使用開始日：2024年8月24日

特化型

スパークス・厳選投資ファンド（野村SMA・EW向け）
追加型投信／国内／株式投資信託説明書（交付目論見書）
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産( 収益の源泉 )投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

株式

その他資産
( 投資信託証券（株式一般）)

年1回

日本ファミリーファンド※商品分類及び属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ【https://www.toushin.or.jp/】をご参照ください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。
■この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「スパークス・厳選投資ファンド（野村SMA・EW向け）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を2024年2月22日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年2月23日に発生しております。
■当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合に、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
■当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■金融商品取引法第15条第3項に規定する交付の請求があったときに直ちに交付しなければならない目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。なお、請求目論見書の交付を請求した場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第346号
設立年月日：2006年4月3日
資本金：25億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：6,809億円（2024年6月28日現在）［照会先］
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電 話 番 号

03-6711-9200（受付時間：営業日の9：00～17：00）＜受託会社＞［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社※本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
※ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は上記の委託会社ホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されております。

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色1.

わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
『 魅力的 』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本企業(新・国際優良企業）をいいます。

2.
3.

ベンチマークや業種にとらわれず、『 厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

■ 新・国際優良企業とは ■国内市場で圧倒的シェアと強固なビジネスモデルを持つ、世界的ブランド企業
強固なビジネスモデルの構築①国内市場での圧倒的シェア獲得
ビジネスモデルの海外展開②海外市場の売上比率拡大

輸出の拡大
現地生産化
高い技術力
ブランド力
海外売上の拡大高い『技術・品質』が生む『信頼』
＝ブランド

日本

③世界的ブランドの形成

世界的なブランド力を有する企業に成長※上記はあくまでもイメージであり、将来を保証、示唆するものではありません。
出所：スパークス・アセット・マネジメント

1

世界
高い経済成長巨大な人口
世界の消費地新しい投資家

経済成長から恩恵
日本株への投資■ 企業調査の着眼点 ■企業の実態価値を算出するための着眼点
経営者の質－ 有能かつ株主利益を理解した経営陣

経営者の質

企業収益の質

企業収益の質－ ビジネスモデルがシンプルで理解しやすいこと

市場の成長性－ 短期的な景気動向に左右されずに安定してキャッシュフローを生み出していること－ 平均以上のROE（株主資本利益率）と安定した利益成長

収益・キャッシュフローの予測・参入障壁が高く、本質的に安全なビジネス・負債が少なくバランス・シートが健全

企業の実態価値バリュー・ギャップ

市場の成長性カタリスト－ 海外への事業展開

企業の市場価格■ 投資プロセス ■日本の株式（3,800銘柄以上）①企 業訪問や調査活動を通じて、投資仮説や投資アイデアを検討
企業訪問による調査。決算書類（有価証券報告書、決算短信）、アニュアルレポート、プレスリリース、経営者の書物など、あらゆる関係書類・書物を徹底的に調査。

調査候補銘柄選定
仮説構築
実地調査②３つの着眼点から企業の実態価値を計測
経営者との面談等を通じたボトムアップ・リサーチ
により、3つの着眼点（経営者の質、企業収益の質、市場の成長性）から、経営者の哲学や企業経営に関する考え方などを徹底的に調査。

投資決定
ポートフォリオ③実 態価値と市場価格（株価）の差、バリュー・ギャップを計測
過去の純資産成長の実績などから、将来の純資産を予測し、株価水準を勘案し投資決定。

出所：スパークス・アセット・マネジメント※2024年6月末日現在

ファンドの資金動向や市場動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
※運用体制等の詳細につきましては、請求目論見書に掲載しております。

2

■ ファンドの仕組み ■ファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

（ベビーファンド）
お申込金

投資者

スパークス・
厳選投資ファンド
分配金、償還金、 （野村SMA・EW向け）
一部解約金等（マザーファンド）投資
損益

スパークス・
オールキャップ・
ベスト・ピック・
マザーファンド

投資
損益

金融商品取引所上場株式等■ スパークス・アセット・マネジメント株式会社について ■一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
スパークスは、1989年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は旧JASDAQ市場（銘柄コード8739）に2001年12月に運用会社として初めて上場いたしました。

■ 主な投資制限 ■株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行いません。

投資信託証券への投資割合

マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への投資は行いません。

一発行体への投資割合

一発行体への実質投資割合は信託財産の純資産総額の35％以内とします。

■ 分配方針 ■年1回の決算時（原則として12月6日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・ 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を行わないこともあります。
・ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※上記の分配方針は将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3

2. 投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。 従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。

集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。

信用リスク・組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

4

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

5

■ 参考情報 ■■当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移■当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年7月〜2024年6月）（円）
30,000（％）
120（％）
120

100

100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

25,000ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）02019/72020/72021/72022/72023/7

00-20-20-40-40（2019年7月〜2024年6月）62.7

59.852.9
42.1-10.8-22.6

当ファンド 日本株

-12.4

16.6

15.3

19.5

12.7

12.6

10.0

5.4-5.5

8.1

4.9-1.2

-6.1

-4.2

-19.4

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※上記グラフは、2019年7月～2024年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものであり、当ファンドと代表的な資産クラスの騰落率を定量的に比較できるように作成しています。当ファンドについては、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

※上記グラフは、2019年7月〜2024年6月の5年間の各月末における分配金再投資基準価額の直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOPIXは、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、JPXはTOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、
MSCI
エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」といいます。）
が公表している指数で、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、NFRCおよびその許諾者に帰属します。NFRC
は、ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
※上記指数はファクトセットより取得しています。

63. 運用実績（2024年6月28日現在）

基準価額・純資産総額の推移、分配の推移■ 基準価額・純資産総額の推移■ 基準価額と純資産総額

当初設定日（2017 年 8 月 25 日）～ 2024 年 6 月 28 日

（円）
30,000（億円）
3,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

25,0002,500

20,0002,000

15,0001,500

10,000

1,000

5,000

500

0
2017/8/25

19/821/823/8

基準価額（１万口当たり）

25,046円

純資産総額

991.8億円■ 分配の推移（1万口当たり、税引前）
2023年12月

０円

2022年12月

０円

2021年12月

０円

2020年12月

０円

2019年12月

０円

設定来累計0円

02024/6/28※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、税引前の分配金を再投資したものとして計算したものです。

※直近 5 期分の分配実績を記載しております。

主要な資産の状況
比率はマザーファンド（スパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド）の純資産総額に対する当該資産の時価の比率を表示しております。

■ 資産配分

■ 組入上位10銘柄

資産の種類

比率

株式

97.9%

キャッシュ等

2.1%■ 組入上位10業種

銘柄名業種

1 オリックス業種

比率

その他金融業 10.6%比率

1 電気機器29.5%

2 セブン＆アイ・ホールディングス

小売業

10.2%

2 保険業

14.8%

3 日立製作所

電気機器

9.1%

3 小売業

12.6%

4 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

6.6%

4 その他金融業

11.3%

5 リクルートホールディングス

サービス業

6.4%

5 銀行業

6.6%

6 東京海上ホールディングス

保険業

6.3%

6 サービス業

6.4%

7 ソニーグループ

電気機器

6.2%

7 化学

5.6%

8 信越化学工業

化学

5.4%

8 卸売業

5.4%

9 三菱商事

卸売業

5.4%

9 医薬品

2.4%

10 東京エレクトロン

電気機器

5.1%

10 機械

2.4%

年間収益率の推移
（％）
100
80
60
40

17.1%

16.6%

20
0

23.5%

31.6%
10.4%

‑3.0%

-20

-20.5%

-40
-60

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

※年 間収益率は税引前の分配金を再投資したものとして計算した32.6%ものです。
※2017年は設定日（2017年8月25日）から年末までの収益率、2024年 は1月1日 か ら6月末
までの収益率を表示しています。
※当 フ ァ ン ド に ベ ン チ マ ー ク はありません。
2024（年）※ 上記の運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を予想あるいは保証するものではありません。
※ 最新の運用実績については別途開示しており、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。
7

4. 手続・手数料等■ お申込みメモ ■購入単位

1円以上1円単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

購入の申込者の制限

当ファンドのお申込みを行う投資者は、原則として販売会社にSMA（セパレートリー・マネージド・アカウント）取引口座を開設した者等に限るものとします。

換金単位

1口単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
原則として午後３時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。

申込締切時間＜2024年11月5日以降、以下の通り、販売会社によっては受付時間が変更となる予定です。＞
原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入の申込期間2024年2月23日から2025年2月28日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な購入・換金申込受付い事情があるときは、購入・換金申込受付を中止することおよびすでに受付けた購入・の中止及び取消し換金申込受付を取り消すことができます。
信託期間

無期限（2017年8月25日設定）

繰上償還

受益権口数が20億口を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算日

毎年12月6日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を行わないこともあります。
※収益分配金は、税金を差し引いた後、自動的に再投資されます。

信託金の限度額5,000億円を上限とします。

公告原則として電子公告の方法により行い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運用報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、原則として販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
原則として配当控除の適用が可能です。

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■ ファンドの費用、税金 ■＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に対して0.15％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

日々の信託財産の純資産総額に対して年率0.891％（税抜0.81％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
支払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社 年率0.75％ ファンドの運用、開示書類等の作成、基準価額の算出等の対価
信託報酬の配分

販売会社 年率0.03％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価受託会社 年率0.03％

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の
対価

監査費用
印刷費用

監査費用、印刷費用などの諸費用は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜
0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6 ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から支払われます。
※監査費用：ファンドの監査人に対する報酬および費用
印刷費用：有 価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用、マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財産から支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※組入有価証券の売買委託手数料：有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用：投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息※当該手数料等の合計額については、ファンドの購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

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＜税金＞
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％換金（解約）時及び償還時

税金※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年6月末日現在のものです。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①+②）①運用管理費用の比率

0.92%

0.91%

②その他費用の比率
0.01%（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※対象期間：2022年12月7日～ 2023年12月6日※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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