【資料 3】
新型コロナウイルス感染症への対応のため，遠隔授業等の実施に係る留意点及び実習等の授業の弾力的な取扱いの具体的な取組事例や個々の学生の状況に応じた学修機会の確保等についてお知らせします。
事 務 連 絡令和 2 年 5 月 1 日

各国公立大学法人担当課
独立行政法人目立高等専門学校機構担当課
大学又は高等扉門学校を設骨ずる各地方公典甘体担当課
各文部科学大臣所轄学校法人担当課

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卸中

大学を設置する各学校設置会社担当課

大学及び高等専門学校を設置する公立大学法人を設立する各地方公共団体担当課

文部科学省高等教育局大学振興課
遠隔授業等の実施に係る留意点及び実習等の授業の弾力的な取扱い等について1号）に基づき， 4月 16日
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24年法律第 3に全都道府県が緊急事態措置の対象とされたことにより，面接授業が実施できない状況が長期化することが想定されることから，このたび，各大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）における遠隔授業等の面接授業以外の実施に係る留意点や，実習等の弾力的な取扱いについて，下記のとおり考え方をまとめましたのでお知らせします。
国公立大学法人におかれてはその設置する大学等に対して，独立行政法人国立高等専門学校機構におかれてはその設置する高等専門学校に対して，大学及び高等専門学校を設置する地方公共団体及び文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する大学等に対して，大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する大学に対して，本件について周知されるようお願いいたします。
なお，以下に示す考え方は，新型インフルエンザ等特別措置法第 32条第 1項に基づき，各都道府県知事による学校施設の使用制限の要請等があった場合か否かにかかわらず，当てはまるものと考えておりますが，当該要請があった場合の具体的な教育活動の方法については，都道府県等の衛生主管部局と十分に相談の上，判断するようお願いいたします。
記

1.遠隔授業等の実施に係る留意点
1

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，臨時休業が長期化するなど，本来授業計画において面接授業の実施を予定していた授業科目に係る授業の全部又は一部を面接授業により予定通り実施することが困難な場合が想定されます。
大学設置基準第 2
5条第 1項は，主に教室等において対面で授業を行うことを想定していますが，今回の特例的な措置として，面接授業に相当する教育効果を有すると大学等が認めるものについては，面接授業に限らず，自宅における遠隔授業や，授業中に課すものに相当する課題研究等（以下「遠隔授業等」という。）を行うなど，弾力的な運用を行うことも認められます。
この際，以下の事項に留意いただくようお願いいたします。
・授業担当教員の各授業ごとの指導計画（シラバス等）の下に実施されていること
・授業担当教員が，オンライン上での出席管理や，確認的な課題の提出などにより，当該授業の実施状況を十分把握していること
・学生一人一人へ確実に情報を伝達する手段や，学生からの相談に速やかに応じる体制が確保されていること
・大学等として，どの授業科目が遠隔授業等で実施されているかなど，個々の授業の実施状況について把握していること

2. 実習等の授業の弾力的な取扱い(1) 実習・実験・実技により行われる授業（以下「実習等の授業」という。）についても，以下に示す考え方も参考としながら，新型コロナウイルス感染症への感染リス
クに十分配慮しつつ，必要な学修の機会を確保していただくようお願いします。
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臨時休業等により大学等に通学できない期間可能な限り，面接授業に相当する教育効果を有する遠隔授業等により代替しつつ，各大学等において面接授業が不可欠と判断するものについては，後期・次年度以降に実施するなど実施時期の後ろ倒しにより対応することが考えられます。
そのことに伴って，授業計画（シラバス）等を修正する場合には，学生に対する丁寧な説明に努めてください。

（具体的な取組例）
・ 学生目線で分かりやすい動画や写真の活用による実験手法・機器操作等の学習やシミュレーション実験の活用
・ 体育実技について，遠隔授業等によりレクチャーを行い，実技は課題として課すとともに，実施状況をレポート等の提出等により報告
・ 遠隔授業等で代替可能な内容（原理の理解，装置構成の理解，データ取得方法の理解等）を実施しつつ，対面が必要な内容については夏季休業期間や後期授業期間に後ろ倒しして対応
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臨時休業期間の終了等により通学が可能な場合
地域の感染状況を踏まえつつ，通勤時間帯を避けられるよう授業の開始時間を変更することや， 3つの条件（換気の悪い密閉空間，多くの人が密集，近距離での会話や発話）が重なることを徹底的に回避する対策を講じた上での授業の分散実施など，感染リスクに十分配慮した上で，実習等の授業を実施することが考えられます。
(2) これらの考え方に加え，教育実習については「令和 2年度における教育実習の実施期間の弾力化について」（令和 2年 5月 1日付け文部科学省総合教育政策局教育人
材政策課長通知）を，医療系等の実習については「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」 (2月 28
日付文科省初中局・高等局、厚労省医政局・健康局・医薬•生活衛生局・社会・援護局・障害保険福祉部事務連絡）を踏まえ，実施していただくようお願いいたします。
その他の課程認定に係る実習等の授業の取扱いについては，関係省庁・部署等が示している考え方を踏まえるとともに，必要に応じて当該関係省庁・部署等に相談していただくようお願いいたします。

3. 個々の学生の状況に応じた学修機会の確保
学生の個別の状況等も踏まえ，補講授業の開設や，後期・次年度以降における再履修を可能とするなど，それぞれの学生が必要な教育を受け学修の機会が確保できるように配慮していただきますようお願いいたします。
特に，美術，音楽や体育関係の分野等，遠隔授業の実施によっては面接授業に相当する教育交果を認めることが困難な授業科目が多く開設されているような学部等においては，学生の状況や希望等も踏まえ，こうした修学上の様々な配慮や工夫について検討を行うようお願いいたします。
また、従前より授業の実施時期・方法の変更や，これらに伴う授業計画（シラバス）等の修正については学生に対する説明を行うようお伝えしているところですが，学生が単立取得等について大きな不安を抱えていることもまえ、より丁寧に説明することに努めてくださるようお願いいたします。
加えて，教育研究を進める上で重要な役割を担っている大学図書館や情報インフラなどに関して，引き続きオンラインサービスの充実を図りつつ，在宅での利活用が著しく困難な場合については，学修機会等の確保のため，感染拡大防止のための措置を最大限講じた上で必要最小限の形で利活用を可能とするための検討を行うようお願いいたします。

4. 遠隔授業の実施等に係る課題と知見の共有
国内外の大学等における遠隔授業の準備及び実施にあたっての課題とその解決策、良好事例などを文部科学省及び大学等において広く共有しながら，遠隔授業の優れた取組の普及や改善に繋げていくことが極めて重要です。例えば，国立情報学研究所に3

おいては、大学等における遠隔授業の実施・検討等に資するため，「 4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」が開催されていますので，必要に応じて参照ください。
文部科学省としては，このような取組みと連携し促進を図ることで，具体的事例の情報収集及び周知を行ってまいります。
（国立情報学研究所ホームページ）

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5. 学生の通信環境への配慮等について蒻

遠隔授業の実施に当たっては，令和 2年 4月 6日付け 2文科高第 36号「大学等における遠隔授業の実施に当たっての学生の通信環境への配慮等について」においてお知らせしたとおり、学生の通信環境に十分配慮いただくとともに，学生の通信環境や学内・地域の通信量等を踏まえつつ，通信回線への負荷に配慮した授業方法の組合せや画質調整等によるオンライン教材の低容量化、教材のダウンロードを回線の比較的空いている時間帯に指定するなど各大学等の状況に応じた取組の工夫を改めてお願いします。
学生が遠隔授業を受講する際には，新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえ，学生が自宅等において遠隔授業等を活用して学習を行うための通信環境の確保に関し，各電気通信事業者が提供している秤帯電話の通信容量制限等に係る特別な支援措置を活用することが考えられますので，遠隔授業の実施に当たっては，学生に当該支援措置についてあわせて周知いただくようお願いします。
なお，当該支援措置は，各電気通信事業者において，教育の重要性への御理解の下，大学等の遠隔授業における学生の通信環境の確保等のため特別に配慮いただいたものであるため，各大学等においては，当該支援措置の趣旨について， H Pへの掲載や学生へのメール連絡等により学生に理解させるとともに，学習目的での利用に限るよう周知徹底する等の取組を改めてお願いします。
（総務省ホームページ）

htt s://www.soumu. o.・/menuk otsuu/im ortant/kin
k u02 000398.html【参考】・「令和 2年度における大学等の授業の開始等について」（令和 2年 3月 24日元文科
高第 1259号）

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・「大学等における遠隔授業の実施に当たっての学生の通信環境への配慮等について」（令和 2年 4月 6日 2文科高第 36号）

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匪岳・「学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係る Q&Aの送付について (4月 21日時点）」（令和 2年 4月 21 日大学振興課事務連絡htts://www.
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浜く本件連絡先＞（全体について）文部科学省高等教育局大学振興課
電話： 03‑6734‑3338
メール： dai
gaku
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（遠隔授業の推進について）
文部科学省高等教育局専門教育課
電話： 03‑6734‑2501
メール： sen
mon
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（教育実習について）
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課
電話： 03‑5253‑4111 (内線 24 5 1)
メール： kyo・
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mext.
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（医療系の実習について）
文部科学省高等教育局医学教育課
電話： 03‑6734‑2508
メール： iga
ku
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（大学図書館等について）
文部科学省研究振興局参事官（情報担当）付
電話： 03‑6734‑4079
メール： jyoga
ku
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mex
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出典:「事務連絡」(文部科学省) (https://www.mext.go.jp/content/20200501-mxt_kouhou02-000004520_3.pdf)を加工して作成