電子提供措置の開始日2023年５月24日

第75回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注

記

表

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(20222023 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
項

目

当
当期
首
残高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高
項
当
当目

期
首
残高期
変動
額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高主

資本剰余金
9,923,342

利益剰余金
52,416,619

自 己 株 式 株主資本合計△646,937 72,118,350△2,790,323△2,790,323

資 本 金
10,425,325株

資本5,958,103△8△978,113－
10,425,325
そ978,121△978,121－
9,923,342

2,189,659
54,606,278の包他

その他有価証券評価差額金
4,085,430の5,958,103△331,56978978,113

括利－

646,623△313
益

土地再評価差額金△1,624,044△202,491△202,491
3,882,938― 1 ―△331,569
70
－

累

計

2,836,282
74,954,632

額

為替換算調整勘定
758,735

49,447－△1,624,044

49,447808,182

項
当当目

期
首残
高期
変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
退職給付に係る調整累計額705,280

その他の包括利益累計額合計
3,925,401

純資産合計
76,043,752△2,790,323
5,958,103△331,569
70－－△153,242△306,286△306,286△153,242
552,038△306,286
3,619,115

2,529,995
78,573,747

― 2 ―

連 結

注

記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社３社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名浙江愛知工程機械有限公司
AICHI NZ LIMITEDAICHI AUS PTY LTD
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の状況
関連会社１社に持分法を適用しております。
関連会社名
杭州愛知工程車輌有限公司（2）持分法適用手続きに関する特記事項
杭州愛知工程車輌有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、浙江愛知工程機械有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品 個別法
原材料
主として移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法③ デリバティブ
時価法によっております。

― 3 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産除く）
主として、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

― 4 ―（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項
収益及び費用の計上基準
当社グループは、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダー等の特装車の製造、販売、部品販売や修理等のアフターサービスの提供ならびに高所作業車等の研修を行っております。このような製品の販売およびサービスの提供においては、製品およびサービスが顧客に検収された時点で、顧客が当該製品・サービスに関する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品・サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内向け部品の単独販売については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、アフターサービス事業において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、これらは履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。このサービスについては履行義務が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引については、有償支給部品額を除いた額で製造委託された特装車販売の収益を認識しております。
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
この変更による連結計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
製品保証引当金
当連結会計年度末に製品保証引当金残高153,065千円を計上しております。
製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修理に係る引当金に分類しております。
保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。
不具合対策の実施が決定されている特定の製品につきましては、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予想額、修理の実施率、仕入先との責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

― 5 ―連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

24,425,390千円

２．顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
受取手形
売掛金
契約資産
３．流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

3,408,581千円
20,063,056千円－千円
174,141千円

４．土地再評価に関する事項
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿残高との差額 △2,269,381千円
連結損益計算書に関する注記
１．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

60,678,851千円

36,989千円

３．関係会社整理損
連結子会社であるAICHI AUS PTY LTDの清算決議をしたことに伴い発生したものであります。

28,491千円

４．損害賠償金
連結子会社である浙江愛知工程機械有限公司の製造物責任に対する和解金であります。

104,011千円― 6 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普通株

式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

76,395,901株－株

1,184,501株(変動事由の概要）
2023年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

75,211,400株
1,184,501株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額

１株当たり
配 当 額

基日

効 力 発 生 日

普 通 株 式 1,511,731千円

20円00銭2022年3月31日

2022年6月1日

2022年10月26日
普 通 株 式 1,278,591千円
取 締 役 会

17円00銭2022年9月30日

2022年11月28日

決議

株式の種類

2022年4月26日
取 締 役 会準（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

配当金の総額

１株当たり配 当 額

議株式の種類配当の原資

2023年4月25日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金 1,429,009千円 19円00銭

基

準日

効力発生日

2023年3月31日 2023年6月1日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金および設備投資資金は、自己資金で賄っており銀行等金融機関からの借入は行っておりません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によりリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、通常の営業取引過程における輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額355,660千円）
は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、預け金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価差額
投資有価証券
その他有価証券6,603,426

6,603,426－

資産計

6,603,426

6,603,426

－

― 7 ―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
区分

時
レベル１

価(千円)

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券6,603,426－－

6,603,426（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため、記載を省略しております。

― 8 ―収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（1）主たる地域市場(単位:千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

特装車

部品・修理

計

日本

43,677,486

11,787,432

55,464,918

656,401

56,121,320

アジア

2,107,114

791,684

2,898,798－

2,898,798

その他

1,528,491

130,240

1,658,732－

1,658,732

顧客からの契約から生じる収益

47,313,092

12,709,357

60,022,450

656,401

60,678,851

外部顧客への売上高

47,313,092

12,709,357

60,022,450

656,401

60,678,851(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
（2）収益の認識時期(単位:千円)
報告セグメント

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス(注)２
顧客からの契約から生じる収益
外部顧客への売上高

その他
(注)１

合計

特装車

部品・修理

計

47,313,092

12,639,418

59,952,511

656,40160,608,912－

69,93869,938－69,93847,313,092

12,709,357

60,022,450

656,401

60,678,851

47,313,092

12,709,357

60,022,450

656,401

60,678,851(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２ 一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、メンテナンス契約によるものであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。値引き額は契約時に決定されることから、当連結会計年度の収益について対価の変動性はありません。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、所定の支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
特装車の販売契約において、保証期間内に生じた製品の不具合に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

― 9 ―３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

18,608,241 千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

23,471,637 千円

契約資産(期首残高)－ 千円

契約資産(期末残高)－ 千円

契約負債(期首残高)

249,678 千円

契約負債(期末残高)

174,141 千円

契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、特装車や部品の販売、修理等、顧客が製品やサービスを検収した時点において収益を認識する契約および、アフターサービスの履行義務の充足につれて収益を認識する契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、248,290千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。サービス期間が１年超のメンテナンス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日)
１年以内

340,698 千円

１年超２年以内

259,066 千円

２年超３年以内

205,825 千円

３年超

507,639 千円

合計

1,313,229 千円― 10 ―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,044円71銭
79円16銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 11 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(20222023 年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
株項目

当当期
首
残
高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高項

当
当目

期
首
残
高期
変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高資

本金

10,425,325－10,425,325

主資
本資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
9,941,842－
9,941,842△8△978,113

978,121

978,121－－－
9,941,842

式

株主資本合計△646,937

69,159,232△331,569
78
978,113△2,790,323
6,354,623△331,569
70－－
9,941,842

株
主利 益
剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
49,439,001
49,439,001△2,790,323
6,354,623△8△978,113

資自本
己株△2,790,323
6,354,623△978,121△978,121

2,586,178
52,025,180

2,586,178
52,025,180― 12 ―－

646,623△313

3,232,802
72,392,034

項
当
当目

期
首
残
高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高評 価
その他有価証券評価差額金
4,085,430

・ 換 算 差 額 等
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計△1,624,044
2,461,385

純 資 産 合 計
71,620,617△2,790,323
6,354,623△331,569
70－－△202,491△202,491
3,882,938－△1,624,044― 13 ―△202,491△202,491△202,491
2,258,894

3,030,310
74,650,928

個 別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（1）製品・仕掛品 個別法（2）原材料
移動平均法（3）貯蔵品
最終仕入原価法
３．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産除く）定率法によっております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用均等償却によっております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

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（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダー等の特装車の製造、販売、部品販売や修理等のアフターサービスの提供ならびに高所作業車等の研修を行っております。このような製品の販売およびサービスの提供においては、製品およびサービスが顧客に検収された時点で、顧客が当該製品・サービスに関する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品・サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内向け部品の単独販売については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、アフターサービス事業において、長期のメンテナンス契約を顧客と締結している場合があり、これらは履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。このサービスについては履行義務が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引については、有償支給部品額を除いた額で製造委託された特装車販売の収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
８．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
この変更による計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
製品保証引当金
当事業年度末に製品保証引当金残高153,065千円を計上しております。
製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修理に係る引当金に分類しております。
保証期間内で実施する無償修理に係る引当金は、過去の売上に対する保証費用発生額の実績率に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上しております。
不具合対策の実施が決定されている特定の製品につきましては、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予想額、修理の実施率、仕入先との責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

― 16 ―貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

23,322,648千円

２．関係会社に対する金銭債権債務（1）短期金銭債権（2）短期金銭債務

38,718,760千円
277,701千円

３．土地再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿残高との差額△2,269,381千円
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高（1）売上高（2）仕入高（3）販売費及び一般管理費（4）営業取引以外の取引高

2,261,237千円
2,072,890千円
59,627千円
4,147千円

２．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

59,981,126千円

３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
４．関係会社整理損
連結子会社であるAICHI AUS PTY LTDの清算決議をしたことに伴い発生したものであります。

62,156千円

3,524千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数
普通株

式809,314株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

375,652株

1,184,591株

375株（変動事由の概要）
2021年10月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
2023年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
単元未満株式の買増しによる減少― 17 ―

375,100株
552株
1,184,501株
90株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
棚卸資産
未払事業税・事業所税
製品保証引当金
退職給付引当金
未払賞与
建物、構築物、機械及び装置
土地
投資有価証券その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２．土地再評価差額金に係る繰延税金資産（繰延税金資産）再評価差額（損）繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
再評価差額（益）繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

108,380千円
86,730千円
46,623千円
552,835千円
297,637千円
38,229千円
569,744千円
121,561千円
420,645千円
2,242,388千円△931,026千円
1,311,361千円△1,532,200千円△8,880千円△1,541,080千円△229,718千円

923,260千円
923,260千円△923,260千円－千円△616,302千円△616,302千円△616,302千円― 18 ―

関連当事者との取引に関する注記
親会社および法人主要株主等
属性 会社等の名称

資本金又は出資金（千円）

事 業 の内容又は職業

自動車・産業車
株 式 会 社
80,462,672
親会社
両・繊維
豊田自動織機機械等の製造販売

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

特装車の販売および部品の2名
53.9
販売・購
従業員入1名
資金の預託
転籍

取引の内容

預け金(純額)
※

取引金額
科（千円）

目

期末残高（千円）

968,463 預 け 金 37,865,486（注）取引条件および取引条件の決定方針等※ 預け金につきましては、株式会社豊田自動織機が運用するＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）による取引であり、市場金利を勘案した合理的な利息を設定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であるため、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

992円55銭84円43銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
連結配当規制適用会社に関する注記該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

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