別紙「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ······················································· 1
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 5・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 7・ 取引参加者における上場適格性調査体制に関する規則の一部改正新旧対照表 ························ 8・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ······································ 9・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表··············································· 13

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（申請による上場）（申請による上場）

第２条

第２条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、新規上場申請者（当取引

（略）

（新設）

所に有価証券が上場されていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券の上場申請を行うことができるものとする。この場合における上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所が定めるところによるものとする。
(1) 上場日以前に解散会社となる合併（上場会社（当取引所に上場している株券（法第２条第１項第17号に掲げる有価証券で同項第９号に掲げる株券の性質を有するもの（以下「外国株券」という。）を含む。以下同じ。）の発行者をいう。以下同じ。）が当事会社となる場合を除く。）
合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会
社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該合併に際して交付する場合に限る。）(2) 上場日以前に他の会社の完全子会社となる株式交
換又は株式移転（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
３

上場会社が行う新設合併、株式移転又は新設分割

２

当取引所に上場している株券（法第２条第１項第17（当取引所が定めるものに限る。）によって設立され号に掲げる有価証券で同項第９号に掲げる株券の性質る会社（外国会社を含む。以下同じ。）が発行する有を有するもの（以下「外国株券」という。）を含む。

価証券については、その設立前（当該上場会社の当該以下同じ。）の発行者（以下「上場会社」という。）

新設合併、株式移転又は新設分割に係る株主総会の決が行う新設合併、株式移転又は新設分割（当取引所が議後に限る。）においても上場申請できることとし、定めるものに限る。）によって設立される会社（外国

当該設立前の上場申請に基づく有価証券の上場は、当会社を含む。以下同じ。）が発行する有価証券につい該上場会社からの申請により行うものとする。この場ては、その設立前（当該上場会社の当該新設合併、株合における上場申請手続その他の規定の適用に関し必式移転又は新設分割に係る株主総会の決議後に限要な事項は、当取引所が定めるところによるものとする。）においても上場申請できることとし、当該設立

- 1 -

る。

前の上場申請に基づく有価証券の上場は、当該上場会社からの申請により行うものとする。この場合における上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項
は、当取引所が定めるところによるものとする。

４

前３項の規定は、国債証券及び法第125条の上場命令

３

前２項の規定は、国債証券及び法第125条の上場命令に基づき上場する株券については、適用しない。

に基づき上場する株券については、適用しない。

（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

新規上場申請者は、次の各号に掲げる事項を記

新規上場申請者（当取引所に有価証券が上場さ載した当取引所所定の有価証券上場申請書を提出するれていない発行者が、有価証券の上場を申請する場合ものとする。

の当該発行者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した当取引所所定の有価証券上場申請書を提出するものとする。

(1)～(9) （略）２・３
４(1)～(9) （略）

（略）

２・３

前条第３項の規定に基づき設立前に上場申請する場

４（略）

前条第２項の規定に基づき設立前に上場申請する場

合は、前２項に定める添付書類のうち上場申請時に提出することができない書類（当取引所がやむを得ない

出することができない書類（当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）についてものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出は、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。

すれば足りるものとする。

５

合は、前２項に定める添付書類のうち上場申請時に提新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の５

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに、次の各号のい初日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規ずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものとする。

定する書類を提出するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定に(3) 内閣総理大臣等（内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者（新より内閣総理大臣に属する権限を委任された者（新規上場申請者が外国会社である場合には、これらに規上場申請者が外国会社である場合には、これらに相当する外国の行政庁を含む。）をいう。以下同相当する外国の行政庁を含む。）をいう。以下同じ。）に有価証券の募集に関する届出又は売出しにじ。）に有価証券の募集に関する届出又は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行った場合に関する届出若しくは通知書の提出を行った場合には、次の書類の写しは、次の書類の写し

各２部（ｂに規定する書類については１部）
ａ

有価証券届出書（法第５条第１項（法において各２部（ｂに規定する書類については１部）
ａ

有価証券届出書（法第５条第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する届出書（同条

準用する場合を含む。）に規定する届出書（法第第６項（法において準用する場合を含む。）の規５条第６項（法において準用する場合を含む。）

定に基づいて当該届出書に代わる書類を提出するの規定に基づいて当該届出書に代わる書類を提出

外国の者にあっては、当該書類及びその補足書

する外国の者にあっては、当該書類及びその補足類）及びその添付書類並びにこれらの書類の訂正書類）及びその添付書類並びにこれらの書類の訂- 2 -届出書をいう。）（既に提出されているものと同正届出書をいう。）（既に提出されているものと一内容の書類を除く。）

同一内容の書類を除く。）

ｂ～ｄ

（略）

ｂ～ｄ

（略）

(4) （略）(4) （略）(5) 内閣総理大臣等に次の書類を提出した場合には、(5) 内閣総理大臣等に次の書類を提出した場合には、

その写し

その写し

ａからｄまで及びｉに規定する書類については各

ａからｄまで及びｉに規定する書類については各

２部、ｅからｈまでに規定する書類については各１

２部、ｅからｈまでに規定する書類については各１部。ただし、新規上場申請者が継続開示会社（企業部。ただし、新規上場申請者が継続開示会社（企業

内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号。以下「開示府令」という。）第１条第28号第５号。以下「開示府令」という。）第１条第28号に規定する継続開示会社をいう。）でない外国会社に規定する継続開示会社をいう。）でない外国会社以外である場合には、ａからｃまでに規定する書類以外である場合には、ａからｃまでに規定する書類について訂正が行われたときにその写しを提出すれについて訂正が行われたときにその写しを提出すれば足りるものとする。

ば足りるものとする。

ａ～ｈ

ａ～ｈ

ｉ

（略）

内部統制報告書（法第24条の４の４第１項（法ｉ（略）

内部統制報告書（法第24条の４の４第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する内部において準用する場合を含む。）に規定する（同

統制報告書（同条第６項において読み替えて準用

条第６項において読み替えて準用する法第24条第する法第24条第８項（法において準用する場合を８項（法において準用する場合を含む。）の規定含む。）の規定に基づいて当該内部統制報告書にに基づいて当該内部統制報告書に代わる書類を提代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書出する外国の者にあっては当該書類）をいう。以類）をいう。以下同じ。）（訂正内部統制報告書

下同じ。）（訂正内部統制報告書を含む。）

を含む。）(6)～(8) （略）(6)～(8) （略）６～12 （略）６～12 （略）（上場契約）（上場契約）

第８条

（略）

第８条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

その発行する株券が株券上場廃止基準第２条第１項

４

その発行する株券が株券上場廃止基準第２条第１項第18号（同基準第２条第２項第４号、第２条の２第１第18号（同基準第２条の２第１項第５号又は第２項第項第５号又は第２項第２号の規定による場合を含３号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止

む。）に該当して上場廃止となり、かつ、当該株券ととなり、かつ、当該株券と引換えに交付される株券が引換えに交付される株券が第10条の２の規定の適用を

第10条第１項の適用を受けて上場される発行者は、当受けて上場される発行者は、当該上場廃止以後当該引該上場廃止以後当該引換えに交付される株券が上場さ換えに交付される株券が上場されるまでの間、上場株れるまでの間、上場株券の発行者とみなす。

券の発行者とみなす。

（全部取得条項付種類株式と引換えに交付される株券の（全部取得条項付種類株式と引換えに交付される株券の

- 3 -

上場）
第10条の２

上場）前条の規定にかかわらず、第９条の規定に第10条の２

前条の規定にかかわらず、第９条の規定により上場申請のあった株券が、株券上場廃止基準第２より上場申請のあった株券が、株券上場廃止基準第２条第１項第18号（同基準第２条第２項第４号、第２条

条第１項第18号（同条第２項第４号、第２条の２第１の２第１項第５号又は第２項第２号の規定による場合

項第５号又は第２項第３号の規定による場合を含を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄に係る株式

む。）に該当して上場廃止となる銘柄に係る株式と引と引換えに交付される株式に係る株券である場合に換えに交付される株式に係る株券である場合には、当は、当取引所が定める基準に適合するときに上場を承取引所が定める基準に適合するときに上場を承認する

認するものとする。

ものとする。

付

則

この改正規定は、平成24年６月８日から施行する。

- 4 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（会社情報の開示の方法）（会社情報の開示の方法）

第14条 （略）

第14条

（略）

２～６

２～６

（略）

７

（略）

上場会社は、施行令第30条第１項第２号の規定に基

７

施行令第30条第１項第２号の規定に基づく重要事実

づく重要事実等又は公開買付け等事実の当取引所への等又は公開買付け等事実の当取引所への通知は、第１通知を行う場合には、第２条から第12条までの規定に項に規定する会社情報の開示により行うものとする。

基づく会社情報の開示に係る方法により行うものとする。

（上場会社監査事務所等による監査）
第32条の２

上場内国会社は、日本公認会計士協会の上（新設）

場会社監査事務所登録制度に基づき上場会社監査事務
所名簿に登録されている監査事務所（同協会の同制度に基づき準登録事務所名簿に登録されている監査事務所を含む。）の監査を受けなければならない。

（業務の適正を確保するために必要な体制整備）（業務の適正を確保するために必要な体制整備）

第33条

第33条

上場内国会社は、当該上場内国会社の取締役、

上場内国会社は、当該上場内国会社の取締役、執行役又は理事の職務の執行が法令及び定款に適合す執行役又は理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他内国会社の業務のることを確保するための体制その他内国会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（会社法第362

適正を確保するために必要な体制の整備（会社法第362

条第４項第６号若しくは同法第416条第１項第１号ホに条第４項第６号若しくは同法第416条第１項第１号ホに規定する体制の整備又はこれらに相当する体制の整備

規定する体制の整備又はこれらに相当する体制の整備をいう。）を決定するとともに、当該体制を適切に構をいう。）を決定しなければならない。

築し運用しなければならない。

（独立役員等に関する情報の提供）
第42条の４

上場内国会社は、独立役員に関する情報及（新設）

び会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員の独立性に関する情報を株主総会における議決権行使に資する方法により株主に提供するよう努めなけ
ればならない。

（上場会社監査事務所等による監査）
第44条

削除

第44条

上場内国会社は、日本公認会計士協会による上場会社監査事務所登録制度に基づき上場会社監査事務- 5 -

所名簿又は準登録事務所名簿に登録されている公認会
計士等の監査を受けるよう努めなければならない。

付

則

この改正規定は、平成24年６月８日から施行する。

- 6 -株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)～(11) （略）(1)～(11) （略）(12) 上場契約違反等(12) 上場契約違反等

上場会社が上場契約について重大な違反を行った上場会社が上場契約について重大な違反を行った

場合、有価証券上場規程第３条の２、第12条の２第場合、有価証券上場規程第３条の２、第12条の３第３項若しくは第13条第６項の規定により提出した宣６項若しくは第13条第６項の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることと行った場合又は上場契約の当事者でなくなることと

なった場合

なった場合

(13)～(20) （略）２

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以(13)～(20) （略）

（略）

２

（略）

（セントレックスの上場廃止基準）（セントレックスの上場廃止基準）

第２条の２

第２条の２

セントレックス上場銘柄は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものと

する。

する。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）

(4)の２

(4)の２

業績

最近４連結会計年度（上場会社が連結財務諸最近４連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間期間については、事業年度と読み替えるものとすについては、事業年度と読み替えるものとする。）

る。）（上場後３年以内に終了する連結会計年度（上場後３年以内に終了する連結会計年度（上場会（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には場合には事業年度）を除く。）における営業利益及事業年度）を除く。）における営業利益及び営業活

び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負であ動によるキャッシュ・フローの額が負である場合にる場合において、１年以内に営業利益又は営業活動

おいて、１年以内に営業利益又は営業活動によるによるキャッシュ・フローの額が正とならないとキャッシュ・フローの額が正とならないとき。

き。

(5) （略）２

セントレックス上場銘柄は、次の各号のい(5) （略）

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成24年６月８日から施行する。

- 7 -

（略）

取引参加者における上場適格性調査体制に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場適格性調査の実施）（上場適格性調査の実施）

第３条

第３条

幹事取引参加者は、次の各号に掲げる有価証券

幹事取引参加者は、次の各号に掲げる有価証券の上場申請を行おうとする又は行った者及びその企業の上場申請を行おうとする者及びその企業グループに

グループについて、当該各号に定める事項に適合する

ついて、当該各号に定める事項に適合する見込みがあ

見込みがあるかどうかの調査（以下「上場適格性調るかどうかの調査（以下「上場適格性調査」とい査」という。）を行うものとする。

う。）を行うものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）（幹事取引参加者の交代等があった場合の対応）（幹事取引参加者の交代等があった場合の対応）

第５条

第５条

幹事取引参加者は、上場申請を行おうとする又幹事取引参加者は、上場申請を行おうとする者

は行った者に係る次の各号に掲げる事実を知ったときに係る次の各号に掲げる事実を知ったときは、その理

は、その理由を確認するとともに、当該確認した内容

由を確認するとともに、当該確認した内容の合理性にの合理性について十分な検討を行うものとする。

ついて十分な検討を行うものとする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）付則

この改正規定は、平成24年６月８日から施行する。

- 8 -有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（申請による上場）関係

１

第２条（申請による上場）関係(1) （略）(1) （略）(2) 第２項の規定に基づき上場申請を行う場合には、（新設）原則として、有価証券上場申請書その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上場審査に対する協力、上場審査料の支払いその他所要の手続
きについては、合併、株式交換又は株式移転が行われる前の期間においては新規上場申請者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うものとする。このほか、上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項
は、当取引所がその都度定める。

５(3) 第３項に規定する「当取引所が定めるもの」と(2) 第２項に規定する「当取引所が定めるもの」とは、上場会社が行う新設合併、株式移転又は新設分

は、上場会社が行う新設合併、株式移転又は新設分

割のうち、次に掲げるものをいう。

割のうち、次に掲げるものをいう。

ａ～ｃ

ａ～ｃ

（略）

（略）

(4) 第３項の規定に基づき設立前に上場申請を行う場(3) 第２項の規定に基づき設立前に上場申請を行う場

合には、原則として、有価証券上場申請書その他の合には、原則として、有価証券上場申請書その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上場審査に対する協力、上場審査料の支払いその他所場審査に対する協力、上場審査料の支払い等につい要の手続きについては、当該設立前の期間においてては、当該設立前の期間においては当該上場会社がは当該上場会社が行うものとし、設立後は当該有価行うものとし、設立後は当該有価証券の発行者であ証券の発行者である設立された会社が行うものとする設立された会社が行うものとする。このほか、上る。このほか、上場申請手続その他の規定の適用に場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項

関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。

は、当取引所がその都度定める。

第３条（新規上場申請手続）第６項関係５第３条（新規上場申請手続）第６項関係(1) 第１号から第３号までに規定する「上場申請のた(1) 第１号から第３号までに規定する「上場申請のための四半期報告書」は、開示府令第17条の15第１項

めの四半期報告書」は、開示府令第17条の６第１項第１号に規定する「第４号の３様式」又は同項第２第１号に規定する「第４号の３様式」又は同項第２号に規定する「第９号の３様式」に準じて作成する号に規定する「第９号の３様式」に準じて作成するものとする。ただし、新規上場申請者が四半期報告

ものとする。ただし、新規上場申請者が四半期報告書を作成している継続開示会社である場合には、四書を作成している継続開示会社である場合には、四半期報告書の写しで足りるものとする。

半期報告書の写しで足りるものとする。

(2) 新規上場申請者が外国会社（四半期報告書を作成(2) 新規上場申請者が外国会社（四半期報告書を作成している継続開示会社である外国会社を除く。）でしている継続開示会社である外国会社を除く。）で- 9 -ある場合には、前(1)に定める「上場申請のための四ある場合には、前(1)に定める「上場申請のための四半期報告書」に記載する財務書類は、四半期財務諸

半期報告書」に記載する財務書類は、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成1表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）第85条に定める作成基準に準じ9年内閣府令第63号）第83条に定める作成基準に準じて作成するものとする。

て作成するものとする。

(3) 第１号から第３号までの規定に基づき「上場申請（新設）のための四半期報告書」又は四半期報告書の写しを提出する新規上場申請者が、連結財務諸表を作成すべき会社である場合には、第１号から第３号までに規定する期間の末日における四半期貸借対照表を提出するものとする。この場合において、新規上場申請者が四半期報告書を作成している継続開示会社以外の外国会社である場合には、新規上場申請者は四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第85条に定める作成基準に準じて作成するものとする。

８

第３条（新規上場申請手続）第12項関係８第３条（新規上場申請手続）第12項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第12項に規定する「当該書類その他の新規上場申(3) 第12項に規定する「当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち当取請者がこの条の規定により提出した書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものを引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

いうものとする。

ａａ(1)に規定する書類

ｂ～ｉ

10の４

（略）1

前(1)に規定する書類

ｂ～ｉ

第７条の５（コーポレート・ガバナンスに関す

10の４る報告書）関係（略）

第７条の５（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）関係第７条の５に規定する「コーポレート・ガバナンス

第７条の５に規定する「コーポレート・ガバナンス

に関する事項」とは、次の(1)から(6)までに掲げる事に関する事項」とは、次の(1)から(6)までに掲げる事項をいうものとする。ただし、(5)にあっては、新規上項をいうものとする。ただし、(5)にあっては、新規上場申請者が内国株券の発行者である場合に限る。

場申請者が内国株券の発行者である場合に限る。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 独立役員（上場有価証券の発行者の会社情報の適(5) 独立役員（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第31条の２に規定する独立役

時開示等に関する規則第31条の２に規定する独立役員をいう。以下同じ。）の確保の状況（次のａ及び員をいう。以下同じ。）の確保の状況（独立役員とｂに掲げる場合に該当するときは、当該ａ及びｂにして指定する者が、次のａからｅまでのいずれかに掲げる事項を含む。）

該当する場合は、それを踏まえてもなお独立役員とａ

して指定する理由を含む。）

独立役員として指定する者が、次の(a)から(e)までのいずれかに該当する場合ａ- 10 -

当該会社の親会社又は兄弟会社（当該会社と同その旨及びそれを踏まえてもなお独立役員とし一の親会社を有する他の会社をいう。）の業務執て指定する理由

行者等（業務執行者（会社法施行規則（平成18年(a) 当該会社の親会社又は兄弟会社（当該会社と法務省令第12号）第２条第３項第６号に規定する

同一の親会社を有する他の会社をいう。）の業

業務執行者をいう。以下同じ。）又は過去に業務務執行者等（業務執行者（会社法施行規則（平執行者であった者をいう。以下同じ。）

成18年法務省令第12号）第２条第３項第６号に

ｂ

当該会社を主要な取引先とする者若しくはその規定する業務執行者をいう。以下同じ。）又は業務執行者等又は当該会社の主要な取引先若しく

過去に業務執行者であった者をいう。以下同はその業務執行者等

じ。）

ｃ

当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他(b) 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその財産を得ているコンサルタント、会計専門家又の業務執行者等又は当該会社の主要な取引先若は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組しくはその業務執行者等

合等の団体である場合は、当該団体に所属する者(c) 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門ｄ

当該会社の主要株主（法第163条第１項に規定す家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法る主要株主をいい、当該主要株主が法人である場

人、組合等の団体である場合は、当該団体に所合には、当該法人の業務執行者等をいう。）

属する者及び当該団体に過去に所属していた者
をいう。）

ｅ

次の(a)又は(b)に掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内の親族をいう。）(d) 当該会社の主要株主（法第163条第１項に規定(a) ａから前ｄまでに掲げる者

する主要株主をいい、当該主要株主が法人であ(b) 当該会社又はその子会社の業務執行者等（社る場合には、当該法人の業務執行者等をい

外監査役を独立役員として指定する場合にあっう。）ては、業務執行者でない取締役若しくは業務執(e) 次のイ又はロに掲げる者（重要でない者を除

行者でない取締役であった者又は会計参与（会く。）の近親者（二親等内の親族をいう。）

計参与が法人であるときはその職務を行うべき

イ(a)から前(d)までに掲げる者

社員を含む。以下同じ。）若しくは会計参与でロ

当該会社又はその子会社の業務執行者等あった者を含む。）（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）若し
くは会計参与であった者を含む。）
ｂ

及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）

独立役員として指定する者が、次の(a)から(c)までのいずれかに該当する場合その旨及びその概要(a) 当該会社の取引先又はその業務執行者等(b) 当該会社の業務執行者等が他の会社の社外役
員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をいう。）である場合の当該他の会社の業務執行者等- 11 -

(c) 当該会社から寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場
合は、業務執行者等又はそれに相当する者をいう。）(6) （略）(6) （略）付

則１

この改正規定は、平成24年６月８日から施行する。

２

改正後の10の４(5)の規定は、この改正規定施行の日以後に株券の上場を申請する者から適用する。

３

上場内国株券の発行者は、改正後の10の４に掲げる事項を記載したコーポレート・ガバナンスに関する報告書を、平成24年３月31日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会終了後遅滞なく当取引所に提出するものとする。

- 12 -

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第４条（上場審査基準）第１項関係

２(1) 株主数及び流通株式数ａ～ｅｆ

第４条（上場審査基準）第１項関係(1) 株主数及び流通株式数

（略）

ａ～ｅ

新規上場申請者が、上場日以前に合併又は株式

（略）

（新設）

交換若しくは株式移転を行う場合の株主数及び流通株式の数については、前ｅの規定を準用する。
(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 純資産の額(4) 純資産の額

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

前ｂの場合において、有価証券上場規程に関す

ｃ（略）

前ｂの場合において、直近の「上場申請のためる取扱い要領５(3)に定める四半期貸借対照表のうの四半期報告書」又は四半期報告書に記載された

ち直近の四半期貸借対照表に基づいて算定される直前四半期会計期間の末日における四半期貸借対純資産の額（四半期財務諸表の用語、様式及び作

照表に基づいて算定される純資産の額（四半期財成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）

務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定により作成された四半期貸借対照表の純資（平成19年内閣府令第63号）の規定により作成さ産の部の合計額に、同規則第53条第１項に規定すれた四半期貸借対照表の純資産の部の合計額に、る準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部

同規則第53条第１項に規定する準備金等を加えてに掲記される新株予約権を控除して得た額をい得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予う。以下この(4)において同じ。）が負でないこと

約権を控除して得た額をいう。以下この(4)においを要するものとする。

て同じ。）が負でないことを要するものとする。

ｄ～ｆ

（略）

ｄ～ｆ

ｆの２

ａ(b)において、新規上場申請者又はその子

（新設）

（略）

会社が上場申請日の属する事業年度の初日以後において次の(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合には、当該(a)又は(b)に定める会社の純資産の額について審査対象とするものとする。
(a) 合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。）
合併主体会社(b) 株式交換（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除く。）
株式交換主体会社
ｇ～ｌ
ｍ

ｇ～ｌ

（略）

ｂから前ｌまでの規定は、ａ(b)について準用する。この場合において、これらの規定中「直前四- 13 -ｍ（略）

ｂから前ｌまでの規定は、ａ(b)について準用する。この場合において、これらの規定中「直前四半期会計期間」とあるのは「直前事業年度」と、半期会計期間」とあるのは「直前事業年度」と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「同規則第95条において準用する連対照表」と、「四半期連結財務諸表の用語、様式

結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第6則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸4号）」とあるのは「連結財務諸表の用語、様式及表規則」という。）第95条」とあるのは「連結財び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28

務諸表規則第95条」と、「四半期連結財務諸表の号）」と、「同規則第60条第１項に規定する準備

用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年

金等」とあるのは「同規則第45条の２第１項に規内閣府令第64号）」とあるのは「連結財務諸表の定する準備金等」と、「直近の「上場申請のため

用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年の四半期報告書」又は四半期報告書に記載された

大蔵省令第28号）」と、「同規則第60条第１項に直前四半期会計期間」とあるのは「「上場申請の規定する準備金等」とあるのは「同規則第45条のための有価証券報告書」に記載された直前事業年

２第１項に規定する準備金等」と、「有価証券上度」と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借場規程に関する取扱い要領５(3)に定める四半期貸対照表」と、「四半期財務諸表の用語、様式及び借対照表のうち直近の四半期貸借対照表」とある

作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63のは「「上場申請のための有価証券報告書」に記号）」とあるのは「財務諸表等規則」と、「同規載された直前事業年度の末日における貸借対照則第53条第１項に規定する準備金等」とあるのは表」と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借「同規則第54条の３第１項に規定する準備金等」

対照表」と、「四半期財務諸表の用語、様式及びと、「四半期連結財務諸表」とあるのは「連結財作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63

務諸表」と、「結合四半期貸借対照表」とあるの号）」とあるのは「財務諸表等規則」と、「同規は「結合貸借対照表」と、「上場申請日の属する

則第53条第１項に規定する準備金等」とあるのは四半期会計期間」とあるのは「上場申請日の属す「同規則第54条の３第１項に規定する準備金等」

る事業年度」とそれぞれ読み替えるものとする。

と、「四半期連結財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と、「結合四半期貸借対照表」とあるのは「結合貸借対照表」と、「上場申請日の属する四半期会計期間」とあるのは「上場申請日の属する事業年度」とそれぞれ読み替えるものとする。
(5) 利益の額(5) 利益の額

ａ～ｆ

（略）

ａ～ｆ

ｆの２

第６号において、新規上場申請者又はその（新設）子会社が審査対象期間又は上場申請日の属する事
業年度の初日以後において株式交換（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除く。）を行っている場合は、株式交換を行う前については、株式交換主体会社の連結損益計算書に基づいて算定される利益の額（株式交換主体会社が連結財務諸表を作成すべき会社
でない期間がある場合は、当該期間については、
株式交換主体会社の損益計算書に基づいて算定さ- 14 -（略）

れる利益の額）について審査対象とするものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、株式交換主体会社の利益の額（ｃに規定する利益の額をいう。）又は新規上場申請者の結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額について審査対象とするものとする。
ｇ～ｍ

（略）

ｇ～ｍ

（略）

(6) 時価総額(6) 時価総額

ａ～ｄ

ａ～ｄ

ｅ

（略）

前(5)ｆ及びｆの２の規定は、第７号の場合に準ｅ（略）

前(5)ｆの規定は、第７号の場合に準用する。こ用する。この場合において、同規定中「基づいての場合において、同規定中「基づいて算定される算定される利益の額」とあるのは「掲記される売利益の額」とあるのは「掲記される売上高」と、上高」と、「利益の額（ｃに規定する利益の額を「合併主体会社の利益の額（ｄに規定する利益のいう。）」とあるのは「売上高（ｃに規定する売額をいう。）」とあるのは「合併主体会社の売上上高をいう。）」と読み替えるものとする。

高（ｃに規定する売上高をいう。）」と読み替えるものとする。

ｆ

（略）

ｆ

（削る）

ｇ ２(4)ｅの規定は、第７号の場合に準用する。

(7) 虚偽記載又は不適正意見等
ａ～ｆ
ｇ

（略）

(7) 虚偽記載又は不適正意見等

（略）

ａ～ｆ

新規上場申請者（外国会社を除く。）又はそのｇ（略）

新規上場申請者（外国会社を除く。）又はその子会社が審査対象期間又は上場申請日の属する事子会社が審査対象期間に合併（新規上場申請者と業年度の初日以後に合併（新規上場申請者とそのその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併

子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除を除く。）を行っている場合には、審査対象期間

く。）又は株式交換（新規上場申請者とその子会のうち当該合併前の期間については、合併主体会

社又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除

社の当該期間内に終了する各事業年度及び各連結く。）を行っている場合には、審査対象期間のう

会計年度の財務諸表等及び当該財務諸表等が記載

ち当該合併又は株式交換を行う前の期間について又は参照される有価証券報告書等についても審査

は、合併主体会社又は株式交換主体会社の当該期対象とするものとする。

間内に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等及び当該財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等についても審査対象とする
ものとする。
(8)～(10) （略）(8)～(10) （略）付則

この改正規定は、平成24年６月８日から施行する。

- 15 -