みやざき農業ＤＸスタートアップ事業
業務委託企画提案競技実施要領
宮崎県（以下「県」という。）が実施するみやざき農業ＤＸスタートアップ事業（以下「本事業」という。）の内容並びに同業務における公募型プロポーザルの各種手続き、要件及び審査等の内容について次のとおりとする。
１ 委託事業の目的と内容（１）目的
本事業は、スマート農業の普及・定着に向けて、地域農業等が抱える課題をスマート農業技術を用いて解決する取組を実施する者（生産者団体・コンソーシアム等）を公募するものであり、採択された者が、スマート農業技術を活用することで現場の課題を解決し、モデルとなる取組を行うことで、県内への横展開を加速させることを目的とする。
（２）内容スマート農業技術を活用し、次の①～③に向けた課題を設定し、取り組む者を募集する。
① 労働力の削減・省力化に繋がるスマート農業技術の実証② 生産性向上・生産経費低減に繋がるスマート農業技術の実証③ 品質向上に繋がるスマート農業技術の実証（３）委託期間
契約締結の日から令和７年３月１４日まで（４）契約上限額
９００，０００円（１提案あたり）※ 消費税及び地方消費税を含む
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応募者の要件
企画提案に参加できる者は、（１）及び（２）に掲げる要件のほか、（３）のすべての要件を満たすものとする。
（１）応募者の種類① 生産者団体
スマート技術を活用した産地課題の解決に向け、地域の農業者等で構成する生産組合(複数の農業者で構成される集落営農法人を含む)や研究会等が主体となり取り組む場合
ア 宮崎県内に拠点を置く団体であること
イ 団体の運営に関する規約が整備されていること
ウ 本事業に係る事務手続きや会計手続きを適正に行い、管理する体制があること
エ 本事業により取得した機器等を県の指示に従い、適切に管理する体制があること

②

農業者、民間企業、大学等で構成するコンソーシアム
スマート技術を活用した産地課題等の解決に向け、農業者、民間企業、大学等が連携して取り組む場合
ア 構成員には県内の農業者を必ず含むこと
イ 実施予定の実証計画に関する規約を作成すること
ウ 実証グループ参画機関が相互に協定書を交わすこと
エ 本事業に係る事務手続きや会計手続きを適正に行い、管理する体制があること
オ 本事業により取得した機器等を県の指示に従い、適切に管理する体制があること（２）県農業改良普及センター、総合農業試験場等との協力体制
本事業は、スマート技術の横展開を目的とした事業であり、実証後の技術普及に繋げる観点から、県農業改良普及センター又は総合農業試験場を助言機関に位置づけることとしている。
このため、本事業の応募に当たっては、事前に総合農業試験場又は、実証を行う地域の農業改良普及センターに実証内容等について助言をもらうなど、協力体制を構築すること。
（３）その他① 県税に未納がないこと。
② 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者
でないこと。
③ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
④ 企画書等の提出時点において、国及び地方自治体から指名停止の措置を受けていないこと。
⑤ 事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
⑥ 本業務について、十分な業務遂行能力を有し、県との協議に応じ迅速かつ円滑に対応ができること。
⑦ 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

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企画提案競技実施の公示方法
県庁ホームページにより公示

４ スケジュール
（１）実施公告（２）企画提案競技参加申込期限（３）質問受付期限（４）企画提案書等提出期限（５）受託候補者決定（６）受託候補者との詳細協議（７）本見積書の徴収・受託者の決定（８）委託業務契約

令和６年４月１６日（火）
令和６年５月１０日（金）午後５時
令和６年５月１０日（金）午後５時
令和６年５月２２日（水）午後５時
令和６年６月上旬頃
令和６年６月上旬～中旬
令和６年６月中旬
令和６年６月中旬

５ 申し込みの手続き（１）企画提案競技参加申込
本企画提案競技に参加を希望する者は、別添様式１の企画提案競技参加申込書を提出すること。
① 申込期限 令和６年５月１０日（金）午後５時まで② 申込方法 本要領 12 に記載する連絡先に電子メールにより送付するとともに電話にて申込をした旨伝達すること（２）質問及び回答
令和６年５月１０日（金）午後５時までに、本要領 12 に記載する連絡先に電子メールにて行うこと。
質問受付日より原則５開庁日以内に企画提案競技参加者全員に回答する。
（３）企画提案書等の提出
本企画提案競技に参加する者は、下記の①から⑦を１セットとし、令和６年５月２２日（水）午後５時までに、本要領 12 に記載する連絡先に電子メールにより提出するとともに電話にて提出した旨連絡すること① みやざき農業ＤＸスタートアップ事業企画提案競技の応募について（様式２）② みやざき農業ＤＸスタートアップ事業提案書（様式３）③ 取組主体が生産者団体の場合は規約、法人の場合は定款、コンソーシアムの場
合はコンソーシアム規約※ ただし、新たに設立するコンソーシアムの場合は、規約（案）で可とする。
④ 事業費の見積書（内訳の分かる積算）⑤ 機器や資材等を導入する場合はカタログ等の内容が分かるもの⑥ 他地域で当該取組が行われており、その概要を紹介する資料がある場合は、その取組がわかるもの⑦
前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認めるもの

（４）留意事項① 提案内容は提案者１者につき１提案のみ受け付けるものとし、提出後の書き換え及び撤回は認めないものとする。ただし、県からの指示があった場合はこの限りでない。
② 参加要件を満たさなくなった者又は委託先事業者を選定するまでの間に参加資格要件を満たさなくなった者が提出した提案書等は無効とする。
③ 提案書等の作成及び提出に係る費用は、提案者の負担とする。
６ 審査項目及び選定方法等（１）審査項目
以下の項目について評価を行う。
① 実施体制・事業を適正に実施するための体制が整っているか
・県農業改良普及センター又は総合農業試験場と連携が図られているか 等② 企画内容・本事業の趣旨や目的等にかなう内容であるか・県施策や計画等に合致する内容となっているか
・県内又は地域課題を十分に反映した内容になっているか
・実証内容は、普及性があるものとなっているか
・目標とする成果は、妥当なものとなっているか・実証する技術の周知等、技術普及への効果的な取組がなされているか 等③ 経費の適正性
・経費の積算の内容は妥当なものか 等（２）選定方法
複数の審査委員において、提案内容を総合的に審査し、優れた提案のあった複数者（６者程度）を受託候補者として選定する。
審査は、提出された提案書等を審査委員に提供し、審査基準に基づき審査し、受託候補者を決定する。
（３）審査結果の通知
応募者に遅滞なく書面により通知する。
７ 契約の締結等（１）決定した候補者と協議の上、地方自治法施行令 167 条の２第１項第２号の規定により、予算の範囲内で随意契約を行う。この際、企画提案の内容は、協議の上、変更する場合がある。
（２）決定した候補者との協議が整わない場合は、契約は締結しない。なお、契約の見込みがなくなった場合、次点の提案者と契約に向けた協議を行う場合がある。
８ 契約上支払対象となる経費（１）事業費の対象となる経費

事業費として計上できる経費は次の経費とする。
① 本事業に係る実証及び成果の取りまとめに直接必要となる経費
本事業においては、実証農場から得られる収穫物は農業者に帰属するものとし、生産に要する費用は計上できない。また、収穫物は農業者に帰属する仕組みとすることから、ほ場借り上げ費は対象外とする。
ア 機械・備品費実証に用いるロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を用いたスマート農業技術であり、取得価格が１０万円以上の物品
イ 使用賃借料
スマート農業機器のレンタル等に要する経費
ウ 謝金
外部有識者による助言、協力等に対する謝金
エ 人件費
実証に要する調査等、真に必要と認められる経費
オ 旅費
外部有識者の招聘や、事業実施に必要と認められる出張等に係る経費
カ 消耗品費
本事業に使用し、機械・備品に該当しない物品
キ その他
事業実施に直接的に要する経費※ いずれの経費も本実証に要する直接的に要する経費が対象となり、営農に係るものについては対象外とする。また、リースや役務契約期間等が実証期間を超える場合、対象となる経費は契約期間内のものに限る。
② 一般管理費
直接経費以外に本委託事業に必要な経費。具体的には通信運搬費等③ 消費税等相当額（２）購入機器等の帰属及び管理
本事業により受託者が購入した機械・備品の所有権は、本事業の実施期間中は受託者に帰属し、事業実施期間中は善良なる管理者の注意をもってこれらの機器類等の物品を管理すること。
事業終了後は県に帰属することとなるが、実証を継続し、県へのデータ等の情報の供与、技術の普及等に協力する場合は、継続使用を認める場合がある。本取扱いについては、個別に相談を受ける。
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実績の報告
受託者は、令和７年３月１４日までに、県が指定する実績報告書等（付属書類を含む。）を作成し、本要領 12 の連絡先まで提出すること。

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成果の普及等
本事業により実証された技術等の普及に向けて、実証期間中又は実証期間終了後に県が実施するセミナーや講習会などへの協力を依頼する場合がある。

11 その他（１） 本事業の企画提案に要する経費及び契約の締結に要する経費の一切の費用は、提案者（候補者）の負担とする。
（２）本企画提案競技の参加により県から知り得た情報は、他者に漏らしてはならない。
（３）見積書については、県と候補者で協議の上、協議が整った場合に再度提出を求め、委託契約を締結する。契約手続きに要する費用は候補者の負担とする。
（４）提出された書類等は返還しない。
12連絡先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目 10 番１号
宮崎県農政水産部農業普及技術課 普及企画担当（担当：波越）
電 話 0985-26-0068ＦＡＸ 0985-26-7325
E-mail nogyofukyugijutsu@pref.miyazaki.lg.jp