技術資料

日本の「道の駅」モデルの海外展開に向けた技術協力に関する考察－中米・カリブ地域対象の国際協力の事例から－
岩田圭佑

松田泰明

小笠原奈央

この研修における、中米・カリブ地域の国や自治体

１．はじめにから参加した研修員との意見交換を通じて、それらの「道の駅」は、道路利用者の休憩・運転支援と地域地域で「道の駅」モデルを導入するための計画・設計・の経済的・社会的な発展を目的とした日本独自のシス

管理運営手法や、帰国した研修員が自国で「Michi-no-テムである（写真－1）。建設省（現：国土交通省）がEki」の計画や設置に携わり得られた経験や課題を把握

1993年に「道の駅」の制度を創設して以来、2020年3することができた。これらは、中米・カリブ地域をは月までに1173駅が登録され 、購買者数だけでも年間じめ、海外の「道の駅」モデル導入に寄与する知見と1)2億人以上が訪れる社会インフラに成長した 。
2）

そのような中、日本の「道の駅」モデルが地域に経済的・社会的な効果をもたらすことが海外からも評価され、アジアを中心とした開発途上国に導入されている 3)4）。寒地土木研究所がWeb等の情報をまとめたところ、2019年までに図－1に示した16か国60カ所に「道の駅」をモデルとした沿道施設が設置もしくは計画されているとみられるが、タイ国を除き日本のような認定制度はみられず、「Michi-no-Eki」の定義も一様ではないため、その数を明確に示すことはできない。（それらの施設の多くは「Michi-no-Eki」ある

写真－1 海外からも注目されている日本の「道の駅」
モデル

いは「MICHINOEKI」と呼ばれているが、本稿ではJICA研修で採用している「Michi-no-Eki」とする。）
一方で、海外の「Michi-no-Eki」の中には、目的とする道路沿線の地域振興に寄与していない事例も少なからず存在することが指摘されている5）。このことから、「道の駅」モデルによる地域開発手法が海外で効果的に導入されるために、国や地域の実情に合わせた「道の駅」モデルの計画・設計・管理運営手法の体系的な知見が求められている。
そのため、独立行政法人国際協力機構北海道センタ

図－1

 本の「道の駅」をモデルとした沿道施設が計画も日
しくは整備されている国々

ー（以下、「JICA北海道」という）では、中米統合機構
SICA加盟国6)からの要請を受け、2017年から課題別本
邦研修「道の駅による幹線道路沿線地域開発」コース（以下、「JICA研修」もしくは「研修」という）に取り組んでいる。寒地土木研究所では、JICA北海道からの要請を受け、JICA研修に技術協力を行っている。
具体には、コースリーダーとして研修カリキュラムの作成を行うほか、主任講師としてテキストの作成や講義、中米での現地技術指導を行ってきた（写真－2）。
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写真－2 模型を使ったJICA北海道センターでの研修の様子

33

を整備することは、幹線道路が通る地方部の経済とコなり得る。
そこで本稿では、中米・カリブ地域において「道の駅」モデルが求められている背景と、「道の駅」モデ

ミュニティの活性化において重要な手段と考えられている。

ルの導入に当たって研修員から示された意見や課題を特に、日本が発祥でありJICAが技術協力してきたまとめ、今後「道の駅」の海外展開において求められ一村一品運動（OVOP（One Village One Product））る日本の技術協力について述べる。

が展開している国や地域では、すでに地場産品を生か

なお、地域景観チームでは、JICA研修テキストとした商品開発と販路の拡大、地域の生産者の組織化して「道の駅ハンドブック」 を作成・公開し、「道の（OVOP委員会）に取り組んでいる。例えば、エルサ

駅」の目的や制度のほか、海外での「道の駅」モデル

ルバドルでは、国家小零細企業庁（CONAMYPE）が成功のポイントなどを解説している。また、著者らはナショナルシステムとしてOVOPを主導しており、生「道の駅」モデルによる海外での地域開発の可能性と産者と協働で商品を開発し質を向上するための評価シ課題についても考察している

ステムなどにも先行して取り組んでいる。そして、そ7)。あわせて参照いた

3)4）

れらの取り組みの人材やノウハウを活用し、特産品のだきたい。

販路拡大拠点として中米初の「Michi-no-Eki」が2017
２．中米・カリブ地域の「道の駅」モデル導入ニーズ年に整備された。
現在では、以上の課題意識や取組み方法のもと、エ中米・カリブ地域の地方部における経済・社会的な課題と施策として、研修対象国の一つであるエルサルルサルバドルを含む中米・カリブ地域で「Michi-noEki」が計画されている。

バドルの状況を例にあげ、表－1に示す。
中米・カリブ地域では、国内外への物流網や都市間３．中米・カリブ地域への技術協力

アクセスとして幹線道路の整備が進み、都市部の経済成長を支える基盤となっている。一方で地方部では、

３．１

JICA研修を通じた寒地土研の技術協力

都市部との生活格差拡大、雇用機会の減少、若年層の図－2に、2017年－2019年に実施したJICA研修コー都市部への流出などの社会問題が深まり、産業構造のスのイメージを示すとともに、表－2に、2019年度に多様化や、経済とコミュニティの活性化が課題になっJICA北海道センターにおいて実施した本邦研修のカている。

リキュラムを示す。本邦研修では、「道の駅」導入にそのような課題を背景として、「道の駅」モデルに向けて必要となる概論や実践、関連分野の知見を把握

よって地域住民や生産者を組織化し、生産・販売拠点し、研修員が帰国後に取り組むアクションプランを作

表－1

エルサルバドルの地域課題とOVOPの取り組み （文献8)に基づいて筆者作成）
地方部の経済・社会的な課題

エル
サル
バドル

●繊維産業などの軽工業やコーヒーやサトウキビ等の一次産品生産に隔たっている産業構造の多様化が必要とされている。
●内戦が地域住民同士の衝突や相互監視状態をもたらし、地域コミュニティが毀損されている。
●内戦後の政策で都市部の開発が重要視され、地方の経済対策が取り残された結果、地域経済の衰退と過疎化が生じている。

図－2

34

日本の技術協力によるOVOP（一村一品運動）の取組●2010年にOVOPが国家開発5カ年計画に採用され、エルサルバドル
小零細企業庁（CONAMYPE）がその実施を担うことになった●現在、国内80あまりの市町村がOVOP事業に取り組んでおり、中米でOVOPに取り組んでいるグアテマラ、コスタリカ等よりも進捗が大きいとされる●2015年にCONAMYPE内にOVOP局が設置され、専属職員が配置されるなど、高い政策的コミットメントが示されている●生産者がOVOP運営委員会を形成し主体的に事業を運営しており、今後はUターン、Iターン者による取組拡大も期待されている

中米・カリブ地域向けJICA研修「道の駅による幹線道路沿線地域開発」コースの全体イメージ
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表－2

8/21(水)8/23(金)8/26(月)実習 インセプションレポートに基づく課題整理のワークショップ

現地 道の駅とうべつ
講義

現地※

帰国後のアクションプラン作成「Michi-no-Eki」の設置に携わる、公共事業・経済産業・観光・地域開発といった国の省庁と自治体の職員が、異なる役割のもとで連携する必要がある。そのため表講義 ドライブ観光開発及びシーニックバイウェイについて－3に示す通り、研修員は、主に自国の「Michi-no-Eki」

道の駅花ロードえにわ
道の駅ウトナイ湖の設置や制度設計に携わる、国の省庁や自治体職員な発表 参加国の道の駅または類似施設についての発表※

ど公的機関の職員とし、①各国ごとに立場や分野が異講義 道の駅と沿線地域開発（実践編①）※

なる複数の職員に研修員として参加してもらうこと、②研修員が国ごとにチームとなり一つのアクションプ

講義 北海道における6次産業化の推進

ランを作成してもらうこと、③帰国後のアクションプ

講義 地域ブランド創造と地域活力創成の戦術・戦略ランに連携して取り組んでもらうことに配慮している。

ニセコ高橋牧場ミルク工房
道の駅くろまつない現地

9/4(水)

現地 道の駅そうべつ情報館ⅰ

9/5(木)

講義

３．２．２

国や地域を越えたノウハウの共有

表－3の内容からわかる通り、国や地域によって「道道の駅に関するマーケティング戦略北海道における中小企業支援施策の駅」モデルの導入にむけた進捗も異なっている。

実習 振り返りディスカッション※

以上を踏まえ、国や地域ごとに取り組む課題や方策発表 アクションプラン中間発表※を共有できるよう、講義だけではなく、ワークショッ

道の駅ぐるっとパノラマ美幌峠
道の駅パパスランドさっつる 道の駅しゃり

9/9(月)

現地

9/10(火)現地 道の駅ウトロ・シリエトク

9/11(水)現地 道の駅流氷街道網走

9/12(木)

効果的な技術協力に向けた研修カリキュラム「道の駅」モデルを効果的に導入するためには、

道の駅三笠について
道の駅深川ライスランド

9/3(火)

9/6(金)の駅」の成功にむけたポイントの助言を行った。

３．２．１

現地 JR札幌駅どさんこプラザおよび観光案内所

現地義、計画・設計・管理運営手法に関する技術協力、「道３．２

日本の行政システム
北海道総合開発の体制

8/28(水)

9/2(月)※

講義 道路整備と地域開発

講義 道の駅と沿線地域開発（概論編①②）8/30(金)を担当し、日本における「道の駅」の概要に関する講

ブリーフィング/オリエンテーション

8/27(火)8/29(木)に示す研修カリキュラムの作成と、※印の講義や実習

研修内容 ※寒地土木研究所講師

日付

8/22(木)

寒地土木研究所では、コースリーダーとして表－2

2019年度JICA研修のカリキュラム

プやディスカッションのように、研修員が意見を交わす実習と、北海道内の「道の駅」現地でのフィールドワークも取り入れている。また、「道の駅」と取り組み方が類似しているOVOPについての事例紹介や、ホンジュラスにおける「Michi-no-Eki」の概要について

講義 地域経済実習 ホンジュラスの「Michi-no-Eki」事例紹介※の発表と意見交換など、参加する研修員の所属や分野

講義 道の駅と沿線地域開発（実践編②）※をふまえた柔軟なカリキュラムになるよう配慮してい実習 アクションプラン作成指導※

9/17(火)発表 アクションプラン発表会※

9/18(水)研修評価会・閉講式※

9/13(金)る。
３．２．３

現地補完研修によるアクションプラン改定

図－2の右に示す通り、2019年の本邦研修後、2020年1月に対象国の一つであるエルサルバドルにおいて現地補完研修（以下、補完研修という）が行われた。補成することを目的としている。

完研修は、帰国した研修員を再度招聘し、JICA研修

本邦研修には、中米統合機構SICA加盟国のうち中で作成した各国研修員のアクションプランの進捗や課米・カリブ7ヵ国（グアテマラ、エルサルバドル、ホ題に関する意見交換や、エルサルバドルで整備されたンジュラス、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、ドミ「Michi-no-Eki」のフィールドワークを実施した。これ

ニカ共和国）を対象として2017年から実施しているにより、より有効なアクションプランへ改訂すること（注：2013年～2015年には中央アジア・コーカサス地や、中米・カリブ地域に適合した「道の駅」モデルの域の8か国でも実施）。本邦研修は各年8月から9月の1導入方法をより理解することを目的としている。補完ヶ月間行われ、これまで3度の研修で35名の研修員が研修では松田が主任講師を務め、アクションプランの参加した。

改定指導や現地での解説やアドバイスなどを行った。

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表－3
国

2019年度のJICA研修員が作成したアクションプラン
研修員の所属

アクショ ンプ ラ ン タ イト ル

エルサルバド ル（3 名）

小零細企業庁サンミ ゲル地域センタ ー部 地域センタ ー長
小零細企業庁サンミ ゲル地域センタ ー部 地域経済開発担当官
公共事業・運輸・住宅・都市開発省社会統合インフラ 局 公共スペース技官

・エルサルバド ルでの道の駅推進のための条件整備

ニカ ラ グア（2 名）

地方自治体振興庁 都市計画局 アナリ スト
地方自治体振興庁 都市計画局 地方開発アナリ スト・ニカ ラ グアにおける道の駅設置に向けた事前調査

ホンジュラ ス
（2 名）

大統領府 国務長官室 プ ロジェ クトマネジメ ント部 財務管理マネージャー
カ ンタ ラ ナス市 市長

・カ ンタ ラ ナス市における道の駅建設による地域開発

ド ミ ニカ 共和国（2 名）

観光省観光事業計画局 テラ トリ アル計画・観光・デザイン アナリ スト
バルベルデ地域開発機構 技術チーム 事務局長

・地域開発のため珪化木民芸品プ ラ ザに日本の道の駅のモデルの導入（プ エルト・プ ラ タ 県 インベルト市）
・バルベルデ県エスペラ ンサ市における名物バナナ「道の駅」設置

コスタ リ カ（1 名）

ナラ ンホ市農協 エスピリ トゥ ・サントス・コーヒ ーツアー部 マネージャー

・エスピリ トゥ ・サントの丘の展望台に地場産品の販売拠点を 設置

グアテマラ
（2 名）

経済省 アーティ ザナルマーケティ ング支援ユニッ ト アド バイザー
経済省中小零細企業開発副省地域経済開発課 アド バイザー

・サカ パ県立マーケッ トへ道の駅手法適用のためのガイド ラ イン作成

パナマ（1 名）

大統領府 地方分権総局 プ ログラ ムコーディ ネータ ー・サンタ ・フェ 市における道の駅建設に向けた調査および資金調達方法

４．
「道の駅」モデルの海外展開に必要な技術協力
研修員から示された事例や意見から、日本の技術協力に求められている主な知見を以下の4つにまとめた。
４．１

導入と管理運営における関係者の連携手法「道の駅」モデルの導入において、国が主導して地方自治体に制度やモデルの普及を図るエルサルバドルの事例と、地方自治体が主導して、地方を超えた展開

写真－3

2 017年7月に開設した中米初のエルサルバドルの「Michi-no-Eki」（提供：Michinoeki Tienda
Estacion de Carretera Jayaque）

写真－4

 間からの支援も受け整備・運営されているホ民
ンジュラスの「Michi-no-Eki」（提供：JICAホンジュラス事務所）を図るホンジュラスの事例を以下に示す。
エルサルバドルでは、OVOPを展開する国家小零細企業庁が主導して地方自治体へ制度やモデルを普及しており、2017年に中米初となる「Michi-no-Eki」（写真－3）が整備されたほか、3箇所で整備を計画中である。
2017年に整備された「Michi-no-Eki」では、現地自治体のバルサモ広域市連合が建設・管理運営しており、計画中の「Michi-no-Eki」では、現地の農業と地域開発に取り組む地方行政機関が建設する方法や、ガソリンスタンドを運営する地場企業に国家小零細企業庁が協力して建設する方法が検討されている。また、以上の「Michi-no-Eki」の管理運営では、いずれも帰国した研修員を含む国家小零細企業庁の職員が中心となりことで、財政的な余裕がない中でも自治体が主導して「道の駅」モデルの周知と普及に取り組み、現地の生整備する方法や、国や地方自治体が制度創設や整備手産者組織であるOVOP委員会が販売する商品の開発や法を検討するための試験的事例として取り組む方法が品質管理に関わる方法が実施、または検討されている。

示された。

一方、ホンジュラスの「Michi-no-Eki」（写真－4）は、以上から、「Michi-no-Eki」を中米・カリブ地域で地方政府間で連携して「道の駅」モデルに取り組むこ社会実装する上で、国、自治体、地域関係者、民間企とで、国レベルの展開を図っている。この「Michi-no-業の縦横の連携を促し、国の状況にあわせた整備手法

Eki」は、地元の製糖工場の人的援助や民間からの土地を選択する技術協力が求められていることを把握した。の期限付き無償貸与、テントの支援などを受け、現地の技術や沿道の利用形態に合わせて整備・運営されている。このように、民間の人的・資金的な支援を得る
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４．２

地域コミュニティの参画と組織化の手法

地場産品の開発と販売に地域コミュニティが参画す
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る施策の展開として「道の駅」モデルが注目されている。具体的には、「Michi-no-Eki」の整備を通じて、自宅で商品の製造や販売をしている生産者が集まり製造・加工と販売ができるような拠点づくりと、道路利用者への販路拡大が期待されていることが示された。
また、「道の駅」モデル導入において、OVOPの取り組みのような「コミュニティや生産者に法人格を持た写真－5せる」「商品のパッケージや品質に審査基準を設ける」などの具体的なルールと評価手法を活用する提案も示 ）エルサルバドルの「Michi-no-Eki」におけ左る路上駐車の状況（提供：Michinoeki TiendaEstacion de Carretera Jayaque）
右）中米・カリブ地域の沿道での一般的な露店された。
これらのニーズに対して、「道の駅」モデルを通じ見も示された。

た地域コミュニティの参画や生産者の組織化手法とし以上から、日本の「道の駅」でみられる規模や設計て、①地域コミュニティが「Michi-no-Eki」の管理運ではなく、中米・カリブ地域の状況を踏まえた交通・営に関与することができるような整備の仕組みとルー道路条件の評価や計画・設計の技術協力が求められてル、②地域コミュニティと連携して「Michi-no-Eki」いることを把握した。

を管理運営するための、行政や外部の人材発掘と育成手法、③提供するサービスや整備効果を評価して５．まとめ「Michi-no-Eki」の管理運営にフィードバックする手法などが技術協力に求められていることを把握した。

本稿では、中米・カリブ地域で「道の駅」モデルが求められている背景と、中米・カリブ地域を対象とし４．３ 「道の駅」モデルの取組手法と効果の明確化

たJICA「道の駅」研修の取組みを通じて把握した、「道JICA研修においては、研修員の立場から上層部をの駅」モデルの導入における課題や事例を示した。ま説得することが一番のハードルであり、整備効果を明とめに、「道の駅」モデル導入に必要な技術協力の方確化したいという意見が多く示された。具体的には、策として以下4点を考察した。

研修員は帰国後に、国や自治体の上層部、地域コミュニティ、生産者に対して、「Michi-no-Eki」モデルの５．１

技術協力をより効果的にするために理解を得るために、①地域開発における「道の駅」モ中米・カリブ地域における「道の駅」モデルの実現

デルの可能性、②「道の駅」モデルの整備効果、③必には、様々な所属や分野の公的立場の関係者、さらに要となる費用・人材・施設の説明が必要である。以上

民間企業・地元住民や生産者が縦と横での連携を進めから、「道の駅」モデルの効果を高めるための導入手る必要がある。このことを踏まえて、研修では①国ご法や、発現する経済的・社会的な整備効果を把握・評とに立場や分野が異なる複数の研修員が一つのアクシ価する技術協力が求められていることを把握した。

ョンプランを作成し、帰国後に連携して取り組んでもらうこと、②講義のほかにも演習と現地フィールドワ

中米・カリブの実情にあわせた計画設計手法

ークを設けたカリキュラム編成として、研修員の立場

中米・カリブ地域では、交通量や観光統計データなや所属を越えた議論を促すこと、③研修後のアクショ

ど、「道の駅」の規模と設置場所を計画するための資ンプランの実現や改訂に協力することを配慮した。以料は充実していない。そのため、例えばエルサルバド

上のような研修方法は、技術協力をより効果的にし、ルでは、駐車場が不足し交通障害が生じている事例（写海外における「道の駅」モデルの実現性を高めるもの

真－5左）も見られる。そのようなこともあり、エルと考える。

４．４

サルバドルのアクションプランでは、公共事業省が、「道の駅」の整備にふさわしい交通状況や沿道環境を５．２求められる技術協力の内容評価する手法を導入することが示された。また、中米・日本の技術協力として、①国、自治体、地域関係者、カリブ地域で一般的にみられる沿道の露店（写真－5

民間企業の役割分担と連携手法、②地域コミュニティ

右）のように、地場産品を販売している様子が道路利の参画と組織化の手法、③取組手法と整備効果の明確

用者から見てもわかるような計画や設計が必要との意

化、④現地の経済状況や技術水準、利用方法にあわせ

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37

た計画・設計・管理運営手法の技術協力が求められると考える。

ことを把握した。特に計画や設計の技術協力については、①～③の必要性を理解しそれらの実現に寄与する

参考文献

ことと、④の条件を踏まえながら進める必要があると
1)考える。

国土交通省道路局：「道の駅」第52回登録について，

５．３

http://www.mlit.go.jp/report/press/content/

中米・カリブの実情に適合したモデルの構築

日本における「道の駅」の知見は中米・カリブ地域にそのまま実装できず、中米・カリブ地域の経済・社

001332952.pdf（2020.3.23取得）
2)

国土交通省：「道の駅の概要」,平成31年1月17日

会状況にあわせた「道の駅」モデルをつくることを念

https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/shin-頭にした技術協力が必要であることを確認した。中michi-no-eki/pdf01/04.pdf（2020.3.23取得）

米・カリブ地域では、「Michi-no-Eki」を整備した事例

3)

松田泰明：海外における「道の駅」による地域開も増えつつある。それらの知見やノウハウを中米・カ発の可能性と課題について,第32回日本道路会議，リブ地域で共有し、その国や地域ならではの「Michi-2017.

no-Eki」導入の方策を継続的に議論することが期待さ

4)

れる。

松田泰明・岩田圭佑・田中努：海外における日本の「道の駅」モデルによる地域開発の可能性について，令和元年度日本都市計画学会北海道支部研５．４

究発表会，2019．

技術協力から得た日本の「道の駅」への知見

中米・カリブ地域への技術協力を通じて、日本の「道5)佐藤快信・西川芳昭・鶴淵鉄平：道の駅の地域振の駅」にとって参考となる知見も得た。例えば、地域興に関する一考察，長崎ウエスレヤン大学現代社

コミュニティとの連携や組織化からの「道の駅」モデ

会学部紀要，10巻1号，2012.

ルの事業化や、OVOPのような地場産品の開発と一体

6)

外務省：「中米統合機構（SICA）概要」となった取り組み、サービスレベルの評価による経営

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/latinamerica

改善システムなどは、日本の「道の駅」においても課/kikan/sica_gaiyo.html（2020.3.23取得）題となっており、参考とすべき点である。

7)

海外では日本国内のように「道の駅」ブランドだけ

http://scenic.ceri.go.jp/michi_no_eki_handbook/

では、計画時の地域の合意形成や開設後の集客に期待できないこともあり、「道の駅」モデルを実現するた

寒地土木研究所：「道の駅」ハンドブック
index.html（2020.3.23取得）

8)内河友規：エルサルバドル共和国における一村一めのハードルは高い。そのため日本では十分取り組ま品運動の取り組み－地域ブランド創造を通じた地れていないことであっても真剣に取り組もうとする姿

域経済活性化，ラテンアメリカ時報, 2017/18冬

勢には日本の「道の駅」も学ぶ点があり、日本にとっ号，pp.42-44, 2018．ても「道の駅」に関する技術協力の意義は少なくない

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岩田 圭佑
IWATA Keisuke

松田 泰明
MATSUDA Yasuaki

小笠原 奈央OGASAWARA Nao

寒地土木研究所
特別研究監付地域景観チーム
研究員
博士（工学）

寒地土木研究所
特別研究監付地域景観チーム
上席研究員

独立行政法人
国際協力機構北海道センター
研修業務課

寒地土木研究所月報№807

2020年７月