会計処理が統一されることになります。
これにより従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が127百万円
増加しております。
なお、上記に記載のとおり、変更理由の状況が第３四半期連結累計期間後に生じたことから、第３四半期連結累計期間までは従来の方法によっております。従って、第３四半期連結累計期
間は変更後の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益および税金等
調整前当期純利益が388百万円少なく計上されております。
また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

- 17 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)①有形固定資産（リース資産を除く）
同左───────②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信項目(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金(ロ)災害損失引当金(ハ)退職給付引当金(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

主として期末債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
───────

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社については、発生年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社では、退職給付債務の見込額は簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しております。
また、執行役員に対する退職慰労引
当金を含んでおります。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会 計基準第19 号 平成 20年７月31日)を適用しております。
当該変更による営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

- 18 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左

平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」による被害を受けた遊休不動
産（福島県いわき市）の解体費用見込額を計上しております。
同左───────

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信項目(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なヘッジ会計の方法(6)

のれん及び負ののれんの償却に関する事項(7)

連結 キャ ッシ ュ・フ ロ
ー計算書における資金の範囲(8) 消費税等の会計処理(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定および少数株主持分に含めております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
市場相場変動に伴うリスクがある債権または債務をヘッジ対象として、為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権または債務を対象にデリバテ
ィブ取引を行なっており、連結財
務諸表提出会社が定めたデリバテ
ィブ取引に関する管理規程に準じて取引を行ない、ヘッジの有効性の判定を含めたリスク管理を実施
しております。
───────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

のれんおよび負ののれんの償却については、原則として発生日より５年間で均等償却しております。

───────

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

消費税および地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

同左- 19 -

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

項目

(自
至

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんおよび負ののれんの償却については、原則として発生日より５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
─────────────────────（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
───────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 持分法に関する会計基準および持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い
当 連結 会 計年 度 より、「持分 法 に 関する 会 計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。

───────２

資産除去債務に関する会計基準等
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)
およ び「資 産 除去 債務 に関 する 会 計基 準 の適用 指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益および経常利益はそれぞれ２百万円減少し、税金等調整前当期純利益は20百万円減少しております。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は21百万円であります。

- 20 -

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)（連結貸借対照表関係）───────前連結会計年度において区分掲記していた「未収入金」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の５以下となったため流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」は1,790百万円であります。
───────（連結損益計書関係）
前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産売却益」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の営 業 外 収 益 の「そ の 他」に 含 ま れ る「固 定 資 産 売 却益」は12百万円であります。
───────前連結会計年度において区分掲記していた「持分法による投資損失」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計
年度の営業外費用の「その他」に含まれる「持分法による投資損失」は50百万円であります。
───────
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平 成 21年３ 月 24 日 内 閣府 令第 ５ 号）を適用 し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
───────前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、当連結会
計年度において営業外収益総額の100分の10を超えたた
め区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」
は11百万円であります。
───────前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「持分法による投資損失」は、当連結会計年度において営業外費用総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「持分法による投資損失」は96百万円であります。
───────前連結会計年度において区分掲記していた「受取保険金」は、営業外収益総額の100分の10以下となったた
め、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の営業
外収益の「その他」に含まれる「受取保険金」は３百万円であります。
───────前連結会計年度において区分掲記していた「作業くず売却益」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の営 業 外 収 益 の「そ の 他」に 含 ま れ る「作 業 く ず 売 却益」は30百万円であります。
───────前連結会計年度において区分掲記していた「退職給付会計基準変更時差異の処理額」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「退職給付会計基準変更時差異の処理額」は６百万円であります。

- 21 -

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
───────

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括
利 益 累 計 額」お よ び「そ の 他 の 包括 利 益 累 計 額 合
計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載
しております。

───────

当社は、当連結会計年度中に連結納税の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用される 見 込 みと な っ た ため、当連結 会 計年 度 より、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する 当 面 の 取 扱 い（そ の １）」（実 務 対 応 報 告 第 ５号）および「連結納税制度を適用する場合の税効果
会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応
報告第７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行なっております。

- 22 -

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 非連結子会社および関連会社に対する株式および ※１
出資金(全額共同支配企業に対するもの)の額は次のとおりであります。
株式
60百万円
出資金
1,258百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は38,997百万円で ※２あります。
※３ 有形固定資産のうち下記のものは、借入金の担保に提供しております。
金額
被担保借入金
科目
(百万円)
(百万円)

当連結会計年度(平成23年３月31日)
非連結子会社および関連会社に対する株式および出資金(全額共同支配企業に対するもの)の額は次のとおりであります。
株式
80百万円
出資金
1,130百万円
有形固定資産の減価償却累計額は37,548百万円であります。
────────

工場財団
土地
合計

長期借入金
（１年内返済
786
予定分を含
む）

89

786

89

合計

※４

未払消費税等は、流動負債の「その他」に、未収 ※４ 未払消費税等は、流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示し消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
ております。
５ 偶発債務
５ 保証債務(保証債務)
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
を行なっております。
従業員
197百万円
従業員
151百万円────────(不当利得返還請求訴訟）
当社は、陸上自衛隊向け乾電池の納入に関し、
平成16年11月５日付で東京地方裁判所において、国より不当利得返還請求（不当利得返還請求金額
382百万円および付帯する年６％の割合による利息）の訴訟の提起を受けました。
今般、係属審理中でありました本訴訟につきまして、平成22年６月23日付で東京地方裁判所より第一審判決を言い渡され、不当利得返還金額225
百万円および付帯する年５％の割合による利息の支払命令を受けました。
当社といたしましては、当該判決文を精査中でありますが、本判決を不服とし、控訴する方針であります。
※６ 圧縮記帳※６ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、建物及び構築物０百万円、機
圧縮記帳累計額は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具18百万円、工具器具及び備品９械装置及び運搬具15百万 円、工具器具及び備品
百万円、計28百万円であります。
５百万円、計21百万円であります。
無形固定資産に係る国庫補助金等の受入による無形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、ソフトウェア１百万円であり圧縮記帳累計額は、ソフトウェア０百万円であります。
ます。

- 23 -

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

※３

※７

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１
低下による簿価切下額
売上原価
17百万円
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は ※２
以下のとおりであります。
勘定科目
運送費・梱包費817百万円
従業員給料・諸手当
2,808百万円
退職給付費用239百万円
販売奨励金・協賛金547百万円
研究開発費
846百万円
貸倒引当金繰入額
80百万円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
194百万円
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
勘定科目
運送費・梱包費
1,046百万円
従業員給料・諸手当
3,986百万円
退職給付費用283百万円
販売奨励金・協賛金
512百万円
研究開発費
954百万円

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開
発費の総額846百万円────────

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開
発費の総額954百万円関係会社清算益
SHANGHAI FDK CORPORATIONの清算に係るもので
あります。
補助金収入
ＦＤＫ鳥取㈱における投下固定資産等に対する鳥取県企業立地事業補助金およびＦＤＫトワイセ
ル㈱における新エネルギー等事業者支援対策費補助金の交付によるものであります。
固定資産受贈益ＦＤＫトワイセル㈱における建物及び構築物、機械装置及び運搬具の受贈によるものでありま
す。

※３
※４

────────※５────────※６

関係会社株式売却益
非連結子会社である㈱富士電化環境センターの株式を売却したことによるものであります。

────────- 24 -

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────

※９

(自
至
※８

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
会社

場所

用途

種類

XIAMEN FDKCORPORATION

中国
福建省

液晶関連製品製
造設備

機械装置及び運
搬具※９

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

災害による損失
平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」
により被害を受けた遊休不動 産（福島県いわき市）の解体費用や救援物資提供費用等であります。
減損損失
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
会社

場所

用途

種類

パワーコンポー
ネント製品製造
設備

機械装置及び運
搬具、工具器具
及び備品、無形固定資産

パワーモジュー
ル製品製造設備

機械装置及び運
搬具、工具器具
及び備品、リー
ス資産、無形固定資産

パワーコンポー山陽工場（山口県山陽 ネント製品製造小野田市） 設備

機械装置及び運
搬具、工具器具
及び備品

静岡県
湖西市

機械装置及び運
搬具

湖西工場（静岡県湖西市）
SUZHOU FDKCO., LTD.

中国
江蘇省

液晶関連製品製
造設備

機械装置及び運
搬具

当社グループは、独立してキャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
上記液晶関連製品の一部の製造設備が遊休化し、かつ今後の使用計画が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額191百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具191
百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。

ＦＤＫ㈱

ＦＤＫエナ
ジー㈱

アルカリ乾電池
製造設備

当社グループは、独立してキャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として会社別製品別を基礎としてグルーピングを行なっております。
上記パワーコンポーネントおよびパワーモジュー
ル製品に係る資産グループについては、経営環境の悪化などにより、アルカリ乾電池に係る資産グ
ループについては、一部の製造設備が遊休化し、かつ今後の使用計画が未定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額304百万円を減損損失として 特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具240
百万円、工具器具及び備品34百万円、リース資産27百万円および無形固定資産１百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、
正味売却価額により測定しております。正味売却
価額は、他の転用や売却が困難なことから、ゼロとして評価しております。

- 25 -

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信※12

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
──────────※10──────────

※11

事業構造改善費用
事業構造改善のために発生した移設費用ならびに一部休止設備の除却費用等を計上したことによるものであります。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
固定資産除却損
提出会社において、社有寮の除却および解体費用を計上したことによるものであります。
契約変更損
当社とミネベア株式会社との間において、平成20年10月31日付 で締結された「株式等譲渡契約書」を変更したことによるものであります。
──────────(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計

※２

至

744百万円
51百万円
795百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
計△1百万円△45百万円△160百万円△80百万円△288百万円- 26 -

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

128,075,884

89,430,000―

217,505,884

第１回優先株式(株)10,000,000――

10,000,000

第２回優先株式(株)17,500,000――

17,500,000計(株)155,575,884

89,430,000―

245,005,884（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加
89,430,000株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

205,600

減少
13,316

当連結会計年度末―

218,916（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
13,316株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 27 -

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)217,505,884――

217,505,884

第１回優先株式(株)10,000,000――

10,000,000

第２回優先株式(株)17,500,000――

17,500,000計(株)245,005,884――

245,005,884２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

218,916減少8,004

当連結会計年度末―

226,920（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
8,004株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 28 -

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２7,417百万円△６百万円
7,411百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

──────────

4,163百万円△６百万円
4,156百万円

株式の取得により、ＦＤＫトワイセル㈱およびＦ
ＤＫ鳥取㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同２社の株式の取得
価額と取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
流動資産

10,501百万円

固定資産

11,366百万円

流動負債△10,181百万円

固定負債△1,875百万円

負ののれん△3,795百万円

トワイセル・鳥取株式の取得価額
トワイセル・鳥取の現金及び現金同等物
差引：トワイセル・鳥取取得のための支出

6,015百万円△1,217百万円
4,798百万円(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 29 -

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日
電子事業
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産・減価償却費
減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

至

平成22年３月31日)

電池事業
(百万円)

計(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

Ⅰ

(注) １

２
３
４

37,67330,77368,447

─68,447

─

─

─

(─)

─

37,67338,130△456

30,773
27,9182,855

68,44766,048
2,398

(─)
(─)
(─)

68,44766,048
2,398

19,169988
191
351

42,8391,444
─
716

62,008
2,433
191
1,068

2,506
─
─
─

64,515
2,433
191
1,068

事業区分の方法
当社グループの事業区分は、セットメーカーへの納入が主体である電子事業と消費財の販売が主体である電池事業にセグメンテーションしております。
各事業区分の主要製品については、「第１ 企業の概況」の３ 事業の内容に記載しているため省略しております。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,506百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
会計処理方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当社および連結子会社は有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度末において定額法に統一することにいたしました。これにより営業費用は、「電子事業」が56百万円、「電池事業」が71百万円減少し、営業利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、当該会計方針の変更が当第３四半期連結会計期間後に行なわれたことにより、当第３四半期連結累
計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合に比べて、営業費用は「電子事業」が139百万円、「電池事業」が249百万円多く計上されており、営業利益がそれぞれ同額少なく計上されております。

- 30 -

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

38,64025,726

2,167

1,913

68,447

─68,447

5,600

7,108

68

42

12,819(12,819)

─

44,24032,835

2,235

1,955

81,266(12,819)

68,447

営業費用

42,521

31,853

2,189

1,973

78,538(12,489)

66,048

営業利益又は営業損失
(△)

1,719

981

46

△18

2,728

(329)

2,398

資産

60,862

22,337

2,070

1,116

86,387(21,871)

64,515

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

(注) １

国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する国又は地域(1) アジア……中国、台湾、シンガポール、インドネシア、スリランカ(2) 北米 ……米国
(3) 欧州 ……ドイツ
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,506百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
４ 会計処理方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当社および連結子会社は有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度末において定額法に統一することにいたしました。これにより営業費用は、「日本」が116百万円、「アジア」が11百万円減少し、営業利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、当該会計方針の変更が当第３四半期連結会計期間後に行なわれたことにより、当第３四半期連結累
計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合に比べて、営業費用は「日本」が363百万円、「アジア」が25百万円多く計上されており、営業利益がそれぞれ同額少なく計上されております。

- 31 -

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

北米

23,088

その他の地域
4,856

4,755

合計
32,69968,447

33.7

7.1

(注) １

7.0

国又は地域の区分の方法
地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア……………中国、台湾、シンガポール、マレーシア他(2) 北米………………米国他(3) その他の地域……英国、ドイツ、フランス他
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 32 -

47.8

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池・リチウムイオンキャパシタの製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。
なお、前連結会計年度まで「電子事業」に含めておりましたリチウムイオンキャパシタは、事業化を目的とした組織変更に伴い、当連結会計年度より「電池事業」にセグメント区分を変更しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 33 -

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

全社
（注）１

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
（注）２

電池事業

電子事業

外部顧客への売上高

30,81037,63768,447―68,447―68,447セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

30,81037,63768,447―68,447―68,447セグメント利益

2,243

155

2,398

―

2,398

―

2,398

セグメント資産43,067

18,94162,0082,506

64,515―64,515

1,491

942

2,433

―

2,433

―

2,433

―

1,258

1,258

―

1,258

―

1,258

770

298

1,068

―

1,068

―

1,068

売上高

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １２「全社」の区分は報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 34 -

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

全社
（注）１

計

合計

調整額

連結財務諸表
計上額
（注）２

電池事業

電子事業

外部顧客への売上高

57,651

36,77994,431―

94,431―

94,431セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

57,651

36,77994,431―

94,431―

94,431セグメント利益

3,909

486

4,396

―

4,396

―

4,396

セグメント資産43,34014,542

57,882

1,075

58,958―58,958

3,061

603

3,664

―

3,664

―

3,664

―

1,130

1,130

―

1,130

―

1,130

2,678

927

3,606

―

3,606

―

3,606

売上高

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １２「全社」の区分は報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
20年３月21日)を適用しております。

- 35 -

平成FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信(関連情報)
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アジア

47,266(注)

北米

28,025

欧州
8,414

その他

10,497

合計
227

94,431

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア

17,937

３

2,864

北米

その他
2

合計
36

20,841

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

AU

OPTRONICS

売上高

CORPORATION

関連するセグメント名
13,092- 36 -

電子事業

FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

減損損失

電池事業

電子事業

35

268

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

―

304

計
304

―

304

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

電池事業

電子事業

計

当期償却額

759

―

759

―

759

―

759

当期末残高

2,846

―

2,846

―

2,846

―

2,846

(負ののれん)(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

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FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額(自至△38.39円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額△30.42円

１株当たり当期純利益

4.98円

１株当たり当期純利益

11.83円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

3.86円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

9.24円

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
優先株式の発行価額
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

3,258百万円△8,341百万円
11,000百万円
599百万円
217,505,884株
218,916株
217,286,968株

２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益
1,046百万円
普通株式に係る当期純利益
1,046百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
優先株式の発行価額
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

4,998百万円△6,610百万円
11,000百万円
608百万円
217,505,884株
226,920株
217,278,964株

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益
2,571百万円
普通株式に係る当期純利益
2,571百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数
209,942,272株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式増加数
61,111,111株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数
217,283,560株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式増加数
61,111,111株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要
該当事項はありません。

(重要な後発事象)合弁会社の設立
平成23年４月27日付で当社と旭化成株式会社は、次世代の蓄電デバイスであるリチウムイオンキャ
パシタに関して、共同出資の新会社を設立することについて基本合意しました。

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FDK株式会社(6955) 平成23年3月期決算短信

５．その他(1) 役員の異動
本年 6 月開催予定の定時株主総会後の役員の異動につきましては、本日開示いたしました「代表取締役等の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
今後新たな決定が行われた場合には、速やかに開示いたします。

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