各規定新旧対照表(平成 23 年 4 月 11 日付改定)●普通預金規定新
１３【通知等】旧１３【通知等】（略）（略）

１４【準拠法、裁判管轄】（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１５【規定の変更等】

１４【規定の変更等】●貯蓄預金規定新
１４【通知等】旧１４【通知等】（略）（略）
１５【準拠法、裁判管轄】（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１６【規定の変更等】

１５【規定の変更等】●通知預金規定
新旧

２【預金の支払時期】

２【預金の支払時期】

（略）

（略）

（２）この預金は、当行がやむをえないもの （２）この預金は、当行がやむをえないものと認めた場合および別途定める「反社と認めた場合を除き、据置期間中は解約会的勢力の排除に係る規定」により解することはできません。

約する場合を除き、据置期間中は解約することはできません。
（略）
４【利息】

（略）
４【利息】

（略）

（略）

（２）当行がやむをえないものと認めてこの （２）当行がやむをえないものと認めてこの預金の据置期間中の解約に応じる場合

預金の据置期間中の解約に応じる場合

および別途定める「反社会的勢力の排には、前記（１）の定めにかかわらず、除に係る規定」により解約する場合にその利息は、預入日から解約日の前日まは、前記（１）の定めにかかわらず、での日数について、解約日における普通その利息は、預入日から解約日の前日

預金利率によって計算し、この預金ととまでの日数について、解約日におけるもに支払います。

普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（略）

（略）

１０【保険事故発生時における預金者から

１０【保険事故発生時における預金者からの相殺】の相殺】
（略）

（略）

１１【通知等】（新設）

届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場
合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１２【準拠法、裁判管轄】（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１３【規定の変更等】

１１【規定の変更等】●新型通知預金《Ｃａｎ》規定
新

旧

２【預金の支払時期】

２【預金の支払時期】

（略）

（略）

（２）この預金は、当行がやむをえないもの （２）この預金は、当行がやむをえないものと認めた場合および別途定める「反社と認めた場合を除き、据置期間中は解約会的勢力の排除に係る規定」により解することはできません。

約する場合を除き、据置期間中は解約することはできません。
（略）
４【利息】

（略）
４【利息】

（略）

（略）

（４）この預金を当行がやむをえないものと （４）この預金を当行がやむをえないものと認めて据置期間中の解約に応じる場合認めてこの預金の据置期間中の解約におよび別途定める「反社会的勢力の排除応じる場合には、前記（３）の定めにかに係る規定」により解約する場合には、かわらず、その利息は、預入日から解約前記（３）の定めにかかわらず、その利日の前日までの日数について、解約日に息は、預入日から解約日の前日までの日おける普通預金利率によって計算し、こ数について、解約日における普通預金利の預金とともに支払います。

率によって計算し、この預金とともに支払います。
（略）

（略）

１０【保険事故発生時における預金者から

１０【保険事故発生時における預金者からの相殺】の相殺】
（略）

（略）

１１【通知等】（新設）

届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１２【準拠法、裁判管轄】（新設）この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１３【規定の変更等】

１１【規定の変更等】●納税準備預金規定
新６【利息】

旧
６【利息】

（略）

（略）

（２）租税納付以外の目的でこの預金を払戻 （２）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合および別途定める「反社会的勢した場合、その払戻日が属する利息計算力の排除に係る規定」により解約する場

期間中の利息は、前記（１）の定めにか合には、その払戻日が属する利息計算期かわらず、その全額につき店頭に表示す

間中の利息は、前記（１）の定めにかかる毎日の普通預金利率によって計算しわらず、その全額につき店頭に表示するます。

毎日の普通預金利率によって計算します。
１４【通知等】１４【通知等】（略）

１５【準拠法、裁判管轄】

この預金の契約準拠法は日本法としま

（略）
（新設）

す。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１６【規定の変更等】

１５【規定の変更等】●総合口座取引規定
新旧

１７【保険事故発生時における預金者から

１７【保険事故発生時における預金者からの相殺】の相殺】

（略）

（略）
１８【準拠法、裁判管轄】（新設）

この規定に基づく諸取引の契約準拠法
は日本法とします。この規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１９【この規定の変更等】

１８【この規定の変更等】●盗難通帳・証書等による払戻被害に関する預金取引追加規定
新４【本人確認書類の追加提示】旧４【本人確認書類の追加提示】

（略）

（略）

５【準拠法、裁判管轄】（新設）

この追加規定に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。この追加規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、通帳等提出式預金の当行の取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
●自由金利型定期預金（Ｍ型）《スーパー定期》規定
新
３【利息】

旧
３【利息】

（略）

（略）

（３）当行がやむをえないものと認めてこの （３）当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場合お預金の満期日前の解約に応じる場合によび別途定める「反社会的勢力の排除には、その利息（以下「期限前解約利息」

係る規定」により解約する場合には、そといいます。）は、預入日から解約日のの利息（以下「期限前解約利息」といい前日までの日数および次の預入期間にます。）は、預入日から解約日の前日ま応じた利率（小数点第４位以下は切捨てでの日数および次の預入期間に応じたます。）によって計算し（預入日の３年利率（小数点第４位以下は切捨てます。）後の応答日から、預入日の１０年後の応によって計算し（預入日の３年後の応答答日までのいずれかの日を満期日とす

日から、預入日の１０年後の応答日までるこの預金のうち、通帳または証書にのいずれかの日を満期日とするこの預「複利型」と記載した場合のみ６か月複金のうち、通帳または証書に「複利型」

利の方法により計算するものとし、それと記載した場合のみ６か月複利の方法

以外の場合は単利の方法により計算すにより計算するものとし、それ以外の場るものとします。）、この預金とともに支合は単利の方法により計算するものと払います。

します。）、この預金とともに支払います。
（略）

（略）

１３【証書の効力】

１３【証書の効力】（略）（略）
１４【準拠法、裁判管轄】（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１５【この規定の変更等】

１４【この規定の変更等】●自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）《スーパー定期》規定
新
３【利息】

旧
３【利息】

（略）

（略）

（３）当行がやむをえないものと認めてこの（３）当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場合およ

預金の満期日前の解約に応じる場合には、び別途定める「反社会的勢力の排除に係その利息（以下「期限前解約利息」といいる規定」により解約する場合には、そのます。）は、預入日（継続をしたときは最利息（以下「期限前解約利息」といいま後の継続日。以下同じです。）から解約日す。）は、預入日（継続をしたときは最後の前日までの日数および次の預入期間にの継続日。以下同じです。）から解約日の応じた利率（小数点第４位以下は切捨てま前日までの日数および次の預入期間に応す。）によって計算し（預入日の３年後のじた利率（小数点第４位以下は切捨てま応答日から、預入日の１０年後の応答日ます。）によって計算し（預入日の３年後のでのいずれかの日を満期日とするこの預応答日から、預入日の１０年後の応答日

金のうち、通帳または証書に「複利型」とまでのいずれかの日を満期日とするこの記載した場合のみ６か月複利の方法によ

預金のうち、通帳または証書に「複利型」り計算するものとし、それ以外の場合は単と記載した場合のみ６か月複利の方法に利の方法により計算するものとします。）、より計算するものとし、それ以外の場合この預金とともに支払います。

は単利の方法により計算するものとします。）、この預金とともに支払います。
（略）

（略）

１３【証書の効力】

１３【証書の効力】（略）（略）
１４【準拠法、裁判管轄】（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１５【この規定の変更等】

１４【この規定の変更等】●自由金利型定期預金規定
新
３【利息】

旧
３【利息】

（略）

（略）

（３）当行がやむをえないものと認めてこの （３）当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場合およ

預金の満期日前の解約に応じる場合にび別途定める「反社会的勢力の排除に係は、その利息（以下「期限前解約利息」る規定」により解約する場合には、そのといいます。）は、預入日から解約日の利息（以下「期限前解約利息」といいま前日までの日数（以下「預入日数」といす。）は、預入日から解約日の前日までのいます。）および次の利率によって計算日数（以下「預入日数」といいます。）おし、この預金とともに支払います。

よび次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（略）
１２【証書の効力】（略）
１３【準拠法、裁判管轄】

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

（略）
１２【証書の効力】（略）（新設）

１４【この規定の変更等】

１３【この規定の変更等】●自動継続自由金利型定期預金規定
新
３【利息】

旧
３【利息】

（略）

（略）

（３）当行がやむをえないものと認めてこの （３）当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場合およ

預金の満期日前の解約に応じる場合にび別途定める「反社会的勢力の排除に係は、その利息（以下「期限前解約利息」る規定」により解約する場合には、そのといいます。）は、預入日（継続をした利息（以下「期限前解約利息」といいまときは最後の継続日。以下同じです。）す。）は、預入日（継続をしたときは最後から解約日の前日までの日数（以下「預の継続日。以下同じです。）から解約日の入日数」といいます。）および次の利率前日までの日数（以下「預入日数」といによって計算し、この預金とともに支払います。）および次の利率によって計算います。

し、この預金とともに支払います。
（略）
１２【証書の効力】（略）
１２【証書の効力】

（略）

（略）

１３【準拠法、裁判管轄】（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１４【この規定の変更等】

１３【この規定の変更等】●期日指定定期預金規定
新
４【利息】

旧
４【利息】

（略）

（略）

（３）当行がやむをえないものと認めてこの （３）当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場合およ

預金の満期日前の解約に応じる場合にび別途定める「反社会的勢力の排除に係は、その利息は、預入日から解約日の前る規定」により解約する場合には、その日までの日数について次の預入期間に利息は、預入日から解約日の前日までの応じた利率（小数点第４位以下は切捨て日数について次の預入期間に応じた利率ます。）によって計算し、この預金とと（小数点第４位以下は切捨てます。
）によもに支払います。って計算し、この預金とともに支払います。
（略）

（略）

１３【証書の効力】

１３【証書の効力】（略）（略）
１４【準拠法、裁判管轄】（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１５【この規定の変更等】

１４【この規定の変更等】●自動継続期日指定定期預金規定
新
５【利息】

旧
５【利息】

（略）

（略）

（５）当行がやむをえないものと認めてこの （５）当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場合およ

預金の満期日前の解約に応じる場合にび別途定める「反社会的勢力の排除に係は、その利息は、預入日（継続をしたとる規定」により解約する場合には、そのきは最後の継続日）から解約日の前日ま

利息は、預入日（継続をしたときは最後での日数について次の預入期間に応じの継続日）から解約日の前日までの日数た利率（小数点第４位以下は切捨てまについて次の預入期間に応じた利率（小す。）によって計算し、この預金ととも数点第４位以下は切捨てます。）によってに支払います。

計算し、この預金とともに支払います。
（略）
１５【証書の効力】（略）
１５【証書の効力】（略）
１６【準拠法、裁判管轄】

（略）
（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１７【この規定の変更等】

１６【この規定の変更等】●自動とりまとめ定期預金規定
新
１８【総合口座定期預金】（略）

旧
１８【総合口座定期預金】（略）

１９【準拠法、裁判管轄】（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
２０【この規定の変更等】

１９【この規定の変更等】●自動つみたて定期預金規定（３年指定定期方式）
新
１５【総合口座定期預金】

旧
１５【総合口座定期預金】

（略）

（略）

１６【準拠法、裁判管轄】（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１７【この規定の変更等】

１６【この規定の変更等】●自動つみたて定期預金規定（自由金利型２年定期預金（Ｍ型）方式）
新
１４【総合口座定期預金】

旧
１４【総合口座定期預金】（略）（略）
１５【準拠法、裁判管轄】（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１６【この規定の変更等】

１５【この規定の変更等】●据置定期預金規定
新
３【利息】

旧
３【利息】

（略）

（略）

（２）当行がやむをえないものと認めてこの（２）当行がやむをえないものと認めてこの預金の据置期日前の解約に応じる場合

預金の据置期日前の解約に応じる場合におよび別途定める「反社会的勢力の排除は、その利息は、預入日から解約日の前に係る規定」により解約する場合には、日までの日数について、解約日におけるその利息は、預入日から解約日の前日ま普通預金の利率によって計算し、この預での日数について、解約日における普通金とともに支払います。

預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（略）
１１【通知等】（略）
１１【通知等】（略）（略）

１２【準拠法、裁判管轄】（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１３【この規定の変更等】

１２【この規定の変更等】●自動継続据置定期預金規定
新
４【利息】

旧
４【利息】

（略）

（略）

（５）当行がやむをえないものと認めてこの （５）当行がやむをえないものと認めてこの預金の据置期日前の解約に応じる場合

預金の据置期日前の解約に応じる場合におよび別途定める「反社会的勢力の排除は、その利息は、預入日（（継続したときに係る規定」により解約する場合には、は最後の継続日）から解約日の前日まで

その利息は、預入日（継続したときは最の日数について、解約日における普通預後の継続日）から解約日の前日までの日金の利率によって計算し、この預金とと数について、解約日における普通預金のもに支払います。

利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（略）
１２【通知等】（略）
１２【通知等】（略）
１３【準拠法、裁判管轄】

（略）
（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１４【この規定の変更等】

１３【この規定の変更等】

●財産形成預金規定
新

旧
３【利息】

３【利息】
（略）

（略）

（１）③当行がやむをえないものと認めて満（１）③当行がやむをえないものと認めて満期日前の解約に応じる場合および別途期日前の解約に応じる場合には、その利定める「反社会的勢力の排除に係る規息は、預入日（継続したときは最後の継定」により解約する場合には、その利息続日）から解約日の前日までの日数につは、預入日（継続したときは最後の継続いて、次の預入期間に応じた利率（小数日）から解約日の前日までの日数につい点第４位以下は切り捨てます。）によってて、次の預入期間に応じた利率（小数点６か月複利の方法で計算し、元金ととも第４位以下は切り捨てます。）によってに支払います。

６か月複利の方法で計算し、元金とともに支払います。
（略）

（略）

（２）③当行がやむをえないものと認めて満（２）③当行がやむをえないものと認めて満期日前の解約に応じる場合および別途期日前の解約に応じる場合には、その利定める「反社会的勢力の排除に係る規息は、預入日（継続したときは最後の継定」により解約する場合には、その利息続日）から解約日の前日までの日数につは、預入日（継続したときは最後の継続いて、次の預入期間に応じた利率（小数日）から解約日の前日までの日数につい点第４位以下は切り捨てます。）によってて、次の預入期間に応じた利率（小数点計算し、元金とともに支払います。

第４位以下は切り捨てます。）によって計算し、元金とともに支払います。
（略）
１１【通知等】（略）
１１【通知等】（略）
１２【準拠法、裁判管轄】

（略）
（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１３【この規定の変更等】

１２【この規定の変更等】

●財産形成住宅預金規定
新

旧
４【利息】

４【利息】

（略）

（略）

（１）③当行がやむをえないものと認めて満 （１）③当行がやむをえないものと認めて満期日前の解約に応じる場合および別途期日前の解約に応じる場合には、その利定める「反社会的勢力の排除に係る規息は、預入日（継続したときは最後の継定」により解約する場合には、その利息続日）から解約日の前日までの日数につは、預入日（継続したときは最後の継続

いて、次の預入期間に応じた利率（小数日）から解約日の前日までの日数につい点第４位以下は切り捨てます。）によってて、次の預入期間に応じた利率（小数点６か月複利の方法で計算し、元金ととも第４位以下は切り捨てます。）によってに支払います。

６か月複利の方法で計算し、元金とともに支払います。
（略）

（略）

（２）③当行がやむをえないものと認めて満（２）③当行がやむをえないものと認めて満期日前の解約に応じる場合および別途期日前の解約に応じる場合には、その利定める「反社会的勢力の排除に係る規息は、預入日（継続したときは最後の継定」により解約する場合には、その利息続日）から解約日の前日までの日数につは、預入日（継続したときは最後の継続いて、次の預入期間に応じた利率（小数日）から解約日の前日までの日数につい点第４位以下は切り捨てます。）によってて、次の預入期間に応じた利率（小数点計算し、元金とともに支払います。

第４位以下は切り捨てます。）によって計算し、元金とともに支払います。
（略）
１５【通知等】（略）
１５【通知等】（略）（略）

１６【準拠法、裁判管轄】（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
１７【この規定の変更等】

１６【この規定の変更等】●財産形成年金預金規定
新
４【利息】

旧
４【利息】

（略）

（略）

（１）③当行がやむをえないものと認めて満（１）③当行がやむをえないものと認めて満期日前の解約に応じる場合および別途期日前の解約に応じる場合には、その利定める「反社会的勢力の排除に係る規息は、預入日（継続したときは最後の継定」により解約する場合には、その利息続日）から解約日の前日までの日数につは、預入日（継続したときは最後の継続いて、次の預入期間に応じた利率（小数日）から解約日の前日までの日数につい点第４位以下は切り捨てます。）によってて、次の預入期間に応じた利率（小数点計算し、元金とともに支払います。

第４位以下は切り捨てます。）によって計算し、元金とともに支払います。
（略）

（略）

（２）③当行がやむをえないものと認めて満（２）③当行がやむをえないものと認めて満期日前の解約に応じる場合および別途期日前の解約に応じる場合には、その利定める「反社会的勢力の排除に係る規息は、預入日（継続したときは最後の継定」により解約する場合には、その利息続日）から解約日の前日までの日数につは、預入日（継続したときは最後の継続いて、次の預入期間に応じた利率（小数日）から解約日の前日までの日数につい点第４位以下は切り捨てます。）によってて、次の預入期間に応じた利率（小数点計算し、元金とともに支払います。

第４位以下は切り捨てます。）によって計算し、元金とともに支払います。
（略）
１８【通知等】（略）
１８【通知等】（略）（略）１９【準拠法、裁判管轄】（新設）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
２０【この規定の変更等】

１９【この規定の変更等】●パーソナル外貨定期預金規定
新

３【利息】

旧
３【利息】

（略）

（略）

（5）当行がやむをえないものと認めてこ （5）当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場の預金の満期日前の解約に応じる場

合および別途定める「反社会的勢力の合には、その利息は、預入日（継続を排除に係る規定」により解約する場合したときは最後の継続日）から解約日には、その利息は、預入日（継続をしの前日までの日数および当該外国通たときは最後の継続日）から解約日の貨の普通預金の利率によって計算し、前日までの日数および当該外国通貨この預金とともに支払います。の普通預金の利率によって計算し、こ（略）の預金とともに支払います。
（略）●一般外貨定期預金規定
新

旧
２【利息】

２【利息】
（略）

（略）

（3）当行がやむをえないものと認めてこ （3）当行がやむをえないものと認めてこの預金の満期日前の解約に応じる場の預金の満期日前の解約に応じる場合および別途定める「反社会的勢力の合には、その利息は、預入日から解約排除に係る規定」により解約する場合日の前日までの日数および当行所定には、その利息は、預入日から解約日の利率によって計算し、この預金ととの前日までの日数および当行所定のもに支払います。

利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（略）

（略）

●新型外貨通知預金《Ｃａｎ》規定
新
２【預金の支払時期】

旧
２【預金の支払時期】
（略）

（略）

（2）この預金は、当行がやむをえないも （2）この預金は、当行がやむをえないもののと認めた場合および別途定める「反と認めた場合を除き、据置期間中は解社会的勢力の排除に係る規定」により約することはできません。
（略）解約する場合を除き、据置期間中は解約することはできません。
（略）
３【利息】

３【利息】
（略）

（略）

（4）当行がやむをえないものと認めてこの （4）当行がやむをえないものと認めてこの預金を据置期間中の解約に応じる場合

預金の据置期間中の解約に応じる場合

および別途定める「反社会的勢力の排除には、前記（3）の定めにかからわらず、に係る規定」により解約する場合には、その利息は預入日から解約日の前日ま前記（3）の定めにかからわらず、そでの日数について、解約日における当の利息は預入日から解約日の前日ま該外国通貨の普通預金利率によって計での日数について、解約日における当算し、この預金とともに支払います。

該外国通貨の普通預金利率によって（略）計算し、この預金とともに支払います。
（略）●公共債保護預り兼振替決済口座管理規定
新２４【免責事項】（略）
２５【準拠法、裁判管轄】
この規定に基づく諸取引の契約準拠法は日本法とします。この規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

旧２４【免責事項】（略）（新設）

２６【規定の変更】
以下項番の繰上げ

２５【規定の変更】