令和４年度第２回埋蔵文化財担当職員等講習会―発表要旨―(主催)
文 化 庁
長崎県教育委員会(共催)
佐世保市教育委員会
松浦市教育委員会
令和５年２月８日(水)・９日(木)・１０日(金)会場：アルカスＳＡＳＥＢＯ

令和４(２０２２)年度第２回埋蔵文化財担当職員等講習会
１

２

主

催

文化庁 長崎県教育委員会

共催

佐世保市教育委員会 松浦市教育委員会

日時

令和５(２０２３)年２月８日(水)～１０日(金)日程

講習会(１日目) ２月 ８日(水) 13:30～16:30
講習会(２日目) ２月 ９日(木)現地見学

9:30～15:00

２月１０日(金)【Ａコース】 8:00～12:30【Ｂコース】 8:30～12:00

３

対

象

都道府県市区町村埋蔵文化財担当職員及び関係機関等職員

４

会

場

アルカスＳＡＳＥＢＯ（長崎県佐世保市三浦町２－３）（オンラインにより同時配信）

５

日

程

【２月８日（水）】13:30～13:40

開会挨拶

13:40～14:40

講 義 １

山下信一郎（文化庁文化財第二課長）
埋蔵文化財保護行政の現状と課題
近江 俊秀（文化庁文化財第二課）

14:40～15:30

講 義 ２

文化観光推進法をめぐる議論
中尾 智行（文化庁 博物館支援調査官）

15:30～15:45≪休憩≫

15:45～16:30

講 義 ３『水中遺跡ハンドブック』について
芝康次郎（文化庁文化財第二課）【２月９日（木）】9:30～10:30

講演

水中遺跡の保存と活用
池田 榮史（國學院大學）

10:30～10:40「埋蔵文化財保護行政における保存と活用ⅩⅨ―埋蔵文化財を地域にどう活かすか―」10:40～11:20

趣旨説明

文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門

報 告 １

離島「高島」での文化財の可能性への挑戦―自分たちの島は、自分たちで守る―
松尾 秀昭（長崎県佐世保市教育委員会）

11:20～12:00

報 告 ２

鷹島海底遺跡の調査・活用
早田 晴樹（長崎県松浦市教育委員会）

12:00～13:20≪昼食休憩≫

13:20～14:00

報 告 ３

打ち上げ花火、大きく上げるか小さく上げるか
野原 大輔（富山県砺波市教育委員会）

14:00～14:40

報 告 ４「このゆびとまれ」からはじめる文化財の活用
河田 泰之（大阪府泉南市教育委員会）

14:40～14:50

講評

14:50～15:00

閉会挨拶

近江 俊秀（文化庁文化財第二課）
日高 真吾（長崎県教育庁学芸文化課長）※いずれも質疑時間含む【２月１０日（金）】【Ａコース（松浦）】7:45～ 8:00

受付

8:00～12：30

現地見学（松浦市立埋蔵文化財センター）【Ｂコース（佐世保】
8:15～ 8:30

受付

8:30～12：00

現地見学（福井洞窟ミュージアム、福井洞窟）

目

次

【講 義】
講 義 １

埋蔵文化財保護行政の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・

１

近江 俊秀（文化庁文化財第二課）
講 義 ２

文化観光推進法をめぐる議論・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

中尾 智行（文化庁 博物館支援調査官）
講 義 ３『水中遺跡ハンドブック』について・・・・・・・・・・・・・・・
芝

１６

康次郎（文化庁文化財第二課）

【講 演】
講

演

水中遺跡の保存と活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

池田 榮史（國學院大學）

【報 告】
趣旨説明

「埋蔵文化財保護行政における保存と活用ⅩⅨ―埋蔵文化財を地域にどう活かすか―」主旨説明・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門
報 告 １

離島「高島」での文化財の可能性への挑戦―自分たちの島は、自分たちで守る―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

松尾 秀昭（長崎県佐世保市教育委員会）
報 告 ２

鷹島海底遺跡の調査・活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

早田 晴樹（長崎県松浦市教育委員会）
報 告 ３

打ち上げ花火、大きく上げるか小さく上げるか・・・・・・・・・・

５１

野原 大輔（富山県砺波市教育委員会）
報 告 ４「このゆびとまれ」からはじめる文化財の活用・・・・・・・・・・
河田 泰之（大阪府泉南市教育委員会）

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【埋蔵文化財の活用に関する取組事例の紹介】
埋蔵文化財の活用に関する取組事例にご応募いただいた組織とその概要・・・・

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紙上報告１

６９

水神様御神木で復元した縄文丸木舟・・・・・・・・・・・・・・
岩手県宮古市教育委員会

紙上報告２

ファンクラブと進める史跡の活用・・・・・・・・・・・・・・・

７１

宮城県東松島市教育委員会
紙上報告３「私たちの誇り」になるために・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

長野県富士見町教育委員会
紙上報告４

市域を超えた埋蔵文化財の活用と今後の展望・・・・・・・・・・

７５

静岡県沼津市教育委員会・富士市教育委員会
紙上報告５

動画で学ぶ大阪府の文化財「人気者になりたい!!～仏並遺跡出土土面～」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７７

大阪府教育庁
紙上報告６

大型前方後円墳のスケール体感と映像コンテンツによる継続的な多言語情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７９

奈良県立橿原考古学研究所
紙上報告７「腰岳黒曜石シンポジウム」と「鍋島焼調査研究発表会」
・・・・・

８１

佐賀県伊万里市教育委員会
紙上報告８

ウィズコロナに対応した新しい形の活用イベント・・・・・・・・
宮崎県宮崎市教育委員会

８３

講義１

埋蔵文化財保護行政の現状と課題
近江 俊秀（文化庁文化財第二課）
1.

開発と埋蔵文化財保護(1)埋蔵文化財保護制度の成り立ちと開発
開発から埋蔵文化財をいかにして守るか。これは、埋蔵文化財保護行政の確立期において、もっとも重要な課題であった。昭和 29 年の文化財保護法改正により、周知の埋蔵文化財包蔵地内における土木工事等に対し、事前の届け出制が設けられたが(現 第 93 条)、そのことが現在、行われている記録保存調査に直結するようになるまでには、相応の時間を要した。
昭和 39 年に当時の文化財保護委員会が開発事業を担う省庁並びに関係機関に対し、埋蔵文化財を極力回避した開発事業計画を求めるとともに、やむを得ない場合は事業者の費用負担による発掘調査を都道府県教育委員会に委託することを依頼したことが、現在につながるいわゆる「原因者負担による発掘調査」の始まりである(史跡、名勝、天然記念物および埋蔵文化財包蔵地等の保護について（依頼）昭和 39 年２月 10 日付け文委記第 14 号)。それは、関係省庁や公社・公団等と文化財保護委員会による覚書として締結されることにつながった(日本住宅公団の事業施行に伴う埋蔵文化財包蔵地の取扱いに関する覚書

昭和 40

年 6 月 22 日文委記第 53 号 64-51 文化財保護委員会事務局長、日本住宅公団副総裁調印ほか)。
一方、そのころから本格化する全国レベルの開発事業の増加は、開発からいかに埋蔵文化財を守るかという問題を生み出し、国会においても様々な議論が繰り広げられることになった。そうした一連の議論を踏まえ、昭和 50 年の文化財保護法改正がなされ、現在の埋蔵文化財保護制度の根幹が固まった。
このように、現在の埋蔵文化財保護制度は、開発との関係で整備されてきた側面が強く、地方公共団体が有する埋蔵文化財保護のための体制も、増加し続ける記録保存調査への対応に主たる目的を置いて整備されてきた経緯がある。つまり、これまでの埋蔵文化財保護は、開発にいかに対応するかに主眼を置いた受動的なものであり、その考えに基づき、体制づく
りがなされるなど、開発と埋蔵文化財の問題は埋蔵文化財保護の仕組みや体制づくり、考え方にも根強い影響を及ぼしている。
(2)高輪築堤の保存問題
明治５年に開業した日本最初の鉄道の遺跡である高輪築堤の発見は、その良好な保存状
態から明治日本の近代化を具体的に示す重要な遺跡として関心を集めた。一方で、発掘調査の原因となったのが、JR 東日本が進める品川駅開発事業に先立つものであり、当該事業が国家戦略特区(成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジ1

ネスがしやすい環境」を創出することを目的に創設されたもの)に当たり、2024 年のまち開きが決定しているなど、開発との調整は難航することが予想された。
JR 東日本をはじめとする関係者の努力の結果、800ｍのうち 120ｍの現状保存が決定され、その区間については史跡新橋停車場跡に追加指定されるに至った(令和３年９月 17 日に史跡旧新橋停車場跡に追加指定され、史跡旧新橋停車場跡及び高輪築堤跡とされた)のだが、もっとも保存すべきだったのではという意見は根強い。特に、史跡に相当するような重要な
埋蔵文化財が発見されたとしても、現行制度ではそれを実際に現状保存することは極めて困難であることや、埋蔵文化財保護に係る権限は地方公共団体に移譲されているため、国がほとんど関与することができないことが問題として指摘された。
これらの問題を受けて、当時の萩生田文部科学大臣は文化審議会に対して審議要請を行い、それを受けた検討が開始されるに至った。
(3)文化審議会第三専門調査会における検討
文化審議会は、審議要請に対し当面の課題として重要な埋蔵文化財の保護に関することを掲げ、具体的な検討を同第三専門調査会に依頼した 。詳細は、割愛するが一連の検討によって、課題としてあげられたのは、次のとおりである。
①埋蔵文化財包蔵地についての十分な情報がないため、開発に伴い始めて発掘調査が行われ、結果として事業延期や費用増を招く。
②地方公共団体と国で、指定相当の埋蔵文化財についての知見の共有が十分でない。
③地方公共団体の文化財部局において、専門職員の配置や開発部局との連携が十分でない。
④近世・近代の遺跡の判断の基準が必ずしも明確でない。
①はいわゆる原因者負担の発掘調査とも深く関わる問題であるが、重要な埋蔵文化財の保存という観点からしても、高輪築堤の保存問題がまさにそうであったように、事業計画が進めば進むほど重要な埋蔵文化財の保存が困難になるのは明白であり、制度的に保護をはかるべき埋蔵文化財については、早期に把握し保護措置を執る必要がある。
一方、②の課題は何を指定相当と見なすかということを国と地方公共団体の間で、共有されていないと、記録保存の措置が執られてしまうことになる実態を踏まえての指摘である。
埋蔵文化財に係る権限の多くが地方公共団体にある現状からして、最初に埋蔵文化財の内容を把握できるのは地方公共団体であるが、国による指定制度により保護をはかる場合の権限は、国が有している。つまり、文化財保護法 109 条により保護をはかろうとする場合
は、当該遺跡がその価値を有するか否かを地方公共団体が一定程度、理解していなければ、実際に指定を行う国に当該埋蔵文化財の情報すら入らず、保護措置を執るための機会すら得られないという問題である。
③については、現在市町村における専門職員の配置率は 66%に留まっており、自ら埋蔵文化財の価値を判断できない市町村が一定程度、存在している。そうした市町村では重要な埋蔵文化財の把握はもちろんのこと、埋蔵文化財の存在の把握自体が十分でない場合がある。
2

また、配置されている場合でも、開発事業部局にその情報が十分に行き届いていない場合もあり、そのことが結果として①のような事態を招くことが懸念される。
④は、近世・近代の埋蔵文化財については、周知の埋蔵文化財として取り扱うものを選択するという考え方を平成 10 年に文化庁が示しているが(埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について（通知）平成 10 年９月 29 日付け庁保記第 75 号 文化庁次長通知)、その結果、当該時期の周知の埋蔵文化財包蔵地数は都道府県によって著しい差が発生していることを受けての指摘である。実際に、今回の高輪築堤のように指定相当の埋蔵文化財であっても、周知の埋蔵文化財包蔵地とされていなかった。
これらの諸課題に対応するため、第三専門調査会では、次の方針を示した。
〇国が指定相当の埋蔵文化財をリスト化して公表し、自治体に専門的な指導・助言を行う。
〇埋蔵文化財の事前把握を進めるため、三次元レーザー測量等の技術革新を図る〇都道府県は指定相当の埋蔵文化財の考え方を市町村に周知する等、役割を明確化する。
〇近世・近代の遺跡について改めて基準を検討し、明確な考え方を示す。
ここで示した考え方は、これまで開発にいかに対応するかということに主眼を置いた受動的な保護の考え方から、制度的に保護をはかるべき埋蔵文化財を可能な限り事前に把握し、開発の先手を打って保護措置を執るという能動的な考え方に方向転換を図るというものである。
この検討結果は、パブリックコメントを経て、令和４年７月 22 日に「これからの埋蔵文化財保護の在り方について(第一次報告書)」として、文化審議会により取りまとめられ、文化庁ホームページで公開している。また、現在は本報告で示された指定相当の埋蔵文化財のリスト化に向けての具体的な作業を進めるとともに、近世・近代の埋蔵文化財保護の実態に関する意見交換会の開催及び技術革新に関する検討の準備を進めている。
２．埋蔵文化財をめぐる近年の動向と対応(1)労務単価及び建築物価の高騰が及ぼす影響と対応
総務省統計局等が示しているように、近年、労務単価と建築物価が右肩上がりの状況にある。このことは、建設業界のみならず発掘調査にも影響を及ぼしている。それは、発掘調査で使用する機材や人員は土木工事とほぼ同様であるので、当然のことながらこうした影響を直接的に被ることになるためである。埋蔵文化財緊急調査費国庫補助事業を見ても、ここ数年、１件当たりの発掘調査経費は増加傾向にある。そして、発掘調査に要する費用の多くを原因者に求めている実態からして、これらが原因者の負担増に直結することになる。
一方で、実質経済成長率は近年、横ばいの状況であり、原因者からすれば利益はほぼ従前と変わりないのに対し、負担が増加するということにもつながる。そのことは、国民の理解と協力により成り立っている埋蔵文化財保護行政の根幹の一部を揺るがしかねない。
このような状況を鑑みるに、発掘調査に要するコストの削減について検討する必要があ
ると言えよう。もちろん、それは一定の精度を保ちつつ行わなければならないものであって、
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手抜きにつながるものであってはならない。その際に検討すべきものとしては、近年、様々な業界に普及しつつある最新技術の導入である。実際に埋蔵文化財の分野においても、三次元レーザー測量は一定程度の面積であれば、従前の手測りよりも安く、短時間で、しかもより高精度の情報が得られている。また、組織によっては写真計測等の技術を導入し、実測に要する時間の短縮化を行っている例もある。
これらの新技術の導入は、器材の確保、専門職員への知識・技術の教授等、相応の初期投資が必要になるし、条件によっては人手による作業よりもコストが高くなる場合もあるが、作業に要する時間等を考慮すれば、最終的なコスト縮減につながることもある。いずれにせよ、少なくとも当面は労務単価の上昇は避けられず、また人員の確保そのものが困難になる
ことが予想されるので、新たな技術開発を視野に入れた新技術の導入について積極的に取り組む必要がある。
なお、コストの縮減を目指すこととは逆行するが、現場の安全管理・環境整備も重要である。特に女性が安心して働けるよう、更衣室の設置や衛生面等に配慮したトイレの導入等も進めることが望まれる。こうした環境整備は次代を担う新たな人材の確保という観点からも重要であると考える。
(2)開発事業の地域間格差と体制の維持・充実
開発事業に伴う発掘調査費用の総額は平成９年をピークに、全国的に減少傾向にあったが、平成 25 年に上昇し、以後増減を繰り返しながらも、25 年段階の水準を維持している。
しかし、25 年以降の状況を詳しく見ると、公共事業は特定の地域に偏りを見せる傾向が強
まり、また平成 20 年代後半以降はインバウンド需要を見越した民間開発が都市部を中心に著しく増加する傾向にある。その結果、開発事業に伴う発掘調査件数(費用)の都道府県間格差がより一層、顕在化している傾向にある。
公共事業もしくはそれに準じるものでは、リニア中央新幹線、成田空港第二滑走路計画等の交通に係る事業や、近年相次ぐ大雨の被害からの復興とその後の防災に係る事業など、大規模かつ短期での完了が求められる事業に伴う発掘調査が実施、もしくは計画されており、それはそれぞれの地域の発掘調査能力のキャパシティーを大きく上回ることもある。
こうした短期的な事業の増加に対し文化庁は、これまで自治体間の相互支援を第一義とし、それでも対応できない場合に民間調査組織の導入を検討するという指針を示してきた
ところである。地域の埋蔵文化財は、その成果の活用を視野に入れたうえで、地域が主体となって行うべきであるという基本的な考え方に変わりないが、平成 12 年以降、毎年減少を続ける都道府県及び都道府県が設立に関与した法人等の調査組織(以下「公益法人等調査組織」という。)に所属する専門職員の実態を考えると、民間導入も含めた体制整備を今一度、考えるべき時期にきていると考えられる。
当然のことながら、専門性の高い行政分野である埋蔵文化財行政を行うためには、地方公共団体への専門職員の配置は不可欠であることは改めて述べるまでもない。そのため、民間
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導入を進めることが行政の弱体化に結び付くようなことは本末転倒であり、民間発掘組織
はあくまでも行政が本来的に行うべき業務のうち、記録保存調査の一部を代行するあるいはその円滑な実施のため支援する立場であるという性質を忘れてはならない。
(3)人材育成
文化庁では「埋蔵文化財専門職員の育成について」(令和２年３月 31 日文化庁・埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会)を公表している。この報告の背景には、長期間に及ぶ専門職員の新規採用の停滞により、発掘調査技術や知識の継承が危ぶまれたこと、大学教育の見直しにより学生が発掘調査経験を積む機会が減少したこと、近年、採用が上向きになっているが、一方で応募する者が減少傾向にあることなど、様々な要因がある。
文化庁でも、埋蔵文化財基礎講座を都道府県等の要請に応じて地方で開催するなどの対応を図るとともに(令和４年５月時点で、11 都県で実施)、発掘調査技術についてはそれぞれの地方において取得するのが効果的であるとの考えから、都道府県や公益法人等調査組織に要請してきたところである。しかしながら、行政全般における人員削減の流れもあり、
都道府県等が研修の場を確保したとしても、市町村がそれに職員を参加させにくいという実態もある。
一方で、小規模な市町村では様々な分野において専門職員を採用することが困難であり、他の自治体との協働や支援、代行等、様々な手段で、専門職員が行う必要最低限の業務を実施しようとする取り組みもなされている(広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会報告書」平
成 29 年７月・第 32 次地方制度調査会「2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」（令和２年６月 26 日）)。
文化財は地域ごとの個性が強く、それぞれの地域に根差した行政が求められるので、市町村ごとに専門職員が配置されることが理想であり、それが最も効果的であると考える。ただし、仮にそれを実現できたとしても、専門職員は絶えず自己研鑽を行い自らのスキルアップを図るべきであるが、少人数の配置では日々の業務に忙殺され、また外部からの刺激も限られてしまう。そうした実情を考えれば、専門職員が行政的にも専門職としてのスキルアップを図るためにも、必要な環境整備を国、都道府県、関係組織が一体となって構築する必要があろう。このような人材育成は、行政、発掘調査技術、知識等、さまざまな分野での向上を目指した多角的な視点で行う必要がある。
なお、先の報告では埋蔵文化財専門職員をⅠ種とⅡ種の二つに区分した。この考え方については、様々な意見があるだろうが、埋蔵文化財専門職員とはどのような経歴、経験、スキルを有する者かを客観化し、体制整備に寄与することを目的として設定したものである。この仕組みは、今後の体制整備等においても利用可能と考えているので、是非、適切な利用を検討してほしい。
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また、文化庁では一定程度の経験を積んだ専門職員を対象とした文化財マネジメント職員養成研修を実施している。この研修では、文化財の保存と将来への継承をマネジメントの目標として設定し、そのために必要な事項について講義と受講者同士のディスカッション
をつうじて、受講者それぞれ考えてほしいという主旨で実施しているものである。埋蔵文化
財は人との関わりが一旦、絶たれた文化財と言えるが、発掘調査等によってその価値が判明することをもって、再び人との関わりが生じる。そのため、それを保存し継承するためには、人々にその意義を知ってもらう必要がある。本研修では、観光利用を含む活用事業についても、そのように位置づけ、保存と活用の問題を一体的に考えるとともに、そのための取組を施策の中でどのように位置づけていくかという視点の必要性についても紹介している。
３．情報発信について(1)文化庁の近年の取組とねらい
先述したように、埋蔵文化財の保護をはかるためには、人々の理解は不可欠である。そして、その醸成のためには埋蔵文化財の価値を広く知ってもらう必要がある。そのための取組
が、いわゆる埋蔵文化財の活用ということになろう。
現在、全国各地で工夫を凝らした埋蔵文化財の活用のための取組が行われている。文化庁
としては、それらの取組を各地で共有できるよう、埋蔵文化財担当者等講習会において事例報告を行うとともに、昨年度から全国に募集を行い、活用事例の紙上報告を行っていただいている。これらは、文化庁ホームページでも公表し、講習会へ参加できなかった方も閲覧できるようにしている。加えて、本講習会はこれまで対面方式であっが、コロナの影響を受け一昨年度と昨年度はオンラインで開催した。特に令和元年度前期の講習会は、800 名を超える聴講者が得ることができた。今年度からは、対面方式とオンラインを併用するハイブリッ
ド方式による実施とすることとした。
埋蔵文化財の活用に定まった形はなく、それぞれの組織が遺跡や地域の特性等を最大限活かした個性的な取組を行うのがよい。ただ、各地で行われている取組に目を向けることは、
新たなアイディアを生み出す契機ともなるし、よい取組は模倣すればよいと考える。より多くの方に、それぞれの地域の埋蔵文化財を知ってもらうためにはどうすればよいか、ということが真の課題なのである。
また、令和３年度から開始した新たな取組には、発掘された日本列島展における企画提案である。これは、それぞれの地域でこれまで蓄積されてきた調査・研究の成果を展示企画という形で提案いただき、そのうち毎年３件程度を列島展で取り上げるものである。この企画の実施にあたり、発掘された日本列島も「新発見考古速報」から「調査研究最前線」に改称した。これは、考古学の成果とは新発見のみにあるのではなく、長年の調査研究の蓄積によるところが大きいことを、多くの方に知ってもらいたいという意図がある。同時に、地方公共団体にとっては、自らの組織の取組を全国に発信するための機会としてとらえていただ
き、これを契機に組織内さらには地域住民に、自分たちの地域の埋蔵文化財の価値を再認識
6してもらいたいという意図がある。多くの組織からの提案をお待ちしている。
もうひとつ、昨年度から開始した事業に「いせきへ行こう」シリーズの配信がある。これは、埋蔵文化財部門の調査官が地域の専門職員と掛け合いで地域の魅力や文化財の魅力、その活用の取組などを紹介する番組で、youtube で配信するものである。日本各地の地域文化や個性豊かな歴史などの日本の魅力、地域の魅力を広く発信することがねらいのひとつではあるが、埋蔵文化財を地域の宝として活かすため工夫を凝らした取組を行っている専門職員にスポットを当てようというところに主眼を置いている。先の列島展での企画と同様、これをつうじて組織内さらには地域住民に、自分たちの地域の埋蔵文化財の価値を再認識してもらいたいという意図がある。関心がある組織は、是非、お声がけいただきたい。
(2)情報発信と課題
現在は、だれでも手軽に全世界に向けて情報を発信することができる。特別な機材も特に必要なく費用もいかようにでもなる。埋蔵文化財関係の情報も数えきれないほどである。しかし、その結果、ネット上には膨大な数の情報が氾濫しており、いくら良質な情報を提供したとしても、膨大な情報の中にうずもれてしまい、ほとんど顧みられないものもがある反面、内容的に問題がありそうな情報であっても、あるきっかけで多くの人々の目に触れられることになることもある。その上、検索機能等の充実により、閲覧した情報に類するあるいは関連する情報が提供されるようになっており、多くの情報に触れているつもりであっても、知らず知らずのうちに偏った情報のみに接してしまうという状況に陥ることもある。フィルターバブルと呼ばれる状態がそれである。
このことは、今後の埋蔵文化財保護に対しても影響を及ぼす危険性がある。埋蔵文化財行
政の根幹を支えているのは、業務の専門性であり、発掘調査等で得られた情報を考古学等の手法により分析し、一定の結論や仮説を導き出すことにある。しかし、巷に溢れる情報の中には、専門的な手続きを経ないどころか専門家と対峙することをことさら強調する論調のものも一定数、存在している。これらにどう対応するかは、行政の課題であるとまでは言えないが、埋蔵文化財行政が専門的な行政分野である限り、専門性のゆらぎは埋蔵文化財行政のゆらぎにもつながりかねないという問題意識はもっておく必要があるだろう。
そうしたことを踏まえると、今後の情報発信は、専門性に裏付けられた良質なものである
ことはもちろんだか、専門家目線で上から物を言うようなものであってはならないと考えるし、専門知識をさほど要しない人でも分かりやすく伝える工夫がより一層、必要になるのではないだろうかと思う。また、埋蔵文化財に限らず、多様な興味、関心に応えられるように専門職員自らのスキルを磨く必要があると考える。
４．まとめ
平成 10 年代から、社会は大きく動いてきた。新自由主義的な考えが浸透し、社会にもそれが定着化するについて、その変化の流れは文化財にも及んできた。文化財の観光利用もそ
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の一部であり、そのことは無視することができないものである。そこで問題となるのは、観光利用を批判的にとらえるだけでなく、そのことをどのようにして文化財の継承につなげていくかという視点である。もちろん、観光により文化財を消耗させることはあってはならない。ただ、文化財の継承にあたっては、人々の理解と財源(必ずしも金銭的なものには限らないが)の確保が必要となることも確かである。そうした視点から、観光と文化財の問題を検討する必要があるだろう。
また、冒頭で述べたように、こうした流れの中から現状保存すべき文化財を、しっかりと保存するためにはどうすべきか、という課題が提示されたことも重要である。これは、文化財に対し、地域の財産としての期待が高まってきたことを意味すると考える。地方の疲弊が指摘されるようになってから久しいが、その中で地域活性化の起爆剤として文化財をとらえる見方も高まりつつある。それをどう受け止めるかも、今後はますます重要になってくるだろう。
埋蔵文化財保護に限っても、その仕組みは時代の変化に対応してきた。無秩序な開発による環境破壊や公害が社会問題化された高度経済成長期、埋蔵文化財の保存問題は環境問題とともに、無秩序な開発へのアンチテーゼとして取り上げられ、そのことが現在の制度につながる文化財保護法の昭和 50 年改正へとつながった。その後、経済成長の停滞から落ち込みを受けて、これまでの制度は維持されつつも、活用面がクローズアップされるようになり、
地方分権の大きな流れの中で権限移譲が行われた。
現在の流れも、埋蔵文化財保護についても少なからぬ影響を及ぼすことは必定であり、それにどう対応すべきか、ということを、それぞれの立場にある者がそれぞれの立場の中で考える必要があると考える。原因者負担の仕組みを今後とも維持すべきなのか、あるいは他の方向性も視野に入れた検討を行うべきか、増え続ける出土品の取り扱いはどうすべきか、ここまで取り上げなかった課題も山積している。社会の変化に対しこれまでの運用の仕組みの見直しを視野に入れた検討も必要になってくるだろう。
しかし、その一方で、変化する時代であるからこそ、変えてはならないものとは何かということもしっかりと見据える必要もある。そうした意味では、現在は、これまでの埋蔵文化
財保護の在り方を再検証しつつ、今後の進むべき方向性を幅広く検討すべき時期にあると考える。
なお、近年の取組として水中遺跡の保護があるが、これについては、芝調査官が別途、報告するので、ここでは割愛した。

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講義２

文化観光推進法をめぐる議論
中尾 智行（文化庁 博物館支援調査官）

はじめに◇2020 年 5 月 「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法
律（文化観光推進法）」の施行。
◇「文化観光」とは、有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源（もちろんここに文化財も含まれる）の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて、文化についての理解を深めることを目的とする観光（文化観光推進法第 2 条）。
1．観光活用への期待◇国内の博物館利用者数はわずかずつだが増加し 1）、訪日外国人の博物館利用率も 2014 年の 16.3％から 2019 年の 29.3％へと大きく上昇 2）。 → 文化を楽しむ観光／コト消費◇一方で、魅力的な文化資源が存在していても、その価値をわかりやすく解説・紹介する取り組みや戦略的な発信ができていない、交通手段や案内が不十分など、観光利用に課題を抱えている場合も少なくない。
◇より多くの人びとに文化財の魅力や奥深い楽しみに触れてもらう機会を拡大し、生涯学習、
社会教育、学術の発展だけでなく、文化資源を将来にわたって保存、継承するための意義の理解と社会的価値の形成につなげていく。
◇文化観光推進法が目標とするのは、文化を起点とした観光と経済の振興、これによる効果が文化に再投資される好循環（図１）。

図１ 文化観光推進法で目指す文化・観光・経済の好循環

2．我が国の文化政策と観光◇2003 年 小泉首相による「観光立国」の提唱以降、政府は訪日外国人旅行者の増加を追9い風に、観光立国の実現を目指した各種政策を打ち出してきた 3）。
◇2009 年から約 3 年間の民主党政権を経て 2010 年代半ばになると、国内（地域）経済への寄与の観点から、地域で有する文化財への期待が大きくなってくる。
【政府方針等】◇2016 年 観光庁『明日の日本を支える観光ビジョン』
・「文化財を保存優先から観光客目線での理解促進、そして活用へ」◇2016 年 6 月 首相官邸・日本経済再生本部『日本再興戦略』
・「文化財・文化資源のコストセンターからプロフィットセンターへの転換」
・日本遺産をはじめ、文化財を中核とする多様な「稼ぎ方」を可能とする観光拠点を 2020年までに全国 200 拠点程度整備
・文化財の収益力向上につながる地方自治体等が行うマーケティングやマネジメントの推進◇2017 年 6 月 内閣府・経済財政諮問会議『骨太の方針』
・「文化による国家ブランド戦略の構築と文化産業の経済規模（文化 GDP）の拡大に向け取組を推進」◇2017 年 12 月 内閣官房・文化庁『文化経済戦略』
・「文化は、我が国の国際プレゼンスを高めるとともに、経済成長を加速化する原動力にもなる重要な資産」【法制度の改正】◇2017 年 6 月 文化芸術振興基本法が改正され、名称も新しく「文化芸術基本法」として施行。
・改正の趣旨https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/kihon/geijutsu_shinko/index.html「今回の改正は，文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ，文化芸術そのものの振興にとどまらず，観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに，文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承，発展及び創造に活用しようとするものです。
」◇2018 年 3 月 文化芸術基本計画（第 1 期）・文化財等に効果的な投資を行い戦略的に活用することで地域の活性化に資すること
・国際交流を通じて世界へ発信することで我が国の国家ブランディングへ貢献すること・文化財の積極的な保存・活用により、歴史・文化を活かしたまちづくりの推進
・広域周遊観光の促進など、地域振興や観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化◇2018 年 6 月「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正10する法律案」が成立。地方文化財行政の推進力強化を目的として、文化財保護業務の首長部局への移管が可能となった。また、都道府県では文化財の保存活用のための「大綱」を、市町村では「地域計画」を作成して、地域における文化財の総合的な保存と活用を進めていくことになった。
◇2020 年 5 月 「文化観光推進法」施行。文化庁内には同年 4 月から「参事官（文化観光担当）」が所管部署として設置される。
◇2021 年 4 月には「文化財保護法の一部を改正する法律案」としてさらなる改正が成立。
演劇や音楽などの無形文化財や、年中行事や郷土料理などの無形民俗文化財の登録制度を定めて、保存活用を進める。
◇2022 年 4 月 15 日「博物館法の一部を改正する法律」の公布（施行は 2023 年 4 月 1 日）。
第 1 条に文化芸術基本法の精神に基づくことを追加。第 3 条の博物館の事業にデジタルア
ーカイブの作成と公開が加わったほか、多様な主体との連携と文化観光その他の活動によって地域の活力の向上に寄与することを加える。
３．文化財の危機？
◇文化資源の活用面に強いスポットを当てたかのような政府の発信に対して、急速に進む観光圧力（オーバーツーリズム）や、経済重視の無秩序な活用による文化財の棄損や滅失への危惧、不安と懸念を背景とした慎重論（青木ほか 2019、岩城ほか 2020）。
◇教育基本法や社会教育法によって社会教育施設として規定される博物館や、これまで文化財保護をミッションとして担ってきた担当部局において、本来的に観光や経済的な活動は馴
染まないという見方も。
４．国際機関における文化観光の議論◇文化資源の「活用」や文化観光の推進については、我が国独自の政策方針というわけではな
い。主体や時代によって、その定義や扱われ方に差異があるものの、「文化観光」は、主要な国際機関で早くから議論され、検討が重ねられてきた古くて新しいテーマ。
◇ICOMOS（国際記念物遺跡会議）
・1976 年「文化的観光の憲章（CHARTER OF CULTURAL TOURISM）」→観光活動の急速な進展と開発により遺産の保護と保全が達成されないことへの危惧
・1999 年に「国際文化観光憲章（International Cultural Tourism Chapter）」→文化観光を再定義。地域の文化資源とそれに対する観光の在り方、ホストコミュニティ（地域住民、地域社会）と観光経済、文化との望ましい関係性を明確に定義し、持続的な活動への視点を盛り込んだことが特徴であり、今日的な文化観光定義の嚆矢（美山 2010）。
※1976 年：観光は文化遺産への脅威 → 1999 年：持続的な文化と観光のための共生の視点

11◇その後も Sustainable Cultural Tourism（ICOM/WFFM2007.12）、The Impact of Culture
on Tourism （ OECD2009.1 ）、 Role of Museums in Education and Cultural Tourism
Development （ UNESCO/ICOM2010.10 ）、 Tourism and Intangible Cultural Heritage（UNWTO2012）など、各国際機関で文化観光についての活発な議論が進められ、文化と観光の関係性の再構築、多様なステークホルダーとの協働による地域経済の発展と活性化、文化理解を背景とした持続的な事業活動の構築への展望が示されてきた。
◇さらには、UNESCO（国際連合教育科学文化機関）が 2015 年に出した「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」、OECD（経済協力開発機構）と ICOM（国際博物館会議）が 2019 年に発表した「文化と地域発展：最大限の成果を求めて－地方政府、コミュニティ、ミュージアム向けガイド」においては、文化資源の保存と活用だけでなく、地域に生み出す経済的価値や創造活動にも焦点が当てられ、地方政府（自治体等）が文化資源と、その保存と活用の中核となるミュージアムの社会的便益、観光や経済、産業への波及効果の大きさを十分に認識し、積極的な支援や投資を行うべきとする提言がなされている 4）。

※文化資源側にもエビデンスとしての価値の可視化が求められる
５．文化観光推進法◇我が国の文化観光推進法は、以上のような国際的な議論と国内の政策形成の中で成立。
◇目標は、自治体、博物館等の文化施設、観光事業者、地域住民の連携を通じて文化と観光、地域経済における「好循環」を生み出すこと（「文化資源の価値」が基盤）。
◇事業の規模や実施主体に応じて「地域計画」もしくは「拠点計画」を策定して主務大臣（文部科学相・国土交通相）の認定を受ける（図２）。

図２ 法案のスキーム

12図３ 文化観光拠点施設の概念図

図４ 文化観光の 5 つの事業

◇事業を中心になって進めるのは、「文化観光拠点施設」（図３）◇認定を受ければ法律や税制による特例措置のほか、図４の①～⑤の事業を予算の支援 5）を受けながら進めていくことができる。
◇認定計画に基づく文化観光事業では、文化財等の適切な保護を前提として、わかりやすく
親しみやすい解説や、情報通信技術などを活用した新しい展示、解説手法などの導入により、地域の文化資源の磨き上げと魅力の発信が進められる。
◇文化サイドと観光サイドの事業者が互いの専門性を活かした協働を進めることで、文化資源の適切な保存と魅力的な活用をバランスよく効果的に進めることができる。
◇文化観光推進法とその支援事業の詳細については、文化庁ホームページ 6）のほか、法令解説（春田 2020）を参照いただきたい。
まとめ◇文化観光に関する政策は、保存を顧みることのない無秩序な活用を進めようとするものではなく、確実な保存を前提として多様な活用と新しい価値の創出を進め、文化への理解と持続的な継承のための好循環の創出を図るもの。

13

◇拡充著しい政策パッケージを活用し、バランスの取れた文化資源の保存と活用の中で価値と魅力を生み出すのは、文化資源を誰よりも知る学芸員や文化財担当者に期待されるところ。
◇文化観光においては、地域の中で紡がれてきた歴史や文化の価値と魅力を、より多くの人びとに提供、発信することができる。来訪者には満足を、地域住民には愛着と誇りを創出する。内外に理解者を増やし、デジタルアーカイブなどの情報を公開し共有することで、文化資源が持つ本質的価値の継承と、新たな文化の創造と発展が期待される。
◇文化観光の推進によって目指すところは、文化と観光の二項対立的な捉え方を超え、両者の取り組みの循環の中で価値を生み出す共生的な視座のもとでの 7）、文化と観光の持続的な相互発展。
◇過去と現在、そして未来を文化という糸で紡いでいくためには、持続的で発展的な保存と活用をさらなる広がりをもって進めていく必要がある。そのための重要な取り組みの一つが文化観光と整理できよう。
（注）１）平成 30 年度社会教育調査 表 15 施設別利用者数より
２）観光庁「訪日外国人の消費動向」集計結果より
３）2003 年に観光立国懇談会の設置。2007 年に観光立国推進基本法の施行。2008 年に観光庁設置。
４）特に後者については公立博物館等を所管する地方自治体に向けた内容が多い。文化資源を公共財として認識し、適切な投資によって社会的な便益を最大化するためにも広く参照されたい（OECD-ICOM2019、後藤 2020）。
５）令和 2 年度は「博物館等を中核とした文化クラスター推進事業」として約 15 億円を予算計上、令和 3 年度は「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業」として約 20 億円で予算化されている。
６）文化庁ホームページ https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/bunkakanko/index.html
７）「文化観光」自体は 20 世紀後半から使用されている用語であるが、厳密な定義は難しい。それは文化や観光についての捉え方自体が、時代によって変化することと、さまざまな立場や学問的アプローチによっても異なるものであることが背景にある。
冨本真理子は、そうした流れを整理した上で、今日的な文化観光について「日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とし、個人的文化的交流の重視、文化の持続可能性への配慮といった文化的側面への共生の視点がみられる持続可能な観光である」と定義した（冨本 2016）。

（参考文献）
青木豊・辻秀人・菅根幸祐編著 2019『博物館が壊される－博物館再生への道―』雄山閣
石森秀三 2020「稼ぐ文化の時代と博物館」『博物館研究 特集「観光と博物館(2)」』第 55 巻第 2 号 公益財団法人日本博物館協会 pp4-5
岩城卓二・高木博志編 2020『博物館と文化財の危機』人文書院
榎本剛 2020「博物館政策の推進とその中での観光政策との連携」『博物館研究 特集「観光と博物館(2)」』第 55 巻第 2 号 公益財団法人日本博物館協会 pp6-10
後藤和子 2020「博物館と地域発展―OECD/ICOM『文化と地域発展：最大限の成果を求めて』を読み解く」『別冊博物館研究14

「ICOM 京都大会 2019 特集」』日本博物館協会 pp41-45
冨本真理子 2016「ニューツーリズムとしての文化観光～対立から共生の視点を通じて～」『岐阜女子大学紀要』(45) pp59-67
内閣官房・文化庁 2018『文化経済戦略アクションプラン 2018』中尾智行 2021「共生する文化と観光―「文化観光推進法」の成立と取り巻く議論 ―」『文化遺産の世界』38 pp12-16
中尾智行 2021 「文化財と文化観光」『遺跡学研究』第 18 号 日本遺跡学会 pp103-108
春田鳩麿 2021「文化の振興・観光の振興・地域活性化の好循環を図る」『時の法令』No.2117 pp30-40
文化庁 2018「文化芸術推進基本計画―文化芸術の『多様な価値』を活かして，未来をつくる―（第１期）」
美山良夫 2010「「文化観光」と文化施設マネジメントの近未来」『Booklet』Vol.18 慶應義塾大学アートセンター pp23-34
森屋雅幸 2019「博物館と観光の関わりについて－近年の博物館政策と『ミュージアム・ツーリズム』を中心に－」『都留文科大学研究紀要』第 89 集 pp189-205
OECD-ICOM2019 『Culture and local development: Maximizing the impact-Guide for local governments, communities andmuseums』日本語版は『文化と地域発展：最大限の成果を求めて－地方政府、コミュニティ、ミュージアム向けガイド』ICOM
京都大会準備室編 OECD-ICOMguide.pdf (icomjapan.org)

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講義３

『水中遺跡ハンドブック』について
芝康次郎（文化庁文化財第二課）

１．なぜ水中遺跡か
周囲を海に囲まれた日本列島は、6,852 にも及ぶ島嶼で構成されている。日本列島に暮らした人々は、海をつうじて周辺地域の人々と交流し、様々な文化や技術を取り入れ、また発信してきた。現代においても国民１人あたりの魚介類消費量が世界第３位であることなど、日本国民の生活と水域との関わりは深い。また、文化財の関心が高まる中で水域を利用した人々の歴史もクローズアップされている。文化庁が認定した日本遺産 104 件のうち、水域を含むものが 18 件あり、歴史的資産としてのポテンシャルの高さを示している。
一方で、水域における人々の暮らしや活動の歴史を知る手がかりは、現状ではほぼ文献史料のみに限られ、そこから得られる情報は時代的にも地域的にも限られている。それらに水中遺跡の情報を追加することにより、歴史の具体的な場面を描きだすことができるようになる。これは新たな地域の魅力の創造と地域活性化にもつながる。
２．
『水中遺跡ハンドブック』作成経緯と実施体制（１）作成の経緯
日本においてはこれまで水中遺跡に対する関心は低く、その調査や保護の取組も不十分であった。平成 24 年に水中遺跡として初めて鷹島神崎遺跡（長崎県松浦市）は史跡指定されたことを契機に、文化庁では水中遺跡の意義を広く周知するとともに、その調査を促進
し、活用への道筋をつけるため、平成 24 年度より「水中遺跡調査研究事業」に着手した。
平成 24 年度から５か年にわたって実施した第１期事業では、水中遺跡の保護にあたっての制度的な位置づけや保護の考え方等を整理するとともに、国内以外の取組事例を紹介した。
この成果は平成 29 年に『水中遺跡保護の在り方について』（報告）として示した。一方で、
水中遺跡保護の取組は、地方公共団体にとって未経験の分野の場合が多く、技術的な指針の必要性から、平成 30 年より第２期事業を開始し、標準的な調査手法や行政的な取扱を含めた『水中遺跡ハンドブック』（以下、「ハンドブック」）を作成した。
（２）事業実施体制「ハンドブック」の作成にあたり、水中遺跡に関する有識者や調査経験者による水中遺跡調査検討委員会（以下、委員会）と、それに埋蔵文化財保護行政の実務者を加えた作業部会としての水中遺跡調査検討委員会協力者会議（以下、協力者会議）を設置し、「ハンドブック」の記載内容の検討を行った。また、「ハンドブック」編集の検討を効率的に行うために、別途、編集会議を設置した。なお、協力者会議及び編集会議の運営と「ハンドブッ
ク」作成に係る調査は、国立文化財機構に委託して実施した。
16

３．
『水中遺跡ハンドブック』について（１）編集方針「ハンドブック」は、水中遺跡の調査経験を有しない埋蔵文化財専門職員を対象としている。そのため、第２期事業で平成 30 年
度と令和元年度に実施した「水中遺跡保護に関するアンケート」に寄せられた埋蔵文化財専門職員の様々な疑問（19 頁、memo）を考慮し、水中遺跡保護の技術と方法について、図面や写真、イラストを多用して具体的に示すこととした。また、フローチャートを随所に設けて調査の流れや判断基準等を視覚的に表現するとともに、陸上の遺跡との対比により作業目的やその意味を記載とすること
で、作業を円滑に行えるよう工夫した。さらに、地方公共団体や大学などの研究機関や組織の取組やその成果をコラムや事例集で取り上げ、具体的な実施体制や調査等の手順を紹介した。
（２）「ハンドブック」の位置づけと概要
令和４年３月に刊行した「ハンドブック」は、『発掘調査のてびき－集落遺跡編－』、『発
掘調査のてびき－整理・報告書編－』（いずれも平成 22 年 3 月）、『発掘調査のてびき－各
種遺跡調査編－』（平成 25 年 3 月）の続編として位置付けている。
「ハンドブック」の体裁
は、Ｂ５判オールカラーで 281 頁。都道府県を通じて全ての地方公共団体文化財部局や河川・港湾部局に配布している。市販はしていないが、文化庁 HP において全文公開している。
（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/pdf/93679701_01.pdf）「ハンドブック」は、以下のとおり６章構成である。以下に概要と特に留意すべき部分を記す。なお［ ］内にはハンドブックの頁数を示した。
●第１章

概説

概要 日本における水中遺跡保護の現状と課題をまとめた。明治 41（1908）年に長野県曽根遺跡の発見以降、大きな転機となった鷹島神崎遺跡の指定にいたるまで水中遺跡の保護の道のりを概観した。また、水中遺跡を取り巻く現況から、水中遺跡保護が喫緊の課題であることを示した。
第１節

水中遺跡を保護する・水中遺跡の定義［３頁］
本書では、水中遺跡を「海域や湖沼等において、常時もしくは満潮時に水面下にある遺跡」として定義し、そのうち海域にあっては潮間帯の遺跡、河川や湖沼にあっては渇水期にの17

み現われる遺跡を「水位変動遺跡の遺跡」と呼称。
・水中遺跡と陸上遺跡の関係［３頁］
陸上の遺跡が陸上における人々の活動の歴史の痕跡であるならば、水中遺跡は水域におけるそれであり、陸上と水域の二つを一体として読み解くことにより、初めて真の意味での日本の歴史が明らかになる。つまり、水中遺跡と陸上の遺跡は不可分の関係にある。
第２節

日本における水中遺跡保護の現状と課題

・陸上の埋蔵文化財保護行政との共通点と相違点［17 頁］
共通点：埋蔵文化財保護行政に係る手順や考え方、記録類や内容の精度。
相違点：水中作業には様々な制約があり、陸上の遺跡とは異なる技術や機材が必要。
・埋蔵文化財専門職員の役割［18 頁］
調査の諸段階における作業目的と必要な手法を理解したうえで、実際に調査経験のある
有識者や作業経験のある業者・潜水士のアドバイスを取り入れて調査計画を立案し、各作業に応じて専門機関等に委託、関係機関との円滑な連携を確保。
●第２章
概要

日本における水中遺跡の保護

水中遺跡は、水中に存在するという遺跡の存在形態によるものと定義し、水位変動域から水中にいたる様々な種類の遺跡、形成要因、特性等について概説した。水中遺跡をめぐる法制度や体制整備、国、都道府県、市町村の役割分担についても示した。
第１節

本書で取り扱う水中遺跡について・取り扱う時代［26 頁］
当該地域の歴史と文化における重要性という観点だけではなく、国内外における物流・交易・商業活動等の対外交易史・外交史などといった我が国の歴史と文化との関りという広い視点をもつが必要。
第２節

さまざまな水中遺跡とその種類

・さまざまな水中遺跡［37-52 頁］
水没した集落遺跡、沈没船と積み荷、港湾（津・泊・渡）遺跡、城館などに伴う船着場・
仮設の船着場、生産・製造に係る遺跡、治水・灌漑に係る遺跡、祭祀に係る遺跡
第３節

水中遺跡保護の仕組み

・行政組織の役割分担［59 頁］
国：自らの体制整備、地方公共団体への行政的・財政的・技術的支援や助言、遺跡の把握と周知、保存に係る都道府県との連携。
都道府県：海洋開発担当部局との連絡体制を構築し、事業の把握と市町村との情報共有に努める。また域内の分布調査や包蔵地決定に至るまでの作業を市町村と連携して実施。
市町村：水中遺跡の範囲と内容に関する情報の都道府県との共有、周知、開発事業の早期把握、調整等。把握が十分でない場合は、聞き取り調査や文献史料等の調査による遺跡の有無に関する予備的作業を実施。
18

第４節

知っておきたい知識と法律

・水中遺跡にも文化財保護法が適用される。
［64 頁］
保護の考え方は陸上と変わらない。異なるのは水中という特殊な環境下にあること。
関係法令：水域の管理→港湾法、海岸法、漁港漁場整備法、国有財産法、漁業法等
漂着物等や沈没品の取扱い→水難救護法（原則として文化財保護法）
掘削を伴う調査→水産資源保護法、鉱業法（必要な場合も）●第３章
概要

水中遺跡の調査方法―予備調査～分布調査―

水中遺跡の調査にあたり、事前の基礎情報収集が重要であることを示した。この基礎情報収集の方法として、陸域の調査や文献調査、聞き取り調査等を挙げた。また、水中遺跡の分布調査として行う目視調査や探査の方法について、その仕組みと具体的な事例を挙げて解説した。
第１節

水中遺跡の調査に向けて・水中遺跡調査の制約と対処方法［72 頁］① 遺物の採集や文献史料など遺跡の所在につながる基礎情報が陸上よりも乏しい。
→事前情報の徹底的な収集（探査情報を含む）、地理情報等の把握② 遺跡へアプローチするためには、潜水などの特殊な技術を要する場合が多い。
→事前調査で得た情報の分析と入念な作業計画、効果的な器材の準備③ 潜水作業では水流など水中環境の強い影響。危険度から水中特有の安全管理方法。
→ 熟練者を擁する機関への委託と、さまざまなケースを想定した安全管理体制の構築④ 潜水作業中は視界が制限、空間認識が困難。コミュニケーション、思考力、判断力低下。
→ 事前に作業計画を十分に確認し、作業中の履行状況の確認必要⑤ 地形などの把握のために、音波を利用した探査が必要→探査に関する知識⑥ 水中特有の機材、それらに対する知識が必要。
・協力・連携関係の構築［75 頁］
文化財保護行政側から漁業関係者、港湾関係者、ダイビングショップ等への積極的な働きかけが重要。また水中遺跡の調査・研究団体や隣接諸分野の専門家との情報共有を。
第２節

水中遺跡の存在を想定する―基礎情報の収集・調査対象遺跡域の絞り込み［80 頁］
文献調査など机上の作業や聞き取り調査により水中遺跡の存在の可能性を推測し、沿岸の分布調査によって遺跡の有無や内容などを想定、その上で水域の調査を行うという手順を踏むのが効果的。
（沿岸域の遺跡範囲の検証、各種地図等の分析、文献資料の調査、聞き取り調査、沿岸の構築物に関する知識→徳之島での具体例：［89 頁］）
第３節

水中遺跡把握のための陸域の調査

・分布調査の視点［92 頁］
遺物の組成や摩滅の状況の確認、港湾遺跡等では史料等の十分な精査、土木技術等の知識。
19

また、水位変動とそれに伴うスケジュール管理、安全対策が必須。位置の記録は GPS。
第４節

水域の調査の準備

・調査体制の構築［96 頁］
調査には業務委託を推奨。水中遺跡調査には、潜水作業者、専門的な潜水器材、調査地点まで移動するための船舶、調査・探査機材、遺物の保存処理、現地保存した遺跡のモニタ
リングのための人員や機材、安全管理のための人員等が必要。
また、専門家を交えた調査指導委員会を設けることが有効。
・委託の内容［96 頁］
測量・記録・探査に関する業務、水面・潜水調査に関する業務、遺物保存に関する業務、遺跡の現地保存に関する業務、各種作業の安全管理に関する業務
第５節

目視調査

・目視調査の方法［101 頁］
人間が直接確認する方法（シュノーケリング・スクーバ式潜水）と ROV 等の無人潜水機を利用して間接的に行う方法があり、前者の場合は複数人で実施するのが原則。遺物の採集は最低限に抑える。
・目視調査の種類［105 頁］
サーキュラーサーチ、スイムラインサーチ、ジャックステイサーチの３種。
目印に乏しい水中で、いかに効率的に調査するか。調査目的や人数、潜水技術の習熟度等を考慮し、上記の３つの中から適切な方法を選ぶ。
・写真記録時の留意点と対処方法［107 頁］①物体の大きさを誤認し易い→被写体の大きさを示すスケールを写しこむ。
②浮遊物の存在や周囲の暗さ、紫外線の吸収などにより、鮮明な写真が撮りにくい。
→外部ストロボやライトを使用するか赤色透明レンズカバーを使用。浮遊物などの反射を避けるため、カメラとストロボやライトは離して配置するなどの工夫が必要。
第６節

探査・探査方法の選択［110 頁］
リモートセンシング技術は多様であり、それぞれ特性や得られる成果が異なる。機材や手法の選択にあたっては、探査の目的や諸条件を明確化するとともに、調査担当者は各探査機材の特性をよく理解しておく。
（サイドスキャンソナー、マルチビーム測深機、グリーン
レーザー、サブボトムプロファイラ、磁気探査、無人潜水機、水中金属探知機）●第４章
概要

水中遺跡の調査方法―発掘調査―

水中遺跡の存在を把握し、発掘調査を実施する場合の方法について解説した。発掘調査の方法として、水中遺跡の状況に応じて、潜水調査、水位変動域の調査と陸化調査のいずれかを選択することを、各調査手法について事例を交えて紹介した。

20

第１節

発掘調査の実施方法

・発掘調査方法の選択［128 頁］
遺跡の立地や潜水作業の有無を勘案して、適切な調査方法を選択する。いずれの調査方法
かで調査期間や経費が大きく異なるため、開発事業に先立つ調査では早期の調整を行うことが望ましい。
第２節

潜水調査・業務委託を推奨。埋蔵文化財専門職員が知っておくべき潜水調査の内容［129 頁］①計画策定と準備：調査目的、日程・作業工程、運営体制、調査範囲と工程等を確認。漁業関係者や港湾関係者、関係部署への通知。
②運営と安産管理：調査担当者・潜水作業員等からなる運営体制を整える。必要に応じ、船舶や作業補助体制を用意。安全管理書類の準備。
③掘削機材の手配：表土掘削の必要性を判断、エアリフト等の機材の選択。
④掘削排土の処理方法の検討
・記録作成時の留意点［139 頁］
陸上調査と同様、基準線を利用し、平面図に出土状況を記録。断面図も陸上調査と同様の原理で行う。酸素切れ防止のため作業は必ず２人で実施する。写真計測による三次元モデルの作成も効果的。
・遺物引揚げの留意点［144 頁］
遺物の種類を見極めたうえで、劣化の懸念がある場合は早期に陸上へ引き揚げる。大型遺物は引揚げ方法のみならず、水底から沿岸までの移動経路、引き揚げ後の保存処理。保管・展示施設もあらかじめ十分に検討する。これらの方法等は保存科学の専門家に相談を。
・埋め戻し［144 頁］
掘削時に除去した堆積土砂を用いるのが理想的。土質の性質によっては、堆積土砂が不足することがありその場合は外部の土砂や土嚢で補充。中長期的な現地保存には埋め戻し後のモニタリングを推奨。
第３節

潜水を伴わない調査

・水位変動域の遺跡での留意点［146 頁］
方法そのものは陸上の遺跡と共通するが、干満等により作業時間が限定される。事前の入念な準備とともに、デジタル機器等を用いた作業の効率化を。
・陸化調査の留意点［148 頁］
必要性については遺跡の内容や調査効率、費用対効果等を含めた検討を。遺物や遺物が空
気中に急激に暴露される手法であり、二次的な劣化を減退させる措置を常に意識する必要。
第４節

整理等作業と報告書の作成

・情報共有としての報告書［152 頁］
水中遺跡の調査件数は少なく、１つ１つの調査が重要な成果。遺跡の把握から整理作業等の完了までの情報を丁寧に記載してほしい。
21

●第５章
概要

水中遺跡と出土遺物の保存と管理

水中遺跡やその出土遺物の劣化について、その原理について解説するとともに、遺物の材質ごとに保存処理の流れ、留意点を示した。また、保存処理後の展示・保管環境に関する留意事項についても記載した。
第１節

水中遺跡・遺物の劣化

・水中遺跡の劣化要因［154 頁］
水流等の影響による物理的要因、好気的環境下で活発に活動する微生物の影響、フナクイ
ムシ等もよる生物被害等がある。これらの問題があることを知っておく必要。
第２節

水中遺跡の現地保存とモニタリング

・遺構や遺物の劣化を防ぐ［158 頁］
遺構や遺物の劣化をもたらす生物やバクテリアが生存できない嫌気的環境を作り出し、維持することが必要。また複数年にわたるモニタリング（環境計測）を行う必要。
第３節

遺物の保存処理・水域で異なる保存処理方法［163 頁］
淡水域は陸上の遺跡と同じ考え方。海水域と汽水域では塩水を含むことから脱塩処理が必須。また海水域から引き揚げたものでは硫化物に注意が必要であり、保存処理の専門家の助言を求めるのが望ましい。遺物の材質ごとの劣化要因、保存処理方法は［163-180 頁］に記載した。応急処置方法は［182 頁］を参照。
第４節

保存処理後の展示・保管環境に関する留意事項

・展示・保管環境条件の制御［184 頁］
特に湿度条件はカビ等の劣化リスクだけでなく、塩類を介した劣化にも密接に関係。材質
ごとに推奨される保管時の温湿度条件を維持することが重要。
●第６章
概要

水中遺跡の活用国内外の水中遺跡の現地や博物館で行われている活用事例を紹介した。また、今後の水中遺跡の活用の方向性についても提言した。
第１節

水中遺跡の活用・水中遺跡に注目し、活かす［193 頁］
自らが住む地域の歴史を列島規模、世界規模で考えることとにもつながる。幅広い視野で遺跡の評価する視点が必要。
第２節

日本の活用事例

・水中遺跡の活用方法［201-205 頁］
目視による遺跡見学（箱メガネ、シュノーケリング、グラスボート等の利用、潮流体験）、
遺跡をイメージ（AR の利用、隣接施設からの眺望利用）、水中ロボットを利用した遺跡見学、陸海双方から遺跡を見せる企画、保存処理作業の公開等。

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第３節

海外の活用事例

・様々な活用方法［207 頁］
引揚げられた沈没船の展示、引き揚げて展示しながら発掘調査、水族館の手法の応用等。
・まちづくり［212 頁］
水中遺跡を海洋保護区に指定したうえでゾーニングをしたうえで段階的な規制（バイア水中遺跡公園）。自然環境や遺跡の保護に加えて、社会経済の活性化を掲げる。
・人材の育成［214 頁］
大学などの研究機関、研究団体（船舶考古学会＜NAS＞、世界水中連盟＜CMAS＞）等では、水中考古学の専門的な教育、潜水調査を含むトレーニングが実施されている。
●事例集・資料集
概要

事例集では、日本国内の 12 の水中遺跡探査・調査事例を紹介した［218-241 頁］。

また、資料集では、水中遺跡の探査や潜水調査に係る仕様書の事例、潜水調査実施に際して作成する必要がある安全管理関係文書の事例、漁業法、水産資源保護法、水難救護法等の関係法令について紹介した［242-251 頁］。
４．水中遺跡への第一歩として―『水中遺跡ハンドブック』を活かす―
本報告では、「ハンドブック」のエッセンスを文章で示したが、イメージがわきにくいと思う。実際の「ハンドブック」には写真やイラスト、フローチャート等を多用して、読みやすさを心がけているので、この機会にこれまで水中遺跡に馴染みのなかった皆さんにぜ
ひ一読いただきたい。
「ハンドブック」は全地方公共団体に配布しており、文化庁ＨＰにも全文公開しており、アクセスは容易である。
冒頭に述べたように、水中遺跡は、地域の豊かな歴史像の構築のみならず地域の魅力の創造と地域活性化への寄与についての将来性を秘めた地域資源の一つである。文献史料などから日本近海には数多くの沈没船が眠っていることは自明だが、本格的な調査はほとん
ど実施されていない。潜水を伴う調査を今すぐに行うことは難しいかもしれないが、「ハンドブック」でも示したように、例えば水位変動域の遺跡は身近にも存在しており、それらを足掛かりに、まずは水中遺跡の把握を進めるのはいかがだろうか。水中遺跡は海に面した地域だけに存在するわけではない。河川や湖沼などはある地域でも当然こうした遺跡は存在する可能性があり、多くの地域で水中遺跡の潜在的価値を活かす機会はあると考えられる。その折にぜひ「ハンドブック」を手元に置いていただければと思う。
「ハンドブック」刊行を契機として、日本の水中遺跡保護が着実に推進されること、さらには、潜在的価値が引き出された水中遺跡が地域の新たな魅力創造の素材として活用されることを期待する。

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講演

水 中 遺 跡 の 保 存 と 活 用
池田 榮史（國學院大學研究開発推進機構教授）
１、はじめに−水中文化遺産学の提唱
水中考古学は水面下にある遺跡を調査・研究の対象とする考古学研究の一分野である。ただし、研究者の中には水中で行う考古学的調査の作業手法に限って水中考古学とする考える人がいる。また、逆に水中で発見されることの多かった沈没船の調査を前提として、船体の構造を中心とした研究を行う船舶考古学（Nautical Archaeology）と、船舶を用いて行われたさまざ
まな交易や交流とこれに関わる歴史事象について研究を行なう海事考古学（Maritime
Archaeology）に細分する考え方もある（木村淳 2007）。さらに近年では調査機器の発達に伴ってこれまで調査対象とされてこなかった深深度に位置する遺構や遺物を対象とする深海考古学（Deepwater Archaeology）も提唱されているという（木村 2018）。
なお、人と海域環境との関係を重視する立場からは海洋考古学（Marine Archaeology）という枠組みを提唱し、その中に水中考古学（Underwater Archaeology）あるいは海事考古学（Maritime Archaeology）と、島嶼・沿岸考古学（Island・Coastal Archaeology）および動物
考古学（Zoo Archaeology）の３分野を置く考え方も提起されている。海洋考古学はニュー・アーケオロジー（New Archaeology）活動の影響を受けた欧米の研究者が水中考古学研究の理論化と専門分野としての確立を図るとともに、21 世紀における学術研究のあり方を模索する過程で提唱した枠組みである（木村・小野・丸山 2018）。
私自身の個人的な展望としては、
水中考古学の将来的な位置づけとして、「水面下にある遺跡、すなわち水面下にある遺構や遺物」を水中文化遺産と捉え、①その所在を把握するための物理学的探査②把握した水中文化遺産の調査・研究を担う水中考古学③水中文化遺産に関するさまざまな文献資料を検討する文献史学④絵巻物などの研究を行なう画像資料学⑤調査で検出した遺構や遺物の現地保存や引き揚げ後の保存処理を受け持つ保存科学⑥一般的には簡単に訪れることができない水中文化遺産について調査中に撮影した画像をはじめとする情報を GIS 技術やさまざまな画像処理技術を用いて分かりやすく提供する手法⑦水中文化遺産の保存・活用を図る文化財行政学などの各分野を糾合し、「水中文化遺産学」という研究分野を創設することを目指している。
「水中文化遺産学」は「水面下にある遺跡」について調査・研究を行なうだけでなく、これを人類共有の文化財（水中文化遺産）と位置づけ、その把握・周知、調整、保存、活用を図る
文化財行政上の枠組みを構築することを目的とする。すなわち、「水面下にある遺跡」の存在を第一義的に考え、その調査・研究と文化財としての把握・周知、調整、保存、活用を図る新たな枠組みを創設したいと考えているのである。
２、水中遺跡の特徴と水中遺跡調査研究の可能性
水中遺跡（水中文化遺産）は文字通り「水面下にある遺跡」であり、地球上において水面下24

と呼ばれる環境には海、湖沼、河川などの水中がある。この中で、海は干満の差による海面水位の上下動、また湖沼や川底では降雨や乾燥による水位の上下動があり、水面の高さは一定でない。このため、日本の文化庁では「常時もしくは満潮時に水面下にある」という条件に該当する遺跡を水中遺跡として扱うとしており（水中遺跡調査検討委員会・文化庁 2017、文化庁文化財第二課 2022）、ここでも基本的にこの規定に従う。
水中遺跡を調査・研究するには、まず水面下にある遺跡の場所を特定し、内容を確認することが必要となるが、その手法は陸上の遺跡の場合と異なる。なぜならば人は基本的に陸上で生きる動物であり、潜水機材を身に着けない限りは水中に長く滞在することができないからである。水中遺跡を調査する際には陸上の遺跡を対象として発達してきた考古学の調査手法を基本としつつも、普段とは異なる水中環境において考古学的活動ができるようにする道具を利用することが必要となる。その結果、水面上に浮かべた船舶や台船などから水中で使用できるさま
ざまな機器を吊り下げて、これを操作することによって水底に埋もれた水中遺跡の情報を獲得する水中遺跡探査装置や、水中に持ち込むことが可能な水中カメラおよび水中ビデオ、さらにはこれを装着した水中ロボットなどが開発されてきた。これらの機器を使い熟すとともに、調査者自身が潜水技術を学び、潜水機材を身につけて自ら水底に到達し、陸上の考古学に準じた作業を重ねることによって、水中遺跡の調査手法を構築してきたのである。
しかし、水中遺跡が存在する環境条件は遺跡ごとに異なる。例えば、透明度が高い水質水域に存在する場合もあれば、濁りがひどい水域の場合もある。透明度が高ければ水面上に浮かべた調査船の上から水底の状況が確認できるだけでなく、潜水して調査する際にも視界が確保され、水中での作業は比較的容易である。しかし、透明度が低い水質域にある遺跡では視覚に頼ることができないため、船の上からの観察はできないばかりか、潜水して調査する際にももっぱら手探りに近い作業となる。また、潮流が速い海域や流れが急な河川にある遺跡では潜水ど
ころか調査船を水面上に固定し、水中に探査や映像撮影のための機材を懸架、潜航させて情報を取得することさえ難しい。さらに水深が深い水域にある遺跡の場合には探査や映像撮影のための機材を懸架、潜航させることができたとしても、研究者が機材を身につけて潜水調査を行う際に水中に滞在できる潜水時間が短くなって作業効率は低下せざるを得ない。
また、水底で考古学的な発掘作業を行う場合には、遺構や遺物が埋れている海（湖・川）底
面からの深度が深くなるほどに掘り下げなければならない堆積土量が増大する。さらに深く掘り下げるにしたがって調査区壁面崩落の危険が増す。これを回避するためには予め海底面の掘削予定面積を広くし、掘り下げるにしたがって次第に発掘部分を狭めていく段掘り手法を採用しなければならない。当然、掘削の際にはスコップやザルなどの陸上で用いる発掘道具ではなく、水中環境に応じて水流や空気を利用する堆積土除去（移送）装置が必要となる。これらの作業は生半可な潜水経験者では無理であり、作業従事者は潜水作業に熟練した潜水士の有資格者に限られる。すなわち水中遺跡の調査では、陸上で培った考古学的調査手法やそのための機器類、作業に慣れた人材であったとしても、簡単に取り組むことはできないのである。
このこともあり、日本の考古学研究者の間では水中遺跡は陸上の遺跡とは異なる特殊な遺跡であり、これを調査・研究の対象とする水中考古学もまた考古学の特別な分野であるという認識が生じた。そして、このことが考古学研究者の間にどちらかと言えば水中遺跡の調査研究を敬遠視する傾向を生み出しているように思われる。
しかし、日本列島は周囲を海に囲まれているばかりでなく、陸地の多くは急峻な山岳地であ25

り、平地が少ない。このため、交通路としては陸路よりも海や湖沼、河川などの水路を日常的に利用するとともに、中国大陸をはじめとする周辺地域との交流や交易の際にも必然的に海を交通路として用いてきた歴史がある。さらに海や湖沼、河川の存在は日本の食文化や精神文化に大きな影響を与えており、その証左として海や湖沼、河川を対象とするさまざまな信仰や祭祀が各地に残されている。このことからすれば、日本列島周辺の海や列島内の湖沼、河川には
これまで調査の手が伸びなかったために、人知れず未調査・未確認のまま残された水中遺跡が数多く存在する可能性が極めて高い。
なお、近年の日本では海洋資源の探索とともに、海上風力や潮流、波動などを利用した自然エネルギー開発への関心が急速に高まっている。その結果として、これらを利用した発電施設の設置場所となる水域への注目が高まり、そこに分布する可能性がある水中遺跡の把握や調査、保護、活用が今後の課題となりつつある。これらの状況を踏まえれば、今後の日本においては水中遺跡を対象とした調査が増加する可能性は大きく、文化財保護行政の対象として水中遺跡を取り扱う地方公共団体の責務もこれに比例して高まることが予測される。
３、水中遺跡調査の始まり
15・16 世紀以降のヨーロッパではルネッサンス運動が興隆するとともに、ギリシャ・ローマ
時代の建造物や美術品についての関心が高まり、18 世紀にはこれらを研究対象とする古典考古学が成立した。一方で、ルネッサンスの興隆は古物収集家（ディレッタンティー）を産み出し、良く知られたところでは AD 79 年にヴェスヴィオ火山の噴火に伴う火砕流によって埋もれたポンペイでの遺物収集や、地中海に沈んだ遺跡や沈没船からの美術品の引き揚げが行われた。中でも古くから素潜り潜水による海綿の採取が行われてきた地中海地域では、海綿採集者が海底に沈んだギリシャ・ローマ時代の美術品の引き揚げに乗り出した。
このような海底に沈んだ美術品について、骨董趣味による収集の対象から考古学研究の研究
対象へと転換する大きなきっかけをもたらしたのは、潜水器具の発達である。20 世紀に入ると、地上から空気を供給することができるヘルメットを着用した潜水器具が開発された。潜水機材を身につけての作業はそれまでの素潜りに比べて、潜水深度や潜水時間を大きく拡大することに繋がり、より多くの分野で潜水器具の導入が試みられるようになった。さらに第二次世界大
戦後に海洋研究者として名をなすフランス人のジャック・イブ・クストーは第二次世界大戦中
フランス海軍に所属しており、そこでアクアラングと名付けた潜水攻撃用機材の開発に携わっていた。アクアラングは空気を詰めたタンクを水中へ持参し、タンク内の空気が無くなるまでの間、呼吸を続けて水中に滞在する潜水機材である。大戦終結後、アクアラングは軍事目的だ
けでなく、水中でのさまざまな作業に広く用いられるようになり、水中遺跡の調査へも導入が図られて、水中考古学が成立することとなった（註１）。
４、ヨーロッパにおける水中遺跡調査の展開
1957〜59 年デンマークのロスキルド近郊スクルセレブの沖合海底でヴァイキング船の調査が実施された。この調査では初めに潜水による水中考古学的調査を行って船体を確認し、その後の 1962 年に船体の周辺を矢板で囲んで陸化して、4 ヶ月をかけた発掘調査が行なわれた。調査では５艘のヴァイキング船を検出しており、これらはヴァイキング時代末期（紀元後 1000年代）に商業の街であった当時のロスキルド防衛を目的として、侵入を図ろうとする船舶を阻26止するために浅瀬を利用して意識的に沈められた船であると考えられている。これらの 5 艘のヴァイキング船は調査後の 1969 年に設置されたヴァイキング船博物館に展示されており、ヴァ
イキングの歴史やヴァイキングが用いた船の構造を知る教材的資料の役割を果たしている（ロスキルド・ヴァイキング博物館 1995）。
このほか、ヨーロッパにおいて最も有名な沈没船調査事例としてはスウェーデン王室の戦艦
ヴァーサ号がある。ヴァーサ号は 1625 年に当時のスウェーデン国王グスタブ・アドルフⅡ世が建造を指示した軍艦であり、ストックホルムの海軍造船所で建造を開始し、1627 年末に進水した。船体長 47.5m（船首のやりだし部分を含めると 69m）
、最大幅 11.7m で船内は 4 層構造であり、甲板下の船内上部 2 層に合計 64 門の大砲を据え付け、その下の３層目は船員の生活空間、最下層の４層目は船底でさまざまな物資とバラスト（航海中の船体の安定を図るための重り）を積み込んでいた。
1628 年 8 月 10 日にストックホルムから試験航海へ出航しようとした直後、強風に煽られてそのまま沈没したという。沈没後、船体の引き揚げを試みたが上手くいかず、
当時重要視されていた大砲の大半を引き揚げたのみで、船体は沈没したままに置かれていた。
1953 年にヴァーサ号に関心を持ったアンダシ・クランセーンという人物が文献記録を調査するとともに、ストックホルム湾内の測深を行ない、４つ目錨を曳行する手法による船体探索を開始した。その結果、1956 年に船体の沈没位置が確認され、1957 年からはスウェーデンの民間企業であるネプチューン社と海軍が協力して船体引き揚げ作業を開始した。ヴァーサ号が沈んでいたストックホルム湾を含むバルト海は内湾であり、塩分濃度が低いことから船体の構築に用いられた木材を蚕食するフナクイムシが生息しない。このため、ヴァーサ号は最上部の甲板や船尾部分が崩落していたものの、船体部材のほぼ 95％が水深 32m の海底に沈んだまま残っていた。そこで、引き揚げ作業では海底に沈んだ船体の下にトンネルを掘削し、ここに通した大型ワイヤーをクレーンで引き上げて船体を浮かし、浅瀬に運んだ上で船体残存状況や遺物の調査とその後の保存処理を行う方法が採用された。この方法による船体の引き揚げ作業は 1961
年 4 月に終了し、沈没地点に近接する湾内のベックポルメン島へ運ばれて、船内発掘調査が行われた。
発掘調査が終了した 1962 年からは船体への保存処理液（ポリエチレン・グリコール）の吹き付け作業が始まった。また、1963 年からはヴァーサ号沈没地点の周辺海底に崩落していた甲板や船首および船尾部材の潜水引き揚げ調査が始まり、1967 年まで続けられた。引き揚げられた部材については保存処理作業と沈没前の原状復元に向けた接合作業が進められ、終了後には別途保存処理液の吹き付け作業が進められていた船体へ取り付けられた。この結果、ヴァーサ号
はほぼ完全な形に復元され、1990 年 6 月には船舶用のドックを転用した保存公開のための施設に移されて、ヴァーサ号博物館が開館した。復元されたヴァーサ号は館内の中央に置かれ、その周辺を覆う形で設けられた展示室に船内から出土した遺物を展示して、引き揚げ作業の過程
やヴァーサ号の内容を紹介している。船体構築材の約 95％が原状のままの部材で復元された船体は当時の戦艦の実像を目の当たりにできるだけでなく、17 世紀代のヨーロッパ戦艦の構造や建造技術、さらには当時の軍艦の乗組員たちの生活実態を知る上での極めて重要な情報を提供している（Statens Maritima Museer 2006、Vasa Museum2010）。
ヴァイキング船の調査、およびヴァーサ号の引き揚げは海底に沈んだ沈没船に対する高い関心に基づいて行われたものであった。このため、その成果を目にしたヨーロッパの人々の多くが水中考古学は沈没船の調査やその後の船体および積み荷を中心とする遺物の引き揚げを目的
27

とする調査手法であると理解することとなった。また、メキシコ湾やカリブ海などでは沈没船を探し当て、積み荷の中の貴重品を引き揚げるトレジャー・ハンティングが盛んに行われたため、アメリカや中南米では水中考古学とトレジャー・ハンティングを同一視する傾向が生じた。
これに対して、水中考古学を本格的な考古学研究の一分野として位置付けたのはアメリカの考古学研究者であるジョージ・F・バス博士である。バス博士は 1960 年にトルコ西南部ケープ・ケラドニアで見つかった紀元前 1200 頃の沈没船調査を行い、その後 1984〜94 年には同じくトルコのウルブルン沖での沈没船の調査を行った。そして、出土した遺物の分析を踏まえて、青銅器時代の地中海交易を担っていた人々は現在のシリア・パレスティナ系の人々であったとする理解論を発表した。バス博士による研究が発表されるまで、多くの考古学研究者は青銅器時代の地中海交易の担い手はミケーネ文明を生み出したギリシャ系の人々であると考えており、
バス博士による沈没船とその積荷の分析を踏まえた研究成果はこれを大きく改めることとなった。バス博士の調査研究は単に沈没船を発見することではなく、沈没船や積荷の分析から交易史の復元を目指した理解論の提示を最終的な目的としており、バス博士によって、水中考古学
は沈没船の調査を行うだけではなく、過去の遺跡を対象とする考古学研究の一分野として有効であることを世界に知らしめたのである（ジョージ・F・バス、水口志計夫訳 1974）。
５、日本における水中遺跡調査の歩み
一方、日本においては坪井正五郎が東京帝国大学に人類学教室を開設してから間もない 1908
（明治 41）年、長野県諏訪教育委員会が日本に湖沼学を広めることとなる田中阿歌麿に対して
諏訪湖の研究を依頼し、臨時助手を務めていた地元小学校代用教員の橋本福松は蜆漁で用いるジョレンを使って湖底の地質調査を行っていた。この際、橋本は曽根と呼ばれる水域で 2 個の石鏃を得たことから、田中の薦めを受けて坪井が主宰する『東京人類学雑誌』に報告した。これが長野県諏訪湖湖底（曽根）遺跡、さらには日本の水中遺跡の初めての紹介事例となった。
坪井は類例をヨーロッパの湖上住居に求め、曽根遺跡を杭上住居趾とする評価を同誌上に併載している。さらに坪井は自らも現地調査を実施して、その成果を再び『東京人類学雑誌』に連載報告した。坪井の報告に対しては同じ東京帝国大学理学部鉱物学教授であった神保小虎が地震や地殻変動による遺跡沈降の可能性を指摘する批判を行なった。坪井と神保による論争には
その後、他の研究者も加わり、大正期の鳥居龍蔵らによる調査、戦後の直良信夫や藤森栄一らによる論争を経て、大まかには遺跡沈降説に落ち着くこととなった。
曽根遺跡における遺物の発見は水中（海中）から得られる遺物についての研究者の関心を誘引した。曽根遺跡に関わった坪井は自らが主催する『人類学雑誌』（1911（明治 44）年）に新潟県沖合の海底から引き上げられた須恵器大甕についての報告を行っている。その後、坪井の紹介資料を含む各地の海揚がりの遺物については沈没船の積荷、あるいは海の難所に対する祭
祀行為による献供物と理解することが一般的となった。また、鏡池と呼ばれる各地の寺社の園地や沼沢などから得られた奉納物である鏡鑑の研究にも目が向けられるきっかけとなった。
水中遺跡に対する調査研究は日本最大の淡水湖である滋賀県琵琶湖でも実施された。
1926（大正 15）年に長浜市湖北町尾上の漁民が琵琶湖に突き出した葛籠尾崎の沖合湖底から土器を引き揚げ、翌年に柴田常恵が『人類学雑誌』に紹介した。これをきっかけとして、1928（昭和 3）年に嶋田貞彦、1950（昭和 25）年に小江慶雄、1957（昭和 32）年に江坂輝弥が葛籠尾崎遺跡に関心を向け、生成要因を含む葛籠尾崎遺跡の性格についての見解を発表している。このような28

研究の高まりを受け、滋賀県教育委員会では 1959（昭和 34）年に『琵琶湖総合調査』の一環として音響測深器による葛籠尾崎周辺湖底での水底調査および写真撮影を行った。また、1982（昭和 57）年には「葛籠尾崎遺跡総合調査」を実施し、遺物の広がりが葛籠尾崎の東側だけではな
く、沖合に位置する竹生島周辺水域までに及ぶことを確認している。さらに 1984（昭和 59）年には、水深 20m の水底での試掘調査と水中画像の撮影を行なったが、詳細な遺跡の実態を確認するには至っていない（前出、小江 1967）。
琵琶湖ではこの他にも 1952（昭和 27）年に藤岡謙二郎による素潜り調査とボーリング調査が行なわれ、大津市粟津貝塚が確認された。この頃の琵琶湖は透明度が高く、調査船上から水面
下 2〜3m に広がる貝殻の分布範囲を視認することができたという。また、粟津貝塚では 1980（昭和 55）年に文化庁の「遺跡確認方法の調査研究」事業を受託した京都市埋蔵文化財研究所による試掘調査が行われた。この際にはスキューバ潜水機材と空気の浮力を利用して泥土を吸い上げるエアーリフトを利用した試掘坑 27 箇所が設けられ、貝層の分布が東西 49m、南北 95m 以上に上るとともに、その形成は縄文前期前半遺以降に始まることを確認している。1987（昭和 62）
年には「琵琶湖総合開発事業」に伴って粟津貝塚周辺での浚渫工事が計画されたことを受け、再び４次にわたる潜水試掘調査が実施された。この調査により粟津貝塚は東西に並んだ 2 つの貝塚を中心として広範囲に広がる貝塚であることが明らかとなった。この試掘調査の結果を受け、1990・91（平成 3・4）年には分布域の東端に矢板を用いて囲った調査区を設けた後、湖水を抜いて陸化しての発掘調査が行われた（瀬口眞司 2016）。
粟津貝塚で行なわれたスキューバ潜水機材とエアーリフトを用いた調査は琵琶湖における初めての本格的な水中遺跡調査であった。さらに、ここでは陸上の遺跡調査に従事している考古学担当者に潜水技術を習得させ、海底での発掘作業に動員することが試みられた。一連の調査により、琵琶湖における水中遺跡調査の手順と手法が確立され、その後の 1988・89（平成元・2）年には大津市瀬田唐橋遺跡において橋脚に対する潜水発掘調査が実施された（滋賀県県教育委員会・財団法人滋賀県文化財保護協会 1992）。なお、琵琶湖における水中遺跡調査の経験は調査を主導した京都市埋蔵文化財研究所の田辺昭三がシリア沖での沈没船調査や中国広東省南海Ⅰ号沈船の調査を行う基礎ともなった。
琵琶湖での水中考古学的調査が開始される前の 1974（昭和 49）年には、北海道檜山郡江差町の江差港において日本の水中考古学研究を大きく発展させることとなる開陽丸の発掘調査が始められていた。開陽丸は幕末期の江戸幕府がオランダに発注した軍艦であり、1866（慶応 2）年オランダで進水し、翌年日本へ回航されて引渡しが行われた。１年後の 1968 年 4 月江戸城が無血開城された際、榎本武揚らの旧幕府海軍関係者は開陽丸を含む軍艦について、明治新政府への引き渡しを拒否し、東京湾から太平洋沿岸を北上して北海道へ逃避した。榎本らは各地で収容した旧江戸幕府関係者とともに函館五稜郭を拠点とし、北海道の制圧を進めた。その過程
で同年 11 月に江差港攻撃に向かった開陽丸は暴風波に遭って座礁し、沈没した。
開陽丸の沈没海域について、江差町教育委員会では 1974（昭和 49）年に埋蔵文化財包蔵地として周知化した上で、1975（昭和 50）年より荒木伸介を調査員とした水中発掘調査を実施した。
この際、海底に 10m 区画の調査区を設定し、後に琵琶湖の調査でも用いられることとなるエアーリフトの他、水圧で泥土を掘り下げる高圧ジェット噴射機、水中サンドポンプ、浚渫用バケ
ットなどを用いて海底に堆積した泥土を取り除く作業を試みた。
これにより江差港内の凹地（エンカマ）に残っていた船体や遺物を露出させ、水中での残存状況実測や写真撮影作業を行った
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後、一部の遺物については引き揚げを行なっている。引き揚げられた遺物には大砲 5 門、砲弾約 2500 発をはじめとする兵器、船具、日常生活用具である繊維製品や皮革製品、食器など約 3万点があり、それぞれの素材に応じた保存処理が施された。現在、これらの出土遺物の多くは江差港内に設けられた開陽丸青少年センターで展示公開されている（財団法人開陽丸青少年センター1990）。
開陽丸調査で試みられた水中発掘調査と遺物の保存処理手法はその後の日本における水中遺跡調査の手本となった。なお、調査後の開陽丸は防波堤によって二分された外洋側の船体のみが引き揚げられ、防波堤内側に残った船体の約 2/3 は現在も現地に保存されている（江差町教育委員会 1982）。
1980（昭和 55）年からは長崎県松浦市鷹島海底遺跡において蒙古襲来の実態解明を目指した調査が開始された。
その嚆矢となったのは 1980～1982 年に採択された文部省科学研究費特定研
究「古文化財に関する保存科学と人文・自然科学」の中に設けられた「水中考古学に関する基礎的研究」（研究代表者茂在寅男）による調査である。この調査では鷹島南海岸において音波探査装置（サイドスキャンソナー）を用いた調査とエアーリフトの運用実験が行なわれた。調
査の実施によって鷹島南海岸周辺は二度目の蒙古襲来（弘安の役）の際の元軍船遭難海域であることが広く知られることとなり、1981（昭和 56）年には鷹島南岸の東端「干上鼻」から西端「雷崎」までの海岸線約 7.5km、海岸線より沖合 200ｍの範囲、総面積約 150 万㎡の海域が｢埋蔵文化財包蔵地｣として周知化された。また、文化庁では 1979（昭和 54）年度から開始した調査研究事業「遺跡保存方法の検討」の一環として、1989（平成元）年から 3 年間をかけて「水中遺跡保存方法の検討」に取り組み、鷹島海底遺跡での音波探査装置を用いた海底地形および地層情報の取得と、その成果に基づく潜水確認調査を実施している。科研費および文化庁による調査で用いた音波探査装置は曳航型のサイドスキャンソナーとサブボトムプロファイラーであり、サイドスキャンソナーは海底地形情報、サブボトムプロファイラーは海底地層情報の取得を目的とする。なお、文化庁による調査ではサイドスキャンソナーによって海底に沈んだ船体の映像を捉えたことを手がかりとして潜水調査が行なわれたものの、確認したのは現代船であり、蒙古襲来の際に遭難した元軍船に到達することはできなかった（前出：文化庁 2000）。
これらの科学研究費および文化庁による調査によって、鷹島海底遺跡での潜水調査手法の開発が進められるとともに、それまで主に海底資源調査で用いられてきた音波探査装置について
鷹島海底遺跡を含む水中遺跡の調査で用いることの有効性が広く認知されることとなった。ただし、この段階の音波探査装置は曳航型であり、調査船から曳航した音波発・受信機の位置情報が不明確であること、また同時に使用した座標位置測位機器（GPS）の精度度が現在ほど高くなかったことなど、解決しなければならない問題が浮き彫りとなった。
鷹島海底遺跡が「埋蔵文化財包蔵地」として周知化された 1981（昭和 56）年以降、周知化された海域内で計画される港湾整備などの工事の際には事前調査を行うことが義務付けられた。
このため、1988・89（昭和 63・平成元）年には床浪港改修工事に伴う緊急発掘調査、1994・95（平成 6・7）年と 2000〜2002（平成 13〜15）年には神崎港防波堤工事および港湾改修工事に伴う緊急発掘調査が実施された。
床波港での調査では褐釉壷をはじめとする陶磁器などの遺物、神崎港での調査では元軍船船体のものと考えられる大型木製椗や船体部材と考えられる木材、胄や鉄刀などの武器・武具類、櫛や椀などの漆器類、飾金具・椀・鈴などの青銅製品、土製球状製品（てつほう）や四耳壷をはじめとする中国陶磁器など、蒙古襲来に関係する多数の遺物が得られている。
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緊急調査による蒙古襲来関係遺物の発見が続いたことを受け、遺跡を管轄する鷹島町教育委
員会（2006（平成 18）年 1 月 1 日に松浦市・鷹島町・福島町の 3 市町が合併した後は松浦市教育委員会）では、1992〜1999（平成 4〜11）年度に埋蔵文化財包蔵地として周知化した海域を対象として潜水による目視調査を実施するとともに、2000〜2005（平成 12〜17）年度には神崎
港周辺での遺跡内容確認のための試掘調査を行なった。
このほか、学術的な調査も引き続き行なわれ、1989～1991（平成元〜3）年度には西谷正九州
大学教授による科学研究費補助金（総合研究 A）を受けた「元寇関連遺跡の調査・研究・保存方法に関する基礎的研究」による調査・研究が実施された（西谷 1992）。
2005（平成 17）年度からは科学研究費補助金を受けた琉球大学による鷹島海底遺跡での調査・研究も始まった。琉球大学による調査の目的は鷹島南海岸沖合の周知化された「埋蔵文化財包蔵地」を含む伊万里湾全域の海底地形情報および地質情報を予め取得し、その分析に基づいて元軍船をはじめとする蒙古襲来関係遺物を検出する手法を確立すること、さらにはその成果を踏まえて蒙古襲来の実態を解明することであった。琉球大学では 2020（令和 2）年度までの間に科学研究費補助金を受けた継続的な調査を実施して、鷹島 1・2 号沈没船および一石型大型碇石を装着した大型木製椗を検出するとともに、未発掘ながら元軍船と推測される海底の反応を複数把握している（註２）。
６、近年の水中遺跡保護の取り組み
琉球大学による鷹島 1 号沈没船の確認調査成果を受け、文化庁では 2013（平成 21）年 3 月
27 日付で鷹島 1 号沈没船の現地保存位置を含む鷹島南海岸神崎港一帯の海域約 384,000 ㎡について、海底遺跡としては日本で初めての国史跡「鷹島神崎遺跡」に指定した。また、これと並行して同年 2 月からは「水中遺跡調査検討委員会」を設置して、我が国の水中遺跡の調査、保存および活用手法についての行政的対応のあり方に関する検討を開始した。その成果は 2017（平成 29）年 10 月に刊行された『水中遺跡保護の在り方について』（報告）にまとめられている（水中遺跡調査検討委員会・文化庁 2017）。文化庁では引き続き「第２期水中遺跡調査検討委員会」を設置し、2022 年 3 月に『水中遺跡ハンドブック』を刊行した。なお、鷹島神崎遺跡
国史跡指定後の松浦市教育委員会では、『国史跡鷹島神崎遺跡保存管理計画書』（松浦市教育委員会 2014）を作成するとともに、これを実践化するための組織として、2017（平成 29）年 4
月に市立水中考古学研究センターを設けた。松浦市立水中考古学研究センターでは文化財行政担当者や市民、学生を対象とする水中考古学セミナーを開催するなど、鷹島海底遺跡の保護・活用とともに日本における水中考古学調査研究の拠点造りに取り組んでいる。また、長崎県教育委員会も松浦市と連携して、2021（令和 3）年度から「わくわく!!水中考古学体験講座」を実施し、長崎県としての取り組みを進めている。さらに、松浦市では 2013（平成 25 年度）に確認調査を行なっていた大型木製椗の引き揚げ事業を対象としたクラウドファンド事業を2020（令和 2）年度に実施し、この資金を下に新型コロナウィルスの感染状況に落ち着きが見えた 2022（令和 4）年 10 月に実際の引き揚げ作業を行なった。引き揚げた大型木製椗は糖類の一種であるトレハロースを用いた保存処理作業を行うこととしている。
こうしてみると、日本における水中遺跡の調査は水中遺跡への関心に基づいた考古学的調査の開始によって幕を開けた。その後は陸上の遺跡に対する考古学研究の展開に歩調を合わせながら、水中遺跡に関心を持った考古学研究者による調査研究が進められてきた。この点におい31

て、日本の水中考古学研究は陸上遺跡の調査を第一義とする考古学研究の一分野として展開してきたことが明白である。しかし、このことは考古学およびこれに関連する分野の研究者が水中遺跡に強い関心を抱かない限り、水中遺跡を考古学的調査研究の対象とすることはなく、また水中考古学研究が大きく発展する可能性もなかったこととなる。
1970 年代に入って開始された江差港開陽丸の調査によって水中遺跡調査の内容が一般に知と水中考古学的研究手法の周知化が進んだ。そして、2000 年代に入り、鷹島 1・2 号沈没船の検出を契機として、水中遺跡としては日本初となる鷹島神崎遺跡の国史跡指定が行われるとともに、松浦市によって市立水中考古学研究センターが設置されるなど、日本における水中遺跡と水中考古学への取り組みが行政組織の間にも次第に展開しつつあるのである。
７、まとめ
水中遺跡調査の枠組みや研究方法、これまでのあゆみについて概観するとともに、水中遺跡の取り扱いに関する日本の現況についてまとめてきた。これを踏まえて最後に日本の水中遺跡とこれを取り巻く状況の未来について簡単にまとめておきたい。
日本において今後、水中遺跡（水中文化遺産）に対する研究を進展すべき必要性は文頭に述べたとおりである。
日本は四周を海に囲まれた海洋国であるだけでなく、陸地は平地が少なく、多くは急峻な山地形を形成する。このため、陸路よりも水路を利用した交通路が日常的に利用されるとともに、海洋や河川、湖沼を舞台としてさまざまな生業活動が発達した。また、このことは海洋や河川、湖沼を対象とする信仰や儀礼を生み出すことにつながり、その多くは現在も継承されている。したがって、日本列島周辺の海洋や列島内の河川、湖沼にはさまざまな人
間活動の痕跡が残されている可能性が高い。にもかかわらず、日本の文化財行政では水中遺跡についてこれまでほとんど手付かずの状態にあった。言い換えれば、新たな研究や文化財保護行政を展開すべき多くの素材が日本の水中には手付かずのまま残されているのである。
21 世紀に入り、地球環境や海洋資源についての関心の高まりを受けて、沿海国ではそれぞれの領海の確定と領海内資源の確認および管理を強化しつつある。
この過程で近海の水中遺跡や、
かつて多国間を往来した交易船、あるいは国家間の戦闘によって海洋中に沈んだ軍艦や資材輸送船などへの関心も高まり、日本を含む関係国ではこれらに対する考え方を明確にする必要性が生じつつある。このような状況からすれば、日本においてこれまで等閑視してきた水中遺跡の調査や保護・活用に取り組むことは国内的にも対外的にも極めて時宜を得ているのである。
また、水中遺跡を対象とする日本の考古学研究は世界の中でも精緻な分類論や編年論、組成論などの研究方法論を構築している。さらに日本では水中遺跡の調査研究に用いる音波探査機
器や水中映像撮影機器などの開発と汎用化が進んでいる上に、これらの取得データの解析能力も高い。コンピューターを利用した三次元画像や CG（コンピューター・グラフィック）、AR（Augmented Reality）及び VR（Virtual Reality）画像の制作技術もかなり汎用化されている。
このことは保存科学研究分野にも通底する。世界ではこれまで木材の保存処理手法としてポリエチレングリコールを用いることが広く行われてきた。しかし、日本ではこれに替えて糖類の一種であるトレハロースの使用を提案するとともに、熱源に太陽熱集積装置を利用した簡易型保存処理槽を用いる大型木材保存処理手法の実験を行っている。これを含めて、日本のこれまでの保存処理作業の実績とモノ作り技術を生かした新たな保存処理機器の開発はこれからの保存科学研究分野において、日本から世界に向けた提言を可能とする状況にある（伊藤幸司322020、池田 2020）。
これらのことを鑑みれば、日本にとって水中遺跡に対する取り組みの展開とこれに伴うさま
ざまな関連機器や技術の開発および実用化は世界をリードする情報を発信できる条件が整っていると言って良い。今、私たちは確実にその一歩を歩み出そうとしているのである。
註１、水中考古学の研究史については小江慶雄（小江 1967・1982）や荒木伸介（荒木 1985）、文
化庁（文化庁 2000）、および水中遺跡調査検討委員会・文化庁（2017）、文化庁文化財第二課（2022）などの先行文献を参考にした。
２、鷹島海底遺跡における調査・研究に関する参考文献ついては、筆者の著書（池田 2018、中田敦之・池田 2021）に詳述してあるので、ここでは省略する。
主な参考文献荒木伸介 1985 「水中考古学」『考古学ライブラリー』35 ニューサイエンス社
池田榮史 2018 「海底に眠る蒙古襲来−水中考古学の挑戦−」『歴史文化ライブラリー』478 吉川弘文館
2020 「日本の水中考古学をめぐる現状と課題」『歴史学研究』№1001 歴史学研究会 績文堂出版
伊藤幸司 2020 『トレハロースを用いた文化財保存の研究と実践−糖類含浸処理法開発の経緯と展望–』三恵社
江差町教育委員会 1982 『開陽丸−海底遺跡の発掘調査報告書Ⅰ』
小江慶雄 1967 『水中考古学研究』京都教育大学考古学研究会
1982 「水中考古学入門」『NHK ブックス』421 日本放送出版協会
木村淳 2007 「水中考古学と海事考古学の定義に関する問題」『考古学研究』第 54 巻第 1 号（通巻 213 号）
2018 「Ⅱ部 第１章沈没船遺跡の考古学」『水中考古学の歴史学』山川出版社
木村淳・小野林太郎・丸山真史 2018 『海洋考古学入門−方法と実践−』東海大学出版部
財団法人開陽丸青少年センター1990 『開陽丸』
滋賀県県教育委員会・財団法人滋賀県文化財保護協会 1992 「唐橋遺跡」『瀬田川浚渫工事関連埋蔵文化財発掘調査報告書』Ⅱジョージ・F・バス、水口志計夫訳 1974 『水中考古学』学生社
水中遺跡調査検討委員会・文化庁 2017 『水中遺跡保護の在り方について』（報告）
Statens Maritima Museer 2006 “The Archaeology of A Swedish Warship of 1628”
瀬口眞司 2016 「琵琶湖に眠る縄文文化−粟津湖底遺跡−」『シリーズ「遺跡を学ぶ」』107 新泉社
中田敦之・池田榮史 2021 「元軍船の発見−鷹島海底遺跡−」『シリーズ「遺跡を学ぶ」』150 新泉社
西谷正 1992 『鷹島海底における元寇関係遺跡の調査・研究・保存方法に関する基礎的研究』（平成元〜平成 3
年度科学研究費補助金（総合研究 A）研究成果報告書（研究代表者西谷正九州大学文学部教授））
文化庁 2000 『遺跡保存方法の検討−水中遺跡−』
文化庁文化財第二課 2022 『水中遺跡ハンドブック』
Vasa Museum2010 ”VASA“（日本語版パンフレット）
松浦市教育委員会 2014 『国史跡鷹島神崎遺跡保存管理計画書』
ロスキルド・ヴァイキング博物館 1995 『ロスキルドのヴァイキング船会館』（日本語版パンフレット）

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趣旨説明

シンポジウム
埋蔵文化財保護行政における保存と活用ⅩⅨ－埋蔵文化財を地域にどう活かすか－
文化庁文化財第二課埋蔵文化財部門
１．文化財の活用と近年の動向
文化財保護法には、文化財を確実に保存し、将来に伝えるためには、国民がその多様な価値を認知し、幅広く享受することができるよう、積極的に公開・活用することがうたわれており、国・地方公共団体は、それぞれ具体的な施策をもってその推進にあたることが求められている。
近年は文化財を活かした地域活性化や観光振興の取組が全国各地で積極的に進められており、埋蔵文化財もその例外ではない。発掘調査を通じて得られた地域の歴史や文化の成り立ちに関する多くの知見を国民・地域住民に広く還元するための様々な事業が行われ、文化庁もそうした地域の取組を推進するため、「地域の特色ある埋蔵文化財活用事業費国庫補助」等を通じ、積極的な支援をおこなっているところである。
地域によって個性的なあり方を示す文化財は、地域の魅力を発信する有効なツールとして注目されており、それらがもたらす経済効果に期待が寄せられることも少なくない。事実、文化財の中には早くから観光資源として、地域経済を支えてきたものも少なからず存在する。
２．多様な価値をどう活かすか
文化財の有する価値は極めて多様であり、経済的側面のみを強調することは適切ではない。
中でも埋蔵文化財は、学校教育や生涯学習の場を中心に地域アイデンティティを確立し、歴史を活かした個性ある地域づくりを進めるうえで親しみやすい素材として積極的な活用が図られてきた。さらに史跡等を核とした地域コミュニティの再生や新たな価値の創出も試みられ、生活文化や産業等、地域の資産を組み合わせて発信することで、新たな地域の魅力を引き出し、
地域活性化の一翼を担う例もみられる。
地域づくりにその価値を活用していくうえでは、地域住民の主体的な活動を促し、地域の歴史や文化を理解した担い手を育てる必要がある。蓄積された成果を活用し、専門職員が中心となって総合的な地域研究を行うことも求められる。個々の内容に即した切り口から地域の中で活かす視点が不可欠であり、そのためには埋蔵文化財を専門的な視点で評価することはもちろんのこと、資料の特性やそれを取り巻く地域の歴史文化を俯瞰的に捉える姿勢が求められる。
３．本シンポジウムの目的
本シンポジウムでは、現代社会において埋蔵文化財に確かな意味を与え、次世代に継承するために「何をすべきか」という主題を設定する。そのうえで、埋蔵文化財が有する多様な価値を、まちづくりや観光振興、経済的側面にも注意を払い、どう発信し、活用すべきか考える。
本シンポジウムが、今後の埋蔵文化財行政が地域に果たす役割について考え、新たな活用の姿を創造する機会となることを期待する。

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報告１

離島「高島」での文化財の可能性への挑戦−自分たちの島は、自分たちで守る−
松尾 秀昭（長崎県佐世保市教育委員会文化財課）
九州西北部の長崎県佐世保市は、リアス海岸と多島による風光明媚な景勝地であり、その海
くじゅうくしま岸一帯は 208 の島からなる「九十九島」として有名で、西海国立公園に指定されている。九十九島はそのほとんどが無人島であり、有人島は四島のみとなっている。その中の一島が今回紹介する事例の舞台「高島」である。
高島は北松浦半島の沖合 6 ㎞に浮かぶ総面積 2 平方㎞の島で、人口約 180 名で構成される集
みや

もと

落は島の南側に集中する。その集落の中心地である砂丘平地には「宮の本遺跡」が古くから確認されており、近年、継続した発掘調査を実施するとともに、小学校と協働で様々な活動に取り組んでいる。この活動では「自分たちの島は自分で守る」をスローガンとして、高島の文化財の価値を自ら発見し、その魅力を自ら発信していくことを目的としている。今回は、児童と長崎県

佐世保市高島町

Fig.1 佐世保市高島町位置35

一緒に実施してきた平成 28 年（2016）度以降の活動を紹介したい。
１ 宮の本遺跡の再調査と島民意識① 遺跡発見の経緯と島民意識
宮の本遺跡は昭和 53 年（1978）の工事中に不時発見され、その後の緊急発掘調査により多くの石棺を確認したことから、当該地域を代表する弥生時代の墓地遺跡として評価されている。さらに、石棺は砂丘に構築されたために良好な状態で人骨が保存されており、中でも３号石棺では南海産のイモガ
イ製貝輪を装着していた人骨が出土したことで、遠隔地との交易に

Fig.2 高島・宮の本遺跡遠景

関与した海民集団であるとされている。

その後、開発による遺跡地の改変がなく 40 年が経過しようとしたとき、突如して農作業中に人骨が出土したとの知らせが舞い込んできた。
平成 28 年度から佐世保市が学術調査として発掘調査を実施することを決定し、事前に地元説明会を開催することとした。そこには、島内の世帯数が 70 であるにもかかわらず約 40 世帯からの参加があり、地元住民からは「もっと調査面積を広げてみてはどうか？」「思う存分、調査してもらっていい」との前向きな意見のみであったことに大変驚いた記憶がある。これは、周知の埋蔵文化財包蔵地「宮の本遺跡」となる以前
から、島民が農作業中に散見される人骨を「骨様」として祀ってきた祖先への探究心と、過疎化が進む地域の活性化の両者に期待を寄せたものであろう。
② 宮の本遺跡概要
宮の本遺跡は標高約4ｍの低地砂丘にあり、南北約500ｍ、東西約100mの広範囲に及ぶ。そのFig.3 宮の本遺跡墓域図36

範囲全域に縄文時代前期から中世の土器・石器が散布しているが、これまでに最も採集されたものは縄文時代の土器である。
近年の調査においても、それらの遺物を層位的に捉えているが、その層間には人頭大の大礫が数度堆積しており、当時の生活面を被覆するほどの大波浪の痕跡も確認できている反面、それらの影響のためか住居跡等は現在までに検出していない。
弥生時代においても集落跡は同様に確認できていない。一方で、遺跡範囲のやや北側に墓域が形成されていることが分かってきた。墓域は南北約60m、東西約30ｍとこれまでの調査結果で推察でき、東端には墓域を区画すると考えられる幅約0.5ｍの溝の一部を確認している。この墓域では箱式石棺墓34基、土壙墓21基、壺棺墓3基、甕棺墓1基の計59基を検出し、今後さらに検出数が増える可能性が高い。石棺墓の中で最も古相と考えられる14号石棺は、支石墓の影響下で成立した可能性も指摘される。
箱式石棺墓は平面が方形に近い長方形で棺面まで深い形式と、長方形で浅い形式に大きく分けられ、弥生時代後期にかけて長方形へと形式変遷したと考えられる。
平成29年度（2017）に調査を行ったB-3号及びB-4号石棺は、逆頭位となるが東西軸上に規格され、墓間が約1.5mと近接することから血縁者であることも想定したが、出土人骨のＣ14測定（速報値）によればB-3号石棺人骨はAD30年、B-3号石棺人骨はAD250年であり、Ｃ14年代的には幅があることが判明した。また、長崎県埋蔵文化財センターの調査支援による石棺材等の蛍光Ｘ線分析では、B-3号石棺からは水銀朱、B-4号石棺からはベンガラが検出され、これら年代測定及び各種科学分析によるデータ蓄積が今後の課題である。
これら墓域を構成する石棺群は高密度であるにも関わらず、重複することなく、かつ埋葬方向が東西にほぼ統一されていることを鑑みると、墓域は共同体の中で重要な新聖地として、計画的に造営され続けられた可能性もある。
そして、石棺内で出土する良好状態の人骨が本遺跡の最大の特徴といえるだろう。これまでに46体の人骨を確認しているが、長崎大学及び国立科学博物館等によれば、一部で縄文時代晩NHK 提供Fig.4 検出石棺・イモガイ製貝輪・宮の本遺跡弥生人（イメージ左）37

期に属するが、そのほとんどは弥生時代に属すると分析されている。また、低・広顔に復元される顔面は、
北部九州弥生人とは形態的差異のある｢西北九州弥生人｣そのものとされる。
また、上腕骨が短くて太く、下半身と比べ発達が良いため、幼少の頃から上半身や腕を積極的に運動させる活動があったと指摘されており、このことは3号石棺で出土した貝輪と深く関係していることが連想される。
3号石棺女性人骨の左腕に装着されたまま出土した貝輪の素材は、南海の沖縄周辺でのみ生息するイモガイであり、弥生時代の北部九州では交易でしか獲得できない稀有なものであるため、各地域の拠点的な遺跡でのみ出土する傾向がある。本遺跡で出土したイモガイ製貝輪は、イモ
ガイを輪切にし、縦4分割したものを紐等で繋ぎ合わせる特殊な形式であり、有珠モシリ遺跡（北
海道伊達市）でも同様のものが出土している。イモガイ製の貝輪はこれまでに1点のみの出土であるが、サルボウガイ・タマキガイ等を素材とする貝輪を含め合計13点が出土している。
そのほか、弥生時代に属する遺物としては、土器とともに石包丁、アワビ製貝包丁、擦石、石剣、貝符等が出土しているが、そのほとんどが石棺等への副葬品として埋納されたものであり、日常生活を示す遺物は極めて少ない状況である。

２ 生活体験の延長にある遺跡との関わり
離島での調査では、「よそ者」の文化財担当
者が自分達の生活圏に入ってくることとなり、なかなか受け入れてもらえないケースがあると聞く。そのため、地元説明会で前向きな意見があったとはいえ、地権者や地域の方々にはいつも以上に配慮することは当然である。
ただし、自動に対する配慮は、当初、恥ずかしながら一切考えていなかった。
高島で発掘調査は、本土部から毎日通っており、船の都合で朝八時には調査を開始するこFig.5 住民説明会ととなる。その時分、佐世保市立相浦小学校高島分校の児童は遺跡の前を登校し、夕方には下校してくる。そのうち、「発掘を見ていかない？」と声をかけると、次の日には遊びのついでに「おじちゃん、今日はどこ掘っていいの？」と自転車のヘルメットを被り、家から道具まで持って集まってくるようになった。
毎日のように「遊びのついで」に遺跡に寄り、発掘をしていくということがルーティンとなり、
次第にその輪は拡大していくこととなる。
夏休みに入ると、分校では児童は学校へ集まって宿題やプールに入ることが常であるが、朝38

Fig.6 児童の発掘の様子

から児童１人が石棺の横に椅子を構えて宿題を始めてしまった。
しかも、日記や社会ではなく、算数をだ。聞くと、「今日は学校には行かず、僕はここにいる」とのことであった。そのうち、学校へ来ない児童を心配した保護者や先生が発掘現場へ来て、自ら発掘に参加。そして、また１人、また１人といった感じとなり、最後は先生と児童総出で発掘体験することとなった。
発掘調査中、小さな島で弥生時代の石棺と良好な状態の人骨が複数出土したことから、現場説明会を実施した。島外からは 30 名程度の参加であったが、遠方の研究者や各メディアが来島し、児童は「宮の本遺跡はこんなにすごいの？」と驚きを隠せない様子であった。中でも当時、国立科学博物館の海部陽介氏（現 東京大学総合
研究博物館教授）による人骨取り上げ作業時には、横で食い入るように覗き込み、青空質問教
室にも熱心に聞き入っていた。自分たちが普段Fig.7 人骨取り上げ作業を見守る児童

遊んでいる場所で発掘が行われ、そこが新聞紙面や全国的なテレビで特集が組まれたほか、研究者が次から次へと訪れる異風景を児童は受け入れるしかないようであった。
このように、発掘調査を契機として短期間で変化した島生活の中で、島民の方々と児童は非日常的な発掘調査に興味をもち、以降、学校の協力もあり、遺跡をより日常的なものとして捉えることができるよう、様々な「仕掛け」を行った。
３ 児童自らが観光大使として発掘調査の体験により遺跡に対する興味や理解を促進するために、出前授業も幾度となく実施した。宮の本遺跡のこれまでの調査成果と、今回の調査成果との共通点や相違点を中心に説明を行い、授業の終盤には、毎回、出土した土器や石器などを 5、6 点並べ、時代順に並べ直すというクイズを出題したが、最終的にはほとん
ど正解できるようになった。この成果として、あるとき、１人の児童が遠く離れた海辺で土器Fig.8 出前授業の様子を拾ったと話してきたことがある。確認してみると確かに縄文土器であった。
（この土器の時代についてさらに調べるよう宿題を課したが、残念なことに現在まで解答はない。
）また、作戦会議と題し、昼休みや休日には運動場横で、何を知りたいか、やってみたいかディスカッション
し、石包丁や勾玉作りも実現した。発掘調査で
は遺構や遺物を発見できるワクワク感、出前授業では発掘体験による弥生時代の生活を議論し、自分たちの祖先の生活を正しく理解し、学術的39

Fig.9 東アジア国際シンポジウム

にどのような評価がされているのかまで学習することができた。
次に行った「仕掛け」は、このように継続した発掘体験と出前授業の成果を島外へ発信した
いとの学校からの要望に対するものである。タイミングよく、市内の小中学生を対象とした夏休み郷土学習発表会で発表できる機会を得ることができ、先生と児童が作り上げたスライドに添って、他校の児童・生徒の前で立派に発表することができた。同じ時期に発掘を担当した私にも、講演依頼があっていた。この講座は、佐世保市内外の郷土研究者で構成する史談会が主催するもので、聴講者はその研究者や一般の大人である。私としてもせっかくの機会であったが、先の児童による発表が充実した内容であったこともあり、この講座を児童へお願いすることとした。結果、前回よりも内容の充実度も向上し、かつ笑いも誘うほどの余裕もでてきていた。ここまで来ると、もう少し大きな場所での発表をと考えていたところ、長崎県埋蔵文化財センターが主催する「東アジア国際シンポジウム」で発表の場をいただいた。ここは、高島を離れた長崎市での発表であり、学校と保護者の協力なしには実現できなかったが、これまでの集大成というべき誇らしい発表であった。発表者や参加者は国内外を代表する研究者であり、その中で、自分たちが体験し、学習した成果のほか、島のアピールまでしてみせた内容については、「どの発表よりもよかった」との評価をいただいたのは自分のことのように嬉しかった。
最初は学校のクラスの中で、次は市内の児童・生徒、さらに郷土研究者、歴史・考古学研究
者と、発表の場が次第に拡大していく中で、臆することなく発表することができた児童の成長
は、文化財や遺跡を媒介とした「ひとづくり」、ひいては将来的な「まちづくり」の可能性を示すものであろう。
さらに、高島には文化財や遺跡以外にも、特産のちくわや海水浴場など、児童が考える誇る

Fig.10 高島紹介パンフレット

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べきものがあり、観光客をはじめ広く周知したいとの思いが学習発表内でも垣間見られたことから、授業の一環で広報パンフレットをデザインし、教育委員会の文化財パンフレットとして各施設へ配布している。この年の在校生 7 名全員が顔写真付きで、島内誇るべき地点を選定し自分たちの言葉で説明したものである。個人情報問題など注意が必要とされる今、保護者からの、ぜひ顔写真を採用してもらいたいとの援護射撃により完成することができたもので、教育委員会のパンフレットの中で異彩を放っている一枚である。
今年度は遺跡の中心地に設置していた説明板が、設置後 10 年が経過して劣化してきたことか
ら、児童のデザインと説明文を取り入れた説明板へ更新する予定である。
４ まとめ
全国の教育委員会や文化財行政機関では、すでに今回紹介した内容は少なからず実施しており、佐世保市もそれらを援用した部分が多い。ただし、宮の本遺跡での発掘、学習、発表、広報はいずれも、佐世保市立相浦小学校高島分校の 10 名に満たない児童が主役となるよう心がけており、本稿の中で、敢えて「児童」を多用して執筆した。
高島には「宮の本遺跡」があるから、このような事業が展開できたわけではなく、どの地域にも「誇り」はあるものであり、今回はそれに文化財的な視点でスポットを当てたにすぎない。
したがって、発掘調査中から児童へは「自分たちの島は、自分たちで守る」を伝え、スローガ
ンとしてきた。文化財や遺跡のみを守るのではなく、「島」を守るために自分たちの祖先が歩んできた歴史を正しく理解し、島を誇れる「ひとづくり」が目指すゴールである。この児童らが成人し、地域の活性化を担う世代になったとき、この経験を「まちづくり」に活かしてもらえればと願っている。
また、今回の高島・宮の本遺跡に関する事業は継続しつつ、ほかの地区でもその地区に即した事業を行なっていきたい。平成 31 年に文化財保護法の改正により、これまでより一層、文化財の活用に求められる役割が明確化されたこととなった。文化財の保護は当然の義務であり、活用部分は「ひとづくり」「まちづくり」に貢献する必須ツールであり、個人的には文化財の無限の可能性を示すものと理解している。そうであるならば、その文化財の可能性を見てみたいと感じるし、それを見るための努力もしていかなければならない。
現在、高島港では防波堤アートを見ることができる。様々な水産物や自然景観と一緒に、児童による分校での思い出アートが描かれている。その中に、宮の本遺跡の人骨を描いた児童がいたのは、少なからず「ひとづくり」の種を蒔けていることを実感できた。と同時に、文化財
いちるの無限の可能性を、将来見ることができるかもしれないという、私にとっての一縷の光として
見えた。

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Fig.11 墓標つくり

Fig.12 防波堤アート（宮の本遺跡弥生人）

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報告２

鷹島海底遺跡の調査と活用
早田 晴樹（松浦市立水中考古学研究センター）
１．はじめに松浦市は、長崎県本土北端に位置する北松浦半島の本土部と、その沖に浮かぶ福島・鷹島・黒島・青島・飛島などの島々から構成される（図１）。
平成 18 年１月１日に旧松浦
市・北松浦郡福島町・北松浦
郡鷹島町が合併し誕生した市である。松浦市の西は長崎県平戸市と、南は長崎県佐世保市と接し、東は佐賀県伊万里
市および唐津市と接している。
福島と鷹島には橋が架

図１ 松浦市の位置

かっており、陸路での往来が可能となっているが、両島とも佐賀県側に橋が架かっているため松浦市本土との陸上移動には
佐賀県を経由しなければならないという変則的な位置関係となっている。市の人口は約２万2000 人で、トラフグの養殖生産量日本一、アジ・サバの水揚げ量が日本有数を誇るなど、漁業が盛んなまちである。
本稿で取り上げる鷹島海底遺跡は、伊万里湾の北側、湾に蓋をするように浮かぶ鷹島の南岸に所在する水中遺跡であり、日本史上重要な事件である蒙古襲来、特に２度目の弘安の役に関
ひ あがりばな

いかずちみさきわる古戦場跡である。その範囲は、鷹島南岸東端の干 上 鼻 から西端の 雷 岬 までの約 7.5 ㎞、汀線から沖合約 200m、総面積約 150 万㎡と広大な海域となっている。その広大な海域のうち、
こうざき

鷹島東部の神崎港沖海域約 38 万 4000 ㎡が、「海底に元軍の沈没船が遺存し、また積載品の内容
から武器をはじめとする各種道具の実態が判明する等、従来、文献・絵画によってしか知られなかった蒙古襲来の具体的様相が明らかとなった」として、平成 24 年３月に水中遺跡としては
たかしまこうざき い せ き

初めて国史跡に指定された。国指定史跡としての名称は「鷹島神崎遺跡」である。
以降、松浦市では鷹島海底遺跡・国史跡鷹島神崎遺跡の調査と保存・活用に取り組んできた。
ここでは、松浦市のこれまでの取り組みについて述べる。
２．松浦市の組織体制
松浦市立埋蔵文化財センターは、合併前の旧鷹島町が設置した鷹島町立歴史民俗資料館および鷹島町埋蔵文化財センターを引き継いで管理・運営している。旧鷹島町立歴史民俗資料館は埋蔵文化財センターガイダンス施設、鷹島町埋蔵文化財センターは松浦市立埋蔵文化財センターとして現在運営している。また、平成 29 年には国史跡鷹島神崎遺跡および鷹島海底遺跡の調査、研究、保存および活用を図り、市民の水中考古学に関する理解の向上に資するため、「松浦
43

市立水中考古学研究センター」を埋蔵文化財センター内に設置した。ほか、旧福島町が設置していた福島町立歴史民俗資料館もあり、そちらは松浦市立福島歴史民俗資料館として、農具や漁労具などの民俗資料を展示している。
これら施設は全て教育委員会文化財課が所管しており、文化財課職員は一般職４名、専門職２名の配置となっている。松浦市の特徴として、鷹島海底遺跡調査のため、潜水士資格を持つ職員が配置されていることと、出土遺物の保存処理を直営で行っていることが挙げられる。
３．
『国史跡鷹島神崎遺跡保存管理計画』の策定
平成 18 年の市町村合併前は鷹島海底遺跡は鷹島町が所管しており、鷹島町では「鷹島海底遺跡調査整備指導委員会」が設置されていた。合併後はこれを引き継ぎつつ、新たに「鷹島海底遺跡調査指導委員会」が設置されている。この調査指導委員会には現在、本委員会の他に保存処理専門部会、船舶専門部会が設けられ、調査や保存処理等に関する指導を仰いでいる。平成18 年 12 月にはこの指導委員会の意見を踏まえ、「松浦市鷹島海底遺跡保存活用方針」が策定されている。この保存活用方針では、鷹島を「水中考古学の拠点に」が目標として定められ、「遺跡の価値を理解し、守ります」、「遺跡を究め、伝えます」、「遺跡の価値を活かし、招きます」の３点が行動計画として掲げられた（図２）。
さらに、平成 24 年３月に「鷹島神崎遺跡」が国指定史跡となったことを受け、松浦市では遺跡の保存と公開活用を図るべく、『国史跡鷹島神崎遺跡保存管理計画』を策定することとした。
策定にあたっては「鷹島神崎遺跡保存管理計画策定委員会」を設置し、平成 24～25 年度の２ヵ年にわたり、鷹島神崎遺跡の保存や活用、今後の方針について検討を進め、平成 26 年３月に策定した。保存管理計画を取りまとめるにあたっては、
平成 18 年に定められた保存活用方針を軸として検討が加えられ、保存管理の基本方針や整備活用事業の短期・中期・長期目標などが設定された（表１）。これらの目標について、文化庁より補助金を得て、調査・活用の取り組みを進めてきたところである。また、現在、松浦市では鷹島海底遺跡だけではな
く、市内全域の文化財の活用について包括的に取り組むべく、文化財保

図２ 保存活用方針

存活用地域計画の策定に取り組んでいる。

４．鷹島海底遺跡・国史跡「鷹島神崎遺跡」の普及啓発の取り組み
鷹島海底遺跡・国史跡鷹島神崎遺跡は水中に存在する遺跡である。国史跡の指定範囲はごく一部、港湾施設としての陸域を含むものの、その大部分が海域にある。その特性上、陸上の遺跡のように誰でもが容易に遺跡を見学する事ができない。
また、建物等の遺構を復元整備して、遺跡の姿を視覚的に見せるような整備も難しい。さらに、遺跡の所在する伊万里湾は透明度が低く、視界が悪いため一部海域を除いてファンダイビング等には不向きである。また、これま
でに海底で確認された２隻の沈没船はフナクイムシなどによる食害、劣化を防ぐために埋め戻
44

短期
目標

中期

長期

水中考古学の拠点に向けて 水中考古学の拠点に向け
水中考古学の拠点の基盤整備ての環境整備沈没船のモニタリングと公開・活用（ライブカメラによる公開、モニタリングと併せた見学会等）

遺跡の価値を理解し、守ります 出土遺物の保存処理と公開・活用
・埋蔵文化財センター、保 ・遺跡に相応しい海岸
存処理設備の拡充や陸域部の環境整備
・史跡指定地内外の確認調
査・１号沈没船の確認調査
遺跡を究め、伝 鷹島海底遺跡全体の遺物等の確認調査
えます

元寇船復元に向けた調査研究と調査研究成果の発信、活用（国際共同調査・共同研究、シンポジウム等の開催、関連書籍の出版等）
・沈没船の推定復元CG等
・博物館機能を備えた・水中考古学専門機関の制作と公開（拠点）施設の整備の設置
・伊万里湾沿岸地域との・解説ツールの制作
観光ネットワークの構 ・元寇船の復元・公開
築・ガイダンス施設の整備

遺跡の価値を活かし、招きます ・文化財ガイドの育成
・鷹島島内、市内観光ネッ
トワークの構築

元寇船をテーマにした各種ソフト事業の展開（体験学習、観光及び物産開発、国際交流、イベント等）

表１ 整備活用事業の進め方

図３ AR アプリ 蒙古襲来

図４ HMD による VR 体験の様子
45

しを行っており、その姿を見ることはできない現状にある。この「行くことができない」、「見ることができない」遺跡の価値を伝えるため、デジタルコンテンツを用いることとした。デジタルコンテンツを検討するにあたっては、近年急速に普及したスマートフォンに着目し、拡張現実（AR）や仮想現実（VR）に対応するスマートフォン用アプリケーションソフトを制作した（図３）。また、スマートフォンだけでなく、ヘッドマウントディスプレイ（HMD）を用いた VR
コンテンツも制作、活用している（図４）。この HMD による VR 体験は「出張バーチャル水中考
古学ミュージアム」と題し、市内外のイベント等に出展している。これらデジタルコンテンツ
はイベント出展以外にも下記の事業などで活用し、「行けない」、「見えない」遺跡の普及啓発に活用している。
（１）出前講座・体験学習会
本事業は、おもに市内小中学校を対象に実施している。先にも述べたが、鷹島神崎遺跡は蒙古襲来（元寇）に関わる遺跡である。蒙古襲来は、日本史上の一大事件として、教科書に必ずと言っていいほど掲載される歴史的事件であり、ちょうど蒙古襲来を学習する小学校６年生や中学１年生の申し込みが多い。出前講座は、社会科の授業の一環として職員が学校に出向き、講義を行っている。講座では、遺物の見学、潜水機材を実際に背負ってみる、などの体験を実施している。体験学習会では、小中学生を対象に鷹島にある埋蔵文化財センターの見学や鷹島
島内の元寇関係史跡探訪など、実際に現地を訪れることをメインとしている。はじめにで述べたとおり鷹島は特殊な位置関係にあり、同じ市内でありながら松浦本土の子どもたちはなかな
か鷹島に訪れる機会がないのが現状である。そのため、義務教育９年間の中で一度は埋蔵文化財センターや元寇関係史跡に訪れ、郷土の文化財に触れる機会をつくることとしている。
また、
近年では、松浦市に新しく赴任してきた教員に対し、松浦がどういう所なのかを知ってもらう
ため、教職員初任者研修も実施している。

図５ 出前講座の様子（２）公民館講座「水中考古学教室」
現在の所、埋蔵文化財センターが立地する鷹島のみでの開催ではあるが、平成 29 年から鷹島46

公民館と連携し、鷹島小学校児童向
けに「水中考古学教室」と題して年間９回、公民館講座を実施している。
水中考古学と銘うってはいるが、鷹島海底遺跡のことだけではなく、広く郷土のことについて知ってもらう
ため、陸上の文化財を含め、学習する活動を行っている。夏休みには、「文化財のお医者さんになろう」と題し、水中遺跡出土遺物の特色でもある保存処理について学び、体験す
る機会を提供している
（図６）
。
ほか、
鷹島海底遺跡は海域に立地するとい

図６ 保存処理体験の様子

う特色を活かし、市民生活課と連携し海岸でのゴミ（漂着物）拾いを通じ、海洋環境を考えてもらう活動も実施している。また、昨年度は市内の他の公民館とも連携し、大人向けに講座を開催したり、鷹島での健康づくりウォーキングを行ってもらい、そのルートに元寇関連史跡を取り入れてもらうなどの活動も実施した。
（３）鷹島小学校水中考古学クラブ
こちらも埋蔵文化財センターの立地する鷹島小学校のみでの実施であるが、平成 29 年度から
鷹島小学校と連携し、小学４～６年生を対象に授業の一環としてのクラブ活動を実施している。
鷹島海底遺跡などの地元の文化財をとおして、自分たちが住んでいる鷹島についてもっとよく知ってもらい、郷土を愛する豊かな心を育むことを目的として実施している。活動は夏休み期
間を除いて、年間８回行っている。
（４）水中考古学公開セミナー、水中考古学体験講座 in 鷹島
水中考古学公開セミナーは、鷹島海底遺跡・国史跡鷹島神崎遺跡の周知と水中考古学の普及公開に資するため、市単独で平成 29 年から３ヵ年、計３回、鷹島を会場として実施した。対象はおもに大学生、地方公共団体の埋蔵文化財担当職員である。内容は、水中考古学とは何かか
らはじまり、鷹島海底遺跡での調査や水中遺跡出土遺物の保存処理、音波探査、鷹島以外の水中遺跡調査の事例について、それぞれ専門家から講義していただいた。
以下はその実績である。
平成 29 年度 ２月 10 日（土）～２月 12 日（月・祝）開講 17 名参加
平成 30 年度 ２月 16 日（土）～２月 17 日（日）開講 27 名参加（一般参加者含む）（※10 月開催予定だったが台風接近のため２月に延期）
令和元年度

10 月 12 日（土）～10 月 14 日（月・祝）開講 39 名参加（一般参加者含む）

水中考古学体験講座 in 鷹島は、
長崎県事業である水中文化遺産保存活用推進事業の一環で長崎県主催、松浦市共催で実施している。調査研究の活発化、後継者の育成、知名度向上による交流人口拡大、地域の活性化を目的として令和３年度から開催している。対象は、こちらもセ47

ミナー同様、大学生および地方公共団体の埋蔵文化財担当職員とし、水中遺跡の調査事例や国内の現状、保存処理について専門家から講義をいただいた。令和３年度はコロナ禍のため、オンライン開催となったものの、35 名の参加を得た。令和４年度は対面・オンライン併用で実施した。また、エクスカーションとして、国史跡内の海岸踏査や船上見学も実施した。以下はその実績である。
令和３年度 ８月 23 日（月）～８月 25 日（水）開講（オンライン） 35 名参加
令和４年度 ８月 22 日（月）～８月 24 日（水）開講（オンライン併用） 48 名参加（５）元寇にゆかりある地域の交流促進 元寇サミット
令和２年で鷹島海底遺跡の調査開始から 40 年を迎えることを記念して、各地域に残る蒙古襲来の歴史的背景や関連文化財を保存・活用し、地域振興、活性化につなげるとともに、関係自治体と連携して情報発信を行い、広域的な周遊人口の拡大、交流の促進を図り、併せて鷹島海底遺跡の PR を行うことを目的として、松浦市と同様に蒙古襲来の歴史的背景がある対馬市、壱岐市にもご協力いただきシンポジウムを令和２年 11 月８日に実施した。
このシンポジウムでは、蒙古襲来が主題であり、アニメ化もされた漫画「アンゴルモア元寇合戦記」（KADOKAWA）著者たかぎ七彦氏、松浦市長、長年鷹島での調査に関わってこられた琉球大学（当時。現：國學院大學）池田教授、九州大学佐伯教授（当時）を交えたトークショーや、松浦市、対馬市、壱岐市
それぞれの市長による地域づくりの取り組み事例の紹介、蒙古襲来にゆかりある３市の今後の交流、連携の取り組みについて意見交換し、交流宣言を行った。ほか、会場では３市の PR ブー
スやパネル展示等を行っている。なかでも、市内の菓子店に依頼し、特別に製作してもらった、『蒙古襲来絵詞』に描かれた炸裂弾、てつはうをモチーフとした菓子類は非常に好評で、そのひとつの「てつはう最中」は令和２年度長崎県特産品新作展で優秀賞を受賞している。また、
詳しくは後述するが、このサミット内で、一石型木製椗の引き揚げを目指したガバメントクラ
ウドファンディングを実施する旨を告知した。
コロナ禍での開催ではあったものの、手指消毒、検温の徹底、観客席に間隔を設けるなど、感染症対策を講じて実施し、県内外から350 名を超える参加があった。サ
ミットの交流宣言をきっかけとした松浦市、対馬市、壱岐市、３市の連携した取り組みは、地域経済活性課を主として進行中であり、福岡市にもご協力いただきながら、蒙古襲来にゆかりのあるスポットを巡る「３市周遊元寇スタンプラ
リー」などの事業を展開している図７ 元寇サミットトークショーの様子

ところである。

48

（６）海底に眠る歴史！元寇のタイムカプセル引き揚げプロジェクト
この事業は、令和２年の元寇サミット内で告知したガバメントクラウドファンディング（以下、GCF）を活用したものである。このクラウドファンディング（以下、CF）は、平成 25 年に琉球大学（現：國學院大學）池田榮史教授を研究代表者とする科学研究費補助金による調査（研いかり

究課題名『水中考古学手法による元寇沈船の調査と研究』）で確認されていた「一石型木製 椗 」の再発掘および引き揚げを行い、今後の沈没船引き揚げに向けた大型木材、石材の引き揚げ方法の検討および実践、大型木材の保存処理に関する期間や経費などの検証を行うことを目的としたものである。CF にはふるさと納税（ふるさとチョイス）を利用し、令和２年 11 月 20 日から令和３年２月 17 日までの 90 日間で 1,000 万円を目標額とし寄附を募った。最終的な寄附金額は、目標額を上回る 11,523,000 円となった。長崎県内はもとより、全国から多くの寄附をい

図８ ガバメントクラウドファンディング
49

ただいている。ふるさと納税を利用しての GCF であったため、返礼品には遺跡が立地する地元
鷹島の特産品、フグやマグロなどの海産物を用意した。また、返礼品の他に、希望者には木製
椗引き揚げの瞬間に立ち会うことのできる「木製椗引き揚げ船上見学ツアー」や埋蔵文化財センターへの入館を５年間無料とする特典を用意した。寄附金は、一石型木製椗の発掘、引き揚げにかかる費用や遺跡周辺海域の環境保全、引き揚げ後の保存処理費用などにあてることとした。海域の環境保全については、鷹島はフグなどの養殖が盛んであり、鷹島海底遺跡近辺にも養殖生簀が存在することから、漁業者に配慮して、底質改善材などの購入にあてる費用としたものである。当初は、この椗引き揚げ調査は令和３年度実施予定としていたものの、漁業者との調整や新型コロナウィルスの感染拡大状況等を鑑み、令和４年度に延期することとなった。
調査は令和４年９月 15 日から開始し、10 月１日に椗の木材部分を、２日に碇石を引き揚げた。調査の実施にあたっては、調査箇所付近に養殖生簀が存在することから、平成 30 年度に実施した発掘事前調査（潮流調査）の結果を参考にし、水質汚濁防止膜（シルトフェンス）を用いて、漁場に最大限配慮することとした。海底での埋め戻し作業まで含め、10 月５日に全ての工程を終了した。
椗の引き揚げは、
平成６～７年の港湾工事に伴う緊急調査で確認されたもの以来であり、大型木材の引き揚げは、港湾工事に伴う調査以外では初めての試みである。先述した船上見学ツアーには、交通費等自己負担であったにも関わらず、34 名の参加者があった（図９）。この調査以後、
市の取り組みが様々なメディアで紹介されたこともあり、コロナ禍
で落ち込んでいた埋蔵文化財センターの入館者数は増加している。

図９ 椗引き揚げ作業を見守る見学ツアー参加者

５．おわりに以上、鷹島海底遺跡、国史跡「鷹島神崎遺跡」の活用事例について述べてきた。
『国史跡鷹島神崎遺跡保存管理計画書』にて示された目標について、一歩一歩できるところから着実に進めてきたところである。今後は、保存管理計画の更なる具現化と調査の進展を図るとともに、積極的な情報発信を行い、鷹島が「水中考古学の拠点」となることを目指していきたい。

50

報告３

打ち上げ花火、大きく上げるか小さく上げるか～がんばらない活用をめざして～
野原 大輔（富山県砺波市教育委員会）
１ プロローグ「国史跡の山城の活用事例を教えてください！」
十数年前、文化庁記念物課の片隅のデスクで筆者はたずねた。相手はミスター埋蔵文化財との異名を誇る、某文化財調査官である。次々と史跡の名が飛び出してくるに違いないと、ペンを握る手に力が入った。しかし、少し思いを巡らせたあと、意外なこたえが返ってきた。
「酷なようだが、それはない！活用事例は自分で作っていくしかない。」
まだ駆け出しだった頃の筆者は、トンカチで頭を叩かれたような衝撃を受けた。目の前が真っ暗になった気さえした。それもそのはずである。それまで緊急発掘ばかりやってきて、活用は全くやったことがなかったからである。しかもわが職場は「人なし金なし経験なし」の三拍子が揃った状態であり、まさにゼロからのスタートだったのである。

２ スーパースターのきらめき
昨今、全国の埋蔵文化財界隈をパッと見渡すと、華々しく光り輝く自治体がそこかしこにある。その担当者は地域でひときわ躍動し、まるでスーパース
ターのようである。SNSが花盛りの今、タイムライン
をひとたび開けば、きらびやかな活用事例が洪水のように目に飛び込んでくる。それは自治体の大小を問わずである。筆者が大学で考古学を学び、埋蔵文
化財行政の世界に飛び込んだ数十年前には夢想さえしなかった状況である。
かつて文化庁の講習会で「すごい遺跡がある自治体が良い埋蔵文化財行政をおこなっている訳ではな
い！熱意ある担当者がいるかどうかだ！」と壇上で口角泡を飛ばしていた講師の言を、スマートフォンを眺めながら噛み締める日々である。
2020年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で全国的に活用の波は小康状態となったものの、この逆境をものともせずあの手この手の新しい試みを繰り出す自治体もある。例えばオンラインでの講演会やシンポジウムの生配信、3D手法でのウェブミュ
ージアム鑑賞など、雨後の筍のごとく派生している。
しかし、個人的には、埋蔵文化財の活用は新局面を51

迎えているような気がしてならない。それは、
ワーク・ライフ・バランスの推進をはじめとした働き方改革が大きく影響している。長時間労働や休日勤務をいとわない体制や人海戦術的なやり方が通用しにくくなってきている。それに新型コ
ロナウイルスの感染対策が追い打ちをかけている。
「学校への出前講座に年○○回行きました！」「縄文まつりに○千人を集めました！」と以前は誇らしげにいえたが、講座やイベントを行えば行うほど通常業務に皺寄せが来るし、そもそも三密を避けるため大勢を集客するイベントの開催自体が難しくなっている。
また、働き方でいえば労働時間が限られるので、自然と活用に割かれる時間も少なくなるだろう。埋蔵文化財の活用にもDX（デジタル・トランスフォーメーション）のような技術革新が求められている。

３ 活用の道は「山あり谷ありゴールなし」
筆者は北陸地方の一都市、散村景観が広がる富山県砺波市で埋蔵文化財を担当している。上司・部下各1名の計3名、行政内でも吹けば飛ぶような脆弱な体制である。山椒は小粒でもぴりりと辛いとモットーに、
試行錯誤・七転八倒しながら埋蔵文化財保護の推進に取り組んでいる。
活用の取り組みが加速したのはここ10年程。きっかけは増山城跡の国史跡指定である。指定の年、まず手始めに指定記念としてフォーラムと祭りイベントを開催した。後者は地元住民との協働で「増山城戦国祭り」として奇跡的に13年も続いている。話題になれば人が足を運ぶ。
そこで「曲輪の会」というボランティア組織を立ち上げ、ガイド活動を始めた。手応えを感じ始めた頃、
埋蔵文化財センターを開館する話が舞い込み、小学生をターゲットにした埋蔵文化財センターを小学校の敷地内に作った。
毎年夏には「オープンデー」と称した体験会を行い、家族連れで賑わう。
広範囲に発信するため、毎月定例でFMとAMのラジオに出演している。根気強く10年以上続けたおかげで、FMの方は1時間の冠番組を持たせてもらうに至った。
他の実績としてはデジタルミュージアム「砺波正倉」の開設、中学校社会科副読本の発刊、史跡を含めた登録文化
制度「砺波市ふるさと文化財」の創設などの活用策を捻り出している。とはいうものの、失敗も山のようにあり、振り返ると活用の屍が累々と積み重なっているのも事実だ。

52

４ レバレッジをかける
活用にあたって特に心がけていることは、語弊をおそれずにいえば「いかに少ない労力で最大の効果を生むか」という１点に尽きる。
マンパワーや予算が少ない部分は、どうしようもない。しかし、テコの原理のように小さな力を
大きな力に変換できれば、小さな自治体でも勝負できるのではないかと考えている。つまり、わかりやすくイメージしてもらうには、「レバレッジをかける」と表現した方がいいだろう。
もっとも手軽な方法は、SNS（ソーシャルネット
ワークシステム）の導入である。パソコンやスマートフォンさえあればすぐに始められる。国内のユーザー数でいうとTwitterは4,500万人以上、
facebookは2,600万人以上、Instagramは3,300万人
以上、LINEは9,000万人以上にのぼる。投稿が多くの人の共感を呼べば瞬く間に拡散し、数百万のユーザーに届く可能性がある。発信力と高いエンゲージメントさえあれば、そこにはブルーオーシャ
ンが広がっている。
一方で、日々の投稿は手間がかかり、ネタ探しに苦労するという声も聞かれる。
また、次のような話もある。フォロワーの中でアクティブユーザーは数分の1、かりにフォロ
ワーが1000人いたとしても投稿が実際に刺さるのは10人程だと、ある研修で大手広告代理店の方から聞いた。たとえば埋文関係の投稿をしたとしても、結局は一般市民よりむしろ埋文業界の内輪で情報が拡散する、ということになるようだ。
とすればインフルエンサーでもない限り、
SNS運営の労力に対しての効果は思ったよりも薄いと認識すべきかもしれない。
そこで、本市ではSNSでの活用は最小限にとどめ（砺波市の公式Twitter@tonami_cityを利用して発信）、他の媒体、いわゆるオールドメディアでの発信を行っている。
たとえば埋蔵文化財などの情報を盛り込んだ社会科副読本「郷土砺波」を、市内の全中学生に配布し社会科の授業で使用してもらっている。埋文担当者の思いを学校の先生に代弁してもらうのである。また、ラジオには冠番組をもつなど定期的に出演しているが、AMが県下一円、FMが地域一円と広範囲で聞けるため、ラジオの電源さえ入っていれば多くの聴視者に声が届く。
そこにフォロワーを増やす手間はない。AMラジオは数万人のリスナーが聞いており、どんな講演会よりも瞬時に多くの人に思いを伝えることができる。
新聞も有効である。昨年、20万部の発行部数のある地元紙に城郭コラムを50回ほど連載したが、読者から毎日のように電話がかかるなど反響が大きかった。加えて、インターネット上に開設した情報蓄積型のアーカイブ「砺波正倉」は在京メディアからの画像利用申請が多く、活用の上で重宝している。

53

５ 活用は「打ち上げ花火」「埋蔵文化財保護＝保存＋活用」という図式は、多くの人の弛まぬ努力によって、もはや無意識ベースといっていい程に浸透している。ここで活用とは何かと問われれば、シンプルに「発掘成果の還元」と答えたい。高度経済成長期頃までは発掘成果は考古学者や一部の地域史研究者のものだったが、活用という概念が普及するにつれて一般の国民にもその門戸が開かれたよ
うにおもう。還元とは全ての国民に向けてのもので、活用に力を入れれば埋蔵文化財に対する理解が促進される。それが郷土愛の醸成や地域経済の活性化に繋がる場合もあり、結果的に「埋蔵文化財の味方を増やす」というリターンがもたらされる。
少し抽象的な話をしよう。活用の方法は、多種多様である。まさに百花繚乱、たとえるなら「花火」のようなものと形容できるのではないか。活用の源泉というべき発掘調査報告書が「火薬」で、その調合は考古学の研究成果や埋蔵文化財の発掘成果をもとに行われる。それはつねに最新の研究に触れておかないといけない。
何よりも大切なのは情熱である。いくら崇高な理念があったとしても、地域をおもう気持ち・
伝えたいという熱意をミックスさせないと活用の火種とはなりにくい。山梨県南アルプス市の保阪太一氏の話を何度か拝聴したことがあるが、感情を揺さぶられる話しぶりは心に響き、自然と胸が熱くなった。地域住民ならなおさらのことであろうと簡単に想像がつく。「情熱は伝播する」のである。
花火のたとえを続けると、シンポジウム・講演会・サミット・体験会など大人数を動員する
イベントは、八尺玉のような「大きな花火」。打ち上げるには多くのエネルギーが必要だが、そのぶん目立つ。
パンフレットや冊子など個人向けのものは、線香花火のような「小さな花火」。
決して派手さはないが一人でじっくり鑑賞するのに向いている、といった具合である。
大玉花火を威勢よくドンパチ上げている自治体は、“燃える”担当者がいる証拠。もしくは首長が一緒になって火薬詰めをしているに違いない。
花火の難点は、「あ、きれいだな」と眺めていたら、しばらくすると消えてしまう点である。
活用も同じで、刹那の輝きを記憶に留める人もいるだろうが、大多数の人は数年の内に忘れて活用の“花火”イメージ図54

しまう。そこで大事なのが、「絶え間なく打ち上げること」である。かといって活用の花火はおい
それと打ち上げ続けられるものでもなく、打ち上
げには多くの予算と労力がいる。なので、大きな花火と小さな花火をどのタイミングで、どのようなバランスで打ち上げるかが自治体の腕の見せどころというべきではなかろうか。絶妙な匙加減で活用を繰り出しているところが、ひときわ輝いてみえる自治体なのだとおもう。全国的な活用事例の紹介では大玉花火だけが取り上げられがちだが、大小花火の組み合わせこそが活用の極意なのである。
しかも最近は、ICT技術を駆使した“デジタル花火”なるものも登場してきた。使いようによっては大玉花火にも手持ち花火にもなる優れもので、
しかもインターネット上で展開すれば、“消えずに輝き続ける”花火ともなりうる。ネックは流行の移り変わりが激しいことと、まだまだ高嶺の花で手が出しにくいという点であろうか。この分野
は日進月歩で、つねにアンテナ感度高くしておかないと出遅れてしまう。一方でうまく活用すれば、
小さな自治体でも全国のトップランナーになりうる、可能性に満ちた分野ともいえる。
活用の担当者はまさに“花火師”といっていい存在だ。しかも、活用の花火師は調合や打ち上げだけでなく、集客・予算獲り・会場設営・デザイン・メディアでのPRなど、総合プロデューサー的な手腕も求められるのが昨今の風潮である。考古学や埋蔵文化財の知識・経験だけでは如何ともしがたい、バランス感覚と営業力、そして突破力を備えていないと闇夜に大輪の花を咲かせることはできない。加えて少々のことでは燃え尽きない「鋼のメンタル」も必須である。

６ 活用の未来
これまで全国各地の多くの行政機関等でさまざまな活用が行われてきた。
それらの活用事例は現在、相当な量が蓄積されているはずである。小規模なものから大規模なものまで千差万別であろう。
それらの活用事例をデータベース化し、ウェブ上で公開すれば、活用の担当者にとっての道しるべになるとおもう。近年の埋蔵文化財担当職員等講習会では、取組事例の紹介として先進事例が報告されているが、さらに効果を高めるためにポータルサイ
ト化すべきだ。そうすれば新米の埋文担当が「どのような活用をすればいいか？」と思い悩んだときに手助けになってくれるはずである。ある日の文化庁で「活用事例は自分で作れ」と、愛を込めて突き放された自分のような迷える担当者が少しでも減ることを願うものである。加55

えて、遺跡の種別ごと・時代ごと、活用の種類ごと、事業費ごとなどに分けて掲載することを提案したい。
また、活用のことを議論するとき、結局行き着くのは「人（担当者）」である。そこで内閣官房がホームページで紹介している「地域活性化伝道師派遣制度」のようなシステムが埋蔵文化財行政にもあってほしい。全国を見渡すと活用の猛者が何人もいるので、あっという間にリストは出来上がるだろう。
活用の達人からノウハウを直接伝授してもらい、熱意や取り組む姿勢を感じ取ることで、活用のレベルアップが期待される。研修を受けたり事例集を眺めたりするだけでは得られないものが学べるとおもう。
働き方改革が叫ばれるなか、さらに埋蔵文化財の活用を底上げするには、ノウハウの共有化と発展を助けるコンサルティングが必要だと感じるしだいである。
＜参考文献＞
野原大輔 2018「第３回～富山県砺波市埋蔵文化財センターしるし～」『文化遺産の世界コラム集 第2号リレー企画「小さな展示館」』NPO法人文化遺産の世界
野原大輔 2021「砺波正倉による情報発信と蓄積」『文化財写真研究vo.11』文化財写真技術研究会
野原大輔 2022「打ち上げ花火、大きく上げるか小さく上げるか」『季刊考古学158号-考古学と埋蔵文化財-』
雄山閣
野原大輔 2022「小さなアイデアを形に 増山城跡でのICT活用アラカルト」『月刊考古学ジャーナル』No.767
ニューサイエンス社

56

報告４

「このゆびとまれ」からはじめる文化財の活用
河田泰之（大阪府泉南市教育委員会）
1.取組みに至る背景
大阪府の南部、関西国際空港の対岸に位置する泉南市の文化財行政は、国史跡海会寺跡が軸となっている。
昭和 58 年に専門職員を採用後、国史跡指定（昭和 62 年）、史跡整備着手（平成 3 年）、出土品の重要文化財指定（平成 7 年）、史跡隣接地の埋蔵文
化財センター竣工（ガイダンス施設・平成 8 年）、埋蔵文化財センターでの重要文化財の常設展示（平成 10 年）と施設整備を進める傍らで、参加者 700
人規模の歴史シンポジウムを毎年開催。関西国際空
港整備に伴う事業量増や、庁内の理解もあり、専門職員は 7 人（平成 7 年）となった。
このころから、本格的にソフト事業に着手するも15 年程前の全庁的な予算の大幅カットを皮切りに以後は予算と人員数は右肩下がり。「事業量と内容も右肩下がり」とはならないように、ここまで整えた施設や人員を活かすべく予算や人員に縛られにくいソフト事業をいくつか試行。
結果定着したのが文化財活用促進事業だ。めざす
は、利用者（お客さん）を増やすのではなく一緒に行動してくれる人（プレイヤー）を増やすこと。文
化財を、とことん活用するプレイヤーを増やすことが、自律的な文化財保護体制の構築（＝文化財保護
行政の出口）につながると考えるからだ。
2.方向性
いずれの取組みにも共通するのが、①集まった人たちですべてを決める、②出入り自由にする、③誰でもウェルカム。事業実施の方法にもよるが、必要なのは大きめの紙（模造紙）とマジックと付箋だけ（ホワイトボードだけでも OK）。誰かの発案のもと賛同者を集め、教育委員会の事業として実施可能であれば、実行に移す。
「作戦会議」と呼んでいる話し合いの手順は、①
やってみたいアイデアをすべて出す（付箋で書き出
すと全員が意思表示できる）、②今すぐできるアイ
57

泉南市の位置

埋蔵文化財センター(上)と重要文化財（下）作戦会議の様子文化財活用促進事業のほかに取り組んだソフト事業の概要
方向性

目指すところ・「泉南市らしい」保護の仕組

エコミュージアム化

みづくり（市内資源発見活用事業）

・活用を促し保護の必要性を
行政、市民、所有者で共有

取組み内容と成果

問題点・活用を前提に宝物を募集
・台帳化・公開し、活用を仲介・回想法や教材等に活用

担い手や受け皿の創出に
つながらない（役割が固定化したまま）出前授業の強化（文化財普及活用事業）

・アウトリーチによる活用機会 ・住民連携をアピールし機会獲得の確保

・やりがい創出で協働相手確保

・市民協働による人材の確保

・施設見学に回帰する学校もデアに絞り込み（選外となったアイデアは「将来の野望」）、③必要とされるアイデアかどうかを話し合って（誰に来てほしいかを前提に）、できる内容に落とし込み（どのようにすれば実施可能か工夫し）、④必ず実行に移す。
重視しているのはオープン話し合いとフラットな関係性の構築で、段階的に合意形成をしながらすべての利害関係者での当事者意識の醸成を目指す。その結果、プレイヤーの皆さんは「自分たちが成し遂げた」という当事者意識と達成感を得る。
書き出してみると単純なことだが、びっくりするほどの成果が生み出せる。「思いがけない幸運」からはじまったこの取組みの概要を以下に紹介してみたい。
３．内容（１）思いがけない幸運からはじまった「せんなんカンヴァス」〔予算：大阪府からの支援、実施年度：平成 25 年〕「アートとデザインで地域課題を解決」しませんかとの照会に勘違いして応募。結果、埋蔵文化財センターの有効活用と文化財活用を目標に、「おおさかカンヴァス（大阪のまちをアーティストの発表の場として活用し、新たな都市魅力を創
造・発信することを目的とした）事業」を推し進めた大阪府府民文化部文化課（当時）と enoco（
大阪府立江之子島文化芸術創造センター）の支援を得ることができた。
泉南地域の産業遺産（大正時代から昭和初期、泉南地域が全国一のレンガの赤レンガの生産地であったこと。当時の工場跡周辺には今も当時生産されたレンガを使った塀や祠などが残り、その地域らしい景観の一要素となっていること）を活かした防災かまどづくりと、その完成記念イベン

市内で昭和初期に生産されたレンガを使って、市民がデザイン・作成したかまど

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トを市民と協働して企画・実施。完成記念イベントでは 300 人ほど来場者があった。

（２）間口をひろげようとした「海会寺ハスいっぱいプロジェクト」〔予算：50 千円程度（市費）、実施年度：H26 年度から〕事業の継続と、規模拡大を目指し実施。市民（個人）や団体と「かつてハスの花（の軒丸瓦）でいっ
ぱいだった海会寺を再びハスの花でいっぱいに！」を目標に、古代ハスを栽培。古代ハスを育てるだけ
でなく、古代ハスの咲く場所にたくさんの人が集まるよう、コンサートやフェスなどの「古代ハスの咲く場所で楽しめるイベント」を企画し開催した。
毎年夏に実施するフェスではプレイヤーが企画する20 以上のプログラムが出展。30 人以上のプレイヤーによる手作りプログラムを開催した結果、年間来場者の 10％（703 人）が 1 日のイベントに訪れることもあった。
当初は意図していなかったが、公共施設の利用促進のために古代ハスを栽培したいという公共施設などからの問い合わせは今も続く。

海会寺出土の軒丸瓦にちな
み 、 古 代 ハ スを 市 民 と 栽 培
し、イベントを企画・実施（３）施設管理の効率化も目指した「森のどんぐりまつり」〔予算：50 千円程度（市費）、実施年度：H28 年度から〕

二兎を追う企画。史跡海会寺跡広場を核としたコミュニティづくりを促すことで、施設の利用促進と効率的な維持管理を両立させることを目標にした。
市民（個人）や団体とともに史跡公園で採集した木の実や枝、ツタなどの自然の素材をつかったクラフト等のイベントを企画し、毎年冬期に実施。
通年で活動する団体の立ち上げには至っていないが、冬場だからこそ楽しめる史跡公園での遊びを、いくつも試すことができている。

史跡公園で遊ぶ楽しさを提供。以後の利用につなげることができた。

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郷土かるたづくりのながれ
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（４）地域の魅力発信につなげようとした
せんなんタコつぼプロジェクトのながれ61

「せんなんタコつぼプロジェクト」〔予算：50 千円程度（市費）、実施年度：
H26～28 年度〕

地域に、活動の場を広げる企画。市民（個人）、まちづくり団体、
岡田浦漁協、西信達小学校、阪南
大学和泉研究室等と、タコつぼづ
くりのムラ・戎畑遺跡等の調査成果を活用する取組み。
「泉南市は世界的なタコつぼのまち」として魅力発信（民放 2 社、新聞掲載 7 紙等）することができたほか、タコつぼづくりとそれを使った漁は小学校の授業として定着した。

タコつぼを作って、つかって、タコを食べる過程を楽しむ様子を、まちの魅力として発信する企画（５）事業の担い手育成を目指し「郷土かるたづくり」〔予算：838 千円（市費）、実施年度：H26～27 年度〕

見切り発車ではじめた企画。印
刷する予算がついていないのに、市民（個人）や団体、庁内（図書館、観光・人権担当）、小学校国語部会等と郷土かるた「ええとこいっぱい！せんなんかるた」づくりに着手。
平成 28 年度（発行）以降は市民
図書館司書との雑談（郷土かるたが小学校の団体(せんなんかるた)普及実行委員
教材だった）がきっかけで始まった企画。小学会）が事業を引き継ぎ、寄付により
校の先生たちも前のめりで参加してくれた。
増刷した郷土かるたの販売益をもとに、かるたを活用した出前授業などを実施している。

（６）大学との共同事業につなげたかった「地域資源を活かした観光まちづくり」〔予算：50 千円程度（市費）、実施年度：H28～30 年度〕

ツアーの造成・実施を目標にした。市民（個人）、観光協会、観光案内ボランティア団体、まちづくり
団体、文化財所有者、JR 和泉砂川駅、阪南大学和泉研究室等との取組み。
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文化財所有者、市民（個人）、公共
交通機関、観光協会等と、大学との協働事業。コミュニティバスの待ち時間の長さを活かした素案までたどり着いた。

大学生のアイデアをもとに 3 つのプランを作成し、最終的に一つの案に合体。コミュニ
ティバスを活用したプラン作成までたどり着いたが、コロナ禍のため中断したままとなっている。

（７）事業を継承することができた「たてもの御財印めぐり」〔予算：1,400 千円×2 年（交付金・市費）、実施年度：R2・3 年度〕

文化財の活用と保護のための資金獲得を目指した企画。海会寺跡をはじめとした泉州地域の歴史的建造物の所有者・管理団体等と実施する誘客促進事業。御朱印巡りをモデルにしたもので記帳料が文化財の維持管理費となる。令和 4 年度からは大阪府登録文化財所有者の会が事業主体となり継続中。

イベントではなく、コロナ禍でも楽しめるマイクロツーリズムとして企画。

８）共に課題解決を目指す「表現活動の場としての
歴史的建造物の価値向上事業」〔予算：1,400 千円（交付金・市費）、実施年度：R４年度〕

表現者の「背中を押す」ための企画。府内 850 件ある登録文化財などがそれぞれ唯一無二の舞台であることを周知し、表現活動の場として自律的な活用を促す。
これにより歴史的建造物の価値向上を図り、歴史的建造物等を活かしたアートイベントなどの活性化を目指す。現
在、表現者と文化財所有者とをつなぐ中間支援を担う団体と、6 件の歴史的建造物などを舞台に企画を進めている。

古民家の中庭を活かした子どもミュー
ジカルなど、表現者のアイデアを活かした活用案を試行

４．成果
事業を開始して 10 年目。行政内部での好評価（予算や人員の重点配分）にはつながらなかったが、協働する個人や団体は、他では得ることのできない独特の満足感を得るようだ。気の合うご近所といくつもの取組みを「かけもち」している姿や、団体として主体的に取組む様子を見ると、文化財の自律的な活用を促すことはウェルビーイング社会の実現に寄与できると断言したくなる。
言い換えれば、自律的な文化財活用の担い手創造であり、事業の受け皿育成につながるともいえる。たとえば、せんなんかるた普及実行委員会（絶版をきっかけに結成された団体）は、募金やかるたの販売で得た収益などで自ら稼ぎつつ今年 11 月に「郷土かるたフェス」を開催。大阪府登録文化財所有者の会（御財印めぐり事業の協働相手）は、今年度
は助成金を活用し御財印めぐりができるエリアを北摂地域で展開。いずれは大阪府及び近隣府県へのエリア拡大を計画中だ。いずれも自律的な文化財活用の担い手であり、文化財

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保存活用支援団体ともいえるのではないか。
「このゆびとまれ」からはじめる文化財の活用は、思い立ったらすぐに始めることができ、抜群の効果が見込まれる。参画する個人や団体とは、目的が完全に合致することがな
いので意見調整が難しいが、彼らの主体性を活かすことができれば、必ず住民の福祉の増進（＝自律的な文化財保護の担い手創造）につながるはずだ。

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埋蔵文化財の活用に関する取組事例の紹介

埋蔵文化財担当者等講習会においては、各地方公共団体等が行っている埋蔵文化財の活用事例等についてご報告いただいているが、限られた講習会の時間内での口頭報告のため全国に紹介できる事例は限られている。
埋蔵文化財の活用に関する取組が各地で活発に行われている作今、より多くの地方公共団体等が実施している様々な取組事例を共有することは、埋蔵文化財の活用を推進するためにも有効である。そこで、本講習会で配布する資料において、各地の取組事例をご報告いただく機会を設けている。
本年度は３１組織からの応募を受け、そのうちの８組織の取組事例について令和４年８月開催の第１回講習会資料で、８組織の取組事例について令和５年２月開催の第２回講習会資料で紹介することとした。

65令和４年度第２回埋蔵文化財担当職員等講習会―発表要旨―
発行年月日

令和５(2023)年２月８日

発

文

行

化

庁

長崎県教育委員会