宮城学院女子大学では、文部科学省の示した『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン』及び『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』に対応するための組織体制を整備しています。
責任体系
本学の不正防止責任体系は次のとおりです。

【責任体系（概要）】
理事長は、最高管理責任者として、本法人全体を統括し、公的研究費の運営・管理及び研究活動について最終責任を負います。
学長は、統括責任者として、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理及び研究活動について機関全体を統括する責任を負います。
副学長および大学事務部長は、コンプライアンス推進責任者として、機関内の各部局等における公的研究費の運営・管理及び研究活動について責任を負います。
学術情報部長および庶務課長は、コンプライアンス推進副責任者として、コンプライアンス推進責任者の指示の下、その職務を補佐します。
これらの責任体系を中心として、不正防止推進部署としての不正防止委員会やモニタリング体制を加えて、公的研究費の運営・管理体制を構築しています。
【不正調査の流れ(概要)】
・不正を発見した場合は内部監査室へ通報する
・内部監査室は通報内容を理事長へ報告する
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・理事長は学長に通報内容を通知する
・学長は通知を受けた後、本格調査の要否を判断するため予備調査を不正調査委員会に指示する
・不正調査委員会は予備調査の結果を通報受付の翌日から 30 日以内に学長に報告する
・学長は報告に基づき必要に応じて本調査を指示する
・本調査の結果は調査開始日より 150 日以内に学長へ報告する
・理事長は本調査の結果「不正」と認定された場合、通報者・被通報者始め関係者へ通知する
・理事長は配分機関へ報告する〈不正調査後〉・再発防止策を学長の責任の下で実施する

不正防止に対する基本的指針および不正防止計画等
理事長は、不正防止に対する基本方針や具体的な不正防止策の作成に当たり、重要事項を審議する理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深めます。また、自ら様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図ります。

基本的指針【研究活動】
本学では、大学として責任を持って不正行為が起こりにくい環境を整備するため、研究活動における不正行為の防止に対する基本的指針を次のとおり定めています。
①研究活動における不正行為に対応するための責任者を明確にし責任者の役割や責任の範囲を定める。
②通報者を含む関係者の秘密保持の徹底や通報後の具体的な手続を明確にする。
③ねつ造・改ざん・盗用（以下，これら 3 つを「特定不正行為」という。）及び研究活動上の不適切な行為（自己盗用，二重投稿,不適切なオーサーシップ等）の疑惑が生じた事案について本調査の実施の決定その他の報告を当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に行う。
④不正行為の疑惑に関し公表する調査結果の内容（項目等）を定める。
⑤研究倫理教育に関する責任者の設置を始めとした必要な体制整備を図り，広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施する。

【研究費】
本学では、公的研究費の不正使用防止に対する基本的指針を次のとおり定めています。
①公的研究費の運営・管理に関わる者の責任と権限の体系を明確化し，本学内外に公表する。
②不正を誘発する要因を除去し，十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図るよう不正防止計画を策定し，積極的な不正防止対策に取り組む。
③不正防止計画を踏まえ，適正な予算執行を行う体制を整備する。
④ルールに関する理解を本学内の関係者に浸透させ，本学内外からの情報が適切に伝達される体制を構築する。
⑤不正の発生の可能性を最小にすることを目指し，本学全体の視点から実効性のあるモニタリング体制を整備する。

不正防止計画【研究活動】
本学の研究活動における不正行為の防止計画は、基本指針に基づき、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして次のとおり策定しています。
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１ 不正行為を抑止する環境整備（１）研究倫理教育の実施による研究者倫理の向上に努める○「研究倫理教育責任者」を設置し、不正防止委員会委員長を充て、不正防止に向けた体制整備を図り、広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施する○学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、学生に対する研究倫理教育の実施を推進する（２）研究機関における一定期間の研究データの保存・開示○研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務付ける規程を整備し、その適切かつ実効的な運用を行うこと
２ 研究活動における不正行為への対応（１）不正行為に対する規程・体制を整備し、内外に公表する（２）不正行為の疑惑が生じたときの調査手続や方法等に関する規程等を次の点を中心に適切に整備し、これを公表する【研究費】
本学の公的研究費の不正防止計画は、次のとおりです。
学校法人宮城学院
第１節

公的研究費の不正使用防止計画

機関内の責任体系明確化

・責任体系を明確化し、内外に周知する
第２節

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

・コンプライアンス教育を実施することで使用ルールの周知徹底を図る
・不正受付窓口・不正調査体制を内外に周知する
第３節

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施等

・不正防止委員会を不正防止推進部署とし、責任者を学術情報部長として、不正発生リスク要因を分析し、不正防止計画を策定・実施・実施状況を確認する
・コンプライアンス教育を実施し、不正防止計画の周知徹底を図る
・構成員に対して意識の向上と浸透を図り、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を定期的に実施する。
・啓発活動は、不正を起こさせない組織風土の形成のために、構成員を対象として組織の隅々まで行き渡るような方法で実施する。
第４節

研究費の適正な運営・管理活動・執行ルールについて説明したマニュアルを定期的に点検・必要な見直しを行い 、公的研究費使用ルールの周知徹底を図る
第５節

情報発信・共有化の推進

・競争的資金等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置する・競争的資金等の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表する
第６節

モニタリングの在り方

・内部監査室による内部監査を定期的に実施し、ルールとの整合性、競争的資金等の管理体制をチェックする3

行動規範・研究者倫理
本学では、教職員としての行動規範および研究者倫理について以下のとおり定めています。
①教職員は、生命および個人の尊厳を重んじ、基本的人権を尊重しなければならない。
②教職員は、国際的に認められた規範、規約、条約、国内の法令等、ならびに本学の諸規程を遵守しなければならない。
③研究者は、良心と信念に従い、自らの責任で研究を遂行しなければならない。
④研究者は、外部資金等を含む研究費を適正に使用し、研究活動において捏造、改竄、盗用等、不正な行為を行ってはならない。
⑤職員は、外部資金等を含む研究費の使用を適正に管理し、また、不正使用を防ぐ環境の整備につとめなければならない。

誓約書（科学研究費助成事業【科研費】等公的研究費の使用にあたっての確認・研究活動の健全性・公正性の確保【研究インテグリティ】について）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」では科研費の不正防止対策の理解や意識を高める方策として、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス説明会受講の機会等に誓約書等の提出を求めることとなっております。また「統合イノベーション戦略推進会議（第 9 回）」（令和 3 年 4 月 27 日）において、研究インテグリティの確保に係る政府の対応方針として、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」が決定されましたため、本決定を受けて本学での対応として科学研究費助成事業（科研費）等公的研究費の使用にあたっての確認、および研究活動の健全性・公正性の確保について 誓約書の提出を求めています。

ペナルティ
科研費の不正使用を行った研究者に対するペナルティは「競争的資金の適切な執行に関する指針」で定められています。研究者の氏名、研究課題、具体的な不正内容等が文部科学省から公表され、競争的資金の返還だけでなく、不正に使用した研究費の賠償請求、さらには応募資格に制限が科されます。そして本学院の規程に基づき、処分が行われます。これら「研究者に対するペナルティ」に加えて、所属機関に対しても、管理条件の付与、間接経費の削減及び配分の停止等の措置がなされます。

窓口【相談窓口】
本学では、公的研究費に係る事務処理手続き及び使用ルール等に関し、明確かつ統一的な運用を図るための相談窓口を大学庶務課に設置しています。
＜相談窓口：宮城学院女子大学

庶務課＞

【連絡先】
住所：〒981-8557 宮城県仙台市青葉区桜ヶ丘 9-1-1
本館 2 階庶務課

電話：022-279-4698 直通（内線 221）

Fax：022-279-7566

メールアドレス：syomu@mgu.ac.jp4【通報窓口】
本学では、研究活動及び研究費の不正に関する通報窓口を内部監査室に設置しています。
＜通報窓口：内部監査室＞
住所：〒981-8557 宮城県仙台市青葉区桜ヶ丘 9-1-1
本館 3 階

内部監査室（内部監査室長）

電話：022-277-6131 直通（内線 211）

取引業者の皆様へ
公的研究費の不正使用の事案が後を絶たない中、2014 年 2 月 18 日付で「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正され、不正な取引に関与しない旨等を定めた誓約書の提出を取引業者から求めることとされました。つきましては、本学においても、「誓約書」の提出をお願いすることといたしますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、本学では、研究費の不正使用を始めとした不正取引に関わった業者に対し、取引停止等の措置を実施しております。不正調査にあたっては関係する帳簿等の提出を求める場合がありますので、ご協力よろしくお願いいたします。

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