日本ペイントホールディングス
統 合 報 告 書 2020

https://www.nipponpaint-holdings.com
東京本社 〒104-0031 東京都中央区京橋 1-7-2
ミュージアムタワー京橋 14 階TEL 03-6433-0711
大阪本社 〒531-8511 大阪市北区大淀北 2-1-2
TEL 06-6458-1111

統合報告書

2020
2019 年 12 月期

IR サイトのご案内

表紙についてhttps://www.nipponpaint-holdings.com/ir/

A FLOWER A DAY

当社は、IRサイトを通じて、国内外

米国のアーティストDAASの作品。

の株主・投資家の皆さまが必要と

1日中自然のなかを探検していたする情報をタイムリーかつ公平に自身の幼年時代からインスピレー

お届けしています。

ションを得て、色とりどりの花々や

QRコード（二次元コード）の読み

青空などの自然と少女が調和して取りに対応したスマートフォンを生きる姿を描いています。自然とお持ちの方は、下の画像を読みのつながりや、自然の秘密を探る

込むと簡単にアクセスできます。

ことへの関心を高めてもらいたいとの願いが込められています。
場所：上海市浦東新区（中国）
作成時期：2018 年 5月

Mission
わたしたちは、塗料とコーティング技術の持つ力を高めることで、生活に彩と快適さ、安心を提供します。

Vision

世界に 彩 と 快適 、
そし て 安 心 を 。

わたしたちは、
熱意と覚悟を持った者が集う
活気あふれる風土の下、塗料をコアとした

自動車、列車、住宅、高層ビル、高速道路、橋梁、ランドマーク……

優れたスペシャリティケミカル製品と私たちの「塗料」と「コーティング」の技術は、世界中で活躍しています。

サービスを通じた生活のあらゆる場面で快適さと安心を生み出し、暮らしを彩ることで人々に新たな価値を創造し続け、幸せをもたらすこと。この Missionを全うすることで、ステークホルダー

リーディングポジションをに対する責務を充足させ、株主価値の最大化を追求していきます。

勝ち取ります。

Value
共存共栄
当社事業に携わるすべての方々と相互に切磋琢磨を積み重ね、それぞれの役割を果たすことにより、長期的成長・永続的な繁栄をめざします。

先駆開拓
日本の塗料工業を興したパイオニア精神を引き継ぎ、未来への革新に挑戦し続けます。

やり抜く
わたしたちの Mission（使命）の達成を信念とし、あきらめることなくかつ柔軟にやり抜きます。

01

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202002

Chapter

1

グループの全体像

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

目次・編集方針

Chapter

1

Chapter2

Chapter3

Chapter

4

グループの全体像 ....................................... 01

価値創造戦略 ................................................... 19

ESG による価値創造 ....................... 59

財務・企業情報 ............................................. 85

経営理念 .................................................................................. 01

CEOメッセージ ..................................................................... 21

ESG マネジメント .................................................................. 61

11 年間の主要財務・非財務データ ................................. 85

目次・編集方針 ....................................................................... 03

新型コロナウイルス感染症への対応 ............................... 33

取締役会の議論 .................................................................... 63

CFOメッセージ ..................................................................... 87

事業領域 .................................................................................. 05

グローバル・ビジネス・レビュー ........................................ 35

取締役・執行役 ...................................................................... 65

経営成績の分析 ..................................................................... 89

価値創造の歩み ..................................................................... 07

NIPSEAグループ ................................................................ 36
NIPSEAグループ CEOメッセージ ................................. 37

コーポレート・ガバナンスの体制と取り組み ................. 67

財務諸表 .................................................................................. 93

社外取締役メッセージ .......................................................... 73

企業・株式情報 ...................................................................... 97

価値創造モデル ..................................................................... 09

特集：NIPSEAグループの中国事業における成長機会 .. 41

価値創造の成果（財務・非財務ハイライト）.................... 13

DuluxGroup ....................................................................... 49

環境 .......................................................................................... 75

マテリアリティ ........................................................................ 15

Betek Boya ........................................................................ 51
Dunn-Edwards .................................................................. 53

社会 .......................................................................................... 79

リスクと機会 ........................................................................... 17

JAPAN ................................................................................ 55

研究開発 .................................................................................. 57
価値創造の歩み07

CEOメッセージ

NIPSEAグループ
CEOメッセージ

37

CFOメッセージ

価値創造モデル

41

09

特集：
NIPSEAグループの中国事業における成長機会

環境

75

21
「日本ペイントホールディングス 統合報告書 2020」編集方針

11 年間の主要財務・
非財務データ79

社会85

報告対象範囲など

統合報告書に関するお問い合わせ

将来の見通しに関する注意事項
本資料は、作成時点で入手可能な情報に2020 年度版では、塗料業界のリーディングカンパニーとして、

ニーズやさまざまな社会課題にお応えする新たな製品・サービスの対象期間：2019年1月1日〜2019 年12月

インベスターリレーション部

ESG や SDGs の視点を取り入れながら、グローバルな事業戦略を創出に尽力していく姿を、分かりやすくお伝えします。

31日（一部に2020 年 1月以降の活動内

TEL：050-3131-7419

基づき当社で判断したものであり、リスク容なども含みます）

E-mail：ir̲kouhou@nipponpaint.jp

や不確実性を含んでいます。実際の業績積極的に推し進め、経営上のミッションである「株主価値の最大化編集にあたって、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告（MSV）」を目指 す 戦 略 ストーリーに つ いてご 説 明して います。

フレームワーク」、経済産業省の「価値協創ガイダンス」、米国サス

対象組織：日本ペイントホールディングス（株）2020 年 1月に発足した新体制の下、MSVに向けてグループ各社

テナビリティ会計基準審議会（SASB）などを参照しています。

および国内外の連結子会社

発行時期

会計基準：別途記載がない限り、2017年度

2020 年 9月発行（年に1 度発行）が相互に結び付く「蜘蛛の巣型経営」
で総合力を発揮し、お客さまの

03

87

63

取締役会の議論NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020などは、これらと異なる可能性があります。
万一この情報に基づいて被ったいかなる損害につきましても、当社および情報提供者

以前は日本基準、2018 年度以降は国際は一切責任を負わないことをご承知おき

会計基準（IFRS）に準拠しています。

ください。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202004

Chapter

1

グループの全体像

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報事業領域

自動車用・汎用塗料事業を中心に幅広く塗料事業を展開しています。

地域別売上構成比
37
1%
258
10%

439 17%

当社は 2014 年以降、アジア合弁事業の連結化や海外 M&A によるグローバル化の加速により、事業・地域ポートフォリオをダイナミックに変革。汎用塗料事業を成長のけん引役にしながら、各地域でプレゼンスを拡大しています。

オセアニア

280

476

1,872

72%

米州

746

7%

4%

日本

1,826

26%

11%

2014

2019

2,606

6,920
億円

億円

事業別売上構成比
934
595

3,592

52%

36%

23%

ファインケミカル

189

工業用塗料

702

2014

155 6%
464

570
3%

8%

自動車用塗料

1,496

4%

10%

2,606

18%
アジア

塗料周辺事業
255
その他塗料

その他

22%
2019

6,920
億円

億円

18%

458

汎用塗料

3,707

54%

売上収益（2019 年度）

6,920

億円

自動車用塗料自動車のボディ用塗料から内装などの部品用塗料まで、

1,602 1,496
売上収益

高品質･高性能な製品群を取りそろえ、グローバルに

1,496 億円事業を展開しています。
2018 2019

住宅、ビル、橋梁、プラントなどの塗装に使用される

汎用塗料
素材表面を、化学的あ
るいは物理的に変化させ、改質する技術。異種 金 属の同 時 処 理も可能にする。

界面表面技術

コーティング
事業

工業用塗料

塗装技術

表面処理から塗装・乾燥までの設備エンジニ
アリング技 術を有し、顧 客の生 産 性 向 上に貢献。

2018 2019

688

702
売上収益

702 億円塗料」
や「水性塗料」「粉体塗料」などの環境配慮型塗料

幅広い産業に向けた塗装下地や機能性コーティングなど

ファインケミカル

3,707億円

幅広い工業分野に「プレコート用塗料」「ポストコート用を提供。グローバルに事業領域を広げています。

材料合成
コア
テクノロジー 分散技術

売上収益

高機能、遮熱や水性化による環境配慮型製品を展開し、建設・農業機械、外装建材、
オフィス家具、家電製品など、

塗料・

3,707

塗料を提供。高耐候、高意匠、抗菌・抗ウイルスなどの最新のコーティング技術で社会に貢献しています。

各材料の物性や化学
反 応、塗 膜 が 形 成される過程などについて知見と技術を蓄積。

3,225

2018 2019
194

189の表面処理分野、および電子材料や自然エネルギー

売上収益など新素材に適したコーティング材料分野において

189億円

先進的な製品とサービスを提供し、グローバルな社会

その他塗料

課題の解決に貢献しています。

2018 2019

造船・海運業界の世界的な環境規制に対応する超低

568

570

燃費型船底防汚塗料など先進的な塗料を開発してい売上収益ます。また、新車塗装で培った最先端技術を応用し、570 億円補修に適し、かつ環境負荷の低減につながる塗料を提供しています。

2018 2019255

塗料周辺事業

気密性や防水性などの機能を発揮するシーラントや売上収益

接着剤、断熱材などの建設用材料に加え、ガレージドア

255 億円や住設用製品を提供しています。
2019※ 2014 年度は日本基準、2018 年度以降はIFRS ベース

05

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202006

Chapter

1

グループの全体像

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

価値創造の歩み

塗料業界のリーディングカンパニーとして、社会・環境の変化に応じた塗料をグローバルに提供しています。

60 年にわたって協業を深化。
そして、アジアの頂点へ。
当社とWuthelam（ウットラム）との協業の始まりは、シンガポールに

日本で初めて塗料の量産化に成功して以来、当社は革新的な技術の開発により社会課題の解決に取り組んできました。

おいてパン・マレーシア・ペイント・インダストリー社（現日本ペイント

今後も、社会や環境の変化に応じたお客さまの多様なニーズ、さまざまな社会課題にお応えする新たな製品・サービスの創出に

シンガポール）を共同設立した 1962 年までさかのぼります。当社は尽力しながら、グローバルでのプレゼンス拡大と持続的な成長を目指していきます。

1933年頃からアジア各国へ進出していましたが、この協業を皮切りに、技術開発や生産を当社が、ローカルマネジメントとセールス・マーケ
ティングをウットラムが担うようになり、それぞれの強みを生かした事業
運営が可能になりました。これが現在の「NIPSEA（Nippon Paint South
East Asia）」事業の出発点です。

1881年
技術の進化で人々の暮らしを支える

1990 年
地球環境と人にやさしい製品を2007年
船舶運航の CO2 削減し、地球温暖化防止に貢献

2017年
社会の安全・安心を高機能塗料でサポート

無毒性の亜鉛華を開発

錫フリー船底防汚塗料を開発

マグロの構造を参考に船底塗料を開発

抗菌・抗ウイルス塗料の開発

1881年、創業者茂木重次郎は、白粉（おし

海洋汚染の問題にいち早く目を向け、

日本ペイントマリンはマグロの皮膚を室内用の抗菌・抗ウイルス塗料パーフェクトろい）に含まれていた白色顔料の一種で1990 年に世界で初めて加水分解型錫

ヒントに低摩擦型船底塗料を世界で初

インテリア エアークリーンは、業界初かつある鉛白の中毒で苦しんでいた女性たち

フリー船底防汚塗料を開発するなど、めて開発、船舶の燃費の大幅な削減を※に認定され唯一、光触媒工業会（PIAJ）

を助けるため、無毒性の亜鉛華を日本で当社は環境汚染への対応や安全性の実現しました。この製品の普及により、ています。菌やウイルスの繁殖を抑制す

初めて開発しました。技術の進化で社会向上を重視し、地球環境と人にやさしい

環境省の令和元年度地球温暖化防止る効果が見込まれ、社会の安全・安心を

課題を解決してきた創業の原点があります。

製品開発に取り組んできました。

活動環境大臣表彰、対策技術先進導入

サポートします。

部門を受賞しました。

※ 光触媒工業会が、性能、利用方法などが適切である
ことを認めた光触媒製品に与える認証

その後、タイやマレーシア、フィリピン、韓国などへ NIPSEA 事業を拡大し、1992 年には中国本土に事業展開を果たしました。2014 年には NIPSEA 事業を当社が連結子会社化するなど、協業関係はより一層深化しています。
こうして、当社はアジア1位、世界で4位の塗料メーカーとなりました。

2000
2014 年
持株会社体制への移行
アジア合併事業の連結化
2015 年

事業別の事業会社に分社化

国内初 !

世界初 !

世界初 !

業界初 !

2016 年〜19 年
M&Aによるグローバル化推進
Bollig & Kemper、Dunn-Edwards、
DuluxGroup、Betek Boyaを買収

■ 国内売上収益

07■ 海外売上収益

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

国内生産拡大に向けて、各地で工場を建設

ウットラムとアジアで協業を開始（NIPSEA 事業の開始）

2019

2015

2010

2005

1967 年〜94 年
タイ、マレーシアをはじめとし、ASEAN 事業を積極的に拡大
2000

売上収益の推移1967 年〜84 年

1995

ウットラム設立

中国に進出

1990

1949 年

1992 年

1985

1931 年
本社を大阪に移転「日本ペイント製造株式会社」
設立

1975 年
米国に進出

1980

1898 年

1962 年
アジアの販売代理店としてウットラムと提携、
NIPSEA 事業の開始

1970

1927 年「日本ペイント株式会社」と改称

前身の「共同組合 光明社」設立

1965

1881 年

1980

1975

1960

1960

1880

ウットラムとの協業を深化
NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202008

Chapter

1

グループの全体像

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

価値創造モデルSDGs・ESG 視点を経営の中核とした価値創造を実践していきます。
塗料業界に関連する
社会課題

日本ペイントホールディングス
株主価値最大化（MSV）
モデル

Output気候変動

強み

成長する塗料業界のリーディングカンパニー

2

アジア・中国での圧倒的なポジション
顧客

資源の有効活用・
汚染の防止
Bollig &KemperNIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

日本ペイントHDグループ
国内子会社

Betek
Boya

都市整備を支える
製品の提供

3

積極的な
M&Aを支える蜘蛛の巣型経営

ステークホルダーへの責務の充足政府

DuluxGroup

強み

09

DunnEdwards
日本ペイントホールディングス

生活水準の向上New Normal（新常態）の時代の新たな社会の
実現

従業員

ベンダー

多様性と人権の尊重

労働災害・健康被害

環境貢献型
技術の創出

NIPSEA

株主価値の最大化

1

強み

Outcome強み

4

高ブランド製品
の提供

金融機関

先進的な
ガバナンス

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202010

Chapter

1

グループの全体像

価値創造モデル日本ペイントホールディングス
株主価値最大化（MSV）
モデル

塗料業界に関連する
社会課題

中国 DIY 塗料市場におけるシェア
当社において中国をはじめとするアジア
事業は成長のけん引役であり、連結売上
収益の 52％を占めています。世界最大の1950 年から2100 年までの平均気温変化（世界）

（℃）
6.0

年に年 平 均 6.9％と高 成 長を続ける中、

0
−2.0

2000

2050

2100

RCP2.6
RCP4.5
RCP6.0
RCP8.5

塗料市場シェア

2.0

1950

%

市場である中国塗料市場が2015〜2020

過去の期間のモデル結果
RCP2.6
RCP8.5

4,036

1

出典：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）「第 5 次評価報告書」

世界の平均気温は現在、産業革命前に比べて上昇や熱波、大雨による河川の氾濫・土砂災
害、干ばつなどの大規模な気候変動を引き起

1
4

アジア

世界

約 1 度上昇しています。気温の上昇は、海面

当社は
「立邦」
の高いブランド力と強力な販売網を武器に、市場シェアNo.1（36％）
を誇るなど、圧倒的なポジションを確立して

位

います。

位

グローバルの塗料市場は成長産業であり、こす可能性があるため、その対策が地球規模

世界人口の増加に伴って塗料需要の確実なの喫緊の課題となっています。

伸長が期待できます。当社は現在、アジア
1 位・世界 4 位の市場シェアを誇りますが、

VOC 取扱量と大気への排出量（日本）

世界シェアの半分を中小メーカーが占めて大気への排出量（トン）（右軸）いること、環境対応や資金力などの面で

400

1,400

大手企業でなければ対応できない課題が

200

700

0

0

VOC 取扱量（千トン）
（左軸）

2008

2010

2012

2014

2016

2018

1

強み

増えていることなどを踏まえると、今後も当社がシェア拡大を実現する余地は大い

強みにあると考えています。

2

出典：日本塗料工業会「コーティング・ケア報告書 2019」

大気汚染の原因物質の一つとされる揮発性
有機化合物
（VOC）
の排出抑制に向けて、日本
では法規制と事業者による自主取り組みで対策が進められています。塗料製造業の代表的な有機溶剤8種類の取扱量は23万トン前後、
大気排出量は 1,000トン前後で推移しています。

独立社外取締役比率

DuluxGroup、Betek Boya の合計売上収益（2019 年度）
当社グループは、国内外のグループ会社で自由闊達に協力し合い、シナジーを発揮

新型コロナウイルス新規感染者数（世界）させることを目的とした「蜘蛛の巣型経営」（人）

を推進しています。買収先と既存グループ

米州
欧州
東南アジア
東地中海
アフリカ
西太平洋

300,000
200,000
100,000

会社との協業から発生する新たな成長機会の発見や、調達の共通化による原価削減、優秀な人材獲得、ベストプラクティスの共有などを通じ、今後もシナジーの追求に積極的

0
1/30

3/31

5/31

7/31

に取り組んでいきます。

出典：世界保健機関（WHO）「Coronavirus disease(COVID-2019) situation reports」

新型コロナウイルスの感染がグローバルで拡
大しています。感染爆発はいったん収まる気配を見せたものの、5月に入ると中南米やアジアで感染が深刻化。第 2 波の発生もあり7月

強み

1,673

67

%

グローバルカンパニーとして当社の持続的億円

な成長を確かなものとするため、先進的なコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んで※ 上 記 値 は、DuluxGroupとBetek
Boya の業績が通年で寄与したと仮定した場合のプロフォーマー情報（非監査情報）です。

います。2020 年 3月の株主総会を経て、指名委員会等設置会社へ移行するとともに、取締役 9 名のうち独立社外取締役が 6 名3を占める体制を整えました。取締役会の透明性・客観性・公平性を確保し、「少数

以降の 1日当たりの新規感染者数は、20 万人を超える日が多くなっています。コロナ禍の対応は長期化が懸念されており、深刻な社会課
題になっています。

11

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

強み

4

株主権の保護」
を図ります。

Output

Outcome

顧客の拡大
6,277 6,920

2018 2019

顧客
売上収益

6,920

億円

2019 年度は、中国事業の進展や海外塗料メーカー
2 社の買収による顧客拡大により、連結売上収益は

環境貢献型技術の創出

6,920 億円、前年比 10.3％増となりました。

当社は、空気中の化学物質を分解することができる水性塗料
や、錫フリーの船 底 用 塗 料、
抗ウイルス塗料製品など、地球経営への信頼度

環境の保全や人々の豊かな3.71 3.70

暮らしの 創 造に 貢 献 できる

3

製品・技術を多数開発・提供
しています。

2018 2019

従業員
社員満足度

3.70

/5 点

当社では、社員を価値創造のための重要な経営資産として位置付け、社員の雇用維持、能力開発、成長支援などに取り組んでいます。その結果、経営に

都市整備を支える
製品の提供

対する信頼へと着実に結び付いています。

都市機能を支えるインフラや建 築 物は、紫 外 線 や 雨 風 雪などの自然環境にさらされ劣化

顧客からの信頼度します。当社は、キズや汚れ、

中国経済サミット優れたブランド賞

腐 食を防ぎ耐 久 性を高めることができる塗料を提供する

2017

2018

ことで、都 市の整 備・維 持に貢献しています。

2019

3

顧客

年連続受賞

中国塗料市場で展開する「立邦」
ブランドは、中国

1 株当たり当期利益（EPS）※

114.4893.61 108.48

115.76141.41

当社の経営ミッションは、ステーク

円
114.48

経済サミットで「優れたブランド賞」
を3 年連続で受賞

高ブランド製品の提供
当社は、中国をはじめとするしています。優れた技術力とマーケティング力を背景に強固なブランド力を構築し、高い顧客満足度をホルダーへの責務の充足を果たした
上で残存する株主価値を最大化し、リスクを取って投資した株主に報いることだと考えており、SDGｓ・ESG
視点を中核とした価値創造により、2015 2016 2017 2018 2019
日本規準

EPSの増大を果たしていきます。

IFRS

獲得しています。
※ 日本基準の「1 株当たり当期純利益」、IFRS の「基本的 1 株当たり当期利益」

世界各地の塗料市場で強固なブランドを築いています。
製品そのものの付加価値向上
や製品を通じたソリューション
の提供、顧客との信頼関係の構 築などを通じて、さらなるブランド力向上を図っています。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202012

Chapter

1

グループの全体像

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

価値創造の成果

財務ハイライト

非財務ハイライト2015 年度は 3月期、2016〜2019 年度は12月期
2015〜2017 年度は日本基準
2018〜2019 年度はIFRS の数値を記載

売上収益

営業利益／営業利益率

1 株当たり当期利益（EPS）（億円）■ 営業利益（億円）

（円）

5,357

6,920
6,053 6,277

6,920● 営業利益率（％）

781

11.3

15.4
13.3

12.4

4,702
714

725

750

114.48578

141.41

13.8
11.3
865

フリー・キャッシュ・フロー

93.61

108.48115.76（億円）

中国経済サミット優れたブランド賞△2,607352

3 年連続受賞

日本規準

9114.48

2018

△214

日本規準

6

6

6

2015 2016 2017 2018 2019

IFRS

日本規準

IFRS

2019

△2,6072015 2016 2017 2018 2019
日本規準

2015 2016 2017 2018 2019

IFRS

2016 年度は決算期の変更に伴う移行

2016 年度は9 ヵ月決算でしたが、高付

2016年度は9ヵ月決算でしたが、当期

塗料業界は設備投資負担が軽くキャッ1992年に中国に進出後、
高品質の
「立邦」

日本では長期にわたりNo.1シェアを期間のため9 ヵ月決算となり、2015 年

加価値製品の拡販および原価低減活動

利益の増加により、2015年度と比較してシュ・フローを創出しやすいため、比較的ブランド製品の浸透に加え、中国全土を維 持 す る と と も に、1967 年 以 降、度と比較して減少しました。2017 年度の成果により、2015 年度と比較して増加しました。2016 年度以降は概ね

プラスで推移する傾向にあります。2017

網羅する充実した販売網やきめ細かな

ASEAN 事業を積極的に拡大したこと

以降は海外塗料メーカーの買収に加え、増加しました。2019 年度は実質的に営業利益などの利益項目の推移に比例

年度はDunn-Edwardsの買収、2019年

サービスで汎用（建築・DIY）
市場シェア

で、順 次 No.1 国 数 が 増 加しまし た。

中国を中心としたアジアおよび日本で増益であるものの、減損損失・M&A関連

しており、2019年度は営業減益の影響

度はDuluxGroup および Betek Boya

No.1 の地位を確立し、顧客の高い満足2019 年度は、DuluxGroup や Betekの汎用事業拡大が奏功し、3 年連続の費用の計上や補助金の減少などの一過を受け、EPSは前年比で減少しました。

の 買 収 により支 出 が 増 加し、フリー・度を獲得したことで、3 年連続の受賞を

Boyaを買収したことで、新たに豪州や増収となりました。

性要因により、営業減益となりました。

キャッシュ・フローはマイナスに転じました。

果たしています。

トルコなどで 1 位となりました。

1株当たり配当金／ IFRS配当性向※

株主総利回り（TSR）

自己資本利益率（ROE）/投下資本利益率（ROIC）

ネット・デット／ネットD/Eレシオ

社員満足度（国内）

水性塗料の出荷割合※■ 1 株当たり配当金（円）（%）■ ROE（％）■ ネット・デット（億円）

（点）

（％）

● 配当性向（％）

45.0 39.3

375.3

39.3

27.8
35.0

29.1
40.0

375.3

31.8
27.6
42.0

45.0

45.0

TSR

209.8

IFRS

14.1

IFRS

6.3

7.4

7.6

3,109 0.6

3,109
高い

8.8

IFRS

3.71

3.70

86.2

4.00

79.2

80.1

81.5

83.2

86.2

ふつう

△0.2 △0.3 △0.1 △0.2

6.8

2015 2016 2017 2018 20193.70／ 5点
3.50

△1,024△1,409日本規準

ネットD/Eレシオ
（倍）

15.0

9.5
ROE

2015 2016 2017 2018 2019
日本規準

15.0

252.2

162.5 136.5 161.2
116.5 132.9
日本規準

ROIC

9.5

236.8

163.3

2015 2016 2017 2018 2019

● ROIC（％）

6.8
14.2

配当込みTOPIX（ご参考）△729 △893

0.62015 2016 2017 2018 2019
日本規準

3.00
低い

2015 2016 2017 2018 2019
2018

2019

IFRS

世界的な環境意識の高まりや環境規制の安定的かつ継続的な配当を基本方針と2015 年度以降、増配基調および株価

ROEは概ね 7％前後で推移していまし塗料業界は比較的設備投資負担が軽く

当 社では、社 員を価 値 創 造のための強化に伴い、水性塗料の需要が拡大してし、配当性向 30％の維持を目標に掲げ

上昇により、
TSRは年々上昇しています。

たが、2019 年度は当期利益の減少に

キャッシュ・フローを創出しやすいため、重要な経営資産として位置付け、社員います。当社の強みである技術力を活用ており、2015 年度以降、当期利益に比2019 年度は、前年から配当を据え置

より前年比で低下しました。ROICは、2018 年度まではマイナスで推移しましの雇用維持、能力開発、成長支援などした競争優位性の高い水性塗料製品を例し増加しています。2019 年度は一過いたものの好調な株価推移により、比較

14〜15％ で 推 移し て い まし た が、た。2019年度はDuluxGroupやBetekに取り組んでいます。その結果、会社各事業で積極的に開発しており、水性性の要因で減益となるものの、安定配指標である配当込みTOPIXを2 倍以上

2019 年度は買収影響で投下資本回転

Boya の買収に当たり金融機関からのに対する信頼へと着実に結び付いて塗料の出荷比率は年々高まっています。

当の方針に基づき45円を維持しました。

上回りました。

率が低下したことに加え、営業利益率も借り入れで資 金 調 達したことにより、います。

下落したことで、前年比で低下しました。

ネット・デットは大きくプラスに転じました。

※ 日本ペイント（NPTU）、NIPSEA、Dunn-Edwardsの 3 社が対象。水性塗料出荷量（万トン）
÷総出
荷量（万トン）
で計算※ 2015年〜2017年の配当性向は、日本基準数値にのれん償却額を調整し、算定しています。

13

6

781

2015 2016 2017 2018 2019

IFRS

9ヵ国・地域241

20172015 2016 2017 2018 2019

汎用
（建築用）
塗料事業における
No.1シェア（国・地域）

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202014

Chapter

1

グループの全体像

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

マテリアリティ

当社の強みを生かしつつ、社外とも積極的に連携し、マテリアリティの解決に取り組んでいきます。
マテリアリティ特定のプロセス

当社は、SDGs・ESG の視点を経営の中核に位置付ける方針の下、海外事業の拡大に伴い、当社にとってのマテリ
アリティ（重要課題）の見直しを実施しました。

ミドルリスト
作成

マテリアリティと特定プロセス
マテリアリティの特定においては、社会が求める重要課題を

社内
アンケート

GRI や SASBなど国際的なESGガイドラインや ESG 調査機
関の要求項目を参考にリストアップし、それらを「ステークホルダーにとっての重要度」と「事業にとっての重要度」という2 つの側面から定量評価し、重要度を検証しました。

グローバル
リスクなど
反映

また、外部の有識者との対話により客観的な視点も取り入れた
上で、国内および海外のパートナー会社と議論し、当社の事業モデルや事業環境に即して重要課題を抽出しました。その後、経営陣を中心に検討を進め、マテリアリティを特定しました。
これらのマテリアリティについて、当社グループの強みを社内議論生かしつつ、社外とも積極的に連携し、社会課題の解決に取り組んでいきます。また 2015 年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献していきます。なお、特定ステークホルダーの意見した各マテリアリティについては、今後 KPIを設定し、その進捗を取締役会で管理監督していきます。

承認

マテリアリティの説明と関連するSDGs

ESG開示ガイドラインやESG評価機関
評価、行動規範など 11 のグローバル
スタンダードをもとに、当社が求められている75 の項目を抽出しロングリスト
を作成、統合選択し32 のミドルリストにまとめた。

マテリアリティ

新設したESG 委員会を2020 年4月に開催しマテリアリティ特定プロセスを審議した。委員25 名とESG 推進部部
員などのアンケート調査を実施。32 のミドルリストについての意見を集約した。
グローバルに発生しているリスクを踏まえるため、化学セクターのリスクシナ
リオについて Vigeo EIRIS 社のコント
ラバーシーレポートなどを参照し、議論に反映させた。
グローバル化学セクター企業、先進的日系企業全般をピア企業として参考に
した。

社内議論

ステークホルダーからの要請事項と当社で認識された重要度を踏まえ、事業のサステナビリティの観 点で 6 つのマテリアリティのグループを候補として特定した。海外パートナーカンパニーとの議論と合意を特に重視した。
マテリアリティの候補について、各種
ステークホルダーや社外取締役からの意見をヒアリングし、社内議論を経て最終案を作成した。

ステーク
ホルダー
のご意見

2020 年 7月の ESG 委員会で審議し、8月取締役会で最終承認を得た。

社内議論

資源と汚染

非常に高い

ダイバーシティ＆インクルージョン

かなり高い

ステークホルダーの期待

最低限の労働基準

人権尊重
従業員能力開発

税の透明性
生物多様性

ダイバーシティ&
インクルージョンマテリアリティの説明

気候変動

気候変動は年々我々の生活に深刻な影響を及ぼし始めています。当社
グループは気候変動影響緩和のために温室効果ガス
（GHG）
の排出量
を抑制し、かつ気候変動の進行がもたらす事業リスクを最小化する取り組みを行います。

資源と汚染

水やエネルギー、原料などの資源を有効活用し、環境汚染を防止する
ことは、持続的な事業の推進にとって重要事項です。当社グループは
ライフサイクルを通じてこれらの取組みを進めていきます。

ダイバーシティ＆
インクルージョン

私たちを取り巻く人々を尊重し、多様な価値観を積極的に受け入れる
ことは私たちの持続的な成長のために重要です。当社グループは、従業員をはじめ事業に関わる人々の多様性を重視し、人権を尊重します。

労働安全衛生化 学 物 質を取り扱うことによる災 害や 健 康 被 害は依 然として化 学メーカーとしては大きなリスクと考えています。従業員をはじめ事業に関わるすべての人々の安全を確保しリスク最小化のための投資や教育などに取組みます。

コミュニティとともに成長

バリューチェーンを通じたコミュニティへの投資を行い、市場の拡大、ブランドの強化、地域コミュニティとの良好な関係を基盤とした事業の持続的な成長を実現します。

社会課題を
解決する
イノベーション
創出

今日の社会においては、過去の手法によっては解決が困難な課題が次々と顕在化しています。積極的にパートナーシップを活用しイノベーション創出力を強化します。

マテリアリティ特定マップ
腐敗防止

関連するSDGs

ステーク
ホルダー
のご意見

気候変動

エネルギー、水を含む資源の効率的利用
廃棄物管理 汚染の防止
環境サプライチェーン
プロダクトスチュワードシップ

気候変動

労働安全衛生労働安全衛生

コミュニティとともに成長
コミュニティ参画開発
富の創出

高い

消費者責任
クリーンテクノロジー
データセキュリティ
プライバシー
フォレンジック会計
労働条件と社会的保護
高い

かなり高い

コーポレートガバナンス

社会課題を解決するイノベーション創出
技術イノベーション
感染症対策

非常に高い

当社グループからみた重要性

15

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202016

Chapter

1

グループの全体像

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

リスクと機会

当社グループを取り巻くリスクと機会を見据え、中長期の成長に向けた施策を実行していきます。
グローバル企業である当社グループを

外部環境

取り巻く環境は常に変化しており、ビジ

リスク

機会

ネスもその影響を大きく受けています。

リスク対策

そのような環境の変化をリスクと機会の

国内塗料需要は1996 年以降、減少傾向

両面から分析し、当社グループの中長期的な成長に向けて、それらの変化を活用するための施策を練り上げ、実行してい

当社の施策

塗料市場

グローバルでは人口爆発とともに、確実な成長が見込める市場

抗ウイルス塗料などの新製品
（新需要）
の創出

シェア向上の余地が大きい

海外グループ会社とのベストプラクティスの共有（蜘蛛の巣型経営の実践による売上・収益の改善）

国内生産拠点への投資による生産性向上（収益性の改善）きます。

塗料市場規模（世界）
（兆円）
30

約

約

20

30 兆円

20 兆円

原材料

天災等に伴う原材料メーカーの生産停止やサプライチェーンの寸 断により、原 材料調達が困難となるリスクグローバルカンパニーにおけるグループネットワークを活用した調達力の発揮原材料の互換化、複数購買、グローバル調達等を進めることによる原材料調達の安定化
調達先の集中や地域の分散、契約の長期化など、原材
料価格変動リスクの緩和による原材料調達の安定化

機会対策
積 極 的 な M&A により、資 本
コストを上回るリターンの獲得とEPS の増大
オーガニックおよびインオーガ
ニックでの成長によるプレゼンスの拡大

海 外グループ会 社と連 携し、左記対策を推進することにより、原材料の調達価格を低減

製 品 の 特 性 上、原 油・ナフサ
価格の変動が業績に影響を与
えるリスク

10

0

2009

2011

2015

2018

2020 2030（予想） （予想）

日本国内における定年退職者の増加に伴う社員数の減少

出典：International Paint & Printing Ink Councilレポート、
国際連合（United Nations）発表のデータをもとに当社推計

人材

VOC 取扱量と大気への排出量（日本）VOC 取扱量（千トン）
（左軸）
400

大気への排出量（トン）
（右軸）
1,400

200

若手・専門人材採用の競争激化

グローバルカンパニーにおける高いブランド力を活用した優秀な人材の確保

海外における高い人材の流動性

環境に配慮した最新設備工場の導入、IoT やデジタル化の推進など技術の見える化により省人化・効率化し、生産性を向上
種々の広報活動によりコーポレートブランド力を高め、SDGs・ESG視点の経営を行うことで、社員のエンゲージ
メントを向上グローバルでの高いプレゼンス
およびオペレーションの魅力を訴求し、ボーダーレスで活躍できる人材を増強し、事業戦略を
推進

700

0

0

2008

2010

2012

2014

2016

2018

出典：日本塗料工業会「コーティング・ケア報告書 2019」

自然災害・
事故災害

米州
欧州
東南アジア
東地中海
アフリカ
西太平洋

200,000

気候変動

近 年 増 加 傾 向 に あ る 台 風、豪雨等の異常気象に伴う生産・出荷の停止

自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災や減災への取り組み、ならびに適切な危機管理体制の構築
危険物および化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化

火災・爆発事故に伴う操業の停止

想定を超えた気候変動に対する政策および法規制等の実施

100,000

災害地域への復興支援

災 害 地 域 の 取 引 先などへ の
サ ポ ートなら び に 復 興 へ の積極的な支援により、ステークホルダーへの責務を充足

感染症予防や拡大防止に対して適切な管理体制の構築

ウイルス等の感染拡大に伴う操業の停止

新型コロナウイルス新規感染者数（世界）（人）
300,000

大規模な自然災害に伴う製品供給の不安定化➡新型コロナウイルス感染症への対応は P.33 参照

環境配慮型製品市場の拡大

将来の環境規制を見据えた開発・技術戦略の策定
周到なBCP 対策により有事におけるリスクを最小化

環境配慮型製品市場の拡大により、当 社の強みである高い技術力を駆使した製品ラインアップを拡充し、シェアを拡大

0
1/30

3/31

5/31

7/31

出典：世界保健機関（WHO）「Coronavirus disease(COVID-2019) situation reports」

17

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

18

2
Chapter

価値創造戦略21

CEOメッセージ

33

新型コロナウイルス感染症への対応

35

グローバル・ビジネス・レビュー

1887 年開業のシンガポールを代表するホテル

研究開発

であり、数多くの著名な国家元首、政治家、文豪、

57

SINGAPORE / Raffles Hotel

俳優が愛顧してきました。当社にとってもゆかりのある建物で、ウットラムグループの創業者ゴー・チェンリャン氏が白い塗料を供給したことがその始まりです。2019 年の全面的リノベーションでも当社の塗料が使用されました。

19

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202020

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

CEOメッセージ

140 年蓄積した塗料技術を通じて
社会課題解決への貢献を加速し株主価値を最大化していきます。
ごあいさつ2020 年１月に代表取締役会長 兼 社長 CEO、2020 年３月からは取締役会長 代表
執行役 社長 兼 CEOとしての職責をお預かりすることになりました田中正明です。
私はこれまで国内外のさまざまな企業でその経営に携わったり、経営に対して助言・指導をする立場を経験してきました。当社グループにつきましては、長年にわたりお客様から高い信頼をいただいているとともに、新たな社会課題に立ち向かうことができる
技術力や多様性に富んだ企業文化を有しており、将来に向けて、国内外で大きく成長する
可能性を秘めている企業グループであると思っています。そして、その成長への可能性を最大限に発揮させていくことが私の使命であると認識しています。
例えば世界的に深刻な課題である新型コロナウイルス感染拡大に対しても、当社
グループの技術陣の総力を挙げて課題解決に貢献すべく、現在、多数のプロジェクトを進めています。また、当社グループは世界 29 ヵ国・地域で事業を展開していますが、全世界のグループ会社同士の自律的な連携・協働を促進する「蜘蛛の巣型経営」
を推進し、シナジーの最大化を図っています。
こうした取り組みをさらに加速させることで、New Normal（新常態）な世界においてもしっかりと当社グループの事業基盤を拡充し、「株主価値の最大化（MSV）」
を実現して
取締役会長
代表執行役 社長 兼 CEO

田中 正明
PROFILE
東京大学法学部卒業後、三菱銀行（現三菱 UFJ 銀行）入行。
ユ ニ オン・バ ンク（現 MUFG ユ ニ オン・バ ンク）CEO や 三 菱UFJフィナンシャル・グループ副社長、産業革新投資機構代表取締役社長 CEOなどを歴任。2019 年に当社代表取締役会長、2020 年１月に代表取締役会長 兼 社長 CEO 、2020 年 3 月に取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEOに就任。国際的金融機関の経営経験に基づく、金融・Ｍ＆Ａの知見、グローバルな人脈を活用し、経営基盤・ガバナンスのさらなる強化や内外の事業構造改革により、株主価値の最大化に取り組む。

21

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

いきます。

01
02
03
04
05
06

経営者としての原点
Management by walking aroundP.23

当社グループの文化と特徴

P.24

経営のミッション

P.25

経営戦略

P.27

ESG 経営P.29

戦略的パートナーシップの進展

P.31

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202022

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

CEOメッセージ

財務・企業情報01 経営者としての原点
02 当社グループの文化と特徴
03 経営のミッション
04 経営戦略05 ESG 経営
06 戦略的パートナーシップの進展

01 経営者としての原点 Management by walking around02 当社グループの文化と特徴「現場」
で得た課題や気付きを経営に生かす

「多様性」
と
「技術」
を武器に社会課題に向き合う
グローバルな多様性に富んだ企業文化

これまで経営に携わってきた企業の中でも、かつて勤務して23が互いを理解し合い、良い面を共有していくことで、さらに強い
企業グループを作っていきます。そのためには、互いの企業文

いた米国の銀行におけるCEOの経験が、私の経営哲学の原点となっています。2007 年頃、従業員数が１万人を超える規模の当社グループは国内に３千人以上、グローバルでは２万５千上場企業だった同社でコンプライアンス上の問題が発生し、私は人強の社員を擁していますが、国内外のグループ各社によってそれを解決すべく新しい頭取（CEO）
として現地に赴きました。

そのカルチャーはさまざまです。

赴任後、私がまず始めたのが「現場」を訪問することでした

例えば東京・大阪の本社には互いを思いやる、愛すべき風土（これを Management by Walking Around と称していまがあります。各地の事業所や工場でも、社員たちは会えば必ず化を尊重しつつも、ともにシナジー領域の拡充に取り組むという「蜘蛛の巣型」の活動が鍵となります。

千人を超える技術者に活躍の場を与える

した）。何人もの社外取締役と時間をかけて議論する一方、挨拶をしてくれます。それは挨拶運動などの結果では決してな製造業と金融機関の最大の違いは「技術と製造」にあります。

各支店を回って多くの社員から話を聞きました。こうして得られたく、社風として自然に身についているものです。そうしたカル製造業にとって技術力は最大の資産とも言えるでしょう。当社

現場からの情報で課題が明確になり、そのことが、最終的にチャーがあることはとても素晴らしいことだと思います。今、外グループには、日本国内だけでも千人を超える技術者がいます。

問題の解決につながったのです。続いて、2008 年後半には部からさまざまな人材が当社に入社してきていますが、皆同じ

彼らが、本当の意味で活躍できる会社にすることが、私の大きなリーマンショックに襲われましたが、社員の誰一人も解雇すること感想を持っています。ひとこと声をかけるだけで人の距離は近使命だと考えています。

なく乗り切りました。現場を回るたびに「家族のみんなが解雇付きます。当社で育ってきた社員と外部から登用した人材との世界の製造業においてＣＥＯとして成功した人の多くは、技術にされ、あと働いているのは私だけです」という切実な声に、経営者間の融合は、当社グループでは着実に進んでいます。この新し精通した上で経営の実務についても深く学び、オールラウンドにとして応える責務があると思ったからです。翌年には、みんなのいチームには、経営環境がますます厳しくなる中、「競争を勝ち成長した人物です。将来的には、当社でもそのような人材が頑張りで素晴らしい業績の回復につながりました。短期的なという闘志を見せて抜いていこう！新しい社会課題に挑もう！」

経営トップの候補者となっていくことが理想でしょう。その一つ収益を求める「株主第一主義」とは異なるアプローチを取ることが欲しいと思っています。そして、それを進めるには Power ofのロールモデルは、当社の取締役であり、筆頭株主のWuthelam

成功の鍵でした。

Teamwork（チームワークで発揮する力）が必要です。

グループ
（以下
「ウットラムグループ」）
を率いるゴー・ハップジン氏

この経験から、私は現場を見ること、現場の声を聞くことの日本と対照的なのが NIPSEA です。この会社は、まるで高度です。彼はもともと東京大学工学部卒の化学エンジニアですが、重要性を強く認識するようになりました。経営の重要課題は、

成長期の日本企業のように覇気に溢れています。どんな事案に

その後、米国ＵＣＬＡでＭＢＡを取得し、当社グループの中国現地椅子に座って報告を受けているだけでは決して見えてきません。

➡詳細は P.79「人材」参照

そして、サプライチェーン改革には、中国も極めて前向きな姿勢で臨み、本当にできるのか？と思うぐらい法人をはじめアジア事業を立ち上げた起業家でもあります。

2019 年３月に当社の会長に就任して１年間、私が取り組んでや豪州において過去に実施された同種の改革からベストプラク➡詳細は P. 37 参照 他方、
2019年の高い目標を打ち出してきます。

私にとってゴー氏は素晴らしいパートナーであり、最高のアド

きたのは、まさにこの「現場を知る」ということでした。日本国内のティスや知見を導入しています。➡詳細はP.28「国内拠点への DX 投資に当社グループへ加わった豪州 DuluxGroup の文化は、またバイザーです。

各工場や事業所はもちろん、中国・米国・シンガポール・豪州・を推進 」参照

異なるものです。現地で突出したシェアを誇る同社は、豪州経今こそ創業の理念に立ち返る

マレーシアをはじめとする海外各地のパートナー企業（当社では、金融機関と製造業では経営スタイルが違うはずだ、と思う

済界でエスタブリッシュされた高い地位にある企業であり、しっグループ会社をこのように呼びます）に足を運び、経営陣と方もいるかも知れません。しかし、昔の経営者たちはいくつもの➡詳細は P.49 参照 米国のかりとした組織体制を構築しています。

対話し、現地の工場を見て回りました。今、社長として進めて企業を経営してきました。企業経営とは詰まるところ、人の活躍

Dunn-Edwards やトルコの Betek Boyaもそれぞれの国の「技術者が活躍できる会社」
であるためには、社会の要請にいることは、全てこの時に現地の経営者や従業員から聞いたの集積を最大化することであり、人を動かすのは企業風土

風土に合わせた素晴らしい企業風土を確立しています。➡詳細は合わせて事業内容を進化させていくという経営姿勢が極めてことがベースになっています。例えば国内工場で多くの施設やです。新型コロナウイルスの環境下ではありますが、これからもP.51,53 参照

このようにグループ各社には互いに学び合うべき重要です。時代とともに市場のニーズや競争環境は刻々と設備の老朽化が進み、競争力に影響が出ているという声を聞い頻繁に世界の現場を訪れ、またはデジタルコミュニケーションをことが多くあります。

たことが、現在推進中の働き方「環境」改革やサプライチェーン

通じて、経営に最も必要で新鮮な情報を見つけていきたいと

改革のプロジェクトにつながっています。

考えています。➡詳細はP.33「新型コロナウイルス感染症への対応」参照

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

変化し、それぞれの事業の成長性や収益性も変わっていきます。

こうした文化の多様性は、当社グループならではの強みであ経営者の仕事は、そうした変化を踏まえて最適な資源配分をると私は考えています。それぞれの個性を尊重しながら、各社

決め、事業ポートフォリオを変革していくことです。自社の保有

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202024

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

CEOメッセージ

01 経営者としての原点
02 当社グループの文化と特徴
03 経営のミッション
04 経営戦略05 ESG 経営
06 戦略的パートナーシップの進展する技術を進化させることで、社会の求める将来性の高い新事を救うべく、無毒性の「亜鉛華」の開発によりスタートした会社

工場での生産に指令されるという日が来るかもしれません。同じ『富の創造』
である」という思想があります。例えば世界の年金業の創出が可能になるのならば、現状にこだわらず事業ポートです。すなわち、新しい技術を創出し社会の課題を解決する

ように、汎用（建築用）塗料の領域でも、建築会社の先にいる基金などに当社の株式を持っていただき、当社が株主価値をフォリオを大きく変更しても構わないと私は考えています。

ことが、創業の目的でした。本当に技術で生きていく会社、

建築物の利用者の視点を持ってこそ、生産的・創造的な商品高めていくことができれば、インベストメントチェーンを通じて、技術者が活躍できる会社になるために、創業の原点をもう一度開発に結び付けられます。当社が供給する「パーフェクト イン

最終的には年金受給者の人たちの生活も豊かにすることができ

しっかりと振り返りたいと思っています。

テリア エアークリーン」のような、光触媒工業会から唯一認定をるはずです。つまり、株主の価値を最大化することは、社会全体受けた「抗菌・抗ウイルス商品」
は、まさにそうした視点から生まの富の増大につながるのであり、それが経営者のミッションでれています。新型コロナウイルスの環境下、私は、数年後には➡詳細はP.63「取締役会の議論」参照
あると、私は考えるのです。

歴史を振り返れば、当社グループは、創業者・茂木重次郎が白粉（おしろい）に含まれる鉛白の中毒で困っていた女性たち「抗ウイルス性」
は建築用塗料の必須条件になると思っています。
「従業員」
が企業の基盤であることも、当然と言えるでしょう。

03 経営のミッション

親会社だけでなく子会社、孫会社、ひ孫会社に至るまで、そしステークホルダーへの責務を果たし、株主価値を最大化する「パーフェクト インテリア エアークリーン」て正規・非正規を問わず、企業グループとして事業を展開するために必要な全ての従業員を大切にしたいと思います。先述した通り、米国の銀行にいた当時、リーマンショックに見舞われ全米でレイオフが相次ぐ中、私は社員の前で「全従業員の雇用「株主価値の最大化（ＭＳＶ）」の推進

経営が苦しくなれば従業員を大量解雇することにより短期的なを守る」と宣言しました。それが企業の持続的な存続と成長に収益を追求するような「株主第一主義」とは、大きく異なります。

とっての最重要事項と考えたからです。今回の新型コロナウイ

当社グループは経営のミッションとして「株主価値の最大化

持続的な成長のための事業基盤への投資や、協力会社との共ルス対策でも「従業員とその家族を守る」
ことを当初から基本方（ＭＳＶ）」を掲げています。これは、いわゆる「株主第一主義」と存共栄、現場で働く従業員たちへの報酬その他の処遇、お客様

針の第一に掲げました。だからこそ、全ての従業員を対象としは全く異なるものです。
ＭＳＶにおいてはまず、全てのステークのニーズにあった商品供給、環境負荷の低減など、企業が社会た PCR 検査を、会社負担で実施したのです。そして、そうしたホルダーへの責務をしっかりと果たすことが大前提となります。

や他のステークホルダーから求められる全ての責務を果たした

経営方針や企業文化には、必ず従業員が応えてくれることを上で、最終的に残存する利益が株主に届けられる価値と言えま

知っていますし、経験もしています。

すが、これを最大化することが、ＭＳＶの要諦であり、経営者の2017 年 10月より販売

ＭＳＶの根底には「民間企業の重要な役割は、社会における使命です。

MSVを通じて、社会全体の富の増大につなげる
責務を果たすべき対象であるステークホルダーのうち、私が当社の強み：株主価値最大化の推進

株主価値最大化を経営のミッションとし、富の創出を図る
P/L 項目製造・販売費

ベンダー

人件費

従業員

金利

金融機関

税金

政府

当期利益

株主

当社のようなＢｔｏＢのビジネスモデルの場合、直接のお客様の「その先」
までもしっかり見据える必要があります。例えば自動車用塗料事業でいえば、直接のお客様である自動車メーカーの先には、車を使うユーザーや消費者がいます。そうした最終
の需要者も
「お客様」
として捉え、そのニーズを考えることで、受け身の仕事ではなく、自分たちの技術を活用した積極的な提案ができる会社になれるのです。Society5.0が進化するにつれ、車を買う人は車種を選んだ後、その塗装に関してはスマー
トフォンで選択し、それが IoT（Internet of Things）
を通じて

25

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

顧客

売上特に重視するのは
「お客様」
と
「従業員」
です。
企業収益の源泉として「お客様」
が大事なことは自明ですが、

ステークホルダー

再投資

ステークホルダーに対する
責務の充足

最大化

残余価値

配当
SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付け、「株主第一主義」とは一線を画し、お客様・従業員・取引先・社会などへの責務を果たした上で残存する「株主価値」の最大化に尽力NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202026

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

CEOメッセージ

財務・企業情報01 経営者としての原点
02 当社グループの文化と特徴
03 経営のミッション
04 経営戦略05 ESG 経営
06 戦略的パートナーシップの進展

世界シェアランキングで当社グループより上位に位置する各社

04 経営戦略をベンチマークし、どのように彼らに追い付き、追い越すかと

将来ビジョンやパーパス（存在意義）こそが重要「蜘蛛の巣型経営」のシナジーいう観点から、M&A 戦略を推進していきます。
M&A では買収後の統合プロセス（PMI）が重要ですが、当社
NIPSEAは欧米企業のように経営陣を総替えし、仕事のやり方も自分たち流に変えることはしません。基本的に経営陣を変更せず、

コロナ禍で生きたグローバルな戦略展開の布石

次期中期経営計画の考え方

Bollig &Kemperそのままの陣容で当社グループに参加してもらいます。そして、
当社グループへの参加を、その会社にとってさらなる成長の塗料事業は比較的リスクの少ない、非常に安定したビジネス

2021 年度からの次期中期経営計画については、中計そのための機会として捉えてもらい、当社グループの一員となるです。特に当社グループの収益の大半を占める汎用（建築用）

ものに対する考え方や発想を大きく変える方針です。これまでことで生み出される事業機会を存分に活用して欲しいと考えて塗料市場は、人口と個人所得の増加に比例して成長します。

は日本で策定した計画を世界のパートナー会社が実行していく➡詳細はP.87「CFO メッセージ」参照いるからです。

その意味で、グローバルな視点からすれば、市場環境はとても方式でしたが、次期中計については現在各社で個別に策定作業恵まれています。

を進めています。2020 年秋にはパートナー会社の全経営陣が現在（2020 年９月）はコロナ禍で塗料需要が一時的な急減
から徐々に回復する局面ですが、当社グループもそうした市場

PT NIPSEA
日本ペイントHDグループ
国内子会社

Betek
Boya

「蜘蛛の巣型経営」
による自律的シナジー創出
主力事業である汎用（建築用）塗料事業には、「地産地消」と1
2

利益の社外流出を抑え、資源配分の全体最適が可能に
工業用事業のグローバル体制
構築の足掛かり3
4

グループ間の相互販売の拡大、ノウハウ共有
高い執行能力を持つ
有能な経営陣の獲得の動きからの影響を受けています。しかしながら、そのような逆風

また、新しい中計の目標設定のあり方についても、世界の有力いう特徴があります。そのためホールディングス（持株会社）
でにも関わらず 2020 年度の業績予想は8月14日時点で売上な競合他社のやり方も参考にして、従来型の発想やアプローチ

ある当社からグループ全体を横断的に統制することは、あまり

収益 7,300 億円、営業利益 660 億円、営業利益率 9.0％をからの転換を図りたいと考えています。企業として社内外に意味がありません。むしろパートナー会社が互いに学べるもの

掲げています。これは、当社グループが 2018 年度にスタート明確に示すべき中期的な計画としては、市況・為替などによりは学び、グループとしてのシナジーを創出していくことこそ重した中期経営計画「N-20」に基づき打ってきた布石が、着実に大幅な影響を受ける数値的な目標よりも、グループとしての要です。そこで当社が編み出したのが、「蜘蛛の巣型経営」
とい効果を表しているからです。NIPSEAとの協業の深化、豪州

将来ビジョンやミッション、パーパス（存在意義）だと考えるからう手法です。これは中央集権的なコントロールではなく、各地の国内の生産拠点では、2019 年度から自動化・省力化投資を

DuluxGroup、
トルコBetek Boya の大型買収など、これまでです。MSV の指標として、基本的一株当たり当期利益（EPS）

パートナー会社が各社間での有機的な連携・協働を進め、自律

はじめとした設備投資を積極化しています。人材の高齢化やのグローバルな戦略展開が、逆風に耐えうる企業体質としては引き続き重視していきますが、ROEと資本コストだけを比較的（Autonomous）
な成長を追求するという考え方です。ガバ

労働人口減少などを背景とした企業としてのサステナビリティを確実に結実しています。

するような単純な経営をするつもりはありません。

ナンスの観点から、パートナー会社の CEO の選解任や財務戦考えると、ここで思い切ったデジタルトランスフォーメーション

国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に示された世界的な

略はグループ経営トップとして私が管掌しますが、それ以外の（DX）を進めることが非常に重要だと考えています。同時に、社会課題への対応や、ESGと称される非財務観点での取り組み

部分については、各社の自律的な取り組みによって多様なグ製造現場だけではなく、工場の最適配置や物流システムもへの重要性が増していることも踏まえて、これまで以上に株主・ループシナジーを発揮させていきます。そのため各地域には海含め、サプライチェーン全体を一から見直す方針です。社長

投資家の皆様との対話機会を充実させ、資本市場参加者の外担当役員を任命し、彼らが他地域との繋ぎ役となって情報の直轄の専門部署として新設した「サプライチェーン企画部」
が関心や焦点がどこに向かっているのかをしっかり見極めた上で、共有やシナジーの探索を進めています。

中心となり、複数のフェーズに分けて順次進めています。

今後の戦略 ・ 経営の方向性

1
2
3
4
5

SDGs・ESG 視点を経営の中核とした価値構造
国内生産拠点への投資による生産性向上
M&A の活用による成長

中期経営計画をまとめていきたいと思います。

グローバルガバナンスの強化

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

例えば、DuluxGroupには塗料から派生した接着剤などの国内拠点への DX 投資を推進

オフィスワーク改革に向けたICT 投資も積極化させています。

建材事業がありますが、これはNIPSEAが事業展開する中国

今回のコロナ禍をきっかけに当社グループでもテレワークが広市場でも今後の需要拡大が期待できることから、今、両社が協がりましたが、そこには無駄を排除できるメリットもかなり多く見働プロジェクトを立ち上げて取り組みを進めています。最新のえたため、テレワークの良い部分は今後も継続し、発展させて当社グループの成長戦略では、今後も国内 外での M&A

デジタル技術を活用して各社の経営陣が密に意見交換することいきます。一方、属人的な業務は事業継続性の面でリスクであり、戦略を中核に据えていきます。新規事業や新規商品の創出をで、そうした自律的なシナジー創出の事例をグループ内に数多

また生産性高度化の対象領域でもあると認識しており、網羅的・含めたオーガニックな成長はもちろん重要ですが、よりダイナく生み出していきたいと思います。➡詳細は P.9「価値創造モデル」参照

画一的な業務は可能な限りICTにより自動化・合理化していき

M&A による成長とシナジー創出

社会課題の解決を見据えたR&D の強化

次期中期経営計画の策定

27

日本ペイントホールディングス

DuluxGroup

集まり、グループ全体で何を目指していくのかを議論し、計画を完成させていく予定です。

DunnEdwards

ミックな成長を目指して国内外で M&A 戦略を積極的に展開すます。そのために外部からICT の専門家を登用し、社員がよりる方針です。グローバル市場を
「地域」
と
「事業」
の２軸でとらえ、

高度な業務に集中できる職場環境を整備する方針です。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202028

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

CEOメッセージ

01 経営者としての原点
02 当社グループの文化と特徴
03 経営のミッション
04 経営戦略05 ESG 経営
06 戦略的パートナーシップの進展

社会課題の解決による持続的成長

国内生産拠点への投資による生産性向上

抜本的なサプライチェーン改革により、「人口減少への対応」
や「生産性の向上」
を図る

1

拠点整備を含めた
サプライチェーンモデルの再構築

2

デジタリゼーションによる高効率化（ＩｏＴの活用）① お客様とのコラボレーション

こうした視点をより意識した価値創造に努める必要があります。
「自分たちの技術を社会課題の解決にどう生かすか？」という③ インテリジェンス・プラント④ 物流最適化

受注

調達

生産

配送

販売

異業種

⑤ 販売モデル刷新

社外、協業によるオープンイノベーション

顧客

アカデミア

積極的な発想で、新商品・新事業を創出していきます。

日本ペイントホールディングスグループ

感染症に対応した「抗ウイルス塗料」の開発に挑戦しています。

⑦ ＥＳＧ
サプライヤー

これが本当に人々の安心・安全な暮らしの実現に貢献できる

環境負荷低減社会コスト抑制
産業スマート化

喫緊の社会課題への対応としては、新型コロナウイルス⑥ 協業・オープンイノベーション

3

国内外グループ技術者の総合力と社外ネットワークとのコラボレーションを通じて塗料が持つ魅力を最大化

外 部からの要 請に対して受 動 的に対 応する姿 勢ではなく、

設計② デジタルサプライチェーン

現代の企業経営では SDGs や ESG の視点が非常に重要です。社会課題の解決は、当社にとって創業の原点でもあり、お客様研究開発方針

パートナー
企業

官公庁

ものになれば、有望な新事業になるはずです。2020 年５月に締結した東京大学との「産学協創協定」にもこうした考えが込められており、2025 年までの５年間にわたり「ポストコロナ

さまざまな社会課題を塗料の力で解決し、美しく魅力あふれる環境を次の世代へ社会」を見据えた共同技術研究を進めていきます。幅広い研究

Polymer Synthesis

分野で卓越した実績を誇る東京大学との連携には大いに期待

05 ESG 経営

しています。

持続的な成長を確実なものとするために「商品開発室」
を新設しました。同室の使命は、まずは抗ウイ

またこの連携に合わせて、社長直轄の研究開発組織としてColor Science

Corrosion

Formulation

Process Technology

Measurement Science

Dispersion Technology

Application Technology

Rheology

Curing Chemistry

ルス性の塗料・コーティング・表面処理の商品群を開発することです。そして、それに加えて、当社グループの保有するグローバルガバナンスの強化

強化が極めて重要になります。この点についても専門家を監査

全ての技術と、東京大学の最先端技術・ネットワークを融合して、創業の精神をグループのＤＮＡに委員会の委員長に招き、全社制度としての厳格なグローバル

その他多くの社会課題の解決に貢献する製品・事業の創出

当社は上場企業ではありますが、発行済み株式の 39％を監査体制の強化を進めています。グローバル監査体制の強化へと発 展してもらいたいと思っています。これには一 種のSDGs や ESGを中核に据えた経営をグローバルの組織全体保有する大株主（ウットラムグループ）が存在します。このため、に際しては、監査部から、執行部門（社長兼 C E O）と取締役会

「ショック療法」の意味もあります。新事業の創出とは、目の前にに浸透させるために、「ESG 推進部」
を新設し、同部門を中心に大株主の利益のための経営がなされ、結果として残り61％を（監査委員会）の双方に報告が上がるようにレポートラインをある社会課題への挑戦であることを、技術者たちに改めて認識「ESG ステートメント」
を作成しました。ESG ステートメントは占める少数株主の利益が損なわれるのではないか、という設定しました。その理由は、万が一、社長である私自身が不正して欲しい、そして技術者としての「魂」
を見せて欲しい、という全世界のグループ各社と作成プロセスを共有しながら、
２万５懸念に対処する必要があります。2020 年３月の株主総会で行為を働いた場合でも、監査委員会がその不正を把握できる➡詳細は P.57「研究開発」参照
思いが私にはあります。

千人の社員に見てもらって賛同を得た上で発表しました。対外的ご承認いただき、当社の機関設計を指名委員会等設置会社にようにするためです。他社の事例を見ると、経営トップが不正に社会課題を適切に捉えられれば、新たな研究テーマの候補は変更した最大の狙いはこの点にありました。大株主である

絡むと取締役会に情報が届かず、不正を早期に見抜けなかった数多く発掘できるはずです。例えば「自動運転をサポートする

いない宣言では意味がありません。このように、ESGステートに形だけ整えた宣言を行なっても、２万５千人の社員に浸透してウットラムグループも、「少数株主とともにMSVを実践する」とケースが多くあります。
レポートラインを二重に設置することで、道路の白線」
は、将来有望なテーマの一つであると思います。

メントを作る過程を丁寧に進めることにより、当社の創業の精神

いう点は強く認識しておられますが、場合によっては、少数株主かかる事態も確実に防止する制度設計としました。

雪の下にあってもセンサーに正確に反応する白線を日本中のをグローバルに広げ、グループ各社の DNAとして根付かせて➡詳細は P.61「ESGマネジメント」参照
まいります。

との利益相反が懸念されるケースが発生する可能性も考えガバナンス面での今後の課題の一つは、ダイバーシティの道路に整備できれば、自動運転の普及に大いに貢献するでられますので、そうした事態に備えるため、今後も取締役会の推進です。2020年３月、創業以来初めて、女性の社外取締役をしょう。まさに当社の技術進化による社会課題の解決です。

世界中の従業員が社会課題と正面から向き合い、持てる

過半数は独立社外取締役が占める態勢を継続します。

迎え入れ、また 2019 年には執行役員にも初めて二人の女性

そのような技術開発から発生する有望なテーマが見つかれば、全ての技術を駆使してその解決を目指していけば、当社グループ➡詳細はP.67「コーポレート・ガバナンスの体制と取り組み」参照

を任命しましたが、今後もさらなるダイバーシティの充実を進め

集中的に経営資源を投入して事業化に結び付けていく方針

は今後も持続的に成長するはずであり、私はそう確信しててまいります。➡詳細はP.65「取締役・執行役」参照

です。

います。

また、事業展開がグローバルに拡大すると、海外子会社での不祥事などのリスクも拡大するため、グローバル監査体制の

29

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

30

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

CEOメッセージ

財務・企業情報01 経営者としての原点
02 当社グループの文化と特徴
03 経営のミッション
04 経営戦略05 ESG 経営
06 戦略的パートナーシップの進展

06 戦略的パートナーシップの進展

本件実施により資本関係も一本化・大株主と少数株主の利害が完全一致

さらなる成長を加速するための新たな枠組み

保有株数

当期利益 6 割増加し、EPS は 10％以上増加

本件実施前することになるため、資本関係が一本化され、分かりやすい
資本関係となります。

「アジア合弁事業 100％化」
は投資家やメディアの皆様から

そして、この結果、大株主と少数株主の間の利害が完全に一長年注目していただいてきた案件ですが、2020 年 8月21日、致することになり、当社の株主価値最大化がウットラムグルー

ウットラムグループとの間で、そのための合意に至りました。また、プにとっても、少数株主にとっても共通の目的になります。

成長力と収益力を兼ね備えたインドネシア事業も買収しましたので、それらの意義とメリットをご説明いたします。
ウットラムグループとは、約 60 年前から合弁事業を通じ、

ウットラム

39.6%
持株比率

100%

49.0%

日本ペイントホールディングス

氏は「それで良い」とされています。また、本件取引の有無に支援していくことが必要です。今後とも非常に大事なパート

しますが、一方で、1 株当たりの当期利益＝EPSは増加する、かかわらず、当社は既に少数株主の利益の保護を図ることがナーであるゴー・ハップジン氏から助言を得ながら、この会社のという点が本件取引の重要なポイントとなります。

できるガバナンス体制を確立しています。すなわち、2020 年

成長を確実なものにしたいと思っています。

ウットラムの持株比率の増加は、資金調達の「結果」

3 月の株主総会にて指名委員会等設置会社体制に変更し、

なお、今回のウットラムグループの持ち分が上昇することに取締役会構成も9 人の取締役のうち２/３、つまり6 人が独立伴い、当社の経営体制は全く変わりませんし、かつ上場も維持

社外取締役という形を取っているのです。

します。

グループが、当社を「買収する」
とか、「子会社化する」
とかをいます。インドネシア事業には今回で 6 千人以上の従業員が本件取引により、親会社に帰属する当期利益は約 6 割増加し、目的とする取引ではなく、また、ウットラムグループから株式の我々のグループに入ってきます。アジア事業で各地の事業を

EPSも10％以上増加します。したがって、「少数株主の利益の

公開買付
（TOB）
を受けた訳でもありません。ウットラムグループ

考えています。

全株主にメリットのある資本関係へ
本 件 実 施 前は、ウットラムグループが当 社 株 式 39.6％、アジア合弁事業 49％、インドネシア事業 100％を保有しており、資本関係が複雑で、当社の成長エンジンであるアジア合弁事業の利益の流出や、ガバナンス上利益相反の可能性があると指摘されてきました。
本件実施後は、ウットラムグループが当社株式を 58.7％
保有し、当社がアジア合弁とインドネシア事業を100％保有

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

取締役会長
代表執行役 社長 兼 CEOの株式保有比率の増加は、あくまで、当社にとってさらなる成長を目指すための資本をウットラムグループから調達するとした「結果」という訳です。

ので、この観点からも、望ましいストラクチャーであり、これらを踏まえ、本件は、「株主価値の最大化」に資する案件であるとアジア合弁事業

なお、少数株主にとって、1 株当たりの議決権比率は低下

一定の前提を置いたシミュレーションベースにはなりますが、

さらに M&Aを加速化させる財務基盤の強化も達成できます100%

インドネシア事業には、ゴー・ハップジン氏と一緒になって、こういう人たちを100% 化するアジアの合弁事業には 1 万 6 千人の従業員がまた、今回、第三者割当を実施し資本を増強することで、今後

41.3%

日本ペイントホールディングス

場合はその比率が下がることも有り得ます。ゴー・ハップジンを持つ株主になりますが、少し補足しますと、これはウットラム

保護」という視点からしても十分に魅力的な内容となります。

少数株主

100%

アジア合弁事業

そもそも当社の経営の観点から考えますと、本件取引の結果基盤に、さらに成長を加速させていきたいと考えています。

58.7%

51.0%

インドネシア事業

1.939億株

ウットラム

60.4%

本件取引後、最終的に、ウットラムグループは 58.7% の株式

基盤を強化することができます。今後は、この新しい体制を

2.756億株

少数株主

展開する仲間をしっかりと支え、さらなる成長を共に実現する

ナーシップの形は完成し、名実ともに両社一体となった経営

31

1.939億株したがいまして、仮に将来当社が公募増資などを実施したパートナーシップを進化させてまいりました。2014 年の合弁会社の連結化を経て、今回 100％化を達成することでパート

本件実施後

1.269億株

良好なパートナーシップを継続し、共に MSVを志向
2020 年 8月21日、日本ペイントホールディングスは、ウットラムグループが現在保有するアジア

本件取引のサマリー

1
2
3
4

合弁事業およびインドネシア事業の買収を発表しました。当該発表に伴い、日本ペイントホール
ディングス社長 兼 CEO の田中正明氏が記者会見を開催して、本件取引の詳細およびその背景にアジア合弁事業の100％化およびインドネシア事業の買収を決議

ある私たちの意図をご説明しました。
私は田中氏が記者会見で話された内容を全面的に支持しています。特に、ウットラムグループの約 60 年にわたるパートナーシップを完成し成長加速の基盤構築

日本ペイントホールディングス株の持株比率の増加は、アジア合弁事業およびインドネシア事業の株主に帰属する純利益は約 6 割増、EPSも10％以上増売却に伴う財務上の単なる結果である、という点は強調したいと思います。
そして、今回の取引は、NIPSEAチームを含む日本ペイントホールディングスグループ全体の財務

今後の成長に資する強固な財務基盤を確保するストラクチャー

ますます成長するアジア市場の取り込みにより大幅な利益増大・少数株主の利益保護・
株主価値最大化を実現

基盤の増強となり将来のさらなる成長につながることに加えて、大幅な当期利益の増加ならびに
ウットラムホールディングス
マネージングディレクター

ゴー・ハップジン

EPS 増加をもたらします。
私は、これまで大変上手く機能している両社のパートナーシップ関係を変える意図は全くありま
せんし、本件取引後にもたらされる株主価値の最大化（MSV）に大いに期待しているところです。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202032

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報新型コロナウイルス感染症への対応

感染予防対策と事業を通じた課題解決・機会創出に向けて、国内外グループ間の蜘蛛の巣型経営で取り組んでいます。

当社の取り組み当社では、新型コロナウイルス感染症への対応として、各国政府、関係機関のガイドラインにしたがい、従業員の安全を最優先に考え、事業継続計画（BCP）に基づいた対応を柔軟に進めています。
社会の産業やインフラを支える重要な要素を担っている当社製品をお客さまへ
継続的に提供する社会的責任を果たすとともに、塗料とコーティングの技術の開発

中国

米国

6月
4月
2月
2月
2月
2月

経営陣は、ITを駆使したテレワーク環境下、日々の活動の中心を「事業継続」と「コミュニケーション」に積極的にシフト

日本へマスク80 万枚送付
コロナ対策として 6 種類のガイドラインを設け、従業員に周知徹底
NPCが湖北省の病院に抗ウイルス・抗菌塗料を寄付
中国赤十字社・上海赤十字社に、合計 200 万元を日本から寄付
日本からマスク追加分 4 万枚を送付
Betek Boya、Nippon Paint Indiaなどから合計 20 万枚以上のマスクを送付
1月 日本からマスク6 万枚を送付
1月 NPCが湖北省咸寧市の赤十字社に200 万元を寄付
1月 中国の現地法人 NIPPON PAINT CHINA（NPC）、中国とアジアを統括するシンガポールの現地法人 Nipsea Management Company（NMC）
が「緊急対策本部」
を立ち上げ店舗運営では、感染防止対策を強化し来店客への感染を防止、需要に応じて営業
時間・人員を増減
生産・流通では、感染防止対策を最優先し、変化する需要に対して有機的に生産・流通を調整機能部門では、顧客の資金繰りを理解しながら、与信額を機能的に管理

新型コロナウイルスへの対応に関する3 つの基本方針
1. 従業員とその家族をコロナウイルス感染から守る
2. 世界中の事業を守るために資金繰りを確保する
3. 事業継続計画（BCP）
を固める
新型コロナウイルスに対する最新の対応状況については、当社ウェブサイト
「新型
コロナウイルスへの当社対応について」をご覧ください。
https://www.nipponpaint-holdings.
com/global̲topics/2020050801に全力を注ぎ、今後の新製品・新サービスの提供を通じて、社会への貢献と事業活動を前進させていきます。

NIPSEA

情報共有・支援

Bollig &Kemper

情報共有・支援

欧州
各国の外出制限措置期間中はマネージメントと従業員間、各社マネージメント間のコミュニケーションを密に行い、従業員の安全確認、確保を徹底
顧 客とのコミュニケーションを維 持し、
顧客生産変化に柔軟に対応
2-3 月には、欧 州からマスクを日本 へ、3月にはシンガポールから欧州へ、4-5月には日本から欧州へマスクや手袋を送付
し従業員へ配布
近 隣 の 公 立 病 院 へ マスク 2,000 枚を寄付（フランス）
社内でマスクや消毒液を作成し、従業員に配布（チェコ）伝達・報告情報共有・支援

達・報告

方針伝

Betek
Boya

報告
針伝達・

方

日本ペイントホールディングス
方
針
伝
達
・
報
告

日本ペイントHDグループ
国内子会社

情報

共有
・支
援

情報共有・支援

豪州・ニュージーランド

トルコ

従業員、お客さま、地域社会の健康と安全を守ること、事業の長期的な強さを守ることに注力eコマースでの販売を開始

コロナ対策として 6 種類のガイドラインを設け、従業員に周知徹底

9月 国内医療機関へ消毒液 1,920リットルを寄贈
7月 社員を守る安全・安心な職場環境の構築に向けて、グループ全社社員を対象に、派 遣 社 員を 含む希 望 者 全 員 へ
PCR 検査実施（7月末から順次実施）
6月 国内医療機関へ消毒液 1,700リットル
を寄贈

600トンの塗料で学校を支援

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

情報共有・支援方針伝達
・報告

25,000 人の塗装職人に400 万トルコリラ相当の食料パッケージを送付

33

DunnEdwards

方針伝達・報告方針日本

DuluxGroup

事業継続計画（BCP）
を立て、お客さま、
サプライヤー、各国政府と緊密に連携
全体的には事業は順調に運営され、変化する状況に適応6月 中国から入手した医療用マスク約14万枚を国内医療機関へ寄贈
6月 公 共 施 設 へ 抗 菌・抗 ウイル ス 塗 料「パ ーフェクト インテリア エアークリーン」の無償提供を決定
4月 金融機関から1,800 億円のコミット
メントライン（借り入 れ 枠）の 設 定と500 億円の資金借り入れを実施
3月 世 界 のグル ープ 会 社 から入 手した
医療用マスク約4万枚を国内医療機関
へ寄贈
3月 子ども用SSサイズのマスク約4,300枚
を大阪市北区に寄贈
2月 「国内社員対応ガイドライン」（2月21日発行）を更新し、国内全社員に配布
1月 「新型コロナウイルス感染対策本部」
を立ち上げ

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202034

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報グローバル・ビジネス・レビュー

GlobalBusiness
Review
36

NIPSEAグループ

37

NIPSEAグループ CEOメッセージ

41

特集：NIPSEAグループの中国事業における成長機会49

DuluxGroup51

Betek Boya

53

Dunn-Edwards

55

JAPAN

NIPSEA グループ
NIPSEAグループの概要
NIPSEAグループは、ウットラムと日本ペイントホールディングス（NPHD）によって1962年に設立された合弁事業です。当グループは18の国と地域で82の製造施設を持つアジア有数の塗料メーカーです。

NIPSEA 事業を成功へと導いたキーパーソンの紹介

ゴー・チェンリャン

オセアニア
塗料市場シェア

約

47%

70 年以上にわたり塗料業界に携わってきました。1960 年代初頭、シンガポールは急速に成長し、公営住宅の大規模開発やインフラへ多額の投資が行われていました。
ゴー氏は、塗料の旺盛な需要を背景に、高品質で手頃な価格の塗料の提供に注力し、すぐに塗料業界での評価を確立しました。1962年には日本ペイントと合弁会社を設立し、最初の塗料工場 Pan Malaysia Paint Industries（現 Nippon Paint (Singapore)中国
DIY 塗料市場シェア

約

ウットラムの創業者であるゴー・チェンリャン氏は、21 歳で塗料ビジネスを始めて以来、

Co. Pte. Ltd.）を設立しました。シンガポールでのこの小さな一歩から、その後アジア

36%

全域に拠点を確立し、現在のNIPSEAグループを築き上げました。現在は、
不動産、
ホテル、
百貨店、ショッピングセンター、飲食店、病院、旅行、産業機械など、幅広い分野で事業を展 開しています。2014 年には、Forbes Asia 誌の「Heroes of Philanthropy（慈善事業の英雄）」の一人に選ばれ、医学研究にも熱心に取り組んでいます。

シンガポール
DIY 塗料市場シェア
トルコ
建築用塗料市場シェア

約

約

25%

71%

ゴー・ハップジン
NIPSEAグループの会長であるゴー・ハップジン氏は、起業家精神と事業集中の考えを
NIPSEAグループの文化に吹き込み、今日の成功の基盤を築きました。2014 年には、
NIPSEAグループを日本ペイントホールディングス（NPHD）の連結子会社とする主導的

マレーシア
DIY 塗料市場シェア

約43%

な役割を発揮し、両社の戦略的提携関係をより一層強化しました。ゴー氏はNPHD の取締役会において「株主価値の最大化（MSV: Maximizing Shareholders Value）」
を提唱し、NPHD の価値創造とグローバル化を推進してきました。東京大学工学部
化学工学科を卒業し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）
で MBAを取得して
います。

35

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202036

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報グローバル・ビジネス・レビュー
NIPSEAグループ CEOメッセージ

塗料を超え、アジアを超える〜 NIPSEA が描く今後の道のり〜

私たちは、顧客や消費者のニーズ

中国、韓国、欧州、米国の自動車メーカー

きました。このような業界初の製品には、

NIPSEAに根 付 いており、コラボレー

へと範囲を広げながら、自動車の受託

Nippon Paint Odor-less（低臭製品）、

ション、ベストプラクティス、知識、経験の製造（OEM）事業を拡大しています。

Nippon Paint VirusGuard（抗ウイルス

共有を促進しています。そして、積極性、

NIPSEAは既存事業で力強い成長を製品）、Nippon Paint MozzieGuard

現地のオーナーシップ、誇りを育むなど目指す一方、ほかの地域や事業セグメント（防 蚊 製 品）や、先 端 技 術による防 食・業界初の製品やサービスの革新の強い企 業 文 化が社内に浸 透していにおける地位をさらに高めるため、M&A

低温電着塗料製品などがあります。

を常に模索しています。

ます。

や需要の変化を的確に把握し、（合併・買収）
も重要な成長戦略であると

NIPSEAの技術者や研究者は、上海のLFG 文化は次の 6 つの価値観と行動考えています。最近の注目すべき案件とグループ R&Dセンター、シンガポールのから構成されています。健全な警戒心しては、スリランカ最大の汎用（建築用）

NIPSEA Technologies、各国・各地域（Vigilance）、飽くこと の な い 意 欲

塗料メーカーであるSilicon Coatingsの技術開発センターを拠点として活動（Insatiable Appetite）、チームワーク

社の買収、中国トップの床塗料メーカー

しています。また、NPHDグル ープ の（Teamwork）、迅速さ（Agility）、スリム

Supe 社の買収、中国を代表する木材

技術開発センターとも連携するだけでこれが NIPSEA の 成 功 の 秘 訣

で無駄のないこと（Leanness）、持久力

塗料メーカー Chang Run Fa 社の株式なく、サプライヤーや先進的な教育機関・です。

（Stamina）で す（VITALS）。こ れら のの過半数を取得したことが挙げられます。

研究機関が保有する幅広い専門知識も活用しています。

イノベーションこそが NIPSEAの最大の特徴であり、常に顧客のことを考え、より良いサービスのために常に努 力を行うこと。

価値観はそれぞれが強く関連し合って

NPHDは2019 年、豪 州とニュージー

おり、組織の活力と従業員の情熱を育む

ランドで事業を展開するDuluxGroup

技術面では、製品やサービスにおけるために不可欠なものであり、ひいてはとトルコのBetek Boyaを買収しました。

モバイル対応を積極的に推進し、顧客と顧客への献身へとつながっています。

これら2 社の優れた経営陣から学ぶこと

消費者の体験の向上を追求しています。

こうした顧客への献身と顧客中心主義に加え、DuluxGroup の「Selleys」

塗 料 業 界におけるNIPSEA の成 功によって、パートナー、ディーラー、顧客、ブランドのシーラントや接着剤・充填剤とリーダーシップの証として、NIPSEA

消費者のニーズを満たすために、現在などの製品や、
トルコ周辺地域への事業

グループは長年にわたり多くの業界表彰

NIPSEAグループは1962 年の設立

および将来の市場ニーズを察知し、製品拡大により、さらなる成長が見込めるとを受けてきました。2019 年には、毎年

前職は、ST エンジニアリング社（Singapore Technologies Engineering Ltd.）の副 CEO

以来、広範囲にわたる塗料を手掛けなやサービスを革新・改善し続けています。

考えています。NIPSEAは成長機会を恒例のChina Coatings Gold Awards

兼 社長（防衛事業）
を務めていました。1984年、Singapore Technologies Aerospace Ltd.

がら、アジアで国内外の産業の発展を

NIPSEAは、急速に変化する世界にお継 続 的に見出 すことで、「株 主 価 値ので日本ペイントがトップブランドとしての前身であるSingapore Aircraft Industries Pte Ltd. のエンジニアとしてキャリアを支えてきました。シンガポールに本社をいて、LFG の中核となる6 つの価値観と最大化（MSV）」
を目指していきます。

表彰されたことに加え、塗り替えサービス

置くNIPSEAはアジアを代表する塗料

飽くなきイノベーションの推進により、

NIPSEAは現在、建築、自動車、工業、で上海のトップ10企業の1社に選ばれる

カレッジ・オブ・サイエンス・アンド・テクノロジーで理学士号（航空工学）（優等学位）、スタンメーカーとして、18 の国と地域に82 の卓越したサービスとパフォーマンスを顧客

船舶、防食用塗料の各分野において、などの実績を挙げました。NIPSEAは、

フォード大学で MBAをそれぞれ取得。2001 年から2011 年まで、シンガポールの国会議員

製造拠点を持ちながら、年間 16 億リッに届けるために、継続的な投資を行ってリーディング・コーティング・パートナー

アジアで最も優れた塗料メーカーとしてを務めました。

トルの塗料を生産しています。

います。

として評価されています。

の地位を確固たるものとし、塗料業界の日本ペイントホールディングス株式会社 副社長執行役員
CEO, NIPSEA Management Company Pte., Ltd.

ウィー・シューキム

アジア 18 の国と地域で 82 の製造拠点を持つ塗料メーカー、NIPSEAグループの最高
経営責任者
（CEO）
であり、日本ペイントホールディングス（NPHD）の副社長執行役員を兼務。

スタートさせました。
シンガポールの名門校ラッフルズ・インスティテューション卒業後、ロンドンのインペリアル・

ゲームチェンジャーとしての役割を担う

NIPSEAは、現地の市場や環境ニーズ

37というコンセプトによってしっかりとNIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

NIPSEAの中核的な強みは、塗料およ領域を拡大し、新たな基準を打ち立てを理解し、その地域に根差した事業運営

びその関連製品の調合、開発、マーケ

続けており、まさにアジアでナンバーワンを行うことを常に重視してきました。これ

ティング力にあります。NIPSEAは長年の塗料メーカーと言えるでしょう。

により、現地との距離が近くなるだけでにわたり、建 築、床、木 材、防 水、断 熱、なく、現地事業の自律性と説明責任能力

タイルコーティング剤、塗り替えサービスを高めることができ、スリムで無 駄のへと製 品・サービスのラインアップをない企業構造を維持することができて拡大し、それらを販売する市場を増やす

NIPSEA の歴 史において、NIPSEA

います。この文化は、「無駄を省くことにことで、事業を成長させてきました。またのイノベーションは塗料業界におけるよる 成 長（LFG: Lean For Growth）」

工業用塗料に関しては、日本ブランドから新たな市場を開拓し、需要を生み出してアジア No.1 の塗料メーカーとして

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202038

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報グローバル・ビジネス・レビュー

2019 年の主なハイライト
中国品質検査協会の National

人材の重要性な取り組みは、「Color, Way of Love」、「Colorful Dreams」、「アジア・ヤング・
デザイナー・アワード（AYDA）」の3つ指針となる哲学──
MSVとLFGです。

市場優位性を築き、長期的な事業目標を

新たな価値と成長領域の創造に向けて、達成する道を開きます。私たちは、社員の一丸となって取り組んでまいりますので、連携をさらに強化し、社員に活力を与える

株 主・投 資 家 の 皆 さまには 今 後とも企業文化を創造するとともに、変化しご 支 援のほど、よろしくお願 いいたします。

Leading Enterprises in

NIPSEA の長年にわたる成功は人材「Color, Way of Love」
は日本ペイント

私がNIPSEAに入社して以来、私たち続ける市場環境の中でグローバルに競争

Quality in Coatings Industryのおかげです。18の国と地域にわたってが 2009 年に始めた取り組みです。この

は
「MSV」
と
「LFG」
を含む哲学に忠実でできる企業を構築していきたいと考えています。

Award （塗 料 業 界 品 質 全 国

2 万 2,000 人 以 上 の 従 業 員を擁 する取り組みでは、僻地の学校に通う子どもあり続けています。私は、NIPSEAに浸透トップ企業賞）
を受賞

NIPSEA では、さまざまなスタッフエンたちに、彼らの学校の模様替えや再建をしている起業家精神に根差した理念とこれにより、NIPSEAは経済的、社会中国品質検査協会の National

ゲージメントプログラム、効果的なフィード

通じて、学習環境を提供します。NIPSEA

価値観に強く共感しており、日々のビジ的、環境的価値を同時に生み出しながらLeading Enterprises in

バック、コミュニケーション・システム、は中国青少年発展基金会と協力し、上海ネスへの取り組み方の指針にもなってい事業を成長させ、多くのステークホルダー

Quality Credit Award （全国

キャリア開発、能力向上の機会を確立し、連勧公益基金会などの企業パートナー

ます。NIPSEAは、現実に即した無駄ののニーズや要求の変化に確実に対応して

品質信用優良企業賞）
を受賞

従業員が帰属意識、責任感や目的を感じを巻き込み、この活動がより包括的なない市場アプローチによって、圧倒的ないくことができるようになるでしょう。

中国品質検査協会の National

られるようにしてきました。
「株主価値のものとなるように尽力しています。また、

Leading Brands in Quality

最 大 化（MSV）」
は、社 員の意 識に深く「Colorful Dreams」は、マレーシア、in Coatings Industry Award（塗料業界の品質における国内トップレベルブランド賞）受賞
中国品質検査協会の National
Leading Enterprises in
Quality Inspection Award（品質検査における国内トップ
レベル企業賞）受賞
Reader s Digest誌のTrusted
Brand Awards 受 賞（マレーシア、2006-2019）
Putra Brand Awards 受 賞（マレーシア、2010-2019）
Parenthood Magazine 誌のParents Choice Awards
受賞（2018-2019）
CSR Malaysia Awards
2019 受賞

39

能力を最大限に発揮する──

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

根付いています。
MSVを達成するために、

中国、インド、インドネシアをはじめとする

顧客、サプライヤー、従業員、NIPSEA

アジア太平洋地域の国々で、老朽化したが事業展開する幅広いコミュニティのアートを安価に塗り直したり、若年層が皆さんと、適切、公正かつ倫理的で責任技能を高めるためのプログラムの提供をのある姿勢でコミュニケーションを行っ

通じて、地域の活性化を目指しています。

ています。

最近では、中国のチームが農村部のNIPSEAは、現地の自律性とグループ

学校を支援してきた実績が評価され、全体のシナジーのバランスが競争力の中 国 青 少 年 発 展 基 金 会 の「Project

源であると信じています。この目標をHope」30 周 年 記 念 式 典で「卓 越した

達 成 するた め の 最 も有 効 なプ ラット

貢献者」
として表彰されました。

フォームの一 つが、年 2 回 開 催される

「アジア・ヤング・デザイナー・アワード

全体経営会議（GMM）
です。GMMでは、（AYDA）」
は、多くのアジア諸国や教育知識の共有、コミュニケーション、文化的機関で高い評価を得ており、学生から交流が行われ、グループ内の各リーダー

注目をされているプログラムです。AYDA

達の信頼関係を構築する場になっていは 2008 年、日本ペイントが次 世 代のます。

デザイン人材を育てるというビジョンのNIPSEAは、企業の社会的責任（CSR）

一環として、マレーシアで始めたものでに関するさまざまな取り組みを通じて、

すが、現在はアジア全域の 15 の地域に責任ある企業市民としての役割を果たし広がっています。このアワードは、建築続けています。影響力のあるCSRプロ

やインテリアデザインを学ぶ 学 生が、グラムを実現するため、NIPSEAは従業

アジア地域の主要な業界関係者や仲間員に対し、教育、環境、技能訓練に重点との相互学習とネットワーク形成を通を置いたさまざまなCSR 活動に積極的じて、自らの技 能を向 上させるためのに参加することを奨励しています。代表的プラットフォームとして機能しています。

「優位性への道〜適応し、行動し、優位性を獲得する〜」というテーマの下、2019 年に中国・北京で全体経営会議（GMM）
を開催し、18 の国と地域から
NIPSEAグループのリーダーが出席しました。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

40

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報グローバル・ビジネス・レビュー

IPSEA グループの中国事業
新たな機会に恵まれた
DIY セグメント

N

特集 : NIPSEA グループの中国事業における成長機会

Do-it-Yourself（DIY）セグ メントのすると、特級、1級、2級都市におけるフ

発展は、不動産業界の発展と密接に関連

ルリノベーション済み物件の全体的な増しています。中 国の不 動 産 市 場では、加率は比較的高いと見られます。北京「住宅は生活のためのもので、投機ではと上海では、新築物件におけるフルリノない」という考え方が急速に「ニューノー

ベーション済みの割合は 90%を超え、マル」となりつつあるにもかかわらず、各省の省都が 20〜60% で追う形となっ同国の不動産全体の成長は減速し、DIYています。

セグメントの成長も勢いを削いでいます。
不動産業界の現代化に伴い、物件販売

President of Nippon Paint China

エリック・チュン

日本ペイントチャイナ（NPC）社長として、今後の DIYセグメントをめぐって、次の課題が予想されます。

汎用
（建築用）
塗料事業および NPC 本社部門の経営を担う。
前職は、Master Kong Holdings Co. Ltd.

のトレンドは、リノベーションが必要なDIYリノベーションにおける個人顧客

スケルトン物件ではなく、「フルリノベー

数が減少する一方で、顧客層が開発

ション済み」
や「即入居可」の傾向を強め業者、請負業者、修繕業者などの企業マネージャーを歴任後、Master Kong 即席ていることも、先行きの不透明感に拍車へと変化する。

食品事業の社長を務める。

をかけています。

顧客の嗜好が変化し、標準化と多様化

中国の住宅都市農村建設部が 2017の二 極 化が進む。顧 客によるカスタ

年に発表した「建設業界向け第13次5カマイズ要求は、今後も不動産価格を年計画」（「十三五」规划）では、2020 年

営業部長、天津頂益國際有限公司でゼネラル

台湾の国立交通大学経営科学科を1984年に卒業。

押し上げる。

までに新築住宅物件の 30%をフルリノ

フルリノベーション済み不動産の割合

ベーション済み（完成品引渡しおよび即の上昇は、DIYセグメントの収益性に影響

入居可）としなければならないとされてを与えており、長期的にはリノベーション

います。

市場全体のパターンに影響が及ぶ見通し

中国のさまざまな地域の政策から判断傘下である天津頂益國際食品有限公司でです。

同様に、フルリノベーション済み物件が中国の新築物件におけるフルリノベーション済み物件の割合

台頭したことで、家具も既製品に移行が進んでおり、木材用塗料の需要が減少

90%

90%

しています。
環境保護意識の高まりや、人件費の60%上昇を抑える必要があることから、現地で組み立てや塗装を行うタイプの家具や木製ドアの割合は、工場で大量生産されるタイプに比べて低下しています。これにより、小売り木材用塗料市場に悪影響を及ぼす見通しです。

20%
北京

41

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

上海

各省の省都

10%
3 級・4 級都市

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

42

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報グローバル・ビジネス・レビュー

市

場の再定義 ──
Project 部門への注目ある総合パネルの需要も大きくなって

不動産開発業者の市場シェア上位 100 社の割合

2015

います。

2019

さらに政府は、建設および不動産セク
ターにおいてグリーン技術を支持する
動きを徐々に見せています。これは中国の住宅都市農村建設部が発表した2017年

35.1%

の
「建設業界向け第 13 次 5カ年計画」

61.5%

（
「十三五」
规划）
からも明らかです。同計画に お い て、住 宅 都 市 農 村 建 設 部 は、2020 年までに都市と地方の全ての新築
民間物件が所定の省エネルギー基準を満たすための計画を定めました。
全ての新たな建物は省エネルギー要件

新たな機会

修繕業者などとの関係を深め、当社製品を満たさなければならない

業者が（リノベーションが必要なスケルがイノベーションとテクノロジーによって新築物件の50% 以上はグリーン建物

トン物件ではなく）完全リノベーション

新局面を開き続けていることを理解してとしなければならない

約 700 万人に上り、前年の 2 倍に相当

なく、塗り替えおよびリノベーション市場

済み物件や即入居可の物件を提供する

もらうことが、マーケティングやブラン

新築物件の30%は完全リノベーション

します。

で市場シェアを緩やかに拡大することが傾向を強める中、当社（Nippon Paint

ディングの観点から非常に重要となって済みとしなければならない

できるでしょう。

China）はターゲット市 場との 関 係をきます。

新築地域の15% 以上はプレハブ構造

老朽化した住宅地のリノベーション
一方で、中古住宅には豊富な機会がには、機 械、建 材、家 具、家 電、不 動 産

実際に、中古住宅の塗り替え・リノベー

強化し、市場における当社製品の位置

また、不動産業界やその他の法人顧客存在します。中古住宅は数が多く、改修、管理業界をはじめ、さまざまな業界が関与

ションサービスは、DIYセグメントの従来付けを再定義するために、複数の重点の需要に応えるため、パートナー企業とより広い視点で見ると、Project 部門

リノベーション、塗り替えの需要は膨大します。塗料業界にとっても間違いなくの事業（実店舗の訪問客に依存）の売上分野を特定しました。

の強固なアライアンスを構築し、効率的は「塗料製品を売る」
ことから
「業界が求

です。1998 年に住宅改革が始まって重要な市場機会です。

減少を補い、最終的に有望な収益源を第一に、不動産業界のトップ企業をとしなければならない

なデリバリーシステムを備えたプロジェ

める塗料ソリューションを売る」
ことへ

クト管理チームを組織することも重要な移行する必要があります。
そのためには、施策です。

多様な顧客のニーズを的確に把握し、以来、中国では推定約 200 億平方メー

DIYセグメントが持続可能であるためトルにも上る大量の民間住宅が販売されには、「塗料製品を売る」という旧来のこれに関して理解しておかなければ中国の不動産企業上位 100 社の調査てきました。

事業から、「塗料ソリューションを売る」

ならないのは、さまざまな塗 装 効 果に

レポートによれば、上位 100 社だけではそのニーズを効 果 的に満たすための

これは塗料メーカーおよびその関連事業へと移行する必要があります。DIY

対する顧客の要求と品質面の期待は常になく、そのうちの上位 10 社の市場シェア

総合的な製品システムを導入するとと企業にとっては巨大な市場ですが、顧客セグメントの顧客が、個人の消費者から高まっているということで す。これにが毎年増加していることが分かります。

のニーズに応えるという課題でもあり開発業者、請負業者、修繕業者などの応じて、顧客満足度を最大限まで高める2019 年の不動産開発業者の売上高ます。2020 年 4月17日の中国共産党

企 業 へと変 化したことを踏まえると、には、望ましい塗装効果を生み出す、またシェアは、上位 100 社の市場シェアが生み出すと考えられます。

より一層重視する必要があります。

グリーン製品

もに、高品質な製品ラインアップの構築と充実に向けて絶えず努力することが必要です。1992年の中国市場への参入

中央政治局会議では、老朽化した社区

新たな顧客基盤に焦点を移す機は熟した

は品質管理を徹底するための、より綿密

61.5%で、2015 年の 35.1%と比べてProject 部門にとってもう一つの機会

以降、当社は、中国の急激な経済発展とのリノベーションに向けた投資を積極と考えられます。

な研究・開発（R&D）
が必要です。

26.4 ポイントもの大幅な増加となりま

は、政 府が近 年、省エネルギー基 準にともに飛躍的な成長を遂げ、製品とサー的に拡大するための措置が提案されま

そのために効果的な方法の一つは、

このような状況下では、データを活用した。さらに、上位 10 社の市場シェアは

ついて 定 めたことを踏まえ、総 合リノ

ビスの強 化、販 売 経 路の管 理、マーケ

多様な顧客ニーズを深く理解した上でした絶え間ない事業変革とアップグレード

27.7%で、2015 年の16.4%から11.3

ベーションや断熱板製品を市場が受け

ティング、企業の社会的責任（CSR）へ

この点に関して、中国国務院常務委員

製品ブランディング戦略を統合し、高品質を行うことで、顧 客の多 様なニーズをポイントも増加しています。

入れるようになってきていることです。

の精力的な取り組みによって、市場から会は、2020 年内に3 万 9,000の老朽化な製品ラインアップの構築と充実に向け把握し、関心に応えることができると考えした都市社区をリノベーションすることて継続的に取り組むことです。また、DIYています。

を命じました。これらの社区の住民数はセグメントは、実店舗の訪問客に頼ること

した。

6
43

民間住宅市場が低迷し、不動産開発

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

高い評価を得てきました。

したがって、これらの不動産開発業者

グリーン建材を市場が受け入れるにや、彼らのプロジェクトの関係者である

つれて、建設プロセスにおいて断熱、リノ

興 味 深 いことに、若 い 世 代 は日 本

一括請負業者、建築士、土木工事業者、

ベーション、組み立てに不可欠な部品でペイントをプロフェッショナルブランドとNIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

44

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報グローバル・ビジネス・レビュー

ブランディング力がDIY の成功を後押し

塗り替えサービス

ブ
データ活用による変革は、既存の Eコ
マースとライブ配信を補うもので、今やランディング力で未来の成長を促す

成功要因

成長戦略

オンライン・ツー・オフライン（O2O）のまた不動産開発業者をはじめとする顧客の要求に確実に応えるため、特に製品

当社は、顧客ニーズを軸とした製品

ビジネスマーケティングにおいては非常

当社は、高品質な製品ラインアップの当社は、将来の成長と市場シェア拡大

開発、販売、サービス、サプライチェーン

統合を通じて、高品質な製品ラインアップに人気のあるマーケティングツールと構築と充実に向けて、顧客ニーズを軸と戦略の一環として、多様な顧客基盤とのの領域における組織改革に注力していきの構築と充実を継続する中で、下地からなっています。

して製品システムを統合しつつ、継続的

協力関係の構築も開始しています。

ます。当社の咸寧工場は、戦略的に武漢、表面までの一貫した全面塗装システム

さ ら に、当 社 は Douyin、Toutiao、な取り組みを続けています。

主要な顧客として不動産開発業者に

長沙、南昌の 3 つの省都と近い位置に

Xiaohongshuなどのソーシャルメディア

Project 部門では、外装用塗料の初期注目する一方で、不動産業界自体の内部

立 地しており、技 術とプロセスのイノ

また塗装製品のほかにも、高品質でネットワークでも存在感を示しており、段階から、テクスチャー塗料、床用塗料、にもより広い市場が存在することにもベーションを通じて塗装業界の発展に

コストパフォーマンスが高く、環境にもこれらを活用したさまざまな製品利用

water-in-sand、water-in-water、反射

着目する必要があります。これには一括おけるマーケットリーダーの地位を維持認識した一方で、ブランドに対する親しみ優しい基本材料と補助材料も提供してシナリオを通じて、消費者（既存顧客と断熱材に至るまで、高品質な製品ライン

請負業者、
建築士、
エンジニアリング会社、するという事業哲学を体現しています。

やすさは欠けていることが分かりました。

おり、下塗りサービスに加え、工具やリノ

見込み客の両方）との交流による「シーン・アップの構築に向けて注力を続けてい修繕業者など、不動産業界をサポート

最終的な目標は、優れた品質と美しい色そこで当社は、ブランドの方向性を見つ

ベーション製品も網羅しています。

マーケティング」を実施しています。またます。

する企業や不動産業界と関連する企業を有する製品を一貫して生み出すことで、が含まれます。

人々の生活を彩り、守ることです。

の導入に成功しました。

め直し、未 来のパッケージデザインと2011 年には、塗り替えサービスを

ブランドコンセプトに注力することにしました。

中国の不動産開発業者上位 500 社のまたプロジェクト管理と納品の強固な導入しました。このサービスには5 年に調査で、好感できるサプライヤーブランド

システムを構 築するために、ビジネス「塗 料ソリューションを販 売 する」とNippon Paint (Hubei) Co., Ltd.が1 回の物件の塗り替え・リノベーションがとして選ばれていますが、イノベーション

パートナーとの強力な関係を築くことがいうアプローチに関して、Project 部門

管理する209 エーカーの工場は、咸寧

そして、2014 年に「Beyond Paint」

含まれています。中国の多くの一般家庭の面ではその立場に甘んじることなく、有効だと考えています。ボーダレス化がでは、壁面塗装システム、床面塗装シスのハイテク特区という優れた開発環境

戦略をまとめ上げ、当社のコーポレート・では、塗り替えが面倒な家事と見なされコスト効率の高い塗料ソリューションプロ

進む現代において、顧客獲得、納品、テク

テム、断熱省エネルギーシステム、基本にあり、総床面積 3,600m2 の 3 階建て

アイデンティティ・システム（Corporateてきたことから、この新サービスは中国

バイダーとして卓越した存在であることノロジーを統合したシナジーの高い事業

材料システムの 4 つの主要システムをの管理棟、ラテックス塗料の生産およびIdentity System）
について、次の変更

全土で約50万世帯に採用されています。

を目指し続けます。

チャネルは、長期的に実りあるビジネス

展開しています。

貯蔵スペース1 万 600m2、砂壁やパテ

これらのシステムは、製品ライン、効果

粉の工房1万1,700m2を有しています。

さらに当社にとって、ビジネスパート

ライン、調達基準、プロセス開発、シス

2019年に操業開始し、ラテックス塗料

ステークホルダーであり、市場へのリーチ

ナーに対する市場拡大支援や技術移転、

テムサポート、機械化建設および納品工場の第 1 期の生産能力は15 万ｔ、第 2を拡大するためのチャネルとしても有力

サプライチェーンファイナンス、リソース基準をはじめとするさまざまな領域を期の生産能力は30万ｔを予定しています。

であることを認識し、積極的に協力しての共 有を通じた全 面 的なサポートは、網羅しており、技術面における全体的なラテックス塗料生産システムは、経験きました。

納品面の競争力を高めるために当然のリーダーシップ、高い品質基準、効率性

豊かな製造の専門家と欧州の有名な機器ことになりました。

向上、コスト効率的なソリューションをサプライヤーとの共同研究・開発により実現しています。

完成した、世界で最も先進的な分散制

塗り替え・リノベーションサービスの2006 年 の Project 部 門 設 立 以 来、

一 つ 目 の「 C 」──「 競 合 他 社

分野において、当社の市場シェアは今後当社にとって不動産開発業者は重要な（Competitor）
から消費者（Consumer）

も拡大余地が大きいと予想しています。

へ」──競合他社を観察することから、販売データによれば、新築住宅の建設は消費者に集中することへの移行

現在減少しているものの、中古住宅（築二 つ 目 の「I」──「個 人（Individual）

10〜40年）の規模と量が膨大であることから 統 合（Integrate）へ」── 一 人

は重要なポイントです。

を行いました。

45fast）」です。当社をよりダイナミックに、そして、不動産開発業者の利益になる関係を築くために不可欠です。

ひとりの個人に重点を置くことから、政府が省と国レベルで
「旧改造」
プロ

総合的なビジネスモデルを構築し、製品、当社はこの目的に向けて、ビッグデータ

製品、ツール、サービス、拠点全体のジェクトを推進し、2020 年中に老朽化

供給、サービス領域を継続的に改善してを活用して効果的なデジタルプラット

今後の戦略として、不動産開発業者と御システム（DCS: distributed control

運営を含んだ統合への移行

した都市社区3万9,000ヵ所のリノベー

いくための取り組みを進めています。

フォームを構 築 することで、ビジネスの戦略提携を追求することは非常に重要

system）
によって運営されています。

三 つ 目 の「S」──「販 売（Sale）
からションを実施することを提案しており、この目的に向けて、Project 部門は、パートナーと協力しています。長期的にですが、戦略的顧客との取引には経営

DCS 制御システムは、SAPシステム

サービス（Service）
へ」──製品販売

DIYセグメントの需要見通しは明るいと塗装効果・効率の高い新製品を開発する

は総合的な製品システム、効率的なサプレベルでの戦略が必要となります。戦略

との接続によって、サプライチェーン内

から、消費者側のさまざまなニーズや言えます。

ために、さまざまな不動産業界の顧客とライチェーンシステム、先進的な情報的顧客の製品、サービス、技術面でのの各部門で発生していた文書オペレー

共同研究を推進し、顧客とともに成長して管理システムをパートナーに提供し、共同要求水準は、塗料店を訪問する個人のションを効果的に削減し、生産を正確にいます。

で価値創造に取り組みたいと考えてい顧客とは全く異なっています。

管理することができます。

問題に対応するサービス提供への移行

今 後は、顧 客ニーズをより深く理 解

当社は、「Refresh Your Life」というするという観 点から、事 業 のスピードブランドに沿って、単なる塗料の製造・アップと効 率 性 向 上 の た めにビッグ

販 売 会 社から、総 合 的な塗 装ソリュー
ションを提供する会社へと転換しました。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

Project 部門の中長期的な主要テー

これによって、ヒューマンエラーをなく

データを活用し、事業運営の生産性を

マは、「変 革 の 推 進（Drive change）
・して不良品率ゼロを達成し、業務全体の高めていきたいと考えています。

安定化（Stabilize）
・迅速な行動（Move

効率性を高めます。

ます。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

46

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報グローバル・ビジネス・レビュー

最新設備を備えた
咸寧工場

咸寧工場の強み
バッチタイムを60% 削減
生産性が 4 倍にアップ
生産コストを30% 削減
燃料・電力消費を20% 削減
土 地と機 器 への投 資コストを削減
より安全な労働環境、より環境に優しい生産プロセス

47

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

現 在、中 国 全 土に26 の塗 料 工 場とチェーン、
マーケティング、
ブランディング）

30 の粉体工場がある中、咸寧工場は、を改善するに当たっては、ビッグデータ

当社が目指す「インダストリー 4.0」の活用が重要な要素であることを実感して咸寧工場は、従来のプロセスに比べて、方針に沿って運営されています。2 年前います。

バッチタイムを60% 以上削減し、総労働にインダストリー 4.0を導入して以来、ビッグデータは、詳細な顧客ニーズの生産性を4倍近くまで向上するとともに、新しく建設された全ての生産プラントは、

特定と分析を実現し、ひいては売上に1トン当たり生産コストを約 30%、燃料「インテリジェント工場」へと徐々に移行

貢献することは間違いなく、ビッグデータ

コストを約 20%それぞれ削減することもしています。

の活用促進は、一般消費者や法人顧客

インダストリー 4.0

可能です。

同様に、当社は古い工場（塗料工場とさらに、土地や機器に対する投資効率

粉末工場の両方）についても、「インテリ

は大幅な改善が見込まれ、より安全な労働

ジェント工場」へと転換を進めています。

環境、より環境に優しい生産プロセスがインダストリー 4.0 の導入に伴い、当社

整っています。

の 事 業 運 営（生 産プロセス、サプライ（不動産開発業者）の高い期待に応える
上で必須となっています。

バッチタイムの削減率

60%
1トン当たり生産コストの削減率

30%

総労働生産性の向上率4倍
燃料コストの削減率

20%

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

48

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報グローバル・ビジネス・レビュー

DuluxGroup
SWOT 分析

CEOメッセージ

Strengths 強み

当社（DuluxGroup）
は、豪州とニューWeaknesses 弱み

堅調かつ回復力のある市場におけるリーディング・ポジション
消費者の理解に努め、マーケティングとイノベーションへの継続的な投資によって築いたリーディング・ブランド
営業力とサプライチェーン力に基づく
強い顧客重視の姿勢

他のビジネスと同じく、原材料の価格変動など経済環境の変化による影響を受ける（当社は、当影響を可能な限り軽減するため、慎重にビジネスを組み立て、事業やエンドマーケットを選択。逆境でも力強く利益成長を遂げてきた優れた実績がある）。

価値観と行動指針

ジーランドにおいて塗料、
密封剤、
接着剤、

全体では、140 人の研究者と150 人のマーケティング担当者が、革新的かつその他のリフォーム製品を手掛けるマー「何を」行うかのみならず、「どのように」最高品質の製品・サービスを開発する

ケットリーダーです。ブランド認知度は行うかが、成功の源であると考えていべく、協働しています。

98%を超え、長年にわたって豪州で最もます。これは次の 4 つの価値観と行動に信頼できる塗料ブランドに選ばれてきま

反映されています。

した。

これからの DuluxGroup

消費者主導、顧客重視
想像力を解き放つ

Opportunities 機会

誇り高き歩みThreats 脅威

Eコマースなどのデジタルプラット
フォームとダイレクトマーケティングを通じた顧客エンゲージメントの向上中核となる豪州とニュージーランドの市場は、成熟市場であり比較的成長
率が低い

Selleys の接 着 剤と密 封 剤により、アジアにおける日本ペイントグループの地位を高めることに貢献

多国籍企業との競争

当 社は、1918 年にシドニーで創 業Groupが、豊かな歴 史の中で、新たなにする一 歩を踏み出 すことにつながります。

自分事として事業に取り組む

当社が引き続き重視するのは、アジア太平洋地域でナンバーワンの塗料メー基盤を強化する企業 ICI Paints の一員であったことも、

活用し、株主価値を最大化することです。
当社の持続的な成長は、ブランド、イノ

具体的な取り組みは、次の通りです。

1997年にICI Plcが豪州から撤退した後、ベーション、顧客サービスへの投資を行う

1. 豪州、ニュージーランド、パプアニュー

13 年 間 に わ たって Orica Limited のとともに、最も回復力が高く、収益性がギニアにおけるマーケットリーダーとの最高経営責任者（CEO）
兼マネジングディレ

しての地位を確立する

クターに就任。当時の時価総額は約 9 億ドル

2. Selleys の 接 着 剤 や 密 封 剤 など、（ASX）に上場しました。2019 年後半にを置いているのは、既存住宅の所有者

DuluxGroupの持つ能力と製品ポート

所在地 ： 豪州ヴィクトリア州

NPHD の傘下に入るまで、株主還元にです（売 上 収 益の 65%）。当 社は新 築

フォリオを通じて、アジアにおける持ち株比率 ： 100.0%

おいて ASX200 で上位 5%に入る企業

住宅、商業、インフラ、工業などの隣接

NPHDグループの地位向上に貢献でした。

セグメントでもサービスを提供しています。

する（百万豪ドル）

1,786

1,805
1,805

1,796

Yates, B&D Group and
Lincoln Sentry

塗料
Dulux ANZ andDGL International

28%

57%

15%

より良い場所を思い描く :当社は、メルボルンに最新鋭の Dulux

DuluxGroupの中核目標

Paint 工 場を開 設しました。最 先 端の自動化技術を備えたこの工場は、精度、当 社の 4,000 人の従 業 員は、
「消 費

※1

2017/12※1※2

2018/12 2019/12

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

Selleys and Parchem

市場別売上高であったが、NPHD の傘下となった 2019 年
8月時点では、約 40 億ドルにまで増加していた。

者の皆さまがより良い場所を思い描く

対応力において当社に大きな優位性をもたらしています。
ヴィクトリア州クレイトン

一致団結しています。Dulux Group がの Dulux R&D イノベーションセンター

製造し、世に送り出しているのは、人々には、研究・開発をけん引する80 人以上の生活空間や職場環境を守り、改善し、の研究者が在籍しています。また当社

3. 英国の Craig & Rose やフランスの
工業

商業・
エンジニアリング
5%

柔軟性、デジタルサプライチェーン、顧客

お手伝いをする」という中核目標の下、維持するためのプレミアムブランド製品
密封剤・接着剤・充填剤および建設化学品

分離独立し、単独でオーストラリア証券取引所
（ASX）
に上場。
その後、
DuluxGroup Limited

2018年5月に創業100周年を迎えた（%）

その他のリフォーム事業

DuluxGroupは、2010 年 7月にOricaから

その豊かな歴史の一部となっています。

推進されてきました。当社が第一に重点

事業別の売上構成比

約 32 年間にわたりDuluxGroupに在籍し、Orica Limited（旧 ICI Australia）の一部門

独 立し、オ ー ストラリア 証 券 取 引 所

売上収益パトリック・フーリハン
で あ っ た 2007 年 か ら、当 社 を 率 い る。

高い市場セグメントに焦点を絞ることで、従業員数 ： 3,757 人

Chairman and Chief Executive Officer

カーになることで生まれる新たな機会を一部門となりましたが、2010 年に分離

データ

49

人を重んじ、安全に働き、環境を大切され、1 世紀以上の誇り高い歴史を持つ
企 業です。70 年 間にわたって多 国 籍

NPHD の傘下に入ったことは、Dulux

Maison Decoなど、英国、欧州などの地域で高い成長を実現するための方法を模索する

15%

DuluxGroup の事業は、既にNPHD
グループとの協業が進んでおり、当社の

15%

65%

社員は全員、この新たな機会に心を弾ませています。

新築住宅です。

メンテナンス・リフォーム※1 2017 年および 2018 年は、DuluxGroup の各年度業績を12 月決算に換算したものです。
※2 2019 年は、買収前の８ヵ月を含むプロフォーマ情報（非監査情報）です。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

50

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報グローバル・ビジネス・レビュー

Betek Boya
SWOT 分析

トップメッセージ

Strengths 強み

トルコの塗料市場におけるリーダー

Weaknesses 弱み

工業用、家具用、外断熱複合システム（ETICS）、断熱材、建築用塗料、ポリマー製品などの幅広い製品を提供

為 替の影 響（原 材 料の輸 入 比 率が高いため）市場で最も高い水準にあります。当社は国際的な買収や直接投資によって一

この他にも、建築用塗料とETICSの両大地域勢力となる当社（Betek Boya）
は、
トルコを代表分野において、全てのセグメントで市場組織再編と知見の移転による工業用塗料分野での成長

サプライヤー、研究機関、学術機関などとの広範囲にわたる協力

する塗料、外断熱複合システム（ETICS）

優位性のある数多くのブランドを有してメーカーです。製品ポートフォリオは幅います。このような競争力は、次のような全ての市場セグメントをカバーする
マルチブランド戦略

広く、プレミアムラインのブランドから取り組みにより達成しました。

Opportunities 機会

Threats 脅威

健康と環境に関するEU の規制強化を背景に、環境に優しく身体に影響のない製品の技術開発が進む

塗料市場における新型コロナウイルスの社会・経済的影響
インターナショナルブランド

信頼性の高い原材料をアジアから容易に入手することが可能
日本ペイントの製品と技術の移転

手ごろな価格の製品まで、あらゆる範囲

製品ポートフォリオを定期的にアップ

次世代ディーラー育成プログラムの加速、の顧客層をカバーしています。当社はデートし、あらゆる顧客層に存在感をEコマースチャネルの強化などを通じて、19年間にわたってトルコの建築塗料業界示す

建築用塗料分野で短期的・中期的なシナをリードしており、2019 年の市場シェア

Dalmaçyalıなどの卓 越した製 品にジーを生み出すことを目指しています。

は25％です。7ヵ所の生産施設、25ヵ所よる市場での地位向上の現地販売店と倉庫を有し、トルコ全土

広範囲にわたる一貫したマーケティング

とともに、既存の生産拠点を活用して販売店やディーラーに対する友好的エジプトでの事業展開を加速する考え

より、Betek の創業メンバーとしてさまざまなアプローチで販売実績を最大化です。NPHDが持つ認定資格やノウハウ

58％、一般工業用塗料が 11%を占め

伝統的な販路における塗装業者とのを活用した工業用塗料事業を推進するを開始し、その後一筋に同社への貢献を続けています。市 場 規 模は毎 年 約 10% の

強固な結び付きとともに、共 同 調 達 によ る サ プ ラ イている。2003 年に設立された塗料メーカー

チェーンでのシナジーを追 求し、日本協会（BOSAD）の創設メンバーであり、現在ペイント製品の高い生産能力を活用しても理 事を務める。2015 年から2017 年に塗装サービスを利用し、50% の消費者

所在地 ：トルコ、イスタンブール

は塗装に使用するブランドを塗装業者に持ち株比率 ： 99.6%

任せています。季節性が重要な要素で

1,518

1,496

1,518

工業用

その他

建築用塗料

14%

いきます。
当社は、3 つの主要な成長目標を掲げ

長期的な観点からは、当社はグループています。
塗料とETICSの両市場におけるシェア

新たな工業分野、業界に参入し、工業用

塗料です。

拡大

塗料の分野における地位を強化できる

ブランド認知度と優位性
当社は、製品、ブランド、販路開拓に

62%

か け て は、断 熱・防 水・防 音・防 火 材 協 会（İZODER）の理 事 長。現 在、建 材メーカー
協会（İMSAD）の理事長を務める。

しているのは、木材および金属用塗料と、使い勝手の良い床用塗装の2種類です。

JOTUN

さらに、第二優先地域への投資によって事業地域を拡大し、同地域における日本で あ り 続 け て き まし た。中 で もFilliBoyaは、当社製品の中で最もよく知ら

ジャー兼取締役に就任。Betekでそのキャリアと考えています。現在、新製品として検討

ブランドのポジショニング ー 2019

プレミアム

役 職を歴 任し、1995 年にゼネラルマネー

シナジーの効果によって、B2B 事業や

おいて、長きにわたって市場のパイオニア

10%

14%

成長戦略とグループシナジー

あり、現在最も人気があるのはシリコン

他社の追随を許さない

1,750

1961 年アンカラ生まれ。1984 年イスタンと広告活動

従業員数 ： 1,485 人（%）

性が予想される第一優先地域に投資する供給しています。

業者が担っています。消費者の 77％が事業別の売上構成比

タイフン・キュチュコールの 5,648 社以上のディーラーに製品をペースで成長しており、その大半を塗装

データ（百万トルコリラ）

輸出市場においては、まず、高い将来

General Manager

ブール工科大学経営学部を卒業。1988 年

トルコの 塗 料 市 場は 建 築 用 塗 料が

売上収益

当社は、
NPHDグループの一員として、ブランド再構築やデュアルブランディング、

dyo Polisan Marshallことができると考えています。

スタンダードれたブランドであり、2019 年の売上高

ペイントの事業サービス拠点となっていく

CASATI BOYA AKÇALI

の 42%を占めています。同ブランドの2017/12 2018/12 2019/12

51

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

外断熱複合システム（ETICS）

認知率は非常に高く、
トップオブマインド（TOM）
および純粋想起率は32%に上り、エコノミー

Dr.SMART PAINT KaleBoya
CUBO TEK BOYA bianca

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202052

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報グローバル・ビジネス・レビュー

Dunn-Edwards
SWOT 分析

CEOメッセージ

Strengths 強み

Weaknesses 弱み

優れた顧客サービスの提供に向けて戦略的に配置された店舗ネットワークと高度な訓練を受けた人材
競合他社と比較して有意かつ測定可能なパフォーマンス上の利点をもたらす高品質で革新的な製品の多彩なポートフォリオ

Opportunities 機会

過去 95 年以上にわたりプロ向け塗料
業界へのサービス提供に注力してきた
ものの、ナショナルブランドによる継続的な攻勢と人口構成の変化が顧客のブランド志 向に影 響を与えている（顧客行動に影響を与え、販売チャ
ネルと新市場セグメントへの売上成長を促進するための積極的な措置を講じている）

Threats 脅威

オムニチャネルの Eコマースソリュー
ションを開発し、塗装業者と一般消費者の両方を対象とした売上を拡大

ナショナルブランドによる大規模なマーケティングと広告投資が顧客のブランド選好に影響を与え続けている

販売チャネルと製品成長施策を通じて、米国での NPHD のプレゼンス
向上を促進

カラー・アドバイザー・サービスを開始し強力なニッチ企業ました。これは当社独自のプログラムで、製品開発は当社にとって重要な成長

プロの業者と一般消費者の両方に、比類要因です。
「競合他社と比べ、測定可能のない色選択サービスを提供しています。

かつ特長的な性能上の優位性がある製品

当社（Dunn-Edwards）
は1925 年のいます。

創業以来、米国南西部を代表する塗料

近年のもう一つのイノベーションとしてを開発する」という使命に従い、当社はサプライヤーとして、プロの塗装業者やは、油性塗料と同様の性能を持つ水性

革新的な新製品を市場に提供し続けて品 質にこだわる消 費 者に対し、塗 料、塗 料「Aristoshield」
が 挙 げられます。

います。

雑貨、機器などの充実した製品ライン2016 年 の 発 売 以 来、Aristoshieldはアップを提供してきました。米国では建築

地元ブランドやナショナルブランドから用塗料の 90%が大手メーカー 6 社にシェアを獲得してきました。

よって提供され、ブランドロイヤルティの環境への取り組み
当社は製品の調合から従業員の安全CEO

カール・アルターガット

高い地元メーカーが残り10%を占めて成長戦略、イノベーションのためのと健康に至るまで、あらゆる面における社長兼最高経営責任者（CEO）
として過去います。Paintcare Recycled Paint

パートナーシップ

指針として、環境効率を重視しています。

11 年間にわたりDunn-Edwardsを率いる。

Programの販売データによれば、Dunn-

2009 年、当 社 は「グリーン」
な未 来に

入社後すぐに業務効率の向上と優れた顧客サービスの提供に向けたプロジェクトに着手。

Edwardsはカリフォルニア市場で推定

当社の成長戦略は多面的です。商業向けたビジョンの一環として、大規模な12%、他の地 域で 10〜20% のシェア

および顧客セグメントでは、成長を加速

ブ ランド イニ シ ア チ ブ「Greener byを有しています。

させる各要素を活用して市場シェアのDesign」
を開 始しました。そのわずかとともに、顧客の色選びに役立つカラーアド

生産活動の中心は、アリゾナ州フェ拡大を目指しています。その他のチャネル

2 年後の2011 年、当社はLEED® Gold

バイザープログラムを導入しました。

ニックスの最新鋭の製造施設であり、では、当社の持つネットワークと生産能力

認証の製造施設を建設し、環境への真の従業員数 ： 1,912 人

同施設では、高度に自動化されたバッチの優位性を生かして、現在の事業領域

コミットメントを示すとともに、売上成長

所在地 ： 米国カリフォルニア州

製造と充填装置によって、1日当たり10以外でもブランド力を確立し、収益性をも実現しました。

持ち株比率 ： 100.0%

万ガロン以上を生産しています。

高めるべく取り組んでいます。同時に当社

データ

売上収益

416

（百万米ドル）405

事業別の売上構成比（%）

2017/12 2018/12 2019/12

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

完全自動化された製造プラントの建設による生産能力の拡大、小売店の近代化を推進する

ロヨラ・メリーマウント大学の工学学士、ペパーダイン大学グラジアディオ経営大学院の MBAを有する。

は、顧客から最も選ばれる塗料ブランド

独自の取り組みを通じてとなれるよう、新しいテクノロジーに基づ業界をリードいたビジネスモデルを開発し、市場の混乱にも備えています。

416

334

53

大手寡占市場における汎用（建築用）塗料
100%

当社は、高品質の製品と他社にない

工業用塗料における当社の製品ライン

顧客サービスを組み合わせることによっは、合理的に拡大しています。また軽工業て業界トップクラスの評価を獲得してい用塗料では、新たにEnduraシリーズがます。当社の経営陣は才能に溢れ、豊か製品ラインアップに加わりました。当社

な経験を持つ精力的な人材で構成されとNPHDグループの協力関係は多岐ており、平均勤続年数は10年以上です。

にわたります。製造チームと製品開発

また革新的な製品群と多色展開によるチームは、原材料の評価、調合戦略、サプ

多様なポートフォリオで、強力な競争優位

ライチェーンの最適化で協力しており、性を獲得しています。

新製品の着想に加えて、コスト削減や2010 年、当社はプロフェッショナル・調達においてシナジー効果が生まれてLEED® Gold 認証の塗料製造工場
製造、製品開発、品質管理などを網羅し、床面積
は 33 万 6,000 平方フィート。業界で最も環境に優しい工場として設計「LEED」と関連ロゴは米国グリーンビルディング
協議会が所有する商標であり、許可を得て使用しています。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

54

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報グローバル・ビジネス・レビューJAPAN
日本ペイント・
オートモーティブ
コーティングス株式会社（NPAU）
代表取締役社長

牟禮 章一

日本ペイント株式会社（NPTU）

会社概要・強み

事業戦略

自動車のボディからバンパー、内装部品などのグローバル体制の構築を推進し、自動車コーティング領域におけるリーディングカンパニーへ

プラスチック部品まで、自動車に関わる全てのコーティングを提供する。近年需要が高まる環境配慮型製品や、エンドユーザーの満足度を追求
した プレミアムカラー など、付加価値の高い商品を開発。

住宅やビルなどの建築物、橋梁やプラントなどの大型構造物用塗料、自動車の補修塗装向け塗料の開発・製造・販売を手掛ける。国内No.1の販売網を持ち、国内の汎用塗料市場においてトップ

代表取締役社長

喜田 益夫

シェアを誇る。

日本ペイント・インダストリアル
コーティングス株式会社（NPIU）

ファインケミカル分野での機能性材料の製造・

塩谷 健

コーティングや建設・農業機械向け塗料などの代表取締役社長

建築資材、
住宅外装材、
家電、
オフィス家具、
建設・
農業機械、鉄道など幅広い工業製品の塗料や販 売、塗 装 用 の 設 備 機 器 の 販 売を手 掛ける。
NIPSEAグループと連携しアジアへ展開。コイル
主要領域でリーディングポジションを確立。

日本ペイント・
サーフケミカルズ
株式会社（NPSU）
代表取締役社長

西村 智志

日本ペイントマリン株式会社（NPMC）

表面処理のエキスパート。
自動車や一般工業製品、鉄鋼、飲料缶などに使用される塗装下地皮膜と、親水化処理剤など超薄膜で高度な機能を付加する
機能性コーティングを提供する。日中韓の 3 極R&D 体制や産学連携で創出した技術を、アジアを中心にグローバル展開。

当社グループの創業事業であり、次年度 140 年の歴史を刻む。船舶用塗料の製造・販売などを
グローバルに手掛け、新造船から補修船まで、国内外で一貫した供給体制を確立。当社グループ

代表取締役社長

55

白幡 清一郎NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020の総合力を生かした研究開発を通じ、優れた先端
環境製品を開発・提供。

2020 年度の自動車のグローバル生産台数は、新型コロナウイ

や B&Kなどグループ 内 各 社との連 携を本 格 化させながら、

ルス感染症拡大による工場稼働停止などにより大幅な落ち込みがグローバルシナジーを最大限に発揮できる体制の構築を進めて予測されるものの、2021 年度以降は中国、アジア地域を中心にいきます。モビリティ社会の発展に貢献するモノづくりのプロと緩やかな回復が見込まれます。今後、「CASE」と呼ばれる新しい

して、お客さまから信頼されるベストパートナーとなるべく、自動車

領域で自動車の技術革新が進む中、当社（NPAU）
はNIPSEA

コーティング領域におけるリーディングカンパニーを目指します。

技術・生産物流・販売のコア事業戦略の推進によって、日本ペイント抜きでは成立しない市場構造の実現へ
汎用塗料事業は、各国の文化・気候・法令と密接に関係しており、いるほか、建物の温度上昇を抑制しエアコンの電力消費を削減

ビジネスモデル（販売網）
は各国で異なるため、汎用グループ各社はする遮熱塗料、水性の鋼構造物用防食塗料など環境配慮型製品

各国でのシェア拡大を基本戦略としています。当社（NPTU）
は国内を積極展開しています。さらに抗菌・抗ウイルス塗料製品の拡充において、強みである強力な販売網を生かし、マンションや商業ビル、拡販による市場開拓も推進し、当社抜きでは成立しない市場構造

戸建て、アパートなど建築塗料市場でのシェア拡大を推進しての実現に向け、
シェア拡大と収益向上の達成に注力していきます。

コア事業の最強化とセカンドコア事業の創出を通じて、アジア市場を席巻する強靭な競争力を有する会社へ
当社（NPIU）
は、自動車用塗料を除く工業用塗料事業領域全般を創出に取り組んでいます。また、今後も高い需要成長が見込まれる担う専門会社として、次代を切り拓くあらたな価値提供により

海外で、グループ会社と協働しながら、事業の拡大と投資戦略を

工業化社会の発展に貢献することをミッションとしています。現在、加速させています。高付加価値、高効率経営、高収益を実現する

コイルコーティングや粉体塗料などのコア事業の最強化を図る

スマートカンパニーへの転身を図ることで、アジア市場を席巻するとともに、道路向け塗料ビジネスの拡大など、セカンドコア事業の強靭な競争力を有する会社を目指していきます。

ESG 課題を解決する新事業の創出とグローバル高収益体質の強化により、事業価値最大化を志向
当社（NPSU）
はユニークな薄膜技術により素材の付加価値を飛躍

開拓を促進しています。今後は、工場廃水やGHG 排出の削減に的に高める表面処理剤メーカーとして、先端技術と商品の開発・展開

より環境負荷低減に寄与する商品や、防汚コーティングをはじめとを軸に成長してきました。近年では NPSUが優位性を持つ親水した社会インフラ保護の新塗装システム開発などを通じて、化処理やアルミ缶処理など最新技術を海外に展開して、グローバル

ESG 課題に対応した持続的な成長と高収益体質の強化を進め、での成長を加速させるとともに、次世代の中核となる事業領域の事業価値と当社グループへの利益貢献度の最大化を目指します。

先端環境製品を世界中に届けるトップグループブランドを確立し、SDGs・ESG 視点で認められる企業へ
当社（NPMC）
は世界を舞台に活躍する船舶塗料のプロフェッ積んだ当社製品は昨今、欧州地域でも採用が加速、環境対応技術

ショナルとして、世界初の有機錫フリー塗料や CO2 削減に貢献に特に関心の高い欧州顧客からは既存製品が高く評価され、さらにする燃費低減塗料など、常に社会課題の解決につながる先端環境

将来の環境規制に対応する「大気にも海洋にもやさしい製品開発」

製品を開発、提供してきました。今後、世界の海運量は中長期的にが期待されています。当社は今後もSDGs・ESG 視点を経営の増加が見込まれています。これまで日本、アジア地域で実績を中核とした価値創造を行い、世界で認められる企業を目指します。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

56

Chapter2

価値創造戦略

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報研究開発

塗料の力で未来の革新を目指す、
当社グループのイノベーション創出活動

研究開発方針TOPICS

社会課題の解決を見据えた R&D の強化

各事業会社からR＆D 人材を集め「商品開発室」発足
2020 年 5月、各事業会社から優秀なR&D 人材を集結させて、「塗料技術・コーティング技術・表面処理技術など、当社が有する全ての技術を駆使すると共に、大学・研究機関・他社とも必要な連携関係を結び、社

国内外グループ技術者の総合力と会課題の解決に資する商品を開発する」という使命を持つ、「商品開社外ネットワークとのコラボレーションを通じて

環境負荷低減塗料が持つ魅力を最大化

発室」
を発足しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による社会不安に対して、感染リスクが想定される生活シーンを見極めた抗ウイルス製品の開発を最優先課題に位置付け始動しました。この専門チームを中心に、「新しい生活様式」に

社会コスト抑制

産業スマート化

おいて、人々の生活に安全・安心を提供し、社会機能を維持することを目指した研究開発を加速させています。また、開発された新商品は、直ちに生産、流通、販売の過程を経て最終需要者にお届けしなければなら

アカデミア

顧客

ないため、各事業会社との協働が必須です。全社機関として設置された
抗ウイルス製品開発技術会議を通じて、それらの活動状況をモニターしながら、「全社プロジェクト」
として社会課題の解決に取り組んでいます。
今後、東京大学との産学協創活動なども活用しながら、抗ウイルス・日本ペイント

抗菌内装用塗料「パーフェクト インテリア エアークリーン」に次ぐ、革新的ホールディングス

な抗ウイルス製品を次々と社会に導入していく予定です。新型コロナ

さまざまな社会課題を塗料の力で解決し、美しく魅力あふれる環境を次の世代へ

グループ

官公庁

パートナー
企業

Polymer Synthesis

Color Science

Corrosion

Formulation

Process Technology

Measurement Science

Dispersion Technology

Application Technology

Rheology

Curing Chemistry

ウイルスの感染拡大抑制を含む新たな社会課題の解決に真っ向から立ち向かい、社会貢献を果たしていくと同時に、新たな事業機会を先回りして捉えることにより、持続的な事業拡大・成長への貢献を両立していきます。

東京大学との産学協創協定締結
2020 年 5月18日、当社と東京大学は両組織の包括的な共同研究
および人材交流を、高度なレベルで推進する産学協創協定を締結し、
東 京 大 学 大 学 院 工 学 系 研 究 科に社 会 連 携 講 座「講 座 名：革 新 的
コーティング技術の創生」の設置を決定しました。協定期間は2020 年

当社の R&D では、塗料が持つ魅力を技術の力で最大化し、戦略的な技術開発などを進めることで、これまでにない革新的な

さまざまな社会課題を解決することを目指して、国内外グループ

ソリューションを世の中に提供していこうとしています。国内に技術者の総合力と社外ネットワークとのコラボレーションを強化

いる1,000 人の技術者、またグローバルパートナーの技術者

する取り組みを進めています。例えば全世界にあるパートナー

たちがいかに輝けるかが経営上の大きなテーマであると考えて企業の技術部門や研究部門との親密な情報交換や共同研究、

おり、今後もさまざまな機会を模索していきます。また、そうした

サプライヤーや顧客、大学・研究機関などのアカデミアとの技術陣が作る塗料の魅力も積極的に発信していきます。

10 月 1 日から2025 年 9 月 30 日までの 5年間、合計10億円規模の協創資金を投入し、 塗料とコーティング を軸に、抗ウイルス技術を含む新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資する技術や、感染拡大が終息した後に訪れる新たな社会の課題解決に向けた技術の実現に注力します。また、スマート・リモート社会の基盤づくり、ならびに美しく魅力あふれる持続可能型社会を紡ぐための新たな技術を提供してまいり

写真右：田中 正明
日本ペイントホールディングス株式会社 取締役会長
代表執行役 社長 兼 CEO
写真左：五神 真 国立大学法人東京大学 総長ます。

積極的なオープンイノベーション活動、官公庁を巻き込んだ

57

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

58

3
Chapter59

ESG による
価値創造

61

ESG マネジメント

63

取締役会の議論65

取締役・執行役

67

コーポレート・ガバナンスの体制と取り組み

73

社外取締役メッセージ

75

環境

79

社会

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

SINGAPORE / MICA Building
シンガポールにおいて当社塗料が使用されている
代表的な建築物の 1 つです。かつては政府の通信情報省の建物でしたが、現在はテナントビルとなっています。美しく塗装されたその姿は、日が暮れてライトアップされると独特の世界観を醸し出し、観光客から人気を集めています。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

60

3

ESG による価値創造

グループの全体像

Governance
Chapter

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報ガバナンス

ESG マネジメント

当社グループは、SDGs・ESG の視点を経営の中核に位置付け、社会課題の解決を通じて富の創出を図り、株主価値の最大化を目指しています。
そのため、2020 年 1 月に ESG 推進部、2020 年 4 月に ESG 委員会を設置し、ESG 経営を加速させています。

ESG マネジメント体制図（2020 年 8 月現在）

ESG 推進体制

ESG 経営の考え方
ESG 経 営をさらに加 速させるべく、2020 年 8月に「ESG

2020 年からESGを経営の中核に位置付け、持続可能な

ステートメント」
を制定しました。
「ESGステートメント」
は、ESG

企業価値の創造・向上についてグループ横断的に議論し、ESG経営をグローバルに実現していくことを目的としています。

推進活動を加速するべく、ESG 委員会を設置しました。
ESG 委員会は、CEOが委員長を務め、SDGs・ESGを踏まえたグループの「あるべき姿」
やESGに関する戦略、方針および

──ESGステートメント（2020 年 8 月制定）──

取締役会
報告（年 4 回）

委嘱
対話

CEO

外部有識者

ESG 委員会（委員長：CEO 副委員長：CAO）

活動計画の策定、ならびに活動の評価・推進をしていきます。

指名・委嘱

ステークホルダー

ESG 推進部提案

日本ペイントホールディングスグループは、当社が活動するあらゆる地域における持続可能な発展を支え、推進するために事業活動をワーキングチーム行うことを目指します。そして、その活動は、経済・社会・環境という3 つの要素を、バランスよく一体となった形で、実施します。

対話

塗料とコーティングを通じて、全ての人々に豊かな彩、快適さおよび安心を提供することは、創業以来の私たちの変わらぬ使命です。
グローバルな持続可能性に関する社会課題の解決は、将来の世代に向けた私たちの責務であり、継続的な成長と成功への原動力です。

国内外グループ会社、各機能部門

私たちは、これらを達成するために、次のことを行います。
革新的な製品やサービス、新たな事業機会を通じて、持続可能性の強化

当社の多様な従業員及び関係会社の職員が、それぞれの可能性を最大に資するため、バリューチェーンのあらゆる場面での技術による貢献を限に発揮し、革新的で持続可能な価値を創造することを尊重し、支援し、追求します。

且つ、推進します。

ステークホルダーの期待に応えるため、ステークホルダーとの対話を

持続可能性改善計画を推し進めることは、新たな事業機会や株主価値重視し、共に活動することで、共有する持続可能性への約束、責任やの 最 大 化※につながると理 解し、「持 続 可 能な開 発 のための 2030をより一層確保し、さらに、ESG・SDGs の視点を経営の中核に据え、技術革新を通じて課題に応えます。

アジェンダ」（SDGs）
を支持します。

価値創造に邁進している状況です。2020 年は、ガバナンス体制の変革や種々の新たな透明性・客観性・公正性を備えた経営を確保し、当社が活動する全ての※ 「株主価値の最大化」
は、「株主第一主義」とは一線を画し、お客様・従業員・取引先・社会などへの責務を果たすことを前提とした上で、残存する「株主価値」を最大化することを意味します。

取り組みが開始され、当社にとって大きな転換の時期であります。グローバル塗料業界に社会からの信頼を得るために、実効性のあるガバナンスの枠組みを確立します。

社外取締役メッセージ
当社は2020 年度より、ガバナンス体制を指名委員会等設置会社に移行しました。透明性

おいて、当社は中国・アジアを中心とする成長市場を確実に捉え、ESG・SDGsなどの取り組みを生かし、他社にない価値創造の戦略を遂行し、長期的にはグローバルトップのポジションを獲得できると、社外取締役の一人として信じております。
独立社外取締役

三橋 優隆

当社グループの CSR目標および 2019 年の進捗
側面

ありたい姿 / 課題
【ありたい姿】
グローバル競合に対峙しうるガバナンス体制

ガバナンス

環境

【課題】
経営理念の共有
グローバルガバナンス体制※の確立【ありたい姿】
環境対応による価値創造が事業・収益を拡大【課題】
環境配慮製品の創出・普及
化学物質の適正管理2019 年の取り組み結果① サーベイの実施および、経営理念ワークショップを延べ150回開催。参加者数は延べ2,558人② CSR・ESG経営推進ワーキンググループによる審議。
2020 年からESG 推進部とESG 委員会の設置③ グローバルガバナンス強化に向け、指名委員会等設置
会社への移行準備、監査体制構築準備。社会課題解決のための蜘蛛の巣型経営体制準備

2020 年度の目標（達成状態）① 経営理念浸透活動の定着② CSR 推進体制の定着③ グローバルガバナンスの全体調和※

ステークホルダーとの対話
外 部 有 識 者による講 演も随 時 企 画
しており、2020 年 8月には、年金積立
金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人 (GPIF)・① 環境製品の特定と売上目標の設定まで実施② レスポンシブル・ケア委員会にて推進・実施し、概ね
目標達成

グローバルで① 環境配慮製品の開発促進・普及② 排出化学物質の適正管理・削減

前理事長の高橋則広様をお招きしました。当社グループの経営層および国内の全基幹職員を対象とした約440拠点とのオンライン学習会にて、
「企業の

多様性

【ありたい姿】
多様な人材の集結による「知の多様化」【課題】
多様な人材が協働
意思決定の場で多様な人材が尊重される
安心して働ける職場① 勤務間インターバル制度の試行② 中途採用者の増加、女性リーダーシップ研修、女性異業
種交流研修③ 選抜型次世代経営人材育成研修④ 重大労働災害1件（左手第一指の一部欠損事故）

グローバルで① 統一の人事制度構築② 多様な働き方・多様な人材の定着、活躍③「世界の舞台」
で活躍できる人材確保④ 重大労働災害 0 件

長期的・持続的成長とESG」
についてのご講演と質疑応答など、活発な情報

2020 年 8月
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
・
前理事長・高橋様ご講演の様子交換をさせていただきました。

※ 社会課題を解決し、株主価値の最大化を達成するために、従来の地域統括会社（RHQ）、独自の経営モデル（NNモデル）を発展させ、「蜘蛛の巣型経営」というコンセプトを用いることにしました。

61

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

62

Chapter3

ESG による価値創造

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報ガバナンス

取締役会の議論
経営のミッション「株主価値の最大化（MSV）」── 取締役会で議論を重ね明確化
当社の取締役会では、過半数を占める社外取締役を中心に積極的な意見や議論が交わされるなど、経営の透明性・客観性・公正性の向上を目指しています。経営のミッションである「株主価値の最大化（MSV）」に関しては、取締役会でこれまで幾度も議論を重ねてきており、本ページではその成果や各取締役の意見をご紹介します。

株主価値最大化（MSV）
に対する当社の考え
下図の通り、例えば PL 項目をステークホルダーとの関係で「向上」という言葉は経営がAを選択することを容認するリスクを内包しています。一方、「最大化」は、他の選択肢・機会損失まで十分に考慮した明確な判断基軸となります。

対比させると、売上は顧客、製造・販売費は取引先、人件費は従業員に、金利は金融機関、税金は政府に対応するといえます。
MSV においては、これらのステークホルダーに対するそれ「株主第一主義」との違いが明確化

ぞれの責務を充足することが大前提であり、ステークホルダーを株主はステークホルダーの中では最下位の位置付けであり、犠牲にして株主利益を図る「株主第一主義」とは全く前提がそもそも、株主「第一」主義 という言葉に矛盾があります。

異なります。実際収益や残存資産の配分の観点から「最下位」

会社経営においては、まず先に各ステークホルダーへの「上限に位置する株主は、必ずしも利益配分を約束されておらず、のある」責務を充足させることが必要条件であり、株主価値はリターンがゼロの可能性もありますが、配分の上限もありません。

その充足後の残余価値となります。なお、「責務の充足」にはしたがって、経営のミッションとしては、各ステークホルダー

法的な契約だけでなく、社会的、倫理的責務も含まれています。

への責務を果たした上で残存する価値を最大化し、かかるリスク「株主第一主義の修正」とは、これまで各ステークホルダーをとって投資してくれた株主に報いることだと考えています。

への責務が十分に果たされていないことへの反省であり、株主

そして、そのことがインベストメントチェーンの中で民間企業

価値最大化の修正を迫るものではありません。ステークホル「この方向性は良いと考えるが、当社の従業員の皆さんはこの応える企業活動が必要になる。その意味では、あまり無機質

経営者の重要な役目である「富の創造」につながると考えます。

ダーへの責務を充足した上で富の創出を図ることこそが民間取り組みをどのように捉えているのか。
」にならないように、柔軟性を持たせた書き方もあり得よう。

企業の使命であり、社会貢献となります。

「MSV」における重要なキーワードが明確化

また、「ステークホルダー資本主義」
が、“We should NOTONLY focus on shareholders but must ALSO pay

社外取締役「株主価値の最大化は、今後も継続審議し、深耕していくべきである。また、外部とのコミュニケートについては、田中 CEO

明が必須と考える。しかし、充分な理解が得られれば、当社の「サステナビリティ」の概念も包含していること

経営においてステークホルダーに配慮しないことはあり得ず、存在感は大きく向上し、それに伴う実績を示せれば、鬼に金棒

株主利益とステークホルダーの利益は本来矛盾するものでは

となろう。
」

ステークホルダーも包含した概念として用いられる場合があります。その結果、株主との線引きが曖昧になり、経営判断を歪める

当社の強み：株主価値最大化の推進
P/L 項目

ステークホルダー

売上

顧客

おいて根本的に立ち位置が相違しており、ステークホルダー価値

製造・販売費ベンダーは「向上」や「最適化」することはできても「最大化」することは

人件費

従業員

金利

金融機関

税金

政府

当期利益

株主

ことにもなりえます。株主とステークホルダーはその権利義務に

難しい概念です。また、「向上」という言葉にも曖昧さが包含されています。例えば、ある経営判断で、①経営判断 Aが株主
価値を2向上させる場合と、②経営判断Bが株主価値を10 向上
させる場合で、AとBが二律背反だったとします。判断 Aは経営者の名誉欲を満たすなど株主価値以外の要素があった場合、

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

再投資いる。これに対して、当社は、『株主価値の最大化』
を明確に

あり、
『残存する』を加えることで、当社の特徴を示す切れ味掲げていることがユニークな点である。本来、この二つはのある言葉となると考える。
」「（ステークホルダーの）満足度は重要な尺度だが、契約はあくまでも、客観的、合理的に定量化できるものであり、本来、
明確なものである。これは、最大化するのではなく、妥当性のあるやり方できちんと対応するものであろう。それに対して、残余価値は最大化すべきものという考え方を明確にすべき
残余価値

最大化

配当

「『SDGs・ESG の視点を経営の中核に位置付ける』はまず必要である。また、『株主第一主義とは一線を画し』
も必須で

最大化』
の上をいく考え方であることを強調すべきである。
」

ステークホルダーに
対する
責務の充足

社内取締役

「世間では、『企業価値の最大化』という言い方が多用されて二律背反ではないが、『株主価値の最大化』
は『企業価値の株主価値最大化を経営のミッションとし、富の創出を図る

しいのではないか。
」

な考え方に基づくことが明確であれば良いと考える。
」

そもそもの企業構造を理解していないことになります。企業「企 業 価 値」という概 念はさまざまな定 義が可 能であり、顧客などに対しては『満足をしていただく』という表現が好ま「責務の充足を果たすことが、合理性、客観性、妥当性のよう

ステークホルダーへの責務の充足は「大前提」としていることなってしまうリスクを包含します。

ている。例えば、環境問題がクローズアップされれば、それに依然、いわゆる『株主第一主義』との混同は多く、粘り強い説

attention to stakeholders という意 図であるとすれば、ありません。利益創出能力のない経営を温存する論理にすら「ステークホルダーの満足を得るためにすべきことは変化しはじめ執行の手腕に頼ることにはなるが、外部視点では、

あくまで「中長期的な」株主価値の最大化を志向していること「企業価値の向上」との違いを明確化

63

MSV 帰結に至るまでの取締役コメント
（一例）

である。
」

「顧客への価値提供は契約の範囲内で行われるべきものであり、無制限な最大化を目指すべきものではない。契約、つまり責務の充足であり、そこに尽きると考える。
」「ここで挙げているのは、あくまでも例であり、分かりやすいものが選択されている。重要なことは責務を充足することであり、法的契約と記載すれば、明文化された契約書のイメージが強く、無機質な印象になり過ぎるため、それ以外の責務もしっかり配慮していることを表すべきである。
」

SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置付け、「株主第一主義」とは一線を画し、お客様・従業員・取引先・社会などへの責務を果たした上で残存する「株主価値」の最大化に尽力NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

64

Chapter3

ESG による価値創造

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報ガバナンス

取締役・執行役（2020 年 6 月 30日現在）

取締役

田中 正明

ゴー・ハップジン

南学

原壽

筒井 高志

諸星 俊男

中村 昌義

三橋 優隆

肥塚 見春

全取締役に占める
社外取締役の人数

役職

取締役会長
代表執行役 社長 兼 CEO

主な略歴

元株式会社三菱 UFJ
フィナンシャル・グループ
代表取締役副社長
元モルガン・スタンレー
社外取締役
元ユニオンバンク（現 MUFG ユニオンバンク）
頭取兼最高経営責任（CEO）
金融庁参与（現任）
マネーフォワード社外取締役（現任）

取締役就任時期
所有株式数
取締役会
出席状況

所属委員会

取締役
WUTHELAMグループ
代表

独立社外取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

筆頭独立社外取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

WUTHELAM HOLDINGS
LTD. Managing Director（現任）

元常務執行役員（財務担当）

弁護士
元長島・大野・常松
法律事務所代表弁護士

元野村證券株式会社
専務執行役
元株式会社ジャスダック
証券取引所（現株式会社
日本取引所グループ）代表取締役社長
元株式会社 LIXIL
取締役副社長執行役員兼Chief External Relations
Oﬃcer

元富士通株式会社
経営執行役
元 EMCジャパン株式会社（現デル・テクノロジー
株式会社）代表取締役社長
元日本 NCR 株式会社代表取締役社長CEO
元安川情報システム株式会社（現株式会社 YE DIGITAL）
代表取締役社長
株式会社ティーガイア
独立社外取締役（現任）

元モルガン・スタンレー
マネージング・ディレクター
元三菱 UFJ 証券株式会社（現三菱 UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）取締役常務執行役員

公認会計士
元中央青山 PwC トランザク
ション・サービス株式会社（現 PwC アドバイザリー
合同会社）代表取締役
元株式会社あらた
サステナビリティ認証機構（現 PwC サステナビリティ
合同会社）代表執行役
富士フイルムホールディングス
株式会社社外監査役（現任）
スカイマーク株式会社社外
取締役（現任）元株式会社髙島屋
代表取締役専務
元株式会社岡山髙島屋代表取締役社長
日本郵政株式会社
社外取締役（現任）
南海電気鉄道株式会社
社外取締役（現任）
株式会社岡山髙島屋取締役（現任）
株式会社髙島屋参与（現任）2019 年 3月

2014 年 12月

2013 年 6月

2018 年 3月

2018 年 3月

2018 年 3月

2018 年 3月

2020 年 3月

2020 年 3月

27,632なし

21,782

8,416

7,384

6,819

9,352

2,719

2,719

2019 年度任期中※１

19 回 /19 回

18 回 /19 回

19 回 /19 回

19 回 /19 回

19 回 /19 回

19 回 /19 回

19 回 /19 回――

2020 年度任期中※2

5 回 /5 回

5 回 /5 回

5 回 /5 回

5 回 /5 回

5 回 /5 回

5 回 /5 回

5 回 /5 回

4 回 /5 回

5 回 /5 回※1 2019 年 3月下旬〜 2020 年 3月上旬 ※2 2020 年 3月下旬〜 2020 年 6月末

指名委員会

◯

報酬委員会

◯

委員に占める社外取締役の人数○（委員長）

◯

◯

3/4

◯

○（委員長）

監査委員会

2/3

◯

◯

○（委員長）

3/4○

保有する経験 /スキル

該当する取締役

事業会社経営経験

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

○

◎

9名

M&A 経験

○

○

○

◎

◎

○

◎

◎

◎

9名

グローバル経験

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

8名

ファイナンス

◎

○

◎

◎

◎

法務

○

○

◎

IT/ デジタル

○

○

◎

3名

◎

○

2名

製造 / 技術 / 研究開発

事業会社経営経験

9名

M&A 経験

9名

グローバル経験8名

ファイナンス

6名

法務

5名

IT/デジタル製造 / 技術 / 研究開発

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

○
◎

6名
5名

○

執行役

保有する経験 /スキル

65

6/9

取締役

3名
2名

代表執行役 社長 兼 CEO

田中 正明

常務執行役

喜田 益夫

常務執行役米州担当

藤田 徹朗

執行役欧州担当

花岡 泰史

専務執行役 CFO

若月 雄一郎

常務執行役

塩谷 健

常務執行役欧州担当

永阪 淳

常務執行役 CAO

松本 保幸

常務執行役

白幡 清一郎

執行役

西村 智志

執行役最高法務責任者 井上 由理（General Counsel） （2020 年 10月1日就任予定）

常務執行役

牟禮 章一

常務執行役オセアニア担当

対馬 康平

執行役アジア担当

黒田 芳明

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

66

Chapter3

ESG による価値創造

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報ガバナンス

コーポレート･ガバナンスの体制と取り組み

当社のガバナンスの特徴

社内

社外

67%

取締役会における
独立社外取締役の比率67%

各委員会における
独立社外取締役の比率
指名委員会

報酬委員会

75%

67%

置いています。

ガバナンス体制
取締役会

以上

監査委員会

75%

指名委員会

取締役会は、株主・投資家をはじめとする全てのステーク

株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容をホルダーからの受託者責任を認識し、適切な権限行使を行い、決定、ならびに取締役の後継者計画、代表執行役社長その他

当社の持続的な成長や中長期的な株主価値の最大化に責任をの執行役の選定・解職および後継者計画などについて審議する負い、当社グループの経営全般を監督します。取締役会において機関であり、独立社外取締役 3 名を含む取締役 4 名で構成

は、法令および定款により取締役会の決議を要する事項、株主されています。委員長は、独立社外取締役です。

総会決議により取締役会に委任された事項に加え、当社グループ

報酬委員会の経営に関する重要事項の議論に焦点を当てています。取締役

100%

独立社外取締役の経営経験比率0%

各委員会におけるCEO の委員選定比率

会を構成する9 名の取締役のうち、執行役を兼務する取締役は

執行役および取締役の個人別の報酬等の決定方針、ならび

1 名です。女性を含む独立社外取締役を取締役総数の 3 分のに個人別の報酬等の内容を決定する機関であり、独立社外2となる6 名とし、多様な視点を経営に反映させるとともに、

取締役 2 名を含む取締役 3 名で構成されています。委員長は、

監督機能の強化および少数株主権の保護を図っています。当社

独立社外取締役です。

の取締役の任期は 1 年です。
CEO はどの委員会にも属さない

ガバナンス改革の歴史

報酬、監査の 3 つの法定の委員会を設置しています。なお、執行役および取締役の職務執行の監査、監査報告書の作成、取締役会および各委員会の実効性を確保するため、それぞれ株主総会に提出する会計監査人の選解任および不再任に関するの会議体に、適切な人員および予算が付与された事務局を

議案の内容を決定する機関であり、独立社外取締役 3 名をガバナンス体制図

2020

当社は 2014 年以降、取締役会の監督機能および執行部門の強化を図るべく、独立社外取締役の増員や権限委譲を進めてきましたが、その流れをさらに加速させるため、2020 年 3 月の株主総会を経て指名委員会等設置会社へ移行しました。

2019
2018

これにより、監督と執行の分離、経営の透明性・客観

監査役会設置会社から
指名委員会等設置会社へ移行

中期経営計画で「株主価値の最大化」
を目標に掲げる

少数株主権の保護、国内外のステークホル

独立社外取締役 2 名→5 名（独立社外取締役比率 50%)

ダーとの関係強化を目指していきます。

指名・報酬諮問委員会を指名諮問委員会と報酬諮問委員会に分離

選解任

報告

選解任

M&A 諮問委員会を設置

指名委員会

同委員会委員長を独立社外取締役に変更

連携

2014

「取締役会実効性評価」開始

独立社外取締役 1 名選任

67

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

詳細は
こちら

日本ペイントホールディングス コーポレート・ガバナンス方針（別紙に「社外取締役の独立性判断基準」）
https://www.nipponpaint-holdings.com/assets/files/name/cg-report_policy_20200731.pdf

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
https://www.nipponpaint-holdings.com/assets/files/name/cg-report_20200731.pdf

報告、答申

監査委員会

報告

監査

指示

報告

取締役会長 代表執行役 社長 兼 CEO

指示
諮問・伝達

報告

指示・伝達

人事委員会

経営会議

監査

諮問

ESG 委員会

監査部

日本国内
重要パートナー会社
社長会（国内 PC 社長会）

内部監査
伝達

リスクマネジメント委員会
コンプライアンス委員会

伝達

報告

コーポレート・ガバナンス方針を制定

報酬委員会

選解任

報告

報酬諮問委員会を指名・報酬諮問委員会に変更し、取締役・監査役の候補者指名の審議を開始

独立社外取締役会議

取締役会

選定・解職

会計監査人

買収防衛策を廃止
独立社外取締役 1 名→2 名

報告、答申
選定・解職、諮問

報告

指名・報酬諮問委員会委員 4 名のうち2 名を独立社外取締役に変更

2016

報告

選定・解職、諮問

連携

2017

株主総会

ガバナンス諮問委員会を設置

性・公正性の向上、グローバル監査体制の強化、

2015

監査委員会

取締役会には、独立社外取締役が過半数を占める指名、レスポンシブル・ケア委員会
提案・報告

提案・報告

提案・報告

提案・報告

執行役
各関係会社 / 機能部門

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

68

Chapter3

ESG による価値創造

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

ガバナンス

含む取 締 役 4 名で構 成されています。委員長は、独 立 社 外を有し、代表執行役社長としてふさわしい能力を高い水準で取締役です。

発揮し、経営ビジョンを実現できる人物を取締役会にて審議の取締役会の実効性に関する分析・評価

上、選定します。

取締役の選解任
当社では、指名委員会において取締役候補者を指名します。
取締役候補者の選任基準は、忠実義務・善管注意義務を適切

取締役会の実効性の評価について、これまで、毎年、取締役および監査役の自己評価をベースに分析・評価を行ってきま

執行体制

したが、2019 年度の取締役会を対象とする評価から、第三者機関である株式会社企業統治推進機構によるアンケートと個別インタビューを用いた取締役会評価を導入しました。2019 年度の評価結果概要は以下の通りです。

に果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的な株主価執行役は、取締役会の決議により委任を受けた当社の業務

値の最大化に貢献するための資質を有していることです。
また、執行の決定および業務執行を行います。職務の執行について

独立社外取締役の場合は、当社コーポレート・ガバナンス方針

忠実義務・善管注意義務を負い、当社グループの持続的な2019 年度の取締役会実効性評価の実施要領に定めた「社外取締役の独立性判断基準」
を満たし、企業経営、

成長と中長期的な株主価値の最大化に貢献します。執行役は、対象者

2019 年度の全取締役（11 名）
および全監査役（5 名）

会計、法務等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、独立した職務の執行の状況を3ヵ月に1 回以上、定期的に取締役会に実施方法

株式会社企業統治推進機構を起用し、アンケートと個別インタビューを実施

客観的立場から執行役の職務執行を監督する資質を有する

報告するほか、取締役会および委員会の要求に応じて、求めら

質問内容① 前回の取締役会実効性評価で指摘された課題（事項）の解決状況ことを候補者の選任基準として、同方針に定めています。

れた事項について説明を行います。加えて、取締役がその責務

一方、指名委員会は、取締役が選任基準に照らして著しく適格性に欠けると判断される客観的かつ合理的な理由があり、取締役として職務の執行を委ねることができないと判断される
場合、取締役の解任議案を株主総会に提出することを検討します。

代表執行役および執行役の後継者計画
取締役会は、指名委員会の審議・答申を踏まえ、代表執行役を果たすために必要な情報を取締役会へ提供し、必要な議案を取締役会に報告します。
当社の執行役は 13 名で、任期は 1月1日から12月31日
までの 1 年です。

任意に設置する会議体② 指名委員会等設置会社への機関設計変更後を見据えた、現状の取締役会・関連諮問委員会
等の課題
評価プロセス

Step1: 各取締役へのアンケート配布
Step2: アンケートに基づく各取締役への個別インタビュー
Step3: アンケートおよび個別インタビューのまとめおよび分析
Step4: 取締役会にて実効性評価の報告および審議

2019 年度の評価結果の概要

および執行役の後継者計画を定め、経営人材育成制度、グループ

当社は経営の推進にあたり、主要な会議体として、経営会議、

会社経営者等の重要執行任務への登用等を通じて、後継者

日本国内重要パートナー会社社長会（国内 PC 社長会）、人事

計画に基づき適切に監督を行います。代表執行役社長の選定・委員会、ESG 委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライ

解職に当たっては、指名委員会の審議・答申を踏まえ、後継者

アンス委員会、レスポンシブル・ケア委員会を任意に設けてついても議論を深めており、利益相反取引や政策保有株式に関して少数株主を代弁する意見が出るなど、ステークいます。詳細は下記の図をご覧ください。

ホルダーを意識した議論がなされました。その結果、当社取締役会の実効性は大きく改善しつつある、との評価を計画にしたがって、会社経営の分野における豊富な経験と実績

取締役会では、各諮問委員会を有効に活用することで、指名委員会等設置会社への移行、代表取締役会長兼しょうへい

社長 CEO の招聘、海外企業の買収、内部統制やコーポレート・ガバナンスなどの議題で議論が活発に行われ、さま
ざまな意見および有用な指摘を経て、決議がなされました。また、当社のミッションである「株主価値の最大化」に受けました。また、当社取締役会の実効性を支える強みは「株主価値の最大化」
に関する取締役間のコンセンサス、強い企業家精神とリーダーシップを有する社内取締役、高い独立性を有する社外取締役にあることが確認されました。
2020 年度に取り組みを強化すべき課題

任意に設置する主要な会議体
会議体の名称69

役割① 後継者計画の監督や透明性・客観性・競争力ある報酬体系確立等の指名・報酬機能の強化② 投資家からのフィードバックの活用

経営会議

代表執行役社長の諮問を受け、当社グループ全般に関する事項を審議

日本国内パートナー会社社長会（国内 PC 社長会）

代表執行役社長の諮問を受け、日本国内の主要なグループ会社（パートナー会社）
における共通の案件等に関する事項を審議④ 中期経営計画に対する監督の強化と議論の深化

人事委員会

代表執行役社長の諮問を受け、当社および国内パートナー会社各社において、適切な人材資源の配分を実現するための事項を審議⑥ 監査機能の強化

ESG 委員会

代表執行役社長の諮問を受け、持続可能な社会の成長に向けて取り組むべき事項を審議。代表執行役社長が立案した目標については、取締役会への提案、承認を経て全社目標として設定

リスクマネジメント委員会

代表執行役社長の諮問を受け、当社グループの安全、環境、品質等に係る重要リスクの管理および内部統制システムの継続的な見直し、整備について審議

コンプライアンス委員会

代表執行役社長の諮問を受け、当社グループのコンプライアンスに関する事項を審議

レスポンシブル・ケア委員会

代表執行役社長の諮問を受け、当社グループのレスポンシブル・ケアに関する事項を審議

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

③ モニタリングモデル確立に向けた権限委譲の強化⑤ 戦略や資本政策等といった重要議案の議論拡充

上記の結果を踏まえ、当社取締役会では、持続的な「株主価値の最大化」を図るべく、引き続き、取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

70

Chapter3

ESG による価値創造

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報ガバナンス

役員の報酬の構成

2020 年 1月に新たに設 立した監 査 部は、監 査 委 員 会と年金基金による管理・運用に対し、以下の対応を行っています。

2019 年度における当社の取締役（社外取締役を除く）の代表執行役社長兼 CEO へのダブルレポートラインを設定して（1）当社グループ内外から企業年金の管理・運用に必要な資質

報酬等は、職責給、業績連動給、および長期インセンティブ給

監査の独立性と妥当性を確保するとともに、体制も大幅に強化を有する人材を計画的に確保し、日本ペイント企業年金基によって構成しています。

することで監査委員会の実行部隊として機能させています。

金の代議員・資産運用委員・事務局 ( 以下「代議員等」と役員の報酬の決定方針および報酬委員会の活動内容
当社は、2018 年度に取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しました。報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が委員の半数以上を占める構成

監査委員会ならびに監査部で取り組むグローバル監査のとしました。2019 年度における当社役員の報酬については、

役割・責任に応じて役位ごとに定められた固定給
を支給

職責給

社会情勢や他社比較、市場水準等を考慮の上、当該委員会において取締役・執行役員の報酬等の決定方針や報酬水準についてより公正・透明に審議を行い、その答申に基づいて取締役会で決定しています。

業績連動給

職責給の 0 〜 170％の範囲で変動

長期
インセンティブ給

当社の株主価値の最大化に向け、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与いう）
としての選任を受ける。

ポイントは、「Audit on Audit」の枠組み構築です。内部監査（2）当社は、日本ペイント企業年金基金に選任された代議員等機能を有している国内外のグループ会社については、各社のを通じて同基金による運用機関の選定や運用機関の活動

監査結果を活用し、監査部からも補完的に直接往査を行うこと

状況・運用結果のモニタリング、受益者と当社の間に生じによって、リスクを網羅的にカバーすることを目指します。一方、得る利益相反の管理が適正かつ有効に行われているか

内部監査機能が十分備わっていないグループ会社については、

確認し、必要に応じて意見を述べる。

監査部がリスクベースでの直接往査を行いつつ、今後の内部社外取締役は、職責給に加え長期インセンティブ給として──2019 年度の基本方針──

譲渡制限付株式を付与しています。

グローバルの塗料競合他社をベンチマークとし、優秀なこれらによってリスクベースの監査をグループ全体で確立ししょうへいていくことで、価値を向上させる監査体制の構築に努めています。

経営者を招聘、維持し得る水準とする
業績連動給、株式報酬の比率を高め、株主価値最大化へのインセンティブとする

グローバル監査の推進

情報の非対称性を低減し資本コストを抑えることで株主価値の政策保有株式の方針

最大化に貢献します。株主との建設的な対話のため、株主構造

当社は、取引先との関係の維持強化等、事業活動上の必要

監査委員会を開催しています。監査委員は、執行の重要会議

性や発行会社の動向、資本コストに対するリターンの状況等を体に出席することに加え、執行役や子会社経営陣への直接勘案し、合理性があると認められる場合に限り、上場株式を

当社は、株主との対話窓口を、代表執行役社長、財務担当

ヒアリング等により監査業務を行うほか、国内外グループ会社

政策的に保有します。この方針に基づき、すべての政策保有

執行役（CFO）、インベスターリレーション部長、総務部長との監査役・内部監査部門との連携を進めることによるグローバル

株式について、取締役会において毎年保有継続の可否判断をしています。対話において把握された株主の意見を取締役会

監査体制の確立に取り組んでいます。

行い、合理性が認められないと判断した株式については処分・に対し定期的にフィードバックし、示唆に富む指摘を経営に反映縮減を行っています。

していきます。

純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数
および貸借対照表計上額

株主・投資家との対話における成果2019 年 1月 報酬体系、業績評価方法の答申（報酬諮問委員会）

2019 年 3月 業績連動給支給額の決定（取締役会）
2019 年 3月 譲渡制限付株式の割当決定（取締役会）

グローバル監査体制
株主総会

2019 年度

選任・指示

銘柄数

取締役会
指名委員会

選任・指示

監査委員会

報酬委員会

社長兼 CEO
欧州

米州

オセアニア

アジア

中核事業会社に︶
内部監査機能設置

日本

︵

指示・
報告

内部監査

指示・
報告

外部監査

会計監査人

32

うち上場株式の銘柄数

14

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

24,621

うち上場株式の合計額（百万円）

23,717［財務諸表の監査］

財務 / 非財務の報告、業務の有効性および効率性、コンプライアンス等の監査を行う

監査部は、監査委員会の指示を受け、グループ会社に対する内部監査を行う（J-SOX 評価および業務監査）

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020の把握に努め、対話に際しては、インサイダー情報の漏洩の防止に細心の注意を払っています。

Q. 売上収益の約 4 割を占める中国業績を開示して欲しい。
Q. 経営陣との対話の機会を増やして欲しい。
Q. 資料に記載のない口頭のみの開示を止めて欲しい。
Q. 英文資料を充実して欲しい。

必要性の高い中国事業などの数値を開示し、かつ CFO が積極的に面談対応したことで、戦略にフォーカスした面談を実現。

監査部

企業年金基金のアセットオーナーとして
当社は、企業年金加入者の安定的な資産形成を促すとともに当社の財政状況の健全性を確保するため、日本ペイント企業

71

当社は、国内外の株主への公平な情報開示の徹底および会を設置し、最低月一回の頻度で、監査委員長をトップとする

2019 年度の報酬諮問委員会の主な活動内容

2019 年 3月 業績連動給支給額の答申（報酬諮問委員会）

株主・投資家との対話
継続的な対話により、株主との信頼関係を構築するとともに、2020 年 3月に指名委員会等設置会社に移行して監査委員

2019 年 1月 報酬体系、業績評価方法の決定（取締役会）

監査機能立ち上げに向けた支援を行っていきます。

英文資料を日本語版と同量かつほぼ同時に開示したことで、海外投資家の面談件数が増加。
口頭のみの開示を取り止め、開示数字は全て資料に掲載したことで、面談時間の効率化に貢献。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202072

Chapter3

ESG による価値創造

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報ガバナンス

社外取締役メッセージ

真のグローバル化に対応できる体制づくりを推進しています。

「株主価値の最大化」に向けた
仕組みづくりに取り組んでいます。

独立社外取締役

筆頭独立社外取締役

原壽

少数株主の権利保護に努めています。

中村 昌義

とって、グループの全体像を深く理解していて、かつグローバル

指名委員会等設置会社に移行しました。

員等のパフォーマンスを的確に評価することを目的としています。

企業の経営者であったことは、当社グループの成長にとって私が社外取締役に就任した 2018 年当初から、当社のガバ

大きな武器となります。また、9 名中 6 名の社外取締役は皆、私が就任した 2018 年 3月の時点では、当社は独立社外

他方、取締役会による経営のモニタリングは業務を執行する

ナンス対応は平均以上であり、現在も経営陣はおおむねある

しっかりと客観的な視点で経営を監督できる資質と感性を備え取締役が半数を占める監査役会設置会社でした。翌 2019 年

役員に対する適切な報酬制度に裏打ちされて初めて機能します。

べき姿に向かって進んでいると思います。
また、取締役会での議論が、誰かの意見に偏ることもありません。例えば、「株主価値の最大化」
について、私の意見は当社

しょうへいているため、ガバナンス機能は十分確保できています。引き

3月に現社長・CEO の田中氏を取締役会長として招聘した後、グローバル・ペイント・メジャーとしてさらに事業を拡大し「株主続き、当社グループの成長ステージに応じた最適なガバナンス

豪州とトルコでの買収を実行し、新 CFOをはじめ外部から人材

価値の最大化」を実現するためには、優秀な人材の確保・維持体制を構築していきたいと考えています。

も迎え新経営体制を構築、そして 2020 年 3月の株主総会でが不可欠です。私もメンバーの 1 人である当社の報酬委員会

指名委員会等設置会社へ移行しました。この 2 年間に当社はは世界の競合他社をベンチマークとして、短期・長期のインセン場面で彼の意見に反対することも少なくありません。取締役会

新社外取締役も選任し、グローバル監査体制を大きな変革を続けてきましたが、私は一貫して「株主価値のティブを加味し、株式を含めた当社の実情に合った報酬制度のは大株主の意見だけを尊重する議論は行われておらず、十分に強化します。

最大化」
を念頭に取締役会に臨んでいます。

構築に努めています。

取締役で大株主でもあるゴー氏と一致していますが、その他の

また当社の重要な成長戦略であるM＆Aに関しては、取締役会

少数株主の権利は確保していると考えています。
取締役会の中での必要な専門スキルを充足するため、新しく真のグローバル化に最適な CEO を選任しました。

執行との意思疎通のレベルを高めています。

において執行から候補会社のリストに基づき常に状況のアップ
デートを受け、タイムリーな意思決定に備えています。

社外取締役に三橋氏と肥塚氏の 2 名を選任しました。例えば、肥塚氏は経営経験がある女性取締役で、かつ多様な業界を現在の9名の取締役のうち、今年新しく就任した2名を加えた

CEO 選任において最も重視したのは、「真のグローバル化」

ご存知の方ですので、実質的なダイバーシティの観点を経営に6名が独立社外取締役です。また指名、報酬、監査の各委員会のに資する人材を選び出すことでした。その中で、長年にわたり取り入れることができます。三橋氏は、PwC での業務を通じて委員の3分の2以上、および各委員長を独立社外取締役が務めて国内外の複数の金融機関で経営者としてグローバルな豊富なグローバル監査に関して大変豊富な経験をお持ちです。当社がいます。私が議長の独立社外取締役会議においては、それぞれ株主第一主義とは一線を画した「株主価値の最大化」
を図る

経験と知見を兼ね備えた、田中氏を適任と考えました。指名

指名委員会等設置会社に移行し、今後、グローバルな監査体制の委員会での議論を共有することにより、お互いの理解を一層ためには、ESG・SDGsの視点が欠かせません。すなわち、直近

諮問委員会の委員長として他のメンバーとその必要性を話しの強化を図る中で最適な人材を選任できたと考えています。

深めています。この会議は取締役会の議題や議事運営について

では新型コロナウイルス感染症への対処を含めたニューノーマル

7、8 年前に比べて当社グループは飛躍的にグローバル化が独立社外取締役の意見を集約して議長に伝えるとともに、社長・をも考慮した「お客様・お取引先・従業員・社会等へ果たす責務」

進展しました。しかし、今後もM&Aにより海外子会社は増加

CEO、CFOをはじめとする執行役、執行役員および海外の主要を常に中・長期的観点から見直し続けることが求められます。

従来から取締役会議長を務めていた田中氏が CEOを兼任

していきますので、さらに監査委員会と監査部門を充実させ、経営陣との直接のコミュニケーションを通じて、執行との意思疎通

これらの進化に向けて、経営の執行を監督する取締役会、とりすることは、監督と執行の分離に反するという指摘もあろうか

当社および国内外子会社の最適な連携方法なども模索しなのレベルを高めています。執行への大幅な権限委譲を行う一方、わけ当社における独立社外取締役の果たす役割は大きいとと思います。しかし、激しい変化の時期にある当社グループにがらグローバルな監査体制を構築していきます。

取締役会の意思決定における執行と監督の間の情報の乖離を限り

身を引き締めています。

合い、また取締役会でも議論を重ね、最終的には全取締役賛同の上、CEOに選定しました。

73

なく小さくし、執行の中心である社長・CEOおよび執行役、執行役

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

ESG・SDGs の視点を重視していきます。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

74

3

ESG による価値創造

グループの全体像

Environmental
Chapter

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報環境

レスポンシブル・ケア活動の推進

環境配慮製品を軸とした活動により、社員の自主自立を促し、有効かつ効率──レスポンシブル・ケア 方針──的な運用を行うとともにPDCA サイクルをまわし、より良い

日本ペイントホールディングスグループは、色彩・景観のシステムへと継続的に改善していきます。

創出と素材・資源の保護という社業を通じ、環境美化・環境保全をはじめとしたレスポンシブル・ケア活動に対して

環境・労働安全マネジメント

積極的に貢献することを理念として、自らの使命と責任を

国内事業会社 7 社とその子会社を対象として、ISO14001

自覚し、社員一人ひとり、グループ全組織が連携して取り安全衛生活動に対して、積極的に支援しています。アジアでは、関係づくりに寄与する活動を目指す。

改善活動が定着するように支援しており、欧米についても監査

1）全ての事業活動において、地球環境の保全と生態系の保護をや是正支援を随時実施。問題解決に向けてコミュニケーション

配慮し、エネルギー・資源の節約に努める。

レスポンシブル・ケア組織体制

3）操業にともなう環境への負荷の低減や保安防災に努めながら

PLAN
RC目的・目標の立案

RC 委員会
日本ペイントホールディングスグループ（国内）

Do
RC マネジメント
プログラム立案、実施と運用

レスポンシブル・ケア活動を推進
組織体制
化学物質が環境に及ぼす影響や安全性を把握、管理することは塗料メーカーとして重要な責務と考えています。2010

Check
点検と是正、修正

年度から環境だけでなく労働安全衛生や化学品・製品安全の領域まで適用範囲を拡大したマネジメントシステムを構築し、「レスポンシブル・ケア」活動に取り組んでいます。本来の業務

Action
マネジメントレビュー

日本ペイントホールディングス（NPHD）
日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAU）
日本ペイント・インダストリアルコーティングス（NPIU）
日本ペイント（NPTU）
日本ペイント・サーフケミカルズ（NPSU）
日本ペイントマリン（NPMC）
ニッペトレーディング（NTJ）

RC 委員会社長

採用実績を得てきました。さらに2020 年の導入に向けて低通じてイノベーションを創出し、グローバルに展開していくこと

燃費、低 VOC、低溶出型ので、環境問題などの社会課題を解決していきます。

船底塗料 FASTAR の開発に取り組んでおり、今後も2019 年度の取り組み
汎用塗料

継続して環境保全に貢献できる商 品を導 入していきます。

LF-Seaを使用した船舶

可視光応答形光触媒により、菌やウイルスを抑制する効果が

表面処理
NPSUは環境に優しい皮膜剤を展開しています。

あるほか、特殊吸着材の働きで、室内の嫌な臭いを吸着する

この皮膜材は代表的なリン酸亜鉛処理と同等の性能を発揮

消臭効果を持っています。製品自体も超低臭で、塗装後も臭いがし、重金属（亜鉛・ニッケル・マンガン）
やイオン、リンを含みま残らないため、場所を選ばせん。またスラッジ（沈 殿 物）を1/10に抑えることができる

ず使 用 可 能です。昨 今のほか、表面調整工程を必要としないため、産業廃棄物と水資源

新型コロナウイルス感染症の使用量低減にも貢献します。

流行において非常に注目

Dunn-Edwards の製品が集まる製品です。
パーフェクト インテリア エアークリーン

創業以来、Dunn-Edwardsは環境に配慮した製品の開発を率先して行ってきました。具体的な取り組みの例は、当社の自動車用塗料社史とGreener by Design の名前の由来に記載されていま

自動車の燃費改善には車体軽量化が有効であり、鉄素材にす。2011 年には、Dunn-EdwardsはLEED®Gold認証の製造比べて比重が軽い樹脂素材の適用部位が広がっています。

工場を建設しました。2016 年には、「油性」
性能を持つ水性塗料

NPAU では、鉄 素 材と樹 脂 素 材を同 時 塗 装すべく、低 温で「ARISTOSHIELD」
を発売。日本ペイントとDunn-Edwards

反応し、いずれの素材上でも必要な性能を発揮する塗料をの間では、多くのコラボレーションが継続的に行われています。

開発中です。これからも自動車メーカー各社と協働し、環境配慮

重点テーマ項目目標

グループ全体の実績

労働安全衛生・
保安防災

リスクアセスメントの網羅性向上と評価結果に基づくリスク低減
措置の計画実施およびリスク受容措置の確実な順守
労働災害・物的事故件数目標：０件

各社計画に基づき安全活動を推進。その結果、2019 年度のグループ災害
件数は21 件
（前年度は24 件で休業災害 3 件有）、内訳は重大災害 1 件（左手
第 1 指一部欠損）、休業災害 7 件、不休業災害 13 件であった。

化学品・
環境安全

取り組んでいます。これからも、さまざまなパートナーシップを

ISO14001の外部審査：SGS（JB認定MS認定機関）
内部 RC 監査：内部 RC 監査員による自主監査

レスポンシブル・ケア目標・実績

環境保全

して以来、その発展型の A-LF-Seaを含め、3,000 隻以上の安全・安心づくりに貢献する室内用抗菌・抗ウイルス塗料です。

を進めるとともに、商品の開発から廃棄に至るすべての段階で地域住民、従業員の安全と健康の確保を図る。

NPMC の低燃費型船底塗料は2008 年にLF-Seaを導入

NPTU の「パーフェクト インテリア エアークリーン」
は社会のを深めています。

2）環境に負荷の少ない商品開発と、負荷低減のための技術開発

船舶塗料

当社グループは「製品・サービスによる環境影響の緩和」にのマルチ認証を取得しています。また、海外グループ各社の組み、世界人類、地域社会、顧客との相互信頼に基づいた

環境・安全・健康に関しての配慮を行う。

環境配慮製品の普及に向けた取り組み

CO2 排出量削減、エネルギー使用量の削減に関する目標
基本の KPI：原単位 1% 減。
産業廃棄物埋立量：ゼロ達成および維持
大気および水質自主管理基準の順守
PRTR 対象物質、VOC 排出量の削減
土壌、地下水汚染事故およびフロン漏えい事故 0 件

一部の会社において生産量増加に伴うエネルギー消費量増加や設備トラブル対策による夏期連操実施等の影響により、CO2 排出量の増加が見られた。
一部サイトでの突発工事による廃棄物発生量の増加があった。
各社工場および事業所構内での大気・水・土壌の保全については目標を達 成したが、2019 年 1 月に発 生した製 品 輸 送 中のトラック横 転 漏えい
事故により、構外での土壌汚染事故が 1 件発生した。

「工 程 短 縮」、「環 境 配 慮 型」、「低 VOC」など塗 装または廃 棄における環境負荷を低減する商品および塗膜性能により環境負荷を低減できる商品の開発と販売促進ができている。

塗装における環境負荷低減商品（低摩擦抵抗）の販売拡大は計画を上回り着地した。また塗膜性能による環境負荷を低減する商品について基本設計は完了したが、市場導入については遅れが生じたため目標には届かなかった。

製品を開発していきます。
Dunn-Edwards
エチレングリコールフリー製品

工業用塗料
NPIUの遮熱性舗装用塗料「ATTSU-9 ROAD」
は、
アスファ
ルトに照射する太陽熱を反射し、路面の表面温度上昇を抑制します。VOCを排出しない
無溶剤型で、臭気もほとん
ど発生しません。都市部での気温上昇を抑え、エネル
ギーの節約に貢献します。
ATTSU-9 ROAD で舗装した道路

75

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202076

Chapter3

ESG による価値創造

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

環境

環境負荷軽減地球温暖化防止廃棄物等の削減とゼロエミッション

当社グループは、国内において、エネルギーの使用量削減を

定期的な汚染負荷量測定や製造現場での洗浄工程の効率

位置するグループ製品安全会議において、各社と討議および化や洗浄水の再利用により、大気・水の保全に努めています。

当社グループは、国内において電子マニフェスト制度にも管理基準を作成。取り扱いの標準化から誤操作の防止を図っ対応できる廃棄物統合管理システムを導入しており、廃棄物等ています。2019 年度は、改正化審法、毒劇物指定令改正に2019 年度はグループ子会社まで集計範囲を拡大したことの発生量管理、発生した廃棄物等の適正処理、またその有効したがった届出、韓国化評法（K-REACH)における既存化学を受け、前年度より発生量および原単位において増加しました。

利用も含めて活動を展開。グループ全体で廃棄物等の削減に物質の事前申告対応など国内外法規に適切に対応しました。

主な活動として地球温暖化防止へ取り組んでいます。

具体的な省エネへの取り組みとして、下記を実施しました。

取り組んでいます。

製造現場で使用する大型機器（コンプレッサー、冷凍・冷水機器など）の適切な運転条件の見直し
その他のオフィスにおけるエネルギー削減活動（エアコンの厳格な室温管理、使用していない事務機器類の電源 OFF）

なお、CO2 以外の温室効果ガスの排出は僅少であるため開示していません。

引き続き発生量削減と再資源化率 100% 達成に向け管理廃棄物等の内訳（2019 年度）※
（トン）

（t-CO2/t）

20,00012,942

9,415

10,0000.05

12,141

0.04

0.04

0.10

16,8240.05 0.05

0.04

0

0

2015
■ 燃料による発生量

2016

2017

2018

2019

6,187.8
3,278.5
2,113.5
1,479.0
1,248.6
705.9
90.8
1,097.8● 汚泥● 廃プラスチック● 廃酸・廃アルカリ● 焼却灰・廃ダスト● その他

30,000（t-CO2/t）

30,000 28,757
15,00018,4450.11

22,952

28,88924,2890.08■ 電力による発生量

2016

2017

2018

2019

● 電力による発生量原単位

80,000100

50,000583,773

748,068

762,665

5

2.40
2.83

2015
■ エネルギー使用量■ NOx 排出量7,435.3

10,010.9

2015

2016

2017

2.50

2.53

2016

3.03

2017

● 原単位

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

2018

0

2019

（年度）

（年度）

5.01

100
10,073.5

100

16,201.9

50
0

2018

2019

6,115

2016

2017

378

2018

0
2019 （年度）

（件）

15

10

10

環境関連の罰金・処罰の総コスト

● 構内

4

3

3

3

0

0

0

0

2015

2016

2017

2018

● 構外

2019 年度の取り組み
塗料には原料に由来するさまざまな化学物質が含有されており、その中には人体や環境に有害な物質が含まれている場合

（トン）

5

122.31
2.39

131.32 1.69

172.26
1.86

1.35
0.03

1.73
0.09

70

0.31

0

0.02

2015

2016

● COD 排出量

2017

3

1.85
1.32
0.04

2018

● 全りん排出量

4216.63

2.43

2

2.03

1

0.11

0

2019

（年度）

● 全窒素排出量

502019 （年度）● 物流漏洩事故

水利用量の推移※（千 m3）

300
200

当社グループは国内において、自主基準値を定めるなどして、大気汚染および水質汚濁に関する法規則を遵守しています。
2019 年度はグループ子会社まで集計範囲を拡大したことを受け、前年度より排出量や水利用量は増加しています。

0

130.8

167.1
110.6

0.10

2015
■ 上水道水268.7 269.6

231.7

220.2

100

大気・水の保全
化学物質の総合管理■ ばいじん排出量

280

■ 排水量

0

2019 （年度）

304.8511（年度）● 産業廃棄物のリサイクル率

2018

350

140

漏えい事故件数※5■ SOx 排出量

2017

0.27
0.28

（千 m3）

210

99.5

2016

0.21
0.12

排水量 /COD・全りん・全窒素排出量の推移※

0

（％）

0.21
0.08

39,48020,00010

941,943

5.31

0.21
0.09

2015

72,32040,000※ 有価物を含む

100

7,781.9

2019

8.45

0.30
0.09

（GJ/ 生産量 t）

100,000

2018

5.73

0

違反による罰金やその他の制裁措置を受けた事実はありません。

（GJ）

2017

8.55

2

60,000トン

2019 年に当社グループが、日本国内で環境関連の法規制のエネルギー使用量※
733,358

（年度）

2016

10

6

0

2015

0

100

■ 廃棄物発生量

041.5

NOx 排出量・SOx 排出量・ばいじん排出量の推移※行うことで、問題発生時の速やかな対応力を養っています。

（kg）

16,201.9

0

0.08

0.07

15,0000.16

0.09 0.08

40.0

（トン）

8

2015
（トン）

電力（スコープ 2）※2015

漏えいしたケースを想定し、流出拡大防止・回収作業の訓練を

鉛化合物使用量の推移※

合計

廃棄物等の発生量と再資源化・最終処分量の推移※（t-CO2）41.00

有害物質の漏出防止に特化した訓練を行っています。例えば、（年度）● 燃料による発生量原単位

33.9

4

● 廃塗料

（t-CO2）40

有害物質などの漏出を防ぐための対策検討や漏洩処置資材

製品運搬中のトラックが一般道路での事故により製品が路上強化に努めます。

● 廃金属

燃料（スコープ 1）※

59.5

60

の確保を行うとともに、毎年地区ごとに実施する防災訓練にて、も低下する結果となりました。

● 廃溶剤

13,267

有害物質の漏出防止対策

排出量が増加しました。また、これに伴い再資源化率について

高効率ボイラー、高効率受電設備への更新

VOC 排出量の推移※

（トン）

20

2019 年度は一部サイトでの突発工事による土壌排出で塗料製造工程（分散工程など）の改善

77もあります。化学物質の管理については、RC 委員会の下部に

0.07

2016

■ 工業用水

231.2
177.5
164.4

0.22

2017

0.13

2018

1.21
2019 （年度）■ 地下水※集計範囲：2015 年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU
2016 年度〜2018 年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC
2019年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPMC、エースペイント（ASP）、
エーエスレジン（ASR）、日本ペイント防食コーティングス（NAC）
集計期間：2016 年度のみ 4月〜12月

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

78

3

ESG による価値創造

グループの全体像

SocialChapter

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報社会人材

女性活躍の推進──社員に対する基本的な考え──

多様な人材の登用と経営人材の育成

当社グループでは、女性活躍を重要要素と位置付けていま

経営と社員の信頼関係を大切にし、活性化した企業
風土を醸成する

す。キャリア開発のため、チェンジマインド、スキルアップを育成方針「働きがい」と「実 績の向 上」
をチームワークを通じて実現する

促進する社内外の研修等の機会を設けています。女性リーダー「成長意欲と自助努力のベースなしに人間は成長できない。

育成研修や異業種交流会への参加を推進しています。

したがって、人材育成の基本を『自己責任』におく。」という育成
方針のもと、採用活動、人材育成に取り組んでいます。

社員の能力を最大限に発揮できる人間力経営
成長意欲と自助努力のベースなしに人間は成長できない。
人材育成の基本を「自己責任」におく。

働きがいのある職場づくり

理念ワークショップ

活気あふれる風土の醸成
当社グループは「熱意と覚悟を持った者が集う活気あふれる

ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバーシティ推進の考え方
当社経営理念に基づき、性別・年齢・国籍などの属性に関わ新卒採用においては国籍を問わずマーケットをリードして従業員の一体感醸成の取り組み
グループ従業員の 8 割以上を海外従業員が占める当社に事業ニーズにひもづく必用人材要件に基づき、リーダーシップ

バーで構成されたワーキンググループ（WG）
体制で行っています。

おいて従業員の一体感を醸成するため、2017 年に女子卓球部

経験 、グローバル環境におけるチャレンジ という観点で優れた

経営理念浸透 WG では、「経営理念ワークショップ」
を各職場を設立しました。試合観戦や応援等を通じ、拠点や部門・年齢・能力を持つ人材の確保に努めています。インターンシップ生もで展開。2018 年度からの 2 年間で計 150 回、延べ約 2,500

性別を超えて参加する新たなコミュニティとなっています。

らず、個人の持つ経験・能力・発想などの多様性を強みとする名の役員・社員がワークショップに参加し、対話を通じて価値観

組織風土を醸成し、個性豊かな社員がより活躍できる会社をや想いを双方向に理解することの重要性を実感するとともに、など卓球を通じた地域・社会貢献の取り組みも進めています。

目指します。多様性が生きる 意識改革・風土醸成 を図るため、

経 営 理 念が示 すありたい姿の実 現について考える契 機と「明日のはたらくを創るフォーラム」
を2016 年度より継続開催

しました。

しています。具体事例を織り交ぜながら、働き方・働きがい・

働き方改革・労働生産性向上WGでは、「魅力あるカンパニー」

将来のキャリアを改めて考え、社員のジブンゴト化を促す機会の実現を目指し、社員の意識と行動を切り替える Projectとしています。

SWITCH！ 活動に取り組みました。
「360°
さん付け運動」
では、単体

2018 年

2019 年

230

210

243

切り替え、タレント人材の確保に向けた活動を実施しています。
知の多様化を図っています。多様な経験、知識を有す人材が集う魅力ある会社づくりをこれからも進めていきます。

経営人材の育成

職場で「さん付け」
で呼び合うことで個へのリスペクトを促し、

グローバルトップに向けて加速していくため、経営人材の役職や立場に関係なく積極的に発言・提案・チャレンジができる育成とその後継者のパイプラインマネジメントを目的に、人材風土に向けてコミュニケーションの活性化を図りました。その育成を実施しています。 グローバル および リーダーシップ

ほか、会議の在り方や所要時間に着目した「会議の質向上」のをキーワードにリーダーシップ教育を強化しています。
また、グローバル人材育成においては、語学留学制度（英語、中国語）、国内・海外におけるMBA（経営学修士号）派遣制度、で、身近な業務の効率化や行動変容を促進しています。

2017 年

国内外より積極的に受け入れています。2020年度は新型コロナ
ウイルス感染症対策の一環で、早い段階でオンライン活動に中途採用も積極的に進め、社外の知見を取り込むことで、ためのガイドブックの展開や、ファシリテーション研修の実施

従業員数（人）いく次世代を担う経営人材候補の採用を進めています。経営・風土」の実現を目指した活動をグループ各社からの選抜メン

また、地域住民の方々を対象とした「卓球教室」
を開催する

明日のはたらくを創るフォーラム

採用活動

また、会社の課題について経営層と社員が率直に語り合う

Phd（博士号）派遣制度を新たに導入し、グローバル人材に「タウンミーティング」
を全国 11 拠点にわたって開催し、経営層必要となる基礎能力開発を強化し世界に対峙できる人材育成と社員の双方向での活発な議論ができる場を設けています。

を加速しています。

オンラインの積極的活用

10％未満

25

30

2020 年度は新型コロナウイルス感染防止対策の一環と

日本

3,013

3,223

3,373

アジア

14,44914,287

14,303して、採用活動をはじめ社内集合研修（新入社員、階層別等）
に

米州

2,407

2,492

2,640

―

―

3,735

発言機会は対面式と比べても遜色なく、また講師との距離も近く、集中力の向上が見られます。さらに、移動等による受講者（ほか、平均臨時従業員）

オセアニア
その他
連結合計

388

400

1,919

20,257

20,402

25,970おいても積極的にオンライン型に切り替えています。受講者のタウンミーティング

女子卓球部「マレッツ」の負担や現場業務への影響を最小限に抑えることができ、効果的に取り入れられています。

79

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

80

Chapter3

ESG による価値創造

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報社会

労働安全衛生国内における安全衛生活動
当社グループでは「安全はすべてに優先する」という考え方のもと災害発生の未然防止に取り組んでいます。
2019 年 度は、グル ープ RC 委 員 会 やグル ープ 安 全 環 境

国内休業災害度数率 ※1
1.50

0.50
0

0.82
0.29

0.88

0.19

2015

2016

● 製造業平均

0.90

0.81

0.36

0.31

2017

2018

● 化学工業平均

0.94

0.46

0.42
2019 （年度）● 日本化学工業協会平均

また、各地区、各サイトにおいては、安全衛生委員会を実施
し、各地区の安全環境問題を明確にし、全従業員が問題の改善に当たっています。さらに労働組合との協働によるイベントにより、従業員の健康増進を推進しています。

国内労働災害発生件数 ※2

（件）

20

2019 年度のグループの災害件数は前年度と比較し減少し10たものの、重大災害（左手第1指一部欠損）が1件発生しました。

0

グループ内で発生した重大災害は国内地区、サイトのみならず
海外グループにも展開し、現場のルールや安全対策を見直し
管理強化を図りました。
2019 年度のグループ全体での安全研修の実施状況は以下の通りです。

3.71

30

2.24

1.73
7

2015
■ 重大な災害

11

1

2.31

13

21

11
1

3

3

2016

2017

2018

■ 休業災害4

3.11■ 不休業災害

7 1
2019

2
0

（年度）

● 労働災害度数率※1

30
20

新入社員フォローアップ研修（危険体感講習、危険予知訓練、静電気安全講習）：69 人受講

0

2
4
4

12

12

2015

2016

2017

6

2

NIPSEA Safety Council ( 以下 NSC)を通じてアジア地域、各地区における現場管理強化と活動リーダーの育成に取り組みました。
火災、爆発など操業停止に関わる重大リスクとその是正を主たる目的とした評価リストを用いて、NSCメンバーとともに安全評価を各地区で実施し、重大災害の未然防止に努めました。
安全評価に加え、火災、爆発事故が発生した際の体制確認のため、各地区の消防訓練をモニタリングしています。
2020 年度からはリニューアルした評価リストを用いて、重大災害の未然防止に努めていきます。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020目的とし、定常的かつ継続的に商品の品質の維持向上を図る」

います。実生産現場における品質保証、生産性の向上を目指したという社内規定の方針に基づき、グループ各社の品質保証

チームの活動報告の場として「グローバル・クオリティ・カンファ活動の推進に努めています。

レンス（GQC)」
を2019 年 9月に開催しました。大阪本社に海製品の設計段階における製品の安全性や環境保全に留意

外グループ会社も含めた関係者約 70 人が集まり、テレビ会議

し、製品の機能性を確保する取り組みを実施しています。また､システムを使った配信も行いながら品質向上活動の横展開を設計審査および生産段階への移管審査をはじめ、原材料、製造推進しました。各国のものづくりに挑む姿勢、現場での新しい工程における工程検査、製品の最終検査など、各工程で厳格な発見や効率的な管理手法の共有に努めています。

品質検査を実施しています。

なお、2020 年度の開催については新型コロナウイルス感染

また、製造工程における品質のばらつきを抑える工程管理症の影響も踏まえてリモート開催を検討していますが、いずれおよびお客さまへ当社グループの製品を安全に納期遵守しての場合でもグループ各社の品質管理の向上に寄与する、GQC

届ける物流管理を含めて、グループの品質保証体制の維持の運営を目指します。

18

19

2018

生産

設計

2019 （年度）

商品企画

販売
市場把握

設計審査・生産移管

良品製造

7.36

6

3.23

2.10

2
0

1.44

0.95

2016
● 休業災害度数率

2017

1.56

2018

お客さまの声2019

その 活 動を「現 場 QA（品 質 保 証）」活 動と位 置 付け、
「5S

製品検査

2.94

良品完成

（年度）

納入
価値提供

● 災害度数率（休業・不休業）

法令対応

300

商品に関する法令対応については、設計段階から品質保証200

27 34 1

62
50 0

2016

2017

2018

■ 休業災害■ 不休業災害24

31

1（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）」、「目で見る管理」、「標準化」、「ポカよけ」、「品質 KY（危険予知）」の 5 項目を中心に現場の強化を展開しています。また、製造現場の各リーダーが、それぞれの部門で管理している職場をお互いに確認し合い、製造

海外労働災害発生件数 ※3100

当社グループは、現場の品質保証および安全環境に寄与する
製造現場の改善活動の推進に努めています。

工程検査

3.49

（件）

0

品質保証活動の推進

原料審査・生産準備

842019 年度「グローバル・クオリティ・カンファレンス（GQC)」

研究開発

海外労働災害度数率 ※1■ 重大な災害81

保証体制および品質管理の向上に現地と協働し推進に努めてグループ品質保証体制■ 正社員 ■ その他（契約、派遣、嘱託）て、積 極 的な支 援を継 続 的に実 施して います。2019 年も当社グループでは、「グループの商品の顧客満足度向上を

（件）

10

当社グループは海外関係会社における安全環境活動に対し当社は、海外グループ会社においても安全と同様に品質向上に努めています。

雇用形態別災害発生件数

新入社員安全研修：73 人受講

海外グループ会社への安全統制支援

グローバル・クオリティ・カンファレンス
（GQC）
の開催

基本的な考え方

1.20
1.18

1.20

1.02

0.35 0.49

0.22● NPHD

グループ品質保証体制

1.15

1.06

1.00

会議および製品安全会議を通じて安全衛生活動の改善や問題解決に取り組みました。

グループ品質保証※1 度数率は 100 万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数※2 集計範囲 : 2015 年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPHD
2016 年度〜2019 年度 NPAU、NPIU、NPTU、NPSU、NPHD、
NPMC、ASP、ASR、NAC※3 集計範囲 : 2016 年度 NIPSEA
2017 年度 NIPSEA、NPAU 海外拠点（アジア、米国、欧州、南米）
2018 年度 NIPSEA、NPAU 海外拠点（アジア、米国、欧州、南米）、
NPMC（アジア）2019 年度 NIPSEA、NPAU 海外拠点（アジア、米国、欧州、南米）、
NPMC（アジア）、Dunn-Edwards

152

体制の中で厳格に運用している設計審査において、各種法令

99への適合を確認することで法令遵守を実現しています。また、

2
2019

（年度）

商品に関わる法令情報については、安全データシート（SDS）に現場の課題の深掘りや抜本的な対策を討議する場を設けるなど、製造現場全体の品質保証・安全対策のレベル向上を推進
しています。
上記の品質保証活動の推進を通じ、継続的な商品品質の維持向上に努めていきます。

よってお客さまに適切に提供しています。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202082

Chapter3

ESG による価値創造

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報社会

サプライチェーンマネジメント──グループ調達方針──
調達部門は、日本ペイントホールディングスグループの経営理念に則して、大切なパートナーであるお取引先様との調達活動において、以下の方針を遵守・推進いたします。
1．法令遵守・人権尊重
日本ペイントホールディングスグループは、法令や国際ルールを遵守すると共に、人権を尊重します。お取引先様に対しても同様に行動されることを期待します。
2．公正な取引日本ペイントホールディングスグループは、自由な競争に基づく
公平かつ公正な調達を行います。個人の利害関係がお取引先様選定の判断に入らないように努めます。
3．お取引先様の選考

コミュニティ投資調達方針に沿った取り組み

地域社会・国際社会での貢献活動

責任ある原材料調達

基本的な考え方

資源保護の推進、安全・健康・その他要因に対するリスク管理などへの誠実な取り組みを考慮して、合理的にお取引先様の選考を行います。
4．お取引先様との信頼関係構築

当社グループの拡大により、社員や職場環境のグローバル化

法規制の改定や新規原材料採用に伴い SDS や商品仕様書のが進んでいます。事業を展開する国々において、その地域の内容を製品安全部門と連携し、審査・更新しました。

社会課題の解決につながるように、貢献活動を継続しています。
トルコでは教育支援として、学校の塗り替え活動とカラー

また、日本化学工業協会が推進する「サプライチェーンに

全国 76 の医療機関と市区町村へ無償配布

エフェクトプロジェクトを実施しています。塗り替え活動は子どもおける化学物質のリスク評価関連情報を共有する仕組みの国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本たちが希望を失わないよう、学校を衛生的に保つことを目的と整備」に当社は協賛しており、お客さまの要請に基づいて情報

国内の医療機関においてマスク・消毒液等の確保が困難でしており、約 600トンの塗料が使用されました。カラーエフェクトを提供しています。

ある状況を鑑み、中国の提携工場で生産した医療用マスク

プロジェクトは、子どもたちに与える影響を分析した上で適切な（サージカルマスク相当、N95タイプマスク）
計 14 万枚ならびに配色を提供するものです。専門心理学者との共同研究により

物品消毒用アルコール 1,700リットルを、国内医療機関および「色が子どもに与える影響」と「学校での色の利用」
を分析し、公共機関など 76ヵ所に寄贈しました。

トルコ初の「子ども部屋と学校のためのカラーコレクション」
をCSR 調達調査
2019 年の購 入 額が上 位 当社グループのサプライヤー企業における得点分布90％を占めるサプライヤー （社）

重視し、信頼関係構築に努め、共に持続可能な調達を推進します。

作成の自己診断表への回答

60

また、調達活動におけるリスク低減をお取引先様と協働で進め

結果を右記グラフに示します。
70 点未満のお取引先さまとは回答内容について協議し作成し、1 万人以上を対象に配布しました。

（%）

80

76
67

また、新型コロナウイルス感染症の影響で仕事不足に陥った

60

40

地域の塗装技術者25,000人

40

17

20

13

15

0

11 6 5 2

以上

台

台

台

へ「良い時も悪い時も、いつ20

2もあなたと一緒です」という0

90 点 80 点 70 点 60 点 50 点

レベルアップを依頼しています。 ■ 会社数

原材料調達における考え方

製品と資金を寄付しました。

【国内】医療機関医療用マスク、消毒エタノールをのための情報をお客さまに提供しています。

に依頼した、UNGCジャパン

ます。

ティへ、支援を実施しています。2019 年は約 50 万豪ドルの【トルコ】学校教育と塗装技術者へのサポート

これらの化学物質情報を基礎に当社製品の国内外規制対応

80

日本ペイントホールディングスグループは、お取引先様との対話を医療分野においてはがん研究、救急サービス機関へ、環境保全においては、動物救助をはじめとした 250 以上のコミュニ

当社の製品に使用される全原材料の化学物質について、

日本ペイントホールディングスグループは、品質・価格競争力・安定供給力・技術力のみならず、経営方針、ESG 活動、環境保全・【オーストラリア】医療分野、環境保全への支援

台

刈谷豊田総合病院（左）、大阪市北区（右）マスク、消毒エタノールを寄贈【インド】教育支援と女性活躍への取り組み
紛争鉱物調査メッセージを込めて、食料パッケージ（6,400 万 円 相 当）
を

● 構成比

送りました。

学校教育現場を支援しています

インドでは農村地域の女性【メキシコ】新型コロナウイルス感染症対策支援

当社グループの事業は、原材料・設備・資材・情報サービス

当社使用原材料組成で 3TG（スズ、タンタル、タングステン、に塗装技術者として生計をなど多岐にわたる製品およびサービスの供給により成立して金）とコバルトを含有するものを抽出し、紛争鉱物調査テンプ

立てられるようになることをメキシコでは新型コロナウイルス感染症に際し、周辺の貧困います。事業の持続的成長には、お取引先さまとの健全な協力

レート（CMRT）
を用いて調査を実施しました。本結果をもとに、目的としてトレーニングプロ

地域へ食料品を配布し、医療機関にはマスクおよび白衣、消毒関係が不可欠です。お取引に関する当社の基本的な考え方をお客さまからの調査要請に対応しました。

グ ラ ムを 実 施し て います。

液の寄付を行いました。また

この活動によりタミル・ナー

中国でマスクが不足していた調達方針として開示しており、当社グループ社員、お取引先さま

BCP への取り組み

ドゥ州の田舎全体で420人のときには、メキシコからマスク調達方針をブレークダウンした調達ガイドラインを策定し、より原材料供給ソースの複数化など供給遮断リスクの低減を

女性塗装技術者が誕生していを送付しました。

具体的な内容で、お取引先さまと当社が遵守する事項を明確に図っています。一斉問合せシステムによる重大なリスクの把握もます。2019年度は新型コロナ

こ のように日 本 ペ イント

し、責任ある調達を推進します。

実施しており、2019 年はプラントトラブルの影響調査、台風やウイルス感染症の感染拡大に

ホールディングスではネット

地震など、5 回実施しました。

際し、彼女たちとその家族へ

ワークを駆 使した相 互 協 力の全てがこの方針を理解し、実践することを目指しています。

当社の調達活動は、QCDはもとよりESG 側面も最重要課題

食料品の支援も行いました。

と位置付け、サプライチェーンの持続性をより意識したものへと変容していきます。

女性塗装技師関係を実施しています。

品質・安全監査
原材料メーカーや製造委託先 31 社（34 事業所）の現場を訪問し、品質管理および安全衛生について確認するとともに周辺地域での食料品配布の様子

改善必要箇所について協議しました。

83

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202084

Chapter4

財 務・企 業 情 報

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

11 年間の主要財務・非財務データ
日本ペイントホールディングス株式会社および連結子会社
当社は、2016 年 12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しており、2016 年 12月期は2016 年 4月1日〜12月31日の 9ヵ月間を連結対象期間としています。
当社は、2018年12月期の年間決算より国際財務報告基準（IFRS）
を適用しています。2018年12月期の財務数値については、従来の会計基準に加えIFRSに準拠した数値も併記しています。

財務指標

日本基準

IFRS

2009/3 2010/3
会計年度（百万円）
売上高
営業利益
当社株主に帰属する当期純利益
EBITDA
設備投資額
減価償却費
研究開発費
キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
会計年度末（百万円）
資産合計
負債合計
当社株主資本
資本合計
ネット・デット
1 株当たり情報（円）
1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益（EPS）※1
1 株当たり純資産（BPS）
1 株当たり年間配当金
財務指標
売上高営業利益率（％）
EBITDAマージン（％）
自己資本利益率（ROE）（％）
総資産利益率（ROA）（％）
投下資本利益率（ROIC）（％）
D/Eレシオ（倍）ネットD/Eレシオ（倍）IFRS 配当性向（％）※2
株主総利回り（TSR）（％）
株価収益率（PER）（倍）
株価純資産倍率（PBR）（倍）
ネットデット/EBITDA

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3 2016/12 2017/12 2018/12

239,616 216,547 227,378 222,256 233,380 260,578 260,590
15,975
9,879
16,32325,86033,38733,751
3,061
14,3508,729
12,31220,01832,156 181,477
1,802
25,055
19,716
24,62633,09340,43840,722
12,919
5,554
6,743
3,553
5,107
5,980
5,130
13,106
9,079
9,836
8,302
7,233
7,051
6,970
9,858
7,032
7,711
6,573
6,018
5,915
5,987
8,400

535,746 470,161 605,252 622,987
71,352
72,48974,957
66,23130,02034,78837,12334,19597,885
95,382 104,405
96,76819,03421,01924,81422,421
26,53322,89229,44730,537
15,177
12,037
14,81417,004△10,683△3,308△2,042△7,627

17,491

20,34522,483248,765
131,893
119,811
116,871
38,685

269,888
140,889
127,467
128,998
29,940265,905
129,295
139,603
136,610
21,133274,105 287,992 324,028 810,727
128,723 115,967 116,312 220,804
149,784 166,881 188,782 465,513
145,382 172,024 207,715 589,923
4,898 △18,582 △30,844 △105,959

791,459 827,996 920,591 936,030
223,710 242,238 291,182 307,262
474,989 496,944 521,040 541,119
567,748 585,757 629,408 628,767△102,442 △140,895 △72,866 △88,041

6.81
413.046.00

32.95
454.386.00

54.18
481.41
8.00

46.51
514.459.00

75.62
609.2014.00

93.61
108.48115.76106.63
1,464.06 1,475.93 1,572.60 1,566.27
35.00
40.00
42.00
45.00

1.3
5.4
1.5
0.7
2.3
0.5
0.4
—
—
56.4
0.9
3.0

4.6
9.1
7.6
3.4
7.4
0.5
0.3
—
—
18.6
1.3
1.5

7.0
11.0
11.6
5.4
12.3
0.4
0.2
—
—
10.3
1.2
0.8

7.3
11.1
9.3
4.6
13.1
0.3
0.0
—
—
13.5
1.2
0.2

11.1
14.2
13.5
7.1
20.8
0.2
△0.1
—
—
12.4
1.5
△0.6

12.8
15.5
18.1
10.5
25.6
0.1
△0.2
—
—
12.8
2.1
△0.8

13.0
15.6
53.8
32.0
10.4
0.1
△0.2
—
282.7
6.8
2.9
△2.6

8,641

31,84826,92034,419△8,487 △3,713 △6,918 △7,173 △86,966
1,449 △11,578 △11,942 △18,744 △21,034
85,298
9,863
11,85818,76924,92919,746 △52,547

122.47650.04746.25 1,496.16
20.00
22.00

63,101

77,916

79,26559,177△5,308 △42,697 △100,680 △37,355
8,632△24,699 △8,583 △11,434
21,821
57,79335,218 △21,414

13.3
18.3
6.3
3.8
14.2
0.1
△0.2
27.8
163.3
26.7
1.7
△1.1

15.4
20.3
7.4
4.3
15.0
0.1
△0.3
29.1
209.8
29.4
2.2
△1.5

12.4
17.2
7.6
4.3
14.1
0.1
△0.1
27.6
236.8
30.8
2.3
△0.7

10.6
15.5
6.8
3.7
11.5
0.2
△0.2
31.8
252.2
35.3
2.4
△0.9

2018/12 2019/12
会計年度（百万円）
売上収益
692,009627,670
営業利益
78,06086,542
親会社の所有者に帰属する当期利益
36,71745,351
EBITDA
103,830
104,933
設備投資額
35,26322,453
減価償却費
25,76918,390
研究開発費
17,416
16,997キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
92,076
61,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
△37,439 △352,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
254,018
6,228
フリー・キャッシュ・フロー
24,093 △260,693
会計年度末（百万円）
資産合計
953,988 1,478,646
負債合計
790,667
306,370
親会社の所有者に帰属する持分
552,922520,047
資本合計
687,979
647,618
ネット・デット
310,890△89,335
1 株当たり情報（円）※1
1 株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益（EPS）
114.48141.41
1 株当たり純資産（BPS）
1,621.54 1,723.75
1 株当たり年間配当金
45.00
45.00
財務指標
売上収益営業利益率（％）
11.3
13.8
EBITDAマージン（％）
15.0
16.7
自己資本利益率（ROE）
（％）
6.8
8.8
総資産利益率（ROA）
（％）
3.0
4.8
投下資本利益率（ROIC）
（％）
9.5
15.0
D/Eレシオ（倍）0.9
0.2
ネットD/Eレシオ（倍）0.6△0.2IFRS 配当性向（％）※2
39.3
31.8
株主総利回り
（TSR）
（％）
375.3
252.2
株価収益率（PER）
（倍）
49.3
26.6
株価純資産倍率（PBR）
（倍）
3.3
2.3
ネットデット/EBITDA
3.0
△0.9

※1 1 株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び 1 株当たり株主資本は、発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しています。
※2 2015 年〜2017 年の配当性向は、日本基準数値にのれん償却額を調整し、算定しています。

非財務指標
ガバナンス
（G）
取締役人数（人）※3
社外取締役比率（％）※3
社会（S）
連結従業員数（人）
全従業員に占める海外従業員比率（％）
女性管理職比率（国内主要子会社）（％）※4
死亡災害件数（グローバル）
（件）
環境（E）
（t-CO2）※5
CO2 排出量（スコープ 1＋スコープ 2）
水性塗料の出荷比率（％）※6

2009/3 2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

10
0.0

7
0.0

8
0.0

8
0.0

8
0.0

10
0.0

8
12.5

6
16.7

7
28.6

7
28.6

6,102
41.1
—
—

5,792
40.9
—
—

5,728
43.6
—
—

5,762
45.5
—
—

5,888
47.8
—
—

5,755
48.2
—
—

15,78081.7——

16,49882.2
1.6
0

16,87282.2
2.5
020,257
85.1
3.3
0

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

42,02479.2

27,86080.1

35,89481.5※3 当期中に開催された定時株主総会終了後に就任した取締役数※4 日本ペイント（NPTU）、日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAU）、日本ペイント・インダストリアルコーティングス（NPIU）、日本ペイント・サーフケミカルズ（NPSU）、日本ペイント
マリン（NPMC）の 5 社が対象

85

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 20202018/12 2019/12

2016/3 2016/12 2017/12
ガバナンス
（G）
取締役人数（人）※3
社外取締役比率（％）※3
社会（S）
連結従業員数（人）
全従業員に占める海外従業員比率（％）
女性管理職比率（国内主要子会社）（％）※4
死亡災害件数（グローバル）
（件）
環境（E）
（t-CO2）※5
CO2 排出量（スコープ 1＋スコープ 2）
水性塗料の出荷比率（％）※6

10
50.0

11
45.5

20,40284.2
4.1
025,97087.0
4.3
136,43083.2

45,71386.2※5 2016 年 3月期は日本ペイント（NPTU）、日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAU）、日本ペイント・インダストリアルコーティングス（NPIU）、日本ペイント・サーフケミカルズ（NPSU）の 4 社が対象。2016〜2018 年度は※4と同じ。2019 年度は国内連結子会社※6 日本ペイント（NPTU）、NIPSEA、Dunn-Edwards の 3 社が対象。水性塗料出荷量（万トン）
÷総出荷量（万トン）
で計算

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202086

Chapter4

財 務・企 業 情 報

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

CFOメッセージ

不透明な状況が続いていることから、さらなる財務基盤の強化

から、リスクや収益性の分析、買収金額、財務へのインパクト、に努めています。2020 年 4月、複数の金融機関から計 500 億

買収後の統合プロセス（PMI）まで、さまざまな角度から厳しい円の資金を借入れるとともに、1,800 億円のコミットメントラ

検証が行われます。企業買収に長く関わった私の経験でも、

イン（借入れ枠）
を設定して不測の事態に備えました。状況がここまで徹底的に激論を戦わせる取締役会は多くありません。

一定程度収束した時に、市場の動きに素早く対応した事業展開

これまでの大型 M&Aが非常に上手く進展しているのも、こうを行うには、商品の安定供給能力に加えて資金力が重要でしたプロセスを経て行われた慎重な経営判断があったからであり、その結果シェアの拡大につながります。そこでビジネスあり、今後も高度な意思決定に不可欠な情報の収集・分析、

機会を損失することなく、攻めの戦略を着実に実行できるよう提供に努めていきます。

財務面でも万全の準備を整えておく方針です。このピンチをどこまでチャンスに変えられるか、CFOとして真価が問われる

後の進捗管理だけでなく、国内外グループ会社をモニタリング

ところです。

することで経営効率を高めていきます。その一環として、ROIC

2020 年 8月21日に発表したアジア合弁事業の 100％化の活用を検討しており、M&A や事業拡大による「成長力」とおよびインドネシア事業の買収においてもEPS の増大を確保

経営効率向上による「収益力」
を兼ね備えることで、EPS 成長

専務執行役 CFO

しつつ、先々の成長投資のための財務基盤を強化することにを加速させてまいります。

若月 雄一郎注力した案件となっています。

EPS 増大を通じた TSR の向上と安定配当のMSV に資する M&A の実績を積み重ねていく

攻めの戦略実行を支えるため、財務基盤の強化に注力していきます。
金融での実務経験を生かし、経営トップの目指す
ビジョンを具現化

また、株主・投資家の皆さまとの「対話」
も、私の重要な役割です。皆さまの忌憚のない意見に耳を傾け、その期待や思いを

今後の投資戦略の中でも引き続きM&Aが重要になります。

MSV の追求にあたっては、財務の安定性を前提としながら世界の塗料市場はトップ 10 企業で占めるシェアが 50％未満

適正なレバレッジによる最適資本構成を志向しています。財務であり、シェア拡大の余地が大いにあります。M&Aにおける規律を維持しつつ、成長投資を優先的に実施していくことで判断基準は経営ミッションである「株主価値の最大化（MSV）」

EPSを増大し、株主総利回り（TSR）を向上させることに主眼をに資することであり、例えば加重平均資本コスト（WACC）を置いています。

上回る投下資本利益率（ROIC）を確保し、基本的一株当たり

TSR のうち株主の皆さまへの配当については、業績動向、当期利益（EPS）
を増大できることが一つの目安になります。

投資機会、配当性向などを総合的に勘案しながらも、安定的当社としては財務規律を確保しプライオリティ付けを行い、機会かつ継続的に実施していく方針で、現状の配当性向は 30%をを見逃さず積極的に検討していく方針です。

維持することを目標としています。今後も引き続き業績の向上

取締役会でも「まず案件ありき」
ではなく、「本当にこの M&A

私はCFOとして、財務経理部門だけでなく経営企画、戦略

最良の判断を下せるよう定期的に報告を行っています。同時に、が必要なのか？ MSVに寄与するのか？」など根本的な議論

企画、広報、IR、投資管理の 6 部門を管掌しています。業務は投資家の皆さまが当社グループの価値観や戦略を理解し、正し

非 常に広 範 囲にわたりますが、ひと言で 言えば 経 営トップ

い評価をするための情報を適時かつ公平に開示していきます。

資本政策の考え方（CEO）が目指すビジョンを具現化していくため、あらゆる面で銀行では、顧客である事業会社の経営アドバイザーとしてコロナ収束後を見据え財務基盤の強化に注力

M&A 支援業務を20 年以上にわたり担ってきました。そこで

現在推進中の中期経営計画「N-20」
は 2020 年が最終年度培った経験と知識を生かし、当社グループの持続的成長に貢献となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、数値

していきます。

目標については残念ながら未達の見込みです。しかしながら、塗料市場はグローバルで安定的に成長しています。事業と本中計で諸施策を推進したことで、中国市場でのシェア増加やしての収益性も高く、技術的な可能性も大きく広がっています。

M&Aによる事業・地域の拡大などグローバル展開は着実に

このような環境下、当社グループの持つ強みを生かし、本当の進展しました。

意味での「グローバルカンパニー」になるための基盤整備を、
あらゆる事業領域で進めています。

当社グループには 2020 年 3月末時点で 1,000 億円以上の手元資金がありますが、コロナ禍によって世界的に先行き

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020に努め、株主の皆さまのご期待に応えてまいります。

株主総利回り（TSR）

投下資本利益率（ROIC）■ TSR（％）● ROIC（％）

375.3

財務規律

9.5
375.3

209.8

236.8

14.2

252.2

15.0

14.1

15.0

163.3
配当

設備投資・
M&A

116.5

132.9

162.5

136.5

9.5

161.2

● 配当込み TOPIX（ご参考）2015 2016 2017 2018 2019 （年度）
日本規準

87

継続に努める

真摯に受け止め、業務執行の意思決定機関である取締役会がサポートすることが自分の使命と考えています。前職の投資

また、2020 年 1月には新たに投資管理部を設置し、M&A

IFRS

2015 2016 2017 2018 2019 （年度）
日本規準

IFRS

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202088

Chapter4

財 務・企 業 情 報

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

経営成績の分析

資産、負債および純資産の状況

連結業績の概況
当社グループの 2019 年度の業績は、円高の影響があった増益となったものの、日本で企業買収に関連し株式取得関連2019 年度末の総資産は 2018 年度末と比較して 5,246 億万円増加し、7,906 億 67 百万円となりましたが、主な要因は、

一方、日本の汎用塗料・工業用塗料、および中国の汎用塗料が費用を計上、欧州およびインド自動車用塗料事業において57 百万円増加し、1 兆 4,786 億 46 百万円となりました。流動

DuluxGroup LimitedおよびBetek Boya ve Kimya Sanayi

好調に推移、さらに豪州塗料メーカー DuluxGroup Limited

減 損 損 失を 計 上したことから、780 億 60 百 万 円（前 期 比資 産については、2018 年 度 末と比 較して 630 億 1 百 万 円

Anonim Sirketi の買収に伴う借入金 3,208 億 52 百万円のおよびトルコ塗料メーカー Betek Boya ve Kimya Sanayi

9.8％減）となりました。連結税引前利益は795 億 18 百万円

増加していますが、主な要因は、現金及び現金同等物が 63 億

増加や新規会社の連結取込みに伴う負債の増加 1,771 億 63

Anonim Sirketiを連結子会社化したことにより、連結売上（前期比 10.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は33 百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が百万円によるものです。

収 益は6,920 億 9 百 万 円（前 期 比 10.3％増）となりました。

367 億 17 百万円（前期比 19.0％減）となりました。実質ベース

335 億 75 百 万 円、棚 卸 資 産 が 270 億 52 百 万 円 増 加した

資本については、2018 年度末と比較して 403 億 60 百万

連結営業利益は、中国で原材料価格が低位で推移し大幅なの増減要因は下図の通りです。

ことなどによるものです。また、非流動資産については、2018円増加し、6,879 億 79 百万円となりました。主な要因は、為替年度末と比較して 4,616 億 56 百万円増加しています。主な換算調整勘定の増加や親会社の所有者に帰属する当期利益の要 因は、IFRS 第 16 号「リース」の適 用に伴う有 形 固 定 資 産計上により利益剰余金が増加したことによるものです。以上

329 億 74 百 万 円 の 増 加 や DuluxGroup Limited お よ びの結果、親会社所有者帰属持分比率は2018 年度末の 54.5％

Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi の買収にから37.4％となりました。さらに、DuluxGroup Limitedおよびより、有形固定資産 623 億 76 百万円や無形資産 1,337 億

Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi の買収に

26 百万円およびのれん 2,157 億 63 百万円が増加したこと伴うのれんの増加により、のれんの親会社所有者帰属持分になどによるものです。

占める比率が 39.2％から77.2％となりました。

売上収益増減分析

+627

△1

6,277

6,276

2018 年
調整（―）

△2
日本

+190

△3

アジア
アジア （NIPSEA（NIPSEA 中国以外）
中国）

+2

△0

米州

その他

（億円）

△169

6,920

2019 年
調整（−）

6,462
2019 年
調整（＋）

負債については、2018 年度末と比較して 4,842 億 97 百キャッシュ・フローの状況
2018 年
連結売上収益2018 年
連結売上収益（実質）調整2019 年
連結売上収益
（実質）

減少△1
為替影響

調整

増加 +627
新規連結 Dulux+476、Betek+151
減少△169
為替影響

営業利益増減分析

+129

△94

865

2019 年
連結売上収益771
2018 年
調整（―）

△29
日本

+81

△7

+1

△8

アジア

米州

△1

その他

連結
調整

アジア （NIPSEA（NIPSEA 中国以外）
中国）

（億円）

△156

キャッシュ・フローの状況

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期は営業活動により920 億 76 百万円の収入、投資活動

財 務 活 動 に よ る 収 入 は、2,540 億 18 百 万 円（前 期 比により3,527 億 69 百万円の支出、財務活動により2,540 億

2,477 億 89 百万円増）となりました。主な要因は、短期借入金

18 百 万 円の収 入があり、結 果として現 金 及 び 現 金 同 等 物の増加による3,011 億 78 百万円の収入、長期借入金の返済（以 下「資 金」という）は 1,233 億 円となり、2018 年 度 末とによる212 億 9 百万円の支出、配当金の支払いによる267 億

比較して 63 億 33 百万円減少しました。

43 百万円の支出があったことなどによるものです。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は、920 億 76 百万円（前期比 305 億

8082019 年
2019 年
調整（＋）
調整（−）

781

42 百万円増）となりました。主な要因は、税引前利益に減価償

キャッシュ・フロー分析

却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・

現金及び現金同等物の期首残高

フロー収入（運転資本の増減を除く）
が1,131億12百万円あった

129,633 百万円

一方で、運転資本の減少による資金の増加 18 億 13 百万円、ものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ る 支 出 は、3,527 億 69 百 万 円（前 期 比調整892018 年
連結営業利益（実質）減少△94
寝屋川事業所売却△23、中国補助金△37、
中国固定資産売却益△34

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 20202019 年
連結営業利益（実質）調整2019 年
連結営業利益増加 +129
新規連結 Dulux+59、Betek+22、日本保険金 +20、
中国補助金 +15、中国固定資産売却益 +13
減少△156
為替影響△21、減損損失△113、M&A 費用△223,153 億 29 百万円増）となりました。主な要因は、子会社株式の取 得による3,186 億 55 百 万 円の支出、有 形 固 定 資 産の取得による227 億 64 百万円の支出があったことなどによる

123,300 百万円
投資活動
現金及び
による
現金
キャッシュ・
同等物にフロー 財務活動係る△352,769 による 為替変動にキャッシュ・ よる影響
フロー
+341

法人税等の支払いなど 228 億 49 百万円あったことなどによる2018 年
連結営業利益現金及び現金同等物の期末残高

営業活動によるキャッシュ・フロー+254,018+92,076

ものです。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

90

Chapter4

財 務・企 業 情 報

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

経営成績の分析

資本の財源および資金の流動性するなか、販売促進活動やシェア増加により、堅調に推移しとなりました。この連結営業利益には海外グループ会社からのました。

当社グループは営業活動から得た収益が事業活動の財源となっており、当社の現預金保有残高は407 億 51 百万円、国内受取配当金 135 億 85 百万円（前期は 140 億 12 百万円）
がもなっており、設備投資や研究開発投資、運転資本充当や配当

子会社の現預金保有残高は28 億 75 百万円、海外子会社の含まれております。なお、この受取配当金は内部取引である

78 百万円、連結営業利益は 58 億 61 百万円となりました。

の支払い、借入金の返済に利用しています。また、持続的な現預金および換金性の高い有価証券の合計額は796 億 73 百

ため、セグメント間取引消去その他の調整額として全額消去

米州成長の実現に向けた戦略投資に必要な資金需要に対しては、万円となっています。国内子会社の現預金は CMS（キャッシュされます。

今後の収益見通し、全体的な資金需要、返済能力を考慮してマネジメントシステム）によって当社が集中管理しています。

アジア

財務規律を維持し外部より資金調達を実施します。2019 年度

海外子会社の保有する現預金は、主として現地での拡大再生

自動車生産台数が中国およびインド、タイで前年実績を下においては、M&A 実行のため3,208 億 52 百万円の外部借入

産のために利用する事を目的として保有しており、余剰資金が回ったことから、自動車用塗料の売上収益は前期を下回りましこれらにより、当地域セグメントの連結売上収益は475 億

自動車用塗料の売上収益については、中核地域であるアメリカ
において自動車生産台数が低調に推移したことなどから前期を下回りました。汎用塗料の売上収益については、高付加価値
商品の拡販や店舗数の拡大により前期を上回りました。

を行っており、2019 年度末の社債及び借入金残高は当社が発生した場合に通常配当とは別に特別配当として資金を回収た。アジアの主力事業である汎用塗料の売上収益については、

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は746 億

3,388 億 54 百万円、連結子会社が1,033 億 42 百万円となっしています。現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持

シンガポールなどにおいて市況が低調に推移した一方で、中国

18 百万円（前期比 0.8％減）、連結営業利益は汎用塗料におけています。また、2019 年度末の運転資本は1,524 億 27 百万して行く上で十分な手許資金を有しており、将来の資金需要ににおいて主力である住宅内装用塗料の販売促進活動に注力

るプロダクトミックスの改善等により50 億 10 百万円（前期比円となっています。2019 年度末の現預金残高は1,233 億円と対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しています。

したことや、建築外装用塗料の売上収益が好調に推移したこと

0.4％増）となりました。

から、前期を上回りました。

その他

セグメント別業績

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は3,592 億

自動車用塗料の売上収益について、域内の自動車生産台数が13 百万円（前期比 1.0％増）、連結営業利益は、原材料価格が低調に推移したことに加え、円高の影響があり、前期を下回り下落した一方、円高の影響や前期に中国で環境規制に伴うまし た。ま た、2019 年 7月 からの Betek Boya ve Kimya

セグメントの状況は次の通りです。なお、2019 年度第 3 四が増加した一方、第 4 四半期に発生した災害や増税に伴う市況

工場退去の補助金収入などがあったことに加え、インドの自動車

Sanayi Anonim Sirketi の損益を当社グループの連結業績

半期より、報告セグメントとして「オセアニア」
を追加しています。

の落ち込みが影響し、前期並みとなりました。汎用塗料の売上事業会社において減損損失を計上したことから507 億 69 百に反映しており、同社の業績は堅調に推移しました。

日本

収益については、市況が堅調に推移するなか、リテール領域で万円（前期比 3.1％減）となりました。

の拡販に努めたことなどから前期を上回りました。

オセアニア

自動車用塗料の売上収益については自動車生産台数が堅調

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は280 億
12 百万円（前期比 101.5％増）、連結営業損失は欧州自動車に推移するなか、消費増税の影響や製品の輸出が減少した

これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,825 億2019 年 9月からの DuluxGroup Limited の 損 益を当 社

事業会社グループにおいて減損損失を計上したことにより

ものの、前期並みとなりました。工業用塗料の売上収益につい85 百万円（前期比 0.1％減）となりました。また、連結営業利益

グループの連結業績に反映しています。汎用塗料事業および69 億 72 百 万 円（前 期は 5 億 29 百 万 円の営 業 損 失）となりては、前年に発生した自然災害からの復旧に伴い当期の需要は2019 年 4月に公表した企業買収に関連し株式取得関連費

塗料周辺事業については、豪州の新築住宅市場が軟調に推移

ました。

セグメント別売上収益・営業利益の推移

セグメント別投資対成果

売上収益

営業利益

（億円）

（億円）

4,000

700

3,500

600

3,000

500

2,500

400

2,000

300

1,500

200

1,000

100

500

0

0

△100

2016※2

2015
売上収益
営業利益
営業利益（実質）

日本
日本※3
日本※3、4

アジア
アジア
アジア※4

オセアニア
オセアニア

2017
米州
米州

その他
その他
その他※4

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

2018

（IFRS）※1 売上収益は、セグメント間売上収益を除いています。
※2 2016 年度の日本セグメントの売上収益は、決算期変更により、4月1日から12月31日までの 9カ月間となっています。
※3 日本セグメントの営業利益は、海外グループ会社からの受取配当金を除いています。
※4 実質値は為替影響・補助金・M&A 費用・減損損失を調整しています。

91

用を計上したことなどから369億90百万円（前期比15.2％減）

2019

構成比

投

（％）

資

研究開発費（億円）

従業員数（人）100

成
設備投資額（億円）

3,373

71
60

80

60

14,303

売上収益（億円）※1

果
営業利益（億円）

1,826
234※2

157
3,592

40

88

508
14

3,735

20

（年度）

73
6
10
10

2,640

（IFRS）

1,919

0
△10
日本

アジア

オセアニア

米州

38

476
746

280

59
50
△70

その他

※1 売上収益は、セグメント間売上収益を除いています。
※2 日本セグメントの営業利益は、海外グループ会社からの受取配当金を除いています。

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202092

Chapter4

財 務・企 業 情 報

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

財務諸表

連結財政状態計算書（百万円）

2018 年 12 月 31 日

売上収益

流動資産
現金及び現金同等物
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計¥ 129,633
65,807179,269
59,7759,456
443,941272
444,214¥ 123,300
92,860212,844
65,158
12,623506,787428
507,216

非流動資産
有形固定資産のれん
その他の無形資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

140,550
203,722
95,496
11,61240,942
14,374
3,075
509,774
953,988

240,319427,091
230,986
12,68054,381
2,818
3,151
971,430
1,478,646

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計121,999
51,583
5,050
4,735
992
31,415
215,776

153,277
384,049
12,4706,739
2,197
39,413598,147

37,881
5,558
19,572385
1,209
25,98690,593306,370

58,14744,681
24,382900
1,847
62,560
192,519790,667

78,862
63,247△6,444
390,287△5,905520,047
127,570647,618
953,988

78,862
62,927△6,378411,941
5,568
552,922
135,056
687,979
1,478,646

非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

（百万円）

2018 年 1 月 1 日〜2018 年 12 月 31 日

2019 年 12 月 31 日

資産93

連結損益計算書¥2019 年 1 月 1 日〜2019 年 12 月 31 日¥

627,670692,009

売上原価△385,506△416,359

売上総利益

242,164

275,649△164,142△190,435

販売費及び一般管理費
その他の収益10,7006,717

その他の費用

△2,179△13,871

営業利益

86,542

78,060

金融収益

4,432

5,749

金融費用

△3,134△5,729

1,235

1,438

持分法による投資利益
税引前利益

89,07579,518

法人所得税△22,758△23,251

当期利益

66,31656,267

親会社の所有者

45,351

36,717

非支配持分20,965

19,550

当期利益

66,31656,267

基本的 1 株当たり当期利益（円）141.41114.48希薄化後 1 株当たり当期利益（円）141.39114.45

当期利益の帰属

1 株当たり当期利益

連結包括利益計算書（百万円）

2018 年 1 月 1 日〜2018 年 12 月 31 日
当期利益¥

66,3162019 年 1 月 1 日〜2019 年 12 月 31 日¥

56,267

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△4,8953,229

確定給付制度の再測定△1,353△828

純損益に振り替えられることのない項目合計△6,2482,400

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額△23,070

7,080—△32,737

△914

△346

△23,985△26,003△30,233△23,60236,08332,664

親会社の所有者

22,752

14,929

非支配持分

13,33017,735

当期包括利益36,08332,664キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202094

Chapter4

財 務・企 業 情 報

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報

財務諸表

連結持分変動計算書（百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

親会社の所有者に帰属する持分
資本金2018 年 1 月 1日残高

資本
剰余金

自己株式

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

非支配
持分

合計

資本合計

当期利益

—

—

—

45,351

その他の包括利益———

当期包括利益———— △22,599 △22,599
22,75245,351 △22,599

自己株式の取得——

自己株式の処分

—

18

△7
16

配当金

—

—

株式報酬取引——支配継続子会社に対する持分変動—

連結範囲の変動

—

△33
—

—
—

— △14,110
—
—

—

—

45,351△70

減損損失△7,634 △30,233
36,083
13,330

支払利息

—

△7
0

—
△35
— △14,110 △12,325 △26,436
54
—
54
54

—

—

—

—

—

—

△33
—

減価償却費及び償却費

66,316

20,965

△197
521

△231
521

受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額
その他

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替———△1,202

1,202

—

—

—

その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替

—

—

—

—

—

—

—

—

利息の受取額

子会社の増資による持分の増減

—

—

—

—

—

—

790

790

その他

—

—

—

—

—

△97

△97

利息の支払額—所有者との取引額等合計—

2018 年 12 月 31日残高

78,862△15
63,247

当期利益

—

—

—

36,717

その他の包括利益———— △21,787 △21,787
14,92936,717 △21,787

9 △15,313△6,444 390,287

当期包括利益———自己株式の取得——

自己株式の処分

—

162

△11
77

配当金

—

—

株式報酬取引——支配継続子会社に対する持分変動—

連結範囲の変動—△481—

1,222 △14,096 △11,309 △25,406△5,905 520,047 127,570 647,618—

36,717

△11
234

（小計）
配当金の受取額
法人所得税の支払額¥ 79,518
25,76911,315△4,6404,782△1,438△918△2,306
△586
4,706
△820
△834
36
114,583
2,543
2,095△4,297△22,849
92,076

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,51856,267

定期預金の純増減額（△は増加）△34,472

有価証券の純増減額（△は増加）

12,333△18,399
6,202△1,676△63△1,868
—
—
△543
1,048
△37,439

4,205△2,679△237△318,655△57△2,622△3,612△658△352,769

22,354
16,995△7,104△629
689△14,110△12,03870
6,228△2,56527,757
101,876
129,633

301,178
7,054△21,209△8,133
1,881△14,433△12,310△8
254,018341△6,333
129,633
123,300

19,550

—

△11
234

—

—

— △14,433———△5— △14,433 △12,047 △26,481
10
—
10
10

—

—

—

—

—

—

△441
493

△922
493

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

—

—

—

△629

629

—

—

—

その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替

—

—

—

—

32,62632,626—32,626

子会社の増資による持分の増減

—

—

—

—

—

—

1,793

1,793

その他

—

—

—

—

—

—

△47

所有者との取引額等合計—

17,945 △10,249

78,86266 △15,063△6,378 411,941

33,2612019 年 12 月 31日残高△319
62,927

△47
7,695

5,568

552,922

135,056

687,979

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,167△22,764

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
非支配持分からの払込による収入
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

¥ 89,075
18,39032△2,432
1,261△1,235△5,1581,220△9,176△1,625△121△2,128△4,01584,0871,384
1,930△1,348△24,52161,533

投資活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

95

2019 年 1 月 1 日〜2019 年 12 月 31 日

△1,815 △23,602
32,664
17,735—△481—

2018 年 1 月 1 日〜2018 年 12 月 31 日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益¥ 78,862 ¥ 63,262 ¥△6,454 ¥ 360,249 ¥ 15,471 ¥ 511,392 ¥ 125,549 ¥ 636,941（百万円）

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

96

Chapter4

財 務・企 業 情 報

グループの全体像

価値創造戦略ESG による価値創造

財務・企業情報企業・株式情報 （2019 年 12月31日現在）

日本ペイントホールディングスグループのグローバル事業展開

企業情報
商号

日本ペイントホールディングス株式会社

本社

東京本社
〒104-0031 東京都中央区京橋 1-7-2
ミュージアムタワー京橋 14 階
TEL：03-6433-0711

その他
英国、
ドイツ、
トルコ、フランス、
チェコ、スペイン、エジプト

大阪本社〒531-8511 大阪市北区大淀北 2-1-2
TEL：06-6458-1111

創業

1881 年 3月14日

資本金78,862 百万円

従業員数

連結：25,970 人

事業年度

1月1日から12月31日

米州
米国、カナダ、
メキシコ、ブラジル

日本

株式情報

アジア
中国、マレーシア、
シンガポール、タイ、
韓国、ベトナム、スリランカ、
パキスタン、バングラデシュ、
フィリピン、インドネシア、インド、ミャンマーなど

発行可能株式総数 1,000,000,000 株

大株主の状況
株主名

オセアニア
豪州、ニュージーランド、
パプアニューギニア

発行済株式総数

325,402,443 株

株主数

9,752 名

所有者別分布状況（株式数比率）● 外国法人等

地域別売上高比率

29の国・地域に展開

連結売上高
連結売上収益

● 日本

2019

● アジア

6,920
億円

58.8%
29.5%
6.2%
5.3%
0.2%

● 金融機関● 個人・その他

26%
52%
11%
7%
4%

● 米州
● オセアニア● その他● その他の法人● 金融商品取引業者

持株数（千株）NIPSEA INTERNATIONAL LIMITED

合計

325,402,443

39.56
4.51
3.85
3.37
3.35
3.11
2.88
2.22
2.19

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
トヨタ自動車口

1.59

5,109

※1 当社は自己株式 4,615,234 株を保有していますが、上記大株主から除いています。また、持株比率は自己株式を除いて算出しています。
※2 持株数は千株未満、持株比率は小数点第 2 位未満を切り捨てています。
※3 NIPSEA INTERNATIONAL LIMITEDは、当 社 取 締 役ゴー・ハップ
ジン 氏 が Managing Directorを 務 め るWUTHELAM HOLDINGS
LTD. の 100％子会社です。

株※ 自己株式 4,615,234 株は「個人・その他」に含めています。

株価情報
株価 （円）

出来高 （株）10,000150,000,000

7,500

120,000,000

日本

アジア

米州

オセアニア

その他

5,000

90,000,000

当社および連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

2,500

60,000,000

030,000,000

合計
従業員数

17社

107社
従業員数

3,373人 14,303人

97

持株比率（％）

126,906
HSBC BANK PLC A/C 792827
14,474
NATIXIS
12,357
日本生命保険相互会社
10,817住友生命保険相互会社
10,750
株式会社三井住友銀行
9,999
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,254
株式会社三菱 UFJ 銀行
7,133
三井住友信託銀行株式会社
7,053

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 2020

11社
従業員数

2,640人43 社
従業員数

3,735人19 社
従業員数

1,919人0

2008/12

2009/122010/122011/122012/12

2010

2011

2012

2013/12

2014/122015/122016/122017/122018/122019/12

2016

2017

2018

2020/8

株価・出来高推移
12 月末株価（円）
年間最高値（円）
年間最安値（円）
年間出来高（株）

2013

2014

2015

2019

622

533

740

1,749

3,520

2,958

3,185

3,565

3,760

5,640

641

683

742

1,763

3,820

4,860

3,725

4,520

5,230

6,350

494

446

536

751

1,301

2,033

2,012

3,095

3,340

3,435

160,072,000 158,375,000 173,156,000 313,915,000 286,170,000 218,899,400 213,329,800 154,880,000 140,297,000

98,794,400

NIPPON PAINT HOLDINGS Integrated Report 202098