令和5年度
１

厚生環境常任委員会

行政視察報告書

調査期間
令和5年11月8日（水）～11月10日（金）２

視察都市及び視察事項
期日

視察都市視察事項

11 月 8 日（水）砺波市「となベジプロジェクト」取り組みについて

11 月 9 日（木）富山市

高齢者の外出支援及び健康増進の取り組みについて

11 月 10 日（金） 長野市「おひとりさま」安心サポート相談室
成年後見制度の取り組みについて３

視察者
松長由美絵（委員長）

神尾江里（副委員長）

土屋俊則

原田建

佐賀和樹

石川麻央

西川誠志

今井みきこ

谷津英美

【１日目】
視察自治体

富山県砺波市① 人口及び面積（令和5年4月1日時点）人口 47,236人・面積 127.03㎢② 令和5年度一般会計予算
視察項目

22,940,000千円「となベジプロジェクト」取り組みについて【砺波市における視察の様子】(1)視察の目的
藤沢市では2015年度（平成27年度）から2024年度（令和6年度）までの10年間を目標年次とする
元気ふじさわ健康プラン藤沢市健康増進計画（第2次）を策定し、市民が主体の計画として行動目標を明示するとともに、地域や行政、関係機関が市民の健康づくりを支援し、地域全体で健康づくりにつながるしくみを目指しています。例えば、健康づくり応援事業では、市民の健康づくりを応援するボランティアさんや地域で健康づくりに取り組む団体（協力隊）や企業（協力店）とも連携してまいりました。
こうした中、我が国では男女ともに平均寿命は伸び、健康寿命の延伸と健康格差の縮小は喫緊の課題となっており、藤沢市の平均寿命と健康寿命との差は、ほぼ横- 1 -ばいの状況が続いています。
このような状況に対し、藤沢市では元気ふじさわ健康プラン（第2次）後半の取り組みとして、健康寿命のさらなる延伸に向けて今までの取組を引き続き推進するとともに、重点的に取り組むべき方向性では「生涯を通じて自立した生活を送るための健康づくり」「次世代を含めたすべての市民の健やかな生活習慣形成」「身体活動促進対策の強化」「受動喫煙防止対策の強化」「生活習慣病対策の強化」を掲
げ、市民や地域、関係機関、行政等が一体となって推進しているところですが、依然として市民の死因の約5割を生活習慣病が占める等、より一層健康づくりに向けた取り組みが求められています。
そこで、藤沢市でも課題となっている生活習慣病について、とりわけ糖尿病リスクの高い働き盛りの方々を念頭に、積極的にそのリスク軽減策に取り組み、「第10回健康寿命をのばそう！アワード」で厚生労働大臣優秀賞を受賞された富山県砺波
市のとなベジプロジェクトを視察させていただくことで、医療費抑制を含め、市民の健康と命を守る新たな施策について考察したいと思います。
(2)「となベジプロジェクト」の取り組み（概要）となベジプロジェクトをはじめたきっかけは、糖尿病に関わるHbA1c（ヘモグロビンエーワンシー）有所見者（5.6％以上）の割合が急増する中で、40～50歳代の糖尿病リスクの軽減（HbA1c有所見者の減少）に向けた取り組みが課題となっておりました。糖尿病リスク軽減には日々の生活習慣の改善が必要であり、血糖値の急上昇を抑えようと、働き盛り世代が身近に、手軽に野菜を食べる機会を増やす取り組みを行うことになりました。
キャッチフレーズは「野菜を食べよう！野菜から食べよう！」【取り組み方法】
・チームづくり：仲間を集めてプロジェクトチームをつくる。
ヘルスボランティア砺波市役
所

食生活改善推進員

生産者・農業関係者

母子保健推進員

健康センター
団体・企業

スーパー

学校給食センター

飲食店

小学校

保育所・認定こども園等- 2 -・レシピづくり：食生活改善推進員、健康センター管理栄養士による簡単レシピづ
くりや砺波市の郷土料理「よごし」やブランド野菜を使ったレシピづくり、市民からレシピを応募。例えば小学校の総合学習では郷土料理について学び、「よごし」をテーマとしたオリジナルレシピを考案、商品化したり、砺波市公式キッチンとして集めたレシピをクックパッドで公開しています。
・コミュニティの雰囲気づくり：野菜を積極的に食べることを歓迎する雰囲気をつくる。ポスター・リーフレット、機関紙、旗、シール、法被やポロシャツなど各種ＰＲグッズを作成しています。
【となベジプロジェクトの成果と今後の課題について】
このプロジェクトに関わったヘルスボランティアや食生活改善推進員をはじめ、母子保健推進員、スーパー、飲食店、保育所、認定こども園等では参加メンバーの意識や行動の変化が見られたとのことでした。
・ヘルスボランティア：店頭に自らPOPを展示し、「野菜を先に食べてね」と買い物客にPR。新聞・テレビに活動を紹介され、活動意欲が急上昇した。
・食生活改善推進員：レシピを提案し、クックパッドに掲載。自分のレシピが掲載されるのが楽しみとなった。CATVにも出演し、お手軽レシピを紹介。
・ヘルスボランティア・食生活改善推進員：スーパーで野菜摂取量測定会（ベジチェック）を実施したところ、多くの方に測定していただき、大好評だったこと。野菜を買って帰られる方もいた。
・母子保健推進員：1歳児のご家庭を訪問し、パンフレットを手渡ししたり、野菜好きの子供が増えるよう、パペット劇場を開催したり、CATVにも出演した。
・スーパー：市民から応募があった野菜レシピで作った総菜は好評だった。市民の健康づくりに役立ちたいとPOPを設置。
・飲食店：野菜たっぷりメニューの提供やベジファーストでの料理提供をしている店が増えた。野菜から食べると血糖値の上昇を抑える効果があることを発信したいと、ロゴマーク入り箸袋を利用。
・保育所、認定こども園等：担任の先生方は食事の際には「野菜から食べようね」「よく噛んで食べようね」といつも子供たちにお話ししています。
・給食センター：学校給食で砺波市産の人参とリンゴ果汁をつかった「となベジゼリー」を提供。献立表に「となベジ」を紹介。
・市民課：婚姻届時に野菜レシピ集を配布。
・生産者、農業振興課：砺波市産野菜を生産、地産地消、食育を推進している。
・街の強さ引き出すプロジェクト：明治「プロビオヨーグルトR-１」とコラボし、ヨーグルトを活用したレシピの提案をしている。コンビニでも活動が広がっている。
市民の意識、変化については、クックパッド砺波市公式キッチン閲覧数が300万件を突破し、スーパーのとなベジ総菜を継続して販売中。また健康指標である- 3 -HbA1cの有所見者（5.6％以上）の割合が減少し、変化が見られたとのことでした。
今後については、市全体で野菜摂取に向けた環境づくりをさらに進めるため、本プロジェクトの定着化に力を注いでいきたいとのことでした。
【視察に参加した厚生環境常任委員会メンバーも野菜摂取量測定（ベジチェック）に参加】

カゴメからレンタルされた測定器

測定中測定された野菜摂取量をボードにシールで貼付(3)所見
砺波市では、市民、地域団体、学校、企業、行政等が連携し、子供から大人までまちぐるみで市民の健康増進に向けた実効性のある取り組みを行っており、本プロジェクトでは大変意義深いものであると考えます。
また砺波市の伝統料理を生かしたレシピを考案し、商品化するなど、本プロジェクトの取り組みを契機とした新たな施策の展開も注目されるところです。
今回の視察で学ばせていただいた事例も参考にさせていただきながら、藤沢市も市民の健康づくりに生かせる施策をさらにブラッシュアップさせていかなければならないと考えます。

- 4 -【２日目】
視察自治体

富山県富山市① 人口及び面積（令和5年3月末日時点）② 令和5年度一般会計予算
視察項目

人口407,542 人・面積 1,241.70㎢

167,251,395千円「高齢者の外出支援及び健康増進の取り組みについて」【富山市における視察の様子】(1)視察の目的
藤沢市の高齢者人口は、総人口約44万人のうち約11万人と、4人に1人が高齢者です。（令和5年11月1日時点）とりわけ75歳以上の後期高齢者人口が65歳から74歳までの前期高齢者人口を上回っており、要介護・要支援認定者数は増加の一途を辿っています。併せて認知症の方々も増えていくことが予測されていることから、2040年問題（高齢者人口がピークとなる年）を見据えた対策が必要です。
現在、藤沢市でも高齢者の方々の生きがい、健康づくり、介護予防等に向けて社会参加を促すための様々な外出支援策、例えば湘南すまいるバス運行事業や高齢者はり・きゅう・マッサージ利用助成事業等に取り組んでおりますが、既存の社会活動への参加に加え、より外出したくなるような取り組みも考えていかなければなりません。
そこで今回の視察では、各自治体で実施されている外出支援策について学ばせていただくことで、改めて高齢者支援に向けた施策について考察したいと思います。
(2) 高齢者の外出支援及び健康増進の取り組みについて【おでかけ定期券の実施に至る経緯と概要について】
富山市は、県庁所在地都市で最も低密度な市街地であり、富山県においては全国で自動車保有台数の多い県となっています。一方、富山市で車を使えない人の割合は市民の約3割を占め、その内訳は女性が８割、60代以上の高齢者が７割を占めています。車を自由に使えない人にとっては極めて生活しづらく、この課題を解決しなければ、人口減少や超高齢化社会の問題が深刻化する懸念がありました。
そこで富山市では、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現することを基本方針としており、中心市街地の活性化はじめ、高齢者の方々の外出機会の創出や公共交通の維持・活性化を目的とするおでかけ定期券の実施することとなりました。
富山市のおでかけ定期券は、満65歳以上の方々を対象に、市内各地から中心市街地への公共交通料金を１乗車100円に割引する定期券となっています。平成23年4月からはＩＣカードを導入し小銭が不要になり、こうした定期券を利用し中心市街地に出かけることにより、自然と歩数が増加し、健康増進につながることが期待され- 5 -ます。また、おでかけ定期券を提示することで、中心市街地にある約60の協賛店で商品の割引、約30の市の体育施設や文化施設で利用料が半額（一部無料）になるな
ど優待サービスも用意されており、令和4年度の実績では、高齢者の20.2％が定期券を所有し１日あたり約2,051回、約1,065人が利用しました。
なお、おでかけ定期券で利用できる交通機関は、地鉄路線バス、地鉄電車、市内電車（富山軌道線・富山港線・環状線）フィーダーバス、まいどやはバスと選択肢は様々です。
【孫とおでかけ支援事業の概要について】
平成24年から開始された本事業は、祖父母と孫（ひ孫）が一緒に連携市町村の対象施設に訪れると入館料が全額減免されます。
事業目的は、高齢者の外出機会の創出、世代間交流を通して家族の絆を深める、地域の文化や歴史、科学や自然への関心を幅広い年齢層に広めることです。
連携市町村数等は、富山県内14市町村、全60施設となっています。（令和5年10月末時点）
富山市の事業実績（令和4年度）では、対象施設数14施設で、総入館者数792,662人のうち事業利用者数は35,270人、事業利用率は4.4％となっています。
【角川介護予防センター設置に至る経緯と概要について】【角川介護予防センターでの視察の様子】
角川介護予防センターは、角川源三・文子夫妻の高齢者が集える場所の設置を目的とした寄付を契機に、介護保険の要支援1・2の方を主な対象とした「温泉を利用した介護予防施設」が平成23年7月より富山市立の施設として開設されました。
運営については、北陸予防医学協会と全国的に水中運動浴施設を運営するウエルネスデベロップメント（東京）の共同体が指定管理者となっています。
なお、この施設では、運動指導士、理学療法士、医師、保健師・看護師等の専門職が業務に携わっています。
40歳以上の健康づくりに関心のある方等が利用できますが、現在の利用者は主に富山市の介護予防事業として基本チェックリストを経て包括支援センターから紹介された方、国保の特定保健指導で市から紹介された方、介護予防や生活習慣病予防を目指して自ら来所された40歳以上の方、近年では整形外科をはじめとする医療機関からの紹介も目立つようになっているとのことです。
また事業内容については、温泉水中の運動、マシントレーニングによるごく軽い運動、腰痛やひざ痛等の各種機能改善教室の実施、低温サウナ、蒸気式入浴がコアメニューとなっています。主な会員は、①居宅までの送迎で3か月単位のQOLツアー- 6 -会員（週2回で日々のメニューを決め、定期的に身体機能検査とカウンセリングを実施する）と、②送迎無しで自由に利用できる運動温泉会員とのことです。
今後の展開については、利用者の高齢化が進み、95歳を最高齢に75歳以上の利用者が約30％を占めていることから、フレイル予防が従前にも増して強化すべく新メニューを開発し、さらには地域ケアと連携した利用者の開拓に挑戦しているとのことでした。
(3)所見「おでかけ定期券」については、居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現するものであり、全国的に社会課題となっている人口減少、超高齢化社会を見据えた対策として大変意義深い取り組みと考えます。また「孫とおでかけ支援事業」
についても、地域資源の有効活用や広域連携の重要性を改めて感じました。
角川介護予防センターは、健康づくりに関心のある40歳以上の方が利用できるものの、利用者の高齢化が進んでいることや、利用者の継続年数が3年以内という方が全体の半数を占めているとのお話もあり、藤沢市にも高齢者の生きがいと健康づくりを図る施設として、いきいきシニアセンター等もありますので、今回の視察で学ばせていただいたことも参考にさせていただきながら、新たな社会参加の促進につながる仕組みづくりが必要と感じました。
【３日目】
視察自治体

長野県長野市① 人口及び面積（令和5年4月1日時点）② 令和5年度一般会計予算

人口 366,591人・面積 834.81㎢

161,100,000千円

視察項目「「おひとりさま」安心サポート相談室、成年後見制度の取り組みについて」【長野市における視察の様子】(1)視察の目的
長寿社会といわれる我が国ですが、厚生労働省が公表する第23回生命表（完全生命表）によれば、男性の平均寿命は81.56年、女性は87.71年となっております。また年齢の上昇に伴い、認知症有病率も上がっていくという研究報告もあります。介護が必要となったり、認知症になる人が増えていくことが予測される一方で、定年退職後の生活費に関する経済的不安、そして家族のあり方・住まい方も変わり、地域等とのつながりが希薄化する中で、身元保証の課題等、将来に不安を抱える頼れる身寄りのない単身高齢者の方にとって、現行の成年後見制度や日常生活自立支援事業のみでは解決の難しい場面もあるといいます。
- 7 -そこで、藤沢市と同様に「持続可能な権利擁護支援モデル事業」の実施自治体となっている長野市での取り組みも学ばせていただきながら、あらゆる角度から本人の意思が尊重されるための新たな意思決定支援の構築について考察したいと思います。
(2)「おひとりさま」あんしんサポート相談室の開設に至った経緯と取り組みについて（概要）長野市では、令和3年10月より同市成年後見支援センターに併設する「おひとりさま」安心サポート相談室を開設しました。この相談室は、意思決定が可能な身寄りのない高齢者の相談を受け、住宅入居、入院、施設入所等の際の身元保証や日常の財産管理、葬儀、相続、財産の処分等の死後事務まで、様々な困りごとの相談を受けるとともに、任意後見制度及び関連する諸制度が適切にかつ安心して利用されるために必要な措置を講ずることにより自立した高齢者が抱える様々な不安を解消する取り組みです。
【相談室の業務内容】① 任意後見制度の利用促進に係る広報に関する業務② 相談窓口の設置、訪問相談・訪問型支援、人生会議開催支援に関する業務③ 任意後見契約等の受任者の調整④ 入院・施設入所に係る地域ガイドラインの策定及び身寄り問題サポートネッ
トワーク業務こうした身寄りなし問題に取り組むきっかけになったのは、長野市ケア会議において、個別ケア会議から抽出された地域課題として、「身寄りのない高齢者の施設入所時等の身元保証に関する問題について」が提起されたことによります。
例えば、・身寄りのない高齢者は施設入所につながりにくいことがある。
・入所に限らず、住居契約、入院や治療方針決定、金銭・財産管理に関しても同様に身元保証人がいないことが問題となるケースが多々ある。
・身寄りのない高齢者の対応をしている民生委員やケアマネージャーが保証人欄にサインするように求められることがある。
・身寄りのない高齢者の埋葬、死後の残余財産の処理に関しても不都合が生じている。という地域課題に対して、長野市では、身寄りのない高齢者の入所・入院・住居の確保・就労における身元保証に関するセーフティネットの確保を進めることにしました。このセーフティネットについては、任意後見の利用促進を主たる業務として事業化を検討、令和3年度当初予算要求を経て「おひとりさま」あんしんサポー
ト事業を創設、長野市社会福祉協議会に業務委託し、6か月の準備期間後、令和3年10月1日に同相談室を開設する運びとなりました。（相談室は、専任の常勤職員3名（正規2名、会計年度任用1名）を配置。）- 8 -また、長野市、医療機関、福祉施設、専門職団体、その他関係機関との協働により長野市地域ガイドラインを策定。急な入院等により任意後見契約を結ぶことが困難な中で、入院や入所の身元保証人がいないという相談事例が少なくないことから、任意後見以外の方法による支援の仕組みが必要になっており、地域の支援機関等との連携が求められていました。この課題は、一つの仕組みで解決できるものではな
く、関係機関がそれぞれにできる支援を行う必要があり、連携して取り組む体制の構築と共通のガイドライン（指針）を策定し普及するためのプロジェクト（ガイドライン策定委員会と作業部会等）を令和5年度に立ち上げ、事業を推進することとしています。
相談室の対応状況（新規・継続件数の合計）については、令和3年度（10月～3月まで）が508件、令和4年度が1,392件、令和5年度（4月～9月まで）が663件となっています。相談者は「本人」が最も多く、上記いずれの年も52～55％の割合となっています。次いで「地域包括支援センター」が10～13％、「福祉事業者（ケアマネ・施設）」が8～9％の順になっています。なお、直系親族の有無では、「ない方」が全体の55～59％を占めています。（※不明の方もあり）
相談内容は、今後の不安が32％と最も多く、次いで「任意後見」「遺言・相続」「その他」となっています。

(3)「長野市成年後見支援センター」の取り組みについて（概要）長野市では、平成23年4月1日に長野市成年後見支援センターを開設後、令和3年4月1日には長野市権利擁護センターが開設され、権利擁護センター内に長野市及び上水内郡3町村（信濃町、飯綱町、小川村）から中核機関として受託した「長野市成年後見支援センター」の他、「法人後見担当室」、「おひとりさま」あんしんサポート相談室の３つの担当が位置付けられています。
なお、長野市成年後見支援センターでは、専門相談を実施しており、住民（本人、親族、近隣等）や関係者（行政、地域包括支援センター、障がい者相談支援センター、病院等）からの相談にセンター職員が対応したり、センターへの来所による相談の他、自宅や施設へ職員が出向いての相談対応（アウトリーチ）を積極的に行っています。また利用支援事業として、地域福祉課生活あんしん担当で受け付けた相談について各担当職員間でケース検討を実施し、包括的な相談体制を構築するための総合相談カンファレンス会議（月1回）、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士）による困難ケースの検討、後見人等候補者（専門職、法人、市民後見人）の検討等を実施する専門職調整委員会（月1回）、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士）の派遣によるニーズの診断と、それぞれの団体との業務委託契約により実施される専門職派遣の実施（随時）を行っています。

- 9 -令和5年度（上半期）の相談対応状況（新規・継続件数の合計）は、1,307件となっており、前年を上回るペースとなっています。相談者は、「家族・親族」が最も多く、次いで「市町村（ケースワーカー等）」、「当事者・本人」、「福祉事業者（ケアマネ・相談支援専門員・施設職員等）」の順となっています。
対象者別では、令和4年度の統計によると、全体の半数を認知症高齢者が占め、次いで精神障がい者、知的障がい者と続いています。

(4)所見2040年には単独世帯が全世帯の約4割を占めることが予測されています。多様な生き方、働き方がある中で、生涯未婚率の上昇も見込まれており、増加するおひとりさまに対する孤立や高齢期の課題に備えることが必要です。
今回の視察先では、潜在的ニーズとして子供及び兄弟姉妹のいない方、単身高齢者世帯の増加が見込まれていることから、賃貸住宅への入居問題や福祉関係施設への入所問題、医療機関への入院及び医療同意の問題、死後の各種対応の問題等の課題0が明らかとなりました。
長野市での取り組みも参考にさせていただきながら、藤沢市も誰一人取り残さない社会の実現に向け、尊厳を守るための新たな支援策の構築が必要と考えます。
以- 10 -

上