宇都宮大学国際学部国際社会学科
2009 年度 卒業論文

地球温暖化に立ち向かうには〜環境自治体の可能性と課題〜

指導教官名 中村祐司
学籍番号 060141B
論文執筆者名 高橋香里

要約
本論文は地方自治体が行うべき地球温暖化対策について、「環境自治体」という考え方に着目し、それが持つ可能性や課題などを考察するものである。
今日の社会において地球温暖化は無視することのできない、極めて深刻な環境問題のひとつである。地球温暖化は確実に進行しており、何らかの対策を取らなければ大きな被害が生じることは今や明白な事実である。国をあげての対策ももちろん重要であるが、もっと私たちの生活に身近な、地域レベルでの対策も極めて重要である。そこで地域に密着した存在である、地方自治体の存在の意義が大きくなってくる。
地方自治体が地球温暖化対策を行うことは、法律によって義務付けられている。地球温暖化対策推進法は、地球温暖化に関する実行計画と地域推進計画を策定することを地方自治体の責務と位置づけた。しかし実際にはこれらの計画の策定が完了していない自治体も多く、全国すべての自治体において地球温暖化対策が行われているとは言い難い。また計画を策定しているからといって、効果的な対策が行われているかどうかは疑問である。
そのような状況の中で、「環境自治体」という考え方が今注目を集めている。「環境自治体」とは、環境政策を積極的に進め、環境という概念をすべての政策の柱にしようとする
地方自治体のことである。地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出は多岐にわたり、非常に多くの事柄と密接な関係を持っているため、ひとつの分野だけで解決するのは難し
い問題である。しかし環境自治体であれば環境が共通の政策の柱であるため、ひとつの分野としてではなく共通の分野として、多くの協力を得ながら効果的に対策を行うことができる。また環境自治体にとって地球温暖化は、対応すべき最優先事項の一つとして捉えられている。環境自治体が地球温暖化を食い止める大きな助けになることは、間違いないだろう。
環境自治体を具体的に理解していくために、環境自治体のネットワーク組織である環境自治体会議と、環境自治体と呼ぶにふさわしく地球温暖化対策を推進している二つの自治体を事例として取り上げた。事例から、環境自治体が地球温暖化対策を効果的に進めていく鍵を握っていることを確認すると同時に、それぞれが抱えている課題も垣間見ることができた。
環境自治体の持つ可能性について確認し筆者の考えを加えると同時に、より多くの自治体が環境自治体となり地球温暖化対策をリードしていくためにはどのような取組が今後望まれるのか、筆者の提案・考えを述べていく。

2

目次
はじめに

・・・・5

第１章 地球温暖化と現代の社会第１節 地球温暖化の現状〜IPCC 報告書より〜

・・・・6

第２節 地球温暖化に対する世界の国際的取組

・・・・8

第３節 日本国内における地球温暖化対策

・・・・9

第２章 地方自治体に求められる地球温暖化対策
第１節

地球温暖化対策推進法による地方自治体の責務とその取組状況

・・・・10（１） 都道府県の取組状況

・・・・10（２） 市町村の取組状況

・・・・12

第２節

・・・・13

地方自治体における地球温暖化対策の具体的な内容とは（１） ハード面での対策

・・・・13（２） ソフト面での対策

・・・・14

第３章 環境自治体の概要と環境自治体会議
第１節 環境自治体とは

・・・・16（１）環境自治体の定義

・・・・16（２）環境自治体になるための条件

・・・・17

第２節

・・・・18

環境自治体会議（１） 環境自治体会議とは・・・・18① 環境自治体会議の活動の歴史・・・・18② 環境自治体会議の役割

・・・・19（２） 環境自治体会議の現状と課題

・・・・20（３） 環境自治体会議の地球温暖化対策

・・・・21

第４章 環境自治体の地球温暖化に対する先進的取組事例
第１節 埼玉県川越市の取組

・・・・23（１） 川越市の概要

・・・・23（２） 川越市における地球温暖化対策

・・・・243

① １％節電運動から始まった省エネ対策

・・・・24② 太陽光発電の積極的な導入

・・・・25（３） 川越市の考える今後の地球温暖化対策とは・・・・26

第２節 栃木県の取組

・・・・27（１） ESCO 事業の導入

・・・・27（２） “とちぎ発”ストップ温暖化アクション・・・・28

第５章 地球温暖化に対する環境自治体の可能性と課題
第 1 節 地方自治体から地球温暖化対策を積極的に行う環境自治体へ

・・・・30（１） 計画も策定しておらず対策をほとんど行っていない市町村

・・・・30（２） 計画は策定しているが対策が効果的に行われていない自治体

・・・・31（３） 計画も策定し効果的に対策が行われている環境自治体

・・・・31

第 2 節 環境自治体の抱える課題とは・・・・33

第 3 節 環境自治体が日本、そして世界の地球温暖化対策を変える・・・・34

おわりに・・・・36

あとがき・・・・37

参考文献・参考 URL・参考資料・インタビュー協力

・・・・394はじめに
地球温暖化という言葉が今日ほど一般的に認知されるようになったのは、1990 年代からのことである。数十年前までは、地球温暖化を想像する人などほとんどいなかったであろう。今日の社会では毎日のように地球温暖化に関する情報が取り上げられ、人、企業、政府など多くのアクターが関心を寄せている。地球温暖化といった環境問題を引き起こした
原因が私たち人間であることは、疑いようのない事実である。人間には地球温暖化に立ち向かい、人間を含むすべての生物を環境破壊から救う責任と義務がある。便利で豊かな現代の社会を手に入れた代償は、非常に大きなものであろう。
筆者自身、今までこの問題を学んでいく中で地球温暖化問題の深刻さやその解決の難しさを痛感してきたが、数々の地球温暖化対策の中で関心を持ったのが、地方自治体による地域レベルでの取組である。問題が地球規模で起こっているため、つい国レベルでの取組にばかり目を向けてしまいがちだが、地方の力こそ地球温暖化を解決する糸口となるのではないだろうか。住民に密着した存在である地方自治体が地球温暖化対策を行うことは、
大きな意義がある。
自治体が地球温暖化対策を効果的に行うためには、環境政策に対する自治体の熱心な取組姿勢、自治体職員・住民・事業者などからの協力が必要条件となってくる。しかしこれらの条件を満たすことは決して容易ではない。そこでもし自治体が環境政策を柱に置く「環境自治体」となれば、これらの条件を満たしていくことに近づけるのではないだろうか。
この論文では、地球温暖化と環境自治体をキーワードにしながら、地方の地球温暖化対策のあるべき姿について考えていきたいと思う。
第 1 章では、地球温暖化の現状についてまとめ、それに対する現代社会の取組を取り上げていく。取組については、国際的取組と日本政府の国内政策にわけてまとめていく。
第 2 章では、現代の日本社会において実際どの程度の地方自治体が地球温暖化対策を行っているのか、地方自治体の地球温暖化対策の取組状況をまとめた上で、それをもとに筆者なりの考察を行う。また地球温暖化対策の具体的な中身についても触れる。
第 3 章では、この論文の中心でもある環境自治体について、その定義や要件など環境自治体とはいったい何かをまとめた上で、環境自治体の連合組織である環境自治体会議について取上げていく。
第 4 章では、環境自治体はどのような地球温暖化対策を行っているのか、先進的な事例をもとにみていく。なおこの章で取上げる地球温暖化対策とは、地球温暖化対策の基本でもあるエネルギー対策に絞ることとする。
第 5 章では、この論文のまとめとして、環境自治体のもつ可能性と課題について、筆者なりの提案・考えをまとめていく。

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第1章

地球温暖化と現代の社会

地球温暖化は極めて重要で深刻な環境問題である。認知度が高く、注目を集めている環境問題なだけに、それについて飛び交う情報は非常に多い。この章では、まず地球温暖化の現状はどのようなものであり、それによってどのような問題が生じているのか、IPCC という国際機関による報告書をもとに現状をまとめていく。そしてその現状に対して、世界や日本国内ではどういった対策を行い地球温暖化に立ち向かっているのか、今日に至るま
での歴史的経緯とともに見ていく。なお、地球温暖化に対する国際的・国内的取組は非常に多岐に渡るものであるため、ここで取り上げる取組はその中でも基本的・代表的なものだけとする。
第1節

地球温暖化の現状〜IPCC 報告書より〜

地球温暖化とは、その名のとおり地球が温まり地球の平均気温が上昇するという現象である。
「気候変動問題」と呼ばれることもある。一般的な認知としては、人間の活動によって排出された二酸化炭素を代表とする温室効果ガスが地球の表面を覆い、地球を温めることよって生じるとされている。
世界では数多くの研究者がこの地球温暖化について調査しており、それぞれの見解を示している。地球温暖化は確実に進行しており、地球上の生命はこのままでは滅びるという研究者もいれば、地球温暖化は生じていない、または生じていたとしても何の影響も起こ
らないと主張する研究者もいる。世界の人々の地球温暖化に対する見解は、必ずしも一致には至っていない。生活の身の回りの中にも様々な情報が飛び交い、地球温暖化に対して疑問を抱く人も少なからずいる。
「 気 候 変 動 に 関 す る 政 府 間 パ ネ ル （ IPCC: Intergovernmental Panel on Climate
Change）」は、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界気象機
関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織である1。IPCC は、世界にある膨大な調査結果を包括的に評価し、報告している。この報告書の信頼度は非常に高いものである。ここでは IPCC の報告書をもとに地球温暖化の現状をみていき、地球温暖化の情報について整理をしていく。
IPCC の第 4 次報告書は、気候システムに温暖化が起こっていると断定するとともに、人為起源の温室効果ガスの増加が温暖化の原因とほぼ断定した2。最も重要な人為起源の温室

1文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省仮訳「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

第 4 次評価報告書政策決定者向け要約」（2007 年 11 月）2 頁より。
2 同上 2 頁より。
6

効果ガスである二酸化炭素（CO2）の年間排出量は、1970 年から 2004 年の間に約 80％も増加した3。温室効果ガスの排出量は今も増加の一途をたどっている。その温室効果ガスの排出動向を図表 1-1 に示す。
図表 1-1 世界の人為起源の温室効果ガス排出動向a）1970〜2004 年の世界の人為起源温室効果ガスの年間排出量b）2004 年の人為起源温室効果ガス総排出量に占めるガス別排出量の内訳c）2004 年の人為起源温室効果ガス総排出量に占める部門別排出量の内訳
資料：文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省仮訳「IPCC 第 4 次報告書政策者向け要約
５頁」（2007 年 11 月）より。
図表 1-1 のグラフ b）から、温室効果ガス総排出量の中でも化石燃料起源の二酸化炭素が占める割合が半分以上であることがわかる。グラフ a）をみても、特に化石燃料由来の二酸化炭素の増加が著しい。化石燃料由来の製品やエネルギーは、私たちの身の回りの生活の中にあふれている。またグラフ c）にある温室効果ガス総排出量の内訳の中身は、エネルギ
ー供給や輸送、建築といった私たちの生活に身近な活動である。
地球温暖化が生じているということと、その原因が私たち人間の活動により排出される
温室効果ガスが原因であることは、今や疑いの無い明白な事実である。では地球温暖化に
よって地球上の自然システムはどのような影響を受けているのか。それは非常に深刻なものばかりである。海水面の上昇による土地の喪失、異常気象の増加、水不足や食糧不足、
3

同上 5 頁より。
7

動植物の絶滅や増殖による生態系の破壊、伝染病の増加による健康被害など、その例を挙げればきりがないほどである。
しかし温暖化の兆候は衰える様子はなく、IPCC は「温室効果ガスが現在のまたはそれ以上の速度での排出は、一層の温暖化の原因となり、21 世紀中に世界の気候システムにさらなる多くの変化を引き起こす」4と報告している。地球温暖化は長期・広範囲にわたって生じるものであり、もはや地球温暖化を抑えることは可能でも、食い止めることは不可能な状態となっている。その現状は私たちが考える以上に深刻であり、地球上すべての生命の存続すら危ういものにしている。少しでも温室効果ガスの排出量を減らし、地球温暖化の進行を抑えることが急務となっている。
第2節

地球温暖化に対する国際的取組

地球温暖化は国境を越えて生じている環境問題であるゆえに、国を越えた世界規模での取組が必要となってくる。今日の国際社会において、地球温暖化は最も重要で差し迫った取組課題の一つであり、世界は協力してその問題を解決するための対策を行っている。その内容は非常に様々であるが、ここではその中でも特に代表的なものをみていきたい。
まず地球温暖化の原因である温室効果ガス濃度の安定化を目指し、1992 年には国際連合
において気候変動枠組み条約が採択された。そして 1997 年の気候変動枠組み条約締約国会
議（COP3）において京都議定書が採択され、初めて各国（先進国のみ）に温室効果ガス排出削減の数値目標が定められた。こうした取り決めが国際社会において行われたという意
義は非常に大きく、地球温暖化に対する国際的取組の大きな一歩ということができる。こういった取り決めをもとに、各国は協力しあいながら温室効果ガス削減に努めている。また先ほど取り上げた IPCC の活動も、重要な国際的取組の一つである。
しかし国際社会が積極的に協力して地球温暖化に取り組むことは、決して容易なことではない。国によって温室効果ガスの排出量や、地球温暖化の影響を受ける度合いは大きく異なってくる。それゆえに、国間の意見の食い違い、例えば先進国と途上国における意見の対立などは、温室効果ガス削減を積極的に進めようとする際の大きな妨げとなってくる。
そういった原因から、京都議定書において発展途上国に削減義務を課すことができなかった。
また、温室効果ガス削減への取組は経済発展の妨げになるとして、発展途上国をはじめ取組に消極的な国も多い。例えば世界トップレベルの排出国であるアメリカは、そういった理由から京都議定書を離脱したというのは周知の事実である。
現在、2013 年以降の温室効果ガス削減目標（ポスト京都議定書、中期目標）が国際的な大きな課題となっている。特に発展途上国に削減義務を課せるかどうかが、大きな争点となる。いまや発展途上国の温室効果ガス排出量は先進国のそれを上回る勢いである。それ
4

同上 7 頁より。
8

らの国々の協力なしに地球温暖化の解決はありえない。
金融危機の影響もあり、各国は地球温暖化対策よりも自国の経済復興を優先しようとする動きが強まっている。2009 年 12 月にコペンハーゲンで締約国会議が開催されるが、明るい兆しは今のところない。地球温暖化解決に向け、今の国際社会は課題が山積みとなっ
ている。
第3節

日本国内における地球温暖化対策

地球温暖化が国際的な緊急課題として注目されていくと同時に、日本国内においてもその対策が徐々にとられるようになった。1990 年 10 月には「地球温暖化防止行動計画」が政府によって策定された。「地球温暖化防止行動計画」は、温暖化対策を計画的・総合的に推進していくための政府としての方針と今後取り組んでいくべき対策の全体像を明確にしたものである。この行動計画においては、二酸化炭素の排出抑制の目標について、一人当たりの排出量と総排出量を、2000 年以降おおむね 1990 年レベルで安定化を図ることを目標として定めた5。この目標を達成するために、クリーンエネルギーの普及を促進させたり、排出量取引の一部導入などを実施したりしている。
また 1998 年 10 月に地球温暖化対策推進法が公布された。この法律は、1997 年の COP3での京都議定書の採択（日本はこれにより 2008 年から 2012 年の間に、90 年比で温室効果
ガスを 6％削減することが義務付けられた）を受け、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたものである。そしてこの法律の第 21 条第 1 項において、都道府県および市区町村は、温室効果ガスの排出の抑制のための実行計画を策定することが義務付けられた6。これにより地方自治体も地球温暖化に対して何らかの措置を取らなければならない状態が生まれた。
また、日本から途上国に対する技術面や資金面での支援や共同実施も、注目すべき取組のひとつである。日本の高い省エネなどの技術の活用はもっと世界に広めていく必要があり、また先進国として多量の温室効果ガスを排出し続けている日本には大きな責任があるといえる。
そして、京都議定書の第一約束期間が終了する 2013 年以降の地球温暖化対策の中期目標
が日本政府内でも検討され、鳩山首相は 2020 年までに 1990 年比で温室効果ガスを 25％削減することを公約した。この目標は国際社会においても高く評価されているが、達成することは決して容易ではない。日本の温室効果ガスは増加の一途をたどっており、1990 年レ
ベルの排出量に戻すことすら非常に困難なことである。地球温暖化解決に向け、より一層の努力が必要である。
地球温暖化防止京都会議 HP「温暖化防止の施策」より（09 年 5 月現在）。
http://www.env.go.jp/earth/cop3/bousi/bousi.html#keikaku
6 環境省 HP「地球温暖化国内対策」より（09 年 5 月現在）。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html
5

9

第2章

地方自治体に求められる地球温暖化対策

第 1 章で述べてきたとおり、地球温暖化の現状は非常に深刻なものであり、その原因が人間の活動により生じる温室効果ガスであることは、明白な事実である。即急の対策が求められる中、日本を含む世界の国々はそれぞれの課題を抱えながらも、地球温暖化に立ち向かっている。地方自治体という存在に関しても、同様のことがいえる。
この章ではこの論文の中心テーマでもある地方自治体と地球温暖化とのつながりについてみていく。地球温暖化対策を行うことを迫られる中で、どの程度の自治体がそれを行っているのか。またその内容とは一体どういったものなのか、環境省の発表している自治体の地球温暖化対策の実施報告書をもとに、その現状を分析していきながら考察を行う。
第1節

地球温暖化対策推進法による地方自治体の責務とその取組状況

第 1 章で触れたとおり、日本政府は地球温暖化対策を積極的に進めていくために、地球温暖化対策推進法を設定した。そしてこの法律の第 21 条第 1 項において、「都道府県及び市町村は、その事務及び事業に関し温室効果ガスの排出量の削減等のための措置に関する計画（「実行計画」） を策定するものとするとともに、京都議定書目標達成計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制等のための総合的な計画（「地域推進計画」） の策定及び実施に努める」7こととされた。要するに、地方自治体は実
行計画と地域推進計画という二つの地球温暖化に関する計画を作ることが、各自治体の自主性に任せるのではなく、法律によって国から義務付けをされたのである。
「実行計画」とはすなわち行政内での事業者としての温暖化対策についての計画であり、「地域推進計画」とは地域全体での地球温暖化対策を進めるための計画である。この計画の中身が具体的にどのようなものであるかは、この章の第 2 節で詳しくみていく。
では法律で定められた計画をどの程度の地方自治体が作成し、どのような形で実行しているのか。まずは都道府県についてみていき、その後で市町村の現状についてみていく。
（１）都道府県の取組状況
2007 年 12 月現在、47 すべての都道府県において、実行計画・地域推進計画共に策定済みである。地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量や動向は各都道府県によって異なってくるため、排出削減量の目標値や目標値と比較する基準年度など計画の中身はそれぞれに異なったものとなっている。この特徴は特に行政内の地球温暖化対策である実行計
画について顕著である。実行計画の基準年度、目標年度共に都道府県によりばらつきが目
環境省 HP「地球温暖化国内対策」より（2009 年 5 月現在）。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html
710立つ。例えば二酸化炭素排出削減量の目標数値は、一番高いところで山口県の 15％、一番低くて茨城県の 0％となっている（山口県の基準年度は 1990 年度、目標年度は 2010 年度
であり、茨城県の基準年度は 2004 年度、目標年度は 2012 年度である8）。
地域推進計画の方は、実行計画に比べ、基準年度と目標年度のばらつきは少なく、8 割以上もの都道府県が基準年度を 1990 年に設定しており、9 割以上が目標年度を 2010 年度に設定している9。この理由としては、どの都道府県も京都議定書にならって基準年度、目標
年度の設定を行っているためであると考えられる。ところが興味深いことに二酸化炭素削
減率の値は都道府県によって大きく異なっている。例えば、一番高いところで宮崎県の 43％、
一番低いところで神奈川県の 0％である。京都議定書にならって目標値を６％に設定している都道府県は 14 都道府県である。目標値の違いから、各都道府県の地球温暖化対策に対する力の入れ具合を感じ取ることができる。
都道府県によっての地球温暖化に対する力の入れ具合の差は、計画以外のことについても見受けられる。例えば都道府県内におかれている地球温暖化対策担当の職員の数であるが、青森県や石川県のように 0 人の都道府県もあれば、東京都や神奈川県のように担当職
員の数が 40 人を超す都道府県もある10。都道府県の規模、人口の差なども関係してくるのであろうが、ここまで数に差があるのはいかがなものか、疑問を感じる。同様のことが地
球温暖化防止活動推進委員11の状況についてもいうことができる。地球温暖化防止活動推進員の委嘱状況は、委嘱数が一番多いところで鹿児島県の 501、一番少ないところで北海道の28 となっている12。地球温暖化防止活動推進員は行政と住民とをつなぎ、行政に変わって地球温暖化対策を推し進めてくれる、なくてはならない存在である。その存在を増やし、行政との連携を強めていくことは、必要不可欠である。
また、策定した実行計画や地域推進計画の公表方法はホームページでの掲載のみによる
ところが多く、計画は全都道府県が策定はしているものの、果たしてその計画が都道府県民に浸透しているのかどうかは疑問である。

8

環境省「地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査結果(平成１９年１２月１日現在)」2 頁より。環境省 HP
http://www.env.go.jp/earth/dantai/index.html （2009 年 9 月現在）
9 前掲 9 頁より。
10 同上 8 頁より。
11地球温暖化防止活動推進員とは、地球温暖化対策推進法（1998）に基づき、国や地方自治体の委託を受け、環境教育や講習会、啓発活動を行う委員をいう。国や各地方自治体に設置された温暖化防止活動推進センターと連絡を取りながら、温暖化対策推進に関する相談や啓発、広報活動に努めている。2002 年 3 月の、全国センター報告時点では、全国の 18
都道府県で委嘱済みであり、推進員総数は 1600 名を越えている（ＥＩＣネット HP「地球温暖化防止活動推進員とは」http://www.eic.or.jp/ecoterm/index.php?act=view&serial=3680（2009 年 12 月現在）より）。
12 前掲 18 頁より。
11

（２）市町村の取組状況
つぎに市町村の地球温暖化に関する計画の取組状況についてである。市町村については、都道府県と異なりすべての市町村で実行計画と地域推進計画が策定されているわけではない。それぞれの計画策定状況については図表 2-1 にあるように、政令指定都市、中核市、特例市においてはすべての市で策定が完了しているが、それ以外においては半数以上もの市町村が策定を完了しておらず、そのうちの多くが 20 年度以降の策定を予定している。
規模、
人口の大きい市町村ほど策定が進んでいるというのが現状であるが、京都議定書の達成目
標年度が間近に迫った今、各市町村には早急に計画の着手に望むことが求められている。
図表 2-1 市町村の実行計画策定状況

資料：環境省「地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査結果(2007 年 12 月 1 日現在)」24 頁より引用。
環境省 HP「地球温暖化国内対策」http://www.env.go.jp/earth/dantai/index.html（2009 年
9 月閲覧）。
次は地域推進計画についてである。図表 2-2 を見ても分かるとおり、地域推進計画も実行計
画同様、市町村の規模が大きいほど計画の策定が進んでいるが、計画が 2007 年現在で策定できているのは 6 割程度となっている。政令指定都市、中核市、特例市以外は殆どが計画を策定できていない状況となっており、その 2008 年度以降に計画策定予定の市町村は 8 割にもなる。これでは市町村の計画と京都議定書の削減目標値との連携を取ることは難しい。
計画を策定していなくても、地域での地球温暖化対策を何らかの形で行うことが望まれる。

12

図表 2-2 市町村の地域計画策定状況

資料：同上 53 頁より引用。
また都道府県と同様、目標年度や二酸化炭素削減目標率の数値は、市町村によって設定に大きくばらつきがある。
第２節 地方自治体における地球温暖化対策の具体的な内容とはすべての地方自治体とはいかないまでも、多くの自治体で地球温暖化に対する行動計画を策定しており、対策を講じていることが分かった。では地球温暖化対策の具体的な中身とは一体どのようなものであるか。ハード面の取組とソフト面での取組にわけて、その中身をみていく。
（１）ハード面での対策
ハード面での対策としては、省エネ関連、新エネ関連、緑化政策の大きく 3 種類に分けることができる。その 3 種類ごとの具体的な内容は、下の図 2-3 を参照してほしい。
図表 2-3 ハード面での地球温暖化対策
省エネ関連

高効率給湯器設置補助、効率システム導入補助、省エネ機器への助成、ESCO 事業導入、省エネ電球促進、低公害車助成、アイドルストップ助成など

新エネ関連

太陽光発電システム助成、バイオディーゼル関連、バイオマ
ス、太陽熱助成、ペレットストーブ助成、新エネ全般への助
成、風力助成など

緑化等

緑のカーテン等緑化政策、森林整備など

資料：環境省「地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査結果(2007 年 12 月 1 日現在)」24 頁よりまとめ、筆者作成。

13

こういった対策の中で最も多くの自治体で行われているのが、太陽光発電システムの助成事業である。また、バイオディーゼル関連、緑化推進を行っている自治体がそれに続いて多くなっている13。
ハード面での対策は地球温暖化対策の基本でもある省エネ政策に加え、太陽光といった現代の社会で注目を集めている新エネ政策が主に行われている。
（２）ソフト面での対策
ソフト面での対策としては、民生業務部門、民生家庭部門、運輸部門、ごみ・資源、制度関連、全般の 6 種類に分けることができる。部門ごとの詳しい対策の中身については、図表 2-4 を参照してほしい。
図表 2-4 ソフト面での地球温暖化対策
民生業務部門ISC 及び環境マネジメントシステム関連、エコショップ・オフィス認
定制度、ライトダウン、クール・ウォームビズ、省エネ診断、温暖化対策基金など民生家庭部門

環境家計簿、マニュアル等配布、エコライフ実験、子供向 ISO、環境ファミリー認定制度、省エネ等チェックシート作成・配布、家庭版
ISO、自主宣言など

運輸部門

アイドリングストップ、ノーカーデーの設置、エコドライブの啓発、レンタサイクルなど

ごみ・資源

分別・リサイクル関連、マイバック関連、生ごみ処理補助、ごみ減量
PR・リサイクル、生ごみ堆肥関連、ごみ有料化など

制度関連

温暖化対策関連の条例制定、地域温暖化対策推進計画等作成

全般

普及・啓発の実施、講習会の開催、環境学習、展示会の開催、環境セ
ミナー・講座出前、アドバイザー派遣、エコライフデーの設置、リーダー育成、環境コンクールなど

資料：環境省「地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査結果(2007 年 12 月 1 日現在)」24 頁よりまとめ、筆者作成。
この中で最も多く行われているのは、対策全般に当たる普及・啓発の実施である。ほか
13

同上 57 頁より。
14

に多くの自治体で実施されているものとしては、ISO 導入といった環境マネジメントシス
テム、分別・リサイクル関連、講習会の実施などが挙げられる14。
ソフト面の対策としては、いかに住民や事業者の環境意識を高め、地球温暖化対策に巻き込むかが最大の課題であり、そのためには基本的な普及・啓発をいかに効果的に行うかが重要となってくるだろう。

14

同上 58 頁より。
15

第3章

環境自治体の概要と環境自治体会議

第 2 章で見たとおり、地方自治体にとって地球温暖化対策を行うことは責務であり、実際に多くの自治体がそれに取り組んでいるが、自治体によってその進み具合には差があり、すべての自治体で対策が効果的・実践的に行われていないというのが現状である。地方自治体の地球温暖化対策も世界や国の政策と同様に課題が多く存在する。
地球温暖化に対し地方自治体の役割が増し、関心が集まっている中で、「環境自治体」という考え方が注目を集めている。
「環境自治体」とは、環境政策を積極的に進め、環境という概念をすべての政策の柱にしようとする地方自治体のことである。地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出は多岐にわたり非常に多くの事柄と密接な関係を持っているため、環境というひとくくりだけで解決するのは難しい問題である。また環境自治体にとって地
球温暖化は、対応すべき最優先事項の一つとして捉えられている。環境自治体が地球温暖化を食い止める大きな助けになることは、間違いないだろう。本章では環境自治体の考え方について詳しくみていく。
第1節

環境自治体とは（１）環境自治体の定義
環境自治体とは、「自治体のすべての政策分野で環境優先の考え方を取り入れ、地域において環境の視点にたってまちづくりを推進し、同時に自らの活動（事務事業）においても環境への配慮を実現しようとする自治体」15を指している。この自治体の考え方が初めて示されたのは 1991 年のことである。その後その言葉は国際的にも国内的にも広まりをみせ、
今では一般名詞化しつつあるといえる。
今日では環境自治体のネットワーク組織も存在する。ICLEI（International Council for
Local Environmental Initiatives：国際環境自治体会議）は環境自治体の国際的ネットワー
ク組織であり、2009 年 9 月現在世界で 69 カ国、1106 の自治体および自治体連合が ICLEIの会員であり、日本からも 20 の自治体が正会員として参加している16。国内のネットワー
ク組織としては環境自治体会議が存在する。これについては第 2 節で詳しく取り上げていく。
環境自治体の定義についてはこれという絶対的な基準は特になく、日本の地方自治体がどれだけ環境自治体といえるのかを正確に把握することは難しい。自治体それぞれの特性

15

日本建築学会編『地球環境時代のまちづくり』（2007 年丸善株式会社）140 頁「環境自治体」より。
16 ICLEI Japan HP「ICLEI の正会員」（2009 年 10 月現在）より。
http://www.iclei.org/index.php?id=1811
16

を生かした、多様な環境自治体像が存在しうる。このように環境自治体の細かい定義は曖
昧な部分があるものの、環境問題が深刻化する現代の社会において環境自治体が果たす役
割は大きく、今後更なる環境自治体の広まりとその活躍が期待されている。
（２）環境自治体になるための条件
環境自治体になることは、すぐに実現できることではない。環境自治体づくりにはいく
つかの段階がある。この段階は大きく 3 分野ごとに 3 つの段階に分けられる。これを図表3-1 に示す。
図表 3-1 環境自治体作りの条件
エコアクション

①庁内事務活動における環境配慮（環境問題解決や地域の持続可能②事業活動における環境配慮と地域全体の環境政策の実施な発展に向けた対策の実行）③持続可能な地域づくり政策

エコマネジメント①環境を意識した行政運営と職員意識の醸成（環境に対する総合的・効率的な②総合的・体系的な行政運営

行政運営および政策立案）③政策評価の考え方に基づく行政運営

エコガバナンス①政策・事業内容やその検討・実施プロセスの公開（市民・事業者とのパートナーシ②政策・事業立案、実施プロセスへの市民参加

ップによる政策決定・実施）③市民・事業者との協働による政策決定と実施

資料：環境自治体会議編「環境自治体入門」（2003 年 10 月）4 頁より引用。
一つ目の分野は、環境活動（エコアクション）であり、その活動対象を庁内事務活動から持続可能な地域づくりへと「空間的に広げていくこと」が期待される17。これは政策の対象領域に着目したものであり、すべての分野・部門で環境優先の政策を実行することが求められている。
二つ目の分野は、環境経営（エコマネジメント）であり、環境を「意識」するレベルか
ら、客観的な評価・見直しの仕組みに沿った総合的・体系的な運営が要求される18。これは政策の選定や実施方法に着目している。組織の各部門がばらばらに政策を実施するのではなく、環境面から総合化、統合化した上で、効率的な政策をし、またそれを評価・見直すことが求められている。
三つ目は、環境自治（エコガバナンス）であり、情報公開から市民との協働による政策決定、またそのプロセスにおける透明化、分権化が望まれる19。これは政策を立案し実行す

17環境自治体会議編「環境自治体入門」（2003 年 10 月）4 頁より。
18
19

同上より。
同上より。
17

る主体に着目している。行政側だけが行うのではなく、市民が主体となって、またあるときは市民や事業者と協働で政策を立案・実行していくことが求められている。
総合的な行政運営や客観的な評価・見直しづくり、市民や事業者との協働など、これらは環境においてのみならず現代の地方自治においてよく聞かれる言葉である。環境自治体
であることの条件は、現代の社会で求められている地方自治像にも当てはめることができるであろう。
第2節

環境自治体会議（１）環境自治体会議とは①環境自治体会議の活動の歴史
環境自治体会議は、環境政策に関心のある国内の市町村が集まって作るネットワーク組織である。環境自治体会議は第 1 節で述べてきた「環境自治体」の理念・考え方を広め、すべての自治体が環境自治体になることを目指している。
環境自治体会議の始まりは、1992 年、北海道池田町長（石井明氏・当時）、茨城県瓜連町
長（先崎千尋氏・当時）、沖縄県読谷町長（山内特信氏・当時）の 3 氏を中心とした市町村長の呼びかけによるものである20。その後会員自治体は徐々に増加し自治体の参加数は 74になったが、市町村合併などの影響により、数は年々減少していった。
1992 年５月、池田町での第１回環境自治体会議を皮切りに、原則毎年５月下旬に「環境自治体会議」という名称で、全国大会を開催している。全国大会は、自治体首長・職員、市民団体や企業、地元住民など 500〜1.000 人が集う交流および情報交換の場である。３日間にわたって行われ、初日が首長などによる討論会、２日目が 10 余りの分科会に分かれての事例報告及びディスカッション、３日目が分科会概要報告および宣言の採択である。この全国大会は環境自治体会議にとって最大のイベントとなっている。
また、1996 年からは常設の事務局を設置している。自治体の連合組織の事務局は自治体が持ち回りで担当することが多いが、環境自治体会議事務局は東京都の市民運動全国センターの中に設置され、スタッフも他のＮＧＯが兼任したり、大学院生が担当をしたりしている21。
環境自治体会議は９分野からなる共通目標を採択しており、2000 年からその年の目標達成状況を年次報告書として取りまとめている。また同じ 2000 年に付属のシンクタンクである環境政策研究所を設立し、会員の環境政策のサポート・コンサルティングや各種調査事業を行ってきた。そして 2003 年に環境政策研究所は、市民監査方式を中核とする自治体固有の環境の規格である「LAS-E（Local Authority Standard in Environment：環境自治体
20

同上 5 頁より。

21日本建築学会編『地球環境時代のまちづくり』（2007 年丸善株式会社）140 頁「環境自治体会議」より。
18

スタンダード）」を考案し、その中で環境自治体として呼ぶにふさわしい基準を示した22。
このように環境自治体会議は創設から今日に至るまで非常に重要な活動をし、日本の自治体の環境政策推進に大きな貢献をしてきたと言うことができる。
②環境自治体会議の役割述べてきたとおり、環境自治体会議は環境自治体を全国に広めていく上で非常に大きな役割を担った存在であり、環境自治体会議の存在なくして今日の日本の環境自治体はありえないといえる。環境自治体会議は環境自治体を振興すべく活動しているわけであるが、環境自治体に参加しているということは自治体側にとってどのようなメリットがあるといえるのか。図表 3-2 にまとめていく。
図表 3-2 環境自治体会議参加自治体のメリット●

全国大会、地域ごとの会員が集まる政策交流会などの企画への参加 → 他の環境自治体との交流をはかり情報を仕入れることができる●

様々な環境政策についての情報や資料が提供される（随時相談をすることもできる）→ 新しい政策などを取り入れる時の参考にできる●

共通目標達成に向けた取組状況の把握（例：地域からの二酸化炭素排出量を事務局が推計）●

環境政策に関する分野ごとの政策推進プロジェクト活動への参加（政策推進プロジェ
クトは、環境マネジメントプロジェクト、脱温暖化地域づくりプロジェクト、地域交通政策プロジェクト、地域エネルギー政策プロジェクト、地域農業政策プロジェクトの５つにわけることができる）

資料：環境自治体会議編「環境自治体会議・入門」８頁より、筆者作成。
図表 3-2 を見ても分かるとおり、環境自治体を目指している自治体にとって、環境自治体会議に参加することの意義は大きい。特に環境自治体会議を通して手に入れることができる多くの情報は、非常に貴重であり環境政策を進めていく上で大いに役立つであろう。先進的な環境政策を行っている他の自治体との交流も、こういったネットワークに所属しているからこそ深めることができる。
しかし、この後でも詳しく触れていくが、環境政策に重きをおかない自治体をいかに巻き込んでいくかが、環境自治体を全国に広めていく上では重要であり大きな課題となってくる。このメリットが果たしてそのような自治体の関心を寄せるものであるかどうかは、疑問が残る点でもある。

22

同上 142 頁より（2007 年丸善株式会社）。

19

（２）環境自治体会議の現状と課題
2009 年 11 月現在、全国で 57 の地方自治体（すべて市町村単位）が環境自治体会議に加盟している。参加している自治体は、北は北海道から南は沖縄まで様々であるが、いくつかの市町村が参加している都道府県もあれば、一つの市町村も参加していない都道府県もあり、参加している自治体の地域には多少ばらつきがある23。多いときには 70 以上もの自治体が参加していたが、今の加盟自治体数を見ても分かるとおり、近年その数は減少傾向にある。原因としては市町村合併による市町村自体の数の減少が影響として考えられるが、それを言い訳に参加数の減少を放っておくわけにはいかないであろう。今後、環境自治体会議への自治体の加盟数をいかに増やすかは、大きな課題である。
自治体が環境自治体会議に加盟するきっかけは様々である。首長や職員、議員の中に環境政策に熱心な人がいることをきっかけとする場合もあれば、環境に関する市民団体などからの呼びかけをもとにする場合もある。しかし環境自治体会議に加盟するには年間 5 万円の会費を払わなければならないし、会員になることが自治体内ですぐに認められるというわけではない。5 万円の会費は高額すぎるというわけでもないが、財政的に苦しい自治体にとって 5 万円の会費を予算に組むことは、簡単なことではないであろう。また、全国の都道府県・市町村の中には、現在環境自治体会議には参加していないが、環境自治体と呼ぶにふさわしい活動・取組みをしている自治体は多く存在すると思う。そういった自治体の職員や市民の団体に、環境自治体会議側から環境自治体会議の活動をＰＲしアプローチをしていくといった取組も、必要なのではないだろうか。また環境への取組に積極的でない自治体を環境自治体会議のネットワークを利用して呼び込み、その自治体が環境政策を推進していくきっかけとすることも、非常に重要な意義がある。
現在の環境自治体会議本部の運営状況にも問題がある。少ないスタッフが常にオーバーワークの状況で業務にあたっているというのが実情であり、自治体から日本の環境政策を変革していくという使命を十分に果たせないでいるのではないか、という声も上がっている24。実際筆者が環境自治体会議本部にインタビューに行ったときも、スタッフの（全部で5~6 人）は業務に追われ大変忙しそうであり、出張や外出も多く本部に人がいないこともあるということであった。財政としては、参加市町村からは年間の会費 5 万円を徴収しているが、それがスタッフへの給与となるわけではない。国などから依頼された委託業務などをこなすことにより、環境自治体会議は収益を得ている25。また企業や個人なども協力会員
として、一口個人なら 1 万円、団体なら 5 万円の会費を支払うことができる。今後さらに
環境自治体会議が発展していくためには、本部の人員や財政の充実は欠かせない。国から
環境自治体会議 HP「会員自治体の紹介」（09 年 9 月現在）より。
http://www.colgei.org/
24 日本建築学会編『地球環境時代のまちづくり』43 頁「今後の環境自治体会議の課題」（2007
年丸善株式会社発行）より。
25 環境自治体会議事務局
増原氏・多比良氏へのインタビュー（09 年 10 月）より。
23

20

の支援も必要だが、環境政策に積極的な企業などをいかに巻き込んでいくかも必要となってくるであろう。
環境自治体会議に参加しているからといって、完璧な環境自治体であるというわけではない。逆に環境自治体会議に加入していなくても環境自治体といえる自治体は存在するであろう。環境自治体の定義は、環境自治体会議という場においても曖昧なものとなっている。現在環境自治体会議本部では環境自治体スタンダードという環境自治体の更なる細かな基準を作成しているところである26。これは環境自治体をさらに広めるに当たって非常に重要な基準となるものであるし、それを発展させていくことの意義は大きい。
いくつかの課題を抱えてはいるものの、環境自治体会議の可能性は非常に大きなものである。課題を解決していきながら、今後更に環境自治体会議が発展していくことに期待したい。
（３）環境自治体会議の地球温暖化対策
環境自治体会議にとって自治体の地球温暖化に対する取組は、最も重要な取組課題のひとつである。
まずは環境自治体会議の地球温暖化に対する取組の代表的なものとして、環境自治体会
議環境政策研究所での研究活動が挙げられる。環境政策研究所では、全国全ての市町村の温室効果ガス排出量を統一した手法で推計している。推計値は環境自治体白書に掲載するとともに、ホームページでも公開している。こういった統一された値は地球温暖化対策を進めるに当たって参考となる非常に貴重な資料である。また温室効果ガス排出量だけではなく、自治体施設のエネルギー消費分析や自治体の温暖化対策実行計画の現状など、多岐にわたる研究を行っており27、日本の自治体の地球温暖化対策を考える上で環境自治体会議
環境政策所が果たす役割は非常に大きい。
また環境自治体会議は、会員自治体への地球温暖化防止地域推進計画策定のサポートを行っている。各自治体が地球温暖化防止に向けての計画を一緒に考え、助言を与える役目を果たしているのである。特に 2005 年には環境省の委託を受け、２つの自治体で地域推進計画のモデル計画を策定している。さらに 2006 年には、ヨーロッパで行われている事例にならい、公共施設のエネルギー消費量を比較しランキングして、建物に提示し利用者に省エネを呼びかける「ディスプレイキャンペーン」を２つの自治体で実施した28。このように環境自治体会議は地方自治体が地球温暖化対策を行う上で欠かせない存在であり、その存在は国からも信頼を得ている。
地方自治体が地球温暖化対策を行うことを助け、リードしていくのが環境自治体会議の

26

同上より。
環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所編『環境自治体白書 2006 年版』8 頁「自治体施設のエネルギー対策」（2006 年 5 月 生活社発行）より。
28 同上 143 頁「地球温暖化防止対策」より。
27

21

役目であり使命である。地球温暖化に関する研究結果を出すことにも非常に大きな意義があると思うが、それだけでなく自治体への計画策定のサポートのように、実際課題のある
自治体をどう変えていくかといった自治体への直接的な取組をぜひ積極的に行っていって
ほしい。

22

第４章 環境自治体の地球温暖化に対する先進的取組事例
この章では、地方自治体による地球温暖化対策の取組の具体的事例を取り上げる。ここで取り上げる自治体は、環境自治体と呼ぶにふさわしく積極的に環境政策（地球温暖化対策）を行っている自治体である。それゆえ見習うべき先進的な取組内容も多く見ることができる。具体的な取組を見ていきながら、全国の地方自治体が行うべき地球温暖化対策の中身について考える材料としていきたい。また、実際に市役所や県庁にヒアリング調査をしていく中で、自治体が抱えている地球温暖化対策に関する現状や課題も垣間見ることができた。課題をいかに解決していき、効果的な地球温暖化対策を行うかについても、この章で得たことをもとに第 5 章のまとめで述べていく。
なお、ここで取り上げていく地球温暖化対策の内容は、エネルギー対策（ここでは新エネ普及関連、省エネ関連）に絞って取り上げるものとする。エネルギー対策に絞る理由としては、地球温暖化対策は多岐にわたるものでありすべてを取り上げるのは量が多すぎるということと、エネルギー対策は庁内のみならず家庭や企業などにも当てはめることができ、期待できる効果が大きいということからである。また第 1 章第 1 節の IPCC 報告書で取り上げたとおり、温室効果ガス総排出量の部門別内訳においてはエネルギー供給が最も大きな割合を占めており、エネルギーは私たちの生活に身近でありながら地球温暖化が生じる大きな要因を作っているのである。
第1節

埼玉県川越市の取組一つ目の事例として埼玉県川越市を取り上げる。川越市は環境自治体のネットワーク組織である ICLEI（国際環境自治体会議）と、第 3 章で取り上げた環境自治体会議の両方に所属している。節電運動や太陽光発電システムの導入を全国に先駆けていち早く始めたり、全国で 3 番目となる地球温暖化対策条例を制定したりと、川越市は先進的な地球温暖化対策を行ってきた自治体である。
（１） 川越市の概要
川越市は、埼玉県の中央部よりやや南部、武蔵野台地の東北端に位置し、109.16 平方キ
ロメートルの面積と 33 万人を超える人口を有する都市である。今日でも蔵作りを中心とした商家の街並みなど、歴史的・文化的遺産に恵まれた埼玉県南西部の中心都市である。
1922 年には埼玉県内で初めて市制を施行し、1955 年には隣接する９村を合併し現在の市域となり、2003 年には埼玉県内で初めて中核市に移行した。
また川越市は、都心から 30 キロメートルの首都圏に位置するベッドタウンでありながら、商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工23

業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有している。現在も、埼玉県南西部地域の中心都市として発展を続けている都市である29。
（２） 川越市における先進的な地球温暖化対策① １％節電運動から始まった省エネ政策
川越市の地球温暖化対策の大きな一歩ともいえる取組として、1996 年度から始まった「１％節電運動」がある。これは 1995 年に起きた高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故に対して、「節電をして需要を減少させ、既存発電施設の安全性の確保や新エネルギーの開発・促進をしていこう」という考えのもとに始まった取組である。運動の中身としては、「無理なく、抵抗なく、自然体で」をモットーに、こまめに消灯したりエレベーターの利用を控えたりといった、市の職員に省エネを呼びかけるものである。国が推奨する前からいち早くクールビズ、ウォームビズを導入しており、これも１％節電運動の取組のひとつといえる30。
この運動により、初年度で使用電力を 5.41％削減し、電力料金を約 5,300 万円節約する
ことに成功した。そして、この成果を市民に還元すべく、1997 年度から住宅用太陽光発電
システム設置事業補助金に、この額を当てている31。
このようにして始まり成果を見せていった 1%節電運動は、現在「1%節電プラス１（ワン）運動」にステップアップし、更なる広がりを見せている。例えば、市内で回収した古紙やペットボトルを再生利用して「川越ブランド製品」を作成し、ごみの減量化・資源化の事業にもつなげたり、最近ではエコドライブ推進事業を行い、エコドライブ普及養成教
習会を職員に対して実施したりしている32。
この節電運動の取組は、1999 年に環境庁の地球温暖化防止活動大臣表彰を受けたり、2000 年に G8 環境未来フォーラム地球温暖化に係る国内対策「ベスト・プラクティス（優良事例）」に選定されたりと、国からも高い評価を得ている33。
節電を職員に押し付けるのではなく「無理なく自然体で、できるところから始めていこう」という取組姿勢が、成功の鍵となったのであろう。またそれにより節約された経費を曖昧なものにするのではなく、市民に還元するといった形で使用したことに大きな意義がある。節電を進め実際に経費を削減できた自治体は多く存在するが、川越市のような住民への還元の仕組みを取っている自治体は少ない。そういった仕組みを取ることにより職員
川越市 HP「川越市プロフィール」より。
http://www.city.kawagoe.saitama.jp/www/contents/1208909612154/index.html（2009 年
10 月 18 日現在）
30 「川越市の地球温暖化に対する取組について」（2009 年 6 月）2，3 頁より。
31 同上 4 頁より。
32 同上 6 頁より。
33 同上 10 頁より。
29

24

だけでなく住民の地球温暖化対策を推進し、住民の環境意識向上につなげていくことができる。また市が節電運動を行い成果を出しているということを、住民にアピールすることにもつながる。
この運動により市の省エネが進み、地球温暖化対策を積極的に行うきっかけとなったことは事実であるが、今後の課題として残っている部分もある。例えば、この節電運動は市の職員のみならず、市民や事業者にむけても行われているが、そちらのほうは成功にいたっているとはまだ言い難い。市で行う運動に積極的に参加してくる市民や事業者は、もともと環境への意識の高い人ばかりである。しかし本当の意味でこの節電運動を成功させた
いのであれば、地球温暖化対策に関心のない市民をいかに巻き込んでいくかが、成功の鍵を握っているだろう。そのためには節電を行うことのメリットを環境ばかりにおくのではなく、いかに節電することが家計にやさしいかなど違った切り口でアプローチする方法も必要となってくる。また、1％節電運動の成果も、初年度は 5.41%の削減になったものの、その後は 2007 年度で 0.27%削減、2008 年度で 2.65%削減（いずれも 1995 年度比）34と、成果にやや衰えを感じる部分もある。この数値の結果には様々な要因が含まれているのであろうが、目標の 1％以上の成果すら出していけないようでは、それに対する協力を市民や事業者に求めることはできない。またごみ対策など多くの政策と節電運動を絡めすぎず、
シンプルに節電だけに絞ったほうが分かり易いしインパクトもあるのではないだろうか。
この節電運動を新たな川越市のブランドとして、工夫を凝らしながら今後もずっと続けていくことが重要である。
② 太陽光発電の積極的な導入
川越市は全国平均に比べ日照時間が長く、太陽光エネルギーの活用に適した地域と考えられている。そのため、全国でも早い段階から太陽光発電システムの普及に力をいれ、2007年度の設置件数は累計で 1,000 件を超え、全国でも上位に位置している35。前述したとおり
節電運動の延長として住宅用の太陽光発電に設置補助を行う政策をしているが、特に川越市では公共施設の太陽光発電の導入に力を入れている。その方針は「新設の公共施設すべてに、また、小中学校は環境教育上重要なのですべてに設置する」としており、公共施設への設置件数は 2007 年度末時点で延べ 77 施設である36。方針通り川越市の市立小中学校
54 校すべてには、太陽光発電システムが設置されている。

34

同上 3 頁より。

35 「川越市地球温暖化対策地域推進計画（地球温暖化対策推進法第 20 条の 3 に基づく地方

公共団体実行計画）」（2009 年 3 月）98 頁より。
36 同上 99 頁より。

25

図表 4-1 太陽光発電システムが設置された中学校

資料：川越市にて筆者撮影（2009 年 11 月 10 日）。
太陽光発電が公共施設に設置されている事例は最近ではよく見かけるようになったが、川越市ほど進んだ取組は全国的にも稀であろう。すべての市立小中学校に太陽光発電が設置されているということは、それを利用して市で統一した環境教育を行うことが可能であるし、その影響・効果は大きいと思う。子供たちを通してその家族や他の市民を巻き込んで地球温暖化対策を進めていくことも、非常に効果的である。
（３） 川越市の考える今後の地球温暖化対策とは
川越市は全国の先駆けともいえる地球温暖化対策を行ってきたわけであるが、今後川越市の地球温暖化対策をさらに発展させていくには、市民や事業者、観光客などの協力が不可欠となってくる。川越市は 2007 年に全国で 3 番目となる地球温暖化対策条例を制定した。
その中で市民、事業者、民間団体、観光旅行客の地球温暖化対策に対する責務を定めている。
責務の内容は様々であるが、例えば事業者に対しては、土木事業の場合建設時の環境への配慮を義務付けたり、家電事業の場合省エネの表示を義務付けたりといった内容である。
特に事業者に協力を求める際には、「環境に配慮したほうが結果として利益につながる」ということを強調して伝えているという37。責務を定められたところで、それを実行に移せるかどうかが重要であり、それは今後の大きな課題となってくる。義務を守らない事業者なども出てくるであろう。市民に対する責務としては、環境に配慮した生活や買い物を薦めるといった、一般的な内容が多い。川越市には「かわごえ環境ネット」という市民団体が存在する。そういった存在と協力しながら、呼びかけだけで終わらない取組が必要であると思う。
節電運動といったソフト面での政策を継続していくとともに、ハード面での政策も取り入れながら、「環境先進都市川越」を実現していくことが課題となっている。
37

川越市役所環境政策課岡田さとみ氏へのインタビュー（2009 年 11 月 10 日）より。
26

第2節

栃木県の取組次の事例としては栃木県を取り上げる。栃木県は川越市のように環境自治体のネットワ
ーク組織には所属していないものの、庁内の節電を徹底した政策を行ったり、省エネルギ
ー対策である ESCO 事業を公共施設に導入したりと、エネルギーの取組に力を入れている。
ここではまず ESCO 事業の導入についてみていく。次に「“とちぎ発”ストップ温暖化アクション」という名の節電を主な内容とした県民運動について取り上げる。これについては筆者自身が栃木県民であるため、住民としての立場からもこの運動について考察をしていく。
（１）ESCO 事業の導入
ESCO（ E nergy S ervice Co mpany）事業というのは、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスであり、ESCO 事業を行う事業者は ESCO 事業者と呼ばれる。
ESCO 事業者は顧客に対し、省エネルギーに関する診断をはじめ、設計・施工、導入設備の保守・運転管理などの包括的なサービスを提供し、従前のエネルギー使用環境を維持しながら達成される省エネルギー効果を保証する。ESCO 事業者は、達成された削減分の一部を報酬として受け取り、ESCO 契約期間終了後の経費削減分は、全て顧客の利益となるという仕組みである38（図表 4-2 を参照）。
図表 4-2 ESCO 事業の仕組み

資料：栃木県「ESCO 推進マスタープラン（概要版）」1 頁より引用。
栃木県庁 HP 地球温暖化対策 ESCO 事業
http://www.pref.tochigi.lg.jp/eco/kankyou/ondanka/esco_plan.html
3827

仕組み自体は図表 4-2 にある通りであるが、ESCO 事業にはいくつか注目すべき点がある。まず、顧客が必要とする経費は省エネルギーを実現することにより生じる経費削減分で賄われるため、新たな費用の負担を必要とすることがない。また省エネルギーの効果はESCO 事業者により保障されるため、確実に顧客は利益を得ることができる。特に図表 4-2を見て分かるとおり、ESCO 事業終了後は削減分の経費がそのまま顧客の利益となる。
ESCO 事業は顧客にとってメリットの大きい事業である。
栃木県はこの新たな省エネルギー対策に目をつけ、「栃木県 ESCO 事業マスタープラン」を策定し県施設への ESCO 事業の導入を実現した。この事業は実際に今栃木県立がんセンターにおいて導入されている。県の施設のみならず民間施設などにも ESCO 事業を広めていくべく、ESCO 事業の説明会や推進事業を積極的に行っている。
（２）“とちぎ発”ストップ温暖化アクション
次に県民運動である「“とちぎ発”ストップ温暖化アクション」を取り上げる。具体的な運動の仕組みは図表 2-2 を参照してほしい。
図表 4-3 “とちぎ発”ストップ温暖化アクション仕組み

資料：栃木県 HP「温暖化対策“とちぎ発”ストップ温暖化アクション」（09 年 11 月）

http://www.pref.tochigi.lg.jp/eco/kankyou/ondanka/stop_ondanka_action.html より。

28

これは県民、事業者、学校などの多様な主体が一斉に参加することのできる「ストップ温暖化県民運動」として始まったものであり、県民が自ら参加することにより何らかの特典が受けられるというものである39。図表 4-2 にある通り、参加する主体は家庭、事業者、学校の 3 種類に分けられる。運動に参加しアクションを起こすことにより、家庭であれば 1ヶ月間の取組を報告すると認定証がもらえ、認定証を表示すればアクション協力店で特典を受けることができる。事業者・学校であればホームページでＰＲをすることができ、優秀な結果を出すと表彰される。アクションの内容としては、家庭版であれば「冷蔵庫のドアをすぐ閉める」、「コンセントをこまめに抜く」、「自動車の運転をひかえる」といった、基本的な省エネ対策の項目が多い。
2008 年度では 29,082 の家庭、７の学校、131 の事業者、総 134,016 人が参加し、6,257.7
トンもの二酸化炭素を削減した（50 年生スギ人工林約 1,252ha〔東京ドーム約 268 個分の面積〕が一年間に吸収する二酸化炭素の量に相当）40。この運動がある程度県民に広まり成果を出したことは事実である。しかしこの運動には疑問を感じる点もある。栃木県の総人
口が約 200 万人であるから、計算すると県民の約 6.7％の人がこの運動に参加していたことになる。一口に多い少ないの判断をすることはできないが、すべての県民の協力を得ようとするのであればこの数値は問題であろう。そもそもどれくらいの県民を参加させるかの目標を県のほうで設定しておくべきなのではないだろうか。またこの運動の認知度にも疑問を感じる。筆者自身も栃木県のホームページを見て知るまで、運動の名前すら聞いたことがなかった。認知度が低いことは参加者を増やしていくこと以前の問題である。この運動の中身自体にも問題がある。方法は前述した「冷蔵庫のドアをすぐ閉める」といった行
動項目に丸をつけ、その丸の数を県に報告するだけである。確実にすべての参加者が丸をつけた取組を実施しているかどうかは定かではない。そうなると、二酸化炭素削減量の数値も怪しいものとなる。
この運動の有効性には疑問が残る点があるものの、こういった運動を通して住民の地球温暖化に対する意識を高めていくことの意義は非常に大きい。対策を進めていく上で家庭や学校・事業者のこまめな取組は必要不可欠である。栃木県は二酸化炭素排出削減目標を
基準年（1990 年度）と比べて 0.5％としているが、実際の栃木県の二酸化炭素排出量はピーク時と比べると減ってはきているものの、2008 年度で基準年度と比べ 11％増加している
41。目標を達成するためにも県民運動の問題点を解決していきながら、全県民にこの運動を広めていくことが課題である。

栃木県庁 HP 地球温暖化対策「“とちぎ発”ストップ温暖化アクション」
http://www.pref.tochigi.lg.jp/eco/kankyou/ondanka/ondankataisaku.html（2009 年 11 月）
40栃木県 HP「平成 20 年度参加報告」
41 栃木県「平成 21 年度栃木県環境白書概要版 とちぎの環境」（2009 年 9 月）20 頁よ
り。
39

29

第5章 地球温暖化に対する環境自治体の可能性と課題
この章では本論の総括として、地球温暖化に対する環境自治体の可能性と、全国の地方
自治体が地球温暖化対策について抱えている課題についてみていきたい。そして環境自治
体が地球温暖化対策をリードしていき、日本を変えていくためには、どのような取り組みが必要なのか、筆者の意見・提案をまとめていきたいと思う。
第1節

地方自治体から地球温暖化対策を積極的に行う環境自治体へ

これまで述べてきたとおり、地方自治体が地球温暖化対策を積極的に推し進めていくた
めには、地球温暖化対策を含む環境分野の政策を中心におく環境自治体になることが必要となってくる。しかし現状として、環境自治体から程遠い状態にある地方自治体も少なくない。また、全国の地方自治体が抱える地球温暖化対策に関する課題は、それぞれの都道
府県・市町村によって異なってくるものである。
一口にこうすればよいと簡単に言えるものではないが、ここでは地方自治体を地球温暖化対策の進み具合に注目して大きく 3 パターンにわけ、それぞれが行っていくべき地球温暖化対策の具体的行動について、筆者なりの提案をしていきたい。
（１） 計画も策定しておらず対策をほとんど行っていない市町村
第 2 章で見てきたとおり、全国の市町村の半数近くが地球温暖化対策の計画を策定していないのが現状である。国から策定を義務化されたことにより、策定を進めている市町村は多いが、そもそも国に言われたからではなく、後にその計画を効果的に進めていくためにも自発的に計画の策定を行う姿勢が地球温暖化対策には求められる。仕方なしに作った計画ではうまく進まないであろう。また計画を策定していなくとも、地球温暖化対策を行っている自治体は多く存在するであろう。しかし計画を策定することで計画的・効果的に対策を進めていくことができるし、地球温暖化に対する取組の大きな一歩となることは間違いない。
ゆえにこのような市町村は、まずは実行計画を自主的に策定することが求められる。しかしノウハウを知らない職員たちにとって、いきなり計画をつくることは決して容易なことではない。計画を策定するためにはある程度その土地のエネルギー消費量や二酸化炭素
排出量といった情報も必要となってくるが、簡単に分かるようなものでもない。そこで計画を策定済みである都道府県や、二酸化炭素の推計を行い地球温暖化対策にも詳しい環境
自治体会議などの協力が、必要不可欠となってくる。また、計画を作る際には、行政内だ
けで計画をつくるのではなく、情報公開をしながら住民や事業者など様々な主体を巻き込
み合意形成を図っていく必要がある。情報公開や住民参加といった形での住民自治は、環境自治体になる条件の一つでもある。そして計画を策定した後は、まず行政内での地球温30

暖化対策（まずは主に省エネ対策）を行うべきである。地球温暖化対策を推し進めていく
べき主体はもちろん行政だけではなく、住民や事業者が主となるわけであるが、行政内で何もしていないのに住民に対策を押し付けるのはよいこととはいえない。まずは行政側が手本を見せ、成果を出すことが求められる。
人員的不足といった理由から計画をつくる余裕がない市町村についても、今すぐ始められる対策はある。例えば川越市を始めとする多くの地方自治体が実践してきたように、職員が無理なく節電を始めるだけでも、それは立派な地球温暖化対策ということができる。
また、計画を策定していないのは、小規模の市町村が多い。森林業や産業など、独自の特色をもつ自治体も多い。たとえば森林を使って環境教育を行うといった、特色を生かした
地球温暖化対策が望まれる。
（２） 計画は策定しているが対策が効果的に行われていない自治体
計画を策定しているからといって、地球温暖化対策が完璧かというと、必ずしもそうでないのが現状であろう。計画にある二酸化炭素削減量の目標が達成できそうにない、住民・行政内の協力が得られていない、どこから手をつければよいのか分からない、等それぞれ抱える課題は様々なことが予想される。作った計画自体に不備があることもあるかもしれない。
計画を効果的に行うためには、行政内の職員・環境を扱う部署以外の部署、住民、事業者、市民団体などからの協力が必要不可欠となってくる。そういった多岐にわたる部門か
ら意見を取り入れて計画に基づいた具体的政策を決め、住民や事業者などと協働で政策を進めていくことが効果的である。環境に関する地域の団体、地球温暖化防止推進員との協力体制を作ることも欠かせない。また川越市が行ったように、地球温暖化対策の効果で浮いた経費を市民に還元することは、非常に目に見えて分かりやすく効果的である。しかし財政状況の苦しい自治体なども多いため、必ずしも全ての自治体で川越市のような政策ができるとは限らない。
また、行った政策が効果的であったかどうかを行政側だけでなく、住民や環境のスペシャリストなどによって客観的に評価する仕組みづくりをすることも重要である。その評価
を次の政策に活かしていけば、それだけで効果が上がる可能性が十分にある。
（３） 計画も策定し効果的に対策が行われている環境自治体
計画も策定され、比較的順調に地球温暖化対策が進んでいる自治体はどのような政策が今後望まれるか。
川越市でヒアリングを行ったとき担当職員も指摘していたことだが、行政側が積極的に
地球温暖化対策（環境政策）を推し進めているからといって、そこの住民の環境意識が高いかというと必ずしもそうとは限らない42。むしろ、地球温暖化対策を行政側が何も行わな
42川越市役所環境政策課

岡田さとみ氏（2009 年 11 月 10 日）より。
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いから自分たちで行おうといって、住民の意識が高まり地球温暖化に対する取組が活発化している自治体も存在するかもしれない。地球温暖化対策を行おうとすると、人々の身の回りにある便利さや自由を、少なからず犠牲にすることになる。住民の環境意識を高め、効果的な地球温暖化対策を行うには、広報活動やイベントの実施といった断続的な草の根の取組が必要不可欠となってくる。また、環境 NGO や地球温暖化防止推進員といった市民レベルでの取組と協力していくことも、重要であろう。
また地球温暖化対策を積極的・効果的に進めてきた環境自治体として、対策がうまくいっていない自治体への支援を行うことも、日本を変えていく環境自治体としての使命なのではないだろうか。
ここまで述べてきた地方自治体が環境自治体になり、それをサポートしていく仕組みを
図表 5-1 にイメージ図として示す。
図表 5-1 地方自治体から環境自治体への変換のイメージ図（筆者作成）

地方自治体

地球温暖化防止計画を

地球温暖化防止計画を策定している

策定していない・ 各課、住民、事業者など多岐

都道府県や先進・ 住 民 参 加 の 形 で計 画に渡る合意形成の基に政策的な取組をしての策定・まずは庁内でを実行いる環境自治体の地球温暖化対策（主がサポート・協に省エネ政策）に取り力組む・ 政策に対する客観的、科学的な見直し体制をつくる
・ 地球温暖化防止推進員など

・ 自治体の特色を生かと協力し広報活動の活発化

した環境政策の実施

・ 地球温暖化対策で浮いた経費は住民に還元

環境自治体へ
資料：筆者作成。

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第2節

環境自治体の抱える課題とは大きな可能性を秘めている環境自治体ではあるが、それ自体が抱えている課題もいくつかある。環境自治体を今後全国に広げていくためには、それらの課題を解決していくことが必要不可欠である。ではその課題にはどのようなものがあるのか、整理していきたい。
まず、環境自治体という言葉の定義自体が曖昧であり、全国の自治体のうちどの程度が環境自治体と呼ぶにふさわしいのかが、把握されていない。環境自治体会議や ICLEI のよ
うな環境自治体を目指すネットワーク組織は存在するが、それらに所属しているだけで環境自治体と呼ぶことはできないし、逆にそういったものに所属していなくても環境自治体と呼ぶにふさわしい自治体は存在するであろう。全国の自治体のうちどの程度が環境自治体なのかを把握することは、全国すべてを環境自治体にするにあたって大いに役立つ情報となると思う。それには環境自治体会議が作成している「環境自治体スタンダード」の基準を活用することが効果的であろう。
そもそも環境自治体という言葉自体、本当に世の中に浸透しているのか疑問である。県や市町村の職員ですらこの言葉を知っているかどうか疑問である。筆者自身、環境自治体という存在については、自治体の環境政策について調査するまで聞いたこともなかった。
環境自治体が何なのか、環境自治体であることの意義・重要性とは何なのか、それを明確にし、もっと社会に広めていくことも必要である。環境自治体と呼ぶにふさわしいような
自治体においても、自分達は環境自治体だとＰＲするようなことはしていない。もっと環境自治体であることを宣言し、それを宣伝材料として使ってもよいのではないだろうか。
特に環境自治体会議のような団体に所属している自治体は、所属しているということをもっと宣伝していくべきである。環境自治体という言葉は、環境問題への関心が強まっている世の中で非常に注目を集めやすい、共感を得やすい言葉であると思う。特に地球温暖化への社会の関心は非常に高い。地球温暖化を解決するためにも環境自治体という概念が必要なのだということも合わせて宣伝していけば、環境自治体を広めていく効果はさらに大きいものになるのではないだろうか。
また、現在存在する環境自治体のネットワーク状況にも課題があるように感じられる。
例えば第 3 章でも取り上げた環境自治体会議は、第 3 章の中においても述べたとおり会員
自治体数は伸び悩んでおり、本部におけるオーバーワークの実態といった現状が見受けられる。財政難を強いられる自治体が多い現代の社会で、数万円の会費を予算に組み入れる
ことは決して簡単なことではない。財政的に余裕のある一部の自治体だけで環境自治体を盛り上げているようでは、環境自治体を全国に広め、世界規模で進む地球温暖化を食い止めるのには程遠いであろう。しかし環境自治体会議のような環境自治体のネットワークがもつ可能性は、非常に大きいのもまた事実である。川越市の担当職員の方も指摘していたことだが、そういった組織に所属することによって、他の自治体との交流・情報交換を図33

ることができるという大きなメリットがある。環境自治体という言葉すら知らなかった自治体が環境自治体になることを目指したとき、一体どこから手をつければいいかなど全くわからないであろう。そのような時、他の自治体からの助言や情報などは非常に役に立つ。
また、例えば新たな環境政策を導入しようとしたとき、他の自治体がそれを実施したときの経験談などのやり取りもすることが出来る。そういったネットワークに所属しているという事実をＰＲしていくことも必要である。所属していることを一種のブランド化させてしまえば、多くの自治体が参加したくなるはずである。環境自治体を効率的に全国に広げていくためにも、環境自治体ネットワークの拡充は欠かすことの出来ない取組である。
最後に、環境政策を柱に置こうとすることの難しさを課題として取り上げる。環境という政策は、交通や産業など一部の政策の目的と矛盾してしまう部分がある。例えば、交通政策として住民が車の使いやすい道路環境を整備すれば、地球温暖化対策の面からいうとそれは二酸化炭素排出の増加につながり、マイナス的な結果となる。「環境政策を行うことは住民サービスの低下を招く」と考える人もいる。そういった政策の対立や矛盾点をどう解決していくかは、非常に大きな課題である。しかしこれらは絶対に解決できないようなものではない。アメリカのオバマ大統領が提唱した「グリーンニューディール政策」のよ
うに、環境と雇用を結びつけたり、環境に優しい交通政策（バイオマス燃料に対応したバス、ＬＲＴといった公共交通機関の充実など）を行ったりといった工夫によって解決する方法もある。そもそも地球温暖化対策といった環境政策は効果がすぐに出るようなものではなく、いわば未来のための政策である。今の欲求ばかりに目を向けて未来のための政策を行わないようでは、本当の意味でその地域のためにはならないであろう。

第3節

環境自治体が日本、そして世界の地球温暖化対策を変える

地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出に対して人々の注目が集まっている。二酸化炭素の排出は私達の日常の中で排出されるものであり、行政の担当分野においても建築や産業、交通、まちづくりなど非常に多岐にわたって関係してくるものである。だからこそ、本論で述べてきたように環境自治体になることの意義が大きくなってくるのである。この環境自治体を日本全国に広め、国に強制されてではなく地方から地球温暖化対策を積極的に進めていく必要がある。環境自治体の活動が国の地球温暖化政策をも変えていく可能性を秘めているのである。もはや地方の活動なしに日本が地球温暖化対策を進めていき、国際的公約を達成していくことは不可能であろう。それくらい地方自治体が果たす役割・責任は大きいものである。
また世界には数多くの環境自治体が存在しており、先進的な地球温暖化対策を行っている。世界の環境自治体との連携・協力を図り地球規模での温暖化対策を行っていけば、確
実に地球の未来は変わってくるはずである。

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地球温暖化を引き起こしたのが人間の活動である以上、地球温暖化を食い止めることができるのも人間のみである。現代を生きる私達は大きな責任と使命を背負っている。問題の規模が大きいからといって、世界や国といった大きいレベルで考えるべきものでもない。
もっと近くから、地域からこの問題に向き合っていく必要がある。その状況の中で環境自治体がもつ可能性は非常に大きいものである。環境自治体が住民を変え、まちを変え、日本を変え、そして世界を変えていく。そうすることで、地球温暖化に立ち向かう私達の未来は、明るいものになっていくはずである。

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おわりに
本論では環境自治体という言葉をキーワードに、地方自治体の地球温暖化対策のあるべき姿について論じてきた。第 1 章では、地球温暖化の現状についてまとめ、それに対する現代社会の取組を取り上げた。第 2 章では、現代の日本社会において実際どの程度の地
方自治体が地球温暖化対策を行っているのか、地方自治体の地球温暖化対策の取組状況をまとめた上で、それをもとに筆者なりの考察を行った。第 3 章では、
「環境自治体」について、その定義や要件など環境自治体とはいったい何かをまとめた上で、環境自治体の連合組織である環境自治体会議について取り上げた。
地球温暖化は疑いのないものであり、地方自治体も効果的な対策を講じていくべきというのは一般的な認識であるが、効果的な地球温暖化対策が行われていない自治体も多いというのが現状である。他の業務を行うので精一杯で、地球温暖化対策を行う余裕などないという自治体もあるであろう。明らかに自治体の地球温暖化対策の取組具合には、大きな差があると思われる。また、各自治体が行っている地球温暖化対策は似たような内容のものが多く、もっと地域によって独自性を出すことが必要なのではないだろうか。地域のブランドと地球温暖化対策を絡めて行うことも、地域活性化の点からみても非常に効果的であると考えられる。
このように地方自治体の地球温暖化対策は課題が山済みというのが現状である。しかしこれらの課題を解決し、各自治体が環境自治体へ変貌していくことによって、地球の未来が変わっていくであろうこともまた事実であると筆者は考える。国から強制されたから仕方なしに行うのではなく、地域の、そして地球の未来のために地球温暖化対策を行っていく姿勢が、各自治体に求められる。地球温暖化対策を行うことは必ずプラスとなって返ってくるであろう。
効果的な温暖化対策を行っていくうえで、環境自治体がもつ可能性は大きいものである
ことは、本論の中で繰り返し述べてきた。全ての自治体を環境自治体にすることは決して容易ではないが、それが達成できれば日本の環境政策は大きく変わっていくであろう。

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あとがき
今回論文を作成していく中で、改めて地球温暖化という問題の深刻さ、解決の難しさを痛感させられました。自分で書いた論文を読んでみても、これで地方自治体の地球温暖化対策が上手くいくといえるのかな、と反省する点が多いです。地球温暖化が起こっている
ことはみんな分かっているのに、対策は上手くいかない、なぜなら私達人間が便利で豊かな生活を手放せないからだと思います。これは地球温暖化のみならず、環境政策の難しいところだと思います。だからといって諦めず、地方から積極的に温暖化対策を行っていくことが必要だとも、改めて感じました。地方自治体が行える地球温暖化対策は非常に多岐にわたります。省エネ、ごみ政策、まちづくり、教育、バイオマス、等等、調査していく
中で地球温暖化対策って一体何なのだろうと何度も悩みました。悩む中で環境自治体という考え方にヒントをもらったわけですが、環境自治体に対する私の認知・理解度もまだまだですし、これからもっと調査してその可能性・課題を探っていきたいと思います。
この論文を書き上げていく上で、調査にご協力いただいた方にお礼を申し上げます。環境自治体会議の多比良康彦氏、増原直樹氏、川越市役所の岡田さとみ氏、栃木県庁の新井
有明氏、栃木県地球温暖化防止推進員の清水映夫氏、お忙しい中インタビュー・情報提供にご協力くださり、本当にありがとうございました。皆様の協力のおかげで、この論文を書き上げることができました。また私自身、皆様の取組には非常に大きな影響・刺激を受けました。特に清水様のお話にはとても感銘を受けました。MEAK と清水様の今後のさらなるご活躍を応援致します。大学を卒業しても個人的な地球温暖化対策（まずは省エネか
ら…）、地域の取組への参加を積極的に行い、常に問題意識を持っていきたいと思います。
また、研究室の方々にもお礼を述べたいと思います。
3 年生の皆さん、頼りない先輩でしたが仲良くしてくれて本当にありがとう。皆さんのジョイントやまちづくりでの研究内容・発表はとても素晴らしかったです。まちづくり 1 位
は本当にすごい！発表に向けて一生懸命に準備を行っている姿に、いつも感心していました。また今度、飲んで盛り上がろうね♪
4 年生の皆さん、みんなと同じゼミで一緒に卒業を迎えることができて、本当によかったです。個性的な人ばかりだけどみんな楽しくて、最高の時間を過ごすことができました。
ジョイントや飲み会を通して仲も深まっていったね。特に 3 年生のときに協力して一つの論文を作り上げたことは、すごくいい経験になったしとても楽しかったです。また、うちのゼミは優秀な人が多くて、いつも焦りを感じながらもよい刺激をもらっていました。2 年
間本当にありがとう。卒業しても末永くよろしく♪
院生の皆様、大宅さん、篠田さん、舘野さん、中山さん、３年生のときから卒論指導に至るまで、本当にお世話になりました。特に大宅さんにはお忙しい中いつも助けていただ
き、この感謝の気持ちは言葉では言い表しようがありません。本当です。皆様いつも貴重なご意見・アドバイスをくださりありがとうございました。

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最後に中村祐司先生。お忙しい中貴重なアドバイス、的確な指導を行ってくださり、本当にありがとうございました。卒論でスランプに陥ったとき、先生のおかげで立ち直り、頑張ろうという気を起こすことができました。先生の存在なくしてこの論文を書き上げることはできなかったと思います。このゼミで過ごした２年間、先生には本当にお世話になりました。先生のその人柄にも惹かれこのゼミを選びましたが、この研究室に入って自分
自身とても成長できましたし、このゼミで本当によかったと思います。私の人生にとって貴重な経験を数多くすることができましたし、このゼミで行ってきたことは今後の人生にとても生きていくと思います。本当に、本当にありがとうございました。このゼミにいて先生の指導を受けられたことを、とても誇りに思います。
2009 年 12 月 14 日
高橋香里

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参考文献・参考資料・参考ＵＲＬ・インタビュー協力＜参考文献＞
・ 日本建築学会編（2007 年丸善株式会社）「地球環境時代のまちづくり」
・ 環境自治体会議/環境自治体会議環境政策研究所編（2006 年 5 月生活社発行）「環境自治体白書 2006 年版」
・ 環境自治体会議編（2003 年環境自治体会議事務局）「環境自治体会議・入門〜ひとりからでも始められる環境自治体づくり」＜参考資料＞
・ 文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省仮訳（2007 年 11 月）「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 4 次評価報告書 政策決定者向け要約」
・ 環境省(2007 年 12 月)「地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査結果」
・ 川越市（2009 年 6 月）「川越市の地球温暖化に対する取組について」・ 川越市（2009 年 3 月）
「川越市地球温暖化対策地域推進計画（地球温暖化対策推進法第20 条の 3 に基づく地方公共団体実行計画）」
・ 栃木県（2006 年 3 月）「栃木県地球温暖化対策地域推進計画（改訂版）」
・ 栃木県（2009 年 9 月）「平成 21 年度栃木県環境白書概要版とちぎの環境」

・ 栃木県（2006 年 2 月）「ESCO 推進マスタープラン（概要版）」＜参考ＵＲＬ＞
・ 地球温暖化防止京都会議 HP
http://www.env.go.jp/earth/cop3/bousi/bousi.html#keikaku
・ 環境省 HP「地球温暖化国内対策」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html
・ 環境自治体会議 HP「会員自治体の紹介」
http://www.colgei.org/
・ 川越市 HP「川越市プロフィール」
http://www.city.kawagoe.saitama.jp/www/contents/1208909612154/index.html
・ 栃木県庁 HP「地球温暖化対策 ESCO 事業」
http://www.pref.tochigi.lg.jp/eco/kankyou/ondanka/esco_plan.html
・ 栃木県庁 HP 地球温暖化対策「“とちぎ発”ストップ温暖化アクション」
http://www.pref.tochigi.lg.jp/eco/kankyou/ondanka/ondankataisaku.html
・ ICLEI Japan HP「ICLEI の正会員」
http://www.iclei.org/index.php?id=181139

＜インタビュー協力＞・ 環境自治体会議 多比良康彦氏、増原直樹氏（2009 年 10 月 2 日）・ 川越市役所環境政策課

岡田さとみ氏（2009 年 11 月 10 日）

・ 栃木県庁環境森林部地球温暖化対策担当

新井有明氏（2009 年 11 月 20 日）

・ 地球温暖化対策地域協議会ＭＥＡＫ会長・栃木県地球温暖化防止推進員・栃の環県民会
議会員

清水映夫氏（2009 年 12 月 11 日）

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