平成 29 年度美浦村の統一的な基準による財務書類（一般会計等概要版）
現在の会計制度は、歳入歳出などの収支情報を基に財政状況を明らかにしようとする単式簿記（現金主義）となっており、資産の形成状況やその財源、現金支出以外のコストを把握することはできませんでした。
そこで、民間企業の会計手法である複式簿記（発生主義）を用いて、これまで公的資金等で形成された「資産」と将来負担となる「負債」の関係を明らかにすることで、資産と債務の適切な管理に寄与すること、発生した「コスト」の情報を明らかにすることで、行政サービスのコストと住民負担の関係が明らかになり、コスト意識の向上を図ることなどが期待され、更には本村の特徴や課題が浮き彫りとなることから、自治体経営の方向性を検討するうえでの基盤としようとするものです。

貸借対照表
貸借対照表は、美浦村が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを一覧で表示したものです。左側は「資産の部」としてこれまで形成された資産の内容を表示し、右側は「負債の部」と「純資産の部」として資金の調達（財源）内容を表示してます。

資産の部

負債の部

行政サービス提供能力があるもの（使う資産）と、税金の未収金や売却可能資産などの将来に資金流入をもたらすもの（売れる資産、回収する資産）があります。

将来にわたって支払い義務が発生することにより村から資金が流出してしまうもので、「将来世代が負担する債務」といえます。

有形固定資産

地方債
引当金等

73 億円
9 億円

負債合計

82 億円

130 億円（道路、庁舎、学校など）

投資その他の資産

8 億円（基金、出資金、長期延滞債権など）

流動資産

7 億円

資産合計

行政コスト計算書
行政コスト計算書は、美浦村が１年間に提供した人的なサービスや給付サービスなどの資産の形成につながらない行政サービスに要したコストと、これらに対する負担金、使用料収入などの財源を明らかにするためのものです。

経常費用

純資産の部

（現金、預金、財政調整基金など）

うち現金預金村民 1 人当たりの資産、負債、行政サービスコスト※H30.3.31 現在の住民基本台帳人口 15,574 人
・村民 1 人当たりの資産
93 万円
・村民 1 人当たりの負債
52 万円
・村民 1 人当たりの行政サービスコスト 33 万円

2 億円

資産と負債の差額で、固定資産等形成分や余剰分（不足分）があります。これは、「現在までの世代が負担した部分」といえます。

145 億円

純資産合計

63 億円

人に係るコスト

13 億円（職員給与、退職手当など）物に係るコスト

15 億円（物品購入費、光熱水費、修繕費、減価償却費など）

移転支出的なコスト

25 億円（社会保障給付費、補助金、繰出金など）

資金収支計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書は、美浦村の１年間の行政活動における資金の流れを見るものであり、性質別に分けて表示しています。

純資産変動計算書は、美浦村の純資産の変動について、期首から期末にかけてどのような増減があったかを表しています。

期首(H28 年度末)現金預金残高 2 億円

期首(H28 年度末)純資産残高 68 億円

業務活動収支投資活動収支財務活動収支《当期収支
歳計外現金残高

純行政コスト
税収等
国県等補助金
その他《当期変動額

1 億円△ 1 億円
0 億円△ 0 億円》
0 億円

期末(H29 年度末)現金預金残高 2 億円

△51 億円
39 億円
7 億円
0 億円
△ 5 億円》

期末(H29 年度末)純資産残高 63 億円

その他のコスト

1 億円（地方債の利子など）

経常費用合計(A)

53 億円

経常収益
行政サービスの利用で、村民のみなさまが直接負担する施設使用料や手数料などです。

経常収益(B)

2 億円

純行政コスト
経常行政コストから経常収益を差し引いた純粋な行政コストです。 純経常行政コスト(C) (A)－(B)
51 億円

臨時損失（収益）（D）
純行政コスト(C)－(D)

0 億円
51 億円

平成 29 年度美浦村の統一的な基準による財務書類（連結概要版）
連結財務書類は、美浦村と連携して行政サービスを提供している関係団体を連結して、一つの行政サービスの実施主体とみなして作成する財務書類です。

連結範
囲全体

一般会計

・水道事業会計・電気事業会計
・公共下水道事業特別会計
・農業集落排水事業特別会計
・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計

貸借対照表
美浦村と連結団体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを一覧で表示したものです。左側は「資産の部」としてこれまで形成された資産の内容を表示し、右側は「負債の部」と「純資産の部」として資金の調達（財源）内容を表示してます。

資産の部

負債の部

行政サービス提供能力があるもの（使う資産）と、税金の未収金や売却可能資産などの将来に資金流入をもたらすもの（売れる資産、回収する資産）があります。

将来にわたって支払い義務が発生することにより村から資金が流出してしまうもので、「将来世代が負担する債務」といえます。

有形固定資産地方債
引当金等

141 億円
18 億円

負債合計

159 億円

320 億円（道路、庁舎、学校など）

投資その他の資産

24 億円（基金、出資金、長期延滞債権など）

流動資産

23 億円

資産合計

村民 1 人当たりの資産、負債、行政サービスコスト※H30.3.31 現在の住民基本台帳人口 15,574 人
・村民 1 人当たりの資産
236 万円・村民 1 人当たりの負債
102 万円・村民 1 人当たりの行政サービスコスト 61 万円

行政コスト計算書
美浦村と連結団体が１年間に提供した人的なサービスや給付サービスなどの資産の形成につながらない行政サービスに要したコストと、これらに対する負担金、使用料収入などの財源を明らかにするためのものです。

経常費用

純資産の部

（現金、預金、財政調整基金など）

うち現金預金・龍ヶ崎地方衛生組合
・江戸崎地方衛生土木組合
一部事務組合 ・稲敷地方広域市町村圏事務組合
・広域連合 ・茨城県市町村総合事務組合
・茨城租税債権管理機構
・茨城県後期高齢者医療広域連合15 億円

資産と負債の差額で、固定資産等形成分や余剰分（不足分）があります。これは、「現在までの世代が負担した部分」といえます。

367 億円

純資産合計

208 億円人に係るコスト

17 億円（職員給与、退職手当など）物に係るコスト

31 億円（物品購入費、光熱水費、修繕費、減価償却費など）

移転支出的なコスト

58 億円（社会保障給付費、補助金、繰出金など）

資金収支計算書

純資産変動計算書

美浦村と連結団体の１年間の行政活動における資金の流れを見るものであり、性質別に分けて表示しています。

美浦村と連結団体の純資産の変動について、期首から期末にかけてどのような増減があったかを表しています。

期首(H28 年度末)現金預金残高 14 億円

期首(H28 年度末)純資産残高 212 億円

業務活動収支投資活動収支財務活動収支《当期収支
歳計外現金残高

純経常行政コスト
税収等
国県等補助金その他《当期変動額6 億円
△5 億円
0 億円
1 億円》
0 億円

期末(H29 年度末)現金預金残高 15 億円△96 億円
66 億円
26 億円
0 億円
△ 4 億円》

期末(H29 年度末)純資産残高 208 億円

その他のコスト

2 億円（地方債の利子など）

経常費用合計(A)

108 億円

経常収益
施設使用料や手数料などです。
連結ベースでは、国民健康保険料、水道料金なども含まれます。

経常収益(B)

12 億円

純行政コスト
経常行政コストから経常収益を差し引いた純粋な行政コストです。 純経常行政コスト(C) (A)－(B)96 億円

臨時損失（収益）（D）
純行政コスト(C)－(D)0 億円
96 億円