看護学教育評価
評価報告書

受審校名 国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学医学部看護学科（評価実施年度） 2022 年度（作成日 2023年 3月 10日)

一般財団法人

日本看護学教育評価機構

Ⅰ. 総合判定の結果（適合不適合保留）認定期間：2023 年 4 月 1 日 ～ 2030 年 3 月 31 日
Ⅱ. 総評
岐阜大学の「学び、究め、貢献する」の教育理念および医学部憲章「先進的研究と地域医療の推進に基づいた人材育成」をもとに、看護学科は「近年の医療・福祉を取り巻く環境の変化に対応し、多様な社会的要請に応えるため、豊かな感性と人間性を備え、日々進歩する知識や技術を修得・発展させる能力や、地域に即した保健医療活動の中心的役割を果たすことのできる高い資質を持つ看護職を育成すること」を教育理念として掲げ、大学全体の目的に整合した看護学教育を行っている。教育理念を具体化した 5 つの教育目標を設定し、教育目標と整合するディプロマ・ポリシーが定められ、ディプロマ・ポリシーとの関連が明確なカリキュラム・ポリシーが示されている。
教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づいて体系的に編成され、学年進行に伴い専門性を高め、偏りなく知識や技術が修得できる科目の構成と学年配置となっている。また、岐阜大学が全学的に進める「次世代地域リーダー育成プログラム」に基づき、全学生が地域志向科目群の履修により都市部と山間部で医療資源が異なる実態の理解を深められるようにするなど、地域医療・保健の課題を解決する中心的人物の育成に力を注いでいる。さらに新カリキュラムにおいて地域特有の価値観、生活習慣等をとらえた上で、健康や疾病とのつながりの理解を図る実習科目を新設し地域創成に資する看護職の育成強化につなげている。
この点は、岐阜大学の教育的特徴を生かした今後発展の可能性がある取り組みと評価できる。
教育内容はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいており、各科目の到達目標が明示され、評価方法・判定基準は到達目標との連関が認められる。教育方法は、授業ごとに目標達成に適した方法を採用している。
教育課程の評価については、「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」および「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を踏まえて点検する体制があり、学修成果の評価にかかわるデータを活用して改善・改革につなげる体制が整備されている。
入学者選抜は、看護学科のアドミッション・ポリシーに基づいて実施されており、教務厚生委員会と大学 IR(Institutional Research)で連携して、出身高校・入学時成績・入学後成績・就職先等の情報を分析し、入試後の学業成績を検証しながら入学試験の改善が組織的に検討されている。
一方で、検討を要する課題も見受けられる。まず、4 年間を通したディプロマ・ポリシー達成度を総合的に判断するためには、学生による自己評価に加え、教員による客観的評価方法の確立と継続的なデータの分析、そして学生へのフィードバックの仕組みづくりが重要となるため、検討する必要がある。次に、シラバス作成要領は整備されているもののシラバスの管理体制が機能しておらず記載不備が散見された。教育の質の保証に係る最も重要な

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課題であるため、シラバスチェックのシステムが継続的、確実に実施されるよう、検討する必要がある。看護学科の専任教員は、十分な教育研究上の実績を有する人材が配置されている。しかし、教授不在の分野が複数あり、人材確保について抜本的な改善を目指した取り組みが求められる。
以上のように、岐阜大学医学部看護学科の看護学教育プログラムは、本機構の評価基準におおむね適合していると判断される。今後は特色ある教育、研究、社会貢献活動等の伸長・進展を推進するとともに、教員組織の充実を図るなど看護学教育の質の向上に向けて継続的に取組むことを期待する。

Ⅲ. 概評
評価基準１

教育理念・教育目標に基づく教育課程の枠組み

1-1．看護学学士課程の教育理念・教育目標
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
岐阜大学医学部看護学科は、大学の理念である「学び、究め、貢献する」人材を社会に送り出すことを重視し、地域社会の活性化の中核拠点を目指して教育している。看護学科の教育理念として、近年の医療・福祉を取り巻く環境の変化に対応し、多様な社会的要請に応えるため、豊かな感性と人間性を備え、日々進歩する知識や技術を修得・発展させる能力や、地域に即した保健医療活動の中心的役割を果たすことのできる高い資質を持つ看護職を育成することを掲げ、教育目標は、1.人の尊厳と、生命を尊重する姿勢に基づいた高い倫理性を養う、2.広く世界に関心を持ち多様な文化的背景を持つ人を理解する能力を養う、3.看護の対象の健康課題に対し質の高い看護が実践できる能力を養う、4.保健医療福祉チームの一員として多職種の役割を理解し協働・調整する能力を養う、5.看護専門職として将来的な展望を持ち自己研鑽できる能力を養う、の 5 項目を具体的に設定している（資料 20）。岐阜大学の理念・目的・目標と看護学科の目的・目標は整合しており、一貫性が認められる。
岐阜大学の地域協学センターが中心になって進めている「岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム」は、「地域（岐阜）を知り」、「地域（岐阜）の課題を見つけ」、「地域（岐阜）の課題解決に向けて行動する」能力（地域リテラシー）を伸ばし、地域の中でリーダーシップを発揮できる人材ならびにリーダーを育成・輩出することを目的・目標とする、非常に特色ある教育プログラムである。
既に、岐阜県を含む 30 市町村と包括連携協定を締結し、全学を挙げて広範な地域課題に発展的に取り組んでいる。
看護学科の学生全員が、1 年次から「岐阜学（2 単位）」を修得し、看護学の専門科目へと学修を進めている。新カリキュラムでは、地域特有の価値観、生活習慣等をとらえた上で、健康や疾病とのつながりの理解を図る実習科目を新設し地域創成に資する看護職の育成強化につなげており、岐阜大学全体が目指す「次世代地域リーダー育成プログラム」の目的・方針と一貫した、発展の可能性がある取り組みと評価できる。
1-2．看護学学士課程のディプロマ・ポリシー等評価の観点をおおむね充足しているが、一部に検討を要する課題が認められる。

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看護学科のディプロマ・ポリシーは、5 項目で策定されている（資料 20）。各ディプロマ・ポリシーに対する能力や資質に関する水準についてもホームページ上に公開されている。
これらは看護学学士課程にふさわしい内容であり、看護学科の教育目標との対応も明確である（ホームページによる確認）。学修成果の把握・評価方法、教育課程修了後に付与する資格についても「学生生活と履修の手引き」に明示されており、適切に設定されている。
ディプロマ・ポリシー達成度については、達成度評価表により 1 年次と 4 年次に自己評価により実施しているものの、年次評価は未実施である。また、評価結果はカリキュラム評価の資料とするにとどまり、学生にフィードバックする仕組みはない。実地調査において学習ポートフォリオを利用した方法を教務厚生委員会で検討中との回答があったものの具体性があるとは判断できなかった。4 年間を通したディプロマ・ポリシー達成度を総合的に判断するためには、学生による自己評価に加え、教員による客観的評価方法の確立と継続的なデータの分析、そして学生へのフィードバックの仕組みづくりが重要となるため、検討する必要がある。
1-3．看護学学士課程のカリキュラム・ポリシーと教育課程の枠組み評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護学科の教育課程は、2019 年度以降「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を参考に見直しがなされている。2021 年度までの 3 つのカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを反映しており、教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づいて体系的に編成され、学年進行に伴い専門性を高め、偏りなく知識や技術が修得できる科目の構成と学年配置となっている。
（資料 25-1、資料 25-2）。
高大連携活動については看護学科社会貢献部会により行われており、「高校生に学術的思考を促し看護を学問として捉える目的」を含んだ活動と判断され、大学で学ぶための心構えを作る工夫がなされていると評価できる。
1-4．意思決定組織への参画
評価の観点をおおむね充足しているが、一部に検討を要する課題が認められる。
岐阜大学の組織運営は、教育研究評議会（資料 106）を中心に、運営会議（資料 107）および部局長・部長会（資料 108）で構成される。岐阜大学医学部の組織については規程（資料 109）で明示されている。また、医学部の最高意思決定組織である教授会（資料 111）のもとに看護学科教授会議等（資料 113）が置かれていることから、医学部内における看護学科の組織運営は確立されているといえる。
実地調査では、看護学科は学部教員の構成数から「準学部」のような位置づけであり、看護学科長は大学評議員の構成員であることが確認でき、看護学科は大学の意思決定組織への参画が確立されている。
看護学科長の選考に関して、具体的な選考基準が明文化された規程等は存在しなかった。
教員確保、教育の質の保証サイクルの自己点検・評価活動、CBT 等の次の時代の看護学教育に対応した教育課程の変更など、看護学科長の役割は重く、また経営的課題にも携わることから、選考規程の整備が望まれる。看護学科として求める学科長の人物像について共通のコ

3ンセンサスを持っておくことは重要であるため、検討する必要がある。
評価基準２

教育課程における教育・学習活動

2-1．教育内容と目標・評価方法
評価の観点をおおむね充足しているが、一部に検討を要する課題が認められる。
看護学の教育課程は、旧カリキュラム（2021 年度までの入学生）と新カリキュラム（2022年度以降の入学生）共に、「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を参照して編成されている。
各授業科目のシラバスの作成においては、シラバス作成要領に基づき、到達レベル、成績評価の方法、ディプロマ・ポリシーとの関連性、講義内容等を記載することが示されている。
しかし、2021 年度科目のシラバスにおいては、ディプロマ・ポリシーとの関連性が記述されていない、評価方法の割合が示されていない等、記載に不備が認められ適切なシラバス管理がされていなかった。2022 年度からの新カリキュラムについては、既にシラバスの記載項目が見直されて改善・整備されており、実地調査において、シラバスに関連する課題を解決するために、教務厚生委員会の内部で、シラバスの組織的なチェック体制を構築することが説明された。これは、教育課程の根幹部分であり、教育の質の保証に係る最も重要な課題であるため、シラバスチェックのシステムが継続的かつ確実に実施される必要がある。
2-2．教員組織と教員の能力の確保評価の観点をおおむね充足しているが、一部に検討を要する課題が認められる。
看護学科の教員組織は、8 つの領域 9 分野で構成され、6 分野において教授を配置している。審査時点（2021 年度）の看護学科ホームページ上では、助産学分野、老年看護学分野における教員数の不足があったが、2022 年度は既に改善されている。学科全体としては、専門分野の教員数、授業担当時間を考慮した教員数であり、学生数に比して適切な教員数が確保されている（資料 51）。ただし、小児看護学、老年看護学、精神看護学の 3 分野において、教授不在の運営となっており、採用の努力を続けているものの適任者を得られない状況が継続している。教授の確保について抜本的な改善を目指した取り組みが求められる。
教員の採用・昇任については大学が定める規程に基づき、評価基準に照らして選考が行われている。
岐阜大学の教員の雇用形態は大半が裁量労働制であり、個人の管理下で教育活動、研究活動などの時間を調整している。学科としては委員会と委員会構成員を見直して労働時間の短縮を図っている。しかし、大学院では大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を実施しているため、大学院担当教員は研究時間の捻出に苦慮していることが確認できた。個人の努力だけで研究時間を確保することが困難な状況を鑑み、教員の研究時間が確保しやすい実施可能で継続可能なシステム作りが望まれる。
教員の看護実践活動を支援する仕組みとして、専門看護師や認定看護師、学会認定の資格などを有する教員を含めて、全看護教員が看護実践のフィールドを持ちながら教育・研究の向上を目指すことができるよう、システム作りを継続的に検討することが期待される。
社会貢献活動としては、2016 年度から学科内に社会貢献部会を発足させ、地域の活性化、岐阜県を中心とする地域への看護職の定着、看護の質の向上を目指した活動が展開されて4いる。教員有志を中心として「看護職輝き輝き(イキイキ)プロジェクト」を立ち上げ、「卒業生支援プログラム」「専門職を磨く教育プログラム」「看護研究支援プログラム」「地域住民健康教育プログラム」等のプログラムが展開されていることは評価できる（資料 55）。
2-3．教育方法：学生が主体的に学ぶための種々の工夫評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
講義、演習を中心とした教育方法としては、看護学科内に講義室 4 室、少人数用の講義室１室、大学本部管理の講堂や教室の使用が可能であり、いずれも各種プロジェクター等の AV設備が完備されている。実習室は基礎看護実習室、成人看護実習室、母性･小児看護実習室、老年･在宅看護実習室、地域看護実習室、精神看護実習室があり、基礎看護実習室等では AVシステムを用いた技術演習が可能な設備が備わっている。学生の能動的学習、グループ学習が実施できるように、看護学科内にセミナー室 13 室を備えている。今後、科目の教育目標に合せて、施設を活かしたアクティブラーニング等の教育方法の拡充が期待される。
また、医学教育開発研究センターに医療系教材を集約化させて、学部学生、附属病院の医療者教育を効果的に運用できるよう進めている。スキルスラボ等のシミュレーターを利用して教育できる環境が医学部では整っていることは強みであり、看護学教育においても積極的に活用することが期待される。
2-4．臨地実習
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
臨地実習は、隣接する岐阜大学医学部附属病院を中心に県内の急性期病院、諸施設で実施されており、実習施設は十分に確保できている（資料 29）。実習指導は、大学教員と臨床実習指導者との協働で行っている。臨地実習指導に関しては、定期開催の実習協議会で情報共有と意見交換を行い、共通方針のもとに指導が行われるようにしていることに加え、一部の実習では教員と臨地実習指導者用の「実習の手引き」に基づく指導体制を敷き、教員と実習指導者が有機的に連携する共同指導体制を確立している。また、教員が連続的に臨地実習指導（講義、演習も含む）に参加できない場合に、学科長に相談の上で、看護学分野を越えて臨地実習指導に出向く支援システムを有し、学部の教育に支障を来さないように教育を支援し合っている（資料 67）。こうした取組みは、教員不足の中で学部教育を継続していくための取り組みであり、学部教育全体を知るという FD 的観点はあるものの、教員の負担や専門分野外の指導による教育の質的影響も懸念される。
学生には、臨地実習要項に各実習科目の実習目的および目標、実習の展開方法と評価方法を明確に示している。実習最終日には担当教員と学生の評価面接を実施し、その評価結果は分野内の他の教員とも共有され、成績評価者による評価水準が不均衡にならないように調整されている。
学生へのハラスメント等への対応についてもマニュアル化され、臨地実習要項に記載されている（資料 29）。
2-5．教育課程展開に必要な経費評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。

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予算編成については、全学の予算配分方針に基づき、看護学科の予算が決定される。予算審議する看護学科運営委員会には学科長、学科長補佐、将来計画委員会委員長、教務厚生委員会委員長、学務委員会委員長で審議し、また、最終決定となる教授会議は学科の専任教員で組織されており予算決定に対し関与している（資料 113、115）。とりわけ、看護学科長は大学評議会の構成員であることから、看護学教育課程の展開に必要な経費に関して、確固たる意見を述べる立場は確保されている。
予算執行については、学生の教学に必要な経費は教育設備充実費として学生数に応じて配分される。高額な備品や施設設備で教育上必要な経費については、学科長裁量経費により購入する場合もある。
研究費等の適正使用に関しては岐阜大学全体として行動規範を宣言しており（資料 120）
、研究費等不正使用防止計画に基づいて管理・運営されている（資料 121）
。

評価基準３

教育課程の評価と改革

3-1．科目評価・教育課程評価と改善
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
カリキュラム委員会によって「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」および「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」を踏まえて、看護学教育課程が構築されている。教育目標、ディプロマ・ポリシーと各科目の教育内容・方法の対応は明確に示され、さらに科目間の関連性に関しても、教員間での議論を通して作成したカリキュラ
ム・ツリーを公表している（資料 12、45、79）。大学の自己点検・自己評価を行う組織は将来計画委員会であり、複数の各種委員会のデータを集約して点検と評価を行う体制となっている。各種委員会の長は将来計画委員会のメンバーであり、十分に議論ができる委員で構成されている（追加資料 13）。
全教科において、学生からの授業評価を実施しており、この評価をもとにして教員がリフレクションシートに記載している。リフレクションシートでは授業に関する課題を明確にして改善策を見出す取り組みが行われ、学内で公表し共有されている。毎年、改善を行うことを繰り返して、継続的に教育課程が改善されていくような PDCA サイクルが整えられている（資料 7、41）。さらに、FD 委員会による全学的な公開授業の仕組みがあり、授業をブラッシュアップし、教育課程の質の向上のための取組みが継続されている（資料 78）。
3-2．卒業状況からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
卒業状況および修学状況に関するデータ収集・分析は、看護学科と学科事務部門で組織的に行っている（資料 37、80）。教務厚生委員会が状況を把握し、学修面や生活面、就職に関しての支援を行う助言教員に情報が提供され、継続的に手厚い支援が行われているが、データによると留年者、休学者、退学者数はやや多めである。特に 3 年次では 2019 年度～2020年度まで 10 名程度、2021 年度は 3 名である（資料 20、37、47）。
大学保健管理センターと教務厚生委員会が連携して、学生の健康上の心配事に関して対応する安定した学生支援体制が作られている。教務厚生委員会と助言教員は必要に応じて

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情報共有を行い、留年者、休学者のみならず、すべての学生に対して個別の支援を行っている。また、助言教員は、国家試験に向けた学習支援の役割も果たしている。看護師国家試験の合格率は 2019 年度～2020 年度は 100％、保健師国家試験および助産師国家試験の合格率は 2017 年度より 100％を維持しており、免許取得状況は高水準で推移している（資料 37）。
また卒業時、学生に行っているディプロマ・ポリシー達成度調査では、おおむね達成できたという回答が得られている（資料 43、77）。
卒業生の 95％が看護職として就職し、他は看護系大学院や助産師・保健師養成機関に進学している。教育理念の「保健医療活動の中心的役割を果たす高い資質を持つ看護職を育成する」と謳っている部分と一致した看護師養成がなされている（資料 37）。また、具体的な就職者数は定かではないが、岐阜県内の急性期病院、地域医療支援病院、市町村へ就職する者がおり、岐阜大学が重点を置く地域リーダー育成に関しても体現できている（資料 42）。
資格取得状況や就職状況は良好であり、学生支援体制も組織的に構築されているにも関わらず、留年者、休学者、退学者数がやや多い点について、要因を明確にして対策を講じることを期待する。
3-3．雇用者・卒業生からの評価と改善
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
社会貢献部会が 2018 年度に 1 期生から 14 期生を対象にして卒業生の動向および要望に関する調査を実施している（資料 86）。2021 年度には、附属病院に就職している卒業生に対する満足度調査を行い、その結果をもとにして教育プログラムを見直す予定である（資料84）。また、附属病院以外に就職した卒業生へのアンケートは、2023 年度から行う予定である。今後、卒業生からの評価を活用して教育プログラムの改善が行われることになる。
雇用先からの評価に関する調査は準備中である。雇用者・卒業生からの評価と改善に関しては、広報・情報処理委員会が担当し、将来計画委員会で共有される仕組みになっている。
附属病院だけでなく、すべての雇用者に対するアンケートを行えるように議論を積み重ねており、近年中に調査が実施できる見通しである。
卒業生からの評価を分析し、評価を踏まえた教育プログラムの改善の検討を期待する。卒業生の雇用者からの評価についても近年中に実施し、評価結果を教育内容の改善に結びつけることを推奨する。

評価基準 4

入学者選抜

4-1. 看護学学士課程のアドミッション・ポリシー
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
岐阜大学医学部看護学科では、学力の 3 要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」に基づいたアドミッション・ポリシーを 8 項目挙げており（資料 19）、ディプロマ・ポリシーとの整合性が図られている（資料 88）。アドミッショ
ン・ポリシーは学生募集要項（資料 19）やホームページ（資料 18-2）などに明示され、高校生や高等学校教諭、保護者に対してわかりやすい言葉で示されている。また、アドミッション・ポリシーの理解を得るための活動をオープンキャンパスや高校への訪問などを通じ7て行っている。
4-2. 看護学学士課程の入学試験とその改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
入学試験の種類としては、学校推薦型選抜Ⅰ、社会人選抜、一般選抜前期日程・後期日程試験を設けている。2021 年度入学生から、学力の 3 要素とアドミッション・ポリシーに即した基礎的能力・適性を有しているかを、データを基にして検証を開始し、おおむねそれらの能力・適性のある学生が入学していることを確認している（資料 95）。また、看護学科入試委員会に大学入学者選抜改革ワーキンググループを設置し、IR 室による分析結果をもとに、入学者選抜試験方法について改革を行ってきている。その１つとして、GPA を指標とした学力の分析結果をふまえ、2020 年度より一般選抜前期日程の定員数を減じ、それを学校推薦型選抜Ⅰの定員数増加に充てるという変更を行っている（資料 98）。
なお、保健師、助産師の受験資格取得に係る教育課程に関しては、入学前の配布資料の中に、履修にかかる諸経費に関して記述する必要がある。
今後はさらに、入学者選抜試験の種類と休学者、留年者の関連など、IR と協働してデータに基づく分析を行い、また、一般選抜前期日程試験への面接の導入について検討が行われる計画がある。看護学科が掲げるアドミッション・ポリシーに合致した学生の受け入れのため、継続的に入学試験の改善が図られている。

Ⅳ. 提言「長所・特色」
1．
「岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム」は、地域の中でリーダーシップを発揮できる人材ならびにリーダーを育成・輩出することを目的・目標とする教育プログラムである。看護学科の全員が、1 年次から「岐阜学（2 単位）」を修得し、看護学の専門課程へと学修を進めていく教育課程である。さらに新カリキュラムにおいて地域特有の価値観、生活習慣等をとらえた上で、健康や疾病とのつながりの理解を図る実習科目を新設し地域創成に資する看護職の育成強化につなげており、岐阜大学全体が目指す「次世代地域リーダー育成プログラム」の目的・方針と一貫している。特色ある看護学教育であるため、継続されて発展することを期待する。

「検討課題」
1．ディプロマ・ポリシーの達成度評価に関しては、学生による自己評価に加え、教員による客観的総合評価方法の確立と継続的なデータの分析が重要である。また、4 年間を通したディプロマ・ポリシー達成度の評価に関して積極的に卒業前にフィードバックする仕組み作りについて検討する必要がある。
2．看護学科長の選考基準を定めること、その上で、具体的な学科長としての人物像につい8

て示すことについて検討する必要がある。
3．学科全体でシラバスチェックの体制を整え、実施し、シラバスに沿った教育が実施されているかを確認するシステムの構築が必要である。
4．小児看護学、老年看護学、精神看護学の 3 分野の教授欠員が続くことは、看護学教育課
程全体の質の低下が懸念される。早急に教授配置に向けた抜本的な対策を検討し、対処する必要がある。

「改善勧告」なし
以上

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