四半期報告書（第133期第２四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第133期第２四半期（自【会社名】

株式会社ニッキ【英訳名】

NIKKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地【電話番号】

０４６（２８５）０２２８【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県厚木市上依知3029番地【電話番号】

０４６（２８５）０２２８【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田

田中

田中

2023年７月１日

孝

宣夫

宣夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第132期
第２四半期連結
累計期間

第133期
第２四半期連結
累計期間

第132期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
９月30日

自2023年４月１日
至2023年
９月30日

自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（千円）

4,314,576

4,916,630

8,802,961

経常利益

（千円）

953,107993,157

1,405,866

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

（千円）

351,817

693,176878,232

四半期包括利益又は包括利益（千円）

448,546

1,088,654

946,376

純資産額

（千円）

9,479,092

10,790,071

9,829,721

総資産額

（千円）

19,787,321

21,519,447

20,276,939

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

183.49375.19459.69

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.8

50.0

48.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,094,226

1,535,892

801,512

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△2,009,394△1,789,833△2,669,042

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,975,859△257,466

3,188,403

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

4,381,925

4,229,082

4,575,856

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額回次

第132期
第２四半期連結
会計期間

第133期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年
７月１日
至2022年
９月30日

自2023年
７月１日
至2023年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は（円）△50.52137.49１株当たり四半期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係） 取得による企業結合」に記載のとおりであります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ後の経済活動の正常化への進展に伴い、消費活動の活発化や設備投資の持ち直し等、緩やかな回復の動きが見られたものの、資源・原材料価格の高騰、急激な物価上昇、為替相場の急激な変動等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、世界経済は、インフレ・物価上昇の継続、政策金利の高止まりによる欧米経済の減速懸念、不動産市況の低迷による中国経済の成長鈍化懸念等の不安定要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、北米市場向け販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は49億１千６百万円（前年同期比14.0％増加）となりました。
損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は７億６千万円（同52.2％増加）、経常利益は９億９千３百万円（同4.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は６億９千３百万円（同97.0％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、受託実験の増加やフォークリフト向け部品の販売増加等により、売上高は17億９千９百万円（同11.8％増加）となりましたが、原価の上昇等もあり、セグメント利益は１億５千７百万円（同7.7％減少）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は23億３千９百万円（同16.1％増加）、セグメント利益は４億９千４百万円（同193.4％増加）となりました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売増加等により 、売上高は４億５千４百万円（同9.6％増加）となりましたが、電動系新商品の開発費の先行負担等もあり、セグメント損失は１億４千１百万円（前年同期は４千７百万円の損失）となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は３億２千２百万円（同17.2％増加）、セグメント利益は２億５千１百万円（同20.3％増加）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、215億１千９百万円と前連結会計年度末と比べて12億４千２百万円増加しました。主な増減項目は、のれんの増加（８億１千４百万円）、投資有価証券の増加（２億５千５百万円）、仕掛品の増加（１億８千７百万円）、その他流動資産の増加（１億７千９百万円）、現金及び預金の減少（３億４千６百万円）、売掛金の減少（１億５千５百万円）であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、107億２千９百万円と前連結会計年度末と比べて２億８千
２百万円増加しました。主な増減項目は、未払法人税等の増加（２億２千１百万円）、その他流動負債の増加（１億９千万円）、短期借入金の増加（１億１千万円）、長期借入金の減少（２億４百万円）、設備関係支払手形の減少（１億４千７百万円）であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、107億９千万円と前連結会計年度末と比べて９億６千万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（５億４千４百万円）、為替換算調整勘定の増加（２億５千７百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（１億３千７百万円）であります。

- 2 -(２) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（15億３千５百万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（17億８千９百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（２億５千７百万円）を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加（１億６千４百万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、42億２千９百万円（前第２四半期連結累
計期間は43億８千１百万円）となり、前第２四半期連結累計期間と比べて１億５千２百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は15億３千５百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（９億９千１百万円）、売上債権の減少（３億２千２百万円）、減価償却費（２億７千７百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は17億８千９百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（11億５千万円）、有形固定資産の取得による支出（６億３千２百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億５千７百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億４千７百万円）、長期借入金の返済による支出（１億４百万円）によるものであります。
(３) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状
況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありま
せん。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、110,458千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2023年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(2023年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,000,000

2,000,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

2,000,000

2,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,000,000－

500,000－

26,902- 4 -（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式
を除く。）
の総数に対
する所有株
式数の割合
（％）

427

23.04

98

5.34

インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会

91

4.95

ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE
DEUTSCHE BANK AG,SINGAPORE
048583
A/C CLIENTS（TREATY）
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部

90

4.88

谷電機工業株式会社

東京都江東区森下３－１６－７

80

4.34

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１

80

4.32

株式会社富士精機製作所

長野県諏訪郡富士見町境５９８６－１

61

3.30

株式会社神奈川銀行

神奈川県横浜市中区長者町９－１６６

52

2.81

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２－２－１

50

2.70

50

2.70

1,081

58.37

氏名又は名称

いちごトラスト・ピーティー
イー・リミテッド

WESTERRN GATE GROUP LTD

住所1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE 179094
常任代理人

香港上海銀行東京支店

PORTCULLIS4FELLENSKELTONBLD3076SIRBVI
常任代理人

フィリップ証券株式会社

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
INTERACTIVE BROKERS LLC

常任代理人
社

ジェイアンドエス保険サービ
東京都中央区日本橋茅場町１－２－１４
ス株式会社
計

－

- 5 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

146,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,850,000

単元未満株式

普通株式

3,100

－

－

発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

18,500－18,500－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ニッキ
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

神奈川県厚木市
上依知3029番地

146,900－

146,900

7.35

146,900－

146,900

7.35－（注）自己株式は、2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,500株減少しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

4,675,856
1,737,785
187,488
1,464,870
1,144,668
95,294450,775△4,2929,752,447

4,329,082
1,582,213※ 165,137
1,388,023
1,332,151
78,813
630,157△4,1549,501,425

6,460,564
600,609
1,052,886
701,292
8,815,352

6,431,613
673,818
1,145,273
758,955
9,009,661－
52,861
52,861

814,304
52,961
867,266

1,531,697
124,578
1,656,276
10,524,491
20,276,939

1,786,741
354,353
2,141,094
12,018,022
21,519,447

399,017401,6703,509,188
14,314
144,922
194,190498,389
5,161,691

384,832
438,660
3,619,188
235,669
155,72147,150688,447
5,569,668

3,858,554
450,529
976,442
5,285,525
10,447,217

3,653,960
390,770
1,114,977
5,159,708
10,729,376（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

500,000
49,1758,489,291△327,669
8,710,797

500,000
49,1759,034,265△307,771
9,275,669

804,325
291,189△504
1,095,010
23,9139,829,721
20,276,939

941,385
548,445△1,4481,488,381
26,01910,790,071
21,519,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

4,314,576
2,998,867
1,315,709※ 815,842
499,867

4,916,630
3,302,460
1,614,170※ 853,221
760,948

10,43638,387415,503
7,815
472,143

14,97939,070206,148
8,352
268,550

18,897
6
18,903
953,107

36,342036,342
993,157

15,334
15,334715
715

29,047257,391
157,035－
443,474
524,967
172,852
352,115297
351,817

211
－
－
2,250
2,461
991,411297,876
693,534
358
693,176

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
本社移転費用引当金繰入額
本社移転費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

352,115

693,534△200,324
303,089△6,33296,431
448,546

137,060
259,002△944
395,119
1,088,654

445,586
2,960

1,086,548
2,105

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

524,967
232,018△1,231
5,979
257,391△87,313△48,824
18,897△146
13,713
157,035
222,615
165,175△355,279
289,025
1,394,022
48,824△21,226△327,394－
1,094,226

991,411277,139△138
9,791△1,450△62,904△54,049
36,342△30,386△503－
322,989
112,715△230,402
177,917
1,548,470
54,049△35,262△145,693
114,328
1,535,892△50,000
72,912△2,010,982
15,351△50,000
50,000△632,473
1,016－△1,150,161△36,676△2,009,394△8,215△1,789,833

560,000
1,660,000△104,330△5,903△133,907
1,975,859
184,122
1,244,813
3,137,111※ 4,381,925－－△104,594△5,387△147,485△257,466
164,633△346,773
4,575,856※ 4,229,082

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）本社移転費用売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、2023年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
電子記録債権当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）－千円

14,236千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

支払運賃梱包費

130,648千円

59,708千円

従業員給料及び手当
減価償却費

192,273
19,909

197,846
28,819

賞与引当金繰入額

41,08540,900

退職給付費用
譲渡制限付株式報酬費用
研究開発費

3,204
9,484
35,4404,585
9,565
37,883（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金勘定

4,481,925千円

4,329,082千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000△100,000

現金及び現金同等物

4,381,925

4,229,082- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 1株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

133,907

70

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

2023年４月１日

至2023年９月30日）(1）配当金支払額
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 1株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

147,485

80

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

ガス機器
事業

汎用機器
事業

自動車機
器事業

不動産賃
貸事業

日本
米国

1,286,123
172,701

55,493
1,849,732

239,093
3,654－－

1,580,710
2,026,087－－

1,580,710
2,026,087

中国
韓国

39,51845,641

102,379
7,061

683
548

－
－

142,581
53,251－－

142,581
53,251

その他

65,759208

170,692－

236,660－

236,660

1,609,744

2,014,875

414,671－4,039,291－

4,039,291－－－

275,285

275,285－

275,285

1,609,744

2,014,875

414,671275,285

4,314,576－

4,314,576

－

－

－

－

－

－

－

1,609,744

2,014,875

414,671275,285

4,314,576－

4,314,576

170,614
168,453△47,812208,612499,867－
失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

499,867

合計

調整額

売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

- 15 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結
ガス機器
事業

汎用機器
事業

自動車機
器事業

不動産賃
貸事業

合計

調整額

損益計算書
計上額
(注)

売上高
日本

1,272,372

197,540

279,828－

1,749,741－

1,749,741

米国

280,175

2,100,822

17,203－

2,398,201－

2,398,201

中国
韓国

63,483
98,04421,006
10,582－474－－

84,490109,100－－

84,490109,100

その他

85,865

9,463

157,019－

252,347－

252,347

1,799,940

2,339,416

454,524－

4,593,881－

4,593,881

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

－

－

－

322,749

322,749－

322,749

1,799,940

2,339,416

454,524

322,749

4,916,630－

4,916,630

－

－

－

－

－

－

－

1,799,940

2,339,416

454,524

322,749

4,916,630－

4,916,630

セグメント利益又は損157,405494,202 △141,666
251,008
760,948－
760,948
失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．当第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年９月30日としているため、当第２四半期連結会計
期間は貸借対照表のみを連結しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失の認識）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこと
により、のれんが814,304千円増加しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益の認識）
該当事項はありません。

- 16 -

（企業結合等関係）取得による企業結合（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容②

株式会社 神奈川精工
精密部品加工業（空圧制御機器部品等の精密部品加工）

企業結合を行った主な理由
現在、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルの流れが一段と加速しておりますが、この大きな外部環境の変化に適切に対応し、その大きな変化を乗り越えるために、当社は新規事業の創出に向け積極的に取り組んでおります。
今回の株式取得が、当社の事業領域の拡大・事業規模の拡大に繋がるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。

③

企業結合日
2023年９月１日（みなし取得日2023年９月30日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
変更ありません。

⑥

取得した議決権比率
100%⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,430百万円
取得原価1,430百万円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
814百万円
なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②

発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。

③

償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

- 17 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

183円49銭375円19銭351,817

693,176－－

351,817

693,176

1,917,381

1,847,522（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日

株式会社ニッキ取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田尻

慶太

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

花輪

大資

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ニッキの2023年４月１日から2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
９月30日 まで）に係る 四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー 計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期 レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期 レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない 四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて 継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期 レビューに基づいて、四半期 レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期 レビュー手続を実施する。四半期 レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基 づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期 レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合 は、 四半期連結財務諸表に対 して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期 レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠 していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた 四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに 四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期 レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期 レビューの範囲とその 実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。