2014 年 2 月 5 日
公益社団法人 日本産科婦人科学会
公益社団法人 日本産婦人科医会
公益社団法人 日本婦人科腫瘍学会
子宮頸がん征圧をめざす専門家会議

プレスセミナー「子宮頸がん予防ワクチンの効果とリスク」～子宮頸がん患者さん・思春期女子と共に歩む～
公益社団法人日本産科婦人科学会・公益社団法人日本産婦人科医会・公益社団法人
日本婦人科腫瘍学会・子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の 4 団体共同のプレスセミナーが、2014 年 1 月 31 日（金）午後 2 時から都内の会場で開催され、新聞、TV、雑誌などから 53 名の記者が参加した。
■内容：① 開会挨拶
野田 起一郎（子宮頸がん征圧をめざす専門家会議議長、近畿大学前学長）
子宮頸がん予防は、検診から始まった。そこに、子宮頸がんの原因となる HPV による感染を予防できるワクチンが開発され、昨年には日本でも定期接種となった。それまで、ワクチンの副反応に関しては国際的にも問題視されておらず、昨年からの副反応事例の報告には驚いている。だが、副反応について科学的な検証をするよい機会であったと考える。今年 1 月 20 日の検討会では、副反応は心身の反応によるものとされ、ワクチン成分の安全性への懸念とはとらえられていない。今後は副反応への対応、事前の親切な説明などにより、このワクチンについて理解いただき、接種勧奨再開をして欲しいと願っている。メディアの皆様のご理解をいただきたい。
② ４団体声明および子宮頸がんの疾病としての重さ
小西 郁生（公益社団法人日本産科婦人科学会理事長、京都大学医学部婦人科学産科学教授）
女性は 2500 年以上にわたり、子宮頸がんに悩まされてきており、子宮にがんが発生することは男性にも家族にも大変なことである。進行している子宮頸がんは、治療に抵抗するため、発症の予防と早期発見が大切である。また、HPV 感染自体はごくありふれた出来事であり、男性も女性も大多数が一生のどこかで HPV に感染している。今いちばん大切なことは、接種対象の女子（とご両親）が安心してワクチン接種を受けられる環境整備、そして、ワクチンの効果と安全性に関する冷静な情報、さらに、稀な副反応に対する診療体制の速やかな構築である。1 月 20 日に発表した声明文では、一刻も早い接種勧奨再開を求めた。ワクチンと検診の両方で子宮頸がん患者を救いたいというのが私たちの思いだ。
③ 子宮頸がん患者と家族の苦しみの声
１）阿南 里恵（子宮頸がん患者）
23 歳で子宮頸がんが見つかり、子宮を全摘出した。子宮頸がんは治ったが、
「仕事」
「恋愛」
「結婚・出産」「家族」「お金」「おしゃれ」など、同年代の友だちが普通にしていることができない自分が悲しく、どうしてこれほど辛い思いをして生きなくてはならないのかと思うこともあった。社会の理解や協力体制も不備であると実感している。検診だ
けでは早期発見できないがんもあることも気付いたが、ワクチン接種のメリットとデメリットの十分な情報を知ってから判断できる環境整備も大事である。ワクチンを接種する・しないに関わらず、子宮頸がん検診を受けなくてはならないという情報発信を、社会に望む。
２）子宮頸がんのために 27 歳で亡くなった女性の手記から作られたビデオ
米山朋恵さんの闘病を、弟の米山大志さんが「Dear 姉ちゃん」として昨年 11 月に出版した。日記に書かれた生の言葉とたくさんの写真により作られたビデオから、もっと長く幸せに生きていきたかった若い患者さんの気持ちが伝えられた。

④ 予防接種の意義、継続の必要性
野々山恵章（防衛医科大学校小児科学講座教授）
ワクチンの果たす重要な役割は、ワクチンで防げる病気（VPD）※によって苦しむ人を一人も出さないこと、また、予防接種によって十分な感染防御能をつけることで、VPD から社会を守ることである。予防接種は自然感染より強い免疫を誘導できる場合（結合型肺炎球菌ワクチン、HPV ワクチンなど）がある。自然感染は重症化、遷延化、持続感染を起こし、発症者は他人への感染源となる。自然感染は決して起こしてはならない。
※

ワクチンで防げる病気（VPD）：B 型肝炎、ロタウイルス感染症（胃腸炎）、ヒブ感染症、肺炎球菌感染症、ジブテリア、破傷風、百日せき、ポリオ、結核、麻しん（はしか）、風しん、おたふくかぜ、みずぼうそう、日本脳炎、インフルエンザ、ヒトパピローマウイルス感染症⑤ 子宮頸がん予防ワクチン接種率調査結果と今後の課題
鈴木 光明（公益社団法人日本産婦人科医会常務理事、自治医科大学産婦人科教授）
子宮頸がん征圧をめざす専門家会議が行った自治体調査によると、昨年度までのワクチンの接種率は 71.9%あり、集団接種以外ではほぼ世界の最高水準であったが、6 月 14 日に出された積極的勧奨の差し控えにより、99.4％の自治体が積極的勧奨を中止し、現在の接種率は大きく落ち込んでいる。しかし、国が積極的勧奨を再開すれば、88.8％の自治体が積極的勧奨を開始すると答えている。
過去栃木で行った例では、大田原市の学校接種が 99％の高率であった。接種率向上の鍵は、公費助成、ワクチンやがんの教育と啓発、個別通知、複数通知、繰り返し通知、集団（学校）接種である。再開後は、自治体、学校、メディアなどの協力が重要と考える。
⑥ 思春期に対するワクチン接種とは
北村 邦夫（日本家族計画協会専務理事、家族計画研究センター所長）
副反応報告以降、急激に接種率が減少した。家族計画協会クリニックでは、これまで接種部位の疼痛以外の副反応報告はない。佐倉統氏は『何かをやって失敗するのと、やらずに失敗するのではどちらの罪が重いのだろうか。予防接種ワクチンの副反応は大きく取り上げられるが、予防接種をしないことの将来的な損害は注目されていない』と言われた＊。
思春期の子どもにワクチンを接種すること、ワクチンギャップを一刻も早く解消していくことが日本の若者を救う近道になる。思春期の若者の健康と権利への投資は次世代に大きな利益をもたらす。＊中央公論 2014 年 2 月号
⑦ 質疑とまとめ
海外の疫学・公衆衛生・子宮頸がん予防の専門家からのメッセージビデオ
・F.X.ボッシュ（スペイン・カタルーニャがん研究所がん疫学研究プログラム部長）
・E.L..フランコ （カナダ・マギル大学 腫瘍学・疫学・生物統計学科教授）
指定発言 宮城 悦子（横浜市立大学附属病院化学療法センター長）
横浜市では、ワクチン接種後に体調が悪い人たちを横浜市大病院の小児科と産婦人科を中心として、ペインクリニックや神経内科、小児神経科の医師と連携して対応することにした。
外傷や採血•献血の後でも全身の痛みが起こった例もある。ワクチン接種後の痛みの情報が出てきたので、今後は治療も早期に対応できるように進んでいくだろう。
●4 名の記者から、副反応対策のネットワーク、１月 20 日の検討会のプロセスなどについての質問が出た。
⑧ 閉会挨拶
木下 勝之（公益社団法人日本産婦人科医会会長、成城木下病院理事長）
副反応は大事な問題であるが、今、風疹による CRS 患者が 30 数人も出ているように、子宮頸がんにおいても、ワクチン接種の中止の影響が懸念される。慢性疼痛などの副反応に、いかに対応していくか。ネットワーク作り、システム作りを積極的にしていくことを、今まで以上に慎重に謙虚に対応していくことを約束する。メディアのみなさまにはご理解を賜り、前向きな方向で動いていただければありがたい。
司会：今野 良（子宮頸がん征圧をめざす専門家会議実行委員長、自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授）

まとめ---私たちが伝えたいこと
日本では今、子宮頸がんのために、毎日 10 人が亡くなり、毎日 30 人が子宮摘出手術を受けています。年間 2 万人が罹患し、多くの女性たちを苦しめている病気です。検診で、がんになる手前の前がん病変で発見された場合でも、流産、早産のリスクが高まり、「いつかは子どもをもちたい」と願う女性たちの幸せな未来を奪ってしまう病気です。さらに、この病気にかからなければ、持てたかもしれない将来の新しい家族を失うことにもなります。
子宮頸がんの治療は大変です。私たち産婦人科医は、実際にこの多くの女性たちとそのご家族の悲しみ、苦しみを間近で見て、心を痛めてきました。そして、考えることは、「なぜがんになることを防げなかったのだろう。もし、がんの予防ができるなら」ということです。ほかの多くのがんでは、確立された予防の方法はありません。しかし、子宮頸がん予防 HPV ワクチンは、この病気の約 7 割を減らすことができるワクチンです。厚生労働省の資料にもありますように、これまでの接種で、5,000 人以上の命を救い、20,000 人のがんを防ぐことになると推定されています。
HPV ワクチンの有効性と安全性については、世界的に認められています。海外では、この地球上から子宮頸がんを消滅させることを目的として、ワクチン接種が粛々と進行しているなかで、接種がほぼ中止となっているわが国の現状はきわめて例外的です。もし、このままだとすると十数年後には日本だけが子宮頸がん罹患率の高い国となることが懸念されます。
厚生労働省の副反応検討会で提出された国内外の資料は、科学的に解析されたものであり、専門家である参考人からは質の高い報告が行われました。1 月 20 日の副反応検討会では、これらの科学的根拠が再確認され、HPV ワクチンの安全性と効果が再度示されました。私たちは、わが国のワクチン行政が科学的根拠に基づいて行われると信じており、HPVワクチンの接種勧奨が一刻も早く再開されることを強く希望しています。しかしながら、他の医薬品同様、安全性が確認されているワクチンにおいても、一部に副反応が起こることはみなさまもご存知のとおりです。
とくに、このワクチンの接種対象は将来のある多感な思春期女子です。思春期の女子はワクチンや注射に限らず、様々なきっかけで慢性痛をもち悩み苦しんでいることが、副反応検討会の資料でも明らかにされました。産婦人科医は、思春期女子の健康を担うためのプライマリ・ケアも行ってきましたが、月経痛のみでなく慢性痛への対応を加えるべきであるという重要な認識を持ちました。副反応が起こった場合に、適切な診療につなげていくための早期に対処できるシステムを構築するとともに、適切な補償体制を設けて、思春期の子どもたちが安心して接種を受けられる環境を国とともに作っていきたいと考えています。
私たち産婦人科医は、これまで、がんに罹ってしまった方に対する最善の治療を行う努力をしてきましたが、子宮頸がんを予防することも大切な仕事になりました。一方で、思春期女子の心身の健康を保つためのプライマリ・ケアの医療の充実にも、引き続き、努めていく所存です。
「子宮頸がん」に関する正しい知識と、この病気がワクチンと検診で予防できることを、日本中の女性たちのみでなく、全ての方々に知っていただくことが重要と考えています。そのためには、メディアの方々のお力が必要です。子宮頸がんで苦しむ、悲しむ女性とその家族を作らないために、ご一緒に啓発をしていただけますようお願い申し上げます。