2018 年 5 月 30 日

平成 30 年度ハイライフ研究所メールマガジン

現代若者考・レポート
第二回 統計データで見る現代の若者達

≪目次≫
はじめに
データ Ⅰ－現代の若者の人口 （ｐ．4）
データ Ⅱ－現代の若者の就業（有業・無業）／就学状況 （ｐ．6）
データ Ⅲ－現代の若者の労働力 （ｐ．8）
データ Ⅳ－現代の若者の配偶関係 （ｐ．9）（備考）第一回レポート（4 月末発信）は『プロローグ；現代若者考・序論』

執筆者 マーケット・プレイス・オフィス代表

立澤芳男（たつざわよしお）■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

1

現代若者考レポート 第二回 統計データで見る現代の若者達
平成 30 年度メールマガジン 5 月号

日本は間違いなく人口減少社会に向かっていて、少子高齢化による労働人口の減少が顕著になっている。年金給付率は 2009 年にすでに 60％を切っており、年金財源の破綻の可能性も出ている。高齢化がさらに進んでいけば、若者の負担がもっと重くなっていくことは間違いない。現役世代がちゃんと保険料が払えるために安定した雇用を保証することが急務である。現実問題として就業については正規よりも非正規の雇用者が増え、また、「７・５・３」（７割の中卒、５割の高卒、そして３割の大卒が３年以内に転職する）という言葉が現すように転職が当たり前になってきている。従来の日本型雇用慣行（サービス残業、年功賃金など）の変化と働き方の多様化を促進（容認）し、より柔軟な雇用システムを作り上げ、若者の雇用定着率を増やすことが重要だ。しかし、その前に、若者の実情についての認識を改める必要がある。今、若者は、戦後派のように、一生同じ会社働くには無理な社会環境と就業環境であるという意識を持っている。若者が今現在どのような生活を送っているのか、また現社会でどのような社会的ポジションを占めているのか、日本の各種統計人口データからからその実態を追う。

はじめに∞低成長率経済下と少子高齢人口減少下で生息する現代の若者たち∞
現在の若者はどのような経済下で生活しているのかを確認しておく。日本の経済の現況は、景気変動により毎年の変動は小さくないものの長期的な傾向としては、「高度成長期」から「安定成長期」、「低成長期」にある。経済成長率も平均して9％台、4％台、そして 1％へと段階的に低下した時点に現在は置かれている。また、社会全般は少子高齢人口減少社会の真っただ中におかれている。直近の新成人人口（2018 年）は 123 万、総人口に占める割合は 0.97％。総人口に占める割合は 8 年連続で1％を下回っている。調査開始以来最低である。調査開始の 1968 年からの推移をみると、第 1 次ベビーブーム（1947 年～1949 年）世代の 1949 年生まれの人が成人に達した 1970 年が 246 万人で最も多くなった後、減少に転じ、1978 年には 152 万人となった。その後，1975 年前後から再び増加傾向を続け，第 2 次ベビーブーム（1971～1974 年）世代の人が成人に達した時に 200 万人台（最多は 1994 年 207 万人）となった後、1995 年に再び減少に転じて以降は減少傾向を続けている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後の新成人人口は減少傾向で推移し、2025 年には 110 万人を下回ると見込まれている。

▼新成人人口及び総人口に占める割合の推移

2

∞現代若者のライフステージ【概観】∞現代の若者として最年長的存在である「３０歳の若者」のヒストリーを見ておく。元号が「平成」に改元された平成元年（1989 年）頃に出生し 30 歳となった今は、家庭を持つ人もいれば、未婚のまま独身でいる人もおり様々だ。
社会との関わり合いからすると、バブル経済崩壊を幼児の頃に経験し、以降 20 歳位まで平成の不況下で教育を受けている。ここ最近アベノミクスによる好景気とは言われるがその恩恵はそれほど受けていない。ただしこの平成時代、社会はインターネット時代が進行し、インターネットが普及し、インターネットとつながり自らがメディア媒体として積極的に発信することが出来る第一世代となった。現代の若者世代はデジタル社会に適応した新しい価値観を持ち、今後の生活や消費社会を変える存在だ。平成はまさにこの世代がネット社会で生まれ育った。
▼主要な若者世代の社会環境・時代背景
団塊世代 20 歳代

団塊世代シニア

現代の若者

昭和 35～昭和 54 年

昭和 55～63 年

平成元年～平成 30 年

1960、70 年代

1980 年代

1990、2000 年代

人口世代

人口急増・多産少死

人口の成熟化・晩婚未婚化

少子高齢化、生涯独身化

経済成長

高度成長経済〈前期・後期〉

安定成長経済（停滞）

停滞経済（低迷）

社会動向

大量生産･大量消費社会

多様化･個性社会

情報化社会

重厚長大・耐久消費財

軽薄短小･ファッション

インターネット・デジタル･ソフト

所得アップ

所得伸び悩み

所得格差

物販支出

余暇・レジャー支出

サービス支出･情報支出

家族・世帯

核家族世帯

子供中心主義小単位世帯（夫婦、単身）･住居

夫婦子供二人

消費志向

所有志向

年代

生活水準

便利志向／ハンドリング

スピード・デジタル志向

エアコン、高機能テレビ

パソコン、ポケベル、携帯電話

自家用車、プレハブ住宅

マンション、コンビニ

デジタルカメラ、総合スーパー、クレジットカード、ゲーム、ウォークマン

ハイブリッドカー

化粧品、インスタント食品

金融商品、健康美容グッズ

外国ブランド、ユニクロ

一家に 2 台一部屋 1 台一人 2 台

カラーテレビ、カー、クーラー
大ヒット商品個室、夫婦中心主義

耐久消費財▼現代の若者出生から現在までのヒストリー≪情報ＩＴ社会の申し子だ！≫
出生

1989 年

元号「平成」へ、消費税 3％開始、バブル崩壊、ソ連崩壊、阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件

幼児～1995 年

インターネットサービスプロバイダー誕生、ウインドウズ 95 発売、携帯電話普及 1 千万人

小学生

金融ビッグバンｽﾀｰﾄ、消費税 5％、山一証券破綻、長野オリンピック、ＩＴバブル、学校週 5 日制導

中学生

1996 年

入イラク戦争多国籍軍、愛知万博、郵政民営化、世界金融危機

高校生～2007 年

ポケベル加入 1 千万人ＮＴＴがＩＤＤＮサービス開始、携帯電話加入 5 千万人、フェイスブック、パソコン普及率 70％超え、ＡＤＳＬ加入契約 1 千万件、インターネット普及率 70％超え

大学生2008 年

民主党政権誕生、東日本大震災、原発事故、リーマンショック～2012 年

スブロードバンド元年(2011 年）、マートフォン発売、ＬＩＮＥサービス開催、タブレット端末普及

就職、結婚

2013 年

国内総人口初の減少、消費税率 8＄％、ゼロ金利、アベノミクス(円安、株高）

出産育児～2018 年

ＳＮＳ炎上続発、スマホポケモンＧｏ3データ Ⅰ－現代の若者の人口
１）少子化時代の影響で約 1 千万人少なく、70 年代の団塊世代の若者たちの 7 割の人口
現代の若者の人口（15～34 歳；総務省の見解）は、2015 年国勢調査によると約 2600 万人で人口に占める割合は20.5％である。団塊世代が若者であった 1970 年と比べると 1110 万人減で対比 70.1％である。
▼団塊世代と現代若者の人口規模比較

総務省「各年国勢調査」

2015 年年齢別人口（千人）

全人口に占める割合（％）

15～34 歳人口

同 1970 年

2015/1970

人口数差異

2015 年

1970 年

差異

総人口127,095

103,720122.5％

23,375

100.0

100.0

―

0～14 歳（年少）15,94624,82464.2％-8,878

12.5

23.9

-11.4

15～34 歳（若者）

26,07537,185

70.1％-11,10920.5

35.9-15.4

15～34 歳の若者年齢人口の長期推移（下グラフ）を見ると、1970 年の 3 千 7 百万人をピークに 1990 年頃まで若者人口の減少が続いたが、第二次ベビーブーマーが若者世代となった 1995 年前後には 3 千 5 百万人まで戻っている。しかし、若者の人口は 1990 年頃からの少子化の影響もあり 1990 年後半から現在（2015 年）のまでは大幅に減り続けている。

団塊世代

団塊ジュニアの若者世代の若者

現代の若者（＊）注；「若者」の定義とその分析にあったって若者の定義については、高校生・大学生を対象とするものから 20 歳前半の人たち、或いは 20 歳代全般とするなど様々だ。
若者分析においてはこの定義が曖昧のまま分析されることが多い。本レポートでは、若者世代の年齢幅は基本的には、総務省による定義とする『15～34 歳』としての定義に則ってデータ収集と分析を行っているが、特に大学生関連や若者の就業についてのデータ分析では者一部、15～24 歳として分析するケースもある。その都度分析に当たっては若者対象年齢については明示しているので留意いただきたい。

4２）若者の中心年齢層が高齢化する現代の若者。1970 年代の若者たちは 20 歳代前半が中心で若かった団塊の世代が若者であった 1970 年頃と現代の若者との年齢別人口（15～３４歳）を比較すると、１９７０年当時の中心核となる若者の年齢は「19 歳～23 歳」。その 19～23 歳の各年齢の人口はそれぞれ 200 万人以上おり、当時の若者世代の中心年齢層を形成している。一方、現代の若者の中心核となる年齢層は「30 歳～34 歳」と高齢化している。若者の高齢化と言っても良い。
1970 年頃の若者は 20 歳代前半が大半を占めるなど、若者世代そのものが『若い』。高度経済成長期であった日本社会の若い象徴として存在していた。現代の日本社会が、高齢化し長寿化する中で、若者世代の中心年齢層が30 歳前後となっており、日本社会の高齢化・疲弊化の証明となっている。
50 年前に定義された若者と言う定義を変えなければ社会の変化への対応は遅れる。今、民法改正で 18 歳から大人となる法改正あり、総務省の若者の定義は緊急に検討し、定義を変える必要がありそうだ。

▼年齢別（１５～３４歳）の人口（千人）；国勢調査
現在と４５年前比較2015 年

1970 年

同差異

2015 年

1970 年

同差異

15 歳

1,201

1,687-486

25 歳

1,239

1,546-307

16 歳

1,202

1,689-487

26 歳

1,268

1,892-624

17 歳

1,220

1,793-573

27 歳

1,310

1,851-541

18 歳

1,218

1,891-673

28 歳

1,346

1,913-567

19 歳

1,214

2,004-790

29 歳

1,370

1,887-517

20 歳

1,231

2,171-940

30 歳

1,424

1,742-318

21 歳

1,224

2,386-1,162

31 歳

1,471

1,526-55

22 歳

1,201

2,387-1,186

32 歳

1,493

1,653-160

23 歳

1,219

2,272-1,053

33 歳

1,496

1,715-219

24 歳

1,216

1,443-227

34 歳

1,512

1,736-224３）．今も昔も東京に集中する若者達
若者の年齢層別に東京在住者▼若者年齢（１５～34 歳）人口；全国と東京都の比較(単位；千人、％）の比率をみると、1970 年は「20～1970 年（昭和 45 年）24 歳」が 15.7％と最も高いが、2015 年（平成 27 年）

全国

東京都

全国比

全国

東京都

全国比

数

103,720

11,40811.0

127,095

13,515

10.6

中する傾向は今も昔も変わらず、

15～199,064

964

10.6

6,0085679.4

30 歳前後になっても東京在住比

20～24

10,660

1,675

15.7

5,968754

12.6

率は二桁となっている。1970 年の25～299,089

1,291

14.2

6,410

86413.5『15～19 歳』では 86 万 4 千人で30～34

8,372

1,032

12.3

7,291

970

13.3

2015 年においても 12.5％と二桁を維持している。大学生が東京に集10.5％となっており、『金の卵』を総各年 10 月 1 日現在の 「国勢調査」そこに見ることが出来る。

5データ Ⅱ－現代の若者の就業（有業・無業）・就学状況
１）15～34 歳の人口 2711 万人。有業者は 62.8％、無業者(通学、家事等)は 37.2％
若者世代の就業状態を、直近の就業構造基本調査（2014 年）から見ると、若者（15～34 歳）の合計は約 2711 万人。
うち有業者は 62.8％の 1704 万人、無業者（家事、通学、その他）は 37.2％の 1010 万人である。
就業状況をよく見ると、学生も多く年齢別で大きな違いがある。15～24 歳の年齢層では高校や大学に通学する人が多くを無業者の比率は高く、有業者の比率は低い。25 歳以上になると有業者比率は 80％台となる。
▼若者世代（１５～３４歳）の就業状況 「就業構造基本実態調査・2014 年」
年齢別

年齢別人口実数

有業者（Ａ）

無業者（Ｂ）割合（Ａ＋Ｂ）

うち通学者割合

割合

15 ～ 19

6,041.4

938.8

15.5

5,102.5

84.5

4,933.4

81.7

20 ～ 24

6,240.5

4,061.9

65.1

2,178.6

34.9

1,576.3

25.3

25 ～ 29

7,018.4

5,754.9

82.0

1,263.4

18.0

143.2

2.0

30 ～ 34

7,813.9

6,280.6

80.4

1,533.3

19.6

39.3

0.5（若者）計

27,114.2

17,036.2

62.8

10,077.8

37.2

6,692.2

24.7

日本全国

110,815.1

58.1

41.9

6.1

２） 学校を卒業した若者の有業者数は，20 年前（平成４年）と比べ半数以下
若者（卒業者）の就業状態の推移をみると、1992 年の有業者は、いわゆる「団塊ジュニア」が「15～24 歳」の年齢階級に含まれ、就職氷河期の前であったことなどから、764 万 3 千人まで増加した。しかし、1996 年以降は、少子化の進展などを背景に一貫して減少。2012 年は 20 年前（1992 年）と比べ半数以下となっている。有業率の推移をみると、1992 年の有業率は 85.5％であったが、バブル景気崩壊以後、就職氷河期に入り、2002 年の 79.4％まで低下している。
その後の景気回復などを背景に、2007 年では83.1％と上昇に転じたものの、リーマンショックや▼若者（卒業者）の有業者数，無業者数及び有業率の推移 1987 年～2012 年

東日本大震災の影響などにより、2012 年は82.3％となっている。若者達は常に社会の経済動向による就業状況は大きく振り回されてきたことがわかる。最近の若者世代はアベノミクス、円安株高、初任給アップなどで有業者の環境としては最も恵まれているが、生活意識や労働意識は高齢化社会を襲う長期的な不安があり必ずしも手放しで喜べないようだ。
ちなみに 2019 年春卒業予定の大学生の求人倍率をみると、1.88 倍と前年より 0.1 ポイント上昇し、7 年連続の上昇。民間企業の求人総数が 81 万 3500 人と、前年から 5 万 8000 人増えたのに対して、民間企業への就職を希望する学生は 43 万 2000 人で微増だった。学生優位の売り手市場を裏付けた。リーマンショックの影響が表れる直前で、比較可能な 10 年の春卒を上回る過去最高の水準だ。

6▼大学等の学校卒業者の卒業後の状況（2016 年）
進学者
学校就職者

卒業者数
計

男女

計

男

女

就職率計

短期大学（本科）

57,108

5,439

1,353

4,086

45,221

3,539

41,682

79.2

大学（学部）

559,678

61,52145,516

16,005418,095

212,097

205,998

74.7

大学院（修士課程）

71,016

6,674

4,624

2,050

54,82140,84013,981

77.2

大学院（博士課程）

15,773

114

70

44

10,622

7,750

2,872

67.3

「学校基本調査」（５月１日現在）による。各年３月卒業者。

３）現代の若者／高校・大学等在学生数
2016 年現在、大学在校生は約 260 万人、高校在学生は約 330 万人
15 歳から 24 歳までの若者の多くを占めるのは、高校生と大学生である。高専門学校、短期大学、専修学校、各種学校、大学院の在校生を含めた総学生数は約 7 百▼教育 学校教育概況 2016 年（平成 28 年)万人で 15～24 歳の総人口 1228 万人の 58％である。

在学者数
区分

若年青年層(15～24 歳）の半数以上が学生である。
高等学校在校生（専門も含む）は 2016 年で 3 百336 万人、短大生は約 13 万人である。
大学生数は（大学院生等含む）は 256.7 万人でそのうち 44.5％が女性となっている。
大学生数は 2013 年以降 250 万人以上で推移している。少子化で 18 歳人口が年々減る中で大学生数は増え続けているが、主な要因は高校から大学への進学率が高位なレベルで推移していることがあげら

男高等学校

女性比率

3,309,342

1,668,003

1,641,339

49.6

高等専門学校57,65847,256

10,40218.0

短期大学128,460

14,485

113,975

88.7

大学

2,873,624

1,625,898

1,247,726

43.4

専修学校

656,649

291,023

365,626

55.7

各種学校

120,629

64,23256,39746.8「学校基本調査」（５月１日現在）による。在学者数には大学院，専攻科等の学生を含む。資料 文部科学省れる。1970 年は男性は 20.7％、女性は 4.6％に過ぎなかった。

女

大学(学部)への進学率
年

男女

1965

20.7

4.6

1970

27.3

6.5

1980

39.3

12.3

1990

33.4

15.2

2000

47.5

31.5

2005

51.3

36.8

2015

52.1

56.9

2016

52.2

57.2

学校基本調査」。各年３月卒業者

7データ Ⅲ－現代の若者の労働力
高度済成長期より 500 万人少ない若者の労働力口
日本の全体の総労働力人口は 2017 年で 6720 万人であるが、そのうち若者の労働力総人口（15 歳～34 歳）は2017 年で 1711 万人で全国の労働力人口の 25.5％（労働力率）である。団塊世代が若者であった 1970 年の労働力率 45.7％と比べると 20％も少ない。

▼年齢別労働力人口（万人）
年次

全国計

厚生労働省「労働力調査」

15～19 歳20～24 歳25～29 歳30～34 歳15～34 歳小計

全国比（％）

1970 年

5,153

301

807

644

604

2,356

45.7

1995 年

6,666

146

740

717

610

2,213

33.2

2015 年

6,625

100

417

570

621

1,708

25.8

2016 年

6,673

105

435

564

616

1,72025.8

2017 年

6,720

101

443

556

611

1,711

25.5

若者の年齢層別労働力を 1970 年と現代の若者と比べると、大きく分けて二つの特徴がある。
一つは、最近の若者の労働力人口は約 1700 万人台で推移しているが、1970 年の 2356 万人、1995 年の 2213 万人と比べると約 500 万人少ない。日本経済が延びない原因をここに見ることが出来よう。
もう一つは、15 歳～19 歳の労働人口の大激減である。1970 年の 301万人に対し 2017 年は三分の一の 101 万人である。
これらのデータで、若者の労働力が激減していることがわかるが、若者の労働観も[七五三]と言われるように中卒で 7 割、高卒で 5 割、大卒で 3 割が入社後の三年間で会社を辞めるという。大学の進学率が 8 割を超え、また、子供一人っ子青多く親がパラサイトを許すケースも多い。
確かに、「今時の若者は巣立ちが遅い」とか「大人になれない若者」と言う若者を批判する声も少なくないが、彼らの問題は日本の社会経済の構造上の問題でもある。
▼サラリーマンの平均収入推移

例えば、サラリーマンの平均年収を年度別に、その推移をみると平均年収は減り続け、ここ最近年横ばいに転じているが相変わらずいままだ。「働かない」というよりも「働けない」、「結婚しない、子供を生まない」というよりも、 むしろ実は「結婚できない、子供を作れない」という収入の少ないこともその側面もある。

2018 年国税庁 民間給与実態統計調査結果

8データ Ⅳ－現代の若者の配偶関係

初婚は「夫 31.1 歳、妻 29.4 歳」。晩婚・非婚化が進んでいる

2018 年に厚生労働省が発表した資料によると、初婚の平均年齢は年々右肩上がりの傾向にあり、2016 年には「夫 31.1 歳、妻 29.4 歳」（再婚の場合、夫 43.0 歳、妻 39.8 歳）。1947 年の初婚の平均年齢が「夫 26.1 歳、妻 22.9 歳」
なので、当時と比べて 5 歳以上初婚が遅くなっているのがわかる。婚姻率は「1971 年をピークに急激に低下し、近年は増減を繰り返しながら減少し続けている。非婚化も進んでいると。こうして数字にして改めて見てみると、「晩婚・非婚化が進んでいる」との風評が確たる事実であることが確認できる。

１）婚姻件数、婚姻率をみると未婚化が確実に進行。少子化へ
これまでの婚姻件数の推移を見ると、第 1 次ベビーブーム世代が 25 歳前後の年齢を迎えた 1970（昭和 45）年から1974（昭和 49）年にかけて年間 100 万組を超え、▼婚姻件数と離婚率推移

婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）もおおむね 10.0 以上であった。その後、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978（昭和 53）年以降2010（平成 22）年までは、年間 70 万組台（1987（昭和 62）年のみ 60 万 組台）で増減を繰り返しながら推移してきた。しかし、2011（平成 23）年以降、年間 60 万組台で推移しており、2015（平成 27）年は、63 万 5,156 組（対前年比 8,593 組減）と、2014（平成 26）年に続き過去最低となった。婚姻率も 5.1 と 2014 年に続き過去最低となり、1970 年代前半と比べると半分の水準となっている。

２）年齢別（５歳階級）別未婚率を見ると、 男性は晩婚化より未婚化へ。女性は高齢出産の回避
これまで、20 代後半～30 代後半がおおむね未婚率上昇のピークであったのが、2005～10 年になって、ピークが男女とも 40 代前半となり、2010～15 年には 40 代後半となっている。
男の場合、30 代前半だけでなく後半も未未婚率の推移（年齢別）婚率が低下に転じている。晩婚化の側面が消え、未婚化の側面だけが目立つようになった。
2015（平成 27）年は、例えば、30～34 歳では、男性はおよそ 2 人に 1 人（47.1％）、女性はおよそ 3 人に 1 人（34.6％）が未婚であり、35～39 歳では、男性はおよそ 3 人に 1 人（35.0％）、女性はおよそ 4 人に 1 人（23.9％）が未婚となっている。長期的にみると上昇傾向が続いているが、男性の 30～34歳、35～39 歳、女性の 30～34 歳においては、前回調査（2010 年国勢調査）からおおむね横ばいとなっている。

9執筆者メモ
若者のパフォーマンスはいつの時代でも“最近の若者”はということで済まされてしまう。しかし、現代の若者達は前の若者世代とは何か決定的な違いがある。
決定的な違いは、日本がバブル経済崩壊以降、大不況が続き経済成長率は低迷をつづけ、一方では人口の少子高齢化と人口減が進行し始め、日本の社会構造が大きく変わるという大転換期に生まれ育ち、そして社会人になったことにある。この平成 30年間の出来事でもある。そしてこの 30 年間は、一貫して社会保障費だけが増加し続けた。しかも半端でない増え方だ。
1990 年には 47.4 兆円であった社会保障給付費の総額は、2015 年度は 115 兆円、対前年度伸び率は 2.4％、対国内総生産比は 21.6％。現代の若者が生まれた頃から比べると約 70 兆円も増えている。
現代の若者は、まさに、前回（第一回）のレポートで指摘したように、『低迷・混乱する現在の日本の政治経済社会の様々な弊害・病巣の「しわ寄せ」が、現代の若者を直撃！』されているのだ。
現代の若者の本質的な問題は、かつて若者たちが世間の中で事件や事故を起こし社会を騒がせたのに対し、今日も将来も、日本の社会全体の責任世代としてあり続けていることだ。その主要な原因は、本レポートでも明らかにしたように、若者の人口（15～34 歳）が過去最低のレベルにあるということだ。しかも、日本の総人口が減少し始めたとはいえ、戦後のピークの人口規模（1 億 2 千万人）を維持し、その上に長寿化する高齢者と単身高齢者ばかりが増え続けているのである。
低成長経済下で若者の収入は低く、健康保険、国民年金保険料の未納も増えるなど、日本の社会保障上大きな懸念が出てきている。現代の若者は、日本の急激なそして規模の大きな高齢社会の負世代の当事者にされてしまっている。当然、現在の若者は将来への希望が持てなくなり、自信喪失に悩み、社会的プレッシャーを強く受け続けることになる。経済と社会福祉の相関が崩れはじめ、社会全体が現代の若者に「期待と重い責任」を課すようになってきた。
若者を語る場合、何かと団塊の世代との比較は避けられない。団塊の世代は日本の成長や衰退の象徴だからである。
1947 年から 1949 年にかけて生まれた約 8 百万人の団塊世代は、1970 年代はじめに青春を終え、70 年代の中ごろから新たな日本の重要な労働力として社会人となっている。家庭を持ち、マイホーム・マイカーを所有する生活を送り始めた。若かった頃の武勇伝はともかく、団塊世代は「大きな人口の塊」として、高度成長社会も、消費社会の成熟化も、主導していった。その団塊の世代は今、高齢者となって、年金や介護において日本全国に多大な影響を与え始めている。
社会保障給付費はほぼ 2040 年頃に約 190 兆円（推計；経済財政諮問会議で公表）だそうだが、2018 年度の約 1.6 倍になる。
社会保障を誰がどう支えるのか。負担増や給付カットは避けられない。
現代の若者にとっての団塊世代は祖父・祖母に当たるが、一人っ子が多い現代の若者にとって、親ばかりだけでなく祖父母の介護も視野に入れなければならないだろう。長寿化する日本に「老々々介護家庭」が出現しそうだ。

本レポートでは人口データで若者の実際を追ってみたが、戦後の日本社会における若者とは全く異なった若者像が浮かび上がってくる。社会保障給付費は医療や介護、年金、保育などの制度に基づき支払われるが、財源は主に税と社会保険料だが、少子高齢社会本番を迎える中、今後は給付費をどうまかなうか、消費税の増税しかないのか、その前提として制度をどうするかが問われる。
老若男女、それぞれの人口の実態を正確に認識していないととんでもない社会になる。例えば、25～39 歳の女性の人口自体が激減していることからして、少子化対策をやれば、人口減が緩和されるとは思えない。

人口統計データは社会そのものを表現しておりそこに何を見るのか想像力が問われる。（記・立澤）以上
ハイライフメールマガジン／第二回 統計データでみる現代の若者10