調査標準

行政目的で行う埋蔵文化財の調査についての標準(報告)平成 16 年 10 月 29 日
埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会

目

次

は

はじめに

じ め

に

埋蔵文化財は我が国あるいは全国各地域の歴史や文化の成り立ちを理解する上で欠くことのできない国民共有

第１章
１

調査標準に関する現状と課題の貴重な歴史的財産であり，将来の文化の向上・発展の記録保存のための発掘調査基礎をなすものである。そして埋蔵文化財は，先人たち（１）調査標準に関するこれまでの経緯と現状が営んできた生活の直接的な証であり，文字による記録（２）調査標準についての行政的位置付け

だけでは知ることのできない，各地域の長期にわたる豊（３）発掘調査の方法・内容に関する標準について

かな歴史と文化を生き生きと物語る。そのため，地域にの基本的な考え方

とっての誇りと愛着をもたらす精神的拠り所となるとと

２保存・活用のための発掘調査

もに，個性豊かな地域の歴史・文化環境を形作る重要な３

試掘・確認調査

資産でもある。
したがって，埋蔵文化財を，開発事業との円滑な調整

第２章

記録保存のための発掘調査に関する標準を図りつつ，また，国民の理解と協力を得ながら，適切１

記録保存のための発掘調査に関する基本的事項に保護し，活用することは文化財行政上重要な課題であ（１）発掘調査の性格と内容る。

（２）発掘調査に関する基本的事項「埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査（３）発掘調査の工程と調査体制

研究委員会」（以下「委員会」という。）は，埋蔵文化財（４）調査手法の開発・改良の適切な保護と開発事業との円滑な調整の推進を図る上

２

発掘作業

で行政上必要とされる事項について，基本的な方向を検（１）発掘作業の基本方針

討することを目的として，平成６年 10 月に設置された。

（２）発掘作業の工程とその内容

検討に当たって，各地方公共団体等における実態を踏ま

３

整理等作業

え，より審議を深めるために，都道府県・市町村の教育（１）整理等作業の基本方針

委員会又はその関係機関の実務担当者からなる協力者会（２）整理等作業の工程とその内容

議があわせて設置されている。

４

発掘調査報告書

委員会でこれまで検討してきた事項については，『埋（１）報告書の意義

蔵文化財保護体制の整備充実について 』（平成７年 12（２）記載事項とその内容

月），『出土品の取扱いについて』（平成９年２月），『埋（３）記載に当たっての留意事項

蔵文化財の把握から開発事前の発掘調査に至るまでの取（４）体裁扱いについて』（平成 10 年６月），『埋蔵文化財の本発（５）刊行

掘調査に関する積算標準について』（平成 12 年９月），（６）保管・活用『都道府県における地方分権への対応及び埋蔵文化財保
護体制等についての調査結果について』（平成 13 年９第３章

保存・活用のための発掘調査に関する標準月）及び『出土品の保管について』（平成 15 年 10 月）

１

保存・活用のための発掘調査に関する基本的事項として報告されており，これらの報告を踏まえた文化庁

２

発掘作業

の通知等により，各地方公共団体において所要の施策が

３

整理等作業

実施されてきているところである。

４

発掘調査報告書

このたびの検討課題は，「行政目的で行う埋蔵文化財の調査についての標準」である。

別紙

１〜３

行政目的で行う調査には，現状のまま保存を図ること-1-

調査標準 090508.jtd

調査標準ができない埋蔵文化財について，その記録を作成するた発事業の事業者の経費負担により行われている。

めに行う発掘調査のほか，遺跡の現状保存を前提とし，②保存・活用のための発掘調査

保護・活用の施策に必要な情報を得るため，あるいは遺重要な遺跡について史跡指定その他の保護の措置を跡の整備・活用を進めるために行う発掘調査等がある。

執るため，あるいは史跡指定されている遺跡の整備・発掘調査は遺跡の内容を解明する上で不可欠なものであ活用を図るために行われる発掘調査である。

るが，それはどのような目的であれ調査対象の遺跡の解③試掘・確認調査

体・破壊を伴うという側面をもつものである。遺跡から

埋蔵文化財包蔵地の所在や範囲の把握，開発事業と我が国あるいは地域の正しい歴史や文化を復元し，貴重埋蔵文化財の取扱いの調整，あるいはその調整の結果な遺跡を将来にわたって保存していくためには，必要な必要となった記録保存のための発掘調査の範囲及び調発掘調査が適切に行われる必要がある。全国において年査に関する期間・経費等の算定等のための知見・資料

間数千件行われる，このような，行政目的による発掘調を得ることを目的として行われる発掘調査である（平査の適切な遂行を確保するためには，発掘調査の内容や成 10 年９月 29 日付け文化庁次長通知「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」（以下「平成 10

方法に関する標準が必要である。
検討は，平成 13 年 11 月から，委員会を３回，協力年通知」という。）参照）。

者会議を 11 回開催して行われた。

これらの発掘調査の内容や方法は，当然，その目的と本委員会としては，この検討結果をこの報告書にまと対象とする遺跡に応じたものでなければならない。また，

め，提言するものであるが，本標準は，現実に行われてこれらはいずれも行政上の措置として行われるものであいる調査をそのまま是認しようとするものではなく，求ることから，それを実施する地方公共団体等の間で大きめられる埋蔵文化財の調査のあり方を示したものであな差異がないようにするため，それぞれについての標準る。今後，文化庁及び各地方公共団体において，この報的な考え方と方法がなければならない。
なお，③の試掘・確認調査については，平成 10 年通

告を踏まえた施策を進め，埋蔵文化財の保護の推進が図知においてその目的・意義等について示されており，こられることを期待するものである。

の報告では検討対象としては取り上げていない。

最後にご協力いただいた委員・協力者，関係機関に感

ここで示す標準は，基本的には，行政上行われる発掘

謝申し上げる。

調査等を対象とするものであるが，埋蔵文化財が国民共有の財産として将来にわたり保存していく必要のあるも

第１章

調査標準に関する現状と課題のであり，学術研究を目的にした発掘調査であっても，埋蔵文化財の解体・破壊を伴うという側面があることから，この標準に示されている事項に配慮することが適当

埋蔵文化財の保護を進める上において，遺跡の発掘調である。

査は必要不可欠の措置であり，かつ，きわめて重大な意

まず，以下にそれぞれの発掘調査について，その標準味をもっている。遺跡の多くは地下に埋蔵されており，に関する現状と課題を整理しておく。

発掘調査を行うことなしにはその内容を解明することができない反面，発掘調査自体が必然的にその解体・破壊

１．記録保存のための発掘調査を伴うという側面がある。そのため，国民共有の貴重な財産である埋蔵文化財について適切な保護措置を講じる（１）調査標準に関するこれまでの経緯と現状ためには，発掘調査を適切に行うことが必要である。
埋蔵文化財行政上の目的で行われる発掘調査は，①記

昭和 30 年代までは発掘調査が少なく，これを行う組録保存のための発掘調査，②保存・活用のための発掘調

織，調査員も限られていたため，発掘調査の内容や方法

査，③試掘・確認調査に分けられる。

に関する標準については大きな問題にならなかった。大規模な開発事業の全国的な展開を迎えて，昭和 41 年，①記録保存のための発掘調査開発事業との調整の結果，現状で保存を図ることが文化庁（当時は，文化財保護委員会）は，地方におけるできない埋蔵文化財について，その内容を記録にとど調査員の養成と資質の向上を目的として，『埋蔵文化財

めるために行われる発掘調査であり，文化財保護法第発掘調査の手びき』を編集・刊行し，専門的な知識と技５７条の２［第９３条。平成１６年の法改正後の条名術の普及を図った。これは発掘調査の準備と実施，出土である。以下同じ。］第２項でいう「埋蔵文化財の記品の整理，調査結果の整理・公開等についてはじめて総録の作成のための発掘調査」と同義である。現在行わ括的にまとめられた手引書であり，以来，発掘調査の実れている発掘調査の大半を占めており，多くは当該開施に当たって活用されてきた。しかし，本書は記録保存-2-

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調査標準のための発掘調査について求められる事柄，範囲を直接において工事を行う場合，事業者は，都道府県又は指定念頭に置いたものではなく，また現状では，近年の発掘

都市の教育委員会（平成 11 年のいわゆる「地方分権一調査の規模拡大や調査技術，関連機器の進歩等に対応し括法」による文化財保護法改正以前は文化庁長官）に届ていないところも生じてきている。

出又は通知を行い，それに対し都道府県又は指定都市のその後，全国的な発掘調査の増加とともに，それに対教育委員会（以下「都道府県教育委員会等」という。）

応するために地方公共団体では，専門職員の増員や埋蔵は，工事前に「埋蔵文化財の記録の作成のための発掘調

文化財調査センター等の調査組織の増加といった，発掘査の実施その他の必要な事項」（法第 57 条の２［第 93

調査体制の整備が行われた。それに伴って発掘調査の内条］第２項）を指示又は勧告することができることとさ容もしだいに多様化が進み，地方公共団体の埋蔵文化財れている。記録保存のための発掘調査は，埋蔵文化財の調査センター等では，作業内容を標準化するために独自

現状保存を図ることができない場合に，多くの場合，この手引き（マニュアル）を作成するところもでてきた。

の指示・勧告を受けた事業者が地方公共団体やその設置

しかし，その内容は地域で伝統的に行われてきた方法をする埋蔵文化財センター等の発掘調査機関等（以下「地基礎としており，地域ごとで差異がみられる。また，都

方公共団体等」という。）に委託して行われている。

道府県において，管内の市町村（特別区を含む。）まで

地方公共団体等によって行われる記録保存のための発含めて統一的に適用する調査標準を策定した事例はほと掘調査の具体的な方法・内容は，従来，それを行う地方

んどなく，市町村ごとで調査内容に差異がみられる場合

公共団体等の判断に任されてきたが，発掘調査事業の拡もある。

大に伴って，全国的には地方公共団体等の間で量的・質本委員会が平成 12 年に行った『埋蔵文化財の本発掘的な差異が生じてきた。現状保存できない埋蔵文化財に調査に関する積算標準について』の報告においては，発ついての記録は，その遺跡に代わって国民の文化的資産

掘調査の作業内容が経費・期間に直接に関係する要素でとして後世に残されなければならないものであるから，あることから，事例として集落遺跡を対象とした発掘調

常に一定の質が確保されている必要がある。

査の作業工程及び記録類等の成果品についての標準を示

また，記録保存のための発掘調査の方法・内容は，事した。しかし，この標準は，あくまでも経費等の一般的業者の負担する経費の額や調査に要する期間の長さに直積算方法を求めるために全国で行われている発掘調査に結するものである。それに要する経費は原則として事業ついての平均的な方法・内容を示したものであり，発掘者の負担となることから，地方公共団体等によって方法調査の目的や意義を踏まえて調査や記録の作成等の方法と内容に大きな差異が生ずることは避けねばならない。

・内容を正面から検討したものではないため，ここでいこれらのことから，記録保存のための発掘調査についう発掘調査の標準としては十分なものではなかった。

て地方公共団体等が準拠すべき一定の標準が必要であると考えられるに至った。

現状では，全国各地で行われている記録保存のための発掘調査の方法・内容は，同種・同規模の遺跡を対象と（３）発掘調査の方法・内容に関する標準についての基する場合であっても，各地域における伝統，調査員の資本的な考え方質，確保できた調査の期間・経費等の要因により，必ずしも同じではない。そのため，中には発掘調査を行った

上記（２）のことから，埋蔵文化財がもっている歴史にもかかわらず調査対象の埋蔵文化財に関する必要な情的な情報を的確に把握し記録するという記録保存のため報が把握されておらず，適切な記録保存措置が執られたの発掘調査の目的を，地域や調査主体間において大きなとはいえないものや，必ずしも必要でない作業が行われ差異を生ずることなく達成するためには，発掘調査の方て，結果として経費や期間の増大につながっている事例

法・内容に関する標準を定め，それに準拠することとすもある。

る必要がある。

また，発掘調査の件数・規模が著しく増大した現在で発掘調査の方法・内容を示す標準は，記録保存のためは，膨大で多様な遺跡の情報について的確な整理・分析の発掘調査が法令に基づいて全国共通に執られている措

・集約や調査成果に基づいた遺跡の内容・歴史的意義等置であることや，調査対象である埋蔵文化財の内容に大の総括が行われていない場合，調査成果の活用が困難なきな差異がないにもかかわらず発掘調査の方法・内容がことにもなるので，これらについての適切な対応が求め地域ごとに異なることにより，特に事業者の負担に多寡られている。

が生ずるのは適切ではないこと等から，国において，全国に共通のものとして定める必要がある。

（２）調査標準についての行政的位置付け

また，この標準は，単に調査や記録・資料作成作業の文化財保護法第 57 条の２［第 93 条］及び第 57 条の手引きではなく，記録保存のための発掘調査の基本理念

３［第 94 条］の規定により，周知の埋蔵文化財包蔵地や調査方法の原則を示し，それに基づいた作業工程とそ-3-

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調査標準の目的・意義等の基本的事項を明らかにしたものでなけ用の措置には，多様な目的と内容があり，さまざまな段

ればならない。

階や局面がある。たとえば遺跡の保存を目指して範囲・標準作成に当たっては，これまで全国各地で行われて内容を確認する段階と，保存が決定しさらに整備活用のきた多数の発掘調査によって蓄積されてきた手法・知見

具体的方法を検討する段階とでは，目的はもとより，そを踏まえ，広く活用できるものとなるよう留意する必要

れぞれ行うべき方法や作業内容も異なる。
現状では，保存すべき遺跡の範囲を決定しなければながある。
各都道府県においては法第 57 条の２［第 93 条］第らない段階での調査であるのに中核部分のみを発掘した

２項に定められている記録保存のための発掘調査の指示

り，あるいは遺跡の内容や価値付けを明確にしなければ等の事務執行における基本的な指針として，この標準にならないのに内容の確認が不十分で保存の措置を決定で準拠して，「基準」を定める必要がある。この場合，各きない等，それぞれの段階や局面に応じて明確な目的を地域における遺跡のあり方等の特性上，この標準以上のもった適切な調査が行われていないものがある。また，内容が必要と判断される場合があれば，都道府県や地域

遺跡の保存に配慮せず，遺構の埋土まで完掘してしまう

ブロック単位で，その内容を一部修正し，あるいはより等，記録保存のための発掘調査とほとんど同じ方法で行具体化したものとすることが適当である。

い，その遺跡に関する重要な情報が失われてしまっていなお，本委員会が平成 12 年の報告で発掘調査等の経る場合も見受けられる。あるいは，重要な遺跡を対象と費の積算に関して示した作業工程等の標準は，結果としする調査であるにもかかわらず，体制が不十分であったてここで検討された内容と大きく異なるものではない

り，整理作業や報告書作成が行われていない事例等もみが，従前の各都道府県の基準と本標準との間で積算の結られる。
これは，調査員が記録保存のための発掘調査しか経験

果が異なる場合には，都道府県において従前の基準を改していないことが原因の一つであると考えられることか訂する必要がある。
実際の発掘調査において各現場担当者が標準に従ってら，まず保存・活用を目的とする発掘調査についての理

適切な作業を行うためには，具体的な作業の手順や内容

念や方法等についての標準を定め，それを徹底することを示した手引きによることが有効と考えられるので，標によって適切な調査が行われるようにするとともに調査

準に即した全国に汎用できる手引書を作成することが今

目的に即した調査体制の構築・整備を行うことが必要で後の課題である。

ある。

また，発掘調査の方法・内容は，遺跡の種類によってなお，史跡整備に伴う発掘調査については，文化庁が異なることから，標準は遺跡の種類ごとに定めるのが望委員会を設けて検討し近く刊行する予定の『史跡等整備

ましいが，当面，最も一般的に存在する集落遺跡に関すのてびき』においても言及されているが，本報告書ではるものを作成することとし，今後，必要に応じて官衙・史跡等整備に伴うものを含めて広く埋蔵文化財の保存・寺院跡，古墳，貝塚，窯跡等の生産遺跡，低湿地の遺跡活用のために行われる発掘調査全般に係る標準を検討対等についても標準及び作業の手引きを作成することが望象とすることとした。

ましい。

３．試掘・確認調査
２．保存・活用のための発掘調査
試掘・確認調査は，主に開発事業と埋蔵文化財の取扱
行政上必要な発掘調査としては，上記１の現状保存をいを調整する場合に，遺跡等の内容・価値等を事前に把図ることができない埋蔵文化財について記録保存措置を握して協議し，その結果必要となった記録保存のための執るための発掘調査のほかに，重要な遺跡についてその発掘調査の範囲の決定や期間・経費等の算定を行うため保護を目指して遺跡の内容や範囲を把握するため，あるに必要な資料を得るため実施されるものである。

いは史跡として保護されている遺跡の整備・活用や保存

この調査に関する現状と課題及び改善方策について・管理上の必要に伴い遺跡の内容を把握するため等の目は，平成 10 年６月の本委員会報告『埋蔵文化財の把握

的により行われるものがある。このような趣旨・目的にから開発事前の発掘調査に至るまでの取扱いについて』

よる発掘調査は，遺跡の保護や史跡整備事業の進展に伴において示されており，この報告を受けた平成 10 年通って各地方公共団体において活発に行われるようになっ知においては，その重要性とそれに関する留意点が以下てきている。

のように述べられている。
①

保存・活用のための発掘調査は，当然，記録保存のた

記録保存のための発掘調査に関して必要な事項を決定，算定するためには，あらかじめ当該埋蔵文化めの発掘調査とは方法・内容が異なる。また，保存･活-4-調査標準 090508.jtd

調査標準であり，後にやり直すことや再検証することは不可財の範囲・性格・内容，遺構・遺物の密度，遺構面

能な性質のものである。

の数と深さ等の状況を的確に把握しておくことこと②整理等作業が求められる。また，開発事業に対応して埋蔵文化発掘作業でとられた記録と出土した遺財の所在地において盛土等を行うに際しても，一定物について，考古学の手法を中心に既往の学術的なの記録を残しておくことが求められる。

成果に基づいて整理，分析し，最終的には遺跡の内

このため，それぞれの目的に応じて必要な知見や容をまとめた報告書の作成を目的として行うもので情報を得るために，十分な分布調査や試掘調査（地ある。さらに，遺跡に関する基本的な資料である記

表面の観察等からは判断できない場合に行う埋蔵文録類と出土遺物を将来にわたって保管し，公開と活②用を図ることに備えるための作業でもある。

化財の有無を確認するための部分的な発掘調査），③報告書

確認調査（埋蔵文化財包蔵地の範囲・性格・内容等

現状保存を図ることができなかった埋蔵文の概要までを把握するための部分的な発掘調査）を化財に代わって後世に残す記録のうち最も中心的な行うことが必要である。

もので，発掘調査の成果を周知し活用できるように③するものである。内容は行政的に講じた措置の記録

各地方公共団体においては，試掘・確認調査の重と学術的な成果の記録からなる。

要性及び有効性を十分認識し，これを埋蔵文化財の標準は，この発掘作業，整理等作業，報告書それぞれ

保護や開発事業との調整等の仕事の中に的確に位置付け，その十分な実施を確保できる職員の配置等のの作業あるいは内容について定める必要がある。

体制整備を図るとともに，より効率的な試掘・確認（２）発掘調査に関する基本的事項
発掘調査は，今日の考古学等の水準を踏まえた上で，調査のための方法の改良等に努める必要がある。
なお，開発事業が計画されている区域においてあ

必要な作業を，問題意識をもって，調査目的に対して必らためて分布調査や試掘・確認調査を行う場合は，要な範囲で実施しなければならない。調査に当たっては，事業者その他の関係者の十分な理解を得ておくこと

発掘作業から整理等作業に至るまで，必要性に疑問があが必要である。

る作業は避け，遺跡に関する有用な情報の記録を可能な限り客観的で正確かつ必要十分な形で後世に残すことが各地方公共団体においては，この通知の趣旨に従ってできるようにしなければならない。

試掘・確認調査を的確に行い，開発事業と埋蔵文化財保
護との円滑な調整に成果をあげている。今後とも平成 10（３）発掘調査の工程と調査体制

年通知の趣旨の徹底と試掘・確認調査の適切な実施が期発掘調査は，発掘作業から報告書刊行に至る合理的な待される。

進行体系と個々の仕事の作業量等を見極めて策定した計画のもとで，適切な順序により進めなければならない。

第２章

記録保存のための発掘調査に関する標準

特に記録保存のための発掘調査においては，遺跡の内容や規模に応じた適正な経費と期間を踏まえて，遺構調査

１．記録保存のための発掘調査に関する基本的事項

やその記録作成，あるいは遺物の実測等の時間や手間を要する工程に比重を置く等，全工程を見通してバランスのとれた作業配分で進めなければならない。そのために，（１）発掘調査の性格と内容
行政上の措置として記録保存のための発掘調査を行う

各工程の目的・意義や作業内容とそれに要する作業の質ものであり，地方公共団体は，発掘調査の実施を適切に及び量の程度等は，各調査員が十分に理解してこれに当管理し，それに伴う記録類及び出土遺物について適切にたる必要がある。
また，調査の各工程と作業は，内容的に一定の水準を保管・活用を図らなければならない。
発掘調査は，①現地における発掘調査作業（以下「発保ったものでなくてはならない。そのため，発掘調査を掘作業」という。），②調査記録と出土品の整理作業から担当する調査員は「専門的知識・技術の面で，調査の対報告書作成までの作業（以下「整理等作業」という。）

象となる遺跡について発掘調査を実施するのに十分な能を経て，③発掘調査報告書（以下「報告書」という。）

力と経験を有し，発掘調査の現場の作業を掌握して発掘の刊行に至る一連の作業によって完了する。

調査の全行程を適切に進行させることができるととも現状保存を図ることができない埋蔵文化に，発掘調査報告書を適切に作成できる者 」（平成 12

財について，土壌の特徴を見極めながら掘削し，そ

年 11 月 17 日付け文化庁長官通知）でなければならな

こに埋蔵された遺構と遺物の存在及びその相互関係

いものとされている。本標準に基づいた作業を行う上でを明らかにするとともに，それらの記録を作成するもこの要件は不可欠であり，調査員についての資質の向作業である。遺跡を解体・破壊しつつ行われる作業上に努める必要がある。

①発掘作業

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調査標準

さらに，発掘調査を円滑に進めるためには，調査全体

する「遺構調査」の工程は最も重要であるから，十分なの進行及び安全管理，経費・施設・人員等の確保のため時間を充て慎重に作業する必要がある。遺物は埋土内にの組織的対応が不可欠であるから，適切な体制作りも必おける状況等によってその資料的価値を的確に判断し，要である。

それに応じた取上げ方法を採る必要がある。

（４）調査手法の開発・改良（ウ）目的に即した作業の実施

発掘調査の手法は，効率性・経済性，考古学や関連分発掘作業における各工程の作業は，作業自体が目的化

野の研究進展等の観点から，これに関連する機器や用具している傾向もみられるので，本来はどのような趣旨やの技術開発にあわせて，あらたな開発や改良を進めるこ目的で行うものであるかを正しく認識した上で行わなけとも必要である。とりわけ進展が著しいデジタル技術にればならない。選択した作業方法によって得られる結果

関しては，測量や記録，報告書の作成，報告の媒体，公が，発掘調査全体の中で後の作業や最終の成果にどのよ

開・活用等において，すでに適宜取入れられているとこ

うに生かせるかを考え，必要十分な作業の実施に努めなろであり，今後，さらにそれらを導入した調査やその成ければならない。

果の公開・活用に関する手法の開発・改良を行うことも（エ）客観性と正確さの確保必要である。なお，デジタルデータについては保存方法

学術的な活用にも供しうる成果をあげる発掘作業とす等の課題も指摘されており，それに留意した対応をとる

るためには，その水準を一定の高さに保ち，後の検証にことが求められる。

耐えうるように正確で客観的に実施する必要がある。そのため，層位の把握や遺構の重複関係の確認等の重要な２．発掘作業

工程にとどまらず，発掘作業計画の立案の段階から日々（１）発掘作業の基本方針の進行，発掘成果の検討に至るまで，複数の調査員で検（ア）遺跡の種類・立地に対応した発掘作業証する等，正確さと客観性を保つことが必要である。

発掘作業は，遺跡を構成する主要な要素である遺構とやむをえず１人の調査員で発掘作業を行う場合におい遺物の関係を解体することになるものであるから，後のては，過程の要所において第三者の検証を受ける等の配分析，検討にとって有用な情報を細心の注意をはらって慮が必要である。

確認・把握し，記録しなければならない。
通常，遺跡はその種類や立地環境によって一様ではな（オ）的確な記録・資料の作成

く，それぞれに応じた発掘作業方法がある。集落遺跡と発掘作業の各工程においては，確認した事実や得られ古墳や窯跡では作業方法が異なるし，台地上に立地する

た成果の適切な記録を残すことが必要である。単に記録

遺跡は遺構検出面が比較的浅く，遺構面も単一であるこが詳細であればいいというものではなく，後の整理や分とが多いのに対し，低湿地に立地する遺跡は遺構面が複析及び報告書作成に有効で無駄のない記録とするため数であることが多く，有機質遺物の出土にも注意をはらに，最善の方法を採らなければならない。

わねばならない等々の差異がある。このような遺跡の種遺物の出土位置の記録は，出土状況によって資料的価

類・立地の差異に対応できるような，発掘作業が必要で値を正しく判断し，その価値に応じた記録方法を選択すある。

る必要がある。遺構完掘段階の記録は基礎的な資料であるため，必要な情報を的確に，可能な限り漏れなく捉え（イ）発掘作業方法の適切な選択た実測図，写真等を作成する必要がある。

発掘作業における各工程の作業は，同じ比重をもっているわけではない。遺跡の本質的な構成要素である遺構（２）発掘作業の工程とその内容と遺物の所在とそれらの有機的な関連を明らかにするこ

発掘作業の基本的な工程・内容を大別すると，（ア）とが重要であり，それに関連した工程に重点を置く必要

発掘の前段階の作業，（イ）表土等及び遺物包含層の掘がある。

削，（ウ）遺構調査，（エ）理化学的分析・日常管理等とその上で，各工程内の作業については，期待される成なる。このうち（エ）の作業は（ア）から（ウ）の作業

果と作業に要する労力を勘案して，最も有効かつ効率的と並行して行われるものである。

な方法を選択し適用しなければならない。たとえば，遺以下，各作業工程についての要点を述べ，具体的な内物包含層の掘削においては，遺構との関係の強弱に応じ容については「別紙１」に記すこととする。

た方法を選択し，包含される遺物の取扱い方に差をもたせる等の工夫が必要である。全工程の中でも遺構を掘削（ア）発掘前段階の作業-6-

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調査標準

全体の掘削を行うことが有効である。

（別紙１「発掘作業の標準」１参照）

まず，試掘・確認調査等の知見と周辺地域におけるこ二次的包含層の掘削は大型の用具（スコップ・じょ

れまでの調査成果に基づき，発掘調査の範囲・工程等のれん・唐グワ等）により行うが，遺物が少ない場合等

計画を決定するとともに，具体的な発掘の方法について

は調査員立会下で重機によって薄く剥取ることとし，検討する。

遺物は主としてグリッドごとに層位単位でまとめて取り上げることを基本とする。一次的包含層は大型の用次に，調査対象地の正確な位置を記録するため，標準具又は小型の用具（移植ごて・草削り・手グワ等）にの座標に基づいた基準点を確保する。
また，調査地周辺の微地形や遺物の散布状況等は，古より掘削し，遺物については，下層に予想される遺構

墳等地上に顕在している遺構だけでなく，地下遺構につとの関連が特に強いと判断される場合等に限って，必いても有用な情報を示していることが多いため，十分な要に応じて三次元的な位置を記録し（以下「ドットマ

現地踏査を行った上で，特に旧地形が残っている場合は，ップの作成」という。）又は出土状況を実測する（以掘削前に地形測量・写真撮影を実施することが望まし

下「出土状況の実測」という。
）。

い。
それらの作業の後，遺構や遺物の出土位置等を表す基（ウ）遺構調査（別紙１「発掘作業の標準」４・５参照）

準枠となるグリッドを基本とする発掘区の設定を行う。

遺構調査は発掘作業の中核をなす工程であり，十分な
時間を充てて慎重に作業する必要がある。遺構に関して（イ）表土等及び遺物包含層の掘削は，調査によってその機能や性格，構築法や時期，補修（別紙１「発掘作業の標準」２・３参照）

・改変を含む使用状況，廃棄の時期や状況・過程等を解調査の主目的である遺構を検出するために，表土及び明することが求められる。そのためには，形状・規模や遺物包含層（以下「包含層」という。
）上面までの土（「表構造等及び遺構内の埋土（覆土）の基本層位と各土層の土等」という。），さらに包含層について土壌とその内容

あり方及び遺物の包含状況を正しく把握することが重要や性格を遺物の出土状況等から的確に見極めながら効率である。たとえば，形状や規模等から竪穴住居と判断さ的に掘削する。遺跡における掘削の具体的な方法は，それる場合，埋土のうち上層の自然堆積層部分は，住居のこに包含された遺物の取上げとその出土状況の記録に関

廃絶後に形成されたもので，そこに含まれる遺物によりする取扱い方法とに密接に関連するものであり，包含さ廃絶時の時期や状況が示唆され，また，住居の床面に据れる遺物の性格・意味に応じた適切な方法を選択する必

えられた土器により住居の構築・使用の時期や住居と土要がある。

器の使用状況が推測される。発掘作業時において，これ①表土等の掘削

らのすべてを必ずしも解明できるわけではないが，それを念頭において掘削し記録の作成等を行い，のちの整理

表土等は，通常は遺物をほとんど含まないが，含ん等作業に備える必要がある。

でいる場合もそれは二次的な堆積や攪乱によるもので

以下，作業ごとの要点を記すが，別紙１においては普あり遺構との関連は薄いため，重機等を用いた効率的な掘削を原則とする。

遍的な遺構である竪穴住居の場合（標準４）とそれ以外②包含層の掘削と遺物の記録の遺構の場合（標準５）に分けて示すこととする。
①遺構検出

包含層とは，遺構面上に堆積した遺物を含む層である。包含層には，遺物が遺構面の上におおむね原位置

土壌の色調・質・硬さ・混入物等を慎重に見極めなに近い状態で所在して遺構との関連が特に強いもの

がら，遺構の所在を把握し，その規模・平面形態等をと，二次堆積によるものや後世の形成に関わるものと明らかにする。さらに，埋土の状況や遺構の配置状況，があり，ここではそれぞれ「一次的包含層」と「二次伴う遺物等にも注意をはらい，遺構の性格や時期を推的包含層」と呼ぶ。包含層出土の遺物は遺構内出土遺定する。重複する遺構がある場合は，相互の新旧関係物に次いで意味のある資料であり，特に一次的包含層を確認して時期的変遷を把握する。遺構を検出した段の出土遺物はより重要である。

階で，遺構番号を付したり遺構配置を検討するために，
簡略な配置図を作成することが有効である。

包含層の厚さ，遺構面の深さ，遺構の分布状況及び②遺構掘削

遺物の包含状況等については，試掘・確認調査によりある程度の見通しは得られているとしても，確実な予遺構の掘削は，漫然と上層から遺物を検出しながら測をもって適切な方法を選択して掘削を行うために掘り下げるのではなく，解明すべき点を意識しながら，は，あらかじめ正確に把握しておくことが重要である。

一定の見通しをもって適切な方法により行わなければそのためには，必要な箇所に適宜トレンチを設定して，ならない。掘削は遺物の記録及び取上げと並行して行

包含層の性格や遺構の分布の概略等の知見を得た上でうものであり，それと密接に関連する埋土の基本層位-7-調査標準 090508.jtd

調査標準（エ）理化学的分析・日常管理等と遺物の包含状況等について，あらかじめある程度把握しておく必要がある。遺構上面の平面的な観察を入（別紙１「発掘作業の標準」６参照）

念に行うほか適宜トレンチを設定する等して断面から遺跡の性格を総合的に明らかにするため，必要で有効

そのあり方を把握することも有効である。基本層位は，な場合は，土壌や遺物について適切なサンプリングを実

各土層が自然堆積か人為的埋め土かをそのあり方から施し，理化学的分析を行う。

見極め，竪穴住居では床面直上層と上層の自然堆積層

発掘作業においては，日誌や写真により作業進行の記等を識別することが重要である。それにより，具体的録を残す。日々の成果と課題を整理することにより，以な掘削方法と遺物の取扱い方法，さらにその手順につ後の調査を円滑に進めることができ，後の検討及び追跡

いての見通しが得られる。

のための資料ともなる。

掘削は，把握された埋土の基本層位ごとに，遺物の安全対策は発掘作業の全工程にわたって必須である。

出土状況に留意しつつ，小型用具により慎重に行わな発掘作業はその性格上，常に土砂崩壊，感電，高所からければならない。遺物は，出土状況に特別な意味が認の転落等の危険を伴うため，労働安全衛生法等に基づいめられない限り，基本層位と遺構内の小地区ごとの一た安全基準を遵守して事故のないように配慮しなければ括で取り上げることを基本とする。廃棄された遺物にならない。

ついても，個別の遺物の出土位置は偶然の結果である

なお，適当な時期に現地説明会等を行って発掘調査成ことが多いため，層位ごとに取り上げることを基本と果の公開・普及に努めることも重要である。

する。一方，たとえば住居床面に据えられたことが確認できる土器やカマドに使用された土器等，意識的に

３．整理等作業

置かれた遺物や遺構を構成する遺物については遺構との関連が分かるように出土状況の実測を行って取上（１）整理等作業の基本方針

げ，住居との関連が強いと考えられる床面直上のもの（ア）作業対象の選択と作業の実施

等は出土状況の実測又はドットマップの作成を行うこ整理等作業は，発掘作業で明らかにされた遺跡と遺物ととする。ドットマップの作成を行う場合においてもの内容を踏まえて，適切な方法を検討して実施計画を立遺物が属する層位は重要であり，基本層位の記録は必案する必要がある。
発掘作業は，遺構・遺物のすべてが作業対象となるも須である。
なお，玉類・種子類等の微細な遺物の出土が予想さのであるのに対し，整理等作業は，遺物については，報れる場合においては，遺構内の埋土ごと取り上げて，告書に掲載されるものを対象として行う作業が多く，遺その洗浄を行って遺物を採取することもある。

構についても報告書における取扱いによって必要な作業
内容が異なるものである。そのため，整理等作業は，報竪穴住居における柱穴，貼床，周溝等，遺構に伴う付属施設の確認も怠ってはならない。

告書に掲載する資料をどれだけ選択するか等によって作③遺構の記録業量が大きく変動することとなる。したがって，その選択は，作業の各工程において，目的に応じ，考古学的な遺構調査の過程及びその完掘後に実測と写真撮影を知見・手法に基づき適切に行う必要がある。

行って，客観的かつ正確な記録として図面（実測図）と写真を残す。図面は寸法を正確に示すことができ，

とりわけ，遺物は遺跡を理解する上で重要な資料であ対象を選択して必要なものだけを表現することができり，遺物に関係する整理等の作業は多大な作業量を要するのに対し，写真は寸法を正確に表現できないが，画る上に，接合・実測・復元等中核をなす作業は専門的な面内のものはすべて記録され，記録者の主観が入り込知識と熟練した技術が不可欠である。そのため，考古学

むことが少ないという特徴がある。

的な観察，分類を適切に行った上で，資料的価値に応じて報告書に掲載するものを正しく選択する必要がある。

実測には各種の方式があるが，それぞれの特性や利点，欠点を十分認識し，遺構の特徴を的確に表現でき

従来，発掘調査の規模拡大による整理等作業の大規模る方法を採用する必要がある。写真は遺跡の状況，性化に伴い，各作業工程の目的や意義が十分理解されない

格や遺構の特徴を十分表現し，精緻な情報を記録した，まま機械的に進められる傾向もみられるが，作業対象の後世の使用と保存に耐えうるものを撮影する必要があ

遺物等の選択が適切に行われなかったり，不必要あるいる。

は不適切な作業方法が採られることがないよう，あらためて目的と意義を正しく認識して作業を進める必要があ

記録保存のための発掘調査において，遺構完掘時のる。

記録は重要な成果品であり，かつ基本資料であるため，
図面と写真それぞれの特質を理解し，必要な情報を十（イ）作業の担当者分記録できる方法を採らなければならない。

-8-

調査標準 090508.jtd

調査標準

がある。

整理等作業は，発掘作業についての情報・成果を正確に把握した上で行わなければならないことから，発掘作「①調査記録の基礎整理」では，発掘作業で作成され業を担当した調査員が行うことが望ましい。特に図面やた図面・写真・日誌等の記録類について，整理等作業に

写真の確認・点検等を行う「調査記録の基礎整理」の工

確実かつ効率的に活用できるよう内容を十分確認・点検

程は原則として発掘作業を担当した調査員が行う必要がして台帳等を作成する。
「②遺構の整理・集約」では，前段階の工程で整理さある。
ただし，一定の水準を確保し，内容に応じて効率よくれた各種の記録類をもとにして，遺構単位ごとに，その作業を進める上では，必要に応じて発掘担当者以外の者

種類，規模や形状，新旧関係等のデータを整理し，集約の協力を得ることが効果的である。

する。

作業対象についての分類・選択に際しては複数の調査「③遺構の検討」では，整理，集約された結果をもと員が関わる等，客観性を確保するための体制が必要であに遺構の種類・性格・時期，遺構群全体における位置付る。

け等をおおよそ検討し，報告書における各遺構や遺構出
土遺物の取扱い等の概略を決める。

（ウ）作業の実施時期
発掘調査の結果を正確に報告書に反映させるために（イ）遺物の整理（別紙２「整理等作業の標準」２参照）

は，発掘作業についての認識・記憶が確実で鮮明なうち遺物の整理の基本的な作業工程としては，①洗浄・乾に整理等作業に着手し，報告書を可能な限り早く作成す燥・注記，②接合，③実測，④遺物全体の検討，⑤復元，ることが必要である。また，調査成果を迅速に公開する⑥写真撮影，⑦理化学的分析，⑧保存処理等がある。こことも必要である。

れらは，遺跡の特徴や遺物の状態により必要のない場合

これらのことから，後述４で示すとおり，報告書は発や，いくつかの工程を並行して進めたり，あるいは順序

掘作業終了後おおむね３年以内に刊行することを原則とを逆にして行うのが適当な場合もある。

することとしているので，それにあわせて整理等作業を遺物は，遺跡や遺構の時期や性格等を示す重要な資料行う必要がある。

であり，その出土状況によっては，遺構の埋没過程，一なお，「調査記録の基礎整理」は発掘作業中の遺構等

括遺物の器種構成等のほか，共伴遺物の時期や性格等をとの照合等が必要であり，出土遺物の種類や時期等の情示すこともある。また，単独でも編年や地域性等を示す

報は発掘作業を進める上でも大いに参考になるものであ

資料としての価値を有している。したがって，遺物の整ることから，「調査記録の基礎整理」や遺物の洗浄等は理とその分析は，発掘調査の成果を示す上できわめて重発掘作業と並行して行い，すみやかに観察を行うことが要な作業である。

原則である。

遺物を客観的に示す方法としては，実測図・写真・拓本等の二次元的な表現に，文章や属性表等を加えて説明（２）整理等作業の工程とその内容するのが原則である。実測図は，最も多くの情報を表現

整理等作業の基本的な工程・内容を大別すると，（ア）

することのできる基本となる手法である。写真は実測図

記録類と遺構の整理，（イ）遺物の整理，（ウ）調査成果

では表現できない遺物の質感や量感，製作技法，遺存状の検討，（エ）報告書作成作業，（オ）保管・活用に備え況等を示すためには有効であり，拓本は凹凸のある文様

た作業となる。基本的には（ア）による遺構と（イ）にや製作技法を墨の濃淡によって簡便に表すのに適していよる遺物の整理検討を受けて，（ウ）で両者をあわせたる。それぞれの特性に応じたものを選択し，これらを組総合的な検討を行い，（エ）の報告書の作成に至る。たみ合わせて総合的に遺物の全容を正しく示す必要があだし，これらの各工程の作業は必ずしもすべてが明瞭にる。したがって，遺物の出土量や種類ごとの比率等全体区別されて，順番に行われるものではなく，内容によっの傾向について正確に把握した上で，それぞれの工程にては複数の工程を並行して行ったり，順序を逆にして行おいて作業の対象とすべきものを適切に選択して作業をう方が適切な場合がある。

進めることが基本である。

以下，各作業工程についての要点を述べ，具体的な内各作業を作業員が行ったり業者に委託して行う場合，容については別紙２に記すこととする。

特に実測については，調査員が，成果品が適切に完成し（ア）記録類と遺構の整理ているかどうかを確認する必要がある。
以下，各作業についての要点を示す。

（別紙２「整理等作業の標準」１参照）①洗浄・乾燥・注記

記録類の整理の工程は，主として遺構に関する調査記
録の整理，検討等を行うものであり，①調査記録の基礎

遺物を正確に観察できるように，付着している土壌整理，②遺構データの整理・集約，③遺構の検討の工程等を洗浄して乾燥させたのち，遺物の出土地点等の必-9-調査標準 090508.jtd

調査標準

要な情報を直接書き込む作業である。注記は乾燥後にる作業で，遺物本来の姿を理解しやすくするものであ

遺物全体を観察し，後の作業上及び保管・管理上必要る。原則として，写真を報告書に掲載するものを対象なものについて行う。

として行う。土器等の場合，復元後はその断面や内面②接合が観察できなくなるため，実測後に行うことが原則である。

遺物の破片を接合して本来の器形に近づける作業で⑥写真撮影ある。これにより遺物の器種・器形・時期等をより正確に判断することが可能となり，関連する各遺構の同実測図では表現できない遺物の質感や量感，製作技

時性等を知る上で有効なこともある。この後に実測や法，遺存状況等を示すために，報告書に写真を掲載す

写真撮影等の作業が続くことになるので，破損しやする遺物を撮影する作業である。すべての遺物を撮影す

いものについては石膏等で補強を行うこともある。

る必要はなく，前記③同様の観点で撮影対象を選択する必要がある。撮影はしかるべき性能を備えた機材とまた，この作業工程は遺物の全般的な観察を行う機会でもある。作業は，遺構から出土した遺物等資料的適切な方法により行う必要がある。

価値が高く，報告書に掲載すべきものを優先して効果⑦理化学的分析
考古学的な手法や分析では明らかにしにくい年代測的に進める必要がある。
③実測

定や環境復元，材質・原産地の鑑定・同定等の分析を

遺物を観察しながら計測し図化（実測図を作成）す行うものである。これにより発掘調査の成果が豊かにる作業である。個別の遺物を最も詳細に観察する機会

なり，遺跡の総合的理解に役立つ。ただし，分析は必でもあり，重要な意義をもつ工程である。実測図は，要不可欠な範囲について，有効性が確認されている方資料の中では遺物の細部にわたる特徴等を含めて最も法で行うことが必要である。

豊富な情報量を表現することが可能なものであり，そ⑧保存処理
出土したままの状態では整理等作業や保管に支障をの有効性が一般に広く定着しているものであることかきたすような脆弱な遺物について，保存のための科学ら，報告書には不可欠のものである。
実測は，単純に実測が可能なものすべてについて行的な処理を施す作業である。遺物の材質や状況に応じうのではなく，その遺跡や遺構を理解する上で有用なて，形状や質感が大きく損なわれないような方法によ

情報を有する遺物を選択して行う。遺物はすべて何らり行う必要がある。

かの資料的価値を有しているが，出土した遺構や層位，（ウ）調査成果の総合的検討

その状況及び遺物そのものの内容によってその資料的価値は異なる。また，遺物全体について種類・器形，（別紙２「整理等作業の標準」３参照）

文様，製作技法等を十分観察して考古学的な分類を行発掘調査の成果を報告書にまとめるために，（「 ア）記った上で，同種・同類のものについては典型的，代表録類と遺構の整理」の工程における「③遺構の検討」と的なものを選択する等の観点も必要である。これらの「（イ）遺物の整理」の工程における「④遺物全体の検ことから，実測する遺物の選択は，たとえば遺構に伴討」の検討成果をあわせて，あらためて総合的に検討すって出土し一括資料としての価値を有するものは器種る工程である。これにより，報告書の「調査の方法と成構成を可能な限り正確に示すように留意して行い，住果」に記述する個別の遺構・遺物についての基本的内容

居床面直上や溝最下層から出土したもの等，遺構の時がまとめられる。その上で考古学上の研究成果を踏まえ期を示す資料を重視する。

つつ，必要に応じて周辺の遺跡の情報も収集する等して，なお，報告書においては出土遺物全体の概要と実測

遺跡全体の構造や性格，時期的な変遷や展開過程，さら図を掲載した遺物の位置付け，選択の考え方もあわせには地域における歴史的位置付け等，報告書の「総括」て説明する必要がある。

につながるような総合的検討を行う必要がある。

④遺物全体の検討
ここまでの各工程において遺物の観察と検討が行わ（エ）報告書作成作業

れてきているが，これらの成果を受けてあらためて遺（別紙２「整理等作業の標準」４参照）

物全体について，考古学的な知見に基づきながら，器印刷物としての報告書の形にまとめるための作業であ

種・製作技法・胎土等の分類，遺物の編年等を検討する。報告書作成の基本的な作業は，①文章作成，②トレる。それを踏まえて報告書に記載する必要がある遺物

ース・版下作成，③割付・編集，④印刷等である。

をあらためて検討する。

「①文章作成」では後述４の発掘調査報告書の記載内⑤復元

容を参照して文章を作成する。
「②トレース・版下作成」

接合した遺物の欠落部分を石膏等の補填材で復元すでは報告書に掲載するために遺構や遺物の実測図をトレ- 10 -

調査標準 090508.jtd

調査標準

ースし，さらに他の図面，写真も含めて印刷用の版下を置と環境，③調査の方法と成果，④理化学的分析，⑤総作成する。「③割付・編集」では印刷物とするために文括，⑥報告書抄録等がある。④の理化学的分析は必要な章及び図面や写真の配置を割付し，全体を編集する。
「④

場合に加わるものである。
以下，各項目の記載事項についての要点を述べ，具体

印刷」は仕様を決め発注して印刷物にする工程である。

的な内容については「別紙３」に記すこととする。

記録保存のための発掘調査にあっては，報告書の内容①経過の如何によって調査事業そのものの成否が左右されるこその発掘調査を必要とするに至った開発事業等ととをしっかり認識して各作業を進める必要がある。

埋蔵文化財保護との調整，調査体制，調査活動，調査後の保護措置等，開発事業との調整から調査完了（オ）保管・活用に備えた作業
別紙２「整理等作業の標準」５参照）に至る一連の事実を記述する 。（地方公共団体以外

発掘調査で作成された記録類及び整理等作業で作成さの者による調査の報告書にあっては，行政的に講じれた資料類や出土遺物は，調査に関する資料として，また措置の記録は，関係した地方公共団体から提供する等の対応が必要である。）

た，成果の活用のために重要かつ不可欠のものであり，②遺跡の位置と環境

将来にわたって保存・活用していく必要のあるものであることから，後世に残す必要のあるものについて，遺跡

その遺跡の歴史的な意味を把握する上で不可欠が所在する地方公共団体で確実に保管し，必要に応じての要素であり，調査対象遺跡を含む一定地域の基希望者が利用できる状態にしておく必要がある。そのた本的な地形と自然環境，他の遺跡のあり方等について把握できるよう記述する。

め，地方公共団体以外の調査主体が行った調査の場合に③調査の方法と成果あっては，調査完了後，資料類・出土遺物を遺跡所在地

報告書の中核をなす部分であり，通常，最も多くの地方公共団体へ移管することとする等により上記の措の分量を占める。発掘作業と整理等作業の方法につ置が可能なようにする必要がある。
公開すべき記録・資料や遺物は，文化財の普及・活用

いて記述した上で，検出・把握できた遺構の状況，

活動等を通じて積極的に公開し，国民が埋蔵文化財に親遺構と遺物の関係，遺物全体の出土量・内訳，個々

しみ，国や地域の歴史についての理解を深めるために活の遺物の要点等の事実を，遺構・遺物の図面や写真用する必要がある。

を示しながら記述する。調査員が作業途上に思考したことを含め，発掘作業から整理等作業を通して得られたことを的確に記述する。

４．発掘調査報告書④理化学的分析（１）報告書の意義

発掘調査の成果をより総合的に理解するために行

記録保存のための発掘調査における報告書は，埋蔵文

った年代測定，自然環境，産地同定等に関する分析

化財のうち，現状で保存できなかったものに代わって後結果がある場合に記載する。ただ単に分析データを世に残る記録の中で最も中心となるものであり，埋蔵文掲載するだけではなく，分析を行った目的や意図を化財に代わる公的性格をもった重要な存在である。

記述し，その成果を「総括」に生かすことが必要でしたがって，報告書は，発掘作業から整理等作業によある。

って得られた情報を的確に収録したものでなければなら⑤総括

ないのは当然であるが，それとともに，将来にわたって「調査の方法と成果」の事実記載だけでは発掘調

これを活用する場合のために理解しやすいものでなけれ

査の成果全体を的確に理解することができないたばならない。

め，その発掘調査によって把握された遺構・遺物かその作成に際しては，事実及び所見の記述と図面・写ら，遺跡全体の構造や性格，時期的変遷等の客観的真等の資料を体系的・合理的に構成し，利用しやすいも事実の整理及びその遺跡が地域の歴史の中でもってのとなるよう細心の注意をもって当たる必要がある。

いる意味，位置付け等を記述する。従来，この項目は「考察」と称されることが多く，その意義付けが（２）記載事項とその内容

明確ではなかったが，その目的・意義を明確に示す（別紙３「発掘調査報告書の標準」１参照）

ために「総括」と呼称するものである。

報告書は，記録保存に関して行政的に講じた措置の記⑥報告書抄録

録と，発掘作業及び整理等作業を経て得られた学術的な発掘調査の基本的情報である調査組織及び調査成果の記録からなる。

員，遺跡で得られた成果等を所定の様式の一覧にし報告書に掲載する基本的項目は，①経過，②遺跡の位て巻末等に付するものである。報告書データベース- 11 -

調査標準 090508.jtd

調査標準

同じ遺跡で発掘調査が数次にわたる場合にはそれらの報の作成等の利用にも供される。

告書を同一の印刷物にまとめて掲載したり，対象面積が（３）記載に当たっての留意事項

狭小で得られた情報が少ない場合には年報等に掲載する
等，調査の進行や規模等に応じて適切な方法を選択する（別紙３「発掘調査報告書の標準」２参照）

ことも考えられる。

報告書に必要な事項が記載されていないものや過剰な報告書の刊行部数は，後述する報告書の活用の観点か

情報が未整理のまま掲載されているものがあることか

ら必要と判断される数とする必要がある。

ら，その作成に当たっては，遺跡を理解する上で必要な遺構や遺物の実測図のうち掲載するものを選択しなけれ報告書の刊行は，報告書の完成が発掘調査の完了であばならない。すべての遺構について個々の規模や土層等ること，調査成果は可能な限りすみやかに公表する必要を表示することや，遺物実測図で示されている製作技法があることから，発掘作業終了後おおむね３年以内に行等を再度重複して表にも記載する等のことのないようう必要がある。発掘作業が長期にわたる場合，あるいはに，報告すべき事項，表現する文章，掲載する資料等に整理等作業が長期に及ぶ場合等，やむをえない事情によついて，全般にわたって調査組織全体で綿密な検討を行り３年以内に刊行できない場合は，概報（報告書の刊行

い，当該遺跡に関する情報を的確かつ簡潔に表すよう努に先立ち，主に遺構に関する事項を中心に調査成果の概めなければならない。

要を記した刊行物。後に報告書が刊行されることを前提

また，個々の遺構，遺構相互の関係，層位関係，遺構に刊行するもの。）を刊行したり，調査の概要を調査機と遺物の関係等について，総体に矛盾のないように整合

関の年報に掲載する等の措置を執ることが必要である。

した説明を行い，その説明と図や写真等の資料との関係

現状では，すべての発掘調査について報告書が刊行さが検索しやすく，使いやすいものとなるように，利用すれているわけではなく，概報を刊行しただけで報告書刊

る側の立場に立って理解しやすい構成・表現を工夫しな行が行われていなかったり，成果の公表がまったく行わければならない。特に調査面積が大規模で遺構・遺物がれていない場合もある。その原因としては，整理等作業

膨大に検出されたため報告書に記載すべき事項が多い場

や報告書の作成・刊行に要する経費や時間が確保できな合等にあっても，必要な情報を簡潔にまとめるよう努め

い等の予算や体制の問題と，概報の刊行で調査成果の公なければならない。

表責任を果たしたとする等調査主体側の意識に起因するものがある。それらについては，埋蔵文化財行政全体のなお，報告書においては文章による記述が主要な部分

課題として改善を図る必要がある。

を占めるのであるから，客観的事実と調査員の所見を体系的・論理的に表現し，理解しやすい明解な文章表現を心がけなければならない。

（６）保管・活用（４）体裁

村において保管し活用に供する必要がある。したがって，報告書は，調査対象遺跡の所在する都道府県及び市町
報告書は，現状保存できなかった遺跡の内容を示す唯

地方公共団体は，自ら刊行した報告書のほかに管内で行一の記録刊行物であることから，長期間にわたって保存

われた発掘調査に係る報告書を将来にわたって確実に保が可能な印刷方法，製本方法，紙質等を適切に選択する

管するとともに，自らの刊行した報告書については，関必要がある。ただし，過剰に華美な体裁のものとするこ係の地方公共団体・文化財関係調査機関・図書館・博物とは避けなければならない。

館・大学等へ配布し，発掘調査の成果を国民が広く共有

現在の報告書は印刷物が一般的であるが，デジタル技

し，活用できるような措置を講ずる必要がある。当該報術は急速に進歩し普及しつつあり，それを導入した報告

告書に係る遺跡の所在地においては，地域の図書館，博書のあり方についても，今後，検討する必要がある。

物館，公民館等に重点的に配布し，地域住民が利用しや（５）刊行

すいよう配慮することが望ましい。このことは地方公共現状保存できなかった遺跡の記録を広く活用できるよ

団体以外の調査組織が行った発掘調査の報告書についてうにするためには，報告書は印刷物として複数作成されも同様であるから，関係地方公共団体は，報告書の入手

広く配布されて，所要の場所において保管・公開される・保管・配布等の指導その他の措置を執る必要がある。

必要がある。そのことは，行政における情報公開にも資

また，報告書の配布を受けた機関においては，確実にするものである。以上のことから，現在，発掘調査成果

保管し，かつ，利用希望者に公開できるように管理するの公表は報告書の刊行と配布によって行うのが一般的で必要がある。
なお，全国にわたって発掘調査成果の概要や報告書のある。
報告書の刊行は，発掘調査単位で行うのが通常である

刊行状況等を把握する手段として，報告書データベース

が，刊行の形は個々の独立の印刷物で行う必要はない。

の整備と公開が必要であり，このために，独立行政法人- 12 -

調査標準 090508.jtd

調査標準

保存・活用のための発掘調査に求められる最も重要な

文化財研究所奈良文化財研究所が公開しているデータベ

基本原則は，遺跡を可能な限り将来に残して保存するこースの充実を図る必要がある。
報告書は，発掘調査の結果を客観的に記録したものでとを前提にした上で，発掘調査する必要性に関して明確はあるが，内容は専門的であり，それによって必ずしもな目的意識をもって臨み，その時点でとりうる最上の体

すべての国民が調査成果を地域の歴史に結びつけて理解制と手法によって，十分な計画と準備を整えて行うことできるものではない。したがって，地方公共団体においである。現代人の興味，関心のみで安易に発掘を進めるては，住民向けのわかりやすいパンフレットや概説書等ことは慎まなければならない。

の普及資料の作成，遺物・関係資料の展示，講演会等をそのような観点から，調査計画の策定，調査の実施，積極的に実施し，埋蔵文化財の価値，発掘調査の意義等

調査結果の評価等を適切に行うために，専門家・学識経に関する理解の向上に努めなければならない。

験者を構成員とする指導委員会を設け，その意見を聴くことが必要である。また，学術的，行政的に指導・支援する都道府県や国との連携も不可欠である。
保存・活用のための発掘調査にあっても，調査の結果

第３章 保存・活用のための発掘調査に関する標準得られた成果の記録と報告書の刊行が必要であることは

１．保存・活用のための発掘調査に関する基本的事項

いうまでもなく，整理等作業，発掘調査報告書の刊行までの手順を確実に実施しなければならない。

学術上の価値が高く，また地域の歴史にとって重要な

２．発掘作業遺跡について，その保存を図るために，あるいは史跡指定されている遺跡について，その保存・活用のために遺（１）発掘作業の基本方針

構の復元・整備等の措置を講ずる上で必要な発掘調査（以下「保存・活用のための発掘調査」という。）の意

調査で確認すべき事項は，その調査の目的によって異味については，第１章２において述べたとおりである。

なるが，通常，①遺跡の所在，②遺跡の範囲，③遺跡の内容である。

保存・活用のための発掘調査は，当然，第２章で述べた記録保存のための発掘調査とはその理念をまったく異①の遺跡の所在確認は，遺構を反映した起伏や遺物のにするため，調査内容，方法等も異なるところがある。

散布等によって地表面の観察により把握できる場合と，保存・活用のための発掘調査は，歴史的な位置付けと地表面からは把握できない場合がある。発掘によらない価値を明確にして遺跡を保存・活用していく上での基礎で所在確認が可能な場合は，できる限りそれによるべき資料を得ることを目的として実施される。この発掘調査である。所在だけではなく範囲・内容の確認においても，の対象となる遺跡は，通常，国や地方公共団体あるいは地表面に現れている情報はきわめて重要であり，その詳地域にとって歴史上，学術上の価値が非常に高く，将来細な観察は基礎的な作業であることを認識する必要があの人々にとっても貴重な財産であり，将来に向かって保る。
②の遺跡の範囲確認は，試掘溝等による調査を要する

護していく必要のあるものである。
一方，発掘調査は遺跡の理解のために必要なものとは場合が多い。試掘溝の位置等については，現地形の把握

いえ，それによって結果的に遺跡自体の解体・破壊をもや遺物の散布状況，周辺地域におけるこれまでの調査成たらすという一面がある。将来，調査地周辺の調査研究

果を参考にし，目的達成のために必要で最も効果的なもの進展等により，遺構の規模や重複関係，性格等の既往のとなるよう周到に検討する必要がある。

の成果について再検討を行う必要が生じたり，調査技術③の遺跡の内容把握は，遺構を確認し，遺物の出土状の進歩により現在では明らかにできないことが確認でき

況，時期・内容等をあわせ見極めながら解釈・判断するる可能性もある。そのため，将来の調査・研究に支障とことになるが，調査の目的や遺跡の種類等に応じて調査ならないように，また文化財を保護するという観点からの範囲や方法は多様である。綿密な計画と調査作業の的も，遺跡を遺構と遺物や土壌相互の関連からなる環境を

確な進行管理が必要である。
いずれの場合においても，上記１の基本原則に則して含めた総体的なものとして，可能な限り現状のままで残行わなければならないのはいうまでもない。

しておくことが求められる。そのような点から調査範囲
は，調査目的を達成できる範囲で，発掘により失われて（ア）遺跡の状況に応じた調査方法

しまう遺跡の主要な要素を最小限とするという観点で限定し，遺跡の全面を悉皆的に発掘することを避け，遺跡調査対象となる遺跡には，①すでに史跡に指定されの重要な情報を含んでいる遺構埋土の保存にも配慮するて法的な保護を受けている遺跡，②史跡指定を目指し，ことを心がける必要がある。

重要遺跡として確認調査を要する遺跡，③重要な遺構等- 13 -

調査標準 090508.jtd

調査標準を一部発見したものの遺跡の内容や価値付けが不明で，その内容に応じて最も適切な調査方法を選択することが将来的な保護のために内容確認を要する遺跡，④記録保必要である。

存のための発掘調査を始めたものの，重要性が判明して古墳の埋葬施設等，その遺跡の中核となる重要な遺構

保存・活用調査に転換した遺跡等多様な種類と置かれてあるいは類例が少なく今後の発見もあまり期待できないいる段階があるとともに，調査進行上の段階もさまざま

重要な遺構については，発掘調査そのものがその遺跡のである。

最も重要な核心部分を解体することとなるので，豪華な副葬品の出土や顕著な発見を期待して安易に発掘を行う

調査は，このような遺跡の種類，状況とその時点で把ことは慎まなければならない。

握しなければならない情報を総合的に勘案し，最適の範囲と内容で行わなければならない。したがって，調査は，集落遺跡における竪穴住居等のように普遍的な遺構に遺跡の種類・性格や状況，調査の進行段階等に応じた適

ついては，調査目的を考慮した上で発掘の対象を限定し，切な目的と必要な成果を設定し，上記①から④の場合に古代の官衙や寺院等，遺構の配置や構造について一定のついておおむね以下のような点に留意して進めることが規則性が知られている遺跡については，全面的ではなく必要である。

所要の箇所のみを発掘することによって目的を達成でき①の場合ることが多いので，過剰な調査にならないようにする等の配慮が必要である。また，旧石器時代遺跡，貝塚，捨

すでに史跡に指定されている遺跡は法的な保護下にあり，発掘調査自体が重大な現状変更に当たる。遺跡て場，窯跡の灰原等，明確な掘り込みをもたず，完掘すの内容や性格と中核をなす主要な遺構がすでに明らか

ると失われてしまう遺跡や遺構は，発掘区を慎重に定め，になっており，重要性が定まっているものが多い。

調査によって必要以上の範囲を破壊しないように留意する必要がある。

整備によって保存と活用を図るためや管理上の施策の決定や見直し等のため，さらなる内容確認のためになお，発掘調査が多年度にわたり継続的に行われる遺調査を要する場合には，遺跡の保存に十分に留意して，跡にあっては，具体的な発掘の方法，遺構の取扱い等に既往の調査成果とこれから把握しなければならない知関する指針を定めておくことが望ましい。

見を整理し，明確な目的を設定した上で所要の範囲に（ウ）整備に伴う調査

ついて調査を行う必要がある。
②の場合保存・活用のための発掘調査にあっては，予定してい史跡指定を目的とする等，重要な遺跡として確認調る保存・活用の内容によって調査の範囲や方法が異なる査を要する遺跡は，遺跡の内容等がある程度明らかにものであることは前述のとおりである。中でも遺跡を整なっているもので，重要性は史跡に準ずる。

備し保存と活用を図るための資料と知見を得る目的で行保護すべき範囲の決定，価値の確認等は必須である

う調査の場合は，遺構を立体復元するか，あるいは平面が，調査に関する留意事項は上記①と同様であり，遺表示にとどめるかといった整備の内容と手法によって必跡の保存に十分に配慮しながら調査を行う必要があ

要とする情報が異なるため，あらかじめ目指している整る。

備の目的に即した調査の範囲や内容等を選択する必要が③の場合ある。なお，整備事業の中には，城郭の石垣等の修理の遺跡の内容や価値付けがまだ不明で確認調査を要す

ように，遺跡の本質的価値の保存上，遺構そのものの全る遺跡は，必要に応じて上記①，②に比べてある程度

面的な解体と徹底した調査が必要になるものもある。

広範囲を対象とした調査を実施して，遺跡の範囲と内（エ）遺跡の保存

容，主要な遺構の配置，年代等を把握しなければならいずれの調査の場合においても，検出した遺構の掘削ないので，それらの要請に応じた計画のもとに合理的な調査を行わなければならない。

は最小限にとどめ，後に再検証が可能な状態を保持して④の場合おく必要がある。また，遺構面が複数ある場合にどの面

記録保存のために調査を開始した遺跡においても，が遺跡の本質的な価値をもち保護を要するものであるか

遺跡の重要性と価値が明確になり現状保存へと遺跡のを正しく判断する必要がある。上層が主要な遺構面であ取扱い方針を変更する場合には，その後の調査は保存

る場合は，上層の遺構の保存を図るため，下層への掘り・活用のための発掘調査に切り換え，上記②に従った

下げは行わないことが原則である。主要な遺構面の上層調査を行わなければならない。

の遺構についてもその内容に応じて保存に配慮しなければならない。
また，調査中は遺構が損傷しないようにシートで覆う（イ）遺跡と遺構の内容に対応した調査方法等の保護措置を施すことが必要であり，当然，遺構の保検出される遺構にはさまざまなものが想定されるが，- 14 -

調査標準 090508.jtd

調査標準

護に悪影響を与える気象条件の時期は調査を避けなけれ

適切な範囲で設定しなければならない。調査範囲が広いばならない。また，調査後の埋め戻しはすみやかに行う

ほど，あるいは遺跡の中核部を調査するほど得られる成必要がある。

果も相対的に大きくなるのは当然であるが，保存・活用

遺構を構成する遺物は可能な限り取り上げないで現状のための発掘調査は，あくまでも目的とする課題を解明で保存するが，脆弱で保存処理が必要な遺物や重要な遺するために必要な限度での調査であることを忘れてはな

物については，取り上げるかどうか，取り上げる場合はらない。必要とされる最小限の調査をもとに，その成果

その方法や保存措置について，遺跡と遺物の状況を判断と従前の調査成果，他の類例，それらを総合した広い視した上で慎重に決定する必要がある。

点での分析研究等によって遺跡の全体像を的確に判断し，目的とする成果を得るように努めなければならない。

（オ）調査の公開と普及（イ）表土等及び包含層の掘削

この種の発掘調査の対象となる遺跡の性格上，発掘調査の成果の公開・普及は重要であり，報告書の刊行だけ

発掘区の基本的な土層を把握した後に，それに基づいでなく，現地説明会や調査成果の報告会等の開催，成果て表土等と包含層をそれぞれ順次掘削する。遺構検出のをわかりやすくまとめたパンフレットや概説書の作成等工程に至るまでの包含層掘削と遺物の取上げについてを行うことが必要である。

も，記録保存のための発掘調査において求められる効率性の観点だけではなく，一定の慎重さも必要である。遺（２）調査の方法等

構面まで掘削した後，土層観察用ベルトも必要に応じ掘削するが，基本的なものについては原則として保存する。

保存・活用のための発掘調査においては，上記２（１）（ウ）遺構調査（ア）で述べたように，記録保存のための発掘調査の場
合と異なり，対象となる遺跡の状況や調査の目的は多様保存・活用のための発掘調査においても，遺構の調査であり，求められる方法もそれに従って変わることになは最も重要な工程である。遺構の状況や配置，あるいはる。したがって，詳細な作業標準を示すことは困難なた年代等が遺跡の重要性と価値付けを左右する場合が多い

め，この報告では基本的な方針を示すにとどめたが，実ため，特に入念に行わなければならない。
①遺構検出

際の調査に当たっては遺跡の状況を正しく判断し，適切遺構の検出に当たっては，その結果が遺跡の価値付な方法を選択する必要がある。

け等を大きく左右するため，特に入念に行わなければならない。

（ア）事前調査，計画，発掘区の設定②遺構掘削

保存・活用のための発掘調査は，調査組織が主体性を記録保存のための発掘調査の場合とは基本的に目的もって一連の作業を進めなければならない。そのためにと手法が異なることを十分認識して当たらなければな

は，事前の準備と調査計画の策定が重要である。

らない。

発掘調査に着手する前に，まず，対象となる遺跡に関するこれまでのあらゆる情報を十分に把握・整理し，そ遺構の埋土は重複関係や堆積状況あるいは遺構の性の時点で欠けているものが何であり，それをどこまで解格等を示すものであり，これを完掘してしまえば再検明するかという明確な目的を定めなければならない。

証することが不可能となることから，埋土を残すこと

遺跡の範囲や遺構のある程度の分布等を把握するためがきわめて重要である。検出した遺構については，調には，現地踏査が有効である。古墳や城館等は地表面の査の目的や掘削の進行段階及び遺構の種別に応じ，遺観察で遺構の把握が可能であり，遺物の散布状況から遺構面の平面検出のみで止めるかさらに掘り下げるかを跡の存在や範囲，時期等をある程度把握できる場合が多

慎重に判断しなければならない。掘り下げる場合も，い。このほかボーリング棒による探索や物理探査が有効遺構内の埋土をできる限り保存することに留意する必な場合があり，状況に応じてこれらの手法を選択するこ要がある。たとえば掘立柱建物の柱穴は，柱痕跡や柱とも考えられる。

抜取穴及び深さ，あるいは重複関係の確認等の目的でその上で，目的を達成するために必要な調査の範囲・必要な場合についてのみ断割りを行うこととし，その内容・方法等を盛り込んだ計画を策定する。その場合，場合も，完掘はせず埋土の保存に留意しなければなら発掘調査が遺跡に与える影響と予想される成果とを勘案ない。

して最も適切な範囲と方法を選択し，整理等作業や報告

なお，計画段階での予想を越える重要な，あるいは書刊行，遺跡の整備と活用までを視野に入れた全体計画

多量の遺構や遺物が出土した場合等，事前に想定したや年次計画等を策定する必要がある。

状況と大きく異なる事態が現出した場合には，調査を中断して計画を検討しなおす等の対応をとることも重発掘区は事前に策定した調査計画と調査目的に応じて- 15 -

調査標準 090508.jtd

調査標準

要である。

復元を含めた整備の根拠となる発掘調査の情報を十分に③遺構の保護措置分析・検討した上でその成果をまとめ，公開しなければ遺構を保護するため，調査後はすみやかに埋め戻す

ならないことから，整備事業は，報告書を刊行した後に必要がある。埋め戻しは検出した遺構面の上を一定の実施することが原則である。ただし，やむをえず発掘と厚さの砂等で覆い，不透水層を作らないようにして，整備事業を並行して実施しなければならない場合は，報遺構を保護するとともに将来の再発掘に備えて掘削が告書刊行前であることを十分認識し，事業対象の一定区及んだ面を明確に識別できるようにする。

画ごとの調査成果をまとめて，それに基づいて整備計画を立案するという基本的な進め方は，確保する必要があ

３．整理等作業る。

（１）整理等作業の基本方針（２）報告書の内容

保存・活用のための発掘調査にあっても，必要な期その遺跡を調査することになった経緯と当該調査の間と経費を確保した上で迅速かつ確実な整理等作業と報

行政上，学術上の具体的な目的と意義，それに応じた調告書刊行が必要である。基本方針は記録保存のための発査方法，そしてその結果得られた調査成果，そこから導掘調査に準ずるが，重要な遺跡を対象とすることから，かれる遺跡の評価，重要性まで含めて記載する。また，入念に作業を行う必要がある。

遺構をどの程度まで掘削したかの記載も必要である。

また，記録類と遺物は確実に保管し，積極的に活用「総括」では，過去の調査成果と当該調査により得を図らなければならない。

られた成果による遺跡の総合的な評価を中心に記述する。その際，過去の発掘区の位置や規模及びそこで検出（２）整理等作業の工程とその内容された主な遺構をあわせ表示する等して，常に遺跡全体（ア）遺物の整理を俯瞰して成果をまとめることが重要である。

遺物の整理に当たっては，遺跡や遺構の埋土を完掘しまた，同一の遺跡を継続して調査する場合は，必要ていない場合があるため，出土した遺物が本来埋蔵されに応じて過去の調査で出土した遺物を掲載したり，成果ている遺物のすべてではないということを認識した上の再検討を行うことも必要である。継続的な調査の場合，で，より少ない情報から全体を判断し，復元していく必

各年次ごとの概報は必須のものであり，報告書は一定期要がある。

間内のうちで調査成果がある程度まとまった段階で刊行

遺物の復元は，重要な遺跡の基礎資料として展示・する必要がある。

公開する機会も多いため，適切な対象を選んで実施する。
（イ）調査成果の総合的な検討
調査の目的に即して，当該年度の調査成果が遺跡全体の中でどのように位置付けられるか等や，それまでの成果のまとめと今後の課題を整理する。特に遺跡の性格や価値付けに関わる点に関し，重点的に検討を行うことが必要である。また，同一の遺跡を継続して調査する場
合も多いことから，単年度の調査のまとめに止まらず，成果の総合的な検討を行い，成果と今後の課題を整理した上で以後の調査計画をあらためて策定する必要がある。

４．発掘調査報告書（１）基本方針
保存・活用のための発掘調査においても，報告書の刊行までを視野に入れた事前の計画の策定が重要である。刊行の時期は，記録保存目的の発掘調査に準ずる。
特に遺跡の整備に伴う調査は，通常，整備内容を計画するための資料を得る目的で行われるものであるが，- 16 -

調査標準 090508.jtd

調査標準

別紙１ 発掘作業の標準【標準の構成】

１．発掘前段階の作業

１．発掘前段階の作業（１）測量基準点の設置（１）測量基準点の設置（２）現地踏査・掘削前地形測量

目的と意義（３）発掘区・グリッドの設定

本発掘調査の対象地を正確かつ客観的に表示し，記録することは不可欠であるため，基準となる座標系に

２．表土等の掘削基づいた「点」を確保する作業である。この点は，以後の作業においても，グリッド設定等の基準となる。

３．遺物包含層の掘削基準となる点には，三角点等の恒常的に設置されている点（以下「測量原点」という。）と，調査区内に設４．遺構調査（竪穴住居の場合）置する標準の座標と標高を備えた仮設的性格の強い点（１）遺構検出（以下「実測基準点」という。）とがある。

（２）遺構埋土掘削作業方針と留意事項（３）遺構の記録○周辺の構造物や土地区画等を実測基準点に代用すると，発掘区の正確な位置を記録することができない

５．遺構調査（竪穴住居以外の場合）

ことから，基準となる座標系に基づいた実測図を作（１）掘立柱の遺構成する。そのため，実測基準点を設置するための測（２）土坑量原点を確保する。

（３）溝○測量原点は３〜４級程度の精度のものとし，発掘区（４）井戸付近にない場合はあらたに打設する。測量業者や事業者に依頼して打設する場合もあるが，行政機関が６．理化学的分析・日常管理等

設置している各種の基準点で要件を備えたものを測（１）理化学的分析

量原点として活用することもできる。

（２）日常管理○実測基準点は発掘作業の全期間を通じて設置し，グリッドの設定や遺構の実測等に使用するもので，正確なものを発掘区近辺に設置する。大規模な調査等【凡例】の場合には，１０〜５０ｍ間隔のグリッド杭を実測（１）この別紙は本文の内容を補足するものであり，両基準点として利用することもある。

方合わせて標準を構成するものである。

○基準となる座標系は，平成１５年４月から従前の国（２）「４．遺構調査」の工程は竪穴住居を例として記土座標に替わって世界測地系座標を使用することと述し，掘立柱の遺構と土坑・溝・井戸に特有で，されたことから，測量原点は世界測地系座標で表示

特に注意を要する項目については「５．遺構調査する。
（従来の国土座標による測量成果については，（竪穴住居以外の場合）」に記載した。

国土地理院が公開している変換ソフトＴＫＹ２ＪＧ（３）成果品には，記録保存上必須であるもの，発掘作Ｄ等を利用し，世界測地系座標に変換することがで業の進行上必要なものと，報告書作成段階で使用きる。）

するものとがあるが，ここでは前二者を中心に記成果品した。「５．遺構調査（竪穴住居以外の場合）」に・測量データ

ついては，成果品を省略した。

・実測基準点及びその成果表（４）労務管理や器材類の点検等，複数の工程に関係する留意事項は省略した。

（２）現地踏査・掘削前地形測量
目的と意義
調査対象地の状況は，土地の起伏が遺構を反映していることや，地割が遺跡のあり方を示していること，あるいは遺物が遺構の存否や時期，内容を示すことが- 17 -

調査標準 090508.jtd

調査標準

・地区の入った発掘区配置図

ある等，遺跡に関して有用な情報を示していることが多い。そのため，現地踏査を実施することと，地形や

２．表土等の掘削

地割等を記録した地形図が必要である。それによって遺物の散布状況と微地形を把握することができ，地下

目的と意義

遺構の位置や広がりについてもおよその目安がつき，調査対象地の表土等（表土及び遺物包含層上面まで発掘作業を的確かつ円滑に進めることができる。

の層）を除去する。この層は発掘作業の主な対象とな作業方針と留意事項

る遺構面とそれに伴う包含層の上面に堆積したもので○試掘・確認調査の際等に現地踏査を行い，遺構の概あり，調査の直接的な対象ではないことから，効率的略，残存状況やおよその年代を把握する。

に行う。

○周辺の地形を示す地形図として，都市計画図（ 1/2,500）や，事業者が作成したもの（ 1/500 〜

作業方針と留意事項

1/10,000）等，活用できるものもある。その場合は，○包含層を誤って重機で掘削してしまったり，重機掘

地下遺構を反映した地形の微妙な起伏や，土地の区削すべき表土等を厚く残して後の作業効率が落ちた画等の必要な情報が入っていないことがあり，必要

りしないよう，包含層の高さや範囲等の所在状況をに応じて適宜補足測量する。

正しく把握してから作業にかかる必要がある。その○古墳の墳丘や城館跡の土塁や堀等，地表面が遺構のため，試掘・確認調査等の成果も参考にして，適宜形状を反映していると考えられる場合は，地形図のサブトレンチを設定する等して遺跡の基本層序を確作成が必須である。場合によっては，調査地を含め認し，包含層上面を面的に的確に捉える。

た周辺の地形の状況がわかる範囲について作成す○原則として，調査対象時期の包含層上面近くまではる。等高線は，遺跡の地形の特徴を客観的に示すこ重機による掘削とし，その後で，人力による掘削，とができる程度の精度で記録する。

清掃を行って，包含層上面を検出する。窯跡や貝塚等，表土層に大量の遺物を含む場合には，それが遺成果品・発掘区の位置，立地，周辺環境を示す地形図（1/100

構を強く反映するものであるため，人力による掘削〜 1/10,000 程度）を行って遺物を取り上げる。

・掘削前地形図（1/100 〜 1/1,000 程度）○出土遺物は遺構との関係は不明確であり，詳細な出土位置の記録等は必要でない。

・掘削前全景写真○遺構面が重複しその間に無遺物層をはさむ場合，無遺物層は表土等と同じ取扱いをする。

（３）発掘区・グリッドの設定

成果品

目的と意義

・写真

試掘・確認調査等・の成果に基づき決定した本発掘調査が必要な範囲について，遺構や遺物の出土位置等

３．遺物包含層の掘削を表す基準枠となるグリッドを基本とする発掘区の設定を行う。グリッドの設定には，大きさや方向等にあ

目的と意義る程度の統一した基準を設ける方が以後の作業進行に遺構を検出するため，その上に堆積している包含層

おいて効率的である。

を掘削する。包含層を正確に掘削するためには，試掘，作業方針と留意事項○グリッドは基準となる座標系に沿って設定すること

確認調査での所見等を参考にして，遺構面までの層序を基本とする。ただし，地形や発掘範囲の形状等のを確認する必要がある。そして，その層位に従って掘条件により，それらに適応したグリッドの設定が適削し，遺物を取り上げる。包含層出土の遺物は遺構内

している場合は，グリッド設定の基準を座標で示す

出土遺物に次いで意味のある資料で，層位や遺物の出ことができるようにしておく。

土位置等は，遺構との関係に応じて的確に記録する必○グリッドの大きさは２ｍ・４ｍ・５ｍ・10 ｍが一要がある。
作業方針と留意事項

般的な単位であるが，古代の遺跡を中心に３ｍ単位も用いられている。遺跡の状況にもよるが，同一地○発掘区の基本層序を認識するため，発掘区内に適宜域では同じ基準に基づくのが望ましい。発掘区内に土層観察用ベルトを設定する。その後，発掘区壁面

は，グリッド杭を打設する。

や土層観察用ベルト沿いにサブトレンチを掘削し，層序の確認を行う。一次的包含層か二次的包含層か成果品を，遺物の時期，形状や土質等に注意して見極める。

・地区割図- 18 -

調査標準 090508.jtd

調査標準○遺物の取上げ方法と出土位置の記録方法は掘削方法○遺構面を的確に把握した後，じょれん・移植ごて・の選択と密接に関連しており，グリッドごとの層位

草削り等の用具で遺構面を削る等して精査し，土の単位で取り上げる場合，ドットマップの作成を行う

質や色調のわずかな差異に注意しながら，遺構の平面形を確認する。

場合，出土状況の実測を行う場合がある。
○二次的包含層の掘削は，遺物を取り上げながら，大○重複関係が認められる場合，土の性質の差により可

型の用具等による掘削とし，遺物の取上げはグリッ

能な限り平面で新旧関係を確認する。竪穴住居ではドごとの層位単位とする。

改築を行っていることがあるのでその痕跡を見落とさないよう注意を要する。

○一次的包含層の掘削は，大型又は小型の用具による掘削とする。遺物の取上げは，２〜５ｍ単位のグリ○遺構を検出した後は，遺構配置略図を作成した上で，ッド，層位単位を基本とする。本来の位置に近いと遺構の規模や発掘区内での配置あるいは相互の関係考えられ，出土状況に重要な情報が認められる場合等を明確にして作業を進める。検出した遺構には適は，さらに小単位のグリッドによる取上げや，ドッ

宜遺構番号を付け，遺構配置略図にも番号を記入する。

トマップの作成，あるいは出土状況の実測を行うこ成果品ともある。出土地点の位置と標高を層位図にそのまま投影しても，層位は必ずしもそのまま対応するも・遺構配置略図（1/50 〜 1/200）のではないため，位置を記録する場合でもあわせて・写真

層位を記録することが必要である。写真は，重要度（２）遺構埋土掘削に応じた記録方法を採る。

目的と意義○一次的包含層と認識しているものの中に，掘り込まれた遺構の最上部や当時の生活面である旧地表面が発掘作業において，遺構の詳細な状況や年代等を明含まれていることもある。下層の遺構と関連がある

らかにするための最も重要な工程である。遺構内の遺と想定される遺物集中区は遺構に準じて取り扱う

物は最も有意な情報をもつため，遺物の出土とその状況に留意しつつ慎重に掘り下げる。

等，状況に応じた対応を行う。

作業方針と留意事項○ドットマップ作成に関しては，遺物の出土状況を分析した上での歴史的意義の解明等の成果が必ずしも○土層観察用ベルトで原則４分割し，サブトレンチをあげられていないという現状がある。単なる位置記

設定する等して，埋土の堆積状況や遺物の包含状況

録のみではなく，遺跡を理解するためにそのデータ

から貼床や埋立て等の人為的埋め土か，自然堆積かをどのように利用できるかの意義付けを認識しながを的確に見極めながら，基本層位を確認する。重複

ら取上げ方法を選択し，後の整理等作業と報告書作関係がある場合は相互の関係がわかる形で土層観察成に生かしていく必要がある。（なお，本委員会協用ベルトを設定し，新しい方の遺構から掘削して遺力者を対象とした実態調査によれば，ドットマップ

物を分別する。
○小型の用具を用い，遺物の出土状況と層位の関係に

作成は市町村よりは都道府県，西日本よりは東日本

注意しながら，慎重に掘削する。遺物はすぐに取りで実施することが多い。）
成果品

上げず，出土状況を確認してから，遺構の構築から・出土状況図・ドットマップ（1/10 〜 1/20）

廃絶までのどの段階のものかを的確に判断し，それ・写真に応じた適切な記録を作成した上で取り上げる。記録と取上げの方法には，遺構内の小地区ごとに層位４．遺構調査（竪穴住居の場合）単位の一括，遺物を埋土とともに柱状に残す等してのドットマップの作成，出土状況の実測等の方法が（１）遺構検出ある。原則として，出土状況に特別な意味が認めら目的と意義れない限り，土層観察用ベルトで区分した地区ごと遺跡を構成する主たる要素である遺構の所在を明らに基本層位単位の一括で取り上げる。位置の記録は，かにするために行う，基礎的かつ重要な工程である。

写真で代用する場合もある。

この工程の成否が，発掘調査の成果に密接に関わるも○柱穴・カマド・炉・貯蔵穴・貼床・周溝等の付属施ので，技術と経験が求められる。遺構の存在そのもの

設を精査，検出し，住居の構造を明らかにする。貼を見落とさないようにしながら，慎重に実施すること

床をもつ場合は床面下の調査まで行う。住居の形態，が肝要である。

構造には時代差・地方差・個体差があるので，適切作業方針と留意事項

な調査方法を採ることが必要である。

- 19 -

調査標準 090508.jtd

調査標準

タル技術は急速に進歩しており，用途によっては効○住居の埋没過程が復元できるように留意しつつ，土果的に使用することも考えられる。

層観察用ベルトの壁面を観察，分層し，サブトレン

成果品

チで確認した基本層位について，埋土の掘り下げに・実測図（1/10 〜 1/20），空撮図化図面（1/20 〜 1/100

より得られた情報を含めてあらためて詳細に観察；1/50 程度）

し，検討する。その後，土層観察用ベルトの実測，・写真

写真撮影を行う。土層断面図には堆積状況の所見も記入し，土層断面図の層位と遺物を取り上げた層位

５．遺構調査（竪穴住居以外の場合）の対応関係の記録も必要である。
成果品
・出土状況図・ドットマップ（1/10 〜 1/20）（１）掘立柱の遺構

・土層断面図（1/10 〜 1/20）

目的と意義
柱穴の集合として検出される掘立柱の遺構につい・写真て，どの柱穴同士が組み合うのかを判断し，重複関係（３）遺構の記録がある場合は，新旧関係を検討，確認する。また，柱目的と意義穴の掘形だけではなく，柱痕跡や柱抜取穴も把握する

遺構の記録は発掘調査においては基本資料であり，ように努める。

とりわけ完掘時のものは重要である。そのため，図面作業方針と留意事項○巻尺や間ざお（板等に目盛りを刻んだ簡易な計測用と写真の表現方法の特性を生かした上で，必要な情報の道具）等を用いて柱間を計測し，規模や配置，埋が十分表現された正確な記録を作成する。

土の質の差等に留意しつつ柱穴の組合せを検討す

作業方針と留意事項○実測は必要な情報を取捨選択して図面に的確に表現る。掘立柱の遺構としては建物や塀等があり，建物するという技術が必要なため，十分な訓練を受けたの場合は廂や床束の確認までが必要である。一定の者が行わなければならない。そして最終的には遺構

正確さを保った遺構配置略図を参考にしながら，現の状況を熟知した調査員が点検を行う必要がある。

場で確認する作業は必須である。検出に当たっては，実測の方法には遣り方を組んでの人手による測量，

遺構配置略図をもとに遺構想定案を検討し，それに平板測量，トータルステーション等を用いたデジタ

基づいて柱穴が未検出である部分を集中して探索す

ルデータ化，空撮図化等の方法があり正確さを保証

ると効果的である。

できる適切な方法を採用する。平板測量は小範囲の○検出した建物や塀同士で，複数箇所で重複関係があ

実測には有効で，状況に応じて活用する。空撮図化

る場合は，いずれの箇所においても矛盾がないかを

は校正を調査員が確実に行う必要があり，図化に十確認する。重複関係は平面での確認を基本とするが，分反映しきれない遺構の細部は人手による測量をす

断割りを併用する場合もある。遺構検出時にすぐにる 。（なお，本委員会協力者を対象にした実態調査

掘削してしまうと再検討が困難となるため，注意が必要である。

によれば，東日本と西日本とでは実測に対する考え方に差がみられる。人手による測量の比率は東日本○柱痕跡や柱抜取穴を確認し，それらは柱掘形と峻別４割に対し西日本８割であり，調査員が実測に関わして掘削する。掘立柱の遺構は近世までみられるが，る比率は東日本５割に対し西日本 10 割である。）

柱穴の規模や柱間寸法等は時代・時期によって多様○写真は遺跡や遺物の最も克明な記録を保存する手段であり，小型の柱穴においてはすべてにわたって土の一つである。多量の情報を正確，簡便に記録でき層断面図や個別実測図等の詳細な記録をとる必要はない。

るという利点があるが，使用する器材，フィルムの差により，成果品の品質に著しい差が生じる。その○遺物は柱掘形と柱痕跡，柱抜取穴ごとに分けて，そため重要なものについては，文化財についての精緻

れぞれの一括で取り上げることを原則とする。柱掘な情報を記録し保存できるよう，その時点で採用し形は建設時，柱抜取穴は解体時に掘った穴で，埋土うる最善の方法で優れた記録を残すことが肝要であ内の遺物はそれぞれ建設時期と廃絶時期を示すことる。大型のカメラを使用し，記録できる情報量はカが多い。意図的に埋納した地鎮に関わる遺物，礎盤

ラー写真が優れているが，保存性を考慮して銀塩のに使用したもの等，重要な意味があるものは遺構と白黒写真を撮影することが望ましい。なお，現像にの関係がわかるように出土状況の実測を行う。

当たっては不適切な処理を行うと保存性が低下する○柱穴の断割りで確認すべき項目は，平面で柱痕跡やため，適正な処理を行う。また，写真に関するデジ

柱抜取穴が不明確であった場合における断面観察に- 20 -

調査標準 090508.jtd

調査標準よる確定，重複関係の再確認及び柱穴の埋土や深さ，意味があるものについては，位置を記録することもある。

底の状況の確認である。必要なデータをとった後には柱穴を完掘し，遺物を採取することが原則である。

○自然流路の場合は，サブトレンチを設定して層位や遺物の包含状況を確認し，どの範囲まで調査対象と（２）土坑するかを決定する。

目的と意義○有機質遺物は脆弱なものが多く，取上げには慎重を要する。また，有効な場合適宜土壌サンプルを採取

土坑には，墓坑・埋納土坑・廃棄土坑・貯蔵穴・落して必要な理化学的分析を行う。

とし穴，特殊なものには便所遺構・土器焼成坑等の種○実測図作成に際しては，溝の改修，岸の崩壊等，溝類があるが，性格が不明なものも多い。そのため，形の変遷が表現できるように留意する。

態や埋土の特徴等から性格を正しく判断し，それに応じた調査方法を採らなければならない。土坑内の遺物は一括性が高い場合が多く，有意な情報をもつが，そ（４）井戸の性格によってもつ意味が異なる。

目的と意義

作業方針と留意事項

井戸は水を得るための施設であり，遺跡を残した集○適宜土層観察用ベルトを残し，埋土の各層位が人為

団の生活に関わる重要な遺構である。有機質遺物を含的に埋めたものか自然堆積かを見極めた上で，主にむ多量の遺物が出土することが多い。井戸には，素掘小型の用具で層位に注意しながら掘り下げる。人為りのもの，井戸枠を残すもの，井戸枠が抜き取られて的に埋めた土坑の場合は，細心の注意をはらって遺いるものがある。掘形，井戸枠内及び井戸枠抜取穴を，物の出土状況を確認する。墓坑・埋納土坑・便所遺埋土の状況から平面・断面で峻別することが重要である。

構・土器焼成坑等は特に注意して調査を行い，必要作業方針と留意事項

な場合は分析用のサンプリングを実施する。

○平面で精査して規模や形状から井戸かどうかを判断○遺物は，土坑内の小地区ごとに層位単位の一括で取し，掘形，井戸枠内埋土，井戸枠抜取穴を確認する。

り上げることを原則とする。墓坑や埋納土坑等，意○平面で確認した輪郭に基づき，土層観察用ベルトで図的に置いたものは出土状況の実測まで行う。

層位を確認しながら，大型，小型の用具を選択して，（３）溝

掘形・井戸枠内・井戸枠抜取穴の層位ごとに慎重に目的と意義掘り下げる。井戸さらえを行っていることも多いの

一般に溝と呼んでいる遺構には，人工的に開削したで，層位の判定時にはそのことを十分認識する必要

ものと自然流路がある。前者は敷地の区画や地割溝，がある。また，掘削時や廃棄時に祭祀を行っている

排水路等の性格をもち，関連する遺構の存続期間を示例もあり，出土遺物や堆積状況から慎重に見極める。

す場合も多い。有機質遺物を含む多量の遺物が期待さ遺物は，掘形・井戸枠内・井戸枠抜取穴ごとで，それる点でも重要である。

れぞれの層位単位に一括で取り上げることを基本とするが，状況に応じて位置を記録したり，出土状況

溝の存続期間は，規模にもよるが比較的長いものの実測を行う。

が多く，段階的に埋没していくため，遺物の一括性は比較的乏しい。また，改修及び溝さらえを行っている○井戸枠内のみならず，掘形の平面，断面の精査までことも多いので，地点ごとに層位を正確に認識し，溝確実に行って井戸の構築法を明らかにし，全体状況の入った断面図を作成する。

の変遷を表す層位の単位の把握が重要である。
作業方針と留意事項○井戸は深いものが多く，湧水もあるため，壁が崩壊○適当な間隔でサブトレンチを設定し，基本層位を確する危険性が非常に高い。また，酸素欠乏の危険も認する。遺物の出土量や溝の規模に応じて，大型，あるため，作業の安全管理には十分に注意する。

小型の用具を選択して層位単位で慎重に掘り下げ

６．理化学的分析・日常管理等る。
○溝の全長は比較的長いため，地点によって堆積状況に差があることも多く，注意が必要である。溝出土（１）理化学的分析

遺物は基本的に廃棄されたものであることと，出土

目的と意義

位置は水流の作用に左右され，出土状況は有意な情

理化学的な分析では，考古学的手法とは異なるさま

報をもたないことが多いことから，地区，層位単位

ざまな結果が得られ，大きな成果も期待できる。主なに一括で取り上げることを原則とする。特に重要なものとして，①放射性炭素（14 Ｃ），火山灰，考古地- 21 -

調査標準 090508.jtd

調査標準

磁気等による年代測定，②花粉，樹種，珪藻，プラントオパール等による古環境の復元，③その他の土壌分
析（植物遺体の検出，寄生虫卵による便所遺構の確認等）がある。
作業方針と留意事項○遺跡の内容やあり方からみて，有効な分析対象を適切に選択する必要がある。サンプリングは，分析担
当者とよく問題点を整理し，包含層や遺構埋土等，発掘作業の全期間にわたり適切な対象について行う。将来の分析資料とする意味で，多数のサンプルを採取することもある。
○分析の実施に当たっては，遺跡の理解に必要で，有効性が確認されている方法による分析を，採取したサンプルの中から選択して行う。
○プラントオパールや火山灰等の分析の場合は，分析結果を発掘作業に生かすことを心がける。
成果品
・サンプル採取位置図，写真
・分析成果品（２）日常管理
目的と意義
発掘調査全般を安全かつ確実に実施するためには，
調査活動全体の日常的な管理が重要である。進行状況
を客観的な形で残すためには，日誌類の作成を行う。
調査に伴って発生するさまざまな成果や課題を日々検証し，記録することによって，以後の調査を円滑に進めることができ，後の整理等作業の際にも参考となる。
作業方針と留意事項○日誌類は調査全般を通した唯一の記録であり，行政的な記録を兼ねるものであるため，後に作業の経過がたどれるように留意する。調査日誌には，作業経過，成果，課題，特記すべき遺構，遺物等の項目を記入する。文章のみでなく，略図や写真も併用すると効果的である。
○発掘作業を中心になって担当する調査員は，常に全体の調査を統括し，遺跡全体の状況を把握して日誌を作成する。細部については，各発掘区を担当する調査員と討議をして作成する。
○作業全般にわたり，安全管理を十分に行う。
成果品
・調査日誌
・写真

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調査標準 090508.jtd

調査標準

別紙２ 整理等作業の標準【標準の構成】

１．記録類と遺構の整理

１．記録類と遺構の整理（１）調査記録の基礎整理（１）調査記録の基礎整理（２）遺構の整理・集約

目的と意義（３）遺構の検討

発掘作業によって作成された図面類・写真・日誌類
等の記録類は基礎的な資料としてきわめて重要であ

２．遺物の整理る。必要なデータが整っていないと資料としての価値（１）洗浄・乾燥・注記が著しく失われることから調査記録を整理し，内容の（２）接合確認を十分に行い，整理等作業に活用できるように適切に保管，管理する。

（３）実測

作業方針と留意事項（４）遺物全体の検討○作業は，発掘作業についての情報・成果を正確に把（５）復元（６）写真撮影握した上で行わなければならないことから，発掘作（７）理化学的分析

業を担当した調査員が行うことが望ましい。
○現場での所見を明確に記憶しているうちに，図面類（８）保存処理

・写真・日誌類・その他メモ類等調査成果を直接示
３．調査成果の総合的検討

す資料について，必要な注記や所見，枚数や内容等を正確に確認する。

４．報告書作成作業○図面番号等を付加した上で，整理等作業に確実に活（１）文章作成

用できるようにするとともに，分類して図面台帳を（２）トレース・版下作成

作成する等して保管する。

（３）割付・編集（２）遺構の整理・集約

（４）印刷

目的と意義
５．保管・活用に備えた作業遺構のおおまかな年代や分布の変遷等を明らかにするために，遺構ごとに各種の記録や情報の整理と集約を行う。
作業方針と留意事項【凡例】（１）この別紙は本文の内容を補足するものであり，両○発掘作業で作成した平面図・土層断面図・遺物出土

方合わせて標準を構成するものである。

状況図・遺構部分図，基本層序等の記録に発掘作業（２）この標準は，作業工程の順に記述しているが，遺時の所見等から検討を加え，遺構の種類，規模や形物の状況等によっては作業工程が逆になる場合や状，数量，新旧関係等を確認し，遺構ごとに整理する。

省略できる場合，複数の工程を並行して進める場○遺構一覧表・台帳等を作成し，情報を管理する。

合もある。
（３）整理等作業は一般に発掘作業の後に行われるが，作業工程によっては発掘作業と並行して行うと効（３）遺構の検討

果的なものがある。

目的と意義
個別の遺構のおおまかな年代・種別・遺構群全体に（４）各作業工程における成果品については省略した。

おける位置付け等を検討し，報告書の中での取扱いや記載内容等の詳細，調査成果を示すために必要な図面・写真等を決定する。
作業方針と留意事項○遺構や遺構と遺物の関連について，遺跡の年代，遺構の種別や遺構群全体の中での位置付け等を検討す- 23 -

調査標準 090508.jtd

調査標準○遺構出土の一括遺物の場合には，個体数や器種構成る。

を知るために有効であり，可能な限り接合する必要○個別の遺構そのものの検討と遺構から出土した遺物がある。

についての取扱い方針を決める。

○軟質で脆弱な土器や瓦等は樹脂等で強化してから接２．遺物の整理合する必要がある。
○適切な作業スペースを確保し，正確かつ効率的に作（１）洗浄・乾燥・注記

業を行う。

目的と意義
遺物に付着している土壌等を洗浄して乾燥させたの（３）実測

ち，遺物全体を観察し，後の作業と保管のために必要目的と意義なものについて注記を行う。

実測は，立体である遺物を観察しながら計測し，図作業方針と留意事項

化（実測図を作成）する作業である。実測を行う資料○出土品の全量をすみやかに洗浄することを原則とす

は単純に実測が可能なものすべてではなく，報告書にる。出土遺物の情報を発掘作業や整理等作業に活か掲載するために必要なものを中心とする。個別の遺物すために，遺構出土のもの等遺跡を理解する上で重を最も詳細に観察する機会でもあり，重要な意義をも要な遺物を優先し，遺物の状況に応じて適切な器具

つ工程である。

を選択しながらできる限り汚れを落とす。

作業方針と留意事項○遺物の劣化やカビの発生を防ぎ，接合作業等を確実○遺物の資料的価値を的確に判断し，それに応じて実に行うために十分に乾燥させる。

測する遺物を選択する。実測対象とする資料は，遺○接合や実測の作業を的確に効率よく進めるために，物全体について種別，器種，器形，文様，製作技法

全体の概要を観察し遺物の資料的価値を見極めた上等を十分観察して，考古学的な成果を踏まえて正し

で，報告書に掲載すべき遺物を念頭に置きながら，

く分類を行った上で，同種，同類のものの中から典以後の作業方針を決定し，それに基づき適切に選別

型的，代表的なもの等を適切に選択する。選択の基する。

本的な考え方は以下のとおりである。

○洗浄，乾燥が終わった遺物について，全体の状況を①遺構出土で，かつ，一括資料として高い価値を把握した後，以後の作業に供する遺物と，注記の必有する資料

要がない遺物とを選り分けて，遺跡名・遺構名・層必ずしもすべての個体を実測図で表現する必

位・取上げ番号等の必要な情報を注記する。場合に要はないが，すべての器種は基本的に実測図よっては関係するものを一括してまとめる等，合理により器種構成を可能な限り正確に示す。な的に行う。

お，正確な器種構成比・出土個体数は別途図○注記は小さく，目立たないところに記入するととも表，文章により説明を加えることとする。

に，長期間経過しても消えないような処置を行う。

②炉・カマドに据えられた土器，埋甕や木棺等，○小型品・木製品・金属製品等，遺物によっては直接遺構と一体あるいはその一部を構成する資料

注記することが適当でないものがあり，その場合にすべての資料を示すことを原則とする。

は別の表示方法をとる。

③遺構の時期を示す資料
住居の床面直上，溝跡の最下層等からの遺物（２）接合の実測は特に重要で不可欠である。埋土中か目的と意義ら出土した土器等は適宜選択する。

遺物の器種・器形・時期等をより正確に判断するた④その他の遺構及び包含層出土の資料

めに，遺物の破片を接合して本来の姿に近づける作業

他地域で生産されたもの，出土例が少ないもであり，個々の遺物の観察を詳しく行う機会でもある。

の，残存度が高いもの等単独でも意味のある

また，各遺構の同時性などを知る上で，異なる遺構のものを選択する。

出土遺物同士の接合関係の把握が有効なこともある。

○実測図は，観察を十分行った上で，考古学的な基本石器等の接合により製作技法等が復元でき，それに伴を踏まえた表現方法で以下のような考え方で表示すう人間活動を知ることができる機会でもある。

る。

作業方針と留意事項①製作時の状況を念頭におき，器形・製作技法・○遺物の資料的価値により報告書に掲載すべき遺物を時期等の遺物の特徴を適切に表現する。

判断し，それらを優先して接合する。

②製作技法等を表す場合は必ずしもすべて実測を- 24 -

調査標準 090508.jtd

調査標準ようにする。

する必要はなく，実測する範囲や表現方法等を○土器等の場合は，復元後はその断面や内面が観察で工夫する。
③土器や瓦の文様，土器・陶器・瓦のタタキ目，きなくなるため，実測後に行うことが必要である。

あて具痕等表面に凹凸がある文様や調整痕跡等○意味のある欠損部分は接合までにとどめ，補填しない。

については拓本により墨の濃淡で簡便に表すこ○写真撮影の際のハレーションを防止するため，適度とができ，陶磁器の文様等は写真を使用する等な着色を施す。

効果的に実測図と併用する必要がある。
④表現方法等は，具体的な意味が正確に理解できるようにするために，各地域の中で共通のもの（６）写真撮影とするように努め，全国に流通する遺物等につ目的と意義
実測図では表現できない遺物の質感や量感，製作・いては広く普及している方法をとる。

調整技法，遺存状況等を示すために，報告書に掲載す⑤使用痕等も必要に応じて図示するとともに，図る遺物の写真撮影を行う。

示できないことについては注記することも必要

作業方針と留意事項である。

○報告書に掲載すべき遺物で実測できないものは写真○作業員等が実測したものについては，正しく計測さで表現する。

れ必要な情報が的確に表現されているかどうかを調○遺物の形状や特徴，質感や量感，製作・調整技法が査員が必ず点検，確認する。これは，実測を外部委

鮮明に表現されるような性能を備えた適切な器材と託した場合も同様である。

撮影方法を用いる。

○作業の効率化を図るために，複雑な形や文様をもつ○撮影後のネガやスライド等は必要なものについて適

遺物についてはコンピュータや写真を利用した実測切に保存する。

の方法を導入することも有効であるが，実測の本来の目的と意義を正しく認識した作業を行う必要があ（７）理化学的分析

る。

目的と意義

○実測図は詳細な遺物観察の結果であり，保管・管理

発掘調査の成果を豊かにし，遺跡を総合的に理解すの際の資料となることから記録保存の成果として保るために，考古学的な手法や分析では明らかにしにく存する。

い年代測定や環境復元，材質・原産地の鑑定・同定等（４）遺物全体の検討の分析を行う。
作業方針と留意事項

目的と意義
接合や実測等の成果をもとに，個々の遺物を報告書○発掘調査で得られた遺物についての理化学的分析の中でどのように扱うのかの概略を決めるために，遺は，すべての遺跡において必要なものではなく，遺物の年代・種別，遺物全体の中での位置付け等を検討

跡を総合的に理解する上で必要な場合のみ，明確な目的をもって行うことが必要である。

する。
作業方針と留意事項○理化学的分析は，対象とする資料の考古学的な分析を十分行った上で，分析方法の有効性が確認されて○考古学的な知見を十分に踏まえて，出土遺物全体のいる方法で行うことが必要である。

器種構成や分類，編年を適切に行う必要がある。
○遺物の資料的価値を，記録類の整理の工程で得られ（８）保存処理た成果を参考にしながら再確認する。

目的と意義
（５）復元

出土したままの状態では整理等作業や保管に支障を目的と意義きたすような脆弱な遺物について，保存のために科学的な処理を施す作業である。

写真撮影のために欠落部分を石膏等の補填材で復元作業方針と留意事項

する作業である。原則として，写真を報告書に掲載す○脆弱な遺物，形状が不安定な遺物，錆化が著しく本るものを対象として行う。
作業方針と留意事項

来の形状等が不明なもの等について，遺物の材質や状況に応じて，形状や質感が大きく損なわれないよ○主に報告書に写真を掲載する必要のあるもので，器うな適切な方法で行う。

形を復元して表現することが必要なものに限って行うこととし，遺物を汚して資料的価値を損なわない- 25 -

調査標準 090508.jtd

調査標準

３．調査成果の総合的検討に十分配慮して，適切な位置に図を配置する。
（３）割付・編集

目的と意義

目的と意義

発掘調査の成果を記録としてまとめるために，記録

文章と図の対照，図の配列，全体を通しての見やす

類と遺構の整理の工程における検討結果と遺物の整理さに十分に配慮して割付を行い，利用しやすいように

における遺物全体の検討結果をあわせて整理した上編集を行う。

で，個別及び全体の遺構の時期や性格を明らかにし，作業方針と留意事項

報告書における事実記載の検討を行う。

○最終的な報告書の構成や体裁を決定する。

作業方針と留意事項○関係する調査員や組織内での意見調整や検討を十分○調査員が複数の場合には，事前に記載内容について共通理解を得るために十分な意見調整をに行うため，必要に応じて編集委員会等を設置し，行い，客観性を保つ必要がある。

客観性を保ち齟齬のないようにする。
（４）印刷

４．報告書作成作業

目的と意義
長期間の保存と資料としての活用に耐えられるよ（１）文章作成

う，適切な印刷と体裁で作成する。

目的と意義

作業方針と留意事項

記録類の整理や出土遺物の整理の各工程で得られた○印刷方法や長期間の保存・活用に耐えられる紙質，

成果と，それらを踏まえた総合的な調査成果を明快に

装丁等は華美なものにならないよう適切な仕様を決伝えることができるよう，平易で理解しやすいものとめ，発注する。

する。

○誤りのない正確な内容とするために十分な校正を行作業方針と留意事項

う。

○文章は報告書の根幹となる重要な表現方法であることを十分認識し，基本的なことや，図や写真では表５．保管・活用に備えた作業現できないものについて正確にわかりやすく簡潔に記述し，必要に応じて箇条書きや一覧表の形式を採目的と意義用する。用語や表現についても平易なものとするよ

記録類や遺物は，確実に保管し文化財の普及・活用

う心がける。

等の一環として積極的に公開することが必要であり，○図や写真は本文との関連付けによって適切に選択

そのために必要な作業を行う。

し，使うように配慮する。

作業方針と留意事項○記載内容については組織内で十分な検討を行い，客○記録類，整理等作業で作成した資料類や出土遺物は観性を確保する。

遺跡が所在する地方公共団体で確実に保管する。また，それらを利活用できるように適切な保管，管理（２）トレース・版下作成のための台帳等を作成し，管理する。

目的と意義○収蔵した記録類，出土遺物を積極的に利活用するた報告書に掲載するために遺構や遺物の実測図をトレめに，それらの効率的・効果的な取扱い方法を検討，ースし，印刷用の版下を作成する。

策定して，必要な体制の整備を図る。

作業方針と留意事項○出土遺物は，各地方公共団体の取扱い基準に従って○トレースの対象とする資料は，あらかじめ版下のレ保管・管理する。

イアウトを行う等して，必要なものを選択する。

○火災や災害等に備え，記録類や出土遺物の種類や内○トレースは，報告書に掲載する必要のある遺構，遺容によって保管・管理方法を工夫する。具体的には，物の実測図について，正確で理解しやすく，鮮明な『出土品の保管について』（平成 15 年 10 月，発掘

出来上がりになるように適切な線号を選択して行調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会）を

う。

参照する。

○実測図に描かれているすべての情報をトレースする必要はなく，遺構や遺物の特徴を示す情報を適切に選択して表現する。
○版下作成は，遺構や遺物の特徴が一目でわかるよう- 26 -

調査標準 090508.jtd

調査標準

別紙３ 発掘調査報告書の標準【標準の構成】

１．報告書の構成と記載事項

１．報告書の構成と記載事項（１）報告書の構成（１）報告書の構成○報告書は，前文・本文からなり，主に以下のような（２）報告書の記載事項とその内容

章・節で構成される。

（ア）前文
（イ）本文

前文
表題，序文，例言・凡例，目次２．記載に当たっての留意事項

本文（１）全体に関する留意事項

第１章（２）個別の留意事項

経過

（ア）目次

第１節

調査の経過

（イ）遺跡の位置と環境

第２節

発掘作業の経過（ウ）調査の方法と成果

第３節

整理等作業の経過

第２章（エ）理化学的分析（オ）総括

遺跡の位置と環境

第１節

地理的環境

第２節

歴史的環境

第３章

調査の方法と成果

【凡例】

第１節

調査の方法

（１）この別紙は本文の内容を補足するものであり，両

第２節

層序

方合わせて標準を構成するものである。

第３節

遺構

（２）報告書第３章の記載内容では，文章・図・写真・

第４節

遺物

拓本・表の順に説明しているが，実際の報告書に第４章

理化学的分析

おける体裁・割付は，文章と図や写真等が近接し

第５章

総括

た位置に配置されない場合もある。

報告書抄録○上記の構成は標準的なものであり，個別の発掘調査の内容によっては，章・節の省略や統合，あるいは追加が生じることが考えられる。
○本文第３章では，遺構と遺物を別の節に分けたが，遺構とその出土遺物をまとめて一つの節とする場合も少なくない。遺跡の内容等によって適切な方法を選択することが考えられる。
（２）報告書の記載事項とその内容
（ア）前文
①表題
○検索のための利便性を考慮し，原則として主題か
副題のいずれかに遺跡名を入れる。
②例言・凡例○当該発掘調査についての，調査原因となった事業
名，調査地住所（都道府県名を必ず記載する），
調査主体，調査期間（発掘作業及び整理等作業の期間），報告書の執筆者及び編集者名，経費負担のあり方，記録類や出土品の保管場所等を記述す- 27 -

調査標準 090508.jtd

調査標準る。なお，発掘・整理等作業の体制をここで記述

変遷を記述する。 発掘調査の成果を理解する上する場合もある。

で必要な時代については重点的に説明する。
・図面：地形図等に調査地周辺の遺跡の分布状○報告書で示されている，方位や標高の表示方法，

況を示した遺跡分布図等がある。

遺構・遺物実測図の縮尺等，報告書を利用する上・写真：歴史的環境のわかる写真等がある。

で必要な事項を記述する。

③調査の方法と成果（第３章）（イ）本文ａ）調査の方法（第１節）①経過（第１章）
ａ）調査の経過（第１節）○試掘・確認調査の成果や既往の調査成果を示し，当該調査の実施に当たって設定された目的○調査の原因，取扱い協議，法的手続き，試掘・や課題等を記述する。

確認調査の結果に基づく取扱い協議，遺構の保○目的や課題，問題意識に基づいた発掘作業，整存協議（その経過や設計変更及び保存の内容）
等の経過と内容について記述する。

理等作業の方針，実際に行った具体的な調査方

・図面：開発計画図，遺構の保存措置を執った法等を記述する。あわせて，発掘作業や整理等

場合はその内容がわかる図等がある。

作業において特に留意した事項についても記述

・写真：調査着手前写真等がある。また，調査する。

地の特定ができるよう，必要であれば・図面：試掘・確認調査区位置図，既往の調査

開発終了後の調査地風景写真も掲載す

区位置図，試掘・確認調査及び既往のる。

調査成果に関する遺構・遺物実測図，ｂ）発掘作業の経過（第２節）

発掘調査地区割図等がある。既往の調査区位置図と発掘調査地区割図は同一○全体計画，体制（主体者，担当者，作業委託のの図面で示してもよい。

状況等 ），作業の経過，現地説明会の実施状況ｂ）層序（第２節）

等を記述する。

○各層位については， 土層名・土色・土質，遺物ｃ）整理等作業の経過（第３節）

包含状況，さらにはその層の成因や時期，性格○全体計画，体制（主体者，担当者，作業委託の等について記述する。また，発掘作業において状況等），作業の経過等を記述する。

遺物を取り上げた層位と土層断面図の関係につ○遺物の保存処理を実施した場合，その概要を記

いても説明する。

す。

○遺構面と包含層の関係や，火山灰のように広範②遺跡の位置と環境（第２章）

囲にわたって確認され遺跡を理解する上で重要

ａ）地理的環境（第１節）

な鍵となる層については重点的に記述する。

○調査対象遺跡を含む一定範囲について行政区分

・図面：土層断面実測図あるいは土層断面模式や位置，地形や自然環境等を記述する。地形に図等がある。その際，遺構面を強調し関しては，調査終了後に大きく改変される場合

たり，鍵となる重要な層については網があるので，特に詳細に記す。

掛けで図示する等，層序の特徴がよく

・図面：遺跡位置図，遺跡周辺地形図等がある。

わかるよう工夫する。
・写真：層序の特徴を最もよく表した断面写真

・遺跡位置図遺跡の位置を都道府県単位の図等等がある。
ｃ）遺構（第３節）に示したもの。
・遺跡周辺地形図○遺構の時期や検出面の数をはじめとする全体の遺跡の立地環境がわかる図で，地概要，遺構種別ごとの概要を示した後，個別の形図に調査対象地を示したもの。

遺構内容を記述する。その際，遺構の規模や形

地形分類図を併用することもあ状といった客観的な成果だけでなく，遺構の検る。

出過程や調査中に試行錯誤したこと等について

・写真 ：遺跡周辺の環境がわかる遺跡遠景写も言及するよう努める。遺構名称は，遺構種別

真，旧地形のわかる航空写真等がある。
ｂ）歴史的環境（第２節）と番号で示す。
・図面：遺構全体図・遺構配置図・遺構個別図○調査対象遺跡を含む一定地域についての歴史的・遺物出土状況図・ドットマップ等が- 28 -

調査標準 090508.jtd

調査標準

示す写真を掲載する。

ある。

・遺物出土状況写真

・遺構全体図
検出した遺構のすべてを掲載した遺構の時期や性格等を最もよく表図。おおむね１/200 〜１/500 程した写真を掲載する。遺構と遺物度の縮尺とし，調査面積が広大なの関係がよくわかるものを掲載す場合は１葉の図面に収まらないこる。図はなくても写真だけで足りる場合もある。

ともある。遺構個別図を作成しな・表い遺構については，この図によっ：遺構の規模や形状等を掲載した一覧表。必要な遺構と項目を選択し掲載すて遺構が特定できるようにする。
付図は紛失しやすく利用しにくいる。

場合が多いので，できる限り避けｄ）遺物（第４節）

ることが望ましい。やむをえない○遺物全体の種類や時期，おおよその出土量（コ場合は，図面ごとに必ず遺跡名をンテナ数等で示す。）等の概要を記述したのち，付ける等配慮が必要である。

個別説明を行う。個別説明では分類基準を示し，全体の傾向や特徴等について言及する。実測図

・遺構配置図主要な遺構について，検出されたを掲載したものについての，選択基準を示す。

遺構の構成と配置を一目でわかる

・図面：形式分類図・遺物実測図等がある。
・形式分類図ように模式的に示した図。

土器，石器等の形態に基づいた分・遺構個別図遺構の平面実測図と断面実測図で類図。多量に遺物が出土し，遺物構成された図。

の特徴を説明する際に有効な場合

・遺物出土状況図に掲載する。
・遺物実測図遺構から出土した遺物の状況を示した図であり，平面実測図とその遺構の時期を決める遺物や遺構か

断面実測図からなる。

ら出土した一括遺物等，遺構や遺物のあり方を考える上で必要と判・ドットマップ
遺物が出土した平面的位置，垂直断されたものを掲載する。その際，的位置をドットによって示した遺構の時期を決定する遺物，遺構図。発掘作業で作成した図をすべ出土一括遺物は器種構成やその比て機械的に掲載するのではなく，率等を考慮し，それぞれ必要な量

遺物の分布や接合関係に意味があを掲載する。各遺物の縮尺率はそり，遺跡や遺構を理解する上で必の種類ごとに統一することが望ま要と判断されたものについて掲載

しいが，特殊なものは大きさや特徴に即して決める。

する。

・写真：個別写真，集合写真等がある。個別写

・写真：全体写真・遺構個別写真・遺物出土状
況写真等がある。

真は遺物の質感，胎土，色調，遺存状・全体写真

況等の特徴を表現できる大きさにす

調査区全体の状況を撮影した写る。実測図を掲載したものすべてに個真。斜め上方から撮影した写真と別写真を掲載する必要はなく，たとえ

垂直写真がある。前者は遺構の配ば同種同形のものが多数出土した場合

置状況だけでなく土地の起伏や遺は代表的なものを選択する。

構の深さ等遺跡の立体感を表すこ・拓本：有効性が認められるものについて掲載する。

とができ，写真の特性が生きる場

・表 ：遺物観察表。遺物の種類によって掲載

合が多い。
・個別写真

する必要があるものに用いる。実測図

完掘した遺構の全景写真を原則とに表現された調整技法の記載は原則とするが，必要に応じてその過程やして不要であり，特記事項や実測図でその遺構に付属する施設の詳細を表現できないことを中心に記載する。

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調査標準 090508.jtd

調査標準（イ）遺跡の位置と環境

土器の胎土，石器の石材，木器の樹種○同じ遺跡ですでに報告書が刊行され，これについても記載する。

詳細な記述がある場合，その報告書名を示した上で，④理化学的分析（第４章）

簡潔に記述することができる。

○分析の種類には，年代測定，自然環境の復元，土器・石器・金属器等の産地同定，石器・木器等の材質（ウ）調査の方法と成果鑑定等があり，遺跡の内容に応じて実施した分析結①遺構○遺構の性格や内容に応じて記述の方法を工夫する。

果を掲載する。

たとえば，竪穴住居や掘立柱建物，井戸等は遺跡を⑤総括（第５章）

構成する主要な遺構であり，個々の内容について詳○発掘作業から整理等作業の過程で明らかになった遺細に記述する必要がある。一方，小規模な溝や性格構や遺物とそれら相互の関係を総合的に検討した上不明の土坑・小穴等については，必ずしも個々の内で，遺跡の構造，変遷といった発掘調査成果の基礎容を述べる必要はなく，全体の傾向等を記述することで足りる場合がある。

的な整理を行い，歴史的位置付けについても言及す○遺物の出土状況は，遺構の年代や性格を決める重要る。

な情報である。遺跡を理解する上で必要と判断され⑥報告書抄録たものについては，遺物の出土層位とその特徴を記述し，それを踏まえて遺構の性格や年代についても○現在普及している様式に，発掘調査成果の要約（約500 字）の項目を加えるものとする（51 頁様式参

言及する。
②遺物

照）。

○遺物の個別説明をする際，図や写真をみればわかる○可能な限り，巻末に掲載することが望ましい。

ような事項については，逐一記述して全体が冗長に

２．記載に当たっての留意事項

ならないよう，記述内容を工夫する。

（１）全体に関する留意事項（エ）理化学的分析○遺構出土遺物については，遺構と別々に記述する方○報告書全体の量を考慮して，掲載する分析結果の占法と遺構ごとに出土した遺物をあわせて記述する方

める割合が過度に多くならないよう，分析者とあら法がある。本標準では前者を示したが，それぞれのかじめ調整をする。

方法の特性や遺跡の内容により適切な方法を選択す
る。

（オ）総括

○図面や写真について，既製の地形図や航空写真等を○発掘作業や整理等作業を担当した調査員あるいは調使用する場合は，原図作成（撮影）の主体者・時期査機関が，学術的成果に基づき，考古学的手法を用・縮尺・図幅名等を明示する。

いて記述する。

○遺構実測図には方位，標高及び縮尺を表した物差し○遺跡を理解することに直接関わらない独立した内容（スケールバー），土層断面図には標高及び縮尺をの論文は掲載しない。

表した物差し，遺物実測図には縮尺を表した物差し○総括に要する分量は写真を除いた本文（図面を含む。）のおおむね数％から 10 ％程度とする。なお，を必ず表示する。
○写真は，カラーと白黒各々の特性を理解した上で使総括を行うために出土資料の編年や類例の検討等のい分けて掲載する。

考古学的分析が必要な場合は，これに要する分量が増加することもある。

（２）個別の留意事項（ア）目次○報告書全体の構成が把握しやすいように，本文では章と節の構成を，図や写真では個別遺構名と遺構の内容を示す。
○本文と図，写真，表等の検索が容易に行えるように工夫する。

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調査標準 090508.jtd

調査標準

報告書抄録《記載要領》
1−1

ふりがな

1−2

書

1−3

副書名

主たる書名以外に副題がある場合は，その副題を記入する。

1−4

巻

書名がシリーズ名の場合，その巻次を記入する。

1−5

シリーズ名

書名とともにシリーズ名がある場合，そのシリーズ名を記入する。

1−6

シリーズ番号

そのシリーズの巻次を記入する。

1−7

編著者名

主たる執筆者から順次記入する。

1−8

編集機関

編集機関を記入する。

1−9

所在地

編集機関の所在地と電話番号を記入する。郵便番号も記入のこと。

1−10

発行年月日

発行日を西暦で記入する。編集機関と発行機関が異なる場合には，発行年月日の前に発行機

2−1

所収遺跡名

2−2

所在地

書名にふりがなを付す。読みはひらがなを原則とするが，かたかなでも可。
ローマ数字，括弧付き数字，丸付数字などは全て算用数字に替えて記入する。

名

主たる書名を記入する。できるだけ遺跡名が入った部分を書名として拾うこと。
特に書名がなくシリーズ名のみの場合は，本欄にもシリーズ名を記入すること。

次関の項目を設ける。
掲載遺跡名を記入する。必ずふりがなを付けること。
遺跡所在地を都道府県以下，大字程度まで記入する。ふりがなを付し，「町」や「村」もそ
れが「ちょう」「そん」と読むのか「まち」「むら」なのか，分かるようにふりがなを付ける。
広範囲にわたる遺跡の場合，掲載調査区が属する主たる所在地名を記入する。
2−3

市町村コード遺跡の所在する市町村を，総務省が定めた「全国地方公共団体コード」により都道府県コー
ド＋市区町村コードの5桁で記入する。JISコードと同じ。

2−4

遺跡番号コード

2−5･6

北緯・東経

市区町村別の遺跡コードを記入する。未決定の場合は，空欄とする。各市区町村内で同一コードが複数の遺跡に重複せぬよう留意すること。
遺跡のほぼ中心と思われる位置を度分秒の単位で記入する。国土地理院2万5千分の1地形図等を利用して算出する。

2−7

調査期間

西暦を使用し全部で8桁で記入する。調査期間は実際の発掘作業期間とし，整理等作業の期間は含めない。調査が数次にわたる場合，分けて記入する。

2−8

調査面積

調査対象面積ではなく実際の発掘面積を平方メートル単位で記入する。

2−9

調査原因

発掘調査の原因を記入する。（発掘届の原因を参考）

3−2

種

掲載遺跡についてその種別を以下を参考にして記入する「集落・洞穴・貝塚・宮都・官衙・

別

城館・交通・窯・田畑・製塩・製鉄・その他の生産遺跡・墓・古墳・横穴・祭祀・経塚・社
寺・散布地・その他」
3−3

主な時代

各遺跡の主たる時代を記入する。細別時期・世紀が判明する場合，併記も可。

3−4

主な遺構

各遺跡で検出された主な遺構と遺構数を記入する。

3−5

主な遺物

各遺跡で検出された主な遺物について記入する。可能ならその数量も記入。

3−6

特記事項

調査成果，遺跡の性格など，特記すべき項目を記入する。

3−7

要発掘調査の成果，遺跡の意義等を500字程度に要約する。

約

全般的注意事項
・報告書抄録は，原則として発掘調査報告書作成者が，報告書に記された遺跡・調査・内容に関する情報と書誌情報を，本様式，書式に従って抄録し，報告書中に掲載するものとする。
・抄録は報告書巻末への掲載を原則とするが，例言や凡例の後，奥付，裏表紙などの余白利用でも可とする。本文目次に抄録の掲載頁や位置を明記することが望ましい。
・所収遺跡数が多い場合は複数頁を使用する。その場合，適宜書式を変更するなど極力使用頁数の節約を図る工夫をすること。
・追加項目として「調査主体，資料の保管場所，書誌的情報（報告書頁数・版）」など独自に必要項目を加えたり，副書名やシリーズ名がない場合は不要項目を削除してもよい。ただし報告書の版サイズにかかわらず，できるだけ記載様式の統一性を維持するよう努めること。

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調査標準 090508.jtd

調査標準

報 告 書

抄

録

様

式

ふ り が な
書
副

名
書

巻

名
次

シリーズ名
シリーズ番号
編 著 者 名編 集 機 関
所

在

地

発行年月日

〒

ＴＥＬ

西暦

年

月

日

ふりがな

ふりがな

コード

所収遺跡名

所 在 地

市町村 遺跡番号

所収遺跡名

要

種 別

主な時代

北

緯

東

経

゜´

″

゜´

″

主 な 遺 構主 な 遺 物

調査面積
調査期間

㎡

調査原因

特 記 事 項約

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