＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖＝＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖州…‖‖‖‖‖‖‖‖川……川州…l……l……………川l川………………州…州Il川州‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖＝‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖＝‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖‖州‖‖‖‖‖州‖

観麗防災臆お柑る意思決選岡田 成幸…………ll…llt……………lll………………‖‖‖‖＝‖州……l………l…………………………………………l…l………………………………l……ll…l…………………＝‖‖＝‖‖州……………………………l………………………‖＝＝‖≠

た防災的都市を計画すると地域の道路幅眉は15〜30m
鼠の 隠臨め臆

が必要であるし，街割りも整形ブロック化が望ましい

田々の献立づくりから国政の決定に至るまで，社会［3］￠ すなわち地域を復興させるためにはァ 土地区画は意思決定の連続で動いている。防災も同様である。

整理が必要で地域住民には私有地の提供が余儀なくさ

安全が無為にして手にはいると考える人は，今の日本れる。この場合土地は買収されるのではなく，都市計社会でもはや多数は占めまい凸 安全は何らかの防災活

画行政は「換地」という価値判断を導入する。換地と動の結果得るものであり，トレードオフがつきまとう。

は9『提供された土地は公共の益に服し周辺環境は向したがって防災にも高度な意思決定が必要なのである。

上する。よってヲ 私有地を減歩されたぶん，付加価値例をいくつか示そう まず個人の防災である。わがが上がるので等価交換である』と考える方式である白国の雇用体制から考えて，生活の場を国際あるいは都土地区画整理を実施すると，地域住民金屑が公平にそ道府県レベルで自由に選択できる人は未だ少数であろの恩恵に浴すことはなく，利害関係が生じる。地域コう。しかし，町の中のどこに屠を構えるかといった問ミュニティの破壊につながることもある。コミュニテ

題ならば9 ごく普通の問題であるゆ この場合9 地価。

ィベースで地域の安全を考えるべきか，地域住民個々交通事情等の利便性￠治安状態などの情報から決断すの利益を優先させるべきかというのは行政レベルの意るであろうが，地域の地震安全性もまた町中一様とい思決定問題である闊 単純には費用仙便益問題であるが，うことはなく［1］，地震災害の心配なく暮らそうと思

公的価値と私的価値が対立するため便益をどのようにった場合，意思決定の情報として加味しなくてはなら考えていくべきかという9 多元的価値基準の判断に難なくなる。一般に9 地盤が堅固で地震被災ポテンシャしさを含んだ問題である。

ルのパ、さな地域は地価が高い傾向にある［2］。安全な以上の例に見てきたとおり，防災はその主導するレ暮らしを獲得するには投資をしなければならないのでベルに応じて種々の意思決定問題が存在する。多くは，ある⑳ 地震国といわれるわが国にあっても，大きな災その決定に前例もしくは責任者の経験を頼りにする場

害を伴う地震の再来周期（Return period）は人間の合が多いが9 0R的取り扱いを試みた例も見られるよ寿命より長い。やってくるかどうか分からない地震にうになってきた由 個人的な防災問題に関する意思決定

対しわが家はどこまで投資すべきなのか。不確定なtjは別稿とし，ここでは行政レベルの防災について概観スクの←下での意思決定問題である。

し考察する。

行政レベルでの防災意思決定はさらに難しさを増す。

さまざまの意思決定法が研究されている。意思決定

阪神む淡路大震災で壊一滅的被害を受けた地域の復興が，者のおかれた状況から分類すると，以下の3種が代表

震後3年を経過しながらも未だ計画段階におかれていであろう。

る地域がある。防災学ではもとの状態に戻すことを復鼠）戦略的決定理論

旧（Rehaわi且itatiom）といい9 もとの状態よりもより利害対立者（場合によっては協力者）を相手とするよい状態（耐震的）に戻すことを復興（Restoration）

戦略的決定である8 戦時戟略やチェスゲームに代表さという◎ 街区延焼防止の消防力運用の円滑遂行を考えれる意思決定法であり9 ゲーム理論とも呼ばれている。
状況下に対者が必ずいる場合であり，相手の出方によ

おかだ しげゆき 北海道大学大学院工学研究科って最適行動は左右され，その行動選択の意思決定は〒060冊8628

当事者間の損得で判断される。防災対策の意思決定に，

馴帽（10）© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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対者の存在は一般的には想定し難く，ゲーム理論を応用した例はあまり見られない．
2）効用理論

行動の帰結が不確実な状況における合理的な経済主体の判断は，結果に関する効用の期待値にもとづいてなされるとする理論．株式投資の意思決定に代表されるように，将来の株式市場の相場が予見できない状況下での行動は損失を生む潜在的可能性（リスク）があり，リスクの下での行動決定理論と言われる．リスクは予見し得ないとはいえある程度の推測は可能であり，そのリスクの下での行動の価値基準を効用関数と呼ぶ．
関数表現ができれば，関数の極値を探す数学的問題に転化できる．関数が凸関数の場合，効用が最大となる行動基準を与え，関数が凹関数の場合，リスク回避が

図1 防災対策の時間展開最大となる行動基準を与える．
3）統計的決定≡哩論策に相当する．避難計画や防災職員の対応マニュアル

先の戦略的意思決定に似ているが，意思決定に影響の整備に代表される計画型のものと，東海地震を想定するのは対者ではなく当事者が置かれろ環境（状態）し地震観測網を強化するような予知警報型のものがあである．一般に，その環境により選択決定した行動にる．事前対策を一言で言うならば，想定される地震動よる損失が異なってくるが，その環境が不確定であるに対していかに耐えるかというものであり，そのためときの意思決定法である．あるデータ（観測値）からの施策決定に必要な情報は，想定される地震動すなわ環境を推測し，行動の決定則をつくっておく方法であち『あるタイムスパンで想定される地震の破壊力あるる．地震現象は一般に不確定性が高いので地震防災にいは予想される被害の大きさ』である．発生が予想さおける意思決定は，基本的にこの方法によっている．

れる地震の「規模」「発生場所」「発生時間」を推定す

2．地震防災の時間展開と意思決定

る地震予知研究への期待が大きいのはそのためである
が，現在のところ事前対策の意思決定情報としては不行政レベルでの地震防災にはどのような意思決定が十分である．規模・発生場所はある程度予想が可能で必要なのであろうか．意思決定に必要な情報はどのよあるが，発生時間が特定できないからである．すなわ

うに考えるべきなのであろうか．この質問に答えるた

ち現在の地震予知技術の力量では，事前対策意思決定めに，行政レベルでの防災活動の概略を図1で説明すの必要情報のうちタイムスパンが決まらない。時間情る．

報が与えられない条件下で，どの程度の耐震化対策を
同図は，災害発生を時間の基準点においたとき，時間の流れの中でどのような防災活動があり得るかを示したものである．図中，時間は時計回りに流れている．
災害発生の前後で対策は以下に分類される．

施すべきかという意思決定は多くの問題が生じる．これについては次章で述べる．

図1に戻る．発災後の対策を「事後対応」という．
事後対応はさらに「発災直後対応」と「復旧対応」に発災前の対策を「事前対策」という。この対策はさ分かれるが，後者は厳密には「復旧」と「復興」に分らに「予防型事前対策」と「発災対応型事前対策」に類されるのは前章で述べたとおりである．発災直後対分類される．前者は地震が発生しても災害が発生しな応は消火作業や住民の避難誘導等であり，適切かつ迅いようにする対策であり，建物を耐震化するという類速な対応およびそのための意思決定が要求される．災の対策である．地震災害は建物崩壊のような瞬時の発害発生の混乱した中にあって意思決定に必要な情報は生に止まるものもあれば，延焼火災や人的被害さらに『リアルタイムの実災害情報』である．このように，は経済に及ぼす影響など時間とともに様相が変化する

事前対策と事後対応とでは意思決定に要求される情報ものがある．後続被害の発生を押さえ災害が拡大するの内容が大きく異なる．以下に，地震防災の意思決定のを防ぐための事前対策が，後者の発災対応型事前対に関する事例をいくつか紹介するが，ここでは広義に1998年6 月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（11）31丁捉え，設計行為規範の問題も意思決定に含めて考える。
盟ゆ 事例の紹介

3。鼠 予防型事前対策
先に述べたとおり，予防型事前対策の主眼は地震に襲われても被害を出さないための対策を施すことにある叩 ここで言う「被害」とは何か場 被害をどのように考えるかによって，対策の内容が全く変わってしまう伊財産損失を被害と考えるか，生命損失を被害と考えるのか9 それとも生活破壊が被害なのか。目標設定が変わることにより9 予防型対策の基準が変わってしまう
月山伊ことの例を示そう。

−I

今単純に9 対策の目標を，破壊しない建物8施設。
ライフラインa町等を設計し建造することとしてみよう。そのためには，建造物はどれだけの地震入力に耐えねばならないかを決定する必要があるや 無限大に強い建造物など造りようもないし，仮に造れたとしても図2 本邦における地震動入力の100年周期期待値［4］（単位gal）

極めて無駄の多い使い勝手の悪いものになってしまうであろう。最適な耐震設計が要求される￠ 耐震設計をための根拠となっている図面であり，いうならば，設簡略的に表現すると以下のようになる。
建造物の耐力 ＞ 設計荷重（1）

この条件を満たすことであるQ 設計荷重とは設計の計荷重（予防型事前対策）の意思決定図面の1つである。一般に9 Return periodを長くとれば，その地域ために想定する地震動の入力強さである￠ 設計荷重はで想定される貴大の地震動は大きくなる脚注）。図2にどのような情報を根拠に決めるべきなのであろうか。

示した分布形状も変わってくる。設計の際に期間をど地震予知が可能であるならば，その情報（地震規模，のくらいに設定すればよいかが問題となる。

震源位置9 発震時間）をもって建設予定地域の地震動

耐震設計は直接的には構造物が破壊するかしないか入力を計算し9 設計荷重とすればよい。しかし現時点を議論するものであり，建物損失すなわち財産損失のでは予知は不可能であるめ この場合，地震動入力はそ観点からは建物の耐用年数を地震の再来年数として設の地域における一定期間（Retlユm period）の地震動計荷重を決定するという考え方が成り立つが，コミュ期待値に設定するのが普通である。わが国においてはニティベースで重要な点を見逃してしまう。たとえば設計荷重は簡略化して示すと以下の形式で与えられる。

地震活動度（Seismicity）は低いが大規模な地震発生が懸念されている地域での設計はどうあるべきなのだ

設計荷重＝［基準値］×［地域係数］×［地盤の特性］×［建物振動特性］（2）

ここに9 基準値とは標準努断力係数と呼ばれている

ろうか￠ 建物の耐用年数は高々30年程度である。30年に→度発生する地震を想定しておけばよいことになる。

ものであり9 わが国の建物の平均的耐震強さを規定す

しかし建物破壊はその単体物の破壊に止まらず，人る値で，建物重量比で示される◎ 同式右辺の残り3つ

命￠その他経済へも影響することを見逃してはならな

は建造しようとする建物∂立地地盤。地域の補正係数

い。rray且oreta且。［5］は再来期間（Returnperiod）のとして与えられる。地域係数に着目してみようや これ

考え方の難しさをLJOS AngelesとSalt Lake County

は地域ごとの地震動入力期待値に関わるものであり，の例をシミュレーションして示している。Los An−

地域によって設計荷重を大きく設定すべきか小さくてgelesは比較的頻繁に地震の襲来を受けるところであも良いかを示すものである旬 間2は，当該地域におけり，Sa且t make Countyは頻度は少ないが破壊力の大る襲来地震動を統計的に処理し，Return period をきな地震の発生が懸念されている地域である。両地域

100年としたときの地域の最大加速度期待値を分布表脚注）このことを地震統計学的に証明するには若干のスペー示したものである［虹 すなわち地域係数を決定する那柑（12）スを必要とするので割愛する。

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α

Sa比L血Co叫0・01

掛漕熱感
一〇〇1

000・050・10・1500月002 0．0004 0．00朋 0．0008 0．001

被専率

死亡率

図3 被害損失とその超過確率の計算例［5］（左：建物損失 右：人的被害）に同じ強さの建物が建設されているとノ仮定し，被害損意思決定とはまた別の問題である．

失の大きさとその超過確率をシミュレーションより求設計荷重の判断と合わせて耐震設計においては，どめ，建物損失と人的被害（死亡率）について図3のようの程度の耐力を建造物に保持させるかという判断も必に報告している．この図は，建物被害率が小さい場合要となる．要するに（1）式の不等号の大きさをどのよ

はLos Angelesの方が襲来確率は大きいが，確率はうに決めるのかという決定問題であるが，紙面の都合低くても大きな損失の可能性はSalt Lake Countyで割愛する．の方が高いことを示している．その傾向は人的被害により顕著に現れている．すなわちReturnperiodを長3．2 発災対応型事前対策

く設定するほどにSalt Lake Countyの危険度が際

発災対応型事前対策の主眼は，地域が地震に襲われだってくる．死者はより大きな地震でないと発生しな被害が発生しても，それが拡大しないための適切な対い．建物の財産損失の観点からはSalt Lake County

策（救出・避難・延焼防止・家財運搬・非常物資供給・はLos Angelesほど耐震化に気を配らなくてもいい

仮説住宅準備等）を事前に計画することにある．計画という結論になるが，死者発生の確率を減らそうとす決定には2つの大きな問題がある．1つは，当該地域る政策を採用するならば，耐震化への配慮はより大きが対策を施さねばならない被害（＝敵）をどのようになものとせざるを得ないことになる．火災や地域経済設定するか（被害評価の問題）であり，もう1つは，活動等の高次災害は大規模地震ほどその影響は大きく対策のための人的・物的資源（＝己）をどのように配なる．Return periodをより長く設定したシミュレー備するか（最適配置計画の問題）である．

ションが必要となってくる．防災規準（建物耐震規（1）被害評価の問題

準）の決定に時間要素が重要である理由がここにある．

敵を知るための地震被害評価は事前対策・事後対応

ちなみにわが国の場合，耐震設計された建物のの根拠を与えるものであり，防災意思決定の情報としReturn periodはその耐用年限を基準においており，て不可欠のものである．しかしその重要性にもかかわ耐用年限内に比較的発生確率の高い中小地震（震度5らず，評価には専門的知識・膨大な地域データベース強程度）に対しては建物ほ無被害であることを規定しが必要なため，大都市以外の行政体ではほとんど行わている．ただし，人命の安全の観点にも配慮しており，れていなかった．阪神・淡路大震災後，行政体レベル

耐用年限中に1回あるかないか程度のまれな大地震での被害評価の必要性が強く喧伝され，簡便法も提案（1G相当）に対しては，ある程度の被害は許容するされてきているところである．評価法はそのほとんどものの崩壊しない設計をするように規定している．設が確定論的に検討するものであり，地震の位置と大き計荷重としてこれで十分なのであろうか．現在までのさを事前情報として与えておき，その地震発生に対すわが国での地震経験から言えることは，阪神・淡路大る被害評価を行うものである．地震規模と震源位置が震災を経験した後も，このような設計の下に建設され与えられる地域はこれにより被害が評価でき，対策決た建物は十分に耐震的である．しかしわが国には，こ定の情報として利用できる．先に，地震予知はその3の規準を満たしていない建物脚注）が多くある．これは情報のうち発震時間については不確定であることを述

脚注）新規準に適合しなくなった古い建物で，既存不適格建築物といわれている．

べたが，震源位置についても確定できる地域は限られている．すなわち，震源位置が特定できない場合，ど1998年6 月号（13）319© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

表且 対策決定のための地震被害パターン分類［6］のような情報をもとに防災対策を立案すべきかというで多項削こわたっているところに特筆すべきものがあ問題が生じるの 戸松凸岡田［6］は札幌市を例にして，るとはいえ，概念的で実際の対策に当たり戦略的とは問題提起を行っている8 以下に概略を示すm

言えない勺

札幌市では都市直下型地震の発生が懸念されている

行政職員ほ普通9 当該市町村人口の1％に相当する。

ものの9 その位置∵大きさ㊥破壊パターン等の地震の人Ⅲの1％を，災害時を想定してどのように配備する実体（震源パラメータ）が掴み切れていない鵬 そこで，かという問題である。これはある制約条件

震源パラメータの可能性の範囲内で36種の地震を想定

7Z

し，すべてについて被害評価を行っている灯 その結果，

買鋸∬J≦みゴ ダ＝1，2，…，椚 ．7＝1

行政の防災対策の基本方針に影響する被害を衷且のよ一号二1）

うにパターン化している。以上の被害の発生確率に違の下で9 目的関数カをいを見いだせないのであれば9 すべてのパターーンに対

アZ

か＝∑㍑．テ∬J】→maX J＝1

して対策シナリオを準備してお〈べきことは言うまで（5）もないがタ 資金￠資源が有限であるということ，また，とする最適化問題に定式化できる．太田。塩野［7］は対策は一気に実現するものではなく，現実として年度ある府政体の防災保有資源（占オ）を［要員（あ1），車輌単位で段階的に進むものであることを考慮するなら，（∂2）］の2資源（∽＝2）とし，その資源を［救出（ノ1）ヲ

実施順位（優先順位）を付さねばならない亜 どのよう避難（ノ2）可 類焼防止（ノ3），家財搬出（ノ。），非常供給な被害を優先すべきかは行政政策的側面に強く依拠す（ノ5），仮設住宅（ブ6）］の6活動（乃＝6）に最適配分するが，このような多元の価値観に関わってくる場合のる計画法を提案している8 ここに制約条件（3）式は左意思決定法に尺度の且次元性検証法がある。ガットマ

辺が必要資源量，右辺が保有資源量で表され，αびはンの方法に代表されるが9 順位に関する質問（量的。

対策ノに関する単位の仕事に要する資源種別gの所要量質的を問わない）の答えに再現性があるかを検証する

を，∬Jは対策ノごとの要処理件数を意味し，これが所ものである。上記の被害パターンに閲し優先性につい求値となる小 さらに第2の制約条件式としてて複数の関係専門家に質問し，尺度の成立を検証する∬J≦βJノ＝1，2，。．り卵

ことによって，意思決定へ応用できる。

ここに，βJは想定される被害件数であり，対策の（6）（2）最適配置計画の問題

要処理件数は被害件数を越えないという自明条件であ地域において対策のターゲットとする被害が▼求めらる。血ノは地域の震度により与えられる。
また，目的関数ほ，対策ノを施すことによる被害抑れたならラ 次に考えるべき問題は，被害を拡大させないための人的資源8物的資源の最適配置計画である。

制効果であるが9 それを地域住民の［生命維持＋財産

これがまさしく地域防災計画に相当するわけであるが，保存【卜生活保持］で与え，それが最大となるように解

わが国における対策計画のほとんどは「………■万全を期す」という記載に代表されるように，規範的詔冨田（14）対策にをト求めている。これは本来多目的関数であるが，以下のように変数∬Jの重み付き単純和で表し，一目的関数
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表2 対策資源配分の重要度係数［7］目標活動重み所要資源量重み

人員
生命維持山。1＝0．70 救出

財産保存山。2＝0．15 類焼防止

山1＝0．60
心2＝0，40山3＝0．70
揖4＝0．30
山5＝0．30
山6＝0．70

避難
家財搬出

伽。3＝0．15 非常供給

生活保持

仮設住宅

100．1

車輌
20．01

51

50．1

0．05
50． 2 0．1

8いのである．したがって発災直後対応においては，意7

思決定に必要なリアルタイム災害情報の入手法が1つ6の大きなテーマとなっている．

5ぎ ︵咄地祇︶咄肇瑚

90 0 0 0 0 0 0 0 0 0 010

していくかは，その重要性とともに困難性も極めて高4（1）最適対応のための予測の問題つ︶

地震発生直後の災害の実態把握に大きな困難を伴う

2

5．5

56，587のであれば，迅速性最優先の観点から，地震発生直後の少ない情報のみから被害予測を行い，それを対策に

1

震度

図4 資源の充足度と最適配置による目標達成度［7］活用する方途が考えられる．予測といっても地震発生が事前の既知情報として与えられるわけであるから，発生の可能性を議論する地震予知とは問題が異なる．

化している．
24♪＝紺。1∑町萌十紺。2∑軋晶＋ぴ。3∑町晶 J＝1 ノ＝3

地震発生直後にその地震の大きさをある程度の精度

6ノ＝5以上に記載の重みおよび係数（αゎ）に閲し，太田は（7）で推測できれば，それを新規情報として対応発動は可能であり，初動期の対策としては極めて有効と考えら

表2を先験的に与えシンプレックス法で解を求めていれる．地震波は有限速度で地球内部を伝播してくるのる．図4は人口100万人程度の都市をモデルにシミュで，震源から離れた地域では大きな揺れが届くまでにレーションを行った結果である．配置計画を最適化しある程度の時間差を生じる．この時間差を利用して交たことにより，資源充足度は低くても高い◆目標達成度

通システムやガス供給システムを停止し，大規模災害が得られていることが分かる．しかし，他市町村からを軽減しようという実用システム（リアルタイム制御の応援なしに現状の職月のみで対応が可能なのは，震システム）の開発が試みられている．地震発生直後に度5以下の地震に限られることを示唆している図でも被害がどの地域に発生するのかを推定（決定）する必ある．

要があり，迅速性が最優先されるので人間が判断するのではなく観測地震披から自動決定する方式が考案さ3．3 発災直後対応れている．その方式を一般的に論ずるならば，複雑な発災直後対応の主眼は，発展後，短時間で被害の実ランダム波である地震波にある種のフィルター操作を態を正確に把握し，被災状況に応じた適切な対応を発行い，地震の特徴を特性値に次元を落として記述し，動することにある．しかしこのことは言うほどに易く施策決定情報とする．その情報に判別関数あるいは間はない．初期対応に失敗した阪神・淡路大震災の例を借を設定し，2値判断（被害「有り」「無し」のよう出すまでもなく，大災害時には情報網が途絶し被災地な）等を行う方式である．いくつか例を示す．

状況が全く把握できか−．地震被害はその発生の広域列車は高速で軌道上を移動するシステムであり，地性・時間拡大性・時間変容性を特徴としており，震度震発生時には危険と判断された場合は即時に運行停止

5〜6程度の揺れの場合でも，被害の全貌把握に数カをする必要がある．しかし一方で，鉄道は決められた月を要するのが普通で［8］，防災担当者は未確定の情

タイムスケジュールで乗客を運搬するサービス提供を報下で対応の意思決定を求められる．そもそも人的・業務としている．地震時には安全のみならず運行に支物的資源の有限性の下で，被害調査の［迅速性と正確障を釆たす判断ミスの少ないことが要求される．すな性］は相容れか−．対応決定の情報入手をいかに実現

わち，［迅速性と正確性］である．地震発生直後に列1998年6月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

（15）321

判断でき，これは高周波カットフィルターと整流操作により数値表現することができる。なお，さまざまな分野で実用化されているリアルタイム制御システムについてはレビューを参照されたい［11］。
竃還﹀﹃組慧軍備憾

（2）最適対応のための情報収集の問題

被害実体をいかに早く正確に把捉するか出 そのための調査計画法に関する研究がある帥 たとえば，地震による道路被害は交通障害を引き起こしの避難a消防活動①復旧資材運搬等の活動に甚大な影響を与える中 よって被害状況をいち早く把握し交通規制整理￠代替路網の確保等の適切な直後対応が後続被害拡大阻止につながるw しかし道路網は9 総延長距離は数100kmを越3こ長567

マダニチエ仙ド（M）

閲5 地震被害とマグニチュード掛震央距離の関係［9］8えるのがふつうであり，全調査を待っての対策など許されようがない加 数少ない調査でいかに全貌把握をするかが問題となってくる。最適な事後対応発動のため車の運行を停止する必要性を判断し指示するシステムの情報として直後の被害状況調査には迅速性が要￣求さが開発されている。WrEDAS（ユレダス）と命名され，サンプリングの粗いなるべく簡便な調査が望まれれている［軋 列車の運街停止判断の基準は閲5相当る一方で，iE確性という丹念な調査も要求される。こである。すなわち9 地震規模（マグニチエーードノ紺）の［迅速性と正確性］という相反する要求に応えるたと震央距離』より判断する。財と』を地震波のP波め，太田は単なるサンプリング調査ではなく，事前情（初期推定）とS波（2次推定）を用いて推定する。

報を生かすべイズ統計学にもとづく調査法の立案を提すなわちヲ1つの地震において先ノ行するP波と遅れて案している［12］。これは調査の中間結果を利用するこやってくるS波を用いてダブルチェックすることにとによりヲ サンプル数を増やさずに所望の値（被害より9［迅速性と正確性］を確保しようという試みで率）への早期収束を可能とするものである。

ある。このシステム導入により，東北新幹線の場合，ベイズの定理は事前確率Ⅳ（銑）を用いて事後確率

太平洋岸で発生する大地震に対しては平均で約26秒の肝 （銑ノZ）を求めるものであるが，調査の中間結果を余裕時間（大きな地震と判断されてから揺れがやって事前確率として利用することを考え，逐次的に結果更くるまでの時間）が生まれ9非常制動により約80km／h

新を計ると以下のように記載される。

減速することができる。

肝（釧Z卜1トカ（乙lの地震に襲われた場合，揺れが大きくなるのかヲ その肝 （針㌫）・・−・′．・一 ′・− 、・Jりまま終息していくのか，その判断は混乱した状況下でここに9 ∂が未知母数の分布特性（平均値，分散，あることを差し引いてもかなり難しく，身の安全を守モード等）であり9 たとえば道路被害率のような所求るためのノ行動を誤らせてしまうことは間々ある仙 特に，値である小 過常のサンプリング調査では，βを母集団

学校等の集団生活場においては9 判断の誤りが集団的特性に近似させるべく，調査数を増やすことを努力目

パニック行動への引き金ともなりかねない。揺れを逐標におく。Zゎがサンプル値（抑はサンプル数）であり，次に処理し，この先の揺れを予測して行動を音声で指たとえば道路被害「￣有り」「無し」のような二分法記載示するシステムの開発が試みられている［10上 このシで調査収集される。カ（Z乃／β）は尤度関数であり，実際ステムは地震の揺れの全備像（波形の全包絡カーブ）のサンプリング調査結果Z＝（∬1ク∬2，．い．ズ乃）より求めらを地震終了前に判断し9 今9 揺れのどのあたりなのかれる∽ 調査結果が上記のような二分法記載の場合，二（揺れはまだ続くのか，これから揺れは大きくなるの項分布で与えられる。また，肝（β鶴一1）は事前情報とか等）を教えてくれるところに最大の特徴を持っていして与える事前確率であり，初期値としては予想される。属性者に揺れのこれからの情報を与えることによる被害率（地域の震度よりVulnerability関数等により，未知の恐怖が取り除かれ落ち着いた対応が期待でり求められる）で代用し，調査が進めばその結果を用きる。揺れの全体像は観測波形の振幅の増減傾向からいる。事前確率は自然共役事前分布にとると事後確率

慧望望（16）

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（8）

ヤルの評価に関する研究m札幌市を例として−，北海道標準偏差20％の場合

大学修士論文，1−51．

0，5［3］建設省都市局都市防災対策室，1997．都市防災実務

0．4

ハンドブック，ぎょうせい．
［4］河角磨，1952．我が国における地震危険度の分布，

轍0・3

資源データブック，6，1−14．

柵：綽0．2［5］Taylor C．E，，L．D．Lawrence，C．W．Tillman，and A．R，Porush，1992．Seismic Code Decisions

0．1

under Risk：The Wasatch FrontIllustration，Earthquake Spectra，8，1，35−55．

0050

100 150200 250300

訴査道路長［kmコ［6］戸松誠・岡田成幸，1996．都市直下地震を考慮した被害想定・地域防災計画のあり方一札幌市を例にして㌦，

図6 道路被害調査距離［12］地域安全学会論文報告書，6，363−370．

密度分布への変換が容易となる．尤度関数が先の二項分布の場一合，自然共役事前分布はベータ分布であり，そのとき，事後確率Ⅳ，（β仏）もベータ分布となる．

以上の基本展開の下に，地震後の道路被害調査をシ［7］太田 裕・塩野計司，1992．地域地震防災対策の数理
計画（1）一定式化と直後対策における簡単な計算例一，
自然災害科学，11，2，63−74．
［8］岡田成幸，1997．地震時における防災行政機関の災害情報集積に関する時系列解析，平成7・8年度科学研

ミュレーションし，図6を示している．通常のサンプ

究費補助金研究成果報告書，1【64．

リング調査に比較し，事前情報として調査の中間結果［9］中村豊，1996．研究展望：稔合地震防災システムのを逐次的に利用する方法は極めて効率的であることが研究，土木学会論文集，531，1−34．

分かる．被害準態にもよるが，調査労力を1／2以下に［10］太田 裕，1993．学校等集団生活場に具備すべき地低減することも可能である．被害の程度の記述を二分

震防災即時対策支援情報システム，平成2〜4年度科学法（被害「有り」「無し」）ではなく多段階（「全壊」「半壊」「一部破損」「無し」）にした場合，さらに被害状況の事後時間変動性のある場合（たとえば火災）

研究費補助金研究成果報告書，1−106．

［11］NodaS．，andK．Meguro，1995．ANewHorizon

for Sophisticated RealRTime Earthquake Engineer−ing，NaturalDisaster Science，17，2，13−46．には，尤度関数・事前および事後確率密度関数の数値［12］太田 裕，1995．地震被害調査の合理化戦略に関わ的取り扱いが若干複雑となるが，太田はそれらについる基礎理論の展開（1）≠モデル化の考え方と簡単なシミても定式化を試みている［13］［14］．

ュレーションー，科学的情報収集体制に関する調査研究，このような調査計画的側面からのアプローチの他に，川崎市，1−32．

調査機器の開発・改良を進め，被害の迅速把握および［13］太田 裕，1996．地震被害調査の合理化戟略に関わ意思決定に寄与しようとの試みも多く見られるようにる基礎理論の展開（2）−2項目被害から多項目被害への拡張−，川崎市の震災予防に関する調査研究，川崎市，なってきた［15］［16］［17］．

42−56．

4。おわりに［14］太田 裕，1998．地震被害調査の合理化戦略に関わ

以上，事例紹介を中心に，地震防災における意思決

市の震災予防に関する調査研究，川崎市，5−12．

る基礎理論の展開（3）一時間依存性被害の場合−，川崎定およびそのための情報のあり方について概略把握を［15］糸井川栄一・岩田司・寺木彰浩，1996．兵庫県南部地試みた．紙幅の都合上，厳密性よりも全体把握を心が震における建築物被災情報等のGIS化の問題点と電子けたため，誤解を生む表現があるやも知れない．叱責

野帳の開発，地域安全学会論文報告集，6，269−277．

を乞う次第である．

［16］座間信作・細川直史・関沢愛，1997．地震被害情報の効率的収集について，地域安全学会論文報告集，7，78−81．
参考文献［17］鏡昧洋史，1998．電子記録方式導入による地震被害［1］岡田成幸・太田 裕，1988．都市圏居住域の時間拡大

現地調査のシステム化，平成9年度科学研究費補助金研性を考慮した地震危険性の長期評価一札幌市を例とし究成果報告書，ト94．て−，日本建築学会構造系論文報告集，389，10【20．
［2］小宮山英明，1989．地価における地震危険ポテンシ

1998年6 月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

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