令和 2 年度

年

次

学校法人

報

告

北翔大学

書

目

次

Ⅰ．令和２年度事業概要報告 ············································································ 1Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門大学院 ································································································· 6
生涯スポーツ学部 ················································································· 15
教育文化学部 ······················································································· 28
短期大学部 ·························································································· 42
２．学務部門
教育支援総合センター学習支援委員会 ······················································ 51
教育支援総合センター学生生活支援委員会 ················································ 53
教育支援総合センターＦＤ支援委員会 ······················································ 57
図書館 ································································································ 58
保健センター ······················································································· 60
地域連携センター ················································································· 66
教職センター ······················································································· 72
体育管理センター ················································································· 73
キャリア支援センター ··········································································· 76
アドミッションセンター ········································································ 82
３．研究部門
北方圏学術情報センター ········································································ 86
北方圏生涯スポーツ研究センター ···························································· 88
４．全学運営部門
点検評価委員会 ···················································································· 95
特別研究費審査・評価委員会 ·································································· 95
キャンパス・ハラスメント防止対策委員会 ················································ 95
情報セキュリティ委員会 ········································································ 96
研究倫理委員会 ···················································································· 96
内部監査室 ·························································································· 96
コンプライアンス委員会 ········································································ 98
企画室 ································································································ 98
総務部 ································································································ 99
教育支援総合センターオフィス ····························································· 104

令和 2 年度

事業概要報告令和 2 年度は第 3 次中期計画の最終年度であり、令和元年度に行った実施課題の仕分けに基づいて未達成の課題を達成し、担当部署から報告された課題点について解消に向けて検討・整理し、計画全体の達成率を上げていくとともに、達成した課題を通常業務として位置付けていけるよう継続することでその成果の向上を図るよう取り組んできました。
同時に、教育組織や教育体制の必要な改革や改善に向けた検討を進め、それを踏まえて新たな中期計画の策定に取り組み、本学並びに本法人は自主的にその運営基盤の強化を図るとともに教育の質の向上及び運営の透明性の確保に一層の努力をしてきました。また、役員の職務と責任を明確にし、情報公開の充実に努めるなど学校法人としての社会的責務を果たすとともに北翔大学ガバナンスコードに基づき、改正私立学校法や私学関係法令を遵守しながら本学の自主性・自律性を生かし、建学の精神の具現化に努めてきました。
しかし、令和 2 年度は前年度末に確認された新型コロナウィルス感染症への感染が拡大、長期化していることで、入学式の中止や休校・授業開始時期の繰り下げなどをはじめとする多くの取り組みや活動で中止や、あるいは計画変更を余儀なくされるなど教育研究、学
生生活、地域貢献や運営等の様々な場面で大きな影響が出ました
そうした中でも学内の消毒やアクリル板の設置、マスク着用の徹底などの感染防止対策
を同窓会の支援もいただきながら継続し、学生への通信環境整備費を支給しオンライン授業の実施、教室での上限人数の設定による対面授業の再開、徹底した安全対策を講じたう
えでの課外活動の承認など学修機会の確保に努めるとともに学生生活の支援も続けてきました。また、証明書発行等の窓口対応や図書利用、学生相談などでは、ポータルでの手続
きやメール、Zoom 等のツール利用も可能とすることで学生にとっての利便性の向上が図られました。
年度末の令和 3 年 3 月 18 日には、午前と午後に大学と短大に分かれ 2 年ぶりに学位記授与式を挙行し、488 名の卒業生・修了生に学位記を授与することができました。
１． 教育・研究活動計画
・学修成果の可視化・分析に基づいた教育内容や教育方法の見直し・改善を図り、教育改革のＰＤＣＡサイクルを推進していく。
・学修成果の可視化の検証を踏まえ、学生の自主的な学修時間を保証できるよう教育内
容の検証、カリキュラムの精選、スリム化について検討を開始する。
・学士課程編成及び定員充足状況等を勘案した大学院修士課程の再編に着実に取り組む。
・文部科学省と協議を行っている大学院後期博士課程の設置について、協議・手続きの状況を踏まえながら開設に向けた準備を滞りなく進めていく。
【上記の計画に対する報告】
・大学ではアセスメントテスト（PROG テスト）の結果に基づく学修成果の可視化・分析を前年度末に行い、学科ごとに教育改善（教育内容の改善やカリキュラムの精選等）に向けた検討を開始する予定だったが、コロナ禍で検討を進められませんでした。昨
年度末には令和 2 年度のアセスメントテスト結果報告会を実施し、令和 3 年度に取り組むよう各学科に通知しています。短大部では学科ごとに独自の「ファイル」を活用し、学生自身が学修履歴や学びの成果を管理するかたちで学修成果の可視化に向けて取り組んでいます。
・学部学科編成、大学院修士課程の専攻編成等について、分野の全国的な動向や定員充
足状況等から検討を続け、令和 4 年度入学生からのスポーツ教育学科、健康福祉学科

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と短大部こども学科の入学定員の変更、大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻の募集停止を決定しました。他の学科等についても令和 5 年度に向けた検討を継続していくことにしています。
・大学院博士後期課程（生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻）は計画通り申請を行い、令和 2 年 10 月に設置認可を受け令和 3 年 4 月開設となりました。なお、令和3 年度の入学定員 3 名を充足することができました。
・新型コロナウィルス感染症対策として、授業ではオンライン授業を開始するとともに対面実施が必要な科目は教室使用の上限人数を設定し、換気や消毒を徹底するなどの感染防止対策を講じたうえで実施しました。また、学外実習では教育実習を除く多くの実習を中止せざるを得ない状況でした（教育実習、保育実習については文部科学省、
厚生労働省より代替措置の通知有）。
２． 学生支援活動計画
・大学等修学支援法における支援措置対象校としての要件を継続して満たすとともに本学独自の奨学金制度の検証を行い、より効果的な学生への経済的支援に努める。
・学生の進路決定支援として、教員候補者選考検査や各種国家試験合格率の向上、スポーツ系、福祉系、心理系及び芸術系等の各種資格取得率の向上に向けてより効果的な支援に努める。
・これまで学科対応にとどまっている退学者減少対策について、全学的視点から学習支援オフィスと学習支援委員会が中心となって対策を講じていく。
【上記の計画に対する報告】
・大学等修学支援法に基づく支援措置対象校として認定を受けました。修学支援のための業務に加えコロナ禍での感染防止対策を講じた上での日本学生支援機構奨学金説明会や申請業務対応、その他学生支援に係る多くの取組や活動の対応や方針について他
大学や連携団体との協議も発生し本学独自の奨学金制度の検証には取り組むことができませんでした。奨学金制度の検証は、第 4 期中期計画の中で改めて検討していくこととしています。
・教員候補者選考検査での合格率は今年度も全体平均を上回る結果でしたが、現役学生の合格率、合格者数ともに昨年度を下回る結果となりました。
スポーツ系資格では健康運動指導士関係では全国平均を上回る合格率を維持し連携事業先であるコープさっぽろに 3 名が採用されました。その他の指導者関連資格も多数の合格者を出しています。生涯スポーツ学部では公務員対策講座を実施し今年度は 11名が公務員試験合格（うち 4 名が教育行政）という好結果になりました。社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士の福祉系 3 資格では、ともに全国平均を上回る合格率を続けてきましたが、今年度は精神保健福祉士で 2 名の合格にとどまり合格率も全国平均を下回る結果となりました。
芸術学科では学芸員や建築士での資格取得者も輩出しています。
短大部ライフデザイン学科では資格取得支援として検定受験料の半額補助を平成 22年度から行っていますが、今年度はコロナ禍で有効に活用することができませんでした。
・令和 3 年 5 月 1 日現在では、就職希望者に対する就職率は 97.3％（大学 98.2％、短大 94.0％）、卒業生に対する就職率は 81.3％（大学 81.9％、短大 81.3％）となりました。進路決定率では 97.3％（大学 98.0％、短大 94.3％）で卒業生に対する進路決定
率は 87.8％（大学 88.8％、短大 83.8％）となりました。いずれも昨年度より 2～4 ポ
イント程度の減少となりました。

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・退学者は在籍学生の 3％程度で推移している状況で、今年度は昨年度に比べてやや減
少しています。退学者減少対策の検討はコロナ禍で進められず、これまで同様学科や個別教員の対応に委ねている状況で、第 4 期中期計画で総合的に検討していくこととしています。
３． 社会交流と地域貢献活動計画
・市民講座や研究成果の公表、学修成果の発表等のイベントについて、地域貢献につなげられるよう札幌円山キャンパスやスポルを積極的に活用して地域連携センターをはじめ全学的に取り組んでいく。
・自治体との連携協定に基づく活動やこれまでの実績や評価のある取り組みを、学部学
科と地域連携センターが連携して継続実施し着実に成果を上げていく。
・江別市や商工会議所、市内 4 大学等との連携による「地域連携プラットフォーム」の構想に基づいた地域貢献活動を推進する。
【上記の計画に対する報告】・コロナ禍で札幌円山キャンパスやスポルの積極的な活用による地域貢献は出来ませんでした。しかし、北方圏学術情報センターでは研究成果の発信を「北翔大学札幌円山キャンパス 北方圏学術情報センター連続市民講座（全 9 回）」を主軸として行うことで「北翔大学」「札幌円山キャンパス」の名称を地域に浸透させるよう努めました。
また、ギャラリーやアトリウムでの学生の作品展示やプロジェクションマッピングな
どの取組も実施しました。
北方圏生涯スポーツ研究センターでは、3 つの研究分野での研究を継続して進めました。2 つのセンターでそれぞれ研究成果を研究年報としてまとめ発行しました。また、
北方圏生涯スポーツ研究センターでは国内外の学会での発表、英文誌を含む学術誌への発表や著書等で研究成果の公表を行いました。
・北海道をはじめとする自治体等との連携協定に基づく地域貢献活動の多くはコロナ禍
の影響で回数の減少や規模を縮小しての実施など計画通りに実施することができませんでした。しかし、北海道との包括連携協定により芸術学科のゼミがチカホで行われた「縄文夏まつり」「縄文春まつり」に縄文プロジェクションマッピングを出展しました。
また、ふるさと江別塾では健康福祉学科で「子ども食堂・地域食堂」の取組で 2 コマ
開講、好評を博し本学の PR に貢献しました。高大連携では今年度新たに北海道幕別清陵高等学校、北海道石狩翔陽高等学校の 2 校と協定を結び、連携協定校は 16 校になりました。
・江別市及び江別 4 大学による「えべつ未来づくりプラットフォーム」事業もコロナ禍
で計画していた事業が実施できず、私立大学等改革総合支援事業の申請は行いました
が採択には至りませんでした。
・コロナ禍での地域住民への生涯学習機会の提供については、教養講座の開講は前期・後期ともすべて不開講にしました。新たに心理カウンセリング学科教員によるオンラ
イン講座を２講座開講し、607 名の視聴がありました。また、全学で取り組む地域開放事業としての公開講座をオンラインで 3 講座開講し延べ 709 人の視聴がありました。
参加者の満足度は高く、市民の関心の高い分野での講座が提供できて本学の PR に貢献できたと受け止めています。
４．環境整備計画
・教育研究にかかるＩＣＴ環境の整備計画について検討を開始する。

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・提言を受けている中期修繕計画や施設設備委員会の要請について、限られた予算のもとで優先順位を考慮しながら施設設備の維持、整備に取り組んでいく。特に、高校生などの来訪者の視点も重視したアメニティの整備を計画的に進めていく。
・教育改革推進のために必要な情報の集約と一元化を可能にする事務システム（CamＪ）の充実整備を図る。
【上記の計画に対する報告】
・学内のネットワークは安定した環境を維持しました。前年度から継続していたWindows os のバージョンアップも完了しました。大学の環境ではありませんが、コ
ロナ禍でオンライン授業を実施することとなり、経費を支給して学生の通信環境整備を支援しました。ICT を活用してより効果的な授業（オンラインを含む）を進めるた
めの研修会（FD 支援委員会主催）やオフィス長による ICT 相談会も連続して実施しています。
・今年度は、新型コロナウィルス感染症対策のための経費を追加計上したことから、省エネ対策及び大きな修繕は厳しく、学内の LED 化の推進や外周フェンス修繕や植栽の整備も予算を確保できませんでした。
・教育改革に必要な情報の集約と一元化を可能にする事務システムについては、業者を交えて検討を進めていましたが新型コロナウィルス感染症対策が優先であり、予算面から検討を中止しました。システムの充実を伴わない方法の検討も今後行っていきます。
５． 学生募集広報計画
・各学科で入学定員の確保に向けて必要な対策を講じ、展開していく。
・オープンキャンパスやキャンパス見学会等で来校する高校生や地域住民等の視点も重視して、より魅力ある内容を取り入れると同時に環境の整備にも努める。
・新たな入学者選抜制度（令和 3 年度入学者対象）を適切、着実に実施する。
・新たに導入するＷｅｂ出願を適切に運用する。
【上記の計画に対する報告】・新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、オープンキャンパスは 6 回の計画中 3回の開催にとどまり、予約制で開催時間も短縮、送迎バスや学食体験の中止など、大きな制限を受けました。オープンキャンパスでは参加者の満足度を高め出願率を向上させられるよう考えて実施しました。進学相談会や出張講義も中止や自粛となり学生募集活動では Web 相談や LINE の開設など新たな取り組みも実施してきました。学
科により増減はありますが、入学者総数では昨年を上回る 659 人となりました（大学・短大 625 人、大学院 22 人、3 年次編入学 12 人）。
・令和 3 年度入学生対象の入学者選抜から学力の 3 要素を確認できる新入試での選抜を適切に実施しました。出願もすべての入試制度で Web 出願とし、検定料もクレジット
カード決済、コンビニ決済に変更することで利便性が向上し、会計業務上でも時間短縮につながりました。
６． 管理運営計画
・目標教員数を見直し、再設定するとともに事務職員も目標数を設定し、年次計画を立て効果的で学生数に見合った教育体制、効率的な運営（事務）体制の構築に努める。
・認証評価における指摘事項でもある、定員未充足の学科について、短期大学専攻科の取り扱いも含めて具体的な対策を決定する。
・私立学校法の改正に伴い改正・整備を進めている学内諸規程に基づきガバナンスの強4化に努める。
【上記の計画に対する報告】・専門分野や担当科目、授業展開等の面から学生数に見合った教育体制の構築に向けた教員編成には難しさがありますが、学科やコースでの学生の増加や大学院博士後期課
程の開設等があるなかで、全体では教員の増員を行わずに対応してきました。
事務職員では、複数の定年退職者が数年続いており、再雇用や年齢構成で均衡のとれた編成を行っていくことが必要な状況ですが、効率的な運営体制の構築に努めていか
なければならないと考えています。事務体制の効率化という点では、スポーツ分野での教育研究体制の整備と施設の一元管理に向けたスポーツ科学センターの令和 3 年 4月設置に向けて体育管理センター事務とスポル事務を統合して令和 2 年 6 月にスポー
ツ支援室を設置しました。
・定員未充足の学科への対応では、令和 4 年度入学生からの健康福祉学科、こども学科の入学定員の減少と大学院人間福祉学研科人間福祉学専攻の募集停止を決定しました（健康福祉学科の減少分はスポーツ教育学科へ振り替え）。また、教育学科、ライフデザイン学科の定員についても令和 5 年度入学生からの適用に向けて検討を続けることとしています。なお、定員未充足ではありますが芸術学科は 80％を超える入学定員充
足率で入学者も増加傾向にあります。
・学内諸規定に基づくガバナンスの強化については、令和 2 年 4 月に諸規定の改正・整備を行い、規程に沿って適切に行われています。
・コロナ禍で少人数化や書面会議、Web 会議の導入など会議の形態も多様化し、ペーパーレス化が進みつつあります。令和 3 年度からは教授会でも対応していく予定です。
７． 財務計画・財務基盤の強化を図ることを目的に、定期預金（流動資産）の一部を固定資産に振り替え、今後の施設設備の拡充に必要な資金の一部に充当可能な新たな特定資産「施設・設備等拡充引当特定資産（仮称）」を創設して計画的に組み入れていくこととする。
・目標教員数に加えて事務職員の目標数も設定し、効果的で学生数に見合った教育体制、
効率的な運営体制の構築に向けて年次計画を立てて人件費の抑制に努めていく。
・学外研究費を獲得し補助金制度を有効活用することなどにより収入確保や支出抑制に対する工夫を図る。
【上記の計画に対する報告】
・「施設・設備等拡充引当特定資産（仮称）」については、コロナ対策費を計上したこともあり創設には至りませんでした。しかし、資金運用基準の明確化及び資金管理体制の強化等を図った改正後の資金運用規程に基づいて、令和 2 年 12 月から新たな商品で資金運用を開始しました。今後も新たな資金運用について検討していきます。
・効果的で学生数に見合った教育体制、効率的な運営体制の構築については、コロナ禍
で年次計画の検討はできませんでした。効率的な運営のための事務局体制の構築や職員編成については第 4 期中期計画で継続して取り組むことにしています。
・学外研究資金では、科学研究費の採択が 4 件と昨年と同様の結果でした。例年、対面で進めてきた学外研究費や補助金についての情報収集は、コロナ禍でできずホームページやメール等での対応にとどまりました。

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Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門
部署:人間福祉学研究科(１) 学生確保
・本研究科の目的「一人ひとりの幸せを実現するとともに、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために社会福祉の専門家、心理臨床の専門家を育成する」ことの価値を伝え、広めていく活動を強化する。
・本学学生に対して、学内推薦制度の周知に努め、大学院進学へのモチベーションを高めるための指導および助言を行う。
・オープンキャンパスや臨床心理センター企画のセミナー等の機会を通して、大学院の広報活動を推進する。
(２) 教育・研究活動の活性化
・教育内容や方法について、各専攻における教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の課題を明確化し、課題解決のための具体的方策を検討する。
本年度の・北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究センター、地域連携センターとの連携

取組課題

強化により、教員や大学院生の研究活動を更に活性化することを目指す。大学院生の資質・能力向上や研究環境整備に向けた体制の充実に努める。
(３) 大学院の将来構想
・学部課程改組の完成に伴う大学院全体の再編案に向けて、課題の抽出と検討を行う。
・人間福祉学専攻では、社会福祉教育を行う学科との関連も含め、具体的な課題の洗い出しとその解決に向けた対策を検討する。
・臨床心理学専攻では、臨床心理士養成大学院第一種指定校の維持に加えて、新設の公認心理師養成教育課程の展開を精査し、整合性・実効性を高めるための検討を行う。
(４) 地域との連携強化と社会貢献の充実
・他大学との可能な連携・協力、学内の北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究センター、地域連携センターとの連携を深め、地域貢献・社会貢献に向けた体制の整備・強化に努める。
(１) 学生確保
・学内外の進学者を確保するため、研究科の目的ならびに各専攻の特色に応じた広報強化に努めた。また受験生の動向や他大学院の情報を入手しながら、広報戦略を再検討した。
・大学院入試説明会の機会を通して、本学学生に対して、学内推薦制度の周知に努め、大学院進学へのモチベーションを高めるための指導および助言を行った。
・オンライン進学相談会・学内外の研修会・講座等の機会を通して、大学院の広報活動を推
進した。

取組結果

(２) 教育・研究活動の活性化と点検・

・他大学の情報等を通して、ディプラマポリシー(DP)、カリキュラムポリシー(CP)の再検証

評価

も含め、教学に関する質保証システムを整備・強化した。
・各センターとの連携強化は十分ではなかったが、臨床心理センターにおいてはコロナ禍において十分な感染予防対策を行い、教員や大学院生の臨床実践活動を更に活性化するよう、また大学院生の資質・能力向上や研究環境整備に向けた体制の充実に努めた。
(３) 大学院の将来構想
・学部課程改組の完成に伴う大学院全体の再編案に向けて、課題の抽出と検討を行った。
・人間福祉学専攻では、定員確保のための課題を明らかにし、課題解決に向けた対策を検討してきたが、入学定員を満たすことができないという厳しい状況が続いてきたこと、専攻教

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員の不足による教育の質保証が厳しいことから、2022（令和 4）年 4 月 1 日以降の学生募集停止を決定した。
・臨床心理学専攻では、臨床心理士養成大学院第一種指定校の維持に加えて、新設の公認心理師養成カリキュラムの展開を精査した。
(４) 地域との連携強化と社会貢献の充実
・人間福祉学専攻では、江別市との連携事業、臨床心理学専攻では、大学院生が中心となり、
不登校児童生徒の居場所活動を行った。
・本学学生の大学院進学への意欲向上のために、学内推薦制度の周知に努めるとともに、大学院進学に関する指導、助言等を行う。
・人間福祉学専攻の募集停止に伴い、全ての在学生が修了するまで、現在の教育・指導体制
次年度へ
の課題

を継続し、教育責任を果たす。
・大学院全体の将来構想の検討を継続するとともに、人間福祉学研究科としての目的ならびに名称変更についての検討を行う。
・臨床心理センターと大学院の連携強化、学部と大学院との連携強化により、教員・大学院
生の研究活動を活性化する。
・大学院生の資質・能力向上、研究環境整備に向けた体制のさらなる充実に努める。
本研究科の目的のもとでの取組課題における、(１) 学生確保、 (２) 教育・研究活動の

点検評価
委 員 会
からの評価

活性化、(３) 大学院の将来構想、(４) 地域との連携強化と社会貢献の充実などにおいて、一応の妥当な取組結果として評価できる。しかしながら、本研究科での人間福祉学専攻の大学院学生募集停止は、今後の研究科存続においても重要な課題である。定員確保が充足している臨床心理学専攻との 2 つの専攻で構成されたディプロマ・カリキュラム・アドミッショ
ンポリシーに対して、大学及び研究科全体で早急に具体的な再編策を策定するため、より一層の取組を期待する。

部署:人間福祉学研究科

人間福祉学専攻(1) 入学生の確保
・学内外の学生と社会人も含めた幅広い領域の入学生を確保できるように広報チラシを作成
し、江別市近郊の市町村や福祉関係機関を中心に積極的に広報を行う。社会人入学の主な対象となる専門職が集まる学会や研修会でも広報を実施する。
・在学４年生が大学院進学に関心を持てるよう、入試説明会や各国家試験対策時などを利用して、学びの特色や学内推薦制度の周知など専任教員から積極的に広報する。
・オープンキャンパスを活用した専攻の PR ならびに入学希望者への説明を実施する。平成30 年度から新規で企画した大学院進学セミナーを継続実施する。大学院進学相談会は引き続き実施する。
本年度の取組課題

・卒業生に対して個別または卒業生の集まりなどを活用しチラシの配布等を行う。
(2) 教育と研究

導の充実

・社会人および学部学生にも魅力ある大学院とするため、教職課程の廃止に伴う教育課程の見直しを行い、従来の専門的・科学的な理論や知識の修得に加え、社会人に対してはキャリ
アアップやスキルアップを目指せる科目、学部学生にはより実践的な専門職としての力を修得できる科目を新たに設けたが、
令和 2 年度からはさらに社会人学生に魅力あるカリキュラ
ムとして 2 科目の改変を行い展開する。
科目展開のなかで、さらなる教育内容の充実を図る。
・これまで同様、主査と２名の副査による修士論文指導体制を確保し、１年次からの研究発表の機会等によって主査・副査並びに専任教員全員による丁寧な修士論文指導を行い、質の高い修士論文が作成できるよう教育・指導を行う。
・社会人入学生に配慮して６講目の授業を実施するとともに、学生に対して、研究時間及び授業時間を確保することを推奨する。

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(3) 大学院の将来構想
・今後の人間福祉学専攻のあり方について検討するため、諸課題を抽出する。特に福祉教育を行う学部との学びの継続性について、課題の抽出と解決に向けた対策を検討する。
(4) 地域貢献・本専攻専任教員が培った研究成果を地域住民に広く紹介する方法を検討する。
(1) 入学生の確保
学内外の学生と社会人も含めた幅広い領域の入学生を確保できるように作成した広報チ
ラシをツールとして、江別市近郊の市町村や福祉関係機関への送付を行った。コロナ禍において例年のような対面での実施ではなく、オンラインに切り替えた進学相談会の実施についての広報を合わせて実施した。また、在学４年生が大学院進学に関心を持てるよう、入試説
明会や各国家試験対策時などを利用して、学びの特色や学内推薦制度の周知など専任教員から積極的に広報を行い、学内より 1 名の受験者につながった。
オンラインでの大学院進学相談会へ参加した入学希望者への説明を実施した。
(2)教育と研究指導の充実
社会人および学部学生にも魅力ある大学院とするため、教育課程の見直しをすすめ、従来の専門的・科学的な理論や知識の修得に加え、社会人に対してはキャリアアップやスキルアップを目指せる科目、学部学生にはより実践的な専門職としての力を修得できる科目を新たに設けてきたが、さらに昨今の専門職の状況を考えた科目の充実を図るため、一昨年までに
取組結果
と点検・
評価

2 科目の再編を行い教育体系の確立を行ってきた。
これまで同様、主査と２名の副査による修士論文指導体制を確保し、主査・副査並びに専任教員全員による研究計画発表会を行い、修士論文作成に向けて丁寧な教育・指導を行った。
また、社会人入学生に配慮して６講目の授業を実施するとともに、学生に対して、研究時間
及び授業時間を確保することを推奨し、授業開講日程の調整を行った。
(3)大学院の将来構想
人間福祉学専攻における学生募集の継続のため、カリキュラムの大幅な改変や入学生確保に向けた広報に力を入れてきたところであるが、特に福祉教育を行う学部との学びの継続性について、課題の抽出と解決に向けた対策を検討するなかで、学内からの受験者へつながったものの入学試験不合格という結果により、入学へ結びつけることができなかった。近年、入学定員を満たすことができなかったこと、および専攻教員の健康問題等から R4 年度入試
より学生募集を停止することとなった。
(4)地域貢献
本専攻の専任教員が江別市と連携した事業に取り組むなど、個別の活動を中心として行っている。
・学生募集の停止が決定したところであるが、在学生については引き続き、主査・副査並び

次年度へ
の課題

に専任教員全員による丁寧な修士論文指導を行い、質の高い修士論文が作成できるよう教
育・指導を行う。
本年度の取り組み課題における、（1） 入学生の確保、（2） 教育と研究導の充実、（3） 大
学院の将来構想、(4) 地域貢献等については、一応の妥当な取組結果と評価できる。しかし

点検評価ながら、研究科専攻の存続に重要な大学院生の定員確保が難しい状況から、R4 年から学生

委 員 会

募集を停止することになったことに対して、今後の改善のために早急に具体的な対応が必要からの評価と考えられる。特に、研究科を構成する専攻コースの検討と研究科の構成母体となる学部教育と大学院進学への連携状況の分析を実施した上で、本研究科全体の再編成に向けより一層の取組を期待する。

8部署:人間福祉学研究科 臨床心理学専攻(1)学生確保・他大学で臨床心理士指定校をとり下げる大学院が増えてきている状況のなか、本専攻では公認心理師国家資格と臨床心理士資格の両方の受験資格を取得できることを全面に打ち出して、心理カウンセリング学科と連携し、学内外に対して積極的に広報活動を推進し、学生募集に取り組む。
・新たな広報ツールとして専攻独自のリーフレットを作成し、広く配布する。
・本学心理カウンセリング学科の在学生を対象に、教員が学内推薦等の大学院入試制度の詳細についての情報提供を行うと共に、随時、個別の進学相談に対応する。本学大学院生と学科生の接触の機会として、ティーチング・アシスタント制度を通しての指導補助、キャリア関連科目、大学祭企画、地域貢献事業等、多様な交流の機会を提供する。
・本学ホームページ、大学院受験サイト、心理カウンセリング学科と共同設置のブログ等、
インターネットを活用した広報活動と併行して、入試説明会の複数回実施、学外からの相談への個別対応を積極的に展開する。
(2)教育・研究活動の活性化
・公認心理師と臨床心理士両方の養成カリキュラムを設置し、従前の 5 倍以上におよぶ長時間の臨床実習を、院生および指導者双方にとって効率よくかつ的確に進めていくことができ
本年度の
取組課題

るよう工夫する。講義や演習以外にも、実習と修士論文研究を院生が安心して実施できるよ
うに、院生の心身の健康維持に配慮した指導方法や環境整備について検討する。公認心理師養成大学の連携機関等からの情報を随時収集し、教育体制の強化に努める。
・学外実習機関ならびに実習指導者との密な連携に努め、現場での実践力を身に付けるための細やかな指導を行う。
・臨床心理センターでの相談活動等の実習について、相談件数の増加に伴う実習展開の教育体制および指導方法を検討する。
(3)資格取得支援
・大学院修了後の受験となる、臨床心理士資格認定試験および公認心理師国家試験についての公開情報を精査し、本学での教育内容等を点検し、合格者を増やすための指導教育および支援活動を行う。
(4)地域貢献
・臨床心理センターと連携して、地域住民の心の健康を推進するための心理教育の活動を行い、心理臨床の研鑽の機会として研修会等を開催する。
・臨床心理センターにおける相談活動を通して、地域住民のメンタルヘルスの向上に寄与す
る地域貢献を継続して行う。
(5)大学院の将来構想
・全学の改組の方針ならびに取り組み状況に応じて、臨床心理士と公認心理師の養成教育課
程を維持するための専攻としての課題について検討を行う。
(1)学生確保
・大学院入試説明会やアドミションセンターを通しての入学相談、専攻教員への個別の進学相談において、本学の特徴をわかりやすく説明を行った。

取組結果
と点検・
評価

・本専攻教員が新聞、テレビ等の取材に応じて社会に有用な見解を述べ、学内外の研修会・講座等で講師を務め地域に貢献することを通して、本専攻の存在や教育力の周知に努めた。
・出願状況および最終的な入学者数について、第１期試験では本学から６名（うち学内推薦４名）、学外からは２名の計８名の出願があり、入試の結果４名が合格となった。第２期試
験では学外から 1 名の出願があり、入試の結果不合格となった。最終的には第１期試験の合格者全員が入学手続きを行い、入学者は４名となった。学内からの出願者数はここ数年で最多であり、昨年度に引き続き入学者も定員を満たすことができた。

9

(2)教育・研究活動の活性化
・臨床心理士養成第一種指定大学院のカリキュラムを維持しつつ、公認心理師養成カリキュ
ラムを適正に展開するために、専攻での協議を密に行い、教育内容の充実に努めた。日本臨
床心理士養成大学院協議会や公認心理師養成大学教員連絡協議会および公認心理師養成機
関連盟に加入しており、他大学の情報などを含めた最新の情報を得て質の高い教育を丁寧に行う体制作りに努めた。
・公認心理師カリキュラムの完成 2 年目となり、新型コロナウィルスの影響で、学内外の実習の展開方法の調整に努力を要したが、学生と教員の連絡をスムーズに行われ、密度の濃い
有意義な実習体験を積み重ねることができた。
・人間福祉学研究科の付属機関の臨床心理センターも新型コロナウィルスの影響で相談活動を一時停止したが、再開後は十分な感染対策を行い、相当数のケースについて、陪席やプレイセラピー、心理検査などの臨床実践を伴う実習を展開し、担当教員による細やかな指導が行われた。
・２年次院生は、新型コロナウィルスの影響で調査方法に工夫が必要とされたが、1 月に修士論文を提出し２月の修士論文発表会において研究発表を行った。
・２年次院生１名が学会発表（コミュニティ心理学会）を行った。
・大学院生が中心となり教員との共著で北翔大学臨床心理センター紀要への論文投稿を行なった。
(3)資格取得支援
・公認心理師、臨床心理士共に、受験資格は大学院修了時に発生するが、在学時に受験資格や公的機関で開示される情報提供を行った。
公認心理師については１期生から１８期生まで
過去の修了生全てに受験資格があるため、新型コロナウィルスの影響による試験の延期や、新たな試験日程の決定について情報提供を行なった。
(4)地域貢献・大学院生が中心となり、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の新型コロナウイルス
感染拡大防止状況に係る臨床心理士養成大学院の附属臨床心理相談施設に対する援助金助成事業として不登校児童生徒の居場所活動を行なった。活動は，オンラインビデオ会議シス
テムの一つである Zoom を用いて，2020 年 8 月より開始した。原則として毎週金曜日の 17時 30 分から 18 時 30 分の間実施し，2021 年 3 月までに 29 回の活動を行った。活動に参加した児童生徒の延べ人数は 59 名であり，毎回の活動には 1～4 名が参加した。なお活動の参
加者は，
北翔大学臨床心理センターを含む相談機関等で心理支援の専門家による継続支援を受けていることを条件としており，必要に応じて専門家（機関）との連携を行う方式とした。
(5)大学院の将来構想
・人間福祉学専攻の募集停止が決まり臨床心理学専攻のみとなることから、研究科名称の変
更の必要性など専攻教員で共有することができた。
・２年連続で入学定員を満たし８名の大学院生数が在籍することにより、今年度以上に教員が実習指導に関わる時間が増えるため、教員間の情報共有を密に行い、円滑に実習が進められるように努める。心理臨床の実践能力を高めるための教育方法及び内容を精査する。
・臨床心理士指定校継続にあたって臨床心理士資格認定協会から検討すべき点として指摘さ
次年度へ
の課題

れた、臨床心理センター専任の相談員の任用についての対応を検討する。
・今年度の学内の出願者が増加した要因についての検討を行い、引き続き本学の実習の特徴
や、修了生の活躍を学内外に発信し、出願者の増加を目指す。
・科目の増加、実習時間の大幅増大に伴う、教員の指導時間確保と質の維持のために、さらなる展開方向等の工夫に努める。
・研究科名称の変更やその時期について、人間福祉学専攻と協力して検討を行う。

10

人間福祉学研究科臨床心理学専攻の取組課題における、(1)学生確保、 (2)教育・研究活
動の活性化、(3)資格取得支援、 (4)地域貢献。 (5)大学院の将来構想等についての取組結果については、妥当な成果を得ていると評価できる。特に、研究科の入学定員の確保状況や点検評価

臨床心理センターと連携した地域貢献事業等についは優れた活動成果と評価できる。
しかし

委 員 会

ながら、研究科全体の専攻間のバランス等を考慮し、早期の段階で研究科の専攻の再編成がからの評価必要と考えられる。臨床心理学専攻では、資格に特化した学生や応募者の興味関心が高く、入学定員の確保にも好影響がでている。一方で、大学院での教育成果に関した評価としての学会等での研究発表や活動も重要な社会的評価であることから、今後は、資格取得教育の更なる充実と共に教育研究の成果発表の具体的な目標に沿って、より一層の充実・発展に期待する。

部署:臨床心理センター(1)大学院臨床心理学専攻の実習施設としての機能の充実
・臨床心理士養成指定大学院第一種指定校で設置を義務付けられている学内の臨床心理実習施設としての役割，および，公認心理師の指定実習科目である心理実践実習の申請施設としての役割を十分に果たすべく，教育機能の向上に努める。
・来談受付実習，インテーク面接陪席，継続面接陪席および実施，プレイセラピー実施等，多岐にわたる実習を円滑に進めていくために，教員間での連携のもと，細やかな指導に努める。
・公認心理師養成諸機関や臨床心理士資格認定協会等による情報の収集と確認に努め，実習施設としての教育環境整備に努める。
・新たに開発された心理検査，および改定版の心理検査や関連書籍など，院生の教育に有用
本年度の
取組課題

な資料を適宜導入する。
(2) 地域住民の心の健康に貢献する相談機関としての充実
・来談ケースの増加をふまえ，相談ケースの状況を精査し，相談業務の在り方について検討する。
・他機関（近隣病院，教育委員会等）との連携の在り方について検討する。
・大学附設の相談機関として多面的な役割を果たすことを目指すと共に，実習施設としての機能上の限界についても慎重に検討する。
・院生を参加者に含めた受理会議，ケース・カンファレンス等において，守秘義務や安全管理の指導を徹底する。
(3) 研修会開催を通しての地域貢献
・地域住民のメンタルヘルスおよび心の問題の理解や対応についての研修会を開催する。地
域貢献の実践と広報活動を通して，本学の心理カウンセリング学科ないし大学院人間福祉学
研究科臨床心理学専攻のアピールも行う。
(1) 大学院臨床心理学専攻の実習施設としての機能の充実
・新型コロナウィルス感染拡大のため，令和 2 年 2 月 26 日より，継続面接はおよそ 5 ヵ月
（7 月 23 日再開）
，新規相談面接受理はおよそ 9 か月（12 月 23 日再開）ほど，相談業務を中断した。そのため，昨年度と比べて相談ケースは減少しているものの，センター内におけ

取組結果る相談面接の対応方法や面接記録などの指導，オンラインを活用した活動への切り換えなと点検・

ど，これまでとは異なる新たな相談面接対応への転換を図ることができた。

評価

・院生の実習環境を整備し，教員による指導を丁寧に行うと共に，実習内容および時間の管理を細やかに行った。
・相談件数は，今年度新規受理件数が 4 件，継続面接件数は 103 件であり，昨年度よりも継続面接数が 64 件減少しているが，新型コロナウィルス感染防止対策のため上述した期間の相談業務中断が減少の理由となっている。

11

・臨床心理学専攻の実習の一環として，不登校児童生徒の居場所活動を行なった。なお，同活動の実施にあたり，公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の新型コロナウィルス感染
拡大防止状況に係る臨床心理士養成大学院の附属臨床心理相談施設に対する援助金助成を受けた。オンラインビデオ会議システムの一つである Zoom を用いた活動を通して，院生はこれまで体験することがなかった集団心理支援と遠隔心理支援等について学ぶ機会を得た。
加えて同活動の内容等を臨床心理センター紀要論文として投稿することを通して，活動の振り返りを行った。また，同じくオンラインによる不登校児童生徒の居場所活動を行っている
九州大学こころとそだちの相談室と合同のオンライン学習会を行い，活動を多面的に検討すると共に，他大学院生との交流を行うことができた。
(2) 地域住民の心の健康に貢献する相談機関としての充実
・本学ホームページおよびリーフレットなどによる広報に努めた。
・来談者の年齢層に合わせた玩具や教材，面接室や待合室等の整理整頓，物理的環境の整備に努めた。
・新型コロナウィルス感染防止対策のため，令和 2 年 2 月 26 日より臨床心理センターは閉室し相談業務を中止したため，その期間は相談を受理することができなかったが，その間消毒薬や必要物品，感染防止マニュアルなどを準備し，地域に開放された相談機関としての充実を図るため早期再開を目指した。
・上記の通り，オンラインビデオ会議システムの一つである Zoom を用いて不登校児童生徒の居場所活動を 2020 年 8 月より開始した。原則として毎週金曜日の 17 時 30 分から 18 時
30 分の間実施し，2021 年 3 月までに 29 回の活動を行った。活動に参加した児童生徒の延べ人数は 59 名であり，毎回の活動には 1～4 名が参加した。なお活動の参加者は，臨床心理センターを含む相談機関等で心理支援の専門家による継続支援を受けていることを条件としており，必要に応じて専門家（機関）との連携を行う方式とした。
(3) 研修会開催を通しての地域貢献
・臨床心理センター主催事業として大学院生・若手心理臨床家セミナー等の開催を検討していたが，新型コロナウィルス感染拡大のため今年度の開催は中止とした。
・新型コロナウィルス感染拡大のため相談業務中断時期があり，資格に係る実習時間の確保に懸念があった。
そのため相談業務再開に向けたセンター内実習に移行しながら実習を継続したため，今年度はカリキュラムで規定される実習時間の大幅増大による教員の講義等の他業務との指導時間調整は若干軽減されたが，今後新型コロナウィルス感染が収束した暁には以前のように教員の指導時間確保の困難が懸念される。
・点検評価委員会からご示唆いただいた，効率化・ICT の利用が，個人情報漏えいやセキュ
リティの問題でスムーズに適用しにくいところがあるが，今後，新しい情報の収集に努めつ
つ改善を試みる。
次 年 度 へ ・日本臨床心理士資格認定協会より，本センターに臨床心理士資格をもつ専任相談員を任用することの検討が依頼事項としてあったことについて，
どのような対応が可能かを引き続き
の課題
検討する。
・新型コロナウィルス感染が収束せずまん延傾向にあるため今後どのような影響があるか見通しが立たない状況であり，教員を始め実習生である大学院生も含め感染対策を講じてはいるが，安全に臨床心理センター相談業務を継続できるように細心の注意を払っている。今後も安全な相談業務を行い臨床心理センターが開室できるよう，消毒や飛沫防止，換気などに配慮しながら相談業務に従事していく。
点検評価

本年度のセンターの取組課題における、(1)大学院臨床心理学専攻の実習施設としての機

委 員 会

能の充実、 (2) 地域住民の心の健康に貢献する相談機関としての充実、(3) 研修会開催をからの評価

通しての地域貢献などについては、コロナ禍であったにもかからず、妥当な活動成果を得ていると評価できる。社会全体で巣ごもり状態が継続している状況下で、学校や家庭での児童

12

生徒の心理的サポートによる居場所づくりは重要な活動である。こうした地域貢献事業は、更に需要が見込まれ、開かれた大学の在り方からも優れた取組として高く評価できる。
今後、本事業への多くの参加者に対応をするため、各自治体や学校との連携を密にし、学内支援体
制も同時に構築するための、より一層の取組を期待する。

部署:生涯学習学研究科(1) 生涯学習学研究科の教育目標である「地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職業人の育成」の具現化に努める。
・院生の研究活動を奨励し、関係学会等で研究発表できる力量の育成を図る。
本年度の
取組課題

・研究計画の年次達成目標を明確にし、修士論文の到達点を確かなものにする。
(2) 院生の確保に努める。社会人入学・現職教員の学生確保を行う。
(3) 教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を充実する。
(4) 研究科を充実させ、学部教育との連続性を高める。
・研究発表会（題目・中間・最終）を充実させ、学部生の参加を促す。
(１)生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努めた。修士１年次については、2020 年９月
23 日に修士論文題目発表会を実施し、研究テーマと論文全体のフレームを早期に決定して具体的な調査研究に取り組めるように努めた。修士２年次生については、2020 年 10 月 17日に修士論文中間発表会を実施し、参加教員から建設的な研究アドバイスを複数伝えて、修士論文の最終到達点が確かなものとなるように支援した。2021 年 2 月 19 日には、修士論文
最終発表会を実施し、修士２年次生１名による充実した内容の修士論文の発表がなされた。
一方、有職の２名の２年次院生が修論の提出には至らず、また、2020 年度の院生の研究活
動は、関係学会等への研究発表には至っていない。今後も院生の研究活動の多方面での発表を奨励し、関係学会等で研究発表できる力量の育成に努めたい。
(２) 院生の確保に努め、社会人入学や現職教員の学生確保に向けた広報を継続した。また、学部との連続性を明確にして学部生の入学を促すよう本研究科教員はもとより本研究科以外の本学教員の協力も得て研究科の広報を展開した。その結果、近年では最多の 11 名の受験者があり、2021 年度は 11 名が入学することとなった。受験者の内訳は、学部から４名、一般受験１名、社会人特別選抜受験 6 名である。

取組結果

その他の具体的な広報の取組みを以下に挙げる。

と点検・評・2019 年度制作の生涯学習学研究科の新たなパンフレットを本学ホームページで公開する

価とともに、関係機関に配布した。また、学部学生向けの説明会を複数回企画した。
・2020 年４月に発足した「生涯学習学研究科ＯＧ・ＯＢ会」の運営や組織形成への支援を行って社会人入学生の確保に向けた広報へとつなげた。
今後も研究科卒業生への働きかけを継続したい。
(３) 教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を充実する。
・研究科内就職担当教員及び論文指導教員が中心となって、院生への就職支援等を行い、個々の学生ニーズに合わせた対応に努めた。
(４) 研究科を充実させ学部教育との連続性を図った。研究発表会（題目・中間・最終）の充実に努め（前述）、学部生の参加も促した。
・学内で開催した研究発表会には一定数の学部生の参加もみられた。また、修論の各種発表会の場において、より質疑が活発化するように努め、例年以上に質問等のやり取りの多い活
発な発表会となった。
・修論の指導体制は、院生１名に対して主査１名・副査１名の２名体制から、2019 年度より主査１名・副査２名の３名体制としている。今後もこの修論支援体制を継続し研究活動がより充実するよう努めたい。

13

(１) 生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努める。院生の研究活動を奨励し、関係学会
等で研究発表できる力量の育成をさらに図る。研究計画の年次達成目標を明確にし、修士論
次年度へ
の課題

文の到達点を確かなものにする。
(２) 院生確保に関する当研究科の課題を明確にしつつ、入学生確保戦略を策定して履行していく。院生の確保に関して、なお一層努力し、学部からの入学生に加えて、社会人入学・
現職教員からの入学生確保に努める。
(３) 教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を継続する。
(４) 研究科を充実させ、学部教育との連続性をより高めつつ、研究発表会（題目・中間・最終）を充実させ学部生の参加もさらに促していく。
全国的に大学院入学志願者が減少傾向にあり、またコロナ禍にある中、社会人 6 名も含め2021 年度入学者は 11 名と定員を充足していること、また修士論文指導の 3 名体制ならびに点検評価

学部教育との連続性を図り、大学院生の研究・指導実践の活動を充実させている点は高く評

委 員 会

価する。

からの評価

大学院の入学定員および収容定員の適正化、また社会人の修士論文指導体制について、検討していただき、大学院生の資質・能力向上や研究環境整備に向けた体制の充実など、今後も教育・研究支援の活性化を期待する。

部署:生涯スポーツ学研究科
・生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育内容の充実化を進める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を進める。社会人入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合いを通じて、柔軟に対応する。修了年次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行う。これまで通り、研究科専任教員の連携・連絡を密にし、修了予定者を無事に輩出できる指導体制を具体的に整備しその教育を進める。
・修士論文作成のための研究指導体制を強化し、より一層の教育研究の充実化に努める。そのために研究計画検討会の時期を修了生および新入生ともに開催予定を 10 月に変更し、研究検討報告会として研究進展の準備を行う。また、論文審査会や公開発表会の準備を行う。
本年度の検討会の運営・指導体制を見直し、検討会の充実化を図る。

取組課題・検討会前における指導教員による指導を徹底させる。
・審査会、発表会の運営準備を執り行う。
・生涯スポーツ学部の卒業予定者に対して大学院を広報し、学生募集に努める。社会人を含
大学学部生の進学者を増やすようめた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。
努力する。
・北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究に示唆を与える。
・令和３年４月開設の北翔大学大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻博士後期課
程の入学定員を確保し、教育研究活動の推進を行う。
・大多数の院生は、順調に修了することができたが、若干名の留年者と休学者を出してしまった。
・新型コロナウイルスが流行し、様々な面から会合・集会および研究活動が制限されたが、取組結果

web を活用し、また感染防止対策を十分に整えて、予定通りに進捗状況報告会、題目発表会と点検・評を開催することができた。

価

・新型コロナウイルスの影響もあり、定員を確保することができなかった。
・新型コロナウイルスの流行により、北方圏生涯スポーツ研究センターにおける研究活動が大幅に制限された。
・生涯スポーツ学専攻博士後期課程は、予定通り開設が認可され、入学定員を超える受験者

14

があり、定員は確保できた。
新型コロナウイルスパンデミックは、未だ終息の見通しが立たないため、状況に応じて、研究の指導と方向性を見直す必要があると思われる。
次年度へ

ICT を活用した授業・指導さらに研究手法を発展させていく。

の課題

定員を常時確保できるように、引き続き卒業予定者に対して大学院の魅力を伝え、大学学部生の進学者を増やすよう努力する。
社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。
コロナ禍にある中、教育研究活動の展開に様々な制限がある状況下において、感染対策を点検評価

整えたうえで進捗状況報告会や題目発表会を予定通り開催するなど、種々の工夫を講じたう

委 員 会

えで教育研究の充実に努めている。

からの評価

令和３年４月から開設した生涯スポーツ学専攻博士後期課程には、入学定員を超える受験者があり入学定員をしっかりと確保したうえで、新課程をスタートさせたことは評価できる。

部署:生涯スポーツ学部＜令和２年度＞(1)生涯スポーツ学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シーの具現化に努め,教育課程を適正に実施し、学士力の向上を図る。併せて人間福祉学部
地域福祉学科及び、旧カリキュラム対応の留年者について確実な卒業を目指し支援する。
(2)学部の将来構想を検討し、入学定員数確保のための積極的な対策と実施に努め、適正な学部定員の維持を図る。
(3)地域連携センターと連携し、地域貢献科目への学生の積極的な参加促進を促し、社会活動を通した社会人基礎力の向上を図る。
(4)キャリア支援センター及び教職センター等と連携して就業力育成に努め、適切な就職支援を行う。また、生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻及び、人間福祉学研究科人間福
本年度の
取組課題

祉学専攻と連携をとりながら、研究を志向する卒業生の研究科進学を支援する。
(5)教員の専門分野を生かした地域貢献･高大連携事業、学部公開講座等に積極的に取り組
み、併せて学部学科の周知に努める。
(6)教員の教育力向上を支援するＦＤ研修会等への参加を促し、質の高い授業実施を目指す。
また、教員の国内外の学会･研修会への参加を支援し、教育研究支援体制を整え、海外研修・国際交流を積極的に奨励する。
(7)大学スポーツ協会(UNIVAS)の動向・情報を収集し、大学全体と連携しながら適切な運営に努める。
(8)学部の研究活動充実を図る「生涯スポーツ学部研究紀要」第 12 号を刊行する。
(9)学生並びに教職員の健康を維持するための環境整備に努める。
(10)研究倫理を含むコンプライアンス遵守の意識を高めるための学内研修会等へ参加する
機会を確保する。適切な自己点検評価の実施を図る。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響で、遠隔授業が中心となり、学外実習の中止、部活動の中止など、学生への教育活動が非常に制限された状況であったが、可能な限り、学部のア
ドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの具現化に努めた。

取組結果

教育課程については、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の決定に基づき、遠隔授業と点検・評を中心として実施した。教員・学生も初めての経験であったが、教育の質を保証するよう努価めた。通信環境の悪化により、授業を受講できない、課題が提出できないなど、様々なトラブルがあったが、教員・学生の努力により、難局を乗り切った。
感染が落ち着いた 7 月下旬～9 月に実技系科目の実施、10 月～12 月まで対面授業の実施ができた。地域貢献事業の中止、各種学外実習の中止などがあったが、代替えの学内実習な15

どによって対応し、「スポーツや健康・福祉の分野における専門的職業人の養成を目指し、基本的理論の修得と演習・実習等による実践力を育成する」という CP の実現を図った。学「地域やスポーツ現場
部 DP である「生涯スポーツ社会」を構築するという強い理念を持ち、において活躍できる、科学的知識に基づく実践的指導力とコミュニケーション能力を備えた、豊かな人間性を総合的に身に付けた人材の育成」に則り、学位を授与した。
(2)令和 3 年度入試では、学部定員の確保に向け 2 学科で協力して入学定員数確保のための活動を実施した。アドミッション委員を中心に両学科が連携して｢入試方針｣を立案し、APに則った適正な制度別入学試験を実施し、スポーツ教育学科が 221 名、健康福祉学科が 32名の入学者を確保した。両学科の学生数のバランスに課題を残したものの、生涯スポーツ学
部として入学者 253 名（充足率 115%）を確保し、平成 21 年度の生涯スポーツ学部開設以来13 年間定員を確保することが出来ている。
しかしながら、健康福祉学科の入学者数が定員の 53％であったため、令和 4 年度から「スポーツ健康コース」を新設し、入学定員を 40 人と減少させ、スポーツ教育学科の定員を 180名へと増加させた。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響で地域貢献事業の多くは中止となった。その中でも｢地域支援実習｣ではさっぽろ健康スポーツ財団、江別市スポーツ財団、生涯学習関連施設、
福祉関連行事を各１回～2 回程度実施することができた。体験報告書からコロナ禍においても大きな教育的効果が得られたことが確認された。
健康福祉学科の「子ども食堂・地域食堂」は、年間 5 回実施した。コロナ禍において感染対策を万全とし、地域住民へ食品などの配布を実施し、学生の学びの幅を広げることができた。
地域連携センターと連携して実施する地域貢献事業は、ほとんどが中止となったが、月形町における体力測定は、教員・大学院生が中心となり、実施することができた。
(4) スポーツ教育学科では、27 名（現役 8 名，既卒 19 名）が教員採用試験に合格した。
教科別内訳は中学校保健体育 12 名（現役 2 名、既卒 10 名）、高校保健体育 1 名（現役 0 名、
既卒 1 名）、特別支援学校中等部保健体育 7 名（現役 2 名、既卒 5 名）
、特別支援学校

高等部保健体育 7 名（現役 4 名、既卒 3 名）であった。
健康運動指導士 5 名、健康運動実践指導者 14 名、公認スポーツ指導者（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ）56 名、
ジュニアスポーツ指導員 11 名、アシスタントマネジャー3 名、初級障がい者スポーツ指導員 15 名、日本トレーニング指導者（ＪＡＴＩ）4 名、レクリエーション・インストラクタ
ー8 名、レクリエーション・コーディネーター0 名、キャンプ・インストラクター20 名、キャンプディレクター2 級 5 名が資格を取得した。
健康福祉学科では、国家資格である社会福祉士に 6 名、介護福祉士に 4 名が合格した。社
会福祉士の合格率が 54.5%となり、北海道内私立大学 1 位となった。介護福祉士は 4 年連続
100％であった。
学部として公務員対策講座を実施し、11 名が公務員試験に合格した。特に北海道の教育
行政に 4 名が合格したことは特筆すべきことである。
(5) 今年度は、コロナ禍にあり、地域貢献･高大連携事業、学部公開講座等は、オンラインを中心に実施した。地域連携センターと連携し、上田教授による「自宅でできる冬場のスポーツライフ」のオンライン公開講座、尾形教授・岩本講師による「子ども食堂・地域食堂」
に関するふるさと江別塾、本間教授による留寿都高校とのオンライン出前講義などを実施した。
(6) 教員の教育力向上・研究を支援するＦＤ研修会への参加を促すと伴に、高度な教育研究
支援体制を整えた。学部として学内ＦＤ研修会への積極的な参加を呼び掛けたが、今年度は遠隔で実施されたこともあり、例年よりも参加者の多い傾向がみられた。国内外の学会･研修会への参加に関しては、オンラインによる発表・参加が多くなされた。

16

(7) 2019 年春に創設した大学スポーツ協会(UNIVAS)の動向・情報を収集し、大学としてス
ポーツ局設置に関する検討を学部として協力実施した。
学生向けコンテンツなどの発信に努めた。
(8)3 月に「生涯スポーツ学部研究紀要」第 12 号を刊行した。教育研究活動を推奨し、論文15 編、報告 2 編を収録することが出来た。今年度からデジタル化を進め、冊子本体を希望しない教員・著者には配布しないこととし、印刷費の節約に努めた。
(9)教員の過重労働を解決するために学部教員に対し、休養、長期休暇の取得を学部会議などで奨励したが、慢性的な教員不足もあり、適切に休暇を取得できない教員が多い。今後はテレワークの積極的な実施などにより、教員の過重勤務の状況改善に努める。また、学部教員の勤務時間・体制などの把握に努める。
(10)研究倫理に関する情報を随時メールで配信した。
・健康福祉学科の定員確保を目指す。
次年度へ
の課題

・働き方改革に基づき、教員が過重労働、ストレス過多とならないよう適切な休養・休暇が取得できる体制を整える。また、職場の良好な人間関係が維持できるよう努める。
・社会福祉士国家試験の合格者・合格率を増加できるよう継続して支援する。
・学修成果の可視化・評価について具体的な検討を行う。学生による満足度評価などのアンケート実施を検討する。
・10 項目の取り組み課題を設定し、教育の充実や学生支援の充実に努めるとともに教員の教育力向上や研究活動の充実に置けても取り組みがなされている。
地域貢献ではコロナ禍
の影響で当初の計画通りに実施できなかった取り組みやケースもある中でもそれぞれ教育的効果が確認されており、難しい局面やトラブルを克服した教員や学生の努力は評価でき
る。

点検評価
委 員 会
からの評価

・資格取得では教員採用検査での 27 名の合格やスポーツ系資格の高い合格率、取得者数などその実績は評価できる。また、就職率でも高い水準を維持している。福祉系資格においても社会福祉士における現役合格率では道内私大 1 位となったほか介護福祉士も 100％合格
を 4 年連続するなど高く評価できる。
・学生確保に向けては 2 学科で協力して学生募集活動に取り組み、令和 3 年度の入学者
数は、学部として入学定員充足率 115％の 253 名となり学部開設以来 13 年連続で定員を確保している点は高く評価できる。
しかしながら 2 学科の間では定員充足率でも大きな偏りがあり課題となっていることから、令和 4 年度入学生から入学定員をスポーツ教育学科
180 名、健康福祉学科 40 名（スポーツ健康コース新設による 3 コース制）に変更することを決定しており、両学科での入学生の確保と適正な定員管理を期待する。

部署:生涯スポーツ学部

スポーツ教育学科＜2020 年度＞
(1)スポーツ教育学科のディプロマポリシーの具現化①1 年次には、少人数担任制であるガイダンスティーチャー(GT)によるきめ細やかな学生指導を通して、学生個々の志望をもとにした学びの意欲を喚起するとともに、多様な価値観をもつ人々との協働した大学生活を支援する。
本年度の
取組課題

②2 年次には、GT が学生個々の志望や適性に合った専門教育へと導くとともに、学生と定期的な面談を通して、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
③3 年次には、専門演習を通して専門性をより深く追究する学びを展開し専門的知識ならびに実践力を育成するよう努める。
④4 年次には、ディプロマポリシーの達成を学生と教員で相互に確認するとともに、スポー
指導力を卒業研究の取り組みや各種資格取得を通しツを通して培った専門的知識と技能、て可視化する。

17

(2)スポーツ教育学科のカリキュラムポリシーの具現化①1 年次には、高校までの学びを振り返るとともに基礎学力の向上を図る。また、リメディ
アル教育を要する学生には学習サポート教室の活用を促す。
②2 年次には、基礎学力を定着させ幅広い教養を身に付けるとともに、専門教育への接続となる「スポーツ教育コース」「スポーツトレーナーコース」「競技スポーツ」のコース選択にかかる履修指導を徹底する。
③3 年次には、専門演習を通して専門性をより深く追究する学びを展開し専門的知識ならびに実践力を育成する。
④4 年次には、学修成果の一つとして、卒業研究の取り組みを積極的に推奨する。加えて、就業力養成のための基礎学力の向上並びに各種資格試験の受験を支援する。
(3)スポーツ教育学科のアドミッションポリシーに基づく学生確保①入試戦略では、高校までの確かな基礎学力を備える人材を受け入れるためにも国公立や大規模私立大学の併願受験校を目指し、これまでの AO および推薦入試による合格者数の高い偏重割合から後半の試験型入試に移行する。
②選ばれる大学として、アドミッションポリシーに基づき適正な選抜のもと、文武両道かつ人間性豊かな人材やスポーツに関わる多様な人々を幅広く受け入れることを積極的に広報する。具体的な活動として、出張講義等への積極的な取り組みによる広報、教員による部活動指導者訪問、新入生の学生生活状況の母校へのフィードバックを引き続き実施する。相談会出席者には学科の魅力が伝わる効果的な資料送付を実施する。
③高大連携事業及び専大連携事業を通した模擬授業・出張講義のさらなる積極的な展開を図る。具体的には、月形高校、恵庭南高校、札幌龍谷高校、岩見沢緑陵高校、枝幸高校などの連携校と協力し、出前講義、部活動支援、研究活動などの相互連携事業を展開する。
④多数の AO エントリーに対応するために健康福祉学科と連携した AO 面談の実施を調整するとともに、再エントリー制度の活用斡旋により AO 入学の充実を図る。
⑤他大学との差別化を図るため、本学の強みを積極的に PR する。
(4)大学スポーツ協会の動向把握およびアスリート養成支援プログラムの学科内点検を行う。
本学は会員
2019 年 2 月に創設した日本版 NCAA である大学スポーツ協会(略称 UNIVAS)に、として参入した。本学のスポーツかかる基幹学科として、学生の学業充実を図るとともに、安全安心やコンプライアンスのガイドラインをはじめとした各種制度を整備する。
学業充実
においては、取得単位基準の明確や試合出場基準化などにより適正に成績を管理する。
(5)各種資格取得の支援および資格合格率の向上①高等学校教諭一種免許状「保健体育」「特別支援学校」の教員を輩出するために、学科独自の教職特別対策講座の充実を図り、教員採用につなげる。15 名の現役合格を目指す。
加えて、3 年次に柔道昇段審査を受験し、有段者として教育実習に歩みを進めることを推奨する。
②アスレティックトレーナー(AT)・健康運動指導士養成のための施設・備品等を整備し、充実したカリキュラム展開を図り、教育の質保証に努めるとともに、実力ある AT・健康運
動指導士の養成を図る。また、対策講座を実施し、資格取得のための支援に努め、合格率の向上を図る。AT は 5 名、健康運動指導士は 15 名の合格を目指す。
③日本トレーニング指導者(JATI)試験合格のための対策講座を実施する。
④資格取得希望者が少ない資格への修得資格のためのオリエンテーション、
ガイダンスを実施し資格取得数の増加に努める。特にアシスタントマネジャーは 10 名の受験を目指す。
(6)卒業生全員の進路確定とその支援
GT が学生の就職活動状況を的確に把握するとともに、
就職率 100％を目標にキャリア支援センターと連携し、各種セミナーへの参加推奨、就職活動支援を行う。

18

(7)休学者・留年生の学修と卒業の支援
旧カリキュラムを受講する休学者・留年生の教育課程の円滑な運営に努め、確実に卒業できるよう就学状況、単位取得状況を GT が把握し、卒業のための支援を行う。
(8)地域貢献科目への学生の積極的な参加促進と支援
地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町等のソーシャルビジネス（まる元）」「月形町」「さっぽろ健康スポーツ財団」「江別市教育委員会」「江別市総合型スポーツクラ
ブきらり」等の連携による学外活動を通して、学生が地域貢献に積極的に取り組み、社会人
基礎力を養う活動を支援する。
(9)学科教員の教育力の向上および教員の研究活動の充実化
FD 活動に積極的に参加し、授業評価（コンサルティング）の実施を行う。また海外の学会活動・研修などに参加するよう支援する。学位取得などに向けての支援を行う。
(10)自己点検評価活動の積極的な推進および適切な自己点検評価の実施(11)教員の適切な労務管理
教員が過重勤務にならないよう担当コマ数・学務分掌・学内学生団体の指導状況などを把握・調整する。
(1)スポーツ教育学科のカリキュラムポリシーに基づきディプロマポリシーを具現化すべ
く、教育課程の円滑な展開並びに評価に努めた。特に学生が基礎的学力や専門的知識・実践力を身につけることができるよう、各教員が授業内容のスキルアップ、きめ細かい指導にあたった。
2020 年度在籍者数（2020.4.1 現在）は 1 年次入学者 205 名、2 年次 215 名、3 年次 204
名、4 年次 199 名で、本学科在籍数 823 名であった。その内、当該年度における退学者は 1
年次 3 名、2 年次 5 名、3 年次 6 名、4 年次 3 名、過年度生 4 名の合計 21 名であり、2019年度と同様の水準であった（2016 年度 29 名、2017 年度 17 名、2018 年度 27 名、2019 年度
19 名）。退学理由は進路変更 8 名、学習意欲低下 10 名、経済的困窮 2 名、身体疾患 1 名であった。入学制度別では、ＡＯ入学制度入学が 7 名、指定校推薦入試 10 名、指定スポーツ
推薦 1 名、試験入試 2 名であった。
①1 年次生に対しては基礎教育セミナーにおいて、文章のまとめ方、受講の仕方、図書館検索などを実施し、基礎学力の補完と向上に努めた。加えて、教員の専門領域を知る機会を継続して設け、学生から高評価であった。後期には外部講師による「レポートの書き方」を実施した。
②2 年次の退学者の減少を目的として平成 22 年度から 11 年間継続してきた「フォローアッ
取組結果
と点検・評
価

プ課題」を発展させるＧＴによる定期的個別進路面談を新たな取り組みとして開始した。
この取り組みの主旨は、学生が大学入学後どのような学生生活を送り、自分の将来をどのように見据え、今後の学生生活をどのように送っていく計画をもっているか調査し、3 年
次のゼミ担当者に引き継ぐことである。
コロナ禍においてオンラインでＧＴが学生と個別にコミュニケーションを図ることにより、学生の自己点検による振り返りとともに、的確な進路指導につながった。
③3 年次では、2 年次までの学びの定着を図るとともに、専門科目を通して専門性をより深く追求する学びを展開し専門的知識ならびに実践力を育成するように努めた。加えて、ゼミ単位よる専門演習を通して、少人数規模で研究能力の素地を育成するよう指導した。
④4 年次では、専門演習や卒業研究の活動を通して、ディプロマポリシーの達成を学生と教員で相互に確認した。各種資格受験への意識づけを徹底するために、資格関連担当者がオリエンテーションや授業を通して、就職に結び付けられる資格である点をアピールした
他、個別相談等を実施した。
(2)スポーツ教育学科のカリキュラムポリシーを具現化するために、学修成果の可視化について検討し、次の 5 点を課題として取り上げた。

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①直接評価である GPA を学修成果の指標として利用するためには、科目ごとの成績評価の平準化が必要である。
（成績評価のガイドラインの策定）②学修成果の評価は、学修の目標に対する到達度により判定する。
③到達目標では、一定の学修期間において、学生ができるようになることを求める観点項目の水準を設定する。
④到達度の判定では、試験等による点数化、ルーブリック等による段階付け評価による数値化の方法がある。
⑤学生の学びのプロセスや行動を把握するためには学修行動調査やポートフォリオ等による間接評価が必要である。
(3)学科定員 160 名、生涯スポーツ学部の定員 220 名の確保を図るため、健康福祉学科教員と連携を取りながら、以下の①～⑤の課題に取り組んだ。昨年度の出願実績に基づき、今年度の出願者数は 335 名､入学者数 207 名を目標としたところ、出願者数は 343 名と目標値に到達した｡3 年続けて出願者数が 300 人以上であったことから、スポーツ教育学科の教員採用検査合格者実績や教育内容が高校側から評価されているものと分析した。昨年同様、207
名の枠を超えないよう総合型選抜第 1 期の時期から合格基準を厳しくして入試判定を行なったところ、合格者数 253 名のところ入学者数は 221 名となり、目標値上限 207 名を 14 名超過した｡
①入試戦略において、総合型選抜制度入試では総合型選抜制度入試の特性に基づき、本入試制度を十分に理解し本学科との適性を見定めて合否判定を行った。試験型入試では、得点率に一定水準を設定し、他大学の合格水準と照らし合わせながら、例年の手続率も勘案して厳選した合否判定を行った。その結果、総合型選抜制度入試（募集人員 50 名、手続 54名）においては、概ね定員を満たす手続きとなった。一方で、推薦入試では、指定校推薦による合格者数が多く、募集人員 50 名に対して手続 136 名と 2.7 倍の入学者数となった。
その結果、後半の試験入試における判定は厳しい判断となり、募集人員 60 名のところ手
続 31 名、制度別定員の 51.7%にとどまった。
②選ばれる大学として、
文武両道かつ人間性豊かな人材やスポーツに関わる多様な人々を幅広く受け入れることを積極的に広報するために、今年度は大学 web site の学科ニュースにおける記事の掲載を計画的に行い、39 本の記事が掲載され、研究関連情報 17 件と合わせて合計 56 本の記事を発信した。
③出張講義・高校でのガイダンスを 5 回、オンラインでのガイダンス 2 回、学内見学会での体験授業を 2 回実施した。高大連携事業としては、恵庭南高等学校体育科を対象に 3 回、岩見沢緑陵高等学校 2 回、月形高等学校 1 回、札幌平岸高等学校で 1 回、計 7 回実施した。
コロナ禍の影響を受けて中止せざるえないケースもあった。
④多数の総合型選抜制度エントリーに対応するために健康福祉学科と連携した総合型選抜
制度面談の実施を調整するとともに、再エントリー制度の活用を斡旋した。
⑤他大学との差別化を図り本学の強みを積極的に PR するために、部活動顧問を中心とした高校訪問による学生確保のアドミッション活動を予定していたが、コロナ禍により大会視察や高校等への訪問がほぼ皆無に等しかった。
(4)アスリート養成支援プログラムは、2014(平成 26)年度入学生からコースを再編し、「競技スポーツコース」を新設したことに伴い、より競技力の高い競技者養成、指導者やマネ
ジメント能力を持ったスタッフの養成、社会性やコミュニケーション能力を磨き、リーダーシップを発揮できる人物育成を目指し、2015(平成 27)年度よりスポーツ教育学科に位置付け実施されたプログラムである。2016 年度から 2021 年度の 6 年間に 26 名が入学し、競技スポーツコースの教育における柱となった。プログラム運用により、競技レベルの高い学生が入学し、実技授業では一般学生の模範となり授業の質向上に有益であること、本プログラムにより入学した学生とともに競技活動を望んで入学する一般学生の確保にお20

いて継続的に貢献している。また、卒業は 2 回目を迎え、実業団やトップリーグへの就職、
教員採用試験をはじめとした各種資格に現役合格している。
今後の課題として、①対象人数の増枠、②幅のある枠設定、③他学科への適用、④入学時特待制度と合わせた見直しの 4 点が提案された。
(5)各種資格取得の支援および資格合格率を高めるために、以下の通り取り組んだ。
①健康運動指導士資格対策は、「就業力特別演習Ⅱ」「就業力特別演習Ⅲ」に加えて直前対策講座を例年対面で行っていたが、コロナ禍の影響を受けオンラインによる展開となった。
試験本番は CBT 方式が採用され、試験日を予約し札幌市内等で受験した。受験者 7 名のう
ち 5 名が合格し、全国の合格率 57.2%に対して本学では合格率 71.4%と高い水準で合格者を輩出することができた。健康運動実践指導者について、「就業力特別演習Ⅰ」の講義や担当教員による直前対策講座を行い、受験者 20 名のうち 14 名が合格し、合格率 73.7%であった（全国 58.8%）。
アスレティックトレーナー検定試験対策講座として、
理論試験対策は 2019 年 10 月～2020
年 11 月の期間に実施した。2020 年度は、1 次筆記試験に相当する理論試験を 9 名が受験したが合格者を輩出することができなった。過去の受験結果や取り組みを踏まえて、3年次後学期開講の「就業力特別演習Ⅰ」から 4 年次前学期「就業力特別演習Ⅱ」、後学期「就業力特別演習Ⅲ」と連続的に試験対策を行うとともに、受験者の模擬試験の点数推移を定期的（毎週）に確認し、点数の伸び悩みがみられる者に対して個別にオンライン
面談を行い、苦手領域の改善に向けた指導にて受験生の中には試験前に合格ライン（正答率 8 割）に到達する者もいる一方で、8 割以上の正答率が不安定な者もいた。過去問の正答率は一定レベルに達したものの、新規の問題や異なる文章表現による設問の出題に対して対応できなかった。設問文に対する正確な理解と解答に要する知識背景の理解不足が要因と推察される。
②中学校・高等学校・特別支援学校の保健体育教諭を輩出するために、7 月下旬から夏季休
業中にかけて実施された、教職センター運営委員会主催の教員採用候補者二次試験対策講
座に本学科からも多くの教員が協力した。卒業生も参加できるよう土･日曜日の開催もあり、指導・担当教員の負担もかなり大きかったが、多くの受講生を合格に導いた。学科独自の教職対策講座を、前学期、後学期、春休みに実施した。結果として一次合格者は現役20 名であり、二次合格者は 27 名（現役 8 名，既卒 19 名）であった。教科別内訳は中学校保健体育 12 名（現役 2 名、既卒 10 名）、高校保健体育 1 名（現役 0 名、既卒 1 名）
、特別支援学校中等部保健体育 7 名（現役 2 名、既卒 5 名）
、特別支援学校高等部保健体育 7
名（現役 4 名、既卒 3 名）であった。
③日本トレーニング指導者（JATI）の試験対策として「就業力特別演習Ⅲ」の講義や担当教員による直前対策講座を展開し、合格者 4 名を出すことができた。
④日本スポーツ協会資格関連の修了証明書取得者数について、公認スポーツ指導者Ⅰ+Ⅱが0 名、Ⅰ+Ⅱ+Ⅲが 56 名、ジュニアスポーツ指導員 11 名、アスレティックトレーナー5 名、
アシスタントマネジャー3 名であり、修了証明書の取得者数は例年よりも少なかった。
一般社団法人全国体育スポーツ系大学協議会が認定する JPSU スポーツトレーナーの取得
者は 0 名であった。また、初級障がい者スポーツ指導員の取得者については 15 名であった。
野外活動関連の資格では、レクリエーション・インストラクター8 名、レクリエーション・
コーディネーター0 名、キャンプ・インストラクター20 名、キャンプディレクター2 級 5名が資格を取得した。
公務員試験対策の拡充を図り、社会教育主事任用資格を活かしながら、9 名が公務員として採用された。
(6)スポーツ教育学科第 9 期生の卒業にあたり、キャリア支援センターと密に連携して就職

21

活動を支援した。
①キャリア支援センターと協力し、3 年生、4 年生に対しＧＴによる個別の指導や就職活動状況の把握、企業セミナーへの参加を推奨した。また、毎月の学生の就職決定状況などを確実にキャリア支援センターに報告するように努めた。その結果、5 月 1 日時点で就職率
は 97%であり、一昨年度と昨年度の 100%には及ばなかった。
②資格関連施設への就職開拓や就職活動にも積極的に取り組み、求人情報に即時に対応できる体制を整えた。教職関連では現役生 14 名が期限付き教諭、講師として配属された。正規採用の 8 名と合わせると 22 名が教員として就職した。なお、既卒者の正規採用は 13
名であり、現役生と合わせると 35 名を教育現場に輩出することができた。
「NPO ソーシャルビジネス推進センターとコープさっぽろ」との連携において、健康運動指導士を目指す学生が体力測定・運動指導補助の現場経験を積み上げるとともに、健康運動指導士・健康運動実践指導者の資格を取得し、コープさっぽろに 3 名が運動指導の業種に就いた。
野外教育関連となるレクリエーション協会およびキャンプ協会の資格では、市町村の一般事務職をはじめ資格を活かすことができる勤務先に就職した。
公務員関係では、本学部では、平成 21 年度から、本格的に社会教育主事の養成に力を入れ、社会教育主事任用資格を取得するための関連科目をとおして、市町村職員、独立行
政法人、指定管理者等の専門的職員として活躍できる人材の育成に努めてきた。公務員志望者への就職活動支援の強化として、作年度から就業力関連科目にも位置付けた公務員試験対策講座を今年度も継続した。その結果、令和 2 年度は、社会教育主事任用資格を取得した卒業生が、北海道の教育行政に 4 名、警察官に 2 名、市町村職員の一般事務職上級に 3 名採用された。
(7)旧カリキュラムを受講する休学者・留年生の教育課程の円滑な運営に努め、卒業できる
よう就学状況、単位取得状況をＧＴが把握し、卒業のための支援を行った。
」(8)地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町等のソーシャルビジネス（まる元）「月形町」「追分・早来地区」「芦別町」において、昨年度は延べ 43 日の学外活動を行ったが、今年度はコロナ禍の影響により学生の現場活動は困難となり、オンラインによる対応を企画したものの実現には至らなかった。唯一、月形町を対象に教員が体力測定を行なった。
さっぽろ健康スポーツ財団とは、昨年度、「北海道を歩こう」20 名、「北の都ツーデーウ「札幌マォーク」42 名、「札幌 30K」30 名、「６時間リレーマラソン in 札幌ドーム」20 名、ラソン」51 名の 5 行事 128 名の学生がボランティアとして参加したが、今年度はコロナ禍
の影響により学生の現場活動を断念せざる得なく、唯一「作.AC 真駒内マラソン」に 12 名の学生が参加した。
江別スポーツ振興財団主催の「集まれ、ちびっ子！元気祭り！」22 名、「えべつ・冬のス
ポーツまつり」に 12 名の学生が運営補助ボランティアとして参加した。また、江別市教育委員会からの委託事業である「文京台小学校における朝運動」には、昨年度 21 名の学生がボランティアとして運動指導・体力測定補助を行ったが、今年度はコロナ禍の影響を受けて学生の派遣を取りやめ、教員だけの活動となった。昨年度 24 名の学生が携わった「原始林クロスカントリー大会」は中止となった。
札幌市中央区が主催する「ウィンタースポーツ in 大倉山」には昨年度 34 名の運営補助ボ
ランティアとして学生が参加したが、今年度はコロナ禍の影響により中止となった。
(9)学科教員の教育力を高めるため、教職関係やスポーツ関連団体等が主催する研修会や説明会に積極的に参加し、情報収集、情報交換に努め、資料閲覧等で学科教員間の共通理解を図った。国内外における学会発表、論文投稿、研究会参加等において各教員が研鑽に努める（功績名：不全心筋における新なか、髙田真吾講師が 2020 年度の「北海道科学技術奨励賞」
規ミトコンドリア機能制御法の解明と治療法の開発）を受賞した。体育・スポーツ分野にお22

いても各競技大会での学生指導や各研究分野での学術発表並びに関連機関との連携活動を積極的に行った。科学研究費において、新たに 3 名の教員が研究代表として採択された。
(10)各教員が適切な自己点検評価に努め、大学が実施するＦＤ活動、および学内研修会等への参加に努めた。
(11)教員の過重勤務にならないよう担当コマ数、学務分掌および部活動指導状況など把握するとともに、勤務時間や業務内容の調整に努めた。しかしながら、コロナ禍の影響を受け強制的に遠隔授業へ切り替わったことから、授業準備や展開への対応に追われた。
遠隔授業は、時代に即した授業の組み方や提供内容を見直す好機となった一方で、ICT 機器の利活用に不慣れな教員には過重であったことは否めない。
・入学者は 2018 年度 220 名（定員の 1.375 倍）、2019 度 216 名（定員の 1.35 倍）、2020 度
205 名（定員の 1.28 倍）に引き続き、2021 年度は 221 名（定員の 1.38 倍）と 4 年連続して 200 名を超過している。そこで、昨年度、履修制限の検討を課題としてあげたが、実行可能な方策を見出すには至らなかった。実技科目への履修登録者数が多いことから、学科
次年度へ
の課題

学生の多くが実技科目への学修意欲が高いことが窺える。限られた施設の規模において、安全な授業環境を整えるためには、１コマあたりの履修人数上限設定、1 科目あたりのコ
マ数の増加、資格必修科目としての見直しを検討する。
・新入試制度においても入学者数を 207 名以内（定員の 1.3 倍未満）となるよう合格者数の調整を引き続き行う。この背景として、退学者数の割合が、ＡＯ（総合型選抜）33%と推。そこで、昨年度取り組んだ
薦 47.6%と 2 つの入試制度で 80%を占めている（昨年度 95%）
総合型選抜入試における合格判定基準の点検、推薦における評定値のポイント増により、アドミッションポリシーを踏まえて確かな基礎学力を有する入学生を受け入れるために、後半の試験制度による受験者数と合格者数を増やす。
・2 年次の退学者数は、2018 年度 12 名、2019 年度 8 名、そして 2020 年度 5 名と減少している。これは、2 年次にＧＴによる定期的個別進路面談を行った新たな取り組みの効果と「スポ推測される。そこで、2 年次には専門教育への接続となる「スポーツ教育コース」
ーツトレーナーコース」「競技スポーツ」のコース選択にかかる履修指導として、ＧＴが個々の学生の志望や適性に合った専門教育へと導くとともに、学生と定期的な面談を通して、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
・基礎学力レベルが幅広い現状にあることから、基礎学力の定着と向上およびリメディアル
教育の展開を精査するとともに、科目間の学修成果が連動して学びの積み上げとなるように引き続きカリキュラムを見直す。
・学科教員の教育力向上に向けて、研究活動の体制整備を図り海外研修や学会発表などの推奨により研究業績の積み上げに努める。加えて、ＦＤ研修会に積極的な参加を促す。
・教員の勤務時間を適切に管理し、過重勤務にならないよう努める。
・11 項目の取組課題を設定し、ディプロマポリシーやカリキュラムポリシーの具現化などの教育の充実や学生確保、資格試験の合格率の向上や資格取得支援・進路支援等の学生支援の充実に丁寧に取り組まれている。その結果として、資格取得試験での高い合格率や教員採

点検評価
委 員 会
からの評価

用及び北海道の教育行政を含む 9 名の公務員採用、高い水準の就職率の維持や入学者の確保につながっていると高く評価できる。
・地域貢献活動においては、これまで継続してきた活動が規模の縮小や可能な範囲での実施にとどまったり、工夫を凝らしたものの実現できなかったなどコロナ禍の影響が及んだ点は残念である。
・また、所属教員の「北海道科学技術奨励賞」受賞や新たに 3 名の教員が科研費で採択されるなど、教員の教育力向上、研究力向上にも継続して取り組んでいる点も評価できる。
・ただし、入学者状況は 200 名を超える状況が継続しており、教育指導・学生支援の面からも適切な定員管理が望まれる。

23

部署:生涯スポーツ学部

健康福祉学科(1)健康福祉学科のディプロマ･ポリシーの具現化および学修成果の可視化①各授業科目がディプロマポリシーのどこにつながるのかを、
学生および教員が共通認識を持てるようにする。

(新規)②各授業のねらいと目標に沿った授業展開、的確な成績評価を保証し、シラバスにおいて学生へ周知徹底する。
③１年次の学生に対しては「基礎教育セミナー」を通じてノートの取り方、文章表現の基礎、テキストの読み方、レポートの書き方、プレゼンテーション・コミュニケーション能力等の大学で学ぶ力の育成に努める。一部非常勤講師による特別講義を行う。
④引き続き江別市内で展開する「子ども食堂・地域食堂」事業に学生を参加させ、地域に対する関心と理解の促進およびコミュニケーション力の向上を図り、社会人基礎力の醸成に努める。基礎教育セミナーおよび2020年度からはコミュニティワーク実習で実施するが、学生および教員の過度の負担にならないよう開催回数を月1回とする。
⑤２年次には、既習科目の復習課題「フォローアップ課題」を分野別に実施し、個々の学生の適性に合った専門教育へと導く。
⑥３，４年次の専門演習では、少人数体制できめ細かな指導を行い、学生の専門性向上に努める。
各種資格の取得や就業力養成のための基礎学力の向上並びに資格受験への意識づけを徹底する。
⑦介護実習や相談援助実習、福祉実践実習、コミュニティワーク実習、介護予防実践演習等の学外実習を、実習先と密に連携を取りながら、円滑に進める。これらの多様な学外実習
を通して専門職としての基礎力を修得し、地域貢献に積極的に取り組むことができる力および社会人基礎力を養成する。
本年度の
取組課題

⑧各種ボランティア活動や地域貢献科目への積極的な参加を促進し、社会活動を通した社会
人基礎力の向上を図る。
⑨入学後早い段階で健康づくりや福祉の現場の見学や実践者による講義等を多くとり入れ、上級学年での専門教育の基礎を作る。 (新規)

(2)２コース制の円滑な導入 (新規)

①入学時オリエンテーションにて各コースの教育および輩出する人材像を明確にし、学生の選択を支援する。
②学生が選択したコースに所属意識を持ち各専門教育へ円滑に進めるよう、
学生とコミュニ
ケーションを図りつつ指導に努める。
③GTを中心に、１年次生への適確な履修指導を行い、不安や混乱のないように進める。
（3）入学生確保のための積極的な広報と対策(継続)①教育力の向上と親身な学生指導を徹底し、学生が成長を実感できるような教育とを行い、入学後の満足度を高める。（(5)と連動）②社会福祉士・介護福祉士国家試験合格率の維持・向上を図るため、両資格の受験対策の一層の充実を図る。（（4）-②③と連動）③新たな資格として健康運動指導士を積極的に広報する。
④昨年度新規に作成した広報ツール(ポスター、クリアファイル、名刺)を利活用し、オープ
ンキャンパスや出張講義を初め、多種多様な機会で教員全員が広報に努める。
⑤オープンキャンパスでは丁寧な説明と感じのよい対応を徹底し、体験授業は参加者が楽し
い・面白いと思える内容と方法を工夫する。昨年度より導入した、オープンキャンパス参
加者へのメッセージカードの作成およびその後のフォローアップも積極的に行い、
出願に
つなげる。
⑥引き続き高大連携事業及び専大連携事業を活用した模擬授業・出張講義の積極的な展開を図り、福祉系の授業を積極的に実施する。

24

⑦新入生の学生生活状況の母校へのフィードバック、各種イベント等での広報資料配付、全道高校への広報を行う。
⑧アドミッションセンターおよびスポーツ教育学科と連携し、新入試制度での入試を効果的かつ適切に行えるよう整備する。
⑨超高齢社会に必要な「健康福祉」を広く社会に認知してもらうためのイベントを開催し、健康福祉学科の広報および学生募集につなげる。
（4）国家試験合格率の向上と各種資格取得のための支援①学習支援オフィスと連携し、新たな資格である介護職員初任者研修講座の受講者募集および開講、修了証の発行並びに行政報告を円滑かつ適切に実施する。

(新規)②学科全体として国家試験対策に積極的に取り組む。目標合格率は介護福祉士100％、社会福祉士75％とし、就業力特別演習ⅠⅡⅢ・健康福祉専門職演習ⅠⅡの科目における対策
指導を徹底し、面談による個々の学生に合わせた学習指導と習得状況の把握、外部講師による受験対策講座を含め一層の充実を図る。
③社会福祉士および介護福祉士の国試受験対策の費用対効果を測りつつ、合格率を向上に向けた方法論を検討する。
④社会福祉士、介護福祉士、健康運動指導士/健康運動実践指導者等の専門教育のための施設・備品等を整備し、教育の質保証を可能とする充実したカリキュラム展開を図る。
⑤健康福祉学概論等の講義や地域貢献活動を通じて進路先の魅力を学生に伝え、学生個々人の能力に応じた資格取得希望者の増加を図る。
⑥将来的な資格試験・公務員・教員採用試験を見据え、基礎教育セミナー、２年次のフォローアップ試験等で試験対応力の向上に努める。
⑦心理カウンセリング学科と連携し、介護実習および相談援助実習を円滑に行えるよう福祉実習支援室の運営を適正に行う。
（5）個々の学生の把握と適切な進路相談・指導
少人数担任制(GT)によるきめ細やかな指導体制を継続し、学生の意向・動向の把握に務め、適時・適切な指導を行う。学生の意向と学科・コースのミスマッチに対する早期対応、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
GTおよびゼミ担任が中心となって学生の進路希望や適性を把握し、科目担当教員および必要に応じて学生相談室や特別サポートルームと連携を取りながら、的確な進路選択に向けて入念な指導を行う。
基礎学力の不十分な学生や学習意欲の低下が見られる学生に対するリメディアル教育を充実させる。必要に応じて学習サポート教室の活用促進も含め、ゼミ担任を中心に丁寧かつ根気よく指導を行う。
（6）学科教員の教育力と研究力の向上①FD研修会や学外研修を活用しながら、学生にとって満足度の高い授業づくりに努める。
授業の質向上に向け、学生からの授業評価を積極的に活用する。
②北方圏生涯スポーツ研究センターや北方圏学術情報センター等と連携しながら教員の積極的な研究活動を支援する。
④

国内外の学会発表、論文執筆・投稿、海外研修等に積極的に取り組む。

(1)健康福祉学科のディプロマ･ポリシーの具現化および学修成果の可視化①各授業科目がディプロマポリシーのどこにつながるのか、教員があらかじめ配布された資料を理解し学生にシラバス等によって伝えるようにした。
②各授業のねらいと目標に沿った授業展開、的確な成績評価を保証し、シラバスにおいて学生へ周知徹底した。しかしながらコロナ禍でシラバス通りにいかない展開もあり、その場
合もその都度学生に伝える取り組みを行った。
③１年次の学生に対しては非常勤講師の協力を得ながら、「基礎教育セミナー」を通じてノ

25

取組結果

ートの取り方、文章表現の基礎、テキストの読み方、レポートの書き方、プレゼンテーシ

と点検・評
価

ョン・コミュニケーション能力等の大学で学ぶ力の育成に努めた。
コロナ禍で飲食を伴う「子ども食堂・地域食堂」事業は実施することが出来なかった。

③

しかし代替事業として食料配布、バザー、接触を回避できるクイズ形式のイベント開催な
ど、地域に対する関心と理解の促進およびコミュニケーション力の向上を図り、社会人基礎力の醸成に努めた。2020年度から必修となったコミュニティワーク実習も内容を変更
して地域貢献活動について学習した。
⑤既習科目の復習「フォローアップ課題」はコロナ禍で実施出来なかった。
⑥３，４年次の専門演習ではコロナ禍により対面ではなくオンライン授業と方法論は変更したが、少人数体制できめ細かな指導を行い、各種資格の取得や就業力養成のための基
礎学力の向上並びに資格受験への意識づけを徹底することが出来た。
（DP2,4）⑦介護実習はコロナ禍により予定していた実習期間に実施できず3月に掛けて学内実習として行った。相談援助実習は、複数の実習施設で決定後に実施できなくなったため、他施設に追加人員をお願いするなどして施設にける実習を行うことができた。
福祉実践実習は医療機関における実習だったため中止、
コミュニティワーク実習も地域における実習は出来なかった。また介護予防実践演習の学外実習も出来なかった。グループワークの実施も難しかったため、介護予防の計画を個別に立案し、web発表会での報告と例年とは異なる
実習実施となった。
学外実習が例年のように出来なかったものの限界のある中でも教育を行い、その成果を確認すると専門職としての基礎力や社会人基礎力を身に着けることは出来たと考えられる。
⑧各種ボランティア活動や地域貢献科目への積極的な参加は2020年度は困難だった。
⑨進路や資格養成につなげるために健康づくりや福祉の現場の見学や実践者による講義等を多く行う予定であったが、見学は実施が出来なかった。しかし実践者によるオンライ
ンでの講義は、学生たちの反応から対面に等しく学習成果を上げていた。
（2）２コース制の円滑な導入①入学時オリエンテーションで入学生の進路、
資格選択の決定を支援することによりコース
選択が円滑に行われた。2020年度新入生は入学時原因42名のうち、健康・介護福祉コー
ス14名、社会福祉コース28名となった。
②学生が選択したコースに所属意識を持ち各専門教育へ円滑に進めるよう、
社会福祉コース
では1年次学生を対象としてソーシャルワーク入門Ⅰ・Ⅱを実施し、講義科目等ではない
教員と学生のコミュニケーションを保障する時間を持ち、丁寧な指導を行っていく基礎とした。
②コロナ禍でもオリエンテーション後にGTを中心にオンラインやチャットを利用して１年次への適確な履修指導を行い、不安や混乱のないように進めることが出来た。
(3)入学生確保のための積極的な広報と対策①コロナ禍においてもどのような方法が最善か等の検討を常に実施、教育力の向上や親身な学生指導を徹底し、入学後の満足度を高められ基礎教育セミナーをはじめとして学生の熱心な学習態度を引き出すことが出来た。（(5)と連動）② 社会福祉士・介護福祉士両資格の受験対策の一層の充実を図った成果として、社会福祉
士は道内私立大学1位となる54.5％を達成し、介護福祉士は4年連続100％であった。また
介護福祉士を取得した4年次学生が健康運動実践指導者に合格し、本学科のモデルとなる人材を輩出できた。（（4）-②③と連動）③令和4年度から3コースとなり、スポーツ健康コースの中心的な資格である健康運動指導
士をパンフレット作成の際などにＰＲすることに努めた。
④コロナ禍でオープンキャンパスや出張講義を初め多種多様な機会で作成したツールを多数使用して教員全員が広報に努めることは出来なかった。しかし、「コロナ禍の教育」

26

という特集ページを中心とし、卒業生（新入生）の近況を教員が直筆で記したニュースレターを発行した。
⑤オープンキャンパスは回数減や北翔ラボの中止（8月）など、十分な実施が出来なかった。
その中で健康福祉学科の紹介を極めてシンプルに説明するパワーポイント資料を新たに作成し、短い時間で伝える努力を行った。短い時間でも心を込めて対応することを心がけた。なお昨年度より導入した、オープンキャンパス参加者へのメッセージカードの作成およびＳＮＳのお知らせを付した資料を渡して健康福祉学科の情報がつながってい
くよう工夫した。
⑥コロナ禍で模擬授業・出張講義の積極的な展開はかなわなかったが、介護福祉系の授業を遠隔授業にて実施できた。
⑦「母校への手紙の中止、イベント中止などの影響を受けて広報が適切にできない中、ニュースレターを2回発行して広報活動を何とか行うことができた。
⑧アドミッションセンターおよびスポーツ教育学科と連携し、スポーツ推薦枠の確保を行うための説明資料を作成し依頼した。
介護予防イベントを企画し健康福祉学科の広報および学生募集につなげようとしたがコロナ禍により実施できなかった。
以上のような対策により、入学生の確保に努めたが、発足以降2番目に入学者が少なく（32名）、令和4年度から入学定員を40名と減少させ、「スポーツ健康コース」を新設することとした。
（4）国家試験合格率の向上と各種資格取得のための支援①新たな資格である介護職員初任者研修講座を1年生が10名履修した。しかしオンライン実
施した授業のうち、一部が不適切だと厚生局に指導され、2021年度に補講することとなった。
②学科全体として国家試験対策に積極的に取り組み、面談による個々の学生に合わせた学習
指導と習得状況の把握等を行った。
③社会福祉士および介護福祉士の国試受験合格率の向上に向けた方法論を学期途中でも現状を分析し変更を行うなど工夫した。また、④コロナ禍でも各資格養成のための備品を整備し、充実したカリキュラム展開を試みた。
⑤進路先の魅力を学生に伝え学生の能力に応じた資格取得希望者の増加を図ることで、1年次学生の資格希望者が増加した。
⑥将来的な資格試験・公務員・教員採用試験を見据え、試験慣れを担保するような授業展開を行った。
④

心理カウンセリング学科と連携し、日本ソーシャルワーク学校教育連盟の事務局を2021年度～2022年度に担うため、閉室が決定していた福祉実習支援室の継続を大学に働きかけ依頼が認められた。

（5）個々の学生の把握と適切な進路相談・指導
少人数担任制(GT)によるきめ細やかな指導体制を継続し学生の意向・動向を把握しながら指導を行った。
GTおよびゼミ担任が中心となって学生の進路希望や適性を把握し、学生相談室や特別サ
ポートルームと連携を取りながら学生の進路を強力にサポートした。
基礎学力の不十分な学生や学習意欲の低下が見られる学生に対して、コロナ禍でもGTをはじめとしてチャット、メール、電話を利用して寄り添った対応を行った。
（6）学科教員の教育力と研究力の向上
コロナ禍においてもＦＤ研修会等を利用して学生にとって満足度の高い授業づくりに努めた。コロナ対応に終始した間のある2020年度では、教員の積極的な研究活動を十分に支援することが出来なかった。

27

次年度へ
の課題

・今後定員減（40名）となっても、2年継続して45名以上の新入生を確保できなければ継続が危ぶまれるため、コロナ対策とのバランスを取りながらも積極的に広報活動に取り組む。
・入学してきた学生一人ひとりに丁寧に接し、満足度を高めるよう取り組む。
・令和4年度に向けて新設のスポーツ健康コースのPRに力を入れる。
・健康福祉学科の効果的な広報活動につながる取り組みに注力する。
・ディプロマポリシーの具現化や新たなコース制による円滑な教育運営という教育の充実に向けた課題、学生確保、資格取得支援や進路にかかる学生支援のための課題、教育研究力の向上に向けた課題の 5 つの取り組み課題が設定され、取り組みがなされそれぞれの課題にいて一定の成果が確認されている点は評価できる。
学外での実習や地域貢献の面ではコロナ禍
の影響により中止せざるを得ないケースもあったが、学内実習への切り替えや代替事業の実

点検評価

施などの工夫・努力がなされ成果が確認されている。

委 員 会 ・資格取得では社会福祉士の現役合格率が道内私大 1 位となるほか、介護福祉士も 4 年連続からの評価

100％合格を維持したことは評価できる。また、介護福祉士と健康運動実践主導者をダブルで取得し、健康福祉学科のモデルとなる人材を輩出できたことは学科の特色を示す成果として今後も期待される。
・学生募集活動では工夫と努力で取り組んできたが、コロナ禍の影響もあり十分には実施できないこともあり、令和 3 年度入学者は入学定員充足率 53％の 32 名にとどまっているが、令和 4 年度からの定員変更並びにスポーツ健康コース新設による 3 コース制での展開が決定しており、入学定員の確保を期待する。

部署:教育文化学部(1)教育文化学部の３ポリシーの具現化に努め、さらに教育学科、芸術学科、心理カウンセ
リング学科の３ポリシーとの連携をはかる。
(2)３学科の特性を生かして効果的な教育活動の推進と学生指導・支援を進める。
①教育課程の適切な運営により、免許・資格取得、就職支援により進路支援を充実させる。
②学生の社会活動や地域貢献活動を支援し、学内外活動を充実させる。
③小中高校とのつながりを強め、学生の活動に対する支援に努める。
④GT・ゼミ制度、オフィスアワー制度の活用を図り、学生指導のさらなる充実に努める。
⑤専門分野を学ぶゼミ活動について、学内はもとより学外での学習・活動を推進し、学生の実践的な学習と体験をより充実させる。
⑥どの学科にも指導の困難な学生が存在する。
学生本人に対し早めの対応で指導が長引かないように努め、適宜保護者との連絡をとり信頼関係の構築に努める。
本年度の
取組課題

⑦休学や退学を減少させる努力をする。
休学や退学の理由として家庭の経済的な面を要因とすることが多く、大学が介入しにくい場合も多々見られる。しかし、休学を終え復学をした学生の中には、努力の末に自分自身が満足できる進路を得て卒業する学生もいるため、諦めずにコンタクトを取り続ける。
⑧学生生活の支援を強化する。
学生の生活に関して、
学生生活支援オフィスとの連携により、学生の健康な心身の状態を維持できるような支援に力を入れる。
そのために三学科の学生
生活支援担当教員との協議・実践を試みる。
(3)３学科の特色ある教育活動を積極的に発信し学部定員の確保に努める。
①学生のプライバシーに配慮をしながらも情報の公開を積極的に行い、情報発信の方法を工夫する。
学科を超えた広報と学生募集を目指して令和元年度に作成した学部のパンフレッ
トを活用して、広報に向けた一層の努力をする。
②高大連携が進んできており、高校からの出前講座に対する要望の増加傾向が顕著である。
その相当な数の要望に対し高校との接点を持つ意味でほとんど応じており、それにつれて出張する教員の業務も増えているが、担当教員は精力的に職務を果たしている。学部教員

28

の尽力に感謝の念をもってあたる。
③高校の部活動支援などを工夫し、高校生が本学部各学科に関心を示すように促す。
④オープンキャンパスでは、来学した生徒・保護者に個々の学科の特色を魅力あるものとして伝えられるように努める。
⑤各種進学相談会等では、本学部各学科の教員が参加した場合は、学科を超えて入学生の増加に努める。
(4)学部教員の教育活動及び研究活動の推進に努める。学部教員それぞれが専門分野での研究、制作、発表活動を展開し、研究の公表に努め、関係学会等での研究成果の積み上げを奨励する。また、学部研究紀要第 5 号を発行し、教育研究成果の公表に努める。
＜過去の学部紀要、投稿状況＞
第1号

2015 年度（2016 年 1 月発行）論文 17、作品 3

第2号

2016 年度（2017 年 1 月発行）論文 17、作品 2

第3号

2017 年度（2018 年 1 月発行）論文 32、研修報告 2、作品 1

第4号

2018 年度（2019 年 1 月発行）論文 19、作品 1(5)各種の情報の共有化を進め、効率的な学部運営・共同研究室の運営に努める。
(1)３学科の連携を課題と捉えたが、具体的な対策強化までには至っていない。
(2)①免許ならびに資格取得、それらを活用した就職支援を充実させるべく運営をおこなった。教育学科では大多数が複数免許取得者であったが、教員採用登録者数は昨年度より低下した。心理カウンセリング学科では国家資格の合格率が 20%となり、専門分野の陶冶に努めて指導を行った。就職率については、芸術学科、心理カウンセリング学科では、専門分野の特性ならびにコロナ禍の影響に要因はあるが、100%に届いていない。
②各学科の報告にある通り、社会活動や地域貢献活動については、コロナ禍による制約があり、予定の活動が全面中止あるいは一部の実施にとどまった。困難な中、可能な限りの支援が行われたが、これら活動は学生にとって重要な学びとなるため、今後も最大限の工夫を検討したい。
③この件は、教職課程を置く教育学科と芸術学科が関連する。両学科ともに、実習や活動にコロナ禍による制約が生じた。例年とは異なる形ではあるが実施が叶ったものもあり、可能な限り支援に努めた。
取組結果
と点検・評
価

④各制度に基づき、その担当教員が学生指導の充実を図るべく、丁寧かつきめ細やかな指導をおこない、各学科において必要な情報の共有をはかった。
⑤ゼミ担当教員が、各自の専門分野に関する学内・学外学習活動を実施している。コロナ
禍による制約の中で、可能な限り、実践的活動、体験的学習の深化に努めた。
⑥指導が困難な学生(多様な学生)については、各学科において教員間で情報共有をし、連携・協力して当該学生への支援を徹底した。保健センター、学生相談室、特別サポートルームなど関連部署と学科で密接な連携を図った。
心身の不調を呈する恐れのある学生に対しては、学生相談室カウンセラーからの協力を得ながら個別対応がなされた。
⑦休学や退学等を思案する学生に対しては、
ＧＴやゼミ担当教員がきめ細かな支援をおこ
なうとともに、学科教員間で情報共有を行い、連携支援した。その要因が経済的事情による場合は、財務部署への相談を促すなどするが、教員の支援が届かない事例もあった。
⑧担当教員間、学内部署等と連携をとり、学生の健康な心身の状態を維持するべく、コロナ禍の影響を懸念して、学生生活の支援を強化した。しかしながら、手立ての限界を感ずる事例も生じた。
(3)３学科の特色ある教育活動を積極的に発信し学部定員の確保に努めた。
学部広報、各学科の工夫と努力による広報活動を行い、学生募集に努めた。オープンキャ
ンパスが中止となる等、例年にない状況下であったが、全学的な広報活動との強固な連携の29

必要性を痛感した。学部定員は確保できたが、充分な定員確保には至っていない。学生の就職率や採用率の実績が反映された結果であり、新入試制度による前半入試への偏り、昨年度の一般入試の合否判定実績などが影響した。
過去の実績から想定した判断では測りきれない
困難な定員確保の状況であった。
①学科の特性に応じた広報手段を用いて、積極的に広報に努め、情報発信を行った。
②高大連携については、地域連携センターのマネジメントによる出前講座に制約が生じた。
③直接、高校生との関わりを持つことが困難となった。様々な環境下での高校生への広報
手段の工夫を痛感した。
④オープンキャンパスが中止となり、代替がリモートによる学科相談会になるなど、情報を伝えきれなかった。
⑤進学相談会では、主にアドミッションセンターが担当した。学部教員が直接的に広報活動をする機会はなかった。
(4)第６号を発行し、教育研究結果公表に努めた。
学部の教員の多くは、専門分野について研究を進めており、個人的な研究や北方圏学術情報センターにおける共同研究、科研費等外部資金を活用している場合もあり、研究活動の継続に励む姿勢がみられた。コロナ禍下にありながら、関連した研究活動の発表や広報に努める教員も複数いた。また、研究につながる社会活動にも可能な限り、積極的に携わった。
(5)定例の学部会議の運営については、学科間の情報の共有に努めた。３学科長との協議を踏まえて、各学科長が報告連絡をおこなった。また学部としての広報媒体を更新した。
(1)学生数の確保
・「選ばれる学部・学科」を目標に掲げ、入学定員確保のために積極的な対策に努めると次年度へともに、適正な学部定員の確保と維持を図る。諸事情に左右されない、学部全体の入学者数の課題の安定的な確保に努める。
・休退学者数の減少を図る。
(2)学部構想
学部の将来構想を検討し、学部の 3 ポリシーの具現化に努める。学部としての魅力を希求し、学部の運用力の向上を図ることを継続的に行う。適切で効果的な自己点検評価の実施を図るとともに、評価結果を活かすべく共通認識を図る。
(3)就職率、教員採用率
就職率ならびに教員採用登録率の向上に努める。
(4)研究活動と業務量
教育ならびに研究活動を充実させる。持ちコマ数の是正について、改善策を検討する。
コロナ禍による制約があるなか、３学科の特性を生かした教育活動が展開されていた。社
会活動や地域貢献活動は一部の実施にとどまったが可能な限り実施されていた。
GT・ゼミ制度、オフィスアワー制度を活用し、丁寧かつきめ細やかな指導が行われている。

点検評価

コロナ禍においても実践的活動、
体験的学習が実施されていた。
指導が困難な学生に対して、

委 員 会

教員間で情報共有し、関連部署と学科で密接な連携を図り適切な支援がされていた。

からの評価

学科の特性を生かした効果的な広報活動を行い、学部定員を確保することができていた。しかし、学科・コースによる入学者数の偏りや、試験入試における入学生確保などの課題もある。教員採用登録者数の増加や国家資格の合格率向上、各学科の就職率向上により、入学生の更なる確保に期待する。

部署:教育文化学部
本年度の

教育学科

(１) 教育学科となり７年目を迎えるため、学科教育課程の実効性を一層高め、初等教育・

30

取組課題

幼児教育・養護教諭・音楽の４コースの特徴を発揮し学生の実践的指導力等の増強を図る。
①

カリキュラム内容の充実を図り、各科目を通じて教員としての資質向上に努める。

②

新型コロナウイルス感染防止に留意しながら、コース毎の特徴が発揮される教育活動などの充実に努める。

③

４年制大学の特徴であるゼミ活動を重視し専門性の向上と人間関係力の醸成に努める。

④

入学当初から教員を目指す意識を高めるとともに、教員採用試験対策や各種実習対策等の充実に努める。

⑤

公務員、民間企業等への就職を希望する学生については、全学的なキャリア教育と連動を図りながら、指導並びに就職率の向上に努める。

⑥

学位授与方針に則り、実践力を備えた人材の輩出に努める。

(２) 外部の教育機関との効果的な連携

～

コース毎

コロナ禍における教育活動については、新型コロナウイルス感染防止を最重要課題として共通理解を図りながら、各コースの活動を中核に据え学科全体の教育活動の推進に努める。このような前提のもと、各コースのねらいに基づく様々な活動を展開していくようにする。
①

初等教育コース
小学校や特別支援学校、社会教育機関等からの協力を得て、学校教育支援や社会教育支援となるボランティア活動など、可能な範囲内で学外活動への積極的な学生参加を推進する。
特に、学校ボランティア(含ＳＡＴ)では、現場の授業を直接参観する機会が増える。学生
が将来、教育の場に立つことを見込んで、研究会等への参加促進とともに力を入れていきたい。また、新型コロナウイルス感染防止対策を十分実施する中で、ゼミ単位での学校訪問や見学、児童を対象とした各種イベント運営などのボランティア活動も可能な範囲内で充実させていきたい。
②

幼児教育コース
幼稚園や保育所、児童福祉施設などと連携し、継続的なボランティア活動を通して幼稚園教諭、保育士、保育教諭などを目指す学生の資質向上に努める。札幌市私立幼稚園連合会や北海道私立幼稚園協会、札幌市私立保育園連盟、各自治体の子育て支援担当部署などが主催する就職説明会、セミナーなどへ学生が新型コロナウイルス感染防止に留意しながら参画
し、教育・保育現場との交流を深めながら職業観を育成する。
③

養護教諭コース
新型コロナウイルス感染防止対策を重要視しながら、現職養護教諭との交流、学会・研究会などを通じ、可能な限り全国の養護教諭との出会いの機会を積極的に持たせ、養護教諭を志望する学生の資質向上に努める。
情熱的に取り組んでいる先輩の姿を目の当たりにすることで、学生は大きな刺激を受け、養護教諭を志望する意志がより強まっている。
また、外部講師による特別講義により、１年次から段階を踏んで社会人としてのマナーを身に付けさせ、学生の資質向上に努める。
なお、養護教諭コースの教員は、養護教諭養成や学校保健に関する学会等での役職を担うとともに、北海道養護教員会や札幌市養護教員会・他県の養護教諭の研修会等での講師や助言者を務め、養護教諭の資質能力の向上に貢献している。
④

音楽コース
様々な演奏会の実施など継続的な音楽活動や音楽指導を保障する意味から、
新型コロナウイルス感染防止を最優先とし、教育活動の展開を考えていくことを大切にする。その上で、次のような内容について、可能な限り取り組んでいくようにする。
中学校・高等学校の教育現場や地域社会と連携し、継続的なボランティア活動を通して、音楽教員及び音楽指導者を目指す学生の資質向上を目指し育成する。
音楽教員や音楽指導者を目指すために、さまざまなアンサンブルやグループ学習を通31

し、コミュニケーション力やリーダーシップ能力を身に付けるために実践的な教育を図る。
音楽によるボランティア活動を通じ、学校教育・学外活動への積極的な参加を呼びかけるよう努める。
音楽コースの特徴を生かし、全道の吹奏楽指導や合唱指導など音楽活動の支援にも積極的に参加し、音楽活動の充実に努める。また、教員の音楽指導に対する真摯な態度は、学生の音楽に関する知識や技術の醸成に寄与するものと理解される。
(３) 卒業生とネットワークの構築
上記のような教育実践の推進は、現職教員との連携や学校との個別の協力関係が大きな原動力になるため、学科教員と小･中･高・特別支援学校等の教員とのつながりや卒業生とのネットワークをより強固なものにすることが重要である。しかし、コロナ禍における活動であることから、卒業生等との連携が十分に図れないのが現状である。このようなことから、今後、以下の３点について可能な範囲内で進めていきたい。
①

定期的な学科通信による卒業生とのネットワークの強化及び卒業生の動向把握。

②

教職センター主催「現職教員研修会」における学科卒業生との交流。

③

卒業生に向けた定期的な研修会を将来的に実施するための検討。

(４) 定員数を上回る学生確保
アドミッション方針に則った学生確保に努めるには、高校との信頼関係が肝要である。
教育学科のブランド化を図りながら、高校さらには中学校への認知度を高めることに努力をする。
コロナ禍における状況や入試制度の改革等が相まって入学者数が読み切れない中ではあるが、高校との信頼関係を保てるような真摯な対応を継続していくことを心がけていく。
学科学生の出身高校への訪問や中学校を含めた出前講義、来学の機会を有効に活用し、該当学生の動向を伝えたり、中・高等学校が欲する情報の提供を心がけたい。また、保護者に対して説得力のある情報発信を意識し、社会的な信頼を得ることも大切にしていきたい。
本学の実績として、在学生の教員採用の状況がきわめて重要であるため、全学的な教員採用対策講座とともに学科対応の在り方について、さらに有効な方策を検討したい。
(５) 実効性のある教育研究活動と教員の社会的な貢献を目指す
大学は、専門的な職業人の輩出はもとより、教員自体が社会貢献を為す存在であることが社会的役割の一つとされており、社会的なオピニオンリーダーとしての役割も期待されている。このような役割を学科教員が認識し、教育活動とともに研究活動や社会的な貢献活動を可能とする環境の保持や整備も重要である。日常的に学生指導、講義、学務分掌等、多忙な毎日を送る中ではあるが、研究活動をはじめとした各種業務が、本学や本学科に対する社会的信頼の構築にも直結することを改めて意識していきたい。
(１) 教育学科となり７年目を迎えたが、令和２年度はコロナ禍における教育活動の展開であったことから、４コースとも本来の充実した活動や運営等はできない状況であった。
①

新型コロナウイルス感染防止に留意した学修活動を基本に、できるだけ各科目の内容の修得や大学内外における活動を工夫しながら実施し、教員としての資質向上に努めるように
した。

取組結果
と点検・評
価

②

４年制大学の特徴であるゼミ活動については、コロナ禍における制約の中で十分な活動を行うことができない状況であった。

➂

令和２年度の教育実習については、
コロナ禍における文科省による特例措置が実施されたことから、
例年と違い実習期間や内容等に変更があった。
実習校の積極的な取組を受け、様々な制限はあったが無事に教育実習を終えることができた。

④

教員や公務員、民間企業等への就職を希望する学生については、コロナ禍の影響は受けつつも、教職センター及びキャリア支援センターと連携を図りながら学生指導を展開し、実践力を備えた人材の輩出に努めることができた。

32

(２) 外部の教育機関との効果的な連携

～

コース毎

コロナ禍における教育活動については、各コースとも新型コロナウイルス感染防止を最重要課題として捉え、可能な範囲内での行事や活動を展開してきた。
①

初等教育コース

令和２年度の前学期については、学校の休校などコロナ禍の影響から小学校の研究会は行われず、ボランティア活動についても全く実施することができなかった。
本年度の教育実習については、3 週間を満たすための代替措置として札幌市は 2 週間の教育実
習と 1 週間の有償ボランティア活動とを組み合わせて実施された。実習生の中には当該校の都合により２週間の実習しか行うことができない事例があった。これについては、本学と連携協定を締結している江別市立文京台小学校が実習生の受け入れを承諾してくれ、1 週間のボランテ
ィア活動を実施することができた。今回の事例は、今後、本学の近隣小学校との連携を模索す
る上で意義ある実践例として捉えていくことができるものと考える。
ここ数年、教育実習の終了後、引き続き 4 年次までボランティア活動を継続していく学生が、少しずつ増えてきていることは評価できるものと考える。
（SAT 扱い）
本年度は各種イベントについても中止になったりオンライン参加等で行われることが多く十分な取り組みを行うことができなかったことから、次年度に向けてはコロナ禍における影響に配慮しながら、積極的な取組を展開していきたい。
②

幼児教育コースコロナ禍による影響から、幼稚園等の保育現場における継続的なボランティア活動を通して学生の資質・能力を高めようと計画したが、一部の実施にとどまった。次年度についてはこれらの経験を踏まえ、
コロナ禍を前提としたボランティア活動の実現を目指し保育現場への協力依頼を行うとともに、講義等においてもボランティア活動の意義やねらいを継続的に指導しながら、広く学生への周知を図りたい。
また、就職説明会やセミナー等への学生の参画を推進し、保育現場との交流を深めながら職業観を育成することを目指している。新型コロナウイルス感染防止に留意しながらも、人数制限や ZOOM による開催を通してできるだけ参画の機会を減らさないようにしてきた。
このように制限された学びの環境であったことから、幼児教育の現場から園長を招聘し講義を展開する等、
創意工夫を図るようにした。
学生からも好評であり、次年度についても様々な内容・方法を試みながら、望ましい職業観や人材育成の観点から、保育現場との交流を大切にしたい。
➂

養護教諭コース
前期はほとんどがオンライン授業であったが、可能な限り現職教員や卒業生との交流をオンラインで実施した。後期の対面講義が実施された時期には、感染防止の環境を整えて実習
報告会や外部講師による特別講義を一部実施することができた。
今年度は研修会や学会もオンラインの実施に変更となることが多かったが、遠方の学会に参加できる機会として学生も参加することができた。
新型コロナへの予防対策をしながら学びの保証を工夫してきた１年であったが、養護教諭にとってパンデミックにどのように対応するかを考える機会として、
日々変化する情報を得ることや、感染予防のエビデンスについて講義やゼミを通して教員から学生に伝え養護教諭の役割を認識する機会とした。
看護学臨床実習や養護実習も感染拡大時期を避け、感染防止対策をしながら縮小して実施
し、感染者を出すこともなく終えることができた。
養護教諭養成に関する役割については、学外での活動はできないことが多かったが、オープンキャンパスで養護教諭とコロナ対策について高校生にワークショップをしたり、江別市の養護教諭の研修会にて新型コロナ対策への取り組みを講演するなど、可能な限り役割を遂
行した。

33

④

音楽コース
令和２年度の前学期については新型コロナウイルス感染防止を優先したことから、様々な演奏会の実施など継続的な音楽活動を実現することができなかった。
しかしながら後学期に入り学生の練習が可能になり、10 月には江別市の聚楽学園（高齢者団体）からの依頼演奏会に参加したり、
江別市音楽協会主催の室内音楽演奏会の開催など地域貢献とされる演奏会を実施することができた。このようなことから一定程度、学生への学びの保障は担保できたものと考えている。
また、卒業演奏会やウインドオーケストラコンサート、声楽・ピアノコンサートなど、例
年通りのコース行事を企画、発表できたことは評価できると考える。
さらに本コースの各学生は、小学校、中学校、高等学校の児童生徒への音楽指導等のボラ
ンティア活動にも積極的に取り組んでおり、将来に向けた音楽指導者としての大きな経験と学びを得る機会ともなっている。
このように音楽コースは本学における教員養成の一翼を担うコースとして、その使命と役
割をもって、今後ともさらなる充実した教育活動の展開に努力していきたいと考えている。
(３) 卒業生とのネットワークの構築
教員の養成・採用・研修の一体化を踏まえ、本学における教員養成については学生や現職
教員（卒業生）とのネットワークを利活用しながら、実践的な指導力の向上を目指していくことが重要である。
令和２年度はコロナ禍における影響から様々な活動が制限され、卒業生等との連携が十分に図れない状況であった。今後、可能な範囲内で以下の２点について取り組み、ネットワー
クの構築に努めていきたい。
①

卒業生の動向把握等を通した卒業生とのネットワークの構築。

②

教職センター主催「現職教員研修会」における学科卒業生との交流。

(４) 定員数を上回る学生確保
令和３年度は教育学科の入学者数が定員を上回る結果となり、学生確保の視点から当初の目標を達成することができた。
しかし、
令和２年度はコロナ禍における様々な影響や入試制度の改革等が相まって入学者
数が読み切れなかったことから、令和３年度の養護教諭コースの入学者数は 60 名以上となり、日々のコース運営に支障をきたす状況である。学生確保とコース運営の狭間の中でこれらの課題を解決していくためには、４コースの現状等を総合的に捉えながら教育学科全体としての入試戦略や具体的な取組を講じていく必要がある。
学科発足以来、学生確保に向けて大切にしてきた生徒や保護者、高等学校との信頼関係を保持しつつ、コロナ禍における入試広報活動を模索しながら、本学の教員採用に関する実績づくりと連動させた取組を展開しながら学生確保に努めていきたい。
(５) 実効性のある教育研究活動と教員の社会的な貢献を目指す
教育学科はこれまでと同様、
令和２年度についても実践的な指導力を身に付けた教員養成を目指し、様々な教育活動を展開してきた。また、学科の各教員は自らの専門性を生かし江別市をはじめとした地域貢献、社会貢献を心がけた教育活動や研究活動に取り組んでいる。
日常的に学生指導、講義、学務分掌等、多忙な日々を送る中ではあるが、今後とも本学や本学科に対する社会的信頼の構築に向け、積極的な教育・研究活動を展開していきたい。

34

上記事業報告で示した点を踏まえ、具体的な取組を推進する。
(1) 学生募集
・養護教諭コースをはじめとする学科の課題を踏まえ、合否判定基準や選抜方法等について検討していく。
・コロナ禍におけるオープンキャンパスの運営等について、学科全体で役割分担を行い実効性のある活動の展開を図るようにする。
(2) 教育課程の運用と見直し
次 年 度 へ ・対面授業や遠隔授業、ハイブリッド型の授業などコロナ禍における状況の変化に応じた展の課題開が考えらえることから、学生の学修指導については授業内容・方法等に十分配慮しながら、教育課程の適正な運用を図っていくようにする。
・大学外における教育活動については、新型コロナウイルス感染症防止に留意し、各学校や関係機関等との連携を図りながら、可能な範囲内で実施するようにする。
(3) 学生対応
・令和３年度については、新型コロナウイルス感染症防止に向けて密閉・密集・密接の３密回避に向けた学生指導を、引き続き行っていくようにする。
・コロナウイルス感染症に関する事案が発生した場合には、学科内はもとより対策本部会議や保健センターとの連携を図りながら、学生や保護者等への迅速な対応を心がけるようにする。
(4) 教員採用検査への対応
・教職センターと連携を図りながら、現役登録者数の増加を図るようにする。
・昨今の道教委及び札幌市教委の教員採用検査の取組については、志願者減少の傾向を踏まえた施策や教員採用検査の内容及び方法の変更など状況に変化が見られることから、学生に対して適宜、適切な情報提供を心がけていくようにする。
(5) ３ポリシーの検討
・今後の認証評価等を視野に入れながら、３ポリシーを踏まえ、これまでの教育学科の取組を振り返り整理していくようにする。
(6) 卒業生への対応
・コロナ禍ではあるが卒業生の動向把握など、少しずつネットワークの構築を図るようにする。
(7) 研究活動
・学内業務の多忙やコロナ禍における研究活動の制約など課題は多い。できるところから研究活動の時間捻出を考えていくようにする。

コロナ禍において様々な困難があるなか、ゼミ活動、教育実習、ボランティア活動、就職支援など、できるだけ質を落とさないよう工夫して教育活動を展開したことは高く評価できる。特に、現場の情報を得るために園長を招聘し講義を実施したこと、現職教員や卒業生と
点検評価
委 員 会
からの評価

の交流を継続するためにオンラインで実施したこと、
パンデミックへの対応方法や感染予防のエビデンスについて学びを深めたこと、地域と連携した音楽演奏会の実施など高く評価できる。
定員数を上回る学生確保が継続してされており、評価に値する。しかし、養護教諭コースの入学者数が 60 名以上となり、コース運営に支障をきたす状況がある。各コースの不均衡を無くすような入試制度の取り組みなどが検討課題としてあげられる。
今後も継続して、学内外での教育活動や教員採用検査への対応など、質の高い教育の継続を期待する。

35

部署:教育文化学部

芸術学科(1) 学科教育目標達成のために教育課程の円滑な実施に努める。
①

授業の連携や授業方法の工夫について問題を共有し、シラバス点検して、有機的な教育実践のための具体的な方策を考える。

②

旧学科留年生の指導に遺漏がないよう学生指導にあたる。

(2) 地域貢献に資する学外行事の充実や学生の社会活動・地域貢献活動を支援する。
①

学科の教育活動及び成果発表の場として札幌円山キャンパスを活用し、学外諸団体との連携も深めながら発表会・展覧会等の機会を積極的につくっていく。
②

自治体や学外諸団体との連携事業を通して、地域の文化イベントや文化施設と積極的に関わりを持ち交流を深める。
③
取組結果

4 年間の学びの成果を公表する卒業研究（卒業制作展、演劇公演、学外発表会）を充実させ、指導過程・公表方法等の連携方法を模索する。

と点検・評

④

価

(3) 入学生および編入学生確保のための効果的な活動に努める。
①

学生の社会活動・地域貢献活動を支援する。
学科通信の発行や学科ホームページの運営、SNS の活用など広報活動を多面的にかつ効率的に実施する。特に、学科ホームページの運営や SNS の活用のために学生広報を組織したので、学生広報スタッフの充実を図るとともにその支援を行い、学生による広報を充実させる。
②

高大連携、オープンキャンパス、高校訪問など、入学生確保のための施策を実施する。

特に直接高校生に関われる内容を検討する。
(4) アートラボ(仮称)の整備を図る。
(5) ライフデザイン学科との効果的な連携を図る。
(6) 学科特性を考慮した就業力育成を推進しキャリア意識の向上を図る。
(7) 施設・設備・備品の充実を図る。
（1）①については、単位の実質化、学生の作品の量の質の向上をめざし、学生がポートフ
ォリオを作成する支援を強化し始めた。teams に一人一人の学生チーム（学生一人一人と教員のチーム）を作成し、学生が制作した作品を記録させることにした。また、2 年目の総合演習、3 年目の卒業研究の発表会を行い（前学期は中止、後学期は遠隔で実施）、学生個々
人がどのような活動を行っているかの共有を図るようにした。
学生の作品の量と質の向上、DP の可視化等を見据え、カリキュラム構想についてのブレイ
ンストーミングを行い、ポリシー関連検討チームを立ち上げ様々な視点からの検討を始めた。
②については、担当教員が行った。
（2）①、②についてはコロナ禍の中、例年のように実施できなかった。
次年度へ

前学期には、札幌円山キャンパスギャラリーA とアトリウムを使った芸術学科展示会を開催の課題

し、高輝度プロジェクターを使ったプロジェクションマッピングなどを行った。コロナの感染が少し治まった 10 月には「いっしょにね！文化祭」を実施した。
③については、コロナ禍の中、中間発表などを遠隔で行い、4 年目 11 月の演劇公演、卒業
制作展、学外発表会を行うことができた。
④は、いろいろと困難な中、可能な限りの支援を行った。
（3）①については、この困難な状況で、地道に展開した。(2)で述べたような札幌円山キャ
ンパスギャラリーA による展示会、プロジェクションマッピング、プロジェクションマッピ
ングの Twitter による配信などを行った。また、インターネットを利用した学科相談会等の提案を行った。ただ、学生広報の活動の充実は達成することができなかった。
②直接高校生に関われることは出来なかった。
ただ、オープンキャンパス等の中止を受けて、6 月に全学に先駆けて実験的に「遠隔学科相36

談会」を行った。
（4）については、予定していた備品も揃い、現在アートラボ構想委員会を立ちあげ、令和
3 年度より本格化する予定である。
（5）、（6）については余り実施できなかった。就職率は下がってしまった。
別表①、②参照（7）予定していた備品等は揃えることができた。
次年度へ
の課題

・新入生 42 名。残念ながら定員を満たすことができなかった。来年度こそ定員を満たすべく 2021 年度学科経営方針の必達目標の一つにあげた。
・引き続き、「学生の作品制作の量と質の向上」―「ポートフォリオ」作成という枠組みを軌道に載せ、単位の実質化、DP について検討を続ける。
・就職率の向上を目指す（キャリア支援センターとの連携強化）。
・施設・設備・備品の充実を図る。
コロナ禍で、例年の教育活動を展開することが難しかった中、様々な工夫をされて教育活動が展開されていた。学生ポートフォリオの作成支援や、teams を利用した作品共有など、
学びの意欲向上や適切な評価をするための取り組みが行われている。
カリキュラム構想についてのブレインストーミングを行い、ポリシー関連検討チームを立

点検評価
委 員 会

ちあげたことは高く評価できる。

からの評価

地域貢献においては、札幌円山キャンパスにおける展示会や、高輝度プロジェクターを使ったプロジェクションマッピング、「いっしょにね！文化祭」など積極的な取り組みが見られた。コロナ禍の中においても演劇公演、卒業制作展、学外発表会を行うことができたこと
は、学生の 4 年間の学びの集大成となったといえる。
高大連携、オープンキャンパス、高校訪問など、直接、高校生に関わることは、コロナ禍のため実施できなかったこと、就職率の低下などは来年度以降の取り組みに期待したい。

別表①
2020 年度 芸術学科イベントカレンダー←中止
前学期
2020 年度

備考○5 月

イベント名等

開催場所等

光る時計台模型募金箱を設置
インテリア建築を学ぶ学生チーム

札幌市時計台２階展示室○５月６日(水)中止

写真展とファッション

（市民交流プラザ）○５月３０日(土)中止

カナリヤ本店ウィンドウディスプレイ

(カナリヤ)○5 月 24 日(日)中止

オープンキャンパス

(本学)○6 月上旬中止

芸術学科学生交流会

(本学)

○6 月中

北海道銀行本店ロビー油彩画展(北海道銀行本店)○６月 11 日（木）～14 日（日）縄文トランスプロジェクション映像作品展示
インテリア建築を学ぶ学生チーム

チカホ北大通交差点広場〇6 月 13 日(土)オンライン学科相談○6 月 21 日(日)中止

〇6 月 27 日（土）～28 日（日）オープンキャンパス

(本学)

いっしょにね！文化祭 出演者ミーティング

三角山放送局ロビー○7 月 2 日（木）～5 日（日）中止

国際家具デザインフェア旭川 2020［IFDA］見学会(札幌・江別近郊)○7 月 4 日(土)

中止

芸術鑑賞会

(北海道立近代美術館)

37

○7 月 6 日(月)中止

北翔舞台芸術公開授業「5 分間ストーリー修正発表」(札幌円山キャンパス)〇7 月 11 日(土)～12 日(日)中止

北翔舞台芸術 2 年目定期公演 Vol.31(札幌円山キャンパス)カナリヤ本店ウィンドウディスプレイ

（カナリヤ）(里塚・美しが丘地区センター)〇7 月１７日（金）○7 月 19 日(日)中止

Com.Fes2019

○7 月中

中止

大麻・文京台 市民夏祭り 2020○8 月 1 日(土)～2 日(日)〇8 月 8 日(土)～9 日(日)オープンキャンパス

(本学)○8 月上旬中止

北翔舞台芸術自主研修(士別市あさひサンライズホール研修)(士別市)〇8 月中旬中止

カナリヤ本店ウィンドウディスプレイ

(カナリヤ)〇8 月下旬～9 月上旬江別市総合防災訓練〇8 月 26 日(水)～30 日(日)4 年目公演 Vol.13

Studio814〇9 月 5 日(土)～6 日(日)3 年目公演 Vol.15

Studio814〇9 月 17 日(木)～18 日(金)2 年目試演会 Vol.16

Studio814〇9 月 24 日(木)～25 日(金)1 年目試演会 Vol.17

Studio814

大学祭展覧会・ファッションショー

(本学)

北翔舞台芸術 2 年目試演会(Studio814)○9 月 26 日(土)中止

○9 月 26 日(土)～27 日(日)後学期
2020 年度

備考

イベント名等

開催場所等○10 月 3 日(土)いっしょにね！文化祭(札幌円山キャンパス)○10 月 4 日(日)オープンキャンパス

(本学)○10 月 14 日(水)～18 日(日)NoMaps2020
ローカル・クリエイターズ・コレクション(札幌駅前チカホ)〇10 月中旬

中止〇１０月２４日（土）

カナリヤ本店ディスプレイ

（カナリア）

Ｎ1 モードグランプリ 2020

YouTube 配信(札幌円山キャンパス)○10 月 25 日(日)中止

TEDxSapporo 2020○10 月３０日(金）～31 日（土）中止

手づくりフェスタ

○11 月 5 日(木)～7 日（土)北翔舞台芸術 4 年目公演 Vol.14(札幌円山キャンパス)○11 月 13 日(金)～15 日(日)北翔舞台芸術 3 年目公演 Vol.16(札幌円山キャンパス)○11 月 7 日(土)～11 月 22 日(日)第 6 回江別市中高美術部合同展(江別市
セラミックアートセンター)○12 月 12 日(土)中止

オープンキャンパス

(本学)○12 月 20 日(日)中止

平岸高等学校との連携ファッションショー

(札幌円山キャンパス)〇12 月中旬

中止

カナリヤウィンドウディスプレイ

○12 月 16 日(水)～22 日(火)中止

芸術学科卒業制作 3 分野学内展

38

(本学)

○1 月 23 日(土)～24 日(日)北翔舞台芸術 2 年目定期公演 Vol.31(札幌円山キャンパス)○2 月 3 日(水)～11 日(木)

卒業制作展(札幌円山キャンパス)○2 月 12 日(金)〜21 日(日)美術作品展 2021

(札幌円山キャンパス)〇２月１４日（日）第 53 回学外発表会(札幌円山キャンパス)TEDxYouth@Sapporo 2021

(札幌円山キャンパス)テーラードジャケット 講習会（本学）○2 月 14 日(日)中止

〇２月２２日～
１日３時間１０回○1 月中旬中止○2 月 18 日〜５月 11 日

江北ふれあい祭り 2020
さっぽろ創生スクエア アートプロジェクト展示発表会(さっぽろ創生スクエア)〇3 月１７日（水）カナリヤウィンドウディスプレイ

（カナリヤ）○3 月 20 日(土)オープンキャンパス（遠隔）(本学)

別表② 資格の取得状況□学芸員任用資格

2 名中□社会教育主事任用資格(社会教育士)

取得 2 名希望なし□中学校教諭１種免許状（美術）受験 2 名中取得 2 名□高等学校教諭１種免許状（美術）受験 2 名中取得 2 名□アドビ認定アソシエイト(ACA): Photoshop CC

受験 0 名中取得 0 名□アドビ認定アソシエイト(ACA): Illustrator CC

受験 0 名中取得 0 名□＜国家資格＞

一級建築士（実務経験 4 年受験）

10 名受験資格取得
1 名合格(1 期卒業生)□＜国家資格＞

二級建築士（実務経験 0 年受験)

□商業施設士受験資格

11 名受験資格取得
11 名受験資格取得□インテリアプランナー（必要実務経験年数短縮）

11 名登録短縮資格取得(受験制限無)□フォーマルスペシャリスト認定試験ブロンズライセンス

受験 6 名中

部署:教育文化学部

取得 4 名心理カウンセリング学科(1) 学生確保
・新入試制度への対応として総合型選抜における入学定員の確保と学校推薦型選抜の応募水準向上に加え、試験入学の歩留まり率を向上するための方策を検討する必要が「精ある。高校生に対しては、こころの支援に係る２つの国家資格である「公認心理師」
神保健福祉士」の受験資格取得にカリキュラムが対応していることと、心理学・精神保健福祉学ともに国家資格に連動した学びの中で学外施設の見学や実践家との接触な
本年度のどを通して体験的理解を深める教育を実践していることをアピールし、学問内容その取組課題

ものが卒業後あらゆる領域で活かせる学問であることを伝えてゆく。そして、高校生
が資格取得後の進路についてポジティブなイメージを持つことのできる内容を伝える。
・高校生への伝達方法としてはレター形式を継続しながら新たな広報の手段を検討し、高校生と接触できる機会を捉えアピールする。また、高校教諭への広報手段についても検討する。これらの広報は、オープンキャンパス、出張講義、高大連携事業、臨床
心理センターの関連行事等で積極的に実施し、高校生や一般市民向けの心理学教室や39

精神保健講座についても引き続き企画を検討する。
・インターネットの活用については、学科独自ブログの随時更新に加え、過去の広報
ツール等についても閲覧できるようにするほか、大学ホームページにおける学科紹介
部分の表記を随時検討するなど、より効果的な活用を検討する。
・出張講義・体験授業は、本学科への理解が深まる重要な機会であり、入学者の出願のきっかけとなるため、学科教員のスケジュールを勘案し、また在学生への教育に支障が生じないよう考慮しながら可能な限り実施していく。そして、出張講義の際に得られた高校生側の反応を学科教員間で共有し、更なる広報活動に生かす。
(2) 資格取得支援ならびに就職率向上
・就業力養成科目を通して得られた学生の自己分析能力・コミュニケーション能力の深化を確認しつつ、学生が希望する進路に備えた準備を早くから進められるよう、情報提供や相談対応を行い、キャリア支援センターとの連携を引き続き進める。
・公認心理師取得希望者に向けては、当面は大学院進学が中心となるが、厚生労働省が認めたプログラムを備える職場での実務経験という進路も想定し、長期的視点にたった履修を進められるよう指導する。また、平成 29 年度までに入学した受験希望者に対しても可能な限り資格取得要件を満たせるよう履修指導を徹底する。
・精神保健福祉士取得希望者に向けては、学外実習が滞りなく進むよう学生への指導を継続しながら国家試験対策講座の準備を進め、ゼミ担任を中心とした指導体制を強化する。
(3) 平成 26 年度改組後の取り組み
・公認心理師資格取得に影響のない範囲で、また学生にとって豊かな学びができるよ
う配慮しながらカリキュラムの再検討を行う。
・旧カリキュラム履修学生については滞りなく卒業できるよう履修指導を徹底する。
・授業評価アンケートの結果を踏まえて FD の更なる推進に力を入れるほか、カリキュ
ラムの展開方法についても引き続き検討を行う。全学的に展開される学修成果の可視化の中、アクティブラーニングの効果的な運用を進めてゆく。
(4) 多様な学生への支援
学科教員間において、該当する学生に関する情報の共有を随時行いながら連携・協力のもとで学生支援に務め、学生の不適応行動の発生や学習意欲減退の出現を未然に防ぐための対策を講じる。また、学生のおかれた状況によっては、保護者、保健セン
ター、学生相談室、特別サポートルーム等関連部署とも密接な連携をとりながら学生への支援にあたる。
(1) 学生確保
・アドミッションセンターと連携しながらオープンキャンパス・出張講義において学科
取組結果の広報に努め本学科の特色と魅力をアピールした。広報においては、引き続き公認心と点検・評

理師と精神保健福祉士の資格取得への道が開かれることや、学科教育の内容について価アピールした。新型コロナウイルスの影響もあり、外部を対象とした対面での研修の機
会は持てなかったが、地域連携センター主催による公開講座において学科教員 2 名が動画を公開した中で学科の取り組みや新型コロナウイルスと心理学に関する研究と実践について報告したところ、それぞれ 200 回を超える視聴があり、一定の関係者にアピールができたと考えられる。そして、昨年度同様に心理カウンセリング学科ブログによりイ
ンターネット上にて定期的に学科での学びの様子について発信した。
・ 紙媒体での広報については、学科リーフレットの内容をコンパクトな形式で伝える「ココロ・レター」の 6 号を作成した。これを各高校に発送し、また出張講義やオープンキャンパスの機会にも高校生に配布した。
・以上のような取り組みを行った結果、定員を満たすことができ、令和 3 年度入学者

40

は計 54 名となった。
(2) 資格取得支援ならびに就職率向上
・新学科となり 4 回目の精神保健福祉士国家試験においては受験者数 10 名・合格者数
2 名（合格率 20％）となった。
・学科全体としての就職率は 67.6％となった。
(3) 平成 26 年度改組における取り組み
・現教育課程と新教育課程の整合性をはかり、在学している学生への履修指導を徹底した。
・基礎教育に関してはオムニバスによる展開を随時取り入れ、内容によって外部講師
による話題提供を頂き、学生が豊かな学びを進められるよう工夫した。
(4) 多様な学生への支援
・欠席が目立つ学生等について、学科教員間で情報を共有し、連携・協力して当該学生への支援を徹底した。また、多様な背景を有する学生については保健センター、学生相談室、特別サポートルーム等関連部署と学科で密接な連携を図った。また、心身の不調を呈する恐れのあった特定の複数学生に対しては、学生相談室カウンセラーからの協力を得ながら個別対応を行った。
(1)学生確保・前年度に続き定員の確保ができたものの、近隣大学の校舎移転による影響も考えられるため、引き続き気を抜くことなく、本学科の教育について高校生に対してアピールを行う必要がある。また、大学で対応科目を取得した学生の将来展望が描けるよう
次年度へ
の課題

検討する。
(2) 資格取得支援ならびに就職率向上
・精神保健福祉士受験に向けた対策を一層強化する必要がある。４年次における国家試験対策に加え、実習に必要な 3 年次前期までの所定科目の単位取得に向けた支援が必要である。また、新カリキュラムへの移行に関連した対応をスムーズに行う。
・卒業者の進路決定率の向上に向け、学生が就職・進学等の準備を早くから進められるよう、就業力養成科目担当者ならびにゼミ担任が協働して学生の支援にあたる。
(3)学科教育内容の精査
・公認心理師カリキュラムは開設 4 年目に入り、実習・演習等の科目を含め、関連省庁に慎重に確認しながら堅実に進めていく。そして、現存する科目の継続について精査し、学生・教員双方の負担軽減に努める。
・学修能力の可視化に向けた取り組みと共に、教育の質の維持・向上のため、カリキ
ュラム展開、効果的な教育方法の検討を継続し、学生の主体的な学習意欲を高める機会を提供する。
コロナ禍でありながら様々な工夫をして教育活動が展開されていたことは高く評価できる。学生募集に関しては、オープンキャンパス・出張講義において学科の特徴や資点検評価

格・就職を適切に伝えることができていた。オンラインによる公開講座や学科ブログ、

委 員 会

紙媒体での「ココロ・レター」の発行など効果的な広報がされている。それにより 54からの評価

名の入学者を確保することができた。
欠席が目立つ学生に対し学科教員間で情報を共有し、連携・協力して当該学生への支援を徹底するなど丁寧な支援がされている。多様な背景を有する学生への支援についても関連部署と連携し適切に対応している。
精神保健福祉士の受験対策の強化による合格率の向上、就職率の向上が課題といえる。

41

部署:短期大学部（1） 短期大学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの具現化に努める
本年度の取組課題（2）学生が自ら学ぶ姿勢の育成、教員の教授力の向上に努める。
（3）
学生定員の確保に向けて、
ライフデザイン学科、こども学科の特色を積極的にアピー ル
し、高校生および社会人も含めた広報活動を積極的に展開する。
（4）地域との連携を積極的に進める。
（5）進路決定率の向上に努める。
（1）短期大学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー
は、従来からあり、様々なツールへの掲載を含めて具現化に努めた。
（2）ライフデザイン学科は、教養・専門・総合・キャリア・編入の５つの教育を柱に、「ユニット履修制」を導入して、幅広い教養と豊かな人間性を身に付ける総合的な教育を実施した。学生自らが学ぶ姿勢を意識づけるためライフデザイン学科の特色である「自分の学びをデザインする」という履修指導を、学生個別キャリアプランニングファイル「キャリアデザ
イン」を活用した学生の管理型学習支援の強化を行った。 こども学科は、「履修記録ガイダ
ンス」（冊子）による履修指導を行い、各コースの履修メ ニューを活用して２年あるいは長

取組結果

期履修の３年、４年の学びを学生自ら主体的に取り組む姿 勢の醸成に努めた。 教員の教授と点検・評力の向上については、昨年度同様に学外での研修出張及び学内のＦＤ研修会に 参加すると価

ともに、学内の公開授業を受け持ち、受講聴講にも参加した。
（3）令和２年度入試向けて、ライフデザイン学科は、芸術学科と連携した学科通信の作成、コースごとの学科独自パンフを作成し、学科の特色を積極的にアピールした広報活動を実施した。 コロナ禍のため、オープンキャンパスや出張講義の回数は例年に比べ少なかったが、オンライン学科相談も含め、学科教員が一丸となり、最大限に学科の魅力を伝えることに努めた。
（4）コロナ禍のため、実施時期や内容の変更の検討を重ねたが、実施できたものは少なかった。
（5）ライフデザイン学科の就職率は 60.0％、こども学科は 94.4％であった。

次年度へ
の課題

・ライフデザイン学科の「キャリアプランニングファイル」、こども学科の「履修記録ガイ ダンス」をより充実させ学習成果の可視化を図る。
・短期大学部は令和５年度の第三者評価に向けて、学科教育課程・収容定員等の検討を行い、学生確保に向けた対策強化を図っていく。
コロナ禍による制約があるなか、２学科の専門性を活かした教育活動が展開されたことは高く評価できる。ライフデザイン学科では「キャリアプランニングファイル」によるキャリ

点検評価

アデザイン、こども学科では「履修記録ガイダンス」による指導が実践され、それぞれの教委 員 会

育活動に確実な効果がみられることは評価できる。
今後はそれらによる学習成果の可視化をからの評価図ることを期待したい。
地域との連携等、実施の制約があったが、可能な範囲で実施に努めたことは、今後につながることと思われ、次年度以降の実践に期待したい。２学科の特性を活かした効果的な広報活動を行い、学生確保に向けた対策を強化していくことに期待したい。また、各学科のさらなる就職率向上に期待したい。

部署:短期大学部
本年度の取組課題

ライフデザイン学科(1)ライフデザイン学科の教育目標の具現化に向けた教育内容の充実と教育力強化①教育内容充実と教育力強化のためキャリア教育・教養教育・専門教育の見直しと検討②学生個別キャリアプランニングファイル「キャリアデザイン」を活用した学生の管理

42

型学習支援の強化と検討③就職試験対策講座の充実＜筆記試験・面接試験＞④インターンシップの支援＜受入先開拓・教育効果を学科広報として発信＞⑤産学官連携によるビジネスの実践教育の推進⑥ファッションデザインコンテスト参加の奨励⑦地域社会と連携した学生の企画によるイベントの実施⑧基礎教育セミナー・ライフデザイン演習・専門ゼミ等、セミナーの充実⑨ガイダンスティーチャーによる個別進路相談⑩シニアに向けたリカレント教育〜学び直しの企画・検討(2)特色ある行事の継続実施①インターンシップ成果報告会②ビジネスワークショッププロジェクト③学外発表会（ファッションショー）④舞台公演⑤マナー講座＜テーブルマナー＞⑥専門ゼミ発表会・専門ゼミ作品展示⑦学生企画によるプログラム実施⑧えべつ FUROSIKI コンテストフェスティバル⑨学科スポーツ交流会(3)資格取得・コンテストの推進①資格取得のための実践指導及び試験対策②資格検定受験の症例と補助(4)学生支援の充実①オフィスアワー個別相談の実施②個人面談による進路相談充実③編入試験の個別指導④キャリア教育関連の科目を通じた就職支援⑤学生生活を通じた進路指導の充実(5)芸術学科との連携推進①ファッション関連教育推進と企画推進②舞台関連教育推進と企画推進(6)学生確保の推進①コースごとの広報強化②学科全体の広報強化(7)シニア特別選抜制度の推進①リカレント教育に向けた教育内容の再検討と推進(1)ライフデザイン学科の教育目標の具現化に向けた教育内容の充実と教育力強化①ファイル「キャリアデザイン」活用による学生の自己管理に基づくキャリアプランニ
ングの実現を図り、中間報告会及び成果報告会を開催し、教育的成果を果たした。
取組結果
と点検・評
価

②ファイル「キャリアデザイン」により、学生自らキャリアプランニングし、学びの見える化を図り、学生自らの学びを啓発すべく導いた。
また、キャリアプラニング中長期課題について、ほとんどの学生が SPI 問題集取り組みを課題設定し、半年間もしくは１年間取り組んだため、今後の就職活動・筆記試
験に大いに反映されることが期待される。
③全体及び個別に就職活動情報を共有すると共に、個別オンライン面接指導をはじめ対面指導等により就職支援を行なった。なお、就職活動に取り組めない学生に対して継43

続的にコンタクトを取ってきたが、動けない学生＝情報受信機能及び発信機能の低下という図式が成り立ち、対応の困難さがコロナ禍にあって一層強まった。
④インターンシップ実施についてギリギリまで検討を重ねたが、コロナ禍の情勢と学生の意思確認を行い、最終的には安全性第一を考え実習を断念した。
⑤江別物産販売など産学連携による企画事業を１１月のみ実施した。毎年２回の営業に対して本年度は 1 回のみとなったが、コロナ禍にあって貴重な体験を提供できたと考える。
⑥コロナ禍にあり、緊急事態宣言・危機管理行動指針に基づき、学外活動が制限され、予定どおりの活動が実現しなかった。しかし、安全性確保のうえ規模縮小、集客数制限しながらも企画事業展開がある程度実施できたことは、学生に今できる最大限の教育サービスを提供できたことであり、良い成果をもたらしたと考える。
⑦シニアに向けたリカレント教育促進については、
コロナ禍にあり現状の教育的最大限のサービス提供に尽力することが精一杯であったのが現実である。今後、シニア向け教育プログラムの再考等、検討を重ねていく。
(2)特色ある行事の継続実施①インターンシップ成果報告会
コロナ禍にあり、インターンシップが中止となったため報告会は必然的に中止となった。しかし、この機会を活用し、インターンシップ構築して 20 年間を学生レポートで綴る論集を発刊した。20 年前から実効性高い教育インターンシップを推進してきた本学科
ならではの成果物であり、(a)学生のインターンシップ理解を深め、実習の教育的効果を上げる目的と、(b) 高校などへのビジネス教育・人財育成プログラムの一環を伝える広報媒体として活用する。今後、大いに期待される。
②ビジネスワークショッププロジェクトは、11 月 1 回のみの開催となったが、安全性確保したうえで、学内にて実施することができた。なお、コロナ禍にあって、仕入先生産者に対してもささやかながらも貢献ができて良かったと考える。
③ファッションショー及び舞台公演などは、予約制など実施体制を工夫し集客数を制限して開催した。学生たちの達成感を導くべく教育的配慮にも貢献した。
④えべつ Furoshiki フェスティバルは、規模縮小して実施した。また、コンテストについてはオンラインを採用して地域住民参加を実現した。
(3)資格取得について①積極的な学習支援として検定受験料半額補助を平成 22 年度より実施しているが、本年度はコロナ禍にあり、制度が有効に活用されなかった反省点がある。本年度制度活用実
績は 1 名＜ファッションビジネス検定半額¥3,000-補助＞であった。
(4)学生支援の充実①コロナ禍にあり、安全性を考慮して学科スポーツ交流会は中止とした。
②学生への個別指導は、少人数学科特性上、オフィスアワーに限らず随時学生対応を実施している。それは、土日祝日であっても同様であり、学生活全般に対して緻密な個別指導
は本学科においては充実していると考える。
(5)芸術学科との連携①教育課程等芸術学科と連携して構成されているため、資源共有は継続的に実施し、有効的な成果を得ている。
②コロナ禍にあり、計画どおりに実施することは困難であったが、学生への前向きな教育効果をもたらすべく学科内企画はある程度達成できたと考える。
(6)学生確保の推進①100 年に一度のコロナ禍にあり、教育推進上初めての展開であるうえに、安全性考慮しながら教育課程をこなしていくことは大変な困難ことであった。それゆえ、広報活動は最44

低限の状況で実施に至ったのが現状である。なお、そうした中でもインターンシップ 20
年間の歩み論集を発刊するなど現状できることを積極的に行動化したことにより、次年度に向けた準備を進めることができたことは、大変良かったと考える。
・学生動員を検討しながら並行して実行することにより実効性を高める。
次年度へ
の課題

・学生動員のための企画事業を積極的に発信していく。
・ファイル「キャリアデザイン」活用について一層の活用手法の検討を重ねる、
・2 年学生の継続的キャリアプランニングの取り組みの管理体制構築を図る。
・インターンシップ 3 週間の受け入れ先（３月）開拓を継続的に行う。
・シニア層への働きかけと男子学生への動員強化を検討し、積極的な広報活動に努める。
・学内外への学科広報活動強化を図る。
コロナ禍で、例年の教育活動を展開することが難しかった中、様々な工夫とともに、教育

点検評価
委 員 会
からの評価

活動が展開されており、ファイル「キャリアデザイン」の活用による学生の自律したキャリ
アプランニングに教育的効果が認められたことは評価できる。今後は、活用法の検討を重ねることを期待したい。また、芸術学科との連携による教育的効果の深化に期待したい。コロナ禍により制限された様々な企画実践については、次年度以降の取り組みに期待したい。昨年度の記載にある、コース制の検証も視野に入れながら、学生数充足に向けた広報活動に期待したい。

部署:短期大学部

こども学科⑴保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進⑵新カリキュラム（幼稚園教諭資格）の検討と実施に向けた準備⑶新しいコース制（保育・教育）の適切な運営と指導⑷社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫⑸保育実習（保育所･児童福祉施設）及び教育実習（幼稚園･小学校）における指導内容・方法の工夫および指導の充実⑹学科行事の効果的な企画・運営
本年度の
取組課題

⑺ボランティア活動等（地域貢献）による実践力・指導力の強化⑻地域及び大麻まんまるこども園、第２大麻こども園との連携⑼学生自身による授業評価の充実⑽長期履修制度の効果的な運用⑾入試広報における広報内容の工夫と活用及びオープンキャンパスの充実⑿合格内定者への入学前教育の実施⒀就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進⒁卒業生懇談会の効果的な企画・運営⒂２号棟演習室・実習室の整備・管理と共用体制の確立⒃教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積⑴保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進
・コロナ禍によりこれまでと同様の内容の実施が難しい科目や行事もあったが、学生の学習の保証を第一に考え、試行錯誤し工夫をこらしながら進めた。

取組結果

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、年間を通じて遠隔授業が多くなり、これまでと点検・評の授業とは異なる形態で実施せざるを得なかった。
対面での演習や実技の指導は多くはでき価なかったが、授業内容の予定を変更したものの、遠隔でおこなうために教員が連携し、情報を共有しながら授業を展開した。
・遠隔授業では、テキスト、オンデマンド、オンラインなど、授業内容により有効な形式を選択し、保育者・教育者に必要な知識・技術を指導した。

45

⑵新カリキュラム（幼稚園教諭資格）の検討と実施に向けた準備
・幼稚園教諭養成課程の新カリキュラム変更について、令和４年度からの実施に向け、令和３年度に申請ができるよう、昨年度から引き続き、学科内に教育課程委員会を設置して、教職センターと連携して検討を進めた。
・幼稚園教諭養成課程の新カリキュラム変更に合わせ、保育士養成課程科目も令和３年度に変更申請手続きができるよう検討を重ねた。
・開講科目全体を見渡し、２年間の学びのステップの見直しと科目のスリム化を検討し、新カリキュラムについては、ほぼ確定の状態まで整えた。
⑶新しいコース制（保育・教育）の適切な運営と指導
・令和２年度入学生から、２コース制（保育・教育）となったが、混乱は生じず、特に問題なく運営ができた。
・２コース制になったことで、こども学科で取得できる免許・資格や将来像がより明瞭となり、目的を意識した学生指導を強化することができるようになった。
・希望コースは受験時に申請するが、入学後、進路変更等により、１年後学期からの転コー
令和２年度は、保育コースから教育コースへ転コースした学生が１名いた。
スを認めている。
・毎月の定例学科会議を実施して、教員間の情報共有や共通理解のもと、学生指導に当たった。また、担任による学生個人面談を年に数回実施し、学生の学習や生活状況の把握と個別理解に努めた。
・非常勤講師については、
欠席や課題未提出状況などの情報を提供していただくよう依頼し、情報を共有して学生への支援や指導に努めた。
・保育コースでは、これまで音楽コースに位置づけていたリトミック指導資格のための科目を配置し、従来の幼児体育指導者検定２級、または、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格２級のいずれかを選択できるようにした。保育コース 63 名のうち、幼児体育指導者
検定２級選択は 39 名、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格２級選択は 24 名であった。
・幼児体育指導者検定２級、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格１・２級、こども
環境管理士２級の合格に向け、担当教員による授業や事前指導をおこなった。幼児体育指導者検定２級、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格１級および２級は受験者全員合格、こども環境管理士は合格率が 58％で昨年度の 35％を大幅に上回った。
・音楽コースは令和元年度入学生で閉じることになったが、２年次科目に配置しているコースの魅力を生かしたコース関連科目は、コロナ禍で予定していた実技演習がほとんどできず、学外演奏会の実施も難しかったため、教材研究や製作活動をとおして音楽の研究を深めた。
⑷社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫
・遠隔授業においても、日常の生活において、社会人としての挨拶、礼儀、言葉遣い、提出物の期日厳守等への意識が持てるよう、全体および個別の指導に努めた。
・学生は教職カルテや学生生活調査により自己点検評価をおこない、教員は教職カルテや提出物等により専門性の定着を点検した。
⑸保育実習（保育所･児童福祉施設）及び教育実習（幼稚園･小学校）における指導内容・方法の工夫および指導の充実
・実習関連科目のみならず、各授業科目を通して、実習に向かう態度を醸成するよう努めた。
・実習関連科目はもとより、指導担当教員から実習に対する心構えを伝え、意識付けをおこなった。
・実習先からの問い合わせや要請もあり、実習期間中の新型コロナウイルス感染事故補償として、一般社団法人日本看護学校協議会共済会の総合補償制度「Ｗｉｌｌ」に加入した（学生および教職員）。

46

・チェックシートを用いた実習前の体調管理と行動記録を徹底するよう指導した。
・令和２年度の実習状況は次のとおりである。
「教育実習」［３週間］を予定していたが、実施前に
基本日程は令和２年５月 18（月）～６月５日（金）新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発令され、受け入れ不可となった実習先もあったため、秋以降に延期とした。また、文部科学省の特例措置に基づき、現地実習を２週間に短縮し、小学校は９月、幼稚園は 11～12 月に予定を組み直し、不足分は学内演習で補うことにした。
小学校実習：基本日程を令和２年９月 14 日（月）～９月 29 日（火）として実施した［２週間、７名］。
幼稚園実習：11 月上旬に北海道の感染が拡大し、大学の危機管理行動指針のレベルも上がったため、実習はすべて中止とし、文部科学省の特例措置である科目読み替えと学内演習に変更することにした［66 名］。
学内演習：令和２年 11 月 14 日（土）、12 月 19 日（土）、12 月 23 日（水）～25（金）「保育実習（保育所）」、保育実習Ⅱ
基本日程は、保育実習Ⅰは令和２年８月 17（月）～８月 27 日（木）［10 日間］
は令和２年８月 28 日（木）～９月８日（火）［10 日間］、計 20 日間を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大を懸念し、受け入れ不可となった実習先もあったため、厚生労働省の特例措置に基づき、現地実習を各５日間に短縮し、不足分は学内演習で補うことにした［72 名］。
保育実習Ⅰ：基本日程

学内演習

令和２年８月 17 日（月）～８月 27 日（木）のうち
５日間

現地実習

令和２年８月 28 日（金）～９月２日（水）保育実習Ⅱ：基本日程 現地実習

令和２年９月３日（木）～９月８日（火）

学内演習

令和２年９月９日（水）～９月 14 日（月）「保育実習（施設）」
令和２年９月下旬～12 月上旬にかけて 10 日間を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大を懸念し、受け入れ不可となった実習先もあったため、厚生労働省の特例措置に基づき、現地実習を７日間に短縮し、不足分は学内演習で補うことにした［71 名］
。
基本日程

学内演習

令和２年９月 16 日（水）～９月 18 日（金）現地実習

令和２年９月 21 日（月）～12 月 15 日（火）のうち 10 日間

11 月上旬に北海道の感染が拡大し、大学の危機管理行動指針のレベルも上がったため、11
月 12 日以降に予定していた実習はすべて中止とし、
11 月中に学内演習で振り替えた［８名］。
・実習後のまとめや下級生への意欲喚起をねらいとした「実習報告会」は、コロナ禍のため、事前収録しアーカイブ配信で実施した（令和２年 12 月）。
⑹学科行事の効果的な企画・運営
・学科行事は、コロナ禍のため、実施時期や内容の変更の検討を重ねたが、実施できたものは少なかった。
・４月に実施予定の２年次が主催する「新入生を迎える会」は、遠隔授業になったため準備ができず、実施できなかった。
・例年好評を得ている「こどもの国」は、大学祭が中止になったこと、感染拡大の危険性があること等の理由から中止とした。例年、１年次の授業「保育内容演習Ⅰ」で準備を進めているが、代替として「仮想こどもの国」の企画考案や保育内容の理解を深めるための製作活動をおこなった。
・１年次の「学外研修」、「芸術鑑賞会（美術）」は、予定時期の変更を何度も試みたが、市中感染の波が襲い実施することは叶わなかった。

47

・２年次の「芸術鑑賞会（音楽）」は、コロナ禍のため音楽会等に行くことが難しかったた
め、演奏者を学内に招いたコンサートを収録したものをアーカイブ配信した（「音楽で巡る
世界の国々」、ヴァイオリン山本聖子氏、チェロ藤田淳子氏、ピアノ石田敏明講師、令和２年１月）。１年次にも配信し、感性を磨く良い機会となった。
・１年次の学びの集大成として、卒業する２年生のために企画した「卒業生を送る会」は、「保育内容演習Ⅱ」を中心とした授業で準備を進めていたが、途中からコロナ禍で遠隔授業となったため、実施することができなかった。代替として、お祝いの気持ちを込めた個人作
品と壁面作品を製作し、スライドショーにまとめて卒業オリエンテーションで上映した（令和２年３月）。
⑺ボランティア活動等（地域貢献）による実践力・指導力の強化
・コロナ禍のため、ボランティア活動はすべて自粛とした。
⑻系列園および地域との連携
・毎年秋に実施している系列園での観察実習は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。また、行事等の参加もできなかった。
⑼多角的ポートフォリオ（授業評価）の充実
・「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」、「応用教育セミナーⅠ・Ⅱ」、「教職実践演習（幼・小）」等で、ファイル作成・管理と有効活用方法を指導し、学生自身の学びの達成度と今後の課題、生活面における規律等を確認させるよう努めた。
⑽長期履修制度の効果的な運用
・１年生の長期履修生は、入学時、保育コース 12 名（３年）、教育コース１名（３年）、１
名（４年）であった。２クラス合同で実施する授業の人数のバランスを考えて、各クラスに配置した。
・学修期間を延長して、ゆっくり深く学びたいと希望する１年次学生７名が、十分な担任指導をおこなった上で、長期履修制度を申請し、認められた（履修期間３年）。
⑾入試広報における広報内容の工夫と活用及びオープンキャンパスの充実
・コロナ禍のため、オープンキャンパスや出張講義の回数は例年に比べ少なかったが、オン最大限に学科の魅力を伝えることに努めた。
ライン学科相談も含め、学科教員が一丸となり、・令和２年度入学生はコース定員を設けていたが（保育コース 100 名、教育コース 40 名）、
令和３年度入学生募集からコース定員を廃止し、各コースの間口を広く見せる工夫をした。
・オープンキャンパスでは、こども学科らしい壁面構成を準備し、参加者に保育・教育の魅力を味わえる工夫をした。
・オープンキャンパスの体験授業は、保育コースと教育コースの内容を盛り込み、各コースの特長を体験できる内容にした。
・学科説明では、大学案内だけではなく、学科独自のリーフレットを活用して学科の魅力（コース制、資格・免許、科目、長期履修制度、教員など）をアピールした。
・オープンキャンパス参加者には、学科リーフレットと同じデザインのクリアファイルとメ
モ帳を配布し、終了後は入学につなげるための対策として学科から礼状を発送した。
・令和３年度入試入学手続き者は定員に達しなかったものの、令和２年度より 19 人増の 107人となった。
⑿合格内定者への入学前教育の実施
・合格内定者に対しては、入学前教育として、保育者・教育者に必要なピアノのための課題に加え、読書（絵本）を提示し、入学前から意識を高めて入学後にスムーズに授業に取り組めるよう促した。
⒀就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進
・進路指導は、１年次から「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」の中に、進路・就職にかかわる講義
内容を設定した。

48

・２年次においては、就職ガイダンスの実施を含め、「応用教育セミナーⅠ･Ⅱ」において計画的に実施し、就職指導の強化を図った。
・就職支援担当者や担任・学科教員による個別面談や個別相談を実施し、保育・教育施設のほか、一般企業への就職の支援もおこなった。
・進路状況はいまだに保育者の需要は多く、令和２年度の就職希望者の就職率は 94.4％であった（令和３年３月末現在）。
・大学編入学については、北翔大学教育文化学部に１名が進学した。
・科目等履修生の希望者が２名いた（こども学科、芸術学科）。
・学納金未納等で退学・除籍になるケースがあることから、内定後のトラブルを防止するた
め、昨年度に引き続き就職受験要件を設けた。
・令和２年度の進路状況の内訳は次のとおりである。
（令和３年３月末時点）
就職等
進学等

就職職種・進学先等

人数

公立保育所保育士

3名

私立保育所（園）保育士

29 名

幼稚園教諭

13 名

認定こども園 保育教諭

15 名

小学校教諭（正規採用）

1名

小学校教諭（臨時採用）

1名

小学校・特別支援教育支援員

0名

児童養護施設保育士

2名

障がい児施設保育士

1名

病院保育士（病院内の保育所）

0名

認可外保育施設保育士

0名

一般企業就職者

1名

その他

1名

編入学（北翔大学教育文化学部）

1名

その他の進学（こども学科、芸術学科科目等履修生含む）

2名

未定

5名

⒁卒業生懇談会の効果的な企画・運営
・「卒業生懇談会」（同窓会主催、こども学科共催）は令和２年 10 月に予定していたが、コロナ禍のため、実施を断念した。
⒂２号棟演習室・実習室の整備・管理と共用体制の確立
・対面授業として大学構内を使用できた期間は限られたが、保育者養成にかかわる２号棟を使用して、教育の充実を図ることができた。
・２号棟の管理学科として整備すると共に、他学科との調整に努めた。特に、音楽室、レッ
スン室、ピアノ練習室については、感染対策を教育学科と連携しておこなった。
⒃教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積
・保育士養成については、国の施策や動向を注視する必要があることから、全国保育士養成
協議会の研修や北海道支部等での新たな情報収集に努めた。
・北海道幼稚園教諭養成連絡協議会と連携を図りながら、私立幼稚園協会との情報交換に協力した。
・教員は各種学会・研究会・研修会等に参加して、自身の研究と教育の質の向上を目指し研鑽を積んだ。
・教員は学会誌論文や紀要論文に投稿して、研究業績の蓄積に努めた。

49

・完成年度を迎える新しいコース制（保育・教育）の適切な運営と指導をおこなう。
・令和４年度からの定員数変更および幼稚園教諭課程、保育士養成課程の新カリキュラムが次年度へ滞りなく進められるよう適切に準備する。

の課題、幼稚園教諭課程および保育士養成課程
・令和４年度入学生から定員数変更（110 名予定）の新カリキュラムがスタートとなるため、学生募集において、学科の魅力や各コースの内容の広報活動を見直し、定員充足率 100％を目指す。
・次年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症対策をおこなう必要があるため、学生の安全と学習の保証を第一に考え、適正な教育課程の運用のもと、授業、行事等の工夫をし、保育者・教育者としての質の向上に努める。
コロナ禍において様々な困難がある中、教育の質を保証するために実践的学習を推進し、

点検評価
委 員 会
からの評価

適正な教育課程の運用に努め、教育活動を展開したことは高く評価できる。
ボランティア活動をはじめとして、学生の活動への制約が余儀なくされたが、それらの実践
効果等については次年度以降の取り組みに期待したい。
完成年度となるコース制の検証とともに、今後も継続して丁寧な教育活動が展開され、質の高い保育者・教育者の育成がなされることを期待し、その実践が学生数確保に効果的に反映されることを期待したい。

50

２．学務部門
部署: 教育支援総合センター

学習支援委員会(1)教育課程の適正な運用(2)学習サポート教室の効果的な運営(3)全学共通科目の適正かつ効果的な運用
大学における全学共通科目（導入・基礎・外国語・教養・就業力養成科目）と短大部共通科目の運用等に関する検証
1)「基礎教育セミナー」の実践検証
2)「教養科目」の運用に関する検証
本年度の(4)障害のある学生に対する支援に関する特別サポートルーム等他部署との連携

取組課題(5)教学に係る規程の整備(6)厳正なる評価基準の運用（GPA、CAP 等）(7)学事日程の検討(8)高大接続教育の体系化（入学前教育・初年次教育）
入学前学習支援プログラムの実践検証（導入科目との連続性）(9)学会・研修会・セミナー等への参加
教学事項に係る業務運用の改善、向上を図ることを目的とする。
（初年次教育学会、東北北
海道地区一般教育研究会、私大協教務部課長相当者研修会等への参加）(1)教育課程の適正な運用
１）令和３年度シラバス作成について
編集校正にかかる作業については、
学習支援オフィスと学習支援委員の双方で作業を行っているが、さらなる校正作業の効率化に向け、今後、電子化を具体的に検討していく必要がある。
２）教育課程の検証と編成
教育課程の編成や時間割の作成、非常勤講師の選定など日程厳守を図るとともに、適時、適正な業務遂行を目指してきたが、確定後の変更が多く、年度末まで調整が続いた。
また、資格取得等にかかわる教育課程の変更に伴い、随時、学則の改正を行ってきた。
教授会や理事会で審議する事項も多いので、各学科で年度当初から次年度の教育課程、時間割、非常勤講師選定の作業を進めていただきたい。
(2)学習サポート教室の運営

取組結果
と点検・評
価

前後学期 15 週ずつ、外部講師の協力を得て実施した。オンラインでの実施ではあったが、課題であった基礎学力の向上や学生のニーズを踏まえた教室の充実を図ることができた。
(3)全学共通科目の適正かつ効果的な運用
基礎教育セミナー及び、教養科目の実践や運用に関する検証を行いたかったが、オンラインでの実施対応に終始追われて実施できなかった。引き続き、検討課題とする。
(4)障害のある学生に対する支援に関する特別サポートルーム等他部署との連携
特に問題なく連携をすることができたと考える。ただし、オンライン授業等の影響も考慮
し、より丁寧な対応をしていく必要がある。
(5)教学に係る規程の整備
今年度は、取り組むことができなかった。新型コロナウイルス対応は次年度も続くが、その中でも３つのポリシーの整理や教育改善の取り組みを進める必要がある。
(6)厳正なる評価基準の運用
GPA の具体的な活用、CAP 制度の順守を行った。実効性のあるものにするために学年配当を配慮するなど、継続検討が目標であったが、今年度は検討していない。オンライン授業等の影響、休退学者数の検証とあわせて、継続検討が必要である。
(7)学事日程の検討

51

令和２年度学事日程は、教職員の協力の下で新型コロナウイルス感染拡大に柔軟に対応することができた。ともに同様の日程とすることで合意を得た運用であり、特段問題はなかった。令和３年度学事日程は変更なく実施したいが、状況に応じた対応をしていきたい。
(8)高大接続教育の体系化（入学前教育・初年次教育）
テキストの一部内容の変更に伴い、令和 2 年度の取組の状況を踏まえながら今後、さらなる改善・充実を図っていく予定であったが、オンライン授業となり実質的な取り組みは行なっていない。また、入学前教育と初年次教育の一元化を目指していたが、令和３年度を最後に担当業者が業務撤退することに伴い、あらたな取り組みを早急に検討していく必要が生じている。新年度の重要案件となる。
(9)学会・研修会・セミナー等への参加
オフィス職員による、各種研修への参加が行われ、一部の業務改善に反映された。全学の教職員への還元をどのように行うかが課題である。
(10)その他
１）保護者懇談会
本年度については、本学会場のみにおいて、感染対策を行なった上での保護者懇談会が実施された。各オフィスやセンターとより連携することが課題であったが、例年よりも連携が取れていたのではないか。より業務の改善に取り組んでいく。
２）非常勤講師懇談会
本年度については令和３年３月２７日（土）にオンラインで実施予定である。遠隔授業の運営等も含め、非常勤講師の要望や不安について丁寧な聞き取りをしていただきたい。
主に以下の３項目を課題とする。
・大学・短期大学部改組から年数が経ち、教育課程の相次ぐ微修正による歪みが生じている。
次年度へ
の課題

コロナ禍により先送りにとなっている教育課程の適正な運用を行うと同時に、学部・学科と連携した教育課程の見直しを行う必要がある。
・教育課程とも関わるが、学修成果の可視化と情報公開を目指した取り組みを具体化する必要がある。アセスメントポリシー、ルーブリック、ポートフォリオ、ナンバリングなどの実効性のある導入に向けた検討を行う。
・意図しない業者の撤退に伴い、高大接続教育として進めてきた入学前教育と初年次教育の大幅見直しの年限となる。
令和４年度からの入学前教育及び初年次教育の体制づくりを早急に行う必要がある。
(1)教育課程の適正な運用
・令和３年度シラバス作成については、学習支援オフィスと学習支援委員の協力体制の下で整備された。今後、電子化を含めた効率化の検討を期待する。また、教育課程の検証と編成については、適正に行われている。

点検評価
委 員 会
からの評価

(2)学習サポート教室の運営
・外部講師の協力を得て実施し、オンラインではあったが、課題であった基礎学力の向上や学生のニーズを踏まえた教室の充実を図っている。
(3)全学共通科目の適正かつ効果的な運用・オンラインでの実施対応であったため、基礎教育セミナー及び教養科目の実践や運用に関する検証はできなかったので、今後の検討を期待する。
(4)障害のある学生に対する支援に関する特別サポートルーム等他部署との連携・オンライン授業等の影響も考慮したより丁寧な対応を期待する。
(5)教学に係る規程の整備
・新型コロナウイルス感染症対応は次年度も続くが、３つのポリシーの整理や教育改善の取り組みを継続することを期待する。
(6)厳正なる評価基準の運用

52

・GPA の具体的な活用、CAP 制度の順守を行ったが、実効性のあるものにするための継続検討が目標であったが、今年度は検討していない。オンライン授業等の影響、休退学者数の検証とあわせて、継続検討を求める。
(7)学事日程の検討
・令和２年度学事日程は、教職員の協力の下で新型コロナウイルス感染拡大に柔軟に対応することができたことは評価できる。
(8)高大接続教育の体系化（入学前教育・初年次教育）
・オンライン授業となり実質的な取り組みは行えなかった。また、令和３年度を最後に担当業者が業務撤退することに伴い、入学前教育と初年次教育の一元化について早急に検討することが期待される。
(9)学会・研修会・セミナー等への参加
・オフィス職員による、各種研修への参加が行われ、一部の業務改善に反映された。今後全学の教職員への還元を図る方法を検討していただきたい。
(10)その他
・保護者懇談会は、本学会場のみで実施された。また、非常勤講師懇談会も、令和３年３月２７日（土）にオンラインで実施した。各オフィスやセンターとの連携により円滑に行われたことは評価できる。
〇次年度の課題。
・大学・短期大学部改組から年数が経ち、教育課程の相次ぐ微修正による歪みの改善を学部・学科と連携して検討することを期待する。
・学修成果の可視化と情報公開を目指した取り組みの具体化に向けて、アセスメントポリシ
ー、ルーブリック、ポートフォリオ、ナンバリングなどの実効性のある導入に向けた検討を期待する。
・業者の選定を含め、高大接続教育の一環である入学前教育と初年次教育の大幅見直しを行い、令和４年度からの入学前教育及び初年次教育の体制づくりを早急に行うことを期待する。

部署: 教育支援総合センター

学生生活支援委員会(1)自治会活動への支援
・自治会が円滑に機能するよう指導。
・補助金配分の確認、予算執行の適正化など委員会教員と連携。
・新入生歓迎会をはじめ、自治会主催の企画に対する支援と安全性の確認。
・自治会の組織活性化に向けて指導。
(2)食生活改善運動（江別市 4 大学）の実施
・地域の大学と連携し、食生活改善運動の 100 円朝食実施。
(3)地域自治会との連携
本年度の・学生問題での協議、地区夜間防犯パトロールの連携

取組課題(4)障害のある学生への支援
・担当部署への協力。
(5)大学祭実施に向けての支援
・学生実行委員会の存続と支援体制の強化。
(6)学生の課外活動支援
・学生団体へ安全を第一に取り組む指導の周知。
・学内学生団体対象の安全講習会の実施。
（ＡＥＤ講習会・救急搬送講習会）
・学内学生団体の継続、設立、休部、解散についての対応。
・学生の大会遠征旅費、指導者の引率旅費等の補助。

53

・学内学生団体の大会パンフレットの本学広告掲載費用を補助。
・学生団体の継続書類確認と保管。
・部室の使用状態の確認、安全使用を周知。
・雅館老朽化について施設整備委員会へ依頼。
(7)奨学金の選考と給付（日本学生支援機構、本学奨学金）
・本学奨学金給付の選考について、その選考基準がより明確に理解されるよう検討する。
(8)学生の安全、防災に関する支援・詐欺・悪徳商法等の防犯周知。
・ＳＮＳ（ツイッターなど）の不適切な情報を学科と協力し指導する。
・交通安全教室及び生活犯罪被害防止対策で江別警察署と連携。
・文京台地区夜間防犯パトロールの協力。
・予想される荒天・災害時の安全確保の周知。
(9)学内外環境の美化・整備
・ロッカー使用のマナーと管理を指導。
・大学近隣の迷惑駐車、ゴミ問題の指導。
(10)学生生活指導主務者研修会への担当教員派遣。
(11)学生の賞罰に関する対応(12)学生生活アンケート調査の実施。
（隔年実施）(13)全学的に使用しているパーテイションパネルの入替え
・学生や学科より要望があった欠陥や破損が生じたパネルの入替え。
(14)国際交流小委員会事業
学生生活支援委員会の小委員会として位置づけられた国際交流は、
多文化共生社会で活躍できる学生の人材育成を基本方針とする。多様な文化と価値観を受け入れ認め合うグロー
バル感覚を習得できるよう学内および海外における機会を学生に提供するために、次のとおり国際交流事業を計画する。
・海外研修プログラムの推進
多文化理解海外研修として、フィリピン（カオハガン）語学・生活研修を１月下旬～３月
上旬に計画する。英語によるコミュニケーション、小学校での授業交流、自然と共生する「持続可能な」生活体験や熱帯珊瑚礁保護活動の実地見学など学生にとって学びの深い研修であるため、今後も継続して実施していく方針である。
・海外教員・研究者の招聘プログラムの推進
平成 29 年度に初の試みとなる台湾実践大学教員招聘を実施し、H30 年度は韓国グラフィックデザイン協会の教職員･学生の交流と研究発表会・作品展示を開催した。2019 年度も学部･学科との連携により交流展示や教員招聘特別授業を計画する。
・学生の国際感覚の啓蒙活動①国際交流講演会を計画する。
②国際交流アシスタントＣＯＭの活動を側面から支援する。
③交流室およびインターナショナルカフェの積極的活用を学生に周知する。
④学外で開催される他団体の国際交流行事についても学生に案内を掲示、多文化に触れる機会を通して国際的視野を広げるように支援する。
・留学希望者の対応(1) 自治会活動の強化への支援
取組結果

・新型コロナウィルスの影響で限定的な活動にとどまった。

と点検・評・学生団体補助金の交付・卒業祝賀補助金を景品購入として補助価・１２月北翔クイズ大会
・学生団体補助金は活動が限定されている中で感染対策を徹底し、交流室での作業管理を行

54

い補助金交付作業のバックアップを行った。
・卒業祝賀会への補助金は各学科ともに祝賀会を中止し、卒業記念品の贈呈に変更となったため、記念品購入費として補助金を交付した。
・学生自治会決算報告書はウィルス感染状況を考え 5 月中での提出とした。状況が悪化した
場合は別に提出日を考える。
(2)食生活改善運動（江別市 4 大学）
・今年度は江別市 4 大学の協議で中止とした。
(3) 地域自治会との連携強化
・文京台地区連絡協議会、江別地区定例会・地区防犯パトロール等の地域協力事業は中止となった。
・バス停３箇所のゴミ問題に対し、継続して環境改善ポスタ掲示を行い地域の協力を行なった。
(4)障害のある学生への支援
・「特別サポートルーム」と協力し支援が必要な事案に対し情報を共有し対応を行った。
(5)大学祭実施に向けての支援
・新型コロナウィルスの影響で中止とした。実行委員会も活動が停止され次年度計画も進んでいない。
(6)学生の課外活動支援
・令和 2 年 2 月に発生した新型コロナウィルス感染拡大により課外活動の新入生勧誘中止、団体活動停止等制限が発生し学生団体全体の構成員が減った。
・令和 2 年度は学生団体継続書類の提出時期を遅らせ学生が対応できる時期を見計らって書類の提出とした。
活動許可では各団体の感染防止対策計画を本学危機管理対策審議のもと限定的に活動を認め、許可された活動団体には活動予算を執行し支援を行った。
・学生団体学生対象の救急指導講習会（AED 講習、救急搬送講習会）などは集団感染の可能性が高いため中止とした。
(7)奨学金の選考と給付（日本学生支援機構、本学奨学金）
・2020 年度の日本学生支援機構の募集及び説明会では手指消毒、マスク着用、会場スペー
ス、説明時間、少人数制などの制限を設け実施。奨学金申請に対する対応を行った。
・修学支援新制度では申請に係る取り纏めを行い認定校として承認を受けた。
・学生申込手続きでは、会計課・アドミッションセンターと手続に関する問題点などを情報共有し入学予定者への配付資料・在学生に対する説明会や申請に努めた。その他、各奨学金の申込み、採用、返還等の対応を実施した。
・ホームページ・学生ポータル等で周知連絡を行い、QR コード・forms を活用して選考/手続きを進め、日本学生支援機構の規程に準じ適正に選考した。
(8)学生の安全、防災に関する支援
・７月/山形県、九州の豪雨災害、9 月沖縄・九州台風被害に対し被災地域の学生および学生家族の安否確認を行うとともに、被害状況を取りまとめ報告した。
・江別警察署・消費者センター連携し、悪質商法・違法薬物禁止等の学生周知を行った。
また、オリエンテーション時に必要な資料を学生に配付し注意を促した。
(9)学内環境の美化・整備
・指定外場所における自転車の整理および路上駐車等の巡回と指導を行った。
・オープンキャンパスやロッカー上の放置物撤去を実施した。
(10)学生生活指導主務者研修会への教職員の派遣
・今年度は開催が中止となった。
(11）学生の賞罰に関する対応
・学生の不祥事に対し、規程に基づき執行した。

55

・学生表彰規程に基づき卒業年度生１２名、在学生５名の表彰者を選出した。
(12)学生生活アンケート調査の実施（隔年実施）
・令和 3 年度で実施。
(13)国際交流小委員会
世界的なコロナウィルス感染拡大により、海外渡航はもとより、講演会の実施や遠隔授業下の国際交流アシスタントの活動は困難であった。令和３年度中の感染終息は現状では難しいと予想されるため、学生の安全を最優先し海外研修は既に不催行とし、情勢が落ちついた後再開する事で了承された。今年度の国際交流事業は対面と遠隔を組み合わせた方法に転換し、講演会や留学相談、アシスタントによる活動の支援を実施する予定である。
・ウィルス感染の影響で学生自治会・大学祭実行委員会構成員が不足。構成員を確保し、安定的に組織を運営することが急務。委員会でも支援を行い構成員の確保には、学部学科への次年度へ協力が必要と考える。

の課題

・奨学金(給付・貸与)希望者急増が予想され、学生・保護者対応のほか、説明会・提出資料
確認、申請等の業務安定が必要と考える。
・雅館（学生部室）の施設老朽化が懸念される。学生の安全を考え修繕を要望している。
・学生から学内施設案内が分かりづらいとの声を聴く。
施設整備委員会へ継続して要望する。
･令和 2 年 2 月から発生した新型コロナウィルスの感染防止等の問題で学生対応等に影響が甚大である。この事が諸手続き、奨学金手続き、課外活動申請にも大きく影響している。
(1) 自治会活動の強化への支援
・新型コロナウィルスの影響で限定的な活動にとどまった。学生団体補助金の交付・卒業祝
賀補助金は景品購入として補助、１２月北翔クイズ大会は中止、学生自治会決算報告書はウ
ィルス感染状況を考え 5 月中での提出とした。制限がある中での活動ではあったが、その活動は評価できる。
(2)食生活改善運動（江別市 4 大学）
・今年度は中止だったので、今後に期待する。
(2) 地域自治会との連携強化
・文京台地区連絡協議会、江別地区定例会・地区防犯パトロール等の地域協力事業は中止となったので、今後に期待する。また、バス停３箇所のゴミ問題に対し、継続して環境改善ポスターの掲示を行なったことは評価できる。

点検評価
委 員 会
からの評価

(4)障害のある学生への支援
・「特別サポートルーム」と協力し支援が必要な事案に対し情報を共有し対応を行ったことは評価できる。
(5)大学祭実施に向けての支援
・新型コロナウィルスの影響で中止とした。今後に期待する。
(6)学生の課外活動支援
・新入生の勧誘活動、学生団体学生対象の救急指導講習会（AED 講習、救急搬送講習会）などは中止とした。団体活動停止等制限が発生し学生団体全体の構成員が減ったことから、今後の活動再開により、構成員が増えることを期待している。
(7)奨学金の選考と給付（日本学生支援機構、本学奨学金）
・2020 年度の日本学生支援機構の募集及び説明会では手指消毒、マスク着用、会場スペース、説明時間、少人数制などの制限を設け実施。奨学金申請の対応を行ったこと、修学支援新制度では申請に係る取り纏めを行い認定校として承認を受けたことは評価できる。ホームページ・学生ポータル等で周知連絡を行い、QR コード・forms を活用して選考/手続きを進め、日本学生支援機構の規程に準じ適正に選考したことも評価できる。
(8)学生の安全、防災に関する支援
・７月山形県と九州の豪雨災害、9 月沖縄・九州台風被害に対し被災地域の学生および56

学生家族の安否確認を行うとともに、被害状況を取りまとめたことは迅速な対応であったと評価できる。また、オリエンテーション時に、江別警察署・消費者センターと連携し、悪質商法・違法薬物禁止等の学生周知を行い、注意を促したことは評価できる。
(9)学内環境の美化・整備
・指定外場所における自転車の整理および路上駐車等の巡回と指導を行ったことは適切であった。
(10)学生生活指導主務者研修会への教職員の派遣
・今年度は開催が中止となった。
(11）学生の賞罰に関する対応
・学生の不祥事に対し、規程に基づき執行した。また、学生表彰規程に基づき卒業年度生１２名、在学生５名の表彰者を選出した。
(12)学生生活アンケート調査の実施（隔年実施）
・令和 3 年度で実施を予定している。
(13)国際交流小委員会
・世界的なコロナウィルス感染拡大により、海外渡航はもとより、講演会の実施や遠隔授業下の国際交流アシスタントの活動は困難であった。学生の安全を最優先し海外研修は情勢が落ちついた後再開する事で了承されたが、今後の活動の再開を期待する。

部署: 教育支援総合センター

ＦＤ支援委員会(1) 授業コンサルテーション実施
本年度の(2) 教授法（アクティブラーニング等）についての研修会検討

取組課題(3) 学生ＦＤ活動の教育効果について検討(4) 授業評価アンケート実施とアンケート方法の検討(1) 新型コロナウィルスの影響により実施しなかった。
(2) 新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から行なかった。
(3) 新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から行なかった。
例年紙ベースで実施していたアンケー(4) 新型コロナウィルスの影響により遠隔授業の折、トをウェブ方式に切り替えて実施した。

取組結果
と点検・評
価

大学院では、在籍者に対する回収率が前期 50％、後期 41％であった。大学・短期大学部
では、前期実施科目 234 科目・回答学生数延べ 5,759 名、後期実施科目 190 科目・回答学生数延べ 3,037 名であった。
アンケート回答率の低下が見受けられた反面、自由記述の記入率が高くなり内容も濃くなった心象を受けた。アンケートのウェブ化は概ね好評であり、オフィス側の作業工数も従来の半分以下で済んだ。今後、回答率の向上が課題である。
(5) その他では、新型コロナウィルスの影響による遠隔授業対策として、全教職員向け・非常勤講師向けの「Teams/Forms/Zoom について」研修会、「ICT 等を使った実施事例報告」研
修会、「ICT 相談会」等を実施した。
・授業コンサルテーション実施

次年度へ

・教授法（アクティブラーニング等）についての研修会検討の課題

・学生ＦＤ活動の教育効果について検討
・授業評価アンケート実施とアンケート方法の検討

57

(1) 授業コンサルテーション、(2) 教授法（アクティブラーニング等）についての研修会、(3) 学生ＦＤ活動の教育効果についての検討については、
新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から行えなかったことから、コロナ禍、コロナ後の対応の検討を期待する。
点検評価(4) 授業評価アンケート実施とアンケート方法の検討については、
新型コロナウィルスの影

委 員 会

響により遠隔授業の折、例年紙ベースで実施していたアンケートをウェブ方式に切り替えてからの評価実施したことは評価できる。
(5) その他では、新型コロナウィルスの影響による遠隔授業対策として、全教職員向け・非常勤講師向けの「Teams/Forms/Zoom について」研修会、「ICT 等を使った実施事例報告」研
修会、「ICT 相談会」等を継続的に実施したことは評価できる。

部署:図書館(1) 電子図書館機能の整備
・図書館システム及び機器の保守管理
・総合目録データベース（NACSIS-CAT）再構築への対応
本年度の
取組課題

(2) 「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」の活用・利用実績に対応した環境整備及び機器類の更新
・図書館内全域での教育支援につなげる環境整備(3)蔵書管理計画の見直し
・狭隘化に対応し利用促進を図る蔵書計画
・本学の特色と使命に適った蔵書構成の実現(1)令和元年度に更新した図書館システム LIMEDIO はクラウドサービスとなった。このためリモートでのメンテナンスが主となり、コロナ禍の状況においても順調に稼働している。また、総合目録データベース(NACSIS-CAT)再構築は、予定通り令和 2 年 8 月に実施され、シス
テムのバージョンアップにより対応済である。
(2)①新型コロナウィルス感染症対策による臨時休館及び遠隔授業のため、例年のような利用はされなかったが、対面授業実施時にゼミ等で 15 回、延べ 84 人の利用があった。
②老朽化による使用可能台数減少が問題となっていたタブレット PC は、令和 2 年度補正予算で 10 台の購入が認められ 3 月に購入した。
従来のタブレット PC は生涯学習サポート教室
内のみでネットワーク使用が可能であったが、新規購入分は図書館内全域で使用可能な設定とした。
(3)スペースの有効活用と資料の利用促進のため平成 27 年度から蔵書管理計画の見直しを開始し除籍・廃棄予定資料の選別を進めてきた。令和 2 年度は重複資料（同一資料の複数冊
所蔵）、図書目録、資格関係図書等の古い年度版を中心に 1,094 冊（5,732,582 円）を除籍

取組結果した。今後も本学として保存すべき資料を使いやすく整備するため、継続して作業を進めてと点検・評いく予定である。

価(4)その他①学生用 PC：20 台のうち 14 台の OS を令和元年度にアップグレードしたが、残り 6 台についてもアップグレードが完了し、20 台すべての PC から受付カウンター前に設置したプリン
ターで印刷が可能になった。
②蔵書構成：購入図書 2,982 冊、寄贈図書 92 冊、合計 3,074 冊を受け入れ、1,094 冊除籍した結果、蔵書数は令和 3 年 3 月 31 日現在で 232,028 冊（うち 208 冊は電子書籍）となった。電子ジャーナルは購入・契約を合わせ 6,492 誌が利用可能となった。
③情報リテラシー教育支援：資料の利用促進を学生の学力向上につなげることを目的とし、新入生オリエンテーションと全学年対象の「情報検索ガイダンス」を毎年実施している。
・新入生オリエンテーションは全学共通科目「基礎教育セミナーⅠ」に組み込まれ、新型コ
ロナウィルス感染症対策による遠隔授業実施に伴い、オンラインでの動画視聴と演習課題に

58

より実施した。全学科 579 人（受講率 92.9%）が受講した。
・「情報検索ガイダンス」は平成 14 年度に人間福祉学部教員からの要望により開始し、現在は基礎演習、専門演習等の授業で実施している。令和 2 年度は心理カウンセリング学科 2
年次を対象に動画視聴と演習課題によるオンラインガイダンスを実施、また、心理カウンセ
リング学科及び教育学科 3 年次を対象に対面によるガイダンスを各 1 回計 3 回実施し、50人の参加を得た（令和元年度は 11 回、131 人）。また、教員からの依頼によりデータベース
活用ガイド等を作成し遠隔授業を支援した。
④学生による選書ツアーの開催：学生が書店で選書する催しを平成 25 年に開始し、6 回目を迎えた。令和 2 年度は、新型コロナウィルス感染症対策のためオンラインでの開催となった。学生参加者 13 名が選書した合計 69 冊を受け入れ、図書館 1 階ラーニングコモンズ内特設書架に展示した。
⑤学術機関リポジトリの構築：本学の教育・研究成果コレクション『北翔大学学術リポジトリ』を平成 26 年 12 月に公開した。
・令和 2 年度の登録件数は 322 件（令和元年度は 179 件）で、論文利用回数であるダウンロ
ード回数は 282,223 回（同 416,164 回）であり、累計は 3,360 件、1,386,895 回となった。
・図書館で購読中の新聞に掲載された本学教職員、卒業生の記事を北翔大学関連アーカイブのコンテンツとして登録した。令和 2 年度の登録件数は 203 件、累計は 237 件となった。
⑥新型コロナウィルス感染症対策への対応：令和 2 年 2 月から大学としての新型コロナウィ
ルス感染症対策が始まったことを受け、図書館では以下のような対応を実施した。
・学外者利用停止：令和 2 年 2 月 26 日～再開未定
・臨時休館：令和 2 年 2 月 29 日～6 月 24 日
・郵送貸出：令和 2 年 6 月 8 日～9 月 18 日
・文献複写郵送サービス：令和 2 年 6 月 15 日～9 月 18 日
・事前予約制による開館：令和 2 年 6 月 25 日～9 月 18 日
(1) 電子図書館機能の整備
次年度へ
の課題

・図書館ホームページのコンテンツの充実(2) 「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」の活用・利用実績に対応した環境整備及び機器類の更新
・図書館内全域での教育支援につなげる環境整備(3)蔵書管理計画の見直し
・狭隘化に対応し利用促進を図る蔵書計画
・本学の特色と使命に適った蔵書構成の実現(1)新型コロナウィルス感染症対策への対応は、登校制限や利用制限を余儀なくされた学生にとって、自宅等における学びを継続するための環境支援として高く評価できる。
(2)学生による選書ツアーの開催は、学生が興味関心を持つ書籍を把握するとともに、学生が主体的に図書館を利用するための仕掛けとしても有効な企画として高く評価できる。
本取組は継続的に実施されていることから、これまで蓄積しているデータを活用して学生の興味

点検評価
委 員 会
からの評価

関心領域の特徴や変遷を分析し、学生の知的意欲を喚起する展開を期待する。
(3) 図書館システム LIMEDIO や生涯学習サポート教室（まなぼっと）等を含めた館内ネット
ワーク機器やシステムの計画的な更新は、情報通信機器が目まぐるしく変化する中で、利用実績に即した環境整備として適正な対応である。一方で、学生たちが個人所有する情報機器
端末が有効に利活用できる環境整備と情報発信を期待する。
(4)情報リテラシー教育支援として、新入生オリエンテーションと全学年対象の「情報検索ガイダンス」が毎年行われているにもかかわらず、年間を通した図書館の利用頻度が低迷す
る学科や学年が中には散見される。
資料の利用促進を通して学生の学力向上に資するという本取組の目的が図書館機能として大きな柱であることを踏まえると、新たな取り組みを展開

59

する時期に来ていると思われることから検討をお願いしたい。

部署:保健センター
１． 当該年度課題（年次を有する事項は、年次課題・計画及当該年度課題・計画）（1)学生のセルフケア能力の向上①学生のニーズに応じた健康講話（ワークショップ）の実施（各期 2 回）
②健康診断結果に対する保健指導を継続的に実施し効果を評価する。
(2)学習支援、学生支援等関係部署との連携①障がい学生支援室と連携し、役割と課題を明確にし「障がい学生支援検討専門員
会」にて学内の各部署との共有をはかる。
(3) 禁煙対策①学生の防煙と職員の禁煙に対する啓発のためにワークショップを実施する。
２． 継続事業計画(1)健康診断・心電図検査の実施と受診率の向上①健康診断受診 96.0%から 100%へ向上する。
今後社会人が多い大学院生の受診率については別途算出する。
②新入生心電図検査受検率 57.6%から 100%へ向上するために入学時手続き書類に申込書を同封し保護者に働きかける。
(2)感染症予防対策①感染予防マニュアルを作成する。
②学内でのインフルエンザワクチン接種を計画、実施する。
③新入生に対する麻疹および風疹予防接種実施の確認を行う。
(3)保健情報の提供
本年度の
取組課題

①「保健センターだより」の発信を年間 4 回以上行う。
②感染症発症の情報提供と対策を行う。
③学科やコースの健康講話の実施。
(4)障害及び心身面で支援の必要な学生に対する支援体制作り①心身健康調査票の情報管理と学生生活支援オフィスとの連携による関係部署への情報提供。
②入学時の情報から入学後の経過の把握と他の部署との連携による支援体制を継続する。
③在学期間を通じたセンター利用状況情報の管理システムを活用し、共有のための資料を充実させる。
(5)健康生活支援①新入生を対象とした情報提供のためのワークショップを実施する。
(6)健康診断結果を利用した生活習慣病予防指導①要指導者のリストアップと個別保健指導を実施する。
(7)学生医療費一時立替金の実施
立替金の使用と安全確保が必要な場合の同行者の交通費の需要が増えているため予算を増額する。
(8)教職員健康診断と同時に「ストレスチェック」を実施し、ストレス過多の教職員の早期発見と、心身の健康増進のための資料を管理する。
３．新規事業計画なし
４．その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応(1)新入生の心電図検査受診率の向上については、引き続き入学時の書類とともに保護者へ60郵送し保護者の理解を得た希望者の増加を試みる。
（2）職員のストレスチェックの結果から心身のリラックスと運動習慣の向上が課題となったため、各課題に沿ったワークショップを継続して開催する。
１． 当該年度課題（年次を有する事項は、年次課題・計画及び当該年度課題・計画）（1)学生のセルフケア能力の向上①学生のニーズに応じた健康講話（ワークショップ）の実施（各期 2 回）②

健康診断結果に対する保健指導を継続的に実施し効果を評価する。

⇒前年度末からの新型コロナ感染拡大防止のために危機管理レベルが上がり学生の登
健康診断の結果から要再検者のピ校や活動が制限されたことから実施できなかった。
ックアップを行い電話連絡し再検査につなげた。
(2) 学習支援、学生支援等関係部署との連携①障がい学生支援室と連携し、役割と課題を明確にし「障がい学生支援検討専門委
員会」にて学内の各部署との共有をはかる。
⇒学生が登校できない間に、大学構内のバリアフリーマップを作成し令和 3 年度の大学
HP へ掲載をした。
(3) 禁煙対策①学生の防煙と職員の禁煙に対する啓発のためにワークショップを実施する。
⇒コロナ禍の対面を避ける日常において開催する機会がなかった。
２． 継続事業計画(1)健康診断・心電図検査の実施と受診率の向上
今後社会人が多い大学院生の受診率につい①健康診断受診 96.0%から 100%へ向上する。
ては別途算出する。
⇒コロナの感染予防のために 4 月と 9 月に分散して実施した。受診率は短大 97.1％、
取組結果
と点検・評
価

大学 84.5％、全体では 85.9％であり前年度から大きく低下した。
②新入生心電図検査受検率 57.6%から 100%へ向上するために入学時手続き書類に申込書を同封し保護者に働きかけたが、健康診断が分散されたことの影響もあり周知ができず 45.3％にとどまり、スポーツ教育学科・健康福祉学科も 100％から 90.2％・
他学科 28.3％から 16.0％と低下した。
（2）感染症予防対策①covid19 の感染予防の一つとして、消毒方法の学内周知を図るため、学習支援オ
フィスと連携して感染予防マニュアルを作成した。また、体調不良や PCR 検査の受診者に備えて「covid19 フローチャート北翔大学モデル」を作成し体調不良時の出勤や登校の判断の指針とした。このフローチャートは、江別市の小中学校の養護教諭が参考にしたいという申し入れがあり広く活用されている。
②学内でのインフルエンザワクチン接種を計画し、教職員は例年より多くの 35.3％が実施した。学生は学内活動の制限もあった時期であり 4.7％であった。
③新入生に対する麻疹および風疹予防接種実施の確認は例年通り行い各種実習等に備えた。
(3)保健情報の提供①「保健センターだより」の発信を大学 HP へ年間 4 回行った。
②感染症発症の情報提供と対策については、リモート授業で学生は在宅学習のため
大学 HP のコロナ関連の情報の掲載場所にアップして情報提供をした。
③学科やコースの健康講話の実施については、医療福祉関係の実習前に感染予防対策の講話の受講が必要とされており、今年度は密集を避けるためにＤＶＤを使って実施した。
(4)障害及び心身面で支援の必要な学生に対する支援体制作り

61

①心身健康調査票の情報管理と学生生活支援オフィスとの連携による関係部署への情報提供は前学期の学生の立ち入りが制限されていたため利用状況の更新がなく、後期の更新はしなかった。
②入学時の情報から入学後の経過の把握と他の部署との連携による支援体制を継続する。
③在学期間を通じたセンター利用状況情報の管理システムを活用し、共有のための資料を充実させる。
(5)健康生活支援①新入生を対象とした情報提供のためのワークショップは自粛期間中であり開催できなかった。
(6)健康診断結果を利用した生活習慣病予防指導①要指導者のリストアップと個別保健指導電話により実施した。
(7)学生医療費一時立替金の実施
学生の学内の立ち入りが長期制限されていた為、超過することはなかった。
(8)教職員健康診断と同時に「ストレスチェック」を実施し、ストレス過多の教職員の早期発見と、心身の健康増進のための資料を管理した。次年度は、医療へのつながりを重視した機関に契約を変更する。
３．新規事業計画なし
４．その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応(1)新入生の心電図検査受診率の向上については、引き続き入学時の書類とともに保護者へ郵送し保護者の理解を得た希望者の増加を試みることは次年度も継続する。
(2)職員のストレスチェックの結果から心身のリラックスと運動習慣の向上が課題となった
ため、各課題に沿ったワークショップをオンラインも検討して継続する。
次年度へ

１．健康診断受診率低下の改善の課題

２．コロナ禍での健康管理状況を確認し、健康増進方法を保健だよりやワークショップ等で発信する。
新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況下で、感染予防に関する取り組みと並行して、学生たちの日常的な健康管理に関する業務を行っており、その苦労は計り知れない。
健康診断受診率の低下は、分散実施だけではなく、学生の登校機会が低下していることや、

点検評価

遠隔授業等のメール発信が増えたことによるポータルサイトを通じた連絡を読み飛ばすこ

委 員 会となどが、健康診断受診率の低下に影響を与えている可能性がある。その様な中でも、必要からの評価な連絡を継続的に発信したり、HP 上に情報掲載したりするなど発信方法を工夫してきたことは大いに評価できる。どうしても新型コロナウイルス対応に目が行きがちだが、今後も工夫を凝らしながら必要業務を推進することを期待する。
なお、保健センターがおこなっている学生や教職員の健康を守るための業務は、新型コロ
ナウイルス対応がどんなに増えても、優先順位を下げることはできない必要業務である。センターの業務を確実に遂行するための常勤人員の補強等を、大学としての改善課題とすることが必要である。

部署:保健センター（学生相談室）(1)当該年度課題
本年度の①来談者への相談・支援体制の確立

取組課題②教職員への適切な情報提供③全学生に向けた支援

62

④学生相談室の取組周知の工夫(2)継続事業計画①リーフレット発行②相談室便りの発行③相談状況報告④孤立しがちな学生の居場所としての待合室（フリースペース）活用⑤ワークショップ開催⑥UPI（学生健康調査票）についての分析とフォローアップ⑦障がい学生支援室との連携強化⑧学生支援のための調査研究⑨学生のメンタルヘルス向上プログラムの企画・実施(3)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応①U PI（学生健康調査票）実施後のフォローアップ方法の工夫(1)当該年度課題①来談者への相談・支援体制の確立
相談利用件数は 1114 件（昨年度 803 件・一昨年年度 827 件）となり、例年と比べると300 件
も多くの相談に関わる対応を行った。新型コロナウイルス感染症対策として、これまでの対面面接
以外に電話やメール、Teams ビデオ等を用いた相談体制を整え HP 上で周知を行った。また、申し込み
方法についても直接、電話、メール以外にも Forms 予約の体制を整え多様化したことから、10 月の後期授業開始とともに相談が増えたと思われる。
②教職員への適切な情報提供
情報共有が必要な案件について、相談者の利益を常に考えながら、電話やメールをはじめ、会議を通じて必要な共有がなされた。また、学生が亡くなった件に関わり、緊急支援体
制（保護者や関係した学生への対応・情報集約等）を整えることを提案した。その 後、当該教職員や学科と連携を図り、情報の発信を行い、学生面接など対応にあたった。
③全学生に向けた支援
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、保健センターおよび学生生活支援オフィスから「学生みなさんの健康維持について」と題し、メンタルヘルスに関わるメッセージを発信し取組結果た（2 回）。

と点検・評④学生相談室の取組周知の工夫

価①に伴い、前期（４～９月）は対面相談に制限がかかっている状況にあったが、オンラ
イン面談などの相談体制が整い次第 HP 上にて周知。後期の利用者増加につながったと考えられる。
(2)継続事業計画①リーフレット発行
全新入生に配布した。
②相談室便りの発行
学内掲示および HP への掲載が実施された。
③相談状況報告
保健センター運営委員会を通じ、相談状況の報告およびその資料配布を行った。
④孤立しがちな学生の居場所としての待合室（フリースペース）活用
新型コロナウイルス感染拡大につき、今年度は利用を中止した。換気できない構造のため引き続き閉鎖せざるを得ない状況であり、今後同目的に関連する代替案を検討したい。
⑤ワークショップ開催
コロナ禍のため、実施できなかった。今後同目的に関連する代替案を検討したい。
⑥UPI(学生健康調査票)についての分析とフォローアップ

63

全学生を対象に実施し、連絡希望学生にはメールにて連絡を行った。学生の登校禁止期間
は対面面接の代わりにメール・電話・Teams を利用して相談できることを周知した。それを契機として継続的に相談する学生も認められた。
⑦障がい学生支援室との連携強化
定期的に学生情報や部署における対応を共有する話し合いの機会を設け、部署間連携体制の構築を行った。また職員の不在期間に伴い、業務や対応内容の引継ぎを行ったことが、具体的に業務を把握できる契機となり、さらに連携が進んだ。
⑧学生支援のための調査研究・購入した心理検査（WAISⅣ）を活用し、学生支援の充実を図る。
コロナ禍のため、長時間かかる心理検査を施行することはできなかった。
⑨学生のメンタルヘルス向上プログラムの企画・実施
・UPI（学生健康調査票）の実施方法として、QR コードを活用した回答の収集を行う。
QR コードを活用した Forms での回答の収集を行い、例年よりも回答率は 62.7（％）と落ち込
んだが、感染症対策を重視した上での健康調査を実施することができた。
(3)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応①UPI（学生健康調査票）実施後のフォローアップ等をはじめ、相談室の活動がどのような効果をもたらしたのか示す。
連絡希望学生には昼休みや休み時間等の時間帯に電話連絡を行い、来室の必要性があるかどうかを精査し、必要な学生に対し来談を促した。
また今年度はコロナ禍の相談活動となり、相談体制や申し込み方法を増やして対応した結果、登校禁止期間があったにも関わらず例年
より 300 件も多くの相談対応を行ったことに繋がった。
・感染症対策を講じた上で、購入した心理検査（WAISⅣ）を活用し、学生支援の充実を図る。
・学生の事件や事故等が発生した場合の緊急対応のマニュアル等について知見を集約し、本次年度へ学の基礎となるものを提案する。

の課題

・UPI（学生健康調査票）の実施方法として、QR コードを活用した回答の収集を行う。
・学外グループワークの予算を外部講師におけるワークショップ開催に充て、学生に還元できるよう実施したい。
本来対面での相談活動が求められるところを、
オンラインを上手に活用した丁寧な対応を進めた結果、学生からの多くの相談に対応してきたことは評価できる。相談が必要ない状況

点検評価
委 員 会
からの評価

になることが最も望ましいが、潜在的に相談を必要としている学生が多くいたことが、オンラインの活用によって明らかになったとも考えられる。今後、対面での相談活動が従来どおりできるようになったとしても、この間工夫した方法と併用して、学生の相談に対応できる
よう、体制を整えていくことを期待する。

部署:保健センター（障がい学生支援室）＜当該年度課題＞① 支援機器の整備及び充実② 教職員に対する活動内容等の周知③ 支援内容及び配慮事項の周知
本年度の
取組課題

④ 障がい学生へのサポートを目的とした学生ボランティア活動の呼びかけ＜継続事業計画＞① 学内支援体制の構築② 障がいのある学生の就労支援に関わる機関との連携③ リーフレットの発行（オープンキャンパス，新入生，保護者，教職員対象）④ 支援学生の募集及び育成

64

⑤ 手話講習会及び学生支援に関するワークショップの実施⑥ 利用状況報告
＜新規事業計画＞① 視聴覚教材への字幕挿入② ピアサポート実施に向けた体制整備(4)その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応
利用者数の増加に対して、必要な支援体制が整備されていない。各障がい種に対する特有の支援体制としてどのような方策が考えられるのか、情報共有から始める必要がある。
＜当該年度課題＞① 支援機器の整備及び充実
情報保障の充実を図るために音声認識アプリ UD トークを契約した。
新たにノートPC、iPad、Bluetooth マイクをそれぞれ２台ずつ購入した。
② 教職員に対する活動内容等の周知
障がい学生支援検討専門委員会ならびに保健センター運営委員会にて支援内容及び支援状況の報告を行った。
コロナ禍における対応（オンライン面談の実施や面談時の感染予防対策）については、保健センター運営員会と HP で周知した。
③ 支援内容及び配慮事項の周知配慮願いについて、先生方が学生の状態や配慮内容を把握しやすいように、「特性及び症状理
解」と「必要な配慮」の項目を分けて記載するようにした。また、配慮願いの送付形式を紙からデータ（メール）に変更した。それにより、非常勤の先生と直接意見交換できる機会が増えた。
④ 障がい学生へのサポートを目的とした学生ボランティア活動の呼びかけ
新型コロナウィルス感染拡大の影響で前期は募集活動を十分にできなかった。
後期にノートテイカー学生を募集した結果、17 名の学生から応募があった。
＜継続事業計画＞
取組結果
と点検・評
価

① 学内支援体制の構築
配慮申請学生にアンケートを実施し、本学の配慮・支援体制の状況を調べた結果、前期配慮
学生の 94．7％、後期配慮学生の 100％が「適切である・満足している」と回答した。その理由として「迅速かつ丁寧に対応してもらえる」といった意見が多く挙げられており、相談支援体制が円滑に機能していることを示す結果といえる。今後は、「障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ）」に示されている内容に基づき、障がい学生支援に関する全学的な意思決定及び連絡系統の明確化、紛争（権利侵害や訴訟に発展する可能性のある問題等）解決のための体制整備に取り組んでいく必要がある。
② 障がいのある学生の就労支援に関わる機関との連携
札幌市若者総合支援センター、就労移行支援事業所ウェルビー札幌、障害者職業・生活支援センターひろば（小樽）と連携を図り、卒業年次学生の卒業後支援及び就労支援について検討した。札幌市若者総合支援センターとは保護者を交えて協議を行い、２名の学生が卒業後も利用している。
③ リーフレットの発行（オープンキャンパス，新入生，保護者，教職員対象）
新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から積極的に配布することを控えた。希望する学
生・保護者・教職員にのみ、感染対策を徹底した上で配布した。
④ 支援学生の募集及び育成
ノートテイカーへの応募があった 17 名の学生に対し、10 月～11 月にかけて講習会を実施した。感染対策として、マスク・フェイスシールドの着用、検温、換気、手指及び機器の消毒、ソーシャルディスタンスの確保を徹底した。
⑤ 手話講習会及び学生支援に関するワークショップの実施

65

手話講習会は全 15 回を予定していたが前期は未実施、後期は 4 回の実施に止まった。前年度に実施していた雑談会も未実施。次年度は Teams や Zoom を活用したオンライン開催を検討する。
⑥ 利用状況報告
保健センター運営委員会にて、各月の利用状況の報告を行った。
＜新規事業計画＞① 視聴覚教材への字幕挿入
オンデマンド方式の授業において、２名の科目担当教員より合計 14．5 時間の動画について字幕修正依頼があった。本年度は特別サポートルーム職員が字幕修正を行ったが、今後は有償ボランティア学生に依頼する予定。
② ピアサポート実施に向けた体制整備
新型コロナウィルス感染拡大の影響で活動の見通しが立たず、体制を整えることができなかったため、次年度に実施する。
＜その他＞全学的課題等及び点検評価委員会からの指摘事項の対応
コロナ禍における個々の状態把握、個別ニーズへの対応が優先となり「各障がい種」に対する特有の支援方策の情報共有を十分に行うことができなかった。
その中でも各障がい種への対応に繋がることとして下記の対応を実施した。
・遠隔授業における聴覚障がい学生への支援方法について情報を収集し、支援に関わる教員
全員と共有を図った。
・肢体不自由学生への支援体制について、本人、保護者、関連教職員、市の障害福祉課、相談事業所と連携しながら、学内での支援方法を決定した。
次年度へ
の課題

・ピアサポート体制の整備
・各障がい種に対する特有の支援体制としてどのような方策が考えられるのか、情報共有から始める
新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応が続く中で、遠隔授業対応のための環境整備をは

点検評価
委 員 会
からの評価

じめ、教員への具体的な支援方法の情報共有などを進めたことなどが評価できる。
昨年指摘した「各障がい種」に対しての支援方法についても、十分ではないとしつつ、在学する対象学生へ丁寧な対応ができていたと評価する。
常に全てに対して対応できるように整備することは不可能なので、入学前での情報収集や、入学後に柔軟に対応できるようにすることが求められる。

部署:地域連携センター（地域交流）(1) 当該年度課題① えべつ未来づくりプラットフォーム事業の推進② 江別市内の小学校・中学校・高等学校等の教育支援(2) 継続事業計画① 学生ボランティア活動の支援（個人情報登録・募集情報配信・相談対応・保険加入・
本年度の
取組課題

派遣）
②

入学前学習支援プログラムＢコースの運営③

高大連携事業の推進④

生涯学習や教育事業を行う外部機関との連携⑤

地域で行われる各種イベントへの参加協力、連携・協力事業の運営⑥

江別市、札幌市、北海道が主催する各種ネットワーク等への参加、地域及び行政との連携・交流の推進⑦

北海道との包括連携協定事業の推進

66

⑧

学生地域定着推進広域連携協議会事業（４市４町４大学、他）の推進⑨

えべつ未来づくりプラットフォーム事業の推進⑩

地域貢献事業（まる元・奈井江町等）活動の調整・連絡等事務処理(3) 新規事業計画なし(4) その他①

点検評価委員会からの指摘事項
未着

②

全学的課題
なし

(1) 当該年度課題①

令和元年度から、江別市と４大学と商工会議所により、地域課題の解決を目指し、「え
べつ未来づくりプラットフォーム」を設立した。元年度に引き続き、私立大学等改革総合支援事業への申請に向けて取り組んだが、コロナ渦のため予定していた事業が実施できず、点数を伸ばせなかったこともあり、選定には至らなかった。令和２年度は FD 支援
オフィスの協力を得て「江別４大学合同ＦＤ・ＳＤ」を実施した。共同研究も実施した。
従来から江別市と４大学が協働している既存の諸事業はプラットフォームの主催事業として位置づける方向で江別市の了解の元、整備を進めている。

②

昨年度、連携協定を結んだ文京台小学校の修学旅行に教員とゼミ生を派遣し、ガイド、
実験サポート活動を実施した。

(2) 継続事業
コロナ渦の為前期は募ボランティア活動の参加を希望する 331 名の学生を登録したが、①

集情報の案内を控えた。後期は信頼できる募集元からの依頼に限り周知したので、５件に留まった。
②

例年、新入生が参加しやすいように３月後半から、入学式直前の４月第１週までの日程で、実施してきたが、
令和３年度入学生対象の講座はライフデザイン学科対応講座を除き、
中止した。

取組結果

・学部・学科対応講座

と点検・評
価

ライフデザイン学科：キャリアデザイン初めの一歩！（７名）③

今年度新たに、北海道幕別清陵高等学校と北海道石狩翔陽高等学校の２校と協定を結び、16の高校と包括連携協定を調印している。主な活動は以下の通り

・北海道月形高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した〈３回〉。
・北海道恵庭南高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した〈３回〉。
・北海道留寿都高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した。
・北海道留寿都高等学校へインターネットを使用し、遠隔授業を実施した。
・北海道岩見沢緑陵高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した〈３回〉。
・札幌市立札幌平岸高等学校教員を派遣し、出張講義を実施した。
・北海道石狩翔陽高等学校から教員の訪問を受け入れ、令和４年度以降の同校教育課程の編成・実施について助言した。〈2 回〉③

主な活動は以下のとおり

・ふるさと江別塾

本学担当日程 10 月 17 日（土）9:30～12:40

江別市・江別市教育委員会・市内 4 大学（１短大を含む）との連携講座であり、本学は「『子ども食堂・地域食堂×北翔大学』の立ち上げ方」、「ふと気が付いたら、満員御礼！
地域の居場所のススメ方～北翔大学子ども食堂・地域食堂の取り組みから～」をテーマとして開講した。講師は生涯スポーツ学部健康福祉学科の尾形良子教授、同岩本

希講。アンケートの結果、非常に好評で学園のＰＲに大きく貢献した。
師（受講者 58 名）

67

・道民カレッジ
北海道と北海道生涯学習協会が主催する生涯学習推進事業である。
本センターの多数の講座を登録し、カレッジ生へ学びの機会を提供している。今年度はコロナ渦のため、登録講
座数：２件、カレッジ生の受講のあった講座数：２件、カレッジ生受講者数（延べ）：18
名。
・「札幌市生涯学習センター」（ちえりあ）
札幌市の生涯学習事業である。情報誌に本学の講座紹介を掲載、館内への本学の公開講
座の広報(ポスター掲示・チラシ配架)も依頼した。
・近隣大学との講座運営に係る相互協力
本学に近接する札幌学院大学との間で両大学の学生が、一部の講座で相互利用を行っているが、今年度はコロナ渦のため、相互に実績は無かった。
⑤

例年、地域からは本学に対して様々な活動協力が寄せられているが、今年度はコロナ渦のため、依頼はなかった。

⑥

主な活動は以下のとおり

・江別シティプロモート推進協議会推進プロジェクト
今年度は市の方針で、加盟団体からのプロジェクトメンバーの選出はなく、コロナ渦のため、総会も実施されなかった。
・江別版大学出前講座
市内４大学の教員が、地域活性化や地域課題解決の研究成果を自治会等の地域で講義することで、大学の研究機能を発揮した協働によるまちづくりを推進することを目的とし、平成26年度から江別市と４大学間で調整を重ね、事業を開始した。しかし、今年度はコロナ渦のため、活動はなかった。
・北海道・大学生等ボランティアネットワーク
ボランティア活動を通じて、人や地域、社会の絆を深め、安全で安心してくらすことのできる地域づくりを進めていくなど、地域社会に貢献することを目的としている。北海道
及び北海道警察からの各種セミナーやボランティア活動参加依頼が廻附され、学生に周知し派遣に努めており、年１，２回程度協議会に参加している。構成は、11の大学及び短期大学である。今年度はコロナ渦のため、書面開催となった。なお、令和３年度と４年度は、本学が幹事校を務めることになった。
⑦

平成29年５月30日に包括的な連携のもと相互に協力し、北海道のスポーツ及び教育文化の振興や人材育成、地域社会の発展に寄与することを目的として包括連携協定を締結した。
具体には、以下の11の事案に関し、協働して取り組んでいくことが合意された。
「スポーツ
教室などの地域でのスポーツの普及啓発活動」、「道が行う未来人財の育成への協力」、「コ
ンサートなどの地域における音楽文化の普及啓発活動」、「思春期・青年期の子育て支援」、「アートカードを用いた美術鑑賞の普及」、「北海道におけるインターンシップに関する実態調査及び意見交換」、「道内の児童生徒の学力向上に係る協力」、「公開講座・研修会等による道との協働による事業推進」、「ユニバーサルデザインによる新産業創出と人材育成のための実践活動」、「地域とともにある学校づくりへの参画」。
今年度の特筆すべき事業としては、芸術学科小室ゼミが「縄文夏まつり in チカホ」と「縄文春まつり 2021 in チカホにおいて「縄文プロジェクションマッピング」を出展した。
⑨

江別市が中心となって、４市（赤平市・芦別市・江別市・三笠市）４町（栗山町・長沼町・南幌町・由仁町）などとの連携により実施する地方創生事業。115名の学生が登録している。今年度は、コロナ渦のため、オンライン開催を含め、プログラムの実施は４件に留まり、本学からの参加者は１名であった。
⑨

平成 21 年に「江別市・大学・江別市商工会議所による包括連携協定」を調印し、市と他の３大学と連携し、商工会議所の経費支援を受け、様々な活動を活発に行って来た。こ68

れを母体に令和元年度から、江別市と４大学と商工会議所により、地域課題の解決を目指し、「えべつ未来づくりプラットフォーム」を設立した。元年度に引き続き、私立大学等
改革総合支援事業への申請に向けて取り組んだが、コロナ渦のため予定していた事業が実施できず、点数を伸ばせなかったことが響き、選定には至らなかった。江別市の研究補助を受け 4 大学共同研究を実施した。令和２年度は「江別４大学合同ＦＤ・ＳＤ」を実施した。従来から江別市と４大学が協働している諸事業はプラットフォームの主催事業として位置づける方向で江別市の了解の元、整備を進めている。
⑩

４つの市町村及び１民間企業と包括連携協定を結んでいる。

ａ）地域まるごと元気アッププログラム（まる元）
本学とコープさっぽろ、NPO 法人ソーシャルビジネスセンターの３者連携による介護予防事業。主に包括連携協定を結んでいる自治体（赤平市、月形町、寿都町）に生涯スポー
ツ学部の教員や学生が赴き、体力測定や運動教室、スポーツイベント等を運営している。
また、本学は健康運動指導士を養成しており、介護予防事業の担い手として輩出しており、卒業後もブラッシュアップを行っている。しかし、今年度はコロナ渦のため、全ての予定イベントは実施できなかった。ゆる元指導者 62 名を本学学長名で認定した。本センターは担当教員と協議しながら事業を推進し、事務処理のサポートを行う。
ｂ）奈井江町
奈井江町と本学は包括連携協定を結んでおり、毎年、本学は同町の地域活性化や地域福祉の向上並びに健康づくり・子育て支援対策等に資する為、障がい者の為の「障がい福祉フ
ォーラム」やレクリエーション、運動会等で町民同士の交流や体力作りを支援する「ひまわりクラブ交流会」、ショーや人形劇、スポーツゲーム等の催しで幼児・児童と保護者が学生と交流する「あそびのフェスティバル」等へ、教員や学生を指導者等として派遣してきた。しかし、今年度は全ての予定イベントが実施できなかった。本センターは連絡調整を担っている。
(3) 新規事業
・小中学校からの依頼への取り組み
近年、小・中学校から、本学へのインターンシップや大学見学、出前授業などの依頼が増えているが、アドミッションセンターはそれらを対象としないことになり、本センターが担当することになった。今年度は、光星中学校へスポーツ教育学科の黒田准教授を派遣し、出張講義を実施した。
・若者「えべつ愛」育成事業（EBETSUto）への協力
江別市の新規事業。市内４大学に在籍する学生に江別の認知度と親近感を向上させることを目的とし、居住地域以外の「江別を知らない」「江別に知人がいない」という現状を解消するため、江別の人や企業との交流を実施し、江別への愛着形成を促す事業である。初年
度は学内にＰＲブースを設け、参加者の募集を始めた。
(4) その他①点検評価委員会からの指摘事項
なし
全学的課題
a) 入学前学習支援プログラムＢコースの在り方の検討
令和３年２月 16 日開催の運営委員会において協議の結果、「入学前学習支援プログラ
ムＢコース」を本センターが所管することには疑義があり、運営担当から外れることを要望することとした。後日、学長・両副学長と面談し、上記を申し入れ了解された。ついては、令和４年度入学生対象入学前学習支援プログラムからは、本センターは担当しないことが決定した。
b) えべつ未来づくりプラットフォーム事業の私立大学等改革総合支援事業への申請

69

コロナ渦のため、活動が少なかったことにより、整備は進んでいない。
c) 大規模災害ボランティア活動の支援の在り方の検討
未実施
・えべつ未来づくりプラットフォーム事業の私立大学等改革総合支援事業への申請
次年度も私立大学改革総合支援事業に申請する場合、本学が採択されるためには、今後学次年度へ内で整備が求められる課題も多数散見している。申請書類の準備は地域連携センターが担の課題当するが、課題の整備については全学を挙げて取り組まなければならない。
・大規模災害ボランティア活動の支援の在り方の検討
近年、大規模災害発生の都度、文部科学省から学生ボランティアの派遣と参加学生への修学上の配慮要請を受ける。今年度から、ボランティア関係の欠席届を提出すべき理由は、従前の「東日本大震災に係るボランティア活動参加」から「大規模災害に係るボランティア活動参加」と改められた。しかし、「大規模災害」の定義は不確かであり、その活動支援の内容についても、検討の必要がある。
地域連携センターとして一体的に評価し地域連携センター（生涯学習）部門で一括記載す

点検評価
委 員 会

る。
）

からの評価

部署:地域連携センター(生涯学習)(1) 当該年度課題①

大学の特色を生かす講座企画の継続取り組み②

資格取得の重要性に関する啓発の継続取り組み(2) 継続事業計画①

実力講座（試験対策・資格取得・技能修得）及び新教養講座（知の発信型）の運営

本年度の

②

各学部との連携による公開講座の開催

取組課題(3) 新規事業計画なし(4) その他①

点検評価委員会からの指摘事項

②

全学的課題
なし

(1) 当該年度課題① コロナ渦のため、対面での講座は未実施、オンライン講座を開始した。
②

コロナ渦のため、未実施(2) 継続事業計画①
ａ）実力講座（試験対策・資格取得・技能修得）の運営
受講者 4 名。コロナ渦のため、前期は全ての講座を中止した。後期も従来の対取組結果

全 1 講座と点検・評

面型の講座は、専任教員に依頼している「秘書検定対策講座」を除き、中止したが、学生の価資格取得の機会を確保するため、資格専門学校が主催する、オンラインのマイクロソフト・
オフィス・スペシャリスト検定対策講座を紹介し 11 名が参加した。
講座名

受講者数（増減）

秘書検定２・３級対策

4 名（－7）ｂ）教養講座（地域住民へ学習機会を提供）の運営
全２講座

受講者(延べ再生回数) 607 名。コロナ渦のため、前期は全て不開講とした。後70

期は従来の講座は全て不開講とし、新たにオンライン講座に限定して募集し、「青年心理学から学ぶ思春期・青年期の子育て講座 2020」(心理カウンセリング学科・澤准教授)と「介護をする人のためのセルフケア講座」（心理カウンセリング学科・風間教授）の２講座を開講した。
学部・学科を広報とすることに力点を置いて企画した。
「全学で取り組む地域開放事
業」の基本方針に基づき、各学部の全面的な協力を得て、それぞれの特性を活かした講演会等を企画した。今年度は、コロナ渦のため、全ての講座をオンラインで実施した。受講者(延べ再生回数)は、延べ 709 名に伸びた。参加者の満足度は高く、大学・学部のＰＲに貢献できた。市民の関心の高い、時宜を得た分野の講座を提供できたと言える。各学部の日程・テーマ・講師名・受講者数は次のとおり。
担当学部

開催日時

生涯スポーツ2/10(水)学部～3／31(水)テーマ
自宅でできる
冬場のスポー
ツライフ

講師

受講者数（延）スポーツ教育
学科
上田

知行

245 名

教授
心理カウンセリン

教育文化学部

新型コロナウ

グ学科

2/10(水)イルスの渦中飯田～3／31(水)を生きるため

教授

の心理学

澤

昭人

338 名

聡一

准教授
短期大学部

2/10(水)～3／31(水)親子で一緒に

こども学科

室内遊び「へん

中島

啓子

126 名

しんにんにん」 教授

広報は、大学近隣地域の約 10 万所帯へチラシの新聞折込を行った。また、初めてのオンライン講座であるので、より多くの住民に視聴して頂き、広く本学を地域に紹介することを目指して、チラシの郵送やポスター掲示依頼に力を入れ、チラシは道内全域の市町村役場、大学、近隣市町村の地区センター等、江別市内の幼稚園・保育園等、及び高大連携協定校、並びに本センター講座のリピーターへ約２千枚送付した。
ポスターは道内の全市町村役場へ郵送し、併せてＪＲ函館本線、学園都市線の各駅に持参し、掲示を依頼して、積極的に取り組んだ。
(3) 新規事業計画なし(4) その他
①

なし

次年度へ

今年度、コロナ渦のため、初めて教養講座・公開講座を遠隔で実施した。多くの再生回数がの課題あり、概ね成功した。今後は、遠隔講座をコロナ対応としてだけではなく、地域連携センタ
ー講座の一つの提供方法として位置づけて行きたいと考えており、機器の整備・サポート体
制の充実等を可能な範囲で実施したい。

71

「えべつ未来づくりプラットフ・コロナ禍における事業年度の 1 年目であったことにより，
ォーム」
を初めとする継続的な取り組みの進展および新規事業の発展に制限があったことは残念であった。
・令和元年度に連携協定を締結した文京台小学校の修学旅行に教員とゼミ生を派遣し，ガイ
ド，実験サポート活動を実施したことは本学への評価を高める活動であった。
・今年度新たに 2 校と協定を結び，16 の高校と包括連携協定を調印した。その中で出張講義等を感染防止に努めながら実施できたことは評価に値する。
点検評価
委 員 会
からの評価

・本学で対面実施し好評を得たふるさと江別塾，その他道民カレッジ，札幌市生涯学習セン
ター等の外郭団体と連携した講座のＰＲおよび実施については評価できる。
・平成 29 年度に締結した包括連携協定では，本学から縄文夏祭りおよび春祭りにおいて縄文プロジェクションマッピングを出展したことは評価できる。
・他部署の所管が望ましいと懸案事項となっていた入学前支援プログラムＢを本センター所
管から外し，小中学校からのインターンシップや大学見学，出前授業の窓口を本センターに変更したことは，事務部門の組織的な適性化を図ることになり非常に評価できる。
・大規模災害ボランティア活動のあり方について継続して審議し，突発的に対応することとなるボランティア活動をスムーズに実施できる体制を整えることが求められる。
・コロナ禍という限界の中でもオンライン講座の活用により受講者が確保できた経験値を，
コロナ禍限定ではなく新しい方法による地域連携の選択肢として生かしていくことが期待される。
（地域連携センターとして地域交流部門を含めて一体的に評価・記載した。
）

部署:教職センター（１）教員を目指す学生の支援の充実
・学外実習、教員採用候補者選考検査受検、教育職員免許状取得に向けた支援を行う。
（２）教職課程の質の保証に努める。
・中教審答申など国の動向を注視し、教職課程の質の保証のための必要な措置を講じる。
（３）教員採用検査合格率向上に向けた体制強化
・教採対策講座の効果的な運用・体系化に努め、現役生の合格率向上に努める。
本年度の
取組課題

（４）教育職員免許状及び保育士資格取得等に係る学外実習等の効果的な運用・関係機関との連携を強化し、学外実習等の一層の充実を図る。
（５）免許状更新講習の実施・継続した実施に向け、検証・見直しを進める。
（６）現職教員研修会の開催
・卒業生のニーズや現場における課題を把握し、内容の充実を図る。
（７）再課程認定における「留意すべき事項」の事後調査対応
・幼稚園教諭の教職課程「領域に関する専門的事項」について、令和 3 年度からの開設に向け、申請を行う。
（１）教員を目指す学生の支援の充実
・学外実習、教員採用候補者選考検査受検、教育職員免許状取得に向けた支援を行う。
学外実習においては、コロナ禍の中、学生の資格取得に影響が生じないよう、関係機

取組結果

関との連携を図りながら実施した。また、実習期間の短縮や実習ができなかった学生にと点検・評

ついては、学内演習などの代替措置を適用した。教採関係はコロナ禍の中において、多価くの対策講座が対面では行えず、遠隔での実施となった。支援の充実を図るため、教採
模擬試験の受験対象を拡大した。
（２）教職課程の質の保証に努める。
・中教審答申など国の動向を注視し、教職課程の質の保証のための必要な措置を講じる。

72

「教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）」の一部について省令改正が検討されており、動向を注視していく。
（３）教員採用検査合格率向上に向けた体制強化
・教採対策講座の効果的な運用・体系化に努め、現役生の合格率向上に努める。
コロナ禍の中、密とならないよう学科ごとに遠隔による面接指導等を実施した。受検者全体の合格率は上回ることができたが、昨年度の実績からは下回る結果となった。
（４）教育職員免許状及び保育士資格取得等に係る学外実習等の効果的な運用・関係機関との連携を強化し、学外実習等の一層の充実を図る。
コロナ禍において、学生の資格取得に影響が生じないよう、例年以上に関係機関との連携を図りながら実施したが、効果的な運用という面からは大変難しい状況であった。
（５）免許状更新講習の実施・継続した実施に向け、検証・見直しを進める。
申込方法の見直しを行うなど準備を進めていたが、今年度は、コロナ禍のため、やむを得ず中止とした。
（６）現職教員研修会の開催
・卒業生のニーズや現場における課題を把握し、内容の充実を図る。
今年度は、コロナ禍のため、やむを得ず中止した。
（７）再課程認定における「留意すべき事項」の事後調査対応
・幼稚園教諭の教職課程「領域に関する専門的事項」について、令和 3 年度からの開設に向け、申請を行う。
教育学科及びこども学科ともに、申請に向けた準備が整わず、令和 3 年度に申請し、令和 4 年度からの開設に向け改めて準備することとした。
次年度へ
の課題

1. 新型コロナウイルス感染症により、学生の教員免許状取得に不利益が生じないよう最大限努める。
2. 教職課程再課程認定の際に付された留意すべき事項について、
令和 3 年度の申請を予定
していることから、遺漏のないよう行う。
3. 教職課程における ICT 活用に関する内容の修得促進について、必要な措置を講じる。
本年度の取り組み課題について、多くの事業がコロナ禍による影響を受ける中、学生の資格取得に影響が生じないように、
これまで以上に学内及び学外の関係機関との連携をとりな

点検評価

がら計画を進めたことを評価したい。幼稚園教諭の教職課程の再課程認定については、令和

委 員 会

4 年度からの開設に向けた申請に期待する。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大にからの評価伴い、今後も様々な困難が予想されるが、次年度の取り組み課題についても適切に対応することを期待する。さらに、コロナ禍において社会的にも急速に ICT 機器の活用が進んでいる状況にあり、教職課程の質保障としての対応にも期待したい。

部署:体育管理センター
１.当該年度課題(1)現有施設の老朽化や設備備品の経年劣化の状況把握および安全確保のための整備
施設・設備について修繕･点検記録を継続作成し、設備の定期点検を強化する。
本年度の
取組課題

(2)正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援に対する管理運営体制の強化(3)現有施設の有効活用についての検討および整備(4)UNIVAS 加盟後の学内体制の整備についての検討を継続
北方圏生涯スポーツ研究センター、保健センター、学生生活支援オフィス等、各部署との連携を図り、学生のスポーツ活動の支援を強化する。
(5)防災対応の検討

73

災害時には、体育施設が緊急避難場所としての機能を果す可能性もある。総務課と連携を図り、避難場所としての具体的な対応策、最小限必要な備品等を検討する。
２.継続事業計画
・実技、演習科目の教務補助・施設・設備の維持管理・運営
・授業・課外活動における支援および安全指導・課外活動における施設利用の連絡・調整補助業務
・体育系部活動の支援業務
・連携事業など各種スポーツ事業の補助業務
・中長期計画に基づくトレーニング機器等の継続的購入設置
・経年劣化した機器備品の入替購入
・体育実技科目コマ数の増加や老朽施設の補強、補修を見据え、施設利用の調整における学
習支援オフィス、総務課および北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携推進
・体育・スポーツ活動等の実施における安全体制の構築
３. その他
北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携
北方圏生涯スポーツ研究センターと体育管理センターが連携し、体育・スポーツ施設の運営・管理体制の見直しや施設利用や整備等を引き続き検討する。
１

当該年度課題(1)現有施設の老朽化や設備備品の経年劣化の状況把握および安全確保のための整備
施設・設備について修繕･点検記録を継続作成し、設備の定期点検を強化する。
・コロナ禍により、学生支援に対して大学で大きく予算を割いたこともあり、本来予定していた施設設備の修繕は最小限として、施設設備の使用および劣化状況を確認し、今後計画的な施設整備へ向けて関係各所と検討した。
・手指消毒用アルコール各所、大型扇風機 10 台（プール更衣室 2 台、多目的ホール 1 台、スポルホール 1 台、ジムナスホール 1 台、第 2 体育館 2 台、第 1 多目的演習室 1 台、第 1
体育館トレーニングルーム 1 台、第 1 体育館 1 台※都合により設置場所は融通）の設置、実技授業における消毒補助物品として、雑巾やビニル手袋等を準備した。
・第 1 体育館入口、部室棟入口閉鎖、第 1 体育館連絡通路の施錠を行い、出入口動線をスポル入口のみとした。
取組結果
と点検・評
価

・第 1 体育館女子更衣室の使用再開に当たり、未使用期間中のカビや汚れが酷かったた
め、消毒清掃及びカーテン交換を行った。
・コロナ禍、冷涼対策用屋外器具庫前の散水用ホースリールの整備を行った。
・野球場散水用移動スプリンクラーの交換
・第 1 体育館フロアラインが、施工後のはがれが目立ち、業者による 2 度目の無償再補修を行った。
・施設設備委員会と連携し、次年度以降の整備優先順位を検討した。
(2) 正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援に対する管理運営体制の強化
・コロナ禍、学内入構規制のため屋内体育施設出入口をスポル玄関のみとし、時間外警
備員席も第 1 体育館入口から移動した。また、グラウンド部室入口階段も閉鎖し、屋外からはトイレの使用のみとした。部活動も許可制となったことから、管理運営体制については図らずも強化された。しかしながら、危険箇所の促しや安全確保については従前通りとなった。
(3) 現有施設の有効活用についての検討および整備
・前述の通り、施設設備委員会と連携した、次年度以降の整備優先順位の検討に留まった。

74

・野球グラウンドブルペンの屋根整備が行われた。
(4) UNIVAS 加盟後の学内体制の整備についての検討を継続
・UNIVAS による講習会が集合講習から、オンラインによる各種講習会や研修会開催となったため、ほぼ全て参加することができた。
・UNIVAS 設立や加盟の経緯、今後の運用についての学内説明会を実施し、理解と協力、連携の必要性を説明した。
・スポーツ科学センター設置に伴う、関係各部署との連携について、今後検討を重ねていく。
(5) 防災対応の検討
・コロナ禍、十分な検討がなされないままとなった。引き続き防災対応については、関係各部署と検討したい。
２ 継続事業計画(1)実技、演習科目の教務補助
円滑な授業実施のために科目担当教員および学習支援オフィスと授業場所や使用用具等の調整を行った。とくにコロナ禍により、特別時間割対応や消毒等の補助を学科や学習支援オフィス、保健センターと連携し行った。
(2)施設・設備の維持管理・運営
定期巡回や危険箇所把握については、十分努めることができているが、コロナ禍であり予算等の関係で修理修繕の対応は不十分な点が多い。未修理箇所や緊急性があるものについては、継続的に訴えてたい。
(3)授業・課外活動における支援および安全指導
授業担当教員や課外活動顧問を通じて、例年通りの協力や指導要請は行った。しかしながら、体育系学生団体への AED 講習会は未実施となった。また、コロナ禍による、体育施設利用に関する注意事項等を定めた活動基準の策定や授業及び課外活動の実施方法の把握を務め、学習支援オフィス、学生生活支援オフィス、保健センター中心に感染対策を十二分に行った。
(4)課外活動における施設利用の連絡・調整補助業務
コロナ禍により、例年実施している体育会と連携した毎月の施設利用調整補助は実施せず、顧問と連携しながらで調整を行い、Teams による共有ファイル等を活用しその結果、オンライン・リアルタイムでの調整も可能となった。
(5)体育系部活動の支援業務
コロナ禍により、例年に比べてより連携した活動状況の把握と連絡等の連携を行った。
こちらも Teams による連絡調整が随時図られた。
(6)連携事業など各種スポーツ事業の補助業務
コロナ禍により、許可承認された限定したかたちで大会の実施のみであるが、学生教職員および主催団体と感染対策を遵守したかたちで実施された。学部学科の事業はほぼ実施されていない。
(7)中長期計画に基づくトレーニング機器等の継続的購入設置
コロナ禍もあり、予算の執行が限られたため、保守点検のみとして継続的購入設置は見送った。次（2021 R3）年度の予算に計上したものの、最終的に見送られた。
(8)経年劣化した機器備品の入替購入
コロナ禍もあり、少額の最小限入替に留まった。
(9)体育実技科目コマ数の増加や老朽施設の補強、補修を見据え、施設利用の調整における学習支援オフィス、総務課および北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携推進
体育実技科目コマ数増加については、すでに施設使用状況がフロー状態であるため、コ
マ数の削減、また実技授業予算の配分について主にスポーツ教育学科と協議を進めてい75る。また、伴う老朽施設の補強や補修については、施設設備委員会を中心とした他関係部署と連携し、検討を進める。また、スポルの利用については、スポーツ科学センター化を契機に、さらに検討を進めることとなった。
(10)体育・スポーツ活動等の実施における安全体制の構築
コロナ禍により、図らずも安全体制は強化されることとなったが、今後も据えると、監視カメラや危険箇所の未修理・未整備は大きな課題と言える。傷病発生については、授業時間内は保健センターで対応が可能であるが、夕方以降は顧問や指導者によるところが大きいため、スポーツ科学センターや大学として対応できるよう体制を構築したい。
３. その他
北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携
・スポーツ科学センターの設立に向け、今後の施設整備や組織運営、スポルクラブ、学生教職員利用方法の見直しについて検討を行い、組織を整理し規程改定を行った。
次年度へ
の課題

・コロナ禍で持ち越された現有施設の老朽化や設備備品の経年劣化及び安全確保のための整備計画の再検討。
・授業、課外活動、施設使用における新型コロナウイルス感染予防のための対策強化と対応。
・スポーツ科学センターとしての組織や連携、スポルクラブ運営、施設利用について通常化を想定した再確認。
・UNIVAS の活用について、体育会、学生生活支援オフィス等との連携を協議。
（1）2020(令和２)年度は、新型コロナ感染症のため、学生の体育実技、部活動等の課外活動等、様々な予定の変更が余儀なくされることになった。その中での感染症対策への取り組みや、施設の安全を最優先に取り組まれていることからは、学生の活動を支援するための努力が伺える。また、コロナ禍にあっても安全のための施設・設備の改善や、指導は必要で点検評価あり、優先度を検討しながら進められたことは評価できる。

委 員 会（2）2021(令和 3)年度以降のスポーツ科学センターの設置に向けて、組織を整備し、関連からの評価規程の整備を行ったことは評価できる。
今後も組織改革によって北方圏生涯スポーツ研究センター（2021(令和 3)年度以降北方圏生涯スポーツ研究所）や学内各部署との連携役割の充実がなされ、コロナ禍感染予防対策レベルが高い施設・組織となり学生や団体の活動が安全に実施できることを期待する。
（3）2020(令和２)年より、スポーツ支援室が設置され、大学スポーツ協会（UNIVAS）会員としても加入２年目となった。今後、各関係部署との連携を具体化し、本学の体育・スポー
ツ教育がさらに発展することを期待する。

部署:キャリア支援センター(1) 就職希望者に対する就職率及び卒業者に対する進路決定率の目標達成
就職希望者に対する就職率は、大学・短大ともに 100.0％を全学科の目標とする。卒業生に対する進路決定率は 100.0％を全学の目標とする。
２～３社内定後、進路を決定する学生が増えている。昨年度は他社受験を促したところ受験を続け、結果１部上場企業に就職した学生が増加した。就職率も大事だが就職先を充実す
本年度のることも大事である。就業力養成科目で、企業研究・自己分析の重要性を伝え、就職活動の取組課題

幅を広げミスマッチのない進路選択ができるよう強化していく。そのためには、企業訪問や来校企業から得た情報を伝え、個々の学生が受験先を広げることができるように支援していく。
(2) キャリア教育科目による就業力養成の確立
大学では、全学年に体系立てたキャリア教育科目をスタートさせ７年目を迎える。昨年度から「キャリアデザインⅡ」・「キャリアデザインⅢ」を２年生前期に前半・後半で展開した。

76

２つの科目を連動・継続した科目転換を振り返り、「キャリアデザインⅡ」でインプットした内容を「キャリアデザインⅢ」でアウトプットできる効果の上がる内容に変更する。
短期大学部ライフデザイン学科では、少人数であることを活かし、実践的なグループワー
クを中心とした講義・演習を展開する。
(3) ガイダンス講師力向上
今年度はいよいよ東京オリンピックが開催される。オリンピック終了後、景気が下がり雇用状況が悪化すると言われている中、数年続いた売り手市場が終わりに近づいていくことが予想されている。そのような環境の中で本学学生に必要な時期に必要な内容のガイダンスを随時展開していく。そのためには職員の講師力の一層の向上が必要となる。前述のキャリア
教育科目を職員が担当していることもあり、キャリア科目の内容を考察するための情報を迅
速・的確に収集する。
また、他大学を視察し、本学で活用できることを取り入れていく。キャリア教育・就労支
援などの研修会へ積極的に参加し、本学での全学的なキャリア支援のために活用する。学生に多くの重要な情報を提供し支援していけるかが課題であり重要であるため、職員の資質向上に取り組む。
(4) 企業訪問の実施
札幌市及び札幌市近郊、釧路・帯広方面、函館方面、旭川･北見・網走方面の企業訪問を実施する。卒業生の様子や内定の御礼を伝えることで、次の採用へと繋げていく。訪問することで求人票では判らない情報を得ることができる。求人先との関わりを深め信頼関係を得る
ことが、学生を深く支援するために重要となる。企業訪問で知り得た企業情報は、ガイダンスの中で詳細に伝え、学生がいつでも閲覧できるよう就活応援ブログにアップする。
(5) 個人面談の実施
年々変化し複雑化している就職状況の中、学生一人ひとりの状況を把握し支援する個人面談を実施することはとても重要である。学生の動向を把握し密に連絡をとり、求人情報を提供し進路決定に繋げていく。キャリア支援センターを積極的に利用することを促し、大学３
年・短大１年全員との面談を目標に、個人面談を実施する。
(6) 多様な学生を支援するための学内・学外機関との連携
卒業時には就労せず、卒業後に就労支援を受け就労のための訓練が必要な学生が一定層いる。専門機関と連携をはかることにより、在学中及び卒業後の情報を共有することができる。
発達障がい等の多様な学生を支援するため、学内関係部署との連携、福祉・公的支援センター

さっぽろ若者サポートステーションなどとの連携を強化する。

(7) 学内企業研究会の開催
７年目を迎える学内企業研究会の広報を強化し、参加学生の増員をはかる。昨年度は、部
活動顧問等に部活動生の参加を依頼した。その結果、前年より多くの部活動生が参加した。
今年度も部活顧問等への呼びかけを継続する。
企画・運営の一部は、魅力発見サークル「のってぃす」の学生が担当し、参加企業等と接触することにより就業を意識させる機会とする。また、「のってぃす」の学生に学内企業研究
会の内容を就活応援ブログから発信してもらう。
(8) 学内説明会の強化
学内説明会は、5 月～10 月に随時単独で実施している。参加学生を増やすため、就職ガイ
ダンスやキャリア科目等で参加企業等の選考や学内説明会に参加することのメリットを学生に伝えるなど、広報を強化する。
(9) インターンシップ参加の強化
大学・短大ともに開講科目「インターンシップ」がある。全学共通科目のインターンシッ
プは、5 日以上の就業体験となっており夏季休暇期間中に参加する。多くの学生に履修してほしいが、大学の履修者は激減している。履修者を増やすために、インターンシップのメリ

77

ットを伝えるなどインターンシップ参加を強化する。
数年前からインターンシップ生に内定を出す企業等も増えてきた。夏季休暇・冬季休暇に実施する 1day、2ay などのインターンシップに参加する学生を増やすため、学内インターン
シップ説明会を実施する。低学年にも参加をよびかけ、早期化する就職活動に対応するため早い時期から業界を研究することを促進する。
(10) 卒業生及び就職先企業等への調査を実施
組織的な就職支援体制を考えるために、令和元年度卒業生及び就職先企業等へのアンケー
ト調査を実施する。
(11) 魅力発見サークル「のってぃす」の運営
就活応援ブログを通して、大学の周囲にあるたくさんの魅力を紹介、発見するサークルを
平成 29 年度から立ち上げた。２月実施予定の学内企業研究会の運営サポートやキャリア科目のサポートなどの活動をする。昨年度から実施している「卒業生との懇談会」は今年度も実施する。意欲のある学生が参加しているが少人数であることが課題であるため、参加学生を増やし活動の幅を広げていく。
(12)ジェネリックスキル測定・育成ツール「ＰＲＯＧ」の活用
平成 29 年度から実施したＰＲＯＧ検査の結果を求職活動に活用する。具体的にはＰＲＯＧで測定したジェネリックスキルの２側面「リテラシー」「コンピテンシー」の結果を学生カル
テにアップし、自己分析につなげていくなど、学生個々人の就職活動に役立てるよう支援する。
(13)ゼミナール・基礎教育セミナー・応用教育セミナーでのキャリアガイダンスの実施
前年度に引き続き、ゼミナール・基礎教育セミナー・応用教育セミナーでのキャリアガイ
ダンスを実施する。就業力養成科目の内容と重複しているが、回数を増やすことや少人数であることなどの利点があるため、本年度も実施する。
(14)高校での就職支援
昨年度北海道富川高等学校で実施した就職支援「面接対策」では、高校生の模擬面接で面接官を担当した。本年度も対応し、本学に興味をもつ高校生の増加に貢献する。
(15)キャンパスメイトの利用強化
昨年度同様大学３年・短大１年の進路（求職）登録をキャンパスメイトで管理する。このことにより、学生カルテで進路希望を確認し就職相談に活用する。

最初に令和 3 年 3 月 31 日現在の就職率（就職希望者に対する就職決定者）を報告する。
学院人間福祉学研究科、生涯学習学研究科、生涯スポーツ学研究科就職率（令和 3 年 3 月 31 日現在）
研究科

取組結果
と点検・評
価

生涯ｽﾎﾟｰ

人間福祉

生涯学習

学研究科

学研究科

卒業生

2

1

8

11

就職希望者

2

1

7

10

就職者

1

1

6

8

100.0％

85.7％

80.0％

就職率

50.0％

ﾂ学研究
科

78

大学院
合

計

生涯スポーツ学部就職率（令和 3 年 3 月 31 日現在）

学

科

ｽﾎﾟｰﾂ教育学
科

健康福祉学科

卒業生

169

24

就職希望者

143

22

就職者

139

19

就職率

97.2％

86.4％

教育文化学部就職率（令和 3 年 3 月 31 日現在）

学科

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学

教育学科

芸術学科

卒業生

123

31

46

就職希望者

108

20

34

就職者

108

15

24

75.0％

70.6％

就職率

100.0％

科

短期大学部就職率（令和 3 年 3 月 31 日現在）

学科

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学
科

卒

業

こども学科

短期大学部合
計
99

23

76

就職希望者

15

71

86

就

職

者

9

67

76

就

職

率

60.0％

94.4％

88.4％

生

令和 2 年度の就職率は、大学院 80.0％、大学 93.3％、短大 88.4％となった。
生涯スポーツ学部スポーツ教育学科は、就職率 97.2.0％、卒業生に対する就職率 82.2％、進学・留学者 12 名を含める進路決定率 96.1％、卒業生に対する進路決定率 88.2％となった。
生涯スポーツ学部健康福祉学科は、就職率 86.4％、卒業生に対する就職率 79.2％、進学・留学者 1 名を含める進路決定率 87.0％、卒業生に対する進路決定率 83.3％となった。
教育文化学部教育学科は、就職率 100.0％、卒業生に対する就職率 87.8％、進学・留学者
1 名を含める進路決定率 100.0％、卒業生に対する進路決定率 88.6％となった。
教育文化学部芸術学科は、就職率 75.0％、卒業生に対する就職率 48.4％、進学・留学者 9名を含める進路決定率 79.3％、卒業生に対する進路決定率 74.2％となった。
教育文化学部心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科は、就職率 70.6％、卒業生に対する就職率 52.2％、進学・留学者 4 名を含める進路決定率 73.7％、卒業生に対する進路決定率 60.9％となった。
短期大学部ライフデザイン学科は、就職率 60.0％、卒業生に対する就職率 39.1％、進学・留学者 4 名を含める進路決定率 63.2％、卒業生に対する進路決定率 52.2％となった。
短期大学部こども学科は、就職率 94.4％、卒業生に対する就職率 88.2％、進学・留学者 2名を含める進路決定率 94.5％、卒業生に対する進路決定率 90.8％となった。
以下、本年度の取り組み課題について、点検・評価を記載する。
(1) 就職希望者に対する就職率及び卒業者に対する進路決定率の目標達成
就職希望者に対する就職率は、全体では、目標の 100.0%を下回り 92.3％となった（大学93.3％、短大 88.4％）。卒業生に対する就職率は、目標の 100.0％を下回り 77.4％となった

79

（大学 77.6％、短大 76.8％）。進路決定率は、目標の 100.0％を下回り 91.9％となった（大学 92.9％、短大 88.0％）。
卒業生に対する進路決定率は、目標の 100.0％を下回り 83.3％となった（大学 83.7％、短大 81.8％）。
各学科の就職率は 100.0%を目標とし、全学科 100.0%を目指して取り組んだが、目標を達成できなかった。卒業生に対する就職・進学を含めた進路決定率は 100.0％を目標としていたが、専門性の追求・公務員・教員採用試験再受験などの理由から、就職を希望しない学生が一定数いたため、目標を達成できなかった。
(2) キャリア教育科目による就業力養成の確立
大学では、就業力養成のためのキャリア教育科目をスタートさせ７年目となった。今年度は新型コロナウイルスの影響により、遠隔授業による展開となった。
「キャリアデザインⅡ」
では、多様な業界から講師を迎え、キャリアと人生についての講演などをオンデマンド形式で実施した。
「キャリアデザインⅢ」では、「キャリアデザインⅡ」でインプットしたことを自ら発信していく内容を実施した。
「キャリア演習Ⅰ」
・「キャリア演習Ⅱ」は、履歴書作成や面接対策など、就職試験対策を実施した。
「キャリア演習Ⅱ」では、キャンパスメイトで進路登録をし、学生カルテに繁栄された内容を個人相談に活用できるようにした。
「キャリア演習
Ⅲ」・「キャリア演習Ⅳ」は４年生の選択科目であり受講生が少数であった。
短大のライフデザイン学科では、少人数であるメリットを活かし、実践的なグループワー
クを中心とした内容を遠隔授業で展開した。次年度の卒業生に対する就職率向上に繋げていくことが見込まれる。
(3) ガイダンス講師力向上
新型コロナウイルスの影響により、WEB による会議や研修などに参加した。企業の採用プ
ロセスが WEB 化したことに対応するなど、就職活動の変化に伴う情報を的確に入手し、課内で共有した。新型コロナウイルスの状況にもよるが、次年度は他大学を視察し、学生に的確な支援が継続できるように努力したい。
(4) 企業訪問の実施
札幌市及び札幌市近郊、釧路・帯広方面、函館方面、旭川･北見・網走方面の企業訪問は、
新型コロナウイルスの影響により対面での訪問はできなかったが、WEB を使用して人事担当
者と情報交換することができた。新型コロナウイルスの状況にもよるが、次年度は対面での訪問をしたい。
(5) 個人面談の実施
新型コロナウイルスの影響から、学生の通学が制限されていたため、目標としていた大学
３年・短大１年全員との面談はできなかった。面談の方法は対面に加えて WEB を利用して実施した。
(6) 多様な学生を支援するための学内・学外機関との連携
障がい等の多様な学生を支援するため、学生が相談できる学外機関からアドバイスを受けた。次年度も相談支援事業所や地域若者サポートステーションなどと連携を強化していきたい。また、学内機関である保健センターや障がい学生支援室との連携を継続し、学生に合った支援ができるように体制を整えていきたい。
(7) 学内企業研究会の開催
７年目を迎えた学内企業研究会だが、新型コロナウイルスの影響により、初めての WEB 開催となった。ポータルサイトによる周知に加え、キャリア支援センター運営委員及び部活動の顧問にも情報を提供し、広報を強化した。５日間で延べ 294 名の学生が参加した。
(8) 学内説明会の強化
学内説明会は、５～10 月を中心に随時単独で実施している。今年度は新型コロナウイルスの影響により、対面での開催は一部できたものの、WEB 開催が中心となった。キャリア科目

80

やポータルサイトから周知したが、参加人数は少人数であった。参加企業の業務内容や選考方法などを知ることができる機会のため、参加者が増加する工夫をしていきたい。
(9) インターンシップ参加の強化
大学・短大ともに開講科目「インターンシップ」がある。ここ数年の参加人数に大きな変化はなく、大学は５％ほどの低い参加率である。今年度は新型コロナウイルスの影響により、例年の対面型が困難となり、オンラインによる実施となった。対面型・オンライン型に関係なく、インターンシップは職業に触れる絶好の機会であるため、メリットを伝えるなどイン
ターンシップ参加を強化する。
(10) 卒業生及び就職先企業等への調査を実施
組織的な就職支援体制を考えるために、令和元年度卒業生及び就職先企業等へのアンケー
ト調査を実施した。
卒業生アンケートは、「現在の就業状況」、「大学時代に取り組むべきこととして、重要だと思うこと」、「社会人になる前に身につけておくべきこと」などについて 122 名から回答があった。
「実習科目での学び」は 55.7％、「学外実習科目での学び」59.8％、「自らすすんで挨拶をすることができる」82.8％、「自分の意見をわかりやすく伝えることができる」76.2％、「会話を通じて相手の意見を受け止めることができる」78.7％が重要であるとの回答となった。
「環境・設備・制度について重要だと思うこと」は「奨学金・学費援助制度の充実」68.0％と学費補助制度の充実を重要視する回答であった。
就職先企業へのアンケートは、91 社（教育学習業 25.3％、医療福祉業 20.9％、サービス「新卒を採用する際、どのような点を特に重視す業 15.4％等）から回答があった。項目は、るか」、「職場では、どのような知識・能力・技能が必要とされるか」、「本学卒業生の総体的評価」等について調査を実施した。採用については、「対人対応能力」70.3％と「周囲との協「チームの中調性」60.7％をとても重視するが高い結果となった。職場での知識については、で仕事を遂行する能力」58.2％と「礼儀・マナー」64.8％が高い結果となった。総体的評価については、「遅刻・欠勤をしない」69.2％、「期限を守って仕事を処理する」50.5％が高い
結果となった。本学への要望等については、「優秀な方がたくさんいらっしゃり、大変ありがたく思います。今後も期待しております」、「貴学の学生を採用させていただきましたが、いつも明るく頑張っており、責任感も感じられ、採用してよかったと感じています」と好評価がある一方、「職業倫理、企業倫理、服務規程など基本的なことをしっかり理解させてほしい」との回答もあった。
(11) 魅力発見サークル「のってぃす」の運営
今年度は５名で活動した。新型コロナウイルスの影響により、学内企業研究会やキャリア科目のサポートなど、活動の一部が制限されてしまった。そのような中、オンラインで人事担当者に事業内容や求める人材像をインタビューするなど、コロナ禍でもできることを考えて活動することができた。また、サークルのマスコットキャラクター「キャリス」を考案するなど、サークルの魅力発信や人数の増員に向けた活動を継続している。
(12) ジェネリックスキル測定・育成ツール「ＰＲＯＧ」の活用
平成 30 年度１年次と令和２年度３年次でＰＲＯＧを受験した学生は、ＰＲＯＧを２度受験したことにより、ＰＲＯＧで測定したジェネリックスキルの２側面「リテラシー」および「コンピテンシー」の経年変化を自己分析に繋げ、キャリア形成に役立つことができたと考える。
学生一人ひとりが経験してきたことは異なるため、学業・部活動・アルバイト・ボランティ
ア・インターンシップなど、どのような経験から力を伸ばしたかを検査結果を振り返ることで、今後の学生生活で不足している力をつけるために具体的に実施する内容が可視化された。
(13) ゼミナール・基礎教育セミナー・応用教育セミナーでのキャリアガイダンスの実施
今年度は新型コロナウイルスの影響により、オンデマンド形式が中心となった。対面形式
は主に少人数であるゼミナールで実施した。新型コロナウイルスの状況にもよるが、次年度

81

はより多くの学生に対面形式でのガイダンスを実施したい。
(14) 高校での就職支援
今年度は高校からの依頼はなかったが、江別市立江別第三中学校から「総合的な学習の時間」の出前授業の依頼があった。キャリア教育に関わる内容として、「大学での学びの様子や就職に必要な資格」
・「大学卒業後の進路」の２テーマについて授業を担当した。
(15) キャンパスメイトの利用強化
大学３年・短大１年の進路（求職）をキャンパスメイトで管理することを継続している。
このことにより、ポータルサイトの「学生カルテ」にて進路希望を確認することができる。
事前に進路希望情報を確認し、提供する資料や情報を準備してから就職相談を受けるなど、有効に活用している。
・就職希望者に対する就職率及び進路決定率の目標達成に向けた支援の充実
次年度へ
の課題

就職希望者に対する就職率・進路決定率（就職・進学）を大学・短大ともに 100.0％を全学科の目標とする。
新型コロナウイルスの影響により、令和２年度は企業の採用プロセスの WEB 化が進んだ。
WEB 化により、情報収集や接点の機会が得にくい環境となるため、前年度以上に就職活動開始のきっかけが掴みにくくなる可能性がある。また、採用数の減少や採用基準が厳しくなる
可能性も否定できない状況である。
学内での説明会や企業研究会への参加、インターンシップへの参加をこれまで以上に強化
し、就職活動開始のきっかけを提供することが重要である。また、外部企業とのつながりを強化し、学生にとって有益となる情報を伝えていきたい。
・就職希望者及び卒業生の就職率や進路決定率の向上に向けた様々な取組について、１５項
目の観点から分析・考察が行われており、総合的にみて取組課題の評価と具体的な改善充実が図られている点については評価できる。
・特に「学内企業研究会」については、魅力発見サークル「のってぃす」の活動と連携・協働することを通して、サークル学生の就業意識や企画・運営、ブログによる情報発信等の資

点検評価

質能力の向上や部活動顧問の協力による部活動生の参画意識の高まりなど、研究会の開催に

委 員 会

よる成果は大きなものがあり評価できる。

からの評価

・センターとしての様々な取組課題については「ＰＲＯＧの効果的な活用」や「卒業生及び就職先企業等へのアンケート調査の実施」など、客観的データに基づく検証が行われており、センター機能の充実に向けた具体的な方策と実践・検証は高く評価できる。
・コロナ禍における学生の就職活動については、企業サイドの採用プロセスに Web 化の進行をもたらす結果となり、情報収集の困難さや採用基準、採用数の不透明感など、これまでにない不安感を感じている学生も多くいるものと考えられる。今後、企業訪問を通した人事担
当者との情報交換を進めながら、学生との個人面談等を通して Web 化に対応した就職活動の進め方について情報提供や支援の充実を期待したい。

部署:アドミッションセンター(1)令和 2 年度課題
①北翔大学の学び、実績、学生の活躍、サポート等を伝えることで信頼度の向上をはかるとともに、「北翔大学らしさ」について検証・可視化し、社会における北翔大学の認知度を
本年度の
取組課題

上げる。
②進学希望者に対し、さまざまな方法から本学の魅力を伝え、オープンキャンパスへの参加につなげる。
③新入学者選抜制度(令和 3 年度入学者対象)を適切、着実に実施する。
(2)継続事業計画①「北翔大学らしさ」を広く伝えるため、ＴＶＣＭをイメージ主体の 30 秒バージョンとし82

て制作し、放映時間・番組を考慮しながら放映する。
②本学の情報を提供するため、オープンキャンパスを年 6 回、5 月から開催する。また、オープンキャンパス参加者の出願率向上をはかるため、在学生を交えた学内誘導や体験授業、学生生活の報告等を実施し、入学後の安心感や期待感を高める。さらに、進学プロセ
スに合わせたイベントを設定し、入学試験に対する意識を高める。保護者に対しては、入学前、入学後の不安を少しでも解消してもらうため、学納金やサポート体制について別途説明するコースを設定する。
③進学相談会は、実施会場の過去の参加動員数や実施時期等を検証しながら、北海道内を中心に参加する。なお、市町村や企業とのタイアップ型相談会では、本学の学びの分野が伝わるような実習も含めて実施することを検討する。
④高校訪問は、北翔大学の魅力を理解してもらい信頼感を高めることを目的として、北海道
内全域と東北地区の一部を訪問する。なお、大学全体を説明できる必要があることから、専門職員とアドミッションセンター職員により実施する。
⑤多くの教員や教員を目指す高校生からの本学に対する信頼感及び安心感を高めるため、
教員採用試験の実績や教員として活躍している卒業生を紹介する印刷物を制作・配賦する。
⑥高大接続に向けた選抜制度の出願手続方法について検討する。
⑦大学案内は、学科の特性に合わせたページ構成・デザインとし、各学科の魅力が受験生に伝わりやすく、かつ説得力のある内容になるよう制作する。
(3)新規事業計画①新入学者選抜制度(令和 3 年度入学者対象)を適切、着実に実施する。
②新たに導入する Web 出願システムを適切に運用する。
(1)令和 2 年度課題
①アドミッションコーディネーターによる高校への訪問により、高校へ正しい情報を提供することができた。北翔大学を広く周知するため、ＪＲ駅への看板掲出やＴＶＣＭ放映等を実施した。
令和 3 年度の入学者数は 659 名(昨年度 646 名)であり、
令和 2 年度入学生を上回る結果となった。
1) 生涯スポーツ学部の入試結果は、競争倍率が 1.3 倍であり、入学者数はスポーツ教育学
科では 221 名(入学定員 160 名)、健康福祉学科では 32 名(入学定員 60 名)となり、学部定員は充足したが、学科別では定員を充足できない結果となった。
2) 教育文化学部の入試結果は、競争倍率が 1.6 倍であり、入学者数は教育学科では 148 名(入学定員 120 名)、芸術学科では 42 名(入学定員 50 名)、心理カウンセリング学科では、54 名（入学定員 50 名）という結果となった。
取組結果

3) 短期大学部の入試結果は、競争倍率が 1.0 倍であり、入学者数はライフデザイン学科でと点検・評は 21 名(入学定員 50 名)、こども学科では 107 名(入学定員 140 名)となり、こども学科は

価

昨年度より増えたが定員を充足できない結果となった。
②新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、進学相談会の延期や中止、出張講義や学校見学会の自粛など進学希望者との接触が激減した。
ホームページの充実やＬＩＮＥの開設など、情報提供の場を構築し、受験生に本学の魅力を丁寧に伝えるようにした。
③令和 3 年度入試として新入試での選抜を行った。学力の 3 要素を確認するために、各選抜制度で調査書の点数化や各選抜方法で検討してきた判定・採点基準を基に実施した。
また、
高大接続入試に係る入試問題の具体的検討及び作成をした。
新入学者選抜制度については
令和 7 年度入試に向けて継続して検討していく必要がある。
(2)継続事業計画について①ＴＶＣＭは、視聴率の高い番組を 2 局使用し放映した。
②新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、
年 6 回開催する予定のオープンキャンパス83

は 8 月・9 月・3 月(一部)のみの開催となり、他の月は全て中止となった。また、感染防止の観点から、事前予約制への変更、無料送迎バス・学食の提供中止、開催時間の短縮(午前・午後の 2 部開催)、各月 1 回(8 月は 2 回)の開催を各月 2 回または 4 回行う学科開催
への変更、その他飛沫防止対応や関係施設の消毒の徹底など制限されたオープンキャンパ
スでの募集活動となった。
出願率向上をはかるため、満足度の高いオープンキャンパスになるよう、制限があるなかコンテンツの充実を図った。
各種相談のブースを設けてサポート体制について納得してもらえるように説明を行った。
③新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、進学相談会は多くの会場で中止・延期となり、一部の相談会ではオンライン相談会に変更となった。昨年度に比べて接触者は激減している。市町村や企業とのタイアップ型進学相談会も中止となった。
④高校訪問はアドミッションコーディネーターにより、入試情報、在校生・卒業生の状況、
教員採用候補者選考検査結果をはじめとする免許・資格取得状況、オープンキャンパスの周知等、幅広い情報を提供することができた。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、各校への配慮をしながら実施した。なお、東北地区の訪問は見送った。
⑤教員採用候補者選考検査合格者数等の情報や教員となった卒業生を特集した印刷物「せんせい」を年度当初に発行し、教員を目指す高校生をはじめ、進路指導に役立ててもらう
よう高校へ配布した。
⑥高大接続に向けた新しい選抜制度の出願手続方法について、冊子として学生募集要項・ア
ドミッションガイドを制作した。
ホームページは出願手続方法をわかりやすく説明した動画を制作し公開した。さらに、今年度からインターネット出願に変更したため、ホームページに操作マニュアルや操作方法のわかる動画を制作し公開した。
⑦大学案内は各学科ページの冒頭で概要や特長を伝え、学科の特性に合わせてイメージできるように制作した。
その他、大学全体の就職状況など分かりやすく伝えるように工夫した。
(3)新規事業計画①令和 3 年度入試として新入試での選抜を行った。学力の 3 要素を確認するために、各選抜制度で調査書の点数化や各選抜方法で検討してきた判定・採点基準を基に実施した。
また、
高大接続入試に係る入試問題の具体的検討及び作成をした。
新入学者選抜制度については
令和 7 年度入試に向けて継続して検討していく必要がある。
②全ての入試を令和 3 年度からインターネット出願に変更した。検定料は従来の振込みから、クレジットカード決済・コンビニ決済へ変更し振込間違いが少なくなるように工夫した。また、受験生が利用しやすくなるようにインターネット出願システムの操作方法をわかりやすく説明した動画やマニュアルを作成し、ホームページに公開した。
次年度へ
の課題

・新型コロナウイルス感染症を考慮した学生募集広報を検討する。
・オープンキャンパスの動員増へ向けた工夫をする。
・令和 7 年度入試に向けて、現在の選抜制度を継続検討する。
・インターネット出願システムの利用について、受験生に配慮したわかりやすい手続きを継続して検討する。

84

・未曾有の新型コロナウイルス感染拡大という状況によって、オープンキャンパスの縮小や相談会の中止・延期など接触者が激減したなかで、前年度の入学生を上回る結果になったことは評価できる。ただ令和 3 年度の出願でみると、大学が対前年度比で 91.4%となったことは気になるところであり、その原因については検証を望みたい（2018 年のリクルート進学総研による北海道の 18 歳人口予測による 2020 年から 2021 年の人口減は 98.0%。コロナに
点検評価
委 員 会
からの評価

よる経済的困窮などの要因も多いと考えられるが他に原因が考えられないかの検証は必要だと考える)。
・コロナウイルス感染拡大の影響で予定していたことができなくなる状況のなかで、ホームページの充実や LINE の開設、感染対策を徹底した上での分散オープンキャンパスの開催、インターネット出願や検定料の決済方法を増やす、「取組結果と点検・評価」には書かれていなかったが遠隔学科相談の実施など、学生募集に繋がる様々な工夫を凝らしたことは大いに評価できる。
・また、文科省の混乱も否定できない新入学選抜制度実施に関しては多大の労力をかけて計画し実行し大きな混乱もなく終了できたことは高く評価できる。
・限られた予算ではあるが、安定的な定員確保に繋がるよう今後も効率的な学生募集広報の展開を期待する。

85

３．研究部門
部署:北方圏学術情報センター(1)研究の活性化と充実
2019 年 4 月より、情報センターの施設呼称が「北翔大学札幌円山キャンパス」となった。
新たな施設名称を地域に
情報センターとしての研究活動方針は大きくは変わらないものの、浸透させるためにも共同研究プロジェクトの成果の発信の主軸を“札幌円山キャンパス 北
方圏学術情報センター連続市民講座”の展開に置き、広く市民に諸活動の成果を発信して、学内外の研究協力体制の強化を図っていく。
本学の学部学科教員の多様な専門性を活かし、各分野の研究員が相互に連携を深め、共同研
究プロジェクトの共通テーマに則した研究展開のさらなる充実を図る。
研究外部資金獲得のための取り組みを行う。
情報センター年報への研究論文等の掲載編数の増加と内容充実のための取り組みを継続す
本年度の
取組課題

る。
(2)施設の利用促進等
研究プロジェクトを通じて，施設の利用促進をすすめる。
ギャラリーA は、ガラス壁面が前面道路に面しており、屋外への PR 効果があることから、研究プロジェクトの諸活動の場としてのさらなる利用促進を図るとともに、本学の学部学
科・大学院での利用の増加ための働きかけも行っていく。
研究用機器の更新計画について検討する。
別法人となった北海道ドレスメーカー学院との連携活動や本学の札幌市内におけるサテラ
イトの教育研究センターとしての利用促進案を柔軟な発想のもと検討する。
(3)地域貢献
情報センター連続市民講座の継続開催と付随企画の同時開催など、市民向けの展示や講座を充実させ，地域住民の情報センターへの来訪を促進する。
研究プロジェクトを通じて，周辺地域の教育・文化活動等への貢献をすすめる。
(1)研究の活性化と充実
情報センターの施設呼称が 2019 年 4 月より「北翔大学札幌円山キャンパス」となり、２年目を迎えた。情報センターとしての研究活動方針は大きくは変わらないものの、新たな施設呼称を地域に浸透させるために、共同研究プロジェクト成果の発信の主軸を“札幌円山キャンパス 北方圏学術情報センター連続市民講座”の展開に置き、広く市民に向けた活動を通じて、学内外の研究協力体制の強化を図っていくこととした。また、本学教員の多様な専門性を活かし、各分野の研究員が相互に連携を深め、共同研究プロジェクトの共通テーマに則した研究展開のさらなる充実を図ることを目指した。
共同研究プロジェクトのあり方については、研究の大テーマを一本化するなど、研究推進

取組結果のあり方の見直しを行い、研究協力体制の強化を図ってきたところである。2020 年度は２と点検・評

年の研究期間の初年度であることから、研究活動の立ち上げに力を入れ、北方圏学術情報セ価ンター連続市民講座や成果発表会等を、
オンライン開催や事前予約による人数制限開催などの工夫を行いつつ展開してきた。
共同研究プロジェクトについては、２分類ある。
・共同研究プロジェクトＡ：１グループ設置し予算措置があるグループである。学内専任教員を対象に研究メンバーを個人単位で募集し、外部の公募型研究事業への応募も考慮するグループである。
・共同研究プロジェクトＢ：複数グループを設置し予算措置がないグループである。二名以上の複数学科の学内専任教員を含む研究チームであり、北方圏学術情報センター施設を活用
して自主的に研究活動を展開するグループである。
共同研究プロジェクトＡの共通テーマを「多様な人々が共創して地域づくりを行うための86

異分野連携による研究」とした。2020 年 3 月に学内公募により集まった 16 名の教員により研究グループを編成し、連続市民講座の展開を中心とした活動を展開することとした。この共通テーマは、政府系研究機構の社会技術研究開発センターが推進する研究領域「持続可能な多世代共創社会」の問題意識に則るものである。また、共同研究プロジェクトＡのメンバーを対象として、外部の競争的研究資金公募への応募を奨励し、採択された場合には情報センターの研究費の予算枠から一定額の研究費の上乗をする旨の方策を運営委員会の議を経て決定し、複数の研究公募情報を研究メンバーに提供して研究活動の活性化を図る取り組みを行った。公募検討が複数行われたものの採択には至らなかったが、今後も継続して競争的研究資金の獲得に向けた取り組みを展開し、研究活動の充実を図りたい。
2020 年度は全９回の「北翔大学情報センター連続市民講座」を北方圏学術情報センター
施設内において開催した。オンライン参加を中心としつつ、事前予約の来場人数制限を設けた講座では一定数の来場者があった。実施した講座を以下に記す。
・10 月 11 日「未来につなぐいのちの教育；北海道思春期支援ネットワークセミナー」、オンライン開催・12 月 6 日「地域資源を活かした 21 世紀以降のまちづくり―いま再考される文化遺産」、
事前予約による人数制限開催、オンライ
・2 月 13 日「子どもの経験を支える；北海道思春期支援ネットワークセミナー」
ン開催
・2 月 27 日「北海道における産学官連携による人財育成の可能性〜人をつなぐ！地域をつなぐ！道を拓く！〜」、オンライン開催
・2 月 28 日「心理学の視点から生活を支えることを考える」、オンライン開催
・3 月 6 日「北欧の教育と共生社会」、オンライン開催
・3 月 27 日 「誰と見るかによって作品の見え方が違って見える。鑑賞ワークショップ」、
事前予約による人数制限開催
・3 月 27 日「芸術と心理学の接点：トークセッション」、事前予約による人数制限開催
一方、共同研究プロジェクトＢは、「舞台芸術を活用した地域貢献・人材育成に関する臨床研究（研究員 8 名）」、
「美術と社会並びに学校との連動の試み—現代アートにおける美術教
育的視点の考察—（11 名）」、「思春期・青年期における成長と生活支援に関する理論的ならびに実証的研究（15 名）」、「北国のユニバーサルデザイン研究（22 名）」、「居場所づくり支援に関する研究と実践（9 名）」、「さっぽろ文化史研究班（4 名）」の６グループが活動し、研究成果発表や論文報告等の研究活動を行った。
」を発行した。
2020 年 12 月には、
「北方圏学術情報センター年報第 12 号（vo1.12、2020）
北方圏学術情報センター副センター長を委員長とする年報編集委員会を組織し、センター年報を編さんした。査読付き研究論文５編、研究報告１１編、作品発表２編、合計１８編を掲載し、執筆者延数４４名、総ページ数 175 ページからなる充実した年報となった。
生活福祉研究部と生涯学習研究部については、
平成２８年度から予算措置をなくしたものの、両研究部とも学内専任教員及び学外の研究員が多数所属し、北方圏学術情報センターをベースとした個人的な研究活動継続の要望等も多くあることから、2020 年度以降も両研究部を存続することとし、研究活動の場の提供を行った。両部ともに研究部員による北方圏学
術情報センター年報への研究報告投稿の実績があった。
(2)施設の利用促進及び(3)地域貢献
前述のように市民向けの展示及び講座として、「北方圏学術情報センター連続市民講座」と題して、複数回にわたる連続した市民講座を開催した。講座のテーマに関連する展覧会の併設開催や、来場者アンケート調査などを行っている。これらの講座の広報は、大学ホーム
ページを活用しつつ、主催グループが中心となってＳＮＳやＤＭ、専用ホームページ等により告知した。オンライン参加希望者が 70 名を超える講座もあり、地域に根差した研究施設

87

としての活動を今後もさらに継続発展させたい。
１階のギャラリーＡは、南１条通に面し、全面ガラス張りで内部の展示の様子全体が通りから見えるようになっている。ギャラリー内で学生作品展等が開催される際は、ギャラリー
施錠後も室内点燈を行うなどして、本学学生の展示作品のＰＲをしつつ、地域の通りを明るく照らす空間としての役割も果たすような施設運営を心掛けた。
一方、研究用機器の更新については、運営委員会の了承を得て共用プリンターやオンライン
講座用の Web カメラ、無線 LAN 中継器、ノート PC の整備を行った。
次年度へ(1)共同研究プロジェクトＡにおける異分野連携のさらなる推進の課題(2)外部研究資金の獲得のための取組みのさらなる推進(3)「札幌円山キャンパス」名称の浸透のための取組みの継続

点検評価
委 員 会
からの評価

コロナ禍においても，オンライン開催等で市民講座を開催するなど、工夫と趣向を凝らし
地域貢献活動を継続していることは高く評価できる。また、適宜プロジェクトを見直し、研究体制の刷新に努力してきたことも重要な取り組みである。今後のさらなる発展のためには、競争的研究資金を獲得することは責務であり、そのために外部からの評価に値する確固たる業績を積み重ねるための体制づくりを推進していたただくことに期待する。

部署:北方圏生涯スポーツ研究センター
１．令和元年度にプロジェクトとして設定された子どもの体力・運動能力の向上研究分野、高齢者の健康寿命延伸研究分野および冬季スポーツ研究分野において、これまで取り組まれてきた研究課題から、引き続き研究を進めていく。外部研究資金獲得に向け、各研究の発展に努める。
＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
１）北海道における子どもの運動種目の好き嫌い、得意不得意の要因に関する研究
アンケート調査の結果を踏まえた運動種目の好き嫌い、得意不得意の要因分析及び成果の公表（１）北海道内の都市部と地方を比較対象としたアンケート調査結果の分析（２）調査結果をもとにした北海道の子どもが運動好き、運動が得意と感じるための方向性を検証（３）対象校の運動能力に課題抽出および縦断的変化
２）子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びプログラムの継続実践
本年度の（１）思わず動きたくなるリズム体操による基礎的な運動動作に及ぼす影響

取組課題（２）小学校で手軽に楽しく取り組める運動アクティビティ実践における即時効果および持続効果の検証＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
１）健康寿命への効果の検証（コホート研究）
層化無作為抽出による調査参加者（約 428 名）について、・2019 年度末時点のエンドポイントデータ（死亡、介護度悪化、入院、認知機能低下）を取得し、その発生状況を確認する。
・エンドポイントデータと平成 27 年度に実施したベースライン調査データ、地域ネッ
トワークデータとの関連を分析する。
・調査参加者に向けて、ニューズレターなどで研究成果の発信を行うとともに、継続的な調査協力を求めていく。
２）健康スポーツプログラムの効果検証
運動教室（まる元、スポルクラブ、ゆる元）の実践（１）これまでのプログラム（スポルクラブ、まる元）継続・拡充に加え、地域性に根差

88

したネットワーク要素を付与した運動プログラム（ゆる元）の普及を実施する（２）継続調査における体力・健康状態・生活習慣の実施と分析（３）継続調査における簡便な認知機能検査の実施と分析（４）開発された人材育成プログラムの効果検証
３）寒冷地域としての特性の検討
北海道の冬季の特性や寒冷地でない地域との比較の可能性を探る。
＜冬季スポーツ研究分野＞
１）シットスキー・チェア部の研究開発
２）シットスキー選手に求められる体力やコンディショニング、トレーニング方法の調査
研究
３）医科学サポートシステムの構築
４）冬季スポーツ選手の体力特性、心理的競技能力、栄養摂取状況などの基礎的データ収集
２．北方圏生涯スポーツ研究センター研究年報第 11 号を発行する。
３．研究成果を、関連学会や学会誌へ積極的に公表する。
４．研究体制の継続的自己点検と見直しを図る。
１．前年と同様に「子どもの体力・運動能力の向上分野」、「高齢者の健康寿命延伸研究分野」、「冬季スポーツ研究分野」を配置し、課題遂行し、各分野から以下の成果を得た。
＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
本年度は、2020 年 2 月以降に日本全国で新型コロナウイルス感染症拡大により、研究対象となる小学校において 2020 年度の大幅な授業カリキュラムや行事などの変更により、本研究における運動遊びの実践、体力測定およびアンケート調査などが当初の計画で進行することができなかったことを前置きで述べておきたい。
１）北海道における子どもの運動種目の好き嫌い、得意不得意における課題（到達度 20%）
本研究では、江別市立 A 小学校の 1 校で実施でき、小学 1 年生 41 名を対象に、学校の取り組みとして行った「朝運動」および学校外での活動状況に関するアンケートを実施した。
児童に実施したアンケートでは、「朝の運動は楽しかったですか？」という問いに対して、「とても楽しかった」と回答したのが 29 名であった。
「楽しかった」と回答したのが 10 名，
取組結果
と点検・評
価

「楽しくなかった」と回答したのが 1 名、と本年度に実施した朝の運動プログラムは多くの児童の運動意欲向上に貢献できたものと考えられる。また、「1 週間の習い事や児童館利用について」の質問については、タグラグビー、バスケットボール、水泳、ジャズスクール、
体操教室、空手、バレエ、ダンス、野球、ボール遊び、新体操、スポーツ教室、英語、学習
塾、ピアノ、ドラム、音などの習い事に通っている児童 33 名の回答があった。また、児童会館の利用については 19 名の回答があった。さらに、「お子様のご家庭内での過ごし方について」という質問についての回答数の順位について、「ゲーム機での遊び」15 名で 1 位、「テレビ」
・
「折り紙・工作・塗り絵・お絵描き等」それぞれ 8 名が 2 位であった。多様な日常生活によって表出される児童の運動する様子との関連についても垣間見ることができた。
２）子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びにおける課題（到達度 50%）（１）思わず動きたくなるリズム体操
本年度は、江別市内小学校 5 校を対象に、江別市教育委員会「児童生徒体力向上に関す（廣田・菊地、る実践的研究」での出前授業において、作成したリズム体操「North Jump」
2018）の普及活動を行った。各校の児童に対して、エアロビックを専門とする指導者の模範演技と動作のポイント指導を行った。
その結果、各校のアンケート結果から、「楽しかった」と回答した児童が多くみられた。

89

このことから、児童への感情へポジティブな影響を及ぼすことが明らかとなり、今後はリズ
ム体操が児童の走跳投における動作への転移発達および持久能力などの生理学的能力への影響について詳細に検討することである。引き続き、2021 年度は江別市内小学校 5 校で実施予定である。
（２）学校の中で手軽に楽しく取り組める運動アクティビティ①江別市立 A 小学校での「朝運動プログラム」
江別市立 A 小学校の「朝運動プログラム」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより実施時期・内容が変更され、小学 1 年生 41 名を対象に 10 月にて体育の授業の中で 45 分×5 回の実践を行った（表 1 参照）。実施内容の目的は、1）運動・遊び好きの子どもの育成、2）基礎的・基本的運動を学び、体力の向上、3）コミュニケーション能
力の向上、とし、さらに運動量の確保についても意識をした。今年度は小学校のカリキュラ
ムの関係で体力測定の実施が困難であった。

その結果、新型コロナウイルス感染症拡大のため前学期の休講による影響で、子どもの運動する様子から判断した結果、幼稚園、保育園またはこども園から進学してきた児童は体力・運動能力の低下または停滞があったものと考えられ、45 分間の授業の中で 5～10 分程
度に休憩をはさむことがなければ、運動を持続することが難しい状況であった。
その一方で、
アンケート結果からも楽しいそうな運動実践を行うことができたと判断するものであった。
2021 年度の課題は、本対象者が 2 年生となるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響がどの程度児童の発育発達に影響を及ぼしたのかを調査するために、新体力テストにおける2019 年度までの全国標準値とどの程度の差が見られるのか、について分析する必要がある。
②江別市立 A 小学校での縦断的実践研究
2019 年度から江別市 A 小学校のある学年の児童の体力・運動能力に関する縦断的研究を行っている。今年度 2 年生となった 20 名を対象に、走能力向上に関する実践を毎月 1 回実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大により、学校のカリキュラム変更から90

12 月、2 月、3 月の実施に留まった。また、50m 走の測定も実施できなかったため、客観的な走能力の変化を分析することが不可能となった。実践内容は、表 1 に示された「切り替えダッシュ」、「キック and ダッシュ」、「パット de スタートダッシュ」、「ダッシュ de ジ
ャンプ＆タッチ」の他、輪を数多く並べた中を両脚でジャンプ遊び、壁に手形を貼りその高さが様々に設定された垂直跳び遊びなどであった。実践の結果、児童の発言や表情から、運動量の確保とともに満足した感情面から成果が得られたことを推測できるものであった。
2021 年度は 3 年生となり、継続的に走能力を高める取り組みについて、屋内外にて実践し、その取り組み前後での 50m 走の測定やビデオによる動作撮影から観察的動作評価を用いて、1 年次からの変化を追跡し、実践内容の評価を行う予定である。
③江別市内小学校での走り方教室
例年、江別市内の小学校においては 6 月の運動会に向けて、希望された学校複数校を対象に「走り方教室」を実践している。しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大により、江別市立 B 小学校 1 校での取り組みに留まった。その内容に加え平成 25 年度からの実践内容を振り返り、児童が楽しみながら夢中になって実践できた内容を抽出して実施した。
実践内容は、「遊び」を中心とし、全力が引き出されるものであり、児童たちが自ら考え選択し行う運動によって、動作の変化がみられた。また、江別市教育委員会のホームページ（https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/site/kyouiku/74656.html）においては、児童の 50m走の能力が年々向上していることも明らかにされている。
今年度の「走り方教室」を中心として実施内容をまとめた DVD は、江別市内小学校 17
校へ配布し、各校の授業やイベントの参考となるものとした。
＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
１）健康寿命延伸に関連する要因の検討（達成度 95％）
（１）エンドポイントとなるライフイベントの発生状況
層化無作為抽出による調査参加者（約 428 名）について、2019 年度末時点のエンドポイ
ントデータ（死亡、介護度、入院）を取得した。赤平市の個人情報の取り扱い方法に基づいてエンドポイントデータを取得する体制を継続している。対象者の縦断的な異動の推移は、
地域包括支援センターの協力を得て整理した。その結果、2019.4.1-2020.3.31 の 1 年間で新規に、死亡 10 名、要支援・要介護 17 名、入院 11 名、転出 3 名を確認した（但し、複数イベント発生した場合は死亡、要介護認定、入院の順に優先してカウント）。
（２）エンドポイントに関連する要因の検討
前年度に 2.5 年の追跡による分析を行ったが、追跡年数が短く、明確な関連要因を示すに至らなかった。そのため、追跡期間をもう少し長く取ることとし、今年度はエンドポイント
情報の確認のみ行った。
（３）調査成果の配信
例年通り、3 月に第 6 号となる参加者に向けてのニューズレターを発行することができた。
研究成果をわかりやすく伝え、成果を学会で発表するなどの活動について紹介した。
今後も、
年 1 回のペースを継続して参加者への研究成果の発信を続ける。
学術雑誌等での発信では、以下に示す２）-（２）の成果を日本体力医学会とスポル年報
にて研究報告した。
２）健康スポーツプログラムにおける検討（達成度 70％）（１）継続調査における健康スポーツプログラムの普及
本センターを拠点とする「スポルクラブ（地域スポーツ）」と北海道の各地域で展開する「地域まるごと元気アッププログラム」の継続的な実施と充実、参加地域の拡大を達成し、対象者の体力維持への効果を確認する計画であったが、COVID-19 の感染拡大予防を講じることができる範囲で確認した。

91

総合型地域スポーツクラブ「スポルクラブ」では、週 24 本の子どもの体操と週 24 本の成人向けの健康・体力づくりの部門が協力しながら運営を続け、地域住民の 920 名が研究事業に参加している。本分野に関連する成人対象のプログラムは、R2 年度に開催することを取りやめたため、参加者への体力測定を実施することができなかった。研究事業に参加している成人 384 名に対して 7 月、11 月、2 月、3 月の 4 回にわたり、紙面による運動プロ
グラムの提供を行うとともに、計 35 本の運動指導動画を作成し参加者へ配信した。
NPO 法人ソーシャルビジネス推進センターやコープさっぽろと協働し自治体と連携して高齢者の介護予防に資する運動教室を展開している「地域まるごと元気アッププログラム（まる元）」では、2015 年の研究期間開始当初の 6 市町村から、2020 年は赤平市、寿都町、上士幌町など 23 市町村と増加しているが、COVID-19 の影響により、R2 年度前半はすべての教室が休講となった。6 月から安全な運営が可能な教室から徐々に再開した。2020 年
は安全に実施できる体力測定に限定して行うとともに、新たに足趾筋力測定器を導入し、662 名の体力測定を行なった。うち 1 町においては運動教室参加者以外の地域住民にも参加を呼びかけ、34 名について１）の赤平市調査に準ずる調査も行なった。足趾筋力測定では、
男性 10.19kg（±4.97kg）
・女性 8.26kg（±3.60kg）であり、先行研究より高い結果であった。
6 月の教室再開時に取得した身体活動量の聞き取り調査では、休講中に実施した参加者への電話による健康相談や運動資料の送付の取り組みにより、95.7％が 1 週間に一度以上は外出するなどほとんどの参加者は身体活動量の確保を意識した生活を行っていた。
しかし年度末に実施した体力測定から 3 年間を比較したところ、女性 197 名の 30 秒起居回数について、2018 年度の 21.25 回（±7.54 回）から 2019 年度に 22.94 回（±7.64 回）と向上したものの2020 年度では 22.33 回（±7.92 回）とやや低下していた。
（２）継続調査における体力・健康状態・生活習慣の実施と分析
継続実施している道内各地での体力測定結果を用い、握力の 10 年間の年次推移を確認した。26 市町村延べ 9508 名の分析から、女性において年齢、居住地、まる元参加の有無を調整しても、握力が低下傾向にある可能性を示した。
（３）継続調査における簡便な認知機能検査の実施と分析
COVIID-19 の影響により、継続調査において簡便な認知機能検査の実施と分析を進める
ことはできなかった。
（４）地域に根差した運動および人材育成プログラムの開発
健康運動指導士（以下、指導士と略す）の育成カリキュラムを発展させ実施した。大学在学中に合格したばかりの指導士に対しては、ビジネススキルである社会人基礎力、ストレスマネジメント、チームビルディングと運動指導に関わる研修をオンラインで実施した。運
動指導者として就業したばかりの指導士に対しては、OJT と OFF-JT を組み合わせた研修
により実践力の養成を盛り込んだ。
すでに運動指導を十分に経験している健康運動指導士に対しては、新しい指導技術や指導方法の獲得を目指した研修とした。また、本学卒業生で組織した健康運動指導士連絡会では、各地域・職域で働く指導士のネットワークと情報交換に加え、技術向上の研修会を計画していたが中止となった。
北海道の人の交流やアクセス方法の脆弱さに対し、
ネットワーク要素を付与した運動プロ
グラムとして、「ゆる元体操」と、指導者育成カリキュラムである「ゆる元体操初級指導者
養成カリキュラム」と「ゆる元体操中級指導者養成プログラム」を開発し、感染予防措置と感染予防のためのプログラムを追加しその普及に努めた｡カリキュラムは「ゆる元体操初級指導者」資格を持つ地域住民に対し、安全性が考慮された工夫した運動指導のボランティアを行うことができるよう知識や技能に関する獲得目標を設定している。2020 年は指導者養成講座を浦幌町、函館市、岩見沢市、苫小牧市で 6 回開催し 58 名が養成された。この他、
COVID-19 感染拡大予防のガイドラインを作成し、取りまとめ機関を通じて既存のゆる元指導者へのフォローアップを行った。

92

３）非寒冷地域および他国の寒冷地との比較検証（達成度 20％）
他国の寒冷地との比較について、2020 年に第 25 回北欧老年学会に参加し情報収集する計画であったが、COVID-19 の影響により延期となった。
＜冬季スポーツ分野＞
１）シットスキー・チェア部の研究開発は、新型コロナウイルスおよび対象者の都合より実施することができなかった。
（達成度 0％）２）シットスキー選手に求められる体力やコンディショニング、トレーニング方法の調査
研究は、新型コロナウイルスおよび対象者の都合より実施することができなかった。
（達成
度 0％）
３）医科学サポートシステムの構築
スポーツ選手のトータルサポートを行う上での課題を再検討し、システムを構築した。各
種測定の結果を一元管理するデータベースの作成、運用に取り組んだ。フィジカル、栄養、メンタル等、
多角的なサポート体制に運用可能なデータベースの構築を進めることができた
が、実際の運用は新型コロナウイルスの影響により十分に進められなかった。今後は、構築したデータベースを元に、サポートの介入頻度、効果検証の方法、関係者間の情報共有の手段についてディスカッションし、システムをブラッシュアップさせる。さらには、外傷・障害を有する対象者に関してケーススタディを行い、医科学情報から得られた傾向や対策を他の選手や他種目へと対象を拡張する予定である。（達成度 30％）
４）今年度は、2021 年 2 月にアルペンスキー競技選手 10 名を対象に練習時の水分損失量
および水分補給量を調査した。測定項目は以下に示す。
体重測定：市販の体重計（TANITA 社）を使用し、練習前後および水分補給時の排尿後に測定した。
尿比重測定：尿比重計（ATAGO 社）を使用し、尿比重および尿たんぱくを練習前後
および水分補給時に測定した。
試験紙における脱水の確認：ウロペーパーを使用し、練習前後および水分補給時に測定した。
水分摂取量の測定：こちらで用意したペットボトル（500ml のミネラルウォーター）を飲用
し、練習前後および水分補給時に水分摂取状況を測定した。
心拍数の測定：心拍数計（Polar 社）を使用し、運動中の心拍数を測定した。
運動量の測定：GPS 付きの活動量計（GPSPort）を使用し、練習中の活動量を計測した。
主観的評価の測定：選手の主観的疲労感を Visual Analogue Scal を用いて練習前後および水分補給時に測定した。また、運動時の主観的に感じた運動強度を Borg Scale を使用し練習
前後および水分補給時に測定した。
現在は、データの分析を実施している。研究のアウトカムとして、①練習時の水分損失率②練習時の水分補給量③練習の強度や競技パフォーマンスと①および②との関連性を検討する予定である。今年度予定していた調査研究は、無事に終了した。
（達成度 90％）
２．北方圏生涯スポーツ研究センター研究年報第 11 号を 3 月に発行した。
３．研究成果を、関連学会発表にて 19 件（内、国外発表 1 件）
、学術誌へ 36 篇（内、英文誌 15 篇）、その他成果物（著書等）7 件を公表した。
４．研究体制の継続的自己点検の見直しについて、2020 年 3 月からコロナ感染症蔓延によりスポル施設が閉鎖され、施設利用再開に向けてトレーニング器具の配置、利用人数制限や消毒剤の配置等、感染症予防対策を検討した。2021 年度から北方圏生涯スポーツ研究セン
ターは北方圏生涯スポーツ研究所と名称が変わり、
北方圏生涯スポーツ研究センターの役割

93

としてスポル施設の管理をスポーツ科学センターが担うこととなった。
次年度へ

次年度も、
「子どもの体力・運動能力の向上分野」、「高齢者の健康寿命延伸研究分野」
、
「冬

の課題

季スポーツ研究分野」を配置し、研究課題を遂行し、積極的に論文および学会発表にて研究成果を公表していく。コロナ禍にあり、子どもからアスリート、高齢者まで心身ともに影響を受けている中、運動・スポーツの重要性が増しており、新たな研究課題を見出し、世の中のニーズに応えられるよう体制を整える。
・新型コロナウイルスの影響で達成度が低くなった取組課題もある中、総じて研究・実践が

点検評価
委 員 会
からの評価

進められており、また相応数の研究成果を公表できたことは評価できる。
・取り組み結果の達成度が 0%でなかったものの一部について、達成できなかった内容のみの記載となっていたが、達成できた内容も記載されたい。
・2021 年度より組織形態が変わるが、感染状況を鑑みながら、取組を継続されることが望
まれる。

94

４．全学運営部門
部署:点検評価委員会
本年度の(1)学部・学科及び各部内での」点検評価を適正に行う。

取組課題(2)点検評価に基づき、年次報告書を作成する。

取組結果(1)適正に点検評価を行った。

と点検・評(2)年次報告書を作成し、必要関係部署に配布し、ホームページに掲載した。

価
次年度へ

なし

の課題
各学部、
各学科及び各部門への取り組みについて適正性をもって評価を行なっていることは評価される。特に、各学部、各学科及び各部門それぞれの取り組み課題、それに伴う結果
点検評価と点検・評価について、細部にわたる考察結果と期待値を明確に示している点について、大委 員 会

いに評価される。

からの評価

なお、期待値への新たな提案など内容に応じて提起できる事項については、具体的な数値
目標などを明記しても良いのではないかと考える。
また、次年度への課題について、「なし」と記載されているが、提示されている取り組みの
次年度に向けた積極的な取り組みとして課題提示がされても良いのではないかと考える。

部署:特別研究費審査・評価委員会
本年度の(1) 該当する共同研究等の審査・選考、研究活動の実施状況及び研究成果等の評価の実施。

取組課題
取組結果

(1)該当する共同研究等審査対象の案件がなく開催されなかった。

と点検・評
価
次年度へ

・該当する事業がある場合、審査・選考が必要なため引き続き委員会を設置する。

の課題
点検評価

審査対象の案件がないことから、評価しておりません。

委 員 会
からの評価

部署:キャンパス・ハラスメント防止対策委員会(1) キャンパス・ハラスメントに関する学内意識を向上させ、防止のための啓発・研修講演
本年度の
取組課題

会を行うこと。
(2) キャンパス・ハラスメント相談員会議との連携により、合同会議及び相談員研修活動を行うこと。
(3) 防止対策のための学生配布用リーフレット及びポスターの作成を行うこと。

取組結果
と点検・評
価
次年度へ
の課題

(1)新型コロナウィルスの影響を受け、研修・講演会の実施ができなかった。
(2)相談員研修活動として、相談員心構えに類するものを会議の中で共有し、誰が相談を受けても適切な対応ができるよう努めた。
(3)新入生、在学生に対して啓発のためのリーフレットを作成した。
・勉強会については、内部だけなく、違う視点からの企画計画が必要である。
・相談員研修活動については、引き続き行っていきたい。

95

点検評価

取り組み課題に対し、適切に取組んでいる。また、コロナ禍の影響で、研修・講演会が実

委 員 会

施できなかったことは理解できる。今後は WEB 等を利用した研修・講演会などの実施に期待

からの評価

したい。

部署:情報セキュリティ委員会
本年度の(1)法人の情報セキュリティの検証を行い、学内規程の整備を行う。

取組課題(2)規定に合った委員会の開催と審議。

取組結果(1)未着手のままである。

と点検・評(2)委員会を開催できなかった。

価
次年度へ

・情報セキュリティのあり方と会議の適切な実施について、担当部署も含め、抜本的検討がの課題必要である。

点検評価
委 員 会

課題に取組むことができない理由を整理し明確にする必要がある。
担当部署とともに早急に検証することを期待する。

からの評価

部署:研究倫理委員会(1) 学内の研究者に対し、研究倫理委員会と利益相反管理審査の周知と審議の実施。
本年度の①研究倫理及び利益相反管理の学内審査の実施計画策定。

取組課題②研究倫理審査の申請案内、申請集約、審査、評価（年 3 回）
③利益相反管理審査の申請案内、案内集約、審査、評価（年 1 回）
(1) 研究倫理審査の機会を 2 回、利益相反管理審査の機会を 1 回提供した。
①研究倫理委員会を 1 回、利益相反管理委員会を 1 回、研究倫理審査委員会を 3 回、開催す

取組結果ることとし、審議・審査を行った。

と点検・評②研究倫理審査は、書面審査

価月 12 日～2 月 19 日の計 2 回実施し、都度、申請の案内、申請集約、審査、評価を行った。

第１回

令和 2 年 6 月 30 日～7 月 7 日、第２回令和 3 年 2

なお、
令和 3 年 3 月に予定されていた第 3 回研究倫理審査委員会は新型コロナウイルスのため延期となった。
次年度へ

なし

の課題
点検評価

開催された委員会は、適正に開催・審議された。研究倫理審査は、昨年度に引き続き、新型

委 員 会

コロナウイルスの影響を受け、第３回目が延期となったため、柔軟な開催時期の検討や対応からの評価等が行われることを期待する。

部署:内部監査室（１）監査精度の向上と重点課題①監査の実施にあたっては、監査精度を向上させ、学内の管理運営及び業務効率化の支援
本年度の
取組課題

を図る。
②事務局内の業務執行における牽制機能の充実・向上を図る。
③教学部門の監査手法を充実していく。
④事務職員の時間外勤務状況の把握と提言を行う。
（２）監事との協調関係の構築

96

監事との連携を図り、監査内容について企画検討を行い、実効ある監査に向けて相互の連携を強化する。
（３）監査法人との連携
内部監査室と監査法人の監査結果について定期的に情報交換を行い、適宜監査等に反映させる。
（４）監査計画
年次監査計画を策定し、それに基づいた実効ある監査に継続して取組む。
毎年度実施している総務課、財務会計課、科研費担当に加えて、４年以上監査を実施していない部署を優先的に監査する。
（５）情報収集監査に資する外部情報を積極的に採り入れるため、各種研修に継続して参加するとともに、札幌圏にある内部監査室を有している他大学との情報交換を実施し、内部監査室の業務運営
ならびに監査業務に反映させていく。
（１）監査精度の向上①業務執行関連各関係規程に則って行われているかを重点的に監査し、必要に応じて改善に向けた指導等を行った。部署によっては、監査報告書を受けて、必要な改善措置を検討し、その結果を内部監査室長経由で理事長に報告することを要望し、実行していただいた。
②事務局内の業務執行における牽制機能に係る検証を行い、必要に応じて指導等を行った。
③４年以上監査を実施していない部署のうちから抽出した教学部門の監査を実施し、今後の監査の手法の充実に努めた。
なお、新形コロナの影響により全学的な対応を図る緊急事態が通年にわたったため当面の計画を変更し、令和２年度の監査は４件実施した。
④事務職員の時間外勤務状況の把握に努めた。
取組結果
と点検・評
価

（２） 監事との協調関係の構築
監査法人の決算監査報告及び期中報告や業務に係る必要な検討事項について監事と打合せを行い、業務内容の把握と今後の方向性について随時協議を行った。
（３）監査法人との連携
期中の内部監査報告書については、監査法人にその都度報告し、監査講評において協議し指導・指摘を受けている。
また、財務会計課監査のあり方については、監査法人の監査と重複することのないようにして実施した。
（４）計画監査
監査計画に基づき監査を実施したほか、科研費担当の内部監査報告については、前年度に引き続きコンプライアンス推進責任者(副学長)に報告した。
また、稟議書等が供覧に回付された際には随時指導を行い、監査においての事例検討として活用した。
（５）情報収集
他大学の私学経営に関わる情報収集に努め内部監査業務に反映させることができた

次年度へ
の課題

➀教学部門監査の充実➁毎年度実施の総務課、財務会計課、科研費担当及び４年以上内部監査を実施していない部
署の監査③各部署の業務執行に係る実態把握の充実

97監査精度の向上については、業務執行関連各関係規程に則って行われ、必要に応じて改善に向けた指導等が実施されており、監査報告書作成、改善措置の検討、理事長への報告及び実行した実績を評価する。業務執行における牽制機能の検証、4 年以上監査が実施されてい点検評価

ない部署より抽出した教学部門の監査の実施、職員の時間外勤務状況の把握に努めているこ

委 員 会とを評価する。監事との協調関係の構築、監査法人との連携、監査計画では、業務内容の改からの評価

善・充実に向けた取り組み、監査業務への反映等においても指導・助言、情報の共有化が適宜実施されており評価する。
今後、次年度への課題にもあるように、本年度の実績をふまえ教学部門監査の充実、毎年度実施の総務課、財務会計課、科研費担当及び 4 年以上内部監査を実施していない部署の監査、各部署の業務執行に係る実態把握の充実に向け、計画的な監査業務が遂行されることを期待する。

部署:コンプライアンス委員会
本年度の(1) 教職員のコンプライアンスに対する意識を高めるための取り組みの実施。

取組課題(2)「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研修会の実施

取組結果(1)研究倫理以外のコンプライアンス研修会は実施できなかった。

と点検・評(2)公認会計士による研究倫理教育、研究資金の適正な執行について、事例を交えて説明し価た研修会の映像を教員に視聴できることを周知した。
・研究倫理以外のコンプライアンス研修会の実施についての検討。

次年度へ
の課題
点検評価
委 員 会
からの評価

コロナ禍を考慮し、研究倫理教育や研究資金の適正な執行についての研修を、WEB を利用し実施しており評価できる。倫理・社会規範遵守に対する教職員の意識向上を図るための研修については、今後の実施に期待したい。

部署:企画室(1) 第 3 次中期計画の点検結果を踏まえた新たな中期（5 カ年）計画の検討をすすめる。
本年度の
取組課題

(2) 学生データの一部を統合・データ化できるようシステム機能の向上をはかり、学修成
果の可視化とともに、教育の質の向上のためのＰＤＣＡに取り組む。
(3) 札幌円山キャンパスの活用について検討する。
(4) 危機管理体制及び整備について検討する。
各部門と検討を(1) 目指すビジョンや計画の重点項目を踏まえた具体的中期計画を目指し、重ねながら第 4 期中期計画を作成した。
今後は各部門と連携しながら計画の達成を目指

取組結果
と点検・評
価

す。
(2) 各部門が共通利用しているシステムからの情報収集及び可視化するシステムについて検討したが、コロナ禍に対応した環境整備優先のため継続課題とした。
(3) 芸術学科のイベントにおいて、ギャラリーを利用したプロジェクションマッピングや
学生作品発表等を行った。さらに活用できるよう検討を継続する。
(4) 検討するための体制が整わず、課題の残る結果となった。

次年度へ(1) 第 4 期中期計画の達成へ向けて、各部門と連携を図りながら取り組む。

の課題(2) 学修成果の可視化等に向けて、システム導入以外の方法で情報を収集する手段を検討する。
(3) 大学広報について、担当部門と連携を図りながら取り組む。

98(1) コロナ禍の中、第 3 期中期計画の点検結果の課題や目指す大学像の明確化を踏まえた第4 期中期計画を、ワークショップ形式での検討、各部署とのヒアリングを実施しながら
点検評価
委 員 会
からの評価

作成したことは評価できる。
(2) 学生情報収集及びデータを可視化するシステムについては、
学修成果を可視化し指導等
へ繋げることが必須とされている。学内の多くの情報に関するデータの収集、分析、結果の提供など、今後に期待したい。
(3) 札幌円山キャンパスの活用では、芸術学科のイベントなどに協力しながら広く周知する
努力をしており評価できる。今後は学内・学外ともに、さらに利用が増えるよう期待したい。
(4) 危機管理体制及び整備については、今後に期待したい。

部署:総務部

総務課
総務業務(１) 学内諸規程の見直し、各種様式の整備(２) 国の施策に的確に対応する事務の遂行(３) 会議資料軽減化等部分的ペーパレス化の実現による経費節減(４) 教職員の健康、安全維持を図るための適正な諸措置(安全衛生委員会)(５) ＨＰのスピーディな更新と内容の充実(６) 外部資金獲得についての情報収集及び学内周知強化

本年度の
取組課題

(７) 科研費関連情報収集強化及び申請支援業務による、申請数、採択率の向上(８) 研究倫理教育を徹底するための取組の継続(９) ＳＤ計画の体系化(10) 働き方改革法案に対応するための事務と体制づくり
施設管理業務(１) 行政機関からの通達事項の実施推進(２) 省エネルギー対策の計画的実施推進(３) 施設老朽化に伴う改善計画の推進(４) 環境美化の推進(５) 中期修繕計画の学内コンセンサスを図る取組
総務業務(1) 働き方改革に伴い、未整備となっていた契約事務職員及び臨時事務職員に関する規程を制定、嘱託事務・技術職員に関する規程は内容を整理し、雇用条件等の明確化に努めた。
長年にわたり懸案事項となっている旅費規程の抜本的な見直しについては、事務部門の横断的な取り組みが必要であり、
特に令和 2 年度はコロナ禍の影響により事務局全体がレギュラー業務以外に負担する業務が多かったことから、検討までには至らなかった。各種様式整備

取組結果
と点検・評
価

と共に継続課題とする。
(2) 国の施策に沿い、寄附行為を始めとした関連規程の整備を行った。
(3) 令和 2 年度はコロナ禍の影響により、会議の少人数化や書面会議、Zoom 等を利用した
WEB 会議が推奨されたこともあり、大学全体として紙媒体に依らない会議資料の提出を意識した 1 年であった。教授会でも令和 3 年度から、会場でパワーポイント等を利用した資料提供を推進してくことで準備を進めている。
理事会や評議員会などの法人系会議においても出来るだけ紙媒体を削減していく方向で進めたいと考えているが、外部役員の中には電子媒体に不慣れな方も多く、提供方法には課題が残る。外部役員へのペーパレス化への理解とパソ
コン等のサポートも含め、検討をする必要があると考える。
(4) 安全衛生委員会を月 1 回定例開催し、職員の健康管理と時間外勤務について意見交換99を行っている。しかし、現時点では時間外勤務の状況を確認するに留まり、具体的な改善までには至っていない。その多くが業務改善による時間外勤務の削減について、当該部署へ注意喚起に留まることが挙げられる。しかしながら、組織的な問題やマンパワーなど検討課題も多く、部署の判断だけでは検討できないこともある。単純なワークバランス等の見直しだ
けでは改善に繋がらないということは認識しているが、具体的な改善に向けた対応までには至っていない。また、時間外勤務時間が把握しにくい管理職についても、健康管理の面からも今後は状況の把握と改善方法を検討してく必要がある。
どの大学においても管理が難しいと言われる教育職員の勤怠管理についても継続して検討をする必要があるが、令和 3 年度からは事務局を含めシステムによる勤怠管理方法を検討してく予定である。
(5) 各部署からの情報の掲載や情報公開については、遅延することなく進めた。特に令和2 年度は新型コロナウィルスに関する情報提供を速やかに行うため、特設スペースを作成し迅速な情報掲載に努めた。大学ホームページは総務課職員 2 名で対応していたが、内 1 名が退職したことを機に、令和 3 年度以降は外部へ一部業務を委託することとなる。今後は日々の新着情報や軽微な修正には対応していくが、リニューアル作業や年次更新作業は外部業者が実施する。
ホームページは大学の電子窓口として非常に重要な役割を果たしているが、その管理や運営
方法、内容の充実度については一部署における業務の一つとして位置づけることは難しいと考えている。
(6) 外部資金に関する情報収集は募集団体等からの案内により行っているが、外部へ積極的に情報収集をする体制にはない。現在のところどのような機関へするのか、またどのような収集手段があるのかが見えず、検討課題の一つである。しかし、むやみに情報収集をしても担当者の徒労に終わることの無いよう、教員の研究分野とのマッチングを含めた教員から求められる、教員が研究に取り組みやすい外部資金獲得の基本路線を、大学として持つべきと考える。周知方法は学内メールによるが、これについては継続していく。
(7) 令和 2 年度はコロナ禍の影響により、例年実施されている対面による情報収集の機会が失われたため、
令和 2 年度は日本学術振興会のホームページやメール等での情報収集に留まった。令和 2 年度の新規採択数は大学 4 件で昨年から横ばい状態であるが、内若手研究で3 件の採択となっていることから、今後も若手教員への申請・研究活動が促進されることを期待する。そのためにも継続して情報収集を行い、適宜教員へ周知していくことの他、申請そのものを促進させるような説明会や個別相談会、周知方法などを検討していく必要はあると考えている。
対面での研修会開催が難しい状況であったため、(8) 令和 2 年度はコロナ禍の影響により、映像資料の視聴による研修を実施した。対面実施のライブ感には欠けるが、自分のペースで視聴時間を選ぶことができ、振り返りとして繰り返し視聴できるところは映像資料の利点と考える。また、今回は映像を視聴するだけではなく、理解度テストも併用し、点数化することにより自己理解度を確認できた。
今後は対面と映像を併用した研修会スタイルも検討課題となる。
(9) SD 研修についてもコロナ禍の影響により、対面での研修会開催が困難な状況であった
ため、研修形式を含めて実施について検討した。しかしながら、在宅勤務の推奨やコロナ禍
によるイレギュラー対応などにより教職員の負担業務が多くなったため、結果として研修会
開催には至らなかった。また、一昨年夏に実施した 2 日間連続の SD 研修会を継続・発展させていく予定となっていたが、昨年度以降検討する機会が持てず、次年度以降も継続課題と
なった。

100

(10) 働き方改革に伴う非正規職員の雇用条件等を明確にするため、規程の制定・整備を実施した。時間外勤務を含めた勤怠管理を推進してくためには、各種規程の見直しをはじめシステム化に向けた検討をする必要があるが、総務課におけるワークバランスの見直しなど
足元の課題解決が進んでいないことから、システム化の検討まで辿り着けていない。
また、教育職員の勤怠管理についてはどの大学においても課題となっており、事務職員との対応の統一化が難しい部分であるが、事務職員においてもガルーンを使用した勤務時間管理
が正しい形で実行されていなことなども問題点としてあることから、システム化の検討と並行して、現行の管理改善に向けたアナウンスを全学的に強化してくこととする。
施設管理業務⑴

令和 2 年度はコロナ禍における感染予防対策の一環で、換気対策として教室等窓への網戸の設置を行った。また、飛沫防止対策としてアクリルパネルを購入し、学内共有スペース
や教員研究室、事務局への設置を行った。感染予防対策としては、消毒作業員の派遣契約をし学内を巡回消毒する体制をとり、また、事務職員の協力を得て、食堂などの共有スペースの消毒作業を毎日数回実施する体制を取った。
年度末近くに学生の集団感染が発生したが、使用した施設（部屋）の消毒作業の他、建物全体に専門業者による消毒作業を実施し、2 次感染の拡大防止に努めた。感染防止対策については、行政機関からの啓発・要請以上に徹底して実施したと考えている。
⑵

大学全体の予算編成の都合もあり、
省エネルギー対策のための予算獲得が出来なかった

ため、年次計画で進めていく予定の LED 化の推進は進まなかった。LED 化については年次計
画を微調整しながら、今後も継続して取り組んでいく。
⑶

施設老朽化といえども外見上や不具合が出た箇所の状態から推測するにとどまってい

るが、配管等の目に触れない部分も含めて耐久診断をする必要があると考えている。今年度
は予算編成の都合により、規模の大きな修繕等は出来なかったが、まずは施設の状態を把握することが先決であり、中期修繕計画の大本になると考える。今後は出来るだけ早期に施設の状態を確認し、老朽化の改善を含めた中期修繕計画を立案する必要がある。予算との兼ね合いもあることから非常に難しい部分も多いが、安全確保の観点からも必要なことは迅速に進めていくことを念頭に置いていく。
⑷

構内樹木や外周フェンスの整備は年次計画で進めていくが、今年度はコロナ禍により不要不急の来校を制限した時期もあったことから、整備工事全体が後ろ倒しになったことと、予算編成の都合により予算獲得が出来なかったため進んでいない。構内の草刈りや日常のこまめなガラス清掃などは、委託業者の協力を得て実施した。
⑸

中期修繕計画の学内コンセンサスについては、⑸で記述した通り老朽化施設の改善と共に策定していく必要があることと、策定のための耐久診断をした上で計画するものと考えている。また、中期修繕計画を策定するにあたり、予算の裏付けが必須となることから
より現実的な計画でなければコンセンサスを取ることは難しいと考える。しかし、理解を得るためには何かしらの提示をしなければ何も進まないことから、⑶と共に並行して取り組む
ことが必要である。今後は委託業者からの提案だけではなく、施設の状況について情報収集をすることを強化し、早期に計画策定することに努めていく。

101

次年度へ
の課題

総務業務
(1)新型コロナウィルス感染症予防対策に向けた対応①学生・教職員・来学者に向けた注意喚起と消毒作業の徹底②各種消毒用品・マスク・飛沫防止パネル等の追加整備③感染予防対策に伴う学内警備体制の見直し及び強化(2)学内及び校地内の防犯対策に伴う、車両入構者の管理強化(3)学内諸規程の見直し、各種様式の整備(4)各種資料ペーパレス化への段階的実施(5)諸届の電子化及び電子決済導入の検討(6)働き方改革法案施行に伴う事務業務の見直しと体制整備(7)中期計画に伴う事務職員資質向上のための研修体制づくり(8)科研費を含めた外部資金関連の情報収集強化と申請支援業務の強化(9)研究倫理教育徹底のための取り組みの継続(10)防災対策用品・備蓄品の整備
施設管理業務(1)新型コロナウィルス感染症予防対策に向けた対応①感染予防対策に伴う施設整備の継続②感染予防対策に伴う教室環境の整備③感染予防対策に伴う光熱水費増加の改善の検討(2)中期修繕計画に伴う当該年度整備計画の検討(3)中期計画に伴う施設整備の検討(4)施設老朽化に伴う改修・改築工事の検討(5)校内及び校地内環境美化整備の強化【取組結果と点検評価について】 業務の性格上、新型コロナ感染症の影響をもっとも受けた部署であったと推察する。その中でも「総務業務」については、（1）働き方改革に伴い、契約事務職員及び臨時事務職員などに関する規程を制定し、嘱託事務・技術職員に関する規程内容を整理し、雇用条件等を明確化されたことは評価できる。
（3）会議資料軽減化等部分
的ペーパレス化の実現による経費節減では、
具体的な場面での取り組みが推進されたことは評価できる。今後は意識等のソフト面、機器等のハード面での充実を期待している。(5)各部署からの情報の掲載や情報公開については、遅延することなく進められ、特に新型コロナ
ウィルスに関する情報提供を速やかに行うため、特設スペースを作成し、迅速な情報掲載に

点検評価
委 員 会
からの評価

努めたことは評価できる。(8) 研究倫理教育を徹底するための取組では、コロナ下の状況において、映像資料による研修を推進し、自己理解チェックを併用するなど、その利点を効果的に生かしたことは評価できる。
また「施設管理業務」について、（1）コロナ禍における感染予防対策では、換気対策として教室等窓への網戸の設置、消毒作業など行政機関からの啓発・要請以上に徹底され、当部署の尽力により感染の拡大が免れたことは高く評価できる。
（2）～（5）では、現状把握（含むコロナ状況下）とともに、原因とその対策について具体的に示されている。次年度において計画的な執行されることを期待している。
【次年度への課題】

新型コロナ感染症後を見据え、問題への対応が求められるなか、「総務業務」および「施設管理業務」とも、取り組み内容について具体的かつ明確に示され、成果を期待したい。特に「総務業務」で、(1)新型コロナウィルス感染症予防対策に向けた対応については、感染症の状況が落ち着いてくることが予想されるが、今後また起こりうる不測の事態に備え適切に行わることを期待する。(5)の「諸届の電子化及び電子決済導入」に102

ついて、十分に検討し効果的に行われることを期待する。以下、（2）～（10）については、
計画的かつ適切に対応することを期待する。また同様に、「施設管理業務」においても(1)
不測の事態に備え環境整備などのハード面での対応が適切に行わることを期待する。(2)の「中期修繕計画に伴う当該年度整備計画」、(3)の「中期計画に伴う施設整備」、(4)の「施設老朽化に伴う改修・改築工事」について、十分に検討し効果的に行われることを期待する。
また、(5)の「校内及び校地内環境美化整備」については、計画的かつ適切に対応することを期待する。

部署：総務部

財務会計課(1)立替精算方法の検討（物品購入システム導入の検討を含む）
本年度の(2)国の修学支援制度に伴う学納金徴収フローの整備

取組課題(3)新入試制度ＷＥＢ出願に伴う入学検定料収納業務の整備(4)新たな資金運用商品の検討
令和元年度に示された大学の方針に則った物品購入手続きが浸透し、法人契約をしている業者から購入するケースが増えて高額の立替が減少するなど一定の効果が見られる。
一方、立替上限額を超過しない範囲での購入は減少傾向とはいえず、課内での証憑類確認作
業に時間を要している状況である。
今後も物品調達に関する事務局内の横断的な対応を検討していきたい。
(2)学内で連携して円滑に対応できるよう、学生生活支援オフィス、アドミッションセンタ
ー、財務会計課の三部署で検討を重ね、令和２年４月の修学支援制度開始に備えたが、開始年度につき、国のスケジュールが予定通り進まないなど、計画の変更が必要となるケースが取組結果多かった。次年度も引き続き徴収フローの整備をおこない、現状の課題を洗い出してより円と点検・評滑な業務遂行に努めたい。

価(3)ＷＥＢ出願導入に伴い、従来の郵便振替口座への振込からコンビニ払やクレジットカー
ド払に変更となり、受験生の利便性が向上した。会計処理においては、従来は納入日ごとの納入情報確認、伝票起票が必要であったが、月締めで纏めて計上することが可能となったことで業務時間の短縮につながった。一方、入学検定料免除者の確認にあっては従来とは異なるフローを検討する必要性が生じた。
今後もアドミッションセンターと連携して滞りなく進めていきたい。
(4)令和 2 年 5 月の「資金運用規程」の改正により、資金運用基準の明確化及び資金管理体
制の強化等をはかった。規程に基づき、同年 12 月に新たな商品で資金運用を開始した。令和 3 年度も新たな資金運用に向けて検討を継続する。

次年度へ(1)国の修学支援制度に伴う学納金徴収フローの整備（令和 2 年度より継続）の課題(2)新たな資金運用商品の検討（令和 2 年度より継続）(3)ホームページ等の活用に関する検討(4)業務研修の強化

103

【取組結果と点検評価について】(1)立替精算方法の検討については、大学の方針に則った物品購入を働きかけ、その結果として法人契約をしている業者からの購入が増加し、高額の立替が減少するなど明確な効果が見られることは評価できる。
(2)学納金徴収フローの整備については、学内で連携して対応することをめざし関係部署で
点検評価
委 員 会
からの評価

検討を進めてきたことは評価できるが、今後さらに課題の検証を行い効果的な業務が遂行されることを期待したい。
(3)新入試制度ＷＥＢ出願に伴う入学検定料収納業務の整備については、WEB 出願導入による受験生への利便性や業務時間の短縮などの成果がみられ、学生の利益や働き方改革の観点からも高く評価できる。
(4)新たな資金運用商品の検討については、明確な目的と計画のもと有用な成果に対して評価できる。
【次年度への課題】 それぞれの課題に対し、取り組み内容が具体的かつ明確に示されているが、(1)「国の修学支援制度に伴う学納金徴収フローの整備」については、前年度の検証を進め効率よく行われることを期待する。また(2)「新たな資金運用商品の検討」、(3)「ホームページ等の活用に関する検討」、(4)「業務研修の強化」について、計画的、かつ効果的に行われることを期待する。

部署:教育支援総合センター

学習支援オフィス(1)新入生受入準備、学籍発生、学籍簿作成(2)オリエンテーション、教科書販売準備、履修登録、単位認定、出席簿作成・保存、
学生異動処理、授業料未納者の除籍関連業務(3)卒業認定及び卒業年次学生の各種資格申請業務、学位記等作成(4)教育課程表の取りまとめ、時間割作成、非常勤講師委嘱(5)学生便覧、講義要綱、教務の手引き、出講案内の作成(6)在学生の保証人宛成績通知書送付(7)科目等履修生・聴講生・研究生・単位互換生対応
本年度の
取組課題

(8)各種証明書発行業務(9)各種調査回答、所管官庁へ報告書提出(10)非常勤講師出勤管理及び報酬算出(11)入学前学習支援プログラムＡコース実施支援(12)アセスメントテスト実施支援(13)学習サポート教室運営支援(14)保護者懇談会の実施(15)非常勤講師との懇談会の実施(16)教材・教育用機器の管理(17)教室・ゼミ室の使用管理(18)各種法令改正等に伴う申請・届出業務（厚生労働省、文部科学省）(1)アドミッションセンターからの新入生情報に基づき、学籍発生等の処理を行い、学生証作製のための情報を学生生活支援オフィスへ提供した。関係部署との連携を図り、円滑に業

取組結果
と点検・評
価

務を進めることができた。
(2)新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前学期オリエンテーションは新入生のみ対面で実施した。前学期の授業は、4 月中旬に全国に「緊急事態宣言」が出されたことを受け、例年より 2 週間ほど遅れての開始となった。後学期オリエンテーションは、クラスやゼミ毎に分散するなどして感染防止対策に努めながらの実施となった。
教科書販売について、
前学期は新型コロナウイルス感染防止対策により対面での受け渡し

104

は行わず、業者より直接宅配する対応を行った。後学期は感染防止に努めながら、例年どおり行った。
前学期履修登録は、4/8～5/1 まで約 1 か月間設け、コロナ禍において学生が検討できる十分な時間を確保した。後学期は例年どおりの日程で進めた。
単位認定及び出席簿作成について、担当教員が WEB 入力したデータを集約した。出席管理
リーダーを使用する教員が増え、出席簿入カが滞るケースはかなり減少してきている。
学生の異動について、学科指導教員から提出された異動提出書類に基づき、学長決裁後、学習支援委員会及び合同教授会で審議した。休学期間が終了する学生に対しては、その後の意向を調査するなど、退学者及び除籍者の減少に努めている。
(3)卒業認定は、全ての対象学生の成績及び在学期間を確認し、教授会及び研究科委員会に諮って処理をした。また、卒業年次学生の資格申請については、学習支援オフィスの担当者が申請説明会を行うなど、遺漏のないよう進めた。
(4)学習支援委員などの担当者を対象に、教育課程表及び授業時間表の作成に関する説明会を実施した。また、非常勤講師への事前承諾方法については学部・学科等と調整しながら緊密に連携を図り進めた。
(5)学生便覧及び講義要綱は、例年どおり各部署及び学部・学科の担当者に作成・校正を依頼した。また、教務の手引き及び出講案内は学習支援オフィスで見直しを行い、ガルーンに掲載するとともに、非常勤講師に配付した。
(6)保証人宛成績通知書送付については、前学期・後学期の終了後にそれぞれ送付した。
(7)科目等履修生・聴講生・研究生について、前年度 3 月に前学期分の申請受付を、後学期
分は 7 月に申請受付を行った。前学期分の申請受付を前年度に実施しているのは、初回授業から出席が可能となるよう配慮しているものである。他大学との単位互換については、コロナ禍のため前・後学期ともに中止となった。
(8)学生及び卒業生からの申請に基づき、随時、証明書を発行した。発行時期については、
極力、申請者の要望に沿うよう処理した。
(9)各種調査への回答や諸官庁への報告書について、滞りなく提出した。
対面講義は例年どおり学習支援オフィス窓口に出動簿(10)非常勤講師の出勤管理について、を用意し、各自、押印してもらった。遠隔講義については、学生の出席簿を基に管理したほか、必要に応じてシラバス等との整合性についても確認を行った。これらを基に総務課と連携しながら報酬の算出を行った。
(11)総合型選抜入試第 1 期・第 2 期及び学校推薦型合格者を対象に実施した。入学後の「基礎教育セミナー」と連動させ、初年次教育の充実を図った。
(12)アセスメントテスト実施支援
大学の 1 年次と 3 年次を対象に継続して実施した。なお、短大は実施していない。
(13)外部講師 2 名にて、コロナ禍のため遠隔で実施した。54 名の学生の登録があり、1 日平
均 3 名ほどの参加であった。
(14)保護者懇談会について、コロナ禍のため、地方会場は中止した。また、感染防止対策として、本学会場では、全体説明及びキャリア・教職説明は YouTube での配信とし、個別面談のみ実施し、161 名の参加があった。
(15)非常勤講師懇談会について、コロナ禍のためオンラインで実施し、約 45 名の参加があり、遠隔講義に向けて多少なりとも非常勤講師の不安を解消することができた。
(16)各教室・ゼミ室に設置の放送機器や映像機器について、前・後学期開始前に点検を行うとともに、日常の不具合発生時対応や教員に対し使用方法の説明を行った。
(17)各教室・ゼミ室の使用について、予約の受付や調整を行うとともに、前・後学期の開始に合わせて机・椅子等の点検を行った。
(18)学則及び担当教員等の変更に伴い、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士及び保育105

士関係にかかる届出を各機関に滞りなく提出した。
・教育課程表と時間割の精度向上及び、訂正・変更手続き数を削減し、各学科の学習支援委
次年度へ
の課題

員も含めた業務時間の短縮が課題である。次年度も引き続き、学習支援委員会と改善策を探っていきたい。
・ここ数年、各学科でカリキュラム変更が行われ、管理が複雑化していることから、学生の不利益にならないよう適切に対応していきたい。
・学修成果の可視化とアセスメントポリシー及び、ルーブリック導入に向けた検討・作成を進める。
・新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、学生の修学支援に努める。
学籍発生、学生証作製のための情報提供、教科書販売、履修登録、単位認定及び出席簿作成、学生の異動、 授業料未納者の除籍、卒業認定、各種資格認定・申請、教育課程表及び授業
時間割表の作 成、学生便覧、講義要綱、教務の手引き及び出講案内の作成、成績送付、科目等履修生・ 聴講生・研究生の申請受付、各種証明書の発行、非常勤講師への対応・出勤

点検評価
委 員 会
からの評価

管理、入学前 学習支援プログラムＡコースの実施、アセスメントテスト、保護者懇談会の開催など、学 習支援オフィスの業務を適切に行うことができている。
教員が提出期限を遅延することにより、オフィスの業務負担増が見られるため、教員の 提出期限厳守を徹底する必要がある。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の為、卒業式、オリエンテーション等を感染リスクに配慮し、学位記等の準備や配置、各種証明書の発行、新入生受け入れの準備など、関係部署と連携しながら適切に行われたことは評価に値する。 学習支援オフィスは学生の修学を支える重要な部署であり、学生からの相談も多い。
これまで通り、窓口対応においては、学生を第一に考え、丁寧で親身な対応を今後も期待する。

部署:教育支援総合センター

学生生活支援オフィス(1)自治会活動強化への支援
自治会が円滑に機能するよう後方支援
新入生歓迎会等各種行事の指導(2)学内および大学周辺環境整備
学生ロッカーの使用に対し不適切使用・放置物指導を学科と協力(3)地域自治会との連携強化
お祭り協賛、地区夜間防犯パトロール協力(4)諸規程等の見直しと整備
学生生活支援委員会関連の諸規程等見直し及び必要に応じた改正
本年度の
取組課題

(5)大学祭の支援
学生実行委員会の存続支援と事故の無い事業への後方支援
大学施設・機器備品等貸与(6)学生の課外活動支援
指導者謝金及び学生の遠征補助。指導者引率旅費の執行
学内学生団体対象の安全講習会の実施（ＡＥＤ講習会・救急搬送法講習会）(7)食生活改善運動（江別市 4 大学）の実施
地域の大学と連携し、食生活改善運動の 100 円朝食実施(8)奨学金の選考と給付（本学奨学金、日本学生支援機構）
奨学金の周知・選考等についての対応
日本学生支援機構奨学金：募集及び選考資料の作成や継続手続及び適格認定処理。申請

106

説明会・採用者説明会・返還説明会の開催(9)入学手続書類の事務処理
入学手続要項の校正。入学手続書類の取りまとめとシステム入力
特待奨学生に関する関係書類の作成および通知（1）自治会活動強化への支援
今年度は、新型コロナウィルス感染防止対策で入学式の中止に伴い新入生歓迎会や大学祭の中止。また、オンライン授業や課外活動の自粛等要請があり、学生自治会の機能も停止しとなった。卒業生や新入生へお祝いの言葉をホームページで発信。課外活動団体への補助金交付。12 月の年末には在校生向けにオンラインでクイズ大会企画活動に対し支援を行った。しかし構成員が集まらず自治会自体の存続が危ぶまれている。
（２）学内および大学周辺環境整備
新型コロナウィルス感染防止対策で喫煙場所が閉鎖になり、大学周辺のタバコポイ捨てやゴミの放置の周辺点検を４月～６月で行ったが、他大学が問題視しているほどポイ捨ては無かった。オンライン授業ということもあり学生が登校していないことも考えられる。
江別市文京台自治会より、協力依頼のバス停ゴミ問題に対するマナーのポスターは３大学で当番制であるが継続して本学のポスターを掲示した。
大学周辺夜間巡回はウィルス感染防止
対策で中止となった。
（３）地域自治会との連携強化
地域自治会の定期会議、地域の夜間防犯パトロールは中止となった。
（４）諸規程等の見直しと整備
修学支援新制度（減免制度）において減免方法の適用を別に定める見直しを行った。
（５）大学祭の支援
新型コロナウィルス感染状況を考慮し、学生の企画準備や外部業者の不安をなくすため、６
取組結果

月に大学祭中止を決定した。

と点検・評（６）学生の課外活動支援

価

新型コロナウィルスの影響により、2020 年 3 月よりすべての課外活動を自粛とした。
しかし、長期化する自粛に対し修学意欲をなくす学生や精神衛生で悩む学生のお声を受け、新型コロナウィルス感染対策を含めた活動計画を提出し本学対策本部会議で承認された団体に対し、活動日時や健康チェック等の条件付きで活動を許可した。さらに許可された団体は大会への参加も条件付きで可能とした。
通年行われているＡＥＤ講習会・救急搬送講習会は多くの学生が集まって人と人が接触する事が中心となるため中止とした。
（７）江別市 4 大学で企画する食生活改善運動
新型コロナウィルスの感染状況が収まらないことを受け、江別市 4 大学間の学生生活担
当会議で 5 月・10 月の２開催を中止とした。
（８）奨学金の選考と給付2020 年度の日本学生支援機構の募集及び説明会では手指消毒、マスク着用、会場スペー
ス、説明時間、少人数制などの制限を設け実施を行い、申請に対する処理を行った。
また、修学支援新制度では申請に係る取り纏めを行い認定校として承認を受けた。
その他、各奨学金の申込み、採用、返還等の対応を実施した。
さらにホームページ・学生ポータル等で周知連絡を行い、QR コード・forms を活用して選考/手続きを進め、日本学生支援機構の規程に準じ適正に選考した。
（９）入学手続書類の事務処理
入学手続き要項作成、合格者および特待生への書類送付、入学予定者からの提出書類のチェック・学内システム入力を速やかに行った。

107

・ウィルス感染の影響で学生自治会・・大学祭実行委員会構成員が不足。構成員を確保
次年度へし、安定的に組織を運営してもらうこと。委員会でも支援を行い、構成員の確保には、の課題

学部学科への協力が必要と考える。
・修学支援新制度奨学金制度、貸与奨学金制度の業務対応が他業務に影響が出ることを学生生活支援委員会に報告。委員会・オフィスでの協力体制の強化が必要。
・昨年 2 月から感染拡大した新型コロナウィルスの影響で様々な課外活動・行事等が停止状態。いつまで活動制限が続くか学生も不安となっているため、精神面のケアが必要と考える。
自治会活動への支援、学内および大学周辺環境整備、地域自治会との連携、諸規程等の見直しと整備、大学祭の支援、学生の課外活動支援、奨学金の選考と 給付、入学手続書類の点検評価

事務処理など、多岐にわたる業務を適切に実施することができている。

委 員 会

新型コロナウイルスの感染拡大のため、今年度の大学祭は中止としたが、今後も積極的にからの評価

学生に働きかけ、
１０名の実行委員を確保し、縮小案ではあっても実施することを期待する。
令和２年度から開始された修学支援新制度奨学金の準備も適切に行われた。
新型コロナウィルス感染症のため、卒業式の実施形態の変更や課外活動の中止など、不測の事態が発生したが、対策本部会議と連携し、学生の安全を第一に考えた適切な対応を実施することができた

部署:教育支援総合センター

ＦＤ支援オフィス(1) 学内ネットワークの維持管理(2) WindowsOS サポート終了対応
本年度の(3) パソコン室更改

取組課題(4) 学内無線 LAN 拡張(5) PC 資産管理
(6) 学修成果の可視化検討(1) 無保守機器や機器老朽化によるリスクはありましたが、結果的に大きな問題も無く、安定したネットワークの維持管理を行いました。
(2) 前年度から継続している事案で、FD 支援オフィス管轄の PC について OS バージョンア
ップが完了しました。教職員 PC においては要請に応じて都度個別対応しました。

取組結果
と点検・評
価

(3) 前年度更改を留保した第 1LL 教室について、更改が完了しました。
(4) 予算措置要請が叶わず実施を見送りましたが、遠隔授業などアクセス要件が多くなる
ことから、次年度への申し送りとしました。
(5) 予算措置要請が叶わずシステムの導入を見送りました。膨大な数の IT 機器を管理する
ためには人力では限界が生じており、
セキュリティ面でのリスクも懸念されることから引き続き次年度への申し送りとしました。
(6) 予算措置要請が叶わず事業実施を見送りました。導入の可否について引き続き検討します。
・ネットワーク環境の維持管理／セキュリティ強化

次年度へ

・学内ネットワークの増速化／Wi-Fi エリア拡張の課題

・パソコン室機器の維持管理／機器更改
・教務システムの維持管理／機能拡張・IT 資産管理108

・学内ネットワークの維持管理、FD 支援オフィス管轄 PC の OS バージョンアップなど適切に対応し評価できる。
点検評価

・LL 教室の更新も完了と共に、教職員 PC についても随時適切な対応を行い、高く評価でき

委 員 会

る。

からの評価

・人員増について今後も検討課題としたい。
・遠隔授業に対応した施設設備の拡充など、今後の実施に期待したい。
・ソフトウエアを含めた IT 資産管理を行うことは、セキュリティ面からも必要なことであるため、今後も継続実施を検討すべきである。

109