経 済 産 業 省
官

印

省

略

20231213保 局 第 2号

「認定高度保安実施者に関する認定の基準の詳細について」を次のように制定する。

令和５年１２月２１日

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

認定高度保安実施者に関する認定の基準の詳細について「認定高度保安実施者に関する認定の基準の詳細について」を別紙のとおり定
める。

附

則

この規程は、令和５年１２月２１日から施行する。

制定

２０２３１２１３保局第２号

令和５年１２月２１日

認定高度保安実施者に関する認定の基準の詳細について
１．認定高度保安実施者の認定に関する経済産業大臣の検査等について
経済産業大臣は、高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号。以下「法」という。）第39 条の 14 第２項の規定により、認定高度保安実施者の認定の申請者について、保安の確保のための組織及び保安の確保の方法が認定の基準に適合することについて検査を行う。この場合において、経済産業大臣は、２．に定める評価の視点に沿って検査を行う
こととする。
また、経済産業大臣が、法第 39 条の 16 第１項の規定により、高圧ガス保安協会又は法第 39 条の 14 第２項ただし書の指定を受けた者に調査を依頼する場合、当該調査の依頼を受けた高圧ガス保安協会又は法第 39 条の 14 第２項ただし書の指定を受けた者は、２．に定める評価の視点に沿って調査を行うこととする。
２．認定高度保安実施者の認定の基準の詳細について
冷凍保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 51 号。以下「冷凍則」という。）第 55 条の３第 1 項及び第２項、液化石油ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 52 号。以下
「液石則」という。）第 92 条の７の３第 1 項及び第２項、一般高圧ガス保安規則（昭和41 年通商産業省令第 53 号。以下「一般則」という。）第 94 条の７の３第１項及び第２項
並びにコンビナート等保安規則（昭和 61 年通商産業省令第 88 号。以下「コンビ則」という。）第 49 条の７の３第１項及び第２項で定める認定高度保安実施者の認定の基準について、各基準への適合性を確認する際の評価の視点及び確認する書類の例を下記のとおり定める。
なお、評価の視点及び確認する書類の例に記載する事項は例示であり、各基準への適合性の判断は、申請者の個別の事情を踏まえて行うものとする。

1

（１）冷凍則第 55 条の３第２項、液石則第 92 条の７の３第２項、一般則第 94 条の７の３第２項及びコンビ則第 49 条の７の３第２項について
法令の要求事項

評価の視点確認する書類の例

保安の確保の方法が高度な情・現場作業の効率化につなが・要件を満足することを示した説

報通信技術を用いたものである

り、かつ、保安の確保に資明文書であって、例えば以下のこと。

するテクノロジー（異常検もの知、モニタリング技術、人-テクノロジーの導入状況（又はの作業を代替する技術、現導入計画）

法第三十九条の十四第一項第二号の経済産業省令で定める基準
は、次の各号に掲げるものとする。
一場の状態を診断する技術等をいう。以下「テクノロジー」という。）が導入されている。
・なお、初回申請時においては、テクノロジー導入に向けた計画案を確認する。
二

前号に掲げる高度な情報通信

・テクノロジーの導入後の効・要件を満足することを示した説

技術を用いた保安の確保の方法

果検証が行われ、必要に応明文書であって、例えば以下のの効果を検証し、必要に応じてじて、検証結果に基づく改もの

当該技術の活用について見直し善が行われている。

-テクノロジーの効果検証結果及を行う体制を整備していること。

・なお、初回申請時について
は、検証・改善の方針に基び改善事例（又は検証及び改善計画）

づいた計画案を確認する。
三

申請に係る特定製造者の役員

・テクノロジー導入に向けた・要件を満足することを示した説

又は事業所の長が、第一号に掲ビジョンが策定されている

明文書であって、例えば以下のげる高度な情報通信技術を用いほか、テクノロジーの推進

ものた保安の確保の方法を積極的にに向けた必要なリソース-テクノロジー導入に係る経営ト推進していること。

（予算・人材等）が確保さップの考え方れているなど、役員や事業-テクノロジー導入に係る基本方所の長等の経営トップがテ

針や中長期計画

クノロジーの導入に向けた-テクノロジー導入の推進体制、

コミットメントを示してい

予算及び人材の確保状況る。

2（２）コンビ則別表第９について法令の要求事項
１

評価の視点確認する書類の例

本社の関与及び法令遵守の体制の確保
一

保安に係る基本姿勢

一

法人の代表者によつて、保安・法人の代表者によって、経・要件を満足することを示した説の確保に関する理念、基本方針

営理念、基本方針が系統立

明文書であって例えば以下のも等の諸施策が明確に定められ、って、作成されており、本のかつ、文書化されていること。

社の姿勢、保安活動への経-経営理念が記載されたもの

また、これらの諸施策が各事業

営者のコミットメントが示-基本方針が記載されたもの

所等の全ての就業者に理解さされている。

-社員へイントラネット、カードれ、実施され、かつ、維持されていること。

・全ての就業者が経営理念等

等により配信・配布している又を理解できるような取り組

は社内掲示しているもの

みを行っている。

-保安に係る諸施策についての、経営層と現場従業員との対話やアンケート等の実績

二

法人の代表者が、本社及び事・左記の要求事項のとおり。

業所をこの表に定める基準に適・要件を満足することを示した説
明文書

合させる責任を有することが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
三

保安管理を担当する役員（取・保安管理を担当する取締締役、執行役又はこれらに準ず役、執行役等が選任され、る者をいう。）が選任されていその役割が文書に明確に定ること。

められている。

・要件を満足することを示した説
明文書

・保安管理を担当する取締役、執行役等は、保安管理の責任者として、指導・助言等を行っている。

四二監査役（監査等委員会設置会

・監査役による保安管理担当

・要件を満足することを示した説

社にあつては監査等委員、指名

役員に対する監査が実効的明文書であって例えば以下のも委員会等設置会社にあつては監に行われる体制が整備されの査委員）の監査が実効的に行わている。

-監査体制及び監査方法

れることを確保するための体制-監査役への保安活動に関する報が整備されていること。

告状況

法令遵守の体制

3

一

本社又は事業所において、保・設備の変更工事等の際に、・要件を満足することを示した説

安に関する法令（法、令及びこ

高圧ガス保安法に規定する

明文書であって、例えば以下のの規則をいう。
）の遵守のため行政手続きの要否及び技術ものの体制が整備されており、か上の基準への適合状況等を-組織規程

つ、適切に維持されているこ

複数の部門が確認する体制-コンプライアンス規程と。

が構築されているなど、保安に関する法令の遵守のための体制が構築されている。

二

本社又は事業所における法令・通報を受け付ける社外窓口

・要件を満足することを示した説

違反等に関する報告の受付等のが設置されているほか、通明文書であって、例えば以下の業務を行う組織が、独立して設報窓口の存在についてホーもの置されており、かつ、適切に運ムページへの掲載等を通じ-受付窓口の公開状況

営されていること。

て十分に周知が行われてい-通報実績（件数等）

るなど、窓口が適切に運営されている。

三

事業所が法令に違反する行為

・法令違反が発覚した場合があつたことを知つた場合に、に、速やかに本社及び行政

本社及び行政庁へ速やかに通報

庁へ通報すること及びそのするための手順が明確に定めら手順が明確に定められ、文れ、かつ、文書化されているこ

書化されている。

と。

・なお、行政庁への通報は、事業所からの通報を受けた
本社から通報することも可
能とする。

２

保安に関するリスク管理の体
制
一

本社の体制

4

・要件を満足することを示した説
明文書

一

役員（上欄１一の項下欄第三・保安対策本部が設置されて・要件を満足することを示した説

号の保安管理を担当する役員をおり、組織、メンバー構明文書であって、例えば以下の含む。）を長とする保安対策本成、設置目的等を示す規もの部等が設置されており、保安管

程・基準類が整備されてい-保安対策本部等の設置規程等

理の基本方針の決定、各事業所

る。

-保安管理の基本方針の決定及びごとの保安管理実績の検討等の・取締役（指名委員会等設置

各事業所ごとの保安管理実績の実施について明確に定められ、会社においては執行役）等

検討等が分かるもの

文書化され、かつ、適切に実施の役員が保安対策本部の長-会議資料等活動状況がわかるもされていること。

となっている。

の・保安対策本部において、保安管理の基本方針を決定するとともに、保安活動を定期的に計画し、その実績を評価している。

二

保安管理部門が設置されており、生産計画、設備管理計画等

・保安管理部門が設置されている。

・要件を満足することを示した説
明文書であって、例えば以下のに当該部門の意見が十分に反映

・安全環境計画、生産計画及ものされることが明確に定められ、び設備管理計画に保安管理-職務分掌規程等文書化され、かつ、意見が十分

部門の意見が反映されてい-安全環境計画、生産計画及び設反映されていること。

る。

備管理計画等に保安管理部門の意見が反映されていることを示す会議議事録-保安管理部門から事業所宛に社
内外の保安関連情報（重大事故情報を含む。）を展開し、当該情報を踏まえて、事業所において適切な対策を講じていること
を示すもの

三

保安管理部門の長は、申請そ・左記の要求事項のとおり。

の他認定に関する業務を統括

・要件を満足することを示した説
明文書

し、認定業務の責任者となることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。

5

四

本社が、一年に一回以上事業・各事業所及び検査管理組織・要件を満足することを示した説

所及び検査管理（認定高度完成について年１回以上の監査明文書であって、例えば以下の検査及び認定高度保安検査の実を実施している。

もの

施状況の不備及びこれらの検査・監査の項目は、最新の法規結果がこの規則の基準に適合し制の内容を反映したものに-監査用チェックリストていない場合の改善勧告をいなっているなど、保安に関-監査報告書う。以下この表において同する法令の規定を踏まえた-改善勧告書じ。
）を行う組織に対し、この内容となっている。

表に定める基準に適合している

・監査時には、前回監査におかどうかについて監査を実施す

ける指摘事項について、当ることが明確に定められ、文書

該事業所で改善策が実施さ化され、かつ、適切に実施されれているか否かを確認してていること。

いるほか、監査における指-事業所監査計画

摘事項について当該事業所
以外にも水平展開する等の取組みを行っているなど、監査が適切に実施されている。
二

事業所の体制
経済産業大臣が定める基準に従つて、保安管理に関する計画の策
定、実施、評価及びその改善等を継続的に行つていること。
三認定高度保安実施者の行う完成検査（以下この表において「認定高度完成検査」という。）の体制イ

一

認定高度完成検査組織認定高度完成検査を実施する

・左記の要求事項のとおり。

・要件を満足することを示した説

組織（以下この表において「完明文書

成検査組織」という。
）が明確-職務分掌規程等に定められ、かつ、文書化されていること。

6

二完成検査組織の長は、次のい・左記の要求事項のとおり。

ずれかに該当する者であるこ・要件を満足することを示した説
明文書と。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管
理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有してい
ると経済産業大臣が認める者
三

完成検査組織の長は、特定変・左記の要求事項のとおり。

更工事（工事に係る協力会社の・要件を満足することを示した説
明文書

管理を含む。）に必要な工事計画に関する事項、施工管理に関する事項及び工事の安全に関する事項等（以下この表において「工事計画書等」という。）を工事責任者に作成させる責任を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四完成検査組織において、工事・左記の要求事項のとおり。

計画書等のとおりに特定変更工・要件を満足することを示した説
明文書

事が適切に実施されたことを工事検査記録等により確認を行う
ことが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に確認が行われていること。
五

完成検査組織の長は、検査上・左記の要求事項のとおり。

不備な箇所について工事責任者

・要件を満足することを示した説
明文書

に対し勧告する権限を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。

7

六完成検査組織に所属している

・左記の要求事項のとおり。

者（完成検査組織の長を除・要件を満足することを示した説
明文書

く。
）の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ロ
一

認定高度完成検査業務

完成検査組織が行う業務範囲

・左記の要求事項のとおり。

及び責任の所在が、明確に定め・要件を満足することを示した説
明文書

られ、かつ、文書化されていること。この場合、認定高度完成検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は事業所において行
うものであること。
二認定高度完成検査は、各々の・左記の要求事項のとおり。

検査箇所に適した経験等を有す・要件を満足することを示した説
明文書る者が、製造施設に係る完成検査の方法を定める規程（当該完成検査の方法が第四十九条の七の十第一項の規定に適合するものに限る。
）に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。
三認定高度完成検査の適切な実・左記の要求事項のとおり。

施のために必要とする適正な精・要件を満足することを示した説
明文書

度を有する検査設備等を保有
し、又は調達することが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四認定高度完成検査記録に関す・左記の要求事項のとおり。

る規程が定められ、それにより・要件を満足することを示した説
明文書

記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、保安検査等において8活用できる体制になつていること。
ハ認定高度完成検査の検査
管理

一

完成検査組織以外の組織（委・左記の要求事項のとおり。

員会等を含む。
）により、完成・要件を満足することを示した説
明文書

検査管理（認定高度完成検査の実施状況の不備及び検査結果がこの規則の基準に適合していな
い場合の改善勧告をいう。以下
この表において同じ。
）を行う
ことができる体制になつている
ことが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二完成検査管理を行う組織の長

・左記の要求事項のとおり。

（ただし、完成検査組織の長が・要件を満足することを示した説
明文書

兼務することは認められない。
）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管
理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有してい
ると経済産業大臣が認める
者

9

三

完成検査管理を行う組織に所・左記の要求事項のとおり。

属する者（完成検査管理を行う・要件を満足することを示した説
明文書

組織の長を除く。
）は、経験五年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。
）で二人以上であることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四一の事業所に対し完成検査管・左記の要求事項のとおり。

理を行う組織に、本社又は他の・要件を満足することを示した説
明文書

事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該完成検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。
）が所属していること。
五完成検査管理に関する規程・・左記の要求事項のとおり。

基準類（チェックリスト等）が・要件を満足することを示した説
明文書

明確に定められ、それに基づき、完成検査管理が適切に実施されていること。
六完成検査管理の記録に関する・左記の要求事項のとおり。

規程が定められ、それにより記・要件を満足することを示した説
明文書録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された
記録は、その後の認定高度完成
検査等において活用できる体制になつていること。
四認定高度保安実施者の行う保安検査（以下この表において「認定高度保安検査」という。）の体制イ

運転を停止することなく保安検査を行うための措置

一

運転を停止することなく保安・必要に応じて設備の冗長化

・要件を満足することを示した説検査を行うために適切な設備改や遮断装置の電子回路の見明文書であって例えば以下のも善が行われていること。

直し等を実施するなど、適

の

10

二

前号の設備改善に関し、その改善箇所、改善内容、改善理由

切な設備改善が行われてい-連続運転期間に応じた運転中保る。

安検査の措置に関する文書及び等が明確になつていること。
三

資料-認定保安検査組織及び検査業務

運転を停止することなく保安・保安検査、それ以外の自主検査を行う施設の的確な管理の的な検査の区分けが明確にを示す文書及び資料ための手引書（工程ごとの操業なっており、自主的な検査-認定保安検査規程

条件等）が明確に定められ、かの記録類を保安検査にも活-検査組織員リスト

つ、整備されていること。

用できる体制となってい

-検査記録

る。

-検査設備の管理台帳

・運転中検査の方法や手順が定められ、運転中保安検査時の安全管理体制が構築さ
れている。
ロ
一

認定高度保安検査組織認定高度保安検査を実施する・検査組織の検査は、設備管・要件を満足することを示した説

組織（以下この表において「保理部門の検査等に関するチ

明文書であって例えば以下のも

安検査組織」という。
）が明確

ェックが有効に機能する体のに定められ、かつ、文書化され制となっている。

-連続運転期間に応じた運転中保ていること。
二

安検査の措置に関する文書及び資料

保安検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であるこ-認定保安検査組織及び検査業務と。

を示す文書及び資料

イ 経験十年以上（本社又は-認定保安検査規程

事業所等における、保安管-検査組織員リスト

理、設備管理又は運転管理-検査記録を担当する部門の経験年数-検査設備の管理台帳を通算する。）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、甲種機械責任者免状を有している者に限る。
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有してい
ると経済産業大臣が認める
者

11

三

保安検査組織に所属している者（保安検査組織の長を除く。
）の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ハ一

認定高度保安検査業務

保安検査組織が行う業務範囲

・左記の要求事項のとおり。

及び責任の所在が、明確に定め・要件を満足することを示した説
明文書

られ、かつ、文書化されていること。この場合、認定高度保安検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は当該事業所において行うものであること。
二

認定高度保安検査は、各々の・左記の要求事項のとおり。

検査箇所に適した経験等を有す・要件を満足することを示した説
明文書る者が、特定施設に係る保安検査の方法を定める規程（当該保安検査の方法が第四十九条の七の十三第四項又は第五項の規定に適合するものに限る。
）に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。
三

認定高度保安検査の適切な実・左記の要求事項のとおり。

施のために必要とする適正な精・要件を満足することを示した説
明文書

度を有する検査設備等を保有
し、又は調達することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四認定高度保安検査記録に関す・左記の要求事項のとおり。

る規程が定められ、それにより・要件を満足することを示した説
明文書

記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定高度保12

安検査等において活用できる体制になつていること。
ニ

認定高度保安検査の検査
管理一

保安検査組織以外の組織（委・左記の要求事項のとおり。

員会等を含む。
）により、保安・要件を満足することを示した説
明文書

検査管理（認定高度保安検査の実施状況の不備及び検査結果がこの規則の基準に適合していな
い場合の改善勧告をいう。以下
この表において同じ。
）を行う
ことができる体制になつている
ことが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二

保安検査管理を行う組織の長

・左記の要求事項のとおり。

（ただし、保安検査組織の長が・要件を満足することを示した説
明文書

兼務することは認められない。
）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管
理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。ただし、特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあつては、甲種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状を有している者に限る。
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有してい13

ると経済産業大臣が認める者
三

保安検査管理を行う組織に所・左記の要求事項のとおり。

属する者（保安検査管理を行う・要件を満足することを示した説
明文書

組織の長を除く。
）は、経験五年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する部門の経験年数を通算する。
）で二人以上であることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四一の事業所に対し保安検査管

・左記の要求事項のとおり。

理を行う組織に、本社又は他の・要件を満足することを示した説
明文書

事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該保安検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。
）が所属していること。
五保安検査管理に関する規程・・左記の要求事項のとおり。

基準類（チェックリスト等）が・要件を満足することを示した説
明文書

明確に定められ、それに基づき、保安検査管理が適切に実施されていること。
六

保安検査管理の記録に関する・左記の要求事項のとおり。

規程が定められ、それにより記明文書録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された
記録は、その後の認定高度保安検査等において活用できる体制になつていること。
３

・要件を満足することを示した説

サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリテ
ィをいう。以下同じ。
）の確保

14

サイバーセキュリティの確保に

・以下の１～３の対応を行っ関する計画の策定、実施、評価及びその改善等を継続的に行つてい
ること。

ている。
１

・要件を満足することを示した説
明文書であって、例えば以下の生産管理システム又はプものラント制御システム（以下-対象システムを含むサイバーセ「対象システム」という。）

キュリティ対策の基本方針をまのサイバーセキュリティ対

とめた規程

策に係る計画の策定及び体

-組織規程

制の構築
（１）対象システムを含むサ
イバーセキュリティ対策に係る基本方針が明確に定められ、かつ、文書化されている。具体的には、以下の対応を行っている。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象システムを含むサイバ
ーセキュリティ対策について、取り組む目的や方向性、経営層によるコミットメント、体制、定期的な評価・見直し等を含む基本方針が定められ、文書化されている。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係る安全ガイドライン-石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準-工場システムにおける
サイバー・フィジカ
ル・セキュリティ対策
ガイドライン② 基本方針を組織内に伝達している。

15

（２）対象システムのサイバ
ーセキュリティに関するリスクを特定している。
具体的には以下の対応を行っている。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象システムのサイバーセ
キュリティに関するリ
スクを特定している。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係る安全ガイドライン-石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準-工場システムにおける
サイバー・フィジカ
ル・セキュリティ対策
ガイドライン

16

２

対象システムのサイバー
セキュリティ対策の実施・要件を満足することを示した説
明文書

対象システムのサイバー
セキュリティに関して特定したリスクについて、必要に応じて、対策を講じている。具体的には、以下の対応を行っている。
① 以下いずれかのガイドラ
インを参考に、対象シス
テムのサイバーセキュリ
ティに関して特定したリ
スクについて、必要に応じて、対策を講じている。
-石油分野における情報セ
キュリティ確保に係る安全ガイドライン-石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準-工場システムにおけるサ
イバー・フィジカル・セ
キュリティ対策ガイドラ
イン
３

継続的改善の実施・要件を満足することを示した説（１）対象システムのサイバ

明文書であって、例えば以下のーセキュリティ対策を定もの期的に自己評価してい-基本方針に基づき設定した取りる。具体的には、以下の組みの達成状況等が分かるもの

対応を行っている。

-監査記録又は自己評価結果① 以下いずれかのガイド-対象システムを含むサイバーセ

ラインを参考に、対象

キュリティ対策の基本方針をまシステムのサイバーセ

とめた規程（改定版）

キュリティ対策を定期-組織規程（改定版）

的に自己評価している。

17

-石油分野における情報
セキュリティ確保に係る安全ガイドライン-石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準-工場システムにおける
サイバー・フィジカ
ル・セキュリティ対策
ガイドライン（２）自己評価の結果等を踏まえ、対象システムのサ
イバーセキュリティ対策の見直しを行っている。
具体的には、以下の対応を行っている。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、自己評価の結果等を踏まえ、対象システムのサ
イバーセキュリティ対策の見直しを行っている。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係る安全ガイドライン-石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準-工場システムにおける
サイバー・フィジカ
ル・セキュリティ対策
ガイドライン・サイバーセキュリティ対策
は、特に高圧ガスに起因す
る爆発・火災事故、毒性ガスの大量漏えい等の災害を

18

・要件を満足することを示した説
明文書

防止することを重視したものとなっている。

19

（３）冷凍則別表第５、液石則別表第６、一般則別表第６及びコンビ則別表第 10 について法令の要求事項
１

評価の視点確認する書類の例

本社の関与及び法令遵守の体制の確保
一

保安に係る基本姿勢

一

法人の代表者によつて、保安・法人の代表者によって、経・要件を満足することを示した説の確保に関する理念、基本方針

営理念、基本方針が系統立

明文書であって例えば以下のも等の諸施策が明確に定められ、って、作成されており、本のかつ、文書化されていること。

社の姿勢、保安活動への経-経営理念が記載されたもの

また、これらの諸施策が各事業

営者のコミットメントが示-基本方針が記載されたもの

所等の全ての就業者に理解さされている。

-社員へイントラネット、カードれ、実施され、かつ、維持されていること。

・全ての就業者が経営理念等

等により配信・配布している又を理解できるような取り組

は社内掲示しているもの

みを行っている。

-保安に係る諸施策についての、経営層と現場従業員との対話やアンケート等の実績

二

法人の代表者が、本社及び事・左記の要求事項のとおり。

業所をこの表に定める基準に適・要件を満足することを示した説
明文書

合させる責任を有することが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
三

保安管理を担当する役員（取・保安管理を担当する取締締役、執行役又はこれらに準ず役、執行役等が選任され、る者をいう。）が選任されていその役割が文書に明確に定ること。

められている。

・要件を満足することを示した説
明文書

・保安管理を担当する取締役、執行役等は、保安管理の責任者として、指導・助言等を行っている。

四監査役（監査等委員会設置会

・監査役による保安管理担当

・要件を満足することを示した説

社にあつては監査等委員、指名

役員に対する監査が実効的明文書であって例えば以下のも委員会等設置会社にあつては監に行われる体制が整備されの査委員）の監査が実効的に行わている。

-監査体制及び監査方法

れることを確保するための体制-監査役への保安活動に関する報が整備されていること。

告状況

20

二

法令遵守の体制

一

本社又は事業所において、保・設備の変更工事等の際に、・要件を満足することを示した説

安に関する法令（法、令及びこ

高圧ガス保安法に規定する

明文書であって、例えば以下のの規則をいう。
）の遵守のため行政手続きの要否及び技術ものの体制が整備されており、か上の基準への適合状況等を-組織規程

つ、適切に維持されているこ

複数の部門が確認する体制-コンプライアンス規程と。

が構築されているなど、保安に関する法令の遵守のための体制が構築されている。

二

本社又は事業所における法令・通報を受け付ける社外窓口

・要件を満足することを示した説

違反等に関する報告の受付等のが設置されているほか、通明文書であって、例えば以下の業務を行う組織が、独立して設報窓口の存在についてホーもの置されており、かつ、適切に運ムページへの掲載等を通じ-受付窓口の公開状況

営されていること。

て十分に周知が行われてい-通報実績（件数等）

るなど、窓口が適切に運営されている。

三

事業所が法令に違反する行為

・法令違反が発覚した場合があつたことを知つた場合に、に、速やかに本社及び行政

本社及び行政庁へ速やかに通報

庁へ通報すること及びそのするための手順が明確に定めら手順が明確に定められ、文れ、かつ、文書化されているこ

書化されている。

と。

・なお、行政庁への通報は、事業所からの通報を受けた
本社から通報することも可
能とする。

２

保安に関するリスク管理の体
制
一

本社の体制

21

・要件を満足することを示した説
明文書

一

役員（上欄１一の項下欄第三・保安対策本部が設置されて・要件を満足することを示した説

号の保安管理を担当する役員をおり、組織、メンバー構明文書であって、例えば以下の含む。）を長とする保安対策本成、設置目的等を示す規もの部等が設置されており、保安管

程・基準類が整備されてい-保安対策本部等の設置規程等

理の基本方針の決定、各事業所

る。

-保安管理の基本方針の決定及びごとの保安管理実績の検討等の・取締役（指名委員会等設置

各事業所ごとの保安管理実績の実施について明確に定められ、会社においては執行役）等

検討等が分かるもの

文書化され、かつ、適切に実施の役員が保安対策本部の長-会議資料等活動状況がわかるもされていること。

となっている。

の・保安対策本部において、保安管理の基本方針を決定するとともに、保安活動を定期的に計画し、その実績を評価している。

二

保安管理を担当する組織が設置されており、生産計画、設備・保安管理を担当する組織が設置されている。

・要件を満足することを示した説
明文書であって、例えば以下の管理計画等に当該組織の意見が・安全環境計画、生産計画及十分に反映されることが明確に

び設備管理計画に保安管理-職務分掌規程等

定められ、文書化され、かつ、部門の意見が反映されてい-安全環境計画、生産計画及び設意見が十分反映されているこる。

備管理計画等に保安管理を担当と。

ものする組織の意見が反映されていることを示す会議議事録-保安管理を担当する組織から事業所宛に社内外の保安関連情報（重大事故情報を含む。
）を展開し、当該情報を踏まえて、事業所において適切な対策を講じていることを示すもの

三

保安管理を担当する組織の長

・左記の要求事項のとおり。

は、申請その他認定に関する業・要件を満足することを示した説
明文書

務を統括し、認定業務の責任者となることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。

22

四

本社が、一年に一回以上事業・各事業所及び検査管理組織・要件を満足することを示した説

所及び検査管理（認定高度完成について年１回以上の監査明文書であって、例えば以下の検査及び認定高度保安検査の実を実施している。

もの

施状況の不備及びこれらの検査・監査の項目は、最新の法規結果がこの規則の基準に適合し制の内容を反映したものに-監査用チェックリストていない場合の改善勧告をいなっているなど、保安に関-監査報告書う。以下この表において同する法令の規定を踏まえた-改善勧告書じ。
）を行う組織に対し、この内容となっている。

表に定める基準に適合している

・監査時には、前回監査におかどうかについて監査を実施す

ける指摘事項について、当ることが明確に定められ、文書

該事業所で改善策が実施さ化され、かつ、適切に実施されれているか否かを確認してていること。

いるほか、監査における指-事業所監査計画

摘事項について当該事業所
以外にも水平展開する等の取組みを行っているなど、監査が適切に実施されている。
二

事業所の体制
経済産業大臣が定める基準に従つて、保安管理に関する計画の策
定、実施、評価及びその改善等を継続的に行つていること。
三認定高度保安実施者の行う完成検査（以下この表において「認定高度完成検査」という。）の体制イ

一

認定高度完成検査組織認定高度完成検査を実施する

・左記の要求事項のとおり。

・要件を満足することを示した説

組織（以下この表において「完明文書

成検査組織」という。
）が明確-職務分掌規程等に定められ、かつ、文書化されていること。

23

二完成検査組織の長は、次のい・左記の要求事項のとおり。

ずれかに該当する者であるこ・要件を満足することを示した説
明文書と。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管
理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有してい
ると経済産業大臣が認める者
三

完成検査組織の長は、特定変・左記の要求事項のとおり。

更工事（工事に係る協力会社の・要件を満足することを示した説
明文書

管理を含む。）に必要な工事計画に関する事項、施工管理に関する事項及び工事の安全に関する事項等（以下この表において「工事計画書等」という。）を工事責任者に作成させる責任を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四完成検査組織において、工事・左記の要求事項のとおり。

計画書等のとおりに特定変更工・要件を満足することを示した説
明文書

事が適切に実施されたことを工事検査記録等により確認を行う
ことが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に確認が行われていること。
五

完成検査組織の長は、検査上・左記の要求事項のとおり。

不備な箇所について工事責任者

・要件を満足することを示した説
明文書

に対し勧告する権限を有していることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。

24

六完成検査組織に所属している

・左記の要求事項のとおり。

者（完成検査組織の長を除・要件を満足することを示した説
明文書

く。
）の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ロ
一

認定高度完成検査業務

完成検査組織が行う業務範囲

・左記の要求事項のとおり。

及び責任の所在が、明確に定め・要件を満足することを示した説
明文書

られ、かつ、文書化されていること。この場合、認定高度完成検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は事業所において行
うものであること。
二認定高度完成検査は、各々の・左記の要求事項のとおり。

検査箇所に適した経験等を有す・要件を満足することを示した説
明文書る者が、製造施設に係る完成検査の方法を定める規程（当該完成検査の方法が第四十九条の七の十第一項の規定に適合するものに限る。
）に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。
三認定高度完成検査の適切な実・左記の要求事項のとおり。

施のために必要とする適正な精・要件を満足することを示した説
明文書

度を有する検査設備等を保有
し、又は調達することが、明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四認定高度完成検査記録に関す・左記の要求事項のとおり。

る規程が定められ、それにより・要件を満足することを示した説
明文書

記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、保安検査等において25活用できる体制になつていること。
ハ認定高度完成検査の検査
管理

一

完成検査組織以外の組織（委・左記の要求事項のとおり。

員会等を含む。
）により、完成・要件を満足することを示した説
明文書

検査管理（認定高度完成検査の実施状況の不備及び検査結果がこの規則の基準に適合していな
い場合の改善勧告をいう。以下
この表において同じ。
）を行う
ことができる体制になつている
ことが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二完成検査管理を行う組織の長

・左記の要求事項のとおり。

（ただし、完成検査組織の長が・要件を満足することを示した説
明文書

兼務することは認められない。
）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管
理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有してい
ると経済産業大臣が認める
者

26

三

完成検査管理を行う組織に所・左記の要求事項のとおり。

属する者（完成検査管理を行う・要件を満足することを示した説
明文書

組織の長を除く。
）は、経験五年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験
年数を通算する。
）で二人以上であることが、明確に定められ、かつ、文書化されていること。
四一の事業所に対し完成検査管・左記の要求事項のとおり。

理を行う組織に、本社又は他の・要件を満足することを示した説
明文書

事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該完成検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。
）が所属していること。
五完成検査管理に関する規程・・左記の要求事項のとおり。

基準類（チェックリスト等）が・要件を満足することを示した説
明文書

明確に定められ、それに基づき、完成検査管理が適切に実施されていること。
六完成検査管理の記録に関する・左記の要求事項のとおり。

規程が定められ、それにより記・要件を満足することを示した説
明文書録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された
記録は、その後の認定高度完成
検査等において活用できる体制になつていること。
四認定高度保安実施者の行う保安検査（以下この表において「認定高度保安検査」という。）の体制イ

運転を停止することなく保安検査を行うための措置

一

運転を停止することなく保安・必要に応じて設備の冗長化

・要件を満足することを示した説検査を行うために適切な設備改や遮断装置の電子回路の見明文書であって例えば以下のも善が行われていること。

直し等を実施するなど、適

の

27

二

前号の設備改善に関し、その改善箇所、改善内容、改善理由

切な設備改善が行われてい-連続運転期間に応じた運転中保る。

安検査の措置に関する文書及び等が明確になつていること。
三

資料-認定保安検査組織及び検査業務

運転を停止することなく保安・保安検査、それ以外の自主検査を行う施設の的確な管理の的な検査の区分けが明確にを示す文書及び資料ための手引書（工程ごとの操業なっており、自主的な検査-認定保安検査規程

条件等）が明確に定められ、かの記録類を保安検査にも活-検査組織員リスト

つ、整備されていること。

用できる体制となってい

-検査記録

る。

-検査設備の管理台帳

・運転中検査の方法や手順が定められ、運転中保安検査時の安全管理体制が構築さ
れている。
ロ
一

認定高度保安検査組織認定高度保安検査を実施する・検査組織の検査は、設備管・要件を満足することを示した説

組織（以下この表において「保理部門の検査等に関するチ

明文書であって例えば以下のも

安検査組織」という。
）が明確

ェックが有効に機能する体のに定められ、かつ、文書化され制となっている。

-連続運転期間に応じた運転中保ていること。
二

安検査の措置に関する文書及び資料

保安検査組織の長は、次のいずれかに該当する者であるこ-認定保安検査組織及び検査業務と。

を示す文書及び資料

イ 経験十年以上（本社又は-認定保安検査規程

事業所等における、保安管-検査組織員リスト

理、設備管理又は運転管理-検査記録を担当する組織の経験年数-検査設備の管理台帳を通算する。）で、かつ、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有してい
ると経済産業大臣が認める者
三

保安検査組織に所属している者（保安検査組織の長を除く。
）の五十パーセント以上が製造保安責任者免状又は必要な

28

非破壊検査技術に関する資格を有していること。
ハ一

認定高度保安検査業務

保安検査組織が行う業務範囲

・左記の要求事項のとおり。

及び責任の所在が、明確に定め・要件を満足することを示した説
明文書

られ、かつ、文書化されていること。この場合、認定高度保安検査の実施に協力会社を活用する場合にあつても、検査結果の評価・判定は当該事業所において行うものであること。
二

認定高度保安検査は、各々の・左記の要求事項のとおり。

検査箇所に適した経験等を有す・要件を満足することを示した説
明文書る者が、特定施設に係る保安検査の方法を定める規程（当該保安検査の方法が第四十九条の七の十三第四項又は第五項の規定に適合するものに限る。
）に基づき、適切に実施されることが明確に定められ、かつ、適切に実施されること。
三

認定高度保安検査の適切な実・左記の要求事項のとおり。

施のために必要とする適正な精・要件を満足することを示した説
明文書

度を有する検査設備等を保有
し、又は調達することが明確に定められ、文書化され、かつ、適切に保有又は調達が行われていること。
四認定高度保安検査記録に関す・左記の要求事項のとおり。

る規程が定められ、それにより

明文書記録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された記録は、その後の認定高度保安検査等において活用できる体制になつていること。
ニ・要件を満足することを示した説

認定高度保安検査の検査
管理

29

一

保安検査組織以外の組織（委・左記の要求事項のとおり。

員会等を含む。
）により、保安・要件を満足することを示した説
明文書

検査管理（認定高度保安検査の実施状況の不備及び検査結果がこの規則の基準に適合していな
い場合の改善勧告をいう。以下
この表において同じ。
）を行う
ことができる体制になつている
ことが明確に定められ、かつ、文書化されていること。
二

保安検査管理を行う組織の長

・左記の要求事項のとおり。

（ただし、保安検査組織の長が・要件を満足することを示した説
明文書

兼務することは認められない。
）は、法人の代表者により任命され、次のいずれかに該当する者であること。
イ 経験十年以上（本社又は事業所等における、保安管
理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験年数を通算する。）で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者。
ロ イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有してい
ると経済産業大臣が認める者
三

保安検査管理を行う組織に所・左記の要求事項のとおり。

属する者（保安検査管理を行う・要件を満足することを示した説
明文書

組織の長を除く。
）は、経験五年以上（本社又は事業所等における、保安管理、設備管理又は運転管理を担当する組織の経験
年数を通算する。
）で二人以上であることが明確に定められ、かつ、文書化されていること。

30

四一の事業所に対し保安検査管

・左記の要求事項のとおり。

理を行う組織に、本社又は他の・要件を満足することを示した説
明文書

事業所の適当な数の職員（本社の職員であつて、当該保安検査管理を行う組織に対し監査を行うものを除く。
）が所属していること。
五保安検査管理に関する規程・・左記の要求事項のとおり。

基準類（チェックリスト等）が・要件を満足することを示した説
明文書

明確に定められ、それに基づき、保安検査管理が適切に実施されていること。
六

保安検査管理の記録に関する・左記の要求事項のとおり。

規程が定められ、それにより記・要件を満足することを示した説
明文書録が作成され、かつ、保存されていること。また、保存された
記録は、その後の認定高度保安検査等において活用できる体制になつていること。
３

サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリテ
ィをいう。以下同じ。
）の確保
サイバーセキュリティの確保に

・以下の１～３の対応を行っ関する計画の策定、実施、評価及びその改善等を継続的に行つてい
ること。

ている。
１

・要件を満足することを示した説
明文書であって、例えば以下の生産管理システム又はプものラント制御システム（以下-対象システムを含むサイバーセ「対象システム」という。）

キュリティ対策の基本方針をまのサイバーセキュリティ対

とめた規程

策に係る計画の策定及び体

-組織規程

制の構築
（１）対象システムを含むサ
イバーセキュリティ対策に係る基本方針が明確に定められ、かつ、文書化されている。具体的に31

は、以下の対応を行っている。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象システムを含むサイバ
ーセキュリティ対策について、取り組む目的や方向性、経営層によるコミットメント、体制、定期的な評価・見直し等を含む基本方針が定められ、文書化されている。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係る安全ガイドライン-石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準-工場システムにおける
サイバー・フィジカ
ル・セキュリティ対策
ガイドライン② 基本方針を組織内に伝達している。
（２）対象システムのサイバ
ーセキュリティに関するリスクを特定している。
具体的には以下の対応を行っている。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、対象システムのサイバーセ
キュリティに関するリ
スクを特定している。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に

32

係る安全ガイドライン-石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準-工場システムにおける
サイバー・フィジカ
ル・セキュリティ対策
ガイドライン
２

対象システムのサイバー
セキュリティ対策の実施・要件を満足することを示した説
明文書

対象システムのサイバー
セキュリティに関して特定したリスクについて、必要に応じて、対策を講じている。具体的には、以下の対応を行っている。
① 以下いずれかのガイドラ
インを参考に、対象シス
テムのサイバーセキュリ
ティに関して特定したリ
スクについて、必要に応じて、対策を講じている。
-石油分野における情報セ
キュリティ確保に係る安全ガイドライン-石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準-工場システムにおけるサ
イバー・フィジカル・セ
キュリティ対策ガイドラ
イン
３

継続的改善の実施・要件を満足することを示した説（１）対象システムのサイバ

明文書であって、例えば以下のーセキュリティ対策を定期的に自己評価してい33ものる。具体的には、以下の-基本方針に基づき設定した取り対応を行っている。

組みの達成状況等が分かるもの① 以下いずれかのガイド-監査記録又は自己評価結果

ラインを参考に、対象-対象システムを含むサイバーセ

システムのサイバーセ

キュリティ対策の基本方針をまキュリティ対策を定期とめた規程（改定版）

的に自己評価してい-組織規程（改定版）

る。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係る安全ガイドライン-石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準-工場システムにおける
サイバー・フィジカ
ル・セキュリティ対策
ガイドライン（２）自己評価の結果等を踏まえ、対象システムのサ
イバーセキュリティ対策の見直しを行っている。
具体的には、以下の対応を行っている。
① 以下いずれかのガイド
ラインを参考に、自己評価の結果等を踏まえ、対象システムのサ
イバーセキュリティ対策の見直しを行っている。
-石油分野における情報
セキュリティ確保に係る安全ガイドライン-石油化学分野における情報セキュリティ確保に係る安全基準

34

-工場システムにおける
サイバー・フィジカ
ル・セキュリティ対策
ガイドライン・サイバーセキュリティ対策
は、特に高圧ガスに起因す
る爆発・火災事故、毒性ガスの大量漏えい等の災害を防止することを重視したものとなっている。

35

・要件を満足することを示した説
明文書

（４）認定高度保安実施者の認定に係る事業所の体制の基準について
法令の要求事項
第一章

総則（略）

第二章

保安管理システムに係る一評価の視点確認する書類の例

般要求事項
第五条（保安管理方針）
事業所長は、本社の保安管理の・本社の保安管理基本方針を

基本方針を踏まえ、次に掲げる要踏まえて、事業所の保安管件を満たす保安管理方針を明確に

理基本方針が作成されてい定め、文書化するとともに、それる。

を公開する体制を整備しなければ・保安管理方針・保安管理方針を公開する方法を示した説明文書・事業所の保安管理方針につならない。

いて、事業所長が保安管理

一

事業所の活動、規模及び製造システムの実行、事故の予・保安管理方針が要求を満足して工程の内容並びに保安に影響を防、特定要求事項の遵守にいることを示した説明文書

与える危険源に応じて適切であ

対して責任を有する旨が規ること。

定されているほか、１号、二次に掲げる事項を誓約するものであること。

２号に掲げる事項を充足する。

イ 保安管理システムの継続的・事業所長は保安管理方針に改善及び事故の予防に関するついてすべての就業者（協活動を行うこと。

力会社等の従業員を含む。）

ロ 特定要求事項を遵守するこに対して、ホームページ、
ハンドブック等に掲載する事業所全般の保安管理目標を等、十分な周知を行ってい三と。

設定し、見直す手順を含むこ

る。

明文書

・要件を満足することを示した説
明文書
・保安管理目標の設定（具体例）
及び見直しの手順が方針に含まと。
四・要件を満足することを示した説

れることを示した説明文書

全ての就業者に周知され、理・就業者への周知の方法、理解度

解されるとともに、適切に実施の評価、維持向上の手段等を示され、維持向上されること。

した説明文書第三章

計画第六条（保安に影響を与える危険源）
事業所は、製造工程、設備、運・定常時及び非定常時の危険・要件を満足することを示した説

転等における、保安に影響を与え源の特定に係る手順等を記

明文書であって例えば以下のもる危険源の特定に係る手順を確立

載した規程・要領類が整備のし、かつ、維持しなければならなされている。

-定常時・非定常時のリスクアセ

い。

スメントの手順書

36

・危険源を特定する計画書を

２-リスクアセスメント実施計画及策定し、危険度の高いもの

び実施記録等からリスクを軽減する等重-事業所内外の重大事故等を踏ま大事故に繋がる可能性が高えて実施したリスクアセスメン

い設備・プロセスを優先

トの検証結果及びその対応状況

事業所は、危険源に関する情報

し、計画的にリスクアセス

・（事業所としての）危険源に関すを最新のものとしなければならな

メントを実施するとともにる情報が最新のものとなっていい。

適切なリスク低減策が講じることを示した説明文書

られている。
・リスクの解析及び評価が適切な手法で実施されている。
・事業所内外の事故情報等を踏まえて危険源の特定に係る手法等を再評価して定期的に見直しを行っているな
ど、危険源を最新にする体制が構築されている。
第七条（特定要求事項）
事業所は、特定要求事項につい・特定要求事項が明確で分か・特定要求事項をわかりやすく説て保安管理活動を行う全ての就業

りやすく整理されており、明するための文書を作成し、整者が容易に了知することを可能と関係者が容易にアクセスで理、保存されていることを示しするための手順を確立し、かつ、

きる。

た説明文書

維持しなければならない。

・協力会社員を含むすべての従業員に周知できる体制になっている。

第八条（保安管理目標）
事業所長は、保安管理方針を踏

２

３

・事業所の保安管理方針及・要件を満足することを示した説

まえ、事業所全般の保安管理目標

び 本社の保安管理目標を踏

明文書であって例えば以下のもを明確に定め、かつ、文書化しな

まえて事業所の保安管理目のければならない。

標・部門目標等が作成され-事業所の保安管理目標

事業所長は、保安管理目標の設ている。

・要件を満足することを示した説

定又は見直しを行う場合には、保・保安管理目標は、保安に影

安に影響を与える危険源、特定要響を与える危険源及び特定の求事項等に十分に配慮しなければ要求事項等を踏まえた設定-第１項の保安管理目標に対し、ならない。

及び見直しが行われてい各部門でブレークダウンした保る。

安管理目標の具体的内容及びそ保安管理活動を行う部門又は組明文書であって例えば以下のもの説明文書

織は、保安管理目標を踏まえ、必37

４

要に応じて、それぞれの保安管理-各部門の保安管理目標

目標を設定し、文書化し、かつ、-各部門の保安管理目標の見直し

維持しなければならない。

実績

保安管理活動を行う部門又は組織は、保安管理目標の設定又は見直しを行う場合には、保安に影響を与える危険源、特定要求事項等に十分に配慮しなければならない。

第九条（保安管理計画）
事業所は、保安管理目標を達成

・保安管理目標を達成するた・要件を満足することを示した説するための手段、責任の所在及びめの保安管理計画の策定、明文書であって例えば以下のも作業の予定を含む保安管理計画を実施、評価の手順が明確にの策定し、かつ、維持しなければななっている。

-事業所の年度の保安管理計画

らない。

第四章

・事業所内で保安管理計画を-部の年度の保安管理計画

検討する責任体制としての-課の年度の保安管理計画等

会議体等が明確になってい-保安管理体制の定期的見直しをる。

行うための管理表等実施及び運用第十条（体制及び役割等）
事業所長は、保安管理システム

・資源配分に対する事業所長

・要件を満足することを示した説の実施に不可欠な資源を用意し、の考え方に基づいて、保安明文書であって例えば以下のもかつ、配分しなければならない。

関連の設備改善や維持に関のする予算等の資源が配分さ-資源の用意及び配分に対する方れている。

針（考え方）を示した説明文書-事業所長の設備面、人材面での資源配分の方針（考え方）２

事業所は、保安管理計画を実施
し、及び運用するため、事業所の体制及び役割等に関する次に掲げる事項を確実に実施しなければならない。
一

事業所全般に関する事項
イ 事業所の体制（１）

保安管理を担当する組織

・左記の要求事項のとおり。

・要件を満足することを示した説（コンビナート等保安規則別明文書であって例えば以下のも

表第九の適用を受ける認定高の度保安実施者にあっては、保-保安管理組織図等

38

安管理部門。以下同じ。）、設-業務分掌規程等

備管理を担当する組織（同表-危害予防規程の適用を受ける認定高度保安実施者にあっては、設備管理部門。以下同じ。
）及び運転管理を担当する組織（同表の適用を受ける認定高度保安実
施者にあっては、運転管理部
門。以下同じ。
）（以下これらを「管理担当組織」と総称する。
）を設置するとともに、各管理担当組織の長を他の管理担当組織の長以外の者から選任すること。
（２）

各管理担当組織の業務範

囲及び責任の所在を定めること。
（３）

事業所の管理者と高圧ガス保安法及びこれに基づく命令に定める管理者との間の的確な対応関係、並びにそれらに係る責任、権限及び指揮命
令系統を定めること。
ロ 事業所の役割（１）

事業所の保安管理活動を

・全ての就業者（協力会社の・要件を満足することを示した説

行う全ての就業者が、危険予従業員を含む。
）は、危険予明文書であって例えば以下のも知を行う活動、保安管理に係知を行う活動、保安管理にのる改善策の提案を行う活動等

係る改善策の提案を行う活-危険予知活動の記録に参加すること等により、継動等に積極的に参加してい-ヒヤリハット事例の実施記録

続的改善に協力する体制を整る。

-改善提案制度の記録備すること。

-小集団活動-ＴＰＭ活動の記録（２）

危険源を特定し、当該危・リスクアセスメントの結果・要件を満足することを示した説

険源による保安への影響を軽に応じた適切なリスク低減

明文書であって例えば以下のも減するための措置を適切に実策が講じられている。

の施すること。

-リスク低減策の実施結果と実施後のリスクの状況39

（３）

日常的な作業以外の作業

・非定常作業の定義が明確で・要件を満足することを示した説を実施する際の責任の所在をあり、特に非定常時と非定明文書であって例えば以下のも明確にし、かつ、当該作業の常作業の区別が具体的になの実施体制を整備すること。

っている。

-非定常作業規程

・非定常作業の責任と作業体-非定常作業指示書

制が定められている。
（４）

変更管理の対象となる変更の適切な範囲及び変更管理

・変更管理の範囲や手順が明確に定められている。

・変更管理の方法及び変更管理の具体例を示した説明文書の適切な手順を定めているこ-変更管理規程と。

-変更管理指示書-リスク評価及び低減策を含む変更管理実施記録、チェックリス
ト（５）

製造施設の新設、増設、取替えその他の変更があった
場合には、関連する文書の該当部分を確実に見直すこと。

・関連文書の見直し手続きが明確となっている。
・関連文書の見直しが適確に実施されている。

・要件を満足することを示した説
明文書であって例えば以下のもの-関連文書の見直し手続きに関する規程-新増設等の場合の運転マニュア
ル、プロセスフロー図（Ｐ＆Ｉ
Ｄ）
、機器台帳等の見直し実績（６）

事業所内で発生した事故

その他危険な状態の原因を究明すること。

・事故その他危険な状態の定義が明確になっている。

・要件を満足することを示した説
明文書

・事故その他危険な状態の原因究明、再発防止対策等の検討体制及び対策の実施体制が明確になっている。

ハ 管理担当組織の長の資格

・左記の要求事項のとおり。

各管理担当組織の長は、（２）の要件を満たしているこ

次のいずれかに該当する者とを示した説明文書であること。
（１）

・管理担当組織の長が（１）又は経験十年以上（本社又は事業所等における管理担当組
織の経験年数を通算する。）
で、かつ、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状又は乙種機械責任者免状を有している者

40

（冷凍保安規則別表第五の適用を受ける認定高度保安実施者にあっては、第一種冷凍機
械責任者免状又は第二種冷凍機械責任者免状を有している者、コンビナート等保安規則
別表第九の適用を受ける認定
高度保安実施者が同令第三十四条第一項に定める特定施設の運転を停止することなく保安検査を行う場合にあっては、甲種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状を有している者に限る。
）（２）（１）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者
二

保安管理を担当する組織に関する事項
イ 保安管理を担当する組織の体制（１）

保安管理を担当する組織

・保安管理部門の意見を反映の意見を設備管理及び運転管する会議体が明確となって理に十分に反映する体制を整いる。

・要件を満足することを示した説
明文書

備すること。
（２）

最新の保安に関する技術・事業所の特徴を捉え、事故・要件を満足することを示した説

情報、高圧ガスに係る事故情情報の収集及び活用を行っ

明文書であって例えば以下のも

報その他の社内外の保安関連

ている。

の

情報を積極的に収集し、その・事故情報を適確に収集し、-保安情報収集フロー

情報を規程・基準類の作成等

規程・基準類を改定してい-事故情報データベースに有効に活用する体制を整備る。

-規程・基準類改定事例

すること。
（３）

収集した事業所内外の事

・事故の直接原因及び間接原・要件を満足することを示した説

故情報を類似事故防止対策に因を的確に究明し水平展開

明文書であって例えば以下のも活用する体制を整備するこを行うなど、再発防止対策のと。

を実施している。

-事故対策委員会規程及び議事録-類似事故の再発防止策の実績

41

・事故情報を一元管理し、全ての従業員に公開している。
ロ 保安管理を担当する組織の
長の役割
（１）

保安管理を担当する組織

・左記の要求事項のとおり。

・要件を満足することを示した説の長は、事業所の認定に関す明文書であって例えば以下のもる業務を統括し、その責任者のとなること。

-業務分掌規程等（２）

保安管理を担当する組織

・保安管理部門長が事業所のの長は、事業所長に対し、必保安 に関して意見具申を行要に応じて、保安管理全般

い、保安レベルの向上を図（特に保安に関する予算及びっている。

・要件を満足することを示した説
明文書

教育訓練計画）に関し意見具申すること。
ハ 保安管理を担当する組織の・左記の要求事項のとおり。

・保安管理部門資格取得一覧表

・交代・引き継ぎの方法が明・要件を満足することを示した説

要件
保安管理部門に所属している者の五十パーセント以
上が製造保安責任者免状を有していること（コンビナート等保安規則別表第九の適用を受ける認定高度保安実施者に限る。
）。
三

運転管理を担当する組織に関する事項
イ 運転管理を担当する組織の体制確になっている。

明文書

運転員の交替及び引継ぎに関する体制を整備すること。
ロ 運転管理を担当する組織の役割
運転状態を監視するた・チェック項目を定めるな・要件を満足することを示した説

ど、日常検査の方法が明確

明文書であって例えば以下のもに定められている。

のめ、高圧ガス設備につい・日常検査について、運転管-日常検査の方針を示す資料て、目視又は検査機器によ理部門と設備管理部門の役-検査方法、検査頻度、検査対る検査の方法を定め、か割分担が明確になってい象、検査実施者と確認者につい

る。

て示す文書

42

つ、当該方法により検査を行うこと。
ハ 運転管理を担当する組織の・左記の要求事項のとおり。

要件

・要件を満足することを示した説
明文書

運転管理を担当する組織に所属している者の五十パーセント以上が製造保安責任者免状を有していること。
四設備管理を担当する組織に関する事項
イ 設備管理を担当する組織の体制（１）

運転管理を担当する組織

・工事の開始及び完了時におと工事を担当する組織（コンける引き継ぎ及び引き渡し

ビナート等保安規則別表第九に係る部門間の責任の所在の適用を受ける認定事業所には明確になっている。

・要件を満足することを示した説
明文書

あっては、工事担当部門）との引継ぎ及び引渡しに関する体制を整備すること。
（２）

着工手順、火気使用作

・着工手順、火気使用作業、業、高所作業、槽内作業その

高所作業、槽内作業などの他の工事管理に関する体制を

工事管理体制は明確になっ整備すること。

ている。

・要件を満足することを示した説
明文書

・工務業務を委託している場
合、責任の所在を明確にしている。
ロ 設備管理を担当する組織の役割（１）

設備補修に係る計画に沿・法令で定める検査以外の自・要件を満足することを示した説って定期的に又は現場からの主的な検査も含めて、検査

明文書であって例えば以下のも要請を受けて、高圧ガス設備

方法及び計画に関する規のについて、目視又は検査機器

程・基準類が整備されてい-設備補修に係る計画に沿って設による検査の方法を定め、かる。

備管理部門が行う検査の考え方

つ、当該方法により検査を行うこと。

・運転管理部門からの情報をが明確になっている文書

設備管理部門における検査-検査方法、検査頻度、検査対計画に適切に反映してい象、検査実施者と確認者についる。

43

・事業所の特徴に応じた事情を踏まえた検査計画となって示す文書・補修計画等と実績
を示す資料

ている。
（２）

製造施設の新設、増設、・新設、増設等に当たっての変更に当たっての材料の選配慮事項は明確であり、規択、腐食、磨耗その他の保安程基準類が整備されてい上特に配慮すべき事項を定め

る。

ること。

・要件を満足することを示した説
明文書

・事業所の特徴に応じて配慮すべき事項が明確となっている。

ハ 設備管理を担当する組織の・左記の要求事項のとおり。

要件

・要件を満足することを示した説
明文書

設備管理を担当する組織に所属している者の五十パーセント以上が製造保安責
任者免状又は必要な非破壊検査技術に関する資格を有していること（コンビナー
ト等保安規則別表第九の適用を受ける認定高度保安実
施者に限る。）。
五

協力会社に関する事項
イ 作業範囲及び責任の所在に・事業所内部門と協力会社と関する事項を定めること。

の責任分担が明確になって

ロ 協力会社の選定に関する事項を定めること。
ハ 協力会社従業員の教育訓練等に関する事項を定めること。

いる。
・協力会社の選定及び評価の内容や手続きが明確になっている。
・事業所内と同様に協力会社

ニ 複数の協力会社を使用するに対しても事業所の特徴を場合にあっては、当該協力会踏まえた教育訓練が実施さ社で構成する協力会社協議会

れている。

に関する事項を定めること

・協力会社協議会活動が保安（コンビナート等保安規則別確保のために有効に活用さ

表第九の適用を受ける認定高れている。

度保安実施者に限る。
）。

44

・要件を満足することを示した説
明文書

ホ 協力会社に対し、保安管理・協力会社に対し、協力会社に関システムに関する手順及び要連する部分の保安管理システム

求事項を伝達すること。

に関する手順及び要求事項を伝達していることを示した説明文
書

ヘ その他協力会社の管理に関・要件を満足することを示した説

する事項を定めること。
六明文書

機器の寿命管理に関する事項
イ 文献、保安検査等の記録、・機器の寿命管理は、次のこ保全記録、運転記録その他のとを配慮している。

記録の解析及び評価結果を踏①網羅性は確保されていまえて、機器ごとの劣化の要②予見性が充実している。

握した適切な寿命管理を行う③管理性は適切である。

ロ イの寿命管理の結果を次に掲げる事項に活用すること。
（１）

連続運転期間に応じた適切な設備改善（２）

補修の要否方を示した説明文書る。

因、摩耗の傾向等を確実に把こと。

・寿命管理についての基本的考え

・運転条件の変更等を考慮して、機器の寿命を見直している。
・機器の特徴を考慮し、タイ

・具体的な改善箇所、理由、過去

ムベース、コンディションの改善実績（効果等を含む。
）をベース、リスクベース等の示した説明文書

考え方を適切に採用している。

・補修要否についての考え方（判定基準等を含む。
）を示す説明文・連続運転のために配慮した
事項は明確である。
・連続運転期間中は個別設備

書・機器の寿命管理の対象を明確に示す文書ごとに対応が明確になっている。
・寿命管理の結果を補修の要否に活用している。
・設備改善の箇所、改善内
容、改善理由が明確になっている。
七

開放検査体制に関する事項
イ 開放検査の周期又は時期の・腐食、劣化損傷の状態を踏・開放検査の周期又は時期の設定

設定方法に関する事項を定め

まえて開放検査の方法等を方法の詳細について示した説明

ること。

見直している。

文書

ロ 開放検査方法に関する事項を定めること。

・運転条件、開放検査結果、事故事例等に基づき関係部

45・開放検査に関する具体的な検査方法を示した説明文書

ハ 各機器の取替え時期の決定

門が協議し、開放検査周期

・各機器の取替時期等についてのに関する事項を定めること。

等を適切に見直している。

考え方（取替基準等を含む。
）を・機器の更新時期に関する判ニ その他開放検査の実施に当たって必要な事項を定めるこ

断基準は明確となっている。

検査記録等の活用に関する事
項

た説明文書
・検査記録を活用して自主的に検査範囲の拡大や検査方

保安検査等の記録、保全記
録、運転記録その他の検査記録

・その他開放検査実施に当たって配慮している事項について示しと。
八示した説明文書

・解析の実施体制及び活用例を示した説明文書法の改善等を行っている。
・記録を効率的に施設の新を総合的に解析し、必要に応じ設・変更、運転管理、検査て、その解析結果を施設の新等に活用している。

設・変更、運転管理、検査等に活用すること。
３

事業者は、前項に掲げる事項を・前項に掲げる事項につい・要件を満足することを示した説

文書化し、かつ、保安管理活動をて、就業者の保安管理活動

明文書であって例えば以下のも行う全ての就業者に周知しなけれに対する関与の度合い、職のばならない。

種・職階等に応じて、必要-イントラネットでの周知状況なレベルの情報を周知している。
第十一条（教育訓練）

２

事業所は、教育訓練の必要性を・事業所は、従業員の年齢構明確にし、かつ、保安管理活動を

成、人数、配置等の事業所

明文書

行う全ての就業者に、適切な教育の特徴や課題を踏まえた教-教育訓練の方針と内容が明確に訓練を実施しなければならない。

育訓練を実施している。

なっている文書

事業所は、保安管理活動を行う・事業所は、職制に応じた教部門又は組織において、それぞれ育訓練を実施している。

の就業者に次に掲げる事項を周知

・事業所は、内外の事故や新徹底する手順を確立し、維持しな

たな知見等を踏まえて、教ければならない。

育訓練計画を見直してい一る。

保安管理方針その他の保安管・要件を満足することを示した説

理システムの要求事項に適合す・事業所は、事業所の特徴をることの重要性に関する事項

踏まえた機材を活用して教二保安に係る情報に関する事項

三規程・基準類の遵守の徹底に育訓練を行っている。

関する事項
四

・要件を満足することを示した説

緊急時対応訓練その他の防災訓練に関する事項

46

明文書

五

特定要求事項の遵守に関する事項

六その他教育訓練全般について
必要な事項

３

事業所は、教育訓練用資機材を・要件を満足することを示した説

保有又は調達し、有効に活用しな

明文書で例えば以下のもの

ければならない。

-現場体験が模擬できるようにした教育訓練の資機材の内容を示す資料

第十二条（情報の連絡及び収集）事業所は、情報の連絡及び収集

・事業所内の保安管理活動をに関する次に掲げる事項の手順を行う部門（特に各管理担当

確立し、かつ、維持しなければな

組織）、組織間での連絡会議らない。

が開催されるなど、横断的一なコミュニケーションが図事業所内の保安管理活動を行う部門又は組織の間の情報の連
絡

二関係官庁、保安上密接な関係を有する事業所、地域住民そのられている。

・要件を満足することを示した説
明文書

・関係官庁、近隣の事業所、-事業所内の各種会議体に関する地域住民等に対し、積極的文書及び実施内容が分かる資料に情報の提供を実施してい・地域住民その他の事業所の外部る。

に対する情報の提供及び外部か

他の事業所の外部に対する情報

らの情報の収集（寄せられた情の提供及び外部からの情報の収報への対応を含む。）状況を示し

集

た説明文書

第十三条（保安管理システムに関する文書の作成及び管理）事業所は、書面又は電磁的方法

・左記の要求事項のとおり。

によって、次に掲げる情報を文書化し、かつ、維持しなければならない。
一

規程・基準類の体系を記述し・体系図、規程類台帳、規程類・た情報
二

文書保存システム等

保安管理システムに関する文書の所在を示す情報

２

事業所は、保安管理システムに・保安管理システムに関する文書

関する文書の作成、評価及び見直の作成、評価、見直し手順を示

しに関する体制、責任及び手順をした説明文書確立し、かつ、維持しなければな
らない。

47

３

事業所は、文書を読みやすく作

・文書作成及び保存方法、文書の成し、かつ、文書の作成又は見直

改訂履歴の管理方法を示した説しが行われた日付を容易に識別で

明文書及び文書の保管期限の具きるよう、適切な順序により所定

体例の期間保管しなければならない。
４

事業所は、次に掲げる事項を確・要件を満足することを示した説

実に実施するため、文書を管理す

明文書

る手順を確立し、かつ、維持しなければならない。
一文書の所在について、保安管・保安管理活動を行う全ての就業

理活動を行う全ての就業者が容者が、関連する文書の所在（例

易に了知できること。

えば協力会社であれば、協力会
社に関連する文書の所在）について容易に解る体制となっていることを示した説明文書

二文書が定期的に評価され、必・定期的に見直された文書が適切要に応じて見直され、かつ、所な責任者によって、承認されて定の責任者によって当該文書がいることを示した説明文書

妥当であることが承認されること。
三事業所の保安管理活動を行う

・規程・基準類、その他文書の最全ての部署において、最新の規新版管理状況を示した説明文書

程・基準類その他の文書が利用できること。
四

効力が失われた文書は、それ・失効文書の廃棄方法及び旧版文を作成し若しくは使用する全て

書の管理方法を示した説明文書の部署から速やかに廃棄され、又は誤った使用を防止する措置がとられること。
五

効力が失われた場合にあって・要件を満足することを示した説

も保管の必要がある文書は、そ明文書の旨が適切に表示されていること。
第十四条（記録）事業所は、書面又は電磁的方法

・左記の要求事項のとおり。

によって、次に掲げる事項を含む

・第一～五号に掲げる記録の管理方法を示した説明文書

保安に関する記録を維持し及び廃48

棄するための手順を確立し、かつ、維持しなければならない。

２

一

保安検査その他の検査の記録

二

機器ごとの保全記録

三

運転記録

四

教育・訓練の記録

五

監査及び見直しの結果の記録

事業所は、保安に関する記録を・具体的な記録管理状況及び保存

読みやすく、容易に検索でき、か期間等を示した説明文書

つ、損傷、劣化又は紛失を防ぐ方法で保管し、維持しなければならない。
３

事業所は、保安に関する記録の所定の保管期限を定め、かつ、当該期間を記録しなければならない。

４

事業所は、保安に関する記録を保安管理システムの要求事項に適合していることを証明する手段として作成し、かつ、維持しなければならない。

第十五条（緊急事態への準備及び対応）事業所は、緊急事態を想定し、それが保安に与える影響を予防し

２

３

４

・緊急事態の定義は明確になっている。

の評価、見直し手順の概略を示

又は緩和するための手順を確立・想定している緊急事態（夜し、かつ、維持しなければならな

間、休日等に発生する場合

い。

を含む。
）に応じて、事前に事業所は、緊急事態の解除後に可能な範囲で保安に与えるは、緊急事態への準備及び対応の影響を軽減するための対策

手順を評価し、かつ、必要に応じを講じているとともに、緊て見直さなければならない。

急事態が発生した際の初動

事業所は、緊急時対応訓練を定

体制や影響を軽減するため期的に実施しなければならない。

の対応が明確となってい事業所は、防災管理に関する次に掲げる事項を含む規程・基準類を整備し、かつ、防災管理を適切

・緊急事態が発生した場合の体制る。

した説明文書及び評価、見直しを実施した場合の具体例

・訓練計画、実施実績等を示した
説明文書
・防災管理に対して第一号～第九・定期的な訓練の実施により、緊急事態への対応方法

49号に関する説明文書

に実施する体制を明確にしなけれが事業所内で共有されていばならない。

る。

一

災害対策本部（コンビナート
等保安規則別表第九の適用を受ける認定高度保安実施者に限る。
）及び事業所内外に対応する防災組織の設置に関する事項

二

防災体制が確立されるまでの応急措置（夜間、休日等における対応を含む。
）に関する事項

三

各種防災設備の整備、維持管理に関する事項

四緊急停止に関する事項

五

関係官庁及び保安上密接な関係を有する事業所に対する緊急時即時通報連絡体制に関する事項

六

夜間、休日等の緊急呼出し体制（協力会社の従業員の緊急呼出し体制を含む。
）に関する事項七

保安上密接な関係を有する事
業所との相互応援に関する協定の締結、並びにそれに伴う定期的な訓練及び情報交換に関する事項（コンビナート等保安規則
別表第九又は別表第十の適用を受ける認定高度保安実施者に限る。
）

八導管に係る災害の防止に関する事項（液化石油ガス保安規則
別表第六、一般高圧ガス保安規則別表第六又はコンビナート等
保安規則別表第九若しくは別表第十の適用を受ける認定高度保安実施者に限る。
）

九

その他防災管理に関する事項

50

５

事業所は、冷凍保安規則第七条

・既存の高圧ガス設備の耐震第一項第五号、液化石油ガス保安性向上対策について（平成規則第六条第一項第二十号、一般

26 年５月 21 日付け

高圧ガス保安規則第六条第一項第20140519 商局第 1 号）等の十七号又はコンビナート等保安規通知文書の対象となる既存

則第五条第一項第二十四号の経済の設備等に対して、耐震性

産業大臣が定める耐震設計の基準向上のための対策として、を踏まえ、適切な対策を実施しな

耐震性能の評価を行っていければならない。

るか、速やかに評価を行う

・耐震対策に関する説明文書

予定となっている。
第五章

評価及び監査第十六条（実施状況の調査及び評価）

２

事業所は、日常的又は定期的に・事業所は、保安管理活動の保安管理活動の実施状況を調査及実施状況を、指標を用いてび評価するための手順を確立し、測定し、その測定結果から文書化し、かつ、維持しなければ

現在の実施状況がどの程度ならない。

進んでいるかを分析・判定

事業所は、前項の調査及び評価を行うに当たって、次に掲げる事・事業所の特徴に応じて、定性的又は定量的な評価指標

一が分かり易く設定され、測事業所の必要に応じた定性的文書及び規程類

・評価指標の具体例及び保安管理

項を定めなければならない。

又は定量的な評価指標

目標の達成度の調査及び評価について示した説明文書

定可能なものになっている。

二

保安管理目標の達成度

三保安管理計画を実施及び運用

・事業所は、保安管理活動を・規程・基準類及び特定要求事項するための規程・基準類並びに評価するために収集されてを遵守していることを確認する

特定要求事項を遵守しているこいる資料や情報が一覧できための方法を示した説明文書とを確認する手段

る形でまとめているほか、是正措置の必要性及び妥当性

保安管理活動に関する資料

・是正措置及び予防措置の必要性に係る判断の根拠となる調査及や情報を定期的に更新するとその妥当性を判断した根拠をび評価の記録を作成する手段など、当該調査及び評価を記録する方法を示した説明文書

事業所は、第一項の調査及び評適切に実施できるように必・評価及び調査を適切に実施する価を適切に行うために必要な情報

要な情報が確実に収集されために必要な情報の収集についを確実に収集しなければならなる体制を構築している。

て示した説明文書

四

３

している。

・調査・評価の手順を示した説明

い。
第十七条（保安管理システムの監
査）

51

２

事業所は、監査を効果的に行う・事業所は、保安管理活動及・監査計画が保安上の重要性と前ため、実施すべき監査の計画及びびそれに関連する結果が保回の監査結果を踏まえて作成さ手順を確立し、文書化し、かつ、

安管理システムに適合してれていることを示した説明文書

維持しなければならない。この場

いるかどうか、保安管理シ

及び監査方法を示した説明文書

合においては、複数の監査の計画

ステム全体が効果的に働いを策定することを妨げない。

ているかどうかを事業所内

事業所は、保安管理活動の保安部で客観的に判断するため上の重要性及び前回の監査の結果の監査を行っている。

を踏まえて、次に掲げる事項を含・第十六条の調査及び評価をむ監査の計画を策定しなければな

踏まえた監査計画が策定さ

らない。

れている。

一

・監査計画の例及び事業所長及び本社に監査結果を報告している
ことを示した説明文書

監査の対象範囲及び方法その他監査の手順に関する事項

二

監査の結果を事業所長及び本社に報告するための体制に関する事項

三

監査の実施の責任の所在に関する事項

３

事業所は、監査の計画に従っ

・監査実績又は監査記録の具体例て、監査を一年に一回以上実施しなければならない。
４

事業所は、監査を適切に実施す

・監査を適切に実施するために必

るために必要な情報を確実に収集要な情報の収集について示した

しなければならない。

説明文書

第六章

是正及び見直し第十八条（不適合の調査及び是正措
置）

２

３

事業所は、保安管理活動の実施

・事業所は保安管理活動の実・不適合の調査、緩和措置、是正

状況の調査及び評価を踏まえ、不施状況の調査及び評価を踏措置及び予防措置の実施方法を

適合を明らかにし、当該不適合にまえて不適合を明らかに示した説明文書、規程類又は具よる保安への影響を緩和するためし、保安に与える影響を緩

体例の措置を実施しなければならな和するため、必要に応じてい。

規程・基準類の見直しを行事業所は、前項の不適合を是正うなど、予防措置及び是正する措置を実施しなければならな措置を適切に実施していい。

る。

事業所は、前二項の措置を実施

・不適合の調査、緩和措置、是正する責任及び権限を定める手順を措置及び予防措置の実施に伴う52

確立し、文書化し、かつ、維持し責任及び権限について示した説

なければならない。

明文書及び規程・基準類 又は具体例

４

事業所は、必要に応じて、是正・是正措置及び予防措置に伴い、措置に係る規程・基準類の見直し

見直した規程・基準類又は具体を行い、かつ、記録しなければな

例

らない。
５

事業所は、不適合の調査及び是・不適合の調査並びに是正措置及正措置を適切に実施するために必び予防措置を適切に実施するた

要な情報を確実に収集しなければめに必要な情報の収集についてならない。

示した説明文書

第十九条（事業所長による見直し）
事業所長は、保安管理システム・事業所長による年に１回以・事業所長による見直しの方法をが適切かつ確実に機能するよう、上の評価と見直しの手順が示した説明文書及び見直し等の一年に一回以上保安管理システム

定められ、事業所所長に必具体例の評価を行うとともに、当該評価要な情報が提供され、必要及び監査の結果、周囲の状況の変に応じて保安管理システム化等を踏まえ、必要に応じて、保の見直しが適切に実施され安管理方針その他の保安管理シスている。

テムの要素を見直さなければならない。
２

事業所は、事業所長による評価及び見直しの過程を確立し、文書化し、かつ、維持しなければならない。

３

事業所は、事業所長による評価

・事業所長の評価及び見直しに必及び見直しを適切に実施するため

要な情報の収集について示したに必要な情報を確実に収集しなけ

説明文書

ればならない。

53

３．特定認定高度保安実施者の認定の基準の詳細について
冷凍則第 55 条の３第３項及び第４項、液石則第 92 条の７の３第３項及び第４項、一般則第 94 条の７の３第３項及び第４項並びにコンビ則第 49 条の７の３第３項及び第４項で定める特定認定高度保安実施者の認定の基準について、各基準への適合性を確認する際の評価の視点及び確認する書類の例を下記のとおり定める。
なお、評価の視点及び確認する書類の例に記載する事項は例示であり、各基準への適合性の判断は、申請者の個別の事情を踏まえて行うものとする。
（１）冷凍則第 55 条の３第３項、液石則第 92 条の７の３第３項、一般則第 94 条の７の３第３項、コンビ則第 49 条の７の３第３項について
法令の要求事項
一

評価の視点確認する書類の例

危険源の特定及び評価を実施

・リスクアセスメントの実施・要件を満足することを示した説し、その結果に基づき、当該危体制が明確になっている。

明文書であって、例えば以下の険源による保安への影響を軽減

・リスクアセスメントにおいするための措置を網羅的に実施て、保安管理組織、設備管-リスクアセスメントの実施体制

する体制を整備しており、か理組織及び運転管理組織が（実施者、リスクランクごとのつ、適切に実施していること。

参加する実施プロセス及び承認者を含む。
）

もの

その役割が明確になっている。
・リスクアセスメント結果及びリスク低減策について、
リスクランクに応じた承認者が明確になっている。
＜社内資格＞
・資格者に必要な知識及び経験が明確になっている。

・要件を満足することを示した説
明文書であって、例えば以下のもの・資格取得のための養成カリ-リスクアセスメントに係る社内キュラムにリスクアセスメ

外の資格の活用状況及び資格取ントに関する専門知識、実得者数

施方法等が明確になっている。
・各資格の取得基準が明確になっている。
＜社外資格＞
・必要な社外資格が明確にな
っている。

54

・非定常時の作業、工程、運・要件を満足することを示した説

転等のリスクアセスメント

明文書であって、例えば以下のを実施する対象が明確にな

もの

っている。

-非定常時のリスクアセスメント

・非定常時のリスクアセスメの対象施設一覧

ントの対象は、リスク評価-非定常時のリスクアセスメントの重大性等を考慮して決定

の実施結果

している。
例）想定される非定常時に対して、オペレーターによる緊急時操作や保安設
備による自動停止の不備などが重大災害になりうる可能性を考慮して、リ
スク評価を計画、実施している。
・各リスクアセスメントの実・要件を満足することを示した説

施計画、又は規程等に、具明文書であって、例えば以下の体的に見直す時期やインタものーバル等が明確になってい-危険源の抽出に関しての見直しる。

状況（リスク抽出のための工夫

・見直しの実施体制・方法がを含む。
）

明確になっているとともに、新たなリスク抽出のための工夫が行われている。
・変更管理の対象が明確にな・要件を満足することを示した説っており、変更管理におけ

明文書であって、例えば以下のるリスクアセスメントが実もの施され、リスクレベルに応-変更管理の対象及びリスク低減

じたリスク低減策が実行さ対策の実施状況（第三者によるれている。

確認を含む。）

・変更管理のレベル、リスクレベルに応じた承認体制が明確になっている。
・リスクアセスメント当事者以外の内部組織の第三者による確認が明確になってい55

るとともに、実行されている。
・リスクレベルに応じたリス・要件を満足することを示した説

ク管理の方法（リスク低減

明文書であって、例えば以下の策を含むリスクの管理方

もの法、承認者など）が明確に-許容リスクなどを定めた基準なっている。

-リスクレベルに応じたリスク低・事業所内外の事故情報等を減対策の実施状況踏まえたリスク低減策の再評価及び見直しが行われている。
・リスクアセスメント結果が・要件を満足することを示した説

他部署と情報共有されてい明文書であって、例えば以下のる。

もの・共有されたリスクアセスメ
ント結果を踏まえ、各部署-リスクアセスメント結果の共有
や水平展開事例におけるリスク低減策の見直し等が行われている。
・リスク低減対策及び対策後・要件を満足することを示した説のリスクが、評価・承認プ

明文書であって、例えば以下のロセスに則り、評価・承認ものされている。

-リスク低減対策及び対策後のリ・リスクアセスメントについスクランクの評価及び承認結果て、リスク評価の重大性に応じて、リスク低減策に不足した点がないことを確認し、見直しが実施されている。
二

従業員等の教育及び訓練を高・火炎を実際に消火する消火・要件を満足することを示した説

度に実施する体制を整備してお訓練、泡消火の実践訓練、

明文書であって、例えば以下のり、かつ、適切に実施している

水噴霧効果体感訓練、輻射

もの

こと。

熱体感訓練などを計画的に-緊急時対応訓練の計画、訓練結実施している、又は、計画

果的に参加させている。
・シナリオレス訓練など、より実践的な訓練を実施している。

56

・事業者の施設、取扱い物質・要件を満足することを示した説に応じたリスクシナリオが明文書であって、例えば以下の策定されている。

もの・事故が発生した場合のリス-防消火の指針及び想定リスクシ

クの軽減のための計画が制

ナリオ

定され、これらに基づいて-上記に基づく訓練結果

定期的に緊急時訓練を実施している。
・訓練結果について、評価を行い、課題、問題点等について適切に改善が実施されている。
・リスクアセスメント教育の・要件を満足することを示した説

カリキュラム及び実施計画

明文書であって、例えば以下のが策定されている。

もの・カリキュラムには、基礎講-リスクアセスメント教育のカリ

座、事例紹介、実践講座等

キュラム及び実施計画が含まれている。

-リスクアセスメント教育実施結・リスクアセスメント教育の

果及び評価

中に社内資格等が明確に位置づけられている。
・リスクアセスメント教育の結果が評価され、受講者、カリキュラムの内容などのフォロー、見直しが実施されている。
・職務のミッション、必要な・要件を満足することを示した説

能力及び技術を明確にした

明文書であって、例えば以下のスキルマップやコンピテン

ものシーマップなどが作成され-エンジニア育成及び技術伝承等ている。

の教育カリキュラム（問題解決・技術伝承等の教育カリキュ
ラムを明確にするとともに、計画・実施している。
・問題解決教育及び事故事例
教育等にかかる専門知識、教育カリキュラムを明確にするとともに、エンジニア

57

教育及び事故事例教育等を含
む。
）及び計画

教育を計画・実施している。
・３管理部門（保安管理、運・要件を満足することを示した説

転管理、設備管理）等にお明文書であって、例えば以下の

いて若手エンジニア教育計

もの画を作成されている。

-若手エンジニアの教育計画及び・教育を実施するとともに、教育実施結果結果の評価を行い、受講者
やカリキュラムの内容などのフォロー、見直し等が実施されている。
・熟練従業員が教育訓練にお・要件を満足することを示した説

いて資格制度（マスター社

明文書であって、例えば以下の員制度など）、講師、技術

もの指導など役割、位置づけが-技術伝承に関する教育計画

明確にされている。
・教育計画において技術伝承に関する教育が明確になっている。
・運転管理、設備管理など必・要件を満足することを示した説

要な力量（知識、技術な明文書であって、例えば以下のど）が明確になったスキル

ものマップ等が作成されてい-業務に応じた必要な力量を示しる。

たスキルマップ

・個人ごとに教育計画が作成され、実施されている。
・教育実施結果が評価され、-個人の必要能力に応じた教育計
画-上記に基づく教育実施結果

適切にフォローが実施されている。
・模擬プラント等による実習

・要件を満足することを示した説

プラント教育又は危険体感

明文書であって、例えば以下の教育等を計画的に実施して

もの

いる。

-模擬プラントによる実習プラン
ト教育実施結果-危険体感訓練等の教育実施結果

三

第三者の専門的な知見を適切に活用する体制を整備してお・保安管理システム（リスク・要件を満足することを示した説

アセスメントを含む。
）の明文書であって、例えば以下の運用及び実施状況についてもの58

り、かつ、適切に活用している第三者機関の評価を受けて-第三者機関による保安管理シス

こと。

いる。

テムの運用及び実施状況に関す※事業所全体でなくとも可る評価結果及び評価結果を踏ま・評価結果、対応状況等がホ

えた対応

ームページ等で公表されて-上記のホームページ等における

いる。

公表の状況

・新技術などの取り組みなど・要件を満足することを示した説

を他事業所へ展開してい明文書であって、例えば以下のる。

もの・外部講演会、学会誌、業界-良好事例の他事業所への展開状

誌などで積極的に情報発信

況

している。

-上記に関する積極的な情報発信状況

四連続運転期間（運転を停止し・自主的に保安検査の方法、・要件を満足することを示した説て行つた前回の保安検査の日か

保安検査及び連続運転期間

明文書であって、例えば以下のら運転停止をして行う次回の保等を適切に設定するためのもの

安検査の日までの期間をいう。
）

組織が明確に規定され、設-連続運転期間等を評価する体制

及び保安検査の方法を適切に評置されている。

（組織、責任者、承認者及び設価できる体制を整備しており、・責任者、承認者及び設定者

かつ、適切に評価しているこの必要な能力及び経験等がと。

明確になっている。
・保安検査の方法及び連続運定者を含む。）
・要件を満足することを示した説
明文書であって、例えば以下のもの転期間の設定が、設備に応-責任者、承認者及び設定者に必じた責任者、承認者及び設要な能力及び経験等定者により適切に運用されている。

・要件を満足することを示した説
明文書であって、例えば以下の・容器及び配管等の静機器のもの

余寿命評価と開放検査時期-承認者及び設定者の資格保有状の設定が、供用適性評価を況行うための組織又はこれと・要件を満足することを示した説

同等な組織により適切に運明文書であって、例えば以下の用されている。

もの・（社内資格を活用する場
合）外部資格と同じ内容のカリキュラムが策定され、資格認定の合格基準（必要な業務経験を含む。）が明確になっている。

59-余寿命評価と開放検査時期の設定するための組織体制

・（社内資格を活用する場合の）設定が、設備に応じた責任者、承認者及び設定者により適切に運用されている。
・腐食環境ごとに監視項目、・要件を満足することを示した説

監視方法、監視頻度等が適明文書であって、例えば以下の切に定められている。

もの・対象設備の選定の条件、手順が適切に定められてい-腐食環境の監視項目及び監視状況る。
・腐食環境の変化及び減肉速
度の変化が発生した場合の処置等に関することが適切に定められている。
・腐食環境及び機器の特徴等

・要件を満足することを示した説を考慮し、損傷の分類、検明文書であって、例えば以下の査点の選定に必要な長期的ものな運転実績、開放検査実績-損傷の分類等を行うための運転に関する考え方が適切に定実績及び開放検査実績

められている。
・KHK/PAJ/JPCA S

・要件を満足することを示した説

0851(2022)の「７．基準適明文書であって、例えば以下の用のための運用体制」におものける評価区分Ⅱの体制又は-供用適性評価を行うための体制

同等以上の体制が適切に構-腐食環境の変化等に応じた供用築され、開放検査の次回検適性評価の実施及び検査周期等

査時期（長期）の設定が適の見直し結果切に実施されている。
・腐食環境の変化、減肉速度の変化、開放検査結果、運転条件の変化、事故事例等に基づき、供用適性評価を実施し、必要に応じて適切に開放検査周期、監視項
目、監視方法、監視頻度等を見直されている。

60

・本社保安管理組織が供用適・要件を満足することを示した説

性評価の結果を適切に監査明文書であって、例えば以下のし、必要に応じて指摘・改もの善を指示している。

-供用適性評価に関する本社の監
査結果（２）冷凍則第 55 条の３第４項、液石則第 92 条の７の３第４項、一般則第 94 条の７の３第４項、コンビ則第 49 条の７の３第４項について
法令の要求事項

評価の視点確認する書類の例

令第十条の二ただし書の経済産・先端的な情報通信技術が・要件を満足することを示した説

業省令で定める特に高度な情報通導入されている。

明文書であって、例えば以下の信技術を用いたものは、先端的な・なお、初回申請時におい情報通信技術を用いた保安の確保ては、先端的な情報通信-先端的な情報通信技術の導入状の方法であつて、保安を確保する

技術導入に向けた計画案

況（又は導入計画）

ため作業員が行うべき判断を補助を確認する。

する技術を活用するものをいう。

61

もの