（第86回定時株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告 平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、世界経済のけん引役であった新興国の成長鈍化、欧州市況の不安定さに加え、国内では円安による原材料・燃料価格の上昇、昨年４月に実施された消費税増税による駆け込み需要の反動の長期化など、個人消費の回復などに遅れが見られ、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは事業拡大の施策として、性能アップに伴なってデザインを一新し昨年６月に市場投入したFUJITSUアルカリ乾電池シリーズならびにFUJITSU充電式電池シリーズについて市場における従来品からの切替えと拡販に努めました。リチウ
ム電池については欧米において需要が旺盛な防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けに拡販と生産性向上による供給数量拡大に努めるとともに、薄形リチウ
ム電池の用途開発に取り組みました。
また、当社グループ全体の経営効率の一層の改善のため、以下の施策を推し進めました。
1）	電子事業における光部品事業ならびにマイクロウェーブ事業を譲渡いたしました。
2）	経営資源の相互活用による効率化ならびにニッケル水素電池と電子部品の複合製品の開発連携向上によるビジネスの一層の強化を目的にFDKトワイセル株
式会社（群馬県高崎市）を吸収合併しました。
3）	リチウムイオンキャパシタの事業化に向けて、持分法適用会社として運営してきました旭化成FDKエナ
ジーデバイス株式会社の形態を改め、同社の完全子会社化を決定しました。なお、この決定に伴なう持分法による投資損失を計上しております。
その結果、当期の経営成績につきましては、売上高は2

第１四半期における液晶ディスプレイ用信号処理モジュールならびに市販用途向けニッケル水素電池の大幅な売上減の影響があったものの、第２四半期以降の急回復により、前期並み（前期に比べ２億59百万円減）の763億65百万円となりました。
損益面につきましては、これまで当社グループが一丸となって取り組んでまいりました電池事業における技術VEと購買コストダウンによる材料費削減による原価低減、リチウム電池の生産数量増加による利益の拡大に加え、期後半からの円安効果が加わったことにより、営業利益は前期に比べ７億63百万円増の22億11百万円となりました。
経常利益は左記の構造改革費用を計上したことにより、前期に比べ９億66百万円減の５億４百万円となりました。当期純利益は前期に比べ98百万円減の９億61百万円となりました。
〈ご参考〉〔経営成績（連結）の推移〕
売上高

原価率

営業利益

経常利益

百万円％

百万円

百万円

平成26年３月期

76,624

平成27年３月期
前期比

1,471

当期純利益
百万円

84.0

1,448

1,060

76,36582.2

2,211504

961

△259

△1.8763

△966

△98

売上高

原価率

営業利益百万円％

百万円〔営業利益（連結）の推移〕
平成27年３月期第１四半期連結会計期間

16,61483.7

平成27年３月期第２四半期連結会計期間

18,95782.2430

24

平成27年３月期第３四半期連結会計期間

21,11781.9941

平成27年３月期第４四半期連結会計期間

19,67581.3814

①当期中に完成した主要設備
事業所名内

当社高崎工場（群馬県）

容

完成時期

電池製造設備増設

平成27年3月

FDKエナジー株式会社（静岡県） 電池製造設備増設

平成27年3月

アルカリ乾電池は、国内外で前期に獲得した新規顧客ならびに既存顧客への供給数量拡大により、前期を上回りました。ニッケル水素電池は、機器組込・車載などの工業用途向けが増加したものの、市販用途向けが国内外で減少したことから前期を下回りました。リ
チウム電池は、欧米において防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けの需要が旺盛で供給数量が拡大したことから、前期を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ27億20百万円増の509億９百万円となりました。

載すべき重要な事項はありません。

［電子事業］⑷⑵

当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。
既存の各事業において開発体制・原価構造の見直しを進め収益基盤を強固なものにすることで、環境変化に柔軟に対応できる企業体質を強化するとともに、電池と電子部品のシナジー製品の拡充、車載・スマートグリッドなどの将来成長が期待される市場への積極的な新製品投入ならびに各種アライアンスを推し進めることにより、企業価値の向上を目指し、継続的に収益を上げることが今後の課題と認識しております。

⑶

内

容

電池製造設備増設

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記対処すべき課題

計算書類
監査報告書
ご参考

当社グループの当期の設備投資につきましては、ニッケル水素電池やアルカリ乾電池の生産設備増強・合理化などに重点をおいて、総額25億38百万円の投資を実施いたしました。

監査報告書

設備投資等の状況

事業所名
PT　 FDK　 INDONESIA （インドネシア）

連結計算書類

コイルデバイスは、民生・産業機器向け、ハイブリッド車向けともに堅調に推移し、前期を上回りました。
トナーは、市場在庫の影響により、前期を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、大型液晶TV用途ならびにネットブック用途向けなどの大幅な売上減により、前期を大きく下回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前期を下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ29億80百万円減の254億55百万円となりました。

②当期継続中の主要設備の新設・拡充

事業報告［電池事業］

株主の皆様へ次に、事業別の売上概況についてご報告申しあげます。

3⑸財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移
区分売
上高（百万円）営 業 利 益（△損失）（百万円）
経常利益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
1 株 当 た り 当 期 純 利 益（ 円 ）総資産（百万円）

平成23年度
第83期
80,334
136
1053591.65
58,427

平成24年度
第84期
73,547△526174453
2.0958,720

平成25年度
第85期
76,624
1,448
1,471
1,060
4.88
55,294

平成26年度
第86期（当期）
76,3652,211504
961
3.43
57,256（注） 1．‌１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．‌平成23年度は、レアアースの価格高騰、円高進行の影響などにより136百万円の営業利益となりました。補助金収入などを計上した結果、当期純利益は359百万円となりました。
3．‌平成24年度は、欧州市場の低迷と海外からの低価格品の流通、円高などの影響により526百万円の営業損失となりましたが、為替差益などを計上した結果、当期純利益は453百万円となりました。
退職給付制度改定損として特別損失を計上した結果、4．‌平成25年度は、原価の低減および売上の増加により1,448百万円の営業利益となりました。
当期純利益は1,060百万円となりました。
5．‌平成26年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区分売
上高（百万円）営 業 利 益（△損失）（百万円）
経常利益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
1 株 当 た り 当 期 純 利 益（ 円 ）総資産（百万円）

平成23年度
第83期
51,877△624
40
272
1.2649,271

平成24年度
第84期
45,613△426
1,201946
4.3549,835

平成25年度
第85期
46,791△32411280
1.29
47,618

平成26年度
第86期（当期）
49,044
779
993
2,060
7.36
49,025（注） 1．‌１株当たり当期純利益は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．‌平成23年度は、円高進行の影響や世界的な景気低迷による大幅な所要減などにより624百万円の営業損失となりましたが、子会社からの配当金収入などを計上した結果、当期純利益は272百万円となりました。
3．‌平成24年度は、市場の低迷による大幅な所要減などにより426百万円の営業損失となりましたが、子会社からの配当金収入や為替差益などを計上した結果、当期純利益は946百万円となりました。
4．‌平成25年度は、海外からの低価格品の流通による競争激化などから32百万円の営業損失となりましたが、為替差益および固定資産売却益などの特別利益を計上した結果、当期純利益は280百万円となりました。
5．‌平成26年度（当期）は原価の低減、円安進行や事業再編などにより779百万円の営業利益となりました。為替差益、事業譲渡益や子会社の吸収合併などを行なったことによる特別利益を計上した結果、当期純利益は2,060百万円となりました。

4

株主の皆様へ⑹

重要な親会社および子会社等の状況②重要な子会社等の状況
会社

名資本

金

当 社 の出資比率

主要な事業内容

88.00％

社

450 百万円

100％

旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社

1,733 百万円

50.00％

株式会社ＦＤＫエンジニアリング

490 百万円

100％

各種製造設備の設計、製作および販売

S U Z H O U F D K C O . , L T D［. 中 国］

22,700 千米ドル

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの製造および販売

100％

スイッチング電源、液晶ディスプレイ用信号処理モジュー
ル、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

100％

液晶ディスプレイ用信号処理モジュールおよびDC-DCコンバータの製造および販売

Ｋ

鳥取株

式会

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］16,800 千米ドル
15,204 千人民元

［台湾］ 580,500 千台湾ドル
FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.

アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売
リチウム一次電池およびリチウム二次電池の製造および販売
リチウムイオンキャパシタの開発、製造および販売

PT FDK INDONESIA［インドネシア］

12,001 千米ドル

99.99（50.99）％

FDK

1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

A M E R I C A , I N C .［米国］51 千ユーロ

アルカリ乾電池およびリチウム電池の製造および販売（注）1．当社の出資比率の欄の（ ）内数字は間接所有割合で内数であります。
2．XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は16,800千米ドルと15,204千人民元の合計額であります。
3．旭化成FDKエナジーデバイス株式会社は、平成26年11月21日を払込期日とし、当社および旭化成株式会社を引受先とする株主割当増資により、資本金を1,733百万円としております。
4．当社は、平成26年12月１日付にてFDKトワイセル株式会社を吸収合併いたしました。
5．当社は、平成27年２月27日付にてFDK LANKA（PVT）LTD.の全株式を譲渡いたしました。

主要な事業内容

当社グループは、各種一次・二次電池および蓄電デバイスならびにエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品・応用装置の製造および販売を主な事業としております。その主要な製品は次のとおりであります。
区分池事 業

電子事 業

要製品

アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電シス
テム、リチウムイオンキャパシタ、各種強力ライト、電池製造設備
スイッチング電源、コイルデバイス、DC-DCコンバータ、積層チップパワーイン
ダクタ、セラミックス部品、トナー、液晶ディスプレイ用信号処理モジュール

第86期（当期）
売上高構成比率
66.7％
33.3％

5

ご参考

電主

監査報告書

⑺

計算書類

F D K E L E C T R O N I C S G M B H［ ド イ ツ ］

監査報告書

700 百万円

Ｆ

連結計算書類Ｆ Ｄ Ｋ エ ナ ジ ー 株 式 会 社
Ｄ

事業報告①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式を202,954千株（議決権比率72.57％）を所有しております。
また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。

⑻主要な事業所①当社

本工営

社：東京都港区港南一丁目６番41号
場：湖西［静岡県］、山陽［山口県］、高崎［群馬県］
所：札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、大阪［大阪府］、
広島［広島県］、福岡［福岡県］

業②子会 社
国内生産会社：FDKエナジー株式会社［静岡県］、FDK鳥取株式会社［鳥取県］、
株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］
海外生産会社：SUZHOU FDK CO., LTD.［中国］、XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］、PT FDK INDONESIA［インドネシア］
海外販売会社：FDK AMERICA,INC.［米国］、FDK SINGAPORE PTE.LTD.［シンガポール］、
FDK HONG KONG LTD.［中国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］⑼

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況

⑽

従業員数

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

4,169名

982名減

1,388名

574名増

42.4歳

17.9年

主要な借入先借富⑾②当社の従業員の状況

士通キャ

入

ピ

先

タル

借入金残高

株

式

会社

17,280百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社は、平成26年７月30日付で、当社のマイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブへ譲渡いたしました。
当社は、平成26年12月１日付で、FDKトワイセル株式会社を吸収合併いたしました。
当社は、平成27年２月27日付で、当社の光部品事業および連結子会社であるFDK LANKA（PVT）LTD.を湖北工業株式会社へ譲渡いたしました。

6

発行可能株式総数
株式の種類
株

式510,000,000株

優先株

式30,000,000株

計540,000,000株

発行済株式の総数および株主数

株

式

株主数（前期末比）

12,998名（904名減）
280,363,026株（自己株式250,566株を含む）

主名

株

式

会

社 普通株式 202,95472.45

持株数（千株）

持株比率（％）

富士

通富士

電機株

式

会

社 普通株式

3,395

1.21

大和証

券

株

式

会

社 普通株式

1,443

0.52

第 一 金 属 工 業 株 式 会 社 普通株式

1,282

0.46

Ｆ Ｄ Ｋ 取 引 先 持 株 会 普通株式

866

0.31

渡

輝 普通株式

767

0.27

マ ネ ッ ク ス 証 券 株 式 会 社 普通株式
大

邉五運

井証

浅松

裕
送株

券株

川

式

6940.25

会

社 普通株式607

0.22

彦 普通株式

570

0.20

会

社 普通株式5060.18

和式（注）持株比率は、自己株式（250,566株）を控除して計算しております。

資本金

監査報告書

⑶

通発行済株式の総数

当社への出資状況株

連結計算書類

通株式の種類
普発行可能株式総数

普合

⑵

大株主

事業報告

⑴

株主の皆様へ⑷

2 会社の株式に関する事項

28,301,221,513円
計算書類
監査報告書
ご参考

73 会社役員に関する事項⑴

取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

望

月

道正取締役

川﨑

健

司

取締役

宮崎

德

之取締役

広瀬

陽

一取締役

松

島

等

常 勤 監 査 役

野島聡

常 勤 監 査 役

須藤純

司監

白倉三

德

査役

執行役員社長
執行役員常務 事務部門・事業推進担当
XIAMEN FDK CORPORATION董事長
執行役員常務 電池事業本部長 兼 アルカリ電池事業部長
FDKエナジー株式会社代表取締役社長
富士通株式会社執行役員
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通アドバンス・アカウンティングサービス株式会社代表取締役社長
グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社社外取締役
株式会社ＪＥＣＣ社外監査役
一般財団法人富士通ＪＡＩＭＳ監事
執行役員常務 ＣＴＯ 電子事業本部長 兼 技術・品質保証担当

富士電機株式会社特別顧問
能美防災株式会社社外監査役（注）1．‌取締役広瀬陽一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．‌監査役野島聡および白倉三德の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．代表取締役副社長和田敏雅氏は、平成26年６月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。
4．‌取締役池本守正氏は、平成26年６月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。
5．常勤‌監査役雨宮究氏は、平成26年６月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任いたしました。
6．‌当社は、監査役白倉三德氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑵

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区分

人

数

報酬等の額

取

締役（うち社外取締役）

7名（2名）

47,106千円

監

査役（うち社外監査役）

4名（2名）

40,302千円（20,511千円）

計（うち社外役員）

11名（4名）87,408千円（21,231千円）

合（720千円）（注）1．‌取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まれておりません。
2．‌取締役の役員報酬限度額は年額240,000千円以内（うち社外取締役分40,000千円以内）であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
3．‌監査役の役員報酬限度額は年額120,000千円以内であります。（平成23年６月28日開催の第82回定時株主総会にて決議）
4．‌取締役および監査役の報酬等の額には、平成26年６月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名の報酬等の額が含まれております。
8 5．‌上記報酬等の額のほか、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は200千円であります。

株主の皆様へ⑶

社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係

取位

締氏

広瀬

常 勤 監 査 役

野島監

白倉査役

重要な兼職の状況

陽

富士通株式会社執行役員
富士通コンポーネント株式会社社外監査役
富士通アドバンス・アカウンティングサービス株式会社代表取締役社長
グローバル・イノベーション・パートナーズ株式会社社外取締役
株式会社ＪＥＣＣ社外監査役
一般財団法人富士通ＪＡＩＭＳ監事

一連結計算書類

役

名

事業報告

地聡三

德

富士電機株式会社特別顧問
能美防災株式会社社外監査役

監査報告書（注）1．‌富士通株式会社は当社の親会社であります。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
2．‌富士通コンポーネント株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
3．富士電機株式会社は、当社と資本および営業上の取引関係があります。

②当期における主な活動状況
地締氏

名陽広

瀬常 勤 監 査 役

野島監

白倉査役

三一

取締役就任後に開催された取締役会10回のうち９回に出席し、報告事項や決議事項について主に財務および会計についての深い見識にもとづき意見を述べております。

聡

当期中に開催された取締役会13回のすべてに、また監査役会７回のすべてに出席し、報告事項や決議事項について主に技術についての深い見識にもとづき意見を述べております。

德

当期中に開催された取締役会13回のうち11回、また監査役会７回のうち６回に出席し、報告事項や決議事項について役員として培われた広い見識にもとづき意見を述べております。

③責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

9

ご参考④社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

監査報告書

役

主な活動状況
計算書類取位

4 会計監査人の状況

5 業務の適正を確保するための体制⑴

当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人⑵

当期に係る会計監査人の報酬等の額①当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額…… 44百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額……………………… 59百万円（注）1．‌当社と会計監査人との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．‌当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法人以外の監査法人の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

⑶会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監査役会が解任または不再任が相当と認められる事由が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。

10

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は、 富 士 通 グ ル ー プ 共 通 の 基 本 理 念 で あ る「FUJITSU Way」を遵守し、またFDKグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組むためFDK
企業行動指針において法の遵守の基本原則を設け、その中で次の内容を定めている。
①私たちは、自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みます。
②日頃から社会通念や、常識、商道徳といったものに対しても意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検します。
③FDKは、国際企業として、国内法だけでなく、日本が締結している条約や海外各国の法律、慣習などもよく理解し、尊重します。	F DKグループの業務執行を担当する取締役および執行役（2）
員（以下、「経営者」という）は、FDK企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。	経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重大（3）なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場
合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役会および当社監査役会に通知する。
（4）	当社は、社員等からの法令違反等に関する通報および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。	経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率（5）性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ご参考

11

監査報告書

（1）	当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）	当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）	経営者は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行なうよう指導する。
（4）	監 査役が、監査役自らおよび監査役会を通じてFDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査人および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）	監 査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、計算書類（1）	経 営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）	経 営者は、FDKグループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。
（3）	経 営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）	監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査役会に報告する。
（5）	当 社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛生委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）	F DKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「危機管理室」を中心にグループ全体として対応することとする。

監査報告書（1）	当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）	当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）	当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるため、社外取締役を積極的に任用する。
（4）	当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）	当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期事業計画および各年度予算を立案し、グループ全体の目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

連結計算書類（1）	経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）	経営者は、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応する。

事業報告

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

株主の皆様へ

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

監査役の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉	当社は監査役の職務を補助するため監査役付を置き、監査（1）役の要求する能力・知見を有する適切な人材を配置する。
（2）	経営者は、監査役付の独立性および監査役による監査役付に対する指示の実効性を確保するため、その監査役付の任命・異動および報酬等人事に関する事項については監査役の同意を得る。	経営者は、監査役付を原則その他の組織と兼務させないも（3）のとする。ただし、監査役の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が生じた場合は、上記（２）による独立性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉	経営者は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供す（1）
る。
（2）	経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発生した場合、または業務執行に関して重大なコンプライアンス違反となる事実を認識した場合、直ちに当社監査役に報告を行なう。
（3）	経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはならない。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）	経営者は、監査役と相互の意思疎通を図るための定期的な会合を持つこととする。	監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求（2）したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。	監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、監査役（3）に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）	監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査12

法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本方針においても同様の用法を用いております。

6 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本方針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送らざるをえない状況でございます。次期以降も引き続き業績拡大、利益体質の強化に努め、欠損金を解消し復配できますよ
う全力を傾注いたします。
◎ 1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。