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前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和５年10月13日【四半期会計期間】

第78期第１四半期(自【会社名】

前澤工業株式会社【英訳名】

Maezawa Industries, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目５番17号

令和５年６月１日

宮川多至

令和５年８月31日)

正（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市仲町５番11号【電話番号】

048(251)5511(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉田純(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
自至

会計期間
売上高(百万円)

経常利益又は(百万円)
経常損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
又は親会社株主に帰属する当期純利益
四半期包括利益又は(百万円)
包括利益

第77期
第１四半期
連結累計期間
令和４年６月１日
令和４年８月31日

自至

第78期
第１四半期
連結累計期間
令和５年６月１日
令和５年８月31日

第77期
自至

令和４年６月１日
令和５年５月31日

4,713

4,269

32,369

△487

△416

3,345

△31

△293

2,630

61

△128

3,096

純資産額

(百万円)

21,81524,166

24,635

総資産額(百万円)34,019

33,79640,076(円)△1.74△16.18145.01(円)―――(％)

64.1

71.5

61.5

１株当たり四半期純損失（△）
又は当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第77期第１四半期連結累計期間及び第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、個人消費などの持ち直しにより緩やかに回復している
ものの、世界的な金融引き締めや物価上昇、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化や原材料価格の高騰により、厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高は13,514百万円（前年同期比12.6％増）、売上高は4,269百万円（前年同期比9.4％減）となりました。損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、経常損失は416百万円（前年同期487百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は293百万円（前年同期31百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として売上および利益計上が下半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業につきましては、受注高は2,425百万円（前年同期比5.1％増）、売上高は1,395百万円（前年同期比24.5％減）、セグメント損失は304百万円（前年同期218百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業につきましては、受注高は4,995百万円（前年同期比22.8％増）、売上高は2,106百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は118百万円（前年同期37百万円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業につきましては、受注高は6,093百万円（前年同期比8.3％増）、売上高は767百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント損失は279百万円（前年同期286百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は33,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,279百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が5,311百万円、電子記録債権が1,624百万円減少しており、仕掛品が675百万円、商品及び製品が425百万円増加しております。
負債合計は9,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,811百万円減少しました。主な変動項目としましては、電子記録債務が2,521百万円、支払手形及び買掛金が2,032百万円減少しており、契約負債が742百万円増加しております。
電子記録債務、支払手形の減少の主な要因は、下請代金支払遅延等防止法上の下請事業者に対する支払方法を現金へ変更したことによります。
純資産合計は24,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が590百万円減少しております。

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四半期報告書(2)

経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(4)

研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、100百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(令和５年８月31日) (令和５年10月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

21,425,548

21,425,548

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

21,425,548

21,425,548――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)

令和５年６月１日〜
令和５年８月31日

─21,425,548

─

資本金残高(百万円)
5,233(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)─

資本準備金残高(百万円)
4,794EDINET提出書類
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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和５年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――――

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
2,863,300
普通株式
18,545,100
普通株式
17,148

発行済株式総数

21,425,548

総株主の議決権―(注)

185,451―――――
185,451―

１
２

単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 417,200株（議決権の数4,172個）が含まれております。
なお、当該議決権の数4,172個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
令和５年８月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する所有者の住所
所有株式数
所有株式数の合計
又は名称所有株式数(株)(株)(株)の割合(％)
東京都中央区新川(自己保有株式)
2,863,300―
2,863,300
13.36
前澤工業株式会社
１丁目５番17号
計―2,863,300―

2,863,300

13.36（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
417,200株は、上表の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年６月１日から令和５年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年６月１日から令和５年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(令和５年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第１四半期連結会計期間(令和５年８月31日)

11,653
5,330
4,847
2,568
2,835
1,318547△26,341
4,346
3,223
2,993
3,511
1,437
586
△229,099

22,438

1,841
1,128
557
3,579
16

1,808
1,083
546
3,579
34

7,124

7,053

112

168

3,747
△74,143△7

3,739
10,97640,076

4,135
11,35733,796EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(令和５年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払賞与
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
完成工事補償引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(令和５年８月31日)

3,212
3,630
80
733
8
1,163
863
500
2,065
26
41
36
568

1,180
1,109
80
713
8
436
35
2,807
218
18
36
558

12,931

7,203

60
1,385
25
72
165
789
11

60
1,330
23
72
137
797
4

2,509
15,440

2,426
9,629

5,233
4,801
14,871△1,2775,233
4,801
14,281△1,32023,62922,996

1,005

1,170

1,005
24,63540,076

1,170
24,166
33,796EDINET提出書類前澤工業株式会社(E01672)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日
至 令和４年８月31日)
4,713
3,792

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日
至 令和５年８月31日)
4,269
3,234

921
1,462
△541

1,034
1,510
△4760
56
20558596441305△4874△416202△4900△4178△4667△131△458△31△31△123△293△29310/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日
至 令和４年８月31日)△31(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日
至 令和５年８月31日)
△293

93165

9361165△12861-

△128-

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①

本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ181百万円、408,100株であります(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、下半期に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、下半期の売上高及び営業費用と上半期の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日
至 令和４年８月31日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日
至 令和５年８月31日)
124百万円

135百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自令和４年６月１日

至令和４年８月31日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和４年８月30日
定時株主総会

普通株式

222

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 令和４年５月31日 令和４年８月31日 利益剰余金（注）令和４年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自令和５年６月１日至令和５年８月31日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

令和５年８月30日
定時株主総会

普通株式

296

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

16.00 令和５年５月31日 令和５年８月31日 利益剰余金（注）令和５年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１

令和４年６月１日

至令和４年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上
額（注）２

環境事業

バルブ
事業

メンテナ
ンス事業

209

1,989

402

2,601

−

2,601

1,639

−

472

2,111

−

2,111

1,848

1,989

874

4,713

−

4,713

−

−

−

−

−

−

1,848

1,989

874

4,713

−

4,713

11

59

4

75

△75

−

1,860

2,049

879

4,788

△75

4,713

△218

△37

△286

△543

1△541

計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）(注) １２セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自１

令和５年６月１日至令和５年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

環境事業

バルブ
事業

メンテナンス事業

211

2,106486

2,804−

2,804

1,183−

281

1,464−

1,464

1,395

2,106

767

4,269−

4,269−

−−−−−

1,395

2,106

767

4,269−

4,269

499

5108

△108−

1,399

2,205

772

4,377

△108

4,269

計

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は
△304
118
△279
△466
△9△476
損失（△）(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎項目

前第１四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日
至 令和４年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日
至 令和５年８月31日)△1.74△16.18△31△293

△31

△293−

−

18,12918,124

１株当たり四半期純損失金額（△）(円)
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間において、432,500株、当第１四半期連結累計期間において、416,515株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年10月６日
前澤工業株式会社
取締役会

御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
ＰＭＯ日本橋三越前９階
指定社員
業務執行社員

公認会計士

江部

安弘

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田

圭介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会
社の令和５年６月１日から令和６年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年６月１日から令和５年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年６月１日から令和５年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の令和５年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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