障障発第０７０７第１ 号
平成２９年７月７日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

障害保健福祉部（局）長

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長（ 公 印 省 略 ）地域生活支援拠点等の整備促進について

地域生活支援拠点等の整備については、現在、平成30年度を初年度とする第５期障害福祉計画の作成において、その取組を検討いただいているが、今般、下記のとおり改めて整備に向けた留意点等を取りまとめたので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）に周知を図るとともに、積極的な整備を進めていただくに当たっての運用の参考としていただくようお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の技術的助言に該当するものである。
記
１ 目的
地域生活支援拠点又は居住支援のための機能を備えた複数の事業所・機関による面的な体制（以下「拠点等」という。）は、障害者及び障害児（以下「障害者等」という。）の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、障害者等の入所施設や病院からの地域移行を進めるため、重度障害にも対応することができる専門性を有し、地域の生活で生じる障害者等やその家族の緊急事態に対応を図るものである。
具体的には、（１）緊急時の迅速・確実な相談支援の実施及び短期入所等の活用を可能とすることにより、地域における生活の安心感を担保する機能を備える、（２）体験の機会の提供を通じて、施設や親元から共同生活援助、一人
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暮らし等への生活の場の移行をしやすくする支援を提供する体制を整備することなどにより、障害者等の地域での生活を支援することを目的とする。
２ 拠点等の必要な機能等
拠点等の機能の強化を図るため、以下の（１）の①～⑤の機能を集約し、共同生活援助や障害者支援施設等に付加した拠点の整備を「多機能拠点整備型」、
また、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の整備を「面的整備型」として整備することとする。
なお、整備手法については、地域の実情に応じた整備を行うこととし、「多機能拠点整備型」、「面的整備型」を併せた類型等の整備でも差し支えない。
（１）拠点等の必要な機能
拠点等の整備に当たっては、支援困難な障害者等の受け入れを前提として、既に地域にある機能を含め、原則、次の５つの機能全てを備えることとするが、地域の実情を踏まえ、必要な機能の判断は最終的に市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行うこととする。
また、機能の内容の充足の程度についても、各地域の実態に応じて市町村が判断することとする。
① 相談
基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援事業とともに地域定着支援を活用してコーディネーターを配置し、緊急時の支援が見込
めない世帯を事前に把握・登録した上で、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネー
トや相談その他必要な支援を行う機能②

緊急時の受け入れ・対応
短期入所を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う機能③

体験の機会・場

地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能④

専門的人材の確保・養成
医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障害者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的
2な対応ができる人材の養成を行う機能⑤

地域の体制づくり基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援、一般相談支
援等を活用してコーディネーターを配置し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機能

また、１に掲げる目的を踏まえ、医療的ケアが必要な重症心身障害、遷延性意識障害等や強度行動障害、高次脳機能障害等の支援が難しい障害者等への対応が十分に図られるよう、多職種連携の強化を図り、緊急時の対応や備えについて、医療機関との連携も含め、各機能を有機的に組み合わせ、地域全体で支援する協力体制を構築していることが重要である。
なお、上記に掲げる５つの機能以外に、「障害の有無に関わらない相互交流を図る機能（公共施設、空き店舗等の地域の身近な場所を提供し交流の促進を図る）」や「障害者等の生活の維持を図る機能（権利擁護、成年後見制度の利用促進、障害者虐待等への対応、困難事例への対応、消費者被害の防止に関する諸制度を活用する）」等の地域の実情に応じた機能を創意工夫により付加することが考えられる。
（２）運営上の留意点① 拠点等において支援を担う者（以下「支援者」という。）の協力体制の確保・連携支援者が拠点等における必要な機能を適切に実施するために、支援者全員が、地域の課題に対する共通認識を持ち、目的を共有化し、協力及び連携して業務を実施しなければならない。
また、関係機関等との役割分担及び連携の強化を図るために、拠点等の運営に当たっては、協議会（障害者総合支援法第 89 条の３第１項に規定するをいう。以下同じ。）等における連携を基礎とし、市町村の障害福祉施策との一体性を保ちながら、地域で生活する障害者等やその家族が、緊急時に等しく利用できる公正、公平・中立な運営を行い、市町村と拠点等がそれぞれの役割を理解しながら、一体的な運営を行うことができるよう体制を構築していくことが必要である。
②

拠点等における課題等の活用について
拠点等においては、個別事例の積み重ねから、地域に共通する課題を3

捉え、地域づくりのために活用することが重要である。そのため、例えば、支援者レベルの検討会を開催し、蓄積された事例を集約し、市町村が設置する協議会の部会等の場に報告することが必要である。
③

拠点等に必要な機能の実施状況の把握
市町村は、拠点等に必要な機能が適切に実施されているかどうか、定期的に又は必要な時に、例えば、市町村が設置する協議会の部会等の場を活用して、拠点等の運営に必要な機能の実施状況を把握しなければならない。
具体的には、例えば以下の（ア）から（サ）に掲げる内容を踏まえながら、拠点等に係る短期・中期・長期の運営方針を定めていくこととし、その実施状況を把握する。
また、協議会等を通じて市町村と拠点等の関係者が協働して方針を策定していくなど工夫をすることで、当該方針に対する拠点等の理解も深まることから、より効果的な運営につながるものと考えられる。
なお、以下に掲げる内容は例示であり、市町村が適宜、必要と認めるものについて検討を行うこと。

（運営全般に関するもの）（ア）拠点等の組織・運営体制・担当する区域におけるニーズの把握を行っているか・ 拠点等の整備方針の基本理念の検討、関係者間の共有化が図られているか・ 拠点等と市町村の役割分担、管内で統一することが望ましいルールの設定、地域課題の抽出方法（アセスメント）等が検討できるように協議会等における運営方針が定められているか・ 拠点等と市町村等の連携のための連絡会議を定期的に開催しているか・ 必要な機能等の運営における定義付けの検討が行われているか
・ 支援者間の連携が効果的に行われているか
・
・
・
・
・

関係機関等との連携の向上、調整、合意形成に努めているか
各種課題に対する連携意識の醸成に努めているか
拠点等を地域になじみやすい名称で周知しているか
地域づくりやまちづくりを目指した障害福祉を推進しているか
自然災害発生時における対応方針や過疎地域等の移動支援に対する支援等、地域性を踏まえているか4

（イ）地域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務の方針
・ 重度、高齢化、独居世帯等の障害者等の生活状況の確認を行っているか・ 社会的活動（ボランティア等）を希望する障害者等の把握に努めているか（ウ）障害福祉サービス等事業所・医療機関・民生委員・ボランティア
等の関係者とのネットワーク（地域社会との連携及び専門職との連携）構築の方針
・ 障害者等や地域住民を含め地域の関係者を集めて、協議会で把握した地域の課題を共有するための勉強会やワークショップ等を開催しているか・ 障害福祉・介護・医療等の多職種が集まる研修会への参加を促進しているか（エ）個人情報の保護
・ 支援者間において、市町村が定める個人情報保護の規定を踏まえた対応が図られているか（オ）利用者満足の向上
・ 相談や苦情に適切に対応できる体制となっているか・ 安心して相談できるようプライバシーの確保が行われているか（カ）公正、公平性・中立性の確保
・公正、公平性・中立性の観点から、適切に障害者等の受け入れを行っているか・ 公正、公平性・中立性に配慮して、障害福祉サービス事業所等の紹介を行っているか・ 障害福祉サービス等事業所、相談支援事業所を紹介した経緯を記録しているか
・ 協議会等への報告、説明等に協力しているか（個別機能に関するもの）（キ）相談・障害者等やその家族の相談には各制度とも十分に連携しながらワンストップで対応しているか・ 個別相談を受ける体制の確保（相談窓口の設置等）しているか・ 相談内容ごとに対応状況の進捗管理ができているか
・ 運営に当たっては、緊急時の対応等も想定し、支援者に対して速やかに連絡が取れるような体制を整備しているか（必ずしも 24 時間体制
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を採る必要はない）
・ 緊急相談への発展が危惧されるような事案を事前に把握し、問題が顕在化する前に対応できる取組みを行っているか・ 相談を受けた後の対応（紹介）の仕組みを構築しているか・ 切れ目のない包括的な障害福祉・介護・医療の連携体制を構築しているか（ク）緊急時の受け入れ・対応
・ 「緊急時」の定義付けを行い、緊急時の対応（定義外の対応を含む。）
について、具体的な方法を定めているか
・ 本人の家族状況、障害特性、服薬情報、経済状況等を事前に登録する仕組みの活用を検討しているか（その際、受け入れ制限をしていな
いか）・ 緊急時の受け入れ後、サービス利用計画等の見直しを行っているか
・ 各事業所（関係機関等を含む。）間の当番制による緊急時の受け入れ・対応を図っているか
・ 重度障害者も含めた緊急時における常時の受入体制が確保できているか・ 短期入所のうち、緊急時の受け入れ枠を確保しているか・ 短期入所の事業所数が少ない場合、共生型サービスの活用も含めた検討を行っているか（ケ）体験の機会・場・ 空き家・公民館等を最大限活用しているか・ 障害特性に配慮した体験の場を確保しているか・ 緊急時を想定した体験利用を行っているか
・ 地域住民との交流の場、社会参加の機会を確保しているか・ 障害者等やその家族の意向に沿った体験の機会・場を確保できるよ
うに、関係機関等で連携しているか
・ 各事業所（関係機関等を含む。）間の当番制による機会・場を確保しているか（コ）専門的人材の確保・養成
・障害者等の重度化・高齢化に対応できる人材を確保・養成するため、専門的な研修等の機会を確保しているか・ 協議会等で専門的な人材の確保・養成に係る方針や計画を十分に検討しているか（サ）地域の体制づくり
・ 地域の多様な社会資源の開発や最大限の活用を視野に入れた必要な
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体制を構築しているか・ 各拠点等の必要な機能を活かし、地域全体で地域生活支援を可能とする体制を構築しているか④

各制度との連携拠点等は、障害者等の地域での生活を支援することを目的としている
ため、地域における障害福祉以外のサービス等との連携体制の構築が重要である。このため、各制度とも十分に連携しながら、拠点等の運営に当たる必要がある。

（３）拠点等の整備に係る区域（担当区域）の設定
拠点等の整備に係る区域（担当区域）については、市町村の人口規模、
業務量、運営財源や専門職の人材確保の状況、地域における日常生活圏
域等との整合性に配慮し、効果的・効率的に業務が行えるよう、市町村の判断により担当区域を設定するものとする。なお、市町村内で複数の担当区域を設定する場合においては、当該市町村内の全ての圏域が包摂されるよう留意するものとする。同様に、指定都市内に地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 20 第１項の規定に基づく区が存在する
場合においても、全ての区域（担当区域）が包摂されるような担当区域を設定し、拠点等を整備するものとする。
人口規模の小さい自治体における拠点等の整備については、複数の自治体からなる圏域を単位として整備することが考えられる。圏域の設定などの最終的な決定は、市町村が行うものであるが、都道府県には、市町村間の連絡調整等の後方支援を行う役割が求められる。
３ 市町村・都道府県の責務と役割（１）整備に向けた取組
拠点等は、「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援
事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成 18 年厚生労働省告示第 395 号）において、平成 29 年度末までに各市町村又は障害保健福祉圏
域（以下「市町村等」という。）に少なくとも一つ整備することとしているが、必ずしも整備に向けた取組が進んでいない状況である。このため、第五期障害福祉計画においても引き続き同様の整備目標を掲げるが、第四期障害福祉計画の期間中に拠点等の整備を行わなかった市町村等においては、既に整備が進んでいる地域の事例等も参考としながら、地域におけるニーズの把7

握や課題の整理を早期に行い、積極的な整備を進める必要がある。
なお、拠点等の整備がなされたか否かについては、市町村における２（１）に定める「相談」、「体験の機会・場」、「緊急時の受け入れ・対応」、「専門的人材の確保・養成」、「地域の体制づくり」に必要な機能等を踏まえ、その実効性が担保されたかどうか等により総合的に判断されたい。
その際、拠点等の整備時期を明確にしておくことが必要である。
例えば、協議会等の合意をもって、拠点等の整備がなされたと判断することも考えられる。そのため、「多機能拠点整備型」、「面的整備型」等の整備においては、市町村が、例えば、協議会等の必要な場を主体的に設ける必要がある。
また、「地域生活支援拠点等の整備にかかる留意事項について」（平成 27
年４月 30 日障障発 0430 第１号）において示しているとおり、拠点等の「面的整備型」を行うに当たって、例えば、協議会等での検討の結果、新たに緊急時の受け入れを行う短期入所事業所を整備することとなった場合等について、社会福祉施設等施設整備費の優先的な整備対象としてふさわしいものと考えられる。
さらに、緊急一時的な宿泊や地域での一人暮らしに向けた体験的宿泊を提供するための居室の確保や、地域生活を支援するためのサービス提供体制の総合調整を図るコーディネーターの配置に当たっては、「地域生活支援事業等の実施」（平成 18 年８月１日障発第 0801002 号）の「地域移行のための安
心生活支援」の事業も活用いただきたい。当該事業については、障害者等が地域で安心して暮らしていけるようにするための事業であることから、拠点等の整備、運営にあたっても活用することができる。
（２）必要な機能の確保・発揮に向けた体制整備に向けての留意点
市町村は、１の目的を達成するため、以下の①から③を踏まえながら、必要な機能を発揮することができるよう、拠点等の運営について適切に関与し、体制の整備に努めるものとする。
具体的には「地域生活支援拠点等の整備に際しての留意点等について」（平
成 28 年８月 26 日事務連絡）において示しているとおり、以下に掲げる点に留意し行うこと。
① 協議会等の活用協議会等を十分に活用し、地域の関係者の中で、拠点等の整備方針を検討することが重要である。
（ア）地域の障害者等や家族等にニーズ調査を行い、課題を把握する。
（イ）地域分析（アセスメント）にあたって、関係者からのヒアリング8

調査等の方法を検討する。
（ウ）拠点等が機能するためには、地域の障害福祉サービス等事業所や関係機関同士の協力関係が重要となるため、その構築方法を検討する。
【必要な視点】○ 拠点等が担う５つの機能（「相談」、「体験の機会・場」、「緊急時の受け入れ・対応」、「専門的人材の確保・ 養成」、
「地域の体制づくり」）をどのように組み合わせ、どの機能を充実・強化するか、付加する機能の検討も踏まえ、地域においてどのような体制を構築するか、目指すべき拠点等の整備方針を掲げることが必要である。
②

拠点等の整備類型、必要な機能の検討・検証拠点等の整備方針、機能が地域の実情に適しているか、課題に対応でき
るか、十分に検討・検証することが重要である。
（ア）多機能拠点型・面的整備型等の整備類型について、地域定着支援等を十分に活用し、地域の実情に応じた機動的な運営が図れる体制かどうか検証する。
（イ）相談機能の現状、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応を行う体制が十分か、また、専門的な人材の養成・確保のための対策を講じているか、地域の体制づくりのために必要な機能を満たしているか等、随時見直しを行い、拠点等としての機能の充実・発展を図る。
【必要な視点】○ 地域の社会資源等を十分に活用し、緊急時の対応を含めた安定的な連絡体制の確保を図るため、中長期的に相談機能をはじめとした必要な機能の見直し、強化を図っていくことが求められる。
③

関係者への研修・説明会の開催整備方針を踏まえ、拠点等を運営する上での課題を共有することが重要である。
（ア）障害者等やその家族を取り巻く関係者、地域住民に対して拠点等の意
義の説明を行い、課題の共有を行いながら解決策の提案を受ける。
（イ）研修会等を通じ、地域の社会資源等の情報共有を図るとともに、関係機関、専門職の役割を認識する。
【必要な視点】○ 障害者等の生活を地域全体で支える核として機能させるためには、拠点等の理解促進・普及啓発を進めるとともに、拠点等に関与する全ての機関、
人材の有機的な結びつきを強化することが必要である。
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（３）拠点等の必要な機能の充実・強化
市町村は２（１）の拠点等の必要な機能を確保・発揮することと併せて、拠点等において必要な機能を充実・強化することができるよう、その関与に努めるものとするが、具体的には以下の内容に留意すること。
① 拠点等における役割分担と連携の強化
自治体内及び圏域内に複数の「多機能拠点整備型」がある市町村等においては、地域の課題や目標を「多機能拠点整備型」間で共有しながら、相互に連携する効果的な取組を推進していくことが求められる。また、「面的整備型」や「多機能拠点整備型」、「面的整備型」を併せた類型等で拠点等を整備している場合は、中心的な事業所・機関等について同様に対応することとする。
例えば、・ 拠点等のうち地域の中で基幹的な役割を担い、拠点等の機能に取り組むに当たっての総合調整及び協議会等の後方支援などの機能を有する機関の設置・ 拠点等の運営に当たって市町村内に担当者を配置（拠点等からの相談等に適切に対応できる専門職を配置）
・ 地域の実情を踏まえた必要な機能を強化し、当該機能において拠点
等内の事業所等を支援するなど、拠点等間の連携強化や役割分担を通じて、効果的、一体的な運営体制を構築していくことが可能と考えられる。
② 効果的な拠点等の運営の継続（ア）市町村の定期的な評価
地域全体で支える体制を構築していくに当たっては、障害者等にとってワンストップの相談窓口機能を果たす拠点等の運営が安定的・継続的に行われていくことが重要となる。そのためには、まずは拠点等の支援者自らがその取組を振り返るとともに、整備主体たる市町村が拠点等の運営や活動に対する評価を定期的に行うことが重要である。
具体的には、例えば、市町村が設置する協議会の部会等の場を活用し、利用者、家族等の関係者からの意見等も踏まえ、市町村が定めた運営方
針を踏まえた効果的、効率的な運営がなされているか等について、評価を適切に行い、公正、公平性・中立性の確保や効果的な取組の充実を図るとともに、不十分な点については改善に向けた取組を行っていくこと
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で中長期的な観点からも一定の運営水準を確保していくことが期待できる。
（イ）拠点等の取組情報の公表（普及・啓発）
拠点等は、地域で生活する障害者等やその家族の身近な相談機関として、その業務内容や運営状況等を幅広く周知することにより、拠点等の円滑な利用やその取組に対する障害者等及び地域住民の理解が促進されることから、市町村は拠点等の取組内容や運営状況に関する情報を公表するよう努めることとする。その際、特に「面的整備型」の場合については、必要な機能等を包括的に明示するなど、わかりやすく伝わるよ
うに工夫いただきたい。
具体的には、名称及び所在地、法人名、営業日及び営業時間、担当区
域、支援員体制、事業の内容、活動実績及び市町村が必要と認める事項（拠点等の特色等）の公表を行うこととするが、この取組を通じて、拠点等が自らの取組と他の地域の拠点等の取組とを比較することも可能となり、自らの拠点等の運営の改善にもつながることが期待できる。
（４）都道府県の役割
都道府県は、管内の市町村を包括する広域的な見地から、市町村から拠点等の整備に関する検証及び検討状況等の聞き取りを行い、市町村障害福祉計画との調整を図る。また、市町村等における拠点等の整備を進めるに当たって必要な支援を行うとともに、第四期障害福祉計画の期間中に拠点等の整備が見込まれない市町村に対して、整備に向けた検討を早期に行うよう促す必要がある。必要な支援については、例えば、都道府県において拠点等の整備、運営に関する研修会等を開催し、管内市町村における好事例（優良事例）の紹介、また、現状や課題等を把握し、共有するなど後方的かつ継続的な支援を図るなどの対応が考えられる。
なお、平成 29 年度から市町村協議会の活動状況について、都道府県が適切に把握する体制を構築するため、「地域生活支援事業等の実施」（平成 18
年８月１日障発第 0801002 号）において、「障害者の地域生活の推進に向けた体制強化支援事業」を創設しているが、当該事業については、都道府県協議会において管内市町村協議会の具体的な活動内容等についての報告を行う場を設けるとともに、協議会活性化の参考となる事例等の収集や市町
村間での情報交換等を行うことを推進することを目的としているため、必要に応じて適宜活用されたい。

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地域生活支援拠点等の整備促進について（通知）【骨子】
趣旨

平成２９年７月７日○

地域生活支援拠点等の整備促進を図るため、目的、必要な機能等、市町村・都道府県の責務と役割を周知・徹底する。

整備の目的○ 障害者等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、重度障害にも対応できる専門性を有し、障害者等やその家族の緊急事態に対応を図る。

必要な機能等○ ５つの機能を集約して、「多機能拠点整備型」、「面的整備型」等、地域の実情に応じた整備を行う。
① 相談 ② 緊急時の受け入れ・対応③ 体験の機会・場 ④ 専門的人材の確保・養成⑤ 地域の体制づくり※ 地域の実情を踏まえ、必要な機能やその機能の内容の充足の程度については、市町村が判断する。
※ 緊急時の対応等について、医療機関との連携も含め、各機能を有機的に組み合わせる。
※ 地域の実情に応じた機能の付加も可能。

運営上の留意点○ 個別事例を積み重ね、地域の共通課題を捉え、地域づくりのために活用することが重要である。
○ 必要な機能が適切に実施されているかどうか、定期的に又は必要な時に、運営に必要な機能の実施状況を把握しなければならない。

市町村・都道府県の責務と役割【整備に向けた取組】○ 地域におけるニーズの把握や課題の整理を早期に行い、積極的な整備を進める必要がある。
○ 拠点等の整備については、必要な機能等の実効性の担保等により市町村が総合的に判断する。
（拠点等の整備時期を明確にしておくことが必要）【必要な機能の充実・強化】○ 地域の課題や目標を共有しながら、相互に連携す
る効果的な取組を推進していくこと。
○ 効果的な運営の継続
・ 市町村の定期的な評価
・ 拠点等の取組情報の公表（普及・啓発）【都道府県の役割】○ 都道府県は、拠点等の整備、運営に関する研修会等を開催し、管内市町村における好事例（優良事例）の紹介、また、現状や課題等を把握し、共有するなど後方的かつ継続的な支援を図る。

地域生活支援拠点等の整備促進について（通知）【概要】
趣旨

平成２９年７月７日○

地域生活支援拠点等の整備促進を図るため、目的、必要な機能等、市町村・都道府県の責務と役割を周知・徹底する。

１

目的○ 拠点等は、障害者等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、地域移行を進めるため、重度障害にも対応できる専門性を有し、地域生活において、障害者等やその家族の緊急事態に対応を図るもので、具体的に２つの目的を持つ。
（１）緊急時の迅速・確実な相談支援の実施・短期入所等の活用⇒ 地域における生活の安心感を担保する機能を備える。
（２）体験の機会の提供を通じて、施設や親元からＧＨ、一人暮らし等への生活の場の移行をしやすくする支援を提供する体制を整備⇒ 障害者等の地域での生活を支援する。

２

必要な機能等○ 拠点等の機能強化を図るため、５つの機能を集約し、ＧＨや障害者支援等に付加した「多機能拠点整備型」、また、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の「面的整備型」等、地域の実情に応じた整備を行う。（例：「多機能拠点整備型」＋「面的整備型」）（１）必要な機能⇒ ①相談 ②緊急時の受け入れ・対応 ③体験の機会・場 ④専門的人材の確保・養成 ⑤地域の体制づくり※ 原則、５つの機能全てを備えることとするが、地域の実情を踏まえ、必要な機能やその機能の内容の充足の程度については、市町村が判断する。

地域生活支援拠点等の整備促進について（通知）【概要】
２

必要な機能等（１）必要な機能（具体的な内容）① 相談○ 基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援事業とともに地域定着支援を活用してコーディネー
ターを配置し、緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握・登録した上で、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行う機能② 緊急時の受け入れ・対応○ 短期入所を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行う機能③ 体験の機会・場○ 地域移行支援や親元からの自立等に当たって、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会・場を提供する機能④ 専門的人材の確保・養成○ 医療的ケアが必要な者や行動障害を有する者、高齢化に伴い重度化した障害者に対して、専門的な対応を行うことができる体制の確保や、専門的な対応ができる人材の養成を行う機能⑤ 地域の体制づくり○ 基幹相談支援センター、委託相談支援事業、特定相談支援、一般相談支援等を活用してコーディネーターを配置
し、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築等を行う機
能※ 医療的ケアが必要な障害者等への対応が十分に図られるよう、多職種連携の強化、緊急時の対応等について、医療機関との連携も含め、各機能を有機的に組み合わせる。
※ ５つの機能以外に、地域の実情に応じた機能を創意工夫し、付加することも可能。
（例：「障害の有無に関わらない相互交流を図る機能」、「障害者等の生活の維持を図る機能」 等）（２）運営上の留意点① 拠点等において支援を担う者（支援者）の協力体制の確保・連携
支援者が拠点等における必要な機能を適切に実施するために、支援者全員が、地域の課題に対する共通認識を持ち、目的を共有化し、協力及び連携して業務を実施しなければならない。

地域生活支援拠点等の整備促進について（通知）【概要】
２

必要な機能等（２）運営上の留意点② 拠点等における課題等の活用について
拠点等においては、個別事例の積み重ねから、地域に共通する課題を捉え、地域づくりのために活用することが重要である。そのため、例えば、支援者レベルの検討会を開催し、蓄積された事例を集約し、市町村が設置する協議会の部会等の場に報告することが必要である。
③ 拠点等に必要な機能の実施状況の把握
市町村は、拠点等に必要な機能が適切に実施されているかどうか、定期的に又は必要な時に、例えば、市町村が設置する協議会の部会等の場を活用して、拠点等の運営に必要な機能の実施状況を把握しなければならない。
具体的には、例えば以下の（ア）から（サ）に掲げる内容を踏まえながら、拠点等に係る短期・中期・長期の運営方針を定めていくこととし、その実施状況を把握する。（以下に掲げる内容は例示である。）（運営全般に関するもの）（ア） 拠点等の組織・運営体制・担当する区域におけるニーズの把握を行っているか・ 拠点等の整備方針の基本理念の検討、関係者間の共有化が図られているか（イ） 地域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務の方針
・ 重度、高齢化、独居世帯等の障害者等の生活状況の確認を行っているか（ウ） 障害福祉サービス等事業所・医療機関・民生委員・ボランティア等の関係者とのネットワーク（地域社会との連携及び専門職との連携）構築の方針
・ 障害者等や地域住民を含め地域の関係者を集めて、協議会で把握した地域の課題を共有するための勉強会やワークショップ等を開催しているか（エ） 個人情報の保護
・ 支援者間において、市町村が定める個人情報保護の規定を踏まえた対応が図られているか（オ） 利用者満足の向上
・ 相談や苦情に適切に対応できる体制となっているか（カ） 公正、公平性・中立性の確保
・ 公正、公平性・中立性の観点から、適切に障害者等の受け入れを行っているか（個別機能に関するもの）（キ） 相談・ 障害者等やその家族の相談には各制度とも十分に連携しながらワンストップで対応しているか（ク） 緊急時の受け入れ・対応
・ 「緊急時」の定義付けを行い、緊急時の対応（定義外の対応を含む。）について、具体的な方法を定めているか（ケ） 体験の機会・場・ 空き家・公民館等を最大限活用しているか（コ） 専門的人材の確保・養成
・ 障害者等の重度化・高齢化に対応できる人材を確保・養成するため、専門的な研修等の機会を確保しているか（サ） 地域の体制づくり
・ 地域の多様な社会資源の開発や最大限の活用を視野に入れた必要な体制を構築しているか地域生活支援拠点等の整備促進について（通知）【概要】
２

必要な機能等（２）運営上の留意点④ 各制度との連携
拠点等は、障害者等の地域での生活を支援することを目的としているため、地域における障害福祉以外のサービス等との連携体制の構築が重要であるため、各制度とも十分に連携しながら、拠点等の運営に当たる必要がある。
（３）拠点等の整備に係る区域（担当区域）の設定
拠点等の整備に係る区域（担当区域）については、市町村の人口規模、業務量、運営財源や専門職の人材確保の状況、地域における日常生活圏域等との整合性に配慮し、効果的・効率的に業務が行えるよう、市町村の判断により担当区域を設定するものとする。

３

市町村・都道府県の責務と役割（１）整備に向けた取組
・ 拠点等は、「基本的な指針」において、平成29年度末までに市町村等に少なくとも一つ整備することとしているが、必ずしも整備に向けた取組が進んでいない状況である。
・ このため、第五期障害福祉計画においても引き続き同様の整備目標を掲げるが、第四期障害福祉計画の期間中に拠点等の整備を行わなかった市町村等においては、既に整備が進んでいる地域の事例等も参考としながら、地域におけるニーズの把握や課題の整理を早期に行い、積極的な整備を進める必要がある。
・ なお、拠点等の整備がなされたか否かについては、市町村における必要な機能等を踏まえ、その実効性が担保されたかどうか等により総合的に判断されたい。
・ その際、拠点等の整備時期を明確にしておくことが必要である。例えば、協議会等の合意をもって、拠点等の整備がなされたと判断することも考えられる。そのため、「多機能拠点整備型」、「面的整備型」等の整備においては、市町村が、例えば、協議会等の必要な場を主体的に設ける必要がある。
・ また、「面的整備型」を行うに当たって、短期入所事業所を整備することとなった場合等について、社会福祉施設等
施設整備費の優先的な整備対象としてふさわしいものと考えられる。
・ さらに、地域生活支援事業等の「地域移行のための安心生活支援」の事業も活用いただきたい。

地域生活支援拠点等の整備促進について（通知）【概要】
３

市町村・都道府県の責務と役割（２）必要な機能の確保・発揮に向けた体制整備に向けての留意点
市町村は、拠点等の整備の目的を達成するため、必要な機能を発揮することができるよう、拠点等の運営について適切に関与し、体制の整備に努めるものとする。
具体的には「地域生活支援拠点等の整備に際しての留意点等について」（平成28年８月26日事務連絡）において示している点に留意し行うこと。
（３）拠点等の必要な機能の充実・強化
市町村は拠点等の必要な機能を確保・発揮することと併せて、拠点等において必要な機能を充実・強化することができるよう、その関与に努めるものとするが、具体的には以下の内容に留意すること。
① 拠点等における役割分担と連携の強化
市町村等においては、地域の課題や目標を共有しながら、相互に連携する効果的な取組を推進していくことが求められる。
② 効果的な拠点等の運営の継続（ア）市町村の定期的な評価
・ 地域全体で支える体制を構築していくに当たっては、障害者等にとってワンストップの相談窓口機能を果たす拠点等の運営が安定的・継続的に行われていくことが重要となる。そのためには、まずは拠点等の支援者自らがその取組を振り返るとともに、整備主体たる市町村が拠点等の運営や活動に対する評価を定期的に行うことが重要である。
→ 具体的には、例えば、市町村が設置する協議会の部会等の場を活用し、利用者、家族等の関係者からの意見等も踏まえ 、市町村が定めた運営方針を踏まえた効果的、効率的な運営がなされているか等について、評価を適切に行い、公正、公平性・中立性の確保や効果的な取組の充実を図るとともに、不十分な点については改善に向けた取組を行っていくことで中長期的な観点からも一定の運営水準を確保していくことが期待できる。

地域生活支援拠点等の整備促進について（通知）【概要】
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市町村・都道府県の責務と役割（３）拠点等の必要な機能の充実・強化② 効果的な拠点等の運営の継続（イ）拠点等の取組情報の公表（普及・啓発）
・ 拠点等は、地域で生活する障害者等やその家族の身近な相談機関として、その業務内容や運営状況等を幅広く周知することにより、拠点等の円滑な利用やその取組に対する障害者等及び地域住民の理解が促進されることか
ら、市町村は拠点等の取組内容や運営状況に関する情報を公表するよう努めることとする。その際、特に「面的整備型」の場合については、必要な機能等を包括的に明示するなど、わかりやすく伝わるように工夫いただきたい。
→ 具体的には、名称及び所在地、法人名、営業日及び営業時間、担当区域、支援員体制、事業の内容、活動実績
及び市町村が必要と認める事項（拠点等の特色等）の公表を行うこととするが、この取組を通じて、拠点等が自らの取組と他の地域の拠点等の取組とを比較することも可能となり、自らの拠点等の運営の改善にもつながることが期待できる。
（４）都道府県の役割
・ 都道府県は、管内の市町村を包括する広域的な見地から、市町村から拠点等の整備に関する検証及び検討状況等の聞き取りを行い、市町村障害福祉計画との調整を図る。また、市町村等における拠点等の整備を進めるに当たって必要な支援を行うとともに、第四期障害福祉計画の期間中に拠点等の整備が見込まれない市町村に対して、整備に向けた検討を早期に行うよう促す必要がある。必要な支援については、例えば、都道府県において拠点等の整備、運営に関する研修会等を開催し、管内市町村における好事例（優良事例）の紹介、また、現状や課題等を把握し、共有するなど後方的かつ継続的な支援を図るなどの対応が考えられる。
・ なお、平成29年度から市町村協議会の活動状況について、都道府県が適切に把握する体制を構築するため、
地域生活支援事業等において、「障害者の地域生活の推進に向けた体制強化支援事業」を創設しているが、当該事業については、都道府県協議会において管内市町村協議会の具体的な活動内容等についての報告を行う場を設けるとともに、協議会活性化の参考となる事例等の収集や市町村間での情報交換等を行うことを推進することを目的としているため、必要に応じて適宜活用されたい。

地域生活支援拠点等の整備に際しての留意点等について
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡（平成２８年８月２６日）○ 平成２７年度地域生活支援拠点等整備推進モデル事業（９自治体において実施）の成果を踏まえ、地域生
活支援拠点等を整備する上で必要不可欠な観点、留意すべき点等をまとめましたので、参考としていただき、地域の実情に応じた積極的な体制整備をお願いします。（※ 地域の実情により必ずしも全ての事項を網羅する必要はありません。）○ 各自治体における取組の具体例を別紙にお示ししますので、併せて参照ください。
１

協議会等の活用○ 協議会等を十分に活用し、どのような支援の拠点等を整備するかの整備方針を検討することが重要です。
【ポイント】（１）地域の実情に応じたニーズを把握し、課題を共有する。
（２）地域分析（アセスメント）にあたって、関係者からのヒアリング、調査等の方法を検討する。
（３）関係機関等の連携・緊密化を図るため、事業所間・職種間の信頼関係構築の手法を検討する。
【必要な視点】○ 地域生活支援拠点等が担う必要な機能（①相談、②体験の機会・場、③緊急時の受け入れ・対応、④専門的人材の確保・養成、⑤地域の体制づくり）の５つの必要な機能をどのように組み合わせ、どの機能を充実・強化するか、付加する機能の検討も踏まえ、地域においてどのような体制を構築するか、目指すべき拠点等の整備方針を掲げることが必要です。

２

関係者への研修・説明会の開催○ 整備方針を踏まえ、拠点等を運営する上での課題を共有することが重要です。

【ポイント】（１）利用者・家族を取り巻く専門職や地域住民に対して拠点等の意義の説明を行い、課題の共有を行いながら、解決策の提案を受ける。
（２）研修会等を通じ、地域の社会資源等の情報共有を図るとともに、関係機関、専門職の役割を認識する。

【必要な視点】○ 障害児者の生活を地域全体で支える核として機能させるためには、拠点等の理解促進・普及啓発を進めるとともに、拠点等に関与する全ての機関、人材の有機的な結びつきを強化することが必要です。

３

地域生活支援拠点等の整備類型、必要な機能の検討・検証○ 拠点等の整備方針、機能が地域の実情に適しているか、課題に対応できるか、十分に検討・検証することが重要です。
【ポイント】（１）多機能拠点型・面的整備型等の整備類型について、地域定着支援等を十分に活用し、地域の実情に応じた機動的な運営が図れる体制かどうか検証する。
（２）相談機能の現状、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応を行う体制が十分か、また、専門的な人材の養成・確保のための対策を講じているか、地域の体制づくりのために必要な機能を満たしているか等、随時見直しを行い、拠点としての機能の充実・発展を図る。
【必要な視点】○ 地域の社会資源等を十分に活用し、緊急時の対応を含めた安定的な連絡体制の確保を図るため、中長期的に相談機能をはじめとした必要な機能の見直し、強化を図っていくことが求められます。

各自治体における取組の具体例
１

別紙協議会等の活用（１）地域の実情に応じたニーズを把握し、課題を共有する。
・ 自立支援協議会内にケアマネ連絡会（相談支援専門員等で組織）を設置し、相談支援業務から得られるニーズや社会資源の整理等を行っている。［上越市］
・ モデル事業を実施するにあたり、準備委員会を設置し、自立支援協議会委員も参加いただきながら、障害者（家族）の実態とニーズに関するアンケート調査を通じ、課題の抽出と検討を行った。［宇部市］
・ 自立支援協議会で地域の課題を抽出し、拠点等に必要な機能を検討した。その結果、緊急時対応の機能がシステム化されていないことから、優先的に整備することとした。［栃木市］
・ 協議会に、現行の委託相談支援事業所や障害福祉サービス事業所の職員から構成される作業部会を設け、直接的に支援している職員間で、地域の障害者の地域生活に必要な支援の具体的な検討を行った。［大分市］（２）地域分析（アセスメント）にあたって、関係者からのヒアリング、調査等の方法を検討する。
・ 親の会等の障害者団体（８団体）へのヒアリング、緊急短期入所委託先へ事業説明を行い、意見交換を行った。［京都市］
・ ５か所の市が委託する相談支援事業所に「地域生活準備サポート要員」を配置し、障害者が地域で日常生活を送るうえでどのような困難なことがあり、どのような支援がなされれば解決するのかを実際に相談などの活動（支援）をしつつ聞き取り調査を行った。ときには福祉関係者や施設やその他の機関などを訪問したり、家族から聴取したり、本人に同行するなどして調査した。また、1件ごとに「電話」「メール」「訪問」など、どのような手段で活動（支援）を行ったか、その活動（支援） にどれくらいの時間を要したのか調査し、記録し、集計してニーズの多寡や傾向などについて検証した。［八王子市］
・ 緊急時の現状を把握するため、関係する福祉サービス事業所（相談支援、短期入所、居宅介護）に対して実態調査を実施した。また、体験短期入所事業の中で意見交換を行うことでニーズを確認した。［栃木市］
・ 地域生活支援拠点等について求められる機能について、具体的な内容について検討するにあたって、関係団体にヒアリング、アンケートを行った。相談支援事
業所から業務を通じて困難に感じていること等の聞き取りを行った。[佐野市]（３）関係機関等の連携・緊密化を図るため、事業所間・職種間の信頼関係構築の手法を検討する。
・ 緊急時の受け入れ・対応を整備するにあたり、関係する福祉サービス事業所（相談支援、短期入所、居宅介護）で話し合う機会を設け、事業所間の意識の統一を図った。また、緊急時には連携が図れるように違う事業同士でも意見交換を行った。［栃木市］
・ 今後のスケジュールとして、平成28年７月から、関係の社会福祉法人や医療法人などの代表者会議を開催し、地域生活支援拠点整備について事業所間などで合意形成を図っていく。［上越市］
・ 複数法人による地域連携型で、法人の垣根を越えて、公立・中立性を保持したコールセンターを創設するため、市が管轄する施設を活用する。［大分市］
・ 自立支援協議会の地域移行・継続支援部会は、５か所の市委託相談支援事業所職員をはじめ、障害福祉サービス事業所等職員、入所支援施設職員、難病患者支援団体等関係者、精神障害者を支援する機関の職員、精神科病院ソーシャルワーカー、障害当事者、一般公募市民、市職員など様々な機関・関係者が集まり意見の交換を行う場でもあり、今回部会の下にＰＴとして位置づけた準備委員会にも兼務で出席する委員も多く、地域生活支援拠点整備（準備）のため集まる頻度も高く、現場で得た課題や問題点について検証・検討するなかで、５拠点事業所の職員だけでなく、他事業所、機関等、職種等を問わず信頼関係が構築できた。［八王子市］

２

関係者への研修・説明会の開催（１）利用者・家族を取り巻く専門職や地域住民に対して拠点等の意義の説明を行い、課題の共有を行いながら、解決策の提案を受ける。

・ 地域生活支援拠点等の面的体制整備の中核となる障がい者総合サポートセンターにおいて、「大田区障がい福祉従事者人材育成基本方針」を策定し、方針に基づいた研修等を実施することで、地域における課題を共有した。[大田区]・ 障害者支援学習会を行い、本事業の周知をした。障害者支援学習会は、地域への説明を兼ね公開講座とした。学習会開催を広く周知するため、市広報に掲載したほか、障害福祉関係以外の方や障害当事者の方の参加を促すため、民生委員や高齢者支援機関等、市内の各事業所、特別支援学校などにポスター・チラシを配布し、広く周知することに努めた。学習会の中で、知的、精神障害者の当事者から、日常生活で困っていることやどのような支援があれば良いと感じているか等について直接、参加者に向けて話をしてもらったことも障害者が地域で生活するうえでの課題の共有に役立ったものと考える。［八王子市］
・ 障害者関係団体を通じ、障害当事者やご家族が日常的に抱える課題と、それらを解決・改善するための方策についてご意見をいただくとともに、障害福祉サー
ビス事業所に対しても、事業所における課題についてご意見をいただきました。［宇部市］
・ 専門家を招聘することも検討したが、検討した内容を知ってもらいたい・伝えたいとの思いから講演会・シンポジウムを企画、開催。自分たちで、企画することで、機能のありかたについて、より具体的に表現することができた。関係者が一緒になって作り上げることで連携を深めることができた。[佐野市]（２）研修会等を通じ、地域の社会資源等の情報共有を図るとともに、関係機関、専門職の役割を認識する。
・ 専門的人材の確保・養成のための対策として、発達障がいの早期発見・早期療育に併せて、各関係機関が連携して発達段階に応じたサポート体制を作り上げていくため、発達障がい者における専門家の育成を目指した研修を実施した。［野田市］
・ 地域生活支援拠点を整備する上で地域の社会資源である医療機関との連携は重要であると考えるが、どのように連携を図っていくかが今後の課題でもある。
また、研修会については、強度行動障害や喀痰吸引など専門的な研修等を積極的に実施していく。［上越市］

・ 協議会等を通じて、委託相談支援事業所からの情報提供等により、夜間帯の精神障害者への支援の難しさを認識することとなった。［大分市］
・ 緊急時の受け入れ・対応には、緊急事態が起こらないために様々な想定しておくことや社会資源の利用の検討等の事前の備えが必要である。それには相談
支援専門員が特に大きな役割をもつと考えらえるため、相談支援担当者会議にて繰り返し緊急時対応の支援について検討を行った。［栃木市］

３

地域生活支援拠点等の整備類型、必要な機能の検討・検証（１）多機能拠点型・面的整備型等の整備類型について、地域定着支援等を十分に活用し、地域の実情に応じた機動的な運営が図れる体制かどうか検証する。
・ 区のすでにある資源を適切に把握し、有機的な連携が図れるよう、スーパーバイザー、協議会等を活用し検証した。［大田区］
・ 既存の障害者地域生活支援センターに機能付加したことから，「面的整備型」を採用した。［京都市］
・ 本市においては多くの事業所が開設されていることに加え、それらをつなぐネットワークづくりもすでに取り組んでいることから、既存の機関の機能を生かしつつ、そこから漏れるニーズに特化した拠点（地域生活支援拠点）を設置し、その拠点を含め分担して機能を担う体制（面的整備）を形成する折衷モデルとして、拠点整備を強化していきます。［宇部市］
・ 地域定着支援等を活用しながら、各地域の社会資源等を活用し、面的整備として関係障害福祉事業所間で連携を図っていく。また、地域定着支援の充実（即対応できる支援体制）や地域定着支援をグループホーム利用者にも活用できる仕組みづくりなどの検討も必要であると考える。［上越市］（２）相談機能の現状、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応を行う体制が十分か、また、専門的な人材の養成・確保のための対策を講じているか、地域の体制づくりのために必要な機能を満たしているか等随時見直しを行い、拠点としての機能の充実・発展を図る。

・ 平成２７年度は主に「相談」と「緊急時の受入」のコーディネートを担うものとして事業を実施した。［京都市］
・ 年度ごとに進捗状況を把握し、平成29年度末において、必要な機能が充たされるよう取り組んでいく。［大田区］
・ 既存の地域資源を十分に活用して、中・長期的な視点に立って、無理なく持続可能な地域生活支援体制を構築するため、必要な機能については、運営開始後において、障害者のニーズを的確に把握しながら段階的に整備していくことも視野に入れながら人員体制等の具体的な検討を行っている。［大分市］
・ 地域生活支援拠点等の機能について、また、相談事例について、自立支援協議会等で検討を行い、関係機関の役割の理解と適切に連携できる体制をつくり連携を強化することを今後の取り組みの中に盛り込んだ。[佐野市]