安曇野市国民保護計画
別冊資料集

0

安曇野市国民保護協議会条例
平成 18 年 12 月 25 日
条例第 56 号（趣旨）
第１条 この条例は，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）第 40 条第８項の規定に基づき、安曇野市国民保護協議会（以下「協議会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（委員）
第２条 協議会の委員の定数は、30 人以内とする。
（会長の職務代理）
第３条 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第４条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（部会）
第５条 協議会に、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、会長の指名する委員をもって充てる。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから、あらかじめ部会長が指名する者がその職務を代理する。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（安曇野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正）
２ 安曇野市特別職の職員等の給与に関する条例（平成 17 年安曇野市条例第 40 号）の一
部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成 26 年６月 30 日条例第 21 号）
この条例は、公布の日から施行する。

1

安曇野市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
平成 18 年 12 月 25 日
条例第 57 号（趣旨）
第１条

この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16年法律第 112 号。以下「法」という。
）第 31 条（法第 183 条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、安曇野市国民保護対策本部及び安曇野市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

安曇野市国民保護対策本部長（以下「本部長」という。）は、安曇野市国民保護対策本部（以下「対策本部」という。
）の事務を総括する。
２

対策本部の副本部長（以下「副本部長」という。
）は、本部長を補佐するとともに対策本部の事務を整理し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

３

対策本部の部員（以下「本部員」という。
）は、本部長の命を受けて、対策本部の事務に従事する。

４

対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。

５

前項の職員は、市の職員のうちから市長が任命する。

（会議）
第３条

本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議を招集する。
２

本部長は、法第 28 条第６項の規定により国の職員その他市職員以外の者を対策本部の会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。

（部）
第４条

本部長は、必要があると認めるときは、対策本部に部を置くことができる。

２

部に属すべき本部員は、本部長が指定する。

３

部に部長を置き、本部長の指定する本部員をもって充てる。

４

部長は、部の事務を掌理する。

（現地対策本部）
第５条

対策本部の現地対策本部（以下「現地対策本部」という。
）に現地対策本部長、現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
２

現地対策本部長は、現地対策本部の事務を掌理する。

（委任）
第６条

この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が別に定める。

（準用）
第７条

第２条から前条までの規定は、安曇野市緊急対処事態対策本部について準用する。

この場合において、第２条第１項中「安曇野市国民保護対策本部長」とあるのは「安曇野市緊急対処事態対策本部長」と、「安曇野市国民保護対策本部」とあるのは「安曇野市緊急対処事
態対策本部」と読み替えるものとする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。

2

１ 関係機関連絡先一覧①指定地方行政機関及びその出先機関
長野県
番号

機関名

所在地

電話番号

1

県危機管理部危機管理防災課

長野市南長野幅下 692－2

026-235-7408

2

長野県消防防災航空ｾﾝﾀｰ

松本市大字空港東 9030

0263-85-5512

3

松本地域振興局

松本市島立 1020

0263-47-7800

4

安曇野建設事務所

安曇野市豊科 4960－1

0263-72-8880

5

松本保健福祉事務所

松本市島立 1020

0263-47-7800

6

松本児童相談所

東筑摩郡波田町 9986

0263-91-3370

7

中信労政事務所

松本市大字島立 1020

0263-40-19368

長野県立こども病院

安曇野市豊科 3100

0263-73-6700

9犀川砂防事務所

安曇野市明科中川手 4235

0263-62-3257

10

松本教育事務所

松本市大字島立 1020

0263-47-7800

機関名

所在地

電話番号

1

松本広域消防局

松本市渚 1－7－12

0263-25-0119

2

松本広域消防局明科消防署

安曇野市明科東川手 271－4

0263-62-2992

3

松本広域消防局穂高消防署

安曇野市穂高 5075

0263-82-3262

4

松本広域消防局豊科消防署

安曇野市豊科 5705－6

0263-72-3145

5

松本広域消防局梓川消防署

松本市梓倭 65－2

0263-78-2090

機関名

所在地

電話番号

1

長野県警察本部

長野市南長野字幅下 692－2

026-233-0110

2

松本警察署

松本市渚 3－11－8

0263-25-0110

3

安曇野警察署

安曇野市豊科 5704－2

0263-72-0110

4

豊科交番

安曇野市豊科南穂高 284-3

0263-72-6223

5

穂高交番

安曇野市穂高 2638-5

0263-82-2157

6

三郷交番

安曇野市三郷温 2029-1

0263-77-2026

7

明科交番

安曇野市明科中川手 4043-11

0263-62-20458堀金警察官駐在所

安曇野市堀金烏川 2179－1

0263-73-2412

消防関係
番号

警察関係
番号

国出先機関
番号
1
2

3

機関名
長野地方気象台
国土交通省関東地方整備局
長野国道事務所
国土交通省関東地方整備局
長野国道事務所松本国道出張所

所在地

電話番号

長野市箱清水 1－8－18

026-232-2738

長野市鶴賀字中堰 145

026-264-7001

松本市芳野 7-18

0263-25-5752

3

4

5

6

7

国土交通省北陸地方整備局
千曲川河川事務所
国土交通省北陸地方整備局
千曲川河川事務所松本出張所
国土交通省北陸地方整備局
松本砂防事務所
国土交通省北陸地方整備局
大町ダム管理所

長野市鶴賀字峰村 74026-227-7611

松本市島内 1666-1126

0263-47-2199

松本市元町 1-8-28

0263-33-1115

大町市平字ナロヲ大クボ 2112-71

0261-22-4511

8

中部森林管理局中信森林管理署

松本市島立 1256－1

0263-47-4751

9

関東農政局長野農政事務所地域第一課

松本市大字島立 650-1

0263-47-2001

10

松本労働基準監督署

松本市島立 1696

0263-48-5693

11

大町労働基準監督署

大町市大町 4166-1

0261-22-2001

12北陸信越運輸局長野運輸支局

長野市西和田 1-35-4

026-243-4384

13

総務省信越総合通信局

長野市旭町 1108 長野第１合同庁舎内

026-234-9986

14

関東財務局長野財務事務所

長野市旭町 1108

026-234-5123

②自衛隊等
番号
1

機関名
陸上自衛隊松本駐屯地第 13 普通科連隊
本部

所在地
松本市高宮西 1－1

電話番号0263-26-2766③指定公共機関及びその出先機関
番号

機関名

所在地

電話番号

1

豊科郵便局

安曇野市豊科 5708－2

0263-72-2987

2

高家郵便局

安曇野市高家 5130-3

0263-72-3095

3

田沢郵便局

安曇野市豊科田沢 5127-5

0263-72-3092

4

熊倉簡易郵便局

安曇野市豊科高家 3460

0263-72-2683

5立石簡易郵便局

安曇野市豊科上鳥羽 4780263-72-3307

6

踏入簡易郵便局

安曇野市豊科南穂高踏入 2577

0263-73-2707

7吉野簡易郵便局

安曇野市豊科吉野 2399

0263-72-2165

8

穂高郵便局

安曇野市穂高 5617-1

0263-82-4049

9

有明郵便局

安曇野市穂高有明 1716－18

0263-83-2409

10

柏矢郵便局

安曇野市穂高 594－4

0263-82-2982

11

北穂高郵便局

安曇野市穂高北穂高 2791－1

0263-82-2981

12

穂高神田町簡易郵便局

安曇野市穂高 6703

0263-82-3200

13

明科郵便局

安曇野市明科中川手 3523

0263-62-3150

14

中川手簡易郵便局

安曇野市明科中川手 124-1

0263-62-2181

15

東川手簡易郵便局

安曇野市明科東川手 11649

0263-62-5101

16

木戸簡易郵便局

安曇野市明科東川手 13360

0263-62-5724

17

陸郷簡易郵便局

安曇野市明科南陸郷 530

0263-62-2737

4

18

三郷郵便局

安曇野市三郷明盛 1598－7

0263-77-2049

19

小倉郵便局

安曇野市三郷小倉 3482

0263-77-2142

20

楡郵便局

安曇野市三郷温 5769

0263-77-2020

21

温郵便局

安曇野市三郷温 347

0263-77-2074

22

中萱簡易郵便局

安曇野市三郷明盛 3053

0263-77-4225

23

烏川郵便局

安曇野市堀金烏川 1731－3

0263-72-3093

24

三田郵便局

安曇野市堀金烏川 2575－1

0263-72-3094

25

中堀簡易郵便局

安曇野市堀金烏川 3648－1

0263-72-2627

26

東日本旅客鉄道㈱豊科駅

安曇野市豊科 4911－3

0263-72-108827

東日本旅客鉄道㈱明科駅

安曇野市明科中川手 3712

0263-30-6067（松本駅）

28

東日本旅客鉄道㈱穂高駅

安曇野市穂高 5944

0263-81-3070

29

東日本旅客鉄道㈱田沢駅

安曇野市豊科田沢 5148-2

0263-72-2174

30

東日本旅客鉄道㈱有明駅

安曇野市穂高北穂高 2260

0263-82-2514

31

東日本旅客鉄道㈱梓橋駅

安曇野市豊科高家 5259-2

0263-72-3229

32

東日本旅客鉄道㈱南豊科駅

安曇野市豊科 2229

0263-72-3118

33

東日本旅客鉄道㈱柏矢町駅

安曇野市穂高柏原 1034-1

0263-82-2164

34

東日本旅客鉄道㈱安曇追分駅

安曇野市穂高北穂高 3040-6

0263-82-2515

35

東日本旅客鉄道㈱一日市場駅

安曇野市三郷明盛 1358

0263-77-6190

36

東日本旅客鉄道㈱中萱駅

安曇野市三郷明盛 2898-3

0263-77-2141

37

日本貨物鉄道㈱関東支社松本営業所

松本市出川町 1-2

0263-25-0653

38

東日本電信電話㈱長野支店

長野市新田町 1137-5

026-225-4389

39

日本放送協会松本支局

松本市深志 3－10－3

0263-33-4700

中部電力パワーグリッド㈱松本支社安曇野

安曇野市豊科 4207－1

0263-72-2925

40

※

営業所

41

日本たばこ産業㈱松本営業所

松本市深志 1－4－24

0263-32-4445

42

日本銀行松本支店

松本市丸の内 3－1

0263-34-3500

43

日本赤十字社長野県支部

長野市南県町 1074026-226-2073

44

東日本高速道路（株）長野管理事務所

長野市松代町東寺尾字村北 1195-2

026-278-7701

45

中日本高速道路（株）

46

日本通運㈱あづみ野営業所

安曇野市穂高柏原 4608－1

0263-82-8311

47

東京電力パワーグリッド（株）松本電力所

松本市中央 4-1-17

0263-33-0220

名古屋市中区錦 2-18-19
三井住友銀行名古屋ビル※明科駅は NTT 電話回線の引き込みが無いため、松本駅へ連絡

5052-222-1620

④指定地方公共機関及びその出先機関
番号
1

機関名
（社）長野県トラック協会中信地区

所在地

電話番号

松本市大字笹賀 7570-2

0263-57-1919

輸送協議会（アルプス運輸建設（株））

2

信越放送㈱松本放送局

松本市深志 3－7－13

0263-32-3813

3㈱長野放送中南信支社

松本市深志 1－2－110263-32-9230

4㈱テレビ信州中南信支社

松本市丸の内 4－18

0263-36-2002

5

長野朝日放送㈱中南信支社

松本市中央 3-1-1

0263-37-0100

6

長野エフエム放送㈱松本市本庄 1－13－5

0263-33-4400

7

あづみ野テレビ（株）

安曇野市穂高 574-5

0263-82-7860

8

松本電気鉄道㈱松本市井川城 2－1－1

0263-26-7000

9

中信トラック協会

松本市笹賀 7570－2

0263-86-0055

10

安曇野市医師会

安曇野市豊科 4111-1

0263-72-2347

安曇野市歯科医師会

安曇野市豊科 4960-1 長野県安曇野庁

0263-71-6480

11

舎３F

12

安曇野市薬剤師会

安曇野市豊科 4270-3

0263-73-1189

13長野県情報ネットワーク協会

長野市南長野北石堂 1177-3JA ビル内

026-236-2028

14

あずみ野エフエム放送株式会社

安曇野市明科七貴 6043

0263-62-0208⑤公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
番号

機関名

所在地

電話番号

1

松本広域森林組合

安曇野市三郷温 4000

0263-72-2986

2

安曇野市商工会

安曇野市豊科 4715 番地１

0263-87-9750

3

あづみ農業協同組合

安曇野市豊科 4270－6

0263-72-2930

4

松本ハイランド農業協同組合明科支所

安曇野市明科中川手 3791-3

0263-62-2288

5

安曇野市社会福祉協議会

安曇野市豊科 4160-1

0263-72-18716長野県建設業協会安曇野支部

安曇野市豊科 4948-2

0263-72-2568

７

安曇野市水道事業協同組合

安曇野市豊科新田 5847

0263-73-7234

８

安曇野市観光協会

長野県安曇野市穂高 5952-3

0263-82-9363

6

部課等
総務課
財産管理課

職員課
秘書広報課
税務課
収納課

会計課
監査委員会
事務局
選挙管理委員会
事務局
情報政策課
危機管理課

政策経営課

【市の各部課等における平素の業務】
平素の業務
在庁者の避難誘導及び安全確保の整備に関すること
給食の整備に関すること
車両確保及び配車の整備に関すること
国民保護措置災害関係の予算に関すること
武力攻撃災害計画の資金計画に関すること
庁内施設の管理・整備に関すること
市有財産・車両等の整備に関すること(市施設全般）
仮設住宅の建設敷地の確保に関すること
職員の服務・給与等体制整備に関すること
職員の動員配備・食料等の供給の整備に関すること
応援職員、自衛隊、ボランティア等の宿舎、処遇及び報道機関に対する情報提供、協力要請及び連絡調整
武力攻撃災害に伴う税の相談に関すること
被災者の税制措置に関すること
被災台帳の作成に関すること
り災証明書交付窓口の設置に関すること
義援金、見舞金、その他金銭の収納保管の整備に関すること
総務部の応援業務に関すること

国民保護に係る広報・広聴に関すること
自治会の連絡調整に関すること
国民保護協議会の運営に関すること
市国民保護対策本部に関すること
避難実施要領の策定に関すること
警報伝達、避難の指示経由等の体制整備に関すること
被災情報の収集、提供体制の整備に関すること
防災行政無線の整備・管理に関すること
国民保護に係る備蓄、訓練等に関すること
派遣自衛隊との連絡調整に関すること
消防団及び消防署との連絡調整に関すること
警察署との連絡調整に関すること
特殊標章等の交付等に関すること
武力攻撃災害復旧計画の取りまとめ調整に関すること
7

部課等
財政課
財産管理課

県及び他市町村に対する応援要請の整備に関すること
平素の業務
国民保護措置災害関係の予算に関すること
武力攻撃災害計画の資金計画に関すること
庁内施設の管理・整備に関すること
市有財産・車両等の整備に関すること(市施設全般）
仮設住宅の建設敷地の確保に関すること

市民課

環境課

高齢者介護課
福祉課
障がい者支援課

こども園幼稚園課
子ども家庭支援
課
健康推進課

農政課

耕地林務課

安否情報の収集・提供体制の整備に関すること
戸籍等の保護、火葬等の許可に係る体制整備に関すること
死体の収容及び収容所の設置・整備に関すること
葬祭センターの整備に関すること
武力攻撃災害時の公衆衛生整備に関すること
廃棄物の処理・収集運搬体制の整備に関すること
仮設トイレの確保、提供体制の整備に関すること
社会福祉施設への情報伝達、応急対策の整備に関すること
高齢者の避難誘導体制の整備に関すること
被災者相談所の開設の整備に関すること
社会福祉協議会、日赤奉仕団等との連絡体制の整備に関すること
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの支援・調整体制の整備に関すること（登録、派遣、受入れ等）
児童館、保育園等の安全確保、施設保全の整備に関すること
所管施設の武力攻撃災害対策、復旧の整備に関すること
医師会、医療関係機関との連絡体制の整備に関すること
医薬品、衛生機材等の整備に関すること
住民の健康維持、保健衛生の体制整備に関すること
感染症の予防・対策及び資機材の整備に関すること
農・畜・水産業の被害調査の体制整備に関すること
農・畜・水産業の病害防疫の体制整備に関すること
食料品の調達、供給の整備に関すること
被災者の営農資金融資の整備に関すること
農機具、農薬等の確保に関すること
農業共済金の早期支払いに関すること
ＪＡ、改良普及センターとの連絡体制の整備に関すること
農林業施設、林地の災害対策、被害調査の整備に関すること
復旧資機材、潅漑用揚水機等の確保体制に関すること
土砂災害等(山間部)の状況把握に関すること
8

部課等
農業委員会
事務局
商工労政課

任
産業観光部の応援業務に関すること

務

商工業関係の被害調査・対策に関する体制の整備
商工業関係団体との連絡調整に関すること

観光課

維持管理課

建設整備課

都市計画課
建築住宅課

経営管理課

上水道課

下水道課
学校教育課
学校給食課

生活必需品の調達、供給の整備に関すること
労働関係団体との連絡体制の整備に関すること
観光施設の災害対策、被害調査、復旧の整備に関すること
観光客の状況把握に関すること
観光関係団体との連絡整備に関すること
公共土木施設等の実態把握に関すること
緊急交通路、道路の交通規制、迂回路等の実態把握に関すること
道路、河川、水路の武力攻撃災害対策、復旧に関する体制の整
備建設業者との連絡体制に関すること
道路、河川、水路の武力攻撃災害対策、復旧に関する体制の整
備
都市公園施設の武力攻撃災害対策、復旧に関する体制の整備
避難指定都市公園の管理及び整備に関すること
市営住宅の武力攻撃災害対策、復旧に関する体制の整備
仮設住宅の建設、設計の調整に関すること
仮設住宅用地の選定の調整に関すること
水道施設の状況収集に関すること
水道施設の復旧資機材の整備に関すること関係機関との連絡体制の整備に関すること
上水道施設の武力攻撃災害対策、復旧に関する体制整備
復旧資機材の整備に関すること
指定工事店への協力体制に関すること
水源地施設の武力攻撃災害対策、復旧に関する体制整備
下水道施設の武力攻撃災害対策、復旧に関する体制整備
県関係機関との連絡体制に関すること
学校教育施設の武力攻撃災害対策、復旧に関する体制整備
災害時の応急教育に関する体制整備
園児、児童、生徒の避難体制に関すること
学校教育施設の避難施設開設及び管理運営に関すること
ＰＴＡ等の協力要請に関すること

9

部課等
生涯学習課
文化課
スポーツ推進課

議会事務局
地域づくり課
各地域担当

任
務
社会教育施設の武力攻撃災害対策、復旧に関する体制整備
文化課 文化施設、美術館、博物館施設等の武力攻撃災害対策、復旧に関する体制整備
社会教育・体育施設の避難施設開設及び管理運営に関すること
所管施設の武力攻撃災害対策、復旧に関する体制整備
市議会連絡体制に関すること
在庁者の避難誘導及び安全確保の整備に関すること
武力攻撃災害情報の広報に関すること
火葬許可の体制整備に関すること
被災者の相談に関すること
公共施設の運営体制に関すること
担当地域の状況把握に関すること10【生活関連等施設の種類及び所管省庁、所管県担当部局】
国民保護法施行令

各号

第２７条

１号
２号
３号

発電所、変電所
経済産業省
ガス工作物
経済産業省
取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池 厚生労働省

４号
５号
６号
７号
８号

７号

鉄道施設、軌道施設
国土交通省
電気通信事業用交換設備
総務省
放送用無線設備
総務省
水域施設、係留施設
国土交通省
滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保 国土交通省
安施設
ダム
国土交通省
農林水産省
危険物
総務省消防庁
毒劇物（毒物及び劇物取締法）
厚生労働省
火薬類
経済産業省
高圧ガス
経済産業省
核燃料物質（汚染物質を含む。
）
文部科学省
経済産業省
核原料物質
文部科学省
経済産業省
放射性同位元素（汚染物質を含む。
）
文部科学省

８号

毒劇薬（薬事法）

９号
10号

電気工作物内の高圧ガス
生物剤、毒素

11号

毒性物質

９号
第２８条

１号
２号
３号
４号
５号
６号

施

11

設

の

種

類

所管省庁名

厚生労働省
農林水産省
経済産業省
各省庁（主務大臣）
経済産業省

《避難地・避難施設一覧》
一時的な

施設名

住所

コンクリー

避難のみ

ト造

可能な施
設

室山アグリパーク 駐車場

三郷小倉６５２４－１

○

北小倉公園

三郷小倉４９０－１

○

南小倉公園

三郷小倉１５８７○

安曇野市立三郷西部認定こども園

三郷小倉３４８４－１○

三郷競技場（小倉グラウンド）

三郷小倉３４８３－１

○

野沢公園

三郷温３４５○住吉農村公園三郷温７０１７－１

○

下長尾公園

三郷温４３８―１○

安曇野市立三郷南部認定こども園

三郷温 60－1

三郷文化公園三郷明盛４７７５－３○

一日市場公園三郷明盛７０―１○

七日市場公園三郷明盛２６３―２○

中萱農村公園三郷明盛３１９８○

安曇野市立三郷中学校

三郷明盛１８８５－１

安曇野市立三郷東部認定こども園

三郷明盛１０６８－１

安曇野市立三郷小学校

三郷明盛４７４２－１

安曇野市立三郷北部認定こども園

三郷明盛３３６５－１

北小倉地区公民館

三郷小倉５１９－１３○

南小倉地区公民館

三郷小倉１５８８－２○

東小倉地区公民館

三郷小倉３５３１－２○

室町地区公民館

三郷小倉５２４９－１○

三郷小倉多目的研修集会施設

三郷小倉３４８４－１○○

野沢地区公民館

三郷温１５１９○○

上長尾地区公民館

三郷温４１４７－１○○

下長尾地区公民館

三郷温３１８８－２○

楡地区公民館

三郷温４９０７-1○

住吉地区公民館

三郷温６８７３－４○

三郷農村環境改善センター

三郷温２２６７－２○

安曇野市三郷公民館

三郷明盛４８１０－１○

七日市場コミュニティセンター

三郷明盛３３３-1○○

一日市場地区公民館

三郷明盛１７１４－２○○

二木地区公民館

三郷明盛４９４１-1○

及木地区公民館

三郷明盛４１５６-1○

中萱地区公民館

三郷明盛３３４４－２○

三郷文化公園体育館

三郷明盛４７７５－３

○

12

○

○

○

○

貞享義民記念館

三郷明盛３２０９○

安曇野市三郷福祉センター

三郷明盛２１９８－１○

安曇野市立穂高西中学校

穂高有明９５２５○

安曇野市立穂高東中学校

穂高５１１９番地２○

安曇野市立穂高南小学校

穂高７２１７番地１○

安曇野市立穂高北小学校

穂高有明９４３○

安曇野市立穂高西小学校

穂高柏原２７２８○

安曇野市立穂高幼稚園

穂高６８０２

安曇野市立穂高認定こども園

穂高９１７５

安曇野市立西穂高認定こども園

穂高柏原５２１７

安曇野市立北穂高認定こども園

穂高北穂高４９４―１

安曇野市立有明の森認定こども園

穂高有明２１０５―２７４

穂高会館

穂高５０４７○

安曇野市穂高地域福祉センター

穂高５８０８番地１○

西穂高運動場

穂高柏原２８１４番地５○

北穂高運動場

穂高北穂高２０９３番地２○

穂高交流学習センター「みらい」

穂高６７６５番地２

安曇野市立明科南認定こども園

明科中川手２９２４－２

安曇野市明科体育館

明科中川手３１６７番地１○

安曇野市立明南小学校

明科中川手２６９４番地１○

安曇野市立明科中学校

明科中川手２６６６番地１○

安曇野市明科公民館

明科中川手６８２４－１○

龍門渕公園多目的広場

明科中川手２９３４番地１

安曇野市明科総合福祉センター

明科東川手６０６番地２

安曇野市立明科北認定こども園

明科東川手８７２番地１

安曇野市立明北小学校

明科東川手８２３番地○

明科子どもと大人の交流学習施設ひまわり

明科中川手６８１４番地１

○

あやめ公園

明科中川手４３７６－１○

安曇野市営明科農村広場

明科七貴７９８０番地○

安曇野市営県民豊科運動広場

豊科南穂高４９８５○

豊科中央公園豊科４４２５－１

高家公園

豊科高家７８０－１○

たつみ原公園豊科高家１１３７－８７○

豊科南部総合公園

豊科高家４８８２○

湯多里山の神駐車場

豊科田沢７９９４○

安曇野市立豊科南小学校

豊科２７２３○

安曇野市立豊科北小学校

豊科南穂高２６９２○

安曇野市立豊科東小学校

豊科田沢５６２６○

ANC アリーナ

豊科高家 4500-1○

安曇野市立豊科南中学校

豊科１４８７13○○

安曇野市立豊科北中学校

豊科５５５８

安曇野市立豊科南部認定こども園

豊科３６９－１

安曇野市立アルプス認定こども園

豊科高家３２５９

安曇野市立南穂高認定こども園

豊科南穂高２８５６

安曇野市立豊科認定こども園

豊科４５５３ー１５

安曇野市立たつみ認定こども園

豊科高家１５１－１

徳治郎地区公民館

豊科田沢６５１７－４

熊倉地区公民館

豊科高家２０４７

大口沢地区公民館

豊科田沢７９６３

安曇野市豊科公民館

豊科４２８９－１

豊科老人福祉センター

豊科４０２７－３

上鳥羽地域農業推進拠点施設（上鳥羽地区公民館）

豊科３８１－１

○

○
○

○
○

○

○

○

下鳥羽公民館

豊科９８０－１○

本村区コミュニティセンター

豊科１９０８－１○

吉野コミュニティセンタ－豊科３３０２－１○

成相コミュニティセンタ－豊科４３６５－３○○

新田地区公民館

豊科５９４２－８○○

光農業生活改善センター

豊科光１４７１－１○

安曇野市豊科近代美術館

豊科５６０９－３○

寺所地区公民館

豊科南穂高６５７－１○

細萱地区公民館

豊科南穂高３７５７ー１１

踏入コミュニティセンター

豊科南穂高２７３７－１○

重柳地区公民館

豊科南穂高５１７８○

真々部地区公民館

豊科高家５７３５－２○

飯田地区公民館

豊科高家４１４－１

下飯田地区公民館

豊科高家７４７－１○

中曽根地区公民館

豊科高家２７５４○

アルプス地区公民館

豊科高家３７７０－９３○

田沢地区公民館

豊科田沢５１４０－３○

豊科田沢４９１７－１１○

たつみ原地区公民館

豊科高家１１３７－２２４○

桜坂地区公民館

豊科光１８１６－１

岩原公園

堀金烏川３４１○

倉田公園

堀金烏川１２６７－１

○

中堀公園

堀金烏川３６３３○

下堀公園

堀金烏川４７３０－１

○

扇町公園

堀金烏川５２７０－１

○

田尻公園

堀金三田１０５８－１○

小瀬幅農業生活改善センター（小瀬幅地区公
民館）

14

○

○

○

○

○

○

小田多井公園

堀金三田６１０○

田多井農村公園

堀金三田２０４１－１○

安曇野市立堀金小学校

堀金烏川３０００○

安曇野市立堀金中学校

堀金烏川２１２６－１○

安曇野市堀金公民館

堀金烏川２７５０－１○

安曇野市堀金総合体育館

堀金烏川２６６２○

長野県南安曇農業高等学校

豊科４５３７○長野県豊科高等学校

豊科２３４１○

長野県明科高等学校

明科東川手１００○

龍門渕公園運動広場

明科中川手４３５７○

大足地区コミュニティ集会施設

明科中川手６６７３○

清水地区公民館

明科中川手５７７２－１○

矢ノ沢地区公民館

明科光２８６１－２○

天神原農業生活改善施設

明科光３６１０－５

○

北村集会場

明科光２４３－１○

中条集会センター

明科光６０７－４○

中耕地地区公民館

明科中川手１６６３－２○

宮本地区公民館

明科中川手１１６６－１５○町地区公民館

明科中川手２５３５－１○

上手上郷集会所

明科中川手３５４３－１２○○

潮農業生活改善施設

明科東川手６３９－３○○

潮沢地区公民館

山中農業研修センター

明科東川手１１６６７－１○

０
明科東川手１２８４３－１○

１

上生野地区公民館

明科東川手１３８７４－１○

上押野営農センター

明科七貴４１１７○

下押野集会センター

明科七貴５８１８－１○

塩川原農業研修センター

明科七貴７２６６－１○

荻原農村都市交流センター

明科七貴１０７６０－１○

小泉農業研修センター

明科南陸郷２６２２－２○

中村農業生活改善センター

明科南陸郷６０１－１○

矢原地区公民館

穂高１３０６－１○

白金地区公民館

穂高２０３４－１○

長野県穂高商業高等学校

穂高６８３９神田町地区公民館

穂高２５８０－２○

等々力地区公民館

穂高２７２１－１○

等々力町地区公民館

穂高４３５１－１○

穂高町区公民館

穂高５９６０－３○

上原地区公民館

穂高７９６０－４

15

○

○

○

田中地区公民館

穂高７３６６－１

大門地区公民館

穂高６６５１－７○

西原地区公民館

穂高８２７２－１○

常念ふれあい公園

穂高９４３４－２○

本郷地区公民館

穂高６４８５－４○

狐島地区公民館

穂高北穂高１２３－１○

青木花見地区公民館

穂高北穂高２１９８

島新田地区公民館

穂高北穂高１７３２○

橋爪地区公民館

穂高有明７５６２－１○

耳塚地区公民館

穂高有明２１５－１

富田振興センター

穂高有明４３７５－１

豊里地区公民館

穂高有明８５９４

小岩岳地区公民館

穂高有明３０４２○

嵩下地区公民館

穂高有明２５４０－１○

新屋地区公民館

穂高有明１４０２－１○

古厩地区公民館

穂高有明６３３４

立足地区公民館

穂高有明５４１８－１

○

有明運動場

穂高有明６００３－１○

宮城地区公民館

穂高有明７２９９－２０○

牧地区公民館

穂高牧４９７

塚原地区公民館

穂高柏原４０９０

久保田地区公民館

穂高柏原３１７５－２○○

柏原地区公民館

穂高柏原１４４９－１○○

柏矢町地区公民館

穂高柏原９３３－１○

岩原地区公民館

堀金烏川２８３－１○

倉田構造改善センター

堀金烏川１７４６－６○○

上堀地域構造改善センター

堀金烏川２１２０―４○○

中堀地区公民館

堀金烏川３５９２－３

下堀地区公民館

堀金烏川４７９２○○

扇町地区公民館

堀金烏川５２７０－２○○

小田多井交流センター

堀金三田６０１○○

田尻地区公民館

堀金三田１０５９－１

田多井地区公民館

堀金三田２３９５○

豊科交流学習センター（きぼう）豊科５６０９－３○

新屋地区公民館

豊科南穂高３０７５○

殿村地区公民館

豊科南穂高４４５２－３○

安曇野市立有明あおぞら認定こども園

穂高有明９５１１

上長尾公園

三郷温４１８８－１

○

楡農村公園

三郷温５９３４－１

○

三郷体育館

三郷明盛１８８５－１

16

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

東中萱団地公園

三郷明盛２３７７－１０

安曇野市立堀金認定こども園

堀金烏川２２８０

堀金デイサービスセンター

堀金烏川２１３２－４

三郷見岳町公園（北）三郷明盛１５００－１０８○

三郷見岳町公園（南）三郷明盛１３５０－２０○

ザ・ビッグ穂高店駐車場

穂高有明 10368-1○

ザ・ビッグ三郷店駐車場

三郷温 2716-1

○

有明高原寮

穂高有明 7299○

地下横断道 （一）梓橋田沢（停）線
野市豊科

安曇

豊科１７７１－４先

17

○

○

○

《災害応援協定関係》
長野県市町村災害時相互応援協定書
長野県内全市町村は、県内に災害が発生した場合において、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害対策基本法及び互助友愛精神に基づき、被災市町村に対し、その総力を挙げて応援活動を行うものとし、次のとおり協定する。
(趣旨)
第１条

この協定は、県内の市町村（以下「市町村」という｡）において災害対策基本法第２条第１号に規定する災害が発生し、被災市町村独自では十分に被災者の救援等の応急措置が実施できないと認められるとき、市町村相互の応援による応急措置等を円滑に遂行するために、必要な事項について定めるものとする。
なお、常備消防に関する相互の応援については、「長野県消防相互応援協定］に定めるところによるものとする。
（代表市町村の設置）第２条

市町村が行う救援活動等に関する調整及び県との連絡調整等を行うため、別記に掲げるブロック

ごとに代表市町村を置くものとする。
（応援の内容）第３条

市町村が行う応援の内容は、次のとおりとする。

(1)物資等の提供及びあっせん
ア

食料、飲料水、生活必需品、医薬品その他供給に必要な資機材

イ

被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資

ウ

救援及び救助活動に必要な車両等

エ

ごみ、し尿処理のための車両及び施設

オ

避難収容施設（避難所、応急仮設住宅等）

カ

火葬場(2)人員の派遣
ア

救護及び応急措置に必要な職員

イ

消防団員

(3)その他ア

避難場所等の提供、緊急輸送路の確保等被災市町村との境界付近における必要な措置

イ

ボランティアのあっせん

ウ

児童・生徒の受け入れ

エ前２号に掲げるもののほか、災害救助法第 23 条第１項に定める救助(4)前３号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項(応援要請の手続)
第４条

応援を受けようとする市町村は、次に掲げる事項を明確にして、無線又は電話等により他の市町村に要請し、後に文書を速やかに送付するものとする。
(1)被害の状況(2)応援を要請する内容
ア

物資・資機材の搬入

18

物資等の品目・数量、搬入場所、輸送手段、交通情報等
イ

人員の派遣
職種、人数、派遣場所、活動内容、派遣期間、輸送手段、交通情報等

ウ

その他、必要な事項(緊急時における自主的活動)
第５条 代表市町村は､災害発生時において､通信の途絶等により被災状況等の情報が入手できない場合、速やかにその被災状況等について自主的に情報の収集・提供を行うものとする。
２ 市町村は、前項の情報収集に基づき、被害が甚大で、かつ、事態が緊急を要すると認められる場合、代表市町村と連絡調整のうえ自主的に応援活動を実施するものとする。
３

前２項の規定にかかわらず、代表市町村は別記１に掲げる代表市町村の属するブロック内の構成市町村において震度６強以上の地震が観測された場合においては、代表市町村が行う業務に必要な被災状況等についての情報収集及び提供等を行うため、先遣隊を当該市町村に派遣するものとする。
４

代表市町村が被災した場合において前項の規定により先遣隊を派遣することができないときは、別記１に掲げる代表市町村の属するブロックの構成市町村（代表市町村を除く。）が別に定めるところにより、当該派遣を行うものとする。
５

前項に規定する場合において、別記１に掲げるブロックの構成市町村の大半が被災し当該ブロック内

から前２項の規定による先遣隊の派遣を行うことができないときは、別記２に掲げる応援するブロックから当該派遣を行うものとする。
６

別記２に掲げる応援するブロックから当該派遣することができない場合に備え、代表市町村の会議において協議し、派遣する代表市町村をあらかじめ定めておくこととする。
７ 前４項に規定する場合以外の場合は、通信の途絶等により被災状況等の情報が入手できない場合等で、代表市町村が必要と認めた場合に派遣するものとする。
(経費の負担)第６条 応援に要した経費は、原則として応援を受けた市町村の負担とする。
２ 応援職員等が応援に伴い負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償等に要する経費は、応援
市町村の負担とする。
３ 前２項に定めるもののほか、応援職員等の派遣に要する経費については、被災市町村及び応援市町村が協議して決める。
４ 応援職員等が応援に伴い第三者に損害を与えた場合、応援を受けた市町村が、賠償の責めに任ずる。
ただし応援職員等の重大な過失により発生した損害賠償に要する費用については、応援市町村の負担とする。
５ 前項に定める応援を受けた市町村の負担額は、応援市町村が加入する保険により支払われる金額を控除した額とする。
(情報交換)
第７条 市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な情報等を相互に交換するものとする。
(訓練の参加)第８条

市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、別記１に掲げるブロックごと又は、ブ

ロックをまたいで、物資調達、人的支援等の訓練を実施するとともに、他の市町村主催の防災訓練に相互の参加するよう努めるものとする。
(防災体制の強化等)
第９条

市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、地域防災計画等の整備等、防災体制の19

強化を図るものとする。
２

市町村は、この協定を実効あるものとしていくため、必要に応じて県への協力を求める等、県との連携を強化することとする。
（補 則）
第 10 条

この協定の実施に関し必要な事項は、別に定める。

２ この協定に定めのない事項は、その都度、代表市町村の会議において協議して定める。
附

則(施行期日)
１ この協定は、平成８年４月１日から施行する。
(協定の成立)２ この協定の成立は、県内全市町村長の同意書をもって証する。

（別記）
ブロック名

代表市町村

佐 久

佐久市

構

成

市

町

村

小諸市・佐久市・小海町・佐久穂町・川上村・南牧村・南相木村・北相木村・軽井沢町・御代田町・立科町

上 小

上田市

上田市・東御市・長和町・青木村

諏 訪

岡谷市

岡谷市・諏訪市・茅野市・下諏訪町・富士見町・原村

上伊那

伊那市

伊那市・駒ヶ根市・辰野町・箕輪町・飯島町・南箕輪村・中川村・宮田村

飯 伊

飯田市

飯田市・松川町・高森町・阿南町・阿智村・平谷村・根羽村・下條村・売木
村・天龍村・泰阜村・喬木村・豊丘村・大鹿村

木 曽

木曽町

木曽町・上松町・南木曽町・木祖村・王滝村・大桑村

松 本

松本市

松本市・塩尻市・安曇野市・麻績村・生坂村・山形村・朝日村・筑北村

大 北

大町市

大町市・池田町・松川村・白馬村・小谷村

長 野

長野市

長野市・須坂市・千曲市・坂城町・小布施町・高山村・信濃町・飯綱町・小
川村

北 信

中野市

中野市・飯山市・山ノ内町・木島平村・野沢温泉村・栄村（別記２）

被災ブロック

応援するブロック

佐 久

上

小

上 小

佐

久

諏 訪

上伊那
木 曽

上伊那

諏
飯

飯 伊

上伊那
木 曽

木 曽

飯
20

訪
伊

伊

松 本

長

野

大 北

北

信

長 野

松

本

北 信

大

北

（備考）応援するブロックが複数の場合は、下線の代表市町村が派遣

21

長野県消防相互応援協定書
第1章

総則

（目的）
第１条 この協定は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号。以下「法」という。）第 39 条の規定に基づき、長野県内で災害が発生し、又は発生するおそれのある場合、市町村等（消防事務を他の市に委託している町村にあってはその受託している市、消防事務に関する一部事務組合を組織している市町村にあってはその一部事務組合、広域連合を組織している市町村にあってはその広域連合をいう。以下同じ。
）がそれぞれの消防力を活用して相互の応援を行うことにより、被害を最小限に防止することを目的とする。。
（対象とする災害）
第2条

この協定の対象とする災害は、法第 1 条に規定する水火災又は地震等の災害で、市町村等の応援を必要とするものとする。
（地域区分）
第3条

この協定による相互応援を円滑に実施するため、市町村等を別表に掲げる地域（以下「ブロック」という。
）に区分する。
（代表消防機関の設置及び任務）
第4条

この協定による相互の応援を円滑に実施するため、ブロックごとに地域代表消防機関を指定し、更に地域代表消防機関を統括するための代表消防機関を指定する。
２ 地域代表消防機関は、原則として、長野県消防長会副会長が属する消防本部とする。ただし、長野県消防長会副会長を置かないブロックについては、当該ブロックに属する市町村等の消防長の協議により決定するものとする。
３ 代表消防機関は、長野県消防長会長が属する消防本部とする。
（応援要請）
第５条 災害が発生し、又は発生するおそれのある市町村等（以下「要請側」という。）の長は、災害の状
況及び要請側の消防力を考慮して、市町村等の応援が必要と判断した場合、次の各号に掲げる区分により応援する市町村等（以下「応援側」という。
）の長に対して、速やかに応援要請を行うものとする。
(1) 隣接応援要請 隣接する市町村等に対して行う応援要請(2) 地域応援要請 隣接する市町村等が属するブロック内の市町村等に対して行う
応援要請(3) 全県応援要請 全ての市町村等に対して行う応援要請(4) 特殊応援要請 他の市町村等が保有する特殊災害に対応する隊等を指定して当該市町村等に対して行う応援要請。
（応援隊の派遣）第６条 前条の規定により応援要請を受けた応援側の長は、特別の事情がない限り応援隊を派遣しなければならない。
２ 市町村等は、地域代表消防機関又は代表消防機関が必要と判断した場合、災害が発生している市町村等に対して、自主的に応援出動することができるものとする。
（応援隊の指揮）第７条 応援隊は、要請側の長の指揮の下に活動するものとする。この場合において、被災地で活動する他の関係機関と緊密に連携するものとする。
（応援経費等の負担）

22第８条 この協定に基づく経費等の負担については、次の各号に定めるところによる。
(1) 応援側の負担する経費等
ア 応援活動に従事する市町村等の職員の旅費及び諸手当
イ 応援活動に従事する市町村等の職員の公務災害補償費及び消防職員等賞じゅつ金
ウ 応援活動において破損した車両、機械器具等の修理費
エ 応援活動において使用した資機材等又はそれに係る経費
オ 燃料及び給食等に係る経費(2) 要請側の負担する経費等
ア 応援隊による消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 29 条第３項の規定に基づく損
失補償費及び同法第 36 条の３第１項の規定に基づく損害補償費
イ 応援隊が応援活動において第三者に損害を与えた場合の損害賠償費
ウ 要請側から調達依頼のあった資機材等に係る経費
エ 大規模災害又は長期間にわたる災害への応援活動に係る経費のうち前号に定めるもの以外の経費
オ 第５条第４号の規定による応援活動において使用した特殊災害用資機材等に係る経費(3) 前各号に定める経費等の負担について特に必要がある場合又は前各号に定めのない経費等については、その都度当事者間の協議により決定することができるものとする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項又はこの協定について変更の必要若しくは疑義が生じたときは、市町村等の長が協議して定めるものとする。
（補則）第 10 条 この協定の実施に関し必要な事項は、市町村等の消防長が協議して定める。
附 則（施行期日）
１ この協定は、平成８年２月 14 日から施行する。
（長野県広域消防相互応援協定の廃止）
２ 法第 21 条の規定により、県内を 10 ブロックに編成して昭和 41 年に各ブロック毎に締結した長野県広域消防相互応援協定は、廃止する。
この協定の締結を証するため、本書 18 通を作成し、市町村等の長が記名押印の上、各自１通を保有する。
附 則（平成 12 年７月１日）
この協定は、公布の日から施行し、平成 12 年７月１日から適用する。
附 則（平成 13 年７月１日）
この協定は、公布の日から施行し、平成 13 年７月１日から適用する。
附 則（平成 15 年 11 月１日）
この協定は、公布の日から施行し、平成 15 年 11 月１日から適用する。
附 則（平成 18 年９月１日）
この協定は、公布の日から施行し、平成 18 年９月１日から適用する。
附 則（平成 27 年４月８日）
この協定は、平成 27 年４月８日から効力を生ず

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別表
区

分

北

信

地

域

東

信

地

中

信

南

信

市
長野市

須坂市

町

村

等

千曲坂城消防組合

岳北広域行政組合

岳南広域消防組合域

上田地域広域連合

佐久広域連合地域

松本広域連合北アルプス広域連合

地域

諏訪広域連合上伊那広域連合

木曽広域連合南信州広域連合

大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱
１ 目

的

この広域航空消防実施要綱（以下「要綱」という｡）は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 44条の規定に基づき、大規模特殊災害発生地の市町村が他の都道府県の市町村による回転翼航空機（以下「ヘリ」という｡）を保有する他の都道府県又は他の都道府県に属する市町村によるヘリを用いた消防に関する応援（以下「広域航空消防応援」という｡）を要請しようとする場合に、当該応援が円滑かつ迅速に行われるよう要請手続その他必要な事項について定めることを目的とする。
２ 用語の定義（1）要請側市町村
大規模特殊災害発生地の市町村（常備消防の事務を処理する一部事務組合が設けられている場合は、
当該一部事務組合とする｡）で、この要綱に基づき広域航空消防応援を要請したもの、又は要請しようとするものをいう。
（2）要請側都道府県
要請側市町村の属する都道府県をいう。
（3）応援側市町村
ヘリを保有する市町村（常備消防の事務を処理する一部事務組合が設けられている場合には、当該一部事務組合を含む。以下この号において同じ｡）で、この要綱に基づき広域航空消防応援を実施したもの､又は実施しようとするものをいう。
（4）応援側都道府県
応援側市町村の属する都道府県をいう。
３ 対象とする大規模特殊災害
広域航空消防応援の対象となる大規模特殊災害は、次の各号に掲げる災害で、ヘリを使用することが消防機関の活動にとって極めて有効であると考えられるものとする。
（1）大規模な地震、風水害等の自然災害

24

（2）山林、離島等、陸上あるいは海上からの接近が著しく困難な地域での、大規模な火災、災害、事故
等（3）高層建築物の火災で、地上からの消火又は救助が困難なもの（4）航空機事故、列車事故等での集団救助救急事故（5）その他前記各号に掲げる災害に準ずる災害
４ 広域航空消防応援の種別
広域航空消防応援の種別は、主に任務により次の各号のとおり区分する。
（1）

調査出場

現場把握、情報収集、指揮支援等のための出場
（2）

火災出場

消火活動のための出場（3）救助出場
人命救助のための特別な活動を要する場合の出場の出場（これ附随する救急搬送活動も含む｡）（4）救急出場
救急搬送のための出場で、特別の人命救助活動を伴わないもの。
（5）救援出場
救援物資、資機材、人員等の輸送のための出場
５ 広域航空消防応援の要請先の決定
要請側市町村の消防長（消防本部を設置していない要請側市町村にあっては、市長村長とする。以下同じ｡）は、広域航空消防応援が必要となったときは、ヘリに搭乗可能な特別救助隊、水難救助隊、山岳救助隊（以下「特別救助隊等」という｡）の有無及びヘリに搭載可能な救助器具の保有状況を勘案し、広域航空消防応援の要請先市町村（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う市町村の場合には、当該都道府県とする｡）を決定するものとする。
６ 市町村がヘリを保有する場合の広域航空消防応援の要請手続（1）要請側市町村の消防長は、前項の規定に基づき広域航空消防応援の要請先市町村を決定したときは、直ちに当該要請側市町村の長に報告の上、その指示に従って要請側都道府県の知事へ次の事項を明らかにして広域航空消防応援の要請を行うものとする。この場合においては、同時に応援側市町村の消防長へも同様の連絡を行うものとする。
①

応援側市町村②

要請者・要請日時③

災害の発生日時・場所・概要④

必要な応援の概要（2）要請側都道府県の知事は、前号の要請があり、かつ必要があると認める場合は、消防庁長官へ要請を行うものとする。
（3）消防庁長官は、前号の要請があり、かつ必要があると認めるときは、応援側市町村が属する都道府
県（以下「所属都道府県」という。
）の知事に対し要請を行うものとする。
（4）所属都道府県の知事は、前号の要請があった場合は直ちに応援側市町村の消防長を通じて当該応援側市町村の長に要請を行うものとする。
（5）要請側市町村の消防長は、第１号により広域航空消防応援の要請を行った場合には、できるだけ速やかに次の事項を応援側市町村の消防長へ通報しなければならない。この場合においては、同時に要請
側都道府県の知事へも同様の連絡を行うものとし、要請側都道府県の知事から消防庁長官、応援側都道
府県の知事及び応援側市町村の消防長への連絡は、第２号から第４号までの規定に準じて行うものとす

25

る。
①

必要とする応援の具体的内容②

応援活動に必要な資機材等②

離発着可能な場所及び給油体制④

災害現場の最高指揮者の職・氏名及び無線による連絡の方法⑤

離発着場における資機材の準備状況⑥

現場付近で活動中の他機関の航空機及びヘリの活動状況⑦

他にヘリの応援を要請している場合のヘリを保有する市町村の消防本部名又はヘリを保有する都

道府県名
⑧

気象の状況

⑨

ヘリの誘導方法⑩

要請側消防本部の連絡先⑪

その他必要な事項

７ 市町村がヘリを保有する場合の広域航空消防応援の決定の通知（1）応援側市町村の消防長は、前項の広域航空消防応援の要請に基づいて応援を行うことが可能と判断した場合には、当該応援側市町村の長に報告の上、その指示に従って所属都道府県の知事に通知するものとする。この場合においては、同時に要請側市町村の消防長へ応援を決定した旨を連絡するものとする。
（2）所属都道府県の知事は、前号の通知を受けた場合は、直ちに消防庁長官へ通知し、消防庁長官は要
請側都道府県の知事に、要請側都道府県の知事は要請側市町村の消防長を通じて当該要請側市町村の長へ通知するものとする。
８ 都道府県がヘリを保有する場合の広域航空消防応援の要請手続及び決定の通知（1）都道府県がヘリを保有する場合の広域航空消防応援の要請手続については、第６項（第４を除く）
を準用する。この場合において、第６項第１号中「前項」とあるのは「第５項」と、「応援側市町村」とあるのは「応援側都道府県」と、「応援側市町村の消防長」とあるのは「応援側都道府県の知事」と、同項第３号中「応援側市町村が属する都道府県の知事」とあるのは「応援側都道府県の知事」と、同項第５号中「次の事項を応援側市町村の消防長へ」とあるのは「次の事項を応援側都道府県の知事へ」と、「所属都道府県の知事及び応援側市町村の消防庁」とあるのは「応援側都道府県の知事」と読み替えるものとする。
（2）応援側都道府県の知事は、前号の広域航空消防応援要請に基づいて応援を行うことが可能と判断した場合には、直ちに消防局長官に通知するとともに、要請側市町村の消防長へ応援を決定した旨を連絡するものとし、消防庁長官は要請側都道府県の知事に、要請側都道府県の知事は要請側市町村の消防長を通じて当該要請側市町村の長へ通知するものとする。
９ 要請手続の特例
要請側市町村の消防長は、災害の発生状況等により、第６項及び前項に定められた手続による要請をするいとまのないときは、応援側市町村等に直接、広域航空消防応援の要請をすることができる。この場合、直ちに要請側都道府県、所属都道府県（市町村に要請をした場合）及び消防庁に、第６項及びに前項に定める手続をしなければならない。
10 広域航空消防応援の中断（1）応援側市町村の都合でヘリを復帰させるべき特別な事態が生じた場合は、応援側市町村の長は要請側
市町村の長と協議して広域航空消防応援を中断することができる。
（2）応援側都道府県の都合でヘリを復帰させるべき特別な事態が生じたときについては、全号を準用す26

る。この場合において、「応援側市町村の長」とあるのは「応援都道府県の知事」と読み替えるものする。
（3）前２号により広域航空消防応援を中断したときは、第７項又は第８号項に準じてその連絡を行うものとする。
11 広域航空消防応援の始期及び終期（1）広域航空消防応援は、第２号及び第３号に定める場合を除きヘリが広域航空消防応援の命を受けてヘリポートを出発したときから始まり、ヘリポートへ帰着したときに終了するものとする。
要請側市町村により広域航空消防応援の要請が撤回された場合も同様とする。
（2）ヘリがヘリポート以外の場所にあるときに、飛行目的を変更して広域航空消防応援に出場すべき命令があったときは、そのときから広域航空消防応援は始まるものとする。
（3）ヘリが広域航空消防応援に出動中に、前項の規定に基づき広域航空消防応援が中断され、復帰すべ
き命令があったときは、そのときをもって広域航空消防応援は終了するものとする。
12 広域航空消防応援のため出場したヘリの指揮等（1）広域航空消防応援のため出場したヘリの指揮は、要請側市町村の長の定める災害現場の最高指揮者が行うものとする。この場合において、当該ヘリに搭乗している指揮者がヘリの運行に重大な支障があると認めたときは、その旨、最高指揮者に通告するものとする。
(2)当該ヘリに搭乗している指揮者は、活動に当たって要請側市町村の消防本部の基地局及び災害現場の最高指揮者と緊密な連絡をとるものとする。
13 広域航空消防応援に係る要請側市町村の事前計画等（1）要請側市町村は、広域航空消防応援を受けて消防活動を行う場合の計画をあらかじめ作成しておくものとする。
（2）前号の計画を作成した場合は、そのうちの必要事項を要請側都道府県の知事へあらかじめ届け出ておくものとし、その内容に変更があった場合にも同様の届出等を行うものとする。
14 要請側都道府県の措置等（1）要請側都道府県は、前号の規定に基づき、要請側市町村が樹立する活動計画の作成について適切な助言を行うとともに、自らも必要な事項についてあらかじめ計画の作成を行うものとする。
（2）要請側都道府県は、前号の計画を作成した場合は、自都道府県内の要請側市町村に示すとともに、必要事項について消防庁長官へ届け出ておくものとし、その内容に変更があった場合にも同様の届け出等を行うものとする。
15 応援側市町村等の届出（1）ヘリを保有する市町村（都道府県の保有するヘリを用いて消防業務を行う市町村を除く。）の消防長は、次の事項について、あらかじめ応援側都道府県の知事を通じ消防庁長官に届け出ておくものとする。
なお、新規にヘリを保有した場合及び次の事項に変更があった場合にも同様とする。
①

保有ヘリの性能及び活動能力②

特別救助隊等の隊員数③

特別救助隊等の隊員が使用する「救助隊の編成、設備及び配置の基準を定める省令」別表１及び別表２のうちヘリによる搬送が可能な救助器具（以下「救助器具」という｡）の品名、大きさ、重量、数
量（2）ヘリを保有する都道府県の知事は、次の事項について、あらかじめ消防庁長官に届け出ておくものとする。
なお、新規にヘリを保有した場合及び次の事項に変更があった場合にも同様とする。
①

保有ヘリの性能及び活動能力27

②

当該都道府県内の特別救助隊等の隊員数③

特別救助隊等の隊員が使用する救助器具の品名、大きさ、重量、数量

16 消防庁長官の情報提供（1）消防庁長官は、第 14 項第２号に定める届出を受けた場合は、その内容を所属側都道府県を通じ、応援側市町村の消防本部に提供するものとする。
（2）消防庁長官は、前号各号に定める届出を受けた場合には、その内容のうち②及び③を要請側都道府県を通じ、要請側市町村の消防本部に提供するものとする。
17 広域航空消防応援に要する経費の負担区分
広域航空消防応援に要する経費の負担区分は、次の各号に定めるところによるものとする。
（1）消防組織法第 49 条第１項に規定する経費及び緊急消防援助隊に関する政令（平成 15 年政令第 379号）第５条各号に掲げる経費は、要請側市町村が負担するものとする。
（2）広域航空消防応援により生じた公務災害補償に要する経費は、応援側市町村等が負担するものとする、（3）前２号に掲げる経費以外の経費は、原則として要請側市町村及び応援側市町村等双方の協議により当該経費の負担を決定するものとし、当該協議を円滑に行うための経費負担に関する原則的な考え方については、消防庁が別に定める。
18

要請側韻市町村及び応援側市町村（都道府県がヘリを保有する場合には、当該都道府県を含む｡）は、

広域航空消防応援を円滑かつ適確に実施するため、広域航空消防応援に係る訓練を随時実施するものとする。
18 この要綱の実施に関する手続等の細部事項については、別に定める。

《緊急輸送路概況図》

国
道
1
4
7
号
国道 403 号

広域
農道

県道 51 号

国
道
1
4
7
号

長野自動車道国道 143 号

県道 57 号
国道 19 号28

県道 315 号

第一次緊急輸送路

第二次緊急輸送路

長野自動車道県道 51 号

一般国道 19 号

県道 315 号

一般国道 143 号
一般国道 147 号
一般国道 403 号
県道 57 号

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