平成二十五年三月四日開会

平成二十五年度池田町一般会計予算︑特別会計予算

並びに企業会計予算提案説明要旨

﹁安住の郷︑日本一を創造する町︑池田町﹂を理念に掲げ町長として再選され三期日も平成二十五年度の町政に取り組む施政方針及び一般会計・特別会計並びに企業会計についてご説明申し上げます︒

一昨年の一月に半ばとなりました︒この間︑議員各位をはじめ町民の皆様方のご支援とご協力を賜り︑第五次総合計画の前期事業が順調に進められておりますことに対しまして︑深く感謝を申し上げます︒

大混乱の瀬戸際にあった世界経済は︑欧州のギリシャをはじめ借金問題がまだくすぶる一方︑米国景気の回復も足取りが鈍く︑中国経済は一時の勢いを失いながらも新しい年を迎えましたが︑少しでも気を緩めれば︑再び危機に陥りかねないと言われています︒経済開発機構のOECDは︑十三年の経済見通しで

日米欧の先進国だけでなく新興国経済も減速により実質経済成長率を軒並み下方修正し︑日本の十三年実

質経済成長率を世界経済の減速で輸出が低迷し〇．七％の成長にとどまるとしています︒

政府は︑日本の景気が昨年の十二月に九ケ月ぶりに改善し企業が増産に転じているとしています︒しかし︑昨年の十一月以降の円高修正により日本企業は︑自動車や精密業界の三月期の経常利益を上方修正しましたが．︑全体を見ると電気や機械業界などは中国景気の減速影響で業績を下方修正する企業が多くあり九％程度を見込んでいます︒

ます︒政府の経済見通しによる平成二十五年度の経済成長率は︑個人消費の伸びなどで実質一．七％とし︑名目が二日銀と政府は︑一月にデフレ脱却と経済成長に向け連携を強めるため︑共同声明を発表しました︒日銀は二％の物価上昇率目標を導入し︑早期実現を目指すほか無期限の金融緩和に踏み切り︑政府も大胆な金融緩和︑機動的な財政出動︑成長戦略の ﹁三本の矢﹂ でデフレ脱却を目指すとしています︒

こうした中︑政府は︑平成二十五年度予算の基本方針を日本経済再生に向けて︑緊急経済対策に基づく

二十四年度補正予算と一体的に十五ケ月予算として編成し︑復興・防災対策︑成長による富の創出︑暮ら

しの安心・地域活性化を重点分野に取り組むとしています︒そこで︑平成二十五年度政府予算案の一般会

計の総額は︑平成二十四年度当初予算比二．五％増の九十二兆六千百十五億円で︑地方交付税は原資の国税が景気動向次第の状況もあり前年対比〇．四兆円減の十七．一兆円となりました︒

池田町を取り巻く環境は︑中部企業の業績が震災の影響が消えたのと︑円高修正などもあり自動車などの製造業で回復が鮮明になっています︒

このような中︑池田町では︑第五次総合計画のめざす将来像である﹁いきいきと市民がつながり︑夢がの具体化と六つの理念の実現に向け本年度の重点施策として︑

子育て支援対策

持てる自然都市﹂一一

医療環境整備対策

高齢者支援対策

一 教育環境整備対策

一

下水道整備事業

一 観光交流事業
一などを中心に進めながら︑財政の制約を踏まえ限られた予算で最大の効果を求めると共に事業内容の効率化・実効性の向上に努めて︑町民や企業にとって満足度の高いまちづくりを目指し︑生活の充実と安全

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三％︶ の増と致しました︒

で安心な地域づくりに向け︑町民︑議会と町が協働で取り組んでまいります︒

本町の平成二十五年度予算規模につきましては︑

七十三億四千万円

七千六百万円

一般会計

北部簡易水道事業特別会計

七千二百万円

二十三億二千万円

南部簡易水道事業特別会計

三億五千三百万円

国民健康保険特別会計

農業集落排水事業特別会計

七億五千七百万円

二億一千五百万円

公共下水道事業特別会計

二億九千五百万円

後期高齢者医療事業特別会計

温泉施設特別会計で︑総額百十四億二千八百万円の前年対比二億五千六百万円 ︵二．

平成二十五度の予算編成にあたっては︑地方の自立と活性化や防災・減災等による安全・安心の確保などを踏まえた施策ごとにメリハリ付けた予算編成を致しました︒

それでは︑町の重要施策と予算の概要についてご説明申し上げます︒
まず︑歳入について申し上げます︒町税のうち町民税では︑個人の雇用や所得をめぐる環境が厳しい中︑企業収益が穏やかな回復基調が続くと見込み︑〇．六％増の十二億二千九百九十六万三千円を計上致しました︒また︑固定資産税では︑家屋の増加など

で︑〇．九％増の十三億五千七百八万二千円など︑経済動向等を慎重に考慮しっつ︑平成二十四年度の町3

税収入を基礎として推計し︑現時点で見込得る収入は︑前年対比〇．八％増の二十七億五千三十八万六千円を計上致しました︒

地方譲与税については︑前年対比八．七％減の一億五百万円を計上し︑地方消費税交付金は︑前年対比

三．六％増の二億百万円を計上し︑自動車取得税交付金は︑前年実績からみて六二％減の三千百万円を計上し︑地方特例交付金は︑前年同額の一千四百万円を計上致しました︒

地方交付税については︑国における地財計画を勘案して︑普通交付税を前年対比〇．三％増の十五億七千五百万円︑特別交付税を前年対比十二．五％増の九千万円を計上致しました︒

町倭については︑社会資本整備総合交付金事業債や消防債等で前年対比十九．六％増の五億八百六十万円︑そのうち一般財源としての臨時財政対策債を前年対比三．六％増の四億三千万円を計上し︑繰入金の財政調整基金繰入金については︑二億五千万円を計上し︑前年度繰越金は︑現在見込み得る額六千万円を計上致しました︒
それでは︑歳出について申し上げます︒

総務行財政の運営につきましては︑池野駅北に養老鉄道利用者用駐車場確保と併せて医療機関を誘致する用地購入など納税者の視点に立って府政を見直し︑その効率化に向け不断の努力を行い︑適切な行財政管理のために五億三千八百十一万九千円を計上致しました︒

次に︑まちづくり事業につきましてはし昨年に引き続き通勤・通学者の足としての公共交通機関である

養老鉄道の支援につきましては︑岐阜県も新たに加えて沿線の三市四町で支援すると共に︑町民の交通手段であるコミュニティバスの運行につきましては︑新たにマイクロバスを一台購入するなど関連経費に六4

千六百二十三万一千円を計上致しました︒

次に︑交通安全対策関係につきましては︑昨年は︑町内で交通事故の死亡者を一名出すなど︑人身事故

や物損事故も前年より増加しました︒そこで︑出会い頭の事故防止や高齢者など交通弱者が交通事故に巻及び県広報の統

き込まれないように交通安全教室など啓発活動を積極的に開催し︑交通安全意識の高揚を図ると共に︑安﹁しあわせ福祉﹂

全施設の整備を進める関連経費として九百五万四千円を計上致しました︒

次に︑広報関係につきましては︑﹁広報いけだ﹂と社会福祉協議会の一発行と広告掲載を続け︑住民に親しみ易く︑読みやすい広報誌づくりに心掛けてまいります︒これら関連予算に五百九十一万六千円を計上致しました︒

次に︑七月に任期満了となります参議院議員通常選挙が予定されています︒それらの管理︑執行経費として八百六十九万七千円を計上致しました︒

次に︑統計調査につきましては︑工業統計調査や住宅土地統計調査等が実施されます︒これら関連予算として百三十一万四千円を計上致しました︒

次に︑消防行政につきましては︑安心で安全なまちづくりに向け︑防災メール配信を充実すると共に原子力災害対策として安定ヨウ素剤を購入すると共に︑自主防災組織の活動支援に︑備蓄資機材の整備支援と地域住民の防災意識の向上に努めるなど消防関連予算として三億一千百二十三万九千円を計上致しました︒

次に︑情報振興事業につきましては︑情報漏洩や遠隔操作ウイルスが社会問題となる中︑行政ネットワ

ークの安定運用と内部情報の保護を行うために機器更新を行い︑セキュリティ強化を図っていきます︒

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また︑町全体のネットワークを安定稼働させるため︑ネットワーク機器の監視やデータの伝送量を画面で見られるようにすることによって︑トラブルが早期発見できるようシステム構築を行っていきます︒

情報ステイション池田事業につきましては︑情報化社会の中で子供達が新しい能力を発揮し︑将来活躍できる能力を育成する場として︑また高齢者が情報難民となり孤立しないように︑NPO・ボランティアと行政の協働体制による地域情報化のサポートとコミュニティ形成に向け努力していきます︒の導次に︑電子計算事業につきましては︑基幹業務システムの安定稼働及び機器の管理︑データバックアッ﹁総合行政情報システム﹂

プなど日々の管理体制を強化していきつつ︑新システムへの移行作業を行います︒

新システム構築事業につきましては︑岐阜県市町村行政情報センターの入に向け︑池田町・揖斐川町・大野町の三町で共同導入を進めていきます︒システム内容を熟慮し︑自己努力によって削減できる経費については削減し︑住民サービスの円滑化と費用対効果を考えたシステム運用に努めていきます︒

これらの事業を通して行政情報化推進と町民の情報化支援のために七千九百八十四万九千円を計上致しました︒に示された施策の推進等により︑着実な需要

次に︑税務行政につきましては︑政府経済見通しでは︑日本経済は︑世界経済の緩やかな回復が期待される中で︑﹁平成二十五年度の経済財政運営の基本的態度﹂の発現と雇用創出が見込まれ︑国内需要主導で回復が進むとされ︑物価については︑消費者物価上昇率は〇．五％程度になり︑GDPデフレーターはプラスになると見込まれます︒また︑完全失業率は︑雇用者数が増加することから低下することが見込まれます︒こうした結果︑国内総生産の実質成長率は︑二．五％6

程度になると見通しています︒

そこで︑各税目の現年度分につきましては︑個人町民税で民間給与が前年対比の横ばいで︑上昇が見込
めませんので前年並みの十億八千五百四十万五千円を計上致しました︒

法人町民税につきましては︑国内景気がリーマン・ショックから脱した感はあるものの︑中小企業では依然として収益の回復が厳しい状況下にありますが︑申告法人数の状況等を考慮し︑五．一％増の一億四千百九十五万八千円を計上致しました︒

次に︑固定資産税につきましては︑土地につきましては︑地価の下落が続いているため評価額は引き下げを実施しますが︑負担水準の低い土地での負担調整措置による︑なだらかな鹿負担の上昇や地目変更で四億九千七百三十八七千円を︑また︑家屋につきましては︑新増築百二十四棟の増加により五億八千百十七万円を計上致しました︒なお︑その他の町税も含む町税全体につきましては︑最近の申告状況や経済動向等を慎重に考慮し︑さらに平成二十四年度の町税収入を基準に推計して︑現時点で見込み得る収入は︑
前年度当初比〇．八％増の二十七億五千三十八万六千円を計上致しました︒

主な事業と致しましては︑引き続き町税等賦課事務電算業務委託事業として一千三百九十九万円︑土地家屋の現況調査及び土地評価業務委託事業の事業費として七百九十六万二千円を計上致しました︒

なお︑町税の納付と徴収につきましては︑引き続き当初納税通知書をコンビニエンスえトアにおいても納付可能な通知書とし︑納税環境の整備に努め︑振替納税の推進と期限内納付の周知を図ります︒

悪質な滞納者に対しては差押等の滞納処分を実施し︑滞納額の削減と収納率の向上を目指して︑納税の公平性の確保及び町税等の徴収に対する住民の信頼の確保に努めてまいります︒

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次に︑戸籍住民関係につきましては︑戸籍は︑日本国民の戸籍と親族的身分関係を登録公称する唯一の公文書であり︑住民基本台帳制度は︑平成二十四年七月九日の改正住民基本台帳法の施行に伴い外国人を含む市町村における住民の居住関係の公称︑選挙人名簿の登録︑その他住民に関する事務処理の基礎となると共に︑市町村の住民行政を支える根幹となる制度であります︒本年も印鑑登録システムをはじめとする各システムの適切な保守管理に努めると共に︑安定した質の高いサービスの提供を引き続き行ってまいります︒

また︑住民異動の多い三月末から四月当初には︑窓口時間の延長や休日窓口の開設を実施し︑住民サービスの向上に努めてまいります︒これら関係経費として︑三千百八十九万一千円を計上致しました︒

次に︑環境行政関係につきましては︑町民の皆様がより良い生活を営み︑緑豊かな自然環境と快適で安心な生活環境を次世代に受け継ぎ︑資源を無駄にしない循環型社会の構築を全町的な課題として︑町民・事業者・行政が一体となり︑前年度にも増してリサイクルセンターを拠点としたゴミの減量化と資源化を推進してまいります︒

環境衛生関係につきましては︑特に一昨年度より実施致しました住宅用太陽光発電システム設置補助金を大幅に増額し五十件分六百万円とし︑関係経費として九百四十九万四千円を計上致しました︒

リサイクル事業関係につきましては︑リサイクルセンターを核としたペットボトル・プラスチック製容

器包装等リサイクル資源の回収の更なる推進を図ることとし︑関係経費として二千四百九十八万二千円を計上致しました︒また︑南部地域に設置予定のリサイクルセンターについて位置決定をしていきたいと考
えております︒

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斎苑の管理運営につきましては︑昭和五十七年の開設以来︑三十一年間業務を進めてまいりましたが︑平成十七年度より揖斐広域斎場との併用となり︑町負担金二千三百七万四千円を含め︑関係経費として三千四百九十一万五千円を計上致しました︒

じんかい処理につきましては︑ゴミの減量化等に対する補助を引き続き実施することとし︑生ゴミ処理器補助五十件分・ぼかし容器補助百二十件分︑計七十八万円を︑子供会等による古紙類集団回収奨励金には二百五十トイ分︑七十五万円を計上し︑西濃環境整備組合分賦金九千九百六十七万一千円を含め関係経費として二億一千五十九万七千円を計上致しました︒

クリーンセンターの管理運営につきましては︑粗大ゴミの解体・分別処理の中間処理施設として︑その他可燃物及び不燃物等の一次保管施設として引き続き利用し︑処理については民間委託で対応することとし︑不燃物等運搬・処理委託料︑布団・ジュータン類運搬・処理委託料を含み関係経費として一千七百六
十七万三千円を計上致しました︒

次に︑福祉関係でありますが︑少子高齢化が急速に進む中︑子供を安心して産み︑育て︑健康で暮らして老後を迎え︑安心して住み続けられることが福祉の町として最も重要なことであります︒このため︑町民が地域の中で日頃からつながりを持ち︑平常時での安心見守り隊の見守り活動︑いざ災害時において迅

速な対応ができるよう地区福祉連絡会や各区の自主防災組織の活動強化をすすめ︑社会福祉協議会や福祉関係機関と連携を持ち福祉行政を進めてまいりたいと考えております︒

特に︑福祉医療につきましては︑四年ぶりに県補助率が二分の二に戻ることが決まりました︒そこで︑町単事業として行っております児童・生徒医療扶助につきましては︑これまでの義務教育終了までを高校

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修了の年齢まで拡大することとし︑高校生までの医療費の無料化を実現することとしました︒

次に︑社会福祉協議会への福祉センターの指定管理者制度は八年目をむかえて軌道に乗り︑法人運営事

業・地域福祉推進事業・障害福祉サービス事業等を経費削減に努めながら事業展開してまいります︒さらには一昨年開設しました障害児タイムケア事業と病児・病後児保育事業は利用者が増加しており︑研鎌に努めながらより効率的な事業運営に努めてまいります︒

障がい福祉につきましては︑﹁障害者自立支援法﹂が改正され四月より﹁障害者総合支援法﹂が施行されることとなり難病等が追加されます︒また︑障害児支援強化として障害児支援の根拠法が障害者自立支

援法から児童福祉法に移行し一本化されたことに伴い︑昨年より﹁池田町ことばの教室﹂は児童ディサー﹁しあわせ福祉プランいけだ﹂︵池

ビス事業所から児童発達支援事業所となっており︑ことばや心身等に発達の遅れがみられる幼児が安心して療育指導が受けられるよう︑なお一層の努力を続けてまいります︒

次に︑近年の地域福祉の重要性に鑑み︑平成二十一年度に策定した

田町地域福祉計画・第二次池田町地域福祉活動計画︶が計画期間の五ヶ年を終了するため︑平成二十五年

度中に同計画の見直しを行うこととします︒同計画の中で平成二十三年度に社会福祉協議会において整備しました要援護者台帳システムを正確に効率的な運用︑平常時の見守り活動や緊急時にも対応できるよう活用し︑また︑町内7地区の地区福祉連絡会や安心見守り隊の活動についても︑社会福祉協議会と連携しに基づき平成二十六年度

地域住民との協働により推進するよう盛り込んでまいります︒これら社会福祉関係予算として︑五億九千四百二十八万四千円を計上致しました︒

次に︑児童福祉につきましては︑昨年八月に成立した﹁子ども子育て支援法﹂10

中に﹁子ども子育て支援事業計画﹂
ニーズ調査を実施します︒の策定義務が生じましたので︑平成二十五年度は同計画策定のための保育園の運営につきましては︑幼児教育の充実や小学校との連携強化︑地域の子育て拠点としての保育所の機能強化など︑養護と教育が一体となった保育内容の充実に努めてまいります︒

学童保育事業につきましては︑放課後児童クラブを各校下ごとに開設し︑留守家庭の小学校四年生吏でを受け入れ︑子育て家庭が安心して働ける環境づくりと︑子供の健全育成︑安全確保を基本とした運営に取り組んでまいります︒

児童館につきましては︑町内四館において︑﹁遊びを通じた子供の健全な育成﹂二子育て家庭の支援﹂・﹁地域の子育て環境づくり﹂を目的に事業を進め︑中高生が乳幼児とふれあう機会や︑多世代との交流の場︑親子の自主的な活動の場を提供するなど︑地域ボランティアの協力を得て︑身近で利用しやすい地域の子育て支援の拠点として︑内容の充実に努めてまいります︒

子育て支援センター事業につきましては︑就園前の乳幼児親子や妊婦が気軽に集う場として開設し︑地域の子育て情報の収集・提供に努め︑子育て全般に関する専門的な支援を行う機能を充実させ︑自主的なサークル支援に努めてまいります︒

児童虐待防止につきましては︑子ども虐待の予防︑早期発見・早期対応及び適切な保護を図るため︑要は︑三歳未満と第三子以降十二歳までは月額一万五千円︑三保護児童対策地域協議会を中心に︑関係機関のネットワークの推進に努め︑母子保健事業と連携し︑虐待等発生予防対策を進めてまいります︒
子育て支援の一環であります﹁児童手当﹂

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歳から小学校修了前の第一子第二子および中学生に月額一万円となります︒また︑所得制限該当者に月額五千円が支給されます︒本年は︑中学三年生までの対象児童三千五百四十八人に児童手当が適正に支給されるように進めてまいります︒児童手当の支給にかかる事業費として四億七千三百七十四万八千円を計上しております︒これら児童福祉関係予算として︑十一億六千七万五千円を計上致しました︒

保健事業につきましては︑乳幼児から高齢者にいたるまで︑いかに健康に過ごしてもらえるかが課題であります︒若い年代から健康づくりに取り組んでいけるよう︑生活習慣病対策としての食生活の改善や運動継続など︑各自が自覚を持ち取り組んでもらえるよう保健事業を進めてまいります︒

母子保健につきましては︑母子保健推進員による︑こんにちは赤ちゃん訪問を実施し︑様々な悩みを聞

き︑子育て支援体制を整えてまいります︒また︑少子化対策と母子の健康管理のために︑妊婦健診の受診を推進すると共に︑高額な医療費のかかる不妊治療費の一部を助成し︑子どもを生み育てやすい環境づくりを推進し︑今年度より母子保健法に基づく低体重児の届け出︑未熟児の訪問指導及び未熟児養育医療費の給付について︑′県から委譲を受け︑体制を整えてまいります︒

成人保健につきましては︑がん検診の更なる受診を促し︑女性特有のがん検診の受診率の向上を目指す

と共に︑働く世代への大腸がん検診を推進してまいります︒健康増進事業として︑肝炎ウイルス検診・歯周疾患検診及び骨粗髭症検診を実施してまいります︒また︑町民の健康増進の推進に関する施策についての事業を定め︑すべての住民が健康に関心を持ち︑積極的に健康づくりに取り組み︑安心・やすらぎを感じられる生活づくりの実現に向けた事業展開を実施し︑今年度より自殺予防対策として普及啓発に努めてまいります︒

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予防事業につきましては︑乳幼児の予防接種BCG・ポリオ・三種混合をはじめ予防接種法に定めてある予防接種を従来どおり実施してまいります︒

健康福祉フェア・いけだにつきましては︑町民一人一人が健康と福祉について考えていただく機会の場と考えております︒

︑また︑生活習慣病をウオーキングによって予防するための﹁ワールドウオーキングチャレンジ事業﹂も取り組んでまいります︒

健康文化都市事業につきましては︑若い年代から健康づくりに取り組んでいけるように︑三十歳代健診及び結果説明会を実施し︑生活習慣病予防に努めてまいります︒

次に︑高齢福祉関係でありますが︑医療︑年金︑介護及び高齢福祉などの社会保障部門として︑町民の皆さんが安心して暮らして頂けるよう関係機関と連携して高／齢福祉行政を進めてまいります︒社会福祉住

民費としましては︑主に国民健康保険関係の国・県支出金を受け︑保険基盤安定繰出金及び財政安定化支
援事業繰出金などで八千百七十一万一千円を計上致しました︒

老人福祉につきましては︑多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し︑長寿をお祝いするための長寿者褒賞事業︑七十七歳以上の方を対象とした敬老会事業を実施してまいります︒老人クラブへの活動助成や養護老人ホームへの入所措置費︑排梱高齢者家族支援サービス事業や緊急通報システム関係事業などの在宅福祉の充実にも努めてまいります︒これら関係予算として九千百八十九万五千円を計上致しました︒

介護保険事業につきましては︑平成十二年四月に介護を必要とする高齢者等を社会全体で支えるシステ

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ムとして︑介護保険制度が創設され十三年が経過し︑着実に社会に定着してまいりました︒揖斐広域連合

では︑平成二十四年度に︑第五期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定されました︒管内の人口につきましては︑緩やかな減少傾向にある一方︑六十五歳以上の高齢者人口及び要支援・要介護認定者数は年々増加傾向にあります︒ひとり暮らしの高齢者︑地域で孤立しがちな高齢者や手助けが必要な高齢者が日々の生活を続けていくために︑今年度も引き続き介護予防の普及啓発事業や通所型介護予防事業︑家族からの介護や福祉に関する相談に対応する包括的支援事業︑配食サービスや認知症サポーター支援などの地域を実施しています︒今﹁漏れ﹂や﹁誤り﹂があ支援事業を行ってまいります︒揖斐広域連合負担金を合わせ︑関係予算として三億四百三十四万八千円を計上致しました︒

年金事務につきましては︑国では年金記録問題の解決に向け︑一月より記録にるのではとの心配のある方に対して︑﹁気になる年金記録︑再確認キャンペーン﹂

後とも公的年金に対する不安をなくし︑将来にわたり安心した生活が保障されるよう︑日本年金機構や関係機関と協力して事務を進めてまいります︒これら関係予算として一千二百九十一万一千円を計上致しました︒

後期高齢者医療につきましては︑超高齢社会を迎え被保険者数及び医療給付費の伸びもあり︑医療給付費等にかかる公費負担分である岐阜県後期高齢者医療広域連合への負担金や繰出金が主なもので二億一千二百九十二万九千円を計上致しました︒

老人保健医療につきましては︑医療制度改革により老人保健制度から後期高齢者医療制度に移行し︑五年が経過致しました︒今年度も一般会計において︑過誤分の医療給付や第三者行為求償事務を行ってまい14

ります︒この予算として八万五千円を計上致しました︒

次に︑国民健康保険特別会計でありますが︑池田町を含め岐阜県下の市町村国民健康保険事業は︑財政運営及び被保険者負担の両面において厳しい状況にあります︒また︑将来の見通しについては︑少子高齢化等の影響により︑今後とも国保の年齢構成は高齢者の占める割合が大きくなり︑それに伴い医療費も増加していくと予測されます︒このような中︑今年度の歳入では︑長引く景気低迷により︑平成十九年度から六年間据え置きとしていました国保税率を約七％の引き上げをお願いし︑国民健康保険税を六億九百三十四万六千円とし︑国庫支出金や療養給付費等交付金及び前期高齢者交付金など︑現時点で見込み得る予算を計上したものであります︒歳出につきましては︑特に一般被保険者の医科入院や長期疾病の高額療養費の伸びが大きく︑保険給付費を十五億六千六十二万五千円とし︑医療費通知や関係機関の理解を得ながらジエネリック医薬品利用差額通知の導入に取り組んでまいります︒また︑健康意識の推進に努めると共に︑生活習慣病対策であります特定健康診査や保健指導事業を実施してまいります︒これら国民健康保険
特別会計予算としまして二十三億二千万円を計上致しました︒

後期高齢者医療事業特別会計につきましては︑後期高齢者医療制度の施行後︑五年が経過しました︒市

町村の事務として保険料の徴収や各種申請︑届け出の受付などの窓口業務を行ってまいります︒また︑保健事業としましては︑引き続き岐阜県後期高齢者医療広域連合より受託し︑介護保険認定者を除く被保険者全員の皆さんに︑ぎふ・すこやか健診の受診票を送付して揖斐郡内の医療機関で受診していただけるよ

う実施してまいります︒これら後期高齢者医療事業特別会計予算としまして二億一千五百万円を計上致し
ました︒

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次に︑農業振興につきましては︑国内の農業は高齢化の進展に伴う農業従事者の減少・担い手の不足︑鳥獣害対策や耕作放棄地対策︑TPPの交渉参加︑食の安全など農業を取り巻く環境は︑様々な課題を抱えています︒安全で安心な国産農産物の安定供給のため︑食糧自給力向上が国の主要課題となっております︒国では ﹁食料・農業・農村基本計画﹂ に基づいて︑食糧自給率五〇％を目指し︑持続可能な農業の実

現に向けて施策が行われています︒今年度からは︑経営所得安定対策推進事業が実施されますが︑こうした事業も地域水田農業推進協議会︑池田町農業再生協議会を中心に取り組んでまいります︒平成二十五年産の県から町へ示された米の生産目標数量は︑約二千二百五十六トンであります︒米穀の需給調整︑価格安定のために農協を始めとする関係機関と連携し事業の円滑なる推進を図ってまいります︒美濃いび茶の振興につきましては︑栽培技術を中心に県農業普及課・農協などの関係機関の指導を得ながら︑品質向上に向けて取り組んでまいります︒また︑地産地消などの推進も行ってまいります︒二﹂れらの予算として七千二百十万三千円を計上致しました︒

林業振興につきましては︑町土の約四〇％が森林であり︑森林の果たす役割は国土の保全・保健休養の場・二酸化炭素の吸収など多面的な機能を有しており︑生活と深く係わっております︒森林が長期にわた﹁協働﹂の森づくりや実のなる広葉樹の植栽事業・間伐体験事業なども進めてまいります︒これらって適正に管理されていくことが重要であり︑間伐を中心に計画的に施業を進めてまいります︒また︑企業とのの予算として一千三百八十二万六千円を計上致しました︒

次に︑商工振興につきましては︑今年度も引き続いて︑商工会がおこなう商工業指導事業等に助成を行

い︑商店街の活性化︑経営安定と商工業の振興を図ってまいります︒これらの予算として一千四百四十四16

万九千円を計上致しました︒

次に︑観光振興につきましては︑池田山を中心とした豊かな自然や眺望︑池田温泉本館・新館︑道の駅

池田温泉︑山麓沿いの史跡などを活用し︑養老鉄道・1R東海などの日帰りハイキングの誘客活動を進めてまいります︒

この協議会と連携して中京・関西方面などの旅行会社・出版社など

また︑揖斐郡三町と本巣市で設立した﹁西美濃夢源回廊協議会﹂に︑新たに四月より神戸町が加入し︑その後︑大垣市も加入予定でありますかに観光PR活動をして誘客推進を図ってまいります︒これらの予算として四千二百六十二万三千円を計上致しました︒

次に︑池田温泉施設につきましては︑国内の景気低迷による影響が続く中︑少し明るい兆しも見えてきましたが︑引き続き温泉経営も大変厳しい状況にあり︑最大限のコスト削減を図ってまいります︒また︑

平成二十五年度には本館が十七年目︑新館は十一年目を迎え︑何よりも泉質を求めての来館者は︑県内はもとより愛知県・滋賀県を始め関西方面からも多数あり︑平成二十三年度完成した道の駅池田温泉との相乗効果により︑なお一層・更なる多くのお客様を迎え入れ︑日々お客様からの様々な多くのご意見を参考にして︑少しでも信頼を築けるよう施設の整備・点検︑お客様サービスの充実を図ってまいります︒そして︑新たなるリピーター確保に努めて︑年間入浴者総数六十万人を目標とし︑入浴利用料共に増を目指し︑

本年度中にも予測されます八百万人の早期達成に向けて︑温泉経営を進めてまいります︒

主な事業内容と致しましては︑新館では浴椿排水pH中和装置設置工事︑施設備品購入として両館の監視カメラ録画用機器購入︑一日ゆったり家族連れなどが子供と遊べる有料電動遊具を道の駅遊び広場に設

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置します︒お客様サービスでは︑新館で日曜日の朝七時からの宿泊者入浴︑八時からの早朝入浴サービスを始めとし︑福祉の湯︑家族風呂︑また池野駅までの土日祝日の一日四往復の送迎︑道の駅を利用し︑小学生等を対象としたイベントの更なる拡大︑温泉施設内の年間︑月例イベント︑八百万人達成︑道の駅開駅二周年記念︑本館十七年目︑新館十一周年記念イベントなど各種イベント・サービスの充実に努めてまいります︒これらの池田町温泉施設特別会計予算に本館・新館併せて二億九千五百万円を計上しました︒

次に︑道の駅池田温泉につきましては︑開駅から約一年九ケ月が経ち︑平成二十五年度は一層の地域振興施設として︑道の駅マニアを始め︑温泉との相乗効果により道の駅利用者増を目指します︒

主な事業内容と致しましては︑子供遊び広場設置工事︑外塀設置工事︑施設備品購入費等︑道の駅施設
管理事業費として四千九百五十七万円を計上致しました︒

次に︑土地改良事業につきましては︑全体として事業枠が増えることが予想されるため県との連絡を強化してまいります︒町単独施工による農道及び農業用用排水路等の維持補修・改良などの整備を︑地区ごとに精査選別しながら限られた予算枠の範囲内において順次実施し︑県単独事業では農道舗装事業及びかんがい排水事業にて基盤整備を実施してまいります︒引き続き農地や農業水路などの資源を守り環境保全を推進する為に農地・水・環境保全向上対策事業として八百四十万七千円を計上し︑これら農地関係予算
として一億五千四十六万一千円を計上致しました︒

次に︑林道事業につきましては︑昨年度に引き続き県単独事業の池田明神線二百三十五メートルの改築工事と︑平成二十六年度以降継続で県単事業として県の採択を受けるため町道片山六十六号線の一部二．

二キロメートルを路線測量及び線形計画設計を実施致します︒国の補助事業の林道池田山平成線について18

は︑今年度以降は県と協議の上︑休止と致します︒これら林道事業関係予算として四千九百八十六万六千円を計上致しました︒

次に︑土木事業につきましては︑町民が安全で潤いのある生活環境・社会資本・生活基盤の充実した町づくりを目指し︑コスト削減に努めながら町道・河川の改良・維持補修を実施し併せて県土木事業の推進を図ってまいります︒

主な事業と致しましては︑道水路改良と近年の耐用年数経過による町道の路面損傷部分の舗装補修及び側溝修繕等への町道維持補修に五千百五十七万七千円︑道路新設改良事業のアスファルト舗装︑また一般

交通及び集落内生活道路として重要な路線の道路改良︑池野駅北整備事業として池野駅北駐車場及び周辺

道路改良を推進するため一億六千九百四万円と社会資本整備総合交付金事業で一億三千二百万円︑排水路の改良・維持修繕及び一級河川の草刈りについては二千九百十四万二千円を計上致しました︒

県事業においては県単地方特定道路整備事業にて第二期の池田神戸線の西側歩道整備へ向けて八百五十メートルの区間の用地買収等がされ︑公共通常砂防事業での金地谷の河川改修事業が引き続き実施されます︒

次に︑住宅管理事業につきましては︑維持修繕を実施し︑計画的・適正な維持管理に努めます︒これらの関係予算として一千四首三十二万一千円を計上致しました︒

地籍調査事業につきましては︑般若畑地区の成果を法務局へ送付︑宮地北の本閲覧︑昨年調査致しました宮地南地区の地積測定︑仮閲覧と新たに小牛地区の一筆地調査や図根多角測量を進めてまいります︒これら関係予算として二千五百二十一万五千円を計上致しました︒

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次に︑教育行政について申し上げます︒

本町の教育指導の基本方針としまして︑町民憲章の趣旨を踏まえて教育を尊重する気風を一層高揚します︒学校教育︑社会教育︑文化及びスポーツ振興の充実を図り生涯学習理念の定着を図ります︒

人間尊重を根幹とした健全な町民の自主的な教育活動を促進し︑地域連帯感を深め豊かな町づくりに努めます︒これらの方針のもと︑﹁学校・家庭・地域﹂が互いに連携し︑信頼されるよりよい教育環境づくりに努めてまいります︒また︑来るべき超少子高齢化社会に対応するため︑福祉教育を一層推進し︑地域ぐるみの福祉活動を通して心豊かな児童生徒を育成していく検討を始めます︒
それでは︑教育委員会の事業について順次ご説明申し上げます︒

学校教育の義務教育振興事業では︑児童生徒の安全管理を確保するためスクールガードリーダーを引き続き配置して︑学校・家庭・地域が一体となって児童生徒の健全育成に取り組んでまいります︒また︑小中学校の教育振興を図る上で必要な環境づくりを推進すると共に︑本年度改訂される池田町地域防災計画に沿って各学校に緊急時の児童生徒の安全確保に向けたマニュアルづくりに努めると共に︑通学合宿・教育講演会等を実施しながら教育の振興を図ってまいります︒これらの関係予算として一千四百九十六万八千円を計上致しました︒

次に︑外国語活軌につきましては︑児童生徒が国際的な感覚と視野を養うため︑引き続いて外国人語学

講師二名を招致して︑英語に親しむ学習環境づくりに努めてまいります︒これらの関係予算として一千八十三万八千円を計上致しました︒

次に︑小学校の学校管理につきましては︑発達陣がいのある児童生徒を支援するための特別支援教育ア20

を知る手助けを行い︑学力・体力・基本的生活習慣の定着を図ります︒

シスタント及び特別支援学級での支援員や少人数学級支援︑英語活動支援による﹁学ぶ楽しさ︑学校生活の楽しさ﹂

また︑八幡小学校校舎改築事業につきましては︑来年一月の三学期からの校舎利用を目指して平成二十四年度補正予算にて計上致しました六億二千百三十六万三千円の繰り越し明許の事業と本年度計上致しました一億三千百二十七万一千円にて︑新校舎建築︑仮設校舎取り壊し︑外構造園等の工事を進めてまいります︒

学校施設の維持管理事業につきましては︑池田小学校特別教室外壁塗装工事及び宮地小学校器具庫屋根改修工事を含め維持補修も継続的に実施してまいります︒これら小学校の学校管理費二億百八十二万四千円を計上致しました︒

次に︑中学校の学校管理につきましては︑小学校と同様︑発達陣がいのある生徒への支援として特別支

援学級の支援員を配置して特別支援教育の推進に努めてまいります︒

また︑教材・教具の充実や施設の維持管理による教育環境の充実に努めてまいります︒これら中学校の﹁食﹂に対する栄養バランスの偏った食事や不規則な食事

学校管理費四千四百六十万四千円を計上致しました︒
次に︑学校給食事業につきましては︑近年のの増加︑食品の安全性への不安︑伝統ある食文化の喪失などの問題が指摘されている状況にあります︒そのため︑学校給食を一つの教材として配食することにより︑﹁食﹂に関する正しい知識を身につけ健全な食生活が実践でき︑心身の健康と充実した食生活が過ごせるよう栄養指導してまいります︒

また︑児童生徒の多くが地元の生産者と消費の在り方を考えるため︑献立には町内でとれた多くの食材

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を積極的に使用し︑地産地消をより一層進めてまいります︒施設の維持修繕及び備品については安全に給食が提供できるよう更新致します︒

本年彗築三十五年を経て︑老朽化の激しい学校給食センター改築に向け適地・規模について検討を進めてまいります︒これら学校給食費六千八百九十万円を計上致しました︒

次に︑社会教育につきましては︑ノ以下の項目を重点施策として取り組んでまいります︒自主的・自発的学習を支援する生涯学習講座・教室の充実と機能的な推進体制を確立すると共に︑家庭教育に関わる学習

機会の充実を図り︑子育て支援を推進し︑その強化を図ります︒また︑家庭・学校・地域社会が一体となり︑児童生徒の健全な育成に努めてまいります︒文化振興につきましては︑文化活動団体を支援し︑自主的かつ積極的な文化活動を推進し︑更には︑文化財や伝統芸能の保存・活用に務め︑適切な維持管理を実施してまいります︒

次に︑社会教育の主な事業につきましては︑公民館事業では︑中央公民館と地区公民館等合わせて二百七十二の講座・教室を開講して︑町民皆さんの生涯学習の振興を図ると共に︑中央公民館では和布を楽しむ会やこども将棋教室・歴史講座などを開講し︑多様な学習機会の提供に努め︑仲間づくり・地域づくりを推進してまいります︒

また︑施設整備につきましては︑八幡公民館空調設備改修を始め︑中央公民館・地区公民館の維持補修等を計画的に実施してまいります︒これらの関係予算として九千六十四万一千円を計上致しました︒

次に︑生涯学習振興事業につきましては︑青少年の健全育成を図るために︑青少年育成町民会議を開催

し︑地域における健全育成の課題を明確にし︑活動の具現化・実践化を図ると共に︑青少年育成推進員・

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少年補導員を中心に関係団体や関係機関と連携し︑青パトによる町内パトロールを実施し︑その強化に努

めてまいります︒これら青少年育成費の予算として三百八十九万六千円を計上致しました︒

次に︑家庭教育につきましては︑保育園︑小学校︑中学校のそれぞれの親子を対象とした︑乳幼児学級︑家庭教育学級︑働く親学級を開催し︑家庭の教育力を高め︑基本的な生活習慣を身につけ︑心豊かな子どもの育成に努めてまいります︒また︑本年度も県の補助事業により放課後子ども教室を年間通じて開催し︑放課後の児童の安全な活動の場を提供してまいります︒文化祭につきましては︑例年同様町民各層の生涯学習と文化活動の発表の場として︑また︑小・中学生や福祉施設の方々の書画等の展示も含めて十一月二日・三日の二日間開催致します︒成人式につきましては︑開催日時を日曜日の午後に変更し開催したところ︑新成人の皆さんからは好評を頂きましたので︑本年度についても日曜日午後の開催としたいと考えております︒これらの関係予算として四百六万円を計上致しました︒

次に︑文化財の保護や調査につきましては︑霞間ケ渓や願成寺古墳群など文化財の適切な維持管理に努めると共に︑郷土資料の収集や整理・調査︑公用活用などを進めてまいります︒これら文化財保護費の予算として一千七百三十五万三千円を計上致しました︒

次に︑社会体育事業につきましては︑誰もが生涯の各時期にわたって︑それぞれの体力や年齢︑目的に応じていつでも︑どこでもスポーツに親しみ︑健康で活力に満ちた生涯スポーツ社会の実現を目指して取り組んでまいります︒そのための具体策として︑昨年開催しました国体への町民の方のスポーツに対する熱意を一過性のものにするのではなく継続することが肝要と考え︑本年十一月三日に国体一周年記念事業としてのバドミントン日本リーグを開催致します︒また︑体育協会やスポーツ少年団︑レクリエーション

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協会などの各種スポーツ団体の自主的活動を支援促進し︑スポーツ振興の推進体制の強化を図ると共に︑

スポーツ関係者等の各種研修会への積極的な参加を呼びかけてまいります︒施設．管理等につきましては︑

スポーツ施設の整備充実に努めると共に︑多くの町民の方に利用して頂けるよう努めてまいります︒総合型地域スポーツクラブにつきましては︑クラブを維持運営するための運営・経営についての助言を行うほか︑社会体育施設を開放し︑地域に認知されるためのイベントへの支援など︑運営基盤強化に向けた支援を行ってまいります︒

また︑親子運動教室︑ジュニアスポーツクラブ︑マンデースポーツなどを実施し︑スポーツ人口の増加に努めてまいります︒これらの関係予算として九千百九十六万二千円を計上致しました︒

次に︑図書館につきましては︑平成八年に開館して以来まる十七年を経ることとなります︒お陰様で多数の皆様にご利尉いただき︑平成二十四年度におきましては︑入館者数が十二万人を︑貸出点数は二十四万点を超える見込みとなっております︒引き続き町民の皆様の﹁くらしに役立つ図書館﹂として整備を進め︑増え続ける多種多様な情報を少しでも多く提供し︑益々の利用拡大に努めてまいります︒

また︑図書館に親しんでもらうための読書振興・啓発事業の質の向上を図ると共に︑更に選書・企画展
示などを充実させて新しい利用者の掘り起こしに努めてまいります︒

主な予算と致しましては︑図書などの資料充実を図るために一千六百九十五万円︑これらのデータ作成

等に百二十一万一千円︑雑誌︑新聞などの逐次刊行物の購入費に百九十七万二千円︑図書館利用や読書活動の推進を図る啓発事業費として四十万円を計上致しました︒

次に︑水道事業につきましては︑町民の生活に不可欠なライフラインとして︑北部簡易水道︑南部簡易24

水道︑上水道の各水道事業施設の維持管理に万全を期し︑漏水の早期発見と修繕に努め︑安全で良質な水の安定供給を図ると共に︑水道事業の基本であります独立採算に向けて︑町水道の利用促進と啓発︑経営の効率化を進めてまいります︒また︑簡易水道事業と上水道事業の統合計画を推進します︒これらの水道事業関係予算として︑一般会計に六千四百二万三千円︑北部簡易水道事業特別会計に七千六百万円︑南部

簡易水道事業特別会計に七千二百万円︑また︑水道事業会計の収益的収入に二億四千六百五十六万七千円︑収益的支出に二億四千六十一万円︑資本的収入に二億八百二十五万円︑資本的支出に二億九千二百四十六万三千円をそれぞれ計上致しました︒

次に︑下水道事業の農業集落排水事業につきましては︑七処理区が供用されており︑生活環境の向上と公共用水域の水環境の再生・保全に寄与致しております︒今後も施設の適正な維持管理と事業本采の目的が達成されるよう︑未接続者への宅内排水設備工事をすみやかに実施していただくようにご理解とご協力を求め︑経営の健全化に努めて︑まいります︒これらの農業集落排水事業関係予算として︑一般会計に二億四千五十四万円︑農業集落排水事業特別会計に三億五千三百万円をそれぞれ計上致しました︒

公共下水道事業につきましては︑平成十五年四月から供用開始された池田処理区が︑平成二十五年度末には四百．九ヘクタールが整備され︑進捗率は農集を含めて七十一二％となります︒本年は緑町︑北池野︑新生町の地域の管渠布設整備と四次認可区域と高度処理型浄化槽整備地域の設定︑補助制度の創設を推進してまいります︒また︑本年一月末現在で接続率は約五十八．四％の状況であります︒公共ますへの接続を積極的にお願いし︑池田浄化センターの維持管理と併せて下水道事業の健全経営に努めてまいります︒また事業実施地域への説明を行うなど事業へのご理解とご協力を進めてまいります︒これらの公共下25

水道事業関係予算として︑一般会計に二億三千百十八万七千円︑公共下水道事業特別会計に七億五千七百万円をそれぞれ計上致しました︒

施設の維持管理運営につきましては︑農集七処理区と公共池田処理区の一部が供用いたしておりますが︑一般会計からの負担軽減と健全な経営を考える中で︑町民の方々への下水道に関する情報をホームページ︑広報誌などにより一層の啓発を図ってまいります︒

なお︑農業集落排水事業や公共下水道事業での整備促進が図られている中で︑地域的︑時間的な問題に

より浄化槽設置整備事業において公共用水域の水質保全︑生活環境の向上を図る為︑これらの浄化槽設置
整備事業予算に一千八百四十九万五千円を計上致しました︒

今後︑限られた予算の中で下水道事業を進めていくために︑町全体の下水道計画を多くの方々にご審議賜り︑下水道区域︑整備手法の研究を重ね︑下水道整備をより効果的に推進出来るように取り組んでまいります︒

以上︑議第二十五号から議第三十三号まで一括提案申し上げ︑平成二十五年度の町政に取り組む施政方

針及び︑一般会計・特別会計並びに企業会計予算の提案説明と致します︒

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