第 22 期文化審議会著作権分科会法制度小委員会
報告書

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Ⅰ．はじめに
文化審議会は、令和３年７月 19 日、文部科学大臣から「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」諮問されたことを受け、第 21 期（令和３年度）及び第 22 期（令和４年度）の２年間にわたり審議を行っている。
近年、市場に流通するコンテンツの多くはデジタル化され、インターネット等を経由した市場が拡大し、ボーダレス化やグローバル化が進んでいる。また、ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）の普及が個人の多様な創作活動を発展させ、新たな文化の創造やビジネスへの展開が起こるとともに、今後は「メタバース」と呼ばれる仮想空間におけるコンテンツ利用に期待する動きもある。このように文化芸術におけるＤＸの推進は、コンテンツの創作・流通・利用に大きな影響を与えており、諮問の背景には、ＤＸ時代における社会・市場の変化やテクノロジーの進展に柔軟に対応した「コンテンツ創作の好循環」の実現とその効用を最大化し、文化芸術をはじめとした我が国の発展を下支えするものとして、著作権制度・政策を位置付けていくことが必要との課題意識がある。
法制度小委員会では、昨年度の基本政策小委員会での議論を経て、著作物の利用円滑化による対価の創出や増加が新たな創作活動につながる「コンテンツ創作の好循環」の最大化が文化振興に資する考えの下、「権利保護・適切な対価還元」と「利用円滑化」の両立を基本としつつ、「ＤＸ時代に対応したコンテンツの利用円滑化とそれに伴う適切な対価還元方策について」及び、「ＤＸ時代に対応したコンテンツの権利保護、適切な対価還元方策について」に関して精力的に審議を行った。審議に当たっては、クリエイター等の著作権者等や事業者等、多様な関係者からヒアリングを行いさらに、広く国民から御意見をいただくためにパブリックコメントを実施した。
政府においては、今後、この内容に沿って、関連条約との整合性を確保しつつ、速やかに法整備等の対応を進めるとともに、著作権法の規定を遵守した適切な運用がなされるよう丁寧に周知・普及啓発していくことを期待する。

2

Ⅱ．簡素で一元的な権利処理方策と対価還元について
１．経緯○

簡素で一元的な権利処理方策と対価還元については、令和３年７月の諮問以降、令和３年に著作権分科会基本政策小委員会において８回にわたり審議を行い、令和３年 12 月に「ＤＸ時代に対応したコンテンツの利用円滑化、適切な対価還元方策について」のうち、「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」について及び「ＤＸ時代に対応した著作権制度・政策の普及啓発・教育」について、一定の方向性をとりまとめた（以下「中間まとめ」という。）1。

○

その後、法制度小委員会において、簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の法制的課題等について、令和３年度に２回、令和４年度に９回の審議を行った。

○

なお、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）や知的財産推進計画 2022（令和４年６月３日知的財産戦略本部）2等をはじめとする政府の計画等において、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度を実現するための具体的な方策について検討し、令和５年通常国会に著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）の改正法案を提出し、所要の措置を講ずるとされている。

２．簡素で一元的な権利処理と対価還元の方向性○

令和３年 12 月の中間まとめにおいては、簡素で一元的な権利処理と対価還元について、次のような方向性が示された。

（目指すべき方向性）
著作物等の種類や分野を横断する一元的な窓口を創設し、分野横断権利情報データ
ベース等を活用した著作権者等の探索等を行い、著作権者が明確な場合は当該著作権者や集中管理を行っている著作権等管理事業者に取次や案内を行う。また、分野横断
1

文化審議会著作権分科会中間まとめ 「DX 時代に対応した『簡素で一元的な権利処理方策と対価還元』及び『著作権制度・政策の普及啓発・教育』について」（令和３年 12 月）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/62/index.html
2 「文化庁は、デジタル技術の進展・普及に伴うコンテンツ市場をめぐる構造変化を踏まえ、著作物の利用円滑化と権利者への適切な対価還元の両立を図るため、過去コンテンツ、UGC、権利者不明著
作物を始め、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作物等について、拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を図る。その際、内閣府（知的財産戦略推進事務局）、経済産業省、総務省の協力を得ながら、文化審議会において、クリエーター等の権利者や利用者、事業者等から合意を得つつ 2021 年中に検討・結論を得、2022 年度に所要の措置を講ずる。
」と記載されている。
3

権利情報データベース等に情報がなく、集中管理がされておらず、分野を横断する一元的な窓口による探索等においても著作権者等が不明の場合、著作物等に権利処理に必要な意思表示がされておらず、著作権者等へ連絡が取れない場合、又は連絡を試みても返答がない場合等について、新しい権利処理の仕組みを創設し、当該著作物等3を円滑かつ迅速に利用できるようにする。
※クリエイターの意思（許諾権等）の尊重や二次創作に係る柔軟な運用を阻害しない
こと、既存のライセンスビジネスや商慣行に悪影響を与えないようにすること、安心して著作物等を利用できること、制度や仕組みについて、管理運営コストを考慮し、持続可能な仕組みとすること、といった留意点も示されている。
【図１：分野を横断する一元的な窓口組織を活用した権利処理・データベースイメージ】（法制度小委員会第 1 回（令和 4 年７月 22 日）資料 5－1 より）制度化の検討

分野を
横断する
一元的な
窓口

探索
・
検索

分野横断
権利情報
データベース

権利情報集中管理団体ADB

集中管理団体B

DB

集中管理団体CDB

MINC等その他のDB

DB

･･･

利用規約
CC

権利者判明

利用者

問合せ

UGCクリエイター
ネットクリエイター

PF等各サイトに集約された情報

統合ID付与
データ標準化

権利者不明の場合
集中管理
されて
いない場合

意思表示なし又は連絡が取れない※アウトオブコマース含む

個別許諾の意思表示あり

「新しい
権利処理の
仕組み」
により
利用可能

権利者から
直接許諾

データ連携等

集中管理されている場合

集中管理団体を通じて許諾

裁定制度により利用された著作物※この仕組みによらず、従前の通り利用者が直接権利者に許諾を得て利用することは可能。

〇

3

今年度の法制度小委員会においては、この方向性に基づき、留意点を踏まえながら、
法制的課題について、検討を行ってきた。また、検討に当たっては、第３回から第５回までに関係者・団体等からのヒアリングを実施し、その意見や内容を踏まえた議論を行った。

いわゆる「アウトオブコマース」といった市場に流通しておらず利用することができないものも含まれる。
4

３．簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の制度化イメージ（１）制度化の骨子○

著作物等の利用の可否や条件に関する著作権者等の「意思」が確認できない（「意思の表示」がされていない）著作物等について、一定の手続を経て、使用料相当額を支払うことにより、著作権者等からの申出があるまでの間の当該著作物等の時限的な利用（※）を認める新しい制度（以下「新制度」という。）を創設する。

※法的安定性の確保や著作権者等との協議を通じた円滑な利用を促す観点から、利用期間の上限を設けるとともに、著作権者等からの申出後ただちに利用を停止するのではなく、申出から利用停止までの一定の期間を確保する。ただし、著作権者等の利益を不当に害することとなる場合等については速やかに利用を停止することとする。
この一定の期間については、制度の運用において、著作権者等及び利用者から丁寧に聞き取りを行っていくことが望ましい。
○

新制度の手続においては、利用者にとっての窓口の一元化及び手続の迅速化・簡素化及び適正な手続を実現するため、文化庁長官による指定等の関与を受けた窓口組
織が受付や要件の確認、利用料の算出等の手続を担うこととする。併せて、その違法利用や濫用的な利用等の抑止の観点から、手続の簡便・迅速さには留意した上で、時限的な利用の最終的な決定やその取消しは文化庁長官の行政処分によることとする。

○

新制度による利用については、利用される著作物と利用方法等を広く公表すること
で、著作権者等による申出の機会を確保するとともに、著作権者等の申出に基づき使用料相当額の利用料が支払われる仕組みとする。

○

時限的でない利用を可能とする仕組みについては、新制度とは別に、著作権者不明
等の場合の裁定制度（以下「裁定制度」という。）を活用した方策とする。併せて、裁定制度については窓口組織を活用した手続の迅速化・簡素化を図る4。

〇

新制度については、裁定制度と同様に、著作隣接権についても準用する。

（２）具体的な新制度の制度設計イメージ（ア）新制度の要件

4

裁定制度の改善については、手続の簡素化や事務の一部を窓口組織が行うこと等の意見があった。また、中間まとめにおいては、特に補償金の額の算定や供託に係る手続の改善等のニーズが示されて
いる。
5

○

次の（Ⅰ）、（Ⅱ）を新制度による著作物の利用を可能とする要件とする。

（Ⅰ）以下に掲げる要件を全て満たすこと。
（ⅰ） 公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物であること。
（新制度の創設前に創作され、公表された著作物についても新制度の対象とする。）（ⅱ） 以下の判断プロセスによって著作権者等の著作物の利用の可否や条件等に係る「意思」が確認できないこと。
①

集中管理されている著作物→新制度の対象外（集中管理されていない）②

利用の可否や条件等が明示されている著作物（オプトアウトが示されている著作物を含む）→新制度の対象外（明示されていない）③－１ 著作権者等に係る情報がない・連絡不能→新制度の対象③－２ 著作権者等に係る情報がある場合は連絡を試みて利用の可否や条件を確認※②の段階で利用の可否等の明示がある場合は個別の連絡をするまでもなく対象外
（連絡後）

④－１
④－２

返答（交渉の意向等を含む）がある
一定期間返答がない→新制度の対象外→新制度の対象※①～④について、効果が時限的であり申出により利用を止められることを踏まえ、著作物等、公式ウェブサイト、データベース、検索エンジン等を活用したより短期間となる手続とする。
※②について、新制度の対象となる著作物となるか、ならないかの判断に当たって、
アウトオブコマースについては、過去に公表された時点で示されている「複製禁
止・転載禁止」の記載のみをもって判断すべきではないとの意見があった。過去の時点での利用の可否が示されているものの、現在市場に流通していないなどにより現在の意思が確認できない場合の扱いについては、実態等を踏まえて引き続き今後の検討課題とする5。なお、裁定制度の活用を踏まえ、その手続を迅速化・簡素化することによる利用円滑化を図ることとする。
（ⅲ） 著作権者等の利益を不当に害したり、著作者の意向に反するといったことが明5

アウトオブコマースについては、次のような意見が示されており、今後の運用に当たっての検討に際して参考にする必要がある。
・アウトオブコマースについては、定型的な記載のみをもって制度の対象外とするべきでない。定型的な記載は、創作者の意思を正確に表示しているとは考え難い。
・アウトオブコマースに該当するかどうかはコンテンツによって業界慣習も異なり、判断が難しい。単に一時的な在庫切れの場合や、将来的に市場に流通する場合がある。
・流通の実態を踏まえた検討を期待する。
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らかであると認められるときに該当しないこと。
※翻案利用も対象とするが、人格的利益についても一定の配慮がなされるようにする。
（Ⅱ）使用料相当額に当たる利用料を支払うこと。
〇

なお、
（Ⅰ）、
（Ⅱ）の手続については、窓口組織による簡素な手続となることを想定している。

（イ）新制度における法的効果○

利用期間の上限内、かつ、著作権者等からの申出があるまでの間の時限的な利用（申出後の一定期間の利用を含む。翻案利用を含む。）を可能とする。

〇

著作権者等からの申出の機会を確保するため、時限的な利用が決定したときは、その旨、広く公表することとする。公表に当たっては、利用申請のあった著作物や著作権者等の特定に資するよう、公表6に必要となる限度での当該著作物の公衆送信等の利用を可能とする。

【新制度の流れ】〇 利用者7が、その利用したい著作物について、利用の可否等の著作権者の「意思」を探索し、上述の（ア）（Ⅰ）の要件に該当することを疎明する資料を窓口組織に提出する。窓口組織においては、その確認や助言が行われる8。

6〇

窓口組織において要件の確認、利用料の算出を行い、文化庁長官に資料を送付のう
え、文化庁長官による時限的利用の決定が行われる。この決定に基づく著作物の利用について広く公表を行う。

〇

利用者は、決定通知と併せて示された利用料を支払うことで、時限的な利用を開始できる。

〇

著作権者の申出に基づき、窓口組織が本人確認等を行い、利用料の一部が著作権者に支払われる。著作権者はその後、利用者とのライセンス交渉等を経て利用許諾を行うことができる。

例えば、言語の著作物であれば一定量の抜粋、視覚芸術分野の著作物はサムネイル画像等を添付することが必要といった意見があった。
7 代理人や関係者等、利用者本人以外の者による申請も想定される。
8 著作権者等の「意思」の探索に当たっては、的確に行われるよう、窓口組織による支援や助言を求める意見や探索方法を明確にしていくべきとの意見があった。
7

〇

時限的でない利用を望む利用者は、裁定制度に申請し、裁定制度による利用に切り替えることが可能である。

【図：新制度イメージ】（ウ）窓口組織による新制度の事務の実施○

手続の迅速化・簡素化を図りつつ、より適正な手続とするため、文化庁長官による指定等の一定の関与を受けた窓口組織が、新制度の事務を担う。また、裁定制度に係る手続についても、利用者・権利者双方の負担軽減の観点から窓口組織の活用を図る。

〇 窓口組織の担う事務のイメージは、次のとおりである。
・ 利用者からの申請に係る相談（利用の可否等の意思の探索の支援や助言を含む。）
及び申請の受付、申請要件の確認を行う。相談や申請の受付はデジタル・オンラインの活用が想定される。
・ 申請に係る利用料の算出を行う。算出に当たっては文化庁長官による一定の関与を設けた基準等によりなるべく機械的な算出ができるようにする。
これにより、裁定制度とは異なり、個々の利用申請ごとの利用料決定に係る文化審議会への諮問を不要とする。
なお、定型的な利用の場合は、文化庁の裁定補償金額シミュレーションシステムに上記の算出基準等を反映させて、これを活用することなどが考えられる。
・ 利用者からの申請書類、要件確認結果、利用料算出結果を文化庁長官に送付する。
・ 時限的な利用に係る公表を行う。この公表に必要となる限度で著作物の公衆送信等の利用を可能とすることにより、時限的な利用に係る情報が著作権者等に適切に届
くようにする。
・ 利用者から使用料相当額の利用料を収受し、その管理を行う。
8

・

管理する利用料については、著作権者等から自らの著作物等が利用されていることの申出の受付、申出者の本人確認を行い、当該著作権者等に対して利用料の支払を行う。なお、新制度では利用される著作物等とその利用形態が申請時に明確になっており、公表により著作権者等の申出を待つこととなるため、各補償金制度の指定管理団体とは異なり、窓口組織は分配のための著作物等・著作権者等の特定作業や探索等を行うことは想定されない。
・ 著作権者等が現れずに支払うことができない利用料については、権利者・利用者のための活用を可能とする。具体的な活用方法としては、著作権者等を明確にし、許諾による利用を促すことのできる分野横断権利情報データベースの改良・拡充等が考えられる。
○

窓口組織の運営や必要な体制整備等については、著作権に関して知見があり、公益性のある団体などを念頭に体制整備を行う。また、利用者からの手数料収入を充てることに加え、公的な支援や授業目的公衆送信補償金制度の共通目的事業等の活用を検討する9。

（３）新制度の主な意義○

新制度の導入により、著作物の利用円滑化とそれに伴う対価還元について、次のよ
うな意義があると考えられる10。

・ 著作物の利用の可否や条件に関する著作権者等の「意思」が確認できない著作物等を対象とすること。
・ 著作権者等が申出を行えば利用を終了させることができる時限的な利用とすることで、著作権者等の権利を失わせることのない11、柔軟なスキームとすること12。
・ 窓口組織において手続を一元化し、著作権者等の探索や使用料算定手続を合理化することにより、利用者や関係団体の負担を軽減すること。
・ 裁定制度において、申請中利用まで１～２か月程度要していたケースがあるところ、相当程度の時間の短縮を図ること。
・ 新制度に係る手続を窓口組織が担うことにより、利用者のみの判断によらず手続の適正化を図ることができること。

9

窓口組織の安定的・持続的な運営が望まれる一方、既存の権利者団体等に負担や負荷を生じさせるべきでないとの意見があった。
10 著作物の利用の可否や条件に関する著作権者の「意思」の表示や、著作物等の集中管理の促進に資するとの意見があった。
11 時限的ではあるものの、その間の権利者の許諾権を一定の範囲で制約するものであり、謙抑的な制度設計・運用を検討すべきとの意見があった。
12 動画等の投稿や配信などの利用については、利用者が削除することも可能であるため、「時限的な利用」に適するとの意見があった。
9

４．個別の論点について
上記３．において記した方向性のほか、各論点に係る審議の状況及び結果については次のとおりである。
（１）法制上の整理等について〇現行の著作権法では、公益性等の観点から特定の利用場面について権利制限を行う
仕組み、著作権者不明等の著作物について文化庁長官による裁定の仕組みが設けられている。このことから、今般の新しい権利処理について、著作権者の意思を尊重しつつ、一定の要件・一定の対価の支払を前提に利用を可能にする仕組みを検討す
ることは不可能ではないとの意見があった。

〇

制度化に当たっては、著作権者等の利益を不当に害することのないように留意しつ
つ、ニーズや公益性について検討を行った。この点については、中間まとめにある
ように、著作権者等の探索を含む権利処理コストが高いといった理由で必ずしも利用に結び付いていないとの指摘を踏まえ、コンテンツの利用円滑化とクリエイターへの適切な対価還元の両立により、新たな創作活動につなげる「コンテンツ創作の好循環」の最大化を挙げることができる。

〇

いわゆる「拡大集中許諾制度」の制度化については、中間まとめにおいても、ライセンス市場等の既存ビジネスへの影響や、集中管理率が低い我が国における実現可
能性を踏まえた検討が行われた。法制度小委員会における議論においては、他人の財産について第三者が許諾を行うことができるとする法的正当性についての説明が難しいとの指摘があった13。これらの懸念・指摘を踏まえ、我が国の制度や状況と整合する形で同様の効果が得られる仕組みを導入することが適当である。

（２）新制度の要件、効果等について（ア）「意思」の確認（「意思の表示」
）について
〇

13

新制度においては、裁定制度と異なり、著作物等の利用の可否や条件に関する著作権者等の「意思」が確認できない（「意思の表示」がされていない）著作物等を対象とすることとする。この『「意思」の確認』をどのように捉えて新制度の対象とするのかについて、関係者ヒアリングを踏まえ、詳細な議論を行った。

EU のデジタル単一市場指令第 12 条は、CMO（集中管理団体）に譲渡・ライセンスなどを委託していない権利者の著作物において、権利を委託していない著作権者についても CMO が代表すると推定する仕組みを構築できる規定とされている。本条第１項「拡大効を有する集中許諾」では、（a）ECL（拡大集中許諾制度）（b）法定委任（＝法により特定分野の権利について指定された集中管理団体に委任していると推定すること）、代理権の推定（＝代理人が本人の名で法律行為をする権
限（代理権）が集中管理団体にあると推定すること）が定められている。国により採用している制度は異なる。
10

〇

まず既に円滑に行われているビジネス上の許諾に基づく著作物利用への影響を最小限にするとともに、『「意思」の確認』の判断については、著作権者の意思を尊重する観点から、その機会を十分に確保することが重要である。

○

現状、利用許諾に関する権利処理のコストが高く、 著作物の利用が難しいことが課題であることを踏まえ、新制度においては、権利処理を行いやすい集中管理されている著作物、著作物利用の条件や利用禁止等の利用の可否が明示されている著作物は対象外とする。この際、新制度の適用についてあらかじめ拒絶の「意思」を示している著作物（オプトアウトが示されている著作物）についても、対象外とする。

〇

これらの著作物に加え、利用の可否や条件等に係る明示はないものの著作権者等に係る情報がある場合には、その連絡先に連絡を試み、著作物の利用の可否等に係る著作権者等の「意思」を確認する。この確認に対して返答があった場合（交渉の意向を示した場合を含む。）は、新制度の対象とならない。この確認への返答は、著作権者等に一定の負担が生じることから、利用の可否等が明示されていない場合のみ確認を求めることとする。

○

なお、利用される著作物が二次的著作物である場合については、その利用形態・利用場面のみで判断するのではなく、その著作物自体や原著作物の利用に係る「意思」を可能な限り確認することが必要である。この確認により、二次的著作物の原
著作物の著作権者がいることが判明した場合には、原著作物の著作権者に許諾をとるか、その「意思」が不明なときは新制度を活用することが考えられる。一方で、可能な限り確認しても原著作物があることが判明しない場合については、利用される著作物の利用について新制度による申請を行うことで、当該著作物の適法な利用が可能となる。この時、事後に原著作物の著作権者が現れた場合には、当該原著作物の利用については新制度による時限的利用の対象となっていないため、当該原著作物の著作権者から許諾を得る必要がある。

○

利用の可否や条件等に係る表示内容については、例えば、「利用の禁止」、「複製・公衆送信禁止」等の記載がある場合、利用条件を示したガイドライン・利用規約が公開されている場合、「利用の際は事前に許諾を得てください」等の記載がある場合、クリエイティブコモンズマーク、自由利用マーク等が記載されている場合等が考えられる。
また、著作権者等による利用許諾申請窓口や申請フォームを用意している場合も「意思」が確認できる表示がなされているものと考えられる。

○

また、権利者情報については、著作者名（変名も含む。）や発行元・販売元の企業・法人の名称、©マーク、“権利者名＋all rights reserved” 等の記載や住所、電話番
号、メールアドレス、メッセージの送受信が可能な SNS アカウント等の記載が想定
11

される。
○

表示の方法や表示場所14については、現状の実態も踏まえて次のような場合が例として挙げられる。
① 分野横断権利情報データベースへの記載② 著作物そのものや著作物に付随した記載
・イラスト下部、動画の終わりなどのコンテンツ内
・書籍や冊子の表紙・奥付や CD/DVD 等のパッケージ
・ウェブサイト上のコンテンツのキャプションや同一ページの下部
・コンテンツ投稿サイトや SNS の当該コンテンツの説明文
等③ 権利者又は関係者の公式の情報であることが明らかなところ
・団体や企業等が公開し、容易にアクセス可能なウェブサイトやデータベース
・コンテンツ投稿サイトや SNS のチャンネル概要、アカウント所有者のプロフィール
・展示会の展示作品周辺や作品リスト
等〇

クリエイターの一部には、その著作物の利用可否に係る「意思」を表示する慣行がない者もいるため、「意思」の表示や、その後の連絡等について、丁寧な説明・周知等の運用が必要である。

〇

著作物の利用の可否や条件等に係る表示の確認・判定の際に、アウトオブコマース
については、過去に公表された時点で示されている「複製禁止・転載禁止」の記載のみをもって判断すべきではないとの意見があった。過去の時点での利用の可否が示されているものの、現在市場に流通していないなどにより現在の意思が確認できな
い場合の扱いについては、実態等を踏まえて引き続き今後の検討課題とする。検討に当たっては、アウトオブコマースかどうかの判定について、簡素な手続の支障とならないよう留意する必要がある。

（イ）オプトアウトについて

14〇

著作権者等が、制度の対象とならない旨をあらかじめ表明しておく、いわゆる「オプトアウト」は「意思の表示」の一種であり、著作権者等の意思の尊重の観点からも、
この表示方法が明確に担保されていることは重要である。

○

オプトアウトの方法については、既存のビジネス等における著作物の流通、利用形
態や著作権者の意向により望ましい仕組みが異なることが想定されるため、著作物
単位や著作権者単位での主張を可能とするなど、柔軟な仕組みとすることとする。
オプトアウトを主張できる者については、著作権者等のみならず、その許諾を得て著作物の利用を行うライセンシー等によるものも認めるべきとの意見があった。

ライセンシーによる意思の表示も含む。

12〇

なお、オプトアウトを取り入れることについて、条約上の無方式主義15との関係についても議論となった。上述のような柔軟なオプトアウトは、新制度の適用に係る著作権者等の意思を示すものであって権利の発生に直接関わらないこと、オプトアウ
トをしていないことにより権利がなくなる又は行使できなくなるわけではないこと、
仮に制度の対象となったとしても、権利者に及び得る不利益は軽微であることから、
無方式主義に直ちに反するものではないと考えられる。

（ウ）翻案等を伴う利用について

15〇

翻案等を伴う利用の必要性は高いと考えられるため、新制度の利用を可能とすることが適当である16。ただし、関係者ヒアリング等においては、濫用的な利用や著作者の意向に沿わない利用に係る懸念17が示されており、実際の運用において留意する必
要がある。

〇

裁定制度や新制度は、著作者人格権に制約を与えるものではないものの、同一性保持権との関係についても議論が行われた。同一性保持権については、基本政策小委
員会の審議においても、例えばベルヌ基準まで近づけるような運用を考えることといった意見や、人格権について検討を始めるよりも喫緊の課題に応じた検討を優先すべきといった意見、著作権法では現行の権利制限規定や裁定制度にしても、著作者人格権は別問題と考えられてきた、といった意見もあり、現行規定にある「やむを得ない改変」といった点も踏まえた柔軟な解釈・運用が望ましい、と整理がなされた。

〇

こうした関係者の懸念や著作者人格権との関係も配慮し、新制度の悪用等18を抑止するためにも、新制度の手続については文化庁長官の一定の関与を設けることとする。

〇

なお、裁定制度では翻案等の利用も可能となっているが、「裁定の手引き」においてベルヌ条約第５条(2)に規定されており、ベルヌ同盟国は、権利の「享有や行使」について、登録、寄託、著作権の表示などの一切の方式（形式的要件）を不要としなければならないとするもの。な
お、諸外国で導入されているいわゆる「拡大集中制度」では、基本的には外国著作物を除外しておらず、EU 加盟国以外の国とも相互協定を結んでいる事例もある（ただし、ECL において許諾が与えられるのは、国内の利用についてのみとされるのが通例である）（平成 28 年度文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に関する調査研究報告書」）。
16 著作物の種類や利用方法によっては翻案が不可欠なものがあるといった意見や、翻案を認めることで著作物の多様な利用や展開のすそ野が広がるといった意見があった。
17 具体的な懸念としては、わいせつな利用、キャラクターの転用、著作物の価値や評判を失わせる利用等の意見があり、新制度の運用に当たってはこれらの点を参考にする必要がある。
18 新制度の悪用等に係る懸念としては、違法複製物の利用や、AI による著作物の生成等が用いられ「意思」があえて表示されていないものの利用等の意見があった。
13

は、著作者人格権への配慮を行うこととされている19。新制度においても、著作者人
格権への配慮や著作者の意に反するような利用を抑止できるような運用に向けた留意点を示していく運用が望まれる。
（エ）文化庁長官の関与等〇

新制度の手続については、権利侵害となる度合いを減らし、その違法利用や濫用的な利用等の抑止の観点から、手続の簡便・迅速さに留意した上で、時限的な利用の決定やその取消しは文化庁長官の行政処分によることとする。

〇

また、著作権法第 70 条第４項においては、同法第 67 条第１項の裁定をしてはならない場合として、「著作者がその著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしている
ことが明らかであるとき」と規定しているが、新制度においても、著作権者等の利益を不当に害したり、著作者の意向に反するといったことが明らかであると認められるときに該当したりしないことを要件とする等の仕組みを導入することが考えられる。

（オ）使用料相当額に当たる利用料について〇使用料相当額に当たる利用料は、利用者による著作物の利用形態に応じた業界等における一般的な使用料等の相場を踏まえ、利用に係る権利者の経済的対価に相当す
るものとすることが重要である。

○

なお、新制度による利用は著作権者からの申出があるまでの間の時限的な利用であるが、時限的な利用と一般的な許諾による利用について権利者の不利益の程度に特段の差異は生じないことから、その性質のみをもって低廉な利用料になることは想定されない。

〇

新制度の運用を持続可能なものとする必要があることや応益負担の観点から、利用者には、使用料相当額分の利用料とは別途、一定の手数料負担を求めることとする。
なお、著作権者からの申出がなく、著作権者に還元できない利用料について、窓口
組織の運営費等に充てること等により、利用料や手数料を低く抑えられるような柔軟な運用が望ましいとの意見もあった20。

（カ）時限的利用の上限について〇 利用期間の上限については、利用者の負担増とならないよう配慮して設定すること
19「裁定の手引き」には、「（著作物）の一部を切り抜いたり、修正したりして利用することは、著作者人格権（同一性保持権）等を侵害するおそれがあります。
（略）著作物や実演については、著作者人格権や実演家人格権が存在します。裁定を受けたとしても、著作者人格権等を侵害する行為が認められるわけではないので御注意ください。
」との記載がある。
20 非営利での利用の場合は負担可能な程度に低廉とすべきとの意見があった。
14

が望ましい。
（キ）遡及効について○今般の議論のニーズの一つには、過去に創作された著作物のデジタルアーカイブ・
デジタル配信等がある。新制度は、著作物の権利の発生や喪失に直接影響を与えるものというよりは、当該著作物の利用方法・手段の追加と考えられる。また、一般に、著作物がいつ創作され、公表されたかについては判別が難しく、制度化の前後で取扱いを切り分ける運用は実質的に困難であるとの課題もあることから、新制度の制度化前に創作され、公表された著作物についても対象とする方向とすべきである。

○

その際、平成 21 年の著作権法改正においては、著作権者不明等の著作物の裁定による利用について、著作隣接権についても対象とされ、また、裁定申請中の利用が可能とされており、対象となる著作物や著作隣接権に特段の制限はかけられていない21こ
とも参考とすべきである。

（ク）周知・普及啓発について○

新制度の導入に当たり遡及効を認めることなどを踏まえ、法施行までに十分な周知期間を設け、個人クリエイターなどの著作権者等に対し周知を徹底することが重要である22。

〇

さらに、著作物中に利用されている著作物や二次的著作物に利用されている原著作物に係る「氏名表示」や「意思表示」が的確になされることも重要であり、このよ
うな普及・啓発も進めるべきである。

（ケ）著作権者不明等の場合における裁定制度との違いについて〇 「著作権者が不明等」の場合を対象とする裁定制度と異なり、新制度は、著作物の利用の可否に係る「著作権者等の意思が確認できない（明らかでない）」場合を対象にしている。また、著作権者等からの申出により利用が停止できる点で、裁定制度と効果が異なる。
このように両制度はその対象・効果が異なることから、それぞれ別の制度として両立することが想定される。その際、新制度による時限的な利用を行っている利用者が、時限的ではない利用を希望する場合も想定されることから、このような場合には著作権者不明等の場合の裁定制度の活用を円滑にできるようにすることが望ましい。

21

改正法附則第３条においては、施行日以後の裁定の申請をした者について適用する旨の経過措置は定められている。
22 個人クリエイターの中には著作権制度に明るくない者も多いため、集中管理の仕組み等も併せて普及し、集中管理を促進していくべきとの意見があった。
15

（コ）外国の著作物等について〇 著作物が日本の著作物であるか、外国の著作物であるかは必ずしも明確ではないが、新制度の運用に当たっては、外国の著作権者に配慮する必要がある。著作権者不明
等の場合の裁定制度については外国の著作物であっても対象となるが、新制度の運用に当たっては、その周知状況も踏まえる必要がある。例えば、オプトアウト等の制度の対象とならない方法の周知、「意思」の確認のプロセスにおける連絡方法や期間、また、「公表」のプロセスにおける多言語化等、外国の著作権者の不利益にならない運用が望まれる。
〇

なお、新制度の対象となるのは、日本の著作権法の適用を受ける範囲である。

（３）著作権者不明等の場合の裁定制度の改善について○

裁定制度については、文化庁長官が要件を確認することや補償金額の決定に係る諮問等により手続に係る時間が長くなっていること、供託手続に時間と手間がかかること、裁定後に著作権者等が見つかることが少なく、供託した補償金が活用されていないことなどの課題が指摘されている。

○

これらを踏まえ、新制度の創設に併せて裁定制度に係る事務の一部を窓口組織が行うことなどにより、効率化・簡素化を行うこととすることが考えられる。窓口組織が実施する事務の例として、次のようなものが考えられる。
・ 裁定申請に係る相談及び申請の受付等
・ 補償金の算定に資する情報提供
・ 補償金の収受・管理（供託の不要化）
・ 著作権者等への補償金の支払
・ 権利者等が現れずに支払うことができない補償金の権利者・利用者のための活用（分野横断権利情報データベースの改良・拡充等）（４）分野横断権利情報データベースについて
〇

23
24

データベースの構築に関しては、文化庁に設置された研究会23において有識者も交えて検討が行われ、一定の方向性が示された24。引き続き、文化庁及び関係団体において取組が進められることが期待される。

基本政策小委員会第１回資料２－３参照。
基本政策小委員会第２回資料２参照。

16

Ⅲ．立法・行政・司法のデジタル化に対応した著作物等の公衆送信等について
１．検討の経緯○

デジタル社会の実現に向け、デジタル化・ネットワーク化に対応した取組が立法・行政・司法の公的機関や企業等で推進されており、文化審議会著作権分科会では、関係者からの実態・意見聴取を踏まえ、デジタル社会の基盤整備の観点から著作権法上の課題について検討を行ってきた。

○

立法・行政目的での内部資料としての公衆送信等に関しては、法制度小委員会において、第２回に委員から、第３回～第５回にかけて関係者・団体等からのヒアリングを実施した。主な意見は次のとおりである。

・ 著作権法第 42 条25は、行政機関で必要とされる著作物利用に十分対応できていない

ため、公衆送信等に対応できる見直しを積極的に検討すべき。
・ 著作権法第 42 条第２項についても同じ行政目的のものであるため、同様に公衆送信等も可能とすることは検討されてしかるべき。
・ 現行法が認める複製の場合でもただし書によって権利者への影響は最小限のものにとどめられている（「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」は適用されない）が、公衆送信等の場合でも、既存のライセンスや電子市場への影響等、既存ビジネスを阻害しないよう留意することが大前提。
・ 現行法と同様「内部資料」に限る必要があるが、その解釈については周知を徹底することが必要。
○

裁判手続については、民事訴訟法の規定による民事訴訟手続の IT 化に伴う著作物等

著作権法第 42 条
（裁判手続等における複製）
第四十二条 著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。
一 行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。）に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続
二 行政庁の行う品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第二項に規定する品種をいう。
）に関する審査又は登録品種（同法第二十条第一項に規定する登録品種をいう。）に関する調査に関する手続
三 行政庁の行う特定農林水産物等（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第二項に規定する特定農林水産物等をいう。以下この号において同じ。
）についての同法第六条の登録又は外国の特定農林水産物等についての同法第二十三条第一項の指定に関する手続
四 行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事（医療機器（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する医療機器をいう。）
及び再生医療等製品（同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。
）に関する事項を含む。以下この号において同じ。
）に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続
五 前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める手続
25

17

の公衆送信等に関し、昨年度の法制度小委員会で検討を行い、令和４年の民事訴訟法等改正法において著作権法の整備もなされたところである。今回は、民事訴訟以外の民事・家事事件手続等が原則として電子化･オンライン化されることに伴う所要の措置について関係者から説明を聴取し、法制度小委員会において、民事関係手続における著作物等の公衆送信等について権利制限の対象とすることについて検討を行い、特段の異論がなかったところである。

２．対応の方向○以上の経緯を踏まえ、立法・行政のデジタル化への対応を著作権法の観点からも支えていくために、立法又は行政目的のために内部資料として必要となる著作物等の公衆送信や公の伝達を可能とすることが必要である。その際、現行法下での複製行為において許容される範囲と同等の範囲での公衆送信に限定することや、ライセン
ス市場等の既存ビジネスを阻害しないようにすることに留意するなど、現行規定にある「内部資料」や「ただし書」等の解釈・内容について、周知26を徹底することが求められる。

○

あわせて、国民の利益等を確保する観点から、迅速・的確に審査を行う必要性が高い
特許審査等の行政手続及び行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続に必要となる著作物等の公衆送信や公の伝達を可能とする必要がある。

○

また、民事訴訟以外の民事・家事事件手続等についても原則として電子化・オンライ
ン化されることに伴い、適正な裁判の実施や裁判を受ける権利の保障の観点から、
当該民事・家事事件手続等に必要となる著作物等の公衆送信や公の伝達を可能とする必要がある。その際、これらの手続は、一般私人も主体・客体になり得ることか
ら、公衆送信等が当該手続のために真に必要な場合に、かつ適正な方法で行われるものに限定するため、法令上規定された手続・方法で行う公衆送信等のみを対象とすることが適切である。

３．その他の課題○

26

デジタル化やオンライン活用の進展やネット空間の拡大に対応した著作権法第 38 条、
第 39 条、第 45 条等の在り方については、立法・行政機関による利用に限られないことから、引き続きそれぞれの具体のニーズや利用場面を踏まえ、必要に応じて検討を行うこととする。

周知については、既存ビジネスを阻害しない方策等の具体的内容・例示を明確にするべきとの意見
があった。
18

Ⅳ．損害賠償額の算定方法の見直しについて
１．経緯（１）現行規定とこれまでの改正経緯○

著作権等が侵害された際、侵害行為と損害との因果関係、損害額の立証が困難な場
合が多く、逸失利益の賠償を受けることは容易ではない。このため、著作権法第 114
条各項において、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 709 条の特則規定を設け、著作権者等の損害額の立証の負担の軽減を図っている。

○

現在の第 114 条第１項は、侵害者により販売された数量（譲渡等数量）に正規品の本来の１個当たりの利益額（著作権者等の単位数量当たりの利益額）を乗じた額を損害額とするもの、同条第２項は、侵害者の利益の額を損害額と推定するもの、同条第３項は、著作権等の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（ライセンス料相当額）を損害賠償額として請求できるとする規定である27。

○

昭和 45 年の現行法制定当時、第 114 条において、侵害者利益を著作権者等の損害の著作権法第 114 条（損害の額の推定等）
第百十四条 著作権者等が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によつて作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。
）を行つたときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によつて受信されることにより作成された著作物若しくは実演等の複製物（以下この項において「受信複製物」という。
）の数量（以下この項において「譲渡等数量」という。
）に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物（受信複製物を含む。
）の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者等の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。
２ 著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為
により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。
３ 著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。
４ 著作権者又は著作隣接権者は、前項の規定によりその著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し損害の賠償を請求する場合において、その著作権又は著作隣接権が著作権等管理事業法第二条第一項に規定する管理委託契約に基づき著作権等管理事業者が管理するものであるときは、当該著作権等管理事業者が定める同法第十三条第一項に規定する使用料規程のうちその侵害の行為に係る著作物等の利用の態様について適用されるべき規定により算出したその著作権又は著作隣接権に係る著作物等の使用料の額（当該額の算出方法が複数あるときは、当該複数の算出方法によりそれぞれ算出した額のうち最も高い額）をもつて、前項に規定する金銭の額とすることができる。
５ 第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
2719

額と推定する規定（現第２項）とライセンス料相当額を損害賠償額として請求できる規定（現第３項）が設けられた。
○

現在の第１項は、平成 15 年の改正で新設され、侵害者の譲渡等数量に著作権者等の単位数量当たりの利益額を乗じて得た額を損害額（逸失利益）としつつ、著作権者等の販売等を行う能力に応じた数量を超える数量及び著作権者等が販売することができないとする事情に相当する数量がある場合には、これらの数量に応じた額は損害額から控除されるものとされている。

○

現在の第３項は、平成 12 年の改正の際、著作権等の行使につき「通常受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」の「通常」の文言が削除され、ライセンス料相当額の認定において一般的相場にとらわれることなく、訴訟当事者間の具体的事情を考慮した妥当なライセンス料相当額が認定できることが明確化された。

○

現在の第４項は、平成 28 年の TPP 整備法により新設され、侵害された著作権等が著作権等管理事業者により管理されている場合には、著作権者等は、当該著作権等管理事業者の使用料規程により算出した額（複数ある場合は最も高い額）を第３項のライセンス料相当額を内容とする損害額として賠償請求ができることとされた。

（２）課題
○

近年、海賊版サイトによる被害が深刻になっており、特にマンガに関する海賊版被害については、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、海賊版サイトへのアクセスが急速に拡大している28。

○

このような海賊版被害に対する損害賠償請求に関しては、侵害者が権利者の販売等能力を大幅に超えて利益を得ている例が多いといった指摘や、使用料相当額として認定される賠償額が低くなり、侵害による高額の利益の大部分が侵害者に残存しているといった指摘がされている。

○

また、今年度の法制度小委員会第３回から第５回までに実施した関係者・団体等からのヒアリングにおいても、損害賠償請求を含む海賊版対策に係る権利者側の負担の大きさや実効的救済をさらに求める意見、また、著作権侵害は特許権侵害と異なり、専門的な知見が無くとも行われ、また、拡散されやすい特徴があるといった意見が寄せられた。

○

こうしたことを踏まえると、増加する著作権侵害に対し、権利者の被害回復の観点から実効的な対策を取れるよう、損害賠償額の算定方法に関する規定を見直す必要性が高まっていると考えられる。

28「文化審議会著作権分科会国際小委員会報告書（案）」令和５年１月 13 日文化審議会法制度小委員会

国際小委員会（第３回）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kokusai/r04_03/pdf/93816001_04.p
df
20

（３）特許法等の知的財産法における対応状況○

同じ知的財産法体系下にある特許法においては、著作権法第 114 条と同等の内容を定め、かつ、同等の改正経緯を持つ規定について、令和元年に特許訴訟制度の充実を図るため、次のとおり改正された29。

（i）侵害者の譲渡数量のうち、特許権者等の実施の能力を超える、又は特許権者等が販売することができないとする事情があるとして賠償が否定されていた部分について、ライセンス料相当額の損害賠償を請求できることとする。
（ii）ライセンス料相当額による損害賠償額の算定に当たり、特許権侵害があったことを前提として交渉した場合に決まるであろう額を考慮できる旨を明記する。
○ （i）は、権利者が自ら実施すると同時に権利をライセンスして利益を得ることができる場合もあるという知的財産の性質に鑑み、「販売数量の減少による逸失利益」のみならず、「ライセンス機会の喪失による逸失利益」も含めて、損害賠償算定の特例を定めることが損失の塡補という観点から望ましいと考えられることから、改正前の特許法第 102 条第１項による推定が覆滅された部分のライセンス料相当額も権利者が受けた損害の額として認めるものである。
○（ii）は、特許法第 102 条第３項のライセンス料相当額が訴訟当事者間の具体的事
しん

情を斟酌して認定されることが想定されているところ、通常のライセンス交渉段階と比べ、損害賠償額算定の段階においては、類型的に増額に働き得ると考えられる
考慮要素があり、そうした要素を考慮することができる旨を明らかにするものである。

２．対応の方向○

法制度小委員会においては、上記の令和元年特許法等改正と同様の損害賠償額の算定方法の見直しを著作権法において行う意義・効果について、第３回から第５回までに実施した関係者・団体等からのヒアリングも踏まえ、次のとおり検討を行った。

（１）著作権法における見直しの意義・効果①○29

上記のとおり、著作権法第 114 条第１項の侵害者の譲渡等数量のうち、著作権者等の「販売その他の行為を行う能力」を超える数量又は「販売することができないとする事情がある」数量に応じた額については損害額から控除されるが、この控除部分について、同条第３項が規定するライセンス料相当額分の賠償が認められるか否

商標法、意匠法、実用新案法も同様の改正が行われている。
21

かの点については、条文上明らかではなく、裁判実務上も判然としない。
○

同条第１項の規定により控除される「販売その他の行為を行う能力」を超える数量
又は「販売することができないとする事情がある」数量に応じた額については、解釈上、同条第２項において推定される損害額からも控除される。この点、裁判例30
においては、同条第２項の損害額の算定の基礎となる数量から、原告の販売等の能力を超えるなどとして控除された数量について、同条第３項によるライセンス料相
当額の損害の賠償を請求した際に、当該ライセンス料相当額の損害が認められなかったものがある。

○

このライセンス料相当額については、特許権と同じ知的財産権である著作権も、権利者が自ら利用すると同時に権利をライセンスして利益を得ることができる性質を有することに鑑みれば、「販売数量の減少による逸失利益」のみならず、「ライセンス機会の喪失による逸失利益」も含めて損害額を算定できることは、損失の塡補という観点からは望ましい。

○

このため、令和元年特許法改正と同様に、著作権法第 114 条第１項において損害として算定される対象にライセンス料相当額を加えることとし、これにより、上記のような事案においても、販売能力を超える場合や販売することができないとする事情があるとして販売数量減少による逸失利益が損害額から控除された部分について、ライセンス料相当額を請求できるようになる効果が期待できる。

○

なお、著作権法第 114 条第２項に基づく請求についても、裁判実務上は、同条第１項の場合と同様に、権利者の販売等の能力を超える部分等につき同条第２項の推定が覆滅される扱いとなっていることから、今般の第１項の改正により、権利者の販売等の能力を超える部分等についてライセンス料相当額が同項の損害額として認められるよう明記されることで、同条第２項による推定覆滅部分についても同様の扱いが認められることと解釈されることが考えられる31。

（２）著作権法における見直しの意義・効果②○

著作権侵害があった場合におけるライセンス料は、通常の契約によるライセンス料より高額となることが想定される。その要因としては次のような点が挙げられる。

・ 侵害者が権利者の許諾なく著作物を利用しており、権利者にとっては利用を許諾するかどうかの判断機会が失われていること。
・ 通常、ライセンス契約を締結するに当たっては、契約解除事由の制限や、利用方法の制限など、様々な契約上の制限を受けることがあり得るが、侵害者はこうした制
約なく利用していること。
・ 契約による通常のライセンスの場合、ライセンシーの企画や校正、販売促進等の貢平成 27 年 3 月 26 日東京地裁判決。編集著作物の著作権者（出版社）である原告が、翻案権侵害を理由に不法行為に基づく損害賠償請求をした事案。
31 令和元年法律改正（令和元年法律第 3 号）解説書 25 ページ。
22
30

献度を踏まえて料率が決まるが、侵害者には貢献度合いがないこと。
・ 侵害があった場合はその状況確認や調査、弁護士による個別示談交渉等のコストが発生すること。
○

上記のとおり、平成 12 年の著作権法改正においては、著作権侵害訴訟におけるライ
センス料相当額の認定において、一般的な相場にとらわれることなく訴訟当事者間の具体的事情を考慮した妥当なライセンス料相当額を認定できることを明確にする
ため、著作権法第 114 条第３項（当時第２項）の「通常受けるべき金銭の額」の「通常」の文言を削除したが、実際の裁判例においては、この改正によって訴訟当事者間しんの具体的事情が十分に斟酌されたライセンス料相当額が認定されるようになったか否か判然としない状況にあるとの指摘がある。
○

こうした状況を踏まえ、著作権が侵害されていることを前提とした具体的な事情が考慮できることを条文上明確にすることができれば、現状より、法第 114 条第３項
において損害額として認定されるライセンス料相当額が増額され得るという効果が期待できる32。

○

以上を踏まえると、特許法の令和元年改正による見直しは、著作権法においても当てはまるもの33であり、その見直しの意義・効果もあると考えられることから、著作権法においても、以下のとおり、同様の見直しを行うこととする。

(i) 侵害者の譲渡等数量のうち、著作権者等の販売等の能力を超える、又は著作権者等が販売することができないとする事情があるとして賠償が否定される部分について、ライセンス料相当額の損害賠償を請求できることとする。
(ii) ライセンス料相当額による損害賠償額の算定に当たり、著作権侵害があったことを前提として交渉した場合に決まるであろう額を考慮できる旨を明記する。

３．その他の検討課題等（１）いわゆる「侵害し得」を防ぐことについて○

32

２．のとおり、著作権法第 114 条において、ライセンス料相当額の認定に当たって、著作権が侵害されていることを前提とした具体的な事情が考慮できることを条文上明確にすることができれば、現状より、同条第３項において損害額として認定され著作権侵害が起きた場合、著作権者等は、被害の特定に多大な労力や手間が強いられるため、これまでのライセンス料相当額を用いて交渉してきたのと比較し増額が期待できるとの意見があった。
33 特許法第 102 条第１項第２号括弧書について、著作権法における具体的事例についても審議されるべきとの意見があった。また、事業者による侵害が多い特許と異なり、著作権侵害の場合は、組織的な侵害から個人による侵害と幅広く、その態様も様々であるとの意見がった。
23

るライセンス料相当額が増額され得るという効果が期待できる。
○

また、今回検討している著作権法第 114 条の改正と同様の改正を行った、令和元年の特許法改正以後の裁判例では、「特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき」料率を認定する、といった判断が示されている例もある。

○

こうしたことを踏まると、今般の見直しにより、一定程度、いわゆる「侵害し得」の防止が図られるとともに、侵害行為の抑制という副次的な効果も期待できると考えられる。

（２）損害賠償に「懲罰的な効果」を期待することについて〇

法制度小委員会の議論の中では、侵害抑止の観点から、一定程度、懲罰的な効果をもたらす制度に見直すべきとの意見や、実損害を超える金銭的救済は、実損害の塡補を原則とする一般法である民法や他の知的財産法との関係を踏まえると慎重な検討が求められるといった意見があった。これらの意見を踏まえ、まずは令和元年特許法改正を踏まえた著作権法の改正を速やかに行うこととする。

〇

損害賠償に「懲罰的な効果」をもたらすといった論点については、実損の塡補を原則とする一般法である民法や他の知的財産法との関係を踏まえる必要があることから、引き続き裁判実務の動向も注視しつつ、その具体の必要性や状況に応じ検討課
題として扱っていくこととする。

（３）ストリーミング型の著作権侵害への対応その他更なる立証負担の軽減について○

著作権法第 114 条第１項は、著作権等の独占的な性格に鑑み、権利者が自ら著作物等を販売する能力を有している場合には、「侵害品の譲渡等がなければ同じ数量の正規品を売れたはずである」という前提が存在するという考えの下、「侵害者の譲渡等数量×権利者の単位数量（正規品１個）当たりの利益額」を侵害行為によって生じた権利者の販売数量の減少による損害額とすることができるとしている。

○

また、著作権の侵害行為の場合、インターネットを用いた無断送信が代表的事例であることから、この算定方式における「侵害者の譲渡等数量」には、無断譲渡された有体物の数量に加え、受信複製物（侵害行為を組成する公衆送信が公衆によって受信されることにより作成された著作物又は実演等の複製物）の数量が含まれている。

○

このように、著作権法第 114 条第１項による権利者の著作物等の販売減少による損害の算定においては、受信複製物を含む侵害品の譲渡等数量が、本来権利者が販売し得た正規品の数量と同等と評価できることが前提となることから、正規品に相当する数量として特定することができる「複製物」を損害の算定基礎として観念していると考えられる。

○

現在はダウンロードを伴わないストリーミング型サイトによる著作権侵害が顕著であり、ストリーミング型サイトにおける閲覧の方法や程度は様々であることから、裁判実務においては、現行の受信複製物の数量の在り方について、ストリーミング
24

型サイトにおいてウェブページの閲覧数等の指標を用いて本来権利者が販売することがきた正規品の数量と同等と評価できる数量をどのように認定すべきかが論点となっている例がある。具体的には、受信複製物の数量が直接認定できない事案において、ウェブページの閲覧数（PV 数）の扱いや、無料閲覧と販売し得た正規品の数量の関係について争われている裁判例がある。

34○

このように、特許法と同様の見直しだけでは、ストリーミング型サイトによる著作権侵害など、そもそもの譲渡等数量の特定をはじめ、権利者が侵害者の情報を把握することが困難な状況を克服するには至らないといった課題があり、裁判実務上もこれらの点が論点になることから、権利者の更なる立証負担の軽減を図る方策を検討すべきとの指摘がある。現行法下においては、権利者の立証負担を軽減する各種
規定34が設けられており、また、裁判実務上も、因果関係が不明な場合には逸失利益ゼロとするオール・オア・ナッシングな判断を避け、可能な限り、当事者の主張に現れた事実を総合考慮した事実認定が行われている例もある。そもそも現行の受信複製物に限定した損害の算定方法の在り方を見直すべきとの意見や、公衆送信される著作物の閲覧数・ダウンロード数等の計測方法など、損害の立証に関する技術等の扱いに関し実務上課題があることも踏まえ、さらなる権利者の立証負担の軽減を求める意見もある。

○

こうした課題に対しては、何らかの数量に応じた金額を侵害行為と相当因果関係のある損害として推定するという立法的解決を指摘する声もある。しかし、何が侵害行為と相当因果関係のある損害に該当し、法律上の推定効果を持たせて良いほどの合理性のある事実なのか、といった点は慎重な検討が求められる。

○

裁判実務においても、現状では何らか一律の基準をもって譲渡等数量、単位数量当たりの利益、覆滅部分等を認定しているわけではなく、当事者の主張に現れた事実を総合的に考慮して認定しているものと考えられ、こうした実務の展開も踏まえた検討が必要である。

○

他方、ストリーミング型サイトについては、現行著作権法 114 条第３項の規定により、ライセンス料相当額を損害額として賠償請求することが可能であり、今般の見直しにより、著作権が侵害されていることを前提とした具体的な事情が考慮できることを明確にすることで、権利者の立証負担の軽減にも資するとともに、ライセン
ス料相当額の損害の認定額の増額が図られるものと期待できる。

侵害行為及び損害に係る権利者の立証負担を軽減する各種手当
・権利者が主張する侵害を否認する場合に侵害者側に自己の行為の具体的態様を明示する義務を課すこと（114 条の２）

・ 侵害行為の立証等のために必要な書類の提出命令（114 条の３）
・ 鑑定に必要な事項についての当事者の鑑定人への説明義務を課すこと（114 条の４）
・ 損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難である場合の、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づく相当な損害額の認定（114 条の５）25

○以上を踏まえ、現行著作権法第 114 条第１項の受信複製物の扱いやストリーミング
型サイトの著作権侵害への対応を含む更なる立証負担の軽減策については、損害額の立証に関する技術の進展や、裁判実務の動向も踏まえつつ、引き続き今後の検討
課題として取り扱うこととする。

○

なお、裁判例上、損害として認定される弁護士費用について、損害額の 1 割相当額として算定される例が多く、実際に権利者が負担する弁護士費用の額に満たない場
ちゅうちょ

合も多いことから、費用倒れの懸念が生じ権利者に訴訟提起を 躊 躇 させてしまっているとの意見や、裁判実務において、弁護士費用についての相当因果関係に関して当事者の主張や裁判所の判断がより柔軟になされることが望ましいといった意見があった。

（４）創作活動が委縮しない配慮について○２．に掲げた見直しは、損害額の立証負担の軽減を図る観点から、損害の算定方法の見直しや損害の認定に当たっての考慮事項の明確化を行うものであり、実損害の塡補を目的とする既存の不法行為制度の枠内で権利者の実効的な救済を図るものである。

○

誰もが権利者にも侵害者にもなり得る著作権法制の見直しに当たっては、常に権利者の保護と創作活動の自由のバランスを図ることが重要であり、損害賠償制度の見直しにおいても、権利者の実効的救済を追求する中で創作活動が委縮しないよう留意して検討する必要がある。

26

Ⅴ．研究目的に係る権利制限規定の検討について

１．経緯○

令和元年度、法制度小委員会において制度設計等の検討を進める際の視点・留意事
項を整理し、まずは、国内における様々な研究活動に係る著作物の利用実態・ニーズ等を把握することとされ、令和元年度文化庁委託事業「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究」が実施された35。

○

この調査研究では、研究目的に係る著作物の利用実態やニーズ、円滑な利用に当たっての課題、権利者団体の意向・懸念、検討の際の論点等が一定程度明らかになった。一方で、さらに多くの分野・人数にわたる研究者のニーズを適切にくみ上げるために、より広範・詳細な実態調査を行うことや、国際的な制度調和の観点から、諸外国における制度やライセンスの実態等についても把握することが必要である旨、指
摘された。

○

令和２年度文化庁委託事業「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究」では、諸外国の法制度やライセンスの実態等について一定程度明らかにされた36。また、令和２年度の文化審議会著作権分科会では、研究目的での著作物利用にとっても重要な役割を果たしている図書館関係の権利制限規定の見直しに関する検討が進められ、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」（令和３年２月３日）が取りまとめられた。これを受け、令和３年度に図書館関係の権利制限規定の見直し等を内容とする「著作権法の一部を改正する法律」（令和３年法律第 52 号）が成立・公布された。

○

令和３年度文化庁委託事業「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究」では、図書館関係の権利制限規定の見直しによっても対応できない場面として、主に研究
成果発表における著作物利用のニーズについて、研究者を対象により広範・詳細な調査を実施するとともに、諸外国における研究目的に係る著作物の利用に関する権
利制限規定の解釈・運用とライセンスの実態について、令和２年度調査研究を踏まえてより詳細に調査を行った37。

○

この調査研究では、ウェブアンケートにより多様な研究主体を対象にした実態調査と外国法調査、また有識者委員による専門的検討が行われた。この中では、著作権法

https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/92413001_01.pdf
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/93015601_01.pdf
37 https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/93694801_01.pdf
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35
36

に基づく許諾や引用とは別に、慣行として、引用や学会・研究会等での発表において許諾をとる実態、著作権法第 38 条等の権利制限規定の認知・理解が進んでいない実態等が明らかになった38。
○

また、許諾の取得については、許諾を誰に求めるのかわからない、返答がない、手続が煩雑、といった課題が挙げられ、調査研究における検討において、著作物の利用許諾に関して、著作権分科会で行われている簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に係る新しい権利処理方策の検討と重なる部分が多く、研究場面を含む許諾の在り方についても議論されることが望ましい旨、指摘がされた。

○

今年度の法制度小委員会第３回から第５回までに実施した関係者・団体等からのヒアリングにおいても、上記の内容に関連する意見の他、高度学術専門研究において利用される学術専門文献や専門書は当該学術専門分野の研究者を対象とした発行が行われているという市場実態があるといった意見や、研究者等の著作権知識の向上が必要であるといった意見、民間主体での一元的な権利処理スキームの構築に向けた検討が必要、といった意見が示された39。

２．対応の方向○

研究目的に係る権利制限については、これまでの審議、調査研究及び関係者ヒアリングの結果を踏まえ、引き続き著作権法第 32 条、第 38 条等をはじめとする著作権制度の普及啓発の実施、令和３年改正による図書館関係の権利制限規定の見直し等の運用状況をフォローするとともに、現在検討を進めている簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に係る新しい権利処理方策による対応を行い、これによる課題解消の可能性や、さらにそれらによっても解決されない支障や新たなニーズがある場
合に、必要に応じて検討を行うこととする。

多くの学会では参加費用を徴収しているため、著作権法第 38 条の要件を満たさない場合があるとの意見があった。また、研究者等の著作権知識の向上に資する普及啓発に係る情報を収集・蓄積し、広く提供することがよいとの意見があった。
39 オープンアクセスの普及やクリエイティブ・コモンズによる著作物の利用等により、権利制限に依らずとも利用しやすい状況になりつつあるとの意見があった。
28
38

付属資料１

第２２期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会 委員名簿
（令和４年７月２２日現在）

あ そ う

つかさ

い け む ら

さとし

麻生

典

九州大学大学院芸術工学研究院准教授

池村 聡○

い ま む ら

弁護士

て つ や

今村 哲也
う え の

たつひろ

さ え き

りょうこ

上野 達弘
佐伯 良子
さ わ だ

将史

しまなみ

りょう

島並
す

◎

ま さ し

澤田

い

づ

良
た

ろ

早稲田大学法学学術院教授
東京地方裁判所判事
弁護士
神戸大学大学院法学研究科教授・法科大学院長

う

水津

太郎

ち ゃ え ん

し げ き

茶園 成樹
ふ く い

明治大学情報コミュニケーション学部教授

東京大学大学院法学政治学研究科教授
大阪大学大学院高等司法研究科教授

け ん さ く

福井 健策
む ら い

ま い こ

わ せ だ

ゆ み こ

村井 麻衣子
早稲田 祐美子

弁護士
筑波大学図書館情報メディア系准教授
弁護士※◎は主査、○は主査代理
（以上

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１２名）

付属資料２

第２２期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会 審議経過
第１回 令和４年７月２２日（金）（１）法制度小委員会主査の選任等について【非公開】（２）今期の法制度小委員会における審議事項について（３）研究目的に係る権利制限規定の創設について（４）簡素で一元的な権利処理に係る新しい権利処理の仕組みの導入について（５）立法・行政のデジタル化に対応した内部資料の公衆送信等について（６）その他

第２回 令和４年８月３０日（火）（１）研究目的に係る権利制限規定の検討について（２）立法・行政のデジタル化に対応した内部資料の公衆送信等について（３）損害賠償額の算定方法の見直しについて（４）簡素で一元的な権利処理と対価還元の制度化について（５）その他

第３回 令和４年９月２０日（火）（１）審議事項に関する関係者からのヒアリング（審議事項）
・研究目的に係る権利制限規定の検討について
・立法・行政のデジタル化に対応した内部資料の公衆送信等について・損害賠償額の算定方法の見直しについて
・簡素で一元的な権利処理と対価還元の制度化について（２）その他

第４回 令和４年９月２６日（月）（１）審議事項に関する関係者からのヒアリング（審議事項）
・研究目的に係る権利制限規定の検討について
・立法・行政のデジタル化に対応した内部資料の公衆送信等について・損害賠償額の算定方法の見直しについて
・簡素で一元的な権利処理と対価還元の制度化について（２）その他

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第５回 令和４年９月３０日（金）（１）審議事項に関する関係者からのヒアリング（審議事項）
・研究目的に係る権利制限規定の検討について
・立法・行政のデジタル化に対応した内部資料の公衆送信等について・損害賠償額の算定方法の見直しについて
・簡素で一元的な権利処理と対価還元の制度化について（２）これまでの審議・ヒアリングでの主な意見について（３）その他

第６回 令和４年１０月３１日（月）（１）民事執行等の手続の見直し（IT 化）に伴う著作権制度の対応について（２）簡素で一元的な権利処理方策について（３）損害賠償額の算定方法の見直しについて（４）その他

第７回 令和４年１２月５日（月）（１）文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書（素案）について（２）その他

第８回 令和４年１２月２６日（月）（１）文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書（案）について（２）その他

第９回 令和５年１月３０日（月）（１）文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書（案）について（２）その他

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付属資料３

第２２期

文化審議会 著作権分科会

法制度小委員会 ヒアリング一覧

第３回 令和４年９月２０日（火）・一般社団法人 日本新聞協会
・一般社団法人 学術著作権協会
・一般社団法人 日本書籍出版協会、一般社団法人 日本雑誌協会
・協同組合 日本脚本家連盟
・協同組合 日本シナリオ作家協会
・一般社団法人 日本写真著作権協会
・一般社団法人 日本ネットクリエイター協会

第４回 令和４年９月２６日（月）・一般社団法人 日本音楽著作権協会
・株式会社 NexTone
・一般社団法人 日本レコード協会
・公益社団法人 日本文藝家協会
・一般社団法人 日本美術家連盟、一般社団法人 日本美術著作権連合
・公益社団法人 日本漫画家協会
・一般社団法人 日本動画協会
・一般社団法人 日本民間放送連盟
・一般社団法人 日本知的財産協会

第５回 令和４年９月３０日（金）・公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会
・一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構
・一般社団法人 クリエイターエコノミー協会
・一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会
・一般社団法人 日本映画製作者連盟
・一般社団法人 コンテンツ海外流通促進機構

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