空間・社会・地理思想 25 号，17-43 頁，2022 年
Space, Society and Geographical Thought

ベトナム人の定住化と「長田」の変容―マルチスケールの観点から―

貫名

隆洋 *

Takahiro NUKINAThe Settlement of Vietnamese and Change of Nagata: From Multi-scale Perspective
要旨：ベトナム難民によって形成され、ベトナム難民集住地域として表象されてきた神戸市長田区南部周辺地域「長田」。
難民以外のベトナム人が増加した現在の長田。そんな長田の地域性とその変容を、「新しい地誌学」の考えてを用い、マル
チスケールの視座から分析することで、明らかにすることが本研究の目的である。ベトナム人の定住化が進行することで、
長田は食住近接型の居住を行える「日常生活の場」から、一時的に利用する「コミュニティの中心」へと変容し、そこへ
近年では留学生等が流入し、「サービス提供の場」としての役割も果たすようになった。町や人が変容をしながらも、外からの者を受け入れてきた点に、長田の場所性が現れているであろう。
キーワード：長田、ベトナム人、地域性、定住化、新しい地誌学
Key word：Nagata, Vietnamese, Locality, Settlement, New regional geography

I

はじめに

ル・ペルー人が急増した。
これら特定の時期に来日する外国人や特定の職業に従事する外国人たちは、しばしば集住地域を形成する。群馬県大泉町や愛知県豊田市の自動車組み立て工場に勤務する日系南米人、大阪市生野区や神戸市長田区の靴産業に従事する韓国・朝鮮人、などが集住地域を形成してきた。
2010年代後半からはベトナム出身者数が急増する
が、それ以前から日本にはベトナム難民とその関係者が多数居住していた。彼/彼女らは、ベトナム戦
争終結により発生した難民一世と呼び寄せにより来日した親族たちである。1970年代後半以降来日した
ベトナム難民たちは、政府が設置した定住促進セン
ターや救援センター 2)を経て日本社会で生活を開始

日本には2021年6月末時点で、2,859,584人の外国人が在留している1）。2019年6月から2021年6月の2年間には、新型コロナウイルス感染症の影響で人の移動が制限されたことにより、2011年以来9年ぶりに在留外国人数が減少した。前年度に比べ在留者数は減少したが、日本の総人口の2.3％を外国人が占めている。図1は1989年から2018年までの在留外国人総数と各国籍者数の推移を表わしたものである。
2008年から2013年の期間を除き、在日外国人総数は一貫して増加しているが、国籍ごとに違った傾向を示している。
1989年時点で、韓国・朝鮮出身者は他国籍者に比べ在留数がはるかに多く、在日外国人総数の7割以上を占めていた。その後は1993年をピークに減少しており、現在では中国出身者に抜かれたことで在留者数は第2位である。彼/彼女らのなかに、第二次世界大戦の際に植民地であった朝鮮半島から来日し、現在では高齢であるものが多数含まれている。このことが韓国・朝鮮籍者が、外国人全体の傾向と乖離
して減少している要因として挙げられる。
増加傾向にある国籍についても、増加の時期には差異がある。ブラジル出身者は1990年代に急増し、2008年以降は減少・停滞している。1990年に「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」と表記）が改正され、就労制限のない「定住者」の在留資格が日系人に認めらたことで、製造業へ従事する日系ブラジ

住地域を形成してきた。1990年代半ばまでは在日ベトナム人に占めるベトナム難民の割合が高く、1998
年時点では85％がベトナム難民であると考えられる（川上2005：107）。2010年代後半には、日本全国の多数の地域でベトナム人が増加している。
このように在日外国人が増加し、東南アジア中心に出身国も多様化する現在においても、外国人集住地域と呼ばれる地域は、以前から研究や報道の対象になってきた地域が中心である。ベトナム人集住地域の代表として、ベトナム難民集住地域が現在でも挙げられ、そのような既存のベトナム難民集住地域へと、近年来日したベトナム人たちが急激に流入し

＊

社会科教員

大阪市立大学地理学教室

元前期博士課程院生した。その後、同胞ネットワークを駆使して日本国
内で「再移住」3)することで、各地にベトナム難民集

貫名 隆洋18がある。
しばしば設定される三つの分析スケールは、
大きく「グローバル」「ナショナル」「ローカル」の三つのスケールに分類ができる。

図 1 在留外国人総数及び各国籍者数の推移（1989 年〜 2018 年）
各年度の在留外国人統計（旧登録外国人統計）
統計表を用いて筆者作成ている。
以上のような背景を踏まえ、本研究では「ベトナ
ム人集住地域」と表象され続けてきた神戸市長田区
周辺地域（長田）を対象に、どのようなベトナム人が居住し地域性を形成しているかを、マルチスケールの視座から明らかにすることを目的とする。
なお、「ベトナム人」や「在日ベトナム人」と表記することの問題として川上（2005：58）は、「集団内の異質性や多様性を見えなくし、同質的集団として扱う」点及び「マイノリティの位置に固定してしまう」
点、「集団として捉えることで個人のアイデンティ
ティを見えなくする」点を指摘している。そのため、多様性を有する「ベトナム出身者」や「ベトナム国籍者」を、それぞれの違いを考慮して表記すべだが、本稿では基本的に「ベトナム人」及び「在日ベトナム人」
を用い、難民として出国した者は「ベトナム難民」
を必要に応じて用いる。

II

研究の視座と対象

1）先行研究の展望とその課題
在日外国人と地域に関する研究の課題を概観する。I章1節で述べた通り在日外国人の中で人口規模が大きな国籍として、中国、韓国・朝鮮、ブラジルが挙げられる。これらの国出身者を対象に社会学や文化人類学、地理学をはじめとする学問領域において様々な研究がされており、豊富な研究蓄積がある。これらの学問分野が外国人を対象に研究する際には、各分野に特有の分析スケールを設定する傾向

一つ目の「グローバルスケール」
での研究とは、移民の移動状況や国際関係と人の移動の関係、国境を越えたネットワークを持つ移民集団などを扱った研究である。二つ目の「ナショナルスケール」
での研究とは、日本の移民政策・制度の状況や日本国内の外国人居住の分布などを扱う研究である。三つ目の「ローカルスケール」
での研究とは、日本の特定地域内に居住する外国人を対象とする研究である。次にこれらの各スケールを対象とした先行研究を概観し、その特徴と課題点を整理する。
一つ目の「グローバルスケール」を対象とする研究には、国家間の関係や経済格差が移民の動向に及ぼす影響に着目したものと、国境を越えたエスニック
なネットワークと移民の関係を扱ったものとがある。
国境を越える移動の要因や移住過程を扱った研究
は、グローバルスケールを対象としておこなわれる傾向がある。このような研究の中でも、国際関係と移民の発生要因に関するものは、経済学や法学といった分野でしばしばおこなわれ、トランスナショ
ナルなエスニックネットワークや実践を扱ったもの
は、社会学や文化人類学の分野に多い
二つ目の「ナショナルスケール」
を対象とした研究には、日本国内での外国人の分布や属性・性質を扱った研究と日本における外国人の受入体制を扱った研究とがある。ナショナルスケールを対象とした研究には、人口地理学の分野や社会学の分野でおこなわれる傾向のある在日外国人の分布状況や属性・性質に注目したもの、法学など日本国内の政策や制度を扱ったものなどがある。
最後、三つ目の「ローカルスケール」
を対象とした
研究には、外国人の居住実態、エスニックビジネスの立地、コミュニティの形成過程など、特定地域内
での外国人の生活・活動を分析したものがある。集住地域や居住実態を扱った研究は、集住地域の特徴や形成過程、エスニックビジネスの立地要因が扱われる。これらの研究では外国人集住が進行する過程・要因を地域内の産業や施設等から説明することや、エスニックビジネスの立地展開の特徴から立地要因を説明する地理学の分野でおこなわれる傾向がある。地域での外国人居住の実態や特徴を、地域の諸条件（個別的プロセス）と結びつけ丁寧に分析・記述することで明らかにしている。このことについて
杉浦（1998）は、エスニック集団の独自の生活空間を形成する過程・要因を地域の諸条件と絡めて解明すベトナム人の定住化と
「長田」
の変容

19

ることの必要性を指摘している。

行研究では学問分野ごとに特有の分析スケールが設扱った研究には、集住過程におけるエスニックコ

スケールの視座から集住地域の特性や集住過程を説

特定の地域で形成されるコミュニティに関してミュニティの役割や地域内で形成されるコミュニ
ティでの生活実態を扱ったものがある。これらの研究では外国人が地域でどのように生活しているのか、どのようなコミュニティを形成しているのかを、
ミクロな視点からの調査によって解明している。集住地域の形成過程等を扱った研究や地域内で形成されるコミュニティを扱った「ローカルスケール」の研究では、特定の地域内といったミクロな範囲での居住・生活の状況を分析・記述する都市地理学や地域
社会学・都市社会学、文化人類学の分野でしばしばおこなわれてきた。
以上のように、在日外国人関する社会科学分野での研究は様々な学問分野で様々なエスニック集団に対しておこなわれている。対象とするもののスケー
ルも、国家を超えるグローバルスケール、日本全体のナショナルスケール、特定地域であるローカルス
ケールと多様である。しかし、地域での外国人の生活実態や集住地域の地域性を解明することを目的とする「エスニシティの地理学」には、地域の諸条件を絡める方法が有効であると杉浦（1998）は主張する。
地理学は主に歴史的な産業や住居の状況など地域内の諸条件から外国人居住を分析するなど、各学問によって対象とするスケールは固定される傾向がある。
しかし、集住地域は地域内の諸条件のみによって形成されるのではなく、より大きなグローバルやナショナルスケールでの変化や、ミクロなコミュニ
ティなどの影響も受けて形成される。このことは田嶋（2008：90-91）が次のように説明している。
社会変動は国内要因のみならず、国家間の多様な関係を背景として、移住の流れを作り出している。（中略）グローバルな社会現象はグローバルなレベルにおいて生じるのではないという点に注意が必要である。

このように移住はマルチスケールの現象として発生しているため、移住者が受入国の一地域に居住する現象は、ローカルな現象ではあるが、同時にグ
ローバルやナショナルのレベルでの現象とも関係する。そのため、集住地域を研究する際に、ローカルなスケールのみを対象とすると、集住地域の形成要因等を正確に捉えられない可能性があり、マルチス
ケールの視座から分析する必要がある。しかし、先定されることで、特定のスケールを対象にするモノ
明している。
地域性の解明を目指す地理学の研究では、しばしば単一の地域のみをみて地域性が記述されてきた。
そこでは地域性は自明のものとして扱われており、局地的な現象である地域の歴史や産業構造といった個別的プロセスのみから地域性が説明される傾向がある。しかし、地域の特徴である地域性は、全体と局地の比較によって明らかになるため、局地的な現象のみでは説明が不十分となる（山﨑2013：58）。本
研究では地域の変容と地域性を明らかにするために、複数のスケールから構成される現象をトータルに捉えるマルチスケールの視座から地域性の解明を試みようとした「新しい地誌学」の考え方を用いる。
2）場所論における「新しい地誌学」とマルチスケー
ルの視座
個々の地域は均質や同一のものではなく、それぞれの地域に個性である「地域性」が存在しているとされてきた。地域性は自明の存在ではなく、一定の性質が地域に備わっているわけではなく、一般的プロ
セスと個別的プロセスとの相互作用によって作られるものである（山﨑2013：58）。そのため、地域性は時間とともに変化する部分も存在する。この地域性に注目する学問として、「人文地理学の伝統的なアプローチは、（古い）
地誌学に象徴されるように、地域の個性を記述することであった」（山﨑2013：45）と言われている人文地理学が挙げられる。
本研究では外国人集住地域を、「新しい地誌学」の考え方に基づいて地域性が形成される「場所」
として捉える。次に地理学の学史の簡単な流れと、伝統的地誌学と「新しい地誌学」の違いについて説明し、最後に「場所」を形成する要素について説明する。
1950年代前半までの伝統的な地誌学に対し、個別の事例以上になりえないと批判がされ、定量的な分析を重視する「計量革命」4)が起こった。しかし、計量革命に対しては、「取り上げる研究対象を、地表
事象の空間的秩序という空間的側面にのみ限定する」（石水1976：10）
ため、空間に存在する人間の感
情や考え、行動が十分に分析されないとの批判が起こった。この点を批判した1970年代以降の地理学には主に「知覚・行動の地理学」「人文主義地理学」「マルクス主義地理学」「批判的な地理学」（山﨑2013：48-50）の四つの流れがある。
四つのうちの一つ、「人文主義地理学」
は、人間が

20

貫名 隆洋

経験することで意味が与えられる「場所」を対象とすと「個別的プロセス」としてのロカールに加え、「主地誌学が重視していた各地域の持つ地域性が再度注覚が発現する「場所」として捉える。先行研究ではる。空間ではなく場所を対象とすることで、伝統的目された。伝統的地誌学は「個性記述的な研究方法も、それがもっぱら場所の個別的特徴に焦点をあわせるだけで、いかなる一般的過程の存在も認めない」
点が批判され、計量地理学は「空間構造の法則定
立的分析は、空間パターンを決定する一般法則を強調する」点が批判されるとジョンストン（1991：52）
は指摘している。両者への批判を克服するべく偏らない方法の一つに1970年代以降の「新しい地誌学」がある。
「新しい地誌学」は地域性に焦点を当てながらも記述のみでなく、社会理論と結びつけ「地域性が形成されるメカニズムを解明しようとするアプロー
チ」（山﨑2013：58）をすることで伝統的地誌学への批判を克服した。
「新しい地誌学」では地域性形成のメカニズム解明のために、一般的に存在する構造からの影響とその場に存在する人などの個別的な要素である主体からの影響によって、時間と空間の性格・特徴が形成され、再生産されるとするギデンズの構造化理論が用いられた。ギデンズは場所が「ロカール（Locale）」と「ロケーション（Location）」によって構成されているとした。ロカールとは、活動のための物理的な空間としての意味だけでなく、相互行為が起こる場としての意味を持つ局地的な環境である。またロケー
ションとは、ロカールより広いスケールで活動する
社会的・経済的プロセスによって定義された社会的相互作用の環境を包含する地理的領域である。
このギデンズの「構造と主体的行為との相互依存」（ギデンズ1989：75）の考え方を、場所形成の過程に応用したAgnew（1987）は、場所とは「対象」以上のものでもあるから、内側から場所の社会的・空間的定義を強化する「場所の感覚（Sense of Place）」も場所を構成する要素であると指摘する。アグニューは場所が特定のスケールではなく、マルチスケールの要素が相互に影響を及ぼし合うことで構成されるものと定義した。このような場所論の考え方を応用した研究として、多様なスケールがフランスのモスクという場所の生成にどう関わっているかをマルチスケー
ルの分析で明らかにした佐藤（2019）や、沖縄の米軍基地の存在と日米安全保障体制が永続化していく政治地理的構造の構築・再構築過程をマルチスケールの視点から分析した山﨑（2007）などがある。
そこで本研究では、長田の外国人集住を個別地域の特殊な事例としてではなく、アグニューの場所論の立場から「一般的プロセス」としてのロケーション

観的な地域へのアイデンティティ」である場所の感「難民集住地域」
として表象されてきた長田だが、長田の地域性とその形成過程は充分に検討されていな
い。また、難民以外のベトナム人が増加している現
在、長田のベトナム人居住の変化と、その変化が長田に対して与える影響に対する視点が不十分であったように思われる。そこで本研究は、単独スケール
からでなく、マルチスケールの視座から長田の地域
性とその形成過程を明らかにすることを目的とする。その手法として、客観的要素であるロケーショ
ン（一般的プロセス）
及びロカール（個別的プロセス）と、主観的要素である場所の感覚の各スケールから分析を行う。次節では本研究におけるマルチスケー
ルでの分析方法について説明をする。
3）マルチスケールの視座を用いた分析方法
本節では、マルチスケールという視角から地域性を構成するロケーション及びロカール、場所の感覚について、どの資料をどう分析し、地域性、すなわ
ち場所性の解明方法について説明する。
マクロプロセスであるロケーションとミクロプロ
セスであるロカールから構成される客観的要素については、統計や文献、住宅地図、現地調査から得られる情報を基に量的調査によって分析する。
「場所」
は、マクロプロセスの影響で一般的傾向と一致する
ロケーションの要素及び、一般的傾向と乖離するロカールの要素を含む。これらはマクロプロセスであるベトナムの移民の状況・制度変化の影響を受ける
日本全国や兵庫県レベルでのベトナム人居住の動向（一般的傾向）と、長田のベトナム人居住の動向を比較し分析する。
一般的傾向と一致するものは、ロケー
ションとしの長田を示す要素として、乖離するもの
はロカールとしての長田を示す要素として捉える。
ベトナムの労働力輸出制度と派遣状況について詳しい石塚（2014, 2018）やベトナムの移民の排出数・属性や移住先に関する統計を扱ったInternational Organization for Migration（世界移住機関：IOM）による報告書（IOM2017）などを用いて、ベトナムと他国の関係変化や労働移民の状況を調査した。日本の外国人受入政策に関しては、近年技能実習生・留学生として来日するベトナム人が急増していることから、これらの者に対する制度・政策の変化を調べた。留学生の増加の要因については、留学生の国籍別の割
合や在籍する学校種別に関する統計情報を分析する。

ベトナム人の定住化と
「長田」
の変容

21

在留資格や年齢の構成を公的な統計資料から分析

代以降継続して同一地域に存在し続けている。これ態を明らかにする。在留外国人統計（旧登録外国人

どの研究やメディアによりベトナム難民集住地域とすることで、在日ベトナム人の日本における居住実
統計）統計表（以下、在留外国人統計と表記する）を用いて、全国レベルでの国籍別外国人居住者数、ベトナム人が在日外国人全体に占める割合、そして在日ベトナム人の在留資格の傾向を分析する。同様に在留外国人統計と国勢調査を用いて、各レベルにおけるベトナム人居住傾向を分析する。5年ごとの在留外国人統計と国勢調査を用いて、5歳階級ごとの年齢構成比の変化を分析する。また、各5年間でコー
ホートの変化から、人口の変動についても分析する。
なお、外国人に関する公的な統計は、一部を除く
国籍や都道府県単位の情報が公開されていないな
ど、情報が制限されている場合がある。本稿で対象とするベトナム人についても、人口が急増する以前の情報が公開されていない統計書があるため、別の統計を用いて情報を補足した部分がある。
以上のような統計情報の日本や兵庫県のレベルでの実態と長田区の実態を比較し、同一の傾向を示す
部分は長田のロケーションを示す要素である。一方、日本や兵庫県の一般的傾向と違った部分は、長田に特有の現象であるため、長田のロカールを示す要素である。
他にも、長田のエスニックビジネス関連の店舗や日本語学校の立地状況を、住宅地図や日本語学校に関する文献、現地調査から明らかにする。エスニッ
クビジネスの店舗数と業種、住所の経年変化や、兵庫県内の日本語学校数の経年変化から長田の特徴を調べた。
最後に、「場所」を構成する主観的な要素である場
所の感覚は、ベトナム人の生活や、ベトナム人と長田の関わり方の変容から検討する。長田との関わり方は、長田で居住・就労するベトナム人の生活に関するアンケート調査を実施し、在留資格や居住地等の属性と利用施設や長田に期待するものを分析した。以上の分析で明らかになる、ベトナム人の生活実態から、ベトナム人集住地域としての長田が、定住化の進行や居住者属性の変化とともに「場所」としてどう変容したかを解明する。次節では本研究の対象地域である長田の概要を紹介する。
4）調査対象地域の概要
本研究は、長田区南部とその周辺地域からなる「長田地域」（以下では、長田と表記）を対象とする。長田は2000年代前半以降はベトナム人自助組織5)が誕生するなど、在日ベトナム人集住地域として1980年

までにも戸田（2001）やベトナム夢KOBE編（2016）なして扱われてきた。なお、ベトナム人が集住する範囲と長田区の範囲が正確には重ならないため、本研究が対象とする長田区を中心とするベトナム人集住地域を便宜的に「長田」と呼ぶ。調査対象地域及びその周辺の概要を示したものが以下の図2である。本稿では、統計の集計単位が行政区ごとである場合には長田区と表記し、ベトナム人集住地域を示す際には長田を用いる。
ベトナム人集住地域としての長田に関する研究蓄積があるため、本研究が重要視する「マルチスケー
ルな視座」を用いた分析による地域性の解明が可能であると考え、研究対象地域を設定した。
ベトナム人集住地域長田は、兵庫県神戸市西部に立地する長田区南部と周辺の兵庫区・須磨区の一部を含む範囲に位置する。
長田区は総人口9万5千人のうち7,105人を外国人が占めており、人口に占める外国人の割合が7.5%と神戸市の中では中央区に次いで高い外国人多住地域である6)。神戸市北部や西部でのニュータウン建設に伴い、長田区ではインナーシティとして人口減
少や住宅の老朽化が起こっている。
阪神淡路大震災の際には、密集する木造住宅地が火災により大きな被害を受けた様子や被災したベト
ナム人たちが公設の避難所ではなく公園に避難している様子が、ニュースや新聞7)で大きく報じられた。
その後の支援活動とともにマスメディアが全国で報道したことで、長田に住むベトナム難民の存在が知れ渡るとともに長田が多文化共生の先進地域とも認識された。
震災によって甚大な被害を受けた長田では、ボラ
ンティア受入の拠点として、カトリック鷹取教会に「たかとり救援基地」が作られた。その中には「被災ベトナム人救援連絡会」などの団体が含まれており、2000年にはNPO法人格を取得することでたかとり救
援基地は、「特定非営利活動法人たかとりコミュニ8)
ティセンター（TCC）」となった。現在のTCCはネッ
トワーク組織として、震災後の支援という共通のルーツを持つ複数の団体が、多文化共生のまちづく
りに取り組む拠点である。
カトリックたかとり教会には、震災以前からベトナム人信者がおり、キリスト像の設置など積極的に活動していた（野上2010：45）。他にも、2012年にはベトナム人によって、仏教の寺院が長田区南部の苅
藻駅近くに建設されるなど、ベトナム人たちが利用

22

貫名 隆洋

図 2 調査対象地域周辺の概要
OpenStreetMap（openstreetmap.org）を使用して筆者作成する教会・寺院も長田には立地する。
長田にはベトナム難民以外にも在日コリアンをはじめ外国人が集住してきた歴史がある。外国人多住地域としての長田の歴史を調査考察した金（2014）によると、長田には「日本が近代化、国際化していく
なかで、労働者集約型の国際市場製品（茶、マッチ、
ケミカルシューズ）製造に従事する労働者の就労地、居住地として明治時代から移住労働者の集積が進んだ」歴史が存在する。労働集約的産業の一つとしてケミカルシューズ産業は位置付けられ、現在でもベトナム人を含む多数の外国人労働者が従事する長田の重要な産業の一つである。
長田にベトナム難民たちが居住を開始したのは、
1970年代後半であり、その後家族呼び寄せや二世以降の誕生でベトナム人が多数居住した。現在では難民とは関係のない経路で来日するベトナム人が増加している。以上のような地域の1970年代後半から現在に至るまでの時間的範囲を本研究での対象とする。

III

マクロプロセスからの影響

１）ベトナムの労働移民の概要と現状
本章では長田のベトナム人居住に対して影響を与えるマクロプロセスとしての、ベトナムから日本を含む海外への人の移動や、日本でのベトナム人居住実態を、文献調査や統計資料分析によって明らかにする。その上で、長田のベトナム人居住の人口構成上の特徴を、日本全国レベルや県レベルのベトナム

ベトナム人の定住化と
「長田」
の変容

23

人の居住実態と比較することで明らかにする。まず
本節では、時代とともに変化するベトナムの労働者
海外派遣について、労働力輸出の制度変化や派遣実

績に関する先行研究から整理していく。また、ベトナム人からみた移住・出稼ぎ先としての日本の位置づけの変化を整理する。なお、1975年のベトナム戦
争終結に伴うインドシナ難民の発生時の行先等は後述する。
はじめにベトナムの海外労働力輸出の変化を制度面から簡単に紹介する。1975年の社会主義政権成立
は、1980年代ベトナムの労働力輸出政策にも影響を及ぼした。社会主義国となったベトナムは、1978年に経済相互援助会議（コメコン）に加入したことで、東ドイツやソ連などと政府間協定を結び、労働者の送出を開始した。政府間協定による労働力輸出は、一貫して国家機関である労働省国際労働協力局が担当する国家主体の活動であった。1986年にはドイモイ政策が開始されると、外貨獲得と雇用創出のために労働力輸出事業の拡大が指示され、各省庁とその下部組織が担当するよう分権化されていった。
1990年のソ連崩壊とそれに伴う社会主義各国との政府間協定の終了によって、ベトナムの労働力輸出政策も大きく変化した。翌年1991年には、労働省の認定を受けた民間の派遣機関が労働力輸出を担う新制度が作られた。新制度では派遣機関が労働者から手数料・保証金を徴収することが可能となり、ベト
ナムの労働力輸出は国家主体の活動から「企業が主体となる経済活動として再出発」（石塚2014：182）をした。1980年代に政府が主体である労働力輸出がおこなわれ、1991年以降は民間主体による経済活動
として労働力輸出がおこなわれてきた。
次に、民間の派遣機関による派遣が開始した1991
年以降の派遣数の変化を整理する。一部欠落部分があるが、図3は1992年以降のベトナムから海外への派
遣労働者総数と主要な国への派遣数の推移である。
増加傾向にあるベトナムの労働力輸出を、派遣先の国/地域ごとの派遣数から整理すると、2002年以降では2009・2010年を除き、台湾、マレーシア、韓国、日本の4か国に全派遣数の70％が集中している
これらの主要な受入先である台湾・マレーシア・
韓国・日本のうち、韓国と日本は賃金や労働環境は良いが、必要な語学力・保証金の水準も高い（石塚2018）。韓国では、2004年に開始された「雇用許可制」
新制度によって外国人労働者受入に力を入れ始め、受入数を2005年以降増加した。2008 〜 09年にはマレーシアを抜き台湾に次ぐ第二の受入先となったが、ベトナム人労働者失踪の多さを理由に、2012年

図3

ベトナムからの労働者派遣総数及び主要国への派遣数
石塚（2014）、IOM（2017）及び VIETJO（2018,2019,2020）を基に筆者作成に韓国はベトナム人労働者の新規受入を停止した。
賃金等の面で魅力的である韓国の受入が減少した
ことで、派遣先としての日本へ期待が高まった（石塚2018：104）。日本への派遣は2014年以降急増し、2018年には台湾への派遣数を上回り、最大の受入先となった。次節ではこのように日本への派遣が急増した背景にある、日本の受入政策と情勢の変化を簡単にまとめる。
2）ベトナムからの移住と日本の受入制度
大量のベトナムが国外へ流出し、日本に影響を与えた出来事として、1975年の「サイゴン陥落」
による
インドシナ難民の発生がある。ベトナム難民の一部は日本へたどり着いたが、日本に当時は難民を受け入れる制度が無く、定住受入国決定までの上陸のみが許可された。上陸した難民たちは、宗教団体や日本赤十字社など民間組織の支援を受けながら、定住受入国決定を待った。
1978年、日本政府は「ヴェトナム難民の定住許可について」という閣議了解によってベトナム難民の定住を認め、1979年以降各地に日本語や日本の生活習慣を学ぶ施設を設置した。インドシナ難民受入が終了する2005年までの27年間で、日本はインドシナ
難民11,319人の定住を受け入れ、76%にあたる8,656
人がベトナム難民であった9)。

難民以外の移住には、前節で扱った労働力輸出事
業を含む国外への移民輩出がある。ベトナムから日本への労働者派遣数は、図3の通り1990年代から
2012年までは緩やかな増加傾向にあった。2013年には1万人ほどであったが、2019年には8万人に達しており、6年間で8倍以上に急増した。
このように急増するベトナム出身の労働者は、
主に「実習生」10)として受け入れられてきた（石塚2014：189）11)。技能実習制度は1990年に入管法改正

貫名 隆洋24

によって新設された在留資格研修生が、1993年には研修後に1年間就労が可能となり成立した。

技能実習制度は中国出身者を中心に利用され、2007年度には「実習生」全体の79.4%が中国出身者であった（上林2015：43）。山下（2016）によると、2008
年のリーマンショック及び2011年の東日本大震災によって、増加傾向にあった中国人「実習生」数が停滞したことで、留学生や「実習生」を受け入れる日本の学校・企業が中国に代わる留学生・「実習生」の供給源を求めた。そこでベトナムとネパールが注目されたことが、ベトナム人「実習生」急増の一因である。
このように急増した「実習生」に加えて、留学生として来日しアルバイトに従事するベトナム人も増加している。在留資格別のベトナム人就労者のうち「留学」と「技能実習」の2種が全体の80％を超える（明石2017：168）。ベトナム人を含む留学生増加の背景として、2008年に政府が掲げた「留学生30万人計画」（以下30万人計画）が挙げられる。この計画は、「2020年を目途に30万人の留学生受け入れを目指すもの」12)であり、1983年に開始された「留学生10万人計画」の延長線上にある。
30万人計画開始後の2009年には、分離されていた「就学」と「留学」の在留資格が「留学」に一本化され、2010年から施行された13)。これにより「就学」資格のため留学生数に含まれなかった日本語学校の学生が、以降留学生として扱われるようになった。学
校種別ごとの留学生数の推移を示した図4によると、日本語学校在籍の留学生数は、一本化当初の2011年には25,622人であったが、2018年には9万人を突破している。この状況から富谷・門馬（2018）は、日本
語学校在籍の留学生を「留学生30万人計画における重要な構成員」であるとしている。
図4によると、専修学校在籍の留学生数は、2014
年以降急増し2019年には78,844人となり、2017年以降は留学生全体の50％以上が日本語学校と専修学校の留学生である。日本語学校及び専修学校在籍の留学生数の急増に比較すると、大学や短期大学、大学院在籍者数の増加は緩やかであることから、専修学校在籍の留学生も「留学生30万人計画における重要な構成員」といえよう。

3）統計にみる在日ベトナム人の居住実態
前節では受入側である日本の制度や情勢の変化と、日本で働くベトナム人のうちに実習生と留学生が占める割合が高いことを確認した。ここからは、
日本生活するベトナム人の属性の変化を、在留資格や年齢に関する統計から明らかにしていく。

図5が示す通り近年のベトナム人数急増は2013年

以降に発生しており、2017年にはフィリピンとブラ

ジルを抜いてベトナムが国籍別の在日外国人数3位となった。その後も増加の勢いは衰えることなく、2020年6月には、新型コロナウイルス感染症の影響で在留数の上位10か国のうち、ベトナム以外が前年に比べ減少しており14)、ベトナム人の増加が目立つ。
次に在留資格の分析から、急増するベトナム人の属性を明らかにする。なお本稿では、主な在留資格を大きく定住型と非定住型の2種に分類する。定住型の在留資格には、身分又は地位が基準となる永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等を含めた。非定住型の在留資格には、許可される活動の内容によって分類される、留学・就学、「技能実習関連」、技術・人文知識・国際業務を含めた。
I章の研究の背景でも述べた通り1990年代半ばまでは在日ベトナム人に占めるベトナム難民の割合が高かった。このことは、在留資格ごとの在日ベトナ
ム人数の推移を示す図6からも、定住型の在留資格のベトナム人が1998年まで多数派であったことから読み取れる。難民とその家族に与えられた、在留資格定住者は、5,500人ほどで推移しており増減が見られない。定住型の在留資格のベトナム人のうち増加傾向にあるものは、申請時に原則として日本に10年以上居住していることなどが求められる永住者である。
次に非定住型の在留資格のうち、「技能実習関連」と留学・就学のベトナム人の動向を説明する。2000
年代以降、「技能実習関連」の者が増加しており、
2013年から2018年には「技能実習関連」
のみで14万人
以上増加している。2013年の在日ベトナム人総数7万人強と比較すると、14万人の増加がいかに多数であるかがわかる。またもう一方の非定住型在留資
格、留学も近年増加が著しい。2012年の留学生数は約8,800人であったが、翌年2013年には21,000人と倍増した。その後も増加は続き2018年には81,009人のベトナム人留学生が日本で生活をしていた。
このように、定住型のベトナム人の増加が一定量ずつであるのに対し、非定住型のベトナム人の増加は指数関数的な増加である。近年の急激な在日ベトナム人の増加は、非定住型の在留資格を有する「実習生」
や留学生の流入によって引き起こされている。
急激な非定住型のベトナム人の流入の背景には、前々節で述べたような労働力受入先としての日本へのベトナム側の期待拡大と、前節で述べた「実習生」
・
留学生供給源として中国に代わるベトナムへの日本側の注目がある。

ベトナム人の定住化と
「長田」
の変容

25

図 4 学校種別ごとの留学生在籍数の推移
学校種別ごとの留学生数推移（日本学生支援機構 2020）より

図6
図5

在留外国人総数及び各国籍者数の推移（2008 年〜 2019 年）

在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表を基に筆者作成

在留資格別ベトナム人数の推移

在留外国人統計（旧登録外国人統計）
統計表を用いて筆者作成

26

貫名 隆洋

表 1 在日ベトナム人人口全体に占める主な都府県居住者の割合

在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表を用いて筆者作成

以上のように推移する在日ベトナム人の国内での分布は、時代とともに大きく変化してきた。次に都
道府県ごとのベトナム人居住数の経年変化を調べる
ことで、在日ベトナム人居住における兵庫県の位置
づけを明らかにする。表1は各都道府県居住者数が在日ベトナム人全体に占める割合の推移をまとめたものである。1989年には東京都、兵庫県、神奈川県の3都県に在日ベトナム人全体の55.9％が居住しており、特定地域への集住がみられる。これらの3都
県には定住促進センターや救援センター 15)が立地していたこともあり、難民とその関係者が居住してきた経緯がある。
ベトナム難民とその関係者に対応する施設が立地する、都県に在日ベトナム人が集中する傾向は、
1990年代以降も維持された。
現在では全国的に在日ベトナム人が増加したこと
で、集中度合いは低下しているが、東京都や神奈川県といった首都圏や愛知県・静岡県、大阪府・兵庫県といった都市部に居住するベトナム人の割合は今でも高い。以下の図7-1 〜図7-5は、大阪府・兵庫県
における2012年から2019年の市区町村別のベトナム人人口を示している。
2012年には兵庫県姫路市と神戸市長田区、大阪府八尾市にそれぞれ1000人ほどが居住しており、集住地域が形成されている。これらの市区はベトナム難民をルーツに就労機会などが揃うため集住地域が形成されてきた地域として、先行研究で扱われてきた地域である。しかし、2016年、2018年、2019年と現在へ近づくほど、集住地域以外の地域での増加が著しい。
2012年から2019年の期間に、大阪市の各区では5.4倍から118倍にベトナム人住民数が増加した。兵
庫県内ではベトナム人住民数が兵庫区で9.6倍、尼崎市で6.4倍になるなど、こちらも大幅に増加した。
このように周辺の市区でベトナム人が急増する状況にもかかわらず、以前からの集住地域である姫路市や八尾市では約2倍、長田区では1.7倍に増加したのみで、増加率が低い。
近年非定住型のベトナム人流入により周囲の地域が大きくベトナム人住民数を増やしたにもかかわらず、長田区へは新たな流入が少ないと考えられる。
次節では、長田のベトナム人居住の変化と特徴を明らかにするため、長田区のベトナム人住民数と年齢構成を他の地域と比較する。

ベトナム人の定住化と
「長田」
の変容

27

図 7-1

兵庫県及び大阪府の市区町村別ベトナム人数（2012 年）

図 7-4

兵庫県及び大阪府の市区町村別ベトナム人数（2018 年）

図 7-2

兵庫県及び大阪府の市区町村別ベトナム人数（2014 年）

図 7-5

兵庫県及び大阪府の市区町村別ベトナム人数（2019 年）

在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表を基に筆者作成

在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表を基に筆者作成

図 7-3

兵庫県及び大阪府の市区町村別ベトナム人数（2016 年）

在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表を基に筆者作成

4）マクロプロセスからみた長田のベトナム人居住の特徴
本節では、長田区の年齢別男女別人口構成（人口ピラミッド）とコーホートを日本全体や兵庫県、兵庫区と比較することで、統計から把握可能な長田のベトナム人居住の特徴を探る。利用できる統計情報

在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表を基に筆者作成

在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表を基に筆者作成の制約によって、同一の出典を用いることが出来な
かった部分もあり、時期が多少異なるものをある。
なお、
1999年頃から2019年までのものを比較したが、スペースの関係で図は非定住型が急増した前後の期間のものを掲載してある。
各レベルでの作成年度及び出典は図表の出典に記載してある。なお、2019年の長田区及び兵庫区については、
男女の総数のみしか入手できなかったので、男女比を一対一と仮定した。これらの地域の人口ピラミッドやコーホートを比較することで、長田区の男女別年齢別人口構成の特徴を明らかにしていく。
まず、日本全体の人口ピラミッドから一般的傾向を把握する。1999年には男女ともに20代後半をピークに年齢が上がるにつれて人数が減少し、20代未満
が全体の25%ほどを占めている。実習生が増加した
2000年代後半には、若年層の男性が大幅に増加しており、2019年には全体の7割以上を20代が占める。
在日ベトナム人は若年層、特に20代男性へと集中が進んでいる。
在日ベトナム人の年齢構成の変化と、同時期の兵貫名 隆洋

28
表2

表 3-1

2015 年頃から 2019 年のベトナム人居住者数と増加率
2015年頃

2019年

2019年÷2015年頃

全国

99865

411968

4.1

兵庫県

5929

21870

3.7

兵庫区

443

1986

4.5

長田区

879

1592

1.8

日本全体におけるベトナム人のコーホート変化率の推移

1999～2004

2004～20092009～2014

2014～2019

5-9

3.2%

3.2%

-1.0%

45.0%

10-14

4.7%

6.0%

1.6%

20.8%

15-19

107.2%

145.8%

407.7%

2042.8%20-24

661.6%

682.9%

1724.2%2280.9%25-29

105.9%

65.4%

136.8%

213.5%

国勢調査及び在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表、

30-34

16.0%

-10.8%

-2.9%

93.1%

区別年齢別人口統計（神戸市提供）を用いて筆者作成

35-39

-1.4%

-28.3%-23.0%

51.0%

40-44

-7.6%

-16.9%-16.7%

7.6%

45-49

-10.4%-10.7%-14.2%

2.2%

50-54

-6.0%

-5.9%

-13.5%

-0.9%

55-59

13.9%

-5.7%

-11.9%

-3.0%

60-64

29.3%

-4.6%

-16.4%

-3.0%

65-69

31.7%

-8.8%

-16.4%

-5.0%

70-74

6.7%

-14.8%-24.3%-10.5%

75-79

8.7%

-24.2%-29.7%-19.4%

80以上

35.3%

-2.0%

-2.8%

13.4%

庫県や長田区・兵庫区の年齢構成とを比較すること
で、全国と共通する傾向と長田に固有と考えられる
傾向を読み取る。
2005年の兵庫県のものは、20代前半が他の階級と比較して多少高い割合を示すが、幼児世代から40代後半の階級までほぼ一定の割合で存在しており、特定の年齢層への集中はみられない。人口規模が小さいことで階級によりばらつきはあるものの、兵庫区や長田区でも同様の傾向を見て取れる。
しかし、非定住型が急増する2014年以降である、
2015年頃には兵庫県と兵庫区でも若年層への集中がみられ、全国と同様の傾向を示した。特に兵庫区では、若年層が71.6％を占め、年齢構成が急変した。
このように兵庫県や兵庫区では、全国的な若年ベト
ナム人の急増の影響を受け、ベトナム人人口の急増と、年齢構成の急変が起きた。このような中で長田区の年齢構成は、若年層が最多ではあるものの、依然として特定の年齢階級へ過度な集中がみられない。
表2に示す通り、2015年頃から2019年の期間に全国と兵庫県、兵庫区ではベトナム人住民数が約4倍になっており、この急増は10代後半から40代後半までの階級の急増による。長田区でも2019年には46.5%を若年層が占めており若年層の増加はみられるが、この期間における長田区のベトナム人住民数の増加率は1.8倍であり、兵庫区に比べると流入量自体が少ないことがわかる。
以上のように、長田区のベトナム人居住は、一般的な傾向と比較して、特定の世代への集中度合いが小さく、人口の流入自体が少ない点が特徴である。
次はある時点で存在した人口集団の一定期間後の増減の様子を示す、コーホート16)の変化をみる。各

コーホートにおける5年間の人口増減率を示すコー
ホート変化率17)を分析し、一度流入したベトナム人の定着を調べる。高いコーホート変化率は、その階級には5年間で多数のベトナム人が流入していることを示す。

在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表を基に筆者作成

表 3-2

長田区におけるベトナム人のコーホート変化率の推移

2000～2005

2005～20102010～2015

2015～2019

5-9

-

0.0%

25.0%

40.0%

10-14

-

29.2%

24.5%

2.9%

15-19

-

22.4%

48.4%

90.2%
321.7%

20-24

-

22.4%

76.1%

25-29

-

7.1%

31.7%

88.8%

30-34

-

25.0%

16.7%

54.4%

35-39

-

10.9%

26.7%

51.4%

40-44

-

-6.4%

23.5%

22.4%

45-49

-

17.8%

11.4%

23.8%

50-54

-

0.0%

1.9%

18.4%

55-59

-

-5.7%

29.7%

11.1%

60-64

-

-15.4%-6.1%-16.7%

65-69

-

0.0%

54.5%

0.0%

70-74

-

-37.5%

0.0%-35.3%

75-79--28.6%

60.0%

25.0%

80以上

-

0.0%

0.0%

12.5%

国勢調査及び区別年齢別人口統計（神戸市提供）を基に筆者作成

1999年から2004年の期間における全国レベルのコーホート変化率は、表3-1のように若年層が高い傾向があり、多数のベトナム人が来日したことで、大幅な流入超過が発生していることがわかる。
その後の2000年代後半、2010年代前半の期間には、
若年層の変化率が上昇している一方で、30代以上のコーホートでは変化率がマイナスである。そして最後の2010年代後半の期間には、40歳未満のコーホー
トでの変化率が高くなっており、特に20代前半と10代後半のコーホートでは2000%以上となっており、年齢構成が急激に変化したことがわかる。2014年まベトナム人の定住化と
「長田」
の変容

図 8-1 日本全体の年齢別男女別
ベトナム人人口構成（2009 年）

図 9-1 長田区の年齢別男女別
ベトナム人人口構成（2010 年）

在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表を基に筆者作成

国勢調査及び区別年齢別人口統計（神戸市提供）を基に筆者作成

図 8-2 日本全体の年齢別男女別
ベトナム人人口構成（2014 年）

図 9-2 長田区の年齢別男女別
ベトナム人人口構成（2015 年）

在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表を基に筆者作成

図 8-3 日本全体の年齢別男女別
ベトナム人人口構成（2019 年）

在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表を基に筆者作成

国勢調査及び区別年齢別人口統計（神戸市提供）を基に筆者作成

図 9-3 長田区の年齢別男女別
ベトナム人人口構成（2019 年）

国勢調査及び区別年齢別人口統計（神戸市提供）を基に筆者作成

29

貫名 隆洋30半の長田区は、若年層への転入が他のレベルと比較して少なく、30代以上の転入が全国や兵庫県と比較して多い。
長田区の流入は特定の年齢層ではなく、様々

図 10-1 兵庫区の年齢別男女別
ベトナム人人口構成（2010 年）

国勢調査及び区別年齢別人口統計（神戸市提供）を基に筆者作成

な年齢のベトナム人が転入することで起きている。
これまでの在留資格と人口ピラミッド及びコー
ホート変化率の分析から、在日ベトナム人の急増は、ベトナムから多数の若年実習生・留学生が流入し発生していることがわかった。このようなベトナムから日本へのグローバルな人の流れの変化は、年齢構成や在留資格に大きな変化を与えた。以前から難民によって集住地域が形成され、ベトナム人居住が進んでいた長田区では、非定住型の在留資格を持つと考えられる若年層の流入の影響が小さいものの、多様な年齢で人口が増加していることから転出が少な
く定住が進んでいると考えられる。

IV

長田におけるベトナム人居住の現状

１）地域に立地する施設の変化

図 10-2 兵庫区の年齢別男女別
ベトナム人人口構成（2019 年）

国勢調査及び区別年齢別人口統計（神戸市提供）を基に筆者作成

では、大量に来日した若者たちがその後定着せずに転出していたが、2014年以降の5年間には転出数以上に転入してきている。
次に前述の人口ピラミッドと同様に、全国の傾向と他のレベルの変化率を比較することで、長田区の地域的な特徴を明らかにする。長田区の2005年〜
2019年のコーホート（表3-2）を、5年間隔で作成した。
兵庫県と兵庫区のものも作成したが、スペースの都合で言葉での解説のみとさせていただく。こちら
も人口ピラミッド同様に最後の期間のみは4年間での変化率となっている。2010年代を通して全国でも兵庫県でも10代後半と20代前半のコーホートの変化率が高く、ベトナム人の若者が多数来日・転入している。
兵庫県が全国と似た傾向を示すなか、2010年代後（a）住宅地図にみるエスニックビジネスの立地状況
本節では文献調査を基にロカールとしての長田で起こった変化を明らかにする。まず本項では住宅地図を用いてベトナム人によるエスニックビジネスである飲食店や食材店（以下、「ベトナム系店舗」と表記する）の店舗数と立地の変化を明らかにする。対象とした範囲と年度、判別方法などは以下の通りである。
エスニックビジネスの店舗の立地要因として、同胞の集住や交通の便が重要である（片岡2004：11）ため、対象範囲は長田区全域ではなく、交通の便が良く、ベトナム人が多数居住する（戸田1998：147）長
田区の南部（図11の破線の内側）に限定した。対象とする時期は阪神淡路大震災前の1994年、震災直後の1995年に加え、2004・2009・2015・2019年の6年度分である。ベトナム系店舗の情報は、ゼンリンが発行する「ゼンリン住宅地」の各年度版からベトナム系店舗と考えられる名称のものを目視で確認して収集した。各店舗の業種の分類は、現存している店舗は現地調査にて業種を確認し、現存していない店舗は聞き取り調査で補足した。
長田区南部におけるベトナム系店舗の立地状況の経年変化は、図12の通りである。1994年にはベトナ
ム系店舗と考えられる名称の店舗は確認できず、阪神淡路大震災直後の1995年にも確認できなかった。
2004年にはJR神戸線よりも海側の地域に飲食店が3

ベトナム人の定住化と
「長田」
の変容

図 11

31

長田区南部の範囲

OpenStreetMap（openstreetmap.org）を使用して筆者作成

店舗確認できたが、食材店など他の業種は確認できなかった。その後2009年、2015年にはともに飲食店と食材店が各1店舗ずつ立地しているのみであった。
この期間に開業した食材店は現在も営業しており、食材店にリサイクル店が併設されている。2000年代から2010年代前半にかけての期間は数店舗のみが存在する状況が続いている。2019年には飲食店4店舗と食材店4店舗の計8店舗が立地しており、大幅に店舗数が増加している。
2020年9月段階の長田区南部のベトナム系店舗の状況については、現地調査で確認できたものを図12に記載した。また、2019・2020年については、聞き取りや現地調査で確認できた兵庫区内のベトナム系店舗も記載してある。2019年から2020年の間に長田区南部のみで新たに4店舗が開業しており、この2、3年でベトナム系店舗が急増している。
このように、この数年で急増したベトナム系店舗

図 12

長田区南部におけるベトナム系店舗立地状況の経年変化
ゼンリン住宅地図及び現地調査より筆者作成の立地について。2009年までは区の南西部に数店舗が立地するのみであったベトナム系店舗であるが、在日ベトナム人人口の急増した2010年代後半には区内2カ所に計10店舗ほど立地している。新たに開業

貫名 隆洋32
表4

日本語学校数を調査した年度及び利用した文献一覧

年度

資料名

発行年

出版社

1989年

日本語教育施設要覧

1989年版第2分冊

1990年 日本語教育振興協会

1994年

日本語教育施設要覧

1994

1994年 日本語教育振興協会

1999年

日本語教育施設要覧

1999

1999年 日本語教育振興協会

2004年

日本語教育機関要覧

2004

2004年 日本語教育振興協会

2008年

日本語教育機関要覧

2009

2008年 日本語教育振興協会

2012年
2015年
2020年

告示された日本語教育機関等

日本語学校全調査

2012

2012年 エスアイケイアイ出版部

日本語学校全調査

2015

2015年 エスアイケイアイ出版部

表5

兵庫県内各地域の日本語学校立地数の推移（1989 年〜 2020 年）

2020年 法務省

筆者作成

したベトナム系店舗は、飲食店や商店が多数立地する駒ヶ林駅北部と人口の増加の著しい兵庫区との境界に近い国道28号線周辺に立地している。また、兵庫区でも新たに数店舗のベトナム系店舗が開業している。これらベトナム系店舗は定住型のベトナム人が経営しており、一部は自宅の一階部分を店舗として利用している。
このようにベトナム系店舗は店舗数が急増しており、分布は南西部から北東部へと移っている。分布が北東へ広がることで、III章でも述べたベトナム人
人口が急増している兵庫区との境界近くに店舗が立地している。兵庫区内でも3店舗が確認されているが、店舗数の面では長田区に比べて少ない。ベトナ
ム人が急増した時期以降にエスニックビジネスの店舗は急増しているが、その分布は急増以前からのベトナム人集住地域である長田区に集中している。
（b）日本語学校の立地状況
III章で述べたように、2010年代後半に在日ベトナム人が急増した要因の一つは、留学生の急増である。
富谷・門馬（2018：217）によると、日本語学校のベ
トナム人留学生は2011年には1,046人だったが2016
年には25,288人、6年間で約25倍という驚くべき増加を遂げている。そこで本節では、留学生の受け皿として機能する日本語教育機関18)いわゆる「日本語学校」の立地状況を文献から明らかにする。1989年
から2020年の期間に兵庫県内に立地した日本語学校について、以下の表4の文献を基に調査した。なお、
全国の日本語学校数については日本語教育振興協会（以下、「日振協」と表記）の情報を使用したが、正確な総数が示されていない年度もある19)。日振協への加盟率が低下していることで、日振協の公表する全国の校数は、全ての日本語学校を含んではいない。
また、告示校の中には休眠状態で、実際には稼働していない日本語学校も存在するため、日本語学校の正確な実態の把握は難しい20)。
兵庫県と神戸市、長田区・兵庫区・中央区の日本
語学校数はそれぞれ、以下の表5の通りである。日

上記表 4 の資料を基に筆者作成

振協が設立された1989年には兵庫県内の日本語学校
は5校のみであり、そのうち4校は神戸市に集中していた。阪神淡路大震災の前年である1994年には県内に14校立地しており、そのうち11校が神戸市内に立地していた。震災後の1999年には8校に減少しているが、そのうち7校が神戸市内であり、兵庫県の日本語学校の中心は神戸市であった。しかし、1994
年には3校が長田区内に立地していたが、震災後の1999年には全てが閉校あるいは移転をしたことで長田区から日本語学校がなくなった。
その後の2004年から2015年の期間、兵庫県内の日本語学校数は20校ほどで推移しており、75％ほどが神戸市に立地していた。2020年には35校に増加しており、神戸市のみで21もの日本語学校が立地している。2020年に長田区には6校の日本語学校があり、2015年から5年間で4校増加している。周囲の兵庫区と中央区の増加数が0校と3校であることから、長田区の増加は周辺の地域と比較して大きなものとなっている。
長田区・兵庫区の日本語学校の様子を表した図14によると、2009年以降兵庫区内の日本語学校数は4校で変化がなく、この期間に新たに開校した日本語学校はないと考えられる21)。兵庫区に立地する日本
語学校は10年以上の歴史のある学校であるが、長田区に立地する日本語学校はこの5年ほどで開校した
比較的新しい学校である。これらの日本語学校は、
日本語学校Jを除く全てが寮を設置している。長田
区内の日本語学校寮は、ホームページ上などに記載がある3校のみの情報にはなるが、「徒歩10分」や「自転車10分」など学校近隣に立地している様子がうかがわれる。長田区内では、エスニックビジネスの店
舗同様に、日本語学校が新しく開校しており、それらの学校は兵庫区に近い長田駅周辺や海岸から少し山側へ行った地域に立地している。

ベトナム人の定住化と
「長田」
の変容

図 14

33

長田区及び兵庫区における日本語学校立地状況の経年変化

上記表 4 の資料及び言文研究社（2019）、各日本語学校ホームページを基に筆者作成

2）ベトナム人と長田の関わり方―アンケート調査より（a）アンケート調査の目的と概要
III章とIV章1節では、統計情報や住宅地図などから、長田の地域性を構成する要素のうち客観的に観測可能な一般的プロセスと個別的プロセスを分析してきた。長田のベトナム人居住のうち、一般的プロ
セスからの影響により構成されるものとしては、ベトナム及び日本の制度・政策や情勢の変化による若年層の転入の増加、「留学生30万人計画」や就学生・留学生一本化による日本語学校増加といったものがみられた。このような全国や兵庫県でも起こっている変化に対し、客観的に観測可能である長田に特徴的なベトナム人居住の状況である個別的プロセスとしては、以前から定住している者たちの存在によって人口構成が特定の年齢階級に偏らず様々な年齢の住民が存在する点、40代以降でのコーホート変化率が高いことから他の地域に比べて高い年齢のベトナム人を受け入れている点、ベトナム人人口の集中度
合いの低下に反してベトナム系店舗が増加している点が、挙げられる。一般的な若年で来日し、その後定住しない居住ではなく、長田では30-40代以降の年齢階級でも転出が少ないことから、ベトナム人の定住化が進行していると推察される。
以上のようなベトナム人集住地域としての長田の地域性及び形成要因を、ベトナム人の生活と定住化から明らかにするため、ベトナム人の生活実態、ベトナム人と長田の関わりを調べるアンケート調査を実施した。アンケートで得られた結果から、V章では多様な属性のベトナム人が長田をどのような場として主観的に捉えているかを検討し、その後のVI章では客観的要素と主観的要素から構成される長田の地域性を考察する。

図 15

アンケート調査回答者の年齢構成

アンケート結果を基に筆者作成

本節では、アンケート調査の結果について整理する。アンケート調査は、2020年11月14日から12月21日の期間に、神戸市長田区周辺で居住・就労するベトナム人を対象に実施した。日本語とベトナム語でのオンライン版とベトナム語でのアンケート用紙版の2種類でおこなった。アンケート内容の翻訳は、ベトナム夢KOBEで通訳・翻訳をしている方に依頼した。アンケートはベトナム夢KOBEでの活動の参加者に協力を依頼し、一部は関係者を通じて次の協力者を見つける雪だるま式によって回答を集めた。
回答者は15歳から66歳の男女28人であり、性別は男性10人と女性17人、不明1人であった。居住地は、長田区内が15人と最多であり、須磨区7人、兵庫区6人であった。全回答者がベトナム出身であり、日本生まれの者はいなかった。回答者の平均年齢は36.0
歳であり、年齢構成は10代3人、20代8人、30代6人、40代4人、50代5人、60代2人である。在留資格は図15の通り、永住者が12人で最多であり、定住型の在留資格である永住者・定住者及び日本国籍保持者が全体の71%を占めており、非定住型である留学生の貫名 隆洋34
割合は29％であった。

「仕事の存在」の二種類に分類される。未回答の3人あり、平均年齢は41.8歳である。非定住型の者は20人（48%）が「仕事の存在」を理由としている。長田の定住型の在留資格の者は10 〜 60代と年齢に幅が〜 25歳に集中しており、平均年齢が21.5歳と若い。
調査時点で非定住型の者たちは全員20代であったが、8人中6人が10代で来日していた。今回の調査では非定住型の在留資格のうち、技能実習制度に関する在留資格の者を含めることはできなかったが、留学生の若年層への集中は確認できた。

（b）来日理由と長田へ来た経緯
回答者の来日時期と理由を数パターンに分類した。一つ目は、1980年代に難民として来日した5人（18%）が属するグループである。二つ目は18歳未満の時点で来日した者のグループであり、1990年代後
半以降の親族呼び寄せや2010年代後半に来日した親とともに来日した者が含まれ、18%にあたる5人が属する。三つ目は日本人や在日ベトナム人との結婚によって来日したグループであり、21％にあたる6
人が1990年代後半以降の特定時期に偏らず来日している。四つ目は2010年代後半に日本語学校や専門学校の留学生として来日した8人（29％）が属するグループである。8人の中には日本語学校から進学し、現在は大学や専門学校に在学する者もいる。これらのほかに、技能実習生や研修生として来日したのちに結婚などで在留資格を変更し日本に定住している
もの2人もいた。
回答者の日本での居住期間は2 〜 41年間と大きな幅があり、居住期間の平均は14.8年間である。定住型の者たちの居住期間は平均19.5年間であるが、非定住型の者たちは3.3年間と短期間である。また、定住型の者の長田居住期間は平均15.8年間で、日本居住期間の平均より約4年短い。来日後に日本各地
から長田へ国内移動する者の存在によって差が生じている。この差は非定住型の者でも生じているが0.3
年と短い。
今回の調査では長田内部での転居は正確に調べられなかったため、神戸市長田区または須磨区・兵庫区へ来た段階で長田へ来住したとみなした。来日時
点から長田に居住しており、国内移動経験がない者
が16人と最多である。非定住型の者は8人中7人が、来日時から長田に居住しており、来日時点で長田を選択している。難民グループの5人は、全員が一度以上の移動を経て長田へたどり着いており、2人は2度の移動をしている。
長田を選択した理由は大きく「親族の先行居住」とを除く25人中14人（56％）
が「親族の先行居住」
を、12

ベトナム人にとって家族親族と就労機会が重要であるといえる。
長田を選択した理由を回答した5人の留学生では、「仕事（アルバイト）の存在」を理由とする者が3人で最多であった。
他の2人は「親族が既に居住している」と「学校がある」と回答している。留学生にとって、仕事（アルバイト）が日本国内での居住地選択の重要な要素となっている。留学生の中にも先行居住する
親族を理由に長田を選択した者が1人存在した。
次に定住型の者たちが長田を選択した理由について。来日時から長田に居住する者は、親に同行し来日した子や日本在住者と結婚した者など家族の一部や結婚相手などの「先行居住する親族」の存在で長田を選択する傾向がある。
難民グループの5人中3人は仕事の存在を理由に長田へ来た。先行研究で指摘されてきたインドシナ難
民の定住過程である、同胞ネットワークを駆使して仕事や住宅の揃う地域への再移動をおこなう傾向（川上2005：162）が今回の調査でも確認された。最も早い時期である1980年代に居住を開始した難民た
ちは、他の地域より高賃金の職や日本語が不自由でも可能な職を求めて、国内を移動して長田に集住を開始した。その後、難民たちが形成する集住地域へ、親族の繋がりや結婚によってベトナムから長田へ直接来日する者が出てきた。
（ｃ）長田におけるベトナム人の生活実態
本項では、回答者の長田での生活を、世帯構成や就労状況、平日・休日の行動に関する項目の回答からみていく。まず回答者の現在の世帯構成は、家族と同居している者が19人であり、一人暮らしは留学生の8人と難民として来日した1人の計9人である。
家族で生活をする世帯は、両親と子で形成される世帯が多く、子の年齢は、未就学児から30代まで幅広い。定住型の者は主に家族とともに、留学生は一人で生活している。
定住型・非定住型ともに賃貸住宅に居住する者が多い。定住型の者たちのうち6人（32%）が自分の所有する住宅に住んでおり、長田内で転居し住宅を購入した者もいる。これは群馬県伊勢崎市や兵庫県姫路市でも確認されている、地域内で住宅を購入し転居することで、コミュニティに属し続ける事例と同様である。

ベトナム人の定住化と
「長田」
の変容

回答者の現在の就業状況は、中・高校生や日本語学校の学生などの在学中の者が11人、フルタイムで就労する者が16人、現在無職の者1人である。全留学生がアルバイトをしており、その頻度は半数以上の人が週4日であり最低でも週3日であった。アルバ
イト内容は、靴などの工場や居酒屋・ラーメン店な
どの飲食店、コンビニエンスストアなど様々である。
来日直後は日本語能力が低くても可能な靴製造や仕分け作業をし、その後コンビニや飲食店などサービス業に変更した者が2人いた。留学生は兵庫区に居住する者が多いためか、長田区内の学校やアルバイト
先への通学通勤時間は、50％が30分以上としている。
現在フルタイムで働く者（有職者）の職業は、介護職が7人で最多であり、靴の製造・内職は2人であった。在学中の者を除く17人（現在無職の者を含む）の
うち7人（40％）が、長田で靴の製造業経験者である。
有職者のうち2人は、靴などの製造業に従事した後、長田でベトナム料理店を経営している。
平日（仕事・学校のある日）と休日（平日以外）の行
動について、平日は「職場・学校」のみを訪れる者が大半であり、「ベトナム料理店」へ行く者は留学生2人のみであった。平日は職場の位置にもよるが、長田内部で主に生活している。休日の訪問場所は多様であり、半分近い13人が繁華街など長田外を挙げた。
集住地形成の要因とされる「教会・寺院」には3人に1人（10人）が訪れている。長田のベトナム系店舗利用者は6人で、長田以外のベトナム系店舗を利用する者（2人）に比べ多い。中には長田区外部から長田を訪れてベトナム系店舗を利用する者も含まれた。
以上のように、長田のベトナム人は家族とともに生活する定住型の者と、単身で生活をする非定住型の者の両者から構成されている。彼/彼女らの来日経緯や長田へ来住する過程は、難民として1980年代に来日した者から、親族ネットワークを生かした結婚や呼び寄せ、2010年代後半に留学して来た者など様々である。定住型の者は長田区内で就労する者が大半であり、通勤時間は短いが、非定住型の者は通学通勤時間が30分以上の者が半数であった。このことから、定住型の者は「職住近接」で、長田を中心の生活を形成している。非定住型の者は長田区を学校の授業やアルバイト、特にアルバイトで利用するが、住宅は兵庫区にある者が多く、長田外から長田へ必要に応じて訪れる生活をおこなう傾向がある。次章
では、本節で述べたアンケート調査の結果を、在留資格と居住地ごとに整理し、長田との関り方から、ベトナム人が長田に期待する役割を明らかにする。

35

V 長田とベトナム人の生活の関係からみる
長田の特徴
１）利用施設の違いからみる長田に期待する役割の違い
本節ではアンケート調査のうち、回答者の定住意
思や利用施設に関する項目から、ベトナム人の属性と長田がどのような場所として機能しているかを分析する。まず、長田への定住意思と長田で重要視するものをみていく。定住意思に関する項目に回答を得られた23人の内、20人は今後も長田に居住継続の意思を有し、残る3人は長田以外での居住を希望していた。在留資格別に定住意思をみると、定住型では1人を除く18人が、非定住型では4人中2人が、長田での居住を継続する意思を示している。
定住型の者が居住継続を希望する最大の理由は、同胞の存在やベトナム人の経営する店といった「ベトナム人コミュニティの存在」
であり、18人中6人が挙げた。仕事や親族の存在を理由に居住地として長田を選択しているが、定住を促進する要因は親族以外のベトナム人コミュニティの存在が考えられる。
非定住型で居住継続を希望した2人は、理由として「仕事の存在」を挙げており、1人はさらに「家族が住んでいる」ことを挙げている。定住型の者たち同様、非定住型の者にも「仕事の存在」は定住に重要である。しかし、定住型と違い「ベトナム人コミュニティの存在」
を非定住型の者は挙げていない。この2人はベトナム系店舗を利用しておらず、長田との関
わりはベトナム人コミュニティ外との関わりが中心であると考えられる。
次は長田以外での居住を希望する者について。3
人中2人は留学生であり、「ベトナムが日本より生活しやすい」として帰国を希望している。定住型で唯一長田以外での居住を希望した者は、義理の両親が居住する神戸市他区を希望している。この回答者の場合、長田区外への転居だが、電車で15分程度の距離であるため職場など長田内部の施設の利用継続が可能である。
次に、「長田で重要なもの上位3種」に関する項目の回答を整理する。最重要なものとして、居住継続の意思を有する20人の内15人が「仕事・学校」といった、現在の生活の中で占める時間が長いものを答えている。2番目以降に重要なものに「家」を挙げる者が10人おり、そのすべてが家族で生活する定住型の者であった。また、支援団体や行政での通訳など「相談できる場所」を挙げた人が5人おり、うち3人は難民として来日している。ベトナム難民一世には日本貫名 隆洋36

図 16

アンケート調査回答者の属性及び居住地と利用施設
アンケート結果を基に筆者作成

滞在歴30年以上と長いが日本語ができない者もおり（林2018：137）、この回答にも日本語面の不自由さが表れている可能性がある。また、「教会・寺院」は全体で3人のみであり、仕事や学校と比べて重要視する者が少ない。
長田以外での居住を希望した3人のうち、帰国希
望の留学生2人はともに長田に最も求めるものとして「ベトナムに近い生活」を挙げている。彼/彼女らが他に求めるものとしては、「アルバイト」と「友人」を挙げており、定住型の者のように家族・親族が長田に居住していない代わりに友人が重要となっていることが考えられる。定住型で長田以外への転居を希望する1人は、来日理由である「親族」を最重要と回答しており、「教会・寺院」と「ベトナムに近い生活」
を他には挙げている。
以上のようなアンケート調査結果を、在留資格と居住地ごとに、利用する施設や家族構成を次の図16に整理した。図16では点線より上に回答者個人を示
す図形が描かれ、世帯構成と長田を選択した理由を形と色で表現されている。点線より下に「繁華街」「教会・寺院」「ベトナム系店舗」のうち、各回答者が利用する施設を示してある。居住地と在留資格を基に、回答者を「難民」「来日後数年の定住者」「長田区内の永住者」「長田区外の定住型の者」「留学生」の5つのグループに分類した。以下では、これらの各グルー
プの来日経緯や長田での生活状況について説明し、長田との関わり方と長田に期待するものを明らかにする。
一つ目のグループである「難民」は、1980年代以降にベトナム難民として来日した者たちから構成される。
多くの者は長田区内に居住しており、他のグループと比較して日本居住期間が長い（平均37.8年）。日
本国内での移動を繰り返すことで長田へたどり着いており、長田へ移動してきた理由は、5人中4人が「仕事の存在」
挙げている。なお、野上（2016：3）
によると、難民が長田で居住を開始した1980年頃、ケミカ
ルシューズ産業は好景気であり、高賃金が得られた。休日は自宅や友人宅など主に長田内で過ごしている。長田区内に居住する者のうち3人は
「相談でき
る場所」
の存在を重要視している。
生活が「職住近接」であるうえで、「相談できる場所」
を求められることから、難民グループは長田に対して生活に必要な就労機会及び住宅と同胞コミュニティ、サポートへのアクセスを期待していると考えられる22)。

二つ目のグループ「来日後数年の定住者」
は、来日する親の同行や結婚など、親族と生活するために最近来日した者たちだ。親に同行した者は、自身が中・高校生であるため、学校中心に生活がおこなわれている。休日には友人とともに繁華街やベトナム系店
舗や、教会・寺院を利用する。生活の中心は長田内の学校と住宅であるが、休日には長田内のベトナム系店舗や教会・寺院に加え、繁華街などの長田外の施設を利用することで、長田外を含む範囲で生活が展開されている。このグループは、次の「長田区内の永住者」の親族として来日した者を含むため、日本での居住が長期化すると在留資格を変更する者が出てくると考えられる。
三つ目のグループである「長田区内の永住者」は、

ベトナム人の定住化と
「長田」
の変容

37

3,40代の夫婦と18歳未満の子からなる世帯の親世代ることから、アルバイトと学業が両立可能な環境をあるが、家族で生活しており、子が日本で幼稚園や希望者は、「ベトナムに近い生活」
を重要視し
「学校」

で構成される。来日経緯や長田へ来た目的は様々で学校へ通う。休日の過ごし方として「子どもと遊ぶ」
や、「友人と会う」などを挙げており、半数の者が繁華街や教会・寺院を利用している。長田に居住を継続する理由として、4人中3人は長田を「住み慣れた地域である」からとしており、住宅を購入している者も含まれる。長田区内に居住し、職場までも10分未満であることから、「難民」グループと同様に「職住近接型」の居住である。3人が「学校・教育環境」を重要視しており23)、子が学齢期であることが関係すると考えられる。以上から、長田に対して安定した生活環境と教育環境を求めていると考えられる。
四つ目のグループ「長田区外の定住型の者」は、「長
田区内の永住者」と同様に3,40代の夫婦と18歳未満の子からなる世帯の親世代で構成される。6人中5人が結婚を理由に来日し、来日時期は1990年代から
2010年代と幅がある。このグループの者の職場は、長田区外が3人、長田区内が4人である。一部は須磨区に居住し、職場も長田外であることから、平日は長田と離れた生活をする。彼/彼女は、休日は4人が教会・寺院を利用している。また、長田に継続居住する理由に「ベトナム人コミュニティの存在」を4人が挙げている。長田で重要なものも、「相談できる場所」や「教会・寺院」といった一時的な利用をする施設が中心である。転居等で長田の中心から距離のできた者は、長田に対し生活のための就労環境や教育環境ではなく、必要な時に利用をする宗教施設や相談場所など、ベトナム人コミュニティとのつながりを求めていると考えられる。
最後、5つ目のグループ「留学生」は、2010年代後半に単身来日した20代前半の留学生たちだ。彼/彼
女らは、学校へ週5日通いながら、4日程度アルバイトをこなす。基本的に長田に親族が居住しておらず、「アルバイト」を理由に長田を選択している。休みの日は友人や恋人と繁華街や自宅で過ごす者が半数ずつ存在する。長田内の「教会・寺院」を利用する者は
今回の調査ではおらず24)、「ベトナム系店舗」は2人が利用している。長田で重要なものは、居住継続の意思の有無で違いがある。居住継続の意思を有する者は、「アルバイト」より「学校」を重要視している。
帰国を希望者は、「ベトナムに近い生活」を最重要視しており、「アルバイト」と「友人」が次に続く。
彼/彼女は居住継続の意思の有無にかかわらず「アルバイト」を重要視しており、居住継続の意思がある者は、「アルバイト」に加え「学校」を重要視してい長田に期待していると考えられる。これに対し帰国を重要視しないため、教育機会ではなく生活上のサービス提供を長田に期待していると考えられる。
以上のように、長田に居住するベトナム人の属性と生活は、時代によって変化している。それに伴い、各ベトナム人と長田との関わり方や長田に求めるものにも違いがあることがわかる。
このような違いは、
長田の地域性を形成する要素の一部として働いていると考えられる。
2）ベトナム人定住化と長田の地域性
本節では、III章とIV章で明らかにした客観的な要
素から観測可能な長田のベトナム人居住の特徴と、前節で明らかにした各属性のベトナム人と長田の関わり方や長田に期待する役割の変化から、「場所」としての長田とその変容について考察する。
長田に最も早くから居住しているベトナム人は、
1975年のベトナム戦争終結後にボートピープルとしてベトナムから脱出した「難民」
グループの者たちである。ベトナム戦争終結による難民発生と、国際的な圧力によるインドシナ難民の定住受入という、マクロプロセスの影響により日本で定住をすることになった難民たちは、姫路市などの定住センターで生活の訓練を受けた。定住促進センターから出て日本各地で生活を開始した彼/彼女らは、1980年代初期
から同胞のネットワークを活かして長田で集住を開始した。彼/彼女らは、ケミカルシューズ産業をはじめとする日本語能力が問われず、好景気の影響で高賃金の仕事が存在したことで長田へ再移住してきた。長田で難民たちは、職場と住宅が近距離に立地する「職住近接型」の生活を形成していた。このような「難民」
グループの者は、親族や教会・寺院などで形成されるエスニックコミュニティ内での生活をおこなっている。長田に対して生活に必要な就労機会及び住宅と同胞コミュニティ、サポートへのアクセスを期待している彼/彼女らにとって、長田は同胞が多数存在し、就労機会と住宅に加え信仰の機会が狭い範囲に集まる、日本の中にありながらベトナム
語での生活が可能な、「日常生活の場所」として存在している。マクロプロセスによって来日した者たち
が、ロカールとしての長田を示す要素である、就労
機会・住居・信仰の揃う長田で、ベトナムに近い生活が可能な場所を構築していた。
このような
「難民」
グループの者を中心に、二世や呼び寄せられた家族を加えた難民とその関係者に

38

貫名 隆洋

よって長田にはベトナム人コミュニティが形成されられる。定住化の進行によって、日常生活全般を長めに利用していたカトリックたかとり教会での活動

ニティとのつながりや信仰の機会を提供する「ベトていた。このコミュニティは、難民たちが信仰のたを中心に形成されていた。1995年の阪神淡路大震災の際には、そのカトリックたかとり教会に設置されたボランティア受入拠点において、ベトナム難民とその関係者への支援がおこなわれた。その後、カトリックたかとり教会内には、TCCやベトナム夢
KOBEなどベトナム人を含む外国人支援及び多文化共生を目指す団体が立地したことで、外国人支援の拠点が震災後も維持された。この時に構築された「外国人支援の場」としての性格が、「難民」グループの者が長田に支援にアクセスする機会を求める背景にあると考えられる。
1990年代以降、結婚や親族の呼び寄せなど、既に長田に居住する親族ネットワークを利用した来日経路を持つ者が、国内移動を経験せず長田に居住するようになった。このような者たちによって、長田のベトナム人人口は増加していった。この時期の長田区は、周囲と比較してベトナム人人口が突出して多く、ベトナム人人口の集中する点がロカールとしての長田を示す要素であった。彼/彼女らの一部は、長田において「難民」グループの者たちと同様、靴製造に従事しながら「職住近接型」の生活をおこなっていた。その後、転職によって靴製造に従事する者は減少したが、現在でも長田において学齢期の子とともに「職住近接型」の定住生活をしている。彼/彼女らにとっては、長田は就労機会と住宅に加え、子の教育環境の揃う場所として存在している。
これらの難民や親族ネットワークを利用した移住をおこなった者は、長田において親と子とがともに生活しているため、長田ではベトナム人が複数世代存在している。そこでは、教会・寺院を中心にベト
ナム人コミュニティが形成されており、コミュニ
ティの構成員を顧客とするエスニックビジネスも2000年代以降少ないながら立地していた。このことから、長田は以前からのベトナム人定住地域としての性格を、新たな移住者やエスニックビジネスの立地、長田に期待するものなどによって再構築してきた。
このように長田はベトナム人が「職住近接型」の生活をおこない、コミュニティが形成されていたが、一部の者は長田から外部に住宅や職場を移している。このような者たちは、コミュニティ構成員とのつながりや信仰の機会のために長田を一時的に利用するようになっている。このような者たちは日本での居住が長期化し、定住化が進行していると考え田でおこなったことで、彼／彼女らは長田をコミュ
ナム人コミュニティの中心」と捉えていると考えられる。このような定住化の進行した一部のベトナム人が長田をそれまでと違う捉え方をしたことによって、長田はそれまでの「日常生活の場」に加え、「ベ
トナム人コミュニティの中心」をとしての性格を有するように変容した。ロカールとしての長田を示す要素として居住者数の面では、ベトナム人人口は長田区に集中していることから居住の中心であるが、場所の感覚としての居住者が地域に求めるものの変化が、地域性に影響しており、長田の場所性がうかがえる。
以上のような定住型の者に加え、2010年代後半には若年層のベトナム人が長田区において急増している。このことは、韓国がベトナムからの労働者受入を2012年に停止したことによる、労働者受入先としての日本への期待拡大と、中国に代わる技能実習生供給源としてベトナムが注目されたことによる、「実習生」の全国的な急増が影響している。また、「留学
生30万人計画」と就学生・留学生の一本化による、
ベトナムから日本語学校への留学生増加も影響している。このようなマクロプロセスの影響によって、兵庫県や兵庫区同様に、ロケーションとしての長田を示す要素として若年層のベトナム人数の増加がみられる。しかし、長田区の増加は、他地域と比較して若年層に増加が集中しておらず、30-40代での増加が他地域と比較して大きい。他地域では定着せず移動する傾向にある30-40代以降のベトナム人が、
長田では定着している点が特徴的である。以上のことは、ロカールとしての長田を示す要素であり、以前から居住する定住型のベトナム人の存在が影響していると考えられる。定住地域として以前から存在したことは、居住する親である30 〜 40代のベトナ
ム人が、地域に教育環境を求めることに関係があると考えられる。
マクロプロセスの影響によるベトナム人人口の急増により、ベトナム人人口の長田区への集中度合いは低下したが、ベトナム系店舗や日本語学校は周辺と比較して長田区内に集中をしている。ベトナム系
店舗の集中は、ロカールとしての長田を示す要素である。ベトナム系店舗は、定住型の者が自宅の一部や周囲で経営しているため、定住地域である長田区
内に集中している。
近年のベトナム系店舗の急増は、人口にボリュームのある非定住型の流入によって、エスニックビジネスを支える人口基盤が形成された

ベトナム人の定住化と
「長田」
の変容

39

ことと、以前から居住する定住型のベトナム人の存

実習生・研修生、そして近年急増する留学生・実習

このような以前からベトナム人が定住する地域にであった。時代が変わるにつれて、長田に居住する在によって発生していると考えられる。

おいて、親族ネットワークを利用せずに来日する留学生は、単身で学業とアルバイト中心の生活をしている。彼/彼女らの大多数の者は親族が長田に居住しておらず、教会・寺院で形成されるコミュニティとの関わりも希薄である。彼/彼女らのうち長田に居住継続の意思を有する者は、アルバイトより学業の重要度が高く、日本語学校卒業後に大学や専修学校へ進学している者もいることから、日本で就職し定住する意思を有すると考えられる。このような者たちにとって長田は、「日本への定住の開始地点」であると考えられる。
留学生の中には帰国を希望する者も存在しており、長田に教育機会ではなく生活に必要なサービスの提供を期待していることから、帰国までの一時的な居住地として長田を捉えていると考えられる。彼/彼女らは、定住型のベトナム人集住地域である長田において、ベトナム語が通じる環境で、ベトナムでの生活を再現していることが考えられる。このようなそれまでと違った場所の感覚を有する留学生たちの存在が、集住地域におけるコミュニティとエス
ニックビジネスのうち、エスニックビジネスに対する大きな需要に繋がっていると考えられる。
全国的な留学生増加の影響によって、長田で急増する若年層のベトナム人たちは、居住継続の意思の有無によって長田の捉え方（場所の感覚）に違いはあるが、ともに既存のコミュニティとの関わりが希薄である。コミュニティとの関わりは希薄であるが、彼/彼女らには「ベトナムに近い生活」を求める者やベトナム系店舗を利用する者が含まれている。また、通勤時間が長いことから留学生は住宅とアルバ
イト先が離れている者が多く、アルバイトのために
長田区外から長田を訪れていることから、彼/彼女らにとって長田は住む場所ではなく、必要に応じて利用する場所であると考えられる。彼/彼女らにとって長田は、「コミュニティの中心」や「日常生活の場」
としてではなく、必要に応じて利用するベトナムに関する「サービスが提供される場」であると考えられる。このような場所の感覚を有する留学生は、年齢構成からわかるように人口にボリュームがあり、長田以外の周辺地域でも増加している。彼/彼女らの存在が、長田にベトナムに関する「サービスを外部に提供する場」としての性格を与えている。
長田は1980年代以降ベトナム難民一世、一世の呼び寄せた家族、長田にいるベトナム人の結婚相手、生といった様々な属性のベトナム人が居住する地域
ベトナム人が長田に求めることは変化していった。
それに合わせて、「日常生活の場」、「ベトナム人コ
ミュニティの中心」、「サービスが提供される場」として地域性は変容してきた。それぞれの時代や長田に至る過程によって、ベトナム人の生活には違いがあり、定住化が進行することや一般的なベトナム人
居住傾向に影響を受け、長田に期待するものは変化してきた。その中でも、新たなベトナム人住民に対して、それ以前から居住している者たちが情報やサービスを提供することで、長田はベトナム人を受け入れてきた。このような定住化の進行した者たちの存在が、長田の地域性を形成する要素である。
以上のように、長田では様々な、マクロプロセス
及び長田に固有の要素、居住者の属性ごとに共有される長田の役割、これら相互の再帰的関係によって地域性が形成と変容してきた。長田はこれらの「場所」を構成する要素が相互に関係することを繰り返し、性格を変容させおり、このことは長田の「場所性」に由来すると考えることができる。
「場所」として、
ベトナム難民が外部から長田に来住し始めた当初
は、ベトナム人コミュニティの「内部で生活をする場」であった長田が、その後定住化の進行や非定住型のベトナム人の増加により、外部の者が利用する「開かれた場所」に変容した。このように、利用のされ方や役割、居住者は、時間とともに変化しているが、長田は以前からベトナム人集住地域として存在してきた。ベトナム人集住地域として知られている
長田には、ベトナム人によるエスニックビジネスが展開され、ベトナム人コミュニティが教会や寺院で形成されている。また、長田区内にはベトナム語通訳が派遣され、母語教室が開催されている小中学校が存在している。長田にはベトナム人の同胞コミュ
ニティが形成され、小中学校においてもベトナム人
児童・生徒への対応がなされてきた。この他にも、地域にはベトナム人自助組織や外国人住民への情報提供を積極的におこなう組織が存在している。このような組織・コミュニティや子育て世代への支援の存在によって、長田は定住性向の強いベトナム人をとどめ続けることが可能となったと考えられる。以上のような点が、長田を他の地域と異なる場所として特徴づけ、様々な世代のベトナム人が定住化する要因であると言える。

貫名 隆洋

40
VI

おわりに

本稿では、「長田」がどのような地域であり、その地域性がどのような要素によって形成されているのかを、マルチスケールの視座から分析することで明らかにしてきた。長田はベトナム難民以降の定住するベトナム人たちによって、「日常生活の場」として捉えられていたが、定住化の進行や非定住型のベト
ナム人の流入によって、「コミュニティの中心」や「サービスが提供される場」として変容してきた。以上のように長田に求められるものや利用のされ方な
どは時とともに変化してきた。長田はこのように同胞コミュニティや就労機会、教育機関でのサポートの充実など、様々な世代や属性のベトナム人が必要とするサービスを提供してきた。長田が家族で生活をする定住性向の強いベトナム人が求める物やサービスを提供してきたことが、定住性向の強いベトナ
ム人を長田がとどめ続けてきたことの要因であると考えられる。また、求めるものが変化した際に、長田が「場所」として変容することで居住者の新たな需要に対応できたことが、定住化が進行する一要因となったと考えられる。
本稿が理論的枠組みとして利用したアグニューによる「場所」の定義によると、このような長田の地域
性は、マクロプロセス及び長田に固有の要素、居住者の属性ごとに共有される長田の役割、これら相互の再帰的関係によって形成される。マクロプロセスの傾向に一致する一般的な、「ロケーション」としての長田を示す要素と、マクロプロセスから乖離した傾向を示す局地的な、「ロカール」としての長田を示
す要素、居住者に共有される主観的な地域に期待する役割である、「場所の感覚」としての長田を示す要
素、これらの要素によって長田の地域性は形成されていることを確認した。このことから、長田が「開かれた場所」として変化しながら存在する、「場所性」を有する地域であることがわかった。
マッシー（2002：42）の「場所」の定義の一つが、「境界線を持つ必要はない」であるように、「場所」としての長田は、境界線によって特定の領域に区切ることができない。このため本研究でも、特定の空間的な境界線で長田区切ることはしなかった。しかし、分析の際には行政区単位での統計や分類をおこなった。そのため、長田区の内外で区別することで地域を記述する部分があり、行政区では表せない長田の
地域性を充分に把握できたとは言えない。個々人の生活から生活実態を明らかにする部分においても、利用施設や友人関係の中心などを、充分に問うことができなかった。ベトナム人が長田に持つ「場所の感覚」を、地図上の位置と対応する形でより詳細に明らかにするためには、行動の様子を空間的な情報とともに詳しく聞き取ることが必要であろう。
また、本稿の「場所の感覚」の分析は、ベトナム人
側からのみしか分析できていない。長田に関係する他の者たちが長田をどのように捉えているも、長田を形成する「場所の感覚」
として重要である。日本人
住民にとってベトナム人居住がどのような影響を有し、地域観に影響を与えたか分析することが必要であろう。さらに、住民だけでなく、行政組織や
NPO/NGOなどの「場所の感覚」とそれによる活動の変化も分析する必要であろう。これらの者たちが有する「場所の感覚」の変化と、活動・取組み内容の変化の相互作用から形成される地域性についての分析が本研究では不十分であったため、長田の「場所性」
を充分に検討することができていない。
本稿では、これまで難民を中心として形成された集住地域であり、そこで生活する難民とその関係者たちに関する研究が中心であった長田を対象に、マルチスケールの観点から分析し、長田の変容を明らかにした。そこでは、これまでの「難民集住地域」
で「職住近接」
がおこなわれる場として表象されていた
長田が、定住化の進行した者の存在や非定住型の者の流入によって、外部のベトナム人に開かれていき
つつあることが明らかとなった。長田が内部の居住者からも、外部の制度やマクロプロセスからも、影響を受け変化していることが確認された。これまで
個別におこなわれる傾向にあった、マクロなベトナ
ム人の移動及びミクロな地域の変化、主観的な地域の役割を、一つの「場所」を形成するものとしてみる
ことで、長田の地域性を記述することをおこなった。
グローバル化が進行する現在において、地域での外国人居住考えることは重要な課題である。その際に地域が有する地域性とその形成要因を、個別のスケールのみからでなく、マルチスケールの観点から捉えることで明らかにし、それを基にした地域での外国人居住に関する議論をすることが必要ではない
だろうか。

付記
本稿の執筆にあたり、アンケート調査や現地調査にご協力いただいた長田のベトナム人コミュニティの皆様、ベトナム
夢KOBEのスタッフの皆様、たかとりコミュニティセンター
の皆様からは、大変貴重なお話を聞かせていただくことがでベトナム人の定住化と
「長田」
の変容

41

きました。アンケート調査をおこなう上では、たくさんの方

いるが、技能実習生制度自体は1993年からである。

からご支援とご協力を賜りました。ベトナム夢KOBEのDương

12） 「『留学生30万人計画』骨子の策定について」（文部科学Ngọc Điệp様には、アンケート調査のベトナム語翻訳の際に

省 ホ ー ム ペ ー ジ）https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/

ご協力をいただきました。ベトナム夢KOBEの野上恵美様にryugaku/1420758.htm（最終閲覧：2021年1月8日）より。

は、本研究への助言やインフォーマントの紹介など、多大な

13） 「4在留資格「留学」と「就学」の一本化」（出入国在留管理

ご支援をしていただきました。学習支援教室の生徒の皆様に庁）http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/koumoku4.html

は、長田のベトナム料理店の紹介や、アンケート結果の翻訳（最終閲覧：2021年1月8日）より。

を手助けしていただきました。ありがとうございました。なお、

14） 「令和2年6月末現在における在留外国人数について」（出

本研究に本稿は、2021年1月に大阪市立大学大学院文学研究科

入 国 在 留 管 理 庁 ホ ー ム ペ ー ジ）http://www.moj.go.jp/isa/に提出した修士論文を加筆・修正したものです。

publications/press/nyuukokukanri04_00018.html（最終閲覧：
2021年1月11日）
15）

ターに主に収容された。

注
1）

16）

ichiran_touroku.html （最終閲覧：2022年1月10日）より。

トも5歳階級で分類されている。
17）

口が0であった場合には元の人口を１人とすることで計

奈川県大和市に存在した施設であり、日本定住を希望す
管理などを目的に作られた。
3）

算をしている。
18）

営されている。本稿ではこれらの日本語教育機関のうち、在留資格「留学」を取得し、留学生として在籍可能である、ネットワークなど様々な情報を得て、より良い生活環境

法務省の認定を受けている「告示校」といわれる機関を対を求め都市近郊に移動してくることである。
「地表面で生起する地理的諸事象を統計学や数理的手法
を用いて定量的に分析し、一般化や構造化を図る新しい

象とする。
19）

年の事業仕分けによって仕分け対象となったことが関係

阪神淡路大震災後のベトナム人支援活動の中から、ベしている。日振協が告示校決定に果たした役割や事業仕トナム人たちによって2001年に「NGOベトナム in KOBE」が設立された。2013年に名称変更をし現在はベトナム夢
KOBEとして活動している。主な活動は、生活相談や情分けによる変化は日下部（2013）に詳しい。
20）

さ れ て い る。https://webjapanese.com/dokuhon/index.

2019年9月以降ボランティアとして、週2日ほど活動に参p h p ? % E 6 % 9 7 % A 5 % E 6 % 9 C % A C % E 8 % A A % 9 E % E-

加しており、本稿でも一部その際に見聞きした情報を用

6%95%99%E8%82%B2%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%8いる。
「第96回神戸市統計書 令和元年度版」（神戸市ホームページ）よりhttps://www.city.kobe.lg.jp/a89138/shise/toke/toukei/

1%AE%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF#w69187af
21）

変更であると考えられる。両校のホームページには名称

朝日新聞（1995年2月5日朝刊兵庫面）「阪神大震災の被災難民を支援しよう

姫路定住促進センターを変更したことについての記載はないものの、「教育課／兵庫」や

程・施設紹介」や「卒業生の声・進路」のページなどが同

毎日新聞（1995年2月2日大阪版夕刊3面）「阪神大震災兵庫県南部地震

希望新聞

ベトナム人テント村ルポ」など。
8）

一の内容であるため同一の学校とみなした。
22）

も、書けないから翻訳を頼みに来る人は多い」や「なにか

内容は、金治（2008）に詳しい。
「難民事業本部案内」（2018年8月難民事業本部発行）より。

10）

研修生と技能実習生では活動内容などに差はあるものの、本稿では研修生と技能実習生を合わせて「実習生」と
表記する。

11）

石塚は「日本への派遣の主要な形態は、1992年に始まった、研修生・技能実習生としての派遣である」と述べて筆者が現地でのボランティアとして活動する中でも、難民として来日した者の様子について、「日本語を話せてたかとり救援基地からTCCに至るまでの形成過程や活動

9）

日本語学校Nについては、2012年以前と名称は違うが住所と教育開始時期が同一であることから、同一校の名称

toukeisho/2019toukeisho.html#3（最終閲覧：2021年1月8日）。
7）

日 本 語 学 校 の 実 態 把 握 の 難 し さ は、 以 下 の 日 本 語学校関係の情報をまとめたホームページでも指摘

報発信、母語教室・学習支援教室の運営である。筆者は

6）

このことはそれまで告示校を決める際の参考とされていた、日振協による日本語学校の審査・認定事業が、2010

方法論」（村山2013：42）である。
5）

日本語教育機関は学校教育法一条の定める学校ではな
く、民間企業や各種学校など様々な設置主体によって運

川上（2005：116）によると、「再移住」とは、日本語の不便な定住初期から適応が進むことで、仕事や住宅、同胞

4）

開始時点でA人いるコーホートが5年後にはB人になった
場合、コーホート変化率はB A-1とする。ただし元の人

1979年から1995年に兵庫県姫路市、1980年から1997年神るインドシナ難民と呼び寄せ家族への日本語教育や健康

特定の期間に出生した同一年齢の集団を表わす。本稿においては5歳階級での人口を集計しているため、コーホー「在留外国人統計2021年6月末」（出入国在留管理庁ホームページ）http://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_

2）

ベトナム難民は姫路定住促進センターと国際救援セン

あればすぐ電話で相談を受けて、すぐ様子を見に行ける」
といったことを聞く機会がしばしばあった。
23）

長田区内の公立小学校2校が、2006年度から2010年度に実施された兵庫県教育委員会の「新渡日の外国人児童生
徒にかかわる母語教育支援事業」によって、「母語教育支援センター校」に指定された。県事業終了後も神戸市で

貫名 隆洋42は独自予算により母語教室を継続している（北山2012：24）。また、筆者が関わるベトナム人児童の中には、学校以外に塾へ通い勉強する者や、児童館の放課後学級を利用する者がいる。このように長田にはベトナム人を対24）

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Power-Geometry and a Progressive Sense of Place. (Bird, Curtis,

今回の調査では確認できなかったがボランティアとして

Putnam, Robertson, Tickner eds.) Mapping the Futures: Local

活動する中で、（教会の）ミサに来るベトナム人が急増し

cultures, global change, chap.4, Routledge.

ていることに言及されることがしばしばあった。教会で野上恵美(2010)：在日ベトナム人宗教施設が持つ社会的意味

活動するベトナムの人によると、「若い人が特に増加しに関する一考察―カトリック教会と仏教寺院における活たがミサ後はすぐに帰ってしまう」とする声もあり、教会コミュニティの活動には若年層の参加が少ないことが指摘されている。

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