令和３年度第１回埋蔵文化財担当職員等講習会－発表要旨－

（主催）
文

化

庁

宮城県教育委員会
令和３年８月２５日（水）・２６日（木）
会場：東北歴史博物館

令和３年度 第１回埋蔵文化財担当職員等講習会 日程
１ 主 催

文化庁 宮城県教育委員会

２ 日 時

令和３年８月２５日（水）～２６日（木）
講習会（１日目） ８月２５日（水） 9:30～16:30
講習会（２日目） ８月２６日（木） 9:30～16:40

３ 対 象

都道府県市区町村埋蔵文化財担当職員及び関係機関等職員

４ 会 場

東北歴史博物館（宮城県多賀城市高崎１－２２－１）（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインにより同時配信。）

５ 日 程【８月２５日（水）】9:30～ 9:40
開会挨拶

山下 信一郎 （文化庁文化財第二課長）

9:40～12:00

イントロダクション「東日本大震災からの復興と埋蔵文化財調査の１０年―復興調査の先にみえるもの―」
宮城県教育庁文化財課（11:00～12:00 質疑応答・意見交換）

12:00～13:00≪昼 食≫
シンポジウム「埋蔵文化財保護行政における保存と活用ⅩⅧ―災害対応と埋蔵文化財保護の意義―」

13:00～13:10

趣旨説明

13:10～14:10

講

川畑

純 （文化庁文化財第二課）

14:10～14:30

演 東日本大震災と地域住民にとっての文化財－福島県双葉町の取組－
吉野 高光（福島県富岡町とみおかアーカイブ・ミュージアム）
講演に関する質疑応答・意見交換

14:30～14:40≪休 憩≫

14:40～15:20

16:00～16:20

報 告１ 東日本大震災からの復旧・復興事業の今～宮城県の事例～
高橋 栄一 （宮城県多賀城跡調査研究所）
報 告２ 東日本大震災からの復旧・復興事業の取組
関根 章義 （仙台市教育委員会文化財課）
報告１・報告２に関する質疑応答・意見交換

16:20～16:30

事務連絡

15:20～16:00

【８月２６日（木）】9:30～10:10
報 告３ 平成２８年熊本地震と文化財保護への展望
森本 星史 （熊本県益城町教育委員会生涯学習課）
10:10～10:50
報 告４ 史跡井寺古墳の復旧に向けた取り組み
橋口 剛士 （熊本県嘉島町教育委員会社会教育課）
10:50～11:10
報告３・報告４に関する質疑応答・意見交換
11:10～11:20≪休 憩≫

11:20～12:10

パネルディスカッション 震災対応と埋蔵文化財保護の意義

12:10～12:20

ま と め 二つの災害から何を学び、活かすか川畑
純 （文化庁文化財第二課）

12:20～13:20≪昼 食≫

13:20～14:40

講 義１ 埋蔵文化財保護行政の現状と課題
近江 俊秀 （文化庁文化財第二課）

14:40～15:40

講 義２ 埋蔵文化財保護行政における人材育成について
川畑
純 （文化庁文化財第二課）

15:40～16:00≪休 憩≫

16:00～16:20

講 義３ 埋蔵文化財保護行政における情報発信のあり方について
芝 康次郎 （文化庁文化財第二課）

16:20～16:30

閉会挨拶

16:30～16:40

事務連絡天野 順陽 （宮城県教育庁文化財課長）

目 次【シンポジウム】「埋蔵文化財保護行政における保存と活用ⅩⅧ－災害対応と埋蔵文化財保護の意義－」
趣旨説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
川畑講演

東日本大震災と地域住民にとっての文化財－福島県双葉町の取組－・・・・ ３
吉野

報 告１

告２

栄一

（宮城県多賀城跡調査研究所）

章義（仙台市教育委員会文化財課）

平成２８年熊本地震と文化財保護への展望・・・・・・・・・・・・・・ ２９
森本

報 告４

（福島県富岡町とみおかアーカイブ・ミュージアム）

東日本大震災からの復旧・復興事業の取組・・・・・・・・・・・・・・ １９
関根

報 告３

高光

東日本大震災からの復旧・復興事業の今～宮城県の事例～・・・・・・・・ ９高橋報

純 （文化庁文化財第二課）

星史（熊本県益城町教育委員会生涯学習課）

史跡井寺古墳の復旧に向けた取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
橋口

剛士（熊本県嘉島町教育委員会社会教育課）

【講 義】
講 義１

埋蔵文化財保護行政の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９
近江

講

義２

（文化庁文化財第二課）

埋蔵文化財保護行政における人材育成について・・・・・・・・・・・・ ５９
川畑

講 義３

俊秀

純

（文化庁文化財第二課）

埋蔵文化財保護行政における情報発信のあり方について・・・・・・・・ ６９
芝 康次郎（文化庁文化財第二課）

【埋蔵文化財の活用に関する取り組み事例の紹介】
埋蔵文化財の活用に関する取組事例にご応募いただいた組織とその概要・・・・・・ ７６
紙上報告１

地域住民とともにすすめる文化財活用の取り組み・・・・・・・・・・ ７９茨城県美浦村紙上報告２

国史跡でまちおこし ―“馬”で遺跡を PR― ・・・・・・・・・・・・・８１
千葉県鎌ケ谷市教育委員

紙上報告３

親しみをもち、身近に感じられる埋蔵文化財の活用に関する取組事例 ・８３
三重県四日市市教育委員会

紙上報告４

この指とまれ！で取り組む遺跡の活用・・・・・・・・・・・・・・・・８５
大阪府泉南市埋蔵文化財センター

紙上報告５

地域の住民と学校の協働でつくる文化資源活用の輪 銅山まつり・・・・８７
山口県美祢市教育委員会

紙上報告６

収蔵庫を探検して歴史クイズに挑戦しよう！～収蔵庫暗闇ツアー～・・・８９
福岡県福岡市埋蔵文化財センター

紙上報告７「離島での発掘から広報」と「地元大学との連携」 ・・・・・・・・・９１
長崎県佐世保市

趣旨説明

シンポジウム
埋蔵文化財保護行政における保存と活用ⅩⅧ―災害対応と埋蔵文化財保護の意義―
文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門

背 景
平成２９年１２月の文化審議会文化財分科会による「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について（第一次答申）」において指摘されたように、
少子高齢化や地方の衰退とともに、相次ぐ災害の発生は今後の文化財の保存と活用における大きな課題となっている。
発災後１０年を過ぎた東日本大震災や発災後５年を過ぎた平成２８年熊本地震はもとより、近年では各地での豪雨災害も頻発しており、それに伴い決して少なくない数の文化財の被害が発生している。一方で、そうした文化財被害への対応のあり方、そしてそれら災害からの復旧・復興に伴う文化財のあり方を知ることは、今後の文化財の災害対応・防災・減災や文化財保護のあり方を考える上で重要である。
埋蔵文化財と災害
埋蔵文化財については災害の発生後は復旧・復興事業との兼ね合いの中での取扱いの問題が注目されがちである。一方で、そうした災害対応の中で培われた経験や積み重ねられた知見・取組を適切に位置づけ、それらがどのように活かされていくのかを知っておくことは、今後の来たるべき災害発生時において被災状況下においても文化財の保護を進める重要性を説明し、文化財の保護を適切に行う上で非常に重要である。
そこで本講習会では、東日本大震災ならびに平成２８年熊本地震で被災した地方公共団体から、その災害対応のあり方や経過を説明していただくとともに、そうした復旧・復興事業に伴う調査成果とその意義、そしてそれら成果を活かす意義を紹介してもらう。それにより、大規模な災害の発生後に何が起きたのかを全国の埋蔵文化財担当者の方々に知っていただき、今後の防災・減災へとつなげる視点を得ていただきたい。
そして何よりも、被災状況下においても文化財保護を進める意義は何なのか、復旧・復興の中で文化財が果たした役割について実際に被災地で対応にあたった方の話を通じて知っていた
だくことにより、文化財を守り、伝え、そして活かしていくという文化財保護の本質的な意味について考える機会を提供したい。
皆さんに考えていただきたいこと
埋蔵文化財の保護を進めるためには多くの方にその重要性を知っていただき、その理解と協力を得ることが必要である。
「災害」という状況下でのあり方を通じて文化財保護の意義を考えることで「日常」からどのようなことが求められるのか、そしてそれを日常的な業務の中でどのように果たしていくのか、そういったことを考える機会としていただければ幸いである。

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講 演

東日本大震災と地域住民にとっての文化財－福島県双葉町の取組－
吉野 高光（福島県富岡町とみおかアーカイブ・ミュージアム）

１．はじめに
東日本大震災は、東北地方を中心とする東日本に甚大な被害をもたらした。とりわけ福島県
双葉地方は、地震、津波による被害のほかに原子力発電所の事故という世界でも類を見ない複合災害に見舞われ現在も避難を強いられており、震災後 10 年を経過した今も未だ帰還の目途が立たない町村域がある。
本稿では、発災からからこれまで福島県双葉郡双葉町が震災後に行ってきた文化財保護の取り組みとその活用の一端を紹介する。
２．東日本大震災直後の双葉町の動向
双葉町は、福島県の太平洋岸の中部に位置する。
2011 年３月 11 日に発生した地震は、双葉町も震
度６強の揺れと巨大津波により多くの犠牲者を出した。早速、避難所が運営され多くの町民は学校や町施設で一夜を明かした。
地震の影響は、東京電力福島第一原子力発電所におよび、翌朝、浪江町を経由し中通り地方の川俣町の学校、公民館等施設に全町避難することとなった。原子力発電所で原子炉建屋の水素爆発が起きると、３月 19 日に福島市を経由してさいたま市の「さいたまスーパーアリーナ」に移動した。
さらに、30 日・31 日の二日間に分けて埼玉県北部の加須市にある旧騎西高校へむけて約 1400 名の町民が避難した。
４月１日、双葉町役場は旧騎西高校に埼玉支所
を、福島県猪苗代町のホテルに猪苗代連絡所とそ
れぞれの避難所を開設することとなった。
2013 年６月 17 日には、福島県いわき市東田町のいわき事務所に役場本体機能を移し現在にいたっている。
３．文化財の保護と活用（１）文化財レスキュー①保護の取り組み3

４月 22 日、放射能汚染で福島第一原子力発
電所の半径 20Km に警戒区域が設定された。避難が長期化するにつれ町内に取り残された双葉町歴史民俗資料館（以後資料館という）の資料の管理に不安が生じた。電源喪失により機械警備が機能しないことによる盗難、空調機が稼動しないことによるカビの発生、虫害が懸念された。震災直後、東北地方太平洋沖
地震被災文化財等救援委員会（以後救援委員会という）が立ち上がり東北地方の博物館等の文化財レスキューが始まったものの、福島剥製標本の梱包作業

県太平洋岸の施設については放射能汚染により支援が不可能と判断されていた。

７月以降、独自のレスキューを検討しレスキューが優先されるべき資料について、県内の博物館等に一時的な保管が可能か打診した。放射線量の低いことが分かった銃砲刀剣類と一部の古文書については福島県立博物館に、昆虫標本については福島虫の会会員の個人宅に一時保管が可能となった。
その後、相双地区博物館連絡協議会の会員館から、剥製標本のレスキューと資料の一時保管について支援の申し入れがあった。警戒区域に入域しレスキューを行うに当たっては、資料と作業の安全性を担保する必要があった。レスキュー作業は、資料の持ち出しマニュアルの案を作成し、打ち合わせを行い了承のうえ実施された。2012 年４月、４館の自然史系学芸員（関東地方の３館を含む）の支援を得て線量を測定し安全を確保して梱包を行い、５月には一部資料の搬出にこぎつけた。このレスキュー作業で資料館内の空間線量と資料の汚染度の低いことが分かった。
これが契機となり警戒区域内の救援委員会を中心とする組織だったレスキューが行われるよ
うになり双葉町、大熊町、富岡町に所在する施設に収蔵されていた資料が搬出されることになった。2013 年から約 3 年にわたり総数約 3000 箱にのぼる資料が搬出され、旧相馬女子高校校舎（相馬市）に一時保管された。この後、資料は福島県文化財センター白河館（以下愛称：「まほろん」という）の敷地内に設置された仮設収蔵施設に搬入された。
このうち富岡町の約 700 箱の資料は、今年 7 月に解除区域に新しくオープンした「とみおかアーカイブ・ミュージアム」に帰館し収蔵展示されているが、双葉町、大熊町資料の帰館の目途はたっていない。この間、公的施設等や民家に所蔵されていた資料のレスキューを行っている。県立双葉高校の作業では、史学部の部室に保存されていた考古資料のほか生物室に保管されていた植物標本と古生物化石標本、鉱物標本

民家の石倉からレスキューする古文書等をレスキューしている。

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民家に保管されている文化財等は、公的施設の資料よりも環境が劣悪でありレスキューの対応が急がれた。特に、特定復興再生拠点区域に指定された町域の家屋等は除染と解体が進んでおり、貴重な地域資料が廃棄される恐れがあった。資料の廃棄、散逸を防ぐため、
町ホームページや広報、チラシなどで周知して寄贈・寄託にかかわらずレスキューを行っている。これまでに、歴史民俗資料館及び個人所蔵の文化財レスキュー作業は、2011 年７月の作業から 70 回を超えている。

②整理作業と活用●レスキュー資料の整理寄託された区有文書や個人宅からレスキ
ューした古文書の整理作業（除塵、分類、目録作成、写真撮影）をレスキュー作業と並行して町の交流施設において実施している。整理に当たっては筑波大学、福島史料
ネット、茨城史料ネット等の協力ボランテ
ィア及び町民の参加で年２回実施している。町民に対する資料整理ボランティアの呼びかけはホームページやタブレットをとおして行っている。

レスキュー古文書の除塵作業●レスキュー資料の歴史講座
双葉町は全国の都道府県に町民が避難しており避難先で新たな（仮の）コミュニティーを形成している。県内外の主要な自治会や婦人学級等の組織において、歴史講座を実施しており、レスキュー資料や整理した古文書から得た新たな知見を反映している。また、いわき市に設置された町立小中学校の総合学習においても活用されている。
●展示による発信
レスキュー資料を活用し関係博物館等と連携した展示を行うとともに資料の貸出を積極的に行っている。レスキュー資料を保管していただいている「まほろん」では３カ年にわたり企画展示をしていただいている。博物館等との連携は、これまでに考古系７件、歴史系４件、民俗系３件、自然系
６件の展示で活用している。
レスキュー資料の整理のように町に関わる資料に触れること、展示資料を介して故郷を感じることは、各地に避難する町民の「救出された文化財Ⅱ」展

帰属意識をつなぐ機会ともとらえること

於：福島県文化財センター白河館ができる。また、展示によって避難が現在も継続中であることを県内外に伝えることは、
震災を風化させないための発信機会でもある。
（２）清戸迫横穴の保存5

①保護の取り組み
国指定史跡・清戸迫横穴は７世紀に築造された壁画を有する横穴墓である。玄室奥
壁に渦巻、人物、狩猟風景がベンガラで描かれた東日本を代表する壁画として知られている。
2007 年、壁画面に白色の結晶の表出を確認した。調査の結果、結晶は塩化物質によるものであり、横穴墓の玄室が外気温上昇の影響を受けて表出していることが分かった。さらに玄室内に樹根の侵入がみら

３Ｄスキャナによる壁画及び玄室の測量

れ壁画への影響が懸念された。このため、震災前に保存委員会を設置し３年計画による保存事業を進めていたが、震災直後の原発事故により事業は中断している。原発から３Km の距離にある横穴周辺の空間線量は 2.47 マイクロシーベルと高い数値を示していたが、発災当初から３年を経た 2014 年に線量が自然減衰したため樹根の除去作業と簡易な環境保全を行っている。
その後も塩化物の表出については、現地に足を運び不定期ではあるが目視確認を行ってきたが、避難先の事務所から現地までは 85Km と遠距離であるため十分なモニタリングができていなかった。これを補うため温湿度計を設置し、携帯端末を活用して遠隔でデータを収集しながら管理している。
また、東北大学総合学術博物館の支援により玄室内の記録保存のための３次元測量を行っている。測量は主として光学式非接触ハイエンド３Ｄスキャナを用いて行い、細部についてはデ
ジタルカメラによる撮影で補正した。
３次元測量の実施では、いくつかの効用を確認できた。まず精細なデータの取得により、遺跡の新たな知見が得られたこと。測量データによる陰影強調画像で、玄室内の工具痕が明確に確認することができた。また、現地での長時間、多人数での観察に適さない壁画等の検証には
３次元データの活用は環境維持に有効な手法であるといえる。次に精細なデータにより、災害などによる不測の事態に備えることができ、毀損した場合の復元を手助けする記録保存的な役割があげられる。
さらに、
３Ｄプリンターを駆使することで詳細なレプリカ作成も可能であり、３次元バーチャルシステムを活用することで仮想体験による啓蒙など汎用性が高いと考える。
②３次元測量データの活用
３次元測量で取得した清戸迫横穴の点群データをもとに翌年、東北大学の支援で、３次元バーチャルシステムを活用した一般及び町立学校向けの体験会を実施した。体験会では、ＭＲとＶＲの２方式を用いて実施した。
ＭＲ（Mixed Reality）は、ゴーグルに３次元画像を映写するもので、会場内のマーカーに位
置情報を登録し、体験者の動きに合わせて画像が動くため文化財を現地で観察しているような仮想体験ができる。実施には、ある程度の広い空間を確保する必要がある。
ＶＲ（Virtual Reality）は、赤外線センサーで位置情報を読み取り、ゴーグル内に３次元映像が映し出される。ＭＲに比べ自身が動く必要が殆どないため、狭い場所での展示に優位であ6る。両者とも映像モニターを活用することで、第三者も画像を見ることが可能である。
従来、何らかの制約で現地において文化財を実見できない場合、動画、写真、レプリカ等によって補ってきたが、３次元バーチャルシステムは、それを補正する新たな手法である。
清戸迫横穴は帰還困難区域にあり現在は一般公開されていないため、このようなシスＭＲシステムによる清戸迫横穴の仮想体験会

テムを活用することで地域の歴史を感じることができる有効な手段である。
（３）埋蔵文化財の保護①保護の取り組み

帰還困難区域内の国・県・町指定の文化財については、不定期ながら現況確認を続ける一方で、復興に向けた動きが進むにつれ埋蔵文化財の試掘調査等の件数が増えてきている。帰還困難区域での常磐自動車道のインターチェンジ設置や解除後の町営住宅、ソーラー発電のパネル
設置、解除準備区域内の工業団地の整備などがそれである。
加えて、除染土の一時保管場所となる中間貯蔵施設予定地内の埋蔵文化財も重要な保護の対象になっている。予定地内は、貝塚や古墳群、郡衙など重要遺跡が集中しているため、基本的に発掘調査を行わず保存することで環境省、福島県と合意形成を図ってきた。これまで、予定地内において施設設置の可能性のある範囲について試掘及び踏査を行っており、新たに 11 カ所の遺跡を確認している。
②情報の活用中間貯蔵施設内で銅谷迫遺跡と後迫Ｂ遺跡の発掘調査が行われた。帰還困難区域でもあることから、現地において説明会の機会を確保できなかった。その代案として発掘調査の成果を動画という形で記録保存し公開を試みた。ドローン空撮も加え、より広角で臨場感のある映像を双葉町ホームページの YouTube で配信している。
（４）歴史的建築物の保存
町内の主要な歴史的建築物の多くは地震により大きなダメージを負っている。戊辰戦争によって焼失した後、江戸期の姿を忠実に再現した明治６年建築の商家も残念ながら倒壊してしまった。震災前の調査により平面図と記録写真を残せたのはせめてもの救いであった。
市街地の除染と建物解体が進むとともに更地が増え、震災以前の町の景観が大きく変容している。かつての町の記憶を残すとともに、ランドマークとしての歴史的建造物の保全と活用が求められてきている。現在、震災前から有形文化財の登録をめざしていた大正 11 年の病院建築の保全が行われている。帰還困難区域の解除後は、展示コーナーを含めたインフォメーション
スペースや事務所等の用途としての活用が検討される。
（５）民俗芸能の保存

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民俗芸能の保存は、震災以前から構成員の不足や高齢化が深刻な問題であった。震
災及び原子力発電所事故により避難を余儀なくされたことで、さらに拍車がかかった感がある。震災前にあった 11 団体のうち三分の二は現在も休止中であり、中には解散してしまった団体もある。
民俗芸能の保存対策として、民俗芸能発
表会など発表の場の創出とともに民俗芸能伝承事業補助金の交付を行っている。ま

民俗芸能の映像記録作成

た、映像記録を残し後世に伝える「伝統芸能保存プロジェクト」も立ち上げた。映像記録は４Ｋカメラ 10 台を駆使し、踊り手や囃子方等の所作の細部についても記録するもので、ＤＶＤ化して地区住民に配布している。
民俗芸能を記録したＤＶＤは、各団体の稽古の手本としての活用、さらには地区民のつながりを維持するための手立てであると考える。民俗芸能は、神社仏閣を中心とする地域の祭礼に付随するものが多く、地域共同体の核と言っても過言ではない。一方で、これほど脆弱な文化財はないと思われ、一旦途絶えてしまうと再開が難しいため保護を手厚くする必要があると感じている。
４．文化財の果たす役割
原子力事故直後に、独自の文化財レスキューの必要性を感じたのは、放射能汚染により帰還の目途が立たないという現実を知り、このままでは町が存在した証を喪失してしまうという危機感からであった。
ある時「私たちは、財産を何も持たずに避難した。せめて文化財だけは私たちの財産として残してほしい」という、町民からの切実な訴えを聞いた。まさに、文化財は町民（国民）共有の財産である。そして、地域の心のよりどころでありアイデンティティーそのものである。
今後、帰還困難区域の解除とともに町民の帰還が始まることになるが、発災から帰還までの
時間的、歴史的分断を埋める（つなぐ）役割を果たすのが文化財であると考えている。帰還まで、町民の帰属意識や絆の維持のため、帰還後に新しく定着する町民のためにレスキューされた文化財を保存するとともに活用していく必要があると感じている。
５．おわりに震災を体験したことで、文化財等の保護について日ごろからの備えが必要であると感じている。それは、文化財の所在についての情報が殆どなかったため、民間のレスキューが迅速かつ的確に対処することができなかったからである。
自然災害が頻発している昨今、災害から文化財を守っていくために日頃からの基礎調査が重要であり、その積み重ねのうえに文化財の保護が成り立つのではないかと考えている。

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報告１

東日本大震災からの復旧・復興事業の今～宮城県の事例～
高橋 栄一（宮城県多賀城跡調査研究所）
１．はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災から 10 年が過ぎた。太平洋三陸沖を震源としたマグニチュード 9.0 の大地震により、宮城県栗原市で最大震度 7、県内各地で 5 強から 6 強を観測し、太平洋沿岸の海域では大津波が発生した。県内の津波浸水面積は約 327 ㎢に及び、県南から県央部の仙台平野では内陸 2～3 ㎞まで到達した（第 1 図）
。また津波高は、県南から県央部沿岸で 3～14ｍ、リアス式海岸が発達した県北部の三陸沿岸部で 14～19ｍ、地点によっては遡上高が 34ｍに達する地点もあり、沿岸 15 市町では甚大な被害を受けた。
これをふまえて沿岸部の復興については、低地から丘陵への集団移転（高台移転）の方針が示され、また道路や鉄道の交通網の早期整備が計画された。このため、大規模な復興事業に伴う発掘調査（以下、「復興調査」という）が予想され、復興事業の推進と埋蔵文化財の保護を両立させ、復興調査を早期に終了させることが埋蔵文化財行政の重大な課題であり使命となった。
震災から 10 年、沿岸部では防災集団移転促進事業や災害公営住宅建設事業、都市再生区画整理事業などによる新たなまちづくり、そして道路建設、鉄道復旧、防潮堤整備、漁港整備などが進められ、一部を除いて概ね完了した。
２．被災状況の把握
震災発生時、県文化財課（平成 29 年度
ま で 「 文 化 財 保護課 」） 職員は 宮城県庁、多賀城市にある整理室に勤務、そして発掘調査で県内市町に出張していた。
職員の安否確認は携
帯電話の不通等により時間を要した。また県内市町村の文化財担当者の安否についても、数日間は確

第 1 図 宮城県全体図と津波浸水区域

9認できない状態が続いた。
市町村との連絡は徐々に回復したが、市町村職員のほとんどは災害対応業務に従事していたため、国・県指定文化財等の被災状況は、県文化財課の保存活用班職員が直接実地調査することとした。そうしたなかで少しずつ市町村からの情報も収集され、指定文化財（有形・民俗・記念物）の被災状況が把握された。被災した主な特別史跡・史跡としては、復元された遺構表
示に破損や陥没等がおきた多賀城跡、各所で石垣が崩落した仙台城跡、崖が崩落した山畑横穴墓群などがある。
埋蔵文化財については、津波の浸水による流出等の被害は確認されなかったが、館跡や古墳等の斜面で一部崩落が確認された。また、文化財展示・収蔵施設では資料の転倒や落下によるのびる被害が多数みられ、沿岸部の石巻市石巻文化センターや東松島市 野蒜 収蔵庫などでは展示・収蔵庫そのものが津波により大きな被害を受けた。これらの資料は、文化庁が主体となった文化
財レスキュー事業により救援活動が行われた。
３．復興事業と埋蔵文化財保護の両立に向けて
震災直後、復旧工事への対応を検討するとともに、今後始まるであろう復興事業への対応が大きな課題であった。そうしたなか、兵庫県教育委員会から阪神淡路大震災における対応等を記録した『災害から文化財を守る』、『震災を超えて』、そして対応マニュアルなどの各種資料をお送りいただいた。当初に阪神淡路大震災における具体的な対応と課題等を学べたことは、大変参考になるとともに、災害対応の難しさも知ることができた。
復興事業と埋蔵文化財保護の両立に向け、宮城県は国等に対し、【埋蔵文化財の取扱いの弾力的な運用】、【発掘調査体制の強化】、【発掘調査費用の負担軽減】を要望した。以後、これら三つを施策の柱として、被災地の早期復興のための埋蔵文化財
行政に取り組んでいくこととなる。
その具体的内容については、文化庁が主催する被災三県一市（岩手県・宮城県・福島県・仙台市）、関
係機関による「東日本大震災に伴う埋蔵文化財保護に関する会議」（以下、「三県一市会議」という）で調整が重ねられた。第 1 回会議は平成 23 年 7 月 12日に宮城県で開催され、以後、平成 28 年度末まで
計 28 回開催された（写真１）。

写真 1 三県一市会議（H28.3）【埋蔵文化財の取扱いの弾力的な運用】
震災直後、ライフラインの復旧や仮設住宅の建設など緊急を要する土木工事、及び瓦礫の撤去等については、文化財保護法第 93 条、第 94 条、第 96 条及び第 97 条の届出等は不要とする措置を行った。この復旧工事に係る取扱いは、平成 23 年 3 月 30 日付文第 2251 号「平成 23
年東北地方太平洋沖地震に伴う復旧工事に係る埋蔵文化財の当面の取扱いについて」として宮城県教育長から各市町村教育委員会及び県内の主要な機関や民間会社に送付した。なお、この当面の取扱いのうち、後述する文第 268 号通知で示した事業については平成 23 年 6 月 3 日から届出等を要することとしたが、瓦礫の撤去等に係る工事については継続させ、取扱いの終了
は平成 28 年 3 月 31 日とした。

10

引き続き、被災地のおかれた状況から早期の復興が急務と認識し、復興事業の推進と埋蔵文化財の保護との整合を図るため、発掘調査の実施にあたり宮城県発掘調査基準の弾力的な運用方針を定めた。具体的には本発掘調査は工事による掘削が遺構を破壊する範囲までとし、調査期間の短縮を図った。この取扱いは、平成 23 年 6 月 3 日付文第 268 号「東日本大震災の復興事業に伴う埋蔵文化財の取扱いについて」として宮城県教育長から通知し、また市町村担当者
会議を開催して取扱いの内容等について説明・周知した。なお、現時点において復興事業に伴う法第 93・94 条の届出等は少なくなったものの、今後も提出が見込まれることから、取扱いは継続している。
【発掘調査体制の強化】
震災当時の沿岸 15 市町の専門職員の配置状況は、仙台市、多賀城市を除くと、10 市町で 1～3 名、3 市町は 0 名であった（第 2 表）
。大規模な復興調査が多く見込まれる中で、調査を迅速に進めるためには、県文化財課の協力に加え、さらに専門職員の調査協力が不可欠であり、全国からの専門職員の派遣による調査体制の強化を図ることとした。また、復興調査の実施箇所や時期には不確定要素があり柔軟な対応が必要であることから、各市町の調査の実施状況に合わせた職員の配置が効率的と考え、県で派遣職員を受け入れることとした。文化庁の調整により、平成 24 年度から平成 28 年度までに 28 県市から 60 名の派遣を受け、複数年にわたる支援をいただいた職員も多かった（第 1 表）
。派遣職員には主に調査・整理を担っていただいた。
一方、専門職員が少数・未配置の沿岸市町からは、発掘調査だけでなく埋蔵文化財の保護調整業務への支援要望も出された。総務省や全国市町会、友好都市などの調整により平成 24 年
度下半期から支援を受け、文化庁の調整による派遣も平成 25 年度下半期から始まった。令和 2
年度までに 26 県市町村から 38 名の派遣を受け、数ヶ月から複数年にわたる支援をいただいた（第 2 表）。派遣職員は調査・整理に加えて、保護調整業務等も担っていただいた。なお、宮城県総務部が採用した任期付職員を沿岸市町に派遣する取り組みも行われ、平成 25 年 1 月より気仙沼市に 2 名、名取市、東松島市に各 1 名が派遣された。
また、沿岸市町においても、震災後から令和 2 年度までの 10 年間で専門職員の新規採用や任期付職員の採用等により体制の強化を図ってきた（第 2 表）。未配置であった南三陸町では、派遣職員受け入れ後に専門職員を採用するなど体制の充実が進められたといえる。
宮城県も体制強化を図っている（第 1 表）
。震災当時、県文化財課の埋蔵文化財担当は 20 名
体制で、そのうち 4 名が調整を担当していたが、地方機関である東北歴史博物館、多賀城跡調
査研究所から平成 24～27 年度は 3 名、平成 28～令和 2 年度は 2 名の調査協力を得た。また、県内において内陸市町から沿岸市町への調査協力のコーディネートも行った。
年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31(R1)

R2

R3

文化財課職員

20＊

20

20

20＊

20＊

21＊

20＊

21＊

19＊

19＊

20

（再任用）

-

-

-

(2)

(1)

(1)

(1)

(3)

(4)

(5)

(5)

派遣職員

9→17

24

17→18

12

5

協力職員

3

3

3

3

2

2

2

2

2

第１表 宮城県文化財課の専門職員数（＊は新規採用あり、協力職員は東北歴史博物館・多賀城跡調査研究所の職員）

11

年度
気仙沼市
再・任

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31･R1

R2

R3

3

3

2

2

1

2＊

2

2

2

2

2

-

-

2

3

3

3

5

5

6

6

3

3

3

3

2

1

1

1

1

-

-

-

-

-

1＊

1

1

1

1

1

3

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

1

派遣職員
南三陸町

-

派遣職員
女川町

派遣職員

石巻市
再・任

2

2

3＊

3

4

3

3

3

3

2

2

-

-

1

1

1

2

2

2

2

3

1

1

1

2

2

2

3

3

3

4＊

4

3

4＊

2

1

1

1

1

1

派遣職員
東松島市

3

派遣職員
松島町

1

1

1

1

2＊

2

2

2

2

2

2

利府町

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

塩竈市

-

-

-

-

1

1

1

-

-

-

-

1

1

七ヶ浜町

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

多賀城市

6＊

6

6

6

5

7＊

5

5

5＊

5

5

-

-

-

-

2

2

2

2

3

6

3

1

1

3

1

1

2

派遣職員

再・任
派遣職員
仙台市
再・任
名取市
再・任

26

23＊

22

22

21＊

21

20＊

22＊

23＊

22

23＊

5

7

7

6

6

6

9

7

7

5

5

2

2

2

3＊

2

2

2

2＊

2

3＊

3

3

3

3

2

2

2

2

2

2

4

5

1

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

3

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2＊

2

2

1

1

1

1

1

2

2

2

1

1

1

3

2

4

2

1

1

1

1

1

派遣職員
岩沼市
派遣職員
亘理町
山元町
任期付
派遣職員

第２表 沿岸市町の職員数（正職員には教諭含む、＊は新規採用あり、再・任は再任用職員と任期付き職員を示す）

さらに、奈良文化財研究所から縄文時代の骨角器を含む動物遺存体に係る技術協力として、は ぬ き だ て気仙沼市 波怒棄館 遺跡では貝層の現地作業、その分析・報告書作成、気仙沼市磯草貝塚、台の下貝塚では分析・報告書作成の協力が得られた。
【発掘調査費用の負担軽減】
平成 23 年度下半期に復興交付金制度が創設され、全部で 40 ある基幹事業の一つとして埋蔵文化財発掘調査事業（A-4）が位置づけられた。復興交付金は国庫補助要項（緊急発掘調査事業）に準じているが、補助対象は〔個人・零細企業〕から中小企業を加えた〔個人・零細企業・中小企業〕まで拡大された。適用にあたっては罹災証明書の有無、また公共事業については復興計画に位置づけられているかどうかで判断した。補助率は国 50％＋嵩上げ 25％＋地方負担分
25％（特別交付税措置）となり、最終的には 100％国負担となる。宮城県内では、沿岸 15 市町と内陸 3 市町が交付を受け、また宮城県は仙台市・利府町を除く沿岸 13 市町分で交付を受け12た。なお、本事業における県と市町の役割分担は、県が分布・試掘調査、市町が確認・本発掘調査と整理された。
ほかに、基幹事業の効果を高める効果促進事業（事業費は基幹事業費の 35％以内、補助率は国 80％＋地方負担分 20％：特別交付税措置）を活用して、被災した資料や復興調査で出土した資料の収蔵施設の建設等が実施された。
４．復興事業との保護調整
宮城県では平成 23 年 10 月に「宮城県震災復興計画」を策定し、以後 10 年間を、復旧期（H23～25）、再生期（H26～29）、発展期（H30～R2）とした復興の道筋を示した。沿岸市町でも平成 23 年 9～12 月に、それぞれの地域の実情に応じて震災復興計画が策定された。
沿岸部における復興方針は、高台への集団移転による新たなまちづくりを行うもので、被災した現地での再建とは異なり、計画策定にあたっては事業候補地の選定が行われる。したがって、その段階から埋蔵文化財との保護調整を図ることが重要であり、各沿岸市町で計画が具体化した段階で、市町の事業担当者、文化財担当者と事業予定地を確認しながら協議を開始した。
協議では候補地から周知の遺跡を可能な限り回避することを求め、策定段階で変更できた例もある。また、回避が難しい場合は早期の試掘・確認調査実施に向けた調整を行い、その結果をもとに事業区域や工法の変更を協議し、下記の事例のような現状保存をはじめとして、調査対
象範囲を少なくするよう努めた。しかしながら、集団移転等の事業は、地元住民の意向や同意、予定地の地権者との調整など様々な課題によって事業計画が定まらないものもあった。
【事例１：山元町合戦原遺跡】
山元町が計画する防災集団移転促進事業・災害公営住宅建設事業の事業予定地に、合戦原遺跡と合戦原古墳群が含まれていた。古墳群は前方後円墳を含む 8 基からなり、確認調査で墳丘が良好に残存していることも確認できた。事業者に対し現地保存を要望し、協議・調整を重ねた結果、現況を生かした公園として整備する計画に変更となり、古墳群の保存がなされた。
ほうじま【事例２：塩釜市桂島貝塚・朴 島 宅地遺跡】
塩釜市が計画する災害公営住宅建設事業等の予定地に桂島貝塚・朴島宅地遺跡が含まれていた。試掘・確認調査によって、桂島貝塚では縄文時代の貝層を含む遺物包含層、朴島宅地遺跡
では平安時代の遺物包含層が確認されたことから、協議・調整を重ね、ともに遺物包含層が検出された区域を事業計画地から外すことができた。
５．復興調査の進捗（第 3～6 表）
復興事業には、個人等が行う住宅再建事業、国・県・市町が実施する集団移転に関わる事業、
道路建設、ほ場整備などがあり、後者の事業にかかる試掘・確認調査、本発掘調査の進捗状況
は第 3・4 表で示したとおりである。以下、主な事業ごとにみていく。
なお、平成 22 年度から令和 2 年度までの文化財保護法第 93・94 条に係る届出等の件数（第5 表）、法第 99 条に係る調査件数（第 6 表）を示した。震災前と比較すると届出等の件数は 1.5～2 倍となり、事務手続きに係る業務量も増加した。
①被災した個人住宅等の再建事業
沿岸市町の津波浸水区域外や内陸部では、震災後まもなく住宅再建が始まった。被災住宅再建に伴う法第 93 条の届出件数は平成 23～25 年度に届出件数が多く、併せて法第 99 条の調査

13

件数も多くなっている。
②沿岸部交通網に係る大規模事業
震災後は道路網が遮断され、救助や物資運搬などに支障が生じたことから、平成 23 年 11 月に開催された復興道路会議において、当時建設が進められていた三陸沿岸道路、常磐自動車道
が重要な復興道路として位置づけられ、早期整備を目指すこととなった。また、津波被災した
ＪＲ常磐線の早期復旧が沿線住民から切望された。
三陸沿岸道路では、すでに２車線で供用されていた部分において、多賀城ＩＣ建設及び周辺の４車線化整備を急務とし、それに伴う発掘調査を県教育委員会が平成 24 年 4 月から開始した。調査面積はＩＣ部が約 24,600 ㎡、4 車線化部が約 5,720 ㎡で、４車線化部は平成 24 年度に終了し、ＩＣ部は平成 26 年 6 月に調査を終了した。
また、登米東和ＩＣ以北の新設部分は岩手県境までを対象とし、区間内には 7 遺跡が所在していた。平成 24 年度から買収等の条件整備が整った地区から順次発掘調査を実施し、令和元年度までに調査を終了した。
常磐自動車道では、山元ＩＣ以南から福島県境に所在する 25 遺跡を対象として、県教育委員会と山元町教育委員会で分担して平成 22 年度から発掘調査を開始していた。震災後は復興道路として早期開通が求められ、本線部分は平成 25 年度、山元南ＩＣ部分は平成 27 年度に調
令和3年6月末現在

試掘・確認調査
住居関連
県市町道等
交通 三陸沿岸道路
関連 常磐自動車道
ＪＲ常磐線

H24

H25

H26

H27

H28

67

29

19

12

4

1

60

1

1

7

8

10

9

4

1

3

13

11

1

1

H29

H30

R1

R2

R3

8

9

4

3

2
9
1

8

8

ほ場整備

113

18

39

25

9

13

6

2

1

漁集関連

40

1

1

6

3

17

6

5

1

堤防・公園等

16

2

1

5

2

2

3

1

51

64

48

25

42

合

計

第３表

326

45

22

19

主な復興事業に伴う試掘・確認調査（個人住宅を除く）

7

3＊仙台市を除く

令和3年6月末現在

本発掘調査（着手時期で表記・○は継続調査を示す）
H24
住居関連

21

県市町道等
交通 三陸道関連 常磐道
ＪＲ常磐線

3

16
9

4

13

11

8

H25

H26

H27

H28

R2

R3

2

2

○

14

2

○

1

4

4

2

1

3

○

○

1

○

○

2

○

○

○

1

○

3

2

1

1

○

8

○

○

9

3

○

漁集関連

4

1

2

1

堤防・公園等

1

合

86

第４表

R1

2

14

18

H30

1

ほ場整備

計

H29

13

29

11

5

主な復興事業に伴う本発掘調査

14

5

0

0

＊仙台市を除く

法

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

①県（仙台市除く）

事務取扱

430

498

735

713

695

686

650

628

715

759

756

通常

430

341

417

512

574

600

599

593

694

743

744

157

318

201

121

86

51

35

21

15

9

1

3

復興（震災）

H30 H31･R1

復興（台風）
②仙台市
通常

法第
93条

304

411

477

476

518

719

875

640

637

467

497

304

268

310

409

449

615

861

640

637

466

496

143

167

67

69

104

14

0

0

1

1

0

0

復興（震災）
復興（台風）
合計（①＋②）
通常

734

909

1212

1189

1213

1405

1525

1268

1352

1226

1253

734

609

727

921

1023

1215

1460

1233

1331

1209

1240

300

485

268

190

190

65

35

21

16

10

1

3

294

189

311

295

355

362

384

350

376

374

384

294

160

250

229

262

271

337

291

351

344

356

29

61

66

93

91

47

59

25

23

15

7

13

1028

1098

1523

1484

1568

1767

1909

1618

1728

1600

1637

1028

769

977

1150

1285

1486

1797

1524

1682

1553

1596

329

546

334

283

281

112

94

46

39

25

8

16

復興（震災）
復興（台風）
県
法第94条

通常
復興（震災）
復興（台風）

合計

通常
復興（震災）
復興（台風）

第５表

法第93・94条に係る届出等の推移

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31･R1

R2

個人住宅

87

102

124

106

105

95

124

134

142

169

139

通常 上記以外

194

116

162

216

257

229

297

247

288

291

251

計①

281

218

286

322

362

324

421

381

430

460

390

個人住宅

101

146

92

60

27

21

19

15

8

7

復興 上記以外

32

79

58

81

69

65

51

33

39

37

計②

133

225

150

141

96

86

70

48

47

44

351

511

472

503

420

507

451

478

507

434

合計（①＋②）

第６表

281

R2

法第99条に係る件数（R2の復興は震災29件と台風15件を表す）

査を終了した。
ＪＲ常磐線では、津波被災した山元町内の路線を内陸側に移設することとなり、平成 24 年度に対象区域の分布調査を行った結果、新たに 4 遺跡を発見し、周知の遺跡 4 遺跡と合わせ計8 遺跡が調査対象となった。平成 25 年度から県教育委員会が発掘調査に着手し、平成 27 年度
前半に調査が終了した。
③住まいの確保に係る事業
防災集団移転促進事業、災害公営住宅建設事業、都市再生区画整理事業など住まいの確保に係る事業は高台移転とも呼ばれ、事業面積が大きく、また丘陵部の切土造成を伴う事業がほとんどのため大規模な調査となるものが多かった。
試掘・確認調査は事業が早期着手できるよう調整し、平成 24 年 4 月から開始した。平成 24
年度に 9 市町 29 遺跡、平成 25 年度に 6 市町 19 遺跡、平成 26 年度に 3 市町 12 遺跡で実施

15

し、3 ヶ年で対象 67 遺跡の約 90％にあたる 60 遺跡で試掘・確認調査を実施した。
その結果、本発掘調査は 21 遺跡で必要となり、平成 24 年 10 月から石巻市中沢遺跡、気仙沼市波怒棄館遺跡、平成 25 年 3 月から南三陸町新井田館跡で調査を開始し、徐々に本格化していく。平成 26 年度には 5 市町 14 遺跡の調査を実施するなどピークを迎え、平成 28 年度で住まいの確保に係る事業に伴う本発掘調査を終了した。
④その他の復興事業
集団移転地に取り付く道路や被災した県市町道路建設事業、津波浸水した農地再建に伴うほ場整備事業、沿岸部の水産用地・避難道路整備等に伴う漁業集落防災機能強化事業、堤防復旧事業などがある。
県市町道路建設事業では、平成 26 年度以降に事業計画が具体化していった。それに伴い試掘・確認調査、本発掘調査を実施し、令和２年度までにほぼ終了している。なお、一部では調査開始時期が遅れ、令和 3 年度も本発掘調査を継続している。
ほ場整備事業では、平成 25～27 年度に対象とした 113 遺跡の約 70％にあたる遺跡の試掘・確認調査を終了した。本発掘調査となった遺跡は約 12％で、平成 26 年度から本発掘調査に着手し、いずれも令和 2 年度までに調査を終了している。なかでも、多賀城市山王遺跡他の調査は平成 27 年度から令和 2 年度まで継続して実施しており、調査面積は約 68.000 ㎡に及ぶ大規模なものとなった。
漁業集落防災機能強化事業は平成 29 年度が試掘・確認調査のピークとなったが、本発掘調査となった遺跡は約 10％であった。
堤防復旧事業の大部分は試掘・確認調査までとなったが、本発掘調査となった南三陸町大久保貝塚は令和元～2 年度にかけて調査を実施し、多量の遺物が出土した。
６．復興調査体制
宮城県では「地域の文化財は地域で守る」という観点から、発掘調査は事業が実施される地
方公共団体の教育委員会が調査主体となることしており、体制等が整わない場合などは県が協力もしくは主体となって対応してきた。
復興調査においては事業件数が多いことから、各市町の負担軽減を図るため、三陸沿岸道路
やＪＲ常磐線復旧事業などの大規模事業に伴う調査は宮城県が調査主体となって実施した。また、復興交付金制度は各市町の復興まちづくりのための事業であり、基本的に市町が事業主体となることから、市町教育委員会が調査主体となり、宮城県が協力することとした。協力は遺跡の内容や規模、専門職員の配置等、調査の実施状況や進捗などを勘案しながら行い、各市町に調査協力を行った。調査には、県職員と派遣職員がチームを組むように配慮してあたった。
なお、県に派遣された職員は調査現場が沿岸部を中心とするため宿泊を伴う出張が多く、月１回の班会議だけでは情報交換を行う時間が少なかったため、別に派遣職員との意見交換の場を設けた。それによって、派遣元の調査体制等の違いから生じる発掘や整理の方法について共有を図り、また勤務環境等の要望などを受けたほか、健康管理の面でも配慮するよう努めた。
７．整理作業と報告書刊行
復興調査では、復興事業の工事が早期に着手できるよう発掘作業を優先させ、通常は行わな
い冬期間の調査も可能な限り実施し、調査期間の短縮を目指した。市町によっては調査件数が16

増加し、複数の遺跡を連続して発掘作業を進めたところもあった。こうした状況から、整理期間の確保が難しくなり、特に多くの遺構や遺物が発見された大規模調査の整理作業は後回しにせざるをえないケースもみられた。
県主体の調査では県職員と派遣職員、市町主体の調査では市町職員と県職員、派遣職員のチームで対応し、派遣職員には派遣期間内で担当した調査の整理作業を可能な限り進めていただ
いた上で、任期終了時に県職員、市町職員に引き継ぐこととした。
復興調査報告書の作成は必要最小限とする方針のもと進めた。前述のとおり整理期間の確保が難しい状況であったため、三陸沿岸道路建設やＪＲ常磐線復旧事業、集団移転等に伴う大規模調査がほぼ収束した平成 28 年度以降は、発掘作業と整理作業を調整して整理期間を確保する方針とした。
復興調査の整理作業では、特に多数の遺構・遺物が発見された場合、沿岸市町の一部では整理作業の迅速・効率化を図るため、遺構の図版作成、遺物の実測や図版作成などを民間に委託するケースが増えた。これまで宮城県では、これらの作業を民間に委託したことはなかったため、派遣元での経験がある派遣職員の助言を得る場面もあった。
復興調査報告書は、宮城県 14 冊、仙台市 10 冊、県内市町 77 冊の計 101 冊の刊行数となる
見込みであるが、このうち令和 2 年度末までに 82 冊の報告書を刊行することができた。残る報告書は宮城県 1 冊、県内市町 18 冊であるが、大規模調査を実施した市町で未刊行となっており、早期の刊行を目指して整理作業を継続している状況である。
気
仙
沼
市

南
三
陸
町

女
川
町

石
巻
市

東
松
島
市

松
島
町

利
府
町

塩
釜
市

七
ヶ
浜
町

多
賀
城
市

仙
台
市

名
取
市

岩
沼
市

亘
理
町

山
元
町

内
陸
市
町

宮
城
県

合
計

予定冊数

16

5

4

7

6

1

1

2

2

4

10

2

6

1

16

4

14

101

刊行冊数

12

5

4

4

4

1

1

2

2

3

10

2

6

0

9

4

13

82

未刊行数

4

3

2

1

7

1

19

第７表

1

復興調査報告書の刊行状況

８．調査成果の公開
仙台市周辺を除いた沿岸部では、これまで本格的な発掘調査が少なかった市町が多く、大規模な復興調査によって貴重な発見が相次いだ。これらの成果
は、地域の歴史を物語るものであり、その地域の住民をはじめ多くの方々に伝えることが重要と考えられることから、可能な限り現地説明会を開催した。
説明会では調査成果や復興調査の意義を伝えるとともに、調査を担当した派遣職員が説明することで、全国からの支援を受けた復興調査であることも伝えられたと考えている。説明会には多くの方々が来訪

写真 2 山元町合戦原遺跡現地説明会（H27）

し、気仙沼市波怒棄館遺跡や南三陸町新井田館跡では 300 名を超え、山元町合戦原遺跡では450 名もの参加があり、郷土の歴史への興味・関心が高まるとともに、復興調査への理解も深められたとみている。

17

現地説明会以外にも、発掘調査体験の実施や地域の調査成果を発信するパネル展の開催など各市町でも様々な取り組みが行われた。
宮城県では東北歴史博物館で、平成 26 年度に文化庁が主催する「日本発掘―発掘された日
本列島２０１４―」展に併せて「復興と創造のために―宮城の復興 発掘調査―」展、令和 2
年度に「みやぎの復興と発掘調査」展を開催し、復興調査成果の発信に努めた。
なお、震災直後には復興事業の計画地に遺跡が含まれていると、「復興の壁」、「復興の足かせ」
といった批判的な報道がみられた。事業者への丁寧な説明や現地説明会による地元住民への説明など様々な取り組みにより、批判的な報道は少なくなり、「遺跡は地域の宝」といった記事が掲載されるなど、復興調査に理解が示されるようになった。
山元町合戦原遺跡の横穴墓で発見された線刻画の移設保存復興事業では切土造成が伴う事業が多く、調整による遺跡の回避ができなかった場合、記録保存調査となる。山元町合戦原遺跡の横穴墓では、人・鳥など様々な図柄が描かれた線刻画が発見され、豊富な図柄をもつ線刻画は宮城県内だけでなく東北地方でも貴重なものであった。現地保存のための協議・調整を行ったが、集団移転に伴う事業であり、早期の事業完了のためには計画変更は困難と判断され、線刻画を移設して保存することとなった。
線刻画の壁面は脆弱で水分量が多いなど移設には課題が多く、専門家による検討と実験を繰り返し行った上で、移設方法を決定、実施に移された。現在は復興交付金を活用して改修した山元
町歴史民俗資料館で展示され、復興のシンボルとして多くの方々が見学に訪れている。

９．令和元年東日本台風への対応
令和元年 10 月 12 日から 13 日にかけて、台風 19 号（令和元年東日本台風）による記録的な豪雨となり、東日本は甚大な被害を受けた。宮城県でも河川の氾濫、堤防の決壊による洪水や土砂崩れが発生するなど各地で被害が広がった。
この災害による復旧・復興事業は広域かつ膨大になることが予想されたため、宮城県では東日本大震災と同様な埋蔵文化財の対応が必要と判断した。令和元年 10 月 28 日付文第 1969 号「令和元年台風第 19 号の被害に伴う復旧工事に係る埋蔵文化財の当面の取扱いについて」、令和 2 年 1 月 22 日付文第 2652 号「令和元年台風第 19 号の復興事業に伴う埋蔵文化財の取扱いについて」を宮城県教育長から発出し対応した。
１０．おわりに宮城県では、復旧・復興事業の推進と埋蔵文化財保護の両立を図るため、三県一市会議での調整等を踏まえて、震災からの 10 年間における各場面で課題に取り組んできた。震災直後の復旧工事等への初期対応、復興調査に向けた埋蔵文化財の取扱いの検討、復興事業と埋蔵文化財の保護調整、復興調査（発掘作業）の早期終了に向けた取り組み、調査成果の整理と報告書
刊行、現地説明会やＨＰなどによる情報発信である。
また、各市町の体制についても、この 10 年間で専門職員を新規採用もしくは増員した市町が多くみられ、埋蔵文化財の調査体制も着実に充実してきた。復興調査および報告書刊行は令和 3 年度以降も一部残る状況であるが、宮城県では震災後 10 年にわたる対応を記録集（総括編）としてまとめる予定であり、これらの経験を伝え、共有し、今後に活かしていきたい。

18

報告２

東日本大震災からの復旧・復興事業の取組
関根 章義（仙台市教育委員会文化財課）

はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災で仙台市では、同市青葉区で震度 6 弱（最大震度は栗原市で震度 7、最大余震は平成 23 年 4 月 7 日に栗原市と仙台市で震度 6 強、同市青葉区で震度 6 弱）の地震に襲われ、家屋への被害が約 25 万棟、沿岸部の約 4500ha が津波により浸水する被害があった。また、丘陵部の宅地でも地割れや地すべり等の被害が発生した。
文化財への被害は、市内にある指定文化財 223 件（震災当時）の内、国指定 10 件、県指定
6 件、市指定 28 件の計 44 件で被害があった。登録文化財では国登録 4 件、市登録 28 件の計32 件で被害があった。その中でも国史跡仙台城跡では、史跡指定地内外で石垣に変形や崩落する被害が生じた。本丸東側の崖面では複数個所が崩落し、仙台城跡では唯一残る土塀の躯体や石垣の一部が崩れた。その他、国史跡遠見塚古墳では、墳丘に 2 条の亀裂が走り、10 ㎝ほどの陥没被害が発生し、国史跡岩切城跡でも複数個所で地割れや崩落があった。さらに埋蔵文化財への被害は、所在する地域によって異なり、沿岸部では津波被害により面的な被害、内陸部で第 1 図 経ヶ峰伊達家墓所の被災状況

第 2 図 史跡岩切城跡の被災状況

第 3 図 津波被害を受けた板碑

第 4 図 池の水位が下がり露出した窯跡

19

第 5 図 史跡遠見塚古墳の被災状況

第 6 図 法領塚古墳の被災状況

は地割れ等による点的な被害があった。また、沿岸部では津波堆積物や瓦礫に覆われて墳丘が確認できない小規模な古墳や、流出して所在不明となった板碑もあった。地震による影響で、沿岸部の埋蔵文化財の範囲内では多くの家屋が流出・倒壊し、建て替え等の必要があると判断された。内陸部では城館や古墳等の地表顕在遺構で地割れや地すべり、崩落被害が発生し、埋蔵文化財の範囲内でも全壊や半壊の家屋が相当数存在し、沿岸部と同様に建て替え等が行われる可能性が高いことが予想された。
私が仙台市に入庁したのは東日本大震災から 1 年が経過した平成 24 年度であり、文化財の復旧はまだ始まったばかりであった。当時の私は、文化財課の調査調整係に配属され、主に文化財保護法 93 条や 94 条に関わる窓口対応に従事していた。また、同年度の 1 月からは仙台城史跡調査室に異動し、史跡仙台城跡の復旧事業に携わることになり、その後、復旧事業が完了するまで担当として従事した。今回の報告では、仙台市全体の復旧・復興事業の取組について触れることは難しいため、私が主に携わってきた仙台城跡の復旧事業を事例として報告する。
１．仙台城跡における被災状況と経過
仙台市では東日本大震災で建造物や史跡を中心に多くの文化財が被災した。発災直後は避難所対応など様々な震災対応業務が優先され、専門職員もその業務にあたったため、市内に所在する文化財の被害状況の把握をすぐに行うことはできなかったが、震災対応業務に携わりながらも、市内巡回や所有者等との電話確認などを速やかに行い、文化財の被災状況把握に努めた。
これにより比較的早い段階で文化財の被災状況を把握することができ、復旧の緊急性が高い文化財への応急処置を行うことができた。
仙台城跡では、3 月 11 日の発災直後には城内の被災状況を確認し、早急に被害を把握することができた。さらに、石垣が崩落して近接する道路の一部がふさがれたため、市道の通行止めの措置を行った。通行止めにした市道は、石垣に近接し幅が狭い道路であるが、1 日に約 8000
台の車両が通行する道路であることから、市民の理解を得つつ復旧事業を進める必要があり、早急な復旧が求められた。
①復旧事業の経過
震災後～平成 23 年度
・被災状況の把握と、大手門北側石垣と中門石垣、本丸北西石垣の測量・設計を行った。
・平成 23 年 3 月 15 日に城内の被害状況を宮城県文化財保護課（現、文化財課）へ報告（併せ20

て文化庁へ伝達依頼）し、き損届は平成 23 年 4 月 11 日に進達した。
・関係各課と調整のうえ、平成 23 年 4 月 7 日に「仙台城復旧計画」を決定した。
・史跡指定を目指す範囲であった本丸北西部について、所有者の同意を得て史跡に追加指定して、史跡の災害復旧事業として進めるという方向性を仙台市として決定し、文化庁の内諾も得られた。
・本丸北西部の追加指定に向けて所有者と協議を重ね、平成 24 年 1 月 22 日に史跡指定の同意が得られたことから、平成 24 年 1 月 25 日付で追加指定意見具申を行った。
平成 24 年度
・復旧工事が本格化し、大手門北側石垣・土塀と中門石垣の解体・積み直し、本丸北西石垣の
大 橋

二の丸跡
広 瀬 川

（東北大学川内キャンパス）大 手門跡

広 瀬川護岸石垣

追 廻
東丸跡（三の丸跡）（ 仙台市博物館）
中 門跡

巽 門跡
清 水門跡

御裏林

本 丸北西石垣
詰 門跡
酉 門跡

本丸跡

（宮城縣護國神社）
御 主殿跡

巽 櫓跡

第 7 図 仙台城跡の主な被災箇所

21

第 1 表 仙台城跡復旧工程

解体、平成 25 年度から復旧予定の酉門石垣と本丸東側崖面上部の測量・設計を行った。
・本丸北西部について平成 24 年 9 月 19 日付で追加指定が官報告示された。
平成 25 年度
・本丸北西石垣南部の積み直し、酉門石垣の解体・積み直し、本丸東側崖面上部の復旧工事、
平成 26 年度から復旧予定の清水門石垣の測量・設計を行った。
・当初予定より延びていた大手門北側土塀・石垣復旧工事が平成 25 年 7 月 31 日に終了した。
平成 26 年度
・本丸北西石垣北部の積み直し、本丸東側崖面下部の測量・設計、清水門石垣の解体・積み直しを行った。平成 27 年 2 月 27 日に本丸北西石垣と清水門石垣の復旧工事が終了し、震災に伴う石垣の復旧工事はすべて終了した。
平成 27～28 年度
・本丸東側崖面下部の復旧工事を行った。本丸東側崖面下部の工事は、平成 27 年度に行う予定で入札を行ったが応札者がなかったため、平成 28 年度に繰越して行い、平成 28 年 9 月 28
日に終了した。東日本大震災に伴う復旧工事や発掘調査などの各種調査成果をまとめた報告書の作成・刊行を行った。
・本丸東側崖面下部の工事完了により東日本大震災に伴う復旧工事はすべて終了し、平成 28 年
9 月 30 日に報告書を刊行して、仙台城跡の復旧事業は終了した。
②被災状況
仙台城跡では、主に石垣の崩落が 11 箇所、変形が 7 箇所、崖崩れ 1 箇所、土塀の崩落 1 箇所の被害があった。被災箇所は城内の広範囲におよび、主な箇所には本丸北西石垣（第 8・9図）、
酉門石垣（第 10 図）、中門石垣（第 11 図）、本丸東側崖地（第 12 図）、清水門石垣、大手門北側石垣・土塀（第 14・15 図）などがある。
(1)大手門北側石垣・土塀
石垣の石材が数石崩落し、西端付近の石垣で石材がせり出した。石垣上部の土塀も長さ 8m
にわたり崩壊し、その他にも表面の剥離や亀裂が入った。
(2)中門石垣
北側の石垣で全体的に石材がせり出し、角石がずれる被害があった。さらに石垣天端の盛土が 30～50cm 程度沈下した。南側の石垣で石材がせり出し、天端の石材 1 石が崩落した。
(3)清水門石垣
隅角部のずれや天端に亀裂が入る被害があった。
(4)本丸北西石垣
3 箇所で石垣が崩落し、崩落箇所周辺を中心に石垣にずれやはらみ出しなどの変形が生じる

22

被害があった。崩落箇所の長さは 3 箇所合わせて約 60m になり、高さは 5.8～6.5m である。
(5)酉門石垣昭和 53年の宮城県沖地震の際に石垣の一部が崩落し、
東日本大震災で崩落範囲が拡大した。
崩落箇所は 5 箇所あり、入角部を除き上部の石垣はほぼ崩落し、被害は広範囲にわたる。
(6)本丸東側崖面
震災により巽櫓跡周辺で崖面が幅約 60m、法長約 10m にわたり斜面の表土や立木などが崩落した。また、巽櫓跡東側が沈下し、地割れと共に 50 ㎝程度の段差が生じ、残存していた櫓台の石垣数石が崩落した。御主殿跡周辺では、崖面の肩部が一部崩落し、斜面部で表層崩壊が生じた。さらに、崖面に残存していた石垣が一部崩落した。御主殿跡の石垣は、震災前には 30 石ほ

第 8 図 本丸北西石垣の崩落状況（1）

第 9 図 本丸北西石垣の崩落状況（2）

第 10 図 酉門石垣の崩落状況

第 11 図 中門石垣の被災状況

第 12 図 本丸東側崖面の被災状況

第 13 図 広瀬川護岸石垣の崩落状況（指定地外）

23

第 14 図 大手門北側土塀の被災状況（1）

第 15 図 大手門北側土塀の被災状況（2）ど確認されていたが、震災後は 10 石程度しか確認できなかった。
２．復旧・復興事業における文化財調査とその成果
仙台城跡の復旧工事に伴って、石垣の天端や基部の発掘調査、解体・回収した石垣石材の調査、石垣の崩落状況の調査、地盤調査などを行った。また、工事の進捗過程に伴って各種の立会調査も実施し、写真撮影や図面作成を適宜行って記録した。これらの調査は、石垣修復の情報収集のために行った調査もあるが、記録保存のために行った調査も含まれている。
ここでは、復旧工事に伴って行った調査のうち、調査成果がどのように活かされたのかがわかる事例をいくつか紹介する。
本丸北西石垣では、石垣基部の発掘調査で、古い石垣の基部を再利用して現在の石垣が構築されていることが明らかになった。さらに、複数回の修復痕跡が確認され、地盤が前方に動いたことにより石材を後退させて積み直していることがわかった。石垣基部の調査は、基部の変形状況や根石の状態を確認することが目的であるが、この時の調査ではより多くの情報が得られた。これまで仙台城跡では、築城期の本丸周辺の平面プランが不明瞭であったが、調査成果
によってその一部が明らかになり、今後、仙台城跡の歴史的変遷を考える上で貴重な情報となった。また、地盤が経年変化や地震などの災害で徐々に動いていることがわかり、石垣の動態
観測箇所の選定や将来的な危険個所の把握に活かすことができた。
また、本丸北西石垣では、石垣が崩落した箇所すべてで崩落石材の位置を記録し、崩落した石材の分布を検討した。崩落石材の位置情報と石材の元位置を対照することで、石垣がどのように崩落したかが明らかになり、
元位置と崩落位置の関係も明確になった。このような調査は、第 16 図 本丸北西石垣基部の様子

24

第 17 図 本丸北西石垣崩落石材の分布（左）と崩落状況（右：上が上段、下が下段の石材）
これまでの石垣復旧では行われてこなかったことであり、全国的にも最初の事例の可能性がある。この調査成果により崩落前の情報がない石垣であっても、崩落石材の位置を把握すること
で元の位置を推測するための手掛かりになることがわかり、崩落した石垣の復旧にあたっては疎かにできない情報であることがわかった。この成果は酉門石垣の復旧工事でも活かすことができた。
酉門石垣では、被災前の状況がわかる記録が少なかったため、わずかな記録と残存する石垣を分類し、それに発掘調査成果を併せることで、不明な箇所の石垣の積み方を想定した。この検討結果と崩落石材の位置情報を基に崩落した石垣を復旧した。復旧後に不明箇所の古写真が発見され、ごく一部の範囲しか石垣は写っていなかったが、復旧した石垣と比較した結果、震災以前の配置とほぼ変わらずに積み直すことができていた。これは文化財調査をしっかりと行
ったおかげで、元の状態がわからずとも元に戻すことができた事例である。
崩落した石垣を元に戻すには、崩落石材がどの位置に使用されていたかを対照しなければならず、非常に時間がかかる。しかしながら、崩落位置を正確に把握し崩落パターンを明らかにすることで、その作業の時間を短縮することができる。その情報を援用して、被災前の状態が明らかではない石材の位置を想定する際に大いに役立つ情報になる。酉門石垣は、民有地であったこともあり、被災前の情報が少なかったが本丸北西石垣での成果から早急に復旧することができた。仙台城跡の石垣復旧は、当初予定していた期間を 1 ヵ月ではあるが短縮している。

第 18 図 酉門石垣の崩落状況（左）と復旧状況（右）25これは復旧工事に携わった方々の努力によるものが大きいが、文化財調査をきちんと行ったこ
とも多少は影響しているのではないかと思う。
３．復旧・復興事業における文化財の保存と活用
復旧事業における文化財の保存については難しい問題がある。それは、文化財ならではの特徴でもあるが、修復という行為自体が文化

第 2 表 現代工法導入箇所の比較財の破壊につながる
可能性があり、相反することを内在していることである。しかし、修復しないと被害がさらに広がり、文化
財的価値が失われてしまうことにつながりかねない。石垣の修復が中心であった仙台城跡の復旧事業においては、この問題を考えながらの作業となった。
復旧工事では、どこまでの範囲を修復の

第 19 図 現代工法導入時の安定計算評価26

第 20 図 石垣裏込めの修復状況（左：伝統工法による施工、右：一部施行した現代工法）
対象とするかについて、調査成果などを基に工事の担当業者と調整し、委員会に諮って決定した。解体範囲をなるべく少なくしてオリジナルの石垣を残すことは、文化財の保存としては重要であるが、あまりに解体範囲が狭いと不安定な状態を残して修復することとなり、再び崩落する危険性が高まるため文化財の保存には悪影響を及ぼす。そのため、どこまでが最低限必要な範囲か調整することが重要となり、その調整には文化財としての価値がどこにあるのかを把握することが必要である。また、石垣復旧では、現代工法をどのように導入して修復するかが焦点になることがあり、仙台城跡の復旧工事では現代工法の導入について委員会で了承が得られなかったことがあった。導入を考えていた石垣は市道に隣接しており、安全について十分に配慮する必要があったため、崩落パターンの分析から、どこに現代工法を導入すれば効果的か検討して現代工法の採用を最小限に留めて復旧した。
早期の復旧が望まれる中で、同時に文化財の活用を行っていくことはなかなか難しいが、仙台城跡では工事工程の公開に努めた。具体的には、現場見学会を 3 回（平成 24 年 12 月 9 日、
平成 25 年 11 月 17 日、平成 27 年 2 月 22 日）、文化財公開の日に「仙台城見学会」を 2 回（平成 23 年 11 月 3 日、平成 24 年 11 月 3 日）実施、文化財課のホームページ上では『国史跡「仙台城跡」災害復旧工事情報』を 9 回にわたり公開した。また、平成 24 年度に開催された「発掘された日本列島 2012」に遺物を出品した。
仙台城跡の復旧工事では、文化財公開の日や現場見学会、ホームページでの情報公開を重ねる中で、当初は参加者が少なかったが（平成 23・24 年度は 50～60 名程度）
、石垣復旧工事の最終年度である平成 26 年度には参加者が 400 名にまで達した（仙台城跡全体の復旧工事が終第 22 図 現場見学会の様子（左：平成 25 年 11 月 17 日、右：平成 27 年 2 月 22 日）

27

了したのは平成 28 年度）。このように復旧過程の情報公開を進めることで一般の方々の関心を高めることにつながったと考えられる。文化財の被災は注目されるきっかけであり、そのような中でも活用していくことが、文化財に対しての興味を高めると考えられる。復旧に関わる業
務の中でも活用に目を向けることで保存にもつながり、良い影響を与えると思う。
４．震災における文化財保護の意義
仙台城跡は史跡であり、さらに災害復旧ということもあって、毀損する前の状態に戻すことが前提である。しかし、調査を行っていないため毀損前の状態が不明な箇所が存在し、そのような箇所は周辺の調査などによって類推した。本丸北西石垣では文化財調査の成果を活かして石垣修復を行い、そのおかげか令和 3 年の 2 月と 3 月に起こった 2 度の地震においても現代工法導入の有無に関わらず被害がなかった。これは、伝統工法を基本としながらも、調査成果か
ら現代工法の使用を最小限に抑え、文化財石垣としての価値を保全しつつ効果的に修復した結果であると考えられる。さらに、残念ながら酉門石垣では令和 3 年の地震で一部崩落したが、崩落個所は東日本大震災の復旧事業で修復を行っていない場所であり、伝統工法で修復した箇所は若干の変形はあったものの、大きな被害には至らなかった。
これらの事例は、早急な復旧が求められる中でも安易に修復方法を選択するのではなく、調査研究の成果を踏まえ、文化財としての価値を守った上でどのように修復していくか議論を重ねて方法を選択したことが良い結果を生むことを表している。
これらに加えて、仙台城跡では、震災以前から石垣の現状を把握するため、石垣の測量を継続して行ってきたことも石垣復旧に大いに役に立った。震災後は一時的に中断したが、それまでに行ってきた測量成果により震災前の状態にほぼ戻すことができた。さらに、未測量の箇所についても、古い写真などの資料を史跡整備のため継続的に収集してきたおかげで、震災以前の状況をある程度把握することができ、修復に活かすことができた。仙台城跡では、日ごろからの情報収集と震災に伴う調査研究の成果を合わせることができたことが、文化財的価値の損失を最小限に留めて復旧できた一因と考えられる。
文化財は一度失われてしまえば元に戻すことができないものである。災害で被害を受けるのは避けようのない場合もあるが、その復旧の中で得られる情報を最大限に記録することで、文化財的価値をすべて失ってしまうことを防ぐことができると思う。さらには、常日頃の調査研究の成果と合わせることで、災害からの復旧に良い影響を与えると言えるだろう。
おわりに災害復旧の中での文化財調査は、緊急的に行わなければならず、十分な体制や時間をかけて行うことができない場面も多い。そのため、不十分な調査や一部の調査は行えないこともあると思う。そのこと自体は状況によりどうにもならないことではあるが、災害復旧の中でも出来得る範囲でしっかりとした調査を行うことで、結果としては復旧を早めることにつながることがわかった。また、被災した文化財の調査であるからこそ得られる情報もあり、その情報は被災した文化財の価値を下げずに復旧するうえで重要であることもわかった。これらのことが、仙台城跡の復旧事業に携わった私の経験から強く感じたことである。

28

報告 3

平 成 28 年熊本地震と文化財保護への展望
森本 星史（熊本県益城町教育委員会生涯学習課）
１ ．はじめに（ １）平成 28 年熊本地震
平成 28 年熊本地震（以下｢熊本地震｣という。）は、まず平成 28 年 4 月 14 日 21
時 26 分に熊本県熊本地方中央部を震央とする前震（M6.5）が発生し､益城町で震度7 を観測した。さらに 4 月 16 日 1 時 25分に同じく熊本地方中央部を震央とする
本震（M7.3）が発生し､益城町と西原村で震度 7 を観測した。いずれも益城町付近
を震源としており、布田川断層帯を震源断層とする地震である｡地震による影響は、
図１

地表に現れた地震断層による路面の亀裂

熊本県益城町における被害状況

や段差等の地表の変位､地震動による建物の倒壊と山体斜面の崩壊等を生じ、地域住民の生活や生業に甚大な被害をもたらした。さらに余震や誘発地震等による影響も熊本県から大分県にかけて拡大した｡（ ２）被災範囲と被害の状況
本町は、4 月 14 日の前震と 4
月 16 日の本震の際、最大震度 7の地震に 2 度見舞われた。同じ
場所で連続して震度７を記録したのは、観測史上初めてのことであった。地震の被害は、町内全域でみられ、局所的かつ広範囲にわたった。住宅や公共施設をはじめとした建物や道路、橋梁
図２

等のインフラにも多大な被害をもたらした。人的被害や住家の被害は表 1 のとおりであるが、家 屋の約 98％、町有施設の約

表１ 熊本地震による益城町の被害状況（令和 3 年 3 月 12 日時点）
直接死

震災関連死

重傷

計

20 名

25 名

135 名

180 名

全壊

大規模半壊･半壊

一部損壊

計

3,026 棟3,233 棟4,325 棟

10,584 棟

人的被害82％が被災するなど数字に表れた被害状況をみても甚大な被害が発生したことが分かる｡

町有施設（総合体育館）の被害状況

建物被害

29

２ ．文化財等の被害状況について
熊本地震の被害は、熊本城や阿蘇神社など熊本県を代表する文化財をはじめ国や県、市町村が指定した文化財の多くに及んだ。県内の国・県指定文化財､国登録文化財は、687 件（発災時）が被災した。
本町の場合、発災時､町内には仏像や石造物等の 17 件の町指定文化財が所在しており、そのうち 3 件が著しく被災した。こうした指定文化財の他にも先人達が守り伝えてきた神社仏閣等の歴史的価値を有する未指定文化財の多くが被災した。
このほか既往の発掘調査で出土した資料等を保管する収蔵施設が被災した｡

図３

町内所在の文化財の被災状況（左：千光寺千手観音菩薩立像、右：木山神宮境内（本殿））

３ ．発災時の文化財保護業務をめぐる状況
本町には学芸員職が１名在籍していたが、発災時は職種に関わらず全職員が災害対策本部付けになり避難者対応や避難所の運営、支援物資対応等の業務に追われていたため、文化財関係の業務に従事することができなかった。ライフライン等の復旧に伴う緊急工事の立会など限られた場合にのみ職務から離れて対応することができた。当時の担当者によると被災者支援等の災害対応に従事していたため、指定文化財の被災状況の確認や当面の事業予測を行う余裕はな
く、緊迫した状態が約 1 ヶ月続いたという。また、文化財については、周りの理解を得難く、国・県から照会のあった被災状況や復旧費用の回答すら作成が難しいようだった。こうした状況下だったため、4 月 27 日、被災状況の確認に訪れた文化庁文化財部記念物課の調査官がかけた「1 人じゃないから大丈夫」という言葉がとても嬉しかったとのことだった。幸い復旧・復興に伴う埋蔵文化財対応の調整業務や記録保存のための発掘調査がなかったものの、こうした事態が発生した場合、埋蔵文化財の対応は非常に困難を極めていた可能性が高い。
また、近隣市町村も地震被害が著しく、概ね専門職員が 1～2 名在職していたが本町と同様、職種に関わらず災害対策本部付けとなっており、連絡をとることもできなかったうえ、報道等により入ってくる各市町村の被災情報を聞く限りでは、とても一時的な支援を依頼できるような状況ではなかった｡
発災後の混乱したなかにも関わらず被災した指定文化財の把握と未指定の石造物や古文書等の資料の散逸を防ぐことができたのは、町の文化財保護委員会委員の協力や発掘調査・修復業
務等を行う地元企業の善意によるところが大きかった｡

30

４ ．復旧・復興事業に対する埋蔵文化財保護のための取組（ １）初期対応（初動）について
本町の場合、個人住宅をはじめ建物被害が著しかったため、建替や居住域移転等の復旧に伴う膨大な業務が発災当初から想定された。そのため、被災家屋の危険度判定調査や公共施設等の被害報告を参考に当面の事業量や事業費等を算出した。この結果をもとに県文化課と協議し、人的支援の協力を求めた。こうした一連の作業に着手できたのは、通常業務が可能となった 6月であり、既に発災から 1 ヶ月余りの時間が経過していた｡（ ２）埋蔵文化財の把握
復旧・復興に伴う事業の件数は膨大で、1 件あたりの計画対象範囲も広大である。予定地は、周知の埋蔵文化財包蔵地（以下「埋蔵文化財包蔵地」という。
）の範囲外である場合や範囲内でも調査履歴のない場所が選定される場合がある。工事施工中の不時発見による遅延を防ぐため
埋蔵文化財包蔵地の内外に関わらず踏査を行い、周囲の地形や露頭の状況、土器等の散布状況
から試掘・確認調査の位置を絞り込み、埋蔵文化財の有無の確認に努めた。埋蔵文化財が確認された場合には、調査回避の協議に必要な情報を得るため、また、本調査をまぬがれない場合の調査に係る作業量や期間、費用を抑制するために対象範囲を極力縮小できるよう努めた。これにより本調査の実施件数を大幅に抑えることができた。
個人住宅等の建替については、遺跡の影響が少ないと判断される工事でも調査履歴のない遺跡の場合は、積極的に工事立会を実施し、今後想定される届出等に対する判断資料を集めた。
敷地が広く建設予定の建物の耐震性（地耐力）に影響のない箇所にトレンチを設定できる場合
は、所有者の理解を得て確認調査を実施するなど調査成果の蓄積に努めた｡（ ３）『益城町復興計画』と庁内の調整
平成 28 年 12 月に計画期間を 10 年とした『益城町復興計画』（以下、｢復興計画｣とする｡）
が策定された｡これを受け、復旧・復興に向けた取組が本格的に事業化されると事業照会が可能となり、当面の具体的な事業予測が可能となった｡
復旧・復興に伴う事業は、他課との連携や調整を要するため、平成 29 年 2 月、事業課連絡会議が庁内に置かれ、隔週で開催された。会議には担当係長や担当職員が出席し、現在の進捗
状況や問題点、各課への申し送り等について共有し、協議や調整がなされた。特に個別具体的な案件については、各自で会議後に協議等を行い､その結果は次回の会議で共有された。
当初、埋蔵文化財を所管する生涯学習課は、会議に召集されていなかったが、会議資料の備考欄（災害公営住宅関連）に「埋蔵文化財の調査が必要なため事業が遅れる恐れ」というコメントが記載されていたことがきっかけとなり、会議に出席することとなった。コメントにみられるように埋蔵文化財の発掘調査は、事業進捗の妨げという誤った認識を事業課側に持たれていた。そこで、計画地が遺跡の中にある場合は、調査を前提としたうえで工程を組むよう伝えた。現地での現状保存が第一であることを伝え、時間と費用の観点からも調査の回避が最善であることを説明し、その方法を提案した。埋蔵文化財の対応について理解が進むと調査の回避が困難な場合は、期間と費用をいかにして抑制するかを一緒に考えるようになった。
（ ４）円滑な復旧・復興事業のための調査回避（選択と集中）

31具体的になった復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財の対応を行ううえで、最も危惧したことは「埋蔵文化財による復旧・復興の遅れ」で、こうしたイメージを持たれないよう配慮した。本町の場合、住家の約 98％が被災していたことから「住まいの確保」は最優先事項であり、事業を円滑に進捗させることを第一目標とした。埋蔵文化財保護の目的はさることながら、個人住宅等の再建や災害公営住宅（約 670 戸）の整備に加えて復旧・復興事業の対象地に居住する方々の移転対象地として大規模な区画整理が 4 ヶ所計画されるなど膨大な業務量が想定された。
そのため極力調査を回避できるよう開発側との協議に臨んだ。復旧・復興に伴う事業が飽和状態になり費用の高騰や工事に携わる職人不足等の理由から入札不調が続いたため、事業によっては開始年度が遅れ準備期間が確保できた。そのため入札準備や設計の期間中に埋蔵文化財専門職員の派遣を受けて充分な試掘・確認調査が可能となった。この調査成果により相手方との協議が円滑に進み、工法変更等の結果、発掘調査は回避され、多くの遺跡が保護された。
こうした積極的な調査の回避が功を奏し、復旧・復興に伴う開発行為によって破壊をまぬがれず記録保存となった遺跡の発掘調査に集中することができた｡
５ ．復旧・復興に伴う埋蔵文化財の対応と調査体制（ １）年次ごとの埋蔵文化財の対応
平 成 28 年度（震災発災年） 地震発災から 1 ヶ月余りは避難所や支援物資の対応に従事していたため、ライフラインの復旧等の工事立会など必要時に対応した。公共工事は既存の被災した道路や上下水道の復旧に係るもので「慎重工事」対応が主だった。民間開発は、被災建物の公費解体が 6 月から開始されると住宅等の建物建替に伴う埋蔵文化財対応が増加するようにな
り届出・通知の件数は平常時（平成 27 年度比）の約 3 倍の件数となった。
平 成 29 年度 被災建物の公費解体が進捗し、住宅や中小企業の店舗再建に伴う対応が増加した。調査歴の希薄な遺跡内でも開発がみられるようになり、予備調査や立会調査の件数が急増した。公共工事は、平成 28 年度末に「復興計画」が策定されると、これにより整備される災害公営住宅（約 670 戸）や区画整理事業に伴う対応が民間開発の対応に加わったうえ、年度末頃に次年度以降の業務に影響するような調整業務や予備調査が集中したため対応に苦慮した。届
出・通知の件数は、復旧・復興期間中で最も多く 172 件であり、平常時の約 6 倍となった。
平 成 30 年度 公費解体が平成 29 年度で完了し、個人住宅をはじめ建物の建替が本格化する。住宅不足から民間の宅地造成や区画整理などの大規模開発に伴う調整のための協議が新たに始まる。公共工事の対応については、「住まいの確保」を最優先し、災
害公営住宅の第１期整備分で本調査を 1 件実施した。調査面積が 5,400 ㎡と広大であり、設計期間中（4 ヶ月）に完了させる必要があったため、民間調査組織も活用しな

図４32

災害公営住宅建設に伴う発掘調査（大辻遺跡）

がら対応した。町の人員だけではとても対応が困難だったので、県文化課からさらに人的支援を受けて対応した。第 2 期整備分についても詳細が明らかとなったため、予備調査を継続して実施した。下半期は、入札不調等により滞っていた急傾斜地や擁壁の復旧や公共施設の再建、新たに事業化された避難路・避難地の整備等にかかる対応が集中した。
このほか被災した町指定文化財の復旧に伴う現状変更等の判断のために発掘調査や工事立会等の業務が被災文化財の復旧の進捗と併せて発生した。
令 和元年度 復旧事業に伴う埋蔵文化財の対応は、内容や件数ともに昨年度並みであった。予
備調査の結果をもとに開発主体側と協議し、調査そのものを回避した。本調査は、災害公営住宅（第 2 期整備分）と宅地擁壁の復旧事業、民間主導の土地区画整理事業の際に実施したが、開発側と調整し、小規模なものであった。個人住宅や集合住宅の建替等に伴う対応は、届出・通知の件数をみると平常時に比べ落ち着いてきたが例年よりも高い水準であった。この年度から前年度や年度当初に完了した発掘調査報告書の作成業務を行った。
令 和 2 年度 災害公営住宅の供給が完了し、公共事業では宅地の擁壁復旧や避難路・避難地の整備、民間開発では大規模宅地造成や区画整理事業に関する予備調査が主体となった。本調査は昨年度の継続事業で擁壁復旧に伴う発掘調査を実施したが、小規模なものであった。このほか、過年度分の調査も含め、発掘調査報告書の作成業務を併行して行った。
令 和 3 年度 公共工事では避難路・避難地の整備のほか、町道の建設工事に伴う予備調査が主体となるなど復旧事業から復興事業に関する対応がウェイトを占めるようになった。

表２ 埋蔵文化財発掘の届出・通知件数の推移（平成 27 年度は平常時）
年度

平成 27 年度

平成 28 年度（熊本地震） 平成 29 年度

件数

27 件

73 件

本調査の件数00

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

172 件

117 件

70 件

40 件

0

1

2

1

（ ２）埋蔵文化財対応の体制
熊本地震発災前から学芸員は 1 名在籍していたが、住宅再建に伴う埋蔵文化財の対応や被災文化財の復旧など相当な業務量が見込まれたため、平成 29 年度からは専門職員
を 1 名増員し、2 名体制で対応した。
しかし、復旧・復興事業が事業化されると当該事業に伴う協議や試掘・確認調査が年度末に集中するなど対応が困難となったため、
県文化課と協議して県文化課の専門職員や県文化課に派遣されていた専門職員の支援を受けた。平成 30 年度は、災害公営住宅建図５33

派遣専門職員の活躍（東無田遺跡）

設に伴う大規模な本調査が決定していたことやその他の公共事業と個人住宅をはじめとした「住まい」に関する試掘・確認調査が見込まれたため、大分県・鹿児島県・神戸市（兵庫県）から専門職員 3 名の派遣を受けた。令和元年度も同様に災害公営住宅建設に伴う本調査のほか庁舎等の公共施設に伴う調査が見込まれたため、前年度と同様の体制となった。令和 2 年度は、宅地復旧に伴う本調査に加えて、復興に伴う事業や民間が主導する区画整理に伴う発掘調査のほか、過年度の報告書作成業務など令和元年度と同様の業務量が想定されたため、会計年度任用職員 1 名に加え、宮崎県・鹿児島県・玉名市（熊本県）から専門職員３名の派遣を受けて対応した。令和 3 年度は、復興計画に基づく町道建設事業が 3 本計画されているためこれに伴う予備調査と想定される本調査に対応するために、鹿児島県・玉名市（4～9 月）から専門職員 2名の派遣を受け、任期付職員を 1 名採用するなどして対応にあたっている。
このほか、記録保存のための調査については、埋蔵文化財が復旧・復興に伴う事業の遅延の原因とならないよう民間調査組織も活用し、入札準備や設計の期間中に終了するように努めた。
また、本町の場合、甚大な被害を受けた中心市街地で計画された土地区画整理事業について
は、事業規模等の事情により町から県に事業委託され、県道拡幅とともに県の「復興の柱事業」となった。そのため、当該事業に係る埋蔵文化財対応は県文化課が行うこととなったが、予備調査には町教委も一緒に立会するなどお互いに情報共有しながら対応を行った。
６ ．災害時における埋蔵文化財対応等の課題（ １）適切な職員配置
災害時は自治体の規模に限らず復旧・復興に不可欠な技術職が圧倒的に不足する。文化財に関しても例外ではない。少ない人数で埋蔵文化財をはじめとした文化財保護業務を効率的に行うためには、調査体制の構築と調査をいかに回避できるかが極めて重要となる。発掘調査の回避は、開発側との調整業務が肝であり業務量と費用を大きく左右する。この調整業務には埋蔵文化財の取扱いや文化財保護法の知識を要するため、現地調査の担当者とは別の専門職員か法規担当職員を配置できるかでその後の復旧・復興の進捗に大きく作用する。そのため、他自治体から専門職員派遣の支援を受けたいところだが、これには事業量を予測し、調整と交渉を早くから開始する必要がある。よって、災害時における自治体間での職員の相互支援に関する協定等の締結しておくことが望ましい。復旧・復興には長い期間を要するため、平常時から採用
方法（一般事務兼務）を工夫するなど計画的な人員配置をしておくことはいうまでもない。
（ ２）関係機関や団体との連携
復旧・復興に伴う発掘調査は、短期間で広大な調査面積を完了する必要があることから発掘調査の支援業務や行政機能が麻痺している間の初期対応（文化財の被害確認）においては、民間調査組織の活用や協力を欠くことができない。上記の理由から、災害時における民間業者との協定を締結することは非常に有効だと考えられる。
（ ３）遺跡地図の更新 本町の場合、市街地における建物被害が著しく、包蔵地とも重複していたため、震災発災年度は、埋蔵文化財発掘についての届出件数が通常の約 3 倍となり、ピーク

34時には約 6 倍となった。しかし、確認調査や立会調査を実際にしてみると、後世の開発等により遺跡自体が消失している場合や工事の掘削深度が埋蔵文化財を包蔵する層位まで達していな
いことが少なくなかった。こうした場合でも開発行為の事業予定地が埋蔵文化財包蔵地にある
以上は、文化財保護法 93・94 条に基づく届出・通知に関する手続きは絶対であり開発側との協議も生じるため、災害下においても優先度の高い業務を効率的に遂行するためには精度の高い遺跡地図の整備が必要不可欠である。
そのためには、平常時から予備調査を積極的に実施し、正確な情報の収集と成果の蓄積を図ることが重要である。また、調査によって得られた情報が蓄積されたならば、随時、遺跡地図の埋蔵文化財包蔵地の範囲を見直し、更新しておくことが肝要である。
（ ４）収蔵施設の復旧
発掘調査で得られた資料を保管していた収蔵施設が熊本地震で被災したが、今のところ復旧の目途がたっていない。そのため、現在、県文化課が所管する文化財収蔵施設の一角を支援の一環として提供を受けている。

７ ．復旧・復興に伴う埋蔵文化財調査等の成果（ １）調査成果の公表とその成果の一例
宮 園Ａ遺跡 町の中心地で計画された被災市街地復興土地区画整理事業は、計画範囲と遺跡の範囲がほぼ一致していたため、埋蔵文化財対応による事業の遅滞について対象地域の住民から懸念されていた。
予備調査では、埋蔵文化財とお堂や石造物など地上の文化財も併せて行い、まちづくり協議会等で説明した。その結果、街並みの設計やまちづくり協議会、

熊本県教育委員会提供

フットパス等で活用されている。ながらく「幻の遺跡」と思われていた遺跡であったが、町役場周辺の区画整理に伴い県文化課が実施した発掘調査では弥生時代甕棺や古代の集落跡が発見されるなど注目されている。
赤 井城跡 赤井火山の活動によって形成されたスコ
リアからなる噴石丘の地形を活かして城郭化された
中世の城跡で、竪堀や土塁、曲輪が良好に残存する。
地震によって丘陵斜面にクラックが入っており、斜面の崩落を防止する必要があっため、復旧事業が計画された。当初、曲輪部分が工事によって消失する計画であったが、事前調査や測量調査の成果を地元で説明したところ、住民から城跡の形状変更が最小限となるよう事業課に工法変更の要望が提出され、曲輪部分が保存されることとなった。

図６35

宮園Ａ遺跡（上）、赤井城跡（下）その後、地域住民側から文化財指定の提案があり、主郭部分をはじめとした主要な部分について町の文化財（史跡）に指定され保存活用されることとなった。
８ ．指定文化財等の復旧・復興について（ １）指定文化財の復旧復興
熊本地震によって被災した指定文化財の復旧は、所有者自身により発災後まもなく完了したものもある一方で、修復等に要する費用の問題や職人不足等の理由により開始が遅れていた。
平成 29 年度（2017 年度）に町補助金や平成 28 熊本地震復興基金の制度が整うと、民間の助成金と併せて平成 30 年度以降に指定文化財の復旧が本格的に進捗した。
このほか、町内では歴史的建造物のような未指定
文化財も多く被災した。このうち史跡木山神宮境内（本殿）に代表されるように復旧・復興に伴う予備調査や文化財ドクター事業等によって新たな学術的な価値付けが可能となった 6 件については、震災後に積極的に町の文化財指定を行うことで、所有者に上記の補助制度の活用を促し、復旧の途につい図７たものもある。
表３

補助制度を活用し復旧が進む皆乗寺本堂

平成 28 年熊本地震復興基金等による復旧事業費の内訳
市町村の補助50％＊市町村補助の内訳
特別交付税措置
復興基金
（80％）
（20％）

復興基金

所有者負担

25％

25％

（ ２）被災後の新指定
上記の理由により新指定となった文化財のほかに熊本地震の震源断層である布田川断層帯の地表
地震断層が発災年の翌年に国の天然記念物に指定された。発災から間もなく防災・減災教育の教材として活用されており、今後は教育旅行や観光面での活用が期待される。
このほかにも益城町から西原村に移されていた
九州最大級でかつ文永 8 年（1271 年）銘のある福田寺の五輪塔が地震を契機に旧所有者から町に寄贈された。このように熊本地震の発災以降何らかの理由によって、町を代表する文化財の指定が進んでおり、今後はそれらを適切に保存し、新しいまちづくりに活用したいと考えている。

36

図８

福田寺の五輪塔の移設

９ ．復旧復興事業に伴う文化財の公開活用（ １）現場公開
復旧・復興に伴う発掘調査の成果を広く周知す
るために災害公営住宅建設に伴う発掘調査現場（大辻遺跡）の公開を実施した。午前中 1 回の開催にも関わらず約 200 名が来場した。アンケート
結果は好評で、当初心配していた批判的な意見はなかった。そのうえ、地元紙をはじめとした新聞に派遣職員の活動に対する好意的な記事が多数掲載された。こうした機運をうけ、町広報誌では
5 頁にわたり特集が組まれるなど「ふるさとの歴図９発掘調査の現地説明会（大辻遺跡）

史文化」に対する関心の高まりを感じた。
このほかに指定文化財の復旧事業についても所有者に修復現場の公開活用をお願いしたところ快く開催してくれた。新型コロナウイルスの感染拡大予防措置等の事情により規模を縮小せざ
るをえなかったが、参加者や報道には好評だった。現場を見学した子どもたちのなかから将来、地域の文化財の修復を担う伝統工法の職人が誕
図１０ 修復現場公開（木山神宮境内/本殿）

生することを期待したい。
（ ２）企画展の開催

復旧・復興に伴う埋蔵文化財の調査や被災した指定文化財の復旧の過程で得られた成果を紹介するとともに熊本地震の震源断層であり、国指定天然記念物に指定された｢布田川断層帯｣を紹介する企画展を令和元年度から開催している。常設展示を望む声があがるほどの好評ぶりで町職員と派遣職員の総力で展示を継続している。なお、派遣職員の期間を終えた大分県とは、
令和 2 年度に相互で交流展を行うなど専門職員の派遣をきっかけとした交流が始まっている｡

図１１ 令和２年度企画展の様子

図１２ 企画展ポスター（令和元・２年度年度）

37

１ ０．今後の文化財保護にむけて（ １）災害に対する準備
近年、日本列島では毎年どこかで地震や水害等の災害が発生し、人々の生活や生業だけではなく地域で大切にされてきた文化財も被害を受けている。最近では防災・減災意識が高まって
おり、国や自治体で整備された都市圏活断層図やハザードマップは誰もが閲覧できるよう公開されている。今後は、文化財等においても防災・減災意識のもと、こうした情報から想定しうる災害対策を講じておく必要がある。熊本地震の際、町内の津森神宮本殿（未指定/江戸時代
後期）は、東日本大震災以降に所有者が防災・減災意識のもと耐震性の向上のために筋交いを入れていたことから周辺の社寺が倒壊するなか軽微な損壊に留まっていた。
災害に対する準備としては、初動の経験から文化財の被害状況の確認も災害対応業務として位置付けられることとなった。このほかにも復旧・復興に伴う埋蔵文化財の対応をするなかで明らかになった課題についても次の災害に備えて取り組みたい。
（ ２）地域資源の総合的な活用
熊本地震の復旧・復興に伴う業務と併行して布田川断層帯（国・天）の指定や整備活用に関する業務に携わるなかで私たちの生活や生業、文化はその土地の地形・地質、気候等の風土によって形成されていることに改めて気付かされた。今後は、布田川断層帯を中心に防災・減災
教育の推進を核としながらも文化財や地域の魅力ある資源を総合的・一体的に活用し、回遊を促して、訪れ、体験することで風土によって形成された地域の魅力や価値を理解できるような仕組みをつく
り、地域振興や観光振興につなげたい。

図１３ 地域資源の総合的な活用【参考】熊本県教育委員会 2019『平成 28 年熊本地震被災文化財の復旧の歩み』
熊本県益城町 2019『Power point 平成 28 年熊本地震 震度 7×2 の激震』
熊本県益城町教育委員会 2019 『益城町埋蔵文化財調査年報 1』
熊本県益城町教育委員会 2020 『益城町埋蔵文化財調査年報 2』
熊本県益城町教育委員会 2021『大辻遺跡Ⅱ』（益城町文化財調査報告第 25 集）
原田昭一 2021「平成 28 年熊本地震の復旧・復興事業に伴う支援活動について‐熊本県益城町派遣業務の備忘録‐」『大分県立歴史博物館研究紀要 21』大分県立歴史博物館
文化庁文化財部記念物課 2019『東日本大震災の復興と埋蔵文化財保護の取組（報告）
』

38

報告４

史跡井寺古墳の復旧に向けた取り組み
橋口 剛士（熊本県嘉島町教育委員会社会教育課）

はじめに
井寺古墳は、熊本平野の南東部に位置し、幕末の安政四（1857）年に藪が崩れ開口して発見されたとされる。その後、大正５（1916）年に京都大学の濱田耕作博士らによる考古学的な調査が実施され、翌６（1917）年には報告書である『肥後に於ける装飾ある古墳及び横穴』において巻頭を飾った。大正 10（1921）年に史蹟名勝天然紀念物保存法により熊本県では初の史跡指定を受けたものの一つである。
古墳は横穴式石室であり、羨門から玄室に至るまでの壁面に板状の石材を配置し、その表面に線刻と彩色（赤･白・緑・青？）による装飾が施される。装飾の種類としては円文・梯子形文・
鍵手文・剣形文のほか、直線と弧線を組み合わせた複雑な文様である直弧文がある。
また、石室自体も宇土半島の付け根にある馬門で産する溶結凝灰岩、いわゆる阿蘇ピンクと呼ばれる馬門石を用いた切石積で、側壁中央あたりから持ち送る構造を持ち、天井石は内側を刳り込むことで半球状となるなど石室全体がドーム状になるように意識されたものである。
平成 28（2016）年４月 14 日午後９時 26 分に発生した前震（M6.5）を皮切りに 16 日の本震（M7.3）が発生し、当町では前震（震度 6 弱）・本震（6 強）を記録し、家屋を始め多くの物
的・人的な損害を受けた。井寺古墳も前震により墳丘に亀裂が入り、前庭部に設けられた扉が開かないという事態に陥った。
地震後、現在に至るまで様々な調査が実施され、様々なことが判明して来つつあるが一方で玄室内へ安全に進入する方法については確立されておらず、復旧への道のりは依然として険しい状態が続いている。

阿蘇山

金峰山

▲

▲

井寺古墳

井寺古墳の位置39

１．平成 28 年熊本地震と井寺古墳への被害（１）地震と古墳への被害
前震の翌日、井寺古墳の墳丘へ上ってみたところ、石室の真上あたりに東西方向約 15ｍの亀裂を確認し、写真を撮影しつつ熊本県教育庁文化課へ毀損の旨一報を入れ、前庭部に設置された扉前へ至った。扉に掛けられた錠前を外し、扉を開こうとしたがもう一つある錠前の閂が回らず開閉不能である事に気がついた。
被害確認後、近日中に降雨の予報が出ていたため石室内の装飾へ雨水が浸入することを防ぐ目的でビニールシートを墳丘全体に敷設し、現在に至るまでこの状態が継続している。
一方、石室内へ進入して内部の被害確認が出来ない状態がしばらくつづいていたが、平成 28
年 6月に熊本県の要請により文化庁・奈良文化財研究所によるファイバースコープ及び小型カメラを用いた内部被害調査が実施された。
開閉不能に陥った扉の隙間から先端にカメラを付けたパイプを差し込み、送り込みつつ継ぎ足して内部へ到達する方法が採られた。これにより地震後初めて内部の状況を映像で確認することに成功し、羨道に大量の土砂が堆積しているほか玄室内では床面が側壁から崩落した石材と土砂で埋め尽くされており、崩落石材の供給源となった側壁にも多数の亀裂や石材の欠損が認められ、墳丘に限らず石室内も非常に大きな被害を受けていることが明らかとなった。
（２）史跡の範囲
毀損届を出すなど地震後の事務処理を進めていく過程の中で、史跡指定の範囲が石室とその上部に限られており、墳丘の一部が史跡範囲に含まれていないことが判明した。どうも文書を遡って見ていくと 100 年前の史跡指定時には石室に重点が置かれており、その部分については国有地化され、それ以外の部分については民間に払い下げられていた。その後平成に至って古墳の公園化を計画した町が土地を買い上げるまでの間、畑などに供されていた。ただ公有地化された後も史跡範囲は従前のまま維持され、今回の地震によりその事実が判明したところであった。
２．復旧・整備に向けた調査
地震被害の復旧に合わせて、前述の問題などを解消していくため課題点を整理し、復旧・整備に向けての取り組みを審議するための委員会を平成 29 年 6 月に設置した。
課題としては主に以下のとおりとなる① 石室内の被害状況詳細把握と復旧方法の確立② 墳丘形状及び規模の確定③ 装飾の保存環境
上記課題のうち、石室内に入ることが出来ない間は石室外の課題、すなわち墳丘形状調査に重点が置かれた。
（１）航空レーザー地形測量
墳丘については過去に測量が行われていたがその周囲は実施されておらず、加えて竹林の繁茂により地形の詳細把握についてはなされていなかった。墳丘の規模を見積もる上で周辺の地形を把握することは必要な作業であるため、平成 28 年 11 月に実施された。
これにより古墳が丘陵の頂部に単独で存在すること、周辺は開墾やその他開発により削平が相当程度及んでいること、墳丘も相当程度削られているが北側に現存墳丘から連続する緩斜面40を認め、墳丘の一部ではないかと推測されることが明らかとなった。また、これに付随して地震による亀裂を図化できたこと、その方向が近くを走る布田川断層と並行していることを視覚的に把握できた点も評価できる。
（２）墳丘形状調査
地震以前に作成された墳丘図や上記のレーザー計測による結果から見ても、井寺古墳の墳丘は相当程度削られており、そのため墳丘形状については円墳が有力とされながらも長らくの間不明とされてきた。
ア 調査の方法
失われた墳丘の広がりを把握するとともに墳丘の規模を規定する遺構の存在を確認することで形状及び規模を特定しようと平成 29 年度から平成 31 年度にかけて現存墳丘の周辺及び現存墳丘の一部に対してトレンチ調査を実施した（以下調査位置を示す場合「トレンチ」を「○Tr」と略する。
）。
この調査以前にも昭和 57 年に田添夏喜氏による墳丘調査が実施されており、その際氏が設定した墳丘周辺の８箇所全てにおいて古墳に関連するものを認めなかったとの結果を報告している（田添 1983）。この田添トレンチに加えて周辺の民有地に計 17 箇所を掘削し、調査を進めてきた。以下でその概略をまとめる。なお、【】内の英数字は実施した年度を示す。
イ 田添トレンチ（１～８Tr）の再検討【H29】
当初は田添トレンチの再検討として氏の設定したトレンチを復旧し、土層の再検討を行った。結果は氏の指摘したとおりの状況であったが、一部のトレンチにおいて更に深掘りを行い基盤層の把握についても併せて行った。結果 Aso-4 火砕流風化堆積物である黄褐色土が基盤層と推定され、その下層に砂礫層が堆積しており、保田窪砂礫層と呼ばれる段丘堆積物であると推定された。
ウ 新規トレンチ（９～13Tr）の設定【H30】
その後想定される墳丘規模に基づいて石室を中心に放射状のトレンチを設定し掘削を行ったがいずれの地点においても墳裾および周溝などを確認するに至らなかった。
エ 現存墳丘へのトレンチ設定【H30・31】
現存墳丘の周辺では古墳に関連するものを見出せず、窮余の策として現存墳丘と削平面との境に生じた法面を削り、表面を観察することで墳丘構築土そのものがどういったものであ

墳丘形状調査トレンチ設定状況

14トレンチ土層断面41

るか把握し、この結果を踏まえて唯一削平が及んでいないと推定される北側緩斜面において墳丘の広がりを捉えるという方針へ変更した（14～15Tr）。
まず法面（15Tr）の表面を削り、土層を露出させたところ現存墳丘の石室に近い部分で墳丘構築土と考えられるやや固くしまる黒褐色土と黄褐色土の互層が確認された。北側に向かっては大きく削られていたものが埋められたような様相を呈しており、このトレンチ内では現存墳丘から北側に向かっての連続性を認めることが出来なかった。
一方で、墳丘構築土と考えられる層の下部に水平に堆積する黒色土を認めた。基盤層の傾斜と異なってほぼ水平に堆積しており、整地面の可能性を考えた。
15Tr での見解を元に北側緩斜面の部分で墳丘構築土が確認できるか、また黒色土が確認でき、その堆積が水平かどうかについてを確認することを目的として 14Tr を設定し掘削した。
結果として現存墳丘では若干の削平はありながらも墳丘構築土の堆積が認められる一方で、北側緩斜面においてはほとんどの部分で削平ないしは竹林の繁茂に伴う竹根の撹乱が起きており、その地表下数十 cm にまで及んでいた。他方、墳丘構築土の下には 14Tr で確認された
黒色土の堆積が認められ、標高もほぼ同じであることを確認した。この黒色土帯がある程度の範囲において近い標高地を示すという傾向から整地を行ったことによるものと位置づけた。
平成 31 年度はこれを踏まえて整地面が東側においても確認されるかどうか、確認された
場合どの位置にあるか、また航空レーザー計測の際に指摘された北側緩斜面のくびれ部状の地形が古墳造営に伴うものかどうかについて確認することを目的として調査区を設定し、それぞれ 16,17Tr とした。
結果墳丘東側においても後世の削平を受けつつも黒色土帯を確認することができ、標高も若干高いながらも 14,15Tr で確認された値に近いものであることが判明した。くびれ部の可能性を指摘された 16Tr での調査では現存墳丘に近い部分で黒色土帯を確認できたもののそれよりも遠くなるにつれて削平が強く及んでおり、この所見からくびれ部状に見える地形は
後世の削平により作り出されたものと結論づけた。
オ 墳丘形状調査の成果
以上のことから丘陵の頂部という立地を選びつつ、その頂部に広く平坦面を作り出す造成を行っており、その平坦面から古墳を構築したと考えられること、墳丘構築土及び黒色土帯
下位の土層から弥生時代中期～古墳時代前期の遺物が含まれ、基盤層である黄褐色土付近では当該時期の焼土を伴う遺構が確認されることから、古墳が造営される以前はここにその時代の集落が形成されていたことなどが明らかとなった。
また、後述する井寺古墳発見のきっかけが土取によるものであることから比較的長い時間を掛けて削平が行われたものと推測され、石室発見の時点ではすでに墳丘の大部分を失っていたものと思われる。削平は特に南側及び西側で顕著であったが、北側緩斜面においても一定以上の削平が認められるなど墳丘全体がその影響を受けていることが判明した。
最終的に古墳の端を示す墳裾及び周溝などを確認するに至らず、墳丘の全方位において相当程度の削平を受けていることから形状ならびに規模を確実に特定できる根拠がないと結論づけた。現存墳丘に残された墳丘構築土の堆積状況から少なくとも 32～34ｍ前後の規模を有しているものと推定し、これら結果を令和２年度に史跡範囲確認調査報告書としてまとめ刊
行した。

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整地面と石室の関係

現史跡範囲と今後保護すべき対象と考える範囲（３）地中レーダー探査
地震後の石室ならびに墳丘の構造について、非侵襲的に調査することを目的として奈良文化財研究所に依頼し、平成 30 年度に実施された。
墳丘構築土は火山灰性土壌由来であるため応答は非常に良好であり、石室が存在する部分との差が顕著に現れた。また、探査結果は深度ごとの応答分布を連続した断面を重合することで三次元的に表示でき、石室の持送り構造を確認できる。
表層部は石材やその他反応を示すものにより探査範囲全域に反応が認められるが深度が増す（0.3～４ｍ）につれ応答がある部分はほぼ石室の位置のみに限られてくる。更に深度が増し（４～５ｍ）、
基底部を超すと再び探査範囲全域において反応が強く出る部分が現れてくる。
これらは基盤層に含まれる礫等によるものと推定される。
ここで注目する点としては石室構造のバランスである。墳丘表面から持送り部、石障付近
から基底部というように深度が増すにつれ石室構造に変化が見られ、下方に至るにつれ空間が増えてくる傾向が認められるが、石障付近から基底部に至るあたりで側壁の左右（南北）で差が顕著化する。具体的には天井付近での左右バランスは均等であったものが石障～基底部付近においてそのバランスが崩れ右（南）で弱くなっており、基底部付近においては左（北）での反応は強いままであるが右（南）では消失する。北側緩斜面は石室に近い部分は墳丘構築土が残されていること、南側については石室に肉薄するほど削平を受け崖面を形成している。つまり、墳丘内にある石室を支える構造が左（北）では維持されており、右（南）ではこれが崩されている。ただし、この差が今回の地震で生じたものなのか、土取や開墾に伴う削平によってもたらされたものなのかについては地震前に探査を実施していないため不明である。
この現象を反映するように石室の歪み方にも変化を生じており、支持構造が強固である北側では力の逃げ場が空間内に限られたため配置を崩さずに中へ飛び出るように動き、構造が崩れている南側では石材の動きが一定でないため様々な方向に動いている。こうした支持構造の差が石室の動きに影響を与えることは史跡整備に関して重要な視点であると考える。
また、墳丘の上から探査を行うことで墳丘土と天井石との間にある封土の厚さについても客観的なデータを得ることができ、最も薄い部分で 30cm 以下と異常な薄さであることが見積もられた。このことはかねてから指摘されていた石室周辺の封土が薄いということを立証したものである。ただし、この薄さは発見の経緯となった土取りが原因であるかについては

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まだ不明であるが、封土の荷重による押さえが効かず石室が大きく動く要因の一つとなったことは疑いようのない事実である。
（４）石室内部写真計測・レーザー計測
扉が開かないことから長らく石室内部の状態を把握できないでいたが、井寺古墳と同様に奈
文研により釜尾古墳（熊本市）で実施された内部調査で着想を得て扉に穴を開け、その穴から撮影ポール（7.5ｍ）の先にデジタルカメラを装着し、一所で回転撮影を実施し、ポールを進展させて奥へ送り込みながらその作業を繰り返す方法により石室全体のラップ撮影をすることに成功した。この大量に撮影された写真を Agisoft 社の Photoscan（現 Metashape）で SfM/MVS による処理を行い３次元モデルを作成することで、内部に進入できないまでも被害状況を三次元的に把握することが可能となった。
地震後の状況はこれにより３次元化できたが、比較対象となる地震前のデータを有する史跡は少ない。ただ、井寺古墳に関しては本当に偶然ではあったが地震の半年前に写真計測を目的に古墳の見学申請を出され、その対応を当時非常勤であった筆者が担当していたことがあり、地震後その申請者である筑紫野市教育委員会の草場啓一氏に連絡を取りその際の写真及び三次元モデルの提供を受けたのであった。撮影は玄室に限られ羨道や羨門は像を結ぶことがなかったが、地震の直前の石室内部の様子を示す貴重なデータとなったことは言うまでもない。惜しむらくはスケールや標定点が石室にないので地震後どこがどの程度動いたかを検証するための原点がないという問題は抱えているが、そもそもデータが存在しない古墳が多い中地震前の記録が残されていること自体幸運だったとしか言い様がない。
これにより被害箇所を３次元的に把握することが可能になったわけだが単に処理しただけの
写真計測はスケールを持たないという問題が相変わらず存在し、曲尺を扉付近に置いてみるもののうまく像を結ばないなど難問を抱えていた。
これに対して石室をレーザースキャナーで記録する研究を進められている東京大学の大石研究室の協力を得て墳丘及び石室のレーザー計測が実施された。これによりスケールが入った３次元モデルが作成され、併せて SfM/MVS による３次元モデルのスケール検証も行われた。

石室の三次元モデル（左：地震前、右：地震後）

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３. 石室内の被害状況詳細把握と復旧方法の確立（１）石室内部への進入に向けて扉が開かないまでも羨門から前庭部に向かって崩落した石材の位置や石室内部の被害状況については３次元データによりある程度把握できた。ただし復旧に向けての方針検討のため個々の石材損傷度合などを診断する上で内部進入の上で肉眼による目視が必要とされ、最大の障害となっている扉を圧迫している羨門から崩落した石材への対処が課題となっていた。
（２）史跡井寺古墳被災状況確認に伴う調査委託
こうした課題に対して平成 30 年度に文化庁により「大規模震災における古墳の石室及び横穴墓等の被災状況調査の方法に関する調査研究事業」が実施され、同様の被害が発生した際の対応事例としてのデータ収集が行われた。
その中で根幹をなしたのは崩落した石材への対処と、被害を受けた石室の羨門側からの補強である。具体的な作業としては以下のとおりとなる。
ア 前庭部扉開口
イ 前庭部進入路確保
ウ 羨道部進入路確保
エ 地盤調査調査に先立ってまず、土のうと単管で扉を圧迫することで押さえていたものに代えて前庭部にＨ鋼の足場に 1t 土のうを複数設置し強固な支持基盤を構築し、扉を支えた。次に崩落石材をその場で保定しつつ内部へ進入することを当初想定していたが、計測データや崩落に伴って堆積した崩落土を除去した上での崩落石材の噛み合わせの検討により崩落石材を撤去することが可能と判断された。
崩落石材に対して養生を掛けたり、最下段の石材にジャッキを当てるなどしながらチェーン
ブロックで最上段の石材を浮かせ、大きな変化が見られないことを確認してクレーンで持ち上げ撤去した。最も懸念されていた最上段の石材が撤去された際に挟まれている石材が不安定になり崩れるという現象は起こらず確実に撤去が進み、前庭部に崩落して扉を圧迫していた石材は完全に取り除かれ、地震からやがて３年を迎えようとしていた平成 31 年 2 月、羨道部までの保定が完了し玄室手前までの進入が可能となった。
（３）新たなる壁
羨道部までは補強がなされ玄室内部を目視確認できるようになったものの、依然として崩落しつつある玄室内で安全を確保しつつ作業が行える状態ではない。これに対して支保工を組み石室を内部で支持するなどの策を検討したが、施工方法を具体的に検討する段階に至り作業を実施する際の安全対策が取れないとのことで施工不能と判断された。
いくつか代案を検討するもやはり同じように施工時の安全確保が大きな障壁となり、現時点に至ってもこれを解消する方法は確立されていない。
「内部滞在時間を限りなくゼロに近くする」という条件に加えて「装飾を保全する」ということも加わり、検討は困難を極めている。
４.地震がきっかけで新たにわかった事象
今回の地震がきっかけとなりこれまでの定説を覆す発見があったことを紹介しておく。
（１）古墳発見当時の様子を記した古文書（有馬家文書）の発見
地震後、民間所有の文化財についてレスキュー事業を行っていた「熊本被災史料レスキュー
ネットワーク（以下「史料ネット」と言う。
）」の活動を追うテレビ番組放映を見た旧蔵者が史45

料ネットの事務局をやっていた三澤純熊本大学文学部准教授の元に自宅に保管していた古文書資料を寄贈した。
史料を受け取った三澤准教授は目録作成のため寄贈史料を調査していたところ、江戸末期に
鯰手永井寺村庄屋であった有馬家の文書群であり、その一部に古墳に関する記述がある史料が複数見つかった。鯰手永は江戸時代における嘉島町の全体と益城町の一部を含む行政単位であり、その中の井寺村は井寺古墳が所在する井寺集落のことを指している。井寺集落にある古墳は井寺古墳のことだろうと考えた三澤准教授は、町教委に連絡を取った。筆者は大学に赴き内容を確認したところ、内容から井寺古墳を指していると断定した。
古文書は大きく分けて３つのもので成り立っており、①石室各部位の寸法と発見の経緯、②副葬品の目録、③奉行から事後の処理に対しての指示を書き写したもので、①・②は庄屋から
鯰手永惣庄屋に宛てたものの草稿、③は奉行から惣庄屋へ宛てたものの写し、である。
①に書かれていた寸法を実測図に当てはめてみるとほぼぴったりとその位置に当てはまるだ
けでなく、京大が調査した時点では既に失われていたもの（閉塞石・石屋形）の存在や位置について確証が得られた。また、副葬品についても京大報告では刀・鏡（うち鏡は伝聞）であったが発見直後には槍先・矢じり・刀・鏡であった事が判明した。さらに、古墳は従来言われていたように地震により入口が姿を現したのではなく、墳丘を含めた周囲の土取りの結果である
ことを示唆する文言もあった。
（２）有馬家文書の発見によって結びつけられた３つの文書
有馬家文書が発見されたことによって、それまでに宙に浮いていた古文書が意味をなし、その文書に記されていた日付によって永青文庫にある史料と結び付くという事象が発生した。
宙に浮いていた古文書というのは平成18年頃町教委に町在住の日本画家である大塚氏の知人宅に伝わる鏡の拓本があり、その端書きにどうも井寺にある古墳から出たものと書かれているということでそのコピーが持ち込まれた。当時の担当は文書を受け取り調査したが井寺古墳のものと断定できなかった。後に筆者もこの史料を見ていたが地名に不明瞭な点があることと副葬品の種類が京大報告と異なっていることから別にある古墳のことである可能性を否定できず、扱いを保留していたものである。ところが有馬家文書が見つかったことで副葬品の種類と数に符合する点が多く見られることや、拓本に記された安政四年閏五月十五日という日付と有馬家文書にある十五日という一致もこの文書が井寺古墳を指している可能性がにわかに高まった。
そのことを三澤准教授に話していたところ、しばらくして熊本大学に保存されている永青文庫史料の中から安政四年閏五月あたりに書かれた文書である「御在所日記（参勤交代から帰ってきてから起こす藩主の動向を記した日記）」に有馬家文書にあった内容の清書版を写したものであることが明らかとなった。有馬家文書が拓本における副葬品の種類と数を補強し、拓本に記された日付が御在所日記の見当を付ける手がかりとなり、御在所日記が有馬家文書で欠けていた月を補足するといったようにそれぞれが持つ情報を補完する循環が生まれた。
（３）有馬家文書が意味すること膨大な史料を抱える永青文庫の調査が進めばいずれ判明することではあったが、それがいつになることなのか不明であった上、有馬家文書にしか無い情報も含まれている。
これまで下書きとはあくまで清書の前段階の草稿であり、史料としてはそこまでの価値がな
いと思っていたが、実際清書というのはそれまでに至る背景を排除し事実記載に留めるものであるということを思い知らされたのである。

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実のところ下書き段階であるため
矢じりの数量に何度も書き直しがあったり不確定な部分もありつつ、主文の横に端書きされた発見者の動向など清書には現れない発見当時の状況を示しており、極めつけには「夢」と書いた続きに「五日晩 茄子、六日晩鷹」と書いてあるのを見つけて吹き出したのを覚えている。ご存じのとおり茄子・鷹は吉夢で庄屋である有馬次郎助は「縁起がいい、この夢を見たから今回の発見があったのだ」と言わんばかりであった。また、古墳の入口が崩れるほどの地震があって発見されるにしては自分の体験した
地震後の動きを思い返しつつ、この様子はいささか暢気すぎるとも感じた。
こうしたこともあって安政四年に熊本で地震が起きたのか疑問に思うようになり、その後御在所日記等で年号と日付が確定したことから、その当時災害関係の資料調査を行っていたものと照合を行った結果、安政四年に地震は起きており熊本城に被害が出ているが、それは 12 月に起きたものであった。閏五月とは新暦でいうところの６月末頃であり、その15 日ということであるので新暦の 7月中旬を指す。ちょうどこの頃は梅
雨明け辺りであり、現代においても井寺古墳に関する古文書(上 2 段：有馬家文書、下段：狩野家文書)

この頃の雨で災害が多く起きるほどの大雨が降る。文書にあるとおり土取をしていたということであれば、掘削面が雨によって崩落して入口が出現したと考える方が自然である。
そうしたことであれば井寺村庄屋の吉夢という表現にも得心がいく。以上の点から従来言われいたように地震によって入口が出現したというわけではないと断定できる。
５ .これからの展望と課題（１）復旧に向けて
平成 28 年熊本地震により墳丘及び大きな被害を受け、その程度は熊本県で最も被害が大き
く、早急な復旧が望まれるが前述の状況により復旧には大きなハードルが立ちはだかっている。

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さらに古墳は石で出来た構造物の上に土で覆われているというものであるほか、保存環境に留意が必要な装飾を有するという点もあり、さらに状況を複雑にしている。とはいえ手をこまねいていれば崩壊するということもあり担当としては一刻も早い根本的な打開策を講じたい一心である。
（２）整備の視点として井寺古墳を通じた提言
今回井寺古墳が大きな被害を受けた背景には震源にほど近い場所に位置しているという地理的条件の他に、古墳が現在までにたどってきた過程、特に墳丘形状が及ぼした影響が特に大きいと感じている。
発見のきっかけとなった墳丘の土取りは古墳元来の形状を失うだけではなく、封土の薄さや石室に肉薄するまで削平が及んだことにより石室を押さえておく力を大きく削がれた状態であった。特に南側と前庭部を失っていることは揺れの力を弱い部分に流す要因とな
り今回の石室形状の大きな変化を生み出したものである。この点は他の墳丘を大きく失った石室において起き得る問題であり、整備の際に防・減災の観点から墳丘の復元を行うということを提言しておきたい。
また、被害を受けていない古墳に対して墳丘と石室の関係及び石室支持構造を知るための墳丘レーダー探査の実施と石室内部の３次元計測の実施を行い、災害時に備えて見えない部分への記録を作成しておくことも併せて提言したいと思う。

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講義１

埋蔵文化財保護行政の現状と課題
近江 俊秀（文化庁文化財第二課）

はじめに
文化財保護法による埋蔵文化財保護の仕組みは、昭和５０年の文化財保護法改正によって形づくられた。昭和３０年代後半以降、大規模な国土開発により埋蔵文化財が保存の危機に瀕するという事態が発生し、昭和４０年代後半には、大きな社会問題となった。当時の国会議事録
を見ると、埋蔵文化財保護の問題がたびたび議論されていることが分かる。埋蔵文化財保護は、
環境破壊や公害問題などとともに無秩序な開発に対するアンチテーゼとして、大いに注目を集めた。そして、その保護の在り方を模索するにあたって、多くの学識経験者があるべき姿を提案し、第９６条の規定など、その一部は現行制度の中でも生かされている。
文化財保護制度は、指定もしくは登録により保護の対象を明確化することから始まるのが通例であるが、埋蔵文化財については、「埋蔵文化財」であることが保護の対象とされ、それが「周知」されていることにより、国民に対し一定の義務を課している。たとえば、埋蔵文化財の調査を目的に土地を発掘する場合には、周知されているかを否かを問わずに第９２条の届出を要するし、遺跡の類を発見した場合には、やはり届出の義務が課せられる。そして、埋蔵文化財を包蔵する土地であることが周知されていれば、発掘の目的を問わず事前の届出義務が課せられている。土地に係る規制でありながらも、範囲特定のための制度を設けていないものは、他法令も含めて極めて珍しいものである。
一方で、届出に対する指示等は行政指導とされており強制力は有しない。そのため、文化財保護法で定める埋蔵文化財保護のための仕組みを適切に運用するためには、保護行政側が制度を正しく理解するとともに、国民の理解と協力を得られるよう努める必要がある。法律で罰則など厳しい規定を定める場合は、財産権の尊重という憲法の規定に基づいて何らかの補償が必要となるが、そのためには規制を及ぼす範囲の特定や規制により生じうる損失の予測などが必要となる。土地等に埋もれており、その内容はおろか範囲の特定も困難である埋蔵文化財については、現行制度以上の厳しい規定を設けるのは極めて困難であるが、こうした緩やかな規制の中でも埋蔵文化財保護の仕組みが一定程度、機能しているのは、現行の取扱いに対し多くの国民がその運用を理解し受忍する意識が形成されているからと考えられる。
ただ一方で注意しなければならないのは、現行の制度は昭和４０年代後半の社会情勢に基づき定められたもので、右肩上がりの経済の中で、社会に定着してきた制度であるということである。そして、制度が定着した後には、「埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会」による種々の検討課題にみられるように、その運用の客観性、透明性の確保が図られてきた。
このように、埋蔵文化財保護の仕組みはその時々の社会情勢に適用できるよう、制度の整備や運用がなされてきたのであり、時代の状況に適用した運用を絶えず模索すべき性質を有している。
近年、文化財の「活用」が強く主張されるようになっているように、文化財を取り巻く社会49

情勢は、大きな変化を見せつつある。それは、平成３１年の文化財保護法改正に先立つ文化審
議会企画調査会による指摘にもあるように、少子高齢化や地域経済の低迷など、社会をとりま
く大きな流れの中で示されたひとつの方向性であり、文化財保護のみに内在する事情だけによるものではない。そうした意味では、今後の埋蔵文化財保護行政の在り方を考える上でも、現在の社会情勢にも目を向けつつ、本来、あるべき文化財保護の姿を如何に実現するかという視点が必要であると考える。
１．遺跡の保存を巡る問題
ＪＲ品川駅前再開発事業に先立つ発掘調査で、明治５年(1872)に開業した日本最初の鉄道の遺構である高輪築堤が良好な状態で検出された。事業主体であるＪＲ東日本との協議の結果、
最も象徴的な第７橋梁付近の８０ｍと公園予定地の４０ｍが現状保存、信号機部分の３０ｍが移築保存、それ以外は記録保存とされ、現在も発掘調査が進行している。この決定に至っては、さまざまな意見があるだろうが、都心部における大規模事業であり、しかも計画がほぼ決定した段階で一部であっても遺跡の保存ができたことは、評価されるべきだと考える。
ここで問題となるのは、事業計画策定前には、地下に遺構の存在が予想できたであろうことである。高輪築堤については、比較的多くの記録があり、写真や錦絵も残されていた。また、場所の特定もできる状況であったので、遺存状況はさておきその存在は予測可能な状態にあった。つまり、開発事業計画立案前に試掘調査を行っていれば、遺構の保存状態も確認でき、遺構を保存した上での開発事業計画の立案もできた可能性がある。
また、昨年度は民間の宅地造成工事に先立って行われた奈良市菅原遺跡の発掘調査で検出された奈良時代の平面八角形の掘立柱建物跡も注目を集めた。類例のない特異な形態の建物であるだけでなく、行基の供養堂の可能性も指摘されるなどその重要性が指摘された。そうした声を受けて奈良県と奈良市は遺跡の現状保存のため、事業者と調整を行ったが、折り合いがつかずやむなく記録保存となった。発掘調査が完了し、かつ調査区以外の宅地造成事業が進行する
中での調整であり、すでに当該工事に対し多額の費用を投入した事業者と、土地の鑑定額によって買い上げる史跡の公有地化を行う地方公共団体とでは、金銭的な面で折り合いをつけることが困難だった。
このように、バブル期には及ばないものの、現在でも開発と遺跡の保存の問題は年に数件程度、発生している。
「たられば」の話は無意味かも知れないが、もっと早く遺跡の重要性を把握できていたら、もっと早く保存のための協議を開始していれば、と思う埋蔵文化財専門職員も少なくないだろう。古くから言われてきたことではあるが、遺跡の把握は行政の責任であり、重要な遺跡を保護しようとするならば、開発の先手を打って、その価値を把握しておく必要があり、そのためには、遺跡の把握のための試掘・確認調査を積極的に実施する必要がある。
昭和５０年以降、記録保存調査の実施を主たる目的として埋蔵文化財保護の体制が整備されてきたという経緯はあるが、埋蔵文化財保護は昭和３９年の文化財保護委員会事務局長通知にあるように、現状保存が基本であり、そのためには開発の有無とは関わりなく、遺跡の範囲・内容を把握しておくことが望まれる。開発事業対応が落ちついた現在だからこそ、そうした埋蔵文化財保護の基本理念に立ち返った業務を開始する必要があるように感じている。

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２．埋蔵文化財の観光利用と活用について
現在、文化庁では文化財を観光資源として活用しようという取組をいくつか行っている。この施策は地方創生や観光立国という国の大きな政策の一環を担うものと位置づけられているので、そのためにさまざまな補助メニューも準備されている。そして、こうした補助を用いつつ、観光資源として利用が進められている文化財が増えているような印象も受ける。駅に行けば、名所旧跡の案内板があるように、文化財は、そもそも観光資源となりうる特性を有しているものが多くあるのも事実である。こうした特性をさらに活かし、磨き上げ、国内外に広く発信す
ることにより地域経済の活性化、さらには国の活性化につなげようとするのが、現在進められている一連の施策ということである。
ただし、ここで注意しなければならないのは、「文化財が観光資源になること」とは、本来は文化財としての活用の結果生ずる効果のひとつに過ぎず、観光をすべて文化財の活用の目的とすべきものではないということである。つまり、文化財保護の目的とは、文化財を次世代に継承するためのものであって、多くの人々に文化財を継承する必要性を感じ、行動してもらうた
めに、その価値の所在と内容を正しく理解してもらうための手段が「活用」であり、文化財によってはその「活用」の効果が観光資源として現れる、あるいは結果として観光資源となるという性質のものと位置付けられる。
このように整理すると文化財の観光利用とは、目指すべき目的ではなく、目的に向かう過程に現れる効果のひとつ、あるいは継承のための手段のひとつに過ぎないということなる。要はすべての文化財を観光との関係で整理しようとすることは、文化財の有する価値を矮小化するとともに、その「活用」の幅を著しく狭めてしまうことになると考える。
詳しくは芝報告に譲るが、文化庁では本年４月に、「いせきへ行こう」という動画を作成し、公開している。この動画では「日本遺産」など観光色の強い事柄についても紹介しているが、多くの部分は埋蔵文化財と地域住民との関わり方などに関するものである。南アルプス市の事
例では発掘調査体験やベビーマッサージなど、八戸市では縄文ファッションショーなど、中津市では古代史ゾーンの活用、淡路市では弥生の鍛冶遺跡の活用などを取り上げている。これらの取組は観光客増加に向けてのものではなく、埋蔵文化財を通じて地域住民と地域の魅力を確認しあうことに主眼を置いたものであり、観光利用とはベクトルは違うかも知れないが、地域を元気にする取組であることには変わりない。
そして、特に意識していただきたいのが、こうした取組の根幹にあるのが、埋蔵文化財専門
職員の知識であり、経験であるということである。地域に密着した地道な調査研究の成果が、地域の方々を巻き込んだ「活用」にもつながっているということである。
昨年度の本講習会でも示したように、文化財専門職員に対する世間の期待は高まっている。
仮にその実感がないとしても、文化財が注目されることで、文化財専門職員が果たすべき役割は大きくなると認識すべきだと考える。文化財の観光利用という声も、文化財に対する期待の表れであるわけだが、その方法を間違えると貴重な文化財を破壊することにつながる恐れがある。
そうならないよう、必要な時にブレーキをかけるのも文化財専門職員の役割であるし、その魅力を発信するのも文化財専門職員の役割である。これらのことを口で言うのは簡単だが、実現するためには様々な苦労があることだろう。
しかし、自らのもつ専門性を今後の文化財保護、さらには社会の中で生かしていくという意識を持ちつつ、個々人がこれから先どうしていくべ

51

きかを考え、様々な立場の人と意見交換ができるようになることを望むし、そのために必要な取組も進めていきたいと考えている。
また、冒頭で示したように、埋蔵文化財保護行政は国民の理解と協力の上に成り立っている。
つまり、人々の心の中にある「文化財は大切なもの、守るべきものだ」という意識に支えられているのであって、埋蔵文化財保護行政の推進のためには、こうした意識を高揚させるための取組が不可欠である。そのためには、行政のみならず発掘調査組織など、埋蔵文化財保護行政の関係者すべてが、埋蔵文化財の価値、すばらしさを国民に向かって適切に公開・提示する「活用」に取り組む必要があると考える。
つまり「活用」とは、「文化財は大切なもの、守るべきものだ」という意識をつなぎ止め、高めるための行為のひとつと位置づけられるものであり、そのことが埋蔵文化財保護行政への理解と協力を維持しているものではないだろうか。
近年、文化財の「活用」が強く主張されるようになってから、「活用」に関する懐疑的な声も漏れ聞こえてくることもあるが、「活用」とは上記のような意味と役割をもつものであるので、現行制度を支えるためにも重要であると考える。この点については、様々な意見もあるだろう
が、埋蔵文化財の「活用」の問題については、現行制度の在り方、運用の在り方という観点か
らも考える必要があると思う。
文化財の中には建造物や民俗文化財など、人との関わりの中で守り伝えられてきたものがある。それに対し、埋蔵文化財の多くは人との関わりが一旦、絶たれた文化財と言えるだろう。
そのことが、発見の驚きにつながるのだが、一方で埋蔵文化財を将来に継承するためには、「人との関わりを新たに形作ること」が必要になる。それは、埋蔵文化財を「文化財として将来にわたって守り伝えるべきもの」として認識してもらうことであり、そのためにはその価値を理解できる者が、そのことを発信していくことが文化財の将来の継承への第一歩になる。
「活用」とはそのための方法のひとつであり、そのような基本的な性格・内容を失ってはならないと考える。
そうした意味では、「文化財としての適切な活用」が如何なるものであるかは、発掘調査や研究によって埋蔵文化財の価値を正しく把握することができる埋蔵文化財専門職員が最もよく知っているわけなので、「活用」として何を行うべきかを考え、施策の第一歩を踏み出す役割を担うのが適切だと考える。先に述べた「活用に関する懐疑的な声」というのは、「活用」が観光のための都合に左右され文化財の「保存」や「文化財としての適切な活用」が阻害されるのではないかという懸念があるからだと思うが、ここまで述べてきたように観光利用とは、活用の一形態に過ぎない。
文化財の保存を阻害するような活用を食い止め、活用の適正性を保つことが埋蔵文化財専門職員に課せられた重要な任務のひとつだと考える。文化財保護法には「活用」の語はあるがその定義や適切な範囲の規定はないので、是非、活用とは何か、活用によって何を目指すかということから、それぞれの組織内で議論いただき、その取組を始めてくださればと考える。
３．埋蔵文化財部門の取組( １)人材育成について
近年の埋蔵文化財行政において最も憂慮すべきことが、人材問題である。詳細は川畑報告に譲るが、『埋蔵文化財専門職員の育成について（報告）』でも示したように、大学における考古52

学専攻生の人数はこの３０年あまり大差ないが、埋蔵文化財関係への就職率は低下している。
そのため最近では採用試験を実施しても応募者が集まらなかったり、合格者の辞退も多いと聞く。この要因については、分析が必要であるが、いずれにせよ将来の埋蔵文化財行政を担う人材が枯渇しつつあることは事実である。また、開発事業の減少により、平成９年度をピークに埋蔵文化財専門職員の減少が始まったのに加え、地方公共団体における業務のスリム化の流れを受けて退職者数に対する採用者数が減少する傾向にある。さらに、特に市町村においては埋蔵文化財専門職員の他部局への異動も活発化するなど、その是非はともかく、かつてのように専門職員として採用されれば、その後も長期間、専門畑を歩むというケースは減少している。
埋蔵文化財保護行政に携わるには、一定程度の経験が求められる。特に発掘調査などの技術的な業務においては、正しい知識と技術に裏付けられた経験値がものをいう場合も少なくない。
そのため、経験を積む時間が限られるということも、狭義の埋蔵文化財保護行政という観点からすれば、憂慮すべき事態だと考える。
このように埋蔵文化財保護行政においては、後継者不足が深刻化しつつあり、新たな人材の養成・確保とともに、人材育成が大きな課題となっている。先の報告はそのことについて纏めたものであり、文化庁でもこの報告に前後して人材育成に係るいくつかの取組を開始した。
個々の取組については同じく川畑報告に譲るが、都道府県等の要請を受け文化財調査官を派遣して実施する埋蔵文化財行政基礎講座、文化庁が示す一定の受講要件を満たす文化財専門職員を対象とした文化財マネジメント職員養成研修、また、これから新たな取組として予定しているのが、埋蔵文化財保護の基礎知識についての教材の作成と都道府県等への貸し出し事業である。これは、基礎講座の内容のエッセンスをまとめたＤＶＤとテキストを文化庁が作成し、都道府県に貸し出すというもので、都道府県はそれを利用し市町村や調査組織に講座の内容を周知するというものである。ｗｅｂ上での公開も検討したが、まずは埋蔵文化財保護行政に係る方々がしっておくべきという考えから、対象を限定した次第である。
( ２)情報発信と共有について
新型コロナウイルスによる感染症拡大は、これまでの会議や研修会の在り方にも大きな変化をもたらした。昨年度の本講習会も対面での実施が困難であると判断されたため、プログラムを変更し、オンラインで開催したところ、前期・後期ともに８００名を超える方々に参加いた
だいた。参加者のアンケートによると、これまでも本講習会に興味はあったものの、業務や旅費の確保の問題から参加できなかったので、このような形での開催は喜ばしいとの声が多数を占めた。また、これまでの対面方式での開催では、一回あたりの参加者が１００～２００名の間だったので、私共も本講習会に対し、これだけの潜在的な需要があったということを初めて認識した次第である。
今回も残念ながら前期講習会は、宮城県外からの参加を見合わせることにしたが、このようにオンライン配信することによってその役割を果たしたいと考えている。また、今後の本講習会をこれまでどおりの対面方式に加え、ライブ配信する方向で現在、調整を進めている。
しかし、一方で参加者の多くが業務の合間に視聴するという形態であったという問題もあった。研修はそもそも職員のスキルアップを目的としているため、その受講も業務として行われるべき性質のものである。先述した『埋蔵文化財専門職員の育成について（報告）』でも示したように、これからは採用後の文化財専門職員の育成を強く意識すべきであり、本講習会をはじめとする各種研修についても、業務としてしっかりと位置づけ、集中して受講できるような環53

境を整えるよう求めていく必要があると考えている。各組織に置かれても、オンライン研修の受講環境の整備に努めていただくようお願いしたい。
加えて、オンラインによる研修が一般化するとこれまでの対面方式の研修の意義が問われることになる。極論すれば、知識や情報を得るためだけならば、わざわざ研修会場に足を運ぶ必要はないという意見も出てくると思われる。よって、今後の研修そのものの在り方についても、検討しなければならないだう。
いずれにせよ、コロナの影響により始まった研修のオンライン化の流れは、受講機会の幅広い提供など効果的な点も数多くあるが、一方で、研修受講時間と通常業務の時間との切り分けをしっかりと行わないと、人材育成そのものがすべて自己研鑽に帰結させられてしまう恐れもあるので、その点について十分、留意する必要がある。
また、昨年度行った情報発信に係る取組として、「発掘された日本列島」展の解説動画の配信がある。これもコロナの影響で入館者が著しく制限される恐れがあったので、より多くの方々に本展覧会を知っていただこうという意図で実施した。その結果、作成した３本の動画のうち最も再生回数の多いものは５７万再生を超えるに至った。埋蔵文化財に関する潜在的な需要の高さをこの再生回数が示していると考えている。また、昨年８月には奈良文化財研究所（奈文研）と共同で、奈文研が運用する全国遺跡報告総覧の中に「文化財動画ライブラリー」を新たに立ち上げた。これは地方公共団体や発掘調査組織が作成している動画をひとつのプラットホームに載せることによって、閲覧の便を図ろうとしたもので、現時点で５８組織から６００件
程の動画が登録されている。
先述したとおり、埋蔵文化財保護を進めるためには国民の幅広い理解が必要不可欠である。
そして、それを得るためには埋蔵文化財の存在とその意義、価値をしっかりと伝えていくという取組が重要になる。そうした意味からも、埋蔵文化財の魅力をさまざまな手段を用い、幅広く発信していくことが重要と考えている。
さらに公開はこの４月になってしまったが、先述した文化庁の職員と地方公共団体の職員の方とが対談形式で地域の文化財の魅力やその活用の取組を発信する動画「いせきへ行こう」の配信を開始した。これは地域の文化財の魅力を発信するという意図で始めたもので、同時に行政の中に埋蔵文化財専門職員がいることが、地域の魅力の発信にもつながり、行政にとっても有益であることを示そうという狙いもある。本年度も、「発掘された日本列島」展の解説動画を皮切りに、いくつかの地方公共団体に声掛けし、番組を製作、発信したいと考えている。
なお、これまでは動画制作業務を外部発注していたが、部門独自で番組を作成するノウハウを得たので、予算枠にとらわれることなく比較的、自由に作成できるようになった。今後は、ご出演いただく地方公共団体の選定方法について検討する予定である。
この他にも、今年度から「発掘された日本列島」展において、地方公共団体に対し企画を公募し、その中で３件程度を選定して行う「我がまちが誇る遺跡」展を開始した。本年は千葉県
市原市、広島県福山市、山口県山口市の企画を展示している。長年の調査研究により明らかになった、地域の遺跡の魅力を全国に発信するよい機会なので、今後も多くの企画提案をお待ちしたい。また、本講習会でも、各地で行われている活用の取組を紙上報告する機会を昨年度より新たに設けた。応募のあったものを資料に掲載するとともに、そのうち１０件程度（前後期の資料でそれぞれ５件ずつ）については、詳細についてご報告いただくことにしている。掲載
資料は、参加者のみへの配布だけではなく、文化庁ホームページと全国遺跡報告総覧にも掲載

54

するので、幅広い方々の目に留まるだろう。こちらも、是非、積極的にご応募願いたい。
これからの社会において、関係組織間の情報共有やそれぞれの取組を幅広く発信することは、特に重要になってくると考えている。その意味でも、ここで紹介した様々な取り組みを知っていただくとももに、積極的な参加をお願いしたい。
( ３)発掘調査の積算等に関する検討
昨年度の本講習会でも示したが、国土交通省（国交省）の令和元年度行政事業レビュー公開
プロセスにおいて発掘調査費用についての指摘がなされた。端的に言えば発掘調査経費が高すぎるのではないかという疑念が示されたということである。これに対し、文化庁では近年、国交省事業を受託した経験を有する組織に対し、経費の算出方法等をはじめとするアンケートを行った。その結果、発掘調査経費が高額であるという事実は認められず、むしろ一般的な土木工事よりも安価であるという結果を得たところである。
しかしながら、このような疑念を持たれた理由としては、事業者である国交省に対する資料の提示や説明が不充分であったと思われる点が、アンケート結果から浮かび上がってきた。これらの問題については今後、課題を全国で共有し、改善策を検討する予定である。
いずれにせよ、公費の一つである国交省事業に係る発掘調査費用を執行するにあたっては、
費用算出の根拠、適切な執行と精算は不可欠であり、行政事業レビューで示されたような疑念を今後、持たれないよう、現実的な対応策を示す必要がある。
（４）「水中遺跡ハンドブック」の作成
文化庁では長崎県松浦市の鷹島神崎遺跡の史跡指定を契機に、水中遺跡保護に関する検討を開始した。その結果はすでに１編の中間まとめと報告で示しているが、報告を受けて水中遺跡の調査のための技術的マニュアルである「水中遺跡ハンドブック」を作成することとした。
このハンドブックは、水中遺跡調査の経験がない埋蔵文化財専門職員でも理解しやすいように、把握から活用に至るまで調査の手順に沿って、具体的な調査事例を示しつつ記載している。
また、水中遺跡に特有の法令やそれに基づく手続き等についても記載しており、このハンドブ
ックを参照しつつ、全国で水中遺跡の保護が進むことを期待するものである。
日本では他国に例をみない埋蔵文化財保護の仕組みを構築している。制度上は周知されているか否かに関わらず、すべての埋蔵文化財が保護の対象とされ、それは水中遺跡も例外ではない。水中遺跡も陸上の遺跡と同様、文化財保護法のもと保護されるという仕組みになっている。
しかし、陸上の遺跡の保護に比べ、水中遺跡については十分な保護措置が執られていないという現状にある。それは、現在の埋蔵文化財保護体制が陸上の開発に対応するため整備されてきたという経緯もあり、水中遺跡にまで手が回らなかったという事情が大きい。また、国民の目を奪うような水中遺跡の発見もなく、水中遺跡への関心が高まらなかったという事情もある。
こうした実態は現在もさほど変わることはないが、一方で西日本のいくつかの地方公共団体
では、水中遺跡の調査に着手するようになり、一定の成果があげられつつある。また、日本遺産の中にも、海をテーマとしたものが複数あり、「海の文化」「海を介した交流」が地域文化を理解するとともにその魅力を発信する上での重要な素材となることも実証されている。この状
況からすると、水中遺跡への関心は、次第に高まりつつあると言え、水中遺跡を積極的に把握し、保護措置を執る必要性も高まっていると考えている。
「水中遺跡ハンドブック」は今年度末に刊行し、全国の地方公共団体や調査組織等に発送する予定である。また、ほぼ全編を web 公開する予定である。お手元に届いたら是非、ご覧いた55

だくとともに、それぞれの地域の水中遺跡の保護についても検討することを願いたい。
なお、ハンドブック刊行後の令和４年度には、その内容に関する周知事業を計画している。
具体的な実施方法等については今後の検討となるが、いくつかの地方公共団体には何らかの形でご協力をお願いすることもあろうかと思うので、その節はよろしくお願いしたい。
４ .その他、留意すべき事項
最後に今後の留意事項や地方公共団体で取り組んでいただきたい事項をいくつか示しておきたい。
（１）地方公共団体における人材育成について先述したように人材育成は、将来の埋蔵文化財行政における大きな課題であり、文化庁でも法制度に係る部分を中心とした研修等を積極的に進めている。しかし、発掘調査技術をはじめとする専門的な知識については、文化庁が行う研修でカバーできるものではない。専門知識・技術については奈文研の研修事業があるので、それを利用いただくことも考えられる。
しかし、当該研修はテーマに沿った専門研修であり、調査対象となる埋蔵文化財には多様性があるもの
であることから、発掘調査の基礎知識や技術について、所属組織やそれぞれの地域で教授いただく必要がある。
都道府県や調査組織など複数の埋蔵文化財専門職員を有する大規模組織では、組織内での育成が可能であると考えるが、市町村においては埋蔵文化財専門職員１～２名程度の組織が大半を占めるなど、組織の独力で育成することが困難な場合が多い。埋蔵文化財の保護を適切に行うためには、高度な専門知識と技術を有する職員が不可欠であることは言うまでもなく、そうした人材を育成することは、所属する市町村だけの問題ではなく、都道府県や国の埋蔵文化財保護にも関係する重要な課題である。
よって、都道府県におかれては域内の市町村の埋蔵文化財専門職員も含めた育成のためのシステムを構築することを切に望みたい。同時に市町村においても、埋蔵文化財専門職員の知識と技術が、地域の文化財の価値を明らかにし、その魅力を発信する上でも必要であることを認識し、その資質能力向上につながる場に参加する機会を十分に与えるよう願いたい。
（２）発掘調査における新技術の導入について
日本経済は長い間、低迷している。一方でＩＴ技術をはじめとする技術革新がなされ、様々な分野で効率化、迅速化が進められているところである。特に、土木工事分野では、建築物価の上昇にあいまって労働人口が減少していることにより、機械化や新技術の導入の検討が進められている。これは発掘調査も例外ではなく、今後は迅速化や低廉化のために新たな技術導入が求められる可能性が高い。
労働者人口の話などは、地域によるばらつきもあるので全国一律の情勢とは言えない部分もあるが、いずれにせよ、発掘調査においても、ＩＴ技術などを積極的に導入し、これまでの精度を保ちつつ、より少ない人数で、効率的な実施方法が求められるようになるだろう。よって、そうした分野の調査・研究も今から進めておく必要があると考える。特に、大規模な発掘調査を実施している調査組織においては、段階的でも構わないので、効率化につながる新たな調査方法についての検討をお願いしたい。
（３）発掘調査に係る人的支援について
平成２３年の東日本大震災、平成２８年熊本地震の復旧・復興においては、全国の多くの地

56

方公共団体や公益法人等調査組織からの人的支援により、迅速に発掘調査を行うことができた。
阪神淡路大震災後に始まったこれらの災害に係る人的支援については、人的支援に必要な制度や財政措置なども確立され、また対象が多方面に及ぶため、さまざまな職員が支援に赴くことになる。そうした点では、人的支援へのハードルは比較的低いともいえよう。
また、支援を求める範囲については、文化庁が仲介し全国規模で支援要請を行う場合もあれ
ば、県レベルでの支援要請、または県から被災した地方公共団体への人材派遣や事業の代行など、様々なパターンがある。いずれにせよ、災害への備えとして都道府県では被災状況を的確に把握し、支援の要否の判断を行う必要がある。また、支援が必要な場合も、域内での相互支
援や都道府県からの支援で足るのか、もっと幅広い地域からの支援が必要なのかの見極めも重要となる。これらのことを的確に行うためには、域内の市町村との日常的な情報共有も重要であるし、万が一に備え、他地域の地方公共団体との協定の締結等、相互支援体制の構築を行う必要があるだろう。
災害復興に伴う人的支援の具体的な例は、昨日のテーマに関わるのでそれに譲るが、昨今では災害以外、すなわち大規模事業に伴う人的支援が求められる例がある。
このような派遣は、過去には関西国際空港建設に伴う発掘調査の例があり、近年でも第二東名自動車道路建設に伴う法人間の支援等の例などがある。先述したように、埋蔵文化財専門職
員数は全国的に減少傾向にある。それは事業の縮小化によるところが大きいが、近年の傾向として、地域の発掘調査能力を大幅に超える大規模事業が計画され、しかも竣工までの期間が極めて限られているという事例がある。
例えば、沖縄県では米軍基地の再編が進められており、それに伴う発掘調査が今後、著しく増加する見込みである。基地再編は、移転する施設の移転先の発掘調査、移転後の跡地の発掘調査があり、大規模な調査を長期にわたって行う必要が生じることが予想される。現在、支援の枠組みや受け入れ態勢の整備等についての検討が行われているところである。
（４）安全管理について
この件については、近年、繰り返し依頼してきたところであるが、特に発掘現場においては、事故が発生しないように細心の注意を払って欲しい。これまでの事故原因の多くは、掘削に際し、安全勾配を確保していなかったため、調査区の壁面が崩落し作業員が巻き込まれるという事故が目立つ。また、写真の撮影足場などの高所からの転落事故もある。これらの事故は、安全管理を十分に行っておけば回避できるものである。
事故は人命を奪う危険性があり、また調査担当者にも精神的なダメージを深く残すものである。組織的な安全管理に取り組む必要があるのは言うまでもなく、発掘担当者個々人が、安全意識を持つことが何よりも重要で、そのための安全教育も怠ってはならない。
おわりに近年、社会が大きく揺れ動いている。長らく指摘されている少子高齢化や地域経済の低迷の問題は、未だに日本社会を覆っている。また観光立国という新たな施策もあり、それを受けて文化財保護法の改正も行われた。この改正に際しては、埋蔵文化財保護制度は改正が加えられなかったわけであるが、このような社会情勢は埋蔵文化財保護にとっても、無関係ではありえない。加えて、新型コロナウイルスによる感染症拡大は、今後の社会の枠組みにも大きな影響を及ぼすだろう。

57

冒頭で述べたように現行の埋蔵文化財保護制度は昭和４０年代後半の社会情勢を強く受けて形作られたものであり、その後も制度そのものは変更されなかったものの、社会情勢に応じてその運用については少なからず変化してきている。つまり、今後の埋蔵文化財保護行政も現状のままというわけにはいかないと考えるべきだろう。もちろん、必要なものは社会が変化しようが、しっかりと取り組み続ける必要があり、放棄してよいものではない。ただ、必要なものを継続するためには、時代に即した相応の取組が必要となり、現代社会により適用できる形態を目指す必要があるだろう。
先に述べた人材育成についても、これまでの方法でよいというわけでは必ずしもない。世代間の意識格差が指摘されているように、新しい世代を意識した育成方法も検討する必要があろう。また、新型コロナウイルスによって情報発信の在り方も大きく変化した。埋蔵文化財に関する部分でも、インターネットを通じた情報発信に取り組む地方公共団体が増加しており、一定の成果があげられている。しかし、同様の動きは他分野でも進められているので、今後は膨
大な情報コンテンツの中から、一般の方々が埋蔵文化財に関する情報に行きつきやすいような仕組みを整える必要があろう。
繰り返しになるが、現在は社会の転換期にあたり、埋蔵文化財行政もそれに対し、如何に適応するかということが課題となろう。この課題の解答は容易に得られるものではないが、埋蔵文化財行政に関わる個々人が常に意識しておいていただきたいと考えている。

58

講義２

埋蔵文化財保護行政における人材育成について
川畑 純（文化庁文化財第二課）

はじめに
平成１０年前後をピークとする発掘調査事業量の増大とそれに対応するための埋蔵文化財専門職員数の増加傾向は、その後の長期的な景気の低迷に伴い一転して大幅な減少傾向を示し続
けてきた。
一方で、
そうした傾向は平成２０年を過ぎた頃より新たな展開を見せるようになり、
この１０年ほどは一つの安定的な状況を見せている。その状況は①公共事業に伴う発掘調査事業量の減少と民間事業に伴う発掘調査事業量の増加。
②本発掘調査を実施する市町村数の大幅な減少と特定の市町村への集中。
③都道府県での専門職員数の大幅な減少と市町村での堅実な推移。
④専門職員の年齢の偏りの一定程度の是正。
として整理できる（本報告末の参考資料参照）。
将来にわたり適切な埋蔵文化財行政を推進していくためには、こうした状況を踏まえた体制の構築とそれを担う人材の育成が重要である。そこで、現状に即した埋蔵文化財専門職員の人
材育成に資するため、文化庁や各地で行われている人材育成に係る新たな取組を紹介する。
１．「育成報告」の公表と埋蔵文化財専門職員Ⅰ種・Ⅱ種の把握
第一次答申と文化財保護法の改正 少子高齢化や地域経済の低迷が続く現代社会において、文化財を次世代に継承するためには、文化財を幅広く調査・把握し、有形・無形を問わず、文化
財やその周辺環境を総体として捉え、継続的・計画的に地域総がかりでその保存と活用を図る
ことが求められている。
その実現のため、地域の文化財に関する専門的な知識をもつ専門職員の育成が急務であることが平成２９年１２月の文化審議会による「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について（第一次答申）」により示された。また、平成３１年４月から施行された「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の成立に際しては、衆議院・参議院において「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」として文化財に係る専門的知見を有する人材の育成及び配置の重要性が示された。
「育成報告」の公表と資質能力の段階設定 こうした情勢を踏まえて、文化庁では埋蔵文化財専門職員の育成についての検討に着手し、令和２年３月には『埋蔵文化財専門職員の育成について』（報告）（以下「育成報告」という。
）を公表した（文化庁ホームページ： ホーム ＞ 政
策について ＞ 文化財 ＞ 文化財の紹介 ＞ 埋蔵文化財（ＵＲＬ：https://www.bunka.go.jp/
seisaku/bunkazai/shokai/maizo.html））。その中では、埋蔵文化財専門職員の育成の在り方について整理するとともに参考となる各地の人材育成に係る取組を紹介した。また、新たな取組として埋蔵文化財専門職員の資質能力をⅠ種・Ⅱ種に段階区分し、それぞれの区分に応じた育成の在り方を示した。

59

育成報告に基づき、令和２年度実施の埋蔵文化財関係統計資料の調査においては、埋蔵文化財専門職員のⅠ種・Ⅱ種の区分に基づく配置状況の把握を行った。その成果は令和３年３月に『埋蔵文化財関係統計資料―令和２年度―』として公表し、さらに令和３年７月刊行の『月刊文化財６９４号（令和３年７月号）』においてその内容の詳細を報告した。
２．埋蔵文化財専門職員の配置状況
Ⅰ種・Ⅱ種の区分 埋蔵文化財専門職員Ⅰ種・Ⅱ種は次のように位置づけられる。
埋蔵文化財専門職員（Ⅰ種）：基礎知識を取得した段階にある者。
埋蔵文化財専門職員（Ⅱ種）：実践能力を取得した段階以降にあたる者。
なお、実態としてどちらにも該当しない職員が埋蔵文化財専門職員として配置されている場
合がある（以下「該当無し」とする。）。
Ⅱ種については、埋蔵文化財行政を担う上で必要となる「考古学に関する知識」「発掘調査を行う技術・能力」「埋蔵文化財行政の知識・経験」「活用に関する経験」を実務経験を通じてバ
ランスよく習得していることがその基準となる。また、Ⅱ種の能力取得後も職務内容等の状況に応じた継続的な資質能力の向上が求められるものである。
制度設計のねらい 制度設計の主旨は、これまで統計調査においては各市町村からの報告と都道府県における確認に基づき埋蔵文化財専門職員として集計していたものを、一定の客観的な基準に基づき把握するとともに、その資質能力の段階も合わせて明確化することで適切な人材育成計画の立案等に寄与させようとするものである。
主に採用段階から位置づけられるⅠ種について、適切に資質能力の向上を図ることで実践能力を取得したⅡ種へと移行できるようすることが一つのねらいである。また、どちらにも該当しない職員についても、長期的に埋蔵文化財行政に携わらせようとする際には、適切に実務経験等を積むことで（Ⅰ種を経由せずに）Ⅱ種へと移行できるようにすることも重要なねらいである。それに加えて、Ⅱ種職員についても継続的な資質能力の向上が求められる。
埋蔵文化財専門職員の配置状況 埋蔵文化財専門職員の組織別の配置状況は表１の通りである。
表１ 組織別の埋蔵文化財専門職員の配置状況
該当無し

計

本庁

64

Ⅰ種
16.5%

287

Ⅱ種
73.8%

38

9.8%

調査組織（公立）

85

22.1%

234

60.9%

65

16.9%

都道府県 調査組織（法人）

130

19.9%

482

73.8%

41

6.3%

関係機関

43

18.1%

181

76.1%

14

5.9%

389
384
653
238
45
1709

他部局

5

11.1%

40

88.9%

0

0.0%

都道府県計

327

19.1%

1224

71.6%

158

9.2%

本庁

882

30.3%

1709

58.7%

319

11.0%

調査組織（公立）

58

28.9%

129

64.2%

14

7.0%

調査組織（法人）

51

27.7%

107

58.2%

26

14.1%

関係機関

166

31.6%

302

57.4%

58

11.0%

他部局

78

25.7%

181

59.5%

45

14.8%

市町村計

1235

29.9%

2428

58.9%

462

11.2%

2910
201
184
526
304
4125

1562

26.8%

3652

62.6%

620

10.6%

5834

Ⅰ種
市町村

総計

Ⅱ種

60

該当無し

計

都道府県・市町村のそれぞれの組織において若干の比率の違いはあるものの、全体としては
都道府県：Ⅰ種１９．１％、Ⅱ種７１．６％、該当無し９．２％、市町村：Ⅰ種２９．９％、Ⅱ種５８．９％、該当無し１１．２％となる。都道府県に比べて市町村の方がⅠ種の比率が１０ポイントほど高く、Ⅱ種の比率が１３ポイントほど低い。
市町村における配置状況は表２の通りである。
表２ 市町村における埋蔵文化財専門職員の配置状況

全国市町村数
該当無しを含む埋蔵文化財専門職員を有する市町村（部局問わず）
うち、文化財保護部局への埋蔵文化財専門職員配置市町村
埋蔵文化財専門職員を配置しない市町村
該当無し職員のみを配置する市町村
Ⅰ種のみを配置する市町村
Ⅰ種またはⅡ種を配置する市町村
Ⅱ種を配置する市町村

1718
1195 69.6%
1122 65.3%
523 30.4%
113 6.6%
237 13.8%1082 63.0%
845 49.2%

全国の市町村数１７１８に対し、文化財保護部局以外の部局への配置を含めて、該当無しを含む埋蔵文化財専門職員を有する市町村数は１１９５で６９．６％である。Ⅱ種を配置する市
町村数は８４５（４９．２％）で、Ⅰ種のみを配置する市町村数は２３７（１３．８％）、該当無し職員のみを配置する市町村は１１３（６．６％）である。
埋蔵文化財専門職員未配置の市町村については配置ができるようすることが望ましい。一方
でいずれかの職員が配置されているとなっている市町村においても３０％近い割合で該当無し
職員やⅠ種職員のみの配置となっている。これらの組織については当該職員にⅡ種に必要な知
識や経験を積ませるなど、埋蔵文化財行政をより適切に担うことができる体制を整える必要がある。
３．埋蔵文化財専門職員の経験と資質能力の段階区分の状況
経験年数ごとの状況 都道府県・市町村を合わせた埋蔵文化財専門職員の経験年数ごとのⅠ種・
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

0

2

4

6

8 10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40Ⅰ種

Ⅱ種

該当無し

図１ 経験年数ごとのⅠ種・Ⅱ種・該当無しの比率

61

Ⅱ種・該当無しの比率は図１の通りである。
都道府県・市町村とも経験年数４、５年目ごろからⅠ種・該当無しの比率が減少しⅡ種の比率が高まる。その傾向は都道府県では１３、１４年目ごろまで継続し８５％ほどがⅡ種となる。
その後も緩やかにⅡ種の割合は増加し、２５年目ごろまでには９５％近い職員がⅡ種となる。
市町村ではⅠ種・該当無しの減少傾向は１６、１７年目ごろまで継続し、８０％ほどがⅡ種となる。しかし、その後はⅡ種の増加は緩やかになり、最終的に８５％ほどで推移する。
Ⅰ種・該当無しからⅡ種への主な移行期は年齢としては３０代前半から４０代前半に該当する。都道府県に比べて市町村でやや経験年数を要する傾向があるが、実年齢としてはそれほど大きな違いではない。一方で、最終的なⅡ種の比率には都道府県と市町村で１０ポイントほどの差が生じている。
組織別の経験年数ごとのⅠ種・Ⅱ種・該当無しの比率は図２の通りである。なお、経験年数については、５年毎で取りまとめている。

都道府県／本庁
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

都道府県／調査組織
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

Ⅰ種

Ⅱ種

該当無し

Ⅰ種

Ⅱ種

該当無し

市町村／調査組織

市町村／ 本庁
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

Ⅰ種

Ⅱ種

該当無し

Ⅰ種

Ⅱ種

該当無し

図２ 組織別・経験年数別のⅠ種・Ⅱ種・該当無しの比率

62本庁については、都道府県ではⅠ種・該当無しは経験年数の増加とともに減少し２０年目以降ではほぼ０％となり、ほぼすべての職員がⅡ種となる。市町村では１５年目以降を境にⅠ種の減少がみられなくなり、該当無しの減少も緩やかになる。
調査組織については、都道府県ではⅠ種・該当無しは経験年数の増加とともに減少するが、２０年目以降はⅠ種の減少がみられなくなる。市町村では３０年目以降を除けばⅠ種職員の割合は概ね減少し続けるが、１０％前後がⅠ種のままとなる。
４．埋蔵文化財専門職員の段階区分と配置状況を踏まえた育成の考え方
人材育成の基本的な考え方 上記の各組織での配置状況や経験年数ごとの配置比率の在り方は、各組織の規模やそれに伴う職務分担の在り方に大きく依拠するものと考えられるが、埋蔵文化財行政に長期的に関わる職員については、まずは埋蔵文化財行政を担う上で必要となる資質能力をバランスよく習得し、Ⅱ種となることが目標となる。
一方で、都道府県と市町村、そして本庁と調査組織といった各組織におけるⅠ種・Ⅱ種の配置状況の違い（及びそこから想定されるⅠ種及び該当無しからⅡ種への移行に要する期間、移行の有無）を鑑みると、それぞれの状況や世代に応じた育成の在り方が求められるといえる。
都道府県の状況と育成の考え方 都道府県における本庁と調査組織の状況の違いについては、調査組織では発掘調査を中心とした業務体制を前提としているために生じているものと考えられる。そうした中で、Ⅰ種の職員についても発掘調査に特化する形で高度な経験を積み、高い技術・能力を有しており、組織内での分業等により業務を遂行していることも考えられる。一方で、埋蔵文化財行政の一環として発掘調査を実施する組織としての位置づけを考えるならば、そうした職員についても文化財保護法や埋蔵文化財行政に関する知識・経験を習得することは必要であり、そのためには積極的な研修等への参加が効果的である。
市町村の状況と育成の考え方 市町村においては単独あるいは少人数の職員で多類型の文化財保護行政を担当する場合も多く、役職上の位置づけなどと相まって数値上Ⅱ種に該当しないま
ま職務にあたる場合も想定される。一方で、小規模な組織では業務の分担が明確になされておらず埋蔵文化財行政のあらゆる業務に対応しなければならないことも相対的に多いと考えられるにも関わらず、都道府県と比較した際に相対的にⅠ種からⅡ種への移行が遅れている状況も見て取れる。こうしたことは、別部署への異動が行われているためという可能性とともに、バ
ランスの良い業務経験の蓄積に何らかの課題がある可能性を示している。
近年の本発掘調査実施組織数の減少傾向を鑑みれば（本報告末の参考資料②参照）、特に発掘調査を行う技術・能力の向上の機会については不均衡が一層拡大し、それがバランスの良い資質能力の向上に大きな影響をもたらす可能性が高い。業務の中で埋蔵文化財行政を担うために必要となる資質能力をバランスよく習得するように努めるとともに、そのための機会を積極的に創出するとともに利用する必要がある。
５．人材育成に係る取組事例について
埋蔵文化財保護行政基礎講座の実施 「育成報告」の中でも取り上げたが、令和元年度より文化庁では各都道府県と連携しつつ埋蔵文化財保護行政基礎講座を表３のように実施してきており、これまでに５００名を超える方に受講いただいた。平成２７～３０年度に文化庁で開催していた際には関東圏を中心とした参加者が多数を占めていたが、新たな形での開催により各地

63

の方に受講していただきやすい環境を整えることができていると考える。また、内容についても見直しを図っており、初任者以外にも多くの方に受講いただけるようになっている。
表３ 埋蔵文化財保護行政基礎講座の実施状況（令和元年度以降）
開催自治体等

期間

場所

人数

福岡県

Ｒ１．６．１９

九州歴史博物館

１２５

山形県

Ｒ１．７．２

村山総合支庁本庁舎

４５

鹿児島県

Ｒ２．１．１６

鹿児島県埋蔵文化財センター

約５０

宮城県

Ｒ２．１．２９東北歴史博物館

６２

新潟県

Ｒ２．２．１４

新潟県庁

６２

宮崎県

Ｒ２．６．２６

宮崎県立図書館

約５０

岐阜県

Ｒ２．７．２１

岐阜県図書館約５０

福島県

Ｒ２．１１．２５

福島県環境創造センター

４５

熊本県

Ｒ３．６．２４

熊本県教育庁

４９

埋蔵文化財保護行政基礎講座では主に文化財保護法のうち埋蔵文化財に係る条項の逐条解説
やその制定の背景、運用の考え方等について解説を行う（その他、要望に応じて現状と課題や補助金業務等の解説も対応可能）。「基礎講座」と銘打ってはいるが非常にボリュームのある内容となっており、開催いただいた都道府県からは相応の経験を積んだ職員にとっても受講の意
義が大きいとの意見をいただいている。
引き続き都道府県からの依頼に基づき各地での実施を進めていきたいと考えているが、今後はⅠ種・Ⅱ種の実情を踏まえた内容の検討や、講義動画ＤＶＤの貸出などを含むより効果的な実施方法を検討しており、しっかりと保護法の内容を理解した上で業務にあたる体制の構築について支援をしていきたい。
その他の講習会等の取組み 文化庁では埋蔵文化財部門が関わるものとして、埋蔵文化財担当
職員等講習会、埋蔵文化財・史跡担当者会議、埋蔵文化財保護行政基礎講座、文化財マネジメ
ント職員養成研修といった講習会・研修等を実施している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、一部の講習会についてはオンライン配信等を積極的に活用している。それにより、家庭の事情等により遠方への出張が難しく全国的な研修への参加が難しかったという方や、職務上の位置づけにより研修への参加ができない方などを始めとしてこれまで講習会や研修への参加機会を得ることが難しかった方にも参加の機会を拡大することができている。これはⅠ種からⅡ種への移行を促進する意味でも大きな意味を持つと考える。
一方で、オンラインのみでの開催では各地の遺跡の実態を見学するエクスカーションの機会が失われてしまい、講習会を通じた受講者・講師との意見交換や関係の構築といった場を設けることも難しい。また、職場環境によっては業務の傍らでの「ながら受講」になってしまわざるを得ないなど受講効果の低下が懸念される部分があることも判明している。各組織で講習会の受講等をしっかりと業務として位置づけていただくとともに、都道府県では管内市町村合同での受講による研修会の実施なども積極的に実施していただきたい。

64

今後は現地参加の意義をより高めるような講習会プログラムを構築するとともに、オンライ
ン受講の利点も生かした実施方式を検討していく予定である。
「育成報告」の活用について Ⅰ種・Ⅱ種の区分については、その配置状況を踏まえた体制構
築や人事計画に寄与しうるものと考えており、各組織での積極的な活用をお願いしたい。
文化庁においても、いくつかの地方公共団体で「育成報告」に基づいた人事計画の立案や、市町村における体制構築に際して都道府県からの助言等が既に行われて始めていることを確認している。その他、各都道府県におけるⅠ種・Ⅱ種の配置状況の分析等を行うとともに、課題の把握や対応策の検討等につなげようとする取組を行っている組織があることも把握している。
こうした各組織の取組については、埋蔵文化財専門職員の配置状況を全国的に統一的な基準から客観的に整理し、体制の構築につなげうるものと考えている。今後も積極的な取組を進めていただきたい。
人材育成に係る新たな取組 新たに管内市町村の専門職員を対象とした研修プログラムを立ち上げた都道府県がある。その中では、文化財保護行政に係る基礎的な内容だけでなく、デジタ
ル技術の導入や三次元計測の実施と活用方法といった実技についても実施する予定である。
これまで近畿においては考古学の教員が所属する大学の連携組織である近畿地区考古学大学連絡協議会と行政の連携により学生向けの文化財専門職説明会を実施してきており、大きな成果を上げている。そうした学生向けの新たな取組として、考古学に関する研究会との連携により学生を対象に埋蔵文化財行政について説明する企画を実施している事例も現れている。オン
ラインを積極的に活用した取組みであり、普段は研究会への参加が難しい遠方の学生も参加することができ、またそうして参加した地元出身の学生が地元の採用試験を受けるようになったとの成果も出てきていると聞いている。行政との連携についてはまだまだ課題も多いが、今後の埋蔵文化財行政を担う学生への新たなアプローチとして注目される。
６．おわりに
この１０年ほどの埋蔵文化財行政に係る状況は一種の「安定的な」様相を示している。しかし、この「安定性」についても、開発事業の偏在や必ずしも十分でない欠員補充の状況、そして「募集をしても応募者が集まらない」という状況など、さまざまな課題含みのものである。
実態として進行している都道府県と市町村あるいは本庁と調査組織の配置数の変化は、これまで継続してきた役割分担等についても見直しを求めるものとなる可能性が高い。
一方で、開発事業への対応としての埋蔵文化財専門職員の採用という状況が大きく変化してから相応の時間が経過している。十分な発掘調査経験を有したベテラン世代の退職と新たな世代の採用の進展により、各地で人材育成の重要性がより認識されてきていると考える。堅実な採用の進展と世代的な偏りの是正は安定的で適切な埋蔵文化財行政の推進の上では好ましい状
況ではあるが、そうした状況下でこそ適切な人材育成が重要である。
埋蔵文化財専門職員の資質能力のⅠ種・Ⅱ種への段階区分とその全国的な配置状況についてご確認をいただくとともに、各組織において今後の人材育成の在り方について積極的に検討を進めていただきたい。

65

参考資料 埋 蔵文化財関係統計資料の分析と近年の埋蔵文化財行政を取りまく状況①発掘調査費用の変遷
1200
1100
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0

発掘調査費用／消費者物価指数（民間事業）
発掘調査費用／消費者物価指数（公共事業）

概要 グラフは平成２９年（２０１７）の消費者物価指数を１とした際の、各年度の発掘調査
費用を消費者物価指数で割ったもの。単位は億円。平成５年（１９９７）以降、一時期を除いて減少を続ける公共事業に伴う発掘調査費用に対して、平成２３年（２０１１）以降、民間事
業に伴う発掘調査費用は基本的に上昇を続けている。純粋な発掘調査費用では民間事業に伴うものでは平成２３年度：７６億１５７７万円に対し、令和元年度：１５９億２０８５万円と２０９％となっている。消費者物価指数比でも１９７％と約２倍近い増加となる。
なお、これまでは民間事業に伴う発掘調査事業量の増減に後追いする形で公共事業に伴う発掘調査事業量が変化する傾向があり、今後の公共事業に伴う調査事業量の動向が注目される。
②本発掘調査・保存目的調査・整備のための事前調査の実施組織数
H15年度

H19年度
整

本
調
査

開

保 事 備

発 調 存 前 の対 査 目 調 た
応

的 査 め

本
調
査

開

地方公共団体数
４年前比発掘実施組織率※地方公共団体数

開本

発 調 存 前 の対 査 目 調 た

査

的 査 め

保 事 備

発 調 存 前 の調

対 査 目 調 た
応

H27年度
整

保 事 備

の
実施

H23年度
整

応

的 査 め

の

R元年度
整

本
調
査

開

保 事 備

発 調 存 前 の対 査 目 調 た
応

的 査 め

の

整
本
調
査

開

保 事 備

発 調 存 前 の対 査 目 調 た
応

的 査 め

の

の

962

498

216

770

362

183

647

366

164

609

351

153

577

356

156

―

―

―

80.0

72.7

84.7

84.0 101.1

89.6

94.1

95.9

93.3

94.7 101.4 102.0

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

29.5

15.3

6.6

41.5

19.5

9.9

36.3

20.6

9.2

34.4

19.8

8.6

32.6

20.1

8.8

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

%

3265

1857

1780

66

1771

1771

概要 多くの市町村での合併が終了した平成１９年度には開発事業に伴う本発掘調査を実施している地方公共団体の割合は４１．５％であったが、その後一貫して減少している。令和元年
度には３２．６％となるなど、かつて本調査を行っていた地方公共団体のうち２割を超える組
織で本発掘調査が行われなくなっている。一方、保存目的調査は一貫して２０％ほどの地方公共団体で実施しており、安定的に推移している。史跡等の整備のための事前調査は平成１９年
度９．９％から令和元年度８．８％へとわずかに減少しているが、保存目的調査と整備のための事前調査と合わせて発掘調査件数としては比較的安定した状況を見せる。
民間事業に伴う発掘調査については多くの事例で市町村が実施していると考えられるが、①に見たように調査事業量は費用からみて２倍近く増加しているものの、実施組織数は８割に減少していることとなる。本発掘調査が特定の市町村に過度に集中している状況が明確に認められる。
③埋蔵文化財専門職員の数
都道府県・市町村の公務員数

都道府県・市町村の埋文専門職員数

1,800,000

5,000

1,600,000

4,500
4,000

1,400,000

3,500

1,200,000

3,000

1,000,000

2,500

800,000

2,000

600,000

1,500

400,000

1,000

0

0

都道府県公務員総数

1.20

市町村公務員総数

H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2

500
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2

200,000

都道府県 埋文職員数 市町村 埋文職員数

公務員総数の変動比でみた埋蔵文化財専門職員数の推移

1.10
1.00
0.90
0.80
0.70
0.60

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
都道府県／正職 公務員総数比減少比率
市町村／正職 公務員総数比減少比率

R1

R2

都道府県／公益法人等 公務員総数比減少比率
市町村／公益法人等 公務員総数比減少比率67

概要 公務員総数については一貫した減少傾向が続いていたが、都道府県ではこの１０年ほど、市町村ではこの５年ほどはおおよそ横ばいで推移（平成２９年には県費負担教職員に関する権
限が都道府県から指定都市に委譲されており、112,557 人が都道府県から指定都市に移動しており、平成２８～２９年度の数値の変化はそれを反映。
）。埋蔵文化財専門職員は、都道府県では一貫して減少しているが、市町村ではこの５年ほどはおおよそ横ばいで推移。
こうした埋蔵文化財専門職員数の変動を、都道府県・市町村ごとに、本庁等勤務職員と公益法人等調査組織及び有期任用職員について公務員総数の変動率と比較すると、上記県費負担教職員に関する取扱いの変化を含めて考えれば、公務員総数に対する市町村の埋蔵文化財専門職
員数の比率はやや増加していると評価できる。一方で、都道府県では公務員総数の減少率以上の大幅減となっている。特に、公益法人等調査組織や有期任用職員数の減少率は極めて高い。
こうした傾向は、公共事業に伴う発掘調査事業量の減少と、民間事業に伴う発掘調査事業量の増加の影響を大きく受けていると考えられる。
④埋蔵文化財専門職員の年齢構成について

都道府県

都道府県

66

70～

62

58

54

70～

市町村

50

0
46

0

42

20

38

20

34

40

～22

40

66

60

62

60

58

80

54

80

50

100

46

100

42

120

38

120

34

140

30

140

26

160

～22

160

30

令和２年度調査
年齢別埋蔵文化財専門職員人数26

平成２２年度調査
年齢別埋蔵文化財専門職員人数

市町村概要 平成２２年度段階では、平成９年の発掘調査事業量のピークと平成１２年の専門職員数のピークという、当該時期の採用数の大幅増加に伴って採用された３０代後半から４０代前半の職員数がピークをなす年齢構成であった。令和２年度段階では、２０代・３０代の各年齢別の職員数は都道府県２０数名、市町村８０名ほどと大きな偏りがみられない状況となっており、４０代前半以下については年代別の偏りが大きく是正されている。ただし、都道府県では採用数が限定された結果、多数の４０代後半の職員と数の限られるそれ以下の年代の職員という全体的な構成がより顕著に表れており（４５歳以上人数が４４歳以下人数の２倍超）、今後はそれら世代からの経験と技術の継承、退職後の体制の再構築が課題となることが予測される。

68

講義３

埋蔵文化財保護行政における情報発信のあり方について
芝 康次郎（文化庁文化財第二課）

１．コロナ禍における情報発信の役割（１）情報発信の重要性
文化財保護行政についてより広く、そしてより深く一般市民からの理解を得るためには、持続的な情報発信が不可欠である。現在の文化財に関わる情報発信には多様な方法があるが、大きく次の２つに分けられる。１つは各種講演会や講座、遺跡の現地説明会、展覧会等といった「現地訪問型」、もう１つが各種図書、映像、Web 公開（HP、SNS）等の現地に赴かずとも情報が得られる「非訪問型」である。コロナ禍の現在は、「非訪問型」の情報発信が盛んに行われているが、今後もより多様な情報発信が求められると予想される。
近年の情報発信には、デジタル技術の効果的な活用が欠かせない。総務省では「ためる」
、
「つ
なぐ」、
「いかす」をキーワードに地域文化のデジタル化事業を推進しており、文化財のデジタ
ルデータ化への地方交付税措置もある（埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会・文化庁 2019）。こうしてデジタル化され、蓄積されたデータは積極的に発信されるべきものである。
発信される情報には、書籍情報のデータ公開をはじめとして、写真資料、３次元データ、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、そして動画など多岐にわたるコンテンツがある。こうした情報のうち特に動画、３次元データは、ここ１０数年の間に高速インターネット回線の普及とスマートフォンの急速な進化によって、従来よりも手軽に制作・入手できる状況となった。それら
は共有サイトにアップロード可能で、インターネット環境があれば誰もが手軽に視聴できる。
やや古いデータだが、例えば動画共有サイト YouTube の視聴人口は月間で 6,200 万人（平成３０年、国内推計）に達し、全世界では現在約 20 億人が視聴するともいわれ、その影響力は計り知れない。こうした現状に鑑み、コロナ禍での埋蔵文化財の情報発信のあり方についてポスト
コロナ時代を見据えつつ考えてみたい。
（２）コロナ禍での文化財動画の役割
令和２年春ごろからの新型コロナウイルス感染症の拡大は、不要不急の外出自粛やテレワー
クの促進など、人々の接触のあり方を変容させ、それまでの社会を一変させることとなった。
文化財関係でも各種イベントが軒並み中止になるなど、この影響は現在でも続いている。こうした現状に閉塞感を抱く関係者も少なくないことは容易に想像できる。
現地に容易に赴くことができないコロナ禍の現在にあっては、地方公共団体等から発信されている情報が重要な役割を果たす。中でも動画は、家にいながらにして現地の臨場感を味わうことができる貴重なコンテンツである。地域の歴史や遺跡の理解について、発掘調査報告書や専門書等の書籍を用いることももちろんできる。しかし、多くの市民にとってこれらはハード
ルが高いものであり、それらよりも平易な解説や視覚情報のある動画は、知識の導入部分を形作るものとして効果的であり、現地訪問前の動機付けとしても有効である。動画共有サイト（YouTube 等）には歴史系教養番組も複数存在しており、歴史や文化財に関する潜在的ニーズ

69

は高いと考えられる。現在の SNS 利用の広がりをみれば、ポストコロナ社会においてもそのニーズは継続すると予想される。
２．文化財動画ライブラリーの構築と文化財動画の現状（１）文化財動画ライブラリーの構築
動画共有サイト（YouTube 等）では、地方公共団体が制作した、埋蔵文化財を含む文化財関
連動画が数多く公開されている。動画共有サイトには検索システムがあり、その学習機能によって関心のある動画が表示されるとはいえ、他の人気動画や毎日膨大にアップロードされる動画に埋もれてしまい、存在自体が知られていない動画も少なくない。こうした状況を打開するために文化庁は奈良文化財研究所と共同で、文化財動画を一元的に集約し、インデックス化す
る「文化財動画ライブラリー」を構築し、令和２年８月２６日公開した（図１）。この「文化財
動画ライブラリー」は、これまでも文化財情報のプラットホームとして機能している「全国遺跡報告総覧」に装備することでその機能を強化し、発掘調査報告書、各種イベント情報と、これらに関連する動画が有機的につながる仕組みとなっている。
実際の登録と利用の方法は高田（2021）に詳しいが、登録者（組織）は事前に取得したログ
イン ID とパスワードを取得し、予め動画共有サイト（YouTube 等）にアップされた動画の URLとともに、文化財所在地、文化財種別（史跡・遺跡、名勝、考古資料等）、主な時代（古代以前、
古代、中世、近世等）、動画種別（文化財紹介・解説、展示解説、現地説明会等）、対象（子供向け、大人向け等）等を選択式で登録する。一方、利用者は「文化財動画ライブラリー」にアクセスした後、上記の文化財所在地や種別、時代等を選択あるいは記述し検索すれば、視聴したい動画にたどりつき、その動画の詳細情報の他に類似の文化財動画や報告書、イベントが紐づけられる形となっている。
（２）文化財動画の現状
現在、文化財動画がどのくらい存在するのだろうか。
公開後約１年を経た令和３年８月現在、
文化財動画ライブラリーに登録された動画件数は 600 件、登録機関は 58 件に上り、現在も増加中である（参考：令和３年１月時点では 352 件、36 機関）。文化財動画ライブラリーに登録されていない動画もあるので、実際の数値はこれを大きく上回る。文化財動画が動画共有サイトにアップされるようになったのは、管見では平成２２年以降で平成２６年と令和２年以降にピークが見られる。前者の流行は YouTube の CM が放映され社会的に大きな話題なったことに連動したものと考えられ、後者は新型コロナウイルス感染症拡大の影響とみられる（高田2021）。特に新規公開数で言えば、令和２年以降の伸びは急激なもので、多様な映像コンテン
ツの需要の高まりに対応したものと思われる。
次に文化財動画の内容について見ておきたい。文化財動画ライブラリーに登録された動画の種別の内訳をみると、史跡・遺跡が 371 件、考古資料が 216 件、無形民俗文化財 64 件と続く
（その他、名勝、天然記念物、建造物等。なお、登録時に複数の種別をチェック可能であるため総数は 600 件に一致しない）。動画の種別としては文化財の紹介・解説が 351 件で最も多く、展示解説 152 件、講演会・現地説明会 91 件と続く。展示解説や講演会や現地説明会は、コロナ禍でやむを得ず制作、公開されたものもあるだろうが、これまで現地に赴く必要があったものがリモートでも参加できるようになり、結果的には従来よりも参加者が増加するという思わぬ副産物を生むこととなっていることも見逃せない。

70

図１ 文化財動画ライブラリ―のトップ画面（一部）と検索画面（https://sitereports.nabunken.go.jp/ja/search-video）

71

（３）文化財動画の効果
以上のように、文化財動画ライブラリーはインデックスとしての役割とともに、他の文化財情報と紐づけされることで循環的な情報の取得が可能である。このシステムの効果は今後さらなる検証が必要だが、文化財動画ライブラリーが文化財動画にたどりつくための仕組みとして確実に機能しており（高田 2021）、登録した自治体でもその効果を感じているようである（三重県明和町例、味噌井 2021）。
ただし、文化財動画ライブラリーに登録されたからといって、即座に視聴回数が伸びるわけではない。以前データを集計した際には、地域文化の紹介や遺跡の解説・紹介、遺物解説の視聴回数が相対的に多い傾向があった（芝 2021）。視聴回数が動画の質と直ちに結びつくものではないが、視聴回数が視聴者の関心と相関関係があるとすれば、制作者は視聴者の求めるものを意識しておく必要がある。文化財動画の性格上、瞬発的な広報効果ではなく長期間にわたって視聴されることを意識して構成・制作されるべきものだが（小久保 2021）、一方では調査研究の進展等により適宜更新していくことも必要であろう。その時々に応じて情報が更新ができることも動画等による情報発信の特色だと思われる。
３．文化庁埋蔵文化財部門での情報発信の取り組み（１）文化庁による文化財動画の作成と公開
以下では、文化庁埋蔵文化財部門が行っている動画を用いた情報発信の取り組みを紹介する。
①「発掘された日本列島」展の解説動画（令和２年度）

この動画制作は新型コロナウイルスの感染拡大により、文化庁が全国埋蔵文化財法人連絡協
議会関東ブロックや学生ボランティアの協力を得て例年実施している展示解説ができないために行った。
「解説！「発掘された日本列島 2020」」と題して、令和２年７月２０日に３本公開した。これらは、令和３年８月現在、「vol.1 新発見考古速報」が約 38 万回再生、「vol.2 特集１
日本の自然が育んだ多様な地域文化」が約 57 万回再生、「vol.3 特集２ 記念物 100 年－我がまちが誇る史跡・名勝・天然記念物－」が約 5.6 万回再生等、文化財動画としては破格の視聴回数を得ており、歴史学習に一定のニーズがあったものと推測している。また。展覧会周知にも一定の役割を果たしたと考えられる（「展覧会の存在を知らなかった。足を運んでみたい」等のコメントあり）。
②「いせきへ行こう！」シリーズ（令和２年度～）

このシリーズは、「遺跡（いせき）」を通じて地域の魅力や特色について発信する番組である。
文化庁と各市町村を web 会議システムでつなぎ、文化財調査官と各市町村担当者とが掛け合いながら話が展開する。番組では単に遺跡を紹介するだけでなく、遺跡や文化財を通した地域の取り組みを自治体担当者に紹介してもらうことで、コロナ禍で現地にアクセスできない一般市
民に向けて、動画を視聴することで現地訪問への動機づけも意識している。また、番組に登場する自治体のユニークな活用事例を紹介することで、他の市町村での文化財の活用の発想のきっかけになることも期待している。令和３年４月に公開した「2021 年春編」４本を皮切りに、
令和３年度も８月時点で３本公開している。
＜2021 年春編＞【文化庁発】遺跡から地域の魅力を発掘！「いせきへ行こう！」…各約 25 分
・vol.1 水との戦いの長い歴史〜山梨県南アルプス市〜山梨県南アルプス市～
・vol.2 青森の縄文はすごいぜ〜青森県八戸市〜72

図２ 文化庁埋蔵文化財部門制作の列島展動画と「いせきへ行こう！」

・vol.3 今に息づく古代の風景〜大分県中津市〜
・vol.4 鉄と塩と玉ねぎと・・・〜兵庫県淡路市〜
具体的な内容はそれぞれ動画を視聴いただきたいが、地域の地勢や特産等から、地域に所在する代表的な文化財（埋蔵文化財に限らない）の紹介、地域の史跡、遺跡の内容や活用の取り組みについて担当者目線で話してもらう。当事者しか知り得ない情報や問題意識をありのまま発信してもらうことで他の歴史、教養番組にはない面白さがある。
＜2021 年夏編＞解説！「発掘された日本列島 2021」として４本作成予定（うち３本分公開）
・vol.1 新発見考古速報 （「いせきへ行こう！」vol.5）約 45 分
・vol.2 我がまちが誇る遺跡（「いせきへ行こう！」vol.6）約 27 分
・番外編 人と遺跡とう宇宙がつながる南の島～鹿児島県南種子町～ 約 31 分
（２）「発掘された日本列島」展での新企画・我がまちが誇る遺跡
これまで述べてきた動画による情報発信とは異なるが、「発掘された日本列島」展での新しい企画を紹介する。同展覧会では、これまで実施してきた「新発見考古速報」に加えて、令和３
年度から新企画「我がまちが誇る遺跡」を立ち上げた。各地域で大規模発掘調査が減少している現在、目新しい発見は決して多くはない。一方で、各地方公共団体で長年実施してきた発掘調査やそれに基づく調査研究の成果は蓄積され続けている。本企画は、遺跡からみた地域の個性や特色について、広く国民に発信する地方公共団体提案型の企画である。
「新発見考古速報」
はどちらかと言えば選りすぐりの「見栄えのする」遺物を中心に展示するものであるのに対し73

て、「我がまちが誇る遺跡」では多様な遺物を幅広く取り上げることができ、考古資料から地域の歴史の「再発見」につながることを目論んでいる。初回となる「発掘された日本列島 2021」
展では、以下の企画が採用され、現在巡回中である。
①千葉県市原市「千葉県市原市国分寺台遺跡群～天神台遺跡にみる縄文人と海との関わりのはじまり～」②広島県福山市「瀬戸内海の水運～びんごふくやま誕生ものがたり～」③山口県山口市「大内文化～京都文化と大陸文化の融合・昇華～」
それぞれテーマを設定し、１つの遺跡や時代を中心に内容を深く掘り下げるものや、複数の遺跡を取り上げて通史的に地域の独自性をあぶり出す。今回の列島展では、各企画で 100～120点程度の遺物を、A２パネル 10 枚程度とともに展示している。また図録では各６頁で展示の概要や調査研究の成果について解説する（新発見は２～３頁で遺跡の概要や展示品の解説が中心）。
本企画は次年度以降も実施する予定である。言うまでもなく地域の歴史は１市町村で成り立っているわけではない。地域の歴史を共有する複数市町村での企画提案も期待したい。
（３）アフター列島展の提案「発掘された日本列島」展で遺物を出典していただいた地方公共団体等には、希望があれば展示で利用したパネルデータや図録で作成した図版のデータ等を提供することとした。これを「アフター列島展」として位置づけて、自治体でぜひ活用いただきたい。
４．効果的な情報発信のために
本報告では、コロナ禍での情報発信のあり方について文化財動画を中心に見てきた。冒頭にも述べたように文化財保護行政について広く理解してもらうためには持続的な情報発信が不可欠である。コロナ禍で急速に広がった文化財動画はそうした意味でも有用であり、今後も積極的な情報発信が望まれる。ただし情報を発信する側の一方通行にならないように心掛けたい。
発信者（制作者）側は受容者側のニーズを理解し、他部署や周辺の地方公共団体等と連携するなどして情報発信をおこなっていく必要がある。
先に述べたように文化庁では、「いせきへ行こう！」シリーズで、埋蔵文化財に関わる各地の取り組みを発信する試みを行っており、今後も継続する予定である。またこれと列島展での「我がまちが誇る遺跡」の企画等を併せて発信することを構想していることも付け加えておく。
引 用文献
小久保拓也 2021
「埋蔵文化財センターによる動画の公開」『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用３』
奈良文化財研究所、53-56 頁参照。
芝康次郎 2021「埋蔵文化財保護行政における動画のあり方を考える」『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用３』奈良文化財研究所、40-43 頁。
高田祐一 2021「文化財動画ライブラリーと YouTube―文化財動画が効果的に視聴されるために―」『デジタ
ル技術による文化財情報の記録と利活用３』奈良文化財研究所、44-52 頁
埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会・文化庁 2019『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について３』（報告）
味噌井拓志 2021「市町村における全国遺跡報告総覧の活用事例――三重県明和町―」『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用３』奈良文化財研究所、57-62 頁。

74

埋蔵文化財の活用に関する取組事例の紹介

埋蔵文化財担当職員等講習会においては、各地方公共団体等が行っている埋蔵文化財の活用事例等について御報告をいただいているが、限られた講習会の時間内での口頭報告のため全国に紹介できる事例は限られている。
埋蔵文化財の活用に関する取組が各地で活発に行われている昨今、より多くの地
方公共団体等が実施している様々な取組事例を共有することは、埋蔵文化財の活用を推進するためにも有効である。そこで、本講習会で配布する資料において、各地の取組事例を御報告いただく機会を設けている。
本年度は３１組織からの応募を受け、そのうち７組織の取組事例について令和３
年８月開催の第１回講習会資料で、８組織の取組事例について令和４年２月開催の第２回講習会資料で紹介することとした。

75

埋蔵文化財の活用に関する取組事例にご応募いただいた組織とその概要
No.

都道府県

組織

概要

詳細

夏休み・冬休みの「早寝・早起き・朝ごはん」を目的に小学生向け体験活1

北海道

小樽市教育委員会動を実施している。令和２年度は「土器づくり体験」と題して、縄文土器についての概要を説明し、学芸員指導のもと、縄文土器を製作した。

2

3

青森県

宮城県

青森県教育庁
三内丸山遺跡センター

冬のイベントで「宝さがし」を行い、遺跡に関連したクロスワードパズルを実施。また、本物の土器や石器とそのレプリカを並べて真贋を見分けるク
イズ等も行い、全問正解者には抽選で景品をプレゼントした。
平成 20（2008）年度から「文化財サポーター養成講座」を開催。文化財や第２回

仙台市教育局

文化遺産に興味・関心をもつ市民に学習の場を提供し、文化財を大切に

講習会

生涯学習部文化財課

していくための実践活動ができる人材の育成を図る。平成 22（2010）年度

資料にには受講生を中心に「仙台・文化財サポーター会」が発足。

掲載

小中学校において、総合的な学習の時間や社会科学習の時間等に、町4

福島県

石川町教育委員会の文化財について学ぶ機会を提供。土器や石器を用いながらの出前授業コース、史跡・文化財見学時における解説支援コース、歴史民俗資料
館等での解説支援コースを用意している。

5

茨城県

陸平貝塚を中心とした埋蔵文化財活用事業をボランティアや地域住民とと第１回

美浦村教育委員会

もに３０年近くすすめてきた。まつりやコンサート等のイベントや住民参加

講習会

生涯学習課

の陸平貝塚の確認調査、竪穴住居の復元体験や豊かな自然環境の残さ資料にれた遺跡公園での人々の活躍とともに紹介する。

掲載

町内の南比企窯跡群は、6 世紀初頭から 10 世紀前半頃にかけて須恵6

埼玉県

鳩山町教育委員会

器や瓦を生産した東日本最大級の窯跡群である。窯跡について理解を深めてもらうため、武蔵国分寺で使われたものと同じ文様の軒瓦や、坏などを古代の技法で作る体験事業を実施している。

7

8

千葉県

貴重な地域資源である「国史跡下総小金中野牧跡（捕込）」を多くの人に

第１回

鎌ケ谷市教育委員会

知ってもらい、まちの活性化につなげていくため、市民と協働で、馬をキ講習会

文化・スポーツ課

ーワードとしたまつり・バスツアー・寄席・塾などの各種イベントを開催し、資料にまた、学校との連携などを通じて周知普及活動をしている。

掲載

千葉市動物公園内に出土遺物の常設展示コーナーを設置。同公園の整

第２回

千葉市教育委員会

備に伴う発掘出土品の現地公開及びヒトと動物の歴史をものがたる資料

講習会

生涯学習部文化財課を展示。ヒトと動物が共生できる環境づくりを考える場となるよう、今後も資料に様々な取り組みを行う。

掲載

web 上に「東金市デジタル歴史館」を開設し、考古資料・古文書・絵画等を9

東金市教育委員会

多数掲載。高精細画像の史料閲覧が可能で、考古資料（土偶や石器等）の 3D 画像も公開している。

10

富山県

土偶をモチーフにした幼児向け教材や、御物石器をテーマにした小学生

第２回

砺波市教育委員会

向けワークシートを作成。増山城登城認定証を作成。増山城に登ったこと

講習会

生涯学習・スポーツ課を認定し、対象店舗で提示すると、優待特典が受けられる。文化財の普及

資料に啓発だけでなく、地域経済の新たな活性化につなげる。

掲載76

平成 12 年度より市内の小学校６年生を対象とした出前講座「歴史ふれあ11

石川県

金沢市文化スポーツ局

い講座」を実施。市内出土の土器見学を行うほか、火起こしや勾玉作り体験など、ふるさとの歴史と学校周辺の文化財を学ぶことを目的に実施。
「史跡梅之木遺跡」では、集落景観を再現するために竪穴建物を市民ボラ

12

山梨県

北杜市役所教育部

ンティアが復元整備を進めています。縄文時代の学習、石斧づくりなどを行い、１年ほどかけて復元建築し、現在、４棟目を復元中。

13

14

岐阜県

三重県

富加町教育委員会

四日市市教育委員会

織田信長の東美濃攻略に関連する山城群とそれにまつわる物語をマン第２回ガでＰＲ。定住自立圏事業として、富加町・美濃加茂市・坂祝町での協働講習会実施とした。複数の市町にまたがる関連山城群を「地域として共有できる

資料に歴史遺産」と捉え協働で魅力の発信事業を実施。

掲載

埋蔵文化財及び史跡久留倍官衙遺跡で市民ボランティアとの協働や公共

第１回

施設と連携した活用事業等を実施。図書館では出土品等に併設して図書講習会を展示し、児童・生徒の自発的な学習につなげた。他施設でも展示や講演

資料に会のほか幅広い世代を対象にワークショップ等を実施。

掲載

塩化ビニル製体感具「ふわふわ！朝堂院」を用いた活用。専用ＶＲゴーグ
15

京都府

向日市教育委員会

ルを用いた歴史学習ゲームの配信。市独自の手話解説動画で遺跡等を紹介。体育館エントランスを歴史交流センターとして遺物等の展示室に。
小学校の古墳見学前にオリジナル動画を使用し学習。

16

大阪府

泉南市教育委員会

ハスフェスタ：古代ハス栽培とお披露目イベント。森のどんぐりまつり：史

第１回

跡海会寺跡広場の利用促進事業。せんなんタコつぼプロジェクト：世界的講習会

なタコつぼのまちとして魅力発信。郷土かるた事業：かるたを活かした出資料に前授業。御財印めぐり：国史跡海会寺跡等の誘客促進。

掲載

和歌山電鐵とともに作製した『車窓で旅する古墳時代 貴志川線古墳巡り
17

和歌山県立紀伊風土記の丘

ガイド』や県内に新設されるホテル フェアフィールド・バイ・マリオット・和歌山すさみとともにギャラリー展示の復元農具・土器などを製作した。

和歌山県
18

前年度の発掘調査及び整理成果の速報展「紀州のあゆみ」、報告会「地公益財団法人宝のひびき」及び最新・既往の調査成果から歴史を紐解く「シンポジウ

和歌山県文化財センター

ム」、ウォーキングイベント「歩いて知るきのくに歴史探訪」や「発掘調査成果パンフレット」を主軸とした事業の実施。
遺跡や文化財に対する興味や関心を高め、ふるさと島根を誇りに思う気

19

島根県

島根県教育庁持ちを育てることを目的に実施する事業。埋蔵文化財調査センター等の埋蔵文化財調査センター

職員が実施校に出かけ、学校の先生方と一緒に、身近な地域の遺跡や文化財を活用した授業を行っている。

20

21

岡山県

山口県

直径約５４ｍの丸山古墳に関して継続的に企画展とワークショップを開第２回催。昨年はとんぼ玉や出土鏡の写真を原型にした鏡と、実際の石棺を模講習会して制作するワークショップを開催。また、木材や石膏を原料に原寸大の資料に石棺レプリカを制作、実際に入れる体験型の展示を行った。

掲載

奈良の大仏の銅を生産した国指定史跡長登銅山跡で「銅山まつり」を開

第１回

美祢市教育委員会事務局催。発掘成果から復元した炉を用いた銅製錬実験では、実際にふいごを講習会

文化財保護課踏んで、炎が上がる様子を身を持って味わえる。地域団体・地元中学校と資料に連携し、楽しく史跡を学べるよう努めている。

掲載

備前市埋蔵文化財管理センター

77

令和元年度、公民館新築に伴い大谷秋尾谷遺跡の発掘調査を実施。調22

徳島県

鳴門市教育委員会

査の結果、古墳時代後期後半の石室がを 14 基確認。石室からは耳環や勾玉・棗玉・管玉等が出土。成果を周知すべく、完成した公民館に展示室を設けるとともに現在、石室のレプリカを制作中。

23

愛媛県

今治市教育委員会文化振興課

日本遺産「村上海賊」魅力発信事業として日本遺産フェスティバルの開催

第２回

や FC 今治主催試合でのブース出展、市内小学校全校での出前講座、講習会

小学生向け海賊なりきり冒険ツアー、市内高校生との共同 PR など、知資料に名度向上と魅力発信を図る事業を実施した。

掲載

加久見氏居館の試掘確認調査で出土した中国産の青磁や白磁片を市民
24

土佐清水市教育委員会

図書館において展示したり、生涯学習課市史編さん室で市民向けの講座を開催した。普段は休校になっている中浜小学校の２階スペースで収集した民具とともに展示。

高知県

25

26

高知県立埋蔵文化財センター

福岡県

福岡市埋蔵文化財センター

平成 26 年度から県内各地域の遺跡や歴史に関する出張展示会を開催

第２回

し、関連行事として展示解説・講演会・ワークショップを実施。市町村教育

講習会

委員会は共催事業として会場提供や広報などの協力のほか、終了後に資料に常設展示開設の相談など、市町村との関係を深める成果も。

掲載

暗くした収蔵庫内を提灯の灯りを頼りに探検し、歴史に関するクイズに挑

第１回

戦するというイベント。平成 29 年度より毎年 8 月に実施。日頃歴史にあま講習会

り触れることのない市民を参加者に想定し、収蔵品を間近で観察できる場

資料にを設けるなどを工夫。

掲載

名護屋城跡や諸大名の陣跡を巡る史跡探訪会を年に 1 回開催し、発掘
27

佐賀県

佐賀県立名護屋城博物館

調査現地説明会を実施 。博物館の常設展示や企画展等で、名護屋城跡や陣跡に関する発掘調査成果や保存整備の状況を展示・紹介 し、 図録等への掲載により普及・啓発を行っている。
長崎県埋蔵文化財センター併設の壱岐市立一支国博物館のバックヤード

28

長崎県埋蔵文化財センター

ツアーとして、施設や収蔵庫などを一般向けにセンター職員が案内。出土品の整理作業から保存処理、出土品が収蔵されるまでを紹介し、埋蔵文化財を中心とした文化財保護の周知を図る。
長崎県埋蔵文化財センター併設の壱岐市立一支国博物館のオープン収29

長崎県埋蔵文化財センター

蔵庫を活用して、調査研究の成果をわかりやすく広報。迫力ある収蔵状況と共に長崎県が発掘調査に関わった県内遺跡の出土品を中心に、年に 3 回程度テーマを替えながら紹介。

長崎県

30

31

佐世保市の離島である高島に所在する宮の本遺跡の発掘調査におい

第１回

佐世保市教育委員会て、全児童７名とともに各種取り組みを行ったもの。「自分たちの島は自分

講習会

文化財課

たちで守る」を目的として、島の歴史を理解し、その成果を島外へ周知す

資料にることを目的とした。

掲載

鷹島海底遺跡の調査開始 40 周年を記念し、元寇にゆかりのある地域の

第２回

松浦市教育委員会

交流促進のため「元寇サミット」を開催。マンガ家と研究者のトークショー

講習会

文化財課

や、対馬市、壱岐市、松浦市の３市長によるサミットを行い、交流宣言も。

資料に炸裂弾をイメージした「てつはう最中」も販売された。

掲載78

１．地域住民とともにすすめる文化財活用の取り組み
茨城県美浦村取組名称

ハンズ・オン陸平～陸平貝塚を活かした活用事業～

遺跡名称

史跡

実施主体

美浦村教育委員会

取組の対象

陸平貝塚

共催等

地域住民
陸平をヨイショする会・文化財協力員

取組の目的
明治 12 年に E.S.モースの薫陶を受けた佐々木忠次郎、飯島魁による初めての近代科学的な発掘調査が行われたことで知られる陸平貝塚は、現代までに良好な状態で保存されてきた。陸平貝塚を将来にわたり保存していくため、地域の人々に理解や関心をもってもらうことを目的に活用事業を行っている。

予算措置

村単費(例年)、県費（事業により申請）、国庫補助(事業により申請)

予 算 額

2,025 千円(R3 年度、村単)実施年度

平成６年度より継続

取組内容○取組実施に至る背景
昭和 60 年代、村では地域活性を目的に陸平貝塚が所在する地区のリゾート開発及び陸平貝塚の博物館建設等の計画を進めていたが、バブル崩壊と地元の理解が十分でなかったことにより計画が頓挫した。陸平貝塚は開発企業が買い上げた土地を村へ無償提供したことにより周辺の自然環境とともに残された。陸平貝塚をどのように整備していくか。貴重な遺跡を残していくには地域の理解が不可欠であることから、ハード面よりもソフト面を重視した活用事業を優先して進めていくことに方向転換することとなった。
○取組の内容【遺跡をきれいにして楽しく活用】

平成６年に陸平貝塚を知ってもらうため調査研究発表会を開催した後、翌７年３月に有志数名によりボランティア団体「陸平をヨイショする会」が発足した。声掛けなどによりその会員数は数カ月で 200 名を超える程となった。当時藪に覆われていた陸平貝塚の月 1 回の草刈りと情報紙「よいしょぷ
れす」発行から始まり、陸平貝塚を知ってもらいつつ、また自らも

写真１

草刈りを始めた頃

楽しみながらの活動が現在まで活発に行われている。
＜陸平をヨイショする会の主な活動＞
・イベント（まつり、縄文の森コンサート、ワークキャンプ、野外映画会、シンポジウム等）
・グッズ作成（絵葉書、一筆箋、ミニチュア土器、竹炭など）
・縄文土器作りや縄文食研究、周辺に残る里山再生活動
写真２

・他地域の遺跡や関連団体との交流

住民参加で竪穴住居復元

また、縄文太鼓も創設され、地元の小学校が縄文太鼓クラブとして、大人は陸平縄文太鼓保存会として、
太鼓やオリジナル曲「組曲陸平」を共有しながら活動が始まった。さらに陸平貝塚周辺地区の区長にも草刈りやまつりへの参加で関わりをもってもらうなど、地域の人々と連携をとりながら陸平貝塚の保存と活79

用を進めてきた。文化財係では陸平貝塚について学び・触れる学習的な内容の講座や土器作り等の体験事業、ボランティアと協働でのまつりやシンポジウム開催、全戸配布の広報「陸平通信」発行等を行ってきた。
博物館等の施設が無いなかでのソフト事業推進には、博物館計画時に掲げられた「動く博物館構想」が根底にある。
【地域とともに取り組む陸平貝塚の保存と活用】

平成 15 年に開館した
写真３

文化財センターは、陸平貝塚を紹介する展示室を設け、体験を通して

土器作り体験

陸平貝塚や縄文時代に触れる機会を通年行っている。体験指導の一部は陸平をヨイショする会に対応してもらっている。陸平貝塚の発掘調査の成果をもとにした竪穴住居は、住民参加による手作りの復元である。文化財センターオープンに伴い新たに文化財協力員というボラン
ティアを募集し、来館者への案内や復元竪穴住居の燻蒸管理等で地域の人に関わってもらっている。
また、陸平貝塚の学術調査も住民参加で平成 20 年度より 10 ヶ年に

写真４

住民参加の発掘調査

わたり実施した。参加者自らが陸平貝塚を通して地元の歴史を自分で解明することを目的に、事前勉強会から発掘調査、報告書作成まで一貫して関わってもらい、その成果はシンポジウムや展示、講演会、陸平貝
塚紹介ビデオ作成を通して広く情報発信している。近年、小学生が陸平貝塚を理解しやすいように豊富なイラストや漫画を多用したオリジナルの副読本を作成し、村内の小学 6 年生に毎年配布している。
○取組の効果陸平貝塚は平成 10 年に国史跡に指定、その後文化財センターが開館し、陸平貝塚公園として整備されたが、活用事業が始まった当時、陸平貝塚を知る村民は少なかった。陸平をヨイショする会の活動や学校、地区に関わってもらうことにより、地域の人々に陸平貝塚が周知され、理解につながっている。地元の小学校では陸平貝塚をテーマにした授業や体験が毎年行われ、児童が陸平貝塚に触れる

写真５

陸平貝塚について学ぶ

機会は 20 年以上続いている。また、副読本を通して、全児童が陸平貝塚に学び、触れる機会を作ることができた。陸平貝塚の学術的な成果の進展よりも、ソフト事業を先行して積極的に行ってきたが、陸平貝塚を守り続けるためには地域の人々の理解がなによりも重要であることは、陸平貝塚にかかわる人々が自主的に、また積極的に陸平貝塚を PR してくれていることから伺える。
また近年村の防災無線のミュージックチャイムとして、陸平貝塚のオリジナル曲「陸平よはるかに」が採用されて毎日夕刻に流れ、陸平貝塚をまだ知らない住民にも音楽で陸平を知ってもらう機会になっている。
○取組のアピールポイント
陸平貝塚の活用においては、地域住民の力がなければ何事もなしえないほど、その存在は重要な位置を占めている。地域の人々は自分たちの住んでいる村を良くしたいという思いから、陸平貝塚を誇りに思い、村の宝として守り、将来へ確実に伝えようとしている。陸平貝塚に集い、対話し、楽しみながら地域住民が活動を続けていることが一番のアピールポイントである。

80

２．国史跡でまちおこし―“馬”で遺跡を PR―
千葉県鎌ケ谷市教育委員会

取組名称

国史跡下総小金中野牧跡周知普及事業

遺跡名称

国史跡下総小金中野牧跡

実施主体

国史跡下総小金中野牧跡周知普及実

取組の対象
共催等

市民
鎌ケ谷市教育委員会

行委員会

取組の目的
国史跡下総小金中野牧跡は、江戸幕府が軍馬の育成・確保のため設けた小金牧の一つ中野牧の遺跡である。
その中で、馬を捕獲・選別する施設である「捕込」と市立初富小学校校庭横にある「野馬土手」が、平成 19 年
2 月 6 日に牧としては全国で初めて国史跡に指定された。この下総小金中野牧跡を多くの方に周知するため、市民と行政が協働で「国史跡下総小金中野牧跡周知普及実行委員会」を立ち上げ、馬に関する様々なイベントを開催している。

予算措置

市単費

予 算 額

2,000 千円（令和 3 年度）

実施年度

平成 21 年度～

取組内容
○取組実施に至る背景【少数派を多数派に】 下総小金中野牧跡（以下、牧跡）が国史跡に指定された時点では、遺跡の存在を知る
市民は少ない状況であったため、その存在を多くの方に知ってもらうことを一番の目的として、周知普及活動を行うこととした。
【国史跡で町おこし】 町づくりに関わるＮＰＯ法人から「国史跡で町おこし」ができないかと声があがったのをきっかけとして、大学生や史跡の周辺自治会などの市民と行政で「国史跡で町おこし」をキーワードとしたイベントの企画アイデアを話し合う機会を得た。
【キーワードは馬】 牧跡を多くの方に知ってもらうには、歴史好きではない方にも興味を持ってもらう必要がある。話し合いの結果、たどり着いたのが「馬」というキーワードでイベントを組むことであった。
【委員会の立ち上げ】

平成 21 年 4 月を「国史跡で町おこし月間」として初のイベントを開催した。今後も引き続き周知イベントを運営していくために、同じ目的を持った市民と行政が協働で企画運営する委員会の必要性を感じ、平成 21 年 10 月にイベントに参加いただいた団体（レクリエーション協会や茶道協会など）や自治会代表者によるメンバーで構成された国史跡下総小金中野牧跡周知普及実行委員会を立ち上げ、毎年 3 回の会議と年間を通じたイベントの企画運営を行っている。

○取組の内容【馬をキーワードにしたイベント】

馬をキーワードとして開催しているイベントは以下の通りである。

①春の牧ウマまつり（４つのイベントと清掃活動）
・「とっこめ桜まつり」〈開催時期〉4 月第 1 土曜日〈ねらい〉花見客、馬好き向けの企画。牧跡に近接する公園では桜の木が多く、花見客が多い。
〈内容〉乗馬コーナー（ＪＲＡ競馬学校協力）、お茶席、馬にまつわる遊81

びコーナー、馬の絵描いてみようコーナー、牧跡クイ
ズラリー、スタンプラリー、パネル、ジオラマを用いたミニ展示、とっこめ丸わかりガイド（現地見学）、とっこめくんの店（周知品販売）
・「とっこめバスツアー」〈開催時期〉4 月第 3 土曜〈ねらい〉旅行好き、馬好き向けの企画〈内容〉馬に関係する場所と観光地（昼休憩）を合わせたコース設定（馬の博物館と中華街、ＪＲＡ府中競馬場内展示室と深大寺、馬事公苑と浅草、三里塚御料牧場と成田）
・「とっこめ寄席」〈開催時期〉5 月第 2 土曜日〈ねらとっこめ丸わかりガイドと馬い〉落語好き向けの企画〈内容〉小金牧ゆかりの大名跡「金原亭馬生」一門による落語会。江戸時代に「こがね原に馬生うる」のシャレから生まれた名跡という言い伝えが縁で始まった
・「とっこめ塾」〈開催時期〉5 月第 3 土曜日〈ねらい〉
歴史好き、馬好き向けの企画〈内容〉ＪＲＡ競馬学校職員による馬にまつわる話、市職員による牧跡の話
・「とっこめ清掃」〈開催時期〉6 月第 1 土曜日〈ねらい〉
周知品販売による売り上げを史跡整備に還元する仕組
ミニとっこめ寄席

み作り。
〈内容〉牧跡内のごみ拾いと看板取替など②馬事文化市民講座〈開催時期〉11 月後半の土日の 2 日間〈ねらい〉馬好き向けの企画〈内容〉ＪＲＡ競馬学
校職員による馬にまつわる話、市職員による牧跡の話、学校施設見学③ミニとっこめ寄席〈開催時期〉2 月初旬ごろ〈ねらい〉周辺住民、落語好き向けの企画〈内容〉とっこめ寄席のミニ版で、自治会館を会場として、寄席小屋をイメージしたもの。金原亭馬生一門による寄席と周辺店舗の協力によるお楽しみ抽選会④その他
・市内高校文化祭、市内小学校「まつり」、ＪＲＡ競馬学校公開模擬レース、鎌ケ谷駅前夏まつりへの参加〈内容〉ミニ展示、とっこめくんの店（周知品販売）○取組の効果イベント名に牧跡の遺構名「捕込（とっこめ）」を付けたことで、牧跡の名前の周知度が上がった。またイベントの継続により、リピーターが増え、とっこめ桜まつりととっこめ寄席については、市の年間行事としても定着し、庁内においても認知度が増した。

○取組のアピールポイント
市民と協働で進めることで、活動を通じて史跡が市民の身近になっていると考える。

82

３．親しみをもち、身近に感じられる埋蔵文化財の活用に関する取組事例
三重県四日市市教育委員会
取組名称

埋蔵文化財活用事業

遺跡名称

市内遺跡、国史跡

実施主体

四日市市教育委員会

久留倍官衙遺跡

取組の対象
共催等

小中学生、一般
図書館・複合的な社会教育施設

取組の目的
幅広い世代の市民を対象に、展示やワークショップ、資料貸出等の事業を通じて埋蔵文化財に関心をもち、自らの興味を発展させて学び、埋蔵文化財の保護に対する理解につなげることを目的としている。また、市民と協働した事業展開や他の公共施設との連携により、地域資源として市民の誇りとなる郷土愛を養うことを目指している。

予算措置

市単費

予 算 額

70 千円

実施年度

平成 26 年度～継続

取組内容○取組実施に至る背景
発掘展を開催していた市立博物館の改修を契機に、平成 26 年度の単年度事業として他施設で発掘展を開催したところ反響が大きかったことから、翌年度から新たに市立図書館を会場とすることとし図書館で開くる

べ催することの利点を活かして実施している。併せて、国史跡 久留倍 官衙遺跡を整備した「久留倍官衙遺跡公園」が令和２年 11 月に全面供用開始されたことから、その活用を進めるため、市民ボランティアとの協働や近隣の公共施設との連携によって事業を展開している。
○取組の内容【発掘展】出土品に触れることにより、地域の遺跡を身近に感じてもらうため、夏休み期間に子どもを対象として市内で出土した土器などをわかりやすく展示し紹介している。併せて、図書館で開催する利点を活かして、考古学や歴史に関連する図書コーナーやパソコンを配備して調べ学習も促してきた。今年度は小中学生にタブレットが１人１台配備されたことにより、ＱＲコードから市ホームページの遺跡情報システム(GIS)
へアクセスし、情報を得られるよう工夫している。また、写真撮影は、学習コンテンツとして利用しやすいように、全てフリーにしている。このように、子どもたちが自分の住むまちの遺跡など歴史について、自らの手で調査研究ができるように、学習機会の提供に努めている。なお、発掘展の展示状況

リーフレット類は全国遺跡報告総覧ホームページへアップしている。
【出前講座】小中学校での授業や各種団体を対象に出前講座を実施している。今年度は小学校での講座では、「郷土の歴史」をテーマに遺跡情報システム（GIS）を活用して調べ学習を実践するだけでなく、教室へ持ち込んだ出土品の拡大写真を配信することによって、一人ひとりの手元にあるタブレットで確認することが可能となり、より深く出土品を知ることができるようになった。

小学校での ICT を利用した講座

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【遺物貸出】博物館等の展示施設に加えて、学校への資料貸出を実施している。学校との事前打ち合わせの際に、資料の価値や歴史的背景を説明することによって、教員による資料を活用した教材研究の一助になるように支援を行っている。
【施設連携】埋蔵文化財に関心の薄い層に対するアウトリーチ活動の一環として、「久留倍官衙遺跡公園」での活用事業のみならず、陶芸室や料理室といった施設をもつ近隣の複合施設と連携したワークショップや出土品の展示を実施している。未就学児から高齢者まで幅広い世代の市民が気軽に参加できるよう、企画ごとに対象とするターゲットを設定するとともに、事業に応じた機能を持つ施設を使用している。たとえば、
令和元年度の「親子スイーツ～くるべの倉を作って食べよう」では、
久留倍官衙遺跡の正倉別院を模した 1/50 の台紙の上に、参加者が作った倉ケーキによる正倉院を配置したうえで、古代人模型を置きな
がら、施設の説明を行った。この企画の対象は小学校低学年としたことから、レジュメはわかりやすい文章とし、学ぶ楽しみとスイー
ツを食べる楽しみを体感してもらった。令和２年度からは久留倍官衙遺跡公園ボランティアと協働して公園内で育てた藍の葉を使った「藍の生葉染めストール」ワークショップを実施している。

倉ケーキワークショップ○取組の効果【発掘展】小学６～中学３年生の夏季の課題である自由研究のテーマに、「郷土の歴史」が含まれているため、コンテンツを提供することによって児童生徒が自発的に地域の歴史文化を学び、例年夏休み明けの優秀作品
展（社会科作品展）で多くの作品が発表されている。
【出前講座】受講者の移動に伴う距離や時間といった制約を回避できるため、学校や各種団体等からの要請も多い。講座中に関心をもち手元にあるタブレット等から市ホームページや全国遺跡報告総覧にアクセスされる場合もあり、アクセス数に反映されている点で、目に見える形でアウトリーチ活動の効果が出ている。
【遺物貸出】授業参観に活用する学校があり、児童生徒だけでなく、保護者も直接的に関心を高められる点で地域社会への波及効果が高い。児童生徒が本物の資料の魅力にふれた際の反応に対する教員の達成感・充実感が高く、教員の埋蔵文化財保護に対する理解につながっている。
【施設連携】複合施設でのワークショップは、埋蔵文化財に日頃触れることの少ない層に対して「久留倍官衙遺跡公園」を訪れる契機につながっており、ワークショップ後にその足で史跡を来訪する例も多く、例年、企画に対する参加者アンケートの満足度や関心向上度が高い。
「遺跡のことに興味がなかったが、大変興味が出てきました」「料理教室+歴史を学べるような講座は子供の勉強にもなってよいと思いました」といった意見がある。また、分かりやすくする企画ほど本格的な再現実験や考証が必要なため、学芸員が調査研究へフィードバックする機会にもなっている。
○取組のアピールポイント
・地元にある埋蔵文化財に親しみをもって身近に感じてもらうように、出前講座や遺物貸出を積極的に行い、本物の文化財の持つ魅力を伝えていく。
・小中学生の 1 人 1 台タブレットや関連施設との連携、市民ボランティアとの協働などを通じて、アウトリー
チ活動を充実させている。

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４．この指とまれ！で取り組む遺跡の活用
大阪府泉南市埋蔵文化財センター
取組名称

文化財活用促進事業

遺跡名称

海会寺跡等の市内遺跡

実施主体

泉南市教育委員会

取組の対象

市民（個人・団体）、その他

共催等

取組内容毎に個別に記載

実施年度

取組内容毎に個別に記載

取組の目的
自律的に活動する文化財活用の担い手を創造すること

予算措置

取組内容毎に個別に記載

予 算 額

取組内容毎に個別に記載

取組内容○ 取組実施に至る背景 大阪府の南部、泉南市の文化財行政は、国史跡海会寺跡を軸にしてきた。昭和 58 年に専門職員を採用後、国史跡指定（昭和 62 年）、史跡整備着手（平成 3 年）、出土品の重要文化財指定（平成 7 年）、史跡隣接地の埋蔵文化財センター竣工（ガイダンス施設・平成 8 年）、埋蔵文化財センターでの重要文化財の常設展示（平成 10 年）と施設整備を進める傍らで、参加者 700 人規模の歴史シンポジウムを毎年開催。空港開港に伴う事業量増や、庁内の理解もあり、専門職員は 7 人（平成 7 年）となった。
施設、人員も整いここから活用にとり組むが、15年程前の全庁的な予算の大幅カットを皮切りに、以後は予算と人員数は右肩下がり。「人も予算もないので、何もできない」では、ここまで整えて頂いた先輩方に申し訳ないので、予算や人員に縛られにくいソフト事業をいくつか試行。結果、定着したのが文化財活用促進事業だ。めざすは利用者（お客さん）を増やすのではなく、一緒に行動してくれる人（プレイヤー）を増やすこと。文化財をとことん活用するプレイヤーを増やすことが、自律的な文化財保護体制の構築（＝文化財保護行政の出口）にもつながると考えるからだ。
○ 取組の内容 いずれの取組にも共通するのが、①集まった人た
ちですべてを決める、②出入り自由にする、③誰でもウェルカム
といったルールと、模造紙、とマジックと付箋程度。誰かの発案のもと賛同者を集め、教育委員会の事業として実施可能であれ
ば、実行に移す。やってみたいことを付箋に書き出し、今すぐできることに絞り込み、市民に必要とされる内容か話し合って、必ず実行に移す。数回の作戦会議で段階的に合意形成をしながら、当事者意識を醸成することを目指す。その結果、プレイヤーの皆初動期は enoco の「プラットフォー

さんは「自分たちで成し遂げた」という達成感を得る。書き出し

ム形成支援事業」の支援を受けたてみると単純なことだが、びっくりするほどの成果が生み出せ取組の詳細は左のる。以下はその主な事例だ。
QR コードのリンク
海 会寺ハスいっぱいプロジェクト【予算措置：市費 予算額：50

先サイトにあるニュ

千円程度、実施年度：H26年度～】 市民（個人・団体）等と「かースレター参照。
つてハスの花（の軒丸瓦）でいっぱいだった海会寺を再びハスの85

花でいっぱいに！」を目標に、古代ハスを栽培。コンサートやフェスなどの「古代ハスの咲く場所で楽しめるイベント」を企画・開催。毎年夏に実施するフェスではプレイヤーが企画する20以上のプログラムが出展。年間来場者の10％（703人）が訪れる年もあった。
森 のどんぐりまつり【予算措置：市費 予算額：50千円程度、実施年度：H28年度～】 史跡海会寺跡広場を核としたコミュニティづくりを促すことで、施設の利用促進と効率的な維持管理を両立することを目標にした。市民（個人・団体）とともに、史跡公園で採集した木の実や枝、ツタなどの自然の素材をつかったクラ
フト等のイベントを企画し、毎年冬に実施。通年で活動する団体の立ち上げには至っていないが、冬場だからこそ楽しめる史跡公園での遊びを、いくつも試すことができている。
せ んなんタコつぼプロジェクト【予算措置：市費 予算額：50千円程度、実施年度：H26年度～28年度】市民（個人・団体）、岡田浦漁協、西信達小学校、阪南大学等と、タコつぼづくりのムラ・戎畑遺跡等の調査成果を活用する取り組み。「泉南市は世界的なタコつぼのまち」として魅力発信（民放2社、新聞掲載7紙等）
することができたほか、タコつぼづくりとそれを使った漁は小学校の授業として定着した。
郷 土かるた事業【予算措置：市費、予算額：838千円、実施年度：H26年度～H27年度】市民（個人・団体）、行政内部（図書館、観光・人権担当等）、小学校国語部会等と郷土かるた「ええとこいっぱい！せんなんかるた」づくりに着手。H28年度以降は市民団体(せんなんかるた)普及実行委員会）が事業を引き継ぎ、寄付により増刷した郷土かるたの販売益をもとに、かるたを活用した出前授業などを実施している。
た てもの御財印めぐり【予算措置：交付金・市費、予算額：1,400千円×2カ年、実施年度：R2・3年度】海会寺跡をはじめとした泉州地域の歴史的建造物の所有者・管理団体等と実施する誘客促進事業。御朱印巡りをモデルにしたもので記帳料が文化財の維持管理費となる。R5年度以降は民間団体による事業継続を目指す。
○ 取組の効果事業を開始して 8 年目。行政内部での好評価（予算や人員の重点配分）にはつながっていないが、協働する個人や団体は、他では得ることのできない独特の満足感を得るようだ。気の合うご近所といくつもの取組を「かけもち」する様子をみると、
ウェルビーイング社会の実現に寄与できると断言したくなる。
これを内向きに言い換えれば、自律的な文化財活用の担い手創造につながるともいえる。せんなんかるた普及実行委員会は、絶版をきっかけに結成された団体で、募金による再発行など自ら稼ぎつつ活動する様子は、自律的な文化財活用の担い手その古代ハスの咲く場所で楽しむイベント

もの。コロナ禍の今も来年４月に「郷土かるたフェス」を開催するべく作戦会議を継続している。
○ 取組のアピールポイント
この指とまれ方式の文化財の活用は、思い立ったらすぐに始めることができ、抜群の効果が見込まれる。
参画する個人や団体とは、目的が完全に合致することがないので意見調整が難しいが、彼らの主体性を活かすことができれば、必ず「自律的に活動する文化財活用の担い手を創造すること」につながるはずだ。

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５．地域の住民と学校の協働でつくる文化資源活用の輪 銅山まつり
山口県美祢市教育委員会
取組名称

銅山まつり

遺跡名称

史跡 長登銅山跡

実施主体

銅山まつり実行委員会

取組の対象
共催等

市内小中学生、市内外の方々
美祢市・美祢市教育委員会・（一社）美祢市観光協会

取組の目的
奈良東大寺の大仏に原料銅を供給した長登銅山跡の魅力と歴史的価値や意義を、本取組をとおして来場者に体験・体感してもらうこと。地域の住民および学校の主体的参画を得ることで、地域行事の一つとして銅山まつりを継承すること。来場者と関係者に史跡や埋蔵文化財に対する興味関心を持ってもらうこと。

予算措置

市単費

予 算 額

480 千円（令和元年度）

実施年度

平成 20 年度～毎年開催（令和 2 ・ 3 年度は中止）

取組内容○取組実施に至る背景 【奈良東大寺の大仏に銅を供給した銅山】 山口県美祢市には特別天然記念物「秋吉台」があり、秋吉台の縁辺部には石灰岩に起因する鉱床の鉱山遺跡が点在する。長登銅山跡はその代表格である。昭和 63 年、橿原考古学研究所による東大寺西廻廊発掘調査で出土した銅塊の科学分析から、造立当時の大仏に長登銅山の銅が使用されたことが判明した。これを契機とし、平成元年から平成 10 年まで旧美東町が調査を実施した。発掘調査により、銅生産に関連する選鉱場や製錬炉が確認され、製錬の際に廃棄された銅製
錬滓「からみ」が大量に出土した。幅 10m 超の大溝からは大量の木簡が出土し、記載内容が銅生産に関連するものもあり、古代銅生産の内実を考古学と古代史の両側面から考えることのできる史跡であると判明した。
取組実施の契機として、平成 13 年に旧美東町開催「古代銅生産シンポジウム in 長登」にて、植田晃一氏（冶金学）の指導で古代銅製錬復元実験をおこなったことが挙げられる。また、平成 18 年には「第 21 回国民文化祭やまぐち 2006 事業」の一つ、シンポジウム「文化資源の活用-銅・古代から未来へ-」でも実験がおこなわれた。これらの実験は町内小中学生や町民有志の強い要望とボランティアで実施された。国民文化祭での実験以降、「長登古代銅製錬愛好会」（以下、愛好会）が正式に発足し、文化財活用の火を灯し続けるという意
志のもと、国民文化祭で掲げた「実験を通した文化資源の活用」と「次世代への継承」を継続していくため、
新美祢市合併後の平成 20 年に銅山まつりが開催され、現在まで続いている。まつりは長登銅山跡と大仏ミュージアム（長登銅山文化交流館）が会場で、愛好会主導の銅製錬実験が主要イベントとなる。
○取組の内容銅山まつりで実施している体験活動について紹介する。

【全国唯一の試み！古代銅製錬復元実験】 発掘調査成果から推測できる古代の製錬炉を復元し、奈良時代と同様に酸化銅鉱石を用いた製錬をおこない、鉱石から銅を還元する実験である。愛好会が主体的に事前準備から実験まで実施する。まつりでは鞴踏みが体験でき、踏むたびに炉から炎があがる様子を体感することができる。からみ口を開栓した際のドロドロに溶けたからみが流れ出る様子は圧巻で、古代と同様の流状からみが生成される。実験終了後は愛好会と冶金学および鉱山学の専門家による講評を実施する。
【自分だけのオリジナルメダルが作れる鋳造体験】 砂を固めた鋳型に自分で考えたデザインを彫り込み、体87験者自身が溶けた金属（錫）を鋳型に流し込み、直径 5cm 大のメダルを製作する。メダルのコンテストも実施する。これは長登銅山の銅が奈良東大寺の大仏に使用されたことに因み、大仏製作の手法である「鋳造」を体験できる活動で、普段も大仏ミュージアムで体験することができ（要予約）、修学旅行等でも好評である。
【古代の採掘跡を見学できる銅山探検】 古代から近現代まで操業していた長登銅山跡を、古代を中心とする
大切コースと近代を中心とする花の山コースにて案内する。大切コースでは、古代銅生産の中心である大切地
区を巡り、古代の採掘跡である大切 4 号坑の坑道内部を見学する。花の山コースでは、坑口、製錬炉跡、送風機据え付け跡や一部にからみで作られた煉瓦を用いた長大な半地下式煙道、大量のからみが廃棄された山を見学する。両コースとも中学生銅山ガイドが説明をおこない、大切コースでは埋蔵文化財専門員による発掘調査成果に関する解説、鉱山学の専門家による鉱床の生成過程等の銅山に関連する解説を実施している。
上記以外にも、地域住民の参画で竹細工体験や各種バザー、来場者が自由に挑戦する銅山クイズウォーク等も実施している。令和元年には発掘で出土したからみや土器の洗浄をおこなう遺物洗い体験も実施した。
○取組の効果

【地元中学校の主体的な参加】

平成 29 年

以降、近隣の中学校と連携し、2 年生は準備から本番までホストとして参加する。実験準備、ガイドや体験活動の準備など数回の事前学習を実施し、当日では一般参加者への説明や体験活動の補助をおこなう。1 年生はゲストとして参加し、先輩の説明で長登銅山跡について学び、次年度への布石とする。彼らは 3 年生での修学旅行で奈良東大寺を訪れるため、まつりへの参加が事前学習の一環となっている。中学校のま
つりへの参加は、地域学習としてはもちろん、大勢の前でう

古代銅製錬復元実験
鞴踏みを体験する人と製錬炉からあがる炎

まく伝わるように話すといったキャリア学習の側面もあり、学校側からの期待も非常に高い。
○取組のアピールポイント

銅製錬復元実験開始から 20

年、第 1 回銅山まつりから 13 年が経過した。現在まで実験は計 18 回実施し、実際に酸化銅鉱石から銅を還元することにも成功した。これはまつりの目玉企画であるだけでなく、
実験考古学の公開であり、文化財活用事例として特筆すべき
ものと思料する。まつり自体も延べ来場人数 10,000 人を超鋳造体験

鋳型を真剣に彫る様子

え、近年では毎回 800 人前後、市内小中学生など市民だけでなく市内外の歴史愛好家や家族連れなど多くの方々が来場している。一方、地域住民および学校の参加がまつりの運営にとって重要である。これまでさまざまな形で地域の方々が関わることで、行政主体ではなく地域と一体となった行事としてまつりが作り上げられてきた。今後も、文化資源の活用をとおした持続可能な地域づくりと次世代への文化財保護の啓発の継承へ繋げていければと考えている。

銅山探検

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来場者に説明する中学生銅山ガイド

６．収蔵庫を探検して歴史クイズに挑戦しよう！～収蔵庫暗闇ツアー～
福岡県福岡市埋蔵文化財センター
取組名称

収蔵庫暗闇ツアー

遺跡名称

市内遺跡収蔵品等

実施主体

福岡市埋蔵文化財センター

取組の対象
共催等

市民（最大 80 人）
特になし

取組の目的
子どもや歴史に詳しくない人でも参加しやすい（難しくない）夏休みのイベントとして実施し、まずは歴史や埋蔵文化財センターに親しみや関心をもってもらうことを目的としている。お化け屋敷のような演出や、見たことのない資料や設備のインパクト、「ホンモノ」の出土品に囲まれる体験など、「誰かに話したくなるような独特の体験」を楽しんでもらう。また、配布シートとふりかえりクイズで福岡市の歴史（遺跡）に関する多少の知識を得てもらう。遺物や設備と一緒に写真を撮影してもらったり、オリジナルグッズをプレゼントした
りして、参加した印象や記憶を持続させる。参加者の歴史や遺跡に対する関心を呼び起こし、歴史系の施設への訪問やイベントへの参加、自主的な学習など、次のアクションにつなげる。

予算措置

市単費

予 算 額

100 千円（消耗品費）

実施年度

平成 29 年度から継続

取組内容○取組実施に至る背景【埋蔵文化財センターが公開施設と認識されていない】
本センターについて、市民からは「入っていい施設と知らなかった（関係者用の施設と思っていた）」「バッ
クヤード見学がとても面白かった。もっと宣伝したらよいのに」という声が多い。集客効果が高い立地にないということもあるが、そもそも知名度が低かったり、親しみやすさがなかったりするという課題がある。そのため、市民が参加しやすい「お堅くない」イベントの企画が求められた。
【子ども向けのイベントの必要】
考古学講座や企画展示は、歴史に関心が高いシニア世代が利用層となっている。そのため、子どもや歴史に詳しくない人にとっては、少し難しく、敷居が高い。その点、バックヤード見学は、知識や関心以前に、大量の甕棺や巨大な収蔵棚、見たこともないような保存処理設備や分析機器など、見た目のインパクトだけでも楽しめる。さらに施設内の照明を必要最小限にすれば、薄暗く薄気味悪いお化け屋敷のような非日常的雰囲気を演出できる。このような施設見学であれば、子どもや歴史に詳しくない人でも楽しめることが想定された。

○取組の内容【暗闇の演出】 収蔵庫内は基本的には暗い。ルート上のポイント（資料を観察してもらいたい所および記念写真を撮影してもらいたい所）だけ照明をつけ、残りはすべて消灯することで、薄暗さ、不気味さ、不安さを演出する。
参加者には、遊び方（注意事項）を伝えた上で、電池式の提灯を渡す（懐中電灯の持参も可）。進むべきルートは、床に「板付遺跡水田検出の足跡」を貼り、矢89

チラシ（平成 30 年度）

印や通行止めの看板で誘導する（暗闇での階段は危ないので避ける）。貫頭衣を着たスタッフ（弥生人）をポ
イントに配置し、迷った人は誘導する。
【動画による説明、解説シート配布】

スタート前やルート上のポイン

トでは、スタッフ（弥生人）が説明シートを渡し、ノートパソコンやタブレットの説明動画を再生する。説明動画は、各組（令和３年度は１日16 組）に同じ説明ができるという点と説明者の発話による飛沫防止の点で採用している。ツアーの目的はあくまでも収蔵庫・保存処理施設内での「体感」なので、解説は最小限とし、解説シートは小学校低学年でも理解できるレベルを目指している。ポイントでは記念写真を撮影しても動画による説明

らい、SNS への投稿を推奨する。
【クイズとオリジナルグッズのプレゼント】

収蔵庫ツアーを終えたら、広い講座室に移動し、「ふりかえりクイズ」を解いてもらう。内容は３択で、各ポイントの印象や配布された解説シートがあれば答えられる。ク
イズの解説も見てもらい、収蔵庫での体感とあわせて福岡市の歴史に関する多少の知識を得てもらう。ツアーとクイズを分けているのは、ツアー中は暗闇の中に見えるものの観察や体感に集中してもらい、最後に落ち着いてクイズを解いてもらうことで、学びを深めることを狙っている。
クイズを解き終わったら、オリジナルグッズを手渡す。グッズの内容は、図録の残部やオリジナルのクリア
フォルダー・絵はがきセット・しおり、ビスマス合金製の鏡、勾玉などである。記念になるものや普段使いできるもの、今後の歴史学習などに参考になるものを考えている。できればアンケートにも答えてもらう。

○取組の効果屋内のイベントではあるが、３密を避けられるため、コロナ禍でも実施した。今年度で５回目の実施となるが、参加者のアンケートやスタッフの意見も取り入れながら、ツアー時間、コース、内容などを改良してきている。当初の目的であった「来館者の増加」と「子どもへの普及」については、コロナ禍ということで効果は不明瞭
だが、イベントが各種メディアで取り上げられることもあり、収蔵と保存処理機能を担う埋蔵文化財センター特有のイベントとして知られるようになってきている。
友達２人での参加も○取組のアピールポイント【まずは「ホンモノの力」を体感する】
収蔵庫は「ホンモノ」の出土品が多量に保管されている。出土品の一つ一つが遺跡から掘り出されたものだと思うと、暗闇の中でそれらに取り囲まれるのは独特の体験である。ただし、暗いとせっかくの資料がよく見えないので、明るい所（観察する所）と暗い所（体感する所）のメリハリをつけている。
【「体感」を「関心」につなげる】
体感することがまずは大切だが、それだけで終わってももったいない。収蔵庫や保存処理施設で感じてもらった印象に加えて、解説シートやクイズで最小限の知識を提供することで、参加者のさらなる興味を呼び起こす。体感から関心、そして歴史施設への訪問や自主的な学習など次のアクションへつなげていく。

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７．「離島での発掘から広報」と「地元大学との連携」
長崎県佐世保市
取組名称

1．自分たちの島は自分たちで守ろう！
2．資料の展示は誰目線に！？

遺跡名称～分校児童との発掘調査から学会発表まで～～長崎国際大学との連携事業～

取組の対象

宮の本遺跡

1．相浦小学校高島分校（７名）
2．長崎国際大学国際観光学科（博物館学芸員課程）

実施主体

共催等

佐世保市

長崎国際大学

取組の目的
1．佐世保市が実施する宮の本遺跡の保存目的調査について、相浦小学校高島分校の児童７名を含めた調査、学習、発表を通じて、地元の歴史を知り、郷土愛の醸成を図る。
2．長崎国際大学国際観光学科としての視点から、施設の利用者目線はどこにあるのかなど検討し、今のニーズに沿った説明パネルや映像の制作を共同で行った。

予算措置

1．市単独費

予 算 額

1．－2．埋蔵文化財公開活用事業（令和 2 年度）

実施年度

2．990 千円

1．平成 28 年度～継続中
2．令和２年度

取組内容
1．自分たちの島は自分たちで守ろう！

～分校児童との発掘調査から学会発表まで～○取組実施に至る背景
・ 佐世保市の離島「高島」にある宮の本遺跡は弥生時代の墓域で、昭和50 年代に調査を行った以降、継続した調査は実施していなかったが、
近年、耕作中に人骨が出土したことから、継続的な学術的な調査について島民から要望があった。
・ 発掘調査地では児童（全７名）が登下校時に「遊び」感覚で立ち寄り発掘体験興味を示したことで、発掘体験や出前講座を頻繁に実施し、「小さな島を広く周知したい」との児童自らの思いを具現化した。
○取組の内容・ 特に夏休み期間は、ほぼ毎日、児童の誰かが発掘体験を行い、時には教諭だけの参加もあった。
・ 遺跡見学会におけるメディアの取材対応も、できる限り児童も同席した。

学会発表

・ 出前講座では、宮の本遺跡での調査成果を説明するとともに、石包丁作
り、勾玉作りの体験学習のほか、近代までの通史を実地見学で学習した。
・ 児童らは市民や観光客に対するパンフレットの内容を考え、島内の文化財説明をそれぞれで作成。本市で1 万部を印刷し、公共施設や観光施設に配布した。インターネットでも閲覧可能としている。
・ 宮の本遺跡の調べ学習及び体験学習の成果を、郷土学習発表会（市内小学生向け）、郷土史講座（市民・研究者向け）、東アジア国際シンポジウム（国内外研究者向け）で児童が発表した。

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○取組の効果・ 特に発表会では、児童は「わかりやすく、面白く」遺跡や島について伝えることができ、目的は達成できたと思う。

学会発表

・ 日常生活の中で遺物を採集する児童も増え、その遺物について「調べ学習」を行うなど、学習意欲の向上にも繋がっている。
パンフレット○取組のアピールポイント

・ 地域や学校に密着した発掘体験や授業を提供でき、全校児童７名であるために少数で広報、発表まで完結することができる点で、児童や島民の郷土愛の醸成にはメリットが大きい。
・ 人口減少、過疎化する離島において、島外の児童や行事との関与は重要な学習の一環であり、そのことを宮の本遺跡を通じて行うことができ、1 遺跡が持つ地域活性化への可能性を感じることができる。

2.資料の展示は誰目線に！？

～長崎国際大学との連携事業～○取組実施に至る背景
・ 郷土史家による採集資料が宮地区コミュニティセンターにあり、それらを活用した展示コーナーの設置要望があったため、大学の実習の一貫で収蔵
資料の整理・台帳化を行っていた。
台帳化作業○取組の内容・ 佐世保市と大学で協定を締結し、収蔵資料はもとより、地区内での発掘資料の活用も含めて展示内容を検討し、説明パネルをデザインした。
・ パネルで説明する遺跡等の現地見学を行い、説明する内容やトピックを抽出し、より見学者がわかりやすい内容となるよう行政と大学間で、方向性や考え方の共有化を図った。
・ 地区内の遺跡や未指定を含む文化財について巡回コースを設定し、地元住展示コーナー

民はもとより見学者にも対応した紹介映像を作成した（宮地区文化財紹介映像 5 分、無窮洞紹介映像 15 分）。
○取組の効果・ 宮地区コミュニティセンターにおける展示コーナー設置と、大学の博物館学芸員実習の相互利点が一致し、行政のみで実施するよりも視点が広くなるとともに、人手をかけた内容も可能となり、事業効果が高まる。
・ 国際観光学科という専門的視点を活かして見学者層を検討し、特に説明パネルの表示などについて現代ニーズに即した表記を行うことができ、見学者からの評価も高い。
○取組のアピールポイント
・ 平成の大合併により各地区を特色づける文化財の展示は不可欠でありニーズも高いが、行政のみでは時間的、人員的制約の中で早急に実施することは困難で展示パネルある。専門的視点を持つ大学と連携することで視点を広げることが可能となるほか、将来を担う人材育成にも寄与することができ、大学機関との連携は少子高齢社会において有効な手段と考えている。

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