日本遺産認定地域の今後の審査について
令 和 ６ 年 １ 月
日本遺産審査・評価委員会《基本方針と現状》
・現在、日本遺産として 104 件が認定されているところ、日本遺産のブランド力を維持するため、認定件数は「100 件程度」を堅持することとしている。
・他方、現行認定地域の活発な取組の継続と、新たなストーリー・地域の参入による事業全体の活性化の観点から、① 新たな候補地域を認定する仕組みと、既存の日本遺産地域の活動状況を評価する総括評価、活動継続について判断する継続審査の仕組みを導入② 継続審査の結果「条件付き認定」とされた地域と、候補地域をそれぞれ点数によって評価し、上位の地域を日本遺産とするプロセスを導入
引き続き、日本遺産のブランド力の向上や、さらなる事業の活性化が必要。
・令和６年度、候補地域３件と条件付き認定地域のうちの４件が、初めて当該点数による評価プロセスを経ることとなる。当該点数による評価プロセスは、それぞれの地域活性化計画について、これまでの取組と今後の計画を詳細に評価するもの。このプロセスの厳正な適用により、既存認定地域であっても、日本遺産としての認定の取消しを受けることがある。

《課題と対応方針》
・これまでは、各地域が自ら設定した指標に基づき、取組実績の評価を行ってきたが、来年度から２周目の総括評価が始まることを踏まえれば（２周目では、再審査の場合を除いて、原則として現地調査を実施しない）、客観的な評価結果を日本遺産としての認定可否に反映させることが求められる。
・今後、順次行われる２周目の総括評価において、各地域の取組状況を一定の数値に基づいて客観的に評価（別紙参照）。その結果、総括評価全体として 「不可」の判定となった場合は、日本遺産の認定を取り消す。
・なお、実際に取消しが生じた場合の対応の方向性については、別途「日本遺産の認定取消が生じた場合の対応について」のとおり整理する。

（別紙）■総括評価（取組評価）の具体的な強化方策（客観的な評価の在り方について）○総括評価では、７つの観点（※）から可否の判定を行うこととなっており、各観点について、認定地域が設定した具体的な指標ごとに、取組実績の報告を受ける形式となっている。
（※）組織整備、戦略立案、人材育成、整備、観光事業化、普及啓発、情報編集・発信○２周目の総括評価に当たっては、各観点について、下記の数値を提出するよう認定地域に求め、これらを一覧的に有識者委員にお示しした上で、当該数値が基準を満たすか否かを客観的に判断し、観点ごとに可／不可の判定を行うこととする。ただし、実績値が基準を大幅に超える場合には「優」を付すなど差別化を図ることにより、取組状況の記述に対する審査や継続審査において参考とすることが考えられる。
○この際、７つの観点それぞれについて、半数以上の指標が「可」となった場合は、当該観点について「可」とし、４つの観点以上について「可」となった場合は、取組評価のうち数値については「可」となったものと判定する。ただし、「重点事項」に当たる指標は、日本遺産の取組において特に重要なものであることから、当該指標について基準に満たない場合は、少なくとも継続審査において再審査を行うなど、慎重に審査を進めることとする。

（具体的な指標及び基準の設定について）○基準の設定に当たっては、どの認定地域であっても行われることが望ましい取組について、着実に取組がなされているかを判断できるものとする必要がある。加えて、地域型・シリアル型の差異はもとより、自治体の規模や日本遺産認定前の状況、提出し得る数値の性質（収集方法）などが異なることを考慮する必要がある。また、認定地域が求められる数値を提出できない場合、類似の数値を参考として提供させるなどの対応も必要である。
○具体的な実績の数値については、評価対象たる過去３年間の数字を年度ごとに提出させることとし、基準に照らして、原則として最終年度の状況がこれを満たすかどうかを判断する。シリアル型の場合は、全ての構成自治体における取組を合計した数値によって評価する。ただし、「３年間で○○件」や「１市町村当たり○○人」など、期間内の取組全体を評価する場合や、構成自治体数に応じた基準とする場合もある。
○なお、実績が基準に満たない場合において、自然災害等の特別な事情（激甚災害又は非常災害に指定された自然災害や、新型コロナウイルス感染症等の流行の影響を明らかに受けていること等）がある旨の申出が認定地域からなされ、当該申出についてやむを得ないものと委員会が認めた場合は、これを考慮して判断するといった配慮も必要である。

（指標及び基準）
１組織整備（事業推進体制）※
評価指標

基準

①組織体制における行政組織内外での連携状況〔重点事項〕 行政内部の連携：２部局以上
民間組織の参画：３団体（人）以上【例：協議会に参画する民間団体の数 等】②ふるさと納税やクラウドファンディングなどの日本遺産整備に資する資金の獲得状況
３年間で１件以上【例：外部資金の獲得件数 等】③日本遺産の整備等に資する国の予算事業の活用状況【例：国の予算事業への応募件数 等】

３年間で１件以上※①に関連して、以下の事項について取組状況を回答することを求める。
（１） 日本遺産事業の推進について中核的な役割を果たす者（プロデューサー等）の活動状況や、事業の持続性を確保するための工夫（２） 行政組織内外での連携について、具体的な連携状況（名目・形式上にとどまらず、実質的な連携となっているか）
２戦略立案
評価指標

基準

①日本遺産について記載した行政計画・構想の件数

１市町村あたり１件以上②事業の計画・改善を行う会議体の開催頻度【例：協議会の開催回数 等】

毎年度２回以上※②に関連して、具体的な協議会での討議事項についても回答することを求める。
３人材育成
評価指標

基準

①地域人材による観光ガイド数
１市町村あたり 10 人以上【例：ガイド研修の修了者数、ガイドボランティアの登録数 等】②地域活性化のための人材育成活動の実施数【例：ワークショップの実施件数、講座の開催数

等】

３年間で 12 件以上【構成自治体の総人口が 50 万人を超える場合：３年間で 24 件以上】

４整備
評価指標

基準

①日本遺産の全体を理解できるガイダンス施設の数〔重点事項〕
１件以上【例：総合案内施設の数、ストーリーの紹介施設の数 等】②ストーリーや構成文化財の案内・解説板の整備数【例：案内・解説板の数 等】

当該日本遺産の構成文化財
数の 100％以上③構成文化財の修理・修繕・美装化等の整備状況【例：建造物の修理件数、名勝地の整備件数 等】

毎年度１件以上④構成文化財の保全の状況
当該日本遺産の構成文化財【例：適正に保全され、又は修理等を行っているものの割合 等】 数の 100％

⑤整備状況に対する観光客の満足度
60％以上【例：アンケートによる来訪者満足度、評価サイトの点数 等】※②に関連して、案内・解説板の多言語化状況についても状況を把握する。
また、③・④に関連して、構成文化財の現状についても把握する。
５観光事業化
評価指標

基準①観光客入込数の増加状況〔重点事項〕【例：構成文化財への来訪者数、地域への観光客数 等】

認定初年度よりも増②インバウンドの拡大状況【例：地域への外国人観光客数

認定初年度よりも増等】③観光消費額の増加状況【例：地域での消費額、ツアー商品の購入状況 等】④日本遺産と連携した商品の開発数【例：ツアー商品数、日本遺産ロゴ付の連携商品の数認定初年度よりも増等】

３年間で３件以上※③に関連して、滞在時間の増加や周遊の促進の観点から、モデルコースの設定状況を把握する。
６普及啓発
評価指標

基準
３年間で 100 人以上①出前講座等の学習体験をした者の数【構成自治体の総人口が 50 万人を【例：地域講座の受講者数、学校での関係授業の受講者数 等】 超える場合：３年間で 300 人以上】
②学習体験者等による日本遺産の理解度
60％以上【例：受講者の「理解できた」とする回答の割合 等】※このほか、地域住民における日本遺産の認知度・知名度について調査を行っている場合は、当該調査の結果を把握する。
７情報編集・発信
評価指標①日本遺産の情報発信ツールの整備数【例：整備されたウェブサイト、ＳＮＳのアカウント 等】

基準
２件以上

②日本遺産に関する情報発信イベントの参加・開催状況
毎年度３回以上【例：日本遺産フェスティバル等のイベントへの参加 等】※①に関連して、海外向けの情報発信についても状況を把握する。

【注】上記の各指標は、候補地域における日本遺産の認定に向けた取組みの状況を把握する観点からも活用し得ることから、点数による評価プロセスを受けるタイミングで、各候補地域に対しても、上記各指標に準じた成果について報告を求めることとする。