令和２年度公安調査庁が達成すべき目標に対する実績評価結果
基本目標

公共の安全の確保を図るため，破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うとともに，その調査の過程で得られる情報を関係機関及び国民に適時適切に提供する。

達成目標

１

*1

いわゆるオウム真理教（以下「団体」という 。）に対する観察処分 を適正かつ厳格に実施することにより，団体の活動状況 を明らかにし，その危険性の増大を抑止して*2

いくとともに地域住民の不安感を解消する。
２

破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を，必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供することにより，内閣の情報機能の強化や危機管理及び政府の重要政策の推進に貢献する。

施 策 に 関 係 す ○公安調査庁設置法（昭和27年法律第241号）第３条 *3る 内 閣 の 重 要 ○破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第27条*4

政 策 （ 施 政 方 ○無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号 。以下「 団針 演 説 等 の う 体規制法」という 。）第５条，第７条，第29条
ち主なもの）*5○国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）第６条 *6○テロの未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）*7○カウンターインテリジェンス*8機能の強化に関する基本方針（概要）（平成19年８月９日
カウンターインテリジェンス推進会議決定）*9○官邸における情報機能の強化の方針（平成20年２月14日情報機能強化検討会議決定） *10○「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）*11○邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について（平成27年５月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定） *12○2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（平成27年11月27日閣議決定） *13○パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について（平成27年12月４日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定） *14○経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）*15○サイバーセキュリティ2020（令和２年７月21日サイバーセキュリティ戦略本部決定）*16○第204回国会における内閣総理大臣施政方針演説（令和３年１月18日） *17○2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けたセキュリティ
基本戦略（平成29年３月21日セキュリティ幹事会，令和元年７月30日一部改定） *18○2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等を見据えたテロ対策推進要綱（平成29年12月11日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）* 19○Ｇ20大阪サミットにおけるセキュリティの基本方針（平成30年10月29日Ｇ20大阪サミット準備会議決定）*20○2025年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針について（令和２年12月21日閣議決定）

指標

*21

令和２年度目標達成

団体施設等に対する立入検査の実施回数，施達成（達成目標１）
１ 団体の活動状況及び危険性の解明-1-

設数及び動員した公安調査官数並びに立入検査等により判明した事項から ，団体の活動状況（ 組
織及び活動の実態）及び危険性（麻原彰晃こと
松本智津夫（ 以下「 麻原 」という 。）の影響力 ，
危険な綱領の保持等）を解明する。
施策の進捗状況（実績）
別紙１のとおり ，観察処分の適正かつ厳格な実施により ，団体の活動状況及び危険性について解明した 。
参考指標

実績値

立入検査の実施回数等

28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

実施回数（回）

27

29

29

19

22

施設数

27

30

71

28

23

動員数（人）

523

572

1,050

424

279

指標

令和２年度目標値

達成（達成目標１）
２

地域住民との意見交換会の実施回数

45.4回以上実施

未達成

基準値

過去５年間における地域

実績値

−

28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

実施回数

−

41

51

53

36

11

過去５年の

−

45

46.8

47.2

45.4

38.4

住民との意見交換会の実施状況
平均実施回数指標

令和２年度目標

達成

職員の情報収集及び分析・評価能力を向上さ達成（達成目標２）
３

破壊的団体等に関する情報収集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対す せ，破壊的団体等の規制に関する調査の過程でる情報提供の適切な実施得られる情報を，必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
施策の進捗状況（実績）

別紙２のとおり，収集・分析した情報を適時適切に関係機関等に提供した。

-2-

参考指標

実績値

ホームページのアクセス件数

フロントペ

28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

408,252

541,809634,675

527,868

399,0702,889,929 4,789,488

5,731,614

5,709,705

5,123,745

ージへのア
クセス件数
ウェブリン
ク等による
サブページ
へのアクセ
ス件数を含
めた総件数

（各行政機関共通区分）相当程度進展あり
目標達成度合いの測定結果（判断根拠）指標１，２，３は，各達成すべき目標に照らし，全て主要なものであると考えている。
指標１及び３について，目標を達成することができた。また，指標２について
は，目標値の達成には至らなかったものの，その理由は新型コロナウイルス感染症の影響から地域住民との意見交換会の実施が見合わされたことによるものであ評

り，現行の取組を継続することにより，目標達成は可能であると考える。

価以上のことから，本施策は「相当程度進展あり」と判断した。

結
果

施策の分析
（指標の目標達成度の補足）【指標１】
令和２年度は，団体規制法に基づき，団体に対する観察処分の実施として，団体施設に対する立入検査を合計22回，23施設，公安調査官延べ279人を動員して行った。 また，団体から４回にわたり報告を徴取し，別紙１のとおり教団の活動状況（組織及び活動の実態）及び危険性（麻原の影響力，危険な綱領の保持等）を明らかにした。
以上のことから，立入検査によって公安調査官が団体施設の内部を直接見分し，団体の実態を把握するとともに，団体から徴取した報告の真偽を検証したことで，団体に対する観察処分を適正かつ厳格に実施したと言え，団体の活動状況及び危険性の解明という目標を達成したと評価できる。
【指標２】
令和２年度は ，新型コロナウイルス感染症の影響から地域住民との意見交換会の実施が見合わされ ，
実施回数が11回となったことから，目標とした45.4回以上を達成することができなかったものの，地域住民との意見交換会の実施によって，地域住民から団体に関する情報提供を受けることで，団体の活動状況を明らかにし，団体に対する観察処分の適正かつ厳格な実施に資するとともに，当庁から団体の現状や立入検査の実施状況等を説明し，相互に意見交換を行うことによって，地域住民を始めとした国民の恐怖感・不安感の解消・緩和に資したと評価できる。
【指標３】
令和２年度は，国内外の情勢について正確・適時・迅速な関連情報の収集・分析を行い，北朝鮮情勢，我が国領土や海洋権益をめぐる動向，経済安全保障に関する動向等の緊急性の特に高い情報については随時 ，官邸を始めとする政府・関係機関に直接提供した 。また ，国民に対する情報提供として，
* 22

*23

当庁ホームページに「最近の内外情勢」 ，「内外情勢の回顧と展望」 のほか ，「国際テロリズム要-3-

覧 」（Web版） *24,「世界のテロ等発生状況」 *25等を掲載することで ホームページの内容を充実させているほか，国際テロ情勢 に関する啓発動画を製作し，これをインターネット上に公表した 。
なお，令和２年度実績におけるサブページを含めた総アクセス数については，平成31年度（令和元年度）に比べて減少しているが，数値としては平成28年度から平成31年度（令和元年度）の平均値を上回っている。また，いわゆるオウム真理教に関する啓発動画や，国際テロに関する情報発信など，
国民への情報提供を目的としたコンテンツに対するアクセス数は維持されている。
以上のことから，その時々の情報ニーズに応じた情報を適時適切に関係機関及び国民に提供したといえ，破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を，必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供することにより，内閣の情報機能の強化や危機管理及び重要政策の推進に貢献するという目標を達成したと 評価できる。
（有効性・効率性等）【指標１，２関係】
団体施設に対する立入検査等は，団体に対する観察処分を適正かつ厳格に実施することにより，団体の活動状況を明らかにし，その危険性の増大を抑止していくという目標に対して有効に寄与したと言える。また，地域住民との意見交換会は，開催地域の個別の不安や懸念事項等について必要な範囲
で説明等を行った結果，一定程度の不安等が解消された旨反応があるなど，国民の恐怖感・不安感の解消・緩和に有効であったと言える。
行政事業レビューに基づく点検・改善により，立入検査等に必要な物品等の調達について，広く応札者を募り競争性を確保するほか，一括調達等を推進するなどコスト削減に取り組んだため，効率性は改善したと言える。
【指標３関係】
調査の過程で得られた情報を適時適切に関係機関及び我が国経済団体や民 間企業等をはじめ 国民等に提供した結果，有用であった旨反応があるなど，目標を達成するために有効かつ適切な取組であったと言える。
行政事業レビューに基づく点検・改善により，破壊的団体等の規制に関する調査等に必要な物品等の調達について，広く応札者を募り競争性を確保するなどコスト削減に取り組んだため，効率性は改善したと言える。
次期目標等への反映の方向性【施策】
公共の安全の確保に寄与するよう，現在の目標を維持し，引き続き推進していく。
【指標１，２】
団体 は，無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原を死刑執行後の現在もなお崇拝し，その影響を強く受けているなど，依然として本質的な危険性を保持していることから，団体の活動状況を引き続き 明らかにし，その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。
団体 施設が存在する地域の住民等は，依然として団体に対する恐怖感・不安感を抱いており，今後も団体 の危険性に対する理解促進を図り， その恐怖感・不安感の解消・緩和に努めていかなければならない。そのため，引き続き団体規制法に基づき，団体に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに， 地域住民との意見交換会について，新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえつつ，過去５年の平均実施回数を上回るよう，適切な開催方法を柔軟に検討していく。
【指標３】
国際テロや北朝鮮の動向，大量破壊兵器拡散，経済安全保障の問題に加え，カウンターインテリジ
ェンス，サイバーテロ・サイバーインテリジェンスなど，我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題が依然として存在する。したがって，今後とも国内外の情報について，正確・適時・迅速な収集・分析を行い，ニーズや時宜に応じて，収集・分析した情報を政府・関係機関に提供-4-

する ことにより，内閣の情報機能の強化や危機管理及び政府の重要政策の推進に貢献する とともに，
ホームページを活用するなどした国民に対する情報提供を進める。

*1「観察処分」
過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状
況を継続して明らかにするために行う処分（団体規制法第５条第１項）で，具体的な内容は，①公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けること（報告徴取，団体規制法第５条第２項，第３項及び第５項 ），②当該団体の活動状況を明らかにするために公安調査官に必要な調査をさせること（任意調査，団体規制法第７条第１項 ），③当該団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに，団体が所有又は管理する土地又は建物に立ち入って，必要な物件を検査すること（立入検査，団体規制法第７条第２項 ）。
なお，観察処分に基づく調査の結果については，関係地方公共団体の長から請求があったときは，これを提供することができる（団体規制法第32条 ）。

*2「団体の活動状況」「内外情勢の回顧と展望 」（http://www.moj.go.jp/psia/kouan̲kaiko̲index.html）を参照*3「公安調査庁設置法（昭和27年法律第241号 ）」
（任務）
第３条

公安調査庁は，破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行つた団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もつて，公共の安全の確保を図ることを任務とする。
*4「破壊活動防止法（昭和27年法律第240号 ）」（公安調査官の調査権）
第27条

公安調査官は，この法律による規制に関し，第３条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。
*5「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）」（観察処分）
第５条*1参照（観察処分の実施）
第７条

*1参照

（公安調査官の調査権）
第29条

公安調査官は，この法律による規制に関し，第３条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。
*6「国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号 ）」（資料提供等）第６条

内閣官房長官及び関係行政機関の長は，会議の定めるところにより，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報であつて，会議の審議に資するものを，適時に提供するものとする。
２

前項に定めるもののほか，内閣官房長官及び関係行政機関の長は，議長の求めに応じて，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。
*7「テロの 未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定 ）」第３−６−⑯

関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等

テロリストの入国阻止等を図り，テロの未然防止に万全を期するため，関係省庁（公安調査庁を含む）
は，国際機関や外国機関との連携を深め，テロリストに関する情報その他テロ関連情報の収集の強化を図るとともに，当該情報の活用に努める。

-5-

*8

「カウンターインテリジェンス」
外国による諜報活動を阻止し，情報漏えいその他の国益を害する事態を予防する活動*9「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針（概要）（平成19年８月９日カウンターイン

テリジェンス推進会議決定 ）」カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有，カウンターインテリジェンス意識の啓発，事案対処，管 理責任体制の構築について，政府統一的に取り組むものとする。
*10「官邸における情報機能の強化の方針（平成20年２月14日情報機能強化検討会議決定 ）」２−（２）−①

対外人的情報収集機能の強化

国際テロ，大量破壊兵器拡散，北朝鮮等の問題に関する情報は，我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり，その収集は喫緊の課題であって，これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。
２−（２）−②

その他の情報収集機能の強化

我が国及び国民の安全・安心を確保するため，北朝鮮，国際テロ，大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する 。（公安調査庁）*11「「 世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定 ）」Ⅲ−１

世界最高水準の安全なサイバー空間の構築

我が国は「世界最先端のＩＴ国家」の構築に取り組んでいるが ，「安全なサイバー空間」の実現は，その前提条件である。また，サイバー空間の安全は国民の生活の安全等に直結する課題となっている。このため，以下の施策等を着実に推進する。
（１）−⑤

サイバー攻撃に関する情報収集・分析機能及びカウンターインテリジェンス機能の強化（１）−⑩

サイバー犯罪・サイバー攻撃対処のための外国捜査機関等との連携強化（２）−②

日本版ＮＣＦＴＡ *26の創設

Ⅲ−２

Ｇ８サミット，オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等

良好な治安を確保することが，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等のスポーツイベント
やＧ８サミットを始めとする大規模国際会議等の成功の前提となる。また，各地で多様な形態のテロが発生しているほか，国際組織犯罪や東アジア情勢の緊迫化など，水際対策や国際連携も含めて対処すべ
き脅威が存在している。このため，以下の施策等を着実に推進する。
（１）−②

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策等の推進（２）−①

原子力発電所等に対するテロ対策の強化（３）−①

空港・港湾における水際危機管理の強化（３）−④

海上警備・沿岸警備の強化（５）−①

情報コミュニティ間における情報共有体制の強化（５）−②

在外公館における警察アタッシェ ，防衛駐在官等の体制強化（５）−③

テロに関する情報収集・分析機能の強化（５）−⑤

カウンターインテリジェンス機能の強化（５）−⑥

極左暴力集団，右翼等によるテロ等の未然防止のための情報収集・分析機能の強化及び*27

違法行為の取締り（６）−①

国際社会におけるテロ対策に係る協力の推進（６）−③

在外邦人保護のための情報収集・分析機能の強化，情報共有体制の整備（７）−①

大量破壊兵器等の拡散防止に向けた取組の強化（８）−①

拉致問題解決のための政府一体となった取組の推進（８）−②

北朝鮮による拉致容疑事案等の解決のための情報収集及び分析機能の強化

Ⅲ−７「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化「「 世界一安全な日本」創造戦略」に掲げた施策を効果的に推進していくためには，治安対策に取り組む要員・施設の重点的な充実・整備，制度の改善等，多角的観点からの治安基盤の強化が重要である。このため，以下の施策等を着実に推進する。
（１）−②

治安関係機関（公安調査官を含む）の増員等の人的基盤の強化（１）−③

生活の安全や国民の安心感を脅かす犯罪等に対する対処能力を強化するための装備資機-6-

材等の整備*12（１）−⑥

現場執行力の強化に向けた教育・訓練等の推進（１）−⑦

女性の視点を一層反映した組織運営（１）−⑬

大規模災害発生時における治安維持機能の確保「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について（平成27年５月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定 ）」シリアにおける邦人殺害テロ事件，チュニジアにおける銃撃テロ事件及びパリの新聞社襲撃事件のように，テロ情勢は非常に厳しい状況にあり，今や全ての国がテロの脅威にさらされる時代となったといっても過言ではない。特に，シリアにおける邦人殺害テロ事件が各国のメディアでも多く取り上げられ，国際的に非常に注目を集めたこと等を踏まえれば，ＩＳＩＬ等のイスラム過激派やインターネット等を通じた過激化によりＩＳＩＬ等のイスラム過激派に共鳴する個人・グループ等によって敢行される国内外でのテロの脅威が現実のものとなっていることを再認識する必要がある。
政府においては，テロに決して屈することなく，テロとの闘いに積極的に取り組んでいくとの基本的な方針の下，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等も見据え，国内外における邦人の安全確保に向け，各種テロ対策の一層の徹底・強化を図るとともに，特に次の対策を喫緊の課題として推進するものとする。
１

情報収集・分析等の強化

２

海外における邦人の安全の確保

３

水際対策の強化４

重要施設等の警戒警備及びテロ対処能力の強化

５

官民一体となったテロ対策の推進

６

テロ対策協力のための国際協力の推進*13「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（平成27年11月27日閣議決定 ）」３

大会の円滑な準備及び運営①セキュリティの万全と安心安全の確保
テロ対策については，テロリストグループやそれに共鳴する個人等によって敢行される国内外でのテロの脅威が現実のものとなっており，また，大会が世界の注目を集め多数の要人の観戦も予想されることからテロの発生が懸念されるところ，政府の各種決定を確実に推進し，情報収集・分析，水際対策，周辺会場・上空を含む競技会場等の警戒警備，テロ対処能力等を強化するとともに，官民一体となったテロ対策及び国際協力を強力に推進する。
*14「パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について（平成27年12月４日国際

組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定 ）」近年，シリア，チュニジア等において，邦人がテロの犠牲となる事案等が発生し，ＩＳＩＬが日本をテロの標的として名指ししている中，本年11月，フランス・パリにおける連続テロ事案が発生するなど，現下のテロ情勢は非常に厳しい状況にあり，我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっている。
また，我が国では ，（中略 ），2019年ラグビーワールドカップ，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることも踏まえ，テロ対策を一層強化する必要がある。
政府は，本年１月及び２月に発生したシリアにおける邦人殺害テロ事件等を受けて決定した「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について 」（平成27年５月29日付け国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部
決定）に掲げられた各種テロ対策に取り組んできているところであるが，現下の非常に厳しいテロ情勢を踏
まえ，特に以下の各種対策について強化・加速化していくとともに，国際テロ対策の強化に係る継続的な検討体制を構築し，テロ対策に万全を期すこととする。
Ⅰ

各種テロ対策の強化・加速化

１

情報収集・分析等の強化

２

水際対策の強化３

重要施設・ソフトターゲット等の警戒警備及びテロ対処能力の強化

４

官民一体となったテロ対策の推進

-7-

５

海外における邦人の安全の確保

６

テロ対策協力のための国際協力の推進

Ⅱ

国際テロ対策強化に係る継続的な検討*15「経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定 ）」第３章「新たな日常」の実現

２ ．「新たな日常」が実現される地方創生（２）地域の躍動につながる産業・社会の活性化④

海外経済の活力の取込み安全保障等の観点から，関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め，土地利用・管理等の在り方について検討し，所要の措置を講ずる。

５．新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現（２）国際協調・連帯の強化を通じた新たな国際協力
良好な治安の確保のため，テロの発生の未然防止やサイバーセキュリティ対策等に万全を期す。
（３）サプライチェーンの多元化等を通じた強靱な経済・社会構造の構築
我が国の技術的優位性を確保・維持する観点等を踏まえ，大学・研究機関，企業等における技術流出防止の強化に向けた関連情報の収集や制度面も含めた枠組み・体制の検討及び構築を推進する。
*16「サイバーセキュリティ2020（令和２年７月21日サイバーセキュリティ戦略本部決定）

2.5 2020年東京大会とその後を見据えた取組(2)

未来につながる成果の継承(ｲ)

法務省（公安調査庁）において，東京2020大会等を見据えたサイバー攻撃対策の推進に向けて，

人的情報収集・分析を行うとともに，その過程で得られた教訓やノウハウについては，東京2020大会以降の我が国の持続的なサイバーセキュリティの強化のため，庁内での周知及び活用を引き続き推進する。
3.2.我が国の防御力・抑止力・状況把握力の強化(1)

国家の強靭性の確保(ｼ)

法務省（公安調査庁）において，サイバー空間におけるテロ組織等の動向把握及びサイバー攻撃への対策を強化するため，新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる情勢も踏まえ，サイバー空間における攻撃の予兆等の早期把握を可能とする態勢を拡充し，人的情報やオープンソースの情報を幅広く収集する等により，攻撃主体・方法等に関する情報収集・分析を強化するとともに，サイバー空間を悪用したテロ組織の活動への対策について，国際社会との連携を推進する。
(3)

サイバー空間の状況把握の強化(ｲ)

法務省（公安調査庁）において，サイバー関連調査の推進に向け，人的情報収集・分析体制の強化及び関係機関への適時適切な情報提供等，サイバーインテリジェンス対策に資する取組を実施する。
(ｸ)

法務省（公安調査庁）において，国家安全保障等に資するため，サイバー関連調査の推進に向けた人的情報収集・分析を強化するための高度な専門性を有する人材の確保・育成に向けた取組を推
進する。
(ｻ)

法務省（公安調査庁）において，諸外国関係機関との情報交換等国際的な連携を通じて，サイバー攻撃に関する情報収集・分析を引き続き強化する。
*17「第204回国会における内閣総理大臣施政方針演説（令和３年１月18日 ）」（我が国防衛と経済安全保障）
厳しさを増す安全保障環境の中で，我が国の領土，領海，領空，そして国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは，最も重い使命です。ミサイルの脅威に対応するため，イージス・システム搭載艦を整備するとともに，抑止力の強化について，引き続き，政府内で検討を行います。
経済安全保障の確保に，政府一丸となって取り組みます。安全保障上重要な防衛施設や国境離島を含め，国土の不適切な所有，利用を防ぐための新法を制定します。
*18「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けたセキュリティ基本戦略(平成29年３月21日セキュリティ幹事会，令和元年７月30日一部改定)」

-8-

２

基本的な考え方(2)

我が国における，テロ等の未然防止対策を徹底するとともに，サイバー攻撃によるものを含めて緊急事態が発生した際の備えにも遺漏なきを期す。
４

情報収集・分析の強化
国内外及びサイバー空間における情報収集・分析，関係機関間の情報共有及び外国治安・情報機関との情報交換を推進するとともに，セキュリティ対策に資する情報の提供を幅広く受けられるよう国民，民間事業者等の協力の促進を図り，大会の安全・円滑な準備及び運営並びに継続性の確保に必要な情報の収集・分析を強化する。
「セキュリティ情報センター」において，国の関係機関の協力を得て，また，外国治安・情報機関等との緊密な連携を確保し，大会の安全に関する情報を一元的に集約し，大会の安全に対する脅威及びリスクの分析・評価を行い，関係機関等に対し必要な情報を随時提供するほか，大会期間中，情報共有等を通じて「セキュリティ調整センター（仮称 ）」と緊密に連携する。

５

主な対策
(4)

水際対策の強化
我が国への人や物の流れの大幅な増加が予想される大会前及び大会期間中におけるテロリスト等の入国，テロ関連物資の国内流入を阻止するため，水際関係機関間の情報共有や連携を強化するとともに ，水際対策に資する事前情報の収集や分析の高度化を推進し，情報に基づく迅速・確実な手配を行うほか，国際空海港における入国審査・税関検査の厳格化及び警戒監視の強化のために必要な人的・物的体制の整備を推進する。

*19「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等を見据えたテロ対策推進要綱（平成29年12月11日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定 ）」１

情報収集・集約・分析等の強化（１）イスラム過激派等に関する情報収集・集約・分析等の強化
イ「国際テロ対策等情報共有センター 」（仮称）の活用

テロ容疑事案等に関する情報の共有・分析を強化するため，平成30年夏から「国際テロ情報集約室」に設置する「国際テロ対策等情報共有センター 」（仮称）を活用する。同センターでは，11省庁（内閣官房，警察庁，金融庁，法務省，公安調査庁，外務省，財務省，経済産業省，国土交通省，海上保安庁及び防衛省）の職員が一堂に勤務し，これら省庁が保有するデータベース等や知見を有効に活用，テロ容疑事案等に関する端緒情報について迅速に共有するとともに，各省庁が保有する関連情報と照合するなどの分析を行い，当該テロ容疑事案等の詳細についての解明に努める。分析の結果判明した事項については，テロの未然防止対策の実施等に資するよう，官邸及び関係省庁に迅速に提供する。
ウ

関係国機関との連携強化等

関係省庁においては，情報の収集・分析に必要な体制の整備を図るとともに，各国治安・情報機関や関係国際機関との連携，交流及び情報交換の体制を強化する。また，我が国安全保障上の重要地域における防衛駐在官による情報収集，国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ−２）の対処能力向上を通じた即応態勢の強化等
により，国外における国際テロ情報の収集・分析等を推進する。防衛省においては，商用光学衛星等による情報収集に必要な機能及び体制を強化するとともに，関係省庁への必要な情報の提供に取り組む。
さらに，国内においては，ＩＳＩＬ関係者と連絡を取っていると称する者やインターネット上でＩＳＩＬ支持を表明する者，テロの標的となり得る施設に係る不穏動向等に関する情報収集・分析を強化する。
（２）サイバー空間上の関連情報収集・分析に必要な体制等の充実
サイバー空間上におけるテロ組織等による過激思想の伝播，構成員の勧誘，テロの準備に関する相互連絡，
爆発物の製造方法等のテロの実行に資する情報発信，資金調達等の動向把握に向け，関係省庁は，テロ組織
関連のウェブサイトやソーシャルネットワークサービス等のサイバー空間上の関連情報の収集・分析に必要な体制の整備及び装備資機材の充実を図るとともに，引き続き ，「インターネット・オシントセンター」等
における情報の収集・分析に取り組む。
（４ ）「セキュリティ情報センター」による取組の推進
関係省庁は，各国治安・情報機関等との連携を強化するなどして，大会の安全に関する情報を積極的に収集し，警察庁に設置された「セキュリティ情報センター」に対し，適時に提供する 。「セキュリティ情報セン-9-

ター」は，集約した情報に基づき，大会の安全に対する脅威及びリスクの分析及び評価を行い，その結果について，内容に応じ関係省庁等に随時提供する。
*20

Ｇ20大阪サミットにおけるセキュリティの基本方針（平成30年10月29日Ｇ20大阪サミット準備会議決

定）
近年，欧米諸国において一般市民らのソフトターゲットを狙ったテロ事件が多発するなど，イスラム過激派やその過激思想に影響を受けたとみられる者等によるテロの脅威が世界各地に拡散している。また，政府機関や民間企業，重要インフラに対するサイバー攻撃は，手法が巧妙化・多様化するなど，その脅威は深刻さを増している。
こうした中，主要国首脳が一堂に会して開催されるＧ20大阪サミットに際しては，テロやサイバー攻撃を始め，反グローバリズムを掲げる過激な勢力等による会議の妨害や違法行為事案の発生等，様々な脅威が懸念される。こうした脅威は，首脳会議の開催地に限られるものではなく，関係閣僚会合の開催
地や東京を始めとする国内主要都市においても生じ得るものであり，全国的に警戒が必要となる。
こうしたことから，Ｇ20大阪サミットに際しては，政府一丸となり，全ての関係機関が緊密に連携して総合的・一体的なセキュリティ施策を講じ，Ｇ20大阪サミットの安全・円滑な開催の確保に万全を期さなければならない。
*21

2025年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針について（令和２年12月21日閣議決定）
刻々と変化する様々な脅威への対処と大阪・関西万博の円滑な運営との調和を図り，全ての関係者，来場者及び国民が安心して楽しむことができるよう，広く関係者の理解と協力を得ながら各種の対策を実施する。
このため ，「世界一安全な日本」の実現に向けた政府を挙げての総合的な取組を進めるほか，セキュリ
ティの確保に関係する機関が緊密に連携し，情報の共有，対策の検討・実施，訓練等を推進する。
テロ対策については，情報収集・分析，水際対策，周辺海上・上空を含む会場及び会場周辺の警戒警
備，テロ対処能力等を強化するとともに，官民一体となったテロ対策及び国際協力を強力に推進する。
サイバーセキュリティ対策については，国全体としてのサイバーセキュリティ戦略を着実に実施する
ほか，大阪・関西万博開催におけるリスクを明確にした上で，関係府省庁，博覧会協会，大阪府・大阪市の緊密な連携の下，必要な対策を実施していく。
*22「最近の内外情勢」

公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/kouan̲naigai̲index.html）*23「内外情勢の回顧と展望」

公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/kouan̲kaiko̲index.html）を参照。
*24「国際テロリズム要覧 」（Web版）

公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/ITH/index.html）を参照。
*25「世界のテロ等発生状況」

公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/terrorism/index.html）を参照。
*26「ＮＣＦＴＡ」

National Cyber-Forensics and Training Alliance。ＦＢＩ，民間企業，学術機関を構成員として米国に設立された非営利団体。サイバー犯罪に係る情報の集約・分析，海外を含めた捜査機関等の職員に対するト
レーニング等を実施。
*27「アタッシェ」

各府省等から派遣され，在外公館に勤務する職員- 10 -

別紙１【 達成目標１ 】〔指標１〕団体の活動状況及び危険性の解明
以下のとおり，団体に対する観察処分を適正かつ厳格に実施した。
１

公安調査庁長官は，令和２年５月，８月，11月，同３年２月の４回にわたり，団体から，団体の役職員及び構成員の氏名及び住所，団体の活動の用に供されている土地及び建物の所在，用途並びに団体の資産等の事項について報告を徴するとともに，令和２年
度中に団体施設に対する立入検査を合計22回，23施設に対して実施した。

２

かかる立入検査及び団体からの報告徴取等により，団体については，
・

令和３年３月31日現在，国内に出家した構成員約250人，在家の構成員約1,400人，ロシア連邦内にも構成員を擁し，また，国内に31か所の拠点施設及び約10か所の出家した構成員の居住用施設を確保している・

現在においても依然として，麻原及び麻原の説く教義が団体の存立，運営の基盤をなしていると認められ，麻原が，その活動に絶対的ともいえる影響力を有している・団体の活動に反対する勢力や悪業を積む者を殺害することも正しいなどとする，殺人を暗示的に勧める内容を含む「綱領」を保持している・組織拡大に向けて活発な勧誘活動を展開している・依然として閉鎖的・欺まん的な組織体質を保持していることなどが明らかとなっている。

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別紙２【達成目標２】〔指標３〕 破壊的団体等に関する情報収集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対する情報提供の適切な実施
破壊的団体等に関する情報の収集及び関係機関等に対する情報提供のため，以下の項
目を実施した。
１

破壊的団体等に関する情報の収集等(1)

破壊的団体等に関して以下の情報収集を行った。

・

北朝鮮関係では，朝鮮総聯の組織及び活動の実態，北朝鮮の国内情勢，対外・対日動向等のほか，日本人拉致問題や核・ミサイル問題等に関する情報・

国際テロ関係では，国際テロ組織等の動向のほか，国内において国際テロ組織との関わりが疑われる者の有無やその動向に関する情報
・

経済安全保障関係では，先端技術・データの流出等に関する情報・カウンターインテリジェンス関係では，外国情報機関による情報収集活動に関す

る情報のほか，我が国の重要情報等の保護に資する情報
・

大量破壊兵器等の拡散関係では，拡散懸念国等による我が国の関連物質・技術の調達に関する情報のほか，拡散懸念国等の調達・供与等に関する情報・

サイバーテロ・サイバーインテリジェンス関係では ，サイバー攻撃の主体・手法 ，活動の実態等に関する情報のほか，テロの未然防止に資する情報・

中国関係では，尖閣諸島や日中中間線をめぐる中国の動静，我が国の尖閣諸島領有に抗議する中国等の活動家の動向等のほか，反日デモ等に関する情報・

ロシア関係では，北方領土問題をめぐるロシア国内の動向等に関する情報・

国内公安動向では，普天間基地移設や慰安婦問題，反原発運動等をめぐる過激派

等の動向のほか，尖閣諸島や近隣諸国との歴史認識等をめぐる右翼団体の活動等に
関する情報
・
(2)

新型コロナウイルス感染症をめぐる国内外の公安動向に関する情報
上記により収集・分析した情報を以下のとおり，情報の質やニーズに応じて適時適切に関係機関等に提供した。
・

収集・分析した情報については，随時，官邸等に直接報告したほか，政府部内の各種会議（内閣情報会議，合同情報会議等）を通じ，あるいは担当官が内閣官房等の関係機関に直接赴くなどして，迅速に提供した。
・

令和２年６月には，世界のテロリズムの動きについて取りまとめた「国際テロリ

ズム要覧」を，同年12月に内外の公安情勢について取りまとめた「内外情勢の回顧と展望」をそれぞれ公表したのを始め，随時，各種作成資料を政府・関係機関等に配付した。
・

官民でテロ等危険情報の共有を強化するため，民間企業や経済団体等に対して講演を実施するとともに，当庁ホームページに「最近の内外情勢 」，「内外情勢の回顧と展望 」，「 立入検査の実施結果について 」，「 国際テロリズム要覧 」（ Web版 ）及び「 世- 12 -

界のテロ等発生状況」を掲載するなど，国民に対する情報提供に努めた。
２

情報収集及び分析・評価能力の向上
１の取組に当たっては，官邸を始め政府・関係機関との連絡を密に行うなどして情報ニーズの把握に努めたほか，各種会議，外部有識者との意見交換等を開催し，重要課題に関する現状，情勢認識及び今後の対応等について協議・検討するとともに，その結果を関係部署にフィードバックした。また，担当調査官に対する各種研修を実施した。この他，外国関係機関等との更なる関係強化を図り，種々の重要課題に関するより頻繁かつ詳細な情報及び意見の交換を行った。

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