特集：コロナ禍とジェンダー −ローカルとグローバルをつなぐ−特集にあたって
天童睦子

・島直子

特集の趣旨
2020 年世界的な新型コロナウイルス COVID-19 感染症の拡大は，人々の日常生活の諸場面に，たとえば就労，経済，教育，生活，政治，国際情勢にいたるまで，さまざまな影響を及ぼしている 1）。
ジェンダー視点からコロナ禍をみれば，平時には見えにくかった社会的・文化的不均衡，偏見，圧力を背景に，多層的なジェンダー問題が浮上した。日本では唐突な学校の一斉休校の要請（2020 年 2 月末），オンライン授業，「三密」回避が提起され，2020 年 4 月 7 日には７都府県に緊急事態宣言が出され，ステイ・ホー
ムやリモート・ワークが推奨された。健康・衛生・安全の不安，医療現場の葛藤，リモート・ワークの利点と弱点，経済的脆弱性にさらされる労働者，ステイ・ホー
ム下の家族関係，家事分担の偏りなど，コロナ禍での新たな問題が浮上した。
国際的動向をジェンダー視点から見れば，UN Women は 2020 年春の時点でいち早く女性支援策の提言を行い，「陰のパンデミック shadow pandemic」との表現で，コロナ禍における女性と女児に対する暴力に警鐘を鳴らした。2020 年 4
月 6 日には UN Women のプムズィレ・ムランボ＝ヌクカ事務局長が声明を出し，90 か国がロックダウン（都市封鎖）状態にある中，40 億人が COVID-19 から身を守るため自宅待機となっており，これは人々を保護する手段であると共に大きな危険をもたらすこと，とくに女性に対する暴力という隠れたパンデミックが増加していることを指摘している 2）。
COVID-19 が発生する前から，ドメスティック・バイオレンス（DV）は最大の人権侵害の一つであり，草の根レベルで女性団体，市民団体が DV 防止と対策において重要な役割を果たしてきた。しかし，コロナ禍において対面を必須とする，多くの市民活動が活動を制限されている。
国連開発計画（UNDP）はまた，人間開発の視点からジェンダー平等を目指す闘いがリスクにさらされており，新型コロナウイルスの影響はすでに健康や教育，育児介護の負担，ジェンダーに基づく暴力に至るまで，さまざまな次元で広がっ―5―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 19（2021）ていること，とりわけ女性と女児は根深い格差や社会規範，不平等な力関係によって，特定のリスクをさらに多く抱えているという 3）。
コロナ禍において，だれがよりリスクにさらされるのか，危機に対する備えの基盤とはなにかを私たちは再考せねばならない。緊急時の女性が抱えるリスクや困難は，平常時のジェンダー不均衡と地続きであるからだ（天童 2021）。平時において，女性に不利な影響が大きい社会は，緊急時にそのヴェールが剥がれ，ジェンダーの不均衡が露呈する４）。
日本に目を向けると，新型コロナウイルスの影響で，一時，女性の雇用はおよそ 74 万人が失われ，それは男性の倍以上に上ったとの調査がある５）。コロナ禍
以前，とくに近年の雇用政策は，不安定雇用を含みながら人手不足を補う形で就業が進んだが，新型コロナは女性が多く働く飲食業や小売業など対面型のサービスを直撃した。また誰が子どものケアを担うのか，小学校の一斉休校，幼稚園・保育所の一部の閉園・閉所対応によって，離職を余儀なくされた親のケースもある。さらに 2020 年の自殺者数は 2 万 1081 人（前年比 912 人増）で，男性は 11年連続で減少したが，女性は増加に転じた（厚生労働省 2021）６）。
非常時の「危機の言説」の時代にあって，人としての尊厳，人間らしく生きる権利といった普遍的な価値をどう守るかが問われている。
特集の構成
このような状況下にあって，国際的ジェンダー視点に立つ本誌では，「コロナ禍とジェンダー―ローカルとグローバルをつなぐ」をテーマに，本誌初の公募型を取り入れた特集を組むこととした。この「巻頭言」に続き，特集の趣旨のひとつであるリスクとジェンダーを取り上げた依頼論文 1 本と，公募型特集への投稿論文３本（いずれも萌芽的研究論文として掲載）から構成されている。
１本目の依頼論文「パラグアイのスラム『バニャード・スール』におけるリスクとジェンダー―COVID-19 禍におけるカテウラ地域住民の日常実践にかかる一考察」（藤掛洋子）は，南米パラグアイ共和国のスラムを対象とする丹念なフィールド調査にもとづく論考である。ベックらのリスク概念について検討したうえで対象地域の人々の日常実践を分析することで，スラムの人々がリスクをどのように捉えているのか，ジェンダーを焦点に多角的な考察がなされている。リスクとジェンダーを交差させて分析することの意義を提示した刺激的な論考である。
次に「COVID-19 パンデミック下のインドネシアにおける家事労働者への社会経済的影響」（平野恵子）は，COVID-19 パンデミック下のインドネシアにおいて家事労働者が受けた社会的経済的影響について検証している。今般のパンデミックでは，家事労働者をはじめ医療従事者・ケア労働者などエッセンシャル・―6―ワーカーの構造的脆弱性が露呈したが，その脆弱性は COVID-19 によって新たに生じたものではない。本論文でも，インドネシアの家事労働者が被っている経済的困窮やスティグマ，格差の拡大は，従前より家事労働者が受けてきた構造的差別に起因すること，さらには，COVID-19 パンデミックによって脆弱性が増幅されていることが説得力を持って提示されている。
3 本目の「COVID-19 パンデミックにおけるフェミニズム運動の視座と実践―南米チリを事例として」（柳原恵）は，COVID-19 パンデミック下の南米チリにおけるフェミニズムの動きについての考察である。2020 年国際女性デーにおける歴史的規模の集会の成功と，「集う」ことを力にしてきたチリの女性たちの活動について，そのフェミニズム運動を牽引するグループのひとつである「コルディナドーラ・フェミニスタ・8M（CF8M）」を対象とした検証がなされている。
その活動は，家父長制と新自由主義がもたらし，コロナ禍が浮き彫りにした「生活の不安定化」への対抗実践という特徴を有しており，経済的利益を最優先する新自由主義的資本主義へのオルタナティブとして，命，健康とケアを重視するフェミニスト的価値観が提唱されていると指摘する。
4 本目の「ジェンダーの視点からみたコロナ禍における教員生活及び教育活動の実態と課題―教員を対象にしたパイロット調査をもとにして」（跡部千慧他）は，コロナ禍において学校教員がおかれてきた実態と課題について，ジェンダー視点から検証されている。女性教員が育児・介護と仕事の「板挟み」にあり，若手男性教員に仕事や役割を代替されることで「置いていかれる」懸念がある一方，教員相互の同僚性や教育行政の柔軟な対応によって子育てなどの負担を乗り越えたり，新任教員が支えられたりといった事例が見出されており，今後の研究を喚起する論考といえる。
以上，４つの論稿のテーマは，リスク，家事労働，フェミニズム運動，教育活動へのジェンダー視点からのアプローチであり，対象地域は南米，東南アジア，日本と，本学会誌ならではの多様性に富むものとなった。
COVID-19 は我々にかつてない試練を与え，感情的・文化的・経済的危機をもたらしている。それゆえ，危機を乗り越えるために，ジェンダー研究・ジェンダー視点にたつ実践になにができるかを，考え論証していく挑戦の継続が重要となる。
ジェンダー統計やジェンダー視点にたつ分析は，コロナ危機の影響と，それによって女性の被る「負」の側面の根本原因を解明する手がかりとなるだろう。それは，不平等の是正と，公正な社会形成への新たな一歩となると考えている。
（てんどうむつこ

宮城学院女子大学，第 19 号編集委員長，

しまなおこ

―7―

国立女性教育会館，同副委員長）

国際ジェンダー学会誌

Vol. 19（2021）［注］1）新型コロナウイルスの世界の感染者は 2021 年 9 月末で２億 3 千万人を超え，死者は 470 万人に及んでいる（WHO COVID-19 Dashboard 2021）。日本では感染者 170 万 1185 人，死者 1万 7653 人，2021 年 9 月 30 日時点 厚生労働省 HP より。
2）https://www.unwomen.org/en/digital-library/publications/2020/04/issue-brief-covid-19-andending-violence-against-women-and-girls，2020 年 4 月 30 日最終アクセス
https://japan.unwomen.org/ja/news-and-events/news/2020/4/violence-against-women-and-girlsthe-shadow-pandemic 2021 年 5 月 14 日最終アクセス
3）国連開発計画（UNDP）Gender Inequality and the COVID-19 Crisis: A Human Development
Perspective | Human Development Reports (undp.org) 2021 年 5 月 14 日最終アクセス4）天童睦子 2021「災害女性学をつくる」浅野富美枝・天童睦子編『災害女性学をつくる』生活思想社 , 7-255）『新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関する NHK・JILPT 共同調査』2020 年 12 月 7 日
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/difficulty/detail/detail_01.html 2021 年 5 月14 日最終アクセス6）厚生労働省 自殺対策白書 概要 2021 年 9 月 28 日発表―8―