福井県立大学

福井県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1992（平成４）年に経済学部及び生物資源学部を設ける大学として開学し、その後、学部や大学院の開設を経て、現在は、経済学部、生物資源学部、海洋生物資源学部及び看護福祉学部の４学部と経済・経営学研究科、生物資源学研究科及び看護福祉学研究科の３研究科を有する大学へと発展している。2007（平成 19）年度には、公立大学法人へと移行し、福井県永平寺町の永平寺キャンパス及び海洋生物資源学部を置く福井県小浜市の小浜キャンパスにおいて、教育・研究を展開している。
2009（平成 21）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、中期目標の中で、最先端の教育研究の実践、国際社会に通用する人材の養成、地域社会への一層の貢献を目指し、「経営審議会」「教育研究審議会」を中心に、中期計画に基づく事業に取り組み、達成度を評価し、改善を行ってきた。その結果、キャリアセンターを設置し、学生支援の充実を図ったほか、地域経済研究所の拡充や恐竜学研究所の新設などを通じて、教職員一体となって地域貢献を積極的に展開しており、今後の成果が期待される。
今回の大学評価では、全学的に実施しているキャリア教育科目を初年次から実施し県内企業や団体との連携による実社会と結びついた教育を行っていること、各研究所の研究活動の成果を地域に還元し、社会貢献に取り組んでいることは特徴といえる。
今後は、これらを大学一体の取組みとして広く社会に発信することを期待したい。
一方で、課題としては、各学部・研究科の目的が学則等に明記されていないこと、研究科によっては計画的な研究指導を実施するためのスケジュール等が策定されていないことや学位論文を審査する基準が定められていないことが見受けられる。また、学生の受け入れ方針等の整備が不十分であるため、こうした課題への対応を含め、貴大学のさらなる発展に向け、今後も改善に取り組んでいくことが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

１

福井県立大学＜概評＞
貴大学は学則において大学の使命・目的として、「時代の発展に即応した学術文化の高度化を推進する拠点として、真理探究の精神、広い視野と豊かな創造力、高度で専門的な知識・技術を有する有為な人材を養成するとともに、先進的な科学の研究及び技術の開発を行い、学術情報を地域へ開放することにより、福井県はもとより、わが国の産業と文化の発展に寄与することを目的とし、もって人類の永続的福祉の向上に貢献することを使命とする」ことを定め、「新しい時代にふさわしい
魅力ある大学」「特色ある教育・研究を行う個性ある大学」「地域社会と連携した開かれた大学」という３つの基本理念を掲げている。これに基づき、各学部・研究科
及び学術教養センターの理念・目的が定められている。
これらの理念・目的は、ホームページ、大学案内、入学者選抜要項、学生募集要項、大学院学生募集要項、『履修の手引き』及び学生生活の手引きに記載され、大学構成員や社会に公表されている。ただし、前回の大学評価でも指摘していたが、各学部及び各研究科の目的は、いまだ学則又はこれに準じる規則等に明記されていないため、改善が望まれる。
大学・学部・研究科等の使命・目的、基本理念の適切性については、各学部・研究科等における検証の結果を『部局の姿』としてとりまとめ、毎年学内で共有している。また、大学全体としては、「経営審議会」「教育研究審議会」を中心に、中期計画に基づく年度計画の達成度を評価する過程で検証に取り組んでいる。
＜提言＞
一

努力課題

１）各学部及び各研究科の目的は、前回の大学評価でも指摘していた通り、学則又はこれに準じる規則等に明記されていないので、改善が望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、４学部６学科と３研究科６専攻を有している。また、教育研究組織の附属機関として、学術教養センター、生物資源開発研究センター、海洋生物資源臨
海研究センター、交流センター、キャリアセンター及び保健管理センターのほか、
地域経済研究所、恐竜学研究所等が設置されており、貴大学の目的を実現するためにふさわしい教育研究組織といえる。
なかでも、生物資源学部の附属施設である生物資源開発研究センターは、基礎研究で得られた成果を実際に活用することを目指した研究施設であるとともに、同学

２福井県立大学

部の学生が生物生産を自ら体験する教育施設となっており、バイオテクノロジーによる品種・商品開発を学生と実施している取組みは特色といえる。また、海洋生物資源学部の附属施設である海洋生物資源臨海研究センターは、日本海の海洋生物資源の保全と育成を目指した活動を展開している。
これらの教育研究組織の適切性は、中期計画及び年度計画に沿って、教授会、研究科委員会等で自己点検・評価に取り組み、その結果をもって、「教育研究審議会」
及び「経営審議会」において検証している。これまでに、情報センターを学術教養センターに統合し、教養科目を企画・運営する組織として位置付けるなどの改善に取り組んでいる。

３

教員・教員組織＜概評＞
教員組織の編制方針はないものの、貴大学の学部・研究科の専任教員数は、法令によって定められた必要数を満たしている。
教員組織としては、大学全体で教育研究の一体性を図る観点から、大学院に所属する専任教員は置いておらず、全員が学部に所属する体制としており、貴大学の教育課程にふさわしい教員組織となっている。教員人事については、学長の権限であるが、学部との調整を行ったうえで、大学全体の教育目標や学部及び大学院それぞれの専門教育並びに教養課程との整合性を踏まえた教員配置に努めている。
教員の募集・採用・昇格に関しては、法人化に取り組む過程で諸規程を整え、「教員採用選考規程」に則って行われている。ただし、同規程で定められているのは、学部の教員としての資格基準であり、経済・経営学研究科及び看護福祉学研究科においては、担当する教員の資格基準は定められていないため、改善が望まれる。
教員の年齢構成については、経済学部においては、専任教員の年齢構成比率の偏りをなくすべく、改善に努めている。一方、看護福祉学部では、社会福祉学科で教
員年齢の構成が高くなっているため、改善に向けた取組みが期待される。
教員の資質向上を図るため、2007（平成 19）年度から業務改善型の新しい教員評
価制度を導入し、2015（平成 27）年度には見直しを行っている。この制度では、毎年度各教員が過去３年間の実績を「業務実績報告書」に記載したうえで、自らの業績を分析し今後の方向性を「自己点検・評価書」に記述し、これらの報告書は、教員評価委員会において評価されることになっている。また、「ＦＤセミナー」を開催し、その活動内容をとりまとめた冊子である『ファカルティ・ディベロップメン
ト』を毎年刊行するとともに、ホームページに掲載して学内外に公開している。
教員組織の適切性については、各学部・研究科等における検証の結果を『部局の３福井県立大学姿』としてとりまとめており、大学全体としては、「経営審議会」「教育研究審議会」
を中心に、中期計画に基づく年度計画の達成度を評価する過程で検証に取り組んでいる。今後は、教員組織の編制方針を明確にし、検証に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）経済・経営学研究科及び看護福祉学研究科において、大学院担当教員の選考に関する資格審査基準が定められていないので、改善が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
貴大学では、①学問への関心を引き出すとともに、全人的教養を身につけ、自立した個人として成長できる能力を養う、②科学の飛躍的発展に対応できる高度な知
識や技術とともに、専門職にふさわしい態度を身につけ、社会のニーズに対応できる能力を養う、③少人数教育の特性を活かし、思考力・判断力・表現力・創造力・
コミュニケーション力など総合的人間力を身につけ、社会・個人との豊かな関わりがもてる能力を養う、④国際化、情報化、少子高齢化などの時代の変化をふまえ、
生命と環境、経済・社会、医療福祉の問題など新たな課題に取り組む能力を養うな
ど、大学の６つの教育目標に沿って、学部・研究科ごとに具体的な教育目標を定めている。
また、いずれの学部・研究科においても学位授与方針（ディプロマ・ポリシー)に沿って教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が策定されており、教育目標等とともにホームページに公表されている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、各学部・研究科等における検証の結果を、『部局の姿』としてとりまとめており、大学全体としては、「経営審議会」「教育研究審議会」を中心に、中期計画に基づく年度計画の達成度を評価する過程で検証に取り組んでいる。

経済学部
教育目標は、①経済の運動や企業の行動についての古今の学説を知り、社会科学についての教養を深め、経済社会の仕組みを知る、②現実の経済・経営を分析する能力を持ち、政策について判断する力を身に付ける、③自らの頭で考え、自らの進４福井県立大学

路を切り開くことができる自立した個人に成長することが挙げられている。
また、学位授与方針についても、卒業要件に加えて上記の内容を記載している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針では、①１～４年次の体系的な履修、②専門科目と専門関連科目の２つの科目群によって構成すること、③地域産業に貢献し、アジア諸国の経済・経営を重視する特殊性をもつこと、④２年次以降はゼミ
ナール方式による一貫した少人数教育を実施するということを示している。

生物資源学部
大学の教育目標を踏まえて、「科学・技術が自然や社会に与える影響を多面的に考え、生物資源の利用に当たって、責任ある方向付けに必要な基礎的素養を身につける」といった５項目からなる教育目標を掲げている。
学位授与方針としては、①倫理観・社会性（生物資源利用に必要な基礎的素養）、②自然科学の基礎力、③専門能力として、生物資源を利用した農業的生産及び工業的生産に関する専門知識並びにそれを実践するうえで必要な知識､④情報収集能
力・コミュニケーション能力、⑤課題解決能力の５項目を掲げている。
教育課程の編成・実施方針として、１年次では、「多面的で柔軟な思考に基づく教養と語学力を養うために、一般教育科目を重点的に配置する」、２年次以降は、「生
物資源を利用した農業的生産と工業的生産に関する専門知識及びそれを実践する
上で必要な知識を身につける教育を行う」と明示し、すべての講義、演習、実習を通じて、情報の収集、課題の解決能力、理論的な論文作成能力を育成するとしている。

海洋生物資源学部
教育目標として、①海洋生物資源にかかわる技術者として、幅広い視野を持ち、同時に自らの社会的役割を理解して行動する能力、②海洋生物資源にかかわる知識を修得するとともに、それらを応用する能力、③海洋生物資源の持続的利用に関する課題を解決するために、計画を作成して実践し、その成果を取りまとめて検証する能力および他者と協働する能力を身につけることが挙げられている。
学位授与方針として、①自然と社会の共存に関わる課題の多面的考察、②絶えず
新たな知識と技術の修得、③社会のニーズに応えながら、新たな価値を創造、④豊
かな人間性の醸成という４項目が挙げられている。それに呼応する教育課程の編
成・実施方針として、「日本海沿岸特有の地域性を踏まえた特色あるカリキュラム」を編成することなどを５項目で掲げている。

看護福祉学部

５

福井県立大学

看護学科及び社会福祉学科は５つの教育目標を掲げており、学位授与方針として看護学科では「生命の尊厳、人権擁護の立場から人々の健康生活を支援できる能力」など、社会福祉学科では「普遍的な社会福祉の価値観、思想及び倫理を重んじ、人間の尊厳重視、人権擁護及び社会正義の立場から人々の生活を支援できる能力」な
どの課程修了にあたって修得しておくべき学習成果及び卒業要件が記載されている。
教育課程の編成・実施方針については、１年次では、一般教育科目や社会福祉学科との共通関連科目、専門基礎科目などを履修すること、２、３年次には、人の一生に視点を当てた「ライフサイクルと看護」の領域及び精神や家族、地域に視点を当てた「広域看護」の領域に関わる専門科目を学修することなど、５つの項目が挙げられ、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は連関している。

経済・経営学研究科
教育目標として、経済・経営学研究科全体としては「経済学に基礎を置き、地域
公共政策と国際経済の研究を主眼とし、経済政策の判断力、政策形成能力及び研究遂行能力を身につけさせる」ことを掲げている。地域・国際経済政策専攻（博士前期課程) は「経営学に基礎を置き、企業経営・管理に求められる専門職能の研究を主眼とし、経営の理論と実践とを融合した、経営各分野の高度な専門的能力を身につけさせる」、経済研究専攻（博士前期課程）は「理論と政策とを一体化した高度な学術研究を推進し、大学や公私の研究機関において活動する自立した研究者を養成する」ことなどを挙げている。
学位授与方針については、博士前期課程では「経済学・経営学に基礎を置いた専門的能力」、博士後期課程では「理論と政策を一体化した高度な学術研究を推進し、独創的な研究成果を持続的に公表しうる力量」を備えた者に学位を授与することを定めている。また、教育課程の編成・実施方針については、博士前期課程では「経済学基礎、地域公共政策、国際経済、特別講義、演習の５つの区分」による教育課
程を提供すること、博士後期課程では「応用経済学研究、地域経営研究、経営管理
研究、北東アジア経済研究の４つの区分」を設けることを定めている。

生物資源学研究科
教育目標を専攻ごとに掲げており、生物資源学専攻の教育目標としては、①生物資源の利用及びそのための科学・技術が自然や社会に与える影響を多面的に洞察し、起こりうる問題を解決するための基礎的素養、②変化する社会と急速に発展する生命科学技術に対応するため、必要な情報を収集、選択する能力、③生物資源を活用した土地利用生物生産および工業的生物生産に関する高度な専門的知識と技術な６福井県立大学

ど４つの能力の修得を掲げている。
学位授与方針も専攻ごとに定め、生物資源学専攻の博士前期課程では、同専攻の教育目標に掲げる能力に加えて論文作成能力を、博士後期課程では、広範囲で高度な専門的知識と先端技術の修得を掲げている。海洋生物資源学専攻においても、博士前期課程は、教育目標に掲げる能力に加えて、研究の意義を理解し、結果を考察
して科学論文を作成する能力を、博士後期課程は、自立した指導的技術者・研究者
として新たな研究を展開する能力の修得を定めている。
教育課程の編成・実施方針についても専攻ごとに定めており、博士前期課程では「それぞれの専門領域における意義を十分に理解し、当該分野において有意な研究活動を行う」こと、博士後期課程では「講義、演習、学会活動、論文執筆活動を繰
り返し実施すること」を定めている。

看護福祉学研究科
看護福祉学研究科の看護学専攻は教育目標として、①看護学の教育及び実践の場
における重要課題を明確にし、その課題を高い次元で達成するために改革を推進する能力を育成、②質の高い看護を提供するために、対象者の人権を重要視する倫理観と臨床実践能力を有した看護職の育成など５つを定めている。社会福祉学専攻では７項目からなる教育目標を掲げている。
学位授与方針としては、看護学専攻では「看護学の教育および実践の場における重要課題を明確にし、その課題を高い次元で達成するために、改革を推進する能力」など、社会福祉学専攻では「自由・平等・友愛の民主主義思想に基づいた研究を行うことができる」などの能力を定めている。
教育課程の編成・実施方針では、「保健・医療・福祉に関わる学際的な視野を涵養するため、社会福祉学専攻の学生と一緒に履修できる『共通科目』を配置、大局的な見地から看護を展望し、実践の場でリーダーシップを発揮できる能力の育成を目指し、看護理論、看護倫理学、看護管理論等の科目で構成される『看護学専攻共通科目』を配置」することを定めている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、多面的で柔軟な思考に基づく的確な判断力の養成を目指す豊富な一般教育科目と、各学部・学科における高い専門を備えた専門教育科目を有機的に関連付け、教育課程を体系的に編成してい７

福井県立大学る。なお、教養教育を担う専門部局として 2002（平成 14）年に学術教養センターを設置している。また、キャリアセンターには専任教員が配置され、キャリア科目を担当している。
教養教育では、１年次には知的活動の基礎を築くために、必修科目として少人数で実施する「導入ゼミ」を置き、後期には、選択科目として専門教育へと導く「教養ゼミ」を置いている。
また、国際化、情報化等の今日的な課題に対応する能力を高めるために、１年次に必修の「情報基礎演習」「情報科学」を置くとともに、海外英語研修プログラム「ＬＥＡＰ(Learning English Abroad Program)」、海外中国語研修プログラム「ＬＣＡＰ(Learning Chinese Abroad Program)」を設けている。特に、英語教育ではプレイスメントテスト等による能力別クラス編成を行い、学生の理解力を高める工夫をするとともに、ネイティブの教員による講義も配置している。
さらに、社会との連携を深め、地域住民との協働社会づくりのためのフィールド
ワークも重視している。専門教育との関係では、教養科目と専門科目の「くさび型」
カリキュラムを構成し、体系的な学びを促している。
教育課程の編成では、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づいて編成したカリキュラムに則り、効率的で効果的な教育内容を常に工夫して提供してい
るとしている。
このように、教育課程の適切性については、各学部・研究科等における検証の結果を、『部局の姿』としてとりまとめており、大学全体としては、「経営審議会」「教
育研究審議会」を中心に、中期計画に基づく年度計画の達成度を評価する過程で検証に取り組んでいる。

経済学部
教育目標及び教育課程の編成・実施方針を踏まえたカリキュラムの編成がされており、特に、一般教育科目は 40～56 単位と幅を持たせて卒業要件単位として認めており、専門教育では必修科目を極力減らし、学生が幅広く深い教養及び総合的な判断力を培えるように編成されている。具体的には、１年次向けに経済学・経営学を学修していくうえで基本となる科目、２年次向けに経済学・経営学関係の基礎的な理論等、３、４年次向けに応用的な科目を配置することで体系的なカリキュラムを構築している。経済学科、経営学科とも、専門教育科目は「専門科目」「専門関連科目」の２つの科目群によって構成され、専門性を高めると同時に、専門に関連する幅広い分野の科目を履修できるよう構成されている。さらに、専門教育の中心の１つとして、２年次前期に「基礎ゼミ」、２年次後期に「外書講読Ⅰ」、３年次に「演習Ⅰ」、４年次に「演習Ⅱ」及び「卒業論文」を設け、「ゼミナール方式」によ８

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る一貫した少人数教育を実施している。

生物資源学部
生物資源学部では、講義による知識と、実験・実習で得られる技術・体験を両輪に、少人数教育で実践的な教育・研究を行っている。１年次に、多面的で柔軟な思考に基づく教養と語学力の養成に必要な一般教育科目を重点的に配置している。この科目により倫理観・社会性の重要性と自然科学の基礎力を養成し、さらに情報演
習科目と専門領域の導入を行っている。２年次以降は、より専門領域科目に重点を移し、グループ単位の実験を通じてコミュニケーション能力の向上を図っている。
以上の教育課程により「自ら必要な情報を収集し課題を解決する能力」と「論理的な報告書が作成できる能力」の育成を目指している。
カリキュラムは、2009（平成 21）年度付けで日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）により認定され、2010（平成 22）年度から４年間で修得する総単位数を変更（従来の専門科目 84-90 単位、総単位数 130 単位）している。さらに、特別運営交付金の受領とファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動で授業の活発化が進行している。

海洋生物資源学部
海洋生物資源学部では、海洋生物資源に関連する自然科学から社会科学までの多彩な分野の教育研究を担っている。教育課程の編成・実施方針として挙げられた｢海洋環境の保全海洋生物資源の育成と利用｣と、それらの社会科学基盤について学
際的・総合的に学ぶため、若狭地域をモデルとした、山川里海の相互関係や科学・技術が地域に果たす役割に関する科目を開講していることは、教育目標を達成のために適切なカリキュラムである。
総合的な判断力や豊かな人間性を涵養するために、１年次に基礎学力の不足を補い、強化することを目的に、数学、化学、生物のリメディアル授業を重視し、数学、
化学、生物の高等学校レベルの授業を配置している。なお、ＪＡＢＥＥによる評価に基づくＰＤＣＡサイクルの検討とともに、４年ごとにカリキュラムを検討している。

看護福祉学部
人々の健康や生活を支援する専門的人材の育成を目指す看護福祉学部として、看護と福祉の専門性を理解し、連携できる能力や実践的な能力を培う教育課程を編成している。教育課程の編成・実施方針に基づき、看護学科では、１年次に、一般教
育科目や共通関連科目、専門基礎科目、２年次から３年次前期に専門科目、３年次

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後期から４年次前期に臨地実習、４年次に領域科目、卒業研究が配置され、看護職として必要な実践能力や科学的思考力を育む内容になっている。
社会福祉学科では、１年次に社会福祉の基本と共通科目を学び、２年次に専門科目、３年次に援助技術を身に付ける現場実習、４年次に卒業研究、ソーシャルワー
カーとしての科目が配置されている。
看護学科では、看護師・保健師養成課程教育に対する期待と責任を担うため、国家試験受験資格から保健師助産師看護師学校養成所指定規則を基準に科目を配置する必要がある。その指定規則を基盤に科目と単位を確保するだけでなく、一般教
養科目には基礎科目と自由科目を設定するなど大学教育としての質の保証がなされている。また、2015（平成 27）年度入学生からは保健師教育を選択制とした新カリキュラムによる教育を開始している。看護学科と社会福祉学科の学生が共通で学べる「科目群」の設置は、看護福祉学部の特性を生かしている。
社会福祉学科では、社会福祉専門職の育成に限定せずに、広く学生の進路の選択を配慮した教育課程・教育内容となっている。

経済・経営学研究科
経済・経営学研究科は、地域の需要に合わせた実践的な科目の充実、ゼミナール
方式による少人数のきめ細かな指導の徹底、ワークショップ方式による実践教育の重視、企業経営者などをゲストスピーカーとして招いたケーススタディなど、特色のある教育を心掛けるとともに、経済学・経営学の基礎を重視する内容となっている。
地域・国際経済政策専攻（博士前期課程）では、経済学に基礎を置き、地域公共政策と国際経済の研究を主眼とし、経済政策の判断力、政策形成能力及び研究遂行能力を身につけるため、経済学基礎、地域公共政策、国際経済、特別講義、演習の５つの区分を置いている。また、経営学専攻（博士前期課程）では、経営学に基礎を置き、企業経営・管理に求められる専門職能の研究を主眼とし、経営の理論と実践とを融合した、経営各分野の高度な専門的能力を身につける、マネジメント、企業会計・法務、国際経営、特別講義、演習の５つの区分を置いている。さらに、経済研究専攻（博士前期課程）では、理論と政策を一体化した高度な学術研究を推進
し、大学や研究機関において活動する自立した研究者を養成するため、応用経済学
研究、地域経営研究、経営管理研究、北東アジア経済研究の４つの区分を置いている。
各専攻の博士後期課程では、専攻についての深い知識だけでなく、幅広い学識を身につけることができるよう、２科目４単位の履修を求めているほか、指導教員による専門分野の研究指導を行っている。また、他の学問領域の卒業生が新しい学問

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分野の知識を集積するために、基礎的知識や基礎的理論を学べることを心掛けている。これにより、いずれの専攻・課程においても、リサーチワークにコースワーク
を適切に組み合わせた教育課程が編成されている。

生物資源学研究科
博士前期課程は、生物資源学専攻、海洋生物資源学専攻とも 30 単位以上の取得を求めており、配置した専門種目から、講義４単位、演習４単位、専攻実験８単位を基本とし、残りの 14 単位は他の専攻種目及び両専攻の共通科目から選択履修することとしている。これに加えて、リサーチワークとしては、指導教員による専門
種目の研究指導が行われており、コースワークとリサーチワークが組み合わされたカリキュラムとなっている。
なお、2015（平成 27）年より大学院カリキュラムの共通科目の見直しが両専攻学科長を中心に開始され、これらの活動が研究科の研究と教育の活性化の布石として期待される。

看護福祉学研究科
看護学専攻では、社会福祉学専攻の学生と共に履修できる科目として、環境保健学特論、保健・福祉研究方法論、精神保健特論等で構成される「共通科目」を配置している。看護の６領域それぞれにおける専門的知見を深め、看護の質向上に資する研究能力を育成するために「専攻科目」を設けている。論文コースでは、専攻する看護学の特論、演習及び特別研究 16 単位を含む 30 単位以上を履修することを求めており、専門看護師コースでは、専攻する看護学で 20 単位以上、看護学専攻共通科目で８単位以上を含む 30 単位以上を履修することを求めている。卓越した実践力と教育力及び倫理的調整力等の能力を育成するため、日本看護系大学協議会の定める慢性看護専攻教育課程の「専攻科目」を配置している。
社会福祉学専攻は、「共通科目」に加え、それぞれの専門領域における知見を深め、社会的な視野で福祉の向上に資する研究能力を育成するために「専攻科目」を設けており、「特論」「演習」の 12 単位及び共通科目４単位を含む 30 単位以上を履修することを求めている。修士論文の作成に向けては、両専攻ともに「修士論文指導」を配置している。

（３）教育方法
＜概評＞
大学全体

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授業は、講義、演習、実験、実習、実技によって実施されており、テレビ講義室が設置され、教室以外の場所で履修をすることが可能な点に特徴がある。また、県
内５高等機関のＦレックス＝連携型教育の中心的役割を果たしている。さらに、社会との連携を深め、地域住民との協働社会づくりのためのフィールドワークのほか、専門科目やキャリア科目の中に、県内の企業人を招聘する講義が設定されている。
１年次に履修できる「キャリアデザイン概論Ⅰ・Ⅱ」では、前期に、外部講師である各業界のリーダーから仕事人生や業界に関する状況について講義を受け、後期には、ゼミ発表を通じてキャリアに関する認識を深めている。また、２年次に履修できる「キャリアデザイン特講」では、福井県内の企業人を招き、「社会人基礎力（学んだ知識を社会での実践に活用できる力）」の修得を図っている。これらの科目は
毎年多くの学生が履修し、いずれの科目でも、講義に加え、学生が実際の職場を訪問する企業見学会を実施して毎年 300 名以上が参加しており、学生のキャリア形成
支援につながる取組みとして、高く評価できる。
シラバスは統一した様式で作成され、授業内容との整合性は、学部・研究科で教員間の相互チェック及び学生の授業評価アンケートによりチェックされている。単位は単位制度の趣旨に沿って設定されており、既修得単位の認定も、大学設置基準に決められた基準に従って設定されている。なお、１年間に履修登録できる単位数の上限については、生物資源学部及び海洋生物資源学部で高く設定されていたものの、2017（平成 29）年度から適切な設定に変更することを決定している。
ＦＤ活動では、その実施組織として 2007（平成 19）年に「教育学習支援チーム」が設置され、全学的な研修セミナーの開催、授業評価アンケートとともに、授業公開を実施している。その結果を部局長及び学修支援チームの委員が閲覧し、必要に応じて授業改善の話し合いが行われ、それらの取組みの成果が『ＦＤ報告書』として作成されており、授業評価アンケートの結果は、ホームページにおいて公開されている。また、各学部・研究科では、授業評価アンケートの結果を分析し、教授会
あるいは研究科委員会にて、毎年『部局の姿』にとりまとめ、教員間で共有している。

経済学部
フィールドで考えるカリキュラムを重視しており、金融機関の見学会や中小企業見学会を実施している。また、毎年アジア諸国でフィールドワークやヒアリング調
査、アンケートを実施するとともに、「福井県働きたい企業調査」を行い公表している。さらに、特別企画講座などで学外のゲストスピーカーを招き、現場フィール
ドに学生を出向かせることで、現地・現物の考え方を身につけさせ、現場の課題や解決手段を感じさせる工夫をしている。

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１年間に履修登録できる単位数の上限は適切に設定している。シラバスの内容は授業の目的、到達目標、授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価基準等の統一した書式で作成されており、学生にあらかじめ公表されている。
授業改善に向けた取組みとしては、大学全体のＦＤへの参加とともに、学部ＦＤ
委員会を中心に、授業評価アンケートとリアクションペーパーの活用、学部公開授業やＦＤ懇談会等を行っている。

生物資源学部ＪＡＢＥＥの技術教育プログラムに従い、カリキュラムマップを作成し、学年進行に伴う履修方法を明確化している。
初年次教育に力を入れるため、2013（平成 25）年度以降１年次対象の補習講義を行っている。2015（平成 27）年度は、新入生に対し、生物と化学のプレイスメン
トテストを実施し、専門教育の導入としての実験（生物学、化学）を開始した。2016（平成 28）年度からは、１年次対象の補習授業を正課カリキュラムに記載し、基礎
生物学、基礎化学を開講した。なお、シラバスについては、「ＪＡＢＥＥ委員会」
で定期的に点検しており、ＪＡＢＥＥプログラムの体系的フローシートを用いて、科目間の分野と内容の重複又は欠落を、各教員が相互にチェックしている。
プレイスメントテストの結果に基づき、導入科目の基礎生物学及び基礎化学、初年次開講科目の「生物Ⅰ・Ⅱ」及び「化学Ⅰ・Ⅱ」の履修を義務付けることを検討している。
実験実習の重要性に鑑み、2015（平成 27）年度より、１年次に化学実験と生物学
実験の科目を開講した。生物資源学部は４年一貫のカリキュラムにより、高等学校教諭一種免許（理科）又は高等学校教諭一種免許（農業）、修習技術者の資格取得ができる講義を配置した。くわえて、自然再生士補の認証機関として認可され、食品衛生管理者及び食品衛生監視員の資格要件が得られるようにカリキュラムを改訂した。ＪＡＢＥＥ認定プログラムを基礎とするが、専門科目をより深く学ぶオー
ナーズプログラムが用意されている。これは、一定以上の成績保持者が２年次終了時に申請するもので、教育レベルを高く設定できる有用な取組みである。学生の意
見の公開と各教員の自己点検書作成から授業改善に向けた取組みも機能しており、今後のさらなる取組みに期待する。

海洋生物資源学部
１年次から４年次までの専門課程を、学年進行に伴い順次提供している。各学年に、担任・副担任・修学カウンセラー４名を置き、１年次から３年次前期まで、各学期の開始前に修学カウンセリングを行っている。カウンセリングでは、単位の取

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得状況、履修を予定する科目が適切かどうか、進学に必要な前提科目を履修しているかをチェックし、学生生活の問題点などの聞き取りも行っている。同時に、学生が履修状況をチェックするための自己チェックシートを配付し、各自が学習の進展
状況を把握できるようにしている。また、永平寺キャンパスで過ごす１年次には、学術教養センターの教員２名が相談役として配置されている。シラバスは、ＪＡＢ
ＥＥ委員会で定期的にチェックしている。
生物、化学、数学を学修の基盤としながらも、入学者を対象にした入学前学習の提供、１年次を対象としたリメディアル教育を行っているが、入試科目がこれらを網羅しているわけではないため、１年次において、特に化学と数学の学力の向上を図る工夫も必要である。生物資源学部同様、専門科目をより深く勉強するオーナー
ズプログラムが用意されている。これは、一定以上の成績保持者が２年次修了時に申請するため、教育レベルを高く設定できる有用な取組みである。
ＦＤ活動として、全学的に実施している授業アンケートのほか、各教員は講義全般に関わる資料を作成する段階で自己の授業内容を再検討するほか、十分な学習効
果が表れていない科目については学部長による点検を行っている。

看護福祉学部
看護学科では、各学年に教員３名が担任となり、履修時の指導を行っている。看
護専門科目ではグループワークを多く取り入れ、実習では少人数教育を徹底して行っている。社会福祉学科では、新入生に対して、学術教養センター、学科の教員によるオリエンテーションを実施し、大学における単位修得のプロセスを具体的に把握出来るよう案内している。社会福祉学科の教育は、定員数 30 名という少人数教
育を生かした個別的な履修指導が可能であり、学生への配慮が行き届いた教育が行われている。
このように、教育課程の編成・実施方針に基づき、人々の健康や生活を支援する
専門的人材の育成を目指す学部として、看護と福祉の専門性を理解し、連携できる能力や実践的な能力を培う教育方法がとられている。
ＦＤ活動として、全学的に実施している授業アンケートのほか、研修会などを不定期に開催している。

経済・経営学研究科
複数の教員による指導を受けることができるように２つの演習を受講できるとともに、修士論文の中間報告会の開催など、研究指導の充実を図っている。博士後期課程では幅広い学識を得るために２科目４単位の履修を求めている。シラバスの内容は統一されており、教育研究推進委員と研究科長がチェックするとともに、学

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福井県立大学

生にあらかじめ公開されている。
修了にあたっては、博士前期課程では 30 単位以上の取得と修士論文の提出が必要である。博士後期課程では必要な研究指導を受け、博士論文の提出が求められる。
博士論文の提出には専攻科目等の筆記もしくは口頭試験を受け、指導教員以外の教員による予備審査、博士論文審査会議による受理の可否を経る必要がある。
ただし、いずれの課程においても研究指導の方法やスケジュールが策定されていないため、組織として計画的な研究指導が行われるよう是正されたい。
教育成果の検証については、全学的に実施している授業アンケートのほか、研修等を実施している。

生物資源学研究科
生物資源学研究科では、前回の評価結果を受けて、2014（平成 26）年に韓国の大学との学部間交流協定を結び、2015（平成 27）年には、同大学において、貴大学の教員が講義を行い、研究及び教育に関する交流が開始されている。
生物資源学専攻及び海洋生物資源学専攻の共通のシラバスに基づいた教育指導を行っており、シラバスに基づいて授業が展開されたかどうかは、授業評価などで検証している。
生物資源学専攻には、４研究領域があり、海洋生物資源学専攻にも４研究領域があり、さまざまな海域をフィールドとした海洋生物資源の開発、生態系と環境における開発と制御、海洋生物生体成分の生化学的特性と食品原料科学的特徴の解明と応用に関する研究が行われている。
ただし、いずれの課程においても研究指導の方法やスケジュールが策定されていないため、組織として計画的な研究指導が行われるよう是正されたい。
大学院授業の活性化としてＦＤ活動が行われており、2013（平成 25）年より学内
専攻ポスター発表会が実施されている。また、2015（平成 27）年より大学院カリキ
ュラムの共通科目の見直しが両専攻学科長を中心に開始されている。

看護福祉学研究科
教育方法及び研究指導は適切であり、「講義」「演習」「実習」の単位制度や授業時間、試験及び成績評価などが『大学院学生便覧』等で周知されている。看護学専
攻、社会福祉学専攻ともに修士論文作成に関する手引きが配付され、１年次からの日程が示されるなど、組織的かつ計画的な研究指導が行われている。
シラバスは、各教員が各自の専門的知見に基づいて統一書式で作成し、あらかじ
め学生に公表されている。また、その内容については、教育企画推進委員と研究科長が定期的に確認し、授業とシラバスの関係においても授業評価などで検証してい１５

福井県立大学

る。
ＦＤ活動は、2007（平成 19）年度から全学に合わせて開始している。その他にも、
公立大学協会の医療系部会及び社会福祉部会等が開催するセミナー、研修会等へ教員を派遣し、参加教員からの報告を受けて、教育上の課題の共有化に努めている。

＜提言＞
一

改善勧告

１）経済・経営学研究科及び生物資源学研究科の両課程において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよう、是正されたい。

（４）成果
＜概評＞
卒業要件は学則に定め、『履修の手引き』において明示されている。全研究科の修了要件も学則に定め、学則を『大学院学生便覧』に掲載することで、大学院学生に明示している。なお、一部の研究科では、『大学院学生便覧』の冒頭にも修了要件を掲載しているので、他研究科や専攻においても学生へのよりわかりやすい明示が望まれる。
学位論文については、学位規程において、修士及び博士論文の提出要件・手続き・審査委員会の設置等が定められている。看護福祉学研究科及び生物資源学研究科では、学位論文審査基準を『大学院学生便覧』に明示しているが、経済・経営学研究科では博士前期・後期課程ともに、定められていないので、改善が望まれる。
課程修了時における学生の学習成果は、就職状況や国家資格試験の合格状況を指標としているが、今後は、学位授与方針に示した能力等の学習成果を測定する指標の開発に努めることが望まれる。
学士の授与については、学則及び学位規程に基づき、教授会の意見を聞いたうえで、学長が決定している。

＜提言＞
一

努力課題

１）経済・経営学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『大学院学生便覧』などに明記するよう改善が望まれる。

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福井県立大学

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学生の受け入れ

＜概評＞
貴大学は、大学の目的・教育目標を踏まえて、各学部・研究科ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。各学部・研究科の求める学生像や入学者が修得しておくべき知識等を、ホームページ、入学者選抜要項、学生募集要項に明示して、学内及び受験生を含む社会一般に公表している。ただし、経済・経営学研究科及び生物資源学研究科においては、課程ごとに学生の受け入れ方
針が定められていないため、改善が望まれる。
学生の受け入れ方針に適う学生を獲得するため、「入試試験企画推進委員会」での検討のもと、４学部６学科ともに大学入試センター試験を利用する一般選抜や推薦入試、帰国生徒や社会人等の特別選抜を採用している。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率から、いずれの学部も適切な定員管理が行われていると判断できる。
大学院においては、入学志願者減少のため、進学促進や広報活動の強化が図られているが、定員割れが恒常化している。特に、経済・経営研究科博士前期課程で収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。
学生募集及び入試については、入試後に反省会が開かれ、「入学試験企画推進委
員会」に報告され、「教育研究審議会」によって検証がされている。

＜提言＞
一

努力課題

１）経済・経営学研究科及び生物資源学研究科において、学生の受け入れ方針が定められているものの、課程ごとに策定していないので、改善が望まれる。
２）経済・経営学研究科博士前期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.48と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
貴大学は、中期計画において、学生支援に関する方針として、①オーナーズプロ
グラムなどの方策による自主的な学習への支援、②キャリア教育などの就職支援、③学生の修学、生活、ボランティア活動など、学生生活の幅広い支援を行うことを定めている。なお、学生支援に関する体制は、「企画推進委員会規程」に基づき、教務に関しては「教育企画推進委員会」、生活支援に関しては「学生支援企画推進

１７福井県立大学委員会」、就職に関しては「キャリアセンター運営企画推進委員会」を設置し、運営している。
修学支援については、入学料免除、授業料減免・徴収猶予制度及び特待生制度という独自の奨学金制度がある。
生活支援については、精神保健カウンセラーやさまざまな学生相談等に対応するキャンパスソーシャルワーカーを永平寺、小浜の各キャンパスに配置し学生が相談できる体制を採っている。ハラスメント対応については、「ハラスメント等人権問
題に関する委員会」を設置し、相談員氏名、連絡先等の学内掲示、教職員・学生に対する研修会等を実施している。さらに、後援会による学生活動支援を行うとともに、学生の経済状況、心身の健康などの実態を調査するため、学生生活実態調査を隔年で実施し、結果の公表及び可能なものから改善に努めている。進路支援については、キャリアセンター運営企画推進委員会とキャリアセンターが中心に取り組み「就職活動ハンドブック」の配付、「Web 求人システム」の導入、正課科目として１
年次の「キャリアデザイン概論Ⅰ・Ⅱ」、２年次の「キャリアデザイン特論」の配置を行っている。インターンシップ科目についても、看護福祉学部以外の３年次を対象に実施している。
中期計画で示されている学生生活の幅広い支援を行うため、副学長、事務局長、各部局教員等で構成する「学生支援企画推進委員会」において、学生生活への支援
全般についての適切性の検証を行っている。

７

教育研究等環境＜概評＞
貴大学は、中期計画において、①外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標、②経費の効率的執行に関する目標を定めている。ただし、これらは学生の学
修や教員の研究環境に関する考え方を示したものではないので、さらなる検討が望まれる。
大学設置基準を満たす校地・校舎面積を有し、各キャンパスには、それぞれの学部の施設、共通講義棟のほか、交流センター、学生会館、体育館、その他の施設が設置されている。
図書館、学術情報サービスについては、永平寺キャンパスに附属図書館本館、小浜キャンパスに分館が設置され、本館には 2012（平成 24）年にカフェスペースが整備されている。また、十分な質・量の蔵書が確保されており、選書は「図書館運営会議」において、教員と専門職員が学部・学科からの要求と年度ごとの重点方針
や基準冊数に沿って決定している。開館時間は平日９時から 21 時 30 分まで、2012１８

福井県立大学（平成 24）年から授業期間中の土曜日の通常開館及び試験期間中の日曜日（各１日）に臨時開館を行っている。教員の閲覧室、書庫利用は 365 日 24 時間対応となっている。大学院学生は平日、土曜日とも 24 時までの利用が可能である。県民が利用しやすいように、開学以来、関連協議会や協会に参加し、相互利用を基本とする図書館ネットワーク体制を築いている。
研究倫理の順守への必要な措置については「研究活動上の不正行為防止規程」「研
究費の不正使用防止に関する規程」「人権擁護・倫理委員会規程」等に定められている。ＣＩＴＩのｅ-ラーニングが全教員と公的研究費の支出に関わる大学院学生に対して実施され、他の大学院学生及び学部学生については、受講が望ましいという指摘を行っている。
専任教員の研究時間の確保が重要課題になっており、外部講師の導入、実習担当の非常勤助手の導入など教員サポート体制の確立を目指している。
教育研究等環境の適切性の検証については、「教育研究審議会」「経営審議会」、理事会を通じて、各学部教授会や各研究科委員会、事務局において、中期計画に基づき、年度計画に沿った検証を行っている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献の方針に関しては、大学の目的及び３つの基本理念の１つである「地域社会と連携した開かれた大学」に基づいており、中期計画においては、「地域社会との連携に関する目標」などで示している。
具体的な取組みとしては、教育研究成果の社会還元のために、公開講座等を行っている。公開講座は、各学部や学術教養センター等が企画し、「経済学関連」「生物資源学関連」「看護福祉学関連」「教養・国際関連」と多岐に渡る内容を提供している。これらは毎年 40 前後が開講され、講義内容に応じて県民や専門分野関係者、中高生など多くの参加者を集めており、高く評価できる。また、特別企画講座や短期ビジネススクールの開催、学部、大学院に社会人入学制度を設けており、市民への知の開放が進められている。さらに県民双書の出版やラジオ番組にも取り組んでいる。福井県と連携した地域貢献研究推進事業が注目される。社会との文化交流等を目的とした教育システムとして、同じように特別企画講座、短期ビジネススクー
ルが設置されている。
産官学連携については、2013（平成 25）年に恐竜学研究所が創設された。恐竜学関連講座を拡充するとともに、地域協働学習科目である「地域社会とフィールドワ
ーク」では講義の２／３を恐竜学研究所における実習に当てている。2013（平成 25）

１９福井県立大学

年度に４講座だった恐竜学関連講座は、2015（平成 27）年度には 10 講座に拡充した。2014（平成 26）年にはバイオインキュベーションセンターを設置し、県内のバ
イオ産業の活性化を図っている。現在販売中の製品が 14 種類、現在開発中のものが９種類となっている。これらの取組みは、地域社会との積極的な連携を図る取組
みとして、高く評価できる。
地域経済研究所は、独自にフォーラムを開催するなど、公開講座だけでなく地域の情報提供を行っている。なお、「アジア研究経済フォーラム」の参加者数や企業数は着実に増えており、個別企業の相談件数も着実に倍増している。地域に根ざす大学として、大学の施設利用件数も増加しており、大学教員が県内自治体を中心に政策形成に参加する度合いも増加傾向にある。
社会連携・社会貢献の適切性については、中期計画に沿って、教授会、委員会等
での自己点検・評価を経て、学長を議長とする教育研究審議会において検証するとともに、外部委員が就任している経営審議会、理事会においても適切性について検証し、改善につなげている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）各学部やセンターが主体となって「経済学」「生物資源学」「看護学」「教養・国際関連」という幅広いテーマを扱う公開講座を毎年開催し、多数の参加者を集めている。また、恐竜学研究のレベル向上と国際的な研究活動を推進する恐竜学研
究所、民間企業へ発酵技術のコンサルティングを行うなど地域のバイオ産業の活性化を図るバイオインキュベーションセンターでは、国内外の大学や研究機関との連携に加え、企業や行政との連携を積極的に図り、地域独自の自然資源や大学
独自の研究資源を生かした研究活動を進めている。これらは、「地域社会と連携した開かれた大学」という理念を具現化する取組みとして、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学では、中期計画に則り、「新しい時代にふさわしい魅力ある大学」「特色ある教育・研究を行う個性ある大学」「地域社会と連携した開かれた大学」を大学運営の基本としている。今後、明確な管理運営方針の検討が望まれる。
管理運営については、地方独立行政法人法に則り、公立大学法人として定款に基づき法人運営・経営の重要事項は理事会及び「経営審議会」で審議し、大学の教育・

２０福井県立大学研究の重要事項は「教育研究審議会」で審議するとしている。なお、具体的な審議事項等は個々の規程において規定している。また、学長選考や学部長選考及び教授会運営等に関しても個々の規程に則り、権限等を明らかにし適切に対応している。
事務組織は、法人業務と大学業務（学部などの事務を含め）を区分せず一元化しているが、キャンパスごとに、それぞれに事務組織を置いており、職員は、県派遣職員と専門事務職員で構成されている。
事務職員の育成に関しては、県派遣職員は外部の研修等への参加や目標管理制度、専門事務職員等はＯＪＴにより対応しているほか、スタッフ・デベロップメント（ＳＤ）活動を実施している。今後、ますます高度化・複雑化する大学運営を適切かつ的確に行うため、県職員で大学経験者の再派遣や派遣期間の延長、各種研修等で対応しているが、専門事務職員の育成に向け県派遣職員と同様な研修等が望まれる。
あわせて、中長期的な視点による事務職員の育成に向けた、人材育成計画の策定が望まれる。
財務については、予算編成方針等は理事会及び経営審議会で審議・決定され、予算執行ルールを遵守している。また、監事による監査及び内部監査班による監査を実施し、それに加え、県の監査委員による監査を受けている。
管理運営に関する適切性については、「経営審議会」「教育研究審議会」を中心に、中期計画に基づく年度計画の達成度を評価する過程で検証に取り組んでいる。

（２）財務
＜概評＞
第２期中期計画において、自己収入の増加を図るため、「適正な料金設定」「外部研究資金の獲得」「効率的な大学運営」などに取り組むこととし、同計画に基づき、2013（平成 25）年度から 2018（平成 30）年度までの予算、収支計画、資金計画を立てている。標準運営費交付金については、第２期中期計画の期間中は、設置団体との間で前年度の額から毎年 0.5％削減されるルールを課せられているが、中期計画の実現のための特定運営費交付金は各年度の予算編成において都度決定されることになっている。
設置団体からの運営費交付金が主たる収入となっていることから、教育研究目
的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。その他の収入に関しては、2014（平成 26）年度には、施設貸出料金及び授業料の減免基
準の見直しを行っている。また、第２期中期計画では、目的積立金の取崩しに関するルールを導入し、実行している。支出については、一般管理費比率が低下しており、結果として経常利益、当期純利益ともにプラスで推移している。

２１

福井県立大学

外部資金の獲得については、学長裁量経費の導入等の全学的な方策を講じており、科学研究費補助金の配分額は伸び悩んでいるものの、採択件数は増加傾向にあり、2012（平成 24）年以降、外部資金比率は上昇している。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学においては、内部質保証に関する方針が定められておらず、その策定が望まれる。自己点検・評価は中期計画に基づく年度計画の評価として毎年実施している。各学部教授会や各研究科の研究科委員会、事務局等で自己点検・評価を行い、これを地方独立行政法人法に基づく評価委員会（県の付属機関）が評価し、それらの結果を踏まえて、改善が図られている。
具体的には、評価は３つのステップで実施される。第１ステップでは中期計画の51 項目のうち、重点の 16 項目を対象に法人が４段階で評価し、第２ステップとして、それを評価委員会が検証・確認し、第３ステップとして評価委員会が全体を総括することとなっている。また、認証評価を受審し、その結果と自己点検・評価の結果を教職員に戻すことで、大学改革に反映させている。課題となった点について
は、「教育研究審議会」において検討し、改善を図っている。
2009（平成 21）年度の大学評価において指摘された事項については、概ね対応しているが、依然として学部・研究科の目的が学則等に定められていないなど、課題が見受けられるため、より一層改善に取り組むことが期待される。
なお、自己点検・評価の結果や法人評価、認証評価の結果は、ホームページ等において公表されている。さらに、各部局の取組みと課題の整理を含め、『部局の姿』
として公表している。その他、法令等で求められている情報公開については、貴大学の基本情報をホームページに掲載している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２２上