第9章

監視計画

監視計画9.1 事後調査を行うこととした理由
本事業においては、予測の不確実性が大きいおそれのある場合や効果の程度に係る知見が十分でない環境保全措置を講じる場合などについて、工事の実施中及び供用開始後の環境の状況を把握するため、事後調査を実施する。
また、環境への著しい影響が確認された場合またはそのおそれがある場合には、必要な措置を講じることで環境影響を回避し、または低減するものとする。
なお、事後調査は、「千葉県環境影響評価条例」（平成 10 年 6 月 19 日条例第 26 号）第 39 条に基づく調査である。

9.2 事後調査の項目及び方法
9.2.1 工事の実施
工事の実施における事後調査の項目及び方法等は、表 9.2.1 に示すとおりである。

9.2.2 土地又は工作物の存在及び供用
土地又は工作物の存在及び供用における事後調査の項目及び方法等は、表 9.2.2 に示すとおりである。
9.3 環境影響の程度が大きいことが明らかとなった場合の方針
事後調査の結果、環境への著しい影響が確認された場合またはそのおそれがある場合には、関係機関と連絡をとり、必要な措置を講じるものとする。
9.4 事後調査の結果の公表
事後調査の結果については、事後調査の進捗状況に応じて、株式会社上総安房クリーンシステ
ムのホームページにおいて公表する。
9.5 事後調査の実施主体等
事後調査については、株式会社上総安房クリーンシステムが実施する。

9-1

表 9.2.1(1) 工事の実施における事後調査の項目及び方法等
調査項目
環境要素 活動要素
対象項目

選定理由

調査地点

調査方法等
調査方法

調査期間

施工期間において予測の不確影響が最大となる
建設機械 粉じん
敷 地 境 界 最 大 重量法(ダストジャー
大気質
実性の補完
工種の実施期間のの稼働 (降下ばいじん) 注）
予測地点による採取)
1年間(4季、各1ヶ月間)
降雨時に発生する濁水
施工期間中の濁水
濁度、について、 濁 水 処 理 施 設 濁度計及び pH 計による排水時に連続的に水素イオン濃度 環境保全措 排水地点
調査
監視置の効果の確認
対象事業実浮遊物質量は、濁度を施区域にお施工期間中の濁水指標として、相関関係いて、土壌排水時に連続的にから濃度を把握する方
浮遊物質量、汚染が確認
濁度を監視、濁度法、濁度との相関が認
有害物質(砒素、 されている 同上との相関が認めらめられない有害物質
ふっ素)
ことを踏まれない有害物質
工事のは、「水質汚濁に係る環
水質
え、環境保は、施工期間中、月実施
境基準について」(昭和
全措置の効に1回程度分析
46年、環告第59号)
果の確認
現地調査地点の1地点（新富降雨時に発 水 路 の 暗 渠 管
浮遊物質量、生する濁水 出 口 下 流 。 な「水質汚濁に係る環境 4季各1回（施工期水素イオン濃度、等 に つ い お、上流側等の基準について」(昭和46 間 中 の 濁 水 排 水
有害物質(砒素、 て、環境保 地点は、透視度
年、環告第59号)
時）
ふっ素)
全措置の効 等 の 現 場 測 定
果の確認結果に応じて適 宜 追 加 する。）
「騒音に係る環境基準予測の不確施工期間において
建設機械
現 地 調 査 地 点 の評価マニュアル一般騒音レベル(L5) 実性の補完影響が最大となるの稼働の2地点地域編」(平成27年10注）
時期の1日間月、環境省)等
騒音「騒音に係る環境基準
工事用工事用車両の走行等価騒音レベル
現 地 調 査 地 点 の評価マニュアル道路車両の同上台数が最大となる(Leq)の1地点に面する地域編」(平成走行時期の1日間27年10月、環境省)等
施工期間において
建設機械
現 地 調 査 地 点「振動レベル測定方法振動レベル(L10) 同上影響が最大となるの稼働の2地点(JIS Z 8735)」等
時期の1日間振動
工事用「振動規制法施行規則」 工事用車両の走行
現地調査地点車両の 振動レベル(L10) 同上(昭和51年11月、総理府 台数が最大となるの1地点
走行令第58号)等
時期の1日間注）工事計画の具体化に伴う予測の不確実性の補完

9-2

表 9.2.1(2) 工事の実施における事後調査の項目及び方法等
調査項目
環境要素 活動要素
対象項目

植物選定理由

調査地点

調査方法等
調査方法

調査期間

仮移植時及び仮移植後3回(概ね移植1週間後、1ヶ移植種の活月後、3ヶ月後)、
着 状 況 な 移植地（緑地内 移 植 種 の 活 着 状 況 調 その後、本移植ま工事の 移植種
ど、環境保 に 整 備 す る 湿 査、環境保全措置(移植 での間、年3回（3実施 (カワヂシャ等)全措置の効 性等草地環境） 内容等)の取りまとめ 季）、果の確認
本移植時及び本移植後3回(概ね移植1週間後、1ヶ月後、3ヶ月後)

9-3

表 9.2.2 土地又は工作物の存在及び供用における事後調査の項目及び方法等
調査項目
対象項目

調査方法等

環境要素

活動要素

選定理由

調査地点

調査方法

大気質

二酸化硫黄、煙突排出ガ 長期平均濃度窒素酸化物、ス に つ い 予測の最大着廃棄物処理
浮遊粒子状物質、 て、環境保 地濃度地点付 表9.2.3に示す方法
施設の稼働
塩化水素、水銀、 全措置の効 近 ( 富 津 埋 立
ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類
果の確認記念館)

調査期間
施設の稼働が定常となった
時期 か ら 1 年間(4季、各7日間)

騒音「騒音に係る環境基準予測の不確施設の稼働が現地調査地点 の評価マニュアル一般
実性の補完定常となったの2地点
地域編」（平成27年10注）
時期の1日間月、環境省）等「低周波音の測定方法
超低周波音〔G 特廃棄物処理
現地調査地点 に関するマニュアル」
性音圧レベル(LG5) 同上
同上
施設の稼働の2地点（平成12年10月、環境等〕
庁）等

振動廃棄物処理振動レベル(L10)
施設の稼働

廃棄物処理
騒音レベル(L5)施設の稼働

悪臭

植物

動物同上

現地調査地点「振動レベル測定方法同上の2地点(JIS Z 8735)」等「特定悪臭物質の測定の方法」（昭和47年5月、施設からの対象事業実施 環告第9号）、廃棄物処理臭気の漏洩
施設の稼働が
特定悪臭物質、区域の1地点 「臭気指数及び臭気排施設の稼働について、定常となった臭気濃度(臭気指( 調 査 実 施 時 出強度の算定の方法」(臭気の漏環境保全措
時期の夏季に数）、臭気強度の主風向の風 （平成7年9月、環告第洩)
置の効果の1回下側の地点) 63号）に示される三点確認
比較式臭袋法、「6段階臭気強度表示法」
煙突排出ガスに係る悪アンモニア、施設の稼働が臭 に つ い 煙突煙道1ヶ臭気濃度(臭気指同上定常となったて、環境保 所数）
時期に2回全措置の効
廃棄物処理
果の確認
施設の稼働
(煙突排出最大着地濃度ガス)
予測地点付近施設の稼働が特定悪臭物質、(富津埋立記定常となった臭気濃度(臭気指 同上同上念館)及び現時期の冬季に数）
、臭気強度
地調査地点
1回(計5地点)
移植種等の移植種及びその他生育状況な 緑地内に整備 移植種等の生育状況
施設の 重要な種、地域の供用後3年間
ど、環境保 する湿性等草 調査、環境保全措置実存在等 特性を把握する上
年3回（3季）全措置の効 地環境施状況の取りまとめで注目される種
果の確認
爬虫類、両生類、昆 重要な種等 緑地内に整備重要な種等の生息状況
虫類の重要な種、地 の生息状況 する湿性等草
供用後2年目
施設の調査、環境保全措置実域を特徴付ける種 など、環境保 地環境、環境1年間存在等
施状況の取りまとめ
または指標性の高 全措置の効 保全措置実施
年3回（3季）い種果の確認箇所

注）施設計画の具体化に伴う予測の不確実性の補完

9-4

表 9.2.3 大気質現地調査方法
調査項目

調査方法

二酸化硫黄
浮遊粒子状物質「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年環告第 25 号）に定める方法

窒素酸化物「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53 年環告第 38 号）に定める方法

塩化水素「大気汚染物質測定法指針」（昭和 62 年環境庁）に定める方法

水銀
ダイオキシン類「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」（平成 11 年、環境庁大気保全局大気規制課）に準拠「ダイオキシン類に係る大気環境測定マニュアル」（平成 20 年 3月、環境省）に定める方法

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