消費税の円滑かつ適正な転嫁のために内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省、経済産業省、中小企業庁

1

消費税率引上げの趣旨・
消費税の性格POINT❶ 消費税率引上げの趣旨

今般の消費税率の引上げは、幅広く国民各層に社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることにより、社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成を目指すものです。

消費税率の段階的引上げ
平成9年4月より

平成26年4月より

令和元年10月より

なぜ消費税？

※

税収が安定しています。
負担が世代間で公平です。
（消費税４％、地方消費税１％）（消費税6.3％、地方消費税1.7％）（消費税7.8％、地方消費税2.2％）※軽減税率の対象となる飲食料品（酒類及び外食を除く）及び定期購読契約が締結された週２回
以上発行される新聞については、８％（消費税6.24％、地方消費税1.76％）となります。

経済活動に中立的です。
高い財源調達力があります。

社会保障の安定財源の確保⎧待機児童解消、医療介護サービスの充実、⎫教育負担の軽減など⎩⎭

社会保障の安定化

年金国庫負担２分の１等⎧⎫｜ 後代への負担の付け回しの軽減 ｜⎩消費税率引上げに伴う社会保障支出の増⎭1

財政の健全化に一定の寄与全額を社会保障財源化

消費税率５％の引上げ

社会保障の充実

１ 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格

消費税は、消費一般に対して広く公平に負担を求める税金です。そのため、原則として全ての２ 転嫁拒否等の行為の是正❷ 消費税の性格・仕組み

POINT

財貨・サービスの国内における販売、提供などを課税対象とし、事業者を納税義務者として、そから仕入れに係る税額を控除（仕入税額控除）し、その差引税額を納付することとされています。
事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれて転嫁され、最終的には消費者が負担することが予定されています。

３ 小売事業者による宣伝・広告の売上げに対して課税を行うとともに、税の累積を排除するために、事業者は売上げに係る税額

課税

納税義務者

完成品
製造業者

卸売業者
課税

納税義務者

小売業者
課税

納税義務者

消費者

便乗値上げ

原材料
製造業者

課税

４ 消費税の適正な転嫁と消費税の転嫁の仕組み

納税義務者
５ 総額表示義務の特例

税

200円

7,700円

500円

税

700円

税

11,000円

1,000円（税率10％）

【消費税】
300円

200円

【消費税】
300円

【消費税】
200円

⎫
⎬
⎭

⎫
ℓ
ℓ
⎬
ℓ
ℓ
⎭

500円

200円

⎫
⎬
⎭

700円

１に対するお問い合わせ先 財務省主税局税制第二課 03 - 3581- 4111（代表）2

８ 消費税価格転嫁等
総合相談センター

⎫
ℓ
ℓ
ℓ
ℓ
ℓ
ℓ
ℓ
ℓ
ℓ 1,000円をℓ⎬ 最終消費者
ℓ
ℓ が負担
ℓ
ℓ
ℓ
ℓ
ℓ
ℓ
ℓ
ℓ
⎭

７ 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外

【消費税】

⎫
ℓ
ℓ
⎬
ℓ
ℓ
⎭

景品表示法の適用除外

税

６ 総額表示に係る5,500円

2,200円2 転嫁拒否等の行為の是正
消費税率引上げ後、小売事業者が自らの経営判断により値引きを行うことに法令上の制約はありま

せんが、事業者間の取引については、当該小売事業者に製品・サービスを納入する下請事業者等がしわ寄せを受け、適正な価格転嫁ができず、増税分を負担させられるような事態があってはなりません。

消費税転嫁対策特別措置法は、小売事業者や下流の事業者が、下請事業者や上流の事業者に対し、消費税増税分を減額するよう求めたり、利益提供を求めたりすることなどを禁止しています（平成25年

10月1日から令和３年３月31日までの措置※）。令和元年10月の消費税率引上げに際しても、下請事業者等に対するこうした不当な行為がなされないよう、引き続き、転嫁Ｇメンによる監視や関係機関による周知を厳格に行っています。

※消費税転嫁対策特別措置法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は、同法失効後も監視・取締りの対象となります。

▶規制対象となる消費税の転嫁拒否等の行為
平成26年４月１日以降に特定供給事業者から受ける商品または役務（サービス）の供給に関して、特定事業者が特定供給事業者に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行う場合が対象となります。

特定事業者と特定供給事業者との適用関係
規制対象

Ⅰ
Ⅱ

特定事業者（買手）

特定供給事業者（売手）

大規模小売事業者（※1）

大規模小売事業者に継続して商品又は役務（サービス）を供給する事業者（※3）

供給

右の1から3 の事業者から継続して商品又は役務（サービス）の供給供給を受ける法人である事業者（※2）（大規模小売事業者を除く。）

左の特定事業者に継続して商品又は役務（サービス）を供給する1から3の事業者（※3）
1 個人事業者

2 人格のない社団等
3 資本金等の額が３億円以下である事業者（※1）大規模小売事業者とは、一般消費者が日常使用する商品の小売業者であって前事業年度における売上高が100億円以上である事業者や一定の面積の店舗を有する事業者をいいます。
（※2）地方公共団体や独立行政法人などの法人であっても、事業を行っていれば特定事業者に該当し規制対象となります。
（※3）消費税の免税事業者であっても特定供給事業者に該当します。

▶消費税の転嫁拒否等の禁止行為❶減額、❷買いたたき、❸商品購入、役務（サービス）利用、利益提供の要請、❹本体価格での交渉の拒否、❺報復行為
3

１ 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格

POINT

❶ 減額

〈具体例〉

２ 転嫁拒否等の行為の是正

特定事業者は、消費税率引上げ分の全部又は一部を、事後的に減じて支払うことにより、消費税の転嫁を拒否してはいけません。
▶リベートを増額する又は新たに提供するよう要請し、当該リベートとして消費税率引上げ分の全部又は一部を対価から減じ価から一方的に切り捨てて支払う方法【以下のような場合には、減額とはなりません】〈具体例〉▶商品に瑕疵がある場合や、納期に遅れた場合等、特定供給事業者

３ 小売事業者による
宣伝・広告

る場合
▶消費税率引上げ分を上乗せした結果、計算上生じる端数を対POINT❷ 買いたたき〈具体例〉▶消費税率引上げ前に税込価格で対価を定めている場合（いわゆる内税取引の場合）に、①そのことを理由として、又は②取引先からの対価引上げの要請や価格交渉の申出がないことを理由とし５ 総額表示義務の特例

特定事業者は、合理的な理由なく、通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否してはいけません。

便乗値上げ

対価の額を減じる場合

らず、取引先に対して値引きを要求し、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合▶消費税の免税事業者であることを理由に、合理的な理由がな
いにもかかわらず、消費税率引上げ分を上乗せせず対価を定▶標準税率が適用される商品を納入する取引先に対して、自己の供給する商品が軽減税率の対象品目であることを理由として、消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合
注 「通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めること」とは、具体的には、特定事業者と特定供給事業者との間で取引している商品又は役務（サービス）の消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低く定めることです。

〈具体例〉▶大量発注、共同配送、共同購入などにより、特定供給事業者にも客観的にコスト削減効果が生じており、当事者間の自由な価格交渉の結果、コスト削減効果を対価に反映させる場合

4８ 消費税価格転嫁等
総合相談センター【以下のような場合には、買いたたきとはなりません】

７ 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外

める場合

景品表示法の適用除外

供給事業者のコスト削減効果などの合理的理由がないにもかかわ

６ 総額表示に係るて、対価を据え置く場合▶安売りセールを実施することを理由に、大量発注などにより特定４ 消費税の適正な転嫁との責めに帰すべき理由により、相当と認められる金額の範囲内で

POINT❸ 商品購入、役務利用、利益提供の要請

特定事業者は、消費税の転嫁を受け入れる代わりに、特定事業者の指定する商品を購入させたり、役務（サービス）を利用させたり、また、経済上の利益を提供させる行為を行ってはいけません。
〈具体例〉▶消費税率引上げ分を上乗せすることを受け入れる代わりに、◦取引先にディナーショーのチケットの購入、自社の宿泊施設の利用等を要請する場合◦協賛金を要請する場合◦取引先に対し、従業員等の派遣又は増員を要請する場合▶取引先に対し、消費税率の引上げに対応した受発注システム変更に要する費用の全部又は一部の負担を要請する場合▶自社の費用負担を明確にすることなく、取引先に対し、消費税率の引上げに対応した値札の変更や値札の付け替え作業を要
請する場合

POINT

❹ 本体価格での交渉の拒否

特定事業者は、価格交渉を行う際、特定供給事業者から本体価格（※）での交渉の申出を受けた場合には、その申出を拒否してはいけません。
（※）消費税を含まない価格〈具体例〉▶本体価格での交渉の申し出があった際に、それを拒否する場合▶特定供給事業者が本体価格と消費税額を別々に記載した見積書等を提出したところ、税込価格での見積書等を再提出させる場合▶税込価格しか記載できない見積書等の様式を定め、その使用を余儀なくさせる場合

POINT❺ 報復行為

特定事業者は、消費税の転嫁拒否等の行為があるとして、特定供給事業者
が公正取引委員会等にその事実を知らせたことを理由として、取引数量を減じたり、取引を停止したり、不利益な取扱いを行ってはいけません。
5

●公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、特定事業者に対して、違反行為を防止又は是正するために、必要な指導を行います。

●公正取引委員会は、違反行為があると認めるときは、速やかに消費税の適正な転嫁に応じることその他必要な措置をとるよう勧告し、その旨を公表します。

便乗値上げ

消費税の転嫁拒否等の行為に対するスキーム
情報提供（書面調査・ヒアリング）

指導

公正取引委員会
中小企業庁長官
主務大臣

地方公共
団体等
報告徴収・立入検査（書面調査・ヒアリング）

措置請求
勧

告

勧告と同時に公表

中小企業庁 消費税転嫁対策室 03 - 3501- 1511（代表）6

８ 消費税価格転嫁等
総合相談センター2に対するお問い合わせ先 公正取引委員会 消費税転嫁対策調査室 03 - 3581- 5471（代表）

７ 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外

特定供給事業者（売手）

景品表示法の適用除外

特定事業者
（買手）

６ 総額表示に係る

転嫁拒否等
の行為

５ 総額表示義務の特例

報告徴収・立入検査

４ 消費税の適正な転嫁と（注）建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業、解体工事業の一部については、都道府県知事も検査や指導、
公正取引委員会に対する措置請求を行います。
（注）消費税転嫁対策特別措置法による規制の対象とならない場合でも、独占禁止法違反行為や下請法違反行為については、
公正取引委員会において、厳正に対処します。

３ 小売事業者による宣伝・広告●事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、違反行為があると認めるときは、公正取引委員会に対して、適当な措置をとるよう求める措置請求を行います。
なお、違反行為が多数の特定供給事業者に対して行われている場合や繰り返し行われている場合などには必ず措置請求を行います。

２ 転嫁拒否等の行為の是正●公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、特定事業者などに対して、報告を求めたり、職員に立入検査を行わせたりします。

１ 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格

消費税の転嫁拒否等の行為に対しては、政府一丸となって監視・取締りを行っています。

3 小売事業者による宣伝・広告
消費税は、事業者ではなく、消費者が最終的には負担することが予定されているため、消費税率引上げ

後に小売事業者が値引きを行う場合、消費税転嫁対策特別措置法により、「消費税はいただいていません」「消費税還元セール」など、消費税と直接関連した形で宣伝・広告を行うことは禁止されています（平成25年10月１日から令和３年３月31日までの措置※）。

ただし、これは事業者の価格設定のタイミングや値引きセールなどの宣伝・広告自体を規制するものではなく、「10月１日以降○％値下げ」「10月１日以降○％ポイント付与」などと表示することは問題ありません。
※消費税転嫁対策特別措置法の失効前に行われた消費税の転嫁を阻害する表示は、同法失効後も監視・取締りの対象となります。

禁止されない表示
次の1～4のような表示は、宣伝や広告の表示全体からみて消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなけ
れば、いずれも、消費税分を値引きする等の表示には該当しませんので、本法律で禁止されることにはなりません。
1 消費税との関連がはっきりしない秋の生活応援 ハロウィン
セール

2 たまたま消費税率の引上げ幅と一致するだけ

3 たまたま消費税率と一致するだけ

10％

2％

セール

値下げ

値下げ!

Sale

10％

4「10月1日以降○%値下げ」
などの表示は問題ない

以降
10月1日 付与
ント
○%ポイ

還元￥
￥
セ

2％

ール

還元 !

温泉宿泊プランが10月1日以降○%値下げ!!

禁止される表示
消費税は最終的に消費者が負担するものですので、以下のようなあたかも消費者が消費税を負担していないかのように誤認させてしまうおそれのある表示は禁止されます。

❶ 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示▶「消費税は転嫁しません。」▶「消費税は一部の商品にしか転嫁していません。」▶「消費税を転嫁していないので、価格が安くなっています。」▶「消費税はいただきません。」▶「消費税は当店が負担しています。」▶「消費税はおまけします。」▶「消費税はサービス。」▶「消費税還元」、「消費税還元セール」▶「当店は消費税増税分を据え置いています。」❷取 引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの❸消 費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示であって❷に掲げる表示に準ずるもの▶「消費税率上昇分 値引きします。」▶「消費税10％分還元セール」▶「消費税分は勉強させていただきます。」▶「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします。」▶「消費税相当分の商品券を提供します。」▶「消費税相当分のお好きな商品１つを提供します。」▶「消費税率の引上げ分を後でキャッシュバックします。」▶「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します。」

7

●消費者庁長官、公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、事業者に対して、違反行為を防止又は是正するために、必要な指導を行います。

●消費者庁長官は、違反行為があると認めるときは、速やかにその行為を取りやめることその他必要な措置をとるよう勧告し、その旨を公表します。
（注）建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業、解体工事業の一部については、都道府県知事も検査や指導、消費者庁に対する措置請求を行います。

4に対するお問い合わせ先 消費者庁参事官（調査・物価等担当）
03 - 3507- 9196

８ 消費税価格転嫁等
総合相談センター

8

７ 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外【以下のような事例は、便乗値上げには当たりません】●消費税率引上げに近接したタイミングで生じた別の要因（例：原材料価格や人件費の変動等）への対応として値段を変更する。
●消費税率引上げ前の需要の高まり（駆け込み需要）に対応して、値上げを行う。

景品表示法の適用除外▶一般に、個々の商品などの価格は、自由競争の下で、需給の動向やコストの変動などの市場条件を反映して決定されるものであり、経営判断に基づく自由な価格設定は妨げられません。税率の上昇に見合った幅以上の値上げを行う場合には、通常のタイミングで値上げを行う場合と同様に、事業者において、値上げの理由を消費者に丁寧に説明できるようにしてください。
▶事業者が、消費税率引上げを理由として、他に合理的な理由がないにもかかわらず、税率の上昇に見合った幅以上の値上げをする場合、便乗値上げに当たる可能性があります。

６ 総額表示に係る合理的な理由があれば便乗値上げには当たりません

５ 総額表示義務の特例

POINT

便乗値上げ

4

消費税の適正な転嫁と便乗値上げ

４ 消費税の適正な転嫁と3に対するお問い合わせ先 消費者庁表示対策課 03 - 3507- 8800（代表）

３ 小売事業者による宣伝・広告●公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、違反行為があると認めるときは、消費者庁長官に対して、適当な措置をとるよう求める措置請求を行います。
なお、違反行為が繰り返し行われている場合などには必ず措置請求を行います。

２ 転嫁拒否等の行為の是正●消費者庁長官、公正取引委員会、事業を所管する大臣等、中小企業庁長官は、事業者に対して、報告を求めたり、職員に立入検査を行わせたりします。

１ 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格

消費税の転嫁を阻害する表示に対しては、政府一丸となって監視・取締りを行っています。

5 総額表示義務の特例
消費税に関する価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、「消費税額を含めた支払総額」
が一目で分かるよう、事業者が消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う場合を対象として、平
成16年4月から総額（税込価格）表示義務が導入されています。他方で、二度にわたる消費税率の引上げに際し事業者による値札の貼替え等の事務負担に配慮する等の観点から、消費税転嫁対策特別措置法において、総額表示義務の特例として、
平成25年10月１日から令和３年３月31日までの間、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされています。
消費者の利便性に配慮する観点から、令和３年３月31日までの間であっても本特例により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならないと規定されています。

特例を適用した場合の事務負担の軽減▶特例がない場合▶～平成26.3.31（総額表示義務あり）の例▶平成26.4.1～△△スーパー△△スーパー△△スーパー

値札の貼替えが▶特例を適用する場合の例▶～平成26.3.31

1

必要▶平成26.4.1～△△スーパー▶令和元.10.1～△△スーパー

値札の貼替えは

具体的な表示例▶令和元.10.1～△△スーパー

必要なし

税抜価格のみを表示する場合

個々の値札等において税抜価格であることを明示する例△△スーパー△△スーパー●●●円（税抜き）△△スーパー△△スーパー●●●円（税抜価格）△△スーパー●●●円（本体価格）●●●円（本体）△△スーパー●●●円＋税●●●円＋消費税※上記のような表示は、例えば、値札、チラシ、看板、ポスター、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において行うことが考えられます。

2

店内における掲示等により一括して税抜価格である
ことを明示する例
個々の値札等においては、「○○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、消費者が商品等を選択する際に目につきやすい場所に、明瞭に【右図】のような表示を行うことが考えられます。

9

消費税転嫁対策特別措置法の期限は令和3年3月31日までとなっています。同法失効後は、消費税法に基づき、事業者が消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う場合を対象として、従来より適用されていた総額表示義務（税込価格の表示）が適用されることになります。

２ 転嫁拒否等の行為の是正

失効後の価格表示

１ 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格（参考）消費税転嫁対策特別措置法の総額表示に該当する価格表示の例は以下のとおりです。
△△スーパー△△スーパー

10,780 円（税込）

10,780 円△△スーパー△△スーパー△△スーパー

10,780 円（うち税980円）△△スーパー

10,780 円（税抜価格9,800円） 10,780 円（税抜価格9,800円、税980円） 9,800 円（税込10,780円）※税 込価格の設定を行う場合において、1円未満の端数が生じるときは、その端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理することも認められ、また、端数処理を行わずに円未満の端数を表示することも認められます。

便乗値上げ

税込価格（上記の場合には、「10,780円」）が表示されていれば、それに加えて消費税額や税抜価格も表示することが可能です。

5に対するお問い合わせ先 財務省主税局税制第二課 03 - 3581- 4111（代表）

消費税転嫁対策特別措置法では、税込価格と税抜価格が併記される場合において、税込価格が明瞭

５ 総額表示義務の特例

6

総額表示に係る景品表示法の適用除外

明瞭に表示されているといえる例① ９，
８００円（税込１０，780円）

明瞭に表示されているとはいえない例
① ９，
８００円

（税込１０，780円）

８００円（税込１０，
780円）
② ９，

８００円 （税込１０，780円）
② ９，

③ ９，
８００円（税込１０，
780円）

③ ９，
８００円（税込１０，780円）

6に対するお問い合わせ先 消費者庁表示対策課
1003- 3507-8800（代表）

８ 消費税価格転嫁等
総合相談センター※消費税転嫁対策特別措置法失効後の総額表示として、上記のような、「9,800 円（税込 10,780 円）」といった表示も、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば認められます。

７ 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外

税込価格が明瞭に表示されているか否かについては、表示媒体における表示全体からみて、税込価格が一般消費者にとって見やすく、かつ、税抜価格が税込価格であると一般消費者に誤認されることがないよう表示されているか否かにより判断されます。
この判断に当たっては、基本的に、①税込価格表示の文字の大きさ、②文字間余白、行間余白、③背景の色との対照性の各要素が総合的に勘案されることになります。

景品表示法の適用除外▶税込価格が明瞭に表示されているか否かの考え方と具体例

６ 総額表示に係るに表示されている場合には、価格について一般消費者に誤認を与えることにならないため、景品表示法
第５条（不当表示）の規定の適用が除外される旨を確認的に規定しています。

４ 消費税の適正な転嫁とPOINT

３ 小売事業者による
宣伝・広告

具体的な
表示例

7

転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外

今般の消費税率の引上げに伴い、消費税を円滑かつ適正に転嫁できる環境を整備するため、消費税転嫁対策特別措置法では、事業者又は事業者団体は、公正取引委員会に事前に届け出ることにより、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル・表示カルテル）を独占禁止法に違反することなく行うことができることとされています（平成25年10月１日から令和３年３月31日までの措置※）。
※消費税転嫁対策特別措置法失効後、事業者又は事業者団体が、消費税に関する表示について単にひな型を示すなど自主的な基準を設定することは、参加事業者にその遵守を強制しないものである限り、独占禁止法上問題とはなりません。

POINT❶ 転嫁カルテル

消費税の転嫁の方法の決定

転嫁カルテルとは、「消費税の転嫁の方法の決定」についての共同行為です。
転嫁カルテルを行うことができるのは、主に中小事業者やその団体です。
〈具体例〉▶各事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格に消費税額分を上乗せする旨の決定▶消費税率引上げ分を上乗せした結果、計算上生じる端数について、対象となる商品の値付け単位、取引慣行、上乗せ前の価格からの上昇の度合等を考慮して、切上げ、切捨て、四捨五入等により合理的な範囲で処理す
る旨の決定
例１

本体価格98円×10％＝消費税額9.8円

→

10円

例２

【以下のような行為は認められません】▶消費税率引上げ後の税抜価格（本体価格）
又は税込価格を統一する旨の決定▶消費税率引上げ分と異なる額（率）を転嫁する旨の決定▶合理的な範囲を超える不当な端数処理を行う旨の決定本体価格93円×10％＝消費税額9.3円

製造業・建設業・
運輸業等

卸売業

３億円以下又は300人以下

１億円以下又は100人以下

サービス業

小売業

５千万円以下又は100人以下５千万円以下又は50人以下

業

種

資本金規模・従業員規模

意

9円

中小事業者とは？

〈凡例〉

注

→

注

こ
 のほか、政令による特例があります。

点

共同行為はあくまで任意のものです。これを行うか、これに参加するかどうかは、個別の事業者又は事業者団体の自主的な判断に委ねられており、この法律によって、共同行為の実施や参加を強制するものではありません。

11❷ 表示カルテル

消費税についての表示の方法の決定

２ 転嫁拒否等の行為の是正

表示カルテルとは、「消費税についての表示の方法の決定」についての共同行為です。表示カルテルは、全ての事業者又は事業者団体が行うことができます。
表示カルテルとして行うことができる行為は、例えば、以下のとおりです。

１ 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格

POINT

〈具体例〉

例１ 「税込価格」と「消費税額」とを並べて表示

イ

例２ 「税込価格」と「税抜価格」とを並べて表示

 込価格を表示しない場合
税（5 総額表示義務の特例（9頁～ 10頁）を利用する場合）
例１
例２

個々の値札に、税抜価格を表示した上、「＋税」と表示する旨の決定
個々の値札は税抜価格を表示した上、商品棚等の消費者に見やすい場所に、「消費税は別途いただきます」などと表示する旨の決定

1

転嫁の方法の決定に係る共同行為と表示の方法の決定に係る共同行為とでは、要件が異なります▶転嫁の方法の決定に係る共同行為には参加事業者の３分の２以上が中小事業者であることが必要です。
注

3以下の期間の共同行為が認められます▶平成26年４月１日から令和３年３月31日までの間の商品又は役務の供給を対象とした共同行為が独占禁止法の適用除外の対象となります。
注

共同行為の期間中に、消費税率引上げがあっても、共同行為の内容に変更がなければ、改めて届出をする必要はありません。

03-3581-5471（代表）12

８ 消費税価格転嫁等
総合相談センター7に対するお問い合わせ先 公正取引委員会消費税転嫁対策調査室

７ 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外

注▶共同行為を行うには、公正取引委員会に対して、共同行為の内容等について、事前に届け出る必要があります。
▶届出書の様式など、具体的な届出の方法については、公正取引委員会ホームページ（https://www.jftc.go.jp/）
を御覧ください。

景品表示法の適用除外

2

共同行為を行う場合、公正取引委員会への事前の届出が必要です

６ 総額表示に係る

注

表示の方法の決定に係る共同行為は、全ての事業者又は事業者団体に認められています。

５ 総額表示義務の特例

注

便乗値上げ

❶

〈具体例〉
▶消費税率引上げ分を消費税率引上げ前の対価に上乗せした結果、計算上生じる端数を切上げにより処理して、税込価格を表示する旨の決定

４ 消費税の適正な転嫁と【形式上、表示の方法を決定するものであっても、共同行為の内容に転嫁カルテルの内容が含まれている場合には、「転嫁カルテル」の届出が必要です】☞ POINT

３ 小売事業者による宣伝・広告▶消費税率引上げ後の価格について統一的な表示方法を用いる旨の決定
ア 税込価格を表示する場合

（参考）需要変動の平準化に向けた価格設定の柔軟化

平成26年４月の消費税率引上げの際は、税率引上げ時に様々な物・サービスの価格が一斉に上昇し、引上げ前後に大きな駆け込み需要・反動減が発生しました。この経験を踏まえ、政府において、事業者による自由な価格設定が原則であることを再確認する価格設定ガイドラインが取りまとめられました。

消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）
平成30年11月28日❶ 価格設定に関する考え方▶我が国においては、消費税が1989年に導入されて以降、導入時及び税率引上げ時に、一律一斉に価格が引き上げられるものとの認識が広く定着しています。
▶これに対し、1960年代から1970年代前半に付加価値税が導入され、税率引上げの経験を積み重ねてきている欧州諸国では、税率引上げに当たり、どのようなタイミングでどのように価格を設定するかは、事業者がそれぞれ自由に判断しています。このため、税率引上げの日に一律一斉に税込価格の引上げが行われることはなく、税率引上げ前後に大きな駆け込み需要・反動減も発生していません。
▶たしかに、消費税は、事業者ではなく、消費者が最終的には負担することが予定されているため、消費税率引上げ後に小売事業者が値引きを行う場合、消費税転嫁対策特別措置法により、「消費税はいただいていません」「消費税還元セール」など、消費税と直接関連した形で宣伝・広告を行うことは禁止されていますが、これは事業者の価格設
定のタイミングや値引きセールなどの宣伝・広告自体を規制するものではありません。例えば、「10月 １ 日以降○％値下げ」「10月 １ 日以降○％ポイント付与」などと表示することは問題ありません。
▶また、今回は、中小・小規模小売事業者に対して、来年10月の消費税引上げ後の一定期間に限り、ポイント還元といった新たな手法などによる支援などを行う予定です。これにより、中小・小規模小売事業者は、
消費税率引上げ前後に需要に応じて柔軟に価格設定できる幅が広がるようになります。
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１ 消費税率引上げの趣旨・消費税の性格❷ 適正な転嫁の確保

景品表示法の適用除外

７ 転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外
８ 消費税価格転嫁等
総合相談センター

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６ 総額表示に係る内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
03 - 3539- 2907

５ 総額表示義務の特例

お問い合わせ先

便乗値上げ▶消費税率引上げ後、消費の平準化を図るために一定の支援措置を講じる予定としており、事実に反して、消費税率引上げ前に、「今だけお得」といった形で消費者に誤認を与え駆け込み購入を煽る
行為は、景品表示法に違反する可能性があります。
▶消費税転嫁対策特別措置法は、税込価格の表示（総額表示）を義務化している消費税法の特例として、「事業者が表示する価格
が税込価格と誤認されないための措置を講じているときは、税抜価格を表示できる」と規定しており、これについて特に変更はありません。
▶また、従来、消費税率の引上げを理由として、それ以上の値上げを行うことは「便乗値上げ」として抑制を求めてきましたが、これは消費税率引上げ前に需要に応じて値上げを行うなど経営判断に基づく自由な価格設定を行うことを何ら妨げるものではありません。

４ 消費税の適正な転嫁と❸ その他

３ 小売事業 者 に よ る
宣伝・広 告▶このように消費税率引上げ後、小売事業者が自らの経営判断により値引きを行うことに法令上の制約はありませんが、事業者間の取引については、当該小売事業者に製品・サービスを納入する下請事業者等がしわ寄せを受け、適正な価格転嫁ができず、増税分を負担させられるような事態があってはなりません。
▶消費税転嫁対策特別措置法は、小売事業者や下流の事業者が、下請事業者や上流の事業者に対し、消費税増税分を減額するよう求めたり、利益提供を求めたりすることなどを禁止しています。来年10月の消費税率引上げに際しても、下請事業者等に対するこうした不当な行為がなされないよう、引き続き、転嫁Ｇメンによる監視や関係機関による周知を厳格に行っていきます。

２ 転嫁拒否等の行為の是正▶大企業においても、消費税率引上げ後、自らの経営資源を活用して値引きなど自由に価格設定を行うことに何ら制約はありません。

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消費税価格転嫁等
総合相談センター
消費税価格転嫁等総合相談センターは内閣府が設置している政府共通の相談窓口です。

センターで は 次のような相 談を受け 付けます。
● 転嫁に関するお問い合わせ ● 広告・宣伝に関するお問い合わせ● 消費税の総額表示に関するお問い合わせ ● 便乗値上げに関するお問い合わせ● 軽減税率に関するお問い合わせ ● 価格設定ガイドラインに関するお問い合わせ
センターでは、このような相談に関して、法令等の考え方を回答するほか転嫁拒否など消費税転嫁対策特別措置法に違反する疑いのある行為については、相談者の御意向により、センターから担当省庁へ通知します。

※消費税法改正の内容（適用される税率等）に関して、お分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にお問い合わせください。

御相談は専用ダイヤル又はメール（HP上の専用フォーム）を御利用下さい。

フリーダイヤル：0120-200-040（IP電話を含む固定電話からおかけの場合）

ナビダイヤル：0570-200-123（お住まいの地域に応じた通話料がかかります。実際にかかる金額は
音声ガイダンスで御案内しております。）【受付時間】９：00～17：00（土日祝日・年末年始を除く）
メール（HP上の専用フォーム） 【24時間受付】

https://www.tenkasoudan.go.jp
消費税率引上げの趣旨・消費税の性格

財務省主税局税制第二課

03－3581－4111（代表）		

転嫁拒否等の行為の是正

03－3581－5471（代表）
中小企業庁消費税転嫁対策室 		03－3501－1511（代表）
公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
転嫁を阻害する表示の是正

03－3507－8800（代表）
消費者庁参事官（調査・物価等担当）		03－3507－9196（代表）
財務省主税局税制第二課		03－3581－4111
消費者庁表示対策課		03－3507－8800（代表）（代表）
公正取引委員会消費税転嫁対策調査室		03－3581－5471
内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室		03－3539－2907
消費者庁表示対策課		
便乗値上げ

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総額表示義務の特例

景品表示法の適用除外

転嫁カルテル・表示カルテル

価格設定ガイドライン総論・広報

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