送電線に近接する樹木の保安伐採業務等に関する調査結果
２０２２年６月１３日
関西電力株式会社
関西電力送配電株式会社
関西電力株式会社（以下、関西電力）は、グループ会社である関西電力
送配電株式会社（以下、関西電力送配電）において、送電線に近接する樹木の保安伐採業務※で不適切な処理（６件）が判明したことを踏まえ、コン
プライアンス委員会において、詳細な調査を実施することとしました。
［２０２１年９月１４日 お知らせ済み］
関西電力は、本日、コンプライアンス委員会から、保安伐採業務等に関する調査報告書を受領しました。
今回の調査は、保安伐採業務における不適切処理の方法を網羅的かつ客観的に調査するとともに、その原因究明と再発防止対策の提言を行うことを目的に実施されました。調査の結果、前回に加えて、２０件の不適切処理が、また、伐採以外の業務で３件の不適切処理が判明しました。
今回の事態について、重く受け止めており、改めて心からお詫び申し上げます。
不適切処理の本質的な要因として、・樹木が送電線に接触するまでに伐採を実行するという時間的制約・補償料に係る交渉余地の乏しい算定基準・事態を打開するための実効的な手段の乏しさという伐採交渉業務に内在する構造的な問題が指摘されています。
関西電力送配電は、こうした指摘を真摯に受け止め、本報告書における提言を踏まえ、二度とこのような事態が起こらないようこれまでに取り組んできた再発防止対策に新たな取組みを追加し、徹底してまいります。
当社グループは、コンプライアンスを最優先にする企業風土の醸成を目
指し、社会の皆さまからの信頼回復を成し遂げられるよう、引き続き、全力を尽くしてまいります。
※法令（電気設備技術基準）に基づき、送電線と樹木の離隔を保持するため、樹木所有者（地権者）に承諾を得た上で協力会社に伐採業務を委託するとともに、地権者に補償料を支払っている。

以
別紙１：コンプライアンス委員会の調査結果の概要
別紙２：「再発防止策の提言」と再発防止対策
添付資料１：調査報告書（概要）添付資料２：調査報告書
誤記により、調査報告書および別紙の一部を差し替えています。
（※6/27 お知らせ）

上別紙１
コンプライアンス委員会の調査結果の概要
１．調査対象事項
調査事項①：関西電力送配電の電力所および送電センターが担当する伐採補償料の支払いに係る事案に関する調査、原因究明および再発防止対策※不適切処理の方法を漏れなく把握することを第一の目的に置いた上で、不適切処理が疑われる事案１，６１３件を抽出。そこから不適切処理の方法の類型ごとに補償額の大きなもの等の条件でさらに抽出し、サンプル調査（４８件）を実施。また、アンケート調査により特定できた事案（８件）の調査を実施。
調査事項②：関西電力送配電が取り扱う調査事項①以外の伐採補償料の支払い業務における同種事例に関する調査
調査事項③：その他同種事例に関する調査
２．調査期間２０２１年９月１４日～２０２２年６月１２日
３．本調査により不適切な処理が判明した事案［調査事項①］(1)一定範囲に及ぶ地区の樹木所有者との伐採交渉で違反が行われていた事案
・北陸支社のＡ送電センターにおいて、支社および電力所内の幹部も了解の上で、特定地区の樹木所有者に対して、社内の基準単価を超える
高額補償料を支払っていた。（2014 年から 2016 年の間に３件）
・東海支社のＣ送電センターにおいて、1983 年頃から高額の統一単価が設定された地域があり、当該地区の樹木所有者に対して、支社および電力所内の幹部も了解の上で、社内の基準単価を超える高額補償料を支払っていた。
（2011 年から 2017 年の間に９件）
なお、2017 年以降、減額交渉を行い、現在は一部樹木所有者との間で基準単価での合意が成立している。
(2)個々の樹木所有者との伐採交渉で違反が行われていた事案
・個々の樹木所有者との伐採交渉の結果、社内の基準単価を超える高額補償料を支払っていた。（2011 年から 2018 年の間に８件※）※姫路電力本部１件、和歌山電力本部２件、東海支社２件、北陸支社３件

［調査事項②］
・社内規程に違反する補償料の支払いの事実は認められなかった。
［調査事項③］
個別の不適切処理事案
・滋賀支店において、1998 年に落氷雪起因の瓦破損に関する修繕費を支払っているが、交渉記録には実害が生じていないにも関わらず、瓦が破損したものとして処理する旨の記載があった。
・奈良支店の送電線昇圧工事において、1998 年にマンションオーナーに対して支払われた騒音や粉じんへの対策費用や、1999 年に工事完了後に支払われたマンション外壁の洗浄費用について、騒音の程度等を検討した形跡がないなど、不適切な処理が行われた可能性が高い。
・奈良支店の送電線工事（2016 年から 2018 年）において、畑を借りる際に補償料が高額になるよう、実際よりも補償単価の高い作物でりん議書が作成される等の不適切であったと強く推認される処理があった。
４．調査事項①に関する要因の分析
・本質的な要因は、①樹木が送電線に接触するまでに伐採を実行しなけ
ればならないという時間的制約、②基準額を超える補償料を主張する
樹木所有者の要求を受け容れることが許されていないという交渉の余地の乏しい算定基準、③交渉が難航した場合に事態を打開するための実効的な手段が乏しいという、伐採交渉業務に内在する構造的な問題である。
５．調査事項①に関する再発防止対策の提言(1) 役職員に対する再発防止に向けた経営トップのメッセージおよび定期的な教育・研修の実施(2) 伐採交渉の現場の実情の直視と同種事案の掘り起こし(3) 交渉難航案件への組織的な対処(4) 伐採交渉および合意ならびに補償料支払い手続きの透明性の向上
以

上

別紙２
「再発防止策の提言」と再発防止対策

再発防止策の提言

実施中の再発防止対策（継続）

強化する再発防止対策（新たに追加）○経営トップからメッセージを(1)役職員に対する発信再発防止に向け（2021.9 実施済）
た経営トップのメッセージおよ○電気事業法に基づく伐採に関び定期的な教育・する職場教育を実施
研修の実施(2021.9～実施中)○調査報告書を踏まえ、経営トップ
からメッセージを発信（2022.6）(2)伐採交渉の現場 ○コンプライアンスに係る職場
ディスカッションの実施の実情の直視と同 種 事 案 の 掘 り （2021.11～実施中）
起こし○交渉難航案件への組織的対応の強化（現場組織）(3)交渉難航案件へ (2021.9～実施中)○交渉難航案件への組織的対応の強化（上位組織含む全社的対応）※第三者を含めた補償料検討プロ
セスの適切性を検証する体制の整備（準備完了次第）の組織的対処○業務フロー、検査方法見直し
等による業務処理の適正化(2021.9～実施中)(4)伐採交渉および合意ならびに補償料支払手続の透明性の向上○コンプライアンス、再発防止に係る教育・研修の実施（準備完了次第）○交渉難航案件に対する対応方針の明確化（2022.6～）○調査報告書の提言を踏まえた業務
フロー、検査方法見直し等による業務処理のさらなる適正化※伐採承諾書の様式見直し、伐採補償以外の補償業務に関する運行ルールの明確化、伐採管理シ
ステムの仕様見直し等の対策を追加（2022. 6～（システムの見直しは準備完了次第））＊調査事項③に関する調査および検討の結果を踏まえた対策を包含
以上調査報告書（概要）1
第１ 調査の概要
１ 調査開始の経緯
2021 年 6 月、関西電力送配電の X 電力所において、保安伐採業務の交渉担当者が、樹木所有者と伐採補償料の金額について交渉を行った際に、実際には伐採しない樹木も補償料額の算定基礎に含めて補償料額を水増しするとともに、伐採本数が水増しされた伐採工事の内容に基づき算出された過大な委託費をかんでんエンジニアリングに支払ったことが判明した。
上記事象の発覚を受け、大阪南電力本部において、過去 10 年分の保安伐採に係る伐採補償料の支払いについて当初調査を行った結果、実際の伐採工事とは異なる伐採内容に基づいて算出された過大な伐採補償料の支払いが行われていた事案が上記の事案を含め合計 6 件確認されたため、同年 9 月 14 日に開催された当委員会において、当委員会が主体となっての調査を開始することが決定された。
２ 調査対象事項
調査事項①

本件（電力所及び送電センターの**〔係名〕が担当する伐採補償料の支払いに係る事案）に関する調査、原因究明及び再発防止対策の提言

調査事項②

関西電力送配電が取扱う調査事項①以外の伐採補償料の支払い業務における同種事例に関する調査

調査事項③ その他同種事例に関する調査
３ 調査対象の抽出
当委員会は、調査事項①乃至③について、以下に述べる方法により調査対象を抽出し、抽出された事案について、関係書類の精査や関係者のヒアリングを実施した。
⑴
ア

調査事項①について行った調査対象の抽出
対象事案の抽出①（一定の基準による抽出）
当委員会は、調査事項①について、関西電力送配電の全電力本部の電力所及び

1

本調査報告書（概要）における略語は、調査報告書本文における略語のとおりである。

1

送電センターにおいて過去 10 年（2011 年 12 月 1 日から 2021 年 11 月 30 日まで）の間に伐採補償料の支払いが行われた事案のうち関西電力送配電による直営交渉
が樹木所有者との間で行われた事案から、次の 6 類型に該当する特に不適切処理が疑われる二次抽出事案 1613 件を抽出した。この 6 類型は、当初 6 事案に係る不適切処理の手法、保安伐採業務の内容やそれまでの調査過程で判明した新たな不適切処理の手法を踏まえて策定したものである。
（6 類型の内容）
類型 1：不適切な処理に関する明らかな証拠となる資料やメモが残っている事案
類型 2：明らかに伐採補償額算定根拠〔樹種・樹径・本数〕と伐採実績が整合していない、又は明らかに伐採委託発注根拠〔樹種・樹径・本数〕と伐採実
績が整合していない事案
類型 3：毎木調査と伐採をいずれも直営で実施している事案
類型 4：再毎木調査と直営による伐採の両方が行われている事案
類型 5：直営による毎木調査と所有者伐採の両方が行われている事案
類型 6：再毎木調査と所有者伐採の両方が行われている事案

上記の方法により抽出された 1613 件から次の(ｱ)乃至(ｳ)で述べる方法により調査対象を抽出した。
(ｱ) A 送電センター及び B 送電センターの二次抽出事案の調査
A 送電センター及び B 送電センターの二次抽出事案については、不適切処理を疑わせる客観的証拠がある類型（類型 1 及び 2）の事案数が他の電力所又は送電センターと比較して多数に上ったことなどから、両送電センターの二次抽出事案
12 件を独立した調査対象とした。
(ｲ) A 送電センター及び B 送電センター以外の電力所又は送電センターの二次抽出
事案の調査
A 送電センター及び B 送電センター以外の 19 カ所の電力所及び送電センターについては、以下の方針に基づきサンプル調査を実施した。
まず、類型 1 については、いずれの事案についても不適切処理が行われた可能性が高いため、当初 6 事案に含まれる 1 事案を除く全 13 件を調査対象とした。
類型 2 については、毎木調査時点で作成された書類と伐採補償料の支払時点で作成された書類で伐採本数に大きな乖離があり、かつ樹木所有者に支払われた伐採補償料の金額が 100 万円以上の事案 8 件を抽出し調査対象とした。
また、類型 3～6 の事案については、伐採補償料の金額上位 2 件（合計 8 件）を抽出しサンプル調査を実施した。
2

(ｳ) 全電力所及び送電センターの事案を網羅するための追加調査
当委員会は、上記(ｱ)及び(ｲ)の調査により、不適切処理の手法の網羅性を相当程度担保できたと判断したものの、上記調査対象には一部の電力所の事案が含まれていなかったため、上記ア及びイの調査対象とすることができなかった電力所の事案につき、電力所毎に調査対象 1 件（合計 7 件）を抽出しサンプル調査を実施した。
イ

対象事案の抽出②（アンケート結果による抽出）
当委員会は、本調査実施時に関西電力グループに属する会社に在職している者のうち、2011 年 12 月 1 日から 2021 年 11 月 30 日までの 10 年間に、①伐採業務を所管する係（担務）及び②①以外で地権者に金銭を支払う業務を所管する係（担務）に所属したことのある者全員を対象として、アンケート調査を実施した。
アンケート対象者は、具体的には、過去 10 年間に関西電力送配電の工務部、用地部、配電部及び系統運用部に所属していた者並びに過去 10 年間に関西電力の総務室（用地部門）、立地室及び再生可能エネルギー事業本部に所属していた者であり、該当者は 6594 名であった。
上記アンケート調査の結果、伐採補償料の支払いについて不適切な処理があったとの回答があり、かつ具体的に事案を特定できた 8 件についても、上記アで抽出した事案の調査と並行して調査を実施した。
なお、当委員会は、本調査のために、2021 年 12 月 21 日から 2022 年 6 月 12 日まで、潮見坂綜合法律事務所の代表番号にホットラインを設置し、関西電力送配電工務部及び用地部並びに関西電力の総務室（用地部門）、立地室及び再生可能
エネルギー事業本部に周知したが、設置期間中の受電件数は 0 件であった。

⑵

調査事項②について行った調査対象の抽出
当委員会は、関西電力送配電の用地部、配電部及び系統運用部の 3 部門の関係者

からのヒアリングにより、調査事項②の調査対象業務を特定した。
⑶

調査事項③について行った調査対象の抽出
本調査においては、余件調査として、上記事案と同様の構造を持つ不正事案がな

いかという観点から、樹木所有者を含む地権者に対するその他の支払いに係る事案
3

の調査を実施した。これが調査事項③の「その他同種事例に関する調査」である。
この調査にあたっては、関西電力送配電については、工務部及び用地部の担当者のヒアリングにより、関西電力については、経理部で取り扱っている伐採補償料以外の樹木所有者を含む地権者に対する支払に関するデータにより調査対象業務を特定した。
⑷

全調査事項に共通して行った調査対象の抽出
前記⑴イの調査事項①についてと同様、アンケート及びホットラインにより情報の提供を受けた事案についても、調査事項②及び③の調査対象とすることとした。

第２ 調査事項①に関する調査及び検討の結果
１ 前提事実⑴
ア

保安伐採の概要
保安伐採の目的等
樹木等が送電線に接触した場合、電気の供給に重大な支障が生じるだけでなく、火災の発生等により公共の安全が阻害されるおそれもある。そのため、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 39 条第 1 項及び第 56 条第 1 項の規定に基づき定められた電気設備に関する技術基準を定める省令（平成 9 年通商産業省令第 52 号）の第 29 条は、
「電線路の電線又は電車線等は、他の工作物又は植物と接近し、又は交さする場合には、他の工作物又は植物を損傷するおそれがなく、かつ、接触、断線等によって生じる感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
」と定めている。
関西電力送配電は、樹木の生育を考慮しつつ、技術基準の遵守、電気事故及び電気火災（山火事）防止、設備維持のために、保安伐採を実施している。関西電
力送配電は、架空電線と樹木の離隔距離が法定離隔距離を下回るまでに近接樹木を計画的に処理するため、架空送電と樹木の離隔距離に応じて樹木をランク付け
して、ランクの状況に応じて伐採業務を進めている。

イ

伐採補償料の定め方
保安伐採の対象である樹木は第三者の所有権の対象物であるから、当該樹木を4伐採するためには樹木所有者の承諾が必要である。関西電力送配電は、保安伐採の実施に当たり、樹木所有者との間において、伐採の実施とその対価である補償料について合意し、伐採実施後に当該合意に基づいて樹木所有者に対し補償料を支払っている。
関西電力送配電では、樹木所有者に対して支払うことができる補償料の上限が立木等損失補償取扱要綱指針において定められており、当該規程では、伐採する
樹木の樹種や樹径等に応じて補償料の上限額が定められることとされている。
⑵

保安伐採業務の具体的内容
保安伐採業務は、概ね、①離隔調査、②用地調査、③毎木調査、④補償料シミュ

レーション、⑤伐採交渉、⑥法申請、⑦伐採工事及び⑧補償費支払いの各業務により構成される。
ア

伐採管理システムによる情報管理
2002 年より、関西電力送配電においては、伐採管理システムが導入され、保安伐採業務に関する情報の記録・保存が伐採管理システムにより行うことが可能に
なった。

イ

離隔調査
関西電力送配電は、外部事業者によるヘリ航測や巡視等の方法により、架空送電線に近接する樹木の有無、この調査により発見された樹木と架空送電の近接状
況の調査を実施する。
関西電力送配電では、この調査の結果に基づいて、伐採管理システム上において、一定範囲の樹木群を対象とする「カタマリ」と呼ばれる管理単位を定める。

ウ

用地調査
離隔調査の結果により樹木の伐採が必要と判断されたカタマリについては、用地調査が行われる。具体的には、当該土地及び樹木の所有者の調査、法令等に基づく制限内容の調査、立入承諾書の徴収、境界確認などが行われる。

エ

毎木調査

5

用地調査が終わると毎木調査が行われる。ここでは、調査範囲内にある樹木について、土地及び樹木の所有者ごとに、樹木の種類、胸高直径及び本数の調査が行われる。
毎木調査の結果については、伐採管理システム上で、電力所・送電センターの保守担当者から報告がなされ、電力所・電力センターの所長又は課長、或いは、電力所等の長が指示した場合には係長が承認する。
毎木調査の結果が承認されると、その後に入力内容を変更することはできない。
毎木調査結果の承認がなされた後に、伐採工事の内容を当該調査結果とは異なるものとしたい場合には、再度毎木調査を実施し、その結果を伐採管理システムに登録することが必要である（再毎木調査）。
オ

補償料シミュレーション
毎木調査が終わると、電力所・送電センターの伐採用地担当者が補償料のシミュレーションを行う。
補償料の金額は、伐採管理システムに登録された毎木調査の結果（樹種、胸高
直径、本数）に立木等損失補償取扱要綱指針で定められた基準を当てはめることにより算出されるものである。補償料シミュレーションで保守担当者がシステムに入力することになる主な項目は、①伐採実施者区分（先方伐採・当方伐採の別）、②伐採方法（枝払い・芯止め・根切の別）、③伐採方法、集積距離、索道架設距離に応じた補償単価の調整に係る係数、④補償係数（立木等損失補償取扱要綱指針に基づき上限単価を適正に補正するための係数）などである。

カ

伐採交渉
電力所・送電センターの伐採用地担当者は、樹木所有者との間で伐採の可否と補償料の金額について交渉を行い、伐採承諾書を徴収する。
伐採承諾書には、各電力所・電力センターにおいて所定の必要事項を定めて記載した上で樹木所有者の署名・押印がなされている。本調査において確認した伐採承諾書については、カタマリごとに設定されている管理番号、伐採補償料の総額、振込先に関する情報、根切り・芯止めの別等の伐採の条件などが記載されているが、伐採対象の樹木の樹種・直径・本数の記載はなかった。

キ法申請
伐採工事の実施にあたって、森林法をはじめとする関係法令の定めにより、行
6

政庁への許可申請又は届出などの行為を要することがある。これに必要な申請書類の作成及び申請手続に関する業務が法申請と呼ばれている業務である。
ク

伐採工事
電力所・送電センターの保守担当者は、かんでんエンジニアリングの担当者から伐倒作業の完了報告を受けた後、すみやかに樹木所有者と承諾書に記載された伐採条件に適合した伐倒作業がなされているか現地確認を行う。ヒアリングの結果によれば、この現地作業は、ときおり抜き打ちで実施されることもあるが、多くは、請負付託処理に基づいて伐採工事を受注するかんでんエンジニアリングから提出される竣工報告書と写真の確認をもって上記「現地確認」に代えている。
この写真の内容から、毎木調査結果と実際の伐採結果の同一性を確認することはほとんど不可能である。

ケ

補償費支払い
伐採工事完了後、電力所・送電センターの伐採用地担当者は、伐採管理システ
ム上で、樹木所有者から提出された伐採承諾書に基づいて、補償費支払いりん議を作成し、電力所・電力センターの所長又は課長の承認を得る。補償費支払いりん議は、必ず伐採管理システム上で行われなければならないとはされていない。
実務上、伐採管理システムに登録されたデータとは別に補償費支払いりん議に係る情報を記録したファイルを作成して伐採管理システム外で処理することが可能である。
補償費支払いりん議の承認がなされると、基幹重点情報システムで会計データの入力が行われ、これに基づいて補償費の支払いが実行される。伐採管理システ
ムと経理に関する基幹重点システムは別々のシステムとして構築されている。
2019 年までは、伐採管理システムと経理システムとの連携が図られておらず、経理システムに必要な情報を直接入力することが必要であったが、2019 年以降は、システム連携が図られ、経理システムへの情報の直接入力は必要なくなった。但し、同年以後も引き続きデータ連携によることなく経理システムに必要な情報を直接入力することは可能である。

⑷

かんでんエンジニアリングに対する保安伐採業務の請負付託処理
関西電力送配電の立木等損失補償取扱要綱指針上、電力所・送電センターの長の判断に基づき、保安伐採業務について請負付託処理を実施することができることと7

されている。実際には、上記の保安伐採業務のうち、カタマリ作成、離隔調査、用地調査、毎木調査、伐採交渉、法申請及び伐採工事は、関西電力送配電自らが実施するのではなく、かんでんエンジニアリングに委託するのが原則的形態となっている。関西電力送配電からこれらの業務を受託したかんでんエンジニアリングは、下請協力会社に対して、各業務を再委託することがあり、かかる場合は実際の作業は下請協力会社により行われている。
例外的に、これらの業務を関西電力送配電の従業員が行うこともある。このような業務形態は、「直営」と呼ばれている。
⑸

伐採交渉が難航した場合の対処方法

ア

伐採交渉業務の直営への切替
伐採交渉において、かんでんエンジニアリングの担当者による樹木所有者との交渉を一定回数経ても伐採承諾を得られない場合は、交渉不調として関西電力送配電に案件が返却され、以後、電力所・送電センターの伐採用地担当者による直営での伐採交渉が行われる。

イ**〔会議体名〕への報告
電力所・送電センターの長は、交渉難航案件のおそれがあるものについて、**〔会議体名〕にて報告及び情報提供を行う。
**〔会議体名〕及び**〔会議体名〕では、電力所・送電センターの長から報告された交渉難航案件のおそれがあるものについての情報共有や処理方針の決定などが行われている。
ウ

本店送電グループへの報告
電力本部送電グループ長及び電力所・送電センターの長は、交渉難航案件のう
ち法的措置を行う必要がある案件について、本店送電グループの長に報告する。

エ

電気事業法による伐採(ｱ) 制度の概要
電気事業法第 61 条 1 項による伐採を行うための要件は次の 3 つである。
8

① 植物が電線路に障害を及ぼし又は及ぼすおそれがあること② やむを得ないときであること③ 経済産業大臣の許可を受けること①の要件については、植物が電線に接触している場合は当然であるが、法定離隔距離が保たれていない場合にも、最悪の自然条件の下では地絡事故等の発生も想定されることから、法定の離隔距離が保たれていない場合又は現状のまま放置しておくと間もなく法定の離隔距離を保つことができなくなることが予想される場合等も含まれると解されている（経済産業省令和 2 年 6月「電気事業法第 61 条に基づく植物の伐採等に関する指針」3～4 頁）。
②の要件については、この要件に当たるのは、植物の所有者が合理的な理
由なく協議を拒否している、又は社会通念に照らして著しく過大な補償を要求している等協議の進展の余地が小さく当事者間での合意が困難と認められる場合や、植物の所有者が不明の場合等実質的に協議を行うことができない場合であると解されている（経済産業省令和 2 年 6 月「電気事業法第 61 条に基づく植物の伐採等に関する指針」4～5 頁）。
電気事業法第 61 条第 1 項による伐採の方法は、原則として枝打ち又は芯止めとされている（経済産業省令和 2 年 6 月「電気事業法第 61 条に基づく植物の伐採等に関する指針」10 頁）。そのため、電気事業法第 61 条第 1 項に基づ
く伐採を行ったとしても、一定の期間が経過した後に、再び樹木所有者との間で伐採交渉が必要になることがあり得る。
(ｲ) 電気事業法第 61 条第 1 項に基づく許可申請に係る実務の概要
電気事業法第 61 条第 1 項に基づく伐採を行おうとする場合、伐採対象を特定し、それが上記①の要件を満たすことを明らかにするため、当該案件を所管する電力所・送電センターにおいて、樹木所有者の立入承諾を得た上で、現地の測量が行われる。樹木所有者の立入承諾が得られない場合は、電気事業法第 59 条第 1 項により経済産業局長等の立入許可を得た上で、現地の測量が行われる。この場合の測量では、近接樹木のみを確認すれば足りる隔離調
査とは異なり、樹木 1 本毎の測量が必要になる上に、樹種・直径・本数等を確認する毎木調査とは異なり、各樹木について地表からの高さや架空送電線との距離を調査しなければならないため、相当な負担が生じる。
電力所・送電センターでは、測量の結果に基づいて、伐採許可の申請に必要な書類（伐採許可申請書、交渉経過記載書面、位置図、対象植物明細書、対象植物平面図、実測縦断図、対象植物横断図等）の作成が行われる。
許可申請のための書類には、上記②の要件を満たすことを明らかにするた9

め、それまで電力所・送電センターで行われてきた交渉の経過も記載される。
実際に関西電力送配電が作成・提出した申請書類によれば、交渉経過記載書
面には、植物の所有者らとの間で 1 年数ヶ月もの期間をかけて合計 10 回以上に及ぶ交渉が行われた旨が記載されており、相当程度長期間にわたり繰り返し交渉を行った末に申請に至っている。
電気事業法第 61 条第 1 項に基づく伐採についての標準的なスケジュールとしては、伐採許可の申請の約 4 ヶ月前までに現地測量の工事発注を行い、申請の約 1 ヶ月前までに産業保安監督部、経済産業局との事前協議を開始する。
実際に許可がなされる時期は、申請から約 2 ヶ月が経った頃となるのが一般的である。
２ 当初 6 事案に係る事実⑴

当初 6 事案①（**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕の事案）
2017 年 11 月頃に行われた当初の毎木調査の結果によれば、伐採対象の樹木の本

数は 495 本であった。
樹木所有者との伐採交渉において、x 氏は、補償料シミュレーションにおいて立木等損失補償取扱要綱指針に上記の毎木調査結果をあてはめて算出された補償料（**〔金額〕円）に迫る**〔金額〕円の伐採補償料を提示したが、樹木所有者の承諾は得られず、樹木所有者より、総額**〔金額〕円以上であれば伐採に応じる旨の意向を示されたため、再毎木調査を実施して伐採範囲を拡大し、その結果拡大された範囲については、補償料算定の基礎にはするが実際には伐採しないことを決めた。
再毎木調査結果（伐採面積 2109 ㎡、伐採対象樹木 990 本）に基づいて行われた補償料シミュレーションの結果、補償料の上限額は約**〔金額〕円と算出された。
2020 年 12 月 2 日、x 氏は、伐採本数を 495 本とすることを前提として樹木所有者から伐採承諾書を取得したうえで、当初の毎木調査結果の 495 本のみを実際に伐採した。
樹木所有者に対しては伐採補償料**〔金額〕円が支払われた。本件の伐採工事に係る委託料の金額は、再毎木調査の結果に基づき算出されたものであって、実際の伐採本数に基づき算出されたものではなかった。
x 氏の上司が本件の違反行為の存在を認識していたとは認められず、それを認識し得たとも認められない。
⑵

当初 6 事案②（**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕の事案）

102017 年 5 月頃に行われた当初の毎木調査の結果は、対象箇所①は伐採面積 690 ㎡、
伐採本数 135 本、対象箇所②は伐採面積 712 ㎡、伐採本数 161 本であった。
x 氏は、樹木所有者との交渉において、立木等損失補償取扱要綱指針に上記の毎木調査結果をあてはめて算出された補償料を上回る**〔金額〕円を要求されたため、この要求に応ずる以外にないと考え、**〔金額〕円を支払う内容で樹木所有者の承諾を得た。
2018 年 2 月、x 氏は、妥結した補償料と毎木調査の結果を整合させるため、再毎
木調査により伐採本数を増やすこととして、かんでんエンジニアリング担当者に再
毎木調査で増量して欲しい樹木の本数を直接伝えた。かんでんエンジニアリングは、
x 氏からの指示通りに再毎木調査を実施し、その結果を伐採管理システムに入力した。この再毎木調査により、伐採管理システムに入力された毎木調査結果のデータ
上、上記対象箇所②の伐採面積は 870 ㎡、伐採本数は 202 本にそれぞれ増加した。
x 氏は、かんでんエンジニアリング担当者に対し、伐採管理システムに入力されているデータ内容（再毎木調査結果）と異なるにもかかわらず、上記対象箇所②は当初毎木調査における本数（161 本）のみを伐採することを依頼した。この依頼の趣旨に沿って、かんでんエンジニアリングにより伐採が行われた。
再毎木調査により増量された上記対象箇所②の 41 本は伐採されていないにもかかわらず、再毎木調査後の増量本数を基礎に伐採管理システム上で計算された補償料
が樹木所有者に支払われた。また、再毎木調査後の増量本数を基礎に計算された委託費がかんでんエンジニアリングに支払われた。
x 氏の上司が本件の違反行為の存在を認識していたとは認められず、それを認識し得たとも認められない。
⑶

当初 6 事案③（**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕の事案）
2018 年 3 月に行われた当初の毎木調査結果は、伐採面積 389 ㎡、伐採本数 412 本であった。
x 氏は、樹木所有者との交渉において、立木等損失補償取扱要綱指針に上記の毎木調査結果をあてはめて算出された補償料を上回る**〔金額〕円を要求されたため、毎木調査結果と整合する補償料**〔金額〕円を隔年で 3 回支払うことにより総額**〔金額〕円を支払う方法を樹木所有者に提案して承諾を得た。
x 氏は、1 回目の伐採工事後、2 回目の補償料支払と毎木調査結果を整合させつつ、
同時にかんでんエンジニアリングに支払う委託費を節約するため、架空の用地調査
及び毎木調査を直営で実施することとした。そこで x 氏は、過去の毎木調査結果を参考に架空の調査結果（伐採面積 389 ㎡、伐採本数 473 本）を伐採管理システムに入力した。x 氏は、実際には伐採していないにもかかわらず、x 氏 1 名で架空の直営
11

伐採工事（対象本数は 473 本）を実施したものと装った。その後、架空の毎木調査
結果を基礎に伐採管理システム上で計算された補償料が樹木所有者に支払われた。
なお、本件においてかんでんエンジニアリングに対する委託費の過払いは発生していない。
x 氏の上司の中には、伐採管理システムに登録された毎木調査の結果のとおりに伐採がされていない可能性を認識し得たと認められる者がいた。但し、当該上司が本件の違反行為の具体的内容まで認識していたことや本件の違反行為に積極的に関与していたことを認めるに足りる証拠はなく、これらの事実は認められない。
当初 6 事案④（**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕の事案）⑷

x 氏は、前任者から、当該案件では樹木所有者の要求に応じるため、伐採工事は 3
年に一度の頻度で行うが、補償料は毎年支払っている旨の引継ぎを受けた。本件以前から当該樹木所有者との間に立木等損失補償取扱要綱指針に違反する合意が存在していたものと思われる。
x 氏は、上記の引継内容に沿って、2017 年以降、伐採しない年度は x 氏が直営により用地調査及び毎木調査を実施したものと仮装して、過去に実施した調査結果を参考に架空の調査結果を伐採管理システムに入力した。そして、x 氏は、伐採しな
い年度においては、実際には伐採していないにもかかわらず、x 氏 1 名で直営伐採工事を実施したものと装った。
2017 年度、2018 年度、2020 年度及び 2021 年度において、実際には伐採されていないにもかかわらず、架空の毎木調査結果を基礎に伐採管理システム上で計算された補償料が樹木所有者に支払われた（4 年分で約**〔金額〕円の過払い）。なお、これらの事案において、かんでんエンジニアリングに対する委託費の過払いは発生していない。
x 氏の上司の中には、伐採管理システムに登録された毎木調査の結果のとおりに伐採がされていない可能性を認識し得たと認められる者がいた。但し、当該上司が本件の違反行為の具体的内容まで認識していたことや本件の違反行為に積極的に関与していたことを認めるに足りる証拠はなく、これらの事実は認められない。
⑸
ア

当初 6 事案⑤**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕の事案
2017 年 12 月に実施された毎木調査の結果は、伐採面積 1,114 ㎡、伐採対象 587
本（そのうち杉は 23 本、桧は 304 本）であった。
12

y 氏は、樹木所有者に対し、上記樹木を伐採することを前提として算出した補償料**〔金額〕円を提示したが、樹木所有者から、以前から杉と桧は 20 本までしか伐採を認めていないと主張され、当該主張を受け容れて、杉及び桧は合計 20 本までしか伐採しないことを説明し、伐採補償料を**〔金額〕円とすることで伐採の承諾を得た。
その後、y 氏は、かんでんエンジニアリングの担当者に対して、杉と桧の伐採
本数を毎木調査の結果とは異なる 20 本とすることを依頼し、本件の伐採が行われた。
2019 年 3 月、樹木所有者に対しては、補償料として、上記の毎木調査の結果を前提として算出された**〔金額〕円が支払われた。また、同月、かんでんエンジ
ニアリングに対しては、委託費として、上記の毎木調査の結果を前提として算出された**〔金額〕円が支払われた。
y 氏の上司が本件の違反行為の存在を認識していたとは認められず、それを認識し得たとも認められない。
**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕の事案

イ2020 年 8 月に実施された毎木調査の結果は、伐採面積 1,063 ㎡、伐採対象 403
本（そのうち杉は 25 本、桧は 265 本）であった。
y 氏は、上記アの事案と同様、杉と桧は 20 本までしか伐採しないが、補償料の金額は毎木調査結果を前提に算出した**〔金額〕円を提示することとして、この内容で樹木所有者より伐採の内諾を得た。
その後、y 氏は、かんでんエンジニアリングの担当者に対して、杉と桧の伐採
本数を毎木調査の結果とは異なる 20 本とすることを依頼し、本件の伐採が行われた。
2021 年 3 月、かんでんエンジニアリングに対しては、上記の毎木調査の結果を前提として算出された額の委託費が支払われた。同年 4 月、樹木所有者に対しては、補償料として、上記の毎木調査結果の内容を前提として算出された**〔金額〕円が支払われた。
y 氏の上司が本件の違反行為の存在を認識していたとは認められず、それを認識し得たとも認められない。
⑹

当初 6 事案⑥（**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕の事案）
2019 年 8 月、2 カ所の伐採対象範囲について毎木調査が実施された。
y 氏は、樹木所有者に対し、上記 2 カ所の伐採の補償料として**〔金額〕円を提13示したが、樹木所有者の承諾を得ることができなかったことから、当初の伐採範囲に当該樹木所有者が所有する隣接地を伐採範囲に加えて補償料を増額するため、追加で毎木調査を実施することにした。
y 氏は、かんでんエンジニアリングの担当者に対し、追加で毎木調査を実施した
範囲については樹木を伐採しないでほしい旨を伝え、かんでんエンジニアリングの担当者はこれを了解した。
2020 年 12 月、y 氏は、樹木所有者から、伐採補償料を合計**〔金額〕円とすることで伐採の承諾を得たが、樹木所有者との間では、2 度目の毎木調査の対象である樹木は伐採しない旨の合意がなされた。
2021 年 5 月、樹木所有者に対しては、補償料として、上記の毎木調査結果の内容を前提として算出された**〔金額〕円が支払われた。一方、かんでんエンジニアリ
ングに対する委託料については、その支払いがなされる前に本件事案が発覚したことから、過払いにはなっていない。
y 氏の上司が本件の違反行為の存在を認識していたとは認められず、それを認識し得たとも認められない。
３ 追加調査により不正な処理が判明した事案⑴

判明した事案の概要

ア

一定範囲に及ぶ地区の樹木所有者との伐採交渉で違反が行われていた事案(ｱ)

A 送電センターにおける**〔地名〕地区の事案
この事案では、過去の関西電力水力発電所の建設時の樹木所有者との交渉結果に基づき、指針の定める基準単価を超える補償料を継続して支払ってきた経緯がある。
当該地区における統一価格は存在せず樹木所有者毎に異なるが、杉の補償料を樹径等にかかわらず 1 本**〔金額〕円を超える金額とするケースなどがあり、この事案の電力所では後述する複数の方法（後記⑵）を組み合わせて高額補償料を支払ってきた。
以上の手法は交渉担当者が単独で実行したものではなく、電力所内の幹部や役職員といった上長も了解の上で実行されている。さらに電力所内に留まらず、当該地区における高額補償問題は、北陸支社の幹部や用地グループも参加する**〔会議体名〕の場にも報告されている。
社内規程に違反する伐採補償料の支払いが行われたものとしては、以下に掲
14

げる 3 件が確認された。
伐採承諾の時期
2014.2.5
2014.3.4
2014.10.21
2014.11.17
2016.2.17
2016.4.27
総額(ｲ)

伐採補償料の金額**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円
14,199,400 円

C 送電センターにおける**〔地名〕地区の事案
この事案の地域においては、従前から高額の統一単価が存在していた。このような高額単価を正規の方法で支払うことは不可能であるため、当該事案の電力所では後述する複数の方法（後記⑵）を組み合わせて高額補償料を支払っていた。
本件は、電力所の伐採交渉担当者が単独で実行したものではなく、電力所内で共有される交渉議事録等にも統一単価で高額補償を行う旨が明記されており、電力所内の幹部や役職員といった上長も了解の上で実行されている。
さらに電力所内に留まらず、当該地区における高額補償問題は、東海支社の幹部や用地グループも参加する**〔会議体名〕の場にも報告されている。
その後の経緯として、2017 年に一部送電線の鉄塔立替工事が実施された際、線下樹木の伐採対象箇所の樹木所有者との間でそれまでの単価の約半額で伐採する旨の合意が成立した。これにあわせて、一部樹木所有者との間では、以後の伐採補償料は関西電力送配電が定める基準による旨の合意も成立している。
上記の立木等損失補償取扱要綱指針に違反する伐採補償料の支払いが行われた事案としては、以下に掲げる 9 件が確認された。
伐採承諾の時期
2011.8.31
2011.8.26
2011.12.5
2012.3.15

伐採補償料の金額**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円
36,458,100 円

2012.3.2
2012.3.2
2012.9.25
2013.12.17
2015.12.4
2017.8.18
総額
15

イ

個々の樹木所有者との伐採交渉において違反が行われていた事案
以下に挙げる 8 件の事案では、個々の樹木所有者との伐採交渉の結果、立木等
損失補償取扱要綱指針に違反する伐採補償料の支払いが行われた。
電力本部名
東海電力本部

北陸電力本部

伐採承諾の時期
2011.6.9
2012.2.23
2013.2.12
2012.3.2

北陸電力本部

2012.3.6

東海電力本部

2012.4.27

和歌山電力本部2016.9.6
2017.2.27
2017.10.3
2018.4.13
2017.9.1

北陸電力本部

姫路電力本部
和歌山電力本部
総額⑵

伐採補償料の金額**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円
11,473,800 円

立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いを実行する方法
上記⑴で述べた各事案において立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いを実行するためにとられた方法は次に述べるとおりである。
ア

伐採管理システムに事実とは異なる情報を登録する方法(ｱ) 毎木調査の結果として事実とは異なる情報を登録する方法
伐採管理システムに事実とは異なる情報を登録するため、再毎木調査や直営による毎木調査を実施したこととして、樹木所有者と合意した補償料の金額に見合うように虚偽の毎木調査結果を伐採管理システムに登録するという方法がとられた事案が認められた。この方法が採られる事案においては、伐採樹木の本数、樹種、樹径等を偽装する事案が認められ、これらのうち伐採
樹木の本数又は樹種を偽装する事案では、伐採管理システムの登録情報と事実が異なることを知る者に伐採を行わせる方法、具体的には、先方伐採、直営による伐採、或いは、かんでんエンジニアリングと意を通じるなどの方法
が情報の偽装と併せて行われたものがあった。なお、上記の方法のうち、少16

なくとも伐採樹木の本数について、かんでんエンジニアリングに委託する伐採工事の本数が実際よりも増量された場合には、同社への委託料が過払いとなる。
(ｲ)

補償料シミュレーションにおいて事実とは異なる情報を伐採管理システムに登録する方法毎木調査結果を偽装するのではなく、補償料シミュレーションの際に事実と異なる情報を入力することによって伐採補償料を増額する手法である。
この方法が採られる事案においては、集積距離調整係数及び索道架設距離別調整係数を偽装する事案や、用材林と天然林の区別の偽装を行う事案が認められた。これらの方法による場合、かんでんエンジニアリングに対する委
託料の金額を決定する要素についての偽装はないため、委託料の金額に影響はない。

イ

経理システムに伐採管理システムとは異なる内容の情報を入力する方法
伐採管理システムには正しいデータを入力する一方で、伐採管理システムで作成された補償料明細書のエクセルデータをローカル PC にダウンロードした上で、当該エクセルデータの樹種・樹径等を書き換え、書換後の補償料明細書を支払稟
議書に添付し、当該明細書に記載された補償料の支払いの承認を得るということが可能である。
この方法による場合、高額の補償料を支払う旨の決裁を通しつつ、伐採工事を委託するかんでんエンジニアリングには樹種・樹径・本数等が正しいデータを渡して実際に伐採するため、同社への委託料の過払いは発生しない。

ウ

基準外単価を適用する方法
基準単価によりがたい場合等の例外的な場合には、事前に電力本部長等の承認を得て基準外単価を適用することが認められている。

もっとも、ある事案においては 、樹木所有者と高額単価による補償料支払いを合意した場合に、基準外単価を適用する場合の同指針の算定基準によらずに、
樹木所有者と合意した高額補償料を同システムに入力して支払っていた。当該方法の場合、伐採管理システムに入力された樹種・樹径・本数等のデータは正しい
ため、かんでんエンジニアリングに支払う委託料の過払いは発生しない。

17

エ

芯止め伐採の相当性がないにもかかわらず芯止めの方法により伐採する方法ある事案では、樹木所有者による基準単価を上回る補償要求に合わせる形で、当初の芯止め伐採の段階で既に樹木所有者との間で（芯止め伐採の約 1 年後に）根切伐採をすることについてまで合意されていたにもかかわらず、芯止め伐採及び根切伐採を行いその両方の補償料を支払っており、少なくとも芯止め伐採の相当性を欠くものであったとして、立木等損失補償取扱要綱指針の違反があったというべきである。
この方法による場合、かんでんエンジニアリングに対する委託料は、当初の芯止め伐採に係る工事は不要であったという意味で過払いであったと考えられる。

４ 立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料支払いが行われた要因の分析⑴

伐採交渉担当者が違反行為に及んだ動機
本件調査の結果、伐採補償料の交渉を担当する伐採用地担当者が、樹木所有者、

かんでんエンジニアリング、協力会社など関係者から金銭などの利得を得たとの事
実は認められず、各事案の交渉担当者が本件の違反行為に及んだ主たる要因は、以下のとおり、保安伐採の構造的問題にあると考えられる。
ア

基準額を超える補償料を主張する樹木所有者との伐採交渉の困難さ
送電線に樹木が接触することによる電気供給上の支障や、火災の発生等により公共の安全が阻害されることを防ぐためには、樹木所有者と交渉して伐採の実施
及び伐採補償料の金額についての承諾を得ることが必要になるが、時間の経過に伴い樹木の生育が進み送電線と樹木の離隔距離が縮まるので、樹木所有者からの承諾獲得のための交渉に充てられる時間には限りがある。
また、一旦保安伐採を行っても、架空送電の下に樹木が生育している以上、再び樹木が架空送電に近接して保安伐採を行う必要が生じてくるので、伐採交渉は一回限りで終わるものではなく、長期にわたり継続的に実施されていく。長期にわたって保安伐採を円滑に行うためには、樹木所有者との間で良好な関係を維持していくことが必要になるから、樹木所有者からの無理な要求でも受け容れざるを得ないという状況が生じてくる。
伐採交渉における中心的な交渉事項は伐採補償料であるが、立木等損失補償取扱要綱指針では、樹木所有者が主張する金額に応じて基準額を超える補償料を合意することは認められていない。加えて、伐採交渉での交渉事項は、伐採補償料
18

の金額だけであり、他の条件を提示してそれと引き換えに伐採補償料について承諾を得るという交渉ができない。そのため、基準額を超える伐採補償料を主張す
る樹木所有者との交渉に当たる関西電力送配電の担当者にとって、伐採交渉をまとめるための材料が極めて乏しい。
ここで指摘したことを踏まえると、立木等損失補償取扱要綱指針に従った内容
で基準額を超える伐採補償料を主張する樹木所有者との交渉をまとめることは、困難な業務であるといえる。
しかも、本件調査の対象とした事案の中には、過去に立木等損失補償取扱要綱
指針による上限額を超える金額で伐採補償料が合意されていたというものがあるが、このような場合には、樹木所有者は、過去の合意を関西電力送配電との交渉の出発点に置くため、伐採交渉の担当者が立木等損失補償取扱要綱指針に従った
金額で樹木所有者の伐採についての承諾を獲得することが一層困難になる。また、一部の事案では対象地域一帯の樹木所有者が相互に協力して立木等損失補償取扱要綱指針の定めによる上限額を超える金額を主張しており、この場合も樹木所有者からの承諾の獲得が一層困難になる。
イ

交渉難航事案を打開するための実効的な手段が乏しいこと
伐採交渉が難航している事案を打開するための手法としては、電気事業法第 61条に基づく伐採がある。
電気事業法に基づいて樹木を伐採する場合、原則として芯止めによることとされており、法定離隔距離との関係で最低限必要なもののみが伐採の対象となる。
その結果、電気事業法に基づいて樹木所有者の承諾を得ることなく樹木を伐採できたとしても、芯止めした枝以外の枝が生育して再び送電線との離隔距離が縮まり、再び法定離隔距離を下回るようになるまでにそれほど時間はかからないことが想定される。その場合、再び当該樹木の伐採が必要となるが、この場合の伐採交渉は、法的手続という強硬手段により樹木を伐採されて態度を硬化させた樹木
所有者との間で行われることになるので、伐採についての承諾の獲得が一層難しくなる。結局、電気事業法による伐採をしても、一時的に交渉が難航している状
況をしのぐことはできても、当該樹木所有者との関係を根本的に解決することはできない。
また、電気事業法による伐採を実行するためには、まず、電力所の上位機関である支店で開催される**〔会議体名〕、さらには、その上位の本店へと手続をエ
スカレーションしなければならない。そのうえ、現地における特別な測量調査の実施、伐採当日の多数の職員による立会いなど、実務上の負担も少なくないことに加えて、電力所によっては、過去に電気事業法伐採を行った事案数が乏しく、
19

ノウハウ等が担当者レベルに十分に浸透していないと思われる事案も見られた。
以上述べたことによれば、現時点では、電力所や電力センターで伐採交渉業務の実務に当たっている担当者にとって、電気事業法第 61 条に基づく伐採が、必ずしも交渉難航事案を打開するための実効的な手段であるとは言い切れない。
このほかに、交渉が難航する樹木所有者との関係を打開するための手立てとしては、鉄塔の高さの変更等の設備変更工事によって伐採交渉の機会自体を減らすということもあり得るが、これを実行するためには、工事の実施に必要な社内関係者の了解を取り付けた上で、相当な時間及び費用を掛ける必要があるため、設備変更工事が交渉難航事案を打開するための実効的な手段となり得る場合は限られる。
以上のとおり、保安伐採の交渉は交渉難航事案を打開するための実効的な手段は乏しいのが現状である。
⑵

立木等損失補償取扱要綱指針に反する補償料の支払いが正当化される要因
交渉担当者が立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いに応じる自らの行為を正当化する第 1 の要因は、送電線の安全確保という違反行為の目的の正しさである。
次に、違反行為に及ぶことの費用対効果が大きいことも正当化の要因として挙げられる。すなわち、立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いに応じると、会社として、送電線の安全確保という上記の利益を確保できるだけでなく、電気事業法による伐採を実行する場合に生じる様々な負担を回避できるというメリットも享受できる。一方、伐採する樹種、樹径、本数などを偽って立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料を支払ったとしても、水増しされた補償料の金額やかんでんエンジニアリングらに対する工事委託料分の金額は、それほど多額ではない。このように、立木等損失補償取扱要綱指針に違反する金額の補償料を支払ってでも樹木所有者から伐採の承諾を得ることは費用対効果が大きく、このことは、交渉担当者が自らの違反行為を正当化する要因となっていたと考えられる。
⑶
ア

立木等損失補償取扱要綱指針に反する補償料の支払いを可能にする機会の存在
伐採承諾書に伐採の対象である樹木の種類や本数等が記載されていないこと
保安伐採について、関西電力送配電と樹木所有者の間の合意内容の証拠となる伐採承諾書には、伐採補償料の総額や伐採の条件は記載されているが、補償料の算定の前提となる伐採する樹木の樹種、本数、胸高直径などの情報は記載されて20いない。このことは、補償料の算定の前提情報とは異なる内容での合意を可能にし、樹木所有者が都合良く立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いを受けることを可能にするとともに、問題の発覚を困難にした要素の 1 つであるといえる。
イ

伐採管理システムによる情報の記録・管理による違反行為の抑制が完全なもの
ではないこと伐採管理システムにおける伐採補償料の算定は、毎木調査の結果に基づいて行われる。この毎木調査の結果は、ひとたび伐採管理システムに登録されると、以後その内容を変更することができないこととなっている。これにより、毎木調査の結果が出た後の交渉の結果に応じて補償料の算定の前提情報を変更することができないため、補償料の算定の前提情報とは異なる内容で樹木所有者と合意することが困難になっているといえる。
もっとも、再毎木調査を実施すれば伐採内容の変更は可能であるし、現場を担当するかんでんエンジニアリングの担当者と通じることで伐採管理システムに記録された情報の内容とは異なる伐採を行うことも可能である。また、補償料シミュレーションにおいて虚偽の情報を入力することにより伐採補償料を水増しする方法もある。伐採管理システムによって情報の記録・管理がなされているとしても、そのことをもって完全に本件の違反行為を封じることはできていない。

ウ

伐採業務の過程における上司による承認手続
保安伐採の業務の過程では、離隔調査から伐採補償料の支払いまでの個々の業務を終えて次の業務に進む際に、係長ら上司による承認が必要とされている。
上記のとおり、合意を証する文書である伐採承諾書に伐採する樹木の内容や樹種等の記載がないので、上司が補償料の算定の前提情報と樹木所有者との合意の内容の齟齬を把握することができる直接的な手段はない。
また、上司による承認手続は、かんでんエンジニアリング又は関西電力送配電の担当者から提出された文書又はデータを対象として行われており、実際の伐採行為や伐採の現場との突合せが行われるわけではない。毎木調査の結果に栗や梅などの収穫樹が多数挙げられている場合や近接樹木報告書に数百本もの樹木を関
西電力送配電の交渉担当職員が一人で直営伐採をした旨の記載がある場合など、
一見して記載内容の真実性についての疑義が生じるような記載が決裁対象文書に認められるような場合でなければ、上司による承認手続で補償料の算定の前提情報と合意内容の齟齬を発見することは難しい。承認権限を有する上司が違反行為
21

を容認又は黙認しているような場合には、承認対象文書に一見して記載内容の真実性についての疑義が生じるような記載がなされている場合であっても、補償料の算定の前提情報と合意内容の齟齬を発見して是正することは期待できない。
エ

伐採完了後の伐採結果との突合せ確認
立木等損失補償取扱要綱指針第 31 条では、伐採交渉担当者は、伐採工事担当者から伐倒作業の完了を受けた後、すみやかに樹木の所有者と承諾書の伐採等の条件に適合した伐倒作業がなれているか現地確認をすることとされている。この手
続は、伐倒の結果を確認する主体が違反行為の主体である伐採交渉担当者と樹木所有者であるため、補償料の算定の前提情報と異なる内容の合意による本件の違反行為を抑止する効果はない。
また、関西電力送配電は、かんでんエンジニアリングに委託した伐採工事が委託した内容のとおり行われているかの確認を検収手続で行っているが、これは、四半期ごとに、当該期間中に行われた伐採業務関係の工事を一括して文書確認するというものであるため、補償料の算定の前提情報と異なる内容の伐採工事を発見することは期待し難い。

⑷

要因分析のまとめ
保安伐採に関する伐採交渉の現場では、本件調査で明らかになった違反行為は、

いわば現場の知恵ないし必要悪のようなものとして存在してきたのではないかと考えられる。
本件の違反行為の本質的な要因は、①樹木が送電線に接触するまでに伐採を実行しなければならないという時間的制約、②基準額を超える補償料を主張する樹木所有者の要求を受け容れることが許されていないという交渉の余地の乏しい算定基準、③交渉が難航した場合に事態を打開するための実効的な手段が乏しいという、伐採交渉業務に内在する構造的な問題であると考えられる。
５ 再発防止策についての提言⑴

役職員に対する再発防止に向けた経営トップのメッセージ及び定期的な教育・研修の実施
保安伐採に関する伐採交渉の現場では、本件調査で明らかになった違反行為の方
法は、いわば現場の知恵ないし必要悪のようなものとして存在してきたのではない
22

かと考えられ、関係部署・担当者間の明示・黙示の了解の下でなされてきた可能性も否定できない。
そうだとすると、経営トップ自らが、かかる実態の問題点を的確に把握したうえ
で、先頭に立ってリーダーシップをとり、自ら問題点を正す旨を社内に宣言するとともに、全社的な問題として危機感をもって、真剣に、積極的かつ継続的な取組みを行うことが必要不可欠である。
具体的には、経営トップが、全社集会、全役職員宛の電子メール等を通じて、本件調査で明らかになった違反行為について周知するとともに、コンプライアンスの徹底が経営の最重要事項であり、保安伐採業務における不正行為を絶対に認めないことなどを明確に打ち出したメッセージを発信・周知徹底し、役職員全員に意識づけることが重要と思われる。
さらに、かかる経営トップのメッセージも、単発で実施して終了としたのでは効果に乏しいため、不祥事を風化させず、再発防止策を実行的なものとするためには、かかる経営トップのメッセージを具体化した教育・研修を定期的に継続実施することによって、関係法令、社内規程・マニュアル等について、役職員に理解・浸透させる必要がある。
⑵

伐採交渉の現場の実情の直視と同種事案の掘り起こし
本件の再発防止策として、例えば伐採管理システム自体の改修や記録・管理方法の改善等の制度面の改善を図るだけでは、解決困難な構造的問題への対処を担当者
レベルに委ねるという状況が温存されてしまう。そうなると、伐採交渉担当者がかんでんエンジニアリング担当者と意を通じて伐採管理システム上では発見が困難な方法で違反行為に及ぶという事案のように、水面下で違反行為が引き続き行われてしまうことが懸念される。本件の再発防止策として仕組みや制度の改善には限界がある。
今後の再発防止を図るための第一歩は、会社として、伐採交渉の現場では交渉担
当者らが如何ともし難い構造的問題に直面しているという現実を直視することである。そのうえで、この問題の解消に会社として取り組むという姿勢を明らかにし、現場で伐採交渉に当たっている担当者らに向けて広く呼び掛けて、過去の違反行為の掘り起こしに協力をしてもらうことが考えられる。違反行為に及んだ担当者らが自らの違反行為を申告するであろうかということも懸念されるが、今回の調査では少なくない数の職員がヒアリングやアンケートで違反行為に関する情報を進んで申告してくれたことを考えると、申告者の心理的安全性を確保するための環境を整えて呼び掛けをすれば、同種事案の掘り起こしが進むことが期待される。

23

⑶交渉難航案件への組織的な対処
掘り起こされてきた過去に違反行為が行われていた事案への対処については、**〔地名〕地区の事案がヒントを与えてくれる。この事案では、幹部まで交渉難航の問題を共有した上で、時間をかけて組織として交渉を支えるとともに、鉄塔立替工
事も織り交ぜながら、基準額での合意の成立を一部実現するに至っている。立木等
損失補償取扱要綱指針に従った合意が困難な樹木所有者への対応を交渉担当者だけに任せるのではなく、より上位の組織において、法的手続による伐採や設備変更工事などの交渉打開のための方法に伴う負担とあわせて引き取ることが考えられる。
あわせて、上位組織への問題の移行について、現場サイドが負担を感じないための方法を検討することも考えられる。具体的方法は、現場の実情やこの問題に充てられる経営資源などを踏まえて検討する必要があるが、例えば以下のような施策が考えらえる。


交渉担当者に対して、会社の方針として、立木等損失補償取扱要綱指針に従った合意が困難な樹木所有者には法的手続による伐採も辞さないことを明示する。



法的手続への移行の要否や時期の判断について具体的な基準を設けるとともに、この基準に該当するかどうかの判断を交渉担当者だけに委ねるのではな
く、上司の関与も含めて組織的に行う。法的手続による伐採に進む場合には、当該案件に係るそれ以後の対応の責任部署を上位の組織として、以後の実務については当該上位組織と電力所が共同して当たる。

組織的な対処の到達目標は、立木等損失補償取扱要綱指針に従った合意について
樹木所有者の理解を得ることであるから、対処に当たるうえでは、問題の解消に一定の時間がかかることを織り込んでおくべきである。
また、ヒアリングに応じた者の中には、電気事業法による伐採を行うことに対して特に心理的な負荷を感じない旨を述べた者もあった。これらの者とそれ以外の交渉担当者の認識・理解の間に違いが生じる原因としては、負荷を感じる者は、電気事業法による伐採をした後に樹木所有者への対応が実際にどのようになっているのかということを知らないということもあるかもしれない。組織的対処の一環として、研修の機会等を通じて、電気事業法による伐採の実情についての周知を図ることも考えられる。
⑷

伐採交渉及び合意並びに補償料支払手続の透明性の向上
本件の違反行為は、補償料の算定の前提情報を偽ってこれと異なる内容の合意を

樹木所有者と行い、当該合意に基づいて補償料の算定の前提情報とは異なる内容の
24

伐採工事を行ったというものであった。このような行為の再発防止を図るには、補償料の算定の前提情報とは異なる内容の合意を水面下で行う事を困難にする仕組みを検討することが必要である。例えば、次に示すような、伐採交渉過程及び樹木所有者との合意内容の透明化を図る施策を講じることが考えられる。


伐採承諾書には、伐採補償料の総額だけでなく、伐採樹種、樹径及び本数など合意した伐採の内容も記載する。



直営伐採や先方伐採など例外的な伐採手法を採用する場合に具体的理由を付して上司の承認を求めるとともに、その記録を保存する。



ＩＴ技術を活用したり、交渉担当者以外の者による抜き打ち現地調査の頻度を上げるなどして、伐倒工事完了後の現地確認の実効性の向上を図る。



伐採管理システムや経理システムなどの情報システム外での処理が必要となる場合は、システム登録された正規の情報と実際の伐採の齟齬がないことを確認するための証跡を上司が確認するとともに、その記録を保存する。

第３ 調査事項②に関する調査及び検討の結果
１ 用地部における伐採業務に係る事実
電力本部送電用地グループ等では、送電線工事（鉄塔立替・電線張替工事）を行う
場合、施工に必要な用地（鉄塔用地・作業用地・資材置場・モノレール用地等）を確保するに当たり樹木が支障となるときは、当該樹木の樹木所有者に対して補償料を支払ったうえでこれを伐採する。この伐採補償料が、立木等損失補償取扱要綱指針により算出される上限額の範囲内で樹木所有者との合意により定められる点は、工務部の伐採案件における補償料と同じである。
しかしながら、電力本部送電用地グループ等による伐採の対象は、送電線工事の施工のために新たに鉄塔や資材置き場等を設置することが必要となる土地に生育している樹木である。樹木所有者の同意が得られない場合には、工事計画を変更して他の土地を利用することでも目的達成が可能であるから、当該土地の樹木を伐採しなければ業務の目的を達することができないというものではない。
電力本部送電用地グループ等の伐採補償料の支払業務は、不正の動機という点において、工務部による保安伐採業務とは異なる構造を有しているので、工務部による保安伐採業務で不適切な事案が判明したからといって、電力本部送電用地グループ等による伐採業務においても同様の不正の疑いがあるということにはならない。
当職らが実施したアンケート調査では、電力本部送電用地グループ等による伐採補
償料の支払いについての不正を申告する者はなかった。
電力本部送電用地グループ等による伐採補償料の支払いについて、調査事項①で見25

られたような立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いの事実は認められなかった。
２ 配電部における伐採業務に係る事実
配電部は、配電設備の保守等の業務の一環として、電線に近接する樹木の伐採業務を担当する。樹木の伐採に当たっては、当該樹木の樹木所有者に対して補償料を支払う。この補償料は、立木等損失補償取扱要綱指針により算出される上限額の範囲内で樹木所有者との合意により定められる。この点は、工務部の伐採案件における補償料と同じである。
一方で、配電部における伐採業務においては、工務部による伐採業務とは異なり、電線に近接する樹木を伐採すること以外の方法によっても、電線の安全の確保という業務の目的を達成することができる。配電部が所管する電線のうち低圧架空電線と高圧架空電線については、電線と樹木の距離が所定の離隔距離を下回る場合には、伐採以外に耐摩耗防護管を電線に設置することが行われている（電気設備の技術基準の解
釈第 79 条）
。特別高圧架空電線については、近接樹木の伐採が困難な場合にはルート変更や、腕金の突き出し等による離隔対策工事等による対応がなされている。したがって、配電部の伐採補償料の支払業務は、不正の動機という点において、工務部による保安伐採業務とは異なる構造を有しているので、工務部による保安伐採業務で不適切な事案が判明したからといって、配電部による伐採業務においても同様の不正の疑いがあるということにはならない。
当職らが実施したアンケート調査では、配電部による伐採補償料の支払いについての不正を申告する者はなかった。
配電部による伐採補償料の支払いについて、調査事項①で見られたような立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いの事実は認められなかった。
３ 系統運用部における伐採業務に係る事実電力本部の通信グループは、制御設備の修繕・保守等の業務の一環として、マイク
ロ無線の電波路を遮る支障木、移動無線基地局の設備に接触する支障木、電柱の通信線に接触した倒木の伐採業務を担当する。樹木の伐採に当たっては、当該樹木の樹木
所有者に対して補償料を支払う。この補償料は、立木等損失補償取扱要綱指針により算出される上限額の範囲内で樹木所有者との合意により定められる。この点は、工務部の伐採案件における補償料と同じである。
高電圧の架空送電線に樹木が接触すると電気事故が生じる危険があるのに対し、マイクロ無線波は、パラボナアンテナ間で無線波が繋がれば通信が可能であるから、樹26

木の生育により通信障害が生じる危険自体が高くないし、仮に無線波の進行路に樹木が掛かったとしても、通信電波が弱まることはあっても、そのことにより直ちに無線波による通信に具体的な支障が生じるわけではない。そのため、マイクロ無線の電波路を遮る支障木の伐採については、高電圧の架空送電線のように、近接する樹木を一定の時期までに伐採しなければ、具体的な業務上の支障が生じるものではない。
移動無線基地局の設備に接触する支障木については、架空送電線の下で生育している樹木とは異なり、樹木が鉄塔に接触しても直ちに何らかの危険などが生じるわけではないし、定期的に伐採の必要性が生じるということもない。そのため、移動無線基地局の設備に接触する支障木の伐採補償料の支払業務については、当該樹木所有者との良好な関係を継続するために樹木所有者の要求を無理にでも受け入れなければならないという必要性が乏しい。また、支障木となり得る樹木自体も少ないから、補償料を巡って交渉が難航するということも起きづらい。
電柱の通信線は、相当程度の強度があるうえに、防護管で保護されているので、樹木が接触しても通信線が切断や火災の危険はほとんどなく、伐採の緊急性の程度は低い。また、電柱の通信線の支障木は、通信線の下から生育して通信線に接触するのではなく、水平方向に生育した枝などが通信線に接触する場合があるというものであるから、架空送電線の下で生育する樹木のように定期的に伐採の必要性が生じるということもない。したがって、電柱の通信線に接触する支障木の伐採補償料の支払業務については、当該樹木の樹木所有者との良好な関係を継続するために樹木所有者の要求を無理にでも受け入れなければならないという必要性が乏しい。また、支障木となり得る樹木自体も少ないから、補償料を巡って交渉が難航するということも起きづらい。
以上のとおり、電力本部の通信グループが取り扱う伐採補償料の支払業務は、いずれも架空送電線の保安伐採業務とは不正の動機という点において異なる構造を有しているから、架空送電線に係る保安伐採業務で不適切な事案が判明したからといって、電力本部の通信グループが取り扱う伐採補償料の支払業務においても同様の不正の疑いがあるということにはならない。
当職らが実施したアンケート調査では、系統運用部による伐採補償料の支払いについての不正を申告する者はなかった。
系統運用部による伐採補償料の支払いについて、調査事項①で見られたような立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いの事実は認められなかった。
第４ 調査事項③に関する調査及び検討の結果
１ 関西電力送配電における地権者に対する支払いに関する調査の結果⑴

用地部及び工務部が取り扱う地権者への支払い
27

保安伐採以外に樹木所有者を含む地権者に対する支払いが生じる業務の担当部署
及び支払項目について、本調査により明らかとなったものは下表のとおりである。
担当部署
用地部

工務部

支払項目
送電線路工事の用地取得に伴う底地の所有権や地役権、地上権などの使用料（土地買収費、送電線下地中線路の使用料、工事用借地料）
送電線路工事に関する立会費
送電線路工事に関する工事補償費
送電線路工事に関する巡視路補償費
配電線路工事に伴う電柱設置に係る敷地料
工事着工前の土地境界確定と伐採工事完の確認時に地権者の立会を求めた際に支払う立会費

上記のいずれについても、そもそも交渉担当者の置かれている状況が保安伐採と大きく異なり、生育する樹木が送電線に接触する危険に比類するような切迫した状
況にはなく対価の算定方法に一定の柔軟性があるため、必要に迫られて不正行為に及ぶことを余儀なくされるという状況は見出し難く、地権者の要求を無理に受け入れる動機は乏しいため、保安伐採に比肩するほどに不正の動機があるとは言い難い。
また、不正の機会という点においても、例えば不動産の賃借料であれば、所在不明のために存在や数量を確認できないということはなく、当該不動産の存在や面積等が公図・登記等の公的書類に記録されているなど、伐採後の樹木とは異なり、事後の発覚を免れるために偽装することは困難であり、不正の機会も乏しい。
さらに、当職らが実施したアンケート調査では、上記のうち用地部による送電線路工事に関する工事補償費に関する申告、用地部による電柱設置に係る敷地料に関しする申告が各 1 件あった。前者は、当該申告案件は当時の用地課が所管する案件であり、送電線下の建物所有者に金銭を支払った事例であるが、保安伐採のように共通する構造的な要因から不正の動機が生じたケースではないから、当該事案が判明したからといって、他にも当該事案と同種の不適切な処理が行われている疑いがあるとは言えない。また後者は、具体的な案件特定には至らず関連資料を確認できなかったものの、上述のとおり登記簿等の公的な書類で確認可能な地目の偽装であって不正の機会に乏しい類型であるとの前記結論を左右するものではない。
以上述べたところより、上記支払項目について、上記の案件に関するものを除き、保安伐採における伐採補償料と同様の方法により対価を水増しするという不正があったとは認められない。
⑵ 個別の不適切処理案件

28

ア

工事補償等
1997 年から 2000 年までの間、奈良支社**〔グループ名〕（当時

奈良支店**〔課名〕）において、**〔送電線名〕の昇圧工事に際して、隣地の地主兼隣地のマンションオーナーである地権者に対する金銭の支払において不適切であった可能性が高い処理がなされていた。もっとも、当該事案は、特定の地域の特定の人物への対応による不適切処理であることと、20 年以上前の出来事であるため関係者から正確な聞き取りを行うことが困難であったことから、本調査において、類似事案について全社的な調査を行うことまではしなかった。
イ

立毛補償等
2016 年から 2018 年までの間、奈良支社**〔グループ名〕において、送電線に関する工事のために畑を借りる際に、畑の所有者に対する金銭の支払において、
不適切であったと強く推認される処理がなされていた。当該事案は、不適切であったと強く推認される処理が常態化していたというものであるが、用地部における立毛補償の支払件数及び金額において、それほど重大な影響を与えるものではないと考えられるから、本調査において、類似事案について全社的な調査を行う
ことまではしなかった。

２ 関西電力における地権者に対する支払いに関する調査の結果
経理データから抽出された部署のタイプを大別すると、①発電事業を営む部署及び発電所の新規立地に際して地元対応を行う部署（火力事業本部、原子力事業本部及び再生エネルギー事業本部並びに立地室）と②その他部署（ソリューション本部、総務室等）の 2 種類である。
上記①及び②の各類型において、保安伐採以外に樹木所有者を含む地権者に対する支払いが生じる業務の担当部署及び支払項目は、下表のとおりである。
類
型
①

担当部署

支払項目

火力事業
本部

発電所設備用地 発電所設備と密接に関連する用地及び工事用地の その他の関連設備用地取得・使用にかかる補償料
工事等に起因する営業補償
その他補償
アオサ等滞留物清掃業務（** 〔発電所名〕・定期的補償費）
漁業無線電波障害対策設備維持管理費用（**〔発電所名〕・定期的補償）
29

原子力事
業本部

再生可能
エネルギ
ー事業本
部

②

ソリュー
ション本
部、総務
室等

漁業無線中継設備支障事象に伴う補償費（**〔発電所名〕・臨時的補償）**〔発電所名〕（**〔工事件名〕
・臨時的補償）発電所設備と密接に関連する用地
その他の関連設 モニタリングポイント及びモニタリングポスト
備用地
アクセスルート
個人の信頼性確認作業を行うための建屋及び駐車場工事等に起因する営業補償
その他補償
移転補償費
発電所設備用地 発電所設備と密接に関連 電力所施設及びダム
及び工事用地の する用地の底地の使用取得・使用にか
工事実行時の一時的かる補償料な用地の使用水力発電所及びダムの運用に必要な河川の使用
湛水地の使用その他の関連設備用地工事等に起因する営業補償
その他補償
浸水補償料
伐採補償料
オフィス・事務所、研修施設、従業員用の借上社宅等に関する土地・建物の賃借料

上記のいずれについても、そもそも交渉担当者の置かれている状況が保安伐採と大きく異なり、生育する樹木が送電線に接触する危険に比類するような切迫した状況にはなく対価の算定方法に一定の柔軟性があるため、必要に迫られて不正行為に及ぶことを余儀なくされるという状況は見出し難く、地権者の要求を無理に受け入れる動機は乏しいため、保安伐採に比肩するほどに不正の動機があるとは言い難い。
また、不正の機会という点においても、例えば不動産の賃借料であれば、所在不明のために存在や数量を確認できないということはなく、当該不動産の存在や面積等が公図・登記等の公的書類に記録されているなど、伐採後の樹木とは異なり、事後の発覚を免れるために偽装することは困難であり、不正の機会も乏しい。
さらに、当職らが実施したアンケート調査では、特に留意を有すると認定した不正の申告はなかった。
以上述べたところより、上記について、保安伐採における伐採補償料と同様の方法
により対価を水増しするという不正があったとは認められない。
以

30

上

関西電力株式会社取締役会

御中

調 査 報 告 書

2022 年６月１３日
コンプライアンス委員会

1

目次
第１ 調査の概要 .............................................................. 4１ 調査開始の経緯 .......................................................... 4
２ 調査対象事項 ............................................................ 4
３ 調査体制 ................................................................ 5⑴

調査責任者 ............................................................ 5⑵

調査補助者 ............................................................ 5⑶

事務局 ................................................................ 5⑷

当委員会による審議..................................................... 5４ 調査の実施期間 .......................................................... 6
５ 調査対象の抽出 .......................................................... 6⑴

調査事項①について行った調査対象の抽出 ................................. 6⑵

調査事項②について行った調査対象の抽出 ................................ 12⑶

調査事項③について行った調査対象の抽出 ................................ 12⑷

全調査事項に共通して行った調査対象の抽出 .............................. 13

６ 調査の方法 ............................................................. 14⑴

関係書類の調査........................................................ 14⑵

ヒアリング ........................................................... 14⑶

デジタルフォレンジック調査の不実施 .................................... 14

第２ 調査事項①に関する調査及び検討の結果 .................................... 14
１ 前提事実 ............................................................... 14⑴

保安伐採の概要........................................................ 14⑵関西電力及び関西電力送配電における保安伐採業務の関係組織の概要 ........ 19⑶

保安伐採業務の具体的内容.............................................. 20⑷

かんでんエンジニアリングに対する保安伐採業務の請負付託処理 ............ 26⑸

伐採交渉が難航した場合の対処方法 ...................................... 28

２ 当初 6 事案に係る事実.................................................... 32⑴

X 電力所の関係組織及び人員の概要 ...................................... 32⑵

伐採交渉担当者が x 氏である事案 ........................................ 33⑶

伐採交渉担当者が y 氏である事案 ........................................ 42

３ 追加調査により不正な処理が判明した事案 .................................. 48⑴

判明した事案の概要.................................................... 48⑵

立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いを実行する方法 ...... 51

４ 立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料支払いが行われた要因の分析 .... 56⑴

伐採交渉担当者が違反行為に及んだ動機 .................................. 562⑵立木等損失補償取扱要綱指針に反する補償料の支払いが正当化される要因 .... 59⑶

立木等損失補償取扱要綱指針に反する補償料の支払いを可能にする機会の存在 60⑷

要因分析のまとめ...................................................... 62

５ 再発防止策についての提言................................................ 63⑴

役職員に対する再発防止に向けた経営トップのメッセージ及び定期的な教育・研修の実施 ................................................................ 63⑵

伐採交渉の現場の実情の直視と同種事案の掘り起こし ...................... 64⑶

交渉難航案件への組織的な対処.......................................... 64⑷

伐採交渉及び合意並びに補償料支払手続の透明性の向上 .................... 65

第３ 調査事項②に関する調査及び検討の結果 .................................... 65
１ 用地部における伐採業務に係る事実........................................ 66
２ 配電部における伐採業務に係る事実........................................ 66
３ 系統運用部における伐採業務に係る事実 .................................... 67
第４ 調査事項③に関する調査及び検討の結果 .................................... 69
１ 関西電力送配電における地権者に対する支払いに関する調査の結果 ............ 69⑴

用地部が取り扱う地権者への支払い ...................................... 69⑵

工務部が取り扱う地権者への支払い ...................................... 75⑶

個別の不適切処理案件.................................................. 76

２ 関西電力における地権者に対する支払いに関する調査の結果 .................. 78⑴

総論 ................................................................. 78⑵

火力事業本部が取り扱う地権者への支払い ................................ 82⑶

原子力事業本部が取り扱う地権者への支払い .............................. 85⑷

再生可能エネルギー事業本部が取り扱う地権者への支払い .................. 883

第１ 調査の概要
１ 調査開始の経緯
2021 年 6 月、関西電力送配電株式会社（以下「関西電力送配電」という。
）の大阪支
社大阪南電力本部**〔グループ名〕は、電線張替工事の実施に必要な樹木伐採に関して、X 電力所の**〔係名〕が同年 4 月に実施した保安伐採に係る樹木所有者と同一の者と交渉をした。このとき、関西電力送配電が定める基準に基づき算出された金額では交渉が難航したため、同本部**〔グループ名〕は、当該交渉に先立ち行われた同年4 月の保安伐採業務の処理を不審に思い、その旨を同本部**〔グループ名〕に連絡した。これを受けて同グループが確認したところ、以下の事象が判明した。
X 電力所において当該樹木所有者を相手とする保安伐採業務の交渉担当者は、樹木所有者と伐採補償料の金額について交渉を行った際に、関西電力送配電が定める基準により算出された上限額の範囲内では当該樹木所有者より伐採の承諾を得られなかったことから、実際には伐採しない樹木も補償料額の算定基礎に含めて補償料額を水増しすることによって、伐採補償料の金額を樹木所有者が希望する水準に合わせて、樹木所有者から伐採の承諾を得ていた。また、当該交渉担当者は、当該案件において伐採工事を関西電力送配電から受託して実施する株式会社かんでんエンジニアリング（以下「かんでんエンジニアリング」という。）の担当者には、実際には伐採していない樹木を伐採したとする虚偽の報告をするよう指示し、伐採本数が水増しされた伐採工事の内容に基づき算出された過大な委託費をかんでんエンジニアリングに支払った。
上記事象の発覚を受け、大阪南電力本部においては、同年 6 月から 8 月にかけて、
過去 10 年分の保安伐採に係る伐採補償料の支払いについての事実の調査を行った（以下、この調査を「当初調査1」という。）。その結果、実際の伐採工事とは異なる伐採内容に基づいて算出された過大な伐採補償料の支払いが行われていた事案が上記の事案を含め合計 6 件確認された。
そこで、関西電力送配電以外の第三者による調査を行うことが適切であるとの判断から、同年 9 月 14 日に開催された関西電力株式会社コンプライアンス委員会（以下「当委員会」という。）において、当委員会が主体となっての調査を開始することが決定された。
２ 調査対象事項

1

当初調査の詳細は、関西電力株式会社及び関西電力送配電の 2021 年 9 月 14 日付プレスリリース（表題：『送電線に近接する樹木の保安伐採業務における不適切な処理について』）を参照されたい。

4

上記 1 記載の事案に関して当委員会が定めた調査対象事項は以下のとおりである。
調査事項①

本件（電力所及び送電センターの**〔係名〕が担当する伐採補償料の支払いに係る事案）に関する調査、原因究明及び再発防止対策の提言

調査事項②

関西電力送配電が取扱う調査事項①以外の伐採補償料の支払い業務における同種事例に関する調査

調査事項③ その他同種事例に関する調査
３ 調査体制⑴

調査責任者
中村

直人（中村・角田・松本法律事務所

弁護士。本調査開始時の当委員会委員長であり、2022 年 3 月末に当委員会委員長を退任した。
）
⑵

調査補助者
調査責任者の指揮の下、次に述べる調査補助者が本調査に当たった。
阿南 剛（潮見坂綜合法律事務所 弁護士）
後藤 高志（潮見坂綜合法律事務所 弁護士）
浅田 登志雄（潮見坂綜合法律事務所 弁護士）
柴川 翔（潮見坂綜合法律事務所 弁護士）
井上 美帆（潮見坂綜合法律事務所 弁護士）
仁科 秀隆（中村・角田・松本法律事務所 弁護士）
後藤 晃輔（中村・角田・松本法律事務所 弁護士）⑶

事務局
当委員会は、関西電力株式会社（以下「関西電力」という。
）コンプライアンス推進室の従業員を本調査の事務局とし、関西電力及び同社グループ会社内の資料等の収集、インタビューの日程調整その他の事務を行わせた。
⑷

当委員会による審議
当委員会は、2022 年 6 月 13 日開催の委員会において、中村直人、阿南剛及び後藤高志より調査結果の報告を受け、審議を行い、本調査報告書を承認した。

5

４ 調査の実施期間
当委員会は、2021 年 9 月 14 日から 2022 年 6 月 12 日まで、本調査を実施した。
５ 調査対象の抽出⑴

調査事項①について行った調査対象の抽出
当委員会は、調査事項①について、樹木所有者に対する伐採補償料の支払いが行われた以下の事案を対象として、当初調査の結果確認された大阪南電力本部の不適
切な伐採補償料の支払に係る 6 事案（以下「当初 6 事案」という。
）のように、関西
電力送配電（2020 年 3 月以前は関西電力）が定める基準に違反する伐採補償料の支払い（以下「不適切処理」という。
）の有無を調査することとした。
i
ii
iii
iv

関西電力送配電 工務部 送電グループに関する事案
全電力本部の電力所及び送電センター
過去 10 年（2011 年 12 月 1 日から 2021 年 11 月 30 日まで）
直営交渉

上記の調査対象事案の数は膨大であるため、当委員会は全件調査ではなく、不適切処理の手法を漏れなく把握することを第 1 の目的に置いた上で、かかる目的に照らして合理性及び客観性を有する方法により調査対象事案を限定した。当委員会が調査事項①について調査対象とした事案は以下のとおりである。
ア

当委員会による追加調査の対象事案の抽出①（一定の基準による抽出）(ｱ) 第１段階の事案抽出過程
当委員会は、当初調査の実施に当たり作成された不適切処理事案抽出のための着眼点（以下「当初調査基準」という。）を基にしつつ、当初調査基準に客観性を持たせる観点から修正を加え、以下の a～s のいずれかに該当する事案を不適切処理がなされた可能性のある事案（以下「一次抽出事案」という。
）と整理した。
a 適正な単価に基づく補償額ではない。
≪直営関係≫
b 用地調査、毎木調査または伐採のいずれか１つでも直営で実施している。
6

≪毎木調査関係≫
c 再毎木調査を実施している。
≪補償料算定≫d 伐採補償ではなく取得補償単価を基に補償額を算定している。
e 補償額がキリの良い金額（10万円未満の端数がないもの）となっている。
≪交渉・伐採≫f 定期的（過去10年間に3回以上）に同程度の補償額で承諾を得ている。
g 所有者伐採としている。
≪その他≫
h 「用地調査」から「伐採完了」までの期間が極端に短い（2ヶ月未満）。
i 用地交渉業務と伐採工事業務を実質1名で実施している。
≪毎木調査関係≫
j 不可解な範囲を毎木調査（伐採）範囲としている。
≪交渉・伐採≫k 交渉難航が継続していたが、大幅な条件見直しもない中で急に態度が軟化し承諾に至っている。
l 複数回の委託交渉から直営交渉に切り替わって以降、急に態度が軟化し承諾に至っている。
≪その他≫
m 不適切な処理に関する明らかな証拠となる資料やメモが残っている。
n 明らかに伐採補償額算定根拠〔樹種・樹径・本数〕と伐採実績が整合していない。
o 明らかに伐採委託発注根拠〔樹種・樹径・本数〕と伐採実績が整合していない。
p 保管書類で中間の交渉記録がごっそりと無い。
q その他、業務処理に違和感がある。
r 上記の各作業の結果として「一次抽出事案」とされた事案の同一樹木所有者に関する全ての事案
s 上記の各作業の結果として「一次抽出事案」とされた事案の同一交渉担
当者に関する全ての事案
但し、上記 b～s のいずれかの項目に該当する事案であっても、以下の A～
D に該当する場合は、樹木所有者の属性や伐採補償料の金額に照らして不適
切処理が行われた可能性が低いことから、一次抽出事案から除外した。
A
B
C
D

樹木所有者が『行政』である。
樹木所有者が『上場企業』である。
樹木所有者が『関西電力、または関西電力送配電』である。
無償または少額補償（1万円以下）で承諾を得ている。
当委員会は、既に判明していた当初 6 事案における不適切処理の手法や保安伐採業務の内容に照らして、当初調査基準は想定され得る不適切処理の手法を網羅するための基準として一定の合理性があると判断した。但し、関西
7電力送配電の担当者が一次抽出事案の抽出作業を行うことを鑑み、基準への当てはめに恣意性が働くことを可及的に防ぐべく、当初調査基準を一部修正して上記基準を策定した。具体的には、例えば当初調査基準では「定期的に同程度の補償額で承諾を得ている。」とされていた項目については、「定期的」という点を「過去 10 年間に 3 回以上」とする（上記基準の項目 f）等、当初調査基準で挙げられていた項目を定量化した。
当委員会は一次抽出事案の抽出作業に当たり、専用のメールアドレスを開設し、関西電力送配電の担当者が上記抽出基準に基づく事案抽出の判断に迷った場合は、随時調査担当弁護士より助言を行うことができる体制を整備した。
関西電力送配電による抽出作業の結果、2021 年 12 月 28 日から 2022 年 2 月
3 日までの間に、全 21 カ所の電力所及び送電センターについて一次抽出事案
合計 6543 件が抽出された。
(ｲ) 第 2 段階の事案抽出過程
当委員会は、既に判明していた当初 6 事案に係る不適切処理の手法、保安伐採業務の内容やそれまでの調査過程で判明した新たな不適切処理の手法を踏まえ、不適切処理の手法を以下の 6 つに類型化した上一次抽出事案を各類型に当てはめ、一次抽出事案の中でも特に不適切処理が疑われる事案（以下「二次抽出事案」という。
）を抽出した。
類型
1

2

3

4

定義
m（不適切な処理に関する明らかな証拠となる資料やメモが残っている。
）に該当する事案
n（明らかに伐採補償額算定根
拠〔樹種・樹径・本数〕と伐採実績が整合していない。
）
及び／又はo（明らかに伐採委託発注根拠〔樹種・樹径・本数〕と伐採実
績が整合していない。）に該当する事案
b（毎木調査または伐採のいずれか１つでも直営で実施している。）に該当する事案で、毎木調査と伐採をいずれも直営で実施している事案c（再毎木調査を実施している。
）と b（毎木調査または伐採

8

該当事案数
280 件

二次抽出事案の理由
不適切処理に関する
客観的な証拠が存在するため1119 件（注 1）

395 件

173 件

当初 6 事案の手法と類似するためのいずれか 1 つでも直営で実施している。）に該当する事案のうち、伐採を直営している事案
5b（毎木調査または伐採のいず
れか 1 つでも直営で実施している。）のうち毎木調査を直営で実施している事案、かつ g（所有者伐採としている。）に該当する事案
6c（再毎木調査を実施している。
）と g（所有者伐採としている。）のいずれにも該当する事
案
該当事案数合計
二次抽出事案で支払われた補償料合計

143 件

本調査の過程で発覚した所有者伐採を用いた手法と類似する
ため

70 件

1613 件（注 2）521,130,237 円（注 1）この類型に当たるか否かの判断が機械的に行われた結果、この件数には、実際に伐採した本数よりも補償料の算定根拠となった本数の方が少ない場合のように両者の差異が不正を示すとはいえない事案、補償料の算定根拠となった本数が実際に伐採した本数よりも数本多いに過ぎな
いというように両者の差異が極めて小さく両者間の差異の存在が直ちに不正の兆候に当たるとはいえない事案も含まれており、ここに含まれる案件の全てが不適切処理が疑われる事案ではないことに注意されたい。
（注 2）類型 1 から 6 の該当事案数を単純に合算すると 2180 件となるが、1 つの事案が 2 以上の類型に該当するケースもあり、かかる重複事案を除いた
二次抽出事案の件数は 1613 件である。
なお、当初 6 事案の中には関西電力送配電の交渉担当者がかんでんエンジ
ニアリングの担当者と意を通じて毎木調査結果とは異なる内容で伐採工事を実行したという事案がある。これらの事案では、伐採管理システムに登録された情報に不正な内容はなく、そのほかにも不適切処理を疑わせる外形的な事情が見当たらなかったことから、このような事案に着目した抽出基準は設けなかった。
上記のとおり抽出された二次抽出事案の中から、次の①から③で述べる方法により抽出した事案について、関係書類の精査やヒアリング等の調査を実施した。
①

A 送電センター及び B 送電センターの二次抽出事案の調査
A 送電センター及び B 送電センターの二次抽出事案については、不適切処
9

理を疑わせる客観的証拠がある類型（類型 1 及び 2）の事案数が他の電力所
又は送電センターと比較して多数（類型 1 及び 2 の全事案 1399 件中、A 送電
センター及び B 送電センターの事案が 1209 件を占める。
）に上った。また、両送電センターの二次抽出事案については、送電センター管内の特定地域一帯で不適切処理が行われたことを疑わせる証拠のある事案や、不適切処理を承認する決裁文書が作成された事案が複数検出された。そのため、他の電力所又は送電センターに比べ、両送電センターの二次抽出事案については実際に不適切処理が行われた可能性が高いことから、両送電センターの二次抽出
事案を独立した調査対象とした。
まず、A 送電センターについては、類型 1 及び 2 の事案 332 件2のうち、支払補償料が高額であり、かつ、当該類型に複数案件が含まれており継続的に同種の不適切処理が行われた可能性の高い案件 6 件を抽出した。
次に、B 送電センターについては、二次抽出事案 979 件のうち、支払補償料が高額であったり、不適切処理を承認する決裁文書が存在するなどにより、不適切処理が行われた可能性の高いと考えられる案件 6 件を調査対象として抽出した。
②

A 送電センター及び B 送電センター以外の電力所又は送電センターの二次抽出事案の調査
A 送電センター及び B 送電センター以外の 19 カ所の電力所及び送電センターについては、以下の方針に基づきサンプル調査を実施した。
まず、不適切処理を疑わせる客観的証拠がある類型のうち類型 1 について
は、いずれの事案についても不適切処理が行われた可能性が高いため、全 14件のうち、当初 6 事案の 1 つである**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕の事案（後記第 2.2(2)エ(ｱ)参照）を除く 13 件を調査対象とした。
類型 2 に該当する 176 件については、伐採補償額算定根拠又は伐採委託発
注根拠と伐採実績との乖離が軽微な事案や、伐採補償料が僅少な事案については不適切処理が行われた可能性が低いと考えられることから、毎木調査時点で作成された書類と伐採補償料の支払時点で作成された書類で伐採本数に大きな乖離があり、かつ樹木所有者に支払われた伐採補償料の金額が 100 万円以上の事案 8 件を抽出し調査対象とした。
また、類型 3～6 の事案については、伐採補償料の金額上位 2 件（合計 8 件）

2

A 送電センターでは、二次抽出事案のうち約 96.5％が類型 3 乃至類型 6 に該当している。このため、類型 3 乃至類型 6 は重要な調査対象案件を特定する要素として機能しないため、類型 1 及び類型 2 の中から調査対象案件を抽出した。

10

を抽出しサンプル調査を実施した。
③

全電力所及び送電センターの事案を網羅するための追加調査
当委員会は、上記①及び②の調査により、保安伐採業務の内容から想定される不適切処理の手法の網羅性を相当程度担保できたと判断したものの、上記調査対象には一部の電力所の事案が含まれていなかった。
そこで、当委員会は、調査対象となる電力所の網羅性の確保のため、上記①及び②の調査により調査対象とすることができなかった電力所の事案につき、電力所毎に調査対象 1 件（合計 7 件）を抽出しサンプル調査を実施した。
具体的には、不適切処理を疑わせる客観的証拠が存在する類型 2 の事案と、所有者伐採が用いられた類型（類型 5 及び 6）の事案が存在する場合、これらの事案を調査対象として抽出した。類型 2 又は類型 5 及び 6 の事案が複数存在する場合は、樹木所有者に支払われた伐採補償料の金額が最も高額な案
件を調査対象として抽出した。所有者伐採が用いられた類型 5 及び 6 に着目した理由は、樹木所有者が林業を営む事業者である等の特別な事情がない限
り、樹木所有者が保安伐採を実施することは困難であり、実際には保安伐採が実施されていない可能性が高いと考えられるためである。
類型 2 又は類型 5 及び 6 の事案が存在しない電力所については、類型 3～6の事案の中から伐採補償料の金額上位 1 件を抽出し追加調査を実施した。
そもそも二次抽出事案が存在しない電力所については、追加調査の対象となる特定の案件を抽出してサンプル調査を実施するよりも、当該電力所における保安伐採業務の実施状況を最も知っていると考えられる者、具体的には、係長以上の役職者で当該電力所の在籍期間が最も長い者 1 名についてヒアリ
ング調査を実施する方が合理的であることから、このようなヒアリング調査を実施し、当該電力所における不適切処理の有無を確認した。
イ

当委員会による追加調査の対象事案の抽出②（アンケート結果による抽出）
当委員会は、本調査実施時に関西電力グループに属する会社に在職している者のうち、2011 年 12 月 1 日から 2021 年 11 月 30 日までの 10 年間に、①伐採業務を所管する係（担務）及び②①以外で地権者に金銭を支払う業務を所管する係（担務）に所属したことのある者全員を対象として、アンケート調査を実施した。
アンケート対象者は、具体的には、過去 10 年間に関西電力送配電の工務部、用地部、配電部及び系統運用部に所属していた者並びに過去 10 年間に関西電力の総務室（用地部門）、立地室及び再生可能エネルギー事業本部に所属していた者で11あり、該当者は 6594 名であった。
アンケートの配布は 2021 年 12 月 21 日から開始し、潮見坂綜合法律事務所のメールアドレスに対する電子メールに添付して送付させる方法又は関西電力のコン
プライアンス推進室に郵送若しくは連絡便により送付されたものを潮見坂綜合法律事務所に転送する方法により回収した。アンケートの回収は 2022 年 2 月 28 日に完了し、回収件数は 3607 件であった。未回収の 2987 件のうち 124 件は対象者から返送されたものの内容を確認することができなかったもの、2863 件は対象者から返送されなかったものである。
アンケートの内容は、別紙 1 のとおりである。
上記アンケート調査の結果、伐採補償料の支払いについて不適切な処理があったとの回答があり、かつ具体的に事案を特定できた 8 件についても、上記アの調査と並行して調査を実施した。
なお、当委員会は、本調査のために、2021 年 12 月 21 日から 2022 年 6 月 12 日まで、潮見坂綜合法律事務所の代表番号にホットラインを設置し、アンケート対象とした部門のうち伐採業務及び伐採業務以外で地権者に金銭を支払う業務を所管する関西電力送配電工務部及び用地部並びに関西電力の総務室（用地部門）、
立地室及び再生可能エネルギー事業本部に周知したが、設置期間中の受電件数は0 件であった。
⑵

調査事項②について行った調査対象の抽出
当委員会は、関西電力送配電の用地部、配電部及び系統運用部の 3 部門の関係者

からのヒアリングにより、調査事項②の調査対象業務を以下に特定した。調査事項②に関する調査及び検討の結果は、下記第 3 を参照されたい。
用地部
配電部
系統運用部

⑶

工事施工に必要な用地利用にかかる支障木の伐採業務
電線に近接する樹木の伐採業務
無線伝搬路を遮る支障木の伐採
移動用無線基地局の設備に接触する支障木の伐採
電柱の通信線に接触する支障木の伐採

調査事項③について行った調査対象の抽出
本調査の端緒となったのは、伐採を実施していないにもかかわらず実施したものと仮装して、樹木所有者に対して伐採補償料が支払われたという事案であった。本調査においては、余件調査として、上記事案と同様の構造を持つ不正事案がないか
12

という観点から、樹木所有者を含む地権者に対するその他の支払いに係る事案の調査を実施した。これが調査事項③の「その他同種事例に関する調査」である。
この調査にあたっては、次に述べる方法により調査対象事案の特定を行った。
ア

関西電力送配電における調査対象の特定
保安伐採以外に樹木所有者を含む地権者に対する支払いが生じる業務の担当部
署として示された工務部及び用地部の担当者のヒアリングにより調査対象事案を
特定した。

イ

関西電力における調査対象の特定関西電力においては、樹木所有者を含む地権者に対する支払いが生じる業務が多数にのぼることから、経理室で取り扱っているデータから過去 3 ヵ年（2019 年
度、2020 年度、2021 年度（上期））の間における計上された伐採補償料以外の樹木所有者を含む地権者に対する支払に関する以下の項目を抽出したうえで、当該項目にかかる業務を調査対象とした。
（抽出された項目）①費用②固定資産③建設仮勘定

補償費（定期的補償費、臨時的補償費）
賃借料（借地借家料、電柱敷地料、線下補償料）
補償費、水利権、地役権、地上権、借地権
補償費、水利権、地役権、地上権、借地権、用地補償費、その他補償費

但し、上記項目のうち、次の要件に該当するものについては、不正の可能性が低いことから、調査の対象から除外した。
第 1 に、調査事項①と同様に、下表の要件のいずれかに該当するものは調査の対象から除外した。
A
B
C
D

支払の相手が『行政』である。
支払の相手が『上場企業』である。
支払の相手が『関西電力、または関西電力送配電』である。
支払額が少額（1万円以下）である。

第 2 に、例えば部門間精算にかかるものなど社外への支払いを伴わないものも、
調査の対象から除外した。
⑷

全調査事項に共通して行った調査対象の抽出
前記⑴イの調査事項①についてと同様、アンケート及びホットラインにより情報の提供を受けた事案についても、調査事項②及び③の調査対象とすることとした。
13

６ 調査の方法
当委員会は、上記 5 で述べた方法で特定した調査対象について、次に述べる方法に
より調査を行った。
⑴

関係書類の調査
当委員会は、関西電力、関西電力送配電及びかんでんエンジニアリングより調査

対象事項に関する資料の提出を受け、その内容を調査した。
⑵

ヒアリング
当委員会は、2021 年 9 月 30 日から 2022 年 4 月 13 日までの間に、関西電力、関西電力送配電及びかんでんエンジニアリングの職員に対し、合計 77 回のヒアリングを行った。
⑶

デジタルフォレンジック調査の不実施
当初調査の結果と当委員会の調査の結果から、電力所の**〔係名〕における不適

切な伐採補償料の支払いの事案においては、関係者間のコミュニケーション手段は
基本的には口頭での会話であり、電子メールその他の電磁的方法により行われていることは窺われなかった。
また、不適切な伐採補償料の支払いを表す特有の用語が使われていたことが窺われないため、デジタルフォレンジック調査の実施に必要なキーワードの設定も困難であると考えられた。
そのため、当委員会は、本調査におけるデジタルフォレンジック調査は実効性に乏しいと判断し、実施しなかった。ただし、関西電力送配電において、今後、これを行うことの有用性を否定する趣旨ではない。
第２ 調査事項①に関する調査及び検討の結果
１ 前提事実⑴

保安伐採の概要

14ア

保安伐採の目的等
樹木等が送電線に接触した場合、電気の供給に重大な支障が生じるだけでなく、火災の発生等により公共の安全が阻害されるおそれもある。そのため、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 39 条第 1 項及び第 56 条第 1 項の規定に基づき定められた電気設備に関する技術基準を定める省令（平成 9 年通商産業省令第 52 号）の第 29 条は、
「電線路の電線又は電車線等は、他の工作物又は植物と接近し、又は交さする場合には、他の工作物又は植物を損傷するおそれがなく、かつ、接触、断線等によって生じる感電又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
」と定めている。
上記省令の技術的内容を具体的に示した「電気設備の技術基準の解釈」（20130215 商局第 4 号 平成 25 年 3 月 14 日付け）では、架空電線と近接樹木との間で必要とされる離隔距離（以下「法定離隔距離」という。）が架空電線の電圧に応じて次のとおり定められている。
架空送電線の電圧
2.2 万ボルト、3.3 万ボルト
7.7 万ボルト15.4 万ボルト
27.5 万ボルト
50.0 万ボルト

離隔距離2.00ｍ以上
2.24ｍ以上
3.20ｍ以上
3.98ｍ以上
5.30ｍ以上

関西電力送配電は、樹木の生育を考慮しつつ、技術基準の遵守、電気事故及び電気火災（山火事）防止、設備維持のために、架空電線に近接する樹木の管理及び伐採（以下「保安伐採」という。）を実施している。関西電力送配電は、架空電線と樹木の離隔距離が法定離隔距離を下回るまでに近接樹木を計画的に処理するため、架空電線と樹木の離隔距離に応じて樹木をランク付けして、ランクの状
況に応じて伐採業務を進めている。
イ

樹木の伐採方法
樹木の伐採方法には、地上で行う根切り伐採、樹上で行う芯止め伐採、枝払い
伐採及び段切り伐採がある。
根切り伐採は、樹木の地際付近に受け口（事前に、木を倒そうとする方向に導くために入れておく切り口）を切り込んだ後、追い口（木を倒そうとする反対方
向から切り進んでいく切り口）を切り込むことで当該樹木を伐倒することをいう。

15

樹上で行う芯止め伐採は、伐採作業者が昇樹して、ランヤード（墜落制止用器具）を取り付けている幹部を、先端から指定の長さに切断すること（下図赤枠部
分を切断する作業）をいう。芯止め伐採に拠る場合、伐採後に残った枝が生育して再び架空電線に近接する可能性が残るため、伐採作業者の安全確保のためには、根切伐採の方が有効である。伐採補償料の基準を定めた立木等損失補償取扱要綱
指針においては、芯止め伐採は、根切伐採する必要がなく、芯止めに留めることができ、かつ、そうすることが相当である場合に採られる伐採方法とされている。

ウ

伐採補償料の定め方
保安伐採の対象である樹木は第三者の所有権の対象物であるから、当該樹木を伐採するためには樹木所有者の承諾が必要である。関西電力送配電は、保安伐採の実施に当たり、樹木所有者との間において、伐採の実施とその対価である補償料について合意し、伐採実施後に当該合意に基づいて樹木所有者に対し補償料を支払っている。
16

関西電力送配電は、樹木所有者に対して支払う補償料の金額に関する社内規程
として、立木等損失補償取扱要綱指針を定めている。同指針の主な定めとして次に述べるものがある。
(ｱ)

用材林を根切伐採する場合の補償単価
立木等損失補償取扱要綱指針では、すぎ類、ひのき類、まつ類、広葉樹及びその他（北山杉、吉野材）という樹種ごとに、用材林（用材とすることを目的としている樹木のことをいう。以下同じ。）を根切伐採する場合の補償単価の上限額が定められている。樹種ごとの単価表では、胸高直径の長さが１㎝増すごとに上限単価が増加するように１本当たりの補償料額が定められている。また、関西電力送配電が当該樹木を伐採する当方伐採の場合と樹木所有者が当該樹木を伐採する先方伐採の場合では、先方伐採の場合の方が高い金額となるように補償単価の上限が定められている。
樹木所有者に対して支払う補償料の額は、上記の定めによる上限額の範囲内で定めることになるが、これについて、立木等損失補償取扱要綱指針では、
地域事情、樹木の管理状況等の個別事情を考慮し、当該上限単価の** 〔数値〕割までの範囲で適正に補正した額とされること、この補正に当たっては近傍類似地の近時点の同一樹種の補償単価に格差が生じないよう留意することなどが定められている。
(ｲ)

用材林を芯止め伐採する場合の補償単価
用材林を根切伐採する必要がなく、芯止めに留めることができ、かつ、そうすることが相当である場合の補償単価は、実情に応じ、上記(ｱ)で述べたところにより定められる伐採補償単価に**〔数値〕以下の係数を乗じた額とされている。

(ｳ) 集積距離等に応じた補償単価の調整
用材林の伐採木を立木の所有者が伐採地から伐採地外へ搬出するにあたり、伐採箇所から伐採木集積場までの距離、または、伐採木集積場から搬出先までの索道架設距離が長く、上記(ｱ)の単価表による伐採補償単価により難い
場合には、集積距離又は索道架設距離に応じて、**〔数値〕以上の係数を乗じて補償単価を定めることとされている。

17

(ｴ) 天然林の補償単価
天然林（天然の状態であって、造林保育についてほとんど人工が加わっていない樹木のことをいう。以下同じ。）の補償単価は、上記(ｱ)で述べた広葉樹の単価表で定められた補償単価の**〔数値〕割以下とすることとされている。
(ｵ) 基準単価により難い場合等の補償単価
次の場合の補償単価は、「電源開発等に伴う損失補償基準」、各地区の用地対策連絡協議会作成の基準単価、他起業者の策定している基準単価ならびに特殊鑑定等により算定した額とされている。
① 特別な立木（神木や歴史的由来をもつ立木等）とされていることにより、立木等損失補償取扱要綱指針に定める単価表により難い場合② 周辺で他起業者が用対連単価等を採用している等の事情がある場合③ 立木等損失補償取扱要綱指針に定めのない立竹木等の樹種、作物の場
合④ その他立木等損失補償取扱要綱指針により難い場合
上記の補償単価を適用する場合には、事前に電力本部長等の承認を得ることが必要とされている。
エ

伐採補償料の支払状況
関西電力又は関西電力送配電における過去 10 年間（2011 年～2020 年）の保安伐採の工事件数（伐採管理システムにおいて過去 10 年間に新規に登録されたカタ
マリ数（樹木所有者ごと））と樹木所有者に対して支払った補償料の金額の各実績は下表のとおりである。
事業年度（年）
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
合 計

工事件数（件）
8,642
13,21010,330
8,486
7,899
9,286
7,757
8,395
6,756
7,807
88,56818

補償料総額（千円）
1,675,694
1,373,772
1,110,676
1,078,154
1,061,649
1,049,961
1,290,720
1,089,412
1,037,519
1,004,462
11,772,019

⑵関西電力及び関西電力送配電における保安伐採業務の関係組織の概要

ア2020 年 3 月末までの関係組織の概要(ｱ) 本店
関西電力の本店には、事業本部、カンパニー、本部及び室という機関が設けられていた。カンパニーは、独立した会社に準じた経営単位として設けられる組織である。
送配電事業は、送配電カンパニーの分掌業務と位置付けられ、送配電カン
パニーの工務部が送電設備の保守、運用を担っていた。送配電カンパニーには、工務部のほか、企画部、系統運用部、配電部、用地部などの組織が設けられていた。
(ｲ) 地域統括機関である電力本部
送配電カンパニーに所属する地域統括機関として、10 カ所の電力本部（大阪北、大阪南、京都、神戸、奈良、滋賀、和歌山、姫路、東海、北陸）が設けられていた。
電力本部（大阪北、大阪南、京都、神戸、奈良、滋賀、和歌山、姫路）の内部には、統括グループ、送電グループ、送電用地グループ、配電グループ、
配電用地グループなどのグループが設けられていた。
電力本部（東海、北陸）の内部には、運営グループ、送電グループ、用地グループなどのグループが設けられていた。
(ｳ) 電力所等
電力所は、各電力本部に所属する業務機関である。
送電設備の保守等やこれに伴う補償に関する業務は、電力所の分掌業務と位置付けられていた。
2020 年 3 月当時の電力所及びその所属先の各名称は次のとおりである。
電力本部
大阪北電力本部
大阪南電力本部

電力所
野江電力所、小曽根電力所
我孫子電力所、南大阪電力所
19京都電力本部
神戸電力本部
姫路電力本部
奈良電力本部
滋賀電力本部
和歌山電力本部
東海電力本部
北陸電力本部

京都電力所、舞鶴電力所
神戸電力所、尼崎電力所
姫路電力所、豊岡電力所
奈良電力所、吉野電力所
大津電力所、彦根電力所
和歌山電力所、田辺電力所、新宮電力所
木曽送電センター、今渡送電センター
庄川送電センター、神通川送電センター

電力所には、所長、課長、係長、保全主任及び作業長という職位が設けられている。
各電力所においては、架空送電係、または、送電係が保安伐採に関する業
務を担当する。同係では、伐採用地担当者が補償料の算定、樹木所有者との伐採交渉及び補償料支払いに関する稟議等の業務を担当し、保守担当者が伐採対象樹木の調査や伐採工事を担当する。
イ2020 年 4 月以降の関係組織の概要
2020 年 4 月 1 日、関西電力から関西電力送配電に対して一般送配電事業等が承継されたことに伴い、保安伐採に関する業務も関西電力送配電に移管されたが、上記アで述べた各組織は、分掌業務の内容を変えることなく関西電力送配電に承継されており、関係組織の名称や内容は概ね同じである。以下では、保安伐採業
務を担当する組織が関西電力又は関西電力送配電のいずれのものであっても、同業務を担当する組織を指して関西電力送配電ということがある。

ウ

保安伐採補償料の交渉に関する業務の担当部署の変遷
2003 年より前は、各電力所等の架空保線課、または保線課が伐採の工事に関係する業務を担当し、事務課（用地）が樹木所有者との交渉業務を担当していた。
2003 年以降は、伐採の調査や工事に関する業務と交渉業務の担当部署を一元化することで業務の効率化を図るため、伐採交渉業務が事務課（用地）から架空保線課、または保線課に移管され、その結果、架空保線課、または保線課が伐採業務と交渉業務の双方を担当することとなった。現在は、電力所又は送電センターの架空送電係、または送電係が、保安伐採の調査や工事に関する業務だけでなく、樹木所有者との伐採承諾及び伐採補償料の交渉業務も担当している。

⑶

保安伐採業務の具体的内容

20

保安伐採業務は、概ね、①離隔調査、②用地調査、③毎木調査、④補償料シミュ
レーション、⑤伐採交渉、⑥法申請、⑦伐採工事及び⑧補償費支払いの各業務により構成される。
以下では、各業務の情報の記録・保存に用いられている近接樹木伐採管理システ
ム（以下「伐採管理システム」という。
）の概要について述べた上で、各業務の概要を述べる。
ア

伐採管理システムによる情報管理
2002 年より、関西電力送配電においては、近接樹木伐採管理システム（以下「伐採管理システム」という。）が導入され、保安伐採業務に関する情報の記
録・保存が伐採管理システムにより行うことが可能になった。
その後 2019 年までは、業務情報の記録・保存の方法として、伐採管理システムとそれまで使われていた文書による方法の 2 つが併存していたが（伐採管理シス
テムと文書による二重管理）、2019 年に伐採管理システムが再構築されてからは、
離隔調査、用地調査、毎木調査、補償料シミュレーション、伐採交渉、法申請、伐採工事、補償費支払いなどの業務に関する情報の記録・保存の方法が伐採管理システムへの登録に概ね一本化された。

イ

離隔調査
関西電力送配電は、外部事業者によるヘリ航測や巡視等の方法により、架空送電線に近接する樹木の有無、この調査により発見された樹木と架空電線の近接状
況の調査を実施する。
関西電力送配電では、この調査の結果に基づいて、伐採管理システム上において、一定範囲の樹木群を対象とする「カタマリ」と呼ばれる管理単位を定める（下図のようにカタマリ範囲を作図する。）。

21

電力所等の所長又は授権を受けた係長などの職位者が「カタマリ」を承認すると、当該「カタマリ」を対象とする管理番号が付されて伐採管理システムに登録され、以後近接樹木管理の対象となる。
カタマリの範囲内から最接近となりうる樹木が数本選定され、当該樹木の若番支持物から測定樹木までの線路方向の距離、架空送電線から測定樹木までの水平距離、測定樹木先端と架空送電線との垂直距離、電線地上高等が測定され、その結果が伐採管理システムに記録される。
離隔調査の結果については、伐採管理システム上で、電力所・送電センターの保守担当者から報告がなされ、電力所・送電センターの所長又は課長が承認する。
この承認については、電力所・送電センターの長が指示した場合には係長が行うことができる。
上記の承認がなされた離隔調査の結果に基づいて、当該カタマリ範囲における最接近木が決定され、これを下表記載の基準にあてはめて、当該カタマリのランクが決定される。
離隔管理ランク
Dランク樹木Cランク樹木
Bランク樹木Aランク樹木ATランク樹木

対象範囲（離隔距離）**〔離隔距離等〕**〔離隔距離等〕**〔離隔距離等〕**〔離隔距離等〕**〔離隔距離等〕

関西電力送配電においては、当該カタマリのランクに応じて樹木伐採の要否が決定されている。具体的には、離隔管理ランクが A ランク及び B ランクに達した樹木が調査及び伐採の対象と位置付けられ、なかでも離隔距離が A ランクに達した樹木については、早急に伐採工事までの業務を進める対象とされている。一方、D ランクの樹木については、伐採後離隔判定や目測分について管理するものとさ22

れており、離隔調査は実施しないこととされている。
ウ

用地調査
離隔調査の結果により樹木の伐採が必要と判断されたカタマリについては、用地調査が行われる。具体的には、当該土地及び樹木の所有者の調査、法令等に基づく制限内容の調査、立入承諾書の徴収、境界確認などが行われる。
用地調査の結果については、伐採管理システム上で、電力所・送電センターの伐採用地担当者から報告がなされ、電力所・送電センターの所長又は課長、或いは、電力所等の長が指示した場合には係長がその結果を承認する。

エ

毎木調査
用地調査が終わると毎木調査が行われる。ここでは、調査範囲内にある樹木について、土地及び樹木の所有者ごとに、樹木の種類、胸高直径及び本数の調査が行われる。
毎木調査の結果については、伐採管理システム上で、電力所・送電センターの保守担当者から報告がなされ、電力所・送電センターの所長又は課長、或いは、電力所等の長が指示した場合には係長が承認する。
毎木調査の結果が承認されると、その後に入力内容を変更することはできない。
毎木調査結果の承認がなされた後に、伐採工事の内容を当該調査結果とは異なるものとしたい場合には、再度毎木調査を実施し、その結果を伐採管理システムに登録して、当初の毎木調査結果の内容を上書きすることが必要である（このような再度の毎木調査のことを「再毎木調査」という。
）。

オ

補償料シミュレーション
毎木調査が終わると、電力所・送電センターの伐採用地担当者が補償料のシミュレーションを行う。
補償料の金額は、伐採管理システムに登録された毎木調査の結果（樹種、胸高
直径、本数）に立木等損失補償取扱要綱指針で定められた基準を当てはめることにより算出されるものである。補償料の金額のシミュレーションは、伐採管理シ
ステム上で行われるが、同システムでは、上記のとおり、一旦登録された毎木調査の結果を変更することはできないし、単価等の毎木調査結果を当てはめる単価等の基準についても、同指針と異なる内容を設定することはできない。補償料シ
ミュレーションで伐採用地担当者がシステムに入力することになる主な項目は、
23

①伐採実施者区分（先方伐採・当方伐採の別）、②伐採方法（枝払い・芯止め・根切りの別）、③伐採方法、集積距離、索道架設距離に応じた補償単価の調整に係る係数、④補償係数（立木等損失補償取扱要綱指針に基づき上限単価の**〔数値〕割までの範囲内で適正に補正するための係数）などである。
補償料のシミュレーション結果は、電力所・送電センターの所長又は課長、或いは、電力所等の長が指示した場合には係長が承認する。
カ

伐採交渉
電力所・送電センターの伐採用地担当者は、樹木所有者との間で伐採の可否と補償料の金額について交渉を行い、伐採承諾書を徴収する。
伐採承諾書には、各電力所・送電センターにおいて所定の必要事項を定めて記載した上で樹木所有者の署名・押印がなされている。本調査において確認した伐採承諾書については、カタマリごとに設定されている管理番号、伐採補償料の総額、振込先に関する情報、根切り・芯止めの別等の伐採の条件などが記載されているが、伐採対象の樹木の樹種・胸高直径・本数の記載はなかった。
上記の伐採交渉業務の結果については、伐採用地担当者から報告され、電力所・送電センターの所長又は課長が承認する。

キ法申請
伐採工事の実施にあたって、森林法をはじめとする関係法令の定めにより、行政庁への許可申請又は届出などの行為を要することがある。これに必要な申請書類の作成及び申請手続に関する業務が法申請と呼ばれている業務である。例えば、森林法との関係で必要とされている許認可等には以下のものがある。
許可・届出
伐採許可
伐採届出
開発行為許可伐採及び伐採後の造
林の届出

対象行為
保安林の立木・立竹の伐採、立木の損傷等許可に係る保安林の立木の伐採
地域森林計画対象民有林での開発行為
地域森林計画対象民有林の立木の伐採及び伐採後の造林

森林法の規定第 34 条第 1 項、第 2
項
第 34 条第 8 項
第 10 条の 2 第 1 項
第 10 条の 8 第 1 項・
第3項

電力所・送電センターの伐採用地担当者は、法申請に必要な帳票を作成し、これについて電力所・送電センターの所長又は課長の承認を得て、法申請を実施する。
上記許認可等の申請書の様式・添付書類には伐採する樹木の本数を記載する場
合があるが、それは伐採管理システムに登録された毎木調査結果に基づいて行わ
24

れている。
ク

伐採工事
電力所・送電センターの保守担当者は、伐採工事が終了すると、伐採管理シス
テム上で、電力所・電力センターの所長又は課長、或いは、電力所等の長が指示した場合には係長に対して伐採工事の結果を報告し、報告を受けた者は、これを承認する。
また、電力所・送電センターの保守担当者は、かんでんエンジニアリングの担
当者から伐倒作業の完了報告を受けた後、すみやかに樹木所有者と承諾書に記載された伐採条件に適合した伐倒作業がなされているか現地確認を行う。ヒアリン
グの結果によれば、この現地作業は、ときおり抜き打ちで実施されることもある
が、多くは、請負付託処理に基づいて伐採工事を受注するかんでんエンジニアリ
ングから提出される竣工報告書と写真の確認をもって上記「現地確認」に代えている。この写真の内容から、毎木調査結果と実際の伐採結果の同一性を確認する
ことはほとんど不可能である。

ケ

補償費支払い
伐採工事完了後、電力所・送電センターの伐採用地担当者は、伐採管理システ
ム上で、樹木所有者から提出された伐採承諾書に基づいて、補償費支払いりん議を作成し、電力所・送電センターの所長又は課長の承認を得る。補償費支払いりん議は、必ず伐採管理システム上で行われなければならないとはされていない。
実務上、伐採管理システムに登録されたデータとは別に補償費支払いりん議に係る情報を記録したファイルを作成して伐採管理システム外で処理することが可能である。
補償費支払いりん議の承認がなされると、基幹重点情報システムで会計データの入力が行われ、これに基づいて補償費の支払いが実行される。伐採管理システ
ムと経理に関する基幹重点システムは別々のシステムとして構築されている。
2019 年までは、伐採管理システムに登録された樹木所有者の氏名、住所、補償料の金額、振込先などの伐採補償料の支払手続に必要なデータについて、経理シス
テムとの連携が図られておらず、経理システムにこれらの情報を直接入力することが必要であった。2019 年以降は、銀行振込の場合については、伐採管理システ
ムに登録された伐採補償料の支払手続に必要なデータについて、経理システムへのデータ連携が図られるようになったので、経理システムへの情報の直接入力は必要なくなった。但し、引き続き、（銀行振込の場合を含め）データ連携による
25

ことなく経理システムに必要な情報を直接入力することは可能である。
⑷
ア

かんでんエンジニアリングに対する保安伐採業務の請負付託処理
保安伐採業務の原則的形態である請負付託処理
関西電力送配電の社内規程上、電力所・送電センターの長の判断に基づき、保安伐採業務について請負付託処理を実施することができることとされている。実際には、上記の保安伐採業務のうち、カタマリ作成、離隔調査、用地調査、毎木調査、伐採交渉、法申請及び伐採工事は、関西電力送配電自らが実施するのではなく、かんでんエンジニアリングに委託するのが原則的形態となっている。関西
電力送配電からこれらの業務を受託したかんでんエンジニアリングは、下請協力
会社に対して、各業務を再委託することがあり、かかる場合は実際の作業は下請
協力会社により行われている。
例外的に、これらの業務を関西電力送配電の従業員が行うこともある。このような業務形態は、「直営」と呼ばれている。

イ

請負付託処理業務の発注及び検収の方法の概要
関西電力送配電からかんでんエンジニアリングに対する上記業務の発注は、業務効率化を図るため、個々の案件単位ではなく、当該年度に施工する箇所を一括して行われている。関西電力送配電からかんでんエンジニアリングに対する個々の案件の着手の依頼は、四半期ごとに発行される単価契約着手依頼票に基づいて行われる。これを受け取ったかんでんエンジニアリングは、着手依頼のあった個々の業務に順次着手している。
かんでんエンジニアリングは、下請協力会社より毎月委託業務の出来高の報告を受けて検収を行い、四半期ごとに、関西電力送配電に対して竣工届、竣工報告書、数量報告書、出来高調書等を提出し、当該四半期の間に完了した受託業務の内容を報告する。関西電力送配電は、かんでんエンジニアリングより提出された
上記資料について、単価契約着手依頼票及び工事請負仕様書の工事実施個所一覧
表を確認するなどして当該期間の出来高を確認し、依頼した業務の検収を実施する。

ウ

保安伐採業務の遂行過程における連携の状況
関西電力送配電の各電力所・送電センターでは、かんでんエンジニアリングに26

委託した保安伐採業務の進捗の状況の把握のため、四半期に一度程度の頻度で、**〔会議体名〕が開催されている。この会議には、主に関西電力送配電の電力所
等とかんでんエンジニアリングの担当部署それぞれの業務担当者レベルの者（電力所等では係長以下の者）が出席している。このほかに、両者の業務担当者レベルの者（これに加えてかんでんエンジニアリングの下請協力会社の担当者が出席する場合もある。）による打ち合わせとして、着工時の着工打合せ、竣工時の反省会が開催されている。これらの会議体では、業務の概要説明や、業務実施上の留意点や反省点の共有などが行われている。
エ

伐採管理システム上での連携の状況
かつては、伐採管理システムに登録された情報は関西電力送配電の内部でのみ利用されており、システム上でかんでんエンジニアリングとの共有はなされていなかった。2008 年に伐採管理システムの高度化が図られた時以降、関西電力送配電及びかんでんエンジニアリングの間で伐採管理システムの情報（管理データ）を共有する運用が始まった。この結果、離隔調査、用地調査、毎木調査、伐採交
渉、法申請及び伐採工事の各工程に関する情報については、当該業務を受託する
かんでんエンジニアリングの担当者が下請協力会社から納品を受けた情報を伐採
管理システムに入力すると、システム上で関西電力送配電との間で情報の共有がなされる。関西電力送配電の電力所・送電センターにおける伐採用地担当者や保守担当者は、上記のシステムを通じてかんでんエンジニアリングから提供された情報に基づいて、関西電力送配電内部における上司への報告や承認手続を進めている。

オ

かんでんエンジニアリングに対する委託料の金額
かんでんエンジニアリングに対する委託料は、同社と関西電力送配電との間の契約書に従い、概要下表のとおり算定される。なお、地域等によって基準単価は
異なる3。
対象業務
離隔調査
用地調査
毎木調査

算 定 方 法
離隔距離、宿泊の要否、離隔検討図作成の要否等により単価が設定されている。
対象のカタマリの数ごとに単価が設定されている。
範囲測定・札付けの要否、調査面積や離隔距離に応じて単価が設3地域によって基準単価が異なる他、対象の径間によって、雨天手待補正（工事中の降雨、降雪による休日あるいは作業能率の低下を考慮し、工事対象地域ごとに補正される。）や山地割増係数（各電力所・送電センターから工事現場までの往復時間を踏まえた作業能率を考慮し、**〔数値〕の範囲で係数が設定される。
）が異なる。

27

伐採交渉
法申請
伐採工事

⑸
ア

定されている。
対象の地主（樹木所有者）の人数ごとに単価が設定されている。
申請、造林航測、造林現地、届出に応じて 1 カ所当たりの単価が設定されている4。
伐採方法（根切り・芯止め等）、伐採樹木の種類（用材樹、広葉樹）、胸高直径（**〔数値〕㎝以下は**〔数値〕㎝単位）、離隔距
離等に応じて単価が設定されている。

伐採交渉が難航した場合の対処方法
伐採交渉業務の直営への切替
伐採交渉において、かんでんエンジニアリングの担当者による樹木所有者との交渉を一定回数経ても伐採承諾を得られない場合は、交渉不調として関西電力送配電に案件が返却され、以後、電力所・送電センターの伐採用地担当者による直営での伐採交渉が行われる。

イ**〔会議体名〕への報告
電力所・送電センターの長は、交渉難航案件のおそれがあるものについて、**〔会議体名〕にて報告及び情報提供を行う。
**〔会議体名〕は、上位機関である電力本部に設置される会議体であり、原則として月 1 回開催されている。**〔会議体名〕には、電力所・送電センターの役
職員、電力本部の送電グループ、送電用地グループ（電力本部（東海、北陸）は用地グループ）の役職員が出席する（送電線路保全業務要綱第 9 条第 2 項⑾）。また、**〔会議体名〕は、難航案件の対応方針決定を主な目的として、原則として
月 1 回開催され、送電グループ、電力所等、送電用地グループ、その他役職員が出席する（送電線路保全業務要綱第 9 条第 2 項⑾）。
**〔会議体名〕及び**〔会議体名〕では、電力所・送電センターの長から報告された交渉難航案件のおそれがあるものについての情報共有や処理方針の決定などが行われている。
ウ

本店送電グループへの報告

4「申請」及び「届出」には、行政庁への許可申請及び届出に係る必要事項の調査、資料作成及び提出の業務を含む。「造林航測」は、地域森林計画対象民有林の立木の伐採及び伐採後の造林の届出（森林法第10 条の 8 第 1 項・第 3 項）に関し、関西電力送配電が予め航測で取得した写真をかんでんエンジニアリン
グに提供し、かんでんエンジニアリングが必要書類を作成・提出する場合の業務であり、「造林現地」は、
かんでんエンジニアリングが自ら現地確認及び写真撮影を行い、必要書類を作成・提出する業務である。

28

電力本部送電グループ長及び電力所・送電センターの長は、交渉難航案件のう
ち法的措置を行う必要がある案件について、本店送電グループの長に報告する。
実務上は、至近（次年度末までを目安）で電気事業法による伐採の可能性がある案件について、原則として**〔会議体名〕及び**〔会議体名〕を経て、この本店送電グループの長に対する報告が毎年 10 月頃に行われ、その結果、法的措置を行う必要がある案件がある場合には、例年 12 月頃に、本店送電グループから電気事業法を所管する産業監督部、経済産業局に対し、法的手続が必要と考える案件が示されている。
エ

電気事業法による伐採(ｱ) 制度の概要
電気事業法第 61 条では、次のとおり、樹木所有者の承諾を得ることなく樹木を伐採できる場合について定められている。
第１項

電気事業者は、植物が電気事業の用に供する電線路に障害を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがある場合又は植物が電気事業の用に供する電気工作物に関する測量若しくは実地調査若しくは電気事業の用に供する電線路に関する工事に支障を及ぼす場合において、やむを得ないときは、経済産業大臣の許可を受けて、その植物を伐採し、又は移植することができる。
第３項 電気事業者は、植物が電気事業の用に供する電線路に障害を及ぼしている場合において、その障害を放置するときは、電線路を著しく損
壊して電気の供給に重大な支障を生じ、火災又はその他の災害を発生
して公共の安全を阻害するおそれがあると認められるときは、第１項の規定にかかわらず、経済産業大臣の許可を受けないで、その植物を伐採し、又は移植することができる。この場合においては、伐採又は移植の後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出るとともに、植物の所有者に通知しなければならない。
このような制度が設けられた理由は次のとおりである。すなわち、電線路の保安、電気工作物の測量・実地調査・電線路の工事にあたり、他人の竹木
その他の植物が支障となることが極めて多く、その際には、まず、電気事業
者と植物の所有者との間で、その植物の伐採等について協議を行い、その協議が調った上で伐採等が行われるべきではあるが、電気事業者と植物の所有者との協議が調わず、又は協議することができない限り植物の伐採等ができないとすると、電気の供給に重大な支障を及ぼすばかりではなく、火災発生
等公共の安全を阻害するおそれも大きい。そのため、上記のとおり、所有者の承諾が得られない場合であっても伐採を可能にする上記規定が設けられた
のである。
29

以下では電気事業法第 61 条 1 項による伐採について述べる。
同項による伐採を行うための要件は次の 3 つである。
① 植物が電線路に障害を及ぼし又は及ぼすおそれがあること② やむを得ないときであること③ 経済産業大臣の許可を受けること①の要件については、植物が電線に接触している場合は当然であるが、法定離隔距離が保たれていない場合にも、最悪の自然条件の下では地絡事故等の発生も想定されることから、法定の離隔距離が保たれていない場合又は現状のまま放置しておくと間もなく法定の離隔距離を保つことができなくなることが予想される場合等も含まれると解されている（経済産業省令和 2 年 6月「電気事業法第 61 条に基づく植物の伐採等に関する指針」3～4 頁）。
②の要件については、伐採等以外に合理的な方法がない場合において、植物の所有者と協議が調わないとき、又は協議することができないときのことを言うと解されている。植物の伐採等について植物の所有者との協議の余地があるうちはこの要件には該当せず、この要件に当たるのは、植物の所有者が合理的な理由なく協議を拒否している、又は社会通念に照らして著しく過大な補償を要求している等協議の進展の余地が小さく当事者間での合意が困難と認められる場合や、植物の所有者が不明の場合等実質的に協議を行うことができない場合であると解されている（経済産業省令和 2 年 6 月「電気事業法第 61 条に基づく植物の伐採等に関する指針」4～5 頁）。
電気事業法第 61 条第 1 項による伐採の方法は、原則として枝打ち又は芯止めとされている（経済産業省令和 2 年 6 月「電気事業法第 61 条に基づく植物の伐採等に関する指針」10 頁）。そのため、電気事業法第 61 条第 1 項に基づ
く伐採を行ったとしても、一定の期間が経過した後に、再び樹木所有者との間で伐採交渉が必要になることがあり得る。
(ｲ) 電気事業法第 61 条第 1 項に基づく許可申請に係る実務の概要
電気事業法第 61 条第 1 項に基づく伐採を行おうとする場合、伐採対象を特定し、それが上記①の要件（植物が電線路に障害を及ぼし又は及ぼすおそれがあること）を満たすことを明らかにするため、当該案件を所管する電力
所・送電センターにおいて、樹木所有者の立入承諾を得た上で、（請負処理の場合はかんでんエンジニアリングに委託して）現地の測量が行われる。樹
木所有者の立入承諾が得られない場合は、電気事業法第 59 条第 1 項により経済産業局長等の立入許可を得た上で、現地の測量が行われる。この場合の測量では、近接樹木のみを確認すれば足りる隔離調査とは異なり、樹木 1 本毎
30

の測量が必要になる上に、樹種・胸高直径・本数等を確認する毎木調査とは異なり、各樹木について地表からの高さや架空送電線との距離を調査しなけ
ればならないため、相当な負担が生じる。
電力所・送電センターでは、測量の結果に基づいて、伐採許可の申請に必要な書類（伐採許可申請書、交渉経過記載書面、位置図、対象植物明細書、対象植物平面図、実測縦断図、対象植物横断図等）の作成が行われる。
許可申請のための書類には、上記②の要件を満たすことを明らかにするため、それまで電力所・送電センターで行われてきた交渉の経過も記載される。
実際に関西電力送配電が作成・提出した申請書類によれば、交渉経過記載書
面には、植物の所有者らとの間で 1 年数ヶ月もの期間をかけて合計 10 回以上に及ぶ交渉が行われた旨が記載されており、相当程度長期間にわたり繰り返し交渉を行った末に申請に至っている。
電気事業法第 61 条第 1 項に基づく伐採について、関西電力送配電における実際の個別事案でのスケジュールは、下図のとおりである。標準的なスケジ
ュールとしては、伐採許可の申請の約 4 ヶ月前までに現地測量の工事発注を行い、申請の約 1 ヶ月前までに産業保安監督部、経済産業局との事前協議を開始する。実際に許可がなされる時期は、申請から約 2 ヶ月が経った頃となるのが一般的である。

31

(ｳ)

電気事業法第 61 条第 1 項に基づく伐採の実務の概要
電気事業法第 61 条第 1 項に基づく伐採を行う場合には、現地において樹木所有者等からの妨害行為も懸念されるため、伐採当日は、伐採工事を担当するかんでんエンジニアリングの作業員だけでなく、現場作業指揮、工事立会等のため、電力所・送電センターからも相当数の職員が現地に出向いている。

オ

民事保全法に基づく仮処分命令による伐採
電気事業法による伐採とは別に、送電線地役権等を被保全権利として、保全の必要性もあると考えられる場合に、近接樹木伐採妨害禁止や近接樹木伐採断行の仮処分命令申立てを行うという手法での伐採も行われたことがある。
もっとも、2015 年頃の関西電力送配電の運用変更により、電気事業法第 61 条
第 1 項及び第 3 項に基づく伐採が仮処分命令申立てに優先して選択されるようになり、以降、仮処分命令申立ては行われていない。

カ

過去 10 年の法的手続による伐採の件数等
2011 年度以降の電気事業法に基づく伐採等の申請件数及び仮処分命令申立事件の件数は、下表のとおりである。
事業年度（年）
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
合 計

電気事業法に基づく伐採等の件数（件）
1
1
0
2
11
6
5
5
3
3
6
43

２ 当初 6 事案に係る事実⑴

X 電力所の関係組織及び人員の概要

32

仮処分命令申立事件の件数（件）
1
2
3
3
1
0
0
0
0
0
0
10

当初 6 事案が発生した X 電力所は、関西電力送配電大阪支社の大阪南電力本部に属する電力所である。同電力所の**〔係名〕が本件の保安伐採業務を担当している。
当初 6 事案発生当時の**〔係名〕人員（保安伐採に関与した者に限る。）とかんでん
エンジニアリングにおける人員の推移は、概ね下表のとおりである。
2017.8
18 名
a氏
d氏
x氏
y氏
f氏

2018.8
16 名
b氏
d氏
x氏
y氏
f氏

2019.7
16 名
b氏
e氏
x氏
y氏
f氏

**〔役職員名〕**〔役職員名〕

i氏

係内員数
幹部
上司
交渉担当
工事担当
かん でんエンジ 二ア リン グ
担当者⑵

2020.8
16 名
b氏
e氏
x氏
y氏
g氏
h氏
i氏

2021.4
16 名
c氏
e氏
x氏
y氏
g氏
h氏
i氏

伐採交渉担当者が x 氏である事案

ア**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕(ｱ)

立木等損失補償取扱要綱指針に違反する行為の内容
2017 年 11 月頃、かんでんエンジニアリングにより、本件の伐採対象範囲の毎木調査が実施された。その結果によれば、伐採対象の樹木の本数は 495本であった。
2018 年 1 月頃から、x 氏は、樹木所有者との伐採交渉を開始した。同年 6月頃には、x 氏は、樹木所有者に対し、補償料シミュレーションにおいて立木等損失補償取扱要綱指針に上記の毎木調査結果をあてはめて算出された補償料（**〔金額〕円）に迫る**〔金額〕円の伐採補償料を提示したが、樹木所有者の承諾は得られなかった。これを受けて、x 氏は、離隔距離に照らして至急の伐採が必要な案件ではないことを確認したうえで一旦交渉を中断した。
2019 年 12 月頃、x 氏は、樹木所有者との伐採交渉を再開し、樹木所有者より、総額**〔金額〕円以上であれば伐採に応じる旨の意向を示された。x 氏
は、この意向に応じるため、再毎木調査を実施して伐採範囲を拡大し、その結果拡大された範囲については、補償料算定の基礎にはするが実際には伐採しないことを決めた。
x 氏は、X 電力所の役職者に対して、毎木調査の実施を依頼し、同担当者を通じてかんでんエンジニアリングに再毎木調査が発注された。x 氏から X 電
力所の保守担当者に対して本件の不正の内容が伝えられたことを認めるに足33

りる証拠はなく、同担当者が本件の不正を知っていたとは認められない。また、x 氏は、本件の違反行為の実行を決定した後、後述する伐採工事までの間に、かんでんエンジニアリングの担当者に対して、毎木調査の結果増えた樹木の一部を伐採しない旨を伝え、同担当者の了承を得た。
2020 年 11 月、かんでんエンジニアリングにより再毎木調査が実施され、その結果は次のとおりであった。調査日時点の離隔距離は B ランクとなっている。
伐採面積：2109 ㎡
伐採対象樹木：990 本
x 氏は、上記毎木調査結果に基づいて補償料シミュレーションを行い、その結果、補償料の上限額は約**〔金額〕円と算出された。
2020 年 12 月 2 日、x 氏は、伐採本数を 495 本とすることを前提として樹木所有者から伐採承諾書を取得した。この伐採承諾書には、補償料の総額が**〔金額〕円であること、伐採対象樹木の樹種、根切伐採であることなどが記載されているが、伐採対象樹木の本数は記載されていない。
2021 年 2 月頃、本件の対象範囲の伐採が行われた。x 氏の供述によれば、実際に伐採された本数は、当初の毎木調査結果の 495 本とのことである。
2021 年 2 月 25 日、関西電力送配電から本件の樹木所有者に対して、伐採補償料**〔金額〕円が支払われた。また、同年 3 月 31 日、本件の伐採工事に係る委託料が支払われているが、その金額は、再毎木調査の結果に基づき算出されたものであって、実際の伐採本数に基づき算出されたものではなかった。
(ｲ) 伐採交渉担当者の上司の違反行為についての認識の有無
当時上司であった e 氏は、再毎木調査結果、伐採交渉日誌、伐採補償料明細書などの伐採本数についての記載がある文書に検印を押印しているが、これらの文書に本件の違反行為を窺わせる記載は見当たらない。e 氏は、法申請業務に関して作成された保安林内伐採計画書に検印を押印しており、これに添付されている立木伐採及び損傷数量表と題する文書には、伐採対象面積
が約 1058 ㎡、伐採対象樹木の本数が桧・松・広葉樹合計で 474 本と再毎木調査の結果とは異なる内容が記載されているが、上司が法申請を承認するに当たり、毎木調査結果と法申請関係文書に添付された立木伐採及び損傷数量表の整合性の確認は必須ではなく、実際、毎木調査結果との突合をしたという事実も認められないから、毎木調査結果とは異なる内容の文書が法申請関係文書の中に綴じ込まれていたとしても、そのことをもって、e 氏が本件の違34

反行為を認識していたと認めることはできない。
本件では、再毎木調査により伐採管理システムに登録される伐採対象樹木の本数が増加されたことによって上記の違反行為が可能になっているが、再毎木調査により伐採対象を広げることによって補償料の総額を増加させ、それによって高額補償料を求める地主の承諾を得るということは、補償料の算定の前提の基礎となった樹木が実際に伐採されるのであれば、関西電力送配電の社内規程に違反するものではない。したがって、再毎木調査それ自体は、伐採管理システムに登録された本数よりも少ない本数の樹木を伐採するという不正と直結するものではないから、そのことを認識していたからと言って、
e 氏が本件の違反行為を認識していたことにはならない。
また、本件の違反行為は、かんでんエンジニアリングの担当者の協力が得られれば、上司の承認を得なくとも実行可能なものである。
以上述べたところからすれば、e 氏が本件の違反行為の存在を認識していたとは認められず、それを認識し得たとも認められない。
次に、本件当時 X 電力所幹部であった c 氏は、上記の保安林伐採計画書及び伐採承諾書に検印を押印しているが、e 氏について述べたのと同様の理由
から、c 氏が本件の違反行為の存在を認識していたとは認められず、それを認識し得たとも認められない。
イ**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕(ｱ)

立木等損失補償取扱要綱指針に違反する行為の内容
2017 年 5 月、毎木調査がかんでんエンジニアリングにより実施された（対象箇所は 2 カ所存在する。）。伐採管理システムに入力された毎木調査結果は以下の通りであった。調査日時点の離隔距離は C ランクとなっている。
対象箇所①：伐採面積 690 ㎡、伐採本数 135 本
対象箇所②：伐採面積 712 ㎡、伐採本数 161 本
2017 年 11 月、x 氏は、樹木所有者との交渉に臨み、補償料シミュレーショ
ンにおいて立木等損失補償取扱要綱指針に上記の毎木調査結果をあてはめて算出された補償料を上回る**〔金額〕円を要求された。同氏はこの要求に応ずる以外にないと考え、**〔金額〕円を支払う内容で樹木所有者の承諾を得た。
2018 年 2 月、x 氏は、妥結した補償料と毎木調査結果を整合させるため、再毎木調査により伐採本数を増やすこととして、かんでんエンジニアリング
担当者に再毎木調査で増量して欲しい樹木の本数を直接伝えた。かんでんエ35ンジニアリングは、x 氏の指示通りに再毎木調査を実施し、その結果を伐採
管理システムに入力した。この再毎木調査により、伐採管理システムに入力された毎木調査結果のデータ上、上記対象箇所②の伐採面積と伐採本数が下記の通り増加した。
対象箇所①：伐採面積 690 ㎡、伐採本数 135 本
対象箇所②：伐採面積 870 ㎡、伐採本数 202 本
なお、再毎木調査を実施することは、x 氏から X 電力所の工事担当者であった f 氏にも伝えられたが、同氏は、本件の再毎木調査が伐採範囲の拡大か伐採本数の増量を意図したものと思ったことは認めるものの、増量した本数が実際には伐採されないことは伝えられておらず、認識していなかったと述べており、この供述を覆すに足りる証拠も見当たらないから、f 氏が本件の不正を認識していたと認めることはできない。
2018 年 5 月、x 氏は、補償料**〔金額〕円で伐採を承諾する旨の伐採承諾書を樹木所有者から入手した。この伐採承諾書には、補償料の総額が**〔金額〕円であること、伐採対象樹木の樹種、杉・桧が芯止め伐採、その他は根切伐採であることなどが記載されているが、伐採対象樹木の本数は記載されていない。
2019 年 1 月、x 氏は、かんでんエンジニアリング担当者に対し、伐採管理システムに入力されているデータ内容（再毎木調査結果）と異なるにもかかわらず、上記対象箇所②は当初毎木調査における本数（161 本）のみを伐採することを依頼した。この依頼の趣旨に沿って、かんでんエンジニアリング
により伐採が行われた。かんでんエンジニアリングが作成した本件の法申請手続における完了届書に伐採後の現場写真が添付されているものの、特定箇所の伐採前後を比較した写真であるため、毎木調査結果に記載された伐採本数との比較はできない。
2019 年 3 月、再毎木調査により増量された上記対象箇所②の 41 本は伐採されていないにもかかわらず、再毎木調査後の増量本数を基礎に伐採管理シ
ステム上で計算された補償料が樹木所有者に支払われた。また、再毎木調査
後の増量本数を基礎に計算された委託費がかんでんエンジニアリングに支払われた。
ここで述べた上記事案における不適切な処理の流れを図示すると以下のとおりである（下線部分において不適切処理が行われた）。

当初毎木調査

補償料交渉

再毎木調査

過小伐採

（エンジ委託）（直営）（エンジ委託）（エンジ委託）36

(ｲ) 伐採交渉担当者の上司の違反行為についての認識の有無
上司の d 氏は、毎木調査結果や伐採補償料明細書が付された補償料支出稟
議書近接樹木報告書など伐採樹木の本数が記載されている文書の内容を承認しているが、各文書には、そこに記載された樹木の本数と実際に伐採された本数が異なることを窺わせる記載は見当たらない。そのほかの証拠を見ても、d 氏が本件の不正を認識していたことを認めるに足りるものは見当たらない。
本件では、再毎木調査により伐採管理システムに登録される伐採対象樹木の本数が増加されたことによって不正が可能になっているが、再毎木調査が実施されたことを認識していたからといって、d 氏が本件の違反行為を認識していたとはいえないことは、上記アで述べたとおりである。
また、本件の違反行為は、かんでんエンジニアリングの担当者の協力が得られれば、上司の承認を得なくとも実行可能なものである。
以上述べたところからすれば、d 氏が本件の違反行為の存在を認識していたとは認められず、それを認識し得たとも認められない。
本件の伐採承諾書や補償料支出稟議書には X 電力所の幹部が押印しており、その内容を承認したと認められるが、これらの文書に本件の違反行為を窺わせる記載は見当たらない。このことに加えて、d 氏に関して上述したところによれば、当時 X 電力所の幹部であった a 氏及び b 氏が本件の違反行為の存在を認識していたとは認められず、それを認識し得たとも認められない。
ウ**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕(ｱ)

立木等損失補償取扱要綱指針に違反する行為の内容
2017 年 2 月、かんでんエンジニアリングによる委託交渉が不調になったとして、かんでんエンジニアリングから X 電力所に当該案件が返却されたことにより、本件は直営交渉案件となった。
2018 年 3 月、かんでんエンジニアリングにより正規の毎木調査が実施された。伐採管理システムに入力された毎木調査結果は以下の通りであった。調
査日時点の離隔距離は B ランクとなっている。
伐採面積：389 ㎡
伐採本数：412 本2018 年 4 月、x 氏は、樹木所有者との交渉において、補償料シミュレーシ
ョンにおいて立木等損失補償取扱要綱指針に上記の毎木調査結果をあてはめて算出された補償料を上回る**〔金額〕円を要求された。そこで x 氏は、毎37

木調査結果と整合する補償料**〔金額〕円を隔年で 3 回支払うことにより総額**〔金額〕円を支払う方法を樹木所有者に提案して承諾を得た。伐採承諾
書に樹木所有者との当該合意内容は記載されていない。
2019 年 1 月、かんでんエンジニアリングにより 1 回目の伐採工事が行われ、当該工事では毎木調査結果に記載の 412 本が現に伐採された。竹以外の樹木
は根切りではなく芯止めにより伐採された。
2020 年 10 月、x 氏は、2 回目の補償料支払と毎木調査結果を整合させつつ、
同時にかんでんエンジニアリングに支払う委託費を節約するため、架空の用地調査及び毎木調査を直営で実施することとした。そこで x 氏は、過去の毎木調査結果を参考に架空の調査結果を伐採管理システムに入力した。伐採管理システムに入力された架空の毎木調査結果は以下の通りであり、その数値は過去に実施された毎木調査結果と近似している。
伐採面積：389 ㎡
伐採本数：473 本
2020 年 12 月、x 氏は、架空の調査結果に基づき算出された補償料**〔金額〕円で伐採を承諾する旨の伐採承諾書を樹木所有者から入手した。この伐採承諾書には、補償料の総額が**〔金額〕円であること、伐採対象樹木の樹
種、桧・松・桜・広葉樹を芯止め伐採として他の樹種を根切伐採とすることなどが記載されているが、伐採対象樹木の本数は記載されていない。
2021 年 1 月、x 氏は、実際には伐採していないにもかかわらず、x 氏 1 名
で架空の直営伐採工事（架空の毎木調査結果によれば対象本数は 473 本）を実施したものと装い、近接樹木報告書に x 氏が直営で伐採を完了した旨の押印を行った。
なお、本件の近接樹木報告書には、約 400 ㎡の範囲にある約 500 本もの樹木について x 氏が直営で毎木調査と伐採を行った旨が表示されているが、本調査におけるヒアリングの結果によれば、直営の毎木調査は稀にしか行われず、山林内での伐採工事を直営で行うケースは送電線に接近した樹木を数本伐採する作業に限られ、大規模伐採を直営で行うことはほぼ不可能であるということである。そうであれば、上記の近接樹木報告書の表示をみれば、伐採管理システムに登録された毎木調査結果どおりに樹木の伐採が実際に行われるのかどうかについて疑義を抱いて然るべきである。本件の工事担当者であった g 氏及び h 氏は、このような表示のある近接樹木報告書に複数回押印しているから、これら両名は、毎木調査の結果のとおりに伐採がされていないことを認識し得たと認められる。但し、両氏が本件の違反行為の具体的内容まで認識していたことや本件の違反行為に積極的に関与していたことを認めるに足りる証拠はなく、これらの事実は認められない。
382021 年 2 月、伐採管理システムに登録された 473 本の樹木は実際には伐採されていないにもかかわらず、架空の毎木調査結果を基礎に伐採管理システ
ム上で計算された補償料が樹木所有者に支払われた。なお、本件においてかんでんエンジニアリングに対する委託費の過払いは発生していない。
ここで述べた上記事案における不適切な処理の流れを図示すると以下のとおりである（下線部分において不適切処理が行われた）
。
毎木調査
（正規）
（エンジ委託）

補償料交渉
（直営）

伐採
（正規）

補償料支払

（エンジ委託）2回目用地調査

2回目毎木調査

2回目伐採（架空直営）（架空直営）（架空直営）

補償料支払(ｲ) 伐採交渉担当者の上司の違反行為についての認識の有無
上司の e 氏は、本件の近接樹木報告書に複数回押印している。当該書面には、約 400 ㎡の範囲にある約 500 本もの樹木を x 氏が直営で毎木調査と伐採を行った旨が明示的に記載されている。なお、かんでんエンジニアリングに委託した際の印影と直営時に担当者が押印する印影は全く異なるため、直営で実施されたことは一見して認識できる。e 氏自身も、本調査におけるヒアリングで、直営の毎木調査が稀であることや、山林内での伐採工事を直営で行うケースは送電線に接近した樹木を数本伐採する作業に限られており、大規模伐採を直営で行うことは不可能である旨を述べていた。そうであれば、
e 氏は、伐採管理システムに登録された毎木調査の結果のとおりに伐採がされていない可能性を認識し得たと認められる。但し、e 氏が本件の違反行為の具体的内容まで認識していたことや本件の違反行為に積極的に関与していたことを認めるに足りる証拠はなく、これらの事実は認められない。
X 電力所の幹部 c 氏は、本件の伐採承諾書や補償料支出稟議書に押印して承認しているが、これらの文書に本件の違反行為の存在を窺わせる記載はない。また、c 氏は、近接樹木報告書の伐採交渉完了の承認欄にも押印をしている。この押印は伐採完了前になされているので、c 氏が押印した当時は、
当該近接樹木報告書における直営業務が行われたことを示す表示は毎木調査
に関するものしかなかった。毎木調査は、幹部の承認対象事項ではないうえに、c 氏が近接樹木報告書に押印したのは、伐採交渉完了の承認の 1 回だけ
39

であることからすると、c 氏が押印をした時に直営により毎木調査が行われた旨の表示が近接樹木報告書にあったとしても、その表示から c 氏が本件の違反行為の存在を疑って然るべきであったというのは困難である。したがって、c 氏が本件の違反行為の存在やその可能性を認識していたとは認められない。
エ**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕(ｱ)

立木等損失補償取扱要綱指針に違反する行為の内容
2017 年頃、x 氏は、前任の交渉担当者から、当該案件では樹木所有者の要求に応じるため、伐採工事は 3 年に一度の頻度で行うが、補償料は毎年支払っている旨の引継ぎを受けた。本件以前から当該樹木所有者との間に立木等損失補償取扱要綱指針に違反する合意が存在していたものと思われる。
そこで x 氏は、上記の引継内容に沿って、2017 年以降、伐採しない年度はx 氏自身が直営により用地調査及び毎木調査を実施したものと仮装した。x 氏
は、直営調査を仮装した年度において、過去に実施した調査結果を参考に架空の調査結果を伐採管理システムに入力した。各年度において伐採管理シス
テムに入力された毎木調査結果は以下のとおりである。なお、実際に毎木調査が実施された年度の毎木調査結果では、調査対象となった 2 つの対象地における調査日時点の離隔距離が共に B ランクとなっている。

2017 年（架空）2018 年（架空）
2019 年（伐採実施）
2020 年（架空）
2021 年
（架空）

対象①

対象②

456 本・2,227 ㎡

329 本・3,413 ㎡

456 本・2,227 ㎡

不明（資料なし）

658 本・2,199 ㎡

385 本・3,392 ㎡

658 本・2,227 ㎡

385 本・3,413 ㎡

658 本・面積不明

385 本・3,413 ㎡

x 氏は、毎年、補償料**〔金額〕円で伐採を承諾する旨の伐採承諾書を樹木所有者から入手した。この伐採承諾書には、補償料の総額が**〔金額〕円
であること、芯止め伐採であることなどが記載されているが、伐採対象樹木の本数は記載されていない。
x 氏は、架空年度においては、実際には伐採していないにもかかわらず、x
氏 1 名で直営伐採工事を実施したものと装い、近接樹木報告書に x 氏が直営
40

で伐採を完了した旨の押印を行った。
なお、本件の近接樹木報告書には、合計 5,000 ㎡超の範囲にある多数の樹
木（2017 年及び 2018 年につき 785 本、2020 年及び 2021 年につき 1,043 本）の毎木調査と伐採の両方を x 氏が直営で実施した旨が表示されている。本件の工事担当者であった f 氏及び h 氏は、このような不自然な表示がされた近接樹木報告書に複数回押印しているから、伐採管理システムに登録された毎
木調査の結果のとおりに伐採がされていない可能性を認識し得たと認められる。但し、両氏が本件の違反行為の具体的内容まで認識していたことや本件の違反行為に積極的に関与していたことを認めるに足りる証拠はなく、これらの事実は認められない。
架空の 4 年度分（2017 年、2018 年、2020 年及び 2021 年）において、実際には伐採されていないにもかかわらず、架空の毎木調査結果を基礎に伐採管理システム上で計算された補償料が樹木所有者に支払われた（4 年分で約**〔金額〕円の過払い）。なお、当該事案においてかんでんエンジニアリングに対する委託費の過払いは発生していない。
ここで述べた上記事案における不適切な処理の流れを図示すると以下のとおりである（下線部分において不適切処理が行われた5）
。
毎木調査
（正規）
（エンジ委託）

補償料交渉
（直営）

伐採
（正規）

補償料支払

（エンジ委託）2回目用地調査

2回目毎木調査

2回目伐採（架空直営）（架空直営）（架空直営）

補償料支払(ｲ) 伐採交渉担当者の上司の違反行為についての認識の有無
上司の d 氏及び e 氏は、本件の近接樹木報告書に複数回押印しているから、
上記の f 氏及び h 氏と同様、本件について伐採管理システムに登録された毎
木調査の結果のとおりに伐採がされていないことを認識し得たと認められる。
但し、両氏が本件の違反行為の具体的内容まで認識していたことや本件の違反行為に積極的に承認していたことを認めるに足りる証拠はなく、これらの5仮装した 4 年分はいずれも同様の手法による。但し、2017 年及び 2018 年については、2016 年度に実施された正規の毎木調査結果が利用された。2020 年及び 2021 年については、2019 年度に実施された正規の毎木調査結果が利用された。

41

事実は認められない。
X 電力所の幹部の a 氏、b 氏及び c 氏は、伐採承諾書や補償料支出稟議書に押印しており、その内容を承認したと認められるが、これらの文書に本件の違反行為の存在を窺わせる記載はない。また、各氏は、近接樹木報告書の伐採交渉完了の承認欄にも押印をしているが、上記ウ(ｲ)と同様の理由により、各氏が本件の違反行為の存在を認識していたとは認められず、それを認識し得たとも認められない。
⑶

伐採交渉担当者が y 氏である事案

ア**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕（2018 年度）(ｱ)

立木等損失補償取扱要綱指針に違反する行為の内容
2017 年 12 月、かんでんエンジニアリングにより、本件の伐採対象範囲に関する毎木調査が実施された。その結果は以下のとおりであった。
伐採面積：1,114 ㎡
伐採対象：合計 587 本（内訳）杉 23 本、桧 304 本
松 4 本、広葉樹 191 本、桧枯木 65 本2018 年 5 月 23 日、y 氏は、樹木所有者に対し、上記樹木を伐採することを前提として算出した補償料**〔金額〕円を提示したが、樹木所有者から、以前から杉と桧は 20 本までしか伐採を認めていないと主張され、伐採についての承諾を得ることができなかった。この日の交渉の後、y 氏は、本エリアの伐採交渉業務の前任者より、本件の樹木所有者が過去から同様の主張をしていた旨を聞いた。2018 年 6 月 8 日、y 氏は、樹木所有者の主張を受け容れて、杉及び桧は合計 20 本までしか伐採しないことを説明し、伐採補償料を**〔金額〕円とすることで伐採の承諾を得た。樹木所有者が X 電力所に対して提出した 2018 年 6 月 8 日付の伐採承諾書には、伐採補償料の金額が**〔金額〕円
であることや伐採条件についての記載はあるが、伐採対象樹木や本数の記載はない。
伐採承諾書の取得後に作成された補償料シミュレーションの結果を記した伐採補償料明細書には以下の記載がある。
伐採面積：1,114 ㎡
伐採対象：587 本（内訳）杉 23 本（芯止め）、桧 304 本（芯止め）42松 4 本（根切り）、広葉樹 191 本（根切り）
桧枯木 65 本（根切り）
補償料：上限**〔金額〕円
合意された金額 計**〔金額〕円
y 氏は、樹木所有者から伐採についての承諾を得た後、かんでんエンジニ
アリングの担当者に対して、杉と桧の伐採本数を毎木調査の結果とは異なる
20 本とすることを依頼し、担当者の了承を得た。
2018 年 12 月、かんでんエンジニアリングにより本件の伐採が行われた。y氏の供述によれば、杉と桧の伐採本数は合計 20 本とのことである。実際の伐採本数を裏付ける客観的な証拠は見当たらないものの、杉と桧については、伐採補償料の算定の前提となった本数と実際の伐採本数が異なっていたことは事実であると認められる。
2019 年 3 月、上記の毎木調査の結果を前提として算出された補償料**〔金額〕円及び委託費**〔金額〕円が樹木所有者及びかんでんエンジニアリングに対してそれぞれ支払われた。
ここで述べた上記事案における不適切な処理の流れを図示すると以下のとおりである（下線部分において不適切処理が行われた）。

当初毎木調査

補償料交渉

過少伐採

（エンジ委託）（直営）（エンジ委託）(ｲ) 伐採交渉担当者の上司の違反行為についての認識の有無
本件当時上司であった d 氏は、毎木調査結果、伐採交渉日誌、伐採補償料
明細書、伐採及び伐採後の造林計画書の提出に係る稟議書など、本件における伐採本数が記された文書に検印を押印して承認しているが、これらの文書に本件の違反行為を窺わせる記載は見当たらない。そのほかに、d 氏が本件の違反行為を知っていたことを基礎付ける証拠は見当たらないから、同氏が本件の違反行為の存在やその可能性を認識していたとは認められない。
本件当時 X 電力所幹部であった b 氏は、樹木所有者との交渉の概要が記されている交渉記録や伐採樹木の本数が記載されている伐採及び伐採後の造林計画書の提出に係る稟議書に押印して承認しているが、これらの文書に本件の不正を窺わせる記載はない。d 氏と同様、b 氏が本件の違反行為を知っていたことを基礎付ける証拠は見当たらず、同氏が本件の違反行為の存在やその可能性を認識していたと認めることはできない。
43

イ**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕（2020 年度）(ｱ)

立木等損失補償取扱要綱指針に違反する行為の内容
本件の樹木所有者は、上記の**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕（2018 年度）の事案と同じである。
2020 年 8 月、かんでんエンジニアリングにより、本件の伐採対象範囲に関する毎木調査が実施された。その結果は以下のとおりであった。
伐採面積：1,063 ㎡
伐採対象：合計 403 本（内訳）杉 25 本、桧 265 本、広葉樹 68 本、桧枯木 45 本
2020 年 8 月 31 日、y 氏は、上記の毎木調査結果に基づいて、補償料シミュ
レーションを行った。これによれば、補償料の上限金額は**〔金額〕円であった。
2020 年 10 月 7 日、y 氏は、樹木所有者に対し、上記全樹種の伐採を希望している旨を伝えて、補償料額として**〔金額〕円を提示した。このときも、樹木所有者は、2018 年度の事案と同様、杉と桧は 20 本までしか伐採を認めないと述べていたことから、交渉は不調に終わった。これを受けて、y 氏は、
2018 年度の事案と同様、杉と桧は 20 本までしか伐採しないが、補償料の金
額は毎木調査結果を前提に算出した**〔金額〕円を提示することとして、翌日にこの内容で樹木所有者より伐採の内諾を得た。
同月 14 日、樹木所有者が X 電力所に対して提出した伐採承諾書には、伐採補償料の金額が**〔金額〕円であることや伐採条件の記載はあるが、伐採対
象樹木の本数の記載はない。
この頃に作成された伐採明細書には以下の記載がある。
伐採面積：1,063 ㎡
伐採対象：合計 403 本（内訳）杉 25 本（芯止め）、桧 265 本（芯止め）
広葉樹 68 本（根切り）、桧枯木 45 本（根切り）
y 氏は、樹木所有者から伐採についての承諾を得た後、工事業務を担当する g 氏と現地に赴いて、実際に伐採する杉と桧に伐採可能であることが分かるよう毎木調査時にまかれたものとは別のテープを巻いた。
y 氏は、かんでんエンジニアリングにおいて本件工事を担当する i 氏に対して、杉と桧については、毎木調査結果どおりではなく、毎木調査結時に付されたものとは別のテープが巻いてあるものだけを伐採することを依頼し、
44

i 氏はこの依頼を承諾した。
2021 年 3 月、かんでんエンジニアリングにより本件の伐採が行われた。実際の伐採本数を裏付ける客観的な証拠は見当たらないものの、杉と桧については、伐採補償料の算定の前提となった本数と実際の伐採本数が異なっていたことは事実であると認められる。
2021 年 3 月、上記の毎木調査結果の内容を前提として算出された伐採工事の委託料がかんでんエンジニアリングに対して支払われた。同年 4 月、上記の伐採補償料明細の内容を前提として算出された補償料**〔金額〕円が樹木所有者に支払われた。
ここで述べた上記事案における不適切な処理の流れを図示すると以下のとおりである（下線部分において不適切処理が行われた）。

当初毎木調査

補償料交渉

過少伐採

（エンジ委託）（直営）（エンジ委託）(ｲ) 伐採交渉担当者の上司の違反行為についての認識の有無
本件当時上司であった e 氏は、毎木調査結果明細書、伐採交渉日誌、用地業務交渉記録、伐採補償料明細書、伐採及び伐採後の造林計画書の提出に係る稟議書など、伐採樹木の本数や交渉経過が記された文書に検印を押印しているが、これらの文書には、本件の違反行為を窺わせる記載は見当たらない。
そのほかに、e 氏が本件の違反行為を知っていたことを基礎付ける証拠は見当たらないから、同氏が本件の違反行為の存在を認識していたとは認められず、それを認識し得たとも認められない。
本件当時 X 電力所幹部であった c 氏は、樹木所有者との交渉の概要が記されている用地業務交渉記録や伐採本数についての記載がある伐採及び伐採後の造林計画書の提出に係る稟議書に検印を押印して承認しているが、上記のとおり、これらの文書に本件の違反行為を窺わせる記載はない。e 氏と同様、
c 氏が本件事案の違反行為を知っていたことを基礎付ける証拠は見当たらず、同氏が本件の違反行為の存在を認識していたとは認められず、それを認識し得たとも認められない。
ウ**〔送電線名〕No.**〔区間番号〕(ｱ)

立木等損失補償取扱要綱指針に違反する行為の内容
45

2019 年 8 月、かんでんエンジニアリングにより、本件の伐採対象範囲①に関する毎木調査が実施された。その結果は以下のとおりであった。
伐採面積：917 ㎡
伐採本数：368 本
また、時期及び結果を証拠により認定することはできないが、かんでんエ
ンジニアリングから提出される竣工届の添付資料より、別件の伐採対象範囲②についても 2019 年度中に毎木調査が実施されたことが窺われる。
2020 年 6 月、y 氏は、樹木所有者に対し、上記 2 件の伐採の補償料として**〔金額〕円を提示したが、樹木所有者の承諾を得ることができなかった。
これを受けて、y 氏は、補償料を増額するため、伐採対象範囲②について、当初の伐採範囲に当該樹木所有者が所有する隣接地を伐採範囲に加えるべく、追加で毎木調査を実施することにした。
y 氏は、かんでんエンジニアリングの担当であった i 氏に対し、追加で毎木調査を実施した範囲については樹木を伐採しないでほしい旨を伝え、i 氏はこれを了解した。
2020 年 8 月、かんでんエンジニアリングにより、追加された伐採対象範囲②についての毎木調査が実施された。その結果、伐採対象範囲②の伐採対象は以下のとおりとなった。
伐採面積：2,523 ㎡
伐採本数：1,750 本
2020 年 10 月、2019 年の伐採対象範囲①の毎木調査結果と 2020 年の伐採対
象範囲②の毎木調査結果に基づいて、補償料シミュレーションが行われた。
これにより算出された各案件の補償料の上限額は以下のとおりであった。
伐採対象範囲①：**〔金額〕円
伐採対象範囲②：**〔金額〕円
2020 年 11 月より、y 氏は、上記の 2 つの範囲を対象として、樹木所有者との伐採交渉に臨んだ。y 氏は、交渉の過程において、樹木所有者の承諾を得られないことから、伐採対象範囲②について 2 度目に実施した毎木調査により拡大した範囲については伐採しない旨を自ら申し出た。同年 12 月、樹木所有者から、伐採補償料を合計**〔金額〕円とすることで伐採の承諾を得た。
但し、y 氏と樹木所有者の間では、2 度目の毎木調査の対象である樹木は伐採しない旨の合意がなされた。樹木所有者が X 電力所に対して提出した伐採承諾書には、伐採対象範囲①の伐採補償料が**〔金額〕円、伐採対象範囲②の伐採補償料が**〔金額〕円であることや伐採条件の記載はあるが、伐採対象
樹木の本数の記載はない。
46

2021 年 4 月、かんでんエンジニアリングにより本件の伐採が行われた。実際に伐採された樹木の本数を裏付ける客観的な証拠は見当たらないものの、
伐採補償料の算定の前提となった本数と実際の伐採本数が異なっていたことは事実であると認められる。
2021 年 5 月、上記の伐採補償料明細の内容を前提として算出された補償料**〔金額〕円が樹木所有者に対して支払われた。一方、かんでんエンジニア
リングに対する委託料については、その支払いがなされる前に本件事案が発覚したことから、過払いにはなっていない
ここで述べた上記事案における不適切な処理の流れを図示すると以下のとおりである（下線部分において不適切処理が行われた）。

当初毎木調査

補償料交渉

再毎木調査

過少伐採

（エンジ委託）（直営）（エンジ委託）（エンジ委託）(ｲ) 伐採交渉担当者の上司の違反行為についての認識の有無
本件当時上司であった e 氏は、毎木調査結果、樹木所有者との交渉の概要が記されている用地業務交渉記録及び伐採交渉日誌、伐採補償料明細書、保安林（保安施設地区）内作業許可申請書など、伐採対象樹木の本数が記された文書に検印を押印するなどして承認しているが、これらの文書には、追加で実施された毎木調査の結果に当たる範囲は実際には伐採しないという本件の違反行為を窺わせる記載はない。本件に関しては、e 氏が、y 氏の求めに応じて、追加の毎木調査を承認しているが、この追加で実施された毎木調査の実施理由については、将来伸びてくる分も伐採することとして伐採対象樹木の量を増やすことにより補償料の金額を増額する旨が y 氏より説明されている。用地業務交渉記録にも、物量を増やして補償料を増額することにより樹木所有者の承諾を得ようとしている旨の記載があるが、物量増加分の樹木が実際に伐採されるのであれば、物量の増加それ自体は不正なものではないか
ら、当該記載が本件の違反行為を窺わせるものであるとはいえない。そのほかに、e 氏が本件の違反行為を知っていたことや認識し得たことを基礎付ける証拠は見当たらないから、同氏が本件の違反行為の存在を認識していたとは認められず、それを認識し得たとも認められない。
本件当時 X 電力所幹部であった c 氏は、樹木所有者との交渉の概要が記されている用地業務交渉記録や伐採本数についての記載がある保安林（保安施設地区）内作業許可申請書に検印を押印しているが、上記のとおり、これら
47

の文書に本件の違反行為を窺わせる記載はない。e 氏と同様、c 氏が本件の違反行為を知っていたことを基礎付ける証拠は見当たらず、同氏が本件の違反行為の存在を認識していたとは認められず、それを認識し得たとも認められない。
３ 追加調査により不正な処理が判明した事案⑴

判明した事案の概要

ア

一定範囲に及ぶ地区の樹木所有者との伐採交渉で違反が行われていた事案(ｱ) A 送電センターにおける**〔地名〕地区の事案
A 送電センター管内に**〔送電線名〕や**〔送電線名〕が通る**〔地名〕がある。**〔地名〕は**〔地名〕近辺の複数地区（**〔地名〕、**〔地名〕、**〔地名〕、**〔地名〕、**〔地名〕など）から構成されており、同地区の樹木所有者数は 57 名である。ヒアリングによれば、**〔地名〕には**〔発電所名〕などの関西電力水力発電所が存在しており、同発電所の建設時に林業を生業としていた樹木所有者との交渉が行われ、同地区に居住する多数の樹木所有者に対して、指針の定める基準単価を超える補償料を継続して支払ってきた経緯があると伝え聞いている旨を述べる交渉担当者が存在する。
高額単価の情報は同地区の樹木所有者間で共有されているため、樹木所有者との個別交渉において他の樹木所有者に支払っている高額単価を梃子に減額交渉に応じない樹木所有者が多数存在する。当該地区における統一価格は存在せず樹木所有者毎に異なるが、高額単価の例として杉の補償料を樹径等にかかわらず 1 本**〔金額〕円を超える金額とするケースなどがある。このような高額単価を正規の方法で支払うことは不可能であるため、A 送電セン
ターでは後述する複数の方法（後記⑵）を組み合わせて高額補償料を支払ってきた。なお、上記の方法により支払う補償料が高額となるため、一括支払
いではなく単年度又は複数年度に渡って分割払いとするケースがある。当該ケースでは複数回の分割払いとなるため、樹木所有者から将来の支払確約を求められた場合は、樹木所有者との間で支払額と支払期日を明記した覚書等の書面を取り交わすことがある。
以上の手法は交渉担当者が単独で実行したものではなく、電力所内で共有される交渉議事録等にも高額補償を行う旨が明記されており、電力所内の幹部や役職員といった上長も了解の上で実行されている。さらに電力所内に留48

まらず、当該地区における高額補償問題は、2020 年 4 月の関西電力送配電の分社化以前の北陸支社の幹部や用地グループも参加する**〔会議体名〕の場にも報告され、仮処分や鉄塔建替工事などの選択肢について検討されている。
しかしながら、仮処分や電事法伐採の法的手続は樹木所有者との関係が悪化する一方で芯止めによる必要最小限の効果しかないため解決に至らない。また、鉄塔建替工事には予算措置や用地グループによる工事準備等に労力と時間を要する。また、水力発電所を管掌する用地グループからは、地元樹木所
有者との関係を良好に保つ必要性が高いとして、仮処分などの法的手続や鉄塔建替工事などの代替手段を回避したい意向が示されることもあったようである。
上記の立木等損失補償取扱要綱指針に違反する伐採補償料の支払いが行われたものとしては、以下に掲げる 3 件が確認された。
伐採承諾時期2014.2.5
2014.3.4
2014.10.21
2014.11.17
2016.2.17
2016.4.27
総額

伐採補償料の金額**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円
14,199,400 円

違反の方法
伐採樹木の本数の偽装
伐採樹木の本数の偽装
樹径の偽装(ｲ) C 送電センターにおける**〔地名〕地区の事案
C 送電センター管内に**〔送電線名〕が通る**〔地名〕地区がある。同地
区の樹木所有者数は 60 名から 70 名である。ヒアリング及び同地区の**〔会議体名〕資料によれば、同地区では従前から高額の統一単価が存在している。
すなわち、交渉業務を**〔課名〕が担当していた 1980 年頃、一部樹木所有者の高額要求に端を発して同地区内の樹木所有者から同様の要求を受けた。減額交渉の結果、1983 年頃、同地区の樹木所有者との間で、樹径を問わず、杉**〔金額〕円/本、桧**〔金額〕円/本とする統一単価（以下「1983 年単価」という。）が定着した。2003 年頃に交渉業務が**〔課名〕から**〔課名〕に移管され、電力所において 1983 年単価の減額交渉を行ったものの奏功せず、2014 年頃まで当該単価による支払いを継続していた。このような高額単価を正規の方法で支払うことは不可能であるため、C 送電センターでは後述する
複数の方法（後記⑵）を組み合わせて高額補償料を支払っていた。
本件は、電力所の伐採交渉担当者が単独で実行したものではなく、電力所内で共有される交渉議事録等にも統一単価で高額補償を行う旨が明記されており、電力所内の幹部や役職員といった上長も了解の上で実行されている。
49

さらに電力所内に留まらず、当該地区における高額補償問題は、2020 年 4 月の関西電力送配電の分社化以前の東海支社の幹部や用地グループも参加する**〔会議体名〕の場にも報告されている。同地区では 1987 年頃に仮処分を申し立てた実績があるものの、当該事案では 1983 年単価より高額の 1 本**〔金額〕円で和解が成立した。交渉担当者としては、仮処分や電事法伐採等の法的手段も選択肢に含めていたものの、統一単価であれば樹木所有者と揉めることなく伐採できるとの心理状態から高額補償に応じていたようである。
その後の経緯として、2014 年に一部送電線の鉄塔建替工事（鉄塔の高さを上げることにより電線地上高も上げる改良工事）を実施する旨の方針が**〔会議体名〕において決定され、2017 年に実施された。当該工事の際、工事のために線下樹木を根切伐採する必要があるところ、伐採対象箇所の樹木所有者との間で 1983 年単価の約半額で伐採する旨の合意が成立した。具体的には杉及び桧は、高さで大・中・小に区分して大**〔金額〕円、中**〔金額〕
円、小**〔金額〕円とする内容である。これにあわせて、一部樹木所有者との間では、以後の伐採補償料は関西電力送配電が定める基準による旨の合意も成立している。
上記の立木等損失補償取扱要綱指針に違反する伐採補償料の支払いが行われたとしては、以下に掲げる 9 件が確認された。
伐採承諾時期2011.8.31
2011.8.26
2011.12.5
2012.3.15
2012.3.2
2012.3.2
2012.9.25
2013.12.17
2015.12.4
2017.8.18
総額
イ

伐採補償料の金額**〔金額〕円**〔金額〕円

違反の方法
樹径の偽装、樹種の偽装
有償柴の本数の偽装**〔金額〕円

樹種の偽装**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円
36,458,100 円

樹径の偽装、樹種の偽装
樹径の偽装、樹種の偽装
樹径の偽装、樹種の偽装
有償柴の本数の偽装
樹種の偽装
樹種の偽装

個々の樹木所有者との伐採交渉において違反が行われていた事案
以下に挙げる 8 件の事案では、個々の樹木所有者との伐採交渉の結果、立木等
損失補償取扱要綱指針に違反する伐採補償料の支払いが行われた。
電力
本部名
東海電

電力所名

伐採承諾時期

伐採補償料の金額

C 送電センタ

2011.6.9**〔金額〕円

50

違反の方法
伐採樹木の本数の

力本部

ー

北陸電
力本部

B 送電センタ
ー

北陸電
力本部
北陸電
力本部
東海電
力本部
和歌山
電力本
部

B 送電センター
B 送電センター
C 送電センタ
ー

姫路電
力本部
和歌山
電力本
部

**〔電力所名〕**〔電力所名〕**〔電力所名〕

2012.2.23
2013.2.12**〔金額〕円**〔金額〕円

2012.3.2**〔金額〕円

2012.3.6**〔金額〕円

2012.4.27**〔金額〕円

樹径の偽装2016.9.6**〔金額〕円用材林と天然林の区別の偽装2017.2.27
2017.10.3
2018.4.13**〔金額〕円**〔金額〕円**〔金額〕円

2017.9.1**〔金額〕円

総額⑵

偽装
有償柴の本数の偽装、芯止め伐採の相当性がないにもかかわらず芯止めの方法により伐採する方法
有償柴の本数の偽装
有償柴の本数の偽装

芯止め伐採の相当性がないにもかかわらず芯止めの方法により伐採する
方法
集積距離調整係数
及び索道架設距離別調整係数の偽装

11,473,800 円

立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いを実行する方法
上記⑴で述べた各事案において立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いを実行するためにとられた方法は次に述べるとおりである。なお、本調査において実施されたヒアリングでは、個別事案の認定に至らないものの、ヒアリング
対象者が過去に見聞きしたことのある手法であるとして明らかにされたものもあった。以下では、このような手法についても言及することとする。
ア

伐採管理システムに事実とは異なる情報を登録する方法(ｱ) 毎木調査の結果として事実とは異なる情報を登録する方法
伐採管理システムに事実とは異なる情報を登録するため、再毎木調査や直営による毎木調査を実施したこととして、樹木所有者と合意した補償料の金額に見合うように虚偽の毎木調査結果を伐採管理システムに登録するという方法がとられた事案が認められた。この方法が採られた事案において偽装の対象とされた項目には以下のものがあった。
なお、この方法がとられた事案では、伐採管理システムに登録された情報と実際の伐採の内容が異なるが、以下の①又は③の偽装が行われた事案では、
51

登録情報と事実が異なることを知る者に伐採を行わせる方法、具体的には、
先方伐採、直営による伐採、或いは、かんでんエンジニアリングと意を通じるなどの方法が情報の偽装と併せて行われたものがあった。
①

伐採樹木の本数の偽装
立木等損失補償取扱要綱指針では、伐採対象樹木の本数に応じて補償料の金額が増えることから、伐採対象樹木の本数を増やすという手法である。
この方法による場合にかんでんエンジニアリングに伐採工事を委託すると、伐採管理システム上の伐採本数が実際よりも増量されているため、かんでん
エンジニアリングに支払う委託料が実際よりも過払いとなる。
②

有償柴の本数の偽装
上記①と同様、柴（雑木・灌木）のうち**〔胸高直径〕のもの（有償柴）は、その本数を増量すると、増量した本数に応じて補償料の金額が増える。
この方法が上記①の伐採対象樹木の本数の増量と異なるのは、かんでんエ
ンジニアリングに委託する伐採工事では委託料が増えないという点にある。
**〔胸高直径〕の有償柴の伐採工事についてのかんでんエンジニアリングに対する委託料は、本数ではなく伐採対象の面積に応じて定められるため、本数を増加しても面積を変更しなければ、伐採補償料を増やしつつ委託料を増やさないということが可能になる。
③

樹種の偽装
実際の毎木調査結果で判明した樹種よりも単価の高い樹種に変更するという手法である。これは、立木等損失補償取扱要綱指針において、用材林の中でも桧は杉よりも単価が高く6、栗や梅などの収穫樹は用材林よりも単価が高いことを利用する方法である7。
例えば、伐採補償料に係る交渉後、再毎木調査を行ったこととして、毎木調査の結果のうち杉 59 本を同じ樹径の梅に変更することにより、補償料総額
を**〔金額〕円増額した事案があった。
この方法による場合、伐採本数に変更はないため、かんでんエンジニアリ
ングに支払う委託料の過払いは発生しない。

67

立木等損失補償取扱要綱指針第 16 条及び別表 1
立木等損失補償取扱要綱指針第 20 条及び別表 6

52

④

樹径の偽装
実際の毎木調査結果で判明した樹径よりも樹径の値を大きくする手法である。立木等損失補償取扱要綱指針の基準単価において、樹径が大きくなるに
連れて単価が上がるように補償料単価が設定されていることを利用する方法
である8。
かんでんエンジニアリングへの伐採工事委託料は、伐採対象樹木の樹径に応じて定められているものの、伐採補償料が**〔数値〕㎝刻みであるのに対して、伐採工事委託料は**〔胸高直径〕以下の場合は**〔数値〕㎝単位で委
託料の単価が設定されており、その範囲（当該範囲は「バンド」と呼ばれている。）にある樹木は樹径が異なっても同額とされているため9、バンド内で
樹径変更する限りかんでんエンジニアリングに支払う委託料の過払いは発生
しない。
(ｲ)

補償料シミュレーションにおいて事実とは異なる情報を伐採管理システムに登録する方法
以下の方法は、毎木調査結果を偽装するのではなく、補償料シミュレーシ
ョンの際に事実と異なる情報を入力することによって伐採補償料を増額する手法である。
①

集積距離調整係数及び索道架設距離別調整係数の偽装
立木等損失補償取扱要綱指針においては、立木の所有者が伐採地から伐採

地外へ搬出する場合には、伐採箇所から伐採地内の伐採木集積場までの距離、
または、伐採木集積場から搬出先までの索道架設距離に応じて、一定の調整係数を単価に乗じることにより伐採補償料を増額することが認められている（同指針 16 条 4 項）。補償料シミュレーションにおいてこの係数を伐採管理システムに入力することになっているが、その際、実際の搬出現場の状況と異なる数値を入力すれば、伐採補償料の増額が可能になる。
この方法による場合、かんでんエンジニアリングに対する委託料の金額を決定する要素についての偽装はないため、委託料の金額に影響はない。

8

立木等損失補償取扱要綱指針第 16 条及び別表 1
例えば、**〔胸高直径〕の範囲であれば、それぞれの範囲内の 1 本当たりの伐採工事委託料は同一であ
る。
9

53

② 用材林と天然林の区別の偽装
立木等損失補償取扱要綱指針において、用材林ではない天然林の基準単価
は、1 ㎡当たり**〔金額〕円または広葉樹の伐採補償単価の**〔数値〕割以下とされている（同指針 16 条 5 項）。
伐採の対象が天然林である場合においては、補償料シミュレーションで伐採の対象を用材林とすれば、上記の指針の定めによる上限を超えて伐採補償料を設定することができる。
この方法による場合、かんでんエンジニアリングに対する委託料の金額を決定する要素についての偽装はないため、委託料の金額に影響はないイ

経理システムに伐採管理システムとは異なる内容の情報を入力する方法
2019 年に伐採管理システムと経理システムの連携が実現したときより前の時期
は、伐採管理システムには正しいデータを入力する一方で、伐採管理システムで作成された補償料明細書のエクセルデータをローカル PC にダウンロードした上で、当該エクセルデータの樹種・樹径等を書き換え、書換後の補償料明細書を支払稟
議書に添付し、当該明細書に記載された補償料の支払いの承認を得るということが可能であった。その後、同年のシステム改修により、銀行振込の場合は、伐採
管理システムに登録された伐採補償料の支払手続に必要なデータについて、経理システムへのデータ連携が図られるようになったものの、引き続き、（銀行振込の場合を含め）データ連携によることなく経理システムに必要な情報を直接入力することは可能である。
もっとも、このように伐採管理システムとは異なる内容の情報を経理システムに入力する方法を採る場合であっても、高額の補償料を支払う旨の決裁を通しつ
つ、伐採工事を委託するかんでんエンジニアリングには樹種・樹径・本数等が正しいデータを渡して実際に伐採するため、かんでんエンジニアリングに支払う委
託料の過払いは発生しない。

ウ

基準外単価を適用する方法
基準単価によりがたい場合等の例外的な場合には、事前に電力本部長等の承認を得て基準外単価を適用することが認められている10。
【立木等損失補償取扱要綱指針】

10

立木等損失補償取扱要綱指針第 22 条及び第 25 条

54

（基準単価によりがたい場合等の補償単価）
第22条 次の場合の補償単価は、「電源開発等に伴う損失補償基準」、各地区の用地対策連絡協議会作成の基準単価(以下「用対連単価」という。)、他起業者の策定している基準
単価ならびに特殊鑑定等により算定した額とする。
a．特別な立木（神木や歴史的由来をもつ立木等）とされていることにより、別表1から
別表7の単価表によりがたい場合b．周辺で他起業者が用対連単価等を採用している等の事情のある場合
c．この要綱指針に定めのない立竹木等の樹種、作物の場合
d．その他この要綱指針により難い場合
2 前項の単価を適用する場合は、隣接する支社等または他起業者の補償単価と均衡調整を十分行ったうえで実施する。
（事前承認）
第25条 用地取得担当箇所は、第17条に定める取得補償を行う場合および第22条に定める補償単価を適用する場合は、事前に電力本部長等の承認を得るものとする。

上記により基準外単価を適用するに当たっては、立木等損失補償取扱要綱指針
第 22 条第 1 項柱書のとおり、仮に基準単価によりがたい場合等であっても、伐採補償料の金額が無制限に認められるわけではなく、「電源開発等に伴う損失補償基準」、各地区の用地対策連絡協議会作成の基準単価、他起業者の策定している
基準単価、特殊鑑定等により算定した額によることになる。もっとも、ある事案においては、上長の承認を得た上で樹木所有者と高額単価による補償料支払いを合意したときは、「その他この要綱指針により難い場合」に該当するとした上で、同指針第 22 条第 1 項柱書の算定基準によらずに、樹木所有者と合意した補償料（高額単価により計算した金額）を伐採管理システムに入力して支払っていた。
当該方法の場合、伐採管理システムに入力された樹種・樹径・本数等のデータは正しいため、かんでんエンジニアリングに支払う委託料の過払いは発生しない。
また、その他の事案において、特定の樹木所有者に対する伐採補償料支払いについては、電力本部長等の決裁文書に基づき、立木等損失補償取扱要綱指針第 22条第 1 項柱書「他起業者の策定している基準単価」により算定した額として伐採補償料の支払いを行っているものの、実際には、当該樹木所有者の具体的な基準単価を確認することなく、当該樹木所有者から自らの基準単価に基づき計算した金額であるとの説明を受けるのみで、伐採補償料として当該金額を支払っていることが認められた。このような取扱いが直ちに立木等損失補償取扱要綱指針の違反と言えるかは不明であるものの、同指針に適合する処理であると認めるに足りる証拠もなく、同指針第 22 条第 1 項柱書の趣旨からすれば、少なくとも上記樹木
所有者の基準単価が合理的なものであることを確認した上で伐採補償料を支払うべきである。
エ

芯止め伐採の相当性がないにもかかわらず芯止めの方法により伐採する方法
一旦は芯止めの方法で伐採をした後、当該伐採から近接した時期に同一樹木を55

根切りの方法で伐採をした事案があった。
各回の伐採は伐採管理システムに登録された情報のとおりに行われているので、各回の伐採を個別にみれば、形式上は立木等損失補償取扱要綱指針の違反はないということになりそうである。しかしながら、この事案では、樹木所有者による基準単価を上回る補償要求に合わせる形で、当初の芯止め伐採の段階で既に樹木所有者との間で（芯止め伐採の約 1 年後に）根切伐採をすることについてまで合意されていたのであるから、当初の伐採の段階から、根切りによる伐採を前提に伐採交渉を行い対応するべきであり、少なくとも芯止め伐採の相当性 11を欠くものであったと認められる。したがって、当該事案においては、やはり立木等損失補償取扱要綱指針の違反があったというべきである。
この方法による場合、かんでんエンジニアリングに対する伐採工事委託料は、当初の芯止め伐採に係る工事は不要であったという意味で過払いであったと考えられる。
４ 立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料支払いが行われた要因の分析⑴

伐採交渉担当者が違反行為に及んだ動機
本件調査の結果、伐採補償料の交渉を担当する伐採用地担当者が、樹木所有者、

かんでんエンジニアリング、協力会社など関係者から金銭などの利得を得たとの事
実は認められない。また、伐採用地担当者が自らの人事評価の向上又は低下の防止のために本件の違反行為に及んだという事実も認められない。そのほかの個人的動機のために、本件の違反行為が行われたという事実も認められない。
では、本件の違反行為の動機は何であろうか。本件調査の結果明らかになった事
実を踏まえると、各事案の交渉担当者が本件の違反行為に及んだ主たる要因は、保安伐採の構造的問題にあると考えられる。以下詳しく述べる。
ア

基準額を超える補償料を主張する樹木所有者との伐採交渉の困難さ
保安伐採は、送電線に樹木が接触することによる電気供給上の支障や、火災の発生等により公共の安全が阻害されることを防ぐために行われるものである。樹
木所有者の承諾を得られず危険な樹木の伐採ができないという事態は是非とも避けなければならない。そのためには、樹木所有者と交渉して伐採の実施及び伐採

11

立木等損失補償取扱要綱指針第 16 条第 3 項は、「用材林を根切り伐採伐採する必要がなく、枝払いまたは芯止めに留めることができ、かつ、そうすることが相当である場合」の補償単価を定めており、芯止め
伐採による補償料支払いには、かかる相当性が必要と考えられる。

56

補償料の金額についての承諾を得ることが必要になるが、時間の経過に伴い樹木の生育が進み送電線と樹木の離隔距離が縮まるので、樹木所有者からの承諾獲得のための交渉に充てられる時間には限りがある。保安伐採のための伐採交渉は、
このような制約の下で行われている。
また、一旦保安伐採を行っても、架空送電の下に樹木が生育している以上、再び樹木が架空送電に近接して保安伐採を行う必要が生じてくるので、架空送電に近接する樹木の所有者との伐採交渉は一回限りで終わるものではなく、長期にわたり継続的に実施されていく。長期にわたって保安伐採を円滑に行うためには、
樹木所有者との間で良好な関係を維持していくことが必要になるから、樹木所有者からの無理な要求でも受け容れざるを得ないという状況が生じてくる。この点については、ヒアリングにおいて、仮に伐採交渉で樹木所有者との関係を損なうようなことが起きてしまうと将来の交渉担当者の負担が増すことになるから、そのようなことは避けたい旨を述べた者がいた。
伐採交渉における中心的な交渉事項は伐採補償料である。関西電力送配電は、立木等損失補償取扱要綱指針において樹木所有者と合意することができる伐採補償料の上限額を定めているが、同指針では、樹種ごと、かつ、樹木の胸高直径（1 ㎝きざみ）ごとに樹木 1 本当たりの補償料額の上限が定められている。立木
等損失補償取扱要綱指針では、例外的にこの基準によらないことが許される場合についての定めも設けられているが、伐採交渉が難航していることを理由として基準外単価を使用することは認められていない。このように、立木等損失補償取扱要綱指針では、樹木所有者が主張する金額に応じて基準額を超える補償料を合意することは認められていない。加えて、伐採交渉での交渉事項は、伐採補償料の金額だけであり、他の条件を提示してそれと引き換えに伐採補償料について承諾を得るという交渉ができない。そのため、基準額を超える伐採補償料を主張す
る樹木所有者との交渉に当たる関西電力送配電の担当者にとって、伐採交渉をまとめるための材料が極めて乏しい。
ここで指摘したことを踏まえると、立木等損失補償取扱要綱指針に従った内容
で基準額を超える伐採補償料を主張する樹木所有者との交渉をまとめることは、困難な業務であるといえる。
しかも、本件調査の対象とした事案の中には、過去に立木等損失補償取扱要綱
指針による上限額を超える金額で伐採補償料が合意されていたというものがあるが、このような場合には、樹木所有者は、過去の合意を関西電力送配電との交渉の出発点に置くため、伐採交渉の担当者が立木等損失補償取扱要綱指針に従った
金額で樹木所有者の伐採についての承諾を獲得することが一層困難になる。また、一部の事案では対象地域一帯の樹木所有者が相互に協力して立木等損失補償取扱要綱指針の定めによる上限額を超える金額を主張しており、この場合も樹木所有
57

者からの承諾の獲得が一層困難になる。
イ

交渉難航事案を打開するための実効的な手段が乏しいこと
伐採交渉が難航している事案を打開するための手法としては、電気事業法第 61条に基づく伐採がある。
電気事業法に基づいて樹木を伐採する場合、原則として芯止めによることとされており、法定離隔距離との関係で最低限必要なもののみが伐採の対象となる。
その結果、電気事業法に基づいて樹木所有者の承諾を得ることなく樹木を伐採できたとしても、芯止めした枝以外の枝が生育して再び送電線との離隔距離が縮まり、再び法定離隔距離を下回るようになるまでにそれほど時間はかからないことが想定される。その場合、再び当該樹木の伐採が必要となるが、この場合の伐採交渉は、法的手続という強硬手段により樹木を伐採されて態度を硬化させた樹木
所有者との間で行われることになるので、伐採についての承諾の獲得が一層難しくなる。この場合に再び電気事業法による伐採をすることも可能であるが、同法による伐採が認められるためには交渉を尽くしておりもはや協議の余地がないといえる状況にあることを要するので、困難な交渉に当たらなければならないという状況に変わりはない。結局、電気事業法による伐採をしても、一時的に交渉が難航している状況をしのぐことはできても、当該樹木所有者との関係を根本的に解決することはできない。
また、電気事業法による伐採を実行するためには、まず、電力所の上位機関である支社及び電力本部で開催される**〔会議体名〕、さらには、その上位の本店へと手続をエスカレーションしなければならない。そのうえ、現地における特別な測量調査の実施、伐採当日の多数の職員による立会いなど、実務上の負担も少なくないことに加えて、電力所によっては、過去に電気事業法伐採を行った事案数が乏しく、ノウハウ等が担当者レベルに十分に浸透していないと思われる事案も見られた。
以上述べたことによれば、現時点では、電力所や電力センターで伐採交渉業務の実務に当たっている担当者にとって、電気事業法第 61 条に基づく伐採が、必ずしも交渉難航事案を打開するための実効的な手段であるとは言い切れない。
このほかに、交渉が難航する樹木所有者との関係を打開するための手立てとしては、鉄塔の高さの変更等の設備変更工事によって伐採交渉の機会自体を減らすということもあり得るが、これを実行するためには、工事の実施に必要な社内関係者の了解を取り付けた上で、相当な時間及び費用を掛ける必要があるため、設備変更工事が交渉難航事案を打開するための実効的な手段となり得る場合は限られる。
58

以上のとおり、保安伐採の交渉は交渉難航事案を打開するための実効的な手段は乏しいのが現状である。
ウ

まとめ
以上のとおり、保安伐採を目的とする伐採交渉には、樹木が送電線に接触するまでに伐採を実行しなければならないという時間的制約と基準額を超える補償料を主張する樹木所有者の要求を受け容れることが許されていないという算定基準に起因する制約がある一方、交渉が難航した場合に事態を打開するための実効的な手段が乏しいという構造的な問題がある。交渉難航案件を担当する交渉担当者
において、この構造的問題を前提として樹木の接近による送電線の危険を回避するために、立木等損失補償取扱要綱指針に違反する金額の補償料を支払ってでも樹木所有者の承諾を得ようと考えることは、無理からぬところもある。
本件調査で違反が認定された事案における交渉担当者の上司の行動にも上記の伐採交渉業務の構造的問題が反映されているといえる。例えば、地区全体での交渉が難航している事案に対処するため、電力所の幹部以下の関係者が立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いを容認していた事案では、伐採交渉業務の構造的問題がゆえに組織的に違反行為が行われていたといえる。一方、上司が約 500 本もの樹木を交渉担当者一人が直営伐採をした旨が記載されている近接樹木報告書に押印しておきながら、違反行為を積極的に容認するわけでもなければ、制止したわけでもないという事案もあったが、このケースでは、上司が交渉難航案件の構造的問題を理解しつつも、上司としても問題の適切な対処の手立てがなく、引き取り切れずに現場で業務に当たる担当者に処理を委ねた事案であったのではないかと考えられる。このような上司の行動にも伐採交渉業務の構造的問題が影響を及ぼしていると考えられる。

⑵

立木等損失補償取扱要綱指針に反する補償料の支払いが正当化される要因
交渉担当者が立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いに応じる自らの行為を正当化する第 1 の要因は、送電線の安全確保という違反行為の目的の正しさである。
次に、違反行為に及ぶことの費用対効果が大きいことも正当化の要因として挙げられる。すなわち、立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いに応じると、会社として、送電線の安全確保という上記の利益を確保できるだけでなく、電気事業法による伐採を実行する場合に生じる様々な負担を回避できるというメリットも享受できる。一方、伐採する樹種、樹径、本数などを偽って立木等損失補償59

取扱要綱指針に違反する補償料を支払ったとしても、水増しされた補償料の金額やかんでんエンジニアリングらに対する工事委託料分の金額は、それほど多額ではな
いし、少なくとも、会社に上記の違反行為による利益・メリットを上回るような負担は生じない。特に、ヒアリングで立木等損失補償取扱要綱指針の違反を認めた複数の担当者は、水増しに当たっては、かんでんエンジニアリングに対する委託料が増えることになる伐採本数の偽装という手法は採るべきではなく、せめて樹種変更や樹径のバンド内変更など当該委託料の額に影響を及ぼさない手法を採るべきであるという考えを口々に述べていたが、これによれば、水増しされた金額は一層小さ
くなる。このように、立木等損失補償取扱要綱指針に違反する金額の補償料を支払ってでも樹木所有者から伐採の承諾を得ることは費用対効果が大きく、このことは、交渉担当者が自らの違反行為を正当化する要因となっていたと考えられる。
⑶
ア

立木等損失補償取扱要綱指針に反する補償料の支払いを可能にする機会の存在
伐採承諾書に伐採の対象である樹木の種類や本数等が記載されていないこと
本件調査で明らかになった立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いは、関西電力送配電による補償料の算定の前提情報とは異なる内容で樹木所有者と合意することにより行われたものであったという点で共通している。
保安伐採について、関西電力送配電と樹木所有者の間の合意内容の証拠となる
文書は樹木所有者から提出される伐採承諾書である。伐採承諾書には、伐採補償料の総額や伐採の条件は記載されているが、補償料の算定の前提となる伐採する
樹木の樹種、本数、胸高直径などの情報は記載されていない。伐採承諾書がこのような記載で足りるとされていたことは、補償料の算定の前提情報とは異なる内容での合意を可能にし、樹木所有者が都合良く立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いを受けることを可能にするとともに、問題の発覚を困難にした要素の 1 つであるといえる。

イ

伐採管理システムによる情報の記録・管理による違反行為の抑制が完全なもの
ではないこと伐採管理システムにおける伐採補償料の算定は、毎木調査の結果に基づいて行われる。この毎木調査の結果は、ひとたび伐採管理システムに登録されると、以後その内容を変更することができないこととなっている。これにより、毎木調査の結果が出た後の交渉の結果に応じて補償料の算定の前提情報を変更することができないため、補償料の算定の前提情報とは異なる内容で樹木所有者と合意する
60

ことが困難になっているといえる。
もっとも、本件調査で判明した事案にみられるように、再毎木調査を実施すれば伐採内容の変更は可能であるし、現場を担当するかんでんエンジニアリングの担当者と通じることで伐採管理システムに記録された情報の内容とは異なる伐採を行うことも可能である。また、補償料シミュレーションにおいて虚偽の情報を入力することによる伐採補償料を水増しする方法もある。伐採管理システムによって情報の記録・管理がなされているとしても、そのことをもって完全に本件の違反行為を封じることはできていない。
また、2019 年以降は、伐採管理システムに登録された情報を経理システムに連携して伐採補償料の支払手続を行う事ができるようになったが、この仕組みが取り入れられた後も、従来どおり、経理システムへの直接の情報入力によって伐採補償料の支払手続を行うことは可能である。そのため、伐採管理システムには実際の伐採の内容と同一の情報を登録しつつ、それとは別の情報に基づいて伐採補償料を算定して支払手続を進めるという違反行為の途も封じられていない。
ウ

伐採業務の過程における上司による承認手続
保安伐採の業務の過程では、離隔調査から伐採補償料の支払いまでの個々の業務を終えて次の業務に進む際に、上司による承認が必要とされている。
上記のとおり、合意を証する文書である伐採承諾書に伐採する樹木の内容や樹種等の記載がないので、上司が補償料の算定の前提情報と樹木所有者との合意の内容の齟齬を把握することができる直接的な手段はない。
また、上司による承認手続は、かんでんエンジニアリング又は関西電力送配電の担当者から提出された文書又はデータを対象として行われており、実際の伐採行為や伐採の現場との突合せが行われるわけではない。X 電力所で見られた、関西電力送配電の交渉担当者とかんでんエンジニアリングの担当者が意思を通じて実際に行われた毎木調査結果に挙げられた樹木の一部しか伐採しないことにした事案では、上司の承認の対象とされる文書の記載内容からは、補償料の算定の前
提情報と樹木所有者との合意の内容の齟齬を発見することは難しい。毎木調査の結果に栗や梅などの収穫樹が多数挙げられている場合や近接樹木報告書に数百本もの樹木を関西電力送配電の交渉担当職員が一人で直営伐採をした旨の記載がある場合など、一見して記載内容の真実性についての疑義が生じるような記載が決裁対象文書に認められるような場合でなければ、上司による承認手続で補償料の算定の前提情報と合意内容の齟齬を発見することは難しい。
また、本件調査で違反が認定された事案（当初 6 事案以外の事案）にみられる
ように、承認権限を有する上司が違反行為を容認又は黙認しているような場合に61

は、承認対象文書に一見して記載内容の真実性についての疑義が生じるような記載がなされている場合であっても、補償料の算定の前提情報と合意内容の齟齬を発見して是正することは期待できない。
エ

伐採完了後の伐採結果との突合せ確認
立木等損失補償取扱要綱指針第 31 条では、伐採交渉担当者は、伐採工事担当者から伐倒作業の完了を受けた後、すみやかに樹木の所有者と承諾書の伐採等の条件に適合した伐倒作業がなれているか現地確認をすることとされている。この手
続は、伐倒の結果を確認する主体が違反行為の主体である伐採交渉担当者と樹木所有者であるため、補償料の算定の前提情報と異なる内容の合意による本件の違反行為を抑止する効果はない。また、この手続は、例外的な抜き打ち検査の場合を除けば、現場に赴いて伐倒結果を確認するのではなく、かんでんエンジニアリ
ングから提出される数枚の伐倒前後の写真を確認することで行われており、これでは補償料の算定の前提情報と異なる内容の伐採工事を発見することは難しい。
また、関西電力送配電は、かんでんエンジニアリングに委託した伐採工事が委託した内容のとおり行われているかの確認を検収手続で行っているが、これは、四半期ごとに、当該期間中に行われた伐採業務関係の工事（伐採だけでなく、用地調査、毎木調査、伐採交渉なども含まれる。）を一括して文書確認するというものであるため、補償料の算定の前提情報と異なる内容の伐採工事を発見することは期待し難い。

⑷

要因分析のまとめ
本件調査は、限られた事案を対象として行ったものではあるが、それでも、本件調査の結果明らかになった違反行為は、特定少数の行為者、時期及び地域だけでみられる事象ではなく、行為者、時期及び地域の各面で一定の広がりがみられ、相互の間に特別な関連性は見出せない。また、違反行為の方法についても、伐採本数を偽装するものだけでなく、樹種、樹径、調整係数、補償係数、搬出距離など偽装の対象は多岐にわたっている。加えて、調査の結果違反を認定した事案の行為者は、易々とまでは言えないにしても、それほどの躊躇を感じることなくこの違反行為に及んでいるように思われる。これらのことと前記⑴から⑶で述べたことを踏まえると、保安伐採に関する伐採交渉の現場では、本件調査で明らかになった違反行為は、
いわば現場の知恵ないし必要悪のようなものとして存在してきたのではないかと考えられる。
このような分析結果からすると、上記⑶で述べた違反行為の機会が存在すること
62

が本件調査で明らかになった違反行為の存在に一定程度の影響を及ぼしているであろうが、それが本質的な要因とは言い難い。本件の違反行為の本質的な要因は、①樹木が送電線に接触するまでに伐採を実行しなければならないという時間的制約、②基準額を超える補償料を主張する樹木所有者の要求を受け容れることが許されていないという交渉の余地の乏しい算定基準、③交渉が難航した場合に事態を打開するための実効的な手段が乏しいという、伐採交渉業務に内在する構造的な問題であると考えられる。実際、関西電力送配電においては、各種のシステム開発等によって、違反行為の機会を低減させる取組み自体は行われているものと評価することができるものの、違反行為の機会を低減させる取組みをどれだけ行っても、構造的な問題が解消しない限りは、いたちごっこのように新たな違反行為の類型が想起されてしまうことが推測される。
５ 再発防止策についての提言⑴

役職員に対する再発防止に向けた経営トップのメッセージ及び定期的な教育・研修の実施
上記 4⑷で述べたとおり、保安伐採に関する伐採交渉の現場では、本件調査で明らかになった違反行為の方法は、いわば現場の知恵ないし必要悪のようなものとして存在してきたのではないかと考えられ、関係部署・担当者間の明示・黙示の了解の下でなされてきた可能性も否定できない。
そうだとすると、経営トップ自らが、かかる実態の問題点を的確に把握したうえ
で、先頭に立ってリーダーシップをとり、自ら問題点を正す旨を社内に宣言するとともに、全社的な問題として危機感をもって、真剣に、積極的かつ継続的な取組みを行うことが必要不可欠である。
具体的には、経営トップが、全社集会、全役職員宛の電子メール等を通じて、本件調査で明らかになった違反行為について周知するとともに、コンプライアンスの徹底が経営の最重要事項であり、保安伐採業務における不正行為を絶対に認めないことなどを明確に打ち出したメッセージを発信・周知徹底し、役職員全員に意識づけることが重要と思われる。
さらに、かかる経営トップのメッセージも、単発で実施して終了としたのでは効果に乏しいため、不祥事を風化させず、再発防止策を実行的なものとするためには、かかる経営トップのメッセージを具体化した教育・研修を定期的に継続実施することによって、関係法令、社内規程・マニュアル等について、役職員に理解・浸透させる必要がある。

63

⑵

伐採交渉の現場の実情の直視と同種事案の掘り起こし
本件の再発防止策として、例えば伐採管理システム自体の改修や記録・管理方法の改善等の制度面の改善を図るだけでは、解決困難な構造的問題への対処を担当者
レベルに委ねるという状況が温存されてしまう。そうなると、伐採交渉担当者がかんでんエンジニアリング担当者と意を通じて伐採管理システム上では発見が困難な方法で違反行為に及ぶという事案のように、水面下で違反行為が引き続き行われてしまうことが懸念される。本件の再発防止策として仕組みや制度の改善には限界がある。
上記 4 で述べた要因分析を踏まえると、今後の再発防止を図るための第一歩は、会社として、伐採交渉の現場では交渉担当者らが如何ともし難い構造的問題に直面しているという現実を直視することである。そのうえで、この問題の解消に会社として取り組むという姿勢を明らかにし、現場で伐採交渉に当たっている担当者らに向けて広く呼び掛けて、過去の違反行為の掘り起こしに協力をしてもらうことが考えられる。違反行為に及んだ担当者らが自らの違反行為を申告するであろうかということも懸念されるが、今回の調査では少なくない数の職員がヒアリングやアンケートで違反行為に関する情報を進んで申告してくれたことを考えると、申告者の心理的安全性を確保するための環境を整えて呼び掛けをすれば、同種事案の掘り起こ
しが進むことが期待される。
⑶

交渉難航案件への組織的な対処
掘り起こされてきた過去に違反行為が行われていた事案への対処については、**〔地名〕地区の事案がヒントを与えてくれる。この事案では、幹部まで交渉難航の問題を共有した上で、時間をかけて組織として交渉を支えるとともに、鉄塔建替工
事も織り交ぜながら、基準額での合意の成立を一部実現するに至っている。立木等
損失補償取扱要綱指針に従った合意が困難な樹木所有者への対応を交渉担当者だけに任せるのではなく、より上位の組織において、法的手続による伐採や設備変更工事などの交渉打開のための方法に伴う負担とあわせて引き取ることが考えられる。
あわせて、上位組織への問題の移行について、現場サイドが負担を感じないための方法を検討することも考えられる。具体的方法は、現場の実情やこの問題に充てられる経営資源などを踏まえて検討する必要があるが、例えば以下のような施策が考えらえる。


交渉担当者に対して、会社の方針として、立木等損失補償取扱要綱指針に従った合意が困難な樹木所有者には法的手続による伐採も辞さないことを明示
する。
64



法的手続への移行の要否や時期の判断について具体的な基準を設けるとともに、この基準に該当するかどうかの判断を交渉担当者だけに委ねるのではな
く、上司の関与も含めて組織的に行う。法的手続による伐採に進む場合には、当該案件に係るそれ以後の対応の責任部署を上位の組織として、以後の実務については当該上位組織と電力所が共同して当たる。

組織的な対処の到達目標は、立木等損失補償取扱要綱指針に従った合意について
樹木所有者の理解を得ることであるから、対処に当たるうえでは、問題の解消に一定の時間がかかることを織り込んでおくべきである。
また、ヒアリングに応じた者の中には、電気事業法による伐採を行うことに対して特に心理的な負荷を感じない旨を述べた者もあった。これらの者とそれ以外の交渉担当者の認識・理解の間に違いが生じる原因としては、負荷を感じる者は、電気事業法による伐採をした後に樹木所有者への対応が実際にどのようになっているのかということを知らないということもあるかもしれない。組織的対処の一環として、研修の機会等を通じて、電気事業法による伐採の実情についての周知を図ることも考えられる。
⑷

伐採交渉及び合意並びに補償料支払手続の透明性の向上
本件の違反行為は、補償料の算定の前提情報を偽ってこれと異なる内容の合意を

樹木所有者と行い、当該合意に基づいて補償料の算定の前提情報とは異なる内容の伐採工事を行ったというものであった。このような行為の再発防止を図るには、補償料の算定の前提情報とは異なる内容の合意を水面下で行う事を困難にする仕組みを検討することが必要である。例えば、次に示すような、伐採交渉過程及び樹木所有者との合意内容の透明化を図る施策を講じることが考えられる。


伐採承諾書には、伐採補償料の総額だけでなく、伐採樹種、樹径及び本数など合意した伐採の内容も記載する。



直営伐採や先方伐採など例外的な伐採手法を採用する場合に具体的理由を付して上司の承認を求めるとともに、その記録を保存する。



ＩＴ技術を活用したり、交渉担当者以外の者による抜き打ち現地調査の頻度を上げるなどして、伐倒工事完了後の現地確認の実効性の向上を図る。



伐採管理システムや経理システムなどの情報システム外での処理が必要となる場合は、システム登録された正規の情報と実際の伐採の齟齬がないことを確認するための証跡を上司が確認するとともに、その記録を保存する。

第３ 調査事項②に関する調査及び検討の結果

65

１ 用地部における伐採業務に係る事実
電力本部送電用地グループ等は、設備形成に係わる土地の取得等とこれに伴う補償業務を担う。同グループでは、送電線工事（鉄塔建替・電線張替等工事）を行う場合、施工に必要な用地（鉄塔用地・作業用地・資材置場・モノレール用地等）を確保するに当たり樹木が支障となるときは、当該樹木の樹木所有者に対して補償料を支払った
うえでこれを伐採する。電力本部送電用地グループ等が取り扱う伐採補償料は、立木等損失補償取扱要綱指針により算出される上限額の範囲内で樹木所有者との合意により定められる。この点は、工務部の伐採案件における補償料と同じである。
一方で、工務部による保安伐採の対象は、既設の架空送電線に接触する危険のある樹木であることから、当該樹木を伐採しなければ目的を達することができない。これに対し、当該電力本部送電用地グループ等による伐採の対象は、送電線工事の施工のために新たに鉄塔や資材置き場等を設置することが必要となる土地に生育している樹木である。樹木の所有者を含む当該土地の利用に必要な樹木所有者の同意が得られない場合には、工事計画を変更して他の土地を利用することでも目的達成が可能であるから、当該土地の樹木を伐採しなければ業務の目的を達することができないというものではない。実際、当職らの調査では、荷下ろし場の借地及び樹木伐採について樹木
所有者の承諾が得られず荷下ろし場自体を変更した事例、送電線下の土地の樹木所有者の承諾が得られず送電線のルートを変更（迂回）した事例などが確認されており、伐採補償料の交渉不調を理由とするものばかりではないが、過去 10 年間で 2 万 8,000件を超える工事計画の変更が行われているという実績もある。
以上述べた事実からすると、電力本部送電用地グループ等の伐採補償料の支払業務
は、不正の動機という点において、工務部による保安伐採業務とは異なる構造を有しているので、工務部による保安伐採業務で不適切な事案が判明したからといって、電力本部送電用地グループ等による伐採業務においても同様の不正の疑いがあるということにはならない。
当職らが実施したアンケート調査では、現在及び過去に用地部に所属したことのある者も対象としたが、電力本部送電用地グループ等による伐採補償料の支払いについての不正を申告する者はなかった。
電力本部送電用地グループ等による伐採補償料の支払いについて、調査事項①で見られたような立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いの事実は認められなかった。
２ 配電部における伐採業務に係る事実
配電部は、配電設備の保守等の業務の一環として、電線に近接する樹木の伐採業務
66

を担当する。樹木の伐採に当たっては、当該樹木の樹木所有者に対して補償料を支払う。この補償料は、立木等損失補償取扱要綱指針により算出される上限額の範囲内で樹木所有者との合意により定められる。この点は、工務部の伐採案件における補償料と同じである。
一方で、配電部における伐採業務においては、工務部による伐採業務とは異なり、電線に近接する樹木を伐採すること以外の方法によっても、供給支障や電気火災の防止という業務の目的を達成することができる。配電部が所管する電線のうち低圧架空
電線と高圧架空電線については、電線と樹木の距離が所定の離隔距離を下回る場合には、伐採以外に耐摩耗防護管を電線に設置すること等が行われている（電気設備の技
術基準の解釈第 79 条）。関西電力送配電で定められた業務フローにおいても、樹木所有者との交渉が不調となった場合には、耐摩耗防護管取付等により対応する旨の記載がある。特別高圧架空電線については、近接樹木の伐採が困難な場合にはルート変更
や、腕金の突き出し等による離隔対策工事等による対応がなされている。したがって、配電部の伐採補償料の支払業務は、不正の動機という点において、工務部による保安伐採業務とは異なる構造を有しているので、工務部による保安伐採業務で不適切な事案が判明したからといって、配電部による伐採業務においても同様の不正の疑いがあるということにはならない。
当職らが実施したアンケート調査では、現在及び過去に配電部に所属したことのある者も対象としたが、配電部による伐採補償料の支払いについての不正を申告する者はなかった。
配電部による伐採補償料の支払いについて、調査事項①で見られたような立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いの事実は認められなかった。
３ 系統運用部における伐採業務に係る事実電力本部の通信グループは、通信設備の修繕・保守等の業務の一環として、マイク
ロ無線の伝搬路を遮る支障木、移動無線基地局の設備に接触する支障木、電柱の通信線に接触した樹木の伐採業務を担当する（マイクロ無線の伝搬路を遮る支障木の伐採については、2019 年のマイクロ無線設備に係る事業移管以降、**〔法人名〕が担当している。
）。樹木の伐採に当たっては、当該樹木の樹木所有者に対して補償料を支払う。
この補償料は、立木等損失補償取扱要綱指針により算出される上限額の範囲内で樹木所有者との合意により定められる。この点は、工務部の伐採案件における補償料と同じである。
高電圧の架空送電線に樹木が接触すると電気事故が生じる危険があるのに対し、マイクロ無線波は、パラボナアンテナ間で無線波が繋がれば通信が可能であるから、樹木の生育により通信障害が生じる危険自体が高くないし、仮に無線波の伝搬路に樹木67が掛かったとしても、電波レベルが弱まることはあっても、そのことにより直ちに無線波による通信に具体的な支障が生じるわけではない。そのため、マイクロ無線の伝搬路を遮る支障木の伐採については、高電圧の架空送電線のように、近接する樹木を一定の時期までに伐採しなければ、具体的な業務上の支障が生じるものではない。また、架空送電線の場合は、送電線が固定されており、かつ、一定の周期で樹木が近接するため、樹木所有者との関係が一定期間にわたり継続し、それゆえに良好な関係を築く必要性が高く、これが高額補償の要求への対応として不適切な伐採補償料の支払い処理を生み出した要因の１つであったことは上記のとおりである。これに対し、マイクロ無線波の場合は、伝搬路の下にある樹木が生育すれば必ず支障を来すものではないので、定期的に伐採の必要性が生じるわけではないうえに、上記のとおり、広範囲にわたって樹木の伐採が必要になることもない。パラボナアンテナが山頂付近に設置されることから、支障木となり得る樹木自体も少ない。そのため、架空送電線の近接樹木の伐採業務の場合とは異なり、当該樹木の樹木所有者との良好な関係を継続するために樹木所有者の要求を無理にでも受け入れなければならないという必要性が乏しい。したがって、マイクロ無線の電波路を遮る支障木の伐採補償料の支払業務は、
不正の動機という点において、架空送電線に関する保安伐採業務とは異なる構造を有している。
移動無線基地局の設備に接触する支障木については、架空送電線の下で生育している樹木とは異なり、樹木が鉄塔に接触しても直ちに何らかの危険などが生じるわけではないし、定期的に伐採の必要性が生じるということもない。そのため、移動無線基地局の設備に接触する支障木の伐採補償料の支払業務については、当該樹木所有者との良好な関係を継続するために樹木所有者の要求を無理にでも受け入れなければならないという必要性が乏しい。また、支障木となり得る樹木自体も少ないから、補償料を巡って交渉が難航するということも起きづらい。したがって、移動無線基地局の設備に接触する支障木の伐採補償料の支払業務は、不正の動機という点において、架空送電線の保安伐採業務とは異なる。
電柱の通信線は、相当程度の強度があるうえに、被覆で保護されているので、樹木が接触しても通信線が切断や火災の危険はほとんどなく、伐採の緊急性の程度は低い。
また、電柱の通信線の支障木は、通信線の下から生育して通信線に接触するのではな
く、水平方向に生育した枝などが通信線に接触する場合があるというものであるから、架空送電線の下で生育する樹木のように定期的に伐採の必要性が生じるということもない。したがって、電柱の通信線に接触する支障木の伐採補償料の支払業務について
は、当該樹木の樹木所有者との良好な関係を継続するために樹木所有者の要求を無理にでも受け入れなければならないという必要性が乏しい。また、支障木となり得る樹
木自体も少ないから、補償料を巡って交渉が難航するということも起きづらい。したがって、電柱の通信線に接触する支障木の伐採補償料の支払業務は、不正の動機とい68

う点において、架空送電線の保安伐採業務とは異なる。
以上のとおり、電力本部の通信グループが取り扱う伐採補償料の支払業務は、いずれも架空送電線の保安伐採業務とは不正の動機という点において異なる構造を有しているから、架空送電線に係る保安伐採業務で不適切な事案が判明したからといって、電力本部の通信グループが取り扱う伐採補償料の支払業務においても同様の不正の疑いがあるということにはならない。
当職らが実施したアンケート調査では、現在及び過去に系統運用部に所属したことのある者も対象としたが、系統運用部による伐採補償料の支払いについての不正を申告する者はなかった。
系統運用部による伐採補償料の支払いについて、調査事項①で見られたような立木等損失補償取扱要綱指針に違反する補償料の支払いの事実は認められなかった。
第４ 調査事項③に関する調査及び検討の結果
１ 関西電力送配電における地権者に対する支払いに関する調査の結果⑴

用地部が取り扱う地権者への支払い
用地部は、送電設備に関する土地建物の取得、借入、諸権利の設定並びにこれに伴う補償の統括及び実施等を担っている。用地部が地権者に金銭（伐採補償料を除く。
）を支払うケースは、以下のとおりである。
ア

送電線路工事の用地取得
送電線路（鉄塔等の支持物、送電線及び地中電線）の工事を実施する場合、底地の所有権や地役権、地上権などの使用権を地権者から取得し、地権者にその対価を支払う。
所有権等の取得対価は、土地の適正価格に権利の種類毎に定められた補償率を乗じて算出する12。土地の適正価格は、下表のとおり原則として内規で指定された不動産鑑定会社の鑑定評価によるが、送電線路用地の取得および権利の設定等において、対象土地と同一の用途を有する基準地の価格に地域要因補正率、個別要因補正率及び時点修正率を乗じて算出する比準価格も認められている。また、工事用地を借地する場合は、路線価評価額又は路線価評価額を補正等によって求めた価格や固定資産税評価額を**〔数値〕で除した価格も可能である。このような算定基準の下で支払不要又は高額な対価を支払うには、不動産の存在自体、面12送電線路補償取扱要綱指針

69

積又は算定価格のいずれかを偽装しなければならない。
＜用地業務取扱要綱＞（適正な評価）第6条 土地等または建物等の評価を行うにあたっては、適正かつ合理的に評価をするものとする。なお、具体的取扱いについては、「土地等評価取扱要綱指針」の定めるところによるものとする。
＜土地等評価取扱要綱指針＞
第2条 評価の方法(1) 土地・建物等の評価に当たっては、不動産鑑定会社による鑑定評価を原則とする。
(2) 次の事項に該当し、下記4に定める算定方法に基づく算定の結果、対象地と基準地との価格差が時点修正率を除いて30％以内の場合には、比準により行うことができるものとする。
① 送電線路用地の取得および権利の設定② 近傍地に鑑定評価地がある場合（ただし、配電用変電所用地等一定規模の土地は除く。)(3) 工事用地を借地する場合の土地・建物等の評価に当たっては、次の定める評価も可とする。
①「路線価評価額」または「路線価評価額」を補正等によって求めた価格②「固定資産税評価額」÷**〔数値〕(4) 「暫定貸与業務処理要綱指針」、「契約管理業務処理要綱指針」、「用地活用業務処理要綱指針」に規定する土地・建物等の価格を評価する場合については、上記(1)の定めに係わらず、各要綱指針に定める算定方法に基づき、算定することができるものとする。
第3条 鑑定による場合の処理方法(1) 鑑定評価を依頼する鑑定会社
鑑定評価を依頼する鑑定会社は、別紙1に定める鑑定会社（以下「指定会社」という）に限るものとする。
第4条 比準価格による場合の処理方法
別紙3によるものとする。
＜同指針別紙3＞
2．算定方法対象地の価格算定は、次の算式に基づき基準地と対象地との格差を比較し、対象地の適正価格である比準価格を求めるものとする。
なお、算定した価格は、路線価や固定資産税評価額との不均衡が生じないよう比較、検証し適正を期するものとする。
（1）算式
ａ．基準地が近隣地域内にあるとき比準価格 ＝ 基準地価格×個別的要因補正率×時点修正率
ｂ．基準地が類似地域内にあるとき比準価格 ＝ 基準地価格×地域要因補正率×個別的要因補正率×時点修正率（2）算定の諸元※基準地価格、補正率、要因比較、時点修正率、価格差などの評価方法が規定されている。

2016 年度から 2020 年度における支払実績は以下のとおりである。
（単位：千円）
土地買収費
送電線下地中線路の補償料

2016 年
4,247
3,935,054

2017 年
28,6773,804,662

70

2018 年
12,985
3,686,626

2019 年
11,422
3,685,459

2020 年
73,905
3,773,226

工事用借地料

82,973

169,852

158,213203,456

382,647

そもそも交渉担当者の置かれている状況が保安伐採と大きく異なり、不正の動機の点では、保安伐採とは異なる構造を有している。工事用地の取得では、送電線路工事を実施するために取得の必要性が高い上、費用対効果の点で問題がないとの心理状態に陥る可能性は否定まではできないものの、生育する樹木が送電線に接触する危険に比類するような切迫した状況にはないため、必要に迫られて不正行為に及ぶことを余儀なくされるという状況は見出し難い。また、取得対価の点では、複数の算定方法から選択可能である上、取得時点における不動産鑑定評
価額などの価格に補償率を乗じて算出するから、保安伐採のように樹種等に応じて細かく設定された硬直的な単価に縛られることもない。
また、権利を一旦取得した後も地権者との間で金額改定交渉などが行われることがあるが、地上権・地役権等の存続期間は電線路を必要とする期間となるため
13、仮に改定交渉が決裂したとしても使用権自体は確保されているので、地権者の要求を無理に受け入れる動機は乏しい。なお、送電線下にはほとんどの場合このような地上権等を設定している。
以上のとおり、送電線路工事の用地取得に係る支払について、保安伐採に比肩するほどに不正の動機があるとは言い難い。
また、不正の機会という点においても、保安伐採の場面における伐採補償料とは異なっている。保安伐採について見られた手法と同じような方法で送電線路工
事の用地取得に関して支払不要又は高額な対価を支払うには不動産の存在自体を偽装するか、面積を偽装する必要がある。しかしながら、伐採後の樹木とは異なり、不動産は、所在不明のために存在や数量を確認できないということはないし、当該不動産の存在や面積等が公図・登記等の公的書類に記録されているため、不動産の存在や面積を偽装することは難しい。なお、価格の算定については、原則的な算定方法である独立第三者の不動産鑑定評価について何らかの偽装を施すことは通常は困難である。工事用借地の場合に基準とする路線価評価額や固定資産
税評価額も公の数値であるから同様である。他方で比準価格の場合は、基準地の選択や補正率・修正率を判定する要因比較の要件が抽象的であるため、恣意的に適用すれば算定結果を操作することも可能であるが、このような操作は内規で認められた算定方法の適用（あてはめ）における不正の機会であって、保安伐採のように樹種等や伐採本数等の前提事実自体を偽装する機会とは性質が異なるから、本調査では取り扱わない14。

13

用地取得業務処理要綱指針第 41 条、送電線路補償取扱要綱指針第 6 章及び各契約様式
コンプライアンス委員会の 2022 年 4 月 20 日付調査報告書において調査対象とされた土地賃借問題は、本文で指摘した比準方式の適用に問題があった事案である。当該事案は保安伐採のように樹種等や伐採本数等の前提事実自体を偽装する方法とは性質が異なるため、本調査の対象とはしていない。
1471

また、当職らが実施したアンケート調査では、現在及び過去に用地部に所属したことのある者も対象としたが、送電線路工事の用地取得に関する不正の申告はなかった。
以上述べたところより、用地部による送電線路工事の用地取得対価の支払いについて、保安伐採における伐採補償料と同様の方法により対価を水増しするという不正があったとは認められない。
イ

送電線路工事に関する立会費
地権者に用地境界確定等を行うための現地立会を求めた場合、地権者に立会費を支払う。
立会費は、近時点の国土交通省「公共工事設計労務単価」に掲げる当該地の軽作業員労務単価をもとに算定する15。軽作業員の公共工事設計労務単価は地域ごとに統一価格が定められている。当該単価の偽装は不能であるから、支払不要又は高額な対価を支払うには立会行為の存在自体を偽装する他ない。
2016 年度から 2020 年度における支払実績は以下のとおりである。
（単位：千円）

立会費

2016 年
227

2017 年

2018 年
892019 年
152020 年
3272

境界画定を行う際に保安伐採のような切迫した状況はなく、境界画定は一度実施すれば足りるため継続的に立会費を支払う必要はないから、地権者との継続的な関係構築を目的として不正の支払を行う必要もない。また、境界画定は地権者側にもメリットのある作業であるから、地権者がこれを拒否して高額の立会費を要求し、交渉担当者がこれに応じる必要に迫られる場面は想定しにくい。このよ
うに交渉担当者の置かれている状況が保安伐採と大きく異なるため、不正を行う
動機に乏しい。立会行為の存在自体を偽装して境界確定書面を作成することは容易でない上、支払実績も少ないため、立会行為の存在自体を偽装する不正の機会にも乏しい。
また、当職らが実施したアンケート調査では、現在及び過去に用地部に所属したことのある者も対象としたが、立会費に関する不正の申告はなかった。
以上述べたところより、用地部による立会費の支払いについて、保安伐採における伐採補償料と同様の方法により対価を水増しするという不正があったとは認められない。
ウ

15

送電線路工事に関する工事補償費

用地取得業務処理要綱指針第 32 条

72

送電線路の工事に伴って地権者に損失（家屋の損傷等）が発生した場合、当該損傷に工事との因果関係が認められる範囲において補償を行う。
損失補償額は国土交通省策定の「公共用地の取得に伴う損失補償基準及び同細則」に準じて算定され、実務的には公共用地の取得に伴う損失補償基準に沿って調査会社等の専門家意見を踏まえ算定する16。
支払不要又は高額な対価を支払うには不動産や損傷等の存在自体、面積又は算定価格のいずれかを偽装する必要がある点で、送電線路工事の用地取得と類似する。
2016 年度から 2020 年度における支払実績は以下のとおりである。
（単位：千円）
損失補償

2016 年
22,2592017 年
23,8712018 年
90,6452019 年
13,4282020 年
13,809送電線路工事の用地取得と同じく、切迫した状況がなく算定方法に一定の柔軟性がある点において、不正の動機を基礎付ける構造が保安伐採とは大きく異なる。
また、当該補償は事後補償であるから送電線路工事の成否に影響を及ぼすことはなく、一度補償すれば足り継続的に支払う必要はないから、地権者との継続的な関係構築を目的として不正の支払を行う必要もない。したがって、保安伐採と比較して交渉担当者が不正を行う動機はより一層乏しい。不正の機会についても、送電線路工事の用地取得に関して述べた内容と同様であり、不動産の性質や工事施行前に実施した家屋調査結果があることも加味すると、補償対象不動産の存在や損傷の有無といった前提事実を偽装する不正の機会に乏しい。
また、当職らが実施したアンケート調査では、現在及び過去に用地部に所属したことのある者も対象としたが、用地部による送電線路工事の工事補償費に関する申告は、次に述べる 1 件のみであった。
申告案件は当時の滋賀支店**〔課名〕が所管する案件であり、**〔送電線名〕
No. **〔区間番号〕線下の建物所有者に金銭を支払った事例である。具体的には、①1981 年に家屋移転補償費**〔金額〕円、②1998 年に落氷雪起因の瓦破損に関する修繕費**〔金額〕円、③2006 年に氷雪起因の瓦破損に関する修繕費及び改築費**〔金額〕円をそれぞれ支払ったという事案である。①家屋移転補償費の額は鑑定評価書に基づいており、③修繕費及び改築費の額は地権者提出の見積書を社内の関係部署が検証しており、支払金額について不適切な処理が行われた形跡はない。これに対し、②修繕費については、その支払時の稟議書には瓦の破損が送電線の着氷雪落下に伴うものであると記載されている一方で、用地業務交渉記録に
16

用地取得業務処理要綱第 21 条、第 22 条。なお、同第 22 条によれば補償料の算定は「送電線路補償取扱要綱指針」に基づくものとされているが、頻度が少ないこと及び個別性が強く画一的な処理が困難であることから、同指針に算定方法は記載されていない。

73

は実害が生じていないにもかかわらず瓦が破損したものとして処理する旨の記載がある。当該処理は瓦の破損という補償料支払の前提事実を偽装する点で保安伐採のケースと類似する。もっとも、当該事案は度々クレームを出す地権者とのやり取りを回避するために補償料を支払っており、地権者の属性という当該案件固有の事情に起因して発生している。保安伐採のように共通する構造的な要因から不正の動機が生じたケースではないから、当該事案が判明したからといって、他にも当該事案と同種の不適切な処理が行われている疑いがあるとは言えない。
以上述べたところより、用地部による送電線路工事に関する工事補償費の支払いについては、上記の案件に関するものを除き、保安伐採における伐採補償料と同様の方法により対価を水増しするという不正があったとは認められない。
エ

送電線路工事に関する巡視路補償費
送電線路に通じる公道が存在しない場合、送電線路点検時に通行する土地の地
権者に巡視路補償を支払う 4。
巡視路補償料は、土地評価額に賃料利率（年**〔数値〕％）、複利年金現価率（最長**〔数値〕年）、使用割合（**〔数値〕を限度とする）及び補償範囲を乗じて算出される。土地評価額は原則として財団法人日本不動産研究所発行の至近
年の「山林素地および山元立木価格調」により決定するが、宅地見込みのある林
地でかつ近傍に鑑定評価額、取引事例等がある場合はこれによることができる 5。
支払不要又は高額な対価を支払うには不動産の存在自体、面積又は算定価格のいずれかを偽装する必要がある。この点は送電線路工事の用地取得と類似する。
但し、2016 年度から 2020 年度に支払実績はない。
送電線路工事の用地取得に関して述べた内容に加えて、送電線路点検時に通行する土地は工事用地ほどに権利取得の必要性が高くないから、不正を行う動機はより一層乏しい。不正の機会についても、送電線路工事の用地取得に関して述べた内容に加えて支払実績も少ないため、前提事実を偽装する不正の機会に乏しい。
また、当職らが実施したアンケート調査では、現在及び過去に用地部に所属したことのある者も対象としたが、巡視路補償費に関する不正の申告はなかった。
以上述べたところより、用地部による巡視路補償費の支払いについて、保安伐採
における伐採補償料と同様の方法により対価を水増しするという不正があったとは認められない。

オ

配電線路工事に伴う電柱設置に係る敷地料

4

送電線路補償取扱要綱指針第 5 章

5

送電線路補償取扱要綱指針第 30 条及び別表 474

配電線路工事を実施する場合、電柱設置の対価として地権者に電柱敷地料を支払う。
電柱敷地料の金額は、面積にかかわらず設置用地の地目（田、畑、宅地など）に応じて統一価格が定められている。このため支払不要又は高額な対価を支払うには、電柱の存在自体又は地目を偽装する他ない。
2016 年度から 2020 年度における支払実績は以下のとおりである。
（単位：千円）電柱敷地料

2016 年
4,401,392

2017 年
4,328,786

2018 年
4,388,153

2019 年
4,418,732

2020 年
4,399,721

送電線路工事の用地取得と同じく切迫した状況がないことに加えて、電柱は鉄塔等と比較すれば小規模な設備であって必要な底地も狭いため計画変更等の代替手段も存在するから、不正の動機を基礎付ける構造が保安伐採とは大きく異なり、
保安伐採と比較して交渉担当者が不正を行う動機に乏しい。
また、物理的に消滅しない動産である電柱の存在や公的な書類に記載される底地の地目を偽装することは困難であり、権利を一旦取得した後は電柱の設置期間は当該設備を必要とする期間とされているため、権利取得後に地権者の要求を受け入れる必要はない。なお、約 260 万本存在する電柱のうち新規取得は年間 1 万本程度であり、その余は承諾書を取得済みの案件である。したがって、これらの前提事実を偽装する不正の機会に乏しい。
また、当職らが実施したアンケート調査では、現在及び過去に用地部に所属したことのある者も対象としたところ、用地部による電柱設置に係る敷地料に関して、電柱敷地料の算定基準となる対象地の地目を操作した事案を見聞きした旨の申告が 1 件あった。具体的な案件特定には至らず関連資料を確認できなかったものの、上述のとおり登記簿等の公的な書類で確認可能な地目の偽装であって不正の機会に乏しい類型であるとの前記結論を左右するものではない。
以上述べたところより、用地部による電柱設置に係る敷地料の支払いについて、
保安伐採における伐採補償料と同様の方法により対価を水増しするという不正があったとは認められない。
⑵

工務部が取り扱う地権者への支払い
工務部は、変電設備及び送電設備の新増設、改良、修繕、保守、運用等を担っている。
工務部が地権者に支払う金銭（伐採補償料を除く。
）は、工事着工前の土地境界確
認と伐採工事完了の確認時に地権者の立会を求めた際に支払う立会費である。
立会費の算定方法は、前述した送電線路工事の境界確認立会費と同様である。
75

2016 年度から 2020 年度の支払実績は以下のとおりである。
（単位：千円）年度
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年

支払件数
189
169
114
94
70

支払金額
**〔数値〕**〔数値〕**〔数値〕**〔数値〕**〔数値〕

立会行為に対する補償という点で送電線路工事の境界画定立会費と同様の構図であるから、不正の動機及び機会に乏しい。
また、当職らが実施したアンケート調査では、現在及び過去に工務部に所属した
ことのある者も対象としたが、工務部による立会費に関する不正の申告はなかった。
よって、工務部による立会費の支払いについて、保安伐採における伐採補償料と同様の方法により対価を水増しするという不正があったとは認められない。
⑶
ア

個別の不適切処理案件
工事補償等
1997 年から 2000 年までの間、奈良支社**〔グループ名〕（当時

奈良支店**〔課名〕）において、**〔送電線名〕の昇圧工事に際して、隣地の地主兼隣地のマンションオーナーである地権者に対する金銭の支払において不適切であった可能性が高い処理がなされていた。
この地権者は、地元自治会の役員との関係が良好とはいえず、それもあって、地元自治会側から奈良支店**〔課名〕（当時）に対して、工事に協力する条件として、同地権者が自治会に対して、当該工事の件で異議や補償を求めてこないよう、奈良支店**〔課名〕（当時）が責任をもって対応することを要請されていた。
これを受けて、奈良支店**〔課名〕（当時）の担当者が上記工事に伴う協力依頼のために、同地権者の自宅を訪問した際、同地権者から、工事に伴う騒音、土埃、振動に対する補償、マンション住民への説明や騒音等の我慢などの工事への協力として、「協力金」名目での金銭の支払要求がされた。
しかし、社内規則上、「協力金」名目で金銭を支払うことはできなかった。
そこで、奈良支店**〔課名〕（当時）において、当該「協力金」を捻出するため、工事期間中の騒音・粉塵（埃）等生活環境に著しく悪影響を与えることが予想されるとして、同地権者の所有するマンションの防音対策として特に影響が大きいと考えられる方角のガラスサッシを二重構造に取替えを行い、粉塵（埃）対策として窓の開閉ができず各戸（居宅は各階）にエアコンの取付を行うとして、
76

その対策費用名目で、1998 年 10 月に、同地権者に対して、**〔金額〕円を支払
う処理がなされた。これついては、本当に上記のような対策が必要なのであれば、具体的にマンションにどの程度の騒音があるのか（それは法律上許容された範囲
内のものなのか）、ガラスサッシの取替え以外に方法がないのか等が検討されるはずであるが、そのような形跡が見当たらないこと及び金銭の支払いに当たって見積もり等を地権者に提出させた形跡が見当たらないことからすれば、対策費用という名目に化体した、不適切な処理が行われた可能性が高いものと認められる。
また、奈良支店**〔課名〕（当時）において、当該「協力金」を捻出するため、**〔送電線名〕の昇圧工事後、事後の家屋調査を実施した結果、汚れが著しいマ
ンション外壁部分について、工事期間中の粉塵（埃）による汚れで、洗浄工事の対応を行うとして、その補償費用名目で、1999 年 11 月に、同地権者に対して、**〔金額〕円を支払う処理がなされた。これについては、同地権者からは、以前から、工事に伴う騒音、土埃、振動に対する補償、マンション住民への説明や騒音等の我慢などの工事への協力として、「協力金」名目での金銭の支払要求がされていたのであるから、同課において、事前の家屋調査を行うなど慎重な対応をとるのが自然であるが、そのような対応をとっていないにもかかわらず、事後の家屋調査を実施しただけで、補償費用の負担を決定していることからすれば、本来は**〔送電線名〕の昇圧工事と汚れとの因果関係は不明なはずであり、やはり不適切な処理が行われた可能性が高いものと認められる。
その他にも、同地権者に対しては、工事による家屋損傷の補償として、1997 年
4 月に**〔金額〕円、1997 年 5 月に**〔金額〕円、2000 年 6 月に**〔金額〕円の支払がなされているが、これらの補償費用の支払については、事前と事後の家屋調査を行って、実害箇所を確認し、調査業者に修復費用を見積もった上で行われていることから、家屋損傷の実害がなかったにもかかわらず支払がなされたとの事実を確認することまではできず、実質的には協力金として支払った不適切な処理であったとまでは認められなかった。
なお、当該事案は、特定の地域の特定の人物への対応による不適切処理である
ことと、20 年以上前の出来事であるため関係者から正確な聞き取りを行うことが困難であったことから、本調査において、類似事案について全社的な調査を行う
ことまではしなかった。
イ

立毛補償等
奈良支店**〔課名〕又は奈良支社**〔グループ名〕において、送電線に関する工事のために畑を借りるに際して、畑の所有者に対する金銭の支払において不適切であったと強く推認される処理がなされていた。
77

奈良支店**〔課名〕又は奈良支社**〔グループ名〕の担当者が畑の使用依頼のために、同所有者と交渉した際、同所有者から法外な金額の補償要求がされ、これに応じない場合には、畑の使用を認めないこととされた。
そこで、①畑に植えられている作物が、実際に植えられている作物よりも補償単価の高い作物（なすび等）であるかのように虚偽の内容の稟議書が作成され、補償料の額が多額になるように不適切であったと強く推認される処理がなされた。
なお、稟議書には、複数名の担当者同士で畑の写真を共有して協力し合い、実際の畑とは違う畑の写真を添付された。
また、②実際に必要な面積よりも過大な面積の畑を借りて、補償料の額が多額になるように不適切であったと強く推認される処理がなされた。
当該事案は、不適切であったと強く推認される処理が常態化していたというものであるが、用地部における立毛補償の支払実績は以下のとおりであり、件数及び金額において、それほど重大な影響を与えるものではないと考えられるから、本調査において、当該不適切処理事案の特定まではしておらず、当該不適切処理事案の特定には至っていない。また、類似事案についても、同様の理由から、全社的な調査を行うことまではしなかった。
年度
2011 年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年
2019 年
2020 年支払件数（件）
1
10
1
0
5
2
8
5
7
5

支払金額（円）
31,242
7,237,630
111,718
0419,598
2,313,595
622,310
1,221,501
245,617460,202

もっとも、土地所有者から土地の使用が認められなければ、円滑な業務に支障が生じるところ、担当者において、土地所有者との交渉では、社内規則に定められた所定の補償料の範囲内で行わなければならないことから、不適切な処理が行われる素地のある業務であることには留意する必要がある。
２ 関西電力における地権者に対する支払いに関する調査の結果⑴
ア

総論
地権者に対する支払いの類型
経理データから抽出された部署のタイプを大別すると、①発電事業を営む部署
78

及び発電所の新規立地に際して地元対応を行う部署（火力事業本部、原子力事業本部及び再生エネルギー事業本部並びに立地室）と②その他部署（ソリューショ
ン本部、総務室等）の 2 種類である。
このうち上記①の各部署の地権者に対する支払いは、主として発電所設備用地及び工事用地の取得・使用にかかる補償料と工事等に起因する営業補償である。
これに対して上記②の各部署が地権者に支払う金銭は、主として営業機能や管理機能を有するオフィス・事務所、研修施設、従業員用の借上社宅等に関する賃借料である。このように地権者に支払う金銭の性質が異なるため、上記①及び②の各類型における不正の動機及び機会について概説した上で、直近の支払実績について述べる。
イ

発電事業を営む部署(ｱ) 発電所設備用地及び工事用地の取得・使用にかかる補償料
当該補償料の算定方法は関西電力送配電用地部における送電線路工事の用地取得と同様であり17、不正の動機を基礎付ける構造が保安伐採とは大きく異なることなどから、不正の動機と前提事実を偽装する不正の機会に乏しい点も同様である。
(ｲ) 工事等に起因する営業補償等
発電所設備工事に起因して近隣事業者に営業損失等18が生じた場合、事業者等に補償を行う。
補償金額は、経済産業省策定の「電源開発等に伴う損失補償基準及び同細則」（2001 年 6 月一部改正）」19又は国土交通省策定の「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」20に沿って算出されている。例えば営業補償の場合、営業の種類によって補償項目は若干異なるが、概ね①免許を受けた営業等の営業の権利等の正常な取引価格、②資産の売却損、③従業員の解雇予告手当相当額、④転業に通常必要とされる期間中の従前の収益相当額などで構成さ

17

用地補償取扱要綱指針。関西電力送配電の送電線路補償取扱要綱指針に対応する内規である。用地補償取扱要綱指針の内容は送電線路補償取扱要綱指針と同様であり、関西電力の用地に関する業務分掌事項を担当する箇所に適用される。
18
工事に起因する補償の類型として、営業補償の他、家屋補償、移転補償、移植補償、農業休止補償、特産物補償、立木搬出・索道補償、基礎残置補償及び騒音補償がある（用地取得業務における特殊補償の処
理手引き）。いずれの補償も本文記載の基準に沿って補償金額が算出される。
19
第 49 条から第 58 条
20
第 43 条から第 52 条

79

れている。その算定方法も営業の種類により異なるが、例えば営業廃止の補償であれば下表の算定基準が定められている。
このような算定基準の下で支払不要又は高額な対価を支払うには、免許を受けた営業等の営業権等、不動産・動産などの資産、従業員などの存在や算定価格を偽装する必要がある。
【公共用地の取得に伴う損失補償基準及び同細則】
第 26 基準第 43 条（営業廃止の補償）は、次により処理する。
2 営業の権利等で資産とは独立して取引される慣習があるもの（以下「営業権等」という。）の価格は、正常な取引価格によるものとし、正常な取引価格は、近傍又は同種の営業権等の取引価格を基準とし、これらの権利及び補償の対象となる権利等について営
業の立地条件、収益性その他一般の取引における価格 形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定する。近傍又は同種の営業権等の取引事例がない場合においては、当該営業権等の 正常な取引価格は、次式により算定して得た額を標準とする。
Ｒ/ｒ
Ｒ 年間超過収益額 過去 3 か年の平均収益額から年間企業者報酬額及び自己資本利子見積額を控除して得た額。この場合における自己資本利子見積額は、自己資本相当額に年利率 8 パーセントを乗じて得た額
ｒ 年利率 8 パーセント
3 資産、商品、仕掛品等の売却損の補償については、次による。
(一) 建物、機械、器具、備品等の営業用固定資産の売却損の補償額は、その現在価格から現実に売却して得る価格を控除して得られる価格とし、現在価格の 50 パーセントを標準とする。ただし、これらの資産が解体処分せざるを得ない状況にあるとき、又はスクラップとしての価値しかないときは、そのとりこわし処分価格又はスクラップ価格と現在価格との差額を補償するものとする。
(二) 商品、仕掛品、原材料等の営業用流動資産の売却損の補償額は、その費用価格（仕入費及び加工費等）から現実に売却して得る価格を控除して得られる価格とし、費用価格の 50 パーセントを標準とする。
4 解雇予告手当の補償額は、解雇することとなる従業員の平均賃金の 30 日分以上とする。
この補償及びその他の営業補償における平均賃金とは、労働基準法（昭和 22 年法律第49 号）第 12 条に規定する平均賃金を標準とし、同条に規定する平均賃金以外のものでも、通常賃金の一部と考えられる家族手当等は、その内容を調査の上平均賃金に算入できるものとする。
5 転業に通常必要とする期間とは、雇主が従来の営業を廃止して新たな営業を 開始するために通常必要とする期間であって 6 か月ないし 1 年とし、この期間の休業手当相当額
は、この期間に対応する平均賃金の 100 分の 80 を標準として当該平均賃金の 100 分の60 から 100 分の 100 までの範囲内で適正に定めた額とする。
6 転業に通常必要とする期間中の従前の収益相当額（個人営業の場合においては所得相当額）とは、営業地の地理的条件、営業の内容、被補償者の個人的事情等を考慮して、従来の営業収益（又は営業所得）の 2 年（被補償者が高齢であること等により円滑な転業が特に困難と認められる場合においては 3 年）分の範囲内で適正に定めた額とする。この場合において、法人営業における従前 の収益相当額及び個人営業における従前の所得相当額は、売上高から必要経費を控除した額とし、個人営業の場合には必要経費中に自家労働の評価額を含まないものとする。なお、個人営業と事実上ほとんど差異のない
法人営業については、個人営業と同様の所得相当額を基準として補償できるものとする。

送電線路工事の用地取得と同じく、切迫した状況がなく算定方法に一定の柔軟性がある点において、不正の動機を基礎付ける構造が保安伐採とは大きく異なる。
不正の機会については、前述した算定方法の下で支払不要又は高額な対価を支払うには、免許を受けた営業等の営業権等、不動産・動産などの資産、従業員な
どの存在自体又は算定価格を操作する必要がある。もっとも、免許を受けた営業
80

等の存在は公的な資料で確認可能であるし、不動産・動産などの資産や従業員は、伐採後の樹木などとは異なり、所在不明のために存在や数量を確認できないということはないので、その存在自体を偽装することは困難である。したがって、保安伐採のように前提事実を偽装して不適切な処理を行う機会には乏しい。
算定価格については、算定要素である近傍又は同種の営業権等の取引価格、資産の現在価格・費用価格、平均賃金、従来の営業収益（又は営業所得）は、いずれも実在する指標であるから、これを偽装することは困難である。他方でこれらに乗じる補償率や年数には一定の幅があるため、恣意的に適用すれば算定結果を操作することも可能であるものの、このような不正の機会は、用地取得の比準価格と同様に内規で認められた算定方法の適用（あてはめ）における不正の機会であって、保安伐採のように樹種等や伐採本数等の前提事実自体を偽装する機会とは性質が異なるから、本調査では取り扱わない。
ウ

その他部署
営業機能や管理機能を有するオフィス・事務所、研修施設、従業員用の借上社宅等に関して土地や建物を賃借している。建物底地や駐車場など土地の賃借料を算定する方法は、発電所設備用地及び工事用地と同様である 21。建物の賃借料を算定する方法は下表のとおりであり、近傍類似の賃借事例や不動産鑑定士による鑑定評価額などを考慮して算定することとされている。土地の賃借と異なり、原則的な評価方法を不動産鑑定評価としておらず、賃借事例と不動産鑑定評価を考慮する具体的な方法の定めはない。
＜建物業務処理要綱指針＞
第2章
建物および建物に関わる権利の買収および賃借（買収価格および賃借料）
第 8 条 本店、東京支社の建物担当箇所は、建物および建物に関わる権利の取得に当たっては、適正な買収価格および賃借料により実施するものとする。
2．前項の適正な買収価格は、次の各号に掲げる項目を考慮して算定するものとする。
（1）近傍類似の取引事例（取引の時期、特殊事情の有無等について留意する。
）（2）不動産鑑定士による鑑定評価額（3）地価公示価格、相続税財産評価に関する基本通達に基づく評価額（4）その他必要とされる事項
3．第１項の適正な賃借料は、次の各号に掲げる項目を考慮して算定するものとする。
（1）近傍類似の賃借事例（2）不動産鑑定士による評価額
4．第 1 項の賃借料のほかに、権利金、礼金、敷金、保証金、協力金等の一時金および水道
光熱費等附加使用料、共益費等を支出する場合は、前項に準じて算定した適正な価格による

21

発電所設備用地及び工事用地の取得等に適用される用地補償取扱要綱指針は、恒久的な設備に関する物権の取得を想定している。当該設備について賃借権を取得することは想定していないため、同指針には賃借権に関する条項がない。もっとも駐車場等、土地の平面利用のみであれば賃借権を取得する場合もあり、この場合は同指針の地上権等に関する定めが参照されている。

81

ものとする。

オフィス等の土地建物賃借において交渉担当者の置かれている状況が保安伐採と大きく異なることは用地取得の場合と同様であり、保安伐採と比較して交渉担当者が不正を行う動機に乏しい。これに加えてオフィス等の賃借の場合、その用途ゆえに選択肢は多く、新規の賃借や更新可否が直ちに事業運営に危険を及ぼす可能性は低いから、発電所設備用地の取得等と比較すれば、支払に際して不正を行う動機はより一層乏しい。
したがって、その他部署による地権者に対する支払いの業務は、不正の動機という観点から見て、保安伐採における伐採補償料とは構造的に異なるといえる。
エアンケート結果
当職らが実施したアンケート調査では、現在及び過去に関西電力の総務室（用地部門）、立地室及び再生可能エネルギー事業本部に所属したことのある者を対象としたが、特に留意を要すると認定した不正の申告はなかった。

⑵

火力事業本部が取り扱う地権者への支払い

ア

発電所設備用地及び工事用地の取得・使用にかかる補償料(ｱ) 発電所設備と密接に関連する用地
近時は火力発電所を新設しておらず、新設工事のために発電所用地を新規に取得又は使用する必要がない。既設発電所の大規模工事を実施する場合も取得済みの自社用地内で行うため、工事用地を一時使用するケースは稀である。
現に過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）において、発電所設備用地の取得実績はない。
また、過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）において、発電所設備用地に関して継続的に使用料を支払っている事案は、以下の案件のみである。
①**〔用地名〕（賃貸人：**〔法人名〕）②**〔用地名〕（賃貸人：**〔法人名〕）③火力発電所に付随するガス・用水等の配管設置に必要な用地
このうち①契約は、地権者の属性からして無理難題を主張する可能性が高くない。②契約は、地権者が上場会社であるから無理難題を主張する可能性は低い上に、賃借期間が排水路の存続期間中とされているため使用権が確保

82

されているから、賃貸人の要求を無理に受諾する動機に乏しい。③契約も賃借期間が対象設備の存続期間中とされており、過去 3 年間（2019 年度～2021
年度上期）の支払実績は地権者 11 名に総額で**〔金額〕円程度を毎年支払っているに過ぎない。
(ｲ) その他の関連設備用地
空気中の汚染物質や地下水の水質を監視するため、発電所近隣に環境測定局及び地下水観測設備を設置して、地権者に土地使用料を支払っている。但し、過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）における支払実績は、最大で地権者 5 名に総額で年額約**〔金額〕円を支払っているに過ぎない。
また、案内看板及び放水口通信専用柱を設置して地権者に土地使用料を支払っているが、地権者過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）における支払実績は、地権者 4 名に総額で約**〔金額〕円を毎年支払っているに過ぎない。
(ｳ) 検討上記(ｱ)と(ｲ)で述べた項目に関して、上記 2⑴イ(ｱ)で述べた不正の動機及び機会に関する一般論を覆す事情は見当たらない。このため当該項目について保安伐採における伐採補償料と同様の方法により対価を水増しするという不正があったとは認められない。
イ

工事等に起因する営業補償
火力発電所の場合、工事着工までに漁業補償交渉を妥結する必要がある22。但し、過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）において、火力事業本部が営業補償料を支払った実績はない。

ウ

その他補償
過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）において、下記(ｱ)から(ｴ)の支払実績があるが、以下に述べる通り、これら項目に関して上記 2⑴イ(ｱ)で述べた不正の動機及び機会に関する一般論を覆す事情は見当たらない。このため当該項目について保安伐採における伐採補償料と同様の方法により対価を水増しするという不正があったとは認められない。

22

具体的な順序は、漁業補償交渉の妥結、漁協の同意、知事等の許認可取得となる。

83

(ｱ) アオサ等滞留物清掃業務（**〔発電所名〕・定期的補償費）**〔発電所名〕関連のタンカーが到着する桟橋内への砂の堆積を防ぐため、防砂堤を移築したところ、これに起因してアオサが発生した。定期的な清掃作業の委託料として、年額約**〔金額〕円を継続的して漁業組合に支払っている。
当該事案は事後補償であり、アオサの除去について地権者からの同意を得なければ事業に重大な支障が生じるというものではない。また、業務内容、
委託料額及び算定方法が明記された契約書を締結しており、漁業組合作成の業務報告書に添付された作業写真により作業の完了を確認している。委託料は、その算出基準を定めた内規は存在しないものの、傭船料、作業員の人件費、運搬費及び作業回数で構成されており、算定の基礎となる項目について偽装が行われたことを窺わせる資料はない。
(ｲ) 漁業無線電波障害対策設備維持管理費用（**〔発電所名〕
・定期的補償）**〔発電所名〕の建設により漁業無線に電波障害が発生したため、電波障害対策として漁業無線中継設備を設置した。当該設備の維持管理費として、
年額約**〔金額〕円を定期的に漁業組合に支払っている。
当該事案は既発生の事象に対する事後補償であり、漁業無線中継設備の維持について地権者からの同意を得なければ事業に重大な支障が生じるというものではない。また、対象設備は、伐採後の樹木などとは異なり所在不明のために存在や数量を確認できないということはない。維持管理の対象となる設備内容、維持管理費の金額及びその内訳が明記された契約書も締結されている。委託料は、その算出基準を定めた内規は存在しないものの、電気代、支持物敷地料23、中継局敷地実態管理費24及び外注業者による点検作業費により算定されており、算定の基礎となる項目について偽装が行われたことを窺わせる資料はない。
(ｳ) 漁業無線中継設備支障事象に伴う補償費（**〔発電所名〕
・臨時的補償）**〔発電所名〕建設により発生した漁業無線の電波障害に対応するため漁業無線中継設備を設置した。当該設備の損傷等の修補費用として、約**〔金2324

電柱敷地料基準単価取扱要綱指針に準ずるとされている。
除草作業の人件費

84額〕円を漁業組合に一括で支払った。
当該事案は事後補償であり、漁業無線中継設備の維持について地権者からの同意を得なければ事業に重大な支障が生じるというものではない。また、継続的な関係に基づく定期払いではなく一時的な修補費用のスポット支払いである。修繕費用負担に特化した契約書面は作成していないが、本件の対象
設備は、所在不明のために存在や数量を確認できないものではない。また、修補費用について恣意的な操作が行われたことを窺わせる資料はない。
(ｴ)**〔発電所名〕（**〔工事件名〕・臨時的補償）**〔発電所名〕建設時に発生した水涸れに対応するため設置したポンプ等の対策設備を設置した。当該設備の修補費用として、約**〔金額〕円を工事会社に一括で支払った。
当該事案は事後補償であり、同設備の維持について地権者からの同意を得なければ事業に重大な支障が生じるというものではない。継続的な関係に基づく定期払いではなく一時的な修補費用のスポット支払いである点も伐採補償料とは異なる。修繕費用負担に特化した契約書面は作成していないが、対象設備は、所在不明のために存在や数量を確認できないものではない。修補工事を受託した工事会社作成の工事報告書に、作業結果の写真が添付されている。また、修補費用について恣意的な操作が行われたことを窺わせる資料
はない。

⑶
ア

原子力事業本部が取り扱う地権者への支払い
発電所設備と密接に関連する用地
近時は原子力発電所を新設しておらず、新設工事のために発電所用地を新規に取得又は使用する必要がない。既設電力所の大規模工事を実施する場合も取得済
みの自社用地内で行うため、工事用地を取得するケースは稀である。
現に過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）において、設備用地の取得実績は
地方自治体から取得した 2 件のみ（合計約**〔金額〕円）である。
原子力事業本部は、発電施設の付帯施設として建屋、部屋、駐車場、車庫、倉庫、用水管用地等を使用している。過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）において、概ね 27 地権者に対して総額で約**〔金額〕円程度を毎年支払っている。サンプル調査として①**〔駐車場名〕と②**〔駐車場名〕に関する賃貸借契約を確認した。①契約の相手方当事者は**〔役職名〕であり、賃借料は車 1 台当たりの85

月使用料に台数を乗じて算出されており、近隣駐車場の月極料金との比較検証も行われている。②契約の賃借期間は関西電力が当該駐車場を必要とする期間とされており、賃借料については、関西電力が近隣で賃借した駐車場の賃借料（比準価格により算定されている）より低額であることが確認されている。
以上の項目について、上記 2⑴イ(ｱ)で述べた不正の動機及び機会に関する一般論を覆す事情は見当たらない。このため当該項目について保安伐採における伐採補償料と同様の方法により対価を水増しするという不正があったとは認められない。
イ

その他の関連設備用地(ｱ) モニタリングポイント及びモニタリングポスト25
原子力発電事業者は、原子力施設からの放射性物質漏れを監視する目的でモニタリングポイント及びモニタリングポストを設置しており、底地の使用
対価を地権者に支払っている。モニタリングポイント及びモニタリングポス
トは線量を計測できる場所に設置する必要があるものの、特定箇所への設置は必須ではない。なお、モニタリングポイントの使用料は、用地補償取扱要綱指針により算定される。また、使用料について恣意的な操作が行われたことを窺わせる資料はない。

(ｲ) アクセスルート
原子力発電所までの道路等が使用不可となる有事に備えて、施設までのア
クセスルートを確保しており、底地（鉄塔巡視路等の用途で既に権利確保している部分を除く）の使用対価を地権者に支払っている。モニタリングポイ
ントと同じく特定のルートに固定されるものではない。また、使用料について恣意的な操作が行われたことを窺わせる資料はない。
(ｳ) 個人の信頼性確認作業26を行うための建屋及び駐車場
個人の信頼性確認作業を行うための建屋及び駐車場を賃借して賃貸人に賃借料を支払っている。確認対象者の交通の便に支障がなければ立地場所に制25

原子力施設周辺における大気中の放射線量を、24 時間連続で常時観測・計測する装置自体又は当該装置を格納した小規模の建物
26
原子力発電所等において重要区域等で業務に従事する個人による妨害破壊行為や核物質・機微情報の窃
取行為への強化対策として本人確認、適性検査、薬物検査、アルコール検査、個人面接などを行う。

86

約はない。賃料の算定方法はオフィス等と同様であり、近隣ビル及び駐車場の賃料額と比較がなされている。また、賃貸借契約書が締結されている。
上述した各項目の過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）における支払実績は下表のとおりであり、その金額及び件数は僅少と言って良い。
対象設備等
モニタリングポイント及びポスト
アクセスルート
信頼性確認建屋

地権者数
13 地権者
5 地権者
1 地権者

年間支払額
約**〔金額〕円
約**〔金額〕円
約**〔金額〕円(ｴ) まとめ
上記(ｱ)ないし(ｳ)の各項目について、上記 2⑴イ(ｱ)で述べた不正の動機及び機会に関する一般論を覆す事情は見当たらない。
ウ

工事等に起因する営業補償
原子力発電所の場合、工事着工までに漁業補償交渉を妥結する必要がある27。
もっとも過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）における実績は、下記の 2 件のみである。
1 件目は、**〔工事件名〕に伴う海域埋立に起因する漁業上の損失補償事案である。工事期間の延長に伴って、**〔相手方名〕に総額**〔金額〕円の漁業権補
償費を期間延長前に一括で支払った。当該事案では漁業補償協定書が締結されており、合意内容は証跡化されている。補償料は、経済産業省策定の「電源開発等に伴う損失補償基準及び同細則」（2001 年 6 月一部改正）」に準拠して算定されており、補償料について恣意的な操作が行われたことを窺わせる資料はない。
2 件目は、**〔作業件名〕に際し、周辺に設置されている釣り筏の一時的な撤去等に起因する営業損失補償である。釣り筏設置者（渡船業者）3 名に総額**〔金額〕円を一括して支払った。当該事案では覚書が締結されており、合意内容は証跡化されている。補償料については、参照した基準は明記されていないが、渡り船単価に補償日数、筏数、定員及び稼働率実績を乗じて算定されており、補償料について恣意的な操作が行われたことを窺わせる資料はない。
以上のとおり、当該項目について、上記 2⑴イ(ｱ)で述べた不正の動機及び機会に関する一般論を覆す事情は見当たらない。

27

具体的な順序は、漁業補償交渉の妥結、漁協の同意、知事や市町村長の建設同意、国による重要電源開発地点の指定となる。

87

エ

その他補償
過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）において、下記の補償支払実績がある。もっとも以下に述べる通り、当該項目について、上記 2⑴イ(ｱ)で述べた不正の動機及び機会に関する一般論を覆す事情は見当たらない。このため当該項目について保安伐採における伐採補償料と同様の方法により対価を水増しするという不正があったとは認められない。

(ｱ) 移転補償費
関西電力が使用していた土地に係る賃貸借契約の解約に伴い、当該土地上に資機材を保管していた事業者に当該資機材の移転を要請した。当該移転費用として**〔金額〕円を一括で当該事業者に支払った事案である。当該事案は継続的な関係に基づく定期払いではなく一時的な補償費のスポット支払いである。また、明渡対象地、明渡期限及び補償金額等が明記された契約書を締結しており合意内容が証拠化されている。当該補償料の算定方法を定めた
内規は存在しないものの、開示された稟議書によれば、交渉担当ではない部
署が事業者提出の見積書内容を精査した上で見積金額を減額しており、補償料について恣意的な操作が行われたことを窺わせる資料はない。
⑷

再生可能エネルギー事業本部が取り扱う地権者への支払い

ア

発電所設備用地及び工事用地の取得・使用にかかる補償料(ｱ) 発電所設備と密接に関連する用地
近時は水力発電所の新設工事の件数が少なく、新設工事のために発電所用地を新規に取得又は使用するケースは稀である。同様に既設電力所の大規模工事を実施する場合も取得済みの自社用地内で行うため、工事用地を一時使用するケースも稀である。
① 電力所施設及びダムの底地の使用
電力所施設及びダムの底地の大半は既に所有権を有しており（約 15,000 筆、取得価額約**〔金額〕円）、過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）における発電所設備用地の取得実績は、①新設発電所に関する土地取得（2 件、合88

計約**〔金額〕円）及び②既設発電所に関する土地取得（17 件、合計約**〔金額〕円）のみである。
所有権を確保できない場合は使用権を取得するが、過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）において用地を新規に賃借した実績はない。
②

工事実行時の一時的な用地の使用
過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）における支払実績は 7 件で総額約**〔金額〕円に過ぎない。また、工事用の一時使用地であるため特定場所に限定されず、かつ、水力発電所は山間部に立地していることから代替地が存在することも多い。
③

水力発電所及びダムの運用に必要な河川等の使用
過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）における支払実績は約 2,500 件で総額約**〔金額〕円である。
許諾を得る相手方は河川管理者である国又は地方自治体であり、使用料は河川管理者が定める法令等により決定されるため、使用料の偽装は困難である。
④

湛水地の使用ダム湖を建設した場合、平時は浸水しないものの水量増加時に浸水する土地（湛水地）がダム湖周辺に発生する。当該土地は継続的に使用する必要がないため、所有権ではなく地役権を設定して地役権者に補償料を支払う。
過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）において、地役権を新規に設定した実績は 141 件で総額約**〔金額〕円である。
また、湛水地は平時の水力発電業務に使用する土地ではないため、地役権の設定は必須ではなく、補償料についての合意が得られないことが関西電力の事業運営に危険を及ぼす可能性は低い。
以上のとおり、これらの項目について、上記 2⑴イ(ｱ)で述べた不正の動機及び機会に関する一般論を覆す事情は見当たらない。このため当該項目について保安
伐採における伐採補償料と同様の方法により対価を水増しするという不正があったとは認められない。

89

(ｲ) その他の関連設備用地
水力発電所とダムの間を結ぶ通信線用の支持物を設置する場合、設置場所の使用料を地権者に支払う。過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）における実績は 2 件で**〔金額〕円に過ぎない。その使用料は、電柱と同様に電柱
敷地料基準単価取扱要綱指針により算定される。
この項目について、上記 2⑴イ(ｱ)で述べた不正の動機及び機会に関する一般論を覆す事情は見当たらないから、保安伐採における伐採補償料と同様の方法により対価を水増しするという不正があったとは認められない。
イ

工事等に起因する営業補償
水力発電所の場合、工事着工までに補償料交渉の妥結を目指す。
過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）における実績は、毎年 300 件超で総額
約**〔金額〕円弱である。
サンプル調査として補償料が高額な 3 案件（3 案件の年間支払額は合計で約**〔金額〕円）の契約書を確認したところ、3 年毎に補償料額を更改している。更
改額は、その算定方法が契約書に明記され、直近 3 年間における費用（種苗費、人件費及びその他経費）の実績金額と公開情報に基づく各費用の平均変動率を用いて決定しており、補償料について恣意的な操作が行われたことを窺わせる資料はない。
当該項目について、上記 2⑴イ(ｱ)で述べた不正の動機及び機会に関する一般論を覆す事情は見当たらない。
ウ

その他補償
過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）において、下記の支払実績がある。もっとも以下に述べるとおり、これらの項目について、上記 2⑴イ(ｱ)で述べた不正の動機及び機会に関する一般論を覆す事情は見当たらない。このため当該項目について保安伐採における伐採補償料と同様の方法により対価を水増しするという不正があったとは認められない。

(ｱ) 浸水補償料
湛水地の地役権を設定していない土地が台風等で浸水した場合、当該浸水に係る実害を補償する。
90

過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）における支払実績は 2019 年度のみであり、同年度に 229 件の総額約**〔金額〕円が支払われている。
当該補償料の具体的な算定方法を定めた内規は存在せず 28、現地の状況を確認の上で被害の実態に応じて算出されている。もっとも、当該事案は突発的な既発生の事象に対する事後補償であり、継続的な支払いを要しないスポットの支払いである。
(ｲ) 伐採補償料
工事の際に一時使用地上の樹木や水力設備の通信線に接近した樹木を伐採
して伐採補償料を支払う。立木等損失補償取扱要綱指針の適用対象となる保安伐採と同種の業務であるが、過去 3 年間（2019 年度～2021 年度上期）における支払実績は、合計 25 件で総額約**〔金額〕円に過ぎない。
以

28

上

水利業務に係る各種申出処理要綱指針第 28 条に「当社ダムの起因により、浸冠水被害が生じたとして実害補償を求められた場合は、前条によらず、実害部分について適正な補償額を算定し補償を行うものとする。
」と規定されているに過ぎず、具体的な算定方法の定めはない。

91

別紙 1（関西電力送配電経験者用アンケートの内容）
1

匿名を希望しますか。（「はい」とご回答された方の従業員番号・氏名・所属・役
職・担当業務・連絡先は、関西電力（グループ会社を含みます）には非開示とします。
）

2

従業員番号をご記入下さい。
（必須）

3

氏名をご記入下さい。
（必須）

4

所属をご記入下さい。
（必須）

5

役職をご記入下さい。
（必須）

6

担当業務の内容をご記入下さい。（必須）7

連絡先（社用の電話番号・会社のメールアドレス（※私用のメールアドレスはお控え下さい。
））をご記入下さい。
（調査委員会から連絡する場合もありますので、できるだけご記載下さいますよう
ご協力をお願いします。
）
地権者に伐採補償料（樹木の伐採に係る補償料）を支払う業務に従事したことがあ
りますか。

8

No.8 の回答が「はい」の場合には No.9 へ、「いいえ」の場合には No.12 へお願いします。
9

地権者に伐採補償料（樹木の伐採に係る補償料）を支払う業務において不適切な処理をしたことがありますか。

10

上司、同僚又は部下に対して、地権者に伐採補償料（樹木の伐採に係る補償料）を支払う業務において不適切な処理をするよう働きかけたり、指示したことはありますか。

11

上司、同僚又は部下から、地権者に伐採補償料（樹木の伐採に係る補償料）を支払
う業務において不適切な処理をするよう働きかけられたり、指示をされたりしたことはありますか。

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12

これまで、あなた以外の者が地権者に伐採補償料（樹木の伐採に係る補償料）を支払う業務において不適切な処理をしていることを見聞きしたことがありますか。

13

これまで、あなた以外の者が地権者に伐採補償料（樹木の伐採に係る補償料）を支払う業務において不適切な処理をしているのではないかと疑わしく思ったことはあ
りますか。

14

地権者に伐採補償料（樹木の伐採に係る補償料）以外の補償料その他金銭を支払う業務（※）に従事したことがありますか。
（※）例えば、用地部門においては、設備用地の買収、送電線下・地中線路の補償料、工事用土地の借地料、巡視路に関する補償、損失補償、立会費、電柱敷地料、工務部門においては、境界確認及び樹木伐採時の立会費を支出する業務を含みます
が、これらの業務以外であっても地権者に伐採補償料（樹木の伐採に係る補償料）
以外の金銭を支払う業務は全て該当します。
No.14 の回答が「はい」の場合には No.15 へ、「いいえ」の場合には No.18 へお願い
します。

15

地権者に伐採補償料（樹木の伐採に係る補償料）以外の補償料その他金銭を支払う
業務において不適切な処理をしたことがありますか。

16

上司、同僚又は部下に対して、地権者に伐採補償料（樹木の伐採に係る補償料）以外の補償料その他金銭を支払う業務において不適切な処理をするよう働きかけた
り、指示したことはありますか。

17

上司、同僚又は部下から、地権者に伐採補償料（樹木の伐採に係る補償料）以外の補償料その他金銭を支払う業務において不適切な処理をするよう働きかけられたり、指示をされたりしたことはありますか。

18

これまで、あなた以外の者が地権者に伐採補償料（樹木の伐採に係る補償料）以外の補償料その他金銭を支払う業務において不適切な処理をしていることを見聞きしたことがありますか。

19

これまで、あなた以外の者が地権者に伐採補償料（樹木の伐採に係る補償料）以外の補償料その他金銭を支払う業務において不適切な処理をしているのではないかと疑わしく思ったことはありますか。

20

地権者から、職務に関連するか否かを問わず、直接又は間接に、金銭その他の利益
又は便益（
「金銭等」
）の供与を受けたことがありますか。

21

地権者から、職務に関連するか否かを問わず、直接又は間接に、金銭等の供与を打診されたことがありますか。

93

22

これまで、あなた以外の者が、地権者から、職務に関連するか否かを問わず、直接又は間接に、金銭等の供与を受けていることを見聞きしたことがありますか。

23

これまで、あなた以外の者が、地権者から、職務に関連するか否かを問わず、直接又は間接に、金銭等の供与を受けているのではないかと疑わしく思ったことはあり
ますか。

24

地権者に伐採補償料（樹木の伐採に係る補償料）、伐採補償料（樹木の伐採に係る補償料）以外の補償料その他金銭を支払う業務に関してコメントがあればご記入下さい。
以上

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