運 用 報 告 書（全体版）
第６期<決算日2023年12月14日>

新興国ハイクオリティ成長株式ファンド
当ファンドの仕組みは次の通りです。
商信

品託分期

類 追加型投信／内外／株式
間 2017年12月11日から2047年12月16日までです。
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行いま
運 用 方 針す。
わが国を含む世界の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）（＊）を主要投資対象とします。
主要投資対象（＊）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
わが国を含む世界の金融商品取引所上場株式の中から、新興国の金融商品取引所上場株式、または事業活動の主要な部分を新興国で行うと判断される企業が発行する上場株式に主として投資を行います。
ボトムアップ・アプローチを基本に、持続可能な競争優位性を有し、高い利益成長が期待される銘柄を選定します。
ポートフォリオの構築にあたっては、投資アイデアの分析・評価や、個別企業の競争優位性、成長力の評価に基づき選定した質の高いと考えられる企業（「ハイクオリティ成長企業」といいます。）の中から、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選して投資を行います。
運 用 方 法株式等の運用にあたっては、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクに運用の指図に関する権限の一部を委託します。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・イン
クは、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッドおよびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニーに再委託します。
株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
組 入 制 限投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
決算日（原則として12月14日。休業日の場合は翌営業日。）に、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価分 配 方 針 益を含みます。）等の中から、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。

<運用報告書に関するお問い合わせ先>
コールセンター：0120-104-694
受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで
お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

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愛称：未来の世界（新興国）

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
さて、「新興国ハイクオリティ成長株式ファンド」は、2023年12月14日に第６期の決算を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-8-2
https://www.am-one.co.jp/

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17:44:56

■最近５期の運用実績
決算

基期

準税
分

(分配落)

２期（2019年12月16日）
３期（2020年12月14日）
４期（2021年12月14日）
５期（2022年12月14日）
６期（2023年12月14日）

円
12,117

込
配17,718
16,19014,041
14,842価
み 期
金 騰円
00000額

株式組入 株式先物 純 資 産
中 比率 比率 総額
落 率％％％
百万円
34.8
92.0－
112,539

46.2
△8.6
△13.3
5.7

93.7
97.0
96.8
96.0－－－－

86,559104,11675,751
71,222（注１）株式先物比率は、買建比率－売建比率です。
（注２）当ファンドのコンセプトに適した指数が存在しないため、ベンチマークは定めておりません。
（注３）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

■当期中の基準価額の推移
年月日

基準（期 首）2022 年 12 月 14 日

円
14,041

12 月 末2023 年 １
月
末
２月
末
３
月
末
４
月
末
５
月
末
６
月
末
７
月
末
８月
末
９月
末
10 月 末11 月 末（期 末）2023 年 12 月 14 日

価騰

落

額

株 式 組 入 株 式 先 物率 比率率 比％
％
％
－96.8
－

13,52814,36814,251
14,127
13,70914,16315,026
15,417
15,61615,161
14,734
15,298

△3.7
2.3
1.5
0.6
△2.4
0.9
7.0
9.8
11.2
8.0
4.9
9.0

96.7
97.2
96.6
96.796.495.0
93.1
96.6
98.0
97.1
96.4
96.7

－－－－－－－－－－－－

14,842

5.7

96.0

－

（注１）騰落率は期首比です。
（注２）株式先物比率は、買建比率－売建比率です。

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■当期の運用経過（2022年12月15日から2023年12月14日まで）
基準価額等の推移（円）
20,000（億円）
2,500

17,5002,000

15,0001,500

12,5001,000

10,000500

7,500
第５期末（2022.12.14）
純資産総額（右軸）

第 ６ 期 首 ： 14,041円
第 ６ 期 末 ： 14,842円（既払分配金0円）
騰 落 率：
5.7％（分配金再投資ベース）

0
第６期末（2023.12.14）
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

海外からの資金流入が加速しインド株式市場が上昇したことや、南米におけるインターネット市場の成長に支えられ関連する保有銘柄が上昇したことが、基準価額にプラスに寄与しました。米ドルや香港ドル、ブラジルレアルに対し円安が進行したことも基準価額にプラスに寄与しました。一方、米金利の上昇等により新興国市場からの資金流出圧力が高まったことや、地政学的リスクの高まり、経済の先行き不透明感による中国株式市場の下落などは基準価額にマイナスに寄与しました。

投資環境

新興国株式市場は方向感の定まらない展開となりました。ゼロコロナ政策の転換による中国の景気回復が期待され、期初は上昇しましたが、米中関係の悪化や米国の利上げ長期化懸念から下落に転じました。その後、米国のインフレ緩和や中国の景気刺激策への期待から回復する局面があったものの、不動産企業の信用不安などを要因に中国経済の先行き不透明感が高まると、再度下落しました。期末には、米金利の低下とこれに伴う米ドル安から資金流出圧力が緩和し、反発しました。
為替市場はまちまちの動きとなりました。円に対して、トルコリラなどが下落する一方、ブラジルレアルや香港ドル、メキシコペソなどが上昇しました。
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ポートフォリオについて主に新興国に上場する株式に投資を行いました。投資アイデアの分析・評価や、個別企業の競争優位性、成長力の評価に基づき選定した質が高いと考えられる企業の中から、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選した結果、国別ではインドや中国、業種別では一般消費財・サービスおよび金融セクターの組入比率を高位としました。一方で、国別では台湾や韓国の保有を抑制し、業種別ではエネルギーや公益セクターの組入れは行いませんでした。
【運用状況】○業種別組入比率
期首（前期末）不動産
資本財・ 4.5％
サービス
5.0％
生活必需品
8.4％

期末
資本財・サービス
3.4％
不動産
4.4％
生活必需品
8.1％

その他
2.3％
一般消費財・サービス
30.4％

コミュニケーション・サービス
8.6％

情報技術
9.8％
コミュニケーション・サービス
10.8％

その他
2.3％
一般消費財・サービス
33.6％

情報技術
9.7％
金融
28.8％

金融
30.0％

（注１）比率は組入株式評価額に対する割合です。
（注２）業種は各決算日時点でのＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。
（注３）上位８位以下がある場合はその他に含めて集計しています。

分配金

当期の収益分配金につきましては運用実績等を勘案し、無分配とさせていただきました。なお、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。

■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外

翌期繰越分配対象額

当期
2022年12月15日～2023年12月14日－円－％－円－円

7,568円（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額が一致しない場合があります。
（注２）当 期 分 配 金 の 「 対 基 準 価 額 比 率 」 は 「 当 期 分 配 金 （ 税 引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。
（注３）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

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今後の運用方針

米国の金融引き締めへの警戒感が和らぐ一方、地政学的リスクや中国経済の先行き不透明感などから、新興国株式市場は変動の大きな展開が続くことが予想されます。ポートフォリオで保有しているのは、財務内容が良好で、外部環境変化の影響を受けにくい企業です。ポートフォリオの構築にあたっては、徹底したボトムアップ・アプローチを通じ、長期にわたり持続的で質の高い成長が期待できる企業を選別し、株価の割安度を重視して少数の銘柄へ集中投資を行っていく方針です。

■１万口当たりの費用明細項目(ａ) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(ｂ) 売買委託手数料（株式）(ｃ) 有価証券取引税（株式）(ｄ) その他費用（保管費用）（監査費用）
（その他）
合計

第６期
（2022年12月15日
項目の概要～2023年12月14日）
金額
比率274円
1.870％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は14,656円です。
(169)(1.155)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価(0.660)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、( 97)口座内でのファンドの管理等の対価(   8)(0.055)
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価
70.045(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料(0.045)(   7)
50.032(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(0.032)(   5)68
0.462(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(   8)(0.053)
保管費用は、外国での資産の保管等に要する費用(   0)(0.002)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用( 60)(0.407)
その他は、信託事務の処理に要する諸費用等
353
2.409

（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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（参考情報）◆総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は2.33％です。
その他費用
0.46％

運用管理費用
（受託会社）
0.06％
運用管理費用（販売会社）
0.66％

総経費率
2.33％
運用管理費用
（投信会社）
1.16％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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■売買及び取引の状況（2022年12月15日から2023年12月14日まで）
株式

株

外ア

メ

リ

香

港

台
メ

湾
キイ
ブ

カ

シン

ラ

コド

ジ

ル

国

韓国

中

国

買数
百株
5,171.89（－）
百株
12,490（7,991.4）
百株
－
（－）
百株
－
（－）
百株
55,056.86
（－）
百株
－
（－）
百株
－
（－）
百株
27,423.51（2,617.43）

付
金額
千アメリカ・ドル
4,544（－）
千香港・ドル
110,162（△970）
千台湾・ドル－（－）
千メキシコ・ペソ－（－）
千インド・ルピー
2,895,572（－）
千ブラジル・レアル－（－）
千韓国・ウォン
－（－）
千オフショア・人民元
199,020
（－）

株

売付
金額
千アメリカ・ドル数
百株

34,822.13

68,585

百株

千香港・ドル

68,141

118,645

百株

千台湾・ドル

3,910

168,261

百株

千メキシコ・ペソ

4,037.3

157,647

百株

千インド・ルピー

22,399.52

3,400,171

百株

千ブラジル・レアル

2,439

3,136

百株

千韓国・ウォン

138.4
百株

1,530,231
千オフショア・人民元

18,303.12

93,673（注１）金額は受渡代金です。
（注２）（ ）内は株式分割、増資割当および合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項目(ａ) 期 中 の 株 式 売 買 金 額(ｂ) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額(ｃ) 売買高比率 (ａ)／(ｂ)当

33,744,414千円
71,853,502千円
0.46期（注）(b)は各月末の組入株式時価総額の平均です。

■利害関係人との取引状況等（2022年12月15日から2023年12月14日まで）
期中の利害関係人との取引等はありません。

（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

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■組入資産の明細
外国株式銘柄（アメリカ）
TRIP.COM GROUP LTD ADRICICI BANK LTD ADR
MERCADOLIBRE INC
HUYA INC ADRQIFU TECHNOLOGY INC ADR
KE HOLDINGS INC ADRNU HOLDINGS LTD/CAYMAN ISLANDSCOUPANG INC
GLOBANT SAGRAB HOLDINGS LTD
SEA LTD ADR
小計株
銘数柄・金額数<比率>（香港）
CHINA RESOURCES BEER HOLDINGSTENCENT HOLDINGS LTDSHENZHOU INTERNATIONAL GROUP HOLDINGS LTDYIHAI INTERNATIONAL HOLDING LTDMEITUAN
HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDING LTD
CHINA EAST EDUCATION HOLDINGS LTDKUAISHOU TECHNOLOGYCHINA RESOURCES MIXC LIFESTYLE SERVICES LTD
SUPER HI INTERNATIONAL HOLDING LTD
小計計計数

百株
7,837.26
16,266.35
396.3812,135.26
5,204.55
12,560.96
31,344.76
17,943.63
1,413.21
51,907.75
1,270.53

158,280.64
11銘柄
百株
13,940
3,209
7,896
8,130
13,79176,78042,065
17,922
12,576－株

数

128,630.4
9銘柄

千香港・ドル39,104116,015
77,249－140,047
104,822－
67,79337,3164,488

百株
10,4504,470
3,100

千台湾・ドル602,965
174,553
104,470

196,3099銘柄

148,649.4
8銘柄

株
銘数
柄・
金
額
数<比率>

21,9303銘柄

18,020
3銘柄

株
銘数
柄・
金
額
数<比率>

4,037.3
1銘柄

－－銘柄

（インド）
HDFC BANK LTD
SHREE CEMENT LTD
INDUSIND BANK LTD
AXIS BANK LTD

百株
4,037.3

百株
23,780.75
429.44
18,471.3－

200,080－百株
12,2203,779
9,942－
17,037.4
74,660－12,485
14,4084,118・
金
額
数<比率>

百株
12,2804,7704,880

期
末
評
価
額
外 貨 建 金 額 邦貨換算金額

百株 千アメリカ・ドル
5,211.74
17,448
11,690.18
28,863259.02
41,758－－4,896.1
7,114
10,611.37
16,20325,674.57
21,951
17,580.45
28,744918.64
21,73551,788.33
16,261－－数
柄（メキシコ）GRUPO AEROPORTUARIO DEL SURESTE SAB DE CV
小株

当株
銘（台湾）
TAIWAN SEMICONDUCTORSILERGY CORP
NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD
小期 首(前期末)

等

ホテル・レストラン・レジャー
銀行
大規模小売り娯楽
消費者金融
不動産管理・開発
銀行
大規模小売り情報技術サービス
陸上運輸
娯楽

千円
713,648
2,117,279
1,409,800－
2,555,865
1,913,013－
1,237,232
681,030
81,917

飲料
インタラクティブ・メディアおよびサービス
繊維・アパレル・贅沢品
食品
ホテル・レストラン・レジャー
ホテル・レストラン・レジャー
各種消費者サービス
インタラクティブ・メディアおよびサービス
不動産管理・開発
ホテル・レストラン・レジャー

28,509,540<40.0％>

10,709,786<15.0％>

881,988
－3,984,294<5.6％>－－－<－％>

百株 千インド・ルピー
17,749.38
2,894,746
146.16
417,094
5,731.3
863,649
13,186.52
1,470,099

種千円
2,486,294
4,112,696
5,950,121－
1,013,678
2,308,845
3,127,905
4,095,737
3,097,154
2,317,106－

586,837－

百株 千メキシコ・ペソ
－
－

業

千円
2,723,834 半導体・半導体製造装置
788,527 半導体・半導体製造装置
471,932 家庭用耐久財

千円－ 運送インフラ

千円
4,978,963
717,402
1,485,477
2,528,570

銀行
建設資材
銀行
銀行

－ 7 －

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銘

柄（インド）TITAN COMPANY LTDZOMATO LTD
小計

計

計

合計

数

百株 千インド・ルピー
3,792.47
1,366,180
80,627.65
967,531

121,233.48
6銘柄

7,979,301－

13,724,399<19.3％>

株
銘数
柄・金
額
数<比率>

41,154.06
1銘柄

38,715.06
1銘柄

55,865－

1,617,483<2.3％>

株
銘

数
柄

・
金
額
数<比率>

6,871.9
2銘柄

6,733.5
2銘柄

37,707,639－

1,430
861.66
20,411－

42,598143,035
52,721
－

株
銘
株
銘

数
柄
数
柄

・
金
額
数<比率>
・
金
額
数<比率>

百株
41,154.06

百株
1,146.84
5,725.06

百株－－
700.66－
13,567.18

14,267.84
2銘柄
531,426.88
33銘柄

百株 千ブラジル・レアル
38,715.06
55,865

百株 千韓国・ウォン
1,078.87
23,033,874
5,654.63
14,673,764

百株 千オフショア・人民元
3,303
44,18726,005.66
4銘柄
487,987.5
33銘柄

282,542
－
－－

業

種等

千円
2,349,830 繊維・アパレル・贅沢品
1,664,154 ホテル・レストラン・レジャー

88,576.14
4銘柄

SHENZHEN MINDRAY BIO-MEDICAL ELECTRONICS CO LTD
KWEICHOW MOUTAI CO LTD
INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP CO LTD
FOSHAN HAITIAN FLAVOURING & FOOD CO LTD
計百株－45,894.65

株

・金額
数<比率>

（中国）
WULIANGYE YIBIN CO LTD

小数

期末評価額
外 貨 建 金 額 邦貨換算金額数
柄（韓国）NAVER CORP
KAKAOBANK CORP
小株

当株
銘（ブラジル）B3 SA-BRASIL BOLSA BAICAO
小期 首(前期末)

千円
1,617,483 資本市場千円
2,540,636 インタラクティブ・メディアおよびサービス
1,618,516 銀行
4,159,152<5.8％>

千円
882,115 飲料

850,3892,855,418
1,052,481－

5,640,405<7.9％>
68,345,062<96.0％>

ヘルスケア機器・用品
飲料
食品
食品

（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）< >内は、期末の純資産総額に対する各通貨別株式評価額の比率です。
（注３）金額の単位未満は切捨ててあります。％は、小数点第２位を四捨五入しています。なお、合計は、四捨五入の関係で合わない場合があります。

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■投資信託財産の構成
項目

評

株式
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投資信
託財産総額

当期額千円
68,345,062
3,833,529
72,178,592
価

2023年12月14日現在
末
比率％
94.7
5.3
100.0

（注１）評価額の単位未満は切捨ててあります。％は、小数点第２位を四捨五入しています。
（注２）当期末の外貨建資産の投資信託財産総額に対する比率は、70,539,170千円、97.7％です。
（注３）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、2023年12月14日における邦貨換算レートは、１アメリカ・ドル＝142.49円、１香港・ドル＝18.25円、１台湾・ドル＝4.517円、１インド・ルピー＝1.72円、１ブラジ
ル・レアル＝28.953円、100韓国・ウォン＝11.03円、１オフショア・人民元＝19.963円です。

■資産、負債、元本および基準価額の状況(2023年12月14日)現在

項

目

(Ａ) 資

産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等株

未収(Ｂ) 負未未未
そ(Ｃ) 純
元
次

払

払の他

未期

繰越資産

3,358,000,145

債

1,457,478,719

金

243,505,807

金

金

約

託

総末68,345,062,668

払

信期式(評価額)

入解当

72,680,027,055円

払報

酬

費

用

益

金

額(Ａ－Ｂ)

損

本(Ｄ) 受益権
総口
数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

976,964,242

502,483,536
710,644,137

845,239

71,222,548,336
47,985,695,234
23,236,853,102

47,985,695,234口
14,842円（注）期首における元本額は53,950,197,059円、当期中における追加 設 定 元 本 額 は 794,099,879 円 、 同 解 約 元 本 額 は6,758,601,704円です。

■損益の状況
当期

自2022年12月15日

至2023年12月14日

項目
当期(Ａ) 配当等収益
545,796,970円
受取配
当金
518,106,876
受取利息
28,135,216
支払
利息△445,122(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
4,971,375,004
売買益
13,749,485,049
売買損 △8,778,110,045(Ｃ) 信託報
酬等 △1,735,742,538(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)
3,781,429,436(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金582,475,731(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金 18,872,947,935(配 当 等 相 当 額) (15,513,957,317)(売 買 損 益 相 当 額)
(3,358,990,618)(Ｇ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ) 23,236,853,102
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ) 23,236,853,102
追 加 信 託 差 損 益 金
18,872,947,935(配 当 等 相 当 額) (15,513,957,317)(売 買 損 益 相 当 額)
(3,358,990,618)
分 配 準 備 積 立 金
20,804,945,485繰
越損
益金 △16,441,040,318（注１）(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）信託財産の運用の指図に関わる権限を委託するために要する費用は、485,472,669円で、委託者報酬から支弁しております。
（注５）分配金の計算過程

項目(ａ) 経 費 控 除 後 の 配 当 等 収 益(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益(ｃ) 収益調整金(ｄ) 分 配 準 備 積 立 金(ｅ) 当期分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ)(ｆ) １万口当たり当期分配対象額(ｇ) 分配金(ｈ) １ 万 口 当 た り 分 配 金

当期
374,132,033円
015,513,957,317
20,430,813,452
36,318,902,802
7,568.69
00－ 9 －

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■分配金のお知らせ

収益分配金につきましては運用実績等を勘案し、無分配とさせていただきました。

《お知らせ》

約款変更のお知らせ■新ＮＩＳＡ制度の成長投資枠の要件に沿った表記に改めるため、デリバティブの使用目的を明確化しました。
（2023年９月15日）■信託期間を延長し、償還日を2047年12月16日とする変更を行いました。

（2023年９月15日）－ 10 －

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