第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年８月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年８月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年６月１日から平成21年８月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年６月１日から平成22年８月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人により四半期レビューを受けております。

－ 15 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金

※2
※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

9,863,394
420,493
10,00032,787,105
3,953,684
88,141
1,164,215△6,729前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)※2※2

7,890,310
360,411
10,00025,033,177
12,329,921
121,291
1,778,410△5,98548,280,305

47,517,537

3,891,890△789,107

4,685,261△838,615

3,102,783

3,846,646

土地
その他
減価償却累計額

7,144,604
126,607△89,2118,925,649
119,957△79,935

その他（純額）

37,39540,022

有形固定資産合計

10,284,783

12,812,318

72,207

93,957

建物及び構築物（純額）

無形固定資産その他

72,207

無形固定資産合計※1

投資その他の資産
固定資産合計
資産合計－ 16 －

1,731,333

93,957※1

1,811,297

12,088,324

14,717,573

60,368,629

62,235,110（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

371,719
1,525,500
12,433,115
28,46972,103
1,282,091

718,535
70,000
16,114,804
53,20190,706
1,317,437

15,712,998

18,364,684

16,956,296
104,214
294,089
1,863
1,901,843

19,107,576
79,577
272,7393,595
2,153,228

19,258,307

21,616,718

負債合計

34,971,306

39,981,402

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,454,673
5,538,149
14,405,080

4,452,807
4,536,283
13,238,348

25,397,903

22,227,438

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△580

△388

評価・換算差額等合計

△580

△388

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権－26,657

純資産合計

25,397,322

22,253,707

負債純資産合計

60,368,629

62,235,110－ 17 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

28,828,229
23,393,280

22,199,294
17,277,665

売上高
売上原価

5,434,949

売上総利益
販売費及び一般管理費※

2,018,440

4,921,628※

1,985,433

3,416,5082,936,195

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

11,902
2,154
2,039
17,134

8,136
2,168
1,732
12,754

営業外収益合計

33,231

24,791

710,576
1,581－
21,699599,860－
11,261
11,158733,858

622,2812,715,881

2,338,704

321
13,348

1,184－

13,6691,184

41,69813456
274,088
62,096

4,688
－
－
－
－

378,3524,688

税金等調整前四半期純利益

2,351,198

2,335,200

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

43,08968,065
948,415

15,517－955,030

法人税等合計

1,059,570

970,548

四半期純利益1,291,627

1,364,652

営業利益

営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
解約違約金
希望退職制度関連費用
特別損失合計－ 18 －

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

5,018,130
4,055,551

6,073,827
4,474,497

売上高
売上原価

962,578

売上総利益※

販売費及び一般管理費

568,504

1,599,330※

691,409394,073

907,920

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

3,324
856
679
6,517

2,898874
372
4,180

営業外収益合計

11,3788,326

226,3137－
369

208,581
－
1,605
7,042

226,690

217,229

178,761

699,017321
13,34813,669－－－13
62,096
62,109－－－

税金等調整前四半期純利益

130,321699,017

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

11,857103,21044,844

6,393－
276,838

法人税等合計159,912283,232

四半期純利益又は四半期純損失（△）△29,591

415,785

営業利益

営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
希望退職制度関連費用
特別損失合計－ 19 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

2,351,198
314,943△27,041△14,057
712,158
41,698456
274,088△43,789
13,315,506△244,833
59,224△281,914△101,135

2,335,200
271,245
70,456△10,305
599,860
4,688－－△102,274
2,919,314△346,816
95,452△250,418△406,575

小計

16,356,501

5,179,829

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
解約違約金の支払額
法人税等の支払額

14,485△739,196△190,500△3,157,694

12,084△597,019－△71,480

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,283,596

4,523,414

50,000△39,694△1,927707△206,774
43,291△20,000△19,653△3,5803,050△48,000
129,341

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）解約違約金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△154,397

41,157

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他△346,000
6,008,000△16,696,568△274,000－△376,280－

1,455,500
9,528,900△15,361,868－
1,965,813△198,656△1,175

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,684,848△2,611,487

444,350

1,953,084

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,354,299※

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 20 －

7,798,650

7,890,310※

9,843,394

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間において、清算手続きが終了したトーセイ・アセットマネジメント㈱、ヘスティア一般社団法人、（合）アトラス・キ
ャピタルを連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社の数６社【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日）
１．保有目的の変更

従来、固定資産として保有していた賃貸物件（建物及び構築物：660,695千円、土地：1,781,845千円）を事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。

－ 21 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）※１

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金 ※１

資産の金額から直接控除されている貸倒引当金の金額

額

投資その他の資産※２

前連結会計年度末（平成21年11月30日）

49,684千円

投資その他の資産担保資産※２担保に供されている資産について、事業の運営にお7,356千円

担保資産いて重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日

販売用不動産24,921,076千円

仕掛販売用不動産

11,803,511千円に比べて著しい変動が認められるものの金額は次のとおりであります。

３

販売用不動産32,489,081千円

仕掛販売用不動産

3,532,725千円

偶発債務

３

下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。
個人

４名

偶発債務
下記の当社販売物件購入者について、㈱アルカからの借入に対して債務保証を行っております。

9,131千円

個人

５名

9,771千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。のとおりであります。

給与手当950,347千円

給与手当

928,366千円

賞与引当金繰入額

32,241千円

賞与引当金繰入額

68,838千円

退職給付費用

29,576千円

退職給付費用

54,654千円

役員退職慰労引当金繰入額

21,229千円

役員退職慰労引当金繰入額

21,350千円

貸倒引当金繰入額

13,834千円

貸倒引当金繰入額

44,081千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）※

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。のとおりであります。

給与手当356,084千円

給与手当

393,431千円

賞与引当金繰入額

32,241千円

賞与引当金繰入額

68,838千円

退職給付費用

9,405千円

退職給付費用

16,672千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,852千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,162千円

貸倒引当金繰入額

13,646千円

貸倒引当金繰入額

858千円－ 22 －

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年８月31日現在）
現金及び預金勘定（平成22年８月31日現在）
現金及び預金勘定

8,098,650千円

預入れ期間が３ヶ月を超える

預入れ期間が３ヶ月を超える△300,000千円

定期預金△20,000千円

定期預金

7,798,650千円

現金及び現金同等物

9,863,394千円

9,843,394千円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至平成22年８月31日）
１

発行済株式の種類及び総数
普通株式２456,840株

配当に関する事項
配当金支払額

決議平成22年２月25日
定時株主総会３

株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

197,920

500

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年11月30日

平成22年２月26日

利益剰余金

株主資本の著しい変動に関する事項
第２四半期連結会計期間において、平成21年９月16日発行の行使価格修正条項付き第４回新株予約権が610個行使されたことにより、発行済株式が61,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,001,866千円増加しております。この結果、資本金が5,454,673千円、資本準備金が5,538,149千円となっております。

－ 23 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年６月１日

至

平成21年８月31日）

不動産流動化事業（千円）

不動産開発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファンド事業（千円）

不動産管理事業（千円）

オルタナティブインベストメント事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

562,350

2,679,972

818,734

215,142694,630

47,2995,018,130－

5,018,130－－

11,376

15,986

90,538－

117,902(117,902)－

562,350

2,679,972

830,111

231,129785,169

47,2995,136,032(117,902)

5,018,130

10,97045,835

438,757

85,494

69,186△15,684

634,559(240,485)

394,073

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結会計期間（自平成22年６月１日

至平成22年８月31日）

不動産流動化事業（千円）

不動産開発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファンド事業（千円）

不動産管理事業
（千円）

オルタナテ
ィブインベ
ストメント
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,116,283

2,322,427

606,236

244,190742,945

41,744

6,073,827－

6,073,827－－

12,222

9,638

92,486－

114,347(114,347)－

2,116,283

2,322,427

618,459

253,828

835,431

41,744

6,188,174(114,347)

6,073,827

188,266

613,623

276,674

97,76041,094

13,743

1,231,163(323,243)

907,920

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

－ 24 －

前第３四半期連結累計期間（自平成20年12月１日

至平成21年８月31日）

不動産流
動化事業
（千円）

不動産開発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファ
ンド事業
（千円）

不動産管
理事業
（千円）

オルタナテ
ィブインベストメント事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

8,077,009

15,429,563

2,578,826

653,817

1,943,470

145,542

28,828,229－

28,828,229－－

33,77921,135

327,754441,278

823,948(823,948)－

計

8,077,009

15,429,563

2,612,606

674,953

2,271,224

586,82129,652,178(823,948) 28,828,229

営業利益

880,849

1,673,019

1,387,034

203,305

188,978

6,4244,339,612(923,103)

3,416,508

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至平成22年８月31日）

不動産流動化事業（千円）

不動産開発事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

不動産ファンド事業（千円）

不動産管理事業
（千円）

オルタナテ
ィブインベ
ストメント事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

7,053,220

10,206,547

1,975,032

886,356

1,950,688

127,448

22,199,294－

22,199,294－－

34,72543,584

243,592－

321,902(321,902)－

計

7,053,220

10,206,547

2,009,757

929,941

2,194,280

127,448

22,521,196(321,902) 22,199,294

営業利益

440,604

1,772,540

1,011,439

422,336

97,281

36,3463,780,549(844,354)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高－ 25 －

2,936,195

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主要な事業の内容
事業区分

主な事業の内容

不動産流動化事業

資産の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだバリューアッププランを検討し、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップの上、分譲物件としてエンドユーザーに販売（入居中部分は継続して賃貸物件として保有し運用）。

不動産開発事業

東京都区部を中心に、土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売。

不動産賃貸事業

東京都区部を中心に、当社グループが保有するオフィス・住居・店舗・駐車場等をエンドユーザーに賃貸。テナントのニーズを収集することにより、不動産流動化事業の「バリューアッププラン」の充実や不動産ファンド事業のアセットマネジメント能力の向上へも結びつけている。

不動産ファンド事業

金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および運用業に基づく事業。多様な投資家ニーズに合致した信託受益権物件の売買、売買の媒介等の他、不動産購入・保有・処分に関する助言ならびに不動産ファンドのアセットマネジメント業務や一任運用業務を行う。

不動産管理事業

マンション・ビル等建物・施設の事務管理、施設管理、清掃、保安警備およびマンション・ビル専有部分の建物・設備改修工事、オフィス内の改装工事の請負業務など、多様な不動産ニーズに対応した総合的なプロパティマネジメントを提供。

オルタナティブインベストメント事業

不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済による担保物件の取得を行うほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をＭ＆Ａにより取得。取得した不動産はグループのノウハウを活用したバリューアップを実施し、売却。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日 至 平成21年８月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至平成21年８月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月１日

至平成22年８月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自（自平成22年６月１日

至平成21年６月１日

至平成21年８月31日）及び当第３四半期連結会計期間平成22年８月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自至 平成21年８月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 26 －

平成21年12月１日

至平成20年12月１日平成22年８月31日）

（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年８月31日）

１株当たり純資産額
２

前連結会計年度末（平成21年11月30日）
55,593円47銭 １株当たり純資産額

56,151円60銭

１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日）
3,427円52銭 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ3,214円56銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記 いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年８月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

1,291,627

1,364,652－－

1,291,627

1,364,652

376,840

424,522

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在―

株式について前連結会計年度末から重要な変動があ―る場合の概要前第３四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）
１株当たり四半期純損失

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）
78円53銭 １株当たり四半期純利益

910円13銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記 いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△29,591

415,785－－△29,591

415,785

376,840

456,840

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動があ―る場合の概要－ 27 －―

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 28 －