■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■協同組合共済に関する職員教育
専門職

武田 俊裕

目 次

１．単語としての「共済」と「保険」
２．協同組合共済の基礎知識

３．ＪＡ共済の基礎知識
４．研修の運営にかかる今後の課題

協同組合共済とは何か。「同じ危険に晒されていた保険を表すAssuranceやInsuranceれた多数の人々が金銭を拠出して共同の資金という単語に対する中国語・日本語の訳語とを備蓄し、実際に事故が生じたときにそこかして明治の初めに作られた言葉であり、明治ら支払いを受けるという形で不測の事態に備10年頃から一般的に定着するようになった。

える」という機能は保険と共通しているが、明治23年に制定された商法に「保険に係る作それを、協同組合が「共済」として行うこと業及び取引」という規定が置かれ、保険は法にはどのような意味があるのか。これからの律用語となった。

協同組合共済がその本質を失うことなく役割

現在、「保険業」・「保険契約」の定義は法を発揮し続けるためには、その担い手となる律上明確にされている。すなわち、保険業と共済担当職員が「共済らしさ＝保険との違い」

は「人の生死に関し一定額の保険金を支払うや「自分の組合の共済事業が目指すもの」にことを約し保険料を収受する保険、一定の偶ついて必要な知識・情報を身につけ、協同組然の事故によって生ずる損害を填補すること合の「主人公」である組合員にそれを伝え、を約し保険料を収受する保険その他の保険１共有することが不可欠である 。

で、」保険業法の定める種類の保険の引受けを

本稿は、このような観点から、協同組合共行う事業をいい（保険業法第２条第１項）、保済に関する職員研修において伝えるべきと考険契約とは「当事者の一方が一定の事由が生えられる内容の整理を試みるものである。

じたことを条件として財産上の給付……を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一１．単語としての「共済」と「保険」定の事由の発生の可能性に応じたものとして協同組合共済とは何か、保険とは何が違う保険料を支払うことを約する契約」
をいう（保のかを説明するためには、その前提として、険法第２条第１項）ことが法律で定められて「共済」・「保険」というそれぞれの単語が使いる。さらに、内閣総理大臣の免許を受けた２

われてきた歴史 や現在の使われ方を整理し保険会社以外の者が「保険」と誤認されるよて受講者に伝えることが望ましい。

うな名称や商号を使うことも法律で禁じられている（保険業法第７条第２項）。

「保険」という単語は、ヨーロッパで行わ
１ 武田俊裕「協同組合の理解と共済への参画意識のために」・共済と保険2021年12月号10頁（日本共済協会・2021年）参照。
２ 関英昭「共済と保険に関する研究」
・共済総合研究第80号14頁（ＪＡ共済総合研究所・2020年）参照。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■一方、「共済」という単語は、明治12年以「共済」という言葉自体は、「保険」のよ降、「相互救済」という意味で使われ始めた言

うに法律で定義や制限をされておらず、協同葉で、構成員の相互扶助を目的として設立さ組合以外にも様々な団体が「共済組合」、「共れた多くの団体の名称として用いられた。
「共済会」、「共済病院」といった名称で多様な事済」が法律用語となったのは明治40年の「帝業を行っている。

国鉄道庁現業員ノ共済組合ニ関スル件」という勅令で、そこでは「共済」の定義規定は設一言で集約すると、法律上の定義・制限がけられず、「相互救済」のことを「共済」と表あるという意味では「保険」の方が「共済」現していた。その後、公務員に関して類似のよりも明確で狭く、「共済」の一部に、協同組勅令が発せられ、多くの「共済組合」が存在合の行う共済のように、保険と同じような共したが、その多くは現在の年金制度を事業内同備蓄の制度で、保険と同様の技術を用いて容としており、「共済」は「社会保障」を内容保障を行い、全国規模で多数の加入者を擁すとする用語として用いられていた。

る、保険と肩を並べるものもある 、という

３

４

ことになる 。

現在、協同組合の行う共済事業は、第二次大戦の終戦後に制定された農業協同組合法

２．協同組合共済の基礎知識（農協法）、消費生活協同組合法（生協法）、水産業協同組合法（水協法）および中小企業

本節では、協同組合共済の思想・理念・法等協同組合法（中協法）に設けられた「協同制度・実体面を切り口として、受講者に伝え組合は共済事業を行い得る」という趣旨の規るべき「保険との主な違い」を整理する 。

５定に基づいて実施されている。保険業法を改 賀川豊彦の主張正して協同組合も保険に参入しようという戦前からの試みが実現しなかったという経緯を保険のような共同備蓄の制度を協同組合経て、商法や保険業法の規定する「保険」のが行う必要性を説き、その実現に向けた運動

枠外で、各種の協同組合法に基づく「共済」の中心となったのが賀川豊彦である 。賀川として戦後開始され、保険と同様の確率計算

は、1936年の論文「保険制度の協同化を主張や契約理論などの技術を応用しながら発展しす」において、「生命保険全部は今日資本主義てきたのが現在の協同組合共済である。

的営利保険によって経営されており、被保険

６

３ 本節で触れた保険法第２条第１項は、「保険契約」、「共済契約」という名称の如何を問わず、この定義に当てはまる契約であれば保険法のルールを適用する旨定めている。この条項は、保険法の適用範囲を定めたものであって、「共済を保険に取り込む」目的・趣旨のものではない。
「共済」
・「保険」をめぐる説明の冒頭でこうした立法技術的な要素を加えることは受講者の理解を混乱させるおそれもあり、これを必須とする必要はないと筆者は考えている。
４ 協同組合の行う共済を「協同組合保険」と表現する例が見られることについて、筆者が講義や講演を行う際には、協同組合も、保険技術を用いて保険会社に匹敵する事業を行っているというニュアンスを表現する言葉としては使いやすく、「やっていることは保険と同じ」という意味で一般の人にもわかりやすいという面があるとしても、少なくとも協同組合の立場からは「協同組合共済」という表現を優先すべきである、と主張を述べることがある。この点の是非は、研修の趣旨や講師の判断によって分かれることになろう。
５ 本節の内容は、石田正昭＝小林元編著・ＪＡの価値と役割149頁〔武田俊裕〕（全国共同出版・2017年）および武田俊裕「協同組合共済をめぐる環境変化と対応」
・共済と保険の現在と未来 勝野義孝先生古稀記念論文集243頁（文眞堂・2019年）に依拠している。
６ 協同組合共済の源流論には、賀川以前の「中近世村落共同体における相互扶助」（結、講など）の経験を加えるべきであるとの指摘があるが、本稿では、協同組合と保険の関わりの経緯をわかりやすく伝えることを重視し、論点を整理した。石田正昭「今後の総合ＪＡにおける共済事業の方向性」
・共済総合研究第81号９頁（ＪＡ共済総合研究所・2020年）参照。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■者たる大衆は言わばその搾取の対象とされて「ICA声明」という）のなかで、協同組合共いる」と述べ、協同組合が生命保険を行うこ済と保険との違い という視点から特徴的なとにより、①その資本を協同組合運動の長期のは、次の３点である。

７

資金として運用することにより運動を拡大す① 非営利ることができる、②債務者たる組合員の死亡による負債支払能力の喪失を防ぎ、組合員の協同組合は、「共通の経済的・社会的・文家族の破滅を防ぐとともに、信用組合の経営化的ニーズと願いを満たす」ことを目的としを健全にする、という利益がもたらされるとた組織であると定義されている。わが国の各ともに、①無理な勧誘がなくなり、募集費・種の協同組合法は「組合員のために最大の奉維持費が節約されるとともに、失効・解約に仕をすること」を協同組合の行う事業の目的よる被保険者の犠牲も防止できる、②道徳的として定めるとともに、出資に対して配当で相互監視が行われ、加入時の逆選択の懸念がきる割合の上限を規定している。営利、すなない、③加入者に対して予防医療・早期診断

わち「出資者への配当の最大化」を目的としを施すことによって死亡率を低減できる、④ないことが、協同組合と一般の株式会社との経営内容を熟知した産業組合に貸し付けるこ最も基本的な違いの１つである。とにより安全な資金運用ができる、といった形で保険を合理的に行うことができると主張② 組合員による出資・管理・利用した。そして、「保険そのものが本来互助的た協同組合は、組合員が出資し、管理運営にるべきものであるがゆえに、我々はあらゆる参画し、その事業を利用する組織である。

保険部門における協同組合化を主張せざるを一般の株式会社の管理運営は、持ち株の数得ない」と述べた。こうした賀川の主張・運に応じた議決権により行われるが、協同組合

動は、保険業法の改正による参入という形での組合員には、出資の多寡にかかわらず「一は実現しなかったが、第二次大戦後、各種協人一票」の平等な議決権が与えられており、同組合法に基づく共済事業の実施という形で「組合員の総意」を尊重する民主的で公平な結実し、現在に至っている。

運営が行われている。そして、このことに対応して、協同組合は、役職員だけでなく組合

 協同組合の理念員に対しても、その発展に効果的に貢献する世界の協同組合が、協同組合の定義・基本ための教育・研修を行うべきこととされてい理念と、理念を実現するための行動指針を定る。このように、協同組合の組合員は、株式会め、共有している点は、保険会社にはない重社の顧客や株主とは全く異なった地位にある。

要な特徴である。1995年にこれらを明文化し③ 地域社会への配慮た国際協同組合同盟（ICA）の「協同組合の協同組合は、経済的な事業体であると同時アイデンティティに関するICA声明」（以下７ わが国の保険業法は、株式会社と相互会社に保険業を営むことを認めている（第５条の２）。賀川は、本文で紹介した論文のなかで、「相互会社は互助的組織のはずであるが、実際においては株式会社も相互会社もその行うところは五十歩百歩であって、その営利主義的なる点において何らの相違はなく、何ら勤労大衆の利益を計るものではない」と述べた。相互会社の行う保険は、利益分配を目的としない点では「非営利」といえるが、経営組織における社員の経営参加の弱さ、保険契約者の意識が、構成員の相互扶助や最大奉仕の原則という価値を欠いている点で、共済とは異なると指摘されている。関英昭「協同組合の潜在能力と発展の可能性」
・日本共済協会結成20周年・2012国際協同組合年論文・講演集47頁（日本共済協会・2012年）参照。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■に、よりよい暮らしと社会の実現を目指す運組合法に基づいて規制・監督されている。

動体であり、目先の狭い自らの利益だけを追求するのではなく、組合員の生活・生産の場

 協同組合共済の多様性である地域社会の持続可能な発展に努めるべ

わが国の協同組合共済の実体面の特性と８

きこと 、また、そのために各種の協同組合して、組織・事業内容の多様性を挙げることが地域的・全国的・広域的・国際的なレベルができる。どういう組合員が何を目指して共で互いに協同すべきこととされている。

済事業を実施するか、普及推進のすすめ方、地域・職域の組合と連合会の役割分担、実施

 異なる根拠法と規制の違いする共済種類の範囲、共済以外の事業実施の保険会社は保険業法・会社法に基づいて設有無など、様々な協同組合がそれぞれの方法立され、認可され、運営されているが、協同で共済事業を実施している。契約量や資産の組合共済は、各種の協同組合法に基づいて実規模も区々である。こうしたことから、事業施されている。このことから、既に述べた事環境の変化により受ける影響や対処すべき課

業の目的、出資に対する配当の制限、利用者題も一様ではなく、それぞれの協同組合が自の範囲、組合員の議決権に関する違いのほか、らの課題認識や対応を問われることになる。

次のような違いもある。
以上、本節では、共済を実施する各協同組合に共通すると考えられる内容を整理した。

① 業務範囲業務の範囲について、保険会社は生命保険

次節では、それぞれの協同組合において受講と損害保険を１つの会社で行うことは禁止さ者に伝えるべき事項について、ＪＡ共済を例れているが、協同組合は、生命分野の共済ととして検討する。

損害分野の共済をともに実施することが禁止されていない。また、地域・職域の組合にお３．ＪＡ共済の基礎知識いては、共済事業と他の事業を併せ行うこと

 「ＪＡ綱領」
・「ＪＡ共済事業の使命」
ＪＡには、組合員・役職員の共通の理念とが認められている場合がある。

して1997年に制定された「ＪＡ綱領」がある（表１）。ここでは、ICA声明に謳われた協同② 募集人制度
生命保険会社は外務員、損害保険会社は代組合の理念に基づいて行動し、より民主的で理店という会社の外のスタッフに募集人資格公正な社会の実現に努めることがＪＡの理念を与えて保険募集を行ってきたのに対し、協とされ、そのために果たすべき社会的役割の同組合は地域・職域の組合における組合員の１つとして、安心して暮らせる豊かな地域社ネットワークや職員の活動を通じて普及推進会を築くことが明文化されている。

を行ってきた。このことから、協同組合につまた、共済事業に関しては2003年に「ＪＡいては業界横断的な募集人制度は設けられて共済事業の使命」が定められ（表２）、農業協おらず、推進担当者の資格については各協同同組合の理念を事業活動の原点とし、組合

８ 1992年に地球サミット（国連環境開発会議）で「持続可能な開発」が強く提唱された３年後、2015年にSDGsが国連で採択される20年前に既にこのような行動指針を明文化していたことは特筆に値すると説明することは可能であるが、同時に、それに相応しい事業活動を具体的に展開し、組合員の意識に根付かせてきたかについては、今後の課題と関連付けて説明するのが適切ではなかろうか。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■員・利用者に安心と満足を提供すること、「ひ（表２）ＪＡ共済事業の使命と・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じ一、ＪＡ共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
一、ＪＡ共済は、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めます。
一、ＪＡ共済は、事業活動の積極的な取組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献します。て組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めること、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献することが「使命」であると明文化されている。
理念や使命が重畳的に定められていることはやや複雑であるが、ICA声明を基に内容が一貫していることや、豊かな地域社会づくりを重要視していることは改めて強調すべきであると考えられる。
（表１）ＪＡ綱領ーわたしたちＪＡのめざす 総合事業の一環としての共済ものー

各地域のＪＡは、組合員の営農活動のサイ

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

クルに関わる指導（営農計画の策定）、信用（資金の調達）、購買（資材の調達）、販売（生産物の販売）の事業や、生活活動に関わる信用（財産の管理）、共済（病気・災害などに対する保障）、医療、高齢者福祉などの事業を、（営利ではなく）組合員への最大の奉仕を目的として総合的に行うことが農協法によって認められた事業体であり、この点は、業務の範囲が保険業法によって制限された保険会社との大きな違いである。
で述べたＪＡ共済の「使命」は、組合員にとって最良の保障を提供し、わたしたちは、１ 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１ 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１ ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１ 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１ 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

地域社会づくりに貢献することによって果たすべきものとされている。剰余金を多く生み出してＪＡの経営を維持することが共済事業の目的・使命であるかのような誤った認識・イメージは明確に払拭されるべきである。
 准組合員・員外利用「協同組合の事業を利用できるのは組合員に限られる」とするのが本来のあり方であるが、農協法は、非農民的利害に左右されない協同組合を確立するため、組合員を勤労農民に限定した。一方、戦後の農村における主

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■要な経済機関として、勤労農民以外の者であしては、全国的な活動方針・計画を立案するっても組合の事業を利用できるとすることがこと、共済資金を効率的に運用すること、組必要な実態があったこと、また、恒常的な事合員・利用者に提供する保障の内容・条件や業分量を確保して経営を安定させることが組事務手続を決めること、各地区のＪＡの担当合にとっても有用であるとの判断から、農協者に対する研修内容を企画することなどが挙法は、組合の事業は利用できるが組合の管理げられる。
）。

運営には直接参画することができない「准組現在、組合員との間の共済契約は、ＪＡと合員」の制度を設けるとともに、一定の範囲ＪＡ共済連が共同して（連名で、連帯債務者（共済については、組合員の利用分量の５分として）締結している。これは、①協同組合の１まで）で組合員以外の者による事業の利の事業のあり方として、組合員との取引の主９用（員外利用）を認めている 。共済契約を体はあくまでもＪＡであるべきこと、②万が締結できる者の範囲は、基本的な制度論の１

一ＪＡの経営の存続が困難になった場合につであり、他の協同組合との比較においてもは、ＪＡ共済連が共済期間の満了まで保障を特徴的であるだけでなく、今後のＪＡの運継続し、支払事由が生じた場合には約定され営・法規制のあり方に関する論点にもなってた金額の全額を支払うことで組合員・利用者10いる ことから、受講者の理解を得ておくこの保護を貫徹し得ること、を踏まえて採用さとが望ましい。

れた事業実施方式である。ＪＡ共済連が事業の主体となって、ＪＡがその代理店となって 事業実施方式

共済契約を締結するような方式は、協同組合

ＪＡ共済は、各地区のＪＡと、各地区のＪＡには相応しくないものとして採用されていなが出資して設立したＪＡ共済連（全国共済農い。組合員が出資して運営するＪＡの主体性業協同組合連合会）が一体となって、全国のを堅持したＪＡ共済の事業実施方式は、代理組合員への保障提供を行っている。各地区の店が保険会社を代理して保険契約を締結する組合員によって設立されたＪＡはそれぞれが方式とは異なったものであり、「ＪＡ共済にお独立した協同組合として事業を行っており、ける各ＪＡは、保険代理店と同じようなもの

ＪＡ共済連は、ＪＡが行う共済事業を補完すだ」といった認識・イメージを持たれないよるために設立された連合会である。

うにする必要がある。

各地区のＪＡの主な役割は、組合員との窓

また、各ＪＡにおいて生じた事業剰余や、口となって、保障の提案や共済加入後のフォＪＡ共済連から会員として配当された事業剰ローを行うことであり、ＪＡ共済連の主な役余が、ＪＡを通じてそれぞれの地域に還元さ割は、共済金の支払財源を全国規模でプールれていることも、保険にはない特徴である。

することによって事業運営の健全性を確保することである（ＪＡ共済連のその他の役割と９ 本山悌吉・農業協同組合法97頁・133頁（第一法規・1974年）および明田作・農業協同組合法［第三版］144頁・253
頁（経済法令研究会・2021年）参照。
10 ＪＡグループは、2021年の第29回ＪＡ全国大会において、ＪＡへの意思反映・運営参画の意志のある准組合員の組織による意思反映に取り組むとともに、既存の組合員組織への加入などを通じての意思反映・運営参画を推進する旨決議し、それに至るステップの一環として、准組合員としての加入にあたって地域農業・協同組合・ＪＡの理念を共有するというイメージを示している。ＪＡグループウェブサイトhttps://org.ja-group.jp/pdf/jataikai/jataikai_
bill_2021.pdf参照（2023年８月７日閲覧）。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ 保障提供の基本方針

保険と共通の社会的な役割を担っているといＪＡ共済は「ひと・いえ・くるまの総合保う性格もあることから、基本的な保障機能（対障」を標榜し、組合員への保障提供を行って人・対物賠償に対する保障、搭乗者の傷害保いるが、その基本的な方針はそれぞれの分野

障、車両に生じた損害の保障）は損害保険各により異なっている。

社と共通しており、これと併せて各種の共済生命共済の分野においては、1950年代か掛金の割引や事故時のサービスなどを提供す

ら、農村からの資金流出を阻止して内部蓄積ることにより組合員の需要に応えてきていを図ることを目的として、満期給付のある長る。

期共済である養老生命共済（開始当時の名称

このように、ＪＡ共済の保障提供の基本方は「生命共済」）を中心に実施されてきたが、針は、生命・建物・自動車の分野ごとにそれ1980年代以降、人口の高齢化がすすむにつれぞれの背景・条件のもとに推移してきたことて、保障需要が、働き手に万一のことがあっを踏まえて理解・評価すべきことを伝えるこた場合の遺族の生活保障から、自らの老後のとが望ましい。

生活費・医療費・介護費用の確保へと変化し 推進活動の特徴たことを受けて、終身共済・年金共済が主力となり、また、1990年代以降の低金利の固定ＪＡは、生産の単位としての「世帯」を対化に対応して、従来養老生命共済や終身共済象として総合事業を行い、組合員の世代交代の特約として提供されていた医療・がん・介やＪＡの担当者の変更があっても組合員との護などの保障をそれぞれ独立の共済種類と身近さや信頼感が維持されてきた。そして、し、それらを保障需要に応じて組み合わせ、ＪＡの組合員には、自ら出資し、運営に携わ見直すという形で保障提供を行う形へと変化り、各種の事業を利用する「わがＪＡ」に対させてきた。

する帰属意識がある。ＪＡ共済は、組合員と建物共済の分野においては、1950年代からのこうした関係性のうえで、長期の共済契約現在まで、満期給付のある長期共済である建を中心に事業を展開し、組合員と職員が対面物更生共済（開始当時の名称は「家屋更生共しながら保障の提案・見直しを重ねてきたと済」）を中心として保障提供を行ってきた。建いう特徴がある。この点の認識も、今後の組物更生共済は、1961年に自然災害に対する保合員とのコミュニケーションのあり方として障を開始し、主契約においてすべての加入者何を残し、何を変えるべきか、ＪＡ共済らしに地震保障を提供する、実際に生じた損害額

い推進活動とは何かを考えるために必要となに応じて地震共済金の額を算出するなど、損ると考えられる。

害保険会社の火災保険・地震保険とは異なった特徴を持っており、保障内容の拡充が行わ 事業環境の変化と今後の展開方向れる際にはすべての既契約に最新の保障水準

最後に、近年の事業環境がどのように変化を公平に提供することを基本として１つの共し、ＪＡ共済がどのような影響を受け、それ済種類として加入者集団を維持してきていにどう対応していこうとしているのかを受講る。

者に伝え、課題認識の共有や動機付けを行う

自動車共済の分野においては、「交通事故必要がある。の被害者救済」という損害保険会社の自動車近年の環境変化として取り上げるべきと考8

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えられる事項を挙げると、次のようになる 。

念、業務・利用者の範囲、事業実施方式、保① 東日本大震災（協同組合と協同組合共済

障提供の方針、推進活動の特徴、事業環境へが果たした役割、今後の自然災害への対の対応課題があるはずである。

策）②

筆者は、表３に掲げた事項が、保険との比協同組合に対する国際的評価（SDGs、較において「協同組合共済らしさ」の主な要無形文化遺産登録）素となり得ると考えている。ＪＡ共済の場合③ 政府主導の「農協改革」（地域・農業の活には、①・②・④～⑦が当てはまると思われ性化、ＪＡの事務負担の軽減、不祥事件のるが、それぞれの協同組合が、自らの共済事

12

未然・再発防止 ）④

業にどの要素が当てはまり、今後どの要素を新たな協同組合間連携組織、「JCA2030

強調していきたいと考えるかも、具体的な研ビジョン」

修内容に反映されることになろう。

⑤ 新型コロナ危機（非対面の推進活動）⑥ 直近の事業計画、「ＪＡ共済SDGs取組方（表３）協同組合らしい共済事業の要素

針」① 組合員との身近で、信頼性・共感性の高い関係づくり（豊かな対話）② 組合が共済事業を行う趣旨および組合員の需要を踏まえた保障の設計・提供③ わかりやすい保障内容、迅速な共済金給付④ 事業収益の組合員への還元⑤ 地域社会の発展への貢献（今後は、SDGsへの取組み）⑥ 防災・減災の働きかけ、被災者の生活再建および被災地の復興への支援⑦ 組合員・地域住民の健康管理・医療⑧ 国内外で共有される理念（非営利、組合員への最大奉仕）や目指すべき社会像を持っていること

現在特に重要なのは、協同組合が連携して「持続可能な地域社会づくり」に取り組むという戦略・課題が明確になっており、ＪＡ共済も「ひと・いえ・くるま」の保障提供をSDGsへの対応の一環として位置付けるとともに、農業分野の保障を「第４の柱」とするよう取り組むことによって持続可能な農業に貢献することを事業計画として明文化したことである。今後のＪＡ共済を担っていく職員に、こうした課題認識とそれに取り組む動機付けを与えていくことが、これからの職員教育の目指すべきところであろう。

（出典）武田俊裕「2030年への「分岐点」に立つ協同組合共済」・創立30周年記念論文集97頁（ＪＡ共済総合研究所・2021年） 小括
この節ではここまで、ＪＡ共済を例として職員研修のポイントとなるべき点を挙げてきた。ＪＡ以外の協同組合にも、それぞれの理

11 それぞれの事項の具体的な内容について、前掲注武田（2019年）243頁、同「協同組合の戦略動向と協同組合共済の課題」
・共済総研レポート第171号26頁（ＪＡ共済総合研究所・2020年）および同「JCA2030ビジョンをめぐる論点」
・共済総研レポート第186号６頁（ＪＡ共済総合研究所・2023年）参照。
12 2023年６月１日の規制改革推進会議の答申を受けて同月16日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「共済事業における顧客本位の業務運営の取組等」が新たな項目として盛り込まれ、農林水産省が、適切なモニタリングと必要な指導・監督、適切かつ自律的なコンプライアンス・ガバナンス態勢の構築、各ＪＡの状況に応じた方策の検討・措置を行うべき旨提起した。ＪＡ共済連および各ＪＡが、共済推進を担当する職員に対して十分な教育を行っていけるかどうかは、改めて今日的な課題となっている。

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共済総研レポート №189（2023.10）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■４．研修の運営にかかる今後の課題

ーマで行われる研修の水準を確保し、講師の前節まで、協同組合共済に関する職員研修属人化を避けるためには、協同組合間の連携において受講者に伝えることが望ましい内容の一環として、研修内容に関する情報・成功について、筆者が考える一例を示してきた。

事例の共有化や標準的な研修資材の作成に取

本節では、職員研修の運営に関して検討すべり組むことも有益であり、検討に値すると考きと考えられる事項について簡潔に触れるこえられる。ととする。
協同組合共済に関する職員教育は、組合員が自分の協同組合の共済に加入することには 研修を行う時期・対象者
一般的に、協同組合共済の意義・特徴や保「株主・経営者が儲けるために保険を売って険との違いに関する研修は、いわゆる「新人いる会社の顧客となって保障を買う」ことと研修」のカリキュラムの一環として位置付けは全く違う意味があることを自ら理解し、組られることが想定される。しかし、新自由主合員にそれを伝えるために行われるものであ義からの脱却に果たす協同組合の役割が模索り、それと同時に、持続可能な地域社会づくされ、協同組合が互いに連携して地域社会づりを通じて「日本を変える」（JCA2030ビジョくりに貢献するという戦略・ビジョンが明確ン）という目標実現の一端を担うという自になるという新たな時代環境の下で、こうし覚・意欲を共有するために行われるものであた研修は「新人の年に一度聞いておけばいいる。上述の２点に限らず、研修の内容・運営話」と考えるべきではない。一定の業務経験が、職員にとって、ひいては組合員にとってを積んだ職員の「期待と現実のギャップによ有益かつ効果的なものとなっているか、それ13る組織への幻滅 」を放置しないためにも、ぞれの協同組合において今日的な視点から改管理職ないし中堅職員として行う若い職員のめて吟味されるべきである。

育成・指導を充実させるためにも、キャリア形成における適切な時期に、協同組合共済の意義や展開方向に関する研修を改めて設けるべきではなかろうか。
 研修内容の共有・標準化
一口に「協同組合共済に関する研修」といっても、協同組合によって異なる内容を含むことはいうまでもなく、研修体系・カリキュラムにおける位置付け（各部門で行われるOJTとの関係など）も区々であろう。その時々の研修担当部署の考え方や講師の個性も反映される。しかし、各協同組合においてこのテ
13 ＪＡ職員における期待と現実のギャップについて調査し、協同組合理念の浸透の必要性と促進策を論じたものとして、堀越芳昭＝日本協同組合連携機構編・新時代の協同組合職員－地位と役割－142頁〔西井賢悟〕（全国共同出版・2018年）参照。

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