日本イヌワシ研究会
The Society for Research of Golden Eagle
https://srge.info2023（令和 5）年 3 月 17 日

滋賀県知事
関西広域連合長

三日月 大造 様

日本イヌワシ研究会会長 須藤明子「（仮称）余呉南越前第一・第二ウィンドファーム発電事業」についての要望
日本イヌワシ研究会（以下、SRGE）は、1981 年の発足以来、わが国で絶滅の危機にあるイヌワシの調査研究と生息地保全に取り組んでいます。当研究会の調査研究によって、国内に生息するイヌワシの繁殖成功率が 10%台にまで低下していること、既知の生息地から消失してしまったつがいが、これまでに 120 つがいにのぼること等が明らかとなっています。
株式会社グリーンパワーインベストメント（以下、GPI）による標記事業の計画地は、高時川の源流部であり、「琵琶湖・淀川流域」の最上流部にあたります。琵琶湖・淀川流域は、滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・三重県の２府４県にまたがる日本を代表する大流域であり、流域圏人口は1,700万人におよび、社会・経済・文化の基盤として人々の暮らしや産業を支えていることが、関西広域連合長である三日月知事からのメッセージ「琵琶湖・淀川流域の未来について考える」にも明記されています（関西広域連合メールマガジン；2023年３月６日）。
さらに当地域は、西日本最大級のブナ林が広がる生物多様性保全上重要な地域であり、希少猛禽類のイヌワシならびにクマタカの生息地であり、渡り鳥のルートでもあります。
しかしながら、当地域の自然環境の価値について、広域を俯瞰した評価がおこなわれていないため、当計画が生物多様性保全と再生可能エネルギー推進とのバランスを欠いた計画であることが認識されていません。また、琵琶湖・淀川流域の源流部の尾根を切り崩す大規模改変は、1,700万人を超える人々の生活に関係する問題であるにもかかわらず、適切に情報が共有されていません。
次ページ以降、当該計画の問題ならびにGPIが作成した環境影響評価図書の不備について述べ、SRGEより３点の要望をいたします。年度末のお忙しい時期に恐縮ですが、本要望について検討いただき、検討結果について速やかにご回答いただきたく存じます。

【連絡先】日本イヌワシ研究会事務局
沖 浩志（事務局長）〒294-0025 千葉県館山市大戸 37
TEL：070-1410-8808 Email：okitegami̲zone@yahoo.co.jp

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https://srge.info「（仮称）余呉南越前第一・第二ウィンドファーム発電事業」における問題
１．環境影響評価図書が適正に作成されていない。
１）イヌワシの繁殖成功年の調査を実施していない。
猛禽類では、幼鳥が巣立ちした場合と巣立ちに至らなかった場合では，行動や利用場所等が異なるため、猛禽類保護の進め方（環境省2012）では、「繁殖が成功した１シーズンを含む２営巣期」の調査を実施すべきとしています。
当地域には、事業実施想定区域から10km以内に営巣地をもつ２つがいのイヌワシが生息しています。準備書の調査期間（2018年11月〜2020年11月）では、これら２つがいのイヌワシは、いずれも繁殖に失敗し、幼鳥が巣立ちしていないため、繁殖成功年の情報が欠落しており、影響を評価するには不十分です。
特に滋賀県側のつがいは、過去の経緯から繁殖に成功すると予測されており、実際に2021年には繁殖成功したにもかかわらず、GPIは直前に調査を終了し、非繁殖年のみの調査で準備書を作成しています。その理由として、繁殖成功年の行動範囲は非繁殖年より狭くなるため、非繁殖年の調査のみで問題ないと記述していますが、これは不適切です。
繁殖成功年には幼鳥を含む３羽の行動を追跡するため、非繁殖年に比べて出現回数が増加し、食物要求量の増加や幼鳥の移動分散などより、行動圏サイズは大きくなると考えるのが妥当です。
２）準備書の植生調査において複数の誤同定があり、ブナ林を群集として同定していないなど、適切な植生調査が実施されていない。
① 準備書に記載の「ダケカンバ群落」について、当研究会が現地調査を実施したとこ
ろ、ダケカンバはミズメの誤同定であり、実際は「ミズメ群落」であることが判明しました。植生の再調査を実施し、ミズメ群落としての解析が必要です。
② 準備書に記載の「ブナ群落（チマキザサ下位単位）」について、当研究会が現地調査を実施したところ、計画地に「チマキザサ」は１個体も確認されず、実際に生育しているササ類は、「イブキザサ」「チシマザサ」「イブキザサとチシマザサの中間型」であることが判明しました。ブナ群落（チマキザサ下位単位）と表記することによって、ブナ林の価値を低く評価するという意図があったのではないかと推察されます。
当該群落は計画地の広範囲を占めることから、植物だけでなく生態系の評価にも影響します。計画地全域について、植生の再調査を実施し、正しい群落解析にもとづいて、植物ならびに生態系への影響について、評価のやり直しが必要不可欠です。
③ 適切な植生調査（植物社会学的な方法による群落分類）では、群落分類の研究が進んでいるブナ林は群集として同定すべきであると言えます。近畿北部や嶺南地方のブナ林は、ブナーオオバクロモジ群集（滋賀県植生調査研究会1979）およびブナークロモジ群集（福嶋ほか1995）と報告されているにもかかわらず、準備書は群落としての表記に留めているため、群落分類上の位置付けができておらず不十分です。なお、ブナ群落の下位単位名に用いているヤマソテツは、ブナ群落（チマキザサ下位単位）としているエリアにも複数が出現しています。従って、ヤマソテツを群落識別種とすること自体が不適切であり、ブナ林は群集に位置付けるべきであると言えます。
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２．イヌワシへの重大な影響が懸念される。
前述のように、計画地から 10km 以内に 2 つがいのイヌワシの営巣地があります。岩
手県のユーラス釜石広域ウインドファームでは、巣から 18km 離れた場所でイヌワシの衝突死が発生しており、当計画でも、衝突死をはじめとする重大な影響が避けられないと考えるべきです。
準備書では、調査期間中にイヌワシが計画地の上空を通過しなかったことから「イヌワシの生息地ではない」と評価していますが、実際には、計画地から１km の地点でイヌワシが確認されており、わずか１km の距離をもって生息地ではないと評価するのは不適切です。イヌワシは通常の行動として、１km 以上離れた獲物を捕獲することができ（数十秒で到達可能）、伐採地など新たなギャップが形成されると、それまで飛来しなかった場所であっても探餌のために飛来することも知られています。さらに前述のように、繁殖年には行動圏サイズは拡大することが予測されます。
そもそも、イヌワシの行動圏サイズや生態的特徴、ならびにその希少性から、影響を評価する際には広域を俯瞰する必要がありますが、準備書ではこれが欠落しています。現在、滋賀県内に生息するイヌワシはわずか４つがい、近畿全体でも９つがいが生息するのみです。計画地は、イヌワシの最後に残された貴重な生息地２ヶ所に極めて近いと評価するべきです（図１）。滋賀県側に生息しているつがいは、特に繁殖成績が良く、イヌワシの繁殖成功率が全国的に低い状況にある中、非常に重要なつがいです。

３．クマタカへの重大な影響が懸念される。
準備書では、クマタカの年間予測衝突数が、0.4679 回と算出されています。これは、計画地に生息するクマタカが、２年に１羽の割合で衝突死することを示しており、極めてリスクが高いと言えます。
GPI は、保全措置として、営巣中心域に注目して、風車の配置変更をおこなっています
が、計画地の尾根が隣接つがいとの共同狩場であること、隣接つがい同士がディスプレイ飛行をする場所でもあることから、頻繁に利用する場所であるにもかかわらず、このことが適切に評価されていません（図２・図３）。
また、衝突防止措置として、目玉シールならびに鳥除けスピーカー等が提案されていますが、いずれの措置も査読のない口頭発表（北村ほか 2021）と報告（環境省 2022）を参考にしたもので、科学的根拠があるとは言えません。餌動物や行動生態の異なるノスリ（獲物は小動物）やオジロワシ・オオワシ（魚食）における知見を単純に外挿することも不適切です。さらに、霧の発生時や降雨の際には目玉シールは視認できません。鳥除けス
ピーカーでは、100m 離れると効果がないとされ、クマタカのような大型猛禽類では回避行動が間に合いません。一方、100m 以内では音に反応して飛行スピードを落とすことが確認されており、風車近くの滞在時間が長くなるため、かえって予測衝突数が増加すると予測されます。また、鳥類は学習効果が高く、忌避行動は一時的なものであることが知られているため、いずれも効果は一時的なものにとどまり、衝突死を避ける対策としては、極めて効果が低いと考えるべきです。なお、環境省（2022）でも、ブレードやタワー下部の彩色、警戒音等、いずれの防止策も完全にバードストライクを防止できる効果があるわけではないとしています。
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４．生物多様性保全を犠牲にする計画である。
日本生態学会は、2021 年 3 月に公表した「再生可能エネルギーの推進と生態系・生物多様性の保全に関する基本的な考え方」において、以下のように指摘しています。
気候変動対策と生物多様性保全は、ともに将来世代の利益につながる重要な問題であり、一方の問題解決のため、もう一方を犠牲にすることは望ましくない。気候変動対策と生物多様性保全のいずれもが両立するような最適解を見つけることが望ましい。そのためには、再生可能エネルギー施設を検討する段階において、生物多様性保全上重要な地域や猛禽類の生息地や渡り鳥の移動ルートなどをあらかじめ回避することにより、生態系や生物多様性に配慮した立地選定をすることが最も重要である。
前述のように、計画地は西日本最大級のブナ林が広がる生物多様性保全上重要な地域であり、希少猛禽類のイヌワシならびにクマタカの生息地であり、渡り鳥のルートでもあります。すなわち、計画地は、日本生態学会が指摘する「あらかじめ回避すべき場所」にあたります。気候変動対策としての効果に対し、喪失する生物多様性が大きすぎて自然環境への影響が甚大であるため、非常にバランスの悪い計画であると言えます。

５．琵琶湖・淀川流域の最上流部を改変する本計画について、流域で生活する多くの住民が知らされていない。
環境への影響が大きい計画であるにもかかわらず、杜撰な調査と不適切な環境影響評価
図書の作成により、生物多様性保全を犠牲にする「重大な損失」について、知らされていません（図４・図５）。
2022 年 5 月 25 日に余呉文化ホールで開催された住民説明会の場において、複数の住民から調査の不備ならびに説明不足が指摘され、GPI はこれらの問題解決のため、今後さらなる説明と対話の場を設けることを表明しましたが、いまだその機会が設けられていません。

以上のことから、次のことを要望します。
１）GPI に対して、適切な評価を踏まえた準備書を作成するため、事業を中断し「調査のやり直し」を求めること。
２）説明会での公言のとおり、勉強会やシンポジウムの開催などを通じて、広く住民の意見を聞く機会を持つように、GPI を指導すること。
３）関西広域連合が、2023 年３月 20 日に大阪府立国際会議場において、開催を予定しているシンポジウム「気候変動とどう向き合うか〜琵琶湖・淀川流域を巡る治水・利水・そして自然環境保護のドラマ〜」において、いま最上流部で起きている本計画の問題について言及すること。
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イヌワシの⽣息地と計画地の位置関係
図１ 図１イヌワシの生息地と計画地の位置関係
10km×10km

福井県
県境

イヌワシ⾏動圏
直径約10km
計画地（対照事業実施区域）
約6km×約6km
滋賀県

滋賀県全域︓４つがい福井県全域︓５つがい岐阜県

図２ クマタカの生息地と計画地の位置関係

⾏動圏
営巣中⼼域
計画地
（尾根）

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図３ 計画地の尾根に設置された風況ポール（高さ 60m）にとまって探餌する
クマタカつがい© SUDO Kazunari

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図４ 計画地の広大なブナ林と設置が計画されている風車のイメージ図

136m
188m

⾵況ポール60m© SUDO Akiko

図５ 計画地に生育するブナの巨木（胸高直径 130cm；2022 年 8 月 22 日）© SUDO AKiko© SUDO AKiko

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