お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

特化型

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マンスリーレポート

基準日 2021年7月30日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
12,556 円

ファンド

MSCI AC
Asia Index（円ベース）

過去1ヵ月間

-5.09

-6.38

過去3ヵ月間

-3.56

-3.80

過去6ヵ月間

-2.57

1.61

第1期

2020/2/27

0

過去1年間

6.40

26.25

第2期

2020/8/27

120

過去3年間

-

- 第3期

2021/3/1

120

27.99

設定来

解約価額
12,538 円

純資産総額28.20 億円

※2019年10月11日（設定日前営業日）を10,000として指数化
（億円）

（円）

33.06 設定来累計

16,00014,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
MSCI AC Asia Index（円ベース）（左軸）

240

12,000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。
従って実際の投資家利回りとは異なります。
10,000※当ファンドにベンチマークはありません。
参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。
詳細は、本資料11頁をご参照下さい。
8,000

資産
スパークス・マネー・マザーファンド
現金等※比率は対純資産総額【国・地域別配分】
国・地域
日本
中国
株
台湾
式
香港
その他
現 金 等
株式先物（売建）

比率
35.3%
29.2%
6.2%
5.1%
12.8%
11.4%
-57.6%

40

20

通貨
日本円
香港ドル
中国元
米ドル
台湾ドル
その他
合計

比率
35.3%
23.6%
7.7%
6.9%
6.2%
8.9%
88.6%

6,000

0
19/10 19/12 20/02 20/04 20/06 20/08 20/10 20/12 21/02 21/04 21/06※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。詳細は、本資料11頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【業種別配分（株式）】
88.6%

11.4%
-57.6%※国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセ
ット・マネジメントによる分類です。

【通貨別配分（株式）】

比率
99.6%
0.0%
0.4%

80

60

【資産配分】ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）

100

業種
資本財・サービス
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
ヘルスケア
情報技術
金融
生活必需品
エネルギー
素材

合計

比率
21.5%
17.1%
13.2%
12.9%
9.2%
7.7%
4.8%
1.3%
0.9%

88.6%

※ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
※ 比率は小数点第２位を四捨五入しています。なお、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

※【国・地域別配分】【通貨別配分（株式）】【業種別配分（株式）】は、当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報で、「比率」は当該投資信託証券の純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

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特化型

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジなし

マンスリーレポート
基準日 2021年7月30日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額

MSCI AC
Asia Index（円ベース）

ファンド

14,639 円

過去1ヵ月間

-5.92

-6.38

過去3ヵ月間

-3.05

-3.80

過去6ヵ月間

0.50

1.61

第1期

2020/2/27

0

過去1年間

19.53

26.25

第2期

2020/8/27

0 16,000

過去3年間

-

-

第3期

2021/3/1

0

設定来14,618 円

純資産総額
8.47 億円※2019年10月11日（設定日前営業日）を10,000として指数33.06 設定来累計

46.39

解約価額

0

（円）
18,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
MSCI AC Asia Index（円ベース）（左軸）

（億円）
100

14,00060※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、
12,000
分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。
従って実際の投資家利回りとは異なります。
※当ファンドにベンチマークはありません。
10,000
参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。
詳細は、本資料11頁をご参照下さい。
8,000

40

20

【資産配分】

資産比率

ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）

スパークス・マネー・マザーファンド
現金等※比率は対純資産総額【国・地域別配分】
国・地域

比率

日本

34.6%

中国
株
台湾
式
香港
その他

31.9%
6.5%
5.5%
14.0%

現 金 等

7.5%

通貨

比率

日本円

34.6%

香港ドル

25.7%

中国元
米ドル
台湾ドル
その他

8.5%
7.4%
6.5%
9.8%

合計

92.5%

6,000

0
19/10 19/12 20/02 20/04 20/06 20/08 20/10 20/12 21/02 21/04 21/06※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。詳細は、本資料11頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【業種別配分（株式）】
92.5%

7.5%

※国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセ
ット・マネジメントによる分類です。

【通貨別配分（株式）】

96.8%
0.0%
3.2%

80

業種

比率

資本財・サービス

22.0%

一般消費財・サービス

17.6%

ヘルスケア

13.7%

コミュニケーション・サービス
情報技術

13.3%
10.0%

金融

8.1%

生活必需品

5.6%

エネルギー
素材

1.3%
1.0%

合計

92.5%

※ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
※ 比率は小数点第２位を四捨五入しています。なお、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

※【国・地域別配分】【通貨別配分（株式）】【業種別配分（株式）】は、当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報で、「比率」は当該投資信託証券の純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マンスリーレポート
基準日 2021年7月30日

組入上位銘柄
組入銘柄数

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

45
銘柄名

国・地域
日本
日本
日本
日本
シンガポール
日本
中国
香港
日本
中国

ソニーグループ
リクルートホールディングス
日本電産
日立製作所
Sea Ltd
ソフトバンクグループ
WuXi AppTec Co Ltd
Techtronic Industries Co Ltd
メルカリ
Wuxi Biologics Cayman Inc

業種
一般消費財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
コミュニケーション・サービス
ヘルスケア
資本財・サービス
一般消費財・サービス
ヘルスケア

組入比率
5.7%
4.9%
4.7%
4.4%
3.9%
3.7%
3.2%
3.2%
3.1%
3.0%

＊ 業種は、世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。

組入上位銘柄の概要
No

銘柄名

国・地域

銘柄概要

1

ソニーグループ

日本

ソニーグループは、電機メーカー。個人・法人向けに、オーディオ、家庭用ゲーム機、通信機器、電子部品、IT（情報技術）機器など製造。音楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、金融なども手掛ける。

2

リクルートホールディングス

日本

リクルートホールディングスは、仕事、住宅、結婚、旅行、グルメ、美容、クルマ、進学など様々な分野の情報サービスを提供。求人広告や、人材紹介等のサービスも手掛ける。

3

日本電産

日本

日本電産は、世界有数の小型精密モーターメーカー。同社の製品は、主にハードディスクや光ディ
スクドライブに使用される。積極的なM&Aで事業を拡大。

4

日立製作所

5

Sea Ltd

6

ソフトバンクグループ

7

WuXi AppTec Co Ltd

中国

薬明康徳［ｳｰｼｰ･ｱﾌﾟﾃｯｸ］（WuXi AppTec Co., Ltd.）は、製薬会社。抗体医薬品、バイオ医薬品などを手掛ける。

8

Techtronic Industries Co
Ltd

香港

創科実業［ﾃｸﾄﾛﾆｯｸ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ］（Techtronic Industries Company Limited）は機械メーカー。電
動工具、手工具、床用機器、屋外用動力機器などを手掛ける。

9

メルカリ

日本

メルカリはｅコマース（電子商取引）運営会社。「メルカリ」などのフリーマーケット・アプリを開発・運営し、日本、米国、英国で事業を展開。

10

Wuxi Biologics Cayman Inc

日立製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電力・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原子力発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を手掛け、また産業の各分野にグ
ループ会社を展開。
シー（Sea Limited）は情報技術サービス会社。パソコンやモバイル機器向けのデジタルコンテン
シンガポール ツ、Eコマース（電子商取引）サービス、決済プラットフォームなどを提供し、世界各国で事業を展開。
ソフトバンクグループは、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連企業等を傘下に置く持株会社。英国の半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収や、ソフトバンク・ビ
日本
ジョン・ファンドを立ち上げるなど、次世代を見据えた投資を積極的に展開。
日本

薬明生物技術［ｳｰｼｰ･ﾊﾞｲｵﾛｼﾞｸｽ］（WuXi Biologics (Cayman) Inc.）は製薬会社。抗体医薬品、バ
イオ医薬品などを開発・製造。研究材料の生成、滅菌保証プログラム、臨床試験、応用分子腫瘍研究なども手掛ける。世界各国で事業を展開。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。
中国※上記記載は当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジなし

マンスリーレポート
基準日 2021年7月30日

組入上位銘柄
組入銘柄数

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

45
銘柄名

国・地域
日本
日本
日本
日本
シンガポール
中国
香港
中国
中国
日本

ソニーグループ
リクルートホールディングス
日本電産
日立製作所
Sea Ltd
WuXi AppTec Co Ltd
Techtronic Industries Co Ltd
Sungrow Power Supply Co Ltd
Wuxi Biologics Cayman Inc
ソフトバンクグループ

業種
一般消費財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
ヘルスケア
資本財・サービス
資本財・サービス
ヘルスケア
コミュニケーション・サービス

組入比率
5.7%
4.6%
4.6%
4.4%
4.3%
3.4%
3.4%
3.2%
3.2%
3.1%

＊ 業種は、世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。

組入上位銘柄の概要
銘柄名

No

国・地域

銘柄概要

1

ソニーグループ

日本

ソニーグループは、電機メーカー。個人・法人向けに、オーディオ、家庭用ゲーム機、通信機器、電子部品、IT（情報技術）機器など製造。音楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、金融なども手掛ける。

2

リクルートホールディングス

日本

リクルートホールディングスは、仕事、住宅、結婚、旅行、グルメ、美容、クルマ、進学など様々な分野の情報サービスを提供。求人広告や、人材紹介等のサービスも手掛ける。

3

日本電産

日本

日本電産は、世界有数の小型精密モーターメーカー。同社の製品は、主にハードディスクや光ディ
スクドライブに使用される。積極的なM&Aで事業を拡大。

4

日立製作所

5

Sea Ltd

6

WuXi AppTec Co Ltd

中国

薬明康徳［ｳｰｼｰ･ｱﾌﾟﾃｯｸ］（WuXi AppTec Co., Ltd.）は、製薬会社。抗体医薬品、バイオ医薬品などを手掛ける。

7

Techtronic Industries Co
Ltd

香港

創科実業［ﾃｸﾄﾛﾆｯｸ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ］（Techtronic Industries Company Limited）は機械メーカー。電
動工具、手工具、床用機器、屋外用動力機器などを手掛ける。

8

Sungrow Power Supply Co
Ltd

9Wuxi Biologics Cayman Inc

10

ソフトバンクグループ

日立製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電力・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原子力発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を手掛け、また産業の各分野にグ
ループ会社を展開。
シー（Sea Limited）は情報技術サービス会社。パソコンやモバイル機器向けのデジタルコンテン
シンガポール ツ、Eコマース（電子商取引）サービス、決済プラットフォームなどを提供し、世界各国で事業を展開。
日本

陽光電源（Sungrow Power Supply Company Limited）は電力会社。太陽光発電インバーター、風力電力変換装置、その他電力供給に関するサービスを開発・販売・提供。再生可能エネルギー産
業向けのシステムソリューションの提供も手掛ける。
薬明生物技術［ｳｰｼｰ･ﾊﾞｲｵﾛｼﾞｸｽ］（WuXi Biologics (Cayman) Inc.）は製薬会社。抗体医薬品、バ中国
イオ医薬品などを開発・製造。研究材料の生成、滅菌保証プログラム、臨床試験、応用分子腫瘍研究なども手掛ける。世界各国で事業を展開。
ソフトバンクグループは、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連企業等を傘下に置く持株会社。英国の半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収や、ソフトバンク・ビ
日本
ジョン・ファンドを立ち上げるなど、次世代を見据えた投資を積極的に展開。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。
中国※上記記載は当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート

2021 年 7 月 30 日

■市場環境
《日本の株式市場》
2021 年 7 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 2.18％の下落となりました。
当月の日本株式市場は、欧米諸国の経済指標が市場予想を下回った他、東京都で 4 回目の緊急事態宣言が発令されたことを受けて、下落から始まりました。
月半ばには、米国長期国債金利低下により堅調な米国株式市場を背景に日本株式市場も反発局面が見られたものの、
台湾半導体関連の大手企業の決算が市場期待を下回ったことや、新型コロナウイルスの感染再拡大による景気後退懸念の高まりから下落幅を広げました。
月後半には米国株式市場の続伸に加え、国内の半導体関連企業や自動車関連企業の好決算が下支えとなり株価は持ち直しましたが、国内の新型コロナウイルス新規感染者数の増加や、中国大手ネット関連企業などへの中国政府の統制強化が報じられる中で失速し、下落して月を終えました。

《アジアの株式市場》
当月、アジア株式市場のリターンはマイナスとなりました。
日本を除くアジア太平洋市場に使用される一般的な指数である MSCI アジア太平洋（日本を除く、米ドル建て）指数は、下落して月を終えました。
下落のきっかけとなった主な要因は、中国において教育、データプライバシー、国家安全保障、労働者の保護に関する規制リスクが高まったことにあります。売上の伸びや利益の動向はますます先行き不透明で、とりわけ教育セクターとイン
ターネットセクターにおいてバリュエーションの見直しにつながりました。一方、再生可能エネルギー関連や半導体関連といった政府の長期的展望が下支えとなっているセクターの銘柄には、新たな注目が集まりました。
アジア地域の他の国々では、新型コロナウイルス感染症のデルタ株への置き換わりによって、感染再拡大が続いています。コロナ禍の痛手が最も大きいのは ASEAN 諸国で、政府の経済再開の取り組みに水を差された形となっています。特にベトナムとマレーシアは繊維製品の世界的な生産拠点で、電子機器の製造やテストという面でも重要な役割を果たしていることから、サプライチェーンの途絶を懸念する声が上がっています。
インドでは、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く中で、株式市場は底堅く推移しました。

■運用状況「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」は、前月末比 5.09％下落しました。また、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし」は、同 5.92％下落しました。

《日立製作所への投資について》
今年度に入り、 当ファンドは日立製作所への投資を行いました。
同社は 100 年以上の歴史を持つ日本を代表する総合電機メーカーです。同社の事業範囲は IT システムの開発、産業機
器、家電、医療機器、自動車関連機器の製造、発電所システムや鉄道システムの構築、関連サービスの提供など多岐に亘ります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 7 月 30 日

同社は 2008 年の世界金融危機によって 8,000 億円近い赤字決算を記録し、日本の失われた 20 年を象徴するような企業として見られてきました。しかしその後に断行したリストラによって収益力が回復し、ここ数年は成長戦略に対する取り組
みを加速させています。当ファンドは、同社が今後持続的かつスピード感のある利益成長ステージに移行すると判断しました。
最大の鍵を握っているのが、2016 年に同社独自の産業系 IoT（Internet of Things、モノのインターネット）プラットフォームとして立ち上げた「Lumada 事業」です。同社経営陣が目指しているのは、高度経済成長期の主流であった単純なハードウ
ェア製造ビジネスから、同プラットフォームを活用した顧客企業の課題解決型ビジネスへの脱皮です。

2009 年以降のリストラ
2008 年当時、国内製造業として史上最大の赤字決算になるほど同社の収益を悪化させた要因には、以下が根底にあったと言われています。
(1) 電機メーカーとして事業ポートフォリオが総花的になり過ぎ、経営資源の分散が起きていたこと(2) 1990 年代以降、韓国・中国の競合企業による技術的追い上げと価格競争に巻き込まれたこと(3) 上記(1)(2)にもかかわらず同社連結グループ組織が肥大化していたため、経営の意思決定が遅くなってしまっていたことしかしこの赤字決算をきっかけに、当時社長に就任した川村氏が不採算事業や非中核事業（半導体、携帯電話、プラズ
マパネル、火力発電設備など）の切り離し・撤退、および上場子会社（㈱日立情報システムズ、㈱日立プラントテクノロジー、
日立マクセル㈱[現 マクセルホールディングス㈱]など）の整理・再編を徹底的に行い復活への道筋をつけました。就任時には既に 69 歳という高齢にもかかわらず川村氏がグループ子会社から呼び戻されるかたちで社長を受け継いだのは、整理対象となるグループ会社トップの抵抗を押し切るためであったと言われおり、川村氏自らが最終意思決定者として、次々と社内改革を進め、2011 年 3 月期決算には過去最高益を計上します。
川村氏は短期間で退任し、当時副社長だった中西氏が 2010 年に社長を引き継ぎます。1)各事業部門に独立採算の責任を持たせる社内カンパニー制導入、2)グローバル全社員を平等に定量評価する人事制度の導入は、この頃から行われました。前者については、低収益部門が当事者意識に欠け、高収益部門に依存するという甘えの構造を断ち切る意識を醸成させ、後者については、年齢に関係なく実力が管理職処遇に反映され、かつ全世界で適材適所の人材配置が可能となりました。コーポレートガバナンス体制面でも、社外取締役の大半が外国人で占められるようになり、現在は取締役 13 名
中 10 名が社外取締役、社外取締役のうち 6 名が外国人です。また最近では中核事業として残した事業部門について ROIC
（Return On Invested Capital、投下資本利益率）を経営指標として導入し、資本収益性の改善に取り組んでいるところです。
社長人事面では 2016 年になると中西氏から東原氏にバトンが渡り、後述する Lumada 事業の立ち上げに関わることになります。そして今年の発表で、東原氏は会長になり、新社長には小島氏が就任しました。小島氏は Lumada 事業を設計した人物といわれており、今後同事業が日立製作所の成長牽引役になることを勘案すると納得のいく人事であると、当ファンドは考えます。

Lumada 事業
Lumada 事業は今 2022 年 3 月期売上 15,800 億円（連結売上構成比約 17％）を見込んでおり、営業利益率も先行投資をこなしながら 10％を超えている高収益部門です。全社平均の利益率を上回るため、同事業の利益貢献度は売上の見た目■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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以上に高くなります。経営陣は 2026 年 3 月期に全社営業利益１兆円以上（2021 年 3 月期調整後営業利益実績 4,951 億円）、うち Lumada 事業だけで半分程度を稼ぐ収益構造を目指しています。
2010 年から 2021 年まで社長・会長を務めた中西氏によると、日立製作所には 1)システムインテグレーターとして培った情報技術(Information technology)、2)社会インフラ（発電所、ビルのエレベータ、鉄道システムなど）や工場の運転操業を行う経験で培った運用・制御技術(Operational technology）、および 3)メーカーとして様々な製品技術（プロダクト）を併せ持っていることが他社にない強みとしています。これらを掛け合わせることで、昔のように製品技術と販売力だけで勝負せず、
顧客企業と一緒に課題解決していくソリューション事業の展開が可能となるのです。このソリューションを発掘するために顧客の IoT データを収集・分析する同社独自の仕組みを「Lumada」と呼んでいます。
Lumada 事業の具体的な流れとしては、まず顧客の経営課題・現場課題を、日立製作所と当該企業が協力して明らかにしていきます。次に顧客企業が保有する設備や IoT 機器からビジネス現場（工場、店舗、社会インフラなど）でリアルタイムに発生する膨大なデジタルデータ（設備や店舗の稼働データ、従業員の作業データ、商品の販売動向データ、生産工程に使われる原材料データ、生産技術に関するデータなど）を「Lumada」上で収集・分析します。そして、そこから導き出された
ソリューションを顧客に導入し、付加価値を生み出すことを最終目標としています。ソリューションの中身は、日立製作所の持つハードウェアの販売、IT システムの納入、オペレーションの請け負い、メンテナンスやモニタリングサービスの提供など
様々で、これらをパッケージ化したものも考えられます。
同社は、Lumada 事業の成功事例を標準化して社内に蓄積することで、似たような課題を抱える他の企業・業界に応用していく方針です。また今後全ての事業セグメント（エネルギー、インダストリー、ライフ、モビリティ事業）は、「Lumada を通じて顧客の課題解決を助ける」という視点で進められ、かつて中心だった同社のメーカー機能はソリューションビジネスの一環に過ぎなくなります。ユースケースが揃ってきた現在、同社はあまりコストをかけずに業容拡大できる段階に入ってきており、今後は利益率改善および売上成長スピードが上昇することが予想されます。当ファンドはまさにこの点をスケーラブ
ルなアセットライト（経営資産[Asset]の保有を抑えて、財務を軽く[Light]することを目指す）なビジネスとして注目しているのです。
Lumada 事業が競合他社とは差別化されたビジネスになるポテンシャルについてはどうでしょう。
2017 年 7 月に開催された講演において中西氏は「これまでのインターネットプラットフォームの世界は、言語ベースのデータが中心だったので英語圏である米国や人口大国である中国が覇権を握ってきた。ここで日本が勝てないのは仕方がない。しかし、IoT はデータが非言語ベース（画像や生産設備から発生するデータなど）なので、日本が得意の分野のはず。
（日本発の企業が）プラットフォーマーになるのを諦めてはいけない」と語っています。
また小島新社長は 2017 年の投資家向け事業説明会（当時は執行役専務として登壇）において、同じく産業系 IoT プラッ
トフォームを推進している GE 社（米国）や Siemens 社（ドイツ）との違いについて、日立製作所は「プラットフォームを使って顧客と協創する」というアプローチを挙げています。同氏によると、GE 社や Siemens 社は自社製品を売るためにプラットフォームを展開しているのに対し、日立製作所はあくまで顧客の課題解決を最優先に考えて、製品からサービスまでのパッケージ提案をしていると強調しています。
昨今脚光を浴びているデジタルトランスフォーメーション（DX）の世界では、他にも Accenture 社（米国）や IBM 社（米国）などグローバル IT コンサル企業が広義の競合先です。このような競争環境下、同社経営陣はこれら企業との差別化を行う
必要性をしっかり認識している点は評価できます。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 7 月 30 日

GlobalLogic 社の買収
日立製作所は、Lumada 事業の海外展開を強化するため今年 7 月に GlobalLogic 社（米国）を約 85 億米ドル（約 9,180
億円、会社発表値）投じて買収しました。割高な買収価格を懸念する声もありますが、当ファンドは同社の成長ステージ入りを確固たるものにするために必要であったとみています。GlobalLogic 社の強みが日立製作所のそれと、以下の点において補完関係にあると考えられるからです。
日立製作所の IT セグメント（Lumada 事業を含む）はこれまで国内に偏重しており、案件内容も銀行の勘定系 IT システムなどの受託開発などが中心、また対象とする IT インフラはクラウド上が主でした。一方、GlobalLogic 社は海外が主戦場です。IT インフラもクラウドだけでなく、エッジ（システムの末端）や IoT 機器内部までを対象にしたソフトウェアアプリケーションの作り込み、および運用・制御のノウハウを有しています。これを日立製作所経営陣は「Chip-to-Cloud の強みを有している」と表現しています。ソフトウェア開発手法も、顧客が決めた仕様に基づいて作りこみを行う受託開発型ビジネスではなく、顧客企業と協業して開発途中でも機動的に仕様変更しながら、理想となる IT システムをつくりあげるアジャイル開発を専門としています。
とりわけ、これから 5G（第 5 世代移動通信システム）通信技術が普及していくなかで、データ通信上の遅延や技術的トラブルが許されないミッションクリティカルといわれる IT システム案件が増えてくると、GlobalLogic 社の「Chip-to-Cloud の強み」が大きな武器になりそうです。IoT 機器から絶えず送られてくる膨大なデータをもとにミッションクリティカルなソフトウェア
アプリケーションを動かす際、最もネックになるのは通信の遅延（レイテンシー）とデータ処理の速度不足です。前者の問題
は 5G 通信技術によって解決されますが、後者の問題はクラウド上のサーバー能力だけでは解決できないと言われています。通常、クラウド事業者のデータセンターは、データ発生現場からの物理的距離が離れているうえ、広大な地域にある無数の端末からのアクセスをカバーしているため、データ処理が遅くなってしまう弱点があるからです。一方、エッジコンピューティングでは、データ発生場所から近距離にある複数のエッジサーバーで分散処理させるため、より円滑な作業が可能です。またエッジで処理後に、必要なもののみクラウド上のデータセンターに送るため、サーバー負荷の軽減と通信コストの節約にもなります。従って、エッジ上や IoT 機器内部でソフトウェアアプリケーションを作動させ、それらをクラウドに連携させるノウハウは、コンマ１秒を争う車の自動運転、医療現場の遠隔手術、鉄道運営など社会インフラといった現場で威力を発揮すると期待されます。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大のように、ビジネスの外部環境が突然変化した際、企業は瞬時に対応していくことが求められています。例えば製造業では経営と生産現場をリアルタイムで繋ぐことで、工場から情報を常時収集し、経営陣が意思決定フィードバックを行い、それを即座に実行に移せることが理想となります。日立製作所がクラウド、エッジ、IoT 機器全てを手掛けている GlobalLogic 社に注目した理由はここにあります。

その他の買収案件
同社は今後の成長局面入りを見据えて、他にも様々な集中と選択を近年進めてきました。買収案件で代表的なものは
ABB Power Grid 社（スイス、2020 年に 10,500 億円で買収）、㈱日立ハイテクノロジーズ（現 ㈱日立ハイテク、2020 年に5,300 億円で完全子会社化）、JR Automation 社（米国、2019 年に 1,550 億円で買収）、ホンダ系サプライヤー三社の日立Astemo㈱への経営統合（2020 年）などです。一方、売却案件としては日立化成㈱（2019 年に 9,600 億円で売却）、同社画
像診断事業（2021 年に 1,800 億円で売却）、日立金属㈱（3,800 億円で売却予定）などが挙げられます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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2021 年 7 月 30 日

これらの買収は、Lumada 事業と組み合わせる事で成長ドライバになりうる分野です。例えばスイスの ABB 社から買収した ABB Power Grid 社（今年 10 月に「日立エナジー」に社名変更予定）は世界 90 カ国で送配電網事業を展開する世界トッ
プシェア企業であり、今後大きなビジネス機会が出てきそうです。発電側では、脱炭素化に伴い世界的な再生可能エネル
ギーへのシフトと、電力供給源の小型分散化が進んでいます。一方、需要側は電気自動車（EV）や、電力消費が膨大なデータセンターの普及など構造変化が起きています。このような状況のもと、送配電の管理・制御ニーズが複雑化してきており（太陽光や風力は供給が安定しない問題があったり、ミッションクリティカルな電力ユーザーが増えている）、従来のような
ハードウェアだけでなく、「Lumada」で収集・分析したデータをもとにソフトウェアを通じた管理・制御が必要となります。同事
業は地球レベルで CO2 の削減などにも寄与するので、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）の観点からも評価できるビジネスといえるでしょう。

割安な株価
当ファンドは、同社株価が本源的価値に比べて割安であると判断しました。Lumada 事業の本格的な業績貢献がなくても、
2008 年当時とは比較にならないほど同社の製造業としてのベース収益力は強化されています。そしてその収益性はいまだ改善途上です。これに加えて、Lumada 事業を軸とする持続的な成長が見込めるステージに入った可能性を考えると、当ファンドが投資を行った時点の PER（株価収益率）10.5 倍（2022 年 3 月期予想当期利益 5,000 億円前提）は魅力的です。
今後、同社株価に対して望まれる「最良シナリオ」は、一株当たり利益の継続的成長から来る上昇と、株式市場の同社に対する評価の高まりを意味するバリュエーションの切り上がりによる上昇です。当ファンドが、バリュエーションが切り上がると考える理由は、以下のとおりです。
(1) 既存事業にまだ残されている利益率改善余地が今後具現化してくる(2) 業績変動の激しい製造業主体のビジネスモデルから、より安定した収益が見込まれる Lumada 事業に比重が移っていくことで利益水準が高位で安定してくる(3) Lumada 事業において先行投資を伴うユースケースの積み上げ局面がピークを過ぎ、業容拡大スピードが上がってくる。また一部ではソリューション提供後に実際のオペレーションを同社が請け負ったり、保守サービスなどの継続によってリカーリングレベニュー型の収益も生まれてくる(4) 結果として、全社の利益率が継続的に上昇、資本収益性の改善が続き、フリーキャッシュフローも拡大トレンドに入る
これらを通じて、利益の質と将来の確実性が高まるため株式リスクプレミアム（損失リスクに対して株式投資家が要求する上乗せリターン）が下がる（＝PER が切り上がる）ことが期待出来ると、当ファンドは考えます。

最後に日立製作所への投資は、企業の長年にわたる安定した実績（トラックレコード）を重視する当ファンドの投資スタイルには必ずしも当てはまりませんが、近年当ファンドが行ったソニーグループへの投資同様、長い時間をかけて同社の復活をウォッチしてきました。こうすることで、トラックレコードが不足するデメリットを補うことができます。同社はターンアラウンドが実現してから 10 年以上経つこと、現状の株価バリュエーションの安さ、および今後のビジネス展望を鑑みれば、当ファンドの掲げる投資哲学からは大きくは逸脱していないと考えます。

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《中国株リスクについて》
中国政府による上場企業に対する前例のない取り締まりによって、多くの中国企業の株価が下落しています。
当月特に影響が大きかったのは、学習塾業界に対する規制強化です。
学歴社会の中国における学習塾は大きなビジネスですが、ここ数年、塾費用の高騰により子育て世代の家計が圧迫され、少子化に拍車をかけているとの批判がありました。少子高齢化を深刻な社会問題として捉えている中国政府はこれを受けて、学習塾を運営する上場企業に対して株式市場における資金調達を禁止し、非営利組織に転換させるという通達を発表しました。これにより当該上場企業の株価は軒並み半値以上の下落となっています（当ファンドでは当該銘柄の保有はございません）。
また、インターネット関連企業に対する締め付けも、「独禁法適用」の名のもとに続いています。中国政府は 2010 年代以降、内需主導型の経済成長を模索するなか、Tencent Holdings（当ファンド保有銘柄）、Alibaba 社、JD.com 社のような巨大インターネット企業がｅコマースサービス（電子商取引）を通じて非効率な国内小売・流通構造を変え、人々に様々な恩恵をもたらしました。しかし、近年はこれらの巨大インターネット企業の影響力があまりに強大化し、逆に不当な値上げなどによって消費者が不利益を被る場面が増えてきたため、中国政府はこれらの是正に動いているのです。
以上のように、取り締まり強化の理由は様々ですが、根底にある思想は「上場企業は社会全体の福利に貢献しなくてはならず、これに反する企業活動は厳しく罰せられる」ということです。そして、矢継ぎ早に打ち出される取り締まり策を受けて、
中国株式市場は次に標的となる業界はどこか？と疑心暗鬼になっています。結果として、中国政府の取り締まり対象にはなりそうにない業界にまで売りが波及しました。
当ファンドでは、保有全 45 銘柄中、中国企業の株式は 17 銘柄で、当ファンドが投資する投資信託証券の純資産総額に対する組入比率は 30％程度となっています。これら 17 社のうちスポーツ用品メーカーLi Ning Company などは、中国政府の取り締まり対象にはなるとは考えづらく、当ファンドは保有を継続しています。ゲーミング事業が主力の Tencent Holdings
はビデオゲームの未成年者に対する悪影響の懸念から、すでに 2018 年に行政指導を受けており、新規ゲームの審査凍結などのペナルティを経験済みです。よって、更なる大規模な取り締まりの可能性は低いと、当ファンドは考えます。

《「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」の株式市場変動リスク低減について》
当月、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」は、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、投資する投資信託証券を通じて投資する株式の市場感応度（ベータ値）に応じて、投資する投資信託証券を通じて株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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ファンドの目的「マーケットヘッジあり」
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて､日本を含むアジアの株式に実質的に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用し、日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、投資信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

「マーケットヘッジなし」
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて､日本を含むアジアの株式に実質的に投資し､投資信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
当ファンドは、投資信託証券を通じて、ファンド・オブ・ファンズ形式で実質的な運用を行います。
なお、外国投資信託証券の組入れは原則として高位に保つことを基本とします。
１. 日本とアジアの株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
 『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本とアジアの企業（新・国際優良企業）をいいます。
 当ファンドは、「MSCI AC Asia Index（円ベース）＊」の採用国及び地域の株式を中心に実質的に投資します。
ただし、当該指数への追従を意図した運用は行いません。当ファンドの主要投資対象国は日本、中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド、インドネシアなどです。
※投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※日本やアジア地域に本社のある企業で日本やアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※全ての採用国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR（預託証書）、新株引受権証券
および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。
＊「MSCI AC Asia Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表している MSCI AC Asia Index（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。 ま
た、MSCI AC Asia Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な銘柄の入れ替えは行わず、長期保有することを基本とします。

※実質的な外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

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ファンドの特色（続き）
４. 「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」の２つのファンドがあります。
「マーケットヘッジあり」
株式市場の変動リスクの低減を図るため、株価指数先物取引等を活用します。
「マーケットヘッジなし」
株式市場の変動リスクの低減を図るための株価指数先物取引等は、原則として行いません。
 ファンドのパフォーマンスに影響を与える要因は大きく３つ（運用固有の要因、その他の要因、株式市場要因）に分けられます。
 「マーケットヘッジあり」では運用固有の要因とその他の要因、「マーケットヘッジなし」では３つの要因が主にパフォーマンスに影響を与えます。
運用固有の要因

超過収益獲得のために運用上取るリスク（銘柄選択、為替、国、業種など）

その他の要因運用上意図していないリスク、売建てヘッジで取り除ききれないリスク等

株式市場要因株式市場の変動リスクファンドの資金動向や市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
主として、投資対象ファンドである以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的な運用を行います。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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投資対象とする投資信託証券の概要
１. 外国投資信託証券「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）」「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）」（注）各クラス固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各クラス共通事項です。

形態／表示通貨

ケイマン籍外国投資法人／円建

主な投資対象日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とするとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象国の株式市場の変動
リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。

＜（ヘッジありクラス／円建）＞＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。

＜（ヘッジありクラス／円建）＞
投資方針

ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行うとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。

＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行います。

主な投資制限一発行体への投資割合は、原則として純資産総額の 35％以内とします。

為替ヘッジ

外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

運用報酬等

純資産総額に対して年率 0.80％程度。
その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。

管理運用会社

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド

投資助言会社

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド（投資対象ファンドである外国投資信託証券の管理運用会社）◆ SPARX グループ傘下のファンド運営子会社であり、投資対象ファンドである外国投資信託証券の運営管理を担当しています。

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド（投資対象ファンドである外国投資信託証券の投資助言会社）◆ SPARX グループの一員であり、アジア地域への投資やオルタナティブ投資を強みとする投資助言会社です。
◆ スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッドに対して投資助言を行っています。
◆ 香港に拠点を構え、多数の投資プロフェッショナルを有しています。

２. 国内証券投資信託「スパークス・マネー・マザーファンド 」
形態／表示通貨 親投資信託／円建
基本方針
主な投資対象投資方針
主な投資制限この投資信託は、信託財産の着実な成長をはかることを目標として安定運用を行います。
わが国の公社債を主要投資対象とします。
主としてわが国の公社債に投資を行い利息等収益の確保をはかります。
・株式（新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の 30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

信託報酬

該当事項はありません。

委託会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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投資リスク
基準価額の変動要因
 「マーケットヘッジあり」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。なお、「マーケットヘッジあり」固有の投資リスクとして株式ヘッジに伴うリスクもあります。
 「マーケットヘッジなし」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資します
ので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。
 従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
（注）各ファンド固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各ファンド共通事項です。

価格変動リスク当ファンドは、実質的に内外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。

カントリーリスク
一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。

為替変動リスク当ファンドは、原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を行う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を生じる場合があります。

集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。

「マーケットヘッジあり」固有の投資リスク（株式ヘッジに伴うリスク）「マーケットヘッジあり」においては、実質的に日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の売建てを行いますので、株式ヘッジに伴うリスクがあります。そのため、日本を含む投資対象国の株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株
価指数先物の価格上昇の寄与より小さい場合、または、組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より大きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場
合、基準価額の下落幅が拡大することがあります。

信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込ん
で集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・
ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名
商品分類

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マーケットヘッジなし

追加型投信／内外／株式／特殊型（絶対収益追求型）

追加型投信／内外／株式

信託期間

2019 年 10 月 15 日から 2029 年 8 月 27 日まで

決算日

毎年 2 月 27 日および 8 月 27 日（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等は、分配を行わないこともあります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の翌営業日の基準価額

解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

解約代金の
受渡日

解約請求受付日から起算して、原則として 7 営業日目からお支払いします。

販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、お申込・ご解約（スイッチングを含みます。）の受付は行いません。
お申込・ご解約① 香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等の受付不可日② 上記①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日※ ただし、当ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付を行う場合があります。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
スイッチング（乗換え）

販売会社によっては、「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」との間で、スイッチング（乗換え）ができます。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： お申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.3%（税抜 3.0%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 0.968%（税抜 0.88%）■「SPARX・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド」における運用報酬：
純資産総額に対して年率 0.80%程度。その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。
■実質的な負担：年率 1.768%程度（税込）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2) 投資対象ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等を信託財産でご負担いただきます。投資対象ファンドにおいては上記の他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ httpｓ://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

大和証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第108号○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会
○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ httpｓ://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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