福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル（概要①）
１．マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット（１）患者ご本人の受診・薬剤情報等に基づいたより適切で質の高い医療を低い窓口負担で受けることが可能。
（２）手続なしで高額療養費の自己負担分を超える支払が不要に。
※限度額適用認定証の手続をしなくても、高額療養費制度の限度額を超える支払が確実に免除される

２．マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続等（１）健康保険証として利用するための手続
・マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、健康保険証利用の申込が必要であり、申込は、医療機関や薬局の窓口に設置する顔認証付
きカードリーダー等で簡単に可能。

（２）マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する方法
・ご本人が医療機関・薬局を受診等する場合には、マイナンバーカードを用いた顔認証や暗証番号によりオンライン資格確認ができる。
・ご本人がおらず、代理の方が薬局に薬剤を受け取りに行く場合には、処方箋又は資格確認書により資格確認ができる。

（３）資格確認書
・令和６年秋以降、新規の健康保険証は発行せず、令和６年秋の時点でお手元にある有効な保険証は、その時点から最長１年間（※）使用可能※健康保険証の有効期限が令和７年秋より前に切れる場合はその有効期限まで・オンライン資格確認を受けることができない方は、原則、ご加入の医療保険の保険者に申請することで、「資格確認書」が無償交付される。
・この「資格確認書」を医療機関・薬局の窓口で提示し資格確認を行うことで、引き続き、一定の窓口負担で医療を受けることができる。
・ただし、資格確認書で受診等する場合には、ご本人に過去に処方されたお薬や特定健診などの情報をオンライン資格確認の仕組みを通じて活用することはできない。

３．暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの交付
・暗証番号の管理に不安がある方が安心してマイナンバーカードを利用でき、代理交付を受ける方の負担軽減にもつながるよう、令和５年11月頃より、暗証番号の設定が不要なカードの申請受付・交付を予定。
・マイナポータルなど暗証番号が必要なサービスは利用できないが、医療機関・薬局の受診等には利用可能。
・また、患者ご本人の同意に基づき、過去の受診・薬剤情報等を、医療機関・薬局に提供することが可能。

福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル（概要②）
４．マイナンバーカードの取得支援（１）市区町村職員による出張申請受付
・市区町村職員が施設等に出向き、一括して申請を受付
・カードは郵送され、申請者は役所に出向かずに受け取ることができる・施設等だけでなく、希望する個人宅等を訪問する方式もあり市区町村の委託事業者等が、施設や個人宅等に出向
き、申請書の記入補助や顔写真撮影等を実施する申請
サポート方式もあり

交付時

申請時

（２）その他のサポート

この場合は、交付の際に役所に来庁が必要だが、交付申請者の来庁が困難な場合には、申請者が指定する者が本人に代わって交付を受けることができる※申請時・交付時のサポートは、施設等の職員が行うこともできる

５．カードの取得に支援が必要な方に応じた留意事項（１）無帽、正面、無背景の写真を撮影できない方やむを得ない理由により無帽、正面、無背景の写真を撮影できない方（※）は、次の対応により写真が使用できる。

（２）知的・発達障害のある方（※）医療上の理由、障がいのある方、寝たきりの方など

交付申請者自身で暗証番号の設定が困難と認められる場合には、介助者がその支援を行うこともできる。

（３）視覚障害のある方①オンラインによる申請の場合：マイナン
バー総合フリーダイヤルに電話し、具体的な理由と申請書IDを伝える。
②郵送による申請の場合 ：交付申請書に具体的な理由を記載して、送付。
③窓口による申請の場合 ：市区町村職員
から手続を行う。

交付申請書等の自署欄に点字による記載がある場合、点字を記名として扱い、併せて押印等があれば有効な申請となる。

（４）交付申請書の自署が困難な方
交付申請者の自署は、介助者及び職員等が代筆し、ご本人が押印等すれば、有効な申請となる。

６．マイナンバーカードの管理等
施設入所者のマイナンバーカードの管理等については、ご本人の状況やご希望等に応じて管理。
・施設入所者ご本人が管理する場合、紛失に注意いただいた上でカードを管理。
（本人の同意を得て、家族が管理することも可能）
・本人管理が基本だが、入所契約や預かり証等の合意に基づき、施設側で入所者のカードを管理することもできる。

（参考）施設側での管理方法について・紛失防止のため鍵付きのロッカー等に保管する・管理の記録をつける
・職員のうち管理を行う者の範囲を定める など※ 資格確認書の管理については、ご本人が管理する以外に、現行の健康保険証と同様に、施設等で管理することが可能。

福祉施設・支援団体の方向け
マイナンバーカード取得・管理マニュアル
Ver.1

マイナちゃん

20２３年８月目

次はじめに----------------------------------------------------------------------３
第１マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットについて--------------------４

第２マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続等について--------５
１．マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続----------------５
２．マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する方法---------------------５

第３

暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの交付について------------------７

第４マイナンバーカードの取得方法について------------------------------------８

第５

市区町村職員による出張申請受付について----------------------------------９
１．施設等における出張申請受付--------------------------------------------９
２．個人宅等に対する出張申請受付------------------------------------------15

第６その他のサポートについて-----------------------------------------------18
１．申請時のサポート-----------------------------------------------------18
２．交付時のサポート------------------------------------------------------19

第７

カードの取得に支援が必要な方に応じた留意事項---------------------------21

第８マイナンバーカードの管理等について-------------------------------------22

2

はじめに
平素よりマイナンバーカードの普及促進にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
マイナンバーカードは、安全・確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラです。
累計の交付枚数は、令和５年７月３１日時点で約９,４１１万枚、人口に対する割合は
約７５．０％となっており、また、有効期限切れ等を除いた現に保有されているカードの枚数は、同日時点で約８,９０４万枚、人口に対する割合は約７１.０％となっています。
また、利活用シーンも拡大してきており、写真付きの公的な身分証明書として幅広く利用可能であるほか、コンビニエンスストアでの各種証明書の取得や、税の確定申告等の公的オンラインサービスなどでも利用可能となっています。
このうち、健康保険証としてのマイナンバーカードの利用については、令和３年 10 月
から、オンライン資格確認の運用が開始されました。
健康保険証の代わりにマイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等することにより、患者本人の健康・医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなどのメリットがあり、このようなメリットを国民・医療関係者に実感していただく中で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を推進し、令和６年秋に保険証を廃止する予定となっています。
政府としては、国民の皆様にこうしたデジタル化のメリットを享受していただけるよ
う、取得に支援が必要な方に円滑にカードを取得いただける環境整備に取り組んでおり、
この度、福祉施設・支援団体の方向けのマイナンバーカード取得・管理マニュアルを作成しました。
施設や支援団体等において、マイナンバーカードの取得に支援が必要な方を後押しいただける手引書となれば幸いです。
20２３年８月７日
デジタル庁国民向けサービスグループ
総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室
厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室3

第１

マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットについて

マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等することで、従来の健康保険証にはない、以下のような様々なメリットを受けられます。このようなメリットは、マイナンバー
カードでなければ享受できないものです。高齢者や障害のある方等の方々にも、マイナン
バーカードを取得し、健康保険証として利用いただきたいと考えています。（資料編Ｐ29
もご参照ください。）①患者ご本人の受診・薬剤情報等に基づいたより適切で質の高い医療を低い窓口負担で受けることができます。
・ 患者ご本人の同意に基づき、患者の過去の薬剤情報、特定健診情報、診療情報を、
医療機関・薬局と共有し、重複投与・併用禁忌を防止しつつ、より正確で客観的なデータに基づいた適切で質の高い医療を受けることができます。
・ 患者ご本人にとっては、自身のこれまでの薬剤服用歴等を正確かつ網羅的に医師・薬剤師に説明する手間や時間を省くことができます。多くの種類の薬を服用している方や、かかりつけ医以外の医療機関・薬局を受診等する必要が生じた方、災害時などには特に便利であると考えられます。
・ ご家族や施設職員にとっても、患者の方の薬剤服用歴や医療機関・薬局等の受診歴
等を医師等に正確に伝えることができます。過去の処方・調剤履歴を参照して、飲み合わせや薬の分量を調整してもらうこともできます。
（具体的な事例）• 眼科において、特定健診の結果などから患者の糖尿病を推測し、合併症である網膜症（自覚症状なく進行し、失明の原因になり得る）に気付けた。
• 高齢の患者が「口がかわく」と訴えるケースにおいて、生理現象なのか、薬剤の副作用なのかの判断をする上で、薬剤情報の履歴を活用。
• かかりつけ医であるため、他施設でどのような診療行為や薬剤を利用しているかを確認。診療科（医科、歯科等）を踏まえて、処置名や処方の意図を確認している。
②手続なしで高額療養費の自己負担分を超える支払が不要になります。
限度額適用認定証の申請・交付手続をしなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が確実に免除されます。
※ 上記の健康保険証利用以外にも、マイナンバーカードは、顔写真付きの本人確認書類として様々な場面で利用できる等のメリットがあり、今後、医療・介護・福祉分野における DX（デジタル・トランスフォーメーション）の基盤となるツールとなることが想定されるなど、さらに多くの場面で利活用が進んでいくことが期待されています。

4

第２．マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続等について
マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する場合、ご本人の同意に基づき、過去に処方されたお薬や特定健診などの情報が医師・薬剤師に共有され、データに基づいたより適切な医療が受けられます。

１．マイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続（１）概要
マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、健康保険証利用の申込みが必要です(生涯 1 回のみ)。健康保険証利用の申込みは、医療機関や薬局の窓口に設置する顔認証付きカードリーダーで簡単に行うことができます。
このほか、マイナンバーカードとカードリーダー機能を備えたデバイス(スマートフォ
ン、PC＋IC カードリーダー)を用いて行う方法や、セブン銀行の ATM でも健康保険証利用の申込みが可能です。
（２）医療機関・薬局の窓口に設置する顔認証付きカードリーダーから健康保険証利用の申込みを行う方法

２．マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する方法（１）概要
マイナンバーカードをお持ちの方ご本人が医療機関・薬局を受診等する場合には、顔認証付きカードリーダーで顔認証や暗証番号の入力を行うことによりオンライン資格確認が
できます。

5

また、障害がある等によりご自身でマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置くことが難しい等のやむを得ない事情があり、患者ご本人から希望があった場合に、家族の方や介助者、職員等が患者のマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置く等の必要な支援を行うことは、差し支えありません。
なお、ご本人がおらず、代理の方が薬局に薬剤を受け取りに行く場合には、マイナンバーカードがなくても処方箋又は後述する資格確認書により資格確認が可能です。

（２）マイナンバーカードを利用して資格確認を行う方法
マイナンバーカードを利用して資格確認を行う場合、まずマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーにおいていただき、①顔認証または暗証番号を選択し、②本人認証を行っていただき、③同意選択（過去の診療などの情報を利用するか選択）してください。
その後、忘れずに、顔認証付きカードリーダーからマイナンバーカードを取り出してください。
①顔認証/暗証番号選択

②本人認証

③同意選択

３．資格確認書（令和６年秋の健康保険証廃止後）
令和６年秋以降、新規の健康保険証は発行せず、令和６年秋の時点でお手元にある有効な保険証は、その時点から最長１年間（※）使用することができます。
（※）健康保険証の有効期限が令和７年秋より前に切れる場合はその有効期限まで

健康保険証廃止後、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない方は、原則、ご加入の医療保険の保険者に申請いただくことで、ご本人の被保険者資格の情報などを記載した「資格確認書」が無償交付されます（P22 も参照）。
この「資格確認書」を医療機関・薬局の窓口で提示し資格確認を行うことで、引き続き、一定の窓口負担で医療を受けることができます。ただし、資格確認書で受診等する場
合には、ご本人に過去に処方されたお薬や特定健診などの情報をオンライン資格確認の仕組みを通じて活用することはできません。
資格確認書の運用等の詳細については、追ってお知らせします。

6

第３．暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの交付について
暗証番号の管理に不安がある方が安心してマイナンバーカードを利用でき、代理交付を受ける方の負担軽減にもつながるよう、暗証番号の設定が不要なカードの申請受付・交付について、令和５年 11 月頃より開始することを予定しています。
このカードは、暗証番号がロックされているため、マイナポータルや各種証明書のコン
ビニ交付など暗証番号が必要なサービスでは利用できませんが、医療機関・薬局の受診等には利用が可能です。
また、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードでは、患者ご本人の同意に基づき、患者の過去の薬剤情報、特定健診情報、診療情報を、医療機関・薬局に提供することが可能です。
※

暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの健康保険証としての利用の詳細について
は、今後お示しします。

既にマイナンバーカードをお持ちの方も、マイナンバーカードを返納いただく必要はな
く、市区町村に申し出ていただくことにより、暗証番号をロックすることができます。
詳細な手続については検討中ですが、暗証番号の管理に不安がある施設利用者等におかれては、こうしたマイナンバーカードの活用も選択肢の一つとしてご検討いただけますと
幸いです。

7

第４．マイナンバーカードの取得方法について
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全・確実に本人確認ができるデジタ
ル社会の基盤となるツールです。
そのため、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市区町村職員による対面での本人確認を経て、交付を受けていただくことを原則としています。

その上で、高齢者や障害のある方などマイナンバーカードの取得に支援が必要な方については、市区町村職員が施設や個人宅等に出向き、一括して申請を受け付けることにより、本人限定受取郵便等で役所に出向かずにマイナンバーカードの交付が受けられます。

その他にも、申請時には、市区町村からの委託事業者等が、申請書の記入補助や顔写真
撮影サービス等を行う申請サポートがあります。また、交付時には、来庁が困難と認められる一定の場合には、代理人が来庁してカードの交付が受けられます。
これらのサポートは、施設等の職員や各種制度の支援者の方に行っていただくことも可能ですので、ご検討ください。
まずは、お近くの市区町村に問い合わせいただき、どういった方法が良いかご相談ください。

8

第５．市区町村職員による出張申請受付について
１．施設等における出張申請受付（１）概要✓ 出張申請受付では、市区町村職員が施設等に出向き、一括して申請受付を行います。
✓ 受付時に本人確認を実施するため、本人限定受取郵便等でマイナンバーカードが郵送され、申請者は役所に出向くことなくカードの受取りが可能です。
（２）手続の流れ
スケジュールは施設等の規模や実施人数により異なりますが、例えば以下のとおりです。
市区町村によって出張申請受付の実施状況は異なりますので、詳しくはお近くの市区町村にお問合せください。
（約３０日前）✓ 市区町村から施設等へ出張申請受付実施の案内（約２０日前）✓ 施設等担当者と市区町村の打合せ✓ 申請書等必要な準備書類を施設等へ事前送付✓ 当日までに必要な準備
（

当

日

）✓

受付会場設営、出張申請受付

（

数日後

）✓

市区町村から J-LIS（※）へ申請書類を送付✓

住所地市区町村へ必要書類送付（受付地≠住所地市区町村の場合）（※）地方公共団体情報システム機構（マイナンバーカードの発行等の業務を行っています）（約２週間後）✓✓J-LIS から住所地市区町村へカード送付
住所地市区町村において交付前の設定を行い、カードを申請者あてに本人限定受取郵便又は簡易書留郵便等で送付（注）出張申請受付を行う市区町村以外の住民の方がおられる場合は、その方も含めて出張申請受付をすることが可能か、市区町村にご相談ください。

9＜参考：全体フロー図＞
申請者

カード

J‐LIS

申請書類の受領
受領

申請書類

実施
決定

打合せ
（申請方

申請書類の受領の調整

申請希望者への配布

法の確

市区町村

認・訪問
実施
案内

日時の調
整等）

申請書類の配布

申請書類の受付

施設等

受付日時

市区町村職員が施設等を訪問

の記入等

受付時に
本人確認

本人限定
受取郵便

カード

等

作成

申請書類の

カード

カード

精査・送付

受領

交付

（３）出張申請受付の案内（概ね３０日前）
案内は、市区町村から施設等に出張申請受付の案内を直接行っている場合や、HP や広報誌で出張申請を随時受け付ける旨を周知している場合があります。
（４）施設等担当者と市区町村の打合せ（概ね２０日前）
市区町村と施設等で出張申請受付の実施が決定した後は、事前打合せを行います。打
合せの回数や内容は状況により異なりますが、打合せの際に押さえておくべき内容は、概ね以下のとおりです。
＜打合せ内容（例）＞✓ 実施日、想定される人数✓ 市区町村外の在住者がいるか否か✓ 市区町村職員と施設等の職員の役割分担✓ 施設等への依頼事項の説明、確認✓ 入所者のご家族への説明✓ 申請当日のタイムスケジュール＜市区町村から施設等に依頼が考えられる事項（例）＞✓ 施設等内での周知✓ 本人確認書類等の準備✓ 申請者名簿の作成・提出

10

＜当日必要な書類例（※詳細は「資料編」を参照）＞
・交付申請書（個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行/更新申請書）
・個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書
・券面用顔写真 ※当日に写真撮影サービス実施の場合は不要
・本人確認書類・通知カード ※紛失の場合は「通知カード紛失届」を作成
・住民基本台帳カード（住基カード）※お持ちの方のみ＜市区町村で作成している広報チラシ（例）＞11（５）当日までに必要な準備
施設等担当者と市区町村の打合せを踏まえ、当日までに必要な準備をします。
なお、申請者が把握できている場合は、申請者名簿を作成し、市区町村に事前に提出いただけると、当日のスムーズな運営につながります。
また、当日必要な物品は、基本的には市区町村側で準備・持参しますが、机・椅子など施設等からお借りすることもありますので、打合せでご確認ください。
（参考）市区町村職員の当日必要な物品（例）
項番

物品

用途

備考

１

必要書類一式

申請書作成

２

申請書記載例

申請書作成

３

記載台（机）・椅子

申請書作成

４

記載用ペン

申請書作成

５

はさみ・糊等の文具

申請書作成

６

モバイルプリンター

本人確認書類コピー

７

案内看板

レイアウト

８

広報用チラシ

申請者呼び込み

９

番号札

申請者案内

１０

延長コード

プリンター等１１

デジタルカメラ

写真撮影

１２

モバイルプリンター

写真撮影

１３

パーティション

写真撮影

写真撮影スペースとして使用

１４

フォトカッター

写真撮影

写真の切抜に便利

１５

スタンド型照明

写真撮影

撮影場所が暗い場合に必要

１６

背景用スクリーン

写真撮影

単色の画用紙でも代用可

１７

手鏡

写真撮影

詳細は資料編参照（注１の場合は不要）

電源の借用が必要※１１～１７は写真撮影サービスを行う場合のみ（注１）受付地≠住所地市区町村の場合には本人確認書類のコピーが必要ですが、会場でコピーを取るほか、タブレット等で撮影した写真データを住所地市区町村に送ることもできます。その場合には、本人確認
書類コピー用のモバイルプリンターは不要になります。
（注２）交付申請書は、紙により提出する方法や、スマートフォン・タブレット等によりオンライン申請を行っていただく方法があります。オンライン申請の場合には、申請書作成用のペン、はさみ・糊等の文
具や写真撮影用のデジタルカメラ・モバイルプリンター・フォトカッターは不要になります。
（令和４年８月５日付の事務連絡「マイナンバーカードの出張申請受付事業の実施に当たっての参考情報について」より）

12

（６）当日の会場設営
事前打合せの内容をもとに、会場の設営を行います。会場のレイアウトの例は以下のよ
うなイメージです。
＜会場のレイアウト（例）＞
撮影背景（模造紙貼付け）

職員用イス

プリンタ

（顔写真）

（本人確認書類）

ー

プリンタ

パ

申請書記載・本人確認用机

テ
ィ
シ
ョ
ン

市区町村職員が撮影データをプ
リントアウトし、指定のサイズに切り取った写真を本人に渡す。
事前に記入してもらった書類の不備がな
いか確認。事前記入を行っていない場合
は、市区町村職員が補助を行いながら記入してもらう。
書類の確認後は、通知カードの回収、本人確認等の事務処理を行う。

カメラ

申請者用イス

パネルに貼られた模造紙を背景に撮影。
撮影したデータをWi－Fiがあればプリンタへ飛ばす（Wi－Fiがない場合には、プリンタ（顔写真）を近くに設置)

受付
出
入
口

受付にて事前に必要書類・写真を持参しているか確認。写真がない方は写真撮影スペースへ誘導。お待ちの方がいる場合は番号札を渡して椅子に座って待ってもらう。

待機者用イス＜オープンスペースのレイアウト（例）＞
プリンタ

プリンタ

（本人確認書類）

（顔写真）

カ
メ
ラ

職員用イス

撮
影
背
景
パーティション

申
請
書
類
記
載
台

申請書類確認・本人確認用机

申請者用イス
待機者用イス

案内看板

出
入
口

人の往来

13

出
入
口

（７）当日の運営
当日は、施設等の方に交付申請者の介助をお願いする場合があります。
（市区町村職員は、１人あたりの受付時間を長めに取り、丁寧に対応いただきますようお願いします。）

また、当日に追加の申請希望者が来られた場合や、予定していた申請希望者の申請受付をできなかった場合の対応などについては、市区町村にご相談ください。
＜実施イメージ＞
病院での出張申請受付

介護施設での出張申請受付（８）その他
出張申請受付では受付時に本人確認を実施しますが、本人確認書類が不備の場合や、市区町村職員が同行せず委託事業者のみで行う場合等には、申請書の記入補助や顔写真撮影
サービス等のみの出張申請サポートとなり、後日、本人確認書類を持参の上、来庁頂き、カードの交付を受ける必要があります。
その際には、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の来庁が困難と認められるときは、代理人が来庁してカードの交付が受けられます（詳細は P19）。
また、施設において、とりわけ認知症の方や重度の障害のある方等の判断能力が十分でない方に対し、マイナンバーカードの取得を支援するに当たっては、当該支援を受けることについて、丁寧にご本人の意思の確認を行うとともに、ご本人への説明日時や申請日、交付日等のカードの取得の過程を記録しておくことが適当です。なお、マイナンバーカードの申請に係る意思の確認ができない場合や申請を希望しない場合は、マイナンバーカードがなくても資格確認書（詳細は P6 を参照）の交付を受けることで資格確認が可能です。

14

２．個人宅等に対する出張申請受付（１）概要✓

出張申請受付は、施設等だけでなく希望する者の個人宅等を、市区町村職員が訪問して行うことも可能です。

（２）手続の流れ
スケジュールは申請者の状況により異なりますが、例えば以下のとおりです。
（ 事 前 ）✓ 市区町村から個人宅等に対する出張申請受付実施の案内✓ 市区町村へ出張申請受付を希望する旨の連絡✓ 市区町村との打合せ
（

当

日

）✓

市区町村が申請書類を持参し訪問、出張申請受付

（

数日後

）✓

市区町村から J-LIS へ申請書類を送付（約２週間後）✓J-LIS から住所地市区町村へカード送付✓

住所地市区町村において交付前の設定を行い、カードを申請者あてに本人限定受取郵便又は簡易書留郵便等で送付＜参考：全体フロー図＞
申請者

カード

市区町村へ連絡打合せ（訪問日時の

市区町村

調整等）
実施
案内

市区町村職員が個人宅等を訪問

申請書類の受付

個人等希望する旨を

J‐LIS

受領
受付時に
本人確認

本人限定
受取郵便

カード

等

作成

申請書類の

カード

カード

精査・送付

受領

交付

（３）個人宅等に対する出張申請受付実施の案内
案内は、市区町村から支援団体に案内を直接行っている場合や、HP や広報誌で随時受け付ける旨を周知している場合があります。

15

（４）市区町村との打合せ
出張申請受付の実施が決定した後は、事前打合せを行います。
打合せの内容は状況により異なりますが、打合せの際に押さえておくべき内容は、概ね以下のとおりです。
＜打合せ内容（例）＞✓ 実施日✓ 申請当日に必要な書類の確認✓ 各種制度の支援者がいる場合は、当該支援者と市区町村職員との役割分担＜市区町村から依頼が考えられる事項（例）＞✓ 準備できる本人確認書類の確認等＜当日必要な書類例（※詳細は「資料編」を参照）＞
・交付申請書（個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行/更新申請書）
・個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書
・券面用顔写真 ※当日に写真撮影サービス実施の場合は不要
・本人確認書類・通知カード ※紛失の場合は「通知カード紛失届」を作成
・住民基本台帳カード（住基カード）※お持ちの方のみ（５）その他
P14 の「（８）その他」のように、個人宅等を訪問する際に本人確認書類が不備の場合
や、市区町村職員が同行せず委託事業者のみで行う場合等には、申請書の記入補助や顔写
真撮影サービス等のみの出張申請サポートとなり、後日、本人確認書類を持参の上、来庁頂き、カードの交付を受ける必要があります。
その際には、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の来庁が困難と認められるときは、代理人が来庁してカードの交付が受けられます（詳細は P19）。
また、市区町村職員は、個人宅等への訪問にあたっては、申請者のプライバシーに配慮いただくとともに、各種制度の支援者がいる場合は、配慮する事項について支援者と相談いただきますようお願いします。

16

＜実施イメージ＞（参考）郵便局での交付申請受付

今後、郵便局によっては、マイナンバーカードの交付申請の受付等が可能になり、市区町村に出向かずに交付が受けられます。
郵便局が実施するには市区町村の指定が必要となりますので、お近くの郵便局が実施可能となるかは市区町村にお問い合わせ下さい。

17

第６．その他のサポートについて
１．申請時のサポート（１）概要✓ 出張申請受付以外にも、市区町村からの委託事業者等が、施設や個人宅等に出向き、申請書の記入補助や顔写真撮影サービス等を行う申請サポートがあります。
✓ この場合、後日、本人確認書類を持参の上、来庁頂き、カードの交付を受ける必要がありますが、来庁が困難と認められる一定の場合には、代理人が来庁してカードの交付が受けられます。
（２）手続の流れ（委託事業者等による申請サポートの場合）
スケジュールは施設等の規模や実施人数により異なりますが、例えば以下のとおりです。
（約２０日前）✓ 施設等へ出張申請サポートの案内✓ 施設等担当者と委託事業者等の打合せ
（

当

日

）✓

会場設営、出張申請サポート

（

数日後

）✓

市区町村から J-LIS へ申請書類を送付（約２週間後）✓✓J-LIS から住所地市区町村へカード送付
住所地市区町村において交付前の設定を行い、交付通知書を送付
カードを交付（3）必要な準備
・市区町村と施設等で実施が決定した後は、事前打合せを行ってください。
・当日必要な物品は、基本的には委託事業者等で準備・持参しますが、机・椅子など施設等からお借りすることもありますので、打合せでご確認ください。
・当日は、施設等の方に交付申請者の介助をお願いする場合があります。
（４）その他
申請書の記入補助や顔写真撮影等は、委託事業者等だけでなく、施設等の職員や各種制度の支援者の方にサポートいただいたり、市区町村から受託を受けることも可能です
ので、ご検討ください。

18

（参考）施設等の職員や各種制度の支援者の方が申請書の記入補助や顔写真撮影等を行う場合の準備物
・交付申請書
まずは、これまでに J-LIS 等から送付された QR コード付き交付申請書がお手元にあるか、ご確認ください。QR コード付き交付申請書があれば、オンラインでの申請も可能です。
お手元になければ、交付申請書の様式や送付用封筒材料は「マイナンバー総合サイト」でダウ
ンロードできます。（URL https://www.kojinbango-card.go.jp/download/）
詳しくは市区町村にお問い合わせください。
・カメラ・プリンター
顔写真の撮影に使いますが、スマートフォン、タブレット等によりオンライン申請を行う場合は不要になります。

２．交付時のサポート（１）概要✓ 出張申請受付以外の場合は、マイナンバーカードの交付の際に役所に来庁する必要があります。
✓ その場合にも、病気、身体の障害等やむを得ない理由により、交付申請者の来庁が困難と認められるときは、代理人が来庁してカードの交付が受けられます。
※交付申請者の住所地市町村に来庁して交付を受ける必要があります。

（２）代理交付の対象者
やむを得ない理由により来庁が困難であると認められる者としては、次の者が考えられます。
・施設入所者
・要介護・要支援認定者
・障害のある方・長期入院者、病気の方
・75 歳以上の高齢者
・成年被後見人、被保佐人及び被補助人
・社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態であるなど客観的状況に照らして来庁が困難であると認められる者
・中学生、小学生及び未就学児・高校生・高専生
・妊婦・長期（国内外）出張者、長期に航行する船員など（仕事の内容、勤務場所、勤務形態等の客観的状況に照らして来庁が困難であると認められる者）、海外留学している者（３）代理人
代理交付を受けるのは、交付申請者が指定する方ならどなたでも可能です。
施設等の職員や各種制度の支援者の方が代理人として交付を受けることも可能ですので、ご検討ください。
19

（４）当日必要な書類例（※詳細は「資料編」を参照）
準備する必要書類の例は、次のとおりです（市区町村にもお問い合わせください）。
代理交付の場合は、申請者本人の場合の必要書類に加え、「交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料」や「代理人の本人確認書類」が必要となります。
資料編 P18 に、必要な書類例をお示ししていますので、参考にしてください。
・交付通知書（個人番号カード交付・電子証明書発行通知書 兼 照会書）
・交付申請者の本人確認書類
・通知カード ※紛失の場合は「通知カード紛失届」を作成
・住民基本台帳カード（住基カード） ※お持ちの方のみ
・交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料
・代理人の代理権を証明する書類
・代理人の本人確認書類※カードの取得に支援が必要な方が円滑に取得いただけるよう、令和５年３月 31 日付で代理交
付の見直しを行いました。
・代理交付の要件を、従来より幅広く拡充・明確化しています。
・「交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料」について、75 歳以上の高齢者は本人確認書類で確認可能とする等、一定の場合は実質不要化したり、必要な場合にも、入手が容易・費用がかからないもので可とし明示しています。
・また、施設に入所している者等は「交付申請者の本人確認書類」として、施設長などが申請
者の顔写真を証明した「顔写真証明書」を用いることができますが、その場合、「交付申請者の来庁が困難であることを疎明する資料」が不要になります。
（参考）
今般、施設や支援団体の職員の方等が、申請サポートや代理交付をおこなった場合、市区町村から助成を行うことについて、国の補助金の対象としましたので参考にしてください。

20

第７．カードの取得に支援が必要な方に応じた留意事項（１）無帽、正面、無背景の写真を撮影できない方→詳細 資料編 P20
やむを得ない理由により無帽、正面、無背景の写真を撮影できない方は、以下の対応をしていただくことで、その写真を使用できます。
①オンラインによる申請の場合：マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に電話し、具体的な理由と申請書 ID をお伝えください。
②郵送による申請の場合：交付申請書の表面の氏名欄に具体的な理由を記載して、交付申請書を送付ください。
③窓口による申請の場合：市区町村職員から手続を行います。
※写真が暗い、トリミングができない等の場合や、写真以外の理由で申請が不備となる場合があることにご留意ください。

〈使用可能な写真として認められる場合の参考例（一部抜粋）〉※以下の場合以外でも、使用可能となる場合あり。
・医療上の理由の場合：医療器具※と判断できる場合※車椅子、ペースメーカー、首や鼻等に装着しているチューブ、ベッドや布団（寝たきりの場合）、眼帯、ガーゼ、絆創膏 等

・障害のある方の場合：事故や顔面麻痺等による顔の歪み等により正面を見ることが難
しい、視線が定まらない、障害を理由に日常的に眼帯、サング
ラス、ガーゼ、絆創膏等を着用している場合
・寝たきりの方の場合：枕やシーツ等が写りこんでいる場合（２）知的・発達障害のある方→詳細 資料編 P21
交付申請者自身で暗証番号を設定することが困難と認められる場合は、介助者がその支援を行うことも可能です。
市区町村職員においては、知的・発達障害のある方は、暗証番号の検討に時間を要することがあることから、入力の前に暗証番号を考えていただく時間を設けることや、設定についてイラスト等を用いた簡潔な説明用紙を作成すること、ゆっくり説明することなど丁寧な対応をお願いします。

（３）視覚障害のある方→詳細 資料編 P22
交付申請書等の自署欄に点字による記載がある場合には、点字を記名として扱い、併せて押印等があれば有効な申請となります。
一方、市区町村の窓口における点字審査が困難な場合においては、口頭での意思確認、代筆による措置等により対応することも可能です。

（４）交付申請書の自署が困難な方→詳細 資料編 P22
交付申請書の自署は、介助者及び職員等が代筆し、ご本人が押印等すれば、有効なものとして認められます。
市区町村職員においては、交付申請者の意思の確認を丁寧に行っていただきますようお願いします。

21

第８．マイナンバーカードの管理等について
施設入所者のマイナンバーカードの管理等については、ご本人の状況やご希望等に応じて、ご本人や家族、施設での管理が考えられます。
マイナンバーは、仮に他人に知られたとしても、その利用には本人確認が求められ、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。
しかし、マイナンバーカードは様々な場面で利用できる本人確認書類ですので、大切なものとして適切な管理の呼びかけをお願いします。

①マイナンバーカードをご本人やご家族が管理する場合
利用者の方がご本人の居室等において、備えつきのロッカー等を利用し、紛失に注意をいただいたうえで、保管がなされるよう、入居者の方々への周知をお願いいたします。
また、ご本人の同意を得て、家族の方が管理されることも可能です。
②マイナンバーカードを施設で管理する場合取得したマイナンバーカードは、ご本人での管理が基本ですが、入所契約や預かり証等の合意に基づき、施設側で入所者のカードを管理することも可能です。
管理の際には、例えば、紛失防止のため鍵付きのロッカー等に保管することや、出し入れした日時など管理の記録をつけること、職員のうちマイナンバーカードの管理を行う者の範囲を定めておくことなどが考えられます。
マイナンバーカードの暗証番号は、本人確認のために重要なものであることから、慎重に扱うことが望ましく、原則として法定代理人以外の者に知らせることは適当ではありません。
このため、暗証番号の管理に不安がある方が安心してマイナンバーカードを利用でき、代理交付を受ける方の負担軽減にもつながるよう、令和５年１１月頃より、暗証番号の設定が不要なカードの申請受付・交付を予定しています。
このカードは、マイナポータルへのログインなど暗証番号が必要なサービスは利用できませんが、顔写真付きの本人確認書類として用いることによる対面での確実な本人確認には利用可能です。
※医療機関・薬局での利用については、今後お知らせします。
※資格確認書を管理する方法
資格確認書で受診等する場合には、ご本人に過去に処方されたお薬や特定健診などの情報を医療機
関・薬局にオンライン資格確認の仕組みを通じて共有することはできません。資格確認書の管理については、ご本人が管理する以外に、現行の健康保険証と同様に、施設等で管理することが可能です。
また、資格確認書は、原則、ご本人の申請に基づき保険者が速やかに交付します。ただし、当分の間、健康保険証利用登録をされたマイナンバーカードを保有していない方その他保険者が必要と認めた方については、ご本人の申請によらず保険者が交付する運用とします。「その他保険者が必要と認めた方」については、健康保険証利用登録をされたマイナンバーカードを保有しているが申請により資格確認書が交付された要介護高齢者、障害者等の要配慮者について、継続的に必要と見込まれる場
合に、更新時にご本人の申請によらず交付することなどを想定しています。
なお、資格確認書を申請する場合は、施設等の職員から施設利用者に、資格確認書の申請希望等をあらかじめ聞いた上で、施設等でまとめて保険者に代理申請いただき、保険者から交付するなどの対応を行うことも想定しています。

22

＜マイナンバーカードを紛失した場合＞○

マイナンバーカード機能停止の手続が必要となりますので、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178。音声ガイダンス 2 番）へご連絡をお願いします。
○ あわせて、警察に遺失届・盗難届を出していただき、受理番号を控えてください。
○ その後、お住まいの市区町村へ紛失・廃止届をしていただき、マイナンバーカードの再発行のお手続きをおとりください。
○ なお、マイナンバーカードの申請に当たって、通知カードを紛失した場合には、「通知カード紛失届」を作成いただく必要がありますので、市区町村にご相談ください。（資料編 P8 参照）＜暗証番号を忘れた場合＞○

暗証番号をお忘れの場合や、連続して３回入力を間違いロックされた場合には、住所地の市区町村で初期化・再設定が必要ですので、窓口にお問い合わせください。なお、暗証番号の初期化・再設定に関する問合せは、本人以外に代理者などから行うことも可能です。

＜ご相談・お問い合わせ先＞【施設等の方】
マイナンバーカードの取得については、所在地市区町村にご相談ください。
マイナンバー制度全般に関するお問い合わせは以下へご連絡ください。
マイナンバー総合フリーダイヤル（無料） 0120-95-0178
受付時間 平日
9：30～20：00
土日祝 9：30～17：30（※）
受付内容 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
1．マイナンバーカード、電子証明書、個人番号通知書、通知カード、コンビニ等での証明書
交付サービスに関するお問い合わせ
2．マイナンバーカード及び電子証明書を搭載したスマートフォンの紛失・盗難
3．マイナンバー制度・法人番号に関するお問い合わせ
4．マイナポータル、健康保険証利用及びスマホ用電子証明書に関するお問い合わせ5．マイナポイント第 2 弾に関するお問い合わせ
6．公金受取口座登録制度に関するお問い合わせ※紛失、盗難などによる一時利用停止は、24 時間 365 日受け付けます。
※1 番・5 番は、年末年始を含む平日、土日祝ともに 9：30～20：00（令和 5 年 9 月まで）受け付けます。

＜参考＞マイナンバー制度・マイナンバーカードに関する HP（総合サイト）https://www.kojinbango-card.go.jp/（デジタル庁 HP）https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/（総務省 HP）http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html【市区町村等職員の方】
総務省 自治行政局 住民制度課

マイナンバー制度支援室＜MAIL＞juki@soumu.go.jp ＜TEL＞ 03-5253-5366＜作成に当たりご協力をいただいた自治体＞
北海道函館市、北海道蘭越町、山形県尾花沢市、群馬県前橋市、群馬県藤岡市、群馬県上野村、千葉
県千葉市、千葉県松戸市、山梨県道志村、長野県、静岡県静岡市、静岡県焼津市、鳥取県米子市、岡山
県高梁市、岡山県吉備中央町、福岡県八女市（お問い合わせは、ご相談・お問い合わせ先にお願いします。）

23

福祉施設・支援団体の方向け
マイナンバーカード取得・管理マニュアル
【資料編】
Ver.1

マイキーくんマイキーくん

20２３年８月

目

次

１．カードの申請時に必要な書類--------------------------------------------------------３
必要な書類一覧--------------------------------------------------------------------３
必要な書類（１） 個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書----------------４
必要な書類（２） 顔写真----------------------------------------------------------５
必要な書類（３） 個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書--------------------６
必要な書類（４） 本人確認書類----------------------------------------------------７
必要な書類（５） 通知カード------------------------------------------------------８
必要な書類（６） 通知カード紛失届------------------------------------------------８
必要な書類（７） 住民基本台帳カード（住基カード）--------------------------------９
必要な書類（８） 住民基本台帳カード返納（廃止）届--------------------------------９
必要書類チェックリスト-----------------------------------------------------------10
２．カードの交付時に必要な書類-------------------------------------------------------11
必要な書類一覧-------------------------------------------------------------------11
必要な書類（１） 交付通知書-----------------------------------------------------12
必要な書類（２） 交付申請者の本人確認書類---------------------------------------13
必要な書類（７） 交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料---------15
必要な書類（８） 代理人の代理権を証明する書類-----------------------------------16
必要な書類（９） 代理人の本人確認書類-------------------------------------------17（参考）代理交付に必要な書類例----------------------------------------------------18
必要書類チェックリスト-----------------------------------------------------------19
３．カードの取得に支援が必要な方に応じた留意事項---------------------------------------20（１）交付申請者の写真------------------------------------------------------------20（２）知的・発達障害者に対するカードの交付----------------------------------------21（３）視覚障害者への対応----------------------------------------------------------21（４）点字による記載の取扱い------------------------------------------------------22（参考資料）「マイナンバーマイナンバーカード

この２つのちがいは？」-------------------------23「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」-----------------------------27

2

１．カードの申請時に必要な書類
カードの申請時には次の書類が必要です。

【申請時に共通して必要な書類】
NO.

必要書類

概要

（１）

個人番号カード交
付申請書 兼 電子証明書発行申請書（詳細 P4）
顔写真（詳細 P5）マイナンバーカードの交付及び電子証明書の発行を申請する申請書

必要事項を記入ください

マイナンバーカードの券
面用

個人番号カード・
電子証明書 暗証
番号設定依頼書（詳細 P5）
本人確認書類（詳細 P7）
通知カード（詳細 P8）

暗証番号の設定を依頼するための申請書

写真 1 枚を準備ください
裏面に氏名・生年月日を記入し申請書に貼付ください
写真撮影サービスの場合は不要です
用途を確認の上、暗証番号を記載ください

（２）

（３）

（４）
（５）

対応のお願い

申請者本人であることを確認するための書類
紙製のカードで、マイナンバーをお知らせするものご準備ください申請時に返納が必要なため、お持ちの場合は持参ください。紛失した場合は（６）通知カード紛失届を作成いただきます。

※（３）～（５）は、受付時に本人確認を行わない出張申請サポートでは不要です。
【該当者のみ必要な書類】
NO.

必要書類

概要

（６）

通知カード紛失届（詳細 P8）
住民基本台帳カード（住基カード）（詳細 P9）住民基本台帳カード返納（廃止）届（詳細 P9）

通知カード紛失の経緯等を記載する書類

該当者：「（５）通知カード」を紛失した方必要事項を記入ください

住所、氏名、生年月日、
性別、住民票コード等が記載された IC カード

該当者：住基カードをお持ちの方返納が必要なため、持参ください。

住基カードを返納する際に必要となる書類

該当者：住基カードをお持ちの方、紛失した方、交付を受けたことがある方（廃止手続済の方を除く）
必要事項を記入ください

（７）

（８）

対応のお願い3

申請に必要な書類○（１）個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書

フォーマットは以下のとおりです。

4

申請に必要な書類（２） 顔写真○

顔写真 1 枚を準備ください。

○

顔写真の規格は以下のとおりです。

＜適切な写真の規格＞

サイズ：縦 4.5cm×横 3.5cm
最近 6 ヶ月以内に撮影
正面、無帽、無背景のもの
白黒の写真でも可○裏面に氏名・生年月日を記入し、交付申請書に貼り付けてください。

＜注意＞○

やむを得ない理由により適切な規格の写真を撮影できない場合は、交付申請書の表面の氏名欄に理由を記載いただくことで使用可能です（詳細 P20 参照）。

※

顔写真が規格外（暗い、トリミングができない等）である場合や、顔写真以外の理由で不備となることがありますのでご注意ください。

申請に必要な書類○（３） 個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書

暗証番号の規定及び使用用途は以下のとおりです。
対象となる証明書等

署名用電子証明書

利用者証明用電子証明書

暗証番号の規定

使用用途

英数字 6 文字以上、16 文字以下

e-Tax などインターネットで電子申告を（英字は大文字、英字と数字を組合わせて設定）行う際などに使用します

数字 4 文字

健康保険証としての使用のほか、マイナ
ポータルや住民票の写し等のコンビニ交付を利用する際などに使用します

住民基本台帳用

数字 4 文字（設定必須）
券面事項入力補助用

同じ番号でも可

数字 4 文字転入手続きやカードの住所・氏名等の変
更手続きの際などに使用します
個人番号や基本 4 情報（住所、氏名、生（設定必須）

年月日、性別）を確認し、テキストデー
タとして利用する際に使用します○

フォーマットは次のとおりです。

5

申請に必要な書類（３） 個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書（フォーマット）

6

申請に必要な書類○（４） 本人確認書類

本人確認書類は以下のとおりです。

（注）有効期間の定めがある書類は、有効期間内のものを準備ください。

（１）甲の書類２点

甲 ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳
・運転免許証・個人番号カード
・在留カード・運転経歴証明書（※１）
・住民基本台帳カード
・特別永住者証明書

・旅券
・一時庇護許可書又は仮滞在許可書（※１）交付年月日が平成 24 年４月１日以降のもの（２）甲の書類１点＋乙の書類１点

乙

・敬老手帳
・健康保険又は介護保険の被保険者証 ・医療受給者証
・各種年金証書・年金手帳
・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）
・障害福祉サービス受給者証・自立支援医療受給者証
・戦傷病者手帳・生活保護受給者証
・住民名義の預金通帳・個人番号カード顔写真証明書（※２）
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・母子健康手帳・子ども医療費受給者証 ・各種資格証（電子工事士免状、無線従事者免許証等）
・船員手帳
・官公署がその職員に対して発行した身分証明書
・民間企業の社員証
・学生証
・学校名が記載された各種書類・教習資格認定証
・検定合格証・Ａの書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類（３）「甲の書類１点」又は「乙の書類２点」しかない場合：次の方法により「甲の書類１点」又は「乙の書類２点」
で本人確認書類とできますので、市区町村にご相談ください。
① 事前に市区町村から住所地あてに「申請が意思に基づくこと等の照会回答書」を送付してもらい、当該回答書を記載の上、当日提出いただく。
② 個人番号通知書・通知カードをお持ちの場合には、当日、市区町村職員が持参した回答書を記載の上、提出いただく。
③ 施設入所者の出張申請受付では、施設において交付申請者名簿を作成・市区町村に事前に送付し、当日、市区町
村職員が持参した回答書を記載の上、提出いただく。
（※２）顔写真付き本人確認書類をお持ちでない場合、病院の施設長など（注）が申請者の顔写真を証明した書類を作成いただくことも可能です。フォーマットは以下のとおりです。
（①が作成する場合）（②が作成する場合）（③が作成する場合）（④が作成する場合）（注）個人番号カード顔写真証明書を作成できる者①病院長又は施設長（交付申請者が長期入院している者や介護施設等に入所している者である場合）②ケアマネージャー及び施設長（交付申請者が在宅で保健医療サービス又は福祉サービスの提供を受けている者である場合）③法定代理人（交付申請者が 15 歳未満の未成年者又は成年被後見人である場合）④公的な支援機関の職員及び当該支援機関の長（交付申請者が社会的参加を回避し、長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態であるなど客観的状況に照らして出頭が困難であると認められる者である場合）

7

申請に必要な書類（５） 通知カード＜おもて＞○通知カードは、右図の紙製のカードです。
○通知カードを紛失された方は「（６）通知カード紛失届」を作成下さい。

申請に必要な書類（６） 通知カード紛失届○フォーマットは以下のとおりです。

省略可能です8申請に必要な書類（７）

住民基本台帳カード（住基カード）○住民基本台帳カードは、市区町村が発行する個人の住所、氏名、＜券面イメージ＞

生年月日、性別、住民票コード等が記録された IC カードで、市区町村により券面が異なります。
○マイナンバーカードの申請にあたり、返納が必要となります。

申請に必要な書類（８）

住民基本台帳カード返納（廃止）届○住基カードをお持ちの方、紛失した方、交付を受けたことがある方は、作成ください（廃止手続き済みの方を除く）。
○住基カードを紛失された方も廃止手続が必要ですので、作成ください。
○フォーマットは以下のとおりです。

マイナンバーカード申請のため等と記載してください。

9

必要書類チェックリスト（申請者・受付者兼用）【申請時に共通して必要な書類】
申請者
ﾁｪｯｸ欄

必要となる申請書類

受付者用

チェック項目ﾁｪｯｸ欄

必要事項を記入したか（１）個人番号カード交付申請書
兼 電子証明書発行申請書

顔写真を貼付したか、写真に傷・汚れがないか
顔写真の規格に適合しているか（２）顔写真裏面に氏名、生年月日を記入したか
必要事項を記入したか（３）個人番号カード・電子証明規定に沿った暗証番号を記入したか

書 暗証番号設定依頼書

暗証番号に誤りはないか（４）本人確認書類

必要な書類は揃っているか（５）通知カード

通知カードを回収したか※（３）～（５）は、受付時に本人確認を行わない出張申請サポートでは不要です。
【該当者のみ必要な書類】
申請者
ﾁｪｯｸ欄

必要となる申請書類（６）通知カード紛失届（７）住民基本台帳カード（住基カード）（８）住民基本台帳カード返納
（廃止）届

受付者用

チェック項目ﾁｪｯｸ欄

必要事項を記入したか
住基カードを回収したか

必要事項を記入したか＜申請者連絡先＞
（氏名）

（連絡先）

10

２．カードの交付時に必要な書類
出張申請受付ではなく出張申請サポートの場合は、交付時に次の書類を持参の上、来庁ください。また、代理人が交付を受ける場合には（７）～（９）の書類も必要となります。

【交付時に共通して必要な書類】
No．

必要書類

（１）

交付通知書
（詳細 P12）（２）

交付申請者の本人確認書類（詳細 P13）
通知カード（詳細 P8）（３）

概要

対応のお願いマイナンバーカードの交付準備ができたことをお知らせするはがき
回答書・委任状・暗証番
号設定依頼書も記載
申請者本人であることを確認するための書類

必要事項を記入ください

紙製のカードで、マイナンバーをお知らせするもの交付時に返納が必要なため、お持ちの場合は持参ください。紛失した場合は（４）通知カード紛失届を作成いただきます。

ご準備ください【該当者のみ必要な書類】
NO.

必要書類

概要

（４）

通知カード紛失届（詳細 P8）
住民基本台帳カード（住基カード）（詳細 P9）住民基本台帳カード返納（廃止）届（詳細 P9）

通知カード紛失の経緯等を記載する書類該当者：「（３）通知カード」を紛失した方必要事項を記入ください

住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード等が記載された IC カード

該当者：住基カードをお持ちの方返納が必要なため、持参ください

住基カードを返納する際に必要となる書類

該当者：住基カードをお持ちの方、紛失した方、交付を受けたことがある方（廃止手続済の方を除く）
必要事項を記入ください

（５）

（６）

対応のお願い【代理交付の際に追加で必要な書類】
No．

必要書類

概要

（７）

交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料（詳細 P15）
代理人の代理権を証明する書類（詳細 P16）
代理人の本人確認書類（詳細 P17）

交付申請者が窓口へ出頭することが困難であることを証する書類

ご準備ください委任状等の代理権を証明する書類

ご準備ください代理人の本人確認を行う
ための書類

ご準備ください（８）（９）

対応のお願い11

交付に必要な書類

（１）

交付通知書

○フォーマットは以下のとおりです。

法定代理人以外の代理人が交付を受ける場合には、暗証番号に隠蔽シールを貼る等、暗証番号をみだりに他人に知られないようご留意ください12

交付に必要な書類○（２）

交付申請者の本人確認書類

本人確認書類は以下のとおりです。

【本人が来庁する場合】①甲の書類２点

甲 ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳
・運転免許証・個人番号カード
・在留カード・運転経歴証明書（※１）
・住民基本台帳カード
・特別永住者証明書

・旅券
・一時庇護許可書又は仮滞在許可書（※１）交付年月日が平成 24 年４月１日以降のもの②甲の書類１点＋乙の書類１点

乙

・敬老手帳
・健康保険又は介護保険の被保険者証 ・医療受給者証
・各種年金証書・年金手帳
・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）
・障害福祉サービス受給者証・自立支援医療受給者証
・戦傷病者手帳・生活保護受給者証
・住民名義の預金通帳・個人番号カード顔写真証明書（※２）
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・母子健康手帳・子ども医療費受給者証 ・各種資格証（電子工事士免状、無線従事者免許証等）
・船員手帳
・官公署がその職員に対して発行した身分証明書
・民間企業の社員証
・学生証
・学校名が記載された各種書類・教習資格認定証
・検定合格証・甲の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類③交付通知書※＋甲の書類１点※交付通知書裏面の回答書を記入したもの④交付通知書※＋乙の書類２点⑤交付通知書※＋乙の書類１点＋丙の書類１点

丙(A) 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書(B) 次に掲げるいずれかの社会保険料の領収証書
・健康保険の保険料
・国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
・後期高齢者医療制度による保険料 ・介護保険の保険料
・労働保険料・国民年金の保険料
・農業者年金の保険料
・厚生年金保険の保険料
・船員保険の保険料
・国家公務員共済組合法の規定による掛金・地方公務員等共済組合法の規定による掛金・私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金・恩給法第 59 条（恩給納金）の規定による納金(C) 公共料金の領収証書・検針票※本人又同一の世帯に属する方に係る住民票に記載されている氏名及び住所の記載並びに領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が本人確認の措置をとる日前３月以内であるもの（注）有効期間の定めがある書類は、有効期間内のものを準備ください。

（※２）顔写真付き本人確認書類をお持ちでない場合には、病院の施設長などが申請者の顔写真を証明した書類を作成いただくことも可能です。詳細は P7 をご覧ください。

13

【代理人が来庁する場合】①甲の書類（１点以上）又は乙の書類（顔写真付きのものに限る）を合計２点以上

甲 ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳
・運転免許証・個人番号カード
・在留カード乙・運転経歴証明書（※１）
・住民基本台帳カード
・特別永住者証明書

・旅券
・一時庇護許可書又は仮滞在許可書（※１）交付年月日が平成 24 年４月１日以降のもの

・敬老手帳
・健康保険又は介護保険の被保険者証 ・医療受給者証
・各種年金証書・年金手帳
・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）
・障害福祉サービス受給者証・自立支援医療受給者証
・戦傷病者手帳・生活保護受給者証
・住民名義の預金通帳・個人番号カード顔写真証明書（※２）
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・母子健康手帳・子ども医療費受給者証 ・各種資格証（電子工事士免状、無線従事者免許証等）
・船員手帳
・官公署がその職員に対して発行した身分証明書
・民間企業の社員証
・学生証
・学校名が記載された各種書類・教習資格認定証
・検定合格証・甲の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類（注）有効期間の定めがある書類は、有効期間内のものを準備ください。

②甲の書類＋乙の書類③乙の書類（写真付きのものに限る）＋左以外の乙の書類２点（※２）顔写真付き本人確認書類をお持ちでない場合、病院の施設長などが申請者の顔写真を証明した書類を作成いただくことも可能です。詳細は P7 をご覧ください。

14

交付に必要な書類（７）

交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料

カードの取得に課題がある方が円滑に取得いただけるよう、令和５年３月 31 日付けで代理交付の見直し○を行いました。
○

その中で、疎明資料についても以下のとおり、一定の場合は実質不要化したり、必要な場合にも、入手が容易・費用がかからないもので可とし明示しています。

疎明資料
施設入所者

入所証明書類、★施設長が作成する顔写真証明書

要介護・要支援認定者★介護保険被保険者証、認定結果通知書、★ケアマネジャー及びその所属する事業者の長が作成する顔写真証明書

障害者★障害者手帳、★障害福祉サービス受給者証、★自立支援医療受給者証

長期入院者

診断書、入院診療計画書、領収書、診療明細書、★病院長が作成する顔写真証明書

75 歳以上の高齢者

実質不要※（２）本人確認書類で確認可能です（委任状に出頭困難である旨の記載があれば可能です）

成年被後見人実質不要※（８）代理権を証する書類で確認可能です

被保佐人、被補助人

実質不要※（８）代理権を証する書類で確認可能です

社会的参加を回避し、長期にわたっ左の状態にある本人について公的な支援機関に相談していることを当該支て概ね家庭にとどまり続けている状

援機関の職員が証する書類、★左について相談している公的な支援機関の態であるなど客観的状況に照らして職員及び当該支援機関の長が作成する顔写真証明書

出頭が困難であると認められる者

中学生、小学生及び未就学児

実質不要※（２）本人確認書類で確認可能です

高校生・高専生★学生証、★在学証明書

妊婦★母子健康手帳、妊婦健診を受診したことが確認できる領収書、受診券

海外留学している者

査証のコピー、留学先の学生証のコピー★は本人確認書類としても使用できる書類です15

交付に必要な書類○（８）代理人の代理権を証明する書類

次のいずれかの書類を準備ください。

代理人の代理権を証明する資料
法定代理人

戸籍謄本その他その資格を証明する書類（注１）

法定代理人以外の者

委任状（（１）交付通知書に記載された委任状で可能です）や保佐人及び補助人に係る登記事項証明書の代理行為目録等、交付申請者の指定の事実を確認する資料（注１）交付市区町村が本籍地市区町村であり、市区町村が法定代理人であることを確認できる場合は、書類の提示を省略することができます。
（注２）交付申請者が 15 歳未満の者及び成年被後見人である場合には、法定代理人から委任を受けた代理人（復代理人）が代わりにマイナンバーカードの受け取りを行うことが可能です。
この場合、法定代理人であることを確認できる戸籍謄本や成年被後見人であることを確認できる書類とあわせて、法定代理人から復代理人に宛てた委任状などの復代理人の代理権を確認するに足りる書類が必要です。
また、復代理人の本人確認書類として(９)に掲げる書類を持参してください。

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交付に必要な書類○（９）代理人の本人確認書類

本人確認書類は以下のとおりです。

①甲の書類２点

甲 ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳
・運転免許証・個人番号カード
・在留カード・運転経歴証明書（※１）
・住民基本台帳カード
・特別永住者証明書

・旅券
・一時庇護許可書又は仮滞在許可書（※１）交付年月日が平成 24 年４月１日以降のもの②甲の書類１点＋乙の書類１点

乙

・敬老手帳
・健康保険又は介護保険の被保険者証 ・医療受給者証
・各種年金証書・年金手帳
・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）
・障害福祉サービス受給者証・自立支援医療受給者証
・戦傷病者手帳・生活保護受給者証
・住民名義の預金通帳・個人番号カード顔写真証明書
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・母子健康手帳・子ども医療費受給者証 ・各種資格証（電子工事士免状、無線従事者免許証等）
・船員手帳
・官公署がその職員に対して発行した身分証明書
・民間企業の社員証
・学生証
・学校名が記載された各種書類・教習資格認定証
・検定合格証・甲の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類（注）有効期間の定めがある書類は、有効期間内のものを準備ください。

③甲の書類１点＋以下の措置※措置内容：暗証番号の入力、IC チップの中身の確認又は住民基本台帳の情報に基づく聴聞

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（参考）代理交付に必要な書類例
代理交付に必要な書類のうち、交付申請者の本人確認書類、出頭が困難である疎明資料、代理権を証明する書類について、次のとおり書類例を示しますのでご参考ください。
詳しくは、市区町村にご相談いただければと思います。

（１）交付申請者が施設入所者である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 乙 健康保険証＋乙 個人番号カード顔写真証明書＋乙の書類（介護保険証等）②出頭が困難である疎明資料 ⇒ ①の個人番号カード顔写真証明書で確認③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）（２）交付申請者が要介護・要支援認定者である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 乙 健康保険証＋乙 個人番号カード顔写真証明書＋乙 介護保険証②出頭が困難である疎明資料 ⇒ ①の個人番号カード顔写真証明書で確認③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）（３）交付申請者が障害者である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 甲 障害者手帳＋乙 健康保険証②出頭が困難である疎明資料 ⇒ ①の障害者手帳で確認③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）（４）交付申請者が長期入院者である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 乙 健康保険証＋乙 個人番号カード顔写真証明書＋乙の書類（医療受給者証等）②出頭が困難である疎明資料 ⇒ ①の個人番号カード顔写真証明書で確認③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）（５）交付申請者が７５歳以上の高齢者である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 甲の書類（運転免許証、旅券等）＋乙の書類（健康保険証、年金手帳等）②出頭が困難である疎明資料 ⇒ 実質不要（①で確認） ※委任状に出頭困難である旨を記載③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）（６）交付申請者が成年被後見人である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 甲の書類（精神障害者保健福祉手帳、療育手帳等）＋乙 健康保険証②出頭が困難である疎明資料 ⇒ 実質不要（③で確認）③代理権を証明する資料⇒ 登記事項証明書の代理行為目録（７）交付申請者が被保佐人・被補助人である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 甲の書類（精神障害者保健福祉手帳、療育手帳等）＋乙 健康保険証②出頭が困難である疎明資料 ⇒ 実質不要（③で確認）③代理権を証明する資料⇒ 登記事項証明書の代理行為目録（８）社会的参加を回避し、長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態であるなど客観的状況に照らして出頭が困難であると認められる者である場合①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 乙 健康保険証＋乙 個人番号カード顔写真証明書＋乙の書類（預金通帳等）②出頭が困難である疎明資料 ⇒ ①の個人番号カード顔写真証明書で確認③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）

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必要書類チェックリスト（申請者・受付者兼用）【交付時に共通して必要な書類】
申請者
ﾁｪｯｸ欄

必要となる申請書類

受付者用

チェック項目

ﾁｪｯｸ欄（１）交付通知書

必要事項を記入したか（２）本人確認書類

必要な書類は揃っているか（３）通知カード

通知カードを回収したか【該当者のみ必要な書類】
申請者
ﾁｪｯｸ欄

必要となる申請書類

受付者用

チェック項目

ﾁｪｯｸ欄（４）通知カード紛失届

必要事項を記入したか（５）住民基本台帳カード

住基カードを回収したか（住基カード）（６）住民基本台帳カード返納

必要事項を記入したか（廃止）届【代理交付の際に追加で必要な書類】
申請者
ﾁｪｯｸ欄

必要となる申請書類

受付者用

チェック項目

ﾁｪｯｸ欄（７）交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる必要な書類は揃っているか資料（８）代理人の代理権を証明する
書類（９）代理人の本人確認書類

必要な書類は揃っているか
必要な書類は揃っているか＜申請者連絡先＞
（氏名）

（連絡先）

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３．カードの取得に支援が必要な方に応じた留意事項
これまで周知している内容の詳細は以下のとおりです。
（１）交付申請者の写真
マイナンバーカードの交付申請時に添付する交付申請者の写真については無帽、正面、無背景が原則となっていますが、やむを得ない理由により適切な規格の写真を撮影できない方については、以下の対応をしていただくことで使用を認めています。
１ 対応方法
① オンラインによる申請
マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に電話し、具体的な理由とともに交付申請者の申請書 ID を伝える。
② 郵送による申請
交付申請書の表面の氏名欄に、具体的な理由を記載して、交付申請書を送付する。
③ 窓口による申請
市区町村から機構の住基ネット・マイナンバーカードヘルプデスク（0570-666-535）に、具体的な理由とともに交付申請者の申請書 ID を連絡する。
※写真が暗い、トリミングができない等の場合や、写真以外の理由で申請が不備となる場合があることにご留意ください。
２．使用可能な写真として認められる場合の参考例（以下の場合以外でも、使用可能となる場
合あり。）① 宗教上の理由の場合
ターバン、ヒジャブ等を着用しているが、顔の器官が判断できる場合（ただし、宗教上の服装と判断できないものは除く）② 医療上の理由の場合
医療器具※と判断できる場合※ 車椅子、ペースメーカー、首や鼻等に装着しているチューブ、ベッドや布団（寝たきりの場合）、眼帯、ガーゼ、絆創膏 等③ 乳幼児の場合口を開けている、舌を出している、人の手または物体が写りこんでいるが顔の器官すべてが確認できる、よだれ・涙・食べかすが付いている場合④ 障がいのある方の場合
事故や顔面麻痺等による顔の歪み等により正面を見ることが難しい、視線が定まらない、障がいを理由に日常的に眼帯、サングラス、ガーゼ、絆創膏等を着用している場合⑤ 寝たきりの方の場合
枕やシーツ等が写りこんでいる場合※令和５年３月２９日付け事務連絡「マイナンバーカードの交付申請時にやむを得ない理由により適切な規格の写真を撮影できない方への対応について」より

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（２）知的・発達障害者に対するカードの交付
知的・発達障害のある交付申請者が、マイナンバーカードの交付のため出頭したところ、十分なサポートや説明が受けられず、暗証番号の設定ができなかったことから、マイナンバーカードの交付を受けられなかったという事態が生じているとの報告があったことから市区町村
において下記の対応を行って頂くこととしています。
１

知的・発達障害者は、暗証番号の検討に時間を要することがあることから、暗証番号の入力の前に暗証番号を考えていただく時間を設けることや、暗証番号の設定についてイラス
ト等を用いた簡潔な説明用紙を作成すること、ゆっくり説明することなど丁寧に対応すること。

２

交付申請者が保佐開始又は補助開始の審判を受けていること（すなわち被保佐人又は被補助人であること）が確認された場合でも、被保佐人及び被補助人については民法に定める特定の行為を除き、単独で法律行為を行うことが可能であり、本人の意思確認を行った上で、直接、マイナンバーカードの交付を行うことは可能であることから、１のとおり丁寧な対応や説明を行うこと。

３

丁寧に説明を行ったとしても、交付申請者自身で暗証番号を設定することが困難と認められる場合は、介助者がその支援を行うことも差し支えないこと。

※令和３年６月 30 日付け事務連絡「知的・発達障害者に対してマイナンバーカードを交付する際の留意事項について」より（注）本編Ｐ７のとおり、令和５年 11 月頃より、暗証番号の設定が不要なカードの申請受付・交付を予定しています。

（３）視覚障害者への対応
市区町村における視覚障害を有する者への対応については、下記に留意の上、対応を行って頂くこととしています。
１ 視覚障害を有する方から個人番号の代読の要請があった場合には、代読を行う地方公共団
体の職員その他の補助者に対して当該視覚障害を有する方が行う個人番号が記載された書類の提示及び補助者による個人番号の代読については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 19 条に規定されている特定個人情報の提供には当たらないものと考えられることから、適切に対応すること。ただし、代読した個人番号について、個人番号利用事務又は個人番号関係事務を処理するためではなく、メモをとったり、録音をしたりすることにより収集又は保管することは、
同法第 20 条に規定されている収集等の制限に抵触する可能性があることに留意されたい。
２ 個人番号の記載を求めることになる各種申請等において、視覚障害を有する方が個人番号を自ら記載することができない場合には、持参している通知カードや個人番号カードに記載された個人番号を代筆するなど適切に対応すること。また、こうした対応が難しい場合には、市町村の住民基本台帳又は住民基本台帳ネットワーク等を用いて当該申請者等の個人
番号を検索し、職員が記載して差し支えないこと。
３ 個人番号等の代読や点字シールの配布等に関する要望については、積極的に障害福祉担当課と通知カード・個人番号カード担当課との間で協力の上、対応すること。
※平成 28 年１月 15 日付け事務連絡「通知カードや個人番号カードに係る視覚障害者への対応について」より

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（４）点字による記載の取扱い
マイナンバーカードの交付申請書等には、申請者自身の申請意思及び申請内容を確認するための自署欄が設けられており、自署欄への署名又は記名押印が必要となっているところ、点字による記載のあるものについて、下記のとおり取扱うこととしています。
１ 交付申請書の自署欄に記載された点字を記名として取扱い、併せて押印があれば有効な申請として受け付けること。
マイナンバーカードの交付申請書には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」（以下「カード省令」という。）（平成 26 年総務省令第 85 号）第 20 条の規定より「署名又は記名押印」が必要となる。点字は筆跡鑑定が出来ず本人性の確認ができないことから、署名とするのは困難である。一方、記名には明確な定義はないものの、申請受付者において確認できる文字であるか否かが記名として認められるかを判断するにあたり重要であるところ、マイナンバーカー
ドの申請受付は、カード省令第 35 条に基づき、地方公共団体情報システム機構（以下「JLIS」という。）が、全市区町村からの委任を受けて、一括して行っていることに鑑み、JLIS の審査体制を強化することにより、点字を記名として認め、点字審査を実施することとする。
２ 交付通知書兼回答書の自署欄に記載された点字についても記名として取扱い、併せて押印があれば有効として認めること。
交付申請書の自署欄に記載された点字を記名として認めることを踏まえ、交付通知書兼回答書の自署欄に記載された点字についても、同様に記名として認める。
一方、「交付通知書兼回答書」における「署名又は記名押印」は、市区町村の窓口における審査体制が一様ではないことから、市区町村の窓口における点字審査が困難な場合においては、口頭での意思確認、代筆による措置等により対応することとして差し支えない。
３ 以下について留意すること。
・ マイナンバーカードの交付申請書の自署については、交付通知書兼回答書と同じく、介助者及び職員等の代筆の上、本人が押印したものについても、これまで通り有効なものとして認められること。
・ 点字自体は正しい表記であるが記載位置が自署欄外にある場合については、それのみで不備扱いとはしないこと。
・ 「通知カードや個人番号カードに係る視覚障害者への対応について」（平成 28 年１月
15 日付け事務連絡）について、改めて内容を確認の上、十分に配慮し、引き続き適切に対応すること。
※平成 28 年 11 月１日付け総行住第 208 号「個人番号カードの交付申請書等の自署欄への点字による記載の取扱いにつ
いて」より

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