2021･3・5

2020（令和 2）年度メールマガジン／ライフステージ別でみる新時代令和の都市生活
第九回 ライフステージ「高齢者・世帯」編
超・超高齢社会下に置かれる現代の高齢者の生活ステージ
日本社会は、1970 年（昭和 45 年）に「高齢化社会（高齢化比率 7.1％）」、1995 年（平成 7 年）に「高齢社会（同 14.5％）」に、そして、人口減少社会を経て、2007 年（平成 19 年）には「超高齢社会（同 21.5％）」となりました。高齢社会への日本の歩みは、平成時代に入ってから急激に進行しました。
令和二年目の 2020 年の 65 歳以上人口は 3,617 万人、総人口に占める割合は 28.7％と過去最高を更新し続けており、人口の 4 人に 1 人が高齢者となっています。そして、15 年後の 2035 年には高齢化率は 33.4%に達し、人口の 3 人に 1 人が高齢者になるとも推計されています。
このような超高齢社会下で、現代の高齢者は、第二の人生のスタート地点に立たされています。しかも、降って沸いた新型コロナ感染症拡大に困惑し、経済成長率は前年に比べ 4.8%減と 11 年ぶりのマイナス成長となり、現代高齢者のライフステージはとんでもない社会環境下にあります。
振り返ってみれば、平成時初期の高齢者は定年即、悠々自適な生活、暇をもてあそぶ生活が待っていたとも言われていますが、現代の令和初期の高齢者はそれどころか『働くこと』が求められています。
高齢者の生活動向は、当人だけでなく家族や社会に多大な影響を与えます。しかも、将来も高齢者は増え続けます。現代の高齢者を不安に陥れているのは新型コロナだけではありません。年金問題や就業問題など、高齢者だけでは解決できないことがらばかりです。
超高齢社会は人生 100 年時代の到来そのものといっても過言ではなくなります。不安ばかり募る現代の高齢者はこれからどう生きていくのでしょうか？
今回、シリーズ第九回のライフステージレポートは、誰にでもやってくる『高齢者』について、平成時代の高齢者・世帯と令和の時代の高齢者・世帯を比較しながら、その過去から現在までの高齢者のライフステージをみることにしました。

目 次
はじめに
Ⅰ－データでみる『高齢者』の人口・世帯・就業状況／今昔・・・・・・ｐ.3
Ⅱ－超高齢社会の三大課題／老人福祉／年金／家計 ・・・・・・・・p.7
執筆者メモ

執筆 マーケット・プレイス・オフィス代表
立澤 芳男（たつざわ よしお）
■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

1

2020（令和 2）年度メールマガジン／ライフステージ別でみる新時代令和の都市生活

第九回 ライフステージ「高齢者・世帯」編

超・超高齢社会下に置かれる現代の高齢者の生活ステージ
はじめに
人口の少子化、寿命長命で高齢化率の上昇。超高齢社会から「超・超」高齢化へに令和も三年目に入ったが、約 30 年間続いた平成期の人口変動を考えると、2008 年（平成 20 年）を境に人口減少局面に入った一方で、65 歳以上人口の高齢化率が、平成の間、一貫して増加していることが最大の特徴である。1989 年（平成元年）に高齢化率が 11.6％だったが、2020 年（令和年）時点では 28.7％まで伸びている。この理由の背景には、平均寿命の延伸が挙げられる。
厚生労働省の「簡易生命表」によると、1989 年（平成元年）の時点で男性 75.91 歳、女性 81.77 歳だった平均寿命は、最新の 2017 年（平成 29 年）時点で男性 81.09 歳、女性 87.26 歳まで伸びており、この結果、同期間の高齢者人口は約 1,430 万人から 3,617 万人と 2.5 倍に増えている。
このように大きく高齢者人口が増えれば、年金・医療・介護の給付費は当然、増加するなど、高齢者の急増
は、社会問題化している。
国立社会保障・人口問題研究所の「社会保障費用統計」に従うと、平成期の社会保障費は右肩上がりで増加している。1989 年（平成元年）時点の社会保障費用（医療、年金、福祉その他の合計）は約 46 兆円だったが、最新の 2016 年度（平成 28 年度）時点で約 117 兆円に増えている。一方、同じ期間に GDP は 1.3 倍しか増えていないため、社会保障給付費の GDP 比は 10.8％から 21.7％に伸び、中でも、高齢者福祉や生活保護など「福祉その他」が 4.8 倍に増えているのである。

高齢者・高齢社会の年齢の定義

すでに 4 人に 1 人が高齢者となった今日だが、今後の高齢者人口については、国立社会保障研究所の人口予測では、「団塊世代」が 75 歳以上となる 2025 年には 3,677 万人に達すると見込まれ、その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042 年に3,935 万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。日本社会は、高齢者人口が 21%を大きく超えた「超高齢社

国際連合の世界保健機関の定義では、65 歳以上の人のことを高齢者としており、また、定年退職者もし
くは老齢年金給付対象以上の人を言うことも考えられる。日本では各種公的機関が行う人口調査では、
64 歳以下を「現役世代」、65～74 歳を「前期高齢者」、75 歳以上を「後期高齢者」と区分している。

会」となっており、日本は 2050 年代までは世界 1 位の超高齢社会だと予測されている。

・高齢化社会／高齢化率 7 - 14%

現在の高齢者は、高齢化の進展や独居高齢者の増加、長引いた景気低迷、グローバル化・デジタル化の影響を受けた雇用・高齢社会／同 14 - 21%・超高齢社会／同 21% -不安など、平成の時代に起きた社会経済の変化の影響下にあるのは間違いない。かつての 30 年前の高齢者とはどのような違いがあるのか明らかにする必要がある。老後は、第二の人生と言うように、かつての高齢者は定年になると働くことをやめており、高齢労働者割合は一桁にとどまっていたが、現在（2019 年）は 13.3％と高齢になっても働くケースが増え、高齢労働者は労働者のおよそ 1 割を占めている。これからも増え続ける高齢者だが、現在の高齢者はどう生き延びていくのか。まだ高齢社会ともいわれていなかった約 30 年前の高齢者たちとのライフステージにはどのような差異があったのかを見ていく。

2

Ⅰ－データでみる『高齢者』の人口・世帯・就業状況／今昔
日本の人口動向に関しての基本事項を確認しておくと 1970 年（昭和 45 年）国勢調査で高齢化率が 7.1％なったことで「高齢化社会」に、1995 年（平成 7 年）同調査で 14.6%に達し「高齢社会」になった。そして、2007 年（平成 19 年）推計人口統

日本の人口転換期／人口課題

計で高齢化率 21.5%とな

出典データ；

人口総数

高齢者人口

り「超高齢社会」になって総務省（国勢調査・人口推計）（千人）

65 歳以上（千人）

65 歳以上75 歳以上1995 年

高齢社会へ

125,570

18,277

14.6

5.7

2007 年

高齢社会

127,771

27,46421.5

9.9

2008 年

人口ピーク

127,692

28,21622.1

10.4

2013 年

超高齢社会

127,298

31,89821.5

12.3

いる。なお、総人口は少子高齢化が急速に進展した結果、2008 年をピー

高齢化率（％）

クに減少に転じており、
人口減少時代を迎えている。このことを前提にして、以下、高齢者に関する特徴ある人口データを整理していく。
高齢社会と経済成長率⇒高齢化の進行に逆らって経済成長率は鈍化
バブルの時期の経済は、86～89 年の経済成長率（実質）は 5～6%という高成長となった。しかし、バブルが崩壊すると今度は逆のことが起きる。資産価値の減少により、家計の消費活動、企業の投資活動は低迷した。バブルが崩壊すると、資産価値は直ちに減少するが、負債は減らない。バランスシートが傷つき、その傷はバブルの崩壊が終わった後も残る。1990 年代後半までバブルの後遺症が不良債権、金融危機、デフレとなって牙をむき始めていた。1989 年（平成元年）4 月にスタートした消費税は国民の反発を浴びることとなった。
（出典データ；;内閣府『国民経済計算』
・総務省『人口推計』

1．高齢者人口データ／今昔
約 30 年間で 2.5 倍となった高齢者人口。高齢化率は 11.6％→28.7％で「超・超高齢社会」に
1）高齢者人口
日本の総人口（2020 年 9 月 1 日現在）が 2009 年以降、減少が続くが、一方、65 歳以上の高齢者人口は、3,617
万人と過去最多となり、総人口に占める割合は 28.7％と過去最高となった。
2020 年年齢三区分人口・割合
総人口
人口（万人）「人口推計」（総務省）
15～64

65 歳

うち 75 歳

うち 100 歳

歳

以上

以上

以上

15 歳未満

男女計12,586

1,504

7,465

3,617

1,871

8

男女計

100

11.9

59.3

28.7

14.9

0.1

男

100

12.6

61.7

25.7

12.1

0

女

100

11.4

57.0

31.6

17.8

0.1

総人口に占める割合（％）

3

男女別にみると、男性は 1,573 万人（男性人口の 25.7％）、女性は 2,044 万人（女性人口の 31.6％）と、女性が男性より 471 万人多くなっている。高齢者を年齢階級別にみると、いわゆる「団塊世代」（1947 年～1949 年生まれ）を含む 70 歳以上人口（前期高齢者）は 2,791 万人（総人口の 22.2％）。また、75 歳以上（後期高齢者）人口は 1,871 万人（同 14.9％）となった。
高齢者人口の推移を見ると、高齢者人
口は 1980 年に 1,065 万人で初めて 1 千万
人を超え、平成元年の 1989 年には 1,431万人となった。その後、1998 年には 2,051
万人と 2 千万人台、2012 年には 3,079 万人と 3 千万人台となった。なお、2020 年（令和2 年）の高齢者人口は、約 30 年前の 1989
年（平成元年）の約 2.6 倍となっている。
（グラフ出典データ；総務省『人口推』）

2）高齢化率
総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、1950 年（4.9％）以降一貫して上昇が続いている。日本の高齢社会化は、1989（平成元）年に 11.6％となり『高齢社会化』の警鐘が鳴り、1996 年には高齢化率が 15.1％となり『高齢社会』に、そして、2005 年に 20.5％を経て、2013 年に 25.1％となり『超高齢社会』となった。2020（令和 2）年は28.7％となった。
▼高齢社会／平成元年と令和元年の比較

また、1989（平成1989 年（平成元年）

元）年には 3 万 3～1990 年（平成 2 年）千人だった 100倍の 6 万 9 千人、2020（令和 2）年

超高齢社会

高齢者人口

65 歳以上の人口(老年人口)は 1,431 万人

高齢者人口は 3,617 万人と過去最多

高齢化率

総人口に占める割合は 11.6%

総人口に占める割合は 28.7％と過去最高

平均寿命には 8 万人に達している。

～2020 年（令和 2 年）

高齢化進行歳以上の人口は、
2019 年には約 22019 年（令和元年）

共通事項

男子 75.91 歳,女子 81.77 歳

2019 年、平均寿命は女性 87.45 歳、男性 81.41 歳、100 歳以上の老人の数も増加、3 万 3 千人

ともに過去最高。100 歳以上 6 万 9 千人

高齢化が進んだ要因として、平均寿命が大幅に延びたことと出生率の低下が挙げられる

現在の日本社会は『超高齢社会』の真っただ中にあるといってよい。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この高齢者比率は今後も上昇を続け、第２次ベビーブーム期（1971 年～1974 年）に生まれた世代が 65 歳以上となる 2040 年には、35.3％になると見込まれている。なお、2020 年の高齢者の総人口に占める割合を世界と比較すると、日本（28.7％）は世界で最も高く、2 位はイタリア（23.3％）。

3）将来推計人口でみる高齢者人口
平成 29（2017）年 4 月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、日本の総人口は長期の人口減少過程に入っており、2053 年には 1 億人を割って 9,924 万人となると推計されている。そんな中、65 歳以上人口は、「団塊世代」が 65 歳以上となった 2015 年に 3,387 万人となり、「団塊世代」

4

が 75 歳以上となる 2025 年には 3,677 万人に達すると見込まれている。その後も 65 歳以上人口は増加傾向
が続き、2042 年に 3,935 万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。
総人口が減少する中で 65 歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、令和 18（2036）年には 33.3％と予測されており、3 人に 1 人となる。75 歳以上人口は、令和 36（2054）年まで増加傾向が続くものと見込まれている。
高齢者世帯の世帯構造／平成元年と令和元年の比較
高齢者世帯

夫婦のみ
単独世帯

その他の世帯

計

男世帯

女世帯

の世帯

世帯数

1989 年（平成元年）

3,057

1,592

307

1,285

1,377

88

（千世帯）

2019 年（令和元年）

14,878

7,369

2,577

4,793

6,938

571

差引増減数

11,821

5,777

2,270

3,508

5,561

483

倍数（倍）

4. 9

4. 6

8. 4

3. 7

5.0

6. 5

構成割合

1989 年（平成元年）

100.0

52.1

10.0

42.0

45.0

2.9

（％）

2019 年（令和元年）

100.0

49.5

17.3

32.2

46.6

3.8

「その他の世帯」には、「親と未婚の子のみの世帯」及び「三世代世帯」を含む／厚生労働省『国民生活基礎調査』

2．高齢者世帯データ／今昔
高齢者世帯は 1,500 万世帯。約 30 年間で 4.9 倍に。一人暮らしの高齢者も急増『国民生活基本調査 2019』（厚生労働省）で、
少子化、高齢化そして核家族化に伴い一人暮らし高齢者は増加しており、その暮らしについては、買い物や通院の不便さ等に加え孤食による
低栄養や抑うつ、孤独死のリスクが高まる可能性といった課題が多く挙げられている。
高齢化が急速に進み、高齢者が年々増えるために、国は社会対策大綱（2012 年）において、「『支えが必要な人』 という高齢者像の固定観念を変え、意欲能力ある 65
日本の高齢者世帯／各年厚生労働省『国民生活基礎調査』

歳以上の者には支える側に回ってもらうよう国民のＢ；65 歳以上のＢ／Ａ

Ｃ；高齢者世帯

C／Ａ

者のいる世帯（％）（６５歳以上）

（％）

Ａ；全世帯

意識改革を図る」とし、ま1989 年(平成元)

3,942

1,077

27.3

306

7.8

2010 年（平成 12）

4,864

2,071

42.6

1,021

21.0

歳以上を一律に『高齢者』

2019 年(令和元)

5,179

2,558

49.4

1,488

28.7

と見る一般的な傾向が現

令和元年/平成元年

1.3 倍

2.4

1.8

4.9

3.7

た、更に、高齢社会対策大綱（2018 年）では「655実にあることを踏まえ、高齢社会では年区分で人々のライフステージを画一化すあることを見直すことが必要」と訴えかけている。

3．高齢者の就業状況／今昔
現代の高齢者は働く高齢者！かつての高齢者はハッピーリタイア・隠居？
日本人の平均寿命は男女ともに 80 歳を超え、他方、高齢化により 15～65 歳までの生産年齢人口は 2000
年以降、一貫して減少を続けている。一方、社会に出て働いている 65 歳以上の割合は、日本の男性では28.7%と先進国の中で最も高く、女性もアメリカと並んで高くなっている。
長年の経験や自信に裏打ちされた高齢者の労働の質は、一般的に社会で考えられている以上に高く、高齢者が生産年齢人口の減少を補うことができることを示唆している。
これから「改正高年齢者雇用安定法」が施行（2021 年 4 月 1 日）されるが、定年を 65
歳未満に定めている事業主は、高年齢者の安定した雇用を確保するために①定年制の廃止、②70 歳までの定年の引き上げ、③70
歳までの継続雇用制度(再雇用制度)の導入、のいずれかを実施することが義務付けられている。
しかし、高齢者は体力・知力などの低下から業務の生産性が低下することが多く、企業は、基本的に今回の改正を歓迎していない。働くことが当たり前になってきた高齢者の現在形の就業はどうなっているのか。その実態を見る。

1）高齢者の就業状況、10 年前との比較
高齢就業者数は 16 年連続で増加し、892 万人と過去最多に。60 歳を過ぎても、多くの人が就業
高齢者の就業者数は、2004 年以降、16 年連続で前年に比べ増加し、直近の労働力調査では 2020 年は 906 万人と過去最多とな

年齢階級別就業率の推移

った。「団塊世代」の高齢化などを背景に、2013 年から 2016 年ま

労働力調査

平成 21

令和元

（2009）（2019）

差引

では主に 65～69 歳で増加しており、2017 年以降は「団塊世代」が70 歳を迎え始めたことなどにより、主に 70 歳以上で増加してい60～64 歳

57.0

70.3

13.3

る。

65～69 歳

36.2

48.4

12.2

70～74 歳

21.8

32.2

10.4

75 歳以上

8.3

10.3

2.0

就業者総数に占める高齢就業者の割合は、13.5％と過去最高となっている。
高齢者の年齢階級別就業率を 2009 年と 2019 年と比べてみると、2019 年は 65～69 歳で 48.4％、70～74 歳で 32.2％、75 歳以上で 10.3％となり、年齢が高くなるとともに就業率は低6くなっている。なお、男女別にみると、男性が 34.1％、女性が 17.8％と、いずれも 8 年連続で前年に比べ上昇している。各年齢層の就業率を 10 年前の平成 21（2009）年と比較してみると、令和元（2019）年の就業率はそれぞれ
12.2％ポイント、10.4％ポイント、2.0％ポイントアップしている。

2）高齢者の雇用形態別就業状況
60 歳を境に非正規の職員・従業員比率は上昇
厚生労働省の意識調査では、「働けるうちはいつまでも働きたい 60 歳以上の者」が約 4 割がと回答している。70 歳くらいまで、もしくはそれ以上との回答と合計すれば、約 9 割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる。高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は 99.8％（161,117 社）となっており、高齢者の仕事については、
良好な環境が出てきている。

65 歳以上 就業者数、雇用形態別就業者数／労働力調査

但し、定年後は必ずしも正規

A;2002 年

構成比

B；2020 年

構成比

B/A（倍）

雇用というわけでもなく、非

就業者

482

100.0

906

100.0

1.9

正規雇用の比率や非正規雇

雇用者

221

45.9

620

68.4

2.8

役員を除く雇用者

153

31.7

513

56.6

3.4

正規の職員・従業員

58

12.0

124

13.7

2.1

非正規の職員・従業員

95

19.7

389

42.9

4.1

パート・アルバイト

52

10.8

269

29.7

5.2

用人数は増加している。
高齢者の就業率は年々高まっているが、雇用形態別でみると、「非正規の職員・従業員」の比率は、75.8％と高い。

正規の職員・従業員比率（％）

37.9

24.2

0.6

非正規の職員・従業員比率（％）

62.1

75.8

1.2

Ⅱ－超高齢社会の三大課題／老人福祉／年金／家計
1960 年代半ば以降になると、人口の高齢化が認識されはじめ、また、戦後の家族制度の変革、高度経済成長にともなう若年層を中心とした人口の都市集中、核家族化、女性の社会進出、住宅事情等の要因が絡み、老人問題が広がりをみせている。「寝たきり老人」が社会問題となり、脳卒中などの医療対策と介護対策が課題となった。そして、1970 年代になると、年金、医療、就労、住宅、福祉サービスを縦断した「総合的老後対策計画」が必要だとして、老後の生活設計、健康と医療、住宅と施設、居住老人対策などを示し、老人ホームを「収容の場」から「生活の場」へと転換させる必要性を多様化する超高齢社会の課題指摘している。また、高齢者の医療費負担を軽減し、必要な医療を・少子化 - 合計特殊出生率 - ベビーブーム確保するため老人医療費支給制度が創設されている。

・社会保障 - 高齢者福祉 - 年金

元号が昭和から変わり平成になると、高齢者福祉サービスの充実

・ 後期高齢者医療制度、老老介護を図る「高齢者保健福祉推進 10 カ年戦略」（ゴールドプラン）が 1989

・高齢者 - 長寿 - 老年医学

年（平成元年）12 月に策定され、平成の始まりととともに高齢者福祉・交通弱者 - モータリゼーション

対策が強化された。特筆すべきは 2000 年（平成 12 年）の「介護保険・ 買い物難民、高齢者所在不明問題制度の創設」である。自治体主体による措置に代わる仕組みとして、・人口減少社会、人生 100 年時代

社会保険方式によるサービスの充実が選択された。
平成元年頃の老人福祉対策は、総合的な要介護高齢者対策として展開された。平成 11 年度までの十か年の目標（ゴールドプラン）が策定され、①ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスセンター、在宅介7

護支援センターなどの在宅福祉対策、②特別養護老人ホーム、老人保健施設､ケアハウスなどの施設対策、③地域での機能訓練の実施、在宅介護支援センターにおける保健婦・看護士の計画的配置などの寝たきりの予防策を計画的に進めることが盛り込まれた。
高齢化が進行する中で福祉対策が重点的に行われてきたが、少子化が進み、また、平均寿命も延びて
高齢者の数は急増し、平成時代に、日本社会は、高齢化社会⇒高齢社会⇒超高齢社会へと激変していった。当然ながら、高齢者をめぐる環境も経済低迷が続く中、大きく変わり、高齢者問題は多様化していった。
老人問題は福祉から社会保障・年金問題・生活不安へと拡大していった。以下、老人問題で最大の不安要素となっている社会保障、年金、暮らし向き（家計）についてみていく。

1．増大する社会保障給付費
1）過去最高となった社会保障給付費
国立社会保障・人口問題研究所「平成 29 年度社会保障費用統計」により、社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体について見てみると、平成 30（2018）年度予算ベースでは約 121兆円で過去最高の水準となり、国民所得に占める割合（B/A）は 29.3％となっている。
社会保障給
付費のうち、年金への給付金額は 56.7 兆円

社会保障給付費の推移（兆円、％）

国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計

1990 年

2000 年

2010 年

2018 年(予算ﾍﾞｰｽ)

A 国民所得額

346.9

構成比

386.0

構成比

361.9

構成比

414.1

構成比

B 給付費総額

47.4

100.0

78.4

100.0

105.4

100.0

121.3

100.0

（内訳）年金

24.0

50.7

41.2

52.6

53.0

50.3

56.7

46.8

医療

18.6

39.1

26.2

33.5

33.2

31.5

39.2

32.4

福祉その他

4.8

10.2

11.0

14.0

19.2

18.2

25.3

20.9

Ｂ／Ａ

13.7

―

20.3

―

29.1

―

29.3

―

で、給付費総額に占める割合は 46.8％となっ
た。
年金給付額

は、1990 年に 24 兆円、2000 年には 41,2 兆円、2010 年には 53 兆円となっている。給付金額も給付総額に占める割合も年々高くなっている。
高齢者が年々増えているが、70 歳以上、75 歳以上の前期・後期高齢者人口が今後さらに増えていくだけに、年金もそうだが、医療・福祉対策への給付総額も増えていくことは避けられない。

2）高齢者関係給付費は引き続き増加
少子高齢化の進行にともなって、年金や医療、そして介護といった社会保障

国民負担率（租税負担及び社会保障負担）の対国民所得比の推移（単位；％）

国民負担率

租税負担

社会保障負担（1970）

24.3

18.9

5.4

平成元年度（1989）

37.9

27.7

10.2

平成 30 年度（2018）

42.5

24.9

17.6

費は急速に増加し、今では国と地方の財政の多くの部分を占めるようになっている。一方、日本経済も成熟化し、かつてのような経済成長が望めなくなり、歳出に対して税収は大きく不足し、国の歳

昭和 45

国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率 資料：財務省ＨＰ「国民負担率」

入のおよそ 3 分の 1 を国債の発行、つまり借金によってまかなっているという状況である。社会保障給付費が増加し続ける中で、社会保険料収入はそれにともなって増えているわけではなく、横ばいで推移している。そ8

のため、増加し続ける社会保障給付費は税金と借金に頼らざるを得ないというのが現状である。このような状
況下、国民負担率は年々高まっている。国民負担率は、租税負担率 (租税負担の対国民所得比) と社会保障負担率 (社会保障負担、すなわち社会保険料負担の対国民所得比) とに大別される。国民負担率は，地方自治体も含めて政府部内の財政規模の拡大や医療保険をはじめとする社会保障制度の充実に伴い必然的に増加する傾向にある。所得や収入が縮小し、年金に依存する高齢者にとって税等社会保険負担は重くのしかかってきている。10 数年続く超高齢社会下での現代の高齢者の不安解消は程遠い。

2．高齢者の年金受給
少子高齢化の進展により、年金受給高齢者の比率の急増と、積み立てられた年金原資の運用利回りの低下で、公的年金の運営状況が悪化している。現在、生産年齢人口 3 人当たりで 1 人の高齢者を扶養しているが、少子高齢化が進展し、遠からず 2 人で 1 人の高齢者を扶養することになると予測されている。
こうした状況の中で年金制度を維持し「65 歳以上の者のみ」の世帯数、世帯主の年齢（5 歳階級）別ていくためには、年金保険料を引き上げ「公的年金-恩給受給の有・無」て国民の負担を増やすか、高齢者に対する年金給付を下げるか、の二通りの方法を組み合わせなければならない。例えば年金の支給開始年齢を 60 才から 65

単位；千世帯世帯数

受給者のいる世帯

受給者比率

総数

14,856

14,13695.2

65～69 歳

2,981

2,793

93.7

70 歳～74

3,779

3,634

96.2

（再掲）75 歳以上

8,096

7,710

95.2

（再掲）80 歳以上

4,603

4,379

95.1

才に引き上げたり、年金受給者が年金を辞退できるしくみを設けたりして支給額を抑制している。また基礎年金に対する国2019(令和元)年／国民生活基礎調査の負担率を 3 分の 1 から 2 分の 1 に引き上げるとともに、保険料負担を段階的に引き上げている。ここで、現在の高齢者の年金受給状況どうなのか確認しておきたい。

1）年金受給高齢者世帯は 95.3％。年金依存の高齢者の所得・収入構造
2019（令和元）年の国民生活基礎調査（厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室）によると、「65 歳以上の者のいる」世帯 2,558 万 4,000 世帯のうち、公的年金・恩給受給者のいる世帯は 2,438 万世帯となっており、その割合は 95.3％に達している。「65 歳以上の者のみの」世帯に限ってみると、受給者比率は95.2％、受給世帯は 1,413 万 6 千世帯となっている。
公的年金・恩給受給者のいる世帯は、各種世帯の所得の種類別１世帯当たり平均所得金額（中央値 339
万円）の所得の種類別の構成割合の構成割合をみると「公的年金・恩給」が 63.6％、「稼働所得」が 23.0％となっており、公的年金・恩給が 7 割近くを占めている。また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、
公的年金・恩給が総所得に占める割合が 100％の世帯（すなわち、所得のすべてが公的年金・恩給である世帯）は 54.1％となっており、公的年金が老後の生活保障において重要な役割を果たしていることが伺える。

92）高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い
高齢者世帯（65 歳以上の者のみで構成するか、又はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯）の「平均所得金額（2017（平成 29）年）」の 1 年間の所得は 334.9 万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（661.0 万円）の約 5 割となっている。平均所得金額で見るとその他の世帯と高齢者世帯の差は大きいが、世帯人員数が少ない方が生活コストが割高になるといった影響を調整した「平均等価可処分
所得金額」で見ると、高齢者世帯は 235.2 万円となっており、その他の世帯（311.2 万円）の約 8 割となっている。
年金や恩給をもらっている高齢者世帯について、厚生労働省は「国民生活基礎調査」を行っているが、2018 年の調査結果を見ると、これらの収入が総所得の 100％を占めると答えた割合は 51.1％と約半数だった。
超高齢社会に伴い、高齢者・高齢者世帯は実数として増え続けており、収入源が年金のみの高齢者世帯
は 70 歳以上及び後期高齢者を中心となり相当数を占めるとみられる。また、高齢者の仕事の有無を見ると、仕事ありが 26.2％、仕事なしが 67.6％となっており、年金や恩給だよりとなっているのもうなずける。
老後の資金をめぐっては、公的年金以外に 2,000 万円の蓄えが必要と指摘した金融庁報告書が注目を集めたのも「宜なるかな」である。

3．高齢者世帯の所得と貯蓄2019 年の国民生活基礎調査から高齢者の所得や貯蓄についてみる。なお、「2019 年調査」の所得とは、2018（平成 30）年１月１日から 12 月 31 日までの１年間の所得であり、貯蓄・借入金とは、2019（令和元）年 6
月末日の現在高及び残高である。

1）高齢者の所得。年次別の所得の状況
65 歳以上の者のいる世帯／所得分布
所 得 金 額 階 級

累積度数分布（％）

150～ 200

25.1

300～ 35051.7

500～ 600

75.5

1,000 万 円 以 上

100.0

平均所得金額（552 万 372.5千円） 以下の割合（％）
中央値（万円）339
国民生活基礎調査 20219 年

102018（平成 30）年の１世帯当たり平均所得金額は、「高齢者世帯」が 312 万 6 千円、「高齢者世帯以外の世帯」が 659 万 3 千円となっている。高齢者世帯の総所得は、高齢者世帯以外の世帯の約 47％となっている。高齢者の所得は経済低迷もあり一時伸びたがその後伸びずに 2010 年（307 万円）をわずかに上回っている。
１世帯当たり平均所得金額（単位：万円）と 所得の種類別１世帯当たり平均所得金額及び構成割合
（再掲）雇
総所得

公的年

稼働所得

年金以外
財産所得

用者所得

金・恩給

その他
給付金

金額

312.6

72.1

60.1

199.0

20.4

1.8

19.4

構成比

100.0

23.0

19.2

63.6

6.5

0.6

6.2

金額

659.3

561.3

528.4

63.8

13.7

8.2

12.3

構成比

100.0

85.1

80.1

9.7

2.1

1.2

1.9

高齢者世帯

高齢者世帯以外の世帯
その他＝仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得

2018 年国民生活基本調査

世帯の所得の種類別の１世帯当たり平均所得金額の構成割合をみると、全世帯では「稼働所得」が74.3％、「公的年金・恩給」が 19.1％であるが、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が 63.6％、「稼働所得」が23.0％となっている。高齢者世帯以外の世帯は、それぞれ 9.7％、85.1％となっている。

2）高齢者世帯の平均貯蓄金額
2017 年の高齢者世帯の平均貯蓄額と平均借入金額を見ると、世帯主の年齢階級別に１世帯当たり平均貯蓄額は、「60～69 歳」が 1,461 万 7,000 円で最も高く、次いで「70 歳以上」が 1,233 万 5,000 円となっている。また、１世帯当たり平均借入金額の状況をみると、「30～39 歳」が 1,071 万 1,000 円と最も高く、次いで「40～49
歳」が 1,002 万 7,000 円となっている。

3）貯蓄残高世帯主が 60 歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の 1.5 倍

高齢者世帯の資産についいて、『国民生活基礎調査』とは違うデータとして総務省『家計調査』があるが、その調査で年齢階級別での高齢者世帯主（二人以上の世帯）の家計の貯蓄・負債の全般的状況を見てみる。
その調査では、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1 世帯当たりの純貯蓄はおおむね増加し、世帯主が60～69 歳の世帯及び 70 歳以上の世帯では、他の年齢階

世帯主の年齢階級別１世帯当たりの貯蓄、年間収入他級に比べて大きな純貯蓄を有していることが分かる。

50～59 歳

60 ～69 歳

70 歳～

平均世帯人数

3.19 人2.65 人2.39 人

持家率(％)

86.2

91.1

93.3

年間収入

860

569

422

貯蓄

1778

2327

2249

と、世帯主の年齢が 60 歳以上の世帯（二人以上の世帯）で

負債

-683

-207

-104

は、4,000 万円以上の貯蓄を有する世帯が 16.6％であり、

資料：総務省「家計調査（二人以上の世帯）」（平成 30 年）

年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する。また、貯蓄現在高について、世帯主の年齢が 60 歳以上の世帯と全世帯（いずれも二人以上の世帯）の中央値を比較すると、前者は 1,515 万円と、後者の 1,036 万円の約1.5 倍となっている。貯蓄現在高階級別の世帯分布を見る

全世帯（11.1％）と比べて高い水準となっている。

11

4．無業高齢者世帯の所得と家計（生活費）「65 歳以上（高齢者）の者」の就業率は年々高まっているが、『仕事の有・無』について見てみると、「国民生活基礎調査 2019」では、「仕事なしの高齢者」は 67.6％で「仕事ありの高齢者」の 26.2％を大きく上回っている。
かりに仕事に就いていても非正規の社員・従業員都なるものも多く、報酬・収入は現役時代よりかなり減収している。一方、仕事なしの高齢者においては報酬・収入はほとんど見込めない。最近の高齢者の就業者比率は高まっているものの、実際上無業者はかなり収入の有無にも大きな影響が出てくる。
今後、長寿・長命化する中で、世態種類別では「夫婦のみの高齢者世帯」と「一人暮らしの高齢者世帯」がさらに増え続け、加えて、「無業」の高齢者世帯が増え続けることが確実だ。高齢者の世帯は多様であるが、超高齢社会での高齢者の暮らしぶりについては、「無業の高齢者世帯」の動向が気になるところである。
以下、「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみ無業高齢者世帯」（以下、無業高齢夫婦二人世帯）と「60 歳以上の一人暮ら65 歳以上の者の数，仕事の有無／2019 年

しの無業高齢者
仕事あり（千人）

65 歳以上人世帯」（以下、無仕事なし（千人）

口総数（千人）

総数

割合（％）

一般常雇者

割合（％）

総数

割合（％）

総数

37,631

9,868

26.2

3210.08.5

25,433

67.6

プし、その暮らし男

16,964

5,943

35.0

1908.0

11.2

9,703

57.2

ぶり（家計生活女

20,667

3,925

19.0

1302.0

6.3

15,73076.1

業高齢単身世帯）」をピックアッ

費）について整理2019(令和元)年『国民生活基礎調査』する。
データは、総務省『家計調査年報（家計収支編）2018 年（平成 30 年）』を参考にして、無業の高齢者世帯の『家計・生活費≒収入と消費）』の実態を確認する。

以下、無職の【高齢夫婦二人世帯／一人暮らし高齢単身世帯】の家計・生活費の平均と内訳
1）仕事なし無職の高齢者世帯の家計構造
高齢者世帯（無職）の家計（収入と支出）／018（平成 30 年）

総務省の「家計調査年報（家計収支編）」によ

単位;円、％

ると、2018 年の「高齢無職夫婦二人世帯（夫 65

無業夫婦二人世帯

無業単身世帯歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみ）」の生活費は、 Ａ；実収入

223,834

100.0

123,325100.0

月平均で消費支出は 235,615 円。実収入は社会保障給付

203,824

91.5

115,059

93.3

222,834 円で、収入の 91.5％は年金などの給付

その他

20,010

8.5

8,262

6.7

Ｂ；非消費支出

29,09213.0

12,39210.0

Ｃ：可処分所得（Ａ－Ｂ）

193,74386.6

110,93390.0

Ｄ；消費支出235,615105.3

149,603

121.3

41,872

18.7

38,670

31.4となっている。税金や健康保険料控除後の可処分所得は 193,743、消費支出は 235,615 円，平均
消費性向は 121.6％。
一方、「高齢無職単身世帯（60 歳以上）」の生
活費は、月平均で消費支出は 149,603 円。実収不足分（Ｄ－Ｃ）

総務省『家計調査報告』

入は 123,325 円だが収入の 93.3％が年金などで12ある。税金や健康保険料控除後の可処分所得は 110,933 円、消費支出は 149,603 円、平均消費性向は
134.9％。
家計構造においては、無職の高齢夫婦二人世帯、無職の高齢単身世帯とも、実収入は年金依存となっている。また、両世帯ともに毎月赤字という家計構造となっている。
世帯の毎月の不足金額は、高齢者夫婦二人世帯は毎月 41,872 円、高齢単身世帯は毎月 38,670 円となっている。この穴埋めには貯金の取り崩しで不足金額を補填しているのではないかと思われる。

2）「夫婦二人無職高齢者世帯（夫 65 歳以上、妻 60 歳以上）」の家計
老後生活費は月々約 26 万円。不足額は約 4.2 万円
実収入は毎月換算平均 222,834 円で消費支出は▼夫婦二人高齢者世帯（無職）の家計／2018（平成 30）年

235,615 円。消費支出の内訳を見てみると、約 3 割を食費が占めており、続いて交通・通信、教養娯楽が
約 1 割ずつと続く。実際には上記の生活費に加え、税金や社会保険料などの非消費支出が月平均で29,092 円かかる。そのため、夫婦 2 人世帯の 1 か月
あたりの老後平均支出は、合計で 264,707 円となる。
2018 年の日本人の平均寿命がおよそ 84 歳、つまり老後期間が平均で約 25 年間あることを踏まえると、「4.2 万円×12 か月×25 年＝1260 万円」程度を老後資金として準備しておく必要があるといえる。事故や病気、介護など、突発的な支出が発生する可能性もある。そのため、老後資金 1260 万円はあくまで最低ラインと考えておくのが良いだろう。

3）「単身無職高齢者（60 歳以上の一人暮らし）」の家計
老後生活費は月々約 16 万円。不足額約 3.9 万円
実収入は毎月換算平均 123,325 円、消費支出は 149,603 円。消費支出の内訳を見てみると、約 25%を食費が占めており、次いで住居の 12％、教養娯楽の 11％が続く。高齢夫婦世帯と比べると、一人暮らし世帯では住居費の占める割合が高く、割高の傾向にある。とは▼単身高齢者世帯（無職）の家計／2018（平成 30）年

いえ、住居にかかっている費用は単身世帯でも月々たったの 18,251 円。高齢世帯では、ローン返済の終わった持ち家や、賃貸でも家賃の安い物件に住んでいるケースが多いと想定される。
一人暮らしの場合、月平均で 12,392 円の非消費支出があり、1 か月あたりの平均支出は、合計で 161,995円となる。一方、単身世帯の老後収入の平均は月
123,325 万円と、支出よりも 38,670 円少なくなっている。
老後の一人暮らし世帯では、月々3.8 万円程度を貯蓄から切り崩して補填していると考えられる。

13

＊なお、購買行動など、高齢者の消費生活については、ハイライフ研究所で 2016 年から 2018 年にかけて、近未来消費研究の一環で高齢化と人口減に伴う消費行動の研究を行って、購買履歴データによる消費行動の検証を発表しています。全食品カテゴリー別の購買行動概要の詳細分析をしており、研究所の HP で「次世代高齢者研究」として随時報告結果を発表しており、高齢者の消費生活については、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

14

執筆者メモ日本が超高齢社会に入ってからすでに 10 数年を経過しているが、実態は、高齢社会に「超」という文字が加わっただけで社会的には緊張感はなく、「はなはだしい」という程度のことで他人事となっているようだ。
高齢化率はすでに 30％に近づいたが、国立社会保障・人口問題研究所の推定では、2065 年には 38.4％に達し、国民の約 2.6 人に 1 人が 65 歳以上の者となる。また、2023 年には、現在の人口の半分が 50 歳を超えるという。50 歳は人生 100 年時代の折り返し点に過ぎないという計算となり、人口統計的には日本社会は「超」ではなく「超・超高齢社会」になるといっても過言ではない。
現在の日本は、“超・超高齢社会もしくは「人生 100 年」ともいわれる時代である。そこに生きる現代の高齢者とこれからの高齢者は、ステレオタイプな「高齢者」のイメージだけでは語れない存在となっていくはずだ。
現在、一口に「高齢者」といっても 60 代から 85 歳以上まで 25 年以上の年齢差があり、戦前・戦中世代と団塊世代とでは、過去の生活体験や価値観はそれぞれ大きく異なる。
特定の世代を表す上では「高齢者」や「シニア」といった表現は非常に便利だが、高齢者の多様性にステレ
オタイプな高齢者像のみを思い浮かべてしまうのは、思考停止に陥っていているとしか言いようがない。
世代や性別、趣味・志向など様々な軸により細分化して捉えなければならない。
現代の高齢者は、体力・知力・健康状態などが 5～10 歳若返っているといわれ、50 歳ですらまだやっと人生の折り返し地点、60 代・70 代でもまだまだこれからの人達だ。そんな中で、現在、高齢者に突き詰められているのは就業問題と年金受給問題である。現代の高齢者は、少なくとも 65 歳、さらに 70 歳まで働かなければならない『働く高齢者』へと無理やり追い込まれている。
65 歳定年制が法的に義務化されれば「人生 100 年時代」の社会への突入を象徴するような出来事でもあるが、なぜ、定年が引き上げられ続けているのかについて正しく認識しておくこと重要である。この 20 数年間のうちに定年が 65 歳、70 歳へと引き上げられてきたのは、人口減少や超高齢化社会により、年金の財源確保が難しくなっているからで、定年も引き上げ、年金の受給年齢まで働けるようにすることを目的としたセットの施策なのである。答えは明白である。
これからのことだが、今年 4 月から実施される 70 歳までの継続雇用措置や 2022 年 4 月から公的年金の繰り下げ受給の受給開始年齢の上限が 70 歳から 75 歳に引き上げられる背景にも、高齢者の年金問題という現実がある。政財界、一般社会においても、2040 年に 65～74 歳に到達する団塊ジュニアを含む高齢者層を、いかに長く、働き手として留めておきたいと考えているようだ。
さて、労働力不足を解消すると同時に社会保障の支え手を増やすそんな一挙両得の解決策はあるのか？
年金廃止を含めた年金制度の抜本的改革と同時に消費税の大幅増税（社会保障税化）をしないと、年金負担問題は少子高齢化から生じた「世代間の問題」として存続してしまう。できれば、社会全体・全員でその年金負担を分かち合い、共助するしかないのだろう。
それにしても今から 30 年前、昭和から平成に改元されたころの高齢者たちは平成 8 年（1996 年） に初の「高齢社会白書」発表されてから高齢化が問題になった。当時の高齢者は日本が高齢化する前に第二の人
生を歩き始めたのである。ラッキーな世代だったのだと思う。
何はともあれ、平成時代の諸問題は令和の時代に解決しないまま引き継がれている。
以上
メルマガ第 9 回「高齢者・世帯」ステージ」編／了15