Ⅰ 生活環境部予算執行状況※１ 基金積立金を除いた予算の合計額※２ 補助金交付決定済額や契約済額の合計額

平成２６年度現計予算（３，０３６億円※１）執行状況（平成26年10月1日現在）
執行済額※２ ２，２３７億円（７３．７％）

Ⅱ 各施策執行状況
１ 東京電力(株)福島第一原発・第二原発※平成２6年10月1日現在

現況
第一原発

第二原発

○１～３号機 → 注水冷却により冷温停止状態を維持。約２０℃～３５℃と低く安定。
○４号機 → 炉心に燃料無し。国と東京電力 が使用済燃料プール・建屋の耐震安全性 を確認。
平成２５年１１月１８日から燃料取出し開始。取出作業は平成２６年末まで行われる予定。
○５、６号機 → 冷温停止。平成２５年１２月１８日に東京電力が廃炉を決定。
○放射性物質の追加的放出による被ばく線量 → 敷地境界で０．０３ミリシーベルト／年○全基冷温停止（復旧計画に基づき、冷温停止の維持に必要な設備等の本設化完了）

取組○第一原発 → 事故後～ 現地調査２９回実施（うち廃炉安全監視協議会による実施：１７回）○第二原発 → 事故後～ 現地調査８回実施（うち廃炉安全監視協議会による実施：２回）
県○会議の設置
廃炉安全監視協議会 → 設置：平成２４年１２月７日 会議開催：２３回（うち現地調査：１７回）
廃炉安全確保県民会議 → 設置：平成２５年８月４日 会議開催：８回（うち現地調査：２回）○汚染水 → 第一原発周辺海域、及び試験操業海域における放射性物質のモニタリングを強化。
【HP→県原子力安全対策課

政府・東電

電話 024-521-7819】○中長期ロードマップ(平成２５年６月２７日改訂)・復旧計画に基づき対応中。
・平成２６年５月２１日に地下水バイパスが稼働。
【HP→内閣官房 原発事故の収束及び再発防止に向けて】○「汚染水問題に関する基本方針」(平成２５年９月３日)、「廃炉・汚染水問題に対する追加対策」 (平成２５年１２月２０日)を決定。
国が前面に出て凍土遮水壁の設置など必要な対策を実行。

県による海水モニタリングの結果
平成25年7月以降

単位：Bq/L

相馬エリア
新地～南相馬沖 ３地点
平成２５年８月～平成２６年８月
放射性セシウム 全て不検出
トリチウム
全て不検出
全ベータ放射能 ０．０２～０．０４【HP→経済産業省「汚染水問題に関する基本方針」】

廃炉安全監視協議会による地下水
バイパス水の排出に係る現地調査

福島第一原発近傍
南放水口等 ６地点
平成２５年７月～平成２６年７月
放射性セシウム 不検出～７．４
トリチウム
不検出～６．２
全ベータ放射能 不検出～１．７

海水サンプリングの様子

1

いわきエリア四倉～勿来沖 ３地点
平成２５年８月～平成２６年８月
放射性セシウム 全て不検出
トリチウム
全て不検出
全ベータ放射能 ０．０１～０．０４

２ モニタリング
自家消費野菜等の放射能簡易検査結果

空間線量の測定結果

現況※平成26年9月の「環境放射能測定結果」の最小値・最大値※平成26年4月～平成26年8月の検査の結果、50Bq/kgを超えた件数の割合※県計：５，０４５件／５３，００１件＝９．５％※50Bq/kg超は山菜・きのこが多く、野菜は少ない。
※各地域の件数は、検査受付市町村の地域ごとに集計※県消費生活センター受付分は、県北地区に含む。

県北会津

0.07～0.80Sv/h

県北（24.24μSv/h）

2,247件/21,684件=10.4％

0.03～0.14μSv/h

会津0.06～20.71μSv/h（2.57μSv/h）

南会津

相双

県中

0.05～0.34μSv/h

0.03～0.10μSv/h（8.26μSv/h）（1.08μSv/h）

県南相双1,243件/7,953件=15.6％

60件/997件=6.0％（44.70μSv/h）

いわき0.03～0.31μSv/h

南会津
0件/65件=0.0％

県中801件/15,684件=5.1％（23.27μSv/h）

0.04～0.22μSv/h（7.70μSv/h）

いわき314件/1,983件=15.8％
県南380件/4,635件=8.2％※（）内の数値は原発事故後の最大値
県事業名
執行額※／平成26年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

取組（平成26年10月1日現在）○公共施設等 → 可搬型モニタリングポスト等（６２４台）設置※平成２6年10月1日現在※平成26年10月1日現在○
保育園、小中高校等→
リアルタイム線量率計(３，０３６台）
設置
モニタ
リング ○集会所等延べ７７，３８４か所、大気・土壌・海水等９９，７５９検体（農産物を除く）※平成26年7月末日現在

測定等【HP→福島県放射能測定マップ

県災害対策本部原子力班

緊急時広域環境放射能監視事業

１，５３２百万円／２，０６７百万円

７４．１％

電話 024-521-1917】※平成２6年8月末日現在
自家 ○県・市町村 → 放射能簡易分析装置（５３３台） 配備（検査件数） 平成24年度：１９６，８１７件、平成25年度：１３０，４４０件
消費野菜等
平成26年度：５３，００１件の検査 【HP →県消費生活センター 電話 024-521-8397】

自家消費野菜等放射能検査事業
１，０３０百万円／１，５５７百万円

６６．２％※平成26年10月1日現在
リスク ○一般消費者対象の食品と放射能をテーマとした講演会等
平成23年度3回開催：４７０名参加、平成24年度49回開催：２，２６９名参加、コミュ
平成25年度72回開催：２，５５８名参加、平成26年度36回開催：２，７３４名参加
ニケー（内容）学識経験者講演・基準値説明・放射能簡易分析実演等
ション【HP→県消費生活センター

リアルタイム線量率計

電話 024-521-7736】

食品の放射能簡易分析

食と放射能に関する説明会

297３ 除染
○市町村除染地域における実施状況

現況8,024
H26までの計画数

313,303

H26までの計画数

6,650 (82.9%)

発注数

260,834 (83.3%)

8,461

432,508 (参考)全体計画数(参考)全体計画数

0200,000

0400,000

27,312 (90.0%)

7,931
11,628(参考)全体計画数

30,357

H26までの計画数

34,428(参考)全体計画数

04,0008,000※平成26年10月1日現在※帰還困難区域を除く

発注数

4,972 (62.7%)

H26までの計画数

8,000

21,023 (69.3%)

進捗数2,576 (32.5%)

発注数

4,000

農地（ha）

道路（km）
進捗数

市町村名 計画策定 本格除染着手 本格除染終了
田村市
H24.4.13 H24.7.25
H25.6.28
楢葉町
H24.4.13
H24.9.6
H26.3.31
川内村
H24.4.13
H24.9.4
H26.3.31
飯舘村
H24.5.24 H24.9.25
南相馬市 H24.4.18 H25.8.26
葛尾村
H24.9.28 H25.4.25
川俣町
H24.8.10 H25.4.25
浪江町
H24.11.21 H25.11.27
大熊町
H24.12.28 H25.6.24
H26.3.31
富岡町
H25.6.26
H26.1.8
双葉町
H26.7.15

5,880 (73.3%)

進捗数153,867 (49.1%)

発注数○ 除染特別地域における国直轄除染の実施状況

公共施設等（施設数）

住宅（戸）
進捗数

※平成26年8月末日現在

12,0000※全体計画数は市町村によっては概数或いは平成26年度までの計画数を計上しているところもあり、今後変更されるため参考値である。

20,000

県事業名
執行額※／平成26年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

40,000※グラフ中の割合は、平成26年度までの計画数に対する割合。

（平成26年10月1日現在）

除染推進体制整備事業

取組

１３９百万円／２０５百万円○除染業務従事者 （平成23年度～26年度 計１０，４７１名）
事業者 ○現場監督者
育成 ○業務監理者（平成24年度～26年度 計３，３９３名）（平成24年度～25年度 計１，８５４名）【HP→県除染対策課 電話 024-521-8315】

６７．８％※平成26年10月1日現在

除染対策推進事業(県施設）
３，２５９百万円／１０，２２１百万円○除染情報プラザ
除染に関する情報提供
技術支援

専門家派遣

【HP→除染情報プラザ 電話 024-529-5668 10:00～17:00 月曜日定休】○除染技術実証事業（平成23年度：19件、平成24年度：18件、平成25年度：5件）○市町村除染技術強化事業（平成25年度：３件）○技術指針、手引き作成等【HP→県除染対策課 電話 024-521-8315、8317】※平成26年10月1日現在

３１．９％市町村除染対策支援事業

１９１，２４７百万円○リスクコミュニケーションセミナー（平成25年度２回開催：１６０名参加、／２５３，７４４百万円

平成26年度１回開催：４０名参加）

住民 ○仮置場現地視察会 （平成24年度６回開催：約１８０名参加、平成25年度２回開催：約４０名参加）
理解の促進 ○専門家等派遣（平成23年度：３９件、平成24年度：１１２件、 平成25年度：４８件、平成26年度：１０件）○除染質問コーナー（平成25年度２回開催：１２名参加）【HP→県除染対策課 電話 024-521-8317】

財政支援※平成26年10月1日現在○除染費用 → 該当市町村へ交付○市町村と町内会等が協働で行う線量低減化活動 →資材の配布、機材の貸与【HP→県除染対策課 電話 024-521-7276】
除染現場

除染業務講習会

技術実証

3７５．４％

福島県環境創造センターの整備◎放射性物質により汚染された環境の早急な回復のため、また、県民が安心して暮らせる環境を創造するため、除染技術の研究開発やきめ細かなモニタリングを実施する中核施設として三春町及び南相馬市に環境創造センターを整備する。
三春町施設○敷 地 概 要
田 村 郡 三 春 町 の 田 村 西 部 工 業 団 地 に 建 設 ， 敷 地 面 積 ４ ６ ， ３ ６ ３ m 2。
○計画の基本方針
・モニタリング、調査・研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の 4つの機能を効果的に発揮。
・(独)日本原子力研究開発機構及び (独)国立環境研究所を招致するとともに、国際原子力機関 (IAEA)緊急時対応能力研修センターを誘致。
・防災拠点として必要な耐震構造をもち、再生可能エネルギーを利用。
・子供たちはもとより国内外からの見学者を迎えられる開かれた施設。
○施設概要
本館、研究棟、交流棟の３つの施設から構成。
・ 本 館 ・ ・ ・ 延 床 面 積 ４ ， ２ ２ ８ m 2， 環 境 放 射 線 の モ ニ タ リ ン グ や 調 査 研 究 を 行 う エ リ ア 、
大気・水・廃棄物のモニタリングや調査研究を行うエリアにより構成。
（平成26年5月9日起工式実施、平成27年度中開所予定）
・ 研 究 棟 ・ ・ 延 床 面 積 ５ ， ６ ２ ６ m 2， 研 究 室 、 分 析 室 、 実 証 実 験 室 等 に よ り 構 成 さ れ 、(独)日本原子力研究開発機構及び(独)国立環境研究所を招致。（平成28年4月開所予定）
・ 交 流 棟 ・ ・ 延 床 面 積 ４ ， ６ ５ ８ m 2， 情 報 発 信 ・ 環 境 教 育 を 行 う 展 示 室 、 国 際 会 議 、学会等を行うホールや会議室により構成。（平成28年4月開所予定）

南相馬市施設○敷地概要
南 相 馬 市 原 町 区 に 建 設 ， 敷 地 面 積 １ ８ ， ２ ８ ５ m 2。
○計画の基本方針
・原子力発電所周辺のモニタリングや安全監視の機能を担う施設。
・（独）日本原子力研究開発機構を招致。
・隣接する（仮称）浜地域農業再生研究センターや（仮称）福島第一オフサイトセンターと調査研究や安全監視など連携。
○施設概要
本 館 （ 延 床 面 積 ２ ， ９ ４ ０ m 2） ． 放 射 線 測 定 器 校 正 施 設 （ 延 床 面 積 ４ ５ ５ m 2） か ら 構 成 。
（平成26年5月２２日起工式実施、平成２７年４月開所予定）

三春町施設のイメージパース

南相馬市施設のイメージパース

三春町施設の交流棟の基本的な考え方

三春町施設起工式の様子【HP→県環境創造センター整備推進室
電話024-521-8516】

4

４ 廃棄物

中通り
985千㌧/1,042千㌧=95％

現況

会津
19千㌧/19千㌧=100％

災害廃棄物

浜通り

1,404千㌧/2,337千㌧=60％※処理・処分量／発生見込み量（平成26年8月末日現在）※県計：２，４０８千㌧／３，３９８千㌧＝７１％（国直轄及び代行地域を除く県計：１，６７９千㌧／１，７３９千㌧＝９７％）
仮設焼却場

取組
災害廃棄物処理○災害廃棄物処理費用 →該当市町村へ補助【県一般廃棄物課 電話 024-521-7249】

５ 避難者
現況

県内

県外

→ ７９，９３３人→ ４７，１４９人（平成26年10月1日 県災害対策本部発表）

避難者数の推移
153,727

164,218

単位：人
157,136

152,113140,713150000102,180
10000093,476

98,528129,154

127,132

83,25079,933

97,286
91,040※精査した結果、県外避難者数が増加した。

県内避難者
50000
60,251

62,03854,68058,608012月
平成23年6月
平成24年

12月

49,55445,854※

避難先不明者 避難先不明者
避難先不明者

147

119

6月

12月

47,149

県外避難者

避難先不明者

50

50

6月

10月

平成26年

平成25年

県事業名
執行額※／平成26年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）（平成26年10月1日現在）

取組○応急仮設住宅供与
県内：県内市町村
災害救助法【県建築住宅課 県被災者住宅相談窓口 電話 024-521-7698】
電話 024-523-4157】

県外：避難先の各自治体 【HP→県避難者支援課○住宅応急修理等【HP→県避難者支援課 電話 024-521-8306】

県外
避難者
支援

○地元紙の提供、広報誌のダイレクトメール送付、地域情報紙「ふくしまの今が分かる新聞」の発行、県外避難者支援団体への補助、避難者に対する総合案内窓口の開設等【HP→県避難者支援課 電話 024-523-4157】

5

災害救助法による救助事業
１０，１６３百万円／３４，０４１百万円

10163

２９．９％
避難者支援対策事業
３０８百万円／３５８百万円

308

８６．０％

６ 賠償
東京電力支払額（平成26年9月26日現在)

現況○個人：約２兆３，４０４億円○事業者：約1兆８２１億円

計：約３兆４，２２５億円

取組
賠償支援

○電話法律等相談、巡回法律相談、不動産鑑定士による巡回相談【HP→県原子力損害対策課（原子力損害の賠償等に関する問合わせ窓口） 電話 024-52３-1501】

７ 風評対策取組
消費者理解の促進○首都圏等消費者の福島県への招へい
平成２6年度中に3種類のツアーを実施し、のべ300名以上を招へい予定（内容）参加者が生産、加工、又は流通の現場を訪問し、食と放射能について理解を深める。
（平成２６年度8月25日～26日：第１回ツアー実施）○「ふくしまの今を語る人」県外派遣
平成26年度中に全国約20か所以上を目標に実施予定（県外自治体等の要請等により実施）（内容）県産食品の生産・加工・流通等に従事する方を「ふくしまの今を語る人」として派遣し、放射性物質低減の取組や放射能検査の状況等を説明・紹介する。
（平成２６年度9月19日：第1回派遣実施（東京都葛飾区））※平成26年10月1日現在○JET青年スタディツアー
ＪＥＴプログラム参加者向け（平成25年度：3回実施）
県内留学生向け（平成26年度：1回実施）
ＪＩＣＡボランティア訓練生向け （平成26年度：1回実施）

世界に向けた情報発信（内容）県内のＪＥＴプログラム参加者や留学生のほか、ＪＩＣＡ二本松青年海外協力隊訓練所のボランティア訓練生を対象に「ふくしまの今」をより深く理解してもらい、それぞれのネットワークを通じて海外への情報発信に役立てることを目的とし、県内の復興に向けた取組や福島の伝統文化等に触れるスタディツアーを実施。ツアーの様子は、県国際課ＨＰの「私が見て、感じたＦｕｋｕｓｈｉｍａ」に掲載。
※JETプログラムとは・・・「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange andTeaching Programme）の略称。地域レベルでの国際交流を推進することを目的として地方公共団体等が外国青年を招致する事業。

○国際交流員の情報発信
取材回数 平成２５年度１回：会津板下町、平成２６年度３回：二本松市、福島市、白河市（内容）国際交流員が県内を取材した記事を、県国際課ＨＰの「ハマナカアイヅ、ふくしまを行く！」に掲載。
国際交流員ならではの視点で、福島の今を世界に伝える。
※国際交流員とは・・JETプログラムの職種のひとつで、地域において国際交流活動に従事する。
※平成26年6月1日現在
県国際課には、中国、ニュージーランド、カナダ（国際交流協会に配置）からそれぞれ1名ずつ招致。
※平成26年10月1日現在「私が見て、感じたＦｕｋｕｓｈｉｍａ」はこちら！
「ハマナカアイヅ、ふくしまを行く！」はこちら！
首都圏消費者の福島県への招へい
国際交流員による県内取材
左：会津坂下町、下：白河市

留学生スタディツアー

6

８ 復興を担う人材の育成
取組
若者が中心となった復興の加速化○ふくしまから はじめよう。若者ふるさと再生支援事業※平成26年10月1日現在■平成２６年度 県内７箇所で実施（内容）若者が復興に向けたアイデアを出し合うワークショップを行い、実施可能な取組について自ら実践することに対して、県及び関係機関が支援を行う。
＜参加高校＞○県北方部・・・福島商業高校、福島明成高校○県中方部・・・郡山北工業高校、あさか開成高校○県南方部・・・光南高校、修明高校○会津方部・・・喜多方桐桜高校、耶麻農業高校○南会津方部・・南会津高校、只見高校○相双方部・・・相馬高校、相馬東高校○いわき方部・・小名浜高校、いわき海星高校■実践活動（県中方部）
高校生がワークショップで「自分・家族・地域のために、いま自分たちがやりたいこと」をテーマに、アイデアを出し合い、「福島の農産物の風評を払拭し、農家を応援する取組」を実践した。

「平成25年度事業結果『ふくしま若者ＮＥＷＳ』」はこちら！
「双葉郡高校生による『ふくしま観光・復興マップ』」はこちら！

「－川内村から川内の今を伝えるブログ－『モリタロウのおしゃべり広場』」はこちら！

実践活動１（果樹生産・加工農家の手伝い）
高校生ワークショップの様子

実践活動２（風評払拭ＰＲ・チャリティ販売）

収穫・加工作業の手伝い

ＰＲ資材の作成

農産物の放射性物質検査状況見学

Ⅲ トピックス
尾瀬サミット２０１４○目的

尾瀬保護財団役員をはじめ尾瀬関係者が一堂に会し、尾瀬に関する課題等について話し合うことにより、自然の大切さを知り、自らも問題解決に取り組んでいただくことを目的としている。

○内容
平成２６年９月２日、群馬県片品村において「尾瀬サミット２０１４」が開催された。
今年度は、「いまの尾瀬、これからの尾瀬」をテーマに、ニホンジカなどの野生動物対策や外来植物対策、入山口における利用分散化に向けた取組、また、今後増加が見込まれる外国人旅行者への対応など、尾瀬が抱える課題についての現状報告と意見交換がなされた。
尾瀬サミット２０１４の様子

7第２回在外県人会サミット○目的
海外の県人会との交流拡大を図るとともに、県人会のネットワークを活用し、県内の復興に取り組む姿や美しい自然、歴史、文化等の魅力を発信し、原発事故による風評の払拭とともに国際交流の促進を図り、本県の復興を目指す。

○内容
平成２６年８月２６日～２９日の４日間にわたり「第２回在外県人会サミット」を開催。
海外の県人会の会長等を本県に招へいし、これまでの支援に対する謝意を伝えるとともに、復興に向けた取組の視察や意見交換を行った。
サミット参加者からは、今後とも、復興に向かう本県の姿を世界に発信するとともに、引き続き、県との連携のもと、県人会員が一丸となって福島の復興のために尽力していきたいとの意見が多数寄せられた。
第２回県人会サミットの様子

村田副知事による欧州訪問○目的
ジュネーブ及びロンドンにおいて復興関連のセミナー及び国際機関の訪問等を行い、本県の復興に対する取組を紹介することで、国際社会に正確な情報発信をし、海外における風評の払拭を図る。
○内容（平成26年9月2日～9月4日に実施）
復興関連セミナーについては、ジュネーブの国連欧州本部、ロンドンの在英国日本国大使公邸において実施し、村田副知事が、世界からの支援に謝意を表するとともに、環境回復や食の安全・安心に関する県の取組等について正確な情報発信を行った。また、本県の魅力についても紹介し、来県を呼びかけた。
さらに、世界保健機構（ＷＨＯ）や国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）等の機関を訪問し、本県の復興に関する取組や各機関の取組に関して意見交換等を行った。

セミナーの様子

講演する村田副知事

ＩＦＲＣ（国際赤十字・赤新月社連盟）での意見交換

8只見線応援団のつどい○目的
ＪＲ只見線の早期全線復旧に向けた応援の輪を広げるため、平成２６年７月２１日に会津大学において、「只見線応援団のつどい」を開催し、５００名を超える参加者の下、只見線応援団宣言を行い、早期全線復旧に向けて思いを一つにした。

○内容（１）只見線応援団のつどい
ア 知事挨拶
イ 応援団会員による座談会
只見線応援団会員６人が、只見線の魅力や復旧への思い等について話し合った。
ウ 椎名誠さん講演会
応援団長となった作家の椎名誠さんが「失ったものの大きさ ぼくと只見線の忘れえぬつきあい」と題して講演を行った。
エ ＪＲ只見線応援団宣言

私は、只見線応援団の一員として、ＪＲ只見線の早期全線復旧を応援するため、次のことを宣言いたします。
一 福島県と新潟県、さらには首都圏を結ぶ只見線が、紅葉や雪景色など美しい景観に恵まれた日本の宝であることを全国に伝えます。
二 只見線を積極的に利用することを心がけ、一日も早い全線復旧を応援します。
三 会員が相互に連携し、全国の皆さんにも幅広く支援を呼びかけます。
（２）交流スペース只見線の写真展示、会津１７市町村及び新潟県魚沼市の観光案内、地元産品の販売コーナー等が設置された。

只見線応援団のつどい

交流スペース

参加者によるJR只見線応援団宣言

佐藤知事による挨拶910