北陸電力株式会社
2022 年度決算説明会

2023 年 4 月 28 日

イベント概要[企業名]

北陸電力株式会社[企業 ID]9505[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年度決算説明会[決算期]

2022 年度[日程]

2023 年 4 月 28 日

[ページ数]

67[時間]

10:30 – 11:38

通期（合計：68 分、登壇：36 分、質疑応答：32 分）[開催場所]

100-0004 東京都千代田区大手町 1-3-2
経団連会館 4 階 ダイアモンドルーム（北）[会場面積]

227 ㎡[出席人数][登壇者]

4名
代表取締役社長 社長執行役員

松田

執行役員 経営企画部長

林光司（以下、松田）
政義 （以下、林）サポート
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1

理事 経理部長

荒木裕幸（以下、荒木）

経理部副部長（経理担当）兼財務チーム統括[アナリスト名]*

才川

健一（以下、才川）

みずほ証券

新家

法昌

SMBC 日興証券

神近

広二

大和証券

西川

周作

野村證券

山﨑

慎一

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

荻野

零児*質疑応答の中で発言をしたアナリストの中で、SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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登壇

才川：それでは定刻になりましたので、ただ今より北陸電力の会社説明会を始めさせていただきます。本日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
本日は、マスクを外させていただきまして、説明、質疑応答をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まずは、弊社の出席者を紹介いたします。社長の松田でございます。
松田：おはようございます。松田でございます。
才川：経営企画部長の林でございます。
林：よろしくお願いいたします。
才川：経理部長の荒木でございます。
荒木：よろしくお願いいたします。
才川：私は、進行役を務めます経理部財務チームの才川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は 12 時までお時間を頂戴しております。既にホームページ等でご案内しました会社説明会の資料に基づきまして、社長から 2022 年度決算概要、北陸電力グループ新中期経営計画の策定について説明いたします。その後、時間の許す限り、質疑応答をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日の書き起こし記事をホームページ上に掲載いたします。掲載は 5 月 1 日以降を予定しております。それでは社長、よろしくお願いいたします。
松田：改めまして、おはようございます。本日は大変お忙しいところ皆様にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。また平素は、当社の事業運営に格別のご理解とご協力を賜りまして、ありがとうございます。この場を借りてお礼申し上げたいと思います。
それでは資料に基づきまして、当社の説明会をさせていただきたいと思います。

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3まずは、昨日行いました 2022 年度の決算の中身についてご報告したいと思います。2 ページ目をご覧ください。
まずは、販売電力量でございます。小売の販売電力量につきましては 262 億 7,000 万 kWh と、前年同期と比べて 18 億 1,000 万 kWh の減少となっております。これは電灯で、当期の気温が前年より高かったということで、暖房需要が減少したこと、また電力におきましては、契約電力が減少したこと、あるいは、工場の操業が減少したことなどによるものでございます。
また卸販売電力量につきましては、64 億 2,000 万 kWh と、前年度に比べまして 16 億 7,000kWhの減少となっております。これも電力卸取引所などへの販売が減少したことによるものでございます。この結果、総販売電力量につきましては 326 億 9,000 万 kWh と、34 億 8,000 万 kWh の減少となっております。

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次でございます。連結決算の概要でございます、3 ページです。
連結売上高につきましては 8,176 億円と前年度に比べまして 2,038 億円の増収となっております。
これは燃料費調整額が増加したことなどによるものでございます。
また連結経常損失は 937 億円、前年度に比べて 760 億円の減益、そして親会社株主に帰属する当期純損失につきましては 884 億円と、816 億円の減益となりました。
これは主要諸元のところをご覧いただきますように、大幅な燃料価格の上昇によるものでございまして、特に当社の主力石炭が、2022 年度の全日本通関 CIF は 358.1 ドルとなっておりますけれど
も、昨年と比べまして 2 倍を上回る大幅な上昇となっております。
加えて、為替レートにつきましても、2022 年度平均が 135.5 と、前年度に比べ 23 円程度の大幅な円安というところが原因でございます。

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次に 4 ページ、前年度からの経常利益の変動要因につきまして分解したものでご説明いたします。
まず、悪化要因でございます。燃料費調整単価。これは規制料金ですけども上限がございます。この上限の超過によりまして 120 億円程度。加えて、先ほどの燃料諸元にございますように、石炭
価格等の燃料価格高騰の影響を受けまして 880 億円、合わせて 1,000 億円ということの悪化影響となっております。
一方、好転材料といたしましては、安定供給に支障のない範囲で、あらゆる施策についてゼロベー
スで見直しを行った緊急経営対策本部での取り組み、きめ細やかな需給運用などで、計画 140 億円ということでありましたけども、さらにそれを上回る 150 億円の改善ということでございます。
また、発電設備修繕費などの設備関連費用の減少が 60 億円程度、そして先般、労使合意で春闘ですね、人件費でございますけれども、この減少で 30 億程度の改善ということになりまして、経常損失が 937 億円となったものでございます。

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次に 5 ページ、今年度 2023 年度の業績の予想並びに期末の配当予想についてでございます。
規制料金が当社の場合、4 月を目指しておりましたけども、現時点で認可の見通しが立っておりません。こういうことを含めまして、年度の業績への影響が見通せないことから、売上、利益予想とも現時点では未定とさせていただいております。見通しが立ち次第、速やかに公表させていただきたいと考えております。
配当につきましては、中間配当は、2022 年度に大幅に毀損した財務基盤の回復を優先したいと考えて、無配とさせていただきたいと思っています。期末配当につきましては、収支・財務状況を勘案の上、総合的に判断することといたしまして、現時点においては未定にしたいと思っております。
このように燃料価格が大幅に高騰したことが要因とはいえ、お客様には料金の値上げ、そして配当についても厳しい配当政策という形になっておりまして、ステークホルダーの皆様には大変ご迷惑をかけて、この場を借りて改めて申し訳ないということで、お詫び申し上げたいと思います。
本当にこういう状況ではありますけれども、経営基盤の立て直し、そしてさらなる成長事業に向けて目一杯頑張っていきたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
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7次に、こういう状況を踏まえましての、北陸電力の新たな新中期経営計画につきまして、ご説明させていただきたいと思います。
書いていないことですけども、これまで中期計画と、2019 年 4 月に公表しました長期ビジョンというものがございまして、2019 年から 2030 年までの計画を作っておったわけでございます。
しかしながら今般の国際情勢、あるいは今般の収支によって、当社グループを取り巻く経営環境が激変したと言っていいと思います。
このような中で、計画の前提があまりにも作ったときと乖離しているということございますので、従来の延長線上でいいのかどうかということでありまして、それがなかなか従来の延長線では考えきれないのではないかということで、当社最大の使命であります電力供給の安定、財務基盤の早期回復強化、こういうことに取り組むということ。
さらには、今般まだまだ脱炭素を進めていかなければいけない。そういう意味で、新たな中長期を作っていきたいということで、従来の 10 年の計画を変えて、新たな 5 年間の新中期計画を作ったということになります。

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8そういう意味で、この柱は三つあると考えております。
一つは、安定供給と収支改善および財務基盤の強化。二つ目の柱は、地域と一体となった脱炭素化の推進。そして三つ目、持続的成長に向けた事業領域の拡大。この三つを、三本柱といたしており
ます。

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9この中で、実は上のほうを先に説明しなくてはいけなかったんですけれども、今回策定した新中期計画は、足元の経営状況を踏まえ、北陸とともに発展するというような基本的なコンセプトにつきましては、引き続き継承したいと思っておりますけれども。
新たに、5 年間をターゲットとして徹底した効率化、そして事業領域の拡大により、収支を改善し、財務基盤の回復・強化を図ることを目指していきたいと思っております。
まず、最初の 1 本目の柱であります安定供給確保と収支の改善、財務基盤の強化です。これは最優
先に取り組んでいきたいと考えております。
収支改善・財務基盤を早期に回復し、安定供給を盤石にすることが本計画の大きなミッションとなっているわけでございますけれども、そのためにも志賀 2 号機の早期再稼働に向けた対応、あるいは AI 技術を用いた需給収支の最大化、これらを積極的に進めてまいりたいと思っております。
次に 2 本目の柱でございます。

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10これは地域と一体になった脱炭素の推進という形だと思います。これは、脱炭素というのは社会的な大きな課題でありますし、そういうのがあるからやるんじゃなくて、企業として積極的に取り組んでいくということが、ますます大きな課題になっていくと思っております。
自社の電源の脱炭素化は無論のこと、自治体と連携した北陸地域の脱炭素化にも積極的に携わっていきまして、引き続きエネルギー事業者として責任を持って脱炭素化の対応を進めるとともに、地域のカーボンニュートラルをリードする先進企業を、引き続き目指してまいりたいと思っております。
三つ目、これまでもお客様や地域の課題解決に資する様々なサービスを展開してまいりました。
これからエネルギー事業の推進だけでなく、エネルギー事業の枠にとらわれずに新しい付加価値をどんどん提供していって新事業領域を拡大することで、当社の成長へ投資したい、持続的な成長を描いていきたいと思っています。
その一番下に書いてある、これら三つの課題に対応していくために、その経営の基盤を支える取り組みとして、働きやすい職場づくりの推進、労働生産性の向上、コンプライアンスの徹底・強化、これらに取り組んで、この三つの柱を支えていきたいと考えております。

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11そしてここに付けてあるのが、2050 年を目掛けての計画でございます。これは従来に作ったとこ
ろから変えてございませんので、ここを目掛けて、しっかり取り組みをしていきたいということでございます。
ここに書いてあるのは、電気事業をコア事業として頑張ります。新たな価値サービスを提供する観点から、当社グループの内外の技術力・知見を積極的に活用いたしまして、今後いろいろなことをやっていきます。
カーボンニュートラルサービス、次世代エネルギーマネジメント事業、街づくり、デジタルライフ
サポート事業、電気事業の枠を超えたさまざまな事業。2050 年のグループの将来像であります、
地域とともに持続可能なスマート社会。この実現を目指して、グループ一体となって挑戦すると、これは変わっていませんということをご紹介させていただきます。

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12ここから柱Ⅰ～Ⅲを、少し具体的にご説明させていただきたいと思います。
これは、一つ目の柱のコンセプトになるわけでございます。安定供給確保と収支改善財務基盤の強化と二つ並び立つわけですけども、その中には当然下に書いてありますように、志賀 2 号機の再稼働が大きなウエートを占めるわけでございます。
こういうことをしっかりとやっていきつつ、安定供給の中ではレジリエンス強化をしっかりやる。
収支改善の中では、今回の料金改定を含めて、需給の収支の最大化等々をしっかり図っていくということが今般の柱になります。

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13次のページ、若干説明します。これは皆さんに大変ご心配かけております志賀 2 号機でございます。今年の 3 月 3 日に敷地内審査で、当社の主張が認められたということでございます。敷地内審査は、本当に審査の第一歩ではございますけれども、非常に大きな一歩になったと思っております。
敷地内が合格しないと、立地不適ということになります。これがやっぱり敷地内断層が活断層ではないということになりましたので、今後の審査ステップはありますけれども、多少時間がかかる、
少しお金がかかるかもしれませんけども、再稼働の見通しが立ってまいりました。
本当に明るい話題だと思っています。われわれもこれを踏まえて、1 日も早い再稼働を目指して頑張っていきたいと思っております。

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14次のページは、燃料関係、需給に関しての安定供給ということで、いろいろやっていますけど、この右下にありますような体制ですね。実はこの体制は 2022 年に変えました。今回、本当にこういう燃料の危機に見舞われまして、これはやっておいて良かったなというのが、ここでございます。
従来は、燃料部門と電力取引部門を分けておったんですけども、2022 年の 7 月に、この燃料部門とこの電力取引チームを一体にして、絶えず両方を見ながら、その燃料の運用と電力の運用を一緒になってできたというのが、今回本当に非常に良かったなと実に思っております。
こういうことを踏まえながら、さらに石炭、例えば中品位の炭種を選ぶとかですね、しっかりしな
がら安定供給に目掛けていきたいと思います。

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15これも発電です。下にありますように、積極的にこの AI・IoT をどんどん使っていくというのが、効率化あるいは安定供給のためには、なくてはならないものだということがありますので、これをしっかり進めていきたいと思っています。

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16次に、送配電につきましてもレジリエンスは非常に大事な問題でございますので、いろいろな角度
からレジリエンス強化を図ってまいります。

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17次のページ、ここに書いてあるのは、送配電のアセットマネジメント手法も活用しますよということです。
これまでは、機械的に何年たてば直しますよみたいな感じなんですけども、それをやっぱり資産の傷み状況とかそういうのをしっかり見ながら、そういうマネジメントの手法を導入しながら、安定供給と経済性を両立させるような手法を活用して、しっかり更新計画を進めていきたいということでございます。

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18次は、需給収支の改善の一つのポイントになるわけですけども、今回の料金改定で値上げさせていただいたというのもあるんですが、一つの構造的なポイントというのが、実は燃料構成を現実に近づけたというのが実は大きな話でございます。
ここにありますように、現状の現行料金は 2008 年に改定させていただいたものでございまして、
まだ原子力が回っていたときでございます。従って、原子力の電源構成が、2 番目にある 19%あるというのが、そのとき料金上の前提と。
真ん中にあるのが 2022 年度の実績なんですけども、当然原子力が回っていません。0 ですから、
その分、火力が大きくウエートを占めているということで、実は 62%が 79%と、8 割が実は火力で賄ったということがございます。
従って、料金上の問題もありますけど、燃料調整なんかも、実はその原子力分がみんな火力に置き換わっていますので、その単価は取れますけど、量の分が全く取れていないということで、この大きな赤字につながった最大の要因も、実はここにあるということでございます。

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今回の改定におきまして、実際の電源構成に近い形になっておりますので、そういう意味では、今後燃料費が上昇すればその燃料費で上がる、下がれば燃料費で下げるという形で、かなり是正された形になっておりますし。
下に書いてございますのは、今回基準燃料価格が相当上に設定されておりますので、1.5 倍の上限も、例えば他の前提が変わらなければ、石炭が 600 ドルになるまで 1.5 倍に達しないという形になりますので、今回基準燃料価格が上がったことによって、燃料価格上昇に対するリスクも減ったのではないかと思っているところがあります。

次は需給収支改善に向けた動きの中の、いろいろな取引関係でございます。これは従来からやっております、例えば真ん中のスワップ取引、他事業者と季節感でもばらつきがあります。
例えば、うちが夏に比較的余裕があって冬は大変だよねって言うと、夏にお送りして冬にいただくと、こういう計画なんかもやっていきたい。あるいは、デリバティブなんかも使いながらリスクヘッジ、あるいは安定供給につなげていきたいということを書いてございます。

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需給収支最大化に向けて、これもしっかり AI を使っていきたいと思っています。
実はここに書いてある、ダムの流入量予測 AI というのがございます。これは実は、国内初のダムの最適運用システムでございまして、これによりまして、気象データとかいろいろなものをつなげることによってダムの効率的な運用が図られるということで、こういうことなんかも進めておりま
す。

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次も、AI を活用した需給運用の最適化ということで需給の予測精度。これもやっぱり AI ですね。
人間のこれまでの経験と勘でやっていたものをしっかり AI 化して、精度を上げていくということでございます。
そして下に書いてある石炭船。この配船計画も、港、バースは、石炭がたくさんになって混み合い
ますけども、これも多くの制約条件を AI に入れて最適な配船計画を作成して、いわゆる滞船料とか、そういうものを少なくすることを、心がけてやっているということでございます。

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22次は、デマンドレスポンスの拡充です。
これは安定供給にもつながりますけども、この 2 番目にある Easy キュートというのは、実はエコキュートをリースする事業を今般、後ほど説明しますけど、始めたんですけども、それとデマンド
レスポンスを組み合わせるようなサービスを展開していくと。
これも日本初の試みになるわけでございますけども、こういうことをやりながらお客様の、ご不便をかけずに利便性を高めながら、さらに系統のデマンドレスポンスを図っていくということをやっていきたい。
それと、また下にありますように、アプリですね。このアプリなんかも作成して簡単に、今日節電
するとポイントをもらえますよという、ゲームと言うのも失礼なんですけども、そういう感覚で簡
単にアプリを利用させて、参加しますとか、今日・昨日はこういう成績をあげましたよ、何ポイン
ト入りましたよって、こういう感じでやれるようにしてですね。
けっこう多くの方に参加していただいて、それなりの成果が上がっているというような実績も上がっております。こういう取り組みを通じております。

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次は、柱の 2 番目です。地域と一体となった脱炭素化の推進という形でございます。
これも脱炭素化推進、地域の連携。これを重ね合わせながら今邁進しているところでありまして、
若干事例を説明したいと思います。

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これは昨年、脱炭素化の目標を上げましたということで、思い切ってこの 2030 年代には 100 万
kW 増やしましょうということを宣言させていただきました。現時点で 34 万 kW ぐらいの目途が立ってきています。まだ 60 万 kW ありますので、しっかりこれに目掛けてやっていきたいと思っています。
下にあるのは GX リーグですね。当然、当社としても、この GX リーグの基本構想に賛同して参加していくと、しっかり対応していくということを書かせていただいております。

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これは電源の取り組みで、水力ですね。各地点で開発をしています。
特にうちは、水力会社でございますので、埋もれている地点がないかと今一度見直しながら、地点の水力を徹底的に開発していきたいと思っています。

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全国的にも、北陸エリアだけでなくて、全国的に有望な地点があれば積極的に参加していくということでございます。
この中で 2 番目に書いてある、次のページなんですけども、実は富山県の入善沖に、現在洋上風力を建築いたしております。

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ここに書いてあります民間資金による国内初の、一般海域における洋上風力ということで、指定海域のところは青森県とかいろいろありますけども、一般海域のところでは初めて実用化される洋上風力ということで現在建築中であります。実はもう今年の 9 月には発電を開始するという形になっております。

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次に火力の脱炭素化につきましては、バイオマスを石炭火力に混ぜていく、あるいは下にあります
ように、将来的には、水素・アンモニアの運用をしていくために、FS を始め、いろいろな勉強・研究を進めているというところでございます。

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他事業者との協業について書いてございます。
リニューアブル・ジャパンとの協業、あるいはグリーンイノベーション基金事業への参画。こうい
う形で、将来の再エネ化・脱炭素化に向けての事業者連携なんかも、積極的に行っているというところでございます。

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次に送配電、これはやっぱり、再エネの拡大には送配電の高度化が必要と。実は 4 月に入りまして、北陸でも土日に再エネの抑制を初めてお客様にお願いすることになりました。やっぱり需要が少し減っているのと、毎年着実に太陽光なんかは増えているということで、こういう機会が増えてくるということであります。
当然、火力なんかを絞って最大限の努力をしていますけども、中長期で見るとこういう形が多くなりますので、やっぱり送配電もしっかり再エネ電源大量導入に向けた対応をしていく必要があると思っております。これを、しっかりやっていきます。

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31送配電も次世代化ということで、中地域をループでつなぐとかですね、関西電力さんが北陸エリアにある送電線を、北陸の系統に統廃合するような計画も進めているところでございます。

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配電の高度化もしっかり進めていきますということを書いてございます。

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自治体と連携したさまざまな取り組みをやらせていただいております。
一つは、左にあります敦賀市との脱炭素先行地域の共同提案ということで、これは北陸で唯一認められたのが敦賀市でございまして、当社と組んだところが選定された事例が書いてございます。
右側の話は、水素ステーションということで、これは石川県が水素ステーションをやりたいということで、当社が実運用者として手を挙げまして、これを今月からですね、水素ステーションの運営を当社も手がけて、一緒に石川県とやるという形でございます。

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次は自治体との連携で、ゴミというのは本当に自治体の大きな課題でございますけども、この焼却した熱を利用した発電を、地元の自治体さんと一緒になって、どう利用していくかということを一緒にやっている事例を書かせていただいております。

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次のところは、いろいろな地域新電力でございます。
いろいろあるんですけども、大きなところは大概うちと一緒にやらせていただいております。氷見、南砺、そして加賀。こういう地域新電力も、当社と一緒に携えながらやっている。
右側は、金沢市が発電事業とガス事業の民営化に伴い、当社がこれを譲り受けたということで、2022 年の 4 月から運用を開始しているということでございます。

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あとは地域と一体となった課題の解決です。
これは少し宣伝になりますが、例えば地方といいますか、田舎に行くとちょっと回覧板機能も、な
かなか隣との関係も希薄になってくるので、そういうことを解決するということでこのアプリですね。
回覧板機能とかを使い、それにわれわれのサービスとか、停電のお知らせなんかも入れていくという形のサービスも展開させていただいております。

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37もう一つ宣伝します。
これは福井県の三国というところにあるんですけども、古くからある港町なんですけども、ここの再生という形で、NTT 西日本さんと地元の企業が協力して、ここへ町家ホテル等々ですね、地元の活性化のための取り組みをやります。当然、われわれはエネルギー関係について、しっかりサポ
ートしていくという形でございます。

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次は、三つ目の事業領域の拡大についてでございます。

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39これもエネルギー事業あるいは新事業領域。こういうものをしっかり、エネルギー事業だけではな
くて、さまざまな新しいことについてもグループの知見、あるいはグループの外の知見を入れてしっかり増やしていって、当社の成長軌道に乗せていくということでございます。
1 枚目につきましては、こういう形で右側にやっていこうと書いてございます。

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実は今般、そういうことに力を入れていくということで、組織体制も少し充実いたしました。イノベーション推進本部ということで、ここには副社長を本部長としまして、事業開発部と新価値創造研究所、ここが一体となって両輪で頑張る。
さらに事業開発部の下には、事業化プロジェクト推進室というものを設けて、積極的に事業領域の拡大を図るということを、体制を整えて進めていきたいと思っています。

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ここら辺も、少し宣伝になります。
先ほど言いました Easy キュートというのは、エコキュートをお客様に定額でお貸しするサービスですね。あるいは Easy ソーラーは、ご家庭の太陽光ですね。これも定額でお貸しするという形のサービスをどんどん広げていくということです。

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次のところは、これも今、法人向けの太陽光の PPA に、ものすごく力を入れてやらせていただいております。よちよち歩きだったんですけども、33 件、2 万 2,000kWh のオンサイト PPA の運用を既に開始いたしております。
オフサイトにつきましても、最初にセブンイレブンさんの 300 店舗向けの 6,000kWh を初めです
ね、地元の金融機関の空き地を利用した、ほくほくソーラーパークの 3,000kWh、こういうところ
なんかをどんどん進めております。
地域の脱炭素化、あるいはお客様にも、そのカーボンニュートラルの電気をお使いいただくという形で、こういうサービスをどんどん増やしているというのが実態であります。

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次のページ、この上に書いてございますが他事業所との連携ということで、グリーンエナジーコネ
クトというところから再エネ電源を調達しながら、お客様にはしっかり提供していく。
あるいは下は、EV に関しても非常にニーズが大きいということがございますので、EV の充電サポートとか、これは書いてませんが車のレンタル・リースも含めて、しっかりしたサポート体制で取り組んでいきたいということを進めております。

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44これは、石川県の金沢の南に小松というところがございますけども、ここの街づくり事業の推進という形で、当社の小松支店等々、グループ事業者の建替え問題がありまして、建替えするときに事業所を集約して、さらに地元の賑わいなんかにも使えないかということで、複合ビルを今般計画いたしました。
地元からも熱い期待がございまして、協議会まで作っていただいて、このビルをどうやって継続的に盛り上げられるかというようなことを検討頂いております。行政を含めてそういう協議会もできましたので、昨日ですけれども、これを建設決定することにいたしました。当社のレジデンス強化を合わせて、地元の賑わい・活性化に役立てるビルをしっかり作って役立てていきたいという事例を、ご紹介させていただきました。

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これはグループ会社も、さまざまな展開しているという一例ですね。
これは北陸電気工事のインドネシアにおける投資案件、あるいは北陸電機製造といううちの関連会
社ですけども、これらがエネルギーマネジメント事業もやっていますよという宣伝をさせていただ
きました。

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もう一つ、これは江守情報という会社があって、これは実は去年、初めてうちが M&A した情報会社でございます。当社の事業情報通信部門や、情報通信子会社との連携効果も高めながら、しっかりその会社を使いながら事業領域を増やしていくという事例を、書かせていただいております。

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もう一つ宣伝させていただくと、ガス・水道メーターの遠隔検針。これはネットワークの設備を使いながら利用を実施させて頂いております。
実は今年の冬に、能登地区でけっこう水道が破裂して水がめがなくなったと。これなぜかと言うと、やはり過疎なので空き家がたくさんあって、空き家の水道管が破裂して漏れっぱなしになるんですね。そうすると出すぎるので、冬に水が枯渇して断水問題になったりします。
それで、メーターに遠隔検針を付けると、どの家が漏れているのか、あるいはここは漏水に違いないということが一目でわかるということで。こういうことからも、非常に今水道のところで脚光を浴びて、今後こういう形で増えていくのかなというところで、こういう意外なところでニーズがあるんだなという事例を紹介させていただきました。

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最後であります。
今までその三つの柱があったんですけども、その三つの柱を支える取り組みということで、働きやすい職場、労働生産性、コンプライアンスの、この三つをしっかり取り組んでいくというところを書いてございます。

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1 枚めくっていただきまして、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン。これをしっかり推進していくということが、ここに書かれてございます。

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次のページ、労働問題につきまして、右側に書いてある健康経営優良法人ホワイト 500。これは全国の中でトップ 500 を選定する制度でありますけれども、これの取得も今般することができました。
こういういろいろな形で、健康経営を進めていきたいと思っていますし、実はここに書いていない
んですけども、今年の春闘に合わせまして、禁煙宣言をして本当にできた人には 1 万円あげますという制度を作りました。
大体今、8 割ぐらいが禁煙しているんですけど、やはり 2 割の方がまだ残っていますし、将来、2025 年には会社の敷地内の全面禁煙に持っていこうと思っていますので、そういうところも含めて、しっかりした労働災害あるいは健康経営を進めていきたいと思っています。

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次のページ、生産性向上に向けた取り組みということで、これもしっかり取り組んでいかなければいけないので、ここに新たな業務改革・DX 推進プロジェクト室というものを作って、しっかり旗振りをやっていくということで。
特に、管理・間接部門ですね。ここら辺をどうしようかということがありますので、期間限定でこの室を作って、徹底的に調査をして実効性を上げていくような体制を整えて、しっかりやっていくということでございます。

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52次に、コンプライアンスの問題であります。
1 ページ目は、これまでの当社の取り組みですから置いておきまして、これですね、昨今業界としていろいろな取り扱いについての不祥事がございます。
独禁法の問題、新電力の顧客情報の不正閲覧、これは、当社はございませんでした。あとは一部顧客情報の不適切な取り扱いとして、経済産業省の再エネ情報のアクセスを、送配電の人間しかできないのを、それ以外の人間もアクセスしていたという問題。これは当社もありました。
もう一つは個人情報の問題なんですけど、一部画面に送配電の情報とお客様の情報が混在していたということがありました。この最後の 2 点つきましては、当社も事例がありますので、これらについてしっかり再発防止を取り組んでいくという形でございます。

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当社になかった新電力情報の問題を含め、いろいろな問題につきましても未然防止の観点から、業界に対する不信感も相当高いこともありますので、しっかりした再発防止策・未然防止策をとっていくということを徹底していきたいと思っています。
一連の業務命令、業務勧告、業務指導では、当社は顧客情報の閲覧がなかったものですから、その勧告命令指導の対象になっておりませんが、当社もいろいろ反省すべきところは反省していくということで、再エネ情報の不正アクセスにつきましては、行政指導をいただいております。これに対しても、しっかりした対応を取ってまいりたいと思っております。
社内の体制といたしましても、この右側にありますように、情報適正管理委員会というものを新たに設置します。ネットワーク側でも法令遵守委員会というものを設置しながら、徹底した再発防
止・未然防止、そしてさらなるコンプライアンスの充実を図って、三つの柱を支えながら、この新しい三つの柱で、本当に大幅に毀損した財務体制を立て直しながら、それだけではなくて、新しい未来に向かって、成長し続けてまいりたいと思っております。
ずいぶん駆け足になりましたけれども、私の説明は以上でございます。ありがとうございました。

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質疑応答

才川 [M]：それでは、ただ今から 12 時まで質問をお受けしたいと思います。質問のある方は挙手の上、マイクが届きましてから、会社名・お名前をお名乗りの上、質問のほうをお願いいたします。
それでは質問のある方、挙手をお願いいたします。では、みずほ証券の新家様、お願いいたします。
新家 [Q]：みずほ証券の新家でございます。ご説明ありがとうございました。私のほうから、大きく 2 点よろしくお願いいたします。
1 点目は数字関係になってしまいますが、スライドの 4 ページで終わった期の業績が改めて出ていますけども、この 940 億円程度の赤字の中に、プラス・マイナス、一過性要因があるかなと。
ここにあるとおり、上限超過の影響は、これは料金の認可が下りればそういうのはなくなってくる
かな、石炭の価格が下がればというのもありますけどもという部分と、あとは経営効率化対策は、
一時的なものもあったりはすると思いますので。あとはここにはないですけど、後ろのほうにあるタイムラグの影響等々ですね。
こういった一過性要因を除いた場合でも、まだこの 937 億円を出発点にすると、ちょっと赤字が残るのかなというイメージを持っていまして、そこから料金が値上げされると、安定的な収支が見込めると一応見ているんですが。
この 937 億円から、一過性要因を除いた立ち位置が今どのぐらいとご認識されていて、その上で、自由化料金の値上げでどのぐらい収支が回復しますかというのはストレート過ぎるかもしれま
せんが、もしそういう数字のイメージがあれば、お答えをいただければありがたいなと思っております。
規制料金の部分はまだ審査中ですし、御社の場合は、かなりウエートが少ないかなと思いますので、あえて自由化料金メニューの値上げ、今個別にやっておられる交渉とかも含めて、どのぐらい料金上の対策で収支改善が見込めるのか。そのあたりを、まず 1 点目でお伺いしたいと思います。
2 点目は、志賀原発についてお伺いしたいと思います。スライドでは 12 ページでご紹介いただいていますが、本当に社長からもお話があった通り、敷地内のところで大きな進展があったという点
は、これは本当に大きな一歩かなと思っている一方で。
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先行他社なんかを見ていると、ここからが、何て言うんですかね、より議論が具体化されてくると、例えば時間もかかるし、あとは安全対策工事も当初想定していなかったような大きなものがかかってるというのが、先行、特に PWR の会社の場合だと、そういう傾向があるかなと思っています。
特に、PWR で先に動いた原発に比べると、例えば東北さんや中国さんのような B の会社で、最近の安全対策工事の見直しなんかを見ていると、かなり 1 社で負担するには大きな投資がかかってる
かなと思っています。しかも、1 プラントでというところもありますので。
こういったところは、今後の御社の資金調達上も懸念点にはなるかなと思っていまして。どうしてもバランスシートがちょっと一旦悪化したところの中で、これから安全対策工事が本格化してくる。こういったところに対して、どういうふうに資金調達上、対応していくとお考えなのか。この原発の安全対策工事が大きく増えていくことが想定される中での、資金調達の考え方についてご解説をお願いします。以上、2 点です。
松田 [A]：ありがとうございます。一点目なんですけれども、今回の全てのお客様に値上げをお願いしており、そのうちの規制料金につきましては審査中ということになります。
ご指摘にありましたように、全体に占める規制料金が極めて小さいと言いますか、全体の 260 億
kWh のうちの 10%ぐらいが規制料金になります。あわせまして、大体 1,000 億円強の増収を見込
んでおります。自由料金につきましては、4 月 1 日から既に料金の改定をさせていただいております。
それで、値上げに対して本当に契約していただけるのだろうかとか、いろいろな心配をしておりま
したけれども、ほぼ 3 月末の時点でお客様から契約をいただいておりますし、最終保障に行っていた方で、お戻りにいただいた方もたくさんいらっしゃいます。
心配していた値上げによってどんどんお客様が離れるのではないかというところは、逆にしっかりお客様との信頼関係を結ばれたのかなと思っておりますので、いずれにしろ、今期の増収というのは、期待できるのではないかと思っております。
規制料金は、認可が一月遅れると大体 15 億円の影響がございますが、当然 3 年連続の赤字は絶対回避ですし、安定的な財務基盤を確立するようなベースというものは確立していけるんではないかと思っています。
また、先ほども言いましたように、料金原価上の電源構成が実電源に近くなっておりますので、本当に今後の燃料の上下につきましては、リスクが相当減少されるという認識でおります。

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もう一つ、志賀の話ですね。おっしゃるとおり、第一歩は進みましたけども、今後まだまだ審査プ
ロセスが残っております。ただ、少し遅れているところを最大限どう活用するかということだと思っています。審査もやっぱり、いろいろ先行会社が行ったり来たりしたところについては、もうその手本がありますので、そこに向けてしっかりやるということも大事です。
当然、再稼働工事が今後いろいろ出てくると思いますけれども、先行会社さんのところをしっかり踏まえながら、やっていきたいと思っています。
またその先にある特重なんかもあると思うんですけども、例えば、安全対策工事が終わってから特重をやるとですね。あれ、この配管のやつまた迂回せなあかんなとか言って、ものすごい時間がかかるらしいんですね。
それを今、将来の特重も含めた設計をあらかじめやっておこうと。当然特重になったときに、繋ぎ込みの配管はここを通るからバイパスにしておこうとかですね。それをまず安全性対策だけを先にやって特重をやると、ものすごい迂回路を作ったりということになって、期間と費用がかかるということなんかも、随分わかってきていますので。
そういうことなんかも含めて、先行会社の事例をしっかり踏まえながら、最短で効率よくやっていきたいと思っています。
新家 [Q]：ありがとうございます。
1 点目の自由料金のところで、少し補足でお伺いしたいんですが、御社の自由料金メニューの市場
連動の部分って、他社と違ってレンジを幅広くとって、フロアと上を超えちゃうと調整するとなっていると思います。
今、下のほうは、市場価格は下がっていますけど、多分御社のフロアまでヒットしてない場合だと、これって料金上は調整せずに、調達上は多少やりくりがしやすくなるという、どちらかというと御社側に、あまり言葉が適切かどうかわかりませんけど、より収支を良くする余地があるような、そういう仕組みと理解していいのかどうか、そこだけお願いします。
松田 [A]：恐らくですね、市場価格を一部反映する仕組みって他にないんじゃないかなと思っています。上は 30 円、下は 8 円だったと思うんですけども、市場の平均が 30 円超えたときは、その一部をご負担いただく。市場が 8 円を割ったときには逆に下げると。だから、一定のバンドを超えたところのリスクはお互いに持つということです。
自由料金はそういう形になっていますので、損とか得というのはあまりないと思っていまして、実は 4 月に市場がものすごく安くなって、少しマイナスが実際に適用になると思っています。
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58これは当然、われわれが市場調達の分が安くなってる内数なので、収支上に問題があるということでもありませんし、お客様から、一部そうならそれも反映されるということは、下がっているとき
かもしれませんけども、よかったねという話は聞いているというのは、ちょっとあります。
荒木[A]：あと、すみません。資金調達のお話が先ほどございました。今後ですね、志賀 2 号機の安全対策の工事等に資金が必要になってくることは事実ではあります。現状において、具体的に投資計画というのは、はっきり固まっているわけではないんですけれども。
いずれにいたしましても、資金調達については、そんな瘤を作らないような形で、均等に極力均平化していくとかですね。とにもかくにも、社債権者さんを初め、マーケットの方々としっかり対話
してご理解をいただきつつ、資金を確実に調達していきたいと考えてございます。
林 [A]：先ほど、市場連動の話で上は 30 円と申しましたけど、32 円でした。ちょっと細かい話で申し訳ないですけど、32 円と 8 円になっております。
才川 [M]：続きまして、ご質問のある方は挙手をお願いいたします。では神近様、お願いします。
神近 [Q]：お世話になっております。SMBC 日興証券の神近です。私からも 2 問、よろしくお願いいたします。
1 点目が配当の考え方なんですけれども、今回お示しの中だと、上半期が無配で下期は未定という形になっておりますけれども、この上期と下期で、あえて無配と未定を使い分けた背景、もし何か意図がございましたらご説明いただければと思いますというのが 1 点目です。
それから 2 点目が、販売電力量のトレンドの現状認識に関しても補足いただきたいと思っていまして、けっこう第 4 クォーターは対前年比で見ると、非常に大きなマイナスになっているかと思います。
メインとしては気温影響だと思うんですけれども、一方で省エネの取り組みなど、本質的なトレンド部分での変化があるかないか。現時点でご分析がありましたら、ご解説いただければと思います。よろしくお願いします。
松田 [A]：はい、ありがとうございます。まず配当でございますけれども、上期につきましては、既に相当程度の財務基盤が傷んでおりますので、無配を決定させていただきました。
ただ年間につきましては、まだ業績見通しもわかりません。業績等々、総合的に判断する余地が、まだ時間があると思いますので、この時点でやらないとか、いくらするとか、なかなか言い切れませんので、そこは見えてきた段階でお示ししたいと思っています。

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それとアワーの問題につきましては、確かに 3 月は少し暖かかったというのは全国的に、北陸もそうなんですけども、それで随分暖房需要を含めて落ちています。それとちょっと産業用の電力需要が少し弱含みになっているなというところがございます。これは景気なので、これはトレンドというよりも、景気の循環の中でどうなるかということですね。
あとは、省エネ性については、恐らく省エネはどんどん進んでいくんですけれども、一方でやっぱり電化という流れもございますので、ここしばらくを見ると、本当にわれわれのモデルも、実は大きいときは 320kWh とかあったときもあったんですけども、今も 300kWh 切った形のモデルになっているように。
1 軒あたりの消費というのは、随分かつてに比べると省エネが進んでいるなと。核家族化も進んでいるのもあるかもしれませんけども、進んでいるなというところがあります。ただ本当に減る分と、一方電化で増える分と、両方あるのかなというところで、トータルするとやっぱり少しずつ省
エネ化の流れがあるのかなという感じを持っています。
ただ、ちょっとくどいですけども、車が、やっぱり電化に EV がどのようにブレークスルーしていくのかとかですね、そういうのをしっかり見極めていく必要があるのかなと思っています。
神近 [Q]：ありがとうございます。配当に関してなんですけれども、現状、規制料金の値上げの認可が行われているかと思うんですけれども、これが足かせになるリスクですね。
各ステークホルダー間の負担に配慮して、株主も我慢してくださいということがあり得るのか。その規制料金の値上げと配当に関して、関係がありましたら、補足でご解説いただければと思います。
松田 [A]：基本的にはトータルの収支を見ながら、配当をどうするかということなので、特に規制
料金がこうだから、ああだからということではなくて、全体の事業運営のトータルの中での収支、あるいは今後の剰余金をどう扱うかという中で、決めていく形になると思います。
才川 [M]：続きまして大和証券の西川様、お願いします。
西川 [Q]：ご説明ありがとうございました。大和証券の西川と申します。2 点、よろしくお願いします。
1 点目が、今報道で九電さんが優先株を発行するという話が出ていますけれども、御社がどうするかについてはご言及いただかなくていいんですけれど。

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これは今の財務体質だと、格付け会社ですとか社債市場、銀行サイドから資本をもっと何とかしてくださいとか、そうじゃないと条件が悪くなりますよというデットの調達環境だと、われわれ株式市場も捉えておくべきなのか。
そこは必ずしもそうではないと、余裕があるわけではないと思うんですけれど、そんな喫緊に金利の環境が変わるわけではないという状況なのか。この負債の調達環境について、現状どのような状
況なのかアップデートしてください。これが 1 点目です。
2 点目が、大きく送配電部門のあり方についてお伺いしたくてですね。二つに分かれてしまうんですけれど、一つは、これは去年のこの場でも議論があったと思うんですが、送配電部門をグループ会社として持っておくことが、果たしてガバナンス上いいのかということが伺いたくてですね。
結局、今回の不正の話も含めて、ますます送配電会社に対して、御社からガバナンスを効かせるとか、一緒に何かをしていくということが難しくなっていく中で、シナジーがどんどん取れなくなっていくと思うんですけれど、ここで一体でやっている意味はあるんですかという、御社のグループ内に持つ意味という話が片側と。
もう片側に、先ほど中部・関西との連携というご紹介もいただきましたけれど、全国 10 個に送配電部門がわかれている意味があるのかという水平的な意味も含めてですね。この送配電部門の位置づけというところに関して、現時点で社長様がどうお考えになるのか教えてください。以上 2 点、よろしくお願いします。
松田 [A]：送配電のところについて、これはいろいろ当初から議論があったと思うんですね、ネッ
トワークをどうするかということで。
いろいろな観点から検討したんですね。中立性の問題、公平性の問題、あるいは資金調達の問題、あるいは安定供給、あるいは事故時の対応。こういうことをトータルで判断して、今の形がベストだろうということで落ち着いた経緯がございます。
おっしゃるとおり、今回送配電からの情報が不適切に取り扱われたということでございますので、そこを今対策をとって、もうないようにしていく必要があると思うんですけど、この体制を考える
上では、やっぱりバランスを持った議論をしっかりしていくことが、私は大事だと思っています。
うちの場合、一部はありましたけども、新電力、顧客情報の対応というのは、もうシステムは分離していませんけど遮断していますので、そういうことはなかったということもございます。

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メールアドレス support@scriptsasia.com61これはやっぱり、制度と仕組みをどうしてやっていくかということと、分離の問題についてはしっ
かり分けて考えていく。分けてといいますか、バランスを持ってこの体制については考えていく必要があると思っています。
そういう意味におきまして、情報の問題とか公平・中立性からいうと、もう完全に分けてもいいん
じゃないかってありますけども、やっぱり日々の連携というのは事故時とかですね、いろいろなところで出てきます。
あるいは、エリアの課題解決というのは、やっぱり地元会社ならではの視点があります。ですから、競争と地域のレジリエンスあるいは発展、あるいはそういうところは分けることのメリットもあると思うので、トータルの総合した議論が必要だと思っているところであります。
全国 10 社、これも今の成り立ちから考えると、ルールを統一して、それぞれの中での位置付けを持っていくという特性を生かしながらやるというところが、現時点の検討の中ではベストということで、現時点の体制があると思っていますので。
今後の議論がどういうことになるのかというのは別としても、私はこういう体制が今必要で、今後もこの体制が重要だと感じているところであります。ルールとか制度は、いろいろなところを統一するということは、大事なことだと思います。
荒木[A]：資金調達のところを、ご質問いただきました。先ほど私、資金調達の話でですね。社債のマーケットとしっかり対話していきますというお話をいたしましたけども、その中の特に、格付け機関との対話というのは重要だと認識しております。現に、しっかり対応もしているところであります。
格付け機関からも、長期的にしっかり先も見ますよというお話もいただいております。当面につきましては、まずこの料金改定において、この財務というものがどういう形で戻していくのかとかというところも見させていただきます。そこについてもいろいろ議論しましょうねという形で、今、話をしているところでありまして。
至近の状況だけで、すぐ格付けに対してどうのこうのということはないとは思っておりますので、長期的なところも、しっかり格付け機関と対話していきたいと考えているということであります。
西川 [M]：ありがとうございました。
才川 [M]：続きまして野村證券の山﨑様、お願いいたします。
山﨑 [Q]：野村證券の山﨑と申します。私からも 2 問、お願いいたします。

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621 問目が料金改定のところでございます。
先ほど、新家さんのご質問に対して、丁寧にご回答いただいたので、かなり理解は深まったんですが、その中で自由料金のところでかなり離脱といいますか、離れてしまうんじゃないかというリスクがあったと。
そんな中で、皆さんがきちんと北陸電力さんと契約を結んでくれたというお話があったと思うんですが、そうすると、つまり料金のところがですね。要は、価格は上昇してあげたんですけど、もしかしてもう少し上げられたのではないかと、そういった考え方もできるんではないかなと考えておりまして。
聞きたいことは、要は、さらなる値上げというか是正ですね。言い方を変えると、適正料金化をさらに進めていくという取り組み。これについて、どのようにお考えなのかということを 1 問目、お願いいたします。
2 問目が、今度は配当の考え方でございまして、やはり配当のところでいくと、やはり財務基盤ということになるかと思います。そこでまず数字で伺いたいのは、単体の利益剰余金が、3 月末時点
でどうなってるのかというところですね。
それを踏まえて、料金改定で 1,000 億円強の、年間ベースで収益の改善が期待できるということと、下期は未定というところですね。そこのところの関係性といいますか、バランスといいます
か、そういったところを伺えればと思います。以上、2 問です。
松田 [A]：はい、ありがとうございます。
1 点目の自由料金の適正ということでございますけれども、われわれとしては、収支の改善と競争の観点からギリギリのところで、料金のポジションを組んでお客様にお願いし、それが一定程度理解されております。
再値上げというのは、なかなか難しいと思っておりますので、再値上げする、あるいはもう少しやっても許容性があるんじゃないかということは、これは今は考えておりません。これは信頼関係の話にもなるかと思いますので。
こういうことを踏まえて今年度の収支、あるいは今年度以降の収支がどうなるかということでありますので、料金につきましては、トータルの総合判断が必要になってきていると思いますので、現時点ではこの料金を、しっかり 1 日も長く安定的に維持するということ。

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63あとは、自由料金は競争次第でございますので、競争環境によって多少、当然下げたりですね、上げることはないですけども、そういうことはしていく必要があるんだろうなと思っています。後段
は、経理部長から説明します。
荒木 [A]：単体の剰余金につきましては 304 億円でございます。今現状で、別途積立金というもの
が 700 億円ございまして、これを全額取り崩す方向であります。利益準備金については 283 億円
ございまして、これにつきましては手をつけずという形であります。
山崎 [M]：わかりました、ありがとうございます。
才川 [M]：続きまして荻野様、お願いいたします。
荻野 [Q]：三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の荻野です。2 問を、1 問 1 答でお願いします。
まず 1 問目は、新しい中計のところで、財務の数値について一切何も書かれていない。その前の2030 のあるべき姿のところは、一応、9 年平均や 10 年平均の経常とか、自己資本率 3 割とか、2対 1 とかと一応書かれていていましたと。今回のやつに全く書いていない背景として、何がありますかというのと。
先にリクエストしてしまいますが、新年度の利益見通しが今未定なのは納得できます。私も御社の新年度の数字のところで、実力の数字とかも確認してからではないと次のディスカッションができないので、そこは待ちたいと思っているんですけども。
それが見えてくる来年の今頃には、2027 か 2030 の財務目標は出しますよねというのが、1 問目でお願いします。
松田 [A]：はい、ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今回、どちらかというと政策編になっております。これは、財務目標は当然つけていく必要があると思っています。これはなかなか、先ほど言いましたこの自由料金の契約をいただけるのかどうかとか、需要の見通しがどうなのか。
これがなかなか定まらなかったので、目標だけというわけにいかないので、地に足がついたしっかりした目標を作りたいと思って、そこは今の状況を踏まえて、今年度中にはしっかりした数値目標をお示ししたいと思っています。
これまで、今ご指摘があったように、何年間平均というこのやり方がなかなか難しくてですね。ですから、そういうのではなくて、やっぱりその 5 年間の中のしっかりした目標について、これまでみたいな平均でいくらというのは、なかなか見にくいし。
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64志賀が回っているときと回っていないときの混在しているようなやつは、なかなか難しいと思うので。もう少し明確な形で出すような作業を今しっかりして、決まった時点で、改めてお示しさせていただきたいと思います。
荻野 [Q]：ありがとうございます。今の話とリンクさせながらの質問になるんですけども、今度は先月 3 月末に出た東証からの通知の話で、PBR1 倍割れ銘柄さんたちを特にと。御社も、他の電力他社さんと同様に見事に割れているわけですと。
今後、その自己資本は上げるべきですから、ましては志賀の話があったらもっと上げなければいけないということになると、BPS は上がる方向にあって、時価総額が横ばいだったら、PBR がさらに下がるという運命にありますと。
質問としてはまず、東証通知のほうでは、三つのステップを踏んでくださいという、年に 1 回の現状分析。現状分析というのは、株価とか PＥR とか PBR とかの現状分析。
二つ目は、PBR 改善のための方針およびその計画の策定とその開示。3 番目は実行という、三つのステップを踏んでくださいと書いてありまして、年 1 回リバイスしていきましょうということになっているわけなんですけども。
その中で、今申し上げた現状分析のところで、今株価のところで言ったんですが、財務指標についての現状分析で、東証の資料に例として書かれているのは、ROE と ROIC と株主資本コストとWACC なんですね。
言いたいのは、そこには利益水準は、例としては出ていない。それは多分、利益水準は黙っていてもみんな書いてくれるからで。それで、黙っていると書いてくれないのが、今言った四つの指標で。
御社の 2030 年ベースのやつにも、株主資本コストを数字で書くかという問題は、私も微妙だと思います。でも ROE と ROIC のところで、特に ROE の数字については、2030 のあるべき姿のところでは全く言及がないわけなので、経常の数字と自己資本比率の数字は書いてあるけれども、そこから ROE を出すのは不可能ですので、計算上、それだけの数字だけでは。
ということなので、今後 1 年間は、まず東証通知に対する対応のスケジュール感についてどうなっていますかと。ちなみに東証通知では、この話は取締役会でやれということになっておりますので、ここはもう社外取の方々も、そういう責任を負っていますから。
なので、まずその東証通知に対する今後 1 年間の対応。および、その東証通知のところの指標を参考に、さっきおっしゃっていただいた 2027 の数字の目標設定のところについては、ぜひ考慮してサポート
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いただきたいということでよろしくお願いしますけれども、とりあえず東証通知の対応のスケジュールを教えてください。
林 [A]：東証が 3 月末に出したものについては認識をしておりまして、今ほどお話がありました通
り、今回新しく設定する目標、これをどのような指標を取り入れていくかというところは、この要請をしっかりと受け止めて考えていかなければいけないと考えております。
新しい目標の考え方というものは、当然社内で十分議論しなければいけないので、最終的に目標値を決定して公表する。その手続き的には、やっぱり取締役会というものが最後にあるんだろうと、今の段階で考えております。ただ具体的に、いつというのはまだ言えないんですけども。
荻野 [Q]：でも、さっきの新中計の話でいくと年度内でいいですよね。
林 [A]：そのつもりでおります。
荻野 [M]：では、上期のときに進捗を聞きますので、ぜひ心構えをよろしくお願いします。ありがとうございました。
才川 [M]：そのほか、ご質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
荒木 [A]：すみません、先ほど個別剰余金の話でお話しいたしましたけれども、別途積立金の全額取り崩しというのは株主総会決議になりますので、まだ原案の段階であるというところをご了解い
ただきたいと思います。
才川 [M]：はい。そのほか、ご質問の方がいらっしゃらないようでしたら、少しお時間のほうは早いようですけれども、いったんここで区切りとさせていただきます。この後、追加のご質問等がございましたら、経理部までお問い合わせいただければと思います。
それでは以上をもちまして、北陸電力 会社説明会を終了させていただきます。本日はお忙しい
中、大変ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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