2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

証券コード：4612

第 197 回

定時株主総会招集ご通知2022 年 3 月 29 日（火曜日）

開催日時

午前 10 時（受付開始 午前 9 時）
インターコンチネンタルホテル大阪

開催場所

2 階 HINOKI

大阪市北区大深町 3 番 60 号
（グランフロント大阪 北館タワー C ）目次◦ 招集ご通知····················································◦ 株主総会参考書類···········································

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役11名選任の件

3
7

添付書類

······················································· 27◦ 事業報告················································· 53◦ 連結計算書類······················································· 55◦ 計算書類◦ 監査報告書···················································· 57

株主の皆様へのご協力のお願いとお知らせ● 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をご推奨申しあげます。
● 株主総会当日における「会場における茶菓のご提供」「株主懇談会の開催」についても、同様に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため
今回も取り止めさせていただきます。
● 昨年より、ご来場くださる株主様とご来場が難しい株主様との公平性等を勘案し、お土産を取り止めさせていただきました。何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
何卒ご理解ならびにご協力を賜りますようお願い申しあげます。

表紙2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

1

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

経営理念／株主の皆様へ

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知の実現に全力を尽くしてまいります。株主価値最大化

新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、医（MSV）とは、全てのステークホルダーの皆さまに療関係者をはじめとした社会活動を支えてくださって対する責務を十分果たし、残余価値である株主価値をいる方々に心より敬意と感謝を申し上げますととも最大化することを意味しております。この観点から、に、罹患された方々や生活に影響を受けられている

当社は2021年度も積極的にＭ＆Ａを推進し、１月に方々に、心よりお見舞い申し上げます。

はアジア合弁事業の100％化およびインドネシア事業の買収を完了し、高成長のアジア市場における利益

日（火）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をを取り込みました。また、10月には欧州建築用塗料

お届けいたします。また、当期（2021年１月１日か

メーカーの株式取得を発表し、欧州における汎用塗料

ら2021年12月31日まで）の当社グループの現況に事業の地盤構築の足掛かりを築きました。

関する事項等につきご報告申しあげますので、ご高覧ください。
私たち、若月雄一郎とウィー・シューキムは2021た。共同社長として、強固な信頼関係に基づき、経営上のミッションである「株主価値最大化（MSV）」

いります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2022年3月

代表執行役共同社長

計算書類

代表執行役共同社長

グループ一丸となって株主価値最大化に取り組んでま連結計算書類

年4月28日に代表執行役共同社長に就任いたしまし今後も株主の皆さまと共に繁栄していけますよう、

事業報告

さて、当社第197回定時株主総会を2022年3月29株主総会参考書類

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

招集ご通知

株主の皆さまへ監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

経営理念／株主の皆様へ

2

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

株主各位

証券コード4612
2022年３月11日
大阪市北区大淀北２丁目１番２号

取締役会長

ゴー・ハップジン

第197回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第197回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、 2022年３月28日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

以

上

記
1 日

時

2022年３月29日（火曜日）午前10時

2 場

所

大阪市北区大深町３番60号（グランフロント大阪 北館タワーＣ）
インターコンチネンタルホテル大阪 ２階 HINOKI(本招集ご通知の裏表紙「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項
報告事項

1.
2.

決議事項

第196期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
会計監査人および監査委員会の第196期連結計算書類監査結果報告の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件

本招集ご通知に添付すべき書類のうち、事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
本招集ご通知添付書類に含まれる連結計算書類および計算書類は、会計監査人および監査委員会が監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。 当社ホームページ https://www.nipponpaint-holdings.com/
株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を
当社ホームページ（https://www.nipponpaint-holdings.com/）に掲載いたしますのでご了承ください。

3

招集ご通知

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知【 重要なお知らせ 】
株主総会運営における新型コロナウイルス感染拡大防止対応について

新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、本年の株主総会会場は間隔を空けた座席配置を検討しておりますが、当日のご来場を見合わせ、書面またはインターネット等による議決権行使をご推奨申しあげます。

●

株主総会参考書類●

株主総会の議決権行使につきましては、５・６頁に記載のとおり、書面またはインターネット等による方法もございますので、そちらのご利用も併せてご検討ください。
当日ご出席の場合は、マスク着用のうえご来場くださいますようお願いいたします。近時の情勢に鑑み、マスクを着用しない株主様は入場をお断りし、お帰りいただく場合もございます。また、会場に設置の消毒液をご利用いただきましてから、会場内にお入りくださいますようお願いいたしま

事業報告

●

す。
会場受付にて当日ご出席の株主様の検温をさせていただきます。検温の結果、発熱があると認められる方や、体調不良とお見受けされる方には、入場をお断りし、ご退出をお願いする場合がございます。
●

当社役員・運営スタッフはマスク着用にて対応させていただきます。その他、株主総会会場において、感染防止のための措置を講じる場合がございますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い

連結計算書類●

申しあげます。
接触感染のリスク低減のため、お茶・お菓子のご提供につきましても、昨年に引き続き中止いたし
ます。
●

計算書類

●

例年株主総会後に開催しております株主懇談会につきましても、感染予防の観点から昨年に引き続き中止いたしますので、あらかじめご了承のほど、お願い申しあげます。

今後の状況によりましては、対応方法等を変更する場合もございますので、ご了承いただきますようお願い申しあげます。

当社ホームページ（https://www.nipponpaint-holdings.com/）

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

重要なお知らせ

監査報告書

◆

4

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

議決権行使のご案内
当日ご出席の場合

事前行使のご案内

株主総会出席による
議決権行使

書面による
議決権行使

インターネット等による議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場同封の議決権行使書用紙に議案

議決権行使サイト（https://

に対する賛否をご表示のうえ、

evote.tr.mufg.jp/）にアクセ

お願い申しあげます。

2022年３月28日（月曜日）午スしていただき、 2022年３月

開催日時

送ください。

に議案に対する賛否をご入力く

受付にご提出くださいますよう後５時までに到着するようご返28日（月曜日）午後５時までださい。

2022年３月29日（火曜日）
午前10時

詳細は６頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご参照ください。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（ 1 ） 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合には、インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（ 2 ） インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

5

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

議決権行使のご案内2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

インターネットによる議決権行使は、下記の事項をご確認いただきまして、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

2022年３月28日（月曜日）午後５時まで※ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID・仮パス
ワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使サイト

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログイン
ID」および「仮パスワード」を入力。

事業報告

1

https://evote.tr.mufg.jp/

株主総会参考書類

議決権行使期限

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内「ログインID・
仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

3

新しいパスワードを登録。

QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

「新しいパスワード」
を入力

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。
詳しくは同封の案内チラシをご覧ください。

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合は、右に記載の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネッ
ト接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。

機関投資家の皆様へ

4

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120－173－027（通話料無料）（受付時間

午前９時から午後９時まで）

監査報告書

ご注意事項

「送信」をクリック

計算書類

2

連結計算書類

ログイン用
QRコード

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合は、当該プラットフォームにより議決権を行使いただけます。

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

インターネット等による議決権行使のご案内

62022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

議案および参考事項

剰余金処分の件

当社は、お客様・従業員・取引先・社会などステークホルダーへの責務を果たしたうえで残存する「株主価値最大化」を経営の最重要目標としております。
その際、当社は財務規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施し、１株当たり当期利益（EPS）の増大を通じて株主の皆様のトータル・シェアホルダー・リターン（TSR、株主総利回り）を向上させることに主眼を置いています。そして、TSRのうち配当については、業績動向、投資機会、配当性向等を総合的に勘案しながらも、安定的かつ継続的に行う方針としており、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項(1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき 金 ５円 総額 11,741,255,890円(2）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月30日■ 年間配当金の推移（円）
（注１）
（注２）

7

8

8.4

9

9

9

10

4.4

第189期

（2014年度）

第190期（2015年度）

第191期（2016年度）

第192期（2017年度）

第193期（2018年度）

第194期（2019年度）

第195期（2020年度）

当期（2021年度）（注１）2021年３月31日を基準日および2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第189期から第195期までの年間配当金は、当期の株式分割後の年間配当金との比較の観点から、当該株式分割の影響を考慮した換算後の金額を記載
しております。
（注２）創業140周年記念配当１円が含まれます。

7

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

剰余金処分議案

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由ります。
(2) 現行定款第13条につきましては、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行されたことに伴い、「場所の定めのない株主総会」（バーチャルオンリー株主総会）の開催を可能とするよう、所要の変更をするものであります。

株主総会参考書類(1) 現行定款第３条につきましては、当社の事業目的および体制が純粋持株会社になるよう、一部削除するものであバーチャルオンリー株主総会は、遠隔地の株主さま等多くの株主の皆さまがご出席可能となります。また、自然でないと取締役会が判断したときに、場所の定めのない株主総会の開催が可能になるため、開催方法の選択肢の拡充は株主の皆さまの利益に資すると考えております。
なお、当社は、2021年12月6日付の「場所の定めのない株主総会に係る確認書」により、バーチャルオンリー

事業報告

災害を含む大規模災害発生時等には、場所の定めのある株主総会の開催が株主の皆さまの利益にも照らして適切

株主総会を可能にする定款変更の効力発生に必要な、産業競争力強化法第66条第1項の経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することの確認を受けています。
柔軟性を持たせるために、所要の変更を行うものであります。
(4) 現行定款第16条につきましては、2019年の会社法の一部改正により株主総会参考書類等の電子提供制度が定められたことに伴い、所要の変更を行うものであります。

連結計算書類(3) 現行定款第15条につきましては、当社の体制変更に伴い、株主総会の招集権者、議長および代行順序の決定に(5) 現行定款第22条につきましては、取締役会長の設置について柔軟性を持たせるために、削除するものであります。
柔軟性を持たせるために、所要の変更を行うものであります。
(7) 現行定款第25条につきましては、2014年の会社法の一部改正により非業務執行取締役が責任限定契約を締結で計算書類(6) 現行定款第23条につきましては、当社の体制変更に伴い、取締役会の招集権者、議長および代行順序の決定にきるようになっていることに伴い、所要の変更を行うものであります。
(8) 現行定款第31条につきましては、当社の役付執行役の選定に柔軟性を持たせるために、所要の変更を行うものであります。
ります。
(10)附則につきましては、2019年の会社法の一部改正により株主総会参考書類等の電子提供制度が定められたこと

監査報告書(9) 現行定款第32条につきましては、当社の執行役の選任に柔軟性を持たせるために、所要の変更を行うものであに伴い、所要の変更を行うものであります。

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

定款一部変更議案

82022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
２．変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
なお、本議案による定款変更は、別段の定めがあるものを除き、本総会終結の時をもって効力を生じるものとしま
す。
現行定款
第１章

総

則

第１条～第２条

第１章
（省略）

（目的）
第３条

変

更 案

則

第１条～第２条（現行どおり）（目的）
当会社は、つぎの事業を営むこと、ならびにつぎの事
業を営む会社（外国会社を含む）その他の法人等の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事

第３条

業活動を支配し、管理することおよびこれに関連または附帯する一切の事業を営むことを目的とする。

当会社は、つぎの事業を営む会社（外国会社を含む）
その他の法人等の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配し、管理することおよびこれに関連または附帯する一切の事業を営むことを目的とする。

①～⑩

（省略）

①～⑩

（現行どおり）

第４条～第５条（省略）

第４条～第５条（現行どおり）

第２章

株式

第６条～第12条
第３章

第２章
（省略）

株主総会

式
（現行どおり）

株主総会（株主総会の招集）第13条 ①

（省略）

②

第14条

株

第６条～第12条
第３章（株主総会招集の時期）①（現行どおり）（省略）②（現行どおり）（新設）③ 当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

（省略）

第13条

第14条

（現行どおり）（招集権者および議長）（株主総会の招集権者および議長）

第15条 ① 株主総会は、取締役会長が招集する。取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株第15条

主総会を招集する。

② 株主総会は、取締役会長が議長となる。取締役会
長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役または執行役が株主総会の議長となる。

9

総（下線は変更部分を示します）

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

定款一部変更議案① 法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定める取締役が株主総会を招集する。
当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集する。
② あらかじめ取締役会が定める取締役または執行役が株主総会の議長となる。当該取締役または執行役に事故があるときは、取締役会においてあらか
じめ定めた順序に従い、他の取締役または執行役が株主総会の議長となる。

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

変

更 案

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第16条 ① 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

第17条～第19条

取締役および取締役会

第20条～第21条（省略）

第17条～第19条
第４章

取締役および取締役会

第20条～第21条（取締役会長）（現行どおり）（現行どおり）（削除）

第22条 取締役会は、その決議をもって取締役会長を選定する。
（取締役会の招集権者および議長）

第23条

第22条 ① 法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定める取締役が取締役会を招集する。
当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集する。

① 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。

② 取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の② あらかじめ取締役会が定める取締役が取締役会の議長となる。当該取締役に事故があるときは、取

（省略）

第23条

（現行どおり）

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

定款一部変更議案

監査報告書

締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会の議長となる。

取締役が取締役会を招集し、議長となる。

第24条

計算書類

（取締役会の招集権者および議長）

連結計算書類

第４章

（省略）

事業報告

② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令により書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことが認められている事項の全部または一部を同書面に記載しないことができる。

株主総会参考書類

第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

招集ご通知

現行定款
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

10

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
現行定款（取締役の責任免除）
第25条

変（取締役の責任免除）

①

（省略）

第24条

② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項に定め

第26条～第28条（省略）

指名委員会、報酬委員会および監査委員会

第29条～第30条
第６章

（省略）

執行役

①

める責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

第25条～第27条
第５章（現行どおり）

指名委員会、報酬委員会および監査委員会

第28条～第29条
第６章（現行どおり）

執行役（執行役、代表執行役および役付執行役）（執行役、代表執行役および役付執行役）

第31条

①

（省略）

第30条 ①（現行どおり）

②

（省略）

②

（現行どおり）③

取締役会は、その決議によって、執行役社長、執③ 取締役会は、その決議によって、執行役社長、執行役副社長、専務執行役、常務執行役を定めるこ

行役副社長、専務執行役、常務執行役、その他の役付執行役を定めることができる。

とができる。
（執行役の任期）（執行役の任期）

第32条

第31条 執行役の任期は、取締役会による選任の決議の効力発生後１年以内に終了する最終の事業年度の末日までとする。

執行役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事

業年度の末日までとする。

第33条
第７章

（省略）
計

第34条～第37条

11（現行どおり）② 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、非業務執行取締役との間で、同法第423条第1項に定る責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

第５章

更 案

算

第７章
（省略）

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

定款一部変更議案

第32条（現行どおり）
計第33条～第36条

算（現行どおり）

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

附則

変

更 案

附則

（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）（新設）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に関する経過措置等）
２．① 現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。

連結計算書類③ 附則は、2022年9月1日から６か月を経過した日または前号の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

事業報告② 前号の規定にかかわらず、2022年9月1日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行
定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

株主総会参考書類（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）
１．第195回定時株主総会終結前に社外監査役と締結した会社法
第195回定時株主総会終結前に社外監査役と締結した会社法第第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお
423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時
同定時株主総会の決議による変更前の定款第35条の定める株主総会の決議による変更前の定款第35条の定めるところによ
ところによる。
る。

招集ご通知

現行定款

計算書類
監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

定款一部変更議案

122022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

第３号議案

取締役11名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、経営体制強化のため３名を増員し、次の取締役候補者11名（社外取締役8名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。なお、記載は姓のアルファベット順としています。
番号

氏名

1

Goh Hup Jin

２

原

３

Peter M Kirby

ﾋﾟｰﾀｰ・ｶｰﾋﾞｰ

４

肥塚

５

ﾘﾑ・ﾌｨｰﾎｱ

ｺﾞｰ・ﾊｯﾌﾟｼﾞﾝ

６

はら

こえづか

ひさし

壽

み はる

見春

Lim Hwee Hua

みつはし

まさたか

三橋

優隆

もろほし

とし お

７

諸星

8

中村

９

筒井

高志

わかつき

ゆういちろう

なかむら

つつ い

俊男
まさよし

昌義
たか し

10

若月

11

ｳｨｰ・ｼｭｰｷﾑ

新任

13

地位、担当および重要な兼職の状況

雄一郎

Wee Siew Kim

新任取締役候補者

再任 再任取締役候補者

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

取締役会長
Wuthelam Holdings Ltd. Managing Director
Nipsea Holdings International Ltd. Director
Epimetheus Limited Director
Nipsea Internatinal Limited Director
Rainbow Light Limited Director
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Managing Director
DuluxGroup Limited Director

再任

再任

社外

独立

新任

社外

独立

再任

社外

独立

新任

社外

独立

再任

社外

独立

再任

社外

独立

再任

社外

独立

再任

社外

独立

新任

新任

社外 社外取締役候補者

社外取締役
弁護士

社外取締役
日本郵政株式会社社外取締役
南海電気鉄道株式会社社外取締役
Jardine Cycle & Carriage Limited Independent Director
Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. Senior Advisor
社外取締役
公認会計士
富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役
社外取締役
株式会社ティーガイア社外取締役
社外取締役
社外取締役
株式会社メタリアル社外取締役
代表執行役共同社長
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director
DuluxGroup Limited Director
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長
代表執行役共同社長
NIPSEA Group CEO
DuluxGroup Limited Director
Mapletree Logistics Trust Management Ltd. Independent Director
SIA Engineering Company Limited Independent Director
Singapore Telecommunications Limited Independent Director
独立 独立役員候補者

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

１

ゴー・ハップジン(Goh Hup Jin)

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位

Wuthelam Holdings Ltd. Managing Director

生年月日
1953年４月６日生

なし

在任年数
７年３か月
取締役会への出席状況
21/21回
16/16回
報酬委員会への出席状況
19/19回

Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Managing Director
DuluxGroup Limited Director

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

監査報告書

取締役候補者とした理由
ゴー・ハップジン (Goh Hup Jin) 氏は、当社の親会社であるWuthelam HoldingsのManaging Directorを務めています。同氏の下、1992年に他の主要塗料メーカーに先駆けて現地に進出した中国事業は当社グループの主力事業に成長しました。他のアジア各国でも同氏の卓越した経営手腕により、日本ペイントブランドは汎用塗料領域を中心に高い認知度を獲得しており、事業を展開する各国市場に深く浸透しています。
同氏は2014年に当社取締役に就任し、2018年３月から2019年３月まで当社取締役会長・取締役会議長を、また2021年4月からは取締役会長を務め、その経営者としての豊富な経験に基づき、取締役会の議論の活性化に貢献しました。2020年３月の指名委員会等設置会社移行後は、指名委員会および報酬委員会の委員として、その職責を果たしています。
当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の塗料業界に関する深い知見と継続的なコミットメントが、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を引き続き取締役候補者としました。

計算書類

指名委員会への出席状況

重要な
兼職の状況

Nipsea Holdings International Ltd. Director
Epimetheus Limited Director
Nipsea International Limited Director
Rainbow Light Limited Director

連結計算書類

所有する当社の株式数

事業報告

再任

Wuthelam Holdings Ltd. Managing Director（現在）Nipsea Holdings International Ltd. Director（現在）Nipsea Pte. Ltd. （ 現 Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. ）Managing
Director（現在）2011年 1 月 Epimetheus Limited Director（現在）2012年 8 月 Nipsea International Limited Director（現在）2013年12月 Rainbow Light Limited Director（現在）2014年12月 当社取締役
2018年 3 月 当社取締役会長
2019年 3 月 当社取締役
2021年 4 月 当社取締役会長（現在）
5 月 DuluxGroup Limited Director（現在）

株主総会参考書類

1984年 6 月
1987年 9 月
1993年12月

142022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

候補者番号

２

はら

ひさし

原 壽
略歴、地位
1975年 4 月

弁護士登録、長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

2012年 3 月

中外製薬株式会社社外監査役

2000年 1 月
2006年 1 月
2013年 1 月
2018年 1 月

3月

2022年 1 月

再任

社外

独立

生年月日

1947年７月３日生
所有する当社の株式数
58,581株
在任年数４年
取締役会への出席状況
20/21回
指名委員会への出席状況
16/16回

15

長島・大野・常松法律事務所アジア総代表
同事務所顧問当社社外取締役（現在）

T&K法律事務所シニアカウンセル（現在）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

原 壽氏は、40年以上の弁護士としてのキャリアを有し、多くのクロスボーダーのM&A取引に関与するとともに、さまざまな企業法務案件を手がけてきました。2011年 に はChambers Partners よ りChambers Asia-Pacific Lifetime Achievement
Awardを受賞する等クロスボーダーのM&A取引に携わる弁護士として高く評価されています。
2020年8月に発表したアジア合弁事業100%化ならびにインドネシア事業の買収および2021年8月に決定した欧州・インド子会社の株式譲渡の際には、特別委員会の委員長として少数株主利益の保護の観点から客観的な助言を行いました。また、指名委員長として、取締役候補者や執行役の選任に向けて重要な役割を果たすとともに、2021年4月の共同社長体制発足に向け指名プロセスをリードし、力強いリーダーシッ

プを発揮しました。
当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点
で「株主価値最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏は、当社取締役会が定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしています。

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

長島・大野・常松法律事務所マネージング・パートナー弁護士
同事務所代表弁護士

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知３

ピーター・カービー(Peter M Kirby)

略歴、地位
Dulux Australia Limited CEO

1995年 9 月

ICI Paints Asia Pacific CEO
同社 ICI Paints Worldwide Chairman and CEO

2003年 7 月

Medibank Private Limited Independent Director, Board Chairman

1992年 2 月

1997年 3 月
1998年 3 月

社外

独立

生年月日

1947年８月２日生
なし

Macquarie Bank Limited（現 Macquarie Group Limited） Independent

Director
Orica Limited Independent Director

DuluxGroup Limited Independent Director, Board Chairman

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

ピーター・カービー (Peter M Kirby) 氏は、1972年以来、塗料業界でグローバルに
活 躍 し 、 最 終 的 に は 英 国 に 本 社 を 置 く 世 界 最 大( 当 時) の 塗 料 会 社ICI Paints

WorldwideのChairman and CEOの職責を担いました。1998年から2003年までグローバルに展開する建築資材メーカーであるCSRのCEO and Managing Directorを、
2003年からは豪州に上場する世界最大の鉱山用火薬・化学品メーカーであるOricaのIndependent Directorを務めました。2008年にはオセアニア地域のマーケット・リする責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」を図るためのガバナ
ンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は20年以上当社グループの業務執行者の職になく、当社取締役会が定めた「社外監査報告書

取締役としての豊富な知見・経験が、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対計算書類

ー ダ ー で あ るDuluxGroup( 当 時Orica 子 会 社 、 現 当 社 子 会 社) のIndependent
Director, Board Chairmanに就任し、2010 年にOricaから同社が分割され上場した後も、引き続き同職として経営陣を支援しました。これらの事業経営者としての経験に加え、2003年から2014年までは豪州の投資銀行でインフラファンドの運用も手掛け
るMacquarie BankおよびMacquarie GroupのIndependent Directorを 務めた経験も有しています。
当社指名委員会は、同氏の塗料業界を中心に培われたグローバルな事業経験および連結計算書類

所有する当社の株式数

2008年 6 月

同社 Member of Executive Board
CSR Limited CEO and Managing Director

事業報告

7月

新任

Imperial Chemical Industries PLC（現 Akzo Nobel N.V.）

株主総会参考書類

1989年 9 月

招集ご通知

候補者番号

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

16

取締役の独立性判断基準」を満たしています。

取締役選任議案

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

候補者番号

４

こえ

づか

み

はる

肥塚 見春
略歴、地位
1979年 4 月

株式会社髙島屋入社

9月

同社代表取締役専務

2010年 2 月
2013年 5 月

2016年 3 月

株式会社岡山髙島屋取締役
株式会社髙島屋取締役

2018年 6 月
2019年 6 月
2020年 3 月

日本郵政株式会社社外取締役（現在）
南海電気鉄道株式会社社外取締役（現在）株式会社髙島屋参与

5月

再任

社外

独立

生年月日

1955年９月２日生
所有する当社の株式数
26,289株
在任年数２年
取締役会への出席状況
21/21回
監査委員会への出席状況
17/17回株式会社岡山髙島屋代表取締役社長
株式会社髙島屋取締役

重要な
兼職の状況

同社顧問

当社社外取締役（現在）日本郵政株式会社社外取締役
南海電気鉄道株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

肥塚見春氏は、日本の百貨店業界のリーディングカンパニーである株式会社髙島屋
の経営陣の一員として、長年、同社の経営に携わり、同社の代表取締役専務を務めました。現在は日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社の社外取締役の職を担っています。
同氏は小売業の経営で培った、ローカル市場でのマーケティング戦略構築や、従業員のエンゲージメント向上等の経験から、当社取締役会において多角的かつ的確な助言を行い議論の活性化に貢献しました。また、監査委員として、当社グループのリス
クアセスメントに関する助言やAudit on Auditの枠組みを構築するなど、その職責を果たしました。
当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点
で「株主価値最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏は、当社取締役会が定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしています。

17

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

５

リム・フィーホア(Lim Hwee Hua)

略歴、地位
Swiss Bank Corporation（現UBS Investment Bank）入行

2002年 4 月

Parliament of Singapore, Deputy Speaker

1996年12月
2000年 8 月

Public Accounts Committee, Chairman
Minister of State for Finance, Minister of State for Transport

2009年 4 月

Senior Minister of State for Transport
Minister in the Prime Minister's Office

社外

独立

2011年 7 月

Second Minister for Transport
Jardine Cycle & Carriage Limited Independent Director（現在）

生年月日

1959年２月26日生
なし

重要な
兼職の状況

Second Minister for Finance

Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. Senior Advisor（現在）United Overseas Bank Limited Independent Director
Jardine Cycle & Carriage Limited Independent Director
Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. Senior Advisor

取締役選任議案

監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
リム・フィーホア (Lim Hwee Hua) 氏は、1996年シンガポール国会議員に当選以
降、2011年まで政府の複数の主要な大臣職、および2002年から2004年までは国会の副議長やPublic Accounts Committeeの委員長を務めました。シンガポール内閣入閣前はSwiss Bank CorporationやJardine Flemingで投資銀行業務に従事し、またシンガポール政府下の投資会社であるTemasek HoldingsのManaging Directorとして、事業売却を含む企業のリストラクチャリングや取締役会の再構築、中国やベトナ
ムを含む海外企業との戦略提携を実現し、投資先各社の取締役を務めました。政界引退後の2011年からはKohlberg Kravis Robertsなどでプライベートエクイティに関する活動に従事する傍ら、複数の金融機関で取締役を務めているほか、シンガポール国
立大学のBusiness School、およびLee Kuan Yew School of Public Policyで特別客員教授を務めました。
当社指名委員会は、こうした同氏の知見・経験が、当社を取り巻くステークホルダ
ーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を社外取締役候補者としました。なお、同氏は、当社取締役会が定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしています。

連結計算書類

所有する当社の株式数

10月
2014年 7 月

Senior Minister of State for Finance

事業報告

2004年 8 月
2008年 4 月

新任Parliament of Singapore
Temasek Holdings (Private) Limited Managing Director

株主総会参考書類

1989年 8 月

招集ご通知

候補者番号

18

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

候補者番号

６

みつ

はし

まさ たか

三橋 優隆
略歴、地位
1979年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

2008年 4 月
2012年 7 月

（現 PwCアドバイザリー合同会社）代表取締役
あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）パートナー
株式会社あらたサステナビリティ認証機構

1983年 3 月
2004年 7 月

2018年 7 月
2019年 5 月
再任

社外

生年月日

1957年９月30日生所有する当社の株式数
26,289株
在任年数２年
取締役会への出席状況
21/21回
監査委員会への出席状況
17/17回

196月

独立

2020年 2 月
3月
2021年 9 月
重要な
兼職の状況

（現 PwCサステナビリティ合同会社）代表執行役
PwCあらた有限責任監査法人エグゼクティブアドバイザー
三橋優隆公認会計士事務所代表（現在）サステナブルバリューアドバイザリー株式会社代表取締役（現在）
富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役（現在）
当社ガバナンス諮問委員会アドバイザー
スカイマーク株式会社社外取締役（現在）
当社社外取締役（現在）インテグラル株式会社社外監査役（現在）

富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
三橋優隆氏は、監査法人PwC Japanグループで公認会計士として会計監査ならびにM&A関連業務に長年携わり多様な経験を積んだほか、コンサルティング・ファームの代表取締役としてESGの観点から企業の長期価値創造に関する豊富な経験を有します。同氏は2019年６月に当社ガバナンス諮問委員会のアドバイザーに就任し、2020
年３月の指名委員会等設置会社への移行に向けた機構改革では、当社の取締役会に対して有益な助言を提供しました。
2020年8月に発表したアジア合弁事業100%化ならびにインドネシア事業の買収および2021年8月に決定した欧州・インド子会社の株式譲渡の際には、特別委員会の委員として少数株主利益の保護の観点から客観的な助言を行いました。また、監査委員長として、監査法人等における豊富な経験を活かして当社のグローバル監査体制の確立をリードし、Audit on Auditの枠組みを構築しました。
当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点
で「株主価値最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏は、当社取締役会が定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしています。

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

公認会計士登録中央青山PwC トランザクション・サービス株式会社

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

７

ほし

とし

お

諸星 俊男

招集ご通知

候補者番号

もろ

略歴、地位
富士通株式会社入社

2012年 1 月
2015年 6 月
2018年 3 月

日本NCR株式会社代表取締役社長 兼 CEO
安川情報システム株式会社（現 株式会社YE DIGITAL）代表取締役社長
当社社外取締役（現在）2005年10月
2007年 7 月

再任

社外

独立

生年月日

1953年８月24日生
46,789株
在任年数４年
取締役会への出席状況
21/21回
16/16回
監査委員会への出席状況
17/17回社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

諸星俊男氏は、ITの専門家として40年以上のキャリアを有し、また、我が国の代表的なグローバルエレクトロニクス企業である富士通株式会社の経営に参画し、複数のグローバル企業の日本代表を経て、2018年５月まで安川情報システム株式会社の代表取締役社長として同社の経営にあたりました。
国内外のIT企業の経営経験を有する同氏は、当社取締役会の構成に多様性を与え、議論の活性化に貢献しているとともに、IT戦略の構築においても的確な助言をしてきました。また、指名委員として2021年4月の共同社長体制発足時の指名プロセス、および、監査委員として当社グループのAudit on Auditの枠組みを構築するなど、その重責を果たしました。
当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が、当社「社外取締役の独立性判断基準」を満たしています。

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

監査報告書

を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点
で「株主価値最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏は、当社取締役会が定めた計算書類

指名委員会への出席状況

株式会社ティーガイア社外取締役

連結計算書類

所有する当社の株式数

重要な
兼職の状況

株式会社YE DIGITAL顧問
ウイングアーク１st株式会社社外取締役
株式会社ティーガイア社外取締役（現在）

事業報告

5月
8月
2020年 6 月

同社経営執行役
EMCジャパン株式会社代表取締役社長

株主総会参考書類

1976年 4 月

20

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類

候補者番号

８

なか

むら

まさ よし

中村 昌義
略歴、地位
1977年 4 月
1996年 9 月
1999年 3 月
2006年 6 月

2011年 2 月
2018年 3 月

再任

社外

独立

生年月日

1954年11月10日生所有する当社の株式数
59,472株
在任年数４年
取締役会への出席状況
21/21回
指名委員会への出席状況
16/16回
報酬委員会への出席状況
19/19回

21

Lehman Brothers Managing Director
Morgan Stanley Managing Director
三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）取締役常務執行役員

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員
中村荒井パートナーズ株式会社（現 OCTAHEDRON株式会社）代表取締役（現在）
当社社外取締役（現在）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
中 村 昌 義 氏 は 、1984 年 以 来 、 米 国 大 手 投 資 銀 行 で あ るLehman Brothers 、Morgan Stanleyおよび三菱UFJフィナンシャル・グループの中核証券会社である三菱
UFJ証券において、M&Aアドバイザリー業務および資本市場からの資金調達の専門家として30年以上の豊富な実務経験を有しています。この間、同氏は、多数の大型のクロスボーダーM&A取引を成立に導き、日本企業の国際化に貢献しました。このような長年にわたるグローバル金融・資本市場における豊富な実務経験に基づく高い見識と、多様な業界に対する知識とネットワークに裏打ちされた、適切かつ有益な発言を当社の経営に対して行っております。
2020年からは筆頭独立社外取締役として、加えて2021年からは取締役会議長として、取締役会の議論の活性化を牽引しています。また、指名委員および報酬委員として、2021年4月の共同社長体制発足に際し、体制構築のプロセスおよび報酬設計に貢献しました。2020年8月に発表したアジア合弁事業100%化ならびにインドネシア事
業の買収および2021年8月に決定した欧州・インド子会社の株式譲渡の際には、特別委員会の委員として重責を果たしました。
当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点
で「株主価値最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏は、当社取締役会が定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしています。

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

９

い

筒井

たか

し

高志

招集ご通知

候補者番号

つつ

略歴、地位
野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社

2005年 6 月
2011年 4 月て設立）専務執行役
株式会社ジャスダック証券取引所（現 株式会社日本取引所グループ）代表取締役社長
株式会社LIXILグループ取締役 副社長執行役員

2018年 3 月

当社社外取締役（現在）2002年 6 月
2003年 6 月

2014年 4 月
2017年 1 月

再任

社外

株式会社LIXIL取締役 副社長執行役員 兼 Chief External Relations Officer
龍樹コンサルティング代表（現在）
株式会社ロゼッタ（現 株式会社メタリアル）社外取締役（現在）独立

所有する当社の株式数

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

1950年７月３日生
50,884株
在任年数４年
取締役会への出席状況
21/21回
19/19回筒井高志氏は、長年にわたって野村證券株式会社に勤務し、株式会社ジャスダック
証券取引所の代表取締役を務めた経験や株式会社LIXILグループにおいて経営陣の一員としてM&A・IR等を担当した経験があることから、グローバルな事業運営に関する豊富な経験や少数株主の権利確保の必要性などコーポレート・ガバナンスに関する高い見識も有しています。
2020年３月の指名委員会等設置会社移行後、報酬委員長として報酬フィロソフィーの制定や2021年4月の共同社長体制発足後の新たな役員報酬制度の整備など、株主価値最大化に資する役員報酬設計を継続的に牽引してきました。
当社指名委員会は、こうした貢献に鑑み、同氏の知見・経験に基づく助言が、当社

計算書類

報酬委員会への出席状況

株式会社メタリアル社外取締役

連結計算書類

生年月日

重要な
兼職の状況

事業報告

2021年 5 月

野村ホールディングス株式会社取締役
野村證券株式会社（会社分割により野村ホールディングス株式会社の子会社とし株主総会参考書類

1974年 4 月

を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

監査報告書

で「株主価値最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を引き続き社外取締役候補者としました。なお、同氏は、当社取締役会が定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしています。

22

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
わか

候補者番号

つき

ゆう いち

ろう

10 若月 雄一郎
略歴、地位
1989年 4 月
2000年 3 月
2016年 1 月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）入社
同社取締役

6 月 同社投資銀行部門副会長

2019年11月
2020年 1 月

当社専務執行役員
当社専務執行役員CFO

3 月 当社専務執行役CFO

2021年 4 月 当社代表執行役共同社長（現在）
5 月 Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director
10月

新任

生年月日
1966年8月28日生

重要な
兼職の状況

所有する当社の株式数

133,110株

DuluxGroup Limited Director（現在）日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長（現在）Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director
DuluxGroup Limited Director
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長

取締役候補者とした理由

若月雄一郎氏は、グローバル投資銀行であるMerrill Lynchで日本のM&A部門、投資銀行部門の責任者、投資銀行部門副会長として長く資本市場にかかわる企業の成長戦
略の実現に携わってきました。
2019年当社入社以降、専務執行役員、CFOとして、資本市場との適切な対話の推進やアジア合弁会社の100％子会社化の実現、当社グループのPurposeおよび現中期経営計画の策定を執行の中核メンバーとしてリードしました。2021年４月には代表執行役共同社長に就任し、ガバナンス機能や財務体質の強化に加えて、複数の欧州の塗料メーカーの買収を成し遂げ、当社の成長戦略の実現において中心的役割を果たしています。

当社指名委員会は、同氏が取締役会の構成員となることにより取締役会の意思決定機能の強化が期待され、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を取締役候補者としました。

23

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

11 ウィー・シューキム(Wee Siew Kim)

略歴、地位
Singapore Technologies Engineering Ltd. Defence Business President

2009年 8 月

Business President
Nipsea Management Company Pte. Ltd. Group CEO

2019年 8 月

DuluxGroup Limited Director（現在）

2004年 5 月

2013年 4 月
2017年 5 月

Singapore Technologies Engineering Ltd. Deputy CEO and Defence

Mapletree Logistics Trust Management Ltd. Independent Director（現在）
SIA Engineering Company Limited Independent Director（現在）

新任

NIPSEA Group CEO
生年月日
1960年8月19日生

100,000株

DuluxGroup Limited Director
Mapletree Logistics Trust Management Ltd. Independent Director
SIA Engineering Company Limited Independent Director

Singapore Telecommunications Limited Independent Director

取締役選任議案

監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

計算書類

取締役候補者とした理由
ウィー・シューキム (Wee Siew Kim) 氏は、シンガポールに拠点を置く航空宇宙・
防衛エンジニアリング企業であるSingapore Technologies Engineeringで、24年以上にわたりエンジニアリング、セールス、マネジメントのさまざまな要職を経験し、2009年に同社を退社するまでにDeputy CEOおよび防衛事業部門のトップを務めました。また、2001年から2010年まではシンガポール政府の国会議員を務めました。
2009年８月に当社のアジア事業統括会社であるNipsea Management CompanyのGroup CEOに就任し、以降、22の国と地域で持続的に高い成長を実現し、同グループを 当社 の 中核事業 へと 成長 させました 。 また 、 豪州 の 塗料 メーカーである
DuluxGroup買収後は同社塗料周辺事業のアジアでの拡大など、当社グループ内のシナジー創出においてリーダーシップを発揮し、2020年１月の当社副社長および2021
年４月の代表執行役共同社長就任後は、欧州およびインド事業の譲渡等の事業再編や日本セグメントの収益性改善などの基盤構築を着実に推進し、グローバルでの事業オ
ペレーションをリードしています。
当社指名委員会は、同氏が取締役会の構成員となることにより、取締役会の意思決定機能の強化が期待され、当社を取り巻くステークホルダーの皆さまに対する責務を果たした上で、中長期的な視点で「株主価値最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、同氏を取締役候補者としました。

連結計算書類

所有する当社の株式数

重要な
兼職の状況

事業報告

2020年 1 月 当社副社長執行役員
10月 Singapore Telecommunications Limited Independent Director（現在）2021年 4 月 当社代表執行役共同社長（現在）

株主総会参考書類

2002年 5 月

招集ご通知

候補者番号

24

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会参考書類（注）1. 原壽、ピーター・カービー、肥塚見春、リム・フィーホア、三橋優隆、諸星俊男、中村昌義、筒井高志、若月雄一郎およびウィー・シューキ

ムの各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. ゴー・ハップジン氏は、過去10年間を通じて当社の親会社であるNipsea International Limited、同じくNipsea Holdings International Ltd.

またRainbow Light LimitedおよびEpimetheus LimitedにおいてDirectorを、同じくWuthelam Holdings Ltd.においてManaging Director
をそれぞれ務めています。

3. ゴー・ハップジン氏については、本総会終結時点での当社取締役在任年数を記載しております。
4. 原 壽、肥塚見春、三橋優隆、諸星俊男、中村昌義および筒井高志の各氏については、本総会終結時点での当社社外取締役在任年数を記載しております。

5. 当社は、原 壽、肥塚見春、三橋優隆、諸星俊男、中村昌義および筒井高志の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏の再任が承認可決された場合、上記責任限定契約を継続する予定であります。また、当社は、ピーター・カービー氏

およびリム・フィーホア氏の選任が承認可決された場合、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額といたします。

6. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴
訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害および費用を当該保険契約により填補することとしております。候補者の選任が承認可決された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

7. 原 壽、肥塚見春、三橋優隆、諸星俊男、中村昌義および筒井高志の各氏は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され、各氏が社外取締役に就任した場合、引き続き独立役員となる予定であります。

8. ピーター・カービー氏、リム・フィーホア氏は当社の「社外取締役の独立性判断基準」および東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。両氏の選任が承認可決された場合、同取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
9. 肥塚見春氏が取締役を務めておりました株式会社髙島屋は、同氏が取締役として在任中の期間を含む2018年度までに行われた制服の受注、ユニフォームの受注等に関して独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、2018年７月・同年10月に公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けております。同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守などの視点に立った提言を行っておりました。また、当該事実が判明した後は、徹底した調査の実施、再発防止に向けた内部統制の強化やコン
プライアンスの徹底について提言等を行っております。
10.肥塚見春氏が2018年６月から社外取締役を務めております日本郵政株式会社は、同社の子会社である株式会社かんぽ生命保険による保険商品の不適正募集が多数発生した事案に関して、同社グループのガバナンス機能不足やコンプライアンス不徹底の実態があったとして、2019年12月に総務大臣・金融庁から行政処分（業務改善命令）を受けております。同氏は事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令遵守などの視点に立った提言を行っておりました。また、当該事実が判明した後は、徹底した調査の実施、再発防止に向けた内部統制の強化
やコンプライアンスの徹底について提言等を行っております。
11.筒井高志氏が2021年５月から社外取締役を務めております株式会社メタリアルは、2021年11月30日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書および過年度の決算内容の訂正を開示しました。また、同社は2022年１月17日には本件に関連し東京証券取引所から有価証券上場規程に基づく「改善報告書」の提出を求められ、１月31日に提出しています。同氏は事前には本件を認識しておりませんでしたが、本件が判明した後は、徹底した調査の実施、再発防止に向けた内部統制の強化やコンプライアンスの徹底について提言等を行っております。
12.原 壽、諸星俊男、中村昌義および筒井高志氏は、当社取締役会規則で定める社外取締役候補者として指名できる回数（通算4事業年度）を超えますが、引き続き、各氏の知見・経験に基づく助言が中長期的な「株主価値最大化」を図るためのガバナンスの構築に必要と判断したことから、取締役会規則に則り、取締役候補者として指名することについて取締役会の事前同意を得ております。

以

25

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

取締役選任議案上2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

当社の「社外取締役の独立性判断基準」

１．当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。

招集ご通知

ご参考

（１）本人が、当社の支配株主（注１）でないこと。
（３）本人が、当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者または業務執行出身者（注５）
でないこと。
（４）本人が、当社の兄弟会社（注６）の業務執行者または業務執行出身者でないこと。
（５）本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
当社の大株主（注７）またはその業務執行者②

当社グループを主要な取引先とする者（注８）またはその業務執行者③

当社グループの主要な取引先（注９）またはその業務執行者④

当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者⑤

当社グループから、役員報酬以外に多額（注10）の金銭等を得ている者⑥

当社グループから、多額（注10）の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者

事業報告

①

株主総会参考書類（２）本人が、当社の親会社（注２）の業務執行者（注３）、取締役または出身者（注４）でないこと。

（６）本人が、上記（１）から（５）の各項目に該当する者の配偶者または二親等以内の親族でないこと。
になった場合には、すみやかに当社に通知するものとする。

上

監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

26

以取締役選任議案

計算書類（注）1. 支配株主とは、「有価証券上場規程（東京証券取引所）」（上場規程）第２条第42号の２、同施行規則第３条の２に規定する支配株主のう
ち、個人をいう。
2. 親会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（財表規則）第８条第３項に規定する親会社をいう。
3. 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行を行う取締役、執行役、執行役員およびそれらに準ずる者をいう。
4. 出身者とは、過去10年間、業務執行者または取締役であった者をいう。
5. 業務執行出身者とは、過去10年間、業務執行者であった者をいう。
6. 兄弟会社とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。
7. 大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
8. 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の２%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
9. 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の２%以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結資産合計の２%以上の額を当社に融資している者をいう。
10. 多額とは、当社の過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える金額をいう。

連結計算書類

２．社外取締役は、本基準に定める独立性を退任するまで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこと

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添付書類

事業報告 （2021年１月１日から2021年12月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果

売上収益

税引前
利益

9,982億76百万円
前期比29.2% 増864億67百万円
前期比3.3% 減

営業利益

親会社の
所有者に
帰属する

当期利益

876億15百万円
前期比0.0% 増675億69百万円
前期比53.8% 増当社グループは、2021年８月10日開催の取締役会においてNippon Paint (Europe) Ltd.を解散および清算することを決議し、2021年８月27日にNippon Paint (India) Private Ltd. の 株式、Nippon Paint Automotive EuropeGmbH の 株 式 お よ びBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Ltd. の 株 式 をWuthelam グ ル ー プ（Wuthelam Holdings Limited（Wuthelam社）およびその代表者であるゴー・ハップジン氏ならびにWuthelam社の子会社およびWuthelam社らが実質的に支配する者の総称を意味します）に属するIsaac Newton Corporationに譲渡したため、連結財務諸表の作成上、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、営業利
益および税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前期からの増減率の記載に当たっても、同様に算定しております。詳細につきましては、連結注記表に記載のとおりであります。
当社グループの当期の業績につきましては、アジア合弁事業の100％子会社化や、Wuthelamグループが保有するイ
ンドネシア事業の子会社化に加え、主力事業である中国の汎用塗料が好調に推移したことなどにより、連結売上収益は
9,982億76百万円（前期比29.2％増）となりました。連結営業利益は、各地で原材料価格が上昇したにもかかわらず、増収効果により、876億15百万円（前期比0.0％増）となりました。連結税引前利益は864億67百万円（前期比3.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は675億69百万円（前期比53.8％増）となりました。

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Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

事業の経過および成果

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知日

本

1,646億35百万円
売上収益
前期比

1.6% 増売上収益構成比16.5 %

招集ご通知

地域別セグメント実績

調整（消去）除く

したことに加え、建設機械市場など新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られ、前期を上回りました。汎用

株主総会参考書類

当地域では、自動車用塗料については、半導体供給不足等の影響を受けたことで、自動車生産台数が前期を下回った
ものの、売上収益は前期を上回りました。工業用塗料の売上収益については、新設住宅着工戸数など市況が堅調に推移
塗料の売上収益については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けたものの、遅延していた塗装工事が進捗するなど、前期を上回りました。

の経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分しておりました提出会社における本部費用は配分し

事業報告

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,646億35百万円（前期比1.6％増）となりました。連結営業利
益は、原材料価格の上昇により、102億89百万円（前期比36.2％減）となりました。なお、当期より、各セグメントておりません。

前期比49.6% 増売上収益構成比53.1 %
調整（消去）除く

回るなど、前期を上回りました。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、インドネシア事業の貢献に

計算書類

当地域では、2021年１月からのインドネシア事業の損益を当社グループの連結業績に反映しております。自動車用塗料の売上収益については、中国・タイにおいて、足元は半導体不足等の影響を受けるも、自動車生産台数が前期を上連結計算書類アジア

5,302億16百万円
売上収益

加え、中国において既存住宅向け内装需要の回復が継続したこと、また中国、マレーシア、インドネシア等の主要市場において、積極的な拡大策の結果、市場シェアも向上したこともあり、前期を上回りました。
62百万円（前期比10.1％増）となりました。

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

事業の経過および成果

監査報告書

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は5,302億16百万円（前期比49.6％増）、連結営業利益は608億

282022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

事業報告

オセアニア

1,762億37百万円
売上収益
前期比

18.8% 増売上収益構成比17.7 %
調整（消去）除く

当地域では、汎用塗料においては、2020年の山火事や洪水の影響がなくなったことに加えて、住宅リノベーション
需要が堅調に推移したことで、前期を上回りました。塗料周辺事業についても、同住宅リノベーション需要が堅調に推移したことで、前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,762億37百万円（前期比18.8％増）、連結営業利益は190億48百万円（前期比23.7％増）となりました。

米

州

764億8百万円
売上収益
前期比9.0% 増売上収益構成比

7.6 %調整（消去）除く

当地域では、自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカにおいて、半導体供給不足による生産調
整の影響を受け、自動車生産台数が前期並みにとどまったものの、シェア拡大などが進み、前期を上回りました。汎用塗料の売上収益については、底堅い住宅需要や好天が影響し、前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は764億８百万円（前期比9.0％増）となりました。連結営業利益
は、原材料価格の上昇により、36億円（前期比20.1％減）となりました。

その他

507億78百万円
売上収益
前期比35.0% 増売上収益構成比

5.1 %調整（消去）除く

当地域では、汎用塗料および塗料周辺事業の売上収益については、旺盛な市況の継続と販促活動の奏功により、前期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は507億78百万円（前期比35.0％増）、連結営業利益は71億41百万円（前期比31.5％増）となりました。

29

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

事業の経過および成果

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

当期に実施した設備投資は、総額495.1億円でした。その主なものは、生産増強・合理化投資301.5億円、研究機

器・施設投資56.4億円、物流機能強化53.3億円、安全環境整備投資22.9億円などでした。
なお、上記の設備投資資金は、主に自己資金により充当しました。

当期においては、手元流動性を確保するため、借入金400億円を調達しました。なお、当社は2022年１月に欧州

塗料メーカー・Cromology Holding Sasの株式取得等に要する資金として1,727憶円の借り入れを実行しています。

(4) 重要な組織再編等の状況①

株主総会参考書類(3) 資金調達の状況

招集ご通知(2) 設備投資の状況

当 社 は 2020 年 ８ 月 21 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、 Wuthelam グ ル ー プ （ Wuthelam Holdings

Wuthelam社らが実質的に支配する者の総称を意味します）が持分の99.9%を保有し運営するインドネシア事業およびWuthelamグループと合弁で展開し、すでに当社が過半の持分を取得しているシンガポール、タイ、マレーシ

事業報告

Limited（Wuthelam社 ） およびその 代表者 であるゴー ・ ハップジン 氏 ならびにWuthelam社 の 子会社 および

ア、中国等で展開するアジア合弁事業について、これらの事業の持分の概ね100%を当社が取得することに関して、当社とWuthelamグループとの間でこれらの事業取得に関する事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で当該Limited（NIL）および Fraser (HK) Limited（Fraser）を割当先とした第三者割当による当社の新株式の発行を行う
ことについて決議いたしました。なお、2021年１月25日付にてこれらの事業取得の手続きが完了し、同日付にてNILおよび Fraser を割当先とした第三者割当増資を実施し、当社株式148,700,000株を発行しました。これに伴い、同日時点の発行済株式総数は474,102,443株となりました。また、当社は2021年２月10日開催の取締役会決

連結計算書類契約を締結いたしました。また、当社は同取締役会において、Wuthelamグループに属するNipsea International

議に基づき2021年３月31日を基準日、同年４月１日を効力発生日として１株につき５株の割合をもって株式分割しており、発行済株式総数は2,370,512,215株となりました。
当社は、2021年４月１日に当社ホームページにて発表のとおり、欧州における自動車用塗料事業の競争力を強化するため事業再編を行い、同日付で新体制をスタートしました。新体制においては、当社の連結子会社である
Nippon Paint (Europe) Ltd.（NPE）の100％子会社であるNippon Paint Automotive Europe GmbH（NPAE）

計算書類

②

が欧州本社として運用を開始しており、これまで欧州本社であったNPEはその役割を終えたため、2021年８月10日
開催の当社取締役会においてNPEを解散および清算することを決議しました。なおNPEの解散・清算手続きは2022③

当 社 は2021 年 ８ 月10 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、 当 社 が 保 有 す るNippon Paint (India) Private

Limited（NPI）の株式、NPEが保有するNPAEの株式および当社の連結子会社である日本ペイント・オートモーティ
ブ コ ー テ ィ ン グ ス 株 式 会 社 （NPAC ） が 保 有 す るBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private

監査報告書

年中に完了する予定です。

Limited（BNPA）の株式をWuthelamグループに属するIsaac Newton Corporation（INC）に譲渡することを決議し、同日付で、当社とINCとの間でMaster Agreementならびに当社およびNPACとINCとの間でそれぞれShare

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

設備投資の状況、資金調達の状況、親会社の状況

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2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

事業報告
Purchase Agreementを締結し、８月23日付でNPEとINCとの間でShare Purchase Agreementを締結しました。
なお、NPI株式、NPAE株式およびBNPA株式のINCへの譲渡に伴い、これらの事業を非継続事業に分類しております。
④

当社は2021年10月28日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の上場機能および純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を当社の完全子会社である日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社（NPCS）に承継させることを決議し、当社とNPCSとの間で分割契約書を締結しました。
⑤

当社は2021年10月20日に当社の連結子会社であるDuluxGroup Limited（DuluxGroup）の英国子会社DGLInternational (UK) Ltd.（DGUK） を 通 して 欧州 において 建築用塗料等 の 製造 ・ 販売 を 手掛 けるCromology
Holding Sasおよび同社の子会社等の株式を取得（本件取得）し、当社の孫会社化することを発表しましたが、当社が直接本件取得を実施し、その後DGUKに譲渡する形式へ変更することを2021年12月29日開催の取締役会において決議し、2022年１月20日に取得および払込みの手続きが完了しました。なお、2021年12月29日取締役会決議の形式変更に伴い、当社からDuluxGroupおよびその連結子会社であるDuluxGroup (Investment) Pty Ltdならびにその子会社であるDGUKに対し現物出資および金銭出資を2022年１月に実施したことから、これら３社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に増加し、当社の特定子会社となりました。

(5) 親会社の状況

2021年１月25日付で行われた当社の第三者割当による新株式発行の実施に伴い、以下の会社が当社の親会社とな

りました。
会社名
Nipsea International LimitedNipsea Holdings International Limited
Wuthelam Holdings Limited
Rainbow Light Lmited
Epimetheus Limited

属性
親会社
親会社
親会社
親会社
親会社

議決権所有割合（％）
直接所有分
55.0
0
0
0
0

合算対象分
0
55.0
55.0
55.0
55.0

（注１）

計

55.0
55.0
55.0
55.0
55.0

(注）1. 議決権所有割合は、自己株式22,261,037株を除いて算出しております。
2. 当社取締役 ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（W BVI Holdings Limited )の子会社である
Fraser(HK)Limited が当社株式を3.6%（議決権所有割合、自己株式22,261,037株を除いて算出）を保有しており、同社は関連当事者に該当します。

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Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

設備投資の状況、資金調達の状況、親会社の状況

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出資比率

資本金

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社
日本ペイント株式会社
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社
日本ペイントマテリアルズ株式会社（注2）
日本ペイントマリン株式会社
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社（注3）

360
170
739
100
25
2,480
10

海外
Nippon Paint Automotive Americas, Inc.（注4）
Dunn-Edwards Corporation

2,802万米ドル
１米ドル

国内

Nippon Paint（Thailand）Company Limited（注5）Nippon Paint（China）Co., Ltd.（注5）
Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.（注5）
Nippon Paint（Chengdu）Co., Ltd.（注5）

Nippon Paint（Singapore）Co., Pte. Ltd.（注5）
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.（注6）
Nippon Paint（Malaysia）Sdn. Bhd.（注7）

DuluxGroup Limited（注8）PT Nipsea Paint And Chemicals（注6）％塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
表面処理剤の製造・販売
塗料・原材料の販売
塗料の製造・販売
国内グループ会社事業支援

100.0
100.0

塗料の製造・販売
塗料の製造・販売

152,000

99.6

塗料の製造・販売

308

100.0

塗料の製造・販売

14,495
8,278
7,847

100.0
100.0
100.0

塗料の製造・販売
塗料の製造・販売
塗料の製造・販売

795
388

100.0
100.0

塗料の販売、中国地域での事業統括
子会社の管理・運営、塗料の販売

450
486

100.0
100.0

塗料の製造・販売投資持株会社

54,900100.0

塗料の製造・販売

32,000100.0

表面処理剤の製造・販売

44,056100.0

塗料・塗料周辺製品の製造・販売

51,00099.9

塗料の製造・販売

万トルコリラ

百万タイバーツ
万人民元

百万香港ドル万シンガポールドル

万マレーシアリンギット
万ウォン

万オーストラリアドル
百万インドネシアルピア

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

設備投資の状況、資金調達の状況、親会社の状況

監査報告書（注１）子会社を通しての間接保有分も含めた出資比率となります。
（注２）2021年１月にニッペトレーディング株式会社から現社名に変更しました。
（注３）2021年10月に設立しました。
（注４）2021年１月にNB Coatings, Inc.に、NPA Coatings, Inc.とNippon Paint Automotive Americas, Inc.を統合し、現社名に変更しました。
（注５）これらの子会社は当社とWuthelamグループの合弁会社でしたが、2021年１月に当社が株式を追加取得し、現在の出資比率となりました。詳細はP30「重要な組織再編等の状況」をご参照ください。
（注６）これらの子会社は2021年１月に株式を取得しました。詳細はP30「重要な組織再編等の状況」をご参照ください。
（注７）同社は他社株式取得等の理由により54,000万マレーシアリンキッド増資しました。
（注８）同社は借入金返済、運転資金確保等の理由により15,000万オーストラリアドル増資しました。

計算書類

Nipsea Chemical Co., Ltd.

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

連結計算書類Nippon Paint（H.K.）Company Limited（注5）
Neave Limited（注6）百万円

主要な事業内容

事業報告

Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi（注１）

株主総会参考書類

会社名

招集ご通知

(6) 重要な子会社の状況

32

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

事業報告(7) 主要な事業内容

当社グループは、塗料およびファインケミカル製品の製造・販売を主な事業としております。なお、当期末の当社の連結子会社は194社、持分法適用会社は9社であります。

(8) 主要な拠点等① 当社②

重要な子会社（国内）東京本社

東京都中央区

大阪本社

大阪府大阪市

会社名

日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社

日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社

日本ペイント株式会社

日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社

日本ペイントマテリアルズ株式会社

日本ペイントマリン株式会社

日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社

33

主要拠点
本社

大阪府枚方市

生産拠点

栃木県宇都宮市、愛知県高浜市・知多郡武豊町、
広島県広島市など

研究開発拠点

東京都品川区、大阪府枚方市など

営業拠点

東京都品川区など

本社

東京都品川区

生産拠点

千葉県東金市など

研究開発拠点

東京都品川区、大阪府大阪市

営業拠点

東京都品川区など

本社

東京都品川区

生産拠点

栃木県宇都宮市、岡山県勝田郡勝央町

研究開発拠点

東京都品川区、大阪府大阪市

営業拠点

東京都品川区など

本社

東京都品川区

生産拠点

栃木県宇都宮市、岡山県勝田郡勝央町

研究開発拠点

東京都品川区、大阪府大阪市

営業拠点

東京都品川区など

本社

大阪府大阪市本社

大阪府大阪市

生産拠点

広島県尾道市研究開発拠点

東京都品川区、大阪府大阪市、岡山県玉野市

営業拠点

東京都品川区など

本社

大阪府大阪市事業所

東京都中央区・品川区、大阪府枚方市

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

主要な事業内容、主要な拠点等、従業員の状況、主要な借入先、対処すべき課題

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

重要な子会社（海外）
会社名

所在国／地域アメリカ

Dunn-Edwards Corporation

アメリカ

Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi

トルコ

Nippon Paint（Thailand）Company Limited

タ イ

Nippon Paint（China） Co., Ltd.

中 国

Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.

中 国

Nippon Paint（Chengdu）Co., Ltd.

中 国

Nippon Paint（H.K.）Company Limited

中 国

Neave Limited

中 国
シンガポールNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.

シンガポールNippon Paint（Malaysia）Sdn. Bhd.

マレーシア

Nipsea Chemical Co., Ltd.

韓 国

DuluxGroup Limited

オーストラリア

PT Nipsea Paint And Chemicals

インドネシア

従業員数

前期末比増減数

30,247名

2,929名増連結計算書類(9) 従業員の状況

事業報告

Nippon Paint（Singapore） Co.,Pte. Ltd.

株主総会参考書類

Nippon Paint Automotive Americas, Inc.

招集ご通知

③

（注）2021年１月25日付でインドネシア事業を子会社化したこと等により、従業員数が大幅に増加しました。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

主要な借入先借入先

借入額

株式会社三井住友銀行

184,190百万円

株式会社三菱UFJ銀行

150,337百万円

当社グループは、欧州において建築用塗料等の製造・販売を手掛けるCromology社の株式を2022年１月20日に取得 し ま し た 。 同 社 は 、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ るDuluxGroup Limited が 、 イ ギ リ ス に 新 た に 設 立 し たDGL

監査報告書(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項（Cromology Holding Sas（Cromology社）の株式取得）

計算書類

(10)

International (UK) Ltd.を通じて、当社の孫会社となっております。

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

主要な事業内容、主要な拠点等、従業員の状況、主要な借入先、対処すべき課題

34

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

事業報告（日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社（NPCS）設立に伴う会社分割）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるNPCSに当社が従来担ってきた上場機
能および純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業について承継させることを決議し、2022年１月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。

(12) 対処すべき課題（中長期の課題）

当社グループは、2021年３月に発表した2023年度を最終年度とする３ヵ年の「新中期経営計画」（新中計）を実行しています。この新中計は次の３つの方針に基づいて作成しました。
第一に、新中計の策定に当たり、各パートナー会社のリーダーに主体的な参加を求めました。これは、アカウンタビ
リティを明確にするとともに、参加意識を高めることによってグループ総合力を最大化し、計画の実現可能性を高めるのが目的です。第二に、新中計に加えて、当社グループの「Purpose」を策定しました。各パートナー会社におけるそ
れぞれのミッション・ビジョン・バリューに基づく自律的経営を尊重する一方、グループ全体を貫く存在意義を示すものとしてPurposeを位置付け、非常に多様な構成員からなる当社グループがPurposeに込められた共通の価値観のもとで事業を遂行しようという試みです。第三に、新中計の位置付けです。現在のような変化の激しい経営環境においては、常に５－10年先を見据える視点が重要となります。そのため、新中計は長期目標を設定し、そこに至るまでの「３年後のマイルストーン」と位置付けています。新中計では、「地域・事業戦略」「サステナビリティ戦略」「M&A戦略」「財務戦略」の4つを柱に戦略を展開しています。パートナー会社とのチームワークを発揮しながら、成長戦略を各地域・事業で推進することによって、持続的成長を確固たるものにしていきます。
なお、当社グループの経営方針・経営戦略、新中計の詳細は、以下の当社ホームページにおいて公開しております。
・経営方針・経営戦略 https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/strategy/
・中期経営計画

https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/management_policy/management_plan/（本年度の課題）本年度（2022年12月期）については、世界経済は新型コロナウイルス感染症の再拡大やサプライチェーンの混乱が継続する懸念に加え、原油価格高騰などに起因する高インフレの長期化などにより、景気回復の勢いは弱まると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは2021年度よりスタートした新中計を進めており、既存事業における成長基
盤をさらに強化するとともに、積極的なM&Aで優秀な人材やブランドを取り込み、収益を上積みすることで持続的な成長を確固たるものにしてまいります。具体的には、アジアやオセアニアをはじめとする汎用事業の成長継続に加え、断熱材や接着剤など塗料周辺事業の強化などを推し進めます。また、2022年１月にクロージングした欧州塗料メーカ
ーCromology Holding Sasでは、当社グループのノウハウを共有することで事業成長を加速してまいります。今後
も、国内外のグループ会社の自律的な経営を推進し、各地域・事業領域においてシェアの拡大を図ってまいります。
これらにより、本年度の連結業績予想につきましては、売上収益１兆2,000億円、営業利益1,150億円、税引前利益
1,130億円、親会社の所有者に帰属する当期利益810億円を見込んでおります。

35

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

主要な事業内容、主要な拠点等、従業員の状況、主要な借入先、対処すべき課題

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

国際財務報告基準（IFRS）
区分

692,009百万円
78,060百万円
79,518百万円
36,717百万円
22円90銭6.8％
1,478,646百万円
687,979百万円
344円75銭第195期（2020年度）

772,560百万円
87,594百万円
89,443百万円
43,921百万円
27円38銭7.8％
1,614,580百万円
699,002百万円
353円80銭

第196期（当期、2021年度）
998,276百万円
87,615百万円
86,467百万円
67,569百万円
29円41銭8.8％
1,955,083百万円
968,694百万円
408円61銭

連結計算書類（注）1. 当社は2018年12月期から国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。
2. 基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
3. 2021年３月31日を基準日および2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基本的
１株当たり当期利益および１株当たり親会社所有者帰属持分は、当該株式分割が第193期（2018年度）の期首に行われたものと仮定して算定しております。
4. 当社グループは2021年8月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNippon Paint (Europe) Ltd.（NPE）を解散および清算する こ と を 決 議 し 、2021 年8 月27 日 に 当 社 が 保 有 す るNippon Paint (India) Private Limited の 株 式 、NPE が 保 有 す るNippon Paint
Automotive Europe GmbHの株式および当社の連結子会社である日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社が保有するBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limitedの株式をWuthelamグループのIsaac Newton Corporationに譲渡したことか
ら、これらの事業を非継続事業に分類しております。このため当期の売上収益、営業利益および税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。これに伴い前期（第195期、2020年度）の売上収益、営業利益および税引前利益についても、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しています。非継続事業の詳細は「連結注記表」をご参照ください。

事業報告627,670百万円
86,542百万円
89,075百万円
45,351百万円
28円28銭8.8％
953,988百万円
647,618百万円
324円31銭第194期（2019年度）

株主総会参考書類

売上収益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益
親会社所有者帰属持分当期利益率
資産合計
資本合計
１株当たり親会社所有者帰属持分

第193期（2018年度）

招集ご通知(13) 財産および損益の状況の推移

計算書類
監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

財産および損益の状況の推移

362022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

事業報告
2. 会社の株式に関する事項（2021年12月31日時点）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

5,000,000,000株
2,370,512,215株
14,564名
株主名

NipseaInternational

Limited日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
Fraser(HK)

Limited

ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ
ＨＳＢＣ ＢＡＮＫＢＡＮＫＩＮＧ Ｓ．Ａ．

ＰＬＣ

Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ ３

持株数1,293,030,000 株

持株比率55.06 %

101,100,700

4.30

85,000,000

3.62

83,840,653

3.57

76,244,385

3.24

日本生命保険相互会社

54,085,665

2.30

住友生命保険相互会社

53,750,000

2.28

株式会社三井住友銀行

49,998,305

2.12

株式会社三菱UFJ銀行

35,667,470

1.51

三井住友信託銀行株式会社

35,265,000

1.50（注）1. 持株比率は自己株式22,261,037株を除いて算出しております。
2. 前記（4）大株主に記載のNipsea International Limitedは、当社取締役 ゴー・ハップジン氏がManaging Directorを務めるWuthelam
Holdings Ltd.の100%子会社であります。
3. 前記（４）大株主に記載のFraser (HK) Limited は、当社取締役 ゴー・ハップジン氏が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社（ W BVI Holdings Limited ）の子会社であり、関連当事者に該当します。
4. 当社は2021年１月25日付でNipsea International Limited ならびに Fraser (HK) Limited を引受先とする第三者割当増資を実施し、新たに当社株式148,700,000株を発行しました。これに伴い、発行済株式総数は474,102,443株となりました。
5. 当社は2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月31日を基準日、同年4月1日を効力発生日として、基準日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式数を、2021年４月１日付をもって1株につき5株の割合をもって分割しました。これにより、上記
第三者割当増資後の発行済株式総数（474,102,443株）が1,896,409,772株増加し、2,370,512,215株となりました。なお、本株式分割に伴い、会社法第184条第2項の定めに基づき、2021年4月1日付をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を10億株から50億株に変更しました。

37

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会社の株式に関する事項

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知①

引受人の買取引受による海外における当社普通株式売出しの概略

49,998,300

株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

35,667,400

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

19,030,000

三井住友信託銀行株式会社

17,632,500

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

10,819,600
6,986,000

損害保険ジャパン株式会社

140,133,800

合 計
海外市場における売出し（３）売出し価格

922円/株（算定基準日2022年１月17日）（４）引受人への受渡期日

2022年１月19日

事業報告（２）売出し方法②

株主総会参考書類（１）売出し人と売出し株式の数

オーバーアロットメントによる海外における当社普通株式売出しの概略

Nomura International plc（２）売出し方法

海外市場における売出し

17,632,500（３）売出し価格

922円/株（算定基準日2022年１月17日）（４）受渡期日2022年１月19日

連結計算書類（１）売出し人と売出株式の数(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

交付対象者数

434,049株

11名

社外取締役

76,164株

6名(6) 東京証券取引所新市場区分「プライム市場」選択について

当社は、2021年7月9日、東京証券取引所より新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する第一次判定結果を受領し、東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」の上場維持基準を満たしていることを確認しました。この結果に基づき、同年８月10日開催の取締役会において「プライム市場」の選択申請を行うことを決議し、同日付で東京証券取引所に申請書類を提出しました。

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

監査報告書（注）1. 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告44ページ「3.会社役員に関する事項（４）役員の報酬等の総額③2021年度 役員の報酬等の構成と算定方法」に記載しております。
2. 上記は退任した取締役１名（当該取締役は執行役を兼務しており、執行役の職務執行の対価として譲渡制限付株式報酬を交付）・執行役１名に対して交付した株式も含めて記載しております。なお、当該取締役は退任に伴い、交付した株式のうち270,460株を当社に返納しています。
3. 当社は2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月31日を基準日、同年4月1日を効力発生日として1株につき5株の割合をもって分割しました。当社は2021年２月26日に執行役に対して譲渡制限付株式報酬として77,411株を交付していますが、本株式分割の影響を考慮し、上記には分割換算後の株数（387,055株）を合算しております。

計算書類

取締役（社外取締役を除く）および執行役

会社の株式に関する事項

招集ご通知

6. 当社は2022年１月７日開催の取締役会において、当社普通株式を保有する金融機関の売却意向を確認できたことから、当該売出し人に円滑な売却機会を提供し、かつ当社株式の市場流動性が時価総額に対して低位にある等の課題を解決すべく、海外市場における株式売出しを決議し、以下の内容にて実施いたしました。この海外市場における株式売出しは、当社株式の市場流動性の向上を図り、長期的な視点にたって当社の成長戦略に理解を示すグローバルな投資家基盤を構築するとともに、政策保有株式の潜在的な売却懸念の緩和を企図しています。また本件は、東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」において上場を維持するために求められる流通株式比率の改善にも寄与するものです。

382022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

事業報告
3. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2021年12月31日現在）
地位および担当
取
指
報

締
役
会
名
委
酬
委

氏名
長
員
員

取
締
役
監
査
委
員
社
外
取
締
役
指名委員（委員長）
社
外取締役
報酬委員（委員長）
社
外
取
締
役
指
名
委
員
監
査
委
員
社
外
取
締
役
指
名
委
員
報
酬
委
員
社
外
取
締
役
監査委員（委員長）
社
外
取
締
役
監
査
委
員

重要な兼職の状況

ゴ ー ・ ハ ッ プ ジ ン

Nipsea Holdings International Ltd. Director
Wuthelam Holdings Ltd. Managing Director
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Managing Director
Nipsea International Limited Director
Rainbow Light Limited Director
Epimetheus Limited Director

南

学

原

壽

弁護士

筒

井

高

志

株式会社メタリアル社外取締役

諸

星

俊

男

株式会社ティーガイア社外取締役

中

村

昌

義

三

橋

優

隆

公認会計士、富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役

肥

塚

見

春

日本郵政株式会社社外取締役、南海電気鉄道株式会社社外取締役（注）1. 取締役 原 壽、筒井高志、諸星俊男、中村昌義、三橋優隆、肥塚見春の各氏は社外取締役であります。
2. 取締役 三橋優隆氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、取締役 原 壽、筒井高志、諸星俊男、中村昌義、三橋優隆、肥塚見春の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、それぞれ東京証券取引所に届け出ております。
4. 取締役 原 壽、筒井高志、諸星俊男、中村昌義、三橋優隆、肥塚見春の各氏と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
5. 社外取締役が兼職している他の法人等と当社の間には、特別な関係はありません。
6. 当社は指名委員会等設置会社として、監査委員会の主導により、監査部その他内部統制所管部門および子会社の監査役ならびに会計監査人等との連携を通じた組織的監査を実施していること等から、常勤の監査委員は選定しておりません。なお、当社は監査委員会の職務を補助すべき組織として、監査部を設置しております。監査部は取締役会室と共に監査委員会の事務局にあたるほか、監査委員会の指示のもと、監査の対象となる事項の調査、分析、報告を行い、監査委員会の監査活動の補助を行っております。
7. 当事業年度中に退任した取締役は次のとおりであります。

氏名

田

39

中

正

退任日

明

2021年４月28日

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会社役員に関する事項

退任理由

退任時の地位および担当、重要な兼職の状況

辞 任

取締役会長 代表執行役社長兼CEO監査部、サプライチェーン企画部、ICT戦略推進部、R&D本部担当
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社代表取締役会長CEO
Nipsea Management Company Pte. Ltd. Director
DuluxGroup Limited Director
PT Nipsea Paint And Chemicals Komisaris
株式会社マネーフォワード社外取締役

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

地位

氏名
月

担当および重要な兼職の状況
雄 一 郎

ウィー・シューキム

常 務 執 行 役 C A O
海外担当（アジア）

黒

田

芳

明

常

務

執

行

役

喜

田

益

夫

常

務

執

行

役

塩

谷

健

常

務

執

行

白

幡

清 一 郎

対

馬

康

平

執

役

西

村

智

志

執
行
役
最 高 法 務 責 任 者

井

上

由

理

行

日本ペイントマリン株式会社代表取締役社長
Dunn-Edwards Corporation Director
DuluxGroup Limited Director
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社代表取締役社長
Nipsea Chemical Co., Ltd. Director
法務部、取締役会室、総務部CP管理室担当

計算書類

役

常
務
執
行
役
海外担当（除くアジア）

連結計算書類代表執行役共同社長

事業報告

若

株主総会参考書類

代表執行役共同社長

監査部、財務経理部、経営企画部、戦略企画部、インベスターリレーション部、広報部担当
DuluxGroup Limited Director
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社取締役
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長
サプライチェーン企画部、ICT戦略推進部担当
NIPSEA Group CEO
DuluxGroup Limited Director
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社取締役会長CEO代行
Mapletree Logistics Trust Management Ltd. Independent Director
SIA Engineering Company Limited Independent Director
Singapore Telecommunications Limited Independent Director
総務部、人事部、ESG推進部、アジア事業推進部、安全環境品証部、情報システム部担当
日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役副社長
日本ペイントマテリアルズ株式会社取締役
Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi Director
Nippon Paint （Thailand ）Company Limited Director
Nippon Paint （China ）Co., Ltd. Director
Nippon Paint （H.K. ）Company Limited Director
Neave Limited Director
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director
PT Nipsea Paint And Chemicals Director
日本ペイント株式会社代表取締役社長
Nippon Paint （China ）Co., Ltd. Director
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社代表取締役社長
Nippon Paint （China ）Co., Ltd. Director

招集ご通知(2) 執行役の氏名等（2021年12月31日現在）（注）当事業年度中に退任した執行役は次のとおりであります。

氏名

退任日

退任理由

2021年
４月28日

辞 任

牟 禮 章 一

2021年
７月31日

辞 任

取締役会長 代表執行役社長兼CEO監査部、サプライチェーン企画部、ICT戦略推進部、R&D本部担当
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社代表取締役会長CEO
Nipsea Management Company Pte. Ltd. Director
DuluxGroup Limited Director
PT Nipsea Paint And Chemicals Komisaris
株式会社マネーフォワード社外取締役
常務執行役
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社代表取締役社長COO

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会社役員に関する事項

監査報告書

田 中 正 明退任時の地位および担当、重要な兼職の状況

40

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

事業報告【ご参考】執行役の氏名等（2022年１月１日現在）
地位

氏名

代表執行役共同社長

若代表執行役共同社長

ウィー・シューキム

常 務 執 行 役

井

G C

月

担当および重要な兼職の状況

上

雄 一 郎

由

理

日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長
Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd. Director
DuluxGroup Limited Director
NIPSEA Group CEO
DuluxGroup Limited Director
Mapletree Logistics Trust Management Ltd. Independent Director
SIA Engineering Company Limited Independent Director
Singapore Telecommunications Limited Independent Director

法務部長、コーポレートガバナンス部担当（注）2021年12月31日をもって、常務執行役CAO 黒田芳明氏、常務執行役 喜田益夫氏、塩谷 健氏、白幡清一郎氏、対馬康平氏、執行役 西村智志氏は任期満了により退任しました。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社の取締役、執行役、執行役員および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者とする会社

法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害および費用を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益・便宜の供与を違法に得たこと等に起因する損害賠償請求の場合には塡補の対象としないこととしております。

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総支給額
（百万円）

区分

職責給等

36

19

執行役

667

313

社外取締役

232

129

合計

936

462

（譲渡制限付株式報酬）

対象となる
役員の員数
（名）

17

1

85

267

14

103

6

85

388

21

-

-

2021年度における報酬委員会の主な活動内容

報酬委員会は、独立社外取締役を委員長としており、当該期間（2021年１月から12月まで）において、19回の開催を実施いたしました。
委員長 筒井高志（独立社外取締役）

出席率：19回/19回（100％）

委員

中村

昌義

（独立社外取締役）

出席率：19回/19回（100％）

委員

ゴー・ハップジン

計算書類

出席率：19回/19回（100％）

連結計算書類②

事業報告（注）1. 執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬を支給していないため、取締役の員数には、執行役を兼務する取締役1名は含まれておりません。
2. 取締役の員数には、無報酬の取締役１名を除いております。
3. 執行役の員数には、当社から報酬等の支給の無い執行役1名を除いております。
4. 職責給等には、職責給に加え、取締役に支給した委員等の役割に対する手当も含まれております。
5. 業績連動給は、2021年度に費用計上した金額の合計額となり、2021年12月14日の報酬委員会にて決定した個人別の業績連動給（2022年２月支給済み）も含まれております。
6. 上記の表には、2020年12月31日付に任期満了にて退任した執行役４名が含まれております。
7. 長期インセンティブ給の額は、2021年度に費用計上した金額の合計額となります。

株主総会参考書類

取締役（社外取締役を除く）

種類別の支給額（百万円）
長期インセンティブ給
業績連動給

招集ご通知

(4) 役員の報酬等の総額① 2021年度の役員の報酬等の総額

2021年度の主な活動としましては、・取締役に関する2021年度報酬制度の決定
・共同社長新体制への移行に伴う、代表執行役共同社長および取締役の報酬改定の決定
・代表執行役共同社長およびその他執行役の2021年度におけるパフォーマンス評価の決定
・代表執行役共同社長に関する2022年度報酬制度、および、その他執行役に関する2022年度報酬制度の決定を行いました。

監査報告書

・共同社長新体制への移行に伴う、2021年度の業績連動給の評価方法修正の決定

これらは、以下に示すミッションとしての[株主価値最大化（MSV）]の下、役員の報酬等の決定方針としての［報酬フィロソフィー］および［代表執行役共同社長報酬の設計方針］に基づき、報酬委員会にて決定いたしました。

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事業報告[株主価値最大化（MSV）］
当社グループは経営上のミッションとして「株主価値最大化（MSV）」を掲げています。いわゆる「株主第一主義」とは一線を画すもので、お客様・従業員・取引先・社会などのステークホルダーへの責務を充足した上で残存する「株主価値」の最大化に尽力し、富の創出を図っていく考え方です。
MSVにおいては、まずこれらのステークホルダーに対するそれぞれの責務を充足することが大前提となります。なお、「責務」には法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれており、「サステナビリティ」の概念も包含されています。
そして、各ステークホルダーへの責務を果たした上で残存する価値を最大化し、かかるリスクをとって投資してくれた株主に報いることがMSVです。各ステークホルダーへの「上限のある」責務を充足させることが必要条件
であり、株主価値はその充足後の残余価値となります。
MSVは、あくまで「中長期的な」株主価値最大化を志向しており、短期的な最大化を追求する考えではありません。
[報酬フィロソフィー］
根本原則（Overarching Principle）
・株主価値最大化（MSV）を実践するため、透明性・納得性のある報酬体系を構築し、それに基づく個別処遇を実行することで、主要幹部に対して適切なモチベーションやインセンティブを与え続けるものであること
基本原則（Guiding Principles）
・MSVの実践を担う優れた経営人材を惹きつけ、保持することができるものであること・変化する環境下においても常に最大限の能力発揮を促せるよう、持続的な動機付けができるものであること
・現在の事業展開の状況、組織体制の成熟度、組織の価値観や属するコミュニティに適合して実効的に機能するものであること［代表執行役共同社長報酬の設計方針］
・MSVに結びつく報酬とする
・代表執行役共同社長のパフォーマンスに相応しい総報酬額とする
・適切かつ果断なリスクテイクを促す報酬構成とする
また、報酬委員会では、執行役に対するパフォーマンス評価や報酬制度の決定プロセスの客観性・合理性・公正性の確保をはかるべく、以下の活動を実施しております。
・執行役に対する評価を共有するための指名委員会との合同委員会開催（２回/年）
・代表執行役共同社長を委員会へ適時招聘し、代表執行役共同社長からの執行役に対するパフォーマンス評価のヒ
アリング
・委員会以外における、代表執行役共同社長との継続的なコミュニケーション

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2021年度

役員の報酬等の構成と算定方法

Wuthelamグループが支配会社となり、取締役会の実効性のさらなる向上が求められ責務が拡大しました。それに続く共同社長体制への移行は、当社グループ執行体制のさらなる変革を必要としました。これらの「グローバルに拡大する
グループガバナンスの実効性向上」および「監督責任の拡大に伴う取締役のより一層の機能強化」の必要性に鑑み、報酬委員会において客観的かつ専門的な情報も踏まえ、妥当性を審議の上、取締役報酬を期中に改定いたしました。

職責給委員等の役割に対する手当

会社役員に関する事項

監査報告書

長期インセンティブ給

概要
・社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮の上、グローバルに拡大する当社グ
ループの経営を監督するに相応しい優秀な人材を招聘、維持し得る固定給として現金を支給・指名・報酬・監査委員会、特別委員会の委員長および委員、ならびに、筆頭
独立社外取締役等の役割に対する手当として現金を支給
・当社の取締役は経営に対する監督のみならず、企業買収を含めた重要な意思決定に、長期的視点で関わる役割を担っていることから、これを踏まえた報酬とすることを狙いとし、当社のMSVをはかるインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式を付与
・職責給に対して定めた割合によって決定される金額に相当する当社株式を付
与・「職責給」と「長期インセンティブ給」の基準額の比率は１：１が基本形
・中長期的な健全性の観点から、2021年度より譲渡制限付株式の譲渡制限解除に関するマルス・クローバック条項を整備
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計算書類

報酬の種類

連結計算書類（a）取締役報酬について
取締役の報酬については、「職責給」、「委員等の役割に対する手当」および「長期インセンティブ給」による構成
としております。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。
また 、2021年度 のアジア 合弁事業100％ 化 ならびにインドネシア 事業 の 買収 により 、 資本関係 が 一本化 され

事業報告

③

株主総会参考書類

2021年度の代表執行役共同社長含む執行役の個人別の報酬等については、報酬委員会にて、上記活動を通じ、社会情勢や他社比較、市場水準などを考慮の上、報酬フィロソフィーに基づき審議を重ねた上で決定しており、その内容
は、報酬等の決定方針に沿い妥当であると判断しております。
また、2021年度の取締役の個人別の報酬等についても同様に、外部専門機関からの助言等を踏まえ、報酬フィロソ
フィーに基づき審議を重ねた上で決定しており、その内容は、報酬等の決定方針に沿い妥当であると判断しておりま
す。

招集ご通知

・監査委員会における執行役へのインタビュー結果の共有
・独立社外取締役会議における執行役のパフォーマンスや期待に対する意見集約
・報酬委員会の報酬の決定方針や決定された報酬の内容に関する適切な開示
・客観的な立場からの専門的な情報提供を目的とする、外部専門機関（「ウイリス・タワーズワトソン」）の報酬
アドバイザーとしての起用

44

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事業報告（b）代表執行役共同社長報酬について

代表執行役共同社長の報酬については、「職責給」および「長期インセンティブ給」による構成としております。
報酬委員会で定めた[報酬フィロソフィー]および[代表執行役共同社長報酬の設計方針]に基づき、報酬委員会で公正・透明に審議し決定いたしました。
具体的には、前年度の当社グループの実績、代表執行役共同社長の職責の範囲やパフォーマンス、他社ベンチマーキ
ング結果、出身国の水準や報酬構成、および、既往の報酬との連続性等の総合的な評価に基づいた総報酬額を定めた
後、代表執行役共同社長がMSVの実践を担うに資するモチベーションが維持され、インセンティブが働く報酬水準・構成となるよう、現金報酬と株式報酬の最適構成比を定めております。
新たに代表執行役共同社長に就任した若月雄一郎氏、ウィー・シューキム氏につきましても、上記報酬設計の方針に基づき、報酬委員会で報酬改定を審議し決定いたしました。なお、ウィー・シューキム氏につきましては、共同社長体
制後の職務分掌に基づく職責範囲、および、出身国の報酬水準や報酬構成、既往の報酬との連続性等に鑑み、長期インセンティブ給としての譲渡制限付株式報酬を付与せず、総報酬額および構成を維持し、Nippon Paint Holdings SG
Pte. Ltd.から支給することといたしました。
報酬の種類
職責給
（現金報酬）
長期インセンティブ給（株式報酬）

概要
・総合的な評価に基づき決定された総報酬額における、定められた現金報酬の構成に応じた報酬額を支給
・総合的な評価に基づき決定された総報酬額における、定められた株式報酬の構成に応じた報酬額に相当する譲渡制限付株式を付与
・中長期的な健全性の観点から、2021年度より譲渡制限付株式の譲渡制限解(注)
除に関するマルス・クローバック条項を整備（注）2021年４月28日に代表執行役社長を辞任した田中正明氏の長期インセンティブ給として付与された譲渡制限付株式報酬につきましては、
譲渡制限付株式割当契約に基づき、在任月数に応じて按分した株式のみを譲渡制限解除し、残りの譲渡制限付株式につきましては当社が無償取得いたしました。

（c）執行役報酬について
代表執行役共同社長を除く執行役の報酬については、「職責給」、「業績連動給」、および「長期インセンティブ給」による構成としております。
報酬委員会にて、代表執行役共同社長からの報酬水準や報酬構成についての提案を基に、[報酬フィロソフィー]に基づき提案の妥当性を審議し決定いたしました。
なお、「職責給」、「業績連動給」および「長期インセンティブ給」の基準額の比率は１：１：0.6を基本型とした
上で、役位や職種に鑑み、適正な比率を設定しております。

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概要

職責給
業績連動給

株主総会参考書類

長期インセンティブ給・社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮の上、優秀な経営人材の保持・獲得
し得る固定給として現金を支給
・個人別の職責に応じた主要な評価項目における代表執行役共同社長の総合的な評価提案に基づき、報酬委員会において妥当性を審議の上、役位・職責に応じた標準支給額に対して０％から200％の範囲内で支給額を決定
・当社の株主価値の最大化をはかるインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式を付与
・職責給に対して、役位に応じて定めた割合によって決定される金額に相当する当社株式を付与
・中長期的な健全性の観点から、2021年度より譲渡制限付株式の譲渡制限解除に関するマルス・クローバック条項を整備

招集ご通知

報酬の種類

（d）執行役報酬のうち「2021年度についての業績連動給の算定」について

なお、共同社長新体制への移行に伴い、報酬委員会は、2021年度の業績連動給の評価方法について、従来の「期初事業報告代表執行役共同社長除く執行役の2021年度業績に対する個人別の業績連動給は、2021年12月14日の報酬委員会にて決定し、2022年２月に支給いたしました。
の目標設定に基づく算定式による評価決定方式」から、「個人別の職責に応じた以下の主要な評価項目に基づく総合的な評価決定方式」に改定いたしました。これは、2020年度より継続している新型コロナウイルス感染症拡大等の影響ないとの代表執行役共同社長からの提案に基づき、より柔軟かつ適正な評価を可能にするためのものです。
主要な評価項目と達成度の判断基準
財務評価

評価計数
変動幅

40％

0%～200％60％

0%～200％

執行役個人別の業績連動給は、財務評価、非財務評価の合計を役位・職責に応じた標準支給額に乗じることで決定され、標準支給額の0％から200％の範囲で変動することとなります。なお、2021年度における、代表執行役共同社長

監査報告書（注）本社機能部門を主に担当する一部の執行役については、上記の標準評価割合と異なり、非財務評価の割合が高く設定されております。

計算書類

非財務評価

・過去売上高および収益性の実績対比
・当年度計画に対する達成度と遂行過程
・競合他社との売上高・収益性比較
・競合他社との各分野における市場シェア拡大比較
・サステナブル成長/新規事業開発計画に対する進捗と遂行過程
・グループにおけるグローバルな貢献
・多様な人材が活力高く働く環境づくり、文化の醸成
・人材育成や次世代の養成
・次年度のパフォーマンスへの期待

評価割合
（標準）

連結計算書類も含めた外部環境や事業環境の変化が激しい状況において、期初の目標設定に基づく評価が必ずしも公正かつ適切ではを除く各執行役に対する業績連動給の支給額はそれぞれの標準支給額に対して、45％～150％の範囲となりました。

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事業報告(5) 役員の報酬等の決定方針の決定方法および当該方針の内容① 2022年度 役員の報酬等の決定方針

執行役の報酬等については、上述の「2021年度における報酬委員会の主な活動内容」に記載の役員の報酬等の決定

方針としての［報酬フィロソフィー］および［代表執行役共同社長報酬の設計方針］に則り、公正・透明に審議し決定いたしました。
なお、取締役の報酬については、2022年３月29日の定時株主総会後の報酬委員会において決定することを予定しております。
それらの決定に際しては、[報酬フィロソフィー]に掲げる通り、各役員のMSVの実現に向けた最大限の能力の発揮を促し、持続的な動機付けができる報酬であることと同時に、客観的・専門的な情報も踏まえながら、当社の現状や志向する方向性に沿い、グローバルに競争力のある報酬とすることも求められます。報酬委員会は、これらについて継続的に調査・研究を進めるとともに、全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬のあり方を議論しております。

②

2022年度

役員の報酬等の構成と算定方法（a）取締役報酬について

取締役の報酬については、2022年３月29日の定時株主総会後の報酬委員会において決定することを予定しております。
（b）代表執行役共同社長報酬について
代表執行役共同社長の報酬については、2021年度と同様に報酬委員会で定めた[報酬フィロソフィー]および[代表執行役共同社長報酬の設計方針]に基づき、報酬委員会で公正・透明に審議し決定いたしました。
代表執行役共同社長の報酬についてはゼロベースで現金報酬と株式報酬の最適構成比を毎期見直すこととしておりま
すが、2022年度の代表執行役共同社長の報酬における譲渡制限付株式報酬については、以下の観点を踏まえ審議を重ねた結果、2022年度には付与しないことを決定いたしました。
・MSVを担うに資する代表執行役共同社長のモチベーションを最も高める報酬とすること
・毎期その時の状況を十分に考慮の上、最適な報酬のあり方を判断していくこと・両代表執行役共同社長のMSVの実現に関し、株主との価値共有に重きを置き厳格に評価すること
なお、ウィー・シューキム氏の報酬については引き続きNippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.より支給しております。
（c）執行役報酬について
代表執行役共同社長以外の執行役の報酬については、2021年度と同様に「職責給」、「業績連動給」および「長期インセンティブ給」による構成としております。
報酬委員会にて、代表執行役共同社長からの報酬水準や報酬構成についての提案を基に、[報酬フィロソフィー]に基47

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2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

なお、「職責給」、「業績連動給」および「長期インセンティブ給」の基準額の比率は１：１：0.6を基本型とした
上で、役位や職種に鑑み、適正な比率を設定しております。
また、2022年度より執行役に対する「長期インセンティブ給」として新たな現金報酬を導入し、譲渡制限付株式の招集ご通知

づき提案の妥当性を審議し決定いたしました。

付与を廃止いたしました。具体的には、役位・職責に応じた標準支給額を１事業年度経過ごとに３年間にわたり３分の
基づき、50%から150％の範囲内で変動するものとなります。

(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

筒井高志氏は株式会社メタリアル社外取締役を、諸星俊男氏は株式会社ティーガイア社外取締役を、三橋優隆氏は株主総会参考書類

１ずつ支給する現金報酬とし、３回の支給額は、当社グループのサステナビリティ向上への貢献に対する毎期の評価に

富士フイルムホールディングス株式会社社外監査役を、肥塚見春氏は日本郵政株式会社社外取締役、南海電気鉄道株②

責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項、当社定款第25条第２項に基づき社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であ
ります。

事業報告

式会社社外取締役をそれぞれ兼務しています。なお、当社とこれらの法人等との間には特別の関係はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

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事業報告③

社外取締役の取締役会・各委員会等への出席回数ならびに活動の状況
出席状況

活動の状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

壽

取締役会 20回/21回
指名委員会 16回/16回

取締役会では、弁護士としての見地だけでなく、大手製薬会社等における社外
監査役の経験等も踏まえ、当社の経営に対して提言・意見表明を行いました。
指名委員会では、スキルマトリックスに基づく取締役会構成、共同社長体制の構築および次期執行役体制について審議し、同委員長として、議事運営と取締役会への報告を行いました。その他、欧州・インドの連結子会社の異動を伴う株式譲渡の際には、特別委員会の委員長としての職責を果たしました。

筒井 高志

取締役会 21回/21回
報酬委員会 19回/19回

取締役会では、大手証券会社をはじめとする複数の上場企業等における経営者としての豊富な経験を踏まえ、当社の経営に対して提言・意見表明を行いました。報酬委員会では、報酬フィロソフィーに基づく取締役および執行役の報酬について審議し、同委員長として議事運営と取締役会への報告を行いました。

取締役会 21回/21回
指名委員会 16回/16回
監査委員会 17回/17回

取締役会では、ITの専門家としての見地だけでなく、複数の情報系企業における経営者としてのグローバルでの豊富な経験を踏まえ、当社の経営に対して提言・意見表明を行いました。指名委員会では、スキルマトリックスに基づく取締役会構成、共同社長体制の構築および次期執行役体制について審議しました。監査委員会では、監査方針・監査計画に基づき、執行役および取締役なら
びに主要海外パートナー会社マネジメントの職務執行状況、会計監査の相当性
評価、グローバル監査体制の強化等に関する審議において、ITの専門家としての見地に加え、経営者としてグローバルでの豊富な経験と幅広い見識を踏まえ、必要な提言・意見表明を行いました。

取締役会 21回/21回
指名委員会 16回/16回
報酬委員会 19回/19回

取締役会では、複数の国内外金融機関におけるＭ＆Ａアドバイザリー業務や資金調達業務の専門家としての経験を踏まえ、当社の経営に対して提言・意見表
明を行うことに加え、取締役会議長として審議を主導しました。また、筆頭独立社外取締役として、独立社外取締役会議の議長を務め、独立社外取締役の意見を集約し、取締役会長または代表執行役共同社長もしくはその他の執行役に対して意見を伝え、協議を行いました。指名委員会では、スキルマトリックスに基づく取締役構成、共同社長体制の構築および次期執行役体制について審議
し、報酬委員会では、報酬フィロソフィーに基づく取締役および執行役の報酬に関する審議において、必要な提言・意見表明を行いました。その他、欧州・インドの連結子会社の異動を伴う株式譲渡の際には、特別委員会の委員としての職責を果たしました。

取締役会 21回/21回
監査委員会 17回/17回

取締役会では、公認会計士としての経験だけでなく、コンサルティング・ファームの経営経験を踏まえ、当社の経営に対して提言・意見表明を行いました。
監査委員会では、監査方針・監査計画に基づき、執行役および取締役ならびに主要海外パートナー会社マネジメントの職務執行状況、会計監査の相当性評
価、グローバル監査体制の強化等について審議し、同委員長として、議事運営と取締役会への報告を行いました。その他、欧州・インドの連結子会社の異動を伴う株式譲渡の際には、特別委員会の委員としての職責を果たしました。

取締役会 21回/21回
監査委員会 17回/17回

取締役会では、大手百貨店の長年の経営に加えて他社の社外取締役を担うな
ど、多様な業界における豊富な経験を踏まえ、当社の経営に対して提言・意見表明を行いました。監査委員会では、監査方針・監査計画に基づき、執行役および取締役ならびに主要海外パートナー会社マネジメントの職務執行状況、会
計監査の相当性評価、グローバル監査体制の強化等に関する審議において、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を踏まえ、必要な提言・意見表明を行い
ました。

氏名

原

諸星 俊男

中村

昌義

三橋 優隆

肥塚 見春

49

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会社役員に関する事項

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招集ご通知

4. 会計監査人の状況(1) 名称
有限責任 あずさ監査法人
なお、公認会計士の氏名、継続監査年数等は次のとおりであります。
当社に係る継続監査年数

業務執行社員 田中 基博

４会計期間

指定有限責任社員

業務執行社員 竹下 晋平

４会計期間

指定有限責任社員

業務執行社員 南原 亨成

４会計期間(2) 報酬等の額項目

株主総会参考書類業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

支払額

当社が支払うべき報酬等の額

103百万円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

200百万円(3) 非監査業務の内容

当社及び当社の連結子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）で連結計算書類（注）1. 監査委員会は、会計監査人の過年度の職務遂行状況、および監査計画の内容、監査手続・監査体制、監査日数、報酬見積額の算定根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
3. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬額６百万円を支払っております。

事業報告

①

あるコンフォートレター作成業務等についての対価を支払っております。

(4) 当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
当する資格を有する者を含む）の監査を受けている海外の子会社があります。

計算書類

当社の重要な子会社のなかには、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこの資格に相(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意にまた、会計監査人に適正な職務の執行に支障をきたす事由が生じた場合や、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が必要であると認められる場合などには、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

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会計監査人の状況

監査報告書

基づき、会計監査人を解任いたします。

50

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事業報告
5. コーポレート・ガバナンス体制について（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性・客観性・公正性の向上ならびに経営の監督と業務執行機能の分離および強化を図るため、2020年3月26日の当社株主総会の承認を経て指名委員会等設置会社を選択しています。
また、当社グループ共通の存在意義を示す「Purpose」および指針である「Business Philosophy」を基軸に事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組み、「株主価値最大化（MSV）」を実現することをミッションとしています。

（２）取締役会

2021年度の取締役会開催回数

21回

取締役会は、業務執行に関わる重要な決定権限を執行役に対して大幅な権限委譲を進め、かつ、経営の透明性・客観性・公正性を向上させる執行と監督の分離および強化を図っております。
また、当社の大株主であるWuthelamグループと取引を行う際には、少数株主の保護の観点から、独立社外取締役が過半数を占めている取締役会において承認を得ることとするなど、独立社外取締役による適切な関与、監督を行っています。
また、当社は、筆頭独立社外取締役を取締役会議長とし、支配株主等から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させるとともに、執行部門に対する監督機能を一層強化する体制としています。

（３）指名・報酬・監査委員会および独立社外取締役会議

2021年度の指名委員会開催回数

16回

報酬委員会開催回数

19回

監査委員会開催回数

17回

独立社外取締役会議開催回数

17回

当期、取締役会は、経営体制を変更し、代表執行役共同社長（以下「共同社長」）の体制への移行を決定しました。この移行に際し、指名委員会は、株主価値最大化の実現に資する代表執行役社長後継者の指名および経営体制の強化に関して取締役会に対して答申を行い、また、取締役スキルマトリックスに基づく取締役構成の拡充について審議しました。
報酬委員会は、新たな共同社長体制を支えるにふさわしい共同社長報酬、および、グループガバナンスの実効性向
上、監督責任の拡大に応じた取締役報酬を決定しました。
また、監査委員会は、グローバル監査体制の確立に向けた助言などを行いました。
さらに、筆頭独立社外取締役が議長を務める独立社外取締役会議においては、重要議案に対するフォローアップを行
い、また、執行部門とのコミュニケーションを実施することにより、取締役会における審議の実効性向上と効率的な執行役の職務執行の実現を促しました。
これらの活動により、取締役会、指名・報酬・監査の各委員会、独立社外取締役会議は、効率的な執行状況のモニ

51

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会社の体制および方針

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概要と体制の詳細については、以下の当社ホームページにおいて公開し招集ご通知

タリングの実施に加え、共同社長体制において、執行役が最大限の力を発揮できるよう適切なモチベーションやインセンティブを与え、適切かつ果断なリスクテイクを促す執行環境整備を行いました。

ております。
株主総会参考書類

https://www.nipponpaint-holdings.com/sustainability/governance/cg/
ガバナンス体制図

株 主 総 会
選解任

（監督）

報告

選解任

独立社外取締役会議
筆頭独立社外取締役

取締役会長

会計監査人

報酬委員会

取締役会議長

事業報告

指名委員会

取締役会

連携

監督・選解任

報告

（執行）

指示

代表執行役共同社長( 執行役 ・ 各部門 ・ 国内 / 海外パートナー会社 )

内部監査

監査

報告

報告

内部監査部門パートナー会社：当社グループ会社のうち、当社が指定する会社を包括する呼称

社外取締役( 議長 / 委員長 )

計算書類

指示

業務執行

連結計算書類

監査委員会

社外取締役

非業務執行取締役

定時株主総

監査報告書

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

52※「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」は、当社ホームページ上の「第197回
会 招集通知に関するインターネット開示事項」に掲載しています。
https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/stock/meeting/（注）本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を原則切り捨てております。

会社の体制および方針

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結損益計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
科目(単位：百万円)

金額

継続事業
売上収益

998,276

売上原価△619,953

売上総利益

378,323

販売費及び一般管理費△294,322

その他の収益7,528

その他の費用

△3,914

営業利益

87,615

金融収益

4,201

金融費用

△5,934

持分法による投資損益2,186

段階取得による差損△1,601

税引前利益

86,467

法人所得税△19,245

継続事業からの当期利益

67,221

非継続事業
非継続事業からの当期利益
当期利益

890
68,112

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

53

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

連結損益計算書

67,569542
68,112

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知科目

負債

現金及び現金同等物

138,813

棚卸資産

132,798

営業債権及びその他の債権

266,908
39,924

その他の流動資産

18,430小計

596,876

600,736

301,706

社債及び借入金

65,115

その他の金融負債

28,701

未払法人所得税

11,105

引当金

2,478

その他の流動負債

55,546

流動負債合計372,633

非流動負債
社債及び借入金

457,919

その他の金融負債

56,288

退職給付に係る負債

18,570

その他の無形資産

300,200

持分法で会計処理されている投資

31,406

その他の金融資産

51,448

その他の非流動資産

11,873

繰延税金資産5,019
1,354,346
1,955,083

6,157

繰延税金負債

74,040

非流動負債合計

613,754

負債合計

986,388

資本
資本金671,432

自己株式△6,153

利益剰余金

228,009その他の資本の構成要素

66,230

親会社の所有者に帰属する持分合計

959,518

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

9,176
968,694
1,955,083

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

連結財政状態計算書

監査報告書

652,692777

その他の非流動負債

計算書類

のれん

資産合計

209,686

引当金

非流動資産

非流動資産合計

営業債務及びその他の債務連結計算書類

3,860

流動負債

事業報告

その他の金融資産

有形固定資産金額

負債及び資本流動資産

流動資産合計科目

株主総会参考書類

資産

売却目的で保有する資産(単位：百万円)

金額

招集ご通知

連結財政状態計算書（2021年12月31日現在）

54

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2021年12月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
科目
流動資産
現金及び預金76,314
42,16020,509

その他

13,644

有形固定資産建物
土地

1,961,525
15,276
6,720
6,767

その他

1,788

無形固定資産

1,358

その他

1,358

投資その他の資産

1,944,890

投資有価証券30,201

関係会社株式

1,911,543

繰延税金資産

1,983

その他
資産合計

貸借対照表

金額

未収入金

固定資産

55

負債の部

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

1,162
2,037,839

科目

金額

流動負債

79,443

関係会社預り金

20,488

１年内返済予定の長期借入金

50,000

その他

8,955

固定負債

444,491

長期借入金

440,000

退職給付引当金

4,001

その他

490

負債合計

523,934
純資産の部

株主資本

1,506,382

資本金671,432

資本剰余金672,510

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

670,904
1,605
168,5093,995

その他利益剰余金

164,513

別途積立金

140,065

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

24,448△6,0707,375

その他有価証券評価差額金

10,657

繰延ヘッジ損益△3,281

新株予約権

146

純資産合計

1,513,904

負債純資産合計

2,037,839

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知(単位：百万円)

科目

招集ご通知

損益計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
金額

関係会社受取配当金

15,047

その他の営業収益

7,294

営業費用

22,341
17,900

営業利益

株主総会参考書類

営業収益

4,441

営業外収益
777

為替差益

1,266

その他

276

事業報告

受取配当金

2,321

営業外費用
5,214

支払利息

1,315

その他

617

経常損失

7,147

連結計算書類

株式交付費

△384

特別損失

3,770

関係会社株式売却損

1,008

固定資産除売却損

220

その他

28

税引前当期純損失

5,027△5,411△2,629

法人税等調整額△4,560△7,1901,778

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

損益計算書

監査報告書

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

計算書類

関係会社株式評価損562022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年２月21日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田 中 基 博公認会計士

竹 下 晋 平公認会計士

南 原 亨 成監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本ペイントホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結損益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の「11.重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、連結子会社であるDuluxGroup Limitedは、新たに設立したDGL International（UK） Ltd.を通じて、Cromology Holding SASの株式を2022年１月20日に取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

57

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

連結会計監査報告

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

上Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

連結会計監査報告

監査報告書

以

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社
計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

58

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

監査報告書

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年２月21日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田 中 基 博公認会計士

竹 下 晋 平公認会計士

南 原 亨 成監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ペイントホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第196期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の「10.重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、Cromology Holding SASの株式を2022年１月20日に取得し、直ちに連結子会社DGL International（UK）Ltd.に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

59

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会計監査報告2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

会計監査報告

監査報告書

以 上

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

60

2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

監査報告書

監査委員会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査委員会は、2021年1月1日から2021年12月31日までの第196期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容、並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
また、監査委員会が定めた監査基準、監査方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、重要な決裁書類等の内容、取締役及び執行役等の職務の執行状
況、並びに会社の業務及び財産の状況等を調査いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、事業及び財産の状況等を調査いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

61

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

監査委員会監査報告2022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

招集ご通知

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。

また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容、取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

株主総会参考書類①（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果

事業報告

会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

日本ペイントホールディングス株式会社

監査委員会

三橋

優隆 ㊞

監査委員

南

学㊞

監査委員 （社外取締役）

諸星

俊男 ㊞

監査委員 （社外取締役）

肥塚

見春 ㊞

Nippon Paint Holdings Co., Ltd.

監査委員会監査報告

監査報告書

以 上

計算書類

監査委員長（社外取締役）

連結計算書類2022年2月22日

622022/02/28 15:44:45 / 21819005̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

株主総会会場ご案内図
開催場所

済生会中津病院

株主総会会場

インターコンチネンタルホテル
大阪
タワー
Ｃ

タワー
Ｂ

ダイコクドラッグ
新阪急ホテル

タワー
Ａ

ヨドバシ
カメラ

グランフロント
大阪

大
JR

駅
阪
田
阪梅

駅

大阪マルビル阪急「大阪梅田」駅下車

地
下
鉄
東
梅
田
駅

地下鉄御堂筋線「梅田」駅下車
５番出口より、徒歩約８分

JR大阪駅からのアクセス方法
タワーA

タワーB

大阪駅前第１ビル

JR大阪駅

JR中央北口アトリウム広場

タワーC

2階連絡デッキ
2階連絡デッキ
ナレッジプラザ（吹き抜け）

南館

ＪＲ北新地駅地図

中央北口より、徒歩約５分
茶屋町口より、徒歩約８分

大
阪神百貨店
阪神
地
下
鉄
ハービス大阪 西
梅田駅（グランフロント大阪 北館タワーC）

JR「大阪」駅下車

地下
鉄
梅 阪急百貨店
田駅

梅田ランプ東大阪市北区大深町３番60号

交通のご案内

阪
急
大
阪
梅
田
駅

芝田

うめきた広場

インターコンチネンタルホテル大阪
２階 HINOKI

北館

うめきた広場

1階に降りる

エレベーターで2階へ