高木基金助成報告集
市民の科学をめざして
Granted project report of The Takagi Fund for Citizen ScienceVol. 6（2009）

認定 NPO 法人

高木仁三郎市民科学基金

高木基金

助成報告集 Vol. 6 の発行にあたって高木仁三郎市民科学基金
代表理事

河合 弘之

高木基金は、2001 年 10 月に第一回の助成募集を発表し、この 8 年間で、累計 132 件の調査研究・研
修に、合計 7,440 万円の助成を実施して参りました。この助成報告集は、主に、2008 年度に実施された調査研究等の成果をとりまとめたものです。
ご高承の通り、高木基金は 2000 年に他界した高木仁三郎さんの遺産と、仁三郎さんの「偲ぶ会」にお寄せいただいたお香典や、基金の趣旨に賛同して下さったみなさまからのご支援を助成の財源としております。
一般的に、助成を行う財団等は、相当額の基金を確保し、その運用益を助成財源としたり、あるいは、企業が本業での利益を社会に還元するかたちで毎年の助成資金を支出していますが、高木基金の場合は、みなさまからの毎年の会費や寄付が、毎年の助成の財源となっております。
おかげさまで、2008 年度末には、設立時からの収入累計が、約 1 億 7700 万円となりました。これは、仁三郎さんの残された約 3,000 万円の遺産が、みなさまからのご支援で、約 6 倍に拡大したといえるものであり、みなさまからの温かいご支援に心から御礼を申し上げます。
設立からの 8 年間で、市民科学をめざす調査研究を、市民がお金を出しあって支えていくという高木基金の活動は、社会的にも一定の評価をいただくようになりましたが、ここ数年、助成先のみなさんの活動が、社会的に重要な課題の解決を目指す動きの中で、しっかりと役割を果たしておられることを実感しております。
この報告集の中で紹介している、水俣での取り組みでは、産廃処分場建設計画から、事業者が環境アセスメントの途中で撤退することになりました。広島県の鞆の浦での取り組みでは、歴史的な景観を守ろうと、住民が埋め立て架橋計画の差し止めを求めた裁判で、住民側の主張を認める画期的な判決が下されました。沖縄の米軍基地の移設をめぐる問題でも、環境アセスメントの手続きの中で、ジュゴンの生息状況についての評価が重要な論点になっています。これらの取り組みでは、地元で地道な調査を続けてこられた方々が、科学的なデータを示し、社会に訴え続けてきたからこそ、従来であれば困難と思われたことが実現してきたのだと思います。原発の老朽化の問題や、上関での新規原発建設の問題などは、依然として、極めて厳しい状況にありますが、とはいえ、助成先のみなさんのこれまでの活動がなかったとすれば、現在の状況とは全く違う道筋で、私たちの暮らしや、未来の世代に残すべき地球環境が危険にさらされていたのではないでしょうか。
このような大きな意味での成果は、もちろん、高木基金の助成金だけによって成し遂げられたもの
ではありません。高木基金の助成金は、助成先のみなさんの活動のごく一部を支えたに過ぎません
が、現代社会を取り巻く様々な問題の現場で、私たち市民にとって必要な科学を追究する方々を支援し、励ましていくことが、高木基金の使命であると考えております。
高木基金の理事会、事務局としても、この大きな使命を果たすために、全力で取り組んで参りますので、みなさまにおかれましては、今後とも、ご支援、ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

なお、高木基金は、国税庁の承認を受けた「認定 NPO 法人」です。高木基金へのご支援は、個人の所得税、企業等の法人税における寄附金控除の対象となり、相続財産からご寄付を頂く場合は、相続税の非課税の対象となりますので、ぜひ、この制度をご活用ください。

1

高木基金助成報告集 Vol. 6（2009）目次

助成を受けた調査研究・研修の報告■市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成
ゴミ山（産業廃棄物の不法投棄）土壌の有害重金属含有濃度調査 …………………………………………4●埼玉西部・土と水と空気を守る会

前田俊宣（文責）山田久美子

絶滅に瀕する沖縄のジュゴンを守るために市民調査による保護ロードマップへの実践的試み ………8
●北限のジュゴンを見守る会

鈴木 雅子

日の出町エコセメント製造工場の環境への影響調査 ─市民による環境調査─ …………………………13●たまあじさいの会

濱田 光一

上関原発予定地長島の生態系の解明と詳細調査によるダメージの検証及び地再生に向けた実験的試行 …19●長島の自然を守る会

高島美登里

地震動を考慮に入れた原発老朽化の検討 …………………………………………………………………………25●原発老朽化問題研究会

湯浅 欽史

水俣産廃阻止マニュアル〈風は吹くし、水は流れるし、鳥は飛ぶのだ〉
水俣の産廃反対運動の経験を普遍化する─産廃反対運動を組織する人への提言として─ …………………29●水俣病センター相思社
遠藤 邦夫

VOC（揮発性有機化合物）汚染の変動を探る …………………………………………………………………34●化学物質による大気汚染を考える会 VOC 総合研究部会 森上 展安／津谷 裕子ほか 7 名

彩の国資源循環工場による環境汚染調査 …………………………………………………………………………40●彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば

加藤晶子「鞆の浦」埋め立て架橋計画阻止のための歴史的港湾施設の調査──亀甲状石組み「亀の甲」の用途を探る …46●鞆まちづくり工房

松居

秀子／松居

敏雄

ダム計画をめぐる運動史─熊本県川辺川流域での聞き取り─ ………………………………………………53●森 明香

日本の対インドネシア・エネルギー開発援助・投資 …………………………………………………………57●インドネシア民主化支援ネットワーク

佐伯奈津子

メコン河支流におけるベトナムのダム開発と国境を越えたカンボジアへの環境社会影響に関する調査研究 …61●特定非営利活動法人メコン・ウォッチ

東ティモールの地方における医薬品使用と標準治療ガイドライン活用 ……………………………………66●樋口 倫代■市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励
原爆を語ることと聞くこと─広島医療生協原爆被害者の会での研修を通じて「継承」を考える─ …73●根本 雅也

大阪・泉南地域の石綿被害実態と石綿公害問題の検証
─元経営者・元労働者・被害者家族への聞き取りを中心に─ ………………………………………………77●澤田慎一郎高木基金について
高木基金の構想と我が意向（抄）／高木仁三郎市民科学基金設立への呼びかけ ………………………………82
高木基金のあゆみ／収入・支出の推移／ 2008 年度決算概況………………………………………………………83
役員名簿 …………………………………………………………………………………………………………………84
選考委員名簿 ……………………………………………………………………………………………………………85
高木仁三郎市民科学基金 定款 ………………………………………………………………………………………86
これまでの助成先一覧 …………………………………………………………………………………………………89

2

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

助成を受けた調査研究・研修の報告

高木基金の助成は、日本国内及びアジアの個人・グループを対象とし、次のような分類を設けています。
Ⅰ

市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成

Ⅱ

市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励

Ⅲ

市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成

Ⅳ

市民科学者をめざすアジアの個人への研修奨励

ここに収録した報告は、高木基金の助成を受けて、主に 2008 年度に実施された、調査研究・研修の内の 15 件です。
ここに収録しなかった助成研究・研修についても、高木基金のウェブ
サイト http://www.takagifund.org/ に、内容や成果等を掲載しておりますので、あわせてご覧下さい。

3

ゴミ山（産業廃棄物の不法投棄）土壌の有害重金属含有濃度調査
埼玉西部・土と水と空気を守る会 ●前田 俊宣 （文責）山田久美子

1．会のプロフィール●情報公開によって得た公的データの精密な分析による問題提起●大量の廃棄物の住環境・自然環境への流入実態調査「埼玉西部・土と水と空気を守る会」は、その前身を「（旧）さいたま西部・ダイオキシン公害調停をすすめる会」といい、埼玉県および焼却炉を持つ 47 業
者を相手に申請された大規模な公害調停の、市民側のまとめ役として事務局を務めた市民団体です。1990
年代半ばから朝日新聞、テレビ朝日、NHK 等のマスメディアで頻繁に報道された、所沢市、狭山市、川越市、新座市、三芳町など、埼玉県西部地域における産業廃棄物焼却炉の集中立地による、ダイオキシン汚●実態調査から得た事実に基づく問題点の指摘・政策
提案・要望活動・情報提供等●住民としての法的権利の行使（公害調停、訴訟、告発など）とその支援活動●里山など貴重な自然環境の保護と保全（他の市民団体との協働実施）●産廃に起因する環境問題解決への、広域的な連携による、他の環境市民団体との情報交換と協働といった活動をしています。

染問題の解決をめざして住民が立ち上げた運動のう

特色は、現地住民のさまざまな視点から見た独自のち、申請人（参加者）4000 人を超える大規模なものが、実態調査を踏まえて、法律や制度政策の問題点に言及

1998 年 12 月に申請されたこの埼玉西部・ダイオキシ

し、また行政に訴えるだけでなく、実際に違法性のあン公害調停です。

ると考えられる場合には、訴訟など司法的手段も積極

2003 年 1 月に公害調停が終結した後は、名称を「埼玉西部・土と水と空気を守る会」と改め、その事後処理およびゴミ山や不法投棄・違法操業など現在も未解的に活用している点です。

2．ごみ山調査の動機と目的決の問題、あるいは新たに発生している破砕や圧縮処理による公害など、一貫して廃棄物処理に関わるほぼすべての今日的問題に対して活動してきました。

こういった廃棄物処理に由来する環境汚染に対する実態調査活動のうち、ゴミ山調査は、2002 年 11 月、

産業廃棄物中間処理施設から発生する、有害物質

埼玉県入間郡三芳町にある長島総業ゴミ山から発生す（ダイオキシン類、重金属類、アスベストなど）による、る水蒸気と、硫化水素による周辺の悪臭調査を機に始貴重な里山や住環境の荒廃と汚染を食い止め、原状回まりました。硫化水素の発生濃度・地温・水蒸気濃度・復し、次世代に手渡すことを目的とする以下の活動が有害物質等の定点観測調査をこのゴミ山で行なってい主なポイントです。

ましたが、埼玉県全域で多数のゴミ山が放置されてい●専門家の協力を得た独自調査による様々な汚染デー

ることが予備調査で判明したため、2005 年からは県タの把握と発生源の究明●監視パトロールによる、違法操業や不適正処理、不法投棄の発見と継続的な実態調査

全域のゴミ山の実態調査（廃棄物の種類、ゴミ山のおよその体積、崩落の危険性、周辺への影響、有害物質など）に取りかかりました。
調査を進めるうちに、ごみ山には、火災、崩落、悪■ 埼玉西部・土と水と空気を守る会●助成研究テーマ
ゴミ山（産業廃棄物の不法投棄）土壌の有害重金
属含有濃度調査●助成金額
2008 年度 30 万円

4

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

臭、致死性有害ガス（硫化水素など）の発生、害虫の発生だけでなく、土壌汚染という深刻な問題を潜在的に持っているということがわかってきました。特に高木基金の助成を受けて行った 2007 年度、2008 年度調
査では、40％近いごみ山から 150 mg/kg という、土壌汚染対策法の指定基準を超える鉛汚染が存在すること

埼玉県吉見町北吉見の風景

埼玉県吉見町北吉見での土壌採取風景

平らに見えているが、実は 20 年以上前、谷であったこの地形に廃棄物を大量投棄して埋め、その上に現在は家が建っている。
向こう側は斜面（廃棄物）になっている。

埼玉県東松山市大谷
放置された中間処理場か、資材置き場か。周辺には谷を埋めた
平らなごみ山など、不法投棄現場が点在。

がほぼ確実であることが確認されています。
ごみ山がこういった問題を潜在的に持っているにもかかわらず、行政や一般市民には認識されておらず、

埼玉県東松山市大谷の谷を埋めた平らなごみ山
地名どおり大きな谷であった所に廃棄物を投棄して平地になっている。植生が周辺の他の状況と異なり異様。つる草だけが生い茂っている。少し道からは奥にあるので人目につかない。近所の人の話でここが不法投棄現場とわかった。

る検体はなく、問題となるレベルの汚染は見られませんでした。この傾向は、これまでの調査結果と同じと考えられます。

土壌汚染対策法の適用も受けない土地であることか

また鉛汚染に関しては、2008 年度調査分の 20 か所ら、ごみ山が無策のまま放置されることで鉛などの有（埼玉県内 17 か所、千葉県内 3 か所）中、6 か所（埼

害重金属汚染が周辺環境に広がるおそれがあります。

玉県内 4 か所、千葉県内 2 か所）のごみ山土壌から、そこで、まずは市民が自ら実態調査を行ってこの問題指標とする 150 mg/kg を超える鉛が検出され、依然とを社会に向けて注意喚起する必要があるのです。

して 3 か所に 1 か所の割合でごみ山の鉛汚染のあるこ

3．2008 年度助成による調査の結果とが確認され、これまでの調査結果をさらに裏付ける結果となっています。
助成期間中の 2008 年 11 月、NHK クローズアップ現

今年度前半期は、2007 年度高木基金助成により行代（2008 年 12 月 10 日放映）取材班から、「石膏ボー

なわれたごみ山土壌調査の結果から、鉛含有濃度が参ドの不法投棄や不適正処理による、硫化水素発生の危考値とした150mg/kg以上であった検体のうち、砒素、険性に関する問題」の取材申し込みを受け、千葉県海カドミウム、六価クロムについての分析に供していな

上町のごみ山調査に同行しました。硫化水素についてかった 6 検体について、これらの 3 項目を定量しましは（残念ながら）検出されませんでしたが、採取したた。この 6 検体については、各項目の土壌汚染対策法

土壌 3 検体を分析に供したところ、やはり 2 か所から

指 定 基 準 150 mg/kg、150mg/kg、250mg/kg を 超 え

150 m g / k g を超える鉛が検出されました。この調査
埼玉西部・土と水と空気を守る会

5ごみ山土壌汚染調査（2005 年 1 月～ 2009 年 1 月）結果＜総合＞（サイサン基金 2006 年度、2007 年度、高木基金 2007 年度、2008 年度助成事業を含む）

表1

ごみ山土壌および周辺環境水中の鉛含有濃度（2005 年 1 月～ 2009 年 1 月）
調査に当たっては、土壌の鉛汚染の判断基準として、土壌汚染対策法の鉛指定基準値である「150mg/kg 以上」を基準値としたが、分析の結果、基準値に迫る「100 〜 150mg/kg」のデータが、少なくないことが判明した。このため、下記の表でも、基準値に迫る「100mg/kg 以上」のデータを含めた場合の結果を※印で併記した。
2009 年 5 月 14 日作成

調査項目

箇所数および検体数

調査したごみ山（箇所数）78

66 か所については各 1 検体、4 か所については 4 検体、7 か所については
2 検体、1 か所については 17 検体採取した。

基準値以上の鉛汚染が検出されたごみ山（箇所数）28（※ 37）

汚染の検出率は、35.8%（基準値に迫るごみ山が 9 か所あり、これを含めた 37 か所では 47.4％）。
複数検体を採取した箇所については 1 検体以上の汚染のあった場合を汚染 1 か所とした。

調査した土壌（検体数）

備

考

113
汚染の検出率は 38.0%（基準値に迫る汚染の土壌が 11 検体あり、これを含めると 47.7％）
汚染レベルは、最高 1600mg/kg で、汚染レベルの分布は以下の通り。
1000mg/kg 以上
3 検体
800 〜 1000mg/kg
3 検体
600 〜 800mg/kg
6 検体
400 〜 600mg/kg
11 検体
150 〜 400mg/kg
20 検体（100 〜 150mg/kg 11 検体）

基準値以上の鉛が検出された土壌（検体数）43（※ 54）

調査した環境水（検体数）3

ごみ山すそのくぼ地に溜まった雨水を採取し、分析に供した。

3

・上記のような状況にある水質の基準値はないが、土壌からの溶出基準
0.01 mg/L を参考値とした。
・３検体のデータは、0.55 mg/L（土壌は 480 mg/kg）、0.02 mg/L( 土壌
は 270 mg/kg）、0.27 mg/L（土壌は 110 mg/kg）であった。

参考値以上の濃度鉛が検出された環境水
（参考値：土壌環境基準の溶出基準 0.01mg/L）

表2

ごみ山土壌中の有害重金属濃度＜総合＞（2005 年 1 月～ 2009 年 1 月）
含有濃度分析項目（＊）

検体数2009 年 5 月 12 日作成

指定基準＊を超えた検体数

カドミウム（150mg/kg）

780（結果の範囲は ND 〜 58 mg/kg）＊ 1

ヒ素（150mg/kg）

280（結果の範囲は ND 〜 45 mg/kg）＊ 2

六価クロム（250mg/kg）

113

0（結果の範囲は ND 〜 46 mg/kg）＊ 3

備考：土壌汚染対策法の指定基準を参考値とした。
＊１〜＊３：いずれも高かったのは 1 検体のみであり、他は ND あるいはバックグラウンドレベルであった。

により、埼玉県のみならず、全国でごみ山による汚染の国や自治体への働きかけの根拠とすることの必要性が潜在的にあるというおそれが示唆されます。
（なおを強く感じています。

NHK によれば、当会は、2003 年以来ごみ山からの硫化水素の発生問題についても調査し、その危険性について行政と一般市民に向けて発信してきたため、これ4．2005 年から継続してきた
総合調査結果から推察されることを以って取材申し込みをしたとのことでした。
）
こういった汚染の拡散を未然防止するためにも継続

ごみ山土壌においては、特殊な廃棄物のケースを除的なモニタリングが欠かせませんが、一般市民や市民

き、やはり鉛汚染が最も頻繁に見られます。調査検体

団体にはなかなかこのような調査を行う経済力・組織の数が未だ少なく、調査の範囲も限られていることか力がありません。そのため自治体にモニタリングの義ら、断定的なことは言えませんが、鉛汚染は一般的な務を課す法制度の必要性を再認識するとともに、今後

混合廃棄物による汚染の指標となるため、暫定的にで6

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

も鉛調査を中心に行うことにより、効率よくごみ山にと、有害な廃棄物の存在の可能性はきわめて小さよる汚染を発見し、除去・回避対策、およびそれらの

く、すでに上層は植林され 20 年程度経っているた対策の前提となる詳細調査の請求につなげることがでめ、このまま自然な林地となるような人為的サポきる可能性のあることが確認されたと考えています。

ートにより、定期的な環境モニタリングを行いな

5．ごみ山に関する新たな問題

がら緑地化することが最も有意義な方向ではないかとの考えを示しました。
・このような土地の再利用について：汚染のあるご2008 年度は、ごみ山問題に関連するその他の調査

み山については汚染除去が大前提となりますが、（高木基金を充当しなかった調査）も行いました。今

汚染の見出されないごみ山については、今後どの後のごみ山問題の新たな局面として問題提起するたような取り扱いがあり得るかの検討が、行政、土め、敢えてこの場を借りて報告したいと思います。

地所有者、専門家、市民を交えた意見交換の中で2008 年 8 月 24 日～ 10 月末まで、里山の保全を目的

重要となってくると思われます。完全な原状回復とする他の環境 NGO の依頼を受け、里山トラスト候

ではありませんが、汚染等、将来的な危険のない補地の総合評価のための調査、すなわち有害重金属類ことがある程度担保された事例については、植生調査、埋設廃棄物発掘調査、および植生調査を行いまを考慮しつつ森林・緑地の復元を目指すことは可した。所沢市内の私有地（丘陵地であるがごみ山）の能かつ必要ではないかとの考え方です。再利用に予備的環境調査を行ったわけですが、結果としては、

際しては、さらに詳細な汚染 / 廃棄物調査が必要

廃棄物によって惹起され得る有害な重金属類による汚な場合もあることは言うまでもありませんが、法染は見られませんでした。また他の植生調査、廃棄物的な調査義務の発生しない NGO 活動（事業所で発掘調査、地形調査等、総合的な観点から、ごみ山ではなく、里山の再生であること）と、制限のあるはあるが、投棄後 20 年以上経過したこの傾斜林地の財政状況の下で、どこまで調査に費用をかけるか

里山化は不可能ではないと、当会としてはその報告書がさらなる問題点とはなってきます。この事例やで示唆をしました。

他の事例をベースに、今後はこう言った問題に関まだ購入には至っておらず、また今後どのような議論がその NGO 内で為されるかは不明ですが、この調査により、原状回復や緑化対象としてのごみ山の土地
再利用について、今後はオープンな一般的議論も必要してのオープンな議論が必要となってくると思われます。

6．今後の展望であることが確認されました。
・参考調査結果：所沢市内のごみ山（傾斜のある地

今後はまず、2005 年からのごみ山土壌有害重金属

形に廃棄物投棄が行われ 20 年以上経過したもの）

汚染調査の結果をすべてまとめ、学会、雑誌等に公表について、鉛、砒素、カドミウム、六価クロム、していく予定です。またこれまでどおり、汚染の見ら

総水銀（一部検体のみ）について分析しました。

れるごみ山に関しては、全量撤去を基本とした対策を、結果としては、重篤な汚染は見られませんでした

行政に向けて強く要望してゆく活動は継続します。

が、一見緑豊かな山林の土の下に、斜面に沿って

これで一旦は汚染調査に関しては終了する方針です

廃棄物（主に建設残土）が 2 万 m3 埋設されているが、上記項目 5 で述べたような、汚染の確認されないことが確認されました。

ごみ山の今後の扱いと土地利用についての、開かれた・当会の提出した報告書の内容：この土地の形態と周辺状況、経過年数および分析結果から推察する

議論と調査手法、原状回復の可能性の模索などについて、活動を展開する方針です。

埼玉西部・土と水と空気を守る会

7

絶滅に瀕する沖縄のジュゴンを守るために
市民調査による保護ロードマップへの実践的試み
北限のジュゴンを見守る会 ●鈴木 雅子

1．はじめに査を開始した。地道な調査により、現在強行されている沖縄防衛局による環境アセス調査の杜撰さや環境破壊の実態を白日の下に晒し、地域に密着したモニタリ

天然記念物であり、国際的な保護動物である海の草食獣「ジュゴン」はすでにわが国では絶滅したと思われていた。この「北限」（世界の分布域で一番北に生息する）の地域個体群が沖縄の東海岸沿岸で生息が確認された事実は、日本全国に明るいニュースであったはずだった。

ング調査活動はジュゴンの生息環境の保全にとっては欠かせない位置を占めている。

2．沖縄のジュゴンが置かれている現状（1）ジュゴンとは

しかし当時、国や自然保護団体の中には、そのわずジュゴンはマナティと同じ海牛目に属する海棲哺乳

かに生き残ったジュゴンを保護しょうという動きはな類である。成獣の体長は 2 . 5 m ～ 3 m、体重は 300kg

かった。なぜならば、そのジュゴンの生息が確認され前後が標準的な大きさで、生息域はインド洋および太た海域は、日米安全保障条約の中で新たな米軍飛行場

平洋西部の熱帯から亜熱帯にかけての沿岸域で、沖縄の建設予定地であったからだ。

のジュゴンはその最も北限に生息する個体群である。

そのような流れの中でジュゴンを守るべきと考えた

生息数はおよそ 10 万頭と推定されているが、そのほ私たちは「本土」で保護団体を組織し、様々な活動をとんどはオーストラリア近海にすんでおり、他の地域開始した。2004 年から始まった現地での座り込み等

個体群は絶滅の危機に瀕しているものが少なくない。

の阻止活動にも参加。反基地運動だけでなく、自然保

ジュゴンは深さ数 m のごく浅い海に分布する海草護の気運の高まりもあり、2005 年の 10 月には日本政（海産顕花植物）のみを食糧とするため、人間の生活

府は辺野古海上案を撤回せざるを得なくなった。しか域に近い沿岸で生きていかざるを得ない宿命を負ってし米軍基地の再編協議の中で、辺野古沿岸に新たな基いる。乱獲や混獲のダメージは特に大きく、ジュゴン地建設の計画が推進され、2006 年 5 月、日米政府は地のメスが一生の間に産む子どもの数は数頭であるた

元の頭越しに辺野古・大浦湾に新基地を建設することめ、いったん個体群の数が減ってしまうと回復するので合意した。

が難しい。また、沿岸環境の悪化による海草藻場の減

当会は 2007 年より地元にジュゴンの生息環境調査のためのチームを立ち上げ、ジュゴンの餌場である海少は 1 日に体重の約 10％の海草を食べなければならないジュゴンにとって死活問題である。

草藻場に残されるジュゴンの食痕を中心とした市民調■ 北限のジュゴンを見守る会
1999 年 11 月に設立。東京と沖縄に拠点を持ち、ジュゴン保護の啓発活動、国内外の科学者との連携、沖縄におけるジュゴンの生息環境調査等を主軸に活動を行っている。
2006 年に会のコーディネートで誕生したジュゴン調査チーム・ザン（ザンは沖縄の言葉でジュゴンのこと）は、市民が主体となったジュゴンの生息環境のモニタリング調査を継続中である。
●助成研究テーマ
市民による沖縄のジュゴン保護のための野外調査、文化調査とそれに基づく保護ロードマップの提案

8

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）●助成金額
2008 年 50 万円

図 2・3

図1

環境アセスメント調査における嘉陽周辺のジュゴンの動きと普天間代替施設の位置関係。沖縄県防衛施設局は基地建設によるジュゴンへの影響はないとしている。

（2）沖縄のジュゴンの歴史
かつて、ジュゴンは奄美諸島から八重山諸島にかけ

沖縄島西海岸の古宇利島は、ヒトがジュゴンの交尾を見て人間の子作りを学び、沖縄人の発祥の地となったという伝承がある。そこで行われるウンジャミ（海神祭）とは、旧盆明けの最初の亥の日に行われ、海の安全や豊漁、豊作、島の繁栄を祈願する神事である。海神祭は沖縄の他地域でも行われるが、古宇利島の場合は、
人類発祥伝説にちなんだ天から降る餅を想定した「もち降らし」の儀式が行われる。

ゴンの唯一の食料である海草（うみくさ）の藻場が広がり、彼らの重要な生息地となっている辺野古への普天間基地移設である。

て多数生息していた。琉球列島の多くの遺跡や貝塚か

辺野古周辺は、南部および西部を中心に沿岸の開発

らはジュゴンの骨が出土しており、食用のほか骨細工が進む沖縄本島にあって藻場が残っている数少ない海に利用されていたようすが伺える。琉球王朝時代には、域であり、藻場の面積は現在の沖縄で最大である。辺

琉球王府や中国に献上されたり、稲作ができない島で野古崎には米軍のキャンプ・シュワブがあるが、日米は米の代わりに税として納められていた。また、各地

両政府は、その一部を使うとともに周辺の藻場を埋めにジュゴンにまつわる伝承や歌、言い伝えが多数残さ

立て、2014 年までに普天間代替基地の移設の完了をれている。ジュゴンが激減したのは廃藩置県後と考え

目標に、環境アセスメントの手続きが強行されている。

られ、19 世紀末から 20 世紀初頭にかけて乱獲された

現在進められている準備書段階の手続きの中において結果、観察頻度がまれになり 1912 年にジュゴン漁はも、ジュゴンおよびその生息地に関する基地の影響評廃止された。また戦後の食料難の時代に、貴重なタン価が正当になされない危惧が増大している。そもそもパク源として沿岸のダイナマイト漁によりその生息数

わが国の環境アセスは骨抜きであり、事業に対して環の激減に拍車をかけた。結果、かつての生息域での目境を保全するツールとしては機能不全に陥っている。

視情報は途絶え、現在確認されているのは沖縄本島の諫早湾干拓問題、石垣新空港問題などにおいても、科ごく少数の個体群だけとなっている。

学者たちがアセスの結果に異議を唱え、事業の影響に国は 1972 年にジュゴンを天然記念物に指定、1993
年に水産資源保護法でジュゴンの捕獲を禁止し、2005

ついて正当な評価を提示し、警告しているにもかかわらず、強行されるのが今の日本の現実である。

年に沖縄県が、2007 年には環境省が、それぞれレッ

これらの問題を取り除き保護策を講じ、生息地の管ドリストでジュゴンを「ごく近い将来に野生での絶理を行っていくためには、沖縄のジュゴンの生態と生滅の危険性が極めて高い」絶滅危惧 IA 類に指定した。

息環境について把握することが不可欠である。

また、2008 年 10 月の国際自然保護連合（IUCN）第 4
回世界自然保護会議では、日米両政府に対しジュゴンの保護対策案を求める 3 度目の勧告を発することが採択された。しかし、こうした状況にも関わらず、現在、
具体的な沖縄のジュゴン保護方策はとられていない。

（3）沖縄ジュゴンに差し迫った危機

3．市民によるジュゴン保護活動の試行（1）調査活動
1）歴史的・文化的なジュゴン保護についての文献調査
各市町村で編さんされている市史や民話、現在も行われている「海神祭（ウンジャミ）」（図 2、3）等を沖縄のジュゴンが直面している脅威は 4 つある。1

調査した。調査から得られた知見によると、古来から

つは漁網による混獲、2 つ目は不発弾処理の影響、3ジュゴンと共生してきた琉球民族は、日常的な祭事のつ目は開発等による海洋環境の悪化、4 つ目は、ジュ

中でジュゴンに「神の使い」としての位置を与え、災北限のジュゴンを見守る会

9図 4・5

辺野古におけるマンタ調査（7/11 〜 13）の航跡と、コドラートを使った海草の被度等調査

害（津波）を司るものとされており、このような「尊さと畏れ」によって、ゆるやかではあるが実質的なジ
ュゴンの保護と共存が行われてきたものと考えられる。
このように、過去のジュゴンの生息地域の社会状況・
自然環境についても調査を実施し、ジュゴンを取り巻く環境の変化の要因を調べることは、今後、環境を回

図6

自然保護協会と水質調査を実施

復させる際の考察材料となると考えられる。
また、辺野古への新基地建設の撤回を求めて、アメリカ国防総省を相手どってサンフランシスコ連邦地方

は豊富であるが、今年度は明確なジュゴンの食み跡は確認できなかった。

裁判所で争われている裁判（いわゆるジュゴン裁判）

なお、マンタ調査の実施にあたっては、調査員の曳においても、ジュゴンは沖縄の文化と歴史に深く関わ

航方法の改善、スクリューにカバーを取り付ける等、っており、日本の天然記念物であることから、沖縄の調査の安全面を考慮した改良も行った。また、今年度

ジュゴンは NHPA（米国文化財保護法）の保護対象

は沖縄県内だけでなく、全国からのボランティアの参になるとの判決が下された。こうした判断を導き出さ加も受け入れ、調査体制の拡大を図った。

せるにあたって、ジュゴンの文化的・歴史的・社会的な価値についての地道な掘り起こしがあったのは言う（2）啓発活動までもなく、そうして得られた成果は、今後、ジュゴ

ジュゴンや海草について、一般市民が楽しみながらンと共存する社会の精神性・価値観を啓発していくた

学べる観察会を実施した。また、沖縄島の土壌特性とめの基礎となるものでもある。

して表土が降雨等によって流出しやすく、辺野古沖で2）ジュゴンの食み跡とその生息環境のモニタリング

もキャンプ・シュワブ内で進められている工事の影響調査及び手法の改良
2008 年中は、春季・秋季の 2 回、2 箇所合計 8 回の
マンタ法

＊1

と思われる水の濁りが発生している。このため、日本
自然保護協会、基地に反対活動を行っている市民等とによるジュゴンの食み跡調査を実施した。

も協力し、誰でも実施可能な水質調査の学習会等を重

また、本調査前や不定期に、海草藻場の状況を調査すねることにより、ジュゴン保護の入門的な知識の普及るよう努力してきた。

に努めた。その他、ダイビングチームによる大浦湾の＊2では毎調査ごとに食み跡が確認

自然の写真展や、奥間川保護基金との連携により、森され、定常的にジュゴンが草を食みに来ており、最もと海をつなぐ生態系への視点からの啓発に積極的に関重要な海草藻場であると考えられる。辺野古は、海草わっている。

その結果、嘉陽＊1

水域を調査する手法のひとつ。設定した調査範囲を船で往復しながら調査員を牽引して水中や水底の状況を直接目視で確認する
国際的に認められた調査方法。マンタ（オニイトマキエイ）が泳ぐようにゆっくりとした速度で船を走らせる様子からマンタ法とよばれている。
＊ 2 沖縄島北部東海岸、静かな遠浅の入り江を持つ名護市やんばるの一集落。

10

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

表1

ジュゴン食み跡調査等の実施状況

月 日
５月１４日
５月２５～２６日
６月１９日
７月１１～１３日
９月７日
９月２１日
９月２２～２４日
１１月２４日
１２月５～７日

表2

調査内容
計測実習
春季本調査①
海草藻場とサンゴ調査
春季本調査②
事前藻場調査計測実習
秋季本調査①
食み跡調査実習
秋季本調査②

備考

19本の食み跡を確認
明確な食み跡確認できず24本の食み跡を確認
明確な食み跡確認できず

ジュゴン食み跡調査結果
年月日

調査エリア
記号

2008/05/25
10
2008/05/25
10
2008/05/25
10
2008/05/25
10
2008/05/25
10
2008/05/25
10
10
2008/05/25
2008/05/25
10
2008/05/25
10
2008/05/25
10
2008/05/26
10
2008/05/26
10
10
2008/05/26
2008/05/26
10
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10
2008/05/26
10
2008/05/26
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10
2008/05/26
10
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KB1
2008/09/23
KB1※食み跡周辺の任意３か所の平均

表3

調査実施地点
嘉陽
嘉陽
宜野座
辺野古
嘉陽
嘉陽
嘉陽
嘉陽
辺野古

食み跡
番号

計測時間

食み跡地点
水深(m)

底質

緯度

経度

5
7
11
2
1
3
4
6
8
9
1
2
3
4
5
6
7
8
9
1
2
1
2
3
4
1
2
3
1
4
2
3
4
5
5
6
1
7
8
5
1
12
6

14:45:00
14:51:00
15:12:00
15:12:00
15:50:00
16:20:00
17:00:00
09:56:00
10:05:00
10:22:00
10:40:00
10:54:00
11:03:00
14:02:00
14:43:00
15:01:00
09:54:00
10:16:00
10:20:00
10:35:00
10:36:00
11:15:00
09:50:00
10:07:00
10:20:00
10:23:00
10:45:00
11:21:00
11:32:00
11:40:00
11:45:00
14:00:00
14:23:00
14:25:00
14:42:00
14:56:00
15:23:00
15:28:00
16:03:00
16:45:00

1.1
0.8
1.0
0.8
0.9
0.9
0.9
0.9
1.1
0.7
3.1
2.3
2.0
2.1
1.7
1.9
1.5
1.3
1.5
1.6
1.4
2.0
2.1
1.6
1.8
1.6
1.8
1.8
1.1
1.8
1.6
1.7
1.7
2.0
2.3
2.3
2.0
2.2
2.2
2.0
2.2
1.9
1.9

砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂れき
砂
砂
砂
砂れき
砂
砂
砂
砂
砂
砂
砂れき
砂
砂
砂

26.5454
26.5452
26.5452
26.5456
26.5454
26.5455
26.5454
26.5453
26.5453
26.5452
26.5452
26.5451
26.5450
26.5448
26.5445
26.5445
26.5433
26.5433
26.5433
26.5461
26.5460
26.543126.5433
26.5460
26.5459
26.5454
26.5454
26.5455
26.5459
26.5455
26.5459
26.5458
26.5457
26.5450
26.5454
26.5455
26.5420
26.5456
26.5456
26.5452
26.5441
26.5449
26.5449

128.1035
128.1037
128.1044
128.1036
128.1036
128.1035
128.1036
128.1037
128.1037
128.1042
128.1035
128.1034
128.1032
128.1033
128.1032
128.1032
128.1028
128.1040
128.1041
128.1045
128.1045
128.1018
128.1020
128.1044
128.1044
128.1033
128.1034
128.1034
128.1045
128.1033
128.1043
128.1042
128.1037
128.1033
128.1034
128.1034
128.1021
128.1035
128.1035
128.1034
128.1038
128.1034
128.1034

コドラート内被度
（％）※
30
25
30
20
30
35
18
20
22
33
30
25
25
30
30
20
18
5
11
25
15
40
35
15
25
18
30
26
20
35
25
15
30
40
25
12
20
65
45
25
8
70
20

食み跡の
長さ（ｍ）
2.15
2.65
3.12
2.35
1.50
1.42
1.50
1.58
1.70
2.05
3.10
4.70
3.60
3.30
2.50
1.65
2.26
1.60
4.00
2.11
1.50
1.00
1.23
1.80
1.40
1.10
1.10
0.90
1.39
0.90
1.50
1.48
1.36
2.00
1.10
1.50
2.60
2.50
1.90
1.40
1.73
1.62
3.10

記録者
柳澤
柳澤
柳澤
丸山
柳澤
柳澤
丸山
丸山
丸山
柳澤
黒坂
黒坂
黒坂
黒坂
黒坂
黒坂
黒坂
黒坂
黒坂
渡辺/奥谷
渡辺/奥谷
那須
那須
渡辺/奥谷
渡辺/奥谷
比嘉
比嘉
比嘉
渡辺
比嘉
渡辺
渡辺
渡辺
比嘉
渡辺
土屋
山本
土屋
土屋
土屋
山本
山本
土屋

調査結果の概要●春期調査①は嘉陽海域を 5 月 25、26 日の 2 日間の調査の中で、エリア 10 地点において合計 19 本の食み跡を確認。
食み跡を確認した水深はおよそ 70 cm 〜 3 m であり、底質は砂。食み跡周囲の海草の被度はおよそ 5 〜 35％であり、20 〜 30％内がその大部分を占めていた。食み跡の深さは1.42cm 〜 4.70cm までであり、2cm 以上が多かった。
●春期調査②は辺野古海域を 7 月 11 日から 13 日にかけての 3日間調査したが、ウミガメや他の生物による海草の食み跡は多数確認できたが、残念ながらジュゴンによる食み跡として明確に判断できるものは確認されなかった。
●秋期調査①は嘉陽海域を 9 月 22 日、23 日の 2 日間の調査の中で、エリア KB 〜 KC 地点において合計 24 本の食み跡を確認。
水深はおよそ 1.1 〜 2.3 m の間で 1.5 m 以上が大部分であり、底質はほとんどが砂であり、その他は砂礫であった。

海草の被度は 8 〜 70％までばらつきがあったが、20％以上が大部分を占めていた。深さは 0.9cm 〜 3.10cm まであり、
2 cm 以下が大部分を占めていた。
●秋期調査②は辺野古海域を 11 月 5 日から 7 日の 3 日間調査したが、春期と同じく、明確なジュゴンの食み跡は確認できなかった。
また、この辺野古海域の 2 回の調査においては米軍による水陸両用車のワダチの跡が多数確認され、それらはウミガメやジュゴンの食み跡はもとより多数のサンゴやクマノミなどのサンゴ礁生態系を無残に破壊していることが確認されている。
特に、ジュゴンの餌となる海草藻場へのダメージは大きく、大きく深くえぐられた底質の藻場は回復できないままに分断され枯れてしまう。
広大で豊かな藻場がありながら、ジュゴンの食み跡が発見されないという原因や理由についても考察すべき課題である。

北限のジュゴンを見守る会

11

図 7・8図9

実写映像・アニメーションを駆使し、ジュゴンとその生息環境について説明

調査の段取りについて、各項目をアニメーションと実写で伝えている

4．食み跡調査ハンドブックの再編集（ビジュアル版のガイドブック）

され、2000 年 4 月、国内外の研究者を招聘し、東京、
京都、沖縄において日本初の野生のジュゴンの保護を求めた国際シンポジウムを開催した。
ジュゴン保護運動が開始されて 10 年、沖縄島東海2008 年 3 月に高木基金の助成によって発行した「マ岸にひっそりと生き延びてきたジュゴンは国の内外にンタ法によるジュゴンの食み跡調査ハンドブック」は、周知され、その保護を求める声は着実に広がっている

市民調査の手引きとなっているだけでなく、ジュゴン

が、ジュゴンの生存の脅威は増しこそすれ、軽減され一般および沖縄のジュゴンを取り巻く状況などについることはない。海底ボーリング＊ 3 というジュゴンのて解りやすく伝える入門書ともなっている。今回は、海への直接的な危機に対し、2004 年に開始された住このハンドブックの内容を視覚的にわかりやすく伝え

民による座り込みもすでに 5 年間続いている。国自らるため DVD 版を作成し、ジュゴンの餌である海草のが法律を無視したアセス調査の数々は、今もジュゴン

解説の他、市民調査の意義や実際にマンタ法による調や住民の日常生活を脅かしている。このような現実の査を行うための段取り等についてもわかりやすく説明

中で、地道な調査・保護活動が実を結び、強大な国した。

策と対峙できるかどうかは、一重に地域住民の信頼

5．今後に向けて── 10 年目を迎える沖縄のジュゴン保護運動と協働にある。
地元市民による日常的なジュゴンの生息環境のモニ
タリングは、科学的な思考や手法を広く一般に広め、市民自らが実効性のある保護のロードマップを作成す1998 年、 普 天 間 基 地 移 設 問 題 で マ ス コ ミ 取 材 がるための重要なツールである。新基地建設問題のみな

殺到する辺野古にて、海上基地建設予定の辺野古沖

らず、ジュゴンの生息環境である海洋生態系や北部森

1km の海を遊泳するジュゴンが、国内の野生のもの

林生態系＊ 3 は劣化の勢いが止まらないが、ジュゴン

として初めて撮影された。

の海を守ることはやんばるの森を守ることであり、ジ

当時、国内の自然保護グループの中から沖縄にて再ュゴンを守ることは沖縄の文化と歴史を守ることとし発見されたジュゴンの保護を求めて志を同じくする個て、環境教育プログラムや地元における生態系保全に人が集い、1999 年に東京において沖縄のジュゴンの向けた協議の提言などを通じ、より多くの沖縄県民の保護団体として「北限のジュゴンを見守る会」が結成

ジュゴン保護活動への参加を促進して行きたい。

＊3

那覇防衛施設局（現、沖縄防衛局）は環境影響評価（環境アセス）手続きの前に現況調査と称してジュゴンの生息するサンゴ礁の浅海に 63 箇所の海底掘削を強行しようとした。住民側は最初の 5 箇所の掘削機器を設置する単管ヤグラを占拠し、海底に 1 本のクイも打たせない抵抗により、2005 年秋に当初の辺野古海上案は撤回された。しかし翌年、日米安全保障協議会、米軍再編中間報
告において大浦湾側にずらした新たな辺野古沖案が浮上、その年の春には地元市町村との間で、V 字型滑走路で基本合意し、沖縄県知事も含めて米軍再編最終合意がされ、2007 年春海上自衛隊戦艦まで投入し、アセス法違反とも言える事前調査を開始した。
＊ 4 沖縄本島の北部のイタジイ（どんぐりの樹）の天然林を中心にした亜熱帯常緑広樹林の森を「やんばるの森」とよび、こんもりとしたその植生の様子がまるで「ブロッコリー」のように見えることから地元では「ブロッコリーの森」とも言われ親しまれている。
このこんもりとした木立が冬は厳しい海風から、夏は激しい日差しから亜熱帯の多様で固有な生態系を守り、森からの栄養は川を通じて海域の海草藻場を育んでいる。

12

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

日の出町エコセメント製造工場の環境への影響調査 ―市民による環境調査―
たまあじさいの会 ●濱田 光一の公開審査後の 1994 年に、調停は不調のまま打ち切

1．問題の経過と活動の動機りになった。この間、都が主導する「一般廃棄物広域―自らの命・健康・環境は自ら守る―処分組合」は、日の出町や地元自治会との同意・協定を進めていた。このような状況の中で、私たちは1994 年に二ツ塚処分場内にトラスト地を取得した。

東京都日の出町のごみ処分場が埋め立てを開始して8 年ほど経った 1992 年に、第一処分場（谷戸沢処分場）

この年、東京地裁八王子支部は、証拠取り調べのたのゴムシートの破損と汚水漏れの疑いが住民から提起めデータの提示命令を組合に出すが、翌年組合は、地されたが、責任を負うべき都・町・組合は独自の調査

裁の命令に応じず、住民に間接強制金を支払うことをを行い、これを否認した。

開始する。
1995 年、住民は「谷戸沢処分場汚水漏れ調査、谷また、第二処分場（二ツ塚処分場）建設が日の出町
玉の内地区に決まる中で、住民は、前例として、第一

㩷

処分場の汚染の実態調査を要求したが全面拒否をされ㩷

戸沢処分場への搬入禁止及び第二処分場建設差し止め」を求め東京地裁に提訴する。しかし、工事は開始された。

た。住民は、東京都公害審査会の調停を申請し、数回ᣣߩ಴ಣಽ႐ߣᄙ៺Ꮉߩ૏⟎㑐ଥ

㕍᪢Ꮢ
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Ҙȶແ෋൦‫ئ‬ઊ߷ଐӼԧဋӕ൦‫ئ‬‫˺ݱ‬ӕ൦‫ؤ‬ੑ࠷Ⴆಣಽ႐

⼱ᚭᴛಣಽ႐
፶஭ӕ൦‫ؤ‬ྚ߷ɥᓳӳ෋൦‫ئ‬ᣣߩ಴↸

エコセメント工場

൦࠯ ʟ ߷日の出処分場と多摩川の位置関係■ たまあじさいの会
日の出町には、東京都三多摩地区約 400 万人の排出する膨大な量のゴミ最終処分場が 2 つある。1984 年以来 23 年間埋め立てが行われ、公害の発生源として水・大気・土壌など周辺環境に影響を与え、住民のガン発症の異常な高さなど、人々の健康や命にも深刻な影響を与えている。また、二つの処分場は、都民の水源である多摩川の上流にあり、地下水汚染から水源汚染の深刻な事態も想定できる。1998 年、自らの命と環境は自ら守ろうと「たまあじさいの会」を立ち上げ活動を開始した。第 1 次活動は、「ゴミ焼却灰の飛散の実態の究明」に取り組み、地域、行政などへの公表・公開をおこない、公害発生の抑止力としての成果を得た。現在は、第 2 次活動「エコセメント製造工場の環境への影響調査」に専門家や研究者の協力を得ながら取り組んでいる。URL http://www011.upp.so-net.ne.jp/tamaaji/●助成研究テーマ
日の出町ゴミ焼却灰のエコセメント化工場の環境影響調査●助成金額
2008 年 50 万円

たまあじさいの会

13

日の出町ごみ処分場問題のポイント
1．背景
1）なぜ日の出町が選ばれたのか
・財政的に逼迫していた日の出町、与野党全議員が受け入れ賛成
・行政の決定に反対住民が少ないという地縁、血縁の強い風土
・第一次産業（地場産業としての林業）の衰退による地域経済の沈下
・経済的価値の少なくなった山林などの高額での土地買収が容易
・沢を塞き止めるダム型管理処分場に適した地形
2）行政における日の出町処分場の役割
・東洋一の規模の管理型廃棄物最終処分場としての国と都のモデル
・行政による本格的なアセスへの取り組みのモデルとその後各地での適用・トラスト地の収用方法や手続きの試行モデル（日の出収用後、手続きの改悪）
・最終処分場の延命策としての焼却灰のセメント化のモデル試行
2．関連施設の概要
1）谷戸沢処分場・・・・14 年間で搬入埋立終了
・面積 45.3 ha（開発面積 31.7 ha、残存緑地 13.6 ha）
・埋立容量 380 万 m3（廃棄物 260 万 m3、覆土 120 万 m3）
・埋立期間 1984 年～ 1998 年
・建設工事費（用地買収費、補償費も含む）120 億円
2）二ツ塚処分場・・・・＊現在埋立中・面積 59.1 ha（埋立中面積 18.4 ha、残存緑地 25.8 ha、エコセメント施設 4.6 ha）
・埋立容量予定 370 万 m3（廃棄物 250 万 m3、覆土 120 万 m3）
・埋立期間 1998 年～ ＊ 3 期に分けて埋め立て、現在 2 期に不燃物埋め立て中
・建設工事費（用地買収費、補償費も含む）500 億円
3）エコセメント製造施設
・面積 4.6 ha（アセスでの二ツ塚処分場残存緑地に建設）
・規模 焼却灰処理 300 t/ 日、エコセメント生産 430 t/ 日・稼動 2006 年～ 年間 310 日、24 時間、20 年稼動予定
・事業費 建設費 272 億円、維持管理費 32 億円 / 年
3．問題点
・建設ありきの説明会、アセスなど住民の声無視の強引な行政手続き
・黒瀬川構造帯に位置するなど処分場の地質的な脆弱さ
・1.5 mm のゴムシートによる廃棄物の埋め立て、閉じ込めの構造的欠陥
・操業開始後発生した地下水汚染、焼却灰の飛散などに対する事実否認
・高額税金投入、情報非公開、不透明な地域振興費などの運営体質

この頃、谷戸沢処分場の隣接地区でのガン死が多発しており住民は不安に思っていた。

でゴミ処理をかえる」を開催した。2000 年には、エコセメント事業基本計画が発表され、日の出町が同トラスト地は、1996 年土地物件調書作成の混乱の意のもと、2001 年にエコセメントアセスを都に提出、中、日の出町が代理署名を行い、11 回の収用委員会

2003 年にエコセメント事業の民間運営委託、建設工の公開審理を終了させ、1999 年に収用採決、2000 年

事開始を経て、2006 年にエコセメント施設の本格稼に住民の不安に何も答えないまま、東京都によるトラ動が開始された。

スト地の行政代執行となった。
ゴミ焼却灰のセメント化事業については、裁判・ト
ラスト地強制収用などの渦中の 1997 年に、事業者側

このような状況の中で、2003 年に住民は、「人権侵害に基づくエコセメント化施設建設差し止め」を東京地裁に提訴した。

が、処分組合主催でシンポジウム「これからのゴミ処

日の出町・青梅市などの住民は、処分場隣接の集落

理行政のあり方を考える」を開催し、一部のゴミ問題のガン死の多発、日の出町内の土壌や大気のダイオキを考える市民団体などを取り込み表面化させた。1998

シン値の異常な高さなどに不安を感じていた。しかし、年には、シンポジウム「どう使う、どう残す。二ツ塚

都・町・ 組合は「環境に特段の問題はない」「絶対安

最終処分場」、1999 年にシンポジウム「エコセメント

心」などを繰り返すだけであった。私たちは「自らの14

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

有害物質の排出推定量 ＊エコセメント差し止め裁判資料より
・水銀排出量14.9 kg/ 年

・ばいじん排出量

7.3 kg/ 年

・窒素酸化物排出量
・水分排出量52 t/ 年

156,000 t/ 年

使用エネルギー量＊組合資料より

・A 重油使用量 22,300 kl/ 年
・灯油使用量 744 kl/ 年
・電力使用量 40,110,000 kwh/ 年
エネルギー使用に伴う大気への排出量＊裁判資料より

エコセメント工場周辺土壌調査資料採取地点
土壌調査

・発熱量 2,463 億 kcal/ 年
・水分発生量 2,586 t/ 年
・二酸化炭素発生量 63,070 t/ 年
№１

命・健康・環境は自ら守る」しかないということを痛感して、1998 年に、『―市民による環境調査―「たまあじさいの会」』を発足させ活動を開始した。

№２

1998 年から 2002 年にかけて、第一次調査活動とし№３て「ゴミ焼却灰の飛散の実態究明」をテーマに、調査、

エコセメント工場№４

記録、公表、普及に取り組んだ。
2003年より「エコセメント工場の環境汚染」の調査、記録、公表などに取り組み現在に至っている。この間

エコセメント工場周辺土壌調査資料採取地点の活動に高木基金の助成を受けることができた。

2．処分場・エコセメント工場の汚染と調査活動
1）既に潜んでいる環境汚染の追跡調査
谷戸沢処分場には 1984 年～ 1998 年の 14 年間、東京止していきたい。

3）今後予測できる汚染
日の出町周辺の環境汚染は勿論のこと、東京都三多摩地域や都全体への環境汚染の影響が近い将来に懸念される。

都多摩地区の約 380 万人（当時）の家庭や事業所から巨大な 2 つの処分場とエコセメントは、都民の水道排出された一般ゴミの焼却灰と不燃物が埋められた。

水の羽村取水口の上流約 5 km の多摩川の水源地に作

この間、ゴミに含まれる膨大な量の有害な重金属や化られ、地下水汚染から多摩川の水汚染が予測できる。

学物質も埋め立てられた。

また、エコセメントは、製造過程で完全にゴミ焼却

そして現在、それらの有害物質による周辺土壌や地灰の有害物質が除去出来るわけではない。エコセメン

下水の汚染が始まっている。この汚染の実態を継続的トに含有している有害物質が、コンクリートとして使な水質調査などを通して記録・公表する活動に取り組用され劣化する中で、各地域で土壌や大気に放出されんでいる。

汚染していくことも想定できる。

2）現在進行している環境汚染の調査

3．成果と課題

2006 年より本格稼動したエコセメント工場は、年間 310 日、24 時間、20 年間操業予定である。膨大なエ

多摩地区 400 万人の日々のゴミの最終処分を、1.3

ネルギー、水道水、多額な税金を使い、有害物質を大

万人の小さな日の出町が請け負わされている。汚染の気に放出しながら環境汚染を進行させている。「微量・直接の影響を受けている日の出町や青梅市の私たち住

長期間・複合」汚染が既に周辺植物などに出始めてい民は、汚染が日々進んでいく中で生活していくことをる。この汚染の実態の観察・調査・記録・公表などに余儀なくされている。また、この地の幼児や胎児、そ取り組み、工場操業の監視活動を通して公害発生を抑してこれから生まれてくる命は、未来へ向けてさらにたまあじさいの会

15エコセメント工場周辺の NO2 調査

2009 年 3 月 1 日〜

3月1日

3月2日 3月12日 3月13日 3月14日 3月15日 3月16日

O－1

0.015

0.020

0.018

0.017

0.015

0.015

0.017

O－2

0.011

0.013

0.011

0.015

0.011

0.011

0.015

O－3

0.011

0.018

0.015

0.013

0.011

0.008

0.015

O－4

0.020

0.020

0.018

0.021

0.013

0.024

0.024

O－5

0.020

0.024

0.024

0.024

0.015

0.018

0.021

O－6

0.011

0.013

0.017

0.018

0.013

0.013

0.017

O－7

0.015

0.013

0.017

0.008

0.013

0.013

0.018

H－1

0.015

0.011

0.015

0.021

0.017

0.013

0.018

H－2

0.018

0.022

0.022

0.021

0.021

0.018

0.026

H－3

0.015

0.018

0.020

0.021

0.018

0.013

0.026

H－4

0.018

0.026

0.025

0.026

0.018

0.017

0.024

H－5

0.011

0.018

0.018

0.017

0.015

0.018

0.018

H－6

0.017

0.018

0.024

0.020

0.017

0.020

0.024

H－7

0.015

0.013

0.011

0.022

0.013

0.011

0.018

H－8

0.015

0.011

窒素酸化物がエコセメント工場から大量に排出されていることは公開されたデータから明らかである。
NO2 が施設からの距離、天候、局地風などにより周辺にどのように拡散されているのかを目的として調査を行った。調査の結果、数値的に見て問題ない数値である。
しかし市街地である O － 1・H － 1・H － 2 などと比較して人々の生活圏から遠く離れ、標高 300 メートル以上の山間地で測定されたものとの差がほとんどないことは問題である。
今回の調査のもう一つの目的であるは工場から排出される大気経由の汚染物質の局地風による動向であるが、わずかながら各地点の特徴が表れていた。この初冬に再度、連続調査を行い排ガスの周辺への動向と NO2 以外の汚染物質の調査地点を選定したい。

ＮＯ２測定ポイント
２００９年３月１日～
0.011
0.018
0.013
0.013
0.015

一斉水質調査

Ｏ－１

Ｏ－２
Ｏ－３

Ｏ－４

Ｏ－５

Ｏ－６
Ｈ－８
Ｈ－７
Ｈ－６
Ｈ－５

Ｏ－７
Ｈ－４
Ｈ－３
１

Ｈ－２
Ｈ－１

NO2 測定ポイント2009 年 3 月 1 日～

16

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）深刻な環境汚染という不条理な影響を受けざるを得な・科学的で効果的な調査、広報、記録活動

いことに胸が痛む。

・次世代への活動の伝達と継承

このような状況の中で、私たち市民・生活者の視点
での科学的な調査・監視・記録・公表・学習・伝達活
動は、公害発生の抑止力・地域への警鐘と喚起・若い・市民による科学調査活動の組織化と実践

4．私達の願い世代への伝達、後世への記録などにささやかな成果も果たしている。具体的には、1）私たちの焼却灰飛散

世界の大型ゴミ焼却炉の 7 割、1500 炉がある日本での実態発表後、組合は散水などをして焼却灰の埋め立

は、温暖化や CO2 排出の大きな発生源としての各自て時に飛散を抑えることに迫られ、その結果、日の出

治体のゴミ焼却炉がある。しかし行政もマスコミも一町の大気と松葉のダイオキシン値は十分の一に低下し向に問題として取り上げず、是認している。その背景

たこと、2）情報公開がなされない処分場、エコセメには、ゴミ施設の建設や運営を巡る政・官・業・学のント工場の実態と、派生している問題を監視すること

癒着、談合、利権が、原発と同様に、このゴミ政策のによって情報を得ながら、裁判の場などで問い質して裏に存在している。

きたこと、3）処分組合からの多額の税金を注ぎ込ん

焼却炉から排気される化学物質や重金属は、深刻なだエコ利用の組合のニュースなどによる情報操作のた

大気汚染を引き起こし、人々の体と心を蝕んで深刻なめに、大多数の住民や多くのマスコミが日の出町のゴ

人間破壊の大きな要因となっている。しかし、この国ミ処分場問題は過去の出来事として無関心に流されては抜本的な政策変更をせず、経済最優先のもとに大量いく中で、これは、現在も進行しており、未来に向け生産・大量消費・大量廃棄、そして焼却という、環境てさらに拡大していく問題であることの注意を喚起し、にも資源保護にも未来世代にも大きな負荷を強いる政警鐘を鳴らしてきたこと、などが、私たちの取り組み

策を取り続けている。

の成果である。そして今後も大切な役割であることを巨大な権力を背景にして動いているゴミ政策の中認識している。

で、エコセメント工場の環境影響調査と共に、地域ご「自らの命・健康・環境は自ら守る」と活動を開始とに住民の目に見え、住民が政策決定に参加できる処

して 12 年目になる。
「現場に神が宿る」と水俣の問題

理方法、ごみ焼却の約 5 割を占める生ゴミの資源化なに取り組んだ医師が語ったとのことだが、私たちも、どの提案も行い、活動が公害発生の抑止力となり、こ現場での調査、観察を大切にし、次の 3 点を柱として、の国のゴミ政策変革の一助になればと願い取り組んでさらに活動の質を高めていきたいと思う。

いる。

私たちの調査活動の概要●基本的な方針
1）市民・生活者としての視点からの活動
2）専門家・研究者の協力や助言を得ながらの科学的な調査活動
3）調査活動などの成果や結果の公開・公表● 2008 年度の活動の内容〈調査活動〉＊参加者延べ 210 名
1 植物調査………………………………………………………………………………………… 6 回実施 参加者 36 名
調査内容
・馬引き沢及び尾根道の植物の実態観察
・馬引き沢に自生するキヨスミイトゴケの実態調査と定点での苔の調査・尾根道でのコデラート法（5 m × 5 m の 20 マス）樹木と林床植生調査
・谷戸沢処分場（埋め立て終了）周辺の植物調査
2 野鳥調査……………………………………………………………………………………… 11 回実施 参加者 51 名
調査内容
・毎月一度、午前の時間帯に馬引き沢及び尾根道を歩きラインセンサス法での確認により種と個体数の調査
3 水生昆虫及び水質調査………………………………………………………………………… 4 回実施 参加者 23 名
調査内容
・四季に一度ずつ、処分場周辺の沢や川の 4 定点の種と個体数の調査
・水温、電気伝導度、PH、NO2、COD の水質調査
たまあじさいの会

17

4

土壌分析調査…………………………………………………………………………………… 1 回実施

参加者

2名

NO2 調査…………………………………………………………………………………………………… 参加者

27 名

調査内容
・年一度、4 回目の調査。処分場周辺の 4 定点の土壌を 5 点混合法でカドミウム、鉛、亜鉛、銅、

ニッケル、クロム、砒素、アンチモンを大学研究室に分析調査委託5

調査内容
・大気汚染測定運動東京連絡会のカプセル簡易法による NO2 の測定・工場周辺、日の出町、青梅市 14 ポイントで 7 日間連続の大気採取
6 水質調査 ＊他団体と「市民による水質調査」共催………………………………………………… 参加者 36 名
調査内容
・谷戸沢処分場周辺の民家井戸水カドミウム・クロム ･ 銅・鉛の分析を大学研究室に調査依頼
・他団体との共催で 2 つの処分場周辺の電気伝導度などの継続的な調査
7 大気中水銀分析調査……………………………………………………………………………………… 参加者 17 名
調査内容
・大気を吸引して、ガス状水銀濃度、粒子状水銀濃度の測定
・処分場西側で大気を 10 日間吸引、大学の研究室に送り分析調査依頼
8 雨水中水銀分析調査……………………………………………………………………………………… 参加者 11 名
調査内容
・工場下方約 200m の雨水を採水し、ガス状水銀濃度、粒子状水銀濃度を測定
・雨水を 23 日間採水、大学の研究室に送り分析調査依頼
9 処分場地質巡検調査………………………………………………………………………………………… 参加者 3 名
調査内容
・（財）深田地質研究所の日の出町巡検に参加
・処分場及び周辺の地質の学習及び把握
10 VOC（揮発性有機化合物）調査事前調査 ……………………………………………………………… 参加者 4 名
VOC 分析研究者とエコセメント工場周辺の見学と調査方法の事前打ち合わせ〈広報・学習・交流活動〉＊参加者延べ 509 名
活動に科学性や普遍性を持たせるために、処分場・環境問題の学習や他団体との交流、地域の方々に処分場問題や環境問題を伝え、学ぶ中で、ゴミ問題の解決について共に考え、ゴミ処分場の見学や学習などを通して、多くの市民・学生などにゴミ問題・環境・文化の問題として、フィールドワ
ークの場としても活用してもらった。
・職業能力開発総合大学公開講座（水質分析方法学習）参加 ………………………………………… 参加者 15 名
・第 23 回市民環境問題講演会 ……………………………………………………………………………… 参加者 40 名
「ゴミ焼却・エコセメントについて考える」
講師 広瀬立成氏 元町田氏ゴミゼロ市民会議代表、早稲田大学教授
・高木基金「処分場・ごみ処理施設問題公開研究会」
……………………………………………（当会から 4 名が参加）
・東京学芸大学出前講義（自然地理学）………………………………………………………学生 130 名（当会から 4 名）・東京学芸大学生 現地案内と説明 ………………………………………………………… 学生 10 名（当会から 6 名）・東京国際情報大学下羽ゼミ 現地見学と説明 …………………………………………… 学生 11 名（当会から 7 名）・東京農大・法政大・武蔵工大学生 現地案内と説明 ………………………………………学生 4 名（当会から 3 名）・早稲田大学学生 現地案内と説明 ……………………………………………………………学生 4 名（当会から 2 名）
・法政大学市ヶ谷校舎 （ヒートアイランド調査聞き取り）
 ……………………………………………（当会から 2 名）・高木基金セミナー参加 ……………………………………………………………………………………（当会から 2 名）
・文教大学湘南校舎出前講義（環境政策論・ケーススタディ）
…………………………… 学生 66 名（当会から 3 名）
・日本大学経済学部出前講義（都市環境論）………………………………………………… 学生 80 名（当会から 5 名）・「パタゴニア」第一回ツール会議参加……………………………………………………………………（当会から 1 名）・「パタゴニア」渋谷店訪問…………………………………………………………………………………（当会から 2 名）・VOC つくば市会議参加 …………………………………………………………………………………（当会から 2 名）・「パタゴニア」社員 現地案内と説明…………………………………………………………… 10 名（当会から 15 名）
・第 24 回市民環境問題講演会 ＊他団体と共催 …………………………………………………………………… 56 名
「原体験が出発点・一人称で語る ･ 原則が明瞭」
講師 木内孝氏 （株）イースクエア代表取締役会長・21 世紀臨調運営委員
・八丈島ゴミ処分場問題住民団体 現地案内と説明、情報交換 ………………………………… 2 名（当会から 4 名）
・青梅市民への処分場・エコセメント問題説明会 ………………………………………………… 7 名（当会から 2 名）

18

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）上関原発予定地長島の生態系の解明と詳細調査によるダメージの検証及び地域再生に向けた実験的試行
長島の自然を守る会 ●高島美登里
しかし、中国電力は国の天然記念物であるカンムリ

1．上関原発計画をめぐる情勢

ウミスズメの継続調査を 2009 年 7 月末までおこなわな
くてはならなくなったことや新たな地盤・地質調査を

1）公有水面埋め立てをめぐる攻防

追加せざるを得なくなったことで、2009 年度当初か

上関原発計画をめぐっては、2008 年度は公有水面

ら着工を予定していた本格工事を 8 月末まで延期せざ

埋め立てをめぐる攻防に明け暮れたといっても過言でるを得ない状況になっている。一方で 2009 年 7 月にははない。2008 年 4 月に炉心部分をめぐる四代地区共有

カンムリウミスズメの追加調査についての中間発表で、地訴訟で最高裁が反対派住民の上告を棄却したのを受繁殖の可能性がないとする結論を強引に引き出すなけ、中国電力は山口県に対し、2008 年 6 月に公有水面ど、着工をあせる中国電力の動きは予断を許さない。

埋立許可願書を提出した。地元祝島・原水禁・長島の自然を守る会など市民グループは公告縦覧に対する意見書の提出を呼びかけ、全国から 400 通を超える意見

2）公有水面埋め立て許可差し止めを求める
2 つの訴訟と神社地訴訟

書が寄せられた。また、埋め立て許可を出さないよう

また、山口県に対し、公有水面埋め立て許可の差し求める知事宛の大衆署名運動を地元祝島や原水禁など止めを求める 2 つの訴訟も提訴された。1 つは地元祝と連携して取り組み、長島の自然を守る会の署名集約

島の漁業者 74 名による漁業被害に関するものと、も60,000 筆、他団体のものとあわせ 80,000 筆を提出した。

う 1 つは“上関自然の権利訴訟”である。

ところが、知事はこれらの声に全く耳を貸さず、「埋“上関自然の権利訴訟”の原告はスナメリ・カンム

め立てありき」の中国電力寄りの一方的な姿勢に終始

リウミスズメ・ナメクジウオ・ヤシマイシン近似種・

し、2008 年 10 月 22 日に許可を交付した。

ナガシマツボ・スギモクという長島を代表する希少生物と、祝島島民の会・長島の自然を守る会の 2 団体および、長島の自然とともに生きたいという個人である。

■ 長島の自然を守る会
1999 年 9 月に、上関原発計画の環境アセスメントの不備を追及し、予定地である長島の貴重な自然環境と生態系を保全することを目的に 8 名の有志で結成した。生態学会などの研究者と連携し、現地調査を通してその価値を科学的に検証し、上関原発計画の中止を中国電力や各行政機関に申し入れると共に、自然と共生する町つくりを目指し、スナメリウ
オッチングツアーなども取り組んでいる。現在、会員は約 120 名。

今後、原告適格や公有水面埋め立ての合目的性や環境
アセスメントなどをめぐり、法廷での論争が展開され

1.上関原発をめぐる情勢
1.
上関原発をめぐる情勢
2つの取消訴訟
公有水面埋立許可と2
公有水面埋立許可と●’08.10.22.知事が埋め立て免許交付★祝島漁業者の取消訴訟☆’08 10 20 提訴☆’08.10.20.提訴★自然の権利訴訟☆’08.12.2.提訴★埋立準備工事による改変☆大掛かりな伐採☆仮桟橋の移設
取水口●助成研究テーマ
上関原発予定地長島の生態系の解明と詳細調査によるダメージの検証及び地域再生に向けた実験的試行●助成金額
2008 年度 90 万円

放水口（6月13日、仮桟橋の土台を
移設するク
レ ン船）
レーン船）

にらみ合いを続ける原発反対派住民ら）

長島の自然を守る会

19

２． ２００８年度の調査研究結果①希少鳥類の確認（カンムリウミスズメ）‘０８．５.～６月まで「長島の自然を守る会」が山口県熊毛郡上関町長島沖の海上において、カンムリウミスズメSynthliboramphus
ypwumizusume（チドリ目ウミスズメ科）を確認。６回の調査のうち５回で、いずれも複数羽を確認。

祝島

埋め立て予定地
田ﾉ浦

日本の海鳥の代表種で、国際的に強く保護が叫ばれている保護鳥

カンムリウミスズメ確認海域

カンムリウミスズメは日本特産種で、推定生息個体数が最大でもわずか約10,000羽とされ、世界のウミスズメ類の中でも極端に生息個体数が少なく、かつ最も絶滅に瀕してい端息る海鳥。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のレッドリストでは日本で繁殖する海鳥の中でアホウドリPhoebastria albatrusと同一ランクのVulnerable（危急）種に指定されている。
日本で最も緊急に保護が必要とされている海鳥であり、また日本の海鳥の代表として強く保護が叫ばれている国際的な保護鳥。しかし、繁殖期以外は常に海上で生活し、岩の隙間などの小空間で営巣するなど、普通に見られる鳥類とは大きく異なる極めて特異な生態を持っており生息状況が極めて把握し難い種類。

①希少鳥類の確認（カンムリウミスズメ・ウミスズメ）
る予定である。
また炉心部分をめぐる四代正八幡宮
神社地訴訟について、2009 年 6 月に広‘０９．２．７～８
埋立予定地内と取水口・放水口付近の海域でカンムリウミスズメを確認ー中国電力の調査報告（予定地海域より沖で確認）を覆す‘０９．２．７～８
埋立予定地内と取水口・放水口付近の海域でウミスズメを初確認環境省絶滅危惧ⅠA
類 山口県R D B 絶滅危惧 A類
類・山口県R.D.B.絶滅危惧ⅠA類
ウミスズメとは？
環境省絶滅危惧ⅠA類・山口県R.D.B.絶滅
環境省絶滅危惧ⅠA類・山口県R
D B 絶滅危惧ⅠA類
分布域とその動向日本では北海道天売島、
ハボマイモシリ島 岩手県三貫島などでハボマイモシリ島、岩手県三貫島などでの繁殖が報告されているが、現状はほとんど不明である。山形県飛島でも繁殖の可能性が示唆されている。夏期は北海道沿岸などで観察される。冬期は北海道から本州沿岸で普通に見られ、九州、沖縄
でも少数が見られる。
少数 見 れる。

島高裁は、1 審で原告適格がないとの判断から却下されていた入会権確認について山口地裁に差し戻す判決を下した。原告である反対派氏子も被告である中国電力も最高裁に上告したので、今後入会権についての実質審理が最高裁で争われることになる。

田ﾉ浦埋立予定地内で確認された
ウミスズメアップ(‘０９．２．７．撮影；木村路子）

2．2008 年度の調査研究の成果申し入れた。さらに研究者グループにも働きかけ、7
月 1 日に日本生態学会上関アフターケア委員会、9 月

2008 年 4 月～ 2009 年 3 月まで、四季にわたる自然環

14 日に日本鳥学会がそれぞれ、十分な調査・評価を

境・生態系調査を計 21 回、延べ 293 人の参加で行った。

行うまでは埋め立て許可をしないよう求める趣旨の要

１）海鳥調査による新たな知見と埋め立て本格工事の延期

望書や大会決議を山口県知事をはじめとする関係行政機関に提出した。
また 2009 年 2 月には埋め立て予定地内で環境省絶滅2008 年度は特に新たに海鳥調査を加えたことが大危惧Ⅰ A 類のウミスズメおよびカンムリウミスズメ

きな特徴である。長島の自然を守る会は、2008 年 5 月

を確認し、山口県や中国電力に繁殖の可能性も含め、初旬より国の天然記念物で IUCN 指定絶滅危惧種であ申し入れをして追及した。以後、調査を継続して新たるカンムリウミスズメの生息を確認し、6 月 25 日にはな知見を蓄積中である。

緊急記者発表をして、専門家の意見も踏まえ、埋め立て改変区域内で繁殖の可能性もあると警告を発した。

2）“上関自然の権利訴訟”の提訴

中国電力が山口県知事に提出した公有水面埋立許可願

長島の自然を守る会として、2008 年 12 月 2 日に「上書にはカンムリウミスズメについての記載がなく、根関自然の権利訴訟」の提訴に踏み切った。今回の提訴

本的な欠陥があるので許可を出さないよう、山口県にを通じてこの間の成果で明らかになったことが 3 点あ20

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

ウミスズメ＆カンムリウミスズメ
確認地点（‘０９．２．７～８．）
ウミスズメ確認地点
カンムリウミスズメ確認地点(‘０９．２．７．撮影；木村路子）

田ﾉ浦埋立予定地内で確認されたウミスズメ

２． ２００８年度の調査研究結果
スギモクの生殖器床の調査・撮影・報道
今年はスギモクの生育が去年より悪く、スギモクの丈が短く、生殖器床の大きさも小さく1本の茎につく数も減っています 個
茎につく数も減っています。個体群も減少していました。

る。まず 1 点は原告に祝島島民の会と10 人の島民が加わったことで、強力な布陣に出来たこと。2 点は 1 ヶ月間という短い期間であったが、県内外から原告費用 2 万円というハードルがある中、101 名（祝島島民以外）という

３ ７伊藤恵理奈撮影 朝日新聞社‘０９．３．７伊藤恵理奈撮影．朝日新聞社‘０９

原告団を結成できたこと。3点目は「上その原因については以下の2つが考えす。瀬戸 海 体
暖られるようです。瀬戸内海全体が温暖化のせいか、スギモクだけでなく、海藻の育ちが悪いということ。ただ、田ノ浦湾内と湾外を比べると特に田ノ浦
湾内の海藻の育ちが悪く、詳細調査な
どにともなう陸域工事の影響も考えられます。

関原発自然の権利訴訟を応援する研究者グループ」が結成されたこと。裁判
闘争はまさに地元住民と市民および科学者が一体となった闘いである。

3）未利用海藻の商品化に成功‘０８.３.１０.新井章吾撮影

祝島を調査対象区域からはずしている不当性を実際的

これまでの海藻湧水調査の結果を受け、田ノ浦に瀬な調査裏付けの中で論証していくためである。2 点目

戸内海でも稀に見る澄水生態系が形成されており、祝は祝島自治会が「祝島未来航海プロジェクト」や「原島周辺にアカモク・イシモズク・フトモズクなど現地発に反対する祝島島民の会」と協力し、2008 年 3 月 2で利用されていない海藻が大量に分布していることが日に「祝島自治会生態系保全規則」を制定したことへ明らかになった。これらを商品化する試みが始まり、の協力である。この規則の中では、島に現存していな

フトモズクは既に試験的に店頭販売され、イシモズク・い動植物を島に持ち込む際は事前に自治会に協議し、アカモクも試作の段階である。また、商品化にあたり、自治会は関係者や専門家の意見を参考に可否を判断す

労働力不足が課題であったが、社会学の研究者が海藻る、となっている。また持ち込まれた動植物によって採取の繁忙期に学生のフィールドワークとして現地で島民生活や島の生態系に被害を及ぼした場合は損害賠

滞在実習を行う企画も本格化しつつある。

償を求める、その動植物の生育・飼育状況の確認等を

4）祝島での調査活動と生態系保全規則
これまでは、2 ～ 3 年に 1 回であった祝島調査を2008 年春季から経年的な調査区域に加えた。目的は 2受け入れる、といった同意書の提出も持ち込む人に求めることとなっている。日本生態学会などの研究者と長島の自然を守る会が行った調査データが基礎にされており、今後も継続的な調査が必要である。

点あり、1 点は「上関自然の権利訴訟」裁判において長島の自然を守る会

21

反対運動のこれからと２００９年度の調査研究課題
地質・地盤をめぐる攻防★周辺 新たな活断層を確認★周辺で新たな活断層を確認

安芸灘断層群の地震による予測震度分布（地震調査研究推進本部事務局）

河内(こうち)断層 栄
河内(こうち)断層・栄(さかえ)谷(だに)断層
が、今回の調査で新しく発見されました。
しく発見されました
各断層とも下松市の市街地の周辺まで延
びていることがわかりました。河内(こうち)断層は、ほぼ北西－
南東方向の長さ約4.5kmの左横ずれ※
変位を伴う活断層で、河谷の屈曲が各所に
河谷の屈曲が各所見られ西端は雁行(がんこう)※しています

上関原発予定地

祝島

都市圏活断層図（国土地理院）

反対運動のこれからと２００９年度の調査研究課題
神社地裁判における入会権確認議論★用 地☆神社地裁判差戻し
入会権確認
妨害排除請求は敗訴

3．普及活動の拡がり
1）“ぶんぶん通信 No.2”で長島の自然が紹介される！
！

現地の用地取得状況

四代地区共有地裁判
で入会実態部分につで入会実態部分にいては勝訴

鎌仲ひとみ監督作成の“ぶんぶん通
信 No.2”でアカテガニの放仔やカン
ムリウミスズメ・スギモクの映像が紹介され、向井宏・加藤真・粕谷俊雄・
新井章吾・佐藤正典さんなど研究者の支援を得て完成をみた。

2）DVD ＆パネル写真展が全国で開催

神社地植生；共有地と同様、萌芽更新が神社地植生；共有地と同様萌芽更新があること、樹齢が35～50年であることで頻繁な利用実態が確認された。
を握っているので、今後も重点的な継続調査が欠かせない。また、法廷の場でより詳細な長島の生態系の論

長島」の巡回上映や証が必要になる。さらに祝島を調査区域に加え、環境

写真パネル展が東京・京都・大阪・滋賀・広島を中心

アセスメントの不備を追及する戦力に役立てねばならに開催され、長島の自然生態系の素晴らしさや上関原ない。②裁判闘争と表裏一体のものとして、長島の自発のことを普及するのに役立っていることも大きな成然環境や生態系の普及活動がある。長島ガイドブック

果である。

や時宜に応じた報告集などを検討中である。③懸案でまた DVD「瀬戸内の原風景

4．2009 年度の調査研究課題

ある自然と共生できる町作りへの具体的提案である。
当面は祝島をモデルに未利用海藻や魚類の商品開発などの提言を研究者と共に行って行きたい。また、公有今後の攻防はどれだけ、埋め立て本格工事着工に対水面埋め立て許可が出されたことで、祝島漁協を除く

しストップをかける実効力のある調査研究成果が挙げ7 漁協に漁業補償金の残り半額が支払われる。これまられるかにかかっている。①調査研究活動の強化と範で漁業補償金を得ることでまとまっていた推進派の中囲の拡大がある。国の天然記念物で IUCN 指定絶滅危にも不協和音が生じる可能性が大であり、祝島以外の惧種であるカンムリウミスズメをはじめとする海鳥調

地域での町おこし提案にかかわって行き、町民の意思査の結果が埋め立て阻止の実効力となるかどうかの鍵を変える一助としたい。

22

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

年

月

活

動

経

過

な

ど

参加者

1．調査研究活動
2008年 4月 12日

ヤマセミ調査

5月 5日

春季定期調査（祝島；植物・海藻・湧水）

25名

5月 6日

春季定期調査（長島；植物・海藻・湧水・海鳥）

21名＊指導者；安渓遊地、安渓貴子、菊池亜希良、新井章吾、盛口満
8月 2日

夏季定期調査（アカテガニ放仔・潮間帯・海藻・湧水）

25名

8月 3日

夏季定期調査（海藻・湧水）

38名＊指導者；向井宏、池澤正美＊他に海鳥調査を計8回実施
9月 21日

海鳥調査

7名

9月 27日

海鳥調査6名

10月 4日

祝島植物調査7名

10月 5日

祝島植物調査6名＊指導者；安渓遊地、安渓貴子
10月 11日

秋季調査（ドレッジ・海藻・湧水・鳥類）

24名

10月 12日

秋季調査（ドレッジ・海藻・湧水・鳥類）

23名＊指導者；向井宏、加藤真、新井章吾、菊池亜希良
11月 23日

秋季調査

6名

11月 24日

秋季調査

7名

12月 27日

海鳥調査

5名

2009年 1月 28日

海鳥調査

6名

2月 7日

海藻採取および撮影

6名

2月 8日

祝島アカモク採取と商品化試行

7名＊指導者；新井章吾
3月 7日

スギモク＆生態系調査

25名

3月 8日

スギモク＆生態系調査

38名＊指導者；新井章吾、佐藤正典
3月 8日

海鳥調査

5名

3月 21日海鳥調査

6名

2．観察会＆現地視察
2008年 6月 14日
2009年 1月 11日

スナメリウォッチング＆びわ狩りツアー
広島保険医協会視察

3月 21日日本カトリック教会視察

3月 31日

上関・伊方原発写真展実行委員会視察
3．シンポジウムでの発表

2008年 5月 25日

山口県立大学非常勤講師（山口市；高島美登里）

5月 31日

ラムサールCOP.10に向けてのワークショップ

7月 13日周防の生命圏シンポジウム（祝島；高島美登里）

7月 20日ハチの干潟交流会（竹原市；木村路子・幸子）

8月 5日

原水禁世界大会

8月 24日

「上関原発について考える集い」（広島市；高島美登里）

10月 13日

やまぐち天然記念物の鳥たち（山口市）

10月 28日

ラムサール条約COP.10ブース出展

10月 31日

ラムサール条約COP.10ブース出展
4．写真展＆DVD上映会

2008年 4月

尾道市・福山市巡回写真展

5月

尾道市・福山市巡回写真展

6月 7日

六ラブ写真展（広島市）

7月 19日

滋賀県立大学六ラブ上映会（彦根市）

8月

東京巡回DVD上映＆写真展

9月

東京巡回DVD上映＆写真展

9月

大阪巡回DVD上映＆写真展

9月

尾道巡回DVD上映＆写真展

9月

神戸巡回写真展

11月 1日いわくにフェアトレードまつり出展（岩国市）

長島の自然を守る会

2311月 1日

ライフスタイルフォーラム写真展（東京）

11月 2日ライフスタイルフォーラム写真展（東京）11月

長島の自然写真展（京大大学祭）

12月

長島の自然写真展（福山市）

12月「長島の自然と祝島の人々」写真展（下関市）

12月「瀬戸内の原風景

12月 22日

瀬戸内の原風景〜長島・祝島写真展（大津市）

2009年 1月

長島」の写真展（京都市）「長島の自然を守る会」首都圏巡回写真展（東京都）

1月「希少生物の宝庫

2月 1日

広島保険医協会講演会場でDVD上映＆写真展

長島の自然」写真展 withネアリカ展（広島市）

2月「瀬戸内の原風景

2月 28日オーガニックカフェ「上関ブース」出展（東京）3月

瀬戸内の原風景 ― 上関 長島の自然 写真展＆お話しの会（京都市）

長島」写真展（京都市）

5．申入れ＆記者会見
2008年 4月 23日

上関原発知事同意6周年抗議の申入れ

6月 25日カンムリウミスズメ生息確認の記者会見（県庁記者クラブ）

7月 15日中国電力抗議行動開始記者会見

7月 22日

文化庁・環境省・経済産業省「上関原発予定地における希少な鳥類保護に関する申入れ」

8月 7日

山口県に「上関原発予定地における希少な鳥類保護に関する申入れ」

9月 19日中国電力に「公有水面埋立免許願書の取り下げを求める申入れ」

9月 19日

山口県に「公有水面埋立免許願書を許可しないよう求める申入れ書」提出
中国電力への申入れ報告＆県庁申入れ内容報告の記者会見（県庁記者クラブ）

10月 16日

山口県庁申入れ

10月 16日

公有水面埋め立て許可を出さないよう求める署名提出（50,155筆）

2009年 2月 19日
3月 11日カンムリウミスズメ＆ウミスズメ確認で山口県申入れ
カンムリウミスズメ＆ウミスズメ確認で中国電力に申入れ
6．自然の権利訴訟

2008年 12月 2日
12月 12日

24

上関自然の権利訴状を山口地裁に提出
上関自然の権利訴訟弁護団現地視察＆意見交流会

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

地震動を考慮に入れた原発老朽化の検討
原発老朽化問題研究会 ●湯浅 欽史
2002 年 8 月 29 日、東京電力が原発炉心の重要機器

計や材料劣化や検査法など、広範な技術者の共同作業であるシュラウドのひび割れを隠していたことが発覚

が欠かせません。原子力資料情報室は、独立した研究

し、そして翌年 4 月 15 日、東電の全原発 17 基が運転組織として、「原発老朽化問題研究会」を立ち上げまを停止しました。発覚したのは GE 技術者の内部告発した。2003 年 7 月から十数人の研究会会員が、ほぼ毎によるものでした。国の対応は、密室の原子力業界に月のように集まって議論を重ねてきました。

透明性を求めるのではなく、逆にヤケブトリのように、ひび割れを合法化しようとするものでした。使い続けても常に健全であることを要求するから事故隠しが起る、
機器のひび割れや配管の減肉を容認して、老朽化した原発を 60 年間も使い続けよう、

発足から 2 年ほどの間に議論された課題としては、
次のようなものが並んでいます。
・応 力腐食割れ（SCC）、ひび割れ進展のモデル、

別表
原子炉

提出年月

福島Ⅰ－１

99.2

敦賀１

99.2

美浜１

99.2

応力拡大係数・超音波検査（UT）や浸透試験（PT）などの各種検査法の精度、溶接工の技能検定制度
・ア メリカ機械学会規準（ASME Sec Ⅲ／ SecXI）というのです。そのために、

福島Ⅰ－２

01.6

02 年 12 月に素早く法律を改

美浜２

03.12

高浜１

03.12

高浜２

03.12

島根１

03.12

玄海１

03.12

福島Ⅰ－３

06.1

30 年と想定されていた寿命

浜岡１

06.1

折しも、柏崎刈羽原発と浜岡原発では差し止め訴訟を次々と迎えようとしてい

美浜３

06.1

伊方１

06.9

の裁判が進行中で、弁護士も加わって、証人尋問や現

福島Ⅰ－5

07.4

伊方３

07.7

福島Ⅰ－4

07.10

正し（03 年 10 月施行）、
「維持基準」を制定したのでした。
1978 年までに作られた 20基もの原発が、建設当時は

ま し た。30 年 を超えて使い続けるべく、「維持基準」に則って各電力から国に提出された「高経年化技術評価等報の日本への導入過程
・機 器製造時の熱履歴と加圧熱衝撃（PTS）、アン
ダー・クラッド・クラッキング（UCC）
・鋼材の中性子照射脆化の照射速度依存性
・配管の減肉（エロージョン・コロージョン）進展の予測式

場検証の準備作業に力を注ぐようになりました。
また、05 年宮城県沖地震で女川原発が、07 年能登半島地震で志賀原発が設計値を越える揺れを観測し、

東海Ⅱ

07.11

さらに 04 年新潟県中越地震に続く 07 年 7 月 16 日の新告書」は別表の通りです。内

浜岡２

07.11

潟県中越沖地震では柏崎刈羽原発が被災しました。直容に立ち入って「維持基準」

大飯１

08.3

大飯２

08.3

ちに「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者のを批判していくには、機器設会」が結成され精力的な活動を開始すると、研究会会■ 原発老朽化問題研究会
原発の寿命はおよそ 40 年という当初の予定から 60 年へ、という国や電力会社の動きが具体化して、「維持基準」が作られた。日本は原発老朽化大国になりつつあり、たいへん危険である。はたして「維持基準」が適切かどうか、批判的に検討したい。破局的な原発事故はなんとしても避けたい。
原発の設計や金属材料の専門家、原発の安全工学、土木工学、物理学、法律、原子力政策など諸分野の研究者、専門家が集まって、定期的な研究会を開いてきた。成果はわかりやすく発信していきたい。
●助成研究テーマ
地震動を考慮に入れた原発老朽化の検討

湯浅

欽史

●助成金額
2008 年 70 万円

原発老朽化問題研究会

25

員の多くは、新潟県原子力発電所の安全管理に関する研究会の活動に関連して公刊された冊子・単行本

技術委員会に設けられた「設備健全性、耐震安全性に（◆）ならびに専門的な雑誌に掲載された論文（◎）

関する小委員会」と「地震、地質・地盤に関する小委を記しておきます。

員会」ならびに国への、待ったなしの対応に追われることとなりました。

◆原発老朽化問題研究会『老朽化する原発―技術を問う―』原子力資料情報室、B5 版 115 頁、2005

原発の安全性をめぐる以上のような工学的・技術的◆原発老朽化問題研究会［編］『まるで原発などな研究活動は、高木基金からの助成で支えられてきまし

いかのように―地震列島、原発の真実』現代書館、

た。研究会発足前には、原子力資料情報室として、関四六版 256 頁、2008

連する 2 件の助成研究がありました。
［2003］原子力機器の材料劣化の視点からみた安
全性研究［2004］維持基準の原発安全性への影響に関する研究
その後、当研究会として実施した助成研究が次の 2◎井野博満「原発シュラウド・再循環系配管ステン
レス鋼のひび割れ問題」『金属』73-11、pp62-72、2003◎井野博満・上澤千尋・伊東良徳「国内沸騰水型原子炉圧力容器鋼材における照射脆化―監視試験
データの解析」『日本金属学会誌』72-4、pp261267、2008

件です。
［2006］
「高経年化（技術）評価報告書」の詳細な批判的検討［2008］地震動を考慮に入れた原発老朽化の検討

最後に、『原子力資料情報室通信』420 号（09 年 6 月）に掲載された田中三彦論文を、最近の研究成果として
以下に紹介します。

東電は柏崎刈羽原発 7 号機をどのようにして運転再開に持ち込んだか――隠蔽されつづける再循環ポンプ・モータケーシングの耐震脆弱性――●田中
際立つ安全裕度の低さ

三彦（元原発設計技師）と判断した。
専門の学者、有識者によって時間をかけて審査されついに 5 月 9 日に起動試験に入った東京電力・柏崎たのだから、東電による健全性評価も耐震安全性評価

刈羽原発 7 号機。その運転再開の前提条件は、大きくも、十分信頼できる――おそらくこれが世間一般の、二つあった。一つは、東電が「健全性評価」なるもの

そしてマスメディアの基本的な見方だろう。しかし話を行なって、中越沖地震により 7 号機の重要な設備やはそれほど単純ではない。なぜなら、東電はけっして機器が有害な損傷を蒙らなかったことを合理的に証明

計算書そのものを提示することはないから、報告書にすること。もう一つは、やはり東電が、2006 年 9 月に記載する数字や説明を必要とあらばいかようにでも操公布された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査

作できるし、報告書を審議する中央の委員は原子力推指針」（以下「新耐震指針」）にしたがって、7 号機の進派の学者、有識者だから、たとえ何か“怪しい”と

耐震安全性を証明すること（いわゆる「バックチェッ

直感するようなことがあっても、彼らはけっしてそれ

ク」
）
、である。

を“深追い”したりはしないからだ。彼らはみなあう

東電が作成した 7 号機の健全性評価報告書は、おもに、原子力安全・保安院の審議会の一つ、「中越沖地

んの呼吸を知る原子力村の住人であり、知人であり、友人である。

震における原子力施設に関する調査・対策委員会」（い人を欺きかねない東電の報告書、そしてその報告書

わゆる班目委員会）のもとに設置されている「設備健をひたすら受動的に読むだけの御用学者、有識者。こ全性評価サブワーキンググループ」の審査を受けた。

の危険きわまりない、伝統的、常態的構図の中でいま

一方、新耐震指針にもとづく耐震安全性評価は、保安

なお隠蔽されつづけているのが、東電・柏崎刈羽原発

院の別の審議会「耐震・構造設計小委員会・構造ワー

7 号機の「再循環ポンプ・モータケーシング」（次頁

キンググループ」の審査を受けた。そして原子力安全図参照）の耐震脆弱性だ。

委員会は、それらの審査が適切かつ適正に行なわれた

26

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

7号機の早期運転再開をもくろむ東電は、昨年12月、

( 新潟県が 3 月 27 日開催した第 17 回設
置小委員会に提出された東京電力資料
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_
Article/090327_17-2-1,0.pdfから抜粋）

故へと発展する可能性さえある。
東電の分厚い耐震安全性評価報告書にはさまざまな評価結果が記されてはいるが、重要な「原子炉本体」の応力評価表の中で群を抜いて余裕が少ないのがこの
再循環ポンプ・モータケーシングだった。その事実はその報告書の中で際立っていたから、もし審議会や安全委員会の委員がそれに目を留めないのであれば、彼らはいったい何を審査しているのかということになるが、なぜか、4 回にわたる構造ワーキンググループの審議においても、そしてその審議を適正、適切なものとした原力安全委員会の文書においても、モータケー
シングの安全性はいっさい取り上げられなかった。
それだけではない。原子力安全委員会の委員らは今原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングのイメージ図

年 2 月 28 日、わざわざ柏崎市に出向き、7 号機の健全性ならびに耐震安全性の評価結果について説明会を開

新耐震指針による耐震安全性評価の分厚い報告書を保いているが、その説明会でもモータケーシング問題は

安院に提出した。この報告書は、即座に、前述の構造

完全に伏せられた。原子力安全委員会・耐震安全性評

ワーキンググループの審議に付された。審議は昨年

価特別委員会の鹿島光一委員が示した「原子炉本体・12 月 15 日から本年 1 月 22 日まで計 4 回行なわれ、最（2）構造強度評価結果」の表からはモータケーシングが、終的に東電の報告書が承認された。またこれを受けて注意深く省かれていた。

原子力安全委員会は、2009 年 2 月 18 日、保安院の審査結果を妥当なものと認めた（1）。すでに昨年 9 月に健減衰定数という名の危ないパラメータ

全性評価報告書が承認されていたから、耐震安全性評

しかし東電はここまではある程度正直だったと言え価報告書が承認されたことで、7 号機は運転再開へ向るかもしれない。むしろ、保安院や安全委員会の配慮

けて大きく前進した。

が先行していたと言うべきかもしれない。東電が明白だが、話はまったく別なところでこじれはじめた。

な嘘と疑わしい主張を展開しはじめたのは、小岩委員

柏崎刈羽原発が被災したことを受け、新潟県が技術委の質問に対する釈明からだった。10 個のモータケー

員会のもとに設置した二つの小委員会のうちの一つ、シングは、いわばゾウの鼻のように、原子炉圧力容器「設備健全性、耐震安全性に関する小委員会」（以下「設の底からぶら下がっているから、地震時にはそれが大備小委員会」）で、再循環ポンプ・モータケーシング

きく揺れ、前述の「軸圧縮応力」が大きくなったり、の耐震強度が問題になりはじめたのだ。

「曲げ応力」、「膜応力」といった種類の応力が大きく

この問題を設備小委員会で最初に取り上げたのは小なったりする可能性がある。それらの応力が大きくな

岩昌宏委員だった。小岩委員がそれを問題にしたのはるかどうかは、当然、地震時にそれがどのような振動当然すぎる理由からだった。東電の耐震安全性評価報にさらされるかによるが、モータケーシングの「減衰告書には、新耐震指針にもとづく基準地震動 Ss でモ定数」と言われるものにも大きく依存している。減衰ータケーシングに 195 MPa という「軸圧縮応力」が定数が小さければ応力は大きくなり、減衰定数が大き生じ、その許容値は 207 MPa であることが明記されてければ応力は小さくなる。だが、モータケーシングがいたからだ。許容値と発生応力の差――安全裕度――

実際にどういう減衰定数を有しているかは理論的には、たった 12 MPa、率にしてわずか約 6％だ。このこはわからない。そこで「JEAG4601」という関係指針とは、もし基準地震動 Ss に匹敵する、あるいはそれは（3）、モータケーシングのような溶接構造物には減をほんの少し上回る地震動が起きると、モータケーシ

衰定数 1％を使うよう要求している。ただし、但し書

ングが、「がくっ」と局部的に一気に変形（これを座きがあって、実験で妥当性が確認されていれば大きい

屈現象という）しかねないことを意味している。

減衰定数を使ってもよいとしている。

図にあるように再循環ポンプ・モータケーシングは、
原発の中枢機器である原子炉圧力容器の底に計 10 個

県の小委員会を欺き、国を欺いた東電

付いている。だから万一そのうちの一つが座屈でもし東電は、健全性評価においても、その後に行なったたら、高圧の冷却材が吹き出し、一気に冷却材喪失事

耐震安全性評価においても、JEAG 4601 に規定され原発老朽化問題研究会

27

ている減衰定数 1％を使ったと、報告書に明記してい構造ワーキンググループへの回答書に明示した引用論た。ところが、新潟県の設備小委員会で再循環ポンプ・

文が、なんと中部電力と東芝が浜岡 5 号のために行な

モータケーシングの安全裕度がきわめて少ないことった実験の論文だったことを認めた。しかもその実験が問題になると、東電は一転、「7 号機の建設時にはが行なわれたのは 1997 年 10 月～ 98 年 3 月というから、減衰定数 3％を使用した」と主張しはじめ、耐震安全

柏崎刈羽 6、7 号機の設計時期から 10 年以上あとのこ

性の評価でも 1％ではなく 3％を使えば軸圧縮応力はとだ。

183 MPa に落ちるから安全性に何の問題もない、と言呆れてものが言えないような大ウソを、東電が新潟いはじめた。そして建設時に使用した減衰定数 3％の県の小委員会と保安院・構造ワーキンググループでま実験的根拠として、1998 年にある国際会議に提出さことしやかに述べ立てた罪は――そして安穏とそれをれた論文を引き合いに出し、その論文名を小岩委員へ看過した保安院、原子力安全委員会の罪は――重大の回答文書に明示した。

だ。なぜなら、まさにその頃、新潟県の技術委員会は新潟県の設備小委員会におけるこうした展開に保安保安院や原子力安全委員会の見解をそのまま受け入れ院もようやく 3 月 31 日の構造ワーキンググループでモて 7 号機の起動試験容認の方向を打ち出し、それが、ータケーシング問題について東電の説明を求めた。以

慎重な姿勢をとりつづけていた泉田県知事の最終決断

下は、そのとき東電がワーキンググループに提出したに少なからぬ影響を与えたことはまちがいないからだ。

回答書（4） の中に記されている一文だ（文中、RIP と同じヒアリングで東電と保安院は、「建設時に 6、7あるが、再循環ポンプのこと。また下線は筆者による）。

号のモータケーシングに減衰定数 3％を使ったことは「……RIP は、ABWR 導入時に当社として初めて導確かだが、証明するものはない。計算書にもその記載入された設備である。その設計用減衰定数を設定するはない」などと、理解不可能な強弁に終始した。とこために、RIP の加振試験（別紙 2 参照）を行い、そのろが、3％を使ったことを証明するものはないと言っ結果、減衰定数として 3％を得た。この結果に基づき、ておきながら、東電は厚顔にも、「減衰定数3％の根拠」

建設時には、K-6、K-7 ともに減衰定数 3％を適用した

として、1985 年の日本原子力学会用の 1 頁の手書き予地震応答計算書を工事計画認可申請書（以下、工認と稿と、1987 年の日本機械学会講演論文をあげ、そのいう）に添付した。
」

コピーを示した。1998 年の論文の嘘がバレたら、今この文にある「別紙 2 参照」は、東電が小岩委員への公式回答書に記した論文を指している。なるほど、度は、論文とも言えないような論文を持ち出してきて、それが減衰定数 3％の根拠だと言った。

その引用論文に関しては一貫性がある。だがこの文をでは、当時、国の誰がそのようなお手軽な論文を減読むと、まるで東電が柏崎刈羽 6、7 号機の設計のた衰定数 3％の科学的根拠として認めたのかを保安院にめに再循環ポンプの振動実験を行ない、減衰定数 3％

問うと、保安院は、記録がないのでわからないがそれを得た、と読める。いや、そうとしか読みようがない。

らの論文が根拠になったことは確かなことと思われる、が、それが完全な虚偽であるというとんでもない事実などと、弁明にならない弁明で東電をかばった。

が明らかになる。
5 月 19 日、再循環ポンプ・モータケーシング問題に

東電に、保安院に、そして安全委員会に対する憤怒を抑えることができない。

関して、「原子力政策転換議員懇談会」の近藤正道参
議院議員（社民党）による東電、保安院、安全委員会
へのヒアリングが開かれた（筆者も同席し、質問・反論の機会をいただいた）。そのヒアリングの場で保安院は、モータケーシングの耐震裕度が低い問題を審議会で一度も議論しなかったことを認めた。原子力安全委員会も、その問題に目を向けなかったことを認めた。さらに東電は、小岩委員への回答書に、あるいは28

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）（1）21 安委決第 4 号〜同 7 号（2009 年 2 月 18 日原子力安全委
員会決定）（2） h t t p : / / w w w . n s c . g o . j p / i n f o / 0 9 0 2 k k s e t s u m e i k a i /siryo090228_3-8.pdf（3）「原子力発電所耐震設計技術指針」（日本電気協会電気技術基準調査委員会）（4）第 31 回構造ワーキンググループ、東電提出資料「柏崎刈羽原子力発電所 6 号機機器・配管系の耐震安全性評価について」（指摘事項に関する回答）より

水俣産廃阻止マニュアル〈風は吹くし、水は流れるし、鳥は飛ぶのだ〉
水俣の産廃反対運動の経験を普遍化する—産廃反対運動を組織する人への提言として—

水俣病センター相思社 ●遠藤 邦夫
遍的な法則として他の事例に適用できない。そこで、

1．産廃阻止マニュアルについて

私たちは単に水俣の経験を記録するだけではなく、具体的な経験の中から一般に適用できそうな普遍的法則を抽出しようと試みた。

水俣では反対運動により、産廃処分場建設計画を阻止することができた。しかし、どこでも同じように運事業主体である IWD 東亜熊本（IWD）は地域の状動をすれば阻止できるとは限らない。それぞれの地域

況を把握せず、住民の力を軽んじ、アセスメントに対に異なった事情があり、いろいろな要因が働いた結果、しては費用優先で手抜きをし、積極的な反対派でも賛

水俣は幸運にも阻止に成功したといえる。それぞれの成派でもない中間層を味方につけることができなかっ事例で相手も違えば背景の状況も異なっているので、た。住民側が真っ向勝負で事業者に勝つことは極めて

たとえ全く同じように行動したとしても、同じ結果に難しいが、相手の失敗を誘うことで勝機は見えてくる。

なる保証はない。生のままの経験は、そのままでは普全国の産廃建設計画が、アセス開始後に自主撤退し

不知火海
第２〜 第４
水道水源●■ 事業主体 ：（株）
ＩＷＤ東亜熊本■ 施設 ： 管理型産業廃棄物最終処分場■ 処分場総面積 ： 834,000㎡■ 埋立面積 ： 83,000㎡■ 埋立容量 ： 2,030,000㎥■ 埋立期間 ： １５年

水銀ヘドロ埋
立地

←湯出川
鹿谷川→

埋立対象物（廃棄物）廃プラ・瓦礫・ガラス・陶器・金属・ゴム・燃え殻・汚泥・紙・木・繊維・鉱さい・煤塵・コンクリート固形化物
一般廃棄物

処分場予定地航空写真

事業計画概要図■ 水俣病センター相思社
1974 年に、全世界からの寄付により、水俣病患者のよりどころとして建設・設立された。
以来、行政の補助金等を一切受けない NGO として、患者切り捨ての行政の姿勢を告発し、全ての患者の救済を訴えてきた。90 年代からは、環境保全・環境教育の活動に分野を広げ、全国の団体とのネットワークを生かしながら、全ての人にとって暮らしやす
い地域づくり活動にも力を入れている。ホームページ：http://www.soshisha.org/●助成研究テーマ
助成決定当初は、「水俣市における廃棄物最終処分場建設計画の環境影響に関する調査研究」というテーマでしたが、助成の途中で、処分場事業者が撤退したため、「産廃阻止マニュアルの作成」に研究テーマを変更しました。

●助成金額
2008 年 50 万円

機関誌「ごんずい」

水俣病センター相思社

29

元の山より高くなる部分

地盤にかかる重量が増加
地盤沈下の恐れ150万トン以上の重さ
ゴミの法面
種子吹きつけ
斜面の崩壊
有害物質の流出

現在の山の稜線

50 m

産業廃棄物
遮水シート
風化した安山岩

かかる重量が異なる

不等沈下によるシート破損

埋め立て終了時の予想断面図

初めての調査活動

強風化した安山岩溶岩台地は、処分場には不適地であることは言うまでもない。自重による不等沈下は遮水シートを破損させるばかりでなく、処分場周辺の斜面の崩壊を助長する。また用地東部の大森地区には生活に使われている湧水があり、シート
破損は河川水ばかりでなくまず湧水を汚染することになる。元の稜線から 30m 以上の高さに積み上げられた産廃は、降雨・台風・地震等による崩落の危険がある。

だった。800 頁にびっくりしていたが、よく見ればコ
ピー＆ペーストが多く、オリジナルな内容はそれほどでもなく、その IWD のオリジナル表現が最大の問題
点と気がついた。IWD が調べた事実を解析して評価しているその点が、矛盾の宝庫であり突っ込みどころた例はまだほとんどない。水俣の事例が今後の阻止運動の役に立つように、水俣の具体的な経験から、できるかぎり普遍的要素を拾い出し、水俣発の「産廃阻止満載と気がついたときは、ほんとうに嬉しかった。

3．水俣での経験総括

マニュアル」としたい。これは多くの人の助力によって産廃阻止を勝ち得た水俣の義務と考えている。（以上阻止マニュアルより）

2．反対運動と市民科学

1．絶対反対闘争と条件闘争を、反対運動の中で役割分担として同時進行で展開させる。
2．NIMBY（not in my back yard

私の裏庭だけでは止めてちょうだい）を克服して利益の非対称性を明確にする。今後はリスク論が産廃反対運動を論理

産廃最終処分場計画に対して、どこから手をつけれ的に打ち砕く役割を果たしてくると思われる。

ば良いのか、何から考えれば良いのか、何をしなけれ

3．反対運動内部に存在する意見の相違は、認識論的ばならないのか、何も分からない状態から水俣の産廃レベルで取り扱えば相違が大きくなるばかりなので、阻止運動は始まった。水俣病患者運動の運動の進め方

共同行動によって相互の信頼を深める。つまり論点や論理構築の仕方などの経験はあったが、産廃というをずらすわけだが、正面から取り上げるばかりが問全く別のテーマだったので、経験していることの有効

題解決の手法ではない。

性に自信が持てなかった。

4．水質・地質・大気・交通・動植物の調査は、最初

高木仁三郎市民科学基金の助成をもらい水質調査かから専門家やネットワークを頼らず、自分たちでまら始めた。「水質って何を調べれば何が分かるのか」ずやってみることが重要である。自分たちには何がと思ったくらいで、全くの素人に過ぎなかった。しか分かって何が分かっていないのかを、自覚することし実際に川の水をみんなで汲んで検査会社のボトルにができる。足らざるものに対する積極性が生まれる。

それぞれ入れて行くと、何だか少しずつ意義のあるこ

5．市町村の役所の態度はかなり決定的な要素となるとをしているような気になっていった。実はこの点がので、市長・市議会などの公的権力を獲得することとても良かったのではないかと思っている。分からなは常に目指すべき。しかしそこで生まれる他力本願いことが薄皮をはがすように、少しずつ自分たちの行には注意する。

動によって分かったような気分になった。実際どれほ

6．反対運動の宣伝・扇動活動と、実際の自分たちのどのことが分かったのかと言えば、「分からないとい

力量とのギャップは常に意識しておかないと、イメ

うことが分かった」と居直るくらいなものだったとしージとしての運動に振り回されることになる。
7．行政は直接行動に弱いので、担当部署との意見交ても。
一番の訓練は IWD の作成した環境影響評価準備書30

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

換・交渉・申し入れはできる限り実行する。

■ 簡単な事業概要
事業名称：IWD 東亜熊本木臼野管理型産業廃棄物処分場
場所：熊本県水俣市長崎。施設：管理型産業廃棄物処分場。埋立面積：8.3 ha。産廃埋立容量：203 万 m3。埋立期間：15 年。
浸出水処理施設容量：600m3/日。受け入れ品目：特別管理型品目を除く全品、主には市町村焼却灰を予定していた。
問題点：
1．水俣市上水道水源である湯出川上流に建設されるため、水質汚染が起きた場合水俣市全域が被害を受ける。
2．203 万 m3 という膨大な産業廃棄物が運び込まれると、事故が起こった場合に対応不能となる。
3．産廃受入は熊本県 7 割南九州 3 割と言うが、その他地域からの搬入の恐れがある。
4．搬入道路にされている水俣市平通りは、最大幅 5.2 m と狭く大型運搬車の離合はできないばかりでなく歩行者・自転車の安全を損なうおそれがある。
5．予定地はクマタカ・サシバの餌場であり、その生態に多大の影響が予想される。
6．予定地周辺は溶岩台地であり、風化した岩石等の崩落や地滑りが起こっている。

■ 高 木 基 金からの助成による調査活動
2006 年

水質調査（処理水が流される鹿谷川と本流湯出川の 2 カ所で水質分析。どちらも BOD・濁度の値は低く水質に問題はなく、環境基準の A ランクを満たす結果であった。また、カドミウム、シアン、水銀等の重金属や、PCB・トリクロロエチレン等も基準値を大きく下回るか、検出されなかった）

2007 年 地
 質・地下水調査（処分場周辺を地質の専門家と一緒に歩いて、地質・断層・湧水を調べる）、野鳥調査（有志による月 3 日連続 24 カ月の定点観測）、気象調査（接地逆転層や焼却灰飛散を実験）
2008 年

交通調査、野鳥調査、気象の定点観測を予定していたが、6 月に IWD が撤退。

■ 簡単な経過2003 年 5 月㈱ IWD が水俣市木臼野地区で事業説明会開催。
（水俣市長崎）2004 年 3 月IWD の環境影響評価方法書縦覧始まる。

2004 年 6 月 「水俣の命と水を守る市民の会」が設立集会開催。
2005 年 11 月 IWD が事業説明会開催、異議相次ぎ紛糾する。
2006 年 2 月産廃反対を表明した宮本候補が市長に当選する。

2006 年 6 月 「産廃阻止！水俣市民会議」設立総会開催。
（加入団体 54 団体。市長が会長、水俣市産廃対策室が事務局）
2007 年 2 月IWD の環境影響評価準備書縦覧開始。

2007 年 3 月

準備書説明会、ずさんな準備書の不備を指摘される。5 月に準備書第二回目説明会、御用学者を動員して住民質問に答えず強行終了。準備書への住民意見は 3 万通を超える。

2007 年 12 月 準備書への市長意見提出。全ての環境影響評価項目について反論。
2008 年 1 月熊本県による公聴会開催。（二日間に渡って 95 人が意見を述べる）

2008 年 3 月準備書への熊本県知事意見提出、11 項目の再調査を含め全体の不備を指摘。

2008 年 6 月IWD が事業撤退を熊本県に申し出て、産廃計画は白紙撤回される。

8．環境影響評価は相手のミスを誘う最大の資料とな

氏、相思社の高嶋由紀子と遠藤邦夫で構成された。
「どる。絶対安全な産廃処分場は不可能だから、環境影

んなマニュアルにしようか」と、会議をしたり作業を響評価は必ずどこかにウソまたはごまかしがある。

したり、なかなか気に入るもののイメージがわかなか

9．自分たちの運動ばかりでなく、事業者や行政の発った。目的は産廃反対運動に役立つハンドブックだが、言や行動および印刷物は、記録・保存して運動関係「本当に役に立つのだろうか」「水俣は準備書段階でス者はいつでも使える状態にしておく。

トップしたのだから環境アセスでどう闘うかはいえる

10．説明会などでは事業者に対して有効な質問や疑問

けれど、それ以上は分からないよね」等と議論を交わを問い続ける。質問ができなかったら事業者を力づしてきた。特に「絶対安全な処分場」などは言葉の矛けるばかりでなく、同調者の信頼を失い運動は負ける。

盾のようなものだが、そう考えるとどこに課題がある

4．「役に立つ最終処分場阻止ハンドブック」作成委員会の議論等のかが見えてくる。賛成派と反対派のディベートともいえる。安全性の考え方は進化形で考える他はなく、
中西準子氏のリスク論は「民主的な手続き」というが、権力関係の生まれた場所では難しいように思われる。

作成委員会は水俣市役所の A 氏、熊本学園大学の B

参考までに、以下に、作成委員会での議論を紹介する。
水俣病センター相思社

31水質の分布傾向を見るヘキサダイヤグラム（1）委員会の論議メモ
A 氏：自分は産廃阻止を廃棄物処理法 15 条の 2 を基準にしている。安全な処分場ならば建設を止めることはできない。運動のことはよく分からないが、アセスで止めることが可能になったと考えている。

クマタカ

意見をどう書かせるか？
B 氏：IWD 東亜熊本準備書への県知事意見は、全国のアセスのハードルを上げた。
遠藤：しかし IWD 東亜熊本は、何を考えて 2007 年 11月に業者見解を出したのか？

そこから自動的に、B 氏：福田との相違点は、安全の説明をすることがで

県知事意見が潮谷知事在職の 3 月に出ることがきまきないと考えている。学者は価値判断をしない─でる。何らかの勝算があったのか？（註：熊本県担当

きない。勝った事実をどのように一般化するかを考者と IWD の関係を疑っている）

えている。しかし事例の一般化は難しいので、その他の事例を類型化して、「うちの状態はここが似ている」ということがあれば、このハンドブックが役に立つ。キーポイントを洗い出してみる。

A 氏：法的手続き的な流れの主導権は業者がもっている。これは反対運動側には極めて不都合。
高嶋：そもそもアセスの方法書への知事意見で指摘された事項について、準備書でも答えていないのがど

A 氏：論点は安全か否かに尽きる。

ういうことか理解不能だ。許認可権のある県知事意

B 氏：しかし安全か否かは絶対的な基準にはならない

見を無視して認可の可能性があるのだろうか？

から、マニュアル化できるのか。
遠藤：産廃計画が止まる十分条件（業者が撤退を決定
する）は、運動側には作れないが、必要条件を上げていくことは可能だ。

一

般的にはそのことが問題だと、審査会や県知事意見で指摘されなければ、準備書に問題あってもスルーしてしまうという現実はあるようだが。
A 氏：業者にとって取り返しのつかない準備書が出さ

A 氏：完璧な処分場は建設阻止できない。逆に言えばれるまで、運動側がバカのふりをするのが良いかも。

完璧でない処分場には反対する根拠・理由があるこ

水俣は結果的にそうなって、業者の油断を誘った。

とになる。とりあえず完璧な処分場とはどういうも冗談みたいな話だけど。

のか考えてみたい。
高嶋：準備書は少なくとも 5 人以上が全部を精読する。
何回も読む。そうすれば評価は「安全」と書いてあるから、その根拠と元になった調査および現地を見（2）絶 対安全な処分場の条件＝事業者には資金というネックがあり条件闘争のハードルとして考える場合は有効だが、一般論的には無意味な発想。

ていけば、そこに矛盾が必ず見つかる。情報処理は

1．法的な基準を満たしていること

地味な仕事だが成果も多い。

2．現在の処分場のリスク発生可能性（100 年単位で）

高嶋：運動をしているとどこに力を注げば良いのか分
からなくなる。
A 氏：住民が反対と言わなければ、行政は申請通りに処理しようとする。
遠藤：マニュアルの守備範囲というか、適用できるエリアを明らかにしておきたい。
A 氏：アセスで勝つ。逆に言えば決定的となる県知事

32

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

3．侵出処理水の水質が、放流先の河川等と同等
4．処分場内部に侵出水が貯まらない仕組み
5．遮水シートの接合部分が 30 センチ以上
6．遮水シートの下部に難透性のベントナイトで基層を形成
7．搬入された産業廃棄物の場内への運搬に、シートや基層に負担のかからない方法

目指すリスク論は、ともすれば現状肯定と受け取られやすい。中西はリスク計量の際の民主的な手続きを提唱している。吉岡斉は「予防原則論者は、行動上の選択肢を決定する際にての利得と損失との比較衝量の重要性を、積極的にみとめるものであり、そこにリスク学との共通のスタンスがある」との認識があるが、この論点に絶対反対と条件闘争を結ぶ可能性があるように思う。
（4）アセス助っ人：高嶋「アセスは情報戦」であるとはしみじみとそう感じる。

IWD 撤退市民会議集会

IWD の言うことには何か根拠があるに違いない、という前提で受け取ってしまっていたが、これが大きな

8．搬入された産業廃棄物を、種類毎にエリア毎に分類

間違いだった。反対運動と業者の論争で言えば、結局

9．処分場周辺で土砂災害が起きたことがないほど、は適正な調査に基づいた事実の解釈が争点なのだが、特に説明会などでは内容の正しさではなく、「言い勝地質が安定している
10．処分場予定地内および周辺に活断層がないてば良い」となりがち。表面的な勝ち負けではなく、

11．搬入道路は歩行者・自転車の安全が脅かされない

その場で何を明らかにして何を獲得するのかが明瞭で12．環境影響評価の根拠やそのための調査内容を、住なくてはならない。

民等に納得するまで説明
13．ダンピング時の飛散を防ぐために、埋め立てゴミ5．今後の展開についてを固形化
産廃に限らず、原発しかり開発しかり食料しかり農（3）安全性の考え方：B 氏（熊本学園大学）

業しかり、対立関係にある企業や行政の機関はネット

産廃反対運動の最初は産廃絶対反対派と条件闘争派

ワークを結び、反対運動の論理や組織や人間関係をいの対立が起きやすい。絶対反対は何が何でも反対なのかに崩して、自分たちの目的を達成するように振る舞で、施設の安全性や環境アセスなどはいわばどうでもっている。ところが反対運動の側はテーマでは個々の良い、絶対反対派からは環境アセスを考える条件闘争

ネットワークを結んでいる場合もあるが、例えば原発派は負け犬に見える。絶対反対派は、そうした議論自ひとつとってみても科学技術・自然環境・人の暮らし・

体が処分場建設のためのプロセスという認識が前提と

お金・廃棄物等々さまざまなテーマを含んでおり、反なる。一方、条件闘争派は処分場建設には反対だが、対運動はそれぞれのテーマおよびその相互に個々の運絶対反対では阻止できない現実を前提としている。設

動体として対応する能力を問われる。

置基準や安全性のハードルを上げたりもしくは詳しい

産廃反対運動は情報戦だと改めて思い知らされた。

内容確認をおこなって、事業のコストパフォーマンス

失敗ができないのは相手ばかりでなく、こちら側も失が合わなくなって業者自身が撤退を選択するようにし敗を犯せば相手は徹底的にその部分を突いてくる。相向ける。反対運動としての絶対反対派は、極めて自己

手は常に大きく、こちら側は常に小さく弱小なのだ。

満足的な限界を持つイデオロギーに支えられているが、さすれば力を集める努力を形にする他はないだろう。

見た目が勇ましいので個別具体的な条件闘争派を圧倒

例えば高木仁三郎市民科学基金は、全国のさまざまな反対運動の要にあるように思うが、高木基金をそのしやすい。
それゆえ運動を構築していくときに、それぞれの役

ままネットワークになぞらえることはこれまた難しい割を自覚して齟齬をおこさないようにコーディネートであろう。今回の産廃阻止マニュアルは、水俣のささする必要がある。そのときの思想は「安全性の考え方」

やかな成功体験をまとめたものである。例えばそうしが有効と考える。武谷三男の安全性の考え方は、富樫

た報告がまとめられた高木基金助成報告集などを、一貞夫の『水俣病に対する企業の責任

種の反対運動データベースとして組み直していけない

チッソの不法行為』にも使われているが、日本では予防原則につながものだろうか。

るオーソドックスな考え方である。一方に中西準子などの「リスク論」があるが、リスクの定量的な表現を
水俣病センター相思社

33

VOC（揮発性有機化合物）汚染の変動を探る
化学物質による大気汚染を考える会
VOC 総合研究部会

1．概況●森上 展安／津谷 裕子ほか 7 名

TVOC の室内基準値（厚生労働省によるシックハウ
ス対策の暫定目標値 400μg/m3）を大幅に超える例さ
え珍しくないことを見出した。化合物混合状態を示す

近年開発された簡易クロマト型 VOC モニターを使

クロマトグラフは、2 ～ 3 km 範囲の地域ごとに特徴

用して、2007、2008 年度に「大気中揮発性有機化合を示すことも見出した。その解釈に必要な経験データ

物簡易測定法の検討」および「簡易分析法によるプラを得るために 2008 年度は、当会茨城支部事務室（土スチック廃棄物処理による大気汚染」の研究を行って

浦市乙戸団地内。周辺は 1 km × 3 km の住宅地）を定きた。2007 年度は、この測定器で始めて実施する大点として外気の連続測定を行い、2006 年と 2008 年の気中の VOC 汚染研究であたっため、希望者が各地の夏季とを比較した（2007 年度は他地区測定のために概況を調べ、その結果として予想以上の驚くべき実態

同地区のデータはない）。

の数々を把握した。しかし、物質種類の解釈に必要な2006 年に比べて 2008 年の TVOC は、図 1 に示すよ

経験情報の蓄積がなかったので、2008 年度は、基礎

うに、特に昼間に増加した。夜間は主として自動車排データとして大気汚染の定点連続測定と、一般的標準

気ガス成分であるが、昼間には異質な物質が付加して試料や汚染発生源シミュレーション実験の測定経験をいた。また、黄砂の夜には TVOC は低いが異質な物収集した。

質が支配していた。各地でも推移を見守り汚染源を突2．定点観測2007 年度に実施した各地の概況から、大気中 VOC

き止める必要があると思われる。

3．プラスチックごみ前処理
シミュレートの 合 計 濃 度（TVOC） が 大 き な 変 動 を 示 し、 ま た
プラスチックを含むごみの焼却の前段階やリサイク■ 化学物質による大気汚染を考える会
1996 年に東京都が杉並区に設置したプラスチック
主体ゴミの“最新鋭”圧縮中継施設の稼動と同時に広範囲の大気汚染と重大な健康被害（杉並病）が発生した。これをきっかけに種々な発生源による各地の大気汚染による健康被害を防ぐ目的で、1999 年に発足した「化学物質による大気汚染（と健康）を考える会」を継続したのが当会である。当初の約 1
年間は、被害者らが超党派議員世話人・研究者らを招き、衆・参議院会館での研究会、陳情などを行い
NPO 設立を立案したが、中心被害者等が相次いで病状悪化したため運動を縮小しながら今日に至ったものである。
●助成研究テーマ
簡易分析法によるプラスチック廃棄物処理による大気汚染の研究●助成金額
2008 年度 20 万円

34

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

ルで、各種の機械的な処理が行われ、杉並病が発生したのもその一種である。ごみ表面が擦られるためと思われたので、図 2 の方法で運動条件を変えてプラスチ
ック梱包材料各種を擦りながら周辺空気中 VOC を測定した。
圧力のみを加えたときには周辺空気中の VOC 種類に変化はなかったが、摩擦すると、発泡ポリスチレン
では数種の新しい化合物が発生し、それらは運動条件が過酷になるにつれ増加した。発泡ウレタンでは、摩擦前にもあった化合物は摩擦によって却って減少し、摩擦して増加したのはトルエンのみであった。実験者の体調には有害性が感じられ、実験後も数時間は敷地内に蚊が寄り付かなかった。プラスチックの分解で新しい化合物が生成し、分析範囲以外にも有害物質が生じたと推定される。（図 3、4）。
測定器が示す TVOC は、はじめには増加したが、継続的に擦り続けると、梱包材の体積は減るにもかか1200

住宅地の継続測定（茨城県南部）
1000

ＴＶＯＣ濃度

08年： ０６年より汚染が増えた。人の活動で生じた汚染。
普通は昼は低いのに、 昼に高濃度になった。

800

06年： 昼は濃度が低く夜は冷えるので高い。自然現象。
600

μg/m3

大気汚染
（戸外）の
指標地

400

200

0
80717（木）80718（金）80719（土）80720（日）80721（月）80722（火）80723（水）80724（木)80726（土）80727（日）80728（月）80730（水）80731（木）

測定日時（経過）

図 1a

1000
900

昼増加型

800
700

夜増加型

検出強度

600
500
400

黄砂の夜
スチレン

エ ン

100

Ｏキシレン

ル

ゼ ン

200

エチルベンゼン

ト

ベ ン

300

0
0

200

400

600

800

900

保持時間（秒）

図 1b

材料
荷重
速度
距離
継続時間ｅｔｃ．

VOCﾓﾆﾀｰ2ｃｍ

回転円筒／2ﾌﾞﾛｯｸ 摩擦試験 マイラーバッグ中

図2
化学物質による大気汚染を考える会

35

1600

発泡ポリスチレン保冷箱から軽い摩擦で発生する重い分子
1400

1200
重い物質濃度は摩擦で増える。

検出強度

1000
9ｃｍ/ｓ、180ｍ 摩擦中 0.5ｋ
8002ｃｍ/ｓ、120ｍ 摩擦中 0.4ｋｇ

600
ベ
ン
ゼ
ン

400

ト
ル
エ
ン

ｽ
ﾁ
ﾚ
ﾝ

1ｃｍ/ｓ、60ｍ 摩擦中 0.4ｋｇ

200

摩擦前 静置摩擦後 静置

0

0

1000

2000

3000

保持時間（秒）

図 3a

900

発泡ｽﾁﾚﾝ保冷箱を軽くこすると分解してＶＯＣが発生する
800
摩擦で発生する物質
700

600

検出強度

9ｃｍ/ｓ、180ｍ 摩擦中 0.5ｋｇ
500
2ｃｍ/ｓ、120ｍ 摩擦中 0.4ｋｇ
400

1ｃｍ/ｓ、60ｍ 摩擦中 0.4ｋｇ

300
ベ
ン
ゼ
ン

200

100

0

ﾄ
ﾙ
ｴ
ﾝ

摩擦前 静置摩擦後 静置ｽ
ﾁﾚﾝ

摩擦で減少した物質

200

0

400

600

800

900

保持時間（秒）

図 3b
2000

発泡ポリウレタン梱包用緩衝材の摩擦による周辺ＶＯＣ変化
トルエンのみ増加し、他の化合物は減少する

1800
600ｒｐｍ

1600

4000回

300ｒｐｍ

0.4ｋｇ

4000回

摩擦前

1400

0.4ｋｇ

静置

検出強度

1200
摩擦前

1000

300rpm600rpm

800
600

200

テトラデカン

トルエン

400

0
0

1000

2000
保持時間（秒）

図 4a36

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

3000

1200

ト
ル
エ
ン

摩
擦
で
増
加
す
る

1000

発泡ウレタン梱包用緩衝材周辺空気の摩擦による変化
トルエンは顕著に増加するが、ベンゼンは減少する
10ｃｍ/ｓ、240m摩擦中
5ｃｍ/ｓ、240ｍ摩擦中
摩擦前、静置

800
検出強度

600

400

200

0

ベ
ン
ゼ
ン

摩擦で減少する

0

200

400

600

800

900

持続時間（秒）

図 4b

VOC濃度μg/m3
0

50

100

計測器箱発泡ｽﾁﾚﾝ・静置
負荷のみ2ｋｇ

150

200

250

300

350

400

摩擦継続と休止によるVOC濃度の変遷
その他
ｽﾁﾚﾝ
ｷｼﾚﾝ
ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ
トルエン

2ｋｇ50ｒｐｍ、継続走行始め
続き1時間
続き2時間
休止2時間、袋の中
休止8時間
休止、試験機袋の中
負荷のみ2ｋｇ
2ｋｇ200ｒｐｍ始め
続き1時間
続き2時間
続き3時間
続き
続き4時間
停止
停止後3時間、室内停止後8時間、室内停止後14時間、室内

図5

わらず却って減少した。発生した微粉塵に吸着して驚くべき現状である。一般にクロマトグラフでは、有分析器に取り込まれない VOC が増えるためであろう。

機化合物の種類が極めて多いことに比べて分離度が不通常報告される分析濃度も、粉塵が多いときには存在十分なので個々の化合物種類を同定し難い。個々の化する濃度より相当低い可能性がある（図 5）。

合物種類ではなく材料毎の化合物群としてスペクトル4．標準クロマトデータ
調査対象データを解釈する基礎として、個々の化合を特徴づければ、汚染の起源や健康影響を判断し易くなる。

5．各地域における VOC 汚染の解釈

物および灯油などその成分が分かっている物質や日用品から発生する VOC を測定して、それぞれがクロマ

多摩市の住宅団地で 2007 年に図 7 の連続測定結果

ト上に現れる位置を調べた（図 6）。日用品では、医を得た。クロマト中の（自動車排気ガス成分であるト

療機器においてさえも VOC 発生が少なくないという

ルエン、ベンゼン以外の）各ピーク濃度が、昼休みと化学物質による大気汚染を考える会

37

2000

ﾍﾞ
ﾝ
ｾﾞ
ﾝ

ト
ル
エ
ン

ｸ
ﾛ
ﾛ
ﾎ
ﾙ
ﾑ

酢
酸
ｱ
ﾐ
ﾙ

Ｏ
キ
シ
レ
ン

検出強度

ベ
ン
ゼ
ン ト
ル
エ
エ
チ
ン
ル
ベ
ン
ゼ
ン

灯油

ｽ
ﾁ
ﾚ
ﾝ

3000

2500

ｼﾞｪｯﾄ燃料

1500

テトラデカン

2500

3500
エ
チ
ル
ベ
ン
ゼ
ン

検出強度

ｲ
ｿ
ﾌﾟ
ﾛ
ﾋﾟ
ﾙ
ｱ
ﾙ
ｼﾞ ｺ
ｸ ｰ
ﾛ ﾙ
ﾛ
ﾒ
ﾀ
ﾝ

ウンデカン

3000

キ
シ
レ
ン

2000

1500

1000
1000

500

500
Ｃ７

Ｃ8

Ｃ6
0

200

0

Ｃ9

Ｃ7
Ｃ8

Ｃ10

Ｃ9

Ｃ10

Ｃ11

Ｃ12

Ｃ13

Ｃ14

Ｃ6

400

600

800

0

900

0

1000

保持時間（秒）

2000

Ｃ15

3000

保持時間（秒）

図 6a

図 6b

3000

排気ガス成分（ベンゼンとトルエン）はいつも変わらない濃度
塗装作業時間だけ増えた物質＝ 灯油中にもある物質

多摩市07Ｄｅｃ7

デ
カ
ン

2500
ト
ル
エ
ン

2000
検出強度

ベ
ン
ゼ
ン

1500

灯油 比較試料
エ
チ
ル
ベ
ン
ゼ
ン

O
キ
シ
レ
ン
１４時
１６時
１７時

1000

500

0

昼休み １３時
３時休み １５時
終業後 １９時

0

200

400

600

800

900

保持時間（秒）

図7

3 時休みおよび終業後だけは低く、作業中と思われる物である可能性が考えられる（図 8）。

時間は増加している。それらは、灯油中のエチルベン

杉並区松庵（プラスチックを主としたゴミを大型コ

ゼンより重い化合物のピークと一致している。近隣でンテナーに押込み作業している杉並中継所から 3 . 5 km

揮発し易いものを除いた石油系物質を使用して作業し南）では、平常は自動車排ガス（ベンゼン、トルエン、ていたことが推定できるが、実際に、アスファルトでエチルベンゼン、キシレン）であったが、ある時雲の壁の修理が行われていた。

低下と共に TVOC が 1150μg/m3 と急増し、その家の所沢市の「大空リサイクルセンター」（中間処理工住人の気分が悪くなった。クロマトを比べてみると、場）の周辺での 3 日間にわたる大気観測で検出された

杉並中継所周辺で常時観測されるのと一致する化合物

VOC 群は、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、群が降下してきたことがわかった（図 9）。

スチレンの芳香族炭化水素以外の発泡スチレン摩擦空気に含まれていた化合物群と一致した。芳香族炭化水

6．結び素であるスチレンの分解生成物から芳香族炭化水素を除いた化合物群であるから、ポリエチレンの分解生成38

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

市民参加が容易なこの新しい VOC 簡易モニターに

1800
ベ
ン
ゼ
ン

1600

ト
ル
エ
ン

1400

エ
チ
ル
ベ
ン
ゼ
ン

所沢A地区の大気は、発泡スチレン摩擦周囲と共通のものが多い
発泡スチレンには、ﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ﾄﾙｴﾝ､ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝなどが付加されている

1200
検出強度

1000
所沢Ａ地区09Ｍａｒ29
18時
10時

800
600

発泡スチレン摩擦
900ｒｐｍ 3000回 0.5ｋｇ

400
200
0

0

200

400

600

800

900

保持時間（秒）

図8

2000

1800

1600

1400
検出強度

井草施設から300ｍ ０８年8月8日8時 通常ＴＶＯＣ
西荻 ０８年10月3日 9時 急増ＴＶＯＣ1500μｇ/ｍ3
西荻 ０８年10月5日13時 通常ＴＶＯＣ200μｇ/ｍ3

1200

幹線道路沿い（二宮） 08年10月17日11時 通常ＴＶＯＣ

1000

発泡ｽﾁﾚﾝ軽い摩擦中 荷重0.4ｋｇ、速度0.3ｍ/ｓ,距離160ｍ

800

600

400

200

0
0

1000

2000
保持時間（秒）

3000

4000

図9

よって、今まで予測しきれなかった VOC 大気汚染の【参考文献】

実態が次々と把握されはじめた。測定結果の解釈には、

1）化学物質により大気汚染を考える会「新しく始まった揮発性有機化合物汚染の実態――不適切なプラスチックゴミ処理施設杉並中継所（杉並病）をふまえて――」創英社、
2007 年
2）化学物質により大気汚染を考える会・森上展安「大気中揮発性有機化合物簡易分析法の検討」高木基金助成報告集――市民の科学をめざして、vol.5（2008）3）化学物質による大気汚染を考える会「絵でとく健康への環
境対策――プラスチックからの新しい VOC 空気汚染」社会評論社、2009 年
4）化学物質により大気汚染を考える会「化学物質による大気汚染被害報告集――不適切なプラスチック取扱い公害」
2009 年

個々の化合物としてではなく、化合物群として種々の物質を認識することで、分離度の不十分さを補って合理的に実態を推測できた。
今後も実験参加者を広く募り、緊急必要性が高く要望も多い各地の VOC 汚染の実態をこの測定器で調査するとともに、固体材料と空気汚染の種々相や健康影
響についての研究方法をも詳しく伝えて、人類の生き残りに寄与していきたい。

化学物質による大気汚染を考える会

39

彩の国資源循環工場による環境汚染調査
彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば ●加藤 晶子
巨大で多種類のゴミ処理施設が一カ所に料を県に支払っているが、その代わりに県はオリック
ス資源循環に基盤整備と公園緑地整備管理委託をして“最先端”の産業廃棄物中間処理施設等を集めた「彩おり、その総額は 47 億 7000 万円以内という契約になの国資源循環工場」は、埼玉県寄居町三ヶ山にあり、っている。最終的にこれらの借地料（県の収入として小川町にも一部隣接している。この三ヶ山では、約

毎年約 2 億 4650 万円）は、このオリックスへの委託費

20 年前から埼玉県による廃棄物埋め立て処分が行わと環境調査費となる。

み か や まれてきた、総面積約 90 ha の「埼玉県環境整備センタ

さらに企業からは別途、地元協議会へ交付金「資源ー」が稼働しており、「彩の国資源循環工場」は、そ循環工場交付金」がトータル約250万円支払われている。

の敷地内に併設されている。
（図 1）

その他に、廃棄物埋め立て事業「環境整備センター」

三ヶ山という名前からもわかるように、東、南、西に関して、県は寄居町に毎年 1 億円の交付金を、さらの 3 方を小高い丘で囲まれている。荒川の支流の一つに別途、県は地元協議会へ毎年 894 万円の交付金を支である塩沢川の水源でもあり、埋め立て前は夜着池と払っている。

よ ぎ い けいう大きな沼を水源としていた。
（現在夜着池は、埋め立て地の一つとなっている）

ごみ処分場と自治体へのお金の流れ

寄居町は、彩の国資源循環工場各社からの固定資産税、事業税を得ている。これまで基幹産業がない中、ごみに頼った行政運営となってしまっていると思われる。（最近、ホンダの工場を誘致したが、これも 20 年

「彩の国資源循環工場」では、現在 9 社中 7 社が稼働前の廃棄物埋め立て当初から約束されていた。他に中している。1 社は県と企業との PFI 方式だが、他の 8学校の校舎新築移転、県の公共設備誘致、病院設立な

社は一般企業で、埼玉県が土地を貸している。この毎

どがごみ受け入れの「見返り」とみられている）

年の借地料がかなり高く（毎年 1600 円 /ha）
、これが搬入料に加算されるため、他社との競争を厳しくして今後も関連施設が拡大の見込み

おり、どの企業も経営が厳しいという。しかし PFI 事

今後さらに、「彩の国資源循環工場 第Ⅱ期事業」と業のオリックス資源循環（ガス化溶融炉）も毎年借地して、隣接した 40 ha の山林に、同様の工場（彩の国
資源循環工場と同様の施設から、通常の工場まで様々■ 彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば「生活クラブ生協」を母体とする地元の「市民ネット」
から 2005 年に独立。現在会員数 15 人。

なものが建設されるとのこと）の建設と廃棄物埋め立てが計画され、今年、基本設計とアセスを行う予定とされている。
しかし、その場所は、本来、20 年前の三ヶ山での廃棄物埋め立て処分場の代わりとして、県営の優良工業団地のためということで地元住民らから埼玉県が買い上げた土地なので、さらに廃棄物埋め立てということでは、詐欺同然である。

住民からのアクション●助成研究テーマ
彩の国資源循環工場による環境汚染調査●助成金額
2008 年度 40 万円

40

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

これに対して、2008 年 9 月に、当会も参加している「第 II 期事業を考える会」を構成する各団体と他の 1団体が、埼玉県と県議会へ「彩の国資源循環工場第 II期事業での埋立処分場計画の凍結について」と題する

図1

彩の国資源循環工場と環境資源センターの全体図

・騒音：年 1 回陳情書を提出した。
12 月には、9 月に出した陳情書を請願署名として、

・振動：年 1 回

当会を含む「第 II 期事業を考える会」、埼玉県市民ネ・悪臭：23 項目（年 1 回）

ットワーク、生活クラブ生協さいたまの 3 つの団体が・水質（雨 水）：25 項目（年 4 回／うちダイオキシン
類は年 1 回）

協同し、1 万 3274 筆の署名が集まったが、最終的に請願議員が見つからず、陳情として埼玉県へ提出した。

行政側の環境調査

・水質（生活排水）：14 項目（年 1 回）
〈埼玉県環境整備センター〉

この施設に関して、埼玉県が行政として行っている
環境調査は次の通りである。
（図 2）

・水質
浸出水：45 項目（月 1 回）
放流水：32 項目（月 1 回）

〈彩の国資源循環工場〉
・大気：二酸化硫黄

一酸化炭素

粒子状物質（年 4 回）

地下水：34 項目（月 1 回／うち 13 項目は年 4 回）
二酸化窒素

浮遊

観測井戸：51 項目
塩沢川：4 地点

10 地点（年 1 回）

46項目（年 1 回）

彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば

41

進出処理施設周辺地下水：3 地点18 項目（年 1 回）
・ガス：8 項目（年 4 回）
・悪臭：23 項目（年 2 回）
・土壌：10 項目

12 地点（年 1 回）

・騒音・振動：2 地点（年 4 回／ 1 日 2 回）・大気

浮遊粒子状物質：（年 4 回）への影響を調べる）〈実施年：2006 年～現在まで年
1 回〉
・アサガオによる光化学スモッグ調査（大気による植物への影響を調べる）〈実施年：2006 年～現在まで
年 1 回〉
・川の生き物調査（水質・河川環境による水生昆虫への影響を調べる）〈実施年：2007 年、2008 年〉

しかし、ダイオキシン対策として、高温焼却が一般的となった今、塩素系ダイオキシン類は減るであろう

・水質調査（河川・湧き水・井戸水などの水質への影
響を調べる）〈実施年：2008 年～月 1 回〉

が逆に増えると言われている臭素系ダイオキシン類、・小中学校健康調書による児童生徒の疫学的調査（大高温故に重金属類、多環芳香族炭化水素などを監視す

気などからの子どもの健康への影響を調べる）〈小べきだが、新たな汚染に対しての対策はなされていな

川町のみ、実施年：2005 年、2006 年、2007 年〉
・第 II 期事業計画地の生き物調査探索会（第 II 期事業い。

現実に発覚した環境汚染“クローズドシステム”として、彩の国資源循環工
場各社からいっさいの排水は出ないとされていたが、に備えて生態系の現状を調べる）〈実施年：2005 年、2007 年、2008 年〉

高木基金で本格始動した水質調査

2006 年には、県の水質調査（雨水排水）で、鉛、ホ

水生昆虫調査とパックテストによる水質調査は前年

ウ素が基準値を超えた。県は、寄居町と地元協議会代からグリーンアクションさいたまと協動して取り組ん

表に報告したが、その話し合いの中で、公表を伏せてできたが、2008年度に高木基金で水質調査を勧められ、しまった。そして、排出原因工場がオリックス資源循

当会として本格的に取り組み始めた。

環のガス化溶融炉であると判明したにもかかわらず、

まずこれらの施設から影響をすでに受けているであ

操業を止めさせなかった。これは、明らかな運営協定

ろう川（塩沢川・吉野川）、これから受けるであろう

違反である。これにより、操業開始当時から、鉛やホ

川（五の坪川支流）、コントロールデータとして今後

ウ素が 6 カ月間垂れ流し状態だったおそれがある。

も影響を受けない川（五の坪川上流・山居川）、別の

さらに、その後、2008 年 12 月には、同じ県の水質処分場の影響を受けるであろう川（三品川）
 を選定し調査（雨水）で、ダイオキシン値が環境基準を超えた。

た。まずはパックテストで大まかな水質を調べ、そのこれについて、県は追加調査をし、専門家を招聘した

後、問題ありそうなものについて、公定法での測定を「彩の国資源循環工場環境調査評価委員会」を 2 回開外部委託することにした。

催したにもかかわらず、原因は、20 年以上前の稲作

測定項目は、電気伝導度計で電気伝導度と水温、水

当時の農薬使用の可能性もあるなど、現在も不明のま温については水温計も使用。パックテストで、pH、まである。

亜硝酸態窒素、塩化物（低濃度）とし、頻度は 1 カ月

当時、誠実に市民に対応し、各企業に対して環境基準の遵守を厳しく対応した環境整備センター所長は、次年度から降格扱いになったことを追記しておく。これ以降、県の環境調査での基準値超えはない。
また、寄居町は独自で、松葉による大気中のダイオに 1 回とした。
これまでの調査結果として、電気伝導度の推移を
図 4 にまとめた。

今回の水質調査結果から見えてきたこと

キシン類測定をしている。その数値は驚くべきもので、まず目につくのは、河川では、塩沢川の電気伝導度

2006 年は、当会による測定値よりもかなり高い値だが異常に高いときがあり、月によって変動が激しいこったが、翌 2007 年からはほぼ同じ値となった。
（図 3）とである。これは、何らかの人為的な原因が考えられ市民によるこれまでの調査る。次いで山居川も高いが、毎月の変動が少ない。敷地内の川は一度だけ測ったが、高めの値である。次い当会で行ってきた環境調査は、次の通りである。

で塩沢川上流、吉野川といったところが、電気伝導度

・松葉によるダイオキシン類・重金属類測定（大気をが高い川である。やはり、廃棄物埋め立て処分場と産調べる）〈実施年：2004 年、2005 年、2006 年、2007

業廃棄物中間処理施設のある三ヶ山を水源とした塩沢年（重金属類のみ）〉

川と吉野川が高い値なのはうなずけるが、山居川が高・桜の異常花調査（大気・水質・土壌などからの植物

42

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

いのは年間を通して安定していることから、山頂の採図2

施設周辺の調査ポイントと水系図（専門家の指導を受けながら当会で作成したもの）（社）埼玉県環境検査研究協会 平成19年度報告書より
ダイオキシン類 PCDD＋PCDFsのクロマツ換算値“これらの値や施設稼働前のデータ値に比べ、非常に高い値を示している。施設の稼働によりダイオキシン類の値が高くなったと考えられる。”（報告書より抜粋）

現地での探索会

図3
彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば

43電気伝導度（川）EC(mS/m)
80

吉野川 上流70

塩沢川 上流塩沢川 中流60

塩沢川 放流水

50

敷地内 川
山居川

40

三品川

30

五の坪川 上流

20

五の坪川 支流

10
08.7.21 08.8.21 08.9.6 08.9.2708.10.1508.11.908.11.1809.1.25 09.2.22 09.3.4 09.4.18

電気伝導度（湧水）09.2.22

EC(mS/m)
60
50
40
30

市民による水質調査

20
10
吉
野
川
湧
水

塩
沢
川
上
流
湧
水

三

三

山
池

山
湧
水

第
Ⅱ
期
湧
水
１

第
Ⅱ
期
湧
水
２

第
Ⅱ
期
湧
水
３

第
Ⅱ
期
湧
水
４

第
Ⅱ
期
湧
水
４

木
呂
子
湧
水
３

木
呂
子
湧
水
４

図4

きれいな川
少しきたない川
きたない川

２００８年度
（ひき）

30

（31）
（50 以上）水生昆虫調査（指標生物）（43）（30 以上）（30 以上）（37）

大変きたない川「水生生物による水質判定」環境省（30 以上）（30 以上）

20

10

ス
ジ
エ
ビ

セ
ス
ジ
ユ
ス
リ
カ

ア
メ
リ
カ
ザ
リ
ガ
ニ

エ
ラ
ミ
ミ
ズ

塩沢川親水公園
2008.7.21
2008.11.9
2009.3.21

カ
ワ
ゲ
ラ

カ
ワ
ニ
ナ

吉野川

2009.3.21

図5

44

コ
ガ
タ
シ
マ
ト
ビ
ケ
ラ

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

カ
ワ
ゲ
ラ

ス
ジ
エ
ビ

コ ミ エ セガ ズ ラ スタ ム ミ ジシ シ ミ ユ
ズ ス
マ
ト
リ
ビ
カ
ケ
ラ

五の坪川支流2008.7.21
2008.11.9
2009.3.21

カ ナ ヒサヘカ ス ヒ コ ヒ ミセ
ワ ガ ラワビワ ジ ラ ガ ル ズス
ゲ レ タガトニ エ タ タムジ
ラ ト カニンナ ビ ド シ
シユ
ビゲ ボ
ロマ
ス
ケロ
ムト
リ
ラウ
シビ
カ
ケ
ラ

カ ナ ヒ ヘ ゲ ヒ カ ス ヒミ エ セ
ワ ガ ラ ビ ン ラ ワ ジ ルズ ラ ス
ゲ レ タ ト ジ タ ニ エ ム ミジ
ラ ト カ ン ボ ド ナ ビ シ ミユ
ズス
ビ ゲ ボタ ロ
ケ ロ
ル ム
リ
ラ ウ
シ
カ

2008.7.21
2008.11.9
2009.3.21

2008.7.21
2008.11.9
2009.3.21

山居川

三品川

石場など別の原因が考えられる。
三品川は高くも低くもない。五の坪川上流、支流は、ともにきれいだといえる。

生活排水の影響のない五の坪川支流は、予想通り、
数多くの水生昆虫が生息し、主にきれいな川の指標生物が棲んでいた。

生活排水の影響が考えられるのは、塩沢川中流と山生活排水の影響と別の廃棄物埋め立ての影響が考え

居川、三品川の 3 カ所で、吉野川は廃棄物の不法投棄られる三品川も、数多くの水生昆虫（きれい～少し汚の影響も考えられる。

い川の指標生物）が生息している。

塩沢川の上流と中流の数値が連動していないところ

塩沢川上流は、水源を環境整備センターの防災調節をみると、途中から原因物質が流れ込んでいるのかも

池でせき止められているせいか、川底は藻で覆われ、しれない。計測場所が放流水の流れ込んでいる直下の親水公園となっている河川敷はその藻が黒く固まって下流で測っているので、その数値の原因が生活排水な堆積していた。昨年度これを後で採取しようとしていのか、環境整備センターの処理水なのかは不明。今後、たが、その前にきれいにされてしまい、採取できなかこれを解明したい。

ったが、かすかではあるが、常にヘドロ臭がしている。

塩沢川中流に流れ込んでいる環境整備センターの放水生昆虫の数が目立って少なく、汚い川の指標生物が

流水は、流れている時と流れていない時があるため、多かったが、湧き水の出ているところには地のメダカ

一度しか測れていないが、塩素による消毒処理のためが泳いでいた。塩沢川は、水生昆虫の面からも汚いとか塩化物が高濃度であった。電気伝導度も高かった。

いえる。

湧き水の水質これからの課題

外部協力者として招聘した関口鉄夫先生から教えて実際に調査をしてみると、塩沢川の現状がかなり悪いただき、周辺の水系図を描き、地下水脈と廃棄物埋いことが見えてきた。しかしそれが、上流の廃棄物施

め立て面の高さの等高線で色分けした。
（図 2）

設の影響なのか、生活排水の影響なのか、水源がせき

何をもって湧き水とするか、難しい点も見えてきた。
このあたりは、粘土質が地表近くにあり、それを利用止められていて淀んでいるせいなのか、はっきりとはいえない。

して、谷津に自然に棚田を作ることができた。粘土質

また、コントロールデータとして選んだはずの山居の上に水がたまるから出来るので、このあたりの湧き川の電気伝導度が高く、それぞれの川の特性など、わ

水は、表流水が溜まって出来たものと推察できる。

からない部分が多かった。今年度、外部専門家として三ヶ山周辺には池や沼も複数ある。これらの水の大招聘した大沼淳一先生（高木基金選考委員）など専門部分が表流水が溜まったものではないか、と地元の人家の知恵をお借りしながら、さらに掘り下げ、成果をは言う。

見いだしたい。

しかし、手を加えたとはいえ枯れない池があるのは、また、重金属汚染が疑われた 2 ヵ所（吉野川上流の

表流水も含めた地下水がそこにあるのではないかと推

湧水の水質と底質、塩沢川上流の湧水）について、外察するが、詳しくは専門家に見ていただきたいと思う。

部委託により、公定法での重金属類測定を行ったが、水生昆虫調査から見えること

結果として、吉野川上流の湧水から 0.002mg/L の鉛が検出されたが、これも問題となるレベルではなく、そきれいな川に住む生き物から、汚い川に住む生き物の他の項目では、検出下限値以下だった。公定法でのまで、指標生物を 4 段階に分け、その数で調べた。（図

測定は高額なので、今後はもう少し見極めた上で実施

5 参照）水質だけでは見えてこないものがここで分かしたいと思う。

る。例えば、コントロールデータとした山居川は、水源に採石場があり、また集落からの生活排水が流れ込んでいるせいか、電気伝導度が高い。しかし、魚や水生昆虫が多く生息しており、きれいな川から汚い川までの指標生物が、まんべんなくいる状態である。
また、吉野川は三ヶ山を水源とし、上流には不法投棄があるので、水質は良くないが、水生昆虫などが豊富に生息している。山居川は 3 面（一部 2 面）コンク
リート護岸であるが、吉野川は自然の状態の河川環境だからだと思われる。
彩の国資源循環工場と環境を考えるひろば

45

とも

「鞆の浦」埋め立て架橋計画阻止のための
歴史的港湾施設の調査――亀甲状石組み「亀の甲」の用途を探る

鞆まちづくり工房 ●松居 秀子／松居 敏雄に過ぎません。私たちは、日本大学理工学部伊東研究

調査研究の概要

室との 10 年余りにわたる共同調査により、雁木・波止・
常夜燈・焚場を調べてきました。そして最後のテーマ

とも広島県福山市の鞆の浦は、万葉の昔からの瀬戸内のが焚場の一部であろうこの「亀の甲」になり、特にこ名津として、万葉集にも 8 首を歌われ、近世の港が持の度の調査は、亀の甲が、埋め立て架橋によって計画った舟番所・焚場・雁木・常夜燈・波止（4 本）を当される道路に立ちはだかるように位置することから、時の姿のままに残します（47 頁の図 3 および 48 頁の

この亀の甲の構造・用途を解明することが、埋め立て

図 4 参照）。この港を埋め立て、交通緩和の為のバイ架橋を阻止できると考えています。

たでば

がんぎ

パスとして橋を架ける計画が、25 年前から進められ、調査報告書を支援を仰げそうな諸団体に送りました

賛否両論のなか、事業主体の広島県は国へ埋め立て願

ところ、橋口定志氏（日本考古学協会理事）による視書を出しました（2008 年 6 月）
。しかし県や市の教育察を受けることが出来、橋口氏は「良くこれだけのも委員会は、これ程の近世港湾施設が残るものの、これのが残っていた」との言葉を思わず漏らします。日本

まで調査を一切行っておらず、焚場の一部を調査した

考古学協会は、その後、国交省ほか関係各方面に、鞆

岡山県
広島県

愛媛県
香川県

図1

図2

■ 鞆まちづくり工房
2003 年に設立した「鞆まちづくり工房」では、町並みや港湾施設など、歴史的遺産を活用したまちづくりの提案・企画・実践を行っております。活動の主軸である「空家再生事業」においては、NPO 自ら、地元にある「竜馬ゆかりの町家」
を買い入れて 4 年の歳月で改修し、2007 年 11 月より「御舟宿いろは」として運営を開始しております。そのほかにも、町では 15 軒もの空家がよみがえり、町並みは甦ってきております。
●助成研究テーマ
鞆港埋め立て架橋阻止に要する「亀の甲（亀甲状石積み）
」の調査

46

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）●助成金額
2008 年 20 万円

助成研究の経過
2008 年3 月 19 日

非破壊調査の現地見積もり。

3 月 21 日

橋口定志氏（日本考古学協会理事）ほか 3 名来訪。現地視察。

4 月 8 日

調査結果による報告書「亀の甲の扱いについて」を作成。日本考古学協会へ提出。

5 月 3 日

工楽善通氏（大阪府立狭山池博物館館長）を訪問。工楽松右衛門翁＊についての資料収集。

5 月 20 日

須波波止調査（広島県三原市）江戸期の波止に類似点調査。

6 月 22 日

調査結果による報告書「亀の甲の目的について（推測）その 1」を作成。日本考古学協会へ提出。

8 月 9 日

工楽善通氏ほか 2 名（何れの方も工楽翁の末裔）が来訪。資料交換。

10 月 23 日

国交省（野田勝氏

11 月 30 日

蓬莱船渠（日本最古の乾式船渠）の調査。

12 月 9 日

眞鍋島（岡山県）の調査。

12 月 16 日

蓬莱船渠（日本最古の乾式船渠）の調査（2 回目）

総務部企画課）へ 10 万人署名と共に調査報告書提出。

2009 年1 月 15 日

調査結果による報告書「亀の甲の目的について（推測）その 2」作成。日本考古学協会へ提出。

2 月 4 ～ 5 日

高砂港の調査（1 回目）

3 月 11 ～ 12 日 高砂港（兵庫県）・牛窓港（岡山県）の調査（2 回目）。
3 月 12 日

上記報告書 3 本のデジタルデータ提出。日本考古学協会が学術雑誌への掲載を検討中。

＊工楽松右衛門（1742 ～ 1813） 船の帆布の改良（松右衛門帆の発明）、択捉築港などに功績。兵庫の高砂に生まれ、やがて廻船問屋北風荘右衛門の知遇を受け持船船頭として独立します。幼少の頃から発明工夫に非凡な才能を見せ、高砂神社の碑文に「・・舟人爭購求、竟遍布海内」とあり翁の考案した帆布は忽ちにして全国を席巻したとあります。
享和二年、幕府は翁の巧を賞して工楽の苗字を与え帯刀を許しています。

の浦の保存の要望書を出しますが、その中において、江戸期の港湾施設が残る

舟番所・焚場・雁木・常夜燈・波止の 5 点以外に初め

鞆の港て亀の甲が明記され、「亀の甲」がようやく専門家の目に留まるようになります。私たちは、これまでの研

常夜燈

大波止・船番所

究が間違っていないことを確信し、これまで以上に「鞆港埋め立て架橋」の問題性を訴えていきたいと考えています。

助成を受けた調査研究の成果
私たちは、鞆の浦の歴史的な港湾設備を守るため、訴訟を含め、考え得る手法は全て取り込んでいます。

図3

その中で、この度の調査は、亀の甲が計画される道路

なるものか否かを非破壊調査で調べる予定でしたが、に立ちはだかるように位置することから、この亀の甲この調査には外部委託で 87 万円を要すことから断念の構造・用途を解明することで、埋め立て架橋を阻止せざるを得ず、計画を「亀の甲」の用途解明に修正ししうると考えるものです。

ています。

国内の考古学者に支援を求めるべく、これ迄の調査

用途を探るため、同じ江戸期の築造である須波波止

結果をまとめて 20 団体に送りましたところ、橋口定（広島県三原市、5 月 20 日）、蓬莱船渠（広島県安芸郡

志氏（日本考古学協会理事）から連絡があり、現地視

倉橋町、11 月 30 日・12 月 16 日）、眞鍋島のスベリ（岡察（3 月 21 日）を行っています。予測した通り、築造

山県笠岡市、12 月 9 日）を調査し、「亀の甲の扱いに

年 代 が 江 戸 であることが明らかになり、橋 口 氏 は 、ついて」、「亀の甲の目的について（推測）その 1」、「同「良くこれだけのものが残っていた」との言葉を漏ら（推測）その 2」の 3 本の報告書をまとめ、日本考古学します。

協会に届けています。

当初の研究計画では、「亀の甲」が岩盤露頭部から2009 年 2 月 13 日の朝の中国新聞は、日本考古学協
鞆まちづくり工房

47資料提供：日本大学伊東研究室

図4会が、国交省ほか関係各方面に保存の要望書を出した

とどまり、広く学者に訴えるには更に時間と新たな展ことを報じます。先の 3 本の報告書が効いていれば、開が必要でした。しかし今回の話で、一足飛びに学術

この要望書の文面にも、「亀の甲」の文字が明記され雑誌へ掲載し、多くの専門家の目に触れる可能性が出たはずだと考えていた矢先に、橋口氏から要望書がメてきました。

ールで届きます。その文面には、舟番所・焚場・雁木・橋口氏に「専門家なら気付いているだろう」といわ

常夜燈・波止の 5 点以外に亀の甲と明記されており、しめているのは、花崗岩に混じる明瞭な凝灰岩です。

「亀の甲」がようやく専門家の目に留まったことが確

現場に立てば容易に判るものでありながら、県教委内認できます。さらに、橋口氏からのメールには、3 本で何故話題にならなかったのでしょうか。その理由は、の報告書をデジタルデータで送って頂ければ学術雑誌

誰もその石を見つけられなかったからに他ならず、亀への掲載を考えるとありました。

の甲の調査報告書を情報開示で求めても出てこないこ

厄介な点は、亀の甲が破格の価値を持つことを当局とが、未調査であることの証拠です。どうやら県教委側が見抜いておらず、国はその存在すら知らないことは、亀の甲から矢穴痕以外の情報を引き出せず、解明にあります。亀の甲は、西洋の技術が導入される以前

を着工前調査に先送りしたのが真相と考えられます。

の国粋の港湾施設であり、なんとしても、このことをこうしたなかで学術雑誌に掲載されれば、県教委の調国に知らさねばならず、この度の専門家による学術雑査に疑いの目が向けられるのは間違いがなく、県側の誌への掲載には大きな期待を寄せています。県教委の調査が果たして学術的なものであったかどうかが試さ調査の問題点を指摘できるのは豊富な知的バックボー

れることになります。

ンを持つ専門家でしかなく、私達に専門家を引き付け

日本考古学協会が、2008 年 1 月 11 日に発表した 1 回

るだけの魅力ある調査報告書を書けるかどうかが重要目の要望書、『鞆の歴史的景観の保全ならびに文化財になります。

の保存存・活用に関する要望について』は、特に亀の当初の活動計画では、非破壊調査の結果が予測通り甲を取り上げたものではありませんが、3 本の報告書

岩盤露頭部であったとしても、貴重な焚場（たでば）を届けた後の 2 回目の要望書『福山市鞆地区の歴史的であるとの断定にはならず、詳しい調査を要望するに景観および港湾文化財の保前等に関するお願い』
（2009

48

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）図 5、6

浜辺に残る築造年・用途不明の 2 本の亀の甲です。夥しい数の花崗岩で構成されますが、その中に凝灰岩（RS-1 〜 RS-8）
が混じります。この石こそが地元の石であり周縁に高さがなく地中に大きな石がある、或いは岩盤露頭部という印象です。
この石を中心に周囲の石を引き付けるように並べており、焚場の古文書に記す築き方と同じです。日本考古学協会の理事長に「専門家なら気づいているだろう」といわしめるのはこの石質と石の並びですが、当局が気付いている様子はなく、矢穴痕から近世のものと辿った以外の情報を引き出せなかったと考えています。

年 2 月 10 日）では、ハッキリと「亀の甲」と明記され弁書を出さなかったりスムースな審理に非協力であっ焚場に含めておらず港に残る 5 点セット（雁木・常夜たことが叱責を買っています。期日不明ながら 5 月中燈・波止・焚場・舟番所）に加えて 6 点目となる期待には判決が出ると思われ景観法を取り込んだ、我が国を抱かせるものです。

初めての判例であり極めてその判断が注目されてい事業をめぐる経過と今後の展望ます。
「国民の財産である」とは金子大臣の言葉であり、国交省も裁判所、何れもが埋め立て回避の雰囲気で進鞆は最近のテレビ報道で盛んに取り上げられるようんでいます。粛々と手続きを進めようとする広島県にになり、25 年前に始まった港の埋め立て架橋計画が対し、被害を受ける住民がこの運動の核となってお先ごろ国に申請され、いよいよ認可が下りるか否かのり、提訴、署名活動（2 月 27 日現在 120,000 筆）、中央

大詰めを迎えています。ニュースステーションやニュの支援者との連携、映画監督の大林宣彦氏を始めとすース 23 を始めメディアの騒々しさは昨年と比較になる『支援する会』の立ち上げなど、考え得る、ありとりません。

あらゆる方法で運動を続けています。その中でこの度県は 2008 年 6 月に国に埋め立て免許の申請を行い、の調査は、行政手続きのミスを見つける作業と位置づ

審査の後（通常 2 カ月余り）国から免許が下りるのをけており、行政の動きを止めるには行政手続きの不備待つ事態になっています。生活環境の悪化や近世港湾を突くしかないという考えに基づいています。

施設の破壊、観光客の減少を懸念する私たちは 2007

署名 104,302 筆は、2008 年 10 月 23 日に国交省にて年に提訴し、貴基金により助成が決まったのは、ちょ

野田勝氏（国交省総合政策局事業総括調整官室建設副

うど、第 5 回公判の頃でした。

産物企画官）に手渡しており、その際に亀の甲の詳細

国土交通省と福山市の間では、金子一義国交大臣と羽田皓市長が幾度か会談を開いており、金子国交大臣を記した報告書『亀の甲の扱いについて』を添えています。

の「国民の同意が必要だ」との発言に対し、帰福後の亀の甲は埋め立て阻止のキーポイントになり得ると記者会見で羽田市長は「地元の問題だ」と不快感を示いう考え方で調査を重ねてきましたが、漸く専門家かしたと報じられ、これを受けて金子国交大臣は「市長らも、県や市による亀の甲の評価に疑問があり、看過は何のために私に会いに来たのかと真に思う。これでできないものであるとの見方が生まれつつあります。

は前に進まない」と語りました。国交大臣は埋め立て

全国 4300 人の考古学者を擁する協会との接点を得ら以外の方法であれば支援すると言っているに等しく、れたことは、貴基金と共に歩んだこの一年の大きな成市長側はよほど読み取る力に欠けます。

果であり長足の進歩でした。貴基金からの支援や橋口

一方、法廷では「次回（11 回）でもって結審」と定志氏からの引き上げがあり、考古学会に訴えるまでいう能勢裁判長の言葉に被告（広島県）は「次回に意に辿り付いたことを僥倖と感じ、貴基金の厳しい要求

見陳述を行いたい」と述べ、裁判長から「今日まで何に少しは応えられたかなと振り返る次第です。

をしていたのですか」と声を荒らげる場面があり、答思えば昨年の審査の日、厳しい質問にタジタジとな鞆まちづくり工房

49り、言葉足らずから、埋め立て架橋阻止にこの活動はめ立て免許を交付しないように命じる判決が下されま必要なのだという思いを伝えられず、茫然自失の体でした。この判決では、鞆の浦の景観を「国民の財産と審査会場を後にした記憶は今も生々しく残りますが、もいうべき公益」と認め、仮に埋め立の免許が交付さ報告の時を迎え、良く頑張ったと笑顔でこの一年間をれ、事業が完成した後では、景観を復元することは不振り返ることができます。審査に当り私共を選んで頂可能だとして、埋め立て免許を差し止めるという結論

いた先生方にも厚く心よりお礼を申します。

を導きました。これは、全国における開発や景観をめ

高木基金の今後益々のご隆盛を心より願って止みまといえます。極めて残念なことに、広島県が、この判せん。ありがとうございました。
＊＊

ぐる問題に、大きな影響を与える画期的な判決だった＊【高木基金事務局からの補足】決を不服として控訴したため、この問題は、未だに決着していませんが、鞆まちづくり工房のみなさんの、

この報告書は、2009 年 4 月 30 日付けで高木基金事

これまでの地道な調査が、画期的な地裁判決をもたら務局に提出されました。その後、鞆の浦の埋め立て架

す、大きな力になったことを、とても嬉しく思いま

橋計画に関する広島地裁での裁判では、2009 年 10 月 1

す。（以下は、「亀の甲」についての調査報告書の要約

日に、住民側の訴えをほぼ全面的に認め、広島県に埋です。）

報告書『亀の甲の扱いについて』の要約
亀の甲とは平成 10 年の発掘調査で焚場の遺構であであり、その後、地殻変動を受け隆起褶曲し、節理をると認められた区域の北側、僅か 20 m に位置してい持つ割れ易い石となったものと理解出来ます。その様ます。亀の甲羅を伏せた形に似ることから亀の甲、或子は島の各所や対岸の福禅寺対潮楼の石垣、更にはいは亀甲状石積みと呼ばれています。夥しい数の貼り

3 km 離れた盤台寺阿伏兎観音の付近にも赤い鉄分を石で構成され、その上方は民家の下に取り込まれるも含む砕け易い石として見ることが出来ます。亀の甲かのの、幅約 10 m、長さ約 7 m を確認でき、勾配約 14

ら僅か 400m 離れた国の重要文化財・太田家住宅修復度であり、2 本ある北側と南側の亀の甲は略 9 m の間の際のボーリング調査のデータによれば、川崎地質株を空けて並びます。

式会社は強風化流紋岩と報告しており、強い風化を受〈亀の甲に残る矢穴痕〉

けた流紋岩であり、採取されたサンプルは岩でなく、北側亀の甲に残る矢穴痕は 34 個を確認し、総てを真砂土に似ると説明を受けています。この辺りは広い

写真に収めています。南側亀の甲の矢穴痕は 14 個を範囲に流紋岩質凝灰岩といえます。

確認しこちらも総てを写真に収め、幅、厚み、深さ〈石の並び〉

を記録しています。矢穴痕の大きさは幅 25、30、45、

従って凝灰岩は、切り出しも積み上げも出来ないい55 mm であり、この大きさの矢穴痕であれば築造は

わば屑石であることから亀の甲には使えない筈ですが明治でなく江戸に遡ることが出来ます。この 3 月 20 日

何故か 8 枚が確認出来ます。8 枚の内 4 枚は石の周囲（2008 年）には日本考古学協会の事務局長ほか 3 名がに高さがあることから花崗岩同様貼り石と考えられま

視察し、亀の甲は明治でなく江戸期のものであると語すが、残り 4 枚については地中から盛り上がる感じでり、良くこれだけのものが残っていたという言葉を思あり地中に大きな石がある、或いは岩盤露頭部でない

わず漏らしました。

かと考えます。貼り石の並びは横方向に目筋が通る布〈貼り石の種類〉

積み（石を水平に積む積み方）或いは右上がり左上が貼り石は総てがといって良いほど花崗岩を用いていりに石列が見られる谷積み（石を斜めに傾ける積み方）

ますが、南側亀の甲に僅か 8 枚だけ、凝灰岩が混じりのパターンを描きますが、4 枚の石だけはこのパターます。実はこの石こそが地元の石であり、花崗岩は外ンに従いません。この石を中心に周囲の石を寄せ集めから持ち込まれたものであり、この一帯で花崗岩の地る感じであり、周りの石がサークル状に並び、こうし層を見ることはありません。この辺りの地層についてた築き方は古文書にいう焚場と同じであることに気付は亀の甲から 1 km 離れた仙酔島に環境庁の看板が立きます。

ち、この辺り一帯は流紋岩質凝灰岩であると記してい古文書を当局の焚場の発掘調査報告書「重要港湾福ます。凝灰岩とは溶岩であり地中にあった流紋岩が火山港鞆地区港湾整備事業に伴う埋蔵文化財確認調査の山の噴火により地表に流れ出し幾重にも層を成すもの

結果について」（平成10年5月8日）より引用します。
「焚50

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

場が狭くなってきたため、敷石をしたり岩や石を削平何と書いてあったのでしょうか。埋め立て願書 p46 にして浜全体で大船 10 艘の焚船ができるようにした」「本埋立計画地内の一部に文化財である亀甲状石積み敷石をしたり岩や石を削ってとあり、即ち高い所はが存在するため、極力現状保存するという観点から、岩を削り低いところには石を敷き詰めてと理解でき、

亀甲状石積み保護工を施工する」とあり、その時代に亀の甲と同じです。報告書はその所見においても「平ついて p226 に「近世」とあります。従って評価は「文坦に削平された岩盤と、岩盤の傾斜が変化する部分に化財である亀甲状石積みは近世のものである」となり、接ぎ足されている石敷や石列で、全体として平坦な場

ただこれだけです。何と杜撰なのでしょう。この埋立を構成している」と記します。亀の甲も露頭部の高さ

願書において、露頭部については何も触れておらず、に周囲の石を敷き詰めて平坦な場を構成しており、報用途を明らかにせず、古文書通りの石の並びについて告書の所見と変わるものではありません。

も触れていません。文化財であるというものの、矢穴〈当局による調査〉

痕以外の評価を何一つ示しません。「何か判らんがと

当局は調査をしたのでしょうか。市教委は亀の甲ににかく古いものである。埋めるには抵抗が予測される

ついては調査などしておらず、何も語れないというこが埋め立て保存という形で批判をかわそう」としたのとからも、私は県文化課は調査などしていないと見てが実態ではないでしょうか。県文化課はやはり調査な

いますが、埋め立て願書（公有水面埋め立て免許願書）

どしなかったのだと考えています。

に当局による亀の甲の評価が出ていました。願書には報告書『亀の甲の目的について ( 推測 ) その 2』の要約
工楽松右衛門が享和 3（1803）年に函館に築いた焚小船ですら、造船所下に船を運び込むには、浅瀬であ場には絵図が残り、この絵図に鞆の亀の甲の解釈を求ることから機関を停めざるを得ず、ロープや竿を使っめています。

ての手作業になり風や潮の流れがあれば尚更容易でな造船所には潮が上がらぬことが条件であり、造り始

く、波止からのロープなくして流れ始めた船の向きをめると完成するまでは場所を占有することから、数日調整することは不可能であり、亀の甲は綱取りをするで終える焚舟とはその場所を棲み分けしなければなりための今日の波止の役割をするものと考えられ、或いません。一方焚舟は潮の干満を利用することから造船は小規模であることから当時に倣い波戸と呼んで良い場よりは一段低くなり、砂に座り込むのを防ぐためにかもしれません。

舟下に盤木を入れます。このように理解をしておけば従って目的は、絵図には盤木を入れる小舟を描き、手前の作業場は左①潮の流れを絶つことが出来る一杯に舟を引き揚げれば潮に漬からぬ高みに引き揚げ②風 に対しては風上の亀の甲から索を取ることで影ることが可能と見ることが出来ます。築島は沖側から舟を引き入れますが、石積みを描き、亀の甲を持つようです。しかしこの上には舟を載せておらず、亀の甲は海から物を引き揚げるものでなく、これまでの予測と異なり、間仕切りとして使われています。
ではその目的は何なのでしょうか。間仕切りとして響を絶つことが出来る③予 定する場所へ舟を誘導する、或いは姿勢を立て直すために索を取る④潮 が引き始め座り切るまでの間、或いは潮が満ち始め舟が浮き上がるまでの間、風や潮で流れない
ようにその場に留めておくもの

考え方を進めます。今日の大型船は入渠（ドックに入と考えられます。その後の造船所が波止に隣接するこれること）の際に押船（プッシャーボート）が活躍し、とや近年に造られた造船所が防波堤の内側に位置する

船を横から支えて向きを調整し入渠を助けます。小船ことからも、亀の甲を舟を引き込む為の波戸とする考の場合は船縁から竿を差したり両側の波止からロープえ方に無理はありません。

を取って向きを調整しますので、当時もこうした場合

絵図は亀の甲の間に舟を描きます。鞆の亀の甲もそに亀の甲から索をとり、定められた位置に舟を導くたの間を 9 m 離すことから同様に舟を入れることが出来めに使われたと考えます。当時は櫓を持つことから、

ますが、付け根を石垣で閉じ住宅を載せています。し浅瀬での動きは今日よりは自在ですが、やはり風潮がかし石垣は亀の甲の布積みに対し谷積みであることかあれば所定の位置、或いは他の舟の間に割り込むのはら、改変されており当初は砂浜に長く延びる 2 条の亀

容易ではなかったと考えています。動力を持つ今日のの甲であったと考えられ、これは絵図の姿と同じです。
鞆まちづくり工房

51

資材はどこから取り込んだのでしょうか。資材とな「亀の甲」

る長大な原木の搬入については陸路でなく海路である

鞆の亀の甲は、索を止めるための杭を持ちませんのは疑いなく、浅瀬で足りる焚舟に対し原木の取り込が、舟を引き入れる際の綱取りに利用したと解釈でき

み口については一工夫あったかと思われ、石敷きのスます。今日でもそうですが、当時も千石船のような大ロープがあれば理想です。絵図は亀の甲の幅を示しま船や小船を造船場下に運び込むには風潮があれば難儀せんが鞆の亀の甲は幅 10 ～ 11 m であり防波堤としてであり、亀の甲を水中に築くことで潮を避け、風につ築いた大波止（5.4 m）や玉津島波止（5 m）の倍の広

いては亀の甲から索や鉤で止めたと考えます。舟は焚さを持ちます。綱取りに不可欠な杭がなく間仕切りと舟の作業時間を長く確保するために陸よりの浅瀬に入いうには広大に過ぎ海に降りる緩やかな勾配を持ち海

ろうとしますが、満潮であることから竿を差すにも届からのアクセスとしての条件を備えます。用途は綱取

かず、亀の甲を突いたと思われこれは今日の防波堤にりや潮止めだけでなく資材の取り込み口でもあったか

おいても同様の使い方をしています。

と考えられます。

「造船場」

〈まとめ〉

おか

造船場については、今日の造船所は上架の為のレー沖に向かって築かれた海鼠型の石塁は砂留めであっルを持ち整地された上に建ちますが、当時は舟板などたり防波堤や砂寄せなど様々な目的を持ちます。鞆の廃材を敷いた砂浜での作業であったことが今日の造船

亀の甲もそうした一つでありその形状から目的を辿る所の姿より覗え、間の砂場が造船場であることは十分ことが出来ません。しかし亀の甲はかつての焚場の区に可能です。

うがが域にあることから、その解釈を焚場として築いた絵図に求めることが出来れば最も妥当な解釈になります。

鞆の亀の甲は焚場であるという考え方には十分な裏

鞆の亀の甲は付け根を住宅下に取り込まれ全貌を見付けを取ることができ、焚場とする見方が最も妥当にせませんが、付け根を閉ざす石垣の積み方の違いからなります。亀の甲から策を取るという考え方は、この後世に加えたものであり嘗ては砂浜に長く延びる 2 本

上に舟繋ぎ石（係船柱）があれば当然できた見方ですの亀の甲であったと推測できます。こうした形状は工が、ないことから、これまでその間に舟を入れるもの

楽松右衛門が函館に焚場として築いた築島の絵図と同という見方を生まなかったと考えます。しかし絵図に様であり絵図は亀の甲を間仕切り、或いは波戸として描かれた使い方であれば可能であり、鞆においても同描き、その間の砂浜を造船場や焚場として描いています。

様に焚場や造船場として使われたのでないかとする見従って絵図より導かれる見方は、次のようにまとめ方が出来、今日との多くの共通点から、確度をもって

られます。

52

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

諸説を退けることが出来ます。

ダム計画をめぐる運動史―熊本県川辺川流域での聞き取り―
●森

はじめに

明香

としたダム反対運動が存在していた。その動きは全国に広まり、蒲島知事の後押しをしたといえるだろう。
ここでは、下流域の運動のうちひとつの団体に焦点

2008年9月11日、熊本県庁には県議会の傍聴を求め、を当て、2008 年 9 月 11 日の光景をもたらした運動が多くの住民が詰め掛けた。全員が入る前に傍聴席券がどのようなものだったのかを見てみたい。時代錯誤な

足りなくなり、モニター室で県議会を傍聴する人もいまま継続される大規模開発に対して住民がどのようなるほどだった。傍聴席で、テレビの前で、多くの県民資源を用いながらどのように対抗したのか。全国的にが固唾を飲んで見守る中、蒲島郁夫熊本県知事は「川長期化した時代錯誤な大規模開発が存在していること

辺川ダム計画の白紙撤回」を表明した。県議会の傍聴から、成功例の裏にはどのような運動があったのか、席では拍手が起こり、他方で苦々しい顔をして席を立掘り起こしてみたいと思う。

つ住民もいた。エントランスでは泣きながら抱擁する人の姿も見られた。それはまるで、計画発表から42年、

川辺川ダム計画と流域社会の運動

人の半生にも及ぶダム計画が、一区切りをつけることを物語るかのような光景だった。翌 12・13 日に熊本

川辺川ダム計画は、球磨川総合開発計画の一環とし日日新聞と熊本放送が行った緊急電話世論調査では、て 3 年連続の水害の後 1966 年に発表された多目的ダム

85％の回答者が知事の表明を支持していた。

計画である。当初は治水ダム計画であったが、1968

この川辺川ダム計画をめぐっては、1990 年には水

年に多目的ダム計画へと計画変更された。建設に伴没補償基準が妥結され、水没予定地でのダム反対運動

い川辺川上流域の五木村中心部と相良村の一部を含むも終息し、いよいよダム建設が進むとされていた。こ528 戸（計画発表当時）が水没を余儀なくされる。

うしたダム建設計画が白紙撤回まで行き着いた背景に

当初水没予定地の住民によって裁判闘争も含めたダは、90 年代初頭から顕在化してきた、下流域を中心

ム反対運動が展開されたが、水没世帯においてはごく
少数の運動であった。その結果 1990 年には最後まで■森

明香

1984 年、愛知県に生まれる。
立命館大学政策科学部を卒
業、現在一橋大学社会学研究科博士課程に在籍。学部生時に川辺川流域を訪れたことでダムをはじめとする開発問題に関心を抱く。長期化したダム計画がもたらす時間的な損害の側面と、ダム計画に対峙する住民の営みを記録しそこから教訓を引き出すことで、今後の開発のあり方を模索したいと考えている。
●助成研究テーマ
ダム計画をめぐる運動史―熊本県川辺川流域での聞き取り―●助成金額
2008 年度 20 万円

ダムによる生活再建に疑問を突きつけ反対をしていた水没者団体が水没補償基準に妥結し、五木・相良両村
水没予定地におけるダム反対運動は終息することとなる。その後、五木村においては水没移転が進められ、水没予定地では一軒を残し他は全て移転していくこと

http://kawabegawa.jp/
子守歌の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会 HP より引用
森

明香

53

になる。

29 日の委員会で国交省に対して申請取り下げを勧告、

他方下流域で川辺川ダムの最大受益地とされる人吉

9 月には国交省が申請を取り下げた。こうして川辺川

市では、1976 年ごろから人吉市議会でダム計画見直ダム計画は実質的に白紙化され、新たな河川整備計画

しの動きが見られたが、1987 年にダム推進派の市長

および利水事業案の策定を余儀なくされることになる。

が就任したことによって下火になっていた。しかしその後、2007 年 4 月に策定された球磨川水系河川整

90 年ごろになると人吉市を中心としてダム計画に疑

備基本方針では、再度川辺川ダム建設を前提とした計問を持っていた住民が組織化し、1993 年の清流球磨

画の基本方針が策定される。しかし、この基本方針に川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会（以後、手伴って策定される球磨川水系河川整備計画では、97

渡す会）の結成を皮切りに、下流域や周辺地域で運動

年に改正された河川法に則って、環境に配慮し住民の体が結成されていく。同じころ、ダム利水受益者とさ意見を聞くことが求められていた。そして2008年9月、れる利水対象農家によってダム利水事業に対して疑問

潮谷義子氏から替わって知事職にあった蒲島郁夫知事が突きつけられ、96 年には対象農家 3904 人のうち 866（選挙時には態度を表明していなかった）は、現行の人が原告となって、いわゆる「利水裁判」を提訴してダム計画に対して白紙撤回を求める意見を県議会の冒いた。また 2001 年には球磨川の漁業者によって建設

頭で述べた。これは、推進派との対立や行政からの圧省（当時、以下同様）が提示した漁業補償案が 2 度に力を経験しながらも「ダム反対」を貫いてきたダム計

わたって拒否されたため、建設省が漁業権の強制収用

画反対派住民に背を押された形での、意見表明であっ申請を行うという事態が生じていた。こうした“法的た。知事の発言は法的拘束力を持つものではなかった当事者”の「ダム反対」に対して、“非法的当事者”

が、国交省はこれを無視することはできず、ダムによである手渡す会など流域住民が 90 年代末頃から学習らない治水案を考えていくことを約束し、2009 年 1 月

会開催や支援という形で、関わりを持つようになってから国交省・熊本県・流域市町村からなる「ダムによきた。水没予定地でダム反対運動が展開されていたこ

らない治水を検討する場」で審議が継続されている。

ろには顕在化していなかった下流域のダム反対運動
は、このように拡がりを見せていく。

調査方法

2000 年代の下流域を中心としたダム反対運動の展
開は、ダム計画を追い詰めていくことになる。上述の当初の調査計画においては、長期にわたる住み込み

漁業補償案の否決を受けて、潮谷義子熊本県知事（当調査を行う中で、団体によるイベント企画等の運営に時）は「国交省は川辺川ダム建設の大義について説明

携わりながら主として川辺川下流域住民からなる運動責任を果たしていない」として、県の調整のもと、住団体（以下、住民運動団体）の経年の動きを把握しう

民側専門家と国交省職員が登壇し討論する住民討論集

る聞き取りを行い、その運動がどのように数々の困難会を 2001 年 12 月から 2003 年 12 月まで 9 回に亘って開を乗り越え、ダム計画を白紙状態にまで追い込んでき催した。延べ 1 万 1600 人を超える聴衆の参加を得たこたのかを明らかにすることを目的としていた。

の集会は、県・住民・国交省の 3 者による事前協議にところが、7 月から 2 ヶ月にわたる住み込み調査において討論の進め方が決められていたため、公平な運

おいて、一つの住民運動団体（手渡す会）に参与させ営と対等な立場での討論が保証されており、公の場でていただく中で、調査の内容を変更することにした。

徹底的に討論することが可能だった（子守唄の里・五申請者が赴いた 2008 年夏は、上述したとおり熊本県

木を育む清流川辺川を守る県民の会、2007）。これを知事、また川辺川ダム計画の“最大受益地”とされる機に、反対派住民は流域の治水問題について、あらた

人吉市およびダムサイトの相良村の首長らそれぞれが、めて学習することとなり、同時に国交省が提示するデ当選してから初めてダム計画に対する見解を表明する

ータの不備に気づき、また代替案として住民が考えるとしていた直前の時期であった。それらの首長はダム

治水案を公の場で実証していくことになった。また、建設推進派から支援を得て当選していたことから、住利水対象農家が提訴していた利水裁判においては、地民運動団体の多くが首長らへのアプローチに照準を合

裁では、原告農民側が敗れたものの 2003 年 5 月 16 日

わせていた。そのため、手渡す会をはじめとする住民の高裁判決で原告勝訴となりこれが確定し、ダムによ運動団体が行う要請活動に同行させていただきながる利水事業計画は白紙化することになる。さらに、漁ら、下流域における運動がどのように展開されてきた業権の強制収用について漁業者、漁協、国交省から意のか、参与観察を主とした調査に切り替えることにし見を集約し中断しながらも審理をしていた熊本県収用

た。変更するに至ったのは、これまで幾多も「ダムが委員会では、利水裁判の判決結果を受けて 2005 年 8 月

できるかもしれない」困難を乗り越えてきた住民運動

54

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）団体の、その乗り越え方について垣間見る機会となりつつあったことなど、流域内ではダムを意識する条件

うるのではという予測があったためである。

が増大していた時期に手渡す会が結成されていたこと調査の目的を変更したことに伴って、目標を次の二点に絞ることにした。一点は、手渡す会がどのようなが見て取れる。結成当初、教員を含む公務員や自営業者らが主要な運動の担い手であったという。

生成期を経て展開するようになってきたのかその歴史

生成期についての聞き取りによって、水没予定地にを把握することである。球磨川水系の最大支流である

とってのダム問題とは異なる性質を持っていたことが川辺川流域では、手渡す会の運動が展開される以前に明らかとなった。水没予定地におけるダム問題とは物も、水没予定地である五木村においてダム反対運動が理的な居住空間がドラスティックに変化することから、展開されたことがあった。そのときのことを見てみる

代替居住地やまちづくり等物理的な生活の場の再編等と、水没予定地での運動が終息した 90 年頃になって、が争点として想起されるが、下流域ではそうした物理

手渡す会が結成されていた。43 年に及ぶ計画の歴史的な変化は生じない。洪水調整（災害）では水没予定を抱える流域において、上下流域でこうした時間差を地と同じ面があるが、住民らの川に対する愛着、それもたざるをえなかったのはどうしてなのか。こうしたを子や孫の世代にまで残したいという願いから手渡す

疑問があったため、まずは手渡す会の生成期を確認し会は運動を展開してきた。上下流域の運動が連携しなたいと思ったのである。もう一点は、手渡す会がどのかった背景として、こうした運動の性格の違いがあように運動を展開しているのかを知ることである。イった。

ンタビューにおいては「今年こそダムができるんじゃ

手渡す会が結成された当初は、講演会やシンポジウ

ないか、と何度も思ってやっとったけんね」という言

ム、学習会等を行っており、自分たちの問題の理解を葉をしばしば耳にすることがあった。そうした「困難」

深めることと同時に問題を外に向けて知らせるというを乗り切るためには、様々な資源が必要だったのではことが念頭にあったようである。また、90 年代末かないかと思われる。手渡す会は、どういった資源を生ら 2000 年代初めにかけては、下流域にとどまらず熊かしながら運動を展開していたのだろうか。下流域で本市や東京、関西においても川辺川ダム建設反対の住のダム反対運動史において初期に結成された住民運動

民／市民団体が組織化され、手渡す会を含めダム反対団体である手渡す会の運動を知ることで、下流域での派の住民団体は「川辺川ダム建設反対」という一点を住民運動団体間のネットワークも浮かび上がってくる

共有して緩いネットワークを有していた。そのため、のではないかと考えたためである。

集会や要請行動など何かしらの運動を行う際には、そこうした参与観察と聞き取りを行い、フィールドノ

れぞれの団体が自らの役割を認識し、協働する様子がート、IC レコーダーで記録した音声、現場メモ、運見られた。同様に手渡す会の内部においても、同様の動団体及び行政の資料を得た。聞き取りは、14 人のことが指摘できる。すなわち、「川辺川ダム建設反対」

方を対象として行った。

という一点を共有し、緩やかながらもたやすく切れる

聞き取り調査からことのないつながりがあり、それぞれがそれぞれの武器とするものを生かしていた。たとえば、ある人はイ
ンターネットを駆使して、ある人は調査データに基手渡す会は、JR 民営化に伴うローカル線廃止反対

づきダム計画の科学的な矛盾を論証し代替策を提示しの住民運動団体「くまがわ共和国」が前身となり結成て、ある人は問題を訴える際のニュースレターやビラされたものだった。初代会長（故人）は、くまがわ共といった広報ツールの作成をして、といった具合に運和国の反対運動が成功したことで住民運動の力を再認動を展開していたのである。なお、上述した利水裁判

識し、これまでの川の良い面をも変えてしまう「流域の支援として聞き取りなどデータ収集や、2000 年以

住民を苦しめるダム建設」の反対に立ち上がることを降は人吉市においてダム建設の是非をめぐる住民投票

決意したのだという。また、その頃毎日新聞にダム建運動、住民討論集会における討論、漁業権および土地設の科学的根拠を問い直す「再考川辺川ダム」が連載の収用をめぐる収用委員会での闘いなど、ダム計画のされていた（後に葦書房より『国が川を壊す理由』と内容に対する異議申し立て運動についても、こうしたして出版）こと、水没予定地における反対運動の終息

協働を持ちながら展開していたことが、聞き取りからによって流域内で「いよいよダムができる」との認識わかった。

が拡がりつつあったこと、漁業者に対する補償交渉が手渡す会のみに目を向けても、緩やかながらも確か始まっていたこと、実態から離れた農業利水枠の増加

なつながりがメンバーの中にあるというのは指摘できに伴う受益農家の間でもダム利水に疑問の声があがりることである。手渡す会の週に 1 度のミーティングは
森

明香

55

現在に至るまで継続して行われており、緩やかながら教訓を引き出すことができるのか、という点にある。

確かなつながりを形成させている大きな要因だろう。

今回の調査では、下流域社会の対抗という点に焦点を

そこではメンバーが責任を備えつつ自由に発言し、合当てて、手渡す会の結成から計画の白紙撤回に至るま意形成をしていく様子が見受けられた。

での経過を知るために、ある程度のキーパーソンに対

こうした協働に加えてもう一つ重要なことがある。

する聞き取りを行うことができた。その結果、手渡す

それは、手渡す会（同様に関連団体によっても行われ会は八代市や熊本市における住民運動団体とも連携をていた）が行っていた大小さまざまな規模の学習会でとっていたこと、それぞれの団体がそれぞれのイベンある。聞き取りにおいては、とりわけ住民討論集会のトの企画・運営に携わり、参加者として関わるなどし際は本当によく勉強した、という声が聞かれた。もちていたこと、さらに、団体のいる場所によって緩やろん個人で勉強していたこともあるが、手渡す会や関

かな役割分担（県庁に行くときは熊本市の団体が動く

連団体の間で河川の治水の仕方やそれに関連する法律等）がなされていること等は、参与およびインタビュなどについての学習会が開催されていたようである。

ーから把握できた。

こうした学習会は、専門的な知識をもたらしただけで他方で、残された課題もある。大きな課題として、はなく、ダム計画に関する科学的な疑問を共有するこ住民運動団体内／間のネットワークについて分析に耐とや、水害体験を持つメンバーにとっては自身の水害

えうるデータ収集ができていない。また、運動の戦略

体験とダムとの関係を“科学的な言葉”に置き換えてについては、いまだ概念化できるような段階にいたっいくことを促すといったかたちで作用していたことがていないことも同様にして大きな課題である。今後は、うかがえた。

流域全体の動きを視野に入れながら、データの分析と以上の川辺川ダム計画をめぐる下流域での運動、とりわけ手渡す会の運動の歴史を一言で表すとすれば、それは「川辺川ダム問題」について彼らの生活経験に補充調査を進め、住民運動の経験を記録していきたい。

おわりに基づいて言語化し、地域の特性を考慮しない画一的な河川整備計画に対して抗議し、代替案を模索して提示

今回の聞き取りにあたって、清流球磨川・川辺川をするようになっていった“問題発見とその表現法の獲未来に手渡す流域郡市民の会や子守唄の里・五木を育得の歴史”であったといえよう。

む清流川辺川を守る県民の会、関係者のみなさまに大今後の展望
筆者の大きな関心は、20 世紀の国土開発の中でも、とりわけその意義を失いながらも継続されてきたダム計画の影響を受ける流域社会が、いかなる損失を被り、一方で対抗してきたのか、またそこからいかなる

56

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

変お世話になりました。心より御礼申し上げます。

【参考文献】● 福岡賢正 1996、『国が川を壊す理由―誰のための川辺川ダムか―』葦書房（初版は 1994）．
● 子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会 2007、『愛しの川辺川』実践社．

日本の対インドネシア・エネルギー開発援助・投資
インドネシア民主化支援ネットワーク ●佐伯奈津子

1．調査の動機・目的

チェ紛争は解決への道を歩みはじめている。そのいっぽうで、アチェの天然ガスは枯渇し、日本との売買契約も 2010 ～ 11 年には終了する。天然ガス総輸入量の調査者は 1998 年から、インドネシア・アチェ紛争

3 割をインドネシアに依存している日本にとって、イについて、とくにインドネシア国軍による軍事作戦とンドネシアにおけるエネルギー開発は緊急の課題とな

人権侵害に関する実地調査をおこなってきた。この実った。2007 年 8 月には、インドネシア＝日本経済連携地調査で明らかになったのは、紛争の背景に天然ガス

協定（EPA）が調印され、日本がエネルギー開発の開発を中心とする大規模開発による負の影響（土地収ために援助・資本を供与する枠組みもつくられた。

用、環境破壊、経済格差の増大など）があること、こしかしエネルギー開発が、強制的な土地収用、環境の天然ガス開発が日本のエネルギー・セキュリティの破壊、生計手段の喪失など、地元住民の暮らしを破壊ために日本の資金（天然ガス開発借款）でおこなわれ、したり、開発現場を警備する治安部隊（国軍・警察）

LNGのほとんどが日本に輸出されてきたことであった。

による人権侵害が起きたり、つまり第二のアチェを生

天然ガス開発現場を国軍が警備し、インドネシアか

み出すことにつながってはならない。

らの分離・独立を求める自由アチェ運動（GAM）の

以上のような問題意識から、EPA 調印時に開催さメンバーないし支持者と疑われた民間人を誘拐・拷問・れたインドネシア＝日本ビジネスフォーラム上で調印殺害した。そして、ガス採掘をおこなう米国エクソン・された 7 つの事業計画（うち 6 つはエネルギー開発）

モービルと精製をおこなうアルン社は、警備代の名目について、地元住民にどのような影響を与えた（与えで軍事作戦の費用を負担しただけでなく、殺害された

る可能性がある）のかを明らかにすること、問題が民間人を埋めるための採掘機を貸し出すなど、人権侵ある場合は、インドネシアの NGO、ジャーナリスト、害に深く関与していた（現在、米国連邦裁判所で係争研究者、住民組織などと協力して問題に取り組める枠中）。日本の天然ガス開発借款で建設されたアルン社

組みをつくることを目的に、2008 年 2 月から調査を開の敷地内には、アチェでもっとも悪名高いランチュン・

始した。

キャンプがいまも存在する。つまり税金、電気代を通じて、日本のわたしたちは、アチェにおける人権侵害

2．サルーラ地熱プロジェクトに密接に関わってしまっていた。
2005年8月、前年末のスマトラ沖地震・津波を受けて、このプロジェクトは、インドネシア国内最大手のエ

インドネシア政府と GAM との和平合意が結ばれ、ア

ネルギー開発会社メドゥコ（参加権益 37.5％）、伊藤■ インドネシア民主化支援ネットワーク
インドネシア民主化支援ネットワークは、日本の対インドネシア ODA・投資が権威主義体制を支えてきた現実を踏まえ、インドネシアにおいて民主化・改革を求める学生・ジャーナリスト・NGO・研究者などの活動を支援するため、1998 年 2 月、学生を中心に設立された市民団体。メンバーがそれぞれ関心ある問題について調査し、インドネシアと日本でその調査結果について伝えたり、政府機関・企業に働きかけたりしてきた。調査者は、ナイキのスポーツシューズをつくる女性労働者や日本に暮らすインドネシア人研修生、ODA 事業で強制立ち退きなどの被害を受けた住民、アチェにおける軍事作戦で夫を殺害された女性など、政治・経済・社会的に弱者にさせられている人びとの視点から、インドネシアの人権問題と日本の関係について見直す調査研究を目指している。
●助成研究テーマ
日本の対インドネシア・エネルギー開発援助・投資●助成金額
2008 年 20 万円

インドネシア民主化支援ネットワーク

57

ドンギ・スノロ鉱区地図

住民のデモに対峙する警察（コロ・バワ村）

忠商事（25％）、九州電力（25％）
、オーマット（12.5％）

プロジェクト支持・反対にかかわらず、プロジェク

が北スマトラ州タパヌリ県サルーラに世界最大規模のトによるプラスとマイナスの影響を理解してもらうた

地熱発電所（発電量 300 MW）を建設、国有電力会社

め、地元の NGO である KSPPM は 2008 年 6 月、プロ

（PLN）に 4.622 セント /kwh で売電する事業である。

ジェクト関係者を招いた住民向け説明会を開いた。調

事業総額は 8 億米ドルで、うち 70％を JBIC と海外民査者は出席できなかったが、事業に関連する、インド

間投資公社（OPIC）が融資すると伝えられている。

ネシア＝日本のエネルギーをめぐる問題について、イ

1994 年、ビルマ軍事政権との天然ガス・パイプラ

ンドネシア語でペーパーを提出し、日本からも情報提イン建設における人権侵害で訴えられたこともある米国石油会社ユノカルが、国営石油公社（プルタミナ）と協同で開発を開始したが、1997 年夏のアジア通貨供した。

3．ドンギ・スノロ LNG プロジェクト

危機でプロジェクトは頓挫、1997 年大統領決定第 39号で停止された。2002 年大統領決定第 15 号で再開さ2010 ～ 11 年に LNG 売買契約が切れることから、日れることになったが、開発コストが増大したため、ユ本はアチェ、東カリマンタンにつづき、パプアのビン

ノカルはプロジェクトからの撤退を決め、PLN に売トゥニ湾（タングー LNG プロジェクト）、中スラウェ

却する。入札を経て受注したのが、メドゥコ・コンソシ州東海岸（ドンギ・スノロ LNG プロジェクト）とーシアムである。2007 年 10 月、九州電力がメドゥコ

いう第三、第四の LNG 開発を進めている。

から権益を購入したことで、上記のように日本の権益が半数を占めるようになっている。

ドンギ・スノロ LNG プロジェクトの上流事業者は、
プルタミナ EP PPGM 社（マティンドック鉱区）とプ

地熱発電所は 2010 ～ 2012 年に完成が予定されておルタミナ・メドゥコ・トモリ・スラウェシ社（スノロ

り、すでに土地収用もはじまっているが、多くの住民

鉱区）、下流事業者はドンギ・スノロ LNG 社だ。このがほとんど情報を与えられておらず、不安に感じていドンギ・スノロ LNG 社を率いるのが、権益の 51％をることが、2008 年 2 月の実地調査で明らかになった。

有する三菱商事である（プルタミナ 29％、メドゥコ

2008 年 2 月には説明会も開かれているが、住民による20％）。投資額は 12 億ドル、年間生産能力は 200 万 t とと「環境に配慮する、雇用機会が拡大するなど、いい見積もられており、2010 年から商業利用を開始する

情報ばかりだった」「一部の住民しか招待されなかっ予定だという。

た」という。

三菱商事はそのサイトで、プロジェクトについて

なかでも収用予定の水田を耕す男性は、はっきりと「LNG の世界最大需要国である日本への安定供給に貢土地収用を拒否する姿勢をみせた。
「この水田で、8献」「資源供給の中東依存低減にも貢献」「アジア最大

人の子どもを学校にやったんだ。まだ大学に行っていの天然ガス資源国であるインドネシアで新規 LNG 事るのもいる。収穫があればコメを売って、学費を払っ業を立ち上げることにより、域内における地位のさらている。これさえあれば、孫だって学校にやれる。もなる強化を狙っている」と述べている。

う、この土地しかないんだ。これを売って、どうすればいいんだ？」

58

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

調査者は、海上基地建設の影響を受けているモロワ
リ県マモサラト郡コロ・バワ村、ガス井の土地収用

漁船でティアカ鉱区にデモする（コロ・バワ村）

が計画されているバンガイ県バトゥイ郡シノラン村、「客は 24 時間出頭義務あり」（ウソ村）

LNG 精製工場建設が計画されている同ウソ村で 2008
年 3 月に調査をおこなった。

（1）コロ・バワ村の状況

水田 1.5 ha が収用予定地となった男性は、年 2 回の収穫で 9000 万ルピアの収入になるという。
「土地を奪コロ・バワ村は、海の民と呼ばれるバジャウの人び

われたら、自分はどうすればいいのか」と不安をあとが住む海沿いの村だ。ほとんどが漁業を生業とす

らわにする。水田 0.5 ha が収用予定地となった女性はる。村の沖合いにあるティアカ鉱区で海上基地が建設

1997 年ごろ、ヤシ 135 本の植わった 1.25 ha の農園も、され、サンゴ礁が破壊されて以来、漁獲量が激減した。

試掘のために収用されている。夫の入院中に、土地を住民は、メドゥコに対し、養殖の職業訓練、損害賠償売却する書類へのサインを強要されたが、土地を手放（1 日 3 万 5000 ルピア）
、奨学金・事業資金の供与、公さないで済むよう補償金の受け取りを拒否し、退院し民館・モスク・学校の建設を要求し、メドゥコもこれた夫と農園に逃げた。しかし警察から脅迫され、補償を約束したが、いまだに約束は果たされていない。

金を受け取らざるを得なかった。「もうだまされるの暮らしの基盤を破壊された住民は、メドゥコが約束は十分」と、この女性も土地収用を拒んでいる。

を守らないことに激怒している。たとえば 2007 年 10

村では、中スラウェシ州警察長官の決定書にもと

月、漁船で海上基地に向かいデモをおこなった際、漁づき、バンガイ県知事・県警察署長の任命によって、に使用する爆弾をもっていったり、メドゥコのジェネ

2008 年 2 月にシノラン村住民警察協力フォーラムが結ラル・マネージャーが約束を反故にして村を訪れなか成された。このフォーラムは 2008 年 3 月、調査者が住った際、メドゥコやプルタミナの社員が会合を開いて民にインタビューしている最中に無断で入ってきて、いる村長宅を包囲したり、村は一触即発の状況となっインタビューを中断させ、ほかの住民に対して、インている。

タビューに応じないよう圧力をかけていった。

2009 年はじめ、漁の最中に大雨に遭い、海上基地

村で土地収用がまったく進まない状況がつづけば、に上陸しようとした漁民が、海軍の海兵隊に脅迫されフォーラムを通じて間接的に、さらには治安部隊によたという証言もあり、今後の状況しだいでは、治安部って直接的にも、住民に対する脅迫など圧力がかかる隊による弾圧が起きる可能性もある。

ことが懸念される。

（2）シノラン村の状況（3）ウソ村の状況

シノラン村では、ガス井 10 ha × 4 カ所、ガス貯蓄

ウソ村では、LNG 精製工場建設のため 280 ha の土庫 58 ha、港湾 28 ha の土地収用が計画されている。当地が収用される予定である。2008 年 2 月、バンガイ県

2

初 1 m につき 8000 ルピアの土地価格が提示されたが、政府と国土庁（BPN）とのあいだで、道路から 100 m

住民たちは安すぎるとして拒否した。現在 1 万 2500 ル

以内の土地には 1 m2 あたり 1 万 2500 ルピア、それ以ピアまで価格は上がったが、住民たちは依然として拒上離れた土地には 9000 ルピアの土地価格が合意され否している。

た。住民たちは 7 万 5000 ルピアの価格をつけるよう要
インドネシア民主化支援ネットワーク

59求したが、土地収用はほぼ完了している。

を共有するとともに、今後どのように問題に取り組ん

住民が問題としていたのは、土地収用プロセスの不でいくか話し合った。恒常的に情報を共有する場とし透明性だった。事業計画が明らかになる直前の 2007て、メーリングリストと Facebook（インドネシアで年、バンガイ県知事の親戚が経営するセントラル・ス

人気の高いソーシャル・ネットワーキング・サービス）

ラウェシ社が 3000 ～ 5000 ルピアで土地を買い占めたのグループを作成し、すでに機能しはじめている。イという。5 ha の土地を所有していた男性は、作成されンドネシアでもっとも信頼できる NGO のひとつであた土地証書には5 haと記載されていたにもかかわらず、るインドネシア汚職監視団（ICW）は、2009 年 8 月、

BPN の測量では 4.5 ha しかないと言われ、4.5 ha 分のとくに国家財政の観点からプロジェクトの問題を指摘

補償金しか与えられなかった。このとき、男性は白紙するプレス・リリースを出した。

の領収書にサインさせられている。2008 年 3 月、調査問題に取り組むうえで、とくに 3 点が課題になると者が入手した土地所有者一覧には、実際には土地を所考えている。第一に、住民の多くは土地売却価格を争有していない住民の名前もあった。

点としているが、土地売却自体、つまり生活の基盤を失うということが長期的に与える影響について、住民

以上のような村の状況に加え、LNG 価格と売却先とともに考える必要がある。第二に、雇用機会の拡大、をめぐって、ドンギ・スノロ LNG プロジェクト自体

地元経済の活性化など、事業のプラスの影響しか説明が混乱している。

されていない住民たちが、今後、賛成派・反対派に分事業競争監視委員会は 2009 年 4 月、ドンギ・スノロ

裂する可能性もあるため、住民に必要な情報を提供す

LNG 社とプルタミナ EPPPGM 社、プルタミナ・メド

るほか、住民の組織化をおこなう必要がある。第三に、ゥコ・トモリ・スラウェシ社とのあいだで締結された外国援助・投資保護の名目で、プロジェクトの警備を売買契約に、事業競争に関する法律違反があった疑い

おこなう治安部隊による人権侵害が起きないよう、国を指摘した。MMBTU＊1

あたり 3.5 米ドルだったガス

内外の監視の目が必要である。

価格が 2.8 米ドルに下がったこと、精製プロジェクト

とくにドンギ・スノロ LNG プロジェクト現場は、費用が 7 億米ドルから、入札時に 18 億米ドルにふくれ

アクセスの困難な地域であるうえ、行動も監視されてあがったことから証明されるという。さらにユスフ・いる。調査者は、2008 年 3 月の実地調査を予備的なもカラ副大統領は 2009 年 6 月、70％を輸出向けにするとのと位置づけ、助成期間中に本調査をおこなう計画

いうプルタミナの要請に対し、ドンギ・スノロ LNG

でいた。しかし 2008 年 4 月、調査に同行してくれた開発が完全に国内向けだと発言した。

NGO 活動家のところへモロワリ県警察から照会があ計画では、2009 年 3 月末にも、ドンギ・スノロ LNG

ったり、日本にいる調査者の携帯電話に正体不明の人

購入を希望する中部電力、関西電力とプルタミナの間物から事業の不正に関する SMS が送られてきたりしで覚書が締結される予定だったが、7 月 31 日に延期さたことから、実地調査を控えざるを得ない状況になっれた。それでもインドネシア政府が LNG 価格に合意てしまった。

を出さなかったことから、関西電力は 2009 年 9 月、購入中止を決定している。
このようにプロジェクトが頓挫する可能性もあるな

調査は開始されたばかりであり、今後も可能な限り足を運び、住民に日本で得られる情報を伝えていくと
ともに、日本政府・企業に住民の声を伝えていきたい。

かで、プロジェクトを実現させるため、土地収用を拒否する住民に対して強制力が働く危険性が心配されている。

4. 調査の成果と課題
とくに状況が深刻なドンギ・スノロ LNG プロジェ
クトについて、調査者は、中スラウェシ州都パルやジャカルタで人権・環境 NGO などと 2008 年 8 月、10 月、2009 年 3 月の 3 度にわたって会合をもち、調査の結果＊1

BTU は、英国熱量単位の略語で、メートル法によらない熱量の単位。天然ガスの取引単位として、MMBTU（百万 BTU）が一般的に用いられる。

60

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

メコン河支流におけるベトナムのダム開発と国境を越えたカンボジアへの環境社会影響に関する調査研究●特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
ま、被害を起こす水力発電事業にさらに経済的支援を問題の背景行う可能性が懸念されていた。そこで、本調査研究によって、既存の資料や情報を基にしつつ現地調査を通ベトナム中央高地からカンボジア北東部に流れる

して最新の状況を記述・分析した。さらに、その結果

メコン河の国際支流セサン川では、ベトナム領内に建を使って日本の援助政策に関わる人びとなどに開発に設された水力発電所が下流のカンボジアに甚大な被害関する適切な判断をおこなうよう促すと同時に、一般を及ぼしている。現地の市民グループによる自発的な市民の意識向上も目指した。

被害の実態調査は「非科学的」として両国政府から十分に認知されておらず、被害住民は適切な補償を受け調査方法ることができないでいる。そればかりか、セサン川と並んで流れるスレポック川とセコン川（ともにメコン

2008 年 6 月にカンボジア北東部、セサン・スレポッ

河の国際支流）にも新たなダム建設が計画・実施されク・セコン川流域に住む村びとたちから聞きとり調査ており、問題の深刻化が懸念されている。
これらの水力発電事業には日本からの開発資金も関与している。
（図 1）

調査の目的
本調査では、カンボジア北東部の事例研究を通して、国境を越えたダム被害の実態、とりわけ、その政治・歴史的背景、問題解決を阻む要因、日本をふくむ援助
国・機関の責任を明らかにすることを目的とした。この事例に関するこれまでの調査は課題別で、包括的なものは見当た
らず、日本語の文献は皆無に等しかった。
そのため、日本の援助政策に影響力を持
つ人びとが、問題を十分に認識しないま

図1

現地地図

■ 団体名・個人名
東南アジアのメコン河流域国に住む人々が、開発の弊害を被ることなく、地域の自然資源とそこに根ざした生活様式の豊かさを享受できることを目指し活動している。同地域の開発、特に日本からの援助・投資が関係する案件に関し、現地の市民グループとの共同調査などを元に政策提言活動を行っている。日本では、市民向けの開発・環境教育も実施している。1993 年から活動を開始し、2003 年に NPO 法人化した。
●助成研究テーマ
メコン河支流におけるベトナムのダム開発と国境を越えた
カンボジアへの環境社会影響に関する調査研究●助成金額
2007 年 50 万円

特定非営利活動法人メコン・ウォッチ

61

図2

川岸の畑

図2

川岸の畑

図3

ダムの位置

をおこなった。クメール語あるいはラオ語で応じてくれる村びとたちの聞きとりに際しては、英語の通訳を介して実施した。現地調査に加え、現地 NGO である「セサン・スレポック・セコン保全ネットワーク」（3S
Protection Network ＝ 3SPN）の協力で村びとたちが2007 年 10 月から 11 月にかけて集めた「近年の河川地域の変化」や「上流の水力発電所による影響」に関する証言を活用するとともに、住民らが発行した主な声
明文や要請書、関連資料などから現状の分析と問題点を抽出した。

調査結果
1）セサン・スレポック・セコン川流域の人びとの生活や民族的特性

祀りなだめる儀式を古くからおこなっている。

2）流域ダム開発の現状（図 3）
セサン・スレポック・セコン川の中で最初に環境変化が起きたのは、セサン川である。セサン川における水力発電の潜在能力は、フランスが一帯を植民地化していた時代から注目されており、セサン川で最初3 河川が流れるカンボジア北東部は、ラタナキリ州、に建設されたヤリ滝ダムの建設計画は 1929 年にまで

モンドルキリ州、ストゥントレン州からなっており、

さかのぼる。当時は経済的な問題などで実現に至ら

川沿いには約 6 万人の人びとが暮らしている。カンボ

なかったが、1990 年代、慢性的な電力不足に悩まさ

ジアの人口の約 90％はクメール族であるが、3 河川流れていたベトナムはソビエト連邦などから多額の経域に暮らす村びとの多くは、それぞれ独自の生活様式

済援助を受け、1993 年にヤリ滝ダムの建設に着手しと文化、言語をもつラオ族、ジャライ族、カチョーク

た。ソビエト連邦が瓦解した後は、世界銀行（World

族、タムプアン族、ブロー族といった先住少数民族のBank）やアジア開発銀行（AsianDevelopmentBank

人びとである。川沿いに生きる人びとにとって、川と＝ ADB）といった国際金融機関がベトナムの発電能川周辺の森は、生活に必要なすべてのものを供給して力増強に対して資金を提供している。

くれる貴重な場所となっている。川にはメコン河全体

ヤリ滝ダムが建設されたことによって、セサン川を回遊する豊富な魚が棲息しており、村びとたちは自下流のカンボジア領内で川の水位が不規則な変動をみ

分たちの食料または収入源として魚を必要な分だけ川せるようになったのは 1996 年のことである。水位のから採って生活している。また、乾季に川の水が減る

不規則な変動によりさまざまな被害が発生したため、ことによって現れる川岸の土地では、村びとたちは米これを重くみた NGO がセサン川流域の村びとを支援や野菜などを栽培している（図 2）。村びとたちは川し、支援を受けたセサン川流域の村びとたちは 2001

で泳ぎ、洗濯をし、水浴びをすると同時に、水は飲用、

年、「セサン保全ネットワーク」を立ち上げた。数年

そして料理に使われることもある。家畜として飼育し後、このネットワークにスレポック川、セコン川流域ている牛やにわとり、豚にも川の水をやる。こうしたの住民も参加し、団体の名前を「セサン・スレポッ

たくさんの恵みをもたらす川や森には精霊が住むと信ク・セコン保全ネットワーク」と改名した。住民たち

じられており、村びとたちは時に精霊を恐れ、感謝し、は現在、カンボジア政府やメコン河委員会（Mekong62

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

River Commission ＝ MRC）
、ベトナムのダム開発を支援する援助国、世界銀行などに対して、（1）川の自然な流れの回復、（2）更なるダム建設の中止、（3）村びとの生計や農作物、家畜などが被った被害の補償を訴えている。
村びとたちの訴えを受けた MRC がベトナム、およびカンボジア政府に改善を働きかけたことで、両国政
府は 2001 年から 2003 年にかけてこの問題に関する会
合を 3 度開催した。しかし、ベトナムとカンボジアの
政治的な力関係により、話し合いはベトナムの水力発電政策に有利に働き、MRC も両国間の力関係の調整や河川の共同管理といった役割を果たせなかった。その結果、現在、ベトナム側では 3 基のダム（ヤリ滝、図4

 月の水位変動：2001 − 2003 年、ラタナキリ州ア1
ンドンミア郡、Wyatt & Baird（2007 : 432）を元に作成

セサン 3、セサン 3A）が操業中、2 基のダムが建設中である。これらのダムの建設にあたっては、環境影響

そしてまた、立ち退きを迫られなかった村々も、ダム評価（EIA）が実施されておらず、実施されている場とダムとの間に挟まれることとなり、厳しい条件下で合も総じて、事業の計画・実施において、影響を受け

暮らさざるを得ない状況に追いやられる。

る現地住民の基本的な権利、ニーズ、そして懸念に対してほとんど配慮していないのが現状である。

3）ダム開発の引き起こす問題

カンボジア国内においても、カンボジア政府が水下流地域の人びとの基本的人権、ニーズ、懸念を力発電の推進を国家政策としてかかげており、2007

顧みない上流でのダム開発はさまざまな被害を下流域

年 6 月からカンボジアの主要河川における既存の水力にもたらしてきた。ヤリ滝ダムの建設が開始されるま発電事業計画に優先順位をつけるため、日本の国際協で、セサン川沿いに住む人びとは、川の水位の上下や力機構（JICA）が水力開発マスタープラン調査の実

洪水は雨量と密接に関係すると理解していた。しかし、

施を支援している。

ヤリ滝ダムが建設されると、不自然で異常な水位の変

セサン川と同じメコン河の支流であるスレポック

動や大洪水の発生に悩まされることとなった。雨季が川流域とセコン川流域でも操業中、あるいは建設中の始まったばかりの時点では、ダムの貯水池に水を溜めダムが数多く見られる。スレポック川流域のベトナるため下流域の水量は減る一方、水が溜まると発電目

ム領内では現在操業中のダムが 1 基、建設中のダムが的の放水によって下流で洪水が発生する。そして乾季

4 基ある。ダムの建設は EVN（旧ベトナム電力公社、には、貯水池からの放水が続くため下流の水位は通常

現ベトナム電力グループ）が主体となっておこなってより高くなる。地域によっては、乾季に川が干上がる

おり、建設資金はベトナム国内でほぼすべて調達して現象も報告されている。

いるが、ベラルーシやロシアからの経済支援、オラン

図 4 に記録されているような水位の異常な変動もみ

ダの ABN-AMRO 銀行などの海外商業銀行からの融資られる。一日の内に水位が 7 メートルも上下したといも資金となっている。ブオンクオップダムでは、日本う地域住民の証言もあり、予測不能な水位の変動が観の住友商事も機器調達の契約を受注している。ラオス

察されている。このような不自然な水位の変動によっ領内にあたるセコン川上流域では1基のダムが操業中、て、河岸は地滑りや浸食を受けやすくなり、以前はな

1 基が建設中、少なくとも 12 基が計画中である。建設

だらかな勾配であった河岸が垂直に削れる被害などが資金の大半はベトナム企業などの海外資本によってま起きている。浸食は下流部の河岸だけでなく、ダム貯かなわれている。

水池の壁面にも起こっており、これら各地の浸食が川2005 年から 2006 年にかけて、ベトナムはカンボジの水を濁らせ、時には悪臭が発生するほど濁度の悪化

ア領内のセサン川とスレポック川の調査を実施し、調を引き起こしている。この他にもダムによる水位の変査によって上流ベトナムのダムが引き起こした数々の動は河川やその周辺に棲息する魚類・野生生物、そし問題が確認されたが、未だこの問題について充分な話て河川に生活の大部分を頼る河川流域の住民にさまざし合いはおこなわれず、各地でダム建設計画が進行しまな被害を及ぼしている。具体的には、（1）モンスーている。これら新規のダム建設計画が決定すれば、川ン周期が誘発する本来の魚の回遊への阻害、（2）浸食沿いに住む多くの住民が立ち退かなければならない。

による魚の生息環境の悪化、および魚類の減少、（3）
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ

63

図6
図5

全身に発疹ができたこども（3SPN 提供）

洪水で死亡した家畜（3SPN 提供）

水質汚染による地域住民の健康への被害、（4）洪水や

生活も収入も減ってしまう。文化も、お祭り行事も、水位の不自然な変動による人命、財産、生計、居住地

川がなければありえないんだよ。2005 年は、クメーの損失といった問題があげられる。

ル正月（カンボジアの正月、4 月中旬に祝う）のとき

4）住民の声（図 5、図 6）
被害を訴える下流地域の村びとたちの声の一部をも水位が高くて、パゴダ（仏塔）に持っていく砂を集めることができなかったから、伝統の儀式ができなかったんだよ。」

紹介したい。

●パウ・マイさん（42 才、男性、ラオ族、農業に従事）●プロナン・ティエンさん（男性、ブロー族、農業・「ダムができて川はおかしくなりましたよ。経済的

漁業に従事）

な問題も出てきています。捕れる魚が減れば収入も減「10 年前とくらべて、川はすごく変わったよ。川辺る。それに漁具が流されたり、病気になると医者や薬で育てている野菜は、ほとんど全滅だよ。河岸が崩れも必要ですから、出費が増えます。洪水で仕事ができ落ちて、食べものや薬につかっている木が川に倒れ込

なくなることもあります。2001 年には、洪水が 15 日

むときもある。
」

も続いて、10 ヘクタール（10 万 m2）の稲がだめにな●ウ イ・ネーンさん（71 才、男性、ラオ族、農業・りました。稲は 5 日以上水に浸かると死んでしまいま

漁業に従事）

す。ポル・ポト時代は、ぼくの人生で一番苦しい時期「この村で生まれ、ずっとここに住んでる。こどもでしたが、ヤリ滝ダムの問題もつらいですよ。村のみもここで 6 人育てたよ。川はすごくたいせつ。むかし

んながたいへんな思いをしてますから。」

はね、川は自然に流れていた。家族を充分に食べさせられない、なんて心配はなかった。ベトナムがダムを日本とのかかわりと課題造ってから 10 年以上経ったけど、川はいろいろな面
でとっても変わってしまった。水位は変に上下するし、日本政府は、カンボジア・ベトナム・ラオス 3 カ国

季節の変化にも沿っていない。水も汚くなった。浴び政府にとって、最大の経済援助国である。同時に日本

るとかゆいじんましんが出るし、飲むと下痢をする。

政府は、「大メコン圏（GMS）経済協力構想」の名のにわとり、アヒル、牛、水牛、だんだんみんな死んで下にメコン圏の地域統合を推進する ADB の最大出資・いってる。川で泳いだり、水を飲んだりすると死ぬん

拠出者で、ラオスの巨大ダムに融資する世界銀行におだ。豚は小屋に閉じ込めれば守れるけど、わしには、いてもアメリカ合衆国に次いで第 2 位の出資・拠出者

鳥やそのほかの動物たちが水を飲んだり泳いだりするである。ADB も世界銀行もそれぞれ、カンボジア・のを止められない。
」

ベトナム・ラオス政府に対して、多額の経済援助を供●シン・トーンラオさん（50 才、女性、ラオ族、農業・与している。日本政府とメコン河流域国のかかわりは小売業に従事）深いが、日本政府が越境する環境問題への対処をメコ「川は、村に住むわたしたちのいのちだよ。わたし

ン圏における焦眉の課題だと認識しているようには見たちは、川に頼って生活している。川なしには生きらえない。

れないんだ。川の恵みが少なくなれば、わたしたちの64

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

日本政府は、ADB や世界銀行に対する関与の比で

表1

日本政府の対 MRC 拠出金

表2

日本政府の対ベトナム電力開発援助案件と供与額

単位 1000 ドル

年

度

拠出額

2000

1001

2001

825

2002

418

2003

269

2004

319

2005

382

2006

342

合

3556

計

案

件

ダニム水力発電所（4 件）

供与額（億円）106.88

カントー火力発電所（1 件）

57.6

フーミー火力発電所（4 件）

619.32

ファーライ火力発電所（5 件）

728.26

ハムトアン・ターミー水力発電所（5 件）

530.74

オモン火力発電（6 件）807.3

ダイニン水力発電所（3 件）

331.72

タクモ水力発電所（1 件）

59.72

ニンビン火力発電所（2 件）

338.54

ギソン火力発電所（1 件）

209.43

その他（送電線・復旧計画など）（4 件）

190.07合3979.58

計（36 件）※外務省資料より作成はないにしても、国際河川メコン河の共同管理を促進るための余剰資金を発生させているのである。

する目的で発足した MRC にも毎年活動資金を提供しメコン河流域国にとって最大の援助国である日本ており、2000 年から 7 年間の拠出は総額で約 356 万ド

政府は、本調査で浮き彫りとなったようなダム建設にルにおよぶ（表 1）。MRC は、62 頁の「2）流域ダム

よって国をまたがって発生する環境問題に目を向け、開発の現状」で触れた通り、越境する環境問題への対有効性のある対応策を実行する枠組みの確立に積極的処を期待されていたにもかかわらず、セサン・スレポに関与すべきである。こうした問題意識から、メコン・ック・セコン川流域に発生した環境社会被害に対してウォッチはこれまでも日本の援助政策に影響力を持つ

ほとんどその役割を果たせなかった。その機関に日本人びとなどに開発に関する適切な判断を行うよう提言

政府が資金援助をする意義とは何なのか。

してきた。本調査に際しては、その結果を冊子『水の日本政府が個々のダム開発事業のすべてに経済援

声～ダムが脅かす村びとのいのちと暮らし』にまとめ、助を注ぎ込んで、越境する環境被害を発生させる張本援助政策に関わる人びとなどに幅広く配布した。また、人になっているというわけではないが、個別事業推進

日本の一般市民にもこうした問題を充分に認識してものための調査や、流域国政府の水力発電開発計画を日らうべく、3SPN と協力しつつ、2008 年 10 月、東京、本政府の資金が間接的に支えている例はある。その好大阪、福岡、仙台の 4 カ所で計 6 回の市民向けセミナ

例がベトナムである。

ー「水の声～国際河川セサン・セコン・スレポックの日本政府は、特に 1993 年以降、EVN への援助を通

人びとの暮らしと開発」を開催した。今後も日本におして、ベトナム政府の電力開発計画を強力に後押ししいて、メコン圏での国境を越える環境・社会問題に対てきた。日本政府は 2006 年までにベトナムにおけるする理解を深めてもらうことが課題となっている。

10 件の水力・火力発電所をふくむ 36 件の開発事業（無償資金協力をふくむ）に対して、総額約 4000 億円の経済援助を実施した（表 2）。つまり、日本政府の対ベトナム電力開発支援が、ベトナム政府をして、セサン・スレポック・セコン河川流域でダム開発を推進す【参考文献】
Wyatt, Andrew B., and Baird, Ian G.（2007）. Transboundary
Impact Assessment in the Sesan River Basin : The Case of
the Yali Falls Dam. International Journal of Water Resources
Development , Vol.23 No.3, pp.427-441.

特定非営利活動法人メコン・ウォッチ

65東ティモールの地方における医薬品使用と標準治療ガイドライン活用●樋口倫代

い規模で行うことができました。

はじめに

東ティモールのような、通信、交通、アシスタント

高木基金の研究助成金は、ロンドン大学衛生学熱確保などの研究ロジスティックが困難で、また先行研

帯医学大学院の公衆衛生博士課程在学中に行った研究が少なく何が起こるかわからない研究対象地では、究（「ImprovingtheuseofmedicinesinCommunity

パイロットプロジェクトで十分な準備をすることは非Health Centers, Timor-Leste」）の一部に使わせて常に重要です。高木基金のおかげで十分なパイロット

い た だ き ま し た。 公 衆 衛 生 学 博 士 課 程（Doctor of

プロジェクトを行うことができ、また柔軟な使い方を

Public Health, DrPH）は専門職博士課程として位置許可していただいたことにもとても感謝しております。

付けられるユニークな課程です。課程の各段階で、公衆衛生・保健の実践における研究の役割、ということ研究の経過を学びます。実践のための科学的知識の理解と応用に十分なパイロットを行なうことができたと言っても、焦点をあてるという点においては、「市民科学」の思

その後も予期せぬ出来事の連続でした。「極端な医師

想と通じるものがあると思います。

不足」が研究の重要な背景であったにも拘らず、メイ

高木基金助成金の使い道

ンプロジェクトの途中で東ティモール保健省の方針が大きく変更となり、300 人規模の外国人医師団が全保

DrPHで学課の単位取得以外に課されているものに、健所に配置されるなど、既に進行していた研究とどん公衆衛生組織での実習および組織分析と、博士論文がどん変わっていく現地の状況をどうすり合わせていくあります。私は、この二つの課題を東ティモールで行か、という点には最後まで苦戦しました。また、メイ

い、在学中に合計 1 年半以上を東ティモールで過ごし

ンプロジェクト中にいわゆる「2006年危機」が起きて、ました。実習・組織分析のための滞在は自費で行いま一時的にデータ収集を中断せざるを得なかったというしたが、それよりも多くの資金を要する博士論文プロこともありました。しかし、時間はかかりましたが、ジェクトの資金繰りに苦慮していた時に、最初に獲得

2008 年 4 月に公衆衛生博士論文としてロンドン大学にできた研究助成金が高木基金でした。その後、さらに提出することができました。

二つの助成金をいただくことができ、結果的に高木基金の助成金は、パイロットプロジェクト（2005 年 6 ～研究終了後7 月）に使わせていただき、メインプロジェクト（20052009 年 3 月に 2 年 4 ヶ月ぶりに現地に行って、関係

年 11 月～ 2006 年 10 月）は予定していたものより大き者に報告してきました。また、最近、日本語でまとめ■ 樋口

倫代（ひぐち・みちよ）

1964 年生まれ。1989 年に岐阜大学医学部卒業後、臨床医としての勤務を経て、1998 年にタイのマヒドン大学ア
セアン健康開発研究所、プライマリヘルスケアマネージメント修士課程留学。以後国際保健分野の実践と研究に関わる。
東ティモールとのかかわりは、2001 年に NGO（シェア＝国際保健医療市民の会）の現地スタッフとして派遣されたことがきっかけとなる。2003 年 9 月にロンドン大学衛生学熱帯医学大学院、公衆衛生博士課程入学。2008 年 2 月より世界保健機関で 1 年間の研究フェローシップ、2009 年 4 月より、名古屋大学大学院医学系研究科、国際保健医療学
で流動助教として勤務している。
●助成研究テーマ
東ティモールの地方における医薬品使用と標準治療ガイドライン活用

66

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）●助成金額
2005 年 60 万円

なおしたものが「国際保健医療」誌に受理されました。

つなぐことができる、フィールドリサーチャーとして、博士論文というものはあまり人に気軽に読んでもらえ

今後もいっそう研鑽を積んでいきたいと考えています。

る形式ではありませんので、英文でのまとめなおしも進行中で、英文学術誌に投稿したいと考えています。

研究内容と結果

東ティモールはいろいろ学ばせてもらった思い入れの「国際保健医療」誌より許可を得ましたので、同誌強い場所です。今回の研究は一区切りついていますが、24 巻 4 号（2009 年 12 月）に掲載予定（2009 年 9 月 15

今後もいろいろな形で関わっていきたいと思っていま

日受理）の論文を以下に転載して、内容と結果の報告す。そして、国際保健医療分野で研究と現場の実践をとさせていただきます。

東ティモールの地方における医薬品使用と標準治療ガイドライン活用●樋口倫代 1）2）／奥村順子 3）／青山温子 2）／ Sri Suryawati4）／ John Porter1）

I.

入が注目されてきた 6）。標準治療ガイドラインは、臨

緒言

床ガイドラインなどとも呼ばれ、一定の臨床的状況において専門家と患者の適切な判断を助ける目的で、体必須医薬品という概念が 1975 年に世界保健機構

系的に記述された指針のことである 7）。保健医療費用（World Health Organization、以下 WHO）によっての増加、サービスの多様化、専門家・患者双方の最善導入され、「大多数の住民が健康を保つために必要不のケアへの要求の高まりなどに応えて、1990 年代に可欠なものであり、決して不足することなく、必要と入ってから、欧米では一般的に使用されている 8）。こする人びとにとって適切な投与形態で、誰もがアクセのような欧米のガイドラインを、そのまま他の地域でスできる値段で提供されるべきものである」と定義さ使用しても効果は望めないが 9）、診療の質向上とその1）れた 。これは、1978 年に採択されたアルマアタ宣言

効率改善、より公平な保健医療サービスの提供を促進の中で、プライマリヘルスケアの 8 つの活動項目のひするという点においては応用可能である。ことに人的

2）

とつとしても取り上げられ 、今や、必須医薬品への物的資源の制約が切実な課題となっている地域にとっアクセスは保障されるべき権利のひとつであるとの認て、現状に適した標準治療ガイドラインが、効率的保3）

健医療サービスのための一助となることが期待されて識が広がっている 。
その一方で、不適切な医薬品の使用に関する問題がいる 10）。

浮上してきた。WHO は世界人口の 3 分の 1 が未だに調査地の東ティモールは、450 年に及ぶ他国支配

必須医薬品にアクセスできないとする一方、医薬品のと 1999 年の動乱の後、国連暫定統治を経て 2002 年

半分は不適切に処方、投与もしくは販売され、患者のに主権回復を果たした新しい国である 11）。その国づ半分は間違った用法で薬剤を使用していると推測してくりにおいては、困難な状況下でさまざまな努力が4）いる 。医薬品は不適切に使用されれば、期待する治なされてきた 12）。保健セクターでは「Health Policy

療効果が得られないのみならず、副作用や薬剤耐性菌

Framework」を元に、人びとに等しく保健医療サーの出現など個人と社会の健康に害を及ぼす可能性があビスを提供するための費用効率の高いシステムが模索り、さらには家計と国家財政の両方に負担を与える経され、医薬品供給システムや必須医薬品リストなども、

5）済問題でもあると報告されてきている 。不適切な医その枠組みの中で開発された。また、「Health Policy

薬品使用は保健医療サービスの質を落とし、限りある

Framework」の中に打ち立てられた「Basic Package

資源を浪費する世界的問題であることから、医薬品のof Health Services」政策に基づき、最重要疾患の予適切な使用を推進するための努力が世界規模でなされ防と治療を目的とした保健医療サービスをプライマリている。

ヘルスケアレベルで提供する方策がとられてきた 13）。

その方策のひとつとして標準治療ガイドラインの導1）ロンドン大学衛生学熱帯医学大学院 公衆衛生・政策学部
2）名古屋大学大学院医学系研究科 国際保健医療学

2002 年当時、東ティモールの人口 85 万人に対して、

3）長崎大学 熱帯医学研究所 国際保健学分野
4）ガジャマダ大学 医学部 臨床薬学教室
樋口

倫代

67

保健省に所属する東ティモール人医師は12 人であり、深刻な医師不足に悩まされていた 14）。外国人を含めて、医師は各県の中心地にある有床施設にしか配置されておらず、当面は郡レベルには医師の常駐はできないと見込まれていた 15）。郡レ
ベルでは、SentruSaúde（以下「保健所」と訳す）が、地域の公衆衛生活動と診療活動を行い、行政の末端としての役割も果たしているが、その長であるチーフは県境

じめ、活動を担っているのは「基礎看護ディリ県（首都）高校」卒の看護師、もしくはその後 1 年

オイクシ県（飛び地）間のコースに進んだ助産婦である 15）。
（東ティモールでは、養成学校の入学も含めて女性に限られているので、助産婦とい

図1

保健所サンプリング

●

対象保健所

○

その他の郡レベル保健所▲

その他の郡レベル保健所（サンプリングから除外されたもの）

◎

有床の施設
（県レベル保健所または病院）

GIS データ提供：世界保健機関東ティモール事務所

う表現を用いた。また、以下本稿で看護師、助産婦を総称する場合は「看護師・助産婦」とす

量的データと質的データは同時進行で収集し、それぞる。）郡レベルでは、マラリアの血液塗沫検査や結核れを分析、結果を提示した上で、統合的に考察するとの喀痰塗沫検査を含めて、検査設備は原則としてなかいう手法をとった。

った。
そのような状況の中で、急性呼吸器感染症、マラリ

2.

サンプリングとデータ収集

ア、下痢症、といった重要疾患に対する治療提供を可

データ収集時点で「レベル 2」と分類されている施能とすべく、臨床診断の基準や標準処方を含む治療プ

設を対象とした。レベル 2 とは、保健所のうち、原則

ロトコールや指針が、プライマリヘルスケアレベルとして、県の中心地以外の各郡に設置され、検査施設の施設である全国の保健所に導入された。すなわち、や入院施設のないものを指し、2005 年末まで医師の全国結核プログラム、全国マラリア管理プログラム、

配置はなかった（以下「郡レベル保健所」とする）。

包 括 的 小 児 疾 患 管 理（Integrated Management for

全国 56 カ所の郡レベル保健所から、首都ディリとイChildIllness、以下 IMCI）プログラム、臨床看護師トンドネシアに囲まれる飛び地であるオイクシ県にある

レーニングプログラムなどにより標準化された診療方

保健所、パイロットテストを行った保健所を除き、残法は、それらのプログラムのマニュアルやテキストブ

りの 44 カ所から無作為に抽出した 20 保健所を対象とックの中で提示され、各種トレーニングを通して全国した。図 1 に対象となった保健所を示す。

への普及が行われた、東ティモール版標準治療ガイド
ラインである13）15）

対象となった各保健所では、① 2005 年患者台帳よ。しかし、これらの標準治療ガイ

り 100 例の無作為抽出、②保健所内で 30 症例の直接観

ドラインが導入された後の、現場における実際の医薬察、③ 3 人の看護師・助産婦にインタビュー、を行っ

品使用の状況、標準治療ガイドラインの活用に関するた。無作為抽出された過去の症例は、台帳記録を書き包括的、客観的な情報は乏しい。

写し、保健所内の直接観察は、診察室、投薬カウンタ

本研究は、東ティモールの地方における医薬品使用

ー、出口の 3 カ所でチェックリストを用いて行った。

と、プライマリヘルスケアレベルの医師ではない保健

インタビューはトピックガイドを用いた自由回答形式

従事者である保健所の看護師・助産婦らに新たに導入

で、各対象保健所のチーフ、臨床看護師、その他の看された標準治療ガイドライン遵守の現状と問題を把握

護師・助産婦を対象とした。臨床看護師とは、2003

し、さらに、標準治療ガイドラインの使用に影響する

年以降に 6 カ月の現職者トレーニングを受けた者で要因を明らかにすることをねらいとした。

ある。

II.

方法

1.

研究方法

保健所の訪問は、2006 年 2 月～ 8 月に行った。デー
タ収集は、主研究者の現場指揮の下 8 人の東ティモー
ル人アシスタントが国語であるテトゥン語（一部地方語）で行い、データ入力はそのうち 2 人のアシスタ
16）

研 究 は「mixed methods research」

68

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）を 用 い た。

ントが行った。最終的なサンプル数は、患者台帳か表1

INRUD/WHO 指標を用いた医薬品使用状況の結果
東ティモールの結果
指標

WHO による
集計の平均値＊

患者台帳による
結果

直接観察による
結果

2.4

2.6

2.4

44

39

45

39

42

NA

注射が処方された受診数の全受診数に対する割合（%）

0.4

0.3

23

実際の投薬数の全処方数に対する割合（%）

95

NA

89

正しくラベルされた薬の数の全処方数に対する割合（%）

6

NA

54

正しく服薬方法を理解していた患者数の全患者数に対する割合（%）

77

NA

71

必須医薬品リストが備えられていた保健所の割合（%）

79

NA

78

主要な医薬品の平均ストック率（%）

86

NA

67

受診 1 回あたりの平均処方数
抗生物質が処方された受診数の全受診数に対する割合（%）
ビタミンが処方された受診数の全受診数に対する割合

＊＊

（%）

＊ 母数（報告数）は指標によって異なる。
＊＊ INRUD/WHO のマニュアルにはこの指標はない。プレテストでの観察に基づき本研究独自に追加した。

ら 1,799 例、直接観察が 583 例、職員へのインタビュ

よび東ティモール保健省の Proposal Review Panel にーが 55 件となった。台帳記録と直接観察記録は量的提出しあらかじめ承認を得た。調査対象者には、研究データで、医薬品使用と標準治療ガイドライン準拠の目的、自由意志での研究協力であることやその他の倫分析に使用した。ただし、医薬品使用の分析には全例

理的配慮を説明した上で、同意を得られた場合のみ対を、標準治療ガイドライン準拠の分析には急性呼吸器象とした。

感染症、マラリア、下痢と臨床診断されたもののみを用いた。また、データ収集のころより、政策変更に伴い、郡レベル保健所にも外国人医師が派遣され始めたが、職員の特性で分析する際には外国人医師の症例は除いた。看護師・助産婦のインタビューは質的データ
で、彼らの知識と態度の分析に用いた。

3.

分析方法

III.

結果

1.

必須医薬品の使用状況

INRUD/WHO 標準指標を用いた東ティモールの結果を、同じ指標を使った各国からの報告を 2004 年にWHO が集計した結果 19）と比較して表 1 に示した。東
ティモールでの「受診 1 回あたりの平均処方数」と「抗医薬品使用は、International Network for Rational

生物質が処方された受診数の全受診数に対する割合」

Use of Drugs（INRUD）と WHO の標準調査マニュ

は WHO 集計の平均値と同程度、注射薬については対17）に挙げられた指標を用いて評価した。データ

象となった保健所ではほとんど使用されていなかった。

と標準治療ガイドライン（本研究では東ティモール保

さらに、処方に関する一部の指標を、処方者のトレ健省による「ClinicalNurseTrainingTextbooks」とーニングの有無で分析した。直接観察では、32 人の「IMCI Chart-book」を使用）の照合は主研究者が行看護師・助産婦が 350 例の診察・処方に関わっていた。

った。処方内容に関しては、標準ガイドラインに「必トレーニングの有無による、各群の処方者の中央値と要」とされているものが全て処方され、「不必要」と四分位範囲、Wilcoxonrank-sumtest を用いた有意確されているものが処方されていないものを「準拠」し率を表 2 に示す。臨床看護師トレーニング修了者の抗ていると判断し、結果を処方者の因子、保健所の因子

生物質処方は有意に少なかった。

アルで分析した。看護師・助産婦らの知識と態度に関するインタビューは、インタビューノートを書き起こした
テキストデータを「frameworkapproach」18）を用いて、質的に分析した。

4.

倫理的配慮

2.

標準治療ガイドライン準拠に関する分析

急性呼吸器感染症、マラリア、下痢と臨床診断された症例のうち、処方が標準処方に準拠していたのは、患者台帳記録からの結果も、直接観察記録からの結果
も 56% であった。

本研究の実施に当たり、倫理面に考慮した研究計画

直接観察では、32 人の看護師・助産婦が 240 例の診をロンドン大学衛生学熱帯医学大学院の倫理委員会お断・処方に関わっていた。表 3 に、看護師・助産婦が
樋口

倫代

69

表2

トレーニングの有無による指標の結果比較
指標

処方者のトレーニングの有無
IMCI

受診 1 回あたりの平均処方数
臨床看護師

IMCI

抗生物質が処方された受診数の全受診数に対する割合（%）

臨床看護師

IMCI

ビタミンが処方された受診数の全受診数に対する割合（%）

臨床看護師

処方者数（人）

中央値

四分位範囲

なし

10

2.6

2.2 － 3.2

あり

22

2.5

2.2 － 3.0

なし

17

2.8

2.2 － 3.2

あり

15

2.3

2.0 － 2.8

なし

10

39

17 － 83

あり

22

33

20 － 54

なし

17

54

36 － 89

あり

15

17

0 － 27なし

1045

27 － 67

あり

22

33

23 － 60

なし

17

56

27 － 70

あり

15

33

20 － 50

有意確率＊
0.78
0.15

0.71
＜ 0.010.56
0.15＊ Wilcoxon rank-sum test

表3

処方者の特性別の標準処方準拠の粗オッズ比
処方者の特性

年齢（歳）

性別

職種

公務員レベル＊＊

経験年数（年）

症例数（人）

粗オッズ比

35 歳＞

136

1

≧ 35 歳

104

1.3

男性

168

1

女性

72

0.5

看護師

197

1

助産婦

43

0.5

一般

149

1

上級

91

1.5

15 年＞

159

1

≧ 15 年

81

0.9

IMCI
トレーニング

なし

79

1

あり

161

2.8

臨床看護師
トレーニング

なし

111

1

あり

129

5.4

95% 信頼区域
0.4 － 4.0

0.1 － 1.4

0.1 － 1.9

0.5 － 4.8

0.3 － 2.8

0.9 － 8.0

2.1 － 13.8

有意確率＊
0.61

0.17

0.34

0.47

0.89

0.06

＜ 0.01＊ Wald test＊＊ 給与を規定する公務員としての地位処方した直接観察症例について、処方者の特性別に各のトレーニング時間）を含めて、有意な因子は認めら

群の粗オッズ比を示した。

れなかった。

IMCI トレーニング修了者では、処方者のクラスタ
ー効果の調整と交絡因子（臨床看護師トレーニングの有無）の調整後の標準処方準拠のオッズ比は 2.9（95%3.

看護師・助産婦らの標準治療ガイドライン
に関する知識と態度

信頼区域 1.2 − 6.8）であった。臨床看護師トレーニン

回答者全般では、標準治療ガイドラインを、役に立グ修了者では、処方者のクラスター効果の調整と交絡つものとして歓迎して使用していることが示された。

因子（性別、公務員レベル、経験年数）の調整後の標また、標準治療ガイドラインを、「従うべきもの」と準処方準拠のオッズ比は 6.6（95% 信頼区域 2.7 − 17.6）

していたが、背景としては、「地域の最前線の保健従であった。

事者である」、「保健省の公務員である」という二種類

保健所の特性では、保健所へのトレーニングの総体的投入（トレーニング参加者の割合、職員一人当たり70

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）の態度が認められた。
臨床看護師は、標準治療ガイドラインの内容に関す

る説明が他のグループに比べて詳細かつ正確で、これ床看護師が抗生物質の使用に関して、より正確で詳細

は抗生物質の使用方法で顕著であった。また、治療へな知識を示したことと矛盾しなかった。主要疾患の標の自信や患者や同僚に対する積極的な態度は臨床看護

準処方への準拠と処方者の特性の分析では、臨床看護師に特に明らかだった。

師トレーニング修了群が他者に比べて有意に準拠してガイドライン導入に伴う数々の変化については、「標
準治療ガイドラインを導入するという政策の変化」、

おり、標準治療ガイドライン準拠に対するトレーニン
グの有用性が示唆された。

「政策の変化に伴う日常診療の具体的な変化」、「業務

看護師・助産婦らへの非構造化インタビューの質的の変化の結果による患者の満足度の変化」、が抽出さ分析結果では、インタビューした職員全般が、標準治れたが、看護師・助産婦らはいずれの変化に対しても療ガイドライン導入後に業務の改善があったと考えて肯定的であった。そして、この標準治療ガイドライン

いたが、治療への自信や、患者、同僚に対する積極的導入によってもたらされた変化に対する肯定的態度な態度は臨床看護師で特に明らかだった。対象者らが、標準治療ガイドラインへの準拠をさらに促したとは、標準治療ガイドラインを「診療上の困難を解決す考えられた。

るためのものである」と認識しており、標準治療ガイ

全体的に、標準治療ガイドラインに関する困難さはドライン導入にあたっての困難はほとんど指摘されな

ほとんど指摘されず、むしろ、標準治療ガイドライン

かった。また、標準治療ガイドラインによってもたらを「困難を解決するために繰り返し参照するもの」とされた変化を肯定的かつ積極的に捉えており、このこしていた。また、それをサポートするものとして、相とが、標準治療ガイドラインの活用をさらに促していた。

互の助け合い、リファラル体制、現場の意見のフィー
ドバック体制、などが挙げられた。

IV．考
1.

察

東ティモールの医薬品使用と標準治療ガイドライン活用について

2.

標準治療ガイドラインの活用に影響を及ぼす因子について

本研究では、標準治療ガイドラインの活用に関して、トレーニング、特に臨床看護師トレーニングは、知識、態度、処方のいずれにも影響していることが認められた。
標準治療ガイドラインは単に配布するのみでは普医薬品使用に関する標準指標を用いた評価では、多及せず、導入トレーニングや導入後のフォローアップ

剤併用や、抗生物質や注射薬の過剰処方といった、好が重要であることは先行研究でも指摘されているが 21）、

ましくない処方の傾向を知ることができるが 17）、東テ

東ティモールの場合は、標準治療ガイドラインの導ィモールでは、それを示唆する結果は認められなかっ入が単独で計画されたのではなく、「Health Policy

た。むしろ、注射薬処方率で顕著に低い値を示した。

Framework」 の 中 で、「Basic Package of Health

経口で対処され得る症例に対しても、危険で不要な注Services」政策を中心に、人材育成政策、医薬品政策、射が処方されがちであることが問題となっている点か

設備配置政策など他の政策やプログラムと相互に連携

ら考えると

20）

、これは好ましい傾向であると言える。

東ティモールの郡レベル保健所では、ほとんどの注射しながら、内容的一貫性をもって開発、普及されたことも重要な促進要因であったと考えられた。

薬が必須医薬品リストで緊急用とされていて、供給数政策やプログラム間の連携と一貫性、ということにも限られていること、また、不必要な注射の危険性が関連するが、現場の人材や設備でも実施可能な内容で

IMCI トレーニングや臨床看護師トレーニングで強調あったことにも注目すべきである。このことは、政策されていること、などが、低い注射薬処方率に関係し変更と具体的内容に対する看護師・助産婦らの同意、ていると考えられた。標準治療ガイドラインには、注変化に対する彼らの肯定的な受け入れ、使いやすさに射薬を必要とするような重症例は有床の施設に転送すつながったと言えよう。また、前述した、転送の問題

ること、また、転送の判断基準や、転送前の注射によのような実施のためのサポート体制は重要である。

る初期投与量などが記載されている。転送前の緊急用標準治療ガイドライン遵守に関する先行研究は、主初期投与のみという前提で、郡レベル保健所への注射に欧米で医師を対象に行われており、それらの先行研薬の供給は制限されているが、さまざまな患者側の要究においては、遵守の妨げになる因子の方に焦点を置

因によって、実際には転送が困難なケースが存在する

いて分析がなされている。また、一般に職場にもたらと考えられ、患者側の視点が課題として残された。

された変化に対して現場の職員が抵抗を示すこと、ま抗生物質の使用率が、臨床看護師トレーニング修了

た、このことは標準治療ガイドライン遵守への妨げと群で有意に低かったことは、インタビュー結果で、臨なる因子となり得ること、を示唆している 22）23）。し
樋口

倫代

71

かし、東ティモールのプライマリヘルスケアの現場では、こうした先行研究とは異なり、標準治療ガイドラ
インの導入が、それによってもたらされた変化も含めて受け入れられ、肯定的な結果につながっていた。

V.

結

語

本研究は、プライマリヘルスケアレベルの医師でない保健従事者に対して、基本的疾患の臨床診断と処方を標準化する試みを全国規模で導入した東ティモールの経験を提示した。
標準治療ガイドラインが効果的に使用されるためには、使用者が肯定的かつ積極的に受け入れることができるような内容と環境が不可欠であろう。すなわち、その開発にあたっては、現場の現実に即した内容であることとともに、関連する他の政策やプログラムから切り離されることがないような留意が必要である。さらに、導入トレーニングを中心に速やかで効果的な普及戦略がとられることが望まれる。
東ティモールの経験は、他の物的人的資源不足に悩む地域に対して、プライマリヘルスケアレベルの医師ではない保健従事者に対する標準治療ガイドライン導入の可能性を示唆するものと考える。
●謝辞

本稿の基となった研究は、公衆衛生博士論文として、 ロ ン ド ン 大 学 衛生学熱帯医学大学院に提出 され た も の で あ る。 博 士 論 文 執 筆 中 は、 ア ド バ イ ザー の Gill Walt 先 生、Stuart Anderson 先 生、James
Hargreaves 先生、Julia Mortimer 先生に有益なるご助言をいただいた。また、研究プロジェクトは、高木仁三郎市民科学基金、Dr. Gordon Smith Travelling
Scholarship、トヨタ財団の資金援助をいただいた。
ここに記して改めて心より御礼申し上げたい。最後に、
東ティモール保健省はじめ、研究プロジェクトへの協力者と調査対象者、また 11 人の東ティモール人スタッフに心より感謝申し上げる。

【文献】
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原爆を語ることと聞くこと
─広島医療生協原爆被害者の会での研修を通じて「継承」を考える─
●根本

雅也

した現象の背後にある「定められた形式」では、抜け

1．「研修」の目的と背景

落ちてしまうことや理解できないこともあるのではな
いか。これらの疑問を、証言活動を実際に行っている

本研修の目的は、原爆の被害のあり方を理解するとともに、その体験を伝える証言活動（あるいは「語り＊1部」活動） がどのように取り組まれているかを探る

原爆被害者の視点から考えることが、本研修の目的のひとつであった。
しかしながら、証言活動のあり方を探るためには、実際に原爆被害者にとって原爆がどのようなものであことにあった。
核兵器の脅威に対して、これまで一部の原爆被害者

るのかを理解することが不可欠であるように思われた。

たちは折に触れて自身の体験を語り、その廃絶を訴え

それを知ることで、何が伝えられ、何が伝えられないてきた。特に「被爆体験の継承」が叫ばれて以降、広のか、また自身の経験の何を伝えようとしているのか

島では体験を伝える証言活動が組織化され、多くのといった証言活動への取り組み方や思いを把握するこ

人々が被害者の体験を聞くことができるようになった。

とが可能になるからである。

しかし、組織化がなされる一方で、観光化も同時に進上記の目的を達成するため、本研修では、広島に滞み、時間の制限、一人当たりの人数の多さ、事前学習

在して持続的に原爆被害者と接し、活動を共にするこの弱さといった現象も現れてきた。こうした現象は、とにした。そうすることで、「定められた形式」では証言活動にどのような影響を与えたのだろうか。そう

見えない（と思われる）原爆被害及び証言活動のあり方を理解しようとしたのである。

■ 根本

雅也

1979 年生まれ。2003 年一橋大学社会学部卒業、2006
年同大学社会学研究科修士課程修了。現在、一橋大学
大学院社会学研究科博士課
程 に 所 属。2009 年 度 よ り
日本学術振興会特別研究員。
文化人類学専攻。現在の研究テーマは「広島被爆の記憶：暴力／個人／社会の人類学的研究」。2007 年 7 月〜 2008 年 9 月末まで
広島県広島市に滞在。
●研修テーマ
原爆被害の継承と実践●助成金額
2008 年度

2.「研修」先
本研修では、定期的に活動している原爆被害者団体のひとつである広島医療生活協同組合＊ 2 原爆被害者の会を研修先とした。広島医療生協原爆被害者の会（以下、被害者の会）を選んだ理由として、（1）現在
定期的に諸種の活動をしていること、（2）証言活動もしていること、（3）私が活動に加わることを快く受け入れてくれたことがある。被害者の会は、広島市のベットタウンでもある安佐南区（図 1 参照）の広島共立病院内に事務局をおいて活動している。1974 年に会50 万円が結成され、すでに 30 年が過ぎ、一時は 500 名を超えた会員も、高齢化のせいか、現在は200名を切っている。

＊1

証言活動は、「語り部」活動とも呼ばれている。団体によってはこれらの呼び方を明確に区別しているところもあるが、本稿においては同義的なものとして扱うことにする。その理由として、研修先である広島医療生協原爆被害者の会では「語り部」活動をよく用いており、証言活動と同義的に扱っていたためである。
＊ 2 医療生協は「地域のひとびとが、それぞれの健康・医療とくらしにかかわる問題をもちより、組織をつくり、医療機関をもち、運営し、それらを通して、その医療機関に働く役・職員・医師をはじめとした医療専門家との協同によって、問題解決のために運動する、生協法にもとづく住民の自主的組織」である（日本生活協同組合連合会医療部会 HP より：http://www.jhca.coop/whats/）。広島
県内には、広島市安佐南区や北区を中心とした広島医療生協以外に、福山医療生協、広島中央保健生活協同組合（広島市西区、佐伯区中心）がある。
根本

雅也

73

山陽自動車道

広島JCT

広

島

広島
IC

広島東
IC

広島共立病院

市

線

山陽新幹

広島駅
爆心地

線

本
山陽

図1

安佐南区にある広島共立病院の場所

役員の方々と私（前列右から 3 番目）

同会の「会則」によれば、会の目的は「広島医療生

れる。みな原爆を何らかの形で経験した「原爆被害活共同組合員原爆被害者が、互いに助け合って、医療者」＊ 7 であるが、原爆投下時にいた場所や体験はそれと生活、その他の共通の問題を解決するための活動

ぞれに異なっている。特に私にとって印象的だったのと、原爆被害の実態を訴え、原水爆禁止運動をおこなは、役員会の雰囲気であった。丸屋博会長（医師／詩い、あわせて広島医療生活協同組合発展のために努力人）の人柄や明るい女性が多いせいか、とてもにぎや

していきます」とされている。被害者の会の活動は、かで、皆の笑いが絶えることがない。個人的な聞き取①会員のための諸活動（新年会やレクリエーション、りのなかで、役員会の雰囲気のよさを参加し続ける理

健康や原爆などについての学習会、毎月の会報であ由としてあげた人もいたくらいであった。そうした雰＊

囲気のなかで、最初は緊張していた私も次第に打ち解る『会員だより』の発行など）、②被爆者運動への参加＊4

3、③手記集の発行、④韓国人原爆被害者との交流 、

けていくことができた。

⑤「語り部」活動などである。このうち③については

役員会において、「原爆」は話題のひとつである。

1977 年から会員らが執筆・編集に関わり『ピカに灼か

新しいニュースや何かがあるごとに原爆や「あの日」れて』という手記集をほぼ毎年発行してきたが、2005の話になる。当時の自分や家族の見た事や聞いた事と＊5年をもって終刊した 。こうした会の諸活動を企画・いった経験を話したり、ある場所の状況と様子につい運営するのが役員会であり、役員は月に一度集まり、て話をしたり、「～をしていたら助かったらしい」と会の運営を協議する。また、そこで協議された方針やいう噂や「いまだになぜなのか分からない」という疑活動は、『会員だより』に掲載され、会員へと配られる。

問、そして現在ある人が病気になったときに、その人

本報告は、この役員会と会の諸活動への継続的な参加

も原爆被害者であったことが言及されたりする。こう（2007 年 9 月～ 2008 年 9 月）から得られたことなどをしたことは、原爆が過去に起きた出来事であったとしもとに、証言活動のあり方について述べることにしたい。

ても、いまだに理解の範囲を超え、捉えきれない出来事であることを示しており、それは定着した過去でも3．活動をともにすることで見えてくること過ぎ去った出来事でもなく、現在の中で話し合われ、その内容が探られる出来事であることを示している。
加えて、原爆の放射線が病気の原因になりうるという3-1．役員会（写真 1 参照）

点では、いまなおその存在は原爆被害者にとって「不被害者の会の役員会は、会長、副会長、会計、監査などを含め、約 10 名の役員と事務局

＊6

＊3
＊4

によって行わ安」という形で身近であることを示している。つまり、原爆被害者にとって原爆の経験は現在進行形の形で存

日本原水爆被害者団体協議会に加盟しており、原爆被害者援護法制定運動のために上京するなど、活動を行ってきた。
2001 年 4 月には、被害者の会が韓国原爆被害者協会陜川支部と姉妹血縁を行った。私が滞在していた 2008 年 6 月にも訪韓する機会があったため、私も同行させてもらった。
＊ 5 現在は『ピカに灼かれて Part2』として、広島共立病院の職員による聞き書き記録集が毎年出されている。
＊ 6 事務局は、広島共立病院相談室に勤務するメディカル・ソーシャル・ワーカーが担っている。
＊ 7 1957 年に制定された原爆医療法以降、「被爆者」は法的に定義され、被爆者健康手帳が交付される。しかし、これを受ける申請をしていない／認められない場合には、法的には「被爆者」ではないことになる。被害者の会の会員のなかには、こうした法的な「被爆者」ではない方もいる。本稿では、「原爆被害者」あるいは「原爆体験者」を用いることにする。

74

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

がなくなってしまう。これらの事柄を考え、悩みながら、原爆被害者として「語り部」活動をしているということが見えてきたのである。
言い換えれば、「語り部」をする原爆被害者の「伝えたい」「理解してもらいたい」という思いは、不安にも喜びにもなりうる。自分の体験に対する質問や感想、そして活動後に届けられる感想文といった聞き手の反応は、「語り部」活動をする人々に大きな刺激と喜びを与える。しかし、自分が話したことに対して質問も感想もない場合には気落ちし、ともすると「自分の話し方がいけなかったのではないか」と思ったりも
写真 2 「語り部」活動の様子する。また、自分が知らないような「難しい」質問が出ると答えられずに反省することもある。こうしたこ在し、人々はそれとともに／それに抗って生きているとは、上記の悩みと重なりながら、ときに「語り部」ということになる。原爆の経験が、①いまだに理解の活動に対する不安を形成していくことになる。

範疇を超え、②いまだに身近にあることは、短く時間

では、これらは「語り部」あるいは証言活動のありの限られた証言活動の「定められた形式」において語方について何を示しているのだろうか。私は、被害者り手が表現しにくいことであり、それゆえに聞き手はの会以外にも「語り部」活動を調べていくことで、こ見えにくいものでもある。

の活動が、それを行う人々にとって、ある種のコミュ

3-2．「語り部」活動（写真 2 参照）

ニケーションのようなものであると考えるようになった。
「語り部」活動を通じて、原爆体験者は自分の体

被害者の会による活動のひとつに、会員が自分の体験を何とか伝えたいと望み、ときに不安に陥る。それ験を人々に伝える「語り部」活動がある。被害者の会が上手くいけば、喜びとなり次の活動への刺激となるが再編された 1983 年以降、「語り部」活動が積極的に反面、それができなかったときには反省する。そして、取り組まれ 、特に同じ生活協同組合や原水爆禁止世

自分の体験を理解してもらおうとして、体験者は考え、界大会あるいは地元の学校や団体などに対して行われ工夫し、ときに自ら学習するのである。
「語り部」活てきた。この「語り部」活動をよりよく行うために、動とは、書き残された記録のようなものではなく、常被害者の会では、たびたび学習会（「語り部講座」など）に聞き手の存在を必要とし、聞き手との関係のなかでを開催したり、活動後に各自が報告をしたりしてきた。

自分が揺れ動く動的な過程だといえるのではないだろこのような学習会や活動報告は、「語り部」活動を通うか。

＊8

じての反省や疑問、それに対する不安や嬉しさなどが現れる場でもある。
私が滞在中に活動をともにする中で理解したこと及

3-3．現在の「語り部」活動のあり方と聞き手の主体性

び資料から見えたことを整理すると、次のようになる。

証言活動をコミュニケーションという比喩でなぞら

まず、被害者が自分の体験やそれに関わることを伝え、えることは、ひとつの示唆を与えてくれる。コミュニ

理解してもらいたいという思いがある。しかし、自分

ケーションは、聞き手と語り手とが「異なるもの」「他の見たことや聞いたこと、嗅いだものや触れたものの者」であることを前提とし、それゆえにコミュニケー

ことを話すとき、①どうしてもそれを表現できなかっ

ションを通じて相互に理解を試みる。このとき必要とたり、どう表現していいのかわからなかったりするこなるのは、双方がそのコミュニケーションに関わるととがある。また、②時間が限られたなかで何をどのよいう主体性だといえるだろう。

うに話したらうまく伝わるのかが分からないこともあ

本報告の冒頭でも触れたように、現在、証言活動はる。そして、③当時の時代状況を知らない人たちにど多くの人が聞くことができるようになった一方、時間

う話せばよいのかと思う一方で、当時の時代状況を知が限定され、語り手との距離があり、事前学習も少なってもらおうと詳しく話すと自分の体験を伝える時間

くなりがちになっている。それでも、語り手は理解し＊81980 年代は世界的に反核平和運動が興隆し、広島では、広島医療生協原爆被害者の会以外でも「語り部」あるいは証言活動が組織化され、展開された。こうした活動のなかで、しばしば「語り部」の学習会も行われていた。
根本

雅也

75

てもらおうと考え、工夫しているが、（それゆえに）

これまでの研究では、どちらかといえば証言活動の聞き手の側は単にその場に行って聞くだけで済むよう「証言」の内容に焦点が当てられてきた。しかし、本になってしまっている。特に修学旅行においては、観報告で示したように、その活動自体に目を向けること

光会社に任せっきりになるところもあり、ともすればによって、その周囲にあって活動を外から規定してい生徒たちは連れてこられ、聞かされているという思い

くもの（たとえば観光化）やその活動を展開する体験に駆られるかもしれない。このような場合、コミュニ者の動機と悩み等が見えてくる。このことは、原爆をケーションに不可欠な双方の主体性がそこにあると言受けた広島の戦後史（文化史／社会史）の一側面を描えるだろうか。むしろ、そこでは、語り手の側が積極き出すという意義があるだけではない。証言活動に働的になっているにもかかわらず、聞き手の側が消極的く諸種の力のダイナミズムを探ることによって、原爆であるのではないだろうか。つまり、語り手と聞き手

のみならず、暴力を経験した人びとがいかにして自己の間にある大きな溝を埋めようとする努力は、語り手の体験を語りうるのかについて考えるヒントにもなりの側からのみ出されている状況だということになる。

うるであろう。また、本報告から見えてきたもうひと

このことは、聞き手がより主体的になること、そしてつの学術的な課題は、原爆被害者の戦後が原爆についそうなることのできる場（あるいはそうなることが促て「知る」過程であったということである。上述の役される場）が求められていることを意味しているとい員会での会話から見えたように、原爆被害者にとってえよう。

「あの時」の経験はいまだに分からないことが多い。

4．実践のひとつのかたちと今後の課題

また、放射線による人体への影響も戦後少しずつ明らかにされてきたものの、いまだに解明されていない。
その意味で、戦後、原爆被害者は原爆や放射線の影響などについてひとつひとつ知ってきたといえるだろう。

上記のことを踏まえ、聞き手が主体的になりうる場

では、自分の身体へ何らかの「影響があるかもしれなとして、①少人数で、②時間と回数をかけて、③対話い」ということを知ったり、同じ場所で被爆した人ののように話を聞くというかたちを考え、2009 年 4 月に死亡を知ったりすることは、個々の原爆被害者の考え実践を試みた。語り手は、東京に住んでいる原爆被害方や生き方にどのような影響を及ぼしてきたのだろう

者で、聞き手は 20 代から 40 代までの数名であった。

か。このような視点から原爆被害者の生を検討するこ

お互いの自己紹介にはじまり、話を聞いていった。聞とも、未着手の研究課題として残されている。こうしき手の方から質問する形で話は進められたが、体験者たことを踏まえながら、今後の研究を進めていきたいの方からも聞き手の側に質問がされた。当初の予定通と思う。

り、二時間で会は終了したが、その後、食事をしなが最後に、この場を借りて、会の皆様とその機会をもら再度二時間くらい話をしていた。参加者に感想を求たらせてくれた高木基金に感謝の意を表したい。報告

めると、体験者も聞き手の側ももう一度同じような場の中であまり明確に表われていない、原爆被害者の多を持ちたいということであった。今後も、模索をしな

様な体験と生き方は、私にとってひとつひとつが大切

がらではあるが、こうした場を設けていきたいと考えな学びであり、一人一人がかけがえのない存在となっている。

ている。こうした「身近に感じること」こそ、聞き手

本研修では、広島医療生協原爆被害者の会の方々から多くのことを学んだ。本報告は、その学んだことのとして理解しようとする私自身の主体性を支えてくれたのだと思う。

一部にしか過ぎず、今後、少しずつ学術的にもまとめていきたいと思う。そこで、本報告との関連から、学術的研究の課題として浮かび上がってきたことについて簡単に触れておきたい。ひとつめは、「語り部」活動あるいは証言活動に光を当てることの意義である。

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高木基金助成報告集 Vol.6（2009）【参考資料】● 広島医療生協原爆被害者の会編『ピカに灼かれて』広島医療生協原爆被害者の会発行● 広島医療生協原爆被害者の会編『会員だより』広島医療生協

原爆被害者の会発行

大阪・泉南地域の石綿被害実態と石綿公害問題の検証—元経営者・元労働者・被害者家族への聞き取りを中心に—
●澤田

慎一郎

償を求めている裁判は、大阪・泉南地域、兵庫県尼崎、はじめに

東京・神奈川・千葉を中心とした首都圏の被害者たち
による三つの地域に大別することができる。

2005 年 6 月、兵庫県尼崎のクボタ旧神崎工場周辺で本研究の目的を高木基金助成申請時には、石綿関連

一般住民に石綿被害が発生していることが毎日新聞の工場が廃業している泉南地域の被害実態を明らかにす

報道をきっかけに明らかにされた。いわゆる「クボタることによって石綿救済法における補償体制の不備かショック」である。石綿被害の報道が過熱していく中、ら生じる被害補償の問題を解決する糸口としたい、とが施行され、一面していた。振り返ると、いささか漠然としすぎていたにおいては被害者救済に関して国は迅速な対応をしと思う。問題設定の総括はひとまず置いておき、以下た。一方で石綿被害に対する国や企業の責任を司法のにおいて本研究の成果を述べる。

2006 年 3 月 27 日には石綿救済法＊1

場において明らかにする動きも活発化し、現在に至ってもその傾向は衰えないばかりか増加傾向にある。
本研究の対象地域である大阪・泉南地域＊2

大阪・泉南地域と石綿被害

は明治時代に石綿を原料とした石綿紡織業が興り、戦前には前述したように、大阪・泉南地域では明治時代から十数の石綿紡織工場によって日本でも有数の石綿紡織

石綿紡織業が興った。生産された石綿原料の糸や布が産業地帯が形成されていた。2006 年 5 月には泉南地域

戦前には日本の軍事部門を支える役割を担っていた。

の石綿被害者たちが国に損害賠償を求めて大阪地裁に

日本の敗戦によって石綿の輸入は中断され、日本の石提訴した。この裁判は今年秋には結審を迎え、来年春

綿産業も一時、停滞する。戦後まもなく輸入が再開さには判決が下される予定となっている。

れたことにより、泉南の石綿産業も復興を遂げる。戦クボタショック以降、集団提訴によって国に損害賠

後は、戦前から操業をしていた工場の一部の他に、日本の経済成長と比例する形で新たに石綿紡織工場が操

■ 澤田

慎一郎

1987 年、東京都北区生まれ。
2008 年 3 月、京都精華大学
人文学部環境社会学科卒業。
現在、全日本建設交運一般労
働組合関西支部労災職業病担当および、大阪・泉南地域のアスベスト国賠賠償訴訟を勝たせる会事務局。
●助成研究テーマ
大阪・泉南地域の石綿被害実態と石綿公害問題の検証●助成金額
2008 年度 10 万円＊1＊2

業をはじめる。自動車や鉄道などのブレーキ部品、鉄道や船舶などのエンジン部分周辺における断熱・絶縁材を中心に石綿糸・布が使用された。一説によれば、泉南地域の旧石綿工場群

正式名称は、「石綿による健康被害の救済に関する法律」。
本報告においては泉南市・阪南市を中心とする。
澤田

慎一郎

77

石綿関連製品は 3000 種類にも及ぶとされている＊ 3。

に被害発生と拡大の責任を明らかにして損害の賠償を

泉南地域の石綿紡織工場群の特徴は小・零細規模の求める裁判が係争中である。さらに加害企業の一つで工場が多かったことである。例外的に 100 名以上の労ある三菱マテリアル建材は、損害賠償請求をしていた

働者を抱える工場が一社だけあったが、次に規模の大二十数名の被害者に対して補償金の支払いをした。泉

きな工場でも従業員 50 名程度であり、多くの工場で南地域では新たに損害賠償請求をしている二十数名がは十数人規模であった。全盛期であったと予想される

三菱マテリアル建材との協議に入る予定となっている。

60 年代後半には 70 カ所の石綿紡織工場があり、下請
け・孫請けの作業所などを含めると約 200 カ所の石綿調査方法

紡織関連工場・作業所があったとされている。しかし、70 年代前半から石綿の人体への有害性の認識が国際泉南地域の石綿紡織工場の元経営者と労働者、その的に確立されるとともに、労働法規が整備されると工家族あるいは遺族に聞き取り調査をした。調査対象者

場の廃業も目立ってくる。90 年代前半の段階では多のほとんどは泉南市と阪南市に在住。一部に岸和田市

くの工場が廃業しており、2006 年には泉南地域で唯と和歌山県、島根県隠岐島西ノ島町に在住の方にも聞一の石綿紡織工場も廃業した。

き取りをした。

石綿紡織の工程を大まかに分類すると、①石綿・タルク・人絹など、糸の原材料を混ぜ合わせる混綿工
そめん

程、②混綿した原料さらにバランス良く調合する梳棉
工程、③梳棉工程でできた篠糸に撚りをかけて一本の聞き取り調査から①大阪・泉南地域

糸にする精紡工程、④精紡工程でできた糸をさらに数

泉南地域においては 18 人の方に聞き取り調査をす

本まとめて撚りをかける撚糸工程、に分けることがでることができた。石綿関連作業従事者が 11 名（経営きる。ここまでの工程で基本的な糸は完成し、その後者 5 名も含む）、遺族が 7 名である。聞き取りの中で多の工程は用途などによって分かれてくる。これら一連

く聞いたことは、石綿関連工場労働時の元同僚が「肺の作業はすべて機械が使われる。しかし、混綿工程での病気」で亡くなっているということであった。もちは袋から石綿を取り出して調合機に投入する作業、各ろんそれらが医学的に、石綿が原因であるという根拠

工程間は前段工程でできた製品を各工程部門の労働者はないが、生きている患者さんの多くは自らの被害をによって機械にセットしなければならないなど労働者自覚するうちに元同僚や知人の死も石綿ではなかったが直接、石綿に触れた。むろん、各工程の機械が動いのではないかと感じているのではないだろうか。

ていれば石綿繊維は飛散し、工場内に滞留することに聞き取り調査では石綿関連工場の元経営者たちへもなる。元労働者の話では、数メートル先の人の顔が見インタビューができた。彼らが経営していた工場は従えないほど石綿粉じんが飛散している状態もあったと

業員十数名の小規模工場であった。インタビューをしいう。

たすべての元経営者が雇っている現場作業者と同じよ

石綿は鉱物性の微細な繊維である。それを体内に吸うに作業をしていた。中には、一般労働者以上に経営引することによって肺の気管支や肺胞を刺激して炎症

者自身が働いていた工場もある。言うまでもなく、そを起こす。そのことが肺の繊維化、増殖性変化を促し

れが人件費の削減につながるからである。

持続的に呼吸機能を低下させていく。じん肺の一種でまた、何人かは自宅と工場が隣接した形であり、家ある石綿肺と呼ばれる疾患がそれである。また、肺が族ぐるみで現場作業に従事している。さらに、一つのんや同じくがんの一種である中皮腫なども石綿暴露に

工場内のみに限定された形で親族関係が深かったわけ

起因する疾患である。その他、医学的分類ができる疾ではない。親や兄弟が同時期に、別の場所で石綿関連患の多くが肺機能に異常をきたす病気である。

工場を経営していたいくつかの例もあった。

泉南地域の被害救済・補償は、多くが労災補償と石＊4

綿救済法によって担われている 。また、前述した国＊3＊4

経営者とその家族も石綿被害の危険性にさらされていたことを述べたが、被害者層は彼らと一般労働者に

ただし、使用量の大半は石綿スレートや耐火目的の吹き付け材料など建材関係である。
石綿救済法は、労災補償の対象にされない非職業性の被害者・遺族、労災補償申請が時効の為にできなくなった被害者遺族の救済を図ることが目的である。しかし、労災補償と比較して給付の内容・水準が大きく劣っている。経済面はもちろん、対象となる疾病範囲が、石綿救済法は労災補償よりせまい。なお、石綿救済法の財源は国、地方公共団体、事業者（労災保険適用事業主・船舶所有者・特別事業主）から拠出されている。特別事業主とは石綿関連製品の製造と深く関連がある事業者 3 社であるが、事業者名は公開されていない。

78

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

限定できない。つまり、非職業性の被害が発生してい作業経験者あるいは石綿関連疾病のある者を対象にるのである。

交付される石綿健康管理手帳 ＊ 7 の保有の有無を確認

その代表例の一つは、一般労働者の中に生後間もなした＊ 8。

い子どもを自分の目に届く石綿工場内において養育し指摘しておかなければならないのは、クボタショッていたという例である。実際、幼少時に石綿工場内でク以降に爆発的に石綿関連報道がされながら、これら育てられ、成人後も石綿関連作業に従事経験がないもの元労働者たちの中に石綿健康管理手帳の存在すら知のの石綿関連疾患が発生している。そこには、時代的・らなかった方たちがいたこと。そして自身が石綿に暴地域的・経済的などの理由から社会福祉を満足に受け露していたことを認識していながら、深刻な健康被害ることができなかったという背景がある。また、石綿を告知される可能性がある不安から医師に相談すらし工場と借家が隣接していたところもあり、一般労働者ていなかった方もいた。また、家族との関係性の悪化の家族は親がその工場で働き続ける限り、親元を離れを考慮して健康診断を受けない、亡くなった妻の死因るまでリスクを負っていた。もう一つの例が石綿紡織が石綿に関係があることを確認する手続きをためらう

工場周辺で農作業に従事して被害を受けたケースであ方もいた。

る。これらの被害者は労災補償も受けられず、現行の

さらに、2008 年 11 月 3 日から 6 日にかけては大阪泉救済制度も対象疾病範囲でなければ何らの補償も下り

南アスベスト市民の会代表の柚岡一禎氏、大阪じん肺＊5ない 。現在までに認識できている被害状況の中では

アスベスト弁護団所属の奥田慎吾弁護士、大阪泉南ア

これらは特異な被害層として位置づけられる。あくま

スベスト国賠訴訟遺族原告 1 名、映画監督の原一男氏で「認識の範囲内」においてである。

ほか 2 名の撮影班を加えて聞き取り調査を決行した。

②島根県隠岐島西ノ島町

2008 年 9 月に三菱マテリアル建材と大阪じん肺アスベ
スト弁護団で被害補償協定が結ばれて被害者・遺族へ研究計画の段階では島根県での調査を予定してはいの補償金の支払いがなされた。この協定は継続的に新なかったが、聞き取り調査によって隠岐島から「何人たな被害者との補償交渉をし、比較的軽度な症状で補か」が泉南地域最大の従業員規模であった三好石綿工

償金を受け取った被害者の健康状態が悪化した場合は＊6

場に働きに来ていたことがわかった。

聞き取りをした隠岐島出身の元労働者の方と、2008
年 5 月 3 日から 7 日にかけて隠岐島において元三好石追加補償をすることを取り決めた。これを契機に石綿関連疾患が認められた隠岐島在住の方々の被害補償手
続きを第一目的とし、2 回目の調査を決行した。

綿工場の労働者と遺族の 5 人に聞き取り調査をした。

聞き取り調査対象者には、1 回目の対象者の他に新就労の経緯や当時の作業内容や工場内の石綿粉じんのたに元労働者 1 名を加えた。2 回目の調査では、20 年

飛散状況などの聞き取りをするとともに、石綿関連

以上前に三好石綿で労働経験のある方が隠岐島に戻っ＊5

詳しい内容まで踏み込むことはできないが、がんの一種である中皮腫と肺がんのみが対象疾病である現行制度では広範な救済・補償はできない。農作業者の事例については原因企業の三菱マテリアル建材から補償があった。
＊ 6 1919 年から 1977 年まで泉南地域で操業した石綿紡織工場。撤退時は三菱マテリアル建材の子会社であった。
＊ 7 半年に一度、指定の病院での検診を公的補助によって受けることができる。
＊8 2名については保有していないことが確認できたので、申請書類をその場で作成して帰省途中に労働局において交付手続きをした。
澤田

慎一郎

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た後に労災補償を受けていた事実があったことがわかいるが、その対象者を自治体広報の募集によって決定った。すでに故人ではあるが、泉南地域において石綿した。非職業性の健康被害状況が一定程度はわかった

関連作業をしていた者が 20 年以上も前に労災補償をものの、これでは十分な被害実態を把握するのに満足受けていた事例は例外的ではないかと考えられる。こな調査とは言えない。「行政レベルだからこそできる」

れに関しても、被害の認識を 20 年以上も前に労災補

綿密な調査が必要である。

償を受ける行為によってできたことが例外的であった

本来、助成期間を終えると同時にアスベスト問題にということだけで、隠岐島出身の被害者が少なかった

学問的に何らかの貢献ができるような成果を目に見えことを意味するわけではない。確認できただけでも約る形にして出さなければならないと考えていた。本研

30 名の隠岐島出身の方が三好石綿で働いていた。詳究は在学していた大学の卒業論文制作と連携させて取細に触れることはできないが、これら被害者たちにもり組んできたこともあり、学問的な成果物としては本親族関係と被害のつながりが目立つ。

報告書の他に卒業論文がある。制作した卒業論文がアスベスト問題にどれだけ貢献できたかは私には判断まとめしかねるが、冊子にして高木基金をはじめ、関係者の方々に配布した。形として表わせない成果としては、

明治時代から石綿紡織産業が興っていた泉南地域。

本研修を通じて訴訟の支援活動にも参加したことによ

敗戦前の 1941 年には、国の末端機関によって泉南地って泉南をはじめ兵庫・尼崎や奈良・王寺のアスベス

域の石綿紡織作業者を対象とした健康被害調査が実施

ト被害者支援の市民団体・労働組合の関係者、アスベ

され、被害抑制のための対策を講じるように報告書がスト訴訟に取り組む日本各地の弁護士など、多くの出されている。1950 年代から数回にわたって同様の方々との人脈形成ができたことだ。もちろん日本各地調査がされていた。また、この地域内の町医者が 80のアスベスト被害者の方々もその中に含まれる。今後、年代から石綿健康被害に警鐘を鳴らし始め、ある経営

どのような立場でアスベスト問題に取り組むにしろ、者と健康被害の有無をめぐって言い争いをしたことも研修を通じて形成できた人脈を大いに生かしたい。

あったようだ。そのような歴史がありながら、この地助成申請時に在籍していた京都精華大学卒業後は、域の石綿健康被害実態の社会的認識レベルが高まった

研究・支援活動の経験を生かす為に大阪の労働組合でのはクボタショック以降であったと言えよう。簡単に労災職業病担当として働いている。また、大阪・泉南

述べることはできないが、この原因はいくつかの要因

アスベスト国賠訴訟の支援団体の事務局を兼務していが複雑に作用した結果であることは確かだろう。これる。11 月からは国とクボタを被告にした裁判の支援を綿密に明らかにすることは一つの課題である。

団体の事務局にも加入する予定となっている。訴訟支

被害者の補償については行政レベルにおける被害実

援の事務局活動では行政対策やマスコミ対策にも取り態把握のための仕組みを充実させることである。まず、組み、社会問題として多くの市民の方々の理解を得る

石綿関連作業経験者すべてに石綿健康管理手帳を交付ことを念頭に置いている。研修助成を通じてできていする仕組みを整えるべきである 。現行制度では自己る現在の活動を生かし、将来的には市民運動をマスコ

申請が必要になっている。しかし、企業名簿などを基

ミや政治・行政を使ってどのように発展させていけるに調べれば大半のリスクを抱える元労働者たちの所有かを考えたい。政治・行政の問題については大学院にが可能となる。当然、その枠でカバーしきれない石綿

進学して学問的に学び、市民科学という分野に政治・関連労働経験者のための周知にもより力を入れるべき行政学の視点から貢献したいと考えている。

＊9である。国は泉南地域において健康リスク調査をして＊9

受給者は半年に一回、都道府県ごとに指定された医療機関でレントゲン・CT 検査を無料で受けることができる。しかし、受給には一定の就労期間があったこと、あるいは一定の石綿被害症状が認められることなどの条件がある。石綿は発がんリスクの規定値がないだけに受給条件を緩和すべきと考える。

80

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

高木基金について

高木仁三郎

高木基金の構想と我が意向（抄）高木仁三郎市民科学基金設立への呼びかけ
高木基金のあゆみ／収入・支出の推移／ 2008 年度決算概況
役員名簿
選考委員名簿高木仁三郎市民科学基金 定款
これまでの助成先一覧

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■高木基金の構想と我が意向（抄）
私が社会的活動が不可能になる時点、及び死亡する時点
以降も、私の意向が持続するために、ここに、私の代理人

これは一大事業であり、いずれ後の面倒を見てくれる方々にお願いすべきことも多いが、基本的な道だけは私が弁護士河合弘之氏の意向も踏まえ、現在私が、高木学校を通じて始めつつある社会的試みの目指すところをより明確にし、持続的なものとして世に残すためにこの覚書を書くことにした。

生きているうちに付けておかなくては意味がない。

今日までの簡単な前史

直接に本人の意向を反映したものではなく、まわりの人が、本人の思い出のために行なう事業であり、当初集まった金は一定あっても 10 年も経てば、資金繰りに苦労するようになる。そうかといって、「個人の偉業の記念」的な色彩が強いから、大新聞社のようなスポンサーがつかない限り、

高木仁三郎としては、1975 年原子力資料情報室の創設以
来、個人としての市民の科学の構築・創造と同時並行的なものとして、システムとしてのそのような市民の科学を営む場としての原子力資料情報室の確立ということに大きな課題があった。今その課題が、私の病ということにやや促される側面はあったといえ、1999 年 9 月に原子力資料情報

高木仁三郎の本心
高木の希望は、これまで、多くの人が亡くなった後でできた「記念基金」的なものを見ると、たいていが、それは、それ以上永続化するのは無理である。

室の NPO 法人化として、一応の到達点を見たことはよろこ
ばしい限りである。

私の構想はこれらと違う。私には、「生前の偉業」と呼ぶほどのものはないが、死後も世間を騒がす程度に長期的次の段階としては、次の目標に向かって、大胆にもう一歩を踏み出さねばならない。いやそのもう一歩は既に踏み視野に立った事業、特に NPO の発展への具体的、実践的、
現実主義的意図に関しては、「えらい先生方」にはない行
動力があるつもりで、それが今日の私を私たらしめてきた出しているのである。それは、端緒的には高木学校の創設として、既に、1998 年に始まっている。高木学校のこと
は、今ここで繰り返さない。この第二の目標、市民の科学のための後進の養成ということは、高木学校で部分的には実践しているが、僕はもっと実践的かつ機能的なものとして、「高木基金」の設立ということを考えてきた。

ものである。その線を、死に際しても貫くことで、私らしい生涯を貫徹できるのではないかと思う。後で仕事を担う
人には、ご苦労な話であるが、私の最後のわがままとして許されたい。
2000 年 7 月 10 日

高木仁三郎

■高木仁三郎市民科学基金（略称：高木基金）設立への呼びかけ
2000 年 10 月 8 日、脱原発運動のリーダーであった高木仁三郎さんが亡くなりました。高木さんは、脱原発運動を知的かつ粘り強く進めるとともに、市民のための科学を提唱
し、病の中にあっても、この考えに基づく若い研究者や新しい市民運動の育成に精力的に取り組んでこられました。
高木さんが亡くなったことによる損失の大きさは計り知れないものがあります。しかし、残された私たちにはいつまでも嘆き悲しんでいることは許されません。高木さんの掲げたこの高い志と、業績を引き継ぎ、発展させなければなりません。高木さんはそのことについて別紙（上記）の「高木基金の構想と我が意向」という「遺言書」を残しました。
その要旨は、（3）アジアの若手研究者の育成
4．助成金を受ける人・団体を選定するための「運営委員会」を上記意図の理解者により構成して欲しい。
私たちは、この高木仁三郎さんの構想を全面的に受け入れて高木基金を設立したいと思います。
2000 年 12 月 10 日の日比谷公会堂における「高木仁三郎
さんを偲ぶ会−平和で持続的な未来に向かって−」では多くのご寄付を頂き有り難うございました。
なお、この高木基金と原子力資料情報室は別個の団体とし、その運営にあたる理事なども重複しないようにします。
高木学校や原子力資料情報室は、市民の科学をめざす NPOの一つとして、助成を受ける候補という位置付けになります。

1．自分の全財産（約 2000 万円）を第 1 のファンドにしてほしい。
2．自分の葬儀はごく身内だけのものとし、そのかわり「偲ぶ会」を開き、参加者に呼びかけて高木基金への寄付をお願いして、第 2 のファンドとしてほしい。
3．基金の目的は次のとおりとする。
（1）市民の科学を目指す研究者個人の資金面での奨励と育成（2）市民の科学を目指す NPO（NGO）の資金面での2000 年 12 月 11 日
高木基金設立委員会
代表：河合弘之
委員：堺 信幸、司波總子、
マイケル・シュナイダー、
木久仁子、中下裕子、飯田哲也

奨励と育成

82

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

高木基金の構想と我が意向（抄）／高木仁三郎市民科学基金設立への呼びかけ

■ 高木基金のあゆみ
助成実績

で2000 年度

きごと2000 年10 月 高木仁三郎 死去
12 月 「高木仁三郎さんを偲ぶ会」で高木基金設立の呼びかけ

2001 年度

第 1 回助成15 件 合計 1,400 万円

2002 年度

第 2 回助成13 件
合計 800 万円

2003 年度

第 3 回助成16 件
合計 925 万円

2003 年 7 月

名称を NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金 に変更

2004 年度

第 4 回助成15 件
合計 815 万円

2005 年 3 月

核燃料サイクル政策に関する委託研究を開始（2007 年度末までの委託研究費累計 647 万円）

2005 年度

第 5 回助成14 件
合計 780 万円

2006 年度

第 6 回助成16 件
合計 900 万円

2006 年 4 月 国税庁から、認定 NPO として承認される
10 月 委託研究「地震と原発」を開始（委託研究費累計 200 万円）

2007 年度

第 7 回助成23 件
合計 950 万円

2008 年 3 月 「柏崎刈羽・科学者の会」への委託研究を開始（委託研究費 100 万円）

2008 年度

第 8 回助成20 件
合計 870 万円

2008 年 4 月 認定 NPO の承認が更新される（認定期間 2010 年 4 月末まで）
2009 年 3 月 助成の累計は 132 件、合計 7,440 万円となる2001 年 8 月 東京都から NPO 法人認証取得
9 月 法人登記が完了し、NPO 法人 市民科学基金 として正式に発足■ 収入・支出の推移
高木基金 収入・支出の推移

金額（千円）
60,00055,85550,000

年度収入55,924

年度支出
仁三郎遺産
正味財産
＝基金残高

51,89840,00031,65930,484

31,91830,48430,48430,00024,11820,09220,00021,95816,251

10,00015,846

14,319
8,602

6,738

15,391

22,25818,134 18,875 18,616

23,000 23,000
16,362 17,796

9,256

3,956
0

2000年度
実績

2001年度
実績

2002年度
実績

2003年度
実績

2004年度
実績

2005年度
実績

2006年度
実績

2007年度
実績

2008年度
実績

2009年度予算■ 2008 年度決算概況
収支計算書
収入

支出

単位：千円
会費
寄付
利息・その他

4,580
11,310472

収入合計

16,362

助成金（含む委託研究費）
募集・選考・成果発表費
広報・普及活動費
管理費（含む人件費 4,102）
支出合計

収支差額

貸借対照表
資産

単位：千円
流動資産

現金・預金・郵便振替 18,718
未収入金
1,606
国債
20,000

資産合計
流動負債

40,324

8,760
2,197
1,709
5,130

負債

未払助成金等
未払金
預かり金

17,796

正味財産

9,840
30,484− 1,434

負債および正味財産合計

40,324

負債合計

9,750
51
39

●設立時から 2008 年度までの収支累計
収入累計

単位：千円

支出累計

単位：千円 （構成比）
84,332

57%

募集・選考・成果発表費

15,63911%

広報・普及活動費

12,4088%

管理費（内 人件費 25,157）

34,59124%

基金残高

30,484

設立からの累計収入額

177,453

助成金（含む委託研究費）

内 会費・寄付

145,239

内 高木仁三郎遺産

30,484

内 運用収入・その他収入

1,730

高木基金のあゆみ／収入・支出の推移／ 2008 年度決算概況

83

■高木仁三郎市民科学基金

役員名簿

〈●：理事

○：監事〉

設立時〜
2002年度

2003
年度

2004
年度

2005
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

2009
年度

現在の
役職

所属・役職

●

代表理事

さくら共同法律事務所 所長
弁護士

河合

弘之

●

●

●

●

●

●

●

飯田

哲也

●

●

●

●

●

●

●

木

久仁子

●

●

●

●

●

●

●

●

理事・
事務局長

●

●

●

●

●

●

●

●

理事

堺

信幸

司波

總子

●

●

●

清水

鳩子

●

●

●

●

●

●

●

マイケル・
シュナイダー
木

隆郎

●

佐藤

康英

●

福山

真劫

●

藤井

石根

嶋津

暉之

中下

裕子

細川

弘明

蝦名

順子

84

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）○

環境エネルギー政策研究所所長

元 岩波書店 編集者

団体職員

●

●

●

●

●

理事

主婦連合会 参与
核・エネルギー問題コンサル
タント
精神科医
原水爆禁止日本国民会議事務局長（在任当時）

●

●

●

●

●

●

●

理事

原水爆禁止日本国民会議
事務局長

●

●

●

●

●

●

●

理事

明治大学 名誉教授

●

●

●

●

●

理事

水源開発問題全国連絡会
共同代表

○

○

●

●

●

理事

弁護士、ダイオキシン環境ホル
モン対策国民会議 事務局長

●

●

理事

京都精華大学人文学部 教授（環境社会学科）○○

監事

税理士、蝦名会計事務所

○

○

○

役員名簿

■高木仁三郎市民科学基金

選考委員名簿◆は選考委員長）

2007
年度

2008
年度

2002
年度

2003
年度

2004
年度

2005
年度

2006
年度

◆

◆

◆

◆

斉

◆

◆

鎌田

慧

●

●

細川

弘明

●

●

●

●

松崎

早苗

●

●

●

●

米本

昌平

●

●

●

●

岸本

登志雄

●

小野

有五

●

平川

秀幸
公一

敬称略

2001
年度

吉岡

長谷川

（順不同

2009
年度

所属・役職
九州大学大学院比較社会文化
研究院 教授
ルポライター
京都精華大学人文学部 教授（環境社会学科）●

元 産業技術総合研究所 研究員
ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議・環境ホルモン委員会 委員長●

科学技術文明研究所 所長

●

●

●

●

元 岩波書店「科学」編集長
北海道大学大学院地球環境科
学研究院 教授

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

◆

◆

●

東北大学大学院文学研究科教授

大阪大学コミュニケーション
デザイン・センター 准教授

福武

公子

●

●

●

弁護士

藤原

寿和

●

●

●

化学物質問題市民研究会
代表

大沼

淳一

●

●

●

元 愛知県環境調査センター
主任研究員（一般公募）（一般公募）

村上正子（特非）NPO サポートセンター
職員●（一般公募）

森

千恵

竹本

徳子

吉田

健一

●

●

岡山大学大学院自然科学研究（一般公募）（一般公募） 科博士後期課程●●

東北大学大学院生命科学研究科
生態系適応グローバル COE
特任教授

明治大学農学部生命科学科（一般公募） 准教授

注：選考委員長は、選考委員会での互選により決定するため 2009 年度は未定です。
また、退任した選考委員の所属・役職は、在任当時のものです。

選考委員名簿85

■特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金 定款
第1章

総則
4

（名称）
第1条
この法人は、特定非営利活動法人高木仁三郎市民科学基金という。
（事務所）
第2条
この法人は、事務所を東京都新宿区四ッ谷 1 丁目 21 番
戸田ビル 4 階に置く。
（目的）第3条
この法人は、脱原子力の運動及び公的意思決定の民主化、市民の科学に生涯を捧げた故高木仁三郎氏の生前の遺志に基づいて、市民の科学を目指す後進の育成に寄与することを目的する。
（活動の種類）第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第 2 条別表 2 号（社会教育の推進を図る活動）及び同 5 号（環境の保全を図る活動）、同 7 号（地域安全活動）、同 8 号（人権の擁護又は平和の推進を図る活動）、同 9 号（国際協力の活動）、同 12 号（前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動）を行う。
（活動に係る事業の種類）
第5条
この法人は，第 3 条の目的を達成するため、特定非営
利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（1）市民の科学を目指す日本国内及びアジアの個人・グループの研究・研修への助成（2）市民科学の理念及び研究成果の普及（3）市民科学を目指す実践的な活動への助成（4）自然エネルギー利用および省エネルギーの研究及び普及活動への助成（5）その他、目的を達成するために必要な事業
2
この法人は、次のその他の事業を行う。
（1）バザーその他の物品販売事業
3
前項に掲げる事業は、第 1 項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第 1 項に掲げる事業に充てるものとする。
第2章

会員

（種別）
第6条
この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法における社員とする。
（1）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
（2）維持会員
この法人の目的に賛同して法人を維持するため入会した個人または団体。
（3）賛助会員
この法人の目的を賛助するため入会した個人又は
団体。
（入会）
第7条
正会員、維持会員又は賛助会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
2
代表理事は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3
代表理事は、第 1 項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通86

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

知しなければならない。
代表理事の入会を認めない決定は理事会において承認されなければならない。理事会は、代表理事の入会を認めない決定を無効にすることができる。

（入会金及び会費）
第8条
会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第9条
会員は、退会の届けを代表理事に提出して、任意に退会することができる。
2
会員が次の各号のいずれかに該当するときは退会した
ものとみなす。
（1）死亡したとき。団体にあっては解散したとき。
（2）会員が正当な理由なく会費を 2 年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもそれに応じず、理事会において退会と決議したとき。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会において3 分の 2 以上の議決に基づき除名することができる。
（1）この定款又は規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を著しく傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
第 3 章 役員
（役員の種別及び定数）
第 11 条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事 5 人以上 15 人以下（2）監事 1 人以上 2 人以下
2 理事のうち、3 名以内を代表理事とすることができる。
（役員の選任）
第 12 条 理事は、理事会において選任する。総会および理事は、理事候補者を推薦することができる。理事の任命は過半数の同意によって承認される。少なくとも理事の 1
名は前任期に理事でなかったものを選任する。
2 監事は、総会において選任する。
3 理事及び監事は、兼任することはできない。
4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3 親等以内の親族が1 名を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務）
第 13 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2 理事は、理事会の構成員として、法令・定款及び総会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。
（監事の職務）
第 14 条 監事は次の業務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。

（5）1 号、2 号の点について理事に個別に意見を述べ、必要により理事会の招集を求めること。
（役員の任期）
第 15 条 役員の任期は 2 年とする。ただし再任は妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第 16 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で総会において 3 分の 2 以上の決議にもとづいて解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反があると認められるとき。
（3）その他役員としてふさわしくない行為があったと認められたとき。
（役員の報酬）第 17 条 役員のうち、常勤又はそれに準ずる役員は理事会の決議により有給とすることができ、その余の役員は無給とする。
2 前項の有給の役員の員数は、役員総数の 3 分の 1 以下でなければならない。
3 役員には、その職務執行に必要な費用を弁償すること
ができる。
第4章

総会

（総会の構成）
第 18 条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。
2 正会員以外の会員は、総会を傍聴することができる。
3 総会は、定時総会と臨時総会とする。
（総会の権能）第 19 条 総会は、この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
（1）事業計画及び収支予算の決定並びにその変更。
（2）事業報告及び収支決算の承認。
（3）他の特定非営利活動法人との合併。
（4）その他この法人の運営に関する重要事項。
（総会の開催）第 20 条 定時総会は、毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（3）監事から招集があったとき。
（総会の招集）第 21 条 総会は、前条第 2 項第 3 号によって監事が招集する場
合を除いて、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 1 ヶ月前までに正会員に対し通知しなければならない。
（総会の議長）第 22 条 総会の議長は、代表理事がつとめる。

（総会の定足数）
第 23 条 総会は、正会員数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 24 条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長
は、会員として議決に加わる権利を有しない。
2 正会員は、会費等の口数にかかわらず、1 人 1 票の議決権を有するものとする。
（総会における書面表決等）
第 25 条 やむをえない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、出席したものとみなす。
3 正会員は、総会に出席できない二人以上の正会員の委任を受けることはできない。
（会議の議事録）
第 26 条 総会の議事については、議長において議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその会議に出席した会員の中からその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名押印をしなければならない。
第5章

理事会

（理事会の構成）
第 27 条 理事をもって理事会を構成する。
2 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会の議決した事項の執行に関する事項。
（2）総会に付議すべき事項。
（3）この法人から助成金を受ける者の決定。
（4）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
（理事会の開催）
第 28 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき。
（2）理事現在数の 3 分の 1 以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）監事から招集の請求があったとき。
2 代表理事は前項第 2 号及び 3 号の請求があったときは、その日から 7 日以内に理事会を招集しなければならない。
（理事会の議事）第 29 条 理事会の議長は代表理事がこれにあたる。
2 理事会においては理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができい。
3 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決する。
4 理事会の議事については、議長において議事録を作成し、議長及びその他の理事 1 人以上が、署名押印しなければならない。
第6章

資産及び会計（資産の構成）
第 30 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）財産目録に記載された財産

定款87

（2）入会金及び会費（3）寄付金品（4）事業に伴う収入（5）財産から生じる収入（6）その他の収入（資産の管理）第 31 条 この法人の資産は代表理事が管理し、その方法は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
2 この法人の経費は資産をもって支弁する。
（収支予算及び決算）
第 32 条 この法人の事業計画及び収支予算は、総会の議決を経て定める。但し、総会の日まで前年度の予算を基準として執行し、それによる収入支出は、成立した予算の収入支出とすることができる。
2 収支決算は事業年度終了後 3 か月以内に、事業報告書、財産目録、賃借対照表及び収支計算書とともに、監事の監査を受け、総会において承認を得なければならない。
3 この法人の会計については、一般会計のほか、必要により特別会計を設けることができる。
（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月
31 日に終わる。
第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、総会において正会員総数の 2 分の 1 以上が出席し、その出席者の 4 分の 3 以上の議決を経なければ変更することができない。
（解散）
第 35 条 この法人は、特定非営利活動促進法第 31 条第 1 項第 3号から第 7 号の規定によるほか、総会において正会員
総数の 4 分の 3 以上の決議を経て解散する。

名簿）（3）前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことがある者全員の氏名を記載した書面（4）前事業年度において会員であった 10 人以上の者の氏名（法人にあってはその名称及び代表者氏名）及び住所または居所を記載した書面（閲覧）第 39 条 会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲覧請求があったときは、これを拒む正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
第9章

（公告）
第 40 条 この法人の公告は官報においてこれを行う。
（委任）第 41 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 14 年の定時総会の終了までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第 33 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 14 年 3 月 31 日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 32条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）正会員

（残余財産の処分）
第 36 条 この法人の解散のときに有する残余財産は、次のものに帰属させるものとする。

（2）維持会員（3）賛助会員

名

称

特定非営利活動法人原子力資料情報室
第8章

入会金
会費年額
入会金
会費年額
入会金
会費年額

1口
1口
1口
1口
1口
1口

20,000 円
20,000 円
10,000 円
10,000 円
3,000 円
3,000 円事務局
（別（事務局の設置等）
第 37 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員は代表理事が任免する。
4 理事は事務局長もしくは職員と兼職することができる。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
（備付書類）
第 38 条 事務局は事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。
2 事務局は毎年度初めの 3 月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌翌事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。
（1）前事業年度の事業報告書・財産目録・賃借対照表
及び収支計算書（2）役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所を記載した

88

雑則

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）表）

設立当初の役員

代表理事
代表理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事

2001 年 8 月 31 日
2003 年 6 月 25 日
2006 年 11 月 8 日
2008 年 10 月 8 日

木久仁子
河合弘之
飯田哲也
堺 信幸
佐藤康英
司波總子
清水鳩子
木隆郎
マイケル・シュナイダー
中下裕子

東京都知事認可
一部変更につき東京都知事認可
一部変更につき東京都知事認可
一部変更につき東京都知事認可

■これまでの助成先一覧
第 1 回助成（2002 年度に実施された調査研究・研修）

氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

●市民科学者をめざす国内の個人への調査研究助成
竹峰

誠一郎

マーシャル諸島アイルック環礁のヒバクシャ調査

160 万円水野玲子

地域における出生児の性比変化と死産、出生に関する調査研究

60 万円

桑垣

豊

リサイクルをめぐる物質の流れの実態調査とその評価

50 万円●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励
朝野賢司

エネルギー市場再編下の持続可能なエネルギー政策【研修先：デンマーク】

170 万円国沢利奈子

中国の貧困削減を可能にするためのマイクロクレジット調査研究【研修先：中国】

65 万円

奥嶋

文章

ドイツの脱原子力政策の研究【研修先：ドイツ】

50 万円●市民科学者をめざす国内のグループへの調査研究助成
地層処分問題研究グループ
伴 英幸

高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討

200 万円

沖縄ネットワーク
砂川 かおり

在沖米軍基地の環境影響調査及び関係者間の技術的サポートシステム構築の可能性調査

100 万円長島の自然を守る会
高島 美登里長島の自然環境及び生態系調査研究

100 万円吉野川みんなの会
姫野 雅義

森林の治水機能の向上による「緑のダム」効果―吉野川流域における治水ダム（可動堰）への代替案としての森林整備―

100 万円たまあじさいの会
濱田 光一

日の出町ゴミ最終処分場からの焼却灰拡散の実態調査と成果広報活動

75 万円●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
GCAA ：グリーン・シティズンズアクション連盟
ライ・ウェイ・チェ【台湾】台湾原発の建設、操業による健康・環境への脅威

100 万円AEPS ：持続可能なオルターナティブ
エネルギープロジェクト
ワチャリー・パオルアントン【タイ】石炭火力発電所反対派住民による環境・社会調査

100 万円ＷＷＦインドシナプログラム
チャン・ミン・ヒエン【ベトナム】

2002 年マイアミでのウミガメ・シンポジウムへの参加

20 万円●市民科学者をめざすアジアの個人への研修奨励
ナ・チュン・グ【韓国】

持続可能なエネルギーと環境の未来のための、安全で信頼でき環境に許容可能な電力の改革についての研究【アメリカ・デラウエア大エネルギー環境政策センター】

50 万円

これまでの助成先一覧89

第 2 回助成（2003 年度に実施された調査研究・研修）

氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

●市民科学者をめざす国内の個人への調査研究助成
水野玲子

杉並病を始めとした環境汚染による健康被害の病像パターン分析

50 万円

臼井

寛二

わが国の開発援助・国際金融業務の実施機関における環境配慮ガイド
ラインの実効性に関する調査研究

30 万円●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励
永瀬ライマー桂子

人体へのマイクロ波照射と、そのもたらす影響に関する認識の変化に関する社会史的研究【研修先：ドイツ】

50 万円

立澤

史郎

市民の手による生態系保全のための科学的アドバイザリーの手法と体制を実現するための実践的研修【研修先：フィンランド・ノルウェー】

50 万円

笹川

桃代

自然エネルギープロジェクトにおける市民参加とそれがもたらす地域発展の可能性についての先進事例研究【研修先：デンマーク】

50 万円●市民科学者をめざす国内のグループへの調査研究助成
地層処分問題研究グループ
志津里 公子高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討

120 万円

天草の海からホルマリンをなくす会
松本 基督1）魚類養殖業によるホルマリン使用実態調査
2）海水中に流されたホルマリンの影響評価に関する調査・研究

100 万円

原子力資料情報室
伴 英幸

原子力機器の材料劣化の視点からみた安全性研究

100 万円

カネミ油症被害者支援センター
佐藤 禮子

カネミ油症被害者の健康追跡調査と台湾油症との比較調査研究100 万円沖縄環境ネットワーク
砂川 かおり

在沖米軍基地による環境問題解決に向けての市民参加型システム作り

60 万円

日韓共同干潟調査団ハマグリプロジェ 「沈黙の干潟」：私たちは何を食べるのか？
クトチーム 山下 博由−ハマグリを通して見る日本と韓国の食と海の未来−

30 万円

核の「中間貯蔵施設」はいらない!下北の会 野坂 庸子

むつ市議会議員「海外先進地視察研修報告書」の検討と批判

30 万円

グリーンコンシューマー東京ネット
佐野 真理子生分解性プラスチック普及に伴う社会的影響と対応策の研究

30 万円

90

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

第 3 回助成（2004 年度に実施された調査研究・研修）

氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

●市民科学者をめざす国内の個人への調査研究助成
岡本尚

我が国に於けるダムの堆砂進行速度を決定する要因と法則性の調
査・研究

35 万円

真野

京子

放射線照射による不妊化の科学社会史的研究

30 万円

越田

清和

伊達火力発電所反対運動の遺したもの

30 万円●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励松野亮子

内分泌撹乱物質の法規制について【研修先：イギリス Kent Law
School, University of Kent at Canterbury】

50 万円

奥田

美紀

環境的正義の視点からみた環境法・行政立法過程・住民運動――米国サンフランシスコ市ハンターズポイントにおける環境汚染を事例として【研修先：アメリカ】

20 万円●市民科学者をめざす国内のグループへの調査研究助成
国土問題研究会 大滝ダム地すべり問
題自主調査団 奥西 一夫

市民防災の立場にもとづく奈良県大滝ダムのダム地すべり災害の研究

60 万円

カネミ油症被害者支援センタ−
石澤 春美

カネミ油症被害者の聞き取り調査：聞き取り記録集の作成

110 万円ナギの会
渡辺 寛

江戸期からの慣行的水利用の実態調査・研究をすすめ、 新時代の河川管理、環境保全の資料として提供する。

25 万円

天草の海からホルマリンをなくす会
松本 基督

1）ホルマリン由来の反応生成物に関する調査･研究
2）魚類養殖場周辺の底質調査

70 万円

長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発予定地長島の自然環境・生態系の調査・解明と保護・保全方法の確立に向けての実践的試行と検証

110 万円JCO 臨界事故総合評価会議
古川 路明

JCO 臨界事故の原因と影響に関する調査報告書の英訳出版

30 万円

原子力資料情報室
澤井 正子

六ヶ所村再処理工場に関する包括的批判的研究

100 万円地層処分問題研究グループ
志津里 公子高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討

35 万円

原子力資料情報室
伴 英幸

維持基準の原発安全性への影響に関する研究

90 万円●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
内モンゴル沙漠化防止植林の会
ボリジギン・セルゲレン【モンゴル】

内モンゴル沙漠化防止に取り組む日本の植林団体に関する調査研究

100 万円TIMMAWA,Movement for Peasantsto Free the River Agno ;Felinell Nagpala 【フィリピン】

サンロケ多目的ダムプロジェクトによる魚類の汚染と健康への脅威に関する調査30 万円

これまでの助成先一覧

91

第 4 回助成（2005 年度に実施された調査研究・研修）

氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

●市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成佐々木聡

大規模治水ダムに潜在する危険性の研究とビデオ資料の製作

80 万円

長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発計画予定地の自然環境・生態系調査及び詳細調査が環境に与えるダメージの科学的検証

120 万円大入島自然史研究会
山下 博由

大分県佐伯市大入島石間浦の自然史・文化の研究

80 万円

植田

武智

非接触 IC カード等の電磁波によるリスク研究
ユビキタス社会にむけての警告として

25 万円

つる

詳子

漁業者の聞き取りから八代海異変の経緯を検証する

30 万円

竹峰

誠一郎

米国のヒバクシャへの対応：マーシャル諸島にみる

60 万円

樋口

倫代

東ティモールにおける地方保健職員によるコミュニティーレベルの
薬剤適正使用とトレーニングの及ぼす影響について

60 万円

原子力資料情報室
伴 英幸

コスト計算に含まれない原子力発電の諸費用に関する調査研究

50 万円

奧田

エコツーリズムが自然環境に及ぼす影響についての研究

50 万円

水俣病環境福祉学研究会
田尻 雅美

社会福祉学的視点からみた水俣病患者の生活被害と人権回復に関する
調査研究

50 万円

諫早湾保全生態学研究グループ
佐藤 慎一

諫早湾干拓事業に伴う「有明海異変」に関する保全生態学的研究

30 万円

国府田

首都圏ディーゼル車規制の効果と実態および今後あるべき自動車環境対策についての研究

30 万円

夏樹

諭

●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励松野亮子

内分泌撹乱物質の法規制について【研修先：イギリス Kent Law
School, University of Kent at Canterbury】

60 万円●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
Sakhalin Environment Watch
Lisitsyn Dmitry

To study the influence of the construction of the Sakhalin-2 oiland gas project on indigenous peoples, local communities, andsalmon spawning rivers.

50 万円

内モンゴル沙漠化防止植林の会
ボリジギン・セルゲレン

内モンゴル沙漠化防止に取り組む日本の植林団体に関する調査研究

40 万円

92

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

第 5 回助成（2006 年度に実施された調査研究・研修）

氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

●市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成
原発老朽化問題研究会
湯浅 欽史「高経年化（技術）評価報告書」の詳細な批判的検討

100 万円たまあじさいの会
濱田 光一

日の出町エコセメント製造工場の環境への影響調査

70 万円

六ケ所再処理工場放出放射能測定
プロジェクト 古川 路明

六ケ所再処理工場からの放射能放出に関する調査研究

120 万円長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発詳細調査による自然環境・生態系へのダメージの検証

100 万円関根

アナログ式ブラウン管 TV 受像機器廃棄物（バーゼル条約対象廃棄物）の発生の予測と、環境リスクおよびとるべき対策について

30 万円

大間原発フル MOX 研究会
大場 一雄

大間原子力発電所フル MOX の安全性研究

100 万円西岡

児童生徒疾病調査をもとに神奈川県全域の大気汚染を検証する

30 万円

水俣病センター相思社
遠藤 邦夫

水俣市の廃棄物最終処分場建設予定地周辺の水環境に関する調査研究――建設反対のための科学的データの収集と分析

50 万円

奧田

日本型エコツーリズムの自然科学・社会科学的研究

40 万円

ストップ・ザ・もんじゅ
池島 芙紀子米､英､仏､独における高速増殖炉開発からの撤退について

20 万円

丸浜

江里子

杉並における「杉の子」と原水禁運動

20 万円

安藤

直子

アトピー性皮膚炎の成人患者支援スキームづくりのための基礎研究

30 万円

彩子

政子

夏樹

●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
Sakhalin Environment Watch
Lisitsyn Dmitry【ロシア】Research of impact from pipelines construction under the Sakhalin
II project

50 万円

AGHAM
Rey, Erika M.【フィリピン】

Community-Based Research and Grassroots Education on theEnvironmental and Health Condition of Small-scale Mining
Communities

20 万円

これまでの助成先一覧93

第 6 回助成（2007 年度に実施された調査研究・研修）

氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

●市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成
埼玉西部・土と水と空気を守る会
前田 俊宣

ゴミ山（産業廃棄物の不法投棄）土壌の鉛含有濃度調査

30 万円

国土問題研究会
害調査団 中沢

千曲川における河床土砂堆積と水害に関する調査研究

50 万円

水俣病センター相思社
遠藤 邦夫

水俣市の廃棄物最終処分場建設予定地周辺の地質に関する調査研究

40 万円

カネミ油症被害者支援センター
佐藤 禮子

国際ダイオキシン会議 NGO セッションの開催とカネミ油症英文冊子
の作成

60 万円

NPO 法人メコン・ウォッチ
後藤 歩

メコン河支流におけるベトナムのダム開発と国境を越えたカンボジア
への環境社会影響に関する調査研究

50 万円

化学物質による大気汚染を考える会
森上 展安

大気中揮発性有機化合物簡易分析法の検討

60 万円

三番瀬市民調査の会
伊藤 昌尚

三番瀬のカキ礁調査

30 万円

長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発詳細調査による自然環境・生態系へのダメージの検証

120 万円北限のジュゴンを見守る会
鈴木 雅子

沖縄のジュゴンとその生息環境に関する市民調査

70 万円

相川

支援者にとっての三里塚闘争

70 万円

カンボジアにおけるジェンダーと開発

30 万円

瀬戸内海沿岸潮間帯の海岸生物調査と、それによる地域再生をめざして

30 万円

千曲川土砂堆積・水
勇

陽一

日和佐

綾子

環瀬戸内海会議阿部 悦子●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励秋山晶子

市民の食生活から市場主義型「有機農業」を再考する：
50 万円
インド・ヨーロッパ・日本における「食の安全性」【研修先：インド】

古屋将太

エネルギーパラダイム転換のための政治メカニズムに関する研究【研修先：スウェーデン】

65 万円●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
Sakhalin Environment Watch
Dmitry Lisitsyn【ロシア】Investigation of the sources of pollution of the watercourses andairspace by onshore oil fields belonged to Russian state oil company"Rosneft".....

80 万円●市民科学者をめざすアジアの個人への研修奨励
胡94

冬竹【中国】

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

文化運動としての中国農村再建運動――中国晏陽初郷村建設学院の事例研究【研修先：中国】

65 万円

第 7 回助成（2008 年に実施された調査研究・研修）

氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

●市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成
遺伝子組み換え食品を考える中部の会
伊澤 真一

遺伝子組み換えナタネの拡散を防ぐための名古屋、四日市港周辺の調査研究と活動

20 万円

VOC 総合研究部会
森上 展安

簡易分析法によるプラスチック廃棄物処理による大気汚染の研究

20 万円

水俣病センター相思社
遠藤 邦夫

水俣市における廃棄物最終処分場建設計画の環境影響に関する調査研究

50 万円「長野県廃棄物問題白書」刊行委員会
関口 鉄夫「長野県廃棄物問題白書」の編集と出版

20 万円

穴あきダム特別調査チーム
遠藤 保男

多目的ダムから治水専用（穴あき）ダムへの用途・形状変更等に関す
る調査研究

70 万円

彩の国資源循環工場と環境を考える
ひろば 加藤 晶子

彩の国資源循環工場による環境汚染調査

40 万円

埼玉西部・土と水と空気を守る会
前田 俊宣

ゴミ山（産業廃棄物の不法投棄）土壌の有害重金属含有濃度調査

30 万円

北限のジュゴンを見守る会
鈴木 雅子

市民による沖縄のジュゴン保護のための野外調査、文化調査とそれに基づく保護ロードマップの提案

50 万円

たまあじさいの会
濱田 光一

日の出町ゴミ焼却灰のエコセメント化工場の環境影響調査

50 万円

長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発予定地長島の生態系の解明と詳細調査によるダメージの検証
及び地域再生に向けた実験的試行

90 万円

鞆まちづくり工房
松居 秀子

鞆（とも）港埋立て架橋阻止に要する「亀の甲（亀甲状石積み）
」の調査

20 万円

インドネシア民主化支援ネットワーク
佐伯 奈津子

日本の対インドネシア・エネルギー開発援助・投資

20 万円

アジア太平洋資料センター（PARC）
内田 聖子

アジアに向かう電子ごみ――有害廃棄物の貿易の実態調査と監視ネットワークの構築

30 万円

原発老朽化問題研究会
湯浅 欽史

地震動を考慮に入れた原発老朽化の検討

70 万円

香川ボランティア・ NPO ネットワーク
石井 亨

別当川の自治と治水の批判的検証

25 万円

森

ダム計画をめぐる生活史―熊本県川辺川流域での聞き書き―

20 万円

六ヶ所再処理工場放出放射能測定プロ
ジェクト 古川 路明

六ヶ所再処理工場からの放射能放出に関する調査研究

110 万円三浦の自然と大村湾の環境を守る会
野田 智子

大村市西部町江川流域の水質調査および江川河口海域の生態系の把握

20 万円

明香

●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励
小野田
根本

真二

徳

雅也

澤田

恵利子
慎一郎

欧州の空間計画に関するコースへの参加と、戦略アセスの整理及び発電所の扱いに関する日欧比較研究【研修先：スウェーデン Blekinge Institute of Technology】

40 万円

原爆被害の継承と実践【研修先：広島医療生協原爆被害者の会】

50 万円

国際協力の現場におけるリーダーシップトレーニングの設計とその効果―東ティモールにおけるケーススタディ―

30 万円

大阪・泉南地域の石綿被害実態と石綿公害問題の検証

10 万円●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
Birds Korea
Nial Moores【韓国】The Saemangeum Shorebird Monitoring Program, South Korea :monitoring the impacts of the world's largest ongoing coastal reclamation
project on populations of migratory shorebirds, and gathering andorganizing the necessary data to challenge further large-scale coastal
reclamation projects in South Korea, and throughout East Asia.

65 万円

これまでの助成先一覧95

第 8 回助成（2009 年に実施される調査研究・研修）

氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

●市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成（一般応募）
遺伝子組み換え食品を考える中部の会

遺伝子組み換えナタネの拡散を防ぐための名古屋、四日市港周辺の調査研究と活動70 万円

化学物質問題市民研究会
安間 武

ナノテクノロジーに関連する問題点と安全管理に関する調査研究

50 万円

インドネシア民主化支援ネットワーク
野川 未央

インドネシアへの原発輸出がもたらしうる影響調査

40 万円

ピープルズ・プラン研究所
山口 響

在沖米海兵隊のグアム移転がグアムと沖縄に与える影響の研究

30 万円

泡瀬干潟を守る連絡会
前川 盛治

沖縄島泡瀬干潟の生態系保全と持続可能な利用のための調査研究

60 万円

グリーン・アクション
アイリーン・美緒子・スミス

原子力は温暖化対策にならない
むしろ新規原子力は温暖化を悪化させる

50 万円

彩の国資源循環工場と環境を考える
ひろば 加藤 晶子

彩の国資源循環工場による環境汚染調査

30 万円

伊澤 真一

●市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成（継続応募）
VOC 総合研究部会
森上 展安

各地における VOC 汚染物質の変動

50 万円

たまあじさいの会
濱田 光一

日の出町ゴミ焼却灰のエコセメント化工場の環境影響調査

50 万円

北限のジュゴンを見守る会
鈴木 雅子

草の根市民による沖縄のジュゴン保護活動の構築

40 万円

長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発予定地長島の自然環境と生態系調査

70 万円

原子力資料情報室
伴 英幸

地震動を考慮に入れた原発老朽化の検討

90 万円●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励
上杉誠

有明海再生を目指した諫早湾の保全生態学的研究

20 万円

木村

啓二

カリフォルニア州の再生可能エネルギー政策の研究

20 万円

秋保

さやか

現代カンボジアにおける農村開発と稲作の変容―「食糧の安全保障」に着目して30 万円●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
廃棄水銀の最終保管をフィリピンで行う場合：
バン・トクシックス（Ban Toxics!）
リチャード・グティエレス【フィリピン】 最終保管施設運用リスクと国や自治体に求める政策の把握

40 万円

カリカサン環境のための民衆ネットワーク（Kalikasan PNE）
クレメンテ・バウティスタ Jr.
【フィリピン】

50 万円

鉱物資源の豊富な地域における大規模鉱山開発による環境社会影響調査

ウィメンズ・ディベロップメント・セ
日本が融資するボホール灌漑事業フェーズ 1（マリナオダム）がンター（WDC）
受益者農民の暮らしと環境に与えた影響に関する参加型調査
マリア・イラ・パマット【フィリピン】

40 万円

ワリヒ・ジャンビ（Walhi Jambi）
アリフ・ムナンダー【インドネシア】

持続可能な暮らしのためのコミュニティフォレストの促進

30 万円

インドネシア環境フォーラム（FoE インドネシア）
カリサ・カリド【インドネシア】

緑化地区と都市貧困層の立ち退き政策における調査研究：
北ジャカルタのベルシ・マヌシアウィ・ダン・ベルウィバワ公園の
事例

10 万円

96

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

＊第 8 回助成より、国内向けの調査研究助成においては、「初めての応募の方、あるいは過去に一回、高木基金の助成を受けた方」を「一般応募」、それ以外の「過去に高木基金の助成を二回以上受けた方」からの応募を「継続応募」とを区別しています。これは、新しい助成先を積極的に発掘するとともに、過去にも実績のある助成先については、これまでの助成の成果や、今後にむけた計画性などもふまえて助成選考をしていきたいという考えに基づいたものです。

97

高木基金の助成金は、会員や寄付者の皆様からのご支援に支えられています。あなたも高木基金の会員になって、将来の「市民科学者」を応援して下さい。
正会員会費

年間 20,000 円

維持会員会費年間 10,000 円

賛助会員会費

年間

3,000 円

ご寄付の金額は、おいくらでも結構です。
高木基金は、国税庁の承認を受けた認定 NPO 法人です。
高木基金へのご支援（正会員会費を除く）は、寄附金控除の対象となります。
会費・寄付の振込口座【郵便振替】
口座番号 00140-6-603393
加入者名 高木仁三郎市民科学基金【銀行振込】
りそな銀行 市ヶ谷支店
普通預金 １２２１９８１
口座名義 高木基金 代表 河合弘之
尚、銀行口座にお振り込みの方は、FAX または E-MAIL
にて、ご住所、電話番号等をお知らせ下さい。
（銀行振込だ
けでは寄附金控除の領収書が発行できません。）

高木基金助成報告集

Vol. 6（2009）―市民の科学をめざして―
Granted project report of The Takagi Fund for
Citizen Science Vol. 6（2009）2009 年 11 月 発行
特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金〒 160-0004 東京都新宿区四谷 1-21 戸田ビル 4 階
TEL・FAX 03-3358-7064
E-mail info@takagifund.org
ウェブサイト http://www.takagifund.org/（禁・無断転載）※本書の本文は古紙 70 ％配合の再生紙を使用しています。

98

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）認定 NPO 法人

高木仁三郎市民科学基金