2019年3月期 第1四半期
連結業績説明会

株式会社インターネットイニシアティブ （証券コード：3774）
2018年8月8日© Internet Initiative Japan Inc.

アジェンダⅠ. 2019年3月期 第1四半期 総括
Ⅱ. 2019年3月期 第1四半期 連結業績
Ⅲ. ご参考資料© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅰ. 2019年3月期 第1四半期 総括%＝前年同期比増減（※）米国会計基準改正の影響を受けた保有上場株式等に係る損益を除いた実質での利益＜ 1Q18（3ヶ月）実績 ＞
売上高447.0億円
売上総利益67.8億円
営業利益11.8億円+9.1% Adjusted EBITDA （*1）
44.8億円 +9.1%+3.9% 実質税前四半期純利益（※） 12.3億円 +11.4%+4.9% 実質四半期純利益（※）
7.6億円 +14.2%（*2）

法人向けサービス1Qより堅調推移
 セキュリティ関連売上+16.0%と需要旺盛• DDoSプロテクション・仮想デスクトップ・SOC（*3）・メール/Webセキュリティ等牽引
 企業ネットワークのリプレイス案件順次獲得でOmnibusサービス・WANサービス売上伸長
 クラウド売上+13.1%、統合運用管理サービス（UOM）・VMware仮想化プラットフォームサービス等継続積み上げ

フルMVNO・IoTサービス順次拡張

モバイル総売上 +20.5%、モバイル総回線数 +25.8%

SIMライフサイクル管理・ IoT向け低容量通信プラン・訪日用プリペイドSIM ・国際ローミング提供中事 
 ネットワークカメラ接続・リモート監視・トレーサビリティ・予兆監視・農/漁業等 IoT商談・PoC（*4）積み上げ増加
業  中部電力とのコネクテッドホームサービス提供JV「ネコリコ」（秋 提供開始）へIIJ IoTプラットフォームサービス等提供
進捗 SI構築受注 +13.3% と前期から引き続き受注環境良好
 中央官庁・大手製造・大手放送局のネットワーク更改等大口案件獲得
 エンジニア稼働率・収益性向上に向け組織改編・管理一層強化• 横断的なシステムエンジニア組織へと改組・NWサービス組み込みのベストプラクティス展開等

DeCurret： 今期中サービス開始に向けシステム開発・登録準備等計画に沿い遂行中
JOCDN： IIJネットワーク上でのCDNサービスとの信頼性、コンテンツ需要拡大に伴いデータ転送量順次増加中
業 想定通りの実績
 全体増収 +9.1%・ストック売上 +11.4%とハイホー非連結影響（増収率にて△1%超影響）内包しつつ高増収ペース継続
績  3億円強/QのフルMVNO固定費増を全体粗利拡大で吸収し1Qから増益*1 償却前営業利益、*2 当社株主に帰属する四半期純利益、*3 SOC （Security Operation Center）、*4 PoC （Proof of Concept）© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 1. 2019年3月期 第1四半期 連結業績 サマリー
売上高比

売上高

売上原価
売上総利益
販売管理費等
Adjusted EBITDA*1
営業利益
実質税前四半期純利益 *2
実質四半期純利益 *2*3

売上高比

1Q18実績

1Q17実績

(18年4月～18年6月)(17年4月～17年6月)

447.0

409.6

84.8%

84.1%

379.2

344.3

15.2%

15.9%

67.8

65.3

12.5%

13.2%

56.0

54.1

10.0%

10.0%

44.8

41.0

2.6%

2.7%

11.8

11.2

2.8%

2.7%

12.3

11.1

1.7%

1.6%

7.6

6.7

単位：億円

売上高比

前期比増減

+9.1%

+10.1%
+3.9%

+37.4

+34.9+2.5

売上高比

1H18見通しFY18見通し(18年4月～18年9月)(18年4月～19年3月)

900

1,900

84.8%

84.3%

763

1,602

15.2%

15.7%

137

298

12.4%

12.0%

+3.6%

+2.0

112

228

+9.1%

+3.7

--

2.8%

3.7%

+4.9%

+0.6

2570

+11.4%+1.3--+14.2%+0.9--*1：償却前営業利益*2：米国会計基準改正の影響を受けた保有上場株式等に係る損益を除いた実質での利益*3：当社株主に帰属する四半期純利益© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 2. 営業収益（売上高）の推移

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比

システムインテグレーション（SI）

NWサービス
法人向けインターネット接続サービス
個人向けインターネット接続サービス
アウトソーシングサービス
WANサービス

機器販売
ATM運営事業

SI構築
SI運用保守FY17: 176,051 [+11.6%][+13.2%][+10.8%][+13.0%][+9.6%][+9.1%]

一時売上
1Q18：4,888百万円 （△4.5%YoY）（1Q18売上構成比：10.9%）

ストック売上
1Q18：38,822百万円 （+11.4%YoY）（1Q18売上構成比：86.8%）
 1Q17比でハイホー非連結化影響内包
 1Q17ハイホー分個人向け売上 458百万円

一時売上： システムが完成し引き渡すタイミングである検収時に一括計上される売上 （SI構築及び機器販売の合計）
ストック売上： 継続提供にて月次計上される恒常的売上 （法人・個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計）© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 3. 売上原価・売上総利益率の推移
売上原価

NWサービス

システムインテグレーション（SI）

機器販売

売上総利益率NWサービス

システムインテグレーション（SI）

全体

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比ATM運営事業売上総利益
 全体
 1Q18：6,783百万円（+3.9%YoY）• NWサービス
 1Q18：4,818百万円（+4.3%YoY）
1Q17：4,619百万円（+14.2%YoY）

FY17: 147,818 [+11.5%][+13.3%][+11.5%][+13.1%]

売上総利益率：15.2%（△0.7ポイントYoY）[+8.7%]

18年3月改定のドコモ モバイルデータ通信料
帯域単価は前年単価比18.2%減• フルMVNO関連固定費追加 3億円強/Q（18年3月～）内包•[+10.1%]

 SI
 1Q18：1,447百万円（+0.7%YoY）

1Q17：1,436百万円（+12.9%YoY）© Internet Initiative Japan Inc.

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単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

Ⅱ - 4. ネットワークサービス ①売上高の推移
WANサービス
アウトソーシングサービス

NWサービス売上

個人向けインターネット接続サービス

 法人向けインターネット接続サービス
 1Q18： +19.4%YoY・+3.5%QoQ

法人向けインターネット接続サービス
契約総帯域（Gbps）*

モバイル売上継続伸長
 1Q18末IIJモバイル回線数： 140.8万（+47.7万YoY）• IPサービス他も期初価格見直し等の影響少なく順調スタート•

 個人向けインターネット接続サービス
 1Q18： △0.1%YoY・+1.6%QoQ

FY17: 108,119 [+16.3%][+16.4%][+16.9%][+17.2%]•[+14.7%]

1Q18末IIJmioモバイル回線数： 103.6万（+7.0万YoY）• ハイホー非連結化に伴いYoY売上減影響
 1Q17ハイホー分個人向け売上 458百万円[+11.6%]

 アウトソーシングサービス
 1Q18： +15.9%YoY・+1.1%QoQ
•

モバイル
総売上

8,238

8,498

9,042

9,550

セキュリティ関連売上 +16.0%YoY
 DDoSプロテクション、SOCサービス等伸長

 WANサービス
 1Q18： +10.9%YoY・+1.4%QoQ•

期初価格見直し等の影響少なく順調スタート

9,931
 モバイル：1Q18 +20.5%YoY
 モバイル以外：1Q18 +7.4%YoY* 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス（インターネットデータセンター接続サービス含む）及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域の乗算で算出© Internet Initiative Japan Inc.

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単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

Ⅱ - 4. ネットワークサービス ②原価の推移
外注関連*
その他

NWサービス原価

人件関連

 1Q18： +13.2%YoY・+5.6%QoQ

設備関連
回線関連

FY17: 88,698 [+16.1%]•

モバイル回線数増加等に伴いモバイル関連費（主に外注関連）増加
 回線品質向上に向け定常外増強（7月）•Omnibus・セキュリティ等継続サービス開発・機能強化等により外注関連・人件関連・設備関連費増加
 Omnibus （大規模WAN対応） 8月提供開始
 IIJ xSPプラットフォームサービス/Mail（大規模サービス事業者向けメールシステムアウトソースサービス） 12月提供開始 他•

回線関連費は、バックボーン等ネットワーク規模継続拡張・WAN売上伸長も期初見直し等あり
QoQ微減

 ドコモMVNOに係るデータ通信料取り扱い等（MNOの提供するモバイルインフラコスト）

 FY17・FY16分データ通信料（帯域単価）は18年3月に前年単価比18.2%減と改定
 FY18・FY17分データ通信料は19年3月頃に18年3月期ドコモ実コスト他に基づき改定見込み。先じてFY18データ通信料は18年4月より前年単価比15%減で仮請求との運用（FY17と同条件の仮請求設定）* 外注関連費には、データ通信料等に係るモバイル関連費用、データセンター利用料、サポートセンター運営費用等を含む© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 5. システムインテグレーション（SI） ①売上高等の推移
SI 構築売上高

SI 運用保守売上高

内クラウド売上高

受注残高（含む機器販売）

数値

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比

受注金額（含む機器販売）SI構築
 1Q18売上：△795百万円・△17.9%YoY• 4Q17末受注残YoY減を反映し1Q18売上はYoY減

 1Q18受注+13.3%YoY・1Q18未受注残+10.6%YoYとFY17: 22,528 [△0.4%]

受注環境引き続き良好 1Q18受注の大型SI案件：

6,664

6,879

5,658

6,609

7,550

• 官公庁省内LAN環境更改• 大手放送局向けWEBサイト構築• 大手金融機関向けシンクライアント端末導入• 大手食料品企業向けインターネットGW構築• 大手陸運企業向けプライベートクラウド構築 等

SI運用保守 1Q18売上：+1,000百万円・+10.9%YoY
 システム構築からの運用案件積み上げ及びプライベートクラウド売上継続伸長• SI運用保守売上のうちプライベートクラウド売上：+13.0%YoY• SI運用保守売上のうちシステム構築からの運用案件売上：

FY17: 37,903 [+7.9%]+9.5%YoY 1Q18 クラウド関連売上の86.5%はSI運用保守、13.5%はアウトソーシングへ計上
国際事業 計画通り進捗 1Q18売上 18.1億円・損益 ほぼ均衡、

10,326

8,376

10,325

14,151

11,399通期目標 売上 70億円規模・営業利益 1億円規模
 GDPR関連案件活況 1Qにて売上約1億円、コンサルからクラウド・NWサービス提供とのビジネスフロー© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 5. システムインテグレーション（SI） ②原価の推移

単位：百万円[ ]、YoY = 前年同期比QoQ = 前四半期比

仕入
外注関連*
その他
設備関連
人件関連

FY17: 53,612 [+5.1%]
SI原価 1Q18： +195百万円・+1.6%YoY
 外注関連費は1Q18構築売上YoY減を反映しYoY減• 1Q18末SI関連外注人員数：1,039名（△54名YoY、△15名QoQ）
 設備関連費はQoQ微増• 計画通り、西日本IIJ GIO P2 基盤（松江データセンター）6月より順次提供開始、償却・保守費等順次増加

 人件関連費は従業員数増加も仕掛り増加に応じてQoQ減* 外注関連費には、SIプロジェクトに係る外注人員費用等を含む© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 6. 連結従業員数の推移

単位：百万円YoY = 前年同期比

契約社員
正社員

分野別人員構成

 1Q18人件関連費：+112百万円・+1.9%YoY
 18年4月入社新卒社員数：175名（17年4月：148名、16年4月：137名）
 FY18連結従業員数純増計画：200名超

人件関連費用1Q17（ ） 売上高比率

2Q17

3Q17

4Q17

1Q18

5,7975,7845,775

5,843

5,909

（14.2%）（13.8%）（12.9%）（12.1%）（13.2%）

FY17：23,199（13.2%） +5.6%YoY© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 7. 販売管理費・研究開発費（SG&A）の推移

単位：百万円[ ] 、YoY = 前年同期比

研究開発費
一般管理費
販売費
（） 売上高比率

SG&A
 販売費
 1Q18： +3.0%YoY

FY17: 21,471 [+6.8%]（13.2%）（12.6%）（11.8%）• 人件関連費用・外注関連費用等増加（11.3%）（12.5%）

 管理費
 1Q18： +5.3%YoY• 人件関連費用等増加

 計画内で推移
 FY18 SG&A計画 228億円（5.2%）（4.8%）（4.3%）（4.6%）（5.0%）

 ATM運営事業にかかる販売管理費（7.7%）（7.6%）（7.2%）（6.5%）（7.3%）© Internet Initiative Japan Inc.

1Q17

2Q17

3Q17

4Q17

1Q18

35.5

44.8

36.4

38.4

47.0

 18年6月末 設置済ATM台数 1,107台11

Ⅱ - 8. 利益の推移
営業利益

単位：百万円YoY = 前年同期比

実質当社株主に帰属する四半期純利益（※）

営業利益率利益 実質税引前四半期純利益（※）
 1Q18： 1,231百万円（+11.4%YoY）

FY17 営業利益： 6,762• 受取配当金： 52百万円• 為替差益： 9百万円
• 雑収入：81百万円• 支払利息： 97百万円

FY17 実質当社株主に帰属する当期純利益： 4,195

 実質当社株主に帰属する四半期純利益（※）
 1Q18： 762百万円（+14.2%YoY）• ディーカレットに係る持分法投資損失62百万円と想定通り
 FY18ディーカレット持分法損失は約6億円と想定• トラストネットワークス等に係わる非支配持分
利益： 41百万円（※）米国会計基準改正の影響を受けた保有上場株式等に係る実現及び未実現損益の影響を除いております

324743

390

1,128424

法人税・住民税・事業税等（※）

109△245113△290△26

法人税等調整額*（※）

36412433△31

持分法投資損益△42△47△39△42△41

控除- 非支配持分に帰属する四半期純利益*法人税等調整額の△は、法人税・住民税・事業税等のマイナス© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 9. 保有上場株式評価損益について
4Q17期末B/S
上場株式時価*1

1Q18期初B/S

92億円

含み益 75億円

その他の包括利益累計額

51億円

*2

*1 取得価額は17億円*2 上記含み益の税効果控除後は51億円

新会計基準適用開始

含み益増減はP/L計上されずB/S「その他の包括利益累計額」の増減に計上

上場株式時価83億円

含み益 67億円△8.6億円（※）

利益剰余金

142億円*4*4 上記含み益の税効果控除後46億円含む含み益はP/L計上されず
B/S「その他の包括利益累計額」から
B/S「利益剰余金」に一括振替

上場株式時価の増減差分が評価損益として 1Q18 P/L「営業外損益」の「その他投資に係る実現及び未実現損益」に計上（※）

評価損益

シグマクシス

2,137円

1,331円 198万株 △16億円

リクルート

2,645円

3,066円 150万株

+6億円

ぴあ

5,450円

6,230円+1億円

15万株

135億円*3

上場株式時価*3 上記含み益の税効果控除後51億円含む（※）1Q18 上場株式評価損失△8.6億円の主な内訳
政策保有銘柄 3月末株価 6月末株価 保有株数92億円

含み益 75億円

利益剰余金

1Q18期末B/SIFRS適用によるP/L影響見込み• 19/3 有価証券報告書提出時よりIFRS適用を予定
 会計基準の違いでIFRSでは上場株式等評価損益とのP/L影響は生じない見込み• 19/3 決算短信・定時株主総会事業報告書

US基準：株価変動によるPL影響有り
19/3 有価証券報告書
IFRS：株価変動によるPL影響無し、利益剰余金・包括利益水準がUS基準と異なる 他（※）1Q18において「その他投資に係る実現及び未実現損益」は7.5億円の損失となりました。そのうち、上場株式に係る評価損失は8.6億円、公正価値評価が可能なファンドに係る実現及び未実現利益は1.2億円でありました。詳細は2018年8月8日発表の1Q18決算短信3頁目「②保有上場株式等に関わる会計方針の変更について」をご確認下さい。
© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 10. 連結バランスシート（サマリー）の状況

単位：百万円

米国会計基準改正に伴う保有上場株式等評価損益の会計処理の変更による（詳細は本資料13頁をご参照下さい）

株主資本比率
18年6月末 47.9%
18年3月末 47.7%© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 11. 連結キャッシュ・フローの状況

単位：百万円

営業キャッシュ・フロー
FY17: 13,262

1Q18主内訳

前年同期比

当期純利益

291

△457

減価償却費等

3,297+317

営業資産及び負債の増減

2,094+2,784

747+747

1Q18主内訳

前年同期比△2,588+1,251

349

△927

1Q18主内訳

前年同期比△1,527

△192

△608

△0

その他投資に係る実現・未実現損益

投資キャッシュ・フロー
FY17: △13,037

有形固定資産の取得
有形固定資産の売却による収入（主にリースバック取引）

財務キャッシュ・フロー
FY17: △748
キャピタル・リース債務の元本返済配当金の支払い© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅱ - 12. その他の財務データの状況
CAPEX （キャピタルリースを含む）

単位：百万円[ ] = 前年同期比

減価償却費等

現金支払
キャピタルリース

FY17: 20,828

Adjusted EBITDA （償却前営業利益）
FY17: 19,127 [+18.7%]

FY17: 12,365

売上高及び Adjusted EBITDA 年度推移
単位：億円

売上高
Adjusted EBITDA[+11.6%][+12.2%][+14.3%][+9.2%][+7.6%][+7.7%][+18.7%][+8.9%][+0.2%][+13.1%][△5.0%]© Internet Initiative Japan Inc.

[+1.4%]

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Ⅲ - 1. クラウドサービスの状況
クラウド関連売上

単位：億円%= 前年同期比

1Q18売上内訳※

FY17: 179.1 （+14.4%）

その他 1.0
IIJ Raptor 6.1
パブリック 6.5

プライベート34.7※1Q18より、従来「特定業務SaaS」に含めていたIIJ Raptor売上（ASP型FXサービス）を個別開示に変更。新設「その他」は、従来「汎用アプリSaaS」と「特定業務SaaS」に含まれていたIIJ Raptor以外の売上（主にPOSサービス）の合計値を表示。

事業進捗

顧客基盤
全顧客数

1Q18売上 +13.1%と継続積み上げ
 統合運用管理サービス（UOM）でGIO・オンプレ・他社クラウドサービス等を一括管理、マルチクラウド需
要に合致
 計画通り、西日本IIJ GIO P2 基盤（松江データセンター）順次提供開始（パブリック 6月～プライベート・ストレージ 10月～）、償却・保守費用等順次増加

月額50万円超
月額100万円超

1,470社300
180

16年6月末1,690社1,600社
330

360

210

230

17年6月末18年6月末1Q18クラウド関連売上計上区分

FY18計画

 86.5% SI運用保守計上
 13.5% アウトソーシング計上

 FY18売上目標 200億円（+11.7%）
 GIO P2、VMware仮想化プラットフォームサービス、UOM等でエンタープライズ需要に合致したプライベート・マルチクラウド戦略の継続推進で売上継続積み上げ© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 2. モバイル・IoTの状況
回線数・売上%＝前年同期比増減

事業進捗
全体状況

総回線数（万回線）

 1Q18 ほぼ計画通りの回線獲得ペース（FY17下期ペース継続）
 端末提供（mioサプライ）活況
 回線品質向上に向け回線定常外増強（7月）

総売上（億円）フルMVNOサービスの進展
FY17: 353.3（+32.3%）

回線数（万回線）：IIJmioモバイル（個人）
IIJモバイル（法人）＜ ＞ MVNE
売上（億円）：
IIJmioモバイル（個人）
IIJモバイル（法人） 「SIMライフサイクル管理」（3月～）：遠隔からのSIM稼働状況確認・設定可能、在庫管理他IoT用途に合致
 IoT向け低容量通信プラン（8月～） 19年春提供予定のeSIM（組み込み型）プラットフォーム
サービスに向けマイクロソフトSurfaceで動作検証開始（7月～）
 訪日外国人向けプリペイド「Japan Travel SIM」（4月～）：アジア現地パートナー経由で訪日前にSIM提供
 法人向け国際ローミングサービス（7月～）
 固定費増は想定通り1Qで3億円強
1Q売上は0.9億円（年間売上目標 5億円超）

法人モバイル（MVNE除く）状況
 1Q18売上 10.9億円（+25.3%）
 18年6月末回線数 52.1万回線（+78.7%）• 引き続き強いネットワークカメラ・ドライブレコーダー接続
需要 クラウド等含めたワンストップ提案、トータルソリューション提供事業者のポジショニング 上り回線獲得でモバイルネットワーク全体の稼働率の中長期での向上目指す© Internet Initiative Japan Inc.

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Ⅲ - 3. 2019年3月期 事業計画（再掲）

単位：億円

目標：フルMVNO先行コスト増あるなか、ストック売上継続増収等で増益確保
FY19の大幅増益を支えるべく強固な売上ベースを蓄積
売上高比

目標・想定

売上高比

FY17実績 FY18見通し 前期比増減

売上高

売上原価

売上総利益

販売管理費等

営業利益1株当たり
配当金(17年4月～18年3月)(18年4月～19年3月)

1,760.5

1,900

84.0%

84.3%

1,478.2

1,602

16.0%

15.7%

282.3

298

12.2%

12.0%

214.7

228

3.8%

3.7%

67.6
27.00円

7027.00円

法人
NW+139 +7.9%+124 +8.4%+16 +5.6%+13 +6.3%

 既投資サービス群の売上継続積み上げで利益底上げ
 xSP（サービス事業者）向け販売体制強化
 DDoS対策、SOC等でセキュリティサービス伸長• 独自脅威情報の生成・サービスへの実装で優位性発揮

 JOCDN経由の配信トラフィック確保でIP売上拡大

モバ
イル
IoT
クラウ
ドSI

 IoT/M2Mで法人トラフィック確保・集約に注力• 中期でモバイル利益率改善に期待• IoT案件でセキュリティ・クラウド・SI等の既存売上も伸長• 顧客数・提供回線数増加でMVNE取引継続拡大

 IoTサービスとフルMVNO連携でB2B2Xモデル追求、ユースケース横展開加速
 SE稼働向上等でSI利益率向上
 マルチ・プライベートクラウド需要の取り込み一層強化• セキュリティ等NWサービス群との連携• 統合運用管理サービス（UOM）注力

 クラウド売上 200億円（FY17比+11.7%）• 増収に伴いクラウド粗利継続改善

 国際 売上 70億円規模、営業利益 1億円規模+2 +3.5%

--その他

配当

© Internet Initiative Japan Inc.

• NW・SIに加えGDPRコンサル他ソリューション拡充• アジア子会社全体での黒字化

 JOCDN CDNサービス本格展開
 ディーカレット 仮想通貨取引所サービス提供開始
 継続かつ安定配当との基本方針にて1株当たり27円

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※ 事業等のリスク
本資料には、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来性の見通しに関する記述 （forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。本資料の記載のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の見通しに関する記述に該当します。将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社グループまたは当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社グループまたは当社の事業を取り巻く経営環境の変化､市場の動向､その他様々な要因により、これらの記述または仮定は､将来実現しない可能性があります。現時点において想定しうる当社グループの主なリスク及び不確実性として、
1） 国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、
2） サービスの利用が想定よりも進展しないまたは縮小することによる設備投資規模に対する収益性の悪化、
3） サービスの中断等による当社グループのサービスへの信頼性の低下及び事業機会の逸失、
4） ネットワーク関連費用、モバイル接続料、外注費、人件費等、費用規模の想定を超える増加及び変動、
5） リソース不足に起因する事業規模拡大の機会の逸失、
6） 競合他社との競争及び価格競争の進展、
7） 投資有価証券、営業権等ののれん資産の価値変動及び実現
8） 持分法損益の変動等がありますが、これら及びその他のリスク及び不確実性については、当社グループまたは当社が、1934年米国証券取引法（Securities Exchange Act of 1934）に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20-F）及びその他の書類をご参照下さい。

※ お問い合わせ先
株式会社インターネットイニシアティブ （財務部）〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
TEL: 03-5205-6500 URL: https://www.iij.ad.jp/ir E-Mail: ir@iij.ad.jp© Internet Initiative Japan Inc.