Part3

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

社外取締役

小林 洋一

社外取締役座談会

社外取締役（取締役会議長）

社外取締役（指名報酬委員会委員長）

菅田 史朗

得能 摩利子

取締役会・指名報酬委員会の実効性
重要事項に焦点を絞り、適切な議論が展開される取締役会

事業構造改革による中長期的な企業価値の向上を目指して当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための事業構造改革および、それを支え社外取締役

チャールズ・イン

久我 宣之

協議事項と分類され、充実した議論が可能になっています。

社員との対話を通じて、経営戦略の実行状況や課題を感じ

取締役会当日の審議において、さらに深い議論が必要と議ながら、取締役会において実践的な議論を展開しています。

長が判断した場合は、別の機会に包括的な説明や報告を物流業界は近年、パンデミックや燃料費の高騰など、国執行側に求めるなど、積極的な運営がなされています。

際的な逆風にさらされてきました。しかし、これは当社に

当社の取締役会は、社外取締役の比率を高めるとまた、九州地域の現場視察に赴いた際には、営業所の集とって好機でもあります。物流やビジネスモデルを大胆にともに、社外取締役である私が議長を務めるなど、ガバナン

約・大型化やターミナルの機能分離など、事業構造改革の刷新することで、競争力を向上させることができると考えてス体制を継続的に変革してきました。また、年間の計画的重要課題である拠点戦略について、これからのあるべきオいます。今後、日本を代表する物流企業として、グローバルな議案設定や事前説明の実施に加え、現場視察の再開な

ペレーションの姿を包括的に理解することができました。

企業の経営手法やスピード感覚を積極的に取り入れること

ど、取締役会の実効性を高める取組みも進化しています。

現場の担当者との対話に加えて、本社から同行した担当執により、世界で勝てる企業になれると信じており、私自身もこれらを踏まえ、実際の取締役会における審議の状況に

行役員の補足説明などを受け、さらに理解が深まりました。

これらに積極的に取り組んでいきます。

菅田

ついて、皆さんの所感をお聞かせください。

このような取組みを踏まえ、取締役会では重要事項に焦点を絞り、適切な議論ができているものと認識しています。

るコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。当社のコーポレート・ガバナンスの現状と、

社外取締役

Part3

小林

社外取締役が取締役会の過半数を占め、社外取締
近年、地政学的なリスクなどによる不確実性や数値をベースに、合理性・客観性が保たれた審議

2022年3月期より継続して開催してきた機関投資

中長期的な企業価値向上を実現するための課題に役が取締役会議長を務めるなど、当社のガバナンス体制は

チャールズ

ついて、5名の独立社外取締役による活発な議論が日本企業の中でも先進的であると思います。議長を社外取

事業環境の急速な変化に対応するため、コーポレート・ガ家とのスモールミーティングでも、取締役会の実効性につ展開されました。

締役が務めることで、取締役会で議論すべき適切な議案がバナンスの強化が求められており、当社は時代の変化に合いて高い関心が寄せられています。社外取締役の指摘、選定されています。また、案件ごとに決議事項、報告事項、

わせたガバナンス体制を構築しています。現場視察での提言が執行側の活動に反映され、議論や意思決定の質、菅田

スピードが向上した事例があればお聞かせください。
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統合レポートYAMATO HOLDINGS CO., LTD.
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社外取締役座談会

事業構造改革による中長期的な企業価値の向上を目指して

取締役会の実効性とは、言い換えれば企業価値のつ強靭な物流ネットワークの構築に向けて、海外から3 機向上にいかに寄与していくか、そして執行の正当性をモニの機体を購入し、改造するという大きな投資案件であり、役全員が参画し、社内取締役1名、社外取締役5名の構成

全体の構造改革を積極的に推進しています。時間を要していタリングできるかということです。企業価値の向上という点

為替や燃料調達のリスクもありました。業績への大きなインになりました。委員長は社外取締役である私が務めていまるものの、現在の取組み方針は正しい方向であり、その実行

では、折に触れ、より具体的に、定量的な説明を執行側にパクトがありうるという認識のもと、私たち社外取締役は自す。月1回の頻度で開催し、社外取締役の皆さんが様々な力を高く評価しています。

要望してきたことで、数値をベースにした議論、審議がなさ

身の経験に照らして、協議案件として執行側へ多くのアドバックグラウンドからの知見に基づいて活発に意見を述べ

収益性の向上策については、短期的には営業利益率の向れるようになってきています。その意味で合理性、客観性がバイスをしてきました。そうした話し合いの中で、当案件にる、とても充実した指名報酬委員会であると評価しています。

上がポイントです。そのためには、コストをいかに削減するか、担保された上での議論、審議になっていると考えています。

ついてリスクを適切に考慮した上での執行につながったと

具体的な議論の一つである、次期経営者のサクセッション

また、事業損失や他の損失をどう抑制するか、ということに尽考えています。

プランについては、単に誰を後継者にするかということだけきます。私は、当社にとっての収益性向上策とは、最も強い宅

久我

数字で示すべきという、私たち社外取締役の基本

得能

指名報酬委員会は、2022 年 6月から、社外取締

小林

長尾社長の経営体制になって以降、当社はグループ

でなく、次の次のレイヤーまでを含めて、会社の中枢を担う

急便をさらに強化し、かつ他社との差別化を図る一方、弱点

人事戦略のあり方についても、私を含め社外取締

経営人材を発掘・育成していくことに紐付けて考えていまについてはできるだけ縮小する、もしくは撤退することだと考し、それに応えられるようになった結果、実効性が向上して役の提言で変わってきたと考えています。当社には、労務す。指名報酬委員会は、人事戦略まで理解している必要がえています。それはまさに現在進行中の構造改革を実行するいると考えています。よって、取締役会だけで実効性を上げ

管理はあっても、経営戦略と連動した人事戦略が不足してあり、それらとの関連を含めた議論をしています。

ことで間違いありません。改革の柱の一つは、拠点戦略です。

ているというより、取締役会に提示する執行側のパフォーいるということを取締役就任以来、感じていました。私自マンスも上がっていると評価しています。

身、機会があるごとにその課題について議論を促してきた

得能的なメッセージに対し、執行側が提示する戦略が精緻化

得能

ことで、適切な変化が生まれてきたと実感しています。
小林

ビジョンがあって、戦略があって、定量的な目標はどうなのか。そして、定量目標に対する結果と進捗はどうなのかが重要だと繰り返し述べてきました。この点は改善が社外取締役を中心に活発な議論を行う指名報酬委員会

営業所の集約・大型化、機能別ターミナルの設置により、サー久我

現在、当社では非常に大きな変革を進めています。

その変革に伴い、人事制度や報酬制度に関する議論、サク

ビス提供に必要な拠点数へと最適化を進めることで、固定的なコストが大幅に削減され、収益性が向上します。

セッションプランの立案、そしてフォローアップを行うこと

一方、中長期的な成長戦略としては、得意とする宅急便にが、これから指名報酬委員会が果たすべき重要な役割にな

並ぶ新たな収益基盤の確立が必要です。これは、少子高齢ると考えています。

化の進む日本のマーケットだけではなく、やはりアジア諸国な続いて指名報酬委員会の実効性について、指名報酬

ど、グローバルビジネスに参入することが一つの道筋ではな

個別の案件を取り上げますと、2022 年のフレイター導委員会における活動状況あるいは具体的な議論の内容、今いかと考えています。その際、外国企業等の M&A も方策の入決定に際して、社外取締役は様々な意見を執行側と交わ後、議論を深めていきたい内容、課題についてお聞きします。

進んでいると私も考えています。

しました。物流業界の2024年問題等を踏まえ、持続的か

菅田

中長期的な企業価値向上を実現するための課題

一つではないかと考えています。
久我グローバル展開や法人領域の拡大については、当社はフォロワーの立場であり、付加価値、差別化要素が必
構造改革の確実な実行と要です。時間軸を考えると、外部との協業、連携も視野に成長戦略の推進による収益性の向上

入れて進めるべきであり、一方で宅急便などの強みをさら菅田

2023年3月期の決算説明で、2027年3月期までの中長期戦略のロードマップを示しました。今後も様々な環境に磨くことも重要です。これらの視点での議論は、執行側に多方面からの検討を求めていきたいと考えています。

変化が生じることが予想される中、当社が中長期的な企業価値向上を実現していく上で、どのような課題が特に重要と考えていますか。

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社外取締役座談会

事業構造改革による中長期的な企業価値の向上を目指して

チャールズ

もともと宅急便は CtoC からスタートしました

得能

企業が成長するためには、まず経営基盤を強化し、が、今日ではその取扱数量全体に占める法人の割合が約次に新しい分野に挑戦していくことが重要です。この2つに9割です。この法人向け事業の利益率を向上させることがバランスよく取り組むことが、企業の長期的な発展につな

喫緊の課題と認識しています。法人向けマーケティングのがります。現在、当社は経営基盤強化のために構造改革に領域では、日本企業は欧米のグローバル企業に十余年の取り組んでいますが、この基盤においては「人材」が非常に遅れをとっているという指摘があります。グローバルな

大きな意味を持っています。

時代において、法人向けソリューションを提供するために現在、当社はセールスドライバーの業務の細分化を図る

は、世界標準のマーケティング戦略やビジネスインテリなど、職務定義の明確化、いわゆる「ジョブ型」の仕組みづ

ジェンスの活用に加え、その規模に見合った組織の構築がくりを進めています。職務定義に基づく人事評価制度の整必要です。

備に伴い、会社は適所に適性ある人材を配置していきます。

当社グループにおいては、法人顧客に対して、アップセル

この取組みは拠点戦略の推進と連動しており、「ハード面」やクロスセルを実施し、より付加価値の高い提案を実現す

での拠点の集約・大型化にとどまらず、「ソフト面」での人ることが重要な課題です。例えば、リードロジスティクス

材配置の最適化を同時に進めることが、拠点戦略の実効のような高付加価値ソリューションを、ス
パートナー（LLP）

性を高めるポイントになると考えています。

強化に向けて、ポテンシャルのある内部人材のリスキリング

マトグループのフルモデルチェンジと言える計画ですが、始動

ピーディーにスケールアウトし、同時に新規開拓にも戦略

新たな成長分野の開拓については、内部人材だけでは難も並行して行うべきです。もちろん、「ヤマトは我なり」といしてしばらくは、私自身に改革の実感はありませんでした。し的、積極的に取り組むことが必要です。また、取組みの推しいため、知見を持った外部の人材がリーダーとして社内う意識を社員一人ひとりが持ち続けられる会社であること

かしそれが、2023年3月期から2024年3月期にかけて、進め進には KPI の設定も欠かせません。現在の当社の経営陣に入り、内部人材を育成しながら推進していくことが重要

がとても重要です。会社がどこに向かっているのか分からている変革が目に見えて分かるようになりました。その代表は、それらの重要性を認識しており、組織内での変化も見です。なお、育成には一定の時間を要するため、外部人材

ないと社員は離れていきます。会社の方向性を伝えきるた例が、全国に約3,500拠点あった営業所の1,800拠点へのられますが、時間軸を考えるとオーガニックな成長と、戦略の獲得により、スピードを上げる必要があります。知見をめの手を尽くすことが、これからの人事戦略を推進する上集約・大型化です。さらに、従来の宅急便ネットワークを、対的なアプローチ、M&A を両輪で進めていくべきです。

持った外部人材の獲得は、ともすれば内部人材との軋轢をでの前提と考えています。

象分野のニーズに特化した専用ネットワークと併用する取組みも進んでいます。これは、2022年3月期より本格的に開始生みますが、会社の方向性を全ての社員と丁寧に共有し、納得と共感を得て進めるべきです。一方で、基盤領域の資本効率に注目すると、先般、東京証券取引所からした EC 専用ネットワークに加え、保冷専用ネットワーク、そ「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」

して法人専用のネットワークという、大きく3つの新しいネッに関する要請が上場企業に通知されました。コーポレート

トワークを構築するものです。加えて、2024年3月期に入っ

ガバナンス・コードでも資本コストの概念が導入されていてからは投函サービスである「クロネコ DM 便」と「ネコポス」

る中、当社では ROE の目標を設定していますが、資本コスを日本郵便に委託する大改革も進めています。

久我トを踏まえて、事業の収益性・成長力の向上施策に加え、次々と実施されるこうした大きな変革の成果を測るために、

成長投資や株主還元のあり方を含む資本構成の最適化な

今後は適切なモニタリング指標が必要と考えています。また、ど、企業価値の最大化に向けて具体的に何を実践していく

最終的な評価となるのは、中長期的な株価の上昇であり、そのか、議論をより深めていくことが重要と考えています。

のベースになる収益性の向上、そして企業価値の向上です。
これらを実現するための適切な議論や意思決定をさらに後押菅田

2021年3月期以降、中長期の経営のグランドデザインである「YAMATO NEXT100」および「One ヤマト

しすべく、社外取締役として、また取締役会議長として引き続
き自身の役割を全うしていく所存です。

2023」という中期経営計画を推進してきました。これらはヤCO., LTD.
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コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンス体制図

ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進し

株主総会
選任

選任

選任

ています。また、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強化に向けた施策を実践しています。

コーポレート・ガバナンス体制（2023年7月1日時点）

連携

コーポレート・ガバナンス向上のための取組み
年

ため、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置

2016年〜

取締役会の実効性評価実施

するとともに、経営の監督と執行を分離し、さらに業務執行に係

2017年〜

女性独立社外取締役の選任

る迅速な意思決定を行うため、執行役員制度を採用しています。
監査役会設置会社

8名

2019年〜

取締役の半数に独立社外取締役を選任

2020年〜

3名

うち、社外監査役の人数

任意の諮問委員会

有（指名報酬委員会）

執行役員制度の採用
会計監査人

監査役の過半数に社外監査役を選任
取締役の過半数に独立社外取締役を選任

1年

取締役の任期

業績連動型株式報酬制度の導入決定

有有限責任監査法人トーマツ

2022年〜

取締役会議長に独立社外取締役を選任

2023年〜

特別顧問の廃止

地位

独立役員

長尾 裕

代表取締役社長
社長執行役員

栗栖 利蔵

代表取締役副社長
副社長執行役員

小菅 泰治

代表取締役副社長
副社長執行役員

得能 摩利子

取締役

小林 洋一

取締役

菅田 史朗

取締役

久我 宣之

取締役

指名報酬
委員会

佐々木 勉

常勤監査役

監査役

松田 隆次

監査役

取締役会

下山 善秀

監査役

（議長：独立社外取締役）※ 2022年6月23日より菅田史朗氏が取締役会議長を務めています。

社外役員

財務・会計

法務・リスクマネジメントIT・デジタル・
テクノロジー

グローバル

取締役、監査役に期待するスキル項目と選定理由

監査役会

スキル項目

女性

指名報酬委員会（委員長：独立社外取締役）

取締役会における
独立社外取締役比率63%CO., LTD.
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統合レポート

人事・労務

チャールズ・イン 取締役
常勤監査役

男性

企業経営

マーケティング・
営業

（委員長）

庄司 義人

社内役員

上程・報告

グループ会社

内部監査

山下 隆

取締役会・監査役会・指名報酬委員会の構成

CSR 機能専門性と経験

氏名相談役の廃止役員報酬制度の改定および5名

監査役の人数

監査機能

業務執行

経営体制

2018年〜

5名

うち、独立社外取締役の人数

報告
業務執行

役員研修の実施

上程・報告

経営会議

業務執行会議会計監査

2015年〜 コーポレートガバナンス・ガイドライン制定の監査を実施しています。また、取締役会の監督機能を補完する

取締役の人数意思決定・監督

取締役の3分の1以上に独立社外取締役を選任

ら独立した監査役および監査役会が、取締役の職務執行状況等

組織形態

報告

会計

取組み

な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会か

取締役会

監査

報告

監査人

当社は、監査役会設置会社を選択し、取締役会が経営の重要

指名報酬委員会

監査役会

女性取締役比率13%

指名報酬委員会における独立社外取締役比率83%

社外監査役比率

60%

選定理由

企業経営

持続的に企業価値を向上させる中長期の経営計画の策定と遂行において、適切な意思決定や監督機能を発揮するため、企業経営に関する豊富な経験と知見を必要な項目として選定しています。

マーケティング・営業

変化するお客様や社会のニーズに対して、グループの経営資源を活用した価値を提供するため、マーケティング・営業分野に関する豊富な経験と知見を必要な項目として選定しています。

人事・労務

グループ最大の資産である社員が働きがいをもちイキイキと活躍するとともに、人権や多様性が尊重され安心して働くことができる企業となるため、人事・労務分野に関する豊富な経験と知見を必要な項目として選定しています。

財務・会計

強固な財務基盤を構築し、事業成長につながる投資や資本効率の向上を推進するため、財務・会計分野に関する豊富な経験と知見を必要な項目として選定しています。

法務・リスクマネジメント

グループ企業理念に基づき、法と社会規範に則った安全・安心な事業活動を通じて、公正かつ信頼される企業となるため、法務分野に関する豊富な経験と知見やリスクマネジメント能力を必要な項目として選定しています。

IT・デジタル・テクノロジー

データ分析に基づく経営資源の最適配置やデジタル技術を駆使した効率的な事業運営を実現するため、IT・デジタル・テクノロジー分野に関する豊富な経験と知見を必要な項目として選定しています。

グローバル

グローバルな事業展開を通じて、お客様のサプライチェーンやビジネスプロセスの変革に貢献するために、グローバル分野に関する豊富な経験と知見を必要な項目として選定しています。

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

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コーポレート・ガバナンス
社外取締役、社外監査役の重要な兼職の状況、主な活動状況等

取締役会
役割・責務

実効性評価

氏名

取締役会は、当社の中長期的な企業価値向上を促すための基本方針を

当社では、取締役会の実効性を検証すべく、全取締役および全監査役に協議、決定し、業務執行の監督を行います。

対して取締役会の構成や運営状況に関するアンケートを毎年実施し、取締役会の運営状況、審議状況等の実効性について評価を行っています。

1. 取締役会は、当社の経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行取締役および執行役員の職務の執行を監督します。

得能 摩利子また、実効性評価をより有用なものにすべく、アンケートに加え議長によ期待される役割と主な活動状況等

三菱マテリアル株式会社社外取締役
株式会社資生堂社外取締役

経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般につき必要な発言・助言を適宜行っています。特に業務執行および事業戦
略、人事戦略について経営者の視点に加え顧客や社員の視点から監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役
割を果たしています。また、指名報酬委員会の委員長として、同委員会の運営を主導し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等に係る評価の決定過程における監督機能を十分に発揮しています。

̶

経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般につき必要な発言・助言を適宜行っています。特に業務執行および事業戦
略、投資戦略について経営者の視点から監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしています。また、指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役
員候補者の選定や役員報酬等に係る評価の決定過程における監督
機能を十分に発揮しています。

横河電機株式会社社外取締役

経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般につき必要な発言・助言を適宜行っています。また、2022年6月より取締役会議長を務め、その職務・職責を適切に果たし、取締役会の実効取締役会性向上に貢献しています。特に業務執行および事業戦略、生産性向
18回中18回
上やコスト構造改革について経営者の視点から監督、助言等を行い、指名報酬委員会
意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしています。
12回中12回
また、指名報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等に係る評価の決定過程における監督機能を十分に発揮しています。

̶

経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般につき必要な発言・助言を適宜行っています。特に業務執行および財務戦
略、コーポレート・ガバナンスについて経営者の視点から監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしています。また、指名報酬委員会の委員に就任した2022年6月23日以降に開催された同委員会9回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等に係る評価の決定過程における監督機能を十分に発揮しています。

るインタビューを実施しています。

2. 取締役会は、中期経営計画が株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向けた、事業ポートフォリオや経営資源分析評価の結果の最適な配分など、戦略の実効性を監督します。また、中期経営計画

取締役会の構成、運営状況や審議状況は取締役会が監督機能をへの取組みやその達成状況について十分に分析し、株主に説明を行う

果たす体制としては概ね適切で、取締役会において出席者が積極的とともに、その分析を次期以降の計画に反映します。

に発言し、闊達な議論が行われる風土が定着している

3. 取締役会は、執行役員が過度にリスクを回避・抑制することなく健全な企業家精神を発揮することを促す一方、説明責任の確保ができる体制を整備します。

小林 洋一

取締役、監査役ともに社外役員が半数以上を占め、2022年6月より社外取締役が議長となったことから、よりガバナンスの効いた体制となっている

4. 各執行役員の管掌範囲は取締役会で決定します。執行役員は、社内規程に基づいて業務の執行を行います。

付議事項の見直しに加え、会議資料の事前閲覧や取締役会の事前

社外
取締役

菅田 史朗

説明が定着したことにより審議時間が確保されるとともに、事前説
明における指摘事項に対し執行側が確認・検討を行った上で取締役運営

会に臨むことで、より深い議論を経てリスクを踏まえた経営判断が実

取締役会は、独立社外取締役を含めた建設的な議論・意見交換の実現のため、以下に留意した会議運営を行います。

行できている

久我 宣之

社長から毎月の業務執行状況が取締役会で報告されることに加え、

1. 取締役会出席者の事前準備が可能となるよう、取締役会事務局は、付
議議案および関連資料は会日に十分に先立って送付を行い、必要に応じて事前説明を行います。

2. 取締役会の年間スケジュールや予想される付議議案については事前に決定し、取締役および監査役に通知します。

3. 審議項目数や開催頻度を適切に設定し、審議時間を十分に確保できるよう会議開催時間を工夫して設定します。

4. 必要に応じて取締役会参加者で構成する意見交換の場を催し、議論の活性化を促します。

定期的に事業会社の執行役員が管掌領域における課題や中長期的なテーマについて発表し、取締役会とディスカッションをすることで業務に関する知識が深まっている
ワールドワイド・シティグループ
（香港）
エグゼクティブチェアマン
日中経営者フォーラム会長
日中・アジア経営者フォーラム会長

取締役に就任した2022年6月23日以降に開催された取締役会14
回の全てに出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般につき必要な発言・助言を適宜行っています。特に業務執行およびグローバル事業戦略について経営者の視点から監督、助言等を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしています。また、指名報酬委員会の委員に就任した2022年6月
23日以降に開催された同委員会9回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等に係る評価の決定過程における監督機能を十分に発揮しています。

山下隆公認会計士事務所所長
株式会社新日本科学社外取締役

取締役会において、財務および会計に関する専門知識と豊富な経験に基づき、必要な発言を行っています。また、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長との意見交換会に出席し、主に公認会
計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役の職務執行状況について確認しています。

松田 隆次

松田法律事務所弁護士

取締役会において、弁護士ならびに財務および会計に関する専門知識と豊富な経験に基づき、必要な発言を行っています。また、監査役
会および定期的に開催する代表取締役社長との意見交換会に出席
し、主に弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役の職務執行状況について確認しています。

下山 善秀

日本ヒューム株式会社
社外監査役

経営・監査の両面における豊富な経験に基づき、必要な発言を行っています。また、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長との意見交換会に出席し、主に経営者および社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役の職務執行状況について確認しています。

当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針である「経営の健全性の確保」および「迅速かつ適正な意思決定と事業遂行の実現」に資チャールズ・インする実効性を継続的に発揮できている
今後も、グループ全体の経営の健全性を高めるため、コーポレート・
ガバナンスのさらなる強化とともに、持続的な事業成長の実現に向け、取締役会の実効性の維持・向上に継続的に取り組む必要がある

山下 隆

監査役会
監査役および監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行います。
役割・責務
1. 監査役および監査役会は、業務監査・会計監

2. 常勤監査役は、取締役会のほか業務執行に

3. 監査役会は、社外取締役との情報共有を目

査をはじめとする機能を含め、その役割・責務

関する重要な会議に出席し、適正な意見を的に意見交換会を定期的に開催し、情報収を十分に果たすために、能動的・積極的に権述べ、実効性のある監査役会を開催し、情集の強化と連携を確保します。

限を行使し、取締役会においてあるいは経営

報共有と連携を図ります。

社外
監査役

2023年3月期における出席状況

重要な兼職の状況

取締役会

18回中18回
指名報酬委員会

12回中12回

取締役会

18回中18回
指名報酬委員会
12回中12回

取締役会

18回中18回
指名報酬委員会
9回* 中9回* 在任中の開催数

取締役会

14回* 中14回
指名報酬委員会

9回* 中9回* 在任中の開催数

取締役会

18回中18回
監査役会
18回中18回
取締役会

18回中18回
監査役会
18回中18回
取締役会

18回中18回
監査役会
18回中18回

陣幹部に対して適切に意見を述べるものです。

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2023
統合レポートYAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート 2023

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

Part3

Part3

コーポレート・ガバナンス
指名報酬委員会

2. 全体構成の額を中期経営計画が開始する事業年度の前月における東京証

取締役の報酬は、外部水準等を考慮した基本報酬（固定報酬）、短期券取引所の当社株式終値の平均値で除した数を、ポイントとして指名報酬委員会は、5名の独立社外取締役および1名の社内取締役で構成され、委員長を独立社外取締役が務めています。取締役

業績連動報酬
（変動報酬）
および中長期業績連動型株式報酬（変動報付与しています。

会の諮問委員会として、指名、報酬等の特に重要な議案の内容について審議を行い、取締役会に上程することで、経営の透明性向上を

酬）で構成しています。また、監査役および社外役員の報酬は、その機担っています。

能の性格から基本報酬のみとしています。

3. 交付の時期または条件に関する事項

役割・責務
1. 取締役、監査役および執行役員の選任・解任に関する議案を事業業
績や多面観察評価に基づいて審議し、その妥当性を検証した上で、取2023年3月期 指名報酬委員会の主な審議事項

当該ポイントは役員株式給付規程に従い、退任時までの累積ポイント

取締役候補者の再任の審議を1ポイント=1株として、退任時に給付します。

社外役員選任における独立性の判断基準の審議

2. 指名報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬等の決定に関する

4. 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

社長候補者の人材要件定義・指名プロセスの審議方針および個人別の報酬の内容を審議し、その妥当性を検証した上で、性を高め、かつ透明性および客観性を高めるために適用しています。
これらの結果をもとに算出した業績連動報酬の年額を月額に換算し、2022年7月から2023年6月までの期間適用しています。
業績連動報酬算定式
変動
報酬分類

取締役会にて決議をしている決定方針に基づき、当社全体の業績等を報酬関連

取締役会に上程します。

年額を12等分し、月例で金銭にて支払います。中長期業績連動型株
式報酬（変動報酬）
については、年1回、6月頃にポイントとして付与し、指名関連締役会に上程します。

基本報酬（固定報酬）
および短期業績連動報酬（変動報酬）
については、

上記の業績連動報酬に係る指標については、会社業績との連動

3. 代表取締役の後継者の選任にあたっては、現職の推薦を含む複数の候補者に対し、業績および人間性などの多面観察評価に基づいて指名
報酬委員会で審議し、取締役会に上程します。

勘案しつつ各取締役の評価を行うために、委員長を独立社外取締役が社内取締役の役員報酬に係るミッションの審議務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会で、あら業績連動報酬決定に関する審議

かじめ取締役の個人別の各報酬等の額および算定内容の審議を行い、取締役の個人別報酬決定に関する審議

その答申を踏まえて、取締役会にて個人別の基本報酬（固定報酬）
、短

業績
評価指標

取締役
各指標割合

実績
（単位：
億円）

目標
（単位：
億円）

目標
達成率

① グループ
連結営業収益額〇
30%

17,93618,15098.8%② グループ

〇
30%

772

950

81.3%

〇
30%

560

530

105.6%

連結営業利益額
短期
業績指標 ③ グループ
連結純利益額〇10%④ ミッション
評価（個人別）期業績連動報酬（変動報酬）、中長期業績連動型株式報酬（変動報̶酬）の額を決定しています。

5. その他

役員報酬（2023年3月期）

金銭報酬における一定割合について役員持株会を通じて自社株式取

変動
報酬分類

得に充当するものとしています。なお、客観的で透明性の高いプロセス
役員区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（百万円）

449
（76）
81
（33）
530
（109）

基本報酬

299
（76）
81
（33）
380
（109）

報酬等の種類別の総額（百万円）
中長期業績連動型
株式報酬 *
108
41
（−）
（−）
−
−
（−）
（−）
108
41
（−）
（−）

短期業績連動報酬

左記のうち、
非金銭報酬等
41
（−）
−
（−）
41
（−）

対象となる
役員の員数（人）

12
（6）
6
（3）
18
（ 9）

プロセスにおける指名報酬委員会の活動として、同委員会を12回開催
し、取締役の個人別の報酬等の決定方針に基づき、あらかじめ取締役の個人別の各報酬等の額および算定内容の審議を行い、その答申を踏

中長期
業績指標

まえて、取締役会にて決定しています。

目標

目標
達成率

① ROE

―

〇
40%

9.6%

10%

96.0%

② TSR

相対 TSR
配当込み
TOPIX
TSR 比較

〇
30%

77.1%
（配当込み
100%
TOPIX
102.0%）

75.6%

③ ESG
指標

温室効果
ガス排出量
単年目標
※2021年3月

〇
20%

▲2.0%

▲3%

66.7%

期比3% 削減

ミッション
評価
（個人別）

〇
10%

―

短期業績連動報酬（変動報酬）
については、役位別に決定した
基本報酬（固定報酬）
に対して、役位別に割合を設定し基準額を1. 基本方針

設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別の当社の取締役の報酬は、以下の考えに基づき決定しています。

役割と責任および業績に報いるものとし、優

実績

④ 中長期
革新
行動目標

業績連動報酬（変動報酬）の決定方針

競争力のある水準であること

取締役
各指標
割合

を実現するため、2023年3月期の当社取締役の個人別報酬等の決定* 当事業年度中における株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しています。

役員報酬等の決定方針

詳細

業績
評価指標

企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること秀な人材を確保するに相応しい報酬水準と業績達成の動機付けとなる業績連動性のあする

る報酬制度とする
中長期の企業価値と連動し、株主との利害の共有を促す報酬構成とする

公平・公正な報酬制度であること

ミッション評価に応じて、基準額の0% 〜150% の範囲内で個人別の支給額を決定しています。なお、業績指標の内容については、報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の連結営業収益、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利高いものとする

益としています。

取締役（社外取締役を除く）
に対する報酬割合
（%）
2022年
3月期

65

35

変動報酬割合の増加
2023年
3月期

60

29

11

中長期業績連動型株式報酬（変動報酬）
については、役位別に決定した基本報酬（固定報酬）に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および基本報酬

業績連動報酬（変動報酬）70%

短期業績連動報酬（変動報酬）

中長期業績連動型株式報酬（変動報酬）

個人別のミッション評価に応じて、基準額の0% 〜150% の範囲
内で個人別の支給額を決定しています。なお、業績指標の内容については、ROE、TSR、ESG 指標としています。事業年度ごとに

1株 =1ポイントとして、中長期業績連動型株式報酬（変動報酬）

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

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コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役に対する支援体制

政策保有株式に関する方針

取締役・監査役がその役割・責務を実効的に果たすために、取締役・監査役に対して常に必要な情報提供を行うなど支援体制を整

ヤマトグループが展開する事業との関係性や収益性、事業機会保有している株式の議決権行使においては、議案ごとに賛否をの創出可能性等について中長期的な視点で総合的に勘案し、判断する方針であり、発行会社の企業価値向上およびコンプライ

保有意義のある株式を保有する方針としています。毎年、取締役

アンス体制、当社グループの事業へ不利益を与える可能性等を会において、取引実績、時価等を踏まえて、保有に伴う便益やリス勘案し、議決権を行使しています。

備しています。
1. 取締役がその役割・責務を実効的に果たすために必要十分な情

4. 監査役は、会社法に基づく調査権限の行使が可能であるとと報を、必要なタイミングで提供できる支援体制を整備しています。

もに、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそ2. グループ全体の事業戦略推進における主要な会議体への参加

れのある事実を発見した場合には、監査役からの要求がなくとや、海外を含むグループ主要拠点への視察を通じて、事業戦略
およびその推進を確認し、積極的な事業との関わりの機会を設も、直ちに監査役に報告します。

り、検証の結果、保有意義が乏しいと判断した株式については、縮減を図っています。

5. 取締役、監査役は、必要と考える場合には会社の費用において外部の専門家の助言を得ることができます。

けています。

ク等を定量的、定性的に検証し、保有の継続について判断しておコンプライアンス

3. 監査役業務を円滑に遂行する体制として、内部監査部門に監

6. 内部監査部門は、常勤監査役とのミーティングを定期的に開査役を補助する使用人を選任し支援体制を確保しています。

催するとともに、計画的に取締役会・監査役会へ監査報告を行グループ全体で内部統制を強化うことで、社外取締役・社外監査役への情報提供と連携を強化

ヤマトグループでは、グループ全体に健全な企業風土を浸透さします。

せ、不正やミスを防止し業務を有効かつ効率的に進めるために、
内部統制システムを構築するとともに会社法に基づき内部統制シ

株主・投資家との対話を通じた企業価値向上

ステムの基本方針を定め、内部統制の強化を図っています。
さらに、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に則した

基本方針
株主・投資家との建設的な対話を通じた継続的かつ中長期的な企業価値の向上を図るため、IR 担当執行役員を中心とする体制を整備し、IR・SR 活動の充実に努めています。IR・SR 活動の推進にあたっては、株主・投資家に当社の経営戦略や事業に対する理解を深めていただけるよう、社長をはじめとする執行役員および独立社外取締役との十分な対話機会を確保しています。また、対話等を通じて株
主・投資家からいただいた意見や要望を、必要に応じて取締役会にフィードバックすることなどにより、客観的な視点からの課題認識を社内で共有しています。
エンゲージメント活動の実績（2023年3月期）
活動内容
決算説明会

対応者

実施回数

社長および各担当執行役員4回います。また、財務報告に係る内部統制報告書を作成の上、独立監査人による内部統制監査を受けています。
なお、2023年3月31日現在のヤマトグループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨の内部統制報告書を財務
省関東財務局へ提出しています。

評価を実施し、不具合があれば直ちに改善する体制を構築して内部通報制度の高度化
ヤマトグループでは、法令や社内規定の違反等を早期に発見し通報があった場合には、速やかに事実を確認し、必要な対処やて適切な対応を行うため、社内通報制度を設けています。通報制

是正、再発防止を講じる体制を構築しています。具体的には、社

度では贈収賄を含めた汚職全般、いじめやハラスメント等の人権

内通報へのグループ共通の具体的な対応手順、処理方法、リスク侵害を含めたコンプライアンスのほか、社内諸規程およびグルー判断基準を整備し、全ての通報に対して統一した運用フローを適プ企業理念に反する行為全般についての通報を受け付けていま用して対応することで、重大リスクの見落としを防止しています。

社長および各担当執行役員2回す。社長宛の窓口である「目安箱」、コンプライアンス・リスク委員

そして、受付・報告時の判断責任者を明確化し、基準を統一化す

独立社外取締役

1回「ネットワーク・オペレーション構造改革」に関する説明会

各担当執行役員

1回、外部の弁会 * を事務局とする「コンプライアンス・ホットライン」

ることにより、リスク認識のレベルを向上させています。

「サステナビリティ（環境）」に関する説明会

各担当執行役員

1回

海外投資家訪問（欧州・米州・アジア）

社長および IR 担当執行役員

4回

個別対話（1on1）

社長、IR 担当執行役員および IR 担当者 *スモールミーティング

345回* 株主・投資家の希望および面談目的等を踏まえて対応

対話の主なテーマ・関心事項

対話を踏まえた開示内容の拡充（例）グループ経営構造改革・事業構造改革の進捗■ 2023年3月期通期決算説明会資料

護士が担当する「企業不正通報窓口」を設けており、E メール・電また、グループ内の検証会の実施をルール化し、適切に調査と話・手紙による受付を行っています。加えて、2019年2月より、身対応検証を実施することで再発を防止しています。加えて、通報

近な相談窓口としてグループ会社独自の窓口をそれぞれ設置して情報・対応内容をグループで一元管理することで、全体傾向の把います。これらの窓口について、社長の顔写真入りの窓口紹介ポ

握や事例の水平展開を図り、定期的に取締役会に報告することスターを全事業所に掲示し、社員に周知しています。また、社内で、グループ全体の改善につなげています。

通報規程により、通報者のプライバシーを厳守し、通報したこと

2023年3月期実績

ネットワーク・オペレーション構造改革の具体的内容と創出効果

構造改革の進捗や施策ごとの関係性を時間軸に沿って整理（P4）

法人ビジネス領域の拡大に向けた戦略

オペレーションの領域別個当たりコストの推移を開示（P27）

による不利益な取り扱いを受けることなく保護される体制を確保

社内通報件数

事業環境・競争環境の現状と見通し

事業構造改革と連動した人事戦略および KPI を開示（P12）* ヤマトホールディングスでは四半期ごとに、ヤマト運輸等グループ会社では毎月、コンプライアン

気候変動に対する基本施策や価値創出とのつながりを整理（P13）

し、匿名での対応を希望する社員も利用しやすい環境を整えてい2024年問題や燃料等のコスト上昇を踏まえたプライシングの方針
気候変動に伴うリスク・機会、GHG 排出削減と企業価値向上のつながり
構造改革に連動した人事戦略・人材マネジメントのあり方
取締役会の実効性
資本政策・株主還元の方針

CO., LTD.
56 YAMATO HOLDINGS
2023
統合レポートhttps://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/briefing/2023.html

ます。

751件（前期差 +117件）

ス・リスク委員会を開催しています。

■ テーマ別の説明会を開催
ネットワーク・オペレーション構造改革
サステナビリティ（環境）https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/business_briefing/

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統合レポート 2023

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コーポレート・ガバナンス

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取締役

2023年6月23日時点

Management Team
役員一覧

久我 宣之

小菅 泰治

得能 摩利子

菅田 史朗

長尾 裕

社内取締役

栗栖 利蔵

小林 洋一

社外取締役

長尾 裕

栗栖 利蔵

得能 摩利子小林 洋一

代表取締役 取締役社長

代表取締役 取締役副社長

社外取締役

社外取締役

社長執行役員

副社長執行役員

1988年 4月 当社入社
2004年 4月 当社山口主管支店長
2006年 4月 ヤマト運輸（株）
埼玉主管支店長
2009年 4月 同社 TSS 営業推進室長
2010年 4月 同社執行役員関東支社長
2013年 4月 同社常務執行役員
2015年 4月 当社執行役員

2015年 4月 ヤマト運輸（株）
代表取締役社長
兼社長執行役員2017年 6月 当社取締役兼執行役員
2019年 4月 当社代表取締役社長
兼社長執行役員（現）
2021年 4月 ヤマト運輸（株）
代表取締役社長
兼社長執行役員（現）

1983年 4月 当社入社
1999年 7月 当社経理部長
2002年 6月 当社財務部長
2006年 4月 当社執行役員（株）2012年 4月 ヤマトフィナンシャル
代表取締役社長
兼社長執行役員2017年 4月 ヤマト運輸（株）
代表取締役
兼専務執行役員2019年 4月 同社代表取締役社長
兼社長執行役員

2020年 3月 当社常務執行役員
2021年 4月 ヤマト運輸（株）
専務執行役員2022年 2月 当社副社長執行役員
2022年 2月 当社財務・広報・デジタル担当
2022年 2月 ヤマト運輸（株）
代表取締役兼副社長執行役員（現）
2022年 6月 当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員（現）

小菅 泰治
代表取締役 取締役副社長
副社長執行役員

1985年 4月 当社入社
1997年 6月 当社作業システム
プロジェクト プロジェクトマネージャー
2002年 2月 当社岡山主管支店長
2004年 4月 当社横浜主管支店長
2006年 5月 ヤマト運輸（株）
北東京主管支店長
2011年 4月 同社法人営業部長

CO., LTD.
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統合レポートチャールズ・イン

2014年 4月 同社執行役員
2016年 4月 同社常務執行役員
2019年 4月 当社常務執行役員（株）2019年 4月 ヤマトロジスティクス
代表取締役社長
兼社長執行役員
2021年 4月 ヤマト運輸（株）
専務執行役員2022年 2月 当社専務執行役員

2022年 2月 当社経営戦略・人事担当
2022年 2月 ヤマト運輸（株）
代表取締役
兼専務執行役員
2022年 6月 当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員（現）2022年 6月 ヤマト運輸（株）
代表取締役兼副社長執行役員（現）（株）1994年 1月 ルイ・ヴィトンジャパン
入社
2002年 4月 同社シニアディレクター
セールスアドミニストレーション
2004年 3月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・
インク ヴァイスプレジデント

2010年 8月 クリスチャン・ディオール（株）代表取締役社長（株）2013年 9月 フェラガモ・ジャパン
代表取締役社長兼 CEO
2017年 6月 当社取締役（現）1973年 4月 伊藤忠商事（株）入社
2004年 6月 同社執行役員
2006年 4月 同社常務執行役員
2006年 6月 同社代表取締役常務
2008年 4月 同社代表取締役専務

菅田 史朗

久我 宣之

社外取締役

社外取締役

1972年 4月 ウシオ電機（株）入社
1993年 1月 BLV LICHT-UND
VAKUUMTECHNIKGmbH 社長
2000年 6月 ウシオ電機（株）取締役
兼上席執行役員
2004年 4月 同社取締役兼専務執行役員

2004年 6月 同社代表取締役兼専務執行役員
2005年 3月 同社代表取締役社長
2014年10月 同社取締役相談役
2016年 6月 同社相談役
2017年 7月 同社特別顧問
2019年 6月 当社取締役（現）（株）入社
1979年 4月 東京エレクトロン
2002年 4月 同社執行役員
2004年10月 東京エレクトロン BP（株）
代表取締役社長
2006年10月 東京エレクトロン デバイス（株）執行役員専務

2011年 4月 同社代表取締役
兼副社長執行役員
2015年 4月 同社顧問
2016年 4月 同社副会長
2018年 6月 当社取締役（現）2007年 6月 同社取締役
兼執行役員専務
2011年 6月 同社代表取締役副社長
2016年 6月 同社取締役会長
2020年 6月 当社取締役（現）チャールズ・イン社外取締役

1990年 2月 エルスリー・インク（ニューヨーク）入社
1992年 3月 同社ヴァイスプレジデント
1996年 9月 富士ゼロックス・アジアパシ
フィック（シンガポール）入社

2007年 8月 ワールドワイド・シティ
グループ（香港）CEO
2018年 7月 同社エグゼクティブ
チェアマン
（現）
2022年 6月 当社取締役（現）

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート 2023

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コーポレート・ガバナンス

Part3

Part3

執行体制

監査役

2023年6月23日時点

2023年10月1日時点

ヤマトホールディングス株式会社・ヤマト運輸株式会社

Management Team

ヤマトホールディングス・ヤマト運輸兼務
ヤマトホールディングス
ヤマト運輸

役員一覧
社長執行役員長尾 裕

荒川 剛（グローバル事業戦略統括）

渡邊 一樹（経営戦略統括）

小澤 信幸（営業推進担当）

稲森 浩司（アカウント営業担当）

栗栖 利蔵

中西 優

（EC アカウント営業担当）

小菅 泰治

江頭 哲也

（グローバル事業戦略担当）

コン ジェン シャン（アジアクロスボーダー輸送事業担当）

三宅 康之（営業開発担当）

柴崎 安利（輸配送コントロール担当）

鈴木 達也（貨物航空輸送オペレーション設計担当）

岡本 道明（輸配送プロセスエンジニアリング担当）

秦野 芳宏（輸配送オペレーションシステム担当）

中林 紀彦（輸配送データ活用推進担当）

大友 丈晴（事業改革 PJ 担当）

足立 崇彰（イノベーション推進担当）

田口 祐子（CX デザイン担当）

福田 靖（グリーンイノベーション開発担当）

田村 泰彦（財務プロジェクト担当）

正岡 克敏（財務担当）

工藤 陽介（事務オペレーション担当）

細谷 祥久（コーポレートコミュニケーション担当）

副社長執行役員

専務執行役員大谷 友樹（ESG ／コンプライアンス担当）（サステナビリティ／法務・リスクマネジメント／安全／監査 統括）

下山 善秀

松田 隆次

山下 隆

山下 隆

佐々木 勉

社外監査役

常勤監査役

1983年10月 監査法人朝日会計社入社
1987年 3月 公認会計士登録
2003年 5月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）代表社員

2014年 8月 山下隆公認会計士事務所
開設 同事務所所長（現）2015年 1月 税理士登録
2017年 6月 当社監査役（現）

松田 隆次
社外監査役

1986年 4月 弁護士および公認会計士
登録
スクウェア・エニックス
2007年 6月（株）
監査役
2008年 6月 西華産業（株）監査役

2012年 5月 日本弁護士連合会監事
2014年 4月 公益財団法人
アサヒグループ芸術文化財団
監事（現）2020年 6月 当社監査役（現）

下山 善秀
社外監査役
（株）
1976年 4月 日本セメント（現 太平洋セメント（株））入社
2006年 4月 同社中央研究所技術企画部長

CO., LTD.
60 YAMATO HOLDINGS
2023
統合レポート

2008年 3月（株）太平洋コンサルタント
代表取締役社長
2015年 4月 同社相談役
2020年 6月 当社監査役（現）庄司 義人

1987年 4月 当社入社
2005年 4月 当社宅急便第三営業部長
2006年 7月 ヤマト運輸（株）
商品開発部長
2007年 4月 同社メーカーソリューション
営業部長
2009年 4月 同社グローバル営業部長
2011年 4月 同社営業戦略部長
2017年 4月 当社執行役員（株）2018年 9月 ヤマトロジスティクス
代表取締役社長
兼社長執行役員佐々木 勉

2019年 4月 当社常務執行役員
2020年 3月 ヤマト運輸（株）
代表取締役兼専務執行役員
2021年 4月 当社専務執行役員
2021年 4月 ヤマト運輸（株）
専務執行役員2022年 6月 当社監査役（現）常勤監査役

1980年 4月 当社入社
2007年11月 ヤマト運輸（株）
財務部長
2019年 4月 同社常務執行役員
2020年 3月 ヤマトマネージメント
サービス（株）取締役兼常務執行役員

牧浦 真司（コーポレートファイナンス担当）

恵谷 洋（営業／グローバル戦略 統括）

鹿妻 明弘（輸配送オペレーション統括）

常務執行役員樫本 敦司（IR 担当）阿波 誠一（南関東統括）阿部 珠樹（東京統括／輸配送ネットワークマネジメント 統括）

西田 勢津子 （デジタル統括）

庄司 義人

2021年 4月 ヤマト運輸（株）
プロフェッショナルサービス
機能本部
ゼネラルマネージャー
2022年 4月 同社財務部プロジェクト
グループ
ゼネラルマネージャー
2023年 6月 当社監査役（現）

執行役員

西出 敏之

（関西統括）

杉浦 宜修（営業開発／ CLOE 統括）秋山 佳子（サステナビリティ推進担当）

松田 弘士（輸送統括）

塩澤 和洋（法務・リスクマネジメント担当）

石井 雅之（人事／人材開発 統括）

水島 浩之（米州統括）

松井 克弘（北海道統括）

山内 秀司（東北統括）

藤崎 公英（北関東統括）池田 隆（北信越統括）寺澤 敦（中部統括）

小坂 正人（中国・四国統括）

山中 修（九州統括）

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統合レポート 2023

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