玄海町障害者等日常生活用具給付及び日常生活用具貸与事業実施要綱

（目的）
第１条

この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第７７条第１項第６号の規定に基づき、在宅の障害者及び障害児並びに難病患者等（治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成１８年政令第１０号）で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者）（以下「障害者等」という。）に対し、日常生活用具（以下「用具」という。）を給付又は貸与することにより日常生活の便宜を図り、障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。
（用具の種目）第２条

給付又は貸与の対象となる用具の種目は、別表第１の「種目」欄に掲げる用具とする。
(給付対象者）
第３条

用具の給付対象者は、町内に居住する在宅者で、別表第１の「対象者」欄に掲げる障害者等とする。
２

前項の規定にかかわらず、用具のうち人工喉頭、ストマ用装具、紙おむつ及び頭部保護帽は、次に掲げる者又は入院中の者についても給付対象者とする。

(１) 法第１９条第３項に規定する特定施設入所障害者（２）児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２４条の２第１項に規定する指定障害児入所施設等に入所している者（３）老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の３に規定する老人福祉施設に入所している者（４）介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２７項に規定する介護老人保健施設に入所している者
３

前２項の規定にかかわらず、介護保険法の規定による介護給付その他の法令に基づく給付であって用具の給付に相当するものを受けることができる者は、当該用具の給付の対象としない。

４

既に給付を受けている用具と同一目的の用具については、前回の給付日から別表第１の「耐用年数」欄に規定する期間を経過していない場合は、給付対象外とする。
ただし、当該期間を経過する前に、修理不能により用具の使用が困難になった場合その他町長が特に認める場合は、この限りではない。
(貸与対象者）-1-第４条

用具の貸与対象者は、前条第１項に掲げる者であって所得税非課税世帯及び生活保護世帯に属する者とする。
（用具の給付又は貸与の申請）
第５条

用具の給付又は貸与を受けようとする者又はその保護者（以下「申請者」という。）は、日常生活用具給付・貸与申請書（様式第１号）又は住宅改修費給付申請書（様式第１号の２）及び当該費用に係る見積書を町長に提出しなければならない。
２

前項の場合において、点字図書給付申請時には国が指定した点字図書給付対象出版施設（以下「出版施設」という。）が発行する点字図書発行証明書を添付し、住宅改修費給付申請時には、工事図面、現況の写真を添付しなければならない。

３

第１項の場合において、ストマ用装具及び紙おむつの給付については、４箇月分までを限度とし一括して申請することができる。

４

第１項の場合において、難病患者等については、日常生活用具給付・貸与申請書又は住宅改修費給付申請書に難病患者等日常生活用具給付診断書（様式第１号の３）を添付しなければならない。ただし、対象者が現に他の事業の提供を受けており、症状等の確認ができる場合は、これを省略することができる。
（用具の給付又は貸与の決定）

第６条

町長は、前条に規定する日常生活用具給付・貸与申請書又は住宅改修費給付申請書を受理したときは、課税状況及び生活保護状況等の調査を行い速やかに調査書（様式第２号）を作成し、給付又は貸与の可否を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により給付又は貸与の決定をしたときは、申請者に対し日常生活用具給付決定通知書（様式第３号）又は住宅改修費給付決定通知書（様式第３号の２）若しくは日常生活用具貸与決定通知書（様式第４号）によって通知するものとし、給付又は貸与の却下を決定したときは、申請者に対し日常生活用具給付・貸与却下決定通知書（様式第５号）によって通知するものとする。

３

町長は、第１項の規定により給付の決定をしたときは、申請者に対し日常生活用具給付券（様式第６号）又は住宅改修費給付券（様式第６号の２）を交付するものとする。
（貸与の取消し）

第７条

町長は、第６条第１項の規定により貸与の決定を受けた障害者等が、次の各号のいずれかに該当したときは、貸与の決定を取消すことができるものとする。
（１）第４条に規定する要件に該当しなくなったとき(２）その他、町長が適当でないと認めたとき
２

町長は、前項の規定により貸与の決定を取消したときは、日常生活用具貸与取消
し決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。

-2-

（用具の給付又は貸与）
第８条

町長は、用具の給付又は貸与を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者（以下「業者」という。）に依頼して給付又は貸与を行うものとする。
２

用具の給付の決定通知を受けた者は、速やかに日常生活用具給付券又は住宅改修費給付券を業者に提出し、用具の給付を受けるものとする。
（貸与の期間）第９条

用具の貸与期間は、貸与を受けた者が施設等への入所、転出及び死亡その他の事情により、用具を必要としなくなるまでの期間とする。
（貸与の返還）第１０条

貸与を受けた者又はその保護者は、当該用具を必要としなくなったときは、速やかに町長に対し日常生活用具貸与返還届出書（様式第８号）を提出しなければならない。
（費用の負担）第１１条

用具の給付を受ける者又はその保護者の負担する額（以下「自己負担額」という。）は、別表第２に掲げるとおりとする。
２

用具の給付を受ける者又はその保護者は、用具の給付を受けるとき前項に規定する自己負担額を直接業者に支払うものとする。

３

用具のうち点字図書の給付を受ける者又はその保護者は、同条第１項及び第２項の規定にかかわらず、出版施設が発行する点字図書発行証明書に記載されている自己負担額（一般図書価格額）を点字図書の給付を受ける際、出版施設に支払わなければならない。

４

用具の貸与は、無償とする。
（費用の請求）第１２条

用具を給付した業者が町長に請求できる金額は、用具の給付に必要な用具の購入に要する費用から自己負担額を控除した額（以下「公費負担額」という。）とする。
（用具の管理）第１３条

用具の給付を受けた者又はその保護者及び用具の貸与を受けた者又はその保護者は、当該用具を目的に反して使用してはならない。
２

用具の給付を受けた者又はその保護者は、当該用具を目的に反して使用したときは、当該用具の給付に要した費用の全部又は一部を町長に返還しなければならない。

３

用具の貸与を受けた者又はその保護者は、当該用具を破損・滅失したときは、直ちに町長にその状況を報告し、その指示に従わなければならない。

４

用具の貸与を受けた者又はその保護者は、当該用具の貸与の目的に反したときは、速やかに町長に用具を返還しなければならない。

-3-

（損害賠償）第１４条

用具の貸与を受けた者又はその保護者は、故意又は重大な過失により、用具をき損又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。
（台帳の整理）第１５条

町長は、用具の給付又は貸与の状況を明確にするため日常生活用具給付・貸与台帳（様式第９号）、住宅改修費給付台帳（様式第１０号）及び点字図書給付台帳（様式第１１号）を整備するするものとする。
附則

この要綱は、告示の日から施行する。
附則（平成２８年７月１５日要綱第３０号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成２８年度から適用する。
附則（平成２８年１０月３日要綱第３９号）

この要綱は、告示の日から施行し、平成２８年１月１日から適用する。
附則

この要綱は、告示の日から施行する。

-4-