第２節 農地所有適格法人の判断基準
農地所有適格法人とは，次の１から４の要件のすべてを満たしているものをいう。（法第2 条第 3 項）
１

法人要件（法第 2 条第 3 項柱書）
農事組合法人，株式会社（公開会社でないものに限る。
）又は持分会社のいずれかであること。
株式会社における「公開会社でないもの」とは，当該法人の発行する全部の株式の内容として，譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けているものをいう。
２

事業要件（法第 2 条第 3 項第 1 号，施行規則第 2 条）
その法人の主たる事業が農業（その行う農業に関連する事業であって農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工，農畜産物の貯蔵，運搬又は販売，農業生産に必要な資材の製造，農作業の受託及び農業と併せて行う林業，農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成６年法律第 46 号）第２条第１項に規定する農村滞在型余暇活動に利用されることを目的とする施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供）に限られること。
農事組合法人については，農業と併せ行う農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号。
以下「農協法」という。
）第 72 条の 10 第１項第１号の事業（農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業）を含む。
①「その法人の主たる事業が農業」であるか否かの判断は，その判断の日を含む事業年度前の直近する３箇年（異常気象等により，農業の売上高が著しく低下した年が含まれている場合には，当該年を除いた直近する３箇年）におけるその農業に係る売上高が，当該３箇年における法人の事業全体の売上高の過半を占めているか否かによるものとする。

②「農業」の中には，耕作，養畜，養蚕等の業務のほか，その業務に必要な肥料・飼料等の購入，通常商品として取り扱われる形態までの生産物の処理（例えば，野菜・果実の選別・包装）及び販売までを含む。

③ 「その行う農業に関連する事業」（以下「関連事業」という。
）とは，法人の行う事業が，法人の行う農業と一次的な関連をもち，農業生産の安定発展に役立つ事業をいう。
ア「農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工」とは，例えば，トマトを生産する法人が自己の生産したトマトに加え，他から購入したトマトを原料として，トマトジュースの製造を行う場合等をいう。

イ「農畜産物の貯蔵，運搬又は販売」とは，例えば，トマトを生産する法人が自己の生産したトマトに加え，他の農家等が生産したトマトの貯蔵，運搬又は販売を行う場
3

合等をいう。
ウ「農業生産に必要な資材の製造」とは，例えば，自己の農業生産に使用する飼料に加え，他の農家等への販売を目的とした飼料の製造を行う場合等をいう。

エ「農作業の受託」とは，例えば，水稲作を行う法人が自己の水稲の刈取りなどの作業に加え，他の農家等の水稲の刈取り等の作業の受託を行う場合等をいう。

３

議決権要件（法第 2 条第 3 項第 2 号）
次の（１）から（７）に該当する者の議決権の合計が，総議決権の過半（株式会社にあっては総株主の議決権の過半，持分会社にあっては，該当する社員の数が社員の総数の過半）を占めていること。
(１) その法人に農地等を提供している個人（法第 2 条第 3 項第 2 号イ，ロ，ハ，二）ア

その法人に農地等について所有権若しくは使用収益権（地上権，永小作権，使用貸借による権利又は賃借権をいう。以下同じ）を移転した個人又はその一般承継人
なお，個人のうち，その法人の株主又は社員となる前にこれらの権利をその法人に移転した者については，その移転後６月以内に株主又は社員となり，引き続き株主又は社員となっている個人に限る（施行規則第 3 条）
一般承継人については，これらの権利を移転した個人の死亡した日の翌日から起算して６月以内にその法人の構成員となり，引き続き構成員となっている者又はその一般承継人で同様の要件に該当する者に限る（施行規則第 4 条）イ

その法人に農地等について使用収益権に基づく使用及び収益をさせている個人）

ウ

まだ，農地等を提供していないが，その法人に使用及び収益させるために法第 3

条第 1 項の許可を申請している個人（既に，許可を得て，近く権利の設定・移転をすることが確実と認められる個人を含む）
エ

その法人に農地等について使用貸借権又は賃借権に基づく使用及び収益をさせている農地中間管理機構に使用貸借権又は賃借権を設定している個人① アの「移転」には，譲渡のほか出資等が含まれる。
②「一般承継人」とは，被承継人の権利義務を一括して継承する者で，ここでは相続人及び包括受遺者をいう。一般承継人については，施行規則第４条に定めるものに限られ，これらの者は，農地等の所有権又は使用収益権を移転した個人と同様に取り扱う。

③

イの「個人」には，その法人のために使用収益権を設定した個人及びその使用収益権を設定した農地等を相続又は遺贈により継承した個人が含まれる。
ただし，農地等の所有権等を移転した場合とは異なり，一般継承人であってもその使用収益権を設定した農地等を継承した者以外のものは，設定者とみなさない。

4

(２) その法人の行う農業に常時従事する者（以下「常時従事者」という。
）（法第 2 条第 3項第 2 号ホ）ア「常時従事者」には，次の者も含む。
(ア) 疾病又は負傷による療養，就学，公選による公職への就任，懲役刑若しくは禁錮刑の執行又は未決勾留により，一時的にその法人の行う事業に常時従事することができない者で，その事由がなくなれば常時従事することとなると農業委員会が認めたもの(イ)

構成員となった日の翌日から起算して６月以内にその法人の事業に常時従事することとなることが確実と認められる者（施行規則第 5 条）イ

「常時従事者」であるかどうかの判定基準は，次の要件のいずれかに該当すること。
（法第 2 条第 4 項，施行規則第 9 条）(ア) その法人の行う農業に年間 150 日以上従事すること。
(イ)

その法人の行う農業に従事する日数が年間 150 日未満の者にあっては，その日数が①の算式により算出される日数（その日数が 60 日未満の場合には 60日）以上であること。
(ウ) その法人の行う農業に従事する日数が年間 60 日未満の者にあっては，その法人に農地等を提供しており，かつ，その法人の行う農業に従事する日数が①又は②の算式で算出される日数のいずれか大きい方の日数以上であること。
①Ｌ/Ｎ×２/３
Ｎは，その法人の構成員数
Ｌは，その法人の事業に必要な年間総労働日数

②

Ｌ×ａ/Ａ
Ａは，その法人の耕作又は養畜の事業の用に供している農地等の面積
ａは，その構成員がその法人に提供している農地等の面積「常時従事する者」の判断基準としての日数は，過去の実績を基準とし，将来の見込みを勘案して判断する。
(３) その法人に農作業（農産物を生産するために必要となる基幹的な作業）の委託を行っている個人（法第 2 条第 3 項第 2 号へ，施行規則第 6 条）①

「農産物を生産するために必要となる基幹的な作業」とは，水稲にあっては耕起・代かき，田植及び稲刈り・脱穀の基幹３作業，麦又は大豆にあっては耕起・整地，播種及び収穫，その他の作物にあっては水稲及び麦又は大豆に準じた農作業であること。
(４)

その法人に農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号。以下「基盤法」という。
）第 7 条第 3 項第３号に掲げる事業に係る出資を行った農地中間管理機構（法第 2条第 3 項第 2 号ト）(５) 地方公共団体，農業協同組合又は農業協同組合連合会（法第 2 条第 3 項第 2 号チ）5

(６)農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成 14 年法律第 52 号）第 6条に規定する承認事業計画に従って農業法人投資育成事業に係る投資を行った承認会
社(７)

市町村の認定を受けた農業経営改善計画に基づいて出資した農業経営を行う個人又は農地所有適格法人（基盤法第 14 条第１項）

４

業務執行役員要件（法第２条第３項第３号，法第２条第３項第４号）
その法人の常時従事者たる構成員が理事等（農事組合法人にあっては理事，株式会社にあっては取締役，持分会社にあっては業務を執行する社員をいう。以下同じ。）の数の過半を占め，かつ，常時従事者である理事等又は使用人（その法人の行う農業に関する権限及び責任を有する者をいう。以下同じ）のうち１名以上の者が，その法人の行う農業に必要な農作業に次の日数以上従事すると認められること。（法第２条第 3 項第３号，第４号）(１) 年間 60 日以上（施行規則第 8 条）
(２) 理事等又は使用人がその法人の行う農業に年間従事する日数の 2 分の 1 を超える日数のうち最も少ない日数が 60 日未満の場合は，その日数（施行規則第 8 条カッコ書）① 「農業」は，「２ 事業要件」の「農業」と同じ。
② 「常時従事者」の判断は３（２）と同じ。
③「理事等の数の過半」とは，理事等の定数の過半ではなく，その実数の過半をいうものとする。

④「その法人の行う農業に必要な農作業」とは，耕うん，整地，播種，施肥，病虫害防除，刈取り，水の管理，給餌，敷わらの取換え等耕作又は養畜の事業に直接必要な作業をいい，耕作又は養畜の事業に必要な帳簿の記帳事務，集金等は含まれない。

５

業務執行役員特例要件（基盤法第 14 条第２項，基盤法施行規則第 14 条第１項）
次の基準を満たした上で，市町村から農業経営改善計画の認定を受けた場合，当該計画に記載された兼務役員を農業従事者として取り扱う。
親会社の役員が子会社（親会社が議決権の過半を有するもの）の役員を兼務する場合
において，子会社は（１）

既に認定農業者となっている農地所有適格法人の子会社であること（２）

兼務役員が親会社の農業常時従事者であり株主であること（３）

兼務役員が子会社の農業に 30 日以上従事していること①

本特例は子会社を対象としていることから，親会社は，３（７）の議決権要件を満たす必要がある。

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