2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月８日

上場会社名

東陽倉庫株式会社

コード番号
代表者

9306
URL https://www.toyo-logistics.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）黒田

問合せ先責任者（役職名）

配当支払開始予定日

上場取引所

取締役常務執行役員（氏名）渡邉

管理本部長兼経理部長
－東 名

城児誠

ＴＥＬ052-581-0251

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（注）包括利益百万円
7,1376,882

営業利益％
3.7
△3.2百万円
264385

2025年３月期第１四半期 634百万円 （△0.6％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
46.92
56.51

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

経常利益％
△31.5
3.9百万円476584％△18.4
3.4

親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円％
354 △16.8
426
4.2

2024年３月期第１四半期 637百万円 （71.9％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭－－（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2024年３月期第１四半期の１株当たり四半期純利益は、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
49,55547,5342025年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
25,62225,197％51.7
53.0

25,622百万円

2024年３月期

第２四半期末
円 銭
5.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

27.50

－

25,197百万円

２．配当の状況2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－期末

合計円 銭
27.50円 銭
－

27.50

55.00

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2024年３月期の配当金については、第２四半期末が株式併合前、期末が株式併合後の実際の配当金の額を記載しております。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
営業収益
第２四半期（累計）
通期百万円
14,50029,000

営業利益％
4.2
4.0百万円
550
1,200

親会社株主に帰属する当期純利益％百万円％△23.2
500 △33.5△17.6
1,050 △23.3

経常利益％
△17.2
6.2百万円
750
1,500

１株当たり
当期純利益円 銭
66.13
138.87（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

7,864,990株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ303,849株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

7,561,404株

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期１Ｑ

7,864,990株
303,331株
7,548,586株（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。
※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

東陽倉庫㈱（9306）2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

P.2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

P.2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

P.2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

P.2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

P.3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

P.3（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

P.4（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

P.5（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………

P.5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

P.6（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

P.6（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………

P.6

公認会計士又は監査法人による期中レビュー報告書- 1 -東陽倉庫㈱（9306）2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用、所得環境の改善や堅調なインバウンド需要等により景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の悪化に伴うサプライチェーンの混乱や過度な円安の進行による物価上昇への懸念等は続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況の中で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜物流事業＞
海上運送料等が減少したものの、荷役料、陸上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ237百万円増加（3.5％）し、6,961百万円となりました。セグメント利益は新規事業に係る初期費用の発生に加え、人件費、減価償却費等の増加により、前年同四半期と比べ103百万円減少（△21.5％）し、378百万円となりました。
＜不動産事業＞
賃貸料、請負工事が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ18百万円増加（11.4％）し、176百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ１百万円増加（2.7％）し、71百万円となりました。
＜連結＞
上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ255百万円増加（3.7％）し、7,137百万円となりました。一方、営業利益は人件費、減価償却費等が増加したことにより、前年同四半期と比べ121百万円減少（△31.5％）し、264百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ107百万円減少（△18.4％）し、476百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ71百万円減少（△16.8％）し、354百万円となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が2,151百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,020百万円増加（4.3％）し、49,555百万円となりました。
負債につきましては、流動負債の引当金が240百万円減少したものの、長期借入金が1,780百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,595百万円増加（7.1％）し、23,933百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が145百万円、その他有価証券評価差額金が282百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ424百万円増加（1.7％）し、25,622百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月10日の「2024年３月期結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

- 2 -決算短信」で公表いたしました第２四半期連東陽倉庫㈱（9306）2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、営業未収入金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
リース債権及びリース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

6,556,974
5,512,195
102,038
42,817860,409△2,684
13,071,750

8,708,250
5,529,790
102,111
43,157629,183△2,72415,009,769

10,848,165
10,134,624
2,914,802
23,897,591
282,042

10,721,142
10,134,624
2,910,970
23,766,736
262,503

8,058,201
692,807
1,535,183△2,631
10,283,561
34,463,195
47,534,946

8,352,953
667,251
1,498,953△2,61810,516,540
34,545,780
49,555,550

1,817,447
4,393,900
113,077
320,292
1,137,241
7,781,959

1,738,673
4,287,200
33,40979,9691,298,072
7,437,324

11,230,600
28,5001,168,867
125,6392,001,947
14,555,554
22,337,514

13,011,400
28,5001,147,265
126,186
2,182,520
16,495,872
23,933,197

3,412,524
2,214,253
17,926,994△404,885
23,148,887

3,412,524
2,214,253
18,072,894△405,336
23,294,335

1,761,675
286,868
2,048,544
25,197,432
47,534,946

2,044,491
283,525
2,328,017
25,622,352
49,555,550

東陽倉庫㈱（9306）2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

6,882,616
6,272,712
609,903
224,304
385,599

7,137,867
6,636,240
501,627
237,525
264,10223
98,592
87,764
19,411
9,588
215,379

1,085
93,386126,292
1,222
8,863
230,849

11,4205,377
16,798584,181

16,0582,451
18,510476,441

10,026
10,026

2,711
2,711

－
4,430
4,430
589,777
72,78690,449163,235
426,541

11,226
2,184
13,410465,743
31,00079,994110,995
354,747

426,541

354,747

211,046172
211,219
637,761

282,815△3,343
279,472
634,219

637,761

634,219

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事業所移転費用
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額法人税等合計
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 4 -東陽倉庫㈱（9306）2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
物流事業

不動産事業

（単位：千円）
合計

営業収益
外部顧客への営業収益

6,724,631

157,985

6,882,616

－

126

126

6,724,631

158,111

6,882,742

481,638

69,215550,854

セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

550,854

全社費用及び全社営業外損益（注）33,326四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益

584,181（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
物流事業

不動産事業

（単位：千円）
合計

営業収益
外部顧客への営業収益

6,961,863

176,004

7,137,867

－

126

126

6,961,863

176,130

7,137,993

378,158

71,084449,243

セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

449,243

全社費用及び全社営業外損益（注）27,198四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益

476,441（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 5 -東陽倉庫㈱（9306）2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

322,862千円

365,143千円

減価償却費

- 6 -

東陽倉庫㈱（9306）2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日

東陽倉庫株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

金 原 正 英指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

樋 口 幹 根監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東陽倉庫株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項
並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 7 -東陽倉庫㈱（9306）2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

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