有価証券報告書
及び内部統制報告書
事 業 年 度
(第 93 期)

自至2023年４月１日
2024年３月31日

株式会社ＳＵＢＡＲＵ
Ｅ02152

目

次頁

表紙
第一部 企業情報…………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………
２． 沿革……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況…………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等………………………………………………………………
２． サステナビリティに関する考え方及び取組………………………………………………………………
３． 事業等のリスク………………………………………………………………………………………………
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………
５． 経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動…………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画…………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況…………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況……………………………………………………………………………………
３． 配当政策………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレートガバナンスの状況等…………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等……………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報…………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報……………………………………………………………………………………………

1
1
1
4
5
7
10
14
14
19
23
30
36
36
38
38
39
40
41
41
45
47
48
75
76
146
161
162
162
162

第二部

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………………

163

確認書
表紙
１． 有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項………………………………………………………
２． 特記事項………………………………………………………………………………………………………

166
166

内部統制報告書
表紙
１． 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項…………………………………………………
２． 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項…………………………………………………………
３． 評価結果に関する事項………………………………………………………………………………………
４． 付記事項………………………………………………………………………………………………………
５． 特記事項………………………………………………………………………………………………………

168
168
168
168
168

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【事業年度】

第93期(自【会社名】

株式会社ＳＵＢＡＲＵ【英訳名】

SUBARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号【電話番号】

03-6447-8825【事務連絡者氏名】

ＩＲ部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号【電話番号】

03-6447-8825【事務連絡者氏名】

ＩＲ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

大崎

宮本

宮本

至

2024年３月31日)

篤

正恭

正恭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
国際会計基準

回次
決算年月

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上収益

(百万円)

3,344,109

2,830,210

2,744,520

3,774,468

4,702,947

税引前利益

(百万円)

207,656

113,954

106,972

278,366

532,574(百万円)

152,587

76,51070,007200,431385,084(百万円)

140,965

107,690

155,894

260,842

567,412(百万円)

1,712,881

1,777,735

1,890,789

2,100,973

2,563,204(百万円)

3,293,908

3,411,712

3,543,753

3,944,150

4,814,149(円)

2,233.76

2,318.17

2,465.41

2,739.27

3,409.45(円)

198.99

99.77

91.28

261.33509.20

(円)

－

－

－

261.32509.18

(％)

52.0

52.1

53.4

53.3

53.2

(％)

9.0

4.4

3.8

10.0

16.5

(倍)

10.42

22.09

21.34

8.09

6.77

(百万円)

210,134

289,376

195,651

503,759

767,665(百万円)△25,844△272,174△179,723△336,813△703,699(百万円)△15,818

13,966△98,502△122,307△66,469(百万円)

858,966

907,326

883,074

979,529

1,048,000

従業員数

（人）

35,03436,07036,91037,521

37,693〔外、平均臨時雇用者数〕（人）〔9,713〕〔9,441〕〔8,362〕〔8,084〕〔8,364〕

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分
基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(注)１．第89期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．従業員数は就業人員数を表示しています。
３．従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。
４．第89期、第90期および第91期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

― 1 ―

日本基準

回次

第89期

決算年月

2020年３月

売上高

（百万円）

3,340,811

経常利益

（百万円）

185,179

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

136,262

包括利益

（百万円）

117,910

純資産額

（百万円）

1,621,594

総資産額

（百万円）

3,096,869

１株当たり純資産額（円）

2,105.71

１株当たり当期純利益（円）

177.70

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

自己資本比率（％）

52.1

自己資本利益率

（％）

8.5

株価収益率

（倍）

11.67

（百万円）

97,999（百万円）

48,454（百万円）

22,019（百万円）

858,966

従業員数（人）

35,034〔外、平均臨時雇用者数〕（人）〔9,713〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(注)１．第89期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
２．従業員数は就業人員数を表示しています。
３．従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

2,011,205

1,580,950

1,499,898

2,174,178

2,573,824

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

41,454△49,835

76,156288,679

351,150

当期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

31,919△38,658

69,833232,903272,313

資本金

（百万円）

153,795

153,795

153,795

153,795

153,795（千株）

769,175

769,175

769,175

769,175

753,901

純資産額

（百万円）

1,032,507

957,236

1,000,724

1,171,951

1,400,395

総資産額

（百万円）

2,156,095

2,230,260

2,210,195

2,461,716

3,123,117

１株当たり純資産額（円）

1,345.78

1,247.59

1,304.17

1,527.21

1,861.75

１株当たり配当額

（円）

100.0

56.0

56.0

76.0

106.0

（うち１株当たり中間配当額）（円）(72.0)(28.0)(28.0)(38.0)(48.0)（円）

41.60△50.3891.01

303.51359.89

（円）

－

－

－

303.50359.87

自己資本比率

（％）

47.9

42.9

45.3

47.6

44.8

自己資本利益率

（％）

3.0

△3.9

7.1

21.4

21.2

株価収益率

（倍）

49.84

－

21.40

6.97

9.58

配当性向

（％）

240.4

－

61.5

25.0

29.5

従業員数

（人）

15,806

16,478

16,961

17,22817,347〔外、平均臨時雇用者数〕（人）〔6,137〕〔6,129〕〔5,519〕〔5,448〕〔5,666〕

86.2

93.6

85.6

95.2

152.3

発行済株式総数

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

株主総利回り（比較指標：TOPIX（配当込
み））

（％）

〔90.5〕〔128.6〕〔131.2〕〔138.8〕〔196.2〕

最高株価

（円）

3,184

2,684

2,413

2,684

3,512

最低株価

（円）

1,876

1,672

1,665

1,739

2,023

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)などを第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。
２．従業員数は就業人員数を表示しています。
３．従業員数の〔 〕内は平均臨時雇用人員で外数となっています。
４．第89期、第90期および第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
６．第90期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
７．第93期の１株当たり配当額106.0円には、記念配当20.0円（うち１株当たり中間配当額48.0円には、記念配当10.0円）が含まれています。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、
富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社、東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会
社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次の通りです。
年月概要

1917年12月
1931年12月
1945年８月

故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。
株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。
終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。
連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。
第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌
株式会社および東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。

1950年７月
1953年７月
1955年４月

上記５社を当社に吸収合併。

1960年10月
1968年10月
1969年２月
1983年２月
1986年11月

1999年12月
2000年４月
2000年９月

群馬製作所を開設。
日産自動車株式会社と業務提携。
群馬製作所・矢島工場が稼働。
群馬製作所・大泉工場が稼働。
台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。
いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オー
トモーティブ インク（現・連結子会社）を設立。
米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク（現・連結子会社）を買収。
埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。
中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。
ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。
日産自動車株式会社との業務提携を解消。
スズキ株式会社と業務提携。

2002年４月

台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。

2002年12月
2003年１月

2017年４月

いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。
上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ インディア
ナ オートモーティブ インク（SIA）へ社名変更。
鉄道車両事業の終了およびバス事業における新車生産の終了。
ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。
輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。
トヨタ自動車株式会社と業務提携。
富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。
トヨタ自動車株式会社およびダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。
株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。
塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。
本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。
タ ン チ ョ ン ・ グ ル ー プ 傘 下 の TC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と 合 弁 会 社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。
株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。

2017年９月

汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。

2019年４月

汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。

2019年９月

トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。

1987年３月
1990年８月
1995年４月
1999年10月

2003年３月
2004年４月
2004年８月
2005年10月
2006年３月
2006年５月
2007年５月
2008年４月
2010年３月
2012年７月
2013年１月
2014年８月
2017年２月(注)会社の設立年月日 1945年12月27日
この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社（旧 東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日です。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社（子会社86社、関連会社７社およびその他の関係会社１社（2024年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門およびその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次の通りです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と
同一です。
［自動車］
当部門においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
なお、開発・生産における協力関係のもと、トヨタ自動車株式会社とは、スポーツカー（当社の国内生産拠点である群馬製作所において生産）および電気自動車の共同開発を行っており、また、ダイハツ工業株式会社からは、軽・小型自動車のOEM供給を受けています。
［航空宇宙］
当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
［その他］
当部門においては、不動産の賃貸などを行っています。
各事業における主な関係会社については、「第１

企業の概況

― 5 ―

４

関係会社の状況」をご参照ください。

以上の企業集団などについて図示すると、次の通りです。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な
事業の
内容

議決権の
所有（又は
被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
富士機械株式会社

群馬県
前橋市

480百万円 自動車

100.0

株式会社イチタン

群馬県
太田市

480百万円 自動車

100.0

桐生工業株式会社

群馬県
桐生市

400百万円 自動車

100.0

株式会社
スバルロジスティクス

群馬県
太田市

96百万円 自動車

100.0

株式会社
東扇島物流センター

神奈川県
川崎市

490百万円 自動車

68.0

当社向け自動車用部品の製造販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有
当社向け自動車用部品の製造販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車の補修部品製造、
当社製自動車の防錆作業、当社
製自動車特装車の製造等
土地・設備の賃貸借…有
当 社 製 自 動 車 に 関 わ る 物 流、倉庫業等
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車の保管および船積

北海道スバル株式会社

北海道
札幌市

98百万円 自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販
売

宮城スバル自動車株式会社

宮城県
仙台市

80百万円 自動車

100.0

当社製自動車およびその部品の販
売

新潟スバル自動車株式会社

新潟県
新潟市

100百万円 自動車

100.0

神奈川スバル株式会社

神奈川県
横浜市

100百万円 自動車

100.0

千葉スバル株式会社

千葉県
千葉市

100百万円 自動車

100.0

東京スバル株式会社

東京都
文京区

100百万円 自動車

100.0

名古屋スバル自動車株式会社

愛知県
名古屋市

100百万円 自動車

100.0

大阪スバル株式会社

大阪府
守口市

100百万円 自動車

100.0

広島スバル株式会社

広島県
広島市

92百万円 自動車

100.0

福岡スバル株式会社

福岡県
福岡市

50百万円 自動車

100.0

スバルファイナンス
株式会社

東京都
渋谷区

2,000百万円 自動車

100.0

― 7 ―

当社製自動車およびその部品の販
売
当社製自動車およびその部品の販
売
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車およびその部品の販
売
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車およびその部品の販
売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車およびその部品の販
売
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車およびその部品の販
売
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車およびその部品の販
売
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車およびその部品の販
売
土地・設備の賃貸借…有
当社製自動車に関わる販売金融業務および当社製品のリース業
務
土地・設備の賃貸借…有資金の援助…有名称

スバル ＵＳＡ ホールディングス インク（注３）スバル オブ インディアナ
オートモーティブ インク
（注３）

住所

資本金

主要な
事業の
内容

アメリカ
デラウェア州
869,757千USドル 自動車
ニューキャッスル
アメリカ
インディアナ
794,045千USドル 自動車
州
ラフィエット

議決権の
所有（又は
被所有）
割合(％)

関係内容

100.0

米国子会社に対するコーポレ
ートサービス等の提供
役員の兼任等…有100.0[100.0]スバル オブ アメリカ
インク
（注３,７）

アメリカ
ニュージャージー州
カムデン

241千USドル 自動車

100.0[100.0]

スバル カナダ インク

カナダ
オンタリオ州ミシサガ

30,000千CAドル 自動車

100.0

スバル ヨーロッパ
Ｎ．Ｖ．／Ｓ．Ａ．

ベルギー
ザベンタム

87,504千ユーロ 自動車

100.0

スバル オブ チャイナ
ＬＴＤ．（注５）

中国
北京市

187,354千元 自動車

100.0

ノース アメリカン スバル
インク

アメリカ
ニュージャー
ジー州
カムデン

5千USドル 自動車

100.0[100.0]

輸送機工業株式会社

愛知県
半田市

100百万円 航空宇宙

100.0

富士航空整備株式会社

東京都
千代田区

30百万円 航空宇宙

100.0

スバル興産株式会社

東京都
渋谷区

675百万円 その他

100.0

株式会社スバルＩＴ
クリエーションズ
（注６）

埼玉県
さいたま市

100百万円 その他

100.0

635,402百万円 自動車(20.4)

当社製自動車生産部品の購入、スバル オブ アメリカ インク
他への完成車の製造販売
役員の兼任等…有
当 社 製 自 動 車、 ス バ ル オ ブインディアナ オートモーティ
ブ インク製自動車およびそれらの部品の販売
役員の兼任等…有債務保証…有当 社 製 自 動 車、 ス バ ル オ ブインディアナ オートモーティ
ブ インク製自動車およびそれらの部品の販売
役員の兼任等…有
当社製自動車およびその部品の販
売
役員の兼任等…有
当社製自動車およびその部品の販
売
役員の兼任等…有
当 社 製 自 動 車、 ス バ ル オ ブインディアナ オートモーティ
ブ インク製自動車に対する北米市場内の技術調査、米国における自動車関連の官庁対応
役員の兼任等…有資金の援助…有
当社向け航空機用部品の製造販売
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有航空機等の点検、整備等
不動産の賃貸および管理役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有債務保証…有
当社グループの情報システムの開発・運用
役員の兼任等…有
土地・設備の賃貸借…有その他46社（持分法適用会社）
９社（その他の関係会社）
トヨタ自動車株式会社
（注４）

愛知県
豊田市

業 務 資 本 提 携、 自 動 車 の 購
入・販売先、自動車の共同開
発等
土地・設備の賃貸借…有(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有です。
３．特定子会社です。
４．有価証券報告書の提出会社です。
５．スバル オブ チャイナ ＬＴＤ.に係る議決権の所有割合は、2023年６月20日付で60.0％から100.0％に増加
しました。

― 8 ―

６．2024年４月１日付で株式会社スバルＩＴ クリエーションズは、デジタル技術の急速な発展・普及に伴う事業環境の変化に迅速に対応するために、当社へ吸収合併しました。
７．スバル オブ アメリカ インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等(1) 売上高3,363,591百万円(2) 経常利益
175,307百万円(3) 当期純利益
129,480百万円(4) 純資産額
657,010百万円(5) 総資産額
1,472,899百万円― 9 ―５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)自動車

34,461(7,495)

航空宇宙

2,671

(459)

その他

561

(410)

37,693(8,364)

合計(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2)

提出会社の状況2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)男性

16,03739.8

16.2

7,021,378

女性

1,310

37.2

14.8

5,568,457

合計

17,34739.6

16.1

6,911,657(5,666)セグメントの名称

従業員数(人)自動車

15,279(5,331)

航空宇宙

2,068

(335)

17,347(5,666)

合計(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社
員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
３．執行役員(専務および常務含む)26名につきましては、従業員数に含まれていません。

(3)

労働組合の状況
労働組合は、当社のＳＵＢＡＲＵ労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合

協議会、スバルＩＴクリエーションズ労働組合、スバルロジスティクス労働組合およびＳＵＢＡＲＵテクノ労働組合とでＳＵＢＡＲＵ関連労働組合連合会を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日本労働組合総連合会に所属しています。組合員数は、29,668名です。
なお、労使関係は円滑に運営されています。

― 10 ―

(4)多様性に関する指標

①提出会社

提出会社

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

男女の賃金格差

管理職に占める
女性労働者の
割合

男性の
育児休業等
取得率

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

2.9%

58.0%

76.8%

78.5%

67.3%

(注)１．「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、同施行規則第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合は99.45%です。
３．対象期間は2023年４月～2024年３月です。
４．他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。
５．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。
②連結子会社
男女の賃金格差

管理職に占める
女性労働者の
割合

男性の
育児休業等
取得率

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

富士機械株式会社

0.0%

50.0%

81.7%

79.2%

96.0%

株式会社イチタン

0.0%

100.0%

81.8%

77.6%

90.4%

桐生工業株式会社

9.4%

40.0%

88.2%

86.9%

61.5%

ＳＵＢＡＲＵテクノ株式会社

3.3%

60.0%

81.6%

83.7%

48.9%

スバルテクニカ
インターナショナル株式会社

6.3%

100.0%

86.4%

86.5%

-

株式会社スバルロジスティクス

7.3%

42.9%

71.0%

74.0%

70.0%

スバルファイナンス株式会社

8.7%

100.0%

73.9%

70.6%

78.1%

輸送機工業株式会社

0.0%

25.0%

78.0%

84.2%

76.7%

富士航空整備株式会社

0.0%

0.0%

78.4%

108.9%

52.0%

株式会社エフ・エー・エス

0.0%

50.0%

68.0%

70.0%

59.0%

スバル興産株式会社

0.0%

50.0%

76.4%

71.5%

86.0%

株式会社スバルＩＴ
クリエーションズ

13.6%

37.5%

81.2%

81.3%

29.2%

スバルリビングサービス株式会社

13.5%

0.0%

64.1%

92.3%

54.6%

連結子会社
（国内スバル販売会社を除く）― 11 ―

男女の賃金格差

管理職に
占める
女性労働者
の割合

男性の
育児休業等
取得率

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

北海道スバル株式会社

1.9%

0.0%

75.2%

75.6%

66.6%

宮城スバル自動車株式会社

4.1%

40.0%

80.0%

82.1%

52.9%

青森スバル自動車株式会社

0.0%

100.0%

80.9%

80.5%

82.6%

岩手スバル自動車株式会社

3.0%

40.0%

68.2%

70.3%

121.8%

秋田スバル自動車株式会社

5.9%

100.0%

77.6%

75.6%

-

山形スバル株式会社

11.1%

50.0%

81.3%

78.2%

-

福島スバル自動車株式会社

0.0%

66.7%

77.3%

75.7%

104.3%

新潟スバル自動車株式会社

4.5%

33.3%

83.2%

81.9%

31.3%

北陸スバル自動車株式会社

3.0%

20.0%

79.4%

79.2%

66.6%

スバル信州株式会社

0.0%

100.0%

79.8%

79.6%

87.1%

神奈川スバル株式会社

2.2%

40.0%

81.2%

81.1%

48.8%

千葉スバル株式会社

1.0%

58.3%

73.8%

77.8%

82.8%

東京スバル株式会社

2.1%

42.9%

82.6%

82.1%

81.6%

山梨スバル株式会社

0.0%

50.0%

85.4%

84.5%

-

名古屋スバル自動車株式会社

1.6%

91.7%

76.6%

76.0%

62.9%

岐阜スバル自動車株式会社

3.4%

66.7%

72.5%

75.4%

31.7%

三重スバル自動車株式会社

0.0%

-

70.4%

66.5%

105.3%

大阪スバル株式会社

1.2%

31.3%

73.9%

74.4%

66.8%

滋賀スバル自動車株式会社

0.0%

100.0%

65.1%

64.1%

-

京都スバル自動車株式会社

0.0%

0.0%

75.3%

74.6%

-

兵庫スバル自動車株式会社

8.6%

31.3%

77.9%

77.6%

83.6%

広島スバル株式会社

4.4%

42.9%

75.5%

74.8%

-

山陰スバル株式会社

8.0%

100.0%

79.5%

75.9%

-

岡山スバル自動車株式会社

0.0%

-

86.2%

82.2%

-

山口スバル株式会社

2.9%

100.0%

75.1%

73.3%

-

東四国スバル株式会社

0.0%

100.0%

73.2%

71.5%

-

四国スバル株式会社

7.7%

75.0%

75.1%

74.1%

-

福岡スバル株式会社

7.3%

33.3%

86.6%

86.0%

100.6%

大分スバル株式会社

0.0%

-

78.9%

75.2%

-

西九州スバル株式会社

0.0%

100.0%

78.5%

79.0%

76.8%

熊本スバル自動車株式会社

4.8%

0.0%

81.8%

76.9%

64.8%

連結子会社
（国内スバル販売会社）― 12 ―

南九州スバル株式会社

4.2%

0.0%

77.9%

76.0%

-

沖縄スバル株式会社

0.0%

100.0%

107.5%

107.1%-(注)１．「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．対象期間は国内スバル販売会社を除く連結子会社は2023年４月～2024年３月、国内スバル販売会社は2023
年１月～12月です。
４．他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。
５．男性の育児休業等取得率について「-」の記載は対象者（当該年度中に配偶者が出生した男性従業員）がいなかったことを示しています。
６．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。また、「うちパート・有期労働者」中の「-」の記載は男女いずれかあるいは男女両方の労働者が在籍しておらず、算出不可であることを示しています。

― 13 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。
当社グループは、『“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す』という経営理念のもと、ありたい姿である「笑顔をつくる会社」の実現に向け、提供価値である「安心と愉しさ」を進化させていきます。そして、
ＳＵＢＡＲＵを自動車事業と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドへ持続的に成長させるとともに、すべてのステークホルダーの皆様に事業活動へ共感いただくことを通じてＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と愉しく持続可能な社会の実現を目指しています。
(1)

ありたい姿、提供価値、経営理念＜ありたい姿＞

笑顔をつくる会社＜提供価値＞

安心と愉しさ＜経営理念＞“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す

(2)

基本方針

＜品質方針＞
私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます
１．お客様に安心して長くお使いいただける商品をお届けします
２．お客様の声に常に耳を傾け、商品とサービスに活かします
３．法令・社会規範・社内規則を遵守し、お客様に信頼される仕事をします＜ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリティ方針＞
私たちＳＵＢＡＲＵグループ*は、人・社会・環境の調和を目指し、１．事業を通じて、地球環境の保護を含む様々な社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献します。
２．高品質と個性を大切にし、先進の技術で、ＳＵＢＡＲＵならではの価値を提供し続け、ＳＵＢＡＲＵグルー
プに関わるすべての人々の人生を豊かにしていきます。
３．国際社会における良き企業市民として、人権および多様な価値観・個性を尊重し、すべてのステークホルダ
ーに誠実に向き合います。
４．従業員一人ひとりが、安全に安心して働くことができ、かつ働きがいを感じられるよう職場環境を向上させます。
５．国際ルールや各国・地域の法令を遵守するとともに、その文化・慣習等を尊重し、公正で透明な企業統治を行います。
６．ステークホルダーとの対話を経営に活かすとともに、適時かつ適切に企業情報を開示します。
*：ＳＵＢＡＲＵグループ：株式会社ＳＵＢＡＲＵおよびすべての子会社(3) 新経営体制における方針
当社は2023年の新経営体制への移行に伴い、同年８月２日に「新経営体制における方針」の説明を実施し、「2030年に向けた電動化計画のアップデート」と「2030年を見据えたうえでの2028年までの直近５年間に向けた決意」を公表しました。
「新経営体制における方針」においても、前中期経営ビジョン「STEP」で掲げた「個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる」「お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する」「多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす」という３つの目指す方向は変わりません。同様にこれまで重点取り組みに据えてきた「組織風土改革」「品質改革」も、当社が持続的に成長していくうえで根底にあるものと位置づけ、新経
営体制においても企業競争力を高める土台として取り組み続けていきます。そして「ＳＵＢＡＲＵらしさの進化」については、ＳＵＢＡＲＵの提供価値である「安心と愉しさ」をBEV※1時代においても追求し続けるために、「モノづくり革新」「価値づくり」という２つの取り組みにステージアップしていきます。
※１：Battery Electric Vehicle（電気自動車）― 14 ―

(4)

対処すべき課題＜大変革期の勝ち残りに向けて＞
自動車業界は100年に一度の大変革期にあると言われていますが、近年この変革はさらに非連続かつ従来以上にスピード感のある変化が生まれています。この急速な変化に対して当社は「柔軟性と拡張性」の観点を念頭に置き、より
タイムリーに対応していきます。
①2030年へ向けて目指す姿（2030年に目指す電動車販売比率）
当社は脱炭素社会の実現に貢献するべく、2050年にWell-to-Wheel※2でCO2排出量を2010年比で90%以上削減することを目指しており、これに向けて2030年代前半までには全世界で販売する車のすべてに電動化技術を適用します。また、2030年時点でのマイルストーンについては「新経営体制における方針」にて見直しを行い、電動化比率をBEVのみで50％を目指すと掲げています。内燃機関からBEVへと移行する過渡期において、BEVの普及は加速や減速を繰り返しつつ徐々に市場に受容されながら進んでいくと当社は考えています。お客様の嗜好の変化や市場の動向をしっかりと捉えながら、着実に電動化への取り組みを進めていきます。
※２：「油井から車輪」の意味。EVなどが使用する電力の発電エネルギー源までさかのぼって、CO2排出量を算出する考え方。

（電動車ラインアップ）
BEVの市場投入については、2026年末までにSUVを４車種、2028年末までにはさらに４車種と合計８車種のラインアップを予定しています。2026年末までに投入を予定する４車種のうち、2022年に市場に投入した「ソルテラ」はトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）とともに両社の強みを持ち寄りつくりあげてきました。これに続く残りの３車種についても、これまで培ってきたＳＵＢＡＲＵ／トヨタ両社のBEV開発の知見や強みを活かして共同開発
し、１車種は当社の矢島工場、１車種はトヨタの米国工場で生産し相互に供給することを予定しています。先行きを見通すことが難しい時代においてもアライアンスの活用により、リスクを軽減し開発および生産の柔軟性を確保しな
がら、魅力あるBEVを順次市場に投入していきます。
また、トヨタハイブリッドシステムをベースとした水平対向エンジンを搭載する、ＳＵＢＡＲＵらしい独自のHEV※3である次世代e-BOXERを、今後販売を予定する新型「フォレスター」に続き「クロストレック」にも展開拡大を計画します。HEV商品の強化により、電動化移行期における商品の柔軟性も確保していきます。
※３：Hybrid Electric Vehicle（ハイブリッド自動車）（生産体制の再編計画）
電動車の生産に向け、当社は2022年５月より生産体制の再編計画を段階的にアップデートしてきました。国内では2024年秋頃を目途に北本工場において、次世代e-BOXERの基幹ユニットとなるトランスアクスルの生産開始を予定し、本工場、矢島工場で生産される車両に順次搭載していきます。また、ガソリンエンジン車とBEVの混流生産の開始を矢島工場にて計画しており、ここで生産するBEVはトヨタにも供給を予定します。加えて2027年以降を目安とした大泉工場におけるBEV専用ライン追加についても各種取り組みを進めています。米国においても次世代e-BOXER車両の生産を計画しており、過渡期における全世界の工場生産キャパシティは120万台レベルとなります。
電動化時代における生産体制についても「柔軟性と拡張性」の観点を念頭に、BEVの普及の加減速や市場の動向にあわせ、ガソリンエンジン車/HEV/BEVのバランスや日米での生産比率などフレキシブルな対応ができるよう準備を進めています。

― 15 ―

②2028年に向けた決意
2030年に目指す姿の実現に向けて、当社では2028年までの期間を非常に重要な期間として位置づけ、「モノづくり
革新」と「価値づくり」の２つの取り組みを進めていきます。自動車業界が大変革期にあるなか、決してＳＵＢＡＲ
Ｕが埋没することのないよう、「モノづくり」と「価値づくり」においては、世界最先端でありたいと考えています。内燃機関からBEVに替わっていく過渡期において、国内外工場再編による「生産体制」の刷新を決断したタイミン
グに「開発プロセス」や「商品企画」の刷新を合わせ、BEVへ資源を集中することで、早期に「モノづくり革新」「価値づくり」を実現する―このチャレンジを2028年までにやり切ります。
（モノづくり革新）
モノづくり革新を通じて、小回りの利く「ＳＵＢＡＲＵの規模だからこそできる」製造・開発・お取引先様領域まで含めたサプライチェーンが一体となった“ひとつのＳＵＢＡＲＵ化”を進めることで、高密度なモノづくりを推進する―この考え方を軸に、開発手番半減、部品点数半減、生産工程半減を実現し、世界最先端のモノづくりを成し遂げます。商品構想、設計、生産などが、それぞれ前工程の手離れを待ちリレー式に進めてきた業務を、モノづくり革新のなかでは各領域をアジャイルに進めていくことで、モノづくりに要する時間の半減につなげます。加えて、このような取り組みを絶え間なく推進していくことで、既存領域にかかる開発日数、生産手番などの抑制を図り、先行きの見えない時代における「非連続に変化する領域」への対応力も強化していきます。

（価値づくり）
米国では販売子会社であるスバル オブ アメリカ インク（SOA）と全米の販売店が一体となったLove Promiseという活動が実を結んでいます。ＳＵＢＡＲＵの商品を核として、お客様、販売店、ＳＵＢＡＲＵそして地域社会の人と人を強固につなげるこの取り組みこそが「ＳＵＢＡＲＵの社会と未来への価値貢献」であり、これを守りさらに取り組みの輪を拡げていく―この想いは、この先の大変革期や電動化時代においても決して変わるものではありません。
お客様、販売店、ＳＵＢＡＲＵのつながりの中心にある「商品」において、その価値をさらに進化させていきます。
BEV時代の「価値づくり」において、重要となるのが当社の提供価値である「安心と愉しさ」のさらなる進化です。
その１例として、これまで培ってきたAWD（全輪駆動）性能はBEV化により、緻密な制御を可能にし「安全・安心」という強みをさらに強化することができると考えています。また、BEV時代におけるシームレスやストレスフリーといった使い勝手の追求、クルマの魅力を減らすことなく長くお付き合いいただきたいという考えに基づく減価ゼロの発想など、BEVの時代においてもＳＵＢＡＲＵはテクノロジーで応えていきます。このような商品や機能を核とし、お客様には「安心」「挑戦」「いつでも新しい」というような、「ＳＵＢＡＲＵと共に過ごすことでの色褪せない情緒的な価値」を感じていただけると考えています。電動化が進むことにより、「今まで以上にお客様の人生に寄り添うＳＵ
ＢＡＲＵ」を目指していきます。
「モノづくり革新」「価値づくり」の実現を加速させるべく様々な取り組みが進んでいます。2024年１月に稼働を開始した群馬県太田市の開発拠点「イノベーション・ハブ」では当社従業員、お取引先様が垣根なく集い、開発・生産など様々な検討を行う「大部屋活動」や株式会社アイシン※4、パナソニック エナジー株式会社※5、AMD※6など各社との協業を進めることで「モノづくり革新」「価値づくり」の具現化に向けた活動を推し進めています。また、「モノづくり革新」「バッテリービジネス」「デジタルカー」「コネクトビジネス」「コスト改革」の５つの領域を「核心的重点テーマ」と位置付け、各領域を担当する5人のCXO（Chief X Officer）を新設し、それぞれが部門横断で取り組みを進めることで、「モノづくり革新」「価値づくり」のスピードアップを図っていきます。
※４：SUBARUとアイシン、次世代電動車両用eAxleに関する協業を開始
https://www.subaru.co.jp/news/2024_03_12_113512/※５：SUBARUとパナソニック エナジー、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する協業基本契約を締結
https://www.subaru.co.jp/news/2024_03_19_163431/※６：SUBARUとAMD、ステレオカメラとAI推論処理を融合するSoC設計に関する協業を開始
https://www.subaru.co.jp/news/2024_04_19_154136/― 16 ―

③脱炭素社会に向けた取り組み
当社は脱炭素社会に貢献するため、商品（スコープ３）および工場・オフィスなど（スコープ１および２）に関する長期目標（長期ビジョン）を2050年とし、それを補完する中期目標（マイルストーン）を設定しています。これらの目標は非連続かつ急速に変化する事業環境に応じて随時見直されており、2023年には、商品に関する中間目標を「2030年に全販売台数の50%をBEVにすることを目指す」、工場・オフィスなどの中期目標を「2035年度に2016年度比60%削減」に引き上げました。当社のバリューチェーン全体のCO2排出量は販売した商品の使用によるものが大部分を占めるため、自動車の電動化に向けた取り組みを着実に進めていくことが重要です。また、当社グループが直接排出するCO2（スコープ１および２）の削減に当社自らが率先して取り組むことはバリューチェーン全体での削減活動をより充実させていくものと考え、再生可能エネルギーの利用や高効率な設備への更新などに取り組んでいきます。
なお、商品および工場・オフィスに「素材部品」「輸送」「廃棄」を加えたバリューチェーン全体の脱炭素社会に向けた取り組みは、各領域でのCO2削減を目的とした会議体にて管理され、最終的には環境委員会にて全体統括されています。

※７：2050年に世界で販売されるＳＵＢＡＲＵ車の燃費（届出値）から算出するCO2排出量を、同2010年比で90%以上削減。総量ベース。
市場環境変化による販売台数の増減は加味するが、走行距離の多少は考慮しない。
※８：他社からOEM供給を受ける車種を除く。
※９：EV・ハイブリッドなど、電力利用を高める技術を指す。

＜人財づくり＞
事業環境が急速に変化するなか、当社が競争力を高め持続的な成長を続けていくための原動力は人財であり、人財を育てていくことこそが当社にとっての企業競争力の源泉です。「自律への働きかけ」「個を磨く」「共感づくり」という３つを人財づくりの軸とし、人財育成や組織風土改革などを重点テーマに掲げ、各種取り組みを推進しています。
（自律とチャレンジを促す人財育成）
従業員の自律的な能力開発と自発的なチャレンジを促し、個の成長を後押しするため様々な取り組みを行っています。「笑顔をつくる会社」の実現に向け、従業員一人ひとりの自律的な行動へつなげることを目的に全従業員を対象として行われる「ＳＵＢＡＲＵビジョン理解プログラム」では、2023年度は「新経営体制における方針」をテーマに取り扱いました。本方針への取り組みと「笑顔をつくる会社」実現へのつながりや、従業員一人ひとりが何を考え、動き出そうとしているのかについて、映像視聴や職場内でのディスカッションを通じて理解を深めることで、各自の自律的な動き出しへの働きかけを行っています。
また、時代と共に変化するお客様の期待に継続的に応えるためには、新たな技術価値の創造を担うエンジニア人財の育成が不可欠です。これまで内燃機関で培ってきた技術力（スキル）に電動化時代に求められる新たな技術力を付加し、ＳＵＢＡＲＵらしい技術力の強化を行うことを当社では「アドスキル」と呼び、エンジニア人財の「アドスキル」に積極的に取り組んでいます。特にソフトウェア領域が技術価値創造を左右する状況を踏まえ、2022年度より技術部門において「ソフトウェア人財育成プロジェクト」を発足させ、「新入社員向け研修」「既存社員向け研修」の２本柱で入門・初級・中級・上級とレベルを分けた教育講座を実施しています。

― 17 ―（ダイバーシティ経営）
ＳＵＢＡＲＵ独自の価値創造を実現し続けるため、当社は性別・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重し、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できる働きやすい職場環境の整備に努めています。
また、多様な人財が活躍しキャリアの充実を図れるよう、適材適所の人財配置や人財育成、管理職への登用も進めています。とりわけ女性の活躍推進については重要であると考えており、「キャリア形成支援」と「仕事と育児の両立支援」を重点課題として取り組んでいます。キャリア形成支援については女性管理職の育成に力を入れており、「2025年までに女性管理職数を2021年時点の２倍以上」とする目標を掲げています。この目標に向け、管理職を目指す女性それぞれに合った育成・教育を行う「Women's Leadership Program」の推進や女性役員との対話会「役員フォーラム」など、各種研修体系を整備し取り組むほか、2023年11月には全社従業員に対し、女性活躍推進の加速に向けた経営トップメッセージを発信しています。これらの取り組みの結果、2024年４月時点で管理職1,132名のうち43名が女性となり、2021年に24名であった女性管理職は1.8倍に増えています。
そのほかにも人財づくりに向けた様々な取り組みを実行しており、今後も各種取り組みを一層深化させていくことで、「個の成長」を「組織の成長」へつなげ、企業競争力を高めていくとともに、大変革期における「モノづくり革新」「価値づくり」を実現する「変革をリードする人財」が最大限能力を発揮できる環境づくりを行うことで、新たな時代のスタンダードとなるプロセスや技術を生み出していきます。
＜資本コストや株価を意識した経営＞
当社は持続的な成長に向けて「資本コストや株価を意識した経営の実現」※10が不可欠だと考えています。当社のROE
は、半導体の供給不足による生産台数の減少が大きく影響した2021年３月期、2022年３月期を除けば資本コストを上回る数値で推移しており、直近のPBRについても生産・販売環境の正常化や為替変動を主因に１倍程度に改善しています。自動車業界の大変革期においても、世界最先端の「モノづくり革新」「価値づくり」を着実に実行し、競争力のあるＳＵＢＡＲＵらしい商品を市場へ投入することで2030年を見据えた長期的目標として、「業界高位の収益力」「ROE10%以上」を追求していきます。
一方でPERについては、現状７～８倍程度とプライム市場平均PERに対し低位で推移しています。電動化をはじめとする中長期展望の不確実性を背景に期待が醸成されづらい状況であることが要因と捉えており、今後より一層のIR活
動強化に取り組み、成長の柱となる電動化戦略の進捗開示などを通して、当社への期待値向上へつなげていきます。

※10：詳細は2024年３月15日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照ください。
https://www.subaru.co.jp/outline/pdf/governance_action.p― 18 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。
当社グループは「“お客様第一”を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指す」という経営理念のもと、ありたい
姿「笑顔をつくる会社」の実現に向け、CSR重点６領域の考え方を取り入れ、ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリ
ティ方針に基づいた取り組みを推進してきました。従業員一人ひとりが成長の原動力となるべく、人財への投資を行うことで「個の成長」を「組織の成長」へとつなげ、提供価値である「安心と愉しさ」をさらに進化させ、お客様との関係を深めることで、ＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と愉しく持続可能な社会の実現の両立を図っていきます。
価値創造プロセス図(1)ガバナンス
当社グループのあらゆるサステナビリティに関わる取り組みを議論する場として、「サステナビリティ委員会」を設置し、年２回開催しています。サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役社長とし、全役員がメンバーとして加わり、事業を社会的側面から考察し、取り組みの強化を図っています。当社グループとして、国内、海外各拠点と連携しながらグループが一体となってサステナビリティ実現に向けたCSRの取り組みを包括的に推進し、関係する委員会や部門のPDCAの状況をモニタリングしています。また、同委員会での議論内容は取締役会に付議・報告をしています。
＜2023年度サステナビリティ委員会における主な議論内容＞
・CSR/サステナビリティ戦略および取り組み進捗
・人権取り組み進捗
・ESG評価機関による評価と対応
・2023年度/2024年度統合レポート/サステナビリティWebの方向性と内容― 19 ―

＜体制＞

(2)戦略
①サステナビリティに関する戦略
当社グループは、2018年に「CSR重点６領域」―「人を中心とした自動車文化」「共感・共生」「安心」「ダイバーシティ」「環境」「コンプライアンス」―を定めました。この「CSR重点６領域」は、「事業の強みを活かして社会に貢献する領域」と「社会の要請に応える領域」の２つの視点から評価・検討しました。その結果、事業の強みを活かして社会に貢献する領域として、「人を中心とした自動車文化」「共感・共生」「安心」「ダイバーシティ」の４つ
を、社会の要請に応える領域として、「安心」「ダイバーシティ」「環境」「コンプライアンス」の４つを選定しました。「安心」と「ダイバーシティ」が重複していますが、「安心」については、社会の要請とＳＵＢＡＲＵグルー
プの事業の強みが合致している領域であり、「ダイバーシティ」については、社会から求められるダイバーシティだ
けでなく、お客様に提供する商品のダイバーシティを含めた広義のものと捉えています。
②人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針
当社グループでは、人財の多様性の確保がＳＵＢＡＲＵ独自の価値創造を実現し続けるための重要な要素と考えており、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮し、イノベーションの創出が促されるよう、性別・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重し、働きやすい職場環境の整備に努めています。また、国内・海外の関係会社においても、それぞれの事業内容や地域性を踏まえて取り組んでいます。
また、当社では従業員一人ひとりがＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を担う原動力となるべく、自律的に行動し変革をリードする人財の創出を目指すとともに、自身のキャリア形成を考え、チャレンジする風土づくりや多様な人財が活躍できる環境整備を進めています。2021年度より新たな人事制度や教育プロ
グラム、公募制ジョブローテーションなどを導入し、従業員が自律的に学べる機会やチャレンジする機会を提供しています。加えて、やりがいや誇りの源泉となるＳＵＢＡＲＵへの共感やエンゲージメントの強化にも取り組んでいます。
(3)リスク管理
当社グループは「人権尊重」「気候変動」などのサステナビリティ領域の課題を含む事業のリスクについて、影響度の大きな課題を優先的に対応し、日常業務としてリスクの抑制を図る活動を推進しています。リスク管理の詳細は
「第２

事業の状況

３ 事業等のリスク」に記載しています。

― 20 ―

(4)指標および目標
当社グループは、下表の通り「CSR重点６領域」の各領域において「2025年のありたい姿」を明確にし、さらにはそのKPIと目標値を定めることで取り組みを推進しています。
主なKPIと目標※1※2

CSR重点６領域

2025年のありたい姿

人を中心とした
自動車文化

人の心や人生を豊かにするパートナーとなる企業になる。

・お客様満足度調査の継続実施（お客様評価結果の改善）

共感・共生

広く社会から
信頼・共感され、共生できる企業になる。

・お客様満足度調査の継続実施（お客様評価結果の改善）
・IoTを活用したお客様との接点強化（マイスバル、次期システム、テレマティクス）

安心

すべての
ステークホルダーに「最高の安心」を感じていただける企業になる。

・2030年に死亡交通事故ゼロ※3を目指す
・衝突時のエネルギー吸収量を1.4倍に向上

ダイバーシティ

すべての人々の多様な価値観を尊重しつつ、多様な市場価値を創出する事業を推進する。

・女性管理職の増加（2025年までに2021年時点の２倍以上）・障がい者法定雇用率の達成
・シニア人財の再雇用希望者100%

環境

企業活動を通じて「大地と空と自然」が広がる地球環境を大切に守っていく。

・直接排出するCO2を2030年度までに2016年度比30%削減（総量ベース）・2030年時点で全世界販売台数の50%をBEVにすることを目指す
・2030年代前半には、生産・販売するすべてのＳＵＢＡＲＵ車に電動技術を搭載

コンプライアンス

誠実に行動し、社会から信頼され、共感される企業になる。

・人権方針に基づく人権尊重の取り組み推進、
サプライチェーン全体への展開
・CSR調達活動の管理強化
・コンプライアンス研修・実務法務研修の実施※1： 定量・定性ともに含む※2： 当社単体においてのKPIや目標も含む※3： ＳＵＢＡＲＵ乗車中の死亡事故およびＳＵＢＡＲＵとの衝突による歩行者・自転車などの死亡事故をゼロに(5)主な取り組み①気候変動への対応
当社は気候変動を最も重要な課題の一つと認識しており、脱炭素社会に貢献するため、商品（スコープ３）および工場・オフィスなど（スコープ１および２）に関する長期目標（長期ビジョン）を2050年とし、それを補完する中期目標（マイルストーン）を非連続かつ急速に変化する事業環境に応じて随時見直しながら設定しています。当社は自動車に対する環境規制やマーケットの動向を注視しながら、日米工場の生産体制再編を活用して柔軟に対応し、ある程度方向性が見えてきた段階で一気に拡張していくという「柔軟性と拡張性」の視点で、先行きの見えない困難な時代を乗り切っていきたいと考えています。
なお、2023年に工場・オフィスなど（スコープ１および２）に関する中期目標を「2035年度に2016年度比60%削減」、商品（スコープ３）に関する中間目標を「2030年に全販売台数の50%をBEVにすることを目指す」に引き上げま
した。
カテゴリー
商品
（スコープ３）

時期

目標

2050年

Well-to-Wheelで新車平均（走行時）のCO2排出量を、2010年比で90％以上削減

2030年代前半

生産・販売するすべてのＳＵＢＡＲＵ車に電動技術を搭載

2030年

全世界販売台数の50%をBEVにすることを目指す

工場・オフィス
2050年度（ ス コ ー プ １、2035年度２）

カーボンニュートラルを目指す
2016年度比60％削減（総量ベース）― 21 ―

中 期 目 標 に 対 す る 2022 年 度 の 実 績 は、 電 動 車 の 全 世 界 販 売 台 数 の 割 合 が 5.7%、 ス コ ー プ １、２ の 排 出 量 が480,498t-CO2（2016年度比19%削減）であり、2023年度の実績は今期の統合レポートおよび当社ウェブサイトにて開示
予定です。
気候変動に関しては、サステナビリティ委員会の下部組織である環境委員会にて、将来の社会が要求する水準と合致する大局的かつ中長期的な方策を議論するとともにその進捗を評価しており、重要な問題はサステナビリティ委員会を経て、取締役会に報告されます。また、事業活動のライフサイクル全体で排出されるCO2の削減を通じて脱炭素社
会の実現に貢献すべく、商品および工場・オフィスに「素材部品」、「輸送」、「廃棄」を加えたライフサイクル全体の取り組みは、各領域でのCO2削減を目的とした会議体にて管理され、最終的には環境委員会にて全体統括されています。
気候変動に関する情報開示について、当社は2023年４月にTCFDの提言に賛同しました。TCFDの推奨開示項目に関しては、TCFD対照表（https://www.subaru.co.jp/csr/tcfd/）をご参照ください。
なお、当社の気候変動に関するリスクマネジメントについては、「３．事業等のリスク (16)気候変動」をご参照く
ださい。
②中核人財の多様性の確保
当社では2015年１月にダイバーシティ推進室を設置し、女性従業員、中途採用従業員、外国籍従業員等、あらゆる多様な人財がそれぞれ活躍できるよう、働きやすい職場環境の整備や適材適所の人財配置および人財育成に努めています。
＜女性活躍＞
当社では持続的な成長において、女性の活躍推進が重要であると考え、重点課題である「キャリア形成支援」と「仕事と育児の両立支援」に取り組み、各種の推進活動を行うとともに、女性が様々なライフイベントを通じて働き続けることができるよう各種制度の整備と風土の醸成を行っています。
女性管理職の育成においては、「2025年までに女性管理職数を2021年時点の２倍以上」とする目標を掲げて取り組
んでおり、2023年度末時点の管理職者数は全体1,086名のうち女性は31名となりました。引き続き目標の達成に向け女
性従業員のキャリア形成支援、会社全体の意識改革・組織風土改革を経営トップも含めた全社で推進していきます。
具体的な取り組みとしては、管理職を目指す女性従業員を対象に、一人ひとりに向き合い、本人に合った育成・教育を個人単位で行う「Women’s Leadership Program」を推進し、自分らしいキャリアを描くための各種研修の実施や男性従業員も対象としたアンコンシャスバイアス研修を実施しています。さらに、2023年11月には全社従業員に対し、女性活躍推進の加速に向けた経営トップメッセージを発信するとともに、女性を部下に持つ上司向けのマネジメント
研修も新たに開催し、女性が活躍できる風土づくりや職場環境構築の一層の強化に取り組んでいます。
また、働き方の面においても、従来「仕事と育児の両立支援」を重要な取り組みとして位置付けており、育児休業
や短時間勤務などの各種制度は、法律を上回る基準で運用しています。
＜外国籍従業員＞
当社グループでは、国籍を問わず各拠点の方針や事業に適した人財を採用しています。2023年度末において当社には外国籍従業員が105名在籍しています。このうち管理職は５名おり、製造部門および技術部門で活躍しています。
＜中途採用従業員＞
当社では、環境変化に対応し持続的な成長を図るために、近年、中途採用を積極的に進めています。2023年度末の正規従業員における中途採用従業員数は4,344名、このうち管理職は193名です。なお、2018年４月以降６年間において、累計の中途採用数は710名です。
また、2020年12月には、IT企業の集積地である渋谷にAI開発拠点「SUBARU Lab（スバルラボ）」を開設し、AI開発に必要な人財のスムーズかつ的確な採用につなげる取り組みなども進めています。引き続き、中途採用の推進を図り、新たな知見や価値観を取り入れ、企業価値の向上につなげてまいります。

― 22 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループでは緊急事態発生時の対応だけでなく、日々の企業活動において重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、リスク発生時のダメージを最小化するためのリスクマネジメントの実践を経営の最重要課題の一つとして推進しています。
自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えており、グローバルに事業を展開する当社グループは、世界情勢の変化に素早く対応し、経営の持続性の確保と経営基盤の強靱化を図りつつ、人的、社会的および経済的損失の最小化に
これまで以上に取り組んでいく必要があります。このような環境のなかで事業活動を行っていくうえで、グループ全体での戦略的なリスクマネジメントの推進が不可欠であり、当社グループをリスクに強い体質にし、企業価値の向上を図ることが重要であると考えています。

当社グループのリスクマネジメント体制
当社は、グループのリスク顕在化と拡大を防止するため、取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）が、リスクマネジメント・コンプライアンス活動を統括し、活動状況などを取締役会に報告しています。
具体的な推進体制として、各部門に本部長クラスのリスク管理責任者を置き、CRMOを委員長、リスクマネジメン
ト・コンプライアンス室および法務部からなるリスクマネジメントグループを業務執行責任範囲とする執行役員を副委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」（以下「リスコン委員会」という）において、重要事項の審議・協議、決定および情報交換・連絡を行っています。
CRMOは、リスクマネジメント・コンプライアンス室や法務部などのコーポレート部門の専門的見地からの支援を受けつつ、各事業に横断的な役割を担う経営企画部や各部門・カンパニーと密接に連携し、企業集団を通じたリスク管理の強化を推進しています。さらに、監査部が各部門および各子会社の業務遂行について計画的に監査を実施しています。

― 23 ―

リスクマネジメントの取り組み
2023年度については、引き続き平時の取り組みとして、リスコン委員会において、グループ全体の「リスクマネジ
メント方針」と各部門の「リスクマネジメント行動指針」のもと、各本部の重要リスクの洗い出しを実施、影響度の大きな課題を優先的に対応し、日常業務としてリスクの抑制を図る活動を推進しました。
当社は2023年の新経営体制への移行に伴い、同年８月２日に「新経営体制における方針（以下、「新体制の方針」）」の説明を実施し、「2030年に向けた電動化計画のアップデート」と「2030年を見据えたうえでの2028年までの直近５年間に向けた決意」を公表しました。これに伴い、当社を取り巻く環境が非連続かつ従来にないスピード感で推移していくなか、「新体制の方針」の実現をより確実に進めていくために、各本部の重要リスクに加え、外部変化や足元の環境を踏まえた経営レベルの議論を通じて策定した新リスクマップを活用するなどリスクマネジメントの一層の強化を進めています。
これに加えて、グループ全体にとって最適なリスク管理とその実効性向上のためのリスクマネジメント研修会を実施、リスクリテラシー向上と委員会活動の活性化を図りました。
さらに、「サイバー攻撃」「サプライチェーンの分断」「自然災害時の復旧対応」などの当社グループ重点リスク低減の取り組みを継続し、リスコン委員会での定期的フォローによる実効性の向上を図りました。
なお、全社的な緊急連絡体制を「緊急事態対応基本マニュアル」に基づき整備し、定期的に「安否確認システム」の訓練などを実施することで、当社に影響を及ぼすおそれのある災害発生時の情報共有に備えています。
※「新体制の方針」の内容については、「第２事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）

対処すべき課題」をご覧ください。

主要な事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況、キャッシュ・フローなどに数百億円以上の大きな影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業等のリスクと対応策は以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを列挙したものではありません。

経済・金融環境の変動に関連するリスク(1)

主要市場の経済動向

当社グループの主要な市場である国および地域の経済情勢は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。国内はもとより、当社グループの売上収益の約８割を占める北米における景気の後退や需要の減少、価格競争の激化などが進むことにより、当社グループの提供する商品・サービスの売上収益や収益性に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(2)

為替の変動

当社グループにおいて北米売上収益は約８割を占め、売上収益、営業利益、資産等のなかには、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しています。通期の業績見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの売上収益と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。当社では為替リスクを最小限にすべく、状況に応じ為替予約などによるヘッジを実施していますが、期末日に極端な為替変動が生じた
場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3)

金融市場の変動

当社グループは、事業活動の資金を内部資金および金融機関からの借入や社債の発行によって確保しています。
また、十分な手元流動性を確保するために、一定額の現金および現金同等物残高の確保を行っています。しかし、経済・金融危機などの発生により金融市場から適切な条件で資金調達が出来なくなった場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは市場性のある証券や債券などの金融資産を保有しており、金融市場の影響により公正価値
や金利などが著しく変動した場合、金融資産の減損および年金資産の減少による従業員給付債務の増加により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

― 24 ―

(4)原材料価格の変動

当社グループは、原材料を多数のお取引先様から適時適切な量で調達していますが、特定の原材料およびお取引先様に依存している場合があります。貴金属については材料の性質や機能を維持しながら原材料の使用量の調整を行うなど変動影響の軽減に取り組んでいますが、大規模な原材料価格の変動や需給状況のひっ迫などが発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

業界および事業活動に関連するリスク(5)

特定の事業および市場への集中

当社グループは、主に自動車と航空宇宙の２つの事業により構成され、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、限られた経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開しています。自動車事業の売上収益が９割以上を占め、販売市場は主に北米を中心とした先進国です。主要生産拠点は国内の群馬製作所および米国のスバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）の２拠点となり、主にSUV（多目的スポーツ車）を中心とした生産と販売を行っています。このため、自動車事業に関わる需要や市況、同業他社との価格競争などが予測し得る水準を超えて推移した場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(6)

市場における需要・競争環境の変化

当社グループの主力事業である自動車業界は大きな環境変化を迎えており、モビリティサービスの普及に伴う異業
種からの参入や環境対応に伴う電動化へのシフト、シェアリングや自動運転普及に伴う移動手段の多様化によって、お客様の価値観や嗜好ニーズはさらに多様化していくことが予想されるなど、当社を取り巻く環境は非連続かつ急速に変化しています。このような状況のなか、「新体制の方針」において発表した2030年の電動車販売比率「バッテリーEVのみで50%」の実現に向けて組織体制の刷新や業務提携などを進めスピードアップと全体最適化を図っています。
先行きを見通すことが難しい段階においては、「柔軟性と拡張性」の観点を持ち、HEV※の強化などにより、電動化移行期における商品の柔軟性も確保しながら「モノづくり革新」と「価値づくり」の取り組みを強力に推し進め、常に規制、市場環境や需要動向を注視しながらお客様のニーズに基づく新商品を適切なタイミングと価格で市場に投入することに努めていきます。
一方で、電動車への移行期においては普及のタイミングが想定と異なり、新商品が販売計画に満たない場合、同業他社との価格競争などが激化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
※：Hybrid Electric Vehicle（ハイブリッド自動車）(7)

商品ならびに販売・サービスに関する責任当社グループは、品質の高さをＳＵＢＡＲＵブランドの大事な根幹、付加価値の源泉であると位置づけ、「品質改革」の３つの切り口である「品質最優先の意識の徹底と体制強化」「つくりの品質の改革」「生まれの品質の改革」に取り組み、着実な成果を生んでいます。
今後もこれらの改革を加速させるとともに、「新体制の方針」を受け、特に電動化など新技術対応を含めた「生まれの品質の改革」を強化すべく取り組みを進め、開発最上流から生産・物流まで一貫して、お客様に価値を感じてい
ただける品質を確保します。また、厳格な完成検査体制を維持して確かな品質で商品をお届けするとともに、万が一不具合が発生してしまった場合は、お客様へのご迷惑を最小限にするとともに、迅速な解決につなげられるよう継続的な業務プロセス改革に取り組みます。さらに、お客様視点に重点を置いた啓発活動を全社で展開することで、従業員全員の品質最優先の意識の徹底を図っていきます。
このように品質改革に取り組む一方で、大規模なリコールなどが起こった場合、多額のコストとして品質関連費用などが発生することに加え、ブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

― 25 ―

(8)サプライチェーンの分断

当社グループは、自動車や航空機などの製造にあたり、多数のお取引先様から部品や材料を調達しています。定期的にお取引先様の品質保証力や供給能力のチェックを行うとともに、必要に応じお取引先様の経営状況のチェックも行い、安定調達に努めています。物流においては、ドライバー不足などの課題を認識し、対処を進めるなど安全で効率的な物流の実現に向けた取り組みを行っています。また、有事が発生した際は、平時より整備をしている一次・二次お取引先様の部品ごとの「サプライチェーン情報データベース」に基づき、影響を受ける可能性のあるお取引先様や部品を早期に特定することにより、生産継続に必要な在庫数の確認や代替品の生産検討、さらには生産設備の復旧支援を行うなど、サプライチェーン分断の影響を最小限に留める対応を取っています。しかしながら、大規模な地震や台風などの自然災害、新型コロナウイルス感染拡大の影響やそのほかの要因によりサプライチェーンの分断や需給のひっ迫、物流網の混乱が発生した場合、安定したコスト・納期・品質で調達の維持や商品の出荷が出来ず、当社グ
ループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
2023年度は上半期前半まで半導体供給不足による生産制約の影響は残ったものの、以降は供給が回復しました。一方で半導体需給バランスは完全に正常化したとは言えず、引き続き状況を注視しつつ、生産および調達面での各種取り組みを継続していきます。
(9)

知的財産の侵害

当社グループは、製品やサービスを通じてお客様に「安心と愉しさ」という価値をお届けするために必要な技
術・ノウハウなどを知的財産として保護し、ＳＵＢＡＲＵのブランド価値の維持・向上に努めています。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似製品を製造した場合や、知的財産に関わる訴訟などが生じて当社に不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(10)

サイバーセキュリティ

当社グループは、製品の開発・生産・販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しています。また、製品では電子部品を搭載し、ソフトウエア制御しています。これらの資産を守るためにサイバーセキ
ュリティ基本方針を定め、サイバーセキュリティ部門が中心となりセキュリティマネジメントシステムを構築し、これに基づく活動をサイバーセキュリティ会議の運営を通じて行っています。具体的には従業員の意識向上に向けたセキュリティ教育や監査を定期的に実施するとともに、セキュリティ防御システムの増強も行うことで日々進化するサ
イバー攻撃からのリスク低減を図っています。これに加え、サイバー攻撃検知の迅速化を図るための監視とセキュリ
ティインシデント発生時のSIRT（Security Incident Response Team）体制も整備しています。データのバックアップ
については、当社データセンター内の自社運用ならびにクラウド環境において、複数箇所に分散しバックアップが取れる体制を整えており、局所的な災害などにおいても、事業継続や復旧の早期化に向けた対策を講じています。当社
グループの情報技術やネットワーク、システムは、安全対策が施されているものの、サイバー攻撃、不正アクセス、
マルウェアによる攻撃、人為的なミスによる個人・企業情報の漏洩、大規模な停電、火災などが発生した場合、重要な業務やサービスの中断、データの破損・喪失、機密情報の漏洩などが発生し、ブランドイメージの毀損や当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(11)

コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令・社内諸規程などの遵守はもとより、社会規範に則した公明かつ公正な企業活動を遂行することを役職員一人ひとりに浸透させるべく、コンプ
ライアンス体制・組織の構築および運営、ならびに各種研修等の活動を行っています。コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めているものの、当社グループおよび委託先などにおいて重大な法令違反や役職員の不正・不適切行為などが発生した場合、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下などによるブランドイメージの毀損が事業基盤に重大な影響を与え、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（12）訴訟など法的手続き
当社グループは、事業活動を行うなかで、ユーザー、お取引先様や第三者との間で様々な訴訟そのほかの法的手続の当事者となる可能性があります。現在係争中の案件や将来の法的手続において当社グループに不利な判断がなされた場合、ブランドイメージの毀損や当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

（13）ステークホルダーコミュニケーション
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーから満足と信頼を得るために、コーポレートガバナンスガイドラインを定め、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして取り組んでいます。また、ディスクロージャーポリシーに基づき、フェアディスクロージャーに努め、法令に基づく開示を行っています。さらに、経営戦略や事業活動などの当社を深く理解していただくために有効と思われる会社情報を、迅速、公正公平、適正に開示しています。また、当社グループの持続的な成長に向けた発信として、2023年8月に公表した「新体制の方針」の各取り組みの進捗や、電動化・人的資本・知的財産・ガバナンスなどのESG
情報について株主・投資家等と建設的な対話を図るとともに、社内関係者へのフィードバックを行うなどステークホ
ルダーコミュニケーションの向上に努めています。しかしながら、株主との建設的な対話やステークホルダーとのコ
ミュニケーションが不十分な場合、インサイダー取引などの不公正取引や虚偽記載などの法令違反行為による巨額の課徴金支払いなどが発生した場合は、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーからの信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下などによるブランドイメージの毀損が事業基盤に重大な影響を与え、当社グループの経営成
績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人権尊重
当社グループは人を第一に考え、「人を中心としたモノづくり」を行っています。「一人ひとりの人権と個性を尊重」することを、ＳＵＢＡＲＵの重要な経営課題と捉え、ＳＵＢＡＲＵグループの「人権方針」を策定するとともに、同方針をもとに、ビジネス上の人権リスクを特定し、その対応策を策定、実行する「人権デュー・ディリジェンス」
を実施しています。そのなかで明確化したＳＵＢＡＲＵグループにとって特に重要なリスクについての対応策を着実に進め、継続的にリスク軽減を進めています。また、サプライチェーンを含め、事業に関連するビジネスパートナー
やそのほかの関係者にも、本方針に基づく人権尊重の働きかけを行い、人権尊重の取り組みを推進しています。
それにもかかわらず、当社グループおよび上記関係者において、労働環境・労働安全衛生上の問題、様々なハラス
メント、労働者の権利・機会の侵害、人権上の問題のある調達などを行った場合には、関連法規への抵触に加え、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下によるブランドイメージの毀損、販売の低迷、人財流出、資材・資金の調達難などが事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(15) 人財の確保と育成
当社は、従業員一人ひとりがＳＵＢＡＲＵグループの持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を担う原動力となるべく、自律的に行動し変革をリードする人財の創出を目指すとともに、自身のキャリア形成を考え、チャレンジ
する風土づくりや多様な人財が活躍できる環境整備を進めています。
人財の確保においては、電動化対応、先進安全技術の進化、IT分野の強化といった専門領域での人財確保のため、これまで以上に積極的な採用を行っています。
また、独自の価値創造を実現し続けるため、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、 性別・国籍・文化・ライフスタイルなどの多様性を尊重した登用を行うとともに働きやすい職場環境の整備に努めています。特に安全衛生については、重要な経営課題と位置づけ「安全衛生はすべての業務に優先する」ことを基本理念とし、労働災害防止、疾病予防、労働環境向上に向けた取り組みを全社的に進めています。今後、労働市場のひっ迫、異業種も含めた人財獲得競争の激化、コンプライアンス事案につながるような労務問題により人財の確保ができない場合、安全衛生への対応が不十分な場合、あるいは人財の流出が続いた場合は、当社グループの事業活動や経営に影響を及ぼす可能性があります。同様に、人財の育成が不十分な場合や、従業員の多様性が尊重された誰もが活躍できる職場環境が実現できない場合においても、当社グループの事業活動などに影響を及ぼす可能性がありま
す。
(16)

気候変動

当社は、気候変動に関連する「政策・規制」「技術」「市場」等の移行リスクに関して、各専門部門が広く情報を収集し、将来予測から不確定な気候変動リスクの認識を行っています。また、気候変動の物理的なリスクに関わる操業リスクは、BCPの一環として、リスクマネジメント・コンプライアンス室が中心となり関連規程類の整備を進め、緊急時のＳＵＢＡＲＵグループ全体にわたる情報を一元的に掌握するとともに、その対応を統括管理する体制を整えています。これらの気候変動に関連する事項の一部は、取締役会や執行会議などで提案・議論され、特に重要な案件については取締役会の審議を経て意思決定しています。

― 27 ―

気候変動に関する認識している主なリスク
事業運営
全般

各国の気候変動に関する目標の見直しにより、ビジネス全般に重大な影響を与える可能性があります。

商品

各国の燃費規制に合致しない場合、法令違反に基づく追加の費用や損失を被る、あるいは商品の販売機会が制限される可能性があります。

生産段階

石油などの地政学的な要因によるもののほか、政府のカーボンプライシング制度の対象となり、化石燃料使用に伴うコストが上昇する可能性があります。

商品

電動化は、ライフサイクル全体で収益性を確保しつつ進めることが重要であり、商品の上流・下流を巻き込んだ取り組みが進まない場合、商品のライフサイクル全体でその目的を達成できない可能性があります。

生産段階

再生可能エネルギー利用が進まなかった場合、スコープ１、２排出量の削減対策が滞る可
能性があります。

市
場

商品

現時点では電動化に関する予測が難しく、将来、市場との乖離が生じることが予想されます。この乖離は過大な開発投資による損失や顧客満足の低下による販売機会の減退を招き、電動化の進行を遅らせる可能性があります。
また、電動化は中長期的に着実に進むものと考えており、ある段階で一気に市場への浸透が進んだ際、適切な技術と商品を備えていない場合、商品の販売機会に重要な影響を与える可能性があります。

評
判

事業運営
全般

脱炭素化への取り組みが不十分な場合、ブランド価値の毀損による人財採用や販売での悪影響および資金調達の困難による資本コスト上昇の可能性があります。

規
制

移
行
リ

技
術

ス
ク

物
理
リ
ス
ク

急
性
慢
性

事業運営
全般

気候変動の顕在化に伴う各地での集中豪雨の多発による原材料供給の停滞や工場浸水による操業リスクが考えられます。
天然資源を使用しているタイヤ、電動化技術に使用する金属資源の調達が困難になる可能性があります。

しかしながら、現時点での将来予測が極めて困難な気候変動リスクの影響および発現によっては、研究開発費用などの増加、顧客満足やブランドイメージの低下などによる販売機会の逸失により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その他事業活動に影響を与える各国規制やイベント性のリスク(17)

事業活動に影響を与える各国の政治・規制・法的手続き

当社グループは、北米を中心に世界各国において事業を展開しています。海外市場での事業活動においては、政治的、経済的要因、法律または規制の変更、課税、関税、その他の税制変更等のリスクが内在しています。当該リスクが顕在化した場合や事業展開をしている国・地域において政治的要因・通商政策の強化、通商紛争などが発生した場
合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、環境などに関する主な法的規制は、自動車の燃費、排出ガス、省エネルギーの推進、騒音、リサイクル、製造工場からの汚染物質排出レベルに関するもので、これらの規制は、今後、さらに強化される可能性があります。各
種規制への対応が不十分な場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(18)

地政学・地経学的災害（国際紛争・テロリスク）

当社グループは、世界各国において事業展開をしており、統括部門が日々情報収集やモニタリング活動を行い関連部門で情報を共有しています。しかしながら、当該国や地域においてテロ、戦争、内戦、政治 不安、治安不安などが発生し、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売および物流、サービスの提供などの遅延や停止が長期化する場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

― 28 ―

(19)

自然災害と関連する損害

当社グループでは、日ごろから事業継続に備えた規程類の定期的な整備とアップデートおよび訓練などを実施しています。さらに、各事業所単位では、重要業務の選定、緊急連絡体制の整備等BCPの強化を図り、全社コーポレート部
門と密接に連携しながら事業継続や早期復旧を的確かつ迅速に行うための対応を進めています。しかしながら、大規模な地震、台風、豪雨、関連する火災・洪水等の自然災害や火災などの事故の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売および物流、サービスの提供などの遅延や停止が長期化する場
合や、企業機能停止が長期化する場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（20）感染症等の発生
当社グループは経営に重要な影響を及ぼしかつ通常の意思決定ルートでは対処困難な緊急性が求められるリスクについて、有事の際に対応できる体制を整備しているものの、感染症やその他未知見な災害（パンデミック等）の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、生産、商品の販売やサービスの提供などの遅延や停止が長期化する場
合や企業機能停止が長期化する場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

― 29 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討
内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもの
です。

(1)

経営成績
当連結会計年度の世界経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢および中東での紛争勃発などによる地政学リスクが高まり、また、物価上昇を受けた利上げなどに伴い景気の先行きの不透明な状況が続きました。一方、日本においては新型コロナウイルスが５類に移行するなど各種制限が緩和され、それに伴い需要と供給の両面において回復基調となりました。
このような経営環境のなか当社グループは、ありたい姿である「笑顔をつくる会社」に向けて、提供価値である「安心と愉しさ」の追求と経営理念である“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指してまいりました。2023年６月の新経営体制への移行に伴い、同年８月２日に「新経営体制における方針」を発表し、「モノづくり
革新」と「価値づくり」の取り組みを強力に推進してきました。
（売上収益）
自動車売上台数の増加、自動車売上台数の増加および為替変動による増収効果などにより、売上収益は４兆7,029億円と前連結会計年度に比べ9,285億円（24.6％）の増収となりました。
（営業利益）
諸経費等の増加などがあったものの、自動車売上台数の増加および為替変動による増益効果などにより、営業利
益は4,682億円と前連結会計年度に比べ2,007億円（75.0％）の増益となりました。
（税引前利益）5,326億円と前連結会計年度に比べ2,542億円（91.3％）の増益となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
3,851億円と前連結会計年度に比べ1,847億円（92.1％）の増益となりました。

売上収益

2024年３月期
2023年３月期
増減
増減率

4,702,947
3,774,468

営業利益
（利益率）
468,198（10.0）
267,483（7.1）（単位 金額：百万円、比率：％）
親会社の所有者に
税引前利益
帰属する
為替レート
（利益率）
当期利益
（利益率）
532,574
385,084144円/米ドル（11.3）（8.2）
154円/ユーロ
278,366
200,431135円/米ドル
（7.4）
（5.3）
141円/ユーロ

928,479

200,715254,208

184,653

24.6

75.0

91.3

92.1

― 30 ―

セグメントごとの経営成績は次の通りです。
売上収益
2023年３月期 2024年３月期
自動車（単位 金額：百万円、比率：％）セグメント利益
増減率 2023年３月期 2024年３月期
増減
増減率

増減

3,690,551

4,593,639

903,08824.5

263,261

461,524

198,263

75.3

航空宇宙

79,019104,317

25,29832.0△2,082

2,667

4,749

－

その他

4,898

4,991

93

1.9

6,261

3,633

△2,628

△42.0

調整額

－

－

－

－

43

374

331

769.8

3,774,468

4,702,947

928,479

24.6

267,483

468,198

200,71575.0

合計（注）１．売上収益は、外部顧客への売上収益です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
（自動車事業）
当社の重点市場である米国の自動車全体需要は約1,580万台と前連結会計年度を約11％上回りました。また、国内の自動車全体需要は約450万台と前連結会計年度を約３％上回る結果となりました。
このような事業環境のなか、生産および調達などにおける各種取り組みを継続してきたことにより、当連結会計年度の国内の生産台数は60.2万台と前連結会計年度に比べ2.7万台（4.7％）の増加、海外の生産台数は36.8万台と前連
結会計年度に比べ6.9万台（23.0％）の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は97.0万台と前連結会計年度に比べ9.6万台(10.9％)の増加となりました。
重点市場である米国のほかカナダを含む北米を中心にＳＵＢＡＲＵ車の需要は強く、売上台数は堅調に推移し、海外は87.8万台と前連結会計年度に比べ12.5万台（16.6％）の増加、国内は9.9万台と前連結会計年度に比べ0.1万台（0.8％）の減少となったものの、海外と国内の売上台数の合計は97.6万台と前連結会計年度に比べ12.4万台（14.5％）の増加となりました。
売上収益は、自動車売上台数の増加および為替変動による増収効果などにより、４兆5,936億円と前連結会計年度に比べ9,031億円（24.5％）の増収となりました。またセグメント利益は、諸経費等の増加などがあったものの自動車売上台数の増加および為替変動による増益効果などにより、4,615億円と前連結会計年度に比べ1,983億円（75.3％）の増益となりました。
なお、当連結会計年度の連結売上台数は次のとおりです。
（単位
2023年３月期

2024年３月期

台数：万台、比率：％）

増減

増減率

国内合
国内合計
計

10.0

9.9

△0.1

△0.8

登録車

8.1

8.7

0.5

6.7

軽自動車

1.9

1.2

△0.6

△33.7

海外合
海外合計
計

75.3

87.8

12.5

16.6

北米

63.5

76.3

12.8

20.2

欧州

2.3

2.7

0.4

17.3

豪州

4.4

4.7

0.3

7.8

中国

1.0

0.6

△0.4

△37.5

その他地域

4.1

3.4

△0.7

△17.3

85.2

97.6

12.4

14.5

総合
総合計
計
（航空宇宙事業）

防衛、民間、ヘリコプターすべての事業において納入および受注が増加しました。特に「ボーイング787」の引き渡しの増加および多用途ヘリコプター「UH-2」の売上の増加などにより、売上収益は1,043億円と前連結会計年度に比べ253億円（32.0％）の増収となりました。また、セグメント利益は27億円と前連結会計年度に比べ47億円改善し、４期ぶりの黒字となりました。

― 31 ―

（その他事業）
売上収益は50億円と前連結会計年度に比べ１億円（1.9％）の増収となりました。また、セグメント利益は36億円と前連結会計年度に比べ26億円（42.0％）の減益となりました。
生産、受注および販売の実績は、次の通りです。
①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。なお、自動車の生産台数は、上半期前半まで半導体供給不足による生産制約の影響は残ったものの、生産および調達などにおける各種取り組みを継続したことにより、前連結会計年度を上回りました。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

自動車
普通自動車
航空宇宙

(万台)

97.0

＋10.9

(百万円)

165,974＋57.5(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
②

受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りです。
なお、自動車事業については見込生産を行っています。
セグメントの名称

受注高（百万円）

航空宇宙

前年同期比（％）

357,109

受注残高（百万円）＋297.8

前年同期比（％）

566,880＋81.3(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前年同期比（％）

自動車

(百万円)

4,593,639

＋24.5

航空宇宙

(百万円)

104,317

＋32.0

その他

(百万円)

4,991

＋1.9

(百万円)

4,702,947

＋24.6

合計

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2)

財政状態

① 資産の状況
当連結会計年度末の資産は、４兆8,141億円と前連結会計年度末に比べ8,700億円の増加となりました。主な要因
は、外貨建定期預金の増加および為替の影響などにより「その他の金融資産（流動および非流動）」が5,758億円増加したこと、設備投資などにより「有形固定資産」が1,073億円増加したこと、為替の影響などにより「現金及び現金同等物」が685億円増加したことです。

― 32 ―

② 負債の状況
負債は、２兆2,488億円と前連結会計年度末に比べ4,146億円の増加となりました。主な要因は、製品保証引当金の増加などにより「引当金（流動および非流動）」が921億円増加したこと、米国市場インセンティブの増加などにより「その他の流動負債」が908億円増加したこと、長期借入金の増加などにより「資金調達に係る債務（流動および非流動）」が869億円増加したこと、「未払法人所得税」が659億円増加したことです。
③ 資本の状況
資本は、２兆5,654億円と前連結会計年度末に比べ4,554億円の増加となりました。主な要因は、当期利益の計上、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却により「利益剰余金」が2,832億円増加したこと、為替換算調整勘定の増加などにより「その他の資本の構成要素」が1,776億円増加したことです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

増減

資産合計

3,944,150

4,814,149

869,999

負債合計

1,834,203

2,248,755

414,552

資本合計

2,109,947

2,565,394

455,447(3)

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、１兆480億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は7,677億円（前連結会計年度は5,038億円の増加）となりました。主な要因は、税引
前利益5,326億円、減価償却費及び償却費2,178億円、法人所得税の支払額1,105億円などです（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は7,037億円（前連結会計年度は3,368億円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の増加3,661億円、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）1,853億円、無形資産の取得及び内部開発に関わる支出1,117億円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は665億円（前連結会計年度は1,223億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額652億円、リース負債の返済による支出427億円、自己株式の取得による支出400億円、長期借入金の借入れによる収入（返済による支出との純額）741億円などです（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

503,759

767,665

263,906

投資活動によるキャッシュ・フロー

△336,813△703,699△366,886

財務活動によるキャッシュ・フロー

△122,307△66,469

55,838979,529

1,048,000

68,471

現金及び現金同等物の期末残高― 33 ―増減(4)資本政策の方針①

財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、経営資源を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開し、強固な財務体質と高い資本効率を維持し、中長期的な企業価値の向上を図っています。当社は2023年８月に実施した「新経営体制における方針」の説明において、2022年より段階的に発表してきた電動化計画のアップデートを行い、BEVへ資源を集中し世界最先端の「モノづくり革新」と「価値づくり」を目指すことを公表しました。この実現に向け、財務健全性（自己資本比率50％以上）と財務安定性（相応のネットキャッシュポジション）を維持しつつ、2030年頃までに最大で約1.5兆円の電動化対応投資（バッテリー
関連、国内・米国生産体制整備、電動車開発関連など）を見込みます。加えて電動化に向けた革新の原動力となる人的資本への投資も着実に実施していきます。また、保有する円とUSドルのバランスおよび最適な資本構成を踏まえ、資金調達が適当と判断される場合はサステナビリティファイナンスなども念頭に円建て債務での調達を行っていきます。
持続的な成長に向けては資本コストや株価を意識した経営の実現が不可欠です。当社の現状の資本コスト（WACC）
は６％半ば（CAPMに基づく）であり、自己資本利益率（ROE）は2030年を見据えた長期的目標として、業界高位の収益力とあわせ10％以上を追求していきます。また、役員報酬制度において、KPIの一つにROEを採用するなど、従前より重要な指標と位置付けておりましたが、2024年度より企業価値の改善に関する指標である相対TSR（対 配当込み
TOPIX成長率）を新たなKPIとして追加することで、中長期的な企業価値の持続的な向上に向けた実効性をより高めていきます。
株主還元の考え方については、総還元性向30％～50％を目安に、業績、投資計画、経営環境を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当と機動的な自己株式の取得を実施していきます。投資が増加するなかでも株主還元を重視し、その時々の経営状況やバリュエーションを踏まえ、株主と当社の双方にとって最適かつバランスの取れた資本政策を柔軟に実施していきます。なお、2023年５月11日に資本効率の向上を目的に決定した約400億円の自己株式の取得については、2023年９月22日に取得を終了し、2023年11月15日に取得した自己株式を全株消却いたしました。また2024年
５月13日には、新たに600億円を取得上限総額とする自己株式の取得と、取得する自己株式の全数消却を行うことを発表しました。
②

経営資源の配分に関する考え方と資金調達及び資金の流動性に係る分析

当社グループは、経営環境を考慮しつつ、適切な手元資金水準を維持しながら、資金調達計画を経営会議において審議し、戦略的投資と研究開発費等の成長に向けた経営資源の適切な配分を安定的に行っています。当社グループの資金調達および資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要銀行からの借入とコミットメントライン
契約の締結、ならびに社債の発行を行っており、現在必要とされる流動性の水準を満たしていると考えています。当
連結会計年度末における有利子負債の残高(リース債務を含まず)は3,995億円と、前連結会計年度に比べて869億円の増加となりました。デット・エクイティ・レシオは0.16と、安全性を維持しています。今後の設備投資や研究開発の投資計画によっては資金の追加調達、現預金残高の取り崩しをする可能性があります。
コミットメントライン約2,000億円に加え、社債ならびにコマーシャル・ペーパー発行枠を設定する等、合計約4,000億円の資金調達枠を確保し、資金需要に機動的に対応できる体制を整えています。
また、当社は 国内の格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、有価証券報告書提出日現在
においての格付は「 シングルＡマイナス（安定的）」となっています。強固な財務体質を維持し、上記資金調達枠を保持していることから、当社グループの事業運営に必要な運転資金および投資資金に関しては問題なく確保できる
ものと認識しています。
(5)

重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれていますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第５経理の状況

連結財務諸表注記

3.重要性がある会計方針、4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しており、特に重要な見積りを伴う会計方針は以下の通りです。

― 34 ―

①

損失評価引当金

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、営業債権、リース債権および契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
将来、取引先などの財務状況が悪化するなどにより支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。
②

製品保証引当金

当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。
保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因などにより決定しています。
保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。
主務官庁への届出などに基づく個別の保証修理費用は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用などおよび対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上
しています。
当社グループは、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性がある
ことから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。
③

従業員給付

当社グループは、従業員給付のうち退職給付について、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付を計上していますが、この計算は主として数理計
算上で算定される前提条件に基づいて行われています。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されています。当社は、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性があるため、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。
割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額については、連結財務諸表注記の「19 従業員給付(4)数
理計算の仮定」を参照ください。
④

金融資産

当社グループは、価格変動性の高い公開会社の株式、株価の決定が困難である非公開会社の株式、国債、社債および投資信託などを保有しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、投資価値の変動により損失が発生することがあるため、
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えています。
⑤

繰延税金資産繰延税金資産は将来減算一時差異などを使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰
延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条
件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 35 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
2006年３月 トヨタ自動車株式会社と業務提携
2008年４月 トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意
2019年９月 トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し、新たな業務資本提携に合意

６ 【研究開発活動】
当社は、前中期経営ビジョン「STEP」において、お客様に認められる「ＳＵＢＡＲＵらしさ」をより高めるため、
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みや、提供価値である「安心と愉しさ」の具現化に向け、ＳＵＢＡＲＵづ
くりを刷新し、モノづくり革新を進めてきました。昨今の自動車産業を取り巻く非連続な環境変化やそのスピード感
は従来以上のものと捉えています。このようななか、当社は2023年の新経営体制への移行に伴い、同年８月２日に「新経営体制における方針」の説明を実施し、「2030年に向けた電動化計画のアップデート」と「2030年を見据えた
うえでの2028年までの直近５年間に向けた決意」を公表し、自動車業界の大変革期のなかで決して埋没することのないよう、「モノづくり革新」と「価値づくり」において世界最先端を目指し取り組みを進めています。内燃機関からＢＥＶに変わっていく過渡期において、国内外工場再編による「生産体制」の刷新と、「開発プロセス」や「商品企画」の刷新を合わせることで、この２つの取り組みを早期に実現すべく、研究開発活動を進めています。
当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発支出は1,306億円です。セグメントごとの研究開発活動状況および研究開発支出は次の通りです。このうち、連結損益計算書の「研究開発費」に計上されている金額は1,135億円です。研究開発支出との差額は主に、開発資産等への振替額・償却額等です。
(1)

自動車事業

自動車の研究開発では、当社の「提供価値」である「安心と愉しさ」の提供を通じてお客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指し商品の開発を推進しています。当事業に関わる研究開発支出は1,296億円です。
① 開発拠点の刷新
2023年３月に東京都三鷹市の開発拠点が稼働開始したことに続き、2024年１月に群馬県太田市の開発拠点「イノベーション・ハブ」が稼働を開始しました。時代に合わせて高度に分業化した「製造部門」「開発部門」および「お取引先様」を「イノベーション・ハブ」に集め、新たな価値を想像する「知の中心となる環境」を作り出していきます。
② 安心・安全への取り組み
ＳＵＢＡＲＵは「人の命を守る」ことにこだわり、2030年の死亡交通事故ゼロ※１の実現に向けて取り組みを進めています。これらの取り組みの結果、これまでも日本、米国 、欧州をはじめとする国内外の第三者機関による安全性能試験・評価において高い評価を受けており、最高ランクの評価を多数獲得しています。また、当社は、2023年秋にマニュアルトランスミッション車（以下ＭＴ車）向けの運転支援システム「アイサイト」を開発し、ＳＵＢＡＲＵ Ｂ
ＲＺ改良モデルに初採用しました。アイサイトは、世界で初めてステレオカメラのみで、自動車だけでなく歩行者、二輪車までも対象としたプリクラッシュブレーキや、追従機能付クルーズコントロール等を実現したＳＵＢＡＲＵ独自の運転支援システムで、アイサイトを搭載したＳＵＢＡＲＵ車の世界累計販売台数は、2008年５月の発売以来、550
万台を超えています※２。今回ＳＵＢＡＲＵ ＢＲＺ改良モデルに採用するＭＴ車向けアイサイトは、高い衝突回避、衝突被害軽減、運転負荷軽減の各性能へＭＴ車の特性に合わせた制御を施し、リアルワールドの幅広いシーンでの安定した動作を実現、運転する愉しさと安心を高い次元で両立しました。また、米国ＩＩＨＳ※３によって行われた2023年
安全性評価において、2024年モデルのインプレッサが最高評価となる「トップセイフティピックプラス（ＴＳＰ＋）」を獲得しました。また、2024年モデルのクロストレックは、「トップセイフティピック（ＴＳＰ）」を獲得しています。
ＳＵＢＡＲＵは今後も、ＳＵＢＡＲＵの総合安全思想の軸である「０次安全」「走行安全」「予防安全」「衝突安全」「つながる安全」を追求し、世界中のお客様へ「安心と愉しさ」を提供するとともに、2030年死亡交通事故ゼロを目指していきます。
※１: ＳＵＢＡＲＵ乗車中の死亡事故および衝突による歩行者・自転車などの死亡事故をゼロに。
※２：2023年5月末現在※３：Insurance Institute for Highway Safety（道路安全保険協会）― 36 ―

③ 新商品開発状況
当連結会計年度において、「安心と愉しさ」でお客様の笑顔をつくるべく、以下の商品を展開しました。
i.2023年４月、北米専用車「Crosstrek Wilderness（クロストレック ウィルダネス）」を米国で発表しました。
「クロストレック ウィルダネス」は、2021年３月に発表した「アウトバック ウィルダネス」、2021年９月に発表した「フォレスター ウィルダネス」に続く、ウィルダネスシリーズ第三弾となるモデルです。コンパクトなボデ
ィに本格的なSUV性能を備え、都会からアウトドアシーンまで幅広く使えるクロスオーバーSUVという、「クロストレック」の価値はそのままに、オフロード性能の高さを予感させるよりタフでラギッドなデザインと、走破性や機能性の強化により、個性をさらに際立たせました。
ⅱ. 2023年10月、「レヴォーグ レイバック」を発表しました。新型SUV「レヴォーグ レイバック」は、「レヴォーグ」が持つ先進安全・スポーティ・ワゴン価値の３つの価値に加え、SUVの価値である自在性と、上質さを兼ね備
えた、ＳＵＢＡＲＵの豊富なSUVラインアップのなかで、唯一無二の存在となるSUVとして、日本市場向けに新たに開発したモデルです。
ⅲ．2023年11月、米国ロサンゼルスオートショーにおいて、新型「フォレスター」（米国仕様車）を世界初公開しました。第６世代となる新型フォレスターは、走る愉しさを感じさせる優れた運動性能、安心を提供する先進安全装備、とことん使えるユーティリティなど、その機能や実用性をさらに高め、日常から非日常までどんな時でも乗る人すべての期待に応える事ができるSUVに進化しました。SUVらしく頑丈で堂々とした存在感を感じるエクステ
リアデザインとし、フルインナーフレーム構造による高いボディ剛性や、２ピニオン電動パワーステアリングの採用により動的質感を向上。また、新世代アイサイトを標準装備し、安全性能も高めました。さらに、一部グレード
では11.6インチセンターインフォメーションディスプレイも搭載しました。
また、この新型「フォレスタ―」の公開に合わせて、今後ＳＵＢＡＲＵらしい独自のHEVである次世代ｅ-ＢＯＸ
ＥＲを搭載することも発表しました。新型「フォレスタ―」の次世代ｅ-ＢＯＸＥＲ搭載車を新たな電動化計画における次のステップとし、これに続いて電動車を続々と登場させる予定です。
(2)

航空宇宙事業

航空宇宙カンパニーは将来にわたる持続的成長に向け、新規事業開拓および生産性向上を中心とした以下の研究開発を行っています。
ヘリコプター分野では、ユーザーの運用におけるさらなる安心・安全につながる装備品の開発や原価低減に関する研究を継続し、商品価値の向上に取り組んでいます。
防衛分野では、操縦／整備教育システムや無人機システムの研究、民間機分野では構造の軽量化に向けた新材料や適用技術の開発に取り組んでいます。
また、生産基盤強化として、組立・塗装作業の自動化等の研究開発にも積極的に取り組んでいます。その他、サプ
ライチェーンを含めた生産プロセスにおけるDX推進に加え、持続可能な航空燃料(SAF)の活用や電動化等のGX推進の取り組みや、将来モビリティの実現に向けた技術実証を続けています。
当事業に関わる研究開発支出は9億円です。
(3)

その他事業

株式会社スバルITクリエーションズにおける情報システム開発に係る研究開発費を中心としたその他事業全体の研究開発支出は0.3億円です。なお、株式会社スバルITクリエーションズは、2024年４月１日に当社に吸収合併しました。

― 37 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は1,675億円であり、その主な内容は自動車部門における生産、研究開発および販売に関する設備投資です。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。

セグメントの名称
自動車

当連結会計年度

設備の内容

（百万円）

159,452 自動車生産・研究開発・販売設備

資金調達方法自己資金および借入金

航空宇宙

6,087 航空機生産設備

同上

その他

1,956 厚生設備ほか

同上

合計
(注)

167,495

１．経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、重要な設備の除却または売却はありません。
２．上記のほかに自動車事業において、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資金額として137億円があります。
３．セグメントごとの主な投資内容は、次の通りです。
自動車事業では、当社において、新商品のための生産設備、研究開発設備、品質・職場環境改善を中心に914
億円の設備投資を実施しました。また、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）において、新商品のための生産設備、品質・職場環境改善を中心に、430億円の設備投資を実施しました。
航空宇宙事業では、当社において生産基盤強化、職場環境改善を中心に60億円の設備投資を実施しました。

― 38 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りです。
(1)

提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名

所在地

セグメント
の名称

従業員数

土地
設備の内容

建物及び

機械装置

構築物

及び運搬具

（人）

その他
（面積千㎡）

合計
（注２）

（注６）

[面積千㎡]
群馬製作所

群馬県太田市自動車

自動車生産

群馬県邑楽郡設備

大泉町(注３,４)

97,32088,366

4,510

48,897

239,093(1,626)

12,254[4,351][14]埼玉県北本市東京事業所

東京都三鷹市自動車

研究開発用

15,446

7,298

設備
スバル研究実験栃木県佐野市センター

北海道中川郡

自動車

73

1,348

24,165

(158)

研究開発用

5,986

2,994

設備

7,434

1,818
[809]

445

16,859(4,719)

173
[41]

美深町
航空宇宙カンパニー

栃木県宇都宮市

航空宇宙

愛知県半田市航空機生産

16,555

8,439

設備

4,267

1,824

31,085

(663)

2,052
[329]

（注３）
本社部門他

群馬県太田市他

自動車

自動車部品

21,248703

倉庫他

18,300

全社的

その他設備

220
[32]

[12]
2,856

187

1,316

管理業務

(2)

41,669(657)(注３,４）
東京都渋谷区

1,418

236

4,595

(4)

830
[104]

国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

所在地

セグメント
の名称

従業員数

土地
設備の内容

建物及び

機械装置

構築物

及び運搬具

（人）

その他
（面積千㎡）

合計
（注２）

(注６）

[面積千㎡]
富士機械（株）(株)東扇島物流センター

群馬県前橋市他

神奈川県川崎市

自動車

自動車

自動車部品

3,191

2,119

768

生産設備

(110)

（注４）

[9]

物流施設

393

9

5,138

5,253

11,331

542
[301]

9

5,549

10

2,307

198,641

7,955

(53)
東京スバル(株)東京都文京区他自動車

他スバル販売特約店

販売設備

64,22014,877(注３,４）(1,032)32社
スバル興産（株）

117,237

[689]

[393]
東京都渋谷区

その他

その他

14,565（注３）― 39 ―

236

19,031(137)

45

33,877

103

(3)

在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

所在地

セグメント
の名称

従業員数

土地
設備の内容

建物及び

機械装置

構築物

及び運搬具

（人）

その他
（面積千㎡）

合計
（注２）

(注６）

[面積千㎡]
スバル オブ インディアナ アメリカ
オートモーティブ インク

自動車

インディアナ州

自動車

51,92034,877

生産設備

3,202

50,473

140,472(3,438)

5,997
[692]

（注４）
ス バ ル オ ブ ア メ リ カ イ アメリカ
ンク

自動車

ニュージャージー

販売設備

20,204

1,918

（注４）

3,613

2,868

28,603

(192)

州

1,366
[34]

[500]

(注) １．提出会社および国内子会社の帳簿価額は日本基準に基づく金額を、在外子会社の帳簿価額はIFRSに基づく金額を各々記載しています。
２. 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定の合計です。
３．貸与中の土地13,670百万円（317千㎡）、建物及び構築物5,133百万円、その他27百万円を含んでいます。
４．土地および建物の一部を賃借しており、賃借料は4,588百万円です。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
５．上記のほか、建物の賃借資産が主にスバル オブ アメリカ インクに30,459百万円あります。
また、車両運搬具の賃貸資産が主にスバルファイナンス(株)に6,613百万円、スバル オブ アメリカ イン
クに8,864百万円あります。
６．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。なお、臨時従業員には、期間従業員・パートタイマ
ーおよび派遣社員を記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、期末時点では個々のプロジ
ェクト毎の設備計画は決定していないため、事業の種類別セグメント毎の数値を開示する方法としています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画について、事業の種類別セグメントの内訳は次の通りです。
セグメントの名称

設備投資計画設備の内容

資金調達方法（百万円）
自動車

167,000

自動車生産・研究開発・販売設備

自己資金および借入金

航空宇宙

10,000

航空機生産設備

同上

その他

3,000

厚生設備他

同上

合計

180,000(注) １．経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、現時点では重要な設備の除却または売却の計画はありません。
２．上記の他に、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として、当社に250億円があります。

― 40 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月20日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

753,901,573

753,901,573

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株です。

計

753,901,573

753,901,573－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年11月15日 (注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

△15,274,300

753,901,573

資本金
増減額
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)
－

153,795

資本準備金
残高
(百万円)

－

160,071(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及
び地方
公共団
体

金融機関

株主数
（人）

－

102

所有株式数
(単元)

－

2,041,684

所有株式数の割合(％）－

27.093

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

61

1,156

893

263,924 1,799,614 2,724,907
3.502

23.88136.159

単元未満
株式の
状況
(株)

個人
その他

計

170

107,930

110,312－

978704,639 7,535,746

326,973

個人

0.012

9.350

100.00－(注) １．自己株式1,707,449株は「個人その他」に 17,074 単元、また「単元未満株式の状況」に49株含まれています。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ68単元および2株含まれています。

― 41 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

トヨタ自動車株式会社

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(千株)
有株式数の割合(％)

住所愛知県豊田市トヨタ町１番地

153,600

20.42

106,400

14.15

株式会社日本カストディ銀行(信東京都中央区晴海１丁目８－１２
託口)

39,734

5.28

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮ
Ｔ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５
２３４（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

１７７６ Ｈ Ｅ Ｒ Ｉ Ｔ Ａ Ｇ Ｅ Ｄ Ｒ Ｉ Ｖ Ｅ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７
１，Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）

11,748

1.56

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

10,078

1.34

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣ Ｏ Ｍ Ｐ Ａ Ｎ Ｙ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
ＭＩＺＵＨＯ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴ
ＥＤ － ＣＬＩＥＮＴ Ａ／
Ｃ（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）

9,871

1.31

１２ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＣＨＡＴＥＲ ＨＯ
ＵＳＥ， ８ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡ
Ｄ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）

8,408

1.12

ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

8,285

1.10

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＹ Ｗ Ｈ Ａ Ｒ Ｆ， Ｌ Ｏ Ｎ Ｄ Ｏ Ｎ， Ｅ １４
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５７８１
５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人 株式会社みずほ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インタ
銀行決済営業部）
ーシティＡ棟）

8,267

1.10

損害保険ジャパン株式会社

8,267

1.10

364,662

48.48

日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区赤坂一丁目８番１号
株式会社(信託口)
シティーＡＩＲ

赤坂インター

東京都新宿区西新宿１丁目２６－１

計―(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

104,393千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

36,296千株

２．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称
住所（株）割合(％)
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

10,078,909

1.34

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

20,305,480

2.64

30,384,389

3.95

計

－

― 42 ―

３．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称
住所（株）割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号
24,033,400
3.12
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

計－

15,891,600

2.07

39,925,000

5.19

４．2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
およびその共同保有者であるブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック（ネザーランド）、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント（ユーケー）リミテッドが2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有
（株）
割合(％)

住所

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

ブラックロック・フィナンシャル・マ
ネジメント・インク

米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
ル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム HA1096 ア
ムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
リッジ ボールスブリッジパーク 2
1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

ブラックロック（ネザーランド）
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッドブラックロック・アセット・マネジメ
ント・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ザーズ
ブラックロック・インスティテューシ
ョナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400
英国 ロンドン市
ュー 12

スログモートン・アベニ

計－12,298,800

1.60

851,000

0.11

908,1240.12

1,189,758

0.15

3,510,447

0.46

10,150,588

1.32

8,777,901

1.14

886,671

0.12

38,573,289

5.01

５．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラインターナショナル

ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年５月13日現

在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称
野村證券株式会社
ノムラ
ルシー

保有株券等の数 株券等保有
（株）
割合(％)

住所
東京都中央区日本橋一丁目１３番１号

インターナショナル

ピーエ

野村アセットマネジメント株式会社

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目２番１号

計－― 43 ―

1,274,414

0.17

185,100

0.02

32,020,600

4.16

33,480,114

4.35

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

権利内容に何らの限定のない当社
における標準となる株式－

同上

7,514,672

同上

－

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,707,400(相互保有株式)
普通株式
400,000
普通株式
751,467,200
普通株式
326,973

発行済株式総数

753,901,573－－

総株主の議決権－

7,514,672－(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,802株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

2024年３月31日現在
発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数(株)
株式数(株)
合計(株)有株式数の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)株式会社ＳＵＢＡＲＵ

東京都渋谷区恵比寿
１丁目20―８

1,707,400-

1,707,400

0.23(相互保有株式)
富士機械株式会社

群馬県前橋市岩神町
２丁目24―３-

400,000

400,000

0.05

1,707,400

400,000

2,107,400

0.28

計

-

(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（株式会社日本カストディ銀行[東京都中央区晴海１丁目８－１２]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名義分）に拠出したものです。

― 44 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

価格の総額（円）22,000,000（上限）40,000,000,000（上限）－－

当事業年度における取得自己株式

15,274,300

39,999,918,750

残存決議株式の総数及び価額の総額

6,725,700

81,250

30.57

0.00

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（%）

30.57

0.00

取締役会（2023年５月11日）での決議状況（取得期間 2023年５月12日～ 2023年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（%）

区分

株式数（株）

価格の総額（円）23,000,000（上限）60,000,000,000（上限）

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（%）－－

当期間における取得自己株式

3,575,900

11,958,231,700

提出日現在の未行使割合（%）

84.45

80.07

取締役会（2024年５月13日）での決議状況（取得期間 2024年５月14日～2024年12月30日）(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含
まれていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
2,355

6,528,184

257

883,202(注) 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる取得257株です。また、2024年６月１日から有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

― 45 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価格の総額

株式数（株）

処分価格の総額

株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

15,274,300

41,292,237,850--

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

-

-

-

-

88,971

234,118,932--

1,707,449-

5,283,606-

その他(注１)
保有自己株式数(注２)(注)１．当事業年度における内訳は、譲渡制限付株式の割当（株式数88,909株、処分価額の総額233,951,322円）および単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数62株、処分価額の総額167,610円）です。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

― 46 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、総還元性向30%～50%を目安に、業績、投資計画、経営環境を総合的に勘案し、安定的・継続的な配当と機動的な自己株式の取得を実施しています。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、
毎年９月30日に最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めています。
当期末の配当については、2024年3月期の連結業績が予想を上回ったことなどにより、直近の配当予想を変更し1株当たりの普通配当を38円から10円増配の48円、記念配当10円※と合わせて58円とし、年間配当金はすでに実施した中間配当48円（普通配当38円、記念配当10円※）と合わせて106円とすることを第93期定時株主総会において決議しました。
※創立70周年を迎えたことによる記念配当
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2023年11月２日
取締役会決議2024年６月19日
定時株主総会決議― 47 ―

１株当たり配当額（円）
36,10548.0

43,62758.0

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】(1) 【コーポレートガバナンスの概要】①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ＳＵＢＡＲＵのありたい姿である「笑顔をつくる会社」を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、すべてのステークホルダーの皆様の満足と信頼を得るべく、コーポレートガバナンスの強化
を経営の最重要課題の一つとして取り組んでいます。
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区別し、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を実現することを目指します。また、社外役員によるモニタリングおよび助言を通じ、適切な経営の意思決定・監督と業
務執行を確保するとともに、リスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の向上を図ります。そして、経営の透明性を高めるために、適切かつ適時な開示を実施します。
②

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、企業統治体制として監査役会設置会社を選択し、取締役会においては監督と執行の分離を意識しつつ重要な業務執行の決定・監督を、監査役会においては、各監査役が監査に関する重要事項についての協議または決議等を行っています。
また、独立性の高い社外取締役および社外監査役の関与により、経営のモニタリングの実効性を高めること等を通じて、事業の健全性・効率性を高めることが可能な体制としています。
当社は、現状の機関設計を前提とした実質的なガバナンス体制の向上を図るため、任意の委員会として役員指名会
議および役員報酬会議を設置しています。
（2024年度の体制）
2024年６月19日開催の第93期定時株主総会の決議ならびに当該株主総会終了後の取締役会をもって、当社のコーポレ
ートガバナンス体制および取締役会、監査役会、役員指名会議、役員報酬会議の構成は以下の通りとなります。

― 48 ―

2024年度の取締役会、監査役会、役員指名会議、役員報酬会議の構成
役職名

氏名

取締役会

代表取締役

大崎 篤

〇

代表取締役

早田 文昭

〇

取締役

中村 知美

◎

取締役

水間 克之

〇

取締役

藤貫 哲郎

〇

社外取締役

土井 美和子

社外取締役

監査役会

役員指名会議役員報酬会議

○

○

◎

◎

〇

〇

〇

八馬 史尚

〇

〇

〇

社外取締役

山下 茂

〇

〇

〇

常勤監査役

加藤 洋一

〇

◎

常勤監査役

堤 ひろみ

〇

〇

社外監査役

古澤 ゆり

〇

〇

社外監査役

桝田 恭正

〇

〇

◎は議長、〇は出席メンバーを示しています。

（2023年度の主な活動）
2023年度における取締役会、役員指名会議、役員報酬会議の主な活動状況は以下の通りです。
（取締役会）
当社の取締役会は、原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催し、取締役会規程に基づく重要事項の付議を行っています。
当事業年度の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、13回開催※しており、議長は取締役会長
中村知美氏が務め、当社の経営全般に対する監督および重要な業務執行の決定等を行いました。
※上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
当事業年度における主な審議内容
・取締役および監査役候補者ならびにCEOその他の経営陣の決定
・自己株式取得に係る事項および自己株式消却の決定
・役員報酬制度および取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定、役員報酬制度に基づく取締役および執行役員の個人別の報酬等の決定に関する役員報酬会議への委任の決定
・電動車戦略をはじめとする中長期の経営課題、IR/SR活動、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメン
ト・コンプライアンス委員会等の報告事項に関する議論（業務執行体制）
業務執行体制については、執行役員制度を採用し、取締役の業務執行の権限を執行役員に委譲することにより、取締役会における経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分し、意思決定の迅速化を図っています。

― 49 ―

（役員指名会議）
当事業年度の役員指名会議は、社外取締役３名（阿部康行氏、土井美和子氏および八馬史尚氏）、社内取締役２名（中村知美氏および大崎篤氏）により構成され、任意の委員会として役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、十分な審議の上、承認した取締役・監査役候補の指名案およびCEO（最高経営責任者）を含む執行役員の選解任案を取締役会へ答申しています。
当事業年度は役員指名会議を８回開催し、議長は取締役会長 中村知美氏が務めました。
当事業年度における主な審議内容
・CEO等後継者計画、役員360度評価、役員のスキルマトリックス等を活用した、CEOを中心とする役員人財の育成
・選抜プロセスの透明性向上
・当社の役員体制、人事およびその役割分担ならびに重要な連結子会社の役員人事等の答申に関する審議等（役員報酬会議）
当事業年度の役員報酬会議は、社外取締役３名（阿部康行氏、土井美和子氏および八馬史尚氏）、社内取締役２名（中村知美氏および大崎篤氏）により構成され、任意の委員会として役員報酬の決定における公平性・透明性を確保するため、取締役会の委任に基づき、十分な審議の上、取締役の個人別の報酬額等を決定しています。なお、報酬制度の改定等、全体に関わる事項については、役員報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定しています。
当事業年度は役員報酬会議を８回開催し、議長は取締役会長 中村知美氏が務めました。
当事業年度における主な審議内容
・取締役の報酬制度および個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定案の答申
・外部調査データを活用した役員報酬水準に関する検討・考課に基づいた取締役（社外取締役を除く）および執行役員の個人別業績連動報酬額の決定
・譲渡制限付株式報酬に係る個人別基準額等の決定― 50 ―

当事業年度における取締役会、役員指名会議、役員報酬会議の構成、当事業年度の開催回数および出席回数
役職名
代表取締役

氏名

取締役会

大崎 篤

〇
100%(全13回中13回)

代表取締役

早田 文昭

取締役

中村 知美

取締役

水間 克之

取締役

藤貫 哲郎

〇
100%(全13回中13回)◎
100%(全13回中13回)〇
100%(全13回中13回)〇
100%(全10回中10回)

役員指名会議役員報酬会議〇100%(全５回中５回)〇
100%(全６回中６回)

※２

※２

◎
100%(全８回中８回)◎
100%(全８回中８回)〇
100%(全８回中８回)〇
100%(全８回中８回)〇
100%(全５回中５回)※２〇
100%(全８回中８回)〇
100%(全８回中８回)〇
100%(全６回中６回)
※２

※１
社外取締役

阿部 康行

社外取締役

土井 美和子

社外取締役

八馬 史尚

常勤監査役

加藤 洋一

常勤監査役

堤 ひろみ

社外監査役

古澤 ゆり

社外監査役

桝田 恭正

〇
100%(全13回中13回)〇
100%(全13回中13回)〇
100%(全10回中10回)※１〇
100%(全13回中13回)〇
100%(全13回中13回)〇
100%(全13回中13回)〇
100%(全10回中10回)※１◎は議長、〇は出席メンバーを示しています。
※１．取締役 藤貫哲郎氏、社外取締役 八馬史尚氏および社外監査役 桝田恭正氏は、当社取締役および監査役に就任した2023年６月21日開催の第92期定時株主総会以降の取締役会を対象にしています。
※２．取締役 大崎篤氏、社外取締役 八馬史尚氏は、2023年６月21日開催の取締役会決議により、当社役員指名会
議および役員報酬会議の委員に就任した以降の役員指名会議、役員報酬会議を対象にしています。

― 51 ―

（取締役会の実効性の評価）
当社では取締役会の実効性の維持・向上に向けて毎年分析・評価を実施し、洗い出された課題に対する改善策を検討しています。当事業年度は、本取り組みを取締役会の機能発揮によりつなげていくことを目指し、昨年までに認識した課題への取り組み状況の確認に加え、アンケートの評価項目の再整理および取締役へのインタビュー範囲の拡大を行い、課題認識の相違の理由や背景の把握・分析を実施しました。
当事業年度における取締役会実効性評価の概要は、以下の通りです。（アンケート回答集計結果）（ご参考）アンケート質問項目

監査の状況については「(3)

監査の状況

①

監査役監査の状況」をご参照ください。

― 52 ―

③

企業統治に関するその他の事項

a.

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての基本方針を以下の内容で決議しています。(2023年4月1日最終改訂)(Ⅰ) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役による法令等違反行為の予防措置として、以下の体制を整備する。
・取締役は、取締役及び監査役が、各種会議への出席、りん議書の閲覧、執行役員・使用人からの業務報告を受けること等により、他の取締役の職務執行の監督及び監査役の監査を実効的に行うための体制を整備する。
・コンプライアンスに係る規程を定め、取締役が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。
・執行役員・使用人が取締役の職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を定める。
・必要に応じて、取締役を対象とした、外部の専門家によるコンプライアンス等に関する研修を行う。
・取締役は、他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告し、是正処置を講じる。
(Ⅱ) その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備ⅰ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、りん議書、その他取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報の保存、管理に関して社内規程を定め、その規程及び法令に従い、適切に当該情報の保存及び管理を行う。

ⅱ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスクの現実化と拡大を防止するため、リスクマネジメントに係る規程を定めるとともに、各部門の業務に応じて、個別の規程、マニュアル、ガイドライン等を定める。
・事業性のリスクについては、取締役及び執行役員が一定の決裁ルールに従い精査し、あわせて、各部門・カン
パニーそれぞれによる管理と、経営企画部を中心とした関連部門による全社横断的な管理を行う。
・全社的な緊急連絡体制を整備し、緊急時における迅速な対応と損失の拡大防止を図る。
・リスクマネジメントの実践を推進するため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントに係る重要な事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う。

ⅲ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度を導入し、取締役の業務執行の権限を執行役員に対し委譲する。COO（COOを選定しない場合にはCEO）は最高執行責任者として、これらの業務執行を統括する。CEOは最高経営責任者として、経営全体を統括する。
・取締役は、各種会議への出席や業務報告を定期的に受けること等を通じて、執行役員・使用人の業務執行を監督する。
・取締役会で審議する案件を、事前に経営会議（取締役会の事前審議機関で全社的経営案件を審議する会議）や執行会議（各執行部門の意思決定機関）にて審議し、問題点を整理することで、取締役会における審議の効率化を図る。
・取締役会で中長期の経営目標を定め、その共有を図るとともに、その進捗状況を定期的に検証する。
・取締役会は、定期的に取締役会について評価と分析を行い、業務執行に係る意思決定及び監督の両面において、取締役の役割・責務が効率的に果たせるように取り組む。

ⅳ

執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに係る規程を定め、執行役員・使用人が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。
・コンプライアンスの実践を推進するため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、重要なコ
ンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う。
・執行役員・使用人を対象に、計画的にコンプライアンス講習会等の教育を実施し、コンプライアンス啓発に取り組む。
・執行役員・使用人が業務上の不正行為等を発見した場合の社内報告体制として、内部通報制度（コンプライア
ンス・ホットライン）を定め、不正行為等の早期発見及び是正を図る。
・内部監査部門として、組織上の独立が確保された監査部を設置する。

― 53 ―

ⅴ

企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループに属する各子会社の健全な事業運営を通じて、当社グループのブランド価値の向上及び総合力の向上を図るべく、子会社管理に係る規程を定め、同規程に基づき、各子会社の業務又は経営について管理を担当する当社の部署を中心に子会社を管理・支援を行う。

①子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
・当社は、子会社管理に係る規程に基づき、子会社から、その経営成績、財務状況その他の重要な事項について
は、定期的に、及び必要な事項については、随時、報告を受ける体制とする。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、リスクの現実化と拡大を防止するため、子会社において、その事業内容や規模等に応じて、リスクマ
ネジメントに係る規程、その他の社内規程、マニュアル、ガイドライン等を整備することを推進し、子会社におけるリスクマネジメント体制を構築させる。
③子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社管理に係る規程に基づき、子会社からその業務内容の報告を受け、重要な事項については、その業務内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。
④子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、子会社に対して、法令・定款・社内規程等の遵守に関する体制の整備及びその状況に関する定期的な点検や結果の報告を求め、当社のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会でその内容等の確認を実施する。
・当社は、子会社における業務上の不正行為等を発見した場合における報告体制として、当社または子会社の内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を設置し、不正行為等の早期発見及び是正を図る。
⑤企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制
・当社は、内部監査を実施する組織として当社に監査部を設置し、子会社・関連会社の業務監査を定期的に、及び必要な事項については随時、実施する。
・当社は、子会社・関連会社の監査役を定期的に招集し、当社監査役を交えて国内子会社・関連会社における監査機能強化のための意見交換等を行う。
・当社は、当社の執行役員・使用人に一部の国内子会社・関連会社の監査役を兼務させ、監査機能の強化を図る。
・外国子会社については、当該国の法令等を遵守させるとともに、実情・国情に応じて、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。
ⅵ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するため、当社の使用人から１名以上のスタッフを配置する。
ⅶ 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
・当該補助スタッフが業務執行を行う役職を兼務する場合において、監査役補助業務の遂行については、取締役及び執行部門は干渉しないこととし、取締役からの独立性を確保するとともに、当該補助スタッフが監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知する。
・当該補助スタッフの人事については監査役会の同意を得て実施する。
ⅷ

当社及び当社子会社の取締役・執行役員・使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査役が当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人から定期的に職務の執行状況について報告を受けられる体制を整備する。
・当社の監査役が必要に応じ、各事業部門等に関する当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人の職務の執行状況について情報を収集することができる体制を整備する。
・当社又は子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反、その他コ
ンプライアンス上重要な事項が生じた場合、当社の監査役へ報告する。
・当社の監査役は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る重要な事項の審議・協議、決定、情報交
換・連絡を行う組織であるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会に出席することができる。
・当社及び子会社の代表取締役、取締役又は会計監査人は、当社の監査役の求めに応じ、当社の監査役が開催する意見交換会に出席する。

― 54 ―

・当社の監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制を整備する。
・監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制を整備する。
当社では、CRMO（最高リスク管理責任者）が、リスクマネジメント・コンプライアンス室や法務部などの全社共通
部門の専門的見地からの支援を受けつつ、各事業の横串を担う経営企画部や各部門・カンパニーと密接に連携し、企業集団を通じたリスク管理の強化を推進しています。また、監査部が各部門および各子会社の業務遂行について計画
的に監査を実施しています。
2023年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りです。
（コンプライアンスに関する取り組みの状況）
当社は、当社グループのすべての役員・従業員が法令、定款および社内規程等を遵守し、社会倫理・規範に則した行動を行うため、「コンプライアンスガイドライン」や規程を定め、各種委員会を設置・運営することにより、コン
プライアンス体制の維持・強化に取り組んでいます。
具体的なコンプライアンス推進体制としては、取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）を委員長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」において、各種方針等の策定、全社コンプライアンス活動状況、
内部通報制度運用状況等、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定および情報交換・連絡を行っています。また、当社および子会社が設置運営する内部通報制度を積極的かつ適正に運用することで、通常の業務ライン
では捉え切れない問題の早期発見と解決、問題発生自体の牽制を図り、コンプライアンスにおける自浄作用と活動の実効性を高めています。
リスクマネジメント・コンプライアンス室は、これら活動の全社マネジメントを行うとともに、「コンプライアン
スマニュアル」等のツールの作成・展開や、関係部署と連携した研修の実施等を通じて、役員を含むグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を図っています。
コンプライアンス体制の強化に関する主な取り組みは以下の通りです:
1.

当社全部門における法令遵守の明確化: 各部門において遵守すべき法令を明確にし、透明性を高めてい2.

グローバルな法令遵守体制のPDCAサイクル強化: グループ全体で自律的に法令遵守体制を評価し、効果ます。
的なPDCAサイクルを回すための取り組みを行っています。
3.

リテラシー向上: 社会的なハラスメント意識の高まりに伴い、継続的な動画研修と議論型の研修を実施
し、当事者意識を醸成しています。

4.

内部通報制度の多言語対応と信頼性向上: 英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語での内部通報窓口を設け、従業員が安心して通報できる環境を整備しています。不正の未然防止や早期発見にも寄与しています。

（リスク管理に関する取り組みの状況）
当社は、グループ全体のリスクを適切に管理するため、リスクマネジメントに関連する規程を定めており、事業リ
スクについては取締役会や各種会議体、決裁ルールに従って取締役および執行役員が内容を精査しています。平時には各部門に本部長クラスのリスク管理責任者を配置し、有事には状況に応じた対策本部体制をとっています。また、取締役会が選任したCRMO（最高リスク管理責任者）を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント方針やリスクマップを策定、それを基にリスク抑制活動を推進しています。さらに、リスクマネジメント活動に関して第三者評価を実施し、実効性の向上や活性化を図っています。全社的な緊急連絡体制の整備についても、災害発生時の情報共有に備えて「緊急事態対応基本マニュアル」に基づき「安否確認システム」を整備しています。

― 55 ―

主なリスク管理強化の取り組みは以下の通りです:・2023年8月に発表された「新体制の方針」に基づく優先対応課題をアップデートした新「リスクマップ」を経営レベルで議論を通じて策定しています。
・リスクマネジメント手法やレピュテーション対応に関するリテラシー向上のための担当者向け研修を実施しています。
・当社グループの重点リスク低減に向け、「サイバー攻撃」、「サプライチェーンの分断」、「自然災害時の復旧対応」などの取り組みを継続しており、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で定期的なフォローを行っています。
・取締役および監査役が決裁済りん議書を精査・確認しています。
（職務の執行の効率性の確保に関する取り組みの状況）
当社は、取締役の担当分野、執行役員の業務執行責任範囲（執行役員への権限委譲の範囲）、CEOを含むCXO（業務執行統括者）を取締役会で決定し、運用しています。また、取締役と執行役員の役割および責任を一層明確化する趣旨で、社長をはじめとする役位の位置付けを、取締役に付するものではなく、執行役員に付するものとして運用しています。
取締役は、各種会議に出席することや執行役員から業務報告を定期的に受けることで監督し、取締役の職務執行の迅速化を図っています。また、取締役会に諮る必要のある重要案件については、経営会議・執行会議で議論を深め、当該案件の論点整理や方向付けをすること等により、取締役会において重点的に審議すべき論点を明確にしています。さらに、必要に応じて資料の早期展開と事前説明を行うことで、取締役会における議論の深化と効率化を図っています。
取締役及び監査役を対象とした第三者機関作成アンケートによる取締役会の実効性評価・分析を年1回実施し、結果を開示しています。取締役会は、実効性評価での結果を起点に、今後の課題とされた項目を次年度の取締役会のアジェンダに織り込み、ボードメンバーで議論し、課題解消に取り組んでいます。
取締役の職務の執行に係る文書およびその他の情報は、社内規則に則り、適切に保存・管理されています。
（当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況）
当社は、監査・監督機能を強化するために、執行役員や使用人に子会社の取締役または監査役を兼務させています。当社は、各子会社から定期的および随時に報告を受け、必要に応じて協議し、重大な影響を及ぼす事項は経営会議に報告しています。
当社は、子会社管理全社規則に基づき、子会社案件を当社と事前協議を行うべき案件と子会社判断で決議するべき案件に区分しており、子会社から当社への情報伝達ルートも確認しています。さらに、子会社の規程の整備状況も継続的に確認しています。
なお、これらの運用をさらに強化すべく、子会社の会社組織上の管理は、子会社の事業運営および組織基盤の構築
を主体的に管理し、支援する事業管理責任部署が、責任をもって実施する体制としています。
また、内部監査全社規則に基づき、当社の内部監査部門が当社および子会社の業務監査を実施し、その監査結果は半期ごとに取締役会で、四半期ごとに全執行役員で構成される合同会議で報告され、必要に応じて是正措置が行われ
ています。
b.

責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（当会社またはその子会社の業務執行取締役または支配人その他の使用人である者を除く。）および監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項が規定する額としています。

― 56 ―

c.

取締役および監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に果たすことができる環境を整えることを目的とするものです。
d.

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
e.

取締役の選解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めています。
f.

中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
g.

自己の株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
h.

株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 57 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性3名

役職名

代表取締役
社長
CEO（最高経営責任者）（役員のうち女性の比率25％）
氏名

大崎

生年月日

篤

略歴
1988年４月

当社入社

2007年４月

当社 スバル商品企画本部 プロジ
ェクトゼネラルマネージャー

2011年６月

当社 スバル技術本部 技術管理部長

2016年４月

当社 執行役員 スバル品質保証本部副本部長

2017年４月

当社 執行役員 品質保証本部長

2018年４月

当社 常務執行役員 CQO（最高品質責任者）品質保証本部長

2019年１月

当社 常務執行役員 CQO 品質保証
本部長 兼 カスタマーサービス本部長
当社 専務執行役員 CQO 品質保証
本部長

1962年４月19日生
2019年４月

代表取締役
副社長

早田

文昭

1964年３月18日生

2020年４月

当社 専務執行役員 CQO 品質保証
本部長 兼 品質保証統括室長

2021年４月

当社 専務執行役員 製造本部長

2021年６月

当社 取締役専務執行役員 製造本部長

2023年４月

当社 取締役専務執行役員

2023年６月

当社 代表取締役社長 CEO（最高経営責任者）（現）1986年４月

当社入社

2007年４月

当社 スバル購買本部 購買企画部長

2015年４月

当社 執行役員 スバル海外第一営業
本部副本部長 兼 北米営業部長

2017年４月

当社 常務執行役員 経営企画部長

2019年４月

2023年４月

当社 常務執行役員 経営企画本部長
当社 専務執行役員 海外第一営業
本部長 兼 スバル オブ インディ
アナ オートモーティブ インク（SIA）会長 兼 CEO
当社 取締役専務執行役員 海外第一営業本部長 兼 スバル オブ イ
ンディアナ オートモーティブ イ
ンク（SIA）会長 兼 CEO
当社 取締役専務執行役員

2023年６月

当社 代表取締役副社長（現）2020年４月

2021年６月― 58 ―

任期

所有株式数
（株）

(注５)

30,521(注５)

16,607

役職名

取締役
会長

氏名

中村

知美

生年月日

略歴
1982年４月

当社入社

2004年６月

当社 スバル国内営業本部 マーケ
ティング推進部長

2011年４月

当社 執行役員 戦略本部副本部長
兼 経営企画部長

2011年６月

当社 執行役員 戦略本部長 兼 経
営企画部長

2013年４月

当社 執行役員 スバルグローバル
マーケティング本部副本部長 兼
スバル海外第一営業本部副本部長
兼 スバル海外第二営業本部副本部長
当社 常務執行役員 スバル海外第一営業本部長 兼 スバル オブアメリカ インク（SOA） 会長
当社 専務執行役員 スバル海外第一営業本部長 兼 スバル オブアメリカ インク（SOA） 会長
当社 専務執行役員

1959年５月17日生
2014年４月

2016年４月

2018年４月
2018年６月

取締役
専務執行役員CFO（最高財務責任者）
CRMO （ 最 高 リ ス ク 管 理 責 任
者）

水間

克之

1960年４月３日生

2023年６月

当社 取締役会長（現）株式会社日本興業銀行 入行

2012年４月

株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員 アジア・オセアニア業務管理部長
株式会社みずほ銀行 常務執行役員
アジア・オセアニア地域ユニット長

2015年10月

株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ 常務執行役員（兼任）2016年４月

当社 常務執行役員 スバル海外第二営業本部副本部長

2017年４月

当社 常務執行役員 海外第二営業
本部長

2018年４月

当社 専務執行役員 海外第一営業
本部長 兼 海外第二営業本部長

2020年４月

当社 専務執行役員 海外第二営業
本部長

2021年４月

当社 専務執行役員 CFO（最高財務責任者）兼 CRMO（最高リスク管理責任者）
当社 取締役専務執行役員 CFO 兼
CRMO（現）2021年６月

取締役
専務執行役員CTO（最高技術責任者）

藤貫哲郎

1963年８月30日生

1986年４月

当社入社

2010年１月

当社 スバル技術本部
験第一部主管2019年４月

当社 執行役員長

2019年８月

当社 執行役員 技術統括本部長
兼 第一技術本部副本部長 兼 技術
研究所長
当社 執行役員 CTO（最高技術責任者） 技術統括本部長 兼 技術研究所長
当社 常務執行役員 CTO 技術本部長 兼 技術研究所長

2020年４月

2021年４月(注５)50,825(注５)21,497(注５)

15,810

車両研究実

第一技術本部副本部

2023年４月

当社 専務執行役員 CTO

2023年６月

当 社 取 締 役 専 務 執 行 役 員 CTO（現）― 59 ―

所有株式数（株）

当社 代表取締役社長 CEO（最高経営責任者）

1984年４月

2014年４月

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月

2005年７月
取締役

取締役

土井

八馬

美和子 1954年６月２日生

史尚

1959年12月８日生

2006年７月

同社 研究開発センター 技監

2008年７月

同社 研究開発センター 首席技監

2014年６月

同社 退職

2020年６月

当社 取締役（現）1983年４月

味の素株式会社入社

1998年７月

インドネシア味の素販売株式会社代表取締役社長

2008年７月

アメリカ味の素株式会社 取締役副社長

2013年６月

味の素株式会社 執行役員

2015年６月

同社 常務執行役員

2015年６月

株式会社Ｊ－オイルミルズ 代表取締役社長

2016年６月

同社 代表取締役社長 執行役員

2022年４月

同社 取締役

2022年６月

同社 取締役 退任

2023年６月

当社 取締役（現）1981年３月

ピジョン株式会社入社

1997年２月

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,
LTD. 代表取締役社長

2004年７月LANSINOH LABORATORIES, INC.
代表取締役社長

2007年４月

ピジョン株式会社執行役員海外事業本部長
同社 取締役海外事業本部長

2009年４月
2011年４月
取締役

山下茂

東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）総合研究所（現研究開発センター）入社
同社 研究開発センターヒューマン
セントリックラボラトリー 技監

1958年２月14日生
2012年４月
2013年４月
2019年４月
2023年３月
2024年６月― 60 ―

同社 常務取締役人事総務本部 兼
海外事業本部 兼 中国事業本部担当
同社 取締役常務執行役員海外事業本部長
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役会長 兼 取締役会議長
同社 代表取締役会長 兼 取締役会
議長 退任
当社 取締役（現）

任期

所有株式数
（株）

(注５)

400

(注５)

1,000

(注５)

0

役職名

常勤監査役

常勤監査役

氏名

加藤

堤

洋一

ひろみ

生年月日

略歴

1959年９月14日生

1957年４月25日生

1983年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2010年７月

経済産業省 中部経済産業局長

2011年８月

同省 中小企業庁 事業環境部長

2012年９月

内閣官房内閣審議官（国家戦略室）

2012年12月

経済産業省 大臣官房政策評価審議官

2013年６月

同省 地域経済産業審議官

2014年10月

当社 執行役員2015年４月

当社 執行役員 渉外部長

2016年４月

当社 常務執行役員 渉外部長

2017年４月

当社 常務執行役員 渉外部長 兼
経営管理本部長

2017年６月

当社 取締役常務執行役員 渉外部
長 兼 経営管理本部長

2018年４月

当社 取締役専務執行役員 法務部長

2018年10月

当社 取締役専務執行役員

2019年４月

当 社 取 締 役 専 務 執 行 役 員 CRMO
（最高リスク管理責任者）

2021年４月

当社 取締役専務執行役員

2021年６月

当社 常勤監査役（現）1980年４月

当社入社

2002年６月

当社 広報部長

2006年６月

当社 スバル商品企画本部 商品企
画部長

2013年４月

当社 執行役員 スバルカスタマーセンター長

2015年４月

2017年４月

当社 執行役員 人事部長 兼 スバ
ルブルーム株式会社 代表取締役社
長
当社 常務執行役員 人事部長

2020年４月

当社 常務執行役員

2020年６月

当社 常勤監査役（現）1986年４月

運輸省入省

2000年12月

経済協力開発機構(OECD)アドミニ
ストレーター
国土交通省総合政策局国際企画室
企画官

2004年７月

監査役

古澤

ゆり

1963年７月22日生

2006年７月

海上保安庁総務部国際・危機管理官

2008年７月

内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）

2011年８月

株式会社資生堂 国際事業部国際営
業部担当次長2014年７月

国土交通省大臣官房審議官（国際担当）

2015年９月

観光庁審議官2016年６月

内閣官房内閣人事局内閣審議官

2019年７月

国土交通省大臣官房付

2019年７月

同省 退職

2022年６月

当社 監査役（現）― 61 ―

任期

所有株式数
（株）

(注６)

11,129(注９)19,056

(注７)

700

役職名

監査役

氏名

桝田

恭正

生年月日

略歴

1957年２月27日生

1980年４月

藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社

2008年６月

同社 執行役員 兼 経営推進部長

2011年６月

同社 執行役員財務担当 兼 経営推
進部長

2012年４月

同社 執行役員財務担当（CFO）

2012年６月

同社 上席執行役員 財務担当
（CFO）

2017年４月

同社 上席執行役員社長付

2017年６月

有限責任監査法人トーマツ 独立非業務執行役員2018年６月

デロイトトーマツ合同会社 独立非業務執行役員2018年６月

オリンパス株式会社 社外取締役

2021年６月

同社 社外取締役 監査委員長（現）

2023年６月

当社 監査役（現）

計

任期

所有株式数
（株）

(注８)

0

167,545(注) １．取締役 土井 美和子氏、八馬 史尚氏および山下 茂氏は、社外取締役です。
２．監査役 古澤 ゆり氏および桝田 恭正氏は、社外監査役です。
３．当社の取締役・監査役候補者の指名の方針および手続は以下の通りです。
・取締役会は、当社の経営理念、実効的なコーポレートガバナンス、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験と高い能力・見識および高度な専門性を有する人物を取締役・監査役候補者に指名します。
・取締役会は、取締役会全体の多様性等に配慮するとともに、独立した立場から経営の監督機能を担い、経営の透明性と株主価値の向上を図る観点から、複数の独立した社外取締役を指名します。
・取締役・監査役候補者は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、役員指名会議が、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議に基づいて承認した指名案を取締役会へ答申し、取締役会の決議をもって決定します。
・役員指名会議は、取締役会の決議により社外取締役が過半数となる構成とし、議長は取締役会の決議によって選任されます。
・監査役候補者の指名を行うにあたっては、監査役会の同意を得ています。
・取締役・監査役候補者の指名を行う際は、個々の指名について、経歴、兼職の状況、見識および当社において期待される役割等、その理由について取締役会で説明を行います。

― 62 ―

４．当社はグループ経営の意思決定と監督機能の強化を目的とした取締役会の活性化を図るとともに、業務執行の責任の明確化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は下記の22名(取締役を兼務している者を除く)です。
江森朋晃

専務執行役員、経営企画本部長

小林達朗

常務執行役員、CBBO(Chief Battery Business Officer

庄司

仁也

常務執行役員、海外第二営業本部長

江里口磨

最高バッテリービジネス責任者）

常務執行役員、CQO（最高品質責任者）、品質保証本部長 兼 品質保証統括室長 兼 カスタマーサービス本部長

乾保

常務執行役員、調達本部長

阿部一博

常務執行役員、CCBO(Chief Connected Business Officer 最高コネクトビジネス責任者)

戸田真介

常務執行役員、海外第二営業本部副本部長 兼 経営企画本部副本部長

綿引洋

常務執行役員、技術本部長 兼 技術研究所長

吉田直司

常務執行役員、海外第一営業本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク(SOA) 会長

福水良太

常務執行役員、モノづくり本部長 兼 群馬製作所長

渡邊郁夫

常務執行役員、CMzO(Chief Monozukuri Officer 最高モノづくり責任者）、技術本部副本部

村田

眞一

執行役員

植島

和樹

執行役員、商品事業本部長

加藤章浩

執行役員、部品用品本部長

中沢克文

執行役員、国内営業本部長

河合功介

執行役員、CCIO(Chief Cost Innovation Officer 最高コスト改革責任者)、コストイノベー

長 兼 モノづくり本部副本部長

ション推進部長 兼 経営企画本部副本部長 兼 技術本部副本部長 兼 商品事業本部副本部長
兼 調達本部副本部長
齋藤義弘

執行役員、航空宇宙カンパニー プレジデント

堀陽一

執行役員、CTO室長 兼 経営企画本部副本部長 兼 価値づくり推進室長

柴田英司

執行役員、CDCO(Chief Digital Car Officer 最高デジタルカー責任者)、技術本部副本部長

板東信行

執行役員、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA) 会長

辻裕里

執行役員、CIO（最高情報責任者）、IT戦略本部長

草深英行

執行役員、人事部長

５．2024年６月19日開催の第93期定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
６．2021年６月23日開催の第90期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
７．2022年６月22日開催の第91期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
８．2023年６月21日開催の第92期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
９．2024年６月19日開催の第93期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
10．当社は、取締役 土井 美和子氏、八馬 史尚氏、山下 茂氏、および 監査役 古澤 ゆり氏、桝田 恭正氏を、
株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

― 63 ―

②

社外取締役、社外監査役の機能・役割および選任状況についての考え方

当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しています。社外取締役には、経営陣から独立した立場からのモニタリング機能と、広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しています。
土井 美和子氏は、電機メーカーにおける情報技術分野の研究者・責任者としての豊富な経験と高い見識を有し、その高度な専門性に基づき政府の委員会委員等も多数歴任されていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載の通り、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、株式会社東芝研究開発センター首席技監でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。
八馬 史尚氏は、食品業界の製造販売企業において監督と執行の両面から企業経営に携わられ、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載の通り、当社株式を保有しています。また、同氏は、過去には、株式会社Ｊ－オイルミルズの取締役でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。
山下 茂氏は、育児・マタニティ・女性ケア・ホームヘルスケア・介護用品等の業界の製造販売企業において監督と執行の両面から企業経営に携わられ、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には、ピジョン株式会社の取締役でしたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。
社外監査役には、経営陣から独立した経営監視機能として、広範かつ高度な知見に基づく適法性・妥当性の観点からの監査の役割を期待して選任をしています。
古澤 ゆり氏は、国土交通省において要職を歴任し、内閣の機関では、働き方改革・女性活躍・ダイバーシティ推進にも携わり、また、民間企業での海外事業展開も経験しており、幅広い視野と高い見識を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。なお、同氏は、「役員の状況」に記載の通り、当社株式を保有しています。
同氏と当社との間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。
桝田 恭正氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備え、なかでも企業活動における財務・会計に関する十分な知見を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係
または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には、アステラス製薬株式会社の上席執行役員財務担当（CFO）でしたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外役員の独立性に関する基準を定め、社外取締役および社外監査役を選任しており、この基準に照らして、上記社外取締役および社外監査役を独立性のある「独立役員」と位置付けています。

― 64 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況

１．組織、人員
当社の監査役は４名であり、常勤監査役が２名、残る２名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。社外
監査役 桝田恭正氏は、アステラス製薬株式会社においてCFO、また、デロイトトーマツグループにおいて独立非執行役員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
また、他の３名の監査役についても、当社及び他事業会社において、幅広い分野の経験を有するものを選任しています。
２．監査役会の状況
当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については以下の通りです。
当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況
役職

氏名

監査役会出席状況

常勤監査役

加藤 洋一

全12回中12回

常勤監査役

堤 ひろみ

全12回中12回

社外監査役

古澤 ゆり

全12回中12回

社外監査役

桝田 恭正

全10回中10回※社外監査役 桝田 恭正氏は、当社監査役に就任した2023年６月21日開催の第92期定時株主総会以降の監査役会を対象にしています。
監査役会における具体的な検討内容
１） 決議事項
当事業年度の監査方針、監査計画ならびに監査業務分担、株主総会（監査役選任）議案の同意、会計監査人の評価
および選解任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書の作成等
２） 報告事項
・当社事業所および関係会社往査の結果ならびに所見報告
・常勤監査役から社外監査役への経営会議、事業執行会議等、会社の重要事項に関する情報共有
・予防的監査の視点から社内や業界において発生するリスクマネジメント上配慮すべき事案に関する担当部門からの状況報告なお、監査役会で提起された個別意見については、関連役員等に対して執行判断の形成参照意見として適宜提示しています。
３．監査役の主な活動
グループ全体のガバナンスの持続的な健全性の維持・向上に資することを監査の基本方針とし、経営環境の変化を踏まえた経営課題認識やその下でのリスク認識のあり方及び当該リスクへの対処の方途などへの取り組みについて幅
広く現状の確認を行い、内部統制及びリスク管理の有効性に関する検証を行いました。
具体的な取り組み
１） 経営モニタリングと執行状況の確認
監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会など重要な会議に出席し、経営意思決定プロセスのモニタリングを行うとともに、必要に応じ、会議外の機会を含めて説明を求め、積極的に意見を述べています。
また、取締役や執行役員等との意見交換及び主要な事業所やグループ会社への往査等を通じ、重点監査項目を主に内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況を確認しました。
なお、必要に応じて適宜、オンライン会議等のリモート手段を活用しながら監査を実施いたしました。

― 65 ―

２） 内部統制関係部門とのミーティング
監査役は、定期的に法務部およびリスクマネジメント・コンプライアンス室から内部通報制度の運用状況を含むコ
ンプライアンス上の懸案事項等について報告を受けており、人事部門からは懲戒案件及び労働災害等の状況について報告を受けています。
また、子会社を管理する担当部署からは、子会社のガバナンス及び内部統制の状況等について、適宜報告を受けています。
３） 三様監査体制における連携
監査役は、内部監査部門と監査業務報告会を定期的に開催し、すべての内部監査結果について報告を受け、内部統制上の課題等について情報・意見交換を行うとともに、監査役監査への反映を行っています。
また、会計監査人とは、四半期ごとに会計監査の状況について報告を受け、随時に効果的、効率的な監査の確保という観点から意見交換を行っており、三様監査体制下における緊密な相互連携を図っています。
この際、KAM(監査上の主要な検討事項)については、期初から、候補の在り方を含めて、四半期報告の機会等を捉えて、対象の妥当性や監査対応の在り方などについて、会計監査人等との意見交換を行っています。
さらに、グループ会社の監査役とも、適宜、意見交換会を開催し、情報共有を行うほか、グループ会社往査時に当該会社の監査役に陪席を求める等、連携を図っています。
以上の監査活動を通じて確認した所見に基づき、全監査役と取締役会議長及び代表取締役との意見交換やグループ
企業社長会等、様々な執行側との機会をとらえて、グループガバナンスの強化を含む、重要経営課題の解決に向けた情報共有を図るとともに、必要な助言、提言を行っています。
②

内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の監査部(18名)を設置しており、当社及び国内外のグループ会社の業務遂行について、独立・客観的な立場で内部統制の整備・運用状況及びリスクマネジメントの有効性を評価し、改善に向けた助言・提案を行っています。
監査部は、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、年度初めにグループ全体のリスク及び内部統制の状況を考慮した業務監査計画を策定し、計画的に業務監査を実施しています。業務監査における監査報告書について
は、月に一度の定例報告会にて社長に直接報告すると同時に、すべての取締役および監査役ならびに関係部門に配布
しています。さらに、これと並行して、半期ごとに取締役会で、四半期ごとに全執行役員で構成される合同会議で報告しています。
当社の監査部と監査役は、上述［3-（3）］の「三様監査体制における連携」に記載した通り、連携を深め監査機
能強化を図っています。また、会計監査人とは、四半期ごとに監査計画や監査結果等について情報共有を行うことで監査機能の強化に努めています。さらに、監査部は内部監査部門を設置している当社グループ企業と定期的な情報交換を実施し、連携を図っています。
なお、監査部は、毎年自らの活動に対して評価を実施するとともに、定期的に外部の専門家による評価を受け、監査業務が適切に行われていることを確認しています。
③

会計監査の状況a.

当該監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人b.

継続監査期間23年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していません。

c． 業務を執行した公認会計士
服部 將一（継続監査年数 ５年）
蓮見 貴史（継続監査年数 ４年）
安﨑 修二（継続監査年数 ４年）― 66 ―

d.

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他40名です。

e.

監査法人の選定方針と理由
監査役会があずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる職務遂行状況、監査体制および独立性・専門性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
また、監査役会は、会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には会計監査人を解任する他、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会
は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。

f.

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は会計監査人に関し、監査役会において、職務遂行状況、監査体制および独立性・専門性等が適切であるかを確認しています。

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

232

－

234

2

連結子会社

18

7

18

2

合計

250

7

252

4

前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。また、連結子会社の非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
b. 監査公認会計士と同一のネットワークファーム（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

16

連結子会社

379

53

503

126

合計

379

53

503

142

前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務関連業務です。
当連結会計年度における当社および連結子会社の非監査業務の内容は、税務関連業務です。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しています。
e．監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の計画日数や人員配置などの内容、前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性および報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した
結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

― 67 ―

(4) 【役員の報酬等】①

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
2023年度の当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りです。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
１．基本方針当社の取締役の報酬は、以下に掲げる項目の観点から決定することを基本方針とする。
(1) その役割と責務に相応しい水準とし、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
(2) 企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材確保に配慮した体系とする。
具体的には、社外取締役を除く取締役については、基本報酬、年次業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬（国内非居住者については譲渡制限付株式に代わりファントムストック）により構成する。
社外取締役については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
なお、個人別の報酬の総額及び各項目の水準は、外部専門機関等の調査データを活用し、職責や社内社外の別に応じて設定する。
２．業績連動報酬を除く金銭報酬（以下「固定金銭報酬」という）、業績連動報酬及び非金銭報酬の額等の決定に関する方針 (報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)(1) 固定金銭報酬に関する方針
基本報酬として、月例の固定報酬を支給する。個人別の支給額は、役位を基礎とし経営環境等を勘案して具体的な金額を決定するものとする。
(2) 業績連動報酬に関する方針
社外取締役を除く取締役に対する年次業績連動賞与として、業績指標（以下「KPI」という）として当
事業年度の連結税引前利益実績を基礎とする役位に応じた報酬テーブルを設定し、毎年一定の時期に、現金報酬として支給する。
また、当社グループの中長期戦略の目標達成を後押しするため、非金銭報酬として付与する譲渡制限付
株式報酬（後記(3)）の一部について、付与株式数を目標業績の達成度合いに連動させるパフォーマン
ス・シェア・ユニット（以下「PSU」という）とする。PSUのKPIは、中期戦略において重視する財務指標である連結株主資本利益率に加え、非財務指標として従業員エンゲージメントを採用する。
なお、年次業績連動賞与及びPSUのKPIは、環境の変化に応じて適宜に、役員報酬会議の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
(3) 非金銭報酬に関する方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に譲渡制限付株式報酬を交付する。譲渡制限付
株式報酬は、その一部を定額報酬型、残りを変動報酬型とし、いずれについても在任中の譲渡を禁止
し、退任時に譲渡制限を解除するものとする。
定額報酬型の譲渡制限付株式報酬（RS）は、毎年一定の時期に、当社の業績、各取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して決定した基準額に相当する数の当社普通株式を交付する。
変動報酬型の譲渡制限付株式報酬（PSU）は、毎年一定の時期に、当社の業績、各取締役の職責の範囲
及び諸般の事情を勘案して決定した基準額に相当する数のユニット（１ユニット＝１株換算）を付与
し、評価期間後、ユニット数に業績指標の目標達成度合いに連動して定められる支給率（50％～100％）を乗じて算定された数の当社普通株式を交付する。
なお、譲渡制限付株式報酬として取締役に割り当てる当社の普通株式は、RSとPSUを合わせて、年15万株以内とする。また、当社と取締役との間で、概要、①当社の役員に在任する間は一定期間、割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を含む内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結する。
取締役が株式の交付時において国内非居住者である場合には、譲渡制限付株式報酬の交付に代わり、当該株式報酬と相当分のファントムストックを付与し、その取り扱いは譲渡制限付株式割当契約に準じるものとする。

― 68 ―

３．固定金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、外部専門機関を利用して調査した同輩企業ならびに同業他社の報酬水準及び報酬ミックスを参考に、また、当社従業員給与の水準、社会情勢等を考慮し、概ね次の割合を目安とする（業績連動報酬については基準額の割合）。
内訳
基本報酬
固定金銭報酬
業績連動報酬
非金銭報酬

年次業績
連動賞与

割合
譲渡制限付株式報酬
RS

社長

社長以外の
取締役平均

45%

50%

●

45%

40%

●

25%

20%

PSU

●
●
●

報酬水準及びミックスは、当社の経営環境、及び同輩企業、同業他社の状況その他の事情を勘案し、適宜、役員報酬会議の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の決定にあたっては、取締役会決議に基づき、役員報酬会議がその具体的内容について委任を受けるものとし、社外取締役も含めた委員による十分な審議の上で決定する。その権限の内容
は、基本報酬、年次業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬等の具体的な額の決定、並びにそれらの支給時期等とする。なお、譲渡制限付株式報酬にかかる個人別の割当株式数は、役員報酬会議の決定を踏まえ、取締役会の決議によって定める。
報酬制度の改定など全体に関わる事項については、役員報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定する。
役員報酬会議は、役員報酬決定プロセスに関する透明性や実効性を担保するため、取締役会の決議により社外取締役が過半数となる構成とし、議長は取締役会の決議によって選任する。
以上
・取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年６月28日開催の第85期定時株主総会において、取締役に支給する１年間の報酬等の総額は、12億円以内（うち、社外取締役分２億円以内）とする決議がされています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、2024年６月19日開催の第93期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与に関する金銭報酬の総額は、上記の範囲内で、年額２億円を上限とする決議がされています。当該定時株
主総会終結時点の取締役(社外取締役および国内非居住者である取締役を除く）の員数は５名です。
監査役に支給する１年間の報酬等の総額は、2024年６月19日開催の第93期定時株主総会において、２億円以内とする決議がされています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、現状の機関設計を前提とした実質的なガバナンス体制の向上を図るため、任意の委員会として役員報酬会議を設置し、取締役会の委任決議に基づき、役員報酬会議が取締役の個人別の報酬額等の具体的内容について、社外取締役も含めた委員による十分な審議の上で決定しています。
役員報酬会議における役員報酬等に関する決定プロセスの公平性や透明性を確保するため、取締役会の決議により社外取締役が過半数となる構成とし、議長は取締役会の決議によって選任しています。
当事業年度の役員報酬会議は、社外取締役３名（阿部康行氏、土井美和子氏および八馬史尚氏）、社内取締役２
名（中村知美氏および大崎篤氏）により構成され、議長は取締役会長 中村知美氏が務めました。
当事業年度は役員報酬会議を８回開催し、取締役の報酬制度および個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定案の答申、外部調査データを活用した役員報酬水準に関する検討、考課に基づいた取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬に係る個人別基準額等の決定を行いました。
これらの措置を講じ、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

― 69 ―

・業績連動報酬等に関する事項
当社は、年次業績連動賞与について、連結税引前利益をKPIとし、上位の役位ほど年次業績への連動性を強めた
報酬テーブルを設定し、各取締役に支給する賞与の額を決定しています。
また、当社グループの中長期戦略の目標達成を後押しするため、譲渡制限付株式報酬の一部について、財務指標(ROE)、非財務指標(従業員エンゲージメント)の目標達成度合いに連動させて付与株式数を決定するパフォーマン
ス・シェア・ユニット(PSU）を採用しています。なお、社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、年次業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬の支給は行っていません。
当事業年度の業績に対する年次業務連動賞与の額ならびにPSUの付与株式数の算定に用いた業績指標（KPI）に関する実績は下表の通りです。
業績指標（KPI）

実績

連結税引前利益

5,326億円

ROE
従業員エンゲージメント指数改善
ポイント

16.5％
▲11ポイント・非金銭報酬等の内容
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を交付するものとし、そのための金銭報酬を支給することとしています（以下、「譲渡制限付株式報酬制度」という）。取締役は、当社の取締役会決議に基づき、上記の通り支給された金銭報酬に係る債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、それと引き換えに当社の普通株式の発行または処分を受けるものとします。なお、かかる発行または処分にあたっては、当社と取締役との間で、当該株式に関して割当てを受けた日より当社取締役を退任するまでの期間（ただし、当社取締役退任後、引き続き当社執行役員に就任する場合には、当該執行役員を退任するまでの期間）に譲渡制限が付される等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することとしています。
なお、社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、譲渡制限付株式報酬の支給は行っていません。
・役員報酬制度の改定
当社は、企業価値の向上と報酬の連動性をより高めるべく、株式報酬の構成比率の拡大、PSUにおける業績指標として相対TSR（対 配当込みTOPIX成長率）の追加、株式報酬にクローバック条項を導入するなどの改定を行い、第94期の役員報酬より適用いたします。
なお、2024年度における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りです。
（2024年５月15日取締役会において決定）
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
１．基本方針当社の取締役の報酬は、以下に掲げる項目の観点から決定することを基本方針とする。
(1) その役割と責務に相応しい水準とし、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
(2) 企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材確保に配慮した体系とする。
具体的には、社外取締役を除く取締役については、基本報酬、年次業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬（国内非居住者については譲渡制限付株式に代わりファントムストック）により構成する。社外取締役
については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。なお、個人別の報酬の総額及び各項目の水準は、外部専門機関等の調査データを活用し、職責や社内社外の別に応じて設定する。
２．業績連動報酬を除く金銭報酬（以下「固定金銭報酬」という）、業績連動報酬及び非金銭報酬の額等の決定に関する方針 (報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)(1) 固定金銭報酬に関する方針
基本報酬として、月例の固定報酬を支給する。個人別の支給額は、役位を基礎とし経営環境等を勘案し具体的な金額を決定するものとする。

― 70 ―

(2) 業績連動報酬に関する方針
社外取締役を除く取締役に対する年次業績連動賞与として、業績指標（以下「KPI」という）として当
事業年度の連結税引前利益実績を基礎とする役位に応じた報酬テーブルを設定し、毎年一定の時期に、現金報酬として支給する。
また、当社グループの中長期戦略の目標達成を後押しするため、非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式報酬（後記(3)）の一部について、付与株式数を目標業績の達成度合いに連動させるパフォーマ
ンス・シェア・ユニット（以下「PSU」という）とする。PSUのKPIは、財務指標として中期戦略において重視する財務指標である連結株主資本利益率、中長期的な企業価値の向上に資する株主総利回りを、
非財務指標として従業員エンゲージメントを採用する。
なお、年次業績連動賞与及びPSUのKPIは、環境の変化に応じて適宜に、役員報酬会議にて承認された
提案内容を踏まえ、取締役会で見直しを審議・決定するものとする。
(3) 非金銭報酬に関する方針
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを強化するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象に譲渡制限付株式報酬を交付する。
譲渡制限付株式報酬は、その一部を定額報酬型、残りを変動報酬型とし、いずれについても在任中の譲渡を禁止し、退任時に譲渡制限を解除するものとする。定額報酬型の譲渡制限付株式報酬（RS）は、
毎年一定の時期に、当社の業績、各取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して決定した基準額に相当する数の当社普通株式を交付する。
変動報酬型の譲渡制限付株式報酬（PSU）は、毎年一定の時期に当社の業績、各取締役の職責の範囲
及び諸般の事情を勘案して決定した基準額に相当する数のユニット（１ユニット＝１株換算）を付与
し、評価期間、ユニット数に業績指標の目標達成度合いに連動して定められる支給率（50％～100％）を乗じて算定された数の当社普通株式を交付する。
なお、譲渡制限付株式報酬として取締役に割り当てる当社の普通株式は、RSとPSUを合わせて、年15万株以内とする。また、当社と取締役との間で、概要、①当社の役員に在任する間は一定期間、割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を含む内容とする譲渡制限付株式割
当契約を締結する。
なお、譲渡制限期間の満了後３年を経過する日までの間に一定の非違行為を行いその他の一定の事由が生じた場合に、役員報酬会議において審議・決定した内容を踏まえ、取締役会の決議により、当該普通株式の全部又は一部の返還、もしくは当該株式の時価相当額の金銭の支払いを請求することができる
ものとする（クローバック）。
取締役が株式の交付時において国内非居住者である場合には、譲渡制限付株式報酬の交付に代わり、当該株式報酬と相当分のファントムストックを付与し、その取り扱いは譲渡制限付株式割当契約に準じるものとする。
３．固定金銭報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、外部専門機関を利用して調査した同輩企業ならびに同業他社の報酬水準及び報酬ミックスを参考に、また、当社従業員給与の水準、社会情勢等を考慮し、概ね次の割合を目安とする（業績連動報酬については基準額の割合）。
内訳
区分

年次業績

割合
譲渡制限付株式報酬

基本報酬
連動賞与
固定金銭報酬
業績連動報酬
非金銭報酬

社長以外の取
社長

RS

PSU

●
●
●

締役平均
１

１

●

１

0.9

●

0.7

0.6

報酬水準及びミックスは、当社の経営環境、及び同輩企業、同業他社の状況その他の事情を勘案し、適宜、役員報酬会議にて承認された提案内容を踏まえ、見直しを行うものとする。

― 71 ―

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、役員の報酬等に関する決定プロセスの公平性や透明性を確保するため、任意の委員会として、過半数が独立社外取締役で構成される役員報酬会議を設置する。なお、議長は取締役会の議長は、取締役会の決議によって選任する。
役員報酬会議は株主総会決議および取締役会決議に基づき、取締役の基本報酬、年次業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬等の具体的な額の決定、並びにそれらの支給時期等の決定権限について委任を受けるものとし、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議の上で決定する。なお、譲渡制限付株式報酬にかかる個人別の割当株式数は、役員報酬会議の決定した基準額を踏まえ、取締役会の決議によって定める。
役員報酬制度の改定など全体に関わる事項については、役員報酬会議にて承認された提案内容を踏まえ、取締役会にて審議・決定する。
以上②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(百万円)
区分

員数

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)(注)

譲渡制限付株式報酬

基本報酬（月額固定）

年次業績連動賞与
PSU

RS

7

213

244

69

65

591

2

63

-

-

-

63

社外役員

8

64

-

-

-

64

合計

17

340

244

69

65

718

１．上表には、当事業年度の末日までに退任した社内取締役２名、社外取締役１名、社外監査役２名を対象に含んでいます。当事業年度末においては、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）です。
２．上表の総額は、当事業年度に費用計上した金額を示しており、未確定の報酬（国内非居住者に付与されるファントムストック、PSU等）が含まれています。
３．ファントムストックおよびPSUの額については、2024年３月31日付※の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。
※2024年３月31日は取引休業日であるため、その直前取引日である2024年3月29日の終値で算出③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額(百万円)
氏名

役員区分

会社区分

譲渡制限付株式報酬

基本報酬(月額固定)

短期業績連動賞与
PSU

RS

大崎

篤

取締役

提出会社

52

75

18

12

157

中村

知美

取締役

提出会社

47

46

17

12

122

早田

文昭

取締役

提出会社

38

49

12

21

120

(注)

１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２．上表の総額は、当事業年度に費用計上した金額を示しており、未確定の報酬（国内非居住者に付与されるファントムストック、PSU等）が含まれています。
３．ファントムストックおよびPSUの額については、2024年３月31日付※の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値にて算出しており、実際の支給の際には、交付時株価を適用いたします。
※2024年３月31日は取引休業日であるため、その直前取引日である2024年3月29日の終値で算出― 72 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社は投資株式について、もっぱら株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式として保有する上場株式について当該企業と対話を行い、毎年取締役会において、定量的には保有に伴う便益を「配当利回り」で、資本コストは「WACC」でそれぞれ測定し比較検証しています。その結果を参考に、定性的に中長期的な経営戦略および事業戦略に資すると判断した場合のみ保有を継続することとしています。
上記の方針に基づき、政策保有株式として保有する上場株式の縮減を着実に行ってきました。2015年３月末時
点で保有していた60銘柄が、縮減の結果、2021年３月末時点では２銘柄となりました。これら２銘柄は次頁(ｃ）の理由から現時点で保有は不可欠であると判断していますが、 今後も継続的に、少なくとも年に一度は当
該企業と対話を行い、毎年取締役会において評価・精査し、保有の要否について判断していきます。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

31

534

非上場株式以外の株式

2

3,637

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－― 73 ―

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

当社主力工場の地元の地方銀行として、当社のみならず、地場サプライヤーの日米拠点に対しても、金融業務を通じて支援を受けています。重要なパートナーとして、金融取引等を対等かつ円滑に推進するために保有を継続します。

有みずほフィナンシャルグループ各社より、金融取引を中心にサポートを受けており、なかでもみずほ銀行は、当社の最重要取引銀行として長年に渡り幅広く経営をサポートいただ
いています。取引を対等かつ円滑に推進するために保有を継続します。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,850,468

2,850,468

株式会社群馬銀行

株式会社みずほフィナンシャルグル
ープ

2,503

1,263

372,097

372,097

1,133

699

(注) 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその子会社のうち、当社が主に取引を行っている会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式の保有はありません。

― 74 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同機構ほかが実施する研修などに参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。）が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針および関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。

― 75 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】
注記
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産無形資産及びのれん
投資不動産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

前連結会計年度(2023年３月31日)

7
8,21
9

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

10979,529
357,524592,999
11,049388,634
99,3782,429,113
652
2,429,765

1,048,000
376,248588,503
12,240874,651
118,791
3,018,433
740
3,019,173

11
12

861,846
243,926

969,096
291,46313
14
10

20,878
9,061
116,507
189,108
73,0591,514,385
3,944,150

21,7668,165
206,263
225,597
72,626
1,794,976
4,814,149

25― 76 ―

注記
番号
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務資金調達に係る債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
資金調達に係る債務
その他の金融負債
従業員給付引当金
その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

前連結会計年度(2023年３月31日)

15
16,28
17,28
18
21

16,28
17,28
19
18
21
25

20
20
20
20
20

負債及び資本合計― 77 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

377,279
55,596
65,59527,198141,192
346,622
1,013,482

384,51069,00068,12593,085
178,850
437,372
1,230,942

257,000
90,63255,557
103,872
313,374286
820,721330,500
95,82062,498158,305
370,512178
1,017,813

1,834,203

2,248,755

153,795
160,178△6,136
1,623,699
169,437
2,100,973
8,974
2,109,947

153,795
160,031△4,616
1,906,933
347,061
2,563,204
2,190
2,565,394

3,944,150

4,814,149

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
注記
番号

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上収益
売上原価
売上総利益

6,21

3,774,468△3,037,993
736,475

4,702,947△3,710,521
992,426

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の収益その他の費用持分法による投資損益
営業利益

22

△342,015△114,400
6,358△19,076141
267,483△396,864△113,508
4,835△17,792△899
468,198

金融収益
金融費用
税引前利益

24
24

36,796△25,913278,366

80,406△16,030
532,574

法人所得税費用25△79,282
199,084△148,004
384,570

200,431△1,347
199,084

385,084△514
384,57026

261.33509.2026261.32509.18

23
23
14

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益（円）― 78 ―

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記
番号
当期利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益（税引後）合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

199,084

384,570

8,508

4,922

30

△10,453

69,01914△1,532△128

63,972

109,108

30

△267

△345

14

274

△68

20

60,502

182,508

259,586

567,078

260,842△1,256
259,586

567,412△334
567,078

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益― 79 ―

③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

その他の
資本の
構成要素

資本金

資本
剰余金

153,795

160,178△6,324

1,466,322

116,818

1,890,789

10,2301,901,019－－－

200,431－200,431△1,347

199,084

－

－

－

－

60,41160,411

91

60,502－－－200,431

60,411

260,842△1,256

259,586

20

－

－

－

7,792

△7,792

－

－

－

27

－

－

－

△50,646－△50,646－△50,646

自己株式の取得

－

－

△4

－

－

△4

－

△4

自己株式の処分

－

△55

192

－

－

137

－

137

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

55

－

△55

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

△145

－

△145

－

△145

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

188

△50,846－△50,658－△50,658

153,795

160,178△6,136

1,623,699

169,437

2,100,973

8,974

2,109,947

期首残高

自己株式

利益
剰余金

非支配
持分

合計

資本合計

包括利益
当期利益
その他の包括利益（税引後）

20

当期包括
利益合計
利益剰余金への振替
所有者との取引等
剰余金の配当

所有者との
取引等合計
期末残高

― 80 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

その他の
資本の
構成要素

資本金

資本
剰余金

153,795

160,178△6,136

1,623,699

169,437

2,100,973

8,974

2,109,947－－－

385,084－

385,084△514

384,570

－

－

－

－

182,328

182,328180

182,508－－－

385,084

182,328

567,412△334

567,078

20

－

－

－

4,704

△4,704

－

－

－

27

－

－

－

△65,266－△65,266－△65,266

自己株式の取得－－△40,006－－△40,006－△40,006

自己株式の処分

－

4

234

－

－

238

－

238

自己株式の消却－△41,292

41,292

－

－

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

41,288－△41,288

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△147

－

－

－

△147

△6,450△6,597

－

△147

1,520

△106,554－△105,181△6,450△111,631

153,795

160,031△4,616

1,906,933

347,061

2,563,204

2,190

2,565,394

期首残高

自己株式

利益
剰余金

非支配
持分

合計

資本合計

包括利益
当期利益
その他の包括利益（税引後）

20

当期包括
利益合計
利益剰余金への振替
所有者との取引等
剰余金の配当

所有者との
取引等合計
期末残高

― 81 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
注記
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益）
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却または回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入社債の償還による支出
社債の発行による収入
リース負債の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
自己株式の取得による支出
親会社の所有者への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

28
28
28
28
28
28

7

― 82 ―

278,366
239,806△141△36,796
25,913

532,574
217,780899△80,406
16,030△14,986△7,320△92,046

51,811

97,791△8,232

3,006

92,533

14,999515,912
19,8104,418△2,341△34,040
503,759

14,787
830,456
45,171
5,162△2,654△110,470
767,665△110,329△134,997
5,975△366,096△188,147
2,845△59,869△111,731△320,687△339,655

284,227

301,676△1,133△336,813△2,591△703,699△300△51,152
30,000－－△50,253△201△45,402
119,500△10,000
23,000△42,719－△5,327△4△50,597△1△122,307
51,81696,455883,074
979,529△40,006△65,203△111△66,469
70,974
68,471
979,529
1,048,000

【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社ＳＵＢＡＲＵ(以下「当社」という。) は日本に所在する企業です。
当社の連結財務諸表は当社および連結子会社(以下、「当社グループ」)ならびに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
２．作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表の公表は2024年６月20日に代表取締役社長

大崎篤、及び、最高財務責任者 取締役専務執行役員

水間克之によって承認されています。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針」に別途記載している一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIAS第12号の修正「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」を適用しています。なお、本基準の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5) 表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました△５百万円は、「自己株式の取得による支出」△４百万円、「その他」△１百万円として組替えています。

― 83 ―

３．重要性がある会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されています。子会社の包括利益については、
非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しています。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針の決定に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社の財務諸表に調整を加えています。

(2) 外貨換算①

外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。
換算または決済により生じる換算差額は、通常、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値を測定すると指定した資本性金融商品については、換算差額は、その他の包括利益で認識しています。
②

在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レートで換算しています。収益及び費用については、

当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。なお、
為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業
活動体の為替換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しています。

― 84 ―

(3) 金融商品①

金融資産(ⅰ)当初認識時点および測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
営業債権は、発生日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は、当社グループが金融商品の契約
当事者となった時点で当初認識しています。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合は、公正価値で当初測定し、それ以外の区分に分類される場合は、個々の金融商品ごとに公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しています。なお、重要な金融要素を含まない営業債権につきましては、取引価格で当初測定しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
負債性金融商品への投資は、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融商品を除く金融資産で、上記の測定区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
資本性金融商品については、売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。当該指定がされなかった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しています。
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しています。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、純損益に認識される利息収益、為替差損益及び減損を除き、公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しています。認識の中止時の利得または損失は、純損益に認識しています。
一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えていません。
(ⅲ)金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、リース債権
及び契約資産等に係る減損については、当該金融資産、リース債権及び契約資産等に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

― 85 ―

ただし、営業債権、リース債権及び契約資産については、常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に、予想信用損失の測定金額が減少した場合には、当該減少額を純損益として戻入れています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産を譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資
産の認識を中止しています。
②

金融負債(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融負債は、当社グループが契約当事者となった時点で当初認識しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、デリバティブを含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融損益の一部として当期の純損益として認識しています。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書で相殺し、純額で表示しています。

④

デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、認識されている金融資産と負債および将来の取引に関するキャッシュ・フローを固定するため、先物為替予約を利用しています。また、借入金に係る支払金利に関するキャッシュ・フローを固定するため、
金利スワップ取引を利用しています。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

― 86 ―

(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として移動平均法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
(6) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主に定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
・建物及び構築物 ２～60年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
・工具器具及び備品 ２～20年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(7) 無形資産及びのれん①

のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。のれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻入れは行っていません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。
②

開発資産
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意
図およびそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産認識しています。
開発資産の見積耐用年数は以下の通りです。定額法で償却しています。
・開発資産 ２～５年③

その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で計上しています。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ２～10年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

― 87 ―

(8) リース
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しています。
契約により、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいることになります。契約により特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを判定する際に、当社グループはIFRS第16号のリースの定義を用いています。
＜当社グループが借手のリース＞
リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。
使用権資産は開始日において取得原価で測定しています。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合または、使用権資産の取得原価が借手の購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の見積耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しています。
リース負債は、開始日において同日現在支払われていないリース料の現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合または独立したリースとして会計処理することが要求されないリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正するか純損益に認識しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、IFRS第16号第５項、第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。
＜当社グループが貸手のリース＞
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の営業債権及びその他の債権に含めています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース
料を売上収益として、リース期間にわたって認識しています。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目の見積耐用年数は、以下の通りです。
・建物及び構築物 ２～50年(10) 減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。

― 88 ―

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は戻入れしていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れしています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として回収可能価額まで戻入れしています。
(11) 従業員給付①

短期従業員給付給与、賞与及び年次有給休暇等の短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。
②

退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を運営しています。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。
(b) 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度として、退職一時金制度および確定給付年金制度を採用しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測
単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき決定しています。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。また、確定給付制度に係る負債または資産の純額に係る純利息費用は、金融費用として計上しています。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は以下のいずれか早い時点で費用として認識しています。
(ⅰ)制度改訂または縮小が発生した時点(ⅱ)関連するリストラクチャリング費用を認識する時点(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に認識しています。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価
値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
①

資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を認識しています。

― 89 ―

②

製品保証引当金
当社グループは、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。
保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因等により決定しています。
保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。
主務官庁への届出等に基づく保証修理費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関す
る過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用等および対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。
③

工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込

まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を認識しています。
④ 自動車環境規制関連引当金
環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しています。
(13) 収益①

顧客との契約から生じる収益
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しています。
自動車事業では、新車販売について、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該車両の引渡時点で収益を認識しています。
なお、自動車事業では、製品に関して通常の契約不適合責任に加えて、オプションの保証延長サービスを有償で提供しています。当該保証延長サービスの収益は、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しています。
航空宇宙事業は請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法など
により行っています。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行っています。
②

ファイナンス・リースの収益
当社グループが製造業者または販売業者としての貸手となる場合は、製品の販売とみなされる部分について売上収益と対応する原価、販売損益をリース開始日に認識しています。
ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で認識しています。

③

オペレーティング・リースの収益
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法により認識しています。

④

利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。

― 90 ―

⑤

配当金配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。

(14) 政府補助金補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日ま
でに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っています。
繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金資産は将来減算一時差異などを使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異などについて認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率
および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化株式の影響を考慮し、親会社の所有者に帰属する当期利益および加重平均普通株式数を調整することにより計算しています。
(17) 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

― 91 ―

(18) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産および処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(19) 資本①

資本金及び資本剰余金
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。

②

自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しています。当社グループの自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(20) 借入費用
当社グループは、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設または生成に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しています。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した連結会計年度に純損益として認識しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下の通りです。
・開発活動から生じた無形資産の認識(注記「３．重要性がある会計方針(7) 無形資産及びのれん」)
・リースを含む契約の会計処理(注記「３．重要性がある会計方針(8) リース」)
経営者が行った重要な会計上の見積りは以下の通りです。なお、計上金額、算定方法および仮定、見積りの不確実性については、各注記をご参照ください。
・製品保証引当金の会計処理(注記「３．重要性がある会計方針(12) 引当金」、注記「18．引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要性がある会計方針(15) 法人所得税」、注記「25．法人所得税に関する注記」)
５．未適用の新基準
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」
2024年4月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として損益計算書の財務業績に関する表示および開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS
第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂などが行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

― 92 ―

６．セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。
うち、「自動車」および「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益および振替高は、市場実勢価格に基づいています。
各事業の主要製品およびサービスは以下の通りです。
事業

主要製品およびサービス

自動車

自動車、関連製品

航空宇宙

航空機、宇宙関連機器部品、関連製品

その他

不動産賃貸事業等(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下の通りです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

自動車

航空宇宙

計

その他

消去又は全社

連結

売上収益(1) 外部顧客(2) セグメント間

3,690,551

79,0193,769,570

4,898

－

3,774,468

2,827

－

2,827

32,927△35,754－

計

3,693,378

79,0193,772,397

37,825△35,754

3,774,468

営業利益（△損失）

263,261△2,082

261,1796,261

43

267,483

金融収益

36,796

金融費用△25,913

税引前利益

278,366

資産3,604,707

296,801

3,901,508

66,848△24,206

3,944,150

減価償却費及び償却費

230,992

7,313

238,305

1,501－

239,806

持分法による投資損益

374

－

374

△233

－

141

持分法で会計処理され
ている投資

6,938

－

6,938

2,123

－

9,061

その他の項目非流動資産への追加額
252,150
4,854
257,004
946－
257,950(注) １．各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
２．各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
３．資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。
全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

― 93 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

自動車

航空宇宙

計

その他

消去又は全社

連結

売上収益(1) 外部顧客(2) セグメント間計
営業利益4,593,639

104,317

4,697,956

4,991

－

4,702,947

2,974

－

2,974

32,782△35,756－

4,596,613

104,3174,700,930

37,773△35,756

4,702,947

461,524

2,667

464,191

3,633

374

468,198

金融収益

80,406

金融費用△16,030

税引前利益

532,574

資産4,353,458

414,161

4,767,619

69,557△23,027

4,814,149

減価償却費及び償却費

210,012

6,216

216,228

1,552－

217,780

持分法による投資損益

△792

－

△792

△107

－

△899

持分法で会計処理され
ている投資

6,304

－

6,304

1,861

－

8,165

その他の項目

317,7368,226
325,962
2,507－
328,469
非流動資産への追加額(注) １．各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営
業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
２．各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
３．資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。
全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
(2) 製品およびサービスに関する情報製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

― 94 ―

(3) 地域に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度における地域別売上収益の情報、当社グループの所在地別に区分した非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)の金額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

売上収益

日本

北米

580,956

2,845,076（うち米国）

2,691,324

欧州

アジア

86,660非流動資産(金融商品及び繰延
933,935
379,671374,734908
税金資産を除く)(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至

その他

合計

91,378170,398

3,774,468

1,244

－

1,315,758

2024年３月31日)(単位：百万円)

売上収益

日本

北米

627,530

3,706,817（うち米国）

3,448,840

欧州

アジア

115,655

非流動資産(金融商品及び繰延 1,058,823
446,948
441,977
1,512
税金資産を除く)(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

その他

合計

57,620195,325

4,702,947

639－

1,507,922(4) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する記載はありません。

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
現金及び預金短期投資
合計

973,385

1,046,423

6,144

1,577

979,529

1,048,000

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
当社グループが保有する短期投資は、主にマネー・マーケット・ファンドです。
当連結会計年度の現金及び現金同等物には、利用制限のあるものはありません。

― 95 ―

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形及び売掛金

114,526

118,175

未収入金

45,423

41,910

営業貸付金

163,540

169,296

その他

34,03546,867357,524

376,248

221,766

238,072

135,758

138,176

357,524

376,248

合計
12か月以内に回収される見込みのもの12か月を超えて回収される見込みのもの合計

リース債権及び契約資産を除く営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
商品及び製品347,591

362,001

仕掛品

110,305

96,413

原材料及び貯蔵品

135,103130,089

合計

592,999

588,503前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ8,684百万
円、12,408百万円です。

― 96 ―

10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品（注１）

181,787

597,519

デリバティブ

1,610

28

負債性証券

31,43042,922

資本性証券

120,619

222,676

負債性証券

169,695

217,769

505,141

1,080,914

388,634

874,651

116,507206,263505,141

1,080,914

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計12か月以内に回収される見込みのもの12か月を超えて回収される見込みのもの合計（注）１．償却原価で測定する負債性金融商品の主な内訳は定期預金です。
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式等の資本性証券について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の主な銘柄は、以下の通りです。

― 97 ―

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
公正価値
トヨタ自動車株式会社

84,353

株式会社群馬銀行

1,263

共立株式会社1,260

株式会社東京軽合金製作所

1,084

ＳＲＤホールディングス株式会社

910

株式会社みずほフィナンシャルグループ

699

しげる工業株式会社

669

日鉄興和不動産株式会社

619

千代田工業株式会社

430

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
公正価値
トヨタ自動車株式会社

170,141

株式会社群馬銀行

2,503

共立株式会社1,289

株式会社東京軽合金製作所

1,183

株式会社みずほフィナンシャルグループ

1,133

ＳＲＤホールディングス株式会社

1,030

日鉄興和不動産株式会社

745

しげる工業株式会社

728

千代田工業株式会社

561

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の認識の中止
一部のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、取引関係の見直しなどにより売却しています。前連結会計年度および当連結会計年度において、売却により認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券の公正価値および資本でその他の包括利益として認識されていた累計利得または損失(税引前)は以下の通りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
自 (2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度
自 (2022年４月１日
至 2023年３月31日)
公正価値

174

635

累計利得または損失(△は損失)

△28

181

前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券のうち、公正価値の著しい価値の下落による利益剰余金への振替はありません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に係る受取配当は、ほとんどが報告期間の末日現在で保有している投資に関するものです。

― 98 ―

11．有形固定資産(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、および取得原価、減価償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

帳簿価額(単位：百万円)
建物及び構築物

機械装置及び運搬具(注１)

土地

工具器具及び
備品

建設仮勘定
(注２)

その他

合計

期首残高

254,196

181,555(12,460)

176,186

48,686

46,516－707,139

取得

36,85935,988(2,622)

1,444

39,235

83,213－

196,739

減価償却費(注３)△17,768△46,989(△773)－△38,546－－△103,303

処分△1,043△2,153(△964)△1,535

△292

△175

－

△5,198

－

－

△662

－

－

－

△662

為替換算差額

5,190

4,455
(1,060)

743

2,532

749

－

13,669

その他(注４)△81△8,234(△9,776)

17△114△78,317－△86,729

277,353

164,622(4,629)176,193

51,501

51,986－

721,655

売却目的で保有する資産への振替

期末残高(注）１. 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。
２. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
３. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
４. その他には、車両運搬具から棚卸資産への振替、および建設仮勘定から本勘定への振替などが含まれています。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

帳簿価額(単位：百万円)
建物及び構築物

機械装置及び運搬具(注１)

土地

工具器具及び
備品

建設仮勘定
(注２)

その他

合計

期首残高

277,353

164,622(4,629)176,193

51,501

51,986－

721,655

取得

61,921

59,868(13,691)

943

43,175

131,123－

297,030△20,129△44,666(△1,775)－△33,898－－△98,693△761△3,476(△1,682)

△465

△522

△1,081－△6,305

－

－

－

－

－

－

－

為替換算差額

9,069

4,941
(484)

1,136

4,360

1,740

－

21,246

その他(注４)

△560

2,162
(△1,697)465△15△119,538－△117,486

326,893

183,451(13,650)

178,272

64,601

64,230－817,447

減価償却費(注３)
処分
売却目的で保有する資産への振替

期末残高(注）１. 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。
２. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
３. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
４. その他には、棚卸資産から車両運搬具への振替、車両運搬具から棚卸資産への振替、および建設仮勘定から本勘定への振替などが含まれています。

― 99 ―

取得原価(単位：百万円)
建物及び構築物

機械装置及び運搬具(注１)

土地

工具器具及び
備品

建設仮勘定
(注２)

その他

合計

前連結会計年度(2022年４月１日)

521,720

718,354(16,746)

187,460

430,235

46,516131

1,904,416

前連結会計年度(2023年３月31日)

561,549

741,381(6,691)

185,767

483,548

52,124129

2,024,498

当連結会計年度(2024年３月31日)

635,544795,445(16,511)

187,846

541,448

64,2301292,224,642(注)１. 機械装置及び運搬具のうち、( )内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。
２. 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
建物及び構築物

機械装置及び運搬具(注)

土地

工具器具及び
備品

建設仮勘定

その他

合計

前連結会計年度(2022年４月１日)

267,524

536,799(4,286)

11,274

381,549－

131

1,197,277

前連結会計年度(2023年３月31日)

284,196576,759(2,062)9,574

432,047138

129

1,302,843

当連結会計年度(2024年３月31日)

308,651

611,994(2,861)

9,574

476,847－129

1,407,195(注) 機械装置及び運搬具のうち、()内はオペレーティング・リースに供している車両運搬具です。

(2) 負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額については、「16.資金調達に係る債務」をご参照ください。
(3) 有形固定資産の内訳
有形固定資産は自己所有の有形固定資産と使用権資産で構成され、帳簿価額は以下の通りです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

有形固定資産721,655

817,447

使用権資産

140,191

151,649

連結財政状態計算書に計上された有形固定資産残高

861,846

969,096(4) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「32.コミットメント」をご参照ください。

― 100 ―

12．無形資産及びのれん
無形資産及びのれんの帳簿価額の増減、および取得原価、償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

帳簿価額(単位：百万円)
ソフトウエア

開発資産

その他

合計

期首残高

44,389148,389

58,119250,897

個別取得

31,352－

19,75951,111

自己創設－

39,458－39,458△16,492△47,630△1,375△65,497

処分

△211

－

△607

△818

為替換算差額

1,097

－

174

1,271

その他

△536

△440

△31,520△32,496

期末残高

59,599139,777

44,550243,926

償却費(注１)(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

帳簿価額(単位：百万円)
ソフトウエア

開発資産

その他

合計

期首残高

59,599139,777

44,550243,926

個別取得

17,902－50,846

68,748

自己創設－

56,694－56,694△18,981△39,192△1,472△59,645

処分

△401

－

△3,038△3,439

為替換算差額

1,630

－

502

2,132

325

△33

△17,245△16,953

60,074

157,246

74,143

291,463

償却費

その他

(注１)

期末残高

(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

― 101 ―

取得原価
(単位：百万円)
ソフトウエア前連結会計年度(2022年４月１日)
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)

開発資産

その他

合計

141,322284,133

70,500495,955

153,015260,051

48,036461,102

165,170

291,383

78,298534,851

償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
ソフトウエア前連結会計年度(2022年４月１日)
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)

開発資産

その他

合計

96,933

135,744

12,381

245,058

93,416120,274

3,485

217,176

105,096

134,137

4,155

243,388― 102 ―

13．投資不動産
投資不動産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下の通りです。
(1) 投資不動産の帳簿価額の増減
帳簿価額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
期首残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

21,942

20,878

137

2,084

減価償却費

△351

△373

処分

△837

△1,032

－

345

その他

△13

△136

期末残高

20,87821,766取得

有形固定資産からの（への）振替(2) 取得原価、減価償却累計額および、減損損失累計額、ならびに、公正価値
前連結会計年度(2023年３月31日)
取得原価(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

32,59833,635

減価償却累計額△11,033△11,182

減損損失累計額

△687

△687

帳簿価額

20,87821,766

公正価値35,55038,091

主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいています。
その評価は、割引キャッシュ・フロー法による評価額または観察可能な類似資産の市場取引価格などに基づいています。
投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。
なお、公正価値のヒエラルキーの定義については「30.公正価値」に記載しています。

― 103 ―

(3) 投資不動産に関する損益
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

賃貸収益

3,492

3,526

賃貸費用

△1,795△1,927

1,697

1,599

利益

賃貸収益は主に連結損益計算書の「売上収益」に計上しています。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課など)であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」に計上しています。

14．持分法で会計処理されている投資持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
持分法で会計処理されている投資

9,061

8,165

持分法適用会社の純損益およびその他の包括利益の持分取込額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
持分法による投資損益
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
合計(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

141

△899

△1,258△196△1,117△1,095前連結会計年度および当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社または共同支配企業は該当ありません。

― 104 ―

15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
支払手形及び買掛金

324,228

308,725

電子記録債務

19,53028,859未払金

31,92844,118

その他

1,593

2,808

377,279

384,510377,279

384,510－－377,279

384,510

合計
12か月以内に支払い見込みのもの
12か月を超えて支払い見込みのもの
合計

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
16．資金調達に係る債務(1) 資金調達に係る債務の内訳は、以下の通りです。
なお、当連結会計年度末の一部の借入金について、財務制限条項が付されています。
当社は当連結会計年度において当該条項を遵守しています。当該条項については、必要とされる水準を維持するよ
うにモニタリングしています。
（単位：百万円）

短期借入金

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

平均利率
(注１)

返済期限

194

－

1.88％

１年内返済予定
長期借入金

45,40259,000

0.35％

長期借入金

177,000

237,500

0.35％

2025年～
2034年

１年内償還社債

10,00010,000

（注２）

（注２）

社債

80,00093,000（注２）（注２）

312,596

399,500

合計（注）１．平均利率については、資金調達に係る債務の当連結会計年度における期中平均残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．社債の平均利率・返済期限については、下記(2)をご参照ください。

― 105 ―

(2) 社債の銘柄別明細は、以下の通りです。
（単位：百万円）
会社名

銘柄

発行年月日

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

第１回
無担保社債
2019年
当社
10,000（社債間限定12月17日
同順位特約付）
第２回
無担保社債
2019年
当社
15,000（社債間限定12月17日
同順位特約付）
第３回
無担保社債
2019年
当社
15,000（社債間限定12月17日
同順位特約付）
第５回
無担保社債
2020年
当社
10,000（社債間限定9月10日
同順位特約付）
第６回
無担保社債
2020年
当社
20,000（社債間限定9月10日
同順位特約付）
第７回
無担保社債
2021年
当社
10,000（社債間限定12月16日
同順位特約付）
第８回
無担保社債（社債間限定2023年
当社－
同順位特約付） 11月29日（グリーンボン
ド）
第９回
無担保社債
（社債間限定2023年
当社－
同順位特約付） 11月29日（グリーンボンド）(注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額です。

― 106 ―

利率

償還期限10,000(10,000)

0.12％

2024年
12月17日15,000

0.21％

2026年
12月17日15,000

0.28％

2029年
12月17日10,000

0.17％

2025年
9月10日

20,000

0.42％

2030年
9月10日

10,000

0.35％

2031年
12月16日13,000

1.06％

2030年
11月29日10,000

1.40％

2033年
11月29日(3) 担保資産及び担保付債務①

担保に提供している資産は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

担保提供資産建物及び構築物

4,584

4,741

土地

4,507

3,365

9,091

8,106

合計

②

担保付債務
担保付債務の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内返済予定
長期借入金
その他
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
376

－

1,708

1,631

2,084

1,631

日本における慣行として、銀行借入金については一般的な契約に基づき行われており、現在および将来に発生する債務について、銀行の請求に基づき担保の設定または保証の差入れの義務があります。また、当社グループが支払遅延あるいは債務不履行に陥った場合、銀行は、すべての債務について銀行預金と相殺し、残額について
契約内容に応じて担保権を行使する権利を有しています。

― 107 ―

17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

償却原価で測定する金融負債
有償支給に係る負債

31,067

20,617

長期未払金

1,291

1,075

預り保証金

6,668

6,694

2,677

11,710

リース負債（流動）31,85135,798

リース負債（非流動）82,67388,051

156,227

163,945

12か月以内に支払い見込みのもの

65,595

68,12512か月を超えて支払い見込みのもの

90,632

95,820156,227

163,945

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
リース負債

合計

合計

― 108 ―

18．引当金
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

製品保証引当金

工事損失引当金

その他（注１）

期首残高

176,189

8,550

60,325245,064

期中増加額

203,983

2,726

80,020286,729△142,107△2,688△50,576△195,371

△657

－

△188

△845

340

－

1,238

1,578

期末残高

237,748

8,588

90,819337,155

流動

101,401

8,588

68,861

178,850

非流動136,347－

21,958158,305

237,748

8,588

90,819337,155

期中減少額(目的使用)
期中減少額(戻入れ)その他（注２）

合計

合計（注）１．その他には、資産除去債務や自動車環境規制関連引当金などが含まれています。
２．その他には、主として外貨換算調整額の影響が含まれています。
製品保証引当金販売した製品の保証修理費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
１．保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した見積額
２．主務官庁への届出などに基づく将来の保証修理費用として算出した見積額
顧客および販売店からの請求等に応じて取り崩されます。なお、発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を認識しています 。支出の時期
は将来の受注工事の進捗などにより影響を受けます。

― 109 ―

19．従業員給付(1) 従業員給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付年金制度を、当社および一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社および国内連結子会社において、退職一時金制度は50社、確定給付年金制度は６年
金、確定拠出年金制度は26年金を有しています。また、複数事業主により設立された確定給付企業年金制度が２基金あります。
当社は規約型企業年金制度において、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分および規約を遵守し、加入者などのために忠実にその業務を遂行する責任を負っており、自己または加入者等以外の第三者の利益を図る目的
をもって資産管理運用契約を締結することおよび積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通しなどをもとに５年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛け金の引き上げを行います。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的として最適なポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めており、市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っています。
グループの主要な制度は、金利リスクなどのリスクに晒されています。
(2) 調整表の開示
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

制度資産の公正価値

確定給付制度債務の現在価値(単位：百万円)
確定給付負債（資産）の
純額

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

119,356

8,243

139,542

42,847

20,186

34,604

当期勤務費用

－

－

7,626

2,962

7,626

2,962

利息収益又は利息費用

860

－

932

1,697

72

1,697

△2,352

△866

－

－

2,352

866

－

－

△7,803△7,498△7,803△7,498

－

－

△244

△741

△244

△741

－

－

△7,559△6,757△7,559△6,757

－

764

－

3,952

－

3,188

3,656

296

－

－

△3,656△296△4,141△466△7,193△1,560△3,052△1,094

－

169

△1

258

△1

89

117,379

8,140

133,10342,65815,72434,518

期首残高

確定給付負債(資産)の純額の再測定(ⅰ)制度資産に係る収益(利息に含まれている
金額を除く)(ⅱ)数理計算上の差異
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計
算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
為替換算差額制度への拠出
事業主による拠出制度からの支払その他
期末残高

上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,865百万円、期末1,954百万円は含まれていません。

― 110 ―

また、退職給付に係る資産

期首1,541百万円、期末3,361百万円は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれています。
当連結会計年度(自2023年４月１日

期首残高
当期勤務費用
利息収益又は利息費用
確定給付負債(資産)の純額の再測定(ⅰ)制度資産に係る収益(利息に含まれている
金額を除く)(ⅱ)数理計算上の差異
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計
算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
為替換算差額

至2024年３月31日)

制度資産の公正価値

確定給付制度債務の現在価値(単位：百万円)
確定給付負債（資産）の
純額

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

117,379

8,140

133,10342,65815,72434,518

－

－

7,590

2,619

7,590

2,619

1,414

－

1,488

2,233

74

2,233

4,213

809

－

－

△4,213△809－－△3,879685△3,879

685

－

－

△84

△642

△84

△642

－

－

△3,795

1,327△3,795

1,327

－

1,127

－

5,875

－

4,748

3,674

356

－

－

△3,674△356△5,088△527△8,521△2,116△3,433△1,589

1

170

－

253

△1

83

121,593

10,075

129,781

52,2078,188

42,132

制度への拠出
事業主による拠出制度からの支払その他
期末残高

上記の調整表には、福利厚生に係るその他の従業員給付等 期首1,954百万円、期末1,936百万円は含まれていません。
また、退職給付に係る資産

期首3,361百万円、期末10,240百万円は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれています。

― 111 ―

(3) 制度資産の内訳

有前連結会計年度(2023年３月31日)
活発な市場における公表市場価格無合計

有(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
活発な市場における公表市場価格無合計

現金及び現金同等物

3,156

－

3,156

1,195

－

1,195

国内株式

11,971－

11,971

16,426－

16,426

海外株式

8,620

－

8,620

8,629

－

8,629

20,591－

20,591

25,055－25,055

国内債券

66,367－66,36764,857－64,857

海外債券

7,487

－

7,487

9,915

－

9,915

73,854－73,85474,772－

74,772

生保一般勘定

－

4,085

4,085

－

4,169

4,169

その他（注）－

23,833

23,833－

26,477

26,477

小計－

27,91827,918－30,64630,646

合計

97,601

27,918125,519

101,022

30,646

131,668

小計

小計(注)その他は、マルチアセット、不動産などの投資ファンドを通じて運用されている投資です。
(4) 数理計算の仮定
主要なものは、以下の通りです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
国内制度
割引率

1.2％

当連結会計年度(2024年３月31日)

海外制度
5.0％

国内制度
1.5％

海外制度
5.1％

上記の数理計算上の仮定の変動が確定給付制度債務に与える影響の感応度分析は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

割引率
1.0％上昇△10,433△4,218△9,817△5,232

1.0％減少12,5194,048

11,7455,048

なお、感応度分析にあたっては、当社が合理的に考えうる数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の変動を示したものです。
これらの分析は、あくまでも試算ベースであり、実際の結果はこれらの分析と異なる可能性があります。
また、分析を行うにあたって、制度のすべての給付支払についての予想キャッシュ・フローを考慮していない
ため、近似値を示しています。
当社グループの翌連結会計年度までに予定される、会社拠出掛金の金額は4,030百万円です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は国内制度11年、海外制度７年、当連結会計年度は国内制度11年、海外制度６年です。

― 112 ―

(5) 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は複数事業主制度である年金基金に加入しています。
加入している年金基金は確定給付制度ですが、拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しています。
各年金基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額などに基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務および不足金が徴収されます。
複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
制度全体の積立状況に関する事項(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
年金資産の額9,550

10,398

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

10,083

9,881

差引額

△533

517

(注）各会計年度の直近の数値を主として開示しています。
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度

５％(主として、自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度

５％(主として、自2023年４月１日

至2024年３月31日)

翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を32百万円と見積もっています。
(6) 人件費連結損益計算書に含まれる人件費は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

人件費350,389393,784

うち

7,504

9,672

確定拠出制度への拠出額

人件費には、給与、賞与、法定福利費および退職給付費用などを含めています。

― 113 ―

20．資本及びその他の資本項目(1) 資本の管理
当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資および研究開発投資等を行っています。
これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。
前連結会計年度および当連結会計年度における自己資本比率は、以下の通りです。
なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しています。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
自己資本額2,100,973

2,563,204

負債及び資本合計

3,944,150

4,814,149

53.3％

53.2％

自己資本比率(2) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込または給付の２分の１以上を資本金に組み入れ残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。
また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、1,500,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下の通りです。
株式数(株)
前連結会計年度(2022年４月１日)

769,175,873

増減－

前連結会計年度(2023年３月31日)

769,175,873

増減(注２)△15,274,300

当連結会計年度(2024年３月31日)

753,901,573（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
２．発行済株式の減少株式数15,274,300株は、保有自己株式の消却によるものです。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10 分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

― 114 ―

(4) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額などを決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下の通りです。
株式数(株)
前連結会計年度(2022年４月１日)

2,248,102

増加

2,190

減少

△56,227

前連結会計年度(2023年３月31日)

2,194,065

増加

15,276,655

減少△15,363,271

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,107,449

前連結会計年度の自己株式の増加株式数2,190株は、単元未満株式の買取による増加です。
前連結会計年度の自己株式の減少株式数56,227株は、2017年４月28日開催の取締役会において導入を決議した譲渡制限付株式による報酬として、2022年８月４日に処分したものなどです。
当連結会計年度の自己株式の増加株式数15,276,655株は、主に自己株式の取得によるものです。
当連結会計年度の自己株式の減少株式数15,363,271株は、主に自己株式の消却によるものです。
(5) その他の資本の構成要素①

確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額および制度資産に係る収益（利息に含まれている金額を除く）による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
②

その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額およびその他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。

③

在外営業活動体の為替換算差額
在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から当社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額です。

― 115 ―

前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳ごとの増減は、以下の通りです。
(単位:百万円)
その他の
包括利益を
その他の
通じて公正
包括利益を
価値で測定
持分法適用会通じて測定
在外営業活動確定給付制度するものと社のその他のする負債性
体の為替換算
合計
の再測定
して指定し
包括利益に対
金融商品の
差額
た資本性金
する持分
公正価値の
融商品の公
純変動額
正価値の純
変動額
前連結会計年度－
26,631△2,777
92,241723
116,818(2022年４月１日)
期中増減
利益剰余金への振替
前連結会計年度(2023年３月31日)
期中増減
利益剰余金への振替
当連結会計年度(2024年３月31日)

8,508△10,453△267

63,881△1,25860,411△8,508

28

－

－

688

△7,792－

16,206△3,044

156,122153

169,437

4,922

69,015△345

108,932△196

182,328△4,922

△113

－

－

331

△4,704－

85,108△3,389265,054288

347,061― 116 ―

(6) その他の包括利益
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下の通りです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
税効果
税効果
税効果額
考慮前
考慮後

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
税効果
考慮前

税効果
考慮後

税効果額

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額

11,715△3,207

8,508

7,244

△2,322

4,922

純変動額

11,715△3,207

8,508

7,244

△2,322

4,922

当期発生額

△14,960

4,507△10,453

98,174△29,155

69,019

純変動額△14,960

4,507△10,453

98,174△29,155

69,019

当期発生額△2,205673△1,532

△183

56

△128

純変動額

△2,205673△1,532

△183

56

△128

63,972－

63,972

109,108－

109,108

－

－

－

－

－

－

63,972－

63,972

109,108－

109,108△6,4901,363△5,127△1,481311△1,1706,152△1,292

4,860

1,044

△219

825

△338

71

△267

△437

92

△345

当期発生額

274

－

274

△68

－

△68

純損益への振替額

－

－

－

－

－

－

274

－

274

△68

－

△68

58,4582,044

60,502

213,837△31,329

182,508

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商
品の公正価値の純変動額

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額
純損益への振替額
純変動額
その他の包括利益を通じて測定する負債
性金融商品の公正価
値の純変動額
当期発生額
純損益への振替額
純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
する持分

純変動額
その他の包括利益合計― 117 ―

前連結会計年度及び当連結会計年度における非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
在外営業活動体の為替換算差額(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

91

176

21．売上収益(1) 収益の分解
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
自動車セグメントは自動車の製造・販売・メンテナンスなどのサービスを主な事業としています。
車両の販売については、多くの場合、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。メンテ
ナンスなどのサービス収入は、一定期間にわたって収益として認識しています。製品の販売に係る対価の支払は、
通常、製品に対する支配が顧客に移転してから30日以内に行われています。
なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社グループは、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証引当金の詳
細につきましては、「３．重要性がある会計方針 (12) 引当金 ② 製品保証引当金」をご参照ください。
航空宇宙セグメントでは請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法などにより行っています。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行われています。

― 118 ―

当社グループの事業セグメントは、連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載の通り、自動車、航空宇
宙およびその他の３つに区分されています。また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各セグメントの売上収益との関係は以下の通りです。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
自動車

航空宇宙

その他(注３)

合計

顧客との契約から生じる収益
日本

527,251

43,401

1,694

572,346

北米

2,809,211

35,611150

2,844,972

欧州

86,6437

10

86,660アジア

91,369－991,378

その他

170,372－26

170,398

3,684,846

79,0191,889

3,765,754

5,705

－

3,009

8,714

3,690,551

79,0194,898

3,774,468

合計
その他の源泉から認識した収益(注２)
合計(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」にしたがい会計処理している製品のリース収益などが含まれています。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
自動車

航空宇宙

その他(注３)

合計

顧客との契約から生じる収益
日本

565,678

51,571

1,642

618,891

北米

3,653,862

52,740141

3,706,743

欧州

115,6456

4

115,655

アジア

57,617－

3

57,620その他

195,315－

10

195,325

4,588,117

104,3171,800

4,694,234

5,522

－

3,191

8,713

4,593,639

104,317

4,991

4,702,947

合計
その他の源泉から認識した収益(注２)
合計(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」にしたがい会計処理している製品のリース収益などが含まれています。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。

― 119 ―

(2) 契約残高
前連結会計年度および当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は、以下の通りです。

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

営業債権及びその他の債権に含まれる債権

114,526

118,175

営業債権及びその他の債権に含まれる契約資産

17,42024,374

その他の流動負債に含まれる契約負債

166,460

182,615

その他の非流動負債に含まれる契約負債

282,184

327,728

契約資産は主に、航空宇宙事業における航空機製作および定期修理などの契約について、進捗度の測定に基づいて認識した当社グループの権利に関連するものであり、当該工事の納品がすべて完了した時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、自動車事業の有償保証延長サービスなどの前受対価、および航空宇宙事業の航空機製作や定期修理などの完了時に収益を認識する契約に関連するものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、110,836百万円(前連結会
計年度：97,977百万円)です。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、以下の通りです。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
また、実務上の便法として、当初予想契約期間が１年を超えない取引については、以下の金額に含めていません。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

１年以内

208,980

289,393

１年超

496,596

737,226

705,576

1,026,619

合計(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識すべき重要な契約獲得の増分コストおよび契約を履行するためのコス
トはありません。

― 120 ―

22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

広告宣伝費

84,484

101,084

給与手当及び賞与

84,304

93,166

減価償却費

33,48035,681

自動車環境規制関連引当金繰入額

8,576

28,759

運賃保管料

21,59023,892

その他

109,581

114,282

342,015
396,864
合計（注）前連結会計年度において「その他」に含めていました「自動車環境規制関連引当金繰入額」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分表示しています。この変更に伴い、前連結会計年度の金額を組替えて表示しています。
23．その他の収益およびその他の費用(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
固定資産売却益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,986

1,186

投資不動産からの賃貸収入

293

293

政府補助金

631

10

1,448

3,346

6,358

4,835

その他
合計

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
固定資産除売却損

(自
至

4,966

8,192

－

1,484

和解関連費用

3,836

－

その他

10,274

8,116

19,076

17,792

取引先補償損失

合計― 121 ―

24．金融収益及び金融費用(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

受取利息
償却原価で測定する金融資産

18,572

43,414

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

4,114

7,385

5,187

－

4,153

4,683

4,601

7,424

150

326

為替差益

－

17,114

その他

19

60

36,79680,406

デリバティブから生じる損益純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産及び金融負債
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

合計(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債

631

1,027

1,503

1,498

－

10,615

8,500

1,090

6,302

1,370

為替差損

8,752

－

その他

225

430

25,913

16,030

リース負債
デリバティブから生じる損益純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産及び金融負債
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

合計― 122 ―

25．法人所得税に関する注記(1) 法人所得税①

純損益を通じて認識される法人所得税費用(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期法人所得税
当期

66,015

174,179

過年度修正

△788

1,571

65,227

175,750

13,925△25,458130△2,288

繰延法人所得税計

14,055△27,746

合計

79,282148,004

当期法人所得税計
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消
繰延税金資産の評価減②

適用税率の調整当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は30.5％です。
また、海外子会社についてはその納税管轄地における一般的な法人税等の税率をもって計算しています。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
法定実効税率

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

30.5％

30.5％

0.9％

0.4％

試験研究費税額控除

△2.1％

△2.6％

過年度法人税等の修正及び還付

△0.3％

0.3％

子会社における適用税率差異

△0.9％

△1.9％

未認識の繰延税金資産の増減

0.0％

△0.4％

未分配利益

0.2％

0.8％

その他

0.2％

0.7％

28.5％

27.8％

永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人所得税費用の負担率― 123 ―

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債①

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

純損益を通じて その他の包括利
その他
認識
益を通じて認識 (為替換算差額等)

期末残高

繰延税金資産棚卸資産

12,202

9,638

－

171

22,011

有形固定資産11,624

△95

－

122

11,651

退職給付に係る負債

24,7301,271△3,207784

23,578

リース負債

33,775△1,616－

1,051

33,210

在外子会社の繰延収益

25,268

1,249

－

2,234

28,751

引当金70,360△1,723－576

69,213

繰越欠損金38,626△34,935

－

96

3,787

その他

33,317

4,770

－

1,485

39,572249,902△21,441△3,207

6,519

231,773

有形固定資産13,641△4,712－

1,302

10,231

使用権資産

32,926△1,849－983

32,060

471

518

－

－

989

在外子会社の繰延費用

43,174

3,185

－

3,881

50,240その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

11,132－△4,943

△1

6,188

圧縮積立金

1,583

△53

－

－

1,530

無形資産

49,177△3,466－292

46,003

未分配利益

6,864

623

－

－

7,487

その他

5,442

△1,632

－

462

4,272

164,410△7,386△4,943

6,919

159,000

85,492△14,055

1,736

△400

72,773

繰延税金資産合計

繰延税金負債

退職給付に係る資産

繰延税金負債
純額

合計― 124 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

純損益を通じて その他の包括利
その他
認識
益を通じて認識 (為替換算差額等)

期末残高

繰延税金資産棚卸資産

22,011

3,597

－

508

26,116有形固定資産11,651

△75

－

197

11,773

退職給付に係る負債

23,5782,070△2,322

1,164

24,490

リース負債

33,210

1,179

－

1,257

35,646

在外子会社の繰延収益

28,751

2,532

－

3,963

35,246

引当金69,213

19,952－

1,121

90,286

繰越欠損金

3,787

△2,094

－

205

1,898

その他

39,572

16,742－5,300

61,614

231,773

43,903△2,322

13,715

287,069

有形固定資産10,231

2,516

－

1,486

14,233

使用権資産

32,060

1,012

－

1,095

34,167

989

1,601

－

－

2,590

在外子会社の繰延費用

50,240

1,613

－

6,793

58,646

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

6,188

－

28,788434

35,410

圧縮積立金

1,530

△52

－

－

1,478

無形資産

46,003

4,646

－

329

50,978

未分配利益

7,487

5,426

－

64

12,977

その他

4,272

△605

－

475

4,142

159,000

16,15728,788

10,676214,62172,77327,746△31,1103,039

72,448

繰延税金資産合計

繰延税金負債

退職給付に係る資産

繰延税金負債

合計

純額（表示方法の変更）
IAS第12号の修正「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」を契機に以下の項目を明確化しました。
当連結会計年度より繰延税金資産の「リース負債」と繰延税金負債の「使用権資産」などを区分掲記しました。
前連結会計年度において区分掲記していました繰延税金資産の「棚卸資産未実現利益」と「棚卸資産」を「棚卸資産」に集約しました。
前連結会計年度において区分掲記していました繰延税金資産の「未払事業税」を「繰延税金資産その他」に集約しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っています。

― 125 ―

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次の通りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産73,05972,626

繰延税金負債

286

178

純額

72,77372,448②連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、次の通りです。なお、税額ベースで表示しています。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
将来減算一時差異

8,969

7,627

繰越欠損金

1,449

3,487

繰越税額控除

8,130

4,842

合計

18,54815,956③繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限と会計年度の金額は、以下の通りです。なお、税額ベースで表示しています。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

－

7

２年以内

588

－

３年以内

127

77

４年以内

152

－

５年目以降

582

3,403

合計

1,449

3,487

④

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の繰越期限と会計年度の金額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

2,803

3,263

２年以内

3,263

1,579

３年以内

2,064

－

４年以内

－

－

５年目以降

－

－

合計

8,130

4,842

― 126 ―

⑤

当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されている未処分利益に係るものについて繰延税金負債を認識いたしました。当該将来加算一時差異を除く子会社の投資に係る将来加算一時差異については、前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していません。これは当社グループが当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。前連結会計年度および当連結会計年度において、
繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、536,605百万円、642,836百万円です。
⑥

繰延税金資産は将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の有価証券報告書において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産は前連結会計年度においては54,853百万円、当連結会計年度においては該当ありません。
⑦

国際的な税制改革－第２の柱モデルルール
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」 (2023年５月23日改訂)の一時的な例外規定を適用し、経済開発協力

機構(OECD)が公表した第２の柱モデルルールに関する税制から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および負債について、認識および開示を行っておりません。
⑧

グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第２の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第３号）が2023年３月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書および財務諸表に基づきグローバ
ル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、一部子会社の所在する軽課税国での税負担が基準税率15％に至るまで、日本に所在する当社に対して上乗せ（トップアップ）課税が行われる可能性があるものの、その影響は軽微であると判断しています。

26．１株当たり利益（1）基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度および当連結会計年度における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

(自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

200,431385,084

基本的加重平均普通株式数(千株)766,961

756,259

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益(円)

261.33509.20― 127 ―

（2）希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度および当連結会計年度における希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

200,431385,084

基本的加重平均普通株式数（千株）

766,961

756,25928

31

希薄化後の加重平均普通株式数（千株）

766,989

756,290

希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益（円）

261.32509.18

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）

27．配当金(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自決議
2022年６月22日
第91期 定時株主総会
2022年11月２日
取締役会
当連結会計年度

2023年６月21日
第92期 定時株主総会
2023年11月２日
取締役会

至

2023年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

21,48528.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金

普通株式

29,16138.0 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金(自決議

2022年４月１日

2023年４月１日

至１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式29,16138.0 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金

普通株式

36,10548.0 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

(注）2023年11月２日取締役会決議の１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれています。

― 128 ―

配当の原資

(2) 報告期間後に決議された配当
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下の通りで
す。
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2024年６月19日
第93期 定時株主総会

普通株式

43,627

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

58.0 2024年３月31日 2024年６月20日 利益剰余金(注）2024年６月19日第93期定時株主総会決議の１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれています。
28．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の調整表
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

キャッシュ・
フロー

期首残高

非資金変動
期末残高
取得

為替変動

その他

短期借入金

493

△300

－

1

－

194

長期借入金

243,552△21,152－－2

222,402

社債

90,000－－－－90,000

リース負債

107,123△50,253

56,6373,160△2,143

114,524

合計

441,168△71,705

56,6373,161△2,141

427,120

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

キャッシュ・
フロー

期首残高

非資金変動
期末残高
取得

為替変動

その他

短期借入金

194

△201

－

7

－

－

長期借入金

222,402

74,098－－－296,500

社債

90,00013,000－－－103,000

リース負債

114,524△42,719

48,1654,884△1,005

123,849

合計

427,120

44,178

48,165

4,891△1,005523,349― 129 ―

29．金融リスク管理(1) リスク管理に関する事項
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けています。
事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されています。
リスクには、①信用リスク、②市場リスクおよび③流動性リスクが含まれています。
当社グループは、社内での管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態および業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しています。
具体的には、当社グループは以下のような方法に従って管理をしています。
(2) 信用リスク(a) 当社グループが保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクです。具体的には以下のような信用リスクに晒されています。営業債権、リース債権、契約資産及びその他の債権は、顧客および取引先の信用リスクに晒されています。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券などは、発行体の信用リスクに晒されています。さらに、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、および銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。
(b) 当社グループの有するリスクへの対応状況について顧客に対する信用リスクについては、各社ごとの与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理および残高管理などを行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
営業債権、リース債権、契約資産以外の債権については、取引日後において金融資産の資金回収が契約上の支払期日から30日以上延滞している場合（支払期間の猶予の要請を含む）に、当該金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延および支払期間の猶予要請があった場合でも、一時的な資金需要に起因し、債務不履行のリスクが低く、近い将来において契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための能力が外部格付などの客観的なデータに基づいて明らかである場合は、信用リスクの著しい増大とは判定していません。
負債性金融商品である有価証券については、大手格付機関から提供された格付情報に基づき、報告日時点で信用リスクが低いと判断されていない場合に、当初の認識時から当該金融商品に関わる信用リスクが著しく増大したと判断しています。
予想信用損失は、取引および信用リスク管理の過程で入手可能な財務情報に基づき、倒産件数などのマクロ経済状況や債務者の実際または予想される業績の重要な変化などを考慮しつつ、認識および測定しています。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合および債務者の破産などによる法的整理手続の開始などがあった場合債務不履行としています。債務不履行に該当した場合、または、発行者または債務者の著し
い財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。
金融資産及び契約資産の全部または一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
直接償却を行った場合でも履行に向けて回収活動を継続し、回収が行われた場合は純損益に回収額を計上します。
債権には、特定の取引先または取引先グループに対する信用リスクの著しい集中はありません。
デリバティブ取引および銀行取引の相手先は、信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履
行による信用リスクは、ほとんどないと判断しています。また、余剰資金の運用・デリバティブ取引について、
信用リスクの発生を未然に減少させるべく、各社の社内規程およびこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件ごとに権限規程に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしています。
期日経過債権はほとんどありません。

― 130 ―

連結財政状態計算書に計上されている金融資産の減損後の帳簿価額および保証債務の金額が、信用補完として受け入れた担保の評価額を考慮しない場合の信用リスクの最大エクスポージャーとなります。
当社グループは顧客に対する営業貸付金について、通常、販売した製品を担保として保有しています。
その他の債権、負債性金融商品である有価証券の予想信用損失の測定
期末日時点で、その他の債権および負債性金融商品である有価証券に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、信用リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績および将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しています。
一方、期末日時点で、当初認識時以降の信用リスクが著しく増大している場合、過去の信用損失実績および将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより、損失評価引当金を算定しています。
営業債権、リース債権、契約資産の予想信用損失の測定
すべての営業債権、リース債権及び契約資産は単純化したアプローチに基づき、信用リスクの特徴が類似した
ものごとにグルーピングしたうえで、営業債権等が回収されるまでの全期間の予想信用損失をもって損失評価引当金を算定しています。営業債権等については、過去の貸倒実績および営業債権等ごとの延滞日数に関する将来予測情報に基づいて予想信用損失を見積ることにより損失評価引当金を算定しています。

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した12か月の予想信損失評価引当金
用損失に等しい金額で測定した 信用減損金融資 信用減損金融資 営業債権、リー損失評価引当金 産でない資産に 産に係るもの ス債権、契約資係るもの
産に係るもの前連結会計年度(2022年４月１日)

合計

63

188

431

155

837

期中増加額(繰入)

2

－

15

6

23

期中減少額(目的使用)

－

－

△53

－

△53

その他 （注１）

△26

△26

△1

－

△53

前連結会計年度(2023年３月31日)

39

162

392

161

754

期中増加額(繰入)

－

19

23

－

42

期中減少額(目的使用)

－

－

△3

－

△3

その他 （注１）

71

－

△41

△10

20

当連結会計年度(2024年３月31日)

110

181

371

151

813

（注）１．その他には、主に回収による損失評価引当金の戻入が含まれています。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、いずれも高い信用格付であり、重要な引当金を計上していません。
保証契約
当社グループでは主として子会社の取引先に対する保証を行っていますが、信用リスクは限定的で重要性がないことから上記の表に含めていません。
金額については「34．偶発事象」において記載しています。

― 131 ―

(3) 市場リスク①

為替リスク(為替リスクの管理)
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引などを行っています。
(為替感応度分析)
前連結会計年度および当連結会計年度において保有する金融商品の為替リスクに対する感応度分析は、以下の通りです。なお、感応度分析は、期末日現在における為替差額を当期利益で認識する外貨建ての預金、営業債権債務、デリバティブ等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、為替以外のその他のすべての変数が一定であることを前提として、米ドルに対して日本円が１％円高(上昇)となった場合における税引後利益への影響を示しています。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
当期利益への影響△1,110△2,414(4) 流動性リスク(流動性リスクの管理)
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金及び社債により調達しています。このため、金融システ
ム・金融資本市場の混乱や、格付け会社による当社グループの信用格付けの大幅に引き下げなどの事態が生じた
場合には、資金調達が制約され、支払期日に支払いを実行できなくなる可能性があります。(以下「流動性リスク」)
当社グループは、流動性・安定性の確保のために、十分な規模の現金及び現金同等物を保有することに加え、主要金融機関とコミットメントライン契約などを締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持することに努めています。
コミットメントラインのうち、未使用の金額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
特定融資枠契約

198,500

201,000(金融負債の満期分析)①

非デリバティブ金融負債
前連結会計年度および当連結会計年度における非デリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

帳簿価額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

契約上のキ
ャッシュ・
フロー合計

営業債務及び
その他の債務377,279

377,279

－

－

－

－

－

377,279

資金調達に係る債務

312,596

56,437

69,76047,65456,043444

87,020317,358

その他の金融負債

153,550

62,91820,781

11,139

8,179

9,981

49,696

162,694

合計

843,425496,634

90,54158,79364,222

10,425

136,716

857,331― 132 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)

帳簿価額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

契約上のキ
ャッシュ・
フロー合計

営業債務及び
その他の債務384,510384,510

－

－

－

－

－

384,510

資金調達に係る債務

399,500

70,911

48,80257,190

1,592

7,092

228,308

413,895

その他の金融負債

152,235

56,415

23,155

10,785

12,4858,541

50,722

162,103

合計

936,245

511,836

71,957

67,975

14,077

15,633

279,030

960,508

金融保証契約については、その履行請求に基づき支払義務が発生します。取引先に対する保証残高は「34.偶発事象」に記載の通りです。
②

デリバティブ金融負債
前連結会計年度および当連結会計年度におけるデリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

前連結会計年度(2023年３月31日)
帳簿価額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

契約上のキ
ャッシュ・
フロー合計

収入

－

155,776

－

－

－

－

－

155,776

支出－ △158,453

－

－

－

－

－ △158,453

－

－

－

－

－

デリバティブ金融負債△2,677△2,677

当連結会計年度(2024年３月31日)△2,677(単位：百万円)

帳簿価額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

契約上のキ
ャッシュ・
フロー合計

収入

－

3,919

－

－

－

－

－

3,919

支出

－

△15,629

－

－

－

－

－

△15,629△11,710△11,710

－

－

－

－

－

△11,710デリバティブ金融負債― 133 ―

30．公正価値(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の３つのレベルに順位付けしてい
ます。
レベル１

測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル２

レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能なインプット

レベル３

当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット(2) 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下の通りです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、そのうちリース債権はIFRS第16号「リース」にしたがい、測定しています。
営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。従って、信用リスク
が観察不能であるため、公正価値の測定はレベル３に分類しています。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
（その他の負債性金融商品）
負債性金融商品（公正価値で測定する金融資産）は、主に国債、社債、投資信託および投資事業組合への出資金などで構成されています。
活発な市場のある国債および投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。従って、国債および投資信託の公正価値の測定はレベル１に分類しています。
社債などの公正価値は金融機関などの価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能なイ
ンプットを用いて測定しています。従って、社債などの公正価値の測定はレベル２に分類しています。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しています。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しています。
その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。
（資本性金融商品）
資本性金融商品は、主に株式で構成されています。
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。
従って、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定はレベル１に分類しています。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。従って、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定はレベル３に分類しています。
資本性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。
当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書にしたがい、当社グループの経理部門担当者などが評価方法を決定し、測定しています。

― 134 ―

（資金調達に係る債務)資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類
似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しています。従って、資金調達に係る債務の公正価値の測定はレベル２に分類しています。
（デリバティブ）デリバティブは、先物為替予約および金利スワップ等から構成されています。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レートなどの観察可能なインプットに基づいて測定しています。従って、デリバティブの公正価値の測定はレベル２に分類しています。
デリバティブはその他の金融資産(流動)またはその他の金融負債(流動)に計上しています。
（その他の金融負債）
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれています。
有償支給に係る負債は償却原価で測定し、リース負債はIFRS第16号「リース」にしたがい、測定しています。
その他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

― 135 ―

(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ

－

1,610

－

1,610

29,927171

1,332

31,43029,927

1,781

1,332

33,040

資本性金融商品114,646－

5,973

120,619

負債性金融商品62,598107,097－

169,695

小計

177,244

107,0975,973

290,314

合計

207,171

108,878

7,305

323,354

デリバティブ

－

2,677

－

2,677

合計

－

2,677

－

2,677

負債性金融商品小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ

－

28

－

28

40,610122

2,190

42,922

40,610150

2,190

42,950

資本性金融商品215,194－

7,482

222,676

負債性金融商品

82,249135,520－

217,769

小計

297,443

135,520

7,482

440,445

合計

338,053

135,670

9,672

483,395

デリバティブ

－11,710－11,710

合計－

11,710－11,710

負債性金融商品小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

― 136 ―

前連結会計年度および当連結会計年度における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産及び負債の増減は、以下の通りです。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
資本性金融商品

期首残高

負債性金融商品
5,424

－

純損益

－

39

その他の包括利益

利得または損失
549

－

購入

－

1,293

売却

－

－

為替換算差額

－

－

5,973

1,332

－

89

期末残高
純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
資本性金融商品

期首残高

負債性金融商品
5,973

1,332

－

171

利得または損失
純損益

1,509

－

購入

その他の包括利益

－

687

売却

－

－

為替換算差額
期末残高純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益

－

－

7,482

2,190

－

80

(注) １．前連結会計年度および当連結会計年度の純損益に含まれる利得または損失は、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。
２．前連結会計年度および当連結会計年度のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれています。
３．前連結会計年度の負債性金融商品の純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。

― 137 ―

(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
前連結会計年度および当連結会計年度における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

営業債権及びその他の債権
営業貸付金

163,540

169,357

169,296

174,400

リース債権

11,03312,086

10,858

11,862

売掛金、未収入金等（注１）

182,951－

196,094－

その他の金融資産（注１、２）

181,787－

597,519－

借入金

222,596

216,912296,500

294,597

社債

90,00088,653103,000

101,380

営業債務及びその他の債務（注１）

377,279－

384,510－

その他の金融負債（注１、３）

39,026－28,386－

資金調達に係る債務(注) １．帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。
２．「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。
３．その他の金融負債にはデリバティブ2,677百万円(前連結会計年度)、11,710百万円(当連結会計年度)およびリース負債114,524百万円(前連結会計年度)、123,849百万円(当連結会計年度)は含まれていません。
４．現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含まれていません。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度および当連結会計年度において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

― 138 ―

31．金融資産および金融負債の相殺
前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は、以下の通りです。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
マスター・ネッティ
ング契約または類似認識した金融資産お 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書の契約の対象だが、純額
よび金融負債の総額で相殺した金額に表示している純額相殺の要件を満たさない金額
その他の金融資産
デリバティブ

1,610

－

1,610

△1,563

47

2,677

－

2,677

△1,563

1,114

その他の金融負債
デリバティブ

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
マスター・ネッティ
ング契約または類似認識した金融資産お 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書の契約の対象だが、純額
よび金融負債の総額で相殺した金額に表示している純額相殺の要件を満たさない金額
その他の金融資産
デリバティブ

28

－

28

－

28

11,710－11,710－11,710その他の金融負債
デリバティブ

上表の相殺要件を満たさない金額は、強制可能なマスター・ネッティング契約および類似の契約の対象である金融資産または金融負債のうち、純額で決済する意図を有していないものです。

― 139 ―

32．コミットメント
決算日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下の通りです。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
有形固定資産の取得
無形資産の取得
合計

143,875

140,342

3,280

8,061

147,155

148,403（注）前連結会計年度において記載していなかった「無形資産の取得」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しています。
33．リース(1) 借手➀ 借手のリース(ⅰ)リース契約に係る費用およびキャッシュ・フロー
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

不動産を原資産とするもの

9,720

9,788

機械装置を原資産とするもの

1,854

2,341

車両運搬具を原資産とするもの

25

22

59,056

46,918

使用権資産減価償却費計

70,65559,069

リース負債に係る支払利息

1,503

1,498

2,067

2,238

229

273

リース費用合計(純額)74,454

63,078

リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計

54,052

46,728

工具器具および備品を原資産とするもの

短期リースの免除規定によるリース費用(注１)

少額資産のリースの免除規定によるリース費用(注２)

使用権資産のサブリースによる収益は重要なものはありません。
（注）１．短期リースはIFRS第16号第６項を適用して会計処理しています。
２．少額資産のリースはIFRS第16号第６項を適用して会計処理しています。
(ⅱ)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
前連結会計年度(2022年４月１日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

不動産を原資産とするもの

56,33655,01455,809

機械装置を原資産とするもの

15,547

20,831

26,760

車両運搬具を原資産とするもの
工具器具および備品を原資産とするもの
使用権資産帳簿価額

23

29

33

62,50864,317

69,047

134,414140,191

151,649(ⅲ)使用権資産の増加額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
使用権資産の増加

19,188― 140 ―

15,902

② リース負債の満期分析
１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

125,329

33,511

19,933

8,535

8,154

9,883

45,313

135,420

37,501

20,8909,682

11,6088,443

47,296

合計
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年超
２年以内

流動性リスクの管理方針
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持により、流動性リスクに対処しています。
③ 借手のリース活動の性質
当社グループは、主として、自動車事業における金型などの生産用工具、ネットワーク機器および端末機をリースにより賃借しています。
また、自動車事業における、店舗、社宅、倉庫などの不動産についてもリースにより賃借しています。
④ 借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないものについて、重要なものはありません。
⑤ リースにより課されている制限または特約
リースにより課されている制限(配当、追加借入および追加リースに関する制限など)はありません。
⑥ 変動リース料
リース契約には、相手先との取引に基づいて、リース料を改定する条項を含むものなどがありますが、前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2) 貸手➀ ファイナンス・リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて取引先に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース開始日に正味リース投資未回収額を債権として計上しています。
また、車両の物的な破損などに備えて保険に加入しています。
(ⅰ)リース収益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
販売損益
正味リース投資未回収額に対する金融収益

123

65

1,198

1,141

(ⅱ)貸手のリース活動の性質(ファイナンス・リース)
当社グループは、主に車両運搬具をファイナンス・リースにより賃貸しています。

― 141 ―

(ⅲ)正味リース投資未回収額の帳簿価額の著しい変動
該当事項はありません。
(ⅳ) リース料債権の満期分析(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

4,506

3,561

１年超２年以内

2,952

3,221

２年超３年以内

2,522

2,737

３年超４年以内

1,807

2,265

４年超５年以内

1,595

1,601

8

5

13,39013,390

2,568

2,705

210

173

11,032

10,858５年超
計未獲得金融収益
無保証残存価額の現在価値
正味リース投資未回収額② オペレーティング・リース(ⅰ)リース収益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
リース収益

3,616

3,604

(ⅱ)貸手のリース活動の性質(オペレーティング・リース)
当社グループは、車両運搬具およびオフィスビルなどの不動産をオペレーティング・リースにより賃貸しています。
(ⅲ)受取リース料の満期分析
１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

673

517

118

22

15

1

－

1,028

823

176

23

6

－

－

合計
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年超
２年以内

車両の物的な破損などに備えて保険に加入しています。
(ⅰ）リース収益で開示している金額の大部分は海外子会社における車両のレンタル料およびオフィスビルなどの不動産賃貸収入であり、前者は契約開始時に料金全額の前払いを受けており、後者は解約オプションを借手が有しており、当該オプションを借手が行使しない可能性が合理的に確実とは言えないため、（ⅲ)
取リース料の満期分析に当該取引に関連する金額は含まれていません。

― 142 ―

受

34．偶発事象(1) 保証
当社グループは営業上の取引先などに対して、次の通り保証を行っています。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
スバル カナダ インクの取引先

6,221

25,312

従業員

2,879

2,285

その他

826

508

9,925

28,105

合計(2) その他の偶発事象
2016年５月４日のタカタ株式会社(現・TKJP株式会社)の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局)との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケ
ジュールについて」およびこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域(中国及び豪州他)における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しています。しかしながら、今後新たな事象の発生などにより追加的な計上が必要となる可能性があります。
35．重要な子会社
当社グループの構成については、「第１ 企業の概況

４

関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、記載を省略しています。
36．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役および監査役に対する報酬は、以下の通りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

短期従業員給付

525

584

株式報酬

81

134

― 143 ―

37. 重要な後発事象（自己株式の取得および消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項、および会社法第178条の規定に基づき自己株式消却に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上を目的として自己株式の取得および消却を行います。
２．取得の内容（１）取得対象株式の種類：当社普通株式（２）取得し得る株式の総数：2,300万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.1%）（３）株式の取得価額の総額：60,000百万円（上限）（４）取得期間：2024年５月14日～2024年12月30日（予定）（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．消却の内容（１）消却対象株式の種類：当社普通株式（２）消却し得る株式の総数：2,300万株（上記２．により取得した自己株式全数）（３）消却予定日：未定― 144 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報など(累計期間)
売上収益

第１四半期
(百万円)

税引前四半期(当期)(百万円)
利益
親会社の所有者に帰属する四半期(百万円)(当期)利益基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半 (円)期(当期)利益(会計期間)
基本的１株当たり親会
社の所有者に帰属する
四半期利益

第２四半期

当連結会計年度

1,082,140

2,213,455

3,496,398

4,702,947

115,364

226,453

416,226

532,574

73,242150,948

298,859

385,084

95.89

198.59394.48509.20

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

95.89

― 145 ―

102.79第３四半期
196.74

第４四半期
114.69

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
預け金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

985,713
225,508
65,35972,702
58,123※２
36,3695,298※２41,040※２
27,000※２
23,575※２
50,332※２
33,992
1,625,011

1,460,213
244,138
56,805
68,146
61,49243,3356,002※２46,622※２
14,000※２
24,625※２
45,510※２
43,8202,114,708※２※２

114,159
18,207※３
105,088※３
3,314※３
10,115※１
79,202
32,1795,862
368,126

※３

※３

※３

― 146 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

150,944
20,934※３
106,426※３
3,484※３12,870※１
78,493
41,5307,644
422,325※３

46,10940,44686,55543,80670,253
114,059

3,847
235,172
3,947
2※２
52,2600
5,584
74,133※２
8,819△46△1,694
382,024
836,705
2,461,716

6,390
320,960
9,027
2※２
53,3000
4,023
70,697※２
9,457△5△1,826472,025
1,008,409
3,123,117

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
自動車環境規制関連引当金
工事損失引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
製品保証引当金
自動車環境規制関連引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

236
217,548※２
18,00744,90010,000※２
1,527※２
20,312※２
47,03524,89350,459※２
387,263
16,681
76,776
4,930
8,550
50
3,766
932,933※２― 147 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

373
208,727
27,75959,00010,000※２
1,758※２
27,429※２
58,10580,54944,159※２565,992
19,321
95,02818,671
8,588－
16,1281,241,587※２

80,000177,000
4,536
83,15910,26416
1,857
356,832
1,289,765

93,000237,500
5,393
121,634
21,811
16
1,781
481,135
1,722,722

153,795

153,795

160,071160,071160,071160,071

7,901

7,901

1,341
35,335808,103852,680△6,136
1,160,410

1,341
35,335
973,862
1,018,439△4,616
1,327,689

11,541
11,541
1,171,951
2,461,716

72,706
72,706
1,400,395
3,123,117

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税等合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２2,174,178※１，※２
1,754,868
419,310※２，※３
238,965
180,345(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※２2,573,824※１，※２
2,059,257
514,567※２，※３
282,468
232,099

17,192
104,386
－
2,852
5,186
3,278
132,894

40,981
86,14430,902
2,771
－
4,412
165,210

※２

※２

※４

※２

9,576
3,036
1,868
－
10,08024,560288,679
3,768
199
5
3,972

3,795
2,369
308
19
※２
6,491
286,160
53,257
18,427
34,830232,903※５― 148 ―

※２

23,722
4,719－
10,615
7,103
46,159351,150

※２

※４

※２

898
41
172
1,111

7,673
－
131
51
※２
7,855
344,406
72,093
95,499△23,406
272,313※５

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

その他利益剰余金
土地圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

153,795

160,071－160,071

7,901

1,341

35,335625,901

670,478

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△50,646△50,646

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

232,903

232,903

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

△55

△55

－

－

－

－

－

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

55

55

－

－

－

△55

△55

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

182,202

182,202

153,795

160,071－160,071

7,901

1,341

35,335808,103852,680

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

自己株式

株主資本
合計

△6,324

978,020

22,70422,7041,000,724

剰余金の配当－△50,646－－△50,646

当期純利益－

232,903－－

232,903

自己株式の取得

△4

△4

－

－

△4

自己株式の処分

192

137

－

－

137

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△11,163△11,163△11,163

188

182,390△11,163△11,163

171,227△6,136

1,160,410

11,541

11,541

1,171,951

当期首残高
当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 149 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

その他利益剰余金
土地圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

153,795

160,071－160,071

7,901

1,341

35,335808,103852,680

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

△65,266△65,266

当期純利益

－

－

－

－

－

－

－

272,313272,313

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

4

4

－

－

－

－

－

自己株式の消却－－△41,292△41,292

－

－

－

－

－

－

－

41,28841,288－－－△41,288△41,288

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

165,759

165,759

153,795

160,071－160,071

7,901

1,341

35,335

973,862

1,018,439

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

自己株式

株主資本
合計

△6,136

1,160,410

11,541

11,541

1,171,951

剰余金の配当－△65,266－－△65,266

当期純利益－

272,313－－272,313

自己株式の取得△40,006△40,006－－△40,006

自己株式の処分

234

238

－

－

238

自己株式の消却41,292

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

61,165

61,165

61,165

1,520

167,279

61,165

61,165

228,444△4,616

1,327,689

72,706

72,706

1,400,395

当期首残高
当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 150 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）です。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法です。
(3) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法です。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法です。
２．出資金の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法です。
なお、組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
３．デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法です。
４．棚卸資産の評価基準および評価方法(1) 商品及び製品
主として移動平均法による原価法です。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法です。
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
５．固定資産の減価償却方法(1)

有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

８～50年

構築物

７～50年

機械及び装置

４～10年

車両運搬具

３～７年

工具、器具及び備品

２～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年および５年間）に基づく定額法を採用しています。

― 151 ―

(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
子会社等への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態および将来の回復可能性等を考慮して引当計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 製品保証引当金
販売した製品の保証修理費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。
１．保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した費用見積額
２．主務官庁への届出等に基づく将来の保証修理費用として算出した見積額(5) 自動車環境規制関連引当金
環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。
(6) 工事損失引当金
航空宇宙事業の受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、損失金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しています。
(7) 環境対策引当金
環境対策工事等を目的とした費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しています。
(8) 退職給付引当金または前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しています。
１．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
２．過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により費用処理しています。
３．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

― 152 ―

７．収益および費用の計上基準
当社は、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しています。
自動車事業では、新車販売について、新車の引渡時点において顧客が当該車両に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該車両の引渡時点で収益を認識しています。
航空宇宙事業では請負契約を顧客と締結しています。請負契約の工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法などにより行っています。請負契約に係る対価の支払は、通常、顧客との契約に基づき段階的に行っています。
８．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 金額表示の単位
金額表示の単位については、四捨五入により表示しています。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
１．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
繰延税金資産74,133百万円

当事業年度
70,697百万円(2) 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 153 ―

２．製品保証引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
製品保証引当金

当事業年度

159,935百万円

216,662百万円(2) 当社は、製品販売時に付与した保証約款に基づく製品保証とともに、主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。
保証約款に基づく製品保証の対象は、各国における保証約款に基づき、期間および走行距離や不具合の原因等により決定しています。
保証約款に基づく製品保証の保証修理費用は、製品を販売した時点で引当金を認識しており、保証期間内に不具合が発生して部品を修理または交換する際に発生する費用の総額について、過去の補修実績、過去の売上台数を基礎として将来の発生見込みに基づく最善の見積りにより引当計上しています。
主務官庁への届出等に基づく保証修理費用については、支出が発生する可能性が高く、合理的な見積りができる場合に引当金を認識しており、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として算定した１台当たり将来保証修理費用等および対象台数に基づく最善の見積りにより引当計上しています。
発生が見込まれる保証修理費用について、現在入手可能な情報に基づき必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、製品保証引当金の計算では将来複数年にわたり生じる保証修理費用を予測しているため、実際の保証修理費用が見積りと乖離することにより、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があることから、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産ならびに担保付債務
前事業年度の土地33百万円は、関係会社の長期借入金及び預り保証金等1,888百万円の担保に供しています。
当事業年度の土地33百万円は、関係会社の預り保証金等1,503百万円の担保に供しています。

※２

関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度(2023年３月31日)
265,204百万円
437,572百万円
53,165百万円

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権※３

当事業年度(2024年３月31日)
260,729百万円
627,046百万円
54,205百万円

圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次の通りです。
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
圧縮記帳額
6,642百万円
6,604百万円（うち、建物）452百万円
452百万円（うち、構築物）
447百万円
447百万円（うち、機械及び装置）
5,211百万円
5,173百万円（うち、車両運搬具）
9百万円
9百万円
（うち、工具、器具及び備品）
523百万円
523百万円

４

偶発債務(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
前事業年度(2023年３月31日)
スバル オブ アメリカ インク
30,329百万円
従業員
2,878百万円
スバル興産株式会社
832百万円タンチョン スバル オートモーテ
826百万円ィブ（タイ）
スバル用品株式会社
548百万円
合計
35,413百万円

当事業年度(2024年３月31日)
アメリカ インクスバル オブ従業員
スバル興産株式会社
タンチョン スバル オートモーテ
ィブ（タイ）
スバル用品株式会社
合計― 154 ―

41,623百万円
2,285百万円
825百万円
508百万円－百万円
45,241百万円

(2) その他の偶発債務
2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ（米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」およびこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国および豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しています。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

（損益計算書関係）
※１

※２

※３

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次の通りです。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,014百万円
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の通りです。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業取引による取引高
売上高
1,808,778百万円
仕入高466,566百万円
その他取引高
39,346百万円
営業取引以外の取引高
収益108,194百万円
費用
10,999百万円

(自
至

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
38百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
2,152,623百万円
514,114百万円
45,734百万円
90,444百万円
24,393百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りです。

販売費の主なもの(自至
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
減価償却費
運賃梱包費
広告宣伝費
自動車環境規制関連引当金繰入額― 155 ―

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
6,973百万円
1,268百万円
3,634百万円
29,470百万円
9,610百万円
8,469百万円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
6,892百万円
1,364百万円
3,211百万円
31,022百万円
11,816百万円
28,759百万円

（表示方法の変更）
前事業年度において記載していなかった「自動車環境規制引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より記載しています。
一般管理費の主なもの(自至
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
減価償却費
運賃梱包費
広告宣伝費
研究開発費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
3,196百万円
783百万円
4,636百万円
81百万円
501百万円
108,004百万円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
3,532百万円
1,113百万円
4,526百万円
89百万円
367百万円
130,553百万円

販売費及び一般管理費のうち、当事業年度における販売費の割合は約４割であり、前事業年度とおおよそ変動はありません。
※４

固定資産売却益の内訳は、次の通りです。
(自至建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
その他
合計

※５

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
822百万円
2百万円
45百万円
29百万円
2,870百万円
0百万円
3,768百万円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
55百万円
1百万円
37百万円
69百万円
736百万円
0百万円
898百万円

固定資産除売却損の内訳は、次の通りです。
(自
至
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
合計

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
1,363百万円
307百万円
1,011百万円
173百万円
44百万円
897百万円3,795百万円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,616百万円
538百万円
1,658百万円
87百万円
338百万円
3,436百万円
7,673百万円（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の通りです。
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
区分
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
子会社株式146,575
146,575
関連会社株式合計― 156 ―

4,244

4,244

150,819

150,819

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産製品保証引当金
未払費用
株式評価損
退職給付引当金繰入限度超過
賞与引当金
固定資産の減価償却費等
繰越外国税額控除
未払事業税
棚卸資産
貸倒引当金繰入限度超過
繰延費用
繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
圧縮積立金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

当事業年度(2024年３月31日)

48,780百万円
9,435百万円
10,456百万円
8,517百万円
5,088百万円
5,997百万円
8,130百万円
2,316百万円
4,156百万円
825百万円
495百万円2,178百万円
1,584百万円
107,957百万円△26,815百万円

66,082百万円
17,412百万円
10,496百万円
8,318百万円
5,893百万円
5,186百万円
4,842百万円
4,101百万円
3,688百万円
813百万円
278百万円－百万円
2,408百万円
129,517百万円△25,418百万円

81,142百万円

104,099百万円△5,065百万円△1,356百万円△588百万円－百万円△7,009百万円
74,133百万円△31,908百万円△887百万円△588百万円△19百万円△33,402百万円
70,697百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.5％

0.1％
△10.4％
△2.0％
1.2％
△0.8％
18.6％

△0.4％
△7.0％
△4.1％
1.2％
0.7％
20.9％

（調整）
評価性引当額
配当金益金不算入
試験研究費税額控除
特定外国子会社等合算所得
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）にしたがって、法人税および地方法人税の会計処理または
これらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等
結財務諸表注記（１）連結財務諸表

21．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

― 157 ―

連

（重要な後発事象）（自己株式の取得および消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項、および会社法第178条の規定に基づき自己株式消却に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上を目的として自己株式の取得および消却を行います。
２．取得の内容（１）取得対象株式の種類：当社普通株式（２）取得し得る株式の総数：2,300万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.1%）（３）株式の取得価額の総額：60,000百万円（上限）（４）取得期間：2024年５月14日～2024年12月30日（予定）（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け）

３．消却の内容（１）消却対象株式の種類：当社普通株式（２）消却し得る株式の総数：2,300万株（上記２．により取得した自己株式全数）（３）消却予定日：未定― 158 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区
分

有
形
固
定
資
産

無
形
固
定
資
産

資産の種類

当期首残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

減価償却
累計額

当期末残高

建物

114,159

44,344267

7,292

150,944

133,054

構築物

18,207

5,053

263

2,063

20,934

29,138

機械及び装置

105,088

26,528678

24,512

106,426

392,027

車両運搬具

3,314

1,183

107

906

3,484

4,763

工具、器具及び備品

10,115

8,864

213

5,896

12,870117,457

土地79,202

336

1,045

－

78,493－

建設仮勘定

32,17994,566

85,215－41,530

－

その他

5,862

3,229

5

1,442

7,644

8,420

合計

368,126

184,103

87,793

42,111

422,325

684,859

ソフトウエア46,10912,212130

14,38543,806

その他

40,44649,787

19,9008070,25386,55561,99920,03014,465

114,059

合計（注）「当期増加額」欄の主な内容は次のとおりです。
自動車

航空宇宙

その他

合計

建物

40,481

3,671

192

44,344

機械及び装置25,266

1,258

426,528【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

46

－

41

5

投資損失引当金

1,694

132

－

1,826

賞与引当金

16,681

19,321

16,681

19,321

製品保証引当金

159,935

181,593

124,866

216,662

自動車環境規制関連引当金

15,19428,7593,471

40,482

工事損失引当金

8,550

2,726

2,688

8,588

環境対策引当金

50

－

50

－

― 159 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 160 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、当社公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
（https://www.subaru.co.jp/ir/announcement.html）

株主に対する特典なし（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を有していません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 161 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第92期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月22日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月22日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書(第93期第１四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月８日関東財務局長に提出。
(第93期第２四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出。
(第93期第３四半期)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年６月22日、2024年６月20日関東財務局長に提出。
(５) 有価証券届出書及びその添付書類
株式のその他の者に対する割当てに係る有価証券届出書
2023年７月10日関東財務局長に提出。
(６)発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2024年３月22日、関東財務局長に提出。
(７) 自己株券買付状況報告書
2023年７月13日、2023年８月９日、2023年９月14日、2023年10月13日、2024年６月14日関東財務局長に提出。

― 162 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 163 ―

― 164 ―【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【会社名】

株式会社ＳＵＢＡＲＵ【英訳名】

SUBARU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大崎篤【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員

水間克之【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

─ 165 ─１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

大崎篤及び当社最高財務責任者取締役専務執行役員

水間克之は、当社の第93期(自2023年４月１日 至 2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

─ 166 ─

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【会社名】

株式会社ＳＵＢＡＲＵ【英訳名】

SUBARU【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

大崎篤【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員

水間克之【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CORPORATION(東京都中央区日本橋兜町２番1号)

─ 167 ─１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長大崎篤及び取締役専務執行役員水間克之は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価については、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社51社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社22社及び持分法適用会社
９社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額を指標とし、事業拠点の同質性等も勘案して、前連結会計年度の売上高の概ね２／３に達する事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2024年３月31日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

─ 168 ─

独立監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
及び内部統制監査報告書
2024年６月20日
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓮

見

貴

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

﨑

修

二

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＢＡＲＵの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「18.引当金」に記載のとおり、株式会社ＳＵＢＡＲＵの連結財務諸表の自動車セグメントにおいて、製品保証引当金が流動負債に101,401百万円、非流動負債に136,347
百万円計上されており、これらには主務官庁への届出等に係る製品保証引当金が含まれる。

当監査法人は、主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。これには、米国子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを検証することが含まれる。

会社は、主務官庁への届出等に係る将来の保証修理費用について、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積もることができる
場合に製品保証引当金を認識している。
当該将来の保証修理費用は、過去の補修実績等を基礎に、予測発生台数及び１台当たりの将
来の保証修理費用を見積もり、これらを乗じて算出される。予測発生台数及び１台当たりの将
来の保証修理費用の見積りに関しては経営者の重要な判断を伴うことから、製品保証引当金が適切に測定されないリスクがある。
以上から、当監査法人は、主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

(1)

内部統制の評価

主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りに使用された仮定の決定や基礎データの網羅性及び正確性に関連する内部統制を含む、
当該見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2)

製品保証引当金の見積りの合理性の評価

主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りに使用された仮定の適切性や基礎データの網羅性及び正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
●

予測発生台数及び１台当たりの将来の保証
修理費用の見積りに関する仮定の適切性を評価するため、予測発生台数及び1台当たりの将来の保証修理費用の見積り方法を関連部署に質問し、議事録や根拠資料を閲覧した。

●

案件ごとの保証修理費用の実績と引当残高を比較するデータ分析を実施し、１台当たりの将来の保証修理費用の見積りに関する仮定の見直しの要否について検討した。

●

予測発生台数及び１台当たりの将来の保証
修理費用の見積りに使用される基礎データについて、根拠資料及び過去の補修実績データとの整合性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＵＢＡＲＵの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＳＵＢＡＲＵが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月20日
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓮

見

貴

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

﨑

修

二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＢＡＲＵの2023年４月１日から2024年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＵＢＡＲＵの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「重要な会計上の見積り」に記載の当監査法人は、主務官庁への届出等に係る製とおり、株式会社ＳＵＢＡＲＵの財務諸表にお 品保証引当金の見積りの合理性を評価するため、いて、製品保証引当金が流動負債に95,028百万 主に以下の監査手続を実施した。
円、固定負債に121,634百万円計上されており、これらには主務官庁への届出等に係る製品保証 (1) 内部統制の評価
引当金が含まれる。
主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りに使用された仮定の決定や基礎データの網
会社は、主務官庁への届出等に係る将来の保羅性及び正確性に関連する内部統制を含む、当証修理費用について、支出が発生する可能性が該見積りに関連する内部統制の整備状況及び運高く、合理的な見積りができる場合に製品保証
用状況の有効性を評価した。
引当金を認識している。
当該将来の保証修理費用は、過去の補修実績等を基礎に、予測発生台数及び１台当たりの将
来の保証修理費用を見積もり、これらを乗じて算出される。予測発生台数及び１台当たりの将
来の保証修理費用の見積りに関しては経営者の重要な判断を伴うことから、製品保証引当金が適切に測定されないリスクがある。

(2) 製品保証引当金の見積りの合理性の評価
主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りに使用された仮定の適切性や基礎データの網羅性及び正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
●

予測発生台数及び１台当たりの将来の保証
修理費用の見積りに関する仮定の適切性を評価するため、予測発生台数及び1台当たりの将来の保証修理費用の見積り方法を関連部署に質問し、議事録や根拠資料を閲覧した。

●

案件ごとの保証修理費用の実績と引当残高を比較するデータ分析を実施し、１台当たりの将来の保証修理費用の見積りに関する仮定の見直しの要否について検討した。

●

予測発生台数及び１台当たりの将来の保証
修理費用の見積りに使用される基礎データについて、根拠資料及び過去の補修実績データとの整合性を検討した。

以上から、当監査法人は、主務官庁への届出等に係る製品保証引当金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上