トップメッセージ

中期経営計画（2021-2023 年度）の進捗

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報

売上成長とマージンの改善によって、2023 年度の売上・利益目標達成へ

Cromology

2021-2022 年 売上収益分析

c.+20%（億円）

c.+5%

c.+8%

塗料・コーティング事業

2023 年度を最終年度とする3ヵ年の各パートナー会社の自律的成長を加速させ成長に向けた基盤整備に取り組んでいます。

「中期経営計画（2021-2023 年度）」1 年

ながら、塗料・周辺事業での M&Aによる今後も、「アセット・アセンブラー」
モデルの目は、既存事業とM&A の両輪で成長を成長も積極的に推進する一方、「小さなもと、中長期にわたる成長への飽くなき追求加速させる「アセット・アセンブラー」
モデル

本社」を志向する中で、持株会社の役割明を加速させていきます。の基 盤 構 築を進めることができました。

確化やガバナンス強化と併せて、さらなる12,000

販売
数量2020価格 /ミックス

塗料周辺事業

塗料事業※
（その他）

塗料周辺事業

為替影響

実績※32021 年 3月公表値

2022

2023

予想

2021-2023

目標※4

CAGR 目標

1 桁台後半

9,983

12,00011,00010.0%+営業利益

876

1,150

1,400

25.0%

営業利益率

8.8%

9.6%

EBITDA※1

1,204–

1,750

20.0%

EBITDAマージン

12.1%

–

c.16.0%c.+1.8pt

親会社に帰属する当期利益※2
EPS（円）

2024

CAGR 目標※4

売上収益

810

1,050

25.0%

29.41

34.49

45.00

25.0%

2022

2021-2023（短信ベース）（現地通貨ベース）（現地通貨ベース）（現地通貨ベース）

日本
アジア（NIPSEA 中国以外）
新規連結（インドネシア）
オセアニア

合計

2021-2022 年 営業利益

増加と価格 /ミックスの改善に加え、為替予想+10‒15%+10‒15%+10% 前後+15% 前後+5% 前後+10% 前後+10‒15%+1.6%+27.3%+74.9%+25.3%+5.9%+4.9%+65.3%—

12,000（短信ベース）

影響やインドネシア事業の新規連結効果できた年でもあり、2022 年も引き続き自律などにより、過 去 最 高を達 成しました。

的成長とM&A の寄与などにより約 20％

2021 年はグローバル各地域における高いの増収を見込み、中計 3 年目の売上収益市場シェアや各パートナー会社の自律性を目標 1 兆 1,000 億円を1 年前倒しで達成尊重するビジネスモデルの強さを再確認していく計画です。

CAGR 目標+5% 前後+10% 前後+5‒10%+15% 前後+5% 前後+5‒10%+10‒15%
11,000

なかったものの、着実な利益成長を果たしたができたことで、一過性費用を除いたベー

豪州やトルコ、中国以外のアジアなどに加え、スで実質増益を果たすことができました。

2021 年の営業利益は、原材料価格のインドネシア事業の新規連結貢献があった

2022 年は、増収効果に加えて、製品値上高騰やサプライチェーンの混乱などを背景

ほか、当初想定していた本社費用も「小さなげと販管費見直しによるマージン改善にに、必ずしも満足のいく水準には到達でき本社」を志向する中で大幅に削減すること取り組み、約30％の増益を見込んでいます。

2021-2022 年 営業利益分析（億円）▲34 補助金+5 M&A▲29

ルスの影 響が継 続する中、販 売 数 量の成長率

1,646
3,791
1,511
395
1,762764
492
9,983

NIPSEA 中国

2020 年
一過性要因

2021 年の売上収益は、新型コロナウイ

2021 年 3月公表値

2021

米州

※1 EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋負ののれん※2 親会社に帰属する当期利益の目標値は、営業利益に想定実効税率を乗じて算出※3 欧州自動車用事業・インド事業に関しウットラムグループへの譲渡（2021 年 8月10日発表）に伴い非継続事業へ分類したこと、2021 年第 4 四半期よりクラウドコンピューティング契約に関する会計方針を変更したことに伴い、2020 年以降の遡及修正を実施※4 為替レート前提 円 / 米ドル：106.0 円 / 人民元：15.7 円 / 豪ドル：75.0 ナフサ価格：40,000 円

予想

2021

その他（Betek Boya）

売上成長を上回る
利益成長

2022

2022 年 2月公表値

c.13.0% c.+2.7pt

676

2021-2022 年 売上収益

2021

2021-2022 年 売上収益・成長率
実績

2021

新規連結影響※ 塗料・コーティング事業に含まれるものの、半製品やファインケミカルなど、塗料製品とは数量単価が大幅に異なる製品を指す。より合理的なデータを算出するため、本グラフでは販売数量、価格 /ミックスから切り出して開示（億円）

2022 年 2月公表値

9,983（短信ベース）+29.2%（+2,257 億円）「アセット・アセンブラー」
モデルの礎を築く

2021-2023 年 財務計画

c.+10%（実質ベース）+16.6%（+1,279 億円）

7,726（億円）

c.+6%

c.+7%

c.+2%c.+2%876▲145

事業①+44+139+82

▲21

事業②

本社
費用

M&A（新規連結）

2020

為替
影響

+29
補助金※

▲98+692021 年
一過性要因
戻しその他
費用

▲36 中国引当金※+82 アジア・オセアニア・その他▲34 M&A 費用+124 新規連結+15 インドネシアPPA（短信ベース）c.+1502021 年
一過性要因▲145 日本・中国・米州

売上増

マージン
改善

c.+50
M&A
（新規連結）

1,150876▲13 国内再編プロジェクト▲15 PPA 償却

2021（短信ベース）

2022
予想

※ 2021 年実績為替レートで算出

051

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

052

トップメッセージ

中期経営計画（2021-2023 年度）の進捗

経営モデル

中長期経営戦略
コーポレート・ガバナンス
財務・企業情報中計最終 2023 年に向けて利益率は1 桁台後半から10％台前半のとも、中計 3 年目の営業利益目標 1,400

オーガニック成長は可能と想定しています。

億円の達成は十分可能と見込んでいます。

2022 年 以 降も、中国を含むアジアを

2022 年中に原材料価格の高騰が落ち着中心とした根強い塗料需要をベースに、けば、2023 年には値上げによるマージン当社の市場シェアを向上することで、営業改善が大きく寄与し、追加の M&Aがなく

2021-2023 年 営業利益イメージ

c.+50+69

売上増

M&A
マージン （新規連結）
改善

売上増

一過性要因

ウクライナ情勢などを背景として原材料価格が高騰・高止まりする中、中計 3 年目の営業利益目標 1,400 億円の達成に向けて、戦略的な製品値上げと販管費の継続的な見直しを実施しており、マージン改善の効果は着実に表れつつあります。

追加
M&A?

（億円）

2022-2023 年+c.250 億円増益への道筋（例 1）
売上 +10% 増＋営業利益率 1.0pt 改善ケース

マージン改善

売上 +10% 増加

営業利益率 10%マージン改善 1.0pt

c.+2501,400c.+150

1,150

売上 +15% 増加

営業利益率 10%マージン改善 0.5pt

2021

2021

（短信ベース）

2022

2023

＝＝1.32 兆円+120 億円+132 億円+c.250 億円＝＝＝1.38 兆円

原材料価格の状況+c.250 億円

当社対応状況（〜 2022 年第 2 四半期まで）

国際物流の混乱継続や散発的なプラントトラブルに加え、原材料価格の高騰が全地域の事業に影響する中、販売

英米のロシア産原油の禁輸措置により原油・ナフサが上昇

価格の値上げや原材料の代替品の調達、販管費の見直ししており、2022 年上期にかけて、原材料価格は一段と上昇などを継続的に実施しています。

しました。
英米のロシア産原油の禁輸措置により、現在の原油・ナ原油・ナフサ フサ相場は、2022 年期初の想定を超えて大幅に上昇しており、現時点で短期間で下落する可能性は低いと想定+180 億円+69 億円中計目標

予想（一過性除く）＝（例 2）
売上 +15% 増＋営業利益率 0.5pt 改善ケース

945876

マージン改善に向けて：原材料価格の高騰と当社対応について

酸化チタン

鉱石価格の継続的上昇や物流混乱、需給バランスの不均衡などを背景に価格が一段と上昇しており、ウクライナ情勢の影響により、価格上昇に拍車がかかる可能性も想定

電力制限に加え、生産規制やゼロコロナ規制により、原中国

材料の生産から物流網への影響が継続

建築用は 2021 年第 2 四半期以降、主要地域で販売価格

製品価格の値上げの値上げを継続的に実施。自動車用・工業用も、顧客との関係性を維持しながら価格交渉を継続

グローバル各地の R＆D・生産部門が連携し、情報やノウ代替品の調達ハウを共有しながら、代替品調達を検討中

グローバル各地で販管費の見直しを進行中。2021 年度

販管費の見直しの 連 結 販 管 費 率 は、前 年 に比 べて1pt 改 善（30.5％→29.5％）

主要地域での製品値上げの実施状況（建築用）● 全製品の価格改定

2021 年 財務状況

1Q

財務状況については、Cromology、JUB の買収などにより、2022 年末にかけて有利子負債は増加傾向にあるものの、円ベースの安定した資金調達により、長期格付は「A」（R&I）
を維持しています。営業キャッシュ・フローは原材料価格の高騰により計画を下振れたものの、継続的な売上増と成長のための設備投資を維持しながら、配当性向も引き続き30% 維持を目標としています。
ネット・デット/EBITDA 推移（億円）

2020 末2021 末3,092
1,173
1,273

2.6x

4,293

3.4x

（一過性調整後）2022年末は、Cromology、
JUB の買収などを主旨とした資金借り入れを想定し、有利子負債の増加を予想

負債状況● 円 ベ ースの 安 定した

2026–2030

–2023

（年）

Cromology
含む

1,530

6,100

中国（Project）
シンガポール
豪州
米国
日本

2022
3Q

●
●
●

4Q

1Q

2Q

●

▲

▲

▲

●
●

●

●

● 平均金利は0.4％（億円）

実績＋）営業キャッシュ・フロー※702−）設備投資※495−）配当235−）M&A（買収会社の現金ネット）

988※ 継続事業ベース

053

2021

2022 年 2月に発表した2022 年度ガイダンスでは、国産設備投資

2022

日本
83
NIPSEA 中国
202
アジア（NIPSEA 中国以外）
51
オセアニア
43
米州
82
その他
34合計
495

100
17070506050500

実績※

予想

売上成長率が高いアジア
やその他地域では新設・増 設を中 心に投 資する
一方、日本では設備更新・保全への投資が中心。連結売上対比 c.5%を想定※ 2021 年実績は短信ベース（継続事業）。日本に本社の設備投資額を合算

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022●

原材料価格と営業利益率の推移推移する想定であったものの、英米のロシア産原油の禁2021（億円）●●

ナフサの市場価格は上期にかけて引き続き6 万円以上で2024–2025

営 業キャッシュ・フロー
は、原材料高騰により計画よりも下振れしたが、継続的な売上増・成長のために設備投資は維持。配
当は引き続き30% 維持を目標●

マージン改善に向けた道筋

原材料価格

輸措置による原油・ナフサ上昇により、原材料価格は当社
資本配分

▲

●

ファンディングを獲得

4.0x■ ネット・デット ■ EBITDA ● ネット・デット/EBITDA

中国（DIY）

2021
2Q● 平均年限は5.0 年● 長期格付Ａ（R&I）

長期負債年限（一過性調整後）2022 末▲ 一部製品の価格改定

想定を超えて上昇しています。当社は引き続き原材料価格の上昇に見合う販売価格の値上げを継続することで、営業利益率営業利益率は今後も緩やかに改善すると想定しています。
原油・ナフサ相場などの動向次第では改善が遅れる可能性もありますが、中長期的には、販売価格の継続的な値上げにより、従来のマージン水準への回復は十分に可能と見込んでいます。

値上げ（随時）2020 2021
4Q

1Q

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2022

2Q

3Q

4Q

2022
1Q

2Q

3Q

4Q

054