太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱に係る付帯要綱Ⅰ（あんしん年間定額プラン）

2024年４月１日実施

太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱に係る付帯要綱Ⅰ（あんしん年間定額プラン）
目
用

次

１

適

２

要綱および電力購入単価表の変更

３

付帯契約の申込み

４

付帯契約の成立および契約期間５

料金の適用開始の日

６料

７

料金の支払いおよび支払期日

８９金･････････････････････････････････････････

１･････････････････････････

２･･･････････････････････････････････････

３･･･････････････････････････

３･････････････････････････････････････

４･････････････････････････････････････････

４･････････････････････････････

４

付帯契約の廃止等･･･････････････････････････････････････

５

付帯契約の解除･････････････････････････････････････････

５

１０

付帯契約の廃止または解除に伴う料金の精算･･･････････････

６

１１

その他 ･････････････････････････････････････････････････

６

附

則

･･･････････････････････････････････････････････

目－1７

１

適用

(1) この「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱に係る付帯要綱Ⅰ（あんしん年間定額プラン）」（以下「この付帯要綱」といいます。）は，当社と「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱（低圧）」（以下「原要綱」といいます。）にもとづく買取制度の対象とならない太陽光契約（買取制度の対象となる契約から買取制度の対象とならない太陽光契約へ移行した契約に限ります。）を締結する発電者または既に締結している発電者が，料金の算定および支払いについてこの付帯要綱の内容を希望された場合の契約（以下「付帯契約」といいます。）の条件を定めたものです。
(2) この付帯要綱は，次の条件をすべて満たしており，かつ，当社との協議が整った場合に限り適用いたします。
イ

発電設備の受給最大電力が2.000ｷﾛﾜｯﾄ以上であり，かつ，10.000ｷﾛﾜｯﾄ未満であること。

ロ

発電者がこの付帯要綱の適用を申込みした日の直前の検針日から起算して12月前の検針日（直前の検針日から起算して12月前の検針日が存在しない場合は，太陽光契約が開始した日とします。）から，申込みした日の直前の検針日の前日まで（以下「過去12カ月の間」といいます。）の受給電力量が，次の電力量以上であること。
受給最大電力が2.000ｷﾛﾜｯﾄ以上3.500ｷﾛﾜｯﾄ未満の場合
受給最大電力が3.500ｷﾛﾜｯﾄ以上
5.000ｷﾛﾜｯﾄ未満の場合
受給最大電力が5.000ｷﾛﾜｯﾄ以上
10.000ｷﾛﾜｯﾄ未満の場合

600ｷﾛﾜｯﾄ時
1，000ｷﾛﾜｯﾄ時
1，400ｷﾛﾜｯﾄ時

なお，当社は，過去12カ月の間の受給電力量にかかわらず，過去12カ月の間と同等の期間における受給電力量をもって，この条件を満たしているか判断する場合があります。
ハ

過去にこの付帯要綱にもとづく付帯契約を廃止または解除したことがある場合，発電者が付帯契約を再度申込みした日（以下「再申込日」といいます。）が，再申込日の直前に締結していた付帯契約が消滅した日から12- 1 -カ月以上経過しており，かつ，再申込日までに10（付帯契約の廃止または解除に伴う料金の精算）による精算金額を当社に支払っていること。
(3) (2)ロについて，過去12カ月の間は当社へ受給電力を供給していない場合
等には，当社の求めに応じて発電者が過去12カ月の間と同等の期間における受給電力量が記載された書類を当社に提出し，当社がその内容が適切であると確認できた場合は，この受給電力量をもって(2)ロの条件を満たしているか判断いたします。

２

要綱および電力購入単価表の変更(1) 当社は，次の場合には，民法第548条の４の規定にもとづき，この付帯要綱および電力購入単価表を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，この付帯要綱および電力購入単価表に定める事項は，変更後の太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱に係る付帯要綱Ⅰ（あんしん年間定額プラン）および電力購入単価表によります。
イ

消費税および地方消費税の税率が変更された場合ロ

原要綱１（適用）(3)を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等約款および託送供給等約款以外の供給条件の変更または再エネ特措法その他の関係法令等の制定もしくは改廃により，この付帯要綱および電力購入単価表の変更が必要な場合

ハこの付帯要綱および電力購入単価表の適用対象が変更となる場合

ニ

当該一般送配電事業者等の系統連系の要件等技術的な事項または太陽光契約にかかる手続きもしくは運用上の取扱いについて変更が必要な場合

ホ

その他合理的な理由により，この付帯要綱および電力購入単価表を変更する必要が生じた場合(2) 当社は，この付帯要綱および電力購入単価表を変更する場合，変更後の付帯要綱および電力購入単価表の実施日までに，変更後の付帯要綱の内容および電力購入単価表の内容を当社ホームページ上での掲示等により発電者にお知らせいたします。この場合，原則として，発電者への個別のお知らせは行- 2 -ないません。

３

付帯契約の申込み
発電者が新たに付帯契約を希望される場合は，あらかじめこの付帯要綱を承認のうえ，原則として，次の事項を明らかにして，当社所定の様式により，申込みをしていただきます。なお，当社が発電者からの申込みを受けた場合，当社は，太陽光契約が成立していることを確認いたします。
(1) 発電者の名称および発電設備の設置場所(2) 受給最大電力(3) 受給開始希望日(4) 過去12カ月の間の受給電力量の合計を当社が確認できる書面(5) 発電者の携帯電話番号またはメールアドレス等の連絡先(6) その他必要な事項

４

付帯契約の成立および契約期間(1) 付帯契約は，発電者による付帯契約の申込みに対する，当社の承諾の意思表示をもって成立します。
(2) 当社は，申込み書類の内容を審査し，付帯契約に関する申込みを承諾する
場合，書面により承諾の意思表示をいたします。なお，書面に記載する契約成立日をもって付帯契約の成立とさせていただきます。
(3) 契約期間は，付帯契約が成立した日から，料金の適用開始の日の１年後の日が属する月の検針日の前日までといたします。ただし，契約期間満了の１カ月前までに，発電者または当社からのいずれからも何ら申し出がない場合には，更に１年間延長するものとし，以後これにならうものとします。なお，８（付帯契約の廃止等）および９（付帯契約の解除）により付帯契約が消滅した場合は，この限りではありません。
(4) 発電者の発電場所が，電気事業法第20条の２第１項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は，(3)にかかわらず，当該指定区域に対し電気事業法第２条第１項第８号ロに定める離島等供給が開始される日の- 3 -前日といたします。

５

料金の適用開始の日
料金は，この付帯要綱による受給開始の日から適用いたします。なお，受給開始の日は，付帯契約の成立の日以降の任意の検針日とし，発電者と当社との間で協議により決定させていただきます。
なお，原要綱10（契約期間）(1)ロによって買取制度の対象となる太陽光契約が買取制度の対象とならない太陽光契約となった場合で，買取制度の対象とならない太陽光契約となった日と同じ日からこの付帯要綱を適用する場合の受給開始の日は，買取制度における調達価格適用期間が満了した日の翌日の検針日とします。

６料

金

料金は，原要綱26（買取制度終了後の料金）にかかわらず，次のとおりといたします。
(1) 料金は，発電設備の受給最大電力に応じて，当社が別途定める電力購入金額といたします。
(2) 当社が別途定める電力購入金額は，当社の「電力購入単価表」によるものといたします。
(3) 料金には，非化石価値等を含むものといたします。

７

料金の支払いおよび支払期日
原要綱28（料金の支払いおよび支払期日）にかかわらず，当社は，特別の事情がない限り，料金を受給開始の日（４〔付帯契約の成立および契約期間〕(3)にもとづき契約期間を延長する場合は，新たな契約期間が開始した日といたします。）が属する月の翌々月21日までに発電者に支払うものといたします。
ただし，21日が金融機関の休業日に該当する場合は，翌日以降の最初の金融機関の営業日までに支払うものといたします。
当社の責めにより，支払いが所定の期日までに行なわれない場合には，その- 4 -翌日から支払いの日まで，その算定の対象となる料金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日あたりの割合といたします。）による延滞利息を加算して，当社から発電者へ支払うものといたします。

８

付帯契約の廃止等発電者が付帯契約を廃止される場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。当社は，原則として，発電者から通知された廃止期日に付帯契約を終了させるための適切な措置を行ないます。
なお，特別な事情がない限り，廃止期日は発電者が当社に通知した日以降の任意の検針日とさせていただきます。ただし，当社との太陽光契約も同日に廃止する場合は，この限りではありません。

９

付帯契約の解除(1) 当社は，次のいずれかの場合には，一方的に付帯契約を解除させていただ
きます。
イ１（適用）(2)イを満たさなくなった場合

ロ

４（付帯契約の成立および契約期間）(3)にもとづき契約期間を延長した場合に，直前の契約期間満了日から起算して12月前の検針日から，直前の契約期間満了日までの受給電力量の合計が，１（適用）(2)ロの表の電力量を満たしていない場合

ハこの付帯要綱を適用する太陽光契約が廃止または解除された場合

ニ発電設備が故障した場合等，受給電力の継続的な発生が見込めなくなったと当社が判断した場合(2) (1)により付帯契約を解除する場合の付帯契約の消滅日は，次のとおりといたします。
イ(1)イの場合は，当該条件を満たさなくなった日

ロ(1)ロの場合は，４（付帯契約の成立および契約期間）(3)にもとづき契約期間が延長された場合であっても，直前の契約期間満了日の翌日
- 5 -

ハ

(1)ハの場合は，この付帯要綱を適用する太陽光契約が廃止または解除された日

ニ(1)ニの場合は，当社が発電者に対して付帯契約の解除を通知した日(3) (2)ロによって，直前の契約期間満了日に遡って付帯契約が解除された場
合，当社は，付帯契約の消滅日以降に受給した電力について，原要綱の内容に則り，発電者に料金を支払うものといたします。

10

付帯契約の廃止または解除に伴う料金の精算(1) 付帯契約が廃止または解除となった場合は，当社は料金をお客さまに精算していただきます。この場合の精算金額は，契約期間中に当社が発電者にお支払いした料金を12で除して，消滅日の前日が属する月の翌月から廃止または解除となった付帯契約の当初の契約期間満了日が属する月までの月数を乗じて得た金額といたします。精算金額の単位は，１円とし，その端数は切り捨てます。
(2) 当社は，(1)により算定した精算金額を発電者に書面をもって請求し，発電者は，当社が指定する振込先口座にすみやかに振込することといたします。
なお，当社が定めた振込期日までに精算金額をお支払いいただけない場合は，あらかじめ書面にてその事実の解消を求めるものとし，その書面が到達してから30日を経過してもその事実が解消されない場合は，当社と発電者との間の太陽光契約を解除することがあります。
この場合，当社は，付帯契約の消滅日から太陽光契約の消滅日の前日までの間に生じた，当社と発電者との間の太陽光契約にもとづく料金を精算金額と相殺することができるものといたします。
(3) 非常変災等やむをえない理由による場合は，当社の判断で精算を求めない場合があります。

11そ の 他
この付帯要綱に定めのない事項については，原要綱によるものといたします。

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附

１

則実施期日
この付帯要綱は，2024年４月１日から実施いたします。

２

旧要綱の変更この付帯要綱の実施をもって，太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱に係る付帯要綱Ⅰ（あんしん年間定額プラン）（2023年４月１日実施）は，この付帯要綱に変更したものといたします。

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