国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業に係る在留資格の変更、在留期間の更新のガイドライン
出入国在留管理庁
令和２年３月策定
令和４年１２月改定
在留資格の変更及び在留期間の更新は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）により、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされています。
令和元年６月21日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」を受け、留学生の創業促進及び更なる制度の利用促進を図るため、国家戦略特別区域法第16条の６第１項に規定する「国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業」を利用して、国家戦略特別区域において創業活動（貿易その他の事業の経営を開始して、その経営を行う活動）に従事しようとする外国人に係る在留資格の変更及び在留期間の更新については、以下のような事項を考慮します。
ただし、これらの事項は、法務大臣が相当の理由があるか否かの判断に当たり考慮する代表的な要素であり、これらの事項に該当する場合であっても、その他の事情を含め総合的に考慮した結果、変更又は更新を許可しないこともあります。
１

在留資格の変更について(1) 対象地域
国家戦略特別区域法第８条第１項に規定する認定区域計画（以下「認定区域計画」という。）において、同法第16条の６第１項に規定する、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を行う区域として定められた区域（以下「事業実施区域」という。）であること。
(2) 対象となる外国人在留資格「留学」をもって本邦に在留する外国人又は外国人起業活動促進事業（特定活動告示第44号）を活用し、在留資格「特定活動」をもって本邦に在留する外国人であって、上記地域において、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を活用して、創業活動を行おうとする者であること。
(3) 特例措置の内容
上記対象となる外国人から、入管法第20条の規定に基づき在留資格「経営・管理」への在留資格変更許可申請があった場合には、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由を判断するに当たり、原則として入管法-1-第７条第１項第２号の基準を定める省令で定める基準（以下「法務省令で定める上陸許可基準」という。）に適合していることが求められますが、本件措置の対象者については法務省令で定める上陸許可基準ではなく、創業外国人上陸審査基準（国家戦略特別区域法施行令第22条に定める基準）への適合性が考慮されます。ただし、その際「創業外国人上陸審査基準」中「上陸後」とあるのは、「在留資格変更許可後」と読み替えます。
したがって、当該外国人は、本邦で行おうとする創業活動について、あらかじめ、事業実施区域の属する地方公共団体であって認定区域計画に定められた地方公共団体（以下「関係地方公共団体」という。）から、国家戦略特別区域法施行令第22条第１号に定める確認を受けていることが考慮されます。
２

在留資格「経営・管理」の在留期間の更新について(1) 対象地域
認定区域計画において、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業として創業人材の受入れに係る入管法の特例及び創業人材の事業所確保に係る特例を活用する区域として定められた区域であること。
(2) 対象となる外国人
国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業を活用して、在留資格「経営・管理」をもって本邦に在留し、創業活動に従事する外国人であって、上記地域において、創業活動の継続を希望する者であること。
(3) 特例措置の内容
上記対象となる外国人から、引き続き創業活動を行うことを目的として、入管法第21条の規定に基づき在留資格「経営・管理」の在留期間更新許可申請があった場合には、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由を判断するに当たり、原則として法務省令で定める上陸許可基準への適合性を考慮しますが、以下①～⑤の要件が確認できる場合に限り、特例として、コワーキングスペースやシェアオフィス（以下「コワーキングスペース等」という。）等の構造上及び利用上の独立性を有していない区画を事業所として利用しているものであっても、法務省令で定める上陸許可基準のうち、第１号（事業所の確保）に適合しているものとして取り扱うこととします。
なお、上陸許可基準第２号（事業の規模）については通常の「経営・管理」と同様の審査を行います。
また、この場合の在留期間は、コワーキングスペース等の利用期間に応じ「６月」又は「１年」を決定することとします。
（「特定活動（告示第 44-2-号）」からの在留資格変更によって在留資格「経営・管理」をもって在留する外国人については、「６月」を許可し、更新は認めないこととします（この場合は、以下の①、④及び⑤中の「１年」は「６か月」と読み替えます。）。）①初回の在留期間更新後のコワーキングスペース等の利用期間が、最大１年であること②関係地方公共団体が認定したコワーキングスペース等（法人登記が可能であり、利用期間中の利用保証があることのほか、必要に応じて同地方公共団体が当該創業活動に係る事業所として適切と認める要件を具備した施設）を利用すること③コワーキングスペース等を利用する期間中は、当該外国人が事業活動状況等を関係地方公共団体に定期的に報告すること④初回の在留期間更新後１年後の在留期間更新許可申請時には、総務省が定める日本産業分類一般原則第２項における事業所の定義に基づく一定の区画を有する事業所を確保すべく、関係地方公共団体による支援が適切に行われていること⑤初回の在留期間更新後１年後の在留期間更新許可申請時までに上記の一定の区画を有する事業所を確保することができなかった場合に、当該外国人の帰国が確保されるよう、関係地方公共団体が、帰国旅費について事業資金と別に確保していることを確認するなどの適切な措置を講じていること
３

その他法務大臣が考慮する事項について上記のほか、以下の項目も考慮します。
・現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと・素行が不良でないこと
・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること・納税義務を履行していること
・入管法に定める届出等の義務を履行していること（注）これらの項目の詳細については、「在留資格の変更、在留期間の更新のガイドライン」の３～５、７及び８を参照。

(参照条文)○国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）第十六条の六国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業（国家戦略特別区域において、外国人が創業活動（貿易その他の事業の経営を開始して、その経営を行う活動をいう。以下この項に-3-

おいて同じ。）を行うことを促進する事業をいう。別表の四の六の項において同じ。）
を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、法務大臣は、本邦に上陸しようとする外国人から、当該国家戦略特別区域において入管法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動（創業活動を含むものに限る。）を行うものとして、入管法第七条の二第一項の申請があった
場合には、創業外国人上陸審査基準（国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るために外国人による創業を促進することを旨とし、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して政令で定める基準をいう。）を入管法第七条第一項第二号の法務省令で定める基準とみなして、在留資格認定証明書を交付することができる。
２

外国人が前項の規定により交付された在留資格認定証明書を提出して入管法第六条第二項の申請をした場合における入管法第七条第一項第二号の規定の適用については、同号中「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準」とあるのは、「国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六条の六第一項に規定する創業外国人上陸審査基準」とする。

○国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号）（抄）第二十二条
一

法第十六条の六第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

本邦に上陸しようとする外国人が行おうとする創業活動が、次のいずれにも該当するものであることについて、法務省令で定めるところにより、国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体であって、当該創業活動に係る国家戦略特別区域の全部又は一部を管轄するものの確認を受けていること。
イ

当該創業活動が当該国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図る上で適切なものであること。

ロ

当該創業活動に係る事業の計画が適正かつ確実なものであること。

ハ

当該創業活動に係る事業の規模が次のいずれかに該当すると見込まれるものであること。
（１）

その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員（出入国管理及び難民認定法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるものであること。

ニ（２）

資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。

（３）（１）又は（２）に掲げる規模に準ずるものであること。

当該創業活動に係る事業に係る事業所を当該外国人の上陸後六月以内に当該国家戦略特別区域内に有することとなる見込みがあること。

二

当該外国人の申請に係る創業活動に係る事業の全部又は一部が当該国家戦略特別区域において行われるものであること。

○国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年法務省令第四十号）（抄）第五条

国家戦略特別区域法第十六条の六第一項の規定の適用を受ける入管法第七条の二第一項の申請により公布された在留資格認定証明書を提出して入管法第六条第二項の申-4-

請をした外国人に対して経営・管理の在留資格を決定する場合における在留期間は、入管法施行規則第三条の規定にかかわらず、六月とする。
○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）（抄）
法別表第一の二 申請人が次のいずれにも該当していること。の表の経営・管 一

申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただ理の項の下欄にし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営む掲げる活動ための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。
二

申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。
イ

その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるものであること。

三ロ

資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。

ハイ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。
申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について三年以上の経験（大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。）を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

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