第 32 期
事 業
自至報

告2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日

JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社

事業報

告（第 32 期 事 業 年 度）
自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日

1. 会社の現況（1） 事業の経過及びその成果
本事業年度における我が国の株式市場は、経済活動再開に向けた各国政府や中央銀行による金融緩和策の継続並びに米国の景気回復などを下支えとした上昇基調で始まり、米国長期金利の急騰や新型コロナウィルスのデルタ株による感染拡大が懸念された局面があったものの、衆議院選挙において連立与党が安定した政権運営に必要な議席数を確保したことで安心感が広がり、その後年末にかけては、堅調な企業業績や景気回復への期待感を背景に概ね堅調に推移しました。しかしながら、年明け後は、ロシアによるウクライナ侵攻やその後のロシアに対する制裁により市場の不透明感が強まったことなどから下落し、代表的な株価指数である東証株価指数は 9 月に 31 年ぶりの高値を付けたものの、期末日終値は前年比ほぼ横ばいとなりました。
当社におきましては、このようなマーケット環境を背景に、金融法人向け私募投信への資金流入が堅調であったことから投資信託残高は前年比 3%増加した一方、国内顧客の資産残高増以上に、海外顧客の残高が減少したことから、投資一任契約の資産残高は前年比 32%減少しています。
当期純利益につきましては、前事業年度、運用受託報酬の増加に大いに貢献した成功報酬が本事業年度では限定的であった影響により、前年比 28％減少し 2,829 百万円となりました。
営業収益は 4％減少、うち委託者報酬は 3％増加、運用受託報酬は前期比 21％減少、業務受託報酬は 33％増加となりました。
営業費用においては、委託者報酬の増加に伴って、投資信託販売会社への支払手数料が前期比 3％増加、またその他営業費用については委託調査費等の減少により 4％減少、一般管理費については、前期から概ね横ばいという結果となりました。
（注）本事業報告の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

- 1 -（2） 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社は、資産運用業のプロフェッショナルとして、運用能力の高度化、運用手法の多様化を通じ、お客様の様々な資産運用ニーズにお応えするべく鋭意努力を重ねております。運用会社としてお客様との共通価値を創造していくにあたり、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の最善の利益を最優先に置いた業務運営に努めております。
JP モルガン・チェース・アンド・カンパニー（以下、「JP モルガン・チェース」）の日本における事業会社の一員である当社は、JP モルガン・チェースが定めている以下のビジネス原則に則り業務運営しています。
優れたクライアント・サービス

卓越した業務運営

誠実、公正、責任ある行動

結果を出すチームと企業文化（3）財産及び損益の状況
当社第 29 期～第 32 期の業績は、次の通りです。
(単位 : 百万円)
区分2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

第 29 期

第 30 期

第 31 期

第 32 期委託者報酬14,035

11,978

11,210

11,638

運用受託報酬

6,154

6,385

9,990

7,817

業務受託報酬

2,057

1,979

1,781

2,379

その他営業収益

25610393132

営業収益合計22,50520,446

23,074

21,968

経常利益

3,614

3,164

5,495

3,856

当期純利益

2,266

2,215

3,962

2,829

40,276 円

39,372 円

70,430 円

50,285 円

純資産

18,61917,834

19,797

19,609

総資産23,37521,501

25,47625,673

一株当たり当期純利益(注) 1 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき、算出しております。

- 2 -［投資信託資産状況］
当期の投資信託は、設定入金が 9,527 億円あり、解約・償還額が 6,792 億円でした。当期末純資産は前期末から 1,968 億円増加し、5 兆 6,372 億円となりました。また、グローバルネットワークを活かした新規商品の開発に努め、8 ファンドを新規設定し、14 ファンドを償還いたしました。
投 資 信 託 資 産 状 況(単位 : 億円)
公募／私募

前期末

区分

純資産

設定額

解約額

マーケット

期中

当期末

償還額

要因等増減(△)

増減(△)

純資産

8,251

1,355

2,046

△112

△803

7,447

44,694

7,000

3,984

△582

2,433

47,127（その他）（注）1,458

1,171761△713381,796

合計54,404

9,527

6,792

△765

1,96856,372

公募投資信託私募投資信託（金融法人向け）
私募投資信託(注)

上記には投資一任契約に基づいて投資される私募投資信託の残高を含んでおりません。

- 3 -［投資助言契約・投資一任契約資産状況］
当期の投資一任契約の国内顧客の契約資産残高は前期末より 3,240 億円増加（前期比33%増）し 1 兆 2,856 億円となり、海外顧客の契約資産残高については前期末より 1 兆6,265 億円減少（前期比 53％減）し 1 兆 4,322 億円となりました。
投 資 助 言 契 約 ・ 投 資 一 任 契 約 の 資 産 状 況(単位 : 億円)
前期末
契約件数

期中増減(△)

残高

契約件数

残高

当期末
契約件数

残高

公的年金

7935

5

1,058

12

1,993

私的年金

103

5,633

3

△296

106

5,337

その他

113,046

22,478135,525

国内 計1219,615

10

3,240

13112,856

海外 計2530,588△2△16,265

2314,322

投資一任合計14640,203

8△13,025

154

27,178

投資助言

合計

3504

1

△1464358(注 1)

上記には投資一任契約に基づいて投資される私募投資信託の残高を含んでおります。
(注 2)

上記のうち投資助言契約は顧客資産の額を前提とした契約のみを含んでおります。また、不動産関連特定投資運用業は含めておりません。
（4）主要な事業内容
当社は、金融商品取引業者として、主として投資運用業、投資助言・代理業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っております。
（5）主要な営業所
本

東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号東京ビルディング

店

西日本支店

大阪府大阪市北区大深町 4 番 20 号グランフロント大阪タワーA（6）使用人の状況

(注)

使用人数

前期末比増減1903 人減

この人数には、グループ会社との兼職者のうち、オペレーション部門、テクノロジー部門、法務・コンプライアンス部門、財務部門等の各部門で当社業務を専任とする者を含んでおります。

- 4 -（7）重要な親会社の状況① 親会社の状況
親会社名

議決権比率

JP モルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク

100%（直接保有）

JP モルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー

100%（間接保有）

JP モルガン・チェース・アンド・カンパニー※100%（間接保有）※当社の最終的な親会社
当社と親会社との取引であって、当該事業年度に係る個別注記表において会社計算規則
第 112 条第 1 項に規定する注記を要したものは以下の通りであります。

親会社名

議決権比率

JP モルガン・チェース・ホールディ

100%

関連当事者との関係（間接保有）

ングス・エルエルシー

人件費の立替② 親会社との取引に関する事項
イ. 当該取引が当社の利益を害さないように留意した事項
当該取引は親会社等による株式報酬費用の配賦であり、内容の妥当性及び金額の合理性を確認しています。
ロ. 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、監査役からも当社経営に関する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで当該取引を実施しております。
（8）重要な子会社の状況

子会社名

所在国

設立年月日

JPMAM ジャパン・ケイマ

英国領2011 年

ン・ファンド・リミテッド

ケイマン諸島10 月 7 日

- 5 -

当社の議
決権比率
100％

主な業務内容外国投資信託の管理会社としての業務

（9）その他会社の現況に関する重要な事項
該当ありません。

2.

会計監査人の状況
会計監査人の名称
PwC あらた有限責任監査法人

3.

業務の適正を確保するための体制
会社法及び会社法施行規則に基づき、当社が業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）の整備等について、取締役会で決議した事項は以下の通りであります。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 当社の役員（取締役及び監査役）は、役員及び従業員がとるべき行動の基準・規範を示した「コード・オブ・コンダクト（行為規範）」に従い、企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
2. 取締役会は、経営委員会を設置し、業務執行（ただし、リスク管理に関する事項を除く）を委任するとともに、リスク管理に関する事項に係る業務執行をビジネス・コントロール・コミッティに委任し、各機関に日常業務を執行させることにより、日常業務における法令・定款遵守を確実にするよう体制を構築する。
取締役会は各機関から日常業務に関する報告を受け、内部管理体制の状態について把握し、改善するものとする。
3. 代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。
4.

取締役会は、定期的に開催し、各取締役の職務執行を監視する場とする。

5. 取締役会は、内部管理部門管理責任者を任命するとともに、必要に応じて内部管理部門を設置し、内部管理体制を整備するものとする。特に法令遵守及び周知徹底の管理に関しては、コンプライアンス部を配置するとともに、適時コンプライアンス部長より報告を受け、横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握をし、改善するものとする。
6. 監査役は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合したものであるかを検証し、監督機能の実効性を向上させるものとする。
7. 当社は、ビジネス・コントロール・コミッティにおいてコンプライアンス・プログラムを制定・承認し、その内容を取締役会に報告することで、全社的なコンプライアンス体制を整備する。また、コンプライアンス・プログラムは適時そ- 6 -の実施状況について、経営委員会またはビジネス・コントロール・コミッティに報告されるものとする。

（2）従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 当社は、従業員がとるべき行動の基準、規範を示した JP モルガン・チェー
ス・グループの「コード・オブ・コンダクト（行為規範）」及び当社コンプライアンスマニュアルに基づき、適正な業務執行の徹底と監督を行う。
2. 代表取締役は当社従業員に対するコンプライアンス教育・啓発をあらゆる機会を捉えて行う。
3. 当社の役員及び従業員は、当社における重大なエラーその他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、各部門長に報告するものとする。各部
門長はビジネス・コントロール部へ、そのエラーの内容を報告し、ビジネス・コントロール部は、コンプライアンス部とともに、当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、代表取締役と協議のうえ必要と認める場合、適切な対策を決定する。
4. コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、法令若しくは社内規程違反の疑いがある場合に従業員が直接、コンプライアンス部に通報できる制度を確立し、通報者に対する不利益取扱いの防止を行う。
5. 業務執行部門から独立した監査部は、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに代表取締役、監査役及び各部長に適宜報告する。

（3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1. 取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を適切に保存しかつ管理する。
① 株主総会議事録と関連資料② 取締役会議事録と関連資料③ 経営委員会議事録と関連資料④ ビジネス・コントロール・コミッティ議事録と関連資料
2. 代表取締役は、代表取締役が行う取締役会議事録及び株主総会議事録の作成、保管業務を補佐する者を任命する。また、代表取締役および代表取締役が任命する者は各コミッティーの議事録の保存及び管理について各業務部門に対して指導を行うものとする。

- 7 -3. 取締役会議事録及び株主総会議事録の保管は会社法及び社内規則「文書規程」
に従い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 取締役会からリスク管理に関する事項に係る権限を委任されたビジネス・コ
ントロール・コミッティでは、リスク管理上の重要な事項を決議もしくは審議を行う。 ビジネス・コントロール・コミッティはビジネス・コントロール部長を議長とし、代表取締役及びリスク管理業務に関連する取締役並びに各内部管理部門長等を構成員とする。
2.

上記１．の決議もしくは審議内容は、取締役会に報告される。

3. ビジネス・コントロール部、事業継続管理部及び AM テクノロジー･コントロール室を配置し、各部のポリシー及びプロシージャーに基づき、リスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行う。
4. リスク・コントロール・セルフ･アセスメント（RCSA）プログラムを通じて、各業務部門の潜在的なリスクの把握に努め、未然の防止に役立てる体制を整える。

（5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 取締役（非常勤取締役及び海外所在の取締役は除く）は、各取締役の職務に応じて経営委員会並びにビジネス・コントロール・コミッティに積極的に参加する。
2. 内部管理部門の各部門長が持回りで、経営委員会に対し業務内容を報告することにより業務執行の監督の効率化を図る。
3. 業務部門の各部門長が持回りで、経営委員会に対し業務内容を報告することにより業務執行の監督の効率化を図る。

（6）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. JP モルガン・チェース・グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。
2. 海外子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役会の決議のもと「海外子会社の管理規程」を定め、これに基づき、当該子会社における法令遵守の徹底や財務の健全性の維持等、子会社の経営管理を行う。また、当該子会社の業務状況及び財務状況は、定期的に当社取締役会に報告される。

- 8 -3. 監査部は、JP モルガン・チェース・グループにおける内部監査を実施又は統括し、JP モルガン・チェース・グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ当社取締役会及び親会社である JP モルガン・チェース・アンド・カンパニ
ー取締役会並びに主要な関連会社に報告される。
4. 日本における JP モルガン・チェース・グループ各社は必要に応じて、内部管理部門の兼職を行い、各社における内部管理体制の均質化及び業務レベルの向上を図っている。
5. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力及び団体に対しては、警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（7）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
1. 監査役が、その職務を補助するため従業員を置くことを要請した場合には、取締役会において当該従業員に関する事項を検討する。

（8）前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
1. 監査役が、その職務を補助する従業員を置くことを要請した場合には、取締役会において当該従業員の独立性の確保について検討する。

（9）監査役の第 7 項の従業員に対する指示の実行性の確保に関する事項
1. 監査役が、その職務を補助する従業員を置くことを要請した場合には、当該従業員への指揮命令権の帰属を含め、監査役の職務を補助する従業員に対する指示の実行性の確保について、取締役会において検討する。

（10）監査役への報告に関する体制等
1. 監査役は監査役の職務の執行に必要な事項に関し、随時、取締役及び従業員に対して、報告を求めることができる。また、当社は、当該報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
2. 当社は、経営委員会及びビジネス・コントロール・コミッティに監査役をオブザーバーとして招聘し、監査役が、当社の業務執行状況や重要情報を把握できる体制を置くものとする。

- 9 -（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
1. 代表取締役は、監査役の求めに応じて監査上の重要課題等について意見交換を行う。
2. 監査役は、会計監査人と適時会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
3. 監査役は、監査役の職務の遂行にあたり、必要に応じて、会計監査人をはじめとする、外部の専門家に相談をすることができる。監査役は、当該費用及びその他監査役の職務の執行について生じる合理的な費用を会社に請求することができる。

４.

業務の適正を確保するための体制（内部統制）の運用状況の概要

上記３．に係る体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社の取締役会は３ヶ月に１回以上開催することとなっており、当該事業年度においては、2021 年 4 月、7 月、10 月及び 2022 年 1 月に開催し、業務の執行状況の報告を受けるとともに重要事項の審議及び決議を行いました。また、緊急案件については、2021
年 6 月及び 11 月に、会社法第 370 条及び当社定款第 18 条第 5 項に基づきみなし決議、または会社法第 372 条第 1 項の規定に基づき通知を行いました。
当社の監査役は、取締役会、経営委員会及びビジネス・コントロール・コミッティその他各種の委員会に出席し、取締役及び使用人の業務の遂行について報告を受け、情報交換を行い、監査の実効性の向上に努めました。
当社の経営委員会は毎月開催されており、本委員会において当社各部門からの業務について報告を受け、当社業務執行の監督を行いました。当社のビジネス・コントロール・コミッティは、２ヶ月に一回開催され、リスク管理上の重要な事項の決議、審議を行いました。

- 10 -

附属明細事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。

- 11 -

書