月報 | 基準日：2024年8月30日

JPMグローバル医療関連株式ファンド
追加型投信／海外／株式ファンド概況

設定来の基準価額（税引前分配金再投資）等の推移
（億円）

（円）

50,00040,000

基準価額

10,498円

純資産総額

920.5億円

2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
基準価額（分配金再投資、左軸）

1,500

30,0001,000
20,000500

10,0000
2013/7/26

2017/4/60
2024/8/29

2020/12/21（設定日）
・基準価額は信託報酬控除後です。分配金再投資基準価額は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。信託報酬については、後記の「ファンドの費用」をご覧ください。

騰落率（％）
1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来

-1.7

3.5

4.7

15.6

41.9

291.0

騰落率は、分配金再投資基準価額にて計算しています。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

分配金実績（1万口あたり、税引前）ファンドの組入状況

第34期

第35期

2022年1月

2022年4月 2022年7月 2022年10月

第36期

第37期

第38期

投資証券名

組入比率

JPモルガン・ファンズ－
グローバル・ヘルスケア・ファンド

設定来合計

99.72%

14,600円

0円

1,300円

100円

100円

0円

GIMジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

0.00%

2023年4月

2023年7月 2023年10月 2024年1月 2024年4月

2024年7月

合計

99.72%

投資先ファンドの組入比率はファンドの純資産総額を100％として計算しており、投資先ファンドの組入比率との差は現金等です。

100円

0円

200円

900円

800円

2023年1月

600円

分配金は過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
また、必ず分配を行うものではありません。

本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

1 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

月報 | 基準日：2024年8月30日

JPMグローバル医療関連株式ファンド
ＪＰモルガン・ファンズ-グローバル・ヘルスケア・ファンドの運用状況
当ページは、ＪＰモルガン・ファンズ-グローバル・ヘルスケア・ファンド（外国投資証券）の現地月末最終営業日基準の数値を使用しています。

銘柄数

59

有価証券組入比率99.2%

業種別構成比率

国別構成比率
77.0%

米国
デンマーク

6.8%

英国

5.2%

スイス

4.5%

フランス

2.4%

日本

2.2%

その他

1.8%

34.1%

医薬品
医療機器・器具

23.5%

バイオテクノロジー

23.0%
19.4%

医療・健康サービス

0.0%

30.0%

60.0%

0.0%

90.0%

20.0%

40.0%

60.0%80.0%

時価総額別構成比率
73.8%

1,000億米ドル以上

100億米ドル以上
1,000億米ドル未満

18.7%

10億米ドル以上
100億米ドル未満

10億米ドル未満

7.5%
0.0%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

・比率はいずれも組入有価証券（キャッシュ代替として短期運用を目的とするものを除く）を100％として計算しています。比率は四捨五入の関係で合計が100％とならない場合があります。
・国別については、MSCI分類に基づき分類していますが、当社および当社グループの判断に基づき分類したものが一部含まれます。
・業種別については、当社および当社グループの判断に基づき分類しており、ETF（上場投資信託）を除いた組入有価証券を100％として計算しています。
・時価総額別構成比率については、当社および当社グループのデータに基づき分類しています。

80.0%

組入上位10銘柄（2024年7月末現在）

銘柄

国業種比率

1

ユナイテッドヘルス・グループ

米国

医療・健康サービス

9.5%

2

イーライリリー米国医薬品

8.3%3ノボ・ノルディスク

デンマーク

医薬品

6.2%

4

アッヴィ

米国

バイオテクノロジー

5.7%

5

アストラゼネカ

英国

医薬品

5.2%

6

サーモフィッシャーサイエンティフィック

米国

医療機器・器具

4.7%

7

ダナハー

米国

医療機器・器具

4.2%

8

リジェネロン・ファーマシューティカルズ

米国

バイオテクノロジー

3.9%

9

ロシュ・ホールディング

スイス

医薬品

3.1%

10

ボストン・サイエンティフィック

米国

医療機器・器具

2.5%

・組入上位10銘柄については、開示基準日がその他の情報と異なります。
・国別については、MSCI分類に基づき分類しておりますが、当社および当社グループの判断に基づき分類したものが一部含まれます。
・業種別については、当社および当社グループの判断に基づき分類しています。
・比率は対純資産で計算しています。

本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

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月報 | 基準日：2024年8月30日

JPMグローバル医療関連株式ファンド
組入上位10銘柄のご紹介銘柄（2024年7月末現在）
国業種

米国
医療・健康サービス
1 ユナイテッドヘルス・グループ
管理医療会社。米国および海外で事業を展開する。雇用主に対し、従業員厚生給付プログラムを計画、管理するための商品やリソースを提供する。米国の高齢者層を対象とした専門介護分野では、プロバイダーや費用の支払業者に向けたヘルスケア情報の提供、調査も手掛ける。
米国
医薬品
2 イーライリリー
糖尿病治療のための世界初のインスリン製剤の実用化に成功するなど、糖尿病治療薬に強みを有する医薬品大手。動物用医薬品部門をスピンオフし、抗がん剤や中枢神経系疾患（統合失調症、うつ病、注意欠陥／多動性障害）向け治療薬などの開発に注力。アルツハイ
マー型認知症治療薬や新型コロナ治療薬の開発が注目されている。
デンマーク
医薬品
3 ノボ・ノルディスク
デンマークの製薬大手で糖尿病治療薬では世界トップクラス。長期目標として10%の利益成長を掲げる。「トレシーバ」（より長い時間効くインスリン注射）の米国発売に加え、今後数年間で「トレシーバ」とGLP-1受容体作動薬（インスリンの分泌を促すホルモンであるGLP-1を補う薬）「ビクトーザ」（1日1回投与の注射剤）との併用剤や、週1回投与の注射剤であるGLP-1受容体作動薬「セマグルチド」、さらには「セマグルチド」の経口薬、FIASP（超速効型インスリン）などの新薬が上市されると期待される。実質無借金企業であり、増配や自社株買いなど株主還元強化も期待される。
米国
バイオテクノロジー
4 アッヴィ
2013年にアボット・ラボラトリーズから分社独立する形で設立された米国のバイオ医薬品企業で、新薬の研究開発と販売を手掛ける。現在の主力薬である関節リュウマチ薬ヒュミラが2023年に特許切れとなるが、企業買収も含めて新薬パイプラインの拡充を進めている。
英国
医薬品
5 アストラゼネカ
英国のケンブリッジに本社を置き、英国のゼネカ、スウェーデンのアストラが合併し1999年に誕生したバイオファーマ企業。がん領域、心血管・代謝性疾患、呼吸器疾患にフォーカスした新薬開発を手掛ける。化学療法後の非小細胞肺がん患者を対象としたがん免疫療法薬「デュルバルマブ」に加えて、遺伝性乳がん・卵巣がん治療薬として期待される「オラパリブ」、肺がん治療薬の「タグリッソ」が業績を牽引すると見込まれる。
米国
医療機器・器具
6 サーモフィッシャーサイエンティフィック
米国マサチューセッツ州に本社を置く世界最大級の科学機器・試薬メーカーで、2006年のサーモエレクトロン社とフィッシャー・サイエンティフィック社の合併により誕生。製薬会社、バイオ医薬企業、医療機関向けに、医療用消耗品、計測機器、ソフトウェアなどを提供している。
成長のために企業買収を効果的に活用しており、近年では2017年にオランダの医薬品製造支援ビジネス大手のパセオンを72億ドルで買収している。
米国
医療機器・器具
7 ダナハー
医療診断機器やバイオテクノロジー、ライフサイエンスなどの分野で各種機器、消耗品、サービスを提供する米国企業。買収を通じて規模の拡大を図り、ダナハー・ビジネス・システムと呼ばれる事業モデルで買収企業の収益改善を実現していることで知られる。
米国
バイオテクノロジー
8 リジェネロン・ファーマシューティカルズ
リジェネロン・ファーマシューティカルズは、がん、眼病、炎症に対する治療薬を始めとして幅広い医薬品の開発、製造、販売を行う米国のバイオ医薬品メーカーで、既存製品とパイプライン製品による利益成長が見込まれる。
スイス
医薬品
9 ロシュ・ホールディング
腫瘍、神経疾患、感染症、免疫疾患、心血管疾患等の治療薬の開発製造を行う製薬・ヘルスケア企業。バイオ医薬品、がん治療薬、体外診断に特に注力している。日本では子会社の中外製薬を通じてアバスチン、ハーセプチン（がん治療薬）、リツキサン（悪性リンパ腫治療薬）等を提供。2014年に呼吸器系疾患治療薬に強みを持つ米バイオ医薬品企業インターミューンを買収。
米国
医療機器・器具
10 ボストン・サイエンティフィック
患者の負担を軽減する低侵襲治療（インターベンション）テクノロジーを得意とする世界最大級の医療機器メーカーで、米国マサチューセッ
ツ州に本社を置く。狭心症や心筋梗塞などの心血管疾患の診断・治療に関わる製品、不整脈・心不全の診断・治療に用いる製品や、消化器系の癌やポリープなどの診断・治療の製品を取り扱っている。
出所：ブルームバーグ、各社ホームページ等のデータを基にJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が作成※企業動向等により前回の銘柄紹介の内容と一部異なる場合がございます。
※上記は個別銘柄の推奨を目的として示したものではなく、当該銘柄の株価の上昇およびファンドへの組入れを保証するものではありません。
※国別については、MSCI分類に基づき分類していますが、当社および当社グループの判断に基づき分類したものが一部含まれます。
※業種別については、当社および当社グループの判断に基づき分類しており、ETF（上場投資信託）を除いた組入有価証券を100％として計算しています。

本資料のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

3 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

月報 | 基準日：2024年8月30日

JPMグローバル医療関連株式ファンド
市場概況
当月の世界株式市場は前月末比で上昇しました。当月は波乱の月となり、上旬に発表された米国の経済データが期待外れだったことや、日銀による利上げが重なり、市場は急落しました。しかし、月の後半には米国の利下げ観測を背景に市場は反発し、世界株式市場はプラスのリターンとなりました。
このような状況下、世界の医療関連株式市場の動向を表すMSCIワールド・ヘルスケア・インデックス（配当なし、現地通貨ベース）は4.54％の上昇となり、世界株式市場のパフォーマンスを上回りました。

運用状況
当ファンドの基準価額（税引前分配金再投資）は前月末比で下落しました。保有株式の価格は上昇したものの、複数の投資通貨が対円で下落したことなどが基準価額を押し下げました。セクター別では全てのセクターがプラス寄与となりました。
個別銘柄要因当月は、堅調な四半期決算を発表した米国の製薬企業などが、プラスに寄与しました。一方、四半期決算は良好だったものの、CFO（最高財務責任者）の退任などが嫌気された米国の医療機器メーカーなどがマイナスに寄与しました。

市場見通しと今後の運用方針
グローバル経済の成長環境は一段と落ち着いてきています。今後の12ヵ月に関しては、地域別の内訳は変化するでしょうが、グローバル経済は好調を維持すると見られます。米国においては、労働市場と消費の回復力を考えると、景気後退の懸念は誇張されているように見えます。しかし、GDP（国内総生産）成長率は鈍化しており、インフレ率は2021年3月以来初めて3％を下回るなど低下傾向にあります。このような市場環境下、FRB（米連邦準備制度理事会）は9月から複数回の利下げを実施する見通しです。しかし、労働市場の悪化があれば、より積極的な政策対応が必要となるかもしれません。
医療関連セクターについては、科学や技術が急速な進歩を遂げる中、高齢化する社会や世界的な需要の高まりなどを背景に、引き続き投資妙味が高いとみています。未解決の医療ニーズ分野における技術革新の進捗は著しく、長期的には科学や技術の進歩とともに成功率が高まると考えています。規制環境も本物の技術革新に対しては追い風であり、地域によっては予算等の制約があるものの、顕著な医療成果を生む画期的な治療法には正当な対価を支払う環境が世界的に整っているとみています。
当ファンドにおいては、主に4つのヘルスケアセクターに投資する中で、業種・業態や国・地域、時価総額規模等における分散にも配慮しながら、組み入れる銘柄と組入比率を決定します。また、銘柄選択を最も重要な超過収益の源泉と位置づけていることから、今後も厳選した銘柄への投資を行う方針です。

･このページのMSCIの各指数は現地通貨ベースのPrice Index（価格指数）を使用しています。
･上記運用状況および運用方針については、実質的な運用を行うＪＰモルガン・ファンズ-グローバル・ヘルスケア・ファンド（外国投資証券）に係る説明を含みます。
･上記は、作成時点のJ.P.モルガン・アセット・マネジメントの見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。

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JPMグローバル医療関連株式ファンド
ファンドの特色

1 世界の医療関連企業の株式に主として投資します。
ファンド・オブ・ファンズ方式により、世界の医療関連企業の株式に投資する「グローバル・ヘルスケア・ファンド」の組入比●●率を高位に保つとともに、円建ての公社債に投資する「マネープール・ファンド」にも投資します。
「医療関連企業の株式」とは、グローバル・ヘルスケア・ファンドの運用担当者がそれに該当すると判断する企業の株式をいいます。

*1）の決算時に分配します。
2 ファンドは、年4回（1月、4月、7月、10月の各25日
ただし、必ず分配を行うものではありません。
●*1 25日が休業日の場合は翌営業日となります。

3 為替ヘッジは行いません。
為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
●

4 J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルなネットワークを活用します。

※J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。

・資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記にしたがった運用が行えないことがあります。
・本資料では、投資先ファンドである「JPモルガン・ファンズ－グローバル・ヘルスケア・ファンド JPMグローバル・ヘルスケア（Xクラス）（円建て）」および「GIM ジャパン・マネープール・ファンドF（適格機関投資家専用）」を「グローバル・ヘルスケア・ファンド」および「マネープール・ファンド」といい、またマネープール・ファンドのマザーファンドである「GIMマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）」を「マネープール・マザーファンド」といいます。

ご購入の際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

5 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

JPMグローバル医療関連株式ファンド
投資リスク
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
投資信託は元本保証のない金融商品です。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因
ファンドは、投資先ファンドを通じて主に国内外の株式に投資しますので、以下のような要因の影響により基準価額が変動し、下落した場合は、損失を被ることがあります。下記は、ファンドにおける基準価額の変動要因のすべてではなく、他の要因も影響することがあります。
株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受け、変動することがあります。

為替変動リスクファンドは、為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により投資資産の価値が変動します。

カントリーリスク

新興国に投資した場合は、以下のようなリスクがあり、その影響を受け投資資産の価値が変動する可能性があります。
・先進国と比較して一般的に政治、経済、社会情勢等が不安定・脆弱な面があり、株式や通貨の価格に大きく影響する可能性があります。
・株式・通貨市場の規模が小さく流動性が低いため、株式・通貨の価格変動が大きくなる場合があります。
・先進国と比較して法規制の制度や社会基盤が未整備で、情報開示の基準や証券決済の仕組みが異なること、政府当局による一方的な規制導入もあることから、予期しない運用上の制約を受けることがあります。
・税制が先進国と異なる面がある場合や、一方的な税制の変更や新税制の適用がある場合があります。
「新興国」とは、国内経済が成長過程にあると判断される国をいいます。

その他の留意点● クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。
● ファンドの流動性リスクが顕在化した場合、ファンドの基準価額が下がること、ファンドが他の投資機会を活用できなくなること、またはファンドが所定の期間内に換金代金の支払いに応じられないことがあります。

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JPMグローバル医療関連株式ファンド

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JPMグローバル医療関連株式ファンド
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位とします。ただし、自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、1円以上1円単位とします。

購

入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額とします。

換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金

価額

換金申込日の翌営業日の基準価額とします。換金時に手数料はかかりません。

換金代金

原則として換金申込日から起算して7営業日目から、販売会社においてお支払いいたします。

申込締切時間原則として午後3時までとします。ただし、販売会社によっては受付時間が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信

託

決期間

2013年7月26日から2044年7月25日（休業日の場合は翌営業日）までです。（設定日は2013年7月26日です。）

日1月、4月、7月、10月の各25日（休業日の場合は翌営業日）です。

収益算分

配

毎年4回の決算時に委託会社が分配額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

課税関係

課税上の取扱いは、「公募株式投資信託」となります。
「公募株式投資信託」は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。このファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
また、配当控除および益金不算入制度は適用されません。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
上記は2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

手数料率は3.85％（税抜3.50％）を上限とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（購入時手数料＝購入価額×購入口数×手数料率（税込））
自動けいぞく投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

信託財産留保額かかりません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信 託 報 酬）ファンド

ファンドの純資産総額に対して年率1.353％（税抜1.23％）がかかり、日々の基準価額に反映されます。
信託財産に日々費用計上し、決算日および償還日の翌営業日に、信託財産中から支払います。

投資先ファンド

投資先ファンドの純資産総額に対して以下の費用がかかります。
グローバル・ヘルスケア・ファンド：年率0.50％ （注） 消費税等はかかりません。ファンドの信託財産から費用として支払われます。
マネープール・ファンド：年率0.1045％（税抜0.095％）

実質的な負担 純資産総額に対して年率1.85％程度（税抜1.73％程度）がかかります。
（ 概 算 ） グローバル・ヘルスケア・ファンドに純資産総額の99.9％を投資した場合のものです。投資先ファンドの組入比率により、実際の負担と異なる場合があります。
そ の 他 の 費 用 ・ 「有価証券の取引等にかかる費用*」「外貨建資産の保管費用*」「信託財産に関する租税*」「信託事務の処理に関する諸費
手数
料 用、その他ファンドの運用上必要な費用*」「グローバル・ヘルスケア・ファンドの運用管理費用*」「ファンドの目論見書の印刷に要する実費相当額*」「グローバル・ヘルスケア・ファンドの事務管理費用（同ファンドの純資産総額に対して上限年率0.15％）」「ファンド監査費用（純資産総額に対して年率0.022％（税抜0.02%）、上限年間330万円（税抜300万円））」*運用状況等により変動し、適切な記載が困難なため、事前に種類ごとの金額、上限額またはその計算方法等の概要などを具体的に表示することができないことから、記載していません。

ファンドの費用の合計額は、ファンドの保有期間等により変動し、表示することができないことから、記載していません。

ファンドの関係法人
委託会

社

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（ファンドの運用の指図）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第330号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受

託会

社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理）

販

売会

社

委託会社（am.jpmorgan.com/jp）までお問い合わせください。（ファンドの購入・換金の取扱い等、投資信託説明書（交付目論見書）の入手先）

ご購入の際は、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

8 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

JPMグローバル医療関連株式ファンド取扱販売会社について●投資信託説明書（交付目論見書）は下記の販売会社で入手することができます。
●登録番号に「金商」が含まれているものは金融商品取引業者、「登金」が含まれているものは登録金融機関です。
●株式会社を除いた正式名称を昇順にして表示しています。
●下記には募集の取扱いを行っていない販売会社が含まれていることがあります。また、下記以外の販売会社が募集の取扱いを行っている場合があります。
●下記登録金融機関（登金）は、日本証券業協会の特別会員です。
2024年9月2日現在
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社 愛知銀行

東海財務局長(登金)第12号○株式会社 あおぞら銀行

関東財務局長(登金)第8号○

株式会社 イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

関東財務局長(登金)第633号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長(金商)第61号○

株式会社 SMBC信託銀行

関東財務局長(登金)第653号○○

株式会社 SBI証券

関東財務局長(金商)第44号○○

株式会社 SBI新生銀行（委託金融
商品取引業者 株式会社SBI証券）

関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社 SBI新生銀行（委託金融
商品取引業者 マネックス証券株式会 関東財務局長(登金)第10号社）○○

株式会社 大垣共立銀行

東海財務局長(登金)第3号○○

OKB証券株式会社

東海財務局長(金商)第191号○

岡三証券株式会社

関東財務局長(金商)第53号○

株式会社 沖縄銀行

沖縄総合事務局長(登金)第1号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

関東財務局長(金商)第35号○

株式会社 十六銀行

東海財務局長(登金)第7号○株式会社 但馬銀行

近畿財務局長(登金)第14号○

株式会社 千葉銀行

関東財務局長(登金)第39号○

株式会社 中京銀行

東海財務局長(登金)第17号○

中銀証券株式会社

中国財務局長(金商)第6号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長(金商)第140号○

株式会社 東京スター銀行

関東財務局長(登金)第579号○

東洋証券株式会社

関東財務局長（金商）第121号○

株式会社 西日本シティ銀行

福岡財務支局長(登金)第6号○

西日本シティTT証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第75号○

浜銀TT証券株式会社

関東財務局長(金商)第1977号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長(金商)第20号○

株式会社 広島銀行

中国財務局長(登金)第5号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長(金商)第152号○

9 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

その他

○○

○

○

※1○○○

○
○

○

○

○
○

○
○

○○

※2

JPMグローバル医療関連株式ファンド
取扱販売会社について●投資信託説明書（交付目論見書）は下記の販売会社で入手することができます。
●登録番号に「金商」が含まれているものは金融商品取引業者、「登金」が含まれているものは登録金融機関です。
●株式会社を除いた正式名称を昇順にして表示しています。
●下記には募集の取扱いを行っていない販売会社が含まれていることがあります。また、下記以外の販売会社が募集の取扱いを行っている場合があります。
●下記登録金融機関（登金）は、日本証券業協会の特別会員です。
2024年9月2日現在
金融商品取引業者等の名称

登録番号

日本証券業協会

松井証券株式会社

関東財務局長(金商)第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長(金商)第165号○

株式会社 ゆうちょ銀行

関東財務局長(登金)第611号○

楽天証券株式会社

関東財務局長(金商)第195号○※1 株式会社SMBC信託銀行は上記の他に一般社団法人投資信託協会にも加入しています。
※2 岡三証券株式会社は上記の他に一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しています。

10 / 12 「投資リスク」「ファンドの費用」「本資料に関する注意事項」を必ずご覧ください。

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業
協会

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その他

JPMグローバル医療関連株式ファンド

本資料で使用している指数について● MSCI各指数は、MSCI Inc.が発表しております。同指数に関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しております。

本資料に関する注意事項
本資料はJPモルガン･アセット･マネジメント株式会社（以下、「当社」という。）が作成したものです。当社は信頼性が高いとみなす情報等に基づいて本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、本資料に記載された情報を使用することによりお客さまが投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。本資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社および当社グループの判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するもの
ではございません。また、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。本資料は、当社が設定・運用する投資信託について説明するものであり、その他の有価証券の勧誘を目的とするものではございません。また、当社が当該投資信託の販売会社として直接説明するために作成したものではありません。
投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。過去の運用成績は将来の運用成果を保証するものではありません。投資信託は預金および保険ではありません。投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託を証券会社（第一種金融商品取引業者を指します。）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。投資信託は、金融機関の預金と異なり、元本および利息の保証はありません。取得のお申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をあらかじめまたは同時にお渡ししますので必ずお受け取りの上、内容をご確認ください。最終的な投資判断は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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【ゆうちょ銀行からのお知らせ】

投資信託に関するリスク
・ 投資信託は、預金・貯金ではありません。また、投資信託は、元本および利回りの保証がない商品です。
・ 投資信託は、国内外の株式や債券等を投資対象にしますので、組み入れた株式・債券等の価格変動、為替の変動、発行者の信用状況の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
投資信託に関する手数料等
・ 投資信託の購入、保有、解約等にあたっては各種手数料等（購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）、信託財産留保額等）がかかります。また、その他費用として、監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管費用等がかかります。これらの手数料等の合計額は、各投資信託およびその購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を表示することはできません。
その他の注意事項
・ 当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
・ 投資信託の申し込みにあたっては、リスクや手数料等を含む商品内容が記載された重要情報シート
ならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
・ ゆうちょ銀行各店または投資信託取扱局の窓口での申し込みに際しては、重要情報シートならびに投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を、書面交付または電子交付しております。インターネットでの申し込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面を電子交付しております。
・ 日本郵便株式会社は、株式会社ゆうちょ銀行から委託を受けて、投資信託の申し込みの媒介（金融商品仲介行為）を行います。日本郵便株式会社は金融商品仲介行為に関して、株式会社ゆうちょ銀行の代理権を有していないとともに、お客さまから金銭もしくは有価証券をお預かりしません。
商号等

株式会社ゆうちょ銀行
日本郵便株式会社※

登録金融機関関東財務局長（登金）第611号

金融商品仲介業者

関東財務局長（金仲）第325号

当ファンドはインターネット専用商品です。ゆうちょ銀行・郵便局（投資信託取扱局）の店頭では、販売・購入に係るお取り扱いを行っておりません。

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