林政審議会議事録

１．日時及び会場
平成２５年３月８日（金曜日）１３：１０～１５：００
農林水産省

本館７階

第３特別会議室

２．出席者
・委員（敬称略）

井上篤博、永田晶三、岡田秀二、加々美貴代、葛城奈海、金井久美子、黄瀬稔
古口達也、佐川文教、 佐藤重芳、鮫島正浩、澤田順子、鈴木雅一、田中里沙
林雅文、深町加津枝、 安成信次、横山隆一
・林野庁

３．議

事

（１）会長の互選及び会長代理の指名について（２）部会の設置について（３）部会に所属する委員の指名について（４）平成２４年度林野庁関係補正予算について（５）平成２５年度林野庁関係予算等について（６）東日本大震災と原発事故について（７）その他

1

○山口林政課長

それでは、定刻になりましたので、ただいまから「林政審議会」を開催

いたしたいと思います。
私、林政課長の山口と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の林政審議会につきましては、本年１月６日付で委員の改選が行われましたので、本日がその委員の皆様に御出席いただいての初めての審議会となります。皆様方にはどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに定足数について御報告いたします。
本日は、委員 20 名中 18 名の委員に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
また、本日は、江藤副大臣に御出席をいただいております。
まず初めに、江藤副大臣から御挨拶をお願いいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○江藤副大臣まずは、皆様方におかれましては、このたびは委員をお引き受けいただきまして、本当にありがとうござい ます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
この国有林野も昨年の６月に、私も委員で理事でありましたけれども 、法律が通りまして、一般会計に移行することになって参ります。よい政策はそのまま引き継ぐべきだというふうに思っておりますので、高性能の林業機械といったものの導入について、有効であるところはそうすればいい、しかし、私どもの宮崎のような極めて急峻で作業道もまともにつけられないような山においては、やはり条件不利地域における林業施策、そういった全国一律ではない、もっときめ細やかな御議論もこれからいただかなければな らなくなってくるのかなというふうに思っております。
ですから、皆様方はこの世界の専門家でありますので、私たちにぜひ建設的な御議論、そして御提言をいただきたいと思います。
何といいましても、私の地元のことで申しわけないのですが、拡大 造林の時代を経まして、公社造林もいたしました。高温多雨ということもありまして、一斉に伐期 を迎えております。長伐期という考え方も否定するものではありませんが、しかし、杉という材は余り大きくなり過ぎるとその価値を失うという性質もあります。そして、山は荒れていく一方であります。
もしかしたら、これから５年、もっと短い期間での林業政策のあり方が、この国土の 70％を占める日本の国土保全において極めて重要な時期を迎えて おります。TPP の問題も極めて緊迫しておりますが、私は、林業政策ももう一度皆様方の知見をぜひ御披瀝いただきま
して、新たな政策提言を、政策をまとめていく責任が安倍政権にはあるのだろうと思っております。
強い日本をつくる、そして強い日本を取り戻すというのは、総理の御意思でありますので、どうぞ皆様方の温かい御協力をよろしくお願いいたします。
2

以上申し上げまして、御挨拶とさせてい ただきます。どうもありがとうございました。
（拍手）○山口林政課長

ありがとうございました。

なお、江藤副大臣におかれましては、公務のため、ただいまをもちまして御退席されます。御多忙のところ、ありがとうございました。
（江藤副大臣退席）○山口林政課長

本日は、改選後初めての審議会ということでございますので、私のほうから委員の皆様を御紹介させていただきたいと存じます。
お手元の資料の後ろから２枚目に参考２とナンバリングされている資料がございます。
こちらをご覧いただければと思います。こちらの林政審議会委員 の名簿によりまして、私のほうから 50 音順にお名前を読み上げさせていただきます。
まず最初に、井上委員でございます。
○井上委員

井上でございます。どうぞよろしくお願いします。

○山口林政課長○永田委員

永田でございます。よろしくお願いします。

○山口林政課長○岡田委員○加々美委員

佐藤委員でございます。

佐藤でございます。よろしくお願いいたします。

○山口林政課長

鮫島委員でございます。

鮫島でございます。よろしくお願いします。

○山口林政課長○澤田委員

佐川委員でございます。

佐川でございます。よろしくお願いします。

○山口林政課長○鮫島委員

古口委員でございます。

古口でございます。よろしくお願いいたします。

○山口林政課長○佐藤委員

黄瀬委員でございます。

黄瀬でございます。よろしくお願いします。

○山口林政課長○佐川委員

金井委員でございます。

金井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山口林政課長○古口委員

葛城委員でございます。

葛城です。よろしくお願いいたします。

○山口林政課長○黄瀬委員

加々美委員でございます。
加々美でございます。よろしくお願いいたします。

○山口林政課長○金井委員

岡田委員でございます。

岡田でございます。よろしくお願いいたします。

○山口林政課長○葛城委員

続きまして、永田委員でございます。

澤田委員でございます。

澤田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山口林政課長

鈴木委員でございます。
3

○鈴木委員鈴木雅一でございます。よろしくお願いいたします。

○山口林政課長○田中委員

田中でございます。よろしくお願いいたします。

○山口林政課長○林委員

安成委員でございます。

安成です。よろしくお願いします。

○山口林政課長○横山委員

深町委員でございます。

深町です。よろしくお願いいたします。

○山口林政課長○安成委員

林委員でございます。

林です。よろしくお願いいたします。

○山口林政課長○深町委員

田中委員でございます。

横山委員でございます。

横山でございます。よろしくお願いいたします。

○山口林政課長

ありがとうございます。

なお、本日は所用のためお二人御欠席されておられます細田委員、塚本委員、お二人を含めまして、20 名の委員構成となっております。
続きまして、林野庁幹部職員の御紹介をさせていただきます。
林野庁長官の沼田でございます。
○沼田林野庁長官○山口林政課長

沼田でございます。よろしくお願いいたします。
林野庁次長の篠田でございます。

○篠田林野庁次長

よろしくどうぞお願いいたします。

○山口林政課長

森林整備部長の古久保でございます。

○古久保森林整備部長○山口林政課長○沖国有林野部長○山口林政課長

古久保でございます。よろしくお願いいたします。

国有林野部長の沖でございます。
沖でございます。よろしくお願いします。
そのほか、本日は林野庁の各課長が出席しておりますが、時間の関係等もございますので、お手元の参考資料３のほうをごらんいただきたいと思いますが、こちらのほうに林野庁関係者の名簿をつけております。それをもちまして紹介にかえさせていただきたいと思います。
なお、今日の資料につきましては、議事次第の後ろに資料１から４及び参考資料の１か
ら３の一覧がございます。資料の不足等がございましたら、事務局のほうにお申しつけく
ださい。よろしいでしょうか。
それでは、次第に従いまして議事に入らせていただきます。
まず、３の（１）でございますが、林政審議会令第２条第１項の規定によりまして、会長の選出を行っていただきたいと思いますが、会長の選出は委員の互選によることとなっております。どなたかございますでしょうか。
横山委員、お願いします。
○横山委員

横山でございます。
4

森林生態系や森林・林業や木材生産について大変幅広い御見識をお持ちでありまして、
前期の林政審議会の会長も務めておられました岡田先生にお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山口林政課長

ただいま、岡田委員にお願いしてはどうかという御意見をいただきましたが、皆様、いかがでございましょうか。 御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○山口林政課長

異議なしということでございますので、それでは、岡田委員には大変御苦労をおかけすることになるわけでございますが、会長の御就任をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、どうぞ会長席のほうにお移りいただければと思います。
（岡田会長、会長席に着席）○山口林政課長

それでは、ここからは岡田会長に議事を進行していただきたいと存じます。
では、よろしくお願いいたします。
○岡田会長

ただいま、皆様の御賛同を得まして会長にということでいただきました。先ほどの副大臣のお話もございますように、この審議会に対する期待、そして責任というのは、これまでもずっとそうだったとは思いますが、一段と強い、大きいと思っております。
皆さんの御協力を得て、十全なる審議と円滑な運営に努めたいと思います。どうぞよろし
く御協力をお願いいたします。
それでは、早速でございますが、今日の次第をごらんいただきまして、議事は 今日は３つしかありませんが、そのうちの１の会長の互選をただいま終えました。
続きまして、会長代理の指名ということになってございます。これにつきましては、皆様、お手元の審議会令を見ていただきますと、参考１の裏のページにございますが、第２条の３項でございます。「あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する」ということで、会長代理の指名という項目がございます。私から、大変僣越でございますが指名をさせていただきたいと思います。
鮫島委員に会長代理ということで指名をさせていただきます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、３の（２）「部会の設置について」という項目でございます。
当審議会におきましては、部会を置くことができるということになっておりまして、現在のところ、施策部会と地球環境小委員会という２つの部会委員会を持っております。新しく委員においでをいただきました皆様には、この間の経緯や内容について尐し事務局から御説明をいただいた上でお諮りをしたいと思います。
それでは、まず施策部会の件から御説明をお願いいたします。
○佐藤企画課長

企画課長でございます。よろしくお願いいたします。

私のほうから、まず施策部会につきまして御説明をさせていただきます。特段資料はつ5

けておりませんので、口頭で御説明をさせていただきます。
森林・林業基本法では、毎年国会に対しまして、森林・林業の動向、森林・林業に関して講じた施策、次年度に講じようとする施策を報告することとされておりまして、作成に当たっては林政審議会での御審議をいただくことになっております。
このため、現在、林政審議会のもとに施策部会を設置しておりまして、毎年４回程度会
合を開催していただいております。
現在、平成 24 年度の白書について検討しておりまして、既に２回、前回は昨年の 10 月に施策部会で白書の骨子等について御検討をいただいているところでございます。もし引き続き設置ということで決まりますれば、本日、この後引き続き、さらに 来月ということで御検討いただく予定にしているところでございます。
施策部会の委員につきましては、きょう後ほど会長から御指名があるというふうに承っております。
とりあえず、説明は以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、引き続いて地球環境小委員会の説明をお願いします。
○徳丸研究・保全課長

研究・保全課長の徳丸です。

地球環境小委員会の設置につきまして趣旨を御説明申し上げます。
本委員会につきましては、地球温暖化を初めとします地球環境問題等について議論を行うため、林政審議会議事規則第６条に基づき、本審議会の施策部会のもとに設置されております。
平成 19 年に設置されまして、現在まで食料・農業・農村政策審議会及び水産政策審議会のもとにそれぞれ設置されております地球環境小委員会と合同で委員会を開催し、京都議定書目標達成計画の点検や農林水産分野における地球温暖化対策について御議論をいただ
いております。
次回小委員会につきましては、来る３月 12 日に３審議会合同での開催を予定しているところでございます。
地球環境小委員会につきましては、以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

ただいま御説明いただきましたとおり、施策部会、地球環境小委員会、いずれも我が国政府においては非常に重要な会議として位置づ き、既にそれを前提とした会議が設定されております。新しい審議会においても、この２つの部会と小委員会、設置をしたいと思っておりますが、皆さん、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、今期におきましても、この部会と小委員会を設置するということにさせていただきます。
6そういたしますと、ここで、「部会に所属する委員の指名について」というのが議事事
項の３の（３）にありますが、これをしなければなりません。そこで、この指名につきましては会長がということでいただいておりますので、私から指名をさせていただきたいと思います。
まずは、井上委員、よろしくお願いいたします。
葛城委員、よろしくお願いいたします。
佐藤委員、よろしくお願いいたします。
鮫島委員、よろしくお願いいたします。
澤田委員、よろしくお願いいたします。
鈴木委員、よろしくお願いいたします。
もう一方、きょうは欠席でございますが、塚本委員にもお願いしたいと思っております。
全体で７名の皆様にお願いいたしたいと思います。御承認いただけますでしょうか。
（「はい」と声あり）○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、続いて、本当は地球環境小委員会も同じかというふうに思われるかもしれま
せんが、これにつきましては、先ほど御説明がありましたように、実は施策部会の中の小委員会という位置づけで、施策部会長さんが指名をするという内容になってございます。
そこで、この全体の委員の皆様には、次回の審議会において小委員会のメンバーについては御紹介をいただくと、このようにさせていただきたいと思います。どうぞ、部会の皆さん、よろしくお願いいたします。
それでは、ここからは、一応同じく議事ではございますが、説明事項ということになってございます。
４番目が 24 年度の補正予算についてでございます。５番目が、今度は 25 年度の予算についてでございますが、一括して提案をしていただきたいと思います。林政課長さん、お願いいたします。
○山口林政課長

それでは、24 年度の林野庁関係の補正予算と 25 年度の本予算と申しておりますが、林野庁関係予算の概要について御説明させてい ただきます。
まず、資料１の「林野庁関係補正予算の概要」から ご覧ください。
この補正予算につきましては、 現下の経済をめぐる厳しい状況等を踏まえまして、緊急経済対策という形で政府が緊急に経済の活性化等を促すための施策を講じるということで補正予算を編成したわけでございます。
補正予算につきましては、２月 26 日に成立をいたしておりまして、現在、この内容で執行の準備をしているという状況でございます。
まず、総額でございますが、林野庁関係で約 2,790 億円ということでございます。下に一覧表がございますが、その内訳でございます。国土強靱化・競争力強化という観点での事業ということで、これは公共事業が該当するわけでございますが、治山事業、森林整備
7

事業を合わせまして 1,270 億円余でございます。
一方、非公共と言っておりますけれども、それ以外のいろいろな施策の事業でございます。これは、攻めの農林水産業を進めていくということが今度の安倍新政権における課題ということでございます。それを 25 年度から進めていく中で前倒しをしようということで 、事業を一部補正予算で措置したものでございます。
１つは、強い林業・木材産業構築緊急対策ということで 924 億円、それと木材利用ポイ
ント、これは木材を利用した場合に一定の地域材等を使った住宅等を建設したような場合にポイントを付与して、後で交換ができるというものでございます。また後ほど御説明させていただきます。
林業人材育成対策が11億円、あと、きのこ原木が原発事故以降不足しているという状況の中での緊急支援事業ということで9,800万、１億円弱をつけております。
その他は追加財政需要等でございます。
１ページおめくりいただきまして、次のページからが事業の内容でございます。
森林整備事業・治山事業、いわゆる公共事業につきましては、重点を置いておりますのは、１つは森林吸収源対策として算入上限値が25年度からは3.5％ということになっており
ますが、これを確保するための必要な整備でございます。
また、もう一つは、集中豪雨とか地震による山地災害が全国各地で発生しておりますので、こういった防災力の強化を図っていくというものでございます。
下のところにございますように、森林整備事業については 665億円をベースに（１）、（２）の事業を措置しております。また、治山事業については 605億円でございます。
続いて、５ページでございます。
強い林業・木材産業構築緊急対策ということで、924億円の事業でございます。「対策のポイント」のところにございますように、輸入木材に対抗して国内の林業・木材産業を強化していくということでございまして、そのためには、木造公共施設とかバイオマス利活
用、いわゆる川下の需要を拡大していく対策と原木の需給情報システムや林業者等の金融対策、こういった川上、川中も含めた経営基盤強化を図っていく対策、これらを総合的に実施していくことが必要だということで、今回補正で予算を措置したものでござ います。
「主な内容」のところにございますように、１番は、そういうことで需給情報対策ということで、需給のミスマッチが原木価格の下落、昨年夏ごろの下落を招いた要因という分
析もございますので、そういったもののマッチングをきちんとしていこうというものでございます。
（２）が需要拡大対策でございます。その中では、木造での公共施設をもっとふやしていこうということで、そういった木造施設の建築や内装の木質化に対する支援を行っていきたいと思っております。
続いて、④は木材加工施設等整備でございますが、国産材、地域材を 使っていくに当たっては、今までの技術をより高度なものに変えて、その部材等で使いやすいものをつくっ
8

ていくということが必要でございまして、そういった高度な加工施設等の整備に対する支援をしていきたいと思っております。
また、木質バイオマス利用施設等整備ということでございますが、この木質バイオマス
は、どちらかというと製材とか柱とかにならないような低質の材を、今まではチップ化して製紙等の原料だけにしていたのですけれども、これをもう尐し有効活用しようということでございまして、特に今、間伐をした木が林の中に放置されてい る部分もございます。
そういった未利用間伐材等の利用拡大という点から、この木質バイオマス利活用施設を使っていこうということでございます。
それと、今申しましたように、地域材の利用ということが求められておりますので、これまで余り使われていない分野における新規用途の製品開発を行う事業なり、また、その地域において利用されていない分野での木材製品の普及を促進する。例えば、木製のガー
ドレールを広めるとか、そういった事業を行っていきたいと思っております。
（３）につきましては、昨年の円高等の影響を受けた形態、これらの 基盤強化を図るための各種事業でございます。
続いて、７ページでございますが、木材利用ポイントの事業でございます。
この事業につきましては、「主な内容」のところにございますように、地域材を活用した木造住宅の建築なり 、内装の木質化、また、木製品等の購入の際に木材利用ポイントを付与して、これを地域の農林水産物と交換できる、こういった仕組みを導入するものでございます。
実施に当たりましては、全国事務局というのを設置いたしまして、各都道府県ごとに木材関係業者の方々に入っていただいた協議会をつくっていただきまして 、これらが連携してポイントの発行・確認、商品交換、こういった事務を行っていただくことにしております。
この事業自体は、木材の、特に 地域材の利用の拡大を図っていくということを目的としているわけでございますが、同時に川上から川下までの関係業者の方々が一体となってこの事業に取り組んでいただくということで、その関係性を強めていただき、地域材の今後の需要拡大、利用が安定的にできるような体制をつくっていただくことも狙いとしている
ところでございます。
９ページでございますが、林業人材育成対策ということで、これは「緑の 雇用」事業を従来から実施しておりましたけれども、その事業の中で、特に研修事業の中で、冬場の研修がなかなか支援できなかったところがございますが、労働安全面での研修 の重要性がございます。そういったことで、「主な内容」の特に１の②にございますように、OJT研修の中で一定のものを前倒し、かつ延長して実施しております。期間を２か月延長していくということを考えているものでございます。
続いて、10ページは、きのこ原木増産体制緊急支援事業ということでございまして、原発事故によりまして全国的に不足が生じているきのこ原木を 安定的に供給するということ
9

で、その増産のための未利用のほだ木の原料となる広葉樹等への作業道の作設なり、伐採した木材をきのこ原木の大きさに切る造材といいますが、そういった作業に対する支援をしたいと思っているところでございます。
あと、補正予算の事業がございますが、林業金融対策の事業と、12ページ、13ページは、
いわゆる復興庁計上の東日本大震災により被害を受けた地域等の復旧 ・復興対策でございます。このうちの13ページが、今回特に重点を置いて措置したところでございまして、特に被災地においては放射性物質の影響もご ざいまして、なかなか間伐等が進まないという悩みを抱えておられます。今回の事業では、立ち入りが困難な地域ではなく、営林活動ができるような地域において、放射性物質の影響を低減しながら間伐等の作業を円滑に行っていく、このために必要なメニューで事業を実施していこうというものでございます。
続きまして、お時間の関係もございますので、25年度当初予算の説明のほうをさせていただきたいと思います。
２の資料をごらんください。平成25年度林野庁関係予算概算決定の概要でございます。
25年度の本予算につきましては、今、国会に予算が提出されているところでございます。
本日も予算委員会でテレビ中継をしているところでございまして、従来に比べますと、総選挙等がございました関係もございまして、１か月以上、予算のスケジュールとしてはおくれているという状況でございます。
ただ、内容としては、林業については特に重要なものがございますので、早期の成立を目指していただきたいと考えているところでございます。
内容でございます。まず、総括表でございますが、公共事業費と非公共事業費と並んでおります。公共事業費については、治山事業費、森林整備事業費とい う一般公共と災害復
旧と足しまして、25年度は1,896億ということでございます。対前年度比で102.6ということでございまして、プラスの予算となっております。
非公共事業費のほうは、これも1,003億円ということでございまして、132％ということでございます。合計しますと2,899億円ということでございまして、111.2％の増ということでございます。林野庁の予算が対前年でプラスになるのは 13年ぶりということでございます。
プラスになった原因と、ある意味、例えば公共事業では国土強靱化のための重点的な配慮があったというようなものもございますし、非公共事業については、先ほどのお話にもございましたように、 国有林野事業が一般会計化をする関係上、国有林野事業費の中で一般会計で措置したものがふえたという部分もございます。そのもろもろを入れましてプラスになっているということでございます。
下の表は、これも復興庁で東日本大震災復興特別会計に計上される事業のほうでございます。
おめくりいただいて、２ページ、３ページは公共事業でございます。基本的には、先ほどの補正予算と同じような森林整備事業と治山事業が並んでいるところでご ざいます。
10続いて、５ページでございます。森林・林業再生基盤づくり交付金ということで、施設整備のための補助金でございます。これについては、「主な内容」のところにございます
ように、メニュー方式でございまして、都道府県に対して一括して交付金を支払うというものでございます。メニューとしては、高性能林業機械を整備したり、森林づくり活動基
盤の整備など、各種の施設整備のメニューが入っているところでございます。
続いて、７ページでございます。森林・山村の多面的機能発揮対策ということで、 30億円新規事業となっております。これにつきましては、「背景／課題」のところにございま
すように、本来、森林 ・林業を支えるべき山村において過疎化等が進行しているわけでございまして、地域住民と森林とのかかわりが希薄化して、森林の手入れが行われなくなっているということで、特に里山の地域では山が荒れていたり、特に竹が繁殖しておりまして、人家のほうまで進入しているといった状況がございます。
そういったことで、森林の有する多面的機能の発揮、 特に身近なところでの発揮が難しくなっているという状況でございまして、こういったものに対処するために山村地域の住民の方々に協力していただいて、里山林等の保全管理や森林資源の利用を行う体制を整えていただくという事業でございます。
事業内容については、「主な内容」のところにございます。ここの（１）（２）（３）（４）とございますように、活動する事業内容が「タイプ」という言葉で書いてございます。地域環境保全タイプでは、集落周辺の里山林を維持するための景観の保全や整備をするための木の伐採、風倒木や枯損木の除去など、こういった活動、また、侵入竹の伐採・除去などの活動でございます。
森林資源利用タイプでは、広葉樹等の里山の木を 使って炭を焼いたり、しいたけ原木で使ったり、木質バイオマスということでボイラーの熱源にしたり、さらには伝統工芸品の原料として活用したり、いろいろな活動をしていただくというものでございます。
森林空間利用タイプといいますのは、森林における環境教育、または森林レクリエーシ
ョン活動の実践等をその地域の皆様でやっていただいた場合に支援をしていこうというものでございます。
４番目の話は、（１）と（２）の活動に対して必要な機材、資材の整備を行うというものでございまして、この事業については１組織当たり 500万円を上限に実施したいと思っているところでございます。
続きまして、持続的な森林経営の確立に向けた総合対策の事業でございます。
この森林経営計画の作成が新しい森林法のもとで始まっているわけでございます。先ほどの副大臣の御挨拶にもございましたように、全国一律にはなかなか進まないという状況もあるわけでございまして、経営計画の作成がなかなか困難なところにおいて、事業者だ
けの力では足りないということで、今回、市町村等公的主体も入って協議会等をつくっていただいて、その場で持続的な森林経営のためのいろいろな支援活動を行ってい くというものでございまして、例えば現在の森林所有者がよくわからない地域においては、登記簿
11等からこれを探索していただくとか、境界線を国土交通省と連携して明確にしていくとか、こういった取り組みを行う協議会に対する支援を行うということと、もう一つは、経営計画を作成する上で不可欠な条件でございます路網を確保するための簡易な改良等、こういったものに対する支援を行う事業でございます。
続いて、９ページでございます。森林・林業人材育成 対策でございます。
これは、先ほど補正予算で一部前倒しをしたものでございますが、「緑 の雇用」事業を中心に人材の育成等を図っていくものでございます。
「主な内容」のところにございますように、「緑の新規就業」総合支援事業という名前で、今回は「緑の雇用」事業と別に（１）の事業を新たにつけ加えております。緑の青年
就業準備給付金事業という名前でございますが、これは林業への就業を希望する方々で、林業大学校等において必要な知識を習得するために研修等に従事される方。その間、生活費等の収入がございませんので、こういった方々に対して１人 150万円を最大２年間給付するという事業でございます。
（２）の「緑の雇用」事業のほうにつきましては、その名のとおり、林業事業体に雇用して、その雇用された形で研修等に励んでいただくというものでございまして、先ほどの補正予算のところで御説明したように、安全教育等の OJT研修の２か月延長等を含めて、その研修に必要な費用を支援するものでございます。
（イ）は、森林作業道作設のためのオペレーターの育成。これは、森林整備において不可欠な作業道といったものの、特に丈夫で簡易なものをつくる、こういう技能を学んでいただくための事業でございます。
続きまして、次のページの２番でございますが 、森林づくり、森づくりといいますのは、
林業事業者の方々だけでできるものでもないわけでございます。全体の地域の森林のビジ
ョンをつくっていくということも重要でございまして、そういった市町村ごとに森林整備計画を作成するということになっておりますが、その具体的内容等を企画立案できる、こういった技能を持っておられる方々を育成していこうということでございまして、これは日本型フォレスターと呼んでおりますが、これの育成認定事業を行うことにしております。
また、個々の林業経営体がつくる森林経営計画を作成するに当たっても、さ まざまな知
識、経験、技能が必要でございますので、そういった林業事業体の中で働く方を中心に、森林の施業ができるプランナーをつくっていこうという事業も行うことにしているところ
でございます。
続いて、11ページでございます。林業金融対策でございますが、これについては、補正
予算とはまた違いまして、恒常的なものとして、林業者や木材産業者のそれぞれに対する利子助成なり無利子資金の融通なり、信用保証という形での債務保証の援助なり、こういったメニューをそろえたものでございます。
13ページは、森林病害虫等被害対策ということでございます。松くい虫被害が終息しつつあるといいながらも、また再燃したところもございます。そういったものと、ナラ枯れ
12という新たな被害もございます。こういったものに対する支援をしていこうというものでございます。
続いて、14ページでございます。苗木安定供給推進事業ということでございます。
これは、今特にこの季節、多くの方を悩ませておられます花粉症、この花粉の発生源対策を進めていくという点で、林業としては花粉の尐ない品種をスギ花粉等については育成
していこうというものでございます。
一方で、地球温暖化の防止の観点から二酸化炭素の吸収を上げていくということが重要なわけでございますが、特にこれから日本の森林が本格的な伐採期を迎えるということでございまして、伐採した後に新たに植える木というのがまた必要なわけでございますが、その新たに植える木については、成長にすぐれた品種等を育成して、吸収源としての効果も維持していきたいと思っております。そういったことのための支援を行う事業でございます。
そういったことで、苗木の生産に必要なさまざまな施設なり経費についての支援を行うということでございます。
以上が今回の25年度林野庁関係予算の中で、ほかにもいろいろ事業はございますけれど
も、新規事業として重点的に進めていきたいというものの御紹介でございます。
最後、限られた時間でございますが、３番目の資料まで御説明させていただきたいと思います。
３番目の資料が、25年度の林野庁組織についてという資料でございます。
副大臣の御挨拶にもございましたように、本年４月からは国有林野事業が一般会計化す
るということでございまして、林野庁としても新しい体制のもとで施策を進めていくことになったわけでございます。
これにあわせまして、林野庁の組織についても新たな体制を構築しようということでございます。この中でも特に枞で囲っておりますけれども、新しい顔を設けたいと思っております。１つは、再生可能エネルギーの利用開発を含めまして、森林や山村に賦存する資源を多様な形で最大限に利用していく。地球温暖化防止や山村振興を図る施策を進める課として森林利用課というものを設けたいと思っております。
一方、森林利用課ができることによりまして、現在、研究・保全課という課がございまして、これは技術開発や先ほどの地球温暖化防止なり、さまざまな新たな森林 ・林業を取り巻く状況の中でいろいろ仕事がふえてきていたわけでございますが、森林・林業分野の技術開発自体、また、先ほど御説明しました人材の育成、こういったことが今後も重点課題でございますので、それを単独で専門にできる課として研究指導課というものを設けた
いと思っております。
それに伴いまして、国有林野部のほうでは、一般会計化に伴いまして職員に対する厚生面等の業務につきましては一般会計部局と統合できるということでございまして、職員 ・厚生課を廃止することにしております。
13

また、地方組織のほうにつきましては、現在、７つの森林 管理局と98の森林管理署、また、14の支署がございますが、国有林野事業を今まで実施してきた体制につきましては、
一般会計後も維持をしていくということで体制は変わらないということでございますが、実際の中身につきましては、地域の森林・林業の再生に貢献していくための民有林との連携をさらに進めていく。前期の林政審議会の場でもそういった御意見でございましたので、
民有林との連携のための内部組織については強化を図っていきたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。大 変中身のあるところを要領よく説明をいただきました。
それにしましても、我が国の国土空間の７割を政策的にどうするか、施策としてはどうなのか、事業としてはどうなのだという、このあたりのまさに集約されたものがただいまの説明でございます。
御質問をいただきたいと思います。
鮫島委員、どうぞ。
○鮫島委員

平成24年度の補正予算のほうで、木材利用ポイントにものすごい額がついておりますね。それで、 前から見ていただくと絵が描いてあって、ポイントというのは一つのやり方であるのですけれども、これは、かなり補正ということ で短期間で出てきたのですが、実際これだけのお金を、これが各都道府県ごとに設置した協議会と連携するというのですか、この辺の仕組みというのはちゃんと動くような形でできていっているのでしょうか。
それから、これは平成27年度に2,800万立米を国産材でという目標があるということは、
今後も基本的には25年度も補正予算等でこの期間継続していくという考え方で動いていられるのでしょうか、その辺を聞かせてください。
○岡田会長

それでは、お願いします。

○阿部木材利用課長

木材利用課でございます。

まず、ポイントについて御回答させていただきます。今回の24年度の補正で410億円という予算をつけていただきました。仕組みについては、現在検討中でございますけれども、県の協議会というものもつくるのですけれども、主な業務は全国の組織を現在公募中でございまして、こちらのほうで主にやることで考えております。
いずれにしましても、現在検討中でございまして、間もなく全体像を今月中にはお示しできるのではないかと思っています。
○鮫島委員

これで地域材ということなのですが、基本的に県産材というのがありますね。

そういう、いわゆる県単位で１つのユニットとして動こうという考え方なのですか。
○阿部木材利用課長

地域材はいろいろな考え方がございまして、それについても厳密な定義というものを現在検討中で、間もなく発表したいと思っておりますけれども、基本的
14

には、どこどこの県産材でないといけないみたいな狭い枞をはめるという考えは今のところないというふうに考えております。
○鮫島委員

あと、１回限りでということなのか、それとも、しばらくはこういう考え方でとにかくインセンティブをかけて頑張っていこうという、その辺の考え方というのはどうなのでしょうか。
○阿部木材利用課長

今回の予算というのが経常予算ではなくて補正予算ということで、まずは今回１回やるということで考えておりまして、もちろん、この効果というのがやっている期間中だけで終わらないような形で、今回やるものが引き続きこの地域材を使うよ
うな形の効果を継続するような形で進めていきたいというふうに考えております。
○岡田会長

それでは、長官から補足があります。

○沼田林野庁長官

申しわけございません、若干補足させてください。

かなり慎重なもの言いをしたかと思っていますが、私ども、今回、補正予算の木材利用ポイントを検討させていただいたときに、前例でございます家電のポイントでありますとか、住宅のエコポイントなんかも勉強させていただきました。そういった中で、全国でいわゆる事務局機能を持たせて、いろいろな登録なり対象となるようなものをしておりましたので、そういったものにならってこれからきちんとした形でやれるようにさせていただ
きたいと思っているところでございます。
今、全国の事務局団体につきましては公募中でございますけれども、やはり木材の利用ポイントということになりますと、住宅とか内装というものが大きなウエートを占めるだ
ろうと思っておりまして、そういったものについては、ことしの４月１日から、例えば工事契約をしたものとか、そういったものが対象になるように準備を進めさせていただきた
いと考えているところでございます。
それから、地域材の概念につきましても、例えば地域で流通している木材ということにはなるのでございますけれども、この木材利用ポイントの施策をつくった目的は、木材の利用拡大ということと、経済対策としてそれぞれの地域の振興というものがあろ うかと思っておりますので、そういった目的にかなうような形で、 実質的に動くような内容、そしてまた、例えば認証材とかそういったものを含めて、きちんと今までやってきたいろいろな林野庁関係の施策が反映されるような形 で実践していきたいと考えているところでございます。
いずれにしても、今月中にははっきりとしたことをもう尐し詳しい形で発表できるようにさせていただきたいと思っているところでございます。
○岡田会長

澤田さん、どうぞ。

○澤田委員

私は、実をいいますと、住宅エコポイントの提出担当をしておりました。それで何回かずっと出しておりましたので、これを見たときに、今、もちろん検討されているということなのですが、工務店なりメーカーなり動くに当たって、何もないのですね。
大変な思いをして終わるということなのですが、今までの住宅エコポイントの場合は、工15

事のエコの部分、断熱であるとかそういうものをちゃんとやっていればそれでポイントがつきます。そのかわり、それでない部分、カーテンであるとか外構工事であるとか工事内に含められるものに組みかえられるというシステムがあったのです。ですから、工務店とかには何も入りませんが、お客様に使っていただくのですが、その点でメリットがあったので振興したというのがあります。
例えば、地域材製品、もちろんどんどん使っていただくというのはありがたいのですが、地域材を使った家具がない地域であるとか、そうなってきますと、間に入っている工務店
なりが何のために動いているのかわからないということになりますので、誰が動かすのかというのをもう一度考慮していただけるとありがたいと思います。
それともう１点なのですが、今ので、地域の全国で公募でとおっしゃって おりますが、今は建築のほうでいろいろな組織があるのですが、 実を言うと、これは私たちの地域というか、私が知っている範囲かもしれないのですが、建材の問屋さんが中心になっていらっしゃいます。そうなってくると、そこの問屋で買っていないとそういう組織に入りにくいということも起きてくる可能性もありますので、これがそうかどうかはわからないのですが、またその辺の公平性という点で御配慮いただければありがたいと思います。
○岡田会長

ありがとうございました。実態にかかわる貴重な意見だと思います。

○山口林政課長では、現段階でわかる範囲でお答えします。

まず、ポイントの付与の仕方に つきましては、今、住宅エコポイントのお話がございましたが、ああいうふうな断熱とか省エネとかそう いったことでポイントをつけるのではな
くて、我々はやはり木材利用でございますので、そういう地域材の利用率、一定以上の地域材を利用した住宅等について、また内装の木質化について支援をするという意味でのポイントをつけたいと思っております。
では、具体的に地域においての活動を誰がやるのかということだと思うのですが、ここは地域ごとにいろいろな団体の方々がいらっしゃいます。住宅エコポイントですと工務店さんとか、住宅資材メーカー の方々とかそういった団体が中心だったわけでございますが、今回は木材利用でございますので、山側の森林組合さんもあれば、製材所とかそういう木材関係の流通業者の方もいらっしゃいます。そういった方も含めて、 地域ごと、都道府県ごとにどういった形で団体をつくるのがいいか、それは話し合っていただいておるところ
でございまして、それに基づいて窓口とか事務を実際にやっていただくところも決めていただこうというふうに思っております。
ただ、事務の大半は、全国事務局というものを別に置くことにしております。全国事務局がポイント交換の手続なり、いろいろな問い合わせなり、どういう商品を対象にするかとかを決めていただくということで、それも公募によって決めたいと思っております。
あと、ポイント対象になる業者さんをどう選ぶかということでございますが、これについては、基本的に登録していただきたいと思っております。登録の基準というのは、そういう地域材を使っていただいて、地域の林業等の振興に御協力いただけるということをお16約束していただければ、なるべく広く登録できるような、そういった仕組みを今のところ考えております。
○岡田会長

黄瀬委員、どうぞ。

○黄瀬委員

当初、25 年の概算では 55 億が出ていまして、7.5 倍も一気にふえて驚いたわ

けでございますけれども、私たちにとってはありがたいというふうに言えます が、わからないところが大方の部分であろうかと思います 。
地域材でも都道府県ごとに協議会をつくられる、都道府県の協議会である程度決められるのかどうか、国の方針というのが地域材ということに限定していますけれども、各県も、例えば極端な例ですと外材であっても、そこで原木製材をしておけば、そこでできた製材所から出たものは、外材であっても県産材という定義を持つ県も ありますし、極端にその県で育った木々でないとだめというところもありますし、他県から移入してきた材であっても、そこの製材所がやった国産材であったら、国産材だけは県産材にするというところもありますし、そういったものが各協議会でばらばらでいいのかどうかジレンマがありまして、地域材という認証材でいけば、私たちは木材でも 乾燥材一つでも非常に厳しくやっている県と、県によっては何でもいいのだと、グリーン材であろうが合法木材であれば何でもよしだと、外材もいいし、グリーン材もいいと言っている県もありますし、そこら辺の交通整理といいましょうか、そういったものがある程度、今の状態の案でいきますと、合法にすれば地域認証材は関係ないなと、みんな合法でいってしまおうと、何でもいいのだと、グリーン材であろうが何であっても、そんなので全部ポイントがつくのだという形になれば、せっかく業界として品質を上げていこうという努力をしていても、これのおかげで何でもよしになってしまって、また逆行するような部分が感じられますので、そこら辺のところが非常にジレンマである。たくさんポイントが欲しいわけですから、そのためには、県単位で緩やかにすればするほど、たく さんポイントの申請が出るわけですから、その県が有利になるというふうになりますので、ひとつそこら辺の状況を統一していくのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○岡田会長

お願いします。

○山口林政課長

今、委員から御指摘のございましたところが、まさしく私どもも悩ましいところでございます。地域材の振興ということでございますので、地域ごとに考えていただくという考えもあるのですが、一方で、一番の大口需要がある大都市圏の地域材とは何があるのかと言われたときに、そこにはポイントがつかないという可能性も出てくるわ
けでございます。東京や京阪神のほうで住宅を建ててもポイントがつかないということになると、今度は逆に山元の皆様方にとっても需要の拡大につながらないわけでございまして、そういったことを考えますと、今のところ考えているのは、やはり全国的な基準みた
いなものは要るのではないかと思っております。その全国基準をお示しした中で、あと、地域ごとの基準がどこまで認められるかどうか、これはまだ、まさに先ほどから何回もお答えしておりますように、実施主体となる団体が決まっておりませんので、その団体が決17

まった後、そことの協議といいますか、そういった形での詳細の詰めをしていかなければいけないというふうに思っておりますが、黄瀬委員のおっしゃるとおり、自県に有利な基準になってもよくないと思っておりますので、そこら辺を注意しながらやっていきたいと思っております。
○岡田会長

ありがとうございます。大変貴重な御意見をいただいています。

そのほかいかがでしょうか。
田中委員、どうぞ。
○田中委員

今の木材利用ポイントに連動してなのですけれども、澤田委員とか鮫島先生が最初におっしゃったのは、多分、需要をふやすための施策として機能するためにというところの御意見だと思うのですけれども、このポイント制度の対象のポンチ絵の図の左側に本当は重要なところがあって、ニーズを喚起してくるところへのインセンティブがないと、やはりこのポイントの意味がないというか、市場は拡大していかないという構図になっていると思いますので、今の地域材の定義をどうするかということと、あと、もっとマーケットのほうへのアプローチを、消費者の中でのポイントだと、今ある中でどうかという感じになってしまいがちかなと思いますので、これを広げるための、登録の会社はこれからということでしたけれども、登録をしてもらう会社をさらに広げるとかそれを伝えるというか、多くの人に知ってもらうためのもう一つ左側に必要かなというふうに思っていますので、そこも御検討いただくとよいかと思います。
○岡田会長

ありがとうございました。

そのほかいかがでしょうか。
永田委員。
○永田委員

資料２の予算の概要に、「国有林野事業特別会計の一般会計化に伴い増加する経費を含む」と表示しておられますけれども、大体どの程度含まれているのか。全体的には 111.2％の増というふうになっておりますが、そのうち特別会計が一般会計化したことによる影響というのはどの程度ございますか。
○岡田会長

管理課長、お願いします。

○百﨑管理課長

国有林野部の管理課長でございます。

今御指摘がありました点でございますけれども、今までは 国有林野事業の特別会計という枞の中でやっておりましたので、よく特別会計についてはブラックボックスのように見えがちという御批判もあるところでございますけれども、おおよその御紹介をさせていただきますと、24 年度、本年度の予算で項目別に見ますと、歳入の中に実は３つの部分がございました。１つは、実は、今まで非常に大きな累積債務をためてお りましたので、ずっと民間金融機関から借り換えをしてきております。なかなか元本返済に至らないものですから、借り換えをやってきております。これが約 2,900 億ございました。それから、もと
もと一般会計から特別会計に繰り入れていただいていた分というのが約 1,300 から 1,400
億ございました。この部分はこれからも基本的には一緒なのですけれども、実は、このほ
18かに、もともと国有林野事業というのは、 自ら木材等を販売しまして、それで収入を得るという部分がございま して、これが約 300 億ございました。
今、「一般会計化に伴って増加している 」というふうに申し上げましたのは、全体として国民負担が増えているということではなくて、もともと国有林野事業特別会計の中で動かしておりました今の国有林野事業の自ら得ていた収入の 300 億の部分が、今回、一般会
計化になりますと、一般会計の歳入の中に入って、その部分 が一般会計の歳出として乗っかるということで、放っておいてもおよそ 300 億は新たに乗っかるということでございまして、これは新たな国民負担を増やしたという意味ではありませんで、そういうふうに御理解いただければと思います。
以上でございます。
○岡田会長

よろしゅうございますか。

○永田委員

はい。

○岡田会長

そのほか、いかがでしょうか。

どうぞ、深町委員。
○深町委員

補正予算できのこ原木の増産体制に関することとか、25 年度の予算で里山林の整備ということで、山村の振興とあわせてあるのですけれども、例えば、今、里山林と言われるナラとかが主体となった森林というのは、かなり大木になっていたり、ナラ枯 れがあったりということで、すぐにはなかなか材としてとか空間 として利用しにくい部分もあったりするのが現実だと思います。
こういう形で一時的というか応援していくのも大事なのですけれども、里山林自体がもうちょっと若返って健全に資源としてうまく循環をしていくために、今後大きな政策としてどういうことを考えているのかというところを若干説明していただければと思います。
○岡田会長

それでは、計画課長さん。

○本郷計画課長

里山の広葉樹ですが、今お話のございましたナラも、使われないがゆえに大きくなってナラ枯れの被害を受けているということで、できるだけ、ここに書いてありますようにいろいろな形で使う努力をしていただいて、それを地域の活性化になるように使っていただきたいというのがこの事業の趣旨でございます。
今、委員おっしゃられました、今後どうしていくのかということにつきましては、まだ事業としてどうこうというふうにはなっていないわけですけれども、できるだけ、例えば家具ですとか、ここに書いてありますようなバイオマスもあるかもしれません。そういうものに利用することを前提としていろいろな活動をする、そういうものをどうやって支援していくか。その利用方法をどうやって広げていくかということを総合的に施策を考えていきたいと思っております。この部分については、山に手が入るためには、何らかそ こに
経済的な効果が生み出されるように考えていきたいと思います。
ちょっと抽象的なお話で大変恐縮ですけれども、今申し上げたような形で、もうかると言ったら大変恐縮ですけれども、そこで循環できるような形に持っていきたいと思ってお
19

ります。
○岡田会長

ちょっとだけ余計なことを言いますと、森林の経営計画、新しい制度は、広葉樹の循環型もきちんとその中に組み入れた計画にしていくという考え方ですね。それは、山元にとってはこれまでになかったことで、やはり展望としては、ここを活気に広葉樹林業というのがあり得るということなのではないでしょうか。
○深町委員

ぜひそういう方向で。

○岡田会長

どうぞ、古口委員。

○古口委員

今のことにちょっと関連するのですが、きのこ原木の増産体制ということで、

栃木、福島は原木きのこが大変多いわけですけれども、現実的には、原木についてはほかから運んでいただける、その対策は立てていただいたということなのですが、そうしますと、自伐をしなくなりますから、やはり山の循環がこの後非常に心配ということで、それは、ここに書いてある復興特別会計上の放射性物質対処型森林とか何とか、そういった対策というのはこういうところに入ってきているのですか。やはり、本当に自伐をしなくなると山の循環がなくなるということなので、そのことに対して大変心配しています。ただ、そういうことで原木が確保されるというのはありがたいことだと思っています。
もう一つ、ついでに、エコポイントなのですが、ぜひ市町村、自治体にも内装木質化や積極的に公共施設に地場木材を使ったところには、各自治体にもエコポイントを。例えば、栃木県は森林環境税を導入した後、木質の机、椅子に対する需要が高まってきて、とても
ここ 10 年では各市町村の要望に応えられないのです。そのくら い木質の机、椅子というものに対して、子供たちも今までと違った思いを持っているのです。私の町でこれをやりましたけれども、中学校３年生が卒業するときに 、私のところに「町長さん、中学校のあの机と椅子、売ってください」と来たのです。そのくらい木の机と椅子に思い入れがあるのですけれども、それについてなかなか全部を整備するのが難しい。しかし、年々この要望が市町村で高まっています。ぜひ、学校の木質化等につくったところには、市町村のエコポイントとして木の机と椅子をつけていただければありがたいと思います。
○岡田会長

それでは、前半のところを整備部長さん。

○古久保森林整備部長

放射性物質の拡散によるきのこ原木の関係で ありますけれども、きのこ原木からシイタケをつくるときにどうしても濃縮してしまう。また、食品として最後製品が出ていきますので、それからするとほだ木の放射性物質の濃度の基準というものがありまして、それを超える見込みのところは、おっしゃるように地域では ほだ木を切らずに、心配のない原木をなるべく広域に流通させることによって不足のないように努めていくということをやっているわけです。
それで、切らなくなったほだ木林ですけれども、これについては、実は委員ご指摘の森
林・林業における放射性物質等対策という予算は、主に、いわゆる針葉樹林の間伐、これは従来から間伐をしっかりすることによって、林が暗くなって、下層植生がなくなって、表土がどんどん流出していくということを防ぐとともに、残った木を健全に育てる、こう20

いうことのために一生懸命間伐をやってきたわけですけれども、 放射性物質が拡散した周辺の地域では、仮に線量的に作業ができるにしても、なかなか間伐が停滞する。そうすると、汚染をしたといいますか、放射線物質を含む砂粒のようなものが余計に流れ てくるのではないかというような心配ですとか、そういうものも出てきますので、だから間伐をしっかりして、それに伴って木材のほうは使えるのですけれども、樹皮や葉っぱのようなものは片づけていく、こういうのがこの事業です。
一方で、ほだ木の林につきましては、おっしゃるように、余り太くなりますと、 年月が経過すれば線量は下がるかもしれませんけれども、それで切ってもまた萌芽する能力は非
常に低くなると思います。
ですから、今、いろいろな実証試験をしているところでして、今の太さのうちに、今切った木はほだ木としては使えないのですけれども、次から出てくる萌芽したものが低線量になり得るのであれば、それはどんどん進めていくことにしたいと思っていまして、今、各県と相談をしながら多数の箇所で実験をしてもらっています。次出てきたもの、切った後に翌年以降出てくるわけですね。それがどれぐらいの放射線量で推移するのか、それが地域の土壌の線量や質とどういう関係があるのだということで、どの範囲でそういった次の世代の線量の低いほだ木を育てる山の手入れを導入できるかどうかということを今調べようとしているところです。本格的にはこちらのほうはまだ展開できま せん。
先ほどの針葉樹の林の間伐を進めていくというのは、相当な規模でこれから広げていこうと、今、県と相談をして予算がついたところでございます。
○岡田会長

後段のところ、お願いいたします。

○沼田林野庁長官

後段の、まず市町村が、いわゆるつくるものについてということでございますが、今回の木材利用ポイントは、あくまでも民間の方々が、いわゆる通常の国民の方々が、例えば家を新築・改築、あるいは内装化する場合といったものを ターゲットにさせていただいております。
そういった意味で、地方公共団体そのものがいろいろな施設をつくるということに対しては対象とはしていないということは、ぜひ御理解いただければと思っております。
ただ、今回の補正予算の中で、木造公共建築物に対する御支援という ものは、森林整備
加速化・林業再生基金の中でメニューとして用意をさせていただいておりますので、 そういったところを活用していただければありがたいと思っております。
それと、学校の机・椅子の問題でございますが、今、国の補助の御支援の仕組みの中で、
ダイレクトに当たるものがなかなか思い当たらないのが実情でございます。こういったい
ろいろな木材の製品で新たな技術開発をやるというものに対しては、支援メニューというのは用意させていただいておりますけれども、そういった机、椅子をターゲットにしたものというのはちょっとないのではないかと思っております。
ただ、それぞれの地域において、いろいろな考え方といいますか、手法があるのではな
いかと思っておりまして、例えば、私が個人的に知っているのは、いろいろな県の中でい21

わゆる基金をつくっておりますので、そういったいろいろな基金の中で対応してい らっしゃる県もあると思っております。ただ、残念ながら、今、現実に国から直接というものは当たらないのではないかと思っておりますので、その点は御理解いただければと思っております。
いずれにしても、私どもとしては、特に 昨年の夏、木材価格がかなり下がったということもございまして、そういったものを回復して、地域を元気にしていくということが必要だと思っておりますので、そういった意味で、今回、かなり大きな補正予算というものを用意させていただいたわけでございます。木材利用を進めるという国の方針でもございま
すので、ぜひ皆様方に活用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し
上げます。
○岡田会長

それでは、だんだん時間のことを気にかけておりますが、短くお願いいたします。
安成委員、どうぞ。
○安成委員

２つありますが、１つは、今の木材利用ポイントですけれども、今回は無理なのかもしれませんが、継続されるということであれば、例えば数年前に行われた顔見せ
何十社、今、170 社ぐらい登録していますね、県産地連携の家づくりグループ。そういうふうなグループの場合はエコポイントが倍になるとか、要するに特段の施策をとらないと一過性の政策で終わってしまうと思うのです。
あの制度はとてもいい制度だったと思うのですが、その後のフォローは 今ほとんどない状態のようですので、同じやるなら、要するに継続的に進化をするような方法をとってい
ただきたいというのが１つです。
もう一つは、この予算の中には細かくはありませんけれども、前回説明があったときのデータ収集事業がございましたね。あれは、この中の非公共工事費の中の一部というふうに考えたらいいのですか。
○岡田会長

木産課長。

○渕上木材産業課長

今、御質問ありました２つ目のデータ収集事業ですけれども、健康、省エネの関係のデータ収集でございまして、これはことしも４つの課題でやっていただきましたけれども、25 年度の予算でも引き続きそういった木材が人に与える健康だとか、木材のよさといったものについてのデータ収集というのは、引き続き事業としてやっていきたいと思っております。
また、顔見えの事業については、こういった取り組みは非常に重要で、年々ふえてきているのですけれども、国土交通省の住宅局さんとも連携をとりながら、こういった動きがどんどん輪を広げるようにとか、そういった取り組みというので、例えば国土交通省さん
では地域ブランド化事業だとか、そういった取り組みにも発展していきましたし、引き続
き、そういった山から工務店まで、または消費者までつながっていくような取り組みとい
うのは、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っております。
22

○岡田会長○林委員

林委員、どうぞ。短目にお願いします。
１点だけ。森林・林業再生基盤づくり交付金という中の木質バイオマスについての質問なのですけれども、再生可能エネルギーの利用ということで、木質バイオマスに関して非常に注目が集まっているという中で、我々、九州の地におきましても、発電も含
め、いろいろなバイオマス施設が立ち上がろうとしているということでございます。その部分に関しまして、今非常に、こう言ってはあれですけれども、乱立みたいな、あるいは 、
基本的には地域において余り規制がないような状況の中でいろいろなところが手を挙げてという形で進んでいるのではないかという気がします。
基本的には林地残材というものを利用していく中で、場合によっては、狭いエリアの中にたくさんのそういった施設ということになってくると、当然、その材 の奪い合い、あるいはいろいろな部分での材不足ということも懸念されるといったことを考えたときに、ある意味では、こういった予算を執行する側の配分とか、あるいは県を通じていろいろな形
で、割り当てと言ったら変ですけれども、そういったことも場合によっては必要になるのではないかと思うのですけれども、その辺についてのお考えはいかがかというふうにお尋ねしたいと思います。
○岡田会長

木産課長さん。

○渕上木材産業課長

今お話しありましたバイオマスの点でチップというのが 、また広範囲で出荷されるようになってくると思っております 。昨年も原木価格が随分下がったのですけれども、その要因としては、木材の収集範囲が非常に広い、そういったものに対して、かなり価格変動の要因というのも原因の一つになってきていると思っております。そういった意味では、特に広範囲で集荷されるものについては、都道府県単位だけではなかなか解決しないものもございますので、都道府県ごとに議論するということも大事なのですけ
れども、都道府県をまたいで地域で、九州なら九州とか、南九州なら南九州でもいいのですけれども、ある程度の地域で林務関係の方々に集まっていただいて情報交換するな り、そういった取り組みというのが非常に重要だと思っております。
これはバイオマスだけではなくて、合板用の用材、Ｂ材あたりを尐し広範囲なので、そういったところをあわせ持って、資源とのバランスもございますし、工場のバランスもございますので、そういったところも含めて、これからは一層広範囲で川上 側と川下側もあわせて情報交換の場が必要になってくると思っていますし、そういったことも進めていか
ないといけないと思っております。
○岡田会長
○林委員

よろしゅうございますか。
わかりました。

○岡田会長

それでは、澤田委員 、短く。

○澤田委員

短いほうの話をさせていただきます。

きょう、ちょっと持ってきたのですけれども、ここにうちに放置してあった丸太があるのですが、皆さんごらんになったことであるでしょうか。ここの日本の木がどこの木でも23

よくて、安くてもいいという人ではなくて、日本の木のよさ、スギとかヒノキの木というのは虫食わないのですね。そういうのが生かされる、例えば本当の日本の木のよさを知っている大工さんというのが、いろいろな政策の中で外されていっているのです。顔の見えるというつながりももちろんあるのですけれども、そこから どうしても外されていってし
まう小さな大工さんというのが、実を言うと、どんどん尐なくなっていっている政策になっているような気がしています。
ですから、本当に日本の木のよさを、ファンですよね、そこを何とか尐ないけれども救うような政策をお願いしたいと思います。
ついでに、輸入材の価格は今上がっていますので、円高ではなく、もう今は円安になっています。その辺また考慮していただきたいと思います。
○岡田会長

貴重な御意見をいただきました。

それでは、急ぐようで恐縮ですが、この後の会議も用意されておりますので、先に 進めさせていただきます。
説明事項の（６）でございます。「東日本大震災と原発事故への対応について」でございます。
○古久保森林整備部長

森林整備部長の古久保でございます。

お手元の資料４について、お時間の関係もありますので、簡単に御説明させていただきたいと思います。
今回、これを入れさせていただきましたのは、間もなく震災から２年ということもございますし、また、多くの新たな委員の皆様方においでいただいておりますので、これまで審議会の中でどんなことをやってきたかということを簡単に入り口で話をしながら資料に入りたいと思います。
多くの方が亡くなって、今も多くの方が避難をされておって、また、多くの建物が被災をしたということですが、農林水産関係でも２兆円を大きく上回るような被害がありまして、森林・林業の関係で言いますと、海岸線にある海岸林とか堤防が大きく被害を受けて、海岸地域にあった木材産業、特に合板産業が全国のキャパシティーで３割ぐらいあったのが壊滅的な被害を受けて、それをどういうふうに復旧するかということで、震災直後からさまざまな取り組みをやってまいりました。その都度、審議会の機会では状況を御説明させていただきながらこれまでもやってきたわけでありまして、最初の対応としては、例えば仮説住宅をつくるときに杭丸太が必要だと。これは森林管理局などからどんどん緊急に供給をしたり、また、井上委員いらっしゃいますけれども、合板業界、大変な被災をされた中に、それをどうやって復旧させる対策を打つかということと同時に、業界を挙げて、それは他の地域でのキャパシティーをどうやって引き上げて復興に必要な資材を安定的に供給する努力をしていただくかという大変なことをやっていただきました。そういった話ですとか、また、被災者の方にまきを届けるとか、そういった細々したことをいろいろや
りました。
24

そういったことはここでも御紹介をさせていただきまして、実は昨年の森林・林業白書を見ていただきますと、いろいろなことが整理されております。 その上で、本日の「海岸防災林の復旧・再生関係」、「原発事故への対応関係」という見出しと いうのは、今、割と動いていることということで、全てではないのですが項目を整備させていただいて、 御紹介させていただきたいということで御理解いただきたいと思います。
１ページめくっていただきまして、海岸防災林、青森から千葉まで 230 キロぐらいあったのが 140 キロほど被害を被りました。最初は何の役に立ったのかよくわからないということも言われたわけですけれども、2004 年にインドネシア・スマトラ沖の地震のときに海岸のマングローブの林が非常に減災効果があったという分析が進んでいて、どちらかというと科学的な研究者の方々から分析を始めて、相当いろいろ役に立ったということが、幾つか資料がありますけれども、解析をされました。
次のページでございますけれども、数百年にわたってつくってきた海岸防災林をどういうふうに復興させるのか、どう再生させるべきかという 議論を、まさに一線級の研究者の方々にお集まりをいただきまして、整備をして、一定の林の幅、それから、海の近くには尐し人工盛り土をすることによって減衰効果を高める。その上に、海岸沿いのほうは松が確実に生える、だんだん内側になってくるに従って、もう尐し生態系に配慮した幅のある形で復興させていく、こういうイメージをつくって、これを指針にしながら各地域での復旧の具体的な詳細設計など、準備ができ次第進めていく。
その際に、横山委員 、おいででございますけれども、自然保護協会の皆様ですとか、いろいろ御意見も伺って、現地では、もちろん防災機能を速やかに確保するということでありますけれども、地域の生態系保全にも配慮しながら進めていくような手続ということもとりながらやっているということでございます。
３ページ目でございますけれども、現在の状況ということで、実は 140 キロ被災したう
ちの半分が宮城県仙台湾の南のほうに集中しています。残りは福島県に４分の１ぐらいあって、あとはばらばらということなのですが、青森ですとか茨城、千葉あたりは、かなり形をつくり戻した上で 植え戻す、こういうことに入ってきています。茨城県の一部、地域の構想を変えてもっとよくしようという話 が最近出てきましたので、こちらは５年ぐらいかかるものもありますが、千葉も青森も再来年度ぐらいにはかなりめどが立つのではないかという状況であります。ただ、岩手、宮城、福島については、全体としては５年の間には形をつくり、10 年以内には埋め終わるという形でやろうとしていまして、最低限そこは守りながら、かなり前倒しに進めるように努力をしているということでありまして、年度
途中に 140 キロのうち 50 キロ、今年度中に着手しようということで目標を立てたのですが、新聞でも出ておりますけれども、なかなか工事がうまく発注できなかったり、いろいろなこともあるのですけれども、２月いっぱいまでの発注状況、これは国がやるものと県がやるものとありますけれども、50 キロを超えたということでありまして、この資料は約 49
キロと書いておりますのは、２月現在での調査があったのですが、３月の頭に調べますと25

50 キロを超えました。一応、着実に進ませていただいているということでございます。
次のページですけれども、多くの区域に放射性物質が拡散いたしまして、これは森林の区域、この地域も森林が７割ありますので大変であるということです。 森林の中でどうい
うふうに分布をしているかというのが４ページ右下のほうの絵がありますが、針葉樹の林と広葉樹の林では尐し違うところがありまして、３ .11の時点で広葉樹の林はまだ新葉が出ていませんので、上から降ってきたものは地表に落ちるというので落葉層にかなりついて
いて、地上部の木のところには限られている。それに対して針葉樹のほうは、常緑で葉っぱを広げていますから木にかなりついている。これが徐々に時間の経過とともに上から下に落ちて、さらに落ち葉から土のほうに移ると、チェルノブイリのときの分析などからそう言われています。それがどれぐらいのペースでどこに起こるかというのがあとは問題で、そういう知識をもとにしてどういう対策を講ずるかということが問題であります。
また、国際機関のほうからも、実はチェルノブイリのときも森林全体について手をつける等いろいろやってみたけれどもうまくいかない、莫大な経費がかかるので慎重に考えるべきだという話があったのですが、どういう範囲でやるかということをできるだけ整理しようとして取り組んでいるというところであります。
５ページ目でありますけれども、除染というのは環境省が基本的にはやるというこ とで、直接国がやるところと、自治体、市町村がやるのを、国が全額負担するところに分かれる
わけですが、１つのガイドラインで考え方を整理しながら進めていきます。昨年の９月の段階での整理ということで、これは林野庁のほうでもいろいろ科学的な知見を整理して提供して、相談をして、また検討会を開いてもらってということなのですが、当面の整理についてというやつで、まずは住宅等の居住地の除染からやっていますが、そこを幾らやっても隣接する森林が放置されていると、線源として飛んでくると影響を受けるので、そこ
をまず、これは何を置いても住居等々とセットでやらなければいけないというので、今、これを一生懸命やっている。「エリアＡ」と書いてあります。これは、先ほど申しました
ような分布状況ですので、落ち葉をかくとか、場合によっては枝落としをするとかそんなことがやられます。
それから、次に考えなければいけないのが、住居 等近隣ではないけれども、住民がさまざまな形で日常的に入る人が多いというようなところでありまして、これについてはもう尐し具体的な線引きを考えてやっていこうということで、今まだ検討中です。
その他の森林ということですけれども、これは、 大きくは森林から 、どうもこれまで常時大量に森林の中の放射性物質が下流に流れてくるということはなさそうだということにはなっていますが、それが本当に 地形等も含めてどういうふうに影響してくるのかどうかというのがよくわからない、まだ心配なところがあるので、よくモニタリングをしながら判断をしていこうと、そんなに時間をかけずにやろうということで、今、さまざまな分析を急いでいるところでございます。
そんな中で、次の６ページでございますけれども、林野庁として、先ほど針葉樹林、広26

葉樹林の絵がありましたけれども、ああいった森 林の中でどういうふうに放射線物質が分布しているかというデータをとりましたり、それから、それが実際、森林施業との関係でどういうふうに動くかということですとか、動くと仮定した場合にはどういうところがポイントになるのかという分析ですとか、こういったこと の課題を決めてどんどん研究等、実証等、分析等をしています。
先ほど、御質問において御説明いたしましたきのこのほだ木の林ですが、こういったものを次の世代に変えていくことが有用であるかどうかとか、どんな範囲で 効きそうかどう
かとか、そんな実証もやっているということです。
その中で、これも先ほど御質問に答えて、予算事業で入っておりました放射性物質対策ですけれども、７ページです。これは、対象となる森林を、除染としてではないのですけ
れども、森林の整備と放射性物質対策を兼ねて行っていくという、実証事業という名前はつけておりますが、地域の森林をきちんと整備を動かしていきたいということでございまして、現地をよく調査して、その上で間伐等を行って、それで出てきたものを、使えるものは使うのですが、残るものがありますので、これについては一定の処理についてかかる
経費、本当はこういうものを燃や せる施設が、木質瓦れきそのものも含めてつくろうとされているわけですけれども、それまでの間はどこかに安全な形で保管するとかいうことになります。そういった経費について予算を計上していまして、 大体地域の皆さんが思い描
く将来像に近いようなペースでも進められる規模の予算を確保して、今、補正予算が成立しましたので、また当初予算でも計上していますけれども、執行について地域で検討していただいているところであります。
８ページでありますけれども、 被災地域の木材を使ってもいいのかどうかというのが問題になって、なかなか取引が滞ったというようなこともあります。それに対して、いろいろチェックをして、基本的に問題がないレベルであるということなのですが、そのことを数字的にもきちんとさらにチェックをしていくということですとか、今、観測されている
木材の線量値、大体500Bq／kgというのが人間が作業に入り得るか得ないか、工事は入れないなというぐらいの濃さの箇所で採取された木から出た数字なのですが、仮にそうだとして、そういったものに囲まれた部屋で生活してもほとんど影響ないのだということをホームページで知らせたり、こんなことをやっています。
それから、９ページ目でございますけれども、被災地域及びその周辺では、ある程度の森林施業は進んでおります。丸太は問題ないのですが、どうしても樹皮等には一定の放射性物質が付着しておりますので、これがなかなか処理に困っているということでありまして、やや滞留している。東京電力と調整して産業廃棄物としての処理なんかも進め られていますけれども、さらにこれをうまく燃焼できないかどうかとかいうことを今、地域の関係の方とあわせて検討を進めております。なかなか 一挙には解決しにくい問題であります
けれども、引き続きこういった問題にも対応していきたいと思っています。
次のページですけれども、地域の建築物、40万棟近くが全半壊ですし、また、森林施業
27

をしてまいりますと、一定の放射性物質が付着したものも出てきたりするということから、
木質バイオマスの施設をつくって、こういった出てくる放射性の有機物 も活用して、円滑な処理とさらに発電といったことで地域方針につながらないかという発想がありまして、
今、各地域、幾つかの市町村でフィージビリティスタディーなどが行われています。こういったものを行う際には、復興支援の予算の中で地域の実質的な負担がなく、全 額国費になって進むような形で進んでおりまして、私どももいろいろな面で相談にあずかったり、いろいろ情報提供したり、一緒に考えたり、こんなことをやっています。
それから、11ページでございますけれども、きのこの関係、放射性物質、林産物の中では食べ物ということでありまして、出荷停止になっているところがあります。きのこ原木の問題があります。それから、廃ほだ木の滞留、これも汚染されたものというのがありますので、この対応策として厚生労働省と連絡をとりながら、流通しているものは安心だという形になるように、食品に共通でありますけれども、そういったことですとか、原木の広域流通でございますとか、一時保管ですとか、そういったことも進めております。
それから、12ページでございますけれども、 瓦れき置き場というのが復興のために重要でございますし、放射性物質の置き場というのもなかなか場所が確保できません。国有林
野の中で提供できるところはできるだけ提供するということで積極的に対応しています。
それから、13ページでありますけれども、森林内で作業をする場合は、労働安全衛生法の関係で線量規制があります。そういったものが森林・林業の作業に 携わる皆さんにわかりやすく伝わるように、実行上どういうことに気をつけたらいいかということも公表させていただいたりしております。
最後のページでございますけれども、損害賠償ということで、これは原発事故の影響を受けますと、営業損害等について東京電力の賠償が行われるわけですが、直接賠償担当になるわけではありませんけれども、さまざまな解釈等について相談にあずかったりしております。円滑に事が進むように、私どもの立場なりに も引き続き対応していきたいということでございます。
非常に駆け足でございましたけれども、以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

資料の４です。もう一度、この表紙のところを見ていただきますと、本当に私どもの歴史始まって以来の大震災を受けて、特に原発の件になりますと、ただいま部長さんから話がありましたように、除染をするという対応は今まで人類史上なかったのだと。そういうことを踏まえて、ここの起こし方をずっと見ていきますと、汚染から始まって、緊急対応、ある時間軸で見た方向性の対応、林業の再生への対応、それと製品、ワーク、あるいは他の利用、きのこだとか特用林産へ、そして国有林野の提供という 、これも世界的に見ても非常に特殊な方法論だと思いますし、労働者、賠償という、この一連の置き方が、これ自体が、チェルノブイリでも除染をするというのはなかったのだという話を含めて、まさに日本ならではの対応というのがここにあらわれているかと思います。
28

本当に進んだ対応をしていると思いますので、余り時間はありませんが、 御質問をどうぞ。
横山委員、どうぞ。
○横山委員

余り時間がないので短く。海岸防災林の再生については、先ほど部長さんもおっしゃったように、総論としてはいろいろな対処をしていただき、こういう文章にも 多様な樹種だとか、地域の生態系保全に配慮しながらという言葉は入れていただいているのですけれども、宮城と福島の北部の地域について、２つ重ねてもう一度注文をさせていた
だきたいと思います。
多様な樹種というふうにあるのですけれども、現実には一律の クロマツ植林の計画というのが、やはり実態になりがちなのです。それから、 生態系保全への配慮とありますけれ
ども、これも一律の盛り土をしてのクロマツ植林という、その方式を一律にやっていくと多様性が全く失われるという状況になってしまいます。生態系の単純化そのものなので、津波後に、この場所には随分といろいろな自然性が再生をしてきておりますので、もちろん近くで農業をやったり、住まわれる方への配慮というのが第一だとは思いますけれども、地形と植生の多様性への配慮というのを十分行った防災林エリアになるように、限られた土地をできるだけ上手にモザイク的にデザインをするということに尽きると思うのですけ
れども、計画段階での的確な対処というか、デザインをつくるということをもう一度現場に十分伝達をしていただきたいと思います。
以上です。
○古久保森林整備部長

ありがとうございました。しっかり対応して いきたいと、こういう基本的な考え方で進めているということでありますけれども、またさらにいろいろと具体的な議論をさせていただきながら進めていきたいと思います。考え方としては徹底していきたいと思います。
○横山委員

よろしくお願いします。

○岡田会長

鈴木委員、どうぞ。

○鈴木委員

２点お尋ねします。１つは、今の海岸林の件ですが、今の進捗というのも、全部復旧するということからすれば遅々たるものかもしれないけれども、現在の進捗は、通常を思えばかなり早いのではないかと思います。
そこで、松の苗木とかは、例えばザイセンチュウ抵抗性の苗木をこの際植えるとか、そういうことがあるやに思うのですが、苗木の供給というのはどのくらい順調に考えられているかということが１つ。
２つ目は除染に係るものなのですが、12ページで御説明いただいた瓦れきとか除染に伴う土壌の仮置き場、一時置き場と書いてありますが、この一時という ものの時間軸はどのくらいなのか。国有林を使うといっても、もともとの用途があっての一時転用ということですので、その時間軸はどのくらいかということを、これは後ほど議論する白書等の書きぶりの中でも、この一時というものの時間軸を入れるというのが説明に必要なのではない
29

かと思っております。その辺、教えていただけるとありがたい。
○古久保森林整備部長

苗木の確保ということでございますけれども、これは、実は 現在の50キロの着手が早いか遅いかということなのですが、実際には着手して、まずは基盤を
きちんとつくるという工事に何年かかかります。その上で植栽していくということになるのですが、それはどう着手できるかというと、実際は多重防備という考え方で、いわゆる海岸の堤防は国土交通省などがつくったりします。その内側に防災林があって、さらに内側にまた別の堤防施設があったり、そういったことが合わさってきますので、そういった他の工事との調整の関係、さらに、そもそも瓦れき置き場の話が出ましたが、そういったものがいつ解除されるかという関係ですとか、あと、地域の土地利用の再利用計画 といったものと調整しながら進めていくという感じになります。
ですから、本当に大まかに計算するとどれぐらいの本数というのは簡単に言えるのです
けれども、進捗状況、ペースを見ながら確保していくように歩きながら考えていくという感じだと思っています。それが大まかなところでは非常におくれて間に合わ ないとかいうことは考えていませんで、ただ、数年先を見通しながらてきぱきと手を打っていく必要がある。それをやればできるだろうということで考えていると、具体的なことは何とも申し上げられませんけれども、そういう全体の感覚でございます。
それから、一時置き場、二時置き場というのは、結局、中間処理施設とかそういったものがどういうふうに進むかということと大いに関係するわけでございまして、目指すところからいえば、もう既にさまざまな次の段階の施設 に進ませたいということで政府も取り組んできたわけですけれども、実際の動きを見 ながら次の段階に移っていくということになろうかと思います。そんなに長期にわたってということを前提に考えているわけではありませんけれども、何年で必ず動かすと、その辺を短く確実に言えるということでもないのが実情かというふうに思います。
○鈴木委員

わかりました。そういう表現であるということを了解いたしました。

○岡田会長

林野庁だけで決められないということですね。次の置き場が決まらない限り、

ずっと一時置き場になる。
そのほかいかがでしょうか。
それでは、もしなければ、大変長い時間、皆様には熱心な御議論をいた だきました。まだまだ言い足りないところはたくさんあったかもしれませんが、次の会議も待っておりま
すので、きょうの審議会は以上で終わりにしたいと思います。
次回の審議会の件につきまして、事務局から御説明がございます。
○山口林政課長

次回の林政審議会につきましては、４月26日の開催を予定しております。

後日、開催の詳細について御案内をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日はお忙しい中、皆様には御出席いただきまして、本当にありがとうございました。

30