会 社 説 明 会

２０１５年５月１日(金)＜目 次＞
１．2014年度 決算概要
2015年度 収支見通し
２．北陸電力グループの取組み（１）安定供給を確保する（２）競争力を高める（３）グループ全体の収益性を高める（４）経営基盤を支える取組みを徹底する◆ 決算詳細説明 <経理部長>

１．2014年度 決算概要
2015年度 収支見通し

1

(1) 2014年度 販売電力量 実績
販売電力量は､前年度に比べ1.9億kWh減（Δ0.7％）の278.8億kWh。
電灯・業務用 ：夏季の気温が前年度を下回り、冷房需要が減少したことなどから減少。
産業用その他：大口電力で機械や化学などが増加したことなどから増加。

(億kWh,%)

2014年度
(A)
需
要
以外
需要

2013年度(B)

増減(A)-(B)

対比(A)/(B)

特定規模
特定規模

電灯電力
電灯電力計業 務 用
産業用その他
特定規模需要計
販売電力量合計

83.212.495.6
51.1
132.1
183.2
278.8

84.8
12.7
97.5
51.9
131.4
183.3
280.8

Δ1.5
Δ0.3
Δ1.8
Δ0.80.7
Δ0.1
Δ1.9

98.2
97.3
98.1
98.4
100.6
100.0
99.3

（再掲）大 口 電 力

106.0

105.1

0.9

100.9

136.1
142.7

138.6
142.2

Δ2.4
0.5

98.2
100.4

民 生 用
産 業 用※ 民生用＝電灯＋業務用＋深夜(注)小数第一位未満四捨五入
2(2) 2014度決算の概要（連結）連結売上高は､ 5,327億円となり､ 231億円の増収。
・再生可能エネルギー発電促進賦課金や交付金の増加及び卸電力取引所販売の増加に加え、北陸エルネス(株)を連結範囲に追加。
連結経常利益は223億円､当期純利益は89億円となり、増益。
・修繕費等は増加したものの、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ少なかったことによる石油火力の発電量の減少及び燃料価格の低下により、燃料費が減少。
期末配当は25円/株を実施。
(億kWh,億円,%)

2014年度(A)
278.8

2013年度
(B)
280.8

増 減
(A)-(B)
Δ 1.9

対 比(A)/(B)
99.3

高5,327

5,096

231

104.5

販 売 電 力 量売

上営業

利益

399

198

201

201.2

経常利益

223

98124225.6

当 期 純 利 益
[ ＥＰＳ ]
期 末 配 当89

2564357.2[43円/株][12円/株][31円/株]

25円

25円

－

経常利益 ＋124億円の主な要因○石炭発電量増＋210億円程度○燃料価格低下＋80億円程度○水力発電量減
Δ15億円程度○修繕費増等
Δ150億円程度

100.0(参考) 連結対象会社数 ： 子会社13社、持分法適用会社1社

3

(3) 2015年度需要見通し
2015年度の販売電力量は、大口電力の増加が見込まれることなどから、280億kWh程度となる見通し。

(億kWh)

2015年度

2014年度

増 減

対 比

見通し(A)

実 績(B)(A)-(B)(A)/(B)民生

用

135 程度

136.1

Δ1 程度

100% 程度

産

業

用

145 〃

142.7

2 〃

101% 〃

販売 電力 量計

280 〃

278.8

1 〃

100% 〃4

(4) 2015年度 収支見通し（連結）
連結売上高は､北陸電気工事(株)の連結子会社化などから、5,500億円程度と増収を見込む。
利益予想は、安定供給の確保に向け需給バランスを精査していく段階にあり、営業利益、経常利益、当期純利益は、未定。
配当予想は、利益水準をお示しできないことから、未定。
(億kWh,億円)

2015年度見通し(A)

280 程度

2014年度実 績(B)

増減(A)-(B)

1 程度

278.8

販売電力量
(100%程度)

5,500 程度

(99%)

5,327

173 程度

売 上 高(103%程度)(105%)

399
営業利益

未定

－
(201%)

223
経常利益

未定

－
(226%)

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益※

89
未定

－

[43円/株][ＥＰＳ]

配(357%)

当未定

50円/株

－

※2015年度より「当期純利益」から「親会社株主に帰属する当期純利益」に名称変更。
(注) ( )内は前年度比5(5) 経営効率化努力の継続
これまで、あらゆる分野において、徹底的な効率化に取り組んできた。
2014年度も、発電コストの安い石炭火力を最大限活用するなどの取組みを継続し、240億円の経営効率化を達成。
2015年度は、これまでの取組みをベースに、資機材調達コストや石炭調達コストの低減拡大等により、更なる効率化に取り組む。
＜経常利益（個別）の変動イメージ[震災前対比]＞
2010年度[実績]<震災前>燃料費等増(原子力停止影響等)

経常利益
(個別)

▲450億円
2014年度[実績]程度
経営効率化努力

314億円+240億円
程度

経常利益181億円

減価償却費減原賠機構
一般負担金等増▲80億円+150億円
程度

程度

悪化要因▲530億円程度

効率化240億円
がなければ，▲60億円程度

好転要因+400億円程度

6

２．北陸電力グループの取組み（１）安定供給を確保する（２）競争力を高める（３）グループ全体の収益性を高める（４）経営基盤を支える取組みを徹底する

7

２．北陸電力グループの取組み（１）安定供給を確保する（２）競争力を高める（３）グループ全体の収益性を高める（４）経営基盤を支える取組みを徹底する

8

志賀原子力発電所敷地内シーム有識者評価会合の進捗 （第４・５回会合）
第３回会合でまとめられた、当社主張に対する「指摘事項」に関し、説明を実施。
席上での個別確認を含め、科学的・客観的データに基づく説明を尽くした。
有識者による現地調査（4/17）では、S-2・S-6トレンチを中心に調査実施。
＜第３回評価会合での主な指摘事項＞＜第４回(12/26)・第５回(2/27)評価会合の概要＞

対 象

当社回答（概要）

S-1①（建設時の）旧トレンチについて、詳細写真・地形図等を検証し、「活動性が問題となるものではない」とした建設時の判断は妥当。

① 旧ﾄﾚﾝﾁの状況の合理的説明② ﾄﾚﾝﾁ堆積物の年代・堆積構造② 各トレンチ周辺岩盤を覆う上載層
S-2・S-6について、境界特定・詳細観察の結果、12～13万年前以降、活動はない。

Ｓ-２・Ｓ-６
Ｓ-１③ S-1、S-2・S-6形成の応力場③ 能登半島全体の構造発達史に基づく応力場の検証の結果、Ｓ-1の最新活動
S-1
時期は、S-2・S-6よりも古い。
S-2・S-6⇒ S-1も12～13万年前以降の活動はない。

＜今後の予定＞第６回会合(日程未定)：有識者から各論点に関する意見の提示（有識者のみで開催予定）当社評価内容について早期にご理解いただけるよう、引き続き、的確に対応していく。
9志賀原子力発電所２号機 適合性審査の状況
昨年8月の申請後、審査会合を２回、ＢＷＲ他社との合同ヒアリングを11回開催し火災防護、内部溢水他を説明。シーム見解とりまとめ後の個別審査が円滑かつ着実に進むよう、まずはヒアリングに的確に対応する。
論点となっている｢格納容器圧力逃がし装置」については、当社見解(*)を個別審査の中で丁寧に説明していく。
*：既存の格納容器ｽﾌﾟﾚｲと耐圧強化ﾍﾞﾝﾄを用いることで、放射性物質放出量は新規制基準の10万分の1を達成可能<参考> 格納容器ﾌｨﾙﾀ付ﾍﾞﾝﾄ装置（更なる放射性物質放出低減策）

竜巻対策
耐震安全性の向上

原子炉減圧機能の強化
原子炉及び格納容器への代替注水機能強化
使用済燃料貯蔵プールの監視・注水機能強化
2号
ﾀｰﾋﾞﾝ建屋

内部溢水の対策

森林火災対策

火山対策
2号
原子炉建屋
１号
原子炉建屋

外部電源

外部電源の強化１号
ﾀｰﾋﾞﾝ建屋

常設代替電源
事務建屋(ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電機)の設置
緊急時対策棟火災防護の強化
防災資機材
専用倉庫

緊対棟への指揮ｴﾘｱ増築

電源車の配備淡水貯水槽

消防車・ポンプ車の配備
原子炉建屋敷地高さ（標高21m）

水源ﾀﾝｸ敷地高さ（標高30m）：申請対象（未審査項目）：申請対象（ﾋｱﾘﾝｸﾞ実施中の項目）

淡水源の設置

外部電源の開閉所
敷地高さ（標高35m）

放水装置の配備10世界最高水準を目指した安全対策の着実な実施
他社審査状況も踏まえ、より一層の安全性向上の観点から、昨年12月に「安全性向上施策」の工事内容を充実 （工期は今年度末まで１年程度延長）。
世界最高水準の安全性の確保に向け、工事を着実に実施するとともに、審査に的確に対応し、早期の再稼働を目指す。
＜安全性向上施策の工事内容の充実＞
耐震対策

火災防護対策■耐震性を満足していると考えていた設備も耐震強化が必要と判断し、耐震工事の範囲を拡大。

■少量でも可燃物存在エリアは煙が充満し、人による消火が困難となる恐れがあるとみなし、幅広いエリアを消火設備で消火する方式に強化。

補強部材追加天井既設のものと異なる種類の感知器の設置
補強部材
追加
配管サポート補強例

消火設備・感知器の追加設置

床

ケーブルトレイサポート補強例■火災発生防止、火災の感知・消火、火災の影響を軽減する設備に対しても耐震を強化。
緊急時対策所■重大事故時の指揮を行う場所として、現緊急時対策棟内に放射線遮へい壁等で強化した指揮室を設置予定だったが、遮へい機能と他社発電所の審査で求められている耐震性確保・火災防護対策を両立させるため、指揮エリア(指揮室含む)を対策棟の隣に増築。
11

安定供給の確保① 今冬の取組み実績
原子力停止が継続する中、全社を挙げて供給力確保に努めるとともに、お客さまに節電のご協力をいただいたこと等により、安定供給を確保。
【需給面の主な取組み】

需要面

供 給 面

◆ お客さまへの節電ご協力依頼－法人のお客さま：影響の大きいお客さま訪問－ご家庭 〃：ＣＭ等でのＰＲ、全戸(約120万戸)
配布の広報誌に節電方法の掲載、検針票へのメッセージ記載◆ 火力の補修時期調整(新港石炭1号)◆ 電気設備の保守点検の確実な実施◆ 自家発の稼働お願い［約2～3万kW］⇒ 12万kW程度の節電効果【需給バランス実績 (発電端) 】
（万kW）
650

最大電力発生・予備率最小日(12/17)

他電力への応援600

・予備力35万kW・予備率6.6％

550

供給力

当社管内の安定供給確保を前提に、余力の範囲内で九州電力向けに応援融通送電を実施(2月)[最大14万kW]

500

最大電力
561
526
450

0400

12

安定供給の確保② 今夏の取組み内容
原子力停止､猛暑を前提とした場合でも、需給両面の対策を実施することで日々の運用には支障のない予備率を確保できる見通し。
大型電源トラブル等の不確定要素を考慮すると引き続き厳しい状況だが､電力の安定供給に全力を挙げ取り組んでいく。
【需給バランス(発電端) 】（猛暑の場合）（平年並みの気温の場合）

７月

８月

７月

９月

８月

９月
（万kW）

（万kW）

650

予備力74万kW
予備率14.1％

予備力55万kW
予備率10.5％

予備力56万kW
予備率11.3％

600

600

550

550

供給力
599

500
最大電力

525

供給力
最大電力 580
525

450

供給力
555
最大電力
499

予備力54万kW
予備率9.9％

650

500

最大電力

予備力35万kW
予備率6.4％

供給力
599
最大電力

予備力35万kW
予備率6.7％

供給力
580
最大電力

545

545

供給力
555

520
450
4000

4000
※ 節電による需要減(▲25万kW)を織込み。

【需給逼迫時の対策】
・火力や貯水式水力の増出力
・自家発の稼働増・卸電力取引所の活用※ 節電による需要減(▲25万kW)､猛暑による需要増(+20万kW)を織込み。

他電力への応援・他電力への応援融通送電の計画なし。
・更なる要請があれば、当社の安定供給を確保した上で、送電を検討。

13

安定供給に不可欠な電源設備の整備 （水力発電所オーバーホール）
原子力発電所の停止が継続するなか、供給力の確保に向け、発電所の補修時期の調整など可能な限りの対策を講じるとともに、高稼働が続いている設備の補修等を計画的に実施。
【当社最大級の水力発電所である有峰第一・第二発電所のオーバーホール※ 】※水車・発電機分解点検

・当初予定の2011年から最大限に延期してきたが、他電源との点検時期の調整を行い、今年度に実施。
【発電所概要（2015.3現在）】
発電所名
有峰第一

出力265,000kW

水系（発電所出力当社第1位）

常願寺川
有峰第二120,000kW（〃第3位）【スケジュール】
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度ｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙ（当初計画） 延期

延期

延期

2015年度ｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙ（延期後）
小規模修理

臨時点検

有峰第一発電所

ｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙ状況（前回）14流通設備の供給信頼度・機能維持対策の推進
高度成長期に建設した流通設備の更新工事が今後ピークを迎えることから、供給信頼度の確保のための、適切な保守管理と計画的な工事実施が大きな課題。
長期的な更新工事計画の平準化や施工体制の確保等により、設備の機能を維持し、子会社化した北陸電気工事や域内協力会社とも連携を図りながら、グループ一体となり、電力の安定供給確保に向け取り組んでいく。
【建替が必要な流通設備の物量】

具体的な取組み内容
・設備の延命化補修
・設備の延命化補修
・更なる延命化に向けた研究の実施
・工事計画の平準化（更新工事のピークを緩和）
・工事の効率化・省力化
・施工体制の確保
・技術継承のしくみ作り
・新技術・新工法の採用
等
鉄塔建替工事の様子

コンクリート柱建替工事の様子

15電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み① （ＬＮＧ火力）
2014年10月に「富山新港火力発電所建設所」を設置し、用地整備や地盤改良などの準備工事を開始。2015年3月に本体工事を開始し，建設計画は着実に進捗。
2018年11月の運転開始に向け、ＬＮＧ燃料の調達や、新港石油２号機のＬＮＧ焚きへの改造に向けた諸準備を確実に進める。
【主要設備の概要】
発電設備
ＬＮＧ１号機(新設)

ＬＮＧ
燃料設備

LNGバース

ＣＯ2削減量

タンク容量

受入船ｸﾗｽ バース型式

120万tCO2/年程度18万kℓ１基

１５万m3級 杭式ﾄﾞﾙﾌｨﾝ

石油２号機(改造)

出力

熱効率(低位発熱量基準)

出力42.47万kW

約59％

５０万kW

燃焼装置の改造によりLNG焚きに対応【開発スケジュール】
2014年度

全体工程準備工事
開始 着工

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

石炭1号機
廃止

運転開始

ＬＮＧバース
LNG
ﾊﾞｰｽ

土木建築工事
機器据付工事試 運 転

LNG 土木建築工事
燃料 機器据付工事
設備 試 運 転
土木建築工事発電
機器据付工事設備
試 運 転

ＬＮＧ燃料設備

ＬＮＧ
1号機

石油2号機
(LNG炊き改造)

ＬＮＧ導入イメージ図

16電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み② （水力・風力）
電気事業者としての社会的使命を果たすため、今後も環境にやさしい再生可能エネ
ルギーの導入を着実に推進していく。
＜水力発電＞
・ 2020年度までに年間発電電力量を１億kWh拡大(2007年度対比)の目標達成に向け取り組んでおり、2014末で約67百万kWhと順調に進捗。
発電所名

出力

発電電力量

4,400kW

1,740万kWh/年程度

片貝別又(新規開発)

ＣＯ2削減量※

運転開始予定2016年5月

部分運転開始2015年12月

1.04万t-ＣＯ2/年程度※当社2013年度調整後CO2排出原単位を使用して試算（以下､風力発電も同じ）＜風力発電＞
・当社グループの日本海発電(株)が、テクノポート福井（福井臨海工業地帯）で新規の風力発電所新規建設を計画しており、2015年11月の着工に向け準備中。
発電所名

出力

発電電力量

運転開始予定ＣＯ2削減量三国風力(新規開発)

8,000kW

1,440万kWh/年程度

2017年1月

0.86万t-ＣＯ2/年程度

水力発電電力量の拡大（’07対比）（百万kWh）

※累計値

120
100
100
80
66.2
53.0
60
37.0
40
22.7
15.9
20
6.8
0'09'10'11'12'13 '14'20 （年度）目標

片貝別又発電所建設工事現場

三国風力発電所イメージ図17電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み③ （再エネの連系申込み）
昨年12月、国の新エネルギー小委員会にて、当社の太陽光発電の接続可能量が110万kWに決定。
再生可能エネルギーの系統連系については、現時点では受入を制約する状況ではな
いものの、太陽光の連系申込みは急増している。
今後も申込み状況を適時適切に情報提供し、公平かつ遅滞なく対応していく。
（設備量:万kW）

当社管内における太陽光の系統連系状況
140(※) FIT開始前からの移行認定分(約7.8万kW)を含む
120

接続可能量
100

接続検討申込済

FIT買取価格引下
FIT買取価格引下げに伴う駆け込み申請により急増

80

60

接続契約申込済
設備認定量(※)
40

接続済

20

0
79123

6

91236

2014(H26)
2012(H24)9123

2015(H27)

2013(H25)

18

２．北陸電力グループの取組み（１）安定供給を確保する（２）競争力を高める（３）グループ全体の収益性を高める（４）経営基盤を支える取組みを徹底する

19

安定供給を前提としたコスト競争力の更なる強化①（調達コスト低減に向けた方策）
資材調達価格低減と透明性確保のため、競争発注比率の拡大にこれまでも積極的に取り組んできており、当社の競争発注比率は電力トップレベルの水準。
2015年度は競争発注比率を50％まで拡大し、更なる調達コスト低減を図る。
○具体的な取組み事例＜スマートメーターの調達＞○当社競争発注比率の推移
60%

50%
50%

・2015年７月に本格導入予定のスマートメー
ター本体をはじめ通信システム、運用管理システム等についても競争発注を行った。

50%

40%

30%

33%
32%
20%

21%
スマートメーター

10%

14%・2015年度分については、100％競争にて契約済み。
0%
2011

2012

2013

2014

201520安定供給を前提としたコスト競争力の更なる強化②（安定的・経済的燃料調達）
原子力停止により需要が高まっている化石燃料について、近距離国からの受入比率拡大や連続航海船の更新・追加により、安定的・経済的調達を図っている。
○石炭受入比率の推移
100%

・生産国の分散等により、出荷トラブル等による受入遅延リスク低減を図り、安定調達につなげる。

80%
豪州

60%

・近距離国（ロシア等）の調達比率を拡大し、輸送費低減を図る。

40%

37%

20%

30%

32%

2012

2013

24%
近距離0%
2011

インドネシア，ロシア，中国等

2014

近距離国からの受入比率を40％程度に拡大
40％程度に拡大○連続航海船の更新・追加

・石炭輸送船４隻のうち2隻を低燃費な新船へ更新するとともに、新たに1隻を追加し、当社向け連続航海船を5隻体制とした。
北陸丸

21安定供給を前提としたコスト競争力の更なる強化③（石炭火力の減肉対策）
石炭火力発電所を安定的かつ経済的に運用するため、ボイラーの減肉（※）防止対策を実施。（※）石炭の燃焼に伴って発生する腐食性ガスにより、壁面の厚みが削られ、薄くなる現象
設置により補修費用削減および定期点検日数削減を図ることができるため、更なる効率化のため、運用拡大について検討中。
ボイラーを横から見た図○石炭火力ボイラー側壁の減肉当初

腐食性ガスにより減肉

風道より

エアカーテンにより側壁の減肉を防止し、5～10日程度の定期点検短縮効果が得られる
ボイラーを上から見た図

○設置状況
設置済
設置計画中
側壁

七尾大田火力２号機
富山新港火力石炭２号機
七尾大田火力１号機

風道より

22

お客さまから選択いただくための営業活動の展開
お客さまから引き続き選択いただけるよう、ご契約内容や電気の使用状況、ニーズ等を踏まえた営業活動を実施し、お客さまとの関係強化を図る。
＜サービスの充実＞
お客さまとの双方向のコミュニケーションを行うとともに、お客さまのニーズに、より的確にお応えすることを目的とした会員サービスを導入し，2015年４月から募集開始。
○会員サービスの導入
・検針結果（使用量，概算額等）や過去24か月分の電気料金・使用量データをＷｅｂ上で提供（2015年8月予定）
・電気料金・使用量・口座振替日をメールでご案内（2016年1月予定）

・よく似たご家庭と電気料金・使用量をＷｅｂ上で比較（2016年4月予定）
画面イメージ＜訪問・コンサル活動の強化＞○お客さまのニーズにきめ細かくお応えするため、お客さまへの訪問・コンサル活動を継続するとともにガスを含めた総合的なエネルギー営業活動を展開。
○子会社化した北陸電気工事との連携を一層強化し、エネルギー提案から、設備の設計・施工、運転・保守までのエネルギー供給に関する最適なソリューションサービスを、ワンストップで提供。
23

供給余力を活用した収益拡大への取組み
北陸地域のお客さまへの安定供給を確保したうえで、供給余力を融通送電や卸電力取引所で最大限に活用し、継続的に販売することで収益拡大に努める。
志賀原子力発電所再稼働後には、石炭火力発電などを最大限に活用し、更なる収益拡大を図る。
○卸電力取引所取引量の伸び率
(倍)
50
当社

44倍

市場全体

40

2005年度＝1

供給余力を最大限に活用し、取引量拡大を実現

30

22倍
2014倍

10

震災前 ← → 震災後
0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

24

電力システム改革の検討状況および当社スタンス
電力システム改革が、真にお客さまの利益に繋がるよう、世の中の変化やニーズに柔軟に対応しながら、前向きに取り組んでいく。
＜第１段階：電力広域的運営推進機関の設立（2015年４月）＞
・本格運用に向け、社内の業務運営体制の整備やシステムの改修等に着実に取り組むとともに、当機関と適切に協調し、電力の安定供給を維持する。
＜第２段階：小売全面自由化，ライセンス制の導入（2016年目途）＞
・競争力ある料金メニューや多様なサービスにより、引続き選択いただけるよう取組み。
・ライセンス制導入を踏まえた、社内の業務運営体制やシステム整備等についても、着実に対処。
＜第３段階：送配電部門の法的分離（2020年４月※）＞※2015年３月に国会へ法案提出
・安定供給を損なうことのないよう、中長期的な供給力の確保策等を慎重に整備することが必要。
また、電力需給改善や原子力事業環境整備等の課題についても、確認が必要。
・改革の各段階において、それぞれの課題の解決に向けた方策の実現度合いを確認・検証し、実施時期の見直しも含め、柔軟に改革を進めていく必要がある。
2015年度

2016年度～

2020年度～

電力広域的
電力広域的運営推進
広域的運営推進機関の業務実施
運営推進機関の業務実施
第１段階
電力広域的運営推進機関設立

第２段階

本格運用開始小売全面
小売全面自由化，ライセンス制全面自由化，ライセンス制の導入
自由化，ライセンス制の導入

第３段階

送配電部門の法的分離
2015年3月法案提出

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２．北陸電力グループの取組み（１）安定供給を確保する（２）競争力を高める（３）グループ全体の収益性を高める（４）経営基盤を支える取組みを徹底する

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グループ全体の持続的成長に向けた取組み
ＬＮＧ利用の選択肢をお客さまへ提供するとともに、ＬＮＧ販売の拡大を目指し、当社営業部門と北陸エルネスとの連携を強化。
情報通信分野における幅広いニーズにお応えするため、関連事業者間で連携。
ＬＮＧ販売活動の強化 (北陸エルネス)＜ＬＮＧ販売量の推移＞○ 当社営業部門との連携による電気とＬＮＧを組み合わせたトータル営業で、お客さまの最適なエネルギー利用をサポート。

2018年を目途に10万ｔへ引上げ

グループ会社間の連携も模索
北陸エルネスと北陸電気工事が連携し、ＬＮＧ供給とお客さま側のＬＮＧ受入設備（サテライト設備）の施工を一体的に提案。

ICTソリューションの提供(情報通信関連３社)○ グループ会社３社が連携することで、災害時の事業継続計画(ＢＣＰ)対策など、情報通信分野における幅広いニーズへの対応が可能に。
通信関連グループ会社３社が連携
北電情報システムサービス ㈱ ⇒ システム開発等
北陸通信ネットワーク ㈱⇒ ネットワーク構築等㈱ パワー・アンド・ＩＴ⇒ データセンター事業

左 ：オペレーション作業の様子 （北電情報システムサービス）
右上：通信回線の監視作業の様子（北陸通信ネットワーク）
右下：データセンターのラック群（パワー・アンド・ＩＴ）

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２．北陸電力グループの取組み（１）安定供給を確保する（２）競争力を高める（３）グループ全体の収益性を高める（４）経営基盤を支える取組みを徹底する

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女性の活躍推進に向けた取組み
全社女性ＷＧによる経営トップへの提言をもとに、女性の活躍やダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランス（WLB）の推進に向けた施策を実行する専任チームを設置。
2016年を目途に、女性役職者数を2013年の２倍程度とすることを目指す。
女性の更なる活躍や男女ともに働きがいのある職場づくりを更に推進していく。
全社女性ＷＧの活動
全社女性ＷＧの活動（2014年
2014年10～10～12月）
12月）
・女性が更に活躍できる職場づくりを目指し､昨年10月にＷＧ設置
・様々な課題を検討し､昨年12月に経営トップへ提言書を提出＜主な検討課題＞
全社啓蒙活動策､女性の能力開発策､ワークライフバランス関連策(仕事と家庭の両立､育休者支援､男性の育休取得)､異業種交流･情報交換 等

専任チームの設置 （2015年
2015年4月1日付）

女性の活躍推進に向けた提言書の提出・女性活躍・ダイバーシティやWLBの推進に向けた施策を実行する専任組織「プログレス※推進チーム」を設置※ WLBの実現で得られる3つのｷｰﾜｰﾄﾞ「GGrow従業員・会社の成長」
Respect多様性の」尊重・信頼」「PoPower「ResRes
Po r仕事と生活の活力」を組み合わせた『Progress
Progress成長・進化』の意（女性WG提案）
Progress

WLBの意識強化のためのWLBの意識強化のための取組みの意識強化のための取組み
・デザインマーク（右図）を記載したポスターを掲示、シール配布
・WLBの意識改革を目的とした社内向け講演会の実施

ＷＬＢの意識強化のためのデザインマーク29

安全最優先・コンプライアンスの徹底と地域社会からの信頼
各職場や全従業員の日々の行動が、経営基盤の支えとなり、地域社会からの信頼につながるという認識のもと、安全最優先・コンプライアンスの徹底や地域社会との対話活動、様々な地域活動への参加を継続していく。
安全最優先・コンプライアンスの徹底
コンプライアンス研修や各職場での集団討議など､グループ会社も含め､自律的な活動の継続実施＜コンプライアンス職場集団討議の実施状況＞
・各職場での討議回数：2,890回
コンプライアンス講演会(北陸電力単体 2014年度実績)

安全研修会(電柱からの墜落模擬体験)

地域社会との対話や地域社会との対話や地域対話や地域活動への参加
地域活動への参加
地域に根差す企業として、地域の皆さまとの対話活動の継続実施や地域の様々な活動への積極的な参加
森に恩返し活動

各種団体への説明会(志賀原子力発電所の安全性)＜志賀原子力発電所の安全性に関する理解活動の実施状況(2014年度実績)＞
・訪問による対話(自治体､経済団体､大口お客さまなど)：7,036回
・志賀原子力発電所見学会(公募見学会､各種団体向け見学会)：327回
・自治体､経済団体､女性団体などへの説明会：546回
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経営の健全性･透明性向上に向けた取組み（トップマネジメント改革）
小売全面自由化などの新たな事業環境に適応していくため、本年６月の株主総会後、社外取締役の導入を柱とする「トップマネジメント改革」を実施する。
企業統治体制を強化し、これまで以上に｢健全かつ透明性の高い経営｣を行うことにより、お客さまから引き続き「信頼され選択される」よう努めていく。
【改革後のイメージ】

新たな事業環境取締役会
電力システム改革
小売全面自由化
ライセンス制導入 等

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ強化要請
会社法改正
東証上場規則改正

監督
代表取締役会 長（議 長）

トップマネジメント改革
監視･指導･助言社外取締役の導入

透明性向上
柔軟性向上(多様な意見聴取) 等

社 外取締役
業務執行報告

代表取締役
社 長
執行役員
代表取締役
副社長
執行役員

相互監督

経営の監督機能強化

執行監督･業務執行責任の明確化
取締役の役割分担明確化
執行役員制度の見直し

会長：会社経営全般に責任(業務執行の監督に加え､経営の基本事項の検討･決定に関与)
社長以下：主に業務執行を担う(社長は､業務執行全般を統括)

取締役
常 務
執行役員
常務執行役員
執行役員･管理職 等

健全かつ透明性の高い経営（新たな事業環境に適応）
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電気を安定してお届けする。
それが私たちの使命です。
昭和28
昭和28年から、いまも現役で電気を28年から、いまも現役で電気を送り続ける水力発電所。
定期的に、水車内部の磨耗確認や導水管の巡視点検を行っています。
私たちは、これからも安定的に電気をお届けできるよう努めてまいります。

www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ

・本資料に記載されている業績予想は，現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり，当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。
・内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証するものではなく，記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても，当社は一切責任を負いかねますので，ご了承ください。

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