第４章

重点整備地区における施設別のバリアフリー化の方針

第４章 重点整備地区における施設別のバリアフリー化の方針
重点整備地区において、生活関連施設や生活関連経路等のバリアフリー ＊化に取り組む際の方針は、次ページ以降に示すとおりである。この方針は、下表に示す「まち歩き点検」等における区民意見を踏まえ作成した。なお、重点整備地区外においても、各施設等の新設や改良を行う際は、この方針を準用する。
本方針作成において踏まえた主な区民意見

対象
公共交通

鉄道駅

区民意見
・複数ルートのバリアフリー化（エレベーターの設置）
・聴覚障害者に配慮した文字による運行情報等の案内
・視覚障害者に配慮した改札口やトイレ出入口における音声案内
・車椅子使用者や視覚障害者の利用に配慮した券売機等の整備
・ホーム柵＊等の設置によるホームからの転落防止

バス・バス停留所の上屋の設置
・バスの行き先等を案内する音声案内の設置

道路等

道路

・車椅子の通行に配慮した歩道の幅員の確保
・車椅子やベビーカーの通行に配慮した歩道の構造
・歩道のない道路での安全な歩行空間の確保
・わかりやすい案内板の設置
・利用者の動線を考慮した視覚障害者誘導用ブロック＊の設置
・視覚障害者誘導用ブロックの材質や色等への配慮

信号機等

公園

・視覚障害者の安全な道路横断のための音響式信号機 ＊、エスコー
トゾーン＊の整備
・車椅子の通行に配慮した園路の段差や舗装の改善
・高齢者や障害者に配慮したトイレの整備

建築物

・車椅子が通行できる出入口までの通路の確保
・エレベーターの設置
・多機能トイレ＊等の整備
・「耳マーク」等の設置

その他

・歩道上の駐輪、看板・商品等のはみ出しの防止（ソフト面の取り組み） ・自転車利用のルールとマナーの徹底

・高齢者、障害者への理解を深める取り組み
・筆談だけでなく手話による聴覚障害者とのコミュニケーション

40

第４章

重点整備地区における施設別のバリアフリー化の方針

１．公共交通のバリアフリー化（１）鉄道駅【バリアフリー経路の確保】
・駅の外部から改札口を経てプラットホームへ通ずる経路については、高齢者、障害者等が、可能な限り単独で移動できるよう、バリアフリー＊化された経路を１ルート以上確保する。
・バリアフリー経路は、乗降客が最も一般的に利用するルート（主動線）に確保することを基本とし、あわせて可能な限り、方面別など複数のルートの確保に努める。
【安全な階段の整備】
・階段は、転倒・転落を防ぐため、段を容易に識別でき、滑りにくく、つまずきにくい構造とする。また、移動の負担を軽減するため、手すりの位置や高さなどに配慮する。
【誘導案内設備の整備】
・駅構内の案内は、情報の内容、表示の方法やデザイン、掲出の位置などを考慮し、誰にでもわかりやすく、見やすいものとし、駅内外の連続性、統一性に配慮し整備する。
・運行情報の案内、列車接近の警告、事故等の緊急情報については、文字及び音声等により情報提供する。
・視覚障害者の円滑な誘導と安全を確保するため、駅周辺の道路も含めた連続性や利用者の動線、床材の色等を考慮して視覚障害者誘導用ブロック＊を設置する。
・改札口、エスカレーター、トイレ、ホームから［電光掲示板による情報提供］

出入口へ至る階段など駅における主要な経路や施設・設備については、視覚障害者がより円滑に移動または利用できるよう支援するため、施設・設備の位置及び内容を知らせる音案内の設置に努める。
【使いやすい設備の整備】
・高齢者、障害者等が利用しやすくなるよう、エレベーター、エスカレーター、トイレ、改札口、券売機等の設備を改善・整備する。
・トイレについては、多機能トイレ＊を１以上設置する。
・乗車券等販売所には、筆談用具を備え、その存在を表示する。

［筆談対応の表示］

41

第４章

重点整備地区における施設別のバリアフリー化の方針【ホームにおける安全対策】
・ホームにおいて、円滑な乗降を確保するため、列車との段差及び隙間をできる限り小さくする。
・ホームからの転落や列車との接触を防ぐため、警告ブロックやホーム柵 ＊の設置等による転落防止対策を進める。

［ホームドア］（２）バス
・ノンステップバス＊の導入を推進する。
・バス車両内には、筆談用具を備え、その存在を表示する。
・高齢者、障害者等が利用しやすいバス停留所に向けて改善・整備する。また、空間が確保できる場合は、雨天を考慮した上屋の設置に努める。
・バスターミナルにあるバス停留所には、バスの行き先、発車時刻等を案内する音声案内の設置［上屋が設置されたバス停］に努める。
・ノンステップバスの運行情報について、利用者に対してインターネット等を活用した情報提供に努める。

２．道路等のバリアフリー化（１）道路【安全な歩行空間の確保】
・歩道は、車椅子使用者のすれ違いを考慮した幅員の確保に努める。
・歩道は、高齢者、障害者等が安全で快適に移動できる構造（適切な勾配・段差や平坦部の確保など）とする。
・歩道における歩行者の安全を確保するため、可能な限り、歩行者と自転車の分離に努める。
・歩道のない道路は、歩行空間と自動車が通行する部分で舗装の色を変えるなど視覚的な区分を行う。
【移動を支援する設備の整備】
・案内標示は、誰にでもわかりやすく見やすいものになるよう、既存の案内標識を活かしながら、地区全体での連続性、統一性に配慮し整備する。
42

第４章

重点整備地区における施設別のバリアフリー化の方針

・視覚障害者誘導用ブロック＊は、連続性や利用者の動線、床材の色等を考慮して敷設し、視覚障害者の円滑な移動を確保する。
（２）信号機等
・道路横断の安全を確保するため、音響式信号機＊を必要に応じて整備する。
・音響式信号機の整備に合わせて、横断歩道にエスコートゾーン＊を必要に応じて整備する。
［エスコートゾーン］

３．公園のバリアフリー化
・主な園路及び広場は、高齢者、障害者等が安全かつ円滑に利用できる構造とする。
・駐車場を設ける場合は、車椅子使用者が安全かつ円滑に利用できる駐車施設を設置し、当該駐車施設が車椅子使用者用であることの表示をする。
・トイレは、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造とする。
・その他の主要な公園施設についても、高齢者、障害者等が円滑に利用できる構造とする。

４．建築物のバリアフリー化
・高齢者、障害者等が安全かつ円滑に目的の施設を利用できるよう道路等敷地の外部から施設内までの移動経路を確保する。
・施設内においては、高齢者、障害者等が円滑に水平・垂直移動できるよう努める。
・高齢者、障害者等が施設及び設備を円滑に移動または利用できるよう支援するため案内情報の設置に努める。
・一定時間滞在する施設においては、高齢者、障害者等が利用しやすいトイレの設置に努める。
・施設及び設備の整備にあたっては、高齢者、障害者等が利用しやすいものとする。
・受付や案内カウンター等には、筆談用具を備え、その存在を表示する。
［多機能トイレ］

43

第４章

重点整備地区における施設別のバリアフリー化の方針

５．その他（ソフト面の取り組み）
・歩道の機能を十分に維持・保全するため、駐輪、看板・商品等の歩道上の障害物の排除など、適切な管理を行う。
・歩行者の安全な移動を確保するため、違法駐車対策の強化や、必要に応じて交通規制の実施を検討する。
・放置自転車対策を強化するとともに、自転車利用に関するルールの周知とマナーの向上を図る。
・高齢者、障害者等に対する適切な対応及び必要な介助等を行うための知識と技術の向上を目指し、施設等職員の研修・教育の充実を図る。
・聴覚障害者とのコミュニケーションについては、筆談だけでなく手話による方法の修得に努める。

出典：「身近なバリアフリーハンドブック」（東京都都市整備局

44

平成 17 年度）