Ver.20240601

令和 6 年度

小規模企業事業資金 融資あっ旋制度

狛江市

旧：狛江市小口零細企業事業資金

1. はじめに
狛江市では、市内の小規模企業者への安定的な資金調達を促進し、経営の安定を図ることを目的に、特定金融機関の協力を得て、融資のあっ旋を行っています。また、当あっ旋制度により融資が実行された方に対し、利子および信用保証料の一部を補助しています。

2. 融資あっ旋の概要
資金の使途

運転資金

設備資金

創業資金

研究開発資金融資あっ旋額

500 万円以内

700 万円以内

500 万円以内

500 万円以内

償還期間

5 年以内

7 年以内

5 年以内

5 年以内

※6 か月の据置期間を含む※6 か月の据置期間を含む※6 か月の据置期間を含む※6 か月の据置期間を含む

1.975％

融資利率
負担

事業主負担

0.988％

0.988％

0.494％

0％割合

市役所負担

0.987％

0.987％

1.481％

1.975％

連

帯

個人事業主

東京信用保証協会の判断による。

保証人

法人事業者

融資あっ旋を受けようとする額にかかわらず法人の代表者。

信用保証付き融資

東京信用保証協会は、保証金額および保証期間に基づき信用保証料を徴収します。
1/2 補助※1・2

1/2 補助※1・2全額補助※2

全額補助※2

信用保証料補助率※1 一定の要件を満たす場合、東京都の信用保証料補助制度と併用することで全額補助となる場合があります。詳細は 4 ページをご確認ください。
※2 信用保証料の補助申請の期限は融資実行日から起算し 1 年とします。

申込受付期間

令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

3. 申請から融資実行までの流れ
保証協会・基金協会

申請者

（審査）
①申込
（事前に金融機関へ相談）⑦借入手続⑥融資あっ旋決定通知③保証取得手続⑧融資実行④保証決定（可否）②保証取得依頼
狛江市⑤保証取得報告（可否）特定金融機関⑥融資あっ旋決定通知
審査依頼

審査合否審査会（研究開発資金のみ）※申請は、事業主本人が行ってください。（代理人の場合は、必ず委任状（任意様式）を提出のこと）※取引のある特定金融機関（4 ページ参照）がありましたら、事前に市の融資あっ旋を受けたい旨をご相談ください。

4. 融資あっ旋の要件
Ⅰ 「運転資金」・「設備資金」・「創業資金」・「研究開発資金」に共通の要件(1) 中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第 2 条第 3 項に定める小規模企業者（＝常時使用する従業員の数が 20 人以下（卸売業、小売業またはサービス業を主たる事業とする事業については 5 人以下）の会社および個人）であって、かつ「特定事業」を営んでいること。 ※特定事業とは、中小企業信用保険法施行令第１条第１項に定める業種に属する事業であり、以下に掲げる業種以外の業種をいいます。
①農業 ②林業（素材生産業および素材生産サービス業を除く）③漁業④金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業を除く）(2) 本融資あっ旋制度も含め、東京信用保証協会の保証付融資の合計残高が 2,000 万円以下であること（申込みの前に、金融機関若しくは信用保証協会で合計残高の確認をしてください）。
(3) 個人事業主は市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること。
(4) 個人の場合は申込者、法人の場合は代表者および当該法人に対して市区町村税が課税され、既に納期の経過した市区町村税を完納していること。
(5) 事業内容が堅実であり、適切な事業計画を有し、返済見込があること。
(6) 東京信用保証協会の保証対象業種であること。
(7) 現在、狛江市小規模企業事業資金融資あっ旋（平成 24 年度までは狛江市小口零細企業事業資金融資あっ旋）を受けた融資金を償還中でないこと。ただし、借り換えの場合は除く（原則同一の金融機関とする）。

Ⅱ 「運転資金」・「設備資金」の要件(1) 個人の場合は、東京都内に営業の本拠を有し、引き続き 1 年以上同一事業を営んでいること。
(2) 法人の場合は、市内に主たる事務所を有し、引き続き 1 年以上同一事業を営んでいること。

Ⅲ 「創業資金」の要件(1) 次のア～オのいずれかに該当すること。
ア： 事業を営んでいない個人であって、市内で新たに個人事業主として事業を開始しようとする者。
イ： 事業を営んでいない個人であって、市内で新たに法人を設立し、当該新たに設立される法人が事業を開始しようとする者。
ウ： 法人であって、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに法人を設立し、当該新たに設立される法人の事業を開始しようとする者。
エ： 事業を営んでいない個人が市内で新たに事業を開始した個人事業主であって、事業を開始した日以後 1 年未満である者。
オ： 事業を営んでいない個人が市内で新たに設立した法人であって、その設立の日以後 1 年未満である者。

(2) 法人の場合は、設立登記の際の本店所在地が市内であること。
(3) 融資を受けた日から 6 月以内に創業すること。

Ⅳ 「研究開発資金」の要件(1) 個人の場合は、市内に営業の本拠を有し、引き続き 1 年以上同一事業を営んでいること。
(2) 法人の場合は、市内に主たる事務所を有し、引き続き 1 年以上同一事業を営んでいること。

Ⅴ 併用について運転資金・設備資金・創業資金については、いずれかのみ申込みが可能です。研究開発資金については、他使途の資金と併用して申込みが可能です。

Ⅵ 各資金における注意点
設備資金

üü
ü
創業資金

ü

研究開発資金ü

添付する見積書の金額以内で申込みください。（注文書・請求書等は不可）
見積書に宛名が記載されていないものや業者の押印がないもの、申込み時点で支払いが済んでいるものは無効です。
設備を購入・導入後、速やかに完了届を提出してください。（納品書や領収書を添付してください。）
新たに創業する場合、事業開始後に速やかに開業届を提出してください。また、創業を確認出来る書類を添付してください。（個人事業主：個人事業の開業・廃業等届出書の写し（原則、税務署の受付印のあるもの） 法人：履歴事項全部証明書）
新製品、新商品、新サービスおよび新技術の開発等をするために必要な設備資金または運転資金を指します。審査会に図ったのち、交付が決定します。

-2-

5. 申込みに必要な書類
個人

法人

書類の名称

〇

〇

【2 部】 狛江市中小企業者事業資金融資あっ旋申込書（市の指定様式）〇〇【2 部】 申請者の印鑑登録証明書 ※法人の場合は法人印、個人の場合は代表者の印－〇【2 部】 連帯保証人の印鑑登録証明書－〇※【2 部】 履歴事項全部証明書－○※【1 部】 前年度分の納税証明書 ― ”法人税（その 1、その 2）” または ”法人事業税”○※－【1 部】 前年度分の納税証明書 ― ”所得税（その 1、その 2）” または ”個人事業税”

－

○

○※

○※

【1 部】 決算報告書および確定申告書（青および白）の控（コピー可）○○【1 部】 狛江市中小企業者事業資金融資あっ旋に係る同意書および確認書（市の指定様式）○○＊ 許認可を要する業種のみ【1 部】 許認可証の写し○○＊ 「設備資金」のみ【1 部】 見積書・設計図・カタログ等（コピー可）○○＊ 「創業資金」のみ【1 部】 創業事業計画書（市の指定様式）と添付書類○※－＊ 「創業資金」のみ【1 部】 開業届の控（コピー）○○＊ 「研究開発資金」のみ【1 部】 研究開発事業計画書（市の指定様式）【1 部】 連帯保証人の市区町村民税等の納税証明書（納期の経過した税を完納したことが把握できるもの。ただし、狛江市在住の方は不要）※「創業資金」の場合で、これから事業を開始する場合は不要です。

各種証明書の発行機関 証明書は 3 か月以内に発行されたものに限ります。
個人の印鑑登録証明書

証明を受けようとする者の住民登録地の市区町村役所等

法人の印鑑登録証明書・履歴事項全部証明書

東京法務局府中支局（℡ 042-335-4753）

納税証明書（法人税・所得税）

武蔵府中税務署（℡ 042-362-4711）

納税証明書（法人事業税・個人事業税）

立川都税事務所（℡ 042-523-3171）

6. 連帯保証人(1) 法人の場合、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要です。
(2) 個人の場合、保証協会の保証を得るときに、保証協会の判断により連帯保証人が必要となることがあります。

7. 償還方法および延滞金(1) 償還方法は、元金均等月賦償還です。
(2) 希望により融資金の残額を繰上償還することができます。（※信用保証料の返戻が発生する場合があります。）(3) 償還期間中に融資金を償還しない場合は、市が別に定める割合により、特定金融機関が延滞金を徴収することがあります。

8. 届出
融資あっ旋の要件を欠いた場合および融資あっ旋決定通知書の記載事項に変更が生じた場合は、市役所および当該特定金融機関に必ず届け出してください。

-3-

9. 融資あっ旋決定の取り消し
下記の事由のいずれかに該当したときは、融資あっ旋決定が取消され、融資金の全額または残額と、既に交付した利子補給補助金相当額を市へ償還していただくことがあります。
(1) 融資あっ旋決定通知を受け取った後、10 日以内に借入手続を完了しないとき。
(2) 転出・事務所移転など、融資あっ旋の要件を欠いたとき。
(3) 融資金を目的以外に使用したとき。
(4) 偽りの申し込みにより、融資金を借り受けたとき。
(5) その他市長が必要と認めたとき。

10. 信用保証料補助
当該特定金融機関から融資が実行された場合、運転資金および設備資金についてはこの制度利用による融資あっ旋額に相当する信用保証料の 1／2 を、創業資金および研究開発資金についてはこの制度利用による融資あっ旋額に相当する信用保証料の全額を市で補助します（保証料率表に基づき再計算いたします）。融資実行後、市よりお知らせを送付しますので、ご確認の上、市へ申請してください。なお、繰上償還により信用保証料に変更が生じたときは、既に交付した補助額と変更後の信用保証料の一部を返還していただきます。
「狛江市の信用保証料補助」と「東京都の信用保証料補助」の併用について狛江市の｢小規模企業事業資金｣の要件を満たし、かつ、東京都の｢小規模企業向け融資（都小口）｣の要件を満たす方は、市の信用保証料補助と東京都の信用保証料補助を併用できる場合があります。
利用対象となるのは、東京都と狛江市の両要件を満たし、かつ、小規模企業事業資金の「運転資金」または「設備資金」を利用し、償還期間が 3 年超の方です。 希望する方は申請書の都制度併用希望欄の｢有｣に○をつけてください。
なお、東京都の要件や制度については、東京都産業労働局金融部金融課（℡ 03-5320-4877）にお問合せください。

11. 特定金融機関一覧
金 融 機 関 名

住所

連 絡 先
みずほ銀行

保 証 機 関み ず ほ 銀行

狛江支店

狛江市中和泉 1-1-1

み ず ほ 銀行

調布支店

調布市小島町 1-36-16

み ず ほ 銀行

成城支店

世田谷区成城 5-1-25

きらぼし 銀 行

狛江支店

狛江市東和泉 1-30-4

きらぼし 銀 行

和泉多摩川支店

狛江市東和泉 1-30-4

きらぼし 銀 行

祖師谷支店

世田谷区砧 8-10-1

きらぼし 銀 行

調布支店

調布市菊野台 1-28-13042(482)9131〃

山梨中央銀行

調布支店

調布市国領町 4-42-3042(485)5211〃

城南信用金庫狛江支店

狛江市東和泉 1-30-103(3489)5191〃

さわやか信用金庫

多摩川支店

調布市染地 3-1-253042(483)4011〃

さわやか信用金庫

喜多見支店

世田谷区喜多見 8-16-1003(3417)1651〃

多摩信用金庫

調布支店

調布市国領町 1-9-8042(482)6121〃

西武信用金庫

柴崎駅前支店

調布市菊野台 3-1-14042(482)8181〃

お問い合わせエンゲージメント
オフィス
03(6631)9555

きらぼし銀行
祖師谷支店
03(3416)3151

狛江市 市民生活部 地域活性課 融資あっ旋担当-4-

東京信用保証協会〃〃〃〃〃☎ 03（3430）1111 内線 2226