特集

後見されることが多いと思われる。

33

法定成年後見の終了・死後事務
弁護士

法定成年後見の終了・死後事務弁護士

3②後見人の解任
また、後見人に「不正な行為」「著しい不行跡」その他の事由があった場合には、後見監督人や被後見人の親族らは裁判所に申し立てて後見人を解任す

住田 浩史

ることができる（民法846条）。解任により後見人が「欠けたとき」は、申立てまたは職権で、新たな後住田浩史見人が選任されることとなる（民法843条2項）
Q3－1

後見人側の事情による法定成年後見の終了

4③後見人の死亡、欠格事由

私の母は認知症となり、母の不動産を巡る紛争に巻

また、後見人が死亡したり、欠格事由（民法847

き込まれてしまったのですが、弁護士が成年後見人と条）に該当した場合にも、当然に後見人の任務も終して就任し、財産管理を行ってもらっていました。も了する。その場合の新後見人の選任については、3し、紛争が無事解決すれば、専門家の関与の必要はなと同様である。

くなり、私の方でも後見人を引き受けることができそ5

新後見人への任務引継ぎうです。その場合、弁護士から、いつどのように任務上記のうち、①辞任の場合は、旧後見人が、最終を引き継ぐことになるのでしょうか。の財産目録や収支計算書を作成して、預金通帳等の資料とともに、新後見人に対してこれを交付し、引A3－1継ぎを行うことになる。京都家庭裁判所では、新旧成年後見人の任務は、後見人側に一定の事情（後見引継ぎに際して、これらを交付したこと及び受領し人の辞任、解任、死亡）が生じた場合に終了します。

たことについて書面で共同で届け出るという運用をもし紛争が解決した場合、弁護士の辞任が認められれしている。

ばいったん任務が終了し、新たな後見人が選任され、Q3－1の場合においても、新後見人は、旧後見人職務を引き継ぐことになります。

に対して、これらの資料の交付を求め、もし不明な解説点があれば適宜質問するなどして、円滑な後見業務1の引き継ぎがなされるように心がけるべきである。

後見人の任務の終了原因：後見人側の事情
後見人の任務が終了する原因としては、大きく分けて、後見人側の事情によるものと被後見人側の事

Q3－2

結局、その紛争が解決しない間に、母が死亡しまし情によるものとに分けられる。
ここでは、後見人側の事情によるものについて整2

被後見人側の事情による法定成年後見の終了た。その場合、後見人の任務はいつ終了するのでしょ

理して解説する。

うか。また、その際には、後見人の弁護士には、どの①後見人の辞任うな手続きをしていただくことができるのでしょうか。

後見人は、「正当な事由」があるとき、裁判所の許可を得て自ら辞任することができる（民法844条）。

A3－2

その場合、新たな後見人の選任の必要がある場合

成年後見人の任務は、被後見人側に一定の事情（本は、当該後見人は、遅滞なく選任申立を行わなけれ人の死亡、開始審判の取消し）が生じた場合にも、やばならない（民法845条）。正当な事由としては、後はり終了します。その場合、後見人は、被後見人の死見人の転居や高齢、病気による事務実施が困難とな後も、任務終了に伴う事務として諸事務を行います。

る等の事情があげられる。また、財産が一定以上の解説

被後見人について、初動～後見制度支援預金や後見

1

次に、被後見人側の事情による法定成年後見の終制度支援信託契約の締結のみ専門職後見人が行い、了について整理して解説する。

すぐに親族へのバトンタッチが行われることもあるが、この場合も専門職後見人が辞任することとなる。

2が認められ、辞任及び新たな親族後見人の選任がな①被後見人本人の死亡被後見人の死亡により、後見人の任務は終了する。

Q3－1の場合も、紛争の解決により専門家が後見事務を行う必要性がなくなったとして「正当な事由」

後見人の業務の終了原因：被後見人側の事情

3②後見開始審判の取消し
また、精神上の障害により事理弁識する能力を欠Oike Library

No.57 2023/45

特集

後見く常況が消滅したときには、後見開始審判の取消しうことができる旨明文で定められた。なお、これを申し立てることができ、裁判所は、当事者及び医は、保佐や補助の場合は適用されず、依然として問師からの意見聴取を行った上、能力が回復したと認題が残っている。

めた場合は後見開始審判が取消されることになる

3

遺体の引取りや火葬、葬儀、納骨
また、遺体の引取りや火葬についても、本来は市（民法10条）。
死亡後の事務町長に義務がある（墓埋法9条）とされ、後見人がこなお、被後見人の死亡によって、後見人の任務はれを行う根拠規定がなかったところ、2同様、民法終了するが、任務終了に伴う事務として、裁判所へ873条の2第3号が新設され、①必要性があり、②相の死亡報告、財産目録や収支についての報告、及び続人の明確な反対がなく、③相続人に財産を引き渡最終期の報酬付与申立て、終了登記の申請を行う必すまでは、④裁判所の許可を得て遺体の火葬または要がある。

埋葬を行うことができるとされた。

4

それでは、葬儀や納骨はどうか。葬儀や納骨は、また、相続人に対する対応やその他の死後事務に厳密な字義上は、民法873条の2第3号「火葬」そのついては、Q3－3、3－4で解説する。

ものにはあたらないのではないかとも考えられる
Q3－3

死後事務委任契約

が、身寄りがない場合の最小限の葬儀・納骨などになるほど、死後事務を行っていただけるのであれついては「火葬に関する契約」として許可がなされば、後見人には、病院への費用の支払い、葬儀や納骨などもしていただけるのでしょうか。私は仕事などもる余地があると考えられる。
4あり、いざというときにすぐには動けない可能性があ

費用
また、これらの死後事務のために被後見人の預貯ります。

金の払戻しをするためには、家庭裁判所の許可を得る必要がある（民法873条の2第3号）。

A3－3

5

死後事務委任契約

成年後見人が被後見人の死後に行うことができる死

このように、被後見人死亡後の事務を行うために後事務は限定されており、例えば、一定程度の規模のは、民法873条の2が新設されたといえども、未だ大葬儀はこれに含まれないとされる可能性があります。

きな制約があり、円滑な死後事務の実施のために死後事務を円滑に行うためには、死後事務委任契約をは、別途、相続人と専門家後見人との間に、死後事あらかじめ別途締結しておくことなどが考えられます。

務委任契約を締結しておくということも考えられる。

解説
1

2

相続財産の保存のために必要な行為

Q3－4

被後見人の遺産後見人が行うことができる死亡後の事務は限定さ

死後事務については、よくわかりました。ところれている。例えば、建物に雨漏りがみられ放置するで、私には、妹が一人おり、母の相続人は私とその妹と財産価値が減少する場合には、①必要性があり、の二人だけです。後見人の弁護士には、遺産分割協議②相続人の明確な反対がなく、③相続人に財産を引や相続手続きなどもリ－ドしていただけるのでしょう

き渡すまでは、これを修繕するなどの保存行為は可か。どのような財産があるのか全くわかりませんの能とされている
（民法873条の2第1号）。

で、困っています。また、私達が全員相続放棄をし未払いの病院費用の支払いて、相続人がいなくなったら、どうなるのでしょうか。

また、被後見人死亡時に未払いの病院費用があるというのも通常のことである。しかしながら、これ

6

A3－4

は「相続財産に属する債務」（相続人が支払うべき債

成年後見人の任務は終了しており、遺産分割協議に務）となり、後見人には、支払うべき明確な根拠が後見人の立場で関与することはできません。ただし、なく、解釈上、応急処分や事務管理として認められ業務として財産目録を作成していますので、これに基る余地があると解されてきた。そうしたところ、づいて遺産分割協議を進めることができます。また、

2016年改正により民法873条の2第2号が新設され、被後見人があらかじめ遺言を作成していれば、よりス①必要性があり、②相続人の明確な反対がなく、③ム－ズに相続手続きを行うことができるものと思われ相続人に財産を引き渡すまでは、債務の支払いを行ます。

Oike Library

No.57 2023/4

特集

後見

なお、相続人が不存在の場合は、後見人が、相続財産管理人の選任申立てを行うこともあります。
解説1

成年後見人の役割
成年後見人は、あくまでも存命中の被後見人のために活動することが求められており、上記のとおり一部の死後事務を行うことができるものの、被後見人の遺産の処理、すなわち遺言の実現や遺産分割協議について、後見人の立場で直接的に関与することは想定されていない。
ただし、後見人は、間接的には、円滑な遺産分割のために、極めて重要な役割を果たしている。まず、後見人は、被後見人死亡の場合は、相続人に対して管理計算の義務を負い、最終の財産目録の作成を行うこととなるが、これが、そのまま遺産目録の原型となる。
また、後見人は、相続人が複数いる場合には、相続人全員の合意を得てその代表者に財産を引き渡すこととなるが、この作業を通じて、相続人間の遺産分割協議を促す作用がある。なお、このとき、遺言があれば、よりスム－ズに相続手続きを行うことが可能となろう。

2

相続人がいない場合
なお、相続人がいない、またはいるかどうかわからない場合、後見人は、相続財産管理人の選任申立てを行い、裁判所によって選任された相続財産管理人が、後見人から、被後見人の財産を引き継ぐこととなる。

Oike Library

No.57 2023/4

7