第２章

第２章
第１節

資源循環型社会づくりの推進■

資源循環型社会づくりの推進
３Ｒの推進

1 一般廃棄物 *1 の状況【循環社会推進課】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ています。

（1）ごみの排出量
県内のごみ総排出量は、平成 22 年度において 26

ごみの減量に関する県民意識の向上等により、1万 5 千ｔ、1 人 1 日当たりでは 899 ｇであり、前年

人 1 日当たり排出量が、平成 10 年度以降はじめて度と比較すると、総排出量は 3 千トン減少（△ 1％）900 ｇを下回りました。

しており、1 人 1 日当たり排出量は７グラム減少し総排出量

排出量（千トン）
600

1 人 1 日当たり排出量

1 人 1 日当り（g）
1,200

500

1,000400

800

生300600

活200400

環100200

境013コラム14151617181920

図 3-2-1

ごみ総排出量と県民 1 人 1 日当たり排出量の推移

2122 年度0一般廃棄物の内訳

平成 20 年度に福井市で排出されたごみを種類別にみると、重量ベースで「燃やせるごみ」が全体の82％、「燃やせないごみ」が 13％、「資源ごみ等」が 5％となっています。
このうち「燃やせるごみ」の組成をサンプル調査（平成 22 年 2 月実施）した結果、賞味・消費期限切れや食べ残し等の「食品廃棄物」が 46％、紙類が 40％となっており、これらのごみの減量・リサイクルが課題となっています。
平成 20 年度
福井市ごみの内訳「燃やせるごみ」の組成内訳
繊維・布類 その他
4％
3％

資源ごみ等
5％
燃やせないごみ13％

プラスチック類
3％
木・竹・藁類4％
組成サンプル調査

燃やせるごみ
82％

紙類
40％

食品廃棄物
46％

＊１ 廃棄物の区分：廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物である「産業廃棄物」と、それ以外の日常の家庭生活等から排出される「一般廃棄物」に分類されます。

65

■第３部

生活環境

万 5 千ｔのうち、資源化された「資源化量」は 3 万（2）ごみの処理状況
市町（一部事務組合を含む。）では、通常、収集3 千ｔ、焼却等で減量化された「減量化量」は 20されたごみを、資源化、焼却、破砕等の中間処理を万 3 千ｔ、埋め立てられた「最終処分量」は 2 万 9した上で、その残さなどを埋立処分しています。

千ｔでした。

平成 22 年度に市町が収集し、処理されたごみ 26

ごみの処理量集団回収量2 6 5 ,3 2 7t

最終処分量20,604t

減量化量

29,4 6 7 t

資源化量

2 0 2 ,6 0 5t

33,255t

生活環境

図 3-2-2となっています（平成 21 年度：18.8％）。

なっています。

近年リサイクル率は横ばいとなっており、今後、また、住民団体等によって資源として集団回収さ県民のさらなるリサイクルに対する取組みが必要

れた量は 2 万 1 千ｔとなっています。						となっています。
表3-2-3

リサイクル量の推移				（単位：千ｔ）

13141516171819202122量

29313435353634333333

集 団 回 収 量

25252525242524232121

リ サ イ ク ル 量54565960596158565454

資化

18.8％

ｔがリサイクルにまわされ、リサイクル率は 18.8％や中間処理により資源化された量は、3 万 3 千ｔと源リサイクル率

市町における資源化と集団回収を併せた 5 万 4 千

平成 22 年度に市町において資源ごみの分別収集

度53,859t

平成 22 年度ごみ処理フロー図（３）リサイクルの状況年

リサイクル量リサイクル率（福井県）

リサイクル率（％）

リサイクル率（全国）25201516.8

17.5

1515.9131418.6

18.3

16.8

17.6

151618.5

19.320.320.320.51919.6191918.8171819202118.81050

図 3-2-4

22 （年度）リサイクル率（注）の推移（注）リサイクル率＝リサイクル量÷（ごみ処理量＋集団回収量）

66

第２章

資源循環型社会づくりの推進■されており、処理能力は 1,173 ｔ／日となっていま（４）廃棄物処理施設の状況
市町では、収集された一般廃棄物を処理するたす。また、一般廃棄物最終処分場は 11 施設設置さめ、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、埋立処分地れており、残余容量等を考慮しながら計画的に新し施設等の廃棄物処理施設を設置しています。

い施設の整備が進められています。

平成 22 年度末現在、ごみ焼却施設は 11 施設設置
2 産業廃棄物の状況【循環社会推進課】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）県内の発生状況（注）産業廃棄物の実態調査については、県内事業所から産業廃棄物排出事業所を抽出し、アンケート調

家畜ふん尿3％査により実施しています。調査は 5 年ごとに実施しており、直近のデ－タは、平成 20 年度の値です。

その他
11％

紙くず4％

①県内総発生量
汚泥46％

廃プラ類 6％

活千ｔであり、平成 15 年度の 3,039 千ｔと比較すると、環

ばいじん8％

約 0.5％減少しています。

境がれき類
22％

②種類別発生量
産業廃棄物の発生量を種類別にみると、汚泥の発生量が最も多く、1,401 千ｔ（全発生量の 46％）、次いで、がれき類 660 千ｔ（22％）、ばいじん 248
図 3-2-5千ｔ（8％）､ 廃プラスチック類 172 千ｔ（6％）、紙種類別発生量構成比（平成 20 年度）

くず 112 千ｔ（4％）家畜ふん尿 106 千ｔ（3％）の順で、この 6 種類で全体の約 90％を占めています。
③業種別発生量

農業3％

産業廃棄物の発生量を業種別にみると、電気・その他
1％

ガス・水道業が最も多く、1,052 千ｔ（全発生量の鉱業9％35％）、次いで、建設業 812 千ｔ（27％）、製造業740 千ｔ（24％）の順となっており、この 3 業種で86％を占めています。

製造業
24％

（２）処理処分状況①発生からの処理処分状況

電気・ガス・水道業
35％

建設業
27％

発生量 3,024 千ｔの処理処分状況は、リサイクル量 1,550 千ｔ（51％）、減量化量 1,400 千ｔ（46％）、最終処分量 74 千ｔ（2％）等となっています。（図3-2-7）

図 3-2-6

平成 15 年度と比較すると、リサイクル量が増加し、発生量および最終処分量が減少しています。

67

生

平成 20 年度に本県で発生した産業廃棄物は 3,024

業種別発生量構成比（平成 20 年度）

■第３部

生活環境

（単位：千 t）
〈 〉内は平成１５年度

発生量3,024 〈3,039〉（100％） 〈100％〉

有償物量131 〈60〉（4％） 〈2％〉排出量2,893 〈2,978〉（96％） 〈98％〉リサイクル量1,550 〈1,512〉（51％） 〈50％〉生

637〈695〉
294〈271〉247〈211〉
372〈335〉

がれき類
汚
泥ばいじん
そ の 他

活

汚
泥 1,083〈1,102〉
124 〈129〉
廃プラスチック類
106 〈111〉
紙 く ず
22 〈36〉
木 く ず
65 〈66〉
そ の 他

環

図 3-2-7

その他
1〈3〉（0％） 〈0％〉

最終処分量74 〈80〉（2％） 〈3％〉減量化量
1,400 〈1,444〉（46％） 〈48％〉再生利用量
1,418 〈1,451〉（47％） 〈48％〉21〈13〉
16 〈9〉
14〈13〉
23〈45〉

がれき類
汚泥
ガラス陶磁器くずそ の 他

平成 20 年度処理処分状況

境廃プラスチック類では、172 千ｔのうち 72％が減②種類別処理状況

量化されています。

汚泥については、1,401 千ｔの発生量があります
が、77％が減量化され、最終処分量は 1％となって最終処分量を種類別にみると、がれき類が 21 千ｔいます。

で最も多く、次いで、汚泥が 16 千ｔ、ガラス陶磁

がれき類については、660 千ｔのうち 96％がリサ

器くずが 14 千ｔの順となっています。

イクルされています。

（単位：％）
2100

リサイクル率2190

発生量に対する割合

7750729895219096100937168502829211

その他産業廃棄物

家畜ふん尿

ばいじん

がれき類

鉱さい

68

ガラス陶磁器くず

種類別処理状況（平成 20 年度）

金属くず

ゴムくず

動物系固形不要物

動植物性残さ繊維くず

木くず

図 3-2-84

紙くず

廃プラスチック類

廃アルカリ

廃酸

廃油

汚泥

燃え殻全種類072899100655210310489440201717151

その他率

最終処分率

294846603016328070166減量化率

第２章

資源循環型社会づくりの推進■

実際には、排出事業者が自ら中間処理施施設や最（３）産業廃棄物処理業の状況
産業廃棄物の処理について、廃棄物処理法では、終処分場を設置することは少なく、産業廃棄物の処「排出事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄理を産業廃棄物処理業者に委託しています。

物を自らの責任において適正に処理しなければな

本県における産業廃棄物処理業の許可件数は、平らない」と規定しています。「自らの責任において成 23 年 3 月末現在 1,806 件で、業の種類別では、収集・適正に処理する」とは、排出事業者が「自ら処理す運搬業（特別管理産業廃棄物の収集運搬業を含む。）る場合」と「許可をもっている処理業者に処理を委の許可は 1,646 件で、全体の約 90％を占めています。

託する場合」とがあります。
表3-1-9
許可区分

産業廃棄物処理業許可件数（平成23年3月末現在）
中間処理（処分）

物

1,446

142

161,595

特別管理産業廃棄物

20010012111,646

152

171,806

産

業

廃棄合計

最終処分

中間処理・最終処分

計

生

収集運搬

活

成 23 年 3 月末現在 168 施設です｡

変更許可を受けた施設 1、分割の認可を受けた施設

境

廃棄物処理法第 15 条に基づく許可施設数は､ 平

施設数は 6 で、その内訳は、設置許可を受けた施設 4、環（４）産業廃棄物処理施設の状況

が 1 です。

平成 22 年度中に許可を受けた産業廃棄物処理
表3-2-10
施設の種

産業廃棄物処理施設数（平成23年3月末現在）

類許可対象となる処理能力

施設数①汚泥の脱水処理施設

10ｍ3/日超

6②汚泥の乾燥施設

10ｍ3/日超

1③汚泥の焼却施設

5ｍ3/日超､ 200kg/時以上または火格子面積2㎡以上

12④廃油の油水分離施設

10ｍ3/日超

1⑤廃油の焼却施設

1ｍ3/日超､ 200kg/時以上または火格子面積2㎡以上

10⑥廃プラスチックの破砕施設

5ｔ/日超

14

⑦廃プラスチックの焼却施設

0.1t/日超または火格子面積2㎡以上

24⑧木くず又はがれき類の破砕施設

5t/日超

71

⑨シアン分解施設

すべて

2⑩産業廃棄物焼却施設

200kg/時以上または火格子面積2㎡以上

17⑪最終処分場（安定型）＊1

すべて

7⑫最終処分場（管理型）＊2

すべて

3合計

（注）①～⑩:中間処理施設

168⑪、⑫：最終処分場（最終処分場施設数は稼動中の施設数）＊１ 安定型処分場：廃プラ、ゴムくず､ 金属くず､ ガラスくず ･ コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類など変化しない安定した廃棄物で、土壌・砂れき類等と同じで何ら環境を汚染しないものとして処分できるものを埋め立てる処分場。
＊２管理型処分場：埋め立てられた時に分解､ 溶出等の変化を伴い､ 環境を汚染することがあるため、十分な管理が行えるように処理して処分するための処分場。紙くず､ 繊維くず､ 動植物性残さ､ ばいじん､ 汚泥などを処分する｡

69

■第３部

生活環境

3 ごみ減量化・リサイクルへの取組み【循環社会推進課】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━にする社会づくりを推進してきました。

（１）行動指針および推進体制
県では、これまで平成 18 年 3 月に策定した「福そこで、これらの成果等を踏まえて、新たな施策

井県廃棄物処理計画」に基づき、廃棄物の減量化やを盛り込み、県民、地域、事業者、行政等が一体とリサイクル、適正処理等を推進してきました。

なって、環境への負荷が低減される循環型社会づ

また、平成 20 年 11 月に策定された本計画の上位くりを更に推進していく具体的な行動計画として、計画となる「福井県環境基本計画」では、新たに「お平成 23 年 3 月に新たな「廃棄物処理計画」を策定し、いしいふくい食べきり運動」や「ものを大切にする

平成 27 年度の目標値を設定しました。

社会づくりプロジェクト」を掲げ、良いものを大切
表3-2-11 「福井県廃棄物処理計画」の目標値
指目標値

平成20年度

標現

平成27年度生
活状

目標値（予測値）

一人一日当たりごみ排出量925ｇ

840ｇ（941ｇ）

一般廃棄物のリサイクル率

19.0％

25.7％（21.5％）

産業廃棄物発生量

3,024千ｔ

3,050千ｔ（3,097千ｔ）

産業廃棄物のリサイクル率

51.3％

52.9％（50.3％）

環
境

①推進体制

ドバイスなど、家庭での実践のバックアップを始め「福井県廃棄物処理計画」に基づく施策を着実にました。

推進するためには、県民全体で推進していくというまた、協力店および応援店に目印となるステッ機運づくりが重要であり、そのため、女性団体や消カーを貼付し、見える化を図っています。

費者団体等と協力し全県的な啓発活動等を展開し今後は、モデル地域で地域ぐるみの運動を実施ます。

し、先進事例として情報発信し、全県的な広がりをまた、一般廃棄物の排出状況や処理体制等は各市図っていきます。

町によって異なることから、市町間の情報の共有化を図るための情報を提供したり、全県的な運動を主体的に展開します。
産業廃棄物については、各業界団体や（社）福井
県産業廃棄物協会と定期的な意見交換を行うなど協力体制を強化します。
「食べきり運動協力店」
ステッカー②ごみ減量化・リサイクルの推進
ア

おいしいふくい食べきり運動

イ「食べきり運動応援店」
ステッカー

土に戻す運動燃やせるごみの約半分を占める生ごみを減量化す

食品ロス等を削減してもどうしても発生する生るため、全国に先駆けて実施している家庭内や外食

ごみについては、たい肥化や畜産の飼料化等のリサ時の食べ残し等の食品廃棄を減らす「おいしいふくイクルにより廃棄量を減らす「土に戻す運動」に取い食べきり運動」のパワーアップを行っています。

組んでいきます。

現在、約 680 の飲食店等が、「食べきり運動協力

家庭菜園や庭があれば、生ごみそのものを土に埋店」として小盛メニュー設定や残り物の持ち帰りがめ肥料にできますが、畑を持たない集合住宅等でできるなど、食べ残しの削減に取り組んでいます。のたい肥化を進めるため、今年度は鯖江市におい今年度からは、新たに食品販売店を「食べきり家て、ＮＰＯ法人と協働し、ダンボールコンポスト *1

庭応援店」として登録し、無駄のない食材購入のアのたい肥化のモニタリング（平成 23 年 12 月現在：

＊１ ダンボールコンポスト：家庭から出る生ごみをもみ殻くん炭等の基材とともに段ボール箱に入れ、その中で減量・堆肥化を行うもの。

70

第２章

446 人）を実施しています。

資源循環型社会づくりの推進■４－２（２）④ものを大切する社会づくりプロジェ

日常的な実践に当たっての問題点等を検証し、クト改善策の検討を行い、全県的な普及につなげていカ参照）

きます。

ゴミゼロ社会運動の推進
多量排出事業者に加え、中規模事業者や主に建設業や製造業の事業者が「発生抑制・リサイクル・適正処理」という基本的な理念のもと、ゼロエミッションを目指します。
今年度は、県内の産業廃棄物の排出量の 51％を占めている建設業、製造業の事業所を中心に訪問し、産業廃棄物の減量化、リサイクルおよび適正処理を促して、ゼロエミッションに対する理解と意識の向上を図っています。
また、廃棄物の発生抑制、リサイクル・適正処理

キ割を占める紙類については、更なる分別の徹底とリその他
福井県リサイクル製品認定制度については、「第サイクルの促進により減量化を図っていきます。

４部 第１章 第４節 ４

本県の特徴でもある地域の「つながりの力」を活リサイクル製品の利用拡大」を参照

かしたリサイクルの方法として、集団資源回収に着目し、今年度からコミュニティ活動奨励金等による（２）容器包装廃棄物、家電製品、自動車のリサイ助成を開始しました。

クル推進体制の確立

集合住宅の管理組合等による新たな実施や PTA①容器包装リサイクル法等による回収回数を増加させることで、住民にとっ一般廃棄物の容積比で約 6 割を占める缶、びん、て紙資源を排出し易い環境を整備し、リサイクルのペットボトルなどの容器包装廃棄物のリサイクル促進を図っていきます。

を推進するため、平成 9 年 4 月から「容器包装にエに係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法

新たなリサイクルルートの形成
リサイクルルートの確立していない廃棄物を資律」（容器包装リサイクル法）が施行されました。

源として循環させるため、排出事業者、リサイク

平成 12 年度からは同法が完全施行され、それまでル事業者、試験研究機関などが一体となって、事のびん、缶、ペットボトルおよび紙パックに加え、業化に向けた方策を検討し、新たなリサイクルルーその他の紙製容器包装、プラスチック製容器包装おトの形成を進めます。（第１部「特集」３

よび段ボールが法の対象となりました。

環ビジネスについて
オ資源循参照）

平成 18 年 12 月には容器包装リサイクル法が一部ものを大切にする運動のステップアップ

改正され、事業者に対する排出抑制を促進するためおもちゃ、打刃物等の修理を実演するイベントやの措置の導入や事業者が市町村に資金を拠出する古本市を開催し、良いものを長く大切に使うための仕組みの創設などが盛り込まれました。

「修理する文化」と使わないものはそれを必要とす

県では、平成 22 年度に「第 6 期福井県分別収集る人にゆずり、再利用してもらうという「リサイ促進計画 *1」を策定し、県民に対する容器包装廃棄クル文化」を醸成し、これを人々が集うにぎわいの物の排出抑制や市町における容器包装廃棄物の収創出やまちづくり等に活かします。（第１部「特集」

集品目の拡大を図る等の取組みを進めています。

＊１ 福井県分別収集促進計画：各市町村が策定する「市町村分別収集計画」を踏まえ、容器包装廃棄物の分別収集リサイクルの推進に関することについて、県が策定する計画。

71

境

生ごみに次いで割合が高く、燃やせるごみの約 4証をお送りしています。

環

紙類のリサイクル化を宣言していただき、宣言事業所には県から認定

活ウ

生

公民館で開催されたダンボールコンポスト説明会に取り組み、ゼロエミッションに向けた廃棄物減量

■第３部

生活環境

表3-2-12

資源として価値が高いものであるため、従来は解体

容器包装廃棄物の分別収集取組状況

区業者や破砕業者において売買を通じて流通し、リサ

取組市町数 平成27年度
見 込分（平成23年度現在）

イクル ･ 処理が行われてきました。

びん類

無色

全市町

全市町

しかし、産業廃棄物処分場の逼迫や従来のリサイ

茶色

1616

クルシステムの機能不全により、不法投棄・不適正

缶類
プラスチック類

紙類

生その他の色

全市町

全市町

ス

チール

缶

全市町

全市町

このため、自動車製造業者を中心とした関係者に缶

全市町

全市町

適切な役割分担を義務付けることにより、使用済自トル

全市町

全市町

動車のリサイクル・適正処理を図るため使用済自レ

イ44

動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクルその他のプラスチック製容器包装

1213法）が平成 14 年 7 月に制定（平成 16 年 7 月から解飲 料 用 紙 パ ッ ク

1516

体業等の許可制度が先行して施行）されました。平

全市町

全市町

成 17 年 1 月 1 日からリサイクル料金の預託や電子1415マニフェスト制度等による移動報告等が開始され、

アル

ペッ

食品

段

ミトボボトール

その他の紙製容器包装処理の懸念がもたれていました。

活本法が本格施行されています。

環法施行に伴い、関係事業者の電子情報による使用②家電リサイクル法

境

家電製品のリサイクルを推進するため、平成 13済自動車の移動報告および「フロン類」、「エアバッ

年 4 月から「特定家庭用機器再商品化法」（家電リク類」の回収や「廃タイヤ」、「バッテリー」等の適サイクル法）が施行されています。この法律は、家正処理が行われ、これに必要な費用を自動車の所有電製品の小売業者に引き取り義務を、製造業者等者が負担することとされました。

（家電メーカー、家電輸入業者）に再商品化等（リ

平成 21 年度に本県において引取業者に引き渡さサイクル）の義務を課し、消費者に収集・再商品化れた使用済自動車は、約 3 万 6 千台あり、この使用等に要する費用の負担を求めるものです。

済自動車がフロン類回収業者、解体業者および破砕

テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機および業者等に引き渡されました。

エアコンの 4 品目が対象になっています。

今後とも、使用済自動車の適正処理を推進する

県では、消費者（排出者）、小売店に対して、こため、関係事業者に対する監視指導を引き続き行っの法律に基づくリサイクルが円滑に進むよう普及ていきます。

啓発を進めています。また、廃家電の不法投棄への表3-2-13

監視にも力を入れていきます。

自動車リサイクル法関連事業者の種別（平成23年3月末現在）

業③パソコンリサイクル
平成 15 年 10 月から「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）に基づき、家種

72

事業者数

フロン類
回 収 業

カーエアコンからフロン類を回収する登録業者

209件

解 体 業

エアバック類を回収するとともに、バッテリー、タイヤ、廃油・廃液等を再資源化基準に従って適切な解体を行う許可業者（基準に従って解体を行った場合のみ、使用済自動車からの部品取りを行うことができる。）

40件

破 砕 業

解体された使用済自動車を破砕するため、プレス・せん断など破砕前処理を行う許可業者および解体された使用済自動車を破砕する許可業者

16件

再資源化に要する費用を負担するものです。

排出される使用済自動車は、有用金属・部品を含み

容

628件

り自主回収および再資源化を行い、消費者は収集・年間約 400 万台（中古輸出も含めれば約 500 万台）

内

使用済自動車の引取りを行う登録業者

で自治体が回収・処理していた家庭用使用済パソ④自動車リサイクル

業

引 取 業

庭系パソコンのリサイクルが始まりました。これまコンを製造等事業者（パソコンメーカー等）によ事

第２章

資源循環型社会づくりの推進■

4 建設リサイクル【土木管理課】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（１）建設リサイクルの現状（３）法律の概要

建設工事から発生する廃棄物の本県におけるリ

この法律は、3 つの柱から成り立っています。

サイクル率は、全体で 9 割となっていますが、木材発注者（施主）による工事の事前届出の他、元請や建設汚泥についてはリサイクルが遅れています。

業者から発注者への再資源化完了報告などが義務付けられています。

建設廃棄物全体

94.5
97.5
91.9

コンクリート塊

97.6
99.6
99.7

アスファルト塊

98.6
99.7
100

①説明

②契約

80

受

100 （％）

元請業者
工事の計画の作成および発注者への説明

平成 17 年度

告知

図 3-2-14

注

助言、勧告、命令報告、立入検査

者

・分別解体、再資源化の実施
・技術管理者による施工の管理
・現場のおける標識の掲示

契約

元請業者
再資源化の完了の確認および発注者への報告

下請業者

建設廃棄物のリサイクル率

図 3-2-15

分別解体・リサイクルの発注から実施への流れ（２）法律制定の背景
建設工事から発生する廃棄物は種類が多く、本県（４）建設リサイクルを進めるためにでは産業廃棄物全体の約 3 割を占めており、分別し法の実効性を確保するため、日常のパトロールになければごみとして最終処分されることになりま

加え、年 2 回、施工中の工事現場を対象に、県内一す。また、全国的にみても最終処分場の残存容量は斉パトロールを実施しています。

あとわずかとなっています。

また、建設リサイクルを総合的に推進するため、さらに、昭和 40 年代の高度経済成長期に大量に県内の国、県、市町の工事発注機関、建設業団体等建設された建築物が今後更新期を迎えることから、からなる「建設副産物対策連絡協議会」において、解体による廃棄物の排出量の増加が予想されます。

廃棄物の利用実態の把握と情報交換を進め、リサイ

このため、廃棄物の分別・リサイクルおよび適正処クル率の向上に取り組んでいます。

理をより一層促進させることを目的に、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）が、平成 14 年 5 月 30 日から全面施行されました。

73

境60
平成 14 年度

④書面による報告

環40

都 道 府 県 知 事

変更命令

96.4

69.2

20

③事前届出

発 注 者

活建設汚泥

平成 12 年度

③解体工事業の登録制度の創設（分別解体等の計画）

66.70の措置

73.7

44.8

13.9

②分別解体・リサイクルの実施を確保するため

生

建設発生木材①分別解体・リサイクルの義務付け