一般社団法人五島市交通安全協会定款（任意退会）
第８条

会員は、理事会で定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

第１章

総

則

（除名）
第９条

（名称）
第１条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

この法人は、一般社団法人五島市交通安全協会という。

（事務所）（１）この定款その他の規則に違反したとき

第２条（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたときこの法人は、主たる事務所を長崎県五島市に置く。

（目的）（３）その他除名すべき正当な事由があるとき

第３条２

この法人は、交通状態の改善を図り交通の安全と円滑を促進すること

該総会の日から１週間前までに理事会で定めるところにより、その旨を通知を目的とする。

し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

（事業）
第４条

前項の規定により、会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、当この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）交通事故防止及び交通道徳の高揚に関する啓発宣伝（会員資格の喪失）
第１０条（２）交通安全施設の整備改善及び交通能率の増進に関する調査研究

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったと

きは、その資格を喪失する。

（３）交通事故を防止するための体系的な交通安全教育の実施（１）第７条の支払い義務を６ヶ月以上履行しなかったとき（４）交通安全に関する各種資料の刊行及び頒布（２）総会員が同意したとき（５）交通関係功労者（団体を含む）及び優良運転者の表彰（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき（６）長崎県証紙売りさばき事業（４）住所又は事業所を五島警察署管内以外に変更したとき（７）その他この法人の目的達成に必要な事業（会員資格の喪失に伴う権利）
第１１条

第２章

会

員

ての一切の権利を喪失し、既に納めた会費その他この法人の資産に対して何らの請求をすることはできない。

（法人の構成員）
第５条

前３条の規定により、会員がその資格を喪失したときは、会員としこの法人は、五島警察署管内に住所又は事業所を有する者で、この法第３章

人の目的に賛同して入会した個人及び団体（以下「会員」という。）をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一（特別協力者）
第１２条

第６条

五島警察署管内に住所を有する運転免許所有者で協力の申し入れがあった者を特別協力者とする。

般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

特別協力者

２

特別協力者は、別に定める特別協力費を納入するものとする。

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申第４章

込をし、その承認を受けなければならない。

役（経費の負担）（役員の設置）第７条

第１３条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理

事

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。

２０名以上２５名以内

員

（２）監
２

事

３名以内

３

役員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお役員として理事のうち、１名を会長、２名以上５名以内を副会長、又必要あるとき１の権利義務を有する。

名を専務理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

（役員の解任）４

副会長のうち１名を一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執第１８条

役員は、総会の決議によって解任することができる。

行理事とすることができる。専務理事を置く場合には、専務理事を業務執行（役員の報酬等）理事とする。

第１９条

を弁償することができる。

（役員の選任）第１４条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用

２

前項の規定にかかわらず、常勤の専務理事に対しては総会において決議した額を報酬等として支給することができる。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定す
る。

３

第５章

第１項の規定により理事を選任する場合は、各理事について、当該理事及（顧問・参与）る理事の合計数が、理事総数の３分の１以下とする。

第２０条

４

び当該理事の配偶者又は、３親等内の親族その他特殊の関係にあるものであ
前項の規定は、監事にも準用する。

（理事の職務及び権限）
第１５条
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

問 ・ 参

与

この法人に、任意の機関として、若干名の顧問及び参与を置くこと

ができる。
２

顧問及び参与は、この法人のため特に功労がある者及び学識経験のある者

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

顧

等の中から、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３

顧問は、会長の諮問に応ずるほか、事業遂行に関する意見を開述する。

４

参与は、会務に参加し、事業遂行に関し意見を開述する。

５

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費

副会長は、会長を補佐し、専務理事は、会長を補佐して、当法人の業務を用を弁償することができる。

執行する。
４

第６章

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

第２１条

第１６条

２

監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

ある場合に開催する。
３

第１項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（構成）（役員の任期）

第２２条

第１７条

（権限）

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠のため選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

総会は、定時総会と臨時総会とする。

定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要が監査報告を作成する。
２

会

（種類）

（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、

総

第２３条

総会は、すべての会員をもって構成する。
総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任

（３）専務理事の報酬等の額３

役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１３条に定め（５）定款の変更

る定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い（６）解散及び残余財産の処分順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（議事録）

（招集）

第２８条

第２４条
２

する。

総会は、法令に別に定めがある場合を除き理事会の決議に基づき会長が招集する。

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成

２

議長及び議長が出席した会員の中から指名した２名は、前項の議事録に記名押印する。

総会を招集するには、会長は総会の日の１週間前までに会員に対して、総会の日時、場所及び総会の目的たる事項があるときは、当該事項を記載した

第７章 理事会

書面により、その通知を発しなければならない。ただし、理事会の決議によ（設置及び構成）

日の２週間前までにその通知を発しなければならない。

第２９条

３

り、書面によって議決権を行使することとする旨を定めた場合には、総会の総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求すること

（権限）

ができる。

第３０条

（議長）

この法人に理事会を置く。

理事会は、次の職務を行う。

第２５条（１）この法人の業務執行の決定
総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。

（２）理事の職務の執行の監督（議決権）（３）会長、副会長及び業務執行理事、専務理事の選定及び解職

第２６条（４）この定款で定めるもののほか、規則、規定及び細則の制定、改正及び廃２

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

総会に出席しない会員は、代理人によって、又は理事会において書面によ

止って議決権を行使することができる旨を決議したときは、書面によりその議（招集）決権を行使することができる。この場合において前項の規定の適用について

第３１条

は、出席したものとみなす。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各副会長が理事会を招集

（決議）
第２７条

する。
総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出３

理事会を招集するには、会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

理事会は、会長が招集し、その議長となる。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会

び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
４

員の議決権の３分の２以上をもって行う。

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（１）会員の除名（決議）（２）監事の解任

第３２条（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く

理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

はその内容を報告し、第４号、第５号及び第７号の書類については承認を受

（議事録）
第３３条

３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、成する。
２

けなければならない。

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

（余剰金）

第８章

資産及び会計

第３８条

この法人は、余剰金の分配を行うことができない。

（基本財産）
第３４条

第９章

この法人の目的である事業を行うために理事会で定める不可欠な財産をこの法人の基本財産とする。

（定款の変更）前項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を

第３９条

達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分を（解散）するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を受けなければならない。

第４０条

２

（事業年度）
第３５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

定款の変更及び解散

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決（事業計画及び収支予算）

を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７

第３６条号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会で報告し

第１０章

なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長

事務局

（設置等）
第４２条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局の組織及び運営に関する事項については、理事会において別に定める。

が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなけれ第１１章

ばならない。
（１）事業報告（公告の方法）（２）事業報告の附属明細書

第４３条（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（７）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号及び第７号の書類については定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類について公告の方法

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附

則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は、網本定信とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

社員（会員）名簿
社員（会員）が多数なため、総数の表示とさせていただきます。なお、会員から会員権利の行使を目的とした正当な理由で、請求があったときには氏名、住所を開示します。

平成２５年 ３月３１日現在

社員（会員）総数

１１５人

役員名簿
理事２５名（会長、副会長を含む）、監事２名
役 職

理

事

氏

網

本

〃

田

〃

名

常勤・非常勤

備

信

非常勤

会 長

浦

巖

〃

副会長

松

尾

繁

〃

副会長

〃

江

頭

久

美

〃

副会長

〃

坂

谷

善

衛

〃

〃

松

本

豊

〃

〃

山

本

稔

〃

〃

坂

井

成

光

〃

〃

山

里

一

郎

〃

〃

平

村

和

弘

〃

〃

畑

中

重

徳

〃

〃

出

口

敬

介

〃

〃

本

常

行

洋

〃

〃

才

津

隆

文

〃

〃

小

島

桂一郎

〃

〃

松

下

とみの

〃

〃

真

弓

七

男

〃

〃

佐

藤

しづ子

〃

〃

平

山

紀久博

〃

〃

三

浦

直

人

〃

〃

近

藤

茂

八

〃

〃

浦

正

征

〃

〃

野

口

榮

〃

〃

谷

口

次

〃

〃

柿

森

誠

〃

野

口

喬

史

〃

佐々野

俊

男

〃

監

事
〃

定

平成２５年６月１日現在

久考

平成２４年度 事 業 経 過 報 告 書
月日

広 報 活 動 の 実 施

平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日
日
そ の 他 （会議等の開催）

日

安 全 指 導 の 実 施

10

黄色帽子・カバーの贈呈（３１０個）

24

会計監査（事務所）

のぼり旗の設置（12支部 ６００本）

11

自転車街頭指導（反射材の配布）

27

国体準備委員会総会（市内）

安全運動啓発チラシ作成配布(500枚)

12

高齢者宅訪問活動（松山地区）

6

車両広報パレード（福江）13

飲酒運転追放キャンペーン（飲食店）

6

交通安全街頭キャンペーン（吉久木）

６～１５ 春の全国交通安全運動

4

行楽期の交通事故防止車両広報

5

交通安全教室への指導協力（各小学校）
14

違法駐車車両に対する街頭指導

9

会長・副会長会議（事務所）15「キラリの日」街頭キャンペーン

17

理事会（事務所）

交通安全教室への指導協力（各小学校）

29

長崎県交通安全協会評議員会（長崎市）

31

通常総会（市内）

4

県地活推進委員協議会総会（長崎市）

2「脇見・ぼんやり運転」防止チラシ全世帯配布

６～８ 交通安全指導員研修会（長崎市）

6

交通事故防止車両広報
１１～２０

7

「キラリの日」街頭キャンペーン

１１～２０ 登校児童等の街頭指導

高齢者宅訪問活動（木場地区）

6

役員支部長合同会議（事務所）11

安全運動啓発チラシ作成配布(,500枚)

13「キラリの日」街頭キャンペーン

20

市安全なわが街役員会議（市役所）17

交通安全街頭キャンペーン（吉久木）13

飲酒運転追放キャンペーン（飲食店）

26

20

交通安全街頭キャンペーン（大浜）18「早めのライト点灯」街頭キャンペーン

子ども自転車安全運転競技県大会（福江小学校出場）

交通事故防止車両広報

9

違法駐車車両に対する街頭指導
10

役員支部長合同会議（事務所）21

優良運転者表彰伝達式（五島署）

秋の全国交通安全運動

２１～３０ 登校児童等の街頭指導

のぼり旗の設置（12支部 ６００本）

24

高齢者宅訪問活動（三尾野地区）

21

安全運動啓発チラシ作成配布(500枚)

26

交通安全グラウンドゴルフ大会（中央公園）

21

交通安全街頭キャンペーン（吉久木）27

電動車イス実技講習会（大津地区）

21

交通安全啓発車両パレード（福江）27

飲酒運転追放キャンペーン（飲食店）

交通事故防止車両広報

15「キラリの日」街頭キャンペーン

15「キラリの日」街頭キャンペーン

2

免許更新時講師研修会（大村市）

20・22 高齢者交通安全教室（自動車学校）

5

事務局長ブロック会議（長崎市）

1

免許窓口職員研修会（大村市）

4

新年祝賀交歓会（市内）1011

交通事故防止車両広報
8
１２～2１

12

交通安全啓発徒歩パレード（本山）

年末の交通安全県民運動

22

飲酒運転追放キャンペーン（飲食店）

12

違法駐車車両に対する街頭指導

１２～2１ 登校児童等の街頭指導

のぼり旗の設置（12支部 ６００本）

17「キラリの日」街頭キャンペーン

12

安全運動啓発チラシ作成配布(500枚)

19

高齢者宅訪問活動（籠淵地区）

17

交通安全街頭キャンペーン（吉久木）21

飲酒運転追放キャンペーン（飲食店）

15「キラリの日」街頭キャンペーン

18

交通安全国民運動中央大会

7

福江小学校交通少年団入退団式

20

定期立入検査（主務官庁）

8

緑丘小学校交通少年団入退団式

26

長崎県交通安全協会評議員会（長崎市）

14

交通安全指導員ブロック研修会（上五島署）

27

高齢者宅訪問活動（上大津地区）

11

違法駐車車両に対する街頭指導

19

福江小・緑丘小卒業式

15「キラリの日」街頭キャンペーン

19

理事会・役員支部長会議（市内）28

五島市へカーブミラー２３基を寄贈

1

交通事故防止車両広報

2

交通事故防止車両広報

26

そ
の
他

18

12

２１～３０

3

違法駐車車両に対する街頭指導

のぼり旗の設置（12支部 ６００本）

8

9

夏の交通安全県民運動

11

交通事故防止車両広報
固定看板による交通安全広報啓発

交通安全指導員による街頭指導

長崎県証紙販売業務

交通安全指導員による車両広報

交通安全指導員による自転車安全指導

交通安全資料・ビデオ等の貸出、斡旋

夕暮れ時の早め点灯運動の推進

交通安全指導員による保育園、幼稚園
老人会に対する交通安全教育、指導

チャイルドシート貸出し事業

夜間蛍光反射タスキ・リストバンドの無償配布（免許更新時に希望者へ配布）

貸

借

対

照

表
平成２５年３月３１日現在

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 資産の部
１． 流動資産
現金預金
貯蔵品（証紙）流動資産合計

1,684,592
104,640
1,789,232

1,723,263
41,8301,765,093△ 38,671
62,81024,139２． 固定資産（１） 基本財産（維持運営基金）
投資有価証券（国債）
定期預金
普通預金
基本財産合計219,005,700
20,000,000
213,317,001
452,322,701

408,880,300 △ 189,874,600
20,000,000
013,317,001
200,000,000
442,197,301
10,125,400（２） 特定資産
維持運営保全引当資産
退職給与引当資産
減価償却引当資産
特定資産合計8,400,000
900,000
900,000
10,200,000

7,900,000
900,000
900,000
9,700,000

500,00000500,000

18,291,840
25,853
451,500
87,90018,857,093
481,379,794
483,169,026

18,978,405
34,473602,000
87,90019,702,778
471,600,079
473,365,172△ 686,565△ 8,620△ 150,500
0△ 845,685
9,779,715
9,803,854

228,372
228,372

172,699
172,699

55,67355,673

970,200
970,200
1,198,572

970,200
970,200
1,142,899

0055,673481,970,454
452,322,701
10,200,000
481,970,454
483,169,026

472,222,273
442,197,301
9,700,000
472,222,273
473,365,172

9,748,181
10,125,400
500,000
9,748,181
9,803,854（３） その他の固定資産
建物
車両運搬具
器具備品
電話加入権
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
預り金
流動負債合計
２． 固定負債
退職給与引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１． 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

財

産

目

録
平成２５年３月３１日現在

科

目

金

額

Ⅰ 資産の部
１． 流動資産（現金及び預金）
現金手許有高普通預金 十八銀行福江支店
普通預金 親和銀行福江支店
普通預金 福江信用組合
普通預金 親和銀行福江支店
貯蔵品（長崎県収入証紙）

141,217
1,203,755
75,434
235,460
28,726
104,640
1,789,232

流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産（維持運営基金）
投資有価証券 第５９回利付国債
投資有価証券 第６０回利付国債
普通預金 十八銀行福江支店
普通預金 親和銀行福江支店
定期預金 親和銀行福江支店
定期預金 福江信用組合

基本財産（維持運営基金）合計（２）特定資産
維持運営保全引当資産
普通預金

900,000

十八銀行福江支店

減価償却引当資産
普通預金

8,400,000

十八銀行福江支店

退職給与引当資産
定期預金

110,915,400
108,090,300
204,317,001
9,000,000
10,000,000
10,000,000
452,322,701

900,000

親和銀行福江支店

特定資産合計（３）その他固定資産
建 物 事務所及び車庫
車両運搬具 広報車両２台
器具備品 交通教室用模擬信号機一式
電話加入権

その他固定資産合計
固定資産合計10,200,000
18,291,840
25,853
451,500
87,90018,857,093
481,379,794

資産合計

483,169,026

Ⅱ 負債の部
１． 流動負債
預り金

職員社会保険、源泉税預り金

228,372
228,372

流動負債合計
２． 固定負債
退職給与引当金（職員１名分）

固定負債合計負債合計
正味財産970,200
970,200
1,198,572

481,970,454

正味財産増減計算書
平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１） 経常収益
基本財産運用益
受取会費
証紙売上
手数料及使用料
寄附金
雑収入【 経常収益計】（２） 経常費用
事業費
啓蒙宣伝費
支部等活動費
表彰費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
消耗品費
水道光熱費
租税公課
広報車維持費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
証紙仕入
物品仕入
諸雑費
減価償却費
管理費
会議費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
消耗品費
水道光熱費
渉外費
諸負担金
広報車維持費
事務所維持費
租税公課
報償費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
諸雑費
減価償却費
【経常費用計】
評価損益等調整前
当期経常増減額

有価証券評価益
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１） 経常外収益
有価証券売却益
有価証券償還益【経常外収益計】（２） 経常外費用【経常外費用計】
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

予算額

決算額

増減

6,500,000
4,500,000
30,000,000
234,000
100
24,00041,258,100

5,086,777
3,964,152
29,614,090
212,84707,500
38,885,366△ 1,413,223 預金利息、国債利息△ 535,848 一般会費、特別会費△ 385,910 長崎県収入証紙売上△ 21,153 コピー使用料、事務所使用料等△ 100△ 16,500 県協会からの自転車教育費△ 2,372,734

5,000,000
800,000
50,00095,000100,000
100,000
5,000
60,0003,000
229,400
300,000
8,092,000
1,135,000
350,000
29,000,000
35,000350,000
198,972

2,379,086
784,000
46,63093,072
72,54075,811
2,895
43,144
1,198
227,300
306,783
8,081,100
1,170,411
344,489
28,679,281
41,020321,721
198,972△ 2,620,914 のぼり旗、チラシ、黄色帽子、看板等△ 16,000 支部及び女性部会活動費△ 3,370 無事故優良運転者等表彰△ 1,928 事務封筒、伝票、領収証、ゴム印△ 27,460 自転車長崎県大会大会△ 24,189 切手、運送代、電話代△ 2,105 送金手数料△ 16,856 事務用品、コピー用紙△ 1,802 水道、電気、ガス△ 2,100 収入印紙、自動車税6,783 ガソリン、車両保険、車両検査代△ 10,900 職員給料、賞与
35,411 各種社会保険料△ 5,511 健康診断手数料、退職金共済掛金△ 320,719 長崎県収入証紙仕入6,020 反射材等斡旋物仕入△ 28,279 パソコン、コピーリース料、保守料
0 建物等減価償却費

70,00060,00075,00050,00010,00030,000200,000
50,000110,000
50,00082,000240,000
400,000
473,000
70,00020,000350,000
646,71348,890,085△ 7,631,985
0△ 7,631,985

54,69548,44197,00039,6509,290
21,320200,092
53,979104,000
43,817
81,790208,000
265,000
471,750
69,755
16,191
879,649
646,713
46,180,585△ 7,295,219
8,817,800
1,522,581

0006,918,000
1,307,600
8,225,600△ 15,305 通常総会会場費、理事会△ 11,559 総会資料印刷代
22,000 県協会会議、研修会△ 10,350 総会通知切手代、運送代、電話代△ 710 郵便振替手数料△ 8,680 事務用品、コピー用紙
92 水道、電気、ガス
3,979 慶弔費
△ 6,000 県協会会費、各種団体負担金△ 6,183 ガソリン、車両保険、車両検査代△ 210 火災保険料△ 32,000 事務所・車庫固定資産税△ 135,000 理事会費用弁償△ 1,250 職員給料、賞与△ 245 各種社会保険料△ 3,809 健康診断手数料、退職金共済掛金
529,649 コピーリース料、保守料、税理士報酬
0 建物等減価償却費△ 2,709,500
336,766
8,817,800 国債期末評価益9,154,566
00
6,918,000 国債売却益
1,307,600 国債売却時償還益
8,225,600

00△ 7,631,985
472,222,273
464,590,288

08,225,600
9,748,181
472,222,273
481,970,454

08,225,600
17,380,166
017,380,166

備考

平成２５年度 事 業 計 画 書
平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日

月

日
６～１５

広 報 活 動 の 実 施
春の全国交通安全運動

日
８～１５

のぼり旗の設置（１２支部 ６００本）

5

6

小学１年生に対して黄色帽子及びランドセルカバーの贈呈（３４０個）

交通安全車両広報パレード（市役所）11

高齢者宅訪問活動（松山地区）

8

交通安全街頭キャンペーン（吉久木）12

飲酒運転根絶キャンペーン

15

自転車街頭キャンペーン

1

啓発チラシの全世帯配布（18,000枚）

2

飲酒運転根絶キャンペーン

13

三役会議・会計監査（事務所）

行楽期の交通事故防止広報13

違法駐車車両に対する街頭指導

16

第１回理事会（事務所）15

キラリの日街頭キャンペーン

21

県交通安全協会理事会（長崎市）

交通安全教室への指導協力（各小学校）

31

平成２５年度第１回定時総会（市内）

違法駐車車両に対する街頭指導3

地交活推進委員協議会県総会

交通安全指導員研修会（長崎市内）

12

県交通安全協会評議員会（長崎市）

交通安全教室への指導協力（各小学校）

１０～1９ 夏の交通安全県民運動

8

１０～1９ 登校児童等の街頭指導

役員支部長合同会議

のぼり旗の設置（１２支部 ６００本）

高齢者宅訪問活動

安全運動啓発チラシの作成配布

飲酒運転根絶キャンペーン

居眠り運転等過労運転防止車両広報

違法駐車車両に対する街頭指導

２１～３０ 秋の全国交通安全運動

9

そ の 他 （会議等の開催）

8

梅雨期の交通事故防止車両広報

7日

登校児童等の街頭指導

10

安全運動啓発チラシの作成配布（500枚）

4

安 全 指 導 の 実 施

25

県下安全協会長・事務局長会議

２１～３０ 登校児童等の街頭指導

役員支部長合同会議

のぼり旗の設置（１２支部 ６００本）

交通安全街頭キャンペーン

車両広報パレード（各地区）

高齢者宅訪問活動

安全運動啓発チラシの作成配布

高齢者交通安全グラウンドゴルフ大会

10

車両による広報活動の実施

11

車両による広報活動の実施

子ども自転車安全運転競技県大会

優良運転者表彰伝達式（五島署）

違法駐車車両に対する街頭指導

免許更新時講師研修会（大村市）

交通安全教室への指導協力（各小中学校）

１５～２４ 年末の交通安全県民運動

121

１３～２２ 登校児童等の街頭指導

役員支部長合同会議

のぼり旗の設置（１２支部 ６００本）

交通安全街頭キャンペーン

安全運動啓発チラシの作成配布

高齢者宅訪問活動

本山地区交通安全徒歩パレード

違法駐車車両に対する街頭指導

車両による広報活動の実施

違法駐車車両に対する街頭指導

免許事務職員研修会（長崎市）

交通安全国民運動中央大会

緑丘小学校交通少年団入退団式

車両による広報活動の実施

2

公益法人定期立入検査（県警）

違法駐車車両に対する街頭指導

交通安全指導員ブロック研修会

福江小学校交通少年団入退団式

3

そ
の
他

第２回理事会車両による広報活動の実施

違法駐車車両に対する街頭指導

固定看板による交通安全広報啓発

交通安全指導員による街頭指導

長崎県証紙販売業務

交通安全指導員による車両広報

交通安全指導員による自転車安全指導

交通安全ビデオ等の貸し出し

夕暮れ時の早め点灯運動の推進

交通安全指導員による保育園、幼稚園

交通事故防止用品（反射材）の斡旋・販売

チャイルドシート貸し出し事業

老人会に対する交通安全教育、指導日を定めて行う運動 交通安全の日～「毎月２０日」（車両広報の実施）
ガードレールの寄贈（五島市）

キラリの日～「毎月１５日」（街頭キャンペーンの実施）

夜間反射材の希望者への無償配布（免許更新時）

小中学校児童・生徒への交通事故防止対策

平成２５年度 収 支 予 算 書
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１） 経常収益
基本財産運用益
受取会費
証紙売上
手数料及使用料
寄附金
雑収入【 経常収益計】（２） 経常費用
事業費
啓蒙宣伝費
支部等活動費
表彰費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
消耗品費
水道光熱費
租税公課
広報車維持費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
証紙仕入
物品仕入
諸雑費
減価償却費
管理費
会議費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
支払手数料
消耗品費
水道光熱費
渉外費
諸負担金
広報車維持費
事務所維持費
租税公課
報償費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
諸雑費
減価償却費
【経常費用計】
評価損益等調整前
当期経常増減額

有価証券評価益
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１） 経常外収益
有価証券売却益
有価証券償還益【経常外収益計】（２） 経常外費用【経常外費用計】
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

予算額

前年度予算額増減

備考

4,500,000
4,000,000
30,000,000
234,000
100
7,500
38,741,600

6,500,000
4,500,000
30,000,000
234,000
100
24,00041,258,100△ 2,000,000 預金利息、国債利息△ 500,000 一般会費、特別協力費
0 長崎県収入証紙売上
0 コピー使用料、事務所使用料等
0△ 16,500 県協会からの自転車教育費△ 2,516,500

5,500,000
800,000
50,00095,00075,00080,0005,000
50,0000190,100
300,000
8,200,000
1,200,000
350,000
29,000,000
35,000500,000
189,8935,000,000
800,000
50,00095,000100,000
100,000
5,000
60,0003,000
229,400
300,000
8,092,000
1,135,000
350,000
29,000,000
35,000350,000
198,972

500,000 のぼり旗、チラシ、黄色帽子、看板等
0 支部及び女性部会活動費
0 無事故優良運転者等表彰
0 事務封筒、伝票、領収証、ゴム印△ 25,000 自転車長崎県大会大会△ 20,000 切手、運送代、電話代
0 送金手数料△ 10,000 事務用品、コピー用紙△ 3,000 水道、電気、ガス△ 39,300 法人所得税、自動車税
0 ガソリン、車両保険、車両検査代
108,000 職員給料、賞与
65,000 各種社会保険料
0 健康診断手数料、退職金共済掛金
0 長崎県収入証紙仕入
0 反射材等斡旋物仕入
150,000 パソコン、コピーリース料、保守料△ 9,079 建物等減価償却費

70,00060,000100,000
40,00010,00025,000200,000
50,000105,000
50,00082,000208,000
300,000
480,000
72,00020,000500,000
618,163
49,610,156△ 10,868,566
0△ 10,868,556

70,00060,00075,00050,00010,00030,000200,000
50,000110,000
50,00082,000240,000
400,000
473,000
70,00020,000350,000
646,71348,890,085△ 7,631,985
0△ 7,631,985

0 通常総会会場費、理事会
0 総会資料印刷代
25,000 県協会会議等旅費△ 10,000 総会通知切手代、運送代、電話代
0 郵便振替手数料△ 5,000 事務用品、コピー用紙
0 水道、電気、ガス
0 慶弔費△ 5,000 県協会会費、各種団体負担金
0 ガソリン、車両保険、車両検査代
0 火災保険料△ 32,000 事務所・車庫固定資産税△ 100,000 理事会費用弁償
7,000 職員給料、賞与
2,000 各種社会保険料
0 健康診断手数料、退職金共済掛金
150,000 コピーリース料、保守料、税理士報酬△ 28,550 建物等減価償却費
720,071△ 3,236,581
0△ 3,236,571

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
△ 10,868,556
481,970,454
471,101,898

00△ 7,631,985
472,222,273
464,590,288

00△ 3,236,571
9,748,181
6,511,610