第90期
中間報告書
2018年4月 1 日から2018年9月30日まで

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第90期中間期（2018年4月1日から2018年9月30日まで）の決算をご報告するにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
当中間期は、当社の主力である電池・電子製品を、家電や電源バックアップ、車載アクセサリなどの市場を中心にさらなる売上拡大に努めました。それらに加え、当社グループが強みを有する電池技術、回路技術およびパワーエレクトロニクス技術を結集させたバッテリーソリューション製品を、今後大きな成長が期待されるIoT・モビリティ・社会インフラなどの市場に向けて新規顧客開拓と拡販に努めました。一方、当社グループの成長戦略の実行に向けた資金調達を行なうため第三者割当による新株予約権を発行し、資本増強を開始しました。
当中間期の経営成績につきましては、売上高は前年同期に比べ3億84百万円増の363億62百万円となりました。営業利益は前年同期に比べ85百万円増の2億20百万円、経常利益は前年同期に比べ6億27百万円増の6億31百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は3億90百万円となりました。当中間期の業績の詳細につきましては、当報告書の4ページをご覧ください。
中間配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申しあげます。
下期以降につきましても、当社グループは業界トップクラスの電池技術と、蓄積された代表取締役社長
回路技術およびパワーエレクトロニクス技術を結集させ、変化、発展する社会に対して、「スマートエナジーマネージャー」としてお客様に“One FDK”でサービス・価値を提供し大橋 洋一てまいります。また、引き続き小型全固体電池用正極材料の能力の引き上げと実用化技術の開発に注力し、早期のサンプル出荷を目指します。社会の変化と進化に応じた事業の選択と集中につきましても、スピード感をもって取り組み、収益力の改善に努めてまいりま Profile プロフィール
1959年 8 月27日生まれす。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き当社グループをご支援賜りますよう宜 1982年 4 月 富士通㈱入社
2017年 4 月 当社顧問就任
しくお願い申しあげます。

2018年12月

連結決算ハイライト

営業利益又は営業損失（▲）

売上高

単位：百万円

80,74540,610363億62百万円
中間期

通期

74,00073,682 73,129 （予想）

単位：百万円

2億20百万円

中間期

通期

1,580
700
666 （予想）

37,056 35,977 36,362

1

17/3

18/3

19/3

134

16/3

経常利益又は経常損失（▲）

単位：百万円

6億31百万円

中間期

通期

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する
中間（当期）純損失（▲）

3億90百万円

単位：百万円

中間期

通期

1,174

1,271

17/3

18/3

6586314 78220200（予想）

19/3

16/3

17/3

18/3

969

390 100（予想）167▲892▲689 ▲697▲376 ▲330
16/3

2017年 6 月 当社代表取締役社長就任

19/316/3▲175▲630▲3,166

17/3

18/3

19/3

事業別の概況

電池事業

売上高構成比65.5％

電子事業

売上高構成比34.5％（23,824百万円）
ニッケル水素電池は、国内外の市販用途向けが堅調に推移したものの、一部の海外のOEM販売用途向けと工業用途向けが減少したことにより、前年同期を下回りました。蓄電システム
は、通信機器バックアップ用途向けなどが減少したことにより、前年同期を下回りました。アルカリ乾電池は、インターネット販売用途向けや国内の市販用途向けが堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。リ
チウム電池は、国内の住警器用途向けが堅調に推移した
ものの、国内外のインフラ市況の低迷により、前年同期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ1億3百万円増の238億24百万円となりました。

（12,538百万円）
コイルデバイスは、車載用途向けや産業機器用途向けが堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。
積層パワーインダクタは、スマートフ
ォン用途向けや集積回路用途向けが減少したことにより、前年同期を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、産業機器・タッチパネル・大型液晶用途向けが堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。スイッチング電源は、地上デジタル放送設備用途向けが減少したことにより、前年同期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前年同期に比べ2億81百万円増の125億38百万円となりました。

売上高 単位：百万円

売上高 単位：百万円

49,40848,536ニッケル水素電池

24,55024,273

車載用途向けトランス

24,592

23,82423,72012,505

12,256

12,538
プレーナトランス

中間期 通期

17/3

中間期 通期

18/3

中間期

中間期 通期

19/3

17/3

中間期 通期

18/3

中間期

19/3

産業機器バックアップ
用途向け蓄電システムFUJITSUアルカリ乾電池

FUJITSU充電式電池

リチウム電池積層パワーインダクタ

電池交換式
センサーロガー

産業機器用途向け電源2トピックス
第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を発行

株式併合を実施

当社は、8月6日の取締役会において、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することを決議しました。
当社グループは今後特に発展が見込めるIoT市場、モビリティ市場、5G通信・再生エネルギー蓄電などの社会インフラ市場を新たなターゲット市場とし、新規事業の柱の創出を目指しております。これらの分野における成長戦略の実行に向けた資金調達を行なうた
め、第三者割当による新株予約権を発行し、新株発行による資本増強を開始しました。

当社は、全国証券取引所が発表した「売買単位の集約に向けた行動計画」を受け、5月31日開催の取締役会において、10月1日より当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議するとともに、第89回定時株主総会での承認を条件に、投資単位水準維持のため、当社株式の10株を1株に併合する株式併合を行なうことを決議しました。6月27日開催の第89回定時株主総会での承認を受け、10月1日付で株式併合を行ないました。

4月

5月

6月

7月

8月

9月

当社広報・PR活動
当社は、本年4月18日から20日まで幕張メッセで開催されたTECHNO-FRONTIER2018や5月23日から25日まで東京ビッグサイトで開催されたワイヤレステクノロジーパーク2018、7月11日から13日まで東京ビッグサイトで開催された第12回オフィス防災EXPOにそれぞれ出展し、注力するテクノロジー領域であるIoT・モビリティ・社会インフラ市場に応える各種電池・電子製品をご紹介しました。
市販用電池については、ミニ四駆全国競技大会やウルトラマンフェスティバルへの協賛を通じ、子供から大人まで幅広い世代に日本製「富士通アルカリ乾電池」を訴求しました。また、富士通グループのスポーツ活動（アメリカンフットボール、女子バスケットボール）や川崎フロンターレ・女子プロゴルフツアーに協賛し、会場内外へのブランドロゴや電池バルーンの掲出により富士通電池の認知度向上に努めました。
新たな取り組みとして、全国の小中学生向けにキャリア教育教材である「おしごと年鑑」に電池の仕組みを掲載し、当社製品の理解促進を図りました。
環境活動への取り組みとしては、2016年から継続して行なっているクラビオーラ奏者 折重由美子氏の「太陽とツナガル電池の音コンサート」に協賛し、当社の環境メッセージの発信を行ないました。

3

オフィス防災EXPOの当社ブースの様子

朝日新聞社
おしごと年鑑2018

連結財務の概況■中間連結貸借対照表
科目資産の部
1
Ⅰ流 動 資 産
Ⅱ固 定 資 産（有形固定資産）（無形固定資産）（投資その他の資産）
資 産 合 計負債の部
Ⅰ流 動 負 債
Ⅱ固 定 負 債
負 債 合 計純資産の部
2
Ⅰ株 主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式Ⅱ その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
Ⅲ新 株 予 約 権
Ⅳ 非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計(単位：百万円)
当中間期末

前期末(2018年9月30日現在) (2018年3月31日現在)

35,344
17,592
16,317484
790
52,93633,31817,736
16,372502
862
51,054

41,4105,737
47,14840,564
6,196
46,7606,890
28,70923,377△45,148△47△1,15737981△2,17651
3
5,788
52,936

5,683
28,301
22,968△ 45,539△ 47△ 1,39338948△ 2,380－
44,293
51,054（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

POINT■中間連結損益計算書
科

目

売
上高売
上原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用経常利
益 3
特別損失税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中間純利益又は中間純損失(△)
非支配株主に帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(当中間期

2018年4月 1 日から
2018年9月30日まで

36,36230,709
5,652
5,432
220
690
278
631
42588
171
26390
△0)(

(単位：百万円)
前中間期

2017年4月 1 日から
2017年9月30日まで

35,97730,240
5,737
5,603
134
68198
4－413544△175△0390)△175（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

■中間連結キャッシュ・フロー計算書
科目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 4
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高(当中間期

2018年4月 1 日から2018年9月30日まで

1,470△1,311561
63783
3,720
4,504

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

)((単位：百万円)
前中間期

2017年4月 1 日から
2017年9月30日まで

1,432△1,030402
120924
3,5384,463)

POINT

1 流動資産 流動資産は、前期末に比べ20億26百万円（6.1％）増の353億44百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が7億83百万円、受取手形及び売掛金が4億76百万円、商品及び製品が3億72百万円、仕掛品が4億10百万円それぞれ増加したことによるものです。

2 株主資本 株主資本は、前期末に比べ12億7百万円（21.2％）増の68億90百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が3億90百万円増加、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ4億8百万円増加したことによるものです。

3 経常利益 経常利益は、原材料価格高騰の影響があったものの、アルカリ乾電池や液晶ディスプレイ用信号処理モジュールなどの売上増に加え、コストダウンおよび為替影響により営業利益が増加したこと、さらに営業外収益として為替差益5億78百万円を計上したことなどにより、前中間期に比べ6億27百万円増の6億31百万円となりました。

4 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による資金減少はありましたが、新株予約権の行使による資金増加などにより5億61百万円の資金増加となりました。

4

FDKグループの概要

2018年9月30日現在

FDKグループは、各種一次・二次電池および蓄電デバイスならびにエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品・応用装置の製造および販売を主な事業としております。

■FDKグループの主要拠点※工場・生産会社の［●当●❶D鳥取工場］内は、主要生産品目です。

社

本社◆東京都港区港南一丁目６番41号
工場
A湖西工場［トナー］
B山陽工場［セラミックス部品、積層パワーインダクタ、コイルデバイス］
C高崎工場［ニッケル水素電池、蓄電システム］
D鳥取工場［リチウム電池］
E鷲津工場［アルカリ乾電池、リチウム電池］
営
業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所●❷B山陽工場●❺●❻

海外生産会社
1SUZHOU FDK CO., LTD.
中国・蘇州［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール］
2XIAMEN FDK CORPORATION
スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール中国・厦門
コイルデバイス、ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池
3FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園［液晶ディスプレイ用信号処理モジュール、DC-DCパワーモジュール］
4PT FDK INDONESIA
インドネシア・ブカシ［アルカリ乾電池］●❹A湖西工場■AE■❼福岡営業所■
1

E鷲津工場

国内生産会社
1（株）FDKエンジニアリング［各種製造設備］

海外販売会社
FDK AMERICA, INC.
❶米国・サニーベール❷米国・ダラスFDK SINGAPORE PTE. LTD.
❸シンガポール
FDK HONG KONG LTD.
❹中国・香港

■B

本社

■C●
❸■D●
❼

●当社グループ

2XIAMEN FDK CORPORATION

❺●

❶●
1■
■3■
●2
❹●
❻❸
●

●
❷■
4

FDK ELECTRONICS GMBH
❺ドイツ・ミュンヘン
FDK(THAILAND)CO., LTD.
❻タイ・バンコク（ほか、連結子会社2社、持分法適用関連会社1社）

5

C高崎工場

1SUZHOU FDK CO.,LTD.

4PT FDK INDONESIA

会社および株式の概要

2018年9月30日現在■発行可能株式総数■商号■設■資 本立
金 28,709,723,813円（英文社名：FDK CORPORATION）
1950年（昭和25年）2月7日(注) 2018年8月6日の取締役会決議にもとづく第三者割当による第1回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に伴ない、2018年9月30日付で資本金は408,502,300円増加いたしました。

■従 業 員 数 2,076名［FDKグループ：3,943名］■主 要 製 品

電 池 事 業 アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電シス
テム、各種強力ライト、電池製造設備
電 子 事 業 スイッチング電源、コイルデバイス、
DC-DCパワーモジュール、積層パワーインダクタ、セラミックス部品、トナー、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

■役

株式の種類

普地合氏

名

代 表 取 締 役 社 長

大橋

洋

一取締役

川

﨑

健

司

取締役

村嶋

純

一取締役

湯浅

一生

監査等委員である取締役

木下高志

監査等委員である取締役

江口直也

監査等委員である取締役

神谷和彦（注）1. 取締役村嶋純一、監査等委員である取締役江口直也および神谷和彦の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役木下高志氏は、常勤監査等委員である取締役であります。

■所有者別株式数分布状況

発行可能株式総数

式510,000,000株

計510,000,000株■発行済株式の総数および株主数
株式の種類

普 通 株 式発行済株式の総数

株主数（前期末比）

285,558,026株

13,823名(52名増)（注）1. 2018年8月6日の取締役会決議にもとづく第三者割当による第1回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に伴ない、2018年9月30日付で発行済株式総数は5,195,000株増加いたしました。
2. 2018年6月27日開催の第89回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は257,002,224株減少し、28,555,802株となっております。

■大株株位株(注) 2018年6月27日開催の第89回定時株主総会において、優先株式に関する定款一部変更が決議され、同日付で当該規定を削除しております。また、同株主総会において、2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株とする株式併合が決議され、これにより発行可能株
式総数は普通株式51,000,000株となっております。

員

●取締役

通主
主

当社への出資状況

名

持株数（千株）

持株比率(％)

富 士 通 株 式 会 社

普通株式

202,954

71.14

富士電機株式会社

普通株式

3,395

1.19

日本証券金融株式会社

普通株式

2,974

1.04

本隆

普通株式

1,347

0.47

ＦＤＫ取引先持株会

普通株式

1,083

0.38

田田

吾

普通株式

1,000

0.35

松井証券株式会社

普通株式

820

0.29

株式会社ＳＢＩ証券

普通株式

659

0.23

幸

普通株式

617

0.22

大五運送株式会社

普通株式

607

0.21

安中清東章

延（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（273,189株）を控除して計算しております。

金融機関・証券会社 2.55％

国内法人（金融機関・証券会社除く）

73.25％

個人・その他

23.23％

外国人 0.97％

6

株主メモ事業

年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月

議決権の基準日

毎年3月31日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

特 別 口 座 の口 座 管 理 機 関

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）

電話 0120－232－711（通話料無料）

公告方

法

電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
http://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。

住所変更、単元未満株式の買取のお申出先につきましては、株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申出ください。

【単元未満株式の買取請求制度のご案内】
当社の株式は2018年10月1日より1単元が100株となっており、単元未満株式（1～99株）は、市場での売買ができません。単元未満株式をご所有の株主様は、単元未満株式を当社に対して買取請求（売却）することができる買取請求制度をご利用いただけます。
【お手続きに関するお問い合わせ】・証券会社等の一般口座でご所有の場合はお取引の証券会社にお問い合わせください。
0120-232-711）にお問い合わせください。
・特別口座でご所有の場合は三菱UFJ信託銀行株式会社（

当社ホームページについて
その他 IR情報もホームページに掲載しております。
是非ご参照ください。
当社ホームページ…………………………… http://www.fdk.co.jp/

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