令和３年度名古屋大学農学部同窓会総会次第
令和3年10月16日（土）12:30〜14:30 オンライン開催
1. 開会
2. 会長挨拶
3. 名誉会長挨拶
4. 議長選出
5. 議事(1) 令和２年度事業報告(2) 令和２年度決算報告(3) 令和２年度監査報告(4) 支部活動報告(5) 令和３年度役員の選出と挨拶(6) 令和３年度事業計画案(7) 令和３年度予算案(8) 同窓会組織改革・一般社団法人化について(9) 現行同窓会組織の解散について（解散時までの事業案、予算案等）(10) その他
6. 閉会

令和２年度事業報告
1) 令和 2 年 4 月に予定されていた入学式が新型コロナウイルス感染症の流行により中止となったため、同時期に行われた学部ならびに大学院新入生対象のガイダンスにて、同窓会誌や同窓会パンフレット、
同窓会への入会案内等を配布した。
2）卒業・修了 50 周年記念企画の実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン企画となった。
第 16 回卒業・修了生の方々よりお寄せ頂いた寄稿文をまとめ、卒業・修了 50 周年記念企画「同窓生からの寄稿文」として、令和 2 年 10 月 17 日より、農学部同窓会ホームページにて公開した。
3）総会、講演会の開催
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け Zoom でのオンライン形式となった総会を、令和 2 年 10 月
17 日に開催した。
同日から翌日まで、山本敦司氏（日本曹達（株）
・農林害虫防除研究会「殺虫剤抵抗性対策タスクフォー
ス」専門委員）による講演「～害虫防除に必要なもう一つのテクニック～ 殺虫剤抵抗性管理・対策を生産者に伝える」を YouTube 動画にて配信した。
4）卒業・修了祝賀会の開催
令和 2 年 9 月 28 日に開催された秋学期入学生の卒業・修了式にて、卒業・修了記念品を配布した。
令和 3 年 3 月 25 日に予定されていた卒業・修了祝賀会は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点か
ら中止となった。卒業・修了記念品は、感染防止措置を執った上で行われた学位授与式にて配布した。
5）会報「セコイア通信」の発行
令和 3 年 3 月に発行した。
6）ホームページの作成と管理
同窓会員の情報交換を促進し、活動の状況を広く会員に知ってもらうことを目的に、同窓会ホームペー
ジの充実をはかった。
7）同窓会名簿データの管理
同窓会名簿データの更新を行った。
8）全学同窓会への協力
全学同窓会幹事会に役員を出し、運営に協力した。
9）評議員制度の実質化
評議員制度の実質化を引き続き進めた。
令和 2 年 10 月 17 日の総会に先立ち、電子メールを利用した評議員会を開催し、同窓会組織改革に係る審議を行った。
10）同窓会組織改革
令和 2 年度の総会にて承認された同窓会組織改革案に沿って議論ならびに準備を進めた。

令和 2 年度役員
名誉会長

土川 覚（研究科長・生物システム工学）会長

福島 和彦（森林化学）

副会長

小川 雄二（学外）特任理事

服部 束穂（植物細胞機能）

関東支部

石川 靖文（学外）

関西支部

加藤 壽郎（学外）

理事（総務）

三浦 健（害虫制御学）
岩崎 雄吾（分子生物工学）
村井 篤嗣（動物栄養科学）
渡邉 健史（土壌生物化学）
稲垣 哲也（生物システム工学）

理事（会計）

竹本 大吾（植物病理学）
中西 洋一（光合成科学）

理事（名簿）

犬飼 義明（生物遺伝情報）理事（ホームページ）
小田 裕昭（栄養生化学）
理事（会報）

谷川 東子（植物土壌システム）事務宮田 久代（動物生殖科学）

監査田中 隆文（森林水文・砂防学）
・邊見 久（応用酵素学）

名古屋⼤学農学部同窓会

令和2年度決算
令和2年4⽉1⽇〜令和3年3⽉31⽇【収⼊の部】
費

⽬

決

会費等

算

細

⽬

⾦

額

備

考

2,204,376 永久会費

1,320,000

66 名

⼀般会費

195,000

39 名

寄付⾦

541,000

78 名

広告掲載費

148,376

10 件

令和2年度総会懇親会費

0

前年度繰越⾦

22,239,400

合計

24,443,776（実質収⼊

2,204,376 ）【⽀出の部】
費

⽬

決

会報発⾏費

算

細

⽬

1,425,910 会報印刷・発送

令和2年度総会

⾦額

備1,425,030

振込⼿数料

880

30,000 講師講演料

30,000

講師交通費

0

役員交通費

0

懇親会費

0

考

10000部（8,636部発送）
2件
⼭本先⽣講演

第16回卒業50周年祝賀会

0 飲⾷代

0

中⽌

事務費

0

(案内状・写真印刷・発送)

評議員会、ホームカミングデー

0 飲⾷代

0

on line 開催

0

学外理事評議会出席

役員交通費
卒業・修了祝賀会

事務費

0157,370 飲⾷代

18,000記念品代87,915
0

役員交通費
新規事業

なごみ酒 15本
桝
不織布バッグ（昨年度のストックを使⽤）

11,495

三折パンフレット

39,960

3件
15× 12,000

0

役員報酬

180,000 役員報酬

180,000

⽀部⽀援⾦

90,000 関東⽀部

60,000関⻄⽀部

30,000

振込⼿数料
アルバイト代250,000

郵便振替⼿数料

33,657

その他諸費⽤

40,081 交通費

次年度繰越⾦0

学外理事理事会出席（0回）

課税納付

16,231

役員報酬・講演料・アルバイト代

通信費等

22,655

広告費請求、執筆依頼⽂書の郵送費等

事務⽤品

1,195

24,443,776
（実質⽀出

0件
事務補助

22,236,758

合計

0

2,207,018 ）令和３年度事業計画案
1） 卒業・修了 50 周年記念企画の実施
卒業・修了 50 周年の方々よりお寄せ頂いた寄稿文をまとめ、卒業・修了 50 周年記念企画「同窓生からの寄稿文」として、令和３年 10 月 16 日より、農学部同窓会ホームページにて公開する。
2） 総会、講演会の開催
令和３年 10 月１6 日、Zoom を利用してオンラインによる総会および講演会を開催する。
講演会：福與信二 氏（サントリースピリッツ（株）執行役員、５代目チーフブレンダー）「ジャパニーズウイスキーの歴史と現在」。Zoom によるライブ配信。
3) 新入生関連行事
新入生ガイダンスにおいて会報やパンフレットを配布し、同窓会の活動内容の周知と入会案内を行う。
4） 卒業・修了関連行事の開催
令和 3 年 9 月 27 日の秋期卒業式にて記念品を授与する。
令和 4 年 3 月 25 日に卒業・修了祝賀会を開催する。
5） 会報「セコイア通信」の発行
令和 4 年 3 月に発行する。
6） ホームページの作成と管理
同窓会ホームページのアップデートを完了するとともに一層の充実を図る。
7） 同窓会名簿データの管理
同窓会名簿データの更新を行うとともに、要請に応じて名簿情報の提供を行う。
8） 全学同窓会への協力
全学同窓会幹事会に役員を出し、運営に協力する。
9）新規事業の実施（継続）
農学部同窓会の交流を活性化するための新たな事業を考案する。
10）同窓会組織改革
同窓会組織改革について、引き続き議論ならびに準備を進め、新組織の組織案、定款案などを作成する。

令和 3 年度役員
名誉会長

土川 覚 （研究科長・生物システム工学）会長

小川 雄二（学外）副会長

福島 和彦（森林化学）

関東支部

石川 靖文（学外）

関西支部

加藤 壽郎（学外）

理事（総務）

岩崎 雄吾（分子生物工学）
木羽 隆敏（植物情報分子）
稲垣 哲也（生物システム工学）
伊藤 香純（実践アジア開発）
三屋 史朗（植物生理形態学）

理事（HP）

浜島 りな（資源昆虫学）

理事（名簿）

松山 秀一（動物生産科学）理事（会報）

谷川 東子（植物土壌システム）

理事（会計）

中西 洋一（生物化学）
中道 範人（植物統合生理学）

事務赤池 美紀子監査田中 隆文（森林水文・砂防学）
・邊見 久（応用酵素学）

名古屋⼤学農学部同窓会

令和3年度予算（案）
令和3年4⽉1⽇〜令和4年3⽉31⽇【収⼊の部】
費

⽬

⾦

会費等

額

細

⽬

⾦

額

備

2,190,000 永久会費

1,400,000

70名

⼀般会費

250,000

50名

寄付⾦

420,000

70名

広告掲載費

120,000

8件

令和３年度総会懇親会費

0

前年度繰越⾦考

0名

22,236,758

合計

24,426,758（実質収⼊2,190,000 ）【⽀出の部】
費

⽬

⾦

会報発⾏費

額

細

⽬

⾦

額

備

1,400,000

令和3年度総会

10000部 (8900部発送)

30,000 講演料

第16回卒業50周年祝賀会
卒業・修了祝賀会

考30,000

講師交通費

0

役員交通費

0

懇親会費

0

0 飲⾷代

0

事務費

0

281,000 飲⾷代

110,000

記念品代

130,000

役員交通費

41,000

新規事業

250,000

組織改⾰関連費⽤

250,000 司法書⼠費⽤- 設⽴⼿続き代理(⽴替⾦) 新法⼈の設⽴費⽤

福與先⽣講演
0名

印刷・発送

3名
⼀般社団法⼈ - 設⽴関連費⽤

100,000
150,000

印紙税など

ホームページ管理費

50,000

役員報酬

168,000

168,000

14名×12000

⽀部⽀援⾦

90,000 関東⽀部

60,000

令和3年度分関⻄⽀部

30,000

令和3年度分

事務局員雇⽤1,000,000

郵便振替⼿数料

35,000

その他諸費⽤

78,000 交通費

剰余⾦20,794,758

合計

24,426,758（実質⽀出26,000

学外理事理事会出席

課税納付17,000

役員報酬・講演料・アルバイト代

通信費25,000

発送費など

事務費

10,000

⽂房具など

3,632,000 ）同窓会組織改⾰・⼀社化について(8)−１．⼀般社団法⼈化の⽬的
理事会では上記組織改⾰のため準備を進めてまいりましたが、本会が「社会連携や寄付⾦活動」をより活発に⾏うため、当会を⼀般社団法⼈化すべく検討および定款作成を進めてまいりました。
下記新組織図、定款案（211016 総会資料_定款案と同窓会会則対照表）、⼀般社団法⼈化へのスケジュール（211016 総会資料_法⼈化スケジュール案）をご覧いただき、下記⼀般社
団法⼈化に関する審議をお願いしたく存じます。なお本件に関しまして 2021 年 9 ⽉ 23 ⽇に評議員会を開催しご意⾒をいただいております（211016 総会資料_評議委員会議事禄）。

(8)−２．審議事項（参考資料：定款案と同窓会会則対照表、法⼈化スケジュール案、評議委員会議事禄）１．2022 年 8 ⽉ 31 ⽇をもって解散（活動を停⽌）し、同年 9 ⽉ 1 ⽇に事業・財産・会員をすべて新法⼈に移す旨の決議（会員は 2022 年 9 ⽉ 1 ⽇から 2022 年の総会まで、新法⼈・現⾏組織の両⽅に所属するものとする）
２．任意団体の会員は 2022 年 4 ⽉ 30 ⽇までに⼊会しないとの通知がない時は、
⼀般社団法⼈に⼊会したものとする旨の決議
３．現在の評議員を新法⼈の代議員とすることの承認と新代議員の条件付き就任承諾
４．定款案の承認

現⾏同窓会組織の解散について（参考資料：法⼈化スケジュール案）
審議事項
１．2022 年 4 ⽉から 2022 年 8 ⽉までの決算と事業報告については、
特例的に 2022 年 10 ⽉の総会において審議することの承認
２．2022 年 4-8 ⽉事業案の承認
３．2022 年 4-8 ⽉予算案の承認

名古屋⼤学農学部同窓会

定款（案２）
・同窓会会則対照表

定款（案）
第１章

総

現⾏同窓会の会則

則（名称）第１条 当法⼈は、⼀般社団法⼈名古屋⼤学農学部・⽣命農学研究科同窓会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法⼈は、主たる事務所を愛知県名古屋市千種区に置く。
２ 当法⼈は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃⽌する場合も同
様とする。
（⽬的）
第３条 当法⼈は、会員相互の親睦連絡を図り、あわせて⺟校の発展に寄与することを⽬的とする。
（事業）
第４条 当法⼈は、前条に定める⽬的を達成するために次の事業を⾏う。
（１）会員の親睦、交流をはかる場所や機会の提供（２）会員録等の整備（３）名古屋⼤学農学部・名古屋⼤学⼤学院⽣命農学研究科
における学術研究の助成、奨学（４）会報その他出版物の発⾏

第⼀章

総

則

第⼀条 この会は名古屋⼤学農学部同窓会と称する。

第⼆条

備考

この会の本部は名古屋⼤学⼤学院⽣命農学研究科内

絶対的記載事項

絶対的記載事項に置く。
なお、必要に応じて⽀部を設けることができる。

第⼆章 ⽬的及び事業
第三条 この会は会員相互の親睦連絡を図り、あわせて⺟校の発展に寄与することを⽬的とする。

第四条 この会はその⽬的を達成するために次の事業を⾏う。
１．会員の親睦、交流をはかる場所を提供する。
２．名古屋⼤学⼤学院⽣命農学研究科における学術研究の助成、奨学。
３．機関誌、会員録等の出版物の刊⾏。
４．会報の発⾏。
５．その他この会の⽬的を達成するに必要な事業。
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絶対的記載事項
共益型法⼈の要件

（５）その他、当法⼈の⽬的を達成するに必要な事業（公告）
第５条 当法⼈の公告は、主たる事務所の公衆の⾒やすい場
所に掲⽰する⽅法により⾏う。
第２章

絶対的記載事項

会員及び代議員（会員）
第６条 当法⼈は会員を次の５種類とする。
（１）正会員：名古屋⼤学農学部卒業⽣、同⼤学院⽣命農学研究科（旧農学研究科）の博⼠課程前期課程（旧修⼠課程）
修了者及び同博⼠課程後期課程修了者並びに満期退学者（２）学⽣会員：名古屋⼤学農学部及び同⼤学院⽣命農学研
究科（旧農学研究科）に在籍の学⽣（３）特別会員：名古屋⼤学⼤学院⽣命農学研究科及び関連センターの教員（４）名誉会員：この会の特に推薦した者（但し、１号と重複する者は１号を優先する）（５）特例会員：その他、理事会で定める所定の⼿続きを経た者（詳細は細則で記⼊：定款で変える必要がないように）（⼊会）
第７条 前条１号ないし３号に掲げる資格を有する者は、⼊会の⼿続きを経ることなく会員となる。
２ 前条 4 号に該当する者、またはその他⼊会を希望する者
は、理事会で定める所定の⼿続きを経て前条第 5 号の会員となることができる。
（会費）
第８条 正会員および学⽣会員は、社員総会により定める会

第三章

構成

第五条 この会は会員を次の 4 種類とする。
１．名古屋⼤学農学部卒業⽣、同⼤学院⽣命農学研究科（旧農学研究科）の博⼠課程前期課程（旧修⼠課程）修了者
及び同博⼠課程後期課程修了者並びに満期退学者をもって正会員とする。
２．名古屋⼤学農学部並びに、同⼤学院⽣命農学研究科（旧農学研究科）に在籍の学⽣をもって学⽣会員とする。
３．名古屋⼤学⼤学院⽣命農学研究科並びに関連センターの教員を特別会員とする。
４．この会の特に推薦した者を名誉会員とする。
但し、1 号と重複する者は 1 号を優先する。

絶対的記載事項（社員の資格の得喪）第六条 正会員および学⽣会員は、会則に定められた会費を納⼊する義務を負う。
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費規定に基づき会費を納⼊する義務を負う。
２ 社員総会により定める会費規定に定められた永年会費 第七条 会則に定められた永年会費を納⼊した正会員およを納⼊した正会員および学⽣会員は、永年会員とする。
び学⽣会員は、永年会員とする（除名）
第９条 当法⼈の会員が、次のいずれかに該当するに⾄った
ときは、総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の地位の喪失）
第１０条 会員が次の各号の⼀に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、⼜は本会が解散したとき（２）除名されたとき（３）総社員の同意があったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法⼈に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履⾏の義務は、これを免れることができない。
２ 当法⼈は、会員がその資格を喪失しても既納の会費その他の拠出⾦品は、これを返還しない。
（代議員）第⼗⼋条 会⻑は、必要に応じて評議員を召集し、評議員
第１２条 正会員の中からおおむね各卒業年度の各学科⼜ 会を開催する。
は各専攻につき 1 名の割合で代議員を選出し、⼀般社団法⼈
２．評議員会議は理事会の諮問に応ずる他、⾃らこの会の及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「法⼈法」という。
）に 諸事業について検討し、その出席⼈員の過半数の同意によ
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絶対的記載事項（社員の資格の得喪）規定する社員とする。
２ 代議員の選出⽅法は、総会の承認を得て別に定める規則の定めるところによるものとする。

り、議事を決することが出来る。
３．評議員会で、成⽴した議事は、議事録署名⼈の署名のある⽂書で理事会に申し⼊れ出来る。
４．評議員は、個別に会⻑、理事会、監査役に意⾒を陳述することが出来る。

（代議員の職務）第１３条 代議員は総会に参加し、総会の議決を⾏う。
（辞任）
第１４条 代議員は、理事会で定める所定の⼿続きを経て辞任することができる。ただし、辞任後においても後任者が選出されるまではその職務を⾏わなければならない。
（解任）第１５条 代議員が本会の名誉を傷つけ、⼜は代議員としての義務を怠り、若しくは第３条の⽬的に反する⾏為をしたときは、総会の決議を経て、その代議員を解任することができる。
（代議員の地位の喪失）
第１６条 前２条の場合のほか、代議員は次の事由によって、その地位を喪失する。
（１）会員の地位を喪失したとき（２）総代議員が同意したとき（会員の権利）第１７条 代議員でない会員は、法⼈法に規定された次に掲
げる代議員の権利を、代議員と同様に当法⼈に対して⾏使することができる。
（１）法⼈法第１４条第２項に定める権利（定款の閲覧等）（２）法⼈法第３２条第２項に定める権利（社員名簿の閲覧
等）

絶対

絶対

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（３）法⼈法第５０条第６項に定める権利（社員の代理権証
明書⾯の閲覧等）（４）法⼈法第５１条４項及び第５２条第５項に定める権利（議決権⾏使記録の閲覧等）（５）法⼈法第５７条第４項に定める権利（社員総会の議事録の閲覧等）（６）法⼈法第１２９条第３項に定める権利（計算書類等の閲覧等）（７）法⼈法第２２９条第２項に定める権利（清算法⼈の貸借対照表等の閲覧等）（８）法⼈法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項に定める権利（合併契約等の閲覧等）
第３章

総

会

（構成）
第１８条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法⼈法上の社員総会とする。
（総会の権限）第１９条 総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）役員の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の総額並びにその⽀給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並
びにこれらの附属明細書の承認（５）⼊会費の⾦額、及び会費の徴収⽅法（６）解散及び残余財産の処分（７）会員の除名（８）その他総会で決議するものとして法令⼜はこの定款で

第五章

総会

第⼗四条 総会において議決を必要する事項は次の項⽬とする。
１．会則の変更
２．理事、監査役、並びに会⻑の選任
３．前年度の決算書、財産⽬録、貸借対照表、事業報告書、次年度事業計画書及び次年度予算書の承認
４．会費の⾦額、及び会費の徴収⽅法
５．その他、この会則に定める事項及び、会⻑が必要と認めた事項

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定められた事項（開催）第２０条 当法⼈の総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か⽉以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
（招集）第２１条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事⻑が招集する。
２ 総代議員の議決権の１０分の１以上を有する代議員は、理事⻑に対し、総会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、総会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、理事⻑はその請求のあった⽇から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
２ 社員総会の招集通知は、総会の⽇時、場所、⽬的である事項その他法令で定められた事項を記載した書⾯により、会⽇より２週間前までに各社員に対して発する。
３ 前項の通知に代えて、法令で定めるところにより、代議員の承諾を得て、電磁的⽅法により通知を発することができる。
（議⻑）第２２条 総会の議⻑は、会⻑が⾏う。ただし、会⻑に事故若しくは⽀障があるときは、当該社員総会で議⻑を選出する。
（決議の⽅法）第２３条 総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除
き、出席社員の議決権の過半数をもってこれを⾏う。
２ 総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事第⼗三条 総会は、この会の最⾼議決機関であり、毎年 1 回会⻑の召集により開催される。

２．会員の 10 分の 1 以上から、会議の⽬的事項とその理由を⽰して開催の請求のあった場合、会⻑はその請求のあった⽇から 45 ⽇以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．その他、会⻑が必要と認めた場合、臨時総会を招集で
きる。

第⼗五条
⽴する。

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総会の議決は出席⼈員の過半数の同意により成項について、書⾯若しくは電磁的⽅法をもって表決し、⼜は他の代議員を代理⼈として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した代議員は、前項の規定の適⽤については出席したものとみなす。
４ 理事⼜は会員が、社員総会の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書
⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権）
第２４条 総会における議決権は、代議員１名につき１個と
する。
（議事録）
第２５条 社員総会の議事については、法令の定めるところ
により議事録を作成し、社員総会の⽇から１０年間主たる事
務所に備え置く。
２ 議事録は、議⻑及び出席した理事２名が記名押印する。
第４章

役

員

（員数）
第２６条 当法⼈に次の役員を置く。
（１）理事４名以上（２）監事２名以上（３）幹事２名以上
２ 会⻑が必要と認めた場合は顧問を置くことができる。
３ 名古屋⼤学⼤学院⽣命農学研究科⻑をその在職中、名誉会⻑とする。名誉会⻑は、理事定数の枠外とする。

第四章

役員及び職員

第⼋条 この会は次の役員を置く。
１．会⻑ 1 名
２．理事 10 名前後
理事の内より副会⻑ 1 名以上と会務を分掌する総務、名簿、会報、会計を互選して常置し、必要に応じて理事の中より会務に必要なその他の管掌理事を置く。
３．評議員
各卒業年度の各学科または各専攻につき 1 名とする。
４．監査役 2 名
５．会⻑が必要と認めた場合は顧問を置くことができ
7 / 17る。
６．名古屋⼤学⼤学院⽣命農学研究科⻑をその在職中、名誉会⻑とする。名誉会⻑は、理事定数の枠外とする。

（役員の選任）第２７条 理事は、理事会、各⽀部、幹事会からまたは会員の互選により推薦された会員の中から、総会の決議により選任する。
２ 監事は会員の中から理事会において推薦し、総会の決議により選任する。
３ 会⻑１名及び副会⻑１名を置き、理事会の決議によって理事の中から選定する。会⻑は法⼈法に規定する代表理事とする。
４ 理事、監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
５ 理事について、理事及びその配偶者⼜は三親等以内の親族その他の特殊の関係にある者である理事の合計数が理事の総数の３分の１以下であることを要する。
（理事の職務権限）
第２８条 理事は理事会を構成し、この定款に定めるところ
により、この法⼈の業務を執⾏する。
２ 会⻑は、当法⼈を代表し、その業務を執⾏し、副会⻑は会⻑を補佐する。会⻑に事故等の⽣じた場合は定期総会に⾄るまで副会⻑がこの法⼈の業務を執⾏する。
３ 会⻑及び副会⻑は、毎事業年度毎に４か⽉を超える間隔
で２回以上、⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなけ
ればならない。
（監事の職務権限）

第九条 この会の会⻑は、定期総会の議決を経て会員の中 ５ 項 は ⾮ 営 利 型から選任され、理事を兼任する。
法⼈の要件
２．会⻑の任期は 2 年とし、留任を妨げない。ただし、4 年を越えての留任は、これを認めない。
３．会⻑はこの会を代表するとともに、理事会を代表する。

第⼗⼀条 会⻑に事故等の⽣じた場合は定期総会に⾄るまで副会⻑、総務の順序でこれを代⾏する。なお、代⾏中の期間は、会⻑の任期に含まない。

8 / 17

第２９条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、当法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第⼗条 この会の理事及び監査役は、定期総会の議決を経第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了す て会員の中から選任される。
る事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結
但し理事及び監査役に事故等により⽋員の⽣じた場合、任の時までとする。
期定期総会まで、理事会の承認を経て会⻑は、これを選任で２ 補⽋により選任された役員の任期は、前任者の残存期間 きる。
と同⼀とする。
２．理事及び監査役の任期は 2 年とし、留任を妨げない。
３ 理事及び監事は、辞任⼜は任期満了後において、定員を⽋くに⾄った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を⾏う権利義務を有する。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開⽰し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈の事業の部類に属する取引（２）⾃⼰⼜は第三者のためにする当法⼈との取引（３）当法⼈がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法⼈とその理事との利益が相反す
る取引
第５章

理事会

第六章

（構成）
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理事会、評議員会

第３２条 当法⼈に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。
（１）当法⼈の業務執⾏の決定（２）理事の職務の執⾏の監督（３）会⻑、副会⻑の選定及び解職（４）規則の制定、変更及び廃⽌（招集）第３４条 理事会は会⻑がこれを召集し、主宰する。
２ 理事の過半数より⽬的事項とその理由を⽰して開催の請求のあった場合、会⻑はその請求のあった⽇から５⽇以内に、その請求があった⽇から２週間以内の⽇を理事会の⽇とする臨時理事会の招集通史を発しなければならない。
３ 会⻑が⽋けたとき⼜は会⻑に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会を招集するときは、開催⽇の５⽇前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
５ 理事及び監事全員の同意があるときは、召集の⼿続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の⽬的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書⾯⼜は電磁的第⼗六条 理事会は会⻑がこれを召集し、主宰する。但し、 相対的記載事項
理事の過半数より⽬的事項とその理由を⽰して開催の請求のあった場合、会⻑はその請求のあった⽇から 10 ⽇以内にこれを召集しなければならない。

２．理事会は委任状を含め理事の過半数の出席により成⽴し、その議事は出席⼈員の過半数の同意により成⽴するものとし、可否同数の場合は議⻑たる会⻑の決するところによる。
第⼗七条 理事会は、翌年の総会に前年度の事業の遂⾏状
況を報告し、承認を得なければならない。
２．理事会は、当年度の事業計画を総会に提案し、承認を10 / 17

相対的記載事項

記録により同意の意思表⽰をしたときは、当該提案を可決す 得なければならない。
る旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が３．理事会は、評議員会で成⽴し、理事会に提⽰された議当該提案について異議を述べたときは、その限りでない。
事については、改めて討議し、直近の総会に置いて報告する
３ 理事は、テレビ会議、電話会議またはインターネットを とともに、総会の最終判断を求めなければならない。
介した会議⽅式（以下「テレビ会議等」という。
）を利⽤して、４．理事会は、その他この会則に定めるところにより総会
理事会の審理及び決議に参加することができる。
の議決を必要とする事項以外の諸業務を議決し執⾏する。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

相対的記載事項（理事会規則）第３７条 理事会に関する事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める規則による。

第６章

幹事会及び事務局

第３８条 当法⼈の事業を実施し実務を処理するため幹事会を設置する。
２ 幹事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
（事務局の設置）第３９条 当法⼈の幹事会による実務の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決第⼗⼆条 この会の事務を円滑に処理するために、職員を置くことが出来る。
２．職員の選任等は総務の管掌とする。

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議により別に定める。
第７章

委員会

第４０条 当法⼈は、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。
第８章

資産および会計第七章

資産及び会計（事業年度）
第４１条 当法⼈の事業年度は、毎年９⽉１⽇から翌年８⽉３１⽇までの年１期とする。

第⼆⼗⼀条 この会の会計年度は、その年の 4 ⽉ 1 ⽇に始まり、翌年の 3 ⽉ 31 ⽇に終わる。

（事業計画及び収⽀予算）
第４２条 当法⼈の事業計画及び収⽀予算については、毎事
業年度開始⽇の前⽇までに理事会の決議を経て、直近の社員総会に諮りその承認を受けなければならない。
２ 総会で承認された予算に基づく⽀出は、理事⻑の決裁を経て処理される
３ 経常費⽤は、総会の議決前においても前項と同じ⼿続きを経て⽀出できる。但し、次の定期総会において承認を得なければならない。
４ 予算に記載がなく、この会の存続、あるいは運営に必要
かくべからざる⽀出の必要が⽣じた場合、会⻑は理事会の承認を得て、その⽀出を決済できる。但し、次の定時総会において承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）第⼆⼗⼆条 事業計画に付随する予算は、理事会において協議してまとめ、総会に諮りその承認を受けなければならない。
第⼆⼗三条 総会で承認された予算に基づく⽀出は、会⻑
の決裁を経て処理される。
２．経常費⽤は、総会の議決前においても前項と同じ⼿続
きを経て⽀出できる。但し、次の定期総会において承認を得なければならない。
３．予算に記載がなく、この会の存続、あるいは運営に必
要かくべからざる⽀出の必要が⽣じた場合、会⻑は理事会の承認を得て、その⽀出を決済できる。但し、次の定期総会において承認を受けなければならない。
第⼆⼗四条 決算は、毎年度末に⾏い、財産表等とともに12 / 17

絶対的記載事項

第４３条 当法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年 監査役の監査を経て総会に報告され、承認を受けなければな
度終了後、会⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第 らない。
１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告し、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（削除）
第⼗九条 この会の資産は次の分類とする。
１．会費
２．寄付⾦品
３．財産⽬録記載の財産
４．資産運⽤から⽣ずる果実
５．その他の収⼊（資産および会計の定め）
第４４条 当法⼈の資産及び会計に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める規則によるものとする。
（剰余⾦の不分配）第４５条
当法⼈は、剰余⾦の分配はしないものとする。

⾮営利法⼈の要件

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第９章 基 ⾦（基⾦を引き受ける者の募集）
第４６条 当法⼈は，基⾦を引き受ける者を募集することができる。
（基⾦の拠出者の権利に関する規定）
第４７条 基⾦は，当法⼈が解散するときまで返還しないものとする。
（基⾦の返還⼿続）
第４８条 基⾦の返還は，定時社員総会において返還すべき基⾦の総額について決議を経た後，理事会が決定したところに従ってする。

相対的記載事項

相対的記載事項

相対的記載事項

第⼆⼗条 この会は、会員の寄付⾦を積み⽴てることができる。これを基本積⽴⾦（基⾦と省略する）という。ただし寄付⾦品であって、寄付者の指定のあるものはその指定に従う。
２．この会は、前年度の剰余⾦の⼀部または全部を、総会の議決を経て基⾦に繰り⼊れできる。
３．基⾦は、総会の承認を得た郵便官署⼜は銀⾏に預⾦するものとし、会計が保管し監督し、監査役は 6 ヶ⽉を超えな
い期間内でその保管状況を逐次確認し、記録する。
４．基⾦は、⽀出できない。ただし、三分の⼆以上の出席者のある理事会で過半数の同意を得て会報等により公⽰し、
30 ⽇以上経過した後、総会に提案し、総会において承認されたとき⽀出できる。
５．基⾦の果実はこの会の⽬的を達成するに必要な事業に⽀弁できる。
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第１０章 定款変更および解散（定款の変更）第４９条 この定款は、総会の特別決議によって変更することができる。

第⼋章 会則改正並びに付帯細則
第⼆⼗五条 この会の会則の改正および追加等は、原則として総会の決議によりできる。
ただし、緊急の場合は全理事の三分の⼆以上の同意を得て暫定的にできる。
第⼆⼗六条 この会則を円滑に進めるために、理事会は、会則の範囲内の付帯細則を設けることが出来る。

（解散）
第５０条 当法⼈は総会の決議その他法令で定められた事
由により解散する。
（残余財産の帰属）第５１条 当法⼈が清算をする場合において残余財産があるときは、総会の決議を経て、公益社団法⼈及び公益財団法
⼈の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与する。
第１１章

補

⾮営利法⼈の要件

則（理事会への委任）
第５２条 この定款に定めるもののほか、本法⼈の運営に必要な事項は、法令に従って理事会が別に定める。
（法令の準拠）第５３条 本定款に定めのない事項は、すべて法⼈法その他の法令に従う。
附

則（最初の事業年度）
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１ 当法⼈の最初の事業年度は、当法⼈の成⽴の⽇から令和４年８⽉３１⽇までとする。
（設⽴時社員の⽒名⼜は名称及び住所）２ 当法⼈の設⽴時の社員の⽒名⼜は名称及び住所は、次のとおりである。
愛知県…
福島和彦
愛知県…
⼩川雄⼆

絶対的記載事項

以下の事項は定款には定めない（設⽴時の役員）
当法⼈の設⽴時の理事及び監事は、次のとおりである。
（住所）
設⽴時理事
福島和彦
（住所）
設⽴時理事
⼩川雄⼆
（住所）
設⽴時理事
⽯川靖⽂
（住所）
設⽴時理事
加藤壽郎
（住所）
設⽴時監事
⽥中隆⽂
（住所）
設⽴時監事
邊⾒久

「設⽴時社員の決定書」に記載↓
設⽴時社員の実印の押印が必要です。

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（設⽴時代表理事）
当法⼈の設⽴時代表理事は、次のとおりである。
愛知県…
設⽴時代表理事
⼩川雄⼆「設⽴時理事の決定書」に記載↓
代表理事の実印、その他の理事及び監事の認印の押印が必要です17 / 17

名古屋⼤学農学部同窓会評議員会議事禄

参加予定： 評議員の皆様、福島和彦（同窓会会長）、稲垣哲也（同窓会理事）
日時：2021 年 9 月 23 日 13:00-15:00
場所：Zoom
議事１．⼀般社団法⼈化に関して
福島会⻑のあいさつ後、理事稲垣から以下説明があった。
「社団法⼈化の理由」、「法⼈化までのスケジュール」、「新組織の概要」、「定款」についてこれらに関して以下ご質問があった。
✓代議員の後任を選ぶのが難しいのでは？
→理事会・幹事会から選出するような仕組みが必要（規則）✓会員への周知も必要では？→ＨＰおよび評議員の皆様で周知していく
また定款に関して以下 2 点を司法書⼠に確認することとした✓総会の開催⽅式としてテレビ会議が可能である旨を明記する必要があるか？
厳密にいえば、現⾏法上、株主総会議事録には株主総会開催場所である会場として、物理的に存在する場所を記載しなければならないことから、総会は現実に存在する場所（役員のひとりがウェブ参加する際に居る場所など）で開催したという形をとる必要があります。
（※
この点、法改正の審議中と聞いております。
）
ただし、社員や役員が総会にテレビ会議等の⼿段で出席することは、株主総会開催場所と出席者との間で情報伝達の双⽅向性と即時性が確保されている状態であれば、定款に記載がなくても当然に認められておりますので、その旨を定款に明記する必要はありません。
✓総会の定⾜数について
定款案第２３条
総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもってこれを⾏う。のように、あえて定⾜数を書かないことが、定⾜数を排除した規定になる扱いになっております。

✓代議員・兼業の取り扱いについて兼業禁⽌規定についてはその内容が勤務先毎で異なりますので、同窓会が任意団体であっても⼀般社団法⼈であっても同様に、それぞれの勤務先にご確認いただく必要があるかと思います。代議員（＝社員）は株式会社での株主に類似する地位であり、役員でも職員でもありませんので、⼀般的には「兼業」に該当しないと考えられますが、もしかすると就業規則で禁⽌されている企業等が存在する可能性も皆無ではないかもしれません。
理事・監事は法⼈の役員になりますので、現役世代の⽅は就任前に勤務先へご確認いただきたく存じますが、この点は、兼業禁⽌規定の⽬的を考えると、任意団体であっても同様かと思います。
なお、国家公務員の兼業については、以下に内閣⼈事局の分かりやすい資料が公開されていました。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kengyou_gaiyou.pdf
国家公務員の場合は、報酬（交通費等の費⽤弁償をのぞく）を得て⾮営利団体の役員に就任するときは、事前の許可が必要なようです。最後に福島会⻑から名称変更について説明があった。これに関して反対意⾒は無かった。

２．その他
ご出席の評議員の皆様から近況報告をいただいた１．⼀般社団法⼈化に関して理事会では本会組織体制の抜本的改⾰の検討を進めて参りました。また 2020 年度評議員
会・総会では、以下のことをご承認いただきました。
（参考資料：評議員会資料 4_同窓会組
織改⾰に関する提案）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
本会がさらに有意義な会へと発展していくために、卒業⽣会員が積極的に意思決定に参画
し、イニシアティブを発揮出来るような形に本会の組織を以下のように再構築する。
（１）⼀期おきに学外の会員から選出される会⻑あるいは副会⻑を除き、農学部教員が構成メンバーであった理事会を執⾏組織としての幹事会に置き換える。
（２）同窓会⻑を⻑とした学外会員主体の理事会を新たに設置し、意思決定機関としての役割を担う。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
理事会では上記組織改⾰のため準備を進めてまいりましたが、本会が「社会連携や寄付⾦活動」をより活発に⾏うため、当会を⼀般社団法⼈化すべくさらに検討および定款作成を進めてまいりました。下記の組織図、定款案（評議員会資料 2_定款案と同窓会会則対照表）、⼀
般社団法⼈化へのスケジュール（評議員会資料 3_法⼈化スケジュール案）をご覧いただき、ご意⾒賜りますと幸甚です。
新組織図案

【理事会】

第２７条 理事は、理事会、各⽀部、幹事会からまたは会員の互選により推薦された会員の中から、総会の決議により選任する。
２ 監事は会員の中から理事会において推薦し、総会の決議により選任する。
３ 会⻑１名及び副会⻑１名を置き、理事会の決議によって理事の中から選定する。会⻑は法⼈法に規定する代表理事とする。
第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を⾏う。
（１）当法⼈の業務執⾏の決定（２）理事の職務の執⾏の監督（３）会⻑、副会⻑の選定及び解職（４）規則の制定、変更及び廃⽌【幹事会・事務局】

第３８条 当法⼈の事業を実施し実務を処理するため幹事会を設置する。
第３９条 当法⼈の幹事会による実務の事務を処理するため、事務局を設置する。
【代議員会】

第１２条 正会員の中からおおむね各卒業年度の各学科⼜は各専攻につき 1 名の割合で代議員を選出し、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下「法⼈法」という。
）に規定する社員とする。
第１３条 代議員は総会に参加し、総会の議決を⾏う。
第１８条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法⼈法上の社員総会とする
第１９条 総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）役員の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の総額並びにその⽀給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）⼊会費の⾦額、及び会費の徴収⽅法（６）解散及び残余財産の処分（７）会員の除名（８）その他総会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項

【監事】

第２７条 理事は、理事会、各⽀部、幹事会からまたは会員の互選により推薦された会員の中から、総会の決議により選任する。
２ 監事は会員の中から理事会において推薦し、総会の決議により選任する。
第２９条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、当法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
【その他：卒業⽣との連携強化委員会】
学部・研究科における卒業⽣および本会との連携強化、交流の促進を図るために設置されている委員会で、卒業⽣との連携強化・交流促進に関する事項、卒業⽣と在校⽣との交流促進に関する事項、同窓会運営に関する事項、その他卒業⽣及び同窓会との連携強化に関連する事項を取り扱う。委員会は、（⼀）研究科⻑、（⼆）副研究科⻑、（三）専攻⻑、（四）各専攻教員（各専攻選出）2〜4 名および（五）事務⻑で組織される

法⼈化スケジュール（案）
⼀般社団法⼈2020 年 10 ⽉の総会~

任意団体

備考

組織を変更する旨の総会決議と全会員への告知

2021 年上旬
2021 年 9 ⽉●定款案完成HP 等で、10 ⽉の総会にて⼀般社団法⼈化を議題※任意団体の評議員会を●定款で理事会に委任された各種の規定の準備にする旨の告知を含む、法⼈化準備状況の報告

9 ⽉ 23 ⽇に開催した

・会費規程
・代議員に関する規則
・役員報酬規程
・幹事会及び事務局に関する規則
2021 年 10 ⽉ 16 ⽇

【定時総会】●2020 年 4 ⽉〜2021 年 3 ⽉の事業と決算の承認●2021 年 4 ⽉〜2022 年 3 ⽉の事業案と予算案の承認●組織を⼀般社団法⼈とする旨の決議
１．現⾏組織を 2022 年 8 ⽉ 31 ⽇をもって解散（活動を停⽌）し、同年 9 ⽉ 1 ⽇に事業・財産・会員をすべて新法⼈に移す旨の決議（会員は 2022 年 9 ⽉ 1 ⽇から 2022 年の総会まで、新法⼈・現⾏組織の両⽅に所属するものとする）
２．任意団体の会員は 2022 年 4 ⽉ 30 ⽇までに⼊会しないとの通知がない時は、⼀般社団法⼈に⼊会したものとする旨の決議

３．現在の評議員を新法⼈の代議員とすることの承認と新代議員の条件付き就任承諾
４．定款案の承認●現⾏組織の解散に関する決議
１．2022 年 4 ⽉から 2022 年 8 ⽉までの決算と事業報告については、特例的に 2022 年 10 ⽉の総会において審議することの承認
２．2022 年 4-8 ⽉事業案の承認
３．2022 年 4-8 ⽉予算案の承認
2021 年 10 ⽉ 16 ⽇以降●設⽴時社員の印鑑証明書取得

ＨＰ等で、⼀般社団法⼈化する決議が成⽴したこ

すみやかに●設⽴時社員、設⽴時理事、設⽴時監事の署名捺

との報告。

印

→⼀般社団法⼈への⼊会を希望しない会員は 4 ⽉
30 ⽇までに書⾯または電磁的記録による通知を要する旨の告知を含む

2021 年 11 ⽉⽇

【定款認証】【設⽴登記】

登記完了後●通帳等の作成、税務関係の届け出【臨時社員総会】●任意団体からの財産および会員の引き受けに関する決議●任意団体から引き継いだ事業計画の執⾏についての承認●会費規定の承認

（●定款の設⽴時社員の住所等が記載された条
項の削除）
2022 年 3 ⽉【セコイア通信発⾏→全会員】●任意団体の 10 ⽉の総会で承認された 2020 年 4⽉〜2021 年 3 ⽉の事業と決算の報告●任意団体の総会の決議に基づいて、⼀般社団法
⼈へ移⾏することの報告●⼀般社団法⼈への⼊会を希望しない会員は 4 ⽉
30 ⽇までに書⾯または電磁的記録による通知を要する旨の報告2022 年 9 ⽉ 1 ⽇●財産および会員の移⾏

2022 年 10 ⽉

【定時総会→代議員が社員として参加】【総会】●設⽴~2022 年 8 ⽉末⽇までの事業報告と決算承●2022 年 4 ⽉〜2022 年 8 ⽉の事業と決算の承認

認●2022 年〜清算（移⾏）が完了するまでの事業報（●任意団体の 2021 年 4 ⽉〜2022 年 10 ⽉総会

告と決算の承認までの事業報告と決算承認）●清算結了報告●次年度の事業計画と予算の承認
2023 年 3 ⽉【セコイア通信発⾏→全会員】●法⼈の 10 ⽉の総会で承認された設⽴〜2022 年
8 ⽉末⽇までの事業・決算の報告●任意団体の 2022 年 4 ⽉〜2022 年 8 ⽉総会までの事業・決算報告2023 年 10 ⽉

【定時総会→代議員が社員として参加】

●2022 年 9 ⽉〜2023 年 8 ⽉までの事業報告と決算承認●理事・監事の選任→【役員変更登記】令和 4 年度（4-8 月）事業計画案

1）同窓会組織改革
同窓会組織の一般社団法人化に向けての実作業を進める。
2) 新入生関連行事
新入生ガイダンスにおいて会報やパンフレットを配布し、同窓会の活動内容の周知と入会案内を行う。
3） ホームページの作成と管理
一般社団法人化にに向け、同窓会ホームページのアップデートを完了するとともに一層の充実を図る。
4） 同窓会名簿データの管理
同窓会名簿データの更新を行うとともに、要請に応じて名簿情報の提供を行う。
5） 全学同窓会への協力
全学同窓会幹事会に役員を出し、運営に協力する。
6） 新規事業の実施（継続）
農学部同窓会の交流を活性化するための新たな事業を考案する。

令和 3 年度役員 （令和 4 年 10 月の HCD までの体制）
名誉会長

土川 覚 （研究科長・生物システム工学）会長

小川 雄二（学外）副会長

福島 和彦（森林化学）

関東支部

石川 靖文（学外）

関西支部

加藤 壽郎（学外）

理事（総務）

岩崎 雄吾（分子生物工学）
木羽 隆敏（植物情報分子）
稲垣 哲也（生物システム工学）
伊藤 香純（実践アジア開発）
三屋 史朗（植物生理形態学）

理事（HP）

浜島 りな（資源昆虫学）

理事（名簿）

松山 秀一（動物生産科学）理事（会報）

谷川 東子（植物土壌システム）

理事（会計）中西 洋一（生物化学）
中道 範人（植物統合生理学）

事務赤池 美紀子監査田中 隆文（森林水文・砂防学）
・邊見 久（応用酵素学）

名古屋⼤学農学部同窓会

令和4年（4-8⽉）予算（案）
令和4年4⽉1⽇〜令和4年8⽉31⽇【収⼊の部】
費

⽬

⾦

額

会費等

細

⾦

額

備

考

1,200,000

60名

⼀般会費

150,000

30名

寄付⾦

420,000

60名

広告掲載費

120,000

8件

総会懇親会費0

前年度繰越⾦20,794,758

合計

⽬

1,890,000 永久会費

0名

22,684,758（実質収⼊1,890,000 ）【⽀出の部】
費

⽬

⾦

額

細

会報発⾏費

0

令和4年度総会

0 講演料

卒業50周年祝賀会

⽬

⾦

額

備
0

講師交通費

0

役員交通費

0

懇親会費

0

0 飲⾷代

0

事務費

0

飲⾷代

0

記念品代

0

役員交通費

0

卒業・修了祝賀会

⽴替⾦（組織改⾰関連費⽤）

350,000

ホームページ管理費

50,000

考

0名

印刷・発送

⼀般社団法⼈ - 設⽴,運営関連費⽤

役員報酬

0

⽀部⽀援⾦

0 関東⽀部0関⻄⽀部

0

事務局員雇⽤420,000

郵便振替⼿数料

35,000

その他諸費⽤

61,000 交通費
課税納付

⼀般社団法⼈ 名古屋⼤学農学部・⽣命農学研究科同窓会への拠出⾦

合計0

学外理事 - 理事会出席
役員報酬・講演料・アルバイト代

通信費25,000

発送費など

事務費

10,000

⽂房具など

21,768,758
22,684,758（実質⽀出26,000916,000 ）剰余⾦第17回名古屋大学ホームカミングデー企画

農学部同窓会公開講演会2021「ジャパニーズウイスキーの歴史と現在」
福與 伸二 氏1984年農学部農芸化学科卒業
現サントリースピリッツ(株)執行役員、5代目チーフブレンダー

日本でウイスキーづくりが始まりまもなく100年を迎えます。今ではその品質が世界的にも注目されています。白州ディスティラリー(現サントリー白州蒸溜所)、スコットランド駐在を経て、 現在5代
目チーフブレンダーの福與伸二氏をお招きし、その経緯と現状をお話しして頂きます。

開催日時：2021年10月16日（土）15:00-16:00
開催方法：Zoomによるオンライン講演
参加申し込み：Googleフォームによる事前申し込み
https://forms.gle/8nPkEo5wLNjzHqND6

申し込み〆切：10月13日（水）問い合わせ先：土壌生物化学研究室 渡邉健史 watanabe@agr.nagoya-u.ac.jp