平成31年4月26日
受 注 者

各位
日本下水道事業団
関東・北陸総合事務所 契約課
近畿総合事務所 契約課

消費税及び地方消費税の税率変更に伴う契約書の取扱いについて

平成31年４月１日以降に公告・公示する建設工事及び設計業務で、平成31年４月１日から平成31年９月30日までの間に締結する契約であって、平成31年10月１日以後に引渡し予定の工事並びに設計業務については、下記のとおり契約書の後ろに附則を設けることとして取り扱うこととしますので、よろしくお願いします。
記
１．平成31年度債務負担行為に基づく契約に係る建設工事については、工事請負契約書の条項に別添１のとおり附則として特別の規定を設ける。
２．平成31年度債務負担行為に基づく契約に係るものを除く建設工事については、工事請負契約書の条項に別添2のとおり附則として特別の規定を設ける。
３．平成31年度債務負担行為に基づく契約に係る設計業務については、土木設計業務等委託契約書の条項に別添3のとおり附則として特別の規定を設ける。
４．平成31年度債務負担行為に基づく契約に係るものを除く設計業務については、土木設計業務等委託契約書の条項に別添4のとおり附則として特別の規定を設ける。
問合せ先
日本下水道事業団
関東・北陸総合事務所 契約課 ℡ 03-3818-1212
近畿総合事務所 契約課℡ 06-4977-2501

以上

別添１
附

則１ 令和元年10月１日（以下「施行日」という。
）の前日までに請求を受けた前金払については、第40条第１項の規定にかかわらず、第34条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「令和元年度末」と、「請負代金額の」とあるのは「令和元年度の出来高予定額（当該出来高予定額に110分の２を乗じて得た額を除く。
）の」と、「請負代金額が」とあるのは「令和元年度の出来高予定額が」と、「請負代金額を」とあるのは「令和元年度の出来高予定額を」と、「請負代金額以上」とあるのは「令和元年度の出来高予定額以上」と、「請負代金額未満」とあるのは「令和元年度の出来高予定額未満」と、第35条中「請負代金額」とあるのは「令和元年度の出来高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の場合において、令和元年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、第40条第２項中「前項」及び「同項」とあるのは「附則第１項」として同項を適用する。
３ 施行日の前日までに請求を受けた部分払における部分払金の額の算定については、
第41条第２項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額（令和元年度における請負代金相当額に110分の２を乗じて得た額を除く。）」として同項を適用する。
４ 第25条第１項の規定による請求があった場合においては、同条第２項中「物価」とあるのは「物価（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）による改正後の消費税法（昭和63年法律第108号）の適用による消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成24年法律第69号）による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）の適用による地方消費税の税率の改正による地方消費税の増加額相当分を除く。
）」として同項を適用する。
５ 受注者は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）附則第16条において準用す
る第７条第１項の規定の適用を受ける場合には、同条第４項の規定に基づく発注者への通知を引渡後遅滞なく行うものとする。
６ 前項の場合において、受注者は、当該通知した対価の額に110分の２を乗じて得た額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）について、出納職からの請求書により、発注者に納付しなければならない。

別添２
附則

１ 令和元年10月１日（以下「施行日」という。
）の前日までに請求を受けた前金払については、第34条中「請負代金額の」とあるのは「請負代金額（当該請負代金額に110分の２を乗じて得た額を除く。）の」として同条を適用する。
２ 施行日の前日までに請求を受けた部分払における部分払金の額の算定については、
第37条第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額（施行日の前日までに行う第37条第５項の規定による部分払の請求にあっては、当該請負代金相当額に110分の２を乗じて得た額を除く。
）」と、同条第６項中「請負代金額」とあるのは「請負代金額（当該請負代金額に110分の２を乗じて得た額を除く。
）」としてこれらの規定を適用する。
３ 第37条第５項の規定により部分払金の支払があった後、施行日の前日までに再度部分払の請求をする場合においては、同条第７項の規定にかかわらず、同条第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額（施行日の前日までに行う第37条第５項の規定による部分払の請求にあっては、当該控除後の額に110分の２を乗じて得た額を除く。
）」と、同条第６項中「請負代金額」とあるのは「請負代金額（当該請負代金額に110分の２を乗じて得た額を除く。）」と、同条第７項中「再度部分払」とあるのは「施行日の前日までに再度部分払」としてこれらの規定を適用する。
４ 第25条第１項の規定による請求があった場合においては、同条第２項中「物価」とあるのは「物価（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）による改正後の消費税法（昭和63年法律第108号）の適用による消費税の税率の改正による消費税の増加額相当分及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成24年法律第69号）による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）の適用による地方消費税の税率の改正による地方消費税の増加額相当分を除く。
）」として同項を適用する。
５ 受注者は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）附則第16条において準用す
る第７条第１項の規定の適用を受ける場合には、同条第４項の規定に基づく発注者への通知を引渡後遅滞なく行うものとする。
６ 前項の場合において、受注者は、当該通知した対価の額に110分の２を乗じて得た額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）について、出納職からの請求書により、発注者に納付しなければならない。

別添３
附

則

１ 令和元年10月１日（以下「施行日」という。
）の前日までに請求を受けた前金払については、第37条の３第１項の規定にかかわらず、第34条中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは「令和元年度末」と、「業務委託料の」とあるのは「令和元年度の履行高予定額（当該履行高予定額に110分の２を乗じて得た額を除く。
）の」と、「業務委託料が」とあるのは「令和元年度の履行高予定額が」と、「業務委託料を」とあるのは「令和元年度の履行高予定額を」と、「業務委託料以上」とあるのは「令和元年度の履行高予定額以上」と、「業務委託料未満」とあるのは「令和元年度の履行高予定額未満」と、第35条中「業務委託料」とあるのは「令和元年度の履行高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の場合において、令和元年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、第37条の３第２項中「前項」及び「同項」とあるのは「附則第１項」として同項を適用する。
３ 施行日の前日までに請求を受けた部分払における部分払金の額の算定については、第37条の４第２項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額（令和元年度における業務委託料相当額に110分の２を乗じて得た額を除く。
）」として同項を適用する。

別添４
附則

１ 令和元年10月１日（以下「施行日」という。
）の前日までに請求を受けた前金払については、第34条中「業務委託料の」とあるのは「業務委託料（当該業務委託料に110分の２を乗じて得た額を除く。）の」として同条を適用する。
２ 施行日の前日までに請求を受けた部分払における部分払金の額の算定については、
第36条の２第１項中「業務委託料（以下「業務委託料相当額」という。
）」とあるのは「業務委託料相当額（施行日の前日までに行う第36条の２第６項の規定による部分払の請求にあっては、当該業務委託料相当額に110分の２を乗じて得た額を除く。
）」と、同条第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額（施行日の前日までに行う第36条の２第６項の規定による部分払の請求にあっては、当該業務委託料相当額に110分の２を乗じて得た額を除く。
）」と、「業務委託料」とあるのは「業務委託料（当該業務委託料に110分の２を乗じて得た額を除く。
）」としてこれらの規定を適用する。
３ 第36条の２第６項の規定により部分払金の支払があった後、施行日の前日までに再度部分払の請求をする場合においては、同条第７項の規定にかかわらず、同条第１項
中「業務委託料（以下「業務委託料相当額」という。
）」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額（施行日の前日までに行う第36条の２第６項の規定による部分払の請求にあっては、当該控除後の額に110分の２を乗じて得た額を除く。
）」と、同条第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額（施行日の前日までに行う第36条の２第６項の規定による部分払の請求にあっては、当該控除後の額に110分の２を乗じて得た額を除く。
）」と、「業務委託料」とあるのは「業務委託料（当該業務委託料に110分の２を乗じて得た額を除く。
）」と、同条第７項中「再度部分払」とあるのは「施行日の前日までに再度部分払」としてこれらの規定を適用する。