四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、四万十市補助金等交付規則（平成17年四万十市規則第35号。以下「規則」という。
）第21条の規定に基づき、四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 物価高騰の影響を受けている市内事業者等に対し、デジタルツールを活用して生産性の向上を行うことで、将来にわたり継続的に業務の成長及び発展に取り組む際に必要となる経費の一部を補助することにより、持続的な事業運営や成長拡大を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 第２次産業及び第３次産業 別表第１に掲げる業種をいう。
(2) 中小企業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（補助事業者）
第４条 この補助金の交付の対象となる事業者（以下「補助事業者」という。）は、第２次産業及び第３次産業に属する中小企業者及び個人事業者であって、次に掲げる要件を全て満たす事業者とする。ただし、宗教及び政治を目的とする事業者又は設立趣旨、活動内容等から交付対象として不適当と認められる事業者を除く。
(1) 市内に営業等の本拠を有する事業者(2) 令和６年３月31日以前に開業している事業者(3) 市税を滞納していない事業者（補助対象事業等）
第５条 この補助金の補助対象事業、補助対象経費及び補助率等は、別表２に定めるとおりとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付申請をしようとする補助事業者は、補助金交付申請書（様式第１号）に、必要な資料を添え、市長に申請しなければならない。
２ １年度以内における申請回数は、１業者につき１回までとする。
（補助金の交付決定）
第７条 市長は、前条第１項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助金の交付を決定した場合は、補助金交付決定通知書（様式第２号）により補助事業者に通知するものとする。
２ 市長は、補助事業者が四万十市の事業等における暴力団の排除に関する規則（平成24年四万十市規則第７号）第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者と認められたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 市長は、第１項の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、これに必要な条件を付することができる。
（変更承認等）第８条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた補助事業について、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ補助金変更申請書（様式第３号）により、市長に申請し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助金額が増額するとき。
（2）補助金額の20パーセントを超えて減額するとき。
（3）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的に変更をもたらすものではな
く、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合等、軽微な変更を除く。
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかにその旨を市長に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 市長は、第１項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、変更等の可否を決定し、補助金変更決定通知書（様式第４号）により当該補助事業者に通知するものとする。

1

（遂行状況の報告等）
第９条 市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができるものとする。
（補助事業の中止又は廃止）第10条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止をしようとするときは、あらかじめ補助金中止・廃止申請書（様式第５号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告等）第11条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は補助事業の実施年度の３月31日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに市長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。
２ 市長は、第１項の規定による補助金実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書（様式第７号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第12条 補助金は、前条第２項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、確定前にその全部又は一部を概算払することができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（関係書類の整備）
第13条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を整備し、補助事業の完了の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（財産の処分の制限等)
第14条 補助事業者は、規則第19条の規定により処分を制限される補助の対象となったもののうち、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円（税抜き）を超える施設財産、機械及び器具等（次項において「施設財産等」という。
）について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
２ 市長は、施設財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることができる。
３ 補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第９号）を備え管理しなければならない。
４ 補助事業者は、取得財産等があるときは、第11条第１項に規定する補助金実績報告書に取得財産等管理台帳を添付しなければならない。
（事業効果の報告）第15条 補助事業者は、補助事業の実施年度の翌年度に事業完了後の効果等について市長に報告しなければならない。
２ 市長は、必要に応じ、補助事業者に対し、報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
この場合において、補助事業者は、市長からの報告の求め又は調査に協力するよう努めなければならない。
（グリーン購入）
第16条 補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、四万十市グリーン購入基本方針に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報の公開）
第17条 補助事業及び補助事業者に関して、四万十市情報公開条例（平成17年四万十市条例第13号）に基づく情報公開請求があった場合は、同条例第９条の規定による非公開項目以外の項目は、原則として公開するものとする。

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（委任）
第18条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和７年５月31日限り、その効力を失う。ただし、この告示に基づき交付された補助金については、第７条第２項、第13条から第15条まで及び第17条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

3別表第１（第３条関係）
鉱業、採石業、砂利採取業
第２次産業
建設業
製造業
第３次産業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業

別表２（第５条関係）
補助対象事業

補助対象経費デジタル技術等の活用により、業務の効率化や生産性向上を図ることを目的としてソフトウェア等を新たに導入する事業

ソフトウェア購入費、ハードウェ
ア購入費、使用料、報償費、リース費、システム作成委託費、その他市長が必要と認める経費

補助率

補助上限・下限額

補助下限額
10万円
３分の２以内
補助上限額
50万円

備考１ 交付する補助金については、補助対象経費に補助率を乗じて得た額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２ 補助対象経費は、補助対象期間内にかかった経費とする。
３ 次に掲げる事項に該当する経費は、補助対象外とする。
(1) 消費税及び地方消費税(2) 補助事業に直接関係ない又は関連性が不明確な経費

4

様式第１号（第６条関係）

四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金交付申請書

年月日

四万十市長 様
申 請 者

住所

氏
名
（法人の場合は、法人名及び代表者名）
生年月日

四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業を実施したいので、四万十市中小企業者
物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり申請します。
記

１

事業の目的

２

補助金申請額３

事業の着手及び完了の予定年月日
着手予定年月日
完了予定年月日

円

年年月月日日

４ 添付書類（1）事業計画書（別紙のとおり）(2) 積算根拠となる資料（見積書、カタログ等）(3) 令和６年３月31日以前に開業していることがわかる書類（法人登記簿、法人設立届出書、個人事業の開業・廃業等届出書等）（4）市で発行する全項目の納税証明書※その他、別途資料提出を求める場合があります。

5

５ 収支予算(1) 収入の部
区（単位：円）

分

予算 額

備考

市 補 助 金自 己 資 金その他

計(2) 支出の部
区
分（節別区分）（単位：円）
予算額

うち補助対象経費積算根拠

合計（注）補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。

6

様式第１号別紙
四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業
事 業 計 画 書
１

申請者概要

事業者名
（法人名・屋号）
担当者役職・氏名
電話番号
メールアドレス
創業年月日
主たる業種

年月日

資本金

大分類万円
中分類

※日本標準産業分類を記載してください。

常時雇用する従業員数人※労働基準法（昭和22年堀津第49号）第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」の人数を記載してください。

２

事業計画等
(1) 現在の事業概要（主な「製品・サービス」及び「その販売・営業方法」を記載）(2) デジタル化の進捗状況（既に取り組んでいるものを具体的に記載）(3) 補助事業（デジタル化）により解決したい業務上の課題

7

(4) 上記を解決するために実施する補助事業（デジタル化）の内容（具体的に記載）(5) 補助事業実施後、期待できる効果等①期待できる効果

②数値目標
項目

直近の数値

(6) 補助事業実施期間（予定）
年月日～

事業実施後に見込まれる数値

年

月8日

備考

様式第２号（第７条関係）
第年月号
日

様

四万十市長

印

四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金交付決定通知書
年月日付けで申請があった四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業について、四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金交付要綱第７条第１項の規定により、下記のとおり決定したので通知します。
記

補助交事付業の決名
定称

四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業額円交付にあたっての条件

特記条件
この補助金交付決定後、四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金交付要綱第７条第２項に規定する排除措置対象者に申請者（法人の場合はその構成員すべてを含む。）が該当していることが判明した場合は、直ちに交付の決定を取り消しますのでご留意ください。

9様式第３号（第８条関係）

四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金変更申請書

年月日

四万十市長 様申 請 者

住所

氏
名（法人の場合は、法人名及び代表者名）

年月日付け
第号で補助金の交付の決定がありました四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業について、その内容に変更が生じましたので、四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金交付要綱第８条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記

１

変更理由

２

変更内容

３

添付書類

(1) 変更後の積算根拠となる資料（見積書、カタログ等）(2) その他変更内容がわかる書類※その他、別途資料提出を求める場合があります。

４

補助金変更申請額（単位：円）
既交付決定額

変更後の申請額

10

差引き増減額

５

収支予算(1) 収入の部区分

予算 額（単位：円）
考備

市 補 助 金自 己 資 金その他

計(2) 支出の部
区分（節別区分）（単位：円）
予算額

うち補助対象経費

積算根拠

合計（注）１ 変更前を上段に括弧書きで記入してください。
２ 補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。

11

６

事業計画等
(1) 現在の事業概要（主な「製品・サービス」及び「その販売・営業方法」を記載）(2) デジタル化の進捗状況（既に取り組んでいるものを具体的に記載）(3) 補助事業（デジタル化）により解決したい業務上の課題(4) 上記を解決するために実施する補助事業（デジタル化）の内容（具体的に記載）(5) 補助事業実施後、期待できる効果等①期待できる効果

②数値目標
項目

直近の数値

（6）補助事業実施期間（予定）
年月日～

事業実施後に見込まれる数値

年

月

12日

備考

様式第４号（第８条関係）
第年
月号
日

様

四万十市長

印

四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金変更決定通知書

年月日付けで変更申請があった四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業について、四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金交付要綱第８条第３項の規定により、下記のとおり決定したので通知します。

記

補助

事

交 付 決 定業の四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業

名称

変

更 前円

変

更 後円

額

変更の理由及び内容

13

様式第５号（第10条関係）

四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金{中止・廃止}申請書

年月日

四万十市長 様申 請 者

住所氏名（法人の場合は、法人名及び代表者名）

年
月日付け第号で補助金の交付決定（又は変更決定）がありました四万
十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業について、下記のとおり事業の{中止・廃止}をしたいので、四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金交付要綱第10条の規定により申請します。
記１{中止・廃止}の年月日
年２月日{中止・廃止}の理由（注）１ 参考となる資料を添えてください。
２ 申請様式において、{中止・廃止}のいずれか申請内容に該当しないものについては、二重線で削除してください。

14

様式第６号（第11条関係）

四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金実績報告書

年月日

四万十市長 様
申 請 者

住所氏
名
（法人の場合は、法人名及び代表者名）

年
月日付け
第号で補助金の（変更）交付の決定がありました四万
十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業を実施しましたので、四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金交付要綱第11条第１項の規定により、下記のとおりその実績を報告します。

記

１

事業完了年月日

年月日

２ 添付書類(1) 事業実施が確認できる書類（契約書、見積書、請求書、領収書等の写し）(2) 実施した補助事業の内容が分かる資料（写真・成果品等）（3）取得財産等管理台帳（様式第９号）（4）その他事業の実施状況がわかる書類※その他、別途資料提出を求める場合があります。

15

３ 収支決算(1) 収入の部
区分

決

算 額

（単位：円）
考備

市 補 助 金自 己 資 金その他

計(2) 支出の部
区分（節別区分）（単位：円）
決算額

うち補助対象経費

積算根拠

合計（注）補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を差し引いた金額を記入してください。

16

４実施内容等(1) 補助金を活用して実施したデジタル化の具体的な取組内容(2) 上記取組実施後に表れた効果等（現状でわかる範囲の効果を記載）<数値実績>
項目

直近の数値

目標値

実績値

(3) 上記取組の継続に向けた計画※必要に応じて、図表や別紙を添える等、実績が具体的に分かるようにしてください。

17

様式第７号（第11条関係）
年月日

様

四万十市長

印

四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金確定通知書

年月日付けで実績報告のあった四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業について、四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金交付要綱第11条第２項の規定により、下記のとおり確定したので通知します。

記

補
交助事
付業の確

定名

称

四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業額円18

様式第８号（第12条関係）

四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金交付請求書

年

月日

四万十市長 様
申 請 者

住所

氏
名
（法人の場合は、法人名及び代表者名）

年
月日付け
第号で補助金の交付の決定（確定）がありました四万十市
中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業について、四万十市中小企業者物価高騰対策デジタ
ル化促進事業費補助金交付要綱第12条第２項の規定により、下記のとおり請求します。
記
補助年度

年度

補助事業の名称

四万十市中小企業者物価高騰対策
デジタル化促進事業

交付

決

定額円

交付

確

定

額円

額円

額円

額円

既
今

交
回

未

交

付
付

交

請付

求店
銀行

本店

信用金庫

支店

労働金庫

本所

農業協同組合

支所

金融機関名

振出張所

込 先
種別

普通 ・ 当座 ・ その他

口座番号
フリガナ
口座名義人

19

様式第９号（第14条関係）
取得財産等管理台帳（年度）

補助金名：四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金
申請者氏名：

区 分
財産名

財産を取得
した者

規格

数量

単価

取 得
年月日

金額円

保管場所又は設置場所

耐用年数（処分制限期間）円（注）１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が 50 万円（税抜き）以上のものとします。
２ 「数量」欄は、同一規格であれば一括して記入して差し支えありません。ただし、単価が異なる場合には区分して記入してください。
３ 「取得年月日」欄は、検査を行う場合は、検収年月日を記入してください。
４ 取得財産等を取得した者と使用者とが異なる場合は、「備考」欄に使用者名を記入してください。
５ 「処分制限期間」欄には「減価償却資産の耐用年数に関する省令」が定める期間を記入してください。

20

備 考