難民該当性判断の手引

令和５年３月（令和５年１２月 一部改訂）

出入国在留管理庁

はしがき
我が国が難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）及び難民の地位に関する議定書に加入し、難民認定制度を整備してから４０年余りが経過した。
この間、我が国は、難民認定制度の適正な運用に不断に取り組んできた。
そうした中、第６次出入国管理政策懇談会の下に設置された「難民認定制度に関する専門部会」から、難民認定制度の透明性を高め制度への信頼性を向上させるための取組として、難民該当性に関する判断の規範的要素を可能な限り一般化・明確化することを追求するべきであるとの提言を受け、本文書の作成を開始した。
本文書は、これまでの我が国の実務上の先例や裁判例を踏まえ、難民条約で規定されている難民の定義に含まれる文言の意義をより具体的に説明するとともに、難民該当性を判断する際に考慮すべきポイントを整理したものである。
本文書の策定に当たっては、国連難民高等弁務官事務所が発行する諸文書や、諸外国において公表されているガイドライン等も参考にするとともに、国連難民高等弁務官事務所との協力関係の下、記載内容について同事務所からも御助言を頂いた。
本文書は、法務省出入国在留管理庁における難民認定業務に活用することはも
ちろん、広く我が国の難民認定制度について理解いただくことを意図している。
また、本文書は、上記専門部会が取りまとめた「難民認定制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」において、いわゆる「新しい形態の迫害」として言及された、性的マイノリティであることやジェンダーに起因する迫害といった、難民条約締結当時には想定されていなかったであろう事情に関連する内容にも言及しているように、本文書の内容は、今後も更新され得るものである。
なお、令和５年１２月１日、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和５年法律第５６号）の一部施行により「補完的保護対象者」の認定制度が開始されたところ、補完的保護対象者は「難民以外の者であって、難民条約の適用を受ける難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が難民条約第１条Ａ（２）に規定する理由であること以外の要件を満たすもの」とされていることから（出入国管理及び難民認定法第２条第３号の２）、本文書の内容
は、「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」などに関して、補完的保護対象者該当性の判断にも活用され得る。

難民該当性判断の手引

１ 難民の定義（１） 難民とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２） 難民条約等の構造・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 該当条項（難民条約１条Ａ（２））（１）迫害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）迫害主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖・・・４（４）迫害理由ア 人種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
イ 宗教・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ウ 国籍・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９エ 特定の社会的集団の構成員であること・・・・・・・９（ア）性的マイノリティであることに関連する迫害・・１０（イ）ジェンダーによる差別的取扱いに関連する迫害・・１２オ 政治的意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（５）因果関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（６）国籍国等の外にいること・・・・・・・・・・・・・１５（７）国籍国の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５３ 終止条項（難民条約１条Ｃ）
国際的な保護を受ける必要性又は正当性がなくなった者・・１８４ 除外条項（難民条約１条Ｄ～Ｆ）（１）ＵＮＨＣＲ以外の国連機関の保護又は援助の付与を現に受けている者（１条Ｄ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（２）居住国の権限ある機関によりその国の国籍を保持することに伴う権利及び義務と同等の権利を有し及び同等の義務を負うと認められる者（１条Ｅ）
・・・・・・・・・・・・・２４（３）避難国の外で重大な犯罪を行った者等（１条Ｆ）
・・・２４１ 難民の定義（１）難民とは出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）第２条第３号の２において、難民とは、難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）
第１条の規定又は難民の地位に関する議定書（以下「議定書」という。）第
１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうとされている。
これらの規定によると、難民とは、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国（無国籍者にあっては常居所国）の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの（無国籍者にあっては常居所国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所国に帰ることを望まないもの）（難民条約１条Ａ（２））と定義される。
なお、難民条約に先立つ国際文書の条項の下で難民と考えられていた者（難民条約１条Ａ（１））も、難民と定義される。
（２）難民条約等の構造
難民条約１条は、難民の定義に関する規定であり、ＡからＦまでの６項が規定されている。
１条Ａは、難民に該当するための要件を規定している（該当条項）。なお、１条Ａ（２）には、難民に該当するための時間的制限も規定されているが（「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として」と規定）、議定書第１条により、この制限は除かれている。
１条Ｂは、締約国が、難民に該当するための地理的制限（「欧州において生じた事件」に限定）を付すか否かを選択する宣言を行うことを規定している。
そして、我が国は、難民条約の加入に当たり、地理的制限を付さないことを宣言している。
これらにより、我が国における難民とは、上記のように定義されるが、さらに、１条Ｃは、難民に該当する者について難民条約の適用が終止する場合を規定し（終止条項）、１条ＤからＦまでは、１条Ａに規定する要件に該当するものの難民条約の適用を受ける地位を認めない場合を規定している（除外条項）。したがって、１条ＣからＦに該当する者は、難民とは認められな
いこととなる。

1２ 該当条項（難民条約１条Ａ（２））
難民該当性は、申請者に関する事情や国籍国又は常居所国（以下、両者を合わせて「国籍国等」という。）に関する事情を踏まえて、以下の要件に該当するか否かによって判断されるものである。
・ 申請者が受けるおそれがあると主張する特定の行為又は取扱いが「迫害」に当たること【(1)迫害、(2)迫害主体】
・ 申請者が「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を有していること【(3)迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖】・ 「迫害」が、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に」なされるものであること【(4)迫害理由、(5)因果関係】
・ 申請者が「国籍国等の外にいる者」であること【(6)国籍国等の外にいる
こと】
・ 申請者が「その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」であること【(7)国籍国の保護】（１）迫害
迫害について国際法上確立した定義は存在しないが、難民条約における「迫害」とは、生命、身体又は自由の侵害又は抑圧及びその他の人権の重大な侵害を意味し、主に、通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって、生命又は身体の自由の侵害又は抑圧をいうと考えられる。
殺害や不当な拘禁などがその典型であるが、その他の人権の重大な侵害や差別的措置、例えば生活手段の剥奪や精神に対する暴力等についても、「迫害」を構成し得る。
それ自体としては「迫害」に当たるとまではいえない措置や不利益等であっても、それらの事情が合わさった結果として、「迫害」を構成する場合がある。
法の定める手続に従って行われる訴追や処罰は、通常、「迫害」に当たらないが、恣意的・差別的な訴追や処罰又は不当に重い処罰は「迫害」に当たり得る。
（審査時の留意点）＜判断の視点＞
・「迫害」に当たるか否かを判断する際には、申請者が置かれた状況等
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も考慮する必要がある。例えば、社会的に脆弱な立場に置かれている者の場合、苦痛をより強く感じる場合があると考えられることから、申請者が受けるおそれがある苦痛が受忍し得ない程度のものと認められるかどうかは、通常人がそのような立場に置かれた場合を前提として判断を行う。
・

それ自体としては「迫害」に当たるとまではいえない措置や不利益等の事情が合わさった結果として、全体として「迫害」を構成するかを判断するに当たっては、それらの事情が生じた頻度、期間、申請者に及ぼす影響等を考慮する。なお、それらの事情を加える主体は、必ずしも同一である必要はない。

＜徴兵・軍務に関連する迫害＞・

国際法上、軍事目的のために軍務を国民に義務付けることは禁止されていないことから、国家が国民を徴兵し、軍務を義務付けること自体は、迫害には該当しない。
しかし、軍務に就いた場合に、虐待を受けるおそれがある等、その内容又は期間に照らして軍務が過酷であると評価される場合に、当該軍務を義務付けることは、迫害に該当し得る。

・国家による、徴兵忌避又は軍務脱走を理由とする訴追や処罰は、それ自体ただちに迫害には該当しない。しかし、恣意的・差別的な訴追や処罰又は不当に重い処罰については、迫害に該当し得る。
なお、仮に当該訴追・処罰が迫害に該当する場合であっても、懲罰的でない代替役務の提供（社会奉仕活動など）又は現実的な額の免除料の支払により、徴兵又は軍務自体を回避できるときは、訴追・処罰等の迫害を回避する合理的手段が存在するといえることから、通常、迫害を受けるおそれがあるとはいえない。

・

非国家武装集団による徴兵は、徴兵の態様（例えば、少年兵の動員、強制的な又は誘拐による徴兵等）や軍務の内容（例えば、命じられた者
にとって生命の侵害又は抑圧に至ると認められるような軍務）、当該徴兵・軍務を拒否した場合に受ける取扱いの内容によっては、迫害に該当し得る。

（２）迫害主体
迫害の主体は、通常、国家機関を指すものと考えられるが、非国家主体（政党関係者、反政府団体、宗教的共同体、民族的集団、犯罪組織、特定の地域を実効的に支配している集団、地域住民、家族の構成員又は個人等）であったとしても、迫害の主体となり得る。
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※

非国家主体が迫害主体であると主張する申請の場合に考慮が必要となる国籍国の保護については、「２（７）国籍国の保護」の項目を参照。

（３）迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」は、申請者本人において迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的な事情だけではなく、これが十分に理由のあるものであること、すな
わち、通常人が申請者本人の立場に置かれたならば迫害の恐怖を抱くような客観的な事情が存在することが必要である。
そのため、申請者が実際に迫害を受けていることまでは必要ではないが、迫害を受ける抽象的な危険があるだけでは足りず、迫害を受ける現実的な危険があることが必要である。そして、現実的な危険の有無は、個々の申請者に関する具体的な事情を踏まえて判断される。
なお、申請者の事情に照らして、迫害を回避するために取り得る合理的な手段が存在する場合には、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するとは認められない場合がある。もっとも、その手段が生得的若しくは不変の特性、宗教的信条、政治的信念、性的マイノリティ
であること等の変更又は強制結婚の受入れ等を伴う場合には、その手段は申請者が取り得る合理的な手段とはいえない。
迫害主体が非国家主体である場合は、国内避難可能性を検討する余地が生じる。迫害を受けるおそれが国籍国等の国内の一部の地域に限定されている場合であって、迫害を受けるおそれがない他の地域に、安全かつ合法的に避難でき、当該避難先で定住することが合理的に期待できるとき、すなわち国内避難可能性がある場合は、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するとはいえない。
（審査時の留意点）＜総合的判断＞
・

本要件の該当性の判断は、申請者に関する個別的事情及び国籍国等における一般的事情の一切を総合評価して判断すべきものである。

・

個別的事情については、申請者の属性、活動や経歴、脆弱な立場におかれていないかなどといった事情のほか、申請者の属する地域コミュニ
ティの構成員に関する状況など、申請者を取り巻く事情等も考慮の対象となる。

・

なお、ある特定の属性を有することを理由として迫害を加えられる状
況にあると認められるような場合（例えば、いわゆる民族浄化のような状況など、特定の民族を対象として、同民族に属することのみを理由と4

して危害を加えられるような場合）には、個々の申請者に関する具体的な事情を踏まえた検討を要しないこともある。
＜具体的な判断の在り方＞
・

何をもって迫害を受ける現実的な危険があるといえるかについては、個々の事案ごとに判断される。例えば、国籍国等においてある法令が存在し、これが適用されることにより迫害が生じ得るという抽象的な危険が認められる場合において、更に現実的な危険があるといえるかについては、当該法令の具体的な適用状況や、申請者と同様の立場に置かれた者が当該法令の適用によって実際に迫害を受けているかどうか等の事情を考慮して、申請者が当該法令の適用による迫害の現実的な危険にさらされる状況にあるかどうかを検討する。なお、実際に迫害を受けていることは要件ではないため、申請者に対する当該法令に基づく実際の訴
追又は逮捕状の発付等は必ずしも必要とされない。

・

申請者が、その属性や活動を理由として、迫害主体から個別的に認知（把握）されていると認められる場合、そのことは、本要件の該当性を判断する上で積極的な事情となり得るが、そのような事情が認められないことのみをもって、直ちに申請者が迫害を受けるおそれがないと判断されるものではない。

・

反政府活動等を理由とする迫害を受けるおそれを評価する際には、反政府組織等の所属団体における申請者の地位、実質的な活動状況や過去の迫害事情の有無といった申請者に係る個別的事情を前提として、そのような事情を有する者に対する迫害主体の対応等に関する出身国情報と照らし合わせて、総合的に判断する。

・

一般的に、反政府活動等において指導的な立場にあったり、他者への強い影響力を有する人物は、そうでない者よりも迫害を受けるおそれが高いと考えられる。他方で、上記のとおり、迫害を受けるおそれの程度
は、申請者の個別的事情のみならず、迫害主体の対応等にも左右される
ため、指導的又は影響力の強い立場にない者であっても、同様に迫害を受けるおそれがある場合はある。したがって、指導的又は影響力の強い立場にないことのみをもって本要件の該当性が否定されるものではな
く、反政府活動等においてそのような立場にあることは、飽くまで考慮要素の一つにすぎないことに留意する。

・

申請者の家族について、難民条約上の迫害理由を原因として迫害を受けるおそれがあると認められる場合、申請者についても、その家族であることを理由として政治的意見等を共有しているとみなされ、迫害を受けるおそれが生じる場合があることに留意する。
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・

過去に迫害を受けたと認められる場合、その頻度や回数及び性質は、本要件の該当性判断において重要な考慮事情である。ただし、過去に迫害を受けたことがない、又は１回しか迫害を加えられていないからといって、直ちに本要件の該当性が否定されるものではない。

・

武力紛争が発生している地域に居住していた申請者について、同人が帰国した場合に当該地域における紛争に巻き込まれるおそれがあるという事情は、申請者個人についての十分に理由のある恐怖を補強する場
合もある。

＜申請者が庇護を求めるまでの行動に対する評価＞
・

申請者について、例えば、迫害を受けるおそれがあるというにもかかわらず必要以上に国籍国等にとどまっていたという事実、国籍国等を出国した後に自発的に帰国しているという事実（帰国時期が本邦への入国前であるか入国後であるかは問わない。）、国籍国等を出国して本邦に到着するまでの間に庇護を受けることが可能な第三国を経由しているにもかかわらず、当該第三国において庇護を求めることなく同国を通過したという事実又は本邦に入国した後、速やかに庇護を求めていないといった事実がある場合、これらの事実は、一般的には、本要件の該当性の判断において、消極的な事情となり得る。
ただし、これらの事実が存在することのみをもって本要件の該当性が否定されるものではなく、申請者が置かれた状況等も考慮してこれらの事実に係る合理的な理由の有無を検討する。

・

本邦における不法就労及び国籍国等への送金の事実は、迫害を受ける
おそれがあるという主観的な恐怖と必ずしも矛盾するものではない。ただし、申請者の本邦への入国目的が迫害からの避難ではなく、本邦における就労であることを推認させる事情（申請者が本邦入国後、庇護を求めることなく、長期間にわたって専ら就労にいそしんでいる、かかる就労の事実をあえて秘匿している、などの事情）が認められる場合には、本要件の該当性判断において消極的な事情となり得る。

・

迫害主体が国籍国等の国家機関である場合において、自己名義旅券等の発給やその有効期間の更新を受けた事実や、正規の手続を受けて適法に国籍国等を出国した事実は、一般的には、国籍国等の国家機関が申請者に対し、迫害の対象として特段の関心を寄せていないこと及び申請者本人が国籍国等の国家機関と接触することに主観的な恐怖を抱いていないことをうかがわせ、本要件の該当性判断において消極的な事情となり得る。
しかし、上記の事実が存在することのみをもって本要件の該当性が否
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定されるものではなく、飽くまで考慮要素の一つにすぎない（例えば、国情によっては、捜査・訴追機関と出入国審査機関との連携が十分でない場合もあり、逮捕状等が発付されていたとしても、正規に出国することができる場合や、出入国審査機関の職員に対して賄賂等の不正手段を用いること等により、正規に出国できる場合もあり得る。また、迫害理由となるであろう自己の政治的意見を隠したままで、逃亡の手段として合法的な出国を選択する場合もあり得る。）。
＜証拠等に対する評価＞
・

国籍国等に在住する申請者の家族や知人等が作成した、申請者が帰国すると危険である旨の内容等が記載された書面に対する評価に当たっては、家族や知人等は、申請者の供述内容に沿う供述をする動機があると考えられることに留意しつつ、当該書面における陳述内容の具体性や裏付け証拠の有無等を検討し、当該書面の記載内容の信用性を判断する必要がある。

＜国内避難可能性に関する検討＞
・

迫害主体が国家機関である場合は、一般に、迫害を受けるおそれが国
籍国等の全土にわたるので、特別の事情がない限り、迫害から逃れるための国内避難可能性について検討を要しない。

・

迫害主体が非国家主体であっても、国籍国等の全土において、非国家
主体の迫害行為が国家機関により助長又は放置・黙認されているなど、迫害を受けるおそれが国籍国等の全土にわたる可能性が高い場合には、国内避難可能性があるとして迫害を受けるおそれを否定することはできない。

・

国内避難可能性の有無の判断に当たっては、迫害を受けるおそれがな
い他の地域に避難することにより当該迫害から逃れることができるか（迫害主体が国内避難先まで申請者を追跡する可能性はないか）、その地域に避難することにより国籍国の効果的な保護が受けられるか、国内
避難先で新たに迫害を受けるおそれが生じることはないかという点を考慮する必要がある。

・

ただし、当該避難先において迫害から逃れることができる又は国籍国の効果的な保護が受けられるとしても、それらの状況が持続的ではないと認められる場合や、客観的に合理性のある理由により、申請者が国内避難先においても国籍国の保護を望まない場合には、国内避難可能性があるとして迫害のおそれを否定することはできない。

・

国内避難先への移動及び定住が申請者に過酷な結果（生計を立てることや必要な医療を受けることが困難である等）をもたらすと認められる
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場合、その地域への避難は合理的な選択肢であるとはいえず、国内避難可能性があるとして迫害のおそれを否定することはできない。他方、移動後の生活水準の低下又は経済状況の悪化のみをもって、当該地域への国内避難が合理的でないと評価することはできず、それが合理的でないというべき更なる追加的事情がなければ、国内避難可能性があると判断され得る。
・

国内避難先への移動及び定住が合理的な選択肢であるかを判断するに当たっては、申請者の民族、文化及び宗教、更には家族関係、過去の居住歴及び過去に受けた迫害やその精神的影響等の個人的な事情を総合的に考慮する必要がある。

（４）迫害理由
ア 人種
迫害理由としての「人種」には、皮膚の色、髪の形状等身体の生物学的諸特徴を共有するとされている人々の集団に加え、通常「民族」として区分される文化、言語及び宗教等の諸要素により特徴づけられる集団も含まれる。
民族を理由とする迫害は、「人種」と「国籍」など、難民条約上の複数の迫害理由に当たり得る。
（審査時の留意点）
・

人種差別は、最も著しい人権侵害の一つであり、特定の行為が「迫害」に当たるかを判断する上で重要な要素となり得る。

イ 宗教
迫害理由としての「宗教」には、キリスト教、イスラム教、仏教等の宗教のほか、同一宗教内におけるそれぞれの宗派、無宗教及び無神論も含まれる。なお、伝統的な宗教のように、組織化されたものや制度的に確立された宗教活動の内容を有するものに限られるものではない。
例として、①特定の宗教的共同体に属すること又は属するとみなされること、②公的又は私的な宗教的行為を行うこと、③宗教的指導若しく
は教育を行うこと、④特定の宗教を放棄したこと又は別の宗教に改宗したこと、⑤特定の宗教を信仰しないこと等を理由とした迫害が挙げられる。
迫害理由としての「宗教」は、「特定の社会的集団の構成員であること」
等、他の迫害理由と重なり合いが生じ得る。
（審査時の留意点）
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・

宗教的信念や信仰又はそれに基づく生活様式は、人格や自己同一性と密接に関連していると考えられるため、特定の宗教の信仰を理由として迫害を受けるおそれのある者が、信仰する宗教の変更、否定又は容認されている別の宗教を信仰しているように装うことによって迫害を免れ得るとしても、それによって迫害を受けるおそれを否定してはならない。

・

国籍国等を出国した後に生じた事情（例えば、信仰する宗教や信仰の在り方・宗教活動の内容の変化、国籍国等における当該宗教に対する迫害の内容及び程度の変化等の事情）についても、帰国後に迫害を受けるおそれがあるか否かの判断において、考慮の対象となる。

・

改宗後の宗教を理由として迫害を受けるおそれがあるとの主張に対して判断するに当たっては、過去の信仰の実践状況から、帰国後も、信仰を外面に表出させるような積極的な信仰活動が見込まれるかどうかなど、申請者の個別的事情に加え、そのような事情を有する者に対する迫害主体の対応等に関する出身国情報と照らし合わ
せて、総合的に評価する必要がある。

ウ 国籍
迫害理由としての「国籍」には、民族的集団や言語的集団も含まれ得る。
前記アのとおり、「国籍」と「人種（民族）」は、重なり合いが生じ得る迫害理由である。また、民族的集団間や言語的集団間の紛争が政治的運動と結合していることもあり、「国籍」と「政治的意見」も、重なり合いが生じ得る。
「国籍」を理由とする迫害は、常居所を有する国において無国籍であることを理由に迫害を受けるような場合を含む。

エ 特定の社会的集団の構成員であること
ある特定の人々の集団が「特定の社会的集団」に該当するというためには、当該集団に属する者らが、①生得的かつ不変的な特性、②難民条約上の他の迫害理由（人種、宗教、国籍又は政治的意見）の場合と同程度に人格や自己同一性と密接に関連しているために、その帰属の変更が不可能
若しくは著しく困難な特性、③人間の尊厳の根源を成すもので、その放棄が要求されるべきでない特性又は④歴史事実が消えないことにより変更不可能な過去の一時的・自発的な地位、のいずれかを共有しており、か9

つ、これによって、一つの集団として認識されている又はその他の人々から区別されている必要がある。
申請者が属する集団の構成員が、お互いに面識を持ち、１つの集団として結束している必要はない。また、集団の規模や構成員の人数は、該当性の判断とは関連しない。
「特定の社会的集団の構成員であること」を理由として迫害を受ける
おそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するというために、当該集団に属する者の全員について迫害を受ける現実的な危険があることまでは必要ない。
迫害理由としての「特定の社会的集団の構成員であること」は、他の迫害理由である、「人種」、「宗教」、「国籍」又は「政治的意見」と重なり合いが生じ得る。
（「特定の社会的集団の構成員」の該当性が認められた例）
以下は、これまでに該当性が認められた例であるが、「特定の社会的集団の構成員」はこれに限られるものではない。
（家族・血縁に関する特性）
・ 出身国の政権と敵対する有力な一族に属している者
・ 反政府武装組織へ対抗する勢力に属した者の家族
・ 過激派組織から標的とされる地域の有力者の子・ 脱走兵の家族に対して拷問や恣意的な逮捕を行う国における脱走兵の家族
・ 民主化運動支持者として政治活動を行った父母による扶養を受ける未
成年の子（過去の行動に関する特性）
・ 女児を対象とする教育支援活動に従事した者
・ 反政府武装組織から身柄拘束や尋問等の妨害行為を受ける人道支援活動団体のメンバーである者（ジェンダー等に関する特性）
・ 同性愛行為に対する処罰法令が存在する国における同性愛者
・ 女性器切除（Female Genital Mutilation、以下「ＦＧＭ」という。）
を受け入れるほかない境遇にある女性
・ 強制結婚による生活を受け入れるほかない境遇にある女性（ア）性的マイノリティであることに関連する迫害
性的マイノリティは、難民条約上の迫害理由にいう「特定の社会的集団の構成員」に該当し得る。
（審査時の留意点）＜判断において必要な視点＞
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・性的マイノリティが全員、固定観念的な概念に沿った外見を有していたり、振る舞いをしたりするわけではなく、また、自らのアイデンティティを強固に形成しているとは限らない。性的マイノリティは一定の外見や振る舞いをするといった固定観念や臆測に依拠し、それに相当しない外見や立ち居振る舞いをしていることのみをもって、性的マイノリティではないと判断するべきではない。

・性的マイノリティであることを理由とする迫害を受けるおそれを理由として難民認定申請をした者であっても、自らの事情を公然と明らかにすることについて羞恥心や恐怖を抱いていることがあり得る。したがって、難民認定申請手続の初期段階において、自らの事情を明らかにしなかったり、これを理由とした迫害を受けるおそれについて主張していなかったとしても、通常、そのことのみをもって申請者の有する事情や迫害を受けるおそれに係る申立ての信ぴょう性を否定することは適当ではない。
＜具体的な判断の在り方＞
・

国籍国等において性的マイノリティとしての特定の行為を処罰することを目的とする法令が存在する場合、単に当該法令が存在するという抽象的な危険が認められるだけでは足りず、当該法令の具体的な適用状況や、申請者と同様の事情を有する者が、当該法令の適用によって実際に処罰等の迫害を受けているかどうか等の具体的事情に鑑みて、申請者が当該法令の適用による処罰を受ける等の迫害を受ける現実的な危険があると認められる必要がある。

・性的マイノリティであるという事情は、人間の尊厳にとって根源的なものであり、申請者が自らの事情を公然と明らかにしているか否かに関わらず、変更又は放棄を強要されるべきではない。
したがって、性的マイノリティであること及び性的マイノリティ
としての日常的な活動（例えば、同様の事情を有する者との交流、パートナーとの交際及びパートナーとの共同生活、服装を含む生
活上の振る舞い等）について、仮にそれを抑制又は秘匿することで迫害を回避できる可能性が認められる場合であっても、抑制・秘匿することを申請者に求めるべきではない。申請者について、これらの活動を原因として迫害が生じるという現実的な危険がある場合は、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すると評価し得る。
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・

国籍国等において、性的マイノリティを取り巻く状況が、都市部等の一部の地域では社会的・政治的に変化するなど、当該事情を有する者が迫害又は差別的な取扱いの対象とされない状況にあると認められ、かつ、申請者について、そのような地域への避難が合理的に期待できるときには、国内避難可能性が認められる余地があり、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖の判断において消極的な事情となり得る。

・性的マイノリティであることに関連する迫害は、国籍国等における社会的・文化的規範に反することを理由とする面もあるため、「特定の社会的集団の構成員であること」以外の迫害理由（「宗教」又は「政治的意見」）に基づく場合もあり得る。例えば、性的マイノリティの権利向上等を求める意見表明を行った結果として人権擁護活動家とみなされたこと等を理由とする迫害について
は、性的マイノリティであることを理由とする迫害とはいえない場合であっても、事案の内容によっては、「政治的意見」を理由とする迫害と評価し得る。

・性的マイノリティであることを理由として非国家主体から迫害が加えられる場合に、当該国籍国において、性的マイノリティとしての特定の行為を処罰することを目的とする法令が存在するときは、一般的に、国籍国の保護が受けられないことを推認させる事情となり得る。なお、当該法令が廃止されたり、性的マイノリ
ティの権利を保護するような積極的措置がとられたりした場合でも、そのことから直ちに国籍国の保護があると認められるものではなく、申請者に係る迫害を受けるおそれにどのような影響が生じるかは、個々の事情を踏まえて判断する必要がある。

（イ）ジェンダーによる差別的取扱いに関連する迫害
国籍国等において、ジェンダーを理由として、伝統的・文化的な規範又は慣行に基づき、生命、身体又は自由の侵害又は抑圧及びその他の人権の重大な侵害（例えば、ＦＧＭ等の身体に対する侵害・暴力）を受けるおそれがある集団に属する者は、特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する者に該当し得る。
（審査時の留意点）
・

ＦＧＭは、生命又は身体の侵害そのものであり、迫害に該当す
る。
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・

ジェンダーによる差別的取扱いには様々なものがあり、特定の行為そのものが迫害には当たらない場合であっても、国籍国等の伝統的・文化的な規範又は慣行の実施状況によっては、迫害の契機となることがある。

・

国籍国等の伝統的・文化的な規範又は慣行の実施状況は各地域においてばらつきがある可能性がある。そのため、迫害を受けるおそれがない国籍国等の他の地域への避難が合理的に期待できるか否かを検討するに当たっては、特定のジェンダーに関する特有の事情（例えば、申請者が単身の女性である場合、そのような背景を有する者が当該国内避難先において生活することが可能であるか等）も考慮する必要がある。

・

ジェンダーに関連する迫害は、国籍国等における社会的・文化的規範に反することを理由とする面があり、申請者の行為が迫害主体から容認されない宗教的信念や政治的意見を有しているとみ
なされることもある。そのため、特定のジェンダーを原因とする迫害とはいえない場合であっても、事案の内容によっては、当該迫害が「特定の社会的集団の構成員であること」以外の迫害理由（「宗教」又は「政治的意見」）に基づく場合もあり得る。

・

ジェンダーを理由として伝統的・文化的な規範又は慣行に基づいて加えられる迫害について、これを禁止する法令が存在する場
合であっても、国籍国の当局に法執行の意思及び能力が備わっておらず、非国家主体が行うこれらの迫害を国籍国が実質的に停止させることができない場合は、国籍国の保護がないと認め得る。

オ 政治的意見
迫害理由としての「政治的意見」は、政治的意見として代表的な、国
籍国等の政権の交代や政治体制の変革を求める意見に限らず、国家、政府、社会の体制が関連する問題についての意見も含まれる。また、必ずしも政党や何らかの集団に所属した上で有する政治的意見である必要はな
く、個人として有するにすぎないものも含まれる。
政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるというためには、
通常、申請者が政治的意見を有していることを迫害主体によって認知され、又は申請者が実際には政治的意見を有していないにもかかわらず迫
害主体によって何らかの政治的意見を有しているとみなされている必要があり、迫害主体の視点が重要である。
政治的意見は必ずしも公然と表明されている必要はなく、迫害主体に
13

対して中立的な又は無関心な立場を取るといった申請者の行動から、政治的意見を有していることを認知され、又は有しているとみなされる場合もある。
迫害理由としての「政治的意見」は、他の迫害理由である「人種」、「宗教」、「国籍」又は「特定の社会的集団の構成員であること」と重なり合いが生じ得る。
（審査時の留意点）
・

迫害主体から、政治的意見を有しているとみなされているか否かを判断するに当たっては、自身の政治的意見やそれに基づいた行動
や活動についての申請者の供述のみならず、その裏付けとなる客観的な証拠、出身国情報等と照らし合わせながら、申請者を取り巻く客観的事情も踏まえて判断する必要がある。

・

申請者は、帰国後に迫害を受けるおそれがあると主張するに当たり、国籍国等を出国する前に当局に自身の政治的意見が把握されていたことを示す必要はない。これは、申請者が国籍国等において生活する上で、政治的意見を表明することが危険だと感じて、その意見を秘匿していたが、国籍国等を離れた後に、迫害主体によって申請者が当該政治的意見を有していることを認知され、又は有しているとみなされる場合があり得るためである。

・

国籍国等を出国した後に生じた事情（例えば、申請者の政治的意
見及びそれに基づく行動や活動の在り方、申請者の政治的意見に対する迫害主体の評価等に変化が生じた等の事情）であっても、帰国後に政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるか否かの判断において、考慮の対象となる。

（５）因果関係
迫害理由である「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見」のうち１つ以上を理由として、「迫害を受けるおそれがある」という因果関係が必要である。
迫害主体が非国家主体である場合において、非国家主体による迫害行為
それ自体が難民条約上の迫害理由に基づかない場合であっても、迫害理由のうちの１つ以上を理由として国籍国の保護がなされないという関係が認められる場合は、そのような迫害理由と国籍国の保護の欠如との間の因果関係をもって、上記の因果関係の要件を満たすと認め得る。この場合、国籍国が申請者に対して保護を与える意思を有していないことが客観的に示される必要があり、単に迫害を防ぐための国籍国の能力が欠如しているこ14

とのみでは、迫害理由と国籍国の保護の欠如との間の因果関係は認められない。
「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見」のうち１つ以上を理由として迫害を受けるおそれがあるのであれば、他の理由が付随していても、因果関係は認められ得る。

（６）国籍国等の外にいること
国籍国等の外にいる場合とは、迫害を受けるおそれがあるために国籍国等から逃れた場合が典型的であるが、国籍国等を離れた後に、当該国籍国等における情勢の変化又は申請者自身に係る事情（例えば、政治的意見の表明や信仰する宗教の変更等）によって、迫害を受けるおそれが生じた場合も含まれる。
（審査時の留意点）
・

国籍国等を出国した後に生じた事情が、申請者によって作出されたものであった場合は、それが難民の地位を得ることを目的としていると考える余地があることから、当該事情が迫害主体の知るところとなったか又はなり得るか（申請者の行為が迫害主体からどのように見られるか）を考慮しつつ、帰国した場合に実際に迫害を受けるおそれがあるか否かという観点から注意深く判断することが重要となる。

・

申請者が、難民としての保護を申請するために必要な条件を作り出す
ことを唯一又は主たる目的として当該事情を作出した場合において、そのような目的であることが明らかで、申請者が帰国したとしても重大な悪影響をもたらさない場合、一般には、迫害を受けるおそれは認められないが、国籍国等への帰国がもたらす結果を慎重に検討し、迫害を受けるおそれがあるか否か判断しなければならない。

（７）国籍国の保護申請者は、「その国籍国の保護を受けることができないもの」又は「（迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある）恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」である必要がある。
迫害主体が国籍国の国家機関である場合は、国籍国の保護を受けることができないことが通常である。
一方、迫害主体が非国家主体である場合は、国籍国が当該迫害を受ける者に対し効果的な保護を与えることを拒否しているとき（当該迫害を助長、放置、黙認しているときを含む。）や効果的な保護を与えることができな
いときに、この要件に該当すると認められる。
15

申請者が無国籍者である場合は、「常居所を有していた国に帰ることができないもの」又は「（迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある）恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」である必要がある。この点、無国籍者である申請者に対する常居所を有していた国からの保護の有無について、難民条約の条文上、特段の規定はない。これは、無国籍者である申請者については、通常、常居所を有していた国からは保護が受けられないと考えられるためである。
（審査時の留意点）＜一般的な行政措置としての国籍国の保護＞
・

身体や財産の保護等について国籍国の大使館や領事館の援助を受けること、旅券や各種証明書等の発給若しくは有効期間の延長を受けること又は本国領域への入国が許可されること等は、一般的な行政措置としての国籍国の保護の一例であるが、これらの事情が認められるからといって、直ちに本要件に該当しないというわけではない。
※ 「２（３）迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」の項目を参照。

＜迫害主体が非国家主体である場合における国籍国の効果的な保護＞
国籍国が効果的な保護を与えることを拒否している状態か否か、又は効果的な保護を与えることができない状態であるか否かを判断するに当たっては、以下の点に留意する必要がある。
・

国籍国において非国家主体による迫害を罰する刑罰法令が整備されていない、国籍国に法執行（捜査、訴追及び処罰等）の意思と能力が備わっていない、あるいは申請者が保護を求めることができないと認められる場合には、国籍国の効果的な保護がないと判断し得る。
ただし、国籍国が、非国家主体からの国民に対するあらゆる迫害の可
能性を排除する措置を講じることは現実的ではなく、そのような網羅的な措置が執られていないことをもって効果的な保護がないとは認められない。

・

例えば、申請者が反政府武装組織に敵対する者とみなされた結果、同組織から迫害を受けるおそれがある場合において、同組織が本国のほぼ全域で活動しているなど本国情勢が不安定であって、本国政府の統治能力が著しく低下していると認められるときは、国籍国の効果的な保護がないと判断し得る。

・

保護が持続的ではない場合や、差別的である場合（例えば、特定の民族に対してのみ保護を与えないような場合）は、国籍国の効果的な保護がないと判断し得る。
16

・

国籍国の効果的な保護が期待できるにもかかわらず保護を求めない（又は保護を望まない）場合で、その行動に客観的な合理性が認められない場合には、国籍国の効果的な保護がないとは認められない。

＜複数の国籍を有する者の場合における国籍国の保護＞
・一般に、自国民の保護は国籍国の責務であるところ、複数の国籍を有する者の場合は保護の主体となるべき国籍国も複数である。したがって、いずれか一つの国籍国において迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有することにより、当該国籍国の保護を受けることができないとしても、その余の国籍国による保護の有無を検討しなければならない。

17

３ 終止条項（難民条約１条Ｃ）
国際的な保護を受ける必要性又は正当性がなくなった者
難民の認定を受けた者は、難民条約１条Ｃに該当しない限り、難民の地位が維持される。
１条Ｃによって難民の地位が終止するものとされるのは、難民自身の行動の結果又は国籍国等の状況の変化により、難民の地位を有する者について、国際的な保護を受ける必要性又は正当性がなくなった場合には保護を与えるべきではないとの考慮によるものである。
申請者が１条Ｃの規定に該当することに係る立証責任は、当局側にある。
本邦に在留する外国人であって難民の認定を受けたものが、１条Ｃ（１）から（６）までのいずれかに該当することとなった事実が判明したときは、入管法第６１条の２の７第１項第２号の規定に基づき、法務省令で定める手続により、同人が受けている難民の認定は取り消される。
１条Ｃは、難民の認定を受けた者に対して適用されるものであり、難民の認定を受けていない難民認定申請中の者に対しては適用されない。これは、１条
Ｃに該当する難民認定申請者であっても難民認定され得るということではな
く、仮に１条Ｃに該当するような事情がある場合には、そもそも難民該当性は認められないということである。
難民の認定は、通常、法務大臣が行う難民の認定をする処分によってなされるが、 難民不認定処分の取消判決も、処分時において当該外国人が難民条約上の難民に該当することを公権的に認定・判断するものであることに変わりな
く、その判断は法務大臣を拘束する（行政事件訴訟法第３３条第１項参照）ため、１条Ｃの適用の前提となる難民条約上の難民であることを有権的に確定するものである。したがって、難民に該当することを理由として難民不認定処分の取消判決を受け、当該判決が確定した者については、当該処分後の事情の変
更によって同人が１条Ｃに該当することとならない限り、難民と認定することとなる。
（審査時の留意点）＜１条Ｃ（１）に関する留意点＞
・

１条Ｃ（１）は、「任意に国籍国の保護を再び受けている場合」に条約の適用が終止することを規定している。

・

１条Ｃ（１）は、国籍国の外に現に滞在し、任意に国籍国の保護を再度受けた難民に対して適用される。

・「任意に」とは、「本人の自由意思で」という趣旨であり、外部からの干渉や拘束により自由意思が抑圧されていない状態をいう。「自発的な」場合は当然「任意に」に含まれるが、自ら進んで自発的（積極的）18

に何らかの行為を行う場合でなく、単なる説得の結果なされるような行為であっても、自由意思で行っているのであるから、任意になされたものということができる。
・「国籍国の保護」とは、具体的には旅券の発給やその有効期間の延長等を意味しており、これらの行政措置を現に受けた者は、１条Ｃ（１）が適用され得るが、同項の適用に当たっては、旅券の発給やその有効期間の延長等を受けた意図が国籍国の保護を再び受けるためであったか
等も踏まえて判断する必要がある。なお、国籍国の大使館等において出生や婚姻等に係る証明書等の発給を受けたことについては、そのことのみをもって、国籍国の保護を再び受ける意図を有するとみなすことは適当ではない。

＜１条Ｃ（２）に関する留意点＞
・

１条Ｃ（２）は、「国籍を喪失していたが、任意にこれを回復した場合」に条約の適用が終止することを規定している。

・

１条Ｃ（２）は、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある
恐怖を有していると認められた国の国籍を喪失していた難民が、任意にその国籍を回復した場合に適用される。

・

法律の施行により一方的に国籍が付与される場合であっても、１条Ｃ（２）を適用するに当たっては、同人による明示的又は黙示的な受入れが必要である。なお、当該法律による国籍の付与を拒否する選択権が与えられており、かつ、その事情を十分に知りながら同選択権を行使しなかった結果として従前の国籍を回復したときは、任意に国籍を回復したとみなし得る。

＜１条Ｃ（３）に関する留意点＞
・

１条Ｃ（３）は、「新たな国籍を取得し、かつ、新たな国籍国の保護を受けている場合」に条約の適用が終止することを規定している。

・

１条Ｃ（３）は、国籍を有していたか又は現在有している難民が、その国籍国以外の国の国籍を取得した場合及びもともと無国籍であった者がいずれかの国の国籍を取得した場合について規定したものであって、当該新たな国籍国の保護を受けている者に対して適用される。

・

１条Ｃ（３）の適用により難民の地位が終止した者が、新たな国籍国
において迫害を受けるおそれがある旨を主張する場合、当該国との関係における難民該当性を新たに判断する必要がある。

＜１条Ｃ（４）に関する留意点＞
・

１条Ｃ（４）は、「迫害を受けるおそれがあるという恐怖を有するため、定住していた国を離れ又は定住していた国の外にとどまっていた19

が、当該定住していた国に任意に再び定住するに至った場合」に条約の適用が終止することを規定している。
・

１条Ｃ（４）は、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある
恐怖を有していると認められた国籍国等に任意に戻った難民であって、１条Ｃ（１）又は（２）に該当しないものに対して適用される。

・「当該定住していた国に任意に再び定住する」とは、生活の本拠を定め、そこで将来も永続的に居住していく条件を有するに至ることを意味しており、一時的な帰国はこれに含まれない。

＜１条Ｃ（５）に関する留意点＞
・

１条Ｃ（５）は、「難民であると認められる根拠となった事由が消滅したため、国籍国の保護を受けることを拒むことができなくなった場合」に条約の適用が終止することを規定している。ただし、この規定は、
難民条約１条Ａ（１）の規定に該当する難民であって、国籍国の保護を受けることを拒む理由として過去における迫害に起因するやむを得ない事情を援用することができるものについては、適用されない。

・

１条Ｃ（５）は、国籍国における状況の変化により、難民であると認められる根拠となった事由が消滅し、国籍国の保護を受けることを拒むことができなくなった難民に対して適用される。「状況の変化」とは、国籍国における状況の根本的、安定的かつ永続的な変化を意味し、「国籍国の保護」とは、効果的で利用可能な保護を意味する。

・

１条Ｃ（５）に基づいて難民の地位が終止するためには、上記にいう「状況の変化」が客観的にかつ立証可能な方法で確かめられなければならない。この点、難民が大規模かつ自発的に国籍国に帰還している場合、そのことは当該国において「状況の変化」が起きたことを示す事実の一つとなり得るが、難民の帰還が出身国において新たな緊張状態を生み出す等の可能性もあるため、慎重に検討する必要がある。

・

国籍国における「状況の変化」が同国内の一部の地域のみにとどまり、多くの地域で難民であると認められる根拠が消滅していない場合、通常、変化が根本的なものであるとはいえず、１条Ｃ（５）は適用されない。

・

難民の認定を受けた者の国籍国における状況が、難民であると認められる根拠となった事由が消滅したといえる程度に変化した場合であっても、１条Ａ（１）の規定に該当する難民については、同人が国籍国の保護を受けることを拒む理由として「過去における迫害に起因するやむを得ない事情」を主張できるときは、１条Ｃ（５）ただし書に基づき、難民の地位は例外的に終止しない。
20

・１条Ｃ（５）ただし書は、主にナチスにより過酷な迫害を受けたユダ
ヤ人等を念頭においた規定であるが、かつての迫害があまりにも過酷であったため、迫害を受けることが全くなくなった場合においても、心理的に国籍国等に帰ることを希望しないこともやむを得ないと認められる者については引き続き難民としての待遇を与えるべきことを規定するものである。

＜１条Ｃ（６）に関する留意点＞
・

１条Ｃ（６）は、「国籍を有していない場合において、難民であると認められる根拠となった事由が消滅したため、常居所を有していた国に帰ることができるとき」に条約の適用が終止することを規定している。
ただし、この規定は、難民条約１条Ａ（１）の規定に該当する難民であって、常居所国に帰ることを拒む理由として過去における迫害に起因するやむを得ない事情を援用することができるものについては、適用されない。

・

１条Ｃ（６）は、常居所を有していた国における状況の変化により、難民であると認められる根拠となった事由が消滅し、常居所を有していた国に帰ることができるようになった無国籍者に対して適用される。

・

１条Ｃ（５）及び（６）は対になる規定であり、（６）にいう「難民であると認められる根拠となった事由」の消滅については、（５）と同様に解釈される。

21

４ 除外条項（難民条約１条Ｄ～Ｆ）（１）ＵＮＨＣＲ以外の国連機関の保護又は援助の付与を現に受けている者（１条Ｄ）
国際連合難民高等弁務官以外の国際連合の機関の保護又は援助を現に受けている者は、難民条約１条Ｄ前段の規定によって同条約の適用が除外されるため、同条約に基づく難民の地位を付与されない。現在、１条Ｄ前段の適用対象となるのは、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）による保護又は援助の対象となっているパレスチナ難民のみである。
一方、１条Ｄは、ＵＮＲＷＡの保護又は援助を現に受けている者は実質的に１条Ａ（２）の定義に該当するものであることを前提としていることから、
ＵＮＲＷＡの保護又は援助が終止したときは、１条Ｄ後段の規定により、同条Ａ（２）に該当するかの認定を経ることなく、難民条約上の難民と認められる。ただし、同条Ｃ（終止条項）又は同条Ｅ若しくはＦ（除外条項）に該当しないかどうか等について審査を行うことは妨げられない。
１条Ｄの適用に係る検討は、難民認定手続を行う際に行われるものである。
（審査時の留意点）＜「保護又は援助を現に受けている」に係る判断＞・「保護又は援助を現に受けている」にいう「現に」とは、難民条約が採択された１９５１年７月時点ではなく、難民認定申請の時点を意味する。

・ＵＮＲＷＡによる保護又は援助の対象とされているのは、以下の①か
ら③までのいずれかに該当する者である。
① １９４８年１２月１１日の国際連合（以下「国連」という。）総会
決議第１９４号（Ⅲ）及びその後の国連総会決議にいうパレスチナ難民（１９４８年の中東戦争の結果、委任統治領パレスチナの一部であってその後イスラエルとなった領域から避難し、そこに帰還できていない人々）② １９６７年７月４日の国連総会決議第２２５２号（ＥＳ－Ｖ）及びその後の国連総会決議にいう避難民（１９６７年の中東戦争の結果、
１９６７年以来イスラエルによって占領されているパレスチナの地域から避難し、そこに帰還できていない人々）③ 上記①のパレスチナ難民又は上記②の避難民の全ての子孫（ＵＮＲ
ＷＡの活動領域外で生まれ、ＵＮＲＷＡの活動領域内に居住したことがない子孫を含む。）。

・

ＵＮＲＷＡが保護又は援助を行っている地域は、中東の一部の地域
22

（ヨルダン、レバノン共和国、シリア・アラブ共和国、ヨルダン川西岸
地区（東エルサレムを含む。）及びガザ地区）に限られる。
・

申請者が保護又は援助の対象者としてＵＮＲＷＡに登録されている又はＵＮＲＷＡの文書を所持しているという事実は、ＵＮＲＷＡによる保護又は援助の対象者であるかを判断する上で決定的な要素であるが、そのような事情がない場合であっても、申請者の供述又は書類等によって判断し得る。

＜「保護又は援助の付与が終止したとき」に係る判断＞
・

ＵＮＲＷＡによる「保護又は援助の付与が終止したとき」とは、申請者がＵＮＲＷＡの保護又は援助を受ける又は再び受けることができな
い客観的な理由が存在する状況（具体的には以下の①から④までのような状況）を意味する。
①

ＵＮＲＷＡの任務が終了した場合又はＵＮＲＷＡ自体が存在しなくなった場合② ＵＮＲＷＡが活動（保護又は援助のいずれか一方）を中止した場合③

ＵＮＲＷＡの活動領域内にある申請者が居住していた地域において、申請者の生命、身体、安全又は自由に対する脅威、あるいはその他の保護に関連する深刻な理由が存在する場合（一般的な治安状況に関する脅威の例としては武力紛争又は暴動が、より個人的性格を有する脅威の例としては性暴力、ジェンダーに基づく暴力、拷問、非人道的、品位を傷つける取扱い又は処罰、人身取引や搾取、強制徴兵、過酷な差別又は恣意的な逮捕・拘禁等が挙げられる。）④

ＵＮＲＷＡの保護又は援助を受ける又は再び受けることを妨げる

現実的・法的・安全関連の障害が存在する場合（現実的な障害の例としては国境閉鎖によってＵＮＲＷＡの活動領域に入ることができな
い場合等が、法的な障害の例としてはＵＮＲＷＡの活動領域への移動・入域又は当該地域での居住のために必要な文書がない場合等が、安全関連の障害の例としては安全に戻ることを妨げる地雷原や組織間の戦闘等が挙げられる。）
・

申請者がＵＮＲＷＡの活動領域から自発的に離れたか否か及び活動領域を離れた理由が個人的なもの（例えば、学業上又は仕事上の目的等）
であるか否かをもって「保護又は援助が終止したとき」に当たるかを判断することは適当ではなく、ＵＮＲＷＡの保護又は援助を受ける又は再び受けることができるかを検討する必要がある。

・

申請者が個人的な都合のみを理由としてＵＮＲＷＡの保護又は援助を受ける又は再び受けることを拒否する場合は、「保護又は援助の付与
23

が終止したとき」には当たらない。
・

武力攻撃によって、従前の場所に居住し続けることが困難となった場
合であっても、当該国・地域の他の場所においてＵＮＲＷＡの保護又は援助を実際に利用でき、申請者がその保護又は援助を受けることができる場合は、ＵＮＲＷＡによる「保護又は援助の付与が終止したとき」には当たらない。しかし、申請者が関係を有していない場所への避難を期待することはできない。

（２）居住国の権限ある機関によりその国の国籍を保持することに伴う権利及び義務と同等の権利を有し及び同等の義務を負うと認められる者（１条Ｅ）
難民条約上の難民に該当し得る者であっても、居住国の権限ある機関により、当該居住国の国民と同等の権利義務を有することが認められている者は、国際的な保護の必要性が欠如しているため、同条約１条Ｅの規定に基づき、同条約の適用が除外される。
１条Ｅは、難民条約の成立時点においては、主としていわゆる民族ドイ
ツ人（ドイツ国外に居住していたドイツ人で迫害等の理由によりドイツ国内に戻ったがドイツ国籍を有するに至っていない者）を想定して設けられたものだが、その適用対象は必ずしもこれに限定されるものではない。
１条Ｅにいう同等の権利及び義務とは、居住国の国民が有する法的地位とほぼ同等な法的地位をいい、居住国の国民が有する権利義務のうち、国籍に由来する権利（例えば、選挙権や被選挙権等）以外のほぼ全ての権利及び義務を意味する。この権利には、当該国に再入国（帰国）し、滞在するために国民に与えられる権利が含まれなければならない。とりわけ、国民同様に、居住国外に退去強制されないことが保障されていることが必要である。
１条Ｅの適用に係る検討は、難民認定手続を行う際に行われるものであり、申請者が１条Ｅの規定に該当することに係る立証責任は、当局側にある。

（３）避難国の外で重大な犯罪を行った者等（１条Ｆ）
難民条約１条Ｆ所定の犯罪又は行為を行ったと考えられる相当の理由がある者については、同条約の適用が除外され、難民の地位は付与されない。
１条Ｆの目的は、同項所定の犯罪又は行為を行った者に国際的な保護の機会を与えず、当該者が自己の行為に対する法的責任を回避するために難民条約に基づく保護制度を濫用することを防止する点にあるが、１条Ｆの24

適用によって起こり得る結果に鑑み、慎重に適用されるべきである。
１条Ｆ（ａ）及び（ｃ）は、それぞれ所定の犯罪又は行為が行われた時期
及び場所を問わず適用される。一方で、１条Ｆ（ｂ）は、所定の重大な犯罪
が「難民として避難国に入国することが許可される前に避難国の外で」行
われた場合に限り適用されるが、「難民として避難国に入国することが許可される前に」とは、本邦に入国する前の時点を意味している。
（審査時の留意点）＜１条Ｆの適用に係る判断における立証責任及び立証の程度＞
・

１条Ｆの適用に係る検討は、難民認定手続を行う際に行われるものであり、申請者が１条Ｆの規定に該当することに係る立証責任は、通常、当局側にある。ただし、申請者が国際的な刑事法廷において訴追されているなどの事実が明らかなときは、申請者による反証がない限り、その事実をもって、１条Ｆに該当することが推定されることになる。

・

申請者が１条Ｆの規定に該当するといえるためには、同項所定の犯罪又は行為を理由として訴追や有罪判決を受けていることまでは必要ではない。

＜１条Ｆ所定の犯罪又は行為に関する申請者の個人的な責任＞
・

１条Ｆの適用に当たって、当局側は、申請者について、同項所定の犯罪又は行為に関与したという個人的な責任を示す必要がある。ただし、申請者が、ある時点で、当該犯罪又は行為を行った政府の高官又は違法な暴力行為に関与した組織の構成員であったという事実は、そのことのみをもって当該犯罪又は行為に係る個人的な責任を発生させるものではない。

・

申請者について個人的な責任があるかどうかを評価するためには、当該犯罪又は行為への関与の度合い、すなわち、申請者自身の関与の有無
及び程度を、また、当該犯罪又は行為が何らかの組織によるものの場合には、当該組織における申請者の地位や影響力、役割等を総合的に考慮する必要がある。

・

なお、例えば、申請者が上官の命令に従うべき法的義務を負っていた
場合において、その命令が違法であったことを知らず、かつ、同命令が違法であることが明白でなかった場合や、申請者本人又は他者に対する切迫した生命の危険や身体に対する重大な侵害の危険を回避するために、やむを得ずに行動したというような合理的理由が認められる場合には、当該犯罪又は行為に関する申請者の個人的な責任が認められず、１条Ｆの適用対象とならない場合がある。

＜１条Ｆ所定の犯罪又は行為に関する刑罰権の消滅又は改悛に係る評価＞
25

・１条Ｆ所定の犯罪又は行為を理由として科された刑の執行が終了したこと又は恩赦を受けたことは、１条Ｆの適用を妨げない。また、当該犯罪又は行為を行ったことに係る改悛又は更生等についても、１条Ｆの適用を妨げない。

＜１条Ｆ（ａ）に関する留意点＞
・

１条Ｆ（ａ）は、平和に対する犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪を行った者に対して適用される。

・

１条Ｆ（ａ）にいう平和に対する犯罪、戦争犯罪及び人道に対する犯罪に関して規定する「国際文書」とは、以下のものが含まれる。
・ １９４５年の「国際軍事裁判所に関するロンドン憲章」
・ １９４８年の「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」
・ １９４９年の「ジュネーヴ諸条約（ジュネーヴ４条約）」
・ １９７７年の「ジュネーヴ諸条約追加議定書」
・

１９９３年旧ユーゴスラビア及び１９９４年ルワンダの「国際刑事裁判所規程」

・ １９９８年の「国際刑事裁判所に関するローマ規程」（注）「国際刑事裁判所に関するローマ規程」では、集団殺害犯罪（第６条）、人道に対する犯罪（第７条）、戦争犯罪（第８条）について規定している。
・

戦争犯罪とは、ジュネーヴ諸条約に対する重大な違反行為等（同条約に基づいて保護される人又は財産に対して行われる殺人などの行為、文民たる住民や民用物への故意による攻撃等）である。

・

人道に対する犯罪とは、文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う殺人などの行為である。

＜１条Ｆ（ｂ）に関する留意点＞
・

１条Ｆ（ｂ）は重大な非政治的犯罪を行った者に対して適用される。
同犯罪が重大なものであるかどうかを判断するに当たっては、我が国の基準のみならず国際的な基準にも照らして判断することが重要である
ところ、国際的には、例えば、実際に科された、又は科されることにな
る刑罰の内容は重要な考慮要素であるが、犯罪行為の内容、犯罪行為への関与の度合い、犯罪の結果として生じる被害、犯罪行為に係る訴追手続の態様及び同犯罪が諸外国においても重大な犯罪として扱われているかどうか等の要素も考慮される必要があるとの考え方が示されている。

・

どのような犯罪が１条Ｆ（ｂ）にいう「重大な犯罪（政治犯罪を除く。）」
26

に該当するかについては、上記のような考え方を考慮しつつ、条約の各締約国がそれぞれ判断することとなるが、例えば、本邦で行われたとす
れば我が国の法令により死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若
しくは禁錮に処すべき犯罪に当たる行為（政治犯罪を除く。）は、これに当たるものと考えられる。
・

特定の犯罪が政治犯罪に該当するか否かを判断するに当たっては、それが真に政治的動機から行われたものであるか、犯罪と政治的目的との間に因果関係があるか及び犯罪の政治的要素が犯罪としての性質を上回っているか等が考慮される必要がある。

・

航空機等を不法に奪取する行為（ハイジャック行為）を行った者は、その目的に政治的な理由が含まれている場合であっても、同行為の結果の重大性に鑑み、原則として、政治犯罪には該当しない。

・

難民が、１条Ｆ（ｂ）の規定する犯罪につき訴追又は有罪判決を受けているとしても、その無実が証明されれば、１条Ｆの適用を免れる。

＜１条Ｆ（ｃ）に関する留意点＞
・

１条Ｆ（ｃ）は、国際連合の目的及び原則に反する行為を行った者に対して適用される。国際連合の目的及び原則とは、国際連合憲章第１章（目的及び原則）の第１条及び第２条に規定する内容をいうものであり、具体的には、国際の平和及び安全の維持、国家主権の平等並びに人権及び基本的自由の尊重等を意味する。

・

１条Ｆ（ｃ）は、国際社会の共存の基盤そのものを攻撃する活動（例
えば、国際の平和、安全及び国家間の平和的関係に影響を及ぼし得る犯罪や人権の重大かつ継続的侵害）に限り適用される。

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１条Ｆ（ｃ）は、国家等において権力又は影響力を有する地位にあって、その国家等による国際連合の目的及び原則に違反する行為に関して重要な役割を果たす者に対して適用され得る。なお、申請者がそのような地位になかったとしても、１条Ｆ（ｃ）所定の犯罪又は行為について
個人的な責任が認められる場合には、１条Ｆ（ｃ）が適用され得る。

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