婚活イベント開催事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、鳥取県補助金等交付規則（昭和３２年鳥取県規則第２２号。以下「規則」という。）第４条の規定に基づき、婚活イベント開催事業補助金（以下「本補助金」という。）の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条

本補助金は、結婚を望む方への多様な出会いの機会の創出が期待されるイベント（以下「婚活イベント」という。）に対し、必要な経費を助成することにより、少子化の要因の一つである未婚化、晩婚化の進行に歯止めをかけることを目的として交付する。
（補助事業）
第３条

県は、前条の目的を達成するため、２０歳以上の独身者を対象に、１婚活イベントにつき、公募により募集定員１０名以上で実施する事業（以下「補助事業」という。）を行う非営利団体若しくは協同組合等（以下「補助事業者」という。）に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。ただし、他の補助金を受けて実施する事業を除く。
（補助金の交付）第４条

県は、第２条の目的の達成に資するため、前条に掲げる補助事業を行う補助事業者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。ただし、算出された補助額に千円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
２

本補助金の額は、補助事業に要する別表の第１欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）の額(仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）を除く。
）と補助事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に同表の第２欄に定める率（以下「補助率」という）を乗じて得た額と、同表の第３欄に定める額とを比較して少ない方の額以下とする。

３

同一の補助事業者が受けられる本補助の回数は、原則２回までとする。３回目以降は、過去に本補助金を活用して実施した婚活イベントの課題に対応して取組を改善している場合、過去に本補助金を活用して実施した婚活イベントにおいて成婚実績があり効果が高いと子育て・人財局長（以下「局長」という。）が認める場合に対象とする。令和３年３月２６日付第２０２１０００
００８８９号鳥取県子育て・人財局長通知以前の要綱による本補助を受け事業を実施した団体も同様の取扱いとする。

４

事業効果を適切に測定するため、補助事業の実施にあたっては、事業による参加者の意識変容を調査するとともに、成婚数を把握するように努めなければならない。なお、事業報告書提出後において、成婚を把握した場合にはその都度、県に報告を行うこと。

５

鳥取県産業振興条例（平成２３年鳥取県条例第６８号）の趣旨を踏まえ、補助事業の実施に当たっては、県内事業者への発注に努めなければならない。

（事業実施主体の要件）
第５条

事業実施主体にあっては、次に掲げる要件を満たさなければならない。

（１）県内に活動の本拠地を有し、補助事業を実施する体制が確保されていること。
（２）団体として独立した経理を行っていること。
（３）宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体でないこと、かつ、特定の公職者（候補者含む）又は政党を推薦、支持又は反対をすることを目的とした団体でないこと。
（企画提案書の提出）
第６条

補助事業者は、補助事業を実施しようとするときは、局長が別に定める企画提案書作成要領に規定する必要書類を提出しなければならない。
（交付申請の時期等）
第７条

前条により提出した企画提案書が採択となった場合、局長が別に通知する日までに、本補助金の交付申請を行わなければならない。
２

規則第５条の申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号及び様式第２号によるものとする。

３

本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、第４条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。
）の範囲内で交付申請をすることができる。

（交付決定の時期等）
第８条

本補助金の交付決定は、原則、交付申請を受けた日から３０日以内に行うものとする。

２

本補助金の交付決定通知は、様式第３号によるものとする。

３

知事は、前条第３項の規定による申請を受けたときは、第４条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。）から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

（承認を要しない変更）
第９条

規則第１２条第１項の知事が別に定める変更は、本補助金の増額及び補助対象経費の２割を超える減額以外の変更とする。
２

第８条第１項の規定は、変更等の承認について準用する。

（実績報告の時期等）
第１０条

規則第１７条第１項の規定による報告（以下「実績報告」という。）は、次に掲げる日までに行わなければならない。
（１）規則第１７条第１項第１号又は第２号の場合にあっては、補助事業の完了又は中止若しくは廃止の日から２０日を経過する日（２）規則第１７条第１項第３号の場合にあっては、補助事業等の完了予定年月日の属する年度の翌年度の４月２０日
２

規則第１７条第１項の報告書に添付すべき同条第２項第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第４号及び様式第５号によるものとする。

３

本補助金の交付を受ける者（以下「補助金交付事業者」という。）は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額

に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場合は、補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
４

補助金交付事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、様式第６号により速やかに知事に報告し、知事の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を県に返還しなければならない。

（雑則）
第１１条

規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、局長が別に定める。
附則
本要綱は、平成２５年１１月７日から施行し、交付決定日以降に開催する婚活イベントについて適用する。なお、平成２５年度については、交付決定日以前に支出した経費も補助対象とみなす。
附則
本要綱は、平成２６年４月１５日から施行し、交付決定日以降に開催する婚活イベントについて適用する。なお、交付決定日以前に支出した経費については、補助対象外とする。
附則
本要綱は、平成２７年３月３１日から施行し、交付決定日以降に開催する婚活イベントについて適用する。なお、交付決定日以前に支出した経費については、補助対象外とする。
附則
本要綱は、平成２８年４月１日から施行し、交付決定日以降に開催する婚活イベントについて適用する。なお、交付決定日以前に支出した経費については、補助対象外とする。
附則
本要綱は、平成２９年３月２３日から施行し、平成２９年度に開催する婚活イベントについて適用する。なお、交付決定日以前に支出した経費については、補助対象外とする。
附則
本要綱は、平成３０年３月６日から施行し、平成３０年度以降に開催する婚活イベントについて適用する。なお、交付決定日以前に支出した経費については、補助対象外とする。
附則
本要綱は、平成３１年３月１９日から施行し、平成３１年度以降に開催する婚活イベントについて適用する。なお、交付決定日以前に支出した経費については、補助対象外とする。
附則
この要綱は、令和元年７月５日から施行する。
附則

本要綱は、令和２年３月２３日から施行し、令和２年度以降に開催する婚活イベントについて適用する。なお、交付決定日以前に支出した経費については、補助対象外とする。
附則

本要綱は、令和３年３月２６日から施行し、令和３年度以降に開催する婚活イベントについて適用する。なお、交付決定日以前に支出した経費については、補助対象外とする。
附則

本要綱は、令和４年３月２４日から施行し、令和４年度以降に開催する婚活イベントについて適用する。なお、交付決定日以前に支出した経費については、補助対象外とする。

別表（第４条関係）
１ 補助対象経費

２ 補助率

３ 補助限度額

10／10

400 千円

報償費、旅費、需用費（食糧費及び賄材料費を除く。
）、役務費、委託料並びに使用料及び賃借料
補助対象経費一覧（内容は一例とする。）
補助対象経費

内容

報償費

・司会料、講習会等の講師に対する謝礼等

旅費・司会者、講師等に係る旅費等

需用費

役務費

消耗品費

・文具類等

燃料費

・事業に使用するバス等の燃料等

印刷製本費

・印刷代、写真現像等

医薬材料費

・医薬品、包帯等

通信運搬費

・電話料等

広告料

・新聞・テレビ・ラジオ等による広告料

手数料・送金手数料等

保険料

・損害保険の保険料等

委託料（補助事業者が直接実施するより他の者に委託して実施する方が効率的であると認められる経費）
・パンフレット制作費等

使用料及び賃借料

・会場、自動車等の借り上げ料等

注１）次の５つの経費は、補助対象経費とは認めない。
・補助事業と直接関係がない補助事業者の恒常的な運営経費
・補助事業者の内部の者に対する謝金及び委託料・飲食又は宿泊を伴う企画における参加者及びスタッフの宿泊費並びに飲食費
・参加者の飲食代がイベント体験料に含まれており、これらを分けることができない場合の当該体験料・参加者への土産品並びにイベントで行ったゲーム等の景品もしくはそれに準ずるもの
注２）補助事業に係る委託料は、県内事業者に発注しなければならない。ただし、やむを得ない事情で県内事業者への発注が困難と県が認めた場合については、この限りでない。

様式第１号
事業実施計画書
１

本補助金の活用実績（いずれかに○をすること）
・有(２年度)・無事業のスケジュール（事業開始予定日）

３

年月日～（事業完了予定日）

年月日

事業概要

イベント名
※参加目標人数を必ず記載すること。
※参加者の意識変容(次回も参加したいと思った参加者の割合、参加を友人等へ勧めたいと思った参加者の割合、婚活に対する意欲が高まった参加者の割合等)に関するアンケートを実施すること。

事業内容

以前の事業の※過去に２回以上本補助金を活用して事業を行った場合は、成婚実績、又は以前の事業で成婚実績・改浮かび上がった課題の分析及びこの度の申請事業における改善内容を記載すること。

善点

募集対象
募集定員

男性：名

女性：名

参加費

男性：円

女性：円

イベント等の当日のスケジュール
時間

内容

場所

※

天候に左右される企画については、代替案についても提案してください。

４

広報計画
広報手段

５

広報期間

他の補助金の活用の有無（有・無

具体的内容（配布、掲載先等））

補助金名
事業内容
当該補助金に係担当部署・団体名：る問合わせ先

連絡先：※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をして下さい。
※「有」の場合は、活用する補助金名やその事業内容、当該補助金に係る問い合わせ先（補助金を所管している部署名や団体名及び連絡先）を記載して下さい。

様式第２号
収支予算書
１

収入（単位：円）
区分金額

備考補助金
自己資金
寄付金その他収入（参加者負担金等）①合※計

補助事業を実施するために補助事業者以外から受けた寄付金、参加者負担金等は「寄付金その他収入（参加者負担金等）①」に記載してください。補助事業を実施するための補助事業者内部の者の負担金、団体の活動全般に対する寄付等については自己資金に記載してください。

２

支出（単位：円）
区分金額

補助対象経費計②

補助対象外経費計

③

合

計

積算内訳

備考

④=②+③

※

積算内訳には、単価・部数等、算出根拠が分かる記載としてください。

※

団体全体の収支ではなく、本企画に係る経費のみ記入してください。

※

代替案に係る収入支出予定額も提出してください。

※

委託料について、県内事業者への発注が困難な場合は、下記の記載欄にその理由を記載してください。

（記載欄）

３

算定基準額及び補助金所要額（単位：円）
総事業費
Ａ

寄付金その他差引額の収入額

Ｃ=Ａ-ＢＢ

補助対象経費額

補助限度額

算定基準額

補助金所要額ＤＥＦ

Ｇ※Ａ欄には、「２支出」の「合計④」の額を記載してください。
※Ｂ欄には、「１収入」の「寄付金その他の収入①」の額を記載してください。
※Ｄ欄には、「２支出」の「補助対象経費計②」の額を記載してください。
※Ｅ欄には、交付要綱別表第３欄に定める額を記載してください。
※Ｆ欄には、Ｃ欄とＤ欄を比較して少ない方の額を記載してください。
※Ｇ欄には、Ｆ欄に補助率を乗じた額（千円未満端数切捨て）と、Ｅ欄を比較して少ない方の額を記載してください。

様式第３号（第８条関係）
第号
年月日

様職氏名印

年度婚活イベント開催事業補助金交付決定通知書
年月日付けの申請書（以下「申請書」という。）で申請のあった婚活イベント開催事業補助金（以下「本補助金」という。）については、鳥取県補助金等交付規則（昭和３２年鳥取県規則第２２号。以下「規則」という。）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、規則第８条第１項の規定により通知します。
記１

補助事業
本補助金の補助事業の内容は、…………とする。

２

交付決定額等本補助金の算定基準額及び交付決定額は、次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合におけるそれらの額については、別に通知するところによる。

（１）算定基準額

金円（２）交付決定額

金円

３

経費の配分
本補助金の補助対象経費の配分及びその配分された経費に対応する交付決定額は、…………とする。
ただし、補助事業の内容が変更された場合においては、別に通知するところによる。

４

交付額の確定本補助金の額の確定は、補助対象経費の実績額について、婚活イベント開催事業補助金交付要綱（平成２５年１１月７日付第２０１３００１１３８２０号。以下「要綱」という。）第４条第１項、第２項及び第８条第３項の規定を適用して算定した額と、前記２の（２）の交付決定額（変更された場合は、変更後の額とする。）のいずれか低い額により行う。
５補助規程の遵守
本補助金の収受及び使用、補助事業の遂行等に当たっては、規則及び要綱の規定に従わなければならない。

様式第４号
事業実施報告書
１

本補助金の活用実績（いずれかに○をすること）
・有(２年度)事業のスケジュール（事業開始日）３・無年

月日～（事業完了日）

年月日

事業概要

イベント名
※参加目標人数及び実際の参加者数を必ず記載すること。
※参加者の意識変容(次回も参加したいと思った参加者の割合、参加を友人等へ勧めたいと思った参加者の割合、婚活に対する意欲が高まった参加者の割合等)に関するアンケート結果を記

実施概要

参加者数

載すること。

男性：名

女性：名

参加費

男性：円

女性：円

カップル成立数組
イベント等の当日のスケジュール

時間

４

内容

広報計画
広報手段

５

場所

広報期間

他の補助金の活用の有無（有・無

具体的内容（配布、掲載先等））

補助金名
事業内容
当該補助金に係担当部署・団体名：る問合わせ先

連絡先：※他の補助金の活用の有無について、「有」、「無」のいずれかに○をして下さい。
※「有」の場合は、活用する補助金名やその事業内容、当該補助金に係る問い合わせ先（補助金を所管している部署名や団体名及び連絡先）を記載して下さい。

様式第５号収支決算書
１収入（単位：円）
区分金額

備考

補助金
自己資金
寄付金その他収入（参加者負担金等）①
合計※

補助事業を実施するために補助事業者以外から受けた寄付金、参加者負担金等は「寄付金その他収入（参加者負担金等）①」に記載してください。補助事業を実施するための補助事業者内部の者の負担金、団体の活動全般に対する寄付等については自己資金に記載してください。

２

支出（単位：円）
区分金額

補助対象経費計②

補助対象外経費計

③

合計

積算内訳

④=②+③

※

積算内訳には、単価・部数等、算出根拠が分かる記載としてください。

※

団体全体の収支ではなく、本企画に係る経費のみ記入してください。

※

支出を証する書類（領収書等）の写しを添付してください。

３

備考

算定基準額及び補助金所要額（単位：円）
総事業費
Ａ

寄付金その他差引額の収入額

Ｃ=Ａ-ＢＢ

補助対象経費額Ｄ補助金交付決定額

Ｅ

算定基準額

補助金所要額ＦＧ※Ａ欄には、「２支出」の「合計④」の額を記載してください。
※Ｂ欄には、「１収入」の「寄付金その他の収入①」の額を記載してください。
※Ｄ欄には、「２支出」の「補助対象経費計②」の額を記載してください。
※Ｅ欄には、交付決定通知書に記載された交付決定額を記載してください。
※Ｆ欄には、Ｃ欄とＤ欄を比較して少ない方の額を記載してください。
※Ｇ欄には、Ｆ欄に補助率を乗じた額（千円未満端数切捨て）と、Ｅ欄を比較して少ない方の額を記載してください。

様式第６号年月日

年度婚活イベント開催事業仕入控除税額確定報告書
様職氏名年月日付第印号で交付の決定（又は変更決定）された補助金について、婚活イベント開催事業補助金交付要綱第１０条第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

補助金の確定額金円

２

実績報告時に減額した消費税仕入控除税額

金円

３

消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額金円４

補助金返還相当額金円（３－２）