令和４年第１回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
令 和 ４ 年 ３ 月 ７ 日
午前９時１０分

開議

於

斑鳩町議会議場

藤１，出席議員（１２名）
１番

溝

部

真紀子

２番

齋

３番

中

川

靖

広

５番

伴

６番

大

森

恒太朗

７番

嶋

８番

井

上

卓

也

９番

横

１０番

坂

口

徹

１１番

濱

１２番

木

澤

正

男

１３番

奥

谷

容

文

夫

吉

晴

田

善

行

田

敏

文

眞理子
村

容

子

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長佐子

１，地方自治法第１２１条による出席者
町

長

中

西

和

夫

副

長

乾

長

山

本

雅

章

総 務 部 長西総 務 課 長

仲

村

佳

真

政策財政課長福

住民生活部長加藤惠

三

住民生活部次長北子育て支援課長

中

尾

歩

美

環境対策課長東

都市建設部長上田俊雄

都市創生課長会 計 管 理 者

黒

﨑

益

範

教 育 次 長

教委総務課長

松

岡

洋

右

教

育

町

善

亮

巻

昭

男

居

哲

也

典

子

浦

寿

也

本

庄

徳

光

栗

本

公

生

１，議事日程日

程１．一般質問

追加日程１．議案第１９号

斑鳩町マルシェ・宿泊施設等事業者誘致事業に係る賃貸料の免除について- 1 -追加日程２．議案第２０号

令和３年度斑鳩町一般会計補正予算（第１８号）について

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ- 2 -（午前９時１０分開議）○議長（伴吉晴君）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１２名で、全員出席であります。
これより、本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、４日に続きまして一般質問であります。
順序に従い、質問をお受けします。
初めに、１３番、奥村議員の一般質問をお受けします。
１３番、奥村議員。
○１３番（奥村容子君）

おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
最初の質問は、斑鳩町食品ロス計画策定についてでございます。食品ロスとは、本来、食べられるにもかかわらず食品の生産、製造、流通、販売、消費の各段階において日常的に捨てられる食べ物のことを言います。食品ロスの問題については、２０１５年の秋に国連サミットにおいてＳＤＧｓが定まり、１７のゴール中１２番目に２０３０年までに世界の食料廃棄を半減するとターゲットが掲げられました。食品ロスの削減は国際的にも重要な問題となっており、世界には栄養不足の状態にある人がたくさんいる中、食料の多くを輸入に頼っている日本として真摯にとりくまなければならない問題でございます。また、食品ロス削減により焼却処理に伴うＣＯ２排出量の削減による気候変動の抑制がはかられ、地球環境への配慮にもつながります。国内においては、国民運動としてこの食品ロスの削減を推進するため、令和元年１０月に食品ロス削減推進法が施行され、さらに令和２年３月、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針が閣議決定され、食品ロスの削減の推進の意義、基本的な方向、推進の内容、食品ロス削減の推進に関する重要事項が定められ、削減の機運が高まる中、奈良県は令和３年４月１日、奈良県食品ロス削減推進計画を策定、消費者、事業者、関係団体、行政が連携した とりくみを進めております。
斑鳩町は、令和３年７月３０日現在の状況として検討中とのことですが、食品ロス削減推進計画策定の今後の見込みについて、お伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤住民生活部長。

○住民生活部長（加藤惠三君）

食品ロス削減につきましては、２０１５年の９月に国連の持続可能な開発サミットで採択された２０１６年から２０３０年までの国際目標であります。ＳＤＧｓにおきまして、世界中が解決すべき課題のひとつとして取り上げてお- 3 -ります。具体的には、議員が述べられましたようにＳＤＧｓの １７の目標のうち「目標１ ２ .つ く る 責 任 つ か う 責 任 」 に お き ま し て 、 ２ ０ ３ ０ 年 ま で に 小 売 ・ 消 費 レ ベ ル に おける世界全体のひとり当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産、サプラ
イチェーンにおける食料の損失を減少させると、具体的な目標ターゲットが示されております。世界中の人々が将来にわたって暮らしを続けていくことが できる持続可能な社会の実現のためには、食品ロスの削減が世界共通の課題の ひとつとされており、とりく
みの推進が図られているところでございます。
斑鳩町といたしましては、食品ロスの削減につきましては 、持続可能な社会の構築、
地球環境の保全のため、そして、ごみゼロのまちづくり、 ごみ減量化、資源化を推進する上で、大変重要なとりくみ施策であると考えておりまして、斑鳩まほろば宣言・推進計画におきましても、町ぐるみによるとりくみの推進といたしまして、食品ロス削減に向けた住民事業者への周知啓発等を推進することとしているところでございます。町におきましては、これまで広報紙等への掲載や自治会別環境問題学習会、また各種イベン
ト等におきまして、食品ロス削減について継続的に周知啓発を行っております。また、
食品ロス削減に向けたごみ質検査、組成分析調査なども継続的に実施し、住民の方や事業者の皆様への周知啓発に活用しているところでございます。さらに事業者に対しましては、ごみ搬入登録事業者等を対象に、ごみ排出状況の確認やごみ減量化、 資源化の啓発等を行うため、訪問指導を実施しておりますが、その際にも食品ロス削減についてご
み減量化、経費の節減につながることからもとりくみを進めていただくようお願いをしているところでございます。食品ロス削減につきましては、一人ひとりの意識、とりく
みが大変重要となりますことから、今後も引き続き、継続的かつ積極的に住民の方、事業者への周知啓発等を行ってまいりたいというふうに考えております。また、斑鳩町一
般廃棄物処理基本計画や斑鳩まほろば宣言・推進計画にも掲載しておりますように、食品ロス削減認定事業所制度の創設、認定やフードバンク・フードドライブ事業の実施などによる食品ロス削減の推進につきましても、とりくみを進めてまいりたいというふうに考えております。さらに、議員よりご質問をいただいております食品ロス削減推進に関する法律に基づきます食品ロス削減推進計画につきましても、国の基 本方針や令和３年４月に策定された奈良県の食品ロス削減推進計画 などを踏まえながら、今後、先ほど述べました食品ロス削減認定事業所制度の創設、認定などの施策を進める上での必要となってまいりますことから、斑鳩町の食品ロス削減に向けた施策を総合的、 計画的に推進するため、斑鳩町一般廃棄物処理基本計画をはじめとする各種計画に基づき、食品ロ- 4 -ス削減に向けたとりくみを進める中で、策定手法も含め調査検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ご答弁ありがとうございます。斑鳩町は、平成１２年１０月からごみ処理有料化を実施、どこの自治体にも先駆けて数種類のごみの分別を住民の皆様のご協力により実施をしてまいりました。誰にもわかりやすい、あいうえお順の分別早見表の作成や、ごみ分別アプリさんあ～るの作成など、また、総ごみ発生量、これは家庭系ごみ、事業系ごみ、古紙等回収、また集団回収に対する資源化量の割合を指すリサ
イクル率は、奈良県、全国平均をはるかに上回っております。住民の皆様と自治体が共に歩みを進めてきたことの結果と思われます。
食品ロス削減推進計画につきましても、斑鳩町として住民の皆様とともに先駆を切って計画、推進にあたっていただけますよう、よろしくお願いをいたします。
次に、二つ目の質問は、マルチメディアデイジー教科書の推進についてでございます。
２０２０年度から始まりました新学習指導要領には、学校で学んだことを使いながら、それぞれの子どもたちが大人になり自分の生きたいと思う道を切り拓いていけるそうい
う力を養ってほしいという願いが込められております。また、その中には、学習上の困難に応じた指導内容や指導方法の工夫、という文言も表現をされております。その中で、ＩＣＴ教育など質の向上を図っていくことは児童生徒にとって 多様化する学習のために重要なことと考えます。なかでも、ディスレクシア、読字障害、読み障害とも言われま
すが、ＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、自閉症スペクトラム障害、難聴の方など様々な方が読みにくさを抱え、学習したくても文章 や漢字が読めない、読んでいるところがわからなくなるなど、ひとりで学習することが難しい児童生徒さんがいらっしゃいます。ＬＤ、学習障害の中でも、文字を読むことに著しく困難がある人のことを、ディスレクシア、読字障害と言います。見た目には困難さがわかりにくいので、読めないのは勉強をさぼっているからとか、やる気がない とか、周囲から誤解を受ける
ことがあります。学習意欲をなくし自信を失ってしまい、中には登校拒否になる人もあります。適切な支援があれば能力を発揮できるのに残念でなりません。
このような状態に置かれている児童生徒を理解し、早く気づき、最適な対応をしていくことが重要と思われます。マルチメディアデイジー教科書は、以前からある視覚障害者用カセット、録音図書をさらに発展させ、音だけでなく 文章と画像を同時に再生できるようになっております。文字は音声で読み上げられた部分がハイライトされ、どこを- 5 -読んでいるかが一目瞭然にわかるようになっております。画面の文字や背景の色、拡大
率を変更したりできる電子図書のひとつでございます。読むことが困難な人でも読みやすいように工夫がされております。視覚に障害がなく普通に目は見 えていても字がゆがんで見えたり、左右が逆に見えたりする、この障害のため紙の教科書が読めません。パ
ソコンやタブレット等の端末を使った教科書をデジタル化したマルチメディアデイジー
教科書なら読むことができるのです。新学習指導要領には、各教科書に学習上の困難に応じた指導内容や工夫と、うたわれております。障害等により教科書を使用して学習することができない児童生徒の学習上の支援のため、必要に応じて紙の教科書に代え てデ
ジタル教科書を使用できるようになりました。ＧＩＧＡスクール構想により、今は１人に１台のパソコンも学校に配置されました。特別な支援を必要とする 子どもを含め、多様な子どもたち一人ひとりに個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できる教育、
ＩＣＴ環境が実現できるようになりました。
そこで１点目に、斑鳩町の児童生徒で読みが困難な生徒さんは何人いらっしゃいます
でしょうか。また次に２点目に、読みが困難で特別支援教育を受ける児童生徒さんへの対応について。３点目に、学習障害や文字を読むことが困難な児童生徒さんの特性・個性に応じた支援を強化するため、マルチメディアデイジー教科書の活用、 推進が必要だと考えますが、教育委員会としていかがお考えか。
以上、３点にわたりお伺いをいたします。
○議長（伴吉晴君）

栗本教育次長。

○教育次長（栗本公生君）

現在、読みが困難な児童生徒は町立学校に数名在籍をしており、その困難さとして個人差はあるものの、長い文章を正確に早く読むことが難しい、
文章の中に出てきた語句や行を読み飛ばすこと、繰り返し読んでしまうこと、 一字一字は読むことができても文章の意味を読み取ることが難しいことなどが挙げられます。
現在、こうした児童生徒への対応につきましては、例えば、「ねこ」と「ねっこ」についてドットを用いながら音の特徴を表示し、濁音、半濁音については、手を一度たたくや、手を握るなど、視覚的、動作的な指導による理解、また、かたまりとして語句を捉え、読みの速度を向上させることをねらいとした、認知特性に合わせた読み書きを支援する紙媒体の教材を利用し読む機会を増やし、楽しみながら文章を読む力を養うための指導をしているところでございます。議員ご紹介のマルチメディアデイジー教科書とは、通常の教科書では読むことが困難な児童生徒のためにコンピュータの画面に教科書と同じ文章と挿絵が映し出され、読み上げられた文章はカラーで色付けされ、映画の字- 6 -幕のようにハイライトされるもので、内容が読み取りやすくなるなど有益な教材であるとされております。本町では、電子黒板やプロジェクター、大型モニターなどＩＣＴ機器の導入、児童生徒１人１台のタブレット型パソコンの整備など、デジタル教材を活用しやすい環境が整ってきていることから、児童生徒の特性やその効果を検証しながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、読み障害につきましては、児童生徒が学校生活を送る中で非常に気づきにくい特性があり、教職員の気づきが大変重要であると考えております。このことから教職員
は定期的に障害者理解に関する研修を実施しており、児童生徒の特性や対応の留意点について情報交換を行っているところでございますが、読み障害に関しましても、研修テーマに加え、見識を深めていくことが重要であると考えております。
今後も、読み障害に限らず支援や配慮が必要な子どもに対する理解と認識を深め、安心して学校生活を送れる支援体制の整備、充実を図ってまいりたいと考えている ところでございます。以上です。
○議長（伴吉晴君）

１３番、奥村議員。

○１３番（奥村容子君）

ご答弁ありがとうございます。このマルチメディアデイジー教

科書を活用した成果として、文章の理解度が上がった、読むことへの抵抗感が減った、
授業に集中して参加ができた、学習意欲が高まった、自ら進んで勉強するようになったと聞いております。しかしその反面、通常の授業での同時使用がしづらいとの声もあるようです。マルチメディアデイジー教科書への理解と支援が必要な学習者の見極めや具体的な支援方法に関する研修の機会が必要です。自治体、教育委員会と学校が一体 となって環境調整を図る必要があります。
ＳＤＧｓにうたわれている、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、自治体や住民が共に手を取り合い、全ての子どもたちに質の高い教育を保障するため、さらなるとりくみをお願いをいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
大変ありがとうございました。
○議長（伴吉晴君）

以上で、１３番、奥村議員の一般質問は終わりました。

続いて、１２番、木澤議員の一般質問をお受けします。
１２番、木澤議員。
○１２番（木澤正男君）

それでは、通告書に基づきまして私の一般質問をさせ ていただ

きたいと思います。まず、保育所の運営についてです。近年というより結構前から全国的に保育所不足、保育士不足が問題となり、国のほうでも問題解消に向けスローガンは- 7 -掲げるものの、問題は解消されるどころかますます深刻になっているという状況が続いています。根本的な問題は政府の姿勢にあると思いますが、とりあえずは一旦置いといて、項目に従って順に質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、新年度の保育所の入所申込み状況についてです。昨年の１２月と先月の厚生常任委員会で、新年度の保育所入所申込み状況について、報告がありました。１２月の段階では、新年度の保育所の入所申請が昨年度と比べ６５名増え、その時点では、新年度の待機児が２２名出る見通しであるとのことでした。その後、２月の段階では、入所の辞退や新たに臨時的に保育室を増やすという対応もするということですが、それでも新年度では１歳児で１名、２歳児で１名、合計で２名の待機児が出るとのことでした。
もともと新年度では定員１９名の民間の保育所の開設が予定されているのと、さらに今回、たつた保育園の会議室を臨時的に保育室として整備することで２０名の受 け入れ
枠を増やし、またさらに、この間、近隣自治体の保育園で受け入れができないかなど町のほうでもかなりの努力をされていますが、それでも受け入れができないという深刻な状況となっています。また、令和６年度の開設に向け、町立西幼稚園を廃止し、こども園の整備を進めていますが、今後もこのような状況が続けば、保育園に入りたくても入れない待機児の発生が常態化してしまうのではないかと非常に心配をいたします。
それでは１点目の質問です。なぜ新年度、来年度の保育所入所申込みの数が昨年と比べて急激に増加したのか。町はその原因、理由について、どのように認識をされているのか。また、子ども・子育て支援事業計画の中で、保育ニーズの推移について数値で示されていますが、町の推計と比較して入所申込み数がどういう状況にあるのかお尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

令和４年度の保育所入所申込み数につきましては、令和３年１２月１日現在の入所申請数が昨年度と比較して全体で６５名増加となっており、その内訳につきましては、継続児で３３名、新規で３２名の増加となっております。 全
国的に見ても、女性の労働力率を示すグラフの形がいわゆるＭ字カーブから台形に近づきつつあるように、結婚、出産後も働き続ける女性の割合は年々増加しております。
今回、新規申込み申請者のうち１歳児が前年と比較して３０名の増加となっていることから、出産後、育児休業を取得し、子どもが１歳になった時点で復職する方が多いことが増加の原因として考えらえます。次に、子ども・子育て支援事業計画における推計値との比較についてでございますが、第２期子ども・子育て支援事業計画では、令和２- 8 -年度から６年度までの保育所等の利用見込みや確保方策について定めておりますが、これらの見込み値等は令和元年度までの実績を基に推計しており、計画値と実績値に乖離が生じてきたことから、令和３年度に一部見直しを行っております。令和４年度の 保育所利用見込み数につきましては、当初計画では５５９名としておりましたが、見直し後は６８名増加の６２７名としており、令和４年２月現在の申請数が６４２名であります
ので、見込み数を１５名上回る状況となっております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

子ども・子育て支援事業計画の見直しをしてから今年度で２年目になると思うんですけど、昨年度、１年目の段階で修正をかけているということで、さらに今年度、新年度に向けて入所申込みが推計値を上回っているという状況ですね。
そうした状況が続くと、やはり毎年待機児が発生してしまうことになるんじゃないかというふうに思うのですが、その辺については町はどのように考えておられるでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

今年度の見込み量についても見直しを行いまして、不足する確保方策への対応として、令和６年度に認定こども園を整備することとしており、今後の利用見込み数の増加にも対応可能であると考えておりま す。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

令和６年度にオープン予定のこども園については、保育所の受け入れ数として１０５名、新たに受け入れができるということなので、今のところそこまで急激には増えないだろうという見込みであるというふうに思うんですけども。そう
しますと、来年度はどうなるのかなと、その次ですね、令和５年度の入所が推計値を上回っていると、まだまだやはり待機児が発生してしまうんじゃないかなと。現段階で、それについてはもう町としてもどうしても対応もできないでしょうから、そこについて
何か方策がないのか探していただきたいというのと、あと、計画で定めた推計値がもうさっそく１年度と２年度と両方で上回ってしまっていくということなので、今後もそういう状況が続くんじゃないかなというふうに思うんですが、これらについて、修正等が必要なのかどうなのか、その点については町としてどう考えておられるでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

令和４年度に５歳児になる人数というのがほかの年度と比較しまして多い状況がありますので、令和５年度につきましては、この年代が卒園 することで部屋割り等で若干、余裕が生まれる見込みというふうに考えております。 また- 9 -人数調査といいますか、令和７年度からの第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けまして、令和５年度に実施を予定しておりますので、今後の対策については 、その第３期の計画の策定に合わせて、また検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

少子化の下でそんなに出生数自体は増えてないというふうに思えます。だから働き方がちょっと変わってきてるという状況があるのかなと思いま すので、またその調査の際にその辺もしっかり把握できるような形でお願いをして、やはり斑鳩町として待機児童を出さないという方針でずっ と子育て応援宣言のまちとして認識をしていただいていると思いますので、そうした方針を貫いていけるように町としても努力をしていただきたいと思いますし、あと根本的には、やはり国できちっと保育所、保育士を増やすという抜本的な対策を進めていただく必要があると思いますので、それにつきましては町からも国、県に対して声をあげていっていただきたいと思います。
それでは２点目の質問に移ります。保育士の配置基準や配置状況について書かせていただいております。厚生労働省は保育士不足を理由に２０２１年度から保育所等で配置すべき保育士について、常勤者、フルタイムであるという原則を緩める規制緩和を実施しました。保育士が確保できず子どもの受け入れが増やせない状況を受けて、本来なら潜在的な保育士が新たに職に就くことを促すために、現場の処遇改善を飛躍的に進めるべきなのですが、逆に常勤保育士が確保できないなら、少なくともクラスに１人は常勤保育士を配置するというこの原則を取り払うという規制緩和を行いました。昨年の３月
１９日付で厚生労働省が出した通知では、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり望ましいとしながら、しかし、保育時間や保育児童数の変化に柔軟に対応するために必要な保育士の一部に短時間勤務の保育士を充てても差し支えないとしています。今回の緩和内容は、クラスに最低１人は置かなければいけない常勤保育士をゼロにして、２名の短時間勤務の保育士にしてもいいですよというものです。この緩和策の対象となるのは、令和２年度以降の各４月１日時点で待機児童数が１人以上であり、かつその要因が管内の保育所等 において空き定員があるにもかかわらず常勤の保育士の確保が困難であることにより子どもを受け入れることができない状態にあり、その市町村がやむを得ないと認める保育所等 となっています。国が保育士確保を困難化させている自らの責任には触れず、この規制緩和を 受け入れるかどうかは市町村や施設の判断に委ねるという無責任なものですが、こうした国の方針によって当町ではどのような影響があるのか、確認をさせ ていただきたいと思い質問にあげさ- 10 -

せていただきました。
では、私立も含めまして、町内の保育所の保育士の配置状況と保育士の配置基準の 緩和に対する町の見解について、お尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

町内の保育所における保育士の配置状況についてでございます。保育士の配置基準につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で規定されており、令和４年２月１日現在で、たつた保育園につきましては保育士定員
１３名に対し１６名、あわ保育園につきましては、保育士定数２１名に対し２７名の担任保育士を配置しております。町内の私立保育所の状況でございますが、斑鳩黎明保育
園につきましては保育士定数２３名に対し２４名、小規模保育所ほうりゅうじにつきましては保育士定数５名に対し６名の担任保育士の配置となっております。その他各園につきまして、短時間勤務の保育士や加配保育士、保育補助者等を雇用し、保育の質の確保に努めているところであります。保育士配置基準につきましては、これまで最低基準上の保育士定数は常勤の保育士をもって確保することが原則とされておりましたが、常勤の保育士の確保が困難であることにより、待機児童が発生する市町村においては１名の常勤の保育士に代えて２名の短時間勤務の保育士を充てても差し支えないとする取り扱いが、令和３年４月１日から適用されております。
本町におきましても、定員を大幅に上回る園児数の受け入れにより保育士の確保に苦慮していることから、必要に応じて暫定的な措置として本 取り扱いを適用するなど、待機児童の解消と保育の質の確保に努めてまいります。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

町内の保育所を私立も含めて調査していただいて報告いただきましたけども、現時点でですね、必要なもともと原則としている最低１人は常勤保育士を置くというその基準は守られているということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）○議長（伴吉晴君）

はい、そのようにご理解いただいて大丈夫です。

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

そうしますと、今後の状況の中で保育士の確保が難しいということになれば、常勤がいなくても短時間保育士で対応するということもやむを得ないというふうに町は考えているということだと思います。それを認めないとどういうことが起こるかというと、やはり園児の受け入れができなくなってしまうという状況が想定さ- 11 -

れますので、一概にこれは駄目だというふうにも言えないと思うんですけども、やはり町としてですね、町立の保育園はもちろんですけども、私立の保育園でもきちっとやはりクラスに１人は最低常勤の保育士を雇えるような状況をつく っていってほしいと。私立であろうと公立であろうと、やはり基準がずれてしまう、格差が生まれてしまうとい
うことのないように、町民さんが行かれるところですので、やはり私立でもきちっとそういう基準を守れるようにしていってほしいというふうに思うんですけども。
町は、私立の保育園の保育士の確保に対して、確保できるような対策というのは何か行っておられるんでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

本町におきましては、平成２７年度に斑鳩黎明保育園が開設された当初から、町内における民間保育所の運営を支援することを目的に、斑鳩町
民間保育所運営費等補助金交付要綱に基づきまして 運営支援を行っております。その補助金の１つといたしまして、町独自支援として、常時勤務を要する職員の給与改定に努めていることを要件として、職員１人当たり月額４，５００円の給与改善費補助金を支給し、常勤保育士の確保に向けた支援を行っているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

私もこの質問をさせていただく中で初めてそういうことをしているということを知って、やはり、さすが斑鳩町だなというふうに思ったんですけども、近隣でもなかなかやってない制度だということで、やはり今後、なかなか町立の保育所を設立していくというと、経費的な問題があったりとかいろいろあって、今、民間の保育所を誘致するとか、または民間さんのほうから申し込ん でいただけるような状況もある中で、できるだけやはり保育所を増やせるような状況というのはつくっていく必要があると思います。それに対しては今、次長がおっしゃったように保育士 を確保するための施策にとりくんでいるということですので、それは大いに進めていただいて、今後ですね、常勤の保育士を確保できないという私立の保育園さんから相談があった際には、そうした補助金なんかも増額していくことはできないのか、その辺についてはやはり十分検討していただきたいなというふうに思うんです。今度、こども園も設置をしますけ
ども、やはり公立の基準と同じような形で運営をしてほしいと、私は常々思っています
ので、民間だから基準が低くてもいいということではなくて、きちっとその辺については町として考えて対応していっていただきたいなと思いますので、現時点ではその点について、要望しておきたいと思います。
- 12 -

そうしましたら３点目について、質問をさせていただきます。こちらについては、保育士の処遇改善のとりくみについてです。これまでにも、保育士の処遇改善のとりくみというのは行われてはきましたけれども、今回、新たに保育士・幼稚園教諭等処遇改善
臨時特例事業が今年の２月からスタートをいたします。昨年１１月１９日に、コロナ克服及び新時代開拓のための経済対策の一環として閣議決定された事業です。社会問題としても、もともと取り上げられていた少子高齢化への対応に加えて、近年では新型コロ
ナウイルス感染症への対応も多くなり、保育園や幼稚園などでは多忙を極めている状況です。常に最前線において働く幼稚園、保育所、認定こども園や学童保育などにおける保育士、幼稚園教諭、保育教諭などの処遇を改善することが必要であると考えたことか
ら制度が実施され、一時的な賃上げではなく賃上げ効果が継続される とりくみを行うということを前提として、この事業が行われます。国は、今年の２月から９月までの間、対象となる職員に対して３％程度、月額で言うと９千円程度の賃金改善を行うために必要な費用を助成するとのことですが、その施設で働く職員数で頭割りにすると９ 千円を下回るところが多く、こうした不満の声が各地で上がっている状況です。とはいえ、保育士の成り手不足解消のために使える制度は活用し、保育士等の処遇改善に役立ててはどうかというふうに考えます。
こうした状況の中で、町内の国の交付金の活用状況について、また、非正規職員への対応について町の見解をお尋ねいたします。
○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

最初に、私から私立保育所の保育士への対応について、お答えさせていただきます。保育士の処遇改善につきましては、国におけるコロナ克服
新時代開拓のための経済対策として、新型コロナウイルス感染 症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育事
業所等における保育士、幼稚園教諭、保育教育等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続されるとりくみを行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％ 程度引き上げるための措置が実施されることとなり、令和４年２月から９月までの間、職員に対して３％程度の賃金改善を行う教育、保育施設等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助する制度が創設されたところでございます。本町におきましても、特に私立保育所におきましては保育士の確保に苦慮されていることから、町内の斑鳩黎明保育
園、小規模保育所ほうりゅうじに対し本制度を活用し、保育士の処遇改善が図られるよう働きかけ、令和３年度分につきましては令和３年度補正予算、令和４年度分につきま- 13 -

しては令和４年度当初予算にそれぞれ予算計上を行っております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

私立のほうについても、町を通じてその補助金を受け取るということで、私立のほうではそれを活用されているということですね。内情についてはち
ょっとわかりませんけども。では、当町の職員に対してはこの制度の活用はどういうふうになっているんでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

西巻総務部長。

〇総務部長（西巻昭男君）

本町における国の補助金制度創設に向けた本町の保育に携わる常勤職員及び会計年度任用職員の処遇改善の対応についてのご質問でございます。
この補助金を活用した処遇改善の実施は予定しない ところでございます。その理由といたしましては、初めに、常勤職員においては保育士に関して、本町で は一般事務職と同一の給料表を用い、新たに職員となる者の職務の級の決定基準や昇給基準も同一の基準となっております。このことから、保育士のみを対象とした処遇改善を行うことは一
般事務職など他の職種の給与と均衡を逸する結果を生じさせるものと考えております。
次に、会計年度任用職員についてですが、本町では会計年度任用職員制度導入以前の
平成３０年度において、保育士の賃金、現在の報酬 につきましては一律の報酬額であったものを、担任を持っているかどうか、また、学歴に応じた報酬額を設定することにより幼稚園教諭と同等の報酬額への引き上げを行う処遇改善を行いました。
また、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、再度の任用時における号給設定の加算制度の導入のほか、パートタイム会計年度任用職員については新たに期末手当の支給対象とし、フルタイム会計年度任用職員については新たに退職手当の支給対象とするなどの処遇改善を図ったところでございます。
さらに、生駒郡内の各町における保育に関する会計年度任用職員の報酬額等を比較いたしましてもほぼ同一の水準となっており、現時点ではいずれの町も国の補助制度を活用した見直しを予定されていないことから、常勤職員と同様にこの補助金を活用した処
遇改善の実施は予定しないところでございます。なお、会計年度任用職員の報酬額等に関しましては、人材確保の観点から全ての職種におきまして、近隣の市町村や民間施設における報酬額等を参考にしながら、今後も適切な報酬額になるよう適時、その見直しを行っていくこととしております。以上です。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

保育士全体の底上げになるかなというふうに思えましたが、そ- 14 -

うしたらやはり他の職員との関係でなかなか導入できないと。全国的にニュースにもなっております。やはりそうした声というのはきちっと国にも伝えて ですね、もっと効果的なやり方をしてほしいということをやはり声として上げていくべきだというふうに思います。今回、こうした町としては方針を持ったということですが、これは職員組合とはそんな話というのはされてないんでしょうか。
○議長（伴吉晴君）

西巻総務部長。

〇総務部長（西巻昭男君）

職員組合のほうに対しましては、こういった話はあるということはお伝えさせていただいているところでございます。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

労使の関係ですので、職員組合の意見も参考にした上で、やはり町としてもどのようにするのか検討していくべきだというふうに思いますので、その辺のところはお願いをしておきます。今、質問の中で明らかになりましたように、やはり国が行う施策に対してやはり効果的でない部分があるのかなというふうに見えましたので、それらについては国にしっかり声をあていただくとともに、町としてできる努力をしていただいて、やはり待機児を出さないということで、新たな保育所の設置ですとか保育所の確保についても進めていっていただきますようにお願いをいたしまして、この質問については終わります。
そうしましたら２点目の質問に移らせていただきます。２点目は、男女共同参画推進
計画について、上げさせていただいております。今年は、国連の女性差別撤廃条約を日本が批准してから３５年、戦後７５年の節目の年となります。日本はジェンダーギャッ
プ指数で１２１位と世界の水準から大きく遅れています。そうした中で、国として なぜ世界の基準から大きく遅れてしまっているのか、原因の深い分析を行い、国民の切実な声と願いに応えた内容にすること。また、ＬＧＢＴに関する差別の撤廃と権利擁護を含むものにすることなど、必要な法整備、予算配分、推進体制の整備などが具体的に求められていると思います。また、町としては、こうした国の状況についても認識をし、国際基準に基づいた計画の策定、推進が求められているとの立場でとりくみを進めていた
だきたいというふうに思っています。この計画については、男女平等社会の実現を目指
し、それぞれの人権の尊重や格差の解消などを目的に策定、推進されてきているものですが、性自認の多様性に伴うジェンダー平等を目指す国際社会の進展やコロナ禍の影響による格差拡大の解消など、近年の情勢の変化は目まぐるしいものがあり、当町の計画が今の時代に合ったものになっているのか。また、町として様々な問題に対しどのよう- 15 -

に対応しているかなど、現計画が２０１６年に策定をされていると思いますが、その計画の前半を経過した中間地点での評価と次期計画の策定に向けての町の見解について、確認をさせていただきたいと思い、質問にあげさせていただきました。
ではまず１点目として、数値目標を掲げてとりくんでいる項目の達成実施状況とそれに対する町の見解についてお尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）

西巻総務部長。

〇総務部長（西巻昭男君）

第３次斑鳩町男女共同参画推進計画についてのご質問でございます。ご存じのことと思いますが、本計画は斑鳩町の男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとともに、地域における女性の活躍を支援し、活力ある地域社会を実現するため、町の行動指針として策定した平成２８年度から令和７年度までの１０年間の計画となっております。
ご質問の本計画の数値目標といたしましては、５つの項目を掲げております。ひとつ目の数値目標は、審議会等の女性委員割合３５％以上の実現であり、計画の中間年である令和２年度に３０％以上、最終年の令和７年度には３５％以上としております。その達成状況は、令和３年３月末時点で３３％となり、平成２８年３月末時点の２８％と比較して５ポイント上昇しており、中間年の目標を達成しております。 また、女性委員がいない審議会等は令和２年度で６つとなっており、審議会等の性質から全て解消するには至っておりませんが、引き続き、審議会等改選時における人選や公募委員の女性枠の設定等に努めてまいりたいと考えております。
二つ目の数値目標は、町管理職の女性割合２０％以上の実現であります。 その達成状
況は、令和３年４月１日時点で３２．７％となり、平成２８年４月１日時点の１８．
２％と比較して１４．５ポイント上昇しており、目標を達成しております。 管理職の女
性割合については、斑鳩町特定事業主行動計画において、令和３年３月に目標値を１０
ポイント引き上げ３０％以上を今後も維持するよう、引き続き、女性職員の職域の拡大と幅広い職務を経験できるように配慮し、さらなる女性活躍の推進に努めてまいりたいと考えております。
三つ目の数値目標は、１５歳から６４歳の女性の就業率を指標として設定し、その目標を令和２年国勢調査の全国の女性就業率と同等またはそれ以上としております。 その達成状況は、令和２年国勢調査の結果が現時点では公表されていないことから、現状を把握できておりませんが、今後も引き続き、女性を対象とした就業支援や意識啓発等を推進してまいりたいと考えております。
- 16 -

残り二つの目標数値ですが、家事、育児、介護は女性がするほうがよいと考える住民の割合と、仕事と家庭生活とプライベートな時間いずれも優先したいと思う住民の割合を設定しております。これらの指標の評価方法は、住民意識調査を用いることとしており、次期計画策定に向けて令和６年度に実施する住民意識調査の結果により達成状況を把握する予定としております。以上です。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

今、計画の数値を聞かせてもらうと、当初の計画に対しては順調に進捗をしているのかなというふうに思います。ただ、じゃあその到達点がどうなのかと言いますと、冒頭、申しあげましたようにやはり国際基準で見ていく必要があるのかなと思いますので、これは今後また次期計画を策定する中でそのような考え方を持っていただきたいなというふうに思いますが、また後ほども出てきますので 置いておいて。
それでは２点目、冒頭でも述べましたように、コロナ禍など計画策定当初にはなかったものや、ジェンダー平等を目指す社会の進展など情勢の変化により対応が必要になっている問題について、町としてどのように認識し、計画にはどのように反映をされてきたのかお尋ねをいたします。
○議長（伴吉晴君）

西巻総務部長。

〇総務部長（西巻昭男君）

計画策定後の社会情勢の変化への対応についてのご質問でございます。本町では、本計画に基づき具体的に施策、事業等を推進するために実施計画を策定し、その進捗管理を毎年度、行っているところでございます。ご指摘の社会情勢の変化による計画の見直しは現在のところ行っておりませんが、必要に応じて実施計画の事業内容の見直しを随時、行っているところであります。
また、進捗状況の評価、検証にあたりましては、学識経験者等で構成する斑鳩町男女共同参画推進委員会に毎年度報告し、様々な立場、見地からご意見を頂戴しているとこ
ろでございます。最近では、コロナ禍における各種事業の充実につきましてのご意見を多くいただいておりまして、ウィズコロナを見据えた新しい働き方として、女性就業支援セミナーにおけるオンライン活用講座の追加や、女性のための相談のオンライン化をはじめ、変化する社会情勢に対応した事業展開を進めているところでございます。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症をきっかけに生じた生活様式の変化
や、多様な性の認知の広がりなど様々な社会情勢の遷り変わりに柔軟に対応しながら、
男女共同参画の推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。
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○１２番（木澤正男君）

この委員会のほうで委員さんからいろいろコロナのことについてもご意見をいただいているということと、実施計画の中で反映して進捗状況についても管理をしているし、必要な対応をされているということですね。それはそれでいいと思うんです。ちょっと私、記憶してないんですけども、ちょうど中間見直しが昨年度であったかなあと思うんですけども、その進捗状況って、総務委員会に報告 いただいたこ
とってありましたっけ。
○議長（伴吉晴君）

西巻総務部長。

〇総務部長（西巻昭男君）○議長（伴吉晴君）

総務常任委員会への報告は行ったことはございません。

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

この計画ですね、１０年計画として進めていますけども、国や県の計画を見ると５年ごとに計画を更新してるんです。ただ、町として５年ごとに計画
を新しくつくり直せるかというと大変だと思いますので、総合計画などと同じように前期・後期という形に分けるのか、そうした段階でやはりその中間の評価というものが必要かなというふうに思います。これはまた次の項目にある、次回の計画策定に参考にしていただきたいなと思うのですが、男女共同参画の委員会 で進捗管理はしていただいてますが、議会にもやはりご報告いただいて、我々自身もその認識を持って議論していき
たいなというふうに思いますし、冒頭から申しあげてますように、とにかく情勢の変化が激しいので、今何が必要なのかということも、やはりしっかり議論が必要だというふうに思いますので、また次、計画策定する際に、その辺についても考え ていただきたい
なあと思います。再三言ってる次の次期計画策定に向けた課題ですね、これについて 、町としてどのように認識をしているのか、町の見解をお尋ねします。
○議長（伴吉晴君）

西巻総務部長。

〇総務部長（西巻昭男君）

先ほども答弁いたしましたように、本町では様々な社会情勢に対応しながら男女共同参画推進計画に基づくとりくみを進めてまいりました。最近の新たな課題といたしましては人口減少と少子高齢化が同時進行する中、女性のさらなる社会進出や男性の育児や介護、地域活動への参加などが求められており、また、ウ ィズ
コロナ、アフターコロナ時代における働き方、暮らし方に新たな変化が生じております。
さらに、性の多様性に関しましては、制度的対応が世界的に進んでおり、正しい知識と理解を醸成するためのより一層のとりくみが必要となってきております。
これらのことから、次期計画の策定にあたりましては、世界的動向や国及び県の計画
内容を勘案しつつ、男女共同参画に関する意識や行動の変容について住民意識調査を実- 18 -

施し、現状把握と課題抽出を十分に行った上で、施策立案にとりくんでまいりたいと考
えております。また、社会情勢の変化に柔軟に対応した事業展開が図れるよう、次期計
画及び実施計画における構成内容や計画期間の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

やはり目標は高く持って、男女平等と言うからにはやはり半々が望ましいと思いますので、その辺を意識していただきたいなと思います。
今回、計画の全体概括的に質問させていただきましたが、今後、また時期を見て、次期計画の策定については具体的な問題についても質問させていっていただこうと思ってますので、その際にはよろしくお願いをいたします。
以上でこの２点目の質問については終わります。
では、次の質問、３点目になりますが、３点目は地球温暖化対策計画についてです。
これについては、先日開催されました厚生常任委員会で、今後、斑鳩町として地球温暖化対策計画を策定していく旨の報告がなされていました。そのこと自体は問題ないのですが、その中で、国の計画に即したものとして当町の計画も策定していくとし、国の目標が２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度と比較して４６％削減すると いうことを目指し、さらに５０％の高みに向け挑戦していくものであることが示されていました。
一番引っかかったのはそこですが、この国の目標である２０３０年度までに４６％削減するという目標は、実は先進国の中では低いものとなっており、ＥＵが５５％、アメリ
カが５０％から５２％と国際基準としては５０％超が当た り前になっている目標に対して、日本の目標は低過ぎるのではないかというふうに考えます。こうした目標を掲げた
日本の温暖化対策が消極的であるとして、国際的な環境ＮＧＯグループからは、化石賞という皮肉を込められた賞が送られています。委員会でも報告されていたように、当町はこれまでにもＩＳＯ１４００１基準に基づいた環境に配慮したとりくみを進めてきて
おり、先ほどの質問者もおっしゃっていましたが、ごみの削減や資源化なども全国平均を大きく上回る先進的な結果を出しています。そうしたことから国の掲げる目標の基準内に収まるのではなく、当町としてもっと高い目標、少なくとも国際基準に見合った目標を定めて計画を策定、推進していくべきではないかというふうに考え、この点について、町の見解をお尋ねしたいと思い質問にあげさせていただきました。
それでは、この問題に対する町の見解をお尋ねいたします。
○議長（伴吉晴君）

加藤住民生活部長。
- 19 -

○住民生活部長（加藤惠三君）

この地方公共団体実行計画につきましては、地球温暖化対策推進法第２１条の規定におきまして、国の地球温暖化対策計画に即して地方公共団
体の事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等のための措置に関する計画を策定するものというふうにされております。このことから、計画の策定につきましては国の計画であります地球温暖化対策計画に即して整合性等を図りながら、斑鳩町とし ての実行計画を策定していくという必要がございます。今後、策定にあ たりましては、国の計画や国際的な動向等はもとより、斑鳩町のこれまでのＩＳＯ１４００１環境マネジメ
ントシステムの運用及び運用廃止後のオフィス活動における省資源、省エネの事務事業における環境配慮行動、エコいかるが運動による電気、燃料、水道、コピー用紙などの使用削減や廃棄物の減量化、資源化など率先的なとりくみの状況もある中で、温室効果ガスの排出量の実績また今後のとりくみ見通しなども含めまして、十分精査し検討し目標を設定してまいりたいというふうに考えており、温室効果ガス削減の具体的な目標の設定、数値につきましては、国の目標設定、数値目標どおりということではなく、あくまでも参考として数値目標の基準として考えてまいりたいというふうに考えております。
世界遺産を有するまち、ゼロ・ウェイスト宣言のまち斑鳩町といたしまして、実現可能な限り高い数値目標を策定し、率先したとりくみ、地球温暖化対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伴吉晴君）

１２番、木澤議員。

○１２番（木澤正男君）

わかりました。町の考え方は確認できましたので、計画に反映していただきますようお願いをしておきます。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（伴吉晴君）

以上で、１２番、木澤議員の一般質問は終わりました。

ここで、１０時３０分まで休憩します。

○議長（伴吉晴君）(

午前１０時１０分

休憩)(

午前１０時３０分

再開)

再開します。

次に、７番、嶋田議員の一般質問をお受けいたします。
７番、嶋田議員。
○７番（嶋田善行君）

ただいま議長の許可を得ましたので、通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただきます。
前回の定例会での一般質問で提言させていただいた、東小学校での雨天時の南門の開- 20 -

放及びグラウンド内の通行帯の整備についてです。本定例会に上程されています令和４
年度の当初予算案を拝見していましたが、東小学校のグラウンド内の通行帯の整備工事の予算が計上されていませんでした。前回も言いましたように、東小西側の町道は狭隘であり登下校時の児童に危険なため、より安全にと南門を設置していただきましたが、雨天時には閉鎖されています。雨天時のこの南門の開放及びグラウンド内の通行帯の整備はどのようになっていますか。
○議長（伴吉晴君）

栗本教育次長。

○教育次長（栗本公生君）

前定例会におきましてご質問をいただきました以降の状況についてお答えをさせていただきます。
斑鳩東小学校の南門につきましては午前７時３０分から開門し、防犯上の観点から集団登校がおおむね通過した後、午前８時２０分頃に扉を閉じ施錠しておりましたが、現在、施錠は午前８時３０分以降とするように運用を改めている ところでございます。また、雨天時は濡れた運動場は通行にしくいため、南門は使用せず、学校西側の道路を通行し、西側の通用門を使用することとしておりますが、前定例会におきまして 、雨天時に西側町道を通行するのは交通安全上問題があることから、雨天時にも運動場内を通行できるよう通行帯を整備してはとの提言をいただいているところでございます。
通学路の安全対策は非常に重要な課題であると考えており、運動場内の通行帯の整備につきまして既存の遊具や植樹、排水施設等の状況を見ながら、まずは即効 対策として暫定整備を行うこととして、現在、準備を進めているところでございます。以上です。
○議長（伴吉晴君）○７番（嶋田善行君）

７番、嶋田議員。
わかりました。年度内に整備されると思いますので、整備後の利用状況を見て改善するところがあれば、すみやかに改善されるようにお願いします。
次に、東小以外の町内の各学校の始業時間までの各門の開放についてお伺いします。
○議長（伴吉晴君）

栗本教育次長。

○教育次長（栗本公生君）

従前は防犯上の観点から午前８時３０分より前に門扉を閉めている学校がございました。一部の学校では施錠もしておりました。しかしながら、前定例会でご意見をいただいた後、１２月１３日に開催をいたしました校園長会で各学校と協議し、門扉の施錠につきましては午前８時３０分以降とする運用に現在統一をしているところでございます。以上です。
○議長（伴吉晴君）○７番（嶋田善行君）

７番、嶋田議員。
わかりました。１月の下旬に登校に遅れた２年生を学校まで送っ- 21 -

ていったところ、８時２０分過ぎでしたが、東小の南門は閉じられていました。遅れた
子どもも、私も、今までのように施錠されていると思い込んで正門のほうに回りました
が、ひょっとして門は閉まっていても施錠はされなくて利用できたのかと、ただいまの答弁を聞いて思いました。門扉は閉まっていても利用できることを児童生徒や保護者の方にも周知していただくようにお願いしまして、次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染者数についてです。先日、町民の方から電話を いただきまして、去年の暮れから今年の１月、２月まで、斑鳩町の感染者が他町と比べて非常に多い
けれどもなぜですかと聞かれました。考えられることとして、大阪などへの通勤者が多く勤務先などで感染されて、自宅に帰り家庭内感染で子どもたちにうつり、その子たち
から学校、幼稚園、保育所で感染が広がっていき感染者数が大きくなっているのではと返事しましたが、ここでお尋ねします。最近ではそれほどでもありませんが、昨年の暮れから年明け２月中頃までの町内の感染者数が他町と比べて多かったのはなぜですか。
○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

斑鳩町内の感染状況につきましては、令和３年４月から１２月の９か月間の感染者数は２５１名でありますが、令和４年１月から２月の感染者数は１月で２９９人、２月で８８４人となり、この２か月間で合計１，１８３人の方が感染し、人口の約４％を占めております。また、令和４年１月から２月の感染者数の割
合を年代別に見ますと、小児の増加が顕著となっており、１０歳未満が２３８人と最も多く、次に１０歳台が２００人、２０歳台が１３３人と年代を追うごとに減少している
状況でございます。オミクロン株の感染力が強いことなどにより感染者数が増えていると考えられますが、感染経路等に関する詳細な情報を市町村では把握することが できな
いため、本町の感染者数が増えている原因を特定することは難しい状況でございます。
○議長（伴吉晴君）○７番（嶋田善行君）

７番、嶋田議員。
感染率がほぼ同じであれば、分母が大きくなれば当然、分子も大きくなってきます。町民の人口が多ければ感染者も多くなってくると思いますが、国や県の指針以外に当町としてできること、例えば、町民の皆さんへ感染予防対策の徹底した啓発などはどうですか。
○議長（伴吉晴君）

北住民生活部次長。

○住民生活部次長（北典子君）

新型コロナウイルス感染症の予防対策は感染経路を遮断するために住民一人ひとりがマスクの着用、換気、手指消毒、社会的距離の確保を徹底することが大切となってまいります。そこで、感染防止対策の啓発として広報掲載や公- 22 -

共施設でのチラシの設置及びポスター掲示を行っているところです。しかしながら、感染者数の多い現状において、住民一人ひとりの感染防止対策の意識をより高めていただ
くために再度チラシ等において周知啓発の対策を早急に検討してまいりたいと考えております。
○議長（伴吉晴君）

７番、嶋田議員。

○７番（嶋田善行君）

町民の皆さんの感染予防に対する意識をさらに高めるために 、ビラ等で各家庭に貼っていただけるようなポスターにもなるような、そういうふうなビラ等の工夫をされて、町民の皆さんへ啓発をお願いします。
それでは最後の質問に入ります。本定例会初日の町長の施政方針の中で、子どもの教育の充実として本町の豊富な歴史資源を題材とした教材を活用し、小 ・中学校９年間を通した教育プログラムにとりくみ、伝統と文化を尊重する心や斑鳩を身近に感じる郷土愛の育成を図ると述べられておられました。私は、以前の一般質問で、斑鳩を愛する心を育む一助として、斑鳩のシンボルとも言える聖徳太子の十七条憲法を義務教育期間中に教えていってはどうかと提言しましたが、先の町長の施政方針にも関連するように感じますが、具体的にはどのようにされるかお聞きします。
○議長（伴吉晴君）

山本教育長。

○教育長（山本雅章君）

斑鳩らしい教育についてのご質問でございます。平成３０年１２月に、義務教育における郷土愛、ふる里を思う心を育む教育を、９年間の義務教育の中で聖徳太子の十七条憲法を学び、斑鳩町を対外的にも誇れるような教育を実施してはどうかというご提言をいただいておりましたが、本年度には小・中学校の教員で組織する、小中連携教育推進委員会の斑鳩部が中心となって、郷土学習教材、いかるが楽を作成し、小中学校における学習計画を定め来年度から実施してまいりたいと考えておりま
す。これまでは小学校第３学年、第４学年を対象に社会科副読本「わたしたちの町斑鳩」による学習、小学校第６学年では法隆寺執事長 の講話を聞くなどの現地学習、また各学校ごとにも、能、茶道、和太鼓などの伝統芸能の体験学習やクラブ活動の実施、中学生が法隆寺を訪れた外国人観光客を対象に、英語で案内する法隆寺英語案内学習を実施するなど、各学年ごとにそれぞれの発達段階に応じた学習指導案を作成しておりまし
たが、それらの積み上げが課題となっておりました。そこで、毎年、学習内容を積み重ねることによって充実した指導となるよう新たに年間指導計画の見直しを行っている ところでございます。このたび作成いたしました、いかるが楽は、小学校第１学年から中
学校第３学年までの９か年を５つの学びのステージに分け、小学校１、２年生は「きづ- 23 -

き」のステージとして、楽しく学習する中でふるさと斑鳩を知ることに重点を置き、小学校３、４年生では「さぐり」のステージとして、自分の目で見て聞いて体験す ることを通して斑鳩を探求し学ぶ喜びと対話の広がりを知る。小学校５、６年生では「みがき」のステージとして、学んだことを自らの知力に換える、いわゆる原石を磨く学習を行ってまいります。中学校１、２年生では「つなぎ」のステージとして、小学校での学びを基に自ら課題を設け解決することのできる力をつなげる学習を、中学校３年生では「ひらき」のステージとして、高校生や社会人となってふるさと斑鳩の良さを自らの言葉で語り未来へとつないでいく活動を実践する学習を行ってまいります。この５つのステージに分けてテーマや課題に応じて子どもたちが学べるようにしました。それぞれのステージにおける学習計画としましては、２つの大きな柱を基に展開してまいります。
ひとつ目は、聖徳太子の和の精神に学ぶとして、聖徳太子の言霊として道徳的解釈に基づいた現代語訳である十七条憲法の学習をすることで、和を重んじる聖徳太子の教えに思いを寄せる学習を行います。二つ目は、私の原風景いかるがとして、法隆寺をはじめとする歴史的財産、三室山の桜や竜田川の紅葉など、斑鳩町の豊かな自然や四季折々の美しい風景に触れ、学び調べることから、生まれ育った町を知り郷土に愛着と誇りを抱かせる機会をつくります。このように、いかるが楽から子どもたちが自らのことまで
自らの考えで斑鳩の伝統や歴史、文化を広く発信し、発展させようとする意欲や態度を育む教育にとりくんでまいります。
なお、このいかるが楽を教職員の教本として、実際に令和４年度から学校で展開してまいりますが、今後、授業見学や学習成果の点検などにより実態の把握を行い、見直しを行いながら確立させてまいりたいと思っております。以上です。
〇議長（伴吉晴君）○７番（嶋田善行君）

７番、嶋田議員。
教育長、ありがとうございます。よくわかりました。斑鳩を愛す

る心、そして斑鳩を誇れる心を持つ斑鳩っ子を育てていかれることを願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（伴吉晴君）

以上で、７番、嶋田議員の一般質問は終わりました。

これをもって、予定しておりました一般質問は全て終了しました。
ここでお諮りします。
皆さんのお手元に配布しております、追加日程１．議案第１９号

斑鳩町マルシェ・

宿泊施設等事業者誘致事業に係る賃貸料の免除について、追加日程２．議案第２０号
令和３年度斑鳩町一般会計補正予算（第１８号）について を日程に追加することにご異- 24 -

議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（伴吉晴君）

異議なしと認めます。

追加日程１．議案第１９号

斑鳩町マルシェ・宿泊施設等事業者誘致事業に係る賃貸料の免除について、追加日程２．議案第２０号

令和３年度斑鳩町一般会計補正予算（第１８号）についてを日程に追加し、上程いたします。
また、議案第１９号および議案第２０号については同一事案にかかる議案のため、会議規則第３７条の規定により２議案を一括議題とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（伴吉晴君）

異議なしと認めます。

よって、議案第１９号

斑鳩町マルシェ・宿泊施設等事業者誘致事業に係る賃貸料の免除について、議案第２０号

令和３年度斑鳩町一般会計補正予算（第１８号）について、以上２議案を一括議題とします。
ただいま一括議題といたしました２議案について、理事者の提案説明を求めます。
上田都市建設部長。
○都市建設部長（上田俊雄君）
号

それでは、追加上程させていただきました、議案第１９斑鳩町マルシェ・宿泊施設等事業者誘致事業に係る賃貸料の免除について 、提案説明をさせていただきます。
本議案は、昨年度から引き続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済
情勢と国民生活の変化、観光業の景況感の深刻化を鑑み、株式会社呉竹荘の経営安定化の支援を行うことで、令和５年度中に工事を再開し、令和６年１２月末の開業を 期限として、斑鳩町マルシェ・宿泊施設等事業者誘致事業の早期実現を図るため、斑鳩町マル
シェ・宿泊施設等事業者誘致事業事業用定期借地権設定契約における令和３年度の賃貸料２，０７５万１千円及び令和４年度の賃貸料２，０７５万１千円、合わせて４，１５０万２千円の賃貸料を免除することについて、議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、同じく追加上程させていただきました 議案第２０号

令和３年度斑鳩町

一般会計補正予算（第１８号）について提案説明させていただきます。
本補正予算は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１，８７５万１千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１１４億１，９１２万１千円とするものでございます。その内容は、先の議案第１９号

斑鳩町マルシェ・宿泊施設等事業者

誘致事業に係る賃貸料の免除に伴う財産貸付収入２，０７５万１千円の減額と、諸収入- 25 -

で令和３年度の駐車場経営の収支として、株式会社 呉竹荘から納付される駐車場収入受
入金２００万円の増額補正をお願いするものでございます。また、歳出予算では、今回の補正で必要となる財源として、予備費１，８７５万１千円の充当をお願いするものでございます。
以上をもちまして、提案説明とさせていただきます。ご理解を賜りまして、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申しあげます。以上です。
○議長（伴吉晴君）

説明が終わりましたので、総括質疑をお受けいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（伴吉晴君）

これをもって、議案第１９号および議案第２０号に関する総括質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１９号および議案第２０号は、建設水道常任委
員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。
明日は、午前９時から予算審査特別委員会の開催が予定されており ますので、関係委員には定刻にご参集をお願いします。
本日は、これをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午前１０時５１分- 26 -

散会）