Ⅰ 設置の趣旨及び必要性
１

設置の趣旨

（１）福山市について
福山市は，広島県の東部，瀬戸内海に臨む人口約４７万人の「中核市」の１つである。
市の中心部には，城下町として３５０年栄えた歴史をもつ街並みとともに，戦災を経て「ばらのまち福山」として復興した市街地が，備後の交通拠点であるＪＲ福山駅を中心に広がっている。沿岸部には世界最大級の製鉄所とともに，大規模な造船所，中国・韓国との定期コンテナ貨物船が発着する福山港等が立地している。沿岸部南端は古代より瀬戸内海を舞台とした漁業や海上交通の拠点として繁栄し，今日でも江戸時代の町並みが残る景勝地「鞆の浦」が全国に知られている。５１８㎢に及ぶ広大な市域には，鉄鋼，金属，機械，
電気，精密機械，輸送機，ゴム，プラスチック，食品，木材，繊維等の多様な製造業を中心に，海外市場にも広く事業を展開するわが国有数の特色ある企業が数多く立地している。
これに対して，市の北部は中国山地に連なる山村地帯で，森林が多く緑豊かな地域となっている。市街地と山村部をつなぐ幹線道路沿いには新興住宅地が広がり，新たな居住地区を形成している。市内には約７，０００人（人口の約１．５％）の外国人就労者や企業研修生が居住し，多文化社会の一面を併せ持つ地域となってきている。

（２）４年制大学を設置する趣旨及び必要性
このような地域としての特性を備えた福山市では，昭和４９年以来，保育科と生活学科（設置当初は「家政科」）からなる福山市立女子短期大学において，女子のための高等教育に取り組み，地域の人材育成に努めてきた。保育科では豊かな感性と高い専門性を併せ持つ実践力のある保育者の育成を，生活学科では生活者としての視点から応用力のある有能な社会人・職業人として活躍できる人材の育成を目標としてきた。２１世紀を迎え，福山市立女子短期大学では大学の現状についての自己点検評価及びそれに基づく外部評価に取り組み，地方都市における女子の高等教育のあり方を根本的に問い直す必要があること，また，女性の社会進出が当然とされる今日，女子のための高等教育においても生活に関する知識だけでなく，社会に関する知識や幅広い教養を身に付けて変化する社会に柔軟に対応できる人材の育成を目指す必要があることを共通の認識とするに至った。これを受けて福山市では，地域の活性化や発展に寄与する教育研究拠点を形成し，地域の持続的な発展を図るとともに，地域が直面する諸課題の解決に向けて活躍できる人材を育成するため新たな高等教育機関を整備することにした。
まず，福山市が地域の持続的な発展を目指すとき，地域における子育てや教育の環境を維持し充実して行くことは最優先の課題である。少子化や核家族化が進み，家庭や地域の教育力が低下する中，地域全体で次世代を育むことが出来る環境を整備し，それを担える1

人材を確保して行くことは，活力のある地域づくりの原点でもある。
福山市では，保育所や幼稚園等の就学前施設の整備が全国的にも高い水準にある現状を【資料１－１】を策定し，地域の多様なニー
背景に，「次世代育成支援対策推進行動計画」
ズに応える子育て支援サービスの充実，ひとり親家庭等の自立支援の推進等，２２の基本施策を推進しているが，これからもこれらの施策を推進していくためには，子育て支援や
学校教育の充実を担う高い専門性を備えた人材の育成が必要となってきている。
また，福山市では特別な支援を必要とする子どもを持つ保護者の強い要望を背景に，発達に課題のある子どもの症状を早期に発見し，関係機関と連携を図りながら，診断から療育までを総合的かつ専門的に支援する施設として「（仮称）療育センター」の整備を検討している。このため，特別支援教育についての幅広い知識や実践的な能力を備えた人材育成が求められている。
一方，国においては，平成２０年に幼稚園教育要領，小学校学習指導要領等を改訂し，その中で言語活動の充実を掲げるとともに，理科教育についても観察や実験を通して自然に対する理解や科学的思考力を養うことを掲げている。これらの新学習指導要領を踏まえ，【資料１－２】を策定し，「確か福山市においても，新たに「福山市学校教育ビジョンⅢ」
な学力」「豊かな心」「健やかな体」「力量ある教職員」「市民から信頼される学校」の５つの重点目標を立てて，全国水準の学校教育を確保する取組を推進している。
このような地域における子育て支援や学校教育の課題に対応し，高まる保護者や教育機関のニーズに応えていくためには，これまで以上に高い専門性と実践的な知識や素養を備え，子どもの発達や障がい，家族や地域についての深い理解をもって保育や学校教育の現場が抱える複雑・多様な課題に的確に対応できる人材の育成が必要となっている。
一方で，福山市においても，地球温暖化や廃棄物問題など，これまでの地域社会や住民
生活のあり方を問い直さざるを得ない環境を巡る複雑・多様な課題に直面し始めている。
平成１９年１２月には「福山市環境基本条例」を制定し，自然との共生や循環型社会の構築など，環境と調和した持続可能な地域社会への転換を目指した様々な取組を進めてきている。これらの問題は，個別的な対応では解決できず，関連する専門分野の知見を基礎に，それらを融合した学際的な実践知の創造とそれを身に付けた人材の育成が，喫緊の課題となってきている。
これまで福山市の活力を支えてきたのは，まぎれもなく地域の産業であり企業である。
福山市には年間約２兆円の製造品出荷額を誇る製造業を中心に２０万人を超える雇用を創出する多種多様な特色のある企業が集積している。これらの企業においても，知識基盤社
会の進展と経済のソフト化・サービス化が進む中，これまで培われた技術や知識を統合しながら持続可能な社会への転換に向けた企業のあり方を模索するようになってきている。
これらの企業は，地域の経済，住民の暮らしを支えるとともに，地域の環境の重要な担い手ともなっている。これらの企業が，激動する経済情勢のもとで，持続可能な地域社会の2

一員としての社会的責任を果たしていくためには，それぞれの企業活動を，地域社会や自然環境との調和のもとに切り開いていくことが必要になってきている。
わが国の社会が大きな転換期を迎え，時代の流れが「拡大」「成長」から「成熟」「持続」という基調にある中，福山市において，これからも個性的で活力ある「まちづくり」や「地域づくり」を進めていくためには，地域全体を見渡しながら，限られた資源からより多くの公益を生み出す経営的視点や手法を導入していくことが重要である。その際，地域の人的・物的資源や歴史的・文化的資源を掘り起こし，地域の特性を個性的で価値ある都市ブランドに高め，産業の振興や地域の活性化に繋げていくことが求められている。
このような持続可能な地域社会への転換に向けた福山市の課題に対処していくためには，都市の成り立ちや都市の経営，都市の環境や開発についての高い専門性を備え，幅広い視野と柔軟な思考力，確かな知識に基づく国際感覚や豊かなコミュニケーション能力をもって，企業や行政，住民や地域，各種団体や施設等との連携のもとに，企業の活性化や地域の再生に創造的に貢献できる人材の育成が必要となってきている。
こうした背景の中で，福山市がこれからも活力ある瀬戸内の産業都市として，持続的発展を遂げていくためには，次代を担える力のある人材を，地域で育てていくことが何よりも重要である。そこで福山市では，地域の諸課題に取り組み，地域と時代が求める人材を育成するため，３０有余年にわたる福山市立女子短期大学の伝統と実績を引き継ぎながら，新たに４年制大学を創設するものである。

２

福山市立大学の概要（１）大学の概要
新たに設置する福山市立大学は，福山市立女子短期大学（保育科及び生活学科）を母体に，教育学部と都市経営学部の２学部からなる男女共学の４年制大学として創設する。大学の概要は，次のとおりである。

○ 大学の名称
福山市立大学（Fukuyama City University）○ キャンパスの設置場所
広島県福山市港町二丁目１９番１号○ 設置する学部・学科
教育学部・児童教育学科（入学定員１００人，収容定員４００人）
都市経営学部・都市経営学科（入学定員１５０人，収容定員６００人）

現在の福山市立女子短期大学の校地は，福山市北本庄地区にある。福山市立大学の設置にあたり，北本庄地区の南東４．７㎞に位置する港町地区に新校舎を建設し，福山市立女3

子短期大学の運動場を，体育関係の授業に活用することを予定している。
なお，大学の設置形態は従来型の公立大学とし，開学後に大学運営を軌道に乗せる中で，「公立大学法人」の設置形態への移行を検討する。また，開学後は完成年度を目処に，大学院修士課程の設置にも取り組む。

（２）福山市立女子短期大学から継承するものと継承しないもの
福山市立大学と，その母体となる福山市立女子短期大学の教育研究組織上の繋がりは，
次のとおりである。

【福山市立女子短期大学】
学
保

科
育

科

【福山市立大学】

入学定員

収容定員

学部・学科

入学定員

収容定員

５０人

１００人

教 育 学 部

１００人

４００人

１５０人

６００人

児童教育学科生 活 学 科 １６０人

３２０人

都市経営学部
都市経営学科

この移行の中で，福山市立大学が，福山市立女子短期大学から継承するものと継承しないものは，つぎのとおりである。
① 教育組織について
現在の福山市立女子短期大学は，女子のみを対象とする保育科（入学定員５０人）と生
活学科（入学定員１６０人）の２学科で構成している。保育科は，「豊かな感性と高い専門性を併せ持つ実践力のある保育者の育成」を目的とし，一方，生活学科は，「生活者としての視点から，応用力のある有能な社会人及び職業人として活躍できる人材の育成」を目的としている。現在，生活学科には，次の５専攻を置いている。

生活学専攻

人・もの・暮らしと社会に関わる知識や技術を体系的に学び，家庭や社会に役立つ人材を育成する。

生活保健専攻心やからだの発達に関する医学的な知識や技術を学び，教育現場における子どもの心身の健康に関わる問題を解決できる人材を育成する。

生活福祉専攻生活を支える介護に必要な知識や技能を学び，幅広い介護のニーズに応えられる介護福祉士を育成する。

社会生活専攻企業，職業及び経済社会の仕組みや知識を学び，社会生活において直面する諸課題を広い視野に立って解決する能力を身に付けた人材を育成する。

生活創造専攻生活に根ざした視点から総合的に芸術を学び，幅広い教養や知識と，しな4

やかな感性と表現力を養い，豊かな生活環境の創造に貢献できる人材を育成する。

新たに設置する福山市立大学は，男女共学の教育学部児童教育学科と都市経営学部都市経営学科で構成するが，このうち教育学部児童教育学科では，保育科で行っていた保育士養成を引き継ぐ。一方，都市経営学部都市経営学科は，生活学科の一部の専門分野（まちづくり，都市生活学，地域経済学等）を引き継ぐが，大部分の教育研究分野は，これまでの生活学科とは別個に，新たな学部・学科構想に基づいて編成する。
② 免許・資格取得について
福山市立女子短期大学の保育科では保育士及び幼稚園教諭二種免許状の取得が可能であったが，福山市立大学の教育学部児童教育学科では，保育コースで保育士資格及び幼稚園教諭一種免許状の取得が可能となるほか，教育コースでは，小学校教諭一種免許状及び特別支援学校教諭一種免許状の取得が可能となるなど，取得可能な免許・資格の種類を拡大
し上級化する。
福山市立女子短期大学の生活学科で取得可能であった二級建築士及び木造建築士試験の受験資格については，福山市立大学の都市経営学部都市経営学科に引き継ぐが，中学校教諭二種免許状（家庭，保健），養護教諭二種免許状，介護福祉士登録資格，フードスペシャ
リスト資格認定，秘書技能検定試験２級及び３級，社会教育主事補については，引き継がない。
③ 教育課程について
教養教育については，福山市立女子短期大学では，人文，社会，自然，保健体育，外国語コミュニケーション，情報及びその他の計７分野を設けて実施してきたが，福山市立大学では，これらを教養科目，スキル科目及び人間力科目の３つの科目群で構成する共通教育科目として引き継ぐとともに，新たにキャリアデザイン等の科目を設け，教育課程を大幅に充実させている。
専門教育については，福山市立女子短期大学では，学科・専攻ごとに科目区分を設けずに実施してきたが，福山市立大学の教育学部では，学部基礎科目，基幹科目，展開科目，
発展科目，実習科目，演習及び卒業研究の計７科目区分を設定し，また，都市経営学部では，学部基礎科目，基幹科目，展開科目，実習科目，専門演習及び卒業研究の計６科目区分を設定し，それぞれ体系的に編成することにより教育課程を大幅に充実させている。
④ 教員組織について
平成２２年３月１日現在，福山市立女子短期大学に在職する専任教員は２９名である。
１３名の教員については，それぞれの専門分野での教育研究実績や教育研究歴等を考慮の上，福山市立大学（専任教員数５２名）の専任教員への配置を予定する。このうち，７名
は教育学部児童教育学科に，６名は都市経営学部都市経営学科に配置を予定する。
5

（３）福山市立女子短期大学の廃止
福山市立女子短期大学は，平成２２年度学生募集をもって学生募集を停止し，全学生の卒業を予定する平成２３年度末に廃止する。福山市立大学の開学予定の平成２３年度には，１年間だけ福山市立大学と福山市立女子短期大学を併置する。

３

福山市立大学の使命，理念及び目標

新たに設置する福山市立大学は，つぎに掲げる大学の使命，理念及び目標のもとに設置する。
（１）大学の使命
急速に変化する社会にあって，大学の使命は，絶えざる知的創造活動を通して社会の持続的な発展を支える人材を育成し，時代の要請に応える新しい学問を創造していくことにある。そこで，福山市立大学は，次の３点を大学の使命とする。
① 福山市が設置する公立大学として，持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成す
ること。
〔知の伝達〕② 社会の課題解決に向けて，地域社会と連携した実践的で学際的な学術研究を推進し，新しい学問を創出すること。
〔知の創造〕③ 地域に開かれた教育研究拠点として，地域の文化の向上に貢献するとともに，国際化時
代に相応しい地域社会の実現に貢献すること。
〔知の発信〕（２）教育研究の理念
福山市立大学は，大学の使命を達成していくため，次の理念のもとに教育研究を推進していく。
① 持続可能な社会の発展を担う人材の育成
幅広い視野や豊かな人間性を涵養する中で，環境との調和，他者との共生を基本とした
持続可能な社会の発展の実現に向けて，自ら課題を発見し，創造的に解決することができる人材を養成する。
② 学際的な教育研究による新しい学問の創造
個別の専門領域だけで対応することが困難な現代社会の諸課題に対して，学際的な教育研究を進め，専門分野の融合による新しい「知」の創出をめざす。
③ 開かれた教育研究拠点としての地域社会への貢献
公立大学の利点を生かし，地域の保育所，学校，施設等と連携し，地域に根ざした実践的な教育研究を進め，地域の教育力の向上をめざす。また，産業界や行政機関等との連携を進め，「福山市のシンクタンク」機能を担うとともに，地域住民に生涯学習等の機会を提供し，地域の文化の向上に寄与する。
6

（３）人材育成の目標
福山市立大学は，大学の使命と教育研究の理念に基づき，持続可能な地域社会の発展に寄与する人材を育成することを目標とする。具体的には，社会人として必要な次のような資質・能力をもった人材を育成する。
① 幅広い視野と豊かな人間性を備えた人材
グローバルな視野，多元的な視点でものごとを捉える力，高いコミュニケーション力とともに豊かな人間性を備えた人材を育成する。
② 構想力や創造力を備えた人材
複合的・総合的な視野に立って専門性を深め，新しい時代に求められる価値観を構想し創造する力を備えた人材を育成する。
③ 実践力を備えた人材
課題の解決に向けて，多様な他者と協働してプロジェクトに取り組み，主体的かつ継続的に実行する実践力を備えた人材を育成する。

４

福山市立大学における教育研究

新たに設置する福山市立大学は，教育学部と都市経営学部で構成するが，両学部における教育研究の対象となる中心的な学問分野は，次のとおりである。
（１）教育学部（教育研究分野の概念図【資料２－１】を参照）
教育学部には児童教育学科を置き，就学前と就学後の子どもの発達を連続的に捉え，発達段階に応じて子どもに向き合える教育者・保育者，障がいのある子どもやその家族のニーズに応えられる教育者・保育者の育成をめざす。このため教育学部では，子どもの成長や発達についての理解，家庭や地域の教育力の向上，特別支援教育の推進という観点からの教育研究を進める。家庭，地域，学校，施設等における子どもの教育・保育のあり方を中心に据え，教育学，保育学，心理学，発達臨床，特別支援教育学，児童福祉，教育内容
研究，保育内容研究等を主な教育研究の対象とする。具体的には教育・保育の原理・歴史・制度，教育方法学，乳児期から青年期にわたる発達心理学，障がいのある子どもの成長と発達の理解や支援のあり方を探究する特別支援教育学，インクルーシヴ教育や家族支援論などを扱う児童福祉，学力や感性の育成を探究する教育内容研究や保育内容研究の分野を
教育研究の対象とする。

（２）都市経営学部（教育研究分野の概念図【資料２－２】を参照）
都市経営学部は，現代の都市社会が抱える複雑・多様な課題を，学際的な視点から教育7

研究し，持続可能な都市社会の構築のための社会システムや経営モデルを探究する「地方の時代をリードする都市経営学」の創造をめざして創設するものである。都市経営学部には都市経営学科を置き，今日の都市社会が不可避に直面している「環境」という課題を共通の基盤とし，《空間としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「計画・デザイン」領域，《活動としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「経済･経営」
領域，《繋がりとしての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「共生・開発」領域の３領域を設定して，都市社会が抱える複雑で多様な課題について教育研究することにしている。このため，都市工学，経営学，社会学等を主な教育研究対象とする。具体的には，
アーバンデザインや都市計画学，都市環境学や都市交通工学，都市生活学や都市景観学，経済理論や経済思想，公共政策や地域経済学，地域産業論や環境経営学，都市社会学や多文化共生論，地域史研究や地域文化論，国際関係論や国際協力論等を主な教育研究の対象とする。

５

人材需要と学生確保の見通し（１）教育学部
教育学部には児童教育学科を置き，主として保育士，幼稚園教諭，小学校教諭及び特別支援学校教諭を育成する。これらの人材需要と学生確保の見通しは，次のとおりである。
① 保育士・幼稚園教諭〈量的ニーズ〉
福山市は，過去１０年にわたり保育所入所待機児童数ゼロを実現するなど，子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んできた。平成２１年度現在，福山市の保育所は，公私立合わせて１２１所，幼稚園は４３園と，人口当たりの就学前施設の整備状況は，全国的にも高水準にある【資料３，４】。
職員数については，平成２１年５月１日現在，保育士が１，５７１人，幼稚園教諭は４１７人在職している。同年度の保育士の採用数は１２５人，幼稚園教諭採用数は２４人と，一定水準の人材需要が続いている【資料５－１】。このような人材需要がある中で，常勤の保育士及び幼稚園の年齢は５０代が多く【資料５－２，３】，今後，定年による大量退職に備えていく必要がある。
一方，広島県全体でみれば，平成１８年度の保育所は公私立合せて６１９所，幼稚園は３３７園あり，保育士は６，９１６人，幼稚園教諭が２，２５０人在職している。平成１
８年度の保育士の採用数は，１，３４７人である。幼稚園教諭の採用については，県全体で集計されていないが，在職者数に対する採用者数の比率を幼稚園教諭にも当てはめると，幼稚園教諭採用数は４４０人程度と推計される。
厚生労働省中国四国厚生局が行った広島県の５大学，６短期大学及び 1 専門学校卒業生
8について行った調査では，平成１８年度卒業生の保育士への就職は３５２人，幼稚園教諭への就職は１７５人であり，その後も同程度の高い水準の就職状況が続いている。
〈質的ニーズ〉
人材の量的確保の課題に加えて，福山市においては保育・幼児教育の質的な水準確保という課題がある。これまで保育所は，子育て支援に関して多様化する地域のニーズに対応してきた。例えば，保育所では１９８０年代から障がいのある子どもの積極的な受入を始め，現在では全ての公立保育所が受入を実施している。
また，中途入所の積極的な受入を進めるとともに，一時保育や延長保育への対応を進め，さらには子育てに不安や困難を抱える家族や親に関わる事業として「地域子育て支援セン
ター事業」や「ことばの相談室」等の事業も実施してきた。
福山市がこれからも，子育て支援や就学前教育についての地域の多様なニーズに応え，その質を維持し向上していくためには，(1)子育てに関する社会的な諸要素の変化に対する理解に立って，子育ての課題を具体的に把握し，実践に取り組める保育者，(2)幅広い専門的知識とともに，子どもの発達についての深い洞察力をもって子どもの育ちの過程に関わる責任と喜びを感じ取れる保育者，(3)発達を促す家族や地域，子育て支援の関連諸機関等と協力関係を構築し，これらをリードできる保育者の養成が必要となっている。
このような人材需要の質的ニーズが高まる中で，福山市立保育所の保育士採用において，４年制大学卒業者の占める割合が，平成１７年度の１２．５％から，平成１９年度には３８％，平成２２年度には５０％と，年度ごとに変動はあるものの，全体としては増加傾向を示している。また，市立幼稚園の幼稚園教諭採用においても，４年制大学卒業者の占める割合が同様の傾向を示している。
このような傾向は全国傾向であり，文部科学省が３年ごとに行っている学校教員統計調
査によると,２５歳未満の学歴区分別の幼稚園教諭採用数は,平成１０年度から平成１９年度にかけて,４年制大学卒業者の採用数が，９９６人から１，７５８人に大きく増加（１７７％）する一方，短期大学卒業生の採用数が，８，７８３人から７，１９６人へと減少（８１．９％）している。
これらのことから，保育士及び幼稚園教諭の採用において，４年制大学卒業者への需要が高まっていることが伺える。
② 小学校教諭〈量的ニーズ〉
平成２１年度現在，広島県内には国公私立あわせて５７７校の小学校が設置されており，
９，５２７人の本務教員が在職している。これに対して，広島県の平成２２年度の小学校教員採用見込数は３２０人となっており，ここ数年の採用数は約３００人，倍率は３倍強で推移している【資料６－１】。平成１９年度の学校基本調査によれば，広島県の小学校教諭の年齢分布は，５０歳前後に大きなピークを示しており，今後１０年以上にわたって採9

用数が増加していくことが予想される【資料６－２】。すでに広島県では，首都圏をはじめ他府県でも教員採用試験説明会を開催するとともに，他府県の現職教員を対象とした特別選考を実施するなど，広く人材の確保に取り組んでいる現状にある。
〈質的ニーズ〉
福山市ではこの間，「福山市学校教育ビジョンⅢ」【資料１－２】にもとづき，地域の教育課題に取り組んできた。まず，福山市の学校現場においても，いじめや不登校等が深刻な課題となっている。いじめについては全国水準を大きく下回るものの，不登校について
は，全国水準を上回っている【資料７】。このような状況に対処していくため，福山市では生徒指導を充実するとともに，スクールカウンセリングプロジェクト事業を立ち上げる等の取組を進めてきた。
つぎに，福山市の学校現場では，「確かな学力」の形成を大きな教育課題として取り組み，
その一環として「ことばの力」の学習の充実に取り組んできた。この取組は，小学校学習指導要領が求める思考力・判断力・表現力などの「確かな学力」を育む基礎とされている「言語活動」の充実に向けた取組に対応するものである。
また，小学校学習指導要領は「自然に親しみ，見通しをもって観察，実験などを行い，問題解決の能力と自然を愛する心情を育てるとともに，自然の事物・現象についての実感を伴った理解を図り，科学的な見方や考え方を養う」ことを求めているが，福山市では，これに応え，地域の小学校に「理科教育支援員」制度を設け，理科に詳しい地域の人材を活用する取組を進めてきた。
さらに広島県では，小学校１・２・６年生を対象に，少人数授業を推進しているが，福山市においても指定校へ少人数指導推進員を配置する支援事業を進めてきている。
このように，福山市における様々な教育課題に対処していくためには，確かな実践的指導力を備え，地域とともに地域の多様な教育課題に取り組んでいける力量ある小学校教諭を育成していくことが必要である。とりわけ，(1)個々の児童に応じた「確かな学力」の形
成や生徒指導における実践的指導力を備えた小学校教諭，(2)教育者としての実践を支える
幅広い専門知識を備え，児童の発達についての深い洞察力をもって，多様化・複雑化する教育現場の課題に柔軟に対応できる小学校教諭，(3)保・幼・小連携が重視される中，子育て支援の関連諸機関等と協力関係を構築し，これらをリードできる小学校教諭の養成が必要となっている。
③ 特別支援学校教諭
平成２１年度現在，広島県には特別支援学校が１７校設置されており，合せて１，１７２人の教員が在職している。在籍児童生徒数は，平成１０年度の１，１５８人から平成２
１年度の１，７８７人と，１０年間で約１．５４倍に増加している【資料９】。とりわけ，
近年は，知的障がいのある児童生徒の教育を行う特別支援学校の在籍者数が増加している。
こうした状況を踏まえ，広島県では，障がいのある幼児児童生徒一人ひとりの自立や社10会参加に向けた主体的な取組を支援するため，平成２０年７月に「広島県特別支援教育ビジョン」を策定し，支援体制の整備，教員の専門性の向上，教育の充実等を推進していくこととしている。
教員の専門性の向上については，平成１９年度現在，特別支援教育の在籍校種に対応した専修免許状及び一種免許状保有率２９．０％を，平成２９年度には８０．０％に改善す
る取組が進められている。さらに，複数の障がい種別に対応した特別支援学校の再編整備や各市町単位で中核となって指導ができる専門性の高い教員の養成にも取り組んでおり，
県内における特別支援学校では，免許状所有者や専門的知識・能力を身につけた人材の需要が極めて高い状況にある。
このような状況のもとで，広島県の平成２２年度の特別支援学校教諭の採用見込数は６０人程度で，平成２０年度の２５人，平成２１年度の４３人から見て，採用数は拡大傾向にある【資料６－１】。平成１９年度の学校基本調査によれば，広島県の特別支援学校教員の年齢分布は，４８歳前後に大きなピークを示しており，今後１０年以上にわたって採用数が増加していくことが予想される【資料６－４】。
一方，平成１８年の学校教育法改正により，幼稚園，小学校，中学校，高等学校の通常学級に在籍する発達障害等のある幼児，児童，生徒も特別支援教育の対象として位置づけられたことにより，一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援の充実が進められている。実際，福山市内の小学校における特別支援学級は，平成２１年度で１１１クラス，在籍児童は４４０人で，過去５年間で大幅な増加傾向にある【資料８】。平成２０年度現在，
広島県内には１７校の特別支援学校があり，うち３校は福山市内にあるが，いずれの在籍者数も増加傾向にある【資料９】。
このような状況に応えるため，広島県では平成１９年に「特別支援教育基本構想策定委
員会」が策定した答申にもとづき，特別支援学校教諭免許状取得者を増やす方向で対処をしていくことにしている。この答申では，平成１９年５月１日現在，小学校の特別支援学
級担任の特別支援学校教諭免許状保有率は３３．３％であることから，特別支援学級担任の専門性の向上が課題となっている。
福山市でも「福山市学校教育ビジョンⅢ」【資料１－２】に基づき，障がいのある児童が安心して学習し生活できるよう，「特別支援教育体制推進事業」に取り組んでいる。加えて，ＬＤ・ＡＤＨＤや高機能自閉症だけでなく，発達に課題のある子どもを対象に，診断から療育まで総合的かつ専門的に支援する「（仮称）療育センター」の開設に向けた取組を進めている。
このように，障がいのある子どもたちや発達に課題のある子ども達への支援制度や施設が整えられる中で，これを担い得る高い専門性を備えた特別支援学校教諭の育成が急務となっている。その際，支援を必要とする子どもの発達や子育ての課題を深く掘り下げる力量を備えた人材育成に取り組み，質を伴った人材育成によって地域の要請に応えていく必
11要がある。
以上のように，福山市及び広島県において，保育士，幼稚園教諭，小学校教諭及び特別支援学校教諭のいずれについても，量と質の両面において，社会的な需要が見込まれる。
とりわけ，地域や現場が抱える課題に対応できる実践的力量を備えた教育者や保育者とともに，福山市の子育て支援環境や教育環境を支える人材として，子どもの発達や特別支援教育への総合的な理解に立った支援・指導ができる高度な専門性をもつ職業人の育成が求められる。
④ 入学定員と需要見込みの関係
教育学部では，教育コースと保育コースを設け，それぞれの入学定員を５０人とし，計１００人の入学定員を設定している。教育コースに入学する学生の多くは，小学校教諭免許状と幼稚園教諭免許状，もしくは小学校教諭免許状と特別支援学校教諭免許状を取得することを想定している。一方，保育コースに入学する学生の多くは，保育士資格と幼稚園教諭免許状を取得するものと想定している。入学者の選抜はコースごとに行い，学生は入学時よりコースに所属する。これによって，学生の希望する進路に応じた履修が確実に出来るよう配慮するとともに，入学後のコース選択による希望に沿わない履修や進路選択を
生まないように配慮している。
平成２１年１１月に市内の公立，私立，法人立の保育所，幼稚園，小学校，計２４４施設を対象に実施したアンケート調査の結果によれば，新たに福山市立大学で取り組むことになる保幼小連携に対応できる教育者・保育者の育成や，発達や障がい，特別支援教育に関する専門性を備えた質の高い人材の育成は，地域の要請でもあり，採用者側のニーズは高い【資料１０－１】。
○教育コース
教育コースにおいて小学校教諭免許状と幼稚園教諭免許状を取得した学生の卒業後の進路は，小学校教諭もしくは幼稚園教諭が想定される。一方，小学校教諭免許状と特別支援学校教諭免許状を取得した学生の卒業後の進路は，小学校教諭もしくは特別支援学校教諭が想定される。小学校教諭，幼稚園教諭，特別支援学校教諭のいずれについても，上述のとおり相応の需要が見込まれる状況にある。
平成２１年度現在，広島県内の大学で特別支援学校教諭養成の課程認定を受けている大学は，広島大学のみ（教育学部第 1 類【学校教育系】特別支援教育教員養成コース，募集
人員２４人）であることから，教育コース卒業生には高い需要が見込まれる。
これらのことから，教育コースの入学定員５０人の設定は適切である。
○保育コース
保育コースにおいて保育士資格と幼稚園教諭免許状を取得した学生の進路は，保育士もしくは幼稚園教諭となるが，保育士，幼稚園教諭のいずれの職種についても，上述のとおり相応の需要が見込まれる状況にある。福山市の保育現場・教育現場への最近の聴き取り
12

調査の結果によれば，地域で求められる人材として，「障害児保育・特別支援教育に関する専門的知識をもっていること」「専門的知識・幅広い教養により，高い視点・視野で目の前の課題について思考できること」「子育て不安や困難を抱える家族や親に対する子育て支
援・相談支援ができること」「子どもの発達や家族の課題について関連諸機関と連携が図れること」「医師や心理職など他職種と協働した支援・指導ができること」「他の教職員と連携・協働し，組織的に職務を遂行できること」などの素養をもった人材を求める声が強くあった。４年制大学移行後の人材養成は，このような地域の声に応えいくことを目ざすものである。
現在，福山市立女子短期大学の保育科（入学定員５０人）の卒業生の就職率は，毎年ほぼ１００％を維持しており，その多くが保育所もしくは幼稚園に就職している。４年制大学移行後は，４年間のゆとりを持った学習によって，さらに幅広い教養や人間力を身に付けるとともに，充実した専門教育によって，短期大学では充分に学ぶことが難しかった保育や幼児教育に関する基礎的な学習とともに，専門性を深化・拡充するための多様な学習を通して，地域の保育・幼児教育の現場で求められるより高い専門性を身に付けた人材を地域に提供していくことになる。
具体的には，４年制大学への移行によって，次のような知識，能力，資質等を身につけることが出来る。
①社会人・職業人として求められる深い教養と幅広い視野
短期大学では人文，社会，自然の分野で４単位以上の履修であった教養科目を，４年制大学では「人間と文化」「社会と経済」「人間と自然」「環境と生活」の４科目群から各４単位以上，計１９単位以上を履修することによって深い教養と幅広い視野を身に付けることが出来る。
②社会人・職業人として求められる高い外国語スキル
短期大学では１外国語２単位以上の履修であった外国語科目を，４年制大学では２外国語８単位以上を履修することによって，グローバル化する社会において，多様な他者や異文化を理解し尊重していくための基礎となる外国語スキルを身に付けることが出来る。
③保育や教育の意義や基礎概念についての幅広い知識
短期大学に教育課程にはなかった学部基礎科目「人間と教育」「発達と教育」「福祉と教育」「文化と教育」の履修によって，保育や教育の意義や基礎概念についての幅広い知識を身に付けることが出来る。
④保育・教育活動の理論的基礎や実践上課題についての幅広い知識
短期大学に教育課程にはなかった基幹科目「子ども論」「家族の歴史」「家族臨床」「地域福祉論」「インクルージョンの歴史」「障害者の福祉と教育」「障害者教育指導論」の履修によって，子どもの発達，家族，障がい等，保育・教育活動の基礎となる理論的知識や実践
上課題についての幅広い知識を身に付けることが出来る。
13

⑤保育者・教育者としての課題意識や学問的な探究心
短期大学に教育課程にはなかった発展科目（教育学・保育学，心理学・発達臨床，特別支援教育・児童福祉，教育・保育内容の４分野で計２６科目開設）の履修によって，専門分野の学修を深めることによって，保育者・教育者としての課題意識や学問的な探究心を身に付けることが出来る。
⑥保育や幼児教育の現場で求められる特別支援教育についての知識
短期大学にはなかった展開科目（特別支援教育関連科目）の履修によって，今日の保育や幼児教育で求められる特別支援教育の考え方や理論や方法等，特別支援教育についての幅広い知識を身に付けることが出来る。
⑦保育や幼児教育の現場で求められる企画力，実践力，課題探究力等
短期大学にはなかった４年間にわたる少人数の演習科目「教育入門ゼミ」「教育基礎ゼミ」「教育専門ゼミ」「教育研究ゼミ」の履修によって，テーマを立てて取り組む調査，分析，報告，議論等をとおして，保育や幼児教育の現場で求められる企画力，実践力，課題探究力等を身に付けることが出来る。
市内の私立保育所や私立幼稚園を対象に実施したアンケート調査の結果によれば，福山
市立大学を卒業した保育士や幼稚園教諭を「ぜひ採用したい」「採用したい」「採用を検討する」と回答した施設が，５７施設のうち５５施設（９６．５％）に及んでいる【資料１０－２】。
調査結果を保育所でみれば，回答のあった４２施設において，過去３年間に９４人の保育士を採用しており，うち４年制大学新卒者は３８人（４０．４％）であった。４２施設のうち２６施設（６１．９％）が，４年制大学新卒者の採用を「増やしたい」「現状程度を採用したい」と回答し，４年制大学新卒者の採用を「考えていない」と回答した施設は，２施設（４．８％）のみであった。
さらに，調査結果を幼稚園でみれば，回答のあった１３園において，過去３年間に６３人の幼稚園教諭を採用しており，うち４年制大学新卒者は，２０人（３１．７％）であった。１３園のうち１０園（７６．９％）が，４年制大学新卒者の採用を「現状程度を採用したい」「現状では未定」と回答し，４年制大学新卒者の採用を「考えていない」と回答した幼稚園は，２園（１５．４％）のみであった。
これらのことから，４年制大学移行後の保育士や幼稚園教諭をめざす保育コース卒業生には高い需要が見込まれ，保育コースの入学定員５０人の設定は適切である。
⑤ 学生確保の見通し
福山市では，毎年約４，０００人を超える高校生が高等学校を卒業しており，うち６割が大学に進学している。福山市内には２つの私立大学が設置されているが，多くの高校卒
業生は，市外や県外の大学に進学している。福山市においても自宅から通える大学を求める声が強く，将来的にも学生の確保は十分に見込める。
14平成２１年１１月に，福山市内及び近郊の高校５７校に在籍する２年生を対象に行った
アンケートでは，有効回答数２，４４０人（就職希望を含む）のうち，福山市立大学への「進学を希望する」又は「一応進学を検討する」とした生徒は７６１人である。うち，教育学部を希望すると回答した生徒は３７３人（４９％）となっている【資料１１】。
さらに，現在の福山市立女子短期大学の入学者の約半数は県外からの入学者である。
これらのことから，教育学部の学生確保は十分に見込める。

（２）都市経営学部
都市経営学部には都市経営学科を置き，今日の都市社会が直面している「環境」という課題を共通の基盤とし，《空間としての都市》《活動としての都市》《繋がりとしての都市》の３つの視点から都市社会のあり方を探究し，都市社会が抱える複雑で多様な課題とともに，持続可能な社会への転換に向けた企業の活性化や地域の再生を創造性をもって担うことのできる人材を育成することにしている。これらの人材需要と学生確保の見通しは，次のとおりである。
① 都市社会の成り立ちや課題を総合的に把握できる人材の必要性
福山市では，ＪＲ福山駅を中心とする都心部に人口集中地域が広がり，市の北部は山間部，南部は臨海・島嶼部で，地方都市の典型的な地勢条件を有している。都心部においては，都市基盤の整備や市街地再開発が進む一方，旧市街地の衰退や空洞化の課題を抱えている。また，郊外では無医地区や無店舗地区が広がる傾向が続く中，自然や農業への回帰が叫ばれるなど，地域の復興や再生の可能性を探る様々な取組が進められている。
このような福山市の多様な地域は，それぞれが物的・人的に密接に繋がりながら，全体としての都市社会を形成している。地域住民の生活に欠かすことのできない水，エネルギ
ー，食糧，その他の生活物資の確保は，都市部と農村，山村，臨海・島嶼部の密接不可分な関係のもとに保たれている。それぞれの地域の機能や特性，地域間の依存関係を理解することは，ひいては大都市圏と地方都市の関係，日本と世界の関係へと発展し応用することが可能となる視点を提供することになる。企業や行政，その他の職域にあって，地域社会の一員としての役割を担い，地域社会の再生や企業の活性化に貢献していくためには，
このような都市社会の成り立ちや課題を，総合的に把握し理解できる知識と素養を備えた人材が必要となっている。
② 新産業の創出や地域産業の活性化を支える人材の必要性
福山市は，古くから「ものづくりの町」として発展しており，現在でも伝統的地場産業である琴や下駄の生産は，全国生産の７割を占めている。備後絣に代表される繊維製品や畳などの藺草製品も生産が続けられているが，生活様式の変化に伴い，最盛期に比べて生産量は激減しており，時代にマッチした新商品の開発や新規需要開拓が求められている。
こうした伝統的地場産業に加え，昭和３９年の「備後地域工業整備特別地域」の指定を15

契機として，鉄鋼業を中心に産業集積が進み，高度経済成長とあいまって，鉄鋼・電子産
業など，多種多様な業種が技術開発や販路開拓により企業価値を高め，飛躍的に発展してきた。
産業構造をデータで見ると，産業別事業所数の特化係数は，広島県比較や全国比較で，製造業や卸売・小売業において高いという特長がある【資料１２】。また，産業別の従業者数の特化係数は，製造業，運輸業及び建設業において高いという特長がある【資料１３】。
製造業の集積に特長がある福山市では，平成１９年の製造品出荷総額は約２兆円で，広島県全体の１９．４％に達している。産業分類別では，鉄鋼業（４１．８％）と電子部品・デバイス製造業（１３．０％）で全体の５５％を占めている【資料１４－１】。製造品出荷額の産業分類別特化係数は，全国比較で，鉄鋼業，衣服・繊維製品製造業，繊維工業，電子部品・デバイス製造業が高いという特長がある【資料１４－２】。
これら製造業では，下請け製造経験などを通して高度な技術開発に成功するなど，中小規模の企業でありながら，独自の技術やノウハウを持ち，全国シェアでトップを維持している企業（オンリーワン・ナンバーワン企業）が数多く立地している【資料１５－１】。福
山市においては，同規模の地方都市と比べて上場企業が多いという独立独歩の企（起）業
風土があり，このような企業は福山市の活力を産業面から支える重要な構成主体となっている。そうした中で，近年の団塊世代の大量退職や，ものづくり現場を敬遠する風潮，あるいは若年層の市外への転出超過が続き，後継者の育成や福山市の企（起）業風土を継承していく優秀な人材の供給・確保が喫緊の課題となっている。
③ 海外進出企業の担い手や国際理解や多文化共生社会を支える人材の必要性
福山市の地域産業を支える製造業は，経済のグローバル化による企業間の厳しい競争にさらされるなか，海外進出や国際貿易等，グローバルな企業戦略に果敢に挑んでいる。平
成１７年の福山港国際コンテナターミナルの整備により，福山港の国際貿易額は，輸出入額ともアジアを中心にここ数年間で倍増し，平成２０年には１兆円を突破している【資料１５－２】。さらに，（財）ひろしま産業振興機構の調査によると，平成１９年現在，海外へ進出している福山市内の企業は４０社である。平成１８年現在，衣服や一般機械器具など，現地生産等を行っている製造業は２８社，海外販売所を持つ商業・サービス業は１２社となっており，毎年，新たに３～８社が海外進出している状況にある【資料１５－３】。
このような海外進出を果たす企業は，現地においては都市社会の一員となり，地域の環境や住民生活の担い手となって，企業活動を展開していくことになる。今後，さらに厳しさが増す国際競争の中で，これらの企業が海外での競争力のある企業活動を維持していくためには，豊かなコミュニケーション能力とともに，都市経営の中での企業のあり方についての知識や素養を備えた国際感覚豊かな人材の確保が必要となっている。
他方，福山市の多様な企業では，外国人研修生や外国人就業者の受け入れが進んでおり，
近年，中国を中心に外国人登録者数が急増している【資料１５－４】。とりわけ，本市の外16国人コミュニティーが形成されている地域では，従来の町内会や地域住民とのコミュニケーション上の課題が生じるなど，地域社会においても異文化交流や国際理解に対する必要性が益々高まっている。福山市にあっても，今後はさらに多文化共生社会が進展することが予想され，都市経営の総合的な視点から地域の国際化を担える人材が必要となってきている。
④ 環境問題に対する知識と素養を備えた人材の必要性
資源循環型社会の形成や環境問題への対応のため，臨海部の箕沖地区を「びんごエコタ
ウン構想」のモデル地区とし，平成１６年には「ごみ固形燃料工場」を稼動した。最近では，中国電力株式会社が３，０００Ｋｗのメガソーラー発電所の建設を決定するなど，地
球温暖化対策の象徴的な取組を行っている。また，市民・企業と行政が協働して行う「マイバッグ運動（ふくやまエコでええことキャンペーン）」や「ノーマイカー運動（Bingo-est
運動）」は大きな広がりを見せ，公共交通としての路線バス利用促進に向けた「オムニバス
タウン構想」も着実に進められている。
福山市では，平成１９年１２月に「福山市環境基本条例」を制定し，地域の環境に関わる課題を明確にし，取組の方向性を明らかにしてきた。今後，本条例が定めた地域の環境の保全及び環境の創造についての基本理念を実現していくためには，行政のみならず，市民，企業，各種団体など，都市社会を構成する各主体の環境に対する意識の向上が重要であり，都市社会のいたるところで，資源循環型社会や環境問題についての知識と素養を備えた人材が必要になってきている。
⑤ 入学定員と需要見込みの関係
都市経営学部では，入学定員を１５０人と設定している。これに対して，人口約４７万人の福山市の全産業の従業者数は，平成１８年１０月現在で約２２万人である。産業別で。また，は，第２次産業が全体の約３０％，第３次産業が約７０％となっている【資料１６】
福山市の年齢別の就業者数は，平成１７年の国勢調査からの推定平均値によると，５年後の平成２７年頃に２５歳から２９歳となる世代の就業人口（国勢調査では１５歳から１９。現歳）は，約１７，２００人（＝昼間人口２２，６２８人×７６％）となる【資料１６】
在と同じ産業構造と仮定した場合，その約７０％にあたる約１２，０００人が，２５歳から２９歳までの世代の第３次産業就業人口となる。これらを１年齢あたりに換算すると，
約２，４００人となる。都市経営学部の卒業生の多くが，第３次産業に就職するとすれば，入学定員１５０人の１６倍の就業機会があることになる。
上記の１年齢あたりの第３次産業に就業する２５歳から２９歳までの推定世代人口約２，４００人は，同様に推定した第二次ベビーブーム世代の３０歳から３４歳まで推定世代人
口約３，９００人と比較すると，約６０％にまで減少しており，少子化が進んでいることがわかる。これら減少する若年労働者人口が，高齢社会を支え，知識基盤社会を担うことになる。幅広い視野と高度な専門性を備えて，地域産業をはじめとした都市社会の活性化
17

をリードしていく質の高い人材を育成することは地域の喫緊の課題といえる。
なお，平成２１年１１月に無作為抽出により福山市内の９０９企業を対象としてアンケート調査を実施したところ，回答企業４０４社のうち２９５社（７３％）が，福山市立大学卒業生を「ぜひ採用したい」「採用したい」「採用を検討したい」と回答している。また，大学新卒者の採用にあたって重視する能力は，「コミュニケーション能力」と回答した企業が２１％と最も多く，次いで「特定の分野に偏らない幅広い教養や知識」と回答した企業
が１８％，「専門性を有する知識・技術」と回答した企業が１６％となっている【資料１７】。
これらのことから都市経営学部都市経営学科の入学定員１５０人の設定は適切である。
⑥ 学生確保の見通しア

市内からの学生確保の見通し
福山市では，毎年４，０００人程度の生徒が高等学校を卒業しており，うち６割近くが大学に進学している。市内には現在２つの私立大学が設置されているが，多くの高校卒業
生は，市外及び県外の大学に進学している。市内の高等学校２６校のうち，進学状況を公表している１０校の進学先の地域分布状況は次のとおりであった。

○福山市内高等学校１０校の４年制大学進学者の進学先の地域分布状況（平成２１年３月）
市内の大学

市外の大学

県外の大学

合計

進学者数

２７７人

３１６人

１，２５９人

１，８５２人

構成比

１４．９％

１７．１％

６８．０％

１００％

平成２１年１１月に福山市内及び近郊の高等学校５７校（市内２４校，市外１６校，県外１７校）に在籍する２年生（各２クラス程度の抽出）を対象に実施したアンケート調査
では，進学希望と回答した市内の高校生８６４人のうち，福山市立大学への「進学を希望する」又は「一応進学を検討する」と回答した生徒が３５６人（４１．２％）であった。
また，平成１８年６月に福山市内及び近郊の高等学校４８校（市内１９校，県内１７校，
県外１２校）の進路指導教員を対象に実施したアンケート調査では，「最近数年間の特徴的な進学傾向」（自由記入）の質問に回答のあった２８校のうち１２校（４２．９％）が最近の進学傾向として「地元志向が強まった。」と回答している。これに関連して，「遠方の大学に進学しない生徒が年々増えて地元志向が強い。」，「地元志向の傾向は，経済的な理由によるものが多い。
」，「進路選定にあたり，保護者はもちろん，生徒も学費（卒業までの必要経費）を条件とする傾向にある。
」等の回答を得ている。このことからも，市内高等学校からの市内大学への進学は増加していくものと予測される。
福山市においても自宅から通える大学を求める声が強く，将来的にも市内からの学生の確保は十分に見込める。
なお，現在の福山市立女子短期大学の市内高等学校からの一般選抜入学者のうち，約５18

割の学生は４年制大学の併願者であり，福山市立大学の開学後は，福山市立大学への志願者となり得る。
イ

市外及び県外からの学生確保の見通し
現在の福山市立女子短期大学の平成２１年度入学者の出身地別入学者の構成は，次のとおりである。

区

分

県内出身者

入学者数

割

市内出身者

４６人

２１．１％

市外出身者

８３人

３８．１％

合
５９．２％

県外出身者

８９人

４０．８％

計

２１８人

１００％

入学者の約４割が県外出身者であり，この傾向は長期にわたって維持されてきた。また，
学校基本調査によれば，広島県内大学入学者の県外出身者の割合は，長期にわたって約５割で推移してきている。これらのことから，福山市立大学入学者の県外出身者の割合も，これに近いものになると予測できる。
平成２１年１１月に福山市内及び近郊の高等学校５７校（市内２４校，市外１６校，県外１７校）に在籍する２年生（各２クラス程度の抽出）を対象に実施したアンケート調査
では，進学希望と回答した市外高校生８５６人のうち，福山市立大学への「進学を希望する」又は「一応進学を検討する」と回答した生徒が２９６人（３４．６％）であった。進学希望と回答した県外高校生４７６人のうち，福山市立大学への「進学を希望する」又は「一応進学を検討する」と回答した生徒が１４２人（２９．８％）であった。市内，市外及び県外の高校生，合せて２，０６８人でみれば，福山市立大学への「進学を希望する」
又は「一応進学を検討する」とした生徒が７６１人（３６．８％）おり，うち都市経営学
部を希望すると回答した生徒が１８７人（２５％）であった【資料１１】。
広島県を除く中国地方の高等学校からは毎年２０，０００人程度が大学に進学しており，地理的にも中国地方の中心に位置する福山市の福山市立大学へは，中国地方の他県からも相当数の志願者が期待できる状況にある。
なお，山陰地方等の他県の高等学校進路指導教員への聴き取り調査から，今日の経済情
勢等を反映し，公立大学である福山市立大学への進路意向を示している生徒が多数いることが伺えた。
また，現在の福山市立女子短期大学入学者の４割を占める県外出身者のうち，一般選抜
入学者の約５割の学生は４年制大学の併願者であり，福山市立大学の開学後は，福山市立大学の志願者となり得る。
19

以上のことから，市内及び市外・県外のいずれからも，都市経営学部の学生確保は十分に見込める。

Ⅱ 大学，学部及び学科の特色
１

大学の特色

福山市立大学は，中央教育審議会答申『我が国の高等教育の将来像』（平成１７年１月）の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえ，同答申が提言する大学の７つの機能のうち，次の３つの機能に重点を置くことによって，大学としての個性と特色を明確にしていく。
① 幅広い職業人養成の機能
福山市立大学は，教育学部に児童教育学科を置き，地域が求める子どもの発達や学び，
特別支援教育などについての高い専門知識を備えた小学校教諭，幼稚園教諭，保育士，特別支援学校教諭を養成するとともに，都市経営学部に都市経営学科を置き，環境と調和した持続可能な都市社会のあり方について学際的な教育研究を推進し，社会の多様な分野で活躍できる幅広い職業人の養成をめざすことを特色としていく。
② 地域の生涯学習機会の拠点の機能
福山市立大学の母体となる福山市立女子短期大学では，「研究教育公開センター」を設置
して，連続講座，ワークショップ，講演会，セミナー等，多彩な生涯学習の機会を地域に提供してきた。平成２０年度では，約４０の講座等に約１，６００人の受講者が参加している。福山市立大学では，この実績を引き継ぎ，学校教員や保育士のためのリカレント教
育，職業人のための各種研修会，地域住民のための講座等を開催し，大学が保有する知的資源を活かした生涯学習機会の提供に組織的に取り組むことを大学の特色としていく。
③ 社会貢献機能（地域貢献，産官学連携，国際交流等）等の機能
福山市立大学では，市民に支えられ，地域に頼られる大学として，教育学部においては，
子育て相談や教育相談に応じるなど，地域の子育て教育支援センターとして役割を果たしていくことを大学の特色としていく。また，都市経営学部においては，地域の課題に直結した教育研究活動を展開するとともに，産業界や行政，住民組織等とも密接に連携して，産官学連携事業や社会貢献事業を企画・実施することによって，「福山市のシンクタンク」としての機能を果たすことを大学の特色としていく。さらに，「世界に繋がる福山市」の視点から，福山市にゆかりのある国や地域の大学や，大学の理念や使命を共有する海外大学を中心に，国際交流を展開していくことを大学の特色としていく。

２

学部及び学科の特色
20

（１）教育学部児童教育学科① 設置の趣旨
わが国の社会は，少子高齢化，情報化，国際化，高度化等によって，社会構造や産業構
造の大きな変化の中にあり，人々の意識も価値観も多様化してきている。このような変化の中で，地域や教育現場が抱える子育てや教育の課題も，ますます複雑化・多様化している。福山市においても，多様化する子育てニーズへの対応，不登校・いじめ問題への対応，
学力形成への対応，ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の発達障害に対する教育支援等が課題となってきている。
これらの課題に取り組むためには，幼稚園・保育所等の就学前施設，小・中・高等学校
等の教育機関，家庭，地域，療育センター等の関係施設が，教育や保育の領域を超えて，有機的に連携して教育・保育実践に取り組み，社会全体の教育力を高めることが重要となる。加えてこの連携は，教育学・心理学・幼児教育学・障害児教育学等の専門分野や，幼児教育・保育や学校教育の実践領域が，分野や領域を超えて横断的に連携し，子どもの発達を乳児期から児童期に渡って連続的に捉えながら，子どもの発達を理解し成長を支援していく姿勢の上に築かれるべきである。
このような連携に基づいた実践と，分野横断的な子ども理解の必要性は，国レベルでも提起されている。例えば，平成１７年１月の中央教育審議会答申『子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について』では，「生活の連続性及び発達や学びの連続性を保ちつつ教育を展開する力」「特別な教育的配慮を要する幼児に対応する力」「小
学校等との連携を推進する力」等，総合的な力量をもった幼児教育者・保育者が必要であるとし，幼児教育・保育から小学校教育段階の子どもの発達を総合的に捉える必要性，幼児教育・保育と小学校教育の連携の必要性を提起している。また，これに先立ち，平成１６年１２月の中央教育審議会審議のまとめ『就学前教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について』では，就学前の教育・保育を一体として捉え，一貫して提供する新たな施設を提言し，これに基づき「認定こども園」の制度がすでに始まっている。
さらに，「連携による社会全体の教育力の向上」は，平成２０年７月に策定された『教育振興基本計画』において，「今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策の基本的方向」の第１に掲げられている。また，平成２０年３月に公示され，それぞれ平成２１年度
及び平成２３年度から実施されることになっている新しい幼稚園教育要領及び小学校学習指導要領では，「幼小連携の推進」「幼稚園と家庭の連続性の配慮」が謳われ，特別支援教育については，「障害の重度・重複化，多様化への対応」「一人ひとりに応じた指導の充実」「交流及び共同学習の推進」等が掲げられ，特別なニーズを持つ子どもの発達への深い理解とともに社会全体の連携を求めている。
福山市においても，このような動向を踏まえながら地域の子育て環境や教育環境の充実に取り組んできた。具体的には，保育所や放課後児童クラブの計画的な整備，病児病後児
21

保育，地域子育て支援センター事業など，家庭での子育てを，地域全体で支え合う環境の充実を図る事業を推進してきた。学校教育においては，平成２１年２月に策定した「福山【資料１－２】に基づき，キャリア教育，少人数指導推進員の配置，
市学校教育ビジョンⅢ」
スクールカウンセリングプロジェクト事業による不登校児童生徒への対応，市研修センタ
ーでの教育相談，理科教育支援員の配置や英語指導助手の派遣等，子どもの確かな学力と豊かな心を育てるための事業を計画的に実施している。
以上のような状況を踏まえ，新たに設置する福山市立大学には，地域の未来を担う一人ひとりの子どもの成長や学び，発達や障害を総合的に捉え，変化する子育て環境や教育環
境に対応できる高い専門性と実践的指導力を有し，家庭や地域と連携して子育て支援ができる教育者・保育者を地域で育成することを目的として，教育学部児童教育学科を設置するものである。
②人材育成の特色
教育学部児童教育学科における人材育成の特色は，つぎのとおりである。
ア

教員と保育士の育成に対応した４つの専門分野で構成する教育研究体制
教育と保育の連続性を重視しつつ地域の教育力の向上を担える人材育成をめざした教育研究に取り組んでいくため，教育・保育系（教育学・保育学），心理系（心理学・発達臨床），
障害・福祉系（特別支援教育学・児童福祉），内容系（教育・保育内容研究）の４つの専門分野で教育指導体制を編成し，分野や領域を超えた連携のもとで人材育成を展開していく。
イ

保・幼・小の連携を担える教員及び保育士の育成
家庭や地域の教育力が低下し「社会全体で子どもを育てる」時代が進む中，一人ひとりの子どもに向き合い，子どもの育ちや学びを継続性を持って捉え，適切に指導し支援していくための保・幼・小の連携を中心になって担っていける学校教員及び保育士を育成する。
ウ

特別支援教育について知識や素養も合わせ備えた教員及び保育士の育成
障がいのある子どもたちや発達に課題のある子ども達への支援制度や施設が整えられる

中，このような子ども達への指導・支援を担える専門性や特別支援教育についての幅広い知識や素養を備えた学校教員や保育士を育成する。
エ

地域の物的・人的資源を生かした地域密着型の教員及び保育士の育成
公立大学として，地域の学校や施設を学生の体験・実践の場として活用するとともに，経験豊富な地域の教育者・保育者の協力のもとに，地域の実情に触れ，地域の子どもへの愛着心を育みながら，地域の教育・保育の課題を担える学校教員及び保育士を育成する。
③ 教育目標
教育学部児童教育学科では，幅広い教養と豊かな人間性を備え，地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの成長・発達を総合的に捉え，一人ひとりの子どもを尊重した
指導・支援ができる実践的指導力をもった教育者・保育者を育成する。具体的には，
ア変化する子育て環境について多元的な視点から探究し，自ら考え，判断し，表現・行
22

動できる豊富な知識と豊かな人間性を培う。
イ

子どもの成長や教育に関する諸科学について理解し，子どもの発達や障害を総合的に捉え，指導・支援方法を自ら探求し創造できる専門性を培う。
ウ

自然と社会の共生について理解し，人間形成の多様性を認め，一人ひとりの子どもを尊重した発達支援・教育支援ができる実践的指導力を培う。
このような資質・能力を備えた教育者・保育者を育成するためには，とりわけ連携と実践を経験するための機会を充実させることが必要である。教育学部では，これまでの福山
市立女子短期大学が培ってきた実績を踏まえ，市立大学の利点を活かして，地域の保育所，幼稚園，小学校等及び関係施設等との密接な連携協力のもとに，連携と実践の機会を確保していく。
④ コース別の教育目標と教育研究内容（教育研究分野の概念図【資料２－１】を参照）
教育学部児童教育学科には，教育コースと保育コースの２つのコースを設置する。教育
課程は両コースで共通とし，教育コースでは，小学校教諭一種免許状に加えて，幼稚園教諭一種免許状又は知的障害者に関する教育の領域，肢体不自由者に関する教育の領域，病弱者に関する教育の領域の３領域に対応した特別支援学校教諭一種免許の取得，保育コー
スでは，保育士資格に加えて幼稚園教諭一種免許状の取得が可能となるよう教育課程を編
成する。
コース名

取得可能な免許状・資格
小学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状

教育コース

特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者に関する教育の領域）（肢体不自由者に関する教育の領域）（病弱者に関する教育の領域）

保育コース

ア

教育コース

○

教育コースの教育目標

保育士資格
幼稚園教諭一種免許状

教育コースでは，地域の初等教育の現場を担える高い専門性と実践的指導力を備えた学校
教員の育成をめざして，学校教員として基礎・基本となる資質・能力を養う。
(1) 教職の意義，教育の原理・制度・歴史等への深い理解，今日の初等教育の課題についての幅広い理解，教員としての高い使命感や責任感(2) 児童の成長や発達についての学問的理解，発達段階に応じた適切な指導・助言を行え
23

る実践的力量(3) 教科内容についての幅広い深い理解，指導法についての専門的知識や技能，豊かな学
力形成を担える高い授業実践力(4) 確かな子ども理解，豊かな対人関係能力，適切な生徒指導や学級経営が出来る指導力
これらの学校教員として基礎・基本となる知識・素養・能力等に加え，次のような知識や素養を養う。
(5) 子どもの成長や発達を連続的に捉えていくために必要な乳幼児保育や幼児教育についての知識や素養(6) 一人ひとりの児童のニーズに応じた指導・支援に必要な特別支援教育についての知識や素養(7) 家庭や地域と連携して子育て環境に応じた指導・助言・支援が出来る知識や素養○ 教育コースの教育研究分野と内容
教育コースでは，小学校教諭の養成を主眼としながら，就学後の子どもの教育に対する理解を深めるため，教育学，心理学，特別支援教育学，教育内容研究等を，主な教育研究分野とする。なお，具体的には，(1)教育の原理，(2)教育の歴史，(3)教育の制度，(4)幼児・児童・青年の発達，(5)教育内容及び指導法，(6)特別なニーズのある子どもの教育と支援，(7)児童福祉領域の諸科学（インクルーシヴ教育，家族支援論等），(8)教育実習・実地体験，(9)教育者の成長等を主な教育研究内容とする。
イ

保育コース

○ 保育コースの教育目標
保育コースでは，地域の保育の現場を担える専門性と実践的能力を備えた保育者の育成をめざして，保育者として基礎・基本となる資質・能力を養う。
(1) 保育の本質や目的，歴史や制度等についての深い理解，今日の保育の課題についての幅広い理解，保育者としての高い使命感や責任感(2) 乳幼児の成長や発達についての深い理解，発育段階に応じた適切な保育活動を行える
能力や技能(3) 保育５領域についての深い内容理解，保育方法についての高い専門的知識や技能
これら保育者として基礎・基本となる知識・素養・能力等に加え，次のような知識や素養を養う。
(4) 子どもの成長や発達を連続的に捉えていくために必要な初等教育についての知識や素養(5) 障害児保育の視点に立った，一人ひとりの乳幼児のニーズに応じた助言・指導・支援に必要な知識や素養(6) 家庭や地域と連携して子育て環境に応じた助言・指導・支援が出来る知識や素養○ 保育コースの教育研究分野と内容
24

保育コースでは，保育士の養成を主眼としながら，乳児期から就学前の子どもの保育に対する理解を深めるため，保育学，発達臨床，児童福祉，保育内容研究等を，主な教育研
究分野とする。具体的には，(1)保育の原理，(2)保育の歴史，(3)保育の制度，(4)幼児・児童・青年の発達，(5)保育内容及び指導法，(6)特別なニーズのある子どもの保育と支援，(7)児童福祉領域の諸科学（インクルーシヴ教育，家族支援論等），(8)保育実習・実地体験，(9)保育者の成長等を主な教育研究内容とする。
⑤ 卒業後の進路教育コース卒業者の進路としては，小学校，特別支援学校，幼稚園などの教育現場への就職，保育コース卒業者の進路としては，保育所，幼稚園，認定こども園などの乳幼児保育の現場への就職が予想される。また，いずれのコースも，地域の子育て支援センターや児童福祉施設等の行政機関とともに，教材開発関係等の教育関係の民間企業への就職も期待できる。
ア

教育コース卒業者の進路
小学校教諭，特別支援学校教諭，幼稚園教諭，子育て支援センター職員，教育関連のＮ

ＰＯ職員，療育センター指導員，保健センター指導員，児童福祉施設（児童養護施設等）
職員，行政機関職員，民間企業（教材開発関係等）職員，大学院進学等
イ

保育コース卒業者の進路
保育所保育士，幼稚園教諭，認定こども園職員，子育て支援センター職員，教育関連のＮＰＯ職員，療育センター指導員，保健センター指導員，児童福祉施設（児童養護施設等）
職員，行政機関職員，民間企業（教材開発関係等）職員，大学院進学等（２）都市経営学部都市経営学科① 設置の趣旨
人口約４７万人の瀬戸内の「中核市」福山市にあって，都市社会が抱える課題は急速に複雑化し多様化してきている。少子高齢化が進むなか，地域の企業や産業を巡る状況は変化を早め，環境問題やエネルギー問題，社会の情報化や国際化への対応は，不可避の課題として福山市にも及んできている。地域住民の生活様式も多様化し，伝統的な地域コミュ
ニティーにも大きな変化が見られるようになっている。
このような変化の中で，備後の交通拠点であるＪＲ福山駅を中心に広がる市街地では，商店街の衰退とシャッター街の増加による都市の空洞化が進み，再開発による都市の再生が大きな課題となっている。一方，市街地から周辺部に伸びる幹線道路沿いには，新たな居住地区や商業施設の開発が進み，都市の拡大と広域化が進んできている。これに伴い住民の生活空間が大きく拡大し，移動手段も大きく変化して，道路整備や公共交通にも新たな課題が生まれてきている。
一方，臨海部をはじめ５１８㎢に及ぶ広大な市域に立地する製造業を中心とする多種・25

多様な企業では，経済のグローバル化のもと，海外への生産拠点の移転や海外企業との提携によって激化する国際競争に対処するともに，環境負荷の少ない技術や製品の開発によって地球規模の環境問題やエネルギー問題にも対処し，経営力の強化を図りつつ，持続可能な企業経営を追求する取り組みが始まっている。また、地域の伝統的な地場産業では，衰退傾向が続く中で新たな活路を模索し，農業や漁業なども流通や地域の購買力の変化の中で、これからの展望を模索している状況にある。
これらの企業や産業は，地域の経済と住民生活の基盤であり，持続可能な都市社会の発展は，これら地域に立地する企業や産業の持続的な発展なしにあり得ない。これらの企業や産業が，激化する国際競争のもとで，持続可能な発展を果たしていくためには，地球規模の環境問題や資源・エネルギー問題にも対処しつつ，地域社会の一員として，それぞれの企業活動を，自然や環境との調和のもとに切り拓いていくことが課題となってきている。
社会が大きな転換期を迎え，時代の流れが「拡大」「成長」から「成熟」「持続」という基調にあるなか，行政においても低成長経済での税収のもと，これまで以上に効率的な自治体経営を進め，限られた資源からより多くの公益を生み出す経営的視点や手法を導入していくことが課題となってきている。また，住民参加による地域活性化や協働によるまちづくりや地域づくりを進めるとともに，地域の人的・物的資源や歴史的・文化的・景観的資源を掘り起こし，地域の特性を価値ある都市ブランドに高め，産業の振興や地域の活性化に繋げていくことが課題となってきている。
このような課題に加えて，地域企業の海外進出が加速し，福山港が東アジアとの物流拠点としての機能を高める中で，地域の諸外国との交流が拡大し，人的・物的な繋がりが拡大していくことは不可避であり，国際化時代に相応しい地域づくりや多文化共生社会への対応が課題となってきている。
このような，福山市における都市社会の課題に対処していくためには，今日の都市社会が不可避に直面している「環境」という課題を共通の基盤として，関連する専門分野の連携・融合によって，複雑・多様な都市社会の課題を学際的に探求し，総合的な視野から都市社会の課題に取り組むことの出来る人材を育成していくことが必要である。
このような考え方に立って，新たに設置する福山市立大学では，都市社会の課題やあり方について《空間としての都市の視点》《活動としての都市の視点》《繋がりとしての都市の視点》の３つの視点から探究し，総合的な視野から持続可能な地域社会の構築に向けた企業の活性化や地域の再生という課題に創造的に寄与できる人材を育成することを目的に
都市経営学部都市経営学科を設置するものである。
② 教育目標都市経営学部都市経営学科では，環境についての幅広い知識と素養とともに，都市の成り立ちや都市社会のあり方に関する総合的な知識と素養を備え，多様な職業分野で，持続可能な都市社会の構築に寄与できる人材の育成をめざす。このため，専門教育科目に，「計26

画・デザイン」「経済・経営」「共生・開発」の３領域を設け，つぎのような資質・能力を備えた人材の育成をめざす。
ア 都市の計画やデザイン，インフラや施設，建物や生活環境等についての理解とともに，都市の整備やまちづくりの課題を考察し探究していくための企画力や実践力
イ

都市社会の経済や経営，行政や財政等についての理解とともに，持続可能な発展のための経営モデルや社会システムを考察し探究していくための構想力や実践力
ウ 住民自治による都市社会のあり方を構想し，多文化共生のまちづくりとともに，歴史・文化・自然・景観等を活かした地域づくりを考察し探究していくための企画力や実践力③ ３つの領域と教育研究内容（教育研究分野の概念図【資料２－２】を参照）
ア

３つの領域の設定
都市経営学部都市経営学科では，「環境」という課題を共通の基盤としつつ，《空間としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「計画・デザイン」領域（工学系），《活
動としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「経済･経営」領域（経済学系），《繋がりとしての都市》の視点から都市社会のあり方を探求する「共生・開発」領域（社会学系）の３領域を設定して，都市社会が抱える複合的な課題について教育研究する。
イ ３つの領域の教育研究内容○「計画・デザイン」領域（工学系）《空間としての都市の視点》
アーバンデザインや都市計画論，都市環境学や都市交通工学，都市生活学や都市景観学等で構成し，都市工学や生活科学の理論や方法に基づいた都市社会のあり方を考察し探究する。
○「経済・経営」領域（経済学系）《活動としての都市の視点》
経済理論や経済思想，公共政策や地域経済学，地域産業論や経営学，環境経営学等で構成し，経済学や経営学の理論や方法に基づいた都市社会のあり方を考察し探究する。
○「共生・開発」領域（社会学系）《繋がりとしての都市の視点》
都市社会学や多文化共生論，地域史・地域文化論，国際関係論や国際協力論等で構成し，社会学等の理論や方法に基づいた国内外の都市社会のあり方を考察し探究する。
ウ 履修の基本的な考え方
都市経営学部都市経営学科では，まず「計画・デザイン」「経済・経営」「共生・開発」の３つの領域の基礎となる理論や視点・考え方を複合的に学び，その上で，自らの関心と興味に従って，３つの領域のいずれかに重点を置きながら，さらに発展的に履修を深める。
これによって修得した知識や手法を，演習科目や実習科目を通して具体的な課題に適用しながら体系化・構造化し，現代の都市社会の複合的な課題に対処できる資質・能力を育成していく。
④ 卒業後の進路
27

都市経営学部都市経営学科の卒業者の進路は，３領域の複合的な専門性と，重点を置いて履修した特定領域の専門性を活かし，多様な業種の企業職員，各種ＮＰＯ法人職員，自治体職員，大学院への進学等，幅広い進路が予想される。具体的には，３領域に対応して，
次のような進路が予想される。
○「計画・デザイン」領域に重点をおいて履修した学生の進路
修得した３領域の複合的な専門性と，都市の計画やデザイン，インフラや施設，建物や生活環境等の専門知識，都市整備やまちづくりの企画力等を活かして，建設業，不動産業，
住宅メーカー，設計事務所，環境関連企業，自治体職員，大学院への進学

等○「経済・経営」領域に重点をおいて履修した学生の進路
修得した３領域の複合的な専門性と，都市経済を担う企業や自治体等の経済活動や経営管理の専門知識，経営分析力や産業活性化の構想力等を活かして，製造業，卸売・小売業，金融・保険業，自治体職員，大学院への進学 等○「共生・開発」領域に重点をおいて履修した学生の進路
修得した３領域の複合的な専門性と，地域活動や地域開発に関する専門知識，地域理解や国内外の多文化社会に対する理解や企画力・実践力等を活かして，海外取引のある製造業，コンサルタント企業，各種ＮＰＯ法人，運輸・通信業，自治体職員，大学院への進学
等

Ⅲ 大学，学部，学科の名称及び学位の名称
１

大学の名称

福山市立大学は，福山市が地域の発展をめざして設置すること，地域に支えられ地域に貢献する公立大学であることを明確にし，教育研究の成果や学生・教職員及び卒業生等の活躍を通して「福山」の名を広く国内外に発信するために，大学の名称を「福山市立大学」とし，その英語表記を「Fukuyama City University」とする。

２

学部の名称

① 教育学部
教育学部については，子どもたちの成長・発達や学びを総合的に捉え，変化する時代の子育て環境や教育環境に対応できる高い専門性と実践的指導力を備え，家族や地域と連携して子育て支援ができる教育者・保育者を育成することを目的としており，主な教育研究
対象を，教育・保育の原理・制度・歴史，幼児・児童・青年の発達，教育・保育内容及び指導法，特別なニーズのある子どもへの支援，児童福祉等の分野としていることから，学部名称を「教育学部」とし，その英語表記を「Faculty of Education」とする。
28

② 都市経営学部
都市経営学部については，都市の計画・デザイン，都市の経済・経営，都市における共生・開発についての複合的な知識や素養を備え，持続可能な都市社会の構築に向けた企業の活性化や地域の再生という課題に創造的に寄与できる人材の育成を目的としており，主な教育研究対象を，「環境」という課題を共通の基盤にしながら，アーバンデザインや都市計画等などの都市工学系の分野，都市の公共政策や地域産業論等の経済学系の分野，住民自治論や多文化共生論等の社会学系の分野で構成していることから，学部名称を「都市経営学部」とし，英語表記を「Faculty of Urban Management」とする。
なお，学部名称を「地域経営学部」とせず「都市経営学部」とし，設置の趣旨において「地域社会」という言葉よりも「都市社会」という言葉を多用している理由は，つぎのとおりである。
「都市」とは，福山市を例にとれば，いわゆる市街地のみならず，地域を都市として成り立たせている農村部，山村部，臨海・島嶼部を含む市域の全体と，そこに住む人々や立地する企業や施設等が全て包含される概念である。したがって，「都市経営」の担い手は，市民であり，企業であり，施設であり，行政であり，その他都市に関わる各種団体であるという考え方に立って，福山市立大学では，「地方の時代をリードする都市経営学」の創造をめざしている。「都市」のイメージは，先進国の大都会のイメージからは大きく広がり，「地方都市」や「産業都市」等の言葉も定着してきた。人・物・サービスのグローバルな交流が進む中，先進国や途上国の「都市」も教育研究の対象としていくことから，学部名
称を「都市経営学部」とすることは適切であり妥当と考えられる。

３

学科及び学位の名称① 教育学部
ア

学科の名称
教育学部には児童教育学科１学科を置く。児童教育学科では，特別な支援を必要とする

子どもを含めた乳児期から青年期までの児童を対象として，その成長や発達及び教育・保育や支援のあり方を総合的に教育研究することから，学科の名称を「児童教育学科」とし，英語表記を「Department of Childhood Education」とする。
イ

学位に付記する専攻分野の名称
児童教育学科における専門教育では，「人間と教育」「発達と教育」「福祉と教育」等の科

目を学部基礎科目として履修するとともに，「発達」「家族」「障害」の区分で開設する基幹科目を履修する。その上，保育士資格や教員免許状の取得に必要な科目を展開科目として履修し，実習科目や演習を履修しながら，さらに専門性を深めるため，教育学や心理学，
特別支援教育や教科・保育内容等に関する発展科目を履修することにしている。このような専門教育の内容を適切に表すため，学位に付記する専攻分野の名称は「教育学」とし，
29

学位の表記は「学士（教育学）」，英語表記は「Bachelor（Education）」とする。
② 都市経営学部
ア

学科の名称

都市経営学部には，都市経営学科１学科を置く。都市経営学科では，持続可能な都市社
会のあり方について，環境に関する課題を共通の基盤にしつつ，都市の「計画・デザイン」「経済・経営」「共生・開発」の３領域を設けて，都市工学，経済学，社会学等の専門分野が連携して学際的に教育研究することから，学科の名称を「都市経営学科」とし，英語表記を「Department of Urban Management」とする。
イ

学位に付記する専攻分野の名称
都市経営学科における専門教育では，都市経営の問題を考察するための導入となる「都市経営」「都市デザイン」「経済学」「社会学」関係の科目を学部基礎科目として履修するとともに，都市の「計画・デザイン」「経済・経営」「共生・開発」の３領域の科目のうち，都市計画論や都市生活学，公共政策や地域経済論，都市社会学や多文化共生論等，都市経営の問題を考察するためのコアとなる科目を基幹科目として履修する。さらに，３領域のいずれかに重点を置きながら専門性を深めるための展開科目を履修することにしている。
このような学際的な専門教育の内容を適切に表すため，学位に付記する専攻分野の名称は，「都市経営学」とし，学位の表記は「学士（都市経営学）」，英語表記は「Bachelor（Urban
Management）」とする。

Ⅳ 教育課程編成の考え方及び特色
１

教育課程編成の基本的方針

福山市立大学の教育課程は，大学の使命，教育研究の理念及びそれに基づく教育目標を達成するために，教育学部と都市経営学部に共通の共通教育科目と，学部ごとの専門教育）。
科目の２つの枠組みにより構成する（教育課程の構成概念図【資料１８－１①，１８－２】
共通教育科目は，中央教育審議会答申「新しい時代における教養教育のあり方について」（平成１４年２月）の趣旨を踏まえつつ，教養科目，スキル科目，人間力科目の３つの科目群で構成し，現代社会に生きる社会人・職業人として，社会生活や職業生活の上で求められる幅広い教養，スキル，素養を身につけることを目標とする。
専門教育科目は，両学部の特色に応じて専門的な理論や方法を学ぶための科目群で，教育学部では，学部基礎科目，基幹科目，展開科目，発展科目の他に，実習科目，演習，卒業研究を開設し，計７科目区分を設定して体系的に教育課程を編成する（教育課程の構成。都市経営学部では，学部基礎科目，基幹科目，展開科目の他
概念図【資料１８－１①】）に，実習科目，専門演習，卒業研究を開設し，計６科目区分を設定して体系的に教育課程30

を編成する（教育課程の構成概念図【資料１８－２】）。
このほかに，都市経営学部では，福山市立女子短期大学の教育課程を一部引き継ぎ，木造建築士及び二級建築士の受験資格を得るための科目群を自由科目とし開設する。

２

共通教育の教育課程

共通教育は，１年次から４年次にわたる共通教育を通して，社会生活や職業生活において求められる豊かな教養とスキル，それに基づく総合的な人間力を涵養することを目標とする。具体的には，幅広い分野の知識や考え方を学ぶことを通して教養を身に付け視野を広げるとともに，自立した社会人として必要なコミュニケーション能力，国際化や情報化に対応した外国語能力やコンピュータ・スキル，大学生活や卒業後のキャリア形成に向けて主体性や協調性，社会性や適応力等を身につけることを目標とする。
共通教育は，教養科目，スキル科目，人間力科目の３科目群で構成し，教育学部では，
教養科目１９単位以上，スキル科目１０単位以上，人間力科目７単位以上，計３６単位以上を履修する。都市経営学部では，教養科目１８単位以上，スキル科目１２単位以上，人間力科目６単位以上，計３６単位以上を履修する（「Ⅵ 教育方法，履修指導法及び卒業要件」の「３ 卒業要件」の項を参照）。
（１）教養科目（教 育 学 部 ：必修１科目２単位開設，選択３２科目６２単位開設）（都市経営学部：選択３３科目６４単位開設）
教養科目では，人間の歴史や文化，社会や経済の成り立ち，自然科学の考え方や成り立
ち，環境と人間の関わり等について幅広く学ぶことによって教養を培い，グローバルな視野や多元的な視点で物事をとらえるための基礎となる力を養う。そのため，「人間と文化」「社会と経済」「人間と自然」「環境と生活」の４つの科目群に分類して，それぞれ７～１
０科目を開設する。専門教育と関連する一部の基礎的科目や概論的科目を１～２年次に配当し，その他の科目を１～３年次又は１～４年次年に配当する。
教育学部では，４科目群から各４単位以上，計１９単位以上を履修する。都市経営学部
では，「人間と文化」「社会と経済」「人間と自然」科目群から各２単位以上，「環境と生活」
科目群から５単位以上，計１８単位以上を履修する。
①「人間と文化」科目群（教 育 学 部 ：選択７科目１４単位開設）（都市経営学部：選択７科目１４単位開設）
人間の文化・歴史・思想等を扱う人文科学や人間科学に関する理解を深め，人間と文化の広がりや深さに触れ考える機会を得ることによって教養を養う。そのために「哲学」（２単位），「教育学」（２単位），「心理学」（２単位）のほか，「社会思想史」（２単位），「家族とジェンダー」（２単位），「美術史」（２単位）を開設する。また，瀬戸内の自然，歴史，
31

文化，産業等をテーマとして地域への理解を養う「瀬戸内の歴史と文化」（２単位）を開設する。この科目群から，教育学部は４単位以上，都市経営学部は２単位以上を履修する。
②「社会と経済」科目群（教 育 学 部 ：必修１科目２単位開設，選択９科目１８単位開設）（都市経営学部：選択１０科目２０単位開設）
社会の様々な制度，経済の現状や基礎的な理論を習得し，変化する社会において客観的に社会や経済の課題を捉え理解していくための教養を養う。そのために「法学概論」（２単位），「日本国憲法」（２単位），「行政法」（２単位）のほか，「現代の経済」（２単位），「現
代の経営」
（２単位）
，
「会計学概論」（２単位），「都市・社会調査法」（２単位）を開設する。
また，被爆都市広島に関連して「平和学」（２単位）を開設するとともに，「国際関係史」（２単位），「メディア論」（２単位）を開設する。この科目群から，教育学部は４単位以上，都
市経営学部は２単位以上を履修する。
なお，「日本国憲法」（２単位）は，教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める教員免許取得に必要な科目に対応するものであり，教育学部の必修科目とする。
③「人間と自然」科目群（教 育 学 部 ：選択７科目１４単位開設）（都市経営学部：選択７科目１４単位開設）
生命や自然の成り立ち，数理科学の基礎的な概念について学び，科学的に事象を把握し分析・思考することについての教養を養う。そのために「生命科学」（２単位），
「地球の進
化」
（２単位）
，
「数理の世界」（２単位），「統計の世界」（２単位），「科学史・科学哲学」（２
単位），「近代哲学と技術」（２単位）のほか，情報の共有・課題の一元化のための思考基準を学ぶ「フィールド情報学」（２単位）を開設する。教育学部においては，理科の楽しさや自然の不思議さを伝えることのできる人材を養成することを教育目標の一つとしている。
この科目群は，「環境と生活」科目群とともに，自然を愛する心情を育て，自然の事物・現象についての理解を促し，科学的な見方や考え方を子どもたちに養うことができる実践力の基礎となる科目群となる。この科目群から，教育学部は４単位以上，都市経営学部は２単位以上を履修する。
④「環境と生活」科目群（教 育 学 部 ：選択９科目１６単位開設）（都市経営学部：選択９科目１６単位開設）
自然環境や環境保全に関する基礎的な概念を学び，自然・生命・環境についての諸問題を科学的に理解し思考するための教養を養う。そのために「環境と物理」（２単位），「化学と環境」（２単位）のほか，「生物生態学」（２単位），「自然誌概論」（２単位），「森林資源学」（２単位），「環境資源論」（２単位）を開設する。このほか，実験科目として水を主題とする「環境科学実験」（１単位）を開設するとともに，実習科目として福山周辺をフィー
32

ルドに自然環境の特長を学ぶ「自然誌実習」（１単位）を開設する。また，福山市を中心とした地域の自然，歴史，文化，産業等をテーマとして地域への理解を養う「地域学（福山学）」（２単位）を開設する。これらの科目群は，教育学部においては子どもたちへの地域
教育や環境教育の基礎ともなり，都市経営学部においては自然環境や地域の特性を理解し持続可能な環境づくりを探究する上で基礎となる科目群となる。この科目群から，教育学
部は４単位以上，都市経営学部は５単位以上を履修する。

（２）スキル科目（教 育 学 部 ：必修８科目８単位開設，選択１７科目１７単位開設）（都市経営学部：必修１０科目１０単位開設，選択１５科目１５単位開設）
グローバル化する社会において，多様な他者や異文化を理解し尊重していくための基礎となる外国語スキルを養うための外国語科目（英語，中国語，フランス語，ポルトガル語）と，高度化する情報化社会において社会生活や職業生活を送る上で必要となる情報リテラ
シーやＩＴ活用スキルを養うコンピュータ・スキル科目で構成する。
教育学部は，外国語科目８単位以上，コンピュータ・スキル科目２単位以上，計１０単
位以上を履修する。都市経営学部は，外国語科目８単位以上，コンピュータ・スキル科目
２単位以上を含め計１２単位以上を履修する。外国語科目８単位については，教育学部は英語６単位を必修とし，都市経営学部は英語６単位と中国語２単位を必修とする（「Ⅵ 教
育方法，履修指導法及び卒業要件」の「３ 卒業要件」の項を参照）。
① 外国語科目（教 育 学 部 ：必修６科目６単位開設，選択１５科目１５単位開設）（都市経営学部：必修８科目８単位開設，選択１３科目１３単位開設）
異なる国や地域の伝統や文化を理解し，それらの国や地域の人々とコミュニケーションを図るための実用的な外国語スキルを養う。
ア

英語（教 育 学 部 ：必修６科目６単位開設，選択５科目５単位開設）（都市経営学部：必修６科目６単位開設，選択５科目５単位開設）
教育学部においては，小学校学習指導要領の改訂により小学校５・６年生に外国語活動が位置づけられたことから，これに配慮した英語力の育成をめざす。また，都市経営学部
においては，グローバル化社会の標準言語である英語を使える学生の育成をめざす。
具体的には，１年次にＣＡＬＬ(e-ラーニング)教材を活用した演習と自学自習を組み合わせた「総合英語Ⅰ」（１単位），「総合英語Ⅱ」（１単位），「総合英語Ⅲ」（１単位），「総合
英語Ⅳ」（１単位）を開講し，英語力の集中的なトレーニングを行う。定期的に TOEIC 試験を受験させ，６００点を標準とした高レベルの英語力の修得をめざす。４科目とも両学部で必修とする。
33

２年次には，１年次で身につけた基礎的な英語力を基盤として，スピーキングとライテ
ィングを中心とした「英語コミュニケーションＡ」（１単位），「英語コミュニケーションＢ」（１単位）を開講し，英語を母語とする専任教員を配置して実践的な英語力の修得をめざす。両科目とも両学部で必修とする。この「英語コミュニケーションＡ,Ｂ」（各１単位）
は，教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める教員免許取得に必要な科目「外国語コミュニケーション」（２単位）に対応する科目であるとともに，厚生労働省告示「指定保育士養成施設指定基準」に定める保育士資格取得に必要な科目「外国語に関する演習」（２単位）に対応する科目でもある。
２～４年次にはビジネスシーンで使える英語力の向上のための「ビジネス英語Ⅰ」（１単位），「ビジネス英語Ⅱ」（１単位），「ビジネス英語Ⅲ」（１単位）を開設し，３～４年次には英語力のさらなる向上をめざす学生のための「上級英語Ⅰ」（１単位），「上級英語Ⅱ」（１単位）を開設する。両科目とも両学部で選択とする。

なお，これらの他に，都市経営学部においては英語研修と自然環境体験を内容とする
短期海外実習「環境開発実習」（２単位）を共生・開発領域の展開科目に開設する。
イ

中国語（教 育 学 部 ：選択６科目６単位開設）（都市経営学部：必修２科目２単位開設，選択４科目４単位開設）
福山市には中国との定期コンテナ船が発着する福山港があり，中国との貿易取引も活発。また，伝統産業
で，中国に現地工場や営業所などを持つ地元企業も多い【資料１５－３】である繊維業においては技能実習制度による中国人研修生の受入れも多く，平成２１年３月末現在，福山市内の外国人登録人口のうち中国人は３，２３６人（４８．４％）と最も。このように，福山市は中国との関係が深く，今後も経済交流は拡大
多い【資料１５－４】
していくことが予想される。このため，「中国語」を開設する。
１年次に「入門中国語Ⅰ」（１単位），「入門中国語Ⅱ」（１単位）を，２～４年次に「初級中国語Ⅰ」（１単位），「初級中国語Ⅱ」（１単位），「中級中国語Ⅰ」（１単位）
，
「中級中国
語Ⅱ」
（１単位）を開設し，中国語を母語とする専任教員を配置して指導を行う。上級者は，
中国語検定３級レベルを目標とする。
教育学部は，中国語科目，フランス語科目，ポルトガル語科目から２科目２単位以上を選択する。都市経営学部は，「入門中国語Ⅰ,Ⅱ」（各１単位）を必修とする。
ウ

フランス語及びポルトガル語（教 育 学 部 ：選択４科目４単位開設）（都市経営学部：選択４科目４単位開設）
フランス語は，欧米を中心として英語に次いで広く学ばれ，共通語や公用語として世界
約５０カ国以上で使用されている。フランスの旧植民地であるアフリカ北西部やアジアの一部地域で公用語とされており，途上国など経済社会開発を研究する上でも重要度が高い
34

ため「フランス語」を開設する。「フランス語Ⅰ」（１単位），「フランス語Ⅱ」（１単位）を開設し，教育学部では１年次に，都市経営学部では２～４年次に配当する。
ポルトガル語は，ブラジルを中心とした南米地域を含む約２億人が使用する言語である。
また，広島県は明治以来，海外移住政策に積極的であり，南米にも多くの移住者を出している。福山市の外国人登録者のうち，ブラジル国籍を持つ者は，平成２１年３月末現在で７８７人（１１．５％）と，中国，韓国・朝鮮に次いで３番目に多い【資料１５－４】。福
山市では，中国語，ハングルとともにポルトガル語訳の転入ガイドを作成しており，ポル
トガル語を話せる専門アドバイザーを置いた外国人相談窓口も設けている。教育現場では，ブラジル国籍を持ち，ポルトガル語しか話せない親を持つ児童を受け入れていることから「ポルトガル語」を開設する。
「ポルトガル語Ⅰ」（１単位），「ポルトガル語Ⅱ」（１単位）を開設し，教育学部では１年次に，都市経営学部では２～４年次に配当する。
教育学部では，中国語，フランス語，ポルトガル語のうちから２科目２単位を選択必修とする。都市経営学部では，中国語を必修科目としフランス語，ポルトガル語は選択科目とする。
② コンピュータ・スキル（教 育 学 部 ：必修２科目２単位開設，選択２科目２単位開設）（都市経営学部：必修２科目２単位開設，選択２科目２単位開設）
情報化社会において社会生活や職業生活を送る上で必要となる情報リテラシーやＩＴ活
用スキルを養う。１年次に「情報演習Ⅰ」（１単位），「情報演習Ⅱ」（１単位）を必修科目として開設し，ＰＣを使用する際の基本操作やワープロ表計算，ネットワーク活用に関するスキルやモラル，プレゼンテーションやホームページによる情報発信のスキル，セキュ
リティー対策等を修得する。２～４年次にさらに高度なＩＴ活用スキルを修得するための「情報応用演習Ⅰ」（１単位），「情報応用演習Ⅱ」（１単位）を選択科目として開設する。
なお，必修科目「情報演習Ⅰ,Ⅱ」（計２単位）は，教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める教員免許取得に必要な科目「情報機器の操作」（２単位）に対応する科目である。

（３）人間力科目（教 育 学 部 ：必修３科目５単位開設，選択６科目９単位開設）（都市経営学部：必修２科目３単位開設，選択６科目９単位開設）
日本経団連のアンケート調査報告（平成１９年度）によると，企業が大学新卒者の採用にあたって重視する資質は，「コミュニケーション能力」（７９．５％）
，
「協調性」
（５３．
０％）
，
「主体性」
（５１．６％）の順となっており，コミュニケーション能力や協調性，主「組織や体性やチャレンジ精神が重要視されている【資料１９】。また，経済産業省では，地域社会の中で多様な人々とともに仕事を行っていく上で必要な基礎的な能力」を「社会人基礎力」と定義し，このような能力を涵養することが重要であると指摘している【資料
35

１９】。
一方，大学設置基準が改正され，「学生が卒業後自らの資質を向上させ，社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を，教育課程の実施及び厚生補導を通じて培う」ことに関わる新たな規定が導入された。この改正は，平成２２年２月２５日に公布され，平成２３
年４月１日から施行されることになっている。
このため，福山市立大学では，自立した社会人・職業人として求められるこのような資質・能力を「人間力」【資料１９】と位置づけ，キャリアデザイン，体育・健康，入門ゼミの３科目区分で構成する人間力科目を開設して，大学生活や卒業後のキャリア形成に向けて主体性や協調性，社会性や適応力等を養う。
① キャリアデザイン（教 育 学 部 ：選択２科目４単位開設）（都市経営学部：選択２科目４単位開設）
自分がどのように生き，どのような職業を選択するのか，そのためには何を学ぶべきなのかといった，学生の専攻分野と将来の職業選択の結びつきを理解し，職業意識の確立と学習の動機付けを深める。自己理解に立って主体的に職業生活（キャリア）を描く（デザインする）能力としての自己管理力（セルフ・マネジメント）や，卒業後も自立して学習を続ける生涯学習力，常に雇用可能である状態を保つ持続的就業力といった能力・態度を養う。２年次に「キャリアデザインＡ」（２単位）を，３年次に「キャリアデザインＢ」（２単位）を選択科目として開設する。
なお，学生のキャリアガイダンスに関する全学的な取り組みについては，「ⅩⅡ
定められた大学の組織的な取組」の「４

法令にキャリアガイダンスについての取組」に，詳細を示している。
② 体育・健康（教 育 学 部 ：必修１科目１単位開設，選択４科目５単位開設）（都市経営学部：必修１科目１単位開設，選択４科目５単位開設）
集団での運動を通じて，運動能力の向上とともに，社会生活に必要なコミュニケーショ
ン能力，協調性，状況に応じた判断力を養う。また，身体の構造や仕組み，日常生活動作と健康の関係を理解する。
１年次には，バレーボール，バドミントン，ソフトボール，テニス等の集団的競技を行う「健康・スポーツⅠ」（１単位）を必修科目として開設する。また，１～４年次に生涯ス
ポーツへの導入として，フィットネス，エアロビクス，ゴルフ，ヨガ等から選択する「健康・スポーツⅡＡ」（１単位），漕艇，スクーバダイビング等を夏期に集中して履修する「健康・スポーツⅡＢ」（１単位），スキー等を冬季に集中して履修する「健康・スポーツⅡＣ」（１単位）を選択科目として開設する。このほかに，１～３年次に健康リテラシーや健康問題について知識を深めるための講義科目として「健康科学」（２単位）を開設する。
36

教育学部で教員免許を取得する場合には，必修科目「健康・スポーツⅠ」（１単位）に加えて，「健康・スポーツⅡＡ,ⅡＢ,ⅡＣ」（各１単位）及び「健康科学」（２単位）のうちから，１科目１単位又は１科目２単位を履修して，教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める教員免許取得に必要な科目「体育」（２単位）に対応した履修とする。
また，保育士資格を取得する場合には，必修科目「健康・スポーツⅠ」（１単位）の履修により，厚生労働省告示「指定保育士養成施設指定基準」に定める「体育に関する実技」（１単位）に対応する履修とし，「健康科学」（２単位）の履修により，「体育に関する講義」（１単位）に対応する履修とする。
体育の授業の実施に当たっては，新キャンパスを建設する港町地区の体育館と北本庄地区にある現在の福山市立女子短期大学の運動場を使用する。両地区は約４．７ｋｍ離れており，学生の移動はスクールバス（片道１５分）の運行による送迎を予定している。
③ 入門ゼミ（教 育 学 部 ：必修２科目４単位開設）（都市経営学部：必修１科目２単位開設）
１年次に「大学入門ゼミ」（２単位）を必修科目として開設する。１５人程度の少人数クラスで編成した初年次教育のための演習科目で，文献や資料の検索方法，フィールドワー
クや文献レビューの方法，レポートや発表資料の作成方法等，アカデミックスキルの基礎を身に付ける。
このほかに，教育学部では１年次に「教育入門ゼミ」（２単位）を必修科目として開設する。本ゼミでは，教育・保育について関心のあるテーマを設定し，テーマに関する課題に取り組み，成果を発表する取り組みを通して，教育・保育活動に対するモティべーションを養う。また，２年次以後のゼミ選択に向けて必要な指導を行うとともに，課外で行う教育・保育現場の実地体験への取組を含め，４年間にわたる学習全般への導入的な指導を行う。

（４）共通教育の実施体制
以上の共通教育（教育学部：全６７科目，都市経営学部：全６６科目）は，両学部の専【資料３７】
任教員と非常勤講師で担当する。実施に当たっては学内に「共通教育委員会」を設置して，教育課程の編成や運営，授業評価や改善等に取り組む。

３

教育学部の教育課程（１）基本的な考え方（教育研究分野の概念図【資料２－１】を参照）（教育課程の構成概念図【資料１８－１①】を参照）（教育課程（専門教育）の体系性【資料１８－１②】を参照）
37

教育学部児童教育学科には，教育コースと保育コースを設け，教育・保育の原理，歴史，
制度等とともに，子どもの発達についての幅広い知識と素養を養う教育課程を編成する。
また，教育内容・保育内容についての幅広い知識や技能を修得し，教育・保育の内容や方法を自ら探求し工夫できる実践的指導力を養う教育課程を編成する。さらに，特別な支援を必要とする子どもの教育・保育に必要な知識や素養を養うとともに，家庭・地域・学校・施設等が連携した教育・保育活動を担える資質・能力を養う教育課程を編成する。
教育課程の編成に当たっては，小学校教育と幼児教育・保育との連携を重視し，教育と保育を一体的に捉えながら，地域の教育・保育を担える知識と素養を養うための教育課程を編成する。４年間にわたって少人数の教育ゼミを開設し，これと連動した教育実習，保育実習，課外の実地体験等の学外における実践活動を展開し，大学キャンパスと現場を往復しながら教育者・保育者としての実践的な能力を育成する。
教育課程は教育コースと保育コースで一体的に編成し【資料１８－１③】，教育コースでは，小学校教諭一種免許状に加えて幼稚園教諭一種免許状又は特別支援学校教諭一種免許状の取得が可能となるよう教育課程を編成する。保育コースでは，保育士資格に加えて幼稚園教諭一種免許状の取得が可能となるよう教育課程を編成する。
このような考え方のもとに編成した教育課程によって，子どもの発達を継続的に捉え，発達段階に応じて子どもに向き合い，家庭・地域・学校・施設等が連携した教育・保育を担い，特別な支援の必要な子どもの教育・支援にも対応していける教育者・保育者の育成をめざす。

（２）教育課程の構成と履修方法等（教育課程の構成概念図【資料１８－１①】を参照）（教育課程（専門教育）の体系性【資料１８－１②】を参照）（専門教育科目の科目区分構成【資料１８－１③】を参照）
専門教育の教育課程は，学部基礎科目，基幹科目，展開科目，発展科目の他に，実習科
目，演習，卒業研究を開設し，計７科目区分を設定して体系的に編成する。
教育コースでは，学部基礎科目８単位，基幹科目６単位以上，展開科目４６単位以上，
発展科目１０単位以上，実習科目５単位以上，演習９単位，卒業研究４単位，計８８単位以上を履修する（「Ⅵ 教育方法，履修指導法及び卒業要件」の「３ 卒業要件」の項を参照）。
保育コースでは，学部基礎科目８単位，基幹科目８単位以上，展開科目４６単位以上，
発展科目６単位以上，実習科目７単位以上，演習９単位，卒業研究４単位，計８８単位以上を履修する（「Ⅵ 教育方法，履修指導法及び卒業要件」の「３ 卒業要件」の項を参照）。
専門教育の中心となる展開科目は，教員免許状や保育士資格の取得に必要な科目群であり，小学校教諭一種免許状取得に必要な科目で構成する教育学関連科目，保育士資格取得に必要な科目で構成する保育学関連科目，特別支援学校教諭一種免許状取得に必要な科目
38

で構成する特別支援教育関連科目の３科目区分で開設する。
幼稚園教諭一種免許状は，教育学関連科目の一部と保育学関連科目の一部を履修することによって取得できるよう教育課程を編成している。
展開科目以外の６つの科目区分は，免許・資格取得別の区分は設けず，教育コースと保育コースに共通の科目として開設する。これによって，教育と保育を一体的に捉えながら，
教育者・保育者としての知識と素養を養うことにしている【資料１８－１③】。
なお，展開科目や実習科目以外にも，学部基礎科目，基幹科目，発展科目，演習の一部が教育職員免許法及び同関係法令に定める「教科に関する科目」，「教職に関する科目」，「教科又は教職に関する科目」や厚生労働省告示「指定保育士養成施設指定基準」に定める科目となっており，免許・資格の取得に関連する科目となっている。例えば，基幹科目の「発達心理学」（２単位），「教育心理学」（２単位）は，小学校教諭一種免許状及び幼稚園教諭
一種免許状取得に必要な「教職に関する科目」であると同時に，保育士資格取得に必要な「保育の対象の理解に関する科目」に位置づけている。
① 学部基礎科目（必修４科目８単位開設）
学部基礎科目は，教育者・保育者をめざした専門的学習への導入科目である。教育・保育の内容を融合しつつ，教育・保育系，心理系，障害・福祉系，内容系の４領域で開設し，幅広く教育・保育の意義や基本的概念について学ぶ。
教育・保育系では「人間と教育」（２単位），心理系では「発達と教育」（２単位），障害・福祉系では「福祉と教育」（２単位），内容系では「文化と教育」（２単位），計４科目を１
年次に開設し全科目を必修とする。
教育・保育系の「人間と教育」（２単位）では，学ぶ・教えるという営みが持つ意味についての考察を通して，幼児期の保育や児童期の教育の意義について歴史的，社会的，制度的，方法的観点から理解を深める。心理系の「発達と教育」（２単位）では，生涯発達の視点から乳幼児期や児童期の意味づけを試み，発達と環境についての理論や視点を学び，環境が発達に及ぼす影響について理解を深める。障害・福祉系の「福祉と教育」（２単位）では，子どもの誕生，家族の成り立ち，子ども家庭福祉とともに，子ども支援や特別支援，
教育と福祉の連携等について学ぶ。内容系の「文化と教育」（２単位）では，小学校，保育所，幼稚園における言葉，数，自然，社会，生活，音楽，美術等の教育・保育内容が，子どもの発達に持つ意味について学ぶ。
② 基幹科目（選択１０科目２０単位開設）
基幹科目は， 教育・保育活動の理論的・実践的基礎となる専門知識を培い，視野を広げ，教育・保育の基本的な課題を理解するための科目として開設する。発達，家族，障害の３分野を設け，２年次に各分野３～４科目，計１０科目を開設する。各分野から１科目２単
位以上を含め，教育コースは計３科目６単位以上を，保育コースは計４科目８単位以上を
履修する。
39

発達分野では，「子ども論」（２単位），「発達心理学」（２単位），「教育心理学」（２単位）の３科目を開設する。
「子ども論」（２単位）では，グローバル化時代の東アジア各国の子どもの生活と教育実
態とについて学び，その違いと共通の課題について考察する。
「発達心理学」（２単位）では，発達心理学の基礎を築いた代表的な研究者の研究を通して，発達期，発達段階，発達の危機等，発達の基本概念について学ぶ。「教育心理学」（２単位）では，幼児，児童，生徒（障害のある幼児，児童，生徒を含む。）の心身に発達及び学習の過程について学び，基本的な概念や考え方についての理解を深める。
家族分野では，「家族の歴史」（２単位），「家族臨床」（２単位），「地域福祉論」（２単位），「家族援助論」（２単位）の４科目を開設する。
「家族の歴史」（２単位）では，家族と社会の関係，家族がもつ機能，家族の意味づけが，時代とともに変化することについて考察し，家族についての多様な問題へのアプローチの視点を身に付ける。
「家族臨床」（２単位）では，子どもの発達にとって適切な親子関係や家族関係や，親が親として成熟していくために必要な人間関係等について臨床事例や深層心理の立場から理解を深める。
「地域福祉論」（２単位）では，地域の福祉関係の機関・施設の活動の実情に触れることにより，社会福祉の意義と役割を理解する。
「家族援助論」（２単位）では，子どもと家族のアセスメント，家族の援助計画，援助の実際と評価等について実践事例を通して学ぶ。
障害分野では，「障害者の福祉と教育」（２単位），「インクルージョンの歴史」（２単位），「障害者教育指導論」（２単位）の３科目を開設する。
「障害者の福祉と教育」（２単位）では，障害者の生涯発達を見通し，ライフステージごとの支援の現状と課題を理解する。
「インクルージョンの歴史」（２単位）では，社会がどのような障害観を持って障害者に対処してきたのか，その理由はどこにあるのか，国際比較をもとに理解を深める。
「障害者教育指導論」（２単位）では，一人ひとりのニーズに応じた指導の意味及び意義，知的障害のある場合の指導，障害概念と自立活動の意味，障害の受容と交流教育等について学ぶ。
③ 展開科目（選択９３科目１６６単位開設）
展開科目は，専門教育の中心となる科目であり，教員免許状や保育士資格の取得に必要な科目と今日の教育・保育現場のニーズに対応した関連科目で構成する。取得する教員免許状や保育士資格に応じて，「教育学関連科目」「保育学関連科目」「特別支援教育関連科目」の３区分で開設し，それぞれの免許・資格制度が求める教育者・保育者としての専門的な知識や素養とともに，教育・保育現場の課題に実践的に対応できる基礎的な知識や能力を養う。３区分から４６単位以上を履修する。
ア

教育学関連科目（選択３６科目７１単位開設）
教育学関連科目は，教育職員免許法及び同関係法令が定める小学校教諭一種免許状の取40得に必要な「教科に関する科目」（１０科目２０単位），「教職に関する科目」（２１科目４２単位），今日の教育現場のニーズに対応した関連科目（５科目９単位）で体系的に編成している。
「教科に関する科目」の一部（６科目１２単位）と「教職に関する科目」の一部（７科目１４単位）は，幼稚園教諭一種免許状の取得に必要な科目として位置づけている。
「教科に関する科目」として，２年次に「初等国語」（２単位），「書写演習」（２単位），「初等社会」（２単位），「算数」（２単位），「初等理科」（２単位），「生活」（２単位），「初
等音楽」
（２単位）
「図画工作」（２単位），「初等家庭」（２単位），「初等体育」（２単位）を開設する。
いずれも，小学校学習指導要領に基づき，教科の構成と内容の理解を中心に教科指導力の基礎を養う授業内容としている。
「教職に関する科目」の『教職の意義等に関する科目』として「教職論」（２単位）を，１年次に開設し，社会における教職者の役割や制度，教職実践や教職者の成長について理解を深める。
「教職に関する科目」の『教職の基礎理論に関する科目』として，２年次に「教育史」（２単位）を，２・３年次に「教育原理」（２単位），「教育制度論」（２単位）を，３年次に「教育社会学」（２単位）を開設する。
２年次の「教育史」（２単位）では，日本の教育の歴史を対外交流の視点から概観し，今日の教育問題を歴史的課題として考察できる視点を養う。
２・３年次の「教育原理」（２単位）では，教育の歴史や思想を踏まえつつ，教育の原理と制度について現代的課題と関連づけながら学ぶ。「教育制度論」（２単位）では，わが国の教育が，多数の制度や法令の体系によって具体化されていることについて理解を深める。
３年次の「教育社会学」（２単位）では，学校制度の社会的背景や学校制度の構成する要素や現象についての社会学的理解についての素養を養う。
「教職に関する科目」の『教育課程及び指導法に関する科目』として，２年次に「教育課程論Ａ（小）」（２単位），「道徳教育論」（２単位），「特別活動論」（２単位），「算数科指
導法」
（２単位）
，
「理科指導法」（２単位），「生活科指導法」（２単位），「音楽科指導法」（２単位），「家庭科指導法」（２単位）を，３年次に「教育方法論Ａ（小）」（２単位），「国語科
指導法」
（２単位）
，
「社会科指導法」（２単位），「図画工作科指導法」（２単位），
「体育科指
導法」
（２単位）を開設する。
２年次の「教育課程論Ａ（小）」（２単位）では，小学校教育課程編成の原理や変遷を学ぶとともに，教育課程理論をもとに指導計画の作成に取り組む。
「道徳教育論」（２単位）では，学習指導要領に基づき道徳教育の目標と内容について理解を深め，創造的な道徳教
育を実践できる素養を養う。
「特別活動論」（２単位）では，学習指導要領に基づき特別活動の目標と内容について具体的な実践事例に触れながら理解を深める。
41

２年次及び３年次の「各教科指導法」（各２単位）では，学習指導要領に基づき各教科の目標と内容を理解し，指導案を作成するとともに模擬授業に取組み，教科指導の構成力や展開力を身に付ける。
３年次「教育方法論Ａ（小）」（２単位）では，学習支援のためのコミュニケーション，
子どもたちの関係づくり，授業実践と授業分析の基礎を学び，実践事例の検討活動に取り組む。
「教職に関する科目」の『生徒指導，教育相談及び進路指導等に関する科目』として，３年次に「生徒指導論（進路指導を含む。）」（２単位），「教育相談」（２単位）を開設する。
「生徒指導論（進路指導を含む。
）」（２単位）では，生徒指導と進路指導の理論と方法を学ぶとともに，事例に基づき今日の学校現場での指導の実際について理解を深める。「教育相談」（２単位）では，教育現場での子どもの心の支援のための諸課題について臨床心理の視点から実践的な理解を深める。
「教職に関する科目」の『教職実践演習』として，４年次に「教職実践演習（小・幼）」（２単位）を開設し，教職者としての使命感や責任感，社会性や対人関係能力，子ども理
解や関係づくりの能力，教科指導力をテーマとして，４年間の学習によって身に付けた教職能力についての自覚を促しながら資質形成の仕上げに取り組む。
関連科目として，1 年次に「教育統計」（２単位）を，３年次に「英語活動論」（２単位），「科学実験法」（１単位），「心理学実験演習」（２単位）を，「子どもと法律」（２単位）を開設する。
１年次の「教育統計」（２単位）では，統計についての基礎的知識や方法を身に付けるとともに，統計を通して現代の教育問題に対する科学的・客観的視点を養う。
３年次の「英語活動論」（２単位）では，小学校新学習指導要領で５・６年生に外国語(英語)活動の時間が導入されたことを受け，その目標や内容を理解するとともに，具体的な教材を用いた指導のあり方について学ぶ。「科学実験法」（１単位）では，小学校の理科実験の方法や機材の取扱の基本を学び，児童を対象とする実験指導法を修得する。「心理学実験演習」（２単位）では，心理学の実験を通して実験・観察・内観・検査・統計等，心理学の実証的アプローチの基礎を学ぶ。「子どもと法律」（２単位）では，子どもに関わる制度や法律を理解するとともに，子どもを巡る問題への対処における関与者の法的役割について理解を深める。
イ 保育学関連科目（選択４２科目６６単位開設）
保育学関連科目は，厚生労働省告示「指定保育士養成施設指定基準」に基づき，保育士
資格の取得に必要な「保育の本質・目的の理解に関する科目」（６科目１２単位），「保育の対象の理解に関する科目」（６科目９単位），「保育の内容・方法の理解に関する科目」（１
１科目１８単位），「基礎技能」（８科目８単位），「総合演習」に対応する科目「保育・教職実践演習（幼）」（２単位）及び今日の保育現場のニーズに対応した関連科目（１０科目１42

７科目）で体系的に編成している。
「保育の内容・方法の理解に関する科目」の一部（７科目１４単位），「保育・教職実践
演習（幼）
」
（２単位）
，関連科目の一部（３科目６単位）は，幼稚園教諭一種免許状の取得に必要な科目として位置づけている。
「保育の本質・目的の理解に関する科目」として，１年次に「保育原理Ⅰ」
（２単位）
，
「保
育原理Ⅱ」
（２単位）を，２年次に「社会福祉」（２単位），「養護原理」（２単位）を，３年次に「社会福祉援助技術」（２単位），「児童福祉論」（２単位）を開設する。
１年次の「保育原理Ⅰ」（２単位）では，保育の意義や目的，今日の子どもを巡る状況，
保育実践の内容・方法・原理等について学ぶ。「保育原理Ⅱ」（２単位）では，乳幼児の生活の特質を理解するとともに，歴史的視点から幼児教育・保育の実践や学説を学び，保育所保育指針や幼稚園教育要領についての理解を深める。
２年次の「社会福祉」（２単位）では，社会福祉の思想や制度の成立過程を学ぶとともに，児童，障害，高齢者の各分野における福祉の概要について理解を深める。「養護原理」（２単位）では，児童養護の概念と家庭の役割，社会的養護の現状と背景，施設養護の特質・原理とその実際，援助者の資質・役割等について学ぶ。
３年次の「社会福祉援助技術」（２単位）では，「社会福祉」で学んだ基本理念を実践の場で生かしていくため，子どもや家族のニーズに応じた福祉的支援の方法と技術を学ぶ。
その際，援助関係を築く上で重要となるコミュニケーション技法や受容，傾聴，共感的理解について，援助場面を想定しながら実践力を身に付ける。
「児童福祉論」（２単位）では，子どもの権利擁護と利益保障の意義と責務，家庭福祉の法律，体制，サービス等の概要を学ぶとともに，子どもの健全育成，障害児支援，母子保健等の課題について理解を深める。
「保育の対象の理解に関する科目」として，２年次に「小児保健Ⅰ」（２単位），「小児保健Ⅱ」（２単位），「小児保健実習」（１単位），「小児栄養Ⅰ」（１単位），「小児栄養Ⅱ」（１単位）を，３年次に「精神保健」（２単位）を開設する。
２年次の「小児保健Ⅰ」（２単位）では，小児の発育・発達，生理，運動機能，栄養，生活等について学ぶとともに，新生児，思春期，母子保健，学校保健，障害児保育等についての理解を深める。
「小児保健Ⅱ」（２単位）では，「小児保健Ⅰ」で学んだ子どもの発育・発達についての知識をもとに，小児科疾患，事故，予防接種，感染症，発達障害等の各論を学び，対応や援助，予防や連携について理解を深める。
「小児保健実習」（１単位）では，子どもの健康状態の把握，異常の早期発見，疾病予防や救急処置，事故防止や安全教育，看護等の実践的知識と技術を習得する。「小児栄養Ⅰ」（１単位）では，子どもの発達段階に応じた食指導のあり方や健康と食の関係について理解を深め，保育現場での食指導に対応できる資質を養う。
「小児栄養Ⅱ」（１単位）では，「小児栄養Ⅰ」で学んだ基礎知識をもとに，食指導における保育者の立場と役割について理解を深め，実習を通して食指導と食を提供できる資質・能力を養う。
43

３年次の「精神保健」（２単位）では，乳幼児の精神発達，問題行動，社会的問題，障害を持つ子どもの心理等について理解を深めるとともに，事例をもとに援助の実際を想定した実践力を身に付ける。
「保育の内容・方法の理解に関する科目」として，１年次に「保育内容（健康）」（２単位），「保育内容（環境）」（２単位），「保育内容（言葉）」（２単位），「保育内容Ｂ（表現）」（２単位），「保育内容Ｃ（表現）」（２単位），「乳児保育Ⅰ」（１単位）を，２年次に「保育内容（人間関係）」（２単位），「保育内容Ａ（表現）」（２単位），「乳児保育Ⅱ」（１単位）を，３年次に「障害児保育」（１単位），「養護内容」（１単位）を開設する。
１年次の「乳児保育Ⅰ」（１単位）では，乳児保育の変遷と現状を学ぶとともに，現代社会の実態に即した乳児保育の意義と役割，発達過程に即した配慮事項について理解を深める。
２年次の「乳児保育Ⅱ」（１単位）では，乳児期の発達過程，発達と生活・遊びについて学ぶとともに，指導計画を立てながら乳児保育の実践について理解を深める。
１年次及び２年次の保育５領域に対応した「保育内容」（各２単位）では，保育内容の全体像について理解を深めるとともに，各領域に目標と内容を踏まえた具体的な指導や援助についての実践的な知識と素養を養う。
３年次の「障害児保育」（１単位）では，障害を持つ子どもの理解，障害が子どもの発達に及ぼす影響について学ぶとともに，障害福祉の理念や国際的動向，障害児保育の役割や意義について理解を深める。
「養護内容」（１単位）では，養護方法や養護技術の具体的内容を学ぶとともに，援助の実例に触れながら援助の知識や技能を修得する。
「基礎技能」として，１年次に「音楽表現活動Ⅰ（基礎）」（1 単位），「音楽表現活動Ⅱ（応用）」（1 単位），「音楽表現Ａ（ピアノ）」（1 単位），「音楽表現Ｂ（声楽）」（1 単位），「図画工作表現活動Ⅰ（基礎）」（1 単位），「図画工作表現活動Ⅱ（応用）」（1 単位），「運動・身体
表現活動Ⅰ（基礎）」（1 単位），「運動・身体表現活動Ⅱ（応用）」（1 単位）を開設する。
「音楽表現活動Ⅰ（基礎）」（1 単位）では，幼児の音楽教材に対する理解を深め，保育・教育現場で必要な歌唱，ピアノ伴奏，簡易伴奏，音楽理論，音楽遊び等についての基礎的な能力を養う。
「音楽表現活動Ⅱ（応用）」（1 単位）では，指導者，指揮者，伴奏者等を体験しながら，簡易伴奏，移調，ボディーパーカッション，簡易合奏，ストーリー性のある音楽表現等の実践力を養う。
「音楽表現Ａ（ピアノ）」（1 単位）では，「音楽表現活動Ⅰ（基礎）」及び「音楽表現活動Ⅱ（応用）」で習得した知識と技能をもとに，ピアノを媒介とした表現力を身に付ける。
「音楽表現Ｂ（声楽）」（1 単位）では，発声法，発音法，歌唱能力を養い，音楽教材を深く理解できる能力を身に付けるとともに，コーラスやオペレッタの体験を通して心の動きを理解する能力を養う。
「図画工作表現活動Ⅰ（基礎）」（1 単位）では，子どもの感覚を追体験しながら，様々な表現材料を用いた作品を制作することによって造形表現援助のための基礎技能を養う。「図44

画工作表現活動Ⅱ（応用）」（1 単位）では，「図画工作表現活動Ⅰ（基礎）」で学んだ知識と技能をもとに，紙芝居の共同制作や実際の壁面を使用して行う壁面構成に取組み，保育現場で必要な造形表現力を養う。
「運動・身体表現活動Ⅰ（基礎）」（1 単位）では，身体運動の基礎となる姿勢，歩き方等，
正しい生活動作を身に付けるとともに，幼児の発育・発達に応じたオリジナル運動や身体
表現あそびを実践することにより，教材展開や教材開発，指導や援助の方法を習得する。
「運動・身体表現活動Ⅱ（応用）」（1 単位）では，幼児の心身の発達に寄与する運動・表現あそびについて学ぶとともに，小学校への接続を見通した運動・表現活動を保育に織り込む技
術や子どもが主体的に運動・表現に取り組むための指導や環境づくりのための保育構想力を養う。
「総合演習」として，４年次に「保育・教職実践演習（幼）」（２単位）を開設し，４年間の学習と体験の経過を振り返り，グループ討議や保育実践を通して保育者としての知識と技能を確かなものとする。
関連科目として，1 年次に「保育教材研究」（１単位），「食育研究」（１単位）を，２年次に「保育者論」（２単位），「教育課程論Ｂ（幼・保）」（２単位），３年次に「乳幼児心理学」（２単位），「青年心理学」（２単位），「保育臨床相談」（２単位），「幼児の理解と発達相談」（２単位），「教育方法論Ｂ（幼）」（２単位），「自然環境の観察法」（１単位）を開設する。
１年次の「保育教材研究」（１単位）では，日々の生活の中の衣生活に着目し，保育者が様々な衣服や素材を身近な教材として活用できる基礎力を養う。「食育研究」（１単位）では，保育所における食育の指針を基本に，食の原理，栄養，安全性，レシピ等について学ぶ。
２年次の「保育者論」（２単位）では，保育職の意義と役割について学ぶとともに，保育者の服務内容や教員組織についての理解を深める。
「教育課程論Ｂ（幼・保）」（２単位）では，幼稚園・保育所における計画の意義と必要性について学ぶとともに，教育課程や指導計画立案について理解を深める。
３年次の「乳幼児心理学」（２単位）では，乳幼児期の発達の道筋について学ぶとともに，育ちの個人差を保障するための保育者の役割について理解を深める。「青年心理学」（２単位）では，生涯発達における青年期の意味を理解し，現代の環境が青年期の発達に及ぼす影響について理解を深める。
「保育臨床相談」（２単位）では，困難を抱える子どもや保護者への対応に必要な問題の捉え方や解決の方法についての基礎を学ぶ。
「幼児の理解と発達相談」（２単位）では，幼児の発達についての理解を深め，診断や相談の実践的なスキルを身に付ける。
「教育方法論Ｂ（幼）」（２単位）では，幼児教育の課題について学ぶとともに，教育実践を構成する目的，方法，内容の関係について理解を深める。「自然環境の観察法」（１単位）では，地形，地質，植生等，自然環境の情報を読み取る方法を学ぶとともに，自然観察を指導するための基礎知識を身に付ける。
45

ウ 特別支援教育関連科目（選択１５科目２９単位開設）
特別支援教育関連科目は，教育職員免許法及び同関係法令が定める知的障害者に関する教育の領域，肢体不自由者に関する教育の領域，病弱者に関する教育の領域の３領域に対応した教育課程として，特別支援学校教諭一種免許状の取得に必要な「基礎理論に関する科目」，「３領域に関する科目」，「３領域以外の領域に関する科目」で体系的に編成している。
「基礎理論に関する科目」として，１年次に「特別支援教育総論」（２単位）を開設し，障害児教育の歴史的経緯，特別支援教育の国際的位置づけ，通常教育との関連等を学び，特別支援教育への転換の全体像とその意義・可能性・限界等について理解を深める。
「３領域に関する科目」の『心理・生理・病理に関する科目』として，２年次に「知的障害者の心理・生理・病理」（２単位）を，３年次に「肢体不自由者の心理」（２単位），「肢体不自由者の生理・病理」（２単位），「病弱者の心理」（１単位），「病弱者の生理・病理」（２
単位），「障害者発達診断法」（２単位）を開設する。
２年次の「知的障害者の心理・生理・病理」（２単位）では，脳の構造と機能，知的障害の心理・生理・病理の特性，知的障害を伴う自閉症について学び，基本的な支援方法についての理解を深める。
３年次の「肢体不自由者の心理」（２単位）では，肢体不自由者の心理とともに，姿勢の発達や姿勢の障害について理解を深める。「肢体不自由者の生理・病理」（２単位）では，中枢神経系の仕組みや発達の基礎知識を養い，中枢性運動障害や先天性・後天性運動器疾
患への理解を深める。
「病弱者の心理」（１単位）では，健康と病気に関わる主要理論の理解を通して，病気の子どもの理解のあり方や支援のあり方を学ぶ。「病弱者の生理・病理」（２単位）では，小児期の発育と発達，病弱者の生理，小児疾患の病理・病態について学
び，支援のための臨床的基礎知識を身に付ける。「障害者発達診断法」（２単位）では，知的障害，学習障害，脳性マヒ等，発達の遅れや偏りを示す子どもの観察法や検査法を学び，支援に必要な対象理解のための知識を養う。
「３領域に関する科目」の『教育課程及び指導法に関する科目』として，１年次に「知的障害者指導論」（２単位）を，３年次に「知的障害者教育課程論」（２単位）を，４年次に「肢体不自由者指導論」（２単位），「病弱者指導論」（２単位）を開設する。
１年次の「知的障害者指導論」（２単位）では，特別支援学校指導要領について学び，その基盤をなす指導原理への理解を深めるとともに，具体的な支援教育の実践例に触れながら課題意識を養う。
３年次の「知的障害者教育課程論」（２単位）では，特別支援教育の目的・目標と教育課
程の構成・特徴について学び，知的障害の特性に応じた教育内容と指導方法について理解を深める。
４年次の「肢体不自由者指導論」（２単位）では，肢体不自由者の教育課程及び自立活動
46

について理解を深めるとともに姿勢運動発達指導法の基礎知識を養う。
「病弱者指導論」（２単位）では，幼児期・学齢期・青年期の発達的視点及び本人・きょうだい・家庭の支援領
域から病弱者の指導法についての知識を養う。
「３領域以外の領域に関する科目」として，１年次に「障害者の心理・生理・病理」（２単位），「発達障害教育総論」（２単位）を，３年次に「言語障害指導論」（２単位）を，４
年次に「重複障害教育総論」（２単位）を開設する。
１年次の「障害者の心理・生理・病理」（２単位）では，視覚・聴覚障害及び発達障害を中心に障害者の心理・生理・病理について学ぶ。「発達障害教育総論」（２単位）では，発達障害の障害特性について学び，学習上の困難，発達上の困難，学校生活上の困難及び教育的支援についての知識と素養を養う。
３年次の「言語障害指導論」（２単位）では，ことばの仕組みとその発達過程について学
ぶとともに，言語障害の特性と指導法について理解を深める。
４年次の「重複障害教育総論」（２単位）では，重度・重複障害児童の多様性，実態把握，指導内容，指導方法，評価法，教育と生活の関連等について学び，重度・重複障害教育への基礎的な対処力を養う。
④ 発展科目（選択２６科目５２単位開設）
発展科目は，さらに深く学びたい分野を選び専門性を高めるとともに，教職者・保育者としての課題意識や探究へのモティベーションを養う科目である。教育学・保育学，心理学・発達臨床，特別支援教育・児童福祉，教育・保育内容研究の４分野を設け，３年次に各分野５～８科目，計２６科目を開設する。教育コースは４分野のいずれかから３科目６
単位以上を含め５科目１０単位以上を，保育コースは４分野のいずれかから２科目４単位以上を含め３科目６単位以上を履修する。
教育学・保育分野には「教育史特論」（２単位），「教育方法特論」（２単位），「教育制度
特論」
（２単位）
，
「保育実践理論研究特論」（２単位），「保育制度特論」
（２単位）
，「保育国
際比較特論」（２単位），「保育表現研究特論」（２単位），「産育文化史特論」（２単位）を開設する。
「教育史特論」（２単位）では，日本の近代学校の成立と展開を外形的な表徴を通して理解し，今日の学校文化を相対的に考察できる視野を養う。
「教育方法特論」（２単位）では，学校教師が教育実践経験の中で形成する実践知を理解し，教師の力量形成にあり方について認識を深める。「教育制度特論」（２単位）では，１９８０年代から現在に至る教育改革の経過を史料・資料に基づいて分析し，教育改革政策の形成過程についての分析力を身に付ける。「保育実践理論研究特論」（２単位）では，国内外で主導的な役割を果たした保育
理論と保育実践について学びながら，今日の保育実践に求められているものについての認識を深める。
「保育制度特論」（２単位）では，今日の保育制度の現状・意義・課題や保育制度の改革動向への認識を深め，保育制度の課題についての洞察力を養う。「保育国際比較
47

特論」（２単位）では，国際比較の視点から，欧米，アジア，日本における幼児教育・保育
改革の現状について理解を深め，国際的な視野から幼児教育・保育の課題を検討できる力を養う。「保育表現研究特論」（２単位）では，様々な文化を背景に形成される表現あそびの構造への理解を深め，表現活動を持続的に発達させることの出来る子どもを育てる視点を養う。「産育文化史特論」（２単位）では，わが国の産育文化の歴史と変遷を辿り，教育を歴史的かつ広い視野から捉える視点を養う。
心理学・発達臨床分野には「発達心理学特論」（２単位），「生理心理学特論」（２単位），「青年心理学特論」（２単位），「教育心理学特論」（２単位），「臨床心理学特論」（２単位），「幼児心理学特論」（２単位）を開設する。
「発達心理学特論」（２単位）では，認識や社会性の発達に関する研究事例をもとに，幼児期から児童期，青年期に至る発達過程についての理解を深め，発達心理学の現代的課題
についての素養を養う。
「生理心理学特論」（２単位）では，近年の脳科学の成果を踏まえ，子どもの心の発達を支える脳の生理的機能について理解を深める。
「青年心理学特論」（２単位）では，現代社会における青年期のキャリア発達の問題点について理解を深める。「教育心理学特論」（２単位）では，児童期から青年期にかけての友人関係について，その特徴
や発達・健康に与える影響等について理解を深める。「臨床心理学特論」（２単位）では，
心理テストや面接技法についての擬似体験を通して，臨床心理学と心理臨床についての専門的な素養を養う。
「幼児心理学特論」（２単位）では，子どもの遊びを通して現代の子どもを取り巻く社会環境について理解を深めるとともに，遊び研究の方法論を学ぶ。
特別支援教育・児童福祉分野には「障害原理特論」（２単位），「特別支援教育特論」（２単位），「児童福祉特論」（２単位），「言語障害特論」（２単位），「社会福祉特論」（２単位）を開設する。
「障害原理特論」（２単位）では，障害に対する見方や障害に対する対処と時代・地域・文化の関わりについて理解を深めるとともに，差異を超えた共存を考察できる素養を養う。
「特別支援教育特論」（２単位）では，特別支援教育において重要となる級友や教師との関係性や対話性について理解を深め，関係性や対話性を重視した特別支援教育の実践するための素養を養う。「児童福祉特論」（２単位）では，地域における保育・教育・福祉・医療の連携と，子どもの権利や発達保障の視点に立った総合的な支援のあり方について理解を深める。「言語障害特論」（２単位）では，言語発達と言語障害について観察，評価，指導法立案の基礎知識を身に付ける。「社会福祉特論」（２単位）では，地域における子育て支
援の拠点づくりと住民主体の支援事業の現状と課題について理解を深める。
教育・保育内容研究分野には「国語科教育特論」（２単位），「社会科教育特論」（２単位），「算数科教育特論」（２単位），「理科教育特論」（２単位），「音楽教育特論」（２単位），「絵画造形表現特論」（２単位），「家庭科教育・生活保育特論」（２単位）を開設する。
「国語科教育特論」（２単位）では，近代以降の児童文学と絵本の歴史と展開過程を学び，
48

子どもの文や絵本を評価できる素養を養う。
「社会科教育特論」（２単位）では，社会における文化の多様性やユネスコによって提唱されたＥＳＤの取組を通して社会における人権問題について理解を深める。
「算数科教育特論」（２単位）では，小学校における算術・算数教科書やコンピュータの教育利用の歴史的変遷を学ぶとともに，実践例をもとにコンピ
ュータを利用した算数・数学教育のあり方への理解を深める。
「理科教育特論」（２単位）では，地域の特性や他教科との隣接領域を生かした理科教材の開発について素養を養う。
「音楽教育特論」（２単位）では，人間の言語や行動と密接な関連をもつ音楽の特質への理解を深め，教育における音楽のあり方についての考察力を養う。
「絵画造形表現特論」（２単位）では，物語性のある絵画表現，身近な素材を用いた造形表現に理解を深め，教材の制作を通して表現方法を習得する。
「家庭科教育・生活保育特論」（２単位）では，家庭と家族，食事と調理，衣服と住まい，消費と環境をテーマに，心・身体・地球を大切にする
暮らしのあり方について理解を深める。
⑤ 実習科目（選択１３科目２５単位開設）（詳細については「Ⅹ

実習の実施計画」の項を参照）

教員免許・保育士資格取得に必要な小学校，幼稚園，保育所・施設，特別支援学校における実習科目で構成する。実習科目の内容，実習先の確保，実習先との連携，実習の指導
計画，成績評価等の概要は，「Ⅹ実習の実施計画」の項に詳細を示している。

実習科目は，教育・保育現場を直接体験することによって，(1)学校や保育所の役割や機能について学び，(2)大学で学んだ教職や教科に関する知識や方法を，実践の場で適用する体験を通して確かなものにし，(3)児童・幼児の実態に即した指導や実践ができる能力を養い，(4)教育者・保育者を目ざすための自らの課題を明確にし，(5)教育者・保育者としての使命感や責任感を養うことを目的として実施する。
実習科目は２～４年次に開設し，教育コースは５単位以上，保育コースは７単位以上を履修する。なお，教育コースの学生で教員免許状の取得を希望しない者及び保育コースの学生で保育士資格の取得を希望しない者には，実習科目の履修を展開科目の履修をもって替えることが出来ることにする。
ア

小学校教育実習
３年次に「小学校教育実習事前事後指導」（１単位），「小学校教育実習」（４単位）を開設する。
イ

幼稚園教育実習
保育コース学生用に，２・３年次に「幼稚園教育実習事前事後指導Ａ」（１単位）を，２

年次に「幼稚園教育実習Ⅰ」（１単位）を，３年次に「幼稚園教育実習ⅡＡ」（３単位）を開設する。教育コース学生用に，３年次に「幼稚園教育実習事前事後指導Ｂ」（１単位），「幼
稚園教育実習ⅡＢ」（２単位）を開設する。
ウ 保育実習49

２・３年次に「保育実習事前事後指導」（１単位），２年次に「保育実習Ⅰ（保育所）」（２
単位），「保育実習Ⅱ」（２単位）を，３年次に「保育実習Ⅰ（施設）」（２単位），「保育実習Ⅲ」（２単位）を開設する。
エ特別支援学校教育実習
４年次に「特別支援学校教育実習」（３単位）を開設する。事前事後指導は教育実習に含めて実施する。
これら正規の実習科目の他に，課外で教育・保育の現場に触れる実地体験の機会を確保する。教育コースでは地域の小学校，幼稚園，特別支援学校を始めとする教育現場や地域の活動に参加する機会を設け，実地体験によって学校や子ども，地域に対する理解を深める機会を確保する。
保育コースでは地域の保育所を始めとする保育現場や子育て支援センターなど，子育て支援の現場に触れる機会を確保する。現場の実地体験によって，子どもの発達について考察し，発達障害など特別なニーズを持つ子どもへの理解を深める機会を確保する。
これら課外の実地体験についても，実践体験を持ち帰り，実践過程を省みることを通して体験を知識化していくための指導を行う。
福山市立大学は，実習や実地体験の場として福山市立女子短期大学に設置している附属幼稚園を引き継ぐことにしているが，公立大学の利点を活かして，福山市の小学校，幼稚園，保育所及び関係施設との密接な連携協力のもとに，実習科目や介護等体験の実施体制
や指導体制を確保していく。その際，福山市立大学の特色である「乳児期から児童期までの子どもの発達を総合的にとらえた指導・支援ができる実践的指導力の育成」のために，保育所，幼稚園，小学校のグループ化を行い，グループ単位で大学と現場が協同で教育研究を進めるとともに，実習や実地体験の場にしていく（詳細については「Ⅹ実習の実施計画」の項を参照）。
実習や実地体験の実施にあたっては，指導力のある教職経験者を特任教員として配置し，専任教員と協力して指導にあたることにしているが，実習を円滑に実施するため，専任教員代表，特任教員，市教育委員会担当者，実習校校長，実習校指導担当者等で構成する「福【資料３３】を設置して連絡調整を図ることにしている。
山市立大学実習連絡協議会」⑥ 演習（必修３科目９単位開設）
演習科目は，共通教育の入門ゼミ「教育入門ゼミ」（２単位）に引き続き，少人数ゼミ形
式の参加型授業として実施し，テーマを立てて取組む調査，分析，報告，議論等を通して探求的な能力を養う。
２年次に「教育基礎ゼミ」（３単位），３年次に「教育専門ゼミ」（３単位），４年次に「教育研究ゼミ」（３単位）を，必修科目として開設する。
２年次の「教育基礎ゼミ」（３単位）では，教育・保育系，心理系，障害・福祉系，内容
系の４つの系に分かれ，テーマに関連した文献講読を行い，文献を正確に読み，批判的に50

検討する中で探究力の基礎を養う。
３年次の「教育専門ゼミ」（３単位）では，「教育基礎ゼミ」（３単位）と同様に４つの系に分かれ，テーマに関連した実験・観察から資料収集等を含む調査とディスカッションを行う。学生は，調査計画を立て実施し，それを報告する中で課題解決の実践力やディベート能力を養う。
４年次の「教育研究ゼミ」（３単位）では，学生は指導教員の指導のもとに卒業研究のテーマに関連する文献や実践事例の検討レポート，フィールドワークや実験のレポート等を発表しつつ，指導教員との議論や学生相互の議論を通じて各自の研究テーマへの理解を深めながら研究に取組む。
⑦ 卒業研究（必修１科目４単位開設）
４年次に，必修科目として「卒業研究」（４単位）を開設する。「卒業研究」（４単位）では，１～３年次の授業で身につけた知識や素養をもとに，学生自らの関心に基づいて研究
課題を設定し，担当教員の指導を受けながら主体的に研究に取り組み，その結果をまとめて論文として発表する。これによって課題探究力，調査・分析能力，情報処理能力，文章表現力，創造的思考力など総合的な実践力を身につける。

（３）教員免許状及び保育士資格の取得（「Ⅸ取得できる免許・資格」の項を参照）

小学校教諭一種免許状は，共通教育の教育課程のうちから，「日本国憲法」
（２単位）
，
「体
育」
（２単位）
，
「外国語コミュニケーション」（２単位），「情報機器の操作」（２単位）に対応する科目を履修するとともに，専門教育の学部基礎科目，基幹科目，展開科目（教育学
関連科目），発展科目，実習科目，演習科目から所定の科目５９単位を履修することによって取得できる。
幼稚園教諭一種免許状は，共通教育の教育課程から，「日本国憲法」（２単位），「体育」（２単位），「外国語コミュニケーション」（２単位），「情報機器の操作」（２単位）に対応する科目を履修するとともに，専門教育の学部基礎科目，基幹科目，展開科目（教育学関連科
目及び保育学関連科目），発展科目，実習科目，演習科目から所定の科目５１単位を履修することによって取得できる。
保育士資格は，共通教育の教育課程から，「外国語に関する演習」（２単位），「体育に関
する実技」
（１単位）
，
「体育に関する講義」（１単位）に対応する科目及びその他の科目（６単位）を履修するとともに，専門教育の学部基礎科目，基幹科目，展開科目（保育学関連
科目及び教育学関連科目），発展科目，実習科目から所定の科目６０単位を履修することによって取得できる。
特別支援学校教諭一種免許状は，小学校教諭一種免許状又は幼稚園教諭一種免許状の取得に必要な科目を履修するとともに，展開科目（特別支援教育関連科目）及び実習科目か51

ら所定の科目２６単位を履修することによって取得できる。
小学校教諭一種免許状，幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格のうち，いずれか一つの免許・資格の取得は，卒業に必要な履修単位数（１２４単位）の範囲内で可能であるが，複数の免許・資格を取得するためには，卒業に必要な履修単位数を上回って，所定の科目を履修することが必要となる【資料２２】。
なお，教育学部児童教育学科では，教員免許状や保育士資格の取得を卒業要件にはしていないことから，教員免許状や保育士資格の取得を希望しない学生が入学した場合には，早期に卒業後の進路希望を把握し，適切な進路選択ができるように指導・支援をしていく。
また，このような学生については，実習科目の履修を展開科目の履修をもって替えることが出来ることにする。

４

都市経営学部の教育課程（１）基本的な考え方（教育研究分野の概念図【資料２－２】を参照）（教育課程の構成概念図【資料１８－２】を参照）
都市経営学部には都市経営学科を置き，環境についての幅広い知識と素養とともに，都市社会の課題についての多面的で複合的な知識と素養を備え，持続可能な地域社会の発展のために企業の活性化や地域の再生を創造的に担っていくことの出来る人材を育成する。
このため専門教育の教育課程は，「環境」という課題を共通の基盤としつつ，《空間としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「計画・デザイン」領域（工学系），《活
動としての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「経済･経営」領域（経済学系），《繋がりとしての都市》の視点から都市社会のあり方を探究する「共生・開発」領域（社会学系）の３領域で構成する。
教育課程の編成に当たっては，３領域の融合を重視し，多面的な都市社会の課題を探究
する上で共通の基盤となる基礎的知識や素養を養うとともに，３領域のいずれかに重点を置いて学習を深めることの出来る教育課程を編成する。
教育課程の実施に当たっては，福山市をフィールドとし，地域社会の実情に触れながら，課題意識をもって学び探究することを重視する。そのため，学外活動を含む演習や実習形
態の授業科目を多彩に設け，都市社会のあり方を具体的に考察する機会を確保する。
修得した学際的な知識や手法は，学外活動を含む演習や実習を通して実践的な課題に適用することによって体系化・構造化し，現代の都市社会が抱える複合的な課題に対処していける資質や能力を養う。

（２）教育課程の構成と履修方法等（教育課程の構成概念図【資料１８－２】を参照）
52

専門教育の教育課程は，学部基礎科目，基幹科目，展開科目の他に，実習，専門演習，卒業研究を開設し，計６科目区分を設定して体系的に編成する。学部基礎科目１２単位，
基幹科目２４単位，展開科目３４単位以上，専門演習４単位，卒業研究６単位，計８０単
位以上を履修する（「Ⅵ 教育方法，履修指導法及び卒業要件」の「３ 卒業要件」の項を参照）。
① 学部基礎科目（必修６科目１２単位開設）
学部基礎科目は都市経営学への導入科目であり，都市社会のあり方を考察し探究していく上での基礎となる都市・経済・経営・社会・環境等についての基本的知識や概念を学び，都市経営に関する視野と課題意識を養う。
１年次に「都市経営入門」（２単位），「都市デザイン入門」（２単位），「都市経営と社会学」（２単位），「経済学入門」（２単位）を，２年次に「地球環境入門」（２単位）
，「都市経
営ゼミ」
（２単位）を開設する。
１年次の「都市経営入門」（２単位）では，都市の経済的な成り立ちや，環境と資源，社
会資本，産業と市場，コミュニティーと自治体等，都市経営の基盤となる諸要素の相互関係について学ぶ。「都市デザイン入門」（２単位）では，都市の形態や構成，機能や動態とともに，都市の計画やデザインの基本について学ぶ。
「都市経営と社会学」（２単位）では，都市や地域社会における身近な社会的課題を考察し，都市経営における社会学の果たす役
割や視点について学ぶ。
「経済学入門」（２単位）では，経済学の基礎概念の理解を通じて，経済社会の持続可能性を探究する視点を学ぶ。
２年次の「地球環境入門」（２単位）では，都市や文明の盛衰を左右してきた地球環境とその変動について，陸・海・大気の相互作用の視点から学び理解を深める。
「都市経営ゼミ」（２単位）では，都市経営についてテーマを設定し，議論や学習の方法を習得するとともに，テーマに関する課題に取り組み，具体的課題への理解を深め，専門的な学習へのモティベーションを養う。
② 基幹科目（必修１２科目２４単位開設）
基幹科目は都市経営学のコア科目であり，都市の計画・デザイン，経済・経営，共生・開発という複合性を備えた都市経営学の課題の本質を理解し把握するための基礎的な知識や視点を養う。
１年次に「都市の歴史」（２単位），「ミクロ経済学」（２単位），「経営学原理」（２単位），「都市社会学」（２単位）を，２年次に「都市基盤施設論」（２単位），「都市計画論」（２単位），「都市生活学」（２単位），「マクロ経済学」（２単位），「公共政策論」（２単位），「地域
経済論」
（２単位）
，
「多文化共生論」（２単位），「国際関係論」（２単位）を開設する。
１年次の「都市の歴史」（２単位）では，都市の歴史を古代，中世・近世，近代・現代の流れとして捉え，今日の都市を歴史的に理解していくことを学ぶ。
「ミクロ経済学」（２単位）では，市場経済のメカニズムについて学び，消費者や企業の行動と市場との関係につ53

いて理解を深める。
「経営学原理」（２単位）では，代表的な経営学説や経営思想，経営手法について学び，地元企業などの事例をもとに課題を分析する視点を養う。「都市社会学」（２単位）では，住民の立場から地域社会を考える際の理論や制度比較，地域運動や自治組織，地域社会のスキル等について学ぶ。
２年次の「都市基盤施設論」（２単位）では，都市のニーズの高度化や多様化のなかで，新しい基盤施設の整備手法や維持管理法がどのように発展してきたかを学ぶ。また「都市計画論」（２単位）では，都市の概念や都市の性格を把握する方法を学ぶとともに，都市政策や都市マスタープラン，土地利用や都市施設，市街地開発や景観・まちづくり等について学ぶ。「都市生活学」（２単位）では，生活空間としての都市を形成・維持しているシス
テムについて学び，都市住民が直面している課題について理解を深める。
「マクロ経済学」（２単位）では，現代経済の構造と動態を分析するための基礎概念を学ぶなかで，個別のテーマについて複数の理論やアプローチがあることを理解する。
「公共政策論」（２単位）では，公共政策の目標が政策過程，政策手段，政策主体の側面からどのように実現されていくのかについて学ぶ。さらに「地域経済論」（２単位）では，地方工業都市の特性，工業化プロセスと地域構造の変化，地場産業の役割等について理解を深める。
「多文化共生論」（２単位）では，異文化を背景とする地域住民との共生や連携に関する諸問題について理念と実践の両面からの理解を深める。
「国際関係論」（２単位）では，国際社会の現状の理解に必要な世界の動向，安全保障や地域統合，国連等の国際機構の制度等について学ぶ。
③ 展開科目（選択必修４３科目８６単位開設）
展開科目は，学部基礎科目や基幹科目で培った知識や素養の上に，「計画・デザイン」「経済・経営」「共生・開発」の３領域のいずれかに重点を置きながら，さらに発展的・応用的な知識や能力を育成していくための科目である。展開科目は３領域に区分して開設し，各領域に１４～１５科目ずつ，計４３科目を開設する。３領域のいずれかから９科目１８単
位以上，残りの２領域から各３科目６単位以上，計６科目１２単位以上を含め，計１７科
目計３４単位以上を選択履修する。
ア「計画・デザイン」領域（選択１４科目２８単位開設）《空間としての都市の視点》「計画・デザイン」領域の展開科目では，都市工学や生活科学の視点から都市のインフラ・施設・建物・生活環境等への専門的理解を深めるとともに，人々の暮らしや地域社会のあり方への課題意識をもって都市の整備やまちづくりの課題を考察し探究していくための企画力や実践力を養う。
２・３年次に「土地利用計画」（２単位），「都市交通政策」（２単位），「生活環境論」（２単位），「建築の歴史」（２単位），「建築計画」（２単位）を，３年次には「都市水環境シス
テム」（２単位），「都市景観論」（２単位），「生活空間学」（２単位），３・４年次に「建築都市計画法規」（２単位），「住宅政策論」（２単位），「環境人間工学」（２単位）を開設する。
２・３年次の「土地利用計画」（２単位）では，都市計画における土地利用計画の位置付
54

けを学ぶとともに，土地利用計画の法制化や事業化等の運用面に至る段階的な計画プロセスについて具体的事例を通して理解を深める。
「都市交通政策」（２単位）では，交通政策の基本となる総合交通計画について，調査，需要推計，計画，決定手続きの基礎について学ぶとともに，環境，土地利用，情報化と交通政策の関わりを学ぶ。「生活環境論」（２単位）では，日常生活における多様な物理的・社会的環境について，環境を知る・評価する・
改善する視点や方法について学ぶ。
「建築の歴史」（２単位）では，都市環境を理解する上で必要な建築の歴史について学ぶ。また「建築計画」（２単位）では，建築の用途に応じて，人間の生活・行動・意識と空間の対応関係が，建築の計画に具体化するプロセスについて学ぶ。
３年次の「都市水環境システム」（２単位）では，都市における水利用の観点から，水不足・水質汚染の現状と対策，上下水道処理や水処理施設等について学ぶ。
「都市景観論」（２単位）では，都市における景観形成と景観保全，景観の構成要素と景観形成等について学
び，多面的な視点からの景観評価についての理解を深める。
「生活空間学」（２単位）では，近代文明が生活空間にもたらした影響を考察するとともに，生活の機械化に対する思想や評価の変遷について学ぶ。
３・４年次の「建築都市計画法規」（２単位）では，建築基準法，都市計画法及び関連法
規の全体像を理解するとともに，由来や原理，変遷や倫理について学ぶ。
「住宅政策論」（２単位）では，住宅政策の意義・精神を学ぶとともに，住宅政策の変遷，住宅の需給構造，
福祉や地域文化と住宅政策の関係等について理解を深める。「環境人間工学」（２単位）では，様々な環境のもとで人間の身体がどのように環境に適応しているのか，そのメカニズムを中心に人間と環境の関係について学ぶ。
このほか，３年次に演習科目として「アーバンデザイン演習」（２単位），「まちづくり計画実践演習」（２単位），「まちづくり協働実践演習」（２単位）を開設する。
「アーバンデザイン演習」（２単位）では，住宅，美術館，コミュニティー施設等の複合施設を一つの区域に機能的に配置する設計を行い，都市空間をデザインする視点や分析能力を養う。
「まちづくり計画実践演習」（２単位）では，まちづくりに関するテーマを設定
し，グループでフィールドワークを実施しながら，まちづくり計画立案の実際を実践的に
学ぶ。
（２単位）
「まちづくり協働実践演習」では，まちづくりに対する住民ニーズの把握や問題解決のための協働のあり方を体験的に学ぶ。
イ「経済・経営」領域（選択１４科目２８単位開設）《活動としての都市の視点》「経済・経営」領域の展開科目では，経済学や経営学の視点から，都市社会における行政や政策，経営や起業，福祉や環境に関わる諸問題の本質について理解を深めるとともに，社会の持続的な発展のための社会システムや経営モデルを考察し探究し提案していくために必要な構想力や実践力を養う。
２年次に「地方財政論」（２単位），「経営管理論」（２単位），「環境経営学」（２単位）を，55

２・３年次に「行政学」（２単位），「生活構造論」（２単位），「地域産業論」（２単位）を，３年次に「マーケティング論」（２単位），「起業論」（２単位），「環境保全論」（２単位），
３・４年次に「金融システム論」（２単位），「経営分析」（２単位），「福祉開発論」（２単位），「異文化経営論」（２単位）を開設する。
２年次の「地方財政論」（２単位）では，地方自治体の財政の基本的仕組みや変貌しつつある地方財政の課題について学ぶ。
「経営管理論」（２単位）では，人的資源の管理・生産の管理・財務の管理・情報の管理・マーケティングの管理等，経営管理の基礎的概念や理論について理解を深める。
「環境経営学」（２単位）では，２１世紀の課題となる企業における環境経営の基本概念や歴史的変遷を学び，経済・社会・政策との関係について理解を深める。
２・３年次の「行政学」（２単位）では，地方自治の基礎理論を中心に学び，地方行政への理解を深める。「生活構造論」（２単位）では，地域社会における住民生活を構成する諸要因について学び，社会の急速な変化に伴う生活構造の変化について理解を深める。「地域産業論」（２単位）では，地域開発の視点から，国の諸施策と連動した地域の中小企業の活性化の現状について分析し理解を深める。
３年次の「マーケティング論」（２単位）では，製品計画・価格計画・プロモーション計
画・チャンネル計画と経営戦略の関係を，具体例に基づきながら学ぶ。「起業論」（２単位）では，起業のための計画立案や資本政策等の基本知識を学び，起業活動への関心・意欲を養う。
「環境保全論」（２単位）では，自然環境と共生する社会の実現に関わる諸課題について学び，環境の保全についての理解を深める。
３・４年次の「金融システム論」（２単位）では，金融構造や資金循環に係る知識や考え方を学ぶ。
「経営分析」（２単位）では，上場企業の開示情報等をもとに企業経営の分析方
法を具体的に学び，分析手法への理解を深める。「福祉開発論」（２単位）では，福祉開発の概念を学ぶとともに，福祉開発を進めるための地域づくり，支援ワーカーや支援スキルについて理解を深める。「異文化経営論」（２単位）では，企業のグローバル化に伴う異文化マネジメントの理論や実際を学び，国際ビジネスと異文化の関わりについて理解を深める。
このほか，３年次に演習科目「産業創生実践演習」（２単位）を開設し，福山市及び周辺地域の産業構造を実地に調査・分析し，その特性を明らかにしながら地域の産業振興の具体的な方向を実践的に考察する。
ウ「共生・開発」領域（選択１５科目３０単位開設）《繋がりとしての都市の視点》「共生・開発」領域の展開科目では，地域の歴史的・文化的な特性を踏まえ，世界に視野を広げながら住民自治の力を生かした都市社会のあり方を構想し，世界に繋がる多文化
共生のまちづくりとともに，歴史・文化・自然・景観等を活かした地域づくりを考察し探究していくための知識や素養，企画力や実践力を養う。
56

２年次に「国際協力論」（２単位），「国際開発論」（２単位）を，２・３年次に「市民自治論」（２単位），３年次に「異文化コミュニケーション論」（２単位），「国際援助政策」（２
単位），３・４年次に「都市情報論」（２単位），「環境地理学」（２単位），「地域文化史」（２
単位），「地域産業史」（２単位），「アメリカ文化論」（２単位），「中国社会文化論」（２単位），「インド社会論」（２単位），「ラテンアメリカ社会論」（２単位），「ヨーロッパ社会論」（２単位）を開設する。
２年次の「国際協力論」（２単位）では，日本が取り組んでいる途上国援助の実態を学ぶとともに，国際協力のあり方について理解を深める。「国際開発論」（２単位）では，世界の貧困問題の実態について学ぶとともに，貧困問題の経済的側面とともに社会・文化的な側面への理解を深める。
２・３年次の「市民自治論」（２単位）では，市民自治の理論，市民自治の展開の視点から世界の事例を学ぶとともに，市民自治に呼応する自治体の変革について理解を深める。
３年次の「異文化コミュニケーション論」（２単位）では，外国語や異文化を背景とする
地域社会の交流や連携に関わる課題の本質について具体的な事例に基づき理解を深める。
「国際援助政策」（２単位）では，先進各国の援助政策について学び，世界情勢が変動する
中で，援助政策が安全保障政策や対外政策とどう結びついて動いているのかについて理解を深める。
３・４年次の「都市情報論」（２単位）では，都市自治体の情報機器の導入状況について分析し，都市整備における情報戦略について考察する。「環境地理学」（２単位）では，日
本列島の形成過程を学ぶとともに，瀬戸内沿岸地域の自然環境の特性と地質・気候変動・人間活動の関連について理解を深める。「地域文化史」（２単位）では，福山市及びその周辺地域の遺構・遺跡の発掘調査をもとに，地域文化の歴史的特性への理解を深める。「地域産業史」（２単位）では，日本の近代産業の発展に大きな役割を果たした中国地方の製鉄の歴史について学び，地域産業の歴史的ルーツについて理解を深める。
「アメリカ文化論」（２
単位），「中国社会文化論」（２単位），「インド社会論」（２単位），「ラテンアメリカ社会論」（２単位），「ヨーロッパ社会論」（２単位）では，それぞれの国や地域の文化や社会の状況
を，多文化社会という共通の側面から解き明かし，多文化共生の課題の本質についての理解を深める。
このほか，３年次に演習科目「都市社会実践演習」（２単位）を開設し，地域の具体的な開発事例を題材に取り上げ，地域開発と景観保全，地域経済と住民生活の共存・調和等に関連したケース・スタディー等に取り組む。
⑤ 実習科目（選択２科目４単位開設）（詳細については「Ⅹ

実習の実施計画」の項を参照）

３年次に実習科目として「企業・行政実習」（２単位），「環境開発実習」（２単位）を開設する。
57

「企業・行政実習」（２単位）は，企業や行政組織における実践的な体験を通して，地域への理解を深め，社会人として働くことの意味や責任とは何かを考えさせ，自らも社会を支える市民の一員であるという意識を醸成するとともに，組織の一員として求められる資質と能力を理解し，将来の職業選択意識を高めることによって，大学での学習目標を明確なものにすることを目的とする。受入先については，福山商工会議所や福山市の協力を得ながら，福山市内の事業所を確保し，学生が自発的に開拓した事業所等も受入れ先とする。
「環境開発実習」（２単位）は，米国アラスカ大学フェアバンクス校を受入れ先として，２週間の短期海外研修として実施する。自然と文化，環境と都市の関わりや依存関係を理解し，都市の成り立ちについて考察するとともに，英語力の向上や地域の歴史・文化及び住民生活に触れることを通して豊かな国際感覚を身につける。
⑥ 専門演習（必修２科目４単位開設）
３年次に「専門演習Ⅰ」（２単位），「専門演習Ⅱ」（２単位）を開設する。「専門演習Ⅰ」（２単位）及び「専門演習Ⅱ」（２単位）では，それぞれの学生が卒業研究につながる課題を設定し，企画を提案し，問題解決方法を立て，グループ討論による共同学習や資料収集・分析を行いながら創造的結果を得ていく少人数の体験型・参加型の授業の形で実施する。
これによってプロジェクトの構想力や企画力・実践力，主体性や協調性，コミュニケーシ
ョン力やマネジメント力等を養い，授業で学んだ３つの領域の知識や手法を統合・融合しつつ具体事例に運用する体験・実践を通して，複合的な知識や手法を体得していく。
⑦ 卒業研究（必修１科目６単位開設）
４年次に必修科目として「卒業研究」（６単位）を開設する。
「卒業研究」（６単位）では，１～３年次の授業で身につけた知識や素養をもとに，学生自らの関心に基づいて研究課題を設定し，担当教員の指導を受けながら主体的に研究に取り組み，その結果をまとめて論文として発表する。これによって課題探究力，調査・分析能力，情報処理能力，文章表現力，創造的思考力など総合的な実践力を身につける。
⑧ 自由科目（自由１１科目１６単位開設）（「Ⅸ取得できる免許・資格」の項を参照）

以上のほかに，木造建築士及び二級建築士の受験資格を得させるための授業科目として，２・３年次に「設計製図Ⅰ」（１単位），「設計製図Ⅱ」（１単位），「ＣＡＤ演習Ⅰ」（１単位），「建築一般構造」（２単位）を，３・４年次に「設計製図Ⅲ」（１単位），「設計製図Ⅳ」（１単位），「ＣＡＤ演習Ⅱ」（１単位），「建築構造力学」（２単位），「建築設備」（２単位），「建築施工」（２単位）を，４年次に「建築材料」（２単位）を開設する。これら１１科目は，単位を取得しても卒業要件単位に算入しない自由科目として開設する。学生は，これら１
１科目と「計画・デザイン」領域の展開科目のうちから所定の科目を履修することにより，
木造建築士及び二級建築士の受験資格を得ることができる。

58

Ⅴ 教員組織編成の考え方及び特色
１

基準専任教員数と配置専任教員数

福山市立大学には，教育学部及び都市経営学部の２学部を設置する。大学設置基準第１３条別表第１に基づく「学部の種類及び規模に応じ定める専任教員数」は，教育学部（入学定員１００人，収容定員４００人）については，児童教育学科１学科で構成し，学部の種類が「教育学関係・保育学関係」に該当することから１０人となるが，教育学部では，教育職員免許法に基づき，小学校教諭一種免許状，幼稚園教諭一種免許状及び特別支援学
校教諭一種免許状を取得させるための教育課程を編成していることから，１３人の専任教員が必要となる。加えて，厚生労働省告示「指定保育士養成施設指定基準」に基づき，保育士資格を取得させるための教育課程を編成していることから，さらに６人の専任教員が必要となり，計 1９人の専任教員が必要となる。
一方，都市経営学部（入学定員１５０人，収容定員６００人）については，都市経営学
科 1 学科で構成し，学部を構成する分野が工学関係（必要専任教員数１６人），経済学関係（必要専任教員数１４人），社会学・社会福祉学関係（必要専任教員数１６人）の３つに該当することから，その平均をとって１５人となる。
これらに加えて，大学設置基準第１３条別表２に基づく「大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数」は，収容定員が１，０００人となることから１４人となる。これに大学
独自に４人を追加して計１８人とし，うち８人を教育学部に割振り，教育学部の専任教員
数を２７人とし，うち１０人を都市経営学部に割振り，都市経営学部の専任教員数を２５
人とした。

２

教育学部の教員組織① 教員組織編成の考え方
教育学部では児童教育学科を設置し，保育・幼児教育と小学校教育の連携を重視した教育課程を編成し，発達段階に応じた子どもの教育・保育とともに，特別な支援の必要な子どもへの教育・支援にも対応できる教育者・保育者の育成を目標としている。このため，教員組織を教育・保育系，心理系，障害・福祉系，内容系及び地域支援系の５区分で編成する。
教育・保育系には｢道徳教育｣「教育方法学」「幼児教育学」「保育学」担当の教授４名，「教育制度」「教育史」担当の講師２名，計６名を配置する。心理系には「教育心理学」「発達心理学」「生理心理学」担当の教授３名，「幼児心理学」「青年心理学」担当の講師２名，計５名を配置する。障害・福祉系には「障害原理論」「児童福祉」「社会福祉」担当の教授３名，「障害児心理」「障害児臨床」担当の准教授２名，計５名を配置する。内容系には「国
59

語教育」
「社会科教育」「音楽教育」「美術教育」「家庭科教育」に教授５人，「国語教育」「数学教育」「理科教育」に准教授３名，計８名を配置する。地域支援系には「臨床心理学」を担当し，教育相談やカウンセリングにも対応できるよう教授１名を配置する。この他に，共通教育のスキル科目（外国語科目「中国語」及び「フランス語」）を担当する准教授２名を配置する。これら２名の教員は，それぞれ「比較教育」及び「表現教育」分野での教育研究実績を生かして，関連する専門教育科目も担当する。
② 教員組織の特色
専任教員２７名の職位構成は，教授１６名，准教授７名，講師４名で，半数以上が教授であり，大学設置基準第１３条別表第一の備考一に定める教授の基準数を上回っている。
学位の取得状況は，博士が９名，大学院博士課程単位取得退学者が１２名，修士が４名，学士が２名となっている。開学時の年齢構成は，６０歳代が９名，５０歳代が６名，４０
歳代が８名，３０歳代が４名で，平均年齢は５２．４歳となっている。新設大学として教育研究を円滑にスタートさせるため，やや多めに高年齢教員を配置しているが，その多くが教員養成学部や教育学部で長年の実績を積んだ教員であり，その知識と経験が後継者育成に活かせるよう，それぞれの系ごとに若手教員を配置し，高齢教員と若手教員が共同して教育研究の活性化が図れる体制としている。教員の性別は男性１７名，女性１０名であり，３７％という高い女性比率となっている。また，２７名の教員のうち福山市立女子短期大学から福山市立大学に配置する教員は７名で，残り２０名は新規採用予定者となっている。
③ 授業の担当
専任教員は，それぞれの専門分野での専門教育を担当するほか，都市経営学部の専任教員と協力して，教養科目等の共通教育の一部の授業科目を担当する。
専門教育の主要科目である学部基礎科目及び基幹科目は，原則として専任の教授若しくは准教授で担当する。
全学生が履修する１年次の「大学入門ゼミ」（２単位），「教育入門ゼミ」（２単位）は，それぞれ８名の教員で担当する。また，２年次の「教育基礎ゼミ」（３単位），３年次の「教育専門ゼミ」（３単位），４年次の「教育研究ゼミ」（３単位）及び「卒業研究」（４単位）
は，全教員で担当する。２年次の「教育基礎ゼミ」（３単位）と３年次の「教育専門ゼミ」（３単位）については，地域支援系を除く４つの系の教員を，系ごとに４つのチームに分
けて担当する。
教育実習等については，担当教員の負担を考慮して，専任教員全員で巡回指導等にあたる。また，地域の教育事情に明るく指導力のある教職経験者を特任教員として配置し，教育実習の巡回指導・助言にあたる。
専任教員で担当できない授業科目については，適格性を備えた非常勤講師を学外から任用する。やむを得ない事情により集中授業となる場合には，開講時期を工夫して学生の履60

修に支障のないように配慮する。
④ 研究分野と研究体制
教育学部の設置の趣旨に基づき，教育学部における研究は，保・幼・小の繋がりのもとで，地域の教育課題を掘り下げ，地域の教育力の向上に繋げる研究に取り組む。具体的には，保・幼・小連携のための教育・保育制度のあり方についての研究，教育・保育成果の評価のあり方についての研究，教育方法や教育課程の再編成や再構築についての研究，学力向上のための授業方法や授業内容等についての研究，臨床的な視点からの子どもの育ちや福祉的視点からの教育・支援に関する研究等に取り組む。
このような研究を進めるため，教育・保育系，心理系，障害・福祉系，内容系，地域支援系の５つの系の教員は，系内外での相互の連携と協力のもとに研究活動を進める。また，地域の教育・保育現場と密接に連携した研究活動を展開するため，地域の保育所，幼稚園，
小学校等を，その特色や設置場所を踏まえながらグループ化し，保・幼・小連携のグルー
プ単位で大学と現場が一体となった教育研究を進めるとともに，学生の実習や実地体験の場にしていく。

３

都市経営学部の教員組織① 教員組織編成の考え方
都市経営学部には都市経営学科を置き，環境についての幅広い知識と素養とともに，都市社会の課題について多面的で複合的な知識と素養を備え，持続可能な地域社会の発展のために企業の活性化や地域の再生を創造的に担える人材の育成を目標としている。このため，教員組織を環境系，都市系，経営系，共生・開発系の 4 区分で編成している。
環境系には「地球環境学」「環境工学」担当の教授２名，「自然地理学」担当の講師 1 名，
計 3 名を配置する。都市系には「アーバンデザイン」「都市生活学」担当の教授２名，「都
市計画学」「都市交通工学」「都市景観学」担当の准教授３名，「都市環境学」担当の講師１名を配置する。経営系には「公共政策論」「経済思想史」「地域経済学」「地域産業論」担当の教授４名，「経済理論」担当の准教授１名，「経営学」「環境経営学」担当の講師２名を配置する。共生・開発系には「都市社会学」「国際関係論」「国際協力論」担当の教授３名，「共生社会論」「地域史研究」担当の講師 2 名を配置する。
このほかに，共通教育のスキル科目（外国語科目「英語」）を担当する教授１名，講師 1名，共通教育のスキル科目（コンピュータ・スキル）を担当する教授１名，共通教育の人間力科目（体育・健康）を担当する准教授１名を配置する。これら４名の教員のうち，共通教育のスキル科目（外国語科目「英語」）を担当する教授１名，人間力科目（体育・健康）を担当する准教授１名は，それぞれ「アメリカ文化論」及び「スポーツ科学」分野での教育研究実績を活かして関連する専門教育科目も担当する。また，共通教育のスキル科目（コンピュータ・スキル）を担当する教授１名は，「物理学」分野での教育研究実績を活かして
61関連する共通教育（教養科目）を担当する。
② 教員組織の特色
専任教員２５名の職位構成は，教授１３名，准教授５名，講師７名で，半数以上が教授であり，大学設置基準第１３条別表第一の備考一に定める教授の基準数を上回っている。
学位の取得状況は，博士が１７名，大学院博士課程単位取得退学者が２名，修士が５名，学士が１名となっている。開学時の年齢構成は，６０歳代が８名，５０歳代が９名，４０
歳代が２名，３０歳代が６名で，平均年齢は５１．９歳となっている。新設大学として教育研究を円滑にスタートさせるため，やや多めに高年齢教員を配置しているが，長年，専門分野で実績を積んだ教員の知識と経験が後継者育成に活かせるよう，それぞれの系ごとに若手教員を配置し，高齢教員と若手教員が共同して教育研究の活性化が図れる体制を工夫している。教員の性別は男性２４名，女性１名であり，４％という低い女性比率となっている。完成年度を待って，ジェンダーバランスを是正していく。なお，２５名の教員のうち福山市立女子短期大学から福山市立大学に配置する教員は６名で，残り１９名は新規採用予定者となっている。
都市経営学部では，地域を教育研究のフィールドとし，社会の現場の課題，現実の課題に直結した教育研究を展開していくことをめざすため，特定分野での専門的知識や実務経
験の豊かな専門家（実務家教員）を配置している。具体的には，環境系の「環境工学」，都市系の「都市計画学」「都市環境学」「都市交通政策」，地域・開発系の「国際関係論」「国際協力論」担当に，環境問題や都市計画，国際社会の第一線で活躍してきた実務経験の豊
かな専門家を配置している。このような社会の現場に直結した最新の実学的知見を活かした教育研究を展開することによって，研究者教員と実務家教員の相互補完と相乗関係を構築し，理論知と実践知の融合を図る狙いとしている。
③ 授業の担当
専任教員は，それぞれの専門分野での専門教育を担当するほか，教育学部の専任教員と協力して，教養科目等の共通教育を担当する。
専門教育の主要科目である学部基礎科目及び基幹科目は，原則として専任の教授若しくは准教授で担当する。
専ら共通教育を担当する教員など一部の教員を除き，１年次の「大学入門ゼミ」（２単位）
は１９名と２年次の「都市経営ゼミ」（２単位）は１８名の教員により，授業負担を考慮して，両科目を隔年で担当する。また，３年次の「専門演習Ⅰ」（２単位），「専門演習Ⅱ」（２単位），４年次の「卒業研究」（６単位）については，専ら共通教育を担当する教員の一部を除き全教員で担当する。
展開科目に開設する「まちづくり計画実践演習」（２単位），「まちづくり協働実践演習」（２単位），「産業創生実践演習」（２単位），「都市社会実践演習」（２単位）は，学外でのフィールドワークや調査を伴うことから，複数教員で担当する。
62

専任教員で担えない授業科目や自由科目として開設する建築士資格取得科目については，適格性を備えた非常勤講師を学外から任用する。やむを得ない事情により集中授業となる
場合には，開講時期を工夫して学生の履修に支障を来たさないよう配慮する。
④ 研究分野と研究体制
都市経営学部における研究は，設置の趣旨に基づき，持続可能な社会への転換に向けた地域の課題を掘り下げ，地域の再生，住民福祉の向上，産業の活性化等に繋げる研究に取り組む。具体的には，低炭素社会の実現に向けた都市計画・都市開発に関する研究，環境負荷の少ない生活環境・生活空間に関する研究，持続可能な都市社会のための社会システ
ムや経営モデルに関する研究，持続可能な地域産業の振興に関する研究，協働型都市行政や住民自治に関する研究，共生型多文化社会に関する研究，環境問題の国際協働モデルに関する研究等に取り組む。
このような研究を進めるため，環境系，都市系，経営系，共生・開発系では，それぞれの学問的背景をつき合わせながら，各系内で研究チーム体制を構築するとともに，各系間の学際的融合をめざした連携協力を進める。また，研究活動を展開するにあたっては，福
山地区の産業界や行政，各種の住民組織や団体・施設と連携して，地域の課題を共有し，幅広いネットワークを構築しながらフィールドワークを重視した研究活動を地域と一体となって進める。

４

高年齢教員と定年規程の関係

福山市立大学の専任教員の定年は，「教員定年規程」【資料２０－１】により６５歳としている。これに対して，両学部の専任教員５２名のうち，１３名の教員が完成年度（平成２６年４月１日）前に６５歳に達する。これら大学設置に際して任用される高年齢教員に【資料２０－２】を設け，完成年度のついては，別途「教員定年規程の特例に関する規程」
末日まで定年を延長できること，かつ，大学院設置のため勤務を延長する必要がある場合には，さらに定年を２年間延長することができるものとする。

Ⅵ

教育方法，履修指導方法及び卒業要件

１

教育方法

（１）学期，授業期間及び授業時間
１年間を４学期に分け，１学期の授業期間を８週とする４学期制を採用する。１週間に２回の授業を原則とし，８週で１６日の授業日を確保する。一部の外国語科目や演習科目については，１週間に１回の授業で２学期（１６週）に渡り開講する。なお，１時限当たりの授業時間は９０分とする。
63

４学期制の具体的な運営の概要は，次のとおりである。まず，学生は１学期の初めに１～４学期分の履修登録を行い，必要があれば３学期開始前に３・４学期分の履修登録を変更できる。試験期間は設けず，原則として第８週２回目の授業日（１６回目の授業日）を試験日に充てる。１週間に１回の授業で２学期（１６週）に渡り開講する科目の場合には，
１６週目の授業日を試験日に充てる。成績評価は，学期終了後速やかに行い，学生に通知【資料２４】に示している。
する。４学期制のもとでの時間割案は，開学初年度（平成２３年度）を例にとれば，次のような学年歴を組むことになる。まず，各学期に８週の授業期間を確保する。授業日が休日・休業日と重なる場合には，あらかじめ振替授業日を設定して１６回の授業日を確実に確保する。また，不測の休講に対応でき
るよう予備日を２日確保する。以上による振替授業日及び予備日を含む年間授業期間は３６週で，大学設置基準第２２条に定める３５週を１週上回っている。
学

期

授

業

期

休日・休業日分

間

振替授業日

予 備 日

6 月 3 日(金)第 1 学期

4 月 8 日（金）～ 6 月 2 日（木） ８週

6 月 6 日(月)6 月 9 日(木)6 月 7 日(火)6 月 10 日(金)6 月 8 日(水)第２学期

6 月 13 日（月）～ 8 月 7 日（日） ８週

8 月 8 日(月)11 月 24 日(木)第３学期

9 月 28 日（水）～11 月 22 日（火） ８週

11 月 25 日(金)11 月 28 日(月)第４学期

12 月 1 日（木）～12 月 22 日（木）1 月 6 日（金）～ 2 月 8 日（水）８週

8 月 9 日(火)8 月 10 日(水)11 月 29 日(火)11 月 30 日(水)2 月 9 日(木)2 月 13 日(月)2 月 10 日(金)2 月 14 日(火)夏季休業： 8 月 11 日（木）～ 9 月 27 日（火）冬季休業：12 月 23 日（金）～ 1 月 5 日（木）春季休業： 2 月 15 日（水）～ 3 月 31 日（土）４学期制は，すでに数大学で導入されており，次のような教育上のメリットが期待される。
① 学生は１週間に２回授業を受講し，その記憶が鮮明な状態で次回の授業を受講すること
で，学習の連続性が高まり授業内容の理解が深まる。
② 授業内容の理解が深まることにより，学生の学習意欲が高まり授業への参加意欲も高まる。
③ 同一学期に履修する授業科目が減るため，個々の授業への集中度が高まり課題や試験に64

も集中して取り組むことができる。
④ １学期８週という短期間に学習成果を把握・確認できるため，次学期へ向けた目標の設定が容易となり履修への動機付けが高まる。
⑤ １学期８週という短期間に履修が完結するため，授業科目によっては段階的な積み上げによる学習の到達目標が立て易くなる。
⑥ 前期・後期の２学期制の場合，教育学部では教員免許を取得する学生に課す教育実習を
授業期間中又は授業期間に重なる時期に実施することとなり，教育実習を履修する学生が授業に出席できなくなるという「二重履修」問題が生じる。４学期制を採用し，そのうちの１学期を教育実習に充てることにより「二重履修」問題を回避することが出来る。
⑦ 都市経営学部の実習科目についても，２コマ連続でフィールドワーク等を実施出来るため教育効果が上がる。
また，教員にとっても４学期制は２学期制に比べて授業担当の少ない学期をつくることが容易となり，研究活動等に専念できる学期を確保できるというメリットがある。１学期
を８週で組むことは，時間割編成上の柔軟性が低下し，学期末が４回になることから，休業期間が若干短くなるというデメリットもあるが，教育上の効果が大きいことから導入するものである。

（２）授業内容に応じた多様な授業方法
福山市立大学では，教育者・保育者，社会人に求められる人間性や社会性を涵養するという人間形成の視点に立った教育を重視する。また，学生が学習へのモティべーションを自ら引き出し高めることができるよう，授業における学生による集団ワークを重視する。
さらに，教員が「何を教えるか」よりも，学生が「何ができるようになるか」に力点を置
いて，授業の中で学生の学習成果を確かめることを重視する。
具体的には，教養科目「哲学」（２単位）や「現代の経済」（２単位）のような基本的な知識や概念を学ぶ授業は，講義形式で確実に実施する。スキル科目「総合英語Ⅰ」（１単位）や「情報演習Ⅰ」（１単位）のようにスキルの修得を目的とする授業では，自習レッスンを含む演習形態で実施する。教養科目「環境科学実験」（１単位）や教育学部の展開科目「心理学実験演習」（２単位）のように自ら確かめ体験することを目的とする授業は，実験・実
習形態で実施する。教養科目「自然誌実習」（１単位）や教育学部の展開科目「自然環境の観察法」（１単位）のように自然そのものを対象とする授業は，学外に出て調査・観察する方法で実施する。都市経営学部の展開科目「まちづくり計画実践演習」（２単位）や「産業創生実践演習」（２単位）のように，課題を設定し，地域に出て，企画・立案・実行する授業は，ＰＢＬ(Problem Based Learning)の方法で実施する。人間力科目「大学入門ゼミ」（２単位）や「教育基礎ゼミ」（３単位）のようなゼミ授業は，ディベートやディスカッション
を交え少人数チュートリアルの演習形態で実施する。教育学部の各校種の「教育実習」や
65

都市経営学部の実習科目「企業・行政実習」（２単位）のような職業現場を体験する授業は，インターンシップの形態で実施する。このような多様な授業方法を駆使することによって，論理的思考力や課題解決能力，説明能力やコミュニケーション能力，企画力や協調性を養
い，学習に対する主体性や能動性を育む中で，社会人として必要な基礎力を育成することをめざす。

（３）受講学生数及びクラス編成の考え方
共通教育の教養科目のうち，講義形態の授業については，１クラスあたり７０人程度で，演習や実習・実験形態の授業については，１クラス１５～３０人程度で実施する。
共通教育のスキル科目のうち外国語科目（英語）については，１年次の必修科目「総合
英語Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ」（各１単位）は１クラス４０人程度，２年次の必修科目「英語コミュニ
ケーションＡ,Ｂ」（各１単位）は１クラス２５人程度，２～４年次の選択科目「ビジネス
英語Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ」（各１単位）は１クラス４０人程度，３・４年次の選択科目「上級英語Ⅰ,
Ⅱ」（各１単位）は１クラス１０人程度で実施する。このうち，２年次の必修科目「英語コミュニケーションＡ,Ｂ」（各１単位）は，習熟度別クラスを編成して実施する。また，必修科目「総合英語Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ」（各１単位）及び選択科目「ビジネス英語Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ」（各１単位）には，専任教員の他に教育支援スタッフを配置する。
外国語（中国語）については，１クラス２０人程度で，外国語（フランス語・ポルトガ
ル語）については，１クラス３５人程度で実施する。
共通教育のスキル科目のうち，コンピュータ・スキルの必修科目「情報演習Ⅰ,Ⅱ」（各１単位）及び選択科目「情報応用演習Ⅰ,Ⅱ」（各１単位）は，１クラス５０人程度で実施する。
共通教育の人間力科目のうち，体育・健康の必修実技科目「健康・スポーツⅠ」（１単位）は，１クラス２５～４０人程度で，選択実技科目「健康・スポーツⅡＡ,ⅡＢ,ⅡＣ」（各１単位）は，実技種目に応じて１０～４０人程度で実施する。共通教育の入門ゼミ科目は，
１クラス１２～１５人程度で実施する。
専門教育のうち講義形態の必修科目は１クラス１００～１５０人で，選択科目は１クラ
ス５０人程度で実施する。
演習形態の授業は１クラス５０人程度で実施する。また，「音楽表現活動Ⅰ,Ⅱ」（各１単位）のように実技を含む演習授業は，１クラス１２人程度で，都市経営学部の「まちづくり計画実践演習」（２単位）等の実践演習科目は，１クラス１５～３０人程度で実施する。
教育学部の「教育基礎ゼミ」（３単位），「教育専門ゼミ」（３単位），「教育研究ゼミ」（３単位）や都市経営学部の「専門演習Ⅰ,Ⅱ」（各２単位），は，１クラス１２～１５人程度で実施する。
いずれのクラス編成についても，必要に応じて複数クラスを開講するとともに，１クラ66

スを少人数グループに分けて複数教員で担当するなど，きめ細かな指導に配慮する。

（４）単位の実質化修得する単位を実質あるものとするため，１年間に履修する授業科目の登録単位数に上限を設定するＣＡＰ制を設ける。両学部とも年間履修登録単位数の上限は４２単位とする。
教育学部では教員免許状・保育士資格を取得することから，除外科目を設けて免許・資格
取得に支障のないように配慮する。また，授業回数を厳格に１６回（１６回目は試験日）とし，授業日と重なる休日・休業日については，あらかじめ振替授業日を設けて授業回数を確保する。

２

履修指導の方法等（１）履修ガイダンスの実施
入学時の履修ガイダンスにおいて，大学の目的や両学部の教育目標を説明するとともに，学部ごとの教育課程の全体像を説明し，４年間の履修計画を立案する上で必要なガイダンスを行う。また，２年次以降も学年開始時に履修ガイダンスを実施し，各自の４年間の履修計画をもとに，当該学年において適切な履修ができるようガイダンスを行う。ガイダンスの実施に当たっては，「履修の手引き」等，適切な資料を準備するとともに，両学部に履修指導担当教員を置き，事務局学務課と連携した指導・相談体制を整える。

（２）履修モデルの提示
学部やコースごとに，卒業後の志望進路や希望する免許・資格取得に基づき，４年間に必要な科目を段階的に着実に履修することができる多様な履修モデル【資料２２，２３】を示し，学生の履修計画作成の指針とする。

（３）シラバスの作成
非常勤講師が担当する授業科目を含め，開講する全授業科目についてシラバスを作成し，教育目標，授業内容，評価基準などを学生に明示する。また，学生用のポータルサイトに掲示し，学外からも閲覧できるように配慮する。

（４）オフィスアワーの設置
学生からの授業や履修に関する質問や相談，学習方法や卒業後の進路等についての質問や相談に応じるため，全専任教員がオフィスアワーを設定し，担当する授業科目に関する
オフィスアワーはシラバスに明示する。

（５）ＧＰＡ制度の導入
67

学生の学習到達度を客観的に把握することで，学生の主体的な学習計画の立案や意欲的な授業参加を促し，教職員による適切な修学指導の実施を目的として，ＧＰＡ（Grade Point
Average）制度を導入する【資料２１】。ＧＰＡ制度を，４学期制，キャップ制，シラバス
等と連動させながら，単位の実質化を図りつつ修学成果の向上等を図る。

３

卒業要件

卒業に必要な単位数は，次のように定める。
（１）教育学部児童教育学科
卒業要件

科目区分
共通教育

教

養

教育コース

科

保育コース

専門教育

目

１９単位

ス キ ル 科 目

１０単位

人 間 力 科 目

７単位

７単位

学部基礎科目

８単位

８単位

基

幹

科

目

６単位

８単位

展

開

科

目

４６単位

４６単位

発

展

科

目

１０単位

実

習

科

目

５単位

７単位

習

９単位

９単位

究

４単位

４単位

演
卒

業

研

１９単位
３６単位

８８単位

計

１２４単位

１０単位

６単位

３６単位

８８単位

１２４単位

【履修方法】①共通教育
教養科目：「人間と文化」，「社会と経済」，「人間と自然」，「環境と生活」の４科目群から，各４単位以上，計１９単位以上を選択履修する。
「社会と経済」科目群の「日本国憲法」（２単位）は必修とする。
スキル科目：外国語科目（英語）の必修６科目６単位以上，外国語科目（中国語・フランス語・ポルトガル語）から選択２科目２単位以上，コンピュータ・スキルの必修２科目２
単位，計１０科目１０単位以上を履修する。
人間力科目：体育・健康の必修 1 科目 1 単位以上，入門ゼミの必修２科目４単位以上を含め，計７単位以上を履修する。
②専門教育
学部基礎科目：必修４科目８単位を履修する。
68

基幹科目：「発達」「家族」「障害」の３分野から１科目２単位以上を含め，教育コースは計
３科目６単位以上を，保育コースは計４科目８単位以上を履修する。
展開科目：４６単位以上を履修する。
発展科目：教育コースは「教育学・保育学」「心理学・発達臨床」「特別支援教育・児童福祉」「教育・保育内容研究」の４分野のいずれかから３科目６単位以上を含め５科目１０単
位以上を，保育コースは４分野のいずれかから２科目４単位以上を含め３科目６単位以上を履修する。
実習科目：教育コースは５単位以上を，保育コースは７単位以上を履修する。（教育コース
で教員免許の取得を希望しない者は，展開科目５単位以上の履修をもって替えることが出来る。保育コースで保育士資格の取得を希望しない者は，展開科目７単位以上の履修をもって替えることが出来る。）
演習：必修３科目９単位を履修する。
卒業研究：必修１科目４単位を履修する。

（２） 都市経営学部都市経営学科
科目区分
共通教育

教

養

卒業要件

科

１８単位

ス キ ル 科 目

１２単位

人 間 力 科 目

６単位

学部基礎科目

１２単位

基

幹

科

目

２４単位

展

開

科

目

３４単位

実

習

科

目

（選択）

専

門

演

習

４単位

卒

業

研

究

６単位

自 由 選 択 科 目

８単位

専門教育

目

３６単位

８０単位

８単位

計

１２４単位

【履修方法】①共通教育
教養科目：「人間と文化」，「社会と経済」，「人間と自然」の３科目群から各２単位以上，「環
境と生活」科目群から５単位以上，計１８単位以上を履修する。
スキル科目：外国語科目（英語）の必修６科目６単位以上，外国語科目（中国語）から必修２科目２単位以上，コンピュータ・スキルの必修２科目２単位，計１０科目１０単位を69

含め，計１２単位以上を履修する。
人間力科目：体育・健康の必修 1 科目 1 単位以上，入門ゼミの必修１科目２単位，計２科
目３単位を含め，計６単位以上を履修する。
②専門教育
学部基礎科目：必修６科目１２単位を履修する。
基幹科目：必修１２科目２４単位を履修する。
展開科目：「計画・デザイン」「経済・経営」「共生・開発」の３領域のいずれかから９科目
１８単位以上，残りの２領域から各３科目６単位以上，計６科目１２単位を含め，計１７
科目３４単位以上を選択履修する。
実習科目：
（選択）
専門演習：必修２科目４単位を履修する。
卒業研究：必修１科目６単位を履修する。
自由選択科目：共通教育科目，専門教育科目，教育学部専門教育科目から８単位以上を履
修する。

４

履修モデル

本学では学生の履修計画を立てる際の指針となる履修モデルを提供し，きめ細かい履修指導を行う。
① 教育学部児童教育学科
ここでは免許・資格を取得する履修モデルとして，教育コース３例，保育コース２例を【資料２２】
提示する。
○

教育コース

(1) 小学校教諭一種免許状取得をめざす場合(2) 小学校教諭一種免許状と幼稚園教諭一種免許状の取得をめざす場合(3) 小学校教諭一種免許状と特別支援学校教諭一種免許状の取得をめざす場合
○

保育コース

(4) 保育士資格取得をめざす場合(5) 保育士資格と幼稚園教諭一種免許状の取得をめざす場合② 都市経営学部都市経営学科
展開科目の「計画・デザイン」，「経済・経営」，「共生・開発」の３領域のそれぞれに重点を置いた履修に対応する９例の履修モデルを提示する。【資料２３】○「計画・デザイン」領域に重点を置いた履修(1) 総合建設業や住宅メーカーなどの建設業，不動産業をめざす場合(2) 環境関連の企業や自治体（環境，都市計画部門等）をめざす場合
70

(3) 建築士受験資格を取得して設計事務所や建設業をめざす場合○「経済・経営」領域に重点を置いた履修(4) メーカーなどの製造業や卸売・小売業をめざす場合(5) 銀行などの金融機関をめざす場合(6) 産業振興関連の企業や自治体をめざす場合○「共生・開発」領域に重点を置いた履修(7) 商社や製造業等の海外取引のある企業をめざす場合(8) 運輸業，情報通信業やコンサルタント企業をめざす場合(9) まちづくり関連のＮＰＯ法人や自治体をめざす場合

５

他大学における授業科目の履修等

本学は十分な学習機会と学習環境を学生に提供する。将来的には近隣の大学と単位互換協定を結ぶ可能性もあり，その場合には，相手大学で開講されている科目を受講できるよう規定を学則に設け，大学間の連携により学生の教育内容のさらなる充実を図っていくことになる。

Ⅶ 施設，設備等の整備計画
１

校地及び運動場の整備計画（１）校地の整備計画
福山市立大学の設置にあたり，広島県福山市港町二丁目の市有地１２，８０９㎡を，新校地として新たに整備する。校地は，福山市中心部にあるＪＲ福山駅から南東へ約１．８ｋｍに位置し，幹線道路網が発達し，バス路線も多く通学のための交通環境に恵まれている。また，校地西側と南側に隣接して「福山みなと公園」が広がり，東側は道路を挟んで内港に隣接している。北西０．４ｋｍには２，０００人収容の大ホールと３００人収容の小ホールからなる福山市の文化施設「ふくやま芸術文化ホール（リーデンローズ）」が立地するほか，すぐ近くには大規模商業施設も立地している。さらに新校地は，都市計画上の用途地域が「近隣商業地域」にあるため，周囲３．０ｋｍの範囲には企業・官公庁・公共施設等が多数立地している。これらの都市の持つ機能全体を学びの場として活用し，実物に触れる体験型教育の実現に資するとともに，地域に開かれた都市型キャンパスとして校地を整備する。

（２）運動場の整備計画
港町地区に新たに整備する敷地面積が１２，８０９㎡と限られているため，運動場は福71

山市立女子短期大学（平成２３年度に学生募集停止）の運動場を利用する。福山市立女子短期大学の校地は，港町地区から北西４．７ｋｍの北本庄地区にあり，敷地面積は２６，５７７㎡，うち運動場面積は６，５２３㎡である。
これにより，福山市立大学の設置基準上の校地面積は，港町地区敷地面積１２，８０９㎡から駐車場用地等の校地不算入用地３，４９９㎡を減じた９，３０９㎡に，福山市立女子短期大学の運動場用地６，５２３㎡及びテニスコート１，４４４㎡を加えた１７，２７６㎡となる。これは，大学設置基準第３７条の規定に基づき，収容定員上の学生１人当たり１０㎡として算定した基準校地面積（１０，０００㎡）を上回っている。
体育授業の実施にあたっては，港町地区から北本庄地区までスクールバスでの送迎を行うとともに，前後の授業の履修に影響がないよう時間割【資料２４】を工夫する。また，開学初年度の平成２３年度は，福山市立女子短期大学の最終年度の授業が継続するため，双方の授業に支障を来たさないように時間割や運動場の利用計画で調整する。
なお，運動場の東端にはテニスコートを２面設置しているが，それ以外の固定的な運動用設備は基本的には設置せず，体育科目の必要に応じた用具を搬出入して利用する。

２

校舎等施設の整備計画（１）施設整備の概要
福山市立大学の基準校舎面積は，都市経営学部（収容定員６００人）については，大学
設置基準第３７条の二の別表第三イにより，学部の種類が工学関係（基準校舎面積８，９２５㎡），経済学関係（基準校舎面積４，１３２㎡），社会学関係（基準校舎面積４，１３２㎡）の３分野で構成されることから，基準校舎面積は３分野の平均をとって５，７２９㎡となる。一方，教育学部（収容定員４００人）については，学部の種類が教育学・保育学関係であることから基準校舎面積は３，３０５㎡となり，都市経営学部の基準校舎面積を下回ることから，別表第三ハによる加算校舎面積２，１４８㎡となる。したがって，両学部合わせた基準校舎面積は７，８７７㎡と算出される。港町地区の校地には，建築面積
５，８１６㎡，延べ面積１８，４５１㎡の校舎の建設を進めているが，大学設置基準上の校舎面積は，延べ面積から体育館，部室等の面積を減じた１７，０６３㎡となり，基準面積を大きく上回っている。
建物の主構造は，鉄筋コンクリート造，地上６階建（一部地上３階建及び２階建）で，管理棟，図書館，研究棟，体育館がロの字型に一体となった建物群で構成する。１階には事務室，会議室，講義室，食堂等（計４，１３１㎡），２階には学長室，学部長室，会議室，講義室，実習室，実験室，体育館，図書館書庫等（計５，１１４㎡），３階には実習室，演習室，図書館，部室等（計４，７０２㎡），４階には研究室，ゼミ室，実験室，多目的室等（計１，５４３㎡），５階には研究室，ゼミ室等（計１，５４３㎡），６階には研究室，ゼミ室等（計１，３７０㎡），屋上階には附帯施設等（計４９㎡），総計１８，４５１㎡の校72

舎を整備する。
整備にあたっては，○多様な交流を生み出す居心地のよいキャンパス○周辺環境と調和したキャンパス○利用者や環境にやさしいキャンパスをめざして，キャンパス中央に広場を設置するとともに，学生の憩いスペースを確保する。
また，地域に開かれたキャンパスとして校地を囲むフェンス等は設けず，隣接する「福山みなと公園」と景観が調和する建物とする。また，バリアフリーやユニバーサル・デザ
インに配慮するとともに，省エネやエコキャンパスの取り組みを導入する。

（２）施設整備の内容① 学生の休息等のための空地及びスペース
学生の休息等のための空地として，キャンパス中央に屋外ステージとローズガーデンを備えた中央広場を整備するほか，建物１階にピロティー，３階に屋上庭園を確保している。
キャンパスの西側と南側は「福山みなと公園」であり，学生の憩いの場，地域住民との交流の場として活用する。
また建物内には，学生の憩いや交流のため，研究棟１～３階のエレベーターホール，２階ホワイエ，２階西側廊下，３階西側廊下，管理棟１・２階廊下及び３階東側廊下にラウ
ンジ等のスペース（計２２０席）を確保するとともに，食堂（４６３㎡，２４２席）を整備する。
② 学長室，会議室，事務室等
管理棟２階に学長室，学部長室２室，会議室２室，応接室１室等を設けるとともに，１
階には事務局室１室，事務局長室１室，会議室１室，会議室兼応接室２室，印刷室１室，休憩室１室，更衣室２室等を設ける。このほか，将来の大学院設置に備え，研究棟３階に研究科長室２室（計６４㎡）を設ける。
③ 教員研究室
専任教員数が両学部合わせて５２名のところ，教員研究室（室面積約２５～２８㎡）を
研究棟４階に６室，５階に２５室，６階に２１室，計５２室を設ける。また，非常勤講師
控室を研究棟４～６階に各１室，計３室（収容人数１６人）を設ける。このほか，将来の大学院設置に備え，研究棟３階に院生実験・研究室６室（計２９０㎡）を設ける。
④ 講義室，演習室，実験・実習室等
ア

講義室
講義室は研究棟の１・２階にまとめて配置し，計１１室（１，３６０席）を設ける。その内訳は，大講義室（３１８席）１室，中講義室（１９２席）１室，中講義室（１５４席）
２室，中講義室（１１０席）１室，小講義室（９９席）２室，小講義室（７２席）１室，
73

小講義室（５４席）３室で，両学部合わせて２２７科目の講義科目を，４学期制で実施するために必要な講義室を確保する。
イ ゼミ室
ゼミ形式の授業に必要なゼミ室は，研究棟の４階に４室（計１０９㎡），５階に１１室（計
３０４㎡），６階に９室（計２８８㎡），計２４室（計７０１㎡）を設け，両学部合わせて９９科目の演習科目を実施するために必要なゼミ室を確保する。
ウ

実習室，実技室，実験室等
教育学部の音楽実技を伴う授業のために，管理棟の３階に音楽室（１３１㎡，５６人収容）１室，音楽準備室（６６㎡）１室，器楽練習室（１５～１６㎡）４室，ピアノ練習室（８～９㎡）４室を設ける。
教育学部の図画工作や書道実技を伴う授業のために，図画工作室（９８㎡，５４人収容）
１室，図画工作準備室兼倉庫（３３㎡）１室，書道教室（１１６㎡，５４人収容）１室を設ける。
教育学部の家庭科教育関係の授業のために，管理棟の２階に家庭科調理室（１１２㎡，
４８人収容）１室を設ける。
教育学部の心理系，特別支援系及び保育系の授業のため，管理棟の２階に心理学実験室（６７㎡，２４人収容，脳波検査室を含む。），機能訓練室（５５㎡），多目的演習室（４４㎡），乳幼児演習室兼子育て支援室（９１㎡）を設ける。
心理学実験室（脳波検査室を含む。
）には，アクティブグラフ測定センサー，多用途生体アンプ，パルスオキシオメーター，高照度照明装置，インバーシングプリズム等の装置・器具を整備する。機能訓練室には，発達検査用具，知能検査用具等の検査器具を整備する【資料２５】。
共通教育の「環境科学実験」「自然誌実習」や教育学部の「科学実験法」「自然環境の観察法」等の授業のために，研究棟の４階に科学実験室（１０１～１０３㎡，４０人収容）
２室，準備室（５０㎡）１室を設ける。科学実験室には，ガスクロマトグラフ，オートク
レーブ，純水製造装置，卓上小型遠心機等の装置や実験器具を整備する【資料２５】。
都市経営学部に自由科目として開設する建築士資格関係の授業（設計製図及びＣＡＤ演習）のため，研究棟の２・３階に工学演習室（１７９～１９０㎡，５０人収容）２室を設
ける。
エ

多目的室
これらのほかに，研究棟の４階に多目的室（８４～１１０㎡）４室を設け，多様な教育活動に活用する。
⑤ 情報処理及び語学学習施設
全学の情報システムの維持管理のために，研究棟の３階に情報処理センター室（２９㎡）
１室とサーバー室（５２㎡）１室を設ける。
74

共通教育のスキル科目のうちコンピュータ・スキル関係の授業のため，情報処理演習室（１４１～１４６㎡，６０人収容）３室を設ける。なお，共通教育のスキル科目のうち外国語科目（英語）の一部はＣＡＬＬ（e-learning）教材を用いて行うことにしており，当該授業は情報処理演習室３室を用いて実施する。
⑥ 学生自習室
学生の自学自習の環境を整えるため，研究棟の２，３，５及び６階に各１室の学生自習室（５０～６３㎡），計４室（２１８㎡）を設ける。
⑦ 体育館
体育館は，管理棟と研究棟の間を繋ぐ形で校地の西北角，１階食堂の上の２階部分に設置する。床は１面で，面積８０６．６７㎡，高さ１９．７ｍの長方形（２３×３３ｍ）ア
リーナとする。アリーナに隣接してトレーニング室（１７９㎡）及び実技演習室（１１９㎡）を設ける。屋外運動場が必要な体育授業は，現福山市立女子短期大学の運動場を使用する。なお，学生の課外活動については，港町地区校地から３ｋｍ以内には，つぎのような公共運動施設があり，必要に応じて利用可能な状況にある。
○ 竹ヶ端運動公園（陸上・野球・水泳・弓道・テニス）○ 水上スポーツセンター（漕艇）○ 福山市緑町公園屋内競技場（夏季：水泳，冬季：屋内競技）○ 福山市武道館（柔道・剣道）○ 福山市体育館（屋内競技）⑧ 福利厚生施設及び課外活動施設
学生の福利厚生・支援施設として，食堂（４６３㎡，２４２席）及び売店の他に，管理棟の１階に保健室兼相談室（６０㎡）とキャリアデザインセンター（３８㎡）を整備する。
また，課外活動施設として，管理棟３階に部室（３９㎡）２室，研修室（３９㎡）１室，学友会室（３３㎡）２室，和室（３７㎡）１室を設ける。

３

図書館の施設整備及び図書等の資料の整備（１）図書館の施設整備
図書館は，建物東側の２・３階部分に整備する。２階部分（３２５㎡）は書庫で，蔵書能力１４０，０００冊の閉架書庫を設ける。３階部分（７２０㎡）は閲覧室で，蔵書能力
４６，０００冊の開架書架を設置し，図書館長室（３１㎡），事務室（５８㎡），グループ
学習室（４４㎡）のほか，閲覧席，ブラウジングスペース，ＰＣコーナー，ＡＶコーナーを設ける。
席数は，３階閲覧室に９５席，２階閉架書庫内に８席，ブラウジングスペースに５０席，ＰＣコーナーに９席及びＡＶコーナーに７席，グループ学習室に２４席，計１９３席（全学生数の約１９％）を設ける。
75

なお閲覧席は，全て無線ＬＡＮ等により持ち込みのパソコンが使用できる環境に整備する。運用にあたっては，パソコンを使用できるエリア（ブラウジングスペースとグループ学習室）とパソコン使用禁止の静かなエリアとに分けて，それぞれの利用目的に応じた閲
覧環境を提供する。
学生・教職員及び学外者の入館は，バーコードカードで管理する。また，蔵書の不正持出防止には磁気テープ方式を採用する。
メインカウンターには，係員が常駐するレファレンスコーナーを設置し，学生，教職員及び学外者に対し資料提供や利用相談及び他機関との相互貸借等の業務を行う。

（２）図書等の資料の整備
福山市立大学では，附属図書館を整備するにあたり，大学図書館は知の拠点であるという認識に立ち，大学設置基準第３８条に基づき，教育研究に必要な基礎的及び専門的な図書，学術雑誌，視聴覚資料等を将来にわたり体系的に収集する。とりわけ，教育学部における教育研究の中心となる教育学，保育学及び福祉分野の図書等と，都市経営学部における教育研究の中心となる環境学，都市工学・デザイン学，経済学・経営学，社会学・国際関係分野の図書等に重点を置いて，体系的に収書する。なお，教育学部においては，教育学，保育学，福祉分野のみならず，教育社会学，教育心理学，教育制度，教育政策，学級運営，学習指導，各教科教育等の幅広い分野の図書等を整備する。また，新設大学である
ことから，教養教育に必要な幅広い分野の図書資料の収集にも力を入れる。
なお，福山市立大学の設置に伴い，平成２４年３月末に廃止予定の福山市立女子短期大
学附属図書館の蔵書は，両大学の教育研究に支障が生じないよう，連携しながら計画的に
移管する。
① 和書
開学前年度の平成２２年度に参考図書（百科事典，専門辞典，図鑑，年鑑等）２，５００冊程度，一般図書９，５００冊程度を収書する。また，開学初年度の平成２３年度から完成年度の平成２６年度にかけて，参考図書３，０００冊程度，一般図書２０，０００冊
程度を，順次，追加収書していく。なお，福山市立女子短期大学附属図書館所蔵和書５５，０００冊程度を福山市立大学附属図書館へ段階的に移管する予定である。
② 洋書
開学前年度の平成２２年度に参考図書（百科事典，専門辞典，図鑑，年鑑等）５００冊
程度，一般図書を４，５００冊程度収書していく。また，平成２３年度から完成年度までに参考図書，１，０００冊程度，一般図書を２，０００冊程度，年次計画的に追加収書していく。なお，福山市立女子短期大学附属図書館所蔵洋書７，０００冊程度を福山市立大学附属図書館へ段階的に移管する予定である。
③ 雑誌
76

雑誌は，平成２３年度の開学時から和洋合わせて共通教育関係３０種類程度，教育学部【資料２６】。
関係９０種類程度，都市経営学部関係１２０種類程度を購読する。
政府刊行物についても１８種類（教育学部関係５種類，都市経営学部関係１３種類）を毎年継続的に収書する。なお，福山市立女子短期大学附属図書館所蔵の１２０種類程度の雑誌を福山市立大学附属図書館に段階的に移管する予定である。
④ デジタルデータベース，電子ジャーナル等
豊富な内容を有し，学生及び教職員にも使いやすいデータベース５種類と電子ジャーナルのパッケージ１種類（４，１８５種類の雑誌を網羅）を，平成２３年度の開学時から使。
用できるように整備する【資料２６】⑤ その他の視聴覚資料
授業補助，一般教養，語学学習のためのＡＶ資料４０点程度を，平成２３年度の開学時から使用できるように整備する。また，視聴覚資料については，開学初年度の平成２３年度から完成年度の平成２６年度にかけて，１５０点程度を順次に追加整備していく。なお，
福山市立女子短期大学廃止後には，８０点程度の視聴覚資料を福山市立大学附属図書館に移管する予定である。

（３）他大学図書館等との協力
蔵書目録の電子化に取り組み，全国の大学間相互のオンライン検索，相互利用や文献複写サービスによって学生・教職員の図書館利用の利便性を高めていく。また，広島県内の大学や公立図書館で構成する「来（ら）いぶらりネット」の相互検索システムに加盟し，相互利用や文献複写サービスを実施していく。

Ⅷ 入学者選抜の概要
１

入学者の受入方針（アドミッションポリシー）

福山市立大学は，幅広い視野と豊かな人間性を備え持続可能な地域社会の実現をめざして自ら課題を発見し創造的に解決することができる実践力のある人材を育成することを教育目標としている。この大学の教育目標のもと，教育学部では，幅広い教養と豊かな人間性を備え，地域の未来を担う子どもの乳児期から児童期までの発達・成長を総合的に捉え，一人ひとりの子どもを尊重した指導・支援ができる実践的指導力を備えた教育者・保育者を育成することを目標としている。このため教育学部では，次のような人を積極的に受け入れていく。
○ 教育者や保育者をめざす強い意志と熱意を持ち，そのために必要な基礎的な学力を備え，自らの人間性や力量を高めていく意欲のある人
77

○ 子どもたちの成長や発達に関わることに使命感を持ち，子どもたちの未来のために働くことにやりがいや生きがいを感じることの出来る人○ 子育てに関わる地域の多様な人々とのコミュニケーションを図り，地域の人々と連携し協力しながら教育・保育現場の課題に熱意を持って取り組んでいくことの出来る人
一方，都市経営学部では，都市の計画・デザイン，都市の経済・経営，都市における共生・開発についての総合的な知識や素養を備え，幅広い視野と柔軟な思考力，国際感覚や豊かなコミュニケーション能力を持って，持続可能な社会の構築に向けた企業の活性化や地域社会の再生等の課題に創造的に寄与できる人材を育成することを目的としている。このため都市経営学部では，つぎのような人を積極的に受け入れていく。
○ 社会の変化や世界の動きに関心があり，地域社会の課題やあり方に幅広い関心と興味を持って，専門的・実践的な力量を高めていく意欲のある人○ 地域社会や人々の暮らしに関わることに使命感を持ち，地域社会の向上や活性化のために働くことにやりがいや生きがいを感じることの出来る人○ 地域づくりやまちづくりに関わる人々とのコミュニケーションを図り，地域の人々と連携しながら地域の課題に熱意をもって取り組んでいくことの出来る人

２

入学者の選抜方法（１）選抜区分と募集人員
入学者選抜は，文部科学省通知「大学入学者選抜実施要項」に基づき実施する。基礎学
力とともに多様な資質・能力・適性等を備える学生を選抜するため，一般入試のほかに，推薦入試，社会人入試及び私費外国人留学生選抜を実施する。
一般入試，推薦入試，社会人入試及び私費外国人留学生選抜の募集人員は，次のとおり
とする。

募集人員
学部・学科

入学定員
一般入試

推薦入試

１００

９０

１０

教育コース

５０

４５

５

保育コース

５０

４５

５

１５０

１３５

１５

教 育 学 部
児童教育学科

都市経営学部
都市経営学科

78

社会人入試

私費外国人
留学生選抜

若干名

若干名

若干名

若干名

【注】社会人入試及び私費外国人留学生選抜の募集人員は，一般入試の募集人員の内数とする。

（２）選抜方法① 一般入試
一般入試は，文部科学省通知「大学入学者選抜実施要項」第１１の定めるところにより，国立大学の入学者選抜に準じて実施する。開学初年度から大学入試センター試験を５教科
５科目を利用し，分離分割方式（「前期日程」及び「後期日程」）で実施する。個別学力検
査は総合問題とし，高等学校で習得した基礎学力を前提に，現代社会の課題についての資料（日本語及び英語で書かれた文章，図表等）の読解にかかわる設問を通じて，理解力，思考力，表現力を総合的に評価する。配点については，前期日程については大学入試セン
ター試験重視型，後期日程については個別学力検査重視型とする。具体的には，次のとおりとする。合否は，大学入試センター試験の成績，個別学力検査の成績，調査書の内容を総合して判定する。

ア 教育学部児童教育学科
日程

大学入試センター試験の受験を要する科目及び配点

前期日程

国

語

地理歴史
・公民

『国語』
（注１）

200
後期日程

国

語

数

・公民

『国語』
（注１）

＊200

理

科

『数学Ⅰ・
数学Ａ』

（注２）

200

200

200
地理歴史

学

数

検査

配点合計

外国語
『英語』

総合問題

合

計

（ﾘｽﾆﾝｸﾞを含む）

学

理

『数学Ⅰ・
数学Ａ』

＊200

個別学力

科

250

250

1,300

外国語
『英語』

総合問題

合

計

（注２）
（ﾘｽﾆﾝｸﾞを含む）＊200 ＊200

500

1,300

（注１）「世界史Ｂ」「日本史Ｂ」「地理Ｂ」「現代社会」「倫理」「政治・経済」から１
科目選択する。このうち複数科目受験した場合は，いずれか高得点の１科目を合否判定に用いる。
（注２）「理科総合Ａ」「理科総合Ｂ」「物理Ⅰ」「化学Ⅰ」「生物Ⅰ」「地学Ⅰ」から１
科目選択する。このうち複数科目受験した場合は，いずれか高得点の１科目を合否判定に用いる。
【配点】
前期日程では，大学入試センター試験の地理歴史・公民，数学，理科の 100 点満点
を 200 点満点に換算する。
79

後期日程(＊)では，大学入試センター試験の地理歴史・公民，数学，理科の 100 点満
点を 200 点満点に，外国語の 250 点満点を 200 点満点に換算し，国語を含めた 5 教科
5 科目のうち，得点の高い４教科 4 科目を合否判定に用いる。

イ 都市経営学部都市経営学科
日程

大学入試センター試験の受験を要する科目及び配点

前期日程

国

語

地理歴史
・公民

『国語』

数

学

理

科

後期日程

国

語

・公民

『国語』

200
数

200

学

理

（注２）

科

合

計

250

250

1,300

外国語
『英語』

総合問題

合

計

（注３）

（注１）

＊200

総合問題

（ﾘｽﾆﾝｸﾞを含む）

200
地理歴史

配点合計

（注３）

（注１）

200

検査

外国語
『英語』

（注２）

個別学力

（ﾘｽﾆﾝｸﾞを含む）＊200＊200 ＊200

500

1,300

（注１）「世界史Ｂ」「日本史Ｂ」「地理Ｂ」「現代社会」「倫理」「政治・経済」から１
科目選択する。このうち複数科目受験した場合は，いずれか高得点の１科目を合否判定に用いる。
（注２）『数学Ⅰ・数学Ａ』『数学Ⅱ・数学Ｂ』から１科目選択する。このうち２科目とも受験した場合は，いずれか高得点の１科目を合否判定に用いる。
（注３）「理科総合Ａ」「理科総合Ｂ」「物理Ⅰ」「化学Ⅰ」「生物Ⅰ」「地学Ⅰ」から１
科目選択する。このうち複数科目受験した場合は，いずれか高得点の１科目を合否判定に用いる。
【配点】
前期日程では，大学入試センター試験の地理歴史・公民，数学，理科の 100 点満点
を 200 点満点に換算する。
後期日程(＊)では，大学入試センター試験の地理歴史・公民，数学，理科の 100 点満
点を 200 点満点に，外国語の 250 点満点を 200 点満点に換算し，国語を含めた 5 教科
5 科目のうち，得点の高い４教科 4 科目を合否判定に用いる。

② 推薦入試
出願資格は，入学年の３月に高等学校等を卒業見込みで，調査書の評定平均値が一定水準以上であり，出身高等学校長の推薦を受けた者とする。出願者の出身地域に制限は設けない。合否は，大学入試センター試験を免除し，調査書，推薦書の内容，筆記による基礎80

学力検査の成績等を総合して判定する。
③ 社会人入試
出願資格は，学校教育法第９０条に定める大学入学資格を有する者で，３年以上の職業経験を有し，入学年の４月１日に２１歳以上の者とする。合否は，出願書類の審査結果，小論文及び面接の結果等を総合して判定する。
④ 私費外国人留学生選抜
出願資格は，日本国籍を有しない外国人で，入学前年度に独立行政法人日本学生支援機
構が実施する日本留学試験のうち所定の科目及びＴＯＥＦＬを受験した者または受験する者とする。合否は，出願書類の審査，日本留学試験の成績，ＴＯＥＦＬのスコア，小論文及び面接の結果等を総合して判定する。

３

入学者選抜の実施体制

開学初年度は，市長が委嘱する大学設置準備委員等で構成する入学試験実施委員会を設置し，一連の入試業務を担当する。これに伴う事務処理は，大学設置準備室が担当する。
開学２年目からは，福山市立大学に設置する入試委員会（責任者は学長）が入学試験を実施し，合否判定は両学部の教授会が行う体制を整備する。

４

社会人及び留学生に対する配慮

社会人入試による入学者に対しては，社会人として得た様々な経験や知識を，職業経験のない一般学生たちに伝える機会や場を提供するとともに，年齢や世代を超えて交流を図ることにより，円滑に学生生活に馴染めるよう配慮する。
私費外国人留学生選抜による入学者に対しては，留学生指導教員，留学生指導職員，学生チューター等を配置して，大学生活や履修上の指導・支援をする。また，地域社会での暮らしや習慣・文化の理解，日本語能力の向上などについても支援や助言を行う。さらに日本人学生との交流，留学生同士の交流，地域住民との交流の機会を設け，安心で充実した留学生生活が送れるよう配慮する。

Ⅸ 取得できる免許・資格
福山市立大学で取得できる免許・資格は次のとおりである。
① 教育学部児童教育学科
次の免許・資格の取得が可能な教育課程を編成しているが，免許・資格の取得は卒業要件とはしない。
81

免許・資格の名称

免許・資格取得の条件等

小 学 校 教 諭 一 種 免 許 状
幼 稚 園 教 諭 一 種 免 許 状
特別支援 学校教 諭一種 免許状

所定の単位を取得することにより免許状が得（知的障害者に関する教育の領域）られる。

（肢体不自由者に関する教育の領域）（病弱者に関する教育の領域）

保

育

士

資

格

所定の単位を取得することにより資格が得られる。

② 都市経営学部都市経営学科
所定の専門教育科目と卒業要件単位に算入しない自由科目の履修によって，次の資格が取得できるよう教育課程を編成している。
資格の名称

資格取得の条件等

木

造

建

築

士

所定の単位を取得することにより受験資格が

二

級

建

築

士

得られる。

Ⅹ

実習の実施計画

１

教育学部の実習（１）教育実習及び保育実習
教育学部児童教育学科では，教員免許状及び保育士資格の取得に必要な実習（小学校教育実習，幼稚園教育実習，保育実習，特別支援学校教育実習）を実習科目として開設する。
① 実習の目的
実習は，教育・保育現場を直接体験することによって，(1)学校や保育所の役割や機能について学び，(2)大学で学んだ教職や教科に関する知識や方法を，実践の場で適用する体験
を通して確かなものにし，(3)児童・幼児の実態に即した指導や実践ができる能力を養い，(4)教育者・保育者をめざすための自らの課題を明確にし，(5)教育者・保育者としての使命感や責任感を養うことを目的として実施する。
② 実習の構成ア

小学校教育実習

３年次に「小学校教育実習事前事後指導」（１単位），「小学校教育実習」（４単位）を開
82

設する。
イ 幼稚園教育実習
保育コース学生用に，２・３年次に「幼稚園教育実習事前事後指導Ａ」（１単位）を，２
年次に「幼稚園教育実習Ⅰ」（１単位）を，３年次に「幼稚園教育実習ⅡＡ」（３単位）を開設する，教育コース学生用に，３年次に「幼稚園教育実習事前事後指導Ｂ」（１単位），「幼
稚園教育実習ⅡＢ」（２単位）を開設する。
ウ

保育実習
２・３年次に「保育実習事前事後指導」（１単位）を，２年次に「保育実習Ⅰ（保育所）」（２単位），「保育実習Ⅱ」（２単位）を，３年次に「保育実習Ⅰ（施設）」（２単位），「保育実習Ⅲ」（２単位）を開設する。
エ特別支援学校教育実習
４年次に「特別支援学校教育実習」（３単位）を開設する。事前事後指導は教育実習に含めて実施する。
③ 実習の内容
ア

事前事後指導の内容
実習前の「事前指導」では，実習の意義，実習の目標，実習の方法，実習の準備，実習の心得，実習の課題等を学ぶ。実習後の「事後指導」では，実習体験を振り返り，実習中に出会った問題・課題についての発表・討議をとおして実践への理解を深め，実習体験の省察をとおして実践的知識を明確にする。
イ

実習の内容

「小学校教育実習」（４単位）
校長，教頭，実習指導担当教員による校務分掌等について指導を受けるとともに，授業
及びホームルームの運営，児童の集団指導や個別指導についての観察や補助，教科及び特別活動の指導などを体験する。
「実習ノート」を記録するとともに，指導案等を作成し授業研究に取り組む。
「幼稚園教育実習Ⅰ」（１単位）
園長や実習指導担当教員による安全の確保をはじめとした指導を受ける。実習は観察実
習とし，幼児への接し方や指導方法について観察実習の中で理解する。
「幼稚園教育実習ⅡＡ」（３単位）「幼稚園教育実習ⅡＢ」（２単位）
園長，副園長，実習指導担当教員による校務分掌等実習について指導を受けるとともに，幼児の集団指導や個別指導についての指導及び補助等を体験する。「実習ノート」を活用するとともに，指導案等を作成し保育指導に取り組む。
「保育実習Ⅰ（保育所）」（２単位），「保育実習Ⅱ」（２単位）
所長，実習指導担当保育士による子どもの安全確保や，校務分掌等実習についての説明
83

を受けるとともに，所内での保育及び担当クラスの運営，乳幼児の集団指導や個別指導についての観察及び補助，歌や踊りなどの遊戯や体操，課外活動等を体験する。
「実習ノート」
を活用するとともに，指導案等を作成し保育指導に取り組む。
「保育実習Ⅰ（施設）」（２単位），「保育実習Ⅲ」（２単位）
日常の生活指導，職員との協力，補佐，治療教育的取組の実際などを体験する。
「特別支援学校教育実習」（３単位）
校長，教頭，実習指導担当教員から校務分掌等実習についての説明を受けるとともに，授業及びホームルームの運営，児童・生徒の集団指導や個別指導についての観察及び補助，
教科及び特別活動を中心とした指導を体験する。「実習ノート」を活用するとともに，指導案等を作成し授業研究に取り組む。
④ 実習の実施時期
実習のおよその実施時期は，つぎのとおりである。
実

習

年次

実

施

時 期

期間

主な履修学生小 学 校 教 育 実 習

３

10 月第 2 週～11 月第 1 週

4 週間

教育コース学生

幼稚園教育実習Ⅰ

２

6 月第 4 週

1 週間

保育コース学生

幼稚園教育実習ⅡＡ

３

9 月第 1 週～第 3 週

3 週間

保育コース学生

幼稚園教育実習ⅡＢ

３

9 月第 1 週～第 2 週

2 週間

教育コース学生

保育実習Ⅰ(保育所)２

7 月第 2 週～

10 日間

保育コース学生

保Ⅱ

２

7 月第 4 週～

10 日間

保育コース学生

保育実習Ⅰ(施設)３

10 月第 2 週～

10 日間

保育コース学生

保Ⅲ

３

10 月第 4 週～

10 日間

保育コース学生

特別支援学校教育実習

４

10 月第 2 週～第 3 週

2 週間

教育コース学生

育

育

実

実

習

習

⑤ 実習先の確保
小学校教育実習は，福山市内の公立小学校（計７８校）で行うものとし，「小学校教育実【資料２７】のとおり確保している。幼稚園教育実習は，福山市立大学附属幼習施設一覧」
稚園のほか，福山市内の公立幼稚園（計１９園）で行うものとし，「幼稚園教育実習施設一覧」のとおり確保している【資料２８】。保育実習（保育所）は，福山市内の公立保育所（計【資料２９】のとおり確保して６６所）で行うものとし，「保育実習（保育所）施設一覧」
いる。保育実習（施設）は，福山市内を中心とした協力施設（計１２施設）で行うものと【資料３０】のとおり確保している。特別支援学校教育
し,「保育実習（施設）施設一覧」
実習は，広島県内の特別支援学校（計１４校）を協力校として，「特別支援学校教育実習施【資料３１】のとおり選定している。
設一覧」⑥ 実習水準の確保
84

指導体制の整った実習先，実習環境の整った実習先を確保するとともに，出身校での実習は行わないようにする。また，実習の実施にあたっては，大学と実習先の連携のもとに実習計画を作成し，実習水準の確保を図る。
⑦ 実習先との連携
教育学部の専任教員代表，教育実習担当特任教員，福山市教育委員会関係部局担当者，
福山市児童部関係部局担当者，実習校の校長及び園長，実習保育所の所長，実習施設の長，
実習指導担当教員等で構成する「福山市立大学実習連絡協議会」を組織する。実習の前後（５・６月と２月）に連絡協議会を開催し，実習計画，実習の評価等の連絡調整，人材育成に係る意見交換等を行う【資料３３】。
⑧ 巡回指導計画
４週間で実施する「小学校教育実習」（４単位）は，実習生約５０人（想定）が，公立小学校２８校で，１校あたり１～２人で実習を行う。第１～３週目の間に，専任教員１人と兼任教員（実習指導担当特任教員）１人が，校長及び実習指導担当教員と連絡を取りながら，それぞれ１４校２５人の実習生を巡回指導する。４週目には，専任教員９人と兼任教員（実習指導担当特任教員）１人が，それぞれ２～３校４～５人の実習生を巡回指導する。
１週間で実施する「幼稚園教育実習Ⅰ」（１単位）は，実習生約５０人（想定）が，附属幼稚園及び公立幼稚園計１９園で，１園あたり３～６人で実習を行う。専任教員８人と兼任教員（実習指導担当特任教員）１人が，園長及び実習指導担当教員と連絡を取りながら，それぞれ１～４園３～６人の実習生を巡回指導する。
３週間で実施する「幼稚園教育実習ⅡＡ」（３単位）及び２週間で実施する「幼稚園教育
実習ⅡＢ」（２単位）は，実習生約７５人（想定）が，附属幼稚園及び公立幼稚園計１９園
で，１園あたり３～６人で実習を行う。専任教員８人と兼任教員（実習指導担当特任教員）
１人が，園長及び実習指導担当教員と連絡を取りながら，それぞれ１～４園３～６人の実習生を，期間中に１回巡回指導する。
１０日間で実施する「保育実習Ⅰ（保育所）」（２単位）は，実習生約５０人（想定）が，公立保育所１８所で，１所あたり３人で実習を行う。専任教員８人と兼任教員（実習指導担当特任教員）１人が，所長及び実習指導担当教員と連絡を取りながら，それぞれ１～３
所３～９人の実習生を巡回指導する。
１０日間で実施する「保育実習Ⅱ」（２単位）は，実習生約５０人（想定）が，公立保育所１８所で，１所あたり３名で実習を行う。専任教員８人と兼任教員（実習指導担当特任教員）１人が，所長及び実習指導担当教員と連絡を取りながら，それぞれ１～３所３～９人の実習生を巡回指導する。
それぞれ１０日間で実施する「保育実習Ⅰ（施設）」（２単位）及び「保育実習Ⅲ」（２単位）は，実習生約５０人（想定）が，協力施設１２施設で１施設あたり１～９人で実習を行う。専任教員８人と兼任教員（実習指導担当特任教員）１人が，所長及び実習指導担当
85

教員と連絡を取りながら，それぞれ１～２施設２～１５人の実習生を巡回指導する。
２週間で実施する「特別支援学校教育実習」（３単位）は，実習生約３０人（想定）が，広島県立特別支援学校計１４校で，１校あたり２～３人で実習を行う。専任教員４人と兼任教員（実習指導担当特任教員）１人が，校長及び実習指導担当教員と連絡を取りながら，それぞれ２～３校４～９人の実習生を，期間中に１回巡回指導する。
⑨ 成績評価基準及び単位認定方法
実習校からの評価を基礎に，巡回時の状況や「実習ノート」や「指導計画案」などの資料及び事前事後指導の平常点を総合的に評価する。

（２）保育所，幼稚園，小学校のグループ化
福山市立大学教育学部の教育の特色である「乳児期から児童期までの子どもの発達を総合的にとらえ指導・支援できる実践的指導力の養成」を達成するため，市立の保育所，幼稚園及び小学校を，その設置場所，教育・保育の特色，これまでの取り組み状況，規模等を考慮しながら，小・幼・保が連携するためのグループに編成する。グループ単位で，保・幼・小連携の教育研究を行うとともに，学生の実習の場とする。
グループ化によって取組む事業の計画は，次のとおりである。
① 就学前保育・地域と協同した子育て支援推進事業研究
子育て支援の拠点保育所に，近隣の幼稚園・小学校を加えたグループをつくり，異年齢
交流活動，保育士・教職員の相互交流，家庭との連携，保護者の期待や不安に応える子育て支援等の取組を実践する。
② 障害児保育・特別支援教育推進の事業研究
障害児保育の拠点保育所及び特別支援教育体制推進事業指定校に，近隣の幼稚園を加えたグループをつくり，保・幼・小の連携を図り，大学教員による障害のある子どもの早期発見・早期発達支援や，保護者に対する相談支援などを行い，乳児期から児童期までの連続性のある取組を実践する。

（３）介護等体験「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」に基づく介護等体験は，つぎのとおり実施する。
① 介護等体験の概要と構成
小学校教諭一種免許状を取得する者を対象に，特別支援学校で２日間，社会福祉施設で５日間，合計７日間の介護等体験を４年次に実施する。特別支援学校における介護等体験の日程は，広島県教育委員会「教員免許法特例法実施受入要領」に基づき手続きを行う。
② 介護等体験施設の確保
福山市内の特別支援学校（計３校）と社会福祉施設（計９施設）を協力施設として，「介86

護等体験施設一覧」【資料３４】のとおり確保している。
③ 介護等体験施設先との連絡体制
介護等体験担当の専任教員と兼任教員（実習指導担当特任教員）が，介護等体験施設の指導担当者と連絡調整を行う。
④ 指導の方法
介護等体験前の事前指導において，介護等体験の意義，目標，方法，準備，心得等を学
び，介護等体験に参加する。
⑤ 介護等体験の内容
介護・介助のほか，障害者等との対話や交流，受入施設の職員の業務補助などを体験する。

２

都市経営学部の実習（１）「企業・行政実習」① 実習の目的
実習科目「企業・行政実習」（２単位）は，インターンシップの形態で３年次に実施する。
企業や行政組織における実践的な体験を通して，地域への理解を深め，社会人として働くことの意味や責任とは何かを考えさせ，自らも社会を支える市民の一員であるという意識を醸成するとともに，組織の一員として求められる資質と能力を理解し，将来の職業選択
意識を高めることによって，大学での学習目標を明確なものにすることを目的とする。
② 実習先の確保
福山商工会議所等の協力を得ながら，福山市内の事業所（計２１８所）及び福山市役所【資料３５】を確保し，学生が自発的に開拓した事業所等も受入れ先とする。
③ 実習の内容
専門分野や卒業後の就職を希望する分野に関連する企業や自治体での就業体験を通じて，卒業研究のテーマ設定や将来の進路選択を考える機会とする。まず事前指導では，実習先
企業等の学習と研修課題の明確化を図る。２週間の実習を通じて自分の適性を見極めると同時に，コミュニケーション能力や課題発見力など組織に求められる資質の素養を養う。
事後指導では，実習体験を深化させ卒業研究等へつなげていく。
④ 実習先との連携
実習先企業とのインターンシップの運営方法等の意見交換や連絡調整を行う「福山市立大学インターンシップ連絡協議会」を組織する。
⑤ 成績評価基準及び単位認定方法
実習先企業からの評価に基づき，事前事後指導の状況やインターンシップノート・報告書などの資料を総合的に評価する。

87

（２）
「環境開発実習」① 実習の目的
実習科目「環境開発実習」（２単位）は，短期海外研修の形態で３年次に実施する。海外の都市を訪問し，自然と文化，環境と都市の関わりや依存関係を理解し，都市の成り立ちについて考察する。また，現地の風土，歴史，文化及びそこで生活する人々に触れることによって異文化への理解を深め，様々な国の人々と協力し合える国際感覚を身につける。
併せて，生きた外国語に触れることによって語学力の向上を図り，将来のキャリア形成に役立てることを目的とする【資料３６】。
② 実習先の確保
アメリカ合衆国アラスカ州のアラスカ大学フェアバンクス校を実習先として確保する。
学生の受け入れについては，福山市立女子短期大学との間で交流協定を締結し，福山市立大学の開学後は交流協定を引き継ぐ。
アラスカ州フェアバンクスは，冷帯湿潤気候に属し，寒暖の年較差が激しく，冬季には気温が摂氏マイナス５０度にも及ぶ過酷な自然環境にある。また，地域の大半が寒冷地の動植物の生息地で，手付かずの自然が残っている。フェアバンクスの人口は，約８万人で，うち約１万人が学生であり，大学施設や治安にもめぐまれている。
③ 実習の内容
実習前に，現地の事情をよく知る担当教員による事前指導を行い，実習先の地理・歴史などの学習とともに，語学研修の方法やスケジュールの確認，渡航手続や滞在先での諸注
意事項の伝達などを行う。現地での実習は２週間で実施し，アラスカ大学フェアバンクス
校が実施する夏期プログラムに基づき，午前中は英語学習，午後はアラスカの自然，歴史，文化等についての実習を行う。期間中，３日間程度，近隣の野外巡検を行う。
④ 実習先との連携
現地での実習の指導は，アラスカ大学フェアバンクス校の教員と大学院生の協力を得て，現地の事情をよく知る福山市立大学の教員２名が行う。アラスカの気候特性や北方圏の先住民の文化と歴史等についての講義とともに，現地の国立公園等における野外巡検の補助や休日の指導にあたる。
⑤成績評価基準及び単位認定方法
単位認定は，実習先での授業態度，行事への参加状況，現地での授業毎のレポート，帰国後の実習レポート等に基づいて，福山市立大学の担当教員が行う。

ⅩⅠ 管理運営
１

管理運営体制の概要
88福山市立大学の管理運営のため，大学の運営に関する重要事項を審議する「評議会」及び各学部の教員人事や教育研究に関する重要事項等を審議する「教授会」を置くとともに，専門的事項を審議する「全学委員会」を設置する。また，全学的視点に立ち，適正で効率的な大学運営を図るため，大学の経営に関する重要事項を審議する「運営会議」を設置する。これら合議体の審議機関の他に，本学の重要事項について，学長の諮問に応じて助言又は勧告を行う組織として，学外委員で構成する「運営協議会」を設置する。
学長の補佐体制として，副学長を置く。また，事務局には事務局長を置く。学長，副学長，学部長，事務局長を中心に，効果的・機動的な意思決定が行える管理運営体制とする。

２

管理運営組織の概要（１）評議会大学の運営に関する重要事項を審議するため，教育公務員特例法第２条第４項の定めに基づき，評議会を設置する。評議会は，学長，副学長，附属図書館長，学部長，教育学部の教授若干名，都市経営学部の教授若干名，事務局長等で構成する。原則として月１回開催し，次の事項を審議する。
① 学長の選考② 学長の選考基準③ 学部長以外の部局長の選考基準④ 教員の採用及び昇任の選考基準⑤ 学長及び学部長の任期⑥ 学長及び教員の懲戒処分に関する審査⑦ 学長，教員及び部局長の服務の根本基準の実施に関し必要な事項⑧ 教員人事の方針に関する事項⑨ 教育課程の編成方針に関する事項⑩ 学生の厚生及び補導に関する重要事項⑪ 学生の入学，卒業その他学生の在籍に係る方針及び学位の授与に係る方針に関する事項⑫ 学則その他重要な規程等の制定及び改廃に関する事項⑬ 大学の教育研究に係る自己点検評価に関する事項⑭ その他大学の教育研究に関する重要事項（２）教授会
教育学部及び都市経営学部の教育研究に関する重要事項を審議するため，学校教育法第９３条の定めに基づき，両学部に教授会を設置する。教授会は，教授，准教授，講師及び助教で構成する。原則として月１回開催し，次の事項を審議する。
89

① 教員の人事に関する事項② 学部長の選考に関する事項③ 教育課程の編成に関する事項④ 学生の入学，退学，転学，留学，休学，卒業その他その在籍に関する事項⑤ 学生の厚生，補導及び身分に関する事項⑥ その他当該学部の教育研究及び運営に関する重要事項（３）全学委員会
大学の運営に関する専門的事項を審議するため，整備構想委員会，教務委員会，学生委員会，入試委員会，自己点検評価委員会等の全学委員会を置く。定例の開催ではなく，【資料３７】のとお任務に応じて適宜に開催する。各委員会の構成及び審議事項等は，りである。

（４）運営会議
大学の経営に関する重要事項を審議するため，運営会議を設置する。運営会議は，学長，
副学長，学部長，事務局長，副市長，その他市長が指名する市長部局職員で構成し，次の事項を審議する。
① 大学の運営に係る事項で大学経営に関する事項② 大学の運営に係る重要な規程の制定及び改廃に関する事項③ 大学の組織及び運営に係る自己点検評価に関する事項④ その他大学経営に関する重要事項

ⅩⅡ
１

法令に定められた大学の組織的な取組

自己点検評価（１）基本的な考え方
学校教育法第１０９条第１項は，「大学は，その教育研究水準の向上に資するため，文部科学大臣の定めるところにより，当該大学の教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び施設の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
」と定めている。福山市立大学では，この定めに基づき，教育研究水準の向上と大学の質保証を図る
ため，「自己点検評価委員会」を設置して，教育及び研究，組織及び設備，管理運営等の状況について自己点検評価を継続的に実施する。教育研究活動や管理運営の状況を点検評価し，その結果を公表することにより，公立大学として社会に対する説明責任を果し，透明性の高い運営や恒常的な改善に努め，市民に開かれた大学づくりを推進する。
90

（２）実施体制及び実施方法① 自己点検評価を実施するため，専任教員及び事務職員で構成する自己点検評価委員会を設置する。
② 自己点検評価委員会は，大学が定める「自己点検評価規程」に基づき，評価項目，評価基準を策定するとともに，点検評価の実施体制や実施方法を策定する。
③ 自己点検評価委員会は，評価項目ごとにデータ収集を行い，評価基準をもとに分析・評価を実施する。
④ 自己点検評価委員会は，点検評価結果を評議会及び運営会議に報告のうえ，改善策を策定する。
⑤ 学長，両学部長，全学委員会等は，改善策への取組計画を策定し，改善に取り組む。
⑥ 完成年度以降，速やかに自己点検評価報告書を作成・公表し，認証評価機関の認証評価を受ける。

（３）点検評価の項目
福山市立大学は，つぎの評価項目について自己点検評価を実施する。
(1)理念・目的，(2)教育研究組織，(3)教員・教育組織，(4)教育内容・方法・成果，(5)学生の受け入れ，(6)学生支援，(7)教育研究環境，(8)社会連携・社会貢献，(9)管理運営・
財務，(10)内部質保証（４）評価結果の公表・活用
点検評価結果は，自己点検評価報告書にまとめ，学生，教員及び職員に周知するとともに，大学ホームページへの掲載等により，広く市民等に公表する。学長，両学部長，全学委員会，教員及び職員は，それぞれの立場から，点検評価結果をもとに，課題を明確にして改善に取り組む。また，点検評価結果は，達成すべき目標を設定する際に活用するとともに，教員研修（ＦＤ活動）や職員研修（ＳＤ活動）において取り上げ，授業や業務の改善に努める。

２

情報の積極的な提供（１）基本的な考え方
大学設置基準第２条は，「大学は，当該大学における教育研究活動等の状況について，刊
行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって，積極的に情報を提供するものとする。
」と定めている。福山市立大学では，福山市民によって支えられる公立大学であることから，市民をはじめ地域社会に対して，大学の活動に関する情報を積極的に提供
していく。
91

（２）情報提供の内容(1)大学・学部の理念・目的，(2)育成する人材像，(3)教員研究組織，(4)教育課程，(5)シラバス，(6)アドミッションポリシー，(7)入学者選抜データ（志願者数，受験者数，合
格者数，入学者数等），(8)卒業生の就職・進路状況，(9)研究者情報，(10)公開講座等の開催状況，(11)大学基本情報（入学定員，収容定員，学生数，教員数，職員数等），(12)学則
等学内諸規程，(13)自己点検評価報告書，(14)設置認可申請書，(15)設置計画履行報告書
等（３）情報提供の方法
福山市立大学では，大学のホームページや定期刊行物等の各種広報手段を用いて，教育
研究活動の状況について積極的な情報提供を行っていく。福山市立大学が，市民向けの広報誌を定期的に刊行し，大学の教育研究活動について伝えていく。広報誌では，学生の就職先となる地域の教育機関や産業界等を対象にした情報も積極的に提供していく。地域の高等学校や大学進学希望者には，高校訪問，オープンキャンパス，大学説明会や進学ガイ
ダンスを通して，福山市立大学における教育研究活動についての詳細な情報を提供していく。教員の研究活動に関する情報は，「研究紀要」で公表するとともに，講演会，公開講座，
セミナー等を開催することにより広く地域社会に伝えていく。

３

授業内容及び方法等の改善を図るための組織的な取組（１）基本的な考え方
大学設置基準第２５条の３は，「大学は，当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
」と定めている。大学は，国際通用性を備えた質の高い教育を行い，時代の変化や社会の要請に適切に対応した教育研究活動を行うことが常に求められている。これに応えていくためには，教員が自ら行う授業の内容や方法を絶えず見直しながら，多様化する学生に対する教育指導の質の維持向上に努めていくことが重要である。このため福山市立大学では，授業内容・方法の改善を図るための組
織的な研修及び研究（ＦＤ活動）に取り組む。

（２）実施体制及び実施方法① ＦＤ委員会の設置
組織的なＦＤ活動に取り組むため，ＦＤ委員会を全学委員会として設置する。
② 大学の理念・目的等の周知
大学の理念・目的や大学の教育制度について周知徹底を図るために，全教職員（非常勤講師を含む。
）を対象とした研修会を年 1 回開催する。
92

③ 学生による授業評価
学生による授業評価を実施する。授業評価の実施・分析等はＦＤ委員会が行い，その結果を教員にフィードバックして授業内容及び方法の改善に役立てる。また，統計処理した評価結果を，自己点検評価に反映することにより教育の質保証に努める。
④ 教員相互の授業参観
優れた授業を参考にして各教員が自らの授業の改善が図れるようにするために，優れた授業を公開して他の教員が授業を参観できるようにする。
⑤ 授業改善研修会の開催
授業改善に関わる特定のテーマを取り上げ，授業改善の体験報告や事例研究等を内容とする研修会を年 1 回開催する。
⑥ 優秀教員の表彰
学生による授業評価が特別に高い教員を，優れた授業実践をしている優秀教員として表彰する。

４

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

大学設置基準が改正され，第４２条の２に「大学は，当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ，学生が卒業後自らの資質を向上させ，社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を，教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことが出来るよう，大学内の組織間の有機的な連携を図り，適切な体制を整えるものとする。」との規定が導入され，平成２３
年 4 月 1 日から施行される。これに関する福山市立大学での取組みは，次のとおりである。
（１）基本的な考え方
学生は，卒業後の進路を想定しながら大学や学部を選び志望大学に入学してくる。大学
では，学生１人ひとりの卒業後の進路が，学生の希望に叶ったものになるよう４年間の教育指導や学生支援を進めることが重要である。このため，まず入学当初から学生の卒業後の進路志望を把握し，組織として共有する。これを出発点として大学では，個々の学生が日頃の自主的な取組や指導・支援を通して，どのように職業意識の向上や資質能力の形成，
卒業後の進路確保等に取り組んでいるのか把握し，これに応じた助言や支援を与えつつ，進路の最終的な決定までを見届けていくシステムを構築する。このような考え方のもとに取り組むキャリアガイダンスの具体的方策は，次のとおりである。

（２）具体的方策（社会的・職業的自立に関する指導体制概念図【資料３８】を参照）① 入学時における卒業後の進路志望の把握
入学直後に，全学生を対象に「新入生アンケート調査」を実施し，他の調査項目とともに，卒業後の志望進路や志望理由等を把握する。
93

②「４年間を通したキャリアガイダンスのための電子カード」の作成
学生ごとの「４年間を通したキャリアガイダンスのための電子カード」を作成し，入学段階での卒業後の志望進路等を入力する。この「電子カード」には，「キャリアデザインセンター」での相談内容や学生が自ら取り組んだ就職活動等も記録し，個々の学生の相談や取組の経過が，一目で分かる内容のものにし，「キャリアデザインセンター」での相談の際の資料にするとともに，学生の所属学部での指導資料にもしていく。
③「キャリアデザインセンター」の設置
大学には，「キャリアデザインセンター」を設置し，相談員２名を置いて学生への助言・指導にあたる。助言・指導にあたっては，上記の「４年間を通したキャリアガイダンスのための電子カード」を活用する。教育学部の学生の多くは，小学校教員，幼稚園教員，保育士等を志望することから，教職経験や教員採用経験のある教育関係者を相談員に配置する。都市経営学部の学生の多くは，企業を志望することから，企業就職相談に経験のある相談員を配置する。
④ 教育課程における職業意識の育成
福山市立大学では，自立した社会人・職業人として求められる資質・能力を「人間力」【資料１９】と位置づけ，キャリアデザイン，体育・健康，入門ゼミの３科目区分で構成する
人間力科目を開設して，大学生活や卒業後のキャリア形成に向けて主体性や協調性，社会性や適応力等を養う。このうち「キャリアデザインＡ,Ｂ」（各２単位）では，自分がどのように生き，どのような職業を選択するのか，そのためには何を学ぶべきなのかといった
学生の専攻分野と将来の職業選択の結びつきを理解し，職業意識の確立と学習の動機付けを深めるとともに，自己理解に立って主体的に職業生活（キャリア）を描く（デザインする）能力としての自己管理力（セルフ・マネジメント）や，卒業後も自立して学習を続ける生涯学習力，常に雇用可能である状態を保つ持続的就業力等の能力・態度を養う。
教育学部においては，卒業後の教育者・保育者としての進路を想定して，専門教育科目に「教職論」（２単位）及び「保育者論」（２単位）を開設するほか，１年次から４年次にわたる教育関係の「ゼミ」科目によって職業意識を育成するほか，職業意識の育成に繋がる専門教育科目を数多く開設している。
都市経営学部では，地元企業や行政の協力のもと，専門教育科目に「企業・行政実習」（２単位）を開設してインターンシップを実施するほか，「まちづくり計画実践演習」（２単位），「まちづくり協働実践演習」（２単位），「産業創生実践演習」（２単位），「都市社会実践演
習」（２単位）等のフィールド型演習授業を通して，職業現場に触れながら職業意識を育成していく。
⑤ 課外における職業意識の育成
教育学部では，課外でも教職・保育の現場に触れる実地体験の機会を確保していく。教育コースの学生は，地域の小学校，幼稚園，特別支援学校をはじめとする教育現場や地94

域の活動に参加し，学校や子ども，地域に対する理解を深めることによって職業意識を高める。保育コースの学生は，地域の保育所をはじめとする保育現場や子育て支援セン
ターなど，子育て支援の現場に触れながら，子どもの発達について考察し，発達障害など特別なニーズを持つ子どもへの理解を深めることによって職業意識を高める。学生は，
このような教育者・保育者をめざした実践的な取組に関する資料や自らの記録をファイル（ポートフォリオ）にして残し，自らの職業的資質・能力の形成経過を振り返り確認できるようにする。
⑥ 教員採用試験説明会や企業就職説明会等の開催
教員採用試験を受ける学生のための説明会を，試験日程に合わせて年間数回開催し，教育委員会等から講師を招き受験に必要な情報を提供していくとともに受験にあたっての指導の場としていく。また，福山市の商工会議所とも連携して，地元の企業の採用担当者を招き，企業就職のための情報を提供していく。さらに，新社会人の就職体験談や企業経営者の講話を聴く会等を開催して職業意識や就職意欲の向上を図る。
⑦ 指導教員体制の充実
学生の職業意識の形成を図り，卒業後の最終的な進路の決定を見届けていくためには，指導教員の役割が重要である。福山市立大学では，両学部に数名の就職指導担当教員を置いて所属学生の指導に当たるとともに，全体調整や状況把握に当たる。また，全ての専任教員がオフィスアワーを活用して指導学生の履修指導や就職指導にあたり，小規模大学の利点を活かし「全教員が全学生の卒業後の進路に関心と責任を持つ」という意識で組織的な指導・支援に取り組んでいく。

（本 文

95

以 上）