資料１

日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）（案）

日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議
令和５年１月 日

目次
〇はじめに

…１

１．日本語教育の質の維持向上に関する仕組みの創設について…２（１）制度創設の背景・経緯…２(２）日本語教育の質の維持向上を図るための仕組み全体の方向性…６（ア）日本語教育の教育課程を適切かつ確実に実施する日本語教育機関の認定制度（イ）専門的な知識及び技能等を必要とする日本語教師の資格に関する仕組み
２．日本語教育機関の認定制度に関すること（１）認定の基準等①基本的な考え方②認定基準等の基本的な構造
・総則等
・教育課程に関する評価
・人的・物的な体制の評価など③具体的な認定基準、審査基準等の方向性④「就労」「生活」類型への対応の方向性（２）認定の手続等（３）認定を受けた日本語教育機関に関する情報の公表（定期報告を含む）①基本的な考え方②具体的な公表項目等（４）認定を受けた日本語教育機関の評価（自己評価、第三者評価等）①基本的な考え方②具体的な評価項目等（５）認定基準に関する経過措置
３．日本語教師の国家資格に関すること（１) 筆記試験
・筆記試験の内容
・筆記試験の免除の対象者や免除する試験の範囲（２） 教育実習の実施機関
・教育実習の内容
・教育実習の免除の対象者（３） 指定日本語教師養成機関
・具体的な指定基準等
・養成課程の内容等（４）日本語教員の登録に関する経過措置
４．新たな制度に必要な基盤整備等（１）必要な基盤整備（２）新たな制度の活用促進

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など
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〇はじめに近年、我が国に在留する外国人の増加に伴い、日本語学習のニーズの多様化が進む中で、外国人との共生社会の実現にむけて、質の高い日本語教育の提供が喫緊の課題となっています。
日本語学習者もコロナ前の令和元年には過去最高の約２８万人となっており、コロナによる入国制限も撤廃されたことから、今後も拡大が見込まれます。日本語学習を希望する外国人の多様なニーズへの対応や、学習者が学んだ日本語を多様な場で活かされるように、留学生のみならず、就労者、生活者に対する日本語教育のニーズに対応する日本語教育の質の確保が求められると考えられます。
令和元年６月には「日本語教育の推進に関する法律」（令和元年法律第 48 号）が成立し、国内の日本語教師の資格の整備（推進法第 24 条）、及び日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するものに関する制度の整備（推進法附則第２条）が求められました。このことを契機とし、文化審議会国語分科会において審議を行い、「日本語教師の資格の在り方について（報告）」（令和２年３月)がまとめられ、その後、日本語教師の資格に関する調査研究協
力者会議において検討を行い、「日本語教育の推進のための仕組みについて（報告）～日本語教師の資格及び日本語教育機関評価制度～」(令和３年８月)がまとめられました。
この報告では、①日本語教師の資格要件、試験内容等とともに、②日本語教育機関の評価制
度など、新たな法制度に関する大枠としての方向性が提示されました。
本有識者会議では、新たな制度を更に実効性のある制度とするため、法律案及びその他具体の事項として、①日本語教育機関の評価の在り方、②日本語教師試験、③教育実習機関、④日
本語教師養成機関の評価の在り方について、有識者会議を設置し、関係者の御意見や調査結果などを踏まえながら制度設計のための方向性について検討を行いました。
その検討結果として、今後、日本語教育機関における日本語教育の水準の維持向上を図るための仕組みとして、①国による一定の要件を満たす日本語教育機関の認定、②「登録日本語教員」の制度化に当たっての方向性を提示し、その実現を通じて日本語教育の質の更なる向上を目指すものとして取りまとめました。
今後、この方向性に基づき、国において具体的な評価のための①日本語教育機関の認定基準、②日本語教師養成機関の指定基準等や制度活用促進の在り方を検討するに当たり、審議会において専門的な議論を行い、関係者の御意見を聞きながら、十分に現状と課題を踏まえた上で検討が行われる必要があると考えます。
今後、本報告書で示された新制度の実現を通じて、日本語教師の活躍の場が広がり、質が確保された日本語教育の一層の充実が図られることを期待します。

1１．日本語教育の質の維持向上に関する仕組みの創設について（１）制度創設の背景・経緯(背景・経緯)○ 近年、我が国に在留する外国人の数は急激に増加しており（令和４年６月末で約 296
万人）、これに伴い日本語学習者及び日本語教育機関も増加し続けている（令和元年で学習者は約 28 万人、機関は約 2,500）。留学生の増加とともに、「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」という。）改正による在留資格の整備（平成２年）、技能実習制度の創設（平成 29 年）や特定技能制度の創設（平成 31 年）等による外国人労働者
やビジネス関係の外国人等の増加に伴い、日本語学習者の増加のみならず、日本語学
習のニーズの多様化が進んでいる。コロナ禍において一時的に学習者数の減少はみられるが、今後も在留外国人数とともに、日本語学習者数は拡大する見込みである。
○ そうした外国人の中には、我が国において生活するために必要な日本語能力が十分でない者も多く存在し、日常生活、社会生活を円滑に営むことができないため、社会的に疎外されているとの指摘もある。コロナ後のグローバル化社会において、多様な人材を育成・確保するとともに、外国人を我が国の社会に包摂し、共生社会を実現する観点から、我が国において生活するために必要な日本語能力を身に付けられる環境の整備が必要となっている。
○ 日本語教育機関も急速に増加し、留学生、就労者、高度人材、生活者、外国人の子供、
難民・避難民等などのニーズを踏まえた特色ある教育活動も見られる一方で、国内における日本語教育機関における日本語教育の質に関する共通の指標が存在せず、学習者、外国人を雇用する企業や経済団体、生活者として受入れている地方公共団体等では、日本語教育の水準を確認することが困難な状況が指摘されている。また、学習者数の増加に伴い、日本語教育の担い手、特に日本語教育に関する専門的な知識及び技能等の専門性を有する人材の養成・確保が重要な課題となっている。
○ このような中で、今後の留学生や外国人労働者の増加を見据えて、日本語教育の機会及び必要な日本語教育の環境整備を質・量の両面から充実していくことが不可欠となっている。
(政府における取組)○ 国においては、平成 30 年に外国人等との共生社会の実現に向け、「外国人材の受入
れ・共生のための総合的対応策」（令和４年度改訂）をとりまとめるとともに、我が国に居住する外国人が円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「日本語教育の推進に関する法律（令和元年６月公布・施行）」(以下「推進法」という。)、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月閣議決定）」(以下「基本的方針」という。)が策定され、政府全体が日本語教育の環境整備を推進することとしている。
○ 推進法及び基本的方針においては、国内における日本語教師の資格の整備や、日本語教育を行う機関であって日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するものに関する制度の整備について検討し必要な措置を行うことが明記された 1。

1 推進法第 21 条において、「国内における日本語教師（略）の資格の整備、…その他の必要な施策を講ずるものとする。
」附則第２条において、「国は、（略）日本語教育を行う機関であって日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するもの（略）に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされている。

2

○ 日本語教師の資格化については令和２年３月に文化審議会国語分科会「日本語教師の資格の在り方について（報告）」（以下「令和２年審議会報告」という。）、日本語教師の資格及び日本語教育機関の評価制度の仕組みについては、令和３年８月に日本語教育の資格に関する調査研究協力者会議「日本語教育の推進のための仕組みについて（報告）～日本語教師の資格及び日本語教育機関評価制度～」（以下「令和３年協力者
会議報告」という。
）がまとめられている。
○ また、日本語教育の質の維持向上の観点から、今後の日本語教育の内容・方法等については、国際的に共通の指標で日本語能力を測る指標や評価などに活用する「日本語教育の参照枠（報告）」及びその活用のための手引きが文化審議会国語分科会において
令和３年度にとりまとめられ、令和４年度からは、「留学」「就労」「生活」のモデルカ
リキュラム開発を開始した。
○ 日本語教育人材については、文化審議会国語分科会「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」(改定版・平成 31 年３月)（以下「平成 31 年審議会報告」という。）において、「留学」「就労」「生活」などの多様な分野に対応する日本語教師の専門性として求められる資質・能力として「必須の教育内容」50 項目等が示され、大学等や民間の日本語教師養成研修においてそれらを踏まえた教育内容の改善が進められている。
○ また、同報告書では日本語教師の役割・段階・活動分野ごとの日本語教育人材の資
質・能力などを踏まえた今後の日本語教育人材に必要な教育内容・方法等の普及を図るため、養成及び現職日本語教師を対象とした研修の現場で活用可能となる教育内容等が示されたことを踏まえ、平成 30 年度から養成及び現職日本語教師向けの実践的な研修カリキュラムの開発を開始し、令和２年度からはそのうち優良モデルを活用した研修を各地で展開している。
○ あわせて地域における日本語教育の環境整備を推進するため、都道府県・政令指定都市による総合的な体制づくりの支援を行っている。また、文化審議会国語分科会日本
語教育小委員会において、今後の地域における日本語教育の方向性を示した「地域における日本語教育の在り方について（報告）」及び「日本語教育の参照枠」を踏まえた生活者としての外国人の学習内容の目安となる「生活 Can do」が取りまとめられている。
(日本語教育に関する課題)○ 現在の日本語教育については、次のような課題が指摘されている。
(例)≪共通する課題≫・学習者、外国人を雇用する企業や経済団体、生活者として受入れている地方公共団体
等が日本語教育機関を選択する際、教育の水準について正確かつ必要な情報を得ることが難しい。
・日本語学習ニーズの多様化に対応できる、専門性を有する日本語教育機関、日本語教
師の質的・量的確保が不十分。
・我が国における日本語教育を行う機関は多種多様であるが、日本語教育の質の確保の観点から組織的に改善充実を図る十分な仕組みが存在しない。
※出入国在留管理庁「在留外国人に対する基礎調査（令和２年度）報告書」

3≪留学生対象の日本語教育機関（法務省告示機関）等の一部にみられる課題≫
・適切かつ確実に実施されている日本語教育の成果や、特色ある日本語教育の取組がある一方で、不適切な事案などにより日本語教育機関全体の評価が厳しく、また、学習者等が選択する際の適切かつ必要な情報が得られず適切な選択が難しい状況が見られる。 2
・校長等が機関の目標、教育課程の目的・内容を十分に把握していない機関がある。
・教員数の不足、教員の経験不足、教員の待遇が改善できていない機関がある。
・募集要項等に記載されている入学予定者の日本語能力レベルとカリキュラムの乖離がある。
・渡日前、在留資格認定証明書交付申請の時点で求められる学習歴 150 時間程度（A1 レベル相当）等を前提に入学した生徒の習熟レベルにばらつきがある。
・教員や職員の業務過多等労働環境が厳しいことや、体制が十分でないため、我が国の環境に慣れない留学生に最低限必要な学習指導・生活指導・進路指導、住居などの指導に関する時間が不十分、出席管理が十分にできていない機関がある。
・生活指導等における生徒の母語支援(通訳・翻訳配置)が不十分な場合がある。
・資格外活動についての適切な指導を行っていても留学生とアルバイト先企業等との関係を日本語教育機関だけで把握しきれない状況がある。
・入管法に基づく在留管理上の観点から留学生を受入れる機関を告示する制度において、教育的な観点からの質の確認・担保が十分でなく、教育環境が十分に整っていない機関がみられる。
≪地域における日本語教育の課題≫
・学習者ニーズの多様化・増加(技能実習、特定技能、ビジネス関係等の家族を含めた「生活者としての外国人」の増加と求められる習得レベルの多様化)
・ボランティアを中心とした支援体制の維持が困難（支援者の高齢化や次世代の担い手
不足）
・地域の実情に合わせた教育プログラムの策定や支援者の指導等にあたる専門人材（日本語教育コーディネーター、日本語教師）の不足、確保が困難な状況がある。
・地域における日本語教育の専門人材等の養成・研修の仕組みが不十分である。
・多様なニーズに対応するための専門性を有する日本語教育機関と地方公共団体等との具体的な連携が弱かった。
・一部の地方公共団体において生活者、就労者、児童生徒を対象とした日本語教育機関と連携した取組 3が行われているが、このような取組の普及、支援などが必要。
・国からの財政支援が十分ではない。
※令和３年出入国在留管理庁「地方公共団体における共生施策の取組状況等に関する調査」「地域の日本語教育に関する課題」への回答では、「人員不足」が最多（58%）※令和３年文化庁調べ「地域における日本語教育に携わる人材で特に求められている人材」への回答では、「日本語学習支援者（ボランティア）」（52 自治体）、「地域日本語教育コーディネー
ター」（50 自治体）「日本語教師」の順で多い。
≪就労者に対する日本語教育の課題≫
・外国人材受入れのニーズは高いが、日本語習得が十分でない外国人材に対し企業側ではコミュニケーションに不安
・仕事・生活両面でのコミュニケーション支援のため、継続的な日本語のサポートが必2

日本語教育関係参考データ集 46,48,49,50 頁：地域の日本語教育関係機関の連携における対応策、日本語教育機関と地方公共団体との連携事例
3
地方自治体における取組例を追記

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要・受入れ企業や関係団体では人手、ノウハウが不足しており、専門の日本語教育機関や講師の確保・充実が必要。
・費用負担の在り方。中小企業によっては日本語教育への費用負担が難しい状況がある
一方、地方公共団体によっては、企業負担を軽減する研修補助金等 4があるなど地域の差がある。
※日本商工会議所「多様な人材の活躍に関する調査」(2020）「特定技能が円滑に機能するために政府が実施すべき取組」への回答は、「外国人材に対する日本語教育の充実」が最多（47%）(日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な日本語教育機関の評価)○ 国内の日本語教育機関は、留学生のみならず、就労者、生活者等外国人のニーズが多様化する中で、一定の日本語能力を習得させるため専ら日本語教育を行う法務省告示
校、大学の留学生別科等や、地方公共団体、国際交流団体、NPO 等が行う地域の生活者として必要な日本語を学ぶ地域日本語教室などにおいて地域の実情に応じた様々な取組が行われている。
○ 共通する課題として、日本語学習を希望する者が日本語教育機関を選択する際、提供される教育プログラムの習得レベルなどの正確かつ必要な情報を得ることが難しい状
況や、
「留学」
、
「就労」
、「生活」に係る日本語学習ニーズの多様化に対応できる、専門性を有する日本語教育機関、日本語教師の質的・量的確保が十分でないことが指摘されている。
○ 様々な日本語教育機関がある中で、日本語教育を行う機関であって日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するものに関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(人材の確保、養成・研修について)○ 在留外国人の増加とともに日本語教育のニーズの多様化が進む中で、日本語学習者数（H22：16.8 万人→R1：27.8 万人）、日本語教育実施機関数が増加傾向にある一方で、日本語教師数は緩やかな増加（H22：3.3 万人→R1：4.6 万人）に止まっている。前述の外国人の日本語教育の課題においても共通して指摘されているように、留学生を受入れる大学等教育機関、企業・事業者、地方公共団体等からも専門性を有する日本語教師の確保に苦慮しているとの指摘がなされている。 5○ また、令和２年審議会報告、令和３年協力者会議報告においては、法務省告示基準に基づく現行の教師要件 6があるものの教育内容・質が必ずしも一定とは言えない場合も4

地方自治体における企業の研修事業例を事例追記

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日本語教室、日本語学校などで教えている日本語教師は約４万人、そのうち、ボランティアが 48.0%、非常勤が36.3%、常勤が 15.7%である。また、高齢化が進み、若手が少ない状況であり、60・70 代が 34.8％、10～20 代が 6.1％
である。法務省告示校の日本語教師は年収が 200～300 万円、300～400 万円などの層が多い。
6
日本語教師に関する現行の法務省告示機関の要件では、・学士の学位を有し、かつ、日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを 420 単位時間以上受講、修了した者 ／62.5％
・民間試験に合格した者（昭和 63 年開始・公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験）／42.2％
・大学・大学院の日本語教師養成課程／15.8％
・その他上記に掲げる者と同等以上の能力があると認められる物／3.0％などの複数のルートを経た者を要件として提示。

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見られ、日本語教師の資質・能力にばらつきが生じていることなどが指摘されるとともに、法務省の告示校審査においては、募集要項に示す入学時及び到達目標における日本語習得レベルに見合う教師が配置されていないなど様々な課題が指摘されている。
これらは、・ 専門性を有する日本語教師の質を担保する仕組みがなく、全国的に一定の質を確保す
ることが難しい状況・ 日本語教師の法的な位置づけが不明確であり、専門人材としての日本語教師の確保が困難な状況
・ 日本語教師として、養成・民間団体試験のみならず研修履歴、実績などを含めた専門性を有することの証明が難しい状況(企業・地方公共団体等が日本語教師を採用する際、専門性を確認することが困難)であること
・ 日本語教師の処遇について、年間収入や、雇用単価等において、専門性が評価されておらず厳しい状況にあること 7などが考えられる。
○ また、これまでも大学等において専門人材として日本語教師の養成が行われてきたが、令和元年度日本語教育総合調査結果によると、大学学部（通学制）においては、養成課程を経て実際に教師になる者は１割以下となっており、専門性を有する教師が不足する中で、職業としての社会的な認知が低く、日本語教師を目指す者が日本語教育機
関等で活躍する状況に結びついていない現状がある。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大による入国制限が続き、留学生減に伴う教師の離職などによる日本語教師不足が深刻な状況や、日本語教師のキャリア形成が明確でないな
どの課題を踏まえつつ、日本語教師の専門人材としての質を保証する公的な資格としての新たな仕組みとともに、処遇改善につながるような対応や、登録日本語教員に必要な試験、登録の時期などに配慮しつつ、養成課程である大学等から日本語教育機関
へ就職を促す仕組みを検討する必要がある。
○ 以上のようなこれまでの議論、日本語教育の課題や成果などを踏まえつつ、本会議では、推進法等に明記された今後の日本語教育機関の評価、及び日本語教師の資格化について、新たな制度の創設とその具体的な在り方を検討するとともに、上述のような日本語教育の多様なニーズに対し、これらの制度をどのように活用して日本語教育全体の推進を図っていくかについて提案する。
（２）日本語教育の質の維持向上を図るための仕組み全体の方向性○ （１）の状況を踏まえ、推進法第１条の目的に基づき我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に資するよう、推進法第３条の基本理念に定められている次の方向性を踏まえた仕組みを検討する。
① 外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける
機会の最大限の確保を図ること② 日本語教育の水準の維持向上を図ること③ 外国人等に係る教育及び労働、出入国管理その他の関連施策等との有機的な連携を図ること④ 国内における日本語教育が地域の活力の向上に寄与するものであるとの認識の下行われること○ これらの基本理念等を踏まえた新たな仕組みとして、我が国に在留する留学生、就労

7

日本語教育関係参考データ集 24 頁：処遇関係

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者、生活者としての外国人が希望する日本語教育の機会が得られるよう、①日本語教育を行う機関であって日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有す
る一定の基準を満たす日本語教育を行う機関を国が認定する(推進法附則第２条)、②
認定する機関において日本語教育を指導するために必要な知識・技能を習得した教員の資格を整備(推進法第 21 条)することにより、日本語教育の適正かつ確実な実施を推進していくことが必要である。
○ 外国人が希望する日本語学習の目的やレベルが多様化している中で、認定によって日
本語教育の質が保証された日本語教育機関を可視化し、これらの活用を促進するための情報発信等の仕組みとともに、国家資格を有する日本語教師が社会的に認知され活躍することが可能な仕組みとなるような制度を検討する。
○ 本制度創設により、これまでの日本語教育機関における適切かつ確実な教育成果や、
特色ある日本語教育について一層の振興を図るとともに、教育上かつ留学生に関する在留管理上の不適切な対応事案などが把握される認定機関においては、改善を求めるなど、日本語教育全体の質の維持向上に資するものとして運用も含めた検討を行う。
これにより、学習者、企業等が選択する際の適切かつ必要な情報が得られ適切な選択が可能な仕組みとなるよう検討する必要がある。
○ 新たな制度が教育及び労働、出入国管理その他の関連施策等との有機的な連携によって活用が促進され、適切かつ確実な運用も含めた対応を図るとともに、地域における日本語教育環境の基盤として、地方公共団体、国際交流団体等が教育機関、経済団体等との連携し、生活者、就労者としての外国人に対する日本語教育の充実を図るための取組に資するような仕組みとして全体像を具体的に検討することが必要である。
○ また、推進法第 21 条に示された国内における日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する日本語教師の資格に関する仕組みの検討においては、専門性を有する日本語教師が適切に評価されるよう日本語教師の能力及び資質の向上
並びに専門性を可視化できる仕組みを構築し、日本語教師の処遇の改善が図られるよう、①日本語教育に従事する者の養成及び研修体制の整備、②日本語教師の養成に必要な高度かつ専門的な知識及び技能を有する者の養成などの必要な施策を一体的、かつ、総合的に推進することが必要である。
○ 新たな制度、及び、その基盤となる養成・研修、関係省庁の連携による制度活用を促進する施策などを効果的かつ着実に実施し改善・充実を図るため、本制度における
PDCA サイクルを促進することが必要である。また、それぞれの特性や事業内容等を踏まえた、定性的な事例等を含む様々な情報をエビデンスとして収集・整理し、関係機関等の課題を的確に把握・分析した評価を行い改善・充実につなげることが必要である。

7(ア)日本語教育の教育課程を適切かつ確実に実施する日本語教育機関の認定制度（認定の目的)○ 我が国に在留する留学生、就労者、生活者としての外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保を図るため、
日本語教育機関において提供する教育課程に教員配置等の教育環境が整備された機関が一定の基準を満たした場合には、それらの教育課程を適正かつ確実に実施することができる機関であることを保証する観点から、国(文部科学大臣)の認定を受けることとする。
（認定を受けた教育課程を置く機関の情報発信等)○ 国の一定の基準を満たした認定を受けた日本語教育機関については、留学生、就労者、生活者等で日本語学習を希望する者や、日本語教育の提供を必要とする地方公共団体、企業等のニーズを踏まえた教育課程、教育環境等の情報提供を行う。
○ 国は、認定を受けた日本語教育機関の情報を多言語でインターネット等を活用して公表し、国内外の学習者や関係者が、一定の教育の質が保証された日本語教育機関を選択できるような環境を整備する。また、認定を受けた教育課程を置く日本語教育機関
は、生徒募集の広告等に国が定める表示を付することができることとする。
（外国人等に係る出入国管理、労働その他の関連施策等との協力等)○ 日本語学習を希望する外国人が、認定を受けた日本語教育機関の情報を得られるよう、
日本語教育に関わる関係省庁が連携協力し、留学生関係機関、地方公共団体の外国人
総合相談や就労に係る相談・情報提供を行う関係機関、国際交流団体、事業者、経済団体等、関係者に広く周知するような仕組みの構築や、在籍管理、資格外活動などへの適切な対応のための協力を行う。その仕組みを通して「留学」「就労」「生活」の各分野において、一定の教育の質が保証された認定を受けた日本語教育機関の活用を促進する。
○ 認定を受けた日本語教育機関であることを、在留資格「留学」による生徒の受入れを認める要件とすることとし、出入国管理の観点から日本語教育機関の認定における法
務省との具体的な連携の在り方について検討する。
（機関の継続的な質の保証・改善)○ 日本語教育機関は自己点検や情報公表を継続的に行うよう努めることで、関係者に対する説明責任を果たしつつ、絶えず自己改善に努める、いわゆる内部質保証システムを機能させる。認定後も教育の水準が維持されるよう、国は、認定を受けた日本語教
育機関に対し、日本語教育の実施に関し定期報告を求める。その他、定期的な実地調
査や、学習者等に対し虚偽の情報提供がなされるなど何らかの課題が認められ、必要な場合には、指導改善を求めるとともに、必要な勧告及び命令、認定の取り消しまでの段階的な是正措置を講ずることができることとする。なお、国の認定に関する対応に係る認定機関の意見申し立ては、行政手続法を踏まえた仕組みであることを運用等
において周知することとする。
（経過措置）○ 認定を受けようとする日本語教育機関は後述の「登録日本語教員」の配置を必須とすることが要件として求められることとなるが、その際には、十分な移行期間を設定する。特に、留学生が在籍している法務省告示校等については、現行制度から認定されるまでの間を想定し、告示基準に定められた要件の下で配置されている現職日本語教
8

師への経過措置や、試験の実施回数、会場数の確保、試験システムの構築などに時間を要することなどの状況を踏まえ、経過措置期間として５年程度を想定した対応を検討する。
(イ)専門的な知識及び技能等を必要とする日本語教師の資格に関する仕組み（日本語教師の資格の仕組みの目的)○ 日本語教師の資格を整備する目的は、外国人等に日本語を教える日本語教師の専門性としての資質・能力を確認し、証明するための資格を定めて、日本語教育の質の向上
及び日本語教師の確保を図り、日本語教育の一層の推進を行うことによる、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現、諸外国との交流の促進及び友好関係の維持発展であり、令和２年審議会報告、令和３年協力者会議報告においては、名称独占の資格として「公認日本語教師」としての資格化の方向性が示された。
○ しかしながら、国内における日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する日本語教師の新たな資格制度については、国内外の様々な場で日本語学習者に直接指導する日本語教師との違いや混同を避けるような名称を検討すべきであることや、「公認日本語教師」の業務の明確化が困難であることなどが指摘された。
○ これまでの検討を踏まえ、専門性を有した指導者として一定の専門的な知識及び技能等を有する日本語教師について、国が創設する資格を有する者として国に登録した日
本語教師(以下、「登録日本語教員」という。) に対して、・専門人材の資格として国の登録を得て社会に証明できるよう法的効果を持つものとして検討を行う
・登録日本語教員のキャリア形成に資するよう、専門人材として求められる役割・段階・「留学」「就労」「生活」等の活動分野ごとの資質・能力 8などを踏まえた教育内
容・方法等の研修を受講できる支援策を、事業等を通じて講じる。その際、登録日本語教員の負担や業務過多等とならないような研修の在り方を検討する。
・登録日本語教員が国、地方公共団体、団体等が実施する研修や、認定機関等における研修などの研修履歴を記録し活用できるような仕組みを検討するなど、登録後のキャリア形成に資する仕組みとして検討する。
○ 前述(ア)の日本語教育機関においては、一定の専門的な知識及び技能等を有する日本語教師として国に登録された「登録日本語教員」を配置することとし、国の認定を受け、一定の教育の質が保証された日本語教育機関として、登録日本語教員のキャリア形成のための研修機会を確保するなどの組織マネジメントが求められるような仕組みを検討する。
○ 専門的な知識及び技能等を有する登録日本語教員は、認定を受けた日本語教育機関以外にも、小中高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒、難民等への指導、海外での指導などの様々な場において活躍が期待されることから、国は、登録日本語教員として基礎となる資質・能力を身に付けた上で、各分野において活動する者に対する研修等の環境整備を推進するとともに、登録日本語教員制度の普及を通じて本制度の活用を促進する。国は、必要な研修機会を提供するため、現職日本語教師が学びや
すいようなオンライン研修教材などの提供に努めることとする。

8 平成 31 年「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」(文化審議会)報告では、３領域・５区分・16 下位区分が提示され、養成段階で求められる必須の教育内容 50 項目とともに、その他の項目例が参考として示され、各教育機関・団体の特性を生かして設定することができるとされている。
（別紙７、９参照）

9（登録日本語教員)○ 「登録日本語教員」となることを希望する者は、認定を受けた日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な知識及び技能について国が行う試験に合格し、かつ、必要な実践的な能力を身に付けさせるために行う実践的な「教育実習」を修了した場
合には、国の登録を受けることができることとする。
○ 国が指定した日本語教師の養成機関（以下、「指定日本語教師養成機関」という。）において、日本語教育を行うために必要な基礎的な知識及び技能を身に付けさせるための課程を修了した者については、試験の一部を免除することができることとする。
(試験)○ 登録日本語教員を国家資格として位置付けることから、国が試験実施の一定要件を満たす機関を指定し、試験の実施に関する事務を行わせることができることとする。
・試験の内容は①日本語教育についての基礎的な知識及び技能に関する区分、②日本語教育についての基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力（応用）に関する区分とする。
・受験機会を確保する観点から、全国各地において年１回以上試験を実施することとし、受験に当たっての要件は特段設けないこととする。また、登録日本語教員を確保する観点から、試験回数・会場数の増、ＣＢＴ化などについて、継続して検討を行う。
(実践的な教育実習)○ 国は、実践的な「教育実習」を実施する機関を指定することができることとする。
・実践的な「教育実習」の指定要件としては、
ⅰ）日本語教師の実践的な知識及び技能を有する実務経験者が実習機関において所定の課程を担当する体制を有することⅱ) 平成 31 年審議会報告において示された教育実習に関する指導項目を演習及び実習について行うこととすることなどを検討する。
・法施行時においては、現職日本語教師や養成機関に在籍する者等の経過措置を検討する。
・実践的な教育実習に含むべき具体的な内容については、具体的な指定基準等で定めることとする。
(日本語教師養成機関)○ 国は、「日本語教師養成課程」を実施する機関を指定することができることとする。
・国が指定する日本語教師養成機関の指定要件としては、
ⅰ）平成 31 年審議会報告において示された日本語教師養成課程において含むべき「社会・文化・地域に関わる領域」「教育に関わる領域」「言語に関わる領域」の３領域、５区分、15 下位区分、必須の教育内容 50 項目で構成された日本語教育についての基
礎的な知識及び技能の習得に必要な教育課程を備えること
ⅱ）ⅰの授業を行うために必要な授業時間数
ⅲ）日本語教師の養成に必要な高度かつ専門的な知識及び技能を有する学識経験を有する者が日本語教師養成課程を担当する体制を有することなどを検討する。
○ 日本語教師養成課程に含むべき具体的な内容については、具体的な指定基準等で定めることとする。

10(指定日本語教師養成機関と実習機関の質の保証・改善)○ 指定後も教育の水準が維持されるよう、国は、指定日本語教師養成機関、実践的な教育実習を行う機関に対し、その実施に関し定期報告を求める。その他、虚偽の情報提供がなされるなど何らかの課題が認められる場合には、指導を行い、改善を求めるとともに、段階的な是正措置を講じることができることとする。
（経過措置）○ 法施行時においては、法務省告示校や大学の留学生別科などで認定を受けようとする
日本語教育機関の現職日本語教師への経過措置が必要である。指定日本語教師養成機関の教育課程と同等と認められる現行課程修了者、民間試験合格者である現職日本語教師や、養成課程に在籍する者等の経過措置などを検討し、制度開始前には様々な機会を通じて十分な周知を行うこととする。
２．日本語教育機関の認定制度に関すること（１）認定の基準等①基本的な考え方○ 日本語教育機関の認定基準は、推進法において、「日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならない」とされていること、また、基本的方針において「地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、生活できるよう支援する必要がある」とされていることを踏まえ、様々な目的を持った外国人等が自立した言語使用者 9となることができるよう策定する方向性を検討する。
○ これに対応するため、認定を受けた日本語教育機関の認定は、「留学」（※）「就労」「生活」の教育課程等に必要な環境を設け、習得レベルとしては、自立した言語使用者となることを基本とした多様な目的を持った日本語教育に対応できるものとする。
認定日本語教育機関の教育課程が国際的な通用性を有すものとして認知され、認定機関における課程修了時の学習成果が「留学」「就労」「生活」の様々な場で活用される
よう、日本語教育機関の認定においては、教育課程に関して各認定機関の多様な教育
内容・方法等を活かしつつ、「日本語教育の参照枠」を参照した教育課程の編成や学習の評価、機関が備える人的・物的な体制の評価の両視点から確認する。
○ また、質の高い日本語教育の提供を図ることができるよう、認定を受ける全ての機関に置く教育課程等については、共通して備えることが必要な事項を確認する。なお、「留学」の認定を受けた上で「就労」「生活」の課程を改めて申請する場合は、審査における評価基準や、申請の諸手続き、書類などの重複を避けるなど諸手続きの負担がないような対応を検討する。
○ その際、「留学」類型の機関については、日本語教育の特性を踏まえつつ、教育機関として評価する基本的事項については、現行の専門学校制度、各種学校制度、法務省告示校制度での日本語教育機関の運用実績も考慮した上で、現行の法務省告示基準など

9

日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月２３日 閣議決定）では、「日本語教育の参照枠」を基に、「地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、生活できるよう支援する必要がある」としている。

11

を参考に、課題の改善を含め、教育の質の維持向上を目指した基準とすることを基本とする。
○ なお、認定基準を満たせば設置者の種別や機関の施設種別は問わずに認定を受けられる制度とする。例えば、留学生を対象に専ら日本語教育を実施する大学の留学生別科
や、地方公共団体が生活者を対象とした場合や、専ら日本語教育を実施する事業者や就労者を対象とした日本語教育課程を置く団体などについても必要な一定の要件を備える場合は認定対象となることとする。
（※）ここでの「留学」は在留資格「留学」で活動する外国人を主な対象とする。

12

②

認定基準等の基本的な構造認定の基準、運用に必要な規定等の検討においては、制度創設の背景・経緯、目的などの説明や、対象となる機関の扱い、認定の実施要項・方法等（対象、時期、審査主体、審査基準等の評価の観点など）が明確となるような構造を念頭に検討する。
○ 総則等
・ 制度の目的を踏まえた認定基準の基本的枠組み等について規定○ 教育課程を置く日本語教育機関の組織構成の評価
・ 教育上の基本組織としての課程、コースなど
・ 日本語に通じない外国人が我が国において生活するために必要な日本語を理解し、使用する能力を習得させるための教育課程を置く機関の組織の概要や理念・使命、経営状況、遵法状況、機関が自ら教育活動等の質を維持・向上するための体制など○ 教育課程に関する評価
・ 教育課程の授業内容・方法、授業時数、成績判定の方法や修了認定の方法など
・ 「日本語教育の参照枠」を参照した日本語教育の教育課程の編成、到達目標に対する評価方法などとの対応付け○ 人的・物的な体制の評価
・ 教員数、教員資格、目的や教育課程等を踏まえた教員配置、入学者の募集・選考等、生徒数、生徒への教育及び生活上の支援体制、収容定員等、施設・設備について規定○ 組織の質の維持向上に関する取組の評価
・ 自己点検評価、第三者評価、情報公開など※認定基準や審査上の観点などは、本会議の報告を踏まえ審議会で審議予定。

13

③

具体的な認定基準、審査基準等の方向性
具体的な審査基準については、以下のイメージをもとに日本語教育の質を確保した機関として必要な方向性などを更に検討○総則等
総則等において、個別の確認項目を規定する前提として、・社会の要請に応じ、認定を受けた日本語教育機関の目的を達成するため、日本語教育機
関が「留学」「就労」「生活」類型に係る日本語教育の適切な目的・目標を定め組織的な教育を行うこと・各機関が組織の教育水準の自律的、継続的な維持向上にいかに取り組むかという観点から認定基準や、関連規定を定めることなどを検討する。
○教育の内容・方法等に関する評価【教育課程等】
・教育課程等は日本語教育機関における教育活動の根幹であり、自立した言語使用者を育成するために必要な教育課程等の要件として、認定基準においてその外形や教育内容等について評価することを検討する。
・「留学」類型の機関としては「日本語教育の参照枠」の B2 レベル相当以上を到達目標とす
る教育課程を置くこととし、留学生として入学する者の進学、就職、自己研鑽等多様な目的に応じて、日本語習得レベルを提示した上で、それらの教育課程を提供するものが認められるものとする。
・その上で、教育課程等の外形については、修業期間、授業時数、単位時間等について、これまでの法務省告示基準に基づく運用実績等を踏まえつつ、規定することを検討する。
・評価制度は、標準的な日本語教育機関の質の確保を目的とするが、到達目標に必要な学習時間を確保した上で専門教育との円滑な接続を目的とした教育内容を設定する教育課程や、高度人材受入れを促進する教育課程等、社会のニーズに応じて、教育上の観点から特色のある日本語教育の普及を目的とした機関の評価の仕組みについても検討することとする。
その際、当該教育課程全体を担当する専門教育等の担当教員との連携などによる教育課程の評価の在り方なども検討する。
・留学生の修業期間等の方向性については、認定機関における教育内容・方法等や、教育上・在留管理上の受入れ体制などが整備され、適切かつ確実な運営を行う機関であることを前提に、ゼロレベルからの教育課程への留学生受入れの可能性や、非漢字圏からの留学生の増加などを踏まえ、教育上の観点から実態・課題などを把握した上で、出入国在留管理庁等と連携しながら検討する。
・また、教育課程の内容・方法等について、文化審議会国語分科会が策定した「日本語教育の参照枠」等に基づいた基準を文部科学大臣が定め、その基準を満たすことを求めることとする。
○人的・物的な体制の評価【収容定員等】
日本語教育の質を担保するためには、その特性を踏まえた生徒の数が教員数や施設・設備等の条件に対して適正である必要がある。
・専修学校設置基準・各種学校規程や法務省告示基準を参考に、教員数や施設・設備等を考慮して適正な収容定員を定めること・新設機関については一定の上限を設けることや、増員についてもその規模や頻度について制限を設けること・機関全体の収容定員だけでなく、同時に授業を受ける生徒の数についても、生徒一人一人と教員が向き合える環境を確保する観点からふさわしい一定人数以下に制限すること
14

等を検討する。
【教員】
・教員については、授業を担当する教員は全て登録日本語教員でなければならないこととして、その質を担保することとし、各機関における教員の数や教員組織の体制なども教育の質を担保する上で重要な要素であるため、認定基準で確認すること・教員組織を統べ、機関全体を管理する校長について、これまでの審査などを参考に要件を定めることとするとともに、主任教員や生活指導担当者などの体制も求めること
・教員の数や授業担当時間数の上限について、これまでの審査などを参考に定めること等を検討する。
【施設・設備】
教育の質を担保するためには、生徒数に見合った広さを持つ校舎が確保され、教育活動等に必要な施設・設備が設けられている必要がある。このため、専門学校設置基準・各種学校
規程や法務省告示基準を参考に、・生徒数に応じた校舎及び教室の面積を確保することを求めるとともに、教育に不可欠な施設・設備の設置を求めること・安定的、継続的に日本語教育を実施するため、校地・校舎は設置者の自己所有か、又はそれに準ずるものとすること等を検討する。
【入学者の募集等】
入学者の募集や選考が適正に実施されることは、各機関の教育の目的や目標に即した適切な教育活動が実施される上で重要であるとともに、生徒にとっても個々のニーズに合った機関を選択する上で重要なものとなる。このため、入学者の募集に当たっての情報提供や記録の保存等に関する事項について、これまでの基準等を参考に規定を検討する。
さらに、我が国への外国人留学生等の適正な入国を担保する観点から、現行の法務省告示
基準において定められた入学者の募集や選抜に関する基準と同様の基準を出入国在留管理庁
が定めることを予定しており、当該基準を満たしていることを求めることとする。
なお、「就労」や「生活」類型の機関については、選抜を実施していないなど実態が異なる点があることから、入学者の募集等に関する基準のうち同類型の実態に合わない点は適用しないこととする。
【生徒への教育及び生活上の支援体制】
主として外国人を対象に教育を行う日本語教育機関においては、生徒への教育上及び生活上の支援が適切に行われることは、日本語教育の達成のみならず、生徒が我が国社会で円滑に生活していく上でも重要である。また、在籍管理が適正に行われ、静謐な環境が整うこと
が教育の質を確保する観点からも重要である。このため、認定基準において、・ 生徒への在学中の教育及び生活上の支援体制を求めるとともに、卒業後の進路を支援する体制を求めること・ 生徒や教職員の健康診断等の健康管理の体制を有していることについても確認すること
・ 生徒の出欠管理に関する基準を現行の法務省告示基準と同様に定めるとともに、出入国在留管理庁が定めることを予定している留学生の在留管理に関する基準を満たすことを求めること等を検討する。
なお、生徒の在籍管理等については、日本語教育機関への在籍を理由に在留が認められる「留学」類型において確認が必要なるものであるため、後述のとおり、「就労」や「生活」類型の機関には適用しないこととする。
15

○組織の質の維持向上に関する取組の評価【機関が自ら教育活動等の質を維持向上するための体制】
・ 今般の認定制度においては、自己評価や情報提供等により機関が自ら教育活動等の評
価・改善を継続的に行い、教育の質を維持向上していくためのいわゆる内部質保証の仕組みを盛り込むこととしている。
・ このため、認定基準においても、それらの PDCA サイクルが機能するための体制が整っていることを確認することとする。学習ニーズを踏まえた目標の明確化、目標に沿ってコース設計ができているかなどの目標、計画、実施、改善する教育活動を評価する機関の内部質保証システムが機能するように、機関内部の評価委員で構成される体制などを確認することとする。
・ 自己点検評価などにおいて、機関の教職員や生徒、進学先の大学・専門学校等や就職先など関係者・関係機関等の意見などを活用した評価などの効果的な取組を実施することなどを提示する。また、就労者、生活者向けの教育課程を置く場合は、企業や経済団体、地方公共団体、外国人の生活支援関係団体などの意見を活用した取組なども検討する。
・ また、日本語教育機関における日本語教育の質の維持向上を図る観点からは、それに充てられる財政的な資源が適切に確保されていることが重要であるため、適正に財政運営を行うこととしていることを確認することとする。
・ 日本語教育機関の教育の質の維持向上の観点から登録日本語教員となった教師のキャリアアップを図るため、登録日本語教員が認定機関において、継続的に自己研鑽が可能となるよう、認定機関における組織的な研修機会の確保の在り方として自己点検評価の項
目に研修計画などを記載するなどの仕組みを検討する。その仕組みにおいては、国や関係団体が実施する研修の他、認定機関における授業見学や必要な研修、外部研修の受講機会促進を計画的に実施していることなどを評価する。
※上記のほか、教育の継続性・安定性の観点から、原則として、合理的理由がある場合を除き、機関の廃止や譲渡は少なくとも一定期間行わないことを求めることや、適正な仲介手数料などの評価の在り方などについて運用も含めて検討する。

16

（大学留学生別科の評価）○ 大学別科のうち、大学の正規課程において日本語で授業を受けるにあたって必要な日
本語能力を備えていない外国人留学生を受入れ、学部等への進学等を目的として専ら
日本語教育を行う留学生別科については、大学設置基準や日本語教育機関の告示基準等を参考として教育にふさわしい環境の確保を図ることが必要とされているものの、これまで設置等に係る基準があるわけではなかった。また、一部の大学において不適
切な入学者選考や不十分な留学生の在籍管理などがみられた背景もあり、先般、文部科学省の協力者会議における議論を踏まえ「大学における日本語等予備教育別科等に係る参照基準（ガイドライン）」(令和４年８月) 10が定められたところである。別科等において日本語教育を実施する際に参考となる教育施設・設備、教員の資質、教育課
程等についての基準を示し、各大学で取組が進められている。
○ 大学留学生別科は、進学のための日本語予備教育を行う別科のほか、「海外大学との協定に基づき招致する交換留学生の一時的な受入れに用いる別科」（一定期間の学習修了
後は自国の所属大学に戻る者が対象）もあり、その特性を踏まえた対象範囲等について、さらに検討が必要である。
○ 大学留学生別科については、以下に掲げる特性がある。 11・ガイドラインでは、入学資格として求める習得レベルの要件が N2 未満を対象としているが、そのレベルが「日本語教育の参照枠」の A1 レベル相当から B1 レベル相当まで多様であること・留学生別科に係る実態調査の結果から、日本語教育を担当する教員は非常勤が多い（約７割）、一方、専務 12・兼担教員のうち約３割程度は教授・准教授が占めていること・大学・大学院において日本語教育等に係る専攻分野をもつ専任の教授・准教授が、留学生別科の教育を担当する場合があることや、留学生別科に所属する学生が、大学等の正規の開講科目を履修する場合があること
・別科は、大学内の一組織であることから、施設設備や教員組織について大学の正規課
程と共用とされることが多いこと（ただし、分校（別地）は除く）○ これらも踏まえ、今後、認定日本語教育機関の「留学」類型の枠組みを基本としつつ、ガイドラインに関する取組などを通じた現状・課題などを把握した上で、①一定の体系性と修業期間を有する課程であって、②日本語に通じない外国人が我が国において生活するために必要な日本語を理解し、使用する能力を習得させるための日本語教育を目的とした教育課程を置く組織として、認定機関の対象とする方向で、具体的な認定基準等について検討を行う。
○ その際、大学学部・研究科の進学に必要な日本語予備教育のコースにおいて直接学生の日本語の指導を行う教員（非常勤含む）は登録日本語教員を配置することを求める
とともに、日本語教育を担当するより高度な専門性を有する教員として別科コースのマネジメントなどを担当する専任・兼任教員 13や、学部・研究科に在籍しながら専門教育に必要な日本語指導に当たる兼任教員などを登録日本語教員として配置を求める
かどうかについては、専門教育との関係も含め、その役割を整理した上で検討するな
ど、大学留学生別科の特性などを踏まえた検討を行う。

10

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/20220905-mxt_kouhou02-1.pdf
日本語教育関係参考データ集 26 頁：大学の留学生別科について
12
大学の専任教員であって専ら日本語等予備教育別科等の教育及び運営に携わる者をいう。
13
大学の専任教員ではあるが、別科の専務教員ではない者をいう。
1117

④「就労」「生活」類型への対応の方向性（基本的な方向性）○ 「就労」や「生活」類型の機関については、その実施主体や形態等も多様であり、「留学」類型のように法務省告示校制度等による評価などの蓄積がないことなども踏まえ、制度開始当初においては、制度趣旨に照らして、質の担保が確実に図られるよう、これまでの蓄積がある「留学」と共通した一定の質を確保するための教育課程、教員、施設・設備などを評価する枠組みを基本としつつ、就労者、生活者の学習ニーズに対応した認定等の在り方を検討することとする。
（教育内容・方法等）○ 認定制度の開始直後においては、「日本語教育の参照枠」で示す自立した言語使用者としての習得レベル B1 相当以上の教育内容に沿った質を確保することを前提に検討する。
その際、「留学」類型や「就労」「生活」プログラムの実績など参考に、教育課程等に関する教育の内容・方法、施設・設備等一部の基準について、働きながら学ぶ就労者、通学が困難な生活者も含めた学習環境にあわせて実施されている実績などを踏まえ、質を確保するための「就労」や「生活」類型に必要な日本語教育の基準を定めることを検討する。
○ その上で、「就労」や「生活」類型の機関については、学習者の多様なニーズへ対応するため、これまでの実績を踏まえ、対面のみならずメディア授業や、技能別プログラ
ムも含めて段階的に習得レベルを上げて学ぶことが可能となる教育プログラムの設定の在り方などを検討する。例えば、「日本語教育の参照枠」の習得レベル基礎段階の言語使用者となる A1 レベル相当の修了後、A2 レベル相当の習得や、自立した言語使用者
としてのレベルである B1 レベル相当以上の学びにつながる学習者の学習成果が生かされる教育課程編成などの在り方も含め、学習者が継続して学びやすい環境を想定した形態などの評価の在り方も検討する。
○ 「就労」や「生活」類型に関する教育内容・方法、学習時間・学習期間などの設定については、文化審議会国語分科会の「日本語教育の参照枠」や、それに基づくモデル
カリキュラム開発の成果とともに、「地域における日本語教育の在り方について」(報告)を踏まえ、引き続き、具体的に検討する。
○ また、「就労」や「生活」類型の機関の実績を踏まえた上で、今後の社会的なニーズを踏まえた更なる制度改善に向けて、段階的に必要な見直しや基準等の整備を行うことを検討する。
（就労者向けの日本語教育課程を置く機関に関する評価の在り方)○ 「就労」類型の認定機関は、外国人を雇用する事業主その他の関係者と連携した教育課程の編成等について相当の実績を有するとともに、それらの者との連携体制を確保することなどを検討する。
また、就労者向けの日本語教育の目的を踏まえた認定基準や審査基準等の在り方について、組織の概要や理念・使命、経営状況、遵法状況、教育上の基本組織など他の類型と共通する項目とともに、次のような検討を行う。
・教育課程の到達目標については、「日本語教育の参照枠」と対応付けた習得レベル B1 以上に応じた就労者向けの教育課程の授業内容・方法、授業時数など
・教員資格、目的や教育課程等を踏まえた教員配置、例えば、教員要件について、就労や就労のための研修を目的とした学習者に対する日本語教師経歴（経験年数や指導時
間数）や就労のための現職教師向け初任者研修等の受講歴など
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・外国人を雇用する事業者や産業界のニーズを踏まえた教育プログラムを設定できるコ
ーディネーターや、登録日本語教員の配置、就労支援を行う機関との連携体制等
・コーディネーター等には、就労や研修を目的とした学習者に対するコースデザイン等の実績を求めること・組織の質の維持向上に関する取組の評価、自己点検評価、第三者評価、情報公開など
・留学生を対象とした課程を置く機関が就労者を対象とする課程を置く場合や、収容定員等、施設・設備等の評価については、上記の要件とともに、就労者向けの学習環境を念頭に、それらの在り方について引き続き検討する。
○ 制度開始以降も、実態把握を進めつつ、段階的に認定の対象となる機関を広げていく
ことも考えられる。その際には、技能実習制度や特定技能制度等の見直しなどの関連施策の状況やそれらの施策との連携を適切に図った上で、実効性のある形で制度設計していく必要がある。
（生活者を対象とした日本語教育課程を置く機関に関する評価の在り方)○ 令和３年協力者会議報告では都道府県・指定都市及び地域の日本語教育を行う機関が申請主体として想定されていた「生活」類型の日本語教育課程を置く機関は、地方公
共団体、国際交流団体や法務省告示校を含む多様な主体が担っている現状を踏まえ、①地方公共団体が自ら設置する機関、②地方公共団体が国際交流団体と連携して実施する機関、③地方公共団体が他の日本語教育機関と連携して実施する機関などについて、一定の要件を備えた機関を認定の対象とすることについて検討を行う。
○ また、生活者向けの日本語教育の目的を踏まえた認定基準等の評価の在り方について、組織の概要や理念・使命、運営状況、遵法状況、教育上の基本組織など他の類型と共通する項目とともに、次のような検討を行う。
・認定機関の対象として、地方公共団体との他の日本語教育機関との連携による教育課
程の編成等について相当の実績を有し、地域の実情に応じて、都道府県又は指定都市、市区町村との連携体制を確保している機関など
・都道府県・指定都市については、教育課程の目的等が都道府県又は指定都市が策定した推進法第 11 条に定める基本的な方針等の基本方針と整合的であること
・教育課程、「日本語教育の参照枠」との対応付けを行った習得レベル B1 以上に応じた生活者向けの教育課程の授業内容・方法、授業時数など
・教員資格、目的や教育課程等を踏まえた教員配置、例えば、教員要件について、生活者のための日本語教師経歴（経験や指導時間数）
・生活者の学習ニーズを踏まえた教育プログラムを設定できるコーディネーターや、登録日本語教員の配置、生活者としての外国人の支援を行う機関との連携体制等
・組織の質の維持向上に関する取組の評価、自己点検評価、第三者評価、情報公開など
・留学生を対象とした教育課程を置く機関が生活者を対象とする課程を置く場合や、収容定員等、施設・設備等の評価については、上記の要件とともに、生活者向けの学習環境を念頭に、それらの在り方について引き続き検討する。
○ なお、「生活」類型の日本語教育課程を置く日本語教育機関の認定の在り方に関する検討に当たっては、推進法に定められた地方公共団体の責務として行われる日本語教育に加え、地域のボランティア等が運営する日本語教室によって多様な学習機会が提供されることは重要であり、地域の各日本語教室の自主性・主体性に基づく活動と行政との協働によって、地域全体の日本語教育の質の向上、共生社会の実現を図ることが必要である。今後、制度化を契機として、地方公共団体と認定を受けた日本語教育機
関との連携や、登録日本語教員を地域日本語教育のコーディネーターとして活用する
19

ことなどを含め、地域における総合的な日本語教育の体制づくりへの支援を充実することが必要である。
（２） 認定の手続等○ 国が各機関を認定しようとする際に、教育内容・方法や教育体制等について専門的な観点からの審査が必要となることから、審議会の下に審査委員会を設置するなど、有識者による審査を経る方向で検討する。
○ 認定の申請等手続きから認定までに要する期間の明確化や効率的な運営等とともに、専修学校等については都道府県から認可を受けた時点で既に制度的に担保されている事項について、国による認定の際に重複して書類を提出することを求めない等の配慮を行うこととする。
○ 「留学」類型で認定を受けた日本語教育機関のうち、開設時及び定期審査等、厳格な審査を受け基準を満たした日本語教育機関については、当該機関の諸手続きの簡素化
や所属する留学生に対しての手続き上の優遇措置などを検討する必要がある。
（３）認定を受けた日本語教育機関に関する情報の公表（定期報告を含む）① 基本的な考え方○ 教育活動の情報公表は、教育機関が自ら教育や組織、運営の状況等について継続的に点検・評価することで、質の保証を行うとともに、各機関の特色を踏まえた情報発信も行うことを通じて絶えず改善・向上に取り組むものとして重要である。
○ 定期報告については、認定後も一定の教育の水準が維持されるよう、認定後の教育活動の状況を国が実地審査を含めて定期的に把握し、指導・助言の端緒とするとともに、結果を取りまとめて公表し、活動状況を可視化する観点から、在り方を検討する。
○ 情報公表する項目や方法については、専門学校や大学等の例を参照しつつ検討する。
実効性あるものとするためには、各機関の管理者や担当職員の意識向上を併せて行うことも重要である。
○ 認定を受けた日本語教育機関に関する情報の公表については、①認定時や変更届出受
領時に国が多言語で行う機関の情報公表、②国による機関から受領した定期報告の公表、③機関から社会に対する情報提供が存在するため、相互の関係を整理することが必要である。
○ 日本語学習を希望する外国人が、認定を受けた日本語教育機関の情報を得られるよう、これまで出入国在留管理庁が実施されてきた適正校の選定において把握される、留学生を受入れる日本語教育機関の中で、留学生に対する不適切な受入れや資格外活動の状況、不十分な在籍管理等の情報を出入国在留管理庁と連携し公表することなどを検討する。

② 具体的な公表項目等○ 情報公表については、学習成果や情報公表の状況等認定後の状況に関する事を含める方向で検討する。この場合、「留学」類型については、現在法務省から法務省告示機関

20

に報告を求めている事項等 14を踏まえつつ、学習者や企業等が学習機会を適切に選択できるような認定機関における日本語教育の内容等を情報公表 15の項目とすることについて検討する。
○ 認定を受けた日本語教育機関に関する情報の公表については、①認定時や変更届受領
時に国が多言語で行う機関の情報公表、②国による機関から受領した定期報告の公表、③機関から社会に対する情報提供が想定される。
○ 今後のグローバル化社会の中で、これらの情報の公表により、日本語学習を希望する者が国内外から質が保証された日本語教育機関に関する情報を直接入手できることや、各地域の自治体や企業等が日本語教育に関する情報等を得られるような仕組みの構築
を通して社会のニーズに寄与するとともに、各機関の活動の可視化による日本語教育
全体の評価や質の向上を促すものとして検討する。
○ 「留学」の教育課程を置く機関に対しては、現在の法務省告示校が、主に在留管理の観点から出入国在留管理庁への報告を求められている、生徒の出席状況、退学の状況、
資格外活動の状況、卒業時点の進路や日本語能力等の同等の内容を、引き続き国への報告を求めるとともに、国の公表の在り方等については、出入国在留管理庁とともに検討を行う。
○ 認定機関における中途退学者については、修業期間中に想定されていた到達目標を習得した者が進学、就職などを希望する場合の対応などについて、認定機関が定性的な評価が得られるような情報公表の在り方について検討する。

（４）認定を受けた日本語教育機関の評価（自己評価、第三者評価等）①基本的な考え方○ 認定を受けた日本語教育機関における教育の質を維持向上させていくためには、各機関が自らの教育活動等の運営状況を的確に評価し、現状を把握した上で、改善へ繋げていく内部質保証の体制を構築することが必要不可欠である。
○ このため、認定制度においては、必要な項目を含む自己評価を毎年実施することを義務とし、その結果の公表を求めるとともに、結果及び結果を踏まえた改善等の取組方
針について国に報告する仕組みとして検討する。
○ さらに、客観的に日本語教育機関の質を専門的に確認する観点から、審議会の協力を得て、国による実地調査を実施することについて、その具体的な在り方も含めて検討する。
②具体的な評価項目等○ 日本語教育機関の自己点検評価の実施状況を踏まえ、自己点検評価を必須とし内容の改善を求めることを基本とし、適切な第三者評価を実施する機関については、第三者評価を推奨する観点から、優良な日本語教育機関の評価要素とすることや、認定後の14

法務省告示基準では、修了認定者のうち大学等への進学者数等について修業期間の終了ごとに報告し公表すること
や、基準適合性の自己点検結果について年 1 回報告することなど、定期的な報告事項が定められている。
15
別紙５「日本語教育機関の情報の公表に関する方向性(イメージ)」：中途退学者数については、早期に到達目標レベルを修了した者などが、進学、就職などにより早期に退学することや、中途退学者を減らすための組織的取組を行う機関などがあることを踏まえ、それらの定性的な評価も含めた報告・公表の在り方を検討する。

21

実地調査の頻度を減らすことなどフォローアップにおける諸手続きの負担軽減策など
により、各機関による第三者評価の積極的な実施を促すことについて検討する。
（５）認定基準に関する経過措置○ 認定機関においては、専ら日本語教育を担当する教員は登録日本語教員として国家資格を有する者であることを条件とする。
○ 他方で、認定制度開始当初は登録日本語教員を十分確保できないことが想定されるため、一定の要件を満たす現職日本語教師等の配置をもって認定を受けることができる
経過措置を設けることを検討する。
○ 具体的には、認定制度開始当初における教員の配置について、現行の法務省告示基準を踏まえ、経過措置期間においては、登録日本語教員に代えて、現行の法務省告示校における教員要件を満たす者などを教員として配置することを可能とすることを検討するとともに、認定までの期間や諸手続き等の明確化を図る。コロナ禍における離職者等の影響を踏まえ、認定に関する経過措置は５年程度を想定し検討する。

３．日本語教師の国家資格に関すること
前述１(２)（イ）に関して、筆記試験、実践的な教育実習を行う機関及び指定日本語教師養成機関について、質を確保する観点から以下のような検討を行う。
（１）筆記試験（試験の基本的な性格等）○ 登録日本語教員の試験は、認定を受けた日本語教育機関で日本語教育を行う全ての教師が、平成 31 年審議会報告を踏まえた基本的な知識及び技能として、①日本語教育に関する基礎的な知識及び技能
言語そのものや言語教育、世界や日本の社会と文化等に関する基礎的な知識及び技能の３領域、５区分、15 下位区分及び 50 項目に基づく必須の教育内容 16を踏まえた
もの②日本語教育に必要な知識及び技能の応用
実際に日本語教育を行う際の現場対応や問題解決を行うことができる知識及び技能の問題解決能力について確認し、一定の専門性を証明するための資格の要件として筆記試験を実施する。
試験の一部（筆記試験①）の基礎的な知識及び技能について、平成 31 年審議会報告にある「必須の教育内容」50 項目に関する所定の科目について一定期間の学習を行った者は習得したものとし、養成課程の修了をもって筆記試験①を免除できることとする。試験は養成機関における教育内容・方法等に波及効果を有することから、指定日本語教師養成機関における教育課程の在り方と併せて適切に検討する必要がある。特に、令和３年協力者会議報告では、指定日本語教師養成機関の修了者については、筆記試験の一部（筆記試験①）が免除される仕組みとしていることから、筆記試験①の出題内容と指定
日本語教師養成機関での履修内容が整合することが必要である。

16

別紙７、９：「必須の教育内容」

22

（試験の内容等）○ 令和３年協力者会議報告を踏まえ、日本語教師の能力を判定する筆記試験は二つの区分で構成する。筆記試験①は日本語教育の実践につながる基礎的な知識及び技能を測定する試験、筆記試験②は現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する試験とする。
○ 試験の出題範囲については、令和３年協力者会議報告において、平成 31 年審議会報告において養成課程で実施すべき内容として示された「必須の教育内容」の 50 項目に基づくものと整理されており、本試験は、養成修了段階で習得しておくべき必要不可欠、
かつ、基礎的な知識及び技能が網羅的に備わっていることを確認・評価するものとして位置づける。
○ また、平成 31 年審議会報告では、「留学生」の他に、「生活者」「就労者」「児童生徒」「難民」などを対象とした日本語教育の活動分野や学習対象者に応じて求められる専門性については現職日本語教師の初任研修の修了段階で求められるものとして位置付
けられていることから、例えば分野別の詳細な知識やより高度な知識については、本試験で出題するものではなく、資格取得後の初任研修等を通じて継続的に習得 17していくべきものとして登録日本語教員のキャリア形成の観点から養成・研修の全体像を示すことが必要である。
(出題の内容、形式)○ 登録日本語教員の試験は、資格取得時において基本的な知識及び技能が備わっていることを評価するものとして位置づけられる。また、指定日本語教師養成機関の養成課
程を経た者が習得すべき知識・技能を網羅的に備えているか否かを評価するという試
験の基本的な性格を踏まえ、「必須の教育内容」50 項目に基づき基礎的な知識や基礎的な問題解決能力を測定する問題が適切に出題され、大臣が指定する日本語教師養成機
関を適切に修了した者が合格できる内容であることが求められる。
○ 出題に当たっては、質を維持するため継続的に検証、蓄積し、開始後の試験の改善などに生かす。また、試験の目的を踏まえ、教員のキャリア形成を見据えた養成課程の段階で習得することが求められる基礎的な知識及び技能を測る問題を精査、かつ標準的な問題を出題することを検討する。
○ 試験の構成については、令和３年の報告書を踏まえ以下の二つの区分のとおりとする。
・筆記試験①の区分（指定日本語教師養成機関の修了者は免除）
原則として、出題範囲の５区分ごとの設問により、日本語教育の実践につながる基礎的な知識及び技能を測定
・筆記試験②の区分
出題範囲が複数の領域にまたがる横断的な設問により、基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力（応用）を測定。併せて、基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力（応用）について、音声を媒体とした出題形式で測定○ 出題形式については、筆記試験①、筆記試験②ともに多肢選択式とする。
なお、問題解決能力を測る記述式問題については、その意義を認めつつ、登録日本語教員に対し、実践力を習得・評価する教育実習を求めること、試験実施運営の費用対効果、日本語教師不足の中で、登録日本語教員の質・量を確保するための受験者への17

別紙 10：新制度における日本語教育人材の役割・段階・活動分野に応じた養成・研修のイメージ

23配慮などの観点から総合的に検討する。
(合否判定)○ 指定日本語教師養成機関の修了者は筆記試験①を免除される仕組みとされていることから、筆記試験①と筆記試験②は、それぞれで合格基準を設定し、筆記試験①及び②の受験者に対して、筆記試験①の合格基準を満たす者について筆記試験②の判定を行うことや、筆記試験①を免除される指定日本語教師養成機関修了者に対する対応などを想定した合否判定の在り方を検討する。
○ 合格基準等については、試験の性格、位置づけを踏まえた標準的な合格基準等の在り方について、専門家等の意見を踏まえた検討を行う。
（試験の実施体制等）○ 登録日本語教員を国家資格として位置付けることから、試験は文部科学大臣が実施することとするが、文部科学大臣が指定する一定の要件を満たす法人においても実施できることとする。また、受験機会を確保する観点から、全国各地において年１回以上試験を実施することとし、受験に当たって要件は特段設けないこととする。なお、登録日本語教員の質的・量的確保の観点から、試験の実施回数や開催場所を段階的に増やすことや、ＣＢＴ化を含む試験方法については、制度開始後の受験者数や教員数の状況を踏まえ継続して検討する。
（指定試験実施機関等に求められる役割）○ 令和３年協力者会議報告を踏まえ、資格制度の運用には、試験を実施する試験実施機
関の指定を行う。指定試験実施機関に求められる役割等は、別紙１の表のとおりとする。
○ 教員の登録に関しては、登録証の発行、登録簿の管理などに関する新たなシステムの在り方などについて、国において調査研究を行い、結果を踏まえた具体的な仕組みを構築することとする。
（筆記試験の免除の対象者や免除する試験の範囲）○ 令和３年協力者会議報告を踏まえ、登録日本語教員を目指す者は、原則として試験の受験及び合格並びに教育実習の履修・修了を必要とするが、国は、指定日本語教師養成機関における課程等を修了し、基礎的な知識及び技能を習得した者又はこれと同等の知識及び技能を有するものについては、筆記試験①を免除することができるものとする。この場合、知識及び技能を習得する養成課程の一部として実践的な教育実習を一体的に行うことが肝要である。
○ 試験の一部免除は、指定日本語教師養成機関で習得すべき必要な知識又は技能を有していることが確認できる者に対して改めて試験等を行わず、指定日本語教師養成機関の課程修了者の負担を軽減することができることや、受験者の負担を軽減し、試験を受けやすくすることにより、資格取得の際の門戸を広げ、日本語教師の質・量の確保にも資するものである。
○ 日本語教師の新たな資格試験の実施を目指して、上記のような方向性を踏まえ、今後、国において試験システムの検証や、問題開発等を目的とした試行試験を行い 18、日本語教師を目指す学習者や養成機関等に対し、その内容や結果の情報提供を早期に行う

18

日本語教育参考データ集 82 頁：資格の整備等による日本語教育の水準の維持向上

24など、本試験までの運用を確実に行う必要がある。
（２）教育実習の実施機関（実践的な教育実習）○ 令和３年協力者会議報告では、日本語教師の資格取得に当たり、「日本語教師に必要な技能・態度に含まれる実践力を身に付けるため、教育実習を履修することが必要」とされており、実習内容や担当教員数等が示されている。日本語教員の登録については、試験の合格とともに、日本語教育を行うために必要な実践力を身に付けるための教育実習を求めることとし、教育実習について、文部科学大臣の指定を受けた機関が教育実習を実施するための質を充実・改善するための仕組みとして次のような基準等を検討する。
○ 資格取得の要件として筆記試験とともに必須となる教育実習は、日本語教師に求められる資質・能力のうち、日本語教師に必要な基礎的な技能・態度に含まれる実践力として不可欠なものとして、平成 31 年審議会報告において提示された日本語学習を想定して行う実際の指導及びそれに関連する授業などの教育実習の指導内容、指導時間数、指導体制、評価の在り方などを検討する。
○ 指定日本語教師養成機関において教壇実習を行う場合は、教育実習担当教員の下に責任を持って教壇実習を行う機関内の体制を明確化するとともに、指定日本語教師養成
機関外で教壇実習を行う場合についても、教育実習担当教員と教壇実習指導者の役割分担を明確にし、当該養成機関の責任の下で実習機関も含めて一体的に質を確保する指導体制を置くことを前提に検討する。
・ 大学等における教育実習（１単位以上）※１単位は 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することが標準（大学設置基準）
・ 専門学校等における教育実習（45 単位時間以上）※１単位時間は 45 分以上※具体的な審査基準については、以下イメージをもとに、必要な方向性などを更に検討する。以下は主なものを記載。
【教育実習内容】
・原則として対面で以下の内容を学習する。
① オリエンテーション：目的、学習者のニーズ分析、構成要素と内容、学習者、コースカリキュラム、教材分析② 授業見学：指導の流れ、学習者観察の視点、授業分析評価の観点③ 授業準備：指導項目の分析、教案作成、教材教具準備④ 模擬授業：授業計画や教材・指導方法等の妥当性を検討することを主な目的としたシミュレーション。模擬授業は複数回実践し、振り返りを行う。
⑤ 教壇実習：１単位時間の指導２回を含む、複数回の教壇実習を実施⑥ 教育実習全体の振り返り：準備から授業報告までの一連の流れを振り返るとともに、学習者評価・教師評価・授業評価を行い、授業改善の手法を学ぶ。
・対面のクラス指導以外の授業内容に応じた形態（個別指導、一対一の指導等、オンライン）、対象別、レベル別、言語活動別の指導力を育成する多様な教育実習が設計されることが望ましい。
・実習授業の方法として、オンラインで対応可能な範囲を検討する。その場合、多様なメディアを高度に利用して行うオンライン授業については、同時かつ双方向に行われるもの、毎回の授業の実施に当たって、当該授業を行う教員が当該授業の終了後に適切な方法で設問回答、添削指導、質疑応答等による十分な指導を併せて行うこと、生徒の意
25

見交換の機会を確保するなど、対面授業に相当する教育効果を有すると認めた授業を実施できることを前提に検討する。
・オンライン授業で指導することも想定し、⑤教壇実習においても対面授業とオンライン授業ができることも重要であり、オンラインでの実習についても、その具体的な在り方も含め検討する。
【教員の要件】① 専任(常勤)の教育実習担当教員を１名以上配置② 教育実習担当教員の要件
・教育実習を実施する学科等の組織に所属
・日本語教育に関する学位等の資格（登録日本語教員であることが望ましい）・教育法に関する教育・研究上の業績・実績又は実務上の実績
・教育実習内容の編成に参画
・複数配置する場合、必須の教育内容を指導するために必要な専門的指導を行う者で構成③ 教壇実習指導者は、平成 31 年審議会報告において示された日本語教師に必要な技
能・態度に含まれる実践力を備えた実務経験を有する「中堅」の段階以上にある者※教育実習を担当する専任（常勤）の教育実習担当教員の配置については、養成機関が少ない地域などにおける対応について継続して検討を行う。
【教壇実習】
・原則として５名以上の日本語学習者に対するクラス指導で、実習生一人につき１単位時
間以上の指導２回以上を実施
・大学等の指定日本語教師養成機関における教育実習担当者と教壇実習指導者が異なる場
合、連携の在り方や、機関内の体制を明確にすること
・教壇実習施設が実習実施機関と別にある場合は、教壇実習指導者を１名以上配置し、１名当たりの教壇実習指導者が担当する実習生は年に最大 20 人までとし、実習の質の維持向上を図る体制を含め、その具体的な連携など運用の在り方とともに検討する。
・教育機関が定めたシラバス・カリキュラムにのっとり行われるクラス形式の授業を経験することとする。
・教壇実習の対象となる学習者は、日本語を母語としない者とし、教壇実習の内容レベルにあった者とする。
・教壇実習の実施に際しては、次のような教壇実習施設を利用。
(例) 指定日本語教師養成機関内の教壇実習のほか、指定日本語教師養成機関外で想定される教壇実習施設・認定を受けた日本語教育機関に設置されたコース
・地方公共団体が主催する地域日本語教室のコース ※１
・小中高等学校等の実習施設における自治体や学校法人と連携した児童生徒に対するコース ※２
・企業・事業者等と連携した就労者向けコース
・指定日本語教師養成機関が海外の大学等と提携した留学前日本語コース※上記のコース例について、実習実施機関と受入れ先となる機関等の実態等を踏まえた内容・体制などの在り方を別途検討する。
※１ 地方公共団体、関係団体等で生活者のための日本語教育を実施している機関が、大学等養成機関とパートナーシップを形成し、将来的には地域の生活・就労支援を支える人材の養成・確保につながる可能性を視野に、地方公共団体における理解・協力が得られるよう国が十分に説明を行うなど、今後の対応を別途検討する。
26

※２ 小・中・高等学校等における実習指導について、日本語教師の「中堅」に該当する者がいない場合、「教壇実習指導者」として認定するのが難しいため、学校における実習指導については別途検討する。
※３ 経過措置期間中の対応については別途検討する。
【教育実習の評価・公表】
・ 各機関の質保証のため、教育内容や受講料等の適切な評価項目・評価基準を定め、専任の教育実習担当教員及び教壇実習指導者が行い、必ず課程・実習責任者が評価決定の最終確認を行う。
・ 教育実習の実施機関は、実習計画の概要、実習指導体制と方法の概要、教壇実習施設との連携の概要、評価方法の概要、受講料等を公表する。
・ 各年度の教育実習受入れ数、修了者数等について、定性的な評価とともに公表する。
【定期報告等】・指定後も一定の水準が維持されるよう、教育活動の状況に関する国への定期報告を行うとともに、定期報告等で課題が把握された場合には、指導・助言の端緒とするとともに、必要に応じて改善等を促す。

（３）指定日本語教師養成機関(日本語教師養成課程の基準等)○ 令和３年協力者会議報告において、指定日本語教師養成機関が実施する養成課程を修了した者については、試験の一部を免除することができることとしている。指定日本
語教師養成機関として想定されるものとしては、日本語教師の養成コース等を置く大学・大学院や、法務省告示校で文化庁への届出を行っている日本語教師養成研修を実施する専門学校、民間教育機関等が想定される。
【参考】現行の日本語教師の養成機関
・大学等の日本語教育に関する課程：179 大学 241 課程（令和４年 10 月現在）
・民間教育機関等の日本語教師養成研修：139 機関 171 コース（令和４年文化庁調べ）○ 令和３年協力者会議報告では、指定日本語教師養成機関を修了した者について、筆記試験①と教育実習を免除できることとされ、養成課程の最低単位数等や指定の際の審査項目の案等が示された。また、令和３年 10 月には学習者の日本語能力習得レベルや評価などの目安となる「日本語教育の参照枠」がまとめられている。
○ これを踏まえ、現代的・社会的ニーズに対応した指定日本語教師養成機関の質を確保
し、ひいては登録日本語教員の質を確保する観点から、指定日本語教師養成機関の指定等については以下のような項目を検討する。
※具体的な審査基準については、以下のイメージをもとに、必要な方向性等をさらに検討する。
指定日本語教師養成機関審査項目（案） ※主なものを記載【機関の基本情報】
・ 機関及び日本語教師養成課程の名称、設置形態、代表者、養成事業の概要、養成の実施
形態、養成の実施場所・環境・設備、個人情報保護の取組、連絡先 など【課程の教育内容等】
次のような観点を踏まえ、コースカリキュラム・シラバス、定員、受講対象者、科目担
当教員数及び略歴、修了要件及び評価の考え方、受講ルール・マニュアル、広報資料、
27

証明書様式、テストサンプル等を提示すること
・ 平成 31 年審議会報告で示された「必須の教育内容」50 項目を網羅すること・ 「日本語教育の参照枠」を踏まえ、言語教育法・実習などの教育内容を編成すること・ 「必須の教育内容」50 項目の各教育内容の時間配分が適当であること
・ 養成課程全体として学習が体系的であること
・ 講義、演習形式だけでなく体験、事例研究、問題解決学習など主体的・協働的に学ぶ機会を取り入れること
・ 機関独自の学習内容を含める場合、原則、養成課程全体の学習内容のうち３分の２以上が「必須の教育内容」50 項目に関するものであること。ただし、学校教育や社会教育な
どの専門性を有する者が日本語教育を学ぶ課程の場合は、これによらない場合も認める
方向性について引き続き検討する。
・ テストやパフォーマンス評価等により履修者の到達度の確認を行い、一定水準以上をもって修了させること・ 通信による課程の場合、一定の単位時間以上の面接授業又は同時双方向性のある多様なメディアを高度に利用した授業による科目を含むこと
・ その他、定員、受講ルール・マニュアル、広報資料、証明書様式、テストサンプル等が適正であること【教員】
・ 養成課程を実施する学科等の組織に所属し、養成課程の編成に責任を有する常勤の主任教員を置くとともに、収容定員に応じて一定の数の常勤の教員を置くこと
・各科目の担当教員が、その学歴、学位、資格、教育又は研究上の業績、実績並びに職務上の実績等を勘案して、当該科目を担当するために十分な能力を有すること・ 求められる要件など教員審査の観点について、専門的観点から検討すること【実施体制、受講管理体制】
・ 日本語教師養成課程の教員組織が適切に整備されていること、
・ 受講管理体制が明確かつ適切に整備されていること【財務状況（受講料、教材費、講師謝金等）】
・ 指定日本語教師養成機関の財務状況を提示すること
・ 受講料、教材費、講師謝金等を適切かつ明確に定めていること
・ 受講料等の適切性や財務状況の整合性などの審査の観点など具体的に検討すること【教育実習の実習施設及び実施計画】
・ 日本語教師養成課程と教育実習を一体的に実施することができる連携体制を有することとし、指定日本語教師養成機関は、実習全体の基本方針として、実習全体に関する組織
体制・指導体制、実習計画・教壇実習施設概要等を明確にする。
・ 教壇実習が指定日本語教師養成機関外の場合は、当該養成機関との連携・指導体制、評価方法・基準・危機管理体制などを含めた実習計画等を策定すること【自己点検評価、第三者評価の実施体制】
・ 指定日本語教師養成課程を有する機関は、当該機関における課程の教育課程、教員組織、教育実習並びに施設・設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表すること
・ 適切な第三者評価を実施する機関については、第三者評価を推奨する観点から、指定後のフォローアップにおける諸手続きの負担軽減策などにより、各機関による第三者評価の積極的な実施を促すことについて、大学で実施されている認証評価や民間機関などの評価制度との関係も整理しながら検討する。
28

○ 審査は、国が養成課程を適当と認めるに当たっては、教育課程等の専門的事項を審査する必要から審議会において行うこととする。また、その具体的な観点や運用などについては引き続き検討する。
○ 指定後の質を確保する観点から、定期報告等を求めるとともに、国は定期的な実地調査を実施し、必要に応じて指導・改善等を行うとともに、必要な場合は、段階的な是正措置を行うことができることとする。
○ 法施行前から大学、大学院、短期大学、文化庁届出受理日本語教師養成研修機関（420
単位時間）の日本語教師養成課程に在籍しているものについては、当該養成課程が、指定日本語教師養成機関と同等と認められる一定の要件（平成 31 年審議会報告で示された「必須の教育内容」50 項目を既に実施していることなど）を満たす場合には、同様に筆記試験①の免除を認めるなどの経過措置について検討する。
（４）日本語教員の登録に関する経過措置○ 令和３年協力者会議報告において、公認日本語教師の資格は、日本語教師の資格制度を整えることにより、優れた日本語教師を養成・確保して、我が国の日本語教育の質を向上させることを目的に創設されることを踏まえ、「日本語教育機関の告示基準」
第１条第１項第 13 号 の教員要件を満たす現職日本語教師等が公認日本語教師の資格取得を希望する場合、原則として筆記試験合格及び教育実習履修・修了の要件を満たした上で資格を取得することとするとされた。
○ 日本語教師の資格取得から登録に当たっては、これまでの日本語教師の養成の教育内
容、既存の民間試験の出題範囲や受験者及び合格者の状況、現職日本語教師の実務経
験年数等の状況、養成、日本語教師の勤務形態に加え、コロナ禍における２年半にわたる留学生の入国制限の中で日本語教師の確保が困難な状況となっている現状・経緯などを踏まえた検討を行う。制度開始時の日本語教師の質的・量的な確保に配慮しつ
つ、一定の要件を満たす現職日本語教師等について、円滑に登録日本語教員としての登録を受けられるよう、また、日本語教師の学び直しの観点もあわせて、筆記試験や教育実習の免除を含めた経過措置を設ける。
○ コロナの影響による現職日本語教師の離職や、現職日本語教師のうち、非常勤講師の割合が半数以上を占める状況、また、４０～６０代の日本語教師が多くを占めており、日本語学校の中核を担っている状況等をふまえ、今後、登録日本語教員の質的・量的な確保を図る観点から、経過措置における筆記試験の実施回数などを踏まえた配慮な
ど慎重な検討を行う必要があり、経過措置期間は最低５年程度を想定し対応することを検討する。
○ 経過措置期間において、筆記試験は年間１回以上として段階的に回数・会場などを増やすことや、一定の質が確保された民間試験合格者には、近年の状況変化を踏まえ習得が必要と考えられる内容が盛り込まれた講習の受講を求め、受講内容が身についたことを確認するための修了試験を実施する等、具体的な方策について、引き続き、有識者などによる検討を行う。
○ 具体的には、次のような要件を満たす場合には、登録に当たっての経過措置期間は、それぞれに示す通り筆記試験や教育実習を免除することを検討する。

29

（指定日本語教師養成機関と同等の教育課程を修了した者の経過措置）
・ 日本語教師の養成において求められる資質・能力を身に付けるため、平成 12 年「日本
語教育のための教員養成について」(文化庁日本語教員の養成に関する調査研究協力者
会議）（以下「平成 12 年報告」という。）、及び平成 31 年審議会報告において示された「必須の教育内容」50 項目を踏まえたカリキュラムの見直しなどに取り組む大学等養成機関の実態を踏まえた経過措置の在り方について検討する。
・ これまでの日本語教師養成の実績などを前提に、制度開始前に、指定日本語教師養成機関に求められる教育内容等と同等のものを履修した者、又は在籍中の者について、大学等養成機関における科目が３領域・５区分・15 下位区分のうち、「必須の教育内容」50 項目を含み必要な科目の履修及び養成課程の修了が認められた者は、筆記試験の一部の免除が可能となるような措置を検討する。(別紙８：C ルート)
（質が担保された機関 19の現職日本語教師に対する経過措置）
・ 経過措置期間中において、現職日本語教師の要件を満たし、かつ、法務省告示校などの一定の質が担保された機関に一定期間以上勤務している者は、実務的な経験を有することから教育実習は免除することを検討する。（別紙８：Ⅾ・Ｅ・Ｆルート）
その際、質が担保された機関で勤務する現職日本語教師について、法務省告示校のほか、大学留学生センターや大学の留学生別科、学部での指導に当たる日本語教師、企業等で指導経験が豊富な日本語教師なども含めて十分な経験を有する者の要件などを検討する。現職日本語教師については、海外での活動勤務や、育児・介護などの理由で現職日本語教師として一定期間活動していない者についての配慮を検討する。
・ 前述の「必須の教育内容」50 項目に日本語教師養成機関が対応する前に、現行の「日本語教育機関の告示基準」の教員要件を満たす養成課程・研修等を修了した者については、平成 12 年報告及び平成 31 年審議会報告以降に新たに加えられた教育内容や、近年の状況変化を踏まえ習得が必要と考えられる講習を受け修了することで、筆記試験の一部を免除するなどの在り方を検討する。
・ その場合、有識者により、平成 12 年報告及び平成 31 年審議会報告で提示された教育内
容やそれ以前の状況などを踏まえた分析・評価を行うとともに、それらを踏まえた講習の範囲や方法、その講習を通した習得状況を確認するための講習修了認定を行う試
験方法などについて有識者の意見を踏まえ検討を行う。
・ 講習については、現職日本語教師の経験なども生かしつつ、当該教員が新たな知識・技能を習得できるような、例えば、従来はなかった「著作権」「日本語教育と ICT」「日本語教師の資質・能力」などの教育内容や、近年の状況変化を踏まえて最新の動向の把握が求められる「在留外国人施策」「日本語教育プログラムの理解と実践」「コースデザイン」「教材分析・作成・開発」「評価法」「目的・対象別日本語教育法」などの内容について、一定の講習を受講することも検討する。(別紙８：Ｄルート）（現職日本語教師のうち必須の教育内容との適合性を有する試験合格者に対する経過措置）
・ 日本語教育能力に関する民間試験のうち、その筆記試験の出題範囲と、平成 12 年報告及び平成 31 年審議会報告で示された基礎的な知識及び技能としての「必須の教育内容」
50 項目との適合性や、当該民間試験実施からの経過期間等を勘案し、当該試験の合格をもって新たな試験で確認する基礎的な知識及び技能と同等の能力を身に付けていると判断され、質が担保された日本語教育機関で勤務する現職日本語教師については、
平成 12 年報告及び平成 31 年審議会報告以降に新たに加えられた教育内容や、近年の状

19 別紙８：登録日本語教員の資格ルート・イメージ参照。質が担保された現職日本語教師について、法務省告示校のほか、大学留学生センターや大学の留学生別科等

30

・

・

・

・

・

況変化を踏まえ習得が必要と考えられる 20講習を受け修了することで筆記試験を代替するものとして検討する。
その場合、有識者により、当該民間試験と、平成 12 年報告及び平成 31 年審議会報告で提示された教育内容やそれ以前の状況などを踏まえた分析・評価を行うとともに、それらを踏まえた講習の範囲や、講習を通した内容の習得状況を確認するための講習修
了認定を行う試験方法などについて有識者の意見を踏まえ検討を行う。
講習内容については、現職教師の経験なども生かしつつ、新たな知識・技能が習得されるような、民間試験との対応関係を検討した上で、必要な教育内容や、前述のＤルートのように、近年の状況変化を踏まえて最新の動向の把握が求められる「在留外国人施策」「日本語教育プログラムの理解と実践」「コースデザイン」「教材分析・作成・開発」「評価法」「目的・対象別日本語教育法」などの内容等については一定の講習を受講することも検討する。(別紙８：Ｅルート)
現職日本語教師の厳しい勤務状況や、海外で勤務している日本語教師、コロナ禍でやむを得ず離職し異なる職業に就いている日本語教師が復職を希望する場合への対応を考慮し、オンラインによる講習の在り方も含め検討する。(別紙８：Ｄ、Ｅルート）
講習の内容や、一部オンライン等も含めた方法、修了要件となる評価等については、
平成 12 年報告及び平成 31 年審議会報告で提示された教育内容を踏まえ、今後、有識者の意見も踏まえながら、更に検討を行う。
質が担保された日本語教育機関で勤務する一定の実務経験を有する現職日本語教師のうち、前述の「必須の教育内容」50 項目との適合性を有する大学・大学院・短期大学、
文化庁届出受理日本語教師養成機関(420 時間)等日本語教師養成機関を修了した者については、教育実習の免除が可能となるような措置とともに、平成 12 年報告及び平成 31
年審議会報告以降に新たに加えられた教育内容や、近年の状況変化を踏まえ習得が必要と考えられる講習を受け修了することで、筆記試験を免除するなどの在り方を検討する。(別紙８：Ｆルート）

４．新たな制度に必要な基盤整備等（１）必要な基盤整備（日本語教育に係る一元的な情報発信）○ 日本語学習を希望する者や、質が確保された認定機関等との連携を希望する者に対し、制度開始後には、多言語による認定日本語教育機関の情報発信、指定実習実施機関、
指定日本語教師養成機関の情報など必要な情報がオンライン上も含めてアクセスしやすくなるような仕組みを検討する。質が保証された認定機関等の情報発信については、
統一的なイメージをもって国内外で戦略的に展開する方策なども検討する。あわせて、申請などの業務負担軽減、効率化の観点から各種申請を電子上で行うシステム構築について検討する。また、日本語教育関係者に対し、日本語教育コンテンツ共有システム（NEWS：Nihongo Education contents Web sharing System)なども含めた教育コン
テンツの一元的発信の仕組みなどについて検討する。
【日本語教育機関】
・認定に係る申請について、サイト上の電子申請を可能とし、日本語教育機関及び国の各種手続きを簡素化するとともに、認定を受けた機関についての多言語での情報発信【日本語教師養成機関】
・指定に係る申請について、サイト上の電子申請を可能とし、手続きを簡素化するとともに、指定を受けた機関についての情報発信

20 別紙９：日本語教師の養成における教育内容を参照。これまで文化審議会等で提示されてきた教育内容から従来にはない教育内容や、変更がある内容のうち主なものを提示。

31

【日本語教師】
・試験の受験申請や合格証発行、資格取得証明書の電子化により、各種手続き等を簡素化
・資格取得後、自己研鑽のための研修を受講した際には、受講歴の証明のデジタル化を促
進・教育実習の修了や勤務経験、研修の履歴を一貫して記録・管理することが可能になり、各教員の指導経験、勤務状況、学位・各種免許等の学びの軌跡、ビジネス経験等の可視化を通じたキャリア形成に資する仕組み【日本語学習者】
・情報の一元化、及び認定機関の多言語情報発信により、情報アクセスの利便性向上。認定機関に直接アクセス可能となるような仕組みを検討（地域における日本語教師養成・研修の拠点整備・関係機関のネットワーク化推進）○ 高度かつ専門的な日本語教育の指導法等に関する教育研究などが重要である。教授法、評価法、ICT 教育、音声指導など日本語教育の専門性の見地からの研究成果が認定日本
語教育機関、地方公共団体における研修などにおいて活かされるような日本語教師養成・研修を担う高度な専門人材の育成、地域のニーズに応じた養成・研修を行う研修
人材育成の拠点を整備する。
○ このため、日本語教師養成や研修の担い手の育成プログラムの開発、研修の実施及び好事例を含めた新制度に関する情報共有、日本語教師養成を行う大学・大学院等を拠点として、地域における取組の方向性を共有するため、地域の認定日本語教育機関、
地方公共団体における担当部署、国際交流団体、NPO などが参画するネットワークを構築する。
○ また、国内の日本語教師数や養成機関等の地域差や、養成課程で学びながら実際に日本語教師となる者が少ない現状があることに加えて、教師不足を課題とする地方公共団体、経済団体、日本語教育機関があるなどミスマッチの状況もある。前述のようなネットワークにおいて、関係者間で、地域における日本語教師養成機関、日本語教育
機関、地方公共団体、経済団体等における域内の課題・ニーズを共有し、養成課程修了者の就職支援などの取組を行い、必要な専門人材として日本語教師が評価され、確保するための処遇改善につなげることが重要である。
○ 登録日本語教員の質的・量的確保を図るため、「潜在的な」日本語教師の復帰促進のためのオンラインを含めた研修などを検討する。
（２）新たな制度の活用促進○ これまで整理した背景・課題を踏まえ、日本語学習を希望する者や、質が確保された認定日本語教育機関、登録日本語教員の活用を希望する機関に対し、新たな制度が活用されることが重要である。このため、推進法の基本理念を踏まえ、外国人等に係る教育及び労働、出入国管理等施策との有機的な連携等 21を通じて、本制度が求められる社会全体の中で活用されるよう、次のような具体的方策について検討する。
・

21

認定日本語教育機関における日本語教育プログラムの情報が、希望する留学生、就労者、生活者に提供されるよう、多文化共生相談窓口を含む地方公共団体、国際交流団
体、経済団体、事業者等の関係者に広く周知する仕組みを検討する。

日本語教育関係参考データ集 66 頁：「認定日本語教育機関」及び「登録日本語教員」の活用について（案）32

・

在外公館や関係独立行政法人、外国人在留支援センター（FRESC）、外国人雇用サービ
スセンター、ハローワーク、高度外国人材活躍推進ポータル（JETRO）、外国人就労者に関する各種会議等における情報提供を効果的に行う仕組みを構築する。
・ 認定日本語教育機関であることを在留資格「留学」付与の要件とし、必要な制度や運営の見直しについて検討する。その際、留学生や認定日本語教育機関の負担軽減を図る観点から関係省庁において連携した制度運用の在り方を検討する。
・ 技能実習制度、特定技能制度において認定日本語教育機関、及び登録日本語教員の活用促進を検討する。
・ 外国人児童生徒等の日本語学習支援においても、地方公共団体等と日本語教育機関等との連携により、登録日本語教員で「児童生徒」向け研修などを受講した者が、小中高等学校等において、学校教員と協働で児童生徒を支援することが進められるよう、特別の教育課程、夜間中学の補習や、授業におけるティームティーチングなどにおいて日本語指導者として積極的に活用できるような具体的な仕組みを検討する。
・在外教育施設に通う日本人児童生徒に対し、研修を受けた登録日本語教員を積極的に活用する仕組みを検討。また、現地採用教員の人材育成にあたっては、国際交流基金による海外日本語教師研修等の活用も検討する。
など登録日本語教員については、認定日本語教育機関以外の場でも活用を促進できるよう方策を検討する。

33

（別紙１） 試験実施体制
主な項目
機関の位置付け機関の数
指定機関の種類
指定の要件

指定試験実施機関
文部科学大臣に代わって資格試験を行う機関
１機関
法人（法人の要件についての詳細は今後検討）
以下の全ての要件を満たす場合にのみ試験実施機関として指定①法令に定める試験科目の全てについて試験を行うこと②法令に定める要件を満たした試験委員が試験の問題の作成、採点を行うこと③資格試験業務の専任の部門を置くこと④試験の信頼性を確保するための措置が取られていること

試験委員の適性

試験委員は次のいずれかに関する知識経験を有するものとする。
①学校教育法による大学・短期大学等において日本語教育又はその関連領域に関する科目を担当する教授・准教授の職にある者、又はあった者②一定年数以上専任の日本語教師の職に従事した経験等を有する者③①②と同等以上の知識及び経験を有する者
・文部科学大臣は、業務の適正な実施を確保するため必要があるときは、当該機関に対し、業務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。
・文部科学大臣は、機関が法令で定められた欠格条項に該当した
場合には、指定を取り消さなければならない。
・文部科学大臣は、機関が一定の要件に該当する場合には、指定の取消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることができる。
文部科学大臣は、業務の適正な実施を確保するため必要があるときは、機関に対し、業務に関する必要な報告を求めることができるほか、担当省庁の職員に当該機関の事務所に立ち入り、業務の状況、帳簿、書類などを検査させることができ、又は関係者に質問させることができる。

監督等

指定の取消し等

報告等

34

日本語教育機関の認定制度・日本語教員の国家資格制度（イメージ）
在留外国人が増加している中、我が国に在留する留学生、就労者、生活者としての外国人等に対し、その希望、置かれている状
況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保を図るため、教育課程や教員の配置等について、一定の基準を満たす機関に対し、教育課程を適正かつ確実に実施することができる機関であることを保証する観点から、国（文部科学大臣）が認定する制度を創設するとともに、認定を受けた日本語教育機関において日本語教育を行う者の資格を整備する。
１．日本語教育機関の認定制度（イメージ）（１）日本語教育機関の認定① 日本語教育課程を置く教育機関は、日本語教育課程を適正・確実に実施することができる機関である旨の文部科学大臣認定を受けることができる。
35② 文部科学大臣は、認定された日本語教育機関の情報を多言語でインターネット等で公表する。
（２）認定の効果○ 認定された日本語教育機関は、学生募集の広告等に文部科学大臣が定める表示を付することができる。
（３）文部科学大臣による段階的な是正措置○ 文部科学大臣は、必要な場合に、認定された日本語教育機関に対し、日本語教育の実施に関し報告を求めるほか、勧告や是正命令など段階的な是正措置を講ずることができることとする。
※関係省庁との連携・協力を行う。

２．認定日本語教育機関の教員の資格制度（イメージ）〇 認定日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な知識及び技能についての試験に合格し、文部科学大臣が指定する日本語教師養成機関が実施する教育実習を修了した者は、文部科学大臣の登録を受けることができる。
〇 認定日本語教育機関において日本語教育を担当する者は、登録日本語教員であるものとする。

＜新制度のイメージ図＞
登録日本語教員

日本語教育機関の認定

文部科学大臣

試験合格

認
定

36

勧告
是正命令

＜要件＞
・教育課程、施設設備等
・登録日本語教員の配置
・経営の経済的基礎が文部科学省が定める基準に合致

日本語教育機関

教育実習
日本語教師養成機関

定期
報告

指
定

文部科学大臣

申請

筆記試験（日本語教育に必要な知識・技能）

指定試験機関

認定機関情報を多言語で発信

登録（登録証の交付）・広告等に認定を表示
・認定日本語教育機関の
名称専用

別紙３

両制度
を連動

※現職教員に関する経過措置

認定を受けた日本語教育機関の質の維持向上に関する仕組の全体像（イメージ）○学習者や企業等が学習機会を適切に選択できるようにするため、各機関における日本語教育の内容等を機関の目的によって見える化するとともに、学習者の学びを適切に評価することができるよう、日本語教育を行う機関が提供する教育内容の質を保証することを目指す。
○このため、一定の要件を満たす日本語教育機関を認定する制度を創設し、認定時点及び認定後において以下の仕組により、質の維持向上を図る。

認定時点

認定後

機関

機関

自己研鑽

雇用

研修機会
の提供

改善

37

情報提供

国家資格
（登録日本語教員としての
登録）

申請

審査・
認定

国
多言語での
認定機関の
情報公表

研修受講
状況の記録

変
更
届
出

定
期
報
告

情報提供

自発的な内部
質保証を支援
するための
実地調査

国
多言語での変更のあった認定機関の情報公表

報告内容の公表

社会（生徒、地域、海外等）
へ向けて

別紙４

社会（生徒、地域、海外等）
へ向けて

研修機会
充実のため
の環境整備

通常の指導助言では法令違反の改善が見られない場合、段階的に、勧告→
命令→取消し自己評価日本語教育機関の情報の公表に関する方向性（イメージ）○認定を受けた日本語教育機関に関する情報の公表については、①認定時や変更届受領時に国が多言語で行う機関の情報公表、②国による機関から受領した定期報告の公表、③機関から社会に対する情報提供が存在する。
○これらの情報の公表により、日本語学習を希望する者が国内外から質の保証された日本語教育機関に関する情報を直接入手できることや、各地域の自治体や企業等が日本語教育に関する連携先を探す等の社会にとっての利益に寄与するとともに、各機関の活動の見える化による質の向上を促す。

38②定期報告の公表③社会への情報提供

公表主体

国

国（定期報告の主体は機関）

機関

使用言語

日本語及び複数の外国語

日本語

日本語（複数の外国語の努力義務）

頻度（素案）

認定時及び変更時

年１回

任意

性質（素案）

認定基準等の法令上求められる最低基準の充足状況などの機関の基本的な情報の公表を行う。

各機関の教育活動を定期的に国が把握し、指導・助言の端緒とするとともに、横並びの事項について国が一元的に公表することで機関間の切磋琢磨を促す。

機関自らが教育活動等に関する情報を社会に提供することで説明責任を 果
たすとともに質向上に繋げる。

制度上規定する項目（素案）

 機関及び設置者の目的・名称・位置
 開設の年月日
 学則
 教員・職員組織（教員の学歴等を含む）
 施設・設備
 収容定員 部科及び課程その他の教育組織に関する事項
 日本語教育課程の概要
 修業年限・授業日数・時間・学期・休業日
 入学・退学・転学・休学・卒業の規定
 賞罰に関する規定
 生活上の支援体制
 寄宿舎に関する事項
 授業料・入学料・その他の費用
 機関が行う奨学金等の支援
 機関のwebページのURL

 入学者数・在籍者数・修了者数・中退者数
 入学者募集の実施状況（入学要件や選抜方法を含む）
 日本語教育課程の活動内容
 学習の評価及び課程修了の基準
 学習の成果（卒業時の生徒の日本語能力を含む）
 修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援の実施状況
 生活上の支援の実施状況（健康診断含む）
 進学者数・就職者数・主な進学先・就職先
 自己評価・第三者評価の結果、結果を踏まえた取組方針
 設置者の財務状況①②の項目を参考としな
がら、各機関の特性や強み、所在する地域の状況、
学 習 者 ・大 学 ・企 業 等 のニーズなどに応じ、各機関が独自に適切な項目を判断する。
例えば、「就労」類型の機関については外国人雇用
サービ スセ ン ターへの情報提供を推奨することも考えられる。

※「留学」類型の機関については、現在の法務省告示校に対して、主に在留管理の観点から出入国在留管理庁への報告が求められている、生徒の出席状況、退学の状況、資格外活動の状況、卒業時点の進路や日本語能力等について同等の内容を引き続き国への報告を求めるが、公表の対象とはしない。

別紙５①認定時や変更届時の情報公表

認定を受けた日本語教育機関の教員の資格制度（イメージ）認定を受けた日本語教育機関において外国人等に日本語を教える日本語教員の資質・能力を確認し、証明するための資格を定めて、日本語教育の質の向上及び日本語教師の確保を図る。
日本語教師を目指す者 （年齢、国籍、母語を資格取得要件としない）

原則、試験合格後（受験前も可能）

日本語教育能力を判定する試験（筆記試験）

39【筆記試験①】
区分ごとの基礎的な知識・技能の測定【筆記試験②】
区分横断的な
複合問題及び
聴解試験

教育実習
審査を受けた教育実習の実施機関※教育実習の実施機関は、日本語教師養成課程と実習を一体的に実施する体制を有することが前提

日本語教師養成課程修了者に対して筆記試験①の免除

指定試験機関指定
指定後の監督
実地調査
報告徴収 等

日本語教師養成課程※上記の教育実習を一体的に実施

指定
指定後の監督
実地調査
報告徴収 等指定

指定日本語教師養成機関

指定後の監督
実地調査
報告徴収 等

国
登録

登録証交付

筆記試験合格及び教育実習の修了※新制度に係る名称・内容等については、
今後、制度の検討過程で変更がありうる。

自己研鑽

知識及び技能向上のための研修

登録後、各自が自分に合った研修を受講

別紙６

登録日本語教員

登録日本語教員の筆記試験・教育実習と求められる資質・能力の対応関係（イメージ）
日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年３月４日）

Ⅰ．筆記試験
（日本語教育に関する必要な知識及び技能を確認）「【筆記試験①】〈試験構成イメージ〉
・社会・文化・地域に関わる領域
・言語教育に関わる領域

40【５区分・１５下位区分】

教
育」【「必修の教育内容」50項目】「

・言語に関わる領域※基礎的な知識・技能は、一定期間の学習を行った者であれば、習得されると考えられるため、指定を受けた養成課程の修了をもって筆記試験①の免除
を想定

」

【３領域】

【指定日本語教師養成機関】において養成課程修了した者（筆記試験①免除）【筆記試験②】 日本語教育に必要な知識及び技能の応用「

実際に日本語教育を行う際の現場対応や問題解決を行うことができる知識及び技能の応用」

言語

登録後に円滑に認定日本語教育機関で日本語教育を行うことができるよ
うにするため、登録の要件として、一定の教育実践の経験を求める。

日本語教師の養成段階に求められる「必須の教育内容」５０項目【社会・文化・地域】(1)世界と日本の社会と文化 (2)日本の在留外国人施策 (3)多文化共生(4)日本語教育史 (5)言語政策 (6)日本語の試験(7)世界と日本の日本語教育事情【言語と社会】(8)社会言語学 (9)言語政策と「ことば」(10)コミュニケーションストラテジー (11)待遇・敬意表現(12)言語・非言語行動 (13)多文化・多言語主義【言語と心理】(14)談話理解 (15)言語学習 (16)習得過程 (17)学習ストラテジー(18)異文化受容・適応 (19)日本語の学習・教育の情意的側面【言語と教育】(20)日本語教師の資質・能力 (21)日本語教育プログラムの理解と実践(22)教室・言語環境の設定(23)コースデザイン (24)教授法(25)教材分析・作成・開発(26)評価法(27)授業計画(28)教育実習(29)中間言語分析 (30)授業分析・自己点検能力(31)目的・対象別日本語教育法 (32)異文化間教育(33)異文化コミュニケーション(34)コミュニケーション教育(35)日本語教育とＩＣＴ(36)著作権【言語】(37)一般言語学 (38)対照言語学 (39)日本語教育のための日本語分析(40)日本語教育のための音韻・音声体系 (41)日本語教育のための文字と表記(42)日本語教育のための形態・語彙体系 (43)日本語教育のための文法体系(44)日本語教育のための意味体系 (45)日本語教育のための語用論的規範(46)受容・理解能力 (47)言語運用能力 (48)社会文化能力(49)対人関係能力(50)異文化調整能力※上記50項目のうち、下線部分は「日本語教育の参照枠（報告）」（令和３年10月12日）の内容を特に考慮することを想定。
※指定日本語教師養成機関では、養成課程の一部として教育実習を実施

別紙７

Ⅱ 教育実習（実務に必要な教育実践の経験）

５区分（「社会・文化・地域」、「言語と社会」、「言語と心理」、「言語と教育」、「言語」）「社会・文化・地域」、「言語と社会」、「言語と心理」、「言語と教育」、「言語」

日本語教育に関する基礎的な知識
及び技能

社
会
・
文
化

３領域（「社会・文化」、「教育」、「言語」）

6登録日本語教員の資格取得ルート（イメージ）【たたき台】

検討中○令和３年８月の日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議報告書においては、日本語教師の国家資格の取得要件や養成機関の在り方、
試験・教育実習の免除、現職日本語教師等の資格取得方法（経過措置等）について示されている。
○これを踏まえ、経過措置を含め、登録日本語教員の資格取得ルートのイメージを整理したものが以下の通り。
※
は経過措置

登録日本語教員
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ
※経過措置期間のみ

教育実習
＠指定機関

教育実習
（養成課程の一部として実施）

教育実習免除

41

筆記試験②

筆記試験②

筆記試験①

筆記試験①免除

右記以外の登録日本語教員を目指す方（原則）

指定日本語教師養成機関の課程修了
・大学等の日本語教育に関する課程（26単位～）
・専門学校等の養成研修（420単位時間～）

指定養成機関と同等と認められる
現行課程修了必須50項目を実施している機関等※１ 日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年３月４日）文化審議会国語分科会講習修了認定試験

筆記試験②免除

筆記試験②

講習修了認定試験

筆記試験①

講習

講習

（※１）（※２）を踏まえ
有識者による検討（※１）（※２）を踏まえ
有識者による検討

現行告示基準教員要件に該当する必須
50項目対応前の養成課程等修了

一定の要件を満たすもの（一定の要件を満たすもの）

民間試験合格者（※１）（※２）を踏まえ有識者による分析・検討

現職日本語教師（質が担保された機関*）*法務省告示機関などを想定※２ 日本語教育のための教員養成について（平成12年３月30日）日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議

別紙８

・現行の法務省告示機関における教員要件を満たす者などについては、一定期間に限り、登録日本語教員資格を未取得でも認定を受けた日本語教育機関において働くことができる経過措置を検討。
・質が担保された機関で勤務する現職日本語教師のうち、一定の要件を満たす民間試験合格者については、講習（講習修了認定試験を含む）の履修・修了をもって筆記試験を免除することを検討。
講習及び講習修了認定試験の内容については、今後、有識者の意見をふまえ検討。
・質が担保された機関で勤務する現職日本語教師のうち、 必須の教育内容５０に対応する前の現行の告示基準の教員要件に該当する養成課程等を修了した者は、講習（講習修了認定試験を含む）の履修・修了をもって筆記試験①を免除することを検討。

日本語教師の養成における教育内容◎必須の教育内容
日本語教師の養成段階では，各活動分野で活動するに当たり，日本語教師としての基盤となる資質・能力を身に付けることが求められる。そのため，日本語教師の養成において必ず実施すべき内容を「必須の教育内容」として示した。
※従来にはない教育内容は赤字、内容に変更がある部分については、青字で記載【社会・文化・地域】(1)世界と日本の社会と文化 (2)日本の在留外国人施策 (3)多文化共生(6)日本語の試験 (7)世界と日本の日本語教育事情(4)日本語教育史 (5)言語政策【言語と社会】(8)社会言語学 (9)言語政策と「ことば」 (10)コミュニケーションストラテジー (11)待遇・敬意表現(12)言語・非言語行動 (13)多文化・多言語主義
42【言語と心理】(14)談話理解 (15)言語学習 (16)習得過程（第一言語・第二言語） (17)学習ストラテジー (18)異文化受容・適応(19)日本語の学習・教育の情意的側面【言語と教育】(20)日本語教師の資質・能力 (21)日本語教育プログラムの理解と実践 (22)教室・言語環境の設定(23)コースデザイン (24)教授法 (25)教材分析・作成・開発 (26)評価法 (27)授業計画(28)教育実習 (29)中間言語分析 (30)授業分析・自己点検能力 (31)目的・対象別日本語教育法(32)異文化間教育 (33)異文化コミュニケーション (34)コミュニケーション教育 (35)日本語教育とＩＣＴ(36)著作権

別紙９【言語】(37)一般言語学 (38)対照言語学 (39)日本語教育のための日本語分析(40)日本語教育のための音韻・音声体系 (41)日本語教育のための文字と表記(42)日本語教育のための形態・語彙体系 (43)日本語教育のための文法体系 (44)日本語教育のための意味体系(45)日本語教育のための語用論的規範 (46)受容・理解能力 (47)言語運用能力 (48)社会文化能力(49)対人関係能力 (50)異文化調整能力

新制度における日本語教育人材の役割・段階・活動分野に応じた養成・研修のイメージ○日本語教師がキャリア形成を描けるような養成・資格取得・登録日本語教員・初任・中堅・日本語教育コーディネーター等の研修などの仕組みを構築○あわせて、地域日本語教育を支える、地域日本語教育コーディネーター、日本語学習支援者（ボランティアなど）の育成・確保を推進

日本語教師のキャリアパス
段階

養成等

専門学校等の日本語教師
養成研修（420単位時間以上）

上記の研修または他の研修を受講した者など

初 任（活動分野別）

中 堅

生活者としての外国人に対する日本語教師
初任研修

地域日本語教育
コーディネーター
研修

留学生に対する日本語教師
初任研修
児童生徒等
に対する日本語教師
初任研修
就労者に対する日本語教師
初任研修

主任教員
研修
日本語教師
【中堅】研修

・・・

教育実習
修了

日本語教師

日本語教師

登録日本語教員を目指す者（条件なし）

筆記試験①②合格

登録日本語教員（資格取得）

登録日本語教員

43

日 本 語 教 師

大学の日本語教師
養成課程（26単位以上）

指定養成課程修了者は試験①免除

指定養成機関登録日本語教員

日本語教育
コーディネーター
等

難民等に対する日本語教師
初任研修
海外に対する日本語教師
初任研修※試験①：日本語教育についての基礎的な知識及び技能に関する区分、試験②：日本語教育に必要な知識及び技能の応用に関する区分

日
本
語
教

日本語学習者に直接日本語を指導する者

日本語教育
コーディネーター

日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善、
日本語教師等に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者

日本語学習
支援者

日本語教師や日本語教育コーディネーターと共に日本語学習者の日本語学習を支援し、促進する者(ボランティアとして参加)

育人
材

日本語学習支援者は、○コーディネータや日本語教師と共に、日本
語教育の現場に参加し、日本語学習を支援し促進する役割が期待される。
○地方自治体等が主催する研修が全国で実施されている。

別紙10

日本語教師

日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議の設置について
令和４年４月２８日
文化庁次長決定
１．趣旨
文化庁では、令和元年６月に成立した「日本語教育の推進に関する法律」において、日本語教師の資格の整備や日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するものに関する制度の整備が求められていること等を契機とし、「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」において当該制度に関する検討を進めてきた。令和３年８月に取りまとめられた「日本語教育の推進のための仕組みについて（報告）」では、①資格取得要件、試験の内容、指定試験機関及び試験の免除等資格、②日本語教育機関の分類、評価制度の性質及び審査項目等日本語教育機関の評価制度に関する事項が提示され、これを踏まえ文化庁において法制化に向けた検討を進めている。
更なる詳細な制度設計に当たっては、①日本語教育機関の評価制度の詳細及び②日
本語教師試験及び日本語教師養成機関に係る検討が必要となり、より実情に沿った制度とするべく、引き続き関係者の意見を聞きながら進めていくことが不可欠である。
このため、日本語教育機関の評価制度及び資格制度の詳細について検討するための有識者会議を設置する。
２．検討課題〇日本語教育機関の評価制度について（１）認定基準（修業年限、授業時間数、教育課程、施設・設備、教職員体制等）について（２）自己点検評価、情報公表及び定期報告等について（３）その他〇日本語教師の資格制度について（１）試験や実習の内容について（２）試験機関の指定について（３）日本語教師に関する経過措置について（４）日本語教師養成機関の指定について（５）その他
３．実施方法（１）協力者会議は別紙に掲げる委員をもって構成する。
（２）必要に応じて、委員以外の協力を得ることができる。
４．実施期間
令和４年４月２８日～令和５年３月３１日
５．その他
本件に関する庶務は、関係課の協力を得て、文化庁国語課において行う。

日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議

委員一覧

石坂

守啓

浜松市

〇伊東

祐郎

国際教養大学専門職大学院 日本語教育実践領域

大日向

和知夫

企画調整部長代表

アカデミーオブランゲージアーツ元校長、（一社）日本語学校ネットワーク 代表理事

加藤早苗

インターカルト日本語学校 学校長

神吉

宇一

武蔵野大学

川口

昭彦

大学改革支援・学位授与機構名誉教授、（一社）専門職高等教育
質保証機構

佐々木
田尻

倫子
英三

◎西原 鈴子西村

学

准教授、元 AOTS ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

代表理事

桜美林大学名誉教授、JAMOTE 審査員
龍谷大学名誉教授
ＮＰＯ法人日本語教育研究所 理事長
全国専門学校日本語教育協会
門学校

事務局長、文化学園文化外国語専

副校長

浜田

麻里

京都教育大学教授

札野寛子

金沢工業大学元教授、国際高等専門学校

前田早苗

千葉大学名誉教授

山口

修

学校法人瓜生山学園京都文化日本語学校（敬称略、五十音順）※ ◎：座長、〇：座長代理※ 役職は令和４年４月２８日現在のもの

教授

顧問

日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議における
審議経過

令和４年
５月３１日
（第１回）

〇日本語教育機関の評価制度及び資格制度に関する検討状況の報告〇日本語教育機関からのヒアリング（インターカルト日本語学校）
６月３０日
（第２回）

等

〇経済団体ヒアリング（日本商工会議所）〇日本語教育機関関係団体ヒアリング（日本語教育機関団体連絡協議会）〇検討事項の整理

等

８月３日
（第３回）

〇日本語教育機関の認定基準等について

等

９月２７日
（第４回）

〇日本語教師の養成等について

等

１０月２５日（第５回）〇日本語教師の養成等について

等

１１月１７日（第６回）〇日本語教育の質の維持向上の仕組みについて

１２月１３日（第７回）〇「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（素案）等等