１．令和６年度介護報酬改定について＜出典：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告の概要」
・「令和６年
度介護報酬改定における改定事項について」＞

（１）概

要

-1-

-2-

-3-

（２）基本報酬の見直しについて（３）共通の改定事項について＜全サービス＞

-4-

-5-

-6-

＜全サービス（居宅療養管理指導を除く）＞＜全サービス（居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く）＞

-7-

-8-

＜多機能系・訪問系・通所系・居宅介護支援＞-9-＜通所系・多機能系・居住系・施設系＞- 10 -

＜多機能系・居住系・施設系＞- 11 -

＜地域密着型サービス・総合事業＞- 12 -

＜地域密着型サービス＞- 13 -

- 14 -

- 15 -

＜施設系＞- 16 -

（４）各サービス種別の改定事項について＜定期巡回・随時対応型訪問介護看護＞- 17 -

- 18 -

- 19 -

- 20 -

- 21 -

＜地域密着型通所介護＞- 22 -

- 23 -

- 24 -

- 25 -

- 26 -

- 27 -

【療養通所介護】- 28 -

＜認知症対応型通所介護＞- 29 -

- 30 -

- 31 -

- 32 -

＜小規模多機能型居宅介護＞- 33 -

- 34 -

＜居宅介護支援＞- 35 -

- 36 -

- 37 -

- 38 -

- 39 -

- 40 -

- 41 -

＜介護予防支援＞- 42 -

- 43 -

- 44 -

＜認知症対応型共同生活介護＞- 45 -

- 46 -

- 47 -

- 48 -

- 49 -

- 50 -

＜地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護＞- 51 -

- 52 -

- 53 -

- 54 -

- 55 -

- 56 -

- 57 -

- 58 -

- 59 -

- 60 -

- 61 -

- 62 -

- 63 -

- 64 -

（５）総合事業（第１号事業）の改定事項について＜訪問型・通所型共通＞＜訪問型＞- 65 -

- 66 -

＜通所型＞- 67 -

＜介護予防ケアマネジメント＞- 68 -

（６）施行時期について- 69 -

２．市基準条例等の改正について（１）概 要参酌等すべき基準となる国の省令改正（Ｒ6.1.25 省令公布）に伴い、市が指定する介護サービス事業所の最低限配置すべき人員や運営上講ずべき事項等に関する基準を定める条例等について、国の基準に準拠した内容に改正する。
（２）改正する条例等について① 鶴岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例② 鶴岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例③ 鶴岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条
例④ 鶴岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例⑤ 鶴岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則⑥ 鶴岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例施行規則⑦

鶴岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条
例施行規則⑧ 鶴岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例施行
規則（３）各条例等の一部改正の概要について① 鶴岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基を定める条例等の一部改正について② 鶴岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並

準等
びに

指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例等の一部改正について【概要】
 省令の改正内容に合わせて略称規定の整備等を行う。

- 70 -

③

鶴岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条
例【概要】
 事業所の管理者が兼務できる職務が同一敷地内にある事業所の職務でなくても差し支えないこととする。
 居宅介護支援サービスの提供の開始の際に、利用者又はその家族に対して、
前６月間に当該居宅介護支援事業所において作成されたケアプランの総数のうち訪問介護や通所介護等がそれぞれ位置付けられたケアプランの数が占める割合、それから前６月間に当該居宅介護支援事業所において作成されたケアプランに位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうち同一の居宅サービス事業者又は地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合を説明することを努力義務に改める。

④

鶴岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例【概要】
 新たに介護予防支援事業所の指定を受けられる者に居宅介護支援事業所を追加する。
 介護予防支援事業所である地域包括支援センターと居宅介護支援事業所、それぞれに配置しなければならない管理者及び人員を定める内容に改正する。
＜参考：人員基準＞【地域包括支援センター】① 常勤専従の管理者を１名（※ただし、介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該介護予防支援事
業所の他の職務又は当該介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができる。
）② 介護予防支援の提供に当たる保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を１以上の必要数【居宅介護支援事業所】① 常勤の主任介護支援専門員である管理者を１名（※ただし、介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、管理者がその管理す
る介護予防支援事業所の介護支援専門員の職務又は他の事業所の職務に従事することができる。）

② 介護予防支援の提供に当たる介護支援専門員を１以上の必要数
介護予防支援サービスの提供の開始の際に手続き等の説明する対象者が「利用者又はその家族」であることを明記し、明確化する。

- 71 -

⑤ 鶴岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則【概要】＜全サービス共通＞
 事業所の管理者が兼務できる職務が同一敷地内にある事業所の職務でなくても差し支えないこととする。
 事業所の運営規定の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、「書面掲示」に加え、原則としてウェブサイトに掲載することを令和７年度から義務付け。
＜多機能系・居住系・施設系サービス共通＞
 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会設置を、３年間の経過措置期間を設けた上で義務付け。
＜訪問系・通所系サービス共通＞
 利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合の記録を義務付け。
＜多機能系サービス共通＞
 身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催、指針の整備、研修の定期的な実施）を、１年間の経過措置期間を設けた上で義務付け。
＜施設系サービス共通＞
 次の要件を満たす協力医療機関（ⅲの要件を満たす協力医療機関は病院に限る）を定めることを、３年間の経過措置期間を設けた上で義務付け。
i. 入所者の病状が急変した場合等に、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
ii. 診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。
iii. 入所者の病状の急変が生じた場合等に、当該施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
 １年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場
合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、市に届け出なければならないこととする。



入所者が協力医療機関に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合に、速やかに再入所させることができるように努めることとする。
第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めることとする。
協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合に、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うこ- 72 -

とを義務付け。
＜地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護＞
 緊急時等における対応方法について、配置医師及び協力医療機関の協力を得て定めることとし、また、１年に１回以上、見直しを行うことを義務付け。
 ユニット型施設の管理者は、ユニットケア施設管理者研修を受講するよう努めなければならないこととする。
＜認知症対応型共同生活介護＞ 次の要件を満たす協力医療機関を定めるよう努めることとする。
i. 入居者の病状が急変した場合等に、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
ii. 診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。






１年に１回以上、協力医療機関との間で、入居者の病状の急変が生じた場
合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、市に届け出なければならないこととする。
入居者が協力医療機関に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合に、速やかに再入居させることができるように努めることとする。
第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めることとする。
協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合に、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うことを義務付け。

⑥ 鶴岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例施行規則【概要】＜全サービス共通＞
 事業所の管理者が兼務できる職務が同一敷地内にある事業所の職務でなくても差し支えないこととする。
 事業所の運営規定の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、「書面掲示」に加え、原則としてウェブサイトに掲載することを令和７年度から義務付け。
＜多機能系・居住系サービス共通＞
 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会設置を、３年間の経過措置期間を設けた上で義務付け。
＜介護予防認知症対応型通所介護＞- 73 -



利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合の記録を義務付け。
＜介護予防小規模多機能型居宅介護＞
 身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催、指針の整備、研修の定期的な実施）を、１年間の経過措置期間を設けた上で義務付け。
＜介護予防認知症対応型共同生活介護＞ 次の要件を満たす協力医療機関を定めるよう努めることとする。
iii. 入居者の病状が急変した場合等に、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること。
iv. 診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。
 １年に１回以上、協力医療機関との間で、入居者の病状の急変が生じた場

合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、市に届け出なければならないこととする。
入居者が協力医療機関に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場合に、速やかに再入居させることができるように努めることとする。
第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めることとする。
協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合に、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うことを義務付け。

⑦

鶴岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条
例施行規則
【概要】
 事業所ごとに１以上の員数の常勤のケアマネジャーを置くことが必要となる人員基準について、原則、要介護者の数に要支援者の数に１／３を乗じた数を加えた数が 44 又はその端数を増すごとに１とする。なお、ケアプラ
ンデータ連携システムを活用し、かつ、事務職員を配置している場合は、要介護者の数に要支援者の数に１／３を乗じた数を加えた数が 49 又はその端数を増すごとに１とする。
 利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身

体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合の記録を義務付ける。
次に掲げる要件を設けた上で、テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことを可能とする。
イ) 利用者の同意を得ること。
ロ) サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治医、- 74 -

担当者その他の関係者の合意を得ていること。






利用者の心身の状態が安定していること。
利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通できること。
介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリング
では把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
ハ) 少なくとも２月に１回は利用者の居宅を訪問すること。
事業所の運営規定の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、「書面掲示」に加え、原則としてウェブサイトに掲載することを令和７年度から義務付け。

⑧

鶴岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例施行
規則【概要】
 利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合の記録を義務付ける。
 次に掲げる要件を設けた上で、テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことを可能とする。
イ) 利用者の同意を得ること。
ロ) サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治医、担当者その他の関係者の合意を得ていること。











利用者の心身の状態が安定していること。
利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通できること。
介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリング
では把握できない情報について、担当者から提供を受けること。
少なくとも６月に１回は利用者の居宅を訪問すること。
居宅介護支援事業者である介護予防支援事業者は、通常の実施地域以外の利用者に対して介護予防支援を行う場合に、利用者又はその家族に当該サービスの内容と費用について説明し、利用者の同意を得た上で、交通費の支払いを受けることができる。
事業所の運営規定の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、「書面掲示」に加え、原則としてウェブサイトに掲載することを令和７年度から義務付け。
居宅介護支援事業者が介護予防支援を行うにあたり、市から情報提供の求めがあった場合は、介護予防サービス計画の実施状況等を市に情報提供す
ることとする。

- 75 -

（３）施行日
令和６年４月１日- 76 -

３．介護報酬改定に係る提出書類について
今回の報酬改定に伴う新たな加算の追加や変更を予定している場合、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を提出する必要がありますので、期限厳守でお願いします。
１ 提出期限令和６年４月１５日（月）必着
２ 提出先
鶴岡市役所

長寿介護課

３ 提出書類（１）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（２）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（３）算定に当たって必要な添付書類※１ 介護保険最新情報№1214「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（令和６年３月 15 日老発 0315 第１号厚生労働省老健局長通知）において、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」（別紙 1-3）の様式が示され、R6.3.18（月）に令和６年度介護報酬改定の特設ページが開設。特設ページに正式な様式が掲載されているので、確認すること。
 厚生労働省 HP https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html※２ 介護保険最新情報№1225「令和６年度介護報酬改定に関する Q&A（Vol.1）（令和６年３月 15 日）の送付について」（令和６年３月 15 日厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか連名事務連絡）も参照すること。
 厚生労働省 HP https://www.mhlw.go.jp/content/001227740.pdf※３ 加算等の算定要件を確認するために作成した書類については、加算等の区分に変更がない場合であっても、５年間は保管しておくこと。

正式通知は必ずダウンロードし、印刷の上、確認をしてください。正式通知の確認を失念し、不適切な算定をした場合であっても、理由の如何に関わらず、報酬返還の対象となるので十分に注意してください。

- 77 -

４．鶴岡市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画（R6～8）について（１）基本理念

ずっとここで暮らしたい 支えあう地域共生社会の実現～地域包括ケアシステムの更なる充実～
高齢者を含む誰もが、住み慣れた地域で互いに支え合い、安心して暮らせる地
域共生社会を目指して、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する“地域包括ケアシステム”を充実させる。
（２）概要※計画本文等詳しくは市 HP へ（２）計画期間
令和６年度～令和８年度

３カ年- 78 -⇒

（３）３つの重点施策①在宅医療・介護連携の推進
一体的で切れ目のない在宅医療と介護を提供するために、医療と介護等の関係機関の連携を推進する。
②地域生活を支え合う仕組みづくりの推進
住民同士の支え合いや多様な団体等の参画による新たな生活支援サービスの創出に取り組み、地域での生活を支える体制の整備を推進する。
③認知症基本法に基づく施策の推進
認知症になっても希望をもって自分らしく暮らし続けることができる地域づくりを目指す。
（４）第９期計画期間中の介護保険料
65 歳以上の方が負担する介護保険料は、介護給付費等の 23％と国が定めている。本計画では、期間中の保険料基準額を、これまでと同様の月額
6,580 円（年額 78,960 円）とした。
また、所得段階別の保険料は、これまでの 12段階から 13 段階に変更し、低所得者の方へ配慮した見直しを行った。

- 79 -

５．法令遵守について（１）介護サービス事業者の責務
介護サービス事業者は、次の理念に基づいてサービスを提供しなければならない。
① 要介護者等の人格を尊重するとともに、指定基準等を遵守し、要介護者等のために忠実に職務を遂行すること。
② 要介護者等の心身の状況等に応じて適切なサービスを提供すること。
③ 提供するサービスを自ら評価することなどによって常に事業運営の向上に努めること。
（２）指定の取消等の状況
平成 26 年度から令和４年度までに、全国において 834 事業所が指定の取消処分を、712 事業所が指定の効力の停止処分を受けている。

＜出典：令和６年３月

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料＞

山形県においても、令和５年度、１事業所に対して指定取消処分、１施設に対して指定等の効力停止処分を行った事案が発生した。

- 80 -

【指定取消処分】









法人名
株式会社シンセイ
代表者名
代表取締役 黒田 正義
事業所名
訪問介護事業所新生
サービスの種類 訪問介護所在地
山形県最上郡戸沢村大字蔵岡字出舟 1667
事業者番号0672500907
取消年月日
令和６年１月 23 日
処分の理由
指定訪問介護事業所新生において、①常勤専従の管理者を１年以上適正に配置していないこと、②サービス提供記録がないにも関わらず、サービス提供したとする実績報告を行い、不正に介護報酬を請求したこと、③同

一の訪問介護員が同時に複数の利用者にサービスを提供した記録を作成し、不当に高い区分で介護報酬を請求したこと、④同一建物に居住する利用者に対して訪問介護サービスを提供したにも関わらず、減算せずに介護報酬を請求したこと、⑤常勤配置が必要である管理者の配置について、常勤を満たしていないにも関わらず、監査において常勤である旨の偽造書類（勤務割表）を提出し、虚偽の報告をしたことが介護保険法第 77 条第１項第３号、第６号及び第７号に規定する人員基準違反、不正請求及び虚偽報告に該当する。
不正認定期間
令和４年３月～令和５年６月
不正請求額
1,054,310 円（※加算金含まず）



欠格事由該当者

株式会社シンセイ 代表取締役 黒田 正義
訪問介護事業所新生 管理者 大山 昌宏【指定等の効力停止処分】
 法人名
社会福祉法人尾花沢福祉会
 代表者名理事長 東海林 衡
 施設名
介護老人保健施設ハイマート福原
 サービスの種類 介護老人保健施設、短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション




所在地
事業者番号
処分の内容




効力発生日
処分の理由

山形県尾花沢市大字野黒沢 554 番地 29
0651880007
指定等の一部の効力停止（新規利用者の受入れ停止）
３月間
令和６年３月 22 日

- 81 -

介護老人保健施設ハイマート福原において、常勤として勤務すべき管理

者兼医師が常勤として勤務せず、人員基準を満たしていない状況にも関わらず、本来であれば減算請求すべきところを減算せずに、また、算定できない加算も算定し、請求・受領したことが介護保険法第 77 条第１項第６号、第 104 条第１項第６号条及び第 115 条の９第１項第６号に規定する不正請求に該当する。
不正認定期間平成 26 年 9 月～令和５年６月
不正請求額
約１億５千万円（※加算金含まず）（３）業務管理体制の整備
全国的に指定の取消処分を受ける事業者が後を絶たず、また、平成 19 年度に発覚した大手訪問介護事業者における不正事案により、すべての介護サービス事業者に対して、法令遵守を求めるため、平成 21 年度に法令遵守の業務管理体制整備の義務付け、法人本部等に対する立入調査権の創設、廃止する場合の事前届出制、連座制に係る問題整理など、不正事案の再発防止と法令遵守の徹底に向け、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律が施行された。
質の高い介護サービスを提供していくためには、法人役員、法令順守責任者及び介護事業所管理者が、自ら法令等遵守の重要性について認識を深め、率先して改善を図ることが重要である。
各介護サービス事業者においては、事業を行う上で関わる「全ての法令」を遵守するとともに、日頃から人員基準等の適合状況等を確認し、適切なサービスの提供と介護報酬請求の適正化を図っていく必要がある。

※参考：厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」資料（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_kour
eisha/shingi-hosho_126734_00007.html）- 82 -

６．令和５年度指定地域密着型サービス事業者等に対する指導・監査について（１）全般的な指導事項「介護保険施設等の指導監督について（老発 0331 第６号令和４年３月 31 日付
け厚生労働省老健局通知）及び介護保険施設等運営指導マニュアルに基づき、i
人員配置等基準要件に適合したサービスの実施状況、ⅱ不適切な請求の防止に関する報酬請求指導、ⅲ居宅介護サービス計画・個別援助計画作成における一連のプロセス、ⅳ制度改正に対する運営状況を中心に、各事業所の運営状況について指導を行っている。
各事業所においては、自己点検シートを積極的に活用するとともに、運営指導
は確認項目及び確認文書に基づき実施することから、事前に確認項目について確認を行い、確認文書に該当するものについて整理しておくこと。
（２）令和３年度介護報酬改定事項への対応
令和５年度の運営指導において、令和３年度介護報酬改定事項のうち、令和６
年度より義務化となる、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化、高齢者虐待防止の推進について、準備中である事業所が見受けられた。令和５年度中に必要な措置や体制の構築、適正な運用に向けた各種準備・調整等を完了し、必要に応じて運営規定の変更に係る変更届出を行うこと。
また、後述のとおり、令和６年度介護報酬改定により、業務継続計画未策定事
業所に対する減算の導入、高齢者虐待防止の推進、身体拘束等の適正化の推進が
令和６年度より適用されることとなる。令和６年度以降の運営指導等において確認するので、不正請求等がないよう適正に対応すること。
①業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入
 感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算。

- 83 -

＜出典：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」＞②高齢者虐待防止の推進
 全ての介護サービス事業者において、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合、基本報酬を減算。

＜出典：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」＞③身体拘束等の適正化の推進
 多機能系サービスに身体的拘束等の適正化のための措置を義務付けし、措置が講じられていない場合は基本報酬を減算。
 訪問系サービス、通所系サービス及び居宅介護支援の運営規定に、身体的拘束等行ってはならないこと等を規定すること。

- 84 -

＜出典：厚生労働省「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」＞- 85 -

（３）加算算定時の取扱いについて
各種加算のサービス提供は、利用者の生活機能（身体機能を含む）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指すために設けられたものであり、利用者ごとの状態に応じて必要なサービ
スがケアマネジメントに基づいて提供されなければならない。
例えば、「口腔機能向上加算」について、対象は、口腔機能が低下しており、口腔機能向上サービスの提供が必要と認められる者などであり、口腔機能改善管理
指導計画の作成または当該計画に相当する内容を個別サービス計画に記載すること、口腔機能向上サービスを提供して必要に応じて当該計画を修正すること、医療における対応を要する場合は必要に応じて介護支援専門員を通して主治医等への情報提供等の必要な措置を講ずること、などが必要である。口腔機能向上サー
ビスの必要性が居宅サービス計画書や個別サービス計画に記録され、その利用者にとって必要なサービスとして適正に提供されていることが確認できなければならない。
各事業所において、各種加算を算定することは大いに構わないが、加算の算定にあたっては、居宅サービス計画書等におけるアセスメントやニーズ、目標等との整合性を図る、サービス担当者会議でその必要性について確認や評価を行うな
ど、画一的ではなく、利用者ごとの状態に応じて各種加算を算定されたい。
（４）鶴岡市指定事業所に対する令和４年度の運営指導における指導事項
以下は、令和４年度の運営指導における主な指摘・指導事項である。同じ内容の指導を受けることのないよう、事前に各事業所おいて点検・整理されたい。
①指導事項【認知症対応型共同生活介護】 感染症予防・まん延防止の措置及び業務継続計画について、令和６年４月１日から適正な運用が図られるよう、体制整備等に取り組むこと。
 経過措置終了までに、運営規程に虐待の防止のための措置に関する事項を盛り込むこと。
 介護予防認知症対応型共同生活介護の指定も受けていることから、運営規程
や契約書類について、介護予防に係る内容を盛り込むか、または介護予防のものを別途作成すること。
 入居日及び事業所名を利用者の被保険者証に記載すること。
 掲示する等により、外部評価の結果を公表すること。
 サービス開始後にサービス担当者会議を行った場合、特段の事情を記録に残すこと。

- 86 -

【小規模多機能型居宅介護】
 感染症予防・まん延防止の措置及び業務継続計画について、令和６年４月１日から適正な運用が図られるよう、体制整備等に取り組むこと。
【地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】 ユニットリーダーの「ユニットケアリーダー研修」受講について、配慮をいただきたい。
 口腔衛生の管理及び業務継続計画について、令和６年４月１日から適正な運用が図られるよう、体制整備等に取り組むこと。
【居宅介護支援事業所】
 感染症予防・まん延防止の措置及び業務継続計画について、令和６年４月１日から適正な運用が図られるよう、体制整備等に取り組むこと。
 利用者のセルフケアやインフォーマルケアを計画に適切に位置付けていただ
きたい。
 ニーズを個別性のある具体的なものとし、当該個別ニーズに対応した達成できる短期目標とすること。また、短期目標の期間の妥当性について、再検討いただきたい。
 サービス担当者会議について、検討項目・検討内容・結論が整合性のあるものとすること。
 ケアプランの交付について、誰に交付したのかが明確にわかるよう、記録に記載すること。
 ケアプランの総合的援助の方針について、本人や家族も一緒に取り組むような記載とした方が良い。
 代理人による記入の場合であっても、ケアプラン同意欄に本人の氏名も記載すること。
 軽微な変更の取扱いを見直し、適正に処理すること。
 個別サービス計画の交付を求め、受領したことやケアプランとの整合性について、記録に残すこと。
 医療系サービスをケアプランに位置付けた場合に、主治医にケアプランを交付し、その記録を残すこと。
 モニタリングにあたり訪問できない場合は、その特別な理由を記録に残すこと。
 サービス内容を誰が何をするのか明確にするとともに、２表に本人の役割等も位置付けるとなお良い。
 原則、アセスメントは居宅を訪問して行うこと。(従うべき基準)
 福祉用具貸与について、その妥当性や必要性についてサービス担当者会議の検討事項に位置付けて検討すること。

- 87 -

 体重や血圧、検査データなどの客観的情報を把握するよう努められたい。
 より自立支援につながるケアプランを作成するよう努められたい。
 口腔や退院・退所などの加算の取扱いを再確認するとともに、算定根拠等をきちんと記録に残すこと。
 パンフレットに記載している料金の説明文を改めること。
【介護予防支援】 口腔加算等を算定する場合、算定根拠がわかるようにアセスメントや計画に記載すること。
 福祉用具の必要性について、計画やサービス担当者会議の記録に残すこと。
 計画作成日、同意日、サービス提供開始日、計画期間終了日を漏れなく記載すること。
 利用者が居住する地域資源の情報収集も行い、インフォーマルサービスについても可能な限り計画に入れること。
 利用者が医療系サービスを希望する場合は、プラン作成時に主治医に確認を取ること。また、当該サービスをプランに位置付けた場合は、プラン作成後、主治医にも交付すること。
 介護サービス事業所が取得する加算や福祉用具の利用について、サービス担
当者会議等で妥当性を確認し、その必要性を確認した上できちんと記録に残すこと。
 暫定プランや軽微な変更の取扱いを再確認し、適正に運用すること。
 ケアプラン同意日と作成日の整合性を取ること。
------------------------以下、参考（R4 集団指導資料抜粋）------------------※これまでの運営指導での主な指摘・指導事項【共通事項】
 勤務表と出勤簿が相違しているもの。
 運営規程、重要事項説明書、運営推進会議（介護・医療連携会議）の議事録、契約書等は入口等の見やすい場所に掲示されていないもの。
 運営規程の内容が正しく変更されていないもの。
・通常の実施地域、介護・医療連携会議の開催回数、介護員等の人数、２・３割負担の記載、営業日、文書保存期限、利用定員、従業員の員数、等
 重要事項説明書及び契約書の内容が正しく変更されていないもの。
・利用者負担割合及び記録の保存期限等
・通常の実施地域及び介護・医療連携会議の開催回数等
・介護員等の人数の記載等- 88 -

 重要事項説明書及び契約書の原本を本人又は家族に渡していないもの。
 運営事業者が変更となったにも関わらず、現事業者との適正な契約が行われていないもの。
 報告すべき事故が発生していたにも関わらず報告されていないもの。
 個別支援計画について、適正に記載されていないもの。
・居宅介護支援計画に基づかない達成目標となっているもの。
・居宅介護支援計画で想定しているサービス内容のうち反映されていない部
分があるもの。
・居宅介護支援計画変更に伴い、その都度見直しをすべきところ、されていないもの。
・特別の事情がないにもかかわらず、計画について同意を得て交付する前にサービス提供がなされているもの。
・評価日が記載する欄がなく確認できなかったもの。
・同意を得て交付した記録がなかったもの。
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】 サービス提供事業者としてアセスメントしていないため、解決すべきニーズが明確になっていないもの。
 ニーズ解決のために、目指すべき目標と援助内容、評価軸と期間も含め具体的に協議し確認していないもの。
 記録については、「モニタリング」表及び「月別評価表」の作成日が未記載のもの。
 提供している看護行為について根拠となる主治医の指示が確認できなかったもの。
 「介護・医療連携推進会議」をおおむね 6 月に 1 回以上実施していないもの。
【地域密着型通所介護】
 安全・サービス提供管理委員会をおおむね６月に１回以上実施していないもの。
 相談室と事務室の変更について、変更届が提出されていないもの。
 居宅介護支援計画との整合性を図りつつ作成しなければならないが、当該計画書を求めていないもの。
 個別機能訓練加算Ⅱ及び口腔機能訓練加算において、それぞれの計画の評価
項目について不明確なもの。
 身体拘束や緊急時等の対応、非常災害対策等に係る必要な措置が講じられていないもの。
 地域に開かれた地域密着型通所介護事業所として運営していないもの。
 通所介護計画書が利用者又は家族等及び担当の介護支援専門員に交付されて- 89 -

いないもの。
【小規模多機能型居宅介護】
 定員オーバーの利用があった際のやむを得ない理由を記録していないもの。
 提供するサービスが支援計画表に未記載のもの。
 評価会議を定期的に開催していないもの。
 計画見直しについて、利用者の状態・ニーズの変化に併せて適宜行っていな
いもの。
 人員基準を満たす配置をしていないもの。
 長期宿泊サービスのみの利用者について、運営推進会議に対して報告し、評価を受けていないもの。
 看護職員配置加算について、常勤ではあるが、専従の要件を欠くもの。


看護職員配置加算について、看護の提供に係る記録がないもの。
苦情相談窓口機能を、施設内に明確に設置していないもの。
ケアプランの同意を家族からのみ得ていたもの。
通所サービスのみ週２回の長期利用者の小規模多機能計画において、利用者のニーズ化と適切なサービス提供についての検討が不十分であったもの。
 虐待防止に係る必要な措置の構築等に未着手だったもの。
【認知症対応型共同生活介護】
 サービス計画書において、利用者の代理人から署名をもらう場合、「代理人」と記載のないもの。









非常用災害計画において、風水害、地震等の災害別に策定してないもの。
入所時に利用者の被保険者証に入所日と入所施設名を記入していないもの。
認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付していないもの。
本人が自署できない場合ケアプランの同意について、代理人が本人氏名及び代理人の続柄を記載していない。
アセスメント表が速やかに記載されていないもの。
主治医意見書の留意事項等をアセスメントにつなげていないもの。
認知症がある場合、本人から確かな情報を得にくいにも関わらず、体重管理
や検査値など客観的な情報の把握に努めていないもの。
ケアプランに本人が取り組むセルフケアについても記載するよう努めていないもの。
 虐待防止に係る必要な措置の構築等に未着手だったもの。
 契約書について同意の年月日が一部漏れていたもの。
【認知症対応型通所介護】
 「認知症」と判断した医師名、日付、自立度等相談受付票または、アセスメ- 90 -

ントシートに明確に記載していないもの。
 認知症対応型通所介護事業者として、認知症の重度化予防、認知機能の活性化、BPSD 対策などを基に解決すべき解題を定め、長期目標と短期目標を「認知症対応型通所介護」に特化した支援計画を作成していないもの。
 サービス担当者会議等で認知症対応型通所介護を利用する経緯や目的、期待する効果など具体的に協議していないもの。
 通所介護計画の計画期間が、ケアプランのサービス提供期間又は短期目標の期間となっていないもの。
【地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護】
 計画において、３か月ごとに定期的に協議はしているが、記載内容に個別性が見受けられないもの。また、当日の協議メンバーが確認できないもの。
 療養食加算について、血糖値等検査データや体重、ＢＭＩ等検討や評価の根拠となる情報が未記載なもの。
 栄養ケアマネジメント加算について、体重や BMI 値の経過と現状が課題分析
シートに未記載なもの。
 入所・退所年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、当該者の被保険者証に記載していないもの。
 「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」が整備されておらず、これに係る研修会（年２回以上）が開催されていないもの。
【居宅介護支援】 アセスメントにおいて、誰に面接したが確認できなかったもの。
 居宅サービス計画 第３表の「主な日常生活上の活動」の欄の記載が無いもの。
 居宅サービス計画について、同意を得ていることは確認できたが交付した記録が確認できなかったもの。
 居宅サービス計画への同意について、代理人が署名する場合、居宅サービス
計画の利用者（代理人）の同意欄には利用者の氏名と代理人の続柄も記載されていないもの。
 継続して福祉用具貸与を利用する場合は、その必要性についてサービス担当
者会議で検討し、記録に残していないもの。
 提供の開始に際し、利用者が入院した場合に担当ケアマネジャーの氏名及び連絡先を入院先の医療機関に提供するよう、あらかじめ利用者又は家族に対し求めることについて、重要事項説明書等にて説明、同意を得て記録を残していないもの。
 訪問介護事業者等から利用者にかかる口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際に、ケアマネジャーから主治医や歯科医師、薬剤師に必要な情- 91 -

報提供することについて、確実な提供体制を整えていないもの。
 モニタリングについて、経過記録やモニタリング表からは誰とどこで面接したか記載がなく不明であったもの。
 担当者の途中変更（軽微な変更）について、いつからどのように変わったか
記載していないもの。
 サービス担当者会議に参加及び照会の記録が確認できない担当者があったもの。
 サービス担当者会議の記録において、検討内容の記録が結論の欄にまで及んでおり、結論について記載が無かったもの。
 短期目標について全項目に終了期間の設定がされていなかったのもの。
 サービス利用実績のない月について、居宅介護支援費の請求が行われている
ため、「過誤申立書」により介護報酬を返還するもの。
 「確認書」の様式に作成日の記載欄がなかったもの。
 第１表の援助方針に長寿介護課職員の個人名が記載されている事例があった。
確認については経過記録に記載し、第 1 表には記載しないこと。
 個人情報の使用の同意については、契約日に行うことが望ましい。
 契約書の契約終了事由において、居宅介護支援の提供ができなくなる場合を網羅した記載になっていないもの。
 身体拘束を行う際の説明・同意を得る者が国の指針と異なるもの。
 アセスメント、ニーズ、長期、短期目標の連動性を図られていないもの。
 利用者のセルフケアを計画に適切に位置付けていないもの。
 ケアプランについて同意を得て交付した際、誰から同意を得て誰に交付した







かを記録に残していないもの。
医療系サービスをケアプランに位置付けた場合に、サービス担当者会議の記録に主治医の意見が記載されていないもの。また、主治医へケアプランを交付した記録が残されていないもの。
モニタリングにおいて目標の達成状況を支援経過等に記録していないもの。
支援経過に、紹介した事業所名や選定理由、複数の事業所の情報提供を行っている事がわかるよう記録されていないもの。
軽微な変更の取り扱いが不適切であるもの。
アセスメントの際に身長、体重、BMI を確認等、栄養状態の評価等が行われていないもの。

 サービス種別欄において、訪問介護は生活援助と身体介護の違いがわかるように記載されていないもの。
 サービス提供開始日がプラン作成日後となっていないもの。
 定期巡回訪問介護や有料老人ホーム職員の支援内容等について、定時で提供されるものが第 3 表の週間サービス計画表に記載されていないもの。
 サービス担当者会議の後に利用者と契約を締結していたもの。

- 92 -

 アセスメントやモニタリングにおいて、求められる要件が漏れなく記載されていないもの。(居宅訪問、利用者と面接等)
 利用者が居宅サービスを利用するニーズの根拠を明確に整理しておらず、居宅サービス計画にも記載されていないもの。
【介護予防支援】 中間評価月の経過記録への記載については、目標に対しての評価を意識して記載していないもの。
 介護予防通所介護事業所から個別援助計画が提出されていないもの。
 サービス担当者会議の記録がないもの。
 サービス担当者会議において、利用優先順位が高いサービス担当者が欠席であることに加え、当該担当者に対し意見照会等も行っていないもの。
 利用者本人がサービス担当者会議を欠席した理由が明確に記載されていないもの。
 モニタリングの結果記録の確認ができないもの。
 福祉用具の複数貸与又は車いす等貸与について、必要とする根拠の記載がな
いもの。
 介護予防サービス計画に健康チェック票（基本チェックリスト）の記載がな
いもの。
 介護予防サービス計画に対する同意日等の記載がないもの。
 介護予防サービス計画に当該利用者に関しての不適切な表現があったもの。
 委託した介護予防サービス計画について、基本情報等の記録・保存がないも







の。
「個人情報使用同意書」で同意を得ていないケースが見受けられたもの。
支援経過に、紹介した事業所名や選定理由、複数の事業所の情報提供を行っている事がわかるよう記録されていないもの。
医療系サービスをケアプランに位置付けた場合に、サービス担当者会議の記録に主治医の意見が記載されていないもの。また、主治医へケアプランを交付した記録が残されていないもの。
福祉用具の利用にあたり、必要な理由や妥当性、代替性等について協議した
事が記録から確認できないもの。
サービス事業所が作成した個別援助計画とケアプランとの整合性、連動性を確認したことが記録に残されていないもの。
 モニタリングやアセスメントを行った際、支援経過に「何を」「いつ」「どこで」「誰と」実施したか記録されていないもの。
 運営規程の概要や苦情窓口、その他重要事項についての掲示に係る必要な措置を講じていないもの。
 ケアプランを交付していることを記録に残していないもの。

- 93 -

 サービス提供開始日がプラン作成日後となっていないもの。
 サービス担当者会議やプラン作成日について、整合性が取れるよう取り扱っていないもの。
 介護サービス事業所が取得する加算について、サービス担当者会議等で加算の有無を確認し、加算がある場合はその必要性について確認を取っていないもの。

- 94 -

７．給付適正関係業務について（１）「鶴岡市生活援助中心型の利用回数が多いケアプラン検証事業」及び「鶴岡市居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証事業」について◆取り扱いについて「鶴岡市居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証事業」については、市がケアプラン提出を依頼する。
「鶴岡市生活援助中心型の利用回数が多いケアプラン検証事業」について
は、計画を位置づけた翌月に介護支援専門員が鶴岡市長寿介護課へ提出すること。
⇒サービス担当者会議へ市職員の参加が可能である。
計画を位置づける前に相談すること。
（２）ケアプラン点検結果より
今年度（R5）のケアプラン点検対象は、「要介護２で通所介護（地域密着型含む）、訪問介護、福祉用具貸与が限度額の 8 割を超えて計画に位置づけられているケアプラン」109 件。
（内、20 件は主任介護支援専門員が点検実施。）
109 件のうち、66 件が有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅等（以下、有料老人ホーム等）自宅以外であった。
◆課題
 要介護２の軽度者であるが毎日のように通所サービスを利用している。
毎日サービスを利用しているが、目的指標型のプランになっていないた
めサービス利用による状態改善や悪化予防が期待できない。
 有料老人ホーム等入居者において、同一法人の通所サービス（通所介護）のみが利用されており、状態改善のために必要なリハビリ系サービスの利用や専門職の介入が受けられていないケースがみられた。
 疾病管理等のための主治医、その他医療職との連携が十分に行えていな
いケースが散見される。
 友人等の支援や地域の通いの場、在宅 NST（食べるを支援し隊）等の介護保険外の支援について位置付けられているプランが少ない。
一部事業所では、利用者の自立支援を図ることを目的に、有料老人ホームであっても、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションの利用や通所介護におけるリハビリ職との連携支援が計画されていた。

- 95 -

介護保険法第 1 条：尊厳保持、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる。
第 2 条：要介護状態の軽減又は悪化防止、医療との連携に充分配慮。
保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供される。
第 4 条：（利用者も）その有する能力の維持向上に努める。
（３）要介護認定有効期間の半数を超える短期入所受給者届出
目的：短期入所サービス及びそれに付随するサービスの利用状況の妥当性を確認する。
対象：要介護認定有効期間の概ね半数を超えて短期入所サービスを計画に位置付けるケース
内容：対象となるケースについては必要項目を記載した報告書及び提出月の利用票
及び別表を市に提出いただき、市担当者が妥当性について確認する。
※短期入所サービスの他、福祉用具等他のサービス利用状況（直近 1 か月程度）を確認し、短期入所利用併用の妥当性を確認している。通常短期入所で利用する福祉用具は施設が準備することになっている。対象者が準備した用具では対象者にそぐわない場合については算定を認める。（移動支援用具等）※詳細については、「鶴岡市推奨版 居宅サービス計画の基本的な考え方と書き方の手引き」を参照のこと。
（４）ケアプランの説明・同意・交付について◆ケアプラン（第１．２．３．６．７表）への同意
 利用者から同意を得、利用者から署名または記名押印をもらう。
同意日と同意者はできるだけ利用者が署名する。（利用者が署名することで、利用者自身が計画に参画するという意識化につながる。）
利用者が署名できない場合は、記名・押印でよい。
 利用者から同意を得、署名または記名押印を得ることができない場合は、代理人から代行してもらう。
代理人が、同意日、利用者氏名・代理人氏名 続柄を署名する。
記載例 利用者 山田一郎
代理人 山田花子（長女）
代理人が署名できない場合は、利用者の記名、代理人の記名・押印、続柄の記載でよい。
◆ケアプラン（第 6.7 表）の確認
 利用者から確認してもらい、利用者から署名または押印をしてもらう。
給付管理業務として「サービス利用票」及び「サービス利用票別表」を利用- 96 -

者に提示説明し、確認してもらう。確認後、利用者の署名又は押印を受ける。
（利用者から確認してもらい、署名または押印を得ることができない場合は、代理人から代行してもらう）＜解説＞ 署名とは本人が自筆で氏名を手書きすること。記名とは、署名以外の方法（ゴム印・印刷・他人による代筆など）で記載することをいう。
 電磁的取扱いを行うときは、利用者等からあらかじめ文書または電磁的方法により同意を得、一連のやり取りがわかるようにメールまたは電磁的方法にて、本人の署名または記名を得た文書や同意の意思表示がされたメー
ル等を保存する。
 いずれの場合も、説明、同意、交付の一連の手続きが行われたことがわかるように居宅介護支援経過等に記録する。
疾患等（例：認知症）により同意及びその判断が困難な場合に本人以外から同意を得なければならない場合がある。その際、代理人を記載すること
で本人以外の者が記載したことを明確にする。
代理人が必要である場合は、居宅介護支援経過記録に記載しておくことが望ましい。

（５）「住宅改修・福祉用具選定等に係るリハビリテーション等専門職同行訪問による相談支援事業」について
目的：住宅改修並びに福祉用具等の選定にあたり、着工前に介護支援専門員とリハビリテーション等専門職が同行訪問し、専門的な観点からの相談支援を受け、適正な改修等をめざす。
内容：リハビリテーション等専門職同行訪問による相談支援をケアマネジメント担
当者が希望する場合は、相談支援申込書等を提出する。居宅介護支援専門員・リハビリテーション等専門職・介護保険適正推進員が住宅改修等申請者宅を訪問し、リハビリテーション等専門職より専門的な観点から助言・指導いただく。
※申込書、フロー図は別添参照ください。
【令和 5 年度実績】令和 6 年 3 月 12 日現在
１．利用状況
№

実施年月(曜日)時間

年齢

性別

要介護度

担当専門職

１ R5 年 6 月（火）10：30～11：45

84

女

要介護１

理学療法士

2

R5 年 8 月（水）10：00～11：30

90

女

要介護 2

作業療法士

3

R5 年 8 月（土）13：30～14：45

91

女

要介護 4

作業療法士

- 97 -

２．専門職からのアドバイス内容① ベッド利用のすすめ、本人が布団を希望する場合は置き型てすり利用の紹介② 夜間トイレ移動の安全性確保のため、寝室の移動、夜間だけポータブルトイ
レの利用、認知症が進行する前に歩行器のレンタル③ 段差解消について④ トイレ内手すりの設置位置⑤ 浴室の補助用具（浴槽台、浴槽てすり、滑り止めマット）の購入、浴槽への入り方について⑥ 利用者に適切かつ安定する杖の長さ調整⑦ 身体機能を配慮した効果的な運動について⑧ 身体状況とベッドの配置位置について⑨ 環境整備と介助しやすい動線の確保について⑩ ベッド上の生活機能を高めるための部屋の環境設定
３．事業への意見＜介護支援専門員＞
 今回の同行訪問でご家族が必要だと思っていた手すりの取り付け箇所には必要性がないことや、安易に段差改修することで、転倒のリスクが高くなること、てすりよりも早い時期からの歩行器使用の有効性、布団からの立ち上がり時に立ちアップの使用など助言をいただき、とても良かったです。ご家族も専門職からの丁寧な説明、助言で納得されていました。
 てすりのアドバイスだけでなく、本人の生活全般へのアドバイスを頂き、ご家族様も喜ばれておりました。
 早急に対応してもらい良かった。今回の専門職の関りのみならず、今後の支援策について利用者本人やご家族と相談しながら進めていきたいと思いました。
＜専門職＞
 訪問前に対象者の情報をもらっている為、おおよその状況は把握できた。
 各専門職が一堂に集まり、具体的な打ち合わせが出来る為、改修までの時間が短縮できるため良いと思う。
 急性期であるため、今後状態が回復していく可能性がある。移乗動作、食事の場所、姿勢の保持等、セルフケアを含めた自立を促す適切なケアの継続性をしていただきたい。
４．その他○複数の住宅改修の事業者から見積もり取得の利用者への説明について「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」の一部改正について（老高発０７１３第１号 平成３０年７月１３日）- 98 -

「居宅介護サービス計画又は介護予防サービス計画（以下「居宅サービス計画等」という。）を作成する介護支援専門員及び地域包括支援センターの担当職員（以下「介護支援専門員等」という。）は、複数の住宅改修の事業者から見積もりを取る
よう、利用者に対して説明することとする。」- 99 -

８．その他（各種情報提供）について（１）介護保険ニュース
目 的
鶴岡市の介護保険の現状について情報提供を行い、市民・関係者の共通認識のもと過不足ないサービス利用や支援体制の普及・推進を図るとともに介護保険適正化の推進につなげる。
概 要
 認定率・調整済み認定率（合計、要支援 1～要介護１、要介護２～５、要介護
５）が低下している。
 認定率が低下しているが、要介護２～５認定者・要介護 5 認定者の割合が、


全国より高い。
全国より、更新申請者の軽度変化が少なく、重度変化が多い。

市民の介護予防、要介護状態の軽減・悪化防止の取り組み、ご家族・介護保険事
業者の自立支援の取り組みで認定率は、低下している。しかし、全国と比較すると、
要介護 2～5・要介護 5 認定者が多く、更新申請者の要介護状態の改善が図られた人が少ない。
要介護状態となっても、その人の能力に応じた自立した日常生活が営むことができるよう、進んでリハビリ・適切な介護保険サービス等の利用を図り、要介護状態の軽減・悪化防止、自立支援の更なる取り組みが必要。

（２）処遇改善加算計画書等提出の日程や注意事項
人材確保の推進と介護現場で働く方々のベースアップへつなげるため、令和６年６月以降、処遇改善に係る加算の一本化と加算率の引き上げが行われる。令和６年度について、提出期限などは下記のとおりとなる。
（※現時点での日程等です。変更がある場合はメール等でお知らせする。）★令和６年度介護職員処遇改善加算介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベー
スアップ等支援加算（～R6.5 までの分）と介護職員等処遇改善加算（R6.6～の新加算）の計画書等の提出について⇒ 一本で申請することが可能な様式になっている。
【提出様式】【提出期限】【注意事項】

令和６年度介護職員等処遇改善加算計画書（別紙様式 2）
令和６年４月１５日（月）までメールで提出- 100 -

① 新様式が示されているので、厚生労働省 HP を確認の上、提出すること。
（近日中、市 HP にも掲載するが、例年、厚生労働省による様式の差替えが多く、厚生労働省 HP に掲載の最新のもので作成するようお願い。）※厚生労働省 HP https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html② 県指定や地域密着型サービスと合わせて総合事業についても加算を受けたい場合、一体的に事業を実施している場合でも必ず総合事業分として１行加えること。
③ 提出する際はＰＤＦにせず、元のエクセルデータで提出すること。
（市で印刷の設定を調整する場合があるためや、内容に疑義あった場合に数式等の確認ができるようにするため。）★新加算の申請に伴う体制届出について【提出様式】【提出期限】

体制届、体制等状況一覧表～R6.5 月分までの加算については４月１５日（月）※新規や変更、廃止の場合のみ提出すること。
新加算（R6.6～分）についての届出は、５月１５日（水）までに全事業所（法人）提出すること。

★令和５年度実績報告書の提出について【提出様式】 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員
等ベースアップ等支援加算実績報告書（令和５年度）（別紙様式 3）
【提出期限】 令和６年７月３１日（水）（予定）までメールで提出【注意事項】 様式について、今回示された令和６年度の処遇改善加算実績報告書ではないので誤りのないよう、令和５年度用を使用すること。
★処遇改善補助金に関して⇒

R6.4～5 月分の加算にあたるもので、県が提出先

処遇改善加算関係については、これまで毎年のように拡充が図られてきたところだが、今回大きな変更があったことから、改めて、加算取得要件を満たすことを事業所において十分確認の上、計画書等を提出すること。
また、状況によって追加で書類を提出いただく場合があるので、いつでも提出できるように備えておくこと。

（３）介護相談員の受け入れのお願いと名称変更のお知らせについて
介護相談員は、事業所と利用者の橋渡し役として、現在 9 名が訪問相談活動を行っている。コロナ禍で長らく休止していたが、令和 5 年 6 月から少しずつ訪問再開
し、グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所など 27 事業所に訪問させて- 101 -

いただいている。受け入れ事業所におかれては、ご理解とご協力に感謝する。
★【新規受け入れのお願い】
近年開設した事業所や、まだ訪問させていただいていない事業所におかれては、ぜひ受け入れについて検討をお願いしたい。（近日中、希望調査実施予定）★【名称変更のお知らせ】
鶴岡市介護相談員の名称について、国で定める名称と合わせ令和 6 年度から
「鶴岡市介護サービス相談員」に変わる。なお、名称変更に伴う活動内容等の変更はない。

（４）介護予防・日常生活支援総合事業について①第１号介護予防支援事業に係る委託料の変更について
参考資料のとおり②総合事業のサービスコード表の発出等について報酬改定に伴い、新しいサービスコード表及び単位数表マスタを設定する。
令和６年４月版は４月上旬に事業所へメール及び市 HP に掲載予定。
令和６年６月版は後日連絡する。
（５）請求関係でよくある問合せについて●月額包括報酬の日割り請求に関すること
日割り請求に関する問合せが複数寄せられる。どのパターンにおいて日割りになるのかについては国で出している以下の資料を活用頂きたい。
 別添資料「月額包括報酬の日割り請求にかかる適用」
 掲載 URL（現時点で最新）「福祉・保健・医療情報 - WAM NET（ワムネット）」
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（その４）（令和 6 年 3 月
18 日事務連絡）https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou/detail?gno=20453&ct=020050010●総合事業を利用する場合での月途中の区分変更の請求に関すること総合事業を利用し、月途中で区分変更を行った場合について「どこの事業所が給付管理票を作成し、請求するか」の問合せが複数寄せられる。そのため、別添
資料「介護予防・日常生活支援総合事業における請求明細書と給付管理票の提出パターン」の末尾のページ「要介護者等が総合事業サービス（市町村の補助により実施される第１号事業のサービス）を利用する場合の月途中区分変更、サービ- 102 -

ス変更時の給付管理者・計画費区分表」を活用頂きたい。
 掲載 URL（現時点で最新）
同上●介護認定結果が出た場合の国保連合会へ請求するタイミングについて「～～頃に認定結果が出たが、１０日までの国保連合会への請求を出してもよいか」の問合せが複数寄せられる。
「前月末までに認定審査会が行われた」かつ「前月末までに居宅の届け出を提出した（青紙や黄紙）」場合は請求が可能。
例 ３月３１日に審査会、居宅の届け出を３月３１日 → ４月１０日に請求可
例 ４月 １日に審査会、居宅の届け出を４月 １日 → ５月１０日に請求可
例 ３月３１日に審査会、居宅の届け出を４月 １日 → ５月１０日に請求可（５）６年度の報酬改定関係でこれまで寄せられた問合せについて
６年度報酬改定関係について、随時厚生労働省より Q＆A が発出される。市からも適宜情報提供を行っていくが、各事業所においても厚生労働省の HP や WAM ネットなどの情報を確認頂きたい。
●問１
当該事業所は「特別地域加算」の要件を満たす対象地域となっているか●答１「特別地域加算」の要件を満たす地域は以下のとおり。
③の要件で「田川村（鶴岡）、本郷村・東村・大泉村（朝日）、山戸村・福栄村（温海）」→詳細は山形県の HP「介護報酬の特別地域加算にかかる指定地域」
https://www.pref.yamagata.jp/documents/2979/tokubetuchiikikasan.pdf⑥の要件で「荒沢、大鳥、小名部、越沢及び関川」→詳細は「介護保険最新情報 Vol.933 令和３年３月１５日」P305～特別地域加算の算定要件～① 離島振興対策実施地域② 奄美群島
③
④
⑤
⑥

振興山村
小笠原諸島
沖縄の離島
豪雪地帯対策特別措置法(昭和 37 年法律第 73 号)第 2 条第 1 項の規定により指定された豪雪地帯及び同条第 2 項の規定により指定された特別豪雪地
帯- 103 -

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和 37 年法律第 88 号)第 2 条第 1 項に規定する辺地
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和 3 年法律第 19 号)第2 条第 1 項に規定する過疎地域その他の地域のうち、人口密度が希薄である
こと、交通が不便であること等の理由により、介護保険法(平成 9 年法律第123 号)第 41 条第 1 項に規定する指定居宅サービス及び同法第 42 条第 1 項
第 2 号に規定する基準該当居宅サービス並びに同法第 46 条第 1 項に規定する指定居宅介護支援及び同法第 47 条第 1 項第 1 号に規定する基準該当居宅介護支援並びに同法第 53 条第 1 項に規定する指定介護予防サービス及び同法第 54 条第 1 項第 2 号に規定する基準該当介護予防サービスの確保が著し
く困難であると認められる地域であって、厚生労働大臣が別に定めるもの●問２
６年度報酬改定で４月１日改定、６月１日改定、８月１日改定があるが、利用契約などの変更など、多い人で３回ある。まとめてすることや通知のみなど簡略化することができるか。
●答２
これまでの改正で負担軽減のため、押印の省略や書面に変えて電磁的記録での対応ができるようになったが、いずれも同意は必要。なお、３月１５日発出された介護保険最新情報 Vol.1225 に条件付きで説明をまとめてすることができる記載がある。
（介護保険最新情報 Vol.1225 令和６年３月１５日 P111）○ 介護報酬改定の施行時期について問 181 令和６年度介護報酬改定において、
 訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションに係る見直しは令和６年６月施行
 その他のサービスに係る見直しは令和６年４月施行
 処遇改善加算の一本化等（加算率引き上げ含む）はサービス一律で令和６年６月施行とされたが、利用者・家族等に対して、改定内容の説明をいつどのように行うべきか。
（答）
本来、改定に伴う重要事項（料金等）の変更については、変更前に説明していただくことが望ましいが、４月施行の見直し事項については、やむを得ない事情により３月中の説明が難しい場合、４月１日以降速やかに、利用者又はその家族に対して丁寧な説明を行い、同意を得ることとしても差し支えない。６月施行の見直し事項については、５月末日までに、利用者又はその家族に対して丁寧な説明を行い、同意を得る必要がある。

- 104 -なお、その際、事前に６月以降分の体制等状況一覧表を自治体に届け出た介護事業者においては、４月施行の見直し事項と６月施行の見直し事項の説明を１回で纏めて行うといった柔軟な取扱いを行って差し支えない。また、５月末日までの間に新たにサービスの利用を開始する利用者については、サービス利用開始時の重要事項説明時に、６月施行の見直し事項について併せて説明しても差し支えない。
●問３ 総合事業 通所（従前）の提供時間について
５時間未満の提供は可能か。
●答３
本市では引き続き、総合事業の通所（従前）の５時間未満での提供は認めていません。
（６）介護保険料について
保険料段階については、負担能力に応じた負担をもとめるという観点から、所得段階を設け低所得者の負担を軽減する仕組みになっている。本市はこれまで国が示す９段階を低所得者に配慮するため、１２段階に設定。国では全国の多くの自治体が多段階していることを踏まえ、より低所得者へ配慮するため第９期では１３段階に設定することにした。国が示した新たな段階を本市に当てはめると、保険料基準
額が６，５８０円のままでも６３．７％の方の負担軽減となるため、国の基準を採用する。
新たな保険料段階については、７月頃に送付予定の介護保険料の通知にて周知するとともに市 HP にも掲載予定。
詳細は、別添資料「第９期の所得段階ごとの介護保険料について」のとおり。

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