平成 13 年 10 月期

中間決算短信（連結）平成 13 年 6 月 14 日

上場会社名
コード番号
問合せ先

株式会社カナモト
上場取引所 東・札
９６７８
本社所在都道府県 北海道
責任者役職名執行役員経理部長
氏
名
卯
辰
伸
人
ＴＥＬ（011）209 ‑ 1600
決算取締役会開催日 平成 13 年 6 月 14 日
米国会計基準採用の有無
無１．13年10月中間期の連結業績（平成12年11月１日 〜 平成13年４月30日）（１）連結経営成績（金額表示：百万円未満切り捨て）
売

上

高

営

業

利

益

経

常

利

益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13年10月中間期

32,640

−

1,637

−

2,059

−

12年10月中間期

−

−

−

−

−

−

12年10月期

61,996

3,042

2,548

中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

百万円

％

円

銭

円

銭

13年10月中間期

522

−

17

30

14

20

12年10月中間期

−

−

−

−

−

−

45

51

36

35

12年10月期

1,360（注）①持分法投資損益 13年10月中間期 − 百万円 12年10月中間期 − 百万円 12年10月期 − 百万円②期中平均株式数(連結)13年10月中間期 30,228,376株 12年10月中間期 −株 12年10月期 29,894,781株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円
13年10月中間期
12年10月中間期
12年10月期

株 主 資 本 比 率

百万円

106,181−
103,412

１株当たり株主資本％31,751−30,781

29.9
−
29.7

円

銭

1,050
−
1,018

09
−
72

（注）期末発行済株式数(連結)13年10月中間期 30,236,951株 12年10月中間期 −株 12年10月期 30,215,864株（３）連結キャッシュ・フローの状況

13年10月中間期
12年10月中間期
12年10月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
7,869
−
10,616

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 268
−
△1,826

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△8,243−△8,544（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ５社
持分法適用非連結子会社数 −社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社 （除外）−社 持分法（新規） −社

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円
15,780−16,422

持分法適用関連会社数−社（除外）−社

２．13年10月期の連結業績予想（平成12年11月１日〜平成13年10月31日）
売

上

高

経

常

百万円
通

期

64,500

利

益

当

期

百万円
3,040

純

利

益

百万円
420

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 1 3 円89銭

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Ⅰ 企業集団等の状況
当社の企業集団は、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成されており､これらは建設用機械・仮設機
材・保安用品等のレンタル及び販売事業、鉄鋼製品販売事業、情報機器（コンピュータ等周辺機器）のレンタル及び販売事業を主軸に、その他の事業として電力供給サービス事業、並びに飲食事業を展開しております。各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。
〔建設関連事業〕
当社のレンタル事業部では、建設機械器具等のレンタル業を行なっています。㈱タニグチ（子会社）および㈱カナモト四国（子会社）は、建設用機械等のレンタル業を経営しております。両社は、特定の営業区域において当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしております。
㈱エスアールジー・カナモト（子会社）は建設用仮設資材のレンタル業を、㈱アシスト（子会社）は什器
備品ならびに建設用保安用品のレンタル業を経営しております。当社及び㈱タニグチは、㈱エスアールジ
ー・カナモトと㈱アシストから必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしております。
なお、㈱カナテック（子会社） は仮設ユニットハウスの開発・製造・販売を営んでおり、また、㈱ポリシールドサービス（子会社） は、特殊防錆・防水シールドの販売・施工業を営んでおります。
〔鉄鋼関連事業〕
当社の鉄鋼事業部では、鉄鋼製品並びに建築関連製品等の販売を行なっています。同部門に関係する子会
社、関連会社はありません。
〔情報通信関連・その他の事業〕
情報通信関連事業としては、当社の情報機器事業部においてコンピュータ並びに周辺機器、開発支援機器
等のレンタルと販売を行なっています。また、同部門に関係する会社として、㈱ニュ−テック（関連会社）
は、主にＲＡＩＤ（ＨＤＤアクセスの高速化を提供する技術を利用した製品）等のコンピュータ周辺機器等の製造販売を行なっており、㈱アクティブテクノロジ−（関連会社）は、ワイヤレスＬＡＮ等の通信系デバイスの販売を主に行なっております。
その他の事業として、㈱アクティブパワー（関連会社）は、マイクロタービン発電機の販売事業を経営し、当社に同製品を供給しております。プロヴィデンス・ブルワリー㈱（子会社）は、地ビールの製造、販売を行なっております。
〔事業系統図〕
当

建設関連事業社

建機レンタル事業
鋼 材 販 売 事 業
情 報 機 器 事 業(連結子会社)㈱タニグチ㈱アシスト㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテック（非連結子会社）
ポリシールドサービス㈱㈱カナモト四国

情報通信関連・その他の事業
情報通信関連事業(関連会社)※㈱ニューテック㈱アクティブテクノロジー

その他事業(連結子会社)
プロヴィデンス･ブルワリー㈱(関連会社)※㈱アクティブパワー（注）※は持分法非適用関連会社であります。

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Ⅱ

経営方針および経営成績

１．経営方針ならびに利益配分に関する基本方針
当社グループは、 どんな状況にあっても現状に甘んずることなく常に前進することを行動指針として、取引先、株主等の利害関係者が、最大限の満足を得る成果を達成することを基本方針としております。
当社グループとしましては、連結グループ経営を一層強化・徹底し、当社の主要な経営の柱である建機レンタル事業を核に、お客様のニーズを掘り起こし、新たな情報とサービスを創生すべく、時代環境に即応した事業チャレンジを続けてまいります。
利益配分については、株主の長期的かつ総合的な利益の拡大を図るため、中期的な利益計画に基づいた設
備資金ならびに利益水準・配当性向・財務状況を総合的に勘案しつつ、配当の安定的な成長を堅持します。
これらを遂行するために、従前からキャッシュフローの重要性に着目し、ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）の成長に努めております。
２．中長期的な会社の経営戦略
建設機械レンタルの市場は建設投資の動向に大きく左右されます｡その点では、今後予想される財政再建政策により、公共事業の見直しは必至であり、これは当社グループにとっては、マイナス要因といえます。
しかしながら、それに対応して、建設業界におきましては、懸命の経営合理化努力が行われております。
その中でも特に「債務の圧縮」、「資産の圧縮」が重点目標になっております。これを背景に、建設業界では、アウトソースを活用し、設備投資せずにバランスシートの軽量化をはかられていることから、レンタルへの依存は高まっております。 (社) 日本土木工業協会によると平成 12 年度のレンタル化率は若干低下
し、前年度比マイナス０． 9 ポイントの５４．３％となりましたが、調査対象の６１機種中４２機種で依存度が高くなっていることから、基調としては引き続き上昇傾向にあると判断いたします。
当社では、このフォローウインドを生かすべく、地域ごとに次の二つの戦術を使いわけます。
< ドミナント化 >その一つとして既に営業テリトリとしてカバーされている地域については、「ドミナント化」を一層推し進めます。最小の費用・人員で地域密着型の小規模店舗を多数出店し、既存店との相乗効果を狙います。
昨年も北海道・東北にこの手法で１５店出店し、狙いどおりの成果を上げています。
< アライアンス >また、西日本地区の未出店地域においては、各地区の同業者とアライアンスを組んでまいります。
すでに、沖縄・南九州・北九州では地区有力業者（町田機工㈱、第一機械産業㈱、九州建産㈱グループ）と業務提携を締結し、当社からの機材供給が行なわれております。四国につきましては、クレーン・高所
作業機械メーカーのタダノ（証券コード：6395）と合弁で、建設機械レンタル事業を主業とする株式会社
カナモト四国を立ち上げました。また、「コマツ」グループとのアライアンスも徐々に軌道に乗っております。なお、第一機械産業㈱については、本年度中に子会社化する予定であります。
一方、建設機械レンタルに継ぐ新たな主力事業を創造するため、ベンチャービジネス支援事業を継続していきます。これは当社の新事業開発が主目的であり、投資資本の回収については、キャピタルゲインを第一義とするものではなく、配当および当社が出資会社製品の流通へ関与し得られるマージンをもって行なわれるものであります。これまでの出資先の中で、「マイクロタービン発電機」や「ＶｏＩＰ技術」などが有望視されております。

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２．経 営 成 績（１）当中間期（平成 13 年 10 月期中間期 平成 12 年 11 月 1 日〜平成 13 年 4 月 30 日）の概況〔外部環境〕
4 月の日銀短観をみると、企業の景況感は 2 年３ヵ月ぶりに悪化に転じており、加えてアメリカ経済の減速に伴って株価が下落するなど、日本の経済情勢は、より深刻化の様相を 呈しました。当社の主たる取引先である建設業界においては、平成 12 年 11 月に二次補正予算が成立するなど、比較的潤沢な公共事業費が確保されておりましたが、国や地方自治体の公共事業の見直しから発注件数が全国的に減少傾向にありました。また、民間需要においても企業の設備投資に鈍化の傾向が見られ、少ない需要を巡っての価格競争は激化し、総じて厳しい環境でありました。
〔当社の状況（単独）〕当社全体では、売上高は対前年同期比６.１％増、経常利益は同１４.６％増となりました。個々の事業部門の売上高については以下のとおりです。
建設機械レンタル事業部門
公共工事の発注件数等が全国的に減少傾向にあったことから、建機レンタル業者間でも過当競争が再燃し、
レンタル単価も下落傾向にありました。しかしながら、前期に１５拠点を新設したドミナント用小規模店
が、母店となる既存店との営業相乗効果により、当部門は順調に推移いたしました。
レンタル収入を地域セグメントで見ると、前述の小規模店を昨年多く出店した北海道地区では対前年同期
比１１.１％増、東北地区は公共工事が一段落したことから同２.３％の微増となりました。関東信越地区
は首都圏の民需が回復基調にあることから同３.０％増、近畿中部地区は卸レンタルが好調で１２.８％増となりました。この結果、総レンタル売上は前期比７.０％増となりました。因みに、今回の中間決算から地域事業部区分が変わっております。
また、同部門で取り扱う販売は、各地域事業部での販売売上が伸び悩んだものの、２月に新設された特販事業部による中古機販売が当初計画よりも２６.６％増の増収結果を得たことから、部門全体の販売売上は前年並みを確保しました。レンタル収入と販売売上の合計では、５.４％増でした。
期中の営業拠点新設は、北海道地区１、東北地区１、近畿中部地区１の、計３拠点に留まりました。
鉄鋼製品販売部門は、鉄鋼市場の在庫調整が一段落し、北海道内の民間需要が若干ながら回復したことか
ら、前期比で１２.３％の増収となりました。
情報機器事業部門 のレンタル収入は主力のワークステーションなどが順調に推移し１４.４％の増、販売
売上はＩＴ設備投資が一段落したことから１１.８％減、部門全体では前期比１. ４％の微減となりました。
〔連結子会社の状況〕㈱タニグチ は北海道後志地区で確固たるシェアを築いており、売上･利益とも引き続き順調に推移しました。㈱アシスト（北海道）は釧路、滝川等拠点増強が奏功し、増収増益となりました。㈱エスアールジー・
カナモトは、設立後２年を経過し、営業体制の整備も進み、北海道内における仮設資材レンタルの市場シ
ェアを順調に高めることができました。㈱カナテックにつきましては、平成 12 年 10 月に当社から事業の移管を受け、当初計画どおりの成果を上げることができました。
プロヴィデンス･ブルワリー㈱ は、昨年 11 月に北海道室蘭市の工場に併設していたレストラン部門の運営
を外部に業務委託することで収益構造の一層の改善を図りました。
〔その他〕
米国キャプストン・タービン社のマイクロタービン発電機は、相次ぐ電力各社の料金値下げにより、ユー
ザーメリットを示し難い状況にありましたが、環境問題を重視するユーザー等の関心は高く、徐々に引き合いも増加、常用電源・非常用電源として一部納入を開始しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は３２６億４０百万円となりました。また、経常利益
は２０億５９百万円、中間純利益は５億２２百万円となりました。

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（２）通期(平成 13 年 10 月期)の見通し〔外部環境〕
平成 13 年度予算では前年度当初予算並みの 7 兆 2,511 億円の公共事業費が確保されておりますが、｢聖域なき構造改革｣を掲げる小泉新政権の下、 昨年の公共事業の再評価に引き続き、使命を終えた特殊法人の廃止などが断行される方向にあります。政府の構造改革による景気回復は、長期的には期待されるもものの、日本経済は、当面の間、個人消費の低迷や民間設備投資の足踏みとともに、失業率や企業倒産が高水準で推移するなど、まだまだ厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況にあって、建設業者は少ない収入源から収益を確保するべく、これまで以上に建機レンタ
ルに移行するのは明白であり、建機レンタルは成長余力を大きく残しているものと考えております。
一方でレンタル業界の生き残りを賭けた競争激化は日増しに激しさを増しており、収益の維持には相当の努力が求められます。
〔当社の対応（含む 連結子会社）〕
建設業界のスリム化に伴い、重要なアウトソーシング産業としてレンタルが果たす役割は大きく、全国的にレンタル化率はさらに高まるものと思われます。
さらに、当社としては、未出店地域での事業領域の拡大、民間需要への対応や建築機械分野の強化など、伸張させうる要素も多々あります。ベンチャー支援事業による、新たな中核事業の育成には、まだ相当の時間を要すことから、主力事業である建設レンタル事業での一層の収益確保を目指し、同部門の強化を第一義に対応してまいります。
建設機械レンタル事業部門では本年度に入り、以下のとおり、これまでの組織体系を刷新し、新たな部門を新設しました。
①地域事業部の再編成
昨年度までの北海道、東北、日本海、関東、近畿東海の 5 つの地域事業部を行政区分に沿った、北海道、東北、関東信越、近畿中部の４地域事業部に改組し、業務の合理化を図りました。
②サービス向上のための新設
当社のサービス全般の品質向上を目的とした品質保証室、新しいレンタル商品群の開発・採用を行なうニュープロダクツ室、そして、毎年発生する中古建機の売却を担当する特販事業部をそれぞれ新設しました。
同部門の営業面においては、これまでの戦略を踏襲し、既存商圏でのドミナント強化を図るとともに、西
日本ではアライアンス戦略を推し進めます。拠点開設は、既存商圏の基盤強化を目的として８拠点を開設する予定です。カナモト四国は、本年 6 月から営業を開始しております。
また、建設業界でも試みが始まった電子商取引については当社でもいち早く対応をしており、特に上述の特販事業部では、全拠点に配備された整備部門と綿密な連携をとりつつ、インターネットによるオークシ
ョンを開始しております。
なお、全営業部門に渡り有機的な広域営業の実施と、ナレッジマネジメントのインフラ整備を目的に、営業開発事業部を設けております。
鉄鋼販売事業部門と情報機器事業部門は、引き続き、新取扱製品の取扱量をそれぞれ増強し、収益確保に努めます。連結子会社については、当社の建設機械レンタル事業との連携先が多いことから、当社の営業との一層の連携を図り効率営業を推進します。なお、その他事業ではマイクロタービン発電機を引き続き拡販するように努めます。
これらの当社の基本路線を踏まえ、当社連結グループとしても、それぞれの企業体質の強化、財務基盤の確保を図ることで、グループ全体の事業展開力の向上を目指していきます。
〔平成 13 年 10 月期連結経営成績の予想〕
売上高は６４５億００百万円（前年同期比４. ０％増）を予定しております。また、経常利益では３０億
４０百万円(同比１９. ３％増) 、当期純利益は退職給付会計導入による変更時差異（積み立て不足）約１
９億８２百万円を一括償却することから、４億２０百万円(同比６９.１％減)を予定しております。
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Ⅲ

中間連結財務諸表等

１．中間連結貸借対照表
連結会計年度科

目（資産の部）（千円未満切り捨て表示）
前連結会計年度の要約
当中間連結会計期間末
連 結 貸 借 対 照 表(平成13年４月30日現在)(平成12年10月31日現在)
金
額
構成比
金
額
構成比
％
％

流動資産
現

金

及

び

※3

15,784,766

16,432,624※1,2,624,047,536

23,331,420

券

272,882746,755

産

1,368,469

826,210

材

3,378,866

3,691,573

産

222,143

103,282他

769,201

434,903金△ 200,367△ 173,786

預金

受取手形及び売掛金
有
た

価
な

建
繰

証
卸

資

設

機

税

金

延

そ

資

の

貸

倒

引

流

動

資

当
産

合

計

45,643,498

43.0

45,392,983

43.9

固定資産
※3

有形固定資産レ ン タ ル 用 資 産

20,336,553

18,825,832

8,182,337

8,384,950

機械装置及び運搬具

1,338,636

1,401,100

土地

24,181,603

24,181,603

定110,100

338,959

他

230,047

228,985

有 形 固 定 資 産 合 計

54,379,278

51.2

53,361,432

51.6

72,5290.1

62,6580.1※4

建 物 及 び 構 築 物

建

設

仮

そ

勘

の

無形固定資産無 形 固 定 資 産 合 計

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

4,560,930

2,960,312

繰

延

税

金

資

産

609,073

485,310

他

1,495,262

1,380,019

金△ 579,240△ 230,181

投資その他の資産合計

6,086,026

5.7

4,595,461

4.4

60,537,834

57.0

58,019,552

56.1

106,181,333

100.0

103,412,535

100.0

そ
貸

固
資

の
倒

定

引

資
産

当

産

合
合

計
計

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連結会計年度
科目

当中間連結会計期間末(平成13年４月30日現在)
金額（負債の部）

構成比％（千円未満切り捨て表示）
前連結会計年度の要約
連 結 貸 借 対 照 表(平成12年10月31日現在)
金
額
構成比
％

流動負債
支払手形及び買掛金
短

期

借

入

※6

金

１年以内返済予定の
長

期

未

払

賞

与

借
法

11,696,005

516,525

4,726,615

7,889,407

7,793,285

入

金

税

等

1,263,445

203,817

当

金538,760

502,903人
引※313,324,434

未

払

金

8,349,533

7,607,164

その他

580,146

418,080

流

動

負

債

合

計

32,462,253

30.6

32,947,871

31.9

固定負債
社

債

5,277,692

5,277,692

債

9,733,000

9,796,000

13,293,542

13,230,142

役員退職慰労引当金

273,522

287,454

退 職 給 付 引 当 金

1,018,988−

長期

11,023,476

固

定

転
長

換
期

社

負

借

入

未

※3

金

払

金

12,262,848

合計

41,859,592

39.4

39,614,765

38.3

計

74,321,846

70.0

72,562,637

70.2

分

108,030

0.1

68,2610.1

金8,596,080

8.1

8,591,481

8.3

負

債

債

合

（少数株主持分）
少

数

株

主

持

（資本の部）
資

本

資

本

準

備

金

9,719,689

9.1

9,715,111

9.4

連

結

剰

余

金

12,718,429

12.0

12,484,124

12.0

その他有価証券評価差額金

727,3230.7−−

31,761,522

29.9

30,790,717

29.7

式

△ 93

△0.0

△ 165

△0.0

子会社の所有する親会社株式△ 9,973△0.0△ 8,915△0.0

31,751,456

29.9

30,781,636

29.7

106,181,333

100.0

103,412,535

100.0

自

資

己

本

株

合

計

負債・少数株主持分及び資本合計

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２．中間連結損益計算書
当中間連結会計期間
連結会計年度科目売上自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日
金
額
百分比
％

（千円未満切り捨て表示）
前連結会計年度の要約
連結損益計算書
自 平成11年11月１日
至 平成12年10月31日
金
額
百分比
％

高

レ ン タ ル 売 上 高

21,658,504

40,376,456

商

品

上

高

10,981,724

21,620,128

売
売

上
高
合
上 原 価

計

32,640,228

レ ン タ ル 売 上 原 価

15,625,679

29,407,688

商

品

売

上

原

価

8,678,648

17,426,785

売

上

原

価

合

売

100.0

61,996,584

100.0

計

24,304,327

74.5

46,834,473

75.5

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益

8,335,901
6,698,161
1,637,740

25.5
20.5
5.0

15,162,111
12,119,518
3,042,592

24.5
19.6
4.9

営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
有 価 証 券 売 却 益
投資有価証券売却益
受
取
保
険
料
受
取
賃
貸
料
連結調整勘定償却額
その他
営 業 外 収 益 合 計

20,172
6,786−
361,017
127,103
118,956−
139,593773,629

2.4

47,972
39,486
128,873−
224,685
211,014
1,425
123,975
777,433

1.3

営 業 外 費 用支払利息有 価 証 券 評 価 損
社
債
発
行
費
厚生年金基金掛金負担額
その他
営 業 外 費 用 合 計経常利益293,706−−−
58,161
351,868
2,059,501

1.1
6.3

627,344
197,066
147,500
159,724
139,474
1,271,109
2,548,916

2.1
4.1

−

42,596
205
131,462
1,561
175,825

0.3

特 別 利 益前 期 損 益 修 正 益
固 定 資 産 売 却 益
移
転
補
償
金
投資有価証券売却益
特 別 利 益 合 計
特 別 損 失固 定 資 産 売 除 却 損
投資有価証券評価損

42,621
15,000199,694
16,351

退職給付引当金繰入額

991,011

−

特

別

損

失

合

計

−
−
−
−
−

1,048,633
1,010,868

3.2
3.1

216,0462,508,695

0.4

税 金 等 調 整 前 中 間 ( 当期) 純 利 益

法人税、住民税及び事業税

1,230,987

3.8

1,242,998

2.0

法 人 税 等 調 整 額△ 762,853△2.3△ 51,884△0.1

少 数 株 主 損 失 ( △ 少 数 株 主 利 益)

△ 19,768△0.0

42,8290.1

中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

522,965

1.6

1,360,411

2.2

株式会社カナモト

4.0

H13 (2001) 年 10 月期中間決算短信
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３．中間連結剰余金計算書
当中間連結会計期間
連結会計年度科目

連結剰余金期首残高

自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日
金額（千円未満切り捨て表示）
前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成11年11月１日
至 平成12年10月31日
金額

12,484,124

11,704,914

272,060
16,600288,660

566,500
14,700581,200

522,965

1,360,411

12,718,429

12,484,124

連結剰余金減少高
配 当 金
役 員 賞 与連結剰余金減少高合計
中間（当期）純利益
連結剰余金中間期末(期末)残高

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４．中間連結キャッシュ・フロー計算書（千円未満切り捨て表示）
連結会計年度科
Ⅰ

Ⅱ

目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
固定資産売除却損
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産の取得による支出
有価証券評価損
投資有価証券評価損
有価証券売却益
投資有価証券売却益
社債発行費
社債買入消却益
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増減額
受取利息及び配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
貸付金の回収による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自至

自 平成11年11月１日
至 平成12年10月31日

平成12年11月１日
平成13年４月30日
1,010,868
4,372,913
42,621
274,690
21,174
488,759△ 301,880−
15,000−△ 361,017−△ 2,457
375,640
35,857
1,018,988△ 13,932△ 26,958
151,370
293,706△ 716,116△ 542,258
1,604,956
549,627△ 16,600
181,6658,456,618
26,958△ 442,641△ 171,359
7,869,575

2,508,695
8,925,928
199,694
477,179
100,156
784,842△ 909,340
197,066
16,351△ 128,873△ 1,561
147,500△ 28,358
77,84023,486−
8,653△ 87,458
287,428
627,344
2,118,674
96,860△ 640,466△ 452,636△ 14,700△ 303,848
14,030,456
87,458△ 904,592△ 2,597,030
10,616,292

−
5,500
−
−
−
△ 2,047,491
2,100,406△ 57,665△336,341
82,689△15,821△ 268,724△ 5,506
200,000
37,500△ 3,034,898
3,145,151△ 814,647
243,454△ 140,234△ 1,445,974
3,510△ 14,710△ 1,826,355

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（千円未満切り捨て表示）
連結会計年度
科
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

目
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
社債の買入消却による支出
少数株主への株式発行による収入
株式の発行による収入
割賦債務の返済による支出
親会社による配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加高
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物中間期末(期末)残高

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自至

自 平成11年11月１日
至 平成12年10月31日

平成12年11月１日
平成13年４月30日△ 4,210,089
4,556,450△ 4,396,928−△60,543
20,0009,177△ 3,888,227△ 272,060△ 985△ 8,243,207△ 642,357
16,422,395
15,780,037

株式会社カナモト△ 3,975,710
7,762,200△ 7,909,668
4,852,500△ 310,642−
44,137△ 8,441,391△ 565,352△ 943△ 8,544,869
245,067
16,177,328
16,422,395

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５．中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項（１）連結の範囲に関する事項
子会社のうち㈱タニグチ、㈱アシスト、㈱エスアールジー・カナモト、プロヴィデンス・ブルワリ
ー㈱及び㈱カナテックの５社を連結の範囲に含めております。
なお、子会社のうち㈱カナモト四国及びポリシールドサービス㈱は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び剰余金の持分に見合う額は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
（２）持分法の適用に関する事項
非連結子会社ポリシールドサービス㈱、㈱カナモト四国及び関連会社㈱ニューテック、㈱アクティ
ブテクノロジー及び㈱アクティブパワーは、それぞれ中間連結純損益及び中間連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は２月28日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成13年３月１日から中間連結決算日平成13
年４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（４）会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの・・・中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
ｂ．建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。
ｃ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品……後入先出法による低価法
貯蔵品……最終仕入原価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。また、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
ｂ．無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金・・・一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金・・・従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
ｃ．退職給付引当金・・従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（1,982,023千円）については、当中間連結会
計期間末において２分の１を費用処理しております。
ｄ．役員退職慰労引当金・・役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

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④重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤重要なヘッジ会計の方法
１．ヘッジ会計の手法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
３．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
４．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定することができるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
⑥消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（５）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）（退職給付会計）
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成10年６月16日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、退職給付費用が1,018,987千円増加し、経常利益は27,976千円、税金等調整前中間純
利益は1,018,987千円減少しております。
（金融商品会計）
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価基準をその他有価証券で時価のあるものについて移動平均法による低価法（切り放し方式）から移動平均法による原価法に変更
しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、経常利益には影響はなく、税金等調整前中間純利益は45,174千円増加しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は746,755千円減少し、投資有価証券は746,755千円増加しております。

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６．注記事項（中間連結貸借対照表関係）期項

別

前連結会計年度末(平成13年４月30日現在)(平成12年10月31日現在)

目

当中間連結会計期間末

１．受取手形割引高162,645千円

126,279千円

２．受取手形裏書譲渡高３．有形固定資産の減価償却
累計額

270,103千円

141,558千円

48,748,131千円

49,288,766千円

４．担保提供資産
現金

3,012千円

建物及び構築物
合230,911千円

計

233,924千円
上記物件について、一年以内返済予定の長期借入金18,995千円、長期借入金
226,005千円の担保に供しております。

５．保証債務従業員の銀行借入に対する連帯保証
関連会社（㈱アクティブパワー）の借入債務に対する債務保証合計
６．中間連結会計期間末日満期手形の処理26,243千円

25,398千円

350,000千円

280,000千円

376,243千円

305,398千円

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連
結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受

取

手

形

2,089,610千円

支

払

手

形

1,340,272千円

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（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日

自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当前連結会計年度
平成11年11月１日
平成12年10月31日※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2,461,314千円

従業員給料手当4,596,035千円

減価償却費

538,780千円

減価償却費

1,108,982千円

賃借料

705,409千円

賃借料

1,441,240千円

貸倒引当金繰入額

424,513千円

貸倒引当金繰入額

246,747千円

賞与引当金繰入額

527,730千円

賞与引当金繰入額

502,903千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,904千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,653千円※２．前期損益修正益の内訳は、次のとおりであります。
税務修正に伴う受入額
償却債権取立益

41,232千円
971千円

貸倒引当金戻入益

392千円

計42,596千円※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具※４．固定資産売除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産売除却損の内訳は、次のとおりであります。

（固定資産売却損）
機械装置及び運搬具

205千円（固定資産売却損）
762千円（固定資産除却損）

建物

18,716千円（固定資産除却損）

レンタル用資産34,174千円

レンタル用資産62,375千円

建物及び構築物

5,992千円

建物及び構築物

19,908千円

機械装置及び運搬具

1,280千円

機械装置及び運搬具

4,904千円

ゴルフ会員権

92,930千円

その他
計

412千円
42,621千円

その他
計株式会社カナモト

858千円
199,694千円

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日

自至

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸前連結会計年度
平成11年11月１日
平成12年10月31日

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

15,784,766千円△ 4,729千円
15,780,037千円

２．重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間に新たに計上した割賦取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ5,248,524千円
であります。

16,432,624千円△ 10,229千円
16,422,395千円

２．重要な非資金取引の内容(1)転換社債の資本への転換
転換社債の転換による資本金
増加額
転換社債の転換による資本準
備金増加額
転換による転換社債減少額

253,000千円
253,000千円
506,000千円(2)当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ10,127,608千円
であります。

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（リース取引関係）
当中間連結会計期間
自 平成12年11月１日
至 平成13年４月30日

自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められ前連結会計年度
平成11年11月１日
平成12年10月31日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

るもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

相当額及び期末残高相当額

減価償却
取得価額
累 計 額
相 当 額
相 当 額

減価償却
取得価額
累 計 額
相 当 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

レンタル用資産 13,230,516

5,871,914

7,358,602

レンタル用資産 16,688,293

8,788,906

7,899,386

794,854334,152

460,702

工具器具及び備品

775,954366,698

409,255

14,025,371

6,206,067

7,819,304

合計

17,464,247

9,155,605

8,308,641

工具器具及び備品
合計(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内2,483,331千円

１年内2,654,146千円

１年超

5,482,320千円

１年超

5,490,558千円

合計

7,965,652千円

合計

8,144,704千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

1,357,042千円

支払リース料3,095,716千円

減価償却費相当額

1,239,438千円

減価償却費相当額

2,834,121千円

支払利息相当額

124,679千円

支払利息相当額

292,721千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

同左る定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,427,854千円

１年内1,422,400千円

１年超

3,386,803千円

１年超

2,704,382千円

合計

4,814,658千円

合計

4,126,782千円

株式会社カナモト

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（有価証券関係）※ 前中間会計期間に係る「有価証券の時価等」については、中間財務諸表における注記事項として記載
しております。
（当中間連結会計期間）（平成13年４月30日現在）
有

価

証

券

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価
(1)株式
(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
小 計

中間連結貸借対照表
計
上
額

差

額

1,468,149

2,918,702

1,450,553−
280,652
20,0001,097,994
2,866,797−
280,978
19,378895,290
4,114,349

−
325
△ 622
△ 202,704
1,247,552

２．時価評価されていない主な「有価証券」（単位：千円）

中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

摘

要

719,463（前連結会計年度）（平成12年10月31日現在）
有価証券の時価等
種類

連結貸借対照表計上額（単位：千円）時

価

流動資産に属するもの
株 式
479,035
477,964
債 券
227,681
227,808
その他
40,03839,188
小 計746,755744,961
固定資産に属するもの
株 式
1,041,030
1,928,794
債 券
38,33738,392
その他
1,000,578
771,210
小 計
2,079,945
2,738,396
合 計
2,826,701
3,483,358（注）１．時価の算定方法（1）上場有価証券
主に東京証券取引所の最終価格（2）店頭売買有価証券
日本証券業協会が公表する売買価格等（3）非上場の証券投資信託の受益証券
基準価格２．開示の対象から除いた有価証券の連結貸借対照表計上額
固定資産に属するもの
店頭売買株式を除く非上場株式
870,367千円
新株引受権付社債券

評

価

損

益

△1,070126△850△1,793887,76354△229,368
658,450
656,657

10,000千円

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（デリバティブ取引関係）※ 前中間会計期間については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
（当中間連結会計期間）（平成13年４月30日現在）
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はない。
（前連結会計年度）
１．取引の状況に関する事項（平成11年11月１日から平成12年10月31日）(1）取引の内容及び利用目的等
当社は、外貨建資産・負債に係る将来の取引市場での為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、特定の外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また当社は、変動金利支払の借入金について、将来の取引市場での金利上昇が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で、キャップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
当社は、相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバティブ取引を利用する方針をとっており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的のためのデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係る市場リスク及び取引先の契約不履行に係る信用リスク等を有しております。当社が利用している通貨関連における為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクを有しており、金利関連のキャップ取引及び金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行並びに証券会社であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、「社内管理規程」に基づき経理部資金運用部署が行っております。経理担当役員は、定例取締役会において、これらデリバティブ
取引を含む財務報告をすることとしております。
(5）取引の時価等に関する事項についての補足説明
為替予約取引及び通貨スワップ取引の内、期末に外貨建債権債務等に振り当てたことにより、当該外貨建金銭債権債務等の換算を通じて財務諸表に計上されているものは、時価等の開示の対象から除いております。

２．取引の時価等に関する事項
通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引については、評価損益相当額及び契約額等がいずれも少額であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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Ⅳ

セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成12年11月１日

至

平成13年４月30日）（単位：千円）建設関連事業

鉄鋼関連事業

情報通信関連その他事業

消 去 又 は
全社

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高28,048,269

3,912,105

679,853

32,640,228−

32,640,228

178

−

−

178

△178

−

計

計

連

結

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高28,048,447

3,912,105

679,853

32,640,407△178

32,640,228

営

業

費

用

26,464,698

3,873,033

677,929

31,015,661△13,173

31,002,488

営

業

利

益

1,583,749

39,072

1,923

1,624,745

12,994

1,637,740

前連結会計年度（自平成11年11月１日

至

平成12年10月31日）（単位：千円）建設関連事業

鉄鋼関連事業

情報通信関 連その他事業

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高52,750,998

7,913,856

1,331,730

61,996,584−

61,996,584

−

−

−

−

−

−

計

計

消 去 又 は
全社

連結Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高52,750,998

7,913,856

1,331,730

61,996,584−

61,996,584

営

業

費

用

49,824,402

7,786,326

1,392,625

59,003,353△49,361

58,953,992

営

業

利

益

2,926,596

127,530△60,895

2,993,231

49,361

3,042,592（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事

業

区

分

主

要

品

目

建 設 関 連 事 業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニット
ハウス、特殊防錆・防水シールド

鉄 鋼 関 連 事 業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連その他事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機、地ビール

２．所在地別セグメント
当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

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