最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
１．賃金引上げに関する支援
業務改善助成金➀ 業務改善助成金

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問い合わせ先：業務改善助成金コールセンター 電話：03-6388-6155（平日 8:30～17:15）
又は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行う中小企業・小規模事業者に、その設備投資等に要した費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金特例コース② 業務改善助成金特例コース

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問い合わせ先：業務改善助成金コールセンター 電話：03-6388-6155（平日 8:30～17:15）
又は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少している中小企業事業者が、令和３年７月 16 日～同年 12 月の間に事業場内最低賃金を 30 円以上引き上げ、設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大します。

③ 人材確保等支援助成金
問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

人材確保等支援助成金

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生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下に取り組む事業主に対して、助成金を支給します。

④ キャリアアップ助成金
問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

キャリアアップ助成金

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有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

⑤ 中小企業向け賃上げ促進税制
問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター

賃上げ促進税制検索

青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（又は所得税額）から控除できる制度です。

⑥ 企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）
問い合わせ先：日本政策金融公庫

電話：0120-154-505

働き方改革推進支援資金

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事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や運転資金を低金利で融資します。

⑦ 事業再構築補助金
問い合わせ先：事業再構築補助金事務局コールセンター
受付時間：9：00～18：00（日祝日を除く）
電話番号：＜ナビダイヤル＞0570-012-088

事業再構築補助金＜IP 電話用＞03-4216-4080

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

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２．生産性向上に関する支援
先端設備等導入計画⑧ 固定資産税の特例措置

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問い合わせ先：＜先端設備等導入計画の作成等について＞先端設備等の導入先の市町村先端設備等導入計画担当課＜税制について＞中小企業税制サポートセンター 固定資産税等の軽減相談窓口
電話：03-6281-9821(平日 9:30～12:00、13:00～17:00)＜制度について＞中小企業庁 技術・経営革新課（イノベーション課） 電話：03-3501-1816「中小企業等経営強化法」に基づき、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・特例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じることで、設備投資を行う事業主を支援します。

⑨ 中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

経営力向上計画

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問い合わせ先：経営力向上計画相談窓口 中小企業庁企画課
電話：03-3501-1957(平日 9：30～12：00、13：00～17：00)

中小企業・小規模事業者等による経営力向上に関する取組を支援します。事業者は事業分野指針に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることができます。認定された事業者は、税制や金融支援等の措置を受けることができます。

⑩ 中小企業等経営強化法に基づく法人税の特例（経営強化税制）

経営強化税制検索

中小企業等経営強化法に基づいて、経営力向上計画を作成し、主務大臣の認定を受け、計画に記載されている一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の 10%（資本金 3,000 万円超１億円以下の法人は７%）の税額控除を選択適用することができます。

（⑨と同じ）

問い合わせ先：中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821（平日 9:30～12:00、13:00～17:00）⑪ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
問い合わせ先：ものづくり補助金事務局サポートセンター
電話：050－8880－4053（平日 10:00～17:00）

ものづくり補助金

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中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。

持続化補助金⑫ 小規模事業者持続化補助金
問い合わせ先：＜商工会の管轄地域で事業を営む方＞全国商工会連合会

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問合せ先は所在地によって異なるため、URL をご参照ください。https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/＜商工会議所の管轄地域で事業を営む方＞日本商工会議所 電話：03－6747－4602
小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取組を支援します。

⑬ サービス等生産性向上 IT 導入支援補助金
問い合わせ先：サービス等生産性向上 IT 導入支援事業事務局
電話：0570－666－424

IT 導入補助金

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中小企業等の生産性向上を実現するため、業務効率化や付加価値向上に資する IT ツールの導入を支援します。

３．下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関する支援⑭ 下請適正取引等の推進のためのガイドライン
問い合わせ先：中小企業庁取引課

電話：03-3501-1669

下請ガイドライン

親事業者と下請事業者との望ましい取引関係を構築するために、業種別の下請適正取引等の推進のためのガイドライン（下請ガイドライン）を策定しています。

検索パートナーシップ構築宣言⑮ パートナーシップ構築宣言

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問い合わせ先： ＜「宣言」の内容について＞ 中小企業庁企画課 電話：03-3501-1765＜「宣言」の提出・掲載について＞（公財）全国中小企業振興機関協会 電話：03-5541-6688
下請中小企業振興法における「振興基準」を遵守することを明記し宣言することで、発注者側による受注者側への「取引条件のしわ寄せ」防止を促し、下請取引の適正化を後押ししています。また、宣言した企業の取組を「見える化」するため、「宣言」をポータルサイトに掲載しています。

⑯ 官公需法に基づく「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」
問い合わせ先： 中小企業庁取引課

電話：03-3501-1669

官公需基本方針検索「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直しについて定めています。

⑰ 官公需情報ポータルサイト
問い合わせ先： 中小企業庁取引課

官公需ポータルサイト

電話：03-3501-1669

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国等及び地方公共団体がホームページ上で提供している入札情報を自動巡回システムにより収集し、入札情報を一括して検索・入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営しています。

４．資金繰りに関する支援
セーフティネット貸付⑱ セーフティネット貸付制度

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問い合わせ先：日本政策金融公庫（日本公庫） 電話：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫） 電話：098-941-1795
一時的に売上減少等業況が悪化しているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者の皆様は融資を受けることができます。

⑲ 小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）
問い合わせ先： 事業所の所在する地区の商工会・商工会議所
日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）の本支店

マル経融資

小規模事業者に対して、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低金利で融資します。

（日商）

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（公庫）

５．その他、雇用（人材育成）に関する支援⑳ 建設事業主等に対する助成金問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

建設事業主等に対する助成金

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中小建設事業主等が建設労働者の雇用の改善、技能の向上等の取組を行う場合に、助成金（「人材開発支援助成金」、「人材確保等支援助成金」、「トライアル雇用助成金」）を支給します。

㉑ 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース）
問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

人材確保等支援助成金

検索事業主が、従業員の処遇や労働環境の改善に向けた「魅力ある職場づくり」（雇用管理制度の導入、介護福祉機器の導入）を行う場合に、助成金を支給します。

㉒ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

地域雇用開発助成金

雇用情勢が厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に助成します。

検索㉓ 雇用調整助成金

雇用調整助成金

問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

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従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成します。

㉔ 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金

問い合わせ先：都道府県労働局又はハローワーク

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従業員に対して計画に沿って訓練を実施した場合や、教育訓練休暇制度を導入し、その制度を従業員に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成します。

６．相談窓口・各種ガイドライン㉕ 働き方改革推進支援センター

働き方改革推進支援センター

問い合わせ先：全国の働き方改革推進支援センター

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中小企業事業主からの賃金引上げに向けた経営・労務管理に関する相談に対して、経営・労務管理の専門家による無料相談と専門家派遣を行います。

㉖ 特別相談窓口の設置
問い合わせ先：全国の商工会議所、各都道府県商工会連合会他

最低賃金

特別相談窓口

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生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けます。

㉗ よろず支援拠点

よろず支援拠点

問い合わせ先：各都道府県のよろず支援拠点

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地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に無料で相談対応するワンストップ窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。
下請かけこみ寺㉘ 下請かけこみ寺
問い合わせ先：（公財）全国中小企業振興機関協会
各都道府県の下請かけこみ寺

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電話：03-5541-6655

中小企業・小規模事業者が抱える、取引に関するさまざまな悩みに対し、親身に対応し、迅速な解決策を提示するなど、適正な取引を行うための支援を実施します。

㉙ 中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポ plus」

ミラサポ plus

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問い合わせ先：ミラサポ plus コールセンター 電話：050-5370-4340
中小企業・小規模事業者の皆さまを対象とした様々な支援施策（制度）をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指した中小企業・小規模事業者向け補助金・総合支援サイトです。支援制度や活用事例を簡単に検索でき、電子申請までサポートします。

最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル
上記でご紹介した各施策等について、より詳しくまとめています。

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