法人番号８９

平成 19 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成 16～19
事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 0 年 ６ 月
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構

高エネルギー加速器研究機構
○

法人の概要

（１）

（２）

法人の基本的な目標等［高エネルギー加速器研究機構中期目標前文より］
国立大学法人法第 30 条の規定により、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営の目標を定める。
機構は、我が国の加速器科学（高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究も包含した、広義の加速器科学を指す。）の総合的発展の拠点として、国内外の関連分野の研究者に対して研究の場を提供する大学共同利用機関法人である。世界に開かれた国際的な研究機関であるという理念の下で、以下の事項を長期的な視野に立った基本的な目標とする。
○ 高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究を行い、自然界に働く法則や物質の基本構造を探求することにより、人類の知的資産の拡大に貢献する。
○ 大学共同利用機関法人として、国内外の研究者に上記の研究分野に関する
共同利用の場を提供し、加速器科学の最先端の研究及び関連分野の研究を発展させる。
○ 研究領域及び研究の方向性については、関連分野のコミュニティからのボ
トムアップ的な提案を基に、機構全体としての位置付けを行い、それに機構が一体として取組む。
○ 共同利用の基盤施設である加速器の性能向上に関する研究及び加速器に関連する基盤的技術の向上に関する研究を推進する。
○ 開かれた研究組織として、国内外の大学・研究機関及び民間企業と加速器科学の諸課題について、共同研究を積極的に行い、加速器科学の発展に貢献する。
○ 国際的な研究組織として加速器科学関連分野において国際的な活動に積極的に取組む。アジア・オセアニア地域に位置する研究組織として、特にアジ
ア地域の諸機関との連携協力を重視し、アジア・オセアニア地域における加速器科学研究の中心的役割を果たす。
○ 上記の目標を達成するために、機構長のリーダーシップの下に、教員、技術職員、事務職員が一体となった運営を行う。
○ 研究成果を積極的に社会に公開し、加速器科学に対する社会の要請に応えるとともに、研究者間の交流、市民の理解の促進に努める。
○ 国民と社会から委託された資産を有効に活用し、世界水準の研究を行っていくために、共同利用、研究及び業務等に関する自己評価及び外部委員による評価（外部評価）を実施し、評価結果を公表する。

現況

①

法人名
大学共同利用機関法人②

高エネルギー加速器研究機構

所在地
茨城県つくば市

③

④

役員の状況
機構長

鈴木

厚人（平成 18 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）

理事数

4人

監事数

2（1）人

※（

）は非常勤の数で内数

大学共同利用機関等の構成
大学共同利用機関
素粒子原子核研究所（茨城県つくば市）
物質構造科学研究所（茨城県つくば市）
大学共同利用機関と同等な重要組織
加速器研究施設（茨城県つくば市）
共通基盤研究施設（茨城県つくば市）
研究施設等
大強度陽子加速器計画推進部（茨城県つくば市）
Ｊ－ＰＡＲＣセンター（茨城県那珂郡東海村）⑤

教職員数（平成 19 年 5 月 1 日現在）
教員 369 人

研究系技術職員 160 人

事務職員等 153 人（うち施設部関係技術職員 27 人）- 1 -高エネルギー加速器研究機構
大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 組織図（平成 19 事業年度）

大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 組織図（平成 18 事業年度）

物理第一研究系
役 員 会
機構長
理 事

物理第一研究系
役 員 会
機構長
理 事

物理第二研究系
素粒子原子核研究所

物理第三研究系

経営協議会

物理第二研究系
素粒子原子核研究所

素粒子原子核研究所運営会議

企画推進役

物理第四研究系

理 論 研 究 系

素粒子原子核研究所運営会議

機構長

監

所長会議

放射光科学第二研究系

教育研究評議会
事

物質構造科学研究所

放射光源研究系

放射光科学第一研究系
放射光科学第二研究系

教育研究評議会監

中性子科学研究系
物質構造科学研究所運営会議

理 論 研 究 系機構長

放射光科学第一研究系

所長会議

物理第三研究系

経営協議会

物理第四研究系

事

物質構造科学研究所

放射光源研究系

ミュオン科学研究系

中性子科学研究系

加速器第一研究系

物質構造科学研究所運営会議

ミュオン科学研究系

加速器第二研究系
加速器研究施設

加速器第一研究系

加速器第三研究系

加速器第二研究系

加速器第四研究系
加速器・共通基盤研究施設運営会議

加速器研究施設
加速器第三研究系

放射線科学センター

加速器第四研究系

計算科学センター
共通基盤研究施設

加速器・共通基盤研究施設運営会議

超伝導低温工学センター

放射線科学センター

機械工学センター

計算科学センター

大強度陽子加速器計画推進部

共通基盤研究施設

研究交流推進室
国際・社会連携部
リニアコライダー計画推進室
は、東海キャンパスを示す

総

広

報

室

史

料

室

務

課

企

画

超伝導低温工学センター

研究交流推進室

ＥＲＬ計画推進室
加速器第一セクション
加速器第二セクション
加速器ディビジョン

加速器第三セクション
加速器第四セクション

安 全 衛 生 推 進 室
評 価 ・ 調 査 室

中性子源セクション
中性子利用セクション
物質・生命科学ディビジョ

高度情報利用推進室書

安全衛生推進室（つくば）国 際 企 画 課
主室

産 学 公 連 携 室
環 境 安 全 管 理 室

室

史

料

室

計

課

決

算

総 務

部

管

理

財

務

室

研究・教育支援室

資 産 管 理 室部

局

低温セクション

施

経

理

課

契

約

課

建

築

課

設

備

国 際 企 画 課
高度情報利用推進室

設

部

図

務

理

計

課

資 産 管 理 室部課

一般安全セクション

経

理

課

契

約

課

建

築

課

設

備

課

局

は、東海キャンパスを示す

安全衛生推進室（東海）東 海 管 理 課

加速器ディビジョン

総務セクション
広報チーム

室

施設マネジメント室

安全ディビジョン
運営支援セクション書

財管

放射線安全セクション課

研 究 協 力 課

評 価 ・ 調 査 室

主核変換セクション務

安 全 衛 生 室

知 的 財 産 室

素粒子原子核ディビジョン

業務ディビジョン報

人 事 労 務 課

共同利用支援室図広総Ｅ Ｒ Ｌ 計 画 推 進 室

研 究 協 力 課

知 的 財 産 室

中性子基盤セクション
ミュオンセクション

リニアコライダー計画推進室

安 全 衛 生 室部

加速器第五セクション
加速器第六セクション

国際・社会連携部

室

人 事 労 務 課
総 務

機械工学センター

大強度陽子加速器計画推進部

施

放射線安全セクション

設部

安全ディビジョン

Ｊ－ＰＡＲＣセンター

一般安全セクション

利用業務セクション

国際交流推進役

施設マネジメント室

業務ディビジョン
安全衛生推進室（東海）ユーザーズオフィスチーム

国際対応チーム

Ｊ－ＰＡＲＣセンター※ Ｊ－ＰＡＲＣセンターは日本原子力研究開発機構との共同運営組織※ Ｊ－ＰＡＲＣセンターは日本原子力研究開発機構との共同運営組織

2

東 海 管 理 課

高エネルギー加速器研究機構
全

体

的

な

状

況

鈴木機構長としての 2 年目に入り、組織運営、教育研究、人事及び財務等にお （５）機構長のリーダーシップの下で全機構的視点に立ち、戦略的に資源配分をける課題について、関連コミュニティの外部研究者を含めた諸会議での検討に基行うために、平成 19 年度については、これまでと同様に、各研究所等から提づき具体化するというこれまでの方針を引き継ぎながら、機構長のリーダーシッ
出された予算要求書について、機構長及び理事等によるヒアリングを複数回プの下で、次期中期目標期間に向けての検討を含めた新たな取り組みにも着手し実施し、要求内容を精査したうえで、機構の運営に必要な基盤的経費、高度た。
な研究の実現及び研究環境の充実に必要な経費等の経費の性格を踏まえ、全１ 業務運営体制等について
機構的な観点に基づき配分を行った。平成２０年度の予算編成に向けては、機（１）経営協議会においては、昨年度に引き続き、委員からの要望を踏まえ、経構長のリーダーシップに基づき機構全体の方向性をより明確にすること及び営に関する議論だけでなく機構の活動をより理解していただく観点から、機各研究所・研究施設における所長・施設長の裁量をより尊重するという観点
構長が研究活動のトピックスを紹介することや、協議終了後に「自由討議」
から、従来実施してきた機構長及び理事等による個別事項に関するヒアリンを設けることにより、委員から積極的な意見をいただくことに努めた。さら
グ形式ではなく、所長等から研究所等の運営（個々のプロジェクトに対するに、実際の研究現場を委員に直接見ていただくために、第 13 回経営協議会に方針を含む）について具体的方針の提起を受け検討する形式とした。
ついてはつくばキャンパスにおいて開催した。なお、後で述べる将来計画に （６）戦略的・効果的な人的資源活用を図るため、定年退職者にかかる欠員ポス
関する「ロードマップ(案)」についても、経営協議会の場で紹介し、広い観トについては、機構長留保分として確保した上で、研究業務を勘案して当該点からの意見を出していただいた。
研究所等に配分することとしている。
（２）機構長の適切なリーダーシップの下での一体的な機構運営の改善が行える （７）機構としての体制を強化することと、研究所等の体制について所長等の裁ように、機構の経営及び教育研究に関する重要事項を協議・調整する所長会量に基づく柔軟な体制を可能にするために、機構長の基に中堅職員により構議（機構長、所長、施設長、推進部長、管理局長等で構成）、管理運営上の成された「機構長ブレーンメンバー」を組織し、検討を行った。
重要事項や将来計画等を審議する主幹会議（所長会議メンバー、副所長、総 ２ 機構の研究に関する目標を達成するための措置などについて
主幹、主幹、センター長、部長、課長等で構成）とメンバーの代表からなる （１）機構の各研究活動が転機を迎えていることから、これまでに機構の関連す運営グループによる議題の募集・選定及び議事進行を行う連絡運営会議（研る研究者コミュニティから出されてきた意見・要望を踏まえ、機構長から出究所等の代表等が委員として参加。昨年度から制度改革）の活動を継続した。
された「ロードマップ」を基に、研究担当理事の下に設けられた「ロードマ（３）平成 18 年 2 月に大強度陽子加速器施設（J-PARC）の共同運営のための組織
ップ検討タスクフォース」で議論を深め、機構としての案を機構内、関連研として、日本原子力研究開発機構（JAEA）と共同で設置した J-PARC センター
究者コミュニティ、経営協議会、教育研究評議会、各運営会議等で検討した。
について、順調な建設の進行に伴い、業務内容、組織について検討を行い、体これらの議論を踏まえた最終案について、国際評価を行った。国際評価委員制の整備を進めた。（平成 20 年度には、5 ディビジョン 17 セクション体制か会では、これまでの機構の研究活動の評価を含め、ロードマップについて国ら、5 ディビジョン 19 セクション体制に）また、東海地区における機構の事
際的な観点から評価を受けた。
務体制を強化するため、平成 19 年度には東海管理課に事務職員 2 名を増員 （２）機構の主要施設における研究活動については、世界最高の性能を向上し続し、12 名体制とした。
けている B ファクトリー加速器を用いた Belle 実験、陽子加速器施設におけ（４）機構全体の視点を持って業務に取り組むことが必要な組織について検討をる K 中間子の稀崩壊実験による CP 対称性の破れの研究、ニュートリノ実験
行い、既に設置しているの解析等素粒子・原子核に関する研究や、放射光、中性子、ミュオン、陽電・ 国際・社会連携部（広報活動の推進、外来研究者等の滞在支援等の強化）子を使用したポストゲノムの重要課題である蛋白質の構造解析や新物質・ナ・ 安全衛生推進室（安全衛生管理の推進）
ノ材料の機能発現機構の解明など生命体を含む物質の構造と機能に関する・ 評価・調査室（業務運営に係る評価及び調査）
実験的研究に関して、国内外の多くの研究者による共同利用を通じて多くの・ 知的財産室（知的財産の管理・運用等）
成果をあげた。陽子加速器施設が、平成 18 年 3 月でシャットダウンしたこ・ 高度情報利用推進室（情報利用の推進）とに伴い、陽子加速器施設での素粒子・原子核に関する研究は、取得した実に加えて、平成 19 年度には機構の環境安全を推進する「環境安全管理室」
験データの解析を実施した。一方、中性子、ミュオンを使用する共同利用にと、産学公の連携を推進する「産学公連携室」を新たに設置した。
ついては、海外の施設の協力を得て、海外施設を用いた共同利用実験として
3

高エネルギー加速器研究機構
科学技術協力に関する確認書（LOI)に署名を行った。
実施した。
機構と JAEA との共同で建設中の J-PARC については、平成 19 年 10 月に 3GeV
平成 18 年 5 月に CNRS（フランス国立科学研究センタ－）及び CEA（フランシンクロトロンにおいて所期のエネルギーまでビームの加速を達成し、平成ス原子力庁）と国際連携研究所（AIL）の設立に関する協定を締結し、日仏の20 年度からの共同利用開始に向けて、急ピッチで建設を進めた。
３機関を拠点としてバ－チャルラボを設置し、素粒子物理及び関連分野での（３）平成 19 年度における大型研究プロジェクト等の外部評価として、毎年実施
共同研究を実施している。この AIL 事業の下に平成 19 年 5 月に日仏合同によしている B ファクトリー加速器のレビュー委員会や、中性子科学研究施設及る第１回ワ－クショップを KEK で 3 日間に渡り開催した。また、同時期に日びミュオン科学研究施設の評価を実施した。また、平成 17 年度末に終了した
仏コラボレ－ションミ－ティングも開催し、素粒子物理及び関連する分野につくばキャンパスにおける 12GeV 陽子加速器実験について、共同利用実験のおける日仏双方の中核的機関としての協力体制を強化している。
最新の評価及び供用開始から終了までの 30 年に渡る実験成果の総括的な評価
加速器に関連する研究の国際的な拠点の一つとして、海外の様々な機関とのために、平成 19 年度に国際外部評価委員会を開催した。12GeV 陽子加速器の共同研究を行うとともに、日米の高エネルギー物理の国際的な協力事業のによるその歴史的な進展と得られた学術的成果は、著しい成功を収めたとの国内グループのコーディネーターとしての活動を行った。
評価を受けた。
（７）平成17年度に機構の活動を広く社会に理解してもらうために、一般見学者
放射光科学研究施設(PF)については、平成 19 年度に国際科学諮問委員会をを対象として開設している常設展示ホール「KEKコミュニケーションプラザ」
開催し、今後の計画等について国際的な助言を得た。また、J-PARC についてについて、平成19年度には、機構の主だった施設・設備の一部を３次元のコ
は、国際諮問委員会、加速器テクニカルアドバイザリー委員会等を開催し、国ンピュータグラフィックスで再現するなど、加速器トンネルや実験施設を映際的な助言を得て建設計画の向上を図った。
像を用いて仮想的に見学できる「KEKデジタルナビゲーター」を設置して、展（４）新たな研究プロジェクトに向けての様々な R&D（研究開発）にも積極的に取示の充実を図った。
り組んだ。世界の研究者が構想している国際リニアコライダー計画（ILC 計画）
平成 16 年度に開始した News@KEK(研究現場から直接取材した材料をもとについては、超伝導技術など機構が既に有している世界有数の技術を活用に、研究活動等を判りやすいニュースとして毎週１回、ホームページ上に掲し、引き続きアジア地域の中核的機関として研究開発に取り組んだ。また、新載)と一般向けのメールマガジン（機構の活動やトピックスなどの E メールにたな放射光源としてのエネルギー回収型リニアック（ERL）については、原理
よる配信サービス）を引き続き行った。平成 18 年度は、一定期間分のニュー実証とテラヘルツ領域のコヒーレント放射光を利用した研究などへの応用をス記事及びプレスリリースをまとめた冊子「News@KEK」を新たに創刊し、機目的とするコンパクト ERL の設計等の R&D の取組を行った。
構外で行われたイベント等において配布した。また、機構の活動をわかり易（５）総合研究大学院大学の基盤機関としてのみならず、特別共同利用研究員（大く紹介するとともに、機構の施設・設備を実感してもらう機会を提供するた学所属の大学院生の受け入れ）、学際理学講座（東京大学）、連携大学院（東め、一般公開等の活動を行った。
京理科大学、東北大学、北海道大学）制度を通じて、大学院学生の教育を行
最先端の研究に触れる機会を提供するため、平成 16 年度に開始した B-Lab
った。また、機構で行っている最先端の技術開発に関する講座や講習会等の（Belle 実験で実際に得られた B 中間子崩壊データ約百万事象分を web サイ
活動を通じて、加速器科学に関する人材育成の活動を行った。（Oho セミナ
トを通じて一般に公開し、高校生などに新粒子探索を行ってもらう取り組み）ー、計算コードの講習会等）
については、平成 19 年度も引き続き加速器科学支援事業の一つとして位置づ（６）世界の加速器科学の諸分野における中核センターとしての役割を果たす様
けて実施した。
々な活動にこれまで以上に積極的に取り組んだ。主なものは以下のとおり。
さらに、高校生が、大型素粒子実験装置 Belle を実際に使ったデータ収集
中東地域に建設されているSESAME（中東放射光施設）に関し、SESAME理事会
や、過去に収集したデータの解析など、研究者の現場を 4 日間（8/30～9/2）に職員を派遣して、情報収集やSESAME側との協議を進めるとともに、若手研体験する企画「ベル・プリュス」を、奈良女子大学との共催で、大阪大学、東究者の日本への招聘を行い、SESAME建設終了後に開始される研究を担う研究
京大学など 9 大学の協力を得て開催し、（北は北海道から南は佐賀県まで）者へ、放射光加速器や放射光実験の訓練や技術指導を行った。
全国から 23 名の熱心な高校生が参加した。
日本学術振興会の日印科学評議会において、インド側から、機構の PF に専用ビームラインを設置できないかとの提案がなされ、これを受けて機構とイ
ンド科学技術局及びサハ核物理研究所等（インド）の間で検討を行い、ビー
ムライン設置の準備を更に進めるために、機構とインド科学技術局との間で4

高エネルギー加速器研究機構
項 目 別 の 状 況Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(１)

業務運営の改善及び効率化①

運営体制の改善に関する目標

中機構長の適切なリーダーシップの下、一体となった機構運営と、各研究所等に期おける所長等を中心とした適正かつ効果的運営体制を整備する。

目
標

中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 機構長の適切なリーダーシップの下で一体となった機構運営と、各研究所等における所長等を中心とした適正かつ効果
的運営体制とするために以下の取組を行った。
・ 法人化後最初に任命される機構長の任期を 2 年、それ以降は 3 年とし、また、理事、所長、施設長の人選に機構長の意向を反映できるようにするために、任期を機構長と同一とした。
・ 機構長の諮問委員会として設置した所長会議（機構長、所長、施設長、推進
部長、管理局長、常勤監事で構成）において、機構の経営及び教育研究に関する重要事項の協議・調整を行う体制としており、また、管理運営上の重要事項や将来計画について審議する主幹会議を設置するなど、機構長の補佐体制の強化を図った。
・ 各研究所等の構成員を委員として設置している連絡運営会議について、平成
18 年度には、機構全体から広く課題を汲み上げ迅速に対応できるよう運営方- 5 -平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況
法を見直すなど、教員、技術職員及び事務職員が一体となり協力・連携する体制を整備した。
・ 各研究所等において、所長・施設長を中心とした運営を適正かつ効果的にするために、外部の研究者を含めた運営
会議（素粒子原子核研究所運営会議、物質構造科学研究所運営会議及び加速器・共通基盤研究施設運営会議）を設置し、教育研究評議会の方針に基づき、研究所等の運営、共同利用の実験課題、教員の人事などを審議し、各研究所等の適正かつ効果的な運営に努めた。
・ 機構長のリーダーシップの下で、全機構的視点からの戦略的資源配分を行うために機構長及び理事等により、各研究所等の実施事業予算についてヒアリングを実施し、十分精査の上、運営に必要な基盤的経費を確保しつつ、高度な研究の実現及び研究環境の充実に必要な経費等を全機構的な観点に基づき適切に配分してきた。
また、平成 18 年度には、機構長自らが行った各研究所・施設内の各研究グルー
プとの懇談を踏まえ、機構長のリーダー
シップの下で、小規模であっても重要な研究に対して経費を配分するなど、機動的・戦略的な配分を実施した。
・ 運営費交付金等の適正な執行を図る
ために、運営費交付金の他、科学研究費補助金の内部監査も実施した。平成 17
年度には内部監査規程を制定し、内部監査体制等の明確化を行った。更に、平成
18 年度には研究費の不正使用防止に関する検討を開始し、科学研究費補助金等の競争的資金を対象とした契約担当職- 6 -平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

員による検収、又は教員等が行う検収への立ち会いを決定し、平成 19 年度から
実施した。
【１】
機構長が責任持って中期計画 （平成16年度に実施済みのため、 Ⅲを策定・施行できるように、任 平成19年度は年度計画なし）
期の始期及び期間を適切なものに設定する。
【１－１】（平成 19 年度の実施状況）
機構長の適切なリーダーシッ ・ 機構長の適切なリーダーシッ Ⅲ Ⅲ ・ 所長会議において中期目標・中期計画の実施状況、年度計画、予算、人事、共同
プの下で機構の一体的な運営が プの下で機構の一体的な運営
研究、諸規程等の経営及び教育研究に関可能になるようにするために、 が可能になるようにするためする重要事項について協議・調整を行っ
機構長の諮問委員会として、機 に、機構長の諮問委員会としてた。
構長、所長、施設長、推進部長、 、機構長、所長、施設長、推進管理局長等で構成する所長会議 部長、管理局長等で構成する所を設置し、機構全体の運営等の 長会議を設置し、機構全体の運営等の重要事項について検討
重要事項について検討を行う。
を行う。
【１－２】
（平成19年度の実施状況）
業務運営方針等が的確・効果 ・ 業務運営方針等が的確・効果 Ⅲ Ⅲ ・ 機構の業務に関する重要事項について協議を行う連絡運営会議の運営に関し、的に遂行されるよう機構として 的に遂行されるよう機構とし機構全体から幅広く課題をくみ上げるた
必要な会議を設け、教員、技術 て必要な会議を設け、教員、技めに、平成18年度に引き続き、運営グル
職員及び事務職員が一体となっ 術職員及び事務職員が一体となった協力・連携体制を整備すープによる課題募集を実施し、機構とした協力・連携体制を整備する。
る。
て一体となった運営を行った。
【１－３】（平成19年度の実施状況）
各研究所等において、所長・ ・ 各研究所等において、所長・ Ⅲ Ⅲ ・ 各研究所等の運営会議において、研究所等の運営にかかる重要事項、共同利用
施設長を中心とした運営を適正 施設長を中心とした運営を適の実験課題、教員の人事などについて審かつ効果的にするために、関連 正かつ効果的にするために、関議し、この結果に基づき適正かつ効果的分野の外部の研究者を含めた運 連分野の外部の研究者を含めな運営に努めた。
営会議（素粒子原子核研究所運 た運営会議を設置し、教育研究
営会議、物質構造科学研究所運 評議会の方針に基づき、研究所- 7 -引き続き実施予定

引き続き実施予定

引き続き実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

営会議及び加速器・共通基盤研
究施設運営会議）を設置し、教育研究評議会の方針に基づき、研究所等の運営、共同利用の実験課題、教員の人事などを審議する。

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

等の運営、共同利用の実験課
題、教員の人事などを審議す
る。

【１－４】
（平成19年度の実施状況）
引き続き実施予定
経費配分においては、機構長 ・ 経費配分においては、機構長 Ⅲ Ⅲ ・ 各研究所等の事業予算について、機構長及び理事等によるヒアリングを複数回のリーダーシップの下に、各研 のリーダーシップの下に、各研実施し、十分精査のうえ、運営に必要な究所等の運営に必要となる基盤 究所等の運営に必要となる基基盤的経費を確保しつつ、高度な研究の的経費を確保するとともに、新 盤的経費を確保するとともに、実現及び研究環境の充実並びに大規模プ
た な 発 見 等 に よ る 研 究 の 集 中 新たな発見等による研究の集
ロジェクトの推進に必要な経費について化、大規模プロジェクトの構想 中化、大規模プロジェクトの構
全機構的な観点に基づき適切に配分した。
・推進や新研究領域の開拓など 想・推進や新研究領域の開拓な・ 平成20年度の予算編成に向けては、機に対応するため、全機構的な観 どに対応するため、全機構的な構長のリーダーシップに基づき機構全体
点で経費を適切に配分する仕組 観点で経費を適切に配分するの方向性をより明確にすること及び各研仕組みを作る。
みを作る。
究所・研究施設における所長・施設長の裁量をより尊重するという観点から、従来実施してきた機構長及び理事等による個別事項に関するヒアリング形式ではなく、所長等から研究所等の運営（個々のプロジェクトに対する方針を含む）について具体的方針の提起を受け検討する形式とした。
・ また、機構長のリーダーシップのもと、小規模であっても重要な研究に対して経費の配分を実施するなど、戦略的・効果的な配分を実施した。

（平成19年度の実施状況）【１－５】
運営費交付金等の適正な執行 ・ 運営費交付金等の適正な執行 Ⅲ Ⅲ ・ 科学研究費補助金や運営費交付金等に ・ 平成19年度に競争的研究資金を対象
係る内部監査を実施し、適正に執行されとした不正使用防止対策を進めてきを図るための定期及び随時の内 を図るための定期及び随時のていることを確認した。なお、科学研究
内部監査を実施する。
たが、平成20年度に運営交付金による部監査を実施する。
- 8 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

費補助金については、平成 18 年度と同様に監査の対象範囲を拡大して実施した。
・ 科学研究費補助金の今後の執行に適切に反映させるため、内部監査の結果について、機構内において説明会を実施(12/27)し、関係者の意識向上に努めた。
・ 研究費の不正使用防止対策の一環として、競争的資金等の取扱いに関する規程において、科学研究費補助金等の競争的資金に係る監査体制を最高管理責任者の直轄的組織として位置付けるとともに、契約担当職員が納入・検査を実施し、又は教員等による納品・検査に立ち合う体制を整備し、実施マニュアルも策定し平成19年度から実施した。

研究費も含めた研究費全般を対象に規程等の改正を検討するなどして、不正使用防止対策の推進を図るとともに、内部監査を引き続き実施する。

ウェイト小計

- 9 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(１)

業務運営の改善及び効率化②

研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

共同利用を含むプロジェクトの進展に合わせて研究実施体制の整備・再編を行
う。

中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況（平成16年度～18年度の実施状況概略）
・ 機構における研究プロジェクトの進展に対応するため、必要に応じて研究所・研究施設内の組織変更を行うとともに、
平成18年度にはPFの次期計画の検討対象としているERLの検討及び技術開発を推進するため、「ERL計画推進室」を設置するなど、研究プロジェクト等の進展にあわせた体制整備を実施している。
・ また、J-PARC建設の進展に伴い、平成
17年4月に東海キャンパスを事業所として設置して職員の常駐を開始し、平成18
年2月にはJAEAと共同でJ-PARCセンターを設置し、建設の進展に合わせた組織の拡充を図っている。
・ 研究系技術職員の組織は、法人化以前は独立した組織（技術部）であったが、技術職員の意欲向上と研究支援体制の強化の一環として、法人化時に研究所・研究施設に所属する形態とした。また、所長会議の下に設置した技術部門連絡会議等により、技術職員に関する制度や処遇改善等について引き続き検討を行っている。
- 10 -

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成19年度の実施状況）
【２－１】
【２】
各研究所等における研究プロ ・ 各研究所等における研究プロ Ⅲ Ⅲ ・ 機構における今後の研究計画を示すロ ・ 平成19年度に検討を開始した機構のロードマップの策定のため、機構長の諮問 ードマップの策定を進めるとともに、必グラムやプロジェクトの進展に グラムやプロジェクトの進展に機関としてロードマップ検討タスクフ
要な場合には研究プロジェクト等の進展
有効に対応するため、各研究所 有効に対応するため、各研究所
ォースを設置して検討を開始するととに応じた研究組織の改編を実施する。
等において、必要な研究組織の 等において、必要な研究組織のもに、機構内の組織改編を視野に入れた改編を行う。
改編を行う。
研究所・研究施設及び管理局の在り方や理事の役割等についての検討を開始した。
【２－２】（平成19年度の実施状況）
中期計画期間中に共同利用実 ・ 中期計画期間中に共同利用実 Ⅲ Ⅲ ・ J-PARCの本格的な運営に備えるため、・ 平成20年度に利用開始を目指している
験の開始が予定されている 験の開始が予定されている
J-PARCセンターの業務内容、組織につい J-PARCの今後の進捗状況に応じて、必要
J-PARC の運営体制に対応して、 J-PARC の運営体制に対応して、て検討し、平成20年4月からのJ-PARCセ な場合には、各研究所等の組織の改編を必要な場合には、各研究所、研 必要な場合には、各研究所、研ンターの組織を5ディビジョン、19セク 行う。
究施設及びそれらにまたがる組 究施設及びそれらにまたがる組
ション体制とすることを決定し、各研究
織について再編を行う。
織について再編を行う。
所・研究施設等から205名をJ-PARCセン
ター員として発令することとした。
【２－３】（平成19年度の実施状況）
教員と一体となって研究活 ・ 教員と一体となって研究活動 Ⅲ Ⅲ ・ 所長会議の下に設置している技術部門 ・ 平成19年度から検討を開始した機構の動の上で重要な役割を担ってい の上で重要な役割を担っている連絡会議 において、技術職員のスキルア ロードマップや研究プロジェクトの進展等を考慮しつつ、必要な場合には研究系
る研究系技術職員の実態に即し 研究系技術職員の実態に即したップを目的とした専門研修やシンポジ
技術職員の組織体制等の改編を行う。
た組織形態、評価方法及び採用 組織形態、評価方法及び採用形
ウム等の開催について検討するととも形態を検討し、適切な技術職員 態を検討し、適切な技術職員組に、研究活動の上で重要な役割を担って織を構築する。
組織を構築する。
いる技術職員の処遇改善等について検討を行った。
ウェイト小計- 11 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(１)

業務運営の改善及び効率化③

人事の適正化に関する目標

中

世界最高水準の研究施設を維持発展させ、世界最高水準の研究活動を推進していくために、従来の基本的な枠組みを活用するとともに、教職員の流動性を向上
させ、多様な人材を確保できるような様々な雇用形態と勤務形態を可能とする人事制度を構築する。
「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

期
目
標

中期計画

○

平 成 19年 度 計 画

柔軟で多様な教員人事の構 ○ 柔軟で多様な教員人事の構築に関する具体的方策
築に関する具体的方策

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 機構における世界最高水準の研究活動を推進するため、教員人事は、人事の公平性、教員の流動性を高めるように、公募制を原則として実施しており、公募にあたっては、機構ホームページ、関連学
会誌への掲載や、約 160 の機関に対して
公募案内を送付するとともに、研究者人
材データベース（JREC-IN）へ掲載を行うなど、幅広く募っている。
・ 研究所等の教員人事を行う際は、教育研究評議会の方針に基づいて、各研究所・施設の運営会議の下に設置した人事委
員会で予備選考のうえ、各運営会議で実施している。なお、研究所等に所属しない組織の教員人事は、教育研究評議会において実施した。

（平成 19 年度の実施状況）
【３－１】
【３】
人事の公平性、教員の流動性 ・ 人事の公平性、教員の流動性 Ⅲ Ⅲ ・ 教員等の公募を行う際には、約160の機関等に対してEメールあるいは書面を高めるため教員の人事は、公 を高めるため教員の人事は、公をもって公募案内を送付するととも募制を原則とし、公募に当たっ 募制を原則とし、公募に当たっ- 12 -

引き続き実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況ては、従来同様に、メールやホームページ等を活用し、広く国内外に呼びかける。

に、機構ホームページ、関連学会誌及び研究者人材データベース（JREC-IN）
への掲載を行うことにより、広く国内外から募った。
〈平成19年度公募実績〉
一般公募 32 件（教授 10 件、准教授
10 件、助教 5 件、博士研究員 7 件）に対し、286 名の応募があった。また、機構内公募 9 件（講師 5 件、研究機関
講師４件）〕に対し、15 名の応募があった。（機構内公募の内 1 件は応募
者なし）

【３－２】
・ 研究所等の教員人事は、教育研究評議会の方針に基づき、当該研究所等の運営会議において行う。

（平成 19 年度の実施状況）
Ⅲ ・ 教育研究評議会の申し合わせに基づき、公募をかけた教員等の人事選考については、各研究所・研究施設の運営会議の下に人事委員会を設置して予備選考を行い、その上で運営会議において人事選考を実施して決定する方式で行った。
・ 平成19年度選考件数：34件〔一般公募分26件（平成18年度公募7件、平成19年度公募19件）、機構内公募分8件（平成19年度公募）〕
・ 平成19年度公募中、13件は平成20
年度選考予定全機構的な観点からの人事 ○ 全機構的な観点からの人事に関する具体的方策に関する具体的方策（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 新たな発見等による研究の集中化、大規模プロジェクトの構想・推進や新研究領域の開拓など、機構として必要な体制
整備に柔軟に対応するために、機構長のリーダーシップの下に、機構長裁量の人員枠を確保し、全機構的観点から配置を行った。

ては、従来同様に、メールやホームページ等を活用し、広く国内外に呼びかける。研究所等の教員人事は、教育研究評議会の方針に基づき、当該研究所等の運営会議において行う。
機構としての観点から採用する教員の人事は、教育研究評議会において行う。

○

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

- 13 -

平成20～21年度の実施予定

引き続き実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況【４】（平成 19 年度の実施状況）【４】
新たな発見等による研究の集 ・ 新たな発見等による研究の集 Ⅲ Ⅲ ・ 機構長留保として、平成 19 年度末に定年退職する教職員の定数を確保し、機中化、大規模プロジェクトの構 中化、大規模プロジェクトの構構長が各研究所・研究施設等の業務計画
想・推進や新研究領域の開拓な 想・推進や新研究領域の開拓なを勘案して、全機構的な観点から平成
ど、機構として必要な体制整備 ど、機構として必要な体制整備
20 年度ポストの配分を行った。
に柔軟に対応するために、機構 に柔軟に対応するために、機構長のリーダーシップの下に、一 長のリーダーシップの下に、一定割合のポストを全機構的な観 定割合のポストを全機構的な観点で配置する。
点で配置する。
○

任期付き教員制度に関する ○ 任期付き教員制度に関する
具体的方策
具体的方策

【５】
【５】
任期付き教員制度の活用に向け 任期付き教員制度の活用に向けて努力する。
て努力する。

○

柔軟で多様な研究系技術職 ○ 柔軟で多様な研究系技術職
員の人事の構築と専門性の向 員の人事の構築と専門性の向上に関する具体的方策上に関する具体的方策

平成20～21年度の実施予定

引き続き実施予定（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 機構における研究プロジェクトの進展への対応などのため高度な専門的な知識・経験等を活用することや、ポスドク
制度の充実などにより人材育成を行う
ことを目的として、法人化推進委員会等
において検討を行い、年俸制で任期付きの「特定有期雇用職員制度（平成 18 年度）」、「学術研究フェロー制度（平成17 年度）」及び「博士研究員制度（平成 17 年度）」の雇用制度を整えた。
（平成 19 年度の実施状況）
Ⅲ Ⅲ ・ 高度な専門的な知識・経験又は優れた ・ 任期付き教員制度の活用に向けて、引識見を一定の期間活用して行うことを き続き制度等の検討を進める。
目的として、平成 18 年度に新設した年
俸制による任期付き制度である特定有期雇用職員（特別教授・特別准教授）で2 名、特定短時間勤務有期雇用職員（客員特任教授・客員特任准教授）で 2 名を採用した。
（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 研究系技術職員の採用については、法人化以降、（社）国立大学協会の統一試- 14 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

験の採用に加えて、機構独自の試験を含む採用を行っている。なお、公募にあたっては、ホームページ、学協会誌及び E
メール等を利用して広く情報を提供し、優秀な人材を確保する努力を行っている。
・ 所長会議の下に「技術部門連絡会議」を設置し、技術職員に関する制度や処遇改善等についての検討を行っている。
なお、これらの検討を踏まえ、上級ポストの後任補充にあたっては、研究所・研究施設間での人事交流によって技術職員のスキルアップを図る観点から、原則、機構内公募により実施し、また若手の技術職員の人事交流を進めるため希望調査に基づく人事異動などを実施した。
・ 機構における高度な研究活動を推進する上で重要な役割を担っている技術職
員の専門性向上のため、技術部門連絡会
議において技術職員向けの専門研修について検討し、これに基づき各種専門研修を実施した。
【６－１】（平成 19 年度の実施状況）【６】
研究系技術職員にふさわしい採 ・ 研究系技術職員にふさわしい Ⅲ Ⅲ ・ 研究所・研究施設間での人事交流によ ・ 機構の研究活動の推進のために技術職員の適切な採用方法等について、引きって技術職員のスキルアップを図る観用方式と技術職員の技術レベル 採用方式と、技術職員の技術レ続き検討を行う。
点から、技術部門連絡会議での検討を踏の適切な評価方法の導入に向け ベルの適切な評価方法の導入
まえ、技師以上の上級ポストの補充は、て努力する。技術職員の専門性 に向けて努力する。
原則機構内公募としており、平成 19 年
向上のため、必要な知識、技術度においてもこの方法で実施し、応募者向上を目的とする研修機会の充から提出された「これまでの活動と昇格
実に努める。
後の抱負」を基に、面接等により選考を行った。
（応募者 30 名、採用者 10 名）- 15 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画【６－２】
・ 技術職員の専門性向上のため、必要な知識、技術向上を目的とする研修機会の充実に努める。

○

柔軟で多様な事務職員等の ○ 柔軟で多様な事務職員等の専門性向上に関する具体的方 専門性向上に関する具体的方
策
策

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成 19 年度の実施状況）
Ⅲ ・ 技術職員の知識及び技術の向上等を目 ・ 機構の研究プロジェクトの進展等を考慮しつつ、機構の技術職員に必要な専的として以下の研修を実施した。
・「EPICS 入門」(技術職員 8 名、教員 1 名） 門性を向上させるための専門研修を実・「シーケンス制御」(技術職員 10 名、 施する。
教員 3 名)・「ANSYS を使った解析」(技術職員 7名、教員 4 名)（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 法人化後の事務職員に求められる知識や技能の向上及び国際化への対応等を目的に、階層研修として初任者研修、中堅職員研修、主任研修、係長研修等を実施するとともに、専門研修として、法人化後の業務に必要な簿記研修、労務管理講習（管理職対象）、情報化推進のためのパソコン研修（Web、エクセル、アクセス等）などを実施し、研修の充実を図った。
・ また、国際的研究機関の事務職員として、国際化への対応や国際的視野を広げるため、機構内で英語研修（初級、中級等）を実施するとともに、外部機関が主催する、より専門的な英語研修（初級、一般、在外コース）にも職員を参加させる他、欧州合同原子核研究機関（CERN）
への派遣予定者及び国際業務担当者を対象として英語・仏語研修を実施した。
また、平成 18 年度には、研修の一環として TOEIC 試験を実施するなど、国際化の推進に積極的に取り組んだ。

- 16 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定【７－１】（平成 19 年度の実施状況）【７】
事務職員等に求められる知識 ・ 事務職員等に求められる知識 Ⅲ Ⅲ ・ 階層研修として初任者研修（9 名）、 ・ 機構の事務職員等に必要な知識・技能を向上させるための研修について検討係長研修（11 名）を実施し、専門職員
・技能向上のため、必要な知識、 ・技能向上のため、必要な知識、を行い、研修機会の充実に努める。
研修として英語研修中級（10 名）、技技能向上を目的とした専門研修 技能向上を目的とした専門研
術職員専門研修（3 研修、各 15 名程度）
をはじめとする研修機会を充実 修をはじめとする研修機会を充実する。
を実施した。また、資格取得支援（2 名）、する。
教員向けの新任教員講習会（24 名）を
事務職員等の国際化への対実施した。さらに、外部機関の主催する応や国際的視野を広げるため、
英語研修（初級、一般、在外コース計 9
語学力の向上に努めるととも名）、主任級研修（3 名）、部課長研修に、適切な研修制度を導入す（4 名）、会計事務研修（3 名）、パソ
る。
コン講習会（9 名）にも参加した。
【７－２】
・ 事務職員等の国際化への対応や国際的視野を広げるため、語学力の向上に努めるとともに、適切な研修制度を導入する。

○

多様な人材の活用に関する ○ 多様な人材の活用に関する
具体的方策
具体的方策

（平成 19 年度の実施状況）
Ⅲ ・ CERN への派遣候補者及び国際業務担 ・ 機構の国際化の推進のため、事務職員当者を対象とした英語・仏語研修（4 名） 等についても海外研修や外国語研修などを引き続き実施する。
を実施した。また、TOEIC を研修の一環として実施し、55 名が受験した。

（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 豊富な知識・経験や高い技術力を持つ
定年退職者等を、機構の高度な研究・教育活動の推進に活用するため、法人化推進委員会等において検討を行い、以下の雇用制度を設けた。
・再雇用職員
・研究支援推進員
・ダイヤモンドフェロー称号授与制度
・ 平成 18 年度には、高度な専門的知識・経験あるいは優れた見識を有する者を雇用するための任期付き年俸制雇用制
度を新設し、平成 19 年度から採用した。

【８】（平成 19 年度の実施状況）【８】
定年退職者を含め、豊富な知 ・ 定年退職者を含め、豊富な知 Ⅲ Ⅲ ・ 定年退職者等の豊富な知識と経験を機 ・ 定年退職者を含めた豊富な知識・経験- 17 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

識・経験や高い技術力を持つ人材を採用し、機構の研究・教育活動等に活用する。

構の活動に活用するために、以下の取組を行った。
① 再雇用制度により、技術職員2名を雇用した。
② ダイヤモンドフェロー称号授与制度により、定年退職者の活用を図った。
（平成19年度 17名）
・ 障害者雇用に関しては、ハローワーク
主催の障害者就職面接会に参加するなどの活動を通じて機構において面接を行い、平成19年度に4名を採用したことにより法定雇用率を達成した。更に、障害者雇用を推進するために、平成20
年4月1日付けで4名を採用することを決定した。

教職員の人材交流促進に関 ○ 教職員の人材交流促進に関する具体的方策する具体的方策（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 学校等の公的機関や学協会の非常勤講
師、委員会委員への就任等の公的な社会貢献活動は機構外との人事交流や共同研究の促進に繋がることから、給与を伴わない社会貢献に属する兼業・兼職については、勤務の一環として従事できるよ
うに規程を整備すると共に、利益相反ポ
リシーを定めて積極的に推進している。
また、職員の出向に関する規程及び職員の海外における研修制度等に関する規定を整備して、他の大学や研究機関等との協定及び出向制度による人事交流を進めている。
・ 職員の適切な服務管理に資するため、各種規程を定めると共に、管理職員向けの労務管理講習会や職員向けのセクシュアルハラスメント講演会、利益相反セ
ミナー等を実施した。

識・経験や高い技術力を持つ人材を採用し、機構の研究・教育活動等に活用する。

○

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

- 18 -

平成20～21年度の実施予定
等を持つ人材をこれまでに設けた制度により積極的に活用するとともに、必要に応じて制度の検討･見直しを行う。

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況【９－１】（平成 19 年度の実施状況）【９】
機構外との人事交流促進など ・ 機構外との人事交流促進など Ⅲ Ⅲ ・ 学校等の公的機関や学協会の非常勤講
師、委員会委員への就任等は、共同研究のため、兼職・兼業規程の整備、 のため、兼職・兼業規程の整備、・人事交流の促進や社会貢献活動にも繋
国内外研究組織との交流を推進 国内外研究組織との交流を推がることから、兼職・兼業規程及び利益するための研修制度、出向制度 進するための研修制度、出向制
度の整備を進める。
相反ポリシーに基づき、兼職・兼業の許の整備を進める。
可を行った。
（平成 19 年度許可件数 493 件）

平成20～21年度の実施予定

引き続き実施する。

【９－２】（平成 19 年度の実施状況）
教職員の適切な服務管理を行 ・ 教職員の適切な服務管理を行 Ⅲ Ⅲ ・ 教職員の適切な服務管理に資するため、女性職員を対象としたセクシュア ・ 教職員の適切な服務管理のため、必要
うとともに、能力、適性、実績 うとともに、能力、適性、実績に応じて講演会等を実施するととも
ルハラスメント防止講演会を開催し等の総合評価に基づく適正な人 等の総合評価に基づく適正なに、毎年度の勤務評定や他機関との人た。
事に努め、国立大学法人、大学 人事に努め、国立大学法人、大事交流を引き続き実施する。
・ 国内大学、研究機関との協定による人共同利用機関法人、独立行政法 学共同利用機関法人、独立行政事交流及び出向制度による人事交流を人の研究機関等との積極的な人 法人の研究機関等との積極的な人事交流を推進する。
実施した。
事交流を推進する。
（平成 19 年度 事務職員 出向 12 名、受入 14 名 教員 1 名）○

人事評価システムの整備・活 ○ 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
用に関する具体的方策（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 平成 16 年度に制定した職員の勤務評
定に関する規程に基づき、機構の教員、技術職員及び事務職員を対象にした勤務評定を平成 17 年度から実施している。勤務評定は勤務状況についての評定を基本として、教員及び技術職員については、そのうえで当該期間中の活動の状況を加味して、特別昇給や勤勉手当に反映させることにより、職員の士気を高めるよう努めた。なお、評定の公平性・客観性を保つために、直属の上司が評定を行い、さらに評定者の上司が調整者として調整できる仕組みで実施している。

- 19 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

【10】
【10】
（平成 19 年度の実施状況）
各研究所等における多様な教 ・ 各研究所等における多様な教 Ⅲ Ⅲ ・ 常勤職員については、職員の勤務評定
育研究活動、業務活動に応じた 育研究活動、業務活動に応じたに関する規程に基づく勤務評定を平成多面的で公正な評価体制と評価 多面的で公正な評価体制と評
17 年度から実施しており、平成 19 年度
価基準の導入に向けて努力す
基準の導入に向けて努力する。
においてもこの勤務評定を実施した。
優秀な教職員にインセンティ る。
・ この評定結果を給与に反映させるととブを与える仕組みを検討する。 ・ 優秀な教職員にインセンティ
もに、勤務評定の不良者に対しては、指ブを与える仕組みを検討する。
導、教育、処分を行った。
○ 人件費の削減に関する具体 ○ 人件費の削減に関する具体
的方策
的方策

【11】
【11】
総人件費改革の実行計画を踏 ・ 総人件費改革の実行計画を踏 Ⅲ
まえ、平成 21 年度までに概ね まえ、平成17年度における常勤
役職員の退職手当及び法定福4%の人件費の削減を図る。
利費を除く人件費予算相当額（5,733百万円）を基準として、中期計画に示した、平成21
年度までに概ね4%の人件費の削減を図るという目標に向け、
概ね1%/年の削減とするため、定年退職者ポストの欠員補充を半数に制限する他、必要な方策について更に検討し、それに

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

引き続き実施予定（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 「行政改革の重要方針」（平成 17 年
12 月 24 日閣議決定）において示された
総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成
18 年度から人件費削減の取り組みを行うために中期計画の変更を行った（平成17 年度末）。また、平成 18 年度は、欠員ポストの後任補充までの期間を空けるなどの措置により人件費の抑制を図るとともに、次年度の抑制対策について検討を行うなど、平成 21 年度までに概ね 4%の人件費の削減を図るという目標の達成に向けた取組を進めた。
（平成 19 年度の実施状況）
Ⅲ ・ 平成 18 年度末の定年退職者の欠員ポストについて、機構長留保分として確保 ・ 平成 19 年度に定めた方針に基づいた人事管理を進めることを基本とした人した上で、各研究所等の研究計画を勘案
件費管理を行い、人件費削減に努める。
して概ね半数を配分することや、併せて、欠員補充の時期を遅らせる等の個別対応も実施して平成 19 年度の人件費削減を図った。
・ 平成 20 年度以降の人件費抑制について検討を行い、平成 20 年度から常時 12名の教員を欠員とするように人事管理を行う方針を決定した。

- 20 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

基づき平成19年度人件費の削減に努める。
ウェイト小計- 21 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(１)

業務運営の改善及び効率化④

事務等の効率化・合理化に関する目標

中

業務内容の見直しと業務のシステム化により各種事務処理の簡素化・迅速化を図るとともに、事務組織の再編と適切な人員配置に努め事務の合理化を図る。
総合的なコスト評価を踏まえた外部委託の導入を図る。

期
目
標

中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ ネットワークを活用した以下の取組により、事務の情報化・ペーパーレス化を進めて効率化・合理化を図った。
・ ネットワーク上でセキュリティに配慮しつつ電子ファイルの配信を行う
ファイル配送システムの構築
・ ノートパソコンを利用したペーパーレス会議の実施及び対象会議の拡大
・ 機構職員への各種通知やお知らせの電子メール化・ 科学研究費補助金等の預かり金シス
テムの財務会計システムへの統合
・ グループウエアの導入による各種情報の共有化
・ 共同利用者等の利便性や事務の簡素化・迅速化のための共同利用者支援シ
ステムの導入・ 片道 1 時間強の移動時間を要する、
つくばと東海キャンパス間に、必要に応じてテレビ会議を導入
・ 平成 16 年の法人発足時に、機構全体の観点から取り組むことが必要な組織- 22 -

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

として、機構長の下に国際・社会連携部、安全衛生推進室、評価・調査室、知的財産室を設置した。また、管理局の事務組
織を総務部、財務部、施設部の 3 部体制とするとともに、総務部に人事労務室、財務部に資産管理室を設置して、法人化に伴う業務に対応できる体制とした。なお、平成 17 年度以降においても、機構
業務の進展や J-PARC 建設の進展などに適切に対応するための事務組織等の改編や事務職員等の配置を進めている。
（平成 19 年度の実施状況）【12－１】【12】
機構内 LAN を用いたネットワ ・ 機構内 LAN を用いたネットワ Ⅲ Ⅲ ・ 共同利用者等の旅費手続きや宿泊予約 ・ 機構内ネットワーク等を利用して、事等の手続きの利便性向上を図り、事務の 務情報化、ペーパーレス化を引き続き推ークを効果的に活用することに ークを効果的に活用すること簡素化・迅速化を進めるために平成 18 進し、事務の簡素化・迅速化に努める。
より、事務情報化、ペーパーレ により、事務情報化、ペーパー年度に導入した共同利用者支援システス化を推進し、事務の簡素化・ レス化を推進し、事務の簡素化
ムの本格的な運用を開始した。
・迅速化に努める｡
迅速化に務める｡
・ 法人化当初から進めている会議のペー
パーレス化を引き続き進め、会議資料の準備業務の簡素化と印刷用紙の使用量の削減に努めた。
・ つくばキャンパスのみで運用していた
財務会計システムについて、東海キャン
パスのネットワークと接続し、東海キャンパスからも直接処理できるようにすることにより、事務処理の効率化を図る
ための準備を進め、平成 20 年度から運用する準備を進めた。
・ 機構の共同利用実験等に参加する際に必要となる課題審査の申請書について、
共同利用者の申請手続きの簡略化及び、機構における課題申請受付事務の簡素化を図るため、紙媒体による申請を Web
上での電子申請に変更することとし、平成 20 年度から運用できるように「課題- 23 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

申請システム」を構築した。
（平成 19 年度の実施状況）
・ 機構に企画推進役を設置するとともに、管理局の事務組織について見直しを図り、総務課企画室、主計課決算室及び研究協力課共同利用支援室を設置した。
併せて決裁規則等を見直し、課長決裁事
項の一部について各室長に決裁権限を与えることにより、事務の合理化・効率化を図った。
（平成 19 年度の実施状況）【12－２】
法人運営に適合した事務組織 ・ 法人運営に適合した事務組織 Ⅲ Ⅲ ・ 法人化以降の機構を取り巻く環境変化 ・ 機構の運営に適した事務組織となるよと新たな業務に的確に対応していくた う必要に応じて事務組織の改編を行うな等の構築と事務職員の適切な配 等の構築と事務職員の適切なめに、職員の意識改革を含め、業務改善 ど、引き続き事務の合理化・効率化に努置に努め、事務の合理化を図る。 配置に努め、事務の合理化を図
項目の収集・整理、対応案の作成等を推 める。
る。
進するため、管理局若手職員による業務改善ワーキンググループを設置した。今後、検討課題の一つである業務の簡素化・合理化では、新たな業務委託の導入の適否も含めて検討を進めていく予定である。
・【12－３】
総 合 的 な コ ス ト 評 価 に 基 づ 平成20年度以降実施のため、平 Ⅲ
き、外部委託が有効な業務につ 成19年度は年度計画なし。
いては、積極的に導入を図る｡

法人化当初から実施している、加速器運転業務、宿泊施設管理業務、清掃業務などの外部委託を引き続き実施するとともに、業務の簡素化・合理化を進める中で、その他に外部委託の導入が有効な業
務があるかなどの検討を行う。

ウェイト小計
ウェイト総計- 24 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等の推進にも寄与している。
１．特記事項【平成 16～18 年度】
・ JAEA と共同で進めている J-PARC の建設や JAEA との連絡調整等を更に円滑① 法人化のメリットを活用し、法人運営の活性化などを目指した、財政、組に進めるため、平成 17 年 4 月に東海キャンパスに東海管理課を設置すると織、人事等の面での特色ある取組
ともに、完成後の運営組織として、平成 18 年 2 月に両機構が共同で J-PARC・ 法人化に伴って柔軟な人事システムの構築が可能になったことから、機構センターを設置し、職員を配置した。
独自に新たな人事制度に関する検討を進め、平成17年度には、これまで導入できなかった「講師」及び「研究機関講師」や任期付き年俸制の「博士③ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、ある研究員」及び「学術研究フェロー」を制度化し、平成18年度には、任期付
いは、変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
き年俸制の教員制度として「特別教授・特別准教授及び客員特任教授・客・ 中期目標・中期計画の変更に関する検討は行っていない。
員特任准教授」を制度化するなどにより、法人運営の活性化に向けた取組を実施した。
④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）
・ 出張に関する事務手続き及び事務処理の簡素化のために、機構の役職員及場合には、その状況、理由（外的要因を含む。）等、当該項目に関する平成16
び機構の役職員以外の者の日当、宿泊費を均一（大学院生の場合は別）に～18年度の状況について自由に記載してください。
した。また、これまで運営費交付金、外部資金などの旅費計算基準が、費・ 中期目標の達成に向けての支障はない。
目により異なる取り扱いとなっていたため、基準を一元化することにより、業務の効率化を図った。
【平成 19 年度】① 法人化のメリットを活用し、法人運営の活性化などを目指した、財政、組織、② 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営を
人事等の面での特色ある取組
円滑に進めるための様々な工夫
・ 機構における今後の研究計画を示すロードマップの策定のため、機構長の諮・ 法人化時、機構長の適切なリーダーシップの下で一体的な機構運営の改善問機関としてロードマップ検討タスクフォースを設置して検討を開始するととが行えるように機構長の補佐体制の強化を図るため、機構の経営及び教育
もに、機構内の組織改編を視野に入れた研究所・研究施設及び管理局の在り方
研究に関する重要事項を協議・調整する所長会議（機構長、所長、施設長
や理事の役割等についての検討を開始した。
、推進部長、管理局長等で構成）や管理運営上の重要事項や将来計画等を・ 研究設備等の調達契約について、各種装置等の建設計画や運転スケジュール
審議する主幹会議（所長会議メンバー、副所長、総主幹、主幹、センター等を考慮しつつ、24件の複数年契約を実施した。これにより、研究活動への適
長、部長、課長等で構成）などの会議を設置した。
切かつ柔軟な対応が可能となるとともに、契約事務の効率化・簡素化を図った。
また、平成18年度には、研究所等の構成員が委員として参加し、機構の業務に関する重要事項を協議する連絡運営会議について、メンバーの代表か② 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営をらなる運営グループが議題の募集・選定及び議事進行を行う運営方法に変
円滑に進めるための様々な工夫
更し、機構全体から広く課題を汲み上げ、迅速に対応できるような体制に・ 法人化以降の機構を取り巻く環境変化と新たな業務に的確に対応し、業務のするなどの改善を図った。
簡素化・効率化・迅速化等を推進するため、業務改善項目の収集・整理、対応案の作成等を推進する業務改善ワーキンググループを管理局若手職員により設・ 法人化後、会議資料のペーパーレス化を推進し、平成 17 年度にはセキュリ
置して検討を開始した。
ティに配慮しながら機構外の委員にも配信可能なファイル配送システムを構築し、経営協議会を除き主要会議のペーパーレス化を概ね実現した。これに ・ 環境問題全般についてトップマネジメントによる機能的な推進体制を構築するため、機構の環境管理業務等を行う環境安全管理室を平成19年度に機構長直より、会議資料印刷等の準備作業の大幅削減や印刷用紙使用量の削減を図る
属の組織とする組織変更を行った。
とともに、参加する委員が資料を事前に確認できるなど、会議進行の円滑化- 25 -

高エネルギー加速器研究機構
・

産学公連携の窓口となり、知的財産室と連携して研究者・技術者の産学公連携を支援することにより、本機構が生み出す知的成果の社会還元を促進し、機構の産学公連携を推進するため機構長直属の組織として、産学公連携室を設置した。

③

自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、ある
いは、変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
・ 現時点では、中期目標・中期計画の変更に関する検討は行っていない。

・評価・調査室（業務運営に係る評価及び調査）（平成 16 年度設置）
・知的財産室（知的財産の管理・運用等）（平成 16 年度設置）
・高度情報利用推進室（情報利用の推進）（平成 16 年度設置）
・ 新たな研究プロジェクトに向けた研究開発を積極的に推進するための以下の組織を機構に設置
・リニアコライダー計画推進室（平成 16 年度設置）
・ERL 計画推進室（平成 18 年度設置）○④

中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）
場合には、その状況、理由（外的要因を含む。）等、当該項目に関する平成 19
年度の状況について自由に記載してください。
・ 現時点では、中期目標の達成に向けての支障はない。

法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
・ 機構長のリーダーシップの下で全機構的視点からの戦略的資源配分を行う
ために、各研究所等の運営に必要となる基盤的経費を確保するとともに、新
たな発見等による研究の集中化、大規模研究プロジェクトの構想・推進や新研究領域の開拓等に対応するために、毎年度の機構内予算編成に当たっては、機構長及び理事等によるヒアリングを実施し、機構長及び理事による精査を行った上で予算配分を実施した。
また、機構長がリーダーシップを機動的・戦略的に発揮し、中期目標・中期計画に沿ってより高度な研究の実現及び研究環境の充実を図るため、機構長
裁量経費を設けている。

２．共通事項に係る取組状況【平成 16～18 年度】（業務運営の改善及び効率化の観点）○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
・ 我が国の加速器科学の総合的拠点として国内外の関連分野の研究者に対し ○ 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
て研究の場を提供する大学共同利用機関法人の目的を達成するため、機構長の・ 毎年度の予算編成にあたっては、機構長及び理事等によるヒアリングを実
リーダーシップの下で機構の戦略的かつ一体的な運営が可能となるように、以施し、各研究所・施設等の取組状況等を聴取・勘案した予算編成を実施して下の体制とした。
いる。また、各研究プロジェクト等の外部評価等が実施された場合には、貴・ 機構長が責任持って中期目標・中期計画を策定・達成できるようにするた重な意見として、予算編成の際に考慮している。
めに、第 1 期の任期を 2 年、2 期以降の任期を 3 年とするとともに、機構長を・ 機構長裁量経費の配分においても、機構長が各プロジェクト等の進行状況
支える理事、所長、施設長の人選に機構長の意向を反映できるようにするため等を勘案し、事業の推進にあたって緊急に必要となった事項等に配分を実施に、理事、所長、施設長の任期を機構長と同一とした。
している。
・ 機構の経営及び教育研究に関する重要事項を協議・調整する所長会議（機構長、所長、施設長、推進部長、管理局長等で構成）や管理運営上の重要事項
や将来計画等を審議する主幹会議（所長会議メンバー、副所長、総主幹、主幹、 ○ 業務運営の効率化を図っているか。
・ 法人化時に、法人としての機構の運営に適した事務組織に再編を行うととセンター長、部長、課長等で構成）などの会議を設置した。平成 18 年度には、もに、必要に応じた組織変更や業務分担の見直しを実施して効率化に努めた。
研究所等の構成員が委員として参加し、機構の業務に関する重要事項を協議す
・ 事務の情報化を推進することにより、効率化・簡素化を図るため、以下のる連絡運営会議について、メンバーの代表からなる運営グループが議題の募集
ような取組を実施。
・選定及び議事進行を行う運営方法に変更し、機構全体から広く課題を汲み上・ 科学研究費補助金等の預かり金システムを財務会計システムに統合する
げ、迅速に対応できるような体制にするなどの改善を図った。
など、機構の業務運営に必要な各種事務処理システムの改修。
・ 機構全体の観点から取り組むことが必要な事項に対応するため、以下の組・ 共同利用者等が出張申請等を行う「共同利用者支援システム」を新たに織を機構に設置
構築し、紙媒体での申請を極力減らし、旅費手続きや各種申請及び宿泊予・ 国際・社会連携部(広報活動の推進、外来研究者等の滞在支援等の強化)
約等をシステム化。
（平成16年度設置）
・ 機構から職員等への各種通知やお知らせの電子化（E メールやホームペ・ 安全衛生推進室（安全衛生管理の推進）（平成 16 年度設置）
ージへ掲載など）- 26 -

高エネルギー加速器研究機構○

外部有識者の積極的活用を行っているか。
・ 経営協議会の委員構成について、民間からの意見をより積極的に取り入れ
経営協議会での議論を活発にするために、海外研究機関の長に代わって、平成 18 年度から民間企業の役員とジャーナリストを加えた体制にするとともに、委員からの要望を踏まえ、経営に関する議論だけでなく、機構の活動をより深く理解していただく観点から、機構長が研究活動のトピックスを紹介することや、協議の終了後に自由討議の時間を設けることにより、委員からの積極的な意見をいただくことに努めている。
・ 外部委員の加わった教育研究評議会で、関連する研究者コミュニティからの意見を機構の運営に反映している。また、関連研究分野の外部研究者を委員に加えた各研究所・研究施設の運営会議において、研究所等の運営、共同利用の実験課題、教員の人事などの重要事項についての審議を行っている。
・ 法人化により、権利義務の明確化や訴訟等も考慮した事業運営を進めてい
く必要があり、平成 17 年度から弁護士に法律顧問を委任しており、必要に応じて、適切な指導助言を受けている。

○ 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
・ J-PARCの建設にあたっては、機構におけるその他の研究プロジェクト等の研究活動を考慮しつつも、機構の重点事項として予算配分を実施し、また、運営等を行うJ-PARCセンターへの職員配置に関しても、進捗状況を見極めつ
つ各研究所、各研究施設及び管理局等機構全体から職員を配置するなど、組織的・戦略的に取り組んでいる。
・ また、機構長直属の組織として平成18年度に設置したERL計画推進室においては、コアメンバーを中心とするが、室員をあえて固定しないオープン組織とすることにより、柔軟かつ機動的に活動できる体制とするなど、戦略的な組織体制としている。
○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・ これまでの評価結果においては、評価委員会から重大な指摘はないが、いただいた評価結果については、機構の運営に活用するべく、各種会議やホームページ等で機構内に周知を行った。

【平成19年度】
監査機能の充実が図られているか。
（業務運営の改善及び効率化の観点）
・ 常勤監事が、役員会や経営協議会等の重要な会議への出席や、役員等から○ 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
の業務運営報告の聴取及び管理運営関係文書等の重要な決裁書類等の閲覧な
・ 機構全体の観点から取り組むことが必要な事項に対応するための組織や、どにより、日常的に監査業務を行っている。この日常的な監査業務において、新たな研究プロジェクトに向けた研究開発を積極的に推進するための組織に
随時、関係者に対して監事としての意見を述べることなどにより業務を監査しついて法人化時に機構直属の組織として設置したが、環境問題や産学公連携ている。
を、トップマネジメントにより機能的に推進するための体制を整えるため、
また、内部監査の監査体制としては、人的資源の制約もあるため機構内にお平成 19 年度には、環境安全管理室及び産学公連携室を機構直属の組織としていて独立した組織は有していないが、監査の実施にあたっては、内部監査規程設置した。
に基づき、管理局長の統括の下に被監査部局から制約を受けることなく、公平性、客観性を確保できるような実行体制の下で毎年度実施している。
○ 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
・ 各研究所等の事業予算の配分にあたっては、機構長及び理事等によるヒア○ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
リングを複数回実施して、十分精査を行い、運営に必要な基盤的経費を確保
・ J-PARC 建設の進展に伴い、平成 17 年 4 月に東海キャンパスを事業所とししつつ、高度な研究の実現及び研究環境の充実並びに大規模プロジェクトのて設置して職員の常駐を開始するとともに、平成 18 年 2 月には日本原子力研
推進に必要な経費について、全機構的な観点に基づき適切に配分することと究開発機構と共同で J-PARC センターを設置して J-PARC の準備を円滑に進める
し、平成 19 年度は、平成 20 年度に利用開始を目指している J-PARC の実験設備の整備等を重点項目として配分を実施した。また、機構長のリーダーシッ
体制を整え、次年度にも体制の強化を実施している。また、平成 18 年度にはプのもと、小規模であっても重要な研究に対しては、経費配分を実施するな
PF の次期計画の検討対象としている ERL の検討及び技術開発を推進するため
ど、戦略的・効果的な配分を実施した。（二重ベータ崩壊実験、トラッカーの、「ERL 計画推進室」を設置するなど、研究プロジェクト等の進展にあわせ開発研究等）
た柔軟かつ機動的な見直しを実施している。

○- 27 -

高エネルギー加速器研究機構
・ J-PARCに関する人員配置においても、機構の各研究プロジェクト等の進展状況等を総合的に勘案しつつ、J-PARCセンターの業務内容、組織について検討を行い、平成19年度にはJ-PARCセンターを5ディビジョン17セクション体制として機構の各研究所・研究施設等から179名をJ-PARCセンター員として発令した。また、平成20年4月からは、組織を5ディビジョン19セクション体制として各研究所・研究施設等から205名をJ-PARCセンター員として発令を行うなど、総合的な観点から効果的な配置を行っている。

・ 教育研究評議会及び運営会議においても、関連する研究者コミュニティ等からの外部委員を加えた体制により、機構及び各研究所等の運営、共同利用の実験課題、教員の人事などの重要事項について審議を行い、コミュニティ等の意
見を機構の運営に反映している。
・ 権利義務の明確化や訴訟等も考慮した事業運営を進めていくために、平成
17 年度から弁護士に法律顧問を委任しており、法律の専門家としての適切な指導助言を受けた。（平成 19 年度相談件数：11 件）

法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
・ 毎年度の予算編成にあたっては、機構長及び理事等によるヒアリングを実施し、各研究所・施設等のこれまでの取組状況等を聴取して予算編成を実施した。また、各研究プロジェクト等の外部評価等が実施された場合には、貴重な意見として、予算編成の際に考慮している。
・ 機構長裁量経費の配分においても、機構長が各プロジェクト等の進行状況等を勘案し、事業の推進にあたって緊急に必要となった事項等に配分を実施した。特にJ-PARCについては、進捗状況を聴取したうえで必要と認める事項に配分するなど、各プロジェクトの取組や進捗状況を勘案した配分を実施した。

○ 監査機能の充実が図られているか。
・ 研究費の不正使用防止の一環として、科学研究費補助金等の競争的資金に係る監査体制を競争的資金等の取扱いに関する規程において、最高管理責任者の直轄的組織として位置付けた。また、契約担当職員が納入・検査を実施し、又は教員等による納品・検査に立ち合う体制を整備して当該実施マニュアルを策定し平成 19 年度から実施した。
・ 科学研究費補助金や運営費交付金等に係る内部監査を実施し、適正な執行を確認した。なお、科学研究費補助金については、平成 18 年度と同様に監査の対象範囲を拡大して実施した。
・ 科学研究費補助金の内部監査の結果について、今後の執行に適切に反映させるため、機構内において説明会を実施し、関係者の意識向上に努めた。

○○ 業務運営の効率化を図っているか。
・ 事務組織の組織再編を実施し、管理局に、総務課企画室、研究協力課共同
利用支援室及び主計課決算室を設置した。これに伴い、管理局の室長を管理職として課の業務の一部を課長から委譲することにより、責任体制の明確化等を図るとともに、業務の効率化・迅速化を図った。
・ 法人化以降の機構を取り巻く環境の変化と新たな業務に的確に対応し、業務の簡素化・効率化・迅速化等を推進するため、業務改善項目の収集・整理、対応案の作成等を推進する業務改善ワーキンググループを管理局若手職員により設置して検討を開始した。
・ 旅費規程の改正等により、出張依頼手続きの省略（年間約8,000件）や共同利用者の宿泊施設使用料の旅費との相殺制度を導入（年間約3,000件）することにより事務の合理化を図った。
○○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・ これまでの評価結果においては機構として行った取組を一層進めるようにという意見が中心であり、評価委員から具体的な改善課題として指摘された事項はない。評価委員会から頂いた評価結果については、機構の運営に活用するべ
く、各種会議やホームページ等で機構内に周知を行った。

外部有識者の積極的活用を行っているか。
・ 平成19年度の経営協議会においても、民間の意見を積極的に取り入れ経営協議会での議論を活発にするため、民間企業の役員とジャーナリストを加えた体制を維持するとともに、協議終了後に自由討議を実施するなど、委員から積極的な意見をいただけるように努めた。

- 28 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(２)

財務内容の改善①

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中

積極的に科学研究費補助金などの外部研究資金を確保し、自己収入の増加に努

期

める。

目
標

中期計画

○

平 成 19年 度 計 画

外部研究資金その他の自己 ○ 外部研究資金その他の自己収入の増加を図るための具体 収入の増加を図るための具体
的方策
的方策

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 科学研究費補助金等の外部研究資金を確保し、自己収入の増加を図るために、
毎年度、科学研究費補助金制度に関する講演会を開催するとともに、各種競争的資金の募集に関する情報を E メー
ル等を用いて教職員全員に広く伝達した。また、平成 18 年度には、機構長自らが実施した各研究グループとの懇談
や主幹会議等において、競争的資金を積極的に申請するよう要請を行うなどにより、競争的資金の申請件数の拡大を図ることにより、競争的研究資金の増加に取り組んだ。
・ 受託研究や共同研究の推進のため、機構ホームページに「産学連携」のページを作成して制度の紹介や手続きの流れなどを掲載した。また、共同利用で行われている研究をはじめ、技術開発を含めた機構の研究活動を判りやすく紹介する「News@KEK」を 1 週間毎に更新するとともに、それにあわせて配信するメールマガジン「news-at-kek」を
平成 17 年度から開始するなど、機構の活動の広報に努めた。
- 29 -

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成 19 年度の実施状況）【13－１】【13】
科学研究費補助金などの競争 ・ 科学研究費補助金などの競争 Ⅲ Ⅲ ・ 競争的研究資金の申請・獲得拡大を目 ・ 引き続き各種情報を職員に広く周知す
指し、研究担当理事を主査とする「研的研究資金の申請件数の拡大を 的研究資金の申請件数の拡大るとともに、積極的な申請を促し、また、
究資金戦略チーム」を新たに組織し、図り、積極的な競争的研究資金 を図り、積極的な競争的研究資
アドバイザー制度や申請前の意見交換
全体的な戦略を検討するとともに、科金の増加を目指す。
の増加を目指す。
会等により、積極的・戦略的な申請支援
学研究費補助金制度に関する講演会のを実施して、競争的研究資金の増加を目開催や獲得促進に向けての申請者への指す。
アドバイザー制度の導入、大型科研費の申請前の意見交換会を実施した。また、各種競争的資金募集に関する情報を E メール等を通じて教職員全員に広く周知を行った。
・平成 20 年度科学研究費補助金の申請状況
申請件数：241 件、採択件数：52 件（H20.5.23 現在）（平成 19 年度申請件数：271 件、採択
件数：48 件）【13－２】（平成 19 年度の実施状況）
機構の広報に努め、受託研究、・ 機構の広報に努め、受託研究、Ⅲ Ⅲ ・ 機構の活動やトピックスなどを紹介す ・ 機構ホームページや各種メディア等を
民 間 等 と の 共 同 研 究 を 推 進 す 民間等との共同研究を推進す利用して積極的に研究成果等の広報をるために毎週木曜日に機構ホームペー
る。
る。
行い、受託研究、民間等との共同研究をジにニュース記事を掲載するととも推進する。
に、必要に応じて研究成果等について
プレス発表を行うことなどにより機構広報に努めた。
・ 民間企業等に対し、機構の研究活動やその成果等を紹介して民間からの共同研究等を進めるため、以下の催事に参加し情報提供を行った。
・イノベーションジャパン 2007(平成 19
年 9 月 12 日～14 日）
・TX テクノロジー・ショーケース・イ
ン・ツクバ 2008（平成 20 年 1 月 25
日～26 日）・つくば産産学連携促進市 in アキバ（平- 30 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

成 20 年 2 月 21 日）
・ 平成 19 年度は、61 件の民間等との共同研究（合計 119,700 千円）及び28 件の受託研究（911,418 千円）を実施した。
ウェイト小計- 31 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(２)

財務内容の改善②

経費の抑制に関する目標

中期

管理業務等の合理化を図るとともに、効率的な施設運営等により、固定的経費の割合の節減に努める。

目
標

中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 大型研究施設である各種加速器等の運転計画について、毎年度エネルギー利用計画委員会等で審議を行い、冷却効
率の悪い夏場（7、8 月）を保守点検期間に充て、電気料金が割高な夏季に運転を休止することにより、経費の節減
や社会における電力需要調整に協力できる運転計画を策定している。平成 18
年度には加速器等の運転予定等を考慮しつつ、複数年の電力調達契約を結ぶ
ことにより、更に経費の削減を図った。
また、各種設備・機器等の更新にあたって省エネに配慮した機種を採用する
ことや、状況に応じて加速器トンネル
内照明の点灯時間の削減や冷温水機・冷却ポンプの運転台数を見直すなど、経済効果等を考慮した研究施設の運営に努めている。
・ 情報ネットワークを活用したペーパーレス会議や研究報告書の電子出版の推進、両面印刷プリンターの導入等により、紙資源の使用量の削減及び経費削減に取り組んだ。
- 32 -

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

また、平成 18 年度にはこれまで葉書等で行っていた旅費等の支払通知書をWeb 閲覧による方法に変更することにより、経費の削減と支出事務の省力化を図った。
【14－１】（平成 19 年度の実施状況）【14】
大型研究施設の中・長期的な ・ 大型研究施設の中・長期的な Ⅲ Ⅲ ・ 機構の支出において大きな比率を占め ・ 引き続き経費節減等を考慮した大型研究施設の運転計画を機構全体として策る電力料金について、電力ピーク調整
運転計画を機構全体として策定 運転計画を機構全体として策定することにより、経済効果及び環境保連絡会及びエネルギー利用計画委員会
し、経済効果を考慮した施設運 定し、経済効果を考慮した施設
護・地球温暖化対策を考慮した施設運営運営に努める。
において、年度当初から経費削減と省営に努める。
に努める。
エネルギーに配慮した電力使用計画を策定し、それに沿って電力使用量を監視し、使用電力量を調整しつつ加速器を運転した。また、平成 19 年度も引き続き冷却効率が低下する夏季（7、8 月）に保守点検を実施することにより、電力料金の割高な夏季の運転を回避することで経費を 430,844 千円抑制した。
・ 夏季の運転休止に合わせ、特高変圧器の一部を停止して、無負荷損を低減することにより使用電力を 1,328 千円削減した。また、冷温水発生機、空調機
や照明器具を省エネ型に更新しエネル
ギーの削減に努め経費を 2,176 千円削減した。
・ 加速器等の運転予定等を勘案して平成
18 年度に締結した複数年の電力の調達契約により、単年度契約の場合と比較して、年間で 44,717 千円の経費節減となった。
・ 省エネルギー連絡会にて省エネルギー
実施要項を定め機構全体に対して協力要請を行うと共に、省エネポスターの掲示や節電シールの貼付を行い、省エネ活動に努めた。
- 33 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

・

東海キャンパスにおいては、J-PARC
加速器トンネル内の照明器具を使用時
間帯に応じて消灯することにより経費
を 2,428 千円節減した。
・ J-PARC の本格運転開始に向け、最適な運転維持費の算出について、JAEA と共同で作業を行った。

（平成 19 年度の実施状況）【14－２】
情報ネットワークを活用し、 ・ 情報ネットワークを活用し、 Ⅲ Ⅲ ・ これまでつくばキャンパスのみで運用 ・ 機構内ネットワーク等を利用して、事務情報化、ペーパーレス化を引き続き推していた財務会計システムについて、東事務の効率化や経費の抑制に事務の効率化や経費の抑制に努
海キャンパスのネットワークと接続し、 進することにより、事務の簡素化・迅速努める。
める。
化を進めるとともに経費の抑制に努め
東海キャンパスからも直接処理できるる。
ようにすることにより、事務処理の効率化を図った。
・ 法人化当初から推進している会議資料のペーパーレス化や、研究報告書の電子出版の推進により、事務の効率化や経費削減に努めた。
ウェイト小計- 34 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(２)

財務内容の改善③

資産の運用管理の改善に関する目標

中

資産の活用状況を的確に把握するとともに、効率的な運用を図る。

期
目
標

中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 資産の活用状況を的確に把握するとともに、効率的な運用を図るための体制として、法人化の際に固定資産の管理事務等を行う「資産管理室」を財務部主計課に設置し、また、平成 17 年度には、スペース及びエネルギーの管理事務等を行う「施設マネジメント室」を施設部に設置し、資産の効率的・効果的運用のための体制整備に努めた。
・ 平成 17 年度の規程改正等により、固定資産及び少額備品等を含め取得から処分までの事務手続きを明確にし、有効利用を図るためのフローを明確にするとともに、資産（設備）の有効利用を推進するために、「資産（設備）の有効利用推進に関するタスクフォース」を設置して資産（動産）の耐用年
数、用途、使用頻度、使用環境等の調査を進め、平成 18 年度にはその結果を基に各研究設備の使用計画等を踏まえた研究設備マスタープランを策定した。
- 35 -

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成 19 年度の実施状況）
【15】
【15】
資産の効率的・効果的運用を ・ 資産の効率的・効果的運用を Ⅲ Ⅲ ・ 固定資産管理規則を改正して使用責任 ・ 引き続き、資産の使用状況調査を進め、者の管理範囲の細分化などの見直しを行うための資産管理体制につい 行うための資産管理体制につまた、計画的な更新・整備等を実施する
行い、より適正な管理に努めた。
いて検討する。
て検討する。
ことにより、資産の有効利用を進める。
・ 資産（動産）の寄附及び借受に関する資産の耐用年数、用途、使用 ・ 資産の耐用年数、用途、使用取扱を作成し、事務処理の流れを策定
頻度、使用環境等を勘案し、計 頻度、使用環境等を勘案した、した。
更新、整備計画を策定する。
画的な更新、整備を進める。
・ 職員宿舎について、改修計画を策定し、計画に基づいて雑排水管の更生工事を行った。
・ これまでに行った耐震診断調査結果を機構内に公表するとともに、改修工事
費、改修方法や改修可能時期等の計画を策定し、その改修計画に基づき 2 号
館の耐震改修工事を実施した。なお、既存施設・設備の計画的・効率的な改修・保全・維持管理の観点から、単に耐震補強だけではなく機構にとって真に必要な建物利用を検討するため、理事をメンバーに含む 2 号館改修検討ワーキンググループを設置し、新規事業にも対応できるビジターセンターとしての 3 フロアー分のスペース確保並びに既存施設の転用も含めた計画を立案
し改修工事を実施した。
・ 資産の有効利用を目的として以下の取組を実施した。
・ 資産（動産）の使用状況調査を実施した結果、使用目的を達し、他の使用者が使用可能な 14 点の資産について、機構内に照会し、2 点の再利用を行った。
・ 平成 18 年度に職員宿舎の入居資格に博士研究員等を加えたことに続き、本年度は更に対象を拡大し、機構と雇用関係にある者及び学振特別研究員- 36 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

を職員宿舎に入居できることとした。
・ 吾妻 2 丁目職員宿舎の敷地の有効利
用及び駐車場不足解消のため、民間業者に土地を貸付け、民間業者が駐車場を整備する方法（民間資金活用）で駐車場を整備し平成 19 年 11 月から利用を開始した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 37 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構(２)

財務内容の改善に関する特記事項

１．特記事項③ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、ある【平成 16～18 年度】
いは、変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況① 法人化のメリットを活用し、法人運営の活性化などを目指した、財政、組織、 ・ 中期目標・中期計画の変更に関する検討は行っていない。
人事等の面での特色ある取組
・ 効率的な資金管理を行うために資金管理方針を定め、方針で定められた資金 ④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）
繰計画に基づき生じた運用資金の活用を図った。
場合には、その状況、理由（外的要因を含む。）等、当該項目に関する平成 16
・ 長期借入金を活用して、つくばキャンパス用地一括購入を実施した。段階的～18 年度の状況について自由に記載してください。
な取得を行う場合と比較し、約121 億円のコストを縮減した。
・ 中期目標の達成に向けての支障はない。
・ 職員宿舎規程を改正し、役職員に加えて「役職員として機構が採用を内定した者」にも職員宿舎を貸与できるようにした。このことにより、採用内定者の転居に伴う負担を軽減することができ、採用者が速やかに職場での職務を開始 【平成 19 年度】
できるようにするとともに、職員宿舎の有効利用を図った。
① 法人化のメリットを活用し、法人運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事等の面での特色ある取組② 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営を
・ 平成17年度「財務諸表の解説」(全27頁)を見直し、図表等を活用し、より接円滑に進めるための様々な工夫しやすい体裁に整えるとともに、機構の活動と予算や決算概要を通して、より・ 機構の財務内容を分析し財務の改善を行うことを目的に主計課に財務分析係
分かり易く、業務の取り組み事例や財務諸表による分析例などの情報を充実しを置き、業務の事例や財務指標による分析例などを盛り込んだ「財務諸表の解た平成18年度「財務諸表の解説」(全38頁)を編集した。これを社会に対する説説」を作成し、社会に対する説明責任を果たすとともに財務面から機構の活動
明責任と財務面から機構の活動に理解が得られるよう機構HP上に公開するととについて理解が得られるよう、機構ホームページ上に公開するとともに、財務
もに、財務内容の改善につながるよう、機構内にも周知を行った。
の改善につながるよう、機構職員にも周知を図った。
・ 研究施設の基盤となる各種加速器の年間運転計画の立案にあたっては、冷却② 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営を効率の悪い夏場（7、8 月）を保守点検期間に充て、割高な夏季運転を休止する
円滑に進めるための様々な工夫ことで経費を節減するとともに、社会における電力需要調整にも協力すること
・ 省エネルギー連絡会にて省エネルギー実施要項を定め機構全体に対して協力とした。また、各種設備の更新時の省エネ機器の導入、会議資料や研究報告書要請を行うと共に、省エネポスターの掲示や節電シールの貼付を行い、省エネの電子出版及び印刷時の両面印刷の推進等による紙資源の節減など、経費節減活動に努めた。
に向けた取組を実施した。
・ 競争的研究資金の申請・獲得拡大を目指して、研究担当理事を主査とする「研・ 科学研究費補助金制度に関する講演会の実施や、各種競争的資金募集に関す
究資金戦略チーム」を新たに組織し、全体的な戦略を検討するとともに、科学る公募情報を E メール等を通じて教職員全員に広く周知するとともに、平成 18
研究費補助金制度に関する講演会の開催や獲得促進に向けての申請者へのアド
年度には、機構長自らが主幹会議等の会議や研究グループとの懇談時において、バイザー制度の導入、大型科研費の申請前の意見交換会を実施した。また、各科学研究費補助金等の外部資金の申請を積極的に行うよう要請するなど、競争
種競争的資金募集に関する情報を E メール等を通じて教職員全員に広く周知を的資金の申請件数の拡大を図ることにより、自己収入の増加に向けた取組を実
行った。
施した。

- 38 -

高エネルギー加速器研究機構③

自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、ある
いは、変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
・ 現時点では、中期目標・中期計画の変更に関する検討は行っていない。

④

中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）
場合には、その状況、理由(外的要因を含む。)等、当該項目に関する平成19年度の状況について自由に記載してください。
・ 現時点では、中期目標の達成に向けての支障はない。

○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
・ 「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成 18 年度から人件費削減の取り組みを行うために中期計画の変更を行った（平成 17 年度末）。また、平成 18
年度は、欠員ポストの後任補充を行うまでの期間を空けるなどの措置により人件費の抑制を図るとともに、次年度の抑制対策について検討を行うなど、
平成 21 年度までに概ね 4％の人件費の削減を図るという目標の達成に向けた取組を進めている。

○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
２．共通事項に係る取組状況
・ 評価委員会から重大な指摘はなかったが、評価結果については、機構の運【平成16～18年度】
営に活用するべく、各種会議やホームページ等で機構内に周知を行った。
（財務内容の改善の観点）○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
（１）経費削減の取組
・ 法人化以後、経費削減に向けて主に以下のような取組を実施した。
・ 大型研究設備である加速器に関する運転計画の策定にあたって、割高な
夏季運転の休止を行うことや、電力の調達契約を3年間の複数年契約にすることなど、経済効果を考慮した施設運営を実施。
・ 加速器トンネル内の照明点灯時間の見直しや、運転休止中の冷温水機・冷却ポンプの運転台数の見直し及び空調設備等の更新時に省エネ機器を導入することなどによる経費削減。
・ 会議のペーパーレス化、両面使用、研究報告書の電子出版の推進等による経費削減。
・ 新聞、外部機関の職員録等定期刊行物の共有化による経費削減。
・ 出張旅費の見直しや、つくば及び東海キャンパス間に業務連絡バスを導入による旅費支給額の抑制。
（２）自己収入の増加に向けた取り組み・ 機構長自らが、科学研究費補助金等の申請を積極的に行うよう教員等に対し要請。
・ 科学研究費補助金制度に関する講演会の開催や、各種競争的資金募集に関する情報をE メール等を通じて行うなど、全教職員に広く周知。
・ 余裕資金の運用において、預金種別の見直し、超短期の積極的な資金運用をきめ細かく行い、受取利息の増収を図った。
（３）財務情報に基づく取組実績の分析
・ 業務の取組事例や財務指標による分析例などを盛り込んだ「財務諸表の解説」
を作成するとともに、社会に対する説明責任を果たし、財務面から機構の活動について理解が得られるよう、同解説を機構ホームページ上に公開するとともに、機構職員にも周知を図った。

- 39 -

高エネルギー加速器研究機構【平成19年度】（２）自己収入の増加に向けた取組（財務内容の改善の観点）
・ 競争的研究資金の申請・獲得拡大を目指して、研究担当理事を主査とする○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
｢研究資金戦略チーム｣を新たに組織し、全体的な戦略を検討するとともに、（１）経費削減の取組
科学研究費補助金制度に関する講演会の開催や獲得促進に向けての申請者へ・ 電話料金に関して、料金プランの見直し(平成20年2月)や、IP電話を導入(3のアドバイザー制度の導入、大型科研費の申請前の意見交換会を実施した。
月)することにより、通信費約500千円の削減を図った。
また、各種競争的資金募集に関する情報をEメール等を通じて教職員全員に広・ つくばキャンパスと東海キャンパス間に外部委託により運行している業務
く周知を行った。
連絡バスについて、利便性向上等のため増便及び運行区間延長などの改善を・ 余裕資金の運用において、預金種別の見直し、超短期の積極的な資金運用
図り利用者が増加した。この業務連絡バスの運行により、公共交通機関を利をきめ細かく行い、受取利息の増収を図った。（H18 運用回数： 5回、受取用した場合の旅費（交通費）相当換算額と比較して、約8,400千円の経費節減
利息14,466千円 H19 運用回数：20回、受取利息30,160千円）に繋がっている。
（３）財務情報に基づく取り組み実績の分析
・ 旅費規程の改正により、近郊地域への出張の日当を半額にするなどの見直・ 平成17年度「財務諸表の解説」(全27頁)を見直し、図表等を活用して、よしを実施し、約3,000千円の節約を図った。
り接しやすい体裁に整えるとともに、機構の活動と予算や決算概要を通して、
・ 電力料金について、経費削減と省エネルギーに配慮した電力使用計画を策より分かり易く、業務の取組事例や財務諸表による分析例などの情報を充実定し、それに沿って電力使用量を監視し、使用電力量を調整しつつ加速器をした平成18年度「財務諸表の解説」(全38頁)を編集した。これを社会に対す運転した。また、平成 19 年度も引き続き冷却効率が低下する夏季（7、8 月）
る説明責任と財務面から機構の活動に理解が得られるよう機構ホームページに保守点検を実施し、電力料金の割高な夏季の運転を回避することで経費を上に公開するとともに、財務内容の改善につながるよう、機構内にも周知を
430,844 千円抑制した。
行った。
・ 夏季の運転休止に合わせ、特高変圧器の一部を停止して、無負荷損を低減することにより使用電力を 1,328 千円削減した。また、冷温水発生機、空調 ○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等
機や照明器具を省エネ型に更新しエネルギーの削減に努め経費を 2,176 千円
を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
削減した。
・ 平成 18 年度末の定年退職者の欠員ポストについて、機構長留保分として確・ 加速器等の運転予定等を勘案して平成 18 年度に締結した複数年の電力の調保した上で、各研究所等の研究計画を勘案して概ね半数を配分することや、達契約により、単年度契約の場合と比較して、年間で 44,717 千円の経費節併せて、欠員補充の時期を遅らせる等の個別対応も実施して平成 19 年度の人減となった。
件費削減を図った。
・ 東海キャンパスにおいては、J-PARC 加速器トンネル内の照明器具を使用時
・ 平成 20 年度以降の人件費抑制について検討を行い、平成 20 年度から常時間帯に応じて消灯することにより経費を 2,428 千円節減した。
12 名の教員を欠員とするように人事管理を行う方針を決定した。
・ 機構の支出業務に関して、毎月の定例支払日を月 2 回から月 1 回に見直しを図ったことにより、支出事務の省力化・効率化を図るとともに、振込手数○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
料 455 千円の削減となった。
・ 評価委員会から重大な指摘はなかったが、いただいた評価結果については、・ 政府調達に関する官報入札公告は、毎月 1、6、11、16、21、26 日が官報掲
機構の運営に活用するべく、各種会議やホームページ等で機構内に周知を行載日とされているが、複数件をまとめることで、競争参加資格等の共通事項
った。
が記述されている部分が削減できることから、機構内で掲載日を月 3 回程度に限定し、可能な限り調達スケジュールを調整して複数件をまとめて公告することとした。このことにより、平成 19 年度に 77 件あった入札公告を 30 回にまとめることでき、1 件当たり約 135 千円かかる官報掲載料を 93 千円に低減され、総額 3,234 千円のコスト削減を実現した。

- 40 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(３)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

①
中
期
目

評価の充実に関する目標

法令に基づく国立大学法人評価委員会の評価に加えて、各共同利用、研究及び業務等に関する自己評価並びに外部委員による評価（外部評価）を実施する。併せて、評価結果を研究・組織の改善に反映させるシステムを検討する。

標

中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 各研究所・研究施設に当該組織の自己評価を行う体制を整え毎年度実績報告書を取りまとめた。
また、機構に外部委員として各研究所等の運営会議の副議長を加えた機構自己評価委員会を設置、各研究所等の実績報告書を基に、機構としての実績報
告書を取りまとめるなど、機構としての組織・運営に関する自己点検評価を実施した。
・ 機構における大型プロジェクトに関しては、事前・中間・事後に外部評価を実施することとしており、原則として、
平成 16 年度に定めた研究プロジェクト
評価実施規程に基づいて、毎年又は複数年に一度実施している。また、建設の進む J-PARC に関しては、毎年度、国際諮問委員会等を開催して国際的な助言を得ながら、建設及び運営の準備を進めている。
（平成 19 年度の実施状況）【16－１】【16】
各研究所等毎に自己評価を行 ・ 各研究所等毎に自己評価を行 Ⅲ Ⅲ ・ 平成 16 年度に整備した各研究所等の自己評価の体制の下で、各研究所等毎
う体制を整備し、定期的に実施 う体制を整備し、定期的に実施- 41 -

引き続き実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

する。

平 成 19年 度 計 画

する。

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定に研究活動について自己点検を実施し、その結果を機構の実績報告書に反映させた。

【16－２】（平成 19 年度の実施状況）
機構に、外部委員（関連研究 ・ 機構に、外部委員（関連研究 Ⅲ Ⅲ ・ 2 研究所及び研究施設の 3 つの運営会
議から選出された外部委員（関連研究分野の外部の研究者）を含む自 分野の外部の研究者）を含む自分野の外部研究者）を含む機構自己評
己評価委員会を設置し、機構と 己評価委員会を設置し、機構と価委員会において、平成 19 年度の活動
して各組織の自己評価結果を把 して各組織の自己評価結果を把の自己評価を実施した。
握するとともに、機構としての 握するとともに、機構としての組織運営に関する自己点検・評 組織運営に関する自己点検・評
価を行う。
価を行う。

引き続き実施予定【16－３】（平成 19 年度の実施状況）
大学評価・学位授与機構、国 ・ 大学評価・学位授与機構、国 Ⅲ Ⅲ ・ 機構における共同利用実験や研究活動の状況について、外部委員による評価
立大学法人評価委員会の評価と 立大学法人評価委員会の評価とを得るため、各研究所及び研究施設のは別に、各共同利用実験、研究 は別に、各共同利用実験、研究活動等に関する外部評価を実施した。
所等の活動及び機構全体の活動 所等の活動及び機構全体の活動
・ 機構全体の活動の評価を踏まえ、「機に対する外部委員による評価 に対する外部委員による評価（外部評価）を実施する。
構のロードマップ（案）」について国（外部評価）を実施する。
際的な観点から評価をする「ロードマップについての国際評価委員会」を実施した。
【16－４】（平成 19 年度の実施状況）
大 型 プ ロ ジ ェ ク ト に お い て ・ 大型プロジェクトにおいては、Ⅲ Ⅲ ・ 大型プロジェクト等の外部評価とし ・ 大型プロジェクトにおいては、事前・て、以下の外部評価を実施した。
中間・事後の外部評価を引き続き実施
は、事前・中間・事後に外部評 事前・中間・事後に外部評価を
行う。
する。
価を行う。
・B ファクトリー加速器レビュー委員会
・12GeV 陽子加速器実験評価委員会
・中性子科学研究施設評価委員会
・ミュオン科学研究施設評価委員会
・放射光科学研究施設国際諮問委員会
・J-PARC（国際諮問委員会、加速器テク
ニカルアドバイザリー委員会、中性子
源テクニカルアドバイザリー委員会、- 42 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

ミュオン科学実験施設委員会）【16－５】
実施した自己点検・評価及び ・ 実施した自己点検・評価及び Ⅲ Ⅲ ・ 大型プロジェクト等の外部評価結果
は、報告書がまとまり次第、ホームペ
外部評価の結果は、ホームペー
外部評価の結果は、ホームペー
ージ等に公表している。
ジ等に公表する。
ジ等に公表する。

引き続き実施予定

ウェイト小計- 43 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目
標機構の諸活動に関する情報の積極的な公開と発信を、社会への説明責任と社会への貢献という観点から位置付け、推進する。また、公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観点からも、情報の公開に適正に対応する。

中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況（平成16年度～18年度の実施状況概略）
・ 法人化に伴い担当理事をトップにおいた
国際・社会連携部を設置し、その下に広報室を位置付け、広報室を中心に 広報業務の一元化及び機能強化を図ってきた。
平成16年度の法人化以降、1週間毎にホームページに機構の活動状況や研究成果等の掲載、メールマガジンの発行を行うとともに、プレスリリースにあわせた講演会を開催するなどの広報活動を行っている。
平成17年度には、より積極的な情報発信を図るため、「研究・実験に関する広報・情報提供の考え」をまとめた。
・ 平成17年度には、他の研究機関等との交流の推進や、高エネルギー物理学分野と放射光科学分野の国際広報連携組織へ参加するなど、広報活動の連携の推進を図った。

・ 法人化以前から毎年実施してきた一般公開や10名以上の団体予約による見学者の受入を行うとともに、平成17年度には予約無しで見学可能な常設展示ホール（KEKコミュニケーションプラザ）を開設し、平成18年度から休・祝日の公開を開始するなど、積極的な見学者の受入を行った。
・ 機構の諸活動の状況を明らかにし、説- 44 -

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

明責任を全うするため、情報公開規程等に基づいた組織体制の下で、情報公開請
求に対し、迅速かつ適正に対応した。
（平成19年度の実施状況）【17】【17－１】
機構としての広報体制を整備 ・ 機構としての広報体制を整備 Ⅳ Ⅳ ・ 機構における広報活動については、法 ・ 平成19年度に取りまとめた広報計画案
人化に伴い設置した担当理事をトップし、日本語・英語のホームペーを活用し、より積極的な広報活動を推し、日本語・英語のホームペーとする「国際・社会連携部」の下に広報
ジ、広報誌、広報ビデオ等を活進する。
ジ、広報誌、広報ビデオ等を活室を位置づけることにより、機構の広報用した広報活動を充実する。
用した広報活動を充実する。
業務の一元化や機能強化を図ってきた
ところであるが、平成19年度は、機構における広報活動の現状について、外部のコンサルティングにより客観的に把握するとともに、より効果的・効率的な広報活動を実現するため、広報コンサルテ
ィング業務を委託し、「広報計画案」をまとめた。
・ 国際的な広報体制を充実するために、
特定有期職員制度を活用して、新たに特定技術専門職を採用した。
・ 機構における研究成果等についてプレ
スリリースを実施（18件）した他、各種メディアの取材への協力を行うなど、積極的な広報活動を推進した。
・ 科学技術に携わる機関の広報活動のあり方について、広報の実務者が集まって情報交換や議論を行う「科学技術広報研究会」に参加し、他の研究機関における広報活動等の情報収集を行った。
・ ホームページについて、より分かり易く充実したホームページを目指して、掲
載情報の検討や更新を行った。
【17－２】（平成19年度の実施状況）
一般公開を含む施設の公開も、・ 一般公開を含む施設の公開も、Ⅳ Ⅳ ・ 機構の活動に対する理解を深めてもら ・ 引き続き一般公開や施設見学の受入を機構の活動に対する理解を促す
機構の活動に対する理解を促す
うため、以下のような施設公開を行った。 積極的に実施して、機構の活動を紹介す- 45 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

機会として積極的に行う。

平 成 19年 度 計 画

機会として積極的に行う。

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定《つくばキャンパス》
・一般公開「テーマ：宇宙・物質・生命 」

る。

（平成19年9月2日：来場者：約3,800人）

・科学技術週間にあわせた施設公開（平成19年4月16日～22日：来場者：449人）《東海キャンパス》
・J-PARCにおいては、JAEAと協力して、積極的に見学者の受入を行った。
・事前予約による団体見学等（見学者数：429件、7,167人）
・ 平成18年度から開始した常設展示ホー
ル「KEKコミュニケーションプラザ」の休･祝日公開を平成19年度も実施し、積極的な見学者の受け入れを行った。
（休・祝日来場者：3,496人）
・ 常設展示ホール「KEKコミュニケーシ
ョンプラザ」内に、機構の主だった施設・設備の一部を3次元のコンピュータ
グラフィックスで再現するなど、加速器トンネルや実験施設を映像を用いて仮想的に見学できる「KEKデジタルナビ
ゲーター」を設置して、展示の充実を図った。
（4/16～4/22の施設公開及び9/2の一般公開以外の見学者：4,742人）（平成19年度の実施状況）
・ 引き続き適正な管理を行うとともに、【17－３】
国民に対し、機構の諸活動の ・ 国民に対し、機構の諸活動の Ⅲ Ⅲ ・ 情報公開規程等に基づいた組織体制の 情報公開請求があった場合には迅速か下で、情報公開請求に対し、迅速かつ適 つ適正に対処する。
状況を明らかにし、説明責任を
状況を明らかにし、説明責任を正に対処することとしている。
全うするため、適正な行政文書
全うするため、適正な行政文書
・ 平成19年度においては、情報公開開示の管理体制、開示体制を維持し、 の管理体制、開示体制を維持し、請求実績はなかった。
開示請求に迅速かつ適正に対処
開示請求に迅速かつ適正に対処する。
する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 46 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構(３)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項

１．特記事項【平成19年度】【平成 16～18 年度】① 法人化のメリットを活用し、法人運営の活性化などを目指した、財政、組織、① 法人化のメリットを活用し、法人運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事等の面での特色ある取組
人事等の面での特色ある取組
・ 該当なし・ 該当なし② 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営を② 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営を円滑に進めるための様々な工夫
円滑に進めるための様々な工夫
・ 機構における広報活動については、法人化に伴い設置した担当理事をトッ・ 法人化に伴い担当理事をトップにおいた国際・社会連携部を設置し、そのプとする「国際・社会連携部」の下に広報室を位置づけ、機構の広報業務
下に広報室を位置付けた。広報室では、ホームページの充実（1 週間毎のニの一元化や機能強化を図ってきたところであるが、平成19年度は、機構にュース等）、メールマガジンの発行、プレスリリースに合わせた講演会の開おける広報活動の現状について外部コンサルティングにより客観的に把握
催等の広報活動に取り組んだ。
するとともに、効果的・効率的な広報活動を実現するため、広報コンサル・ 高エネルギー加速器という大型の放射線発生装置を有する機構にとり、周ティング業務を委託し、「広報計画案」をまとめた。
辺住民に機構の現状を知って頂き、活動を理解してもらうことは非常に大切であり、一般公開については、機構の活動を理解してもらう重要な機会とし③ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、あるて位置づけ毎年度実施している。また、法人化前から有志によりプロの音楽
いは、変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況家等を招いてコンサートを開催してきた「KEK コンサート」を平成 16 年度
・ 現時点では、中期目標・中期計画の変更に関する検討は行っていない。
からは機構の公式な行事として位置付けて、機構に常駐する外国の研究者や機構職員などは勿論、地域住民にも開放して実施した。このような文化活動④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている(あるいは生じるおそれがある)を通じて、機構を知ってもらうことも、地域に開かれた研究組織として認識場合には、その状況、理由（外的要因を含む。)等、当該項目に関する平成19
してもらう意味で特色ある活動である。また、広く社会的な話題と情報に関年度の状況について自由に記載してください。
する講演を行う「機構コロキウム」についても、平成 18 年度から周辺住民
・ 現時点では、中期目標の達成に向けての支障はない。
にも開放している。

③

自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、ある
いは、変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況
・ 中期目標・中期計画の変更に関する検討は行っていない。

④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）
場合には、その状況、理由（外的要因を含む。）等、当該項目に関する平成16～18年度の状況について自由に記載してください。
・ 中期目標の達成に向けての支障はない。

- 47 -

高エネルギー加速器研究機構【平成19年度】
２．共通事項に係る取組状況【平成16～18年度】（自己点検・評価及び情報提供の観点）（自己点検・評価及び情報提供の観点）○ 情報公開の促進が図られているか。
○ 情報公開の促進が図られているか。
・ 機構の研究成果等の情報提供や機構の活動への理解を深めてもらうために、・ ホームページにおいて、機構で行われている共同利用実験や共同利用を支
以下のような取組や各種メディアの取材協力など、積極的な広報活動を推進
える研究開発活動に関連した研究の最前線の状況等について、できるだけ平した。
易な表現で紹介するニュース「News@KEK」を毎週1回更新するとともに、平成・ 研究成果等に関するプレスリリースの実施（平成 19 年度：18 件）
17 年6 月より、「News@KEK」掲載にあわせてニュースを配信するメールマガ
・ ホームページによるニュース配信（平成 19 年度：48 件）
ジン「news-at-kek」の発行を開始するなど、機構の活動状況の提供に努めた。
・ 一般公開の開催（9/2、入場者数：約 3,800 人）・ 高エネルギー加速器という大型の放射線発生装置を有する組織においては、・ 見学者の積極的な受け入れ（一般見学者受入数：4,742 人、休・祝日入場周辺住民に機構の現状を知って頂き、その活動を理解してもらうことは非常
者数：3,496 人）に大切なことである。このような観点から、一般公開は、活動を理解しても・ 公開講座の開催（テーマ「自然界の謎に挑む」：10/27(土) 108 人、11/3(土)らう意味で重要なものとして位置づけ、参加者の便宜を図るために休日に職75 人）
員の約半数が出勤して実施した。
・ 高等学校に出向いた出張講義（平成 19 年度：2 校）・ 一般公開以外においても、機構の活動を広く社会に理解してもらうために、 ・ 科学技術に携わる機関の広報活動のあり方について、広報の実務者が集まっ
日常的に団体見学を積極的に受け入れるとともに、平成 17 年度には、予約て情報交換や議論を行う「科学技術広報研究会」に参加し、他の研究機関にの必要のない一般見学者を対象とした常設展示ホール「KEK コミュニケーシ
おける広報活動等の情報収集を行った。
ョンプラザ」を開設し、平日運用を開始し、平成 18 年度には、休･祝日公開
・ 機構ホームページについて、より分かり易く充実したホームページを目指しを開始するなど、積極的に見学者を受け入れる体制を整備した。
て、掲載情報の検討を行い、「KEK ツアー」や「キッズサイエンティスト」の・ 機構の諸活動に関する情報の公開と積極的な発信の一環として、機構の文ページの更新準備を進めた。
書を整理、公開する「史料室」を、法人化とともに組織し、準備活動を開始
・ つくばエキスポセンターと連携し、以下の事業を実施した。
した。機構の前身のひとつである東京大学原子核研究所以来の史料の整理作
・ 「研究所紹介コーナー」で企画展示（6/2～9/2）
業を進め、一方では「大学共同利用研究所・研究機関の歴史」と題する研究
・ 「霧箱教室」（7/22、8/5）
会を主催し、その大学共同利用機関の歴史の研究に資するとともに、大学共・ ワークショップ「加速器ってなぁに？」（7/29）
同利用機関の理解を深めることに貢献した。
・ 機構長講演会（7/29）
・ J-PARC の建設状況や今後の共同利用等に関する情報提供のため、国内３大学において講演会を実施した。（1/18、1/28、3/17）○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・ 評価委員会から重大な指摘はなかったが、いただいた評価結果については、 ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
機構の運営に活用するべく、各種会議やホームページ等で機構内に周知を行・ 評価委員会から重大な指摘はなかったが、評価結果については、機構の運った。
営に活用するべく、各種会議やホームページ等で機構内に周知を行った。

- 48 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(４)①

その他業務運営
施設・設備の整備・活用に関する目標

中

施設・設備の整備・利用状況などを点検し、研究スペースの有効利用を図ると期

ともに、施設整備に関する長期的な構想を策定し、業務の実施に必要な施設・設

目

備の更新・整備を重点的・計画的に実施する。

標

中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 施設は研究活動の基盤であり、研究活動を支えていくためには、教職員等の施設利用者の視点に立ち、施設を提供することが重要であるため、既存施設の現状を踏まえた施設機能の維持とともに、研究の進展や施設利用者の要望に応じた機能の向上や、有効活用を図ることが重要であるという認識の下、施設の企画・計画、整備、管理を一体的に行い、長期的な視点から適切に施設を確保・活用することを目的とする施設マネジメントの導入について検討を行った。その結果、全機構的な視点からトップマネジメントの一環として戦略的に行うために、平成
17 年度に施設部内に施設マネジメン
ト室を設置するとともに、スペースマ
ネジメントに関する検討組織として、施設整備委員会の下に、施設点検・評価部会を置いた。
・ 上記の体制の下、施設整備の中・長期構想の策定に資するため、スペース
利用状況調査や、過去 5 年間の施設整備の実績と現状調査の分析を実施し- 49 -

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定て、平成 18 年度に「今後 5 か年の施設整備方針」を策定した。
・ 特別高圧変電設備、変圧器、通信・
防災電気設備 、実験冷却水設備 、給排水・ガス設備等の既存設備の設置年の調査を実施して、データベース化を進めるとともに、計画的・効率的な改修・更新を進めている。また、構造物、屋外環境等についても定期的に保守点検を実施して、維持管理に努めている。
・ 法人化前から段階的な取得を進めていたつくばキャンパス用地について、長期借入金を活用することにより、平成 17 年度に一括取得を行った。
【18－１】【18】（平成19年度の実施状況）
施設マネジメントを行うた ・ 施設マネジメントを行うため Ⅲ Ⅲ ・ これまでに整備した体制により、直に必要な体制の整備に努める。
めに必要な体制の整備に努め
面する課題を施設マネジメントミーテ
る。
ィングで整理し、解決すべき課題については、理事をメンバーに含む各種課
題解決型ワーキンググループを臨機応変に開催してその解決に積極的に取り組んだ。

・

引き続き、適正な施設マネジメント
体制の整備に努める。

【18－２】（平成19年度の実施状況）
施設整備の中・長期構想を策 ・ 施設整備の中・長期構想の策 Ⅲ Ⅲ ・ 施設整備の中・長期構想の策定に資 ・ 施設整備の中・長期構想を策定し、定に向けて、機構における教育
その実現に努める。
定し、その実現に努める。
するために機構における教育研究の研究の方向性及び施設の現状
方向性及び施設の現状を踏まえた施を踏まえた施設整備上の課題
設整備上の課題を確認するとともにを整理する。
課題の解決に向けた以下の取組を行った。
・耐震性の確保が緊急であった 2 号館の耐震改修
・老朽化した基幹設備（PF エネルギー- 50 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

センター冷温水機、大穂特高変電所無停電電源装置）の更新
・J-PARC 施設建設の着実な整備

既存施設・設備の整備・利用状況を的確に把握するとともに、施設・設備の計画的・効率的な改修・保全・維持管理計画を策定し、その実現に努める。

段階的な取得を行っている
つくばキャンパス用地について、長期借入金を活用して一括して取得する。

（平成19年度の実施状況）【18－３】・ 既存施設・設備の整備・利用 Ⅲ Ⅲ ・ 既存施設・設備の整備・利用状況を ・ 既存施設・設備の整備・利用状況を的確に把握するとともに、施設・設備
的確に把握するとともに、施設・設備の状況を的確に把握するとともの計画的・効率的な改修・保全・維持
計画的・効率的な改修・保全・維持管理に、施設・設備の計画的・効率
管理計画の実施に向けた検討を行い実計画の策定を行い、これに基づき冷温水
的な改修・保全・維持管理計画
現に努める。
発生機や直流電源設備の更新を行った。
の策定を行う。
【18－４】（平成 17 年度に実施済みのた Ⅲ
め、年度計画なし）

ウェイト小計- 51 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(４)②

その他業務運営
安全管理に関する目標

中機構が関係する危険物に対する安全確保は、機構教職員等の安全確保のためだ

期

けでなく、周辺地域に対する責任の観点からも不可欠なものであることから、放目

射線や高圧ガスなどに関する安全管理体制を整備するとともに、災害や事故時の標

危機管理体制を含む機構全体の安全管理体制を整備する。

中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況（平成 16 年度～18 年度の実施状況概略）
・ 機構では、大型加速器などの設備やその関連設備等の特殊な装置を用いることから、機構職員や共同利用者等の安全確保のためだけでなく、周辺地域に対する責任もあり、安全・衛生業務を統括的に扱う組織として、つくば及び東海キャンパスの事
業所毎に安全衛生推進室を設置し、安全・衛生を担当する理事を統括安全衛生管理者として、機構の安全衛生管理業務を統括管理するとともに、産業医及び衛生管理者が中心となって行う職員の健康・衛生の確保に必要な取組を進めている。
・ 機構に勤務する職員や共同利用者等の安全と健康を確保するための取組として、安全衛生講習会、放射線業務従事者教育訓練、高圧ガス保安教育を毎年度実施するとともに、安全ガイドブック、防災マニュア
ル等を整備している。また、事故や災害が発生した場合に備えて、緊急時の連絡システムである緊急情報伝達システムや、自動体外式除細動器（AED)の導入を推進し、併せて、防災・防火訓練、緊急情報伝達シス
テムの作動訓練及び普通救命講習等を実- 52 -

平成20～21年度の実施予定

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

施するなど、積極的に安全衛生対策に取り組んでいる。
・ 機構における危機管理体制としては、
危機管理担当理事を置くとともに、危機事象への対応が必要な場合には、機構長を本部長とし、理事、管理局長、管理局の部長、安全衛生推進室長、放射線取扱主任者及び広報室長で構成する危機対応本部を設置して対処にあたることとしている。
【19－１】（平成19年度の実施状況）【19】
労働安全衛生法等を踏まえ ・ 労働安全衛生法等を踏まえた Ⅲ Ⅲ ・ キャンパス内の安全衛生管理業務の推安全管理組織と健康及び快適進のため、毎年度、安全衛生実施計画をた安全管理組織と健康及び快な職場環境を整備する。
定めており、これに基づき、産業医・衛
適な職場環境を整備する。
生管理者による定期的な巡視点検や、作業環境測定、各種健康診断、安全衛生教育等を実施し、快適な職場環境の整備を進めた。
・ J-PARCの進展に伴い、東海キャンパス
勤務者の健康の確保のため、東海キャン
パスに産業医室を整備し、つくばキャン
パスと兼務ではあるが、産業医が定期的に東海キャンパスに勤務して対応する体制を整えた。

・

引き続き、労働安全衛生法等を踏まえた安全衛生対策を実施する。

【19－２】（平成 19 年度の実施状況）
安全衛生の総括責任者を中 ・ 安全衛生の総括責任者を中心 Ⅲ Ⅲ ・ 安全衛生推進室を中心とし、安全衛生 ・ 引き続き、教職員や共同利用者等の安全等を確保するための取組を実とする安全衛生管理体制及び管理規程等に基づいた管理体制の下で、心とする安全衛生管理体制及施するとともに、研究プロジェクト
防災管理体制を整備し、機構で教職員等の安全と健康を確保するため
び防災管理体制を整備し、機構の進展等に対応した安全管理体制や作業する教職員等の安全と健以下の業務を実施した。
で作業する教職員等の安全と防災管理体制の整備に努める。
康を確保する。
・産業医、衛生管理者及び産業看護師に健康を確保する。
よる定期的な巡視・各研究所、施設及び管理局の安全衛生
点検者による月 1 回の自主点検
・産業医による一般定期健康診断結果の有所見者を対象とした保健指導の実施- 53 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

平 成 19年 度 計 画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定(有所見者数 350 名（うち要精密検査として、医師の指示 165 名）のうち 25 名に実施）
・産業医による健康相談の実施（198 名）
・実験装置等のアスベストの除去作業及び保管・一般・特別定期健康診断（6/26～29、
7/9）
・特別定期及び有機溶剤・特化物健康診
断（12/12～14.20）
・がん検診（子宮）（7/3～8/31）
・がん検診（胃、肺、大腸）（11/21）
・普通救命講習会の実施
つくばキャンパス（11/15.29、12/6）
東海キャンパス（2/12）
・新規採用職員等及び転入職員等への安全衛生教育の実施（随時）・東海キャンパスにおける一般定期健康診断（6 月）と特別定期健康診断（6 月と 12 月）の実施。
・東海キャンパスの職員を対象としたテ
レビ会議システムを用いたビデオ健康相談の実施。
・東海キャンパスにおける新設建物及び変電設備等への消火器の配置。
・東海キャンパスにおける AED2 台の設置、併せて取扱講習会の開催。
・ JAEA と共同で建設している J-PARC での安全に関して、J-PARC センターの一般
安全検討会の下に電気、高圧ガス、機械安
全及び環境安全の各専門部会を設け、具体的な安全管理を協議する体制を整備した。
（平成 19 年度の実施状況）【19－３】「RI や放射線発生装置」、 ・ 「RI や放射線発生装置」、 Ⅲ Ⅲ ・ 大型加速器等の研究設備及びその関連施設 ・ 研究活動等の状況に応じた各種教が多数配置されているため、これらを安全に「毒物劇物を含む化学物質」、「毒物劇物を含む化学物質」、育訓練等を引き続き実施する。

- 54 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構
中期計画「高圧ガス」及び「電気・機械」
等に関する安全管理体制を整備する。

平 成 19年 度 計 画「高圧ガス」及び「電気・機械」
等に関する安全管理体制を整
備する。

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

運転・使用し、事故を未然に防止するために、
以下の取組を行った。
・総研大学生への安全ガイダンス（4/4）
・高圧ガス保安教育（8/2）
・安全業務連絡会（8/6）
・放射線業務従事者教育訓練（12/4、2/13）
・安全衛生管理規程等の安全に関する規程等の整備(安全衛生管理規程の一部改正、安全委員会規程の一部改正、自動車使用規則の一部改正、高圧ガス(冷凍施設)の廃止に伴う危害予防規程の一部改正及び電解研磨設
備の保安管理規程等の制定)
・危険又は有害な業務を伴う機器の調査を実施した。
・レーザー装置の安全（9/8、10/5、1/28）
・高圧ガス冷凍保安検査（5/29）
・高圧ガス（一般）保安検査（8/10）
・高圧ガス完成検査（4/23、11/2）
・安全等に関する諸シールの作成（平成 19 年度の実施状況）【19－４】
・ 事故・災害等の緊急時には、機構長・理事
事故・災害に対応するために、 ・ 事故・災害に対応するために、 Ⅲ Ⅲ
を中心とする危機対応本部を設置して対応
緊急時の連絡システムを確立
緊急時の連絡システムを確立しており、また、事故・災害等の緊急時のし、危機管理体制を整備する。
し、危機管理体制を整備する。
連絡システムとして緊急情報伝達システム

引き続き実施予定を整備している。
・ 平成19年度においても、緊急情報伝達シス
テムの作動訓練や、つくば及び東海キャンパ
スにおける防災・防火訓練等を実施すること
により、事故・災害等の危機管理に備えた。

ウェイト小計
ウェイト総計- 55 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

高エネルギー加速器研究機構(４)その他業務運営に関する特記事項

１．特記事項【平成 16～18 年度】① 法人化のメリットを活用し、法人運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事等の面での特色ある取組
・ 該当なし採用などにより、省エネルギー化を推進するとともに、平成 18 年度には、施設整備委員会の下に設置した環境対策検討専門部会において、機構の研究、教育活動及びそれに伴う全ての活動において、地球環境の保全を認識し、環境との調和と環境負荷の低減に努めることを目的として、機構の環境活動を総括
する「環境報告書 2006」を作成し、公表するなど、省エネルギー・環境対策に関する取組を実施した。

② 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営を円滑に進めるための様々な工夫
・ 機構内に勤務する職員や共同利用者等の安全と健康を確保するための取組 ③ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、ある
いは、変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況として、安全衛生講習会、放射線業務従事者教育訓練、高圧ガス保安教育を・ 中期目標・中期計画の変更に関する検討は行っていない。
毎年度実施するとともに、安全ガイドブック、防災マニュアル等を整備している。また、事故や災害が発生した場合に備えて、緊急時の連絡システムである緊急情報伝達システムの導入や、自動体外式除細動器（AED）の導入を ④ 中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）
場合には、その状況、理由（外的要因を含む。）等、当該項目に関する平成 16
推進し、併せて、防災・防火訓練、緊急情報伝達システムの作動訓練及び普～18 年度の状況について自由に記載してください。
通救命講習等を実施するなど、積極的に安全衛生対策に取り組んだ。
・ 中期目標の達成に向けての支障はない。
・ 平成 17 年度に新たに産業医と安全衛生推進室で実際の実務を担当する衛生管理者を採用して、職員の健康と安全を守る取組の体制を整えた。職員を対象とした定期健康診断についても、職員の健康を守るための重要な取組として位置づけ、一般定期健康診断の有所見者を対象にした産業医による保健 【平成19年度】
指導を実施するなど積極的に取り組んだ。また、アスベストの問題が社会的 ① 法人化のメリットを活用し、法人運営の活性化などを目指した、財政、組織、人事等の面での特色ある取組
話題になった時点で、安全衛生推進室、財務部及び施設部による「アスベス・ 該当なしト対策チーム」を設置して速やかに対策を実施した。
・ 機構において科学研究に携わる者が、社会に対する説明責任を果たし、自② 大学共同利用機関法人の置かれている状況や条件等を踏まえた、法人運営をらの行動を厳正に律する必要があることを再度認識するために、平成 18 年 7円滑に進めるための様々な工夫
月に「科学研究に携わる者の行動規範」を制定し、8 月に機構長声明ととも
・ 環境基本法の趣旨を踏まえ、環境問題全般についてトップマネジメントにに公表した。また、科学技術・学術審議会の「研究活動の不正行為への対応よる機能的な推進体制を構築するため、平成 18 年度に環境推進会議を設置しのガイドラインについて」に沿って、機構内において研究活動の不正行為がたことに続き、平成 19 年度には機構の環境管理業務等を行う環境安全管理室生じた場合の取り扱いを定める「研究活動の不正行為に関する取扱規程」及を機構長直属の組織として設置するとともに、平成 18 年度における機構の環び「不正行為調査委員会規則」を制定した。
境活動を総括する「環境報告 2007」を作成し、公表した。さらに、温室効果・公益通報者保護法の施行（平成 18 年 4 月 1 日）に伴い、内部通報の取扱ガスの排出抑制等への効果的な対応を推進するため、環境推進会議を環境・地
いと公益通報者に対する適正な扱いを定めた「内部公益通報者の保護及び内
球温暖化対策推進会議に改組した。
部通報の取扱規程」を制定した。
・ 電力使用計画に沿った電力使用量の監視と電力調整に基づき、冷却効率の低下する夏季（7、8 月）を保守点検期間に充て、加速器施設の夏季運転を休 ③ 自己点検・評価の過程で、中期目標・中期計画を変更する必要がある、ある
いは、変更について検討する必要があると考えられる場合は、その状況止することや、夏季の運転休止時期に特高変圧器の一部を停止による無負荷
・ 現時点では、中期目標・中期計画の変更に関する検討は行っていない。
損の低減及び冷温水発生機、空調機照明器具の更新時における高効率機器の- 56 -

高エネルギー加速器研究機構④

中期目標の達成に向けて支障が生じている（あるいは生じるおそれがある）
場合には、その状況、理由（外的要因を含む。）等、当該項目に関する平成 19
年度の状況について自由に記載してください。
・ 現時点では、中期目標の達成に向けての支障はない。

・○

法人化により、権利義務の明確化や訴訟等も考慮した事業運営を進めてい
く必要があり、平成 17 年度から弁護士に法律顧問を委任することにより、必要に応じて、的確な指導助言を受けられる体制としている。

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・ 評価委員会から重大な指摘はなかったが、評価結果については、機構の運営に活用するべく、各種会議やホームページ等で機構内に周知を行った。

２．共通事項に係る取組状況【平成16～18年度】（その他の業務運営に関する重要事項の観点）○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
・ 施設は研究活動の基盤であり、研究活動を支えていくためには、教職員等 【平成 19 年度】の施設利用者の視点に立ち、施設を提供することが重要であるため、既存施 （その他の業務運営に関する重要事項の観点）
設の現状を踏まえた施設機能の維持とともに、研究の進展や施設利用者の要 ○ 施設マネジメント等が適切に行われているか。
・ これまでに整備した体制により、直面する課題を施設マネジメントミーテ
望に応じた機能の向上や、有効活用を図ることが重要であるという認識の下、ィングで整理し、解決すべき課題については、理事をメンバーに含む各種課
施設の企画・計画、整備、管理を一体的に行い、長期的な視点から適切に施題解決型ワーキンググループ（WG）を臨機応変に開催してその解決に積極的設を確保・活用することを目的とする施設マネジメントの導入について検討に取り組んだ。
を行った。その結果、全機構的な視点からトップマネジメントの一環として《平成19年度に開催したWG》
戦略的に行うために、平成 17 年度に施設部内に施設マネジメント室を設置す
・ 2号館改修計画の検討WG、J-PARC研究者用居室の確保についてのNTT跡るとともに、スペースマネジメントに関する検討組織として、施設整備委員
地利用WG、J-PARCユーザー用宿泊施設の整備についてのワーキンググル会の下に、施設点検・評価部会を置いた。この体制の下、施設整備の中・長ープ、外来者への利便性の向上を図るための建物表示WG
期構想の策定に資するため、スペース利用状況調査や、過去 5 年間の施設整備の実績と現状調査の分析を実施して、平成 18 年度に「今後 5 か年の施設整備方針」を策定した。
○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
・ 平成 19 年度においては、緊急情報伝達システムの作動訓練や、つくば及び○ 危機管理への対応策が適切にとられているか。
東海キャンパスにおける防災・防火訓練等を実施することにより、事故・災・ 機構における危機管理体制としては、危機管理担当理事を置くとともに、害等の危機管理に備えた。
危機事象への対応が必要な場合には、機構長を本部長とし、理事、管理局長、管理局の部長、安全衛生推進室長、放射線取扱主任者及び広報室長で構成する
危機対応本部を設置して対処にあたることとしている。また、火災等の災害が ○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
・ 評価委員会から重大な指摘はなかったが、評価結果については、機構の運発生した際にも、機構長を本部長とした対策本部において、対応諸活動を統轄営に活用するべく、各種会議やホームページ等で機構内に周知を行った。
する体制で対応することとしている。
・ 災害・事故等の際に、機構及び関連機関等の関係者への迅速な連絡・通報を出来るだけ短い時間で対応するための緊急情報伝達システムの導入や安全管理に関連したマニュアル等を整備するなど、危機管理に関する取組を実施している。

- 57 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(1)

中研究に関する目標①

研究の成果等に関する目標○

研究領域及び方向性に関する目標
加速器を用いた基礎及び応用にわたる学問分野である加速器科学全般の課題に積極的に取り組むとともに、萌芽的研究開発を含む将来的な課題にも積極的に取り組む。
研究の推進方針に関する目標
大学共同利用機関法人としての役割を踏まえ、共同利用の研究を通して、各大学等からの人材を受け入れて研究推進の効率を上げ最先端の研究に取り組
むとともに、国内外の大学、研究機関等との様々な共同研究を積極的に推進する。
研究成果の社会還元に関する目標
加速器科学の諸分野における研究成果を積極的に社会に還元する。
研究の水準・成果の検証に関する目標
加速器科学の各分野で、世界最高水準の研究を追求する。
大型プロジェクトを含む研究活動を、自ら点検するとともに、適切な期間毎に外部委員による評価（外部評価）を受ける。

○

期
目

○

標
○

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

研究領域及び方向性に関する目標 ○ 研究領域及び方向性に関する目標を達成するための措置を達成するための措置【20】
機構は、我が国の加速器科学の総合的発展の拠点として、また国内外の関連分野の研究者に対して研究の場を提供する大学共同利用機関法人としての役割を果たすために、高エネルギ
ー加速器という共通の基盤の下に、素粒子原子核研究所、物質構造科学研究所、加速器研究施設、共通基盤研究施
設及び大強度陽子加速器計画推進部
が一体となった組織として運営している法人である。
機構の研究領域及び研究の方向性については、これまでも関連分野のコ
ミュニティからのボトムアップ的な提案を基に、機構全体としての位置付けを行い、それに一体的に取組み、大きな成果を上げてきた。各研究所等の○B ファクトリーによる実験
B ファクトリー加速器内（KEKB）に設置された Belle 測定器は、種々の要
素的測定器の複合体である。各要素測定器は機構の職員と国内外の多くの研究者の協力のもとに制作され、平成 11 年から勢力的に実験が進められている。
陽子加速器からのビームによる素粒子・原子核実験
陽子加速器で K 中間子やニュートリノなど多様な粒子が作られるが、それらの衝突現象、崩壊現象からさまざまな素粒子・原子核実験ができる。本機
構の 12GeV 陽子加速器は昭和 52 年以来稼働して共同利用実験に使われてきたが、平成 17 年度末で実験自体は終了した。平成 19 年度には、最終期のデータの分析が行われた。実験は J-PARC に引き継がれるため、多くの研究者はその準備作業を行った。
素粒子、原子核の理論的研究
上記のような実験研究と並行して同じ分野の理論的研究も行っている。伝
統的な理論的研究のみならず、近年は高速コンピュータを用いた「数値的研究」も含まれている。
放射光を用いた研究- 58 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画
自主性と、機構としての一体性は、機構に課せられた役割を果たす上で不可欠の要因であり、今後ともこの姿勢を継続して世界的水準の研究を追求する。下記に示す各研究所等の研究領
域は、将来のプロジェクトのための開発研究を含んだものである。

年度計画

計画の進捗状況等
機構内に建設された二つの放射光源加速器(PF 及び PF-AR)からの光を使い、物質科学から生命科学に至る研究を行っている。
陽子加速器から得られる中性子およびミュー粒子のビームを用いた研究
陽子加速器からの高エネルギー陽子を標的にあててえられる中性子、ミュー粒子を用いて物質科学から生命科学にいたる研究を行っている。平成 17 年
度に加速器の運転終了とともにデータ取得は終わったが、J-PARC での実験の準備を行っている。また、この休止期間中は、海外の実験施設での実験を遂行した。
加速器の研究上記の研究を遂行するために、加速器自身について、最先端の研究開発を行っている。
共通的な基礎技術の研究
加速器を基本とする研究に不可欠な基礎技術についての研究を行っている。

【20－１】
素粒子原子核研究所
我が国における素粒子・原子核に関 ・ 素粒子・原子核に関する実験的研究及び理 ・ Bファクトリー実験では、小林・益川理論の検証の精度向上に加え、中性Dする研究のセンターとして、素粒子・ 論的研究並びに粒子検出技術、実験設備やソ 中間子の混合現象の解明、中性B中間子と荷電B中間子の間でのCP非対称性の原子核に関する実験的研究及び理論 フトウェアに関する研究を推進する。
不一致の確認、新しい共鳴状態の発見などの新しい成果を得た。
的研究並びに粒子検出技術、実験設備
やソフトウェアに関する研究を推進するとともに、第一線の素粒子・原子
核実験装置等を全国の研究者に提供して共同利用・共同研究を広く展開する。また、国際的には世界の研究拠点の一つ、特にアジア・オセアニア地域
における研究拠点としての役割を果たす。

【20－２】
物質構造科学研究所
高エネルギー加速器で得られる放 ・ 放射光、中性子、ミュオン及び陽電子を利 ・ PFリングを用いた研究として、構造生物学研究センターを中心として、
射光、中性子、ミュオン及び陽電子を 用し、生命体を含む物質の構造と機能に関す JST「ターゲットタンパクプロジェクト」及び、JST戦略的国際科学技術協力
利用し、生命体を含む物質の構造と機 る実験的研究及び理論的研究を推進する。
推進事業「放射光を用いた膜蛋白質結晶構造解析の基盤技術開発」プロジェ
能に関する実験的研究を行うとともクトを進めている。
に、それらに関連する理論的研究を行・ 平成 17 年度末につくばキャンパスでの共同利用実験を終了し、J-PARC でう。また、これらを広く共同利用に提の共同利用実験の準備を進めている中性子及びミュオンの共同利用実験につ供するとともに、放射光や粒子を作る
いて、平成 19 年度は以下の海外研究施設を利用した共同利用実験を実施し技術・利用の方法並びに測定機器の開た。
- 59 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等
中性子共同利用実験
29 件
IPNS（米国）14 件、LANSCE（米国)13 件、ISIS （英国）2 件
ミュオン共同利用実験 32 件
TRIUMF（カナダ）14 件、PSI（スイス）14 件、ISIS（RIKEN RAL/英国）4件

発研究を行う。

【20－３】
加速器研究施設
我が国における加速器研究の中核 ・ 現存の加速器の運転・維持・改善及び加速 ・ Bファクトリー加速器では、さらに衝突性能を上げるため、世界に先駆けてクラブ空洞の建設をしてきたが、18年度の終盤にこれを実際に加速器に設置的研究施設として、共同利用・共同研 器に関連する広範な分野における最先端のしてビーム運転を行ない、この空洞のビームに与える効果などを精力的に調究を支えるために、現存の加速器の運 研究を推進する。
べた。
転・維持・改善を行う。また、加速器に関連する広範な分野において最先端の研究を行うことにより、日本の加速器技術の推進を図るとともに、世界におけるこの分野のセンターとしての役割を果たす。
【20－４】
共通基盤研究施設
共同利用を含む機構の研究活動に ・ 共同利用を含む機構の研究活動に共通する ・ 放射線科学センターでは、数年来開発してきている放射線と物質の電磁相互作用のシミュレーションプログラムをさらにグレードアップしている。計
共通する放射線及び化学安全、データ 基盤技術に関する支援と関連する分野の基
算科学センターでは、地理的に分散した研究者群に対して計算資源を分配す
及び情報処理システム、低温・超伝導 盤的研究を推進する。
る仕組みである GRID の運用をさらに進め、機構内のf-ファクトリーの研究
及び精密加工・計測等の基盤技術に関者や国際リニアコライダーの研究者に提供している。超伝導低温工学センタ
する支援を行うことにより、共同利用を含む機構の研究活動に貢献するとーでは、世界最大の加速器となるLHCの完成を目前にビーム衝突点近傍用の超ともに、関連する分野の基盤的研究を
伝導四極電磁石を開発したが、現地でその運転準備を行った。機械工学セン推進する。
ターでは、J-PARC 関連や国際リニアコライダー用の精密工作を行った。
【20－５】
大強度陽子加速器計画推進部
各研究所、研究施設の協力の下に、 ・ J-PARC 計画として大強度陽子加速器施設 ・ 初段加速器の線形加速器と3GeVシンクロトロンは予定より少々早く運転を日本原子力研究所と共同で同研究所 及び関連実験施設を建設する。
開始し、10月31日には3GeVまでの加速器に成功した。また、物質・生命科学
東海研究所内に J-PARC 計画として大研究施設の建設状況も計画通り進行している。
強度陽子加速器施設及び関連実験施・ J-PARC センター業務ディビジョンに、ユーザー対応の業務を担当するユー設（原子核・素粒子、ニュートリノ、
ザーズオフィスチームを発足させ、9 月には旧原子力安全技術センターにユ
物質・生命）を建設する。同時に、ーザーズオフィスを開設し、ユーザー受入を開始した。
J-PARC における共同利用支援体制の・ ユーザーズオフィスホームページを 9 月に立ち上げ、受け入れ手続き、生整備を推進する。
活情報等を公開した。
・ J-PARC センター長の下のユーザーズオフィス委員会において、ユーザーの利便性向上のための検討を進めた。
- 60 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等
・ J-PARC 運営会議議長の下の環境整備検討チームにおいて、ユーザー等受入に関する環境整備（居室、宿舎、食堂など）の検討を進めた。
・ 東海村及びユーザーの参加を得て、J-PARC センターの国際化に向けた環境整備等の検討を開始した。
・ 50GeV シンクロトロン実験施設における実験計画課題について、測定器やビームなどの実験方法の妥当性及び実験実施の可能性に関する事項を評価し答申を行うため原子核素粒子共同利用実験（ハドロン実験）申請課題技術評
価委員会を開催した。
・ 大強度陽子加速器における原子核素粒子共同利用実験課題審査を実施した。
申請課題数
3 件
採択課題数 第 1 ステージ 0 件
第 2 ステージ 3 件

研究の推進方針に関する目標を達 ○ 研究の推進方針に関する目標を達成するための措置成するための措置【21－１】【21】
国内外の大学、研究機関等に所属す ・ 様々な共同利用研究、共同研究等を、研究 ・ 加速器科学に関連する様々な研究課題について、国内機関と 89 件(国立大る研究者を受け入れて行う共同利用 の内容に沿って多様な形で推進する。
学 31 件、私立大学 5 件、研究機関等 53 件)、国外機関と 70 件の研究協力協
研究、及び国内外の大学、研究機関等
定・覚書のもとで、共同研究を実施したとの共同研究は、機構の研究所等が取・ 平成 17 年度末につくばキャンパスでの共同利用実験を終了し、J-PARC でり組む研究課題の先駆性、国際性といの共同利用実験の準備を進めている中性子及びミュオン共同利用実験についう性質ゆえに、機構の研究レベルを維ては、平成 19 年度は以下の海外研究施設を利用した共同利用を実施した。
持していく上で不可欠なものである。
中性子共同利用実験
29 件
様々な共同利用研究、機関間の協定
IPNS(米国)14 件、に基づく共同研究、国際協定に基づく
LANSCE(米国)13 件、共同研究、その他各種制度に基づく共ISIS （英国）2 件
同研究等を、研究の内容に沿って多様
ミュオン共同利用実験 32 件
な形で推進する。
TRIUMF（カナダ）14 件、PSI（スイス）14 件、ISIS（RIKEN RAL/英国）4 件○【21－２】
海外協力実験プログラム遂行にお ・ 海外協力実験プログラム遂行においては、・ 日米科学技術協力事業（国内24機関、309人が参加）では、事業計画に関す
いては、国内グループのコーディネー 国内グループのコーディネーターの役割をる国内とりまとめ、文部科学省への事業計画の提案、事業計画の実施に関す果たす。
ターの役割を果たす。
る連絡調整及び実施(米側との調整も含む)等のコーディネーターとしての活動を行った。
・ 拠点大学交流事業においては、アジア地域全体での加速器科学に関する交流を推進して多国間共同研究を更に進めるため、平成18年度から開始した日印間交流に重点を置き、第1回日印コラボレーションミーティングを開催するなど今後の発展のための準備活動を活発に行った。
- 61 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等
・ KEKで日仏コラボレーションミーティングを開催した他、中国で開催された
日中コラボレーションミーティングに出席した。

【21－３】
機構では研究活動に関連する様々 ・ 国際組織・国際機関の活動への協力に積極 ・ CERN理事会への代表者の派遣、CERN科学政策委員会への委員派遣、
CERN/ATLAS共同実験財政委員会への委員の派遣、加速器科学分野におけるな分野での国際組織・国際機関の活動 的に取り組む。
ICFA, ILCSC, FALC-RG等への委員及び代表者の派遣を行うなど、加速器関連への協力も研究活動を推進する上で機関における加速器科学への取組状況、将来計画等の情報収集を行うととも重要であるとの認識のもとに積極的に、積極的に国際組織の運営への参画に努めた。
に取り組む。
【21－４】
また、世界に開かれた加速器科学の ・ 国内外における他の加速器関連施設の建設 ・ 中東地域に建設されているSESAME（中東放射光施設）に関し、SESAME理事
会に職員を派遣して、情報収集やSESAME側との協議を進めるとともに、若手研究機関として、国内外における他の に協力及び支援する
研究者の日本への招聘を行い、SESAME建設終了後に開始される研究を担う研
加速器関連施設の建設に協力及び支究者へ、放射光加速器や放射光実験の訓練や技術指導を行った。
援する。
・ 日本学術振興会の日印科学評議会におけるインドから、機構のPFへの専用ビームラインの設置提案を受け、機構とインド科学技術局及びサハ核物理研究所等（インド）の間で検討を行い、ビームライン設置の準備を更に進めるために、機構とインド科学技術局との間で科学技術協力に関する確認書（LOI)に署名を行った。
【21－５】
機構における研究活動を進めてい ・ 民間等との共同研究、受託研究等の研究連 ・ 民間等との共同研究、受託研究等の研究連携を積極的に推進するため、平くためには、常に最先端の科学技術が 携を積極的に推進する。
成19 年度から設置した産学公連携室及び産学公連携室の業務支援を行うた必要であるが、これを発展させていく
め配置された文部科学省の産学官連携コーディネーターとの連携により、企上では、我が国では民間企業の技術力
業等への技術紹介を開始した。また、コーディネーターとも連携して、放射に期待しなければならない割合が大光科学研究施設の先端研究施設を産業界の研究開発に積極的に活用してもらきい。このため、関連分野の民間企業
うため、「フォトンファクトリーの戦略的産業利用」事業を文部科学省の先における研究の発展・人材の育成を含
端研究施設共用イノベーション創出事業（産業戦略利用）に申請し、採択さめた民間等との共同研究、受託研究等れた。平成19年度は、施設共用技術指導研究員の採用、課題審査委員会の設の研究連携は、機構の研究を進めてい置など、研究者受入のための環境整備を進めるとともに課題募集を実施し、7く上で必要不可欠なものであり、今後件の利用を採択・実施した。
とも積極的に推進する。
・ 平成19年度は、61 件の民間等との共同研究（合計119,700 千円）及び28 件の受託研究（911,418千円）を実施した。
○ 研究成果の社会還元に関する目標 ○ 研究成果の社会還元に関する目標を達成するための措置を達成するための措置【22－１】【22】
従来から、機構の個々の構成員が ・ 加速器科学の各分野の専門家として、政府、・ 加速器科学の各分野の専門家として、延べ 458人の職員が、政府、地方公
加 速 器 科 学 の 各 分 野 の 専 門 家 と し 地方公共団体、学協会、国際機関の活動に貢 共団体、大学、各種研究機関、学協会の委員会等の委員として参画し、各機- 62 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画て、政府、地方公共団体、学協会、国際機関の活動に貢献してきたが、この活動を継続・促進する。

年度計画
献する。

計画の進捗状況等
関の活動等に貢献をした。
・ CERN理事会、CERN科学政策委員会、CERN/ATLAS共同実験財政委員会、加速器科学分野におけるICFA,ILCSC,FALC-RG等への職員等の派遣を行うなど、国
際機関・国際組織の運営へ参画し、活動に貢献した。

【22－２】
外部機関との連携及び民間等との ・ 外部機関との連携及び民間等との共同研 ・ 加速器科学に関連する様々な研究課題について、国内機関と 89 件(国立大学 31 件、私立大学 5 件、研究機関等 53 件)、国外機関と 70 件の研究協力協
共同研究、受託研究等を促進する。 究、受託研究等を促進する。
定・覚書のもとで、共同研究を実施した。
民間企業との様々な連携活動を通じ
・ 61 件の民間等との共同研究（合計 119,700 千円）及び 28 件の受託研究て、関連研究分野の民間企業の技術（911,418 千円）を実施するとともに、先端研究施設共用イノベーション創力向上に積極的に貢献する。
出事業（産業戦略利用）として、PF を産業界の研究開発に積極的に活用してもらうことを目指した「フォトンファクトリーの戦略的産業利用」の課題募集を実施し、7 件の利用を採択・実施した。

【22－３】
機構の活動に関する広報体制を強 ・ 機構の活動に関する広報体制を強化し、研 ・ 担当理事をトップとする「国際・社会連携部」の下に位置付けている広報
化し、一般公開や公開講座、ホーム 究成果を公開し、成果の社会的活用を図る。 室を中心とした機構の広報活動について、外部コンサルティングにより客観的な視点で把握するとともに、効果的・効率的な広報活動を実現するため、ページ等により研究成果を公開し、広報コンサルティング業務を専門業者に委託し、「広報計画案」をまとめた。
成果の社会的活用を図る。研究成果
・ 機構における研究成果等についてプレスリリースの実施や各種メディアのの発信に当たっては、次の世代の育取材協力を行った他、機構ホームページへの定期的な記事掲載やメールマガ
成や社会における理解を促進するとジンの配信などにより、わかりやすく紹介するように努めた。
いう観点も重視して取り組む。
・ 毎年実施している一般公開や公開講座を実施するとともに、見学者を積極的に受入れ、機構の研究活動等の紹介に努めた。
・ 民間企業等に対し、機構の研究活動やその成果等を紹介するため、イノベ
ーションジャパン 2007、TX テクノロジー・ショーケース・イン・ツクバ 2008、つくば産産学連携促進市 in アキバ等への参加を行った。

研究の水準・成果の検証に関する ○ 研究の水準・成果の検証に関する具体的措置
具体的措置【23－１】【23】
各研究所等毎に、定期的に研究活動 ・ 各研究所等毎に、定期的に研究活動の自己 ・ 平成 16 年度に整備した各研究所等の自己評価の体制の下で、各研究所等毎点検を実施する。
の自己点検を実施する。
に研究活動について自己点検を実施し、その結果を機構の実績報告書に反映させた。
○- 63 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【23－２】
機構に、外部委員（関連研究分野の ・ 機構に、外部委員（関連研究分野の外部の ・ 2 研究所及び研究施設の 3 つの運営会議から選出された外部委員（関連研
外部の研究者）を含む自己評価委員会 研究者）を含む自己評価委員会を設置し、定 究分野の外部研究者）を含む機構自己評価委員会において、平成 19 年度の活動の自己評価を実施した。
を設置し、定期的に機構としての自己 期的に機構としての自己評価を実施する。
評価を実施する。
【23－３】
大学評価・学位授与機構、国立大学 ・ 大学評価・学位授与機構、国立大学法人評 ・ 機構における共同利用実験や研究活動の状況について、外部委員による評
法人評価委員会の評価とは別に、研究 価委員会の評価とは別に、研究活動に関する 価を得るため、各研究所及び研究施設の組織又は研究プロジェクトに関する
外部評価を実施した。
外部評価を実施する。
活動に関する外部評価を実施する。
【23－４】
大型プロジェクトについては、従来 ・ 大型プロジェクトについては、従来から行 ・ 大型プロジェクト等の外部評価として、以下の外部評価を実施した。
から行っている外部委員による事前・ っている外部委員による事前・中間・事後の ・B ファクトリー加速器レビュー委員会
中間・事後の評価（外部評価）を引き 評価（外部評価）を引き続き実施する。
・12GeV 陽子加速器実験評価委員会
続き実施する。
・中性子科学研究施設評価委員会
・ミュオン科学研究施設評価委員会
・放射光科学研究施設国際諮問委員会
・J-PARC（国際諮問委員会、加速器テクニカルアドバイザリー委員会、中性
子源テクニカルアドバイザリー委員会、ミュオン科学実験施設委員会）【23－５】
自己点検・評価及び外部評価の結 ・ 自己点検・評価及び外部評価の結果は、ホ ・ ホームページの情報公開ページにおいて、平成17 年度の実績報告書及びそ果は、ホームページ等に公表する。
れに関する評価結果を公表した。大型プロジェクトの外部評価結果、報告書
ームページ等に公表する。
がまとまり次第ホームページに公表している。

- 64 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(1)

研究に関する目標②

研究実施体制等の整備に関する目標

中○機構及び各研究所等のプロジェクトの進展に対応した組織体制とし、教職員の配置を適正化するとともに、研究資金を有効に配分するシステムを構築する。

期○

知的財産の創出、取得、管理、活用に関する組織作りと運用を行う。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等○ 適切な教職員の配置に関する方策 ○ 適切な教職員の配置に関する方策【24－１】【24】
各研究所等における研究プログラム ・ 各研究所等における研究プログラムやプロ ・ 機構における今後の研究計画を示すロードマップの策定のため、機構長の諮問機関としてロードマップ検討タスクフォースを設置して検討を開始
ジェクトの進展に有効に対応するため、必要やプロジェクトの進展に有効に対応すするとともに、機構内の組織改編を視野に入れた研究所・研究施設、管理な研究組織の改編を含めた柔軟で効率的な組るため、必要な研究組織の改編を含め局の在り方等、理事の役割等についての検討を開始した。
織運営を行う。
た柔軟で効率的な組織運営を行う。
【24－２】
外部経費の活用を含めた若手研究者 ・ 外部経費の活用を含めた若手研究者を育成 ・ 平成 17 年度に設けた年俸制の任期付きの常勤教員である博士研究員の雇するための制度の充実を検討し、期間中の採 用制度により、5 件を公募した。（応募者 93 名）を育成するための制度の充実を検討
・非常勤職員についても年俸制が適用できるよう平成 18 年度に制度見直しをし、期間中の採用者数の増加を目指す。 用者数の増加を目指す。
行い、平成 19 年度に若手研究者 19 名を年俸制にて雇用した。
【24－３】
人事の公平性、教員の流動性を高め ・ 人事の公平性、教員の流動性を高めるため、・ 常勤教員及び博士研究員の人事を、公募により実施した。
〈平成 19 年度公募実績〉
るため、教員の人事は原則公募とする。 教員の人事は原則公募とする。
公募総数 33 件〔一般公募（教授 9 件、准教授 7 件、助教 3 件、博士研究員 5 件）、機構内公募（講師 5 件、研究機関講師 4 件）〕に対し、総数 209
名（一般公募 194 名、機構内公募 15 名）の応募があった。
【24－４】
公募に当たっては、従来同様に、メ ・ 公募に当たっては、従来同様に、メールや ・ 教員等の公募を行う際には、約 160 の機関等に対して E メールあるいは
ホームページ等を活用し、広く国内外に呼び 書面をもって公募案内を送付するとともに、機構ホームページ、関連学会
ールやホームページ等を活用し、広く誌及び研究者人材データベース（JREC-IN）への掲載を行うことにより、広かける。
国内外に呼びかける。研究所等の教員
く国内外へ呼びかけた。
人事は、教育研究評議会の方針に基づき、当該研究所等に設置される運営会- 65 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

議（関連研究分野の外部の研究者を含む。）において行う。
【24－５】
新たな発見等による研究の集中化、 ・ 新たな発見等による研究の集中化、大規模 ・ 機構長留保として、平成19年度末に定年退職する教職員の定数を確保し、機構長が各研究所・研究施設等の業務計画を勘案して、全機構的な観大規模プロジェクトの構想・推進や新 プロジェクトの構想・推進や新研究領域の開研究領域の開拓などに、機構として柔 拓などに、機構として柔軟に対応するため、 点から平成20年度ポストの配分を行った。
軟に対応するため、機構長のリーダー 機構長のリーダーシップの下に、ポストを全
シップの下に、一定割合のポストを全 機構的な観点で配置する。
機構的な観点で配置する。
【24－６】
招聘研究員制度を見直し、国外の若 ・ 大学、研究機関、民間研究機関との人事交 ・ 独立行政法人研究機関、公私立大学、民間の研究機関からの教員の採用を容易にするために、平成18年度に検討を行い、年俸制の任期付き教員制度流を促進するシステムを検討する。
手研究員を含む研究員を受け入れられとして新設した特別教授・特別准教授制度に基づき、2名の採用を行った。
るように整備するとともに、大学、研究機関、民間研究機関との人事交流を促進するシステムを検討する。
【24－７】
経費配分においては、各研究所等の ・ 経費配分においては、各研究所等の運営に ・ 各研究所等の事業予算について、機構長及び理事等によるヒアリングを複数回実施し、十分精査のうえ、運営に必要な基盤的経費を確保しつつ、必要となる基盤的経費を確保するとともに、運営に必要となる基盤的経費を確保す
高度な研究の実現及び研究環境の充実並びに大規模プロジェクトの推進に新たな発見等による研究の集中化、大規模プるとともに、新たな発見等による研究
必要な経費について、全機構的な観点に基づき適切に配分した。
の集中化、大規模プロジェクトの構想・ ロジェクトの構想・推進や新研究領域の開拓などに対応が必要なときは、機構長のリーダ推進や新研究領域の開拓などに対応がーシップの下に、全機構的な観点から必要な必要なときは、機構長のリーダーシッ
経費を適切に配分する。
プの下に、全機構的な観点から必要な経費を適切に配分する。
○ J-PARC 計画への対応
【25】
【25】
中期計画期間中に共同利用実験の開 ・ 中期計画期間中に共同利用実験の開始が予 ・ J-PARCの本格的な運営に備えた準備を進め、J-PARCセンターの業務内
定されているJ-PARCの運営組織については、 容、組織について検討し、J-PARCセンターの組織を5ディビジョン19セクシ
始が予定されている J-PARC の運営組
柔軟性に富む最適化されたものになるよう努 ョン体制とすることを決定した。また、各研究所・研究施設等から205名を織については、柔軟性に富む最適化さめるとともに、必要に応じて大強度陽子加速 J-PARCセンター員として発令することとした。
れたものになるよう努めるとともに、器計画推進部を含めた既存組織を再編する。
必要に応じて大強度陽子加速器計画推進部を含めた既存組織を再編する。

- 66 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

知的財産の創出、取得、管理及び活 ○ 知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する方策
用に関する方策【26】【26】
知的財産共有センター（他の大学共 ・ 知的財産共有センター（他の大学共同利用 ・ 知的財産本部事業の一環として、機構が保有する知的財産の活用を図る
機関法人との連合組織）と連携して、知的財 ため、各種イベントや科学技術振興機構のデータベース等での紹介及び平同利用機関法人との連合組織）と連携
成19年度に配置された文部科学省の産学官連携コーディネーターやTLO(㈱して、知的財産に関連する取組を行う。 産に関連する取組を行う。
筑波リエゾン研究所)と連携して、ベンチャー企業支援に係る取組を開始した。また、知的財産に係る相談をコーディネーターと連携して行い、職員の特許取得等の支援業務を行った。
○- 67 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(２)

共同利用等に関する目標①

共同利用等の内容・水準に関する目標○

共同利用の研究課題、領域に関する目標

中

高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する研究及び生命体を含む物質の構造・機能に関する研究について、国内外の大学をはじめとして、研究

期

機関、民間企業を含む研究者による共同利用を推進する。共同利用に用いられる加速器施設等の運転・維持、性能向上及び共同利用実験遂行に必要な技術支

目

援を行う。

標

○

新たな研究プロジェクト計画に関する目標
新たな研究プロジェクトの実現に向けて開発研究等の取組を進める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

共同利用の研究課題、領域に関する ○ 共同利用の研究課題、領域に関する目標を達成するための方策
目標を達成するための方策
【27】
【27】
大学共同利用機関法人として、物質 ・ 大学共同利用機関法人として、物質の究極 ・ Bファクトリー加速器による共同利用実験（Belle実験）は、参加者のほぼの究極の構造と基本的な相互作用の法 の構造と基本的な相互作用の法則の解明や 半数が海外の50以上の機関から参集し総計400人にも達する国際共同利用実則の解明や物質の新しい様相の研究を 物質の新しい様相の研究を推進し、自然界の 験である。毎年実験提案を受け採択する方式ではないが、年一回高エネルギ
推進し、自然界の基本的法則を明らか 基本的法則を明らかにするための高エネル ー物理学の研究を行う世界中の研究所から委員を招き実験の方向性の妥当にするための高エネルギー加速器を用 ギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する 性を審議した上で実験を進めている。平成11年春の本格実験開始以降、加速いた素粒子・原子核に関する実験的・ 実験的・理論的研究及び高エネルギー加速器 器の性能は着々と向上し、高エネルギー加速器史上の記録を打ち立てるまで理論的研究及び高エネルギー加速器を を用いて作られる放射光、中性子、ミュオン、 になった。
また、Belle実験では、小林・益川理論の検証の精度向上に加え、中性D
用いて作られる放射光、中性子、ミュ 陽電子の 4 種の量子ビームを用いて、物質のオン、陽電子の 4 種の量子ビームを用 最も基礎的情報を得るための生命体を含む 中間子の混合現象の解明、中性B中間子と荷電B中間子の間でのCP非対称性のいて、物質の最も基礎的情報を得るた 物質の構造・機能に関する実験的・理論的研 不一致の確認、新しい共鳴状態の発見などの新しい成果を得た。
なお、Bファクトリー加速器では、さらに衝突性能を上げるため、世界にめの生命体を含む物質の構造・機能に 究を行う共同利用の場を国内外の大学をは関する実験的・理論的研究を行う共同 じめとして、研究機関、民間企業を含む研究 先駆けて平成18年度終盤に設置したクラブ空洞での運転を行い、この空洞のビームに与える効果などを精力的に調べた。
利用の場を国内外の大学をはじめとし 者に広く提供する。
て、研究機関、民間企業を含む研究者 ・ そのため、既存施設・設備の運転・維持及 ・ 放射光実験では、平成17年度に実施したPFリング増強時に作られた新しいに広く提供する。そのために、既存施 び共同利用実験遂行に必要な技術支援を行 直線部分に新しい挿入光源を設置するなどのビームライン再構成が継続し、設・設備の運転・維持及び共同利用実 うとともに、加速器施設等の性能向上に取り 共同利用の成果が出始めている。
・ 大型シミュレーションの共同利用では、量子色力学の計算などについて顕験遂行に必要な技術支援を行うととも 組む。主な共同利用として、著な成果が出た。
に、加速器施設等の性能向上に取り組 ・B ファクトリーでの共同利用実験
・放射光、中性子、ミュオン、陽電子を用い ・ 平成17年度末につくばキャンパスでの共同利用実験を終了した中性子及びむ。主な共同利用として、た生命体を含む物質の構造、ダイナミク ミュオンに関する共同利用実験については、J-PARCでの共同利用実験が開始
・B ファクトリーでの共同利用実験されるまでの間、海外の研究施設を利用した共同利用実験を進めており、平ス、機能に関する共同利用実験
・陽子加速器によるニュートリノ振動○- 68 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

実験及び K 中間子希崩壊実験等の共 ・スーパーコンピューターを用いた加速器科学に関連する大型シミュレーション研究
同利用実験
・放射光、中性子、ミュオン、陽電子 を行う。なお、中性子及びミュオンを用いたを用いた生命体を含む物質の構造、 共同利用実験については、機構内の施設の停ダイナミクス、機能に関する共同利 止に伴い海外のパルス中性子及びミュオン
施設において実施する。
用実験
・スーパーコンピューターを用いた加 ・ 平成１７年度で運転を終了した陽子加速器速器科学に関連する大型シミュレー による共同利用実験は、引き続き実験結果の解析を行うとともに、J-PARC における実験
ション研究を行う。
の準備を進める。

成19年度は、中性子共同利用実験29件・ミュオン共同利用実験32件を実施した。

J-PARC 施設の建設を進め、完成した （平成 20 年度以降に実施予定のため、平成 19
施設から順次原子核物理、中性子・ミ 年度は年度計画なし）
ュオンによる物質・生命科学、ニュートリノ実験等の素粒子物理等の共同利用実験を開始する。
新たな研究プロジェクト計画に関 ○ 新たな研究プロジェクト計画に関する措置する措置【28－１】【28】
新たな研究プロジェクト計画に関し ・ 新たな研究プロジェクト計画に関して学術 ・ 機構における今後の研究計画を示すロードマップの策定のため、機構長のて学術研究の動向と国際情勢等を考慮 研究の動向と国際情勢等を考慮してそれら 諮問機関としてロードマップ検討タスクフォースを設置して検討を開始すしてそれらの可能性を検討し、優先順 の可能性を検討し、優先順位の高いものから るとともに、機構内の組織改編を視野に入れた研究所・研究施設、管理局の在り方等、理事の役割等についての検討を開始した。
位の高いものから実現に向けた取り組 実現に向けた取り組みを進める。
みを進める。
○

・J-PARC における中性子実験施設・ミ （平成 20 年度以降に実施予定のため、平成 19ュオン実験施設及び原子核・素粒子 年度は年度計画なし）
実験施設等の拡充【28－２】
・世界の高エネルギー物理学関連研究 ・ 世界の高エネルギー物理学関連研究者が次 ・ ILCの実験計画策定を国際ワークショップ等を通して、国際的な枠組みの者が次期計画として実現を希望して 期計画として実現を希望しているリニアコ 中で検討している。加速器の設計を行っているGDE (Global Design Effort)
からの要請に基づき1衝突点を２測定器で共有するpush-pull方式の可能性
いるリニアコライダー計画に関する ライダー計画に関する開発研究の推進
開発研究の推進について検討を行った。また、平成19年10月の測定器提案公募（LoI (Letterof Intent) コール）を受け、日本が中心となって提案しアジア主導で検討を進めてきたGLD測定器、ヨーロッパを中心として検討が進められてきたLDC
測定器を統合し新たにILD測定器として共同提案すべく検討を進めている。
- 69 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【28－３】
・Ｂファクトリーの大強度化のために ・ B ファクトリーの大強度化のために必要な ・ 平成18年度末に加速器に設置したクラブ空洞を実際にビーム運転に用いてビームの運動の様子を詳しく調べルミノシティ向上の基礎データを蓄積し各種の開発研究
必要な各種の開発研究
た。
【28－４】
・次世代放射光源とその利用研究に必 ・ 次世代放射光源とその利用研究に必要な各 ・ 平成 19 年度は ERL 計画推進室を中心にして機構内外のスタッフの協力を得て ERL の加速器要素技術開発（検討と設計）を進めた。最終目的の ERL の種の開発研究要な各種の開発研究
建設の前にその技術を磨くうえで、小型の実証器（コンパクト ERL）の設計
研究をまとめ、共同研究に基づき試作機の製作を開始した。また、コンパク
ト ERL を単なる実証機ではなく、それを利用した利用研究の検討、5 GeVERLの利用研究の検討のための研究会を企画した。
【28－５】
・加速器科学データグリッド網の構築 ・ 加速器科学データグリッド網の構築のため ・ CERN LCG2ミドルウェアによるGRID環境の整備を引き続き行い、Belleグループ、ILCグループに対するGRID環境の提供、支援を行った。国内の機関にの開発研究のための開発研究
対する支援も積極的に行い、国内の大学、KEKの6拠点で、加速器科学仮想組織を形成し、GRID運用のための研究環境を構築した。

- 70 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(２)

共同利用等に関する目標②

共同利用等の実施体制に関する目標

中

各共同利用の推進に適した体制を整備する。

期

共同利用実験における課題採択体制を整備する。

目

共同利用の実施体制について、定期的に評価を行う。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【29－１】【29】
各共同利用実験の課題採択は、研究 ・ 各共同利用実験の課題採択は、研究所の運 ・ 各共同利用実験の課題採択は、当該研究所の運営会議の下に置かれた外所の運営会議の下に設置される課題採 営会議の下に設置する課題採択委員会におい 部委員を含む課題採択委員会において審査し、最終的に運営会議で決定した。委員会開催実績は以下のとおり。
て審査する。
択委員会において審査する。
・今年度開催された共同利用実験審査委員会
・原子核素粒子共同利用実験 2 回
ハドロン実験 2 回開催
・放射光共同利用実験 4 回
・中性子共同利用実験 5 回・ミュオン共同利用実験 4 回
・大型シミュレーション研究 2 回【29－２】
一定期間毎に、各共同利用実験の実 ・ 一定期間毎に、各共同利用実験の実施体制 ・ 大型プロジェクト等の外部評価として、以下の外部評価を実施し、結果
施体制を含めた共同利用実験に関する を含めた共同利用実験に関する外部委員によ のまとまったものから機構ホームページにおいて公表している。
外部委員による評価（外部評価）を実 る評価（外部評価）を実施し、評価結果を公 ・B ファクトリー加速器
・12GeV 陽子加速器実験
表する。
施し、評価結果を公表する。
・中性子科学研究施設
・ミュオン科学研究施設
・J-PARC（国際諮問委員会、加速器テクニカル アドバイザリー委員会）【29－３】
中期計画期間中に共同利用実験の開 ・ 中期計画期間中に共同利用実験の開始が予 ・ J-PARCの 建 設 は 順 調 に 進 展 し て お り、平成 20年 度 中 の 運 用 開 始 に 向定されている J-PARC の共同利用を含む運営 け、JAEAと調整を図りつつ、J-PARCセンターにおいて業務を一体的に進め始が予定されている J-PARC の共同利体制については、関連コミュニティの意見を ている。
用を含む運営体制については、関連コ
なお、J-PARCの本格的な運営に備え、同センターの組織を平成20年度か
踏まえ、日本原子力研究開発機構（旧・日本
ミュニティの意見を踏まえ、日本原子- 71 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画
力研究所と協議の上、整備する。

年度計画
原子力研究所）と協議を進める。

計画の進捗状況等
ら、5ディビジョン・19セクション体制とすることを決定した。
・ J-PARC利用者協議会が関連コミュニティの意見をより反映する場となる
ようメンバーを再編成するとともに、平成18年度に設立されたハドロン分野の研究者等で構成する利用者懇談会に続いて、平成19年度には、中性子及びミュオン分野でも設立し、研究者コミュニティの意見を集約して
J-PARC側に提言できる体制を整えた。

- 72 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況

(２)
③
中

共同利用等に関する目標
共同利用に関するその他の目標

共同利用に関する各種情報を含む受け入れ体制を整備する。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【30－１】【30】
共同利用研究者に対する受入体制を ・ 共同利用研究者に対する受入体制を整備 ・ 共同利用者の利便性と事務合理化を目的とし、平成 19 年度に導入した宿整備し、共同利用宿泊施設や福利厚生 し、共同利用宿泊施設や福利厚生施設の利用 泊予約、旅費申請及び各種申請等を行う「共同利用者支援システム」の本格的運用を開始した。
施設の利用などの支援、便宜供与等を などの支援、便宜供与等を充実する。
・ 共同利用者が機構の共同利用に参加するための課題申請手続きの簡略化及充実する。
び機構の課題審査事務手続きの簡素化・合理化を図り、共同利用者の利便性
共同利用研究者を含む外国人研究員を高めるため、これまで紙ベースでの申請となっていた課題申請手続きをへの支援体制を整備・強化する。
Web 上で手続きができるようにする「課題申請システム」の構築を行い平成
20 年度から運用できるよう準備を進めた。
・ 共同利用宿泊施設の宿泊料の支払いに関し、これまで機構からの旅費支給とは別に利用者がユーザーズオフィスに支払っていたが、機構から支給する旅費と相殺できるよう旅費規程の改正を行い、利便性の向上を図った。
・ 平成 20 年度 J-PARC センター業務ディビジョンに、ユーザー対応の業務を担当するユーザーズオフィスチームを発足させ、9 月には旧原子力安全技術センターにユーザーズオフィスを開設した。
共同利用の公募に関する情報、共同 【30－２】
利用に関する技術資料等を機構の重要 ・ 共同利用研究者を含む外国人研究員への支 ・ 外国人招聘研究員に関し、規程に定める研究従事期間を見直すなど、招聘
研究員の要望や条件に応じた受入体制を平成 18 年度に整備し、平成 19 年度
援体制を整備・強化する。
な公開情報として位置づけ、広く国内から短期間で受入可能な短期外国人研究員の受入制度を開始した。（平成 19
外の大学や研究機関の研究者に提供す年度受入：45 名、内短期外国人研究員受入制度：31 名）る。
・ 共同利用実験等に訪れる外国人研究者への支援として、ユーザーズオフィ
ス等における共同利用等の手続き支援の他、研究交流推進室において、機構周辺の路線バスの路線図・時刻表、病院及び各種店舗の英語版案内図の作成など、生活面の支援を行っており、平成 19 年度も各種資料の更新・作成を行った。
- 73 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【30－３】
・ 共同利用の公募に関する情報、共同利用に ・ 共同利用の公募については、機構ホームページの「実験公募」に公募要項
関する技術資料等を機構の重要な公開情報 （和文・英文）を掲載するとともに、学会誌への掲載も行った。
として位置づけ、広く国内外の大学や研究機
関の研究者に提供する。

- 74 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(３)①

教育に関する目標
大学院等への教育協力に関する目標

中総合研究大学院大学との緊密な連携・協力により、大学院教育を行う。

期

大学における加速器科学関連分野の教育に協力する。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【31－１】【31】
総合研究大学院大学の基盤機関とし ・ 総合研究大学院大学の基盤機関として、総 ・ 総合研究大学院大学の基盤機関として、「高エネルギー加速器科学研究て、総合研究大学院大学と緊密に連携・ 合研究大学院大学と緊密に連携・協力し、機 科」における 3 専攻（「加速器科学専攻」、｢物質構造科学専攻｣、｢素粒子協力し、機構に設置された高エネルギ 構に設置された高エネルギー加速器科学研究 原子核専攻｣）を設置し、一般の大学では為しえない大型設備を用いた大学
ー加速器科学研究科において大学共同 科において大学共同利用機関としての特長を 院教育に協力している。平成 19 年度の在学生数は加速器科学専攻 17 名、利用機関としての特長を生かした特色 生かした特色ある大学院博士課程教育を行 物質構造科学専攻 11 名、素粒子原子核専攻 30 名であり、このうち 15 名が平成 19 年度に博士の学位を授与された。
う。
ある大学院博士課程教育を行う。
【31－２】
特別共同利用研究員等の制度に基づ ・ 特別共同利用研究員等の制度に基づき諸大 ・ 総合研究大学院大学の他に、特別共同利用研究員制度、連携大学院制度学の要請に応じ、大学における教育に協力す による大学院生の教育に協力している。特別共同利用研究員制度では、13
き諸大学の要請に応じ、大学における大学又は研究科との協定に基づき、修士課程 5 名、博士課程 16 名の学生をる。
教育に協力する。
機構において指導した。このうち、広島大学、山形大学とは平成 19 年度に新規で協定を締結した。連携大学院制度では、東京大学大学院理学系研究
科学際理学講座、東京大学大学院新領域創成科学研究科、東京理科大学、
東北大学、北海道大学大学院工学研究科と協定を締結しており、平成 19
年度は東京大学大学院理学系研究科物理学専攻学際理学講座の修士課程 8名、博士課程 11 名と東京理科大学の修士課程 4 名を指導した。
・ また、リサーチ・アシスタント（RA）として、84 名が活動した。
【31－３】
大学と共同で、学生等の実習制度に ・ 大学と共同で、学生等の実習制度について ・ 平成 18 年度から検討を進めていた学部 3 年生を主な対象とする、大学生のための素粒子原子核サマースクール｢サマーチャレンジ－究極の物質像ついて検討を行う。
検討を行う。
に挑む－」について、8 月 21 日から 29 日の 9 日間、KEK を会場として、関係大学の研究者、TA の協力を得て開催し、44 大学から 99 名の学部学生が参加した。
- 75 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等
このサマースクールでは、わが国の将来を担う若者、特に大学生を対象にして、世界の第一線で活躍する研究者による素粒子・原子核と連携の深い宇宙分野も含む講義や研究施設を用いた実験演習及び施設見学等の 9 日間にわたるプログラムを実施することにより、最先端の研究に実際に触れ、研究する喜びを実感する機会を提供した。

- 76 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況

(３)
②
中

教育に関する目標
人材養成に関する目標

加速器科学の諸分野における若手研究者の育成に努める。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【32－１】【32】
国内外の研究機関、大学等と人材の ・ 国内外の研究機関、大学等と人材の交流、・ 前年に引き続き、日米科学技術協力事業、拠点大学交流事業等、国際共同交流、研究の交流を活発に行い、加速 研究の交流を活発に行い、加速器科学の諸分 研究に参加する国内の大学、研究機関の研究者や大学院学生を積極的に海外器科学の諸分野における教育の拠点 野における教育の拠点として研究者を育成 に派遣した。（日米 243 人（うち院生 74 人）、拠点 110 人（うち院生 8 人））
・ 総合研究大学院大学と共催で、6 月 11 日から 13 日の 3 日間の夏期実習をとして研究者を育成する。特に、先端 する。
開催し、学部学生 40 名、大学院生 18 名、その他若手研究者等 6 名が参加し加速器技術に関する分野の人材養成た。
を推進する。
・ 中東地域に建設されている SESAME（中東放射光施設）に関し、若手研究者の日本への招聘を行い、SESAME 建設終了後に開始される研究を担う研究者へ、放射光加速器や放射光実験の訓練や技術指導を行った。
・ 前年に引き続き、CERN サマースチューデントプログラムに 5 名の大学院生を平成 19 年 7 月初旬から 8 月末の間、派遣した。
・ 国際的視野を持つ研究者育成のため、若手・中堅職員を海外研究機関へ派遣する長期海外派遣制度を新しく設けた。

【32－２】
また、国内の研究機関、大学、産業 ・ 国内の研究機関、大学、産業界と連携し、・ 学部 3 年生を主な対象とする、大学生のための素粒子原子核サマースクー
界と連携し、セミナーやスクールの実 セミナーやスクールの実施などを通して広 ル｢サマーチャレンジ－究極の物質像に挑む－」を、8 月 21 日から 29 日の 9施などを通して広く加速器科学の諸 く加速器科学の諸分野における人材を育成 日間、KEK を会場として、関係大学の研究者、TA の協力を得て開催し、44
大学から 99 名の学部学生が参加した。
する。
分野における人材を育成する。
・ 加速器科学分野の若手研究者の育成等のため、加速器科学を目指す学生、関連企業の開発担当者等を聴衆とする「Oho セミナー」を財団法人高エネル
ギー加速器科学研究奨励会との共催で実施した。（4 日間、99 名）- 77 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【32－３】
加速器科学に関連する分野の発展 ・ 加速器科学に関連する分野の発展を図るた ・ 大学等連携支援事業において、国公私立の 22 大学から 46 件の加速器科学を図るため大学等の活動を支援する。 め大学等の活動を支援する。
分野における教育研究にかかる企画提案があり、その内 18 大学 30 件の加速器科学分野の事業を連携支援した。

- 78 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況(４)①

その他の目標社会との連携、国際交流等に関する目標

中研究を推進するための諸事業及び成果の公開を行い、広く社会に機構の活動を知らせるとともに、社会的要請に積極的に応ずるなど社会との連携に努める｡

期

諸外国の関係研究機関と人材の交流、研究の交流を推進し、人材の育成、教育、国際的研究活動を推進する。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【33－１】【33】
一般公開・公開講座やホームページ ・ 一般公開・公開講座やホームページ上での ・ 機構における研究活動等に関する情報をホームページ等に掲載するとと上での機構の研究活動の判りやすい紹 機構の研究活動の判りやすい紹介等の活動を もに、研究成果等についてプレスリリースを実施した他、各種メディアの介等の活動を通じて、機構の活動を広 通じて、機構の活動を広く社会に公表する。 取材協力や、一般公開、公開講座などを活用した積極的な広報活動を推進
く社会に公表する。ホームページ上で ホームページ上での啓蒙的な記事、様々な研 した。
の啓蒙的な記事、様々な研修（大学生、 修（大学生、中高校生、教師その他）の受入 ・ 機構の活動に対する理解を深めてもらう機会として、以下のような施設
中高校生、教師その他）の受入れを通 れを通じて、機構の研究活動だけでなく、科 公開を行った。
《つくばキャンパス》
じて、機構の研究活動だけでなく、科 学一般の理解を広める活動を行う。
・一般公開「テーマ：宇宙・物質・生命」（平成 19 年 9 月 2 日：来場者：
学一般の理解を広める活動を行う。
約 3,800 人）
・科学技術週間にあわせた施設公開（平成 19 年 4 月 16 日～22 日：来場者：449 人）
・ 機構の研究活動等で得られた知見を社会と共有し、若者の科学力増進や科学一般の理解を広めることを目的として、以下の事業を実施した。
・中学生以上を対象とした「公開講座」を開催（テーマ：「自然界の謎に挑む」
1 日目(平成 19 年 10 月 27 日) ：108 人
2 日目(平成 19 年 11 月 3 日)
：75 人
・中学校、高等学校からの学校単位での申し込みによる実習受入（3 件
83 人）
・高校生（公募）を対象とした、基礎的な実験や研究者との交流を行う「ウインターサイエンスキャンプ・最先端の加速器による、素粒子から身近な物質までを探る研究を体験しよう！（JST 主催）」の実施（平成 19 年 12 月 25 日～27 日）。
・KEKの研究活動や学問分野の知的好奇心の喚起、研究者の職業観などについて、幅広く一般に認知してもらう取り組みの一環として、KEKの教- 79 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等
員が出身高校や中学、地元の公民館などに出向いて講義を行う出張講
座を企画し、平成19年度は高等学校2校に出向いて素粒子物理学に関する講義を実施した。
・素粒子物理学について一般の方にわかりやアスク理解してもらうため。
東京の日本科学未来館で「消えた反物質の謎を追う－小林・益川シンポジウム－」を開催した。（平成20年3月15日 約170名）
・JST が製作したサイエンスチャンネルの番組「見えないものを見つけたい！」の制作に積極的に協力した。

【33－２】
政府・大学・各種研究機関との連携 ・ 政府・大学・各種研究機関との連携を重視 ・ 学校等の公的機関や学協会の非常勤講師、委員会委員への就任等は、共を重視し、各種審議会や委員会の委員 し、各種審議会や委員会の委員要請に積極的 同研究・人事交流の促進や社会貢献活動にも繋がることから、兼職・兼業
規程及び利益相反ポリシーに基づき、兼職・兼業の許可を行った。
に応える。
要請に積極的に応える。
【33－３】
研究成果を関連分野の研究者に伝え ・ 研究成果を関連分野の研究者に伝える様々 ・ 機構の研究成果を発表し、また、他の関連機関の研究者からの発表も促る様々な研究会や技術に関する講習会 な研究会や技術に関する講習会を開催すると す研究会を 18 回主催し、研究会報告集を機構出版物（KEK Proceedings）
を開催するとともに、研究会報告集を ともに、研究会報告集を機構の出版物として として出版した。
・ 加速器技術の開発状況とそのもたらす社会へのインパクトに関するシン発行する。
機構の出版物として発行する。
ポジウムをシリーズで開催することとし、第 1 回はつくばで「加速器科学が創る 21 世紀テクノロジービッグバン」として、研究機関、民間企業等から 300 名胃助の参加があった。
【33－４】
機構が関連する技術に関する技術相 ・ 機構が関連する技術に関する技術相談、あ ・ 加速器科学における高エネルギー物理分野での使用を目的に開発されてるいは機構が中心となって作成したデータベ きたモンテカルロ計算コード・EGS に関し、アメリカのミシガン大学や SLAC談、あるいは機構が中心となって作成
ースや、ソフトウェア等の研究成果の提供並 と共同で平成 18 年度に開発した電磁カスケード計算コード EGS5 の講習会したデータベースや、ソフトウェア等として、放射線計測、放射線治療、核医学、放射線防護などの幅広い分野
びに使用方法に関する技術相談等を行う。
の研究成果の提供並びに使用方法に関の学部学生から研究者までを対象とした「第 14 回 EGS 研究会」を実施した。
する技術相談等を行う。
【33－５】
機構の施設、設備を利用し研究・試 ・ 機構の施設、設備を利用し研究・試料解析 ・ 放射光科学研究施設の先端研究施設を産業界の研究開発に積極的に活用
料解析を行う機会を産業界へ提供する を行う機会を産業界へ提供することに努め してもらうため、「フォトンファクトリーの戦略的産業利用」事業を文部る。
ことに努める。
科学省の先端研究施設共用イノベーション創出事業（産業戦略利用）に申請し、採択された。平成 19 年度は、施設共用技術指導研究員の採用、課題審査委員会の設置など、研究者受入のための環境整備を進めるとともに課
題募集を実施し、7 件の利用を採択・実施した。

- 80 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等【33－６】
加速器科学分野で生まれた新しい技 ・ 加速器科学分野で生まれた新しい技術を機 ・ 企業等の研究者が参加するイベントにおいて、機構の研究活動やその成構の出版物等の形で広く公表し、積極的に社 果・技術等を紹介するため、イノベーションジャパン 2007、TX テクノロジ
術を機構の出版物等の形で広く公表
会に還元する。また、技術移転や産業界との ー・ショーケース・イン・ツクバ 2008、つくば産産学連携促進市 in アキ
し、積極的に社会に還元する。また、バ等への参加を行い、ポスター展示やパンフレット配布により、産業界に共同研究の体制の整備に努める。
技術移転や産業界との共同研究の体制
対して当機構施設の利用案内を行った。
の整備に努める。
・ 共同研究、受託研究等の研究連携を積極的に推進するため、平成19年度に設置した産学公連携室及び産学官連携コーディネーター等において検討を行い、産業界へのアピールを行った。
【33－７】
国際的に開かれた機関として、国際 ・ 国際的な共同利用、共同研究を活発に行う ・ Belle 実験やニュートリノ研究、加速器技術の研究開発などでは、日本的な共同利用、共同研究を活発に行う ことを通じて、世界における加速器科学の諸 国内の研究者の他、ロシア、インド、中国をはじめとした各国から多くのことを通じて、世界における加速器科 分野における中核的センターとしての役割を 外国人研究者が研究に従事するなど、アジア地域等におけるセンター的役
学の諸分野における中核的センターと 果たす。特に、アジア・オセアニア地域の加 割を果たしている。
しての役割を果たす。特に、アジア・ 速器科学諸分野のセンター的役割を担う。 ・ 拠点大学交流事業においては、アジア地域全体での加速器科学に関する交流を推進して多国間共同研究を更に進めるため、平成 18 年度から開始しオセアニア地域の加速器科学諸分野のた日印間交流に重点を置き、第 1 回日印コラボレーションミーティングをセンター的役割を担う。
開催するなど今後の発展のための準備活動を活発に行った。
・ 中東地域に建設されている SESAME（中東放射光施設）に関し、若手研究者の日本への招聘を行い、SESAME 建設終了後に開始される研究を担う研究者へ、放射光加速器や放射光実験の訓練や技術指導を行った。
【33－８】
国際的な共同利用、共同研究の支援 ・ 国際的な共同利用、共同研究の支援体制を ・ 法人化時に設置した研究交流推進室や国際交流委員会を中心として、支援体制等について検討を行うとともに、今後利用を開始する J-PARC に関し整備する。
体制を整備する。
国際交流の企画と推進を担う組織、て、東海村関係者や広報専門家も委員に入れた J-PARC センター国際化委員
共同利用研究者を含む外国人研究員に会を設置して、外国人ユーザーの生活環境の充実などについての検討を開
対する支援を行う体制を整備する。
始した。
【33－９】
国際会議・国際シンポジウム・国際 ・ 国際会議・国際シンポジウム・国際研究会 ・ 国際交流委員会及び主幹会議において、国際会議の開催手順等の検討を等を積極的に開催する。
研究会等を積極的に開催する。また、行い、国際会議開催の事務支援体制を整えた。
国際的な研究組織として、関連研究分
なお、平成 19 年度に開催した国際会議等は、主催 2 件、共催 6 件、協力 2
野の国際的な学術関連団体・組織・機件、参加人員は総数約 2,200 人であり、活発な研究交流が行われた。
関への活動に積極的に貢献する。
【33－10】・ 国際的な研究組織として、関連研究分野の ・ CERN 理事会への代表者の派遣、CERN 科学政策委員会への委員派遣、
国際的な学術関連団体・組織・機関への活動 CERN/ATLAS 共同実験財政委員会への委員の派遣、加速器科学分野における- 81 -

高エネルギー加速器研究機構
中期計画

年度計画

計画の進捗状況等に積極的に貢献する。

ICFA, ILCSC,FALC-RG 等への委員及び代表者の派遣を行うなど、国際的な加速器関連機関において、積極的な貢献を行った。

- 82 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

KEKB 加速器は平成19年度において、クラブ空洞稼働時のビームの運動学に多 ○ 法人の置かれている状況や条件等を踏まえた，教育研究活動を円滑に進めるための様々な工夫
くの時間を割いたが、それでもなお Belle 実験グループに供給した時間数は、・ 本機構におけるBファクトリー実験や放射光実験などのプロジェクトの実実験開始以来のデータ総量に換算してアメリカの PEP-II を凌駕した。これに施にあたっては、各研究所・研究施設が連携して、組織横断的に推進するより、Belle 実験グループは中性 D 中間子がその反粒子と互いに移り合う現象
ことで、限られた資源を有効に活用することにより、これまで世界最高水などの発見をし、素粒子物理界の注目を浴びた。
準の成果を出してきている。
なお、J-PARCの推進にあたっても、各研究所・各研究施設などの機構○ 平成20年の中盤から運転を開始する CERN の LHC 加速器は今まで世界中でつ全体からJ-PARCセンターに人員を配置するなど、機構長のリーダーシップ
くられた加速器の中で最大のものであり、CERN の計画とは言え世界中の関係機の下で組織的に取り組むことにより推進しているところである。
関の協力によって作られている。その中で、本機構の低温技術は高い評価を得・ また、平成19年度には、本機構における先端加速器・測定装置の研究開ており、この加速器の衝突点近くの超伝導四極磁石、ATLAS 測定器のソレノイ
発や加速器等を用いた各種研究活動を展開するうえで必要な研究資金の充ド電磁石の建設などに多大な貢献を行った。
実を図るための競争的資金等の積極的な獲得にむけた取組として、各理事を始めとする各研究所等の研究リーダーで組織する研究資金戦略チームを○ 教育研究の高度化，個性豊かな法人づくりを目指した，教育研究活動面にお発足し、各種競争的資金の応募申請に際して最適な提案とするための検討、ける特色ある取組
助言及び資金獲得後の組織的な研究支援を図ることとして活動を開始し・ 機構の若手・中堅職員を一定期間、海外の独創的・先進的な研究を行ってた。
いる大学及び研究機関等に派遣し、機構の将来の展望を開く国際的な水準の研究・開発等の業務に従事させ、広く国際的な視野を有する優れた研究者を育成する機構独自のプログラムである長期海外派遣制度を新しく設け、平成
20 年度から職員を派遣する準備を進めた。
・ 我が国の加速器科学の振興を図るべく、大学が実施する加速器科学に係る研究教育等について、本機構が連携して実施することにより、効果的なものになると考えられる事業について連携支援するため、平成 17 年度から「大学等連携支援事業」実施している。
本事業は、大学が企画・実施予定の研究・教育事業について、大学から連携の提案を受け、機構において内容等の検討を行ったうえで連携事業を決定
し、機構がマンパワー及び経費等の支援を行う、大学法人との連携事業である。
平成 19 年度は、国公私立の 22 大学から 46 件の加速器科学分野における教育研究に関する企画提案があり、その内 18 大学 30 件の加速器科学分野の事業を連携支援した。

○- 83 -

高エネルギー加速器研究機構
ⅢⅣ

１

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

短※

財務諸表及び決算報告書を参照

期

借

入

金

の

中

期

計

画

限

度

額
年

短期借入金の限度額

１

計画

短期借入金の限度額

７２億円

２

度

２

運営費交付金の受入れ遅延及び事の発生等により緊急に必要となる場合

故の発生等により緊急に必要となるである。

場合である。

績実

績重 要 財 産 を 譲 渡 し 、 又 は 担 保 に 供 す る 計 画
中

期

計

画

年

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅵ

実

想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故

Ⅴ

績

該当なし

７５億円

想定される理由

実

剰

余
中

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供該当なし

する計画はない。

金
期

度

計

の

使

画

途
年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合

は、教育研究の質の向上及び組織運営

は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

の改善に充てる。

該当なし- 84 -

高エネルギー加速器研究機構
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１
期

施設・設備に関する計画

計

画

年

予定額（百万円）
総額

・東海団地 大強度陽財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金
４５,５７４（４５,５７４百万円）

計

・東海団地 大強度陽子加速器施設・アトラス測定器

・大穂団地 耐震対画

予定額（百万円）
総額

子加速器施設・小規模改修

度

財

源

９,４０３

（９,３５３百万円）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（５０百万円）・小規模改修注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案し要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合た施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

改修等が追加されることもあり得る。

している。

「施設整備費補助金」のうち、平成１９年度当初予算額８，９６８百万円、前年度よりの繰越額３８５百万円

なお、各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
・東海団地 大強度陽子加速器施設
５０ＧｅＶ陽子加速器施設及び設備等の整備を実施している。
・大穂団地

耐震対策事業２号館における耐震改修等を実施している。
・小規模改修電源棟の防水改修及び火災報知設備の改修等を実施している。

- 85 -

績決定額（百万円）
総額

・東海団地 大強度陽子加速器施設・大穂団地 耐震対策事業
・小規模改修（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必（注２）小規模改修について１７年度以降は１６年度同額として試算

施設・設備の内容

施設整備費補助金策事業

・大穂団地 土地購入

実

財

源

施設整備費補助金
９,４０３（９,３５３百万円）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（５０百万円）高エネルギー加速器研究機構

Ⅶ

そ

の

他
中

期

２

人事に関する計画

計

画

年

人事の適正化に関する目標を達成するため、以下の措置を行う。
○

教員の流動性の確保○

国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人の研究機関
等との積極的な人事交流を推進する。
○

画

実
○

教員の流動性の確保

公募制を原則とする。
○

教員の流動性の確保

Ｐ12、参照。
○

人事交流の促進国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人の研究機関
等との積極的な人事交流を推進する。

任期付き教員制度の活用に向けて努力する。

（参考１）

平成１９年度の常勤職員数

７２３人

（参考２）

平成１９年度の人件費総額見込み（退職手当を除く）

６,６０８百万円（退職手当は除く）- 86 -

人事交流の促進「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」
Ｐ18、参照。

教員の任期制導入（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み ４０,５８２百万円

績「Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」

教員の人事は、公平性、流動性を高めるため国内外を対象とする

公募制を原則とする。
人事交流の促進計

人事の適正化に関する目標を達成するため、以下の措置を行う。

教員の人事は、公平性、流動性を高めるため国内外を対象とする○度

高エネルギー加速器研究機構
Ⅶ

そ

の

他

３

中期目標期間を超える債務負担

計

画

年

つくばキャンパス用地一括購入事業

中期計画に記載のとおり

中

期

度

計

画

実

（長期借入金）中期計画に記載のとおり・償還期間：平成 18～32 年度（15 年間）（単位：百万円）
年度

次期以降

総債務

小計

償還額

償還額

12,531

32,12144,652

中期目標
H16

H17

H18

H19

H20

H21

財源

運営費交

2,692

3,330

3,281

3,228

期間

付金

ただし、金額は金銭消費貸借契約による償還計画に基づき計算されたものであり、具体的な措置については、毎年度の予算編成過程において決定される。

87績