第 １ 章

概況

当館は 、平成１３年４月 、独立行政法人国立公文書館（以下「館 」という 。）として新たなスタートを切って以来、３年が経過した。
この間、我が国の公文書館を取り巻く状勢は大きく変化している。ＩＴ（情報技術）の著しい進展に伴う政府のｅ−Ｊａｐａｎ計画の推進や電子政府・電子自治体の確立に向けての取組みが鋭意進められ、これらに伴う行政記録の増大・多様化、平成の大合併と言われる市町村合併の進行に伴い地域の歩みを伝える貴重な記録の散逸防止と保存の重要性についての認識が高まってきている。さらに、ＮＨＫが映像の保存・利用のための「ＮＨＫアーカイブス」を設置するとともに、同じ題名の番組により過去の所蔵映像を放送し、これらを通じて「アーカイブズ（「保存された記録」また「記録保存所」の両義 ）」という言
葉が国民の間に広く浸透してきている。
政府においては、第１５９回国会における内閣総理大臣の施政方針演説（平成１６年１月１９日 ）の中で 、「 政府の活動の記録や歴史の事実を後世に伝えるため 、公文書館における適切な保存や利用のための体制整備を図る」との方針を示し、かつ、内閣官房長官の下に設置された「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」において、我が国の公文書館制度を国際的にも遜色のないものとするための検討が鋭意進められている。
このように、公文書館の果たすべき役割や重要性についての社会的認識が高まり、また広がりを見せてきた中にあって、館としては、歴史公文書等の保存及び利用に関する我が国の各機関の中核として、課せられた使命・期待に応えるため、積極的な運営を図っているところである。

独立行政法人としての館は、内閣総理大臣から平成１３年度から平成１６年度までの４年の期間を定めて示された独立行政法人国立公文書館中期目標（以下「 中期目標 」という 。）
を達成するため 、独立行政法人国立公文書館中期計画（ 以下「中期計画 」という 。）を策定
し、この中期計画に基づき、毎事業年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という 。）を定め、各業務を計画的、段階的かつ着実に実施しているところである。

独立行政法人として初年度であった平成１３年度においては、法人化と運営体制の変更の趣旨を踏まえ、役職員の意識改革を徹底しつつ、法人設立・運営に係る諸制度や業務の適正な執行のために必要な体制の整備を行い、業務の計画的かつ効率的な実施を行い、実績を挙げたところである。

‑ 1 ‑また 、平成１３年１１月３０日には館の組織として「 アジア歴史資料センター 」（以下「センター 」という 。）を設置し 、デジタル化したアジア歴史資料の画像データのインターネッ
トによる提供を開始した。

独立行政法人２年度目である平成１４年度においては、前年度の実績の定着化を確実なものとし、さらに館の業務運営の継続的かつ長期的な発展と質の高度化を図るため、必要な経験、能力を有する専門的職員の確保と配置及び館に勤務する職員の能力・資質の向上支援並びに仕事の仕組みの再編成を行い人的資源の開発に努めた。この結果、館が独立行
政法人となった平成１３年度当初に既に保有していたものの、目録が整備されておらず、一般の利用に供されていなかった３１万冊を超える公文書等すべての目録を平成１４年度
当初に公開し 、「中期計画を終了するまでにすべて一般の利用に供する 」という中期計画期
間を通じて達成すべき目標を初めの２年間で早々に達成するなどの実績を挙げている。

これら前２年度の業務実績については、内閣府独立行政法人評価委員会から「一部業務は既に中期目標を達成するなどの成果を挙げており、業務は順調に実施されている」との評価を受けているところである。

３年度目に当たる平成１５年度においては、館は、前２年度に引き続き、中期計画及び年度計画にのっとり、各業務分野ごとに可能な限りの数値目標や実施事項の期日等を盛り込んだ具体的業務執行計画を策定し、四半期ごとにその達成状況を把握してその的確な推進を図ることにより、業務の計画的かつ円滑な執行に努めてきたところである。
特に、平成１５年度には、良好な業務実績の継続的定着化と業務運営の更なる高度化を図り、国民に対して提供するサービスの一層の向上を実現するため、館に与えられている
財政的、人的、また時間的資源を最大限有効に活用する見地から、選択と集中の方針で運営に当たったところである。
また、平成１５年度は、４か年の中期計画期間の後半期に入ったことも念頭におき、来るべき新中期計画期間をも視野に入れつつ、新たな国立公文書館像、求められるサービスの内容と水準を実現するために必要となる中長期の館の発展基盤の形成を目指す業務に着手したところである。
このような館の役職員が一体となった努力の結果として達成された主な業務実績は、次のとおりである。
○

前年度に引き続き、館の諸問題について広く職員相互で研究討議する「研究連絡会議」を開催し、職員間の公文書館をめぐる諸問題・諸課題に関しての共通認識の形成を図った。さらに、この会議に公文書の公開と個人情報問題などに関する外部有識者‑ 2 ‑を講師に招いての講義及び意見交換を行うなど、今日的課題についての調査研究の充実を図った。この会議の成果は、館の業務運営に反映されている。
また、国内で実施されている研修会、セミナー等へ職員を積極的に参加させ、職員の能力、資質等の向上を図った。
○

前２年度の移管業務の実績を踏まえ、歴史資料として重要な公文書等（現用のものを除く 。この章から第３章において「歴史公文書等 」という 。）が的確に移管されるよう、館長が内閣府（主務省）と連携をとって、各府省事務次官等に対して直接移管の「要請・説明」を実施するなど、各府省等との折衝、情報交換を従来以上に行い、関係行政機関との緊密な連携を図った。その結果、すべての移管対象行政機関から公文書等が移管されることとなった。

○「平成１４年度公文書等移管計画」等に従い、平成１５年４月に各府省等から受け入れた歴史公文書等について、計画的かつ効率的に必要な作業を行った結果、受け入れから１年以内の平成１６年３月までにはすべての所蔵歴史公文書等を一般の利用に供することができた。

○

ホームページ上で新規に下記の内容の情報を平成１６年３月に掲載し、提供を開始した。
・

重要文化財等貴重な大判資料のうち国絵図、城絵図、公文付属の図等１３点（２２画像）を高精細デジタル画像として試験的に提供。今後その効果等を検証し、計画的に画像を増やしていく予定である。

・

平成１２年度までに受け入れた歴史公文書等を移管省庁別に１７２の資料群にまとめ、その概要を記入した「資料群案内」を提供し、歴史公文書等の検索手段を充実した。

○

インターネットを通じて、目録検索とリンクした歴史公文書等のデジタル画像の閲覧を可能とするシステムの調査検討を行い 、「デジタルアーカイブシステム 」調達仕様書を作成した。平成１６年度は、この調達仕様書を基に「デジタルアーカイブシステ
ム」を構築することとしている。

○

センターについては、提供画像を累計で４６５万コマに増大したほか、提供情報の質の向上並びに利用者の利便性の向上に努めた。
また、国際公文書館会議等の機会も活用し、利用者拡充のため国内外の広報活動を積極的に展開した。特に、初めての試みとして、日露戦争開戦１００年を期にホーム
ページ上での「公文書に見る日露戦争」と題したデジタル特別展を実施し、一般の利用者がセンターの存在を知るところとなり、アクセス件数が大幅に増加するなど効果をもたらした。
このような活動を通じて、昨年度に引き続き、国内外の研究者や公文書館関係者等‑ 3 ‑から高い評価を得た。
○

館とセンターは、相互の特徴を生かしながら業務上の連携を強化するとともに、職員が互いの事業・行事等に積極的に関与することにより、一体感と連帯感が強まり、名実ともに一体の組織として機能し、次のような実績を挙げてきている。
・館からセンターへの前倒しによるアジア歴史資料のデジタルデータの早期提供と、センターにおけるデータベースの早期構築

・

国際公文書館会議や国内の公文書館及び社会科教員など、館のネットワークを使ったセンターの広報宣伝活動領域の拡大

・センターのインターネットによるデジタル画像提供システムの知識経験を生かした館のデジタルアーカイブ化への活用○

政府の活動の記録や歴史の事実を後世に伝えていくことは国としての大きな責務であるとの認識の下、我が国における公文書館制度の拡充・強化等を検討するため、内閣官房長官の強い意を受けて平成１５年５月に「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会」が、同年１２月に「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」が内閣府に設置された。館としては、当該研究会等に館長がオブザーバーとして参加するほか、館内に「国立公文書館の拡充・充実のためのプ
ロジェクトチーム」を設置し、内閣府と連携を図りながら、この問題に積極的に取り組んでいるところである。
さらに 、同年７月に同研究会から「中間取りまとめ 」として報告されたもののうち 、専門職員等の人材養成充実強化経費など、館に関係する部分については、直ちに概算要求を行った結果、予算措置がなされ、平成１６年度に実施することとしている。

○

その他、館の存在とその意義を国民に周知し、歴史公文書等の幅広い利用を図るた
め、春・秋の特別展の開催や、各種媒体を活用した広報を幅広く展開するとともに、館の情報発信の主柱であるホームページの充実を図り 、最新の情報を数多く発信した 。
さらに、保存と利用の観点から、マイクロフィルムやカラーポジフィルム等への媒体変換の促進を行った。

以下の各章に具体的に記述するように着実に成果を挙げてきているところである。

中期目標最終年度である平成１６年度は、中期目標の達成を確実なものとするため、業
務運営の効率化を一層促進するとともに、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の更なる向上を図るため、役職員が一体となって邁進する所存である。

‑ 4 ‑

第 ２ 章１

管理運営の充実

年度計画の決定及び業務の実績に関する報告等(1) 平成１５年度独立行政法人国立公文書館年度計画
館は 、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号 。以下「通則法 」という 。）
第３１条の規定に基づき、平成１５年度の業務運営に関する計画である「平成１５年度独立行政法人国立公文書館年度計画 」（以下「平成１５年度計画」という 。）を作成し、平成１５年３月２０日に内閣総理大臣に届け出た。
平成１５年度計画には、前２年度の実績を踏まえ、更なる業務運営の効率化や国民に対し提供するサービスの向上等を図るための実施項目を定めるとともに、最新のデジタル技術を駆使した情報システムによる歴史公文書等のデジタルアーカイブ化の調査研究の着手や、目録データベースの検索内容の充実及びアジア歴史資料センターのデータベースの早期充実を図ることなど、中長期的な視点から館が積極的に取り組むべき事項を新たに盛り込んだ。（資料２−１）
平成１５年度は、以下本文に記述するように、この平成１５年度計画の的確な遂行を図った。
(2) 平成１４年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書
平成１４年度独立行政法人国立公文書館年度計画に基づき、館が総力を挙げて取り組んだ業務の実績は 、「本編４章 」、
「資料編 」、「監事意見 」からなる「平成１４年
度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書 」(以下「 平成１４年度業務実績報告書 」という 。）に取りまとめた。
平成１４年度業務実績報告書は、独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令（平成１３年内閣府令第１４号）第５条の規定に基づき、平成１４年度における館の業務実績について内閣府独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、平成１５年６月３０日に同委員会へ提出した。
なお、平成１４年度における館の業務の実績については、同委員会において審議された結果、同年８月２９日、同委員会委員長から館長に対して評価結果の通知があった。この通知において、総合評価として「一部目標は既に中期目標を達成するなどの成果を挙げており、業務は順調に実施されている」との評価を受けたところである。
(3) 平成１４事業年度財務諸表等
館は、通則法第３８条第１項の規定に基づき作成した平成１４事業年度財務諸表（①貸借対照表②損益計算書③キャッシュ・フロー計算書④損失の処理に関する書
類⑤行政サービス実施コスト計算書⑥附属明細書）に、同条第２項に規定する「平成１４年度業務実績報告書 」、「平成１４事業年度決算報告書」及び「監事の意見」‑ 5 ‑を添えて、平成１５年６月３０日に内閣総理大臣に提出した。
なお、提出した平成１４事業年度財務諸表は、同年８月２２日に内閣総理大臣から承認され、承認後は同条第４項の規定に基づき、同財務諸表を官報に公告するとともに、同財務諸表等を一般の閲覧に供した。

２

業務運営体制の充実等(1) 組織体制の充実①

業務執行管理体制の充実
内閣総理大臣から指示された中期目標の一部は既に達成されるなど成果を挙げているところであるが、更なる達成に向け、業務の確実な実施を図るよう、平成
１５年度においても、中期目標を踏まえた「中期計画」及び「年度計画」並びに年度計画を踏まえて担当課等が策定する「四半期ごとの業務執行計画 」について 、
その執行状況の検証及び評価並びに達成度等を把握するため、役員会、幹部会及び連絡会議の各機関を開催し、館の計画的かつ効率的な運営を行った。
なお、各機関の概要は次のとおりである。

区

分

設置根拠

役

員

会

独立行政法人国立公文書館役員会規程(平成13年4月2日規程第9号)

部

会

独立行政法人国立公文書館幹部会について(平成13年4月2日館長決定)

会議

独立行政法人国立公文書館連絡会議について(平成13年4月2日館長決定)

開催日時

毎月第１月曜日
午後２時〜

毎月末の月曜日
午後２時〜

毎週木曜日
午後２時〜

開催場所

本館３階会議室

本館３階会議室

本館３階会議室

(構成員)
館長
理事
監事
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ長(主な出席者)
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長

(構成員)
館長
理事
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長(主な出席者)
首席公文書専門官
総務担当及び経理担当課長補佐

(構成員)
館長
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
つくば分館長
首席公文書専門官(主な出席者)
総務課及び業務課課長補佐 (4名)
専 門 官 (1名)
アジア歴史資料センター次長補佐 (1名)

・組織及び管理に関する重要事項
・業務及び運営に関する重要事項
・経理に関する重要事項
・その他館に関する重要事項・各課等が所掌する業務のうち重要なものについて審議及び方針決定等

・各課等における業務の合理的及び効率的な業務運営を確保するための協議及び報告等

５ 回

４４ 回

平 成 1 5 年度の開 催 回 数

１３ 回

‑ 6 ‑

長

絡

館

審議事項
等

館

連

招集 ・主宰構成ﾒﾝﾊﾞｰ
及び 出席者

長

幹

館

長

②

業務管理体制の充実
イ

有識者会議の開催
館が保管する歴史公文書等の保存及び利用に関する重要事項並びに一般の利用の制限に関する不服の申出に関する事項については、独立行政法人国立公文書館業務方法書（平成１３年規程第５号 。以下「業務方法書 」という 。）第１３
条第１項及び独立行政法人国立公文書館利用規則（平成１３年規程第７号）第５条第２項の規定により、館に置かれる有識者会議に諮ることとされていることから、独立行政法人国立公文書館有識者会議規程（平成１４年規程第９号）
を制定し 、独立行政法人国立公文書館有識者会議（以下「 有識者会議 」という 。）
を設置している。
有識者会議の委員は、以下の有識者の方々である。
会

長

石

原

会長代理

後

藤

委

加賀美

員

信
幸

雄

(財)地方自治研究機構理事長仁

神奈川大学法学部教授

子

千葉市女性センター館長
弁護士

三

宅

弘

山

中

永之佑

大阪大学名誉教授

なお、平成１５年度の開催状況は次のとおりである。
○

第１回有識者会議
開催日

平成１５年６月４日（水）議１

会長及び会長代理の選出

２

有識者会議の運営について事

独立行政法人国立公文書館有識者会議運営規則(案)３

国立公文書館の運営状況について

４

国立公文書館における公文書等の利用制限の概要

５

独立行政法人国立公文書館利用規則第５条に基づく不服の申出に係る取扱について○

等

第２回有識者会議
開催日

平成１５年１２月１２日（金）

議

１

事

国立公文書館の運営状況について
平成１４年度の業務実績報告について
平成１５年度の主な業務状況についてロ

２

歴史公文書等の利用制限に関する不服申出について

３

平成１５年度公開・非公開審査の実施状況

等研究連絡会議の開催
平成１３年度に設置された研究連絡会議は、館の中核的業務を担うアーキビ
ストとしての公文書専門官・公文書研究官（以下「専門官 」という 。）の積極的な調査研究活動の促進を図るとともに、移管・保存、公開審査・利用及び修復等に関する諸問題について広く館職員の間で認識を共有するため、自由闊達な意見交換と、協議決定を行うことを目的として、理事の主宰によって開催され‑ 7 ‑ている。平成１５年度は、前年度同様、原則毎月第３金曜日に開催することとし、１１回開催した。（資料２−２）
主な議論の内容は、各専門官が実施する調査研究課題のほか、内閣府に設置された「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会 」（平成１５年４月１１日内閣府大臣官房長決裁 ）及び「公文書等の適切な管理 、保存及び利用に関する懇談会 」（平成１５年１２月５日内閣官房長官決定 ）の議論に反映させるべく 、「国立公文書館の在り方 」について 、計６回にわたり意見交換を行った。
また、公文書館制度を支える専門人材養成の在り方に関して、館において実施している公文書館専門職員養成課程等のカリキュラム編成を含む内容の見直し、研修内容の体系化による質的向上等について、意見交換を行った。
さらに 、平成１５年６月に開催された 、「第１５回都道府県・政令指定都市等
公文書館長会議」の基調講演・パネルディスカッションで議論された歴史公文書等の公開と個人情報について議論を深めるため、平成１５年８月１日開催の第１６回研究連絡会議に中央大学法学部堀部政男教授を講師に招き、歴史的公
文書等の公開とプライバシーの保護について講演を受け、意見交換を行った。
また、平成１６年１月１６日開催の第２１回研究連絡会議に東京大学先端経済工学研究センター御厨貴教授を講師に招き、オーラルヒストリーについて講演を受け 、館が所蔵する資料の多様化等に対応する方策につき 、意見交換を行った 。
これらの結果、専門官のアーキビストとしての素養、資質の向上が図られるとともに、館職員間の公文書館をめぐる諸問題・諸課題に関して共通認識の形成が図られた。
なお、平成１６年度は、館が実施する研修及び展示会並びに研究紀要「北の丸」等の編集刊行業務についても、同会議において検討することとする。
ハ

情報の発信及び広報
館の諸活動の情報発信及び広報は 、研究紀要「北の丸 」、情報誌「アーカイブ
ズ 」、「国立公文書館年報 」（ 以下「 年報 」という 。）、ホームページ 、パンフレッ
ト、ビデオなどの各種媒体を活用して行っているが、これら媒体の企画・編集方針の決定、掲載内容等の審議・決定を集中的かつ一体的に行い、情報発信及び広報活動の全体の効率化及び内容の充実化を図るため、館に企画・編集委員会を設置している。
また、同委員会の下には、次に掲げる３つのワーキンググループ（以下「ＷＧ 」という 。）を置き 、各ＷＧごとに当該媒体に絞った詳細な企画・編集方針な
どの検討等を行った。「《 第３章」６に関連記述あり》
・「北の丸」企画・編集ＷＧ
・「アーカイブズ」企画・編集ＷＧ
・広報関係企画・編集ＷＧ
なお、同委員会において決定された方針等は、定期刊行物、パンフレット及びホームページの内容等の充実を図り、平成１５年度の積極的な情報発信及び‑ 8 ‑広報活動に反映されている。
ニセンターの業務管理体制の充実
平成１５年度は前年度に引き続き、センターの事業に係る諮問を行う「諮問委員会」を２回開催するとともに、データ構築の検証を行う「データ検証委員会」を４回開催した。また、平成１５年１１月２８日にはセンター開設２周年行事として関係省庁・機関の参加のもと 、両委員会の「 合同委員会 」を開催し 、開設後の２年を振り返るとともに今後の在り方等の展望につき意見交換を行った。
さらに 、センターミーティングを４４回開催し 、「 諮問委員会 」、「データ検証委員会」の意見等をもとにデータベースの充実や広報活動の充実等のための諸方策等につき検討を行い、センターの管理運営の充実に役立てた。
《「 第４章」４(1)に関連記述あり》(2) 情報公開への対応
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（ 平成１３年法律第１４０号 ）が平成１４年１０月１日から施行されていることに伴い、館が保有する法人文書についても情報公開の対象となっている。
館においては、２階の閲覧室内に情報公開窓口を設置し、当該窓口において、法令で規定する情報等を提供するとともに、情報の開示請求に対応している。
また、館の情報については、インターネットでも行うことから、館のホームペー
ジの「情報公開」のサイトから利用者への提供を行っている。
なお、平成１５年度における法人情報の開示請求は１件であったが、開示決定等
件数は、平成１４年度末に開示請求があった４件を加え５件であった。
(3) 人事管理①

職員の能力、資質等の向上を図るための措置
館の効率的な業務運営及び国民に対し提供するサービスの向上を図るためには、館の業務を担う職員の能力、資質等の向上が不可欠であることから、館の職員として必要な広範かつ専門的な知識や現在就いている職務の遂行に必須な知識などを修得させることを目的として、前２年に引き続き内部又は民間等で実施した研修等に職員を積極的に参加させた。「《 第３章」５(1)に関連記述あり》
平成１５年度において研修等に参加させた職員は、延べ６３名（うち内部研修等の参加職員は延べ４５名）であり、その内訳は以下のとおりである。

‑ 9 ‑

イ

館の職員として必要な専門的知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「史料管理学特殊研究」
学習院大学
前期 平成１５年４月１１日(金)〜７月１１日(金)後期 平成１５年９月１６日(火)〜平成１６年１月１７日(金)１名（専門官室職員１名）［土曜日・日曜日を除く］

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１５年度公文書保存管理講習会」
独立行政法人国立公文書館
平成１５年７月７日（月）〜７月９日（水）１名（総務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「東アジア近代史学会研究大会」
東アジア近代史学会
平成１５年６月２８日（土）〜６月２９日（日）１名（専門官室職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「情報公開と文書管理‑不開示決定事件を中心として‑」
ＡＲＭＡ東京支部
平成１５年７月１６日（水）１名（専門官室職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１５年度公文書館等職員研修会」
独立行政法人国立公文書館
平成１５年９月１日（月）〜９月５日（金）２名（業務課職員２名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１５年度公文書館専門職員養成課程」
独立行政法人国立公文書館
前期 平成１５年 ９月２９日（月）〜１０月１０日（金）
後期 平成１５年１１月１０日（月）〜１１月２１日（金）１名（専門官室職員１名）［土曜日・日曜日を除く］

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「ＪＩＩＭＡ特別セミナー」
社団法人 日本画像マネジメント協会
平成１５年１１月１２日（水）１名（業務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「行政文書管理の国際セミナー｣
駿河台大学文化情報学研究所
平成１５年１１月１４日（金）１名（専門官室職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１５年度公文書館実務担当者研究会議」
独立行政法人国立公文書館
平成１６年１月２１日（水）〜１月２３日（金）１名（専門官室職員１名）

研修等名「文化科学研究分野における情報資源共有化のためのコラボレーション研究」
総合研究大学院大学
平成１６年１月１９日（月）１名（専門官室職員１名）

主 催 者
開 催 日
参加職員数

‑ 10 ‑

ロ②

職員の職務等の遂行に必須な知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「雇用保険事務講習会」
飯田橋公共職業安定所
平成１５年６月２５日（水）２名（総務課職員２名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「給与実務研修会（人事院勧告 ）」財団法人 日本人事行政研究所
平成１５年８月１９日（火）３名（総務課職員３名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「新たな中期計画等の策定に向けて」
独立行政法人国立公文書館（中央青山監査法人公会計部）
平成１５年９月２４日（水）１９名（館役職員）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「防火管理者資格講習」
東京消防庁
平成１６年２月１９日（木）〜２月２０日（金）１名（総務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「『給与実務の実例』研修会」
財団法人 日本人事行政研究所
平成１６年２月２３日（月）３名（総務課職員３名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「独立行政法人に求められるもの 」「業務運営とコストについて 」
独立行政法人国立公文書館（中央青山監査法人公会計部）
平成１６年２月２７日（金）２１名（館役職員）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「政策評価研究会（講演会 ）」内閣府
平成１６年３月１１日（木）３名（総務課職員３名）

役員報酬及び職員給与の支給基準の変更
イ

役員退職手当独立行政法人等の役員の退職金については 、「独立行政法人 、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について 」（平成１５年１２月１９日閣議決定）に基づ
き、平成１６年以降の支給率が引き下げられたため、館の役員に対する退職手
当についても、同閣議決定の趣旨を踏まえ、平成１６年１月１日から退職手当の１月当たりの支給割合を１００分の２８から１００分の１２．５に引き下げるとともに、退職手当基準額に内閣府独立行政法人評価委員会が０ ．０から２ ．
０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額の合計額とすることとした。
なお、役員に対する退職手当の支給基準の変更は、通則法第５２条第２項の‑ 11 ‑

規定に基づき、平成１６年１月２９日に内閣総理大臣に届け出るとともに、官報等により公表した。
ロ

役員報酬及び職員給与
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成１５年法律第１４１号）が平成１５年１１月１日（一部は平成１６年４月１日）から施行
され、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律９５号。以下「給与法 」という 。）の適用を受ける国家公務員の基本給 、調整手当 、扶養手当 、通勤
手当 、住居手当 、期末手当及び期末特別手当の改正等が行われることとなった 。
館としては、人事院給与勧告の趣旨及び国家公務員の給与水準を考慮し、給与法が適用される国家公務員に準じて役員報酬及び職員給与の改定を行うこととし、これに伴う関係規定等の改正のうち平成１５年１１月１日施行に係る改正及び平成１６年４月１日施行に係る改正を行った。
なお、役員に対する報酬及び職員の給与の支給基準の変更は、通則法第５２条第２項及び第５７条第２項の規定に基づき、平成１５年１１月１日施行に係る改正については平成１５年１１月７日に、平成１６年４月１日施行に係る改正については平成１６年３月２５日に内閣総理大臣に届け出るとともに、官報
等により公表した。

(4) 館内の警備体制の整備
館庁舎の秩序の維持及び歴史資料として貴重な公文書等の適切な保存、利用に資するため「独立行政法人国立公文書館入館証着用要領 」（平成１６年３月３０日館長
決定）を制定し、平成１６年度から実施することとした。
館職員の入館証については、館職員としての自覚と責任をもって職務遂行に当たるよう所属、氏名及び顔写真付とした。
また、これに併せ、館内に防犯カメラを追加設置した。
(5) 財務及び会計①

短期借入金の借入れ
実績なし②

重要な財産の処分等
実績なし③

剰余金の使途その他財務及び会計の現状
平成１５事業年度財務諸表による‑ 12 ‑

３ 監事監査への対応
館の業務の適正かつ能率的な運営及び会計の真実の報告を確保することを目的として実施される監事監査は、前２年度に引き続き、平成１５年度においても随時実施され、その結果については、平成１５年度上半期取りまとめ分として１回、下半期取りまとめ分として１回の計２回、館長に報告書が提出された。
館としては、監事からの報告書の各指摘事項を、的確に対処、処理するとともに、
平成１５年度の業務運営に反映させた。

４ 内閣府独立行政法人評価委員会
平成１５年度は、下記の日程により開催された内閣府独立行政法人評価委員会及び同委員会国立公文書館分科会において、館の役職員が出席し、平成１４年度に実施した業務の実績及び平成１５年度計画の進ちょく状況などについて説明、報告等を行った。
また、同委員会から平成１４年度の業務実績の評価の際に指摘された事項について
は、適切な対応を図り、処理した。
（参考１）内閣府独立行政法人評価委員会の開催状況○

第１０回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成１５年１０月１７日（金）館の対応

平成１５年度上半期業務執行状況及び平成１６年度予算概算
要求等について説明○

第１１回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成１６年２月２３日（月）審議・決定内容

独立行政法人の役員の報酬等の支給基準の改正について
独立行政法人国立公文書館の中期目標期間終了時の組織、業務全般の見直しの取り組みについて

委員会の対応

役員の報酬等の支給基準の改正について委員会としては、独立行政法人通則法に基づく意見は申し出ないこととされた。
中期目標期間終了時の組織、業務全般の見直しの取り組みにについて委員会として了承された。

（参考２）内閣府独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会の開催状況○

第６回国立公文書館分科会
開催日

平成１５年７月１８日（金）審議内容

平成１４年業務の実績に対する評価のための説明聴取

館の対応

平成１４年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書、項
目別評価表、平成１３年度業務実績評価の際評価委員会から‑ 13 ‑

指摘を受けた事項に関する対応状況表及び平成１４事業年度
財務諸表について、それぞれ説明○

第７回国立公文書館分科会
開催日

平成１５年８月１日（金）審議・決定内容

平成１４年度業務評価の項目別評価の総括、総合評価及び平成１４事業年度財務諸表○

第８回国立公文書館分科会
開催日

平成１６年２月２３日（月）審議・決定内容

平成１５年度業務実績評価基準（案 ）、項目別評価表（案 ）、
総合評価表（案）及び中期目標期間終了時の組織、業務全般の見直しのための取組について（案）５

公文書館に関する研究会・懇談会
歴史資料として重要な公文書等は国民共通の財産であり、その体系的な保存を行
い 、国民の利用に供するとともに後世に伝えていくことは国の重要な課題であるが 、我が国における公文書館制度は諸外国に比べ立ち後れており、拡充・充実する必要があるとの内閣官房長官の強い意を受けて、平成１５年４月１１日に、内閣府に、館長もオブザーバーとして参加する 、「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会 」（以下「研究会」という 。）が設置された。研究会では、同年７月に、直ちに対応すべき事項等を中心に「中間取りまとめ」を提出するとともに、内閣官房長官にも報告した。
館では 、「中間取りまとめ 」の提言を受けて 、直ちに対応すべき事項として 、専門職員等の人材養成充実強化経費及びデジタルアーカイブ等への対応経費等を平成
１６年度予算概算要求に盛り込んだほか、高精細画像のインターネットによる試験提供を開始すること及び目録データベースの再構築について平成１５年度中に結論を得ることとした。
研究会は、９月から１０月にかけて、韓国・中国及び米国・カナダに分かれて、館職員も同行する形で各国の公文書館制度の実態を調査し、その調査結果を基に、「諸外国における公文書等の管理・保存・利用等にかかる実態調査報告書」を取りまとめ、公表した。
研究会の議論等を踏まえ、同年１２月、内閣府大臣官房長の研究会を内閣官房長官の懇談会に格上げする形で 、「公文書等の適切な管理 、保存及び利用に関する懇談
会 」（以下「懇談会」という 。）が設置され、平成１５年度末現在、４回の懇談会が開催され、議論が進められている。
この間には、第１５９回国会における内閣総理大臣の施政方針演説において「政府の活動や歴史の事実を後世に伝えるため、公文書館における適切な保存や利用の‑ 14 ‑

ための体制整備を図る」との方針が示された。
館では、研究会・懇談会に対応するため、館内に次長を長とする「国立公文書館の拡充・充実のためのプロジェクトチーム」を設置するとともに、館職員を内閣府事務官に併任して、内閣府と一体となって公文書館制度を拡充・充実するための体制を整備した。
研究会及び懇談会の開催状況等は、以下のとおりである。
○ 「研究会」の開催状況
第１回

平成１５年５月１２日「国立公文書館を巡る諸問題について」「公文書館制度の現状と課題について」

第２回

６月９日

「アジア歴史資料センターのデジタルアーカイ
ブについて」「情報技術を活用した公文書等の閲覧及び地方公文書館との連携について」

第３回

６月３０日

「専門人材の養成」

第４回

７月１４日

「中間取りまとめ（案）について」

７月２８日「中間取りまとめ」を内閣府大臣官房長に提出
及び内閣官房長官に報告

第５回

９月９日

「中間取りまとめについて」「平成１６年度予算概算要求について」「諸外国における公文書館の実態調査について」

第６回

９月１５日〜９月１９日

韓国及び中国の公文書館制度実態調査

９月２９日〜１０月１日

米国及びカナダの公文書館制度実態調査

１０月２７日「韓国及び中国における公文書館実態調査の結果について」「米国及びカナダにおける公文書館実態調査の実施結果について」

第７回

１１月２５日「諸外国における公文書等の保存・利用等の実態調査報告について」○ 「懇談会」の開催状況
第１回

平成１５年１２月１７日「中間取りまとめについて」

第２回

平成１６年１月２６日「公文書館が保存すべき公文書等」「公文書等の移管の仕組み」

第３回

２月２６日

「公文書等の適切な管理」

第４回

３月２２日

「公文書等の円滑な移管」（注）研究会及び懇談会の委員名簿 （資料２−３）‑ 15 ‑

６

関係機関との連携・協力(1) 外国研修生の受入れ関係機関の修復技術の向上に資するため、国際交流基金招へいフェローシップに
より 、次のとおり研修生の受入れを行った 。
《「 第３章 」3(3)、8(5)に関連記述あり 》
機関名
内 容
期 間
場 所
人 数

ガーナ国立公文書館
修復に関する技術指導
平成１５年７月４日（金）〜平成１６年１月１日（木）国立公文書館他
１名(2) 講師の派遣
公文書等の保存及び利用等に係る業務に携わる者の資質の向上を図り、我が国の公文書館制度の推進を図ることなどを目的に、関係機関からの求めに応じ、館の職員を次のとおり派遣した。「《 第３章」７(4)及び「第４章」１(2)に関連記述あり》
講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会第６７回例会
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会
平成１５年５月２３日（金）大阪府立女性総合センター
公文書専門官 岡田 進二「国の移管基準（ガイドライン ）」講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

公文書館事業説明会
神奈川県立公文書館
平成１５年７月２日（水 ）、８日（火 ）、１０日（木）神奈川県立公文書館
センター主任研究員 牟田 昌平「インターネットによる歴史的公文書等の公開」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

援護関係人事等資料の今後のあり方に関する検討会準備会
厚生労働省
平成１５年１０月２４日（金）
厚生労働省
公文書専門官 岡田 進二「類似施設としての立場からみた、援護関係人事等資料の今後のあり方に対する考え方及び意見等」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会第２９回全国大会
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
平成１５年１１月２０日（木）仙台国際センター
公文書専門官 梅原 康嗣「地方公文書館の専門職員をめぐる現状と課題」‑ 16 ‑

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

平成１５年度中国・四国地区図書館地区別研修
文部科学省・広島県教育委員会
平成１５年１２月４日（木）広島県立生涯学習センター
専門調査員 小原 由美子「資料保存の課題と実践」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

日本研究情報専門家研修
国立国会図書館・国際交流基金
平成１５年１２月１２日（金）国立国会図書館
センター主任研究員 牟田 昌平「文化資源と情報：図書館と文書館の連携」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

破損図書の修理方法について
秋田大学附属図書館
平成１６年１月２９日（木）秋田大学附属図書館分館
業務課修復係長 有友 至 他１名
洋装本及び軽修復実技指導

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

国立国会図書館関西館職員研修
国立国会図書館関西館
平成１６年３月１８日（木）国立国会図書館関西館
センター主任研究員 牟田 昌平「アジア歴史資料センターのデジタルアーカイブの取組み」(3) 行政等への協力
文部科学省、文化庁、東京国立博物館からの依頼により、次のとおりそれぞれが所管する審議会等に委員等として職員を送り、行政等に協力した。
○

文部科学省
審議会等名
委員等名
開 催 日
出席職員

○

メモリー・オブ・ザ・ワールド選考委員会
メモリー・オブ・ザ・ワールド選考委員
平成１６年２月２７日、３月１６日
公文書専門官 氏家 幹人

文化庁
審議会等名
委員等名
委嘱期間
委嘱職員

買取協議会
買取評価員
平成１５年７月９日
専門調査員 長澤 孝三‑ 17 ‑

○

東京国立博物館
審議会等名
委員等名
委嘱期間
委嘱職員

７

買取協議会
臨時委員
平成１６年３月１１日
専門調査員 長澤 孝三

その他(1) 霞が関ＷＡＮの接続及び利用
歴史公文書等の移管のための各府省との事前協議、各府省等からの各種調査依頼のやり取り、個人情報が含まれる情報の交換などに関しては、これまで使用してきた一般公衆回線によるインターネットメールでは、情報漏洩の恐れがあり、セキュ
リティ上問題であった。このため、総務省に対し情報セキュリティの高い霞が関Ｗ
ＡＮへの加入依頼を行ったところ、平成１５年１０月に館外の回線工事が行われ、その後、館内のＬＡＮ配線工事が同年１１月に完了し、１２月から運用が開始された。
(2) 重要文化財の指定館所蔵の歴史公文書等である「大乗院文書」のうち「尋尊大僧正記」１軸、２２
１冊 、「政覚大僧正記 」３８冊 、「 経尋記 」２３冊が平成１４年６月２６日に 、「経覚
私要鈔」８２冊が平成１５年５月２９日にそれぞれ重要文化財に指定され、これらを春の特別展において展示したところである。
さらに 、平成１６年３月１１日付文書で文化庁から 、「三箇院家抄 」４冊を重要文化財に指定する内報通知を受けている。

‑ 18 ‑

第 ３ 章１

移歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等

管(1) 移管の仕組み
館への公文書等の移管については、平成１２年１０月施行の改正後の国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）に基づき、国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等（ 以下「歴史公文書等 」という 。）の適切な保存及び利用についての必要な措置が定められ、平成１３年度から新しい仕組みにより国の機関から内閣総理大臣を通じ、館への移管が行われている。
(2) 移管の仕組みの概要①

歴史公文書等の適切な保存のために必要な措置
内閣総理大臣は、歴史資料として重要な公文書等を、国立公文書館において保存する必要があると認めるときは、国立公文書館の意見を聴いた上で、当該公文書等を保管する機関との合意により、その移管を受けることができる。この移管を受けた公文書等を国立公文書館に移管する 。（国立公文書館法第１５条 ）（資料
３−１）②

閣議決定及び申合せ
国立公文書館法第１５条第１項の規定に基づき、行政機関については平成１３
年３月３０日 、「 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について 」が閣議決定され 、これを受けて 、同日 、「各府省庁官房長等申合せ 」及び「各府省庁文書課長等申合せ」がなされた。（資料３−２、３−３、３−４）
また 、同日 、同様の申合せが内閣総理大臣と会計検査院長との間でもなされた 。
（資料３−５、３−６、３−７）(3) 平成１５年度公文書等移管計画の決定
平成１３年度及び１４年度における移管業務実績を踏まえ、歴史公文書等が的確に移管されるよう関係府省等との連携を図りつつ、「平成１５年度公文書等移管計画」の決定に至る事務を以下のとおり実施した。
①

歴史資料として重要な公文書等の移管に関する主管課長会議の開催
従来開催していた「歴史資料として重要な公文書等の移管に関する事務連絡会
議」（内閣府主催 ）を内閣府と調整し 、平成１５年度から「歴史資料として重要な公文書等の移管に関する主管課長会議」に格上げし、歴史公文書等がより的確に移管されるよう関係府省等との連携を強化した。

②

各府省庁事務次官等への移管の要請
館長が内閣府企画調整課長を同行し、各府省庁事務次官等に直接面会の上、歴‑ 19 ‑

史公文書等の移管の重要性について説明し、理解を求めるとともに、移管の促進方について要請を行った 。（１４機関の事務次官等 ）（資料３−８）③

各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書主管課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるため、すべての府省等に出向き 、館作成の「公文書移管関係資料集 」、移管実績を踏まえた「説明資料」及び「広報用ビデオ」を使用し、歴史公文書等の移管の意義、移管の事例及び移管後の行政利用等について説明会を実施した。この説明会に参加した各府省等職員は、合計で１８機関３１３名であった。
また、各府省等文書主管課職員等を対象とした本館及びつくば分館の研修・見学会を開催した。この研修・見学会に参加した各府省等職員は３０名であった。
（資料３−９ ）「《 第３章」５(2)②に再掲》
これらの結果、平成１５年度の当初移管の申出機関は１６機関となり、平成１
４年度の１４機関から２機関増加した。
さらに、当初移管の申出のなかった２機関についても追加の申出があり、結果的に移管対象１８機関すべてから移管が行われることとなった。

④

内閣府から公文書の発出
平成１５年度における歴史公文書等の的確な移管の促進を図るため、前年度に引き続き、各府省等が保存期間を満了した行政文書を移管の協議前に廃棄しないこと、及び各府省等が新たに行政文書ファイルの提出に当たって、各府省庁文書課長等申合せの別表にある移管することが適当な行政文書ファイルに○印を付することを、内閣府に依頼した。
これを受けて、内閣府は、各府省等文書課長等に対し、イ）閣議決定及び２件の申合せの更なる徹底、ロ）移管することが適当な行政文書に○印を付しての行
政文書ファイル管理簿の提出、ハ）移管協議完了まで文書の保存を図ることを旨とした公文書「歴史資料として重要な公文書等の申出に当たっての事務手続について（依頼 ）」を 、大臣官房企画調整課長名で発出した 。また 、事務連絡で「申出に当たっての留意事項について」及び「移管事務スケジュール」等を配布し、ス
ムーズな移管が行われるように努めた。（資料３−１０）⑤

内閣総理大臣からの意見照会と移管の適否の審査
内閣総理大臣から、各府省から申出のあった行政文書の移管を受けることの適否と申出のなかった行政文書のうち公文書館において保存することが適当であると認められるものの有無とその名称に関し、館の意見を求められた。
各府省から申出のあったものについては、審査の結果、いずれも移管を受ける
ことが適当であることが認められた。
また、移管の申出がなかったものについては、移管の必要性の適否を判断するため、各府省等に対し平成１５年度中に保存期間が満了する「行政文書ファイル
管理簿」の提出を求めた。

‑ 20 ‑

提出された同管理簿に登載されている約１０６万件に上る膨大な行政文書ファ
イルについて移管の適否の審査（評価選別）を行い、約６，４００ファイルについて各府省等に移管の照会を行って調整した結果、５１８ファイルについて、当館に移管することが適当であるという結論に達し、これらについて、館長から内閣総理大臣に対して意見を申し述べた。
なお、実際に移管に結びついた件数は、５１７ファイルと照会件数に対して、少ない結果となったが 、その主な理由は以下によるものと思われる 。
（資料３−１
１）
イ 「延長 」の記載がない行政文書ファイルについて 、移管の照会をしたところ 、各府省等において行政文書ファイル管理簿の提出後、保存期間が延長されたものがあったこと。
ロ

移管対象を選定する際には、ファイル名に頼らざるを得ない面があるが、簡略な名称が多いこと等により、移管対象となりうると判断し照会したファイル
が 、内容を確認した結果 、移管の対象ではないと判断されるものがあったこと 。

⑥

平成１５年度公文書等の移管計画の決定
館長からの意見を踏まえて内閣総理大臣が決定した「平成１５年度公文書等移管計画」によると、すべての移管対象行政機関である１８機関から、６，８１５
ファイルの公文書等が移管されることとなった。
なお 、「 平成１５年度公文書等移管計画 」に基づく各府省等からの受入れは 、すべて平成１６年度に行われる。
各府省等からの当初移管申出数及び追加申出数等の内訳
区分

平成１４年度

平成１５年度
６，２９８ﾌｧｲﾙ
当初申出数(A)７，３２０冊（内訳:3,145冊、4,239ﾌｧｲﾙ(注1)、（14機関）
23件、24,091枚）（16機関）
館から各省への照会数
５，３１９
６，４４７
（ﾌｧｲﾙ数）（17機関）（17機関）
館と各府省との協議結果に
３９５
５１８（注2）
よる追加回答数（ﾌｧｲﾙ数）（11機関）（12機関）
内閣総理大臣と各府省大臣 ３９５（４３９冊）
５１７（注2）（６０６冊）との協議結果による追加申（11機関）（12機関）
出数(B)（ﾌｧｲﾙ数）
６，８１５ﾌｧｲﾙ
移管計画数(A＋B)
７，７５９冊（内訳:3,751冊、4,239ﾌｧｲﾙ(注1）、（15機関）
23件、24,091枚）（18機関）(注1) 冊数が確定していない内閣法制局分である。
(注2) 各府省大臣等協議の結果、館と各府省等との協議結果より1ﾌｧｲﾙ減(法務省分)となった。

‑ 21 ‑

平成１５年度における移管に関する事務日程（注）下線部分は平成１５年度に新たに実施した措置

年

月

日

平成15年

実

績

平成15年度歴史資料として重要な公文書等の移管に関する主管課長会議

６月16日 （第１回）開催
内閣総理大臣から、各府省大臣等に対し、平成15年度に保存期間が満了する行政文書のうち国立公文書館において保存することが適当と認めるものを９月30日までに申し出るよう依頼。内閣府は平成15年度の移管
事務日程等を提示。（資料３−１２）
また 、保存期間が満了した行政文書については 、協議が終了するまで 、
廃棄することがないようにすること、及び行政文書ファイルの提出に当たって、移管することが適当な行政文書に○印を付することを内閣府企画調整課長が各府省等移管主管課長に公文書で依頼。
７月２日

専門官が内閣府等１８機関に出向いて「歴史公文書等の移管について 」〜９月９日 文書主管課職員等に対する説明会を実施（３１３名参加）
８月26日

各府省等文書主管課職員等を対象に、本館及びつくば分館で研修・見学会を実施 。（３０名参加）

８月７日

館長が内閣府企画調整課長を同行し、各府省事務次官等に対し、移管〜12月25日 の「要請・説明」を実施。
９月24日〜11月28日

・移管申出の回答（受領 ）（各府省大臣等→内閣総理大臣）
全18機関中

９月30日までの回答

３機関

10月末までの回答

12機関

11月28日までの回答

３機関（すべて出揃う）

移管申出とともに、保存期間が満了することとなる行政文書ファイル
管理簿を提出。
行政文書ファイル管理簿に移管・延長・廃棄の区分の記載の有無
有

10機関

一部のみ記載有８機関

・行政文書ファイル管理簿に基づき、国立公文書館において移管受入れの可否を検討、各行政機関と事前協議
12月 1日内閣総理大臣から館長に対して、16機関の長から移管の申出のあった
6,298ﾌｧｲﾙについて意見照会 （資料３−１３）‑ 22 ‑

平成16年
1月29日

館長から内閣総理大臣に対し以下の意見を申し述べた。
（資料３−１４ ）
１

各行政機関の長から申出のあった6,298ファイルについては、いずれも移管を受けることが適切であると考える。

２

各行政機関の長から申出のなかった行政文書のうち、次の府省庁等が保有する別紙の行政文書については、館に移管を受けることが適当であると考える。
［別紙］
内閣官房

1

厚生労働省

4

内閣府

126

農林水産省

2

公正取引委員会

1

経済産業省

62

防衛庁

24

国土交通省

222

金融庁

26

環境省

19

法務省

29

財務省

2
計

２月２日

12機関

518ファイル

館長からの意見を踏まえ、内閣総理大臣から各府省大臣等に協議。

〜２月22日
３月２日

平成15年度歴史資料として重要な公文書等の移管に関する主管課長
会議（第２回）及び事務連絡会議を開催
協議の了承（各府省大臣等→内閣総理大臣）を受けて、内閣総理大臣が平成15年度移管計画を決定、各府省大臣等に通知（資料３−１５）〜３月
平成１６年度

各府省等と館との間で受入れの実施について事前打合せ
受入れ‑ 23 ‑

２

受入れから利用までの業務等
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの業務については、中期目標において、計画期間中に所要期間を１年以内に短縮することとされているところであるが、当該業務の計画的かつ円滑な執行を図ることにより、平成１４年度において既にこの中期目標を達成することができた。
平成１５年度においては 、前年度の実績に基づいて 、受け入れた公文書等について 、
その内容から府省別の難易度を推量し目録作成計画を立てるなど、さらに当該業務の計画的かつ円滑な執行を図り、所定の業務を１年以内に終了するよう全力で取り組んだ。
この結果、平成１５年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等は、受入れから１年以内の平成１６年３月までに一般の利用に供するまでの業務を完了した。
なお 、平成１６年度において移管する計画であった民事判決原本（九州大学保管分 ）については、平成１６年１月に前倒しして受け入れ、３月までに目録原稿作成を終了
し、公開・非公開の概定作業を行った。
その業務の実施体制及び実績等は、以下のとおりである。
(1) 作業の流れ
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの作業は 、次のとおりである 。

受 入 れ

→

く ん 蒸

→

移管確認

→

目録原稿作成

→

簿冊ラベル
作成・貼付
排架
↓

目録情報の公開
一般利用への提供

←

目録の整備

←

公開区分の概定

ＤＢからの冊子体目録印刷・排架↑ＤＢへの登載↓←目録ＤＢへのデータ入力(2) 業務の実施体制①

目録作成及び公開審査業務の執行体制の充実・強化
イ

中期目標に示された「民間委託の促進 」を踏まえ 、「受入れから目録の作成まで」の業務については、効率化及び費用対効果の観点から、平成１３年度及び平成１４年度に引き続きパート職員を活用し、つくば分館において一元的に行った。

ロ

つくば分館におけるパート職員による当該業務の遂行に当たっては、平成１４
年度に引き続き、次の点に留意した。
‑ 24 ‑

ａ

業務量及び業務内容の変化に柔軟に対応できるよう優秀なパート職員を採用するとともに、担当業務に応じた人員の配置を行った。

ｂ

業務の効率化及び正確性を期するため、扱う資料群ごとに目録への記述項
目についての詳細な検討を行い、パート職員に対し、適切な指示を行った。

ハｃ

目録原稿作成量に応じて作業グループの人員割を行った。

ｄ

各資料群ごとに目録原稿作成計画を定め、その進行管理を徹底した。
公文書等の公開・非公開の区分を概定する業務については、移管対象公文書等が多様であること、業務遂行に当たって相当の知識・経験を必要とすること等から、当該業務は平成１４年度に引き続き専門官室で実施し、当該業務の促進を図った。
なお、概定結果については、館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査
会議」に諮り、館としての方針を決定するとともに、６月及び１２月に開催された「有識者会議」に報告した。
②

業務マニュアルの活用及び改訂「業務マニュアル」を活用して、受入れから目録の作成までの業務をつくば分館において統一的に正確かつ効率的に処理した。
また、その活用状況を踏まえて「業務マニュアル」の改訂を行った。主な改訂は、次のとおりである。
イ 「１公文書等の受入れ(2)移管作業 」に移管元府省との受領書類等の確認作業 、及び受入れ後の数量確認作業の項目を追加した。
ロ

館作成の目録の項目と行政文書ファイル管理簿のデータ項目との統一を考慮
して、簿冊目録の記述項目の追加及び簿冊目録の様式を改訂した。

ハ 「 ２目録作成の手順(4)参考文献 」として目録作成に当たって統一的に使用する参考文献を明記した。
(3) 受入れから排架までの業務
①

受入れ作業
イ

平成１５年３月１９日に開催された平成１４年度移管事務連絡会議（ 第２回 ）において、平成１５年度における移管までの準備作業及び移管日程案を説明した。
具体的な日程については、移管元府省等と個別調整を行い、その調整結果に基づいて日程を定め、受入れ作業を行った。

ロ

受入れ作業の流れ移管される歴史公文書等を移管元府省等からつくば分館に受け入れるまでの作業は、次のとおりである。
‑ 25 ‑

準

備

作

業

受

入

れ

作

業

移管公文書等
つくば分館

移管元府省等搬送用のダンボール箱、移管用具等の配付（配付作業は業者委託）

ハ

つくば分館

・搬送作業（業者委託）
・搬送の当日は、つくば分館職員が移管元府省等に出向き、作業に立ち会う。

平成１５年度に受け入れた歴史公文書等は、次のとおりである。
（資料３−１６）
受入れ歴史公文書等

冊

数

受入年月日
平成15年４月23日、24日
６月13日、16年１月26日

ａ

各府省等が保管している行政文書

7,128 冊ｂ

国立公文書館に係る館所有の文書

６ 冊

小
c

計

7,134 冊民事判決原本（九州大学分 ）（注）合

平成16年１月30日

計2,652 冊

平成16年１月10日

9,786 冊（注）民事判決原本は、平成１６年度において移管する計画であった九州大学保管分を平成
１６年１月に前倒しして受け入れた。

②

くん蒸作業
平成１５年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等（７，１２８冊）及び民事判決原本（２，６５２冊）の受入れ箱数は計１，１００箱となり、つくば分館
において、延べ１０回のくん蒸作業を行った。

③

移管確認業務
各府省等から受け入れた移管公文書等の冊数の確認は、つくば分館において移管元府省等が作成した送付目録と受け入れた歴史公文書等を照合して行い、平成１６年１月２８日付けで、館長名の移管確認通知を内閣総理大臣に送付するとともに、移管確認文書及び整理番号を付した送付目録をつくば分館から移管元府省等へ送付した。（資料３−１７）④

目録の作成業務等
平成１５年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等及び民事判決原本（九州大学分）並びに平成１５年１月に受け入れた民事判決原本（名古屋大学分）については、平成１６年３月までに目録原稿の作成をすべて完了した。

‑ 26 ‑

平成１５年度において受け入れた歴史公文書等は、内閣官房及び内閣法制局文書が大勢を占めた。
内閣官房からは、行政の中核をなす閣議及び事務次官等会議で配布された資料
が、内閣法制局からは、初めて、法令審査段階の資料が移管されてきた。
内閣官房から受け入れた閣議及び事務次官等会議文書は、他の文書に見られるような決裁文書がつづられた簿冊とは異なり、巻頭に目次がなく、このため閣議及び事務次官等会議ごとに編綴されている資料を直接確認しながら目録原稿を作成した。また、一簿冊に含まれる件名数が多かったため、目録原稿作成に多くの時間を要した。
内閣法制局から受け入れた法令審査関係文書は、原本に記載されていない法令
番号等の情報についても調査の上目録に記載したことから、目録原稿作成に多くの時間を要した。
(4) 公開・非公開の区分の概定業務
概定業務の基本的な手法は以下（イ〜チ）のとおりであるが、平成１５年度に目録を公開した公文書等（９，７７８冊）については、資料群ごとに下記の手法により公開・非公開の区分の概定作業を平成１５年度中に完了した。
イ

確

認：

概定作業の対象となる公文書等の全体を把握。

ロ

分

類：

資料群としての公文書等に含まれる非公開事由の有無を判定するため、対象となる資料の内容・性格を検討し、類似の性格を持つ資料群に分類。

ハ

審査項目の決定：館の利用規則で非公開とすることができる情報を、資料群の内容・性格を勘案して決定。

ニ

審

査：

同一の資料群の中で、審査の対象となる資料を抽出、過去の事例等を参考に内容審査を実施。
抽出に際しては、単に一定率の無作為抽出を実施するだけでなく、資料群の特徴を顕著に示している部分等にも配
慮。

ホ

協

議：

専門官が行った審査結果について、専門官室で協議を行い、当該公文書等の公開の可否について判断。

へ

決

定：

専門官室が行った公開の可否に関する判断を、館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、館としての方針を決定。

ト

通

知：

への決定に従って、公開の措置をとることとしたものについて、当該公文書等の移管元である府省等に通知。

チ

報

告： 「公文書等の公開・非公開審査会議 」の結果については 、
直近に開催される「有識者会議」に報告。

‑ 27 ‑

(5) 目録の公開
平成１３年度当初一般の利用に供されていなかった歴史公文書等約３１万２千冊について 、目録の作成 、公開・非公開の区分の概定を行い 、平成１４年度当初には 、すべて一般の利用に供し、中期目標を達成する成果を挙げているところである。平
成１５年度においては 、「平成１４年度公文書等移管計画 」に基づき受け入れた歴史
公文書等７，１３４冊及び平成１５年１月に受け入れた民事判決原本（名古屋大学分）２，６４４冊の目録を公開し、一般の利用に供した。
これ により 、 平成１ ５年度末 現在目録 を公開し ている歴 史公文書 等の数は 、５７５ ，８５８冊となり 、公開手続きが終了していない民事判決原本（ 九州大学分 ）２，６５２冊を除き、すべての所蔵歴史公文書等の目録を公開し、一般の利用に供した。
平成１５年度末現在における館所蔵の歴史公文書等の目録の公開状況は、次のとおりである。
１ 平成１４年度末までに目録を公開した歴史公文書等数

５６６，０８０冊

２ 平成１５年度に目録を公開した歴史公文書等数
ａｂｃ

９，７７８冊各府省等歴史公文書等
国立公文書館に係る館所有の文書
民事判決原本（名古屋大学分）

７，１２８冊
６冊
２，６４４冊３ 平成１５年度末現在目録を公開している歴史公文書等数(A)４ 平成１５年度末現在所蔵歴史公文書等数
５ 公開率

５７５，８５８冊（ B） ５７８，５１０冊（ A/B）

９９．５％（注）公開率が100％にならないのは、平成１６年度受入れ分を前倒しして平成１６年１月に受け入れた民事判決原本（九州大学分）２,６５２冊の概定審査会が開かれていないため。

‑ 28 ‑

３

保存受け入れた歴史公文書等は、紙等の劣化要因等を除去するために必要なくん蒸等の措置を講じた上で、専用の書庫に保存し、保存環境に十分配慮しつつ一般の利用に供している。
(1) 保存環境①

書庫
館の書庫は 、２４時間恒常的な環境に置かれるよう定温(２２℃前後)定湿（５５％前後）の温湿度管理を行っている。
また、火災に備えて、煙感知、炭酸ガス及びイナージェンガス噴射による消火設備を整備している。
さらに、蛍光灯は紫外線をカットするものを使用し、貴重書庫を除いて、使用中の場所のみ点灯する自動照明装置を設置して光による劣化防止及び節電に努めている。
なお 、書庫内の有効活用のために 、不要書架（天気図用 ）の解体 、撤去を行い 、
歴史公文書等の排架に必要な書架を設置するとともに、頒布物の適正な在庫管理に必要なスペースを確保するなど、書庫内の整備を行った。

②

展示ホール及び閲覧室
１階展示ホールに設置している展示ケース内の温湿度については、書庫と同様の良好な環境を保つ必要があることから、データロガーを展示ケース内の４か所に設置し、年間を通じて温湿度の測定を行っている。その結果、書庫と同様の良好な環境が保たれていることが確認されている。
２階閲覧室においても、書庫と近い環境にするため温湿度計測を実施し、冷暖
房切り替え時に温湿度設定の調整を行った。
また、資料保存のために、展示ホール窓ガラス、展示ケース、閲覧室窓ガラスには紫外線をカットするフィルムを貼付しているが、経年劣化したフィルムについては定期的に交換を行う必要がある。平成１５年度においては、展示ホール西側及び閲覧室の窓ガラスについて、フィルムの張替えを行った。

③

書庫環境調査及び改善策の検討
紙資料は非常に保存環境の影響を受けやすいため、劣化の原因となりうる汚染
物質の有無を確認する環境測定を行うことにより、書庫内の現状を把握し、今後の保存環境の改善を図ることを目的として、書庫環境調査検討委員会（外部有識者４名に委員を委嘱）を設置し、書庫環境調査を実施した。
調査は、６月から１１月までの６か月間、書庫内に浮遊している粉塵の量、建築材などから流出している酸・アルカリ性物質の濃度、大気に含まれる汚染物質の流入の濃度などの化学系物質関係と、資料に発生しているカビ類の同定・空中‑ 29 ‑

浮遊菌の有無 、害虫の有無などの生物関係について行った 。第1回調査は書庫内の現状把握を主目的とし、その結果を基に暑い時期に第２回調査を、寒い時期に第３回調査を実施した。
書庫環境調査検討委員会は２回開催し、第１回目は第１回調査の結果の分析と第２回及び第３回調査の調査方針の決定、第２回目は調査結果の分析と報告書の取りまとめ等を行った。
調査結果は、外気を取り込む空気調和機及び地下のダクトに窒素酸化物等化学
物質を除去するフィルターの装着、書庫内の整備等の問題点及び対策等の提言を盛り込んだ「国立公文書館書庫環境調査報告書」に取りまとめられ、平成１６年３月に報告書の提出を受けた。
この提言に基づいて、外気を取り込む空気調和機のフィルターを直ちに交換した。地下ダクトのフィルターの設置は平成１６年度に行う予定である。
④

保存対策方針の改訂等
平成１５年度に行った書庫環境調査の提言に基づき、書庫の温湿度管理における季節による温度設定の在り方の検討等についての項目を平成１４年度において策定した「保存対策方針」に追加するとともに、くん蒸ガスについては、臭化メ
チル全廃に伴う代替ガスを酸化エチレン製剤に変更する等の改訂を行った。

(2) くん蒸
つくば分館においては、平成１５年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等及び民事判決原本について、殺虫・殺菌のため、くん蒸を実施した。
本館においては、既に所蔵している歴史公文書等について、再くん蒸を行っていたが、平成１７年１月にくん蒸用ガスとして使用してきた臭化メチルの生産・消費が禁止されることから、その代替ガスを選定するまでの間、一時中止していた。
平成１５年度に行った書庫環境調査において、紙資料に影響のある虫等は発見されなかったため、当分の間、再くん蒸は行わないこととした。
《「 第３章」９(3)に関連記述あり》(3) 修復等
平成１５年度は、①防衛庁職員への技術指導の継続、②秋田大学図書館への洋書修復の技術指導、③国際交流として、ガーナ国立公文書館の修復担当職員を受け入れ、研修等を行った。「《 第３章」８(5)に関連記述あり》
また、修復担当職員が、宮内庁書陵部等の見学、国立国会図書館主催の講演会等に参加し、修復業務に関係する知識の向上を図るとともに、その内容について、他の職員に説明・指導するなど、職員の意識・技術の向上に努めた。
平成１４年度の修復実績を踏まえて作成した「平成１５年度修復計画」に対する修復実績は以下のとおりである。特に、平成１３年度に作成した「軽修復マニュア
ル」を活用した結果、パート職員の経験の積み重ねによる技術の向上等もあり、ほぼ当該修復計画どおりの実績を達成することができた。
‑ 30 ‑

区
軽

分
修

内

容

計

修

実

績

達成率

公文書

１，７４０冊

１，９０２冊１０９％

古書・古文書

５，４３０冊５，８３１冊

１０７％

４２冊

４３冊

１０２％

２２２冊

２３４冊

１０５％

１１，３６０丁１１，１９５丁

９９％

復
公文書

重

画

復
古書・古文書

リーフキャスティング

なお、館内では修復が困難なクロス装４０９冊及び革装を含む貴重な洋書７２冊の修復等を外部委託により行った。
(4) 少量脱酸処理技術の検討
酸性劣化した洋紙について、平成１４年度に行った少量脱酸処理技術の動向調査を受けて、平成１５年度は、非水溶性の脱酸処理方法（ブックキーパー法）の機器を導入し、作業環境を整備した。
その装置を利用して、本年度は、薬剤の効果の持続性、日本で生産された紙への影響の２点の確認を目的として、昭和２０年代の資料を中心に１０冊をサンプルとして選び、脱酸処理を行った。
平成１６年度は、処理を行ったサンプルについて、継続して経年変化を調査するとともに、実用化に向けての、処理方法のマニュアル化を行うこととする。
(5)

マイクロフィルム化、写真本、カラーポジフィルム、レプリカの作成【「第３章」４(7)①、③〜⑤参照】(6)

書架の排架状況
平成１５年度末現在の貴重書庫等を除く書架の状況は、次のとおりである。

区

分

総延長

排架済

平成14年度
末現在

平成15年度
排架分

未排架

本

館

34,850ｍ

30,910ｍ

30,560ｍ

350ｍ

3,940ｍ

つくば分館

36,846ｍ

15,903ｍ

15,691ｍ

212ｍ

20,943ｍ

計

71,696ｍ

46,813ｍ

46,251ｍ

562ｍ

24,883ｍ（ 注 ）本館の平成１５年度排架分は 、本館での利用に供することとした同年度受け入れた内閣官房及び内閣法制局等の歴史公文書等である。

‑ 31 ‑

４ 利用（閲覧、複写、レファレンス、展示、貸出し等）(1) 閲覧サービスの向上を図るための措置①

歴史公文書等の適正な配置
館では、昭和６３年度までに受け入れた歴史公文書等を本館に、平成元年度以降に受け入れた歴史公文書等をつくば分館に所蔵してきたが、平成１４年度において、歴史公文書等の利用実態等を踏まえて、本館・つくば分館の所蔵替えを実施した。
平成１５年度においては、同年度に受け入れた歴史公文書等のうち、一般の利用頻度が高くなることが想定される、内閣官房及び内閣法制局作成の歴史公文書等については、本館で利用に供することとし、平成１６年２月に４，８５７冊を本館に排架した。
また、歴史公文書等の書庫内における所在確認作業を集中的に行った。

②

既存目録の記述内容の充実
各府省等から移管された歴史公文書等は、移管年度別・移管省庁単位で目録の作成を行っているが、目録の作成時期が異なる等の理由により、件名目録の作成
状況の違い、資料の作成年月日が不明なもの、作成部局名の範囲等の記載方法の不統一等が見受けられるため、目録の見直しを行った。
簿冊目録のみで件名目録のないものについては、専門官が件名目録の作成を必要とする簿冊について特定を行い 、「目録作成マニュアル 」を基に 、パート職員により追加作成を行った。平成１５年度は６,９４０冊の件名目録の追加作成を行い 、このうち２,３６３冊分については平成１６年３月までに外部委託による入力が終了し、目録データベースに搭載した。
作成年月日及び作成部局については、移管年度・移管省庁ごとに「作成年月日
・作成部局不明リスト」を作成し、このリストに基づき資料群ごとに原本の記載
状況等の把握を行い、作成年月日及び作成部局として採用する情報の特定を行った。特定作業に当たっては、資料群によってどの部分を特定するのか即座に判断しかねるものも多数あることから、知識・経験を有する専門調査員により作業を行った。平成１５年度は１０９，５２６件の作成年月日及び作成部局の特定を行
い、今後、更なる記述内容の充実に努めることとしている。

③

資料群案内の作成
各府省等から移管された歴史公文書等の検索手段を充実するため 、「目録の在り方及び内容についての調査研究」として、平成１３年度において内閣及び総理府関係文書の基礎的検討を行い、平成１４年度において各府省等移管分の基礎的検討及び国際的な目録作成様式を考慮に入れた検索補助手段の様式の検討を行ってきた。
これらの検討を踏まえ、各府省等から平成１２年度までに受け入れた公文書等‑ 32 ‑

を「御署名原本 」「・ 公文録（図 、表を含む ）」等１７２の資料群にまとめ 、その概要を記入した「資料群案内」を作成し、館のホームページ上に掲載し、一般の利用に供した。「《 第３章」６(2)②イに関連記述あり》(2) 館の利用の促進を図るための措置
館では、広く国民に親しまれ、気軽に利用してもらえる施設とするため、施設・設備等の整備を図るとともに、入館者の多様化等に対応するため施策を講じ、入館者サービスに努めている。
平成１５年度に館の利用の促進を図るために採った措置は、次のとおりである。
○

春・秋の特別展において利用に供している音声ガイドを専門のナレーターにより収録○

デジタル画像及び音声ガイドを使用して、過去の特別展のダイジェスト展示等を実施○

春・秋の特別展において木曜日・金曜日の夜間開館を実施○

春・秋の特別展において講演会を実施○

春・秋の特別展において来場者アンケートを実施○

夏の特別企画展を実施○

常設展の展示替えを計画的に年２回実施○

つくば分館においては、展示ケースを５台増設し、常設展を充実(3) 利用状況①（資料３−１８）閲覧
閲覧の状況は、次のとおりである。（資料３−１９、３−２０）
年 度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

閲覧人数
閲覧冊数
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ利用

1,737人
8,057冊
4,081巻1,911人
6,467冊6,559巻2,261人
7,967冊
6,761巻閲覧人数

3,040人

3,045人

2,993人

閲覧冊数

62,135冊

58,415冊

61,646冊

区 分
公

文

書

古書・古文書②

複写
複写による利用は、次のとおりである。（資料３−２１）
年度

平成１３年度区分

件

数

公 複写総数文
書 (内プﾘﾝﾀｰ)

1,086件

古書･古文書1,012件

平成１４年度

コマ数件

数120,977ｺﾏ

1,433件

平成１５年度

コマ数

件

数

コマ数

176,773ｺﾏ

1,615件

143,685ｺﾏ(626件) (35,252ｺﾏ) (1,006件) (51,090ｺﾏ) (1,158件) (64,895ｺﾏ)
162,943ｺﾏ

1,092件

189,762ｺﾏ

1,137件

203,767ｺﾏ

合計
2,098件
283,920ｺﾏ 2,525件
366,535ｺﾏ 2,752件
347,452ｺﾏ
注 （ ）内の数字はすべてマイクロリーダープリンターの実績である。ただし、
平成１３年度は７月以降の実績である。

‑ 33 ‑

③

貸出し
館では 、所蔵する歴史公文書等について 、広く国民の理解を深める一環として 、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出し申込みに対して、主催者、展示の趣旨、輸送手段、展示会場の環境、展示条件等についての審査を行い、保存のために必要な条件を付した上で、無償で貸出しを行っている。
貸出しの状況は、次のとおりである。
区分
年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度

貸出し
機関数
44館
36館
40館

貸
公 文 書
件数
冊数
9件
62冊
13件
42冊
12件
43冊

出
し
内
古書・古文書
件数
冊数
38件
284冊
24件
157冊
32件
185冊

訳
合
件数
47件
37件
44件

計
冊数
364冊
199冊
228冊

なお、館が所蔵する歴史公文書等を貸し出して実施された各展示会等には、約２９万人の入場があった。（資料３−２２）④

出版掲載等
出版、テレビ放映等で利用された館所蔵の歴史公文書等の複写物の件数は、次のとおりである。（資料３−２３）
年度
平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度
区分
公 文 書
９０件
８８件
１１９件
古書・古文書
３２７件
３７５件
４２６件
合
計
４１７件
４６３件
５４５件
なお、利用規則の改正により、平成１５年度から営利を目的とする復刻・複写
出版については、掲載使用料を徴収できることとなった。
平成１５年度において使用料徴収の対象となったのは２件であった。
《「第３章」４(10)に関連記述あり》⑤

行政利用
移管後の歴史公文書等の行政利用は、原則移管元府省等の職員に対しては、閲
覧又は貸出し等が可能となっている。
なお、平成１５年度における各府省等の行政利用は、５８件であった。
（資料３−２４）⑥

レファレンスへの対応
館の活動、利用の方法、所蔵する歴史公文書等の内容、資料の所在調査等について、外部の利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、次のとおりである。（資料３−２５）‑ 34 ‑

年度
区分
公 文 書
古書・古文書合計

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

２５０件
３７８件
６２８件

７９５件
６７８件
１，４７３件

５８０件
７３１件
１，３１１件

所蔵する歴史公文書等の内容に関するレファレンスについては、平成１４年度
から、データベース化して保存し、レファレンスの要請に対し速やかに対応できる体制を整備し、電話等による問い合わせ等への対応の際に活用している。
また、質問内容の傾向等を調査し、利用者への情報提供の一環として、平成１
４年度からホームページ上に「よくある質問」のページを掲載している。
⑦

要審査文書の審査
要審査文書（公開されている歴史公文書等のうち、一部に非公開情報が含まれている簿冊）の閲覧請求があった場合は、審査（非公開情報が存在する部分を特定 ）した上で 、その部分に袋掛け等の措置を講ずるなどして 、閲覧に供している 。
平成１５年度における審査冊数は１,０８５冊で 、非公開情報が含まれる１８０
冊はその部分の袋掛け又は墨消しを行い、残り９０５冊についてはすべて公開した。

(4) インターネットによる目録データベースの提供①

データベースへの登載
館では、利用者が自宅等で館所蔵の歴史公文書等の所在を検索できるよう目録
データベースを構築し、インターネット上で提供している。また、閲覧室においても、閲覧希望資料の検索から目的の歴史公文書等の特定、閲覧申込票の印刷までを自動化し、利用者サービスに努めている。
また、目録データべースの充実を図るため、平成１５年度は、１４年度に受け入れた歴史公文書等の閉鎖機関関係文書１３５，３７１冊及び１５年度に受け入れた歴史公文書等７，１２８冊のうち１，６８３冊、合計１３７，０５４冊について外部委託による入力を行い、目録データベースに登載した。この結果、デー
タ登載数は累計５３０，５４５冊となった。
なお 、古書・古文書については 、既に約４３３ ，５００冊（ 洋書を除く 。）のデータ入力を終了し、インターネット上で提供している。

②

冊子体目録の印刷
利用者に対する多様な検索手段を提供することを目的として、目録データベースの情報の編集を行い、平成１５年度は、歴史公文書等１３７，８７９冊分の目録を印刷し、合計２６８，０１２冊の冊子体目録を閲覧室へ排架した。

‑ 35 ‑

(5) 展示会の実施
館の業務を紹介し 、所蔵する歴史公文書等について広く国民の理解を深めるため 、
常設展及び春・秋の特別展のほか、平成１４年度から、夏に特別企画展を実施している。
平成１５年度における展示会の開催状況は、次のとおりである。
①

春の特別展「天下大変−資料に見る江戸時代の災害−」（資料３−２６）
イ

春の特別展は 、「天下大変−資料に見る江戸時代の災害− 」というテーマで 、
４月５日から２４日までの２０日間開催した。
平成１５年は、慶長８年（１６０３年）に徳川家康が征夷大将軍に任ぜられ江戸に幕府を開いてから４００年に当たり、東京都を始めとする関係各方面で「江戸開府４００年」を記念する多様な事業が行われた。当館もこの事業に協賛し、旧内閣文庫所蔵資料のうち、江戸時代に発生した地震・噴火・火事・飢饉等の大災害を記録した文書・図面等５５点を展示した。
また、展示場にパソコンを置き、展示資料のデジタル画像によるストーリー
性のあるスライドショーを観覧に供した。
同特別展の入場者総数は６,８８８人を数え、前年比約４３％増となった。
また、期間中に５日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は２４６名（入場者
総数の３.６％）であった。
なお、特別展開催前日に関係者を招待して内覧会を実施した。

ロ

同特別展の開催期間中に、特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり
開催した。

②

講演テーマ

「江戸時代の災害資料」−絵図・写本・かわら版−

講演者

北原

開催日時

平成１５年４月１９日（土）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受講者

２０３名

糸子

氏（災害史研究者）

秋の特別展「変貌−江戸から帝都そして首都へ− 」（ 資料３−２７）
イ

秋の特別展は 、「変貌−江戸から帝都そして首都へ− 」というテーマで 、１０
月４日から１９日までの１６日間開催した。
春の特別展に引き続き 、「江戸開府４００年 」記念事業に協賛して 、慶応４年（１８６８年）にその名を江戸から東京と改めた都市＝東京が「首都」として徐々に成長し、関東大震災や戦災による大打撃を受けながらも、戦後は周辺地域も含む「首都圏」を形成するほどに発展を遂げた過程を、当館が所蔵する公文書等６９点（図面・図書等を含む 。）により跡づけた。
また、挿絵・写真等の展示資料のデジタル画像とそれらの資料の題材になった場所の現在の様子を撮影した写真とを組み合わせたスライドショーをパソコン上で観覧に供した。
‑ 36 ‑

同特別展の入場者総数は 、４ ，８５１人を数え 、前年比約５３％増となった 。
また、期間中に４日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は１７５人（入場者総数の３．６％）であった。
なお、秋の特別展としては初めて、特別展開催前日に関係者を招待して内覧会を実施した。
ロ

春の特別展に引き続き、本特別展の開催期間中においても特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり開催した。

③

講演テーマ

「帝都の相貌」

講演者

理事

開催日時

平成１５年１０月１８日（土）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受講者

１１３名

大濱

徹也

特別展総入場者数の推移
館が独立行政法人となった平成１３年度以降に開催した春・秋の特別展総入場者数の推移は、次のとおりである。
年度
平成１３年度区分
春の特別展
４，５３４人秋の特別展
２，３１１人合計６，８４５人④

平成１４年度

平成１５年度

４，８１８人
３，１６３人７，９８１人

６，８８８人
４，８５１人
１１，７３９人

常設展
平成１５年度、本館においては、館所蔵の代表的な歴史公文書等（レプリカ）を展示する常設展を通年実施し、その間２回（平成１５年５月、同年１０月）の展示替えを行った。
公文書は、第１回展示替えでは 、「公文書に見る国のかたち−憲法から憲法へ−」と題して、大日本帝国憲法の発布から日本国憲法の公布までの経過がわかる
資料を展示した 。第２回展示替えでは 、「公文書に見る国のかたち−戦後日本のあゆみⅠ−」と題して、昭和２０年に「終戦の詔書」が発せられてから昭和２７年に「サンフランシスコ平和条約」が発効し我が国が独立を回復するまでの歩みをたどる資料を展示した。
また、過去の出来事等にちなんで、気象庁移管の天気図原図（原本）を毎月１点ずつ展示したほか、所蔵歴史公文書等の電子画像等によるデジタル展示「写真と花押でつづる歴代内閣総理大臣」及び「公文書にみる日本のあゆみ」を観覧に供した。
古書・古文書は、重要文化財である「朽木家古文書」のほか、新井白石が著わした「西洋紀聞」の自筆本や、松田伝十郎の「北夷談」等を展示した。
つくば分館においても、従前の歴史公文書等（レプリカ）の展示に加え、展示‑ 37 ‑

室内に展示ケース５台を増設し、常設展の充実を図るとともに、エントランスホールにパソコンを設置し、過去の展示会資料をダイジェスト版で提供した。
⑤

夏の特別企画展「江戸の怪」
館では平成１４年度に館初の試みとして夏休み特別企画展を実施したが、平成
１５年度においても、平成１５年７月２２日から９月１９日まで、夏の特別企画
展「江戸の怪」を開催し、館の所蔵歴史公文書等の中から、江戸時代の河童や妖怪、怪獣等の図像等２３点を展示した。
夏の特別企画展への入場者総数は、２，５５３人であった。

(6) 国立公文書館の見学
館の業務と所蔵する歴史公文書等について、広く国民の理解を深めるため、大学のゼミナールや各種機関における研修の一環としての見学、その他多様な立場からの館の見学を希望する者に対し、広報用ビデオの放映、修復作業及び閲覧室の見学の実施等を行った。
また、歴史公文書等の移管制度についての理解を深めるために、各府省等文書主管課職員等を対象に本館及びつくば分館の見学会を平成１４年度に引き続き実施した。
平成１５年度における見学者は、４９団体５８８人であった。（資料３−２８）
なお、平成１３年度以降の見学者数等の推移は次のとおりである。
年度
平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
区分
団体数
人 数
団体数
人 数
団体数
人 数
本 館
３５団体 ５２６人 ５５団体 ５６６人 ４４団体 ４９２人
分 館
９団体
７４人 １０団体 １０９人
５団体
９６人
合 計
４４団体 ６００人 ６５団体 ６７５人 ４９団体 ５８８人
(7) マイクロフィルムその他の代替物の作成等
利用者の利便性の向上と原本の保護を図るため、利用統計の分析等から利用頻度が高い歴史公文書等については 、「代替物作成計画 」に基づいて 、当該計画に従い以下の代替物の作成を行った。
①

１６mmマイクロフィルム
館所蔵の歴史公文書等のマイクロフィルム化は 、原本の保護はもちろんのこと 、
原本情報の長期保存ができること、本館でもつくば分館でも同じ歴史公文書等を閲覧に供することができること、マイクロリーダーにより検索が容易にできること、リーダープリンターによる複写が容易にできること、歴史公文書等の書庫からの出納業務が不要になること等の利点がある。
また、マイクロフィルムのデジタル化により、アジア歴史資料センターへの画
像提供 、館自体のデジタルアーカイブへの対応等を効率的に進めることができる 。
マイクロフィルムの作成は、つくば分館で一元的に行うこととしているが、本館所蔵の歴史公文書等のうち劣化が激しいもの等については、本館内において外‑ 38 ‑

部委託により撮影を行った。
平成１５年度は 、４ ，６５６冊のマイクロフィルムの作成を行った 。その結果 、マイクロフィルム化された歴史公文書等の累計は７０，８１８冊となった。
（資料３−２９）イ

つくば分館における撮影等
つくば分館では、４台のマイクロ撮影機を効率的に活用して歴史公文書等のマイクロフィルム化を進めている。平成１５年度は、撮影者５名（うち１名は現像・検査担当）及び撮影前・後処理担当のパート職員を１日平均３名で稼動できる体制で実施した。
また、撮影作業等については、平成１４年度に作成した「マイクロ撮影マニ
ュアル」を活用するとともに、今後の効率改善に資するため撮影対象歴史公文書等ごとの難易度の実情を記録した。
平成１５年度に撮影した簿冊数は２，８２４冊、約９４万コマであった。
なお、撮影した歴史公文書等の中の昭和４７年度に受け入れた環境庁移管公文書の５６３冊（約１９万コマ）は、簿冊の３分の２近くが図面等であり、それらの大半を占める大判の図面について分割撮影を行ったことから、通常撮影に比し１コマ当たりの撮影に約２０倍相当の時間を要した。

ロ

外部委託による撮影
平成１５年度は、昭和５０年度運輸省移管公文書等１，８３２冊、合計７２万コマを外部委託により撮影した。

②

センターへのデジタルデータの提供「アジア歴史資料センターデータベース構築計画」に基づき、館が所蔵するア
ジア近隣諸国等に関する歴史公文書等のマイクロフィルムを外部委託によりデジタル化し、センターへ提供している。
平成１５年度は、約１０４万コマのデジタル画像を提供した。平成１２年度からの累計提供コマ数は合計約２１０万コマとなった。
《「 第４章」２(1)に関連記述あり》③

写真本
原本の閲覧を制限する必要がある漢籍や和書等については、写真撮影の上、写真本として閲覧に供している。
平成１５年度は、元版・朝鮮古活字版等の漢籍１７種類６１２冊、紙背文書１
６４冊、合計７７６冊を作成した。
この結果、これまでに作成した写真本の累計は１０，２３４冊となった。
（資料３−３０）‑ 39 ‑

④

カラーポジフィルム
原本が大きいため一般の利用に供することのできない大型の地図等については、「代替物作成計画」に基づいてフィルム化を行っており、このポジフィルムを基にデジタル画像を作成し、インターネット上での提供を進めていく予定である。
平成１５年度は重要文化財の公文附属の図１，２０６点（２，７６７カット）
についてフィルム化作業を行い、ポジフィルムでの一般の利用に供した。
（ 資料３−３１）⑤

レプリカ
レプリカについては、館が所蔵している代表的な歴史公文書等を展示する常設展の平成１５年度以降の展示企画に従って、その対象となる歴史公文書等を中心に作成する方針が、平成１４年度の研究連絡会議において決定されており、平成
１５年度は、平成１６年度に実施予定の常設展展示替え（２回）における展示企
画案をもとにして 、歴史公文書等２１点のレプリカを作成した 。
（資料３−３２ ）
なお、平成１３年度以降に作成したレプリカの点数は、次のとおりである。
区分

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

書

１４点

８点

２１点

古書・古文書

４点

−

−

公

文

(8) 刊行物等の販売
江戸初期の城下町の地図である「正保城絵図」や江戸時代の多色刷りの植物図鑑である「本草通串証図」等の有償頒布図書の販売促進を図るため、館ホームページ
及び館刊行の「北の丸」に有償頒布図書一覧等を掲載している。また、館においては、１階展示ホール及び２階閲覧室に有償頒布図書や絵葉書の見本を置いているほか 、多数の入場者が来館する春・秋の特別展開催時にも積極的な販売に努めている 。
平成１５年度における有償頒布図書及び「絵葉書セット」の販売数量は、次のとおりである。（資料３−３３）
年度
平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
区分
点数
金 額
点数
金 額
点数
金 額
有償頒布図書355点 618,770円
404点
895,195円
358点 557,265円
絵 葉 書
−
−
2,646ｾｯﾄ 1,058,400円 1,363ｾｯﾄ 545,200円(9) 利用統計
閲覧利用統計を継続的に作成し、その集計・分析結果を館の業務の参考にしている。
また、利用者サービスの向上に資するため、春・秋の特別展において入場者アン
ケートを実施している。平成１４年度の春・秋の特別展におけるアンケート結果を踏まえ、平成１５年度には、春・秋の特別展において利用に供している音声ガイド
を専門のナレーターにより収録する等、アンケート結果を分析し業務の改善に着実に役立てている。
平成１５年度の春・秋の特別展において実施したアンケートの結果は、次のとお‑ 40 ‑

りである。
【春の特別展「天下大変−資料に見る江戸時代の災害− 」】（４月５日から４月２４日開催）
・

入場者６，８８８人の３６％に当たる２，４７７人から回答を得た。

・

男女の割合は、男性が６６％を占め、平成１４年度春の特別展「花と行楽」
で女性が５４％を占めたのとは対照的な結果となった。

・

年代的には、６０歳代の２５％が最も多く、次いで５０歳代、７０歳代の順で多く、５０歳以上が６割以上を占めた。

・

職業は、会社員が２８％で第１位。無職が２４％、主婦が１４％と続く。

・

来館者の居住地は、ほぼ半数が東京２３区内であった。

・

来館経験については、５９％が初めての来館であった。また、来館経験がある者のうち、閲覧経験があるのは８％にとどまり、８４％が特別展への来館経
験者であった。

・

特別展の開催を知った媒体については 、ポスター・チラシ（２３％ ）、地下鉄
車内窓上広告（２０％ ）、インターネット（１８％ ）、案内状（１４％）となっている。

・

展示目録解説については 、「分かりやすかった」という者が５３％ 、「普通」という者が３２％であった。

・

音声ガイドについては、回答者の２４％が利用し、そのうち７７％が「分かりやすかった」と評価しており、前年の５３％を大きく上回った。

【秋の特別展「変貌−江戸から帝都そして首都へ− 」】（１０月４日から１０月１９日開催）
・

入場者４，８５１人の４１％に当たる２，０２８人から回答を得た。

・

男女の割合は、男性が７１％を占め、年代的には５０歳代が２４％、６０歳
代が２１％、４０歳代が１７％となっており、春の特別展に比べて年齢構成がやや若くなっている。

・

職業は、会社員が３８％を占め、無職（１９％ ）、主婦（１０％）と続く。

・

来館者の居住地は、過半数が東京２３区内であった。

・

来館経験については、６１％が初めての来館であった。また、来館経験のある者のうち、閲覧経験があるのは１３％で、８０％が特別展への来館経験者であった。春・秋ともに、特別展へのリピーター（反復来場者）層が定着しつつあることをうかがわせる。

・

特別展の開催を知った媒体については、地下鉄車内窓上広告が２９％、ポス
ター 、チラシが２２％ 、看板・案内板が２０％ 、案内状が１６％となっている 。

・

展示目録解説については 、「分かりやすかった」という者が４２％ 、「普通」という者が４４％であった。

・

音声ガイドについては、回答者の２５％が利用し、そのうち７９％が「分かりやすかった」と評価した。
‑ 41 ‑

上記アンケートの結果は、今後の展示会の企画、展示資料の構成、効率的かつ効果的な広報の実施を検討する際の参考資料として活用する。
(10) 営利目的の復刻・複写出版に係る使用料徴収制度の施行
平成１５年３月３１日「独立行政法人国立公文書館利用規則」を改正し、歴史公文書等の適正な利用等の観点から 、営利を目的とした復刻・複写出版（電子出版物 、
マイクロフィルムによるものを含む 。）については使用料を徴収することとした 。その後 、３か月間の周知期間を経て 、平成１５年７月１日 、「歴史公文書等の複写物の出版等に係る使用料徴収等取扱要領 」（平成15年６月30日館長決定）を施行した。
この結果、平成１５年度において使用料徴収の対象となったのは２件であった。
《「 第３章」４(3)④に関連記述あり》‑ 42 ‑

５

教育・研修、普及啓発(1) 公文書館等職員を対象とした研修会等
国及び地方公共団体の保存利用機関等の職員を対象として 、「歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的知識の習得 」、「専門的知識の習得」及び「実務上の問題点
等の解決方策の研究」を目的として、受講者の段階に応じ、体系的な研修等を開催した。
平成１５年度は、公文書館専門職員養成課程について、受講者を増やすために、募集対象機関の拡大について検討した結果、新たに衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、歴史公文書等を所蔵する国立大学資料館、租税史料館、国文学研
究資料館等１９機関に募集を拡大し、国立国会図書館、東京大学史史料室、金沢大学資料館から初めての参加を得た。また、特に受講希望のあった日本銀行アーカイ
ブについては、特別に受講を認めた。
専門職員クラスを対象とする公文書館実務担当者研究会議についても公文書館専
門職員養成課程と同様に募集対象機関を拡大し、衆議院憲政記念館、租税史料館、
広島大学文書館設立準備室から初めての参加を得た。（資料３−３４、３−３５）①

公文書館等職員研修会の開催
公文書館等職員研修会は、公文書館法（昭和６２年法律第１１５号）の趣旨の徹底並びに歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する基本的な事項の習得を目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館の職員及び公文書館未設置の地方公共団体において勤務する文書主管課等の職員を対象に、昭和６３年度から開催している。
開催期間：平成１５年９月１日から９月５日までの５日間
開催場所：国立公文書館及びつくば分館において開催
受講者数：４０機関４４名
全研修生が必要な出席日数を満たしており、かつ、研修成績もおおむね良好であったので、全員に修了証書を交付した。（資料３−３６）
研修生４４名にアンケートを行った結果、４４名全員（１００％）から回答があり、総合評価で「満足・ほぼ満足」が４２名（９５％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・「公文書館職員としての基礎的な知識を得ることができて大変よかった 。」
・「講義を聞くだけの研修会というよりは情報交換の場としての研修会という形でもあったので大変有意義であった 。」
また、今年度から新たに実施した派遣元４０機関へアンケートを行った結果、２４機関（６０％）から回答があり、回答があった機関については、総合評価で‑ 43 ‑

「満足・ほぼ満足」が１００％であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・「多様な館の実態や特徴を直接知ることができる貴重な機会であり 、今後ともぜひ継続していただきたい 。」
・「来年度も積極的に参加させたい」②

公文書館専門職員養成課程の開催
公文書館専門職員養成課程（以下「 養成課程 」という 。）は 、公文書館法第４条第２項に定める公文書館専門職員として必要な専門的知識を習得し、もって公文書館の中核的な業務を担当するにふさわしい専門職員の育成に資することを目的として、国又は地方公共団体が設置する公文書館に勤務する職員を対象に、平成
１０年度から開催している。
開催期間：前期
後期

平成１５年９月２９日から１０月１０日の２週間、同年１１月１０日から２１日の２週間、の合わせて４週間
開催場所：国立公文書館、外務省外交史料館、神奈川県立公文書館、
埼玉県立文書館及び東京都写真美術館
受講者数：１２機関１２名
これらの受講者は、全員が必要な出席日数を満たしており、かつ、提出された修了研究論文についても、その審査の結果、養成課程修了者としての水準に達している論文であり、合格と判断されたので、全員に修了証書を交付した。
（資料３−３７、３−３８）
修了研究論文の審査等は、以下のメンバーで構成される「平成１５年度公文書館専門職員養成課程運営評価委員会」(平成１６年３月１６日開催)において行った。
大 濱 徹 也

理事「職指定」

小野寺 正明神奈川県立公文書館長

菅 野 弘 夫

元国立公文書館長

山中 永之佑大阪大学名誉教授

受講者１２名へアンケートを行った結果、１０名（８３％）から回答があり、回答があった受講者については、総合評価で「満足・ほぼ満足」が１００％であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・「各分野の第一線級の方々の講義を受けられて大変有意義でした 。」
・「今回から図書館 、大学アーカイブズ等の方の参加があったことは視野が広がり良かった 。」‑ 44 ‑

また、派遣元１２機関へアンケートを行った結果、１０機関（８３％）から回答があり、回答があった機関の総合評価は「満足・ほぼ満足」が１００％であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・「本研修の受講は、主任公文書専門員への昇任の必要要件と考えている 。」
・「大いに講習で得た知見や体験を活かしてもらい 、他の者によい影響を与えていくリーダーとしての役割を期待している 。」
さらに、今年度から新たに講師へのアンケートも行った結果についても、多くの先生方から高い評価を得た。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・「研修生の皆さんが、とても熱心なのに感銘を受けた 。」
・「日本は 、教育 、研修の場が少ないので 、国立公文書館がこの面での総本山になることを切望します 。」③

公文書館実務担当者研究会議の開催
公文書館実務担当者研究会議は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、特定のテーマに関する共同研究等を通じて実務上の問題点等の解決方
策及び養成課程で学んだことを、更に掘り下げて習得することを目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館に勤務する専門的職員を対象に、平成５年度から開催している。
開催期間：平成１６年１月２１日から２３日までの３日間
開催場所：国立公文書館
受講者数：２２機関２３名
今回は 、「 公文書館におけるプライバシーの保護と公開 」をテーマとして 、講演及び参加者主体のグループ討論を行ったほかに、公文書を閲覧させる場合、プラ
イバシーに関する部分を見えないようにするための簡単な袋掛けの実技指導も行った。（資料３−３９）
受講者２３名へアンケートを行った結果、１７名（７４％）から回答があり、そのうち、総合評価で「満足・ほぼ満足」が１６名（９４％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・「情報公開 、個人情報保護の基本的な考え方から個々の事例 、さらには実際的な開示方法まで学ぶことができ非常に参考になった 。」
・「他館の方々と親しく交流できたことも有意義だった 。」
なお、研究会議の概要の報告は、平成１６年度に刊行する「アーカイブズ」において発表する予定である。

‑ 45 ‑

(2) 国の機関の文書主管課職員等に対する普及・啓発①

公文書保存管理講習会の開催
公文書保存管理講習会は、公文書館法及び国立公文書館法の趣旨を徹底し、かつ、歴史資料として重要な公文書等の管理等に関する基本的事項を習得させることにより、もって館の業務の効率的推進に資することを目的として、国の機関に勤務する文書主管課等の職員を対象に、平成１２年度から「公文書館等職員研修会」から分離して開催している。（資料３−４０）
開催期間：平成１５年７月７日から９日までの３日間
開催場所：国立公文書館及びつくば分館
受講者数：２０機関３４名
受講生３４名へアンケートを行った結果、３２名（９４％）から回答があり、そのうち、総合評価で「満足・ほぼ満足」が２８名（８８％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・「初心者にも理解しやすく 、公文書保存・情報公開・公文書館の役割等の概要についての現状や問題点を知ることができた 。」
・「理論から実務に近いものまで 、公文書管理全般に渡る講習会であり 、非常に為になった 。」
また、今年度から新たに派遣元２０機関へアンケートを行った結果、１１機関（５５％）から回答があり、そのうち総合評価で「満足・ほぼ満足」は１００％であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・「本講習会は 、公文書の管理・移管について様々な面からアプローチを行っていることから 、受講者も公文書の管理等に対する意識を新たにしており 、
有意義な講習会であった 。」
・「他省庁との交流が深められることは 、今後の業務を行っていく上で 、大変すばらしいことだと思う 。」
さらに、歴史公文書等の的確かつ効率的な移管・公開業務の推進が図られるよう、今年度、新たに本講習会の講義内容をまとめた「公文書館研修講義概要」を作成し、国の機関に配布した。

②

各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるため、専門官が各府省等に出向き 、館作成の「公文書移管関係資料集 」、移管実績を踏まえた「説明資料」及び「広報用ビデオ」を使用し、歴史公文書等の移管の意義、移管の事例及び移管後の行政利用等について説明会を実施した 。
（１８機関・３１３名
参加）
さらに、館への理解を促進するための、各府省等文書主管課職員等を対象とした本館及びつくば分館の研修・見学会（８月２６日）を開催した結果、３０名の参加があった。

‑ 46 ‑

６

刊行物の刊行、広報
館の定期刊行物及び広報については、企画・編集方針の決定及び掲載内容等の審議・決定を行うため 、平成１４年度に企画・編集委員会を設置し 、その下に置かれる「北の丸 」、「アーカイブズ」及び広報関係の各ＷＧを活用し、企画・編集を進めた。
平成１５年度においては、調査研究の成果の公表、公文書館業務等に関する情報の発信として 、研究紀要「北の丸 」、情報誌「アーカイブズ 」及び「 国立公文書館年報 」等を刊行したほか、館を紹介し、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用の重要性等の周知を図るため、幅広い広報活動を行った。
(1)
①

刊行物
研究紀要「北の丸」の刊行
研究紀要「北の丸」は昭和４８年１１月に創刊され、所蔵資料の紹介及び所蔵資料に関する調査・研究を主題として年１回刊行している。
平成１５年度は「北の丸」第３６号を１０月に刊行した。主な内容は、宮内庁
移管極東国際軍事裁判関係資料の内容調査、多聞櫓文書の中から幕末の幕臣の書簡を紹介した「江戸城多聞櫓文書のうち某氏書簡（その２ ）」及び大乗院文書の中から 、尋尊書写による記録である「三箇院家抄 」「日記目録 」等の紙背文書内容細目等である。（資料３−４１、３−４２）
また、本誌は、各府省等、地方公共団体が設置する公文書館（以下「地方公文書館」という 。）・図書館、学術研究機関、大学附属図書館、海外の関係機関などに配布しているが、国内の配布先については、平成１５年度以降の配布希望に関するアンケート調査を実施し、その結果に基づき配布先の見直しを行ったところである。なお、海外の関係機関には英文訳を付して配布している。

②

情報誌「アーカイブズ」の刊行
情報誌「アーカイブズ」は 、 Management ofArchives

に関する情報を関係者に提供し、併せて意見交換を行い、相互に研鑽を積むとともに、連携して我が国の公文書館制度の充実を図っていくため情報交換・情報発信の場を提供すべく刊行しているもので、平成９年１１月から、毎年３回刊行している。
平成１５年度は、第１２号から第１４号を刊行し、国の機関、地方公文書館その他の関係機関に配布した。特集テーマとして、第１２号では「公文書館専門職員の養成・研修をめぐって 」、第１３号では「 電子化時代のアーカイブズ 」を 、第１４号では「アーカイブズの国際的状況」を取り上げた。その他の各号の主な掲
載内容は 、公文書館に関する論考 、ICA等外国での会議の紹介 、保存技術の紹介 、公文書館をめぐる国・地方の動き、研修会や会議の報告、国立公文書館ニュース等である。また、第１４号からは表紙デザインを変えるなど着目度を高めるための工夫に努めた。（資料３−４３、３−４４）‑ 47 ‑

③「年報」の刊行「年報」は昭和４７年７月に創刊され、館の活動を理解していただくため、年度中の具体的な業務の取組状況についての報告として刊行している。
平成１５年度は 、「平成１４年度国立公文書館年報 」第３２号を平成１５年８月に刊行した 。主な内容は 、「管理運営の充実 」、「歴史公文書等の受入れ 、保存及び利用等 」、「アジア歴史資料センター」及び「資料編」である。
また、本年報は、各府省等、地方公共団体が設置する公文書館、図書館、地方公共団体、学術研究機関、学術研究者などに配布するとともに、海外の関係機関
等のために英文目次を付して配布（１，２００部）した。（資料３−４５）(2) 広報活動等
①

各種広報
イ

広報資料の作成
館の広報活動、施設見学会、各府省等における移管事務についての説明会等
において活用するため、新たにセンターの紹介を加えて、館の業務内容、施設概要、所蔵歴史公文書等を紹介したパンフレットの改訂版（２，０００部）を
作成した。

ロ

デジタル展示
来館者に対し 、館１階展示ホールにおいて 、新たにデジタル展示を実施した 。
その内容は、国絵図等の高精細画像のデジタル展示を始め、センター「公文書に見る日露戦争 」、平成１５年春の特別展「天下大変―資料に見る江戸時代の災害―」及び同年秋の特別展「変貌―江戸から帝都そして首都へ―」で展示した
歴史公文書等の主な画像を音声で説明する展示 、「所蔵資料の紹介 」、「図解国立公文書館 」、館の「利用案内」などである。

ハ所在案内広報広く館の存在及び春・秋の展示会の周知を行い、利用者の一層の拡大を図る
ため、これまで地下鉄東西線竹橋駅構内に電飾掲示板による案内広報を実施しており、また、北の丸公園の施設案内塔への案内板の掲示及び館の敷地内に案内塔を設置している。
なお、平成１６年度からは、竹橋駅構内に１か所追加し、２か所とするとともに、千代田線の霞ヶ関駅及び大手町駅構内に各１か所を確保し、今後計４か所の電飾掲示板による広報を実施する予定である。

ニつくば分館の広報
つくば分館のあらましや利用方法等を記載したリーフレット（２ ，０００枚 ）を作成し 、研究交流センターや筑波大学などつくば市内の主要機関に配布した 。
なお、主につくば市中央部で放送されているケーブルテレビからの取材協力
依頼があり、つくば分館の紹介がケーブルテレビ番組「研究所探訪」で放送さ‑ 48 ‑

れた。
また、自動車等の交通手段を用いて来館する利用者の便に供するため、沿道及び正門脇に立看板を新たに設置した。
②

ホームページ館は、利用者等が場所や時間の制約を受けずに館に関する情報を入手し利用できるように、ホームページを開設しており、平成１４年度に全面的に改訂した。
この全面的な改訂は、利用者の視点に立った情報提供・サービスの向上を目指したことはもちろんのことであるが、この構築に当たっては、将来、発展させることができるホームページとすることも目的の一つとしていた。
このため、平成１５年度は、３２回の更新を行った。その主な内容は、以下のとおりである。
なお 、平成１５年度のホームページのアクセス件数は 、約１４４千件であった 。
（資料３−４６）
イ

資料群案内の掲載
各府省等から移管された歴史公文書等の検索手段を充実させるため、平成１２
年度までに受け入れた公文書等を移管省庁別に１７２の資料群にまとめ、その概要を記入した「資料群案内」を作成し、掲載した。
《「 第３章」４(1)③に関連記述あり》

ロ

高精細画像のインターネットによる公開
閲覧に供することができない重要文化財の国絵図等の大判資料などは、平成
１２年４月から高精細なデジタル画像に変換し、館内閲覧室において提供を行ってきたが、平成１６年３月から次世代のデジタル画像提供方式であるJPEG2000を採用し、国絵図等１３点（２２画像）について、インターネットでの提供を試験的に開始した。
なお、この高精細画像の閲覧方法は、館のホームページに掲載している。

ハ

最新情報の提供
トップページの「公文書館ニュース」においては、常設展及び春・秋の特別展のお知らせ、歴史公文書等の重要文化財の指定など、館に関する新しい情報を常に提供している。特に最新の情報には「Ｎｅｗ」と赤字の点滅表示をするなど、利用者に関心を持ってもらうように工夫を凝らしている。また、一定期間掲載したニュースについては 、「これまでのニュース 」へ移動させ提供を行っている。

ニ

展示会資料の画像掲載
常設展及び春・秋の特別展に展示したこれまでの主な歴史公文書等について
は、従来の「展示会」コーナーを「最新の展示会」及び「過去の展示会」に区‑ 49 ‑

分けし、他の所蔵歴史公文書等と同じく見やすくするため、画像歴史公文書等が拡大するような配慮をして掲載している。
ホ

バナー広告の活用
インターネット利用者に対し、平成16年春の特別展の開催案内のほか、館の機能、役割、存在意義等を館ホームページを通じて一層の周知を図るため、多くの人達が見るポータルサイトに平成１６年３月２９日から４月４日までの間、バナー広告を掲載した。
これにより、この期間中、バナーを経由した館のホームページへのアクセス
件数は、３０，７６０件であった。

へ

国の保存利用機関等とのリンク
宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図書館、外務省外交史料館及び国立国会図書館憲政資料室とホームページのリンクを張り、相互の協力を図っている。

ト

地方公文書館とのリンク
館は、地方公文書館との連携の一環として、相互のホームページをリンクさせ、情報の共有化等を図っている。
平成１５年度には、都道府県・政令指定都市の公文書館３５館のうちリンクの張られていなかった神戸市文書館及び北九州市立文書館を加えてすべての地
方公文書館とリンクを張った。さらに、ホームページを開設している市区町の公文書館９館ともリンクを張った。
今後とも、できるだけ多くの地方公文書館と相互の連携を図っていく予定である。

③

江戸開府４００年記念事業広報
平成１５年は、江戸に幕府が開かれてから４００年の節目に当たることから、東京都及び千代田区等では、江戸開府４００年を記念して、それぞれ「江戸開府４００年事業推進協議会」及び「江戸開府４００年記念事業実行委員会」等を組織して各種事業を実施した。
館では、これらの記念事業に協賛して、下記の春・秋の特別展及び夏の特別企
画展を開催したところ、同組織が行う広報に、次のとおり掲載された。

春の特別展「天下大変−資料に見る
江戸時代の災害−」

夏の特別企画展「江戸の怪」

秋の特別展「変貌−江戸から帝都そして首都へ−」

・読売新聞都内版（平成15年４月19日）

・読売新聞都内版（平成15年７月29日）
・毎日新聞都内版（平成15年７月31日）

・読売新聞都内版（平成15年10月２日）
・産経新聞都内版（平成15年10月４日）
・江戸開府400年ｲﾍﾞﾝﾄｶﾚﾝﾀﾞｰ
・江戸開府400年ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ‑ 50 ‑

④

事業広報
従来の展示会そのものの広報に加え、館の周知の観点を加え、館ホームページ
等はもとより、政府広報やマスコミ各社に対する取材依頼等、様々な媒体による広報を実施した。
春・秋の特別展における事業広報の主な実績は、以下のとおりである。

春の特別展「天下大変秋の特別展「変貌-資料に見る江戸時代の災害-」-江戸から帝都そして首都へ-」
期間：平成15年4月5日〜24日
期間：平成15年10月4日〜19日
営団地下鉄窓上広告
営団地下鉄全線･全車両
営団地下鉄全線・全車両
3月24日(月)〜4月23日(水)9月17日(水）〜10月17日(金)営団地下鉄駅貼りポスター 13駅（23枚）
13駅（23枚）
4月2日(水)〜4月24日(木)10月１日(水)〜10月19日（日)営団地下鉄竹橋駅構内
３月26日(水)〜４月24日(木)９月24日(水)〜10月19日(日)電飾掲示板１基地下鉄沿線だより10月号
政府広報（広報誌）
Ｃａｂｉネット 3月15日号告知公告 Ｃａｂｉネット 9月15日号告知公告
Ｃａｂｉネット 4月１日号表紙３
Ｃａｂｉネット 10月１日号表紙３
にっぽんＮＯＷ 4月7日号
テレビ
4月5日(土) NHK総合テレビ「こんにちは いっと６けん」
4月5日(土) NHK総合テレビ「関東地方のニュースと天気予報」
4月17日(水) TBSテレビ「ニュースの森」お天気コーナー」
新聞
3月24日(月)・4月22日(火)読売新聞
夕刊
3月30日(日) 産経新聞朝刊
4月3日(木) 朝日新聞夕刊 「マリオン」欄
3月17日号・4月17日号 防災情報 10月6日号 防災情報新聞
新聞
案内表示
田安門、北桔橋門入り口
田安門、北桔橋門入り口
ポスター・リーフレット
ポスター2,000枚・リーフレット14,000 ポスター2,000枚・リーフレット14,00
枚を作成（地方公文書館・図書館等 0枚を作成（地方公文書館・図書へ配布）
館等へ配布）
案内状
3,000枚を作成し、関係機関・希望
3,000枚を作成し、関係機関・希望
者等へ送付
者等へ送付
インターネット
3月17日〜4月24日 ミュージアム・ 9月24日〜10月19日ミュージアム・
カフェに掲載カフェに掲載広報媒

体

なお 、夏の特別企画展及び春・秋の特別展については 、広報チラシを千代田区及び中央区の教育委員会等に配布したほか 、東京国立近代美術館 、昭和館 、科学技術館及び宮内庁三の丸尚蔵館等との間で広報・チラシ等の相互配置を行った。
⑤

その他の広報夏の特別企画展「江戸の怪 」については 、文部科学省におけるホームページ「完全学校教育５日制」の「学校外における体験活動等」から館のホームページにリンクを張り、中高校生にも周知を図った。
また、雑誌「ＢＲＵＴＵＳ」に掲載を依頼したところ、面白い企画であるということで、取り上げられた。

‑ 51 ‑

７ 公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換
館は、我が国の中核的公文書館として、国及び地方公共団体が設置する公文書館の運営に関し、技術上の指導又は助言を行う役割を担っている。このため、公文書館長
会議の開催を始め、関係機関との積極的な交流を図る中で、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集を行って整理し、国及び地方公共団体その他の関係機関に提供し、公文書館等の運営について共通理解の形成に努めてきた。
(1) 公文書館長会議の開催
平成１５年６月５日、６日、「第１５回都道府県・政令指定都市等公文書館長会議」
を東京都において開催し、国３機関、２８都道府県、５政令指定都市、３市区の公文書館等、及びオブザーバーとして２県が参加した。
６月５日の会議においては、館からの平成１５年度計画等の報告・質疑応答、及び「公文書館の使命・役割」をテーマとして各館長の意見交換が行われ、その中では、市町村合併、専門職員の処遇、国際交流等の諸問題について活発な議論が行われた。
また 、翌６月６日は 、新たな試みとして 、基調講演・パネルディスカッション「歴史公文書の公開と個人情報について」を開催し、国学院大学法学部長の藤原靜雄教
授が基調講演を行い、その後、同教授のほかに、読売新聞社の鶴岡憲一編集委員、
東京都公文書館の太田雄二郎館長がパネリストとなり、館の大濱徹也理事をモデレーターとしてパネルディスカッションを行った。
パネリストの、それぞれの立場からの積極的な論議だけでなく、会場の各館長からも「個人情報も何十年か経てば、ある程度公開することができるのか」等、過去の個人情報に関わる開示をめぐる各館の実情を踏まえた活発な質問、発言があり、盛況のうちに終了した。（資料３−４７、３−４８）
終了後、館の施設見学を希望する約２０名について、館内を案内した。
(2) 地方公共団体の公文書館等関係資料の作成・配布
各公文書館等の執務参考資料とするため 、各公文書館等関係情報（公文書館一覧 、概要、文書管理規則等から見た文書の保存、廃棄及び移管の概要、文書の公開に関する条例、規則等）を取りまとめた資料等を作成し、前記公文書館長会議で配布した。
(3) 地方公文書館とのネットワーク形成
館は、地方公文書館との情報交換・情報共有等を図るとともに、国民に対して提供するサービスの一環として、地方公文書館等が開設しているホームページへの接続を図り、地方公文書館とのネットワーク形成を図っている。
平成１５年度においては、都道府県・政令指定都市公文書館３５館の接続に加えホームページを開設した市・区・町公文書館９館とも接続を行った。（資料３−４９）‑ 52 ‑

(4) 学術研究者・関係機関との懇談・交流
平成１５年７月４日、館において、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会と国立公文書館の定例懇談会を開催した。特別委員会から外園委員長外９名、館からは館長、理事及び幹部職員等が出席し、館の運営状況を説明するとともに、意見交換等を行った。
また、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会の第２９回総会（仙台市）で理事があいさつを行ったほか、館職員が講義を行った。
このほか、中国・四国地区図書館地区別研修などの外部研究会、講習会等からの依頼を受け、役職員を当該研究会等へ講師等として派遣した。

‑ 53 ‑

８

国際交流
館は、関係国際会議等への参加、国際交流基金招へいフェローシップで来日したガーナ国立公文書館職員の研修受入れなど、諸外国の公文書館との交流活動に積極的に参加し、交流を深めた。
(1) 国際公文書館会議（ＩＣＡ）の活動への参加①

第３７回国際公文書館会議円卓会議出席
平成１５年１０月２１日から２４日まで、南アフリカ共和国（ケープタウン）
において「アーカイブズと人権」をテーマに開かれた第３７回国際公文書館会議
円卓会議に 、首席公文書専門官等が出席した 。
《「 第４章 」1(2)④に関連記述あり 》
会議概要の報告は、平成１６年３月発行の「アーカイブズ」第１４号に発表した。

②

第１５回国際公文書館大会に向けた取り組み
平成１６年８月２３日から２９日まで、オーストリア（ウィーン）で開催される第１５回国際公文書館大会における 、セッション発表に向けた参加登録を行い 、発表内容の検討に入った。
また、同大会への参加について、国・地方公文書館、公文書館関係の団体、学会、民間企業等に対し、幅広く各方面に呼びかけている。

(2)

国際公文書館会議東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ ）第６回総会 、第１３回理事会及びセミナーへの出席イ

平成１５年１１月９日から１２日まで 、中国（杭州 ）で開かれたＥＡＳＴＩＣＡ第６回総会、第１３回理事会及びセミナーに、館長等が出席した。

ロ

平成１５年１１月１０日に開かれた総会において 、ＥＡＳＴＩＣＡ憲章の理事会構成員の再選規定の改正等を承認した 。改正された憲章に基づいて 、理事
会構成員の改選が行われ、館長が副議長に選出された。

ハ総会に合わせて発行されたＥＡＳＴＩＣＡ ＮＥＷＳＬＥＴＴＥＲ Ｎｏ ．２（２００３ ）に 、館長が「日本政府の内閣府に公文書館制度の拡充・強化に関する研究会を設置」と題する巻頭記事を寄稿した。
ニセミナーは 、
「ビジネスの発展とアーカイブズ･マネジメント 」をテーマに開催され 、国別報告として当館から「日本における独立行政法人化の進展と歴史資料の管理について」を報告した。

ホセミナーにおいて 、センター次長がセンターの紹介デモンストレーションを行い、参加者から高い評価を受けた。「《 第４章」1(2)④に関連記述あり》

ヘ

総会 、理事会及びセミナーの概要と当館国別報告は 、平成１６年３月発行の「アーカイブズ」第１４号に発表した。

‑ 54 ‑

(3) 日中公文書館交流事業①

国立公文書館関係者の派遣 《「第４章」1(2)⑤に関連記述あり》
イ

平成１５年９月１７日から１９日まで、専門官等が北京を訪問し、中国国家
档案局長と懇談するとともに、中国国家档案局、第一歴史档案館、北京市档案
館を視察し、デジタルアーカイブ等の取り組みについて意見交換を行った。

ロ

平成１５年１１月１３日から１５日まで、館長等が淅江省档案館、上海市档
案館、第二歴史档案館、南京虐殺記念館等を視察したほか、杭州におけるＥＡ
ＳＴＩＣＡ総会・理事会出席の際に、中国国家档案局長等と交流した。

ハ

平成１６年３月２３日、センター次長補佐等が北京を訪問し、中国社会科学院においてセンターの活動を紹介した。

②

中国公文書館関係者の来館 《「第４章」4(2)に関連記述あり》
イ

平成１５年７月２８日、南京虐殺記念館長がセンターを視察し、過去の戦争記録の重要性について意見交換を行った。

ロ

平成１５年９月２５日、中国共産党党史研究室主任（大臣級）一行がセンターを視察し、意見交換を行った。一行は、先端技術の採用により、いつでも、
どこでも、無料で歴史資料を閲覧することを可能にしたセンターの取り組みを高く評価し、機関誌「中共党史資料 」（２００４年２月）で紹介した。

ハ

平成１５年１０月２８日、中国甲午戦争博物館長一行がセンターを視察し、日清戦争当時の資料を中心に意見交換を行った。

ニ

平成１５年１１月１１日 、上海市档案館長外４名が館及びセンターを視察し 、
同档案館新館建設の状況等について理事等と懇談するとともに、館内を視察した。

ホ

平成１５年１２月３日、長春市档案館副館長がセンターを視察し、意見交換
を行った。

(4)

外国公文書館との交流①

国立公文書館関係者の派遣 《「第４章」1(2)⑤、３(2)に関連記述あり》
イ

平成１５年９月１５日から１６日まで、専門官等が韓国政府記録保存所テジ
ョン本所及びソウル支所を訪問し、所長等と懇談するとともに、法制度や専門職教育について意見交換を行った。

ロ

平成１５年９月２９日から１０月１日まで、統括公文書専門官等が米国国立
公文書記録管理局本館及び新館を訪問し、合衆国アーキビスト（同局最高責任者）と懇談するとともに、リニューアルオープンしたばかりの本館展示室等の最新施設を視察した。また、中間書庫であるワシントン・ナショナル・レコー
ドセンターを訪問し 、業務内容の詳細な説明を受け 、書庫の施設等を視察した 。

ハ

平成１５年１０月２日、統括公文書専門官等がカナダ国立公文書館及び同ガ
ティノー修復センターを訪問し、国立図書館と国立公文書館の統合や、多様な媒体の資料の保存について説明を受け、意見交換を行った。

ニ

平成１６年２月２２日から２９日まで、センター長等がオーストラリア戦争‑ 55 ‑

記念館、シンガポール国立公文書館及びタイ国立公文書館を訪問し、情報提供
サービスの在り方等について意見交換を行った。
ホ

平成１６年３月６日から１３日まで、館長等が英国の国立公文書館、帝国戦
争博物館、オランダの国立公文書館及び戦争資料研究所等を視察し、電子文書管理、日本関係資料等について意見交換を行った。

②

外国の公文書館関係者の来館対応
タイ、韓国、米国等各国の公文書館関係者の来訪を受け、館の業務や施設概要を説明するとともに、公文書館活動について活発な意見交換を行った。
《「第４章」4(2)に関連記述あり》（主な来館者）
・タイ文化省事務次官（６月）・韓国文化財庁長（７月）・韓国国史編纂委員会部長（７月）・韓国外交安保研究院長（１１月）
・米国国立公文書記録管理局副局長（１１月）・米国議会図書館保存科学室長（１１月）・ＩＳＯ／ＴＣ６ＳＣ１１（記録管理担当）メンバー（１１月）
・ブータン国立図書館長（１２月）
・タイ文化大臣（２月）・国立台湾大学図書館長（３月）(5) ガーナ国立公文書館職員の研修受入れ
国際交流基金招へいフェローシップにより来日したガーナ国立公文書館職員を、研修生として半年間（７月４日から１月１日）受入れ、保存修復に関する研修を行った。「《 第３章」３(3)に関連記述あり 。》（資料３−５０）(6)①

外国の公文書館に関する情報の収集と発信「年報」及び「北の丸」の海外送付「年報」第３２号及び「北の丸」第３６号をＩＣＡ・ＥＡＳＴＩＣＡ会員の外
国公文書館及び関係機関、日本・東アジア研究学部を持つ大学図書館等１４７か所に送付した 。掲載内容をより詳しく海外に発信するため 、「北の丸 」主要掲載論
文について英文要旨を作成し、添付の上送付した。

②

その他
海外の公文書館等から寄贈された文献約１２０冊を受け入れたほか、最新の海外公文書館関係文献等の収集に努めた。

‑ 56 ‑

(7) その他
日本ユネスコ国内委員会コミュニケーション小委員会みんなのための情報（ＩＦＡ）計画分科会の下に設けられた、ユネスコのメモリー・オブ・ザ・ワールド（世界の記憶）選考委員会に、専門官が委員として出席した。

‑ 57 ‑

９

調査研究
館では 、所蔵する歴史公文書等（江戸幕府伝来の古書古文書等を含む 。）の評価選別 、保存対策、提供の方法等について、幅広く調査研究を行い、その成果を館自らの運営に活用するとともに、国内外の公文書館等と交換し、調査研究の成果を共有すること
に努めた。
(1)

国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置
イ

館及び宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館（オブザーバーとして参加）で構成する「歴史公文書等所在情報ネッ
トワーク検討連絡会議」を３回開催した。
同会議では、各機関の所蔵資料情報データ化の状況等を始め、ホームページの相互リンク、冊子目録の交換、資料に関するネットワーク化以外の保存・利用等に関する協力関係の構築等についての意見交換を行った。
その結果、ネットワーク化に向けた具体的な施策として、当館のホームペー
ジでの所在情報等のリンク化及び一部の冊子目録の交換を実施した。

ロ

歴史公文書等の取扱いを行っていると推定される行政機関等２０機関に対し、公文書の保存利用等に関するヒアリング調査を実施した。その結果、歴史的に貴重な資料を保持している施設はあるものの、その施設の多くは展示施設と位置づけられ、公文書の保存利用等を行う施設が少ない上、ＩＴ化が進んでいな
い施設が多いことが判明した。
しかしながら、館としては、その中のいくつかの機関については、検討連絡会
議への参加及びホームページのリンクなどの連携を検討すべきと考えており、
次年度の検討課題としている。

(2) 目録の分析・調査研究①

極東国際軍事裁判関係文書の目録化と調査研究
宮内庁から移管された「極東国際軍事裁判関係資料」は、ほとんどが英文である上に、まったく無秩序に収納された歴史公文書等であった。
この歴史公文書等については、平成１１年１２月から平成１４年３月に、歴史公文書等総件数２３，８６５件の分類整理と歴史公文書等リストの作成を行い、リストを基にして「公判速記録 」、「検察側資料 」、「弁護側資料 」及び 「その他の資料」の４分類の目録を作成し、平成１４年度にすべて公開し一般の利用に供した。
これらの目録化に関する研究結果は 、「北の丸」第３６号に掲載した。

②「多聞櫓文書」の目録化
幕末の混乱期に、分類・整理されることなく明治政府に引き継がれた「多聞櫓‑ 58 ‑

文書」のうち、完全な状態で存在していた文書約４万点については、平成１２年度までに目録化し 、「多聞櫓文書目録」として一般の利用に供している。
平成１３年度からは、残された断簡状態にある１万数千点のうち、判読可能なものについて、文書の相互の関係及び内容等を調査し、公開のための件名目録の作成及び軽度な補修を実施しており、１４年度末までに、２，６５９件の目録原稿の作成を完了している。
１５年度においては 、１ ，８１５件の目録原稿を作成した 。本目録原稿作成は 、１６年度に完了する予定である。
③

新収古書目録の編纂
古書目録刊行後において、寄贈等で増加した古書（国書・漢籍）約５千冊については、一般の新刊書の目録として整理してきたが、平成１３年度から、既刊の古書目録の体裁に合わせた目録編成（ 作成 ）を行っており 、平成１４年度までに 、国書約３千冊の目録編成（作成）が終了した。
平成１５年度は 、漢籍約２千冊の目録編成（作成 ）が終了した 。その結果は「北の丸」に掲載するとともに、国書・漢籍ともデータベース化を図ることとしている。

④「大乗院文書」の紙背文書の内容細目の作成
明治２１年に内閣記録局が購入した「大乗院文書」は、類例の少ない貴重な中世の文書群であるが、そのうち 、「大乗院寺社雑事記」が平成１４年６月に 、「経覚私要鈔」が翌１５年５月に、それぞれ国の重要文化財に指定されており、１６
年３月には新たに「三箇院家抄」が指定されるとの内報通知を受けている。
これらの古文書には、紙の裏側である紙背にも重要な情報が含まれており、これら資料の利用を可能とするため、紙背文書を含めた大型版写真本の作成、紙背文書に関する内容細目の作成、一部活字化等の作業を続けている。
平成１５年度は 、「 尋尊大僧正記 」（全２０冊 ）の紙背文書の翻刻と 、
「安位寺殿
御自記 」
（ 全８２冊 ）の内容細目及び写真本作成のための下調査を進め 、平成１６
年度をもってそれぞれ完了する予定としている。
なお 、「三箇院家抄」等の内容細目を 、「北の丸」第３６号に掲載した。

(3) 臭化メチル全廃に伴う代替ガスの検討
平成１７年１月に生産・消費が禁止される臭化メチルに替わるくん蒸ガスについては、平成１３年度より調査・検討を行ってきた。
各府省から受け入れた歴史公文書等は、その汚損等が広範にみられ、作成から受入れまで長期間を経過している文書が多く、その間の保存環境についての把握ができない等の状況から、受入れ時にくん蒸を行うことは不可欠であるため、前年度より調査を行ってきた３種類の代替ガス（ヨウ化メチル・酸化エチレン製剤・酸化プ
ロピレン製剤）について、以下の観点から更なる情報の収集等を行い、比較検討を行った。
‑ 59 ‑

・

館所蔵歴史公文書等について、保存上問題のないことが確認できること

・館所蔵歴史公文書等について、殺虫・殺菌の十分な効果が上げられること・作業上の危険性がないこと・使用に当たっての、ノウハウ・情報が十分であること

・

環境面への配慮及び作業の効率性

その結果 、館におけるくん蒸ガスとして酸化エチレン製剤を選択することとした 。
なお、くん蒸設備の改修等は、新たに選定したくん蒸ガスの使用開始に合わせ、
平成１６年度受入れ公文書等のくん蒸終了後に行う予定である。
《「 第３章」３(2)に関連記述あり》(4) デジタル化への対応に関する調査研究①

デジタルアーカイブ化に向けた取組状況
平成１５年度は 、現行の「目録データベースシステム 」（平成１１年４月運用開始）を改良・発展させ、利用者の目的に合った検索手段を提供するとともに、所蔵する歴史公文書等をデジタル化し画像コンテンツとして、インターネットを通じ広く一般の利用者が閲覧可能となるシステムへの移行を目的とした検討を開始した。
検討に当たっては、館内に「デジタルアーカイブ化推進調査・研究プロジェク
トチーム」を置くとともに、外部有識者６名からなる「目録データベースシステ
ム評価・検討委員会」を設置した（計６回開催 ）。
（資料３−５１、３−５２、３−５３）
委員会においては、外部コンサルタント提案のシステム設計に対する評価・検討を行い、上記目的を取り入れた後継システムとなる「デジタルアーカイブ・シ
ステム」調達仕様書を策定した。
平成16年度は、この調達仕様書を基に「デジタルアーカイブ・システム」を構築し、政府が進めるｅ−Ｊａｐａｎ計画の目標達成に呼応した更なるサービスの向上を図ることとする。
また、館内で閲覧提供している重要文化財等13点（22画像）の高精細画像をイ
ンターネット上で試験的に提供を開始するとともに、重要文化財の国絵図34鋪のデジタル画像を新たに作成した。（資料３−５４）②

自由民主党政務調査会

ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会デジタルアーカイ

ブ小委員会への対応
我が国のデジタルアーカイブ化の推進に向けて、調査検討を行っている同委員会に出席（４回）し、各機関の取組状況の把握に努めた。
標記委員会においては、各府省等のデジタル・アーカイブ施策に関する取り組
みについてのヒアリングが行われ、館が作成した「国立公文書館におけるデジタ
ル・アーカイブ化への取り組み」と題した資料に基づき、平成１５年６月１８日に開催された同委員会に内閣府及び館が出席し、説明を行った。
‑ 60 ‑

なお、同委員会が各府省等とのヒアリング結果を踏まえ取りまとめた「デジタル・アーカイブの推進に向けた申入れ−世界最先端のデジタル・アーカイブを目指して− 」（ 平成15年７月29日 ）において 、関係府省等（国立国会図書館 、独立行
政法人を含む）が構築するデジタル・アーカイブとそれらのネットワーク上の統合ポータルサイトからなる「国立デジタル・アーカイブ」構想の推進が取り上げられた。
(5) 外国公文書館制度の調査
外国の公文書館制度の調査として、米国、カナダ、中国、韓国の公文書館に統括専門官等が訪問し、各国の公文書館制度に関する情報を収集した。調査結果については 、「 研究会 」における「諸外国における公文書等の管理・保存・利用等にかかる実態調査報告書」として取りまとめられ、その後の「懇談会」での議論の参考資料として活用されている。また、その調査結果の一部を「アーカイブズ」第１４号に発表した。
平成１４年度に行ったオーストラリア及びマレーシアの公文書館制度調査等については、その結果を「アーカイブズ」第１３号に発表した。
上記以外についても、文献やインターネットを通じて随時情報の収集と蓄積を行
い、最新の外国公文書館制度の把握に努めた。

‑ 61 ‑

第 ４ 章

アジア歴史資料センター〜アジア歴史資料センターのデータベースの構築及び情報提供〜

アジア歴史資料センター（以下「センター 」という 。）では 、中期目標及び中期計画
に従い、アジア歴史資料データベース構築及び情報の国内外への発信事業を着実に実施してきたところであるが、平成１５年度はより充実したデータベースの構築を目指すとともに利用者拡充のため様々な観点から活動を実施した。
特に、利用者を従来からの研究者中心から広く歴史に興味を持つ一般の人々に広げていく一つの試みとして、ホームページ上での「公文書に見る日露戦争」と題した特別展を実施したところ、ちょうど平成１６年が日露戦争の開戦から１００年目に当たることから大きな関心を呼んだ。広報手段としてインターネットのバナー広告を採用するなど新たな手法も取り入れ、さらに新聞でも全国に紹介されたこともあり、１週間で１０万件を超えるホームページへのアクセスを得るなど新たな利用者開拓につながった。このことは、今後のセンターの利用者拡充を検討する際の重要な示唆を与えるものとなった。
また、センター資料の利用を中高生にまで広げていくことを意識し、学校教育の現場での歴史資料の活用促進のために主に教員を対象としたセミナーを２か所で開催した。さらに、主に海外での潜在的利用者として日本研究者に着目し、中国社会科学院
日本研究所を始め国内外の大学・研究所でのセンター資料の利用促進のための説明会の開催を行った他、学会、シンポジウム、国際会議等おいて講演等を積極的に行うなど引き続き広報活動に力を注いだ。
その他、海外のデジタルアーカイブズ活動の実態調査にも力を入れ、その結果も踏
まえ、情報提供システムの改善を図った。
これらの結果、平成１５年度はセンターホームページに３６５，７４９件（累計で５５０，１４１件）のアクセスを記録した。（資料４−１、４−２）
以下に１５年度の具体的な活動状況を記述する。

１

広報活動の充実
より多くの人々に情報を提供し関心を抱かせるためには、より積極的な広報活動が必要である。平成１５年度には、従来の広報活動の見直しを行い、デジタル展示による企画展の開催、より広範な人々を対象としたセミナーの開催、広報ツールの充実、
広報メディアの活用など様々な活動を行い、センターの知名度向上に努めた。
(1) デジタル展示による企画展の開催
今年度の特筆すべき広報活動としては「公文書に見る日露戦争」と題した特別展が挙げられる。センターの提供資料は歴史公文書等であり、従来は一部の研究者の関心をひくだけであった。しかし、今後は、そのような資料に対し、より幅広い一‑ 63 ‑

般の人々にも関心を持ってもらうことが、当センター設立の趣旨にも合致すると考えられる 。このような問題意識の下 、初めての試みとして「公文書に見る日露戦争 」
による特別展を企画し、スタートを開戦日のちょうど１００年後に合わせ、また、この展示を幅広く周知するためインターネット上でのバナー広告を実施し 、新聞（資料４−３） でも紹介されるなど、積極的に広報に努めた結果、ピーク時には１日約３万件のアクセスを記録するなど好評を博した。
特別展の中でアンケートも実施したところ 、「一般の利用者が公文書を知る機会をあたえられた 」、「歴史を知る上での一級資料の実物（画像）を家庭にいながらにして閲覧出来た 」、「 是非常設展示として残してほしい 」、また 、「他のテーマでの展示も望みたい」との声が多数寄せられた。
センターとしては、同特別展が好評であるため、しばらくの間、資料の追加等を含め内容の充実を図るとともに、今後もこのような他の企画を継続して実施していく所存である。
(2) セミナー・説明会等の実施センターの利用促進や利用者拡充のため、以下のとおりセミナー、説明会を積極的に開催し、センターの業務内容及び資料の検索方法等を説明した。
また、学会、シンポジウム及び研修会等で講演を行うとともに、国際会議においてもデモンストレーションなどの広報活動を行った。
①

社会科教員対象セミナーの開催
学校教育現場でのセンターの資料の活用を促進するため前年度試験的に実施したものを、平成１５年度には正式なセミナーとして２回実施した。今年度は中学校、高等学校の社会科担当教員に加え将来教員を志望している学生等も含めて実施したところ、参加者からは生徒に歴史資料の実物の画像を見せ考えさせる意義
やインターネットによる遠隔地教育に当センターデータベースは有効など高い評価を受けた。
また、参加者からは、平成１６年度における研修会講師派遣（北海道高等学校
歴史研究会）の要望も受けたところである。
開

催

日

開

催

場

所

等

参 加 人 数

派遣職員数

平成16年1月29日

新潟大学

約 ５０ 名２

名平成16年2月21日

北海道高等学校歴史研

約 ２５ 名２

名究会（札幌 ）②

国内外での説明会等の実施
慶応義塾大学を始め国内外の大学、研究所等の１１か所に於いて約４５０名の教員、研究者、大学院生などを対象に資料検索方法等のデモンストレーションを実施した。
海外では中国の北京、上海で３回の説明会を行い、日本研究者や日本語を学ぶ‑ 64 ‑

学生等計約９０名を対象にデモンストレーションを実施したところ、活発な質疑応答を通じてセンターの活動を高く評価された。今後海外からのアクセスを増加させるためには、日本研究者を主な対象として、現地に出向いての説明会を継続的に実施する必要がある。
開催日

開 催 場 所 等

参 加 人 数

派遣職員数

平成15年6月10日

大阪外語大学約 ６０ 名２

名平成15年6月10日

大阪市立大学約 ３０ 名２

名平成15年6月11日

神戸大学

約 ２５ 名２

名平成15年7月16日

神奈川大学

約 ５０ 名２

名平成15年9月24日

拓殖大学

約 ６０ 名１

名平成15年10月15日

NHKアーカイブス

約 ３０ 名５

名平成15年12月11日

慶応大学

約 ８０ 名２

名平成16年2月20日

北海道大学

約 ２５ 名２

名平成16年3月24日

北京大学（北京）

約 ２５ 名２

名平成16年3月25日

中国社会科学院日本研

約 ３０ 名２

名約 ３０ 名２

名究所（北京）
平成16年3月26日③

華東師範大学（上海）

国内で開催された学会、シンポジウム、研修会等での講演実施
学会や研修会等からの講師派遣依頼を受け、またセンター自らが学会参加の積極的な要請を行い、国内で行われた東南アジア史学会、東京外語大学シンポジウ
ム及び日本研究情報専門家研修会等において、約９００名の研究者等に対しセンターを紹介する講演及びデモンストレーション等を行ったところ、インターネッ
トで資料の原本を公開している意義やデータベースとして使用しやすいなど多くの参加者が関心を抱き、今後ともセンターのデータベースを使っていきたいとの声が多く聞かれた。
開催日

平成15年5月31日

学

会

等

名

東南アジア史学会

参

加

人

数

派遣職員数

約２００名

１

名

約３００名

１

名

静岡大学シンポジウム

約１００名

１

名

平成15年11月13日 筑波大学シンポジウム

約 ５０名

１

名

平成15年11月19日 国立国会図書館国際シ

約１５０名

２

名

約 ２０ 名１

名〜6月1日
平成15年7月2日、 神奈川県立公文書館事
8日、10日 業説明会
平成15年9月17日

ンポジウム
平成15年12月12日 国立国会図書館日本研
究情報専門家研修‑ 65 ‑

平成15年12月18日 東京外語大学国際シン

約 ６０ 名

１

名

１２ 名

１

名

〜12月19日 ポジウム
平成16年3月18日

国立国会図書館関西館
研修④

国際会議での活動
南アフリカで開催された国際公文書館会議（ ICA）円卓会議に参加し 、広報活動を行った。
また 、国際公文書館会議（ICA）の東アジアの国々が参加する東アジア地域支部（EASTICA）の中国での総会に出席した際 、センターの紹介デモンストレーションを行い参加者から高い評価を受けた。
○平成15年10月21日〜10月24日 第37回国際公文書館会議(ICA)円卓会議（南アフリカ・ケープタウン)（センター職員１名派遣）○平成15年11月9日〜11月12日 第６回国際公文書館会議東アジア地域支部総会(EASTICA) (中国・杭州）⑤（センター職員２名派遣）

海外の関係機関との関係強化
調査や会議出席等の用務で海外の公文書館等を訪問した際に、リーフレット及びＣＤ−ＲＯＭを活用してセンターの活動を紹介した。
○平成15年9月15日〜9月19日

外国の公文書館制度実態調査に同行し 、北京（中国 ）〔国家档案局、第一歴史档案館、北京市档案
館 〕、ソウル, テジョン(韓国)〔政府記録保存所 〕
を訪問（センター職員１名派遣）○平成15年9月29日〜10月4日

外国の公文書館制度実態調査に同行し、ワシン
トン(アメリカ)〔 国立公文書記録管理局 〕、オタワ(カナダ)〔国立公文書館〕を訪問（ センター職員１名派遣 ）○平成15年11月13日〜11月15日 上海、南京（中国 ）〔浙江省档案館、上海市档
案館、第二歴史档案館、南京虐殺記念館〕を訪問（ センター職員２名派遣 ）○平成16年3月23日

北京（中国 ）
〔中国社会科学院（本部 ）〕を訪問（ センター職員２名派遣 ）(3) 広報ツールの充実①

センター紹介ＤＶＤの作成
広報活動においては、直接訪問し、デモンストレーションを行うことは効果的である。しかし、時間と労力を要することからこれらを省くためセンターの概要や検索方法などを詳しく紹介したＤＶＤは今後有効な広報ツールとなるものであ‑ 66 ‑

り 、６,０００枚作成した 。このＤＶＤは日本語 、英語 、中国語及びハングルの４言語に対応しており、耳の不自由な方にも利用しやすいように字幕も用意した。
今後センターの広報ツールとして昨年度に企画作成したＣＤ−ＲＯＭとともに活用し、関係方面に視聴覚資料として配布する予定である。
②

中国語版、ハングル版リーフレットの新規作成
中国、韓国での説明会や会議に参加する機会が増え、また中国、韓国からの来訪者や問い合わせも増えていることから、既存の日本語、英語版に加え新たに中国語、ハングルのリーフレットを５，０００部作成した。

③

ＣＤ‑ＲＯＭ
センターの概要や提供資料を取り込んだデモ用のＣＤ‑ＲＯＭを用途に合わせて独自に制作し、センター来訪者、説明会、国際会議等で約４５０枚配布した。

④

マウスパット
センターのアドレス等を印刷した広報用マウスパットを３，０００枚作成し、センター来訪者や説明会、国際会議等の出席者に配布している。

(4) 広報メディアの活用
京都新聞（７／２３記事 ）、日本経済新聞（８／６記事 ）、いばらき新聞（９／１
１記事 ）、朝日新聞（２／１４記事 ）、神社新報（３／８記事 ）、中国共産党の研究誌である共産党史資料（２月号記事）など内外の新聞雑誌等からの取材に積極的に協力し、この結果、センターの活動が幅広く紹介されることにつながった。
特に、平成１６年２月１４日の朝日新聞夕刊のトップ記事として「公文書に見る
日露戦争」特別展が全国に紹介された時には、その日の夕刻から、センターへのア
クセス件数が急増し、２日間で約６万件という今まで類を見ないアクセスを得ている。今後ともメディアを活用し、潜在的なニーズを掘り起こす必要がある。
(5) ホームページ利用者への情報提供センターでは、モニター登録者を対象にしてその同意のもとメーリングリストを作成し情報提供を行っている。平成１５年度は新規に１６４名を加えリストを作成した。メーリングリスト登録者には、センターの活動状況、新規追加資料、システ
ム改善等の情報提供を４回実施した。
(6) センター閲覧室での利用者サービス
センターでの業務は、インターネットでの情報提供を主にしているが、来訪者を含め一般の利用者にのため閲覧室を解放している。
センターでは、閲覧室利用者からの要望を受け、職員がセンターの業務内容及び資料の検索方法等の説明を行い、利用者の資料検索に協力した。
また、必要に応じてアジア歴史資料の所在情報などの情報提供サービスを実施した。
‑ 67 ‑

２

アジア歴史資料データベースの構築及び資料提供
アジア歴史資料データベース構築作業の流れは 、原資料を所蔵している資料館（館 、

外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館 ）（以下「３機関」という 。）におけるマ
イクロフィルム撮影及び基本データのデジタル化までの約１年の作業行程と、その後のセンターにおける画像変換及び目録データの付与作業によるデータ構築、及びそのデータチェックを行った上でインターネットへ投入するという作業工程（約１年）から成っている。（資料４−４）
データベース構築作業は、平成２３年度までに３機関での資料のデジタル化を終了
し、センターにおいて約２，８５５万コマの画像をインターネットで提供するという構築計画 （資料４−５、４−６） に基づき作業を実施している。
平成１５年度は、平成１４年度に外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館が作業した資料の中に崩し字等による難読な資料が多く含まれていたとの特殊事情があったため 、両機関での手直し作業等に時間を要しセンターへの引き渡しが大幅に遅れた 。
この遅れに対処するため、３機関担当者と協議を重ね、平成１５年度に３機関が整備する資料の早期整備、早期提供を目指すとともに、最終的に平成１５年度はセンターにおいて、画像変換、目録作成ともに２９８万コマの作業を実施した。
具体的に実施したデータ構築作業は以下のとおりである。
(1) データベース構築作業①

３機関からのデータの入手状況
館での平成１４年度の作業は順調に進み、平成１５年度第１四半期には、平成
１４年度構築計画より５万コマ多い２１万コマ（うち１６万コマについては前年度に提供）すべての提供が行われた。他方で外務省外交史料館及び防衛庁防衛研究所図書館が平成１４年度に整備した資料の提供については、崩し字等による難読な資料が多く不具合が生じたため、両機関からのセンターへの引き渡しが大幅に遅れた。
この遅れに対処するため 、３機関に平成１５年度整備資料の早期作業を依頼し 、
１１１万コマを３機関から入手した。この結果、平成１５年度中にセンターが３機関から入手したデータ数は合計３１０万コマとなった。
３機関での平成１４年度整備分
館

１９９万コマ

１６万コマ（平成１５年３月に早期提供）＋５万コマ（平成１５年６月）

外務省外交史料館

９３万コマ（平成１５年１１月）

防衛庁防衛研究所

６７万コマ（平成１５年１０月）＋１８万コマ（平成１６年３月）

３機関での平成１５年度整備分の早期提供‑ 68 ‑

１１１万コマ②館

９９万コマ（平成１６年１〜３月）

外務省外交史料館

１１万コマ（平成１６年３月）

防衛庁防衛研究所

１万コマ（平成１６年３月）

データ構築作業センターでは、画像変換（DjVuファイルへの変換）及び目録データの付与（文書情報、キーワード及び英語件名訳等）の作業を業者に依頼し、３機関より入手した上記①のデータのうち２９８万コマ（外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所の早期提供分１２万コマを除く）につき平成１６年３月までに画像変換及び目録
データの作成まで処理した。

③

データベースへの投入状況
センターでは、業者から納品された画像変換、目録データにつき最終チェック
を経てデータの合成を行い、データベースに投入、資料提供を実施している。
平成１５年度は、既に公開していた２７０万コマに加え、平成１６年３月末までに約１９５万コマについてデータベースへの投入を行った。
この結果、累計として４６５万コマの資料を提供しているところである。
１５年度第１四半期

約１０４万コマ（累計提供画像数

約３７４万コマ）

１５年度第２四半期

約７５万コマ（累計提供画像数

約４４９万コマ）

１５年度第４四半期

約１６万コマ（累計提供画像数

約４６５万コマ）(2) より充実したデータベースの構築
センターの情報提供システムが他に類を見ない先駆的なプロジェクトであることにかんがみ、現在アウトソーシングで目録データの付与作業を実施しているが、多くの文書が手書き、かつ判読、解読が容易でない場合も多く、業者の作業ミスが後を絶たない 。現実には 、 問題点や不明な点が生じた段階で 、センター自らが業者の相談にのり処理をして業界を育成している状況にある。
このような状況を受け、センターが提供している資料に難読文字の読み違え、歴史的用語の取り違え、英訳の誤訳など様々な不具合も生じているが、センターでは
提供資料の質を高めることを最重要課題として、データ検証委員会での検討を踏まえ大学院生等の専門性を活用した提供資料の見直し、センター独自の辞書の見直し
拡充、英語件名の検証作業、誤字・脱字の遡及修正などを通年作業として行い、より質の高いデータベースを目指している。
また、より充実したデータベース構築を図るため、３機関及びセンターの実務担
当者による各所蔵機関資料整備担当者会議においても、日常のデータ構築に係る３機関が抱える個別の問題点等につき意見交換を行い、改善努力を行っている。
なお、同担当者会議において、平成１６年度からの各機関での作業の前倒しにつき合意し、充実したデータベースの構築に役立てていく予定である。

‑ 69 ‑

３

利用者の利便性向上のための調査等
センターは常に利用者の視点に立った事業を実施しており、今年度もその観点から様々な取り組みを実施した。
(1) 利用者動向、ニーズ等情報収集及び分析①

モニター制度の充実
利用者の声がセンター事業のより一層の発展につながるため、平成１５年度はモニターアンケートを２回実施した。なお、平成１４年度は書類によるアンケー
トを１回実施したが、平成１５年度はインターネット上で質問、回答を行えるよ
うに改善した。
センターの評価については 、概ね良いとの回答が９０％を超え 、「インターネットで資料の原本を無料公開している」ことや「検索機能の充実により直接所蔵館を訪ずねるより効率が良い 」など 、「 センターの改善意欲を評価する 」等の意見が多数であったが 、「資料自身が難解であり素人にはわかりにくい 」などの意見も寄せられた。（資料４−７、４−８）○第１回

モニター応募４０名

平成15年9月29日〜10月17日○第２回

３０名から回答

アンケート実施

６５名から回答

モニター応募１６０名

平成16年3月10日〜3月21日②

アンケート実施

利用統計調査等
月毎の利用者統計データ（ アクセス数 、検索単語調査 、アクセスログ等 ）、新たな試みとしてインターネット上でのバナー広告などを通じて利用者の動向、ニーズ等の情報収集、分析を引き続き実施し、検索辞書の充実等に役立てた。

(2) 利用者拡大及び継続的安定利用のための利用実態調査
デジタルアーカイブは、先進諸国を始めとして、各国が力を入れているところである。我が国の先導的デジタルアーカイブである当センターの更なる拡充を図る目
的で、海外のデジタルアーカイブにおける実態調査を行った。具体的には、諮問委員会委員、データ検証委員会委員及び役職員による調査団を海外における類似機関等に派遣して実態調査を行った。
この結果、それぞれ資料の整理とともにＩＴ技術を使った様々な情報提供サービ
スに力を入れるなど、今後のセンターの利用者拡大や継続的な利用増進の方向性の検討に大いに参考になった。
また、訪問先の多くには、日本語等で書かれた貴重な歴史資料が多く残されているため、その実態調査も併せて行い、将来のセンターの資料整備の参考とした。

‑ 70 ‑

利用者拡充のための海外調査○平成16年2月22日〜2月29日

豪州（戦争記念館 ）、シンガポール（国立公文書館 ）、タイ（国立公文書館）
センター長、委員２名、職員２名を派遣○平成16年3月6日〜3月13日

英国（国立公文書館、帝国戦争博物館）オランダ（国立公文書館、戦争資料研究所、ライデン大学
言語地理民族学研究所）
館長、委員２名、職員３名を派遣(3) ホームページ、検索システム等の不断の見直し
上記(1)、(2)を踏まえつつ、常に利用者の視点に立ったホームページ、検索シス
テム等を不断に見直し、以下の改善等を図った。
①

ホームページの改善○資料整備予定の明示（２年先までの分類別の資料提供予定を明示し、利用者に直近の整備状況を明らかにした 。）○レイアウトの変更（資料閲覧や意見要望欄などを見やすい位置にレイアウト変更した 。）○提供資料、初心者のための利用方法等の説明の追記○各種案内文をわかりやすい文章に変更②

検索システム等の見直し○「キーワード検索 」、「キーワード詳細検索」システムの改善
平成１４年度に「レファレンスコード検索」における「前資料 」、「次資料」への検索を可能とするシステム改良を実施したところであるが 、平成１５年度は「キーワード検索 」、「キーワード詳細検索」に同様の改良を導入した。
このことにより 、「 キーワード検索 」、「キーワード詳細検索 」における検索結果
からも所蔵館における資料の並びの順に簿冊の中を閲覧できる様になった。

③

ネット回線の増速
平成１４年度に３Ｍbpsの高速専用回線を導入したところであるが 、インターネ
ット環境の変化を考慮し 、平成１５年度には１０Ｍbpsに変更をした 。これにより 、より安定した情報提供が可能となり、利用者に資料検索でのストレスを少なくするなど利便性の向上に役立った。

(4) 障害時に即応できる管理体制の確立
インターネットのファイヤーウォールの防御設定を強化することによりシステム
上のセキュリティに万全の注意を払った。
また、昨年度に引き続き、情報提供回線を２回線に保つとともに、緊急時に蓄積データの消滅防止のため、データの分散管理を行い、併せて緊急対応時の体制等の見直しを行った。
‑ 71 ‑

４

その他(1) 諮問委員会、データ検証委員会の開催
平成１３年度に設置されたセンター事業の諮問を行う「諮問委員会」を、平成１
５年度は２回開催した。特に、委員会からは日露戦争関係資料などの整備が時宜を得ていることなどの提言とセンターが常に利用者の視点に立った改善等を実施し好評である旨の評価を頂いた。
また、平成１３年度に設置され平成１４年度に改組されたデータ構築の検証等のための「データ検証委員会」を４回開催し、資料の質の向上に役立った。
平成１５年１１月３０日にはセンターが開設して２周年を迎えることから、関係省庁・機関の参加のもと両委員会の合同委員会を開設２周年記念行事として開催した。
この合同委員会では、センター開設後の２年を振り返るとともに、今後の在り方等の展望について意見交換が行われた。
（諮問委員会）

委員長

細谷

千博

国際大学名誉教授

委

石井

威望

東京大学名誉教授

井村哲郎

新潟大学教授内海愛子

恵泉女学園大学教授

岡部達味

東京都立大学名誉教授

員

波多野澄雄

筑波大学教授濱下京都大学教授武志

平野健一郎

早稲田大学教授

堀部

中央大学教授政男

平成15年7月22日

第５回諮問委員会開催

平成15年11月28日 合同委員会（第６回諮問委員会）開催
平成16年3月18日（データ検証委員会）委員長
委

員

第７回諮問委員会開催

赤木完爾

慶応大学教授黒沢文貴

東京女子大学教授

戸部良一

防衛大学教授戸高一成

昭和館図書館情報部長

服部龍二

中央大学助教授

吉田昭彦

元防衛研究所戦史部研究員

平成15年5月22日

第３回データ検証委員会開催

平成15年7月24日

第４回データ検証委員会開催

平成15年11月20日 第５回データ検証委員会開催
平成15年11月28日 合同委員会（ 第６回データ検証委員会 ）開催
平成16年3月24日

第７回データ検証委員会開催‑ 72 ‑

(2) 海外の関係機関要人等の来訪
中国、韓国等の類似機関等から要人等の訪問を受け、センターの概要等につきデモンストレーションを行い意見交換を行った。その結果、センターの活動に対して理解を頂くとともに賞賛を頂いた。
センターを訪問した要人等は以下のとおりである。
中国

南京虐殺記念館館長（７月）中国共産党党史研究室主任（大臣クラス ）（９月）
中国甲午(日清）戦争博物館長（１０月）上海市档案館長（１１月）
長春市档案館副館長（１２月）韓国

韓国国史編纂委員会部長（７月）韓国外交安保研究院長（１１月）

タイ

タイ文化庁事務次官（６月）
タイ文化大臣（２月）台湾

国立台湾大学図書館長(３月）(3) 先駆的プロジェクトとしての関係機関へのアドバイス
センターのデジタルアーカイブの取り組みが、先導的モデルとして評価されていることにかんがみ、愛媛県松山市、福岡市、神奈川県等の関係機関からのセンターの画像提供システムや情報検索システム等に関する問い合わせに対して技術的な説
明及びアドバイスを行った。

‑ 73 ‑