第 211 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表
第 211 期（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）

「業務の適正を確保するための体制」「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主
資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款の定めに基づきインタ
ーネット上の当社ウェブサイト（

https://www.unitika.co.jp/ir/stockholders/

載することで株主の皆様に提供しております。

）に掲

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について決議しております。
１．取締役及び使用人の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会が、定款及び社内規程に基づき、当社及びグループ会社の経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員（以下総称して「役員」という。）の職務の執行を監督する 。また、取締役会の監督機能の強化のため、２名以上の社外取締役を選任する。
(2) 社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進について当社及びグループ会社を総括する。
(3) 当社及びグループ会社の役員及び使用人の職務遂行が法令･定款に適合することを確保するために、具体的な基本方針・行動基準を｢ユニチカグループ企業行動憲章｣「ユニチカグループ行動基準」に定める。また、これらの内容を経営トップが率先して社内に周知徹底する。
(4) 当社及びグループ会社における法令・定款・社会規範等に違反する行為について、役員及び使用人が直接情報提供を行う手段として、公益通報者保護法に基づく内部通報窓口をリスクマネジメント室及び社外弁護士事務所に設置･運営する。
(5) 当社及びグループ会社における業務執行の状況を監査するために監査室を置く。
(6) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
(7) 反社会的勢力に対しては、一切の関係を絶つため、毅然とした対応を取る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する事項「文書管理規程」等に則り、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存するとともに情報の改ざん、漏えいを防止する措置を講ずる。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社及びグループ会社の事業活動に潜在するリスクを特定し、リスクの低減を図る
ため、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクに対応する。
(2) 当社及びグループ会社の事業活動において重大な経営リスクが発生した場合、リス
クマネジメント委員会を開催し、対応方針を決定する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の適正かつ合理的な職務権限及び意思決定ルートを定めた｢権限規程｣「業務分掌規程」「関係会社管理規程」等に則り、効率的な業務運営を行う。
また、取締役会にて決定される重要案件は、経営会議で事前審議を実施し、迅速化、効率化を図る。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) グループ会社の事業内容に応じて属する当社の事業本部を決定し、その事業本部が当該グループ会社を管理するとともに、当社で定めた役員を派遣し、グループ各社の取締役及び使用人の業務執行について監督する。
(2) グループ会社が当社に報告すべき事項を「関係会社管理規程」に定めるほか、業績や財務状況については、グループ会社の属する当社の事業本部が毎月モニタリングするなど定期的に報告を求める。

1

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
使用人（以下監査役スタッフ）を置く。監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとし、その評価及び異動については、会社が監査役と事前に協議を行う。
７．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社及びグループ会社の役員は、重要な会議などを通じて監査役に業務執行状況の報告をする。
(2) 当社及びグループ会社の役員及び使用人は、損害を及ぼすおそれのある事実や、法令・定款・社会規範などに反する行為を発見した場合は速やかに監査役に報告する。
(3) 報告を受けた監査役は、当該報告があった旨をリスクマネジメント室に通知する。
リスクマネジメント室は、関係部署に対し、当該報告をした者につき不利な取り扱いをしないように通知する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査業務を妨げることのないよう適正に前払又は償還を行う。また、支出の都度、当社の経理処理手続きに従い、適正に処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役、会計監査人及び監査室は連携を保ち、監査機能の実効性を確保する。
(2) 監査役は、取締役会、重要な会議に出席する。
(3) 監査役と代表取締役は、定期的に情報と意見を交換する。
【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
１．コンプライアンスに関する取組み
・コンプライアンス委員会は、当社グループにおける内部通報制度の運用状況やコンプ
ライアンス体制の執行状況のモニタリング等を行い、その活動結果を取締役会及び監査役に報告しました。
・「ユニチカグループ企業行動憲章」「ユニチカグループ行動基準」を当社グループの全役員・従業員に配布し、読み合わせなどの様々な方法で周知徹底を図っています。
・新入社員研修及び各階層の昇格者研修において、コンプライアンス研修を実施しました。また、当社グループの全役員・従業員を対象とした e ラーニングの実施や、ＣＳ
Ｒ・コンプライアンス通信を発信するなど、コンプライアンス意識の醸成に努めました。
・独占禁止法遵守の体制強化のため、入札参加部署を中心に社内研修を実施しました。
また、内部監査部門は、当該入札参加部署に対して独占禁止法の遵守状況についての監査を実施し、その結果を当社社長に報告しました。
・当社グループは、顧客が安心して安全に使うことができる製品を提供することが事業活動の基盤であることを認識し、品質保証監査や教育啓発など「品質保証に関するガ
イドライン」等を遵守する活動を推進し、品質保証体制の強化に取り組みました。また、品質保証に関する意思決定機関である品質保証委員会を開催し、品質保証監査の総括や懸念事項等について審議を行い、その活動結果を取締役会及び監査役に報告しました。

2２．リスクマネジメントに関する取組み
・各種規程の適正な運用に努め、取締役会のほか「経営会議」「経営連絡会」を設置し、重要案件の審議につき、慎重かつ効率的に行っています。
・リスクマネジメント委員会は、重要なリスクへの対応策の進捗状況及びリスクマネジ
メント体制の運用に関し、検討及び審議を行い、その結果を取締役会及び監査役に報告しました。
・労働災害・防災については、安全総点検を展開し、安全意識・設備対策の両面から予防対策を推進するとともに、2019 年に宇治事業所で発生した火災の教訓をユニチカ安全衛生大会などで共有し、安全意識の醸成に努めました。
・当社グループが保有する情報資産の保護を目的として、情報セキュリティ委員会を設置しています。当委員会は、情報セキュリティ実施体制の運用状況などを審議し、その結果を取締役会及び監査役に報告しました。
・内部監査部門は、内部統制評価規程に則り全社統制及び業務プロセスの整備並びに運用状況の評価等を行うとともに、必要な指導を実施しました。
３．グループ会社に関する取組み
・当社社長とグループ会社社長は、経営計画や経営指標等、またグループ会社の業績等の状況につき、適宜意見交換及び情報共有を行っています。
・グループ各社の重要事項は、各社の職務権限基準に基づき、当社取締役会等に付議、報告されています。
・当社取締役、監査役、執行役員及び従業員が、グループ会社の役員を兼務することにより、グループ会社のコンプライアンスの強化を図りました。
・内部監査部門は、内部監査規程に則りグループ会社の監査を実施し、監査結果を当社
社長及び当社監査役会に報告しました。
４．監査役の職務執行に関する取組み
・当社各事業部及びグループ各社からヒアリングを行い、事業の状況、コンプライアン
ス及びリスクマネジメントに関する情報を適時に収集しています。
・当社の経営会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、業務執行会
議に出席し、当社の重要課題に関する情報を適時に収集しています。
・四半期ごと又は必要に応じて取締役に対し、監査の状況を報告しました。
・四半期ごと又は必要に応じて会計監査人と情報を交換しました。

3

連結株主資本等変動計算書
2020年4月 1日から2021年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100

13,21821,559△ 56

34,821

当期変動額
剰余金の配当

△ 321

△ 321

親会社株主に帰属する当期純利益

3,864

3,864

自己株式の取得△ 0

非支配株主との取引に係る親会社持分の変動

△ 91

△ 0
△ 91

土地再評価差額金の取崩

592

592

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△ 91

4,135

△ 0

4,043

100

13,126

25,695△ 57

38,865

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

361

△ 11

6,412

△ 3,521△ 2,581

660

非支配株主
持分

純資産合計

3,451

38,933

当期変動額
剰余金の配当△ 321

親会社株主に帰属する当期純利益

3,864

自己株式の取得△ 0

非支配株主との取引に係る親会社持分の変動△ 91

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

592
118

27

△ 98

△ 853

757

△ 48

△ 1,736△ 1,784

当期変動額合計

118

27

△ 98

△ 853

757

△ 48

△ 1,736

2,258

当期末残高

480

16

6,313

△ 4,374△ 1,823

611

1,715

41,192（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

4

連結注記表
連結注記表中の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

２８社

主要な連結子会社の名称

日本エステル㈱ユニチカトレーディング㈱なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は、新規設立による増加１社、保有株式の譲渡による減少１社です。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称㈱赤穂ユニテックサービス

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用した非連結子会社の数
会社の名称

１社

㈱赤穂ユニテックサービス

持分法を適用した関連会社の数

２社

主要な会社の名称㈱アドール

３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は 12 社であり、それぞれの決算日は次のとおりです。
12 月 31 日……

P.T.EMBLEM ASIA 等

11 社

2 月 28 日……

UNITIKA (HONG KONG) LTD.

連結計算書類の作成にあたっては、当該会社の決算日現在の計算書類を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価
証券
その他有価証券①時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）②時価のないもの……移動平均法による原価法
デ リ バ テ ィ ブ
時価法
た な 卸 資 産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）
定率法（ただし、一部の連結子会社は定額法）
無 形 固 定 資 産 （リース資産を除く）
定額法
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

5(3)重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
製品改修引当金
過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上しています。
訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 13 年）の年数による定額法により処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 13 年）の年数による定額法
によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しています。
(7)消費税等の処理方法
税抜方式によっています。
(8)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年
３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

6

（重要な会計上の見積りに関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産219 百万円

繰延税金負債7,884 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しています。評価性
引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっています。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
２．退職給付に係る負債(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る負債

14,324 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、退職給付債務及び費用について、その計算の際に設定される前提条件に基づいて予測し、算出しています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率のほか退職率、予想昇給率などが含まれています。予測と実際の差額は、発生した連結会計年度に債務認識しています。この前提条件は妥当なものと考えていますが、予測と実際との差異または前提条件の変更により、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
３．固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
固定資産

109,314 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
４．新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2022 年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、この事象は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

7

（連結貸借対照表に関する注記）
１．たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりです。
商品及び製品17,128

百万円

仕掛品

5,962

百万円

原材料及び貯蔵品

2,942

百万円

産

83,077

百万円

上記に対応する債務

74,747

百万円

219,936

百万円

２．担保資産及び担保付債務
有

形

固

定

資

（長期借入金、短期借入金及び根抵当権設定額）

３．有形固定資産の減価償却累計額

４．圧縮記帳
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具 199 百万円です。

５．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号及び平成 13 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額（税金相当額控除後）を純資産の部に計上しています。
［連結子会社１社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額及び第 5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
2000 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,504 百万円［当社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 4 号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第 5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
598 百万円

8（連結損益計算書に関する注記）
１．減損損失当連結会計年度において、当社グループは 3,397 百万円の減損損失を計上しています。このうち、重要な減損損失は以下のとおりです。
場所

用途

大阪府 三島郡（大阪染工株式会社）
京都府 宇治市（ユニチカ株式会社

産業繊維事業部）

愛知県 岡崎市（ユニチカ株式会社

産業繊維事業部）

減損損失金額
（百万円）

種類

繊維事業

土地、機械装置及び運搬具
他

2,553

機能資材事業

建物及び構築物、機械装置
及び運搬具

102

機能資材事業

建物及び構築物、機械装置
及び運搬具他

726

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は、大阪染工株式会社については、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した
正味売却可能価額としています。ユニチカ株式会社

産業繊維事業部については、使用価値にて算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを 5.0％で割り引いて算定しています。

２．事業構造改善費用
事業構造改善費用の主な発生要因は、子会社の事業撤退に伴う整理損失（199 百万円）及び子会社の割増退職金の発生額（183 百万円）です。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

57,752,343 株

Ａ種種類株式21,740 株

Ｂ種種類株式2,559 株

２．配当に関する事項(1)

配当金支払額
決議2020 年 6 月 26日2020 年 6 月 26
日
(2)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額（円）

Ａ種種類株式260

12,000Ｂ種種類株式

60

23,740

基準日

効力発生日

2020 年 3 月 31日2020 年 3 月 31日2020 年 6 月 29日2020 年 6 月 29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議予定日
2021 年 6 月 29日
2021 年 6 月 29
日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1 株当たり配当額（円）

Ａ種種類株式260

利益剰余金12,000Ｂ種種類株式60

利益剰余金23,740

9

基準日

効力発生日

2021 年 3 月 31日
2021 年 3 月 31日

2021 年 6 月 30
日
2021 年 6 月 30日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、「権限規程」等の内規に沿ってリスク低減を図っています。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブ取引は「権限規程」等の内規に従い、実需の範囲で行うこととしています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）現金及び預金

23,37023,370－（2）受取手形及び売掛金

29,182

29,182

－

1,607

1,607

－

54,15954,159－（1）支払手形及び買掛金

13,606

13,606－（2）短期借入金

2,130

2,130

－

（3）長期借入金

94,667

94,656

11

110,404

110,393

11

23

23

－

（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しています。合計で正味の債務となる項目については（）で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
すべて市場取引以外の取引であり、取引先金融機関から提示された価格によっています。
２．非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 891 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券

その他有価証券」には含めていません。

10

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

257 円 67 銭

１株当たり当期純利益

61 円 44 銭

11株主資本等変動計算書
2020年4月 1日から2021年3月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

100

25

13,251

13,276

利益剰余金
その他利益
利益剰余金
剰余金
合計
繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△55

32,093

18,771

18,771

剰余金の配当

△321

△321

△321

当期純利益

3,265

3,265

3,265

当期変動額

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩

△82

△82

△0
△82

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

2,862

2,862

△0

2,861

当期末残高

100

25

13,251

13,276

21,633

21,633△55

34,955

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

361

△0

4,553

評価・換算
差額等合計
4,915

純資産
合計

37,008

当期変動額
剰余金の配当

△321

当期純利益

3,265

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩△82

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

118

17

82

218

218

当期変動額合計

118

17

82

218

3,080

当期末残高

480

17

4,635

5,133

40,088（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

12

個別注記表
個別注記表中の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関係会社株式・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券① 時価のあるもの・・・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）② 時価のないもの・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（5 年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用
期間で均等に償却
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与（執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。）に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 13 年）の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 13 年）の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

13

(6) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しています。
４．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
５．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しています。
６．消費税等の処理方法
税抜方式によっています。
７．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
８．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当事
業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債 9,253 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「重要な会計上の見積りに関する注記」の１．(2)に記載した内容と同一です。
２． 退職給付引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金 11,587 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「重要な会計上の見積りに関する注記」の２．(2)に記載した内容と同一です。
３．固定資産の減損損失(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
固定資産 111,440 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「重要な会計上の見積りに関する注記」の３．(2)に記載した内容と同一です。
14

４．新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について
連結計算書類「重要な会計上の見積りに関する注記」の４に記載した内容と同一です。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務
建5,214 百万円

物

機 械 及 び 装 置

8,867

土

地

52,581

その他の有形固定資産

2,002

合

計

68,666

上記に対応する債務

69,731 百万円（長期借入金及び根抵当権設定額）（注）上記のほか、以下の子会社の有形固定資産が上記債務の担保に供されています。
ユニチカテキスタイル㈱1,853 百万円
大阪染工㈱

2,920

百万円

ユニチカグラスファイバー㈱

2,734

百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

125,167 百万円

３．保証債務
当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っています。
P.T.EMBLEM ASIA

353 百万円

ユニチカスパークライト㈱260

尤尼吉可（上海）貿易有限公司

17

合

計

631

４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短

期

金

銭

債

権

4,434 百万円

短

期

金

銭

債

務

4,605 百万円

長

期

金

銭

債

務

89 百万円

５．圧縮記帳
当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置 199 百万円です。

15

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高11,520

百万円

仕

入

高

14,790百万円

営業取引以外の取引高

13,028

百万円

２．減損損失当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所
京都府 宇治市（ユニチカ株式会社

産業繊維事業部）

愛知県 岡崎市（ユニチカ株式会社

産業繊維事業部）

減損損失金額
（百万円）

用途

種類

機能資材事業

建物、構築物、機械及び装置

102

機能資材事業

建物、構築物、機械及び装置
他

726

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っています。
当事業年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値にて算定しています。使用価値は将来キャッシュ・
フローを 5.0％で割り引いて算定しています。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
95,236 株

16（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式1,719百万円

貸倒引当金

3,916

投資損失引当金

1

賞与引当金

323

退職給付引当金

4,283

減損損失

1,602

繰越欠損金

3,379

その他

830

繰延税金資産 小計

16,056

評価性引当額△14,837

繰延税金資産 合計

1,219

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△211

退職給付信託△555

土地△9,704

その他
繰延税金負債△0
合計△10,473繰延税金資産・負債（△）の純額△9,25317

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称子会社

日本エステル㈱

直接 85.0

ユニチカトレーディング㈱直接 100.0

子会社

議決権等の所有割合（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

（所有）

同社製品の購入、役員の兼任等

同社製品の当社製品の販売、役員の兼
任等

当社製品の

（所有）

目

期末残高
(百万円)

7,178

買掛金

1,109

8,258

売掛金

2,465

7,733

営業外

1,652

購入(注）2

販売(注）2
手形債権の譲受（注）4
余剰資金の預
り（注）5

子会社

子会社

（所有）

ユニチカ設備技術㈱

直接 100.0

ユニチカテキスタイル㈱直接 100.0

（所有）

資金援助等

受取手形
－

資金の回収

50

（注）1
資金援助等

科

預り金

2,314

関係会社

5,158

長期貸付金

資金の貸付

6,280

関係会社

（注）1

（注）1

短期貸付金

－

関係会社

2,112

3,964

長期貸付金

子会社

大阪染工㈱

（所有）
直接 100.0

子会社

子会社

子会社

子会社

ユニチカグラスファイバー㈱

P.T.UNITEX（所有）
直接 100.0
（所有）
直接

81.4

（所有）

THAI UNITIKASPUNBOND
CO.,LTD.

直接

P.T.EMBLEM
ASIA

直接

88.6

（所有）

資金援助、役
員の兼任等

担保の受入

－

（注）3

（注）3

資金の貸付

320

（注）1
担保の受入

－

（注）3

（注）3

担保の受入

－

（注）3

（注）3

資金援助、役
員の兼任等

資金の貸付

571

同社製品の購入、資金援助
等

資金の貸付

資金援助等

資金の貸付

（注）1
497

3,650

－

－

－

－

関係会社

4,563

関係会社

3,327

長期貸付金

－

（注）1

関係会社

5,464

短期貸付金
－

（注）1
利息の受取

関係会社

長期貸付金

（注）1

資金の貸付

－

長期貸付金

同社製品の購
入等

86.5

－

関係会社

1,048

長期貸付金
179

－

－

上記取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めています。
（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を決定しています。
また、ユニチカテキスタイル㈱の短期貸付金については、極度額を設定し、資金需要に応じて貸し付けています。そのため、取引金額には極度額を記載しています。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しています。
３．当社の借入債務の担保に供するために受け入れており、その内容については（貸借対照表に関する注記）の１．担保資産及び担保付債務に記載のとおりです。
４．子会社の資金需要にあわせて譲り受けています。
５．子会社の資金需要にあわせて資金を預かっています。
６．上記取引以外に子会社に対する貸倒引当金繰入額 1,800 百万円、投資損失引当金戻入額 21百万円を計上しています。なお、子会社に対する引当金の当事業年度末残高は、貸倒引当金
12,777 百万円、投資損失引当金 4 百万円であります。
18

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額268 円 28 銭

２．１株当たり当期純利益

51 円 07 銭（連結配当規制適用会社に関する注記）
当社は、連結配当規制の適用会社です。

19