Ⅰ.基金30年の歴史

Ⅰ.
1.

基金30年の歴史草創期（1983年度～ 1988年度）（1） 設立の経緯① 1965年の国交正常化後10数年を経て、日韓関係は、政治・経済面では少しずつ関係が深まりつつあったが、文化面の交流は遅々とした状態だった。1981年9月17日に開催された第9回日韓・韓日議員連盟合同総会において、民間主導による文化交流促進のための交流基金を設立する必要があるとの提案が日韓議員連盟と韓日議員連盟との間に持ち上がり、具体的「機構」創設に向け共に努力していくことが合意された。しかし、1982年6月に歴史教科書問題が発生し、韓国で反日感情が高まり独立紀念館設立の国民運動が展開され日韓関係が緊張する中で、基金設立の動きは暫く足踏み状態となった。
② その後、全斗煥政権の成立後1年を経て韓国の内政・経済が安定化し、日本で中曽根内閣が誕生（1982年11月）し、教科書問題が多少沈静化する中で第10回合同総会（巻末附録
2、p249）が1982年12月21日に東京で開催され、同総会において1983年4〜 5月頃を目途に両国に文化交流基金を設立することが合意された。
③ さらに、中曽根総理が就任後最初に韓国を訪問（1983年1月11日～ 13日）し、韓国側から要請のあった経済協力について40億ドルの円借款供与が決定したことで、教科書問題により緊張状態にあった日韓関係も親善ムードへと移行した。韓国では全斗煥大統領が基金設立計画に賛同し、朴泰俊浦項製鉄会長など韓国財界の有力者を委員とする設立準備委員会が募金活動を行った結果、83年末には10億ウォンの基金が集まった。
 一方、日本側では、民間資金の募金について経済界の理解と協力を求めるために、安井謙参議院元議長と後藤田正晴・戸塚進也の両議員、瀬島龍三日商顧問一行が経団連を訪れ、稲山嘉寛会長、花村仁八郎副会長と面談した。その結果、花村仁八郎副会長が関成一専務理事、小山敬次郎常務理事を伴い各経済団体に対する募金活動に積極的に乗り出すことになった。しかし、当時のわが国経済界の韓国に対する関心は総じて低く、募金活動は立ち上がりから困難を極めた。
（2） 設立発起人総会① 1983年11月17日、東京ヒルトンホテルにおいて日韓文化交流基金の設立発起人総会（巻末附録3、p251）と記念茶会が開催され、基金設立趣意書（巻末附録4、p254）および基金の寄付行為（巻末基金関係資料4、p356）が承認され、同日付で基金の設立および事務局

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Ⅰ . 基金 30 年の歴史の開設が了承された。会長には安井謙元参議院議長、副会長に花村仁八郎経団連副会長および五島昇東急グループ会長、理事長に須之部量三元外務次官・駐韓国大使、事務局長に馬場嘉光前日韓議員連盟事務局長が就任した。
 事務局については、財政的困難のために日韓議員連盟の厚意で同連盟の事務局（千代田区永田町2-10-2 TBRビル8階）の一角を間借りすることになった。
  設立発起人総会および記念茶会には、韓国の浦項製鉄の建設に協力した稲山嘉寛経団連会長や崔慶禄駐日韓国大使など、日韓関係に所縁のある両国の関係者が多数参席した。
挨拶で、稲山嘉寛経団連会長は、「日本の経済界も韓国に対する理解が足りない。基金の募金について、趣旨をもう一度経済人に説明してその必要性を認識してもらう努力をしたい」と述べた。
② 当基金は、外務大臣より財団法人設立の許可が下りた1983年12月15日に正式に発足し、同年12月26日に東京法務局において登記が完了し事業を開始する運びとなった。
 設立の理念は、創立時の寄付行為（1983年12月15日施行）および公益法人移行後の定款（2012年4月1日施行）に規定されている通り、「日韓両国民間の人的交流および学術文化交流を増進し、相互理解と信頼関係を深める」ことを目的としている。
③ 韓国側では、1983年11月17日に韓日文化交流基金設立のための発起人総会と1984年2月16日に創立総会を開催し、同年5月19日付で外務部長官より財団法人設立の許可が下りた。会長には具滋暻ラッキー金星グループ会長、理事長には李漢基前監査院長・ソウ
ル大学校教授が就任した。
（3） 難航した募金活動① 募金状況については、基金設立準備の段階で、衆参国会議員約120余名、民団関係者、経済団体・個別企業等から約6,000万円の寄付があったが、基金発足後の募金状況は低調な状況にあった。そのような中で、かねてより日韓関係を憂慮していた花村仁八郎経団連副会長は、経済界への募金協力の呼びかけとして、1984年5月に経済団体の役員を中心とする韓国訪問の代表団を編成した。韓国の政財界・文化界等の要路と懇談するほか、ありのままの韓国を見て、日韓の青少年・学術交流の重要性について認識を深めてもらうために企画されたもので、これがいわゆる「花村ミッション」の始まりである。
 花村経団連副会長は、基金設立に際し副会長（その後1989年に会長）に就任し、基金訪韓団（「花村ミッション」）の団長として、1997年に逝去（享年88歳）されるまで13回にわたり、毎年韓国を訪問された。竹下勅三元理事（元日本鉄鋼連盟常務理事・神戸製鋼所常任顧問）は、「花村先生が第1回訪韓団の際に訪問団の名称の冒頭に第1回という派遣回数21を入れることを提案されたことは、将来を見通しての配慮と感じ、深い感銘を受けた」と述べている。
② 募金活動はその後も順調に進展したわけではなく、基金の基本財産となる寄付金の大半が積み上がるまでに約7年を要した。事務局では安藤壽枝職員（2001年まで19年間在職）が、経団連の支援を受けながら企業・経済団体百数十社を訪問し募金活動を行う時期が長く続いた。
 1991年度決算において、経団連傘下の産業別団体・加盟企業、個別企業約170社および個人からの寄付を含めて、最終的に4億1,100万円の寄付金が集まったことが報告された。
（4） 基金の礎を築いた花村仁八郎会長
花村会長は、日韓文化交流基金の生みの親として、基金創立の準備段階から、経団連傘下の各経済団体や企業に対し、将来の日韓友好親善増進の緊要性について精力的に説いて回られ、基金財源の拡充に尽力するとともに、基金設立後は副会長および会長として1997年1月4日に逝去されるまで足かけ14年間にわたって基金の礎を築かれた。
その足跡をたどってみると、日韓友好に情熱を傾けた花村会長の信念と人となりが日韓両国の関係者に強い感銘を与え、基金の精神的支柱となっていったことが窺われる。第1回の訪韓以来、ほぼ毎年、花村会長を囲んで「花村ミッション」のOB懇親会が開催された。
1998年に刊行された『花村仁八郎会長追悼集：日韓文化交流は我が天命なり』（ 財団法人
日韓文化交流基金編）の寄稿文から花村会長の横顔を以下に紹介する。なお、日韓友好に対する花村会長の功績に対して、盧泰愚大統領から各国の大臣クラスに贈られる「修交勲章光化章」が授与された（第8回の基金訪韓団、1991年8月26日）。
 花村会長は、穏やかな中にも威厳を感じさせる独特の風貌で、挨拶はいつも堂々として真実を曲げることなく、過去の日韓の不幸な歴史を踏まえて話された。そのうえで、次の世代が相互理解を深めるため、青少年、学者等の交流を深めることが肝要であると説かれた。
 「君達は日韓関係の歴史を正しく認識し、その上に立って未来に向けて、両国のあらゆる階層が予断をもたずに交流できる土壌を作る重い責任を負っていることを自覚して行動せよ」が花村さんの口ぐせでした。
花村会長は、若い世代の間の交流が盛んでなかった当時、日韓間の中高生の交流や学術交流の拡充を率先して提唱・推進された。花村先生の言動の端々に、韓国の人々に対する22

Ⅰ . 基金 30 年の歴史

深い思いやりが感じられた。花村先生は、日韓交流の真のあり方は、お互いの人間性の回復と信頼が何よりも大切なことだと述べておられた。
花村先生は、韓国人と日本人との間に横たわっている深い感情の溝をよくご存知でした。花村先生が無言で残された希望は明らかです。韓国人と日本人は宿命的に隣同士で生きていかなければならないし、またお互いに理解しあうべきで、そのためには、ひたすら両国の人々の間の触れ合いを広めていくのが大切であるということだったのでしょう。
（5） 草創期の事業－日韓・韓日合同学術会議
基金設立後、限られた自主財源の下で、1985年度から日韓学生会議・日韓学生フォーラ
ム等の交流団体に対する助成（3～ 7件）と有識者による調査研究事業を数件実施した。また
韓日文化交流基金と共同で1986年度から2001年度までほぼ毎年、日韓両国の学者・研究者による学術討論のための「日韓・韓日合同学術会議」（ 全14回）（「Ⅱ.事業概要 2.会議事業」参照）を、日韓で交互に開催した。

2. 「日韓学術文化青少年交流共同事業体」としての歩み（1989年度～現在）（1）「日韓学術文化青少年交流事業」の開始① 1988年2月の日韓首脳会談（竹下総理・盧泰愚大統領）の合意に基づき設置された「日※の中間報告を受けて、日韓両政府が「日韓学術文化青少年交流事業計韓21世紀委員会」画（1989年5月）（ 巻末附録5、p255）を策定した。その実施機関となった「日韓学術文化」
青少年交流共同事業体」の日本側事務局に当基金が指名され、それまで外務省が直接手がけていた日韓の青少年交流等を1989年度より政府から当基金が受諾し実施することになった。
② 同事業計画による交流事業は、韓国側事務局である韓国学術振興財団（1999年から韓国国立国際教育院に移管）と当基金との間で締結した「日韓学術文化青少年交流共同事業体協定書」（ 1989年締結、1999年改定）に基づき、1989年から毎年度、教員、大学生、そして1999年度から中高生の交流事業を実施している。日韓両政府はその事業資金を毎年度拠出している。
③ 1989年度からは、日韓の若手研究者の相手国での滞在・研究活動を支援する学術研究者交流（フェローシップ）事業を実施している（2013年度までの25年間の実績は、累計で招へい604名、派遣70名）。

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④ このほか、村山総理談話に基づく「平和友好交流計画」等の政府施策や小渕総理・金大中大統領会談に基づく「日韓パートナーシップ宣言」をはじめ累次の日韓首脳会談の合意を受けて、基金の事業内容は多様化し、規模も拡大していった。
⑤ 公益法人制度改革の下で、当基金は2012年4月に新たに公益財団法人に移行し、監督官庁は外務省から内閣府に移管したが、政府の委託による「日韓学術文化青少年交流事業計画」の下で政府拠出金の配布を受けて交流事業を実施するという体制は基本的に変わっていない。
※「日韓21世紀委員会」（ 巻末附録6、p256）
 日韓両国の各界を代表する双方9名ずつの民間人からなる「日韓21世紀委員会」は、2年半にわたる共同作業を通じて、日韓両国が建設的な協力関係を構築するための諸方策を、歴史、経済、科学・技術、政治・安全保障、青少年・文化交流の5つの分野について検討し、21世紀に向けた長期的展望に基づき種々の具体的提言を行った。
20数年が経過した今日においても、その提言は色褪せておらず、引き続きフォローアップする体制が求められている。

（2）「平和友好交流計画」（ 1995年度～ 2004年度）① 1994年8月31日の村山総理談話（巻末附録7、p266）に基づき、戦後50周年にあたる1995年度を初年度とする政府の10ヶ年計画として「平和友好交流計画」事業（巻末附録8、p271）が開始された。同事業は、歴史研究支援事業およびアジア近隣諸国との交流事業の二本柱からなるが、政府より同事業の委託を受けた当基金は、「日韓平和友好交流計画」（ 巻末附録9、p272）として歴史研究者等支援事業、日韓共同研究フォーラム、図書センター事業、韓国図書翻訳出版事業等を実施することになった。
② 日韓共同研究フォーラム（1995年度～ 2004年度）
 「平和友好交流計画」の一環として開始された事業である。人文・社会科学分野の日韓の研究者が、信頼関係の構築と若手研究者の育成、お互いの研究水準を高めることを目標として、7つのチームが3年間を一区切りとして共同研究を行った。その研究成果は日韓両言語に翻訳され、「日韓（韓日）共同研究叢書」（ 全21巻）として刊行された。

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Ⅰ . 基金 30 年の歴史

（3）「日韓パートナーシップ宣言」（ 1998年）（ 巻末附録10、p273）① 1998年10月8日の日韓首脳会談（小渕総理・金大中大統領）において、両首脳は、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認した。また、未来のあるべき日韓関係について意見交換し、両国の友好協力関係をより高い次元に発展させ、「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」を構築すると共通の決意を宣言し、そのための行動計画を共同宣言の付属書として採択した。
② この宣言は、小渕総理が過去の植民地支配に対する反省と謝罪を表明したことを、金大中大統領が評価し、双方が未来志向的な関係を発展させることに合意した、国交正常化後の日韓関係における画期的なイベントであり、その後の日韓関係において文化交流・青少年交流が活性化する転機となった。
 韓国側は、同宣言を「20世紀の韓日関係を整理し､ 21世紀に向けた協力原則を明らかにした歴史的文書である｡ …（中略）… 韓国外交史上初の外国と結んだ包括的協力文書である。1965年国交正常化時の韓日基本条約を修正､ 補完する性格の文書と評価される」と位置付けている（駐日韓国大使館ホームページから引用）｡③ 同行動計画には政治、経済、文化等各分野での数多くの具体的協力課題が盛りこまれているが、当基金の事業に関わるものとしては「民間識者間の共同研究」と「中高生交流事業」がある。このうち、「民間識者間の共同研究」の一つとして、日韓文化交流会議が発足することになった。また、「中高生交流事業」については、従来からの「日韓学術文化青少年交流共同事業体」の事業に新たに1999年度より中高生の交流事業が加わり、当基金の青少年交流事業の規模は一挙に2倍に拡大した。
（4） 日韓文化交流会議（1999年度～ 2012年度）① 1998年10月の金大中大統領訪日の際、同大統領より提案があり、翌1999年3月の小渕総理訪韓時の日韓首脳会談において文化交流会議の設置が合意された。同時に日本の大衆文化の段階的開放政策が打ち出された意義は大きい。
② 同会議は、日韓の有識者が両国間の文化交流・国民レベルの交流強化のための方策について3期にわたって協議した結果、最終報告書／提言（巻末附録15、p284）を提出した。
当基金は、同会議の日本側事務局として長年にわたり会議の運営に当たった。なお、第3期のフォローアップ事業として、2012年、2013年にそれぞれソウル、東京で合同芸術公演を行っている。

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第1期（1999年度～ 2002年度）：日本側座長三浦朱門（作家）

第2期（2004年度～ 2007年度）：日本側座長平山郁夫（作家）

第3期（2010年度～ 2012年度）：日本側委員長

川口清史（学校法人 立命館総長）「創造的日韓・韓日関係を目指して－第3期日韓文化交流会議の提言－」
（ 巻末附録15、p284）を発表して活動を終了（2012年5月）。
（5） 日韓歴史家会議（2001年度～現在）① 1997年より3年間活動を行った「日韓歴史研究促進に関する共同委員会」の提言を受け、世界の歴史学者の集まりである「歴史学国際委員会」の日韓のメンバーが立ち上げたものである。
② 「日韓歴史共同研究委員会」
が日韓の歴史を焦点にしているのに対し、「日韓歴史家会議」
は、さまざまな地域や時代を研究する両国の歴史研究者が世界史的な視座に立って交流する場として発足した。当基金は、同会議の日本側事務局として会議の運営に当たった。
（6） 教科書問題の発生と日韓歴史共同研究委員会（2002年度～ 2009年度）
歴史共同研究委員会は、2001年に発生した「教科書問題」を契機として、同年10月の日韓首脳会談（小泉総理・金大中大統領）の合意により、日韓両政府が立ち上げた大規模な共同研究機構である。第1期は古代史、中近世史および近現代史の3分科会で、第2期はそれに教科書小グループ分科会を加えた4分科会の体制で、日韓関係史の共同研究を行い、報告書を公開した。当基金は、当初から同委員会の日本側事務局として会議の運営に当たった。
第1期（2002年度～ 2005年度）：「日韓歴史共同研究報告書」全4巻を公開
第2期（2007年度～ 2009年度）：「日韓歴史共同研究報告書」全4巻を公開
なお、本会議および報告書に関しては、当基金ホームページで詳細に公開している。
（7） 日韓友情年（2005年）
日韓国交正常化40周年となる2005年に際して、2003年6月の日韓首脳会談（小泉総理・盧武鉉大統領）において、2005年を「日韓友情年」と命名して、経済・文化・社会等広範な分野で市民参加型の交流を行うことに合意した。その結果、1年間を通じて官民合同で約700件以上の多彩な文化交流行事が日韓両国の各地で行われた。当基金も日韓友情年の下で各種の交流事業を実施したほか、同年の第21回基金訪韓団は、日韓友情年の交流行事として実施された「日韓交歓コンサート」（ 指揮：前田二生氏、於：世宗文化会館）にも参加した。

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Ⅰ . 基金 30 年の歴史

（8）「日韓新時代共同研究プロジェクト」（ 2008年度～ 2012年度）① 2008年4月、日韓首脳会談（福田総理・李明博大統領）において、国際社会に共に貢献していく日韓関係を念頭に、「現在およびこれからの日韓関係」「 国際政治」「 国際経済」の分科委員会に分かれて、日韓の研究者が共同研究を行う「日韓新時代共同研究プロジェクト」（ 第1期）の開始について合意した。
② 第1期プロジェクト（2008年度～ 2010年度）は、2009年2月に「国際社会に共に貢献する日韓関係」をテーマに発足、2010年10月に日韓両政府に報告書「『日韓新時代』のための提言」（ 巻末附録16、p292）を提出した。
③ 第2期プロジェクト（2011年度～ 2012年度）は、2011年10月の日韓首脳会談（野田総理・李明博大統領）の合意を受けて発足し、2013年12月に報告書「新時代の日韓協力－七つの核心的アジェンダ－」を提出した（巻末附録17、p297）。
なお、本会議および報告書に関しては、当基金ホームページで詳細に公開している。
（9）「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）」事業（2007年度～ 2011年度）① 「21世 紀 東 ア ジ ア 青 少 年 大 交 流 計 画 」（ 英 文 名：Japan－East Asia Network ofExchange for Students and Youth）は、2007年1月に開催された東アジア首脳会議（EAS）において、安倍総理が表明した事業である。EAS参加国（ASEAN、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）を中心に、青少年を5年間、毎年6,000人程度日本に招へいするほか、派遣等の交流を行った（巻末附録11、p278）。
② 韓国との間では、毎年1,500人から2,000人規模の招へい・派遣事業を実施し、5年間の交流実績は累計9,807名となった（予算規模：43億2,250万円）。5年間の韓国との交流事
業は、韓国側協力機関との定例の交流事業に加えて、環境問題等のテーマ別交流事業や、交換留学生として来日する韓国人大学生に対する支援を行う外部団体への委託事業等、幅広い事業を行った。
（10）「キズナ強化プロジェクト」（ 2012年度）① 2012年度の日韓青少年交流事業は、東日本大震災からの復興に資するため、被災地との交流を通じて日本再生に対する外国の理解促進を目的とした「キズナ強化プロジェク
ト」（ 巻末附録12、p279）の下で実施された（予算規模：6億3,359万円）。
② 同プロジェクトで訪日した韓国の青少年は東日本大震災の被災地訪問という非日常的27

な体験をしたこともあり、日本の社会と日本人に対して強烈な印象と特別な感慨を抱いて帰国したことが感想文からも窺われる。また、訪韓プログラムに参加した被災地の青少年にとっては、被災体験の発信に加え隣国韓国との出会いという貴重な経験を積むことができた点でも「キズナ強化プロジェクト」は画期的な交流事業であったといえる。
 韓国との交流の実績は、招へい（1,045名）、派遣（587名）で計1,632名。
（11）「JENESYS2.0」事業（2013年3月開始）
2013年1月インドネシア訪問において安倍総理が発表した「JENESYS2.0」（ 巻末附録13、p280）は、アジア大洋州諸国との間の3万人規模の青少年交流事業である。日本経済の再生に向けて、わが国に対する諸外国の関心と外国人の訪日の増大を図り、"クール・ジャパン"を含めたわが国の魅力に対する国際理解を増進することを目的としつつ、日韓の青少年がお互いの文化や伝統をより広く理解することを交流プログラムの柱にしている。韓国との交流規模は、招へい・派遣で合計4,400名、初年度の交流計画は2,100名となっている（予算規模：14億6,797万円）。
（12） 基金30周年記念事業（2013年度）
基金の創立30周年記念事業として、『日韓文化交流基金30年史』を刊行し、日韓文化交流会議との共催で日韓の作家による朗読会（12月15日）および芸術家による合同芸術公演（12月17日）を実施したほか、日韓の中高生の作文コンテストを実施し、優秀作品を本『30年史』に掲載（「Ⅲ.基金創立30周年記念事業」参照）している。

3.

基金訪韓団・基金賞

日韓文化交流基金は、1984年の花村ミッション以来、毎年（1997年除く）基金の会長を団長として役員、有識者をメンバーとする訪韓団を組織して韓国を訪問し、韓国側の要人および日韓交流の関係者との面会・懇談、地方訪問などを行ってきた。2013年までに29回実施してきた。また、その機会に1999年から毎年日韓間の交流促進に貢献のあった3～ 4名に対して基金賞を授与してきた（2013年までに42名と2団体）。

4.

財務状況（巻末基金関係資料5、p362参照）

基金の会計は、基本財産による自主財源の一般会計と政府拠出金による特別会計から構成されており、それぞれ独立した形で管理されている。

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Ⅰ . 基金 30 年の歴史

○ 一般会計の収入は、基本財産の運用収入と賛助会費（2005年から）を財源としている。
毎年の基金訪韓団および基金賞の経費はもっぱら基本財産の運用益で賄われており、賛助会費は基金主催の講演会および民間交流団体に対する助成事業に充当されている。基
本財産については、設立当初の原資産4億1,110万円を維持するとの原則の下に資産の運用を行っており、これまでの基本財産の運用収入は累計で約3.8億円になる。
○ 政府拠出金による事業は特別会計の下で運営されている。2007年度からは学術文化・知的交流事業を対象とする第1特別会計と青少年交流事業を対象とする特別会計（第2特会 :「 JENESYS」、第3特会 :「キズナ強化プロジェクト」、第4特会 :「 JENESYS2.0」）の複数の会計に細分化され、各別に経理されている。当基金の人件費および事務所賃料は、第1特別会計で賄われている。政府拠出金については、財政支出削減の流れの中で図書センターの閉鎖や賃料等の管理費の削減を行ったが、国際交流を重視する政府の施策の下で、青少年交流のための予算は削減されずに推移してきている。これまで当基金が配布を受けた政府拠出金収入は、1989年度から2013年度末までの累計で約178億円になる。

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