役員及 び評議員 の報酬並びに費用等 に関す る規程(目的及び意義)
第1条 こ の規格は 公 益財 ]法 人山田科学振興財は (以下 「本財団Jと い う。)の 定数第17条 及び第 34条 の規定に基づさ 役 員及寄 平議員 の導に
馴並びに費用等 に関 して丈給の一規定等必要なコ 長を定 め ― 繊社団法人及び 般財団法人 に関する法律 (コ戎 18年 法律第 48号 )並 びに公結社団法人及 び公益財団法人の認 定frに関する法律 (平成 18年 法律第 43け )の 規定に照 らt 妥 当性 と透明性 の碓保を図ることを 目的 とする。
(定義等)
第2条 こ の規程 において 次 の各号に掲げ る用語 の定義は 当 該本号 に定めるところによる(1)lV員 とは 理 T び陀車をいい 評 議員 と併せて仕員等 とい う。

(2)常 的の Lf員守 とは 役 員等の うち本財団を生たる勤務場所 とする者 をい う
(3)非 常勤の役員$と は 役 員等の うら付勤役員以外 の者をい う。
(4)報 酬 とは 公 益社団法人及び公益財団法人の認定守 に関する法律第 5条 第 13号

で定 める 報 酬 賞 与その他の職務遂行の対価 として受ける財に上の利益及び退職忠労金であって ☆ ,￨と iり抑 iに区分 され るもの とする。
(5)費 用 とは 職 な の遂行に伴い発生す る交通費 日 当 通 鋤手当 旅 費 (宿泊費 を含む。)及 び手数料等の任賞をい う。線副年 とは明確 に区分 されるもの とする。
(6)融 1令 とは役員等 と して共 たす本 き職務以外 で本財国の事業活動等に貞献があ つた場
合 に受けることので きる財政上の利益である(報酬等 の支沿)第3粂 竹 勤の役真等にはその職務執行 の対価 として 次 に描 げる報副 を支結す ることができる)給 与(2)退 隅

労金

第4条 引 :常鋤の役 員等にはその取務執行の対価 として決に掲げる報酬を一時金 として文裕することができる.
(1)H職 員会 理 事会文はその他 の委員会 に出席 した場合の出府報酬(2)既 車が会計監査を実施 した場合 の藍査報剛(3)そ の他 の破験執行 に対す る報酬
2 非 常勤の役員年 には次に掲げる謝金を一H寺金 として支給す ることができる。
金(〕 計師粛予

(2)原 稿科1客諏金(3)そ の他 理 事会 で必要 と認める134f金(変用)第,粂 本 財 ]は 役 貞等がその撤務 の遂行に当たつて負担 した☆用については こ れを請
求のあった 日から遅平になく文仏 うもの とし また前払いを要す るものについては前 もって支払 うもの と,る
2 付 勤 の役員等には 迎 勤 に要する交通費 として通勤手当を支結 し そ の討算方法は総与規程に準ず る。
(報酬支綸基準)第6条 常 鋤の役貞等の線副は 月 額報副のみ とし よ に掲げる各号を終合的に勘秦の t
別表 1に 規定する範囲において 理 事長が弾ヨ「会の承認を得て決定す るもの とする。
(1)勤 離 日数(2)他 の公益法人の常勤役真報酬額(3)民 間会社 の役員等の報酬預(4)当 骸常勤役員のlr歴役員等の打酬総額は以下の迎 りとする。
第7条 チト常bJlの(〕 非常鋤評議員 の報酬は定T4第 17条 に規定する各年度の総額の範囲内 とす る(2)非 常鋤理事の報酬は/7f事
業年度め総被が 4UO万 円を超えないもの とす る。
(3)非 常bJl覧
事の報酬は各事業年度の総線が る0方 円を超 えない ヽの とす る
2 非 常勘の役員尊が評議員会 または理事会に出席 した場合はその都度 50000日 を出席報副 として支払 うもの と,る
0 非 常勤の監事が監査を実肛 した場合 そ の都度 50000円 を双副 として文給するもの とする
4 井 竹勤の役員等に本財団が討虜Fまたは原稿執挙 を雲託 した場合 計師おi金または執笙謝金を別表 2の 基準 により支払 う
5 非 付勤の役員等が本財団が設置する ￨その他 の委員会Jに 出席 した場合 50000円

を上限と した出席報酬を支frぅことができる 支 払い額はFT議員会にてこれを定める
0 非 常411の役員等が本条外2項か ら第511以外 の職務を行なった場合 には 本条船 1項 の他
囲内において そ の都度 1人 1日 あた り 50000円 を上限 とした報訓 を支払 うことができる。 支払額は そ の取務執行状況等を削案 してFT議員については辞議員会 理 事 においては理事会にて決定 し 監 事にあつては既事同士の協議 によ り決定す る, 非 常勤の役真等が同一 の 日に複数 の努員会尊 に出席 した場合 重複 して出情報酬は支払わない ものとする。

(報酬及び費用の文裕方法)
第8条 第 3条 に規定す る常勤役員 の綸与は 毎 月 25日(その 日が休 日に当たるときはその 日の前 において そ の 口に最 も近い休 日でない 口)に 支持す るもの とする
2 前 条の結与は 法 令に基づき控除す本 きものの金額 を控除 し そ の残額を IL貨も しくは本人が指定する自己名義の銀行演金 コ妊 への振込により文緒する。
さいても 法 令 になづ き報酬か ら控除す本 =も のの金額を控除 し3 非 常勤役員等の報酬に引
通貨も しくは本人が指定する自己名義の銀行預金日座 への振込によ り其結す る。
(退職 ll労金文補基準)
第9粂 退 に した付勤役員 に文給すべ き退職ftt労金については 逆 任時 の現額報酬に勤統年
数 に応 じた別表 3の 文給基準率を乗 じて算出 した価 とする
2算 出された金額に 1000円 末油の端数が生 じた ときは =れを切 り上 げるもの とする

3 送 触慰労金は在任Hユエ大な過失等によ り本財 ■に損害 を与え ま たは名普を傷つけた者については 理 事会の決議により前条に基づ さ算出された額 よ り滋栖 ま たは支給 しないことができる。
(出向常鋤役員等 の報酬等)第 10条 所属会社等 か ら本財師へ の出向を命 じられている常勤役員等の報副 はこの規程 に もかかわ らす 本 財団と当該所属会社年 と協議 した契約内容に基づ く【の とす る〕(改庇)第11粂 こ の規程の改廃 は 評 議員会 の決議を経て行 う(委任)
第12条 こ の規模の実施に必要な事項は 理 事,が 別に定める。
(附則)第 13条 こ の規模は 本 財団が公益認定を受け移行の整記 を した 日か ら施行する
2 常 勤役真の報酬にP̲lする規定 (平成 16年 3月 1日 付)及 び竹勤役員の退取慰労金規則(判☆ 15年 4Л l日 付)はこ の規程の地行をもって摩」
卜す る

3 別 表 2識 師引睦 を 10000円 か ら う0000円 に変更する (平成 25年 6月 2日 n評 議員会洪議 による)
4 定 義等に前金の定義 を加え こ れに伴い第 4条 2項 を追加す る。また出席耐金 監 査融￨
金をそれぞれ出席祝副 監 査報酬に変更する。非常勤理事の報酬絡額の上限 を 400万 円に変更する。 (2018年 5月 27日 n評 議員会決議による)

,1衣 1
月額報酬 (円)号
1500000

2600 0oo

3700000

4B00000

S900000

61000000

71100000

81200000

別表 2項H講 師胡 金

1誰 演あたり51000円 とする。

執筆謝金

1親 客 あた り 5000円

金額とす る。

別表 3

勤続
年鉄文給を
雪準 筆
A

B

勤続行数

A

支給基準峯
B

110●

21222″

221222234〃

3̀lS

2324S″

44224258〃

553253375″

6645263525

ル

77525

27387,″

S

80233825″

9967,

203975″101075304125

"

11111

Aに 同じ

3142625″11122"

3244ツ″

13133"

33453″ 5″14144″

344675ツ″

15115"

3548125″

16166″

36495″

17177″

3750875″

1818S″

385225″

19193″

3953625

″

2021″

4055"

ただ しBは 自己都合退職者に適応す るもの とす る4