スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・アクティブ・ジャパン（愛称︓キョウソウのバトン）

お客様向け資料

マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【運⽤実績】※1
ファンド
参考指数
基準価額
換⾦価額
純資産総額

過去1ヶ⽉間5.17 %
3.72 %

過去3ヶ⽉間3.05 %
2.39 %

過去6ヶ⽉間1.83 %
3.78 %

過去1年間

-1.75
4.53

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
42.69 % 214.30 %%33.04 % 128.17 %28,518 円
28,433 円
17.21 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第14期
18/04/26
300 円
第15期
19/04/26
300 円
第16期
20/04/27
300 円
第17期
21/04/26
300 円
第18期
22/04/26
300 円
設定来累計
2,100 円https://note.sparx.co.jp/
独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2004年4⽉26⽇）〜2022年7⽉29⽇※ 設定⽇前営業⽇（2004年4⽉26⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

40,00035,00030,0001,200

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）

1,000
800

25,00020,000600

15,000400

10,000
200

5,000
0
04/04

0
07/04

10/04

13/04

16/04

19/04

22/04

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）【資産別構成】※3
資産

97.3
0.0
0.0
2.7

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

2.7%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場2.0%【株式︓業種別構成】※3

⽐率

95.2
2.0
0.1
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器■ サービス業■ 情報・通信業
■ 機械
■ ⼩売業
■ その他

⽐率

28.8
8.0
7.8
7.7
7.6
37.4

%
%
%
%
%
%

0.1%
28.8%
37.4%

資産別

市場別

業種別
8.0%

97.3%

【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓55銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

7.6% 7.7% 7.8%

95.2%

銘柄

ブリヂストン
富⼠通
ソニーグループ
東京海上ホールディングス
ダイキン⼯業任天堂
ヤマハ
丸井グループ
⽇⽴製作所
⼤塚商会

⽐率

4.1
4.1
4.0
3.8
3.8
3.5
3.4
3.3
3.2
3.1

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

業種
ゴム製品
電気機器
電気機器
保険業
機械
その他製品
その他製品
⼩売業
電気機器
情報・通信業（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

株式市場の状況
2022年7⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐3.72％の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、⽶国短期⾦利が⻑期⾦利を上回ったことから景気後退への懸念が⾼まり、下落して始まりました。その後、FOMC（⽶国連邦公開市場委員会）の議事要旨の内容が想定通りだったことや、中国政府による景気対策への期待などから⼀進⼀退で推移しました。⽉半ばは、参院選で⾃⺠党が単独過半数を獲得したことや約24年振りの⼤幅な円安進⾏に加え、⽶国での過度なインフレ懸念の後退などから、株式市場は上昇しました。⼀⽅、中国での新型コロナウイルス感染拡⼤が重荷となりました。
⽉後半は、FRB（⽶国連邦準備制度理事会）が今後の利上げペースを緩める可能性を⽰唆したことや、⽇銀⾦融政策決定会
合で⾦融緩和政策の現状維持が決定されたことが追い⾵となり、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドの基準価額へプラスに寄与した銘柄は医療情報サービスのエムスリー、ITサービス会社の富⼠通、空調機器メーカーのダ
イキン⼯業などです。
エムスリーは当⽉下旬に発表した2023年3⽉期の第１四半期決算が営業減益となりましたが、堅調な売上⾼の増加が⾼く評価され、株価が上昇しました。富⼠通とダイキン⼯業に関しては、⼤きなニュースはなかったと思われますが、ダイキン⼯業については猛暑の影響でエアコン需要が堅調なことから株価が堅調に推移したと考えます。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、アイウエアの製造⼩売を営むジンズホールディングス、総合ディスカウントストアを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、保険業を営む東京海上ホールディングスなどです。
ジンズホールディングスは当⽉中旬に新型コロナウイルス感染拡⼤の影響などから2022年8⽉期の通期連結業績予想を⼤きく下⽅修正したことを嫌気して株価が下落したと思われます。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスはカネ美⾷品㈱に対する公開買付けの開始を発表しましたが、当該買付けによる同社業績への影響は軽微であると考えられます。東京海上ホールディングス
は前⽉の好調な株価パフォーマンスの反動で株価が下落したものと推察されます。
投資⾏動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を⾏いました。
当⽉は障がい者雇⽤や地域活性化など特徴のある⼈材サービス企業、エスプールに新規投資を開始しました。当ファンドでは同社の障がい者雇⽤⽀援事業に注⽬しています。現在の⽇本では「障害者雇⽤促進法」により、⼀定規模の事業主は従業員に占める
障がい者の割合を「法定雇⽤率」以上にする義務があると定めていますが、厚⽣労働省が公表した令和3年の「障害者雇⽤状況」
集計結果によれば法定雇⽤率2.3％を達成している⺠間企業の割合は47.0％にとどまっています。⼀⽅で、同年の⺠間企業において雇⽤されている障がい者の数は59万7,786⼈と過去最⾼を達成しており、障がい者雇⽤の取組が広がっていることを⽰しています。また、障がい者の雇⼊れにつき消極的な姿勢を⾒せる企業についてはその企業名を公表するなどの措置が取られるなど、雇⽤における多様性の実現に向けた世間の⽬が厳しくなっていると思われます。エスプールは障がい者の特性に合わせた雇⽤⽀援サービスを⾏っており、⺠間企業の法定雇⽤率の達成だけではなく、障がい者の⽅がいきいきと働ける仕組みづくりに貢献していると考えます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

⼀⽅で、原材料価格の⾼騰などが懸念されるFOOD＆LIFE COMPANIESを全売却しました。また、サワイグループのウエイトを引き下げました。サワイグループは政府による薬価改定の圧⼒が⾼まる⼀⽅で医薬品の原価も上昇しているとみられ、収益性への懸念があるためです。
当ファンドではESGの開⽰強化の⼀環としてESGリスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を⾃社で算出し開⽰しています。当ファンドのESGリスクスコアは21.1で、ファンドの参考指数であるTOPIXの23.8に⽐較して相対的にESGに関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上100万ドルあたりスコープ1（⾃社設備からの排出量）と
スコープ2（電⼒使⽤からの排出量）の合計が45.7トン、スコープ3（材料⽣産や製品使⽤などその他の活動全般からの排出量）が153.2トンであり、それぞれTOPIXの98.0トン、171.8トンに⽐較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1︓サステナリティクス社のデータをもとに算出*2︓S&Pグローバル社の「Trucost」データをもとに算出した⼆酸化炭素換算の数値※⽉次報告書作成時点で外部ベンダーから提供を受けたデータを掲載しております。本データは外部ベンダーより修正が⾏われる場合があります。
※2022年6⽉末基準の⽉次報告書において「Trucost」のデータ遡及修正が⾏われたため、TOPIXのみスコープ3の数値を修正しました。
（修正前︓235.1トン→修正後︓172.6トン）
修正後⽉次報告書はこちらから︓https://www.sparx.co.jp/mutual/ajn.html

今後の運⽤⽅針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の⾼い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運⽤の基本⽅針としています。
調査活動においては世のなかの⼤きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と⽇々の活動からえられる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を⽣みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的には⽇本において⾮財務情報開⽰が加速する可能性が⾼まってきたことに着⽬して調査活動を⾏います。岸⽥政権が掲げている「新しい資本主義」というコンセプトの具体策として、岸⽥⾸相は2023年度から上場企業に対して有価証券報告書において
⾮財務情報の記載を義務付ける⽅針を述べています。詳細は本年秋ごろに⽰される⾒込みですが、今までの議論を踏まえると気候変動対応や⼈的資本に関連した内容が盛り込まれることが予想されます。
企業が⾮財務情報の開⽰を進めれば、多様なステークホルダーに配慮する意識が⾼まることになり、世の中と企業⾃⾝の持続可
能性にポジティブな影響をもたらすことが期待されます。また、⾮財務⾯に注⽬が集まれば、財務情報に現れにくい部分で優れた活動をしている企業にとっては外部からの評価が⾼まることで事業活動を進めやすくなりますし、投資家からの評価も⾼まります。よって、当ファンドとしては企業の⾮財務⾯の調査を強化し続けるとともに、⾮財務情報開⽰のサポートをする企業など、事業発展が期待される企業に注⽬していきます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

中期的の活動⽅針と活動紹介
当ファンドでは中⻑期的な運⽤⼒向上のため、⾮財務情報についての分析⼿法の⾼度化やコーチング⼿法の活⽤による対話⼒の強化を進めています。
当⽉は活動の⼀例として、当ファンドの投資先である「丸井グループ」について、同社の社会的インパクト開⽰と、それを題材にした対話内容を紹介します。
丸井グループのインパクト開⽰
昨今、企業が創出する社会的インパクトへの関⼼が⾼まっています。企業のサステナビリティ対応が重要視されるようになった結果、実際に企業活動が世の中にどのようなインパクトを及ぼしているかを正しく把握しようという意識が⾼まってきていることが背景にあるのでしょう。
社会的インパクトの計測と開⽰について前向きな取り組みを⾏っている企業として丸井グループがあります。同社はサステナビリティ
対応について従来から積極的に取り組んでいますが、更に踏み込んで⾃社の活動を表現するためにインパクトの計測と開⽰の⽅法を検討しています。
丸井グループは「共創経営レポート2021」と名付けた統合レポートの中で⾃社がめざすインパクトとして①将来世代の未来を共に創る、②⼀⼈ひとりの「しあわせ」を共に創る、③共創のプラットフォームをつくる、という三つのテーマを挙げています。
そして、それぞれのテーマに重点項⽬と主要KPIが設定されています。
例えば①の「将来世代の未来を共に創る」に関しては、重点項⽬の⼀つとして「脱炭素社会の実現」、主要KPIとして「CO2排出
削減量︓100万トン以上」という具体的な⽬標が掲げられています。
主要KPIは全部で6つ⽰されており、CO2（温室効果ガス）以外の項⽬は以下の通りです。
・サーキュラーなライフスタイルの選択肢の提供︓お客さま数100万⼈以上
・信⽤の共創に基づく⾦融サービスの提供︓お客さま数450万⼈以上
・⼀⼈ひとりの「好き」を応援する選択肢の提供︓お客さま数350万⼈以上
・新規事業の創出数︓累計件数20件以上
・将来世代との共創の取り組み件数︓累計件数150件以上
インパクトについて⽬標設定して終わりとならずに実効性を⾼めるためには、役員の報酬にリンクさせるような⼯夫が有効と考えられます。丸井グループでは既にCO2排出削減量については取締役報酬の指標の⼀つに組み込んでいます。
CO2はグローバルで計測⽅法がほぼ確⽴されているため業績指標と馴染みが良いと⾔えます。⼀⽅でそれ以外のKPIについては丸井グループ独⾃の指標であることから、計測⽅法が確⽴されておらず、業績指標には採⽤されていません。よって、KPIの⾒直しも含めてより良い計測と管理の仕組みが模索されているのが現状のようです。
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開⽰と対話
さて、計測⽅法が確⽴されていないインパクトを把握するために、企業側はどのような⾏動をとるべきでしょうか。
IR担当者とのミーティングの中でしばしば「現時点では不完全なので開⽰できない」という声を⽿にします。計測⽅法がなければ、⽬標を設定することも実績を開⽰することも⼿探り状態となるため、消極的になる気持ちは理解できます。
しかし、インパクト開⽰に注⽬が集まる中で、計測⽅法が確⽴されていないことを理由に開⽰を進めないでいると、外部からは「社会的インパクトを創出することに消極的な企業」と、⾒なされてしまうリスクがあります。
その点において、なぜ丸井グループが積極姿勢で取り組めていのか、という点は注⽬に値します。当ファンドはその理由を「開⽰と対話」をセットで⾏うという活動姿勢にあると考えます。丸井グループの活動を⾒ると、新しい分野についてまず⾃社の考え⽅を外部に⽰し、開⽰内容を踏まえてステークホルダーと対話の場を持ち、集めたフィードバックを参考にして更なる改善を図るという進め⽅が⽬にとまります。
おそらく、開⽰内容を説得のツールではなく対話のツールと考えているのでしょう。ミーティングにおいては⾃社の説明のみに終始するのではなく、投資家側からフィードバックを求める姿勢が強く感じられます。
外部からの意⾒は⽿の痛い話も含みますので、フィードバックを避けようとする企業も多く⾒受けられますが、丸井グループは積極的に求めます。その違いを⽣んでいる要素の⼀つに企業⽂化があると考えられます。
同社の代表取締役社⻑ 代表執⾏役員の⻘井浩⽒は2005年の就任以降、貸⾦業法改正やリーマンショックなどによって経営が危機に瀕した状況を踏まえて経営を根本から⾒直し、企業⽂化の⾒直しを進めてきました。
⻘井社⻑は⾃社の⽬指すべき企業⽂化として「⾃主性」「楽しさ」「⽀援」「本業を通じた社会課題の解決」「価値の向上」の5つの項⽬を挙げています。その実現のために、過去10年にわたり累計4,500名の従業員が「私たちはそもそも何のために働いているのか︖」などの問いを掲げて企業理念についての対話を⾏ってきたそうです。
そうして時間をかけて築いてきた企業⽂化は「開⽰と対話」という活動を通じて、経営の質向上という成果につながっていると⾒ることができます。
丸井グループとの対話
当ファンドでは上述したような観察を経て、丸井グループのESG推進室とインパクト計測を主題としたミーティングを⾏いました。
ミーティングの中では最新の活動として、⻘井社⻑も交えてインパクト計測についての議論を始めたこと、ロジックモデルなど各種ツー
ルの活⽤を検討していること、社外取締役など外部の有識者との対話も⾏っていることなどが紹介されました。また、事業活動とインパ
クトのつながりを把握する仕組みに課題意識を持っており、⼀つの解決策として⾃社で発⾏しているクレジットカードの利⽤データを活⽤することで、ユーザーの⾏動変容を確認するという⽅法を検討しているなどの考えが述べられました。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2022年7⽉29⽇現在）

⼀⽅、当ファンド側からは以下のような点を伝えました。
・丸井グループが⽣み出すインパクトがステークホルダーを豊かにすることを⽰すのみに留まらず、最終的に同社の中⻑期の発展に影響があるという循環の流れを⽰してもらえると、企業価値向上との結びつきをイメージしやすい。
・既存のステークホルダーとの関係だけでなく、商品・サービスが⼗分に提供されていない⼈（Underserved／⾮受益者）との関係を意識して⽰してほしい。なぜなら、⾮受益者が存在するということは、そこに何らかの社会課題がある可能性があり、それを解決す
る意識が重要だと考えるからである。
・当ファンドとしては⽰されている6つのKPI（上述）の中では「信⽤の共創に基づく⾦融サービスの提供」に最も注⽬している。なぜなら丸井グループが若者や在留外国⼈など信⽤供与を受けにくい⼈にもクレジットカードを提供して⼀緒に信⽤を作るという活動を⾏っていることは、まさに⾮受益者向けの活動と考えられるからである。
丸井グループはインパクト計測についての考え⽅を再度まとめて公表することを検討しています。今後も社内で議論を続けるとのことですので、当ファンドとしても引き続き対話の機会を持って、同社の考え⽅のブラッシュアップをサポートしていきたいと考えています。
なお、丸井グループのように先進的にインパクト計測を⾏う企業の存在は、これから同様な取り組みを⾏う企業の参考になります。
同社の活動を⽀援することは、上場企業全体のインパクト志向を⾼めることにつながると考えています。
おわりに以上、丸井グループの社会的インパクトを題材に、投資先企業との対話事例を紹介しました。
今後、インパクト計測に取り組む企業が増えることが予想されますので、当ファンドは対話によってその活動を⽀援し企業価値向上を後押ししていく⽅針です。
当ファンドは引き続き⽇本版スチュワードシップ・コード、国連が⽀援するPRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の考え⽅に準拠し、企業との対話を通じて相互理解を深め、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社
会を構築する⼀助となることを⽬指してまいります。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

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ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・アクティブ・ジャパン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の成⻑を⽬標に積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 ⽇本の株式市場全体を主な投資対象とし、スパークス・アセット・マネジメントが積極的な運⽤により収益機会を機動的に追求します。
◆ マザーファンドへの投資を通じて、⾦融商品取引所上場株式を主な投資対象とします。
◆ ボトムアップ・リサーチに基づく個別銘柄選択により、時価総額や業種等の銘柄属性にとらわれず機動的に収益機会を追求します。
2 企業の実態価値と株価の差を重視して投資を⾏います。
◆ 投資にあたっては、『魅⼒的なビジネスを安く買う』を基本としており、今後、着実に利益成⻑の⾒込める企業への投資を⾏います。
◆ 企業収益の質、経営者の質、市場成⻑性からみた企業の実態価値と株価との乖離（バリュー・ギャップ）が⼤きく、またバリュー・ギャップを解消させる要因・きっかけ（カタリスト）が強く期待できる企業に重点的に投資し、ベンチマークは設定しません。
3 サステナビリティ（持続可能性）の観点を考慮した運⽤を⾏います。
◆ 社会全体の未来を⾒据えた企業経営を志向し、事業利益の最⼤化を図ることが期待できる、持続可能性の⾼い企業に投資を⾏います。
◆ 企業との対話により、投資先企業の持続的成⻑を促し、ファンドの⻑期的なリターンの創出を⽬指します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
中⼩型株式等への投資リスク
当ファンドは、中⼩型株式等へも投資します。こうした株式は、⽐較的新興であり、発⾏済株式時価総額が⼩さく、売買の少ない流動性の低い株
式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が⽐較的⾼く、また流動性の⾼い株式に⽐べ、市況によっては⼤幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より⼤きなリスクを伴います。
信⽤リスク
組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位（⾃動けいぞく投資専⽤）

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資産管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間

無期限（2004年4⽉27⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が30億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年4⽉26⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告※ 収益分配⾦は税引き後、⾃動的に再投資されます。
3,000億円を上限とします。
原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
※ 上記は2022年4⽉末⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.50％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.08％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第2251号

〇

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⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号

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販売会社

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券※

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録番号

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号

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〇

※ 株式会社ＳＢＩ証券は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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