特集令和 7年までに40％へ

国税のキャッシュレス納付拡大に向けた国税庁の取組
納税者の利便性向上や社会コスト縮減の観点から、申告手続や納付手続のオンライン化が進められる中、令和 2 年 10 月に開催された「第一回デジタルガバメント WG」では、個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げが審議された。財務省ではこれを踏まえて「オンライン利用率引上げの基本計画」を策定し、申告手続と納付手続のオンライン化を推進している。今回は、主に東京国税局で令和 年 月 日に行われた「キャッシュレス納付推進宣言」

ダイレクト納付の利用勧奨をするリーフレット

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3524

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2ファイナンス

2021 Aug.

クレジットカード納付の方法を紹介するリーフレット

インターネットバンキング等で納付が可能となる（ペイジー）のサイト
Pay-easy▼▼▼

取材・文 向山 勇▼

納付手続のキャッシュレス化の視点から、財務省、国税庁の取組を紹介する。

令和 7 年までに 40％へ特集

国税のキャッシュレス納付拡大に向けた国税庁の取組

国税キャッシュレス納付拡大の目的とは納税者の利便性向上と現金管理等の社会全体のコストの削減を目指す拡大が不可欠となっている。

財務省はオンライン利用率引上げの基本計画を策定

政府は「成長戦略フォローアップ」（令和 2 年 7 月17 日閣議決定）で「キャッシュレス決済比率を令和国 税 の 納 付 方 法 は 大 き く 分 け て「 現 金 納 付 」 と7 年度までに 4 割程度」を目指すこととしている。さ「キャッシュレス納付」の 2 種類がある。金融機関やらに最近は、新型コロナウイルス感染症の感染防止の所轄の税務署で納付する「窓口納付」とコンビニエン観点から、非対面で納付可能なキャッシュレス納付のスストアで納付する「コンビニ納付」は現金納付に分利用拡大がより重要性を増している。

類される。

その中で令和 2 年 10 月 12 日に開催された「第一回一方、e-Tax を利用して預貯金口座から振替によりデジタルガバメント WG」では、個別分野におけるオ納付する「ダイレクト納付」、インターネットバンキ

ンライン利用率の大胆な引上げが審議された。これをングを利用する「インターネットバンキング等」、国踏まえて財務省では、オンライン利用率引上げの対象税クレジットカードお支払いサイトを利用する「クレとして「国税納付手続」を挙げ、「オンライン利用率ジットカード納付」、預貯金口座から振り替える「振引上げの基本計画」（令和 2 年 12 月 4 日）を策定した

替納税」はキャッシュレス納付に分類される。

（令和 3 年 4 月 21 日改定）。

こうした納付手段がある中で、納税者の利便性の向上や納税事務の効率化を図り、現金管理等に伴う社会今後はこの基本計画に基づいて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいく。

全体のコストを縮減するには、キャッシュレス納付の国税の納付方法
納付方法

窓口納付

金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付する方法

納付書（金融機関の窓口で納付する場合）

コンビニエンスストアの窓口で納付する方法

コンビニ納付用 QR コード
バーコード付納付書

コンビニ納付納付手続に必要となるもの

または現金納付納付手続※納付税額 30 万円以下のみ

ダイレクト納付e-Tax による簡単な操作で預貯金口座からの振替により納付する方法
インターネットバンキング等から納付する方法

クレジットカード納付「国税クレジットカードお支払サイト」を運営する納付受託者（民間業者）に納付を委託する方法

振替納税

預貯金口座からの振替により納付する方法

スマホアプリ納付

スマートフォンアプリ決済サービスを利用して納付する方法

・ ダイレクト納付利用届出書の提出
・ e-Tax の開始届出書の提出

キャッシュレス納付

インターネットバンキング等

・ e-Tax の開始届出書の提出

・ インターネットバンキング又はモバイルバンキングの契約

・ クレジットカード
・ 決済手数料

・ 振替依頼書の提出

今後導入予定※納付税額 30 万円以下のみ

ファイナンス2021 Aug.

3

「オンライン利用率引上げの基本計画」とは国税申告手続と国税納付手続のオンライン利用を拡大へ
法人税申告、法人の消費税申告は令和 5 年度末に 90％超へ引上げ
財務省の「オンライン利用率引上げの基本計画」では、（1）国税申告手続（法人税申告）、（2）国税申告手り、納期限までに納付する必要がある。
令和元年度の法人税申告の年間手続件数は2,720,438 件で、そのうち、2,368,882 件がオンラインで手続されており、オンライン利用率は 87.1％となっている。

続（消費税申告（法人））、（3）国税納付手続の 3 つの一 方、 消 費 税 申 告（ 法 人 ） の 年 間 手 続 件 数 は手続が対象となっている。国税のキャッシュレス納付

1,988,381 件で、そのうち 1,725,177 件がオンラインを拡大するには、申告手続のオンライン化が不可欠でで手続されており、オンライン利用率は 86.8％となっあるため、申告と納税を一体化して進めていく。ている。

国税申告手続（法人税申告・消費税申告（法人））「オンライン利用率引上げの基本計画」では、これでは、納税者（法人）は、各事業年度に確定申告書等らのオンライン利用率を令和 5 年度末までに 90％超を作成し、申告期限までに提出しなければならない。とすることを目標にしている。国税申告手続（法人税

また、納税者は、申告等により確定した税額等に基づ申告・消費税申告（法人））の利用率が既に高水準とき、金融機関やコンビニ、税務署の窓口での納付のほなっているのは、様々な周知広報施策や利便性向上施か、各種キャッシュレス納付のいずれかの方法によ策が功を奏した結果といえる。

オンライン利用率引上げの基本計画（令和 3 年 4 月 21 日）
手続の内容

総手続件数
（内オンライン件数）

オンライン利用率

オンライン
利用率目標

取組期間
（達成期限）

法人税申告

2,720,438（2,368,882）

87.1%

90％超

3年
（5 年度末）

消費税申告
（法人）

1,988,381（1,725,177）

86.8%

90％超

3年
（5 年度末）国税納付44,844,944（1,1476,233）

25.6%

40％

5年
（7 年度末）※総手続件数、オンライン利用率は令和元年度

4ファイナンス

2021 Aug.

特集

令和 7 年までに 40％へ

国税のキャッシュレス納付拡大に向けた国税庁の取組

また、平成 30 年度税制改正で大法人の電子申告義25.6％となっている。「オンライン利用率引上げの基務化（令和 2 年 4 月以後開始事業年度から適用）が実本計画」では、これを令和 7 年度末までに 40％へ引施されたことから、大法人の法人税・消費税の申告はき上げることを目標にしている。

電子申告の利用率は 100％となる。さらに、令和 2 年

これらの目標を達成するためにアクションプランと度税制改正では、グループ通算制度が導入（令和 4 年

中間 KPI が設定されている。また、スコアカードを作4 月以後開始事業年度から適用）された。加えて、グ成し計画の進捗状況を視覚化するとともに、原則四半ループ通算制度適用法人の法人税の電子申告が義務化期ごとに更新・公表していく予定。さらに、利用者目されたことから、グループ通算制度適用法人の法人税線での第三者チェックも予定している。の申告は、電子申告の利用率は 100％となる予定となっている。
一方で現在は電子申告義務化の対象となっていない
中小法人は、将来的に電子申告の義務化が実現される窓口納付の納税者を対象に理由等のアンケートを実施ことを前提として、電子申告の利用率 100％を目標と国税庁では、年間を通じて e-Tax の UI/UX に関すしているが、早期に法人全体のオンライン利用率を向る利用者のアンケートを実施し、その結果を毎年 8 月上させるため、令和 5 年度末までに 90％超を目標値に公表している。この取組を継続するほか、新たな取として設定した。

組として、e-Tax を利用していない法人・税理士や金融機関窓口で国税の納付を行っている納税者を対象に、その理由等に関するアンケートやヒアリングを実目標達成へ中間 KPI とアクションプランを設定施する。このアンケート等は、毎年、法人の申告や納付の件数が多い 5～6 月を目途に行うこととし、その国税納付については、令和元年度の年間手続件数44,844,944 件のうち、オンライン件数は 11,476,233

結果は従来の e-Tax に関するアンケートと併せ、8 月を目途に公表する予定となっている。

件でオンライン利用率（キャッシュレス納付割合）はオンライン利用率を引き上げる際の課題と課題解決のアクションプラン
対象課題

中間 KPI

法人税申告
消費税申告（法人）
大企業＝電子申告の利便性の周知
中小企業＝ e-Tax の更なる利用促進
オンライン利用率を令和 3 年度末までに88％、令和 4 年度末までに 89％

国税納付

国税納付

ダイレクト納付を中心に、関係民間団体や金融機関と連携した利用促進が必要

納税者のニーズや技術動向を踏まえ、納税者の利便性の更なる向上が必要

令和 5 年度末までに、ダイレクト納付の利用届出の累計提出件数 476,792 件

令和 5 年度末における、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付件数
40 万件※中間KPI=オンライン申告件数／全申告件数※中 間 KPI= ダイレクト納付の利用届出の累計提出件数

アクションプラン a

税理士や未利用者への個別勧奨や関係団体等を通じた利用勧奨、リーフレット等による周知・広報を行う。

関係民間団体、金融機関及び税理士を通じた利用勧奨、説明会の開催や金融機関窓口等へのリーフレットの備付等による周知・広報を行う。

スマートフォンを使用した決済サービスの利用が拡大していることを踏まえ、同サービスによる国税の納付を可能とする。

アクションプラン b

e-Tax へのログイン方法の改善を検討する。

ダイレクト納付の利用届出（振替納税の依頼）のオンライン手続の利用可能金融機関を拡大する。

――

国税及び地方税のキャッシュレス納付割合を向上させるため、金融機関や総務省等と意見交換会を定期的に開催し、協働して対応策を検討・実施する。

―

アクションプラン c※中 間 KPI= スマートフォンを使用した決済サービスによる納付件数

ファイナンス2021 Aug.

5

キャッシュレス納付率の引上げ

利用勧奨、既存納付手段の改善、新たな納付手段の提供で4割目指す
政府は中期的な目標として「納税者が税務署等の窓国税のキャッシュレス納付の利用率は着実に増加しつつある口に赴くことなく、自宅や事業所で、スマート、スムーズ、スピーディーに納付できる姿」を掲げ、令和国税のキャッシュレス納付の利用率は、着実に増加

7 年度までにキャッシュレス納付比率を 4 割程度までしている。平成 25 年度には振替納税と電子納税を合引き上げることを目指している。

わせて 18.9％だったが、平成 29 年 1 月 4 日からクレ

具体的には、（1）利用勧奨、（2）既存納付手段の改ジットカード納付がスタートし、令和元年度時点では善、（3）新たな納付手段の提供（多様化）に取り組ん

振替納税、電子納税、クレジットカード納付を合わせでいく。

たキャッシュレス納付の割合は 25.6％まで拡大した。

「利用勧奨」では、官民連携による周知を強化する

一方で全体の 4 分の 3 の国税納付が金融機関や税務とともに、関係団体等と協力してダイレクト納付の利署で行われており、納税者の利便性を向上させるとと用の働きかけをしていく。令和元年 10 月には地方税

もに、現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減する共通納税システムが稼働し、全ての都道府県、区市町には、より一層キャッシュレス納付を推進していく必村を対象として複数の地方公共団体へ一括して電子的要がある。に納付できるようなった。これにより、源泉所得税

納付手段別納付割合の推移等
平成 25 年

73.7

平成 26 年

73.1

平成 27 年

72.6

3.9

3.5

3.9

3.6

3.8

3.8

3.6

3.9

3.4

3.9

72.0

平成 28 年

71.1

平成 29 年

3.3
平成 30 年

68.9

令和元年

現金納付
74.4％

0102030金融機関窓口振替納税

6

ファイナンス2021 Aug.

0.0
4.3

14.4

0.0
4.9

14.1

13.8

0.0

5.7

0.1

6.6

0.4

13.7

7.4

4.6

0.5
13.8

8.9

キャッシュレス納付
25.6％

現金納付
60％

目標

14.6

令和 3 年 1 月からはキャッシュレス納付の一つである振替納税の依頼書がオンラインで提出可能になった。

キャッシュレス納付
40％
4050
税務署窓口
電子納税

607080

コンビニ納付
クレジットカード

90100（％）

特集

令和 7 年までに 40％へ

国税のキャッシュレス納付拡大に向けた国税庁の取組（自主納付分）と納期限が同じ個人住民税（特別徴収による制限はない。

分）もダイレクト納付が可能になった。源泉徴収義務者にとっても、キャッシュレス納付の利用メリットが各国税局は関係民間団体や地方公共団体と連携増したことから、源泉徴収義務者を第一順位の勧奨対象と位置付け、利用拡大に向けて積極的に取り組んでキャッシュレス納付の利用拡大に向けては、各国税いく。
「既存の納付手段の改善」では、令和 3 年 1 月から局で策定した中期取組方針に沿って、関係民間団体や個人事業者のダイレクト納付及び振替納税の利用届出地方公共団体、金融機関等の協力を得て組織的かつ計手続のオンライン化が実施された。これまで国税の振画的に利用勧奨をする必要がある。一方、国税庁では替納税を利用する場合には、事前に税務署又は希望す最新の技術動向を参考にしながら既存の納付手段の改る金融機関に振替依頼書を書面で提出する必要があっ善や新たな納付手段の提供の検討も進めている。

たが、パソコン、スマートフォンから e-Tax を使って新型コロナウイルス感染症の影響によって、キャッ簡単な操作で提出できるようになっている。同様に個シュレス納付の利用勧奨において対面による働きかけ人のダイレクト納付利用届出書も e-Tax を使って提出が困難になっている。現在、現金納付の利用者の大半できるようになっている。

は金融機関の窓口利用者であることを踏まえ、国税庁「新たな納付手段の提供」では、新たな決済手段のと国税局、税務署がそれぞれ金融機関や関係民間団体活用を進めていく。その一つとしてスマートフォンのと連携し、キャッシュレス納付の利用勧奨をしていアプリ決済サービスを使用した納付を可能とする仕組

く。特に納付機会の多い源泉所得税（自主納付分）やみを導入する予定。税額は 30 万円以下に限定される

法人の消費税中間申告を窓口で納付している納税者をが、納付書で納付できる国税の全てを対象とし、税目ターゲットにしていく。

キャッシュレス納付の推進に向けた今後の取組
現状と課題
・ 国税の納付は現状、全体の 4 分の 3 が金融機関や税務署の窓口で行われている。

・ 納税者の利便性向上、現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減するためキャッシュレス納付を推進する必要がある。

中期的な目標納税者が税務署等の窓口に赴くことなく、自宅や事業所で、スマート、スムーズ、スピーディに、納付できる姿。

令和 7（2025）年度までにキャッシュレス納付比率 4 割程度を目指す。

具体的な取組
利用勧奨、広報・周知

・ 官民連携による周知強化・ 関係団体等と協力したダイレクト納付利用の働きかけ

既存の納付手段の改善

新たな納付手段の提供（多様化）・ ダイレクト納付及び振替納税の（技術動向の今後の動向を見据えた）・ 新たな決済手段（スマートフォンのアプリ決済サービス）の活用

届出の電子化（令和 3 年 1 月導入）

ファイナンス2021 Aug.

7

国税納付手続のキャッシュレス化の具体的な取組が必要であることから、3 つのアクションプランを設

は、財務省の「オンライン利用率引上げの基本計画」定している。に示されている（P5 参照）。国税納付手続のキャッアクションプラン a では、関係民間団体、金融機関

シュレス化の目標設定に当たっては、「2025 年 6 月ま及び税理士を通じた利用勧奨、説明会の開催や金融機でに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4 割程度と関窓口等へのリーフレットの備付等による周知・広報する」ことを目標とした「成長戦略フォローアップ」を行う。アクションプラン b では、ダイレクト納付の（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）を参考に、過去からの利用届出（振替納税の依頼）のオンライン手続の利用キャッシュレス納付割合の進展状況のほか、今後の利可能金融機関を拡大する。アクションプラン c では、用勧奨の強化や既存の納付手段の改善等の具体的な取国税及び地方税のキャッシュレス納付割合を向上させ組も踏まえた。

るため、金融機関や総務省等と意見交換会を定期的に現状では金融機関窓口での納付が 67.1％（令和元開催し、協働して対応策を検討・実施する。

年度）を占めており、事業者においては、従業員給与

アクションプラン a、b、c ともに取組期限（期間）などの国税以外の支払に合わせて国税の納付を行っては、令和 5 年度末までとしている。中間 KPI として、いる実態がある。今後、金融機関の窓口業務が非接触令和 5 年度末までに、ダイレクト納付の利用届出の累型 に切 り 替 わ っ て い け ば、 国 税 以 外 の 支 払 に 係 る

計提出件数 476,792 件（ダイレクト納付の利用届出キャッシュレス化が進展すると考えられ、国税の納付の累計提出件数）を目標とする。

手続においても一層のキャッシュレス納付割合の向上

後者では、一つのアクションプラン設定している。

が期待される。

アクションプラン a として、スマートフォンを使用し実際の取組ではダイレクト納付の拡大に関する課題た決済サービスの利用が拡大していることを踏まえ、を「関係民間団体や金融機関と連携した利用促進」と同サービスによる国税の納付を可能とする。これは今「納税者のニーズや技術動向を踏まえ、納税者の利便後導入が予定されている。また、中間 KPI として令和性の更なる向上」に分けて、アクションプランなどを5 年度末における、スマートフォンを使用した決済設定している。

サービスによる納付件数 40 万件を目標としている。

前者は関係民間団体や金融機関と連携した利用促進

窓口で納付している納税者の電子申告の割合
人格別
法人 77.6%（消費税、法人税）

税目別
法人税

78.4%

消費税77.0%

窓口で納付している納税者の電子申告割合は高く、納付も電子納税等（キャッシュレス納付）が行われる
よう、（1）利用勧奨、広報・周知、（2）既存の納付

個人 48.2%（消費税、申告所得税）

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ファイナンス2021 Aug.

申告所得税
消費税

47.9%

49.7%

手段の改善、（3）新たな納付手段の提供（多様化）を推進する。

特集

令和 7 年までに 40％へ

国税のキャッシュレス納付拡大に向けた国税庁の取組

column

各地の国税局でのキャッシュレス納付の推進に向けた独自の取組

東京国税局

地方公共団体、金融機関を含む 126 団体で共同宣言
国税庁e-Taxキャラク

クスイメ

全国で初めて作成された
国税・地方税の共通リーフレット

ラクターージキャャー
エルレンジ

エルタッターイータ君

東京国税局は令和 3 年 5 月 24 日に全国の国税局で初めて「キャッ！
可能です
ば、利用ません！
末があれません！
はかかりできる端
要があり！手数料！
トに接続出向く必
約は不要
ターネッ
便利ですの窓口にングの契● インの納付に市区町村
トバンキ事務所・
ターネッ
人住民税
る個
（都）税
● イン
・県務署
徴収に係機関や税税や特別● 金融頼書）を所得源泉
座振替依す！
、毎月の出書（口ができま付利用届⇒ 特にすることす。
ト納納付
商標でレクしてダイの登録！
エーブ
日を指定ソーウするだけ● 納付
提出

シュレス納付推進宣言」を行った。

㈱デンードは※ QRコ

⾦融機関利⽤可能共通

地方税

国税・

東京国税局では、令和 2 年 7 月から日本銀行、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県とともに利便性の周知や普及促進に向けて協議を重ねてきた。今回の宣言では金融機関等への傘下も呼び掛け、全国銀行

● ダイ

レクト納

付が利用

融機関にの場合

国税

税・書面】【国【国税・はこちら【地方税ｵﾝﾗｲﾝ】】の場合ての方はス）● 初めタック（エルート！ての方はからスタ始の手続！
ｘ利用開書を提出
ｅ−Ｔａ
利用届出
出がクト納付 で届出書の提のダイレ● 国税 の方はオンライン
個人１か月、は約。
出での期間が、書面提可能です
10日程度開始まで※ 利用 ン提出では約オンライ 。
必要です
ちら ⇒

詳細はこ局ある。

地方税ス）● 初めタック（イー

東京国税協会、全国地銀協会等の協会 19 団体、大手都できる金座が預貯金口

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● 地方 出！
を提始の手続

レクト納開始まで※ 利用 。
必要です、約ート
からスタ付口座振期間がちら ⇒詳細はこ神奈川県！

替依頼書度の１か月程

山梨県

具体的な に利用手順
ついては裏面へ！

千葉県

市銀行をはじめとした銀行・信金・信組等 84団体のほか、関係民間団体等 13 団体、その他4 団体の合計 126 団体という過去最大規模のメンバーが参加した。また、東京国税局では、全国で初めて国税・地方税の共通リーフレットの作成、YouTube 動画によるダイレクト納付の登録手続の案内なども行っている。

東京国税局が作成した YouTube 動画「今すぐ始めるダイレクト納付～登録手続編～」

岡山県「電子納税推進宣言 in おかやま」を開催
岡山県では「金融機関」「行政機関」が連携・協調し「電子申告・納税システムの利用」「ダイレクト納付を初めとした納税手続きの電子化の推進」の意義の醸成を図るため、令和元年 11 月 25 日に「電子納税推進宣言 in おかやま」を開催した。県単位での宣言は全国で初めてで関係機関が共同して取組を進めていくとともに、広く県民に発信していくとした。
「電子納税推進宣言 in おかやま」の宣言書

ファイナンス2021 Aug.

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