入札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。
平成 29 年 10 月 5 日
独立行政法人地域医療機能推進機構
総務 部 長

割田 亥知朗１．競争に付する事項（１）件名及び数量 平成 29 年度標的型メール攻撃訓練業務委託一式（２）仕様等

入札説明書及び調達仕様書による。

（３）履 行 期 間 契約締結日から平成 29 年 11 月 30 日
（４）入 札 方 法①

入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。

② 第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
（５）納 入 場 所 独立行政法人地域医療機能推進機構 本部
２．競争参加資格（１）次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
①

当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
）及び破産者で復権を得ない者②

以下の各号のいずれかに該当すると認められるときから３年を経過していない者（その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）(ｱ) 契約の履行に当たり故意に業務を粗雑にし、又は業務に関して不正の行為若し
くは業務の遂行に当たって遵守しなければならない事項に反したとき(ｲ) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために談合したとき(ｳ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき(ｴ) 競争入札の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき(ｵ) 正当な理由がなくて当機構との契約を履行しなかったとき(ｶ) その他、当機構に著しい損害を与えたとき(ｷ) この項（この号を除く）の規定により競争に参加できないこととされている者を

契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき(ｸ) 監督又は検査の実施に当たり当機構が委託した者の職務の執行を妨げた者
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当す③る者。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条④

第 2 号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者。
（落札者となった場合には、別に定める誓約書を提出するとともに、必要に応じ役員名簿の提出及び当該役員について警察当局に照会することについて、あらかじめ承諾すること。）⑤

その他当機構が不適当と認める者（２）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
① 入札前提出書類等に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者（３）次の要件をすべて満たしている者であること。
①

平成 28 年度以降、全省庁統一参加資格「役務の提供等」で関東・甲信越地域においてＡ、Ｂ、ＣまたはＤの等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。

② 過去 1 年間に官公庁・民間企業等の職員・従業員 1,000 人以上を対象とした標的型メール攻撃訓練の実績が 5 回以上あること。
③ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得していること。
④ 入札説明書の交付を受けた者であること。
⑤

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

⑥ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。
（なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による））。
⑦

不正及び不誠実な行為がないこと。

（４）応募に関する留意事項①

資料の取り扱い
発注者が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、発注者の承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。

② その他
発注者が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知を行う。

３．入札書の提出場所及び手続き等（１）入札説明書（入札関係書類）の交付場所及び問い合わせ先〒108-0074 東京都港区高輪３－２２－１２
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 総務部総務課会計係
電話：03-5791-8255（会計係直通）（２）入札説明書（入札関係書類）の交付方法
本公告の日から平成 29 年 10 月 23 日までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前 9 時 30 分から午後 5 時までに上記（１）問い合わせ先に連絡の上、「機密保持に関する誓約書」（本公告別添）と引き換えに交付する。なお、やむを得ず来所が困難な者については、郵送にて交付を行うので、上記担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。
（郵送費用は交付請求者負担とする）（３）入札日時
平成 29 年 10 月 26 日（木）午後 4 時より（４）入札場所
東京都港区高輪３－２２－１２
独立行政法人地域医療機能推進機構本部※郵送等入札可。郵送等参加の場合は平成 29 年 10 月 23 日（月）午後 5 時までに必着のこと
４．その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨（２）契約保証金等免除（３）参加者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、上記３（２）により交付される入札説明書（入札関係書類）に基づき上記２（３）の競争参加資格に関する証明書等を平成 29
年 10 月 23 日（月）午後 5 時（入札前提出書類締切期限）までに提出しなければならない。競争参加者は入札日の前日までの間において、当該書類（入札前提出書類）に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
入札者の競争参加資格に関する証明書等は当機構において審査するものとし、参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を送付する。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）落札者の決定方法
最低価格落札方式（６）契約書の作成の要否要（７）詳細は、入札説明書による。
以上

別添

機密保持に関する誓約書
平成年月日

独立行政法人地域医療機能推進機構
総務部長

割田 亥知朗 殿
住 所（所在地）
氏 名（法人名）

印（代表者名）
電話番号：（E-mail：）－（以下「当社」という。）は、独立行政法人地域医療機能推進機構
が平成 29 年度標的型メール攻撃訓練業務委託一式の検討（以下「本件目的」という。
）を行なうにあたり、貴機構から当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。
）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
（機密情報の定義）
第１条

本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４） 当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５） 貴機構から書面により開示の承認を得た情報。

（機密情報の取扱い期間）
第２条

本誓約書の有効期間は、貴機構が存続する期間継続するものとします。

（表明及び保証）第３条

貴機構が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。
）を行なわないことを当社は了承します。

２

当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴機構に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。

（機密情報の取扱い）
第４条

当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。

別添
２

当社は、当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。

（機密情報取扱いの例外）
第５条

当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴機構の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１） 顧問弁護士、会計監査人（２） 機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家（３） 裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署（４） 法令に基づき当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体（善管注意義務）第６条

当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴機構又は貴機構の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。

（機密情報の返還）
第７条

当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴機構より請求を受けたときには、直ちに開示された本物件に関する一切の機密情報を、貴機構の指示に従い貴機構に返還又は当社の責任において破棄します。

（損害賠償）
第８条

貴機構は、当社が本誓約書に違反したことにより貴機構が損害を受けた場合は、当社に損害賠償を請求できるものとします。

（準拠法及び管轄裁判所）
第９条

本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。

２

当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。
以 上