平成18年２月10日

平成18年３月期
上場会社名

第３四半期財務・業績の概況（個別）

株式会社インターネットイニシアティブ（コード番号：3774 東証マザーズ）（ＵＲＬ http://www.iij.ad.jp/ ）問合せ先代表者役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 幸一
責任者役職・氏名 取締役CFO
渡井 昭久

ＴＥＬ：（03） 5259−6500

１.

四半期財務情報の作成等に係る事項①

四半期財務諸表の作成基準：

中間財務諸表作成基準②

最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無

：

無

③

会計監査人の関与：

有

四半期会計期間の財務諸表については、㈱東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づ
き、監査法人トーマツの四半期財務諸表に対する手続きを受けております。

２.

平成18年３月期第３四半期財務・業績の概況（平成17年４月１日〜平成17年12月31日）（１）経営成績の進捗状況
売（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
上

高

百万円

％

営

業

利

益

百万円

％

経

常

利

益

百万円

％

第３四半期（当期）
純
利
益
百万円

％

18年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期

25,610

8.0

276

50.8

216

575.0

2,042

315.9

17年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期

23,719

−

183

−

32

−

491

−

（ 参 考 ） 17年 ３ 月 期

33,711638

１株当たり第３四半期（ 当 期 ） 純 利 益
円

428

2,696

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり第３四半期（ 当 期 ） 純 利 益

銭

円

銭

18年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期

10,57031

10,55894

17年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期

2,558

91

−

−

（ 参 考 ） 17年 ３ 月 期

14,05413−−（注）１. 期中平均株式数

18年３月期第３四半期 193,164株
17年３月期第３四半期 191,800株
17年３月期191,800株
当社は、平成17年10月11日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行いました。従い、期中平均株式数の算出に際し、平成17年３月期期首に株式分割が行われたものとして算出しております。また、当社は、平成17年12月に㈱東京証券取引所マザーズ市場への当社株式の上場に際して12,500株の新株式を公募により発行しております。
２. 平成18年３月期第３四半期の売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率であります。当社は、平成17年３月期第３四半期より四半期財務諸表を作成しておりますので、平成17年３月期第３四半期の売上高等について、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
３. 平成17年３月期第３四半期及び平成17年３月期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

− 1 −（２）財政状態の変動状況（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

総

資

産

株

主

資

百万円

本

株 主 資 本 比 率

百万円

１株当たり株主資本％円

銭

18年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期

31,603

16,48052.1

80,66417

17年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期

35,110

7,522

21.4

39,21867（ 参 考 ） 17年 ３ 月 期

27,421

9,141

33.4

47,65979（注） 期末発行済株式数

18年３月期第３四半期

204,300株

17年３月期191,800株

17年３月期第３四半期

191,800株

当社は、平成17年10月11日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行いました。
従い、期末発行済株式数は、平成17年３月期期首に株式分割が行われたものとして算出しております。また、当社は、平成17年12月に㈱東京証券取引所マザーズ市場への当社株式の上場に際して12,500株の新株式を公募により発行しております。

３.

平成18年３月期の業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）（注）記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。
売

通

期

上

高

営 業 利 益経 常 利 益

百万円

百万円

百万円

37,000700(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

600

当
純

利

期
益

１株当たり年間配当金
中

百万円
3,400

間

円
‑

銭
‑

期
円

末
銭

00

00

円
00

銭
00

16,642円19銭（注）１．当社は、平成17年10月11日を効力発生日とした株式分割（当社普通株式１株を５株とする）を行い、また平成17年12月に㈱東京証券取引所マザーズ市場への当社株式の上場に際して12,500株の新株式を公募により発行しております。１株当たり予想当期純利益（通期）に関しては、当四半期末における発行済
株式数204,300株に基づき算定した数値を記載しております。
２．上記の業績予想は、本資料の発表日現在において当社の入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社の事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通しの数値と大きく変わる可能性があります。
現時点において想定しうる当社の主なリスクや不確実性として、１）国内景気の低迷、経済情勢の変化等による企業のシステム投資及び支出意欲の低下、２）あらゆる事象を要因とするサービスの中断等による当社のサービスへの信頼性の低下、３）役務提供に必要なバックボーン回線、外注費等の調達要領
及びコストの変化、４）競合他社との競争及び価格競争の進展、５）業績の四半期毎の季節変動の増大、
６）保有株式の時価の変動による経営成績及び財務状況への影響等がありますが、これら及びその他のリスクや不確実性については、当社の本邦法令・開示規則等に基づく有価証券届出書等の財務関連書類
及び米国証券法に基づき米国証券取引委員会に届出し開示している英文年次報告書（Form 20‑F）及びその他の書類をご参照下さい。
[業績予想に関する定性的情報等]
当社は、平成18年３月期第３四半期までの業績を踏まえ、平成17年11月９日に公表した通期の連結及び単体業績の予想を修正いたしました。修正後の通期の単体業績予想は、上記の通りであります。なお、詳細につきましては、当社が本日（平成18年２月10日）別途開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。

− 2 −

４.

四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表
当第３四半期会計期間末(平成17年12月31日現在)
区分

百分比
(％)

金額(千円)

前第３四半期会計期間末(平成16年12月31日現在)
金額(千円)

百分比(％)

前事業年度末
要約貸借対照表(平成17年３月31日現在)
金額(千円)

百分比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金9,522,725

10,550,985

3,170,124

２

売掛金

5,026,446

4,865,258

6,270,278

３

たな卸資産

145,204

59,92688,552

４

その他

729,687

880,593412,706

貸倒引当金△67,167△41,564△104,702

流動資産合計

15,356,895

Ⅱ

※６

48.6

16,315,198

46.5

9,836,958

35.9

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１

598,200

752,276

682,704

1,486,758

1,602,835

1,613,469

9,449

50,457

10,8391,496,207

1,653,292

1,624,308

8,379,311

10,793,910

9,591,540

3,544,657

3,671,295

3,721,295―

6,874,265

6,874,265

1,888,987

1,850,267

1,852,232

289,974

82,93076,323△40,654△6,930,436△6,876,184

投資その他の資産合計

14,062,275

16,342,231

15,239,471

固定資産合計16,156,682

51.1

18,747,799

53.4

17,546,483

64.0

繰延資産

89,6350.3

47,401

0.1

37,9210.1

資産合計

31,603,212

100.0

35,110,398

100.0(1) ソフトウェア(2) その他
無形固定資産合計
３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※５(2) 関係会社株式(3) 破産更生債権等(4) 敷金保証金(5) その他
貸倒引当金

Ⅲ

※３

− 3 −

27,421,362 100.0

当第３四半期会計期間末(平成17年12月31日現在)
区分

百分比
(％)

金額(千円)

前第３四半期会計期間末(平成16年12月31日現在)
百分比(％)

金額(千円)

前事業年度末
要約貸借対照表(平成17年３月31日現在)
百分比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

１年以内返済予定
長期借入金

1,215,012

1,266,027

2,653,154※3、4

4,270,216

4,175,844

4,174,633※３

2,150,000

1,950,000

2,500,000―

11,088,000―

４

１年以内償還転換社債

５

未払金

※３

1,706,730―

1,748,758

６

その他

※3、5
、7

1,595,889

2,820,650

2,149,522

流動負債合計Ⅱ

10,937,847

34.6

21,300,521

60.7

13,226,067

48.2

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金３

繰延税金負債

４

その他
固定負債合計

負債合計

※３

※３

900,000

2,050,000

1,250,000

54,72751,912

61,106

3,002,323

3,981,027

3,578,985

228,625

204,798

164,057

4,185,675

13.3

6,287,737

17.9

5,054,148

18.4

15,123,522

47.9

27,588,258

78.6

18,280,215

66.6

16,833,847

53.3

13,765,372

39.2

13,765,372

50.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

資本準備金

21,980,395

資本剰余金合計

21,980,395

18,911,933
69.5

18,911,933

18,911,933
53.9

18,911,933

69.0

利益剰余金
第３四半期(当期)未処理損失
利益剰余金合計

Ⅳ その他有価証券評価差額金△26,708,944△30,955,532△28,750,748△26,708,944 △84.5△30,955,532△88.2△28,750,748 △104.8

4,374,392

13.8

5,800,367

16.5

5,214,590

19.0

資本合計

16,479,690

52.1

7,522,140

21.4

9,141,147

33.4

負債・資本合計

31,603,212

100.0

35,110,398

100.0

27,421,362 100.0− 4 −（２）四半期損益計算書
当第３四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※５

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※５

営業利益

金額(千円)

百分比(％)

前第３四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日)
金額(千円)

百分比
(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

25,610,221

100.0

23,719,332

100.0

33,711,448

100.0

22,361,924

87.3

20,903,678

88.1

29,521,680

87.6

3,248,297

12.7

2,815,654

11.9

4,189,768

12.4

2,972,003

11.6

2,633,035

11.1

3,551,439

10.5

276,2941.1

182,6190.8

638,329

1.9

Ⅳ

営業外収益

※１

136,853

0.5

137,8930.6

174,809

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

197,3390.8

288,9411.2

385,604

1.1

215,808

0.8

31,571

0.2

427,534

1.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

1,962,603

7.7

665,9492.8

2,556,107

7.6

Ⅶ

特別損失

※４

125,0290.5

195,5820.8

273,2050.8

2,053,382

8.0

501,9382.2

2,710,436

8.1

11,5780.0

11,1400.1

14,8540.1

2,041,804

8.0

490,798

2.1

2,695,582

8.0

税引前第３四半期(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
第３四半期(当期)純利益
前期繰越損失△28,750,748△31,446,330△31,446,330

第３四半期(当期)
未処理損失△26,708,944△30,955,532△28,750,748− 5 −四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

当第３四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日)

１

資産の評価基準及 (1) 有価証券
び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平 均法 に よる原 価法を採用しております。

前第３四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算末日 の市場
価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法によ る原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

時価のないもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法 により処理し、売却原価 は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
利用し てい る デリバ ティ
ブ取引は、金利スワップ取引であり、原則として時価法を採用しております。

(2) デリバティブ
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
商品及び貯蔵品
移動平 均法 に よる原 価法を採用しております。

(3) たな卸資産
商品及び貯蔵品
同左(3) たな卸資産
商品及び貯蔵品
同左

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
２

仕掛品
同左

仕掛品
同左

固定資産の減価償 (1) 有形固定資産却の方法
定率法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以
上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物
８〜15年
工具器具備品 ３〜15年(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づき償却しております。

(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

− 6 −

項目
３

繰延資産の処理方
法

４ 引当金の計上基準

当第３四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日)

前第３四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日)

新株発行費
商法施行規則規定の最長期間（３年間）で均等償却しており
ます。

同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
同左(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期決算末日において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

５

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

６ ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度等を定めた内部規程に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを採用しております。当該金利ス
ワップは特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

同左

同左

７

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によって
おります。

同左

同左

リース取引の処理方法

その他四半期財務
諸表及び財務諸表作成のための基本となる重要な事項− 7 −

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当第３四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日)

前第３四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当第３四半期会計期間より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
なお、これによる当第３四半期会計期間の損益に与える影響はありません。

――――――――――――

表示方法の変更
前第３四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日)(四半期貸借対照表)――――――

１．前第３四半期会計期間まで区分掲記していた「破産更生債権等」は、当第３四半期会計期間において資産の総額の100分の５以下（当第３四半期会計期間末現在の残高は18,451千円）となりましたので、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
２．「未払金」は、前第３四半期会計期間末まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第３四半期会
計期間において負債及び資本の合計額の100分の５を超えましたので、区分掲記しております。
なお、前第３四半期会計期間末現在の「未払金」の金額
は、1,561,008千円であります。

追加情報
当第３四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日)

前第３四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年
３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標
準課税制度が導入されたことに伴い、当第３四半期会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が、69,900千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前第３四半期純利益が、69,900千円減少しております。

「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年
３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標
準課税制度が導入されたことに伴い、前事業年度より「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付
加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費
が、102,600千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、
102,600千円減少しております。

− 8 −

注記事項
(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末(平成17年12月31日現在)

前第３四半期会計期間末(平成16年12月31日現在)

前事業年度末(平成17年３月31日現在)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、
741,335千円であります。
642,553千円であります。
674,181千円であります。
２

偶発債務――――――

２

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、債務保証を行っております。
保証先

IIJ America
Inc.

※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり
であります。
敷金保証金
1,705,036千円
担保付債務は次のとおりであり ます。
未払金
154,977千円
長期未払金
39,363千円
短期借入金
4,270,216千円
１年以内返済予定長期借入金
2,150,000千円
長期借入金
900,000千円
計
7,514,556千円

金額(千円)

２

偶発債務――――――

内容

リース契10,137約に対す（91千US＄）る保証※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり
であります。
敷金保証金
1,705,036千円
担保付債務は次のとおりであります。
未払金
151,094千円
長期未払金
194,339千円
短期借入金
4,175,844千円
１年以内返済予定長期借入金
1,950,000千円
長期借入金
2,050,000千円
計
8,521,277千円※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり
であります。
敷金保証金
1,705,036千円
担保付債務は次のとおりであります。
未払金
152,056千円
長期未払金
155,963千円
短期借入金
4,174,633千円
１年以内返済予定長期借入金
2,500,000千円
長期借入金
1,250,000千円
計
8,232,652千円※４ 当社は、運転資金の効率的な調達 ※４ 当社は、運転資金の効率的な調達 ※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越を行うため取引銀行４行と当座貸越を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
契約を締結しております。
契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末におけ
当事業年度末における当座貸越
当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行
契約に係る借入未実行残高等は次る当座貸越契約に係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。
のとおりであります。
残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
差入実行残高差引額

4,565,000千円
4,270,216千円
294,784千円

当座貸越極度額
差入実行残高差引額

4,465,000千円
4,175,844千円
289,156千円

当座貸越極度額
差入実行残高差引額

4,465,000千円
4,174,633千円
290,367千円※５ 投資有価証券のうち、1,590,900千 ※５ 投資有価証券のうち、989,600千円 ※５ 投資有価証券のうち、2,189,600千円
円については、貸株に供しており、そについては、貸株に供しており、そのについては、貸株に供しており、そのの担保として受け入れた金額を流動負担保として受け入れた金額を流動負債担保として受け入れた金額を流動負債
債のその他として、1,128,960千円計上のその他として、722,800千円計上してのその他として、1,729,590千円計上ししております。
おります。
ております。
※６ 自由処分権を有する担保受入金融 ※６ 自由処分権を有する担保受入金融 ※６ 自由処分権を有する担保受入金融
資産
資産
資産
当 社 は 、 i‑Heart,Inc. に 対 し 、
当 社 は 、 i‑Heart,Inc. に 対 し 、
当 社 は 、 i‑Heart,Inc. に 対 し 、
51,246 千 円 の 貸 付 を 行 っ て お り ま
51,246 千円の貸付を行っておりま
51,246 千円の貸付を行っております。これによりi‑Heart,Inc.から担す。これによりi‑Heart,Inc.から担す。これによりi‑Heart,Inc.から担保として有価証券を受け入れており保として有価証券を受け入れており保として有価証券を受け入れております。なお、受け入れた有価証券のます。なお、受け入れた有価証券のます。なお、受け入れた有価証券の四半期決算日の時価は31,981千円で四半期決算日の時価は27,346千円で期末日の時価は25,015千円でありま
あります。
あります。
す。
※７

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※７

消費税等の取扱い
同左

− 9 −

※７

消費税等の取扱い――――――

(四半期損益計算書関係)
当第３四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日)

前第３四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,614千円
受取手数料
82,526千円
受取配当金
33,925千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,832千円
受取手数料
87,939千円
投資組合出資金評価益 20,268千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金
11,277千円
受取手数料117,681千円
投資組合出資金評価益 13,896千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
102,923千円
新株発行費償却
55,159千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
107,820千円
新株発行費償却
146,977千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
144,509千円
社債利息
195,487千円
新株発行費償却
37,921千円※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 1,914,521千円※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
665,949千円※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 2,556,107千円※４ 特別損失のうち主要なもの
建物売却損
3,782千円
工具器具備品除却損
6,764千円
関係会社株式評価損103,003千円
子会社株式消却損
9,082千円※４ 特別損失のうち主要なもの
建物除却損
14,280千円
工具器具備品除却損
21,424千円
電話加入権除却損
46,662千円
電話加入権評価損50,457千円
投資有価証券評価損
53,471千円※４ 特別損失のうち主要なもの
建物除却損
19,935千円
工具器具備品除却損
23,873千円
ソフトウェア除却損
20,690千円
電話加入権除却損
86,280千円
電話加入権評価損50,457千円
投資有価証券評価損
69,734千円※５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産130,177千円
454,863千円− 10 −

147,428千円
479,575千円

203,818千円
697,764千円

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

前第３四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日)

１.リース物件の所有権が借主に移転する １.リース物件の所有権が借主に移転する １.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンと認 め られ る もの 以 外の フ ァイ ナンと認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(1)借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高
相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

四半期末
残高
相当額
(千円)

有形固定
資産

8,590,929

4,545,362

4,045,567

ソフトウェア

113,343

78,333

合計

8,704,272

4,623,695(1)借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期末残高
相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

四半期末
残高
相当額
(千円)

有形固定
資産

8,192,510

4,394,637

3,797,873

35,010

ソフト
ウェア

279,177

196,584

4,080,577

合計

8,471,687

4,591,221(1)借主側①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当
額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

有形固定
資産

8,359,017

4,583,014

3,776,003

82,593

ソフト
ウェア

273,360

204,983

68,3773,880,466

合計

8,632,377

4,787,997

3,844,380②未経過リース料四半期末残高相当額
１年内
1,813,144千円
１年超
2,365,302千円
合計
4,178,446千円②未経過リース料四半期末残高相当額
１年内1,850,766千円
１年超
2,132,600千円
合計
3,983,366千円②未経過リース料期末残高相当額
１年内1,838,238千円
１年超
2,107,440千円
合計
3,945,678千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,671,009千円
減価償却費相当額 1,555,940千円
支払利息相当額
111,761千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,757,249千円
減価償却費相当額 1,642,391千円
支払利息相当額
113,908千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,326,652千円
減価償却費相当額 2,173,492千円
支払利息相当額
150,648千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤利息相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
同左(2)貸主側――――――(2)貸主側
未経過リース料四半期末残高相当額
１年内19,514千円
１年超―千円
合計
19,514千円
上記は、すべて転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の四半期末
残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料四半期末残高相当額に含まれております。

２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料(借主側)
１年内
799,844千円
１年超
357,223千円
合計
1,157,067千円

２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料(借主側)
１年内1,824,312千円
１年超
844,290千円
合計
2,668,602千円− 11 −(2)貸主側
未経過リース料期末残高相当額
１年内
806千円
１年超
―千円
合計
806千円
上記は、すべて転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリース
しておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期
末残高相当額に含まれております。
２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料(借主側)
１年内1,804,540千円
１年超
420,278千円
合計
2,224,818千円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
当第３四半期会計期間末(平成 17 年 12 月 31 日現在)、前第３四半期会計期間末（平成 16 年 12 月 31 日現在）及び前事業年度末（平成 17 年３月 31 日現在）のいずれにおいても、該当事項はありません。

(１株当たり情報)
四半期連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

１

当第３四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日)

前第３四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日)

合弁会社の設立について
平成18年１月19日開催の取締役会の決議に基づき、コナミ㈱と合弁にて、
平成18年２月１日に当社の持分法適用関連会社となる㈱インターネットレボ
リューションを設立いたしました。
(1) 商 号 ㈱ イ ン タ ー ネ ッ ト レ ボ
リューション（2）本店所在地 東京都港区（3）資本金 1,250百万円（4）出資額 2,500百万円（5）出資比率 コナミ㈱70％、当社
30％（6）事業内容 インターネットポー
タルサイトの運営等

１ 当 社 は 、 平 成 17 年 ３ 月 31 日 満 期
1.75％円建転換社債について、現金及び預金ならびに平成17年３月31日終了
事業年度を通じて一部の投資有価証券を売却して得た資金により、償還期限の 平 成 17 年 ３ 月 31 日 に そ の 残 額
11,088,000千円全額を償還しております。

１

株式分割について
平成17年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成17年10月11日に次のとおり株式分割による新株式を発行いたしました。
（1）分割の方法
平成17年８月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加した株式数（普通株式） 153,440株（3）配当起算日 平成17年４月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１
株当たり情報は、以下のとおりとなります。
①１株当たり純資産額 47,659円79銭②１株当たり当期純利益 14,054円13銭③潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が希薄化効果を有していないため記載しておりません。

なお、当社は合弁契約にて、㈱インターネットレボリューションの設備資金及び運転資金について、平成18年11月から平成19年４月末日までの間に、同社に対して90百万円を上限とする資金供与を行うことを承諾しております。

――――――

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――− 12 −

２㈱アジア・インターネット・ホール
ディング株式の譲り受け及び当社への吸収合併について
平成17年７月７日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社㈱アジア・インターネット・ホールディ
ングについて、同社株主より同社株式を有償にて譲り受け、同社を完全子会社化することを決議いたしました。また、平成17年８月4日開催の取締役会において、同社と合併契約を締結すること につ い て 決 議 いた し ま し た 。当 社
は、当該合併契約に基づき、平成17年
10月１日を合併期日として同社と合併いたしました。
取得株式数 23,815株
合併期日 平成17年10月１日
合併方式 当社を存続会社とする吸
収合併方式

当第３四半期会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年12月31日)

前第３四半期会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年12月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――――――

３ ㈱アイアイジェイ メディアコミュ
ニケーションズ株式の譲り受け、同社シ
ステムインテグレーション事業の㈱アイ
アイジェイテクノロジーへの吸収分割及
び同社の当社への吸収合併ついて
平成17年７月７日開催の取締役会において、当社連結子会社㈱アイアイ
ジェイ メディアコミュニケーションズ
について、同社株主より同社株式を有償にて譲り受け、同社を完全子会社化
することを決議いたしました。また、
平成17年８月4日開催の取締役会において、同社のシステムインテグレーション事業を分割し、当社連結子会社である㈱アイアイジェイテクノロジーへ承継させたうえで、同社と合併契約を締結することについて決議いたしました。当社は、当該合併契約に基づき、平成17年10月１日を合併期日として同社と合併いたしました。
取得株式数 638株
分割期日 平成17年10月１日
吸収分割による対価 ㈱アイアイ
ジェイ メディアコミュニケーショ
ンズは、分割に際し、㈱アイアイ
ジェイテクノロジー新株式1,235株
を同社より受領する
合併期日 平成17年10月１日
合併方式 当社を存続会社とする吸
収合併方式――――――――――――

４(３) その他
該当事項はありません。

− 13 −

公募増資
当社株式は、平成17年12月２日に㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場されました。平成17年11月９日の取締役会において、上場に際して下記のとおり公募増資（引受人の買取引受による一般募集）を行うことを決議し、平成17年12月１日に払込が完了いたしました。この結果、当社の発行済株式総数
は204,300株、資本金は16,833,847千円となりました。
①発行新株式数 普通株式12,500株②発行価格 １株につき534,022円③引受価額 １株につき490,955円④発行価額 １株につき490,955円⑤発行価額の総額 6,136,938千円⑥資本組入額 １株につき245,478円⑦資本組入額の総額 3,068,475千円⑧払込金額の総額 6,136,938千円⑨払込期日 平成17年12月１日⑩配当起算日 平成17年10月１日⑪資金使途 設備投資及び研究開発資金等