E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

50回

全国大

昨年の 月 日に実施した定期中央省庁要請行動の概要については、前号に掲載したが、紙面の都合で掲載できなかった各省に対する要望事項を今号に掲載する。

第※…………… 1P

自民党の懇談会……2 ～ 5P

各 省 へ の 要 望 事 項……2 ～ 5P

68

1873

……6P

灘本昌久さんの長期連載 31 話

京都府本部 会長 上田藤兵衞 で()は、 京 都 市 協 議 会 議( 長 山口 勝広 と) 合同での新春懇親会を、１月日午前 時 分より京都市内の「京都ホテルオークラ」に、国会、府会、市会の各議員や自治体の代表者多数を来賓に、３００名を集め開催した。

都府県本部関係

今号の内容

1130会

東京都本部 会長 川上高幸 で() は、傘下の幸和建設環境協同組合、 一(社 )発 電 機 協 会 と 合 同 の 賀 詞 交 換 会 を、２月５日午後６時 分より都内の「東京ガーデンパレス」において開催した。

18

自民党の各種団体協議会懇談会に出席会長、岸田・政調会長が揃い、ほかに多数の衆・参国会議員の皆さんも出席された。
２月 日 財政、金融、証券、商工、中小企業の関係団体
団体
２月 日 環境、農林水産の関係
団体
団体
２月 日 教育、文化、スポーツ、社会教育、宗教の関係団体
団体
３月４日 運輸、交通、国土、建設の関係団体
団体
３月６日 法務、自治、情報、通信、安全保障、生活安全の関係団体
団体 計６回 合計３１８団体
また、２月 日に開催された自民党第 回定期大会へも出席した。
45

定期中央省庁要請行動

86

各省に対する要望事項

30

61

日時
５月 日 水()午後２時～４時
場所
自民党本部９Ｆ９０１会議室
本全 国 大 会 も 開 会 か ら 閉 会 ま で を YouTube
において完全生中継 を 行 い ま す。 こ の 生 中 継 の 視 聴 は 中 央 本 部 の ホ ー ム ペ ー ジからワンクリックでご覧いただけます。

23

自由民主党では、協議会加盟団体
代 表 者 と 本 音 で 話 せ る 環 境 の も と、わが国の未来に向けての意見を拝聴するとの趣旨で各種団体協議会との懇談会を毎年開催しているが、本年は昨年と同様に、私どもが加盟する厚生並びに労働関係団体協議会から始まった。
厚生、労働関係団体との懇談会は、
２ 月 日 午 後 ６ 時 か ら 都 内 の「 ザ・キ ャ ピ ト ル ホ テ ル 東 急 」 の「 鳳 凰 」に 団体 名が出席した懇談会では、安倍・総裁をはじめ党三役の二階・幹事長、加藤・総務厚生、労働関係団体との懇談会であいさつする安倍総理60102234

所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹
行
発2026 34 22

11NO.228ヒューマン（ 1 ）2019（平成 31）年 3 月（年 4 回発行）

第 228号

ヒューマン法

務（ 2 ）

省

１.「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ．地方公共団体にはどのような指導をされるのか。
ウ．部落差別に関する相談に的確に応じるための体制の充実はどのようにされるのか。
また、地方公共団体へはどのような指導をされるのか。
エ．教育・啓発の予算は拡充されるのか。
また、地方公共団体への財政上の措置は拡充されるのか。
オ．部落差別の実態に係る調査は、どのような手法・内容でされるのか。
また、時期はいつ頃されるのか。
カ．法務省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
キ．他の省庁へはどのような指導をされるのか。
ク．同和問題の最大の壁であった結婚についての自治体の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
なお、人権教育・啓発白書では平成 23 年版から全文を加筆され、啓発冊子の人権の擁護では平成 24 年度版から、同和問題の現状について見直しをされているが、もう一段の見直しをされるとともに、( 公財 ) 人権教育啓発推進センターの HP の資料編の各種人権課題の資料は平成 18 年から平成 23 年までの古い資料ばかりなので、新しく作成された資料に書き換えるよう指導されたい。
ケ．平成 29 年の同和問題に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数が 86 件になっているが、その人権侵犯の内訳を報告されたい。
コ．部落差別をはじめあらゆる差別や虐待による人権侵害の被害者を、簡易・迅速・柔軟に救済する新たな人権救済制度としての「人権委員会」を創設されたい。
２．「障害を理由とする差別の解消に関する法律」が平成 28 年 4 月から完全施行されたが、障害者への差別をなくすために新たな施策を講じられるのか。
また、障害者の雇用に関して水増しがあったとの報道がされているが、事実であれば徹底して原因を究明されるとともに、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られたい。
３．
「ヘイトスピーチ解消法」が成立したが、ヘイトスピーチをなくすためにどのような施策を講じられるのか。
また、被害者の救済はどのようにされるのか。
４．
「部落差別の解消の推進に関する法律案」の成立で、えせ同和行為の増加が予想されるが、同和問題解決を阻害するエセ同和行為をなくすための施策を拡充されたい。
また、エセ同和連絡協議会が中央と都道府県に設置されているが、昨年の活動状況を報告されたい。
５．学校におけるいじめ問題については、「いじめ防止対策推進法」が施行されて 5 年が過ぎたが、未だに悲惨な事件が続いていることから、悲惨な事件をなくすために新たな施策を講じられるのか。

（ 3 ）2019（平成 31）年 3 月（年 4 回発行）

文NO.228

ヒューマン部科学

省

１．「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策並びに予算は拡充されるのか。
イ．文科省内外の職員と教員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。また、社会教育や家庭教育などを通して実施される国民に対する教育啓発は拡充されるのか。
ウ．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
エ．大学の教職課程では人権教育を必須にされたい。
２．奨学事業について
ア．貧困で進学を断念する生徒をなくすため、給付型の制度を拡充されたい。
また、日本学生支援機構が実施する奨学制度の成績条項を撤廃し、無利子枠を増やすとともに、滞納者が増加していることから第 2 種も所得連動返還方式を導入されたい。
イ．大阪市が実施している中学生を対象にした「塾代助成事業」のようなものを新たな事業として講じられないか。
３．老朽化が目立つ教育集会所について、災害復旧事業と同等の補修・改築ができる制度を設けられたい。
４.「障害者差別解消法」が平成 28 年の 4 月から完全実施されたが、ア．この法律を活用し、学校内部のバリアフリーを積極的に推進され、車イスを使用する児童・生徒も快適に学校生活をおくれるよう、インクルーシブ教育を一層促進されたい。
イ． 2020 年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、多くの障害者が各種スポーツに参加できるよう、物理的な面の改善は勿論のこと、心のバリアフリーも大切である
ので、交流の場になるようにスポーツ施設の共同利用ができる環境を整えられたい。
ウ．障害者差別をなくすために、新たな施策は講じられるのか。
また、障害者の雇用に関して水増しがあったとの報道がされているが、事実であれば徹底して原因を究明されるとともに、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られたい。
５．「いじめ防止対策推進法」が施行され 5 年が経過したが、今年も悲惨な出来事が発生した。いじめ防止基本方針も策定され、昨年 3 月に改定されたことから、法の規定を踏まえ地方公共団体や学校での基本方針の策定、組織の設置、重大事態への対処等、必要な措置を講じるよう，徹底した指導をされたい。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの設置を拡充されたい。
６．道徳教育が「特別の教科」になることから、差別を「しない、させない、見逃さない」は最高の道徳だと思われるので、教科の中で適正に位置付けをされたい。
７．LGB・T の性的マイノリティについて、平成 28 年 4 月に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施等について」( 教職員向け ) の通知を出されていますが、支援体制や相談体制が確立されるよう地方公共団体や学校に強力に指導されたい。
また、理解不足の教職員が多いことから、教職員に対する研修を徹底されたい。
なお、その際には、差別を過大に強調したり、行き過ぎたジェンダーフリーを絡めるリベラ
ル系の講師には注意を払われたい。

ヒューマン厚生労（ 4 ）働省

１．「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ．厚生労働省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
２．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではな
く、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
３．「障害者差別解消法」が平成 28 年の 4 月から完全実施されたことで、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ．すべての公的施設は法律の対象になることから、人権のまちづくりの拠点である隣保館を障害者や高齢者が利用し易いようにするため、バリアフリー化を一層促進されるとともに、運営費の補助については、実績や実情に応じた配分をされたい。
なお、公的施設である隣保館は、特定の団体や人達だけが利用するのではなく、あらゆる人達・団体が利用できるオープンな施設に隣保館がなるよう強力な指導をされたい。
４．公正採用選考人権啓発推進員を設置する企業の達成率を報告されたい。また、現在の 100 名以上を 50 名以上に企業の規模を引き下げられ、推進員を設置する企業の数を増やされたい。
なお、推進員に対する研修の中身を見直し、推進員が企業内でトップをはじめとする役員や従業者に、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するための研修ができるよう情報なども提供されたい。
また、就職活動の面接の際に、家族に関する質問やセクハラまがいの質問など、不適切な質問を行っている企業が存在することから、強力な指導をされるとともに、統一応募用紙を使用するよう徹底されたい。
５．就職差別をなくす取組を強化するために、ＩＬＯ第１１１号条約を批准し、国内法を整備され、各種施策を拡充されたい。
６．障害者の雇用に関しては、精神障害者も平成 30 年度から対象になり、更に法定雇用率も引き上げられたが、違反する企業をなくし、障害者の雇用が一層促進されるよう指導を徹底されたい。
また、障害者の雇用に関して水増しがあったとの報道がされているが、事実であれば徹底して原因を究明されるとともに、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られると同時に、各省庁及び関係機関や地方公共団体へ強力な指導をされたい。
７．障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律が施行され、6 年が過ぎたが、本法律では学校及び保育所等や医療機関については、通報義務がないので、定義の障害者虐待に加えられたい。

（ 5 ）2019（平成 31）年 3 月（年 4 回発行）

国NO.228

ヒューマン

土交

通省

１．「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア．新たな施策は講じられるのか。
また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
イ．国土交通省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
２．同和問題の最大の壁であった結婚についての最近の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の方途にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではな
く、前記したプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
３．同和向け公営・改良住宅について
ア．今後の展望を示されたい。
イ．応能応益の家賃制度を実施するよう地方公共団体を強力に指導されるとともに、家賃の滞納をなくす取り組みを強化するよう地方公共団体を厳しく指導されたい。
ウ．若年層が転出し、急激な高齢化が進むなか、一般に開放し、公募制を取り入れ、若年層を取り込むための施策として、例えば、新婚家庭や妊婦がいる家族を優先するとともに、家賃の割引をするなどの新たな制度を考慮されたい。
エ．建替えを行う場合には、単純な建替えではなく、民活を利用するなどして、低所得者だけの地域というイメージを払拭するため、バランスのとれたまちづくりにされたい。
オ．払い下げが積極的に促進されるよう地方公共団体を指導されたい。
カ．死亡して幾日か過ぎて発見される孤独死が今なお続いていることから、先進地域などを参考に、厚生労働省とより一層連携をとり対処されたい。
キ．公営・改良住宅の管理を未だに地区の自治会や運動団体の役員に任せている地方公共団体があるが、混住化の促進や不正行為をなくすため、地方公共団体が管理・運営するよう強力な指導をされたい。
４．「障害者差別解消法」が平成 28 年の 4 月から完全実施されたことで、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ．この法律の施行を機会にバリアフリーを一層促進し、障害者や高齢者と共生できるノーマライゼイションを達成されたい。
ウ．公的施設などのバリアフリーは義務になるが、民間の施設は努力義務なので、民間施設のバリアフリー化がより一層促進されるよう、「新バリアフリー法」( 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 ) の改正をも視野に入れ、施策や予算の拡充をされたい。
エ . 障害者の雇用に関して水増しがあったとの報道がされているが、事実であれば徹底して原因を究明されるとともに、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られたい（ 6 ）
ヒューマン

部落解放運動四十年を振り返って部落解放に反天皇制は無用
灘本 昌久
31

こうして、紆余曲折があったすえに、私 は、 二 〇 〇 四 年 九 月 末 を 持 っ て、京都部落問題研究資料センターの所長を辞任することとした。もう少し暴れて、議論を巻き起こしたいという 気 持 ち も あ っ た の だ が、 一 方 で、自分の考えを押し通すことで、京都部落史研究所以来の研究機関を潰されてしまっては、二度と再建することはできないだろうと思ったのである。
研究と運動の距離のとりかたというものは、難しいものである。研究は、その時々の常識を次々とくつがえすことが仕事である。それなくしては、研究は前に進まない。運動の許容範囲だけでものを言っていては、研究者ではなく、スポークスマンになってしまう。しかし、運動と対立しすぎると、運動と研究の共同作 業 が 成 り 立 た な く な っ て し ま う。
その兼ね合いがなかなか難しいところである。
このことに関して、完全な正解というものはないのかもしれない。しかし、それぞれの立場で、考えていかなくてはいけないことである。運動団体に望みたいことは、組織としては一致団結して行動することは大事であり、組織の中でメンバーがばら ば ら の こ と を 言 っ て い た の で は、
運 動 に は な ら な い だ ろ う。 し か し、

11

一方で多様な意見がないところでは、新しい考え、新しい方針は生まれない。議論を深めて、一定の方向性を出して行くにしても、その前段の議論の場面では、自由な意見の表明 と、 積 極 的 な 議 論 が 必 要 だ ろ う。
その点、現在の部落解放運動業界には、自由闊達な議論が少ないように思う。戦後長らく続けてきた、同和行政の獲得を第一の目標にしてきた部落解放運動が大転換を遂げないといけない時期に、旧態依然たる考えのままでは、お先真っ暗といわなくてはならない。その点で、部落解放運動、部落解放同盟には、従来許されなかったぐらいの幅広い議論を巻き起こしてもらいたいものである。
一方、研究者の側でも、自分たちの使命を肝に銘じてもらいたいところである。研究者が運動の許容する範囲でものを言っていたのでは、新しい運動を作ることはできない。従来の議論を乗り越えるような新しい考えを提示できて、はじめて次の時代を切り開くことができる。研究者が、古い議論の枠内で議論することは、自分たちの使命を放棄するに等しい。
この点、つまり運動と研究の関係について、部落解放運動は時代が下るにつれて、良くない方向に進んできたと思う。かつて、部落解放運動内部に、共産党系と非共産党系の勢力が混在していた時代、一九六〇年代ぐらいまでは、相当幅広い議論が組織の内部で行われていた。行政に対 し て、 同 和 事 業 を 要 求 す る こ との 是 非 も 含 め て、 活 発 な 議 論 が 行
わ れ て い た よ う に 思 う。 と こ ろ が、一九六〇年代の後半に共産党と解放同盟が対立、分裂してからは、議論の 幅 が う ん と 狭 ま っ た 感 じ が す る。
それまでは、行政施策の要求自体も議論の対象であったものが、分裂以後は、要求自体は無条件に正しいと
見 な さ れ る よ う に な っ た。 そ し て、行政施策要求の行き過ぎについて問題提起すると、それは共産党の考えであると否定する傾向が強くなった。共産党と解放同盟の対立は、同和事業の是非をめぐっての評価が極端に分かれてしまったので、いたしかたない点はあるが、異なった議論が排除されることで、議論の幅がぐっとせまくなったことは否めないであろう。
そ し て、 一 九 六 〇 年 代 か ら
一 九 七 〇 年 代 に か け て、 行 政 施 策
要求自体が神聖不可侵のような扱い を 受 け る よ う に な っ た の に 続 き、一九八〇年代以降は、何が差別であるかについての議論もあまり行われなくなったように思う。ある事柄が差別にあたるかどうかは、かなり意見 の わ か れ る こ と が あ る は ず だ が、そのときの議論が避けられて、いったん部落解放同盟が差別と認定すると、そこで議論がとまってしまって、本質的な議論がなされないままになる 傾 向 が 強 ま っ た よ う な 気 が す る。
差別と認定する範囲が広ければ広いほど良いような錯覚に陥ってしまったのではないか。
振り返って、天皇制と部落解放運動をめぐる今回の議論は、かえすがえすも残念な結果であった。最終的に、灘本けしからんという結論でもかまわないから、しばらくは議論を続けたかったものである。様々な考えを持つ人が広く結集した大衆団体である部落解放同盟が、天皇制反対という極めて政治的で先鋭なスローガンを掲げるからには、それなりの議論が必要であろう。そこに疑問を呈する人間がいても、当然のことである。その重要な論点に関して、議論自体ができないようでは、変な宗教団体とかわるところがない。反天皇教である。そうならないためにも、開かれた議論が望まれる。とはいいながら、私の反省点としては、私自身が部落解放同盟京都府連を買いかぶり過ぎていたということも言えるだろう。今まで、京都部落史研究所時代から、研究と運動の不 一 致 は 様 々 に 経 験 し て き て お り、よその都道府県連ではだめでも、京都府連では可能だという思い込みがあった。だから、よその地域の人が目をまるくしているのを尻目に、京都では画期的な議論をたたかわせて、全国の人々を驚かせてやろうという野心があったのも事実で、そのことが災いして、かえって、自由な議論が不可能な地域であるような印象を与えたのなら、残念なことであ続る。
(く )