日本損害保険協会x生命保険協会
SDGsフォーラム

SDGs達成に向けた民間セクターへの期待2019年1月23日
一般財団法人CSOネットワーク
事務局長・理事
黒田かをり一般財団法人CSOネットワーク•••••

1999年設立。2011年から一般財団法人
ミッション「公正で持続可能な社会に向けた価値ある取り組みを見出し、マルチステークホルダーの参画による社会課題解決を促す」
事務所所在地：東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5階
社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク幹事団体「ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム」幹事団体兼事務局

活動分野① 社会的責任・サステナビリティ推進事業② 地域主体の持続可能な社会づくり③ 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」推進④ インパクトマネジメント事業
ウェブサイト：http://www.csonj.org/about/
フェイスブック：https://www.facebook.com/csonj
2主な活動のご紹介
サステナビリティ・
社会的責任推進
責任あるサプライチェーン、ビジネスと人権、
SDGsと企業、NPO/NGOと企業、複数の企業と対話、企業アドバイザリーなど

地域の力診断ツールとワークショップ• 地域がどのように持続可能であるかを、その地域に住む人々が主体となり診断するための指標セットを作成• 数カ所の地域でワークショップを実施

持続可能な公共調達推進• ヨーロッパの先進自治体、ASEAN諸国の取り組みなどを調査。
• 2017年度、国内自治体のベースライン調査を実施。

インパクト・マネジメント・ラボ
・分野別「社会的インパクト評価ツールセット」の作成（環境教育）
・社会的インパクト評価、発展的評価を用いたNPO支援人材の育成
・インパクト・マネジメントの手法を用いた調査研究やコンサルティング事業

国内外のネットワーク活動
SDGs市民社会ネットワーク
社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク
国際協力NGOセンター
The Asia Foundation, Luce Foundation
Civicus –World Alliance for Citizen Participationほか

3

本日の話の内容• 持続可能な開発目標（SDGs）とは• SDGs達成に向けた企業への期待

4

本日の話の内容• 持続可能な開発目標（SDGs）とは• SDGs達成に向けた企業への期待

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私たちの住む世界
気候変動

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）より、「1.5℃特別報告書」の公表
2018年10月7日

https://climate.nasa.gov/interactives/climate-time-machine
写真：www.emaze.com

6私たちの住む世界
野生生物の減少

７人に1人子どもの自然資本の減少

が貧困状態：日本「地球の限界」を超えた生産・消費活動
出所：• 「生きている地球レポート2016」（要約版）WWF• 特活 3 Keys
• UNDESA• 写真：国際連合広報局

頻発する自然災害
2100年に人口112億人？

7

私たちの住む世界
世界の難民避難民は過去最高の6560万人（2017年 難民高等弁務官事務所）

飢餓人口再上昇2015年の7億7700万人→2016年に8億1500万人（ 2017年食糧農業機関他）
その理由に、気候変動や紛争が挙げられている

課題間のつながり

写真：日本ユニセフ協会
写真：国際連合広報局
イラストはネットから世界の食料生産量の3分の1にあたる約13億トンの食料が毎年、廃棄されている
8

地球規模課題の深刻化栄養改善

貧困問題

異常気象

エネルギー問題

飢餓

食糧安全保障自然災害
生物多様性の減少

持続可能な農業
温暖化

脆弱性

土地収奪

水・衛生
砂漠化

感染症

人権侵害

経済格差
女性のエンパワーメント

差別
児童労働

高齢化
テロ

人口増加
難民問題
参考：「新CSR検定3級」オルタナほか

雇用

公害
医療サービスへのアクセス

教育
紛争・戦争
9

地球規模課題と国内課題の重なり
貧困問題

栄養改善

温暖化
異常気象

食料安全保障エネルギー問題

飢餓

子ども・若者の貧困

持続可能な農業
土地収奪 脆弱性 自給率
人権侵害

自然災害の多発

耕作放棄地の広がり

少子高齢化

過疎化

差別

生物多様性
放射能汚染 の減少 水・衛生

ブラック
企業

経済格差
児童労働
人口増加
参考：「新CSR検定3級」オ
ルタナほか

感染症
女性の公害

エンパワーメント

移民労働者
テロ
難民問題

雇用 強制労働問題
紛争・戦争

砂漠化

医療サービスへのアクセス

教育10

「持続可能性」（Sustainability）とは経済・社会・環境の3側面の統合

社会

持続可能な開発
環境社会

環境経済

経済

将来世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような発展

現在及び将来世代の人類の繁栄が依存している地球の生命維持シ
ステムを保護しつつ、現在の世代の欲求を満足させるような発展

20世紀型
持続可能な発展21世紀型
持続可能な発展

参考：NGOx企業連携シンポジウム（2016.2.24） 武内和彦氏 基調講演資料を元に筆者作成

11持続可能な開発目標（SDGs）策定プロセス
持続可能な開発目標
2016-30

採択

国連総会
ポスト2015サミット
政府間交渉

事務総長
統合報告書
資金専門家委員会
報告書
資金専門家委員会（ICESDF）

毎月１週間、７月までに８回会議

14年12月OWG報告書国連オープン・ワーキング・グループ

リオ＋20
出所：EPC 資料

15年9月

参加型のオープンなプロセス

ハイレベルパネル
報告書

ポストMDGs

12我々の世界を変革する:
持続可能な開発のための 2030 アジェンダ

出典：国連広報センターのホームページ

132030アジェンダの理念と特徴
パートナーシップ包摂性

普遍性

変革統合性

誰一人取り残さない（Leave No One Behind)

多様性

イノベーショ
ン

課題間のつながり重視

すべての人の人権の実現、ジェンダー平等、女性と女の子のエンパワーメントを目指す
14

SDGsの精神 誰一人取り残さない

この偉大な共同の旅に出発するにあたり、私たちは、誰ひとり取り残されることはないことを誓う。私たちは、人間の尊厳にこそ基本的な価値があることを認識し、全ての目標とターゲットが、すべての国、人々、そして社会のあらゆる要素において実現することを願う。私たちは、最も遠くに取り残されている人々にこそ、第一に手が届くよう、最大限の努力を行う。
（持続可能な開発のための2030アジェンダ 「宣言」第４段落）

世界193カ国の首脳が集まって承認！

15

誰一人取り残さないために社会的に弱い立場に立たされた人を常に第一にパラグラフ 23. （脆弱な人々）脆弱な人々は能力強化がされなければならない。
子ども、若者、障害者（そのうち80%以上が貧困下にある）、HIV/エイズと共に生きる人々、高齢者、先住民、難民、国内避難民、移民を含む。
また、複合的な人道危機の影響を受けた地域に住む人々及びテロの影響を受けた人々が直面する困難や苦難を取り除き、脆弱な人々の特別なニーズに対する支援を強化すべく、国際法に照らしながら、更なる有効な措置及び行動をとる。
（我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ（外務省訳）

写真：日本ユニセフ協会

16

格差と不平等• ほとんどの国で所得格差は拡大• 多くの途上国で成長が不平等の増加を伴っている• 世界の貧困層の大部分が中所得国に居住• 教育における格差– ジェンダー格差– 貧困、障害、少数民族・言語、地理など
様々な格差が教育へのアクセスや学習到達度の両面に影響（UNESCO
2013)– 日本の教育格差拡大

出所：Oxfam Japan, Oxfam Internationalのウェブサイトより

国際NGO、オックスファム
格差に関する2017レポートを2017年1月16日に全世界に発行「世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有」
17気候変動と貧困
気候変動対策気候変動は、貧しい人たちに最も大きな影響を与えると考えられる要因•

既存の富の所在のパターンに関係することとして、貧しい国々や貧しい人々には、気候変動に対応するために取れる対応策が限られている。

•地勢的要因：IPCCのシナリオの全てが、サブ・サハラアフリカ、南アジアな
どの世界的に貧困層が集中している地域が、より甚大な気候変動の負の影響を被ることを予測

緩和策

出所：「貧しい人を助ける理由」デイビッド・ヒューム 監訳者 佐藤寛 日本評論社

適応策

18

SDGsの重要な5要素（5P）と17目標

出所：国連広報センターのホームページ

19

People (人間）世界の貧困をなくす
目標１:貧困をなくそう

目標2：飢餓をゼロに

目標3：すべての人に健康と福祉をあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を保障し、福祉を促進する。

目標4：質の高い教育をみんなに

目標5：ジェンダー平等を実現しよう

目標6：安全な水とトイレを世界中に全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を保障し、生涯学習の機会を促進する。

ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女の子のエンパワーメントを行う。

全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を保障する。

20

Prosperity（繁栄）つづく経済目標7：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

目標8：働きがいも経済成長も

目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう

全ての人々に安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネル
ギーへのアクセスを保障する

包摂的かつ持続可能な経済成
長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセントワーク）を促進する。

災害に強いインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

目標10：人や国の格差をなくそう

目標11：住み続けられるまちづくりを

目標12：つくる責任
つかう責任

各国内及び国家間の格差と不平等を是正する。

まちや人々が住んでいるところを、だれもが受け入れられ、安全で、災害に強く、持続可能な場所にする。

生産と消費の形態を持続可能なものにすることを促進する。

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Planet（地球）環境を守り育てる
目標13：気候変動に具体的な対策を

目標14：海の豊かさを守ろう

気候変動とその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

海と海洋資源を守り、持続可能な利用を促進する。

目標15：陸の豊かさも守ろう

陸の生態系を保護・回復し、持続可能な利用を促進し、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地の劣化、生物多様性の喪失を止める。

22

目標１〜15の達成に必要
目標16：平和と公正をすべての人に

目標17：パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な発展のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

目標達成のために必要な行動を強化し、持続可能な発展に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する。

23

SDGs ウェディングケーキ
目標間の相互連関
正の相関もあれば負の相関もある
包括的にとらえることが重要©

Azote Images for Stockholm Resilience Centre

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本日の話の内容• 持続可能な開発目標（SDGs）とは• SDGs達成に向けた企業への期待

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企業のSDGs取組み状況の調査結果
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）上場企業向けアンケートから◎SDGsの取り組み状況④聞いたことがあるが、内容はよく知らない10%③知っているが、当面取り組む予定はない
23%⑤聞いたことがない3%①知っており、取組みを始めている24%②知っており、取組みを検討中
40%•SDGsについては、知っている企業が8割強と急速に認知度が向上している。

•

取組を始めている企業や取組みを検討している企業は、6割強に達している。

◎機関投資家向けのESG/CSR説明会開催状況【開催開始年】
・2015年 2社
・2016年 8社・2017年 11社開催している4%
開催していな
い 96%・今後開催予定
11社（1.9％）
・開催を検討中
82社（14.4％）
・当面開催の予定なし
476社（83.7％）

26
出所：「第3回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」（GPIF)SDGsは大きなビジネス機会・・・• SDGsは、共通価値の創造（CSV）という経営戦略とほぼ同義語で語られる場面は少なくない。
• ビジネスと持続可能な開発委員会（Business & Sustainable DevelopmentCommission）では、SDGsは12兆ドルのビジネス機会を創出するという試算を発表• 日本経済新聞が2017年12月末に夕刊の一面に「SDGs新市場育む」という記事を掲載するなど日本でもこの反響は大きい。
• しかしながら、ビジネス機会の側面に光があたりすぎているという指摘もある。

27

企業の持続可能な発展への貢献
変革

イノベーション

パートナーシップ

パラグラフ 67 民間企業活動

企業の社会的責任

民間企業の活動・投資、課題解決のための創造性・イノベーションなどによる持続可能な発展への貢献

ポジティブな影響：共通価値（Shared value）の創造を最大限に、長期的戦略的CSRを推し進め、社会と雇用のために革新的な製品、サービス、ビジネスモデルを作り上げる。

共通価値の創造「ビジネスと人権に関する指導原則」「国際労働機関の労働基準」「児童の権利条約」などの取り決めに従い労働者の権利や環境、保健基準を順守
ダイナミックかつ十分に機能する
民間セクターの活動を促進する。

ネガティブな影響：起こりうるマイナスの影響を特定し、予防し、緩和する。

関連法の遵守責任ある企業行動

参考：我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジ
ェンダ（外務省訳）

環境

Do no harm

人権

労働腐敗防止出所：欧州委員会ー企業の社会的責任に関する新戦略2011-2014
日本語訳：「新興国ビジネスと人権リスク」海野みづえ著 現代人文社、2014年

28持続可能な開発へのインパクトと人権配慮

持続可能な開発への正のインパクトA
人権侵害とのオフセットは不可。人権デューデリジェンスや救済アクセスの確保によるBの最小化によりAの正のインパクトを増進する

B

持続可能な開発への負のインパクト

出所：SDGsを学ぶ「第１１章民間セクター」（高木晶弘著 法律文化社）に一部筆者が書き足し29

人権はSDGsの9割以上のターゲットに関わる• 169のターゲットのうち、90%以上は実質的に人権と労働基準に関連している• SDGs実施は人権擁護と連関させて取り組むべき

出典：デンマーク人権研究所 HPより

30

SDGsと人権尊重
国連人権高等弁務官事務所がSDGsと関連する人権文書の対照表を公表

31ビジネスと人権に関する動向• 国連ビジネスと人権に関する指導原則採択（2011.6)• 法制化の流れ– 英国現代奴隷法(2015.11)– フランス人権デューデリジェンス法（2017.2)– オーストラリア現代奴隷法法制化（2018.11）• 国別行動計画策定の動き– 21カ国策定、32か国策定中（日本含む）– ドイツ：人権デューデリジェンス強化• 日本：国別行動計画のベースラインスタディ実施• 国別行動計画策定はSDGsの実施指針とアクションプランに盛り込まれている• 機関投資家の関心の向上
32

ビジネスと人権に関する国際動向
2010

2012

米国ドット・フランク法加州サプラ
イチェーン
透明法

国連ビジネ
スと人権に関する指導原則

2011

OECD多国籍企業ガイドライン

2011

2013
英国会社
法改正

2014
EU非財務報告指令

2015

2017

2018

英国現代
奴隷法

フランス人権デューデ
リジェンス
法

オースト
ラリア現代奴隷法

インドCSR
法、
ILO強制労働条約

SDGs

2014

2015

出所: 下田屋毅氏のスライドに一部筆者が加筆（2018.12.13）

スイス責任
ビジネスイ
ニシアチブ

オランダ児
童労働
デューデリ
ジェンス法
案

2016

2017

EU紛争鉱物規則案
採択33

ESG投資の拡大
•
90
80
70
60

•
•

E（環境）S（社会）G（ガバナンス）への関心の高まり
PRI署名機関数ー2006社、日本ー62社（2018.6.22現在）
年金基金含むアセットオーナーの署名数373（2018.4現在）
運用資産残高：合計19兆ドル（約2,100兆円）（2018.4現在）

2500

2000

1500

50
40100030
20500

1000Assets under management (US$ trillion)

AO AUM ($ US trillion)

Number of AOs

Number of Signatories

出典：PRI、GPIFホームページ

大手生命保険会社４社のESG投資額（2014-2017の４年間） 約１兆3,000億円
出典：「金融行政とSDGs」金融庁（2018.6）

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Corporate Human Rights Benchmark (CHRB)
機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブ• 採掘産業41社• 農産物38社• アパレル30社(2018)

6つの大項目による評価• ガバナンスとポリシー• 人権尊重と人権デューデリジェンス• 救済と苦情メカニズム• 人権慣行• 深刻な申立への反応
• 透明性

35
出典：https://www.corporatebenchmark.org/

バリューチェーンでのSDGsマッピング例
正の影響の強化
目標８

目標13

ディーセン
ト・ワークと経済成
長

原料・素材

製造・加工

目標6
きれいな水と衛生包装

運輸・保管

気候変動へのアクション

小売

製品の使用

目標11

目標12

安全で災
害に強い
まちづくり

持続可能な消費と生産製品の廃棄

負の影響の最小化

出典：「SDG Compass SDGsの企業行動指針ーSDGsを企業はどう活用するか」 p12の資料を基に筆者作成 36

SDGs Compass 目標の設定
インサイド・アウト・アプローチ

アウトサイド・イン・アプローチ
SDGs

事業目標：
••
•

内部的に設定過去のデータ、現在の潮流、将来予測に基づく道標他所の達成度や目標を基準に評価

イノベI
ショ
ン

世界的・社会的ニーズ
事業目標：
SDGs

•
•
•

外部的な社会的・世界的なニーズに基づいて設定
科学および外部データに基づく事業が対処できる社会のニーズを基準に評価

SDGs

SDGs

達成度のギャップ

出所：「SDG Compass SDGsの企業行動指針ーSDGsを企業はどう活用するか」 p.19の資料を元に筆者作成 37

取組み事例天候インデックス保険• 損保ジャパン日本興亜がタイ、フィリピン、インドネシアなど東南アジアの農業に対する適応策として開発。各国で、気候変動により多大な影響を受ける小規模農家の経済的な損失の対応策として活用• ミャンマーでもパイロットプロジェクトが開始。衛星リモートセンシング技術の活用により、気象観測のためのインフラ不足の課題を解決。
タイ東北部における天候インデックス保険の提供スキーム

出所：損保ジャパン日本興亜、JICAのHPより

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取組み事例

開発途上国向け簡易式トイレ「SATO」• 世界の45億人（10人に約6人）が、安全に管理された衛生施設（トイレ）を使用することができない (出典：JMP報告書『衛生施設と飲料水の前進：2017年最新データと持続可能な開発目標（SDGs）基準』)• LIXILは途上国向けに簡易トイレを開発・提供

2018年 第2回ジャパンSDGsアワード
外務大臣賞受賞
出所：LIXILのHPより

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取組み事例

企業X福祉事業所XNPOによる仕事づくり

県内外の企業、学校、NPO、自治体などとのパートナーシップをベースに2017年 第1回ジャパンSDGsアワード 内閣官房長官賞受賞
出所：しんせいのHPより

40

SDGs活用にあたって重要なのは••••

SDGsの理念や考え方など本質の理解
バリューチェーンでのマッピング「アウトサイド・イン」アプローチ
横断的なイシュー（人権、女性のエンパワーメント、ジェンダーなど）への配慮• ステークホルダーとの対話・パートナーシップ

留意点• 目標やターゲット間のトレードオフ• チェリーピッキング（いいとこどり）

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SDGs達成に向けた企業への期待• 経営理念をSDGsと統合して企業活動の中核に位置づける• 共通価値創造（経済価値と社会価値の両立）とその基盤にある、責任ある倫理的な企業行動• 「誰一人置き去りにしない」ために、地域社会を含む多様なステークホルダーとの対話・パートナーシップ

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参考資料

環境と開発に関連した国際動向
1972

国連人間環境会議（ストックホルム）

1987「ブルントラント委員会報告書」「われら共通の未来ーOur Common Future」

1992「環境と開発に関する国連会議」（ブラジル・リオデジャネイロ）リオ宣言・アジェンダ21「気候変動枠組条約（UNFCCC)」「生物多様性条約（CBD）」

1995

世界社会開発サミット

2000

国連ミレニアムサミット→「ミレニアム開発目標（MDGs）」採択（2001）2002

持続可能な開発に関する世界首脳会議（南ア・ヨハネスブルク）

2012

国連持続可能な開発会議（リオ＋20）

2015

持続可能な開発のための2030アジェンダ採択
国連気候変動枠組 条約第21回締約国会議 パリ協定採択
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ご清聴ありがとうございました。
一般財団法人CSOネットワーク
黒田かをり
kaori@csonj.org