第41期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類の個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

寺 崎 電 気 産 業 株 式 会 社

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数：
13社
主要な連結子会社の名称：TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.
TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.
TERASAKI ELECTRIC CO., (FAR EAST) PTE.LTD.
TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LTD.
TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO., LTD.
テラテック株式会社
テラメックス株式会社⑵ 主要な非連結子会社の名称等① 主要な非連結子会社の名称：TERATEC(USA)INC. 他② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用会社はありません。
⑵ 持分法の適用範囲から除いた理由
非連結子会社（TERATEC(USA)INC. 他）及び関連会社（丸正工業株式会社
他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD.及びTERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

－1－４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの： 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの： 総平均法に基づく原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産a)商品及び製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
b)仕掛品
システム製品： 主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
機器製品： 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
c)貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。

⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物： 2 ～50年
機械装置及び運搬具： 2 ～ 7 年
工具器具備品： 2 ～20年－2－②

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下IFRS第16号「リース」という。）を適用しております。IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産として計上した使用権資産の減価償却方法は見積り耐用年数とリース期間のどちらか短い期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②⑷

製品保証引当金

当社、TERASAKI ELECTRIC CO., (FAR EAST) PTE.LTD.、TERASAKI
ELECTRIC (CHINA) LTD.及びTERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.
は、販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－3－

⑸

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑹

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
(イ)ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形③ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。

⑺

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－4－

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の評価）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
当社グループが、当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金資産は436,509千円であり、繰延税金負債との相殺前金額は819,659千円であります。このうち、当社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は386,527千円となっております。
当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点における需要予測等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。
但し、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

17,819,682千円

２．担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産は次のとおりであります。
資建物

及び構

築土
投

資合金

産

有価

証額

物

1,698,905千円

地

1,100,106千円

券35,410千円

計2,834,421千円

－5－

②

担保付債務は次のとおりであります。
金

短期

借金250,000千円

１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金

550,480千円

長839,500千円

期

借入

額

入合金
計

1,639,980千円

この他、上記①の資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

13,030,000－－13,030,000

合計

13,030,000－－

13,030,000

普通株式

1,021

－

－

1,021

合計

1,021

－

－

1,021

発行済株式

自己株式

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議
2020年
６月29日
定時株主総会
2020年
11月12日
取締役会
⑵

株式の種類

配当金総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

208,463千円

16円

2020年
３月31日

2020年
６月30日

普通株式

104,231千円

８円

2020年
９月30日

2020年
12月９日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年
５月27日
取締役会

普通株式

利 益
剰余金

104,231千円

８円

2021年
３月31日

2021年
６月30日

－6－

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品に限定し、資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程等の内部管理基準に沿ってリスク低減を図っております。一部の外貨建営業債権については、為替相場の変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るために、包括的あるいは個別契約ごとにデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、その大部分は上場株式であります。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建営業債務については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権がこれを上回るため基本的にリスクはヘッジされております。
借入金は、主に営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。また、連結グループ内の資金の有効活用及び連結での支払利息削減を目的として、連結子会社からの借入を行っております。連結子会社からの借入については、基本的に子会社所在地国通貨での借入としております。当該子会社からの外貨建借入の実行に際しては、金利及び為替相場の変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るため、個別契約ごとに銀行等金融機関との間で金利通貨スワップ取引を行っております。なお、連結子会社からの借入について、子会社所在地国での規制等により子会社所在地国通貨での借入の実行が困難な場合は、円建てでの借入実行を行い、子会社において現地金融機関との間で個別契約ごとに金利通貨スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引については、基本的に、金利通貨スワップ取引、先物為替予約取引及び商品価格スワップ取引に限定しており、社内管理規程等に従い、実需の範囲内で行うように運用・管理を行っております。
なお、リスク回避及び低減の観点より、それ以外のデリバティブ取引の実行が必要となった場合は、取締役会での承認に基づき行うこととしております。

－7－

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）⑴

現金及び預金

13,025,478⑵ 受取手形及び売掛金

11,183,985

時価（＊１）

差額

13,025,478－

10,975,825

10,972,438△ 3,387

264,746

264,746－⑷ 支払手形及び買掛金(2,834,369）（2,834,343）

25⑸ 電子記録債務（2,949,356）（2,949,356）－

貸倒引当金（＊２）⑶ 投資有価証券△ 208,160

⑹

短期借入金

（480,000）（480,000）

－

⑺

長期借入金

（1,539,980）（1,539,921）

58⑻デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの

81,41281,412－81,41281,412－－－－

ヘッジ会計が適用されているもの（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており（下記⑻参照）、為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。

－8－

⑶

投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑸ 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑹ 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑻ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております（上記⑵参照）。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額34,708千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

2,672円45銭
168円29銭
2,192,601千円
2,192,601千円
13,028千株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）

本注記表中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－9－

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：② その他有価証券
時価のあるもの：

時価のないもの：
デリバティブの評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品、原材料

⑵
⑶

②

仕掛品
システム製品：
機器製品：

③

貯蔵品

総平均法に基づく原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
総平均法に基づく原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 2 ～50年
構築物
： 7 ～50年
機械及び装置： 2 ～ 7 年
車両運搬具 ： 2 ～11年
工具器具備品： 2 ～20年

－ 10 －

⑵⑶

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑶ 製品保証引当金
販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。
⑷ 受注損失引当金
受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 11 －

５．ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、また、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形② ヘッジ手段：金利通貨スワップヘッジ対象：外貨建借入金及び支払利息⑶ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。その場合には、金利通貨スワップ取引により金利及び為替変動リスクをヘッジする方針であります。
また、一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、個別注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の評価）
連結計算書類の連結注記表「会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の評価）」の内容と同一であります。

－ 12 －

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

9,809,203千円

２．担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産は次のとおりであります。
資産

金

額

建物

1,698,905千円

土地1,100,106千円

券35,410千円

投資有価

証合②

計2,834,421千円

担保付債務は次のとおりであります。
金

短期金

250,000千円

１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金

550,480千円

長839,500千円

期借借入額

入合金
計1,639,980千円

この他、上記①の資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権売掛金
その他流動資産1,463,271千円
99,024千円

短期金銭債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
その他流動負債

1,538,814千円
410,200千円
73,010千円－ 13 －

４．保証債務次の関係会社について、公的機関への履行債務に対して保証を行っております。
保証

先

TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.
合

計

保証

円貨額(千円)

金
外22,834額
貨額

150千英ポンド

売上高
仕入高
製造費用
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,847,639千円
7,662,474千円
64,389千円
136,042千円
783,848千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
通合株式
計

履 行 債 務22,834（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

普保証債務の内容（単位：株）
当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

1,021

－－

1,021

1,021

－－

1,021

－ 14 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
未払賞与
たな卸資産評価損繰越欠損金
その他

9,180千円
110,525千円
40,159千円
274,816千円
139,201千円
92,563千円
299,056千円
137,037千円

繰延税金資産小計

1,102,540千円△716,013千円

評価性引当額繰延税金資産合計

386,527千円

繰延税金負債
退職給付信託設定益
特別償却準備金△346,734千円△7,265千円△27,523千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△381,523千円

繰延税金資産純額

5,004千円（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
5,004千円
固定資産 － 繰延税金資産－ 15 －

（関連当事者との取引に関する注記）
当事業年度において、関連当事者との間で次の内容の取引を行っております。
子会社及び関係会社等
種類

会社等の名称

子会社 (株）耶馬溪製作所
子会社 テラテック（株）
子会社 テラメックス（株）

子会社 テラサキ伊万里（株）

ELECTRIC
子会社 TERASAKI(M) SDN.BHD.
ELECTRIC
子会社 TERASAKI(EUROPE) LTD.
ELECTRIC
子会社 TERASAKICO.,(F.E.) PTE.LTD.
ELECTRIC
子会社 TERASAKI(CHINA) LTD.

議決権等の所有( 被 所 有 )割合所有

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

取 引 金 額(千円)

科製 品 の 仕 入

原材料の購入＊2

3,030,184

買直接100％所有役 員 の 兼 務
利息の支払＊3

直接100％
所有

役 員 の 兼 務
資 金 の 借 入

直接100％
所有

目

期 末 残 高(千円)

金

371,700

6,249

長期借入金

700,000

利息の支払＊3

3,550

長期借入金

500,000

製 品 の 仕 入

原材料の購入＊2

2,126,369

買492,294

資 金 の 貸 付

資金の回収＊3

40,000資 金 の 借 入

直接100％

利息の受取＊32,575

製 品 の 仕 入

原材料の購入＊2

1,678,227

資 金 の 借 入

資金の借入＊3

384,418所有

役 員 の 兼 務

利息の支払＊3276

当社製品の販売

製品の販売＊1

直接100％

役 員 の 兼 務所有
直接100％

所有
直接100％

資 金 の 借 入

掛掛

金

その他流動資産40,000

長期貸付金

450,000

買金

513,060

長期借入金

384,418

1,760,268

売金607,723

長期借入金

1,151,700

１年内返済予定の長期借入金

410,200

資金の返済＊3

1,316,610

資金の借入＊3

1,151,700

役 員 の 兼 務

利息の支払＊3

4,374所有

資 金 の 借 入

利息の支払＊3

1,353

直接100％

役 員 の 兼 務

掛

掛（注）１．取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針＊１：当社製品の販売については、市場価格を基に販売価額を決定しております。
＊２：原材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、購入価格を決定しております。
＊３：資金の貸付及び借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

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（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

1,121円00銭
83円81銭1,091,971千円
1,091,971千円
13,028千株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）

本注記表中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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