特種東海製紙グループ

統合報告書
2 021

統合報告書発行にあたって目

お客様、株主・投資家、地域住民の方々をはじめとする、全てのステー
クホルダーの皆様に、特種東海製紙グループがどのような取り組みを通じて持続的成長を実現していくのかをご理解頂くため、財務情報と非財務情報をわかりやすく「特種東海製紙グループ統合報告書」にとりまとめました。
環境問題を始めとして、新型コロナウイルス感染症の影響による消費志

特種東海製紙グループのアイデンティティ
トップメッセージ

次.. 1

地域・社会との共生........................ 2

地域・社会への貢献...................... 23

ビジョンと戦略

安心安全に働ける職場環境づくり

経営理念

ガバナンス

................................ 5

特種東海製紙グループ企業行動規範
経営計画........ 5................................ 6

価値創造モデル.......................... 7

マテリアリティの特定.................... 9

役員紹介.......... 25................................ 27

社外取締役メッセージ.................... 28

コーポレートガバナンス
人権に対する考え方.................. 29...................... 30

向の急激な変化により、私たち紙・パルプ業界を取り巻く社会環境は大きバリューチェーンマッピング

な転換期を迎えています。この状況に対して、当社グループがどのように主要4事業のビジョンと戦略 ................ 11

財務・非財務サマリー

地球環境との共生

連結貸借対照表.......................... 32

連結損益計算書.......................... 33

新たな価値を創造し、社会の求める期待にお応えしていくのか、この統合報告書を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を行い、持続可能な社会の実現に向けて、歩み続けていく姿をお伝えできれば幸いです。
2022年3月吉日

気候変動問題への対応.................... 15

社有林の活用と生物多様性保全への貢献
持続可能なサプライチェーンの維持

2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）(特種東海製紙及び子会社12社)

一部、2021年3月31日以降の内容も含んでいます。

編集にあたり参考としたガイドライン
・GRI(Global Reporting Initiative）

留意事項
この統合報告書には､当社グループのこれまでの取り組「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

み状況や今後の予測に関する記述が含まれていますが､こ・国際統合報告評議会(IIRC)

れらの記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に「国際統合フレームワーク」

もとづき編集を行ったものです。したがって、過去のデー

・経済産業省

タや将来の予測を保証するものではないことをご承知おき「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

ください。

........ 19.......... 21

安定した製品提供と新製品の開発.......... 22

財務・非財務データ.................... 31

連結キャッシュ・フロー計算書
企業情報............ 34................................ 35

TCFD提言に沿った情報開示

対象期間

特種東海製紙グループ.... 17

資源の有効活用と環境負荷の低減

編集方針
対象組織

.............. 10

当社グループはTCFD提言に沿った情報開示を計画しており、必要データの収集や分析を行っています。2022年6月までに気候変動に関するリスクと事業機会の整理を行い、ステークホルダーの皆様に向けた情報開示を予定
しています。

トップメッセージ

特種東海製紙グループのアイデンティティ
2007年、紙・パルプ業界の環境変化に柔軟に対応し、成長戦略をより発展的に推進するため、特種製紙と東海パルプが経営統合し「特種東海ホールディングス株式会社」が設立され、2010年に両社を吸収合併し「特種東海製紙株式会社」が誕生しました。
特殊紙を自分たちの手で作りたいという熱い想いから、輸入紙の国産化を実現させた特種製紙の創立者「佐伯勝太郎博士」と1895年に南アルプスに位置する約24,430haにおよぶ山林（井川社有林）を購入し、東海パルプの原点を築き「信頼」を何よりも大事にしていた創立者「大倉喜八郎男爵」の思いを承継し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

持続可能な社会実現を目指して～これまでもSDGs
これからもSDGs～

それぞれの創立者
技 術 “Technology”

代表取締役社長

松田 裕司

信 頼 “Trust”
東海パルプ創立者 大倉喜八郎 男爵

特種製紙創立者 佐伯勝太郎 博士「創立者佐伯勝太郎博士は、乞92歳の老人が、永い体験の中か

われてこの地に会社の基礎を固ら1つの覚悟を話しておきたい。

め、当時革新の技術を以って特殊「およそ何事をなすにも最も大切

紙の製造を試む。（中略）欧米になのは信頼である。(中略)信頼は劣らぬ特殊紙の国産化こそ、博士の夢と至情の発露

急に出来るものではない。毎日毎日の仕事からだん

2021年秋に開催されたCOP26ではグラスゴー気候合意によって、気温の上昇を1.5℃に抑えるために世界の二酸であった。かつては官に在り、日本の製紙業界を指だんに出て来るもの。即ち、自分の仕事に対して責化炭素(CO₂)排出量の削減目標が示され、SDGs同様に持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラル、脱導育成する立場にあった博士が、たとえ製紙技術の任を重んじ、一旦口で言ったことは必ず実行する。

最高研究者とは謂え、一私企業を興すと謂うことは約束した以上は決して違えないということが土台と並々ならぬ決意であったことと思う。」

なって、それから信頼が生まれ出るのである。」「思い出五十年：渡辺薫 著」序文

大倉高等商業学校（現東京経済大学）での(特種製紙 第6代社長)

存命中最後の講演（1928年）

炭素社会への取り組みが世界的な課題となり、社会経済は大きな転換期を迎えています。

本業である製紙3事業を更に推進
新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の生活様式が大きく変化しました。情報伝達媒体としての紙の市場は大幅に縮小し、これからも更に減少していくことが予想されます。私たちグループでも、ファンシーペー
パーや圧着はがき用紙など、需要が減少した商品がある一方で、ペーパータオルや工業用工程紙など、新たな沿革

ニーズに応え需要が大幅に増加した商品があります。私たちが従来から本業としている産業素材・特殊素材・生活商品の3事業を基盤とする製紙業においては、お客様のニーズの変化にお応えすべく、他社では真似できない技

1978年
吸収合併

白光製紙

東海事業

1951年
社名変更

東海パルプ
1964年
吸収合併

真砂製紙
1926年創立創立者佐伯勝太郎

特種製紙

た。これからの将来に向けても、衛生、環境をキーワードとし、お客様のニーズに寄り添った商品開発を進め、

2010年
吸収合併
社名変更

持続可能な社会の構築に、事業を通じて貢献してまいります。

NaSFA～紙化

特種東海製紙

東海紙料

1943年
社名変更

2007年
持株会社
設立

特種東海ホールディングス

1907年創立創立者大倉喜八郎

術の確立とニッチな分野での新しい紙の可能性を創造し、循環型社会形成の一助となれるよう努めてまいりまし産業素材・特殊素材・生活商品の各事業では、私たち

特種東海製紙
2016年
分社

新東海製紙

グループが指向する開発の頭文字をとったテーマ『NaSFA※「NaSFA」は開発における次の4テーマの頭文字です。
Na：Nano technology - ナノテクノロジーから拡がる新たな可能性
S：Security - 偽造防止技術によるグローバル展開(ナスファ)』にもとづき、持続可能でカーボンニュート

F：Fusion - 技術融合による新市場の創造

ラルな社会へ向けた取り組みとして、最終顧客のニーズ

A：Art - 新規加工技術による挑戦に応え脱プラスチック・減プラスチックを目的とした更なる「紙化」に貢献してまいります。

01

特種東海製紙グループ統合報告書2021

特種東海製紙グループ統合報告書202102トップメッセージ

新たな事業領域への挑戦

新たに環境関連事業へ挑戦
製紙以外の事業領域への挑戦として、環境関連事業を新たにセグメント化しました。自然環境活用事業の分野では「自然を守

環境関連事業

り、自然を活かす」を基本理念に、生物多様性の保全に貢献しております。静岡県北端の南アルプスに位置し、創立以来保有し南アルプスの活用
廃棄物の有効利用促進（バイオマスエネルギー等)ている約24,430haの井川社有林は、国立公園やユネスコエコパークの指定に加えて、自主的に自然保護地区と林地保全地区を設

持続可能な社会への貢献
これまでも これからも定いたしました。
資源再活用事業の分野では、バイオマスボイラのエネルギー源となる燃料の生産や新規開発を進めております。私たちグルー脱プラスチック
減プラスチック

プは、水力発電やパルプを生産する際に発生する黒液を主な燃料とした回収ボイラ、木質バイオマスやRPF を燃料としたバイオ※マスボイラの導入を積極的に推進し、紙・パルプ業界の中でもいち早く温室効果ガス排出量の削減に取り組み、業界屈指の実績

製紙3事業を更に推進

紙化（バイオマス素材化)を上げております。

産業素材
特殊素材
生活商品

今後は、社有林の保全・活用による環境負荷の低減施策、エネルギー施策などのこれまでの取り組みに加え、自然環境を活用したウイスキー事業や、廃棄物を資源として再活用する事業分野にも経営資源を投入してまいります。

経営基盤
の強化

人財育成とダイバーシティの推進
私たちグループで働く全ての人たちは、持続可能な社会の実現に貢献するグループとなるうえでの重要な経営資源であることから、社員の一人ひとりが多様性を相互に受け入れ、誰もがその能力を発揮できる働き甲斐のある「明るく生き生き働ける会

T e c h n ol og y & T ru s t

社」「誇りを持って働ける会社」「夢を持って働ける会社」「安全で安心して働ける会社」を目指し、健康経営や人財育成に尽差別化された技術の融合

人財育成とダイバーシティの推進
コーポレートガバナンスの進化及び深化

力してまいります。

コーポレートガバナンスの進化及び深化
事業活動を通じて持続可能な社会への貢献に努めるにあたっては、コーポレートガバナンスの強化は終わることなきテーマと生み出した技術

環境に貢献する設備考えております。当社は、2007年に設立した持株会社の時代から、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会・報酬委員会及レザック

びコンプライアンス委員会を設置し、社外取締役・監査役並びに社外有識者の参画により、透明性・客観性を担保してまいりま

タウパー

通帳表紙

トランプ用紙
タイル貼り紙黒液回収ボイラ

バイオマスボイラ

水力発電

太陽光発電

した。また、多様性の観点から、当初より女性の社外監査役を招聘し、2015年6月以降、社外取締役と社外監査役はそれぞれ男

ガラス合紙

オフセットマスター支持体

女各1名が就任し現在に至っております。性別のみならず、弁護士、公認会計士をはじめとした専門知識や資格を有する社外役

おしぼり用紙

大理石模様紙

医療用包装材

不織布

員に、他社で豊富な経験を持つ取締役を加え取締役会を構成しています。このように多様な経歴・価値観を持つ役員でマネジメ

ウエプロン

傘紙

レッドロープ

タイヤ巻き紙ントを構成することが、私たちグループの持続的経営に資するものと考えております。昨年6月に改定されたコーポレートガバ※上記は生み出した技術の一部を記載しています。

ナンス・コードで求められている、取締役会における社外取締役の構成比率や保有スキルなどを満たしつつ、私たちグループに適した体制整備を今後も追及してまいります。

このような経験と最新のナノテクノロジーなどを含むNaSFAの技術を融合し、様々な素材の紙化・バイオマス素材化を通じまた、昨年12月に私たちグループで働く全ての人たちを対象として、サステナビリティ基本方針と人権方針を定めました。私たちグループの主要事業である製紙事業は、自然の恵みがあってこその産業であり、その恵みの恩恵を受けて製品・サービスを提供し、文化・社会への貢献に努め、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指して邁進してまいります。

これまでもSDGsて、持続可能な社会へ大きく貢献していきたいと考えております。
さらには、新たにセグメント化した環境関連事業において、自然を守り、自然を活かした南アルプスの有効活用を図るとともに、資源再活用事業では、廃棄物の有効活用を促進して、持続可能な社会構築への貢献を推進したいと考えています。
これからも、再生可能エネルギーの利用拡大と省エネルギー推進、南アルプスの森林の活性化推進などを行い、2050年の目標

これからもSDGs

SDGsの取り組みは、これまで私たちグループにおいて取り組んできた延長線上にある活動です。『紙』という素材は、再利用ができるバイオマス素材であり、環境面で優れた素材です。脱プラスチック、減プラスチックの素材として紙に注目が集まり、として掲げたカーボンニュートラルの達成に向けて、全力で取り組んでまいります。

最後に私たちグループもTT-PACKAGE、MOLDEA、NatuLami、フィブリックなど、環境配慮の要求に合わせた開発を進めております。当社

私たちグループが使用しているロゴマークである『TT』は、特種製紙を創立した佐伯勝太郎博士が輸入紙の国産化を実現したには製紙3事業の技術があります。これら技術の融合により、ニッチで高機能な差別化された分野においても紙化を推進してま技術『Technology』と東海パルプを創立した大倉喜八郎男爵が大切にした信頼『Trust』の頭文字を合わせたもので、今もグいります。

ループ全体に脈々と流れる、二人の創立者の志の象徴となっています。

遡ると私たちグループでは、創立者の志のもと、創立当初から様々な素材を紙化してきました。ファンシーペーパーの“レSDGsの推進は、新たな商品、新たな市場、新たな事業領域を生み出す大きな機会です。これからも「技術と信頼で顧客と共にザック”はレザーライクの略で、皮を紙で表現しています。その他、岩の表面、木の表面、着物の紬柄、各種素材の風合いを紙

未来をひらくオンリーワンビジネス企業」として、ステークホルダーの皆様から認めていただけるよう、グループ全員が一丸とで表現する技術を有しています。世界的に大きなシェアを有する、フラットパネルディスプレイ用のガラスの間に挟み込む合紙なって尽力し、独自性と独創性の高い、ユニークで存在感のある企業グループとして、持続可能な社会の実現に向けて全力で貢も発泡樹脂を紙化したものです。

献してまいります。
※）RPF（Refuse derived paper and plastics densified Fuel）とは､主に産業系廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙及び廃プ
ラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料のことです。

03

特種東海製紙グループ統合報告書2021

特種東海製紙グループ統合報告書202104ビジョンと戦略

特 種 東 海 製 紙 グ ル ー プ は 「 ユ ニ ー ク で 存 在 感 の あ る 企 業 集 団 と し て 、 社 会 と 環 境に貢献する」と の 経 営 理 念 の も と 、 中 長 期 的 な 企 業 価 値 の 向 上 と 持 続 可 能 な 社 会 の 構 築 に 貢 献します。

経営理念

経営計画
長期ビジョン
当社グループでは、第4次中期経営計画「NEXT10」で掲げた数値目標を今後も継承し、グループ連結で売
上高1,200億円､営業利益100億円、ROE8.0%の実現を目指します。第5次中期経営計画「Jump

サステナビリティ
基本方針

Forward

To

ユニークで存在感のある企業集団とし経営理念

Next10」では、第4次中期経営計画で始動した成長施策の成果を摘み取りつつ、長期を見据えた成長戦略投て、社会と環境に貢献する

資も積極的に実施し、第5次中期経営計画における数値目標として、最終年度(2023年3月期)は売上高825億

私たちは、自然との共生に努め、自然の恵みを将来世代に引き継ぎます

技術と信頼で顧客と共に未来をひらく

目指すべき企業像
私たちは、製品・サービスを通じて円､営業利益45億円､ROE6.5%を目指します｡

オンリーワンビジネス企業

社会・文化の発展に貢献します
私たちは、ステークホルダーから信頼される企業を目指します

会社方針

ユニークな中堅メーカーとしての強み

第4次中計で探索・始動したを活かして顧客満足度の最大化を推進

成長分野の取り込みを本格的に進めていく。

し、利益の最大化を目指す

特種東海製紙グループの企業像
当社グループは「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」との経営理念のもと、皆様に満足いただける高品質な製品・サービスの提供を行い、ステークホルダーから信頼され、永続的な成長

ʻ17年

第4次中期経営計画
Next10

第5次中期経営計画
Jump Forward To Next10

ʻ23年

ʻ20年

成長分野の取り組み

を目指すとともに持続可能な社会への貢献を追求します。
成長機会の探索・始動

特種東海製紙グループ企業行動規範
1.法令の遵守
あらゆる事業活動において国内外の法令を遵守し、立法の趣旨に沿って公明正大な企業活動を遂行する。
2.社会とのコミュニケーション
公平、公正で透明な企業活動を行い、積極的な対話を通し、かつ適性に企業情報を開示することにより、顧客・株主・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係を強固にする。
3.顧客の信頼
社会的に有用かつ環境に配慮した安全な製品・サービ
スの提供を通じてお客様の信頼を獲得する。
4.研究開発力と生産技術力の研鑽
人々の暮らしにとって新たな価値が創造される製品やサービスの研究開発、安定した高品質な製品の管理、安全で効率の良い生産を探求し努力する。
5.環境との調和
製紙の「循環型産業」としての使命を深く受け止め、広大な社有林を中心とした森林の保護・育成・再生
紙・非木材紙事業の拡大を始め、環境に配慮した研究
開発・生産体制を確立するなど、すべての企業活動において、自然との調和・共存に配慮し、環境への負荷低減をはかる。

05

特種東海製紙グループ統合報告書2021

6.地域社会との共生
地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力することにより、地域社会との信頼関係を築き、共生を目指す。
7.グループメンバーの連帯
グループの役員および社員は同じグループの一員として連帯感を持ち、主体性を持って社会に奉仕できる「ユニークで存在感のある企業集団」となることを目指す。
8.自己発現への環境づくり
一人ひとりがチャレンジ精神に満ち、自分の仕事に対して責任を重んじ、意欲と執念を持って仕事に臨むことを目指す。
9.良識ある行動
企業市民としての自覚を持ち、社会的良識に従って行動し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当、不法な要求には一切応じない。
10.更なる飛躍
グループの発展と個人の幸福が一致するよう、未来への希望に溢れたグループを創造する。

基盤事業の強化変革
第5次中計最終年度
2023年3月期目標

長期目標

売上高

825億円

1,200億円

営業利益

45億円

100億円

営業利益率

5.5%

8.3%

ROE

6.5%

8.0%

第5次中期経営計画 投資計画

投資原資

3カ年で総額250億円の投資を計画しており、そのうちの16%に相当する40億円を成長戦略投資に割当てます。
成長戦略投資では、環境関連事業に22億円を投資し、第4の事業の確立を図ります。また、本投資計画とは別に、事業領域の拡大に資するM&Aを積極的に実施していく方針です。

3年分の
減価償却費

200億円
＋
3年分の
当期純利益

投資合計

成長戦略投資

250億円

40億円

成長戦略投資

新規事業
億円

40

億円

8

基盤強化
＆
維持更新投資環境関連事業億円

210億円

特殊素材事業億円

22
10

特種東海製紙グループ統合報告書202106

ビジョンと戦略

価値創造 モ デ ル
特種東海製紙グループは、産業素材事業、特殊素事業活動をとりまく環境・社会問題のメガトレンド

材事業、生活商品事業のほか、環境関連事業を加えた4つの事業を主軸に、社会と環境に貢献する事業活動を進めています。

事業で活用する資源
原材料等
・パルプ
・古 紙
・その他

生物多様性保全

持続的な資源循環

人権問題への対応

持続可能な経営

海洋プラ等汚染防止

構成と事業活動71,027t/年※1
605,564t/年※1
7,617t/年※1※2

基幹3事業（製紙事業） P11〜13
新東海製紙

61,444千t/年
25,894ha

産業素材事業

特種東海マテリアルズ
新東海ロジスティクス

135GWh/年
9,667TJ/年

経営理念

社会関係資本・高度な技術にもとづくブランド力
・ステークホルダーとの強固な信頼関係

経営資源の適切な投入
財務資本
・資本金
製造資本
・設備投資
人的資本
・従業員
・労 働
知的資本
・研究開発費・特許数

11,485百万円

8,346百万円

1,530人
1,495,031時間/年※3916百万円/年
23件

ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する

エネルギー
・電 力
・燃 料

地球環境との共生事業活動による環境・社会への価値提供

価値提供

財務成果
売上高
営業利益
営業利益率
経常利益
ROE
1株当たり配当額

P31〜3476,403百万円
3,227百万円
4.2％
5,970百万円
7.8％
100円

製品・サービス・紙・パルプ関連
・紙加工製品・資源再活用分野
・物流分野
・森林保全分野
・土木緑化分野

目指すべき
企業像

保健
教育
ジェンダー
水・衛生

特種東海製紙

特殊素材事業

TTトレーディング
静岡ロジスティクス

エネルギー

環境関連事業

10.8%

経済成長と雇用モルディア
産業素材事業

売上高

生活商品事業

トライフ
特種東海エコロジー

45.7%

インフラ、産業化、
イノベーション

生活商品事業

20.4%

持続可能な都市

特殊素材事業

持続可能な消費と生産

23.1%

気候変動

環境関連事業

新たな事業領域P14

2.1%

産業素材事業

34.8%
環境関連事業P5

P15〜22

十山
特種東海フォレスト
レックス
駿河サービス工業

営業利益

海洋資源
陸上資源
パートナーシップ

生活商品事業24.6%

特殊素材事業

38.5%

地域・社会との共生

技術と信頼で 顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業

自然資本
・水
・社有林

気候変動対策

P23〜26※１）2020年4月1日から2021年3月31日までの主要4社(特種東海製紙、新東海製紙、
トライフ、特種東海エコロジー）のデータを掲載しています。
※２）上記以外の原材料（樹脂や薬品など）です。
※３）総労働時間は東京本社を除く労働時間を記載しています。

07

特種東海製紙グループ統合報告書2021

特種東海製紙グループ統合報告書202108ビジョンと戦略

マテリアリティの特定バリューチェーンマッピング

世界的にサステナビリティへの重要性がますます高まる中、当社グループでは、サステナビリティに対する取り組み

当社グループの事業活動（バリューチェーン）の各段階における、環境・社会・経済に対する正の影響・負の影響と、SDGsと内容や優先度を明確化するため、これらに対する重要課題(以下、マテリアリティとする)を特定しました。マテリアリの関連性をバリューチェーンマッピングとして整理しました。さらに、このバリューチェーンマッピングでは、正・負の影響に

ティは、国内外のサステナビリティに係る主要なフレームワーク等を参考とした社会課題の調査（外部環境の整理）とついて、当社グループが重点的に取り組むべきマテリアリティとの関連性について分析を行いました（マテリアリティは前頁参ともに、自社の事業活動における取り組み内容の調査（内部環境の整理）を行い、今後、重点的に取り組むべき7つの照）。

課題を抽出しました。当社グループでは、ここに示すマテリアリティについて、事業活動を通じた積極的な取り組み・

当社グループでは、このバリューチェーンマッピングに従い、正の影響については取り組みの強化を、負の影響については影
響の軽減に向けた取り組みを進めていきます。

貢献を進めていきます。

マテリアリティマップの作成（STEP3）とマテリアリティの特定（STEP4）

特種東海製紙グループのマテリアリティ
地球 環境との共生

類型 B

１

気候変動問題への対応

2

社有林の活用と生物多様性保全への貢献

3

持続可能なサプライチェーンの維持

4

資源の有効活用と環境負荷の低減

5

安定した製品提供と新製品の開発

環境・社会・経済への

類型 A

正の影響

外部環境における優先度

類型 C

関連するSDGs

・社有林（自然資本）の保全
により気候変動の緩和や水資源の維持・保全
・森林認証制度にもとづく原料調達、製品の生産

・ファンシーペーパーによる文化の伝承への貢献
・偽造防止技術による犯罪の抑制
・医療用包装材開発による健康・福祉への貢献

地域 ・社会との共生

関連
マテリアリティ

１

2

3

3

6

地域・社会への貢献

7

安心安全に働ける職場環境づくり

マテリアリティの特定プロセス
STEP1
社会課題の調査（外部環境の整理）

1

6

特殊 生活

2

4

1

6

産業 特殊 生活45

6

産業 特殊 生活 環境

関連するSDGs

当社グループを取り巻く社会課題について、GRIスタンダード、ISO26000、ESGファイナンスアワー
ド、SDGs等のサステナビリティにかかる国内外の主要なフレームワークより抽出・整理しました。抽

バリューチェーン

類型A:自社の事業環境及び外部において優先度の高いエリア
類型B:自社の事業環境において優先度の高いエリア
類型C:外部において優先度の高いエリア

・サーマルリサイクルによるエネルギー活用と脱炭素化への貢献
・廃棄物のリユース技術開発
・廃材の有効活用
・廃棄物の減容化

関連
SDGs

関連
事業 産業 特殊 生活 環境
内部環境における優先度

・脱プラスチック代替に向けた素材の開発
・古紙を原料とした再生紙の生産
・バイオマスポリエチレン
によるラミネート加工

社有林の保全・原材料調達
・約24,430haの井川
社有林の保全・原木、チップ、パルプ、古紙等の原料調達出された社会課題(総数905項目)は、ESG投資の視点から「環境」「社会」「ガバナンス」の3点で分研究開発・製造

輸送

販売・サービスの提供

リサイクル・廃棄・各グループ会社が有する設備を利用した、幅広い開発
・安定した高品質な製品の管理、安全で高効率な生産・原材料（原木、チップ、パルプ、
古紙等）や製造した製品の輸送・配送・製紙関連製品の販売
・井川社有林を活用したウイスキー事業や観光事業といった製品・サービスの提供

・古紙等のリサイク
ル資材や、固形燃料事業を核としたリサイクル燃料の
積極利用
・廃棄物の低減析を行い、社会として求められるトレンドを分析しました。

STEP2
社内の取り組み内容の調査

当社グループの社会課題に関連する社内の取り組み動向について、STEP1にて抽出された社会課題を参考に特種東海製紙グループ企業12社に対するアンケート調査により抽出しました。

（内部環境の整理）

環境・社会・経済への当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境の優先度を分析し、それぞれを照合したマテリアリ

負の影響

STEP3

マテリアリティマップの作成 ティマップを作成して、社会課題を類型化しました。

・生産活動に伴って排出される廃棄物、大気汚染物質、水質汚濁物質、CO2排出、燃焼灰、ペーパースラッジ
・輸送時のCO2排出・生産活動における事故

関連SDGs関連マテリアリティ

関連事業

マテリアリティマップで整理された、自社及び外部において優先度の高い社会課題（左上図中の類型

STEP4A）について、当社グループの中期経営計画及び長期的な方針を踏まえた妥当性の検討、グループ会

マテリアリティの特定社及び経営層との対話を行い、サステナビリティにかかる７つのマテリアリティを特定しました。ま

1

2

4

5

7

産業 特殊 生活 環境

た、マテリアリティは、SDGsとの関連性を分析・整理しました。

09

特種東海製紙グループ統合報告書2021

特種東海製紙グループ統合報告書202110

主要 4 事業 の ビ ジ ョ ン と 戦 略

産業素材事業では、段ボール原紙、クラフト紙など生活にかかせない包装資産業素 材 事 業

材を主体とした産業用紙において、環境面、コスト面などでさらなる競争力

特殊素材事業では、日本の特殊紙の歴史をつくってきた技術を強みに、ファ

特殊素材事業向上に努め、お客様のニーズに応える製品を提供しています。

第 5 次中期経営計画における重要テーマ

Jump Forward To Next10
成長戦略
基盤強化

ンシーペーパー、高級印刷用紙、画材用紙など3,000種を超える製品のバリ
エーションで産業や文化を支えています。

第 5 次中期経営計画における重要テーマ

Jump Forward To Next10

産業素材事業
・既存技術を活かした環境エネルギー事業への展開

成長戦略

・新ボイラの設置による競争力強化及びCO₂削減
・生産効率向上による環境負荷低減

基盤強化

特殊素材事業・脱プラスチック、減プラスチック、古紙利用等の環境配慮型新規紙素材の開発
・社会に貢献するユニークな機能素材の開発
・原価低減と販売価格の適正化

特殊素材事業は、歴史的に「紙化」の過程で様々な脱プラスチック製品の開発を行ってきました。今後は、脱プラスチック
これまで実施してきた省エネルギー設備の導入、製造工程の改善・効率化に加えて、さらなる生産体制の強化策として、新ボイラ設置による、環境対策とエネルギーコストの削減の検討を進めています。新東海製紙島田工場では、他社と比較して、早い段階から木質バイオマスやRPFを燃料としたボイラを稼働しており、環境に配慮した生産活動を行ってきました。
バイオマスボイラでは、建築廃材の中でも再利用が難しく廃棄物として処理される部材について、サーマルエネルギーへの転換を行い、木材資源の有効活用に取り組んでいます。今後もボイラの更新等を行い、再生可能エネルギーを最大限活用する
ことで、よりCO₂排出量の少ない生産活動を推進します。

の更なる社会要請の高まりが予想されるため、こうした社会環境の変化をビジネスチャンスとして捉え、新たな市場の創出を目指します。
パッケージ分野では、これまで培ってきた紙への意匠性の付与、機能性の付与による高付加価値化のノウハウを武器に、環境配慮型パッケージ用新規紙素材の開発・上市を進めています。その他の機能素材分野では、高耐熱性絶縁紙、保護保存紙など、社会に貢献するユニークな製品の開発を進めています。
また、高機能化された製品の提供を継続するためには、製造工程の環境負荷低減や、原材料を提供するサプライヤーをはじ

また、新たな取り組みとして、輸送コスト削減に繋がる段ボール原紙の薄物化など、ユーザーの要望に応じた環境面に配慮めとしたステークホルダーの方々との良好な関係づくりが重要です。これまで培ったパートナーシップを活かして、継続したした製品開発を推進します。サプライヤーとの関係性を強化し、地産地消型の優位性を活かした流通戦略を通じ、環境負荷低取り組みを今まで以上に推進していきます。

減に貢献します。

施策の具体例

さらに今後は、森林認証林からの原材料（木材チップ）集荷や古紙の更なる集荷・再生を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

施策の具体例▶新ボイラ設置による環境対策▶脱プラスチックによる紙化への対応

TT-SPARKLE▶高付加価値パッケージ事業

シルキーモウルド

機能性紙素材 使用例▶合成繊維シート事業の拡張

低炭素社会の実現に向けて、ボイラリニューアルにより、

ネットショッピングの増加に伴い、包装資材として、段

環境配慮型のパッケージ用新規紙素材の企画・上市を継続

これまで当社グループでは、非セルロース系繊維の抄造・化石燃料使用量を極限まで削減した製紙工場の実現を目指し

ボール原紙及びクラフト紙の販売が増加しています。ショッ

いたします。当社グループが得意とする偽造防止等の機能や加工技術を蓄積してきました。今後は電気・電子分野におけます。

ピングバッグなどの脱プラスチック化の流れも追い風と捉

意匠性の付与、これまでにない緩衝材など、特殊素材事業のる高耐熱、高絶縁性シートを中心に合成繊維シート事業をさえ、ユーザーの要望に応じた製品開発を進めていきたいと考成長の柱となる商品を開発します。

らに拡張していきます。

えています。

また、高付加価値パッケージ事業として上六印刷、名古屋▶保護保存紙の普及拡大

モウルドと協同で合弁会社「株式会社モルディア」を設立

文化財、古文書等の保護、保存を目的とした保存箱など、し、色のバリエーションや意匠性、機能性等に特徴を持たせ保護紙の普及拡大を図り、文化の保全に資する製品を提供したパルプモウルドの製造販売を開始しました。

ていきます。

▶脱プラスチックの要請に応える新製品の開発
当社グループが培ってきた工程用紙開発の知見を活用し、製造工程で使用されているプラスチック製品の代替となる紙の提案・開発を行い、脱プラスチックの要請に応えます。
新東海製紙島田工場12号バイオマスボイラ

11

特種東海製紙グループ統合報告書2021

STORAGE BOX

AFボックス

段ボール原紙・クラフト紙を用いた包装資材

特種東海製紙グループ統合報告書2021

12

ビジョンと戦略

生活商品事業では、ペーパータオル、食材紙、紙ワイパー、トイレット

生活商 品 事 業

ペーパーなど生活のあらゆる場面で存在する豊かな暮らしにかかせない紙

製紙以外の新たな事業展開として、自然環境活用事業では、井川社有林を環境関連事業

製品を安心安全な品質で提供しています。

活用したウイスキー事業や観光事業、建築・土木・緑化事業などを行っています。資源再活用事業では、固形燃料事業を核とした廃棄物の利活用事業を行っています。

第 5 次中期経営計画における重要テーマ

Jump Forward To Next10

第 5 次中期経営計画における重要テーマ

成長戦略

生活商品事業
・環境配慮型ラミネート製品の開発・生産

基盤強化

・連携強化による効率化

Jump Forward To Next10
成長戦略
基盤強化

ペーパータオルやトイレットペーパーを始めとする衛生用紙分野では、古紙を主要原料として使用しており、環境面に配慮した生産活動を継続してきました。また、製品の原料だけでなく、製造工程においても省エネルギー設備の導入、生産効率の向上に取り組むことで、持続可能な社会の構築に着実に貢献してきました。

環境関連事業・社有林のインフラ整備及びウイスキーの製造
・固形燃料事業を核とした廃棄物の利活用事業

第5次中期経営計画では、環境保全と経済活動との調和、自然環境活用事業の収益化、廃棄物利活用事業の強化及び新規事
業の立ち上げを重要テーマとしています。
自然環境活用事業のうち観光事業では、森づくり体験ツアーの開催など、ライトユーザーでも訪れやすい環境を整えること

衛生用紙分野では、特に、製品の製造・提供において同業との連携を強化し、各生産設備の特性、消費地を考慮した製造工場の選定を行うことで、地産地消型の安定した製品提供による地域経済の活性化及び輸送プロセスにおけるCO₂排出量の削減な
ど、収益の向上に加え、社会貢献活動を推進しています。

で入山客を増やし、自然保護の大切さを伝えることができる施策を計画しています。ウイスキー事業では、豊かな自然環境を活用した商品の生産を行うとともに、自然の恩恵を顧客の皆様に想起させるような商品をお届けしたいと考えています。
資源再活用事業では、 現在行っているRPFの製造販売事業や、木質チップなどのバイオマス燃料の活用を拡大するととも

ラミネート分野では、環境配慮型製品「NatuLami」の上市を主軸として、バイオマス原料由来の樹脂をラミネートした製品を開発、さらにはラミネートの薄膜化等による減容化（減プラスチック）技術開発を展開し、CO₂排出量削減に貢献するだけでなく、社会の環境意識向上を追い風として事業の拡大を目指します。

に、燃料使用に伴う焼却灰や製紙事業で排出されるペーパースラッジ等のさらなる資源化推進を図ります。また、既存事業領域外においても、未利用の低品位な廃プラスチックの有効利用法を開拓することで、社会全体の環境負荷低減を目指します。
加えて、このような資源循環分野のみならず、再生可能エネルギーの台頭により求められる、需給調整力を含む電力事業分

また、新しい価値の提供として、当社グループが従来から生産している「ペーパークッション」の用途開発による脱プラス

野においても、新規事業を検討していきます。

チック化を推進していきます。

施策の具体例

施策の具体例▶新ブランド 「NatuLami」 の上市・拡販▶ウイスキー事業の立ち上げ「環境配慮型製品」としてラミネート製品の新ブランド

2020年に十山を設立し、井川社有林の気候、天然水、森林「NatuLami」を2021年10月1日より販売開始いたしました。植物由来

資源を活かしたウイスキー製造を開始しました。ジャパニー

樹脂や生分解性樹脂を使用した各種ラミネート加工、その他フィル

ズウイスキーの世界的な人気を背景に需要拡大を見込んでいム包装からの代替が可能な、防湿・耐油・ヒートシール機能を付与ます。また、観光事業との相乗効果も期待しています。
▶新規リサイクル事業への進出した機能紙まで、様々な加工製品を用いて、環境負荷低減への貢献

2020年1月に当社グループの一員となった駿河サービス工に積極的に取り組んでいます。
▶トイレットペーパー

ラミネート製品新ブランド「NatuLami」

長尺トイレットペーパー

輸送時のCO₂排出量削減として、長尺製品の生産に注力しています。また、廃棄物の削減につながる「芯なしトイレットペーパー」の生産を行っています。
▶ペーパークッション

業を主体に、バイオマス系廃棄物をグループ内外で利活用す

物を再資源化し、環境負荷低減を目指します。
▶固形燃料事業の拡大
レックスでは、廃棄物を原料とした固形燃料の製造・販売等を行っています。当事業拡大のため、2020年から新たに材を代替する紙基材100％の緩衝材です。高級チョコレートやビス

レックス長泉工場を稼働させました。RPFの生産量は年々増

ケットの緩衝材としてだけではなく、包装やパッケージ等の多用途 ペーパークッションの一般的な使用例（左）と活用例（右）加傾向にあり、2016年度から2020年度にかけて年間あたりのでの利用が見込まれています。

生産量は10,000t以上増加しています。

特種東海製紙グループ統合報告書2021

レックス
長泉工場
十山井川蒸溜所る事業に取り組みます。併せて、グループ内で発生する廃棄

プラスチック原料にクッション性を加えた気泡緩衝材や発泡緩衝

13

駿河サービス工業
松田工場

(千t)

60.0
40.0

44.3

46.5

2016年度

2017年度

52.7

53.4

56.2

2018年度

2019年度

2020年度

20.0
0

RPF生産量の推移

特種東海製紙グループ統合報告書202114特 種 東 海 製 紙 グ ル ー プ は 、地 球 環 境 と 調 和 し た 企 業 活 動 を 実 現 す る

地 球環境との 共 生

た め に 、事 業 活 動 か ら 生 じ る 環 境 負 荷 の 低 減 を 図 る と と も に 、新 たな価値創造に向けた事業展開を推進します。

■ 三島工場における取り組み

マテリアリティ １

気候変動問題への対応

１■ 再生可能エネルギーの活用

特種東海製紙三島工場では、省エネル

再生可能エネルギーは、環境負荷の低減

ギー・CO ₂ 排出削減への取り組みとして、につながるうえ、気候変動問題への対応と2012年に従来の重油ボイラからバイオマスしても有用な優れたエネルギーです。当社

ボイラに切り替えを実施し、現在はRPF専焼グループでは、発電の過程でCO₂を発生させ

猛暑日の増加や局地的な豪雨災害の頻発など、日常生活においても気候変動を実感する場面が増えています。この

ボイラとして稼働しています。2019年にはない水力発電により年間約16,000世帯分相

気候変動の要因とされている温室効果ガス、特にCO₂の排出量を減らし、地球温暖化の進行を止めることは、 私たちがガスエンジン発電機の運転を開始し、三島

当のクリーンな電力の販売を行っているほ

地球上で暮らし続けていくために解決すべき喫緊の課題です。特に、製造業の中でも紙・パルプ産業はCO₂排出量が比

工場の消費電力約7～8割を賄っています。

か、太陽光・風力発電の設備も稼働してい較的大きい業種に位置づけられており、当社グループにとっても重要な課題と認識しています。

燃料は、CO₂やNOX（窒素酸化物）の量が少なます。

こうした課題に対処すべく、当社グループでは、 水力発電などの再生可能エネルギーを活用した発電、RPFや木質
バイオマスを活用した発電・熱利用などの取り組みにより、事業活動に伴うCO₂排出量の削減を進めてきました。今

三島工場ガスエンジン発電機

く、SOX（硫黄酸化物）、ばいじんが発生しない天然ガスを使用しています。
赤松水力発電所

後、さらなる取り組みの強化を進めていくため、「2050年カーボンニュートラル」を新たな目標として設定し、2050年に向けたロードマップを策定しました。再生可能エネルギーの利用拡大、省エネルギーの推進に加え、森林による
CO₂の吸収や環境対応素材の開発を通じて、気候変動への対応を強化していきます。

CO2 排出削減の取り組み■ 化石燃料からの早期転換■ 設備導入の沿革

当社グループは、環境負荷低減・コスト競争力の2つの観点から、早期よりバイオマスボイラを導入するなど化石燃料

2006年

島田工場11号バイオマスボイラ稼働からの転換を推進してきました。循環型の燃料である黒液

2012年

三島工場10号バイオマスボイラ稼働

や、木質チップ、RPF等を活用することで、2020年度における2013年

三島工場太陽光発電設備・風力発電設備を設置

化石燃料使用比率は約2割となりました。

2015年

赤松水力発電所の更新工事完了及び売電開始

2017年

島田工場12号バイオマスボイラ稼働

2019年

三島工場ガスエンジン発電機稼働

2020年度のエネルギー構成

購入電力8%
重油等6%

RPF等25%

カーボンニュートラルに向けたロードマップ
当社グループは、気候変動問題に対する取り組みを強く推進するため、2050年カーボンニュートラル実現を目標に見据えたロードマップを策定しました。かねてより推進してきた省エネルギー化を継続するとともに、再生可能
エネルギーの利用を拡大することで、2030年度には2013年度比▲38%(2005年度比では72.8%に相当)、2050年度にはCO₂排出量実質ゼロの達成を目指します。

CO₂排出量の
削減目標

-38%

実質
排出

2030年度(2013年度対比)〜2030年

02050年度
カーボンニュートラル

〜2050年

エネルギー利用に関わるカーボンニュートラル化

ガス7%

再生可能エネルギー発電設備検討,導入■ 島田工場における低炭素操業強化
木質燃料28%

黒液26%

FITバイオマス発電電力販売
から自家消費への転換

段ボール原紙・クラフト紙の生産拠点である新東海製紙※期間は2020年4月～2021年3月です。
※主要な生産4社（特種東海製紙、新東海製紙、トライフ、特種東海エコロジー）におけるエネルギー使用量を熱量(GJ)に換算し算定しています。

島田工場は、当社グループの中でも特にCO₂排出量を低位に抑えた操業を実現しています。2017年には最大出力23,040kWhの12号バイオマスボイラが稼働し、木質バイオマスやRPFを■ CO2排出量(SCOPE1+2)の推移
恒常的な生産活動の効率化に加え、設備導入によるエネル
ギー構成の改善を実施してきたことで、当社グループのう

再生可能エネルギーの利用拡大

新たな燃料の開発
新たな製紙又はエネルギーに関する技術の導入燃料とすることで化石燃料使用量のさらなる低減、自家発電
比率アップに貢献しました。

ボイラ運用の効率化

ち、 主要な生産活動を行っている4社における2020年度のCO₂
排出量は、2013年度比で30.6%、2005年度比で68.8%の削減となりました。
( 千 t)

省エネルギーの推進

0.66

生産量当たりの排出原単位

500

487

400

0.28

300
200

219

100
0

2005年

2013年

0.22

エネルギー利用以外でのカーボンニュートラル化

2005年度比△68.8%

森林による吸収

社有林の適正な保全

152
2020年

※ 主要な生産4社（特種東海製紙、新東海製紙、トライフ、特種東海エコロジー）におけるCO₂排出量を算定しています。
※ 電力由来のCO₂排出量のうち電力購入先のCO₂排出係数が不明なものについては、事業所が属する地域の一般電気事業者のCO₂排出係数を用いて推計しています。
※ エネルギー由来のCO₂排出量のうち燃料購入先のCO₂排出係数が不明なものについて
は「経済産業省 エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」を用いて推計しています。

15

省エネの継続（年平均1%以上の削減）

CO₂排出量

特種東海製紙グループ統合報告書2021

環境対応素材の開発

脱プラスチックに貢献する新製品の開発により、顧客の温室効果ガス排出量を削減

新東海製紙島田工場

特種東海製紙グループ統合報告書2021

16

地球環境との共生

マテリアリティ 2

2

社有林の活用と生物多様性保全への貢献

私たちの暮らしや経済は、自然や生きものからもたらされる恵み（生態系サービス）に支えられており、製紙に関わる製品・サービスを提供する当社グループも、事業活動を通じた様々な場面で多くの恩恵を受けています。しかし、経済発展と工業化・グローバル化が進んだ近年では、自然の恵みをあまり意識しなくても生活できることから、国内では都市部での開発・汚染や里地里山の荒廃などに伴い、生態系サービスの根幹をなす生物多様性の減少・劣化が進行しています。

当社グループは、国内に多くの社有林を保有しており、特に静岡県最北部に位置する井川社有林は全域がユネスコエコ
パークに登録されるなど、優れた山岳景観や渓谷、森林生態系などの豊かな自然環境に恵まれています。この貴重な井川社有林は、当社グループにとっての財産であり資本でもあることから、将来にわたってこの自然を守り、育むことを目的として2017年に「基本理念」を定めました。この基本理念を遵守することで、井川社有林の価値を高めると同時に、2020

年より新たにスタートしたウイスキー事業をはじめ、生物多様性の恵みを持続可能な形で有効活用した新たな社会への貢献と価値提供を行っていきます。

井川社有林の概要
本州の中央部、静岡・長野・山梨の3県にまたがる南アル基本理念

プスは、わが国最大規模の山岳地として知られています。そミズナラの古木

将来に亘りこの基本理念を遵守することで、井川社有林の価値を高めると同時に、自然を満喫するために訪れる人々を

井川社有林では、ニホンジカの食圧による植生の衰退、裸より広く受け入れ、ゆとりと安らぎとを提供することで社会地化が進み、南アルプス国立公園の主要景観の一つである樹への貢献と企業価値の向上を果たしていきます。

林帯において、樹皮剥ぎや下層植生の変化が著しくなっておの中で井川社有林は、くさび状に突出した静岡県の最北端、大井川の最上流部に位置した、東西の最広部約13km、南北約

り、この影響は、登山道沿いの斜面やカール底のお花畑にま自然を守り、自然を活かす

33kmの1団地で、面積は約24,430haです。これは、日本国内

長期運営方針

山手線で囲まれる面積の約4倍に相当します。
間ノ岳
3190

わが国第3位の高峰、標高

西農鳥岳

1. 全山を一体管理

3051

農鳥岳

3,190mの間ノ岳（あいのだ

3026

け）がそびえ、東側（山梨（ざるがたけ）をはじめと（24,430ha ）荒川中岳 悪沢岳
3084

野県境）を塩見岳・荒川岳をはじめとする赤石山系と

3068

小赤石岳

2880

3121

笊ヶ岳
2629

3013

静 岡 県

上河内岳
2803

大井川

は約960mとなっています。

井川社有林の稀少かつ多様な高山植物を保護しています。

を進めることを取り組みの目的としています。

本活動を継続することにより、南アルプスへの関心を醸成ていきます。

行っています。今後も社有林を活かし、高付加価値・高品質

防鹿柵設置活動の作業風景

で原生的自然が存在しています。

を創造するとともに、循環型、持続可能な自然との共生を図るため地域への環境教育、産業振興に努めます。

するとともに、井川社有林の自然を守り、活用する輪を広げ夏季前に、ボランティアと協力し、高山植物を守る防鹿柵を設置します。冬季は雪圧による破損を防ぐため、防鹿柵は一時撤去します。

全地区を設定しています。自然保護地区は自然の力
椹島 / 十山

聖岳

井川が幾多の支流を集め南しています。伐採せずにただ朽ちていく木材資源の有効活用をさらに進化させて自主的に自然保護地区と林地保

赤石岳

岳林で、そのほぼ中央を大施し、国立公園、南アルプスユネスコエコパークに位置する

これらの場所を対象に、ユネスコエコパークの理念

3081にはさまれた急崚な奥地山

流し、最も低い部分の標高

二軒小屋
千枚岳

ティアとともに、荒川岳において防鹿柵の設置を継続して実また、森林資源を利用するだけでなく、社有林で暮らす生

井川社有林には河川・渓流を含めてわが国有数規模
転付峠

3141

荒川前岳

成長期を過ぎ、成熟期に入った社有林の木々について、適切な材を選択したうえで、ウイスキー熟成用の樽として利用物に配慮しながら活動を継続するため、ミズナラの育苗を

2. 自然を広域に厳格管理

井 川 社 有林する白根山系と、西側（長2011年から環境省と特種東海フォレストが協働で、ボランと経営を行うことで、基本理念に則った全体として
3052

三伏峠

で広がっています。

広大な井川社有林を一体として当社が主体的に管理
統一感のある保全と利活用を推進していきます。

塩見岳県境）を農鳥岳・笊ヶ岳

社有林の活用・生物多様性保全に向けた取り組み■ 古木の有効活用とミズナラの苗植樹

で民間が所有する1団地の森林としては最も広く、東京のJR

井川社有林は、最北端に■ 防鹿柵設置活動の実施

大
井
川
畑薙湖
（畑薙第一ダム）

井川社有林の位置図

井川社有林の基本理念を利用してより自然度の高い状態に誘導していきます。
3. 保全と活用の調和をはかる
自然環境の保護・保全を最優先としながらも、自然環境の恩恵を有効に活用することで、社会に対し心豊かな生活を提供します。
4. 地域一体の活動

井川社有林は、優れた山岳景観や渓谷、森林生態系など尊今後さまざまな分野で地元との連携を深め、お互いい自然環境に恵まれています。当社グループは、この大自然を補完するために、協働の精神でより強固な協調体

を守り・育むことが大切であると判断し、基本理念と長期運制を築きます。地区の発展に寄与し、社会的責任を

ミズナラ育苗の様子

防鹿柵設置活動の様子

果たしていきます。

営方針を定めました。

17

特種東海製紙グループ統合報告書2021

特種東海製紙グループ統合報告書2021

18

地球環境との共生

持続可能なサプライチェーン構築に向けた取り組み■ FSCⓇ認証材使用の維持及び拡大Ⓡ

マテリアリティ 33

持続可能なサプライチェーンの維持

当社グループでは、商品・サービスの計画、調達、製造、提供、廃棄の各段階において、地球環境やグループ企業を含■ ホワイト物流の推進

FSC 森林認証は、適切に管理された森林や、その森林から物流業界はトラック運転者の不足と高齢化が深刻化してい切り出された木材の適切な加工・流通を証明する国際的な認ます。労働者不足の背景には、他業種に比べ拘束時間の長い証制度のことです。

トラック運転者特有の労働時間の問題や附帯作業の負担の重当社グループでは、2008年にFSCⓇ認証を取得して以来、グ
ループ各社で認証を取得し、今後も認証を維持していきます。
Ⓡ

さなどから、若い労働者に敬遠されている職種であることがあります。

む多くのサプライヤーに配慮しながら、社会への価値提供を行っています。私たちが持続可能な経営を継続していくため

現在、FSC 認証製品は40品目以上あり、各種ファンシーペー

引き続きサプライチェーンを維持する為には、高齢化するには、既に構築されているサプライチェーンの持続可能性を維持するとともに、さらに取り組みを推進するため、当社グ

パー、高級印刷用紙をはじめ、段ボール原紙、ペーパータオ

運転者や女性が働きやすい労働環境の実現、生産性の向上に

ループのみならずサプライヤーも含めて社会課題を把握し、一丸となって課題解決に向けた施策を実行することが重要と

ル、トイレットペーパーもラインナップされるなど認証製品

向けた取り組みが必要不可欠です。これらの改善には荷主企認識しています。

が拡大しており、今後も品目数は増加していく見通しです。

業や納品先企業の協力が必要であり、荷主企業と物流事業者

世界的な環境意識の高まりの中、限りある森林資源を将来にが協力し、荷待ち時間の削減などが取り組まれています。

現在、当社グループでは、特種東海製紙グループの「環境憲章」「木材調達方針」「環境マネジメントシステム」にもとづいた生産活動を行っています。今後はこれら指針等への準拠をサプライヤーにもお願いするとともにFSC 認証を含め亘って引き継げるよう、古紙資源の有効活用により持続可能た森林認証製品の更なる取得拡大や古紙資源の有効活用、輸送プロセスにおける労働環境の改善など、持続可能なサプラな社会構築に向けて貢献していきます。

製紙、トライフ、特種東海エコロジー、小売販売業者である※）FSCⓇ（Forest Stewardship CouncilⓇ）と は環境保全の点から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を世界に広TTトレーディング及び物流事業者である静岡ロジスティクス

めるための国際的な非政府組織です。

旨に賛同し、Ⓡ

イチェーンの維持に向けた取り組みを進めていきます。

当社グループでは、荷主企業である特種東海製紙、新東海、新東海ロジスティクスが、「ホワイト物流」推進運動の趣

主なFSCⓇ認証製品

環境憲章

木材調達方針当社グループは、活動を行うにあたり、地球環境から様々世の中に価値を提供していくにあたっては、持続可能な方な恩恵を受けていることを認識しています。その恩恵は、原法で活動を継続していく必要があります。特に木材は未来のいます。

材料やエネルギーの供給、気候の安定化・災害の緩和など多世代に受け継ぐべき大切な資源であるとの認識のもと、木材

・ファンシーペーパー(FSCⓇC016921）

岐に亘ります。当社グループは、このかけがえのない環境をの持続可能な調達を継続することを目指し、木材調達方針を・段ボール原紙(ライナー、中芯）、クラフト紙

次の世代に引き継ぐため、環境憲章を定めています。

定めています。

お客様のご要望に応じ、各種FSCⓇ認証製品の生産を行って(FSCⓇC131179）

・トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
・女性や60代の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」
な労働環境の実現に向けて、業務プロセスの改善に取り組んでいきます。

・ペーパータオル（タウパー）（FSCⓇC009579）

特に、サプライチェーンの各段階において、環境への影響

原料はFSCⓇミックス70％とFSCⓇリサイクル100％

を最小限にしながら社会への価値提供を行う必要がありま

特種東海製紙グループの主な取り組み
・出荷確定時間の早期化への協力す。今後も、環境憲章にもとづいた生産に資する取り組みを

木材調達方針進めることで、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

・荷待ち時間の削減、荷物到着時間の見直し、緩和への
働きかけ

調達理念
特種東海製紙は、環境方針に定めた環境と調和した企

環境憲章

業活動を実現するために、環境と社会に配慮した木材

・ミラックス（トライフ 富士工場）（FSCⓇC009579）

・高速道路の利用推進

FSCⓇミックスクレジットの原紙を使用し加工しています。

原料の調達を目指します。
調達方針及び取り組み

基本理念
特種東海製紙グループは「地球に優しい企業活動」を基

１. 以下の木材及び木材繊維（以下木材と記載）の購入及び供給を回避します。

本とし、事業活動と環境との調和を図り、環境保護と企・違法伐採された木材業の発展の両立に努めます。

・伝統的な権利及び市民権を侵害し伐採された木材

・トイレットペーパー（FSCⓇC144993）

・管理活動により高い保護価値が危機に瀕している森林
基本方針
１. 資源の保護と有効活用の推進に努める。
２. 事業活動による環境負荷の低減及び環境に配慮した製品の提案・提供を行う。
３. 地域社会との共生に努め、環境保全活動に積極的に協力する。
４. 環境教育や啓発活動を通じ、グループ社員の環境意識高揚に努め、継続的な環境改善活動を推進する。

から伐採された木材
・人工林（プランテーション）または非森林用途に転換されつつある森林から伐採された木材
・遺伝子組換え樹木が植栽された森林からの木材
２. 使用する木材原料について、サプライヤーを通じて上記 1. の事項ならびに産地について把握、確認します。
３.「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称：クリーンウッド法）が求める原材料調達基準を

上記商品は、FSC 製品ではありませんが、認証手続きを行うことで FSC 製

静岡ロジスティクス物流センター品として販売可能です。

満たした調達を行っています。
制定日：2010年4月1日

19

特種東海製紙グループ統合報告書2021

特種東海製紙グループ統合報告書2021

20

地球環境との共生

マテリアリティ 4

資源の有効活用と環境負荷の低減

4

マテリアリティ 5

安定した製品提供と新製品の開発

5

当社グループは、紙・パルプ業界の一員として、現代社会になくてはならない紙製品の製造を中心とした事業を展開していデジタル技術の発展によるペーパーレス化に伴い、紙・パルプ業界は大きな転換期を迎えています。特に2020年以降、新ます。私たち紙・パルプ産業は、紙製品そのものを安定的に供給するだけではなく、原材料となる森林資源や、使用した後の型コロナウイルス感染症の拡大によって生活様式が大きく変化し、特に情報伝達媒体でのペーパーレス化がさらに進行して古紙、製造に必要なエネルギーを上手に循環させ、資源を有効に活用している産業でもあります。

います。

当社グループでは、RPFや燃料用木質チップの積極利用、古紙のリサイクル率向上、焼却灰の有効活用など、グループ企業

こうした状況の中、当社グループでは新たなニーズを獲得するために、環境・社会課題の解決に貢献する製品を中心に新を含めた様々な取り組みを通じ、資源消費量や廃棄物処分量のさらなる削減に取り組んでいます。また、紙の製造に欠かせなたな製品の開発を進めています。高級パッケージ向けファンシーペーパーや特殊機能紙など、社会構造の変化による新たない水資源についても、製造プロセスでの循環・再利用を進め、水使用量の削減と排水浄化の取り組みを進めています。私たち

潜在ニーズに対応した高機能・高付加価値製品の開発、段ボールやクラフト紙など包装資材に使用される産業用紙、新型コ

は、これらの取り組みを通じて、循環型社会の構築に貢献していきます。

ロナウイルス感染症の拡大以降も好調な衛生用紙など、社会から求められる製品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に資源の有効活用・環境負荷低減に向けた取り組み■ 廃プラスチックのリサイクル率向上■ 燃焼灰・ペーパースラッジの有効活用

古紙リサイクルの過程で発生する焼却灰やペーパースラッ

向けて新たな価値を創出していきます。

新製品の開発に向けた取り組み

TANT BOARDｰF

さまざまな色が特徴の TANT をベースに、厚物用途に対応す■ 環境対応商品の製造る「TANT BOARDｰF」を開発しました。パッケージはもちろん、ス

再資源化が可能な廃プラスチックのリサイクルは、重要課

ジの有効活用に取り組んでいます。燃焼灰は、外部委託業者

題であるとの認識のもと、最終処分（埋立）される廃プラス

にて加工されたのち、セメント原料として活用されています。

当社グループが培ってきた紙化、紙の高機能化のノウハウ

チックを極力減らすために、グループ会社と連携しながら、また、ペーパースラッジは、自社で減容化を行い、外部委を活かした高付加価値パッケージ素材の開発に注力し、酸素選別基準の見直しや選別作業の効率化を検討し、リサイクル

託業者が加工し、主にセメント原料、鉄鋼用フォーミング抑や水蒸気を通さないバリア性、クッション性、偽造防止、着厚物ならではの自然なアンジュレーション（肌）による重厚率向上に努めています。

制剤として再利用されています。この活動により廃棄物の処色などの技術を付与し、プラスチックの代替となる高機能な手触りや質感から、華美な加飾処理をすることなく高級感分量を削減できるほか、資源の有効活用にも貢献しています。

パッケージの開発に取り組んでいます。

が表現でき、環境にも配慮し

さらに、廃棄物のサーマルリサイクルを行うだけではな
く、条件を満たす使用済みのプラスチックを提携する企業へ供給、原料化することで、新たなプラスチック製品に生まれ変わるマテリアルリサイクルを推進しています。例えば、レックスが取り扱っている使用済みペットボトルは提携企業
にて加工された後、スポーツウエア等の衣料向け繊維の原料となったり、BtoB

高付加価値パッケージの開発

2021年4月には、特種東海製紙、上六印刷、名古屋モウル■ 排水の徹底管理
紙を製造する工程では、大量の水が使われます。製造工程で排出される水は、業界トップクラスの排水処理システムによって浄化され、厳しい排水基準をクリアした処理水だけがれます。

た素材です。

ドの3社で、色のバリエーションや意匠性、機能性等に特徴を持たせたパルプモウルドの製造販売を行う「モルディア」
を設立しました。

TANT BOARDｰF

TANT KIRATANT KIRA
パステルカラーの TANT に発色の良さときらびやかな光沢

排水されています。現在も工場排水の水質向上に努めており、を付与した「TANT KIRA」をラインナップに加えました。高級感

地域の環境保全に貢献しています。

（ボトルtoボトル）のある光沢を活かし、様々な用途へお使い頂ける素材です。
■ モルト粕の飼料化として再度ペットボ

ウイスキー製造工程の副産物として発生する、麦汁を絞りトルに生まれ変わります。
リサイクルされる廃プラスチック■ 古紙のリサイクル率向上に向けた新規古紙原料の開発
段ボール古紙の価格高騰、衛生用紙の原料となる古紙の大幅な減少により、今まで使用されていなかった古紙の有効利用が求められています。
現状使用されていない、品質上、段ボール原紙や衛生用紙の原料として使用できないと分類されている古紙の活用など、あらゆる面から再利用方法を検討し、リサイクル率向上に向けた提案活動を行っています。

https://www.moldea.co.jp/

シルキーモウルド

終わった後のモルト粕について、乳牛用飼料として資源化す

モルディアのパルプモウルドは、複雑な形状の容器を継ぎることで、廃棄物の削減と資源の再利用を促進しています。

目なしで、曲面も滑らかに表現できるペーパーパッケージでモルト粕は含水率が高くす。ユーザーが求める色や様々な機能を付加することができ腐敗してしまうため、乳牛る新世代のパッケージ素材です。

用飼料として使用可能なレRPF製造工場におけるJIS認証の取得、維持
レックス島田工場では、2021年6月に「廃棄物由来の紙、
プラスチックなどの固形化燃料（RPF)」のJISマーク表示制「RPF-A」です。

の繁殖を抑える特別な乳酸

高付加価値パッケージシリーズとして、脱プラスチック素

廃棄物のリサイクルとエ菌を添加する事で、モルト材による食品包装用途で使用可能な「TT-BARRIER DELI」の販

ネルギーの創出、CO₂削減へ

粕の長期保存を可能にして、売を開始しました。

の貢献が期待されるRPF燃料

家畜用飼料製造業者へ販売を、標準化された品質管理
モルト粕の飼料化の様子

体制のもとで安定的に製造し、新東海製紙島田工場のhttps://secure.tt-paper.co.jp/package/

TT-BARRIER DELI

特種東海製紙グループ統合報告書2021

安定した製品の提供■ 提供する製品の品質管理

度の認証を取得しました。規格の等級は品質最上位のTT-PACKAGE

ベルまで脱水した後、雑菌しています。

21

テーショナリー、商品タグなど幅広い用途への活用が期待さボイラへ供給しています。

JIS認証を取得したRPF

特種東海製紙グループ統合報告書202122

特 種 東 海 製 紙 グ ル ー プ は 、地 域・社 会 の 発 展 に 貢 献 で き る 企 業 を 目

地 域・社会と の 共 生

指 し 、法 令 の 遵 守 は も ち ろ ん の こ と 、地 域 住 民 と の 交 流 を 深 め な がら企業市民として社会的責任を果たしていきます。

■ アマゴ放流活動の実施
毎年、地域社会への環境教育の一環として、近隣の河川においてアマゴの放流活動を実施しています。

マテリアリティ 6

6

地域・社会への貢献

継続的な生産活動を実現していくためには、私たち企業と地域社会の双方向の理解に加え、両者の環境・経済・社会の便益を共有していくことが不可欠です。企業が立地する地域の環境改善や雇用の安定確保、地域住民との交流など、様々な機会を

具体的な活動とし質保全協議会主催のもと、近隣企業や園児など40名程度で約500匹のアマゴを放流することで、自然にます。

触れあいながら生態

当社グループでは、地域の課題解決に加え、より地域が発展するための活動をこれからも継続・拡大し、地域住民との信頼系について学ぶ機会

関係をより強固なものにすることを目指しています。これまでにも地域行事の開催や用紙の提供、未来を担う子供たちのためを提供し、地域社会の工場見学会の開催や教育活動、地域の環境と安全の構築のための美化活動などを行ってきました。今後もさらに活動の輪をとの共生を図ってい広げるために、地域住民との対話を推進し、地域住民のニーズを把握することで、これまで以上に地域・社会との共生に資すます。

地域・社会への貢献に向けた取り組み■ 現地学習会の支援
井川社有林が含まれる南アルプスユネスコエコパーク登録

綺麗な河川で園児と共に魚と戯れること は、微 笑 ま し く、心が癒される一時とアマゴ放流活動の様子

なっています。

「紙わざ大賞」は、自由な発想と創作を対象とするぺー

業の取り組みのほか、南アルプスに残る貴重な自然環境をパーアートのコンテストです。1991年に島田市の有志団体が知ってもらうため、静岡市の事業に賛同し、井川小中学校の始め、2011年から当社グループが運営を引き継ぎ、2021年に生徒への事前授業と現地学習会を支援しました。

【準大賞】「今を生きる」

は30回目を開催しました。全国より幅広い年齢層の作者にご併せて、2024年の南アルプスユネスコエコパーク10周年に参加いただき、これまでの応募作品は5,000点を超えていま行われる記念植樹に向け、ミズナラのどんぐり拾いも実施し社有林を活用していきます。

【大賞】「示相化石 S-4」

■ 紙わざ大賞

地域内で生活する子供たちに、井川社有林の概要や地域・企ました。今後も地域と協働し、教育フィールドとしても井川(2021年 第30回)ては、狩野川水系水通じて企業と地域社会の双方が持続的に発展していくことが理想であり、これらの活動は地域に根差した企業の責務ともいえる取り組みを行っていきます。

紙わざ大賞の入賞作品

工場見学会の様子す。各地での巡回展も積極的に開催しながら、当社は本事業を、「ユーザーとともに素材の可能性を探る交流の場」と位

2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、

置づけ、紙文化の発展の一助となるよう期待しています。

地域工場見学の受け入れは実施できませんでしたが、当社グループの社員が直接近隣の小学校に伺い、紙のつくり方をはじめとした企業活動に関する出前授業を行うことで、地域社会との交流を途切れさせることなく活動を継続しました。
今後の取り組みとして、島田市内の親子を当社グループへ招き、紙すきの体験を行うなどを計画しており、今まで以上
現地学習会の様子【特種東海製紙賞】「Lion's Face」に幅を広げた地域貢献活動を実施していきます。

■ 地元学校の工場見学会の開催
地域の小学生を対象として、工場及び企業資料館Pamの見学会を毎年実施しています。紙という身近な素材の多彩な種類や製造工程、様々に加工・消費されていく流れを紹介する
紙わざ大賞 審査風景
福田美蘭 審査員（左）日比野克彦 審査委員長（右）とともに、水や木材資源、リサイクルの重要性にも触れながら、学び・体験の機会を提供しています。さらに、工場見学会時だけでなく、学校や家庭での気づきにつながるように、紙の理解を深めるための資料を配布しています。
出前授業の様子23

特種東海製紙グループ統合報告書2021【学生賞】「空の道」

特種東海製紙グループ統合報告書2021

24

地域・社会との共生■ 健康経営の推進

マテリアリティ 7

7

安心安全 に 働 け る 職 場 環 境 づ く り

当社では、健康経営の推進を図るため、2019年4月に代表

現状の認識や将来への志向、課題を抽出する質問を通じ取締役社長松田裕司を最高健康責任者とする健康経営推進部て、女性社員の気づきを促し、全体の傾向や分析結果を本人

署(安全・環境統括室)を組織しました。

及び管理職と共有しています。また取締役会でも報告事項として取り上げています。

最高健康責任者（代表取締役社長 )■ 様々な研修、面談の実施

企業を取り巻く事業環境は、変化のスピードが増しており、組織が競争力を維持し続けるためには、より柔軟な対応力や敏捷性を持った人材の確保がますます重要となっています。

特種東海製紙労働組合

当社グループは「安全第一を最優先として位置付け、一人ひとりが快適で働きやすい職場環境を目指すとともに健康維持増進を図る」を基本理念に掲げ、 安全で快適な職場環境づくりに向け取り組んでいます。

労働安全の取り組み■ 労働災害度数率の推移
労働安全に関わる取り組みを強化したことにより2019年にリスクアセスメントにもとづいた設備の安全対策・作業環

は6.55%であった労働災害度数率が2020年には3.62%まで下が境の整備や安全基本行動の徹底を図っています。

プ安全衛生連絡会による職場巡視、5S活動のレベルアップなど、災害ゼロを目指した活動を展開しています。

労働災害度数率

さらに、グループ各社の安全衛生担当者で構成するグルー

りました。
6.00

6.55

4.00

2.43

2.00
0.00

2016

2019 年からグループ

4.76

4.72

2017

全社で活動を強化

連携〈東京本社〉 〈三島工場〉 〈岐阜工場〉 〈島田事業所〉
安全衛生
安全衛生
衛生委員会
委員会
委員会
産業医
産業医
衛生担当者
保健師
産業医
産業医
衛生管理者
衛生管理者
衛生管理者

社を目指す』のもと、安全・環境統括室が各事業所の安全衛生部門や健康保険組合と連携して、従業員の健康増進や職場環境の改善等の健康課題に対する取り組みを実施していま

労働衛生の取り組み
従業員の健康管理の柱となる定期健康診断の実施、その結果を用いた産業医との面談や保健指導、二次検診の受診勧奨による健康の維持増進を図っています。

す。

を推進しています。また様々なライフステージにおいて、会社の制度（育児・介護関連、大学院等への進学支援、社内公募制度、複線型人事制度など）を活用するべく、必要に応じてキャリアプラン面談・研修を行うなど、女性社員と管理職の双方に理解と情報共有を促しています。

キャリアデザイン研修の様子■ 各種認定の取得
女性活躍推進度を客観的に把握する手段として、経済産業省、東京証券取引所による女性活躍度調査に毎年参加し、そダイバーシティに係る取り組みの結果、なでしこ銘柄2020の選定（2020年3月）を受け、くるみん（2020年10月）の認定を取得しました。

当社は、ダイバーシティ推進のための重要課題として女性

また、管理者を対象としたラインケア研修や全従業員を対活躍推進を位置づけ、行動計画に掲げる下記の目標の達成に象としたセルフケア研修、ストレスチェック結果にもとづく向け、各拠点の社員で構成するダイバーシティ推進チームがまた、従業員一人ひとりの安全意識高揚を図ることを目的

職場環境の改善など、メンタルヘルス対策の強化に加え、が様々な施策を実施しています。

に、安全体感教育の実施、経験年数や階層に応じた各種教育

ん検診の受診推奨及び支援、インフルエンザ出張予防接種のを実施しています。

実施など、疾病予防事業にも注力しています。

安全衛生パトロール（三島工場）

ベースに置き、性別による分業意識の撤廃や職域の拡大など

健康経営推進体制

め、従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける会

当社グループ全体のアンコンシャスバイアスチェックなど、意識改革の促進を

静岡ロジスティクス
十山
特種東海フォレスト
レックス
駿河サービス工業

3.62
2020

全女性社員対象のキャリアデザイン研修、性別にかかわらグループ会社
新東海製紙
特種東海マテリアルズ
新東海ロジスティクス
トライフ
特種東海エコロジー
TT トレーディング

健康経営宣言『明るく生き生き働ける会社を実現させるた

2019

当社単体

健康経営推進部署( 安全・環境統括室、人事教育部 )

連携

3.65

2.42

2018

特種東海
健康保険組合ない課題として介護を取り上げたセミナー、アンケート形式

当社グループにおいても、変化の時代に対応できる人材を「人財」と位置付け、従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける会社を目指します。

■ 女性社員意識調査の定期的な実施

女性活躍推進法にもとづく行動計画
計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日
目標1： 女性のキャリア形成を支援⇒管理職及び管理職候補者層における女性比率10%を達成する。（2020年度実績7.4%）

なでしこ銘柄の選定証

目標2： 女性の職域を拡大⇒女性のいない職場へ新たに女性を配属する。

声かけによる安全啓蒙活動

25

特種東海製紙グループ統合報告書2021

研修会の様子目標3： 柔軟な働き方に資する制度の利用率向上を図る。
⇒育児休暇取得後の女性社員、及び配偶者出産後の男性社員の制度利用率20%を達成する。
（2020年度実績8%）

特種東海製紙グループ統合報告書2021

26

ガバナンス

役員紹介

社外取締役メッセージ
スピード感
当社グループは、比較的早い時期からCO₂削減に向けた施策を実行してきており、その結果、例えば、紙・パルプ業界実績と比して低い排出原単位(t-CO₂/t)を維持するなど、成果を上げてきています。今回、これまでの脱炭素経営の取り組みを報告できることを喜ばしく思っております。しかしながら、SDGsについて企業に求められる対応は刻々と変化しています。取り組んできたつもりが、数年後に同じ評価を受けられる保証はありません。Scope3を意識したアプローチが求められるまでに時間がかからなかったことに驚いています。本報告書が発行されるまでに、この原稿の内容が陳腐なものになっているとしても不思議
ではありません。今や、先行する他社の様子を見る時間は与えられていません。SDGsに関して遅れを取る

代表取締役社長
社長執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

松田裕司

関根常夫

柳川勝彦

社外取締役

金澤恭子

ことはリスクとなるでしょう。スピード感を持って先手をとって施策に着手し、状況に応じて実行中の方針を変更しながら、進めてゆくことが肝要です。
同じことは、当社グループのサステナビリティを考える上でも大切です。事業ポートフォリオの見直しを常に行い、時には、利益が出ている段階で決断しなくてはならないこともあります。10年後に、効率的かつ継続的に利益を上げる企業グループで在るために、今、資産を用いて投資をなす必要があります。この点での判断や実行の遅れも、リスクとなります。
そして、社会及び当社グループのサステナビリティ施策を統合してゆかねばなりません。社会のサステ
ナビリティを好機ととらえ、稼ぐ力の持続化・成長戦略へと取り込む経営が求められています。
社外取締役としては、当社グループが、変化を恐れずに、スピード感をもって、果敢に変革してゆくこ

取締役執行役員

取締役執行役員

取締役執行役員とによって、社会に貢献し、また、中長期的に競争優位性を持つ企業集団となることを期待しておりま

渡邊克宏

毛利豊寿

大沼裕之

す。そのために、取締役会の一員として、経営を監視してまいります。

今後の開発におけるSDGsへの貢献と期待各社がSDGs、カーボンニュートラル、サステナビリティをキーワードに事業展開を検討している中で、当社グループがこれまでに蓄積してきた技術、サプライチェーン、顧客ニーズ対応にもとづいた独自性のある取り組みが求められます。10年から50年先の顧客ニーズを先取りし、それを実現するための製品・生産・技術開発を今進めていく必要があり、豊かな生活と新しい文化の創成の一端を担う企業としての、さらなる進展と関連する社会貢献を期待します。
持続可能な社会基盤の構築のためには、大気中の二酸化炭素の固定化物であるバイオマス（生物資源）
取締役執行役員

佐野倫明

社外取締役

金澤恭子

社外取締役

磯貝明

由来の製品に転換していくことが求められています。当社の紙関連の主要製品は、再生産可能な木質バイ
社外取締役

磯貝明

オマス由来のセルロース繊維を主成分としていますので、カーボンニュートラルな素材です。しかし、原料・製品の輸送、高付加価値の紙製品に変換・成形・加工する工程では多大なエネルギーを要します。原
料素材のカーボンニュートラル性という優位性を活かしながら、当社グループ独自の紙製品への新しい変換プロセスと、輸送・サプライチェーンの低炭素化、新製品のための技術開発をこれまで以上に進める必要があります。
さらに、当社グループには広大な社有林があり、CO₂の蓄積物である膨大な森林資源を有しています。しかし、それらの社有林は有効利用されておらず、「大気中のCO₂削減に貢献している森林資源」としては評MESSAGE

価されていません。紙製品用の原料を海外から輸入あるいは国内から移入している、事業としての効率化・最適化にもとづく現状から、段階的に社有林を利用し、当社グループの社有林がSDGsに積極的に貢献
常勤監査役

社外監査役

社外監査役

河合稔

上田廣美

長坂隆

27

特種東海製紙グループ統合報告書2021するための課題抽出と対応が求められます。

特種東海製紙グループ統合報告書2021

28

ガバナンスコーポレー ト ガ バ ナ ン ス

基本的な考え方人権に対する考え方

基本的な考え内部監査及び監査役監査の状況

当社グループは、常に法令遵守を念頭に置き、グループの内部監査組織として「内部統制・監査室」を設置し、策定

企業価値増大に向けた健全な経営管理を行うとともに、株した年間監査計画にもとづき、関係会社を含む当社グループ

主、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーからの監査を実施するとともに、結果については代表取締役及び信頼、支持され続ける企業であるため、迅速性、効率性、透取締役会・監査役会に報告しております。

明性の高いコーポレートガバナンス体制の確立と、その強化、充実に努めていきます。

基本方針

当社は経営理念である「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」のもと、企業行動規範にある公平、公正で透明な企業活動に努める中で、全ての人が持つ人権を尊重し、人権を侵害しない責任を果たしていきます。

方針作成にあたり

当社グループの監査役は3名でその内2名は社外監査役で特種東海製紙グループ人権方針の作成にあたっては国際的に認められた人権である「国際人権章典」（「世界人権宣言」、す。監査役は、あらかじめ監査役会において定めた監査方「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」、「市民的、政治的権利に関する国際規約」）及び「国連グローバル・コン

針・監査計画に従い、社内業務に精通した立場からガバナン

パクト」ならびに「ILO（国際労働機関）が定めた労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に挙げられたILO中核的ス実施状況の監視、取締役会等の重要な会議への出席、取締

労働基準を支持するとともに、全ての人たちが享有すべき市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利を尊重します。

当社グループは、「特種東海製紙グループ企業行動規範」

役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧等を実施してお

性別、性的指向、性自認、年齢、民族、国籍、人種、宗教、思想、信条、社会的身分、門地及び障がいの有無等による差別をを定め、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、以下の基ります。また、社外監査役はそれぞれ独立した外部の視点か排除し、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由及び団体交渉権を侵害することなく、誰もが享受されるべき権利を尊重しま

本方針にもとづき、実効的なコーポレートガバナンスの実現

らの監査を行っております。それぞれの立場から監査の実効す。また、事業活動を行う現地の法律と国際的に認められた人権に矛盾が生じた場合は可能な限り国際的な人権の基準を尊重しに向け充実・強化させていきます。

性を高めております。

うる方策を追求します。

株主総会
コーポレートガバナンスに関する基本方針

選任・解任
連携

取締役会

コンプライ
アンス委員会

1. 株主の権利を尊重し、平等性を確保するための環境整備

経営監視

クホルダーから信頼・信用される良好な関係を維持・継監査役会

2. 顧客、取引先、地域社会、従業員等の株主以外のステー

会計監査人

を行う。

特種東海製紙人権方針

選任・解任

1. 私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの実施及び救済メカニズムの構築に積極的に取り組みます。
2. 私たちは、国内外の法令を遵守し、公平・公正で透明な企業活動を行い、国際人権章典をはじめとする国際的に認められた

代表取締役
指名委員会

人権について支持すると共に基本的人権を尊重し、差別的言動や取扱いは行いません。
3. 私たちは、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を促進し、関連する制度の充実や労働環境の整備、プ

続し、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図る。
3. ステークホルダーと建設的な対話を行うため、会社情報

報酬委員会

ライバシーの尊重、ハラスメントの防止に努め、心身ともに健康的で安全な職場作りを行います。
4. 私たちは、人権への影響評価（人権インパクト・アセスメント）によるリスクの掌握を行い、可能な限りの低減・撲滅に努めます。

の開示にあたっては迅速かつ正確でわかりやすい情報提供に努める。

5. 私たちは、人権に関する教育研修を継続的に実施し、人権意識を高め、人権への理解を深める人権啓発に取り組みます。

4. 取締役会の諮問機関として、社外役員等を中心とした任連携

意の委員会（指名委員会、報酬委員会 、コンプライアン
ス委員会）を設置するなど、経営の監督・監査の実効性

連携

内部統制
・監査室

リスク
管理
委員会

7. 私たちは、社内外からの通報・相談窓口を通じて人権に対する負の影響を引き起こした（または助長した）ことが明らかになった場合は、速やかに是正、回復に努めます。

会計監査を確保する。

6. 私たちは、人権尊重への取り組みや対応に関する情報を適切に公開します。

会計監査
コーポレートガバナンス報告書

各事業本部等

https://www.tt-paper.co.jp/pdf/csr/governance/policy/corporate_report.pdf

特種東海製紙グループ人権方針は当社グループで働く全ての役員・従業員に適用します。さらに、バリューチェーン上にいる
経営管理

子会社及び関連会社

29

特種東海製紙グループ統合報告書2021

人権方針の対象範囲
取引先従業員や事業拠点をおく地域住民など事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するとともに、本方針を理解いただき支持していただけるよう共有していきます。

特種東海製紙グループ統合報告書202130

財務・非財務データ

財 務・非 財 務 サ マ リ ー

連結貸借対照表
単位 ( 百万円 )2018/03
11 期

財務データ

2019/0312 期

2020/0313 期

2021/0314 期

2020/03単位 ( 百万円 )2021/032020/032021/03

売上高

（百万円）

79,086

81,90180,60376,403

資産の部

負債の部

営業利益

（百万円）

3,932

3,142

2,870

3,227

流動資産

流動負債

経常利益

（百万円）

3,202

5,353

5,389

5,970

現金及び預金10,175

13,532

支払手形及び買掛金

10,913

10,075

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

2,193

4,212

3,694

5,594

受取手形及び売掛金

25,10924,428

短期借入金

11,405

6,445

153.91303.55266.07416.30

商品及び製品

4,369

4,241

1年内返済予定の長期借入金

7,267

4,156

1年内償還予定の社債

1 株当たり当期純利益

（百万円）

総資産

（百万円）

128,834

129,928

132,655

128,091

純資産

（百万円）

72,76775,71377,67880,286

自己資本比率

(%)

51.5

53.1

53.5

57.3

自己資本利益率

(%)

3.3

6.2

5.3

7.8

(円)

50.00

75.00

75.00

100.00

年間配当
連結配当性向

(%)

32.5

24.7

28.2

24.0

政策保有株式（百万円）

17,635

15,366

14,444

10,990

(%)

24.2

20.3

18.6

13.7

純資産に占める政策保有株式比率
売上高(百万円)

営業利益(百万円)
81,901

79,08680,603

5.0

76,403

3.8

3,932

2018/03

2019/03

経常利益(百万円)

2021/03

5,970

5,389
4,212

2019/03

6.2

3.3
2021/032018/03

2019/03

2014/03

非 財 務 デ ー タ ※1

3.6

3,227

2,870
2020/032021/03

5,594

3,694

2020/03

2019/03

4.2

自己資本利益率(%)

2,193

2018/03

3,142

2018/03

親会社株式に帰属する当期純利益(百万円)
5,353

3,202

2020/03

営業利益率(%)

7.8
5.3

793

728

70

70

原材料及び貯蔵品

5,519

4,640

未払法人税等

474

1,160

その他

1,256

921

賞与引当金

425

422

貸倒引当金

△ 23

△ 15

環境対策引当金

035

流動資産合計47,20048,478

仕掛品

その他

8,166

8,492

固定資産

流動負債合計38,72330,858有形固定資産

固定負債
508

420

建物及び構築物

49,39950,332

減価償却累計額△ 32,053△ 33,146

長期借入金

11,506

13,728

1,253

725

17,346

17,185

繰延税金負債

機械装置及び運搬具

158,863

160,135

役員退職慰労引当金

減価償却累計額

建物及び構築物 ( 純額 )2021/03

64△128,847△131,08153

52

30,01529,053

事業構造改善引当金

557

ー

土地

13,06012,134

退職給付に係る負債

1,636

1,230

建設仮勘定

2,271

1,425

資産除去債務

621

658

その他

6,543

6,597

その他

60

67

減価償却累計額△ 5,397△ 5,424

固定負債合計16,254

16,946

その他 ( 純額 )

1,145

1,172

負債合計

54,97747,804

有形固定資産合計

63,83960,971

純資産の部

資本金11,485

11,485

株主資本

のれん

1,426

1,271

その他

350

416

資本剰余金

12,698

11,030

1,776

1,688

利益剰余金

47,91052,476

自己株式△ 4,494△ 5,000

株主資本合計67,59969,991

3,657

3,474

無形固定資産合計

2021/0355

環境対策引当金

機械装置及び運搬具 ( 純額 )無形固定資産2020/03

社債

投資その他の資産

電力消費量

(GWh)

288

135

投資有価証券

18,314

15,593エネルギー消費量

(TJ)

7,993

9,667

繰延税金資産565

553

その他の包括利益累計額

水消費量( 千 t)

64,73061,444

その他

1,001

847

その他有価証券評価差額金

社有林面積

(ha)

25,70125,894

貸倒引当金

△ 41

△ 41

繰延ヘッジ損益0ー

従業員数 当社グループ

(人)

1,507

1,530

投資その他の資産合計

19,83916,952

退職給付に係る調整累計額

△ 348

△ 37

当社グループ( 時間 )-

3,375,557

固定資産合計85,45579,612

その他の包括利益累計額合計

3,309

3,436

特種東海製紙（単体）( 時間 )

1,277,753※2

1,495,031※2※3

資産合計

132,655

128,091

新株予約権

146

176

CO2 排出量( 千 t)

235

177

非支配株主持分

6,622

6,681

廃棄物排出量( 千 t)

192

209

純資産合計

77,67880,286

排水量( 千 t）

64,13859,960

負債純資産合計

132,655

128,091

(ｔ)

1,315

978

労働時間

化学物質排出量※１) 非財務データは2021年に設立されたモルディアを除く、当社グループの情報を記載しています。
※２) 東京本社を除く労働時間を記載しています。
※３) 分社後の新東海製紙、十山の労働時間を含む数値を記載しています。

31

特種東海製紙グループ統合報告書2021

特種東海製紙グループ統合報告書202132財務・非財務データ

連結損益計 算 書

連結キャッシュ・フロー計算書
単位 ( 百万円 )2020/03単位 ( 百万円 )2021/032020/03単位 ( 百万円 )2021/032020/032021/03

売上高

80,60376,403

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価

69,80065,315

税金等調整前当期純利益

10,803

11,087

4,536

7,688

定期預金の預入による支出

売上総利益

△ 191

△ 324

販売費及び一般管理費

7,933

7,860

減価償却費

6,628

6,543

定期預金の払戻による収入

156

256

営業利益

2,870

3,227

減損損失

ー

3,785

有形固定資産の取得による支出△ 6,166△ 7,842

のれん償却額11142

有形固定資産の除却による支出△ 1,499△ 468

貸倒引当金の増減額

0△8

有形固定資産の売却による収入

20

351

退職給付に係る負債の増減額

3136

無形固定資産の取得による支出

△ 108

△ 158

役員退職慰労引当金の増減額

08

国庫補助金等の受入による収入

389

ー

営業外収益

投資活動によるキャッシュ・フロー

受取利息

0

0

受取配当金

388

336

受取賃貸料

109

127

受取保険金

125

76

2,005

2,210

環境対策引当金の増減額

△ 28

34

投資有価証券の取得による支出△1△1

受取利息及び受取配当金

△ 389

△ 337

投資有価証券の売却による収入

ー

9,127

187

197

△ 2,160ー△ 2,005△ 2,210

△ 36

△ 45

△ 9,598893

持分法による投資利益

340

312

2,971

3,064

支払利息

187

197

持分法による投資損益

支払手数料

170

68

有形固定資産除却損

465

302

その他

その他
営業外収益合計
営業外費用

支払利息

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

その他

94

54

有形固定資産売却損益

452

321

△ 10

81

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業外費用合計

5,389

5,970

投資有価証券売却損益ー△ 5,898

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券評価損益

3ー

短期借入金の純増減額

3,080△ 4,960

13

27

△ 252

△ 76

長期借入れによる収入

4,620

7,349

投資有価証券売却益

ー

5,898

事業構造改善費用

126

ー

575

ー

長期借入金の返済による支出

受取保険金△ 6,702△ 8,239

収用補償金

147

ー

売上債権の増減額

1,896

680

社債の償還による支出

△ 70

△ 88

その他

ー

37

たな卸資産の増減額

△ 66

1,071

自己株式の売却による収入0ー

特別利益合計287

5,963

仕入債務の増減額△ 1,692△ 837

自己株式の取得による支出△1△ 2,177

未払消費税等の増減額
3

109

386

17

配当金の支払額

固定資産売却損△ 1,040△ 1,028

固定資産除却損

465

302

その他

269

414

非支配株主への配当金の支払額

△ 119

△ 99

減損損失

ー

3,785

小計

10,548

11,636

その他

00

投資有価証券評価損

3ー

利息及び配当金の受取額

1,208

1,732

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 234△ 9,242

環境対策引当金繰入額

3637

利息の支払額

575

ー

△ 191

△ 196

現金及び現金同等物に係る換算差額

事業構造改善費用

△0

0

特別退職金

55

ー

保険金の受取額

33676

現金及び現金同等物の増減額

1,181

3,289

その他

ー

10

法人税等の支払額△ 986△ 1,895

現金及び現金同等物の期首残高

8,726

9,908

1,140

4,246

法人税等の還付額

99284

現金及び現金同等物の期末残高

9,908

13,197

税金等調整前当期純利益

4,536

7,688

営業活動によるキャッシュ・フロー

法人税、住民税及び事業税

684

2,484

11,014

11,638

法人税等調整額

△ 64

△ 546

法人税等合計

619

1,937

当期純利益

3,916

5,750

経常利益
特別利益
固定資産売却益特別損失

特別損失合計非支配株主に帰属する当期純利益

221

156

親会社株主に帰属する当期純利益

3,694

5,594

33

特種東海製紙グループ統合報告書2021

受取保険金

特種東海製紙グループ統合報告書202134財務・非財務データ

企業情報
会社情報

株式の状況 (2021年9月30日現在)
発行可能株式総数

45,000,000株

発行済株式総数

14,900,000株（自己株式含む）

株主数

10,666人

1単元の株式数

100株

決算期

3月31日

上場証券取引所

東京証券取引所（市場第一部）

商号

特種東海製紙株式会社

事業内容

紙類の製造・加工・販売等

設立年月日

2007年4月2日

東京本社

東京都中央区八重洲2丁目4番1号 住友不動産八重洲ビル6階

本店所在地

静岡県島田市向島町4379番地

代表者

代表取締役社長

資本金11,485百万円

上場証券取引所

東京証券取引所

決算期

3月31日

松田裕司
市場第一部（コード：3708）

グループ会社の事業拠点

12

所有者別株主分布状況(2021年9月30日現在)

6
5

13

8

17
18

個人・その他
96.13%

株主数
10,666名

金融機関

0.28%

金融商品取引業者

0.22%

その他の法人

2.33%

外国法人等

1.03%

自己名義株式

0.01%

自己名義株式10.22%
個人・その他
18.35%

金融機関
28.06%

株式数
14,900千株

外国法人等
5.48%

4

金融商品
取引業者
0.52%

1

大株主(2021年9月30日現在)

10

14

15

所有株式
（株）

持ち株比率
(%)

1,390,200

10.39

特殊素材事業

生活商品事業

環境関連事業

特種東海エコロジー

1

新東海製紙 島田工場

4

特種東海製紙 三島工場

92

特種東海マテリアルズ

5

特種東海製紙 岐阜工場

10 トライフ

新東海ロジスティクス

6

TTトレーディング

7

静岡ロジスティクス

11 トライフ 富士工場

8

モルディア

12 トライフ 関東工場

3

株主名

3

16

その他の法人37.37%

産業素材事業

順位

2

7

11

9

島田工場、抄紙工場、金谷工場

13

十山

14

特種東海フォレスト

15

レックス
島田工場、金谷工場

16

レックス 長泉工場

17

駿河サービス工業 本社工場

18

駿河サービス工業

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2

三菱商事株式会社

780,000

5.83

3株式会社日本カストディ銀行（信託口）

639,800

4.78

4

中央建物株式会社

550,100

4.11

5

新生紙パルプ商事株式会社

503,115

3.76

Tel

03-3273-8281

6

大王製紙株式会社

490,100

3.66

FAX

03-8281-4970

7

3.07

https://www.tt-paper.co.jp/

特種東海製紙取引先持株会

411,300

ホームページ8

株式会社静岡銀行

403,925

3.01

9

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

371,400

2.77

10

王子ホールディングス株式会社

300,000

2.24

松田工場、南足柄工場

お問い合わせ先

特種東海製紙株式会社 SDGsプロジェクトチーム

本報告書で使用した用紙【表紙】ミセスBスムース-F スーパーホワイト 157g/m2【本文】ミセスBスムース-F スーパーホワイト 127.9g/m2※持ち株比率は自己株式1,522,418株を控除して計算しています。

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特種東海製紙グループ統合報告書2021

特種東海製紙グループ統合報告書2021

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