八戸市社会福祉施設等における事故等発生時の報告取扱要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）の規定に基づき、市長が所轄する社会福祉施設及び事業（以下「施設等」という。）において利用者に対するサービスの提供により事故等が発生した場合の報告の取扱いを定め、もって類似する事故等の再発防止及び利用者の処遇向上を図ることを目的とする。
（対象となる施設等）
第２条 この要綱の対象となる施設等は、別表に掲げる施設等とする。
（報告すべき事故等の範囲）
第３条 施設等が報告すべき事故等の範囲は、次のとおりとする。
⑴

サービスの提供時による、利用者のけが又は死亡事故

ア「サービスの提供時による」とは、施設内における事故のほか、送迎又は通院等の間の事故を含むものとする。また、在宅福祉事業についても同様とする。

イ「けが」とは、転倒又は転落に伴う骨折及び出血、火傷、誤嚥、誤薬等
で医療機関において治療（当該施設内及び併設医療機関での医療処置を含む。）又は入院をしたものとする。

ウ

けが又は死亡事故については、施設等の責任や過失の有無は問わず、利用者の自己責任及び第三者の過失によるものを含むものとする。

エ利用者が病気等により死亡した場合であっても、死因等に疑義が生じる可能性のあるときは報告するものとする。

⑵

感染症、食中毒の発生又はそれらが疑われる事例
ア 「感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）に規定するもののうち、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症及び新型インフルエン
ザ等感染症とする。
イ

同一の感染症、食中毒、結核の患者又はそれらが疑われる死亡者又は重篤患者（医療機関への入院）が１週間以内に２人以上発生した場合
ウ

同一の感染症、食中毒、結核の患者又はそれらが疑われる者が１０人以上又は全利用者の半数以上発生した場合
エ

特に施設等が報告を必要と判断した場合

オ

関連する法に届出義務が規定されている場合には、これに従うものとする。
⑶ 利用者の無断外出又は行方不明
ア

行方不明となったその当日中に発見できなかった場合

イ

警察に捜索願を届け出た場合⑷ 職員又は従業員の法令違反、不祥事等⑸ 火災、地震、風水害及びその他これらに類する災害による被害⑹ その他、サービスの提供において利用者の処遇に著しい影響を与えるなど、報告が必要と認められる事故等（報告の手順）第４条 前条に規定する事故等が発生した場合における報告の手順は、次のとおりとする。
⒧

施設等の長は、前条第１号及び第３号に該当する事故等が発生した場合は、速やかに当該利用者の家族に連絡するとともに、市へ電話で報告した
後、事故報告書（別記第１号様式）を速やかに提出するものとする。
⑵ 施設等の長は、前条第２号に該当する事故等が発生した場合は、速やかに当該利用者の家族に連絡するとともに、市へ電話で報告した後、事故報告書（感染症、食中毒）（別記第２号様式）を速やかに提出するものとする。
なお、特定教育・保育施設（認定こども園、幼稚園及び保育所）、特定地域型保育事業、地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業、延長保育事業及び病児保育事業に限る。）及び認可外保育施設にあっては、発症者氏名（別記第３号様式）を合わせて提出するものとする。
⑶ 施設等の長は、前条第４号から第６号までに該当する事故等が発生した場合は、速やかに当該利用者の家族に連絡するとともに、市へ書面で報告するものとする。
（報告先）
第５条 第３条に規定する事故等が発生した場合の報告は、別表の担当課（第３条第２号に規定する事故等が発生した場合にあっては、八戸市保健所及び担当課）とする。
（介護保険法における事故報告との関係）
第６条

介護保険事業者は、「八戸市介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要綱」（平成２０年５月８日実施）に基づき、報告を行うものとする。なお、老人福祉施設のうち、介護保険指定事業者については、介護保険事業者による事故報告書をもって、老人福祉施設の事故報告書を省略できるものとする。
（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法における事故報告との関係）

第７条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく施設等については、この要綱による報告をもって、八戸市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２８年八戸市条例第６６号）第５９条第１項、八戸市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２８年八戸市条例第６８号）第４５条第１項、八戸市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２８年八戸市条例第６９号）第１８条第１項、八戸市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２８年八戸市条例第７０号）第１６条第１項、八戸市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２８年八戸市条例第６５号）第４１条第１項、八戸市障害福祉サー
ビス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２８年八戸市条例第６７号）第３２条第１項、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第１５号）第５２条第１項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第２７号）第３６条第１項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第２８号）第２８条第１項及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成２４年厚生労働省令第２９号）第２８条第１項に基づき施設等が市に対し行う報告とする。
附則

この要綱は、平成２９年１月１日から実施する。
附則

この要綱は、平成３０年４月１日から実施する。
附則

この要綱は、平成３１年４月１日から実施する。
附則

この要綱は、令和元年５月１３日から実施する。
附則

この要綱は、令和２年４月１日から実施する。

附

則

この要綱は、令和３年４月１日から実施する。

別表（第２条、第５条関係）
対象施設等
・助産施設

担当課
健康部こども家庭相談室

・母子生活支援施設
・特定教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保 福祉部こども未来課育所）
・特定地域型保育事業（小規模保育事業）
・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業に限る。）
・認可外保育施設
・子育て短期支援事業

福祉部子育て支援課

・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
・放課後児童健全育成事業
・養護老人ホーム

福祉部高齢福祉課

・特別養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・有料老人ホーム
・老人福祉センター
・生活支援ハウス
・老人居宅生活支援事業所
・老人デイサービスセンター
・老人短期入所施設
・老人介護支援センター
・障害者支援施設・地域活動支援センター
・福祉ホーム・障害福祉サービス事業所
・障害児通所支援事業所
・一般相談支援事業所
・特定相談支援事業所
・障害児相談支援事業所福祉部障がい福祉課

別記
第１号様式（第４条関係）

事故報告書
年

月日

法人名称及び代表者等氏名（氏名）
当施設（事業所）において、次のとおり事故が発生したので報告します。
施設(事業所)名施
設

及び所在地等(事業所

施設(事業所)名
所在地
電話番号

施設(事業所)種別)

施設(事業所)長名
担当者名

事
故対
象
者

氏名
氏名等

生年月日／年齢

明・大・昭・平・令

年

月

日生(歳)

住所
電話番号

発生年月日

年

月日(曜日)

時分頃

発生場所

事
故の概
要

死亡・けが(骨折・打撲・裂傷・その他)・窒息・溺水・誤嚥・異食・
種別

事
故
後の対応)

職員の法令違反・不祥事
内容

事
故
時の対
応

誤薬・誤飲・行方不明・その他(発生時の対応

家族への連絡等搬送後又は治療後※経緯、発生状況、事故対象者の状況、原因などを記載※応急措置、医療機関への搬送状況など記載

連絡年月日

年月日(

氏名（続柄）※病状、入院の有無などを記載の利用者の状況
家族への対応
損害賠償等の状況

再発防止策
※
※

記載欄が不足する場合は、適宜項目を拡張するか、別に記載してください。
必要に応じて参考となる資料を添付してください。

曜日)

時
（分頃）

第２号様式（第４条関係）事故報告書（感染症、食中毒）
年

法人名称及び代表者等氏名（氏名）
当施設（事業所）において、次のとおり事故が発生したので報告します。
施設(事業所)名及び所在地等(施設
事
業
所

施設(事業所)名
所在地
電話番号

施設(事業所)種別)

施設(事業所)長名
担当者名

感染症名
発生状況及び経過

発症
者

利用者

人中人（うち死亡者人、入院者人）

職員

人中人（うち死亡者人、入院者人）

その他

人中人（うち死亡者人、入院者人）

主な症状
受診医療機関
保健所への報告

電話番号(報告済・未報告)

損害賠償等の状況

対応状況・再発防止策※※

記載欄が不足する場合は、適宜項目を拡張するか、別に記載してください。
必要に応じて参考となる資料を添付してください。

月日

第３号様式（第４条関係）

発症者
氏名
№氏

名

年齢

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

６歳

７歳

８歳

９歳

10歳

11歳

12歳

13歳

14歳

15歳

16歳

17歳

18歳

19歳

20歳

入院・通院の別、症状、発症日等

備考（利用者・職員の別など）