新型コロナウイルス感染症に係る施設基準等に関する取扱いについて○

令和６年５月 31 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る施設基準等に関する取扱いについて」（抄）
令和６年４月以降の新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い等については、「令和６年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について」(令和６年３月５日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「３月５日事務連絡」という。）によりお示ししているところ。
３月５日事務連絡でお示しした施設基準に係る取扱いのうち、別添３の「１．令和６年５月 31 日まで終了時期を延長する施設基準に係る特例について」については、該当する場合に各地方厚生（支）局への報告を求めることとした上で、令和６年６月１日から令和７年３月 31 日までは、引き続き同様に取り扱うこととして差し支えないものとする。

（参考）３月５日事務連絡 別添３「１．令和６年５月 31 日まで終了時期を延長する施設基準に係る特例について」① 月平均夜勤時間数等に１割以上の変動があった場合の取扱いについて
ア 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は保険医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染し出勤ができないことにより職員が一時的に不足し、入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第２号。以下、「基本診療料の施設基準通知」という。）の第３の１（１）の規定にかかわらず、月平均夜勤時間数については、１割以上の一時的な変動があった場合においても、報告の対象となった最初の月※から３か月を超えない期間に限り変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
※

令和６年１月の実績に１割以上の変動があった場合、「報告の対象となった最初の月」は１月、「報告の対象となった最初の月から３か月」とは１月から３月の期間を指す。

イ

新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は保険医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染し出勤ができないことにより職員が一時的に不足した保険医療機関については、基本診療料の施設基準通知の第３の１（３）及び（４）の規定にかかわらず、１日当たり勤務する看護1

師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員という。」の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率については、１割以上の一時的な変動があった場合及び暦月で１か月を超える１割以内の一時的な変動があった場合においても、報告の対象となった最初の月※２から３か月を超えない期間に限り変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
※２ 令和６年１月の実績に１割以上の変動があった場合又は１月及び２月の実績に１割以内の変動があった場合、「報告の対象となった最初の月」は１月、「報告の対象となった最初の月から３か月」とは１月から３月の期間を指す。

○ウ

アとイと同様の場合、ＤＰＣ対象病院について、「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」（令和４年３月 25 日保医発 0325 第４号）の第１の４（２）②に規定する「ＤＰＣ対象病院の基準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよいものとすること。

エ

アからウの届出を行わなくてもよいこととされた保険医療機関においては、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は保険医療機関に勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染し出勤ができないことにより職員が一時的に不足したことを別紙様式１に記載し、各地方厚生（支）局に報告すること。

オ

ア及びイの場合においても、看護要員の労働時間が適切であることが求められることは当然のことであり、例えば、非常勤職員を新たに採用するなど、看護要員の過重労働の防止に配慮すべきである。

令和６年３月５日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡「令和６年度診療報
酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について」（抄）別添３２．令和６年４月１日以降も継続する施設基準に係る特例について① 再診料の注 12 地域包括診療加算及び地域包括診療料の施設基準に規定する慢性疾患の指導に係る適切な研修について、２年毎の届出が必要とされているが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、当該研修が中止される等のやむを得ない事情により、研修に係る施設基準を満たせない場合、届出を辞退する必要はなく、引き続き算定可能である。当該特例については、令和７年４月５日に終了する。
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②

一定期間の実績を求める要件並びに患者及び利用者の診療実績等に係る要件について、令和５年９月 30 日までの間に当該保険医療機関等が対象医療機関等※であった月が含まれる場合は、当該期間については、以下ア又はイにより算出できることとする。

ア

対象医療機関等に該当する期間については、実績を求める対象とする期間から控除した上で、控除した期間と同等の期間を遡及して実績を求める対象とする期間とする。

例１：令和５年４月から６月までの間に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関における、本年４月時点での「直近１年間の実績」を求める対象とする期間
前年当該年１月２月３月４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

●

●

●

★

★

★

〇〇

〇

〇〇〇

〇〇

〇

○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月★：対象医療機関等に該当するため、実績を求める対象としない月●：実績期間から控除した月（★）の代用として、実績を求める対象とする月

イ

対象医療機関等に該当する期間については、当該期間の実績値の代わりに、実績を求める対象とする期間から対象医療機関等に該当する期間を除いた期間の平均値を用いる。

例２：令和５年４月から６月までの間に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関における、本年の４月時点での「直近１年間の実績」を求める対象とする期間
前年

当該年

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

○

○

■

■■○〇〇〇〇〇〇

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

○：通常の取扱いのとおり、実績を求める対象とする月■：対象医療機関等に該当するため、○の平均値を代用する月（注）令和５年 10 月以降は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関等であっても、通常の取扱いが必要であり、実績を求める
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対象とする期間から控除できない。
※

対象医療機関等とは次のⅰからⅲのいずれかの要件を満たす保険医療機
関及び訪問看護ステーションを指す。
ⅰ 新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた保険医療機関等
ⅱ ⅰに該当する保険医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等（市町村等の要請により新型コロナワクチン対応を行った保険医療機関を含む。）
ⅲ 新型コロナウイルス感染症に感染し出勤ができない職員が在籍する保険医療機関等※ ⅰ～ⅲに該当する保険医療機関等については、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病棟、他の保険医療機関等に職員を派遣した病棟及び感染し出勤できない職員が在籍する病棟だけではなく、それ以外の病棟においても、同様の取扱いとする。なお、ⅰ～ⅲに該当する期間については、当該期間を含む月単位で取り扱うこととする。

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