人生にかかるお金、資産形成の視点○高 校の学習指導要領・同解説において、「生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性」、「基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリット）」、「資産形成の視点」、「資産運用」などが取り上げられている。生徒が将来に向けてこれらの知識を身につけ、幅広い考え方を学ぶきっかけとする。
○主 体的・対話的な学びを深める機会とする。生徒が「まず自分で考えてみる→教員の説明や他の生徒の考えを傾聴する→
もう一度自分で考える」というプロセスを通じて、自分に合った考え方やより良い方法を模索し、今後とも考え続けるよう促す。
自ら学び、判断し、行動に反映できる能力を養いたい。

その 1 ･･･生涯の支出額の予想。 ワーク 2 「 私の命を育んだお金はいくら？」では、生徒はこれまでに自分にかかった費用を考えた。本ワークでは、将来の自分の生活を思い描きながら、今後の自分の支出額を考えてみる。一生の支出額がどの 程 度 か、
「考えたことがない」という生徒ほど、考えてみる意義は大きい。
「わからない」と答える生徒に対しては、“直感” でよいので金額を出してみるよう促したい。そのうえで、教員から「試算の例」を説明いただきたい（ 教員の説明の例 参照）。多くの生徒は、金額の大きさに驚く。
その 2 ･･･生涯の収入額の予想。生徒にまず自分で考えてもらう。そのうえで、「試算の例」を説明いただきたい。
その 3 ･･･生涯で「支出額＜収入額」とするための方法。一生の課題である。生徒に、思いつく方法を書き出してもらう。続いて、他の生徒と話し合ってもらう（自分とは異なる考え方を知る）。さらに、教員から考え方の説明を受けることにより、視野を広げ、自分に合った方法を今後行動に移すきっかけとしたい。
その 4 ･･･生徒の出発点の確認。
「お金をためたい」とか「お金を増やしたい」と思うのは自然な願望である。生徒に、どうすればうまくいきそうだと思っているのか、あらかじめ確認しておきたい。
「わからない」でも構わない。 その 5 を学んだあと、改めて考えてもらいたい。
その 5 ･･･金融商品の選び方。 その 4 の確認のうえで、生徒に調べさせたり教 員から説明すれば、知識も吸収されやすい。

生徒が、以下の３点を理解し、自らの目的と判断に基づいて、金融商品を選べるようにしたい。
①金融商品にはそれぞれ特徴（長所、短所）があり、自分の目的に合わせて選ぶ必要があること②安全性と収益性は両立しないこと（安全で利回りも高い金融商品は存在しないこと）
ーたとえば、預貯金は、安全性は高いが、収益性は低い。株式は、収益性は高いが、安全性は低い。
ー両者を組み合わせ、その割合を調整すれば、自分に合った安全性と収益性のバランスを実現できる。
③生涯を見通し、長期的な視点で資産形成を考えることが大切であること（1）「資産形成の視点」は、生活設計、家計管理の一環と位置付けられる。
「資産形成」と聞くと、「お金をふやすこと」（お金の運用）が連想されやすいが、「お金をためること」（貯蓄）も資産形成の大切な方法である。
（2）生涯の収入や支出、お金の管理・運用は、本来、パーソナルな色彩が強い。全生徒に共通の「正解」はない。いろいろな見方・考え方があり得る、と生徒に伝えていただきたい。
本ワークでは教員の説明の例（64〜69ページ）などをもとに、生徒自身に考えてもらいたい。

を掲載しているが、“１つの見方・考え方” にすぎない。授業の目的や生徒の実態に応じて、変更や削除・追加をお願いしたい。
（3）お 金の運用は、学校で学ぶことが少なかった。知識や長期的な視野に欠けると、生徒が投機的な取引、投機的な短期売買に向かうことも考えられる。生活設計、家計管理の観点から、生徒と一緒に考えながら、ご指導いただきたい。
（4）生 徒の個性的な見方・意見を歓迎し、「楽しい」授業にしたい。同時に、プライバシー保護のため、試算した支出額・収入額などはワークまたはノートに記入するだけでよいこと、自分の家庭の事情を話す必要はないことも伝えたい。

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教員の説明の例
その 1 人生にかかるお金はいくら？

～生涯の支出～（人生にかかるお金）
・今 後の人生でどのくらいのお金がかかるか？ 「考えたことがない」という人が多いのではないでしょうか。人間は、遠い将来のことまで、ふだんはあまり考えないものだそうです。今日は、なるべく考えてみましょう。
・簡単に計算する方法を、２つ紹介します。

方法Ａ：「期間×金額」で計算する・たとえば「１か月」に「20万円」の生活費（食費ほか）がかかるとします。「１年」では240万円です（12か月×20万円）。
今後、自分が「80年」生きるとすると（例：18歳→98歳）、約２億円になります（240万円×80年）。
・同じように計算すれば、１か月の生活費が「10万円」なら約１億円、１か月の生活費が「30万円」なら約３億円になります。

方法Ｂ：「大きな費用」を数える
・
「大きな費用」として、「教育、住宅、老後」がとり上げられることがよくあります。
ーもちろん、その人のライフプラン次第です。たとえば子どもが欲しくない人は、「教育」費用はかかりません。
・
「教育」は、 資料 1 を見ながら試算してみましょう。たとえば幼稚園が私立、小・中・高が公立だと約600万円です。大学に進学させ、私立文系で自宅生とすると約800万円です。子ども２人なら３千万円弱になります。
・
「住宅」は、 資料 2 を見ながら試算してみましょう。たとえば購入費用を４千万円、維持補修・改築などの費用を１千万円とすると、５千万円になります。賃貸住宅の場合も、支払っていく家賃の総額は住宅購入に近い金額になるといわれます。
・
「老後」は、いろいろな試算方法があります。たとえば、退職した後、「30年」生きるとします（例：65歳で退職、95歳で死亡）。毎月の支出のうち、年金額を上回る金額を「月5万円」とすると、「5万円×12か月×30年」＝1.8千万円になります。
「月10万円」とすると、3.6千万円になります。なお、 資料 3 も見ておきましょう。
・３つの費用を足し上げると、上の例では、約１億円となります。
・他にもいろいろなお金がかかることを考えると、２億円といった金額になることも考えられます。
（ライフプランに応じて）・いま説明したものは、試算の例です。どのくらいの金額になるかは、その人のライフプラン次第です。
・自分の将来の生活を思い浮かべながら、自分のライフプランに合った金額を、試算してみましょう。

その 2 人生で得られるお金は？

～生涯の収入～・「期間×金額」で試算してみましょう。
・学校を卒業した後、「40年間」働くとします。その間の平均年収が「500万円」だとすると、40年間×500万円＝２億円です。
・平均年収が「250万円」とすると、40年間で１億円です。
「1,000万円」とすると、40年間で４億円です。
・働く期間と、収入を、どう想定するかによって、大きく異なる金額になります。
・ 資料 4 も見ておきましょう。

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その 3 人生全体で「支出＜収入」にするには？

～生涯の収支～（支出と収入の比較）
・その 1 の「生涯の支出」の試算と、 その 2 の「生涯の収入」の試算は、どちらが大きかったでしょうか？
・高 校生がこの試算を行うと、「 支出」の方が大きくなるケースが多いようです。
「支出」の方は、毎月、食費などの生活費がかかっていくことは予 想できること、大きな費 用についても、ライフプラン次 第とはいえ、かなりのお 金がかかることは理解しやすいようです。一方、「 収入」の方は、高校生は自分の将来の収入についてあまり自信を持って予想できず、慎重に見積もる人が多いようです。
・人 生全体では、「 支出＜収入」とする必要があります。そうするための方法を考えてみましょう。
・
「支出＜収入」とするためには、収入を増やすことと、支出を減らすことが考えられます。
（収入を増やす方法）・収 入を増やす方法として、「働くこと」を考えてみましょう。
「期間×金額」を使って計算すると、たとえば「１か月10万円」の収入は、１年で120万円、10年で1,200万円、40年で・約５千万円になります。「１か月20万円」の収入は、40年で約１億円。
「１か月40万円」の収入は、40年で約２億円です。
・このように、人間の「働く力」は、収入の大きな源です。働く期間が長いほど、収入の金額が大きいほど、総収入は増えます。
・「お金を借りればよい」と思う人もいるかもしれません。しかし、借りたお金は返す必要があります。
・「親から資産をもらいたい」と思う人もいるかもしれません。しかし、親の意向に左右されます。また、親の資産が将来どうなるかわかりません。
・「国からの収入を増やしたい」と思う人もいるかもしれません。しかし、国の制度の行方に左右されます。
「働くこと」で得られる
ー 年金は、基本的には働いた期間とその間に支払った保険料に応じた額が支給されます。このため、収入と見ることができます。長く働き、その間に支払った保険料が多いと、受け取る額が多くなります。
・「お金を運用して増やす」ことも考えられます。しかし、簡単なことではありません。短期間で大きく増やそうと無理をすると、逆に大きく減ってしまうこともあります。
ー お金の運用については、 その 5 で学びます。
・やはり、「働くこと」が基本になります。働いて得られる収入を増やすためには、「働く力」を高めていくことが必要になります。
簡単なことではありませんが、日々の地道な努力によって、実現しやすい面があります。
（支出を減らす方法）・大 きな 視 点として、自分 のライフプランを考え、どんなプランの支出は減らしたくないのか、どんな 支出は減らしてもかまわないのか、と考えていくのが一般的な方法です。
・大きな費用については、「教育」はこどもの数（0、1、2、3、･･）、どんな教育を受けさせたいのか、「住宅」にはどの程度のお金をかけるのか、「老後」はどのようなくらしをしたいのか、などです。余暇のすごし方・楽しみ方（趣味、旅行など）も考えましょう。
ー どの支出も減らしたくない場合には、「収入を増やす」ことを考えましょう。
・日常的な視点としては、ひとつひとつの支出を点検し、とくに「金利がかかる支出」「固定的な支出」「特別な支出」「習慣になった支出」を見直すと効果が大きいといわれます1。
ー 支出を減らすには、意思の力が求められます。
（資産形成の視点）
・自 分が思い描くライフプランを実現するためには、資金を用意していく必要があります。また、人生における不測の事態や困った事態（事故、病気、失業ほか）に備えるためにも、貯えをしておくことが欠かせません。さらに、老後は、働いて収入を得ることが困難になることが予想されます。
・このため、「ふだんから、なるべく貯蓄、資 産 形成を心がけ、老後を迎えるまでには、ある程 度の資 産を形成しておく」、といった “長期的な視点” を持つことが大切です。
・ 資料 5 も見ておきましょう。

１ 「金利がかかる支出」として、クレジットカードの分割払い・リボ払い、ローンの利用など。「固定的な支出」として、スマホ料金、家賃、車（駐車場代、税、ガソリン代等）、保険など。
「特別な支出」として、お金のかかる趣味・旅行・レジャー・交際など。
「習慣になった支出」
として、たばこ、酒、喫茶店の利用、飲み会、賭けごとなど。
『大学生のための 人生とお金の知恵』参照。

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その 4 お金の保管、お金を「ためたい」とき、「増やしたい」とき（お金を「どこで」保管するか）・皆さんが収入を得られるようになったとき、そのお金は、「どこで」保管しようと思いますか？
・いま、「 自宅」でお金を保管していることもあると思います。たとえば、おこづかいであれば、「 自宅」で保管しているかもしれません。また、お年玉や、アルバイト代でも、「自宅」で保管しているかもしれません。
( 銀行 )
・しかし、おこづかい、お年玉、アルバイト代でも、「銀行」（ 預金口座）で保管していることも多いかもしれません。
・卒 業して、定期的な収入が得られるようになったら、「銀行」で保管することが一般的になります。給与は、銀行口座への振り込みになっているのが通例です。盗難・紛失等を防ぐ観点からも、まとまった金額を「自宅」で保管するケースは少なくなり、「銀行」で保管することが多くなると思います。
( 預貯金 )・
「お金を、銀行の預金口座で保管している」ということは、「預金」という金融商品を選んでいることになります。
・
「預金」は、便利な金融商品です。たとえば、電 気代、ガス代、スマホ通話料などは、預金口座から引き落とされるのが通例です。クレジットカードで買い物をしたときも、預金口座から後日引き落とされます。
・このように、預金には、決済に使用できる、という長所があります。
「貯金」( 郵便貯金など ) も、同様に決済に使用できます。
（お金を「ためたい」とき）
・お 金を「ためたい」とき、どうすればうまくいきそうだと思いますか？

たとえば皆さんが就職して、毎月の給与の手取り額２が「16万円」 だとします。毎月「2万円」ずつためたい、と思ったとします。どうしますか？
３・ふつうは、「月14万円で暮らして、余った2万円を貯金しよう」と考えます。しかし、その場合、実際には16万円すべてを使ってしまうことがよくあります。人間は、欲望に弱い生き物だからです。
・効果的だと言われている方法を紹介します。“天引き貯金”です４。“天引き貯金” とは、給料をもらったら、そこから一定額を、最初から、別の口座（預金口座や貯金口座）に入れてもらう方法です。いまの例でいえば、2万円を、毎月、別の口座に入れてもらうのです。人間は、欲 望に弱く、手元に来たお 金を全 部使ってしまうことも多いため、「 ためたい」金額を最初から別の口座に入れてもらい、引き出しにくくするのです5 6。たまる「しくみ」をつくってしまう、ということです。
（お金を「増やしたい」とき）
・お 金を「増やしたい」とき、どうすればうまくいきそうだと思いますか？ たとえば皆さんが、「お金を年に２％増やしたい」と思ったとします。どうしますか？
・持っているお金のすべてを、「 預金」のままにしているとします。
「預金」で、いま、２％で増やすことは不可能です。預金の金利は、いまは “ほぼゼロ” であるためです7。
4

4

4

4

・お 金を「増やしたい」と思えば、方法としては、お金の一部（預金の一部 ）を、“お金が増える可能性が高まる金融商品” に回すしかありません。たとえば「株式」を買う、などです。しかし、“お金が増える可能性が高まる金融商品” を買うと、期待に反してその価格が下がり、お金が減ってしまう可能性も高まります。
（「増やしたい」vs「減らしたくない」）「減るのは絶対いやなので、預金だけにする」と、
・
「増やす」ことはあきらめる必要があります。一方、「増やしたいので、預金の一部を株式に回す」と、「絶対に減らさない」ことはあきらめる必要があります。悩ましいところです。
・まず、預金と株式の割合を調整することによって、「減らしたくない」（安全性）と「増やしたい」（収益性）のバランスをとることができることを知りましょう。また、「増やす」ことをあきらめずに減る可能性をなるべく小さくする方法もあることを知りましょう（分散投資など。ただし、減る可能性はゼロにはなりません）。そのうえで、自分はどうしたいか、考えましょう。
２ 手取り額 ＝ 給与の額面 − 税金（所得税、住民税）− 社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料など）。
３ 新規学卒者の平均賃金（月額）は、高校卒業者は18万円、大学卒業者は23万円（厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」）。
４ “先取り貯金”と呼ばれることもあります。
５ 別の口座に入れてもらう方法として、勤務先の給与振込口座で「第二口座」を指定する、「財形一般貯蓄」を利用する、「積立定期預金」を利用する、などがあります。後二者の場合は、すぐには引き出せなくなり、よりたまりやすいといわれます。なお、どの場合も、利用することを自分で決め、勤務先や金融機関に自分で依頼する必要があります。
６ 「貯金箱」でためる場合も、壊さないとお金を取り出せない貯金箱（陶器製など）の方が、たまりやすいといわれます。同じ原理です。
７ 普通預金金利は0.001％、定期預金金利（1年定期）は0.002％（2023年11月末現在）。

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その 5 金融商品の選び方、資産形成の視点① 預貯金の特徴（ 資料 6 ）・
「預金」の最 大の長 所は、お 金が「減らない」ことです。具体的には、普通 預金や定 期預金をすると、１行あたり、「元 本（預けた金額）1千万円とその利息まで」が預金保険制度で保護され、銀行が破たんしても、必ず返ってきます。３行に預けた
場合は、この３倍（３千万円とその利息まで）です。ふつうの人にとって十分な額です８。なお、「貯金」も同様です。
・預 金と貯金をまとめて「預貯金」と呼びます。
・預 貯金の短所は、お金が「増えない」ことです。預貯金金利はいま “ほぼゼロ” のため、ほとんど増えません。

② 株式の特徴（ 資料 7 ）・企 業は、「株式」を発行して一般の人などからお金を集め、そのお金で事業を始めたり、事業を拡大します。
・株 式を買った人が株主です。株式会社の所有者は法的には株主で、株式はその会社の “持ち分”、と考えることができます。
・株 式の長所は、長期的にはお金が「増える」可能性を高めることができることです。個別の会社の株価は、その会社の業績（とくに利益）が拡大していくと、上昇します。株価全体は、経済が成長していくと、上昇します。経済は、長期的には成長していく傾向にある９ため、株価全体は長期的には上昇することが期待できます 10。株式を買うことは、経済に成長資金を供給し、経済成長の恩恵を受けること、と考えることができます。
ー「株式を買う」と聞くと、どうしても「個別の会社の株式を買う」ことを思い浮かべがちです。しかし、いまは「株式全体を買う」ことができます。たとえば、「日本の株式全体を買う」、「米国の株式全体を買う」、「世界の株式全体を買う」ことが、
インデックスファンドを買うことで可能になっています。
・株 式の短所は、短期的にはお金が「減る」可能性も高まることです。個別の会社の株式は、その会社の経営が悪化すると（赤字が続くと）価格（株価）は下落し、その会社が倒産してしまうと株式の価値は失われます（株価としてはゼロになります）。
株価全体も、経済が不調になると、下落します11。また、株価は、人々の “期待” にも強く影響されます。将来への楽観と期待がふくらみ暴騰することもあれば、期待がはじけ人々が恐怖にかられる中で暴落することもあります（バブルと恐慌）。
「投資対象を分散する」、「投資時期を長期的に分散し・株 価の下落によりお金が「減る」可能性を、小さくする方法はあります。
ながら、定額で買う」などです。ただし、減る可能性をゼロにすることはできません。
【預貯金と株式を組み合わせると】・このように、「預貯金」と「株式」は、対照的です。お金のすべてを「預貯金」にすると、減りませんが、増えません。
お金のすべてを「株式」にすると、増える可能性が高くなりますが、減る可能性も高くなります。
・
「預貯金」と「株式」の両方を保有すると、どうなるでしょうか。
「預貯金」だけを保有する場合と比べると、「増える」
可能性を高めることができます。同時に、「減る」可能性も高まります。
・
「預貯金」と「株式」を組み合わせ、その割合を調整することによって、「増える」可能性と「減る」可能性を調整することができます。
・「自分は絶対に、減る可能性をゼロにしたい」と思う人は、「預貯金」だけにするのが素直な対応です（このとき、「増える」
ことはあきらめる必要があります。なお、インフレにも気をつける必要があります）。
「たとえ減る可能性があっても、増える可能性を高めたい」と思う人は、ある程度の割合の「株式」を保有するのが素直な対応です。
・どの程度の割合がよいのかは、その人次第です。
「減る可能性」を、どの程度までその人が許容できるかによります。
・この「リスク許容度」は、その人の性格や状況によって異なります。同じ人でも、状況によって変わります（年齢、健康、収入、資産、家族の状況ほか）。自分の性格や状況をよく考え、自分に合ったものにすることが大切です。

８ 「では、どこの銀行に預けてもよいか」というと、そうではありません。お金を預けた銀行が破たんすると、お金が返ってくるまでが心配で、面倒です。信頼できる銀行に預けるようにしましょう。経営が悪化した銀行が、他行よりも預金の金利を高く設定して預金をかき集めたうえで破たんしたケースがあります。他行よりも金利が高い場合、それはなぜか、を考えましょう。
９ 経済は、人口の増加や技術の進歩によって成長します。これまで、世界の人口は増加し、技術も進歩してきました。
10 経済が成長しても株価が短期的には上昇しないこともありますが、これまで、長期的には上昇してきました。 資料11 、 資料12 を参照。
11 経済が不調でも、金利の低下に伴って株価が上昇することはよく見られます（「金融相場」）。

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【「安全性」と「収益性」】（ 資料 8 ）・金 融商品を選ぶとき、「 安全性」と「収益性」の観点が重要です。
「 安全性」とは、「お金が減りにくい」こと、「収益性」とは、「お金が増えやすい」ことです。
「預貯金」は「安全性」が高く、・
「収益性」が低い金融商品です。一方、「株式」は、「収益性」が高く、「安全性」が低い金融商品です。
「安全性」が高く、「収益性」も高い、という金融商品は存在しません12。
・
「 預貯金だけ」に比べ、「 安全性」は低下し、「収益性」は上昇します。「預貯金」「預貯金」と「株式」を組み合わせると、と「株式」の割合を調整することによって、安全性と収益性のバランスを自分に合ったものとすることができます。

③債券の特徴・債 券は、お金を借りるために発行される証券（借用証書）です。債券のうち、国が発行するものは「国債」、会社が発行するものは「社債」と呼ばれます。債 券のうち、個人は、「国債」について知っておけば、まず十分です13。
・
「預貯金」と比べてみましょう。
「預貯金」のままにしておくか、「国債」を買うかで迷うことが多いためです。
「国債」の特徴を、
・
「国債」の安全性は高く、「預貯金」と同レベルです14。
「国債」の収益性 ( 利回り) は、「預金」よりも少しだけ高いことがよくあります。ただ、国債を買うと、預金のように決済には使えなくなります。ATM ですぐに現金に換えることもできなくなります。
・「個人向け国債」は、預金よりも利回りが少し良く、一定期間経過後には解約して換金できます。
「預貯金」と利回り等を比べながら「個人向け国債」を選ぶ人も見られます。
・（期間10年）、「中期国債」（期間2年、5年）などは、個人にはやや難しい面もあります15。
「長期国債」④投資信託の特徴（ 資料 9 ）・
「投資信託」は、多くの人のお金を専門家がまとめて運用し、その成果を分配するしくみです。
・投 資信託は、イメージ的には、“どんな中身でも入る器（または袋）” です。膨大な数の投資信託の商品が販売されており、お金を何に運用しているか（器の中身が何か）は、さまざまです。たとえば、中身が国債中心のもの、株式中心のもの、
海外資産中心のもの、派生商品（デリバティブ）中心のもの、不動産のみのもの（REIT）、特定の商品や貴金属（例：原油、小麦、大豆、金、銀、銅、プラチナ）に投資するもの、などがあります。
・個々の投資信託（金融商品）の特徴は、その中身次第です。中身が国債中心のものは、安全性が高く、収益性は低くなります。
中身が株式中心のものは、収益性は高く、安全性は低くなります。安全性が非常に低い投資信託もあります16。
・投 資信託の長所として、少額から買うことができること（1万円あれば買えます）、分散投資を行いやすいことがあります。
分散投資を行う方法としては、分散投資を行っているタイプの投資信託を買う方法と、タイプの異なるいくつかの投資信託を買う（資金を分けて、いくつかを買う）方法があります。
・投 資信託の短所として、コスト（毎年かかる信託報酬など）が高いものがあります。
・投 資信託を選ぶときには、中身に注目することが何よりも大切です。コストも必ず確認しましょう。

12 「なぜ、安全性も収益性も高い金融商品は存在しないのか？」との質問に対する説明としては、たとえば「もし安全性も収益性も高い
金融商品が存在したら、世の中のお金が押し寄せて価格が上がり、収益性は低くなる」、「金融商品を買ったお金は企業の事業に使われる。どんな事業でも、高い利益を確実に上げ続けられるということはない」などが考えられます。
13 「社債」は、個人が買うには難しい面があります。財務が優良な会社が発行している社債の「安全性」は高いですが、財務が悪化した会社の社債の「安全性」は低くなっています。後者の場合、利回りは高くなっていますが、それに惹かれて購入した場合、もし会社が破たんしたらお金の一部または全部が返ってこないことがあります。個人にとって、個別企業の財務の悪化の状況を適時適切に把握することは難しい面があります。また、社債は、国債に比べ、売りたいときに買い手がつきにくい場合もあります。
14 「国債」を買ったお金（＝国に貸したお金）は、「預金」したお金と同様に、必ず返ってくると一般に考えられています。国には徴税権があることもその背景とされます。
15 満期までは、国債の価格が変動するためです。国債を買ったあとに、世の中の金利が上昇すれば、国債の価格は下落します。その時に売ると、買った値段より安く売ることになります。なお、満期まで保有すれば、国債の額面のお金が返ってきます。
16 たとえば「借金」を利用して特定の金融商品に投資して高い利回りをめざすタイプの投資信託は、安全性が非常に低くなっています。

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⑤インデックスファンドの特徴（ 資料 10 ）・投 資信託の商品の中で、個人にとって利用価値が高いとされるものとして、インデックスファンドがあります。とくに紹介します。
・株 価指数（インデックス）に連動する投資信託です。
「個別企業の株式を買うのではなく、株式全体を買いたい」と思った
とき、インデックスファンドを買えば、実質的にほぼ実現できます17。たとえば、「日本の株式全体を買いたい」、「米国の株式全体を買いたい」、「世界の株式全体を買いたい」と思ったとき、それぞれの株価指数に連動するインデックスファンドが利用できます。
・インデックスファンドの 長 所は、非常に多くの銘 柄に分 散 投 資できること、コストが 非常に安いものも多いことです18。
市場に上場されているインデックスファンドも多く、少額から低コストで買うことができます19。
【分散投資の利点】
・たとえばもし１社の株式だけを買うと、その会社が破綻すると株式の価値は失われ、お 金はなくなってしまいます。
将来や老後に向けて資産形成をするときに、１社だけに投資するのは危険すぎます。
・投 資先を２社、３社、４社と増やしていくと、お金がなくなる可能性を、少しずつ小さくすることができます。
・一 般に、分散投資を進めることにより、同じ利回り（リターン）をめざしながら、減る可能性を小さくすることができます20 21。ただし、減る可能性は決してゼロにはなりません。
・インデックスファンドは、非常に多くの銘柄に分散投資することができるため、個別の株式を買う場合に比べれば、お金が減る可能性が小さくなります。ただし、それでも減る可能性がゼロになることはありません。

17

たとえば「日経 平均を買いたい」と思ったとき、「日経 225インデックスファンド」を買うことが 考えられます。同ファンドは、
日経平均株価に組み入れられている225銘柄を全て保有しています。
18 インデックスファンドは、対象銘柄（指数に組み入れられている会社の株式）をすべて保有すればよく、積極的な売買を行いません。
このため、運用者等の人件費、売買費用などが少なく、コストを抑えることができます。
19 市場に上場されている投資信託は、ETFと呼ばれます（上場投資信託、Exchange Traded Fund）。代表的な株価指数（日経平均、
東証株価指数、米国のS&P500など）のインデックスファンドを、ETFの形で市場で買うことができます。
20 たとえば、６％の運用利回りが期待できると思う株式が５銘柄あるとします。１銘柄だけに100万円投資するよりも、５銘柄に20万円ずつ投資する方が、大きく減る可能性を小さくすることができます。５銘柄に投資すれば、たとえば５社すべてが破たんして投資資金がゼロになってしまう可能性は、非常に小さくなります。また、５社の株価は異なった動きをするため、動きが打ち消し合い、投資資金（時価評価額）の動きは１銘柄だけに投資した場合よりも小さくなります。なお、分散投資するときには、なるべく株価が同じような動きをしない銘柄（異なる業種の会社など）を選ぶことがコツとされます。
21 （参考）「分散投資により、リスクが小さくなる」と説明されることもあります。ここでのリスクとは、リタ－ンの振れのことです。振れには
上方向（価格が上がる）と、下方向（価格が下がる）があります。なお、この振れ（リスク）は、価格の動きの“標準偏差”として計測できます。

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⑥新しい NISA とiDeCo（ 資料13 ） 〜個人の資産形成のための税優遇制度〜
・個 人の資産形成を支援するため、国が税金を優遇している制度があります。NISA と iDeCoです。 資料13 を見てください。
・NISA（ニーサ）は、少額投資非課税制度の愛称です。iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金の愛称です。
・お 金を運用し、資産を形成しようとするとき、「コスト」に気をつけることが大切です22。税金は、運用にかかるコストですので、税優遇制度を利用すると有利になります。
・特 徴をあげると、iDeCo は、老後に年金として受け取るために、原則60歳まではお金を運用することを想定したしくみです。
新しい NISA は、2024年1月に開始されました。
「 つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります（両方を利用できます）。
「つみたて投資枠」の対象商品は、長期の積立・分散投資に適した投資信託です。「成長投資枠」では、個別の上場株式にも投資できます。

【長期・積立・分散投資】

・「長期・積立・分散投資」と呼ばれる投資方法があります。一般の人、とくに初めて投資をする人が資産形成をめざすときに向く方法です。
「長期」で投資すると、株式全体が長期的には上昇する傾向があること（ 資料11 、 資料12 参照）を活かしやすい、株式の・
配当も再投資すれば “複利の力”（利子にも利子がつく威力の大きさ）23 24を活かしやすい、との利点があります。

・
「積立」投資は、少しずつ投資できるため、就職して給与を定期的にもらいはじめた人などに向きます。
「分散」投資すると、同じリターンを目ざしながら、減る可能性を小さくすることができます。
・

【定額投資法】

・
「定額投資法」と呼ばれる投資方法もあります。やはり、一般の人、とくに初めて投資をする人に向く方法です。
・たとえば、「毎月、給料の中から、一定額を投資していく」としましょう（例：月2万円）。
「定額」にすると、価格が安い月には多めに買い、価格が高い月には少なめに買うことになります。その結果、平均的な取得価格（購入単価）を低くしやすい効果があります。自動的にこのような効果が生じるところが、大きな利点です。
・ただし、定額投資法は、“長期的には価格が上昇していくことが期待できる商品” の購入に向きます。個別株式の購入には向きません。個別株式は、その会社が破たんすれば株式の価値は失われるため、定額投資していてもお金はゼロになります。
むしろ、総購入額が大きくなるため、非常に危険です。
・
「定額投資法」を使っていることになります。
「積立」投資を、定額で行えば、（新しい NISA、iDeCo の位置づけ）
・新しい NISA と iDeCo は、「長期・積立・分散投資」「定額投資」に向くしくみです。
・「つみたて投資枠」は、長期の積立・分散投資に適した投資信託が対象になっています（インデックスファンドなど）。iDeCo
でも、同様の投資信託が対象に含まれています。
・これを「長期」「積立」で購入していくと、減る可能性をかなり抑えながら、資産形成に結びつけることができます。積立額を「定額」にしておけば、平均的な取得価格を低くできる効果もあります。ただし、「長期・積立・分散」「定額」投資をしても、減る可能性はゼロにはなりません25。
・
「積立」を、給与からの天引きとすることができます。“天引き投資”です。お金を使ってしまわず、運用に回しやすくなります。増やす「しくみ」をつくってしまう、ということです。
・投 資にあまり時間を使いたくない人、投資したあとは短期的な価格の動きや景気の動向等をあまり気にしたくない人（“ほったらかし投資” をしたい人）にも向きます。
・
「成長投資枠」でも、「長期・積立・分散投資」「定額投資」を行うことができます。
ー「つみたて投資枠」で買う場合と同様の投資信託を買うことができます。個別上場株式を買う場合でも、「長期・積立」「定額」で買うことは可能ですし、「分散」して買う（いくつもの個別上場株式を買う）ことも可能です。
・投 資を始めるときには、新しい NISA、iDeCo などの税の優遇措置の利用を、検討してみましょう26。

22 た とえば、元本100万円に対して、毎年1％のコストがかかるとすると、20年後には約82万円、40年後には約67万円になります。
毎年2％とすると、20年後には約67万円、40年後には約45万円になってしまいます。
23 “複利の力”の説明には、『新成人のための 人生とお金の知恵』のグラフをご利用ください。
24 “72の法則”（72を金利で割ると、「お金が２倍になる年数」をすぐ計算できること）の説明にも、上記資料をご利用ください。
25 減る可能性は、決してゼロにはなりません。ただし、広く「分散」した投資対象であれば、30年以上といった長期でみれば、減る可能性
はかなり小さくなります。
26 iDeCoは、「絶対に減らしたくない」という人にも向く面があります。
「定期預金」が対象商品に含まれています。所得税や住民税が少なくなるた
め、実質的に高い利回りになります。ただし、定期預金はインフレに弱い面があり、長期的にはインフレにより目減りする可能性もあるため、目を配っておく必要があります。

61

（まとめ―金融商品のリスクとリターン）・金 融商品のリスクとリターンのイメージは、 資料14 のとおりです。預 貯金、債券、株式、投 資信託の特 徴を把握しておきましょう。
・より詳しくみると、 資料15 のとおりです。債券の中で、国債は安全性が高いとの特徴があります。個別株式に比べれば、
インデックスファンドはリスクが少し低い（分散投資の効果）、iDeCo やつみたて投資枠の投資信託はより低い（長期・分散・積立投資の効果）、との特徴があります。

⑦（参考）保険の特徴 〜保険については、 ワーク 13 でより詳しく扱っています・
「保険」は、損失に備えて入るものです。とくに、大きな損失をカバーできるという特徴があります。
・損 失とは、たとえばケガ、病気、死亡、事故、火災、風水害、地震、犯罪被害（盗難ほか）などのことです。
・まず、どんなときに保険に入る必要があるか、考えてみましょう。
・損 失に対しては、まず、予防・回避することが大切です。
「危険な行動をしない」「健康に気をつけた食事をする」「手を洗う。
うがいをする。予防注射を打つ」「交通事故が多い横断歩道を避ける」「安全運転をする」「自然災害（台風など）に備え、早めに避難する」「戸締りをしっかりする」「深夜に出歩かない」などです。しかし、完全に予防・回避することはできません。
・
「お金をためておく」（ 貯金しておく）ことも大切です。お金がたまっていれば、損失にあてることができます。しかし、貯金
だけでは足りないことがあります。損失が大きいときです。
・社 会保険から、損失に対してお金が支払われるものもあります。病気、ケガ、入院などのときには、健康保険を使えます。
働いているときに事故にあった場合には、労災保険があります。失業したときには雇用保険があります。障害を負ったとき、老後働けなくなったときなどには、国民年金などから年金が支給されます。ただし、社会保険を使うためには、原則として保険料を支払っている必要があります。また、社会保険は、損失の全てをカバーしてくれるわけではありません。
・このように考えてくると、自分で保険（民間保険）に入る必要があるのは、貯金では足りない場合、社会保険では足りない場合であることがわかります。
・たとえば、自動車（バイクを含む）は、自賠責保険をつけていないと運転できませんが、人身事故を起こした場合、被害者への補償は自賠責保険では足りません27。自分で民間の自動車保険に入る必要があります。
・交 通事故等による傷害に備えたい場合には、傷害保険に入ることを検討する必要があります。日常生活の事故（自転車事故を含む）で他人を死傷させてしまう場合に備えたいときには、個人賠償責任保険への加入を検討する必要があります28。
・子どもが生まれたばかりのときは、自分（親）が急に死亡した場合に備えて生命保険に入ることも考えましょう。
・地 震に備えたいときには、地震保険への加入を検討しましょう29。
・先 進医療を受けたり、差額ベッドを使いたいときには、医療保険への加入が考えられます30。
・次に、どのくらいの金額の保険に入るべきでしょうか。
「必要な額にだけ入る」、と考えましょう。
・保 険の長所は、少ない保険料で大きな保障が得られることです。ただし、保険金が支払われるのは、保険料を払った対象である事故等が発生した場合だけです（一方、貯金は、どんな損失に対しても使用できます）。
「必要のない保険には入らない。
（必要な場合でも）必要以上の金額には入らない」と考えることも大切です。たとえば、子どもが大きくなった場合には、自分（親）の生命保険金額を減額することも考えましょう。

27 自賠責保険の人身事故被害者への支払額は、1名につき最大で3,000万円。一方、損害賠償額は、5億円を超えたケースもあります。
28 自転車の加害事故の損害賠償額が、1億円近くになったケースもあります。なお、個人賠償責任保険は、他の保険（傷害保険、自動車保険、火災保険、学校の団体保険等）の「特約」として入るケースが多くみられます。
29 地震保険に入りたいときは、原則、単独では入れず、火災保険にあわせて契約する必要があります（少額短期保険には入れます）。
30 通常の医療費は、健康保険でカバーされます。1～3割の自己負担額もありますが、高額の医療費がかかった場合に自己負担額が大きくなりすぎないよう、ひと月あたりの上限額が決められている（高額療養費制度がある）ことを知っておきましょう。

62

金融商品の選び方（まとめの例）●金融商品を選ぶとき、「目的」を明確にする。
●「減らしたくない」ときは、「預貯金」が第一。
「ためたい」とき、“天引き貯金” が効果的な方法とされる。
●「増やしたい」
ときは、お金の一部を、株式（株式全体）などの “お金が増える可能性が高まる資産” に回す。その割合は、自分の性格や状況に応じて決める。絶対に減らしたくない場合は、ゼロにする。
●「安全で、利回りが高い商品」はないことを知る。
●株 式に投資する場合、投資対象を分散することにより、減る可能性を小さくすることはできる。ただし、減る可能性は決してゼロにはならない。
●投資信託の特徴は、中身次第。少額から投資できる。コストにも気をつける。
●インデックスファンドは、幅広く分散投資を行うことができる。コストが非常に安いものも多い。
●N ISAや iDeCo を利用すると、税の優遇措置を受けることができるなど、「低コスト」での運用を行いやすい。
「長期・積立・分散投資」「定額投資法」、、“天引き投資” といった効果的な方法も利用でき、資産形成に役立てやすい。
「損失●
（不測の事態）に備えたい」との目的の場合、預金と保険が候補になる。民間保険は、社会保険
ではカバーされず、預貯金では足りないものについて、必要な額だけ入る（必要以上には入らない）。

資産形成の視点（まとめの例）●将来に備えて、また老後働けなくなることに備えて、長期的に資産を形成していく、との視点をもちたい。
●「支出＜収入」
にすることが出発点。
「働くこと」の効果は大きい。
「お金をためること」から資産形成が始まる。
● 金融商品の選び方も、資産形成に大きく影響する。30年〜50年といった長期的な視点から、自分に合った方法で、減る可能性を抑えながら実行したい。

63

資料 1 教育費用の例

万円〈高校まで〉

幼稚園

小学校

中学校

高校

総額

私立

公立

公立

公立

600

私立

公立

公立

私立

私立

私立

私立

私立

万円

〈大学〉

自宅生

自宅外生

国立

600

900

800

私立文系

800

1,100

1,800

私立理系

900

1,200

出所：・
「高校まで」は、文部科学省「子供の学習費調査」（令和３年度）を基に作成。幼稚園３歳から高校３年までの15年間の学習費の総額。
学習費は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の計。
・「大学」は、金融広報中央委員会『大学生のための人生とお金の知恵』（2023年12月版）。大学４年間にかかる入学金・授業料等と生活費の計。
・ともに、試算を簡単にするため、100万円単位にした。

資料 2 住宅の購入費用の例

注文住宅

約5,400万円

分譲戸建て住宅 約3,800万円

中古戸建て住宅 約2,900万円

注文住宅＊

約4,600万円

分譲マンション 約4,600万円

中古マンション 約2,300万円

出所：国土交通省「住宅市場動向調査」（令和２年度）。三大都市圏。＊のみ全国。注文住宅には土地代を含む。

資料 3 老後費用の例

国民年金（１人、満額）

6.5万円

厚生年金

22万円

〈参考１〉年金支給時に最低準備しておけばよいと考える金融資産残高･･･2,021万円〈参考２〉老後の生活費（毎月最低どれくらい必要と思うか、世帯主の年齢60歳以上の回答）･･･32万円
出所：国民年金、厚生年金は、令和４年度分。厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬＜賞与含む月額換算＞43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（夫婦２人分の国民年金部分＜満額＞を含む）の給付水準。
金融資産残高、老後の生活費は、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（令和３年）の全国平均。

試算の例１ （32万円－国民年金6.5万円×２人） ×12か月×30年間＝約6.8千万円
試算の例２ （32万円－厚生年金22万円＜２人＞）×12か月×30年間＝約3.6千万円
資料 4 収入の例

厚生年金の上記の金額（22万円）の前提＝月の平均収入約44万円で40年間働く
試算の例

44万円×12か月×40年間＝約2.1億円

64

資料 5 収入と支出を年齢層別に比べると
年額
（万円）
700
収入

600

支出

500
400
300
200
100
0

20

25

30

35

40

50

45

55

60

65

70

75

80

85

90（歳）

出所：総務省「家計調査」を基に作成。収入は可処分所得。支出は消費支出と土地家屋借金返済の計。2018年から2020年の平均値を使用。
資料 6 預貯金の長所と短所

長

＊
＊＊

所

短

所

お金が減らない

お金が増えない

デフレに強い＊インフレに弱いことが多い＊＊

物価が下落しているデフレのときには、ゼロ金利で預金をしていても、実質的には「増えている」ことになります。
物 価が上昇しているインフレのときには、預金の金利も引き上げられますが、インフレ率よりも低くなることがよくあります（預 貯金 金 利の引き上げが遅れる、小幅にとどまるなど）。このとき預金は、実質的には「減っている」（物やサービスを買う力＝実質購買力が、低下している）ことになります。

資料 7 株式の長所と短所（個別の株式ではなく、株式全体の特徴）

長

＊

所

短

所

お金が長期的には増える可能性が高まる

お金が短期的には減る可能性も高まる

インフレに比較的強い＊

デフレに比較的弱い＊＊インフレのとき、商品の値上げを行いやすい会社ほど、その株式はインフレに強い傾向があります。また、株式は会社の “持ち分” であり、会社はさまざまな資産を保有しているため、株式全体は預金に比べれば総じてインフレに強いとされます。なお、短期的には、インフレのとき、金利の引き上げ・上昇、企業業績悪化に伴って株価全体が下落することもよくあります。

＊＊ デ フレは、経済の停滞に伴うことが多く、企業業績の不調により株価全般も低調となるのが一般的です。ただし、金利の低下に伴って株価が上昇することもあります。
資料 8 預貯金と株式の組み合わせ

株式のみ

安全性

収益性

預貯金と株式の組み合わせ

預貯金のみ

株式の割合が高め

株式の割合が低め〇◎減る可能性が高くなる

減る可能性が高め減る可能性が低め

減らない

◎

〇

増える可能性が高くなる

増える可能性が高め

×△△増える可能性が低め

×増えない（注）ここでの「株式」は、個別株式ではなく、インデックスファンドにする方が、減る可能性が小さくなります。

65

資料 9 投資信託の長所と短所

長

＊

所

短

所

少額から買える

コストが高いものがある＊

分散投資を行いやすい

誤解も多い＊＊

コストが高くても、それに十分に見合う運用成果が出ていれば問題はありません。しかし、ほぼ同じ中身・運用成果
なのにコストが高い商品もあります。高コストの投資信託の運用成果が、低コストのインデックスファンドの運用
結果を下回っている例も、よく見られます。

＊＊

安全性が高い」１）
誤 解の例：「投資信託は、
「投資信託は、すべて分散投資している」２）「専門家（プロ）が運用しているから、運用成果が高い」３）
１） 投資信託の中には、安全性が低いものがあります。
２）
 投資信託の中には、特定の国、地域、テーマ、分野、業界などに特化・集中するなど、「分散投資している」とは言えないもの（対象の分散に伴うリスク低減効果が発揮されにくいもの）も、数多く存在します。
 たとえば、専門家が積極的な売買を行う「アクティブファンド」の運用成績は、長期的にみると「インデックス
３）ファンド」を下回っている例が多いことが、広く確認されています。さまざまな情報に基づいて積極的に売買すると、売買手数料、人件費などのコストが嵩むこと、市場では情報が価格に織り込まれていることが多いこと（市場はかなり効率的であること）、などがその背景とされます。数十年の長期にわたりインデックスを上回る成績を上げた専門家（プロ）も存在しますが、稀です。

資料10 インデックスファンドの長所と短所

非常に多くの銘柄に分散投資できる。コストが非常に安いものも多い
長所

個別株投資に比べて、減る可能性が小さい。時間をかけなくて済む（銘柄調査などの時間が不要）
アクティブファンドに比べて、長期的には運用成果が良い例が多い
個別株投資に魅力を感じる人にとって面白みが少ない。企業を応援するような気持ちで投資できない

短所

個別株への集中投資がうまくいった場合に比べれば、リターンは小さい（減る可能性が小さいことの裏返し）
市場全体がショックなどにより下落した場合、防衛的な個別株（日用品・生活関連銘柄など）に比べて下落幅が大きくなりやすい

66

資料11 米国の株価～過去120年
DOW（ダウ）

単位：ドル
40,000コロナショック

リーマンショック

10,0001929年からの大暴落

1,000

100

10

1900

1910

1920

1930

1940

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

( 出所 )DOW Ⓒ S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社。同社から利用許諾いただいたデータに基づき、金融広報中央委員会にて作成。

資料12 日本の株価

日経平均
単位：円
40,000

過去70年

単位：円
40,000

過去40年

10,00030,0001,000

20,000100

1010,00001980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 20201950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020

( 出所 )日経平均株価Ⓒ日本経済新聞社。同社の指数公式サイト『日経平均プロフィル』（https://indexes.nikkei.co.jp/nkave）の公表データに基づき、金融広報中央委員会にて作成。

クイズ  日経 平均株 価は、1989年（平成元 年）の年末は38,915.87円でした。その33年後、2022年（令 和４年）の
年末は26,094.50円でした。日経平均株価は約３割下落しました。この間、100万円の資金を、毎年年末に均等に（29,412円ずつ）日経平均に投資していたとすると、100万円は2022年末にはいくらになっていると思いますか？
（手数料や税金はかからないものとします。配当も勘案しません）。“直感” で答えを出してみてください。
クイズの答 約170万円です。７割増えたことになります。日経平均は、1989年末をピークとして大幅に下落し、その後、上昇に転じました（ 資料12 の右図）。毎年の年末に定額を投資すると、自動的に、株価が高いときには少なめの株数を買い、株価が安いときには多めの株数を買うことになり、平均取得価格を低くすることに結びつきました。定額投資の効果です。

67

資料13 新しい NISAとiDeCo〜個人の資産形成のための税優遇制度〜（2024年1月末時点）

新しいＮＩＳＡ（2024年～）

ｉＤｅＣｏ（イデコ）〜少額投資非課税制度〜個人型確定拠出年金制度
運用益が非課税になる

税 の 優 遇運用益が非課税になる

毎年の所得税や住民税が減る
受取時に支払う税金が減る

対

象

層

18歳以上

20歳以上

つみたて投資枠

成長投資枠

120万円

240万円

年間投資枠

非

課

税

─
うち1,200万円
長期の積立・分散投資に適した投資信託（金融庁の基準を満たすもの）

買

い

方

受 け 取り（働き方によって金額に違いがある）

1,800万円1（再利用が可能2）

保有限度額

対 象 商品14.4万円～81.6万円

上場株式・投資信託等（一部の商品を除く）

積立（毎月など）

自由

いつでも自由に引き出せる

投資信託

保険

定期預金など積立（毎月、年1回、年2回など）
60歳以降に、受け取りを開始する

１ つみたて投資枠だけで「1,800万円」の限度額を使い切ることもできます。成長投資枠の限度額は1,200万円です。
２

非課税保有限度額は、買付額の残高で管理されます。売却すると、買付残高が減少し、その分の枠を翌年以降に再利用
できます。

68

資料14 金融商品のリスクとリターン（イメージ図）

大
リターン
（利回り）

「うまい話」
ローリスクでハイリターン

実際には存在しない！
詐欺です！

投資信託
株式

債券

預貯金

大
リスク
（リターンの振れ)・リスクとリターンには、おおむね比例的な関係がある。
・預貯金（預金、貯金）は、リスク、リターンともに小さい。
・株式は、リスク、リターンともに大きい。
・債券は、預貯金と株式の中間。国債は預貯金に近い。社債は発行主体次第。
・投資信託は、器のようなしくみ。個々の投資信託（商品）のリスクとリターンは、中身次第。
・ローリスクでハイリターンの金融商品は、存在しない！

資料15 金融商品のリスクとリターン（より詳しく見ると）

大株式（個別株式）

リターン
（利回り）
iDeCoやつみたて投資枠の投資信託

インデックスファンド
指数連動型のＥＴＦ

国債（中長期）
個人向け国債
預貯金（普通・定期）大
リスク（リターンの振れ)・普通預貯金や個人向け国債は、リスク、リターンともに小さい。
・個別株式は、リスク、リターンともに大きい。
・株価指数（日経平均、TOPIX、米国の S&P500など）に連動して値動きするインデックスファンドや、
指数連動型の ETFは、対象先が分散されており、個別株式よりもリスクが小さい。
・iDeCo やつみたて投資枠の投資信託は、長期・分散・積立投資により対象先の分散や時間の分散が図られる
ほか、税優遇措置等により低コストで投資できるため、さらにリスクが小さくリターンが大きくなる傾向。

69