株主の皆様へ
株主の皆様には日頃よりご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、第211期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の業績につきまして、ご報告申し上げます。

努め、今後も着実に、自己資本の蓄積、有利子負債の削減を進めます。
また、長期ビジョン、新中期経営計画双方での当社の基本姿勢である 環境との共生 については、事業活動における環境負荷低減に努めることに加えて、SDGsへの全社的な取り組みを推進するとともに、地球環境及び社会ニーズに応える環境配慮型素材の開発や環境対応ビジネスの強化を推進し、サステナブル社会の実現に積極的に貢献していきます。
さらに、企業の持続的成長には、人材の確保、育成・強化が欠かせないとの考えから、多様な人材を惹きつける柔軟な働き方や働きがいのある職場づくりなどの取り組みをより一層進めていきます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を軽減することを課題とし、グループ従業員の安全、安心に十二分に配慮して業務を実施し、社会で必要とされる当社の製品やサービスを安定的に供給していきます。

当連結会計年度におけるわが国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気が急速に悪化し、その後は、感染拡大防止に配慮しつつ経済活動は緩やかに再開されましたが、冬期に入り感染の再拡大を受けて減速感が強まりました。世界経済も、北半球が冬期に入ると感染ペースが再加速し、ワクチン接種開始など収束に向けた期待も高まる一方で、変異株の感染拡大により防疫措置が強化されるなど、収束が見通せず景気低迷の長期化が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、昨年5月に公表しました新中期経営計画「Ｇ−ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ（ジーステップ・サーティ 〜ファースト）」に掲げる成長ステージに向けた基盤強化を最優先とした基本方針である、強固な事業ポートフォリオの構築、グローバル化の推進、社内風土・意識改革の実現に努めてきました。
この結果、当連結会計年度の売上高は110,375百万円（前期比7.7％減）となりました。営業利益は6,018百万円（同10.1％増）となり、経常利益は5,381百万円（同70.6％増）となりました。
また、2019年1月に発生した宇治事業所の火災事故の受取保険金3,676百万円を特別利益に計上したこと、連結子会社の大阪染工株式会社及び産業繊維事業の事業用資産に対して減損損失3,397百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,864百万円（前期は2,158百万円の損失）となりました。
なお、当連結会計年度につきましては、誠に申し訳ありませんが普通株式については無配とさせていただきますので、何とぞご了承賜りますようお願い申し上げます。
今後につきましては、当社グループは、2020年度を初年度とする３か年の新中期経営計画『Ｇ−ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ』に掲げる各施策を確実に実行し、引き続き「成長」へ向けた事業基盤の整備に努めます。
研究開発については、当社グループが保有する高分子重合、材料設計、高分子加工などのコア技術を発展・深化させるとともに、独自の構造制御技術などを強化し、次世代フィルム、高機能樹脂、高機能不織布など成長を牽引する製品開発を加速します。
特に中空糸膜については 環境貢献型の素材 として様々な分野で事業拡大を推進します。
社内風土・意識改革については、品質保証を含めたコンプライアンスや規範意識の理解浸透に徹底して取り組みます。
財務体質の健全化については、在庫削減等の運転資金の効率化に株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2021年６月

代表取締役社長

1

連結業績の推移
売上高（百万円）
140,000

128,388

129,098

1,103億75百万円

119,537
110,375

105,000（前期比7.7％減）
70,000新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、売上高は35,000

1,103 億 75 百万円と前期比 7.7％の減少となりました。

0201720182019

2020 （年度）

営業利益
（百万円）
14,00060億18百万円11,658
10,500（前期比10.1％増）

8,144
7,000
5.467

6,018

原燃料価格及びコスト削減効果等により、営業利益は60億18
3,5000百万円と前期比10.1％の増加となりました。
2017

2018

2019

2020 （年度）

経常利益
（百万円）
14,00010,50053億81百万円

9,972（前期比70.6％増）

7,093

7,000

5,381

為替差損益の好転などにより営業外損益が前期比でプラスと3,1533,500なったほか、営業利益段階での増益もあり、経常利益は53億81百万円と前期比70.6％の増加となりました。

02017

2018

2019

2020 （年度）2連結業績の推移
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
14,00038億64百万円

10,5008,081
7,000（前期は21億58百万円の損失）
5,232
3,864

宇治事業所の火災事故の受取保険金の計上等による特別利益の発生、連結子会社の大阪染工（株）及び産業繊維事業の事業用資産に対する減損損失の計上等による特別損失の発生、営業利益及び経常利益段階での増益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は38億64百万円（前期は21億58百万円の損失）となりました。

3,500△2,1580

2017

2018

2020 （年度）2019

総資産・純資産（百万円）
300,000

総資産

純資産

総資産

1,904億3百万円（前期末比33億22百万円減）
200,000

201,447

199,093

193,726

純資産

190,403

411億92百万円（前期末比22億58百万円増）

総資産は、主として宇治事業所の火災事故に係る保険金の受取により現金及び預金が増加しましたが、たな卸資産、有形固定資産が減少したことにより、前期末に比べ33億22百万円減少し、1,904億3百万円となりました。また、純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことにより、前期末に比べて22億58百万円増加し、411億92百万円となりました。

100,000
40,7290

201741,352

2018

41,19238,933

（年度末）
2020

2019

セグメント別 売上高・営業利益（単位：百万円）

売上高
（構成比）

営業利益
（構成比）
その他

繊維事業

31（0.0%）
機能資材事業

39,278（35.6%）792（13.2%）※セグメント別の営業利益及び構成比は調整額調整前の数値で表示しています（合計6,105百万円）。

機能資材事業

29,628（26.8%）

高分子事業41,436（37.5%）

高分子事業

5,682（94.4%）

3※営業利益（構成比）の「繊維事業」「その他」は営業損失となっていますので表示していません。

セグメント別の状況と課題
高分子事業
■状況
高分子事業は、宇治事業所の火災事故の復旧は順調に進みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、自動車用途や電気電子用途などの産業分野において販売が影響を受けました。
フィルム事業では、包装分野は、外出自粛の影響により、コンビニエンスストア向け商品や土産菓子用途などは低調でしたが、巣ごもり需要による食品分野などの一時的な販売増加もあり、底堅く推移しました。
また、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品は国内外で順調に売上を伸ばしました。
工業分野は、半導体分野は堅調に推移し、高付加価値品では、シリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」は堅調に推移した一方で、耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」の販売は減少しました。
この結果、事業全体で減収、利益は横ばいとなりました。
樹脂事業では、ナイロン樹脂は、電気電子用途や建材、生活雑貨など幅広い用途で販売が減少しました。
自動車用途は、生産台数減少の影響を受けましたが、年度後半から回復しました。
ポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」
は、情報端末機器用途や事務機器用途、生活用品用途に加え、海外販売も苦戦しました。
機能樹脂の各素材も、消費活動や生産活動の停滞の影響を受け、販売が減少しました。
この結果、事業全体で減収減益となりました。
以上の結果、高分子事業は減収減益となり、売上高は 41,436 百万円（前期比 9.3％減）、営業利益は 5,682 百万円（同 0.7％減）となりました。

バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」

熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」■課題
フィルム事業では、包装分野は「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品の拡販や、非食品用途での販売拡大に注力するとともに、ケミカルリサイクルによる環境配慮型素材であるナイロンフィルム「エンブレムＣＥ」及びポリエステルフィルム「エンブレットＣＥ」の拡販を進めます。工業分野は「ユニピール」などの高付加価値品の拡販を進め、耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」は、新規用途展開を進めます。
さらに、ナイロンフィルムについては、生産能力の増強を進めるインド
ネシア子会社の P.T.EMBLEM ASIA（エンブレムアジア）を中心に、グローバル展開を推進し、高付加価値品も含めた拡販体制を整えます。
樹脂事業では、エンジニアリングプラスチック製品は、世界的に供給不足が続いている６Ｔナイロン、６６ナイロンの代替素材として「ナノコンポジットナイロン」や「ゼコット」の拡販に注力するとともに、高付加価値品の販売を強化し、海外展開も進めます。
また、「Ｕポリマー」
は、北米や中国向けで拡販を進めます。

■高分子事業 売上高・営業利益
売上高41,436百万円
営業利益5,682百万円
ポリアリレート樹脂「Uポリマー」使用例：自動車ランプリフレクター

4セグメント別の状況と課題
機能資材事業■状況
機能資材事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、医療用ガウンや一部の衛生材向けの販売は伸長しましたが、自動車、建築土木など多くの用途で販売が影響を受けました。
活性炭繊維事業では、環境関連用途では、電子産業関連の好調を受け、堅調に推移しましたが、主力の浄水器用途は、住宅設備関連用に加え、業務用の販売が減少し、ＶＯＣ除去用途も低調でした。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、設備投資の抑制や工事物件の延期及び中止に伴い、テント、シート等の建築土木用途の販売が苦戦しました。
自動車用
途及び環境関連用途は、年度後半から回復しました。
電子材料分野のＩＣクロス
は、情報端末機器関連用途で超薄物や低熱膨張タイプなどの高付加価値品の販売が好調でした。
また、パソコンやサーバー向けの半導体用途も好調でした。
ガラスビーズ事業では、工業用途は自動車を中心とする機械部品関連の需要減少の影響を受け販売が減少し、反射材用途及び道路用途も低調に推移しました。
不織布事業では、建築土木用途を中心に、産業資材用途、自動車用途、国内のスキンケア用途が低調に推移しました。一方で、生活資材用途は医療用ガウンや除菌シートなどが伸長し、好調に推移しました。
産業繊維事業では、短繊維は、建材用途や自動車用途では低調に推移する
一方、生活資材用途はコロナ影響による一時的な需要増加も見られ、産業資材用途も堅調に推移しました。
ポリエステル高強力糸は、建築土木用途で、工事延期及び休止等の影響を受け販売が大きく減少しました。
以上の結果、機能資材事業は減収増益となり、売上高は 29,628 百万円（前期比 8.4％減）、営業利益は 792 百万円（前期は４百万円の利益）となりました。

ポリエステル長繊維ニードルパンチ
不織布シート「アピール」
使用例…処分場 遮光性保護マット

バイオマスプラスチック「テラマック」
３Ｄプリンター用フィラメント

■課題
活性炭繊維事業は、浄水器用途は、フィルターの高性能化を進めるとともに、北米や欧州での拡販に注力します。
ＶＯＣ除去用途は、更なるグローバル展開を進め、臭気対策品等のニーズに対応した製品展開も進めます。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、環境関連用途と電気電子分野関連資材用途の販売強化に注力し、透明不燃シートは建築用途のみならず、新規用途への展開を進めます。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプのシェア拡大に加え、低熱膨張タイプなどの高付加価値品の拡販を進めます。
ガラスビーズ事業では、道路用途は路面標示用を中心に拡販を進め、工業用途では高付加価値品へのシフトにより、収益性の向上に努めます。
不織布事業では、産業資材を中心に高付加価値品へのシフト、新規用途への展開や新規需要の取り込みを図るとともに、コストダウン施策を推進します。
また、タイ子会社の THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）を中心に、欧米、アジアへの拡販に注力します。
産業繊維事業では、短繊維は、強みのある技術を活かし、バインダー繊維を主力とした二成分素材の拡販に注力します。
ポリエステル高強力糸は、建築土木用途での新商品の展開を進めます。
また、中空糸膜の拡販に努めるほか、環境配慮型素材としてモノマテリアルや生分解性素材などの開発・上市を進めます。

ガラスビーズ「ユニビーズ」
使用道路（白線）■機能資材事業 売上高・営業利益
売上高

29,628百万円

活性炭繊維フィルター

営業利益792百万円
ガラス長繊維5セグメント別の状況と課題
繊維事業■状況
衣料繊維事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、医療用ガウン及び感染防護服用途の販売が大きく増加しました。
一方で、主力のユニフォーム分野は、サービス・オフィス関連などを中心に需要が低迷し、レディス・スポー
ツ等の分野も低調となり、全般的に厳しい状況で推移しました。
以上の結果、繊維事業は減収減益となり、売上高は 39,278 百万円（前期比 5.0％減）、営業損失は 368 百万円（前期は 8 百万円の利益）となりました。

■課題
衣料繊維事業は、使用済み PET ボトルなどを使用した独自のポリエステル素材「エコフレンドリー」
やバイオマス素材「キャストロン」などの環境配慮型素材の販売を拡大します。
また、デジタル化対応や自然災害対応等の市場動向にマッチした新規事業の立ち上げを推進するとともに、他社とのアライアンス戦略による事業強化に努め、収益力を高めます。

バイオマス素材「キャストロン」■繊維事業 売上高・営業損失
売上高
遮熱クーリング＋UV カット素材「こかげマックス」

さらっとした風合いのポリエステル素材「ジュフィーM」

39,278百万円
営業損失

368百万円■その他 売上高・営業損失

その他売上高■状況
その他の事業につきましては、売上高は 31 百万円（前期比 77.1％減）、営業損失は 78 百万円（前期は 289 百万円の損失）となりました。

31百万円
営業損失78百万円

6株式の状況

会社の概要

株式の状況（2021年3月31日現在）1. 発行済株式総数

会社の概要（2021年3月31日現在）

普 通 株 式社

57,752,343株（2021年6月29日現在）
代 表 取 締 役
会
長

注連浩行

代 表 取 締 役
社長執行役員上埜修司

取締役
常務執行役員

鷲見英二

取締役
上 席 執 行 役 員

北野正和

取締役
上 席 執 行 役 員

松田常俊

社 外 取 締 役

古川実

電話03-3246-7540

社 外 取 締 役

太田道彦

（人事総務部東京総務グループ）

社 外 取 締 役

石川路子

監 査 役（ 常 勤 ）森川

光洋

監 査 役（ 常 勤 ）岡和貴

海外事務所 ニューヨーク事務所（アメリカ）

社 外 監 査 役

福原哲晃

主な子会社 日本エステル㈱（愛知県岡崎市）

社 外 監 査 役

丸山澄高

Ａ種種類株式21,740株創Ｂ種種類株式2,559株資 本 金 100,450,000円

立 1889年(明治22年)6月19日

大阪本社 〒541-8566
2. 株

主数

普 通 株 式38,360名

Ａ種種類株式1名

Ｂ種種類株式（ 本 店 ） 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
電話06-6281-5722（法務室法務グループ）

2名

東京本社 〒103-8321
東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号

3. 大株株

主主名

持株

数

持株比率
千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

5,505

9.54

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

普通株式

2,569

4.45

株 式 会 社 三 菱 Ｕ ＦＪ 銀 行

普通株式
A種種類株式

2,334
214.08

ユ ニ チ カ 従 業 員 持 株 会

普通株式

1,322

2.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

普通株式8731.51

J.P. Morgan Securities plc

普通株式

803

1.39

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社

普通株式

800

1.38

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

普通株式

779

1.35％

取締役及び監査役

名 ユニチカ株式会社

研 究 所 中央研究所(京都府宇治市）
事 業 所 宇治事業所・岡崎事業所
垂井事業所・坂越事業所

ユニチカトレーディング㈱（大阪市）
THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.(タイ)P.T.EMBLEM ASIA(インドネシア)
ユニチカテキスタイル㈱ (岡山県総社市)

JP MORGAN CHASE BANK 385781
株式会社日本カストディ銀行（信託口１）

普通株式
普通株式

708701

従業員数 連結

3,007名単体

1,378名執行役員 （2021年6月29日現在）
常務執行役員

細田雅弘

常務執行役員久内克秀

常務執行役員竹歳寛和

1.22

上席執行役員吉村哲也

1.21

上席執行役員

中西雅之

執行

役

員

今村高之

執行役

員

藤井実

執行

役

員

豊田明生

執行役

員

杉澤滋

執行役

員

森田誠宏

（注）1. 持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２. 持株比率は自己株式（95,236株）を控除して計算しております。
３. 上記A種種類株式（株式会社三菱UFJ銀行21,740株）のほか、B種種類株式（株式会社みずほ銀行3,635株、三菱UFJ信託銀行株式会社2,124株）を2014年7月31日に発行しております。
4. B種種類株式の一部3,200株(株式会社みずほ銀行所有分のうち2,020株､三菱UFJ信託銀行株式会社所有分のうち1,180株)については､2019年2月28日に取得及び消却しております。
5. A種種類株式及びB種種類株式は､優先株式であり､議決権がありません。

9

株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月基定時株主総会
剰余金の配当

公

準

告日

方法

期末
中間

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

連絡先

電子公告（当社ウェブサイトに掲載）
https://www.unitika.co.jp/ir/notice/

大阪証券代行部〒 541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話 0120-094-777（通話料無料）

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載いたします。

（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。

株式等に関するマイナンバーのお届出のお願い
株式等の税務関係のお手続に関しては、マイナンバーのお届出が必要です。
お届出が済んでいない株主様は、お取引のある証券会社等へマイナンバーのお届出をお願いします。
■株式関係業務におけるマイナンバーの利用○法令に定められたとおり、支払調書に株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。
※主な支払調書

・配当金に関する支払調書・単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書■マイナンバーのお届出に関するお問合せ先○証券口座にて株式を管理されている株主様
お取引の証券会社にお問い合わせください。
○証券会社とのお取引がない株主様
以下のフリーダイヤルまでお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

フリーダイヤル 0120-094-777

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。