平成 29 年度「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査・検討」

報告書

平成 30 年３月
独立行政法人国立公文書館

目次
概要 ......................................................................................................................................... 4
第Ⅰ部 アーカイブズ所蔵機関が保有する歴史資料として重要な公文書等の所在把握 ..... 9１

アンケート調査 ........................................................................................................... 9

１．１ 調査の目的 ........................................................................................................... 9
１．２ 調査対象 ............................................................................................................... 9
１．３ 調査内容 ............................................................................................................. 10
１．４ 調査方法 ............................................................................................................. 12２

調査票への回答の集計・分析.................................................................................... 13

２．１ 公文書館未設置県等及び都道府県立図書館 ...................................................... 13
２．２ 平成 29 年度に新たに設置された公文書館等アーカイブズ所蔵機関 ................ 30
第Ⅱ部 かつて存在した国の機関等における公文書等の散逸状況の把握に係る調査 ....... 41１

公文書等の引継・廃棄等に係る経緯の調査 .............................................................. 41

１．１ 調査の目的 ......................................................................................................... 41
１．２ 調査方法 ............................................................................................................. 41
１．３ 調査結果 ............................................................................................................. 42２

散逸公文書等の所在把握 ........................................................................................... 50

２．１ 日本郵政株式会社に引き継がれた公文書等の所在把握—郵政博物館を対象に 50
２．２ 総理大臣経験者及び国務大臣経験者に関する情報の収集................................. 51
参考資料
・ 調査票（県・政令指定都市向け）
・ 記載要領・記入例（県・政令指定都市向け）

概要
独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。
）は、昭和 46 年７月に設立され、その後、昭和 62 年に制定された公文書館法（昭和 62 年法律第 105 号）及び平成 11 年
(1999)に制定された国立公文書館法（平成 11 年法律第 79 号）により法的に「歴史公文書等の適切な保存及び利用を図ることを目的とする」施設と位置づけられている。
また、平成 21 年制定の「公文書等の管理に関する法律」（平成 21 年法律第 66 号。以下「公文書管理法」という。）第１条（目的）は、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ・・・・行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図る」こととされており、国立公文書館には、国の歴史資料として重要な公文書等（以下「歴史公文書等」という。
）の保存及び利用等を図ることが大きな役割として求められている。また、平成 28 年にまとめられた「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」においても、国立公文書館で求められる役割のひ
とつとして、「重要な歴史公文書等の散逸を防ぐとともに、所在情報を集約し提供することは、国民が歴史公文書等を通じて我が国の歴史を体系的に理解し学ぶことができるようにするための前提となる重要な活動」として挙げられている。
本調査は、以上の基本認識に基づき、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他民間に所在する歴史公文書等について、どこに、どのような資料が所在しているかを幅広く把握し、その成果を提供することにより、行政担当者や学術研究者等、国立公文書館の特定歴
史公文書等及び他機関に所在する歴史公文書等を合わせて利用する者の視点を踏まえ、全国の資料所蔵機関等との一体的な検索を含め、効果的な調査活動支援の方法を検討することを目的として平成 27 年７月に策定された「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査研究に係る中期的な計画」を見直し、把握した情報の一体的な情報提供、スムーズな歴史公文書その他の記録の探索支援の仕組みの在り方の検討等を踏まえたものとして、平成 29 年５月に変更した、
「歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査研究に係る中期的な計画」（以下「本計画」という。）に基づき実施したものである。以下に本調査における調査項目を示す。
1. アーカイブズ所蔵機関として、「公文書館未設置の県・政令指定都市」及び「都道府県立図書館」に所在する歴史公文書等の現状把握を目的としたアンケート調査。
2. 平成 27 年度及び 28 年度に実施したアーカイブズ所蔵機関に対する調査を補完するものとして、公文書館等、公文書管理法で規定する国立公文書館等に指定された施設、歴史資料等保有施設のうち、平成 29 年度に新たに設置された施設に所在する歴史公文書等の現状把握を目的としたアンケート調査。
3. かつて存在した国の機関等における公文書等の散逸状況等の把握に係る調査。
4. 把握した所在情報の一体的提供に向けた技術的な課題の確認に係る調査。

4

本調査報告書は、本計画に従い、上記 1 ～ 3 について、その調査結果等を報告するものである。以下に各調査項目における結果等概要を記す。
第Ⅰ部 アーカイブズ所蔵機関が保有する歴史資料として重要な公文書等の所在把握「アーカイブズ所蔵機関が保有する歴史資料として重要な公文書等の所在把握」として、
平成 29 年度は以下のとおり、アンケート調査等を実施した。
当該アンケート調査等の対象機関は「公文書館未設置の県・政令指定都市」（20 機関）、「都
道府県立図書館」（56 機関）及び「平成 29 年度に新たに設置された公文書館等アーカイブズ
所蔵機関」（５機関）とした。
調査の回答率は「公文書館未設置の県・政令指定都市」、「都道府県立図書館」、「平成 29 年
度に新たに設置された公文書館等アーカイブズ所蔵機関」のいずれにおいても 100％であった。
調査は、「Ⅰ 施設の概要」「Ⅱ 所蔵資料の概要」「Ⅲ 所蔵資料の詳細」「Ⅳ 代表的な資料の概要」「Ⅴ 国に関係する資料について」のそれぞれの事柄について設問を設定し、アンケートにより回答を求めるものである。また、各機関からの回答に疑義を確認した場合は、都度、当該機関への問い合わせ等により解消に努めた。
各機関からの回答及びこれらの取組みにより、その現況等機関に係る情報や所蔵資料等に関する情報を確認することができた。特徴的な回答として、以下に、国に関係した資料の主なものの所在について示す。
国に関係した資料の所在（主なもの）（公文書館未設置の県・政令指定都市）①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料②国の重要な政策・事業に関する文
書・資料③国務大臣経験者に関する文書・資料等

震災等の大規模災害：
大正１２年度関東震災復旧関係（静岡県）
戦争関係：
旧陸軍関係資料（静岡県）
大規模開発・土木事業関係：
国立公園関係資料（熊本県）
皇室関係（行幸啓や大喪、大礼）：
行幸啓関係資料（熊本県）
栄典関係：
叙位叙勲関係資料（熊本県）
大型事業関係：
内国勧業博覧会関係資料（京都市）

5

（都道府県立図書館）①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料②国の重要な政策・事業に関する文
書・資料③国務大臣経験者に関する文書・資料等

札幌オリンピック冬季大会資料(北海

原敬文庫（岩手県立図書館）

道立図書館)
長沼事件関係資料（北海道立図書館）

伊藤博文告辞（宮城県図書館）
伊藤博文書状（鳥取県立図書館）

北方地域終戦史関係資料（北海道立

中島知久平コレクション（群馬県立

図書館）

図書館）
陸奥宗光関係資料（和歌山県立図書館）

関口隆吉地方巡察調査書（静岡県立

大平文庫（香川県立図書館）

中央図書館）
本土復帰関係：

津島洋書文庫（香川県立図書館）

復帰関係資料（鹿児島県立奄美図書館）

江藤家資料（佐賀県立図書館）

沖縄復帰関係資料（沖縄県立図書館）（平成 29 年度に新たに設置された公文書館等アーカイブズ所蔵機関）①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料②国の重要な政策・事業に関する文
書・資料③国務大臣経験者に関する文書・資料等

作曲依頼(東京藝術大学音楽学部音岩倉具視関係資料（京都府京都楽研究センター大学史史料室)

学・歴彩館）
西園寺公望関係資料（京都府京都学・歴彩館）

内国勧業博覧会（京都府京都学・歴東久邇宮稔彦王関係資料（京都府彩館）

京都学・歴彩館）
芦田均書状（京都府京都学・歴彩館）

6

第Ⅱ部 かつて存在した国の機関等における公文書等の散逸状況等の把握に係る調査「かつて存在した国の機関等における公文書等の散逸状況等の把握に係る調査」として、「公文書等の引継・廃棄等に係る経緯の調査」及び「散逸公文書等の所在把握」を実施した。
・公文書等の引継・廃棄等に係る経緯の調査「公文書等の引継・廃棄等に係る経緯の調査」では、国の行政機関等における組織変遷を追い、部局の廃止にともなう所管事業の引継状況を調査した。
本調査により、省や部局の廃止によって事業の引継先がなくなった事例は確認できなかった。ただし、いわゆる三公社の事業及び五現業における事業については、国の事業として起ち上げられたものの、やがて国の機関ではない事業体が当該事業を承継していることを確認した。
また、上記の結果を踏まえ、かつて存在した国の機関が保有した公文書等の所在情報を把握するための方法論について考察を行った。
かつて存在した国の機関が保有した公文書等が、「行政文書」や「法人文書」として管理されていたのであれば、当該公文書等は行政文書（法人文書）ファイル管理簿に登録されていたはずであることから、行政文書（法人文書）ファイル管理簿での確認調査が所在把握の最初の糸口となると考えられる。しかし、簿外の文書の存在についても考慮すべき場合がある。この場合、係る文書の所在把握にあっては、当該文書が歴史公文書等に該当する可能性があることから、各機関の職員が文書管理に対する意識を高め、内閣府大臣官房公文書管理課や国立公文書館に相談すことが望ましいと考える。
かつて存在した国の機関が保有した公文書等が、国及び独立行政法人等を除いた法人その他の団体に引き継がれた場合には、これらの法人が設置する博物館等における資料目録の活用が公文書等の散逸状況等を把握する糸口として考えられる。
・散逸公文書等の所在把握
本計画では、「公文書等の引継・廃棄等に係る経緯の調査」の結果を受けて「散逸公文書等の所在把握」を行うこととしている。
前出「公文書等の引継・廃棄等に係る経緯の調査」では、かつて存在した国の機関が保有した公文書等の法人等への引継状況を把握する糸口として、博物館等の資料目録等の調査が有用ではないかと指摘した。この点を踏まえ、「散逸公文書等の所在把握」の実施では、所蔵資料目録の刊行状況や閲覧利用の可否を考慮し、郵政博物館を対象に日本郵政株式会
社に引き継がれた公文書等の所在把握を行った。その結果、逓信省電務局の文書の所在を確認した。
また、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議による「新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書」（平成 29 年３月 23 日）の提言により、重要な歴史公文書等、同文書に準ずる資料及び国の諸活動や歴史的事実を説明することができる私7

的記録について、今後その所在情報等の集約を実施する際の基礎情報として、当該情報の保有者もしくは保有者に関連する者と考えられる、総理大臣経験者及び国務大臣経験者に関する情報を収集した。収集する情報については以下のとおり。
・ 歴代内閣総理大臣（総理大臣経験者）の記念館等及び関係する資料の名称、所在等。
・ 国務大臣経験者の氏名及び着任大臣名等。
・ 上記情報の収集範囲は内閣制度が創設された明治 18 年 12 月 22 日から中央省庁等改革が実施された平成 13 年１月５日まで。
総理大臣経験者に関する情報としては、該当者 55 名の「氏名」「顕彰施設名称等」「国立
国会図書館憲政資料室所蔵関係資料」「近現代日本人物史料情報辞典記載関連事項」「その他
関連資料所在等」を表にまとめ、一覧して確認できるようにした。
一方、国務大臣経験者に関する情報としては、複数の大臣等に就任した者も少なくはない
ことが当初より想定されていたことから、該当者 903 名の「氏名」「着任大臣名称等」を表にまとめ、一覧して確認できるようにした。
※なお、本文中【資料１】等と表現している箇所については、本報告書資料編に収録されている当該資料を参照されたい。

8

第Ⅰ部
在把握
１

アーカイブズ所蔵機関が保有する歴史資料として重要な公文書等の所

アンケート調査

１．１ 調査の目的
公文書館が未設置である県及び政令指定都市、並びに都道府県立図書館等を対象に、歴史
公文書等について、各機関が所蔵する資料や所蔵の状況を把握するとともに、国に関係する
歴史公文書等の所在を広く把握することを目的とする。
１．２ 調査対象
本調査は、「公文書館未設置の県及び同未設置の政令指定都市（以下「公文書館未設置県
等」という。
）」、及び「都道府県立図書館」のほか、「平成 29 年度に新たに設置された公文書館その他アーカイブズ所蔵機関（以下「新設アーカイブズ所蔵機関」という。
）」が所蔵する歴史資料として重要な公文書等の所在把握、またその所在情報を広く利用者に提供し、歴史公文書等の利用を支援するための情報（概要、アクセスの方法等）について調査及び検討を実施した。
まず、平成 28 年度に国立公文書館の委託を受け、一般財団法人行政管理研究センターが実施した「平成 28 年度 歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査・検討」1（以下「平成 28 年度調査」という。
）における調査対象のうち、地方公共団体の設置する公文書館等 76 機関を参考に、以下の公文書館未設置県等を対象とした2。
公文書館未設置の県（９県）：
岩手県、石川県、山梨県、静岡県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、鹿児島県公文書館未設置の政令指定都市（11 市）：
仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、堺市、岡山市、熊本市
次に都道府県立図書館として、各都道府県がインターネット Web サイトで提供する情報を基に、分館を含む 56 館を対象とした。
また、新設アーカイブズ所蔵機関としては、平成 28 年度調査の実施時以降に、新たに設置された公文書館等（既設の施設を基にして新たに整備された館を含む。
）、公文書管理法に「平成 28 年度 歴史公文書等の所在把握及び所在情報の一体的提供を目的とした調査・検討」の報告書は国立公文書館 Web サイトで公表している。
http:// www.archives.go.jp/about/report/pdf/tyousa04.pdf （参照：2018-2-13）
2 調査実施時において、公文書館が未設置である県は 10 県であったが、平成 28 年度調査の対象に含まれている宮崎県（宮崎県文書センター）は調査済みとして、平成 29 年度の調査では対象外とした。
1

9

基づき平成 29 年４月１日に内閣総理大臣から国立公文書館等に指定された機関3及び公文書管理法に基づき平成 29 年４月１日に内閣総理大臣から歴史資料等保有施設に指定された機関4（計５機関）を対象とした。新たに設置された公文書館等（既設の施設を基にして新たに整備された館を含む。
）では京都府立京都学・歴彩館5及び大仙市アーカイブズ6を、平成 29 年４月１日に内閣総理大臣から国立公文書館等に指定された機関では北海道大学大学
文書館公文書室7及び筑波大学アーカイブズ8を、また、同日に内閣総理大臣から歴史資料等保有施設に指定された機関では東京藝術大学音楽学部音楽研究センター大学史史料室9をそれぞれ対象とした。
これらより、本調査の対象となる機関（【資料１】）の数は以下のとおりとなる。
公文書館未設置県等： ２０機関都道府県立図書館： ５６機関新設アーカイブズ所蔵機関：計： ８１機関５機関１．３ 調査内容
本調査で把握する「所在」に係る情報は、アーカイブズ所蔵機関に関する基本情報（名称・住所・電話番号等）及び所蔵する資料に関する情報を指している。
よって、調査内容としては上記の考え方及び前節で説明した調査対象を踏まえ、
「Ⅰ 施設
の概要」
「Ⅱ 所蔵資料の概要」「Ⅲ 所蔵資料の詳細」「Ⅳ 代表的な資料の概要」「Ⅴ 国に関係する資料について」の５つの分野に関して、次のような項目について把握することにした。
Ⅰ 施設の概要10
第一に、各機関の名称、所在地、設立年月日や開館日等の基本的な情報のほか、ホームページの有無、定期刊行物、目録・データベース等の整備状況に加え、施設、サービス、資料所在情報調査の実績や公開状況・内容について確認する（質問 1）。

3

内閣府は、内閣総理大臣から国立公文書館等に指定された機関の一覧を公表している。
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/kikan/kantou/kantou.html （参照：2018-213）
4 注 3 と同様、歴史資料等保有施設に指定された独立行政法人等の一覧も公表している。
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/about/kikan/290401dopou4.pdf （参照：2018-2-13）
5 平成 29 年４月 28 日にグランドオープン。
http://www.pref.kyoto.jp/rekisaikan/ （参照：2018-2-13）
6 秋田県大仙市が平成 29 年５月３日に設置。
http://www.city.daisen.akita.jp/docs/2014040200045/ （参照：2018-2-13）
7 https://www.hokudai.ac.jp/bunsyo/about_us.html （参照：2018-2-13）
8 https://archives.tsukuba.ac.jp/ （参照：2018-2-13）
9 http://archives.geidai.ac.jp/ （参照：2018-2-13）10
調査内容は「平成 28 年度調査」報告書「１．３ 調査内容」に準じた。

10

Ⅱ 所蔵資料の概要
第二に、各機関がどのような資料をどのくらい所蔵しているのか、「所蔵資料の全体像」を把握するため、一般的に「資料群」と称されるものよりさらに大きな括りを、「所蔵資料の区分」としてとらえ、所蔵資料の区分とその名称、資料作成年代、数量、入手先・移管元
等、資料内容（資料の説明）について調査する（質問 2）。
Ⅲ 所蔵資料の詳細
第三に、上記Ⅱ所蔵資料の概要で記入された資料の区分ごとに、名称、作成年代、数量、作成者、入手・移管元等、目録データベース等、デジタル化の有無・公開状況、資料内容等、資料の詳細を調査する。併せて資料群ごとに「作成者」に関する情報も確認する（質問 3）。
Ⅳ 代表的な資料の概要
第四に、各機関がパンフレットやホームページ等で紹介しているような、代表的な文書や資料、あるいは資料群について概要を把握する。
（質問 4）。
Ⅴ 国に関係する資料について
第五に、国に関係する資料や資料群として、次の①～③に該当する資料を所蔵の有無を確認する（質問 5）。
① 国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料
過去に国の機関等であった組織について重要な情報が記録された文書、例えば、印刷事業等の各事業や日本専売公社等の特殊法人等に関するものを想定している。
② 国の重要な政策・事業に関する文書・資料
社会的な影響が大きく政府全体として対応したような重要な政策事項や、国家的な事業や行事に関わるもの、例えば、オリンピック・サミット等の行事に関するもの、大規模災害に関するもの等を想定している。
③ 国務大臣経験者等に関する文書・資料
国の重要な意思決定に関わった国務大臣等の理念や行動を跡付けることができる重要な情報、例えば国務大臣等（内閣総理大臣、三権の長、各省大臣等）の経験者、側近（秘書官等）や家族等による記録を想定している。
これらの調査項目については、国際公文書館会議（ICA: International Council on
Archives）が平成 20 年（2008）に策定した「アーカイブ所蔵機関の記述に関する国際標準」（ISDIAH）11や、目録に関する国際標準である「国際標準：記録史料記述の一般原則」（ISAD(G)）12等の必須項目をもとに設定した。なお、本調査の対象は、資料の保存・利用

International Council on Archives Committee on Best Practices and Standards, ISDIAH:
International Standard for Describing Institutions with Archival Holdings,
http://www.ica.org/en/isdiah-international-standard-describing-institutions-archivalholdings （参照：2018-2-14）上記 Web サイトでは複数の言語による文書のダウンロードが可能。日本語への翻訳は独立行政法人国立公文書館が行った（2010 年）。
12International Council on Archives Committee on Descriptive Standards, ISAD(G):1111の制度や、現状が多様であることが想定されることから、平成 28 年度調査と同様に、質問
４（代表的な資料の概要）、質問５（国に関係する資料について）を設けた。
１．４ 調査方法
・郵送等調査本調査は、調査対象機関に対し、主として調査票による照会等を実施したほか、必要に応じて調査対象機関のホームページ等で公表された資料等の文献の分析を通して、「公文書館
未設置県等」、「都道府県立図書館」、「新設アーカイブズ所蔵機関」の設置状況、所蔵機関に関する情報、所蔵資料群に関する情報等を収集、整理した。
調査票はすべての対象機関に対して記入を依頼した。調査票を送付するにあたっては、「記載要領」と「記入例」については可能な限り具体的に示すよう心掛けた。「都道府県立
図書館」及び「新設アーカイブズ所蔵機関（大仙市アーカイブズ、筑波大学アーカイブズ、
東京藝術大学音楽学部音楽研究センター大学史史料室）」（計 59 機関）については、平成 29
年 10 月６日に「依頼状」、「調査票」、「記載要領・記入例」（「調査票」「記載要領・記入例」
は参考資料を参照）を郵送した。また、「公文書館未設置県等」及び「新設アーカイブズ所
蔵機関（北海道大学大学文書館公文書室、京都府立京都学・歴彩館）」（計 22 機関）へは平成 29 年 10 月 10 日に電子メールにより発送した。上記と合わせて、各機関へ電話により、調査票への回答を依頼し、このうち、調査票等を郵送した機関には、調査票の電子データ（Excel ファイル）の要不要を確認の上、当該データを要望された機関へ電子メールにより送付した。
その後、電話及び電子メールでの問い合わせへの対応等を行いながら、平成 29 年 12 月中旬までに、すべての調査対象機関からの回答を得た。また、回答内容等に不備等があった
場合には、担当者に電話や電子メールによる個別の確認、修正等のご協力をいただいた。
なお、今回の調査で収集した情報の公表や報告書等への掲載等の可否を各機関に確認するために設けた、質問６「Ⅵ 情報の公表について」）への回答は資料編には収録していない。
・ヒアリングによる回答の補完
公文書館未設置県等のうち、いくつかの機関を選定し、調査票送付後に訪問し、ヒアリン
グを実施することにより、調査票への回答内容を確定した。当該ヒアリングを実施した機関は以下のとおりである。
（県）熊本県、鹿児島県（政令指定都市）京都市、熊本市

General International Standard Archival Description- Second Edition
http://www.ica.org/sites/default/files/CBPS_2000_Guidelines_ISAD(G)_Secondedition_EN.pdf （参照：2018-2-14）なお、日本語訳として以下の書籍が刊行されている。
アーカイブズ・インフォメーション研究会編訳『記録史料記述の国際標準』, ISBN:978-4-8
329-6141-8, 北海道大学図書刊行会, 200112

２

調査票への回答の集計・分析

２．１ 公文書館未設置県等及び都道府県立図書館
本節では、公文書館未設置県等及び都道府県立図書館からの回答の集計結果及び分析内容について述べる。
公文書館未設置県等及び都道府県立図書館 76 機関の一覧表は、「資料編 1 調査機関一覧」としてまとめた。
各機関から回答のあった調査票のうち、公文書館未設置県等 20 機関は【資料 2-1】
、都道
府県立図書館 56 機関は【資料 2-2】に収録した。ただし、非公表を希望した機関からの回答は収録せず、一部回答の非公表を希望したものについては当該箇所を「非公表」と表示することとした。また、回答のない項目については当該設問の記載を省略した。
（１）回答率
以下、回答についての集計結果と分析内容を記載する。
まず、公文書館未設置県等及び都道府県立図書館 76 機関では、すべての機関から回答を得ることができた（【図表１】）。
なお、非公表を希望した回答項目があった場合であっても、集計の対象には含めている。
【図表 1】回答率

機関数

回答数

回答数（％）

公文書館未設置の県

9

9

100%

公文書館未設置の政令指定都市

11

11

100%

都道府県立図書館

56

56

100%

合計

76

76

100%

（２）ホームページ等の有無「Ⅰ 施設の概要」では各機関の基本情報について記入を求めた。
まず、ホームページ等（質問 1-5）については、ほとんどの機関がホームページを開設しているとの回答であった（【図表２】）。ホームページ等に関して回答がなかった３機関は、すべて公文書館未設置の政令指定都市であった。しかし、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業のウェブサイト13によると、当該各市は本アンケート実施よりも以前からホームページを提供していることが確認でき、これらの市は公文書管理に関するサービスを
ホームページ等で提供していないという意味で「なし」と回答したものと思われる。
また、回答に SNS に関する記載があると回答した機関は 22 機関であった。公文書館未設置の県及び政令指定都市では、それぞれ１機関（高知県、浜松市）から「あり」との回答
13

国立国会図書館インターネット資料収集保存事業
2-19）

13

http://warp.da.ndl.go.jp/ （参照：2018-

が寄せられた。高知県は、Twitter のほか、Facebook でも情報を発信しているとの回答であった。
都道府県立図書館では、全体の 36%の機関が Twitter を活用していると回答しており、また、Twitter を活用していないとする機関であっても、Facebook やブログ14を用いているとする機関があった。
【図表２】ホームページ等の有無・SNS の利活用

機関数

あり

公文書館未設置の県

9

公文書館未設置の政令指定都市

11

都道府県立図書館

56

合計

76

なし

Twitter

9(100%)
8(73%)
56(100%)

0
(0%)
3
(27%)
0
(0%)

1
(11%)
1
(9%)
20
(36%)

73

3

22

※その他の回答として、「ブログ」：1 機関、「Facebook」3 機関あり
（３）定期刊行物の有無
定期刊行物（質問 1-8）は 76％の機関が発行しているとの回答があった（【図表 3】）。公
文書未設置県等（県：11%、政令指定都市：55%）では、「県民だより」、「市政だより」、「歴
史資料だより」、「紀要」といった名称で発行しているとの回答があった。また、都道府県立
図書館では 91%の機関で定期刊行物を発行しているとの回答があった。これらの図書館では「図書館報」
、
「紀要」、
「要覧」
、
「図書館だより」、「事業概要」といった名称で発行しているとの回答があった。
【図表３】定期刊行物の有無

機関数

あり

公文書館未設置の県

9

公文書館未設置の政令指定都市

11

都道府県立図書館

56

合計

76

なし

1
（11%）
6
(55%)
51
(91%)

8
(89%)
5
(45%)
5
(9%)

58

18

（４）資料の保存環境
質問 1-9「資料の保存環境」から、ここでは書庫の立地（地上／地下）と消火設備に関す

14

よむナガノ 県立長野図書館ブログ
19）

http://blog.nagano-ken.jp/library/ （参照：2018-2-

14

る回答の傾向について検討する。
まず、書庫の立地に関しては、地上書庫が 35、地下書庫が 14、地上及び地下書庫が 23
であった（
【図表４】
）。公文書館未設置県等では、地上書庫と地下書庫が同程度の割合であるが、都道府県立図書館では、地上に立地する書庫が大勢を占めている様子が確認できる状
況にある。
【図表４】書庫の立地 回答数（割合）

3
(33%)
4
(36%)
28
(50%)

4
(44%)
4
(36%)
6
(11%)

地上及び
地下
1
(11%)
0
(0%)
22
(39%)

76

35

14

23

0%

20%

40%

60%

地上

地下

地上及び地下

機関数
公文書館未設置の県

9

公文書館未設置の政令指定都市

11

都道府県立図書館

56

合計

地上

地下

無回答
1
(11%)
3
(27%)
0
(0%)
4

公文書館未設置の県公文書館未設置の政令指定都市
都道府県立図書館
80%

100%

無回答

【図表５】書庫の立地 （割合）グラフ
次に、書庫の立地と消火設備との関係について分析した（
【図表６】
）
。
地上書庫では、消火器を設置する機関数が 58 機関（100%）で最も多く、地上書庫を有するすべての機関が消火器で対応していることが確認された。続いて煙感知器 54 機関(93％)、
消火ガス 37 機関（64％）
、熱線式感知器 23 機関（40％）の順で、スプリンクラー／ミストを備えた機関は 16 機関（28％)に止まった。
地下書庫では、消火器を設置する機関数が 33 機関（89%）で最も多く、続いて煙感知器
31 機関(84％)、消火ガス 22 機関（59％）
、スプリンクラー／ミスト 19 機関（51%）
、熱線式感知器 12 機関（32％）の順であった。
地上書庫と地下書庫を比べると、いずれも消火器、煙感知器、消火ガスの順で回答が多か

15

ったが、地下書庫では、消火器を整備しているとする回答がすべての機関には至らなかった
ものの、スプリンクラー／ミストを整備しているとする回答の割合が半数を超える結果となり、地上書庫における割合を大きく上回った点が特徴的である。

地上
地下【図表６】書庫の立地と消火設備 回答数（割合）
熱線式
ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ
機関数 煙探知機
消火器 消火ガス
感知器
/ﾐｽﾄ
54
23
58
37
16
58
(93%)
(40%)
(100%)
(64%)
(28%)
31
12
33
22
19
37
(84%)
(32%)
(89%)
(59%)
(51%)

その他
6
(10%)
6
(16%)

合計
95
85
35
91
59
35
12
※「地上及び地下」は、「地上」・「地下」双方にカウントしているため、表中の機関数の合計は実際に回答した機関数の合計を上回る。
93%

100%
89%

84%

64%
40%

59%

32%

51%
28%
10%

煙探知機

熱線式感知器

消火器
地上

消火ガス
地下

ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ/ﾐｽﾄ

16%

その他

【図表７】書庫の立地と消火設備 （割合）グラフ（５）利用者提供環境
質問 1-9「施設」の「利用者提供環境」に関しては、施設利用料（無料／一部有料／有料）、
事前予約（要／不要）、必要書類（なし／あり）、資料検索手段（紙媒体の目録／検索端末）
について集計した（【図表８】）。
まず、施設利用料については、施設利用に関しては無料と回答した機関が 76 機関中 66
機関（87％）である。公文書館未設置県等では、65%の機関が無料と回答したのに対し、35%の機関が無回答であった。一方、都道府県立図書館では、95%の機関が無料と回答し、5%に当たる３機関（福井県立図書館、静岡県立中央図書館、大阪府立中央図書館）が一部有料と回答した。
これら一部有料と回答した機関では、ホールや会議室等の有料施設を利用する場合に利用料がかかるとしており、入館や資料の利用自体は無料となっている。

16

【図表８】施設利用料 回答数（割合）

機関数
9

6
(67%)

一部有料
0
(0%)

11

7
(64%)

都道府県立図書館

56

合計

公文書館未設置の県公文書館未設置の政令指定都市

無料

有料

無回答

0
(0%)

3
(33%)

0
(0%)

0
(0%)

4
(36%)

53
(95%)

3
(5%)

0
(0%)

0
(0%)

76

66

3

0

7

20%

40%

公文書館未設置の県公文書館未設置の政令指定都市
都道府県立図書館
0%
無料

一部有料

60%

有料

80%

100%

無回答

【図表９】施設利用料 （割合）グラフ
事前予約の要否では、事前予約が「必要」と回答したのは４機関であった（【図表 10】）。
公文書館未設置県等で事前予約が必要な機関の割合は 10%、都道府県立図書館で事前予約が必要な機関の割合は４%であった。都道府県立図書館で事前予約を要すると回答した機関は施設利用料が一部有料であると回答した機関に含まれていた。ホールや会議室等施設の利用に対する事前予約を指しているものと思われる。
【図表 10】事前予約 回答数（割合）

機関数

要

不要

無回答

9

1
(11%)

6
(67%)

2
(22%)

11

1
(9%)

8
(73%)

2
(18%)

都道府県立図書館

56

2
(4%)

54
(96%)

0
(0%)

合計

76

4

68

4

公文書館未設置の県公文書館未設置の政令指定都市17

公文書館未設置の県
公文書館未設置の政令指定都市
都道府県立図書館
0%

20%
要

40%

不要

60%

80%

100%

無回答

【図表 11】事前予約 （割合）グラフ
必要書類に関しては、「なし」と回答した機関が 44 機関（58％）
、「あり」と回答した機関が 32 機関（42％）と、「なし」と回答した機関がやや上回っているが、公文書館未設置
県等では「なし」と回答した機関が 85％、「あり」と回答した機関が 15％と、必要書類が「なし」の機関の割合がかなり高い。一方で都道府県立図書館では「なし」と回答した機関と「あり」と回答した機関の数がほぼ同数であった（【図表 12】）。
「あり」と回答した図書館の多くは、利用登録や資料貸出に係る手続きにおいて身分証明等必要書類があるとしているが、中には「インターネット使用時等身分証明書必要（秋田県立図書館）」、「インターネット席は資料貸出券又は住所確認書類（千葉県立西部図書館）」、「書庫資料の出納、資料の借出し、複写等の場合（長野県立長野図書館）」、「歴史資料は事前に書類提出（島根県立図書館）」、「貴重書庫の利用は、事前申請が必要（宮崎県立図書館）」と回答した機関もあった。
【図表 12】必要書類の有無 回答数（割合）

機関数

なし

あり

無回答

9

8
(89%)

1
(11%)

0
(0%)

11

9
(82%)

2
(18%)

0
(0%)

都道府県立図書館

56

27
(48%)

29
(52%)

0
(0%)

合計

76

44

32

0

公文書館未設置の県公文書館未設置の政令指定都市18

公文書館未設置の県
公文書館未設置の政令指定都市
都道府県立図書館
0%

20%
なし

40%
あり

60%

80%

100%

無回答

【図表 13】必要書類の有無 （割合）グラフ
資料検索手段について、紙媒体の目録と検索端末について調査した（【図表 14】）。
公文書館未設置の県では、67%の機関が紙媒体の目録を整備している回答しているが、公文書館未設置の政令指定都市では、64%の機関が無回答としており、また、都道府県立図書館では 96%の機関が検索端末を整備しているとの回答であった。機関の種別ごとに目録整備への取組みに差異が生じているものと思われる状況が確認された。
【図表 14】資料検索手段 回答数（割合）
紙媒体の
機関数
目録
6
公文書館未設置の県9(67%)
4
公文書館未設置の政令指定都市
11
(36%)
24
都道府県立図書館
56
(43%)

合計

76

34

検索
端末
1
(11%)
1
(9%)
54
(96%)
56

無回答
3
(33%)
7
(64%)
2
(4%)
12

※複数回答の機関があるため、回答数の合計は機関数を上回る。
（６）利用者提供サービス
質問項目 1-10「サービス」の「利用者提供サービス」では、閲覧、複写、カメラ撮影、レファレンスサービス、展示、公開講座に関する各機関の取組状況を検討した（【図表 15】）。
閲覧に関しては、89%の機関がサービスを提供しているとの回答であったが、都道府県立
図書館のうち、１機関において閲覧サービスを提供しているとの回答が得られなかった。しかし、同館のホームページより、閲覧サービスの提供が確認できたことから、すべての都道
府県立図書館において、閲覧サービスが提供されている状況にあることを確認した。
そのほか、公文書館未設置県等では、複写サービス及びカメラ撮影への対応について半数以上の機関が提供しているとの回答があったものの、レファレンス、展示及び公開講座につ19

いては、県ではサービス提供機関が０、政令指定都市では半数に及ばない状況にあった。
一方、都道府県立図書館では、すべての機関が複写サービスを提供していると回答し、カ
メラ撮影、レファレンス、展示についてもほぼすべての機関が提供、公開講座も８割の機関が対応しているとの回答があった。
【図表 15】利用者提供サービス 回答数（割合）
機関数
公文書館未設置の県

9

公文書館未設置の政令指定都市

11

都道府県立図書館

56

合計

76

閲覧

複写ｻｰﾋﾞｽ
（実施機関数）

ｶﾒﾗ撮影（可能機関数）

ﾚﾌｧﾚﾝｽ

展示

公開
講座

その他

5
(56%)
8
(73%)
55
(98%)

4
(44%)
7
(64%)
56
(100%)

5
(56%)
5
(45%)
54
(96%)

0
(0%)
4
(36%)
54
(96%)

0
(0%)
2
(18%)
55
(98%)

0
(0%)
2
(18%)
44
(79%)

0
(0%)
1
(9%)
20
(36%)

68

67

64

58

57

46

21

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
閲覧

複写サービス カメラ撮影 レファレンス

公文書館未設置の県展示

公文書館未設置の政令指定都市

公開講座

その他

都道府県立図書館【図表 16】利用者提供サービス （割合）グラフ
また、「利用者提供サービス」のうち、複写サービス及びカメラ撮影に係る取組状況について図表 17 にまとめた。複写サービスの無料・有料の別では、公文書館未設置の県のうち、１県が無料と回答したものの、有料複写の機関がほとんどであった。
カメラ撮影は、可能であると回答したすべての機関が一部可もしくは条件付き可と回答
している。

20

【図表 17】複写サービス（無料／有料）及びカメラ撮影可（全部可・一部可・条件付き可）

複写サービス
実施
機関数
公文書館未設置の県

4

公文書館未設置の政令指定都市7

都道府県立図書館

56

合計

67

カメラ撮影

有料

内訳
無回答

1
3
(25%) (75%)07(0%) (100%)056(0%) (100%)

0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)

無料

1

66

0

可能
機関数

5
5
54

全部可

一部可

条件
付き可

内訳
無回答

0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)

1
(20%)
4
(80%)
5
(9%)

4
(80%)
1
(20%)
49
(91%)

0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)

0

10

54

0

64

（７）目録等の有無
所蔵資料の目録・データベース等（質問 1-11）に関しては、目録あり（紙）、目録あり（インターネット検索可）、目録なしを調査した（【図表 18】）。
「目録あり（紙）」と「目録あり（インターネット検索可）」とを合わせると、目録は、ほとんどの機関が作成している。
なお、質問 1-9 の「利用者提供環境」では「資料検索手段」（紙媒体の目録／検索端末）について回答を求めており（【図表 14】）、これと比較すると、質問 1-11 で「目録なし」と回答した７機関のうち、1-9 で「紙媒体の目録」や「検索端末」にチェックがある機関を確認した。質問 1-11 では合わせて「データベース URL」の記入を求めたことから、利用を館内のみに限定した紙目録や検索端末については、回答に含めなかった機関があったものと考えられる。
【図表 18】目録データベース等（回答数）

4
(44%)
3
(27%)
26
(46%)

目録あり
（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
検索可）
5
(56%)
3
(27%)
52
(93%)

33

60

目録あり
（紙）

機関数
公文書館未設置の県

9

公文書館未設置の政令指定都市

11

都道府県立図書館

56

合計

76

目録なし
2
(22%)
4
(36%)
1
(2%)
7

※複数回答の機関があるため、回答数の合計は機関数を上回る。

（８）管理媒体種別
管理媒体の種別（質問 1-12）に関しては、所蔵資料やデータ等の保存形態や記憶媒体について調査した（【図表 19】）。その種別は、紙、フィルム（ネガフィルム・マイクロフィルム等）、光ディスク（CD・DVD・BD-R 等）、磁気テープ（カセットテープ・ビデオテープ・
オープンリールテープ等）、その他であり、機関ごとに所蔵している媒体の状況を調査した。

21

合計の割合は、無回答である機関を除くと、紙に関しては、すべての機関が所蔵しており、フィルムは８割強、光ディスクは７割強、磁気テープは７割弱の機関が所蔵している。
その他の内訳には、レコード、オンラインデータベース、電子ファイル等の回答があった。
【図表 19】管理媒体種別 回答数（割合）
機関数

紙

フィルム

光ディスク

磁気テープ

その他

無回答

8
(89%)
10
11
(91%)
54
56
(96%)

3
(33%)
7
(64%)
50
(89%)

0
(0%)
5
(45%)
48
(86%)

0
(0%)
4
(36%)
44
(79%)

0
(0%)
2
(18%)
10
(18%)

1
(11%)
1
(9%)
2
(4%)

60

53

48

12

4

9

公文書館未設置の県公文書館未設置の政令指定都市
都道府県立図書館

76

合計

72

※複数回答の機関があるため、回答数の合計は機関数を上回る。

100%
80%
60%
40%
20%
0%
紙

フィルム 光ディスク 磁気テープ

公文書館未設置の県

その他

無回答

公文書館未設置の政令指定都市

都道府県立図書館【図表 20】管理媒体種別 （割合）グラフ（９）資料所在情報調査の実績・公開状況・内容
本調査において資料所在情報調査とは、国内外ないし管内において、自機関の所在資料やコレクションに関係する資料の所有者や、その概要の把握を行ったものを指す。同調査の実績の有無、公開状況、調査内容について、「有（公開）」、「有（一部公開）」、「有（非公開）」、「無」にチェックし、調査実績ありの場合には、調査内容の記入を求めた（質問 1-13）。
資料所在調査の実績に関しては 25 機関より回答があった（【図表 21】）。

22

【図表 21】資料所在情報調査の実績・公開状況
機関数(調査実績あり)公文書館未設置の県0

公文書館未設置の政令指定都市2

都道府県立図書館

23

合計

25

有
（公開）

有
（一部公開）

有
（非公開）

0
(0%)
1
(50%)
15
(65%)
16

0
(0%)
0
(0%)
5
(22%)
5

0
(0%)
1
(50%)
3
(13%)
4

次に資料所在情報調査の内容一覧を掲載する（【図表 22】）。なお、調査票に記載した情報について、非公表希望の機関の調査内容は掲載していない。また、１機関で複数回答したケースもあることから、図表 21 における回答数と内容一覧の機関数は必ずしも一致しない。
調査内容一覧を見ると、資料所在情報調査は、第一に、京都市や多くの図書館の回答にあるように、管内の史料や古文書等を発掘、確認する目的で実施されるケースがある。そのほか、高知県立図書館からの回答にあるように、自治体史編纂に際して、あるいは自治体史編
纂時に確認した史料の所在や公開の確認を行うなど、自治体史編纂関連で実施された調査がある。また神奈川県立図書館による、寄託資料に関する調査を行った事例も確認された。
【図表 22】資料所在情報調査の内容一覧（公文書館未設置の政令指定都市）
公開種別

内容（回答ママ）

有（公開）京都市の各行政区で資料の所在調査をした結果が，『史料京都の歴史』にまとめられ刊行されている。調査で判明した古文書を撮影したものを紙焼資料[写真帳]とし，歴史資料館
で紙目録とともに閲覧可能（2-6 参照）。

公開種別

内容（回答ママ）

北海道立図書館

有（公開）「北海道地方新聞所在目録 平成 19 年 3 月現在」改訂第 2版（北海道立図書館 2009）https://www.library.pref.hokkaido.jp/web/hoppo/qulnh00000
000hmy-att/qulnh00000000hpi.pdf

宮城県図書館有（公開）－

茨城県立図書館

有（公開）

毎年度、「茨城の図書館」において、県内図書館の「特殊コレクション・重点収集資料」を調査し，公開している。

千葉県立東部図書館

有（公開）

神奈川県立図書館

有（公開）

機関名
京都市 （総合企画局情報化推進室情報管理担
当）（都道府県立図書館）
機関名要覧
http://www.library.pref.chiba.lg.jp/guide/report/index.html#yoran
飯田九一氏旧蔵寄託資料目録（1）図書・雑誌之部
飯田九一氏旧蔵寄託資料目録（2）短冊之部
飯田九一文庫目録23石川県立図書館有（公開）「石川県内古文書所在目録」（石川県立図書館∥編 石川県立図書館 1975 年刊）「石川県内古文書所在目録 2」（石川県立図書館古文書課∥編 石川県立図書館 1986.3
刊）

福井県立図書館

有（公開）

松平文庫福井藩史料目録、松平文庫目録

有（公開）・福井県内市町村史一覧
http://www.libraryarchives.pref.fukui.jp/?action=common_do
wnload_main&upload_id=17723
・福井県における郷土史研究の動向
http://www.libraryarchives.pref.fukui.jp/index.php?action=pa
ges_view_main&block_id=2726&page_id=356&active_action=an
nouncement_view_main_init#_2726

滋賀県立図書館

有（公開）・『滋賀県立図書館 郷土資料目録』
・『滋賀県立図書館 参考資料目録』
・『滋賀県立図書館蔵書目録 滋賀資料編』
・『滋賀県立図書館蔵書目録 児童図書編』

大阪府立中央図書館

有（公開）

－

兵庫県立図書館

有（公開）・兵庫県内図書館横断検索
http://www.library.pref.hyogo.lg.jp/cgi-bin/ilisod/odplus.sh
・『兵庫県公共図書館所蔵郷土資料総合目録 : 歴史・地理・
文化財編. 平成 16 年 8 月現在』 兵庫県立図書館編 兵庫県立図書館 2005.3
・『兵庫県内公立高等学校郷土資料総合目録. 平成元年 1
月末現在』 兵庫県立図書館編 兵庫県立図書館 1990

鳥取県立図書館

有（公開）・県内市町村図書館の雑誌・新聞の所蔵状況
http://www.library.pref.tottori.jp/extension/magazineUnionC
atalogInquiry/

有（公開）『岡山県立図書館所蔵ハンセン病関係資料目録』
http://www.libnet.pref.okayama.jp/shiryou/list/hansen/hansen.htm『岡山県立図書館所蔵 岡山県地方史誌目録』
http://www.libnet.pref.okayama.jp/service/kyodo/chihoushi/chihoushi.htm『貴重資料リスト』
http://www.libnet.pref.okayama.jp/service/kyodo/kicho/kicho.html

福井県立若狭図書学習センター

岡山県立図書館

広島県立図書館
徳島県立図書館

有（一部公開）
有（一部公開）

高知県立図書館

有（公開）

福岡県立図書館

有（公開）

佐賀県立図書館・佐賀県立図書館好生館
熊本県立図書館
・くまもと文学・歴史館
宮崎県立図書館
沖縄県立図書館

有（非公開）
有（一部公開）
有（一部公開）
有（一部公開）

公益社団法人日本図書館協会「公共図書館調査」－「高知県郷土資料総合目録」「高知県郷土資料総合目録索引」「高知県史史料目録」
・『福岡県近世文書目録』第 1～5 集
・『福岡県古文書等調査報告書』1～17
佐賀県古文書等所在確認調査報告書（昭和 54 年度）
平成８・９年度熊本県古文書等所在確認調査概要報告書
デジタルアーカイブとして当館ホームページで９５９点の貴重書庫資料をこうかいしている。
沖縄県立図書館本館所蔵特殊文庫目録
等

24

郷土資料編

（１０）所蔵資料の概要「Ⅱ所蔵資料の概要」（質問 2.1）では、所蔵している資料の区分、資料群の名称、資料作
成年代、数量等を調査した。
所蔵資料の区分に関しては、文献資料（古文書／典籍／書跡／公文書〔行政文書・法人文書〕／図書／行政刊行物／新聞・雑誌・チラシ等／私文書／その他）、非文献資料（絵画／
彫刻／工芸品／考古資料／民俗資料／その他）、視聴覚資料（写真／映像／音声／図像（絵画・地図等）／その他）から、各館に該当する項目にチェックを求めた。
次に示すのは各機関がチェックした区分の数である（【図表 23】）。チェックした区分の数が１～４の機関は 14（19％）
、５～８の機関は 35（47％）
、９以上は 25（34％）であった。
資料区分の数を９以上と多く設定している機関は３割を超え、資料区分の数が最も多かった機関は、京都市で 15、次いで新潟市及び浜松市の 14、青森県立図書館の 11 であった。
チェックされた資料区分を見ると、文献資料では、公文書館未設置県等の場合、公文書、
行政刊行物、新聞等が多く、都道府県立図書館の場合では、図書、新聞等、行政刊行物の順で多かった。また、映像等の視聴覚資料も多くの図書館や政令指定都市で所蔵しているとするものの、他方で概して非文献資料の所蔵が少なかった。
【図表 23】所蔵資料の概要（チェックされた資料区分の数）
機関
数

回答
あり

公文書館未設置の県

9

8

4

1

1

0

1

0

1

0

0

公文書館未設置の政令指定都市

11

10

1

2

0

1

1

0

1

0

4

都道府県立図書館

56

56

1

2

1

0

4

9

12

6

21

合計

76

74

6

5

2

1

6

9

14

6

25

8%

7%

3%

1%

8%

12%

18%

8%

33%

割合

－

－

1

2

3

4

5

6

7

9
以上

8

（１１）所蔵資料の詳細
Ⅲ 所蔵資料の詳細（質問 3.1）については 46%の機関から回答を得た。回答数の分布をみると、14%の機関が回答数２で最も多く、次いで 13%が回答数１、回答数４、５、７以上が 5%であった（【図表 24】）。最も回答数が多かったのは浜松市の回答数 13 であった。
資料の内容を見ると、公文書館未設置の県の回答は、ほとんど行政文書及び行政刊行物であった。一方、同政令指定都市の回答には、行政文書のほか、過去に合併した市町村からの引継ぎ文書や市史編纂時に収集した資料、新聞資料、寄贈寄託文書等の回答があった。
また、都道府県立図書館からの回答では、行政文書及び行政刊行物との回答もあったが、ほかに新聞資料、寄贈資料、古書・古文書等の回答もあり、なかには藩政時代の藩主に関連する文書等資料や郷土資料、絵図・古地図と回答した機関もあった。一例を挙げると、北海
道立図書館からの回答には、「西南戦役従軍記録」、「モンベツ御用所文書」等といった地域

25

の歴史に係る特徴的な資料が含まれている。
【図表 24】所蔵資料の詳細（回答数）
1

2

3

4

5

6

7 以上

機関数

記載なし

公文書館未設置の県

9

4

2

2

0

1

0

0

0

公文書館未設置の
指定都市

11

3

2

2

0

1

0

0

3

都道府県立図書館

56

34

6

7

1

2

4

1

1

合計

76

41

10

11

1

4

4

1

4

13%

14%

1%

5%

5%

1%

割合

－

54%

5%

（１２）代表的な資料
Ⅳ 代表的な資料の概要（質問４）については５割弱の機関（41 機関）から回答を得た（【図表 25】）。回答があった 41 機関のうち、88%になる 36 機関は回答数１であった。以降、回答数２は１機関、回答数３は１機関、回答数４以上は３機関であった。この３機関の内訳は神奈川県立図書館（回答数 19）、浜松市（回答数６）、熊本県（回答数４）となっている。
【図表 25】代表的な資料の数（回答数）
機関数 記載なし

1

2

3

4 以上

公文書館未設置の県

9

7

1

0

0

1

公文書館未設置の政令指定都市

11

7

2

1

0

1

都道府県立図書館

56

21

33

0

1

1

合計

76

35

36

1

1

3

割合

－

46%

47%

1%

1%

4%

資料の内容としては、公文書館未設置県では、行政資料のほか、「県史編纂関係資料」（熊本県）といった回答もあった。また、公文書館未設置の政令指定都市では、地域における旧来の有力者に由来する「高林家文書」（浜松市）や「上大川前通 小澤家文書」（新潟市）等の文書、地域の著名な歴史学者に関する「燈心文書」（京都市）、旧藩からの資料である「永青文庫」（熊本市）等の回答があった。
都道府県立図書館では、二宮尊徳に関する「報徳思想関係資料」（神奈川県立図書館）や「空海資料」（香川県立図書館）といった地域に由来する著名人に関する資料に係る回答があったほか、藩政期の資料として、「陸奥国仙台領元禄国絵図関係資料 265 点」
（宮城県図
書館）
、
「前田文書」（富山県立図書館）、「松平文庫」（福井県立図書館）、「松江藩郡奉行所文書」（島根県立図書館）、「愛媛県行政資料（藩政期・明治期）」（愛媛県立図書館）
、
「黒田家
文書」
（福岡県立図書館）、「鍋島家文書」（佐賀県立図書館）といった回答があった。

26

このほか、社史コレクション（神奈川県立川崎図書館）、震災に関する資料である「東日本大震災福島県復興ライブラリー」（福島県立図書館）、「フェニックスライブラリー」（兵庫県立図書館）といった回答や、江戸幕府関係の「葵文庫」（静岡県中央図書館）、大久保利通による「大阪遷都意見書」（大阪府立中之島図書館）といった特徴的な回答もあった。
（１３）国に関係した資料
Ⅴ 国に関係した資料（質問５）は 24 機関（32%）から回答を得た（【図表 26】）。機関の種別ごとでは、公文書館未設置の県が 22%、同政令指定都市が 36%、都道府県立図書館が32%という回答率であった。
【図表 26】国に関係した資料（回答数）
機関数
公文書館未設置の県

9

公文書館未設置の政令指定都市

11

都道府県立図書館

56

合計

76

回答あり
2
(22%)
4
(36%)
18
(32%)
24

次に、これらの機関から回答のあった合計 34 の資料・資料群について、所蔵機関名と資料群の名称、資料内容を一覧に掲げる（【図表 27】）。国に関係した資料に関しては、①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料、②国の重要な政策・事業に関する文書・資料、③国務大臣経験者に関する文書・資料等、国に関係した資料を所蔵する場合に、その文書・資料（群）の概要を記入することを求めた。
資料内容をみると、「国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料」はなく、「国の重要な政策・事業に関する文書・資料」及び「国務大臣経験者等に関する文書・資料等」に 分類される資料のみであった。
「国の重要な政策・事業に関する文書・資料」には「札幌オリンピック冬季大会資料」（北
海道立図書館）があり、また領土に関する資料として、「北方地域終戦史関係資料」
（北海道
立図書館）
、
「復帰関係資料」（鹿児島県立奄美図書館）、「沖縄復帰関係資料」（沖縄県立図書館）があった。このほか、行幸啓といった皇室関係の資料（熊本県）や公害といった災害（神奈川県立川崎図書館）があるとの回答があったほか、琵琶湖疏水事業や内国勧業博覧会といった複数の事業について記録した「京都市参事会文書」といった文書もあった。
「国務大臣経験者等に関する文書・資料等」では、伊藤博文（宮城県図書館、鳥取県立図書館）、陸奥宗光（和歌山県立図書館）、江藤新平（佐賀県立図書館）、原敬（岩手県立図書館）、中島知久平（群馬県立図書館）、大平正芳（香川県立図書館）等に関する文書・資料について回答があった。

27

【図表 27】国に関係した資料（資料群の名称・内容）（公文書館未設置の県）
機関名

資料群の名称

資料内容

静岡県庁(法務文書課)

歴史資料として価値のある公文書の中には、例
えば以下の資料が含まれる。
（例）
旧陸軍管理監督工場南方進出企業会社一覧
歴史資料として価値のある公文
旧令共済部関係綴書
大正１２年度関東震災復旧関係
4 中学校令、実業学校規程、実業学校教科教授及 修練指導要目
終戦教育事務処理提要（第一輯）

熊本県県政情報文書課

例えば次の資料が挙げられる「行幸啓関係（昭和 24 年度）」※同様に昭和 33,
34,35,37,41 年度の資料が特定歴史公文書に指・行幸啓関係資料
定。
・国有財産使用・異動承認関係 「第 33 回全国豊かな海づくり大会行幸啓関係」
・国立公園関係資料（阿蘇・雲 「阿蘇国立公園許認可関係（昭和 41 年度）」
「雲仙天草国立公園開発許可関係（昭和 44 年
仙天草等）
・医療従事者免許等国の承認 度）」「天草国立公園候補地基本調査他（昭和 30 年
関係度）」
・叙位叙勲関係資料 等「叙位叙勲関係（昭和 40 年度）」
「国有財産関係（昭和 36 年度）」
「准看護婦試験関係（昭和 42 年度）」

（公文書館未設置の政令指定都市）
機関名

資料群の名称

仙台市総務局総務部文書法制課

最長３０年の保存期間を満了
し、歴史的価値があると認めた
公文書
市博物館が市史編さんのため１
９９１～２０１４年度に収集した文書や写真－

高林家文書、宝林山房文庫、
洞雲寺文書、飯田村役場文書、中野町村役場文書、可美
村役場文書

中央図書館にて目録を作成して整備した資料
・洞雲寺文書の場合は明治初期に役場として使われていたため、鐘つき洞に行政資料が大量に保管されていた。この資料を一括して中央図書館に寄贈された。
・飯田村や中野町村については、浜松市に合併した後に資料が移管された。
・合併後に可美村役場が可美村総合事務所となり、保管されていた行政資料の一部を中央図書館に移管した。

京都市参事会文書

京都市指定文化財。
1889 年（明治 22 年）～1947 年（昭和 22 年）の間、京都市参事会において作成された公文書の原本。年代別に編綴された簿冊 158 点。明治維
新後に衰退したといわれる京都の復興策として、
市は琵琶湖疏水事業や平安遷都千百年記念祭などさまざまな大事業に取り組んだが、市民の協力が不可欠であった。本資料群の中には、内国勧業博覧会に関する資料が含まれる。

浜松市総務部文書行政課

京都市総合企画局情報化推進室情報管理担当

資料内容

28

熊本市総務局行政管理部総務課・歴史文書資料
室

国に関係した資料は各所属、各事業ごとに複数存在すると見込まれる。

各所属から総務課に移管された（都道府県立図書館）
機関名

資料群の名称

資料内容

1972 年 2 月に 11 日間に渡って札幌で開催された札幌オリンピック冬季大会関係資料（図書、雑札幌オリンピック冬季大会資料
誌、新聞、ポスター、パンフレット、レコードなど）
約 1,000 点
1968 年に勃発した防衛庁による長沼町ナイキ基地建設事件関連の資料。長沼町ナイキ基地建設に関わる現地長沼の動き、支援団体の運動、裁判等の資料を収めたもの。この運動の一翼を担った北海道平和委員会（松井愈氏遺族所蔵資料を含む）に収蔵されていたものを一括譲渡されたので同委員会にまつわる資料が多い。

北海道立図書館

岩手県立図書館

宮城県図書館
栃木県立図書館
群馬県立図書館事件は１９６８年 5 月末、防衛庁が第三次防衛力整備計画の一環として、空知支庁管内長沼町の馬追山脈に、航空自衛隊高射隊ナイキハーキ
ュリーズ基地を設置する準備をすすめていると公表したことに始まる。６月には、「長沼町ミサイル
長沼事件関係資料
基地設置反対共闘会議」が結成され、全道的な反対運動の広まりをみせ、長沼町は東日本最大の基地反対の町と呼ばれるようになった。一方、推進派の運動も浸透し、警察機動隊との衝突が繰り返される中、馬追山の水源涵養保安林の指定解除が合法か否か裁判で争うことになった。
これに対し、昭和４８年９月７日、札幌地方裁判所（福島重雄裁判長）は自衛隊を軍隊と断定し、防衛庁設置法、自衛隊法についても憲法に違反す
ると言及する判決を下し注目されたが、札幌高等裁判所、最高裁判所でこれを取り消した。（最高裁判決Ｓ.５７.９.９）
総理府は、北海道総務部領土復帰北方漁業対策本部の協力で、わが国固有領土である北方地
域の終戦から引揚げ完了までの実態を調査しま
とめ、『北方地域総合実態調査書 終戦史』全４
北方地域終戦史関係資料冊（1973～76 年）を刊行した。
この終戦史取りまとめの際に領対本部が収集した、刊行物など 52 点とオーラルヒストリーのカセ
ット・テープ 76 本
■原敬文庫
ジャーナリズム関係をはじめ、哲学、宗教、法学、
アジア諸国地誌などの各種図書および雑誌。
・原敬文庫
■原敬書簡
・原敬書簡
大正 9 年 11 月付け、盛岡市長・北田親氏（ちかうじ）宛て。岩手県立図書館設立にあたっての寄付を申出る旨。
－
伊藤博文告辭 写真版
昭和 62 年 9 月 9 日に当館に寄贈された故森山
森山文庫
欽司氏の蔵書。
中島知久平氏が、1931（昭和 6）年に組織した「国「中島文庫」（中島知久平コレク
政研究会」で調査・研究のために収集した政治・ション）
経済及び航空機関係の資料。

29

神奈川県立川崎図書館

川崎公害裁判訴訟記録

静岡県立中央図書館

久能文庫

和歌山県立図書館

陸奥宗光関係資料

鳥取県立図書館

伊藤博文書状

大平文庫

香川県立図書館

津島洋書文庫

江藤家資料
佐賀県立図書館
佐賀県明治行政資料

川崎公害裁判の裁判資料を複製・製本したもの
参考：沖田香織『県立川崎図書館の「川崎公害裁判訴訟記録」』『神奈川県立図書館紀要』11 号（2014）p93-108＊当館ＨＰにＰＤＦあり
初代静岡県知事関口隆吉が、欧米にならった公開図書館を久能山東照宮内に建設しようとして収集した一連の蔵書。収集した図書資料のほか、自身に関係する資料として、三条実美・大久保利通・伊藤博文・勝海舟・山岡鉄舟など多数名士との書簡や、元老院議官時代の地方巡察調査書など公的文書なども含む。
陸奥宗光自筆書簡など
作間一介宛書状
大平正芳記念館（観音寺市、平成２７年３月閉館）に所蔵していた、元内閣総理大臣大平正芳
氏の蔵書や氏の著作、研究書、大平正芳記念賞受賞作品などを、公益財団法人大平正芳記念財団から寄贈されたもの。政治・経済だけにとどまらず、哲学・歴史・文学など多岐にわたる。
元蔵相、津島寿一氏所蔵の洋書を昭和５１年に綾子夫人から寄贈されたもの。氏が昭和２年から９年にかけて、英仏駐在財務官としてか活躍していた当時、現地で購入したものが多く含まれる。
中心は政治・経済の分野にわたる図書であるが、趣味に関するものや読み物なども多く含まれる。
江藤新平の子孫である佐賀市の江藤家に伝来した資料。明治政府や旧佐賀藩の関係者からの私的な挨拶状、依頼状、事務的な書簡が多い。ほかに江藤新平による各種献策・政策の草案等がある。
佐賀藩庁や佐賀県庁（長崎県に合併されていた
期間は長崎県庁）の諸部局で作成された簿冊類等。管内の行政に関する資料が大半であるが、一部、他府県との往復書簡や、太政官布告、官省進達、勅命、布達等を含む。
熊本県公文類纂は熊本藩から移管された「旧藩関係記録」「機密間日記」「古転切支丹記録」や明治５年に白川県が作成した士族関係・職制に関する行政文書、明治５年～１８年に編纂された郡誌、村誌、明治６年～昭和１２年の熊本県のが作成した県政全般の行政文書と公記録類です。新
風連、西南の役などに関する記録も多く収められ、項目ごとに全５７項目に整理されています。

熊本県立図書館 ・ くまもと文学・歴史館

西南戦争を記した公文書→『熊本県公文類纂』

鹿児島県立奄美図書館

復帰関係資料『講和條約第三條撤廃署名録』『郡外公文受綴』 等

沖縄県立図書館

沖縄復帰関係資料－

２．２ 平成 29 年度に新たに設置された公文書館等アーカイブズ所蔵機関
本節では、平成 29 年度に入り、新たに設置された公文書館や内閣総理大臣の指定を受けた国立公文書館等、歴史資料等保有施設などのアーカイブズ所蔵機関からの回答の集計結果及び分析内容について述べる。該当するアーカイブズ所蔵機関５機関の一覧表を、「資料編 1 調査機関一覧」にまとめた。

30

また、各機関からの調査票を【資料 2-3】に収録した。ただし、非公表を希望した機関からの回答は収録せず、一部回答の非公表を希望したものについては当該箇所を「非公表」と表示することとし、回答のない項目については当該設問の記載を省略した。
（１）回答率
以下、回答についての集計結果と分析内容を記載する。
回答については、新たに設置された公文書館等アーカイブズ所蔵機関５機関すべてから得ることができた（【図表 28】）。なお、集計の対象には非公表希望の回答項目も含めている。
【図表 28】回答率
公文書館等（H29 新設）
国立公文書館等（H29 指定）
歴史資料等保有施設（H29 指定）

機関数
2
2
1

回答数
2
2
1

回答数（％）
100%
100%
100%

合計

5

5

100%

（２）ホームページ等の有無「Ⅰ 施設の概要」では各機関の基本情報について記入を求めた。
まず、ホームページ等（質問 1-5）については、すべての機関がホームページを開設しているとの回答であった（【図表 29】）。
反面、回答に SNS に関する記載があると回答した機関はなかった。しかし、京都府の京
都府立京都学・歴彩館や秋田県大仙市の大仙市アーカイブズのように、所属する自治体のウェブサイトの一部としてそれぞれの機関の情報を配信している場合、当該自治体のウェブ
サイトが Twitter や Facebook といった SNS を活用していることで、同様の効果を実現しているものもあった。
【図表 29】ホームページ等の有無・SNS の利活用
機関数
公文書館等（H29 新設）

2

国立公文書館等（H29 指定）

2

歴史資料等保有施設（H29 指定）

1

合計

76

あり

なし

2
(100%)
2(100%)
1(100%)
73

Twitter
0

0

0

0

0

0

3

22

（３）定期刊行物の有無
定期刊行物（質問 1-8）は 60％の機関が発行しているとの回答があった（【図表 30】）。また、本設問への回答のうち、現在は定期刊行物の刊行がないものの今後刊行する予定がある

31

としたものは「あり」、未定と回答したものについては「なし」としている。
【図表 30】定期刊行物の有無
機関数
公文書館等（H29 新設）

2

国立公文書館等（H29 指定）

2

歴史資料等保有施設（H29 指定）

1

合計

5

あり

なし

1
(50%)
2
(100%)
0
(0%)
3

1
(50%)
0
(0%)
1
(100%)
2（４）資料の保存環境
質問 1-9「資料の保存環境」から、書庫の立地と消火設備に関する回答の傾向を検討する。
まず、書庫の立地に関しては、地上書庫が４、地下書庫が１であった（【図表 31】）。地下
書庫が設置されているとの回答は本年度に新設された公文書館等（以下「公文書館等」という。）のうちの１機関であり、その他の機関は地上書庫を設置しているとの回答であった。
【図表 31】書庫の立地 回答数（割合）
機関数

地上

公文書館等（H29 新設）

2

国立公文書館等（H29 指定）

2

歴史資料等保有施設（H29 指定）

1

合計

5

1
(50%)
2
(100%)
1(100%)
4

0%

20%

地下

地上及び地下

1
(50%)
0
(0%)
0
(0%)
1

無回答

0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)
0

0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)
0

公文書館等（H29新設）

国立公文書館等（H29指定）

歴史資料等保有施設（H29指定）

地上

地下

40%

地上及び地下60%
無回答【図表 32】書庫の立地 （割合）グラフ

32

80%

100%

次に、書庫の立地と消火設備との関係について分析した。
地上書庫では、煙探知機及び消火器を設置する機関の数が３機関（75%）で最も多く、続いて熱線式感知器二機関(50％)を備えた機関は２機関（50％)、他の設備を設置しているとする機関はなかった（【図表 33】）。
また、地下書庫を有すると回答した１機関では、煙感知器、消火器、消火ガスを設置しているとの回答であった。
【図表 33】書庫の立地と消火設備 回答数（割合）
機関数
地上

4

地下

1

合計

5

煙探知機

熱線式
感知器

消火器

消火ガス

ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ
/ﾐｽﾄ

3
(75%)
1
(100%)
4

2
(50%)
0
(0%)
2

3
(75%)
1
(100%)
40(0%)
1(100%)
1

0
(0%)
0
(0%)
0

その他
0
(0%)
0
(0%)
0

（５）利用者提供環境
質問 1-9「施設」の「利用者提供環境」に関して、施設利用料（無料／一部有料／有料）、
事前予約（要／不要）、必要書類（なし／あり）、資料検索手段（紙媒体の目録／検索端末）を集計した（【図表 34】）。まず、施設利用料については、すべての機関が無料と回答した。
【図表 34】施設利用料 回答数（割合）
機関数

無料

公文書館等（H29 新設）

2

国立公文書館等（H29 指定）

2

歴史資料等保有施設（H29 指定）

1

合計

5

一部有料

2
(100%)
2(100%)
1(100%)
5

有料

無回答

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

事前予約の要否についても、同様にすべての機関が「不要」と回答した。
【図表 35】事前予約 回答数（割合）
公文書館等（H29 新設）
国立公文書館等（H29 指定）
歴史資料等保有施設（H29 指定）

機関数
2
2
1

合計

5

要

不要
0
0
0

2
2
1

無回答
0
0
0

0

5

0

必要書類に関しては、「なし」と回答した機関が４（80％）
、「あり」と回答した機関が１（20％）であった。

33

「あり」と回答した筑波大学アーカイブズでは、「筑波大学アーカイブズ利用等実施要項」
15を定めている。同実施要領第 10 条において、「閲覧室において原本の閲覧を希望する利用者は、閲覧室利用申込書（様式第 14 号）を閲覧室内の受付に提出するとともに、以下の本
人確認書類を提示するものとする。
」としており、当該条項における「本人確認書類」をもって、本設問における必要書類として回答されたものと思われる。
【図表 36】必要書類の有無 回答数（割合）
機関数
公文書館等（H29 新設）

2

国立公文書館等（H29 指定）

2

歴史資料等保有施設（H29 指定）

1

合計

5

なし

あり

2
(100%)
1(50%)
1(100%)
4

0
(0%)
1
(50%)
0
(0%)
1

無回答
0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)
0

資料検索手段について、「紙媒体の目録」と「検索端末」について調査した。
すべての機関が「紙媒体の目録」を整備している回答しており、さらに、１機関を除き、「検索端末」も整備しているとの回答であった。
【図表 37】資料検索手段 回答数（割合）
紙媒体の
検索端末
目録
2
2
公文書館等（H29 新設）
2(100%)(100%)
2
1
国立公文書館等（H29 指定）
2(100%)(50%)
1
1
歴史資料等保有施設（H29 指定）
1(100%)(100%)
合計
5
5
4※複数回答の機関があるため、回答数の合計は機関数を上回る。
機関数

無回答
0
0
0
0

（６）利用者提供サービス
質問項目 1-10「サービス」の「利用者提供サービス」については、「閲覧」、「複写サービス」、「カメラ撮影」、「レファレンス」、「展示」、「公開講座」、「その他」に関する各機関の取組状況を検討する（【図表 38】）。
「閲覧」、「カメラ撮影」、「レファレンス」に関しては、すべての機関がサービスを提供しているとの回答であった。
一方、「複写サービス」及び「展示」への対応は、それぞれ１機関からサービスを提供していないとの回答があり、「公開講座」を開いていると回答した機関は１機関に止まった。
https://archives.tsukuba.ac.jp/%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%A6%8F%E5%
89%87%E7%AD%89/ （参照：2018-2-26）

15関係規則等34

また、「その他」の回答としては「施設見学」等が挙げられていた。
【図表 38】利用者提供サービス 回答数（割合）
機関数
公文書館等（H29
新設）
国立公文書館等（H29 指定）
歴史資料等保有施設（H29 指定）

2
2
1
5

合計

閲覧

複写ｻｰﾋﾞｽ
（実施機関数）

ｶﾒﾗ撮影（可能機関数）

ﾚﾌｧﾚﾝｽ

展示

公開
講座

その他

2
(100%)
2(100%)
1(100%)
5

2(100%)
2(100%)
0(0%)
42(100%)
2(100%)
1(100%)
5

2(100%)
2(100%)
1(100%)
5

2(100%)
1(50%)
1(100%)
4

1
(50%)
0
(0%)
0
(0%)
1

1
(50%)
2
(100%)
1(100%)
3「利用者提供サービス」のうち、複写サービス及びカメラ撮影に係る取組状況について図表 39 にまとめた。複写サービスの無料・有料の別では、当該サービスを提供していると回答した機関のすべてが、同サービスを有料で提供しているとも回答している。
また、カメラ撮影では、撮影可能であると回答した機関のすべてが「一部可」もしくは「条件付き可」と回答している。
【図表 39】複写サービス（無料／有料）及びカメラ撮影可（全部可・一部可・条件付き可）
複写サービス
カメラ撮影
実施
機関数

有料

内訳
無回答

0
2
(0%) (100%)02(0%) (100%)

0
(0%)
0
(0%)

無料

可能
機関数

公 文 書 館 等 （ H29
新設）
国立公文書館等（H29 指定）
歴史資料等保有施設（H29 指定）

2

0

0

0

0

1

合計

4

0

4

0

5

2

2
2

全部可

0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)
0

条件
付き可

内訳
無回答

1
1
(50%) (50%)11(50%) (50%)01(0%) (100%)
2
3

0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)
0

一部可

（７）目録等の有無
所蔵資料の目録・データベース等（質問 1-11）に関しては、目録あり（紙）、目録あり（インターネット検索可）、目録なしを調査した（【図表 40】）。すべての機関が「目録あり（紙）」と回答しており、また、「目録あり（インターネット検索可）」と回答しなかった機関も１機
関に止まっている。
なお、質問 1-9 の「利用者提供環境」では「資料検索手段」（紙媒体の目録／検索端末）について回答を求めており（【図表 37】）、これと比較すると、質問 1-11 で「目録あり（紙）」と回答した機関は質問 1-9 で「紙媒体の目録」があると回答しており、「目録あり（インターネット検索可）」と回答した機関は「検索端末」があると回答している。いずれの方法にしても、それぞれの機関が業務用に止まらず、利用を意識して目録を整備している状況を伺うことができる結果となった。

35

【図表 40】目録データベース等（回答数）
目録あり
（紙）

機関数

目録あり
（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
検索可）

目録なし

2
2
(100%)(100%)
国立公文書 館等（ H29
2
1
2
指定）
(100%)(50%)
歴史資料等保有施設
1
1
1（H29 指定）(100%)(100%)
合計
5
5
4※複数回答の機関があるため、回答数の合計は機関数を上回る。
公文書館等（H29 新設）

2

0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)
0

（８）管理媒体種別
管理媒体の種別（質問 1-12）に関しては、所蔵資料やデータ等の保存形態や記憶媒体について調査した。その種別は、「紙」、「フィルム（ネガフィルム・マイクロフィルム等）」、「光ディスク（CD・DVD・BD-R 等）」、「磁気テープ（カセットテープ・ビデオテープ・オ
ープンリールテープ等）」、「その他」であり、機関ごとに所蔵している媒体の状況を調査した（【図表 41】）。
紙に関しては、すべての機関が所蔵しており、フィルム及び光ディスクは８割、磁気テープは４割の機関が所蔵している。
また、その他と回答した１機関からは、「木材、金属等」との回答があった。
【図表 41】管理媒体種別 回答数（割合）
機関数
紙
フィルム
光ディスク
公文書館等（H29 新
2
2
1
2
設）
(100%)(100%)(50%)
国立公文書館等
212
2（H29 指定）(100%)(50%)(100%)
歴史資料等保有施設
1
1
1
1（H29 指定）(100%)(100%)(100%)
合計
55
4
4※複数回答の機関があるため、回答数の合計は機関数を上回る。

磁気テープ
1
(50%)
0
(0%)
1
(100%)
2

その他
0
(0%)
1
(50%)
0
(0%)
1

無回答
0
(0%)
0
(0%)
0
(0%)
0

（９）資料所在情報調査の実績・公開状況・内容
本調査において資料所在情報調査とは、国内外ないし管内において、自機関の所在資料やコレクションに関係する資料の所有者や、その概要の把握を行ったものを指す。同調査の実績の有無、公開状況、調査内容について、「有（公開）」、「有（一部公開）」、「有（非公開）」、「無」にチェックし、調査実績ありの場合には、調査内容の記入を求めた（質問 1-13）。
資料所在調査の実績に関しては３機関より回答があった（【図表 42】）。

36

【図表 42】資料所在情報調査の実績・公開状況
機関数(調査実績あり)有（公開）

有（一部公開）

有
（非公開）

2

1
(50%)

0
(0%)

1
(50%)

0

0

0

0

0
(0%)
1

1
(50%)
1

0
(0%)
1

公文書館等（H29 新設）
国立公文書 館等（ H29
指定）
歴史資料等保有施設（H29 指定）
合計

1
3

次に資料所在情報調査の内容一覧を掲載する（【図表 43】）。なお、非公表を希望した機関の調査内容は掲載していない。調査内容一覧を見ると、資料所在情報調査には、京都府立京都学・歴彩館の回答にあるように、管内の史料や古文書等を発掘、確認する目的で実施されるケースがある。そのほか、東京芸術大学音楽学部音楽研究センター大学史史料室からの回
答にあるように、権利関係に係る所在等を確認するなどの調査を行った事例も確認された。
【図表 43】資料所在情報調査の内容一覧（公文書館等（H29 新設））
機関名

公開種別

大仙市アーカイブズ

有（非公開）－

京都府立京都学・歴彩館

有（公開）

京都府内近世町村別資料所在情報。京の記憶アーカ
イブにて検索可（歴史資料等保有施設（H29 指定））
機関名
公開種別

東京芸術大学音楽学部音楽研究センター大学史史
料室有（一部公開）

内容

内容
本学音楽学部の前身・東京音楽学校が学外から委嘱され作曲した校歌・団体歌は数百曲にのぼる。それらの文書綴を JSPS 科研費 JP22330034 の助成により、
紙資料のデジタル化とともに、依頼元の追跡調査や著作権等の確認を行った。そのなかから一部、学内のスタジオで復元演奏を行い、その音源を原資料楽譜の画像とともに日本語・英語で公開している。
http://archive.geidai.ac.jp/597
http://archive.geidai.ac.jp/en/597（１０）所蔵資料の概要「Ⅱ所蔵資料の概要」（質問 2.1）では、所蔵している資料の区分、資料群の名称、資料作
成年代、数量等を調査した。
所蔵資料の区分に関しては、文献資料（古文書／典籍／書跡／公文書〔行政文書・法人文書〕／図書／行政刊行物／新聞・雑誌・チラシ等／私文書／その他）、非文献資料（絵画／
彫刻／工芸品／考古資料／民俗資料／その他）、視聴覚資料（写真／映像／音声／図像（絵画・地図等）／その他）から、各館に該当する項目にチェックを求めた。

37次に示すのは各機関がチェックした区分の数である（【図表 44】）。回答のあった機関のう
ち、１機関のみチェックした区分の数が１であり、他の４機関はすべて、チェックした区分の数が９以上であった。資料区分の数が最も多かった回答は、筑波大学アーカイブズで 16、次いで大仙市アーカイブズの 11、京都府立京都学・歴彩館の 10 であった。
チェックした区分の数が９以上であった４機関において、チェックされた資料区分を見ると、文献資料では、古文書、典籍、公文書、図書が、視聴覚資料では、写真、図像が当該４機関のすべての機関でチェックされている。次いで、文献資料では、行政刊行物、新聞等、私文書が、視聴覚資料では、映像、音声が当該４機関のうち、３機関でチェックされている。
【図表 44】所蔵資料の概要（チェックされた資料区分の数）
機関数

回答あり

2

2

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

2

1

0

0

0

0

0

0

0

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

5
－

5
－

1
20%

0
0%

0
0%

0
0%

0
0%

0
0%

0
0%

0
0%

4
80%

公 文 書 館 等 （ H29
新設）
国立公文書館等（H29 指定）
歴史資料等保有施設（H29 指定）
合計
割合

1

2

3

4

5

6

7

8

9 以上

（１１）所蔵資料の詳細
Ⅲ 所蔵資料の詳細（質問 3.1）についてはすべての機関から回答を得た。
回答数の分布をみると、回答数３の機関（３機関）が最も多く、次いで回答数２の機関と回答数５の機関がそれぞれ１機関であった（【図表 45】）。
資料の内容を見ると、すべての機関で「公文書」との回答があったほか、「古文書」や「写真」との回答もそれぞれ３機関からあった。
また、京都府立京都学・歴彩館からは、「その他」として、「近代文学資料」との回答が寄せられている。
【図表 45】所蔵資料の詳細（回答数）

公文書館等（H29 新設）
国立公文書館等（H29 指定）
歴史資料等保有施設（H29 指定）
合計
割合

機関数

記載なし

2
2

0
0

0
0

0
1

1
1

0
0

1
0

0
0

0
0

1

0

0

0

1

0

0

0

0

5

0

0

1
20%

3
60%

0
0%

1
20%

0
0%

0

－

0%

1

0%

2

3

4

5

6

7 以上

0%

（１２）代表的な資料
Ⅳ 代表的な資料の概要（質問４）についてもすべての機関（５機関）から回答を得た。

38

回答数の分布をみると、回答数１の機関（３機関）が最も多く、次いで回答数２の機関と回答数３の機関がそれぞれ１機関であった（【図表 46】）。
【図表 46】代表的な資料の数（回答数）
公文書館等（H29 新設）
国立公文書館等（H29 指定）
歴史資料等保有施設（H29 指定）

機関数 記載なし
2
0
2
0
1
0

合計
割合

5

1

0

－

0%

2
1
2
0

3
1
0
0

3

0
0
1

1

60%

20%

4 以上
0
0
0

1
20%

0
0%

多くの機関から、その地域や組織に関する公文書等が回答され、なかには、日本中世の古文書である「東寺百合文書」（京都府立京都学・歴彩館）等の特徴的な回答もあった。
（１３）国に関係した資料
Ⅴ 国に関係した資料（質問５）は３機関から回答を得た（【図表 47】）。機関の種別ごとに、公文書館等、国立公文書館等、歴史資料等保有施設から１機関ずつの回答があった。
【図表 47】国に関係した資料（回答数）
機関数
公文書館等（H29 新設）

2

国立公文書館等（H29 指定）

2

歴史資料等保有施設（H29 指定）

1

合計

5

回答あり
1
(50%)
1
(50%)
1
(100%)
3

次に、これらの機関から回答のあった 10 の資料・資料群について、所蔵機関名と資料群の名称、資料内容を一覧に掲げる（【図表 48】）。但し、非公表を希望した機関については係
る情報を記載しないこととした。
国に関係した資料に関しては、①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料、②国の重要な政策・事業に関する文書・資料、③国務大臣経験者に関する文書・資料等、国に関係した資料を所蔵する場合に、その文書・資料（群）の概要を記入することを求めた。
資料内容をみると、「国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料」はなく、「国の重要な政策・事業に関する文書・資料」及び「国務大臣経験者等に関する文書・資料等」に分類される資料のみであった。
「国の重要な政策・事業に関する文書・資料」には内国勧業博覧会に関する資料（京都府立京都学・歴彩館）等があった。また、旧軍に関する資料として、「吉本光蔵撮影日露戦争写真」や「聯合軍總司令部ヨリノ指令綴」、「作曲依頼綴」（東京芸術大学音楽学部音楽研究39

センター大学史史料室）があった。
「国務大臣経験者等に関する文書・資料等」では、岩倉具視・西園寺公望・東久邇宮稔彦王・芦田均に関する資料について回答があった（いずれも京都府立京都学・歴彩館）。
【図表 48】国に関係した資料（資料群の名称・内容）
公文書館等（H29 新設）
機関名

資料群の名称

資料内容
内国勧業博覧会に関する資料
岩倉具視関係。書状、右大臣宛ての行政文書（布告、公布、その他）、暗殺未遂事件（喰違の変）の犯人捕縛方についての指令（明 07-0001）

京都府立京都学・
歴彩館

古文書、行政文書、 西園寺公望関係
図書及び古典籍
貫属華士族以下秦任以上奉職者履歴書（簿冊番号：明06-0025）
西園寺公望の国葬に関する資料(簿冊番号：昭 150008、昭 15-0079)
東久邇宮稔彦王(第 43 代内閣総理大臣)関係。貴顕来
往簿

吉井勇資料

資料管理番号：文学 004
文書番号：268
文書名： 芦田均書状
年月日：10 月 5 日
差出人：芦田均
宛先：吉井勇
閲覧事前予約：要
手書き。切手なし｡封筒の表に｢清瀧荘主人持参｣と書かれている｡（歴史資料等保有施設（H29 指定））
機関名

東京芸術大学音楽
学部音楽研究セン
ター大学史史料室

資料群の名称

資料内容

A 吉本光蔵撮影日
露戦争写真、B 作
曲依頼綴、C 聯合軍總司令部ヨリノ指
令綴A は写真アルバムにまとめられ、写真には撮影者の説明が付されている。写真には比較的鮮明なものと、銀化が進み不鮮明なものがある。B は東京音楽学校が全国の学校等から依頼を受けて作曲した文書及び楽譜などが綴られたもの。国との関係としては、朝鮮半島人に内地を案内する「内地の歌」、関東大震災後の精神作興を目的につくられた「我等は太陽民族（われらはひのたみ）」、南方戦線の部隊からの依頼「仏印工兵隊ノ歌」など。時局や国情を反映した歌詞を託され作曲したものを含む。占領期の綴りには GHQ による郵便物検閲の跡がわかる資料が含まれる。C は、基本的には指令文書の綴りであるが、東京音楽学校からの回答案なども含
まれる。

40

第Ⅱ部
調査
１

かつて存在した国の機関等における公文書等の散逸状況の把握に係る公文書等の引継・廃棄等に係る経緯の調査

１．１ 調査の目的
重要な歴史公文書等の保存・利用を担う国立公文書館の機能・施設の在り方について、幅広く調査検討を行うためのものとして、内閣府特命担当大臣の決定により開催される会議である、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議では、「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想」（平成 28 年３月 31 日）をとりまとめた。当該基本構想では、国立公文書館に求められる「収集・情報提供機能」として、「重要な歴史公文
書等の散逸を防ぐとともに、所在情報を集約し提供すること」を挙げている。
公文書等が散逸する状況としては、国の機関が廃止され、その所管事業を引き継ぐ他の国の機関がない場合等が想定できる。本調査では、国の行政機関等における組織変遷を追い、部局の廃止に伴う所管事務の引継状況を調査することで、事業に付随する公文書等が後継機関に引き継がれる可能性について検討することにより、かつて存在した国の機関が保有した公文書等の所在情報を把握するための糸口を模索することを目的とする。
１．２ 調査方法
国の行政機関等について、その歴史的経緯をまとめたものに各機関が編纂した年史がある。これらの年史により、各機関の組織変遷を調査し、廃止された部局やその後継機関の有無等を確認することとした。また、この結果を踏まえ、かつて存在した国の機関が保有した公文書等の所在情報を把握するための方法論について考察する。
なお、国立国会図書館では、国の各機関についての年史に係る情報16を提供しており、本調査では、当該提供情報に基づき、調査に使用する年史を下表のとおりとした。
【図表 49】国の行政機関等の年史一覧
行政機関等名称
内閣官房『内閣制度 70 年史』『内閣制度九十年史』『内閣制度百年史』

内閣法制局『内閣法制局百年史』『内閣法制局史』『人事行政二十年の歩み』『人事行政三十年の歩み』『人事行政五十年の歩み』『総理府史』『沖縄開発庁十年史』『沖縄開発庁二十年史』『経済企画庁二十年小史』『経済企画庁 30 年史』『経済企画庁 50 年史』

人事院
内閣府
公正取引委員会
警察庁

16

年史

『独占禁止政策五十年史』『警察庁 10 年のあゆみ』

国立国会図書館 「リサーチ・ナビ 日本‐官庁の年史」
ntry/JGOV-nenshi.php （参照：2018-3-2）

41https://rnavi.ndl.go.jp/politics/e

総務省
公害等調整委員会
消防庁
法務省
外務省
財務省
国税庁

『内務省史』『総務庁史』『行政管理庁史』『行政管理庁二十五年史』『行政監察三十年史』『恩給局百年史』『統計局・統計センター百二十年史』『郵政百年史』『自治省十年の歩み』『公害等調整委員会 20 年史』『公害等調整委員会 30 年史』『自治体消防 50 年のあゆみ』『司法沿革誌』『司法沿革誌.続』『法務行政の 50 年』『外務省の百年』『大蔵省史』『大蔵省百年史』『大蔵省印刷局百年史』『税関百年史』『国税庁二十年史』『国税庁三十年史』『国税庁五十年史』

文部科学省『学制八十年史』『学制九十年史』『学制百年史』『学制百二十年史』『科学技術庁十年史』『科学技術庁 30 年のあゆみ』『科学技術庁史』

文化庁『新しい文化立国の創造をめざして：文化庁 30 年史』『文化芸術立国の実現を目指して：文化庁 40 年史』『国語施策百年史』

厚生労働省
農林水産省
水産庁
経済産業省
特許庁

国土交通省
気象庁
運輸安全委員会
海上保安庁
環境省
防衛省
防衛装備庁
会計検査院
最高裁判所
検察審査会

『厚生省 30 年のあゆみ』『厚生省五十年史』『労働省史』『社会保険庁二十五年史』『農林水産省百年史』『水産庁 50 年史』『商工省三十五年小史』『商工政策史』『通商産業省四十年史』『通商産業政策史』『工業所有権制度 100 年史』『産業財産権制度１２５周年記念誌』『意匠制度 120 年の歩み』『建設省十五年小史』『建設省二十年史』『建設省三十年史』『建設省五十年史』『運輸省五十年史』『国土庁史』『北海道開発庁 20 年史』『北海道開発庁四十年史』『北海道開発庁五十年史』『気象百年史』『海難審判史』『海難審判制度百年史』『海上保安庁三十年史』『海上保安庁 50 年史』『海上保安庁激動の十年史：海上保安制度創設六十周年記念』『環境庁十年史』『環境庁二十年史』『防衛庁五十年史』『統合幕僚会議五十年史』『航空自衛隊 50 年史』『海上自衛隊五十史』『防衛施設庁史』『会計検査院百年史』『会計検査院百三十年史』『裁判所百年史』『検察審査会五〇年史』

１．３ 調査結果（１）行政機関等の組織変遷
行政機関等の年史で組織変遷を追った結果、省や部局が廃止された場合、その所管事業は後継機関に引き継がれることを確認した。
たとえば太政官時代以来の内務省の組織変遷を追うと、その所管事業が次のように引継がれていることがわかる【図表 50】。

42【図表 50】内務省所管業務の移行
業務
地方行政
警察
土木
衛生
社会
労働
外国移民
戸籍
国籍
監獄
殖産興業
駅逓
気象
鉄道
港湾
宗教
図書
国有財産管理北海道拓殖

昭和 22 年
（内務省解体時）
総理庁
総理庁
総理庁

昭和 46 年当時

平成 29 年現在

自治省
警察庁
建設省

総務省
警察庁
国土交通省

厚生省

厚生省

労働省
外務省

労働省
外務省

外務省

司法省

法務省

法務省

商工省
農林省
逓信省
運輸省

通商産業省
農林省
郵政省
運輸省

経済産業省
農林水産省
総務省

運輸省

運輸省

文部省

文部省

文部科学省

大蔵省
農林省
総理庁

大蔵省

財務省

北海道開発庁

国土交通省

厚生労働省

国土交通省

※『内務省史』第一巻の分類によった。郵政事業は現在民営化されているが、監督行政は総務省情報流通行政局に引き継がれている。

内務省は地方行政、警察、土木を中心的な所管事業とするが、この他に衛生、労働、監獄、殖産興業、駅逓、鉄道など内政に関わる幅広い事業を行っており、これらは省の新設などによって他の行政機関へと移管されていった。
また、内務省は昭和 22 年 12 月に解体されるが、解体時の組織である大臣官房、地方局、警保局、国土局の所管事業は、総理庁に置かれた全国選挙管理委員会、内事局、建設院、地方財政委員会に引き継がれた。特に内事局は、内務省の廃止により同省の所管事業を引き継ぐ機関の発足が間に合わないことから、事業を一時的に引き継ぐために設けられたものであった。
その後、地方局関連は地方自治庁→自治庁→自治省→総務省へ、警保局関連は国家地方警
察→警察庁へ、国土局関連は建設省→国土交通省へそれぞれ引き継がれている。同様に、昭和 21 年 1 月に廃止された神祇院（内務省外局、前身は内務省神社局）に替わり、神社等の監督行政は文部省に移されている。
部局によっては複数の省庁の間で所管が移り変わっていく場合がある。たとえば電力行
政は、下表のように変遷している。この間、昭和 13 年からの電力国家管理と昭和 25 年の43

電力事業再編成を経ており、運営面での変更は多大であったが、監督行政は継続していたことがわかる。
【図表 51】電力行政の変遷
明治 42 年

逓信省電気局

昭和 14 年

電気庁（逓信省外局）

昭和 17 年

逓信省電気局

昭和 18 年

軍需省電力局

昭和 23 年

商工省電力局

昭和 24 年

資源庁電力局（通産省外局）

昭和 25 年

公益事業委員会（総理府）

昭和 27 年

通商産業省公益事業局

昭和 48 年

資源エネルギー庁（通産省外局）

平成 13 年

資源エネルギー庁（経産省外局）

以上は一例に過ぎないが、【図表 49】に掲げた 30 の行政機関等の組織変遷において、省や部局が廃止された場合に、その所管事業はいずれかの機関に引継がれていることを確認した。
（２）三公社五現業における変遷
ただし、いわゆる三公社の事業と五現業（林野事業は除く。
）については、事業主体が国の行政機関から別の事業主体となっている【図表 52】。専売、鉄道、電信電話の事業は、大蔵省専売局、運輸省鉄道総局、電気通信省から国家的事業の経営に当たる公共企業体である
公社へと移行し、その後民営化され民間の法人が事業主体となったものである。国の事業のうち生産、販売など経済的性格をもつ現業の中では、現在までに、郵政事業は民営化され、アルコール専売制度は平成 13 年に廃止された後に、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からアルコール事業本部が独立し、日本アルコール産業株式会社となった。印刷事業と造幣事業は、国とは別の法人格である独立行政法人が事業主体である。以下では、これらの事業の変遷を確認する。

44

【図表 52】三公社の事業と五現業（ただし、林野事業は除く。）の変遷

事業内容
たばこ・塩専
売事業

変遷
大蔵省専売局→日本専売公社 →日本たばこ産業株式会社→公益財団法人塩事業センター
運輸省鉄道総局→日本国有鉄道→JR 各社

鉄道事業→日本国有鉄道清算事業団→日本鉄道建設公団→新幹線鉄道保有機構→鉄道整備基金→運輸施設整備事業団

独立行政法人鉄
道建設・運輸施設整備支援機構

電信・電話事 逓信省→電気通信省 →日本電信電話公社→日本電信電話株式会社
業
アルコール→国際電信電話株式会社→KDDI 株式会社
商工省 → 通商産業省 → 新エネルギー総合開発機構 → 国立研究開発法人

専売事業
郵便事業

日本アルコール

新エネルギー・産業技術総合開発機構 → 産業株式会社
逓信省→郵政省→郵政事業庁→日本郵政公社→日本郵政グループ→独立行政法人郵便貯金・簡易保険管理機構

印刷事業

内閣印刷局→大蔵省印刷局→財務省印刷局→独立行政法人国立印刷局

造幣事業

大蔵省造幣局→財務省造幣局→独立行政法人造幣局

45

たばこ・塩専売事業
たばこの専売は明治 29 年より開始され、当初は主税局が管掌したが、31 年に専売局が開設された。明治 36 年に樟脳、38 年に塩の専売が開始され、主税局の管掌のもとに置かれた。明治 40 年に三専売事業を統一して管掌する専売局となった。
昭和 24 年に専売局は公社化され日本専売公社となり、昭和 60 年に公社制度を廃止して日本たばこ産業株式会社が設立された（塩の専売も同社に引き継がれた）。平成９年に塩専売が廃止され、関係事業は公益財団法人塩事業センターに引継がれている。
鉄道事業
鉄道は内務省鉄道庁、逓信省鉄道庁などを経て大正９年に鉄道省が所管官庁として設置された。昭和 18 年に運輸通信省鉄道総局、昭和 20 年に運輸省鉄道総局となり、昭和 24 年に公社化され日本国有鉄道となった。昭和 62 年、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社へ分割・民営化された。
日本国有鉄道の民営化と同時に日本国有鉄道清算事業団と新幹線鉄道保有機構が設立されたが、清算事業団は平成 10 年に解散、事業は日本鉄道建設公団に引継がれた。新幹線鉄道保有機構は平成３年に解散、事業を引継ぐ鉄道整備基金が設立。平成９年に鉄道整備基金と船舶整備公団が統合し運輸施設整備事業団となり、平成 15 年に日本鉄道公団と運輸施設整備事業団が統合、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が設立された。
電信・電話事業
電信・電話事業は明治 18 年の逓信省設立時には電信局で管掌されたが、明治 26 年に郵便事業と合わせて通信局となった。大正 14 年に通信局を郵務局、電務局、工務局へと分割する機構改正が行われ、その後、通信院（運輸通信省外局）、逓信院（内閣）を経て、昭和21 年、ふたたび逓信省となった。昭和 24 年に郵便事業と電信・電話事業の分割が行われ、電気通信省が設立された。昭和 27 年、電気通信省が廃止され、日本電信電話公社が事業を引継いだ。昭和 28 年に国際通信事業は日本電信電話公社から分離され、国際電信電話株式会社（KDD）が設立された。
日本電信電話公社は昭和 60 年に民営化され、日本電信電話株式会社となった。その後、関連各社が設立され NTT グループを形成している。KDD は平成 12 年に DDI、IDO と合併し KDDI 株式会社となっている。
アルコール専売事業
アルコール専売は昭和 12 年に開始され、当初は大蔵省専売局の管掌であったが、昭和 17年に商工省燃料局へ移管された。昭和 18 年商工省が解体され、軍需省燃料局へと移管され46た。昭和 20 年８月に商工省が復活し、アルコール専売の所管も戻ることとなった。昭和 24
年、商工省が廃止され通商産業省が設置されると通商科学局にアルコール課が置かれ、昭和27 年に軽工業局、昭和 48 年に基礎産業局へと引継がれた。
昭和 57 年、特殊法人新エネルギー総合開発機構（NEDO）へアルコール事業が移管された。NEDO は昭和 63 年に新エネルギー・産業技術総合開発機構と改称し、平成 15 年に独立行政法人となった。平成 13 年にアルコール専売制度は廃止されていたが、その後、平成18 年に NEDO からアルコール事業本部が独立し、日本アルコール産業株式会社が設立された。
郵便事業
郵便事業は、明治 18 年の逓信省設立時には駅逓局が管掌した。その後電信・電話事業と合わせて通信局となり、大正 14 年に郵務局へと分割されたのは前述の通りである。昭和 24
年に逓信省の郵便事業を引継いで郵政省が設立された。平成 13 年、郵政省の廃止により、郵便事業は総務省の外局として設置された郵政事業庁へ引継がれた。平成 15 年に公社化され日本郵政公社へ移行し、平成 19 年に民営化され、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の 5 社からなる日本郵政グループが成立した。
平成 19 年に日本郵政公社から継承した郵便貯金、簡易保険の管理を目的とした独立行政法人郵便貯金・簡易保険管理機構が設置された。
印刷事業
明治 18 年の内閣制度創設時には、紙幣などの印刷事業を大蔵省印刷局が、官報の印刷事業を内閣文書局（同年 12 月 24 日から内閣官報局）が行っていたが、明治 31 年に合併され内閣が所管する印刷局が両事業を行うこととなった。昭和 18 年、印刷局は大蔵省所管となった。昭和 24 年、大蔵省外局の印刷庁となり、昭和 27 年に大蔵省の付属機関として大蔵省印刷局となる。平成 13 年の中央省庁等再編により財務省の特別の機関の財務省印刷局となり、平成 15 年に独立行政法人国立印刷局となった。
造幣事業
造幣事業は、慶応４年会計官貨幣司に始まり、太政官造幣局（明治２年３月）、会計官造幣局（明治２年５月）、大蔵省造幣寮（明治２年８月）、大蔵省造幣局（明治 10 年）と変遷した。平成 13 年、大蔵省が財務省へ改編され、財務省造幣局となった。その後、平成 15 年に、独立行政法人造幣局となった。
以上のように、三公社の事業と林野業を除く四現業の後継機関を類型化すると、①独立行

47

政法人等17、②特殊法人、民間の企業等の法人その他の団体（国および独立行政法人等を除く。
）に類型化できる。
（３）かつて存在した国の機関が保有した公文書等の所在情報を把握するための糸口
最後に、これまでの結果を踏まえ、かつて存在した国の機関が保有した公文書等の所在情報を把握するための方法論について考察する。
① かつて存在した国の機関が保有した公文書等が国の行政機関又は独立行政法人等に引き継がれている場合
国の行政機関が保有する行政文書や独立行政法人等が保有する法人文書の管理については、公文書管理法や同法律施行令（平成 22 年政令第 250 号）、行政文書の管理に関するガイドライン（平成 23 年 4 月 1 日内閣総理大臣決定）等により定められている。したがって、かつて存在した国の機関が保有した公文書等が、「行政文書」又は「法人文書」として管理されている限り、当該公文書等は行政文書ファイル管理簿又は法人文書ファイル管理簿に登録されているはずであることから、所在把握の最初の糸口となるのは、行政文書ファイル管理簿又は法人文書ファイル管理簿での確認調査となるであろう。
しかしながら、かつて存在した国の機関が保有した公文書等は、たとえ後継の行政機関又は独立行政法人等に物理的に存在していたとしても、「行政文書」又は「法人文書」として管理されているとは限らない。例えば、平成 26 年 4 月に教育勅語の原本が文部科学省において発見されたとき、稲田内閣府特命担当大臣（当時）は、閣僚に対し「公文書管理法に基づく行政文書ファイル管理簿に登録されていないものの、歴史資料として重要な文書を保有していることも考えられます。公文書管理法の施行を徹底する見地から、この機会に改めて確認を行っていただくよう」依頼していることからも、このことは明らかである。だが、実態として、「重要な文書が行政機関に眠っている」かどうかを、当該機関の職員以外の者が把握することは、ほとんど不可能である。したがって、このような場合においては、当該文書が歴史公文書等に該当する可能性があることから、各機関の職員が文書管理に対する意識を高め、内閣府大臣官
房公文書管理課や国立公文書館に相談することが望ましい18。
② かつて存在した国の機関が保有した公文書等が法人その他の団体（国及び独立行政法
人等を除く。
「法人等」という。
）に引き継がれた場合

独立行政法人等とは公文書管理法第 2 条第 2 項に定義される独立行政法人通則法（平成 11年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人及び別表第一に掲げる法人を指す。
18 引用部分は稲田大臣の発言で、以下を参照
http://www.cao.go.jp/minister/1212_t_inada/kaiken/2014/0411kaiken.html （参照：20183-22）。
1748

平成 26 年 12 月、国立公文書館は KDDI 株式会社から、大正期から昭和 20 年代にかけての電信事業について、官民協力して海外に事業を展開していく政策の検討、調整、執行過程が記録された文書群の寄贈を受けた19。このことは、法人等が国の機関が行なっていた事業を何らかの理由で引き継ぐときには、当該事業に係る公文書等も継承するということを明らかにしている20。
しかしながら、法人等の職員以外の者にとって、当該法人の保有する文書やその管理台帳にアクセスすることは不可能である。したがって、かつて存在した国の機関が保有した公文書等の所在把握に当たって、文書管理台帳の調査をその糸口とするのは難しい。
他方で、法人等の中には、博物館や資料館を設置している場合もある。したがって、博物館等の資料目録等の調査が、かつて存在した国の機関が保有した公文書等の所在把握の糸口として考えられる（【図表 53】）。
【図表 53】博物館等の設置状況
法人等の名称博物館等の設置状況1

日本たばこ産業株式会社

たばこと塩の博物館

2

公益財団法人塩事業センター

海水総合研究所塩業資料室

JR 各社

鉄道博物館
京都鉄道博物館
リニア・鉄道館

4

日本電信電話株式会社

NTT 技術史料館

5KDDI 株式会社

国際通信史料館

6

日本アルコール産業株式会社−

7

日本郵政株式会社

郵政博物館

3

KDDI 旧蔵文書は、「国際通信関係資料」と題され製本された 835 点の文書と製本されていない 42 点の文書、合計 877 点からなる。文書を作成取得したのは逓信省（第一次、第二次）、通信院、逓信院、電気通信省で、なかでも逓信省電務局のものが 405 点と多い。文書作成の年代は明治 20 年から昭和 27 年までだが、昭和 5 年以降のものが 662 点で大半を占めている。なお、「国際通信関係資料」と製本されているものの背表紙には、KDD の文字と電波塔を模したと思われるマークが付されていることから、KDD が製本したものと思料される。また、「国際通信関係資料」は１から 858 までナンバリングされているが、当館で確認できるのは 835 点であるが、この差分の理由は不明である。さらに、製本された文書の本来の表紙は現存しないが、KDD が整理した際に書き写して中表紙とした紙が綴じられており、中表紙の記載から本来の表題を知ることができる。また概ね各冊の中表紙に次いで綴じられている件名目次は、逓信省の罫紙の他、逓信院や KDD の罫紙でも作成されており、数度の整理を経ていると考えられる。
20 「国際通信関係資料
５０３」（寄贈 03038）に綴じられている「会議関係書類の引継について」を踏まえると、国際電気通信会議関係の文書は、日本電信電話公社から郵政省電気通信監理官に引き渡され、KDD 設立後の昭和 28 年 4 月 10 日までに同社に引き渡されてい
る。
19

49

２

散逸公文書等の所在把握
本計画では、散逸公文書等の所在把握は、公文書等の引継・廃棄等に係る経緯の調査を踏まえ行うこととされている。第Ⅱ部 1．５（3）では、かつて存在した国の機関が保有した公文書等の法人等への引継状況を把握する糸口として、博物館等の資料目録等の調査を指摘した。平成 29 年度については所蔵資料目録の刊行状況や閲覧利用の可否を考慮し、郵政博物館21を対象に、日本郵政株式会社に引き継がれた公文書等の所在把握を行うこととした。
また、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議による「新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書」（平成 29 年 3 月 23 日）では、国立公文書館において積極的に受け入れ、収集していくべき資料として、「内閣総理大臣や国務大臣経験者等の国の重要な政策に係る意思決定に関わった人物に関する文書」が挙げられている。そこで、本調査では、重要な歴史公文書等、同文書に準ずる資料及び国の諸活動や歴史的事実を説明することができる私的記録について、今後その所在情報等の集約を実施する際の基礎情報として、当該情報の保有者もしくは保有者に関連する者と考えられる、総理大臣経験者及び国務大臣経験者に関する情報を収集することも併せて行うこととした。
２．１ 日本郵政株式会社に引き継がれた公文書等の所在把握—郵政博物館を対象に（１）調査方法
郵政博物館で収蔵されている図書資料は、郵政省郵政研究所附属資料館『図書資料目録』（上下巻、平成 4 年）で確認できる。また、所定の手続を経れば、郵政博物館資料センター
において資料の閲覧や撮影も可能である22。したがって、日本郵政株式会社に引き継がれた公文書等の所在把握を行うために、『図書資料目録』を参考に、郵政博物館資料センターで資料の所在等を確認し、また、収蔵経緯についての聞き取り調査を行なった。
（２）調査結果
郵政博物館資料センターにおいて図書資料は、「A 郵政一般」「B 郵便」「C 切手」「D 郵便
為替、郵便貯金、郵便振替」「E 簡易保険、郵便年金」「F 電気通信」「G 地方郵政局」「H 書
翰文」「L 歴史」「M 電気」「N 美術」「P 法規類集」「S 交通」「W 前島・坂野遺品遺墨」「X

郵政博物館は、平成 26 年 3 月 1 日に公益財団法人通信文化協会が運営する博物館として開館したが。その起源は、万国郵便連合加盟 25 周年記念祝典行事の一環として明治 35 年に逓信省が開館した郵便博物館（明治 43 年 4 月に、逓信博物館と改称。
）にさかのぼる。昭和24 年 6 月に逓信省が、電気通信省と郵政省に分割されると、逓信博物館は郵政省の付属機関となる。その後、昭和 63 年 6 月に郵政省郵政研究所附属資料館、平成 13 年 1 月に総務省
郵政研究所附属資料館、平成 15 年 4 月に日本郵政公社郵政資料館を経て、現在に至る。なお、郵政博物館で展示され、郵政博物館資料センターで保存されている資料は、郵政省から
日本郵政公社を経て、日本郵政株式会社に引継がれてきたもので、所蔵者は日本郵政株式会社となる。
22 資料の利用については、https://www.postalmuseum.jp/request/data.html を参照（参照：2018-3-22）。
21

50

ポスター」「Y 外書」「Z 雑書」という分類で整理されている。
図書資料の中で公文書と思われるものは、例えば、「F 電気通信」の「FC 業務一般」に含まれる逓信省電務局が作成した文書類である23。文書類を実際に確認したところ、逓信省電務局が作成者となっている簿冊類で、国立公文書館が所蔵する逓信省が作成した文書と比較して、簿冊形式が類似していることから、原文書であると考えられる。
逓信省電務局の公文書が郵政博物館に収蔵された経緯については、目録の変遷がひとつの手掛かりとなる。図書資料の目録としては、郵政省逓信博物館『資料目録（別巻）』
（昭和
43 年）
、郵政省逓信博物館『資料目録 図書編』
（上下巻、昭和 57 年）、前掲の『図書資料目録』（平成 4 年）がある。平成 4 年版目録と昭和 57 年版目録では、「FC 業務一般」に分類される資料は 490 点あまりで大きな違いはないが、昭和 43 年版目録と昭和 57 年版目録では 175 点から 494 点と大幅に増加しており、その多くは逓信省電務局の文書である。このことを踏まえると、逓信省電務局の文書は昭和 43 年以降、昭和 57 年までの間に逓信博物館の図書資料として整理されたということができる。また、聞き取り調査により、逓信省
電務局の文書が日本電信電話公社等の逓信総合博物館を共同で運営していた社から提供された可能性はないことは確認できたものの、これらの文書がどのような手続きで郵政省逓信博物館の図書資料として整理されたのかは不明である24。
２．２ 総理大臣経験者及び国務大臣経験者に関する情報の収集（１）調査対象
本調査の対象は、内閣制度が創設された明治 18 年以降、中央省庁等改革が実施された平成 13 年１月５日以前に総理大臣の任に就いていた者（総理大臣経験者）及びいずれかの国務大臣の任に就いていた者（国務大臣経験者）とした。
（２）調査内容
本調査では、総理大臣経験者に関する情報及び国務大臣経験者に関する情報として、以下の情報を収集した。

郵便事業に関しては、例えば、「明治 3 年前島密が郵便創業を建議した時から 2 年間にわた
る、郵便に関する省議の起案文書、決裁文書類をまとめた簿冊」である「正院本省郵便決議
簿」、万国郵便連合加盟 25 年祝典の開催について閣議を求める文書などを編綴した「万国郵便連合加盟 25 年記念祝典書類」、逓信博物館の所掌事務に関連した決裁文書などが所蔵されているとされている。詳細は、井上卓朗. 郵政資料館所蔵『正院本省郵便決議簿』. 郵政資料館研究紀要第 3 号. 2012 年 3 月、筧雅貴. 国立公文書館における寄贈寄託による歴史公文書等の受入等について―電信電話事業と郵政事業を中心に. 国立公文書館. アーカイブズ研
修Ⅲ修了研究論文集 平成 26 年度. 2015 年を参照。
24 逓信総合博物館は、昭和 39 年 12 月に郵政省､日本電信電話公社､日本放送協会及び KDD の四機関が共同で運営する博物館として設置された博物館で、逓信総合博物館の郵政部門を郵政省が担当していた。
2351

総理大臣経験者に関する情報
初代内閣総理大臣伊藤博文から第 86 代内閣総理大臣森喜朗まで（明治 18 年 12 月から
平成 13 年１月５日まで）の歴代内閣総理大臣（総理大臣経験者）の記念館等の所在及び関係する資料の所在を調査、結果を集約。
国務大臣経験者に関する情報
明治 18 年 12 月から平成 13 年１月５日までに国務大臣に就任した者（国務大臣経験者）の氏名及び着任大臣名等を確認し、一覧に集約。
（３）調査方法
総理大臣経験者に関する情報及び国務大臣経験者に関する情報のそれぞれは、以下の方法により調査した。
総理大臣経験者に関する情報
総理大臣経験者に関する情報は以下の文献等による情報を基に、「氏名」「顕彰施設名称等」「国立国会図書館憲政資料室所蔵関係資料」「近現代日本人物史料情報辞典記載関連事
項」「その他関連資料所在等」について集約した。
・ 岡本真 著「総理大臣資料はどこにある？」25
・ 伊藤隆, 季武嘉也 編 近現代日本人物史料情報辞典26・ その他、関係するウェブサイト等
国務大臣経験者に関する情報
国務大臣経験者に関する情報は以下の文献等による情報を基に、「氏名」「着任大臣等名称」について集約した。
・ 内閣制度百年史編纂委員会 編

内閣制度百年史 下巻27

・ 国史大辞典編集委員会 編 国史大辞典28・ 秦郁彦 編 日本官僚制総合辞典 1868-200029
・ 秦郁彦 編 日本海軍総合辞典［第２版］30

25

岡本 真. 特集 総理大臣資料はどこにある？. ライブラリー・リソース・ガイド（LRG）.
第 18 号／2017 年 冬号, p. 41-112, 978-4-9085-1517-0.
26 伊藤 隆, 季武 嘉也編. 近現代日本人物史料情報辞典. 吉川弘文館, 2004, 455p. ※続巻である２巻～４巻も参照。
27 内閣制度百年史編纂委員会編. 内閣制度百年史. 下巻, 内閣官房, 1985, 855p.
28 国史大辞典編集委員会編. 国史大辞典. 吉川弘文館. ※１～15 巻
29 秦 郁彦編. 日本官僚制総合辞典 1868-2000. 東京大学出版会, 2001, 752p.
30 秦 郁彦編. 日本海軍総合辞典. 第２版, 東京大学出版会, 2005, 778p.

52

・ 秦郁彦 著／戦前期官僚制研究会 編 戦前期日本官僚制の制度・組織・人事31
・ その他、関係するウェブサイト等（４）調査結果
総理大臣経験者に関する情報及び国務大臣経験者に関する情報の各調査結果について以下に述べる。
総理大臣経験者に関する情報
初代内閣総理大臣伊藤博文から第 86 代内閣総理大臣森喜朗（明治 18 年 12 月から平成
13 年１月５日まで）までの歴代内閣総理大臣 55 名（複数次就任者は１名として計数）について、「氏名」「顕彰施設等名称」「顕彰施設等所在地」「顕彰施設等ウェブサイト」「国立国会図書館憲政資料室所蔵関係資料」「近現代日本人物史料情報辞典記載関連事項」「その他関連資料所在等」を表にまとめた（【資料 3-1】）。
同表において、関連する資料等の所在を確認することができなかった者は以下のとおりである。
林銑十郎、海部俊樹、羽田孜、村山富市、小渕恵三、森喜朗
また、その他の者の中には、公立図書館や大学の資料館等のアーカイブズ所蔵機関が該当する資料等を保有しているとの情報を確認することができた者もあれば、記念館等の存在は確認できたものの、該当資料の保有状況について不明な機関も散見された。
アーカイブズ所蔵機関が保有する資料等については相当程度適切に保存されているであろうことは想像に難くない。しかし、それ以外の機関においては資料等の有無はもとより、その保存環境等を確認することが、本件「散逸公文書等の所在把握」につながるものではないかと考えられる。
国務大臣経験者に関する情報
今後の調査対象候補者として、明治 18 年 12 月から平成 13 年１月５日までの国務大臣経験者の名称及び着任大臣等を表にまとめた（【資料 3-2】）。
当該期間において国務大臣の任に就いた者の人数は、複数の大臣を歴任した者を重複せずに数えると 903 人に及んだ。
本調査により確認した国務大臣経験者の一覧は、今後関連する資料の有無や所在情報を確認することにより、それら資料の散逸状況等を把握する際の基礎資料として活用することができるものではないかと考えられる。

31

秦 郁彦著; 戦前期官僚制研究会編. 戦前期日本官僚制の制度・組織・人事. 東京大学出版会,
1981, 769p.

53

調査票

歴史資料として重要な公文書等の所在情報に関する調査（平成29年度）
・入力に際しては、セルをダブルクリック、あるいは [F2]キーを押すなどして、「編集モード」 に切り替えてください。
・誤って消去した場合等には 「Ctrl + Z」キー を押すか、ツールバーの 「元に戻す」 をクリックすると復元できます。
・英数字（メールアドレスの@を含む）は「半角」で入力してください。
・セル内で改行するには、改行したい箇所で 「Alt + Enter 」キー を押してください。
・選択肢に該当のない場合は「その他」を選択し、( )に内容をご記入ください。
・「特記」欄には、回答への注記や補足、留意事項等についてご記入ください。
Ⅰ

機関の概要

【質問1】貴機関の基本情報についてご記入ください。
1-1

機関の種類

記載要領
地方自治法第252条の19第1項の指定都市

県

その他（

（特記）
1-2
1-3

機関名称
所在地

1-4

連絡先:TELFAX
E-mail・問い合わせフォーム
ホームページ等(代表)

1-5
1-6
1-7
1-8

県制（市制）施行年月日（設立年月日）
開庁日・開庁時間
定期刊行物等

1-9

資料に関する施設〒

http://
ホームページ：http://www.
ツイッター：https://twitter.com/
年月【1-1】機関の種類をご記入願います。該当する項目を選択してください。
【1-2】文書管理担当部署の名称を括弧書きで併せてご記入願います。
【1-3】【1-4】文書管理担当部署についてご記入願います。
【1-5】～【1-8】貴機関における行政文書・歴史資料等（以下「資料」といいます。）に関する「ホームページ」「定期刊行物」について、それぞれご記入ください。複数ある場合は、代表的なものを含めてご記入願います。
【1-7】資料に関する閲覧室や情報コーナー等、開庁日や開庁時間が異なる場合は、それぞれご記入ください。

-

西暦

）

日

【資料の保存環境】
・書庫の立地（
地上
地下）
・敷地面積
（㎡）
・書架総延長（km）
うち排架率・温湿度管理（
機械式空調
自然空調）
・温度
（度）湿度
（%）
・消防用設備等
煙感知機
熱線式感知器
消火器
消火ガス
スプリンクラー／ミスト
その他（）

【1-9】資料の保存に係る建物に関する情報、収蔵能力、管理設備等についてご記入ください。
（%）

（特記）
【利用者提供環境】
・施設利用料（
無料
一部有料
有料）
・事前予約（
要不要）
・必要書類（なし あり（・閲覧席数（席） ／ ＰＣ持ち込み可／ 電源利用可
・身障者用設備（なし あり（・資料検索手段（
紙媒体の目録検索端末）
・その他の設備等
ロッカー（無料）
インターネット接続環境（Wi-fi等）
カフェ・レストラン
自販機
ライブラリショップ
駐車場（
台）
その他（

※書庫の立地、温湿度管理、消防用設備等のチェックボックスは
複数選択可

））
））

）

利用の条件（施設利用料、事前予約ほか）及び閲覧席における設備（閲覧席数、PC持ち込み、電源利用）、身障者用設備（サポートの装置や器具、リフト等）、
資料の検索手段、その他利用者向けの設備等についてご記入ください。
※施設利用料、資料検索手段、その他の設備等のチェックボック
スは複数選択可（特記）
1-10 サービス【利用者提供サービス】
閲覧サービス
複写サービス（
無料
カメラ撮影可（ 全部可レファレンスサービス
展示
公開講座
その他（

有料）
一部可

【1-10】提供されているサービス
に関して、該当する項目をチェッ
クしてください。
条件付き可）※複数選択可）（特記）【今後のイベント・展示会等名称】

1-11 目録・データベース等

目録有（紙）

展示会等、今後の予定されている資料に関するイベントの情報について、ご記入願います。

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
データベースURL
1-12 管理媒体種別

紙
フィルム(ネガフィルム・マイクロフィルム等)
光ディスク（CD・DVD・BD-R等）
磁気テープ（カセットテープ・ビデオテープ・オープンリールテープ等）
その他（）

【1-11】一般の利用者に向けた目録について該当する項目をﾁｪｯｸし、公開ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽがある場
合はURLをご記入ください。
【1-12】資料の保存形態や記憶媒体についてご記入ください。

（特記）
1-13 資料所在情報調査の実績等（実績・公開状況）
（内容）

有（公開）

有（一部公開）

54

有（非公開）

無【1-13】所在調査とは、国内外ないし管内において、自機関が所蔵する資料やコレクションに関係する資料の調査（所有者や資料の概要把握等）を行ったものをいいます。（例：○○県関係資料所
在調査・目録）Ⅱ

所蔵資料の概要
2-1

資料の区分について簡単にご記入ください。
所蔵資料の区分
・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（
・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（

工芸品

考古資料

図書
）

民俗資料
）

音声

【2-1】所蔵しているすべての資料について、該当する区分をチェックしてください。

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
2-2

所蔵資料群名称（形式等にこだわらず、ご記入ください。）【2-2】所蔵資料群の名称をご記入ください。

2-3

資料作成年代：最も古い年・年代

西暦●年（元号●年）

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）

西暦●年（元号●年）【2-3】資料作成年代は、わかる範囲で結構ですので、最も古い年代のもの、最も新しい年代のものをご記入ください。また、中心となる資料がある場合には、その年代を、「主に明治期」「1955
年(昭和30年)～1965年（昭和40）頃」などのようにご記入ください。

資料作成年代：中心となる資料の年・年代

2-4

数量
平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入ください。概数でも構いません。)

2-5

入手先・移管元等（形式等にこだわらず、ご記入くだ
さい。）

2-6

資料内容（資料の説明）（形式等にこだわらず、ご記入ください。）【2-4】数量は、平成29年3月末時
点で、貴機関で所蔵している資料の総数（簿冊等の冊数）をご記入ください。それ以外の場合は左記にある「平成29年３月末時点」の記載を適宜修正の上、当該時点での冊数をご記入ください。
正確な数量が不明の場合は概数でも構いません。また、独自の数え方がある場合には、「箱」「シリーズ」のような、単位もご記入く
ださい。
【2-5】資料の主な入手先・移管
元等をご記入ください。
【2-6】上記【2-1】【2-2】でご記入いただいた区分や名称について、簡単な説明をご記入くださ
い。

55

Ⅲ

所蔵資料の詳細【質問3】上記【2-1】でご記入いただいた区分ごとにお尋ねします。
貴機関で使用している区分ごとに、資料の概要を１つ以上ご記入ください。
なお、この質問に回答しにくい場合には、【質問4】（代表的な資料）においてご回答ください。
3-1-1 所蔵資料の区分
・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（

工芸品

考古資料

図書
）

民俗資料
）

・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（音声【3-1-1】所蔵資料の区分について、該当項目をチェックしてください。

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
3-1-2 所蔵資料群名称
3-1-3 資料作成年代：【3-1-2】資料群の名称をご記入ください。
【3-1-3】資料作成年代は、わかる範囲で結構ですので、最も古い年代のもの、最も新しい年代のものをご記入ください。また、中心となる資料がある場合には、その年代を、「主に明治期」「1955年(昭和30年)～1965年（昭和40）頃」などのようにご記入ください。

西暦●年（元号●年）

最も古い年・年代

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）

西暦●年（元号●年）

資料作成年代：中心となる資料の年・年代【3-1-4】数量は、平成29年3月末時点で、貴機関で所蔵している資料の総数（簿冊等の冊数）をご記入ください。それ以外の場合は左記にある「平成29年３月末時
点」の記載を適宜修正の上、当該時点での冊数をご記入ください。
正確な数量が不明の場合は概数でも構いません。また、独自の数え方がある場合には、「箱」「シリーズ」のような、単位もご記入く
ださい。

3-1-4 数量平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入ください。概数でも構いません。)
3-1-5 作成者
（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-1-6 入手先・移管元等（形式等にこだわらず、ご記入ください。）
3-1-7 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
3-1-8 デジタル化の有無・公開状況

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）その他（

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無）（特記）
3-1-9 資料内容（資料の説明）（形式等にこだわらず、ご記入ください。）【3-1-5】【3-1-6】資料の主な作成者、主な入手先・移管元等をご記入ください。
【3-1-7】目録・データベース等については、上記【1-11】でご記入いただいたものと異なる場合にご記入ください。
【3-1-8】資料群ごとに、個別のデジタルアーカイブ等がある場合にご記入くだい。
【3-1-9】上記【3-1-1】【3-1-2】でご記入いただいた区分や名称について、簡単な説明をご記入ください。

56

3-2-1 所蔵資料の区分

・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（

工芸品

考古資料

図書
）

民俗資料
）

・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（音声【3-2-1】所蔵資料の区分について、該当項目をチェックしてください。

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
3-2-2 所蔵資料群名称
3-2-3 資料作成年代：【3-2-2】資料群の名称をご記入ください。
【3-2-3】資料作成年代は、わかる範囲で結構ですので、最も古い年代のもの、最も新しい年代のものをご記入ください。また、中心となる資料がある場合には、その年代を、「主に明治期」「1955年(昭和30年)～1965年（昭和40）頃」などのようにご記入ください。

西暦●年（元号●年）

最も古い年・年代

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）

西暦●年（元号●年）

資料作成年代：中心となる資料の年・年代【3-2-4】数量は、平成29年3月末時点で、貴機関で所蔵している資料の総数（簿冊等の冊数）をご記入ください。それ以外の場合は左記にある「平成29年３月末時
点」の記載を適宜修正の上、当該時点での冊数をご記入ください。
正確な数量が不明の場合は概数でも構いません。また、独自の数え方がある場合には、「箱」「シリーズ」のような、単位もご記入く
ださい。

3-2-4 数量平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入ください。概数でも構いません。)
3-2-5 作成者
（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-2-6 入手先・移管元等（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-2-7 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
3-2-8 デジタル化の有無・公開状況

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）その他（

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無）（特記）
3-2-9 資料内容（資料の説明）（形式等にこだわらず、ご記入ください。）【3-2-5】【3-2-6】資料の主な作成者、主な入手先・移管元等をご記入ください。
【3-2-7】目録・データベース等については、上記【1-11】でご記入いただいたものと異なる場合にご記入ください。
【3-2-8】資料群ごとに、個別のデジタルアーカイブ等がある場合にご記入くだい。
【3-2-9】上記【3-2-1】【3-2-2】でご記入いただいた区分や名称について、簡単な説明をご記入ください。

57

3-3-1 所蔵資料の区分

・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（

工芸品

考古資料

図書
）

民俗資料
）

・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（音声【3-3-1】所蔵資料の区分について、該当項目をチェックしてください。

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
3-3-2 所蔵資料群名称
3-3-3 資料作成年代：【3-3-2】資料群の名称をご記入ください。
【3-3-3】資料作成年代は、わかる範囲で結構ですので、最も古い年代のもの、最も新しい年代のものをご記入ください。また、中心となる資料がある場合には、その年代を、「主に明治期」「1955年(昭和30年)～1965年（昭和40）頃」などのようにご記入ください。

西暦●年（元号●年）

最も古い年・年代

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）

西暦●年（元号●年）

資料作成年代：中心となる資料の年・年代【3-3-4】数量は、平成29年3月末時点で、貴機関で所蔵している資料の総数（簿冊等の冊数）をご記入ください。それ以外の場合は左記にある「平成29年３月末時
点」の記載を適宜修正の上、当該時点での冊数をご記入ください。
正確な数量が不明の場合は概数でも構いません。また、独自の数え方がある場合には、「箱」「シリーズ」のような、単位もご記入く
ださい。

3-3-4 数量平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入ください。概数でも構いません。)
3-3-5 作成者
（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-3-6 入手先・移管元等（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-3-7 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
3-3-8 デジタル化の有無・公開状況

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）その他（

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無）（特記）
3-3-9 資料内容（資料の説明）（形式等にこだわらず、ご記入ください。）【3-3-5】【3-3-6】資料の主な作成者、主な入手先・移管元等をご記入ください。
【3-3-7】目録・データベース等については、上記【1-11】でご記入いただいたものと異なる場合にご記入ください。
【3-3-8】資料群ごとに、個別のデジタルアーカイブ等がある場合にご記入くだい。
【3-3-9】上記【3-3-1】【3-3-2】でご記入いただいた区分や名称について、簡単な説明をご記入ください。

58

3-4-1 所蔵資料の区分

・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（

工芸品

考古資料

図書
）

民俗資料
）

・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（音声【3-4-1】所蔵資料の区分について、該当項目をチェックしてください。

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
3-4-2 所蔵資料群名称
3-4-3 資料作成年代：【3-4-2】資料群の名称をご記入ください。
【3-4-3】資料作成年代は、わかる範囲で結構ですので、最も古い年代のもの、最も新しい年代のものをご記入ください。また、中心となる資料がある場合には、その年代を、「主に明治期」「1955年(昭和30年)～1965年（昭和40）頃」などのようにご記入ください。

西暦●年（元号●年）

最も古い年・年代

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）

西暦●年（元号●年）

資料作成年代：中心となる資料の年・年代【3-4-4】数量は、平成29年3月末時点で、貴機関で所蔵している資料の総数（簿冊等の冊数）をご記入ください。それ以外の場合は左記にある「平成29年３月末時
点」の記載を適宜修正の上、当該時点での冊数をご記入ください。
正確な数量が不明の場合は概数でも構いません。また、独自の数え方がある場合には、「箱」「シリーズ」のような、単位もご記入く
ださい。

3-4-4 数量平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入ください。概数でも構いません。)
3-4-5 作成者
（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-4-6 入手先・移管元等（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-4-7 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
3-4-8 デジタル化の有無・公開状況

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）その他（

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無）（特記）
3-4-9 資料内容（資料の説明）（形式等にこだわらず、ご記入ください。）【3-4-5】【3-4-6】資料の主な作成者、主な入手先・移管元等をご記入ください。
【3-4-7】目録・データベース等については、上記【1-11】でご記入いただいたものと異なる場合にご記入ください。
【3-4-8】資料群ごとに、個別のデジタルアーカイブ等がある場合にご記入くだい。
【3-4-9】上記【3-4-1】【3-4-2】でご記入いただいた区分や名称について、簡単な説明をご記入ください。

59

3-5-1 所蔵資料の区分

・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（

工芸品

考古資料

図書
）

民俗資料
）

・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（音声【3-5-1】所蔵資料の区分について、該当項目をチェックしてください。

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
3-5-2 所蔵資料群名称
3-5-3 資料作成年代：【3-5-2】資料群の名称をご記入ください。
【3-5-3】資料作成年代は、わかる範囲で結構ですので、最も古い年代のもの、最も新しい年代のものをご記入ください。また、中心となる資料がある場合には、その年代を、「主に明治期」「1955年(昭和30年)～1965年（昭和40）頃」などのようにご記入ください。

西暦●年（元号●年）

最も古い年・年代

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）

西暦●年（元号●年）

資料作成年代：中心となる資料の年・年代【3-5-4】数量は、平成29年3月末時点で、貴機関で所蔵している資料の総数（簿冊等の冊数）をご記入ください。それ以外の場合は左記にある「平成29年３月末時
点」の記載を適宜修正の上、当該時点での冊数をご記入ください。
正確な数量が不明の場合は概数でも構いません。また、独自の数え方がある場合には、「箱」「シリーズ」のような、単位もご記入く
ださい。

3-5-4 数量平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入ください。概数でも構いません。)
3-5-5 作成者
（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-5-6 入手先・移管元等（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-5-7 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
3-5-8 デジタル化の有無・公開状況

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）その他（

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無）（特記）
3-5-9 資料内容（資料の説明）（形式等にこだわらず、ご記入ください。）【3-5-5】【3-5-6】資料の主な作成者、主な入手先・移管元等をご記入ください。
【3-5-7】目録・データベース等については、上記【1-11】でご記入いただいたものと異なる場合にご記入ください。
【3-5-8】資料群ごとに、個別のデジタルアーカイブ等がある場合にご記入くだい。
【3-5-9】上記【3-5-1】【3-5-2】でご記入いただいた区分や名称について、簡単な説明をご記入くだ
さい。

60

Ⅳ

代表的な資料の概要【質問4】貴機関のパンフレットやホームページ等で紹介している、貴機関の代表的な文書・資料（群）について、その概要をご記入ください。
4-1

所蔵資料の区分

・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（

工芸品

考古資料

図書
）

民俗資料
）

・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（音声【4-1】所蔵資料の区分について、該当事項をチェックしてください。

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
4-2

所蔵資料群名称【4-2】資料群の名称をご記入くだ
さい。

4-3

資料作成年代：最も古い年・年代

西暦●年（元号●年）

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）

西暦●年（元号●年）【4-3】資料作成年代は、わかる範囲で結構ですので、最も古い年代のもの、最も新しい年代のものをご記入ください。また、中心となる資料がある場合には、その年代を、「主に明治期」「1955
年(昭和30年)～1965年（昭和40）頃」などのようにご記入ください。

資料作成年代：中心となる資料の年・年代

4-4

数量
平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入ください。概数でも構いません。)

4-5

作成者

【4-4】数量は、平成29年3月末時
点で、貴機関で所蔵している資料の総数（簿冊等の冊数）をご記入ください。それ以外の場合は左記にある「平成29年３月末時点」の記載を適宜修正の上、当該時点での冊数をご記入ください。
正確な数量が不明の場合は概数でも構いません。また、独自の数え方がある場合には、「箱」「シリーズ」のような、単位もご記入ください。

（形式等にこだわらず、ご記入くださ
い。）

4-6

入手先・移管元等（形式等にこだわらず、ご記入くださ
い。）

4-7

目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
4-8

デジタル化の有無・公開状況

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）その他（

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無
）

（特記）
4-9

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）

資料内容（資料の説明）（形式等にこだわらず、ご記入ください。）【4-5】【4-6】資料の主な作成者、
主な入手先・移管元等をご記入く
ださい。
【4-7】目録・データベース等については、上記【1-11】でご記入いただいたものと異なる場合にご記入ください。
【4-8】資料群ごとに、個別のデジタルアーカイブ等がある場合にご記入くだい。
【4-9】【4-10】上記【4-1】【4-2】、また【4-5】でご記入いただいた区
分や名称について、簡単な説明をご記入ください。

4-10 作成者に関する情報（形式等にこだわらず、ご記入くだ
さい。）

61

Ⅴ

国に関係した資料について【質問5】貴機関において、①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料、②国の重要な政策・事業に関する文書・資料、③国務大臣経験者等に関する文書・資料等、国に関係した資料を所蔵していますか。
所蔵している場合、文書・資料（群）の概要を１つ以上ご記入ください。
5-1

所蔵資料の区分

・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（

工芸品

考古資料

図書
）

民俗資料
）

・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（音声【5-1】所蔵資料の区分について、該当事項をチェックしてください。

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
5-2

所蔵資料群名称【5-2】資料群の名称をご記入くだ
さい。

5-3

資料作成年代：最も古い年・年代

西暦●年（元号●年）

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）

西暦●年（元号●年）【5-3】資料作成年代は、わかる範囲で結構ですので、最も古い年代のもの、最も新しい年代のものをご記入ください。また、中心となる資料がある場合には、その年代を、「主に明治期」「1955
年(昭和30年)～1965年（昭和40）頃」などのようにご記入ください。

資料作成年代：中心となる資料の年・年代

5-4

数量
平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入ください。概数でも構いません。)

5-5

作成者

【5-4】数量は、平成29年3月末時
点で、貴機関で所蔵している資料の総数（簿冊等の冊数）をご記入ください。それ以外の場合は左記にある「平成29年３月末時点」の記載を適宜修正の上、当該時点での冊数をご記入ください。
正確な数量が不明の場合は概数でも構いません。また、独自の数え方がある場合には、「箱」「シリーズ」のような、単位もご記入ください。

（形式等にこだわらず、ご記入くださ
い。）

5-6

入手先・移管元等（形式等にこだわらず、ご記入くださ
い。）

5-7

目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

5-8

デジタル化の有無・公開状況

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）その他（

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無
）

（特記）
5-9

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）

資料内容（資料の説明）（形式等にこだわらず、ご記入ください。）【5-5】【5-6】資料の主な作成者、
主な入手先・移管元等をご記入く
ださい。
【5-7】目録・データベース等については、上記【1-11】でご記入いただいたものと異なる場合にご記入ください。
【5-8】資料群ごとに、個別のデジタルアーカイブ等がある場合にご記入くだい。
【5-9】【5-10】上記【5-1】【5-2】、また【5-5】でご記入いただいた区
分や名称について、簡単な説明をご記入ください。

5-10 作成者に関する情報（形式等にこだわらず、ご記入くだ
さい。）

62

Ⅵ

情報の公表について【質問6】本調査票にご回答いただいた情報は報告書にまとめ、当館HP等において公開する予定です。
情報の公表や掲載の可否について、あてはまるものをお選びください。
公表・掲載を認めます
一部の情報の公表・掲載を認めません
公表・掲載を認めない箇所（質問番号、項目番号等）とその理由をご記入ください。

すべての情報の公表・掲載を認めません
その理由をご記入ください。

※ご回答いただいた内容について、後日、確認等のためにご連絡を差し上げる場合があります。
お手数ではございますが、下欄にご担当者の連絡先等をご記入ください。(こちらの情報は報告書等には掲載しません。)
ご回答者（氏名）
ご所属（部署・課等）
電話番号
メールアドレス
平成29年
月
日
回答記入日
ご協力ありがとうございました。

63

（記載例：国立公文書館）【質問1】貴機関の基本情報についてご記入ください。
1-1

機関の種類

1-2
1-3

機関名称
所在地

1-4

連絡先:TELFAX
E-mail・問い合わせフォーム
ホームページ等(代表)

1-5
1-6
1-7
1-8

県制（市制）施行年月日（設立年月日）
開庁日・開庁時間
定期刊行物等

1-9

資料に関する施設

県

地方自治法第252条の19第1項の指定都市

その他（国立公文書館）（特記）公文書館法にいう「公文書館」及び公文書管理法における「国立公文書館」に該当する施設である。
独立行政法人国立公文書館（総務課企画法規係）〒102-0091
東京都千代田区北の丸公園３番２号
03-3214-0621（代）03-3212-8806
http://www.archives.go.jp/contact/
ホームページ：http://www.archives.go.jp/
ツイッター：https://twitter.com/JPNatArchives/
西暦1971 年

7月

1日

閲覧室：火～土曜日、午前9時15分から午後5時まで
・研究紀要『北の丸』（年1回刊行）
http://www.archives.go.jp/publication/kita/
・国立公文書館ニュース（年4回刊行）
・情報誌『アーカイブズ』（年4回ｗeb更新）【資料の保存環境】
・書庫の立地（
地上
地下）
・敷地面積
4000
（㎡）
・書架総延長
35
（km）
うち排架率
・温湿度管理（
機械式空調
自然空調）
・温度
22 （度）湿度 55 （%）
・消防用設備等
煙感知機
熱線式感知器
消火器
消火ガス
スプリンクラー／ミスト
その他（）

91.3 （%）（特記）【利用者提供環境】
・施設利用料（
無料
一部有料
有料）
・事前予約（
要不要）
・必要書類（なし あり（
身分証明書又は閲覧カード））
・閲覧席数（40 席） ／ ＰＣ持ち込み可／ 電源利用可
・身障者用設備（なし あり（ｴﾚﾍﾞｰﾀ内手すり、車いす対応ﾄｲﾚ、車いす利用者用座席））・資料検索手段（
紙媒体の目録検索端末）
・その他の設備等
ロッカー（無料）
インターネット接続環境（Wi-fi等）
カフェ・レストラン
自販機
ライブラリショップ
駐車場（台）
その他（ アーカイブズショップ
）
（特記）

64

1-10 サービス

【利用者提供サービス】
閲覧サービス
複写サービス（
無料
カメラ撮影可（ 全部可レファレンスサービス
展示
公開講座
その他（ 施設見学

有料）
一部可

条件付き可））（特記）カメラ撮影はフラッシュ・三脚不可【今後のイベント・展示会等名称】（常設展）「大日本帝国憲法の時代」「古書・古文書の世界」（特別展）
・2017年10月07日～2017年11月05日 日本とデンマーク‐文書でたどる交流の歴史‐（企画展）
・2017年11月18日～2017年12月22日 書物を愛する人々
・2018年01月13日～2018年03月10日 漂流ものがたり
1-11 目録・データベース等

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無（特記）国立公文書館デジタルアーカイブにより画像を閲覧できる資料がある。
データベースURL
1-12 管理媒体種別

1-13 資料所在情報調査の実績等（実績・公開状況）（内容）

https://www.digital.archives.go,jp
紙
フィルム(ネガフィルム・マイクロフィルム等)
光ディスク（CD・DVD・BD-R等）
磁気テープ（カセットテープ・ビデオテープ・オープンリールテープ等）
その他（）（特記）ボーンデジタル資料は保存用はＢＲ-D、提供用はサーバ（ＨＤＤ）、磁気テープにサーバデータをバックアップして管理有（公開）有（一部公開）
有（非公開）
無（平成27年度 歴史資料として重要な公文書等の所在調査に関する調査報告書
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/tyousa02.pdf
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/tyousa03.pdf ）（平成28年度 歴史資料として重要な公文書等の所在調査に関する調査報告書
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/tyousa04.pdf
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/tyousa_index.pdf

65

2-1

資料の区分について簡単にご記入ください。
所蔵資料の区分
・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（
・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（

工芸品

考古資料

2-3

）
音声

図像（絵図・地図等）））

所蔵資料群名称
行政文書、司法文書、法人文書、寄贈・寄託文書、内閣文庫（形式等にこだわらず、ご記入ください。）
資料作成年代：
西暦908年（延喜8年）
最も古い年・年代
資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）―

資料作成年代：中心となる資料の年・年代

―

）

民俗資料

（特記）
2-2

図書

2-4

数量
平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入くだ
1,423,720冊
さい。概数でも構いません。)

2-5

入手先・移管元等
主に各省庁等から移管、個人・団体等から寄贈・寄託（形式等にこだわらず、ご記入くだ
さい。）

2-6

資料内容（資料の説明）「行政文書」：外務省・宮内庁を除く国の各省庁等から移管された文書（形式等にこだわらず、ご記入くだ 「司法文書」：司法機関から移管された文書
さい。）「法人文書」：独立行政法人等から移管された文書「寄贈・寄託文書」：個人等から寄贈又は寄託された文書「内閣文庫」：江戸幕府以来の政府が作成・収集した文書等

66

【質問3】上記【2-1】でご記入いただいた区分についてお尋ねします。
貴機関で使用している区分ごとに、資料の概要を１つ以上ご記入ください。
なお、この質問に回答しにくい場合には、【質問4】（代表的な資料）においてご回答ください。
3-1-1 所蔵資料の区分
・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（

工芸品

考古資料

図書
）

民俗資料
）

・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（音声

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
3-1-2 所蔵資料群名称

行政文書

3-1-3 資料作成年代：

西暦1868年（明治元年）

最も古い年・年代

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）―

資料作成年代：中心となる資料の年・年代―

3-1-4 数量平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入くだ
817,063冊
さい。概数でも構いません。)
3-1-5 作成者

各省庁

（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-1-6 入手先・移管元等
主に各省庁等から移管（形式等にこだわらず、ご記入ください。）
3-1-7 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
3-1-8 デジタル化の有無・公開状況

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無

その他（

）

（特記）
3-1-9 資料内容（資料の説明）「行政文書」は、外務省・宮内庁を除く各府省等から移管された文書（形式等にこだわらず、ご記入くだ
さい。）

67

3-2-1 所蔵資料の区分

・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（ 司法文書
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（

工芸品

考古資料

図書
）

民俗資料
）

・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（音声

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
3-2-2 所蔵資料群名称

司法文書

3-2-3 資料作成年代：

西暦1874年（明治７年）

最も古い年・年代

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）―

資料作成年代：中心となる資料の年・年代―

3-2-4 数量平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入くだ
49,822冊
さい。概数でも構いません。)
3-2-5 作成者

司法機関

（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-2-6 入手先・移管元等

主に司法機関から移管（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-2-7 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
3-2-8 デジタル化の有無・公開状況

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）その他（

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無）（特記）
3-2-9 資料内容（資料の説明）「司法行政文書」「裁判文書」「民事判決原本」から構成される。
（形式等にこだわらず、ご記入くだ ・ 「民事判決原本」は、一度10の国立大学に保管され、その後、各国立大学から平成
さい。）
12～22年度に移管された判決書。作成年代は明治7（1874）年から昭和18（1943）年まで
・「裁判文書」は、民事事件の判決原本に加え、民事事件の事件記録等が含まれ、各裁判所において保管されてきたもの。作成年代は明治8（1875）年から昭和30（1955）年まで
・「司法行政文書」は、司法行政事務において作成・収受され、移管された文書。

68

3-3-1 所蔵資料の区分

・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（
・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（

工芸品

考古資料

図書
）

民俗資料
）

音声

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
3-3-2 所蔵資料群名称

法人文書

3-3-3 資料作成年代：―

最も古い年・年代

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）―

資料作成年代：中心となる資料の年・年代―

3-3-4 数量平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入くだ
20,043冊
さい。概数でも構いません。)
3-3-5 作成者

独立行政法人等（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-3-6 入手先・移管元等

主に独立行政法人等から移管（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-3-7 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
3-3-8 デジタル化の有無・公開状況

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）その他（

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無）（特記）
3-3-9 資料内容（資料の説明）
国立公文書館、科学技術振興機構、農林水産消費安全技術センター、経済産業研究（形式等にこだわらず、ご記入くだ 所、平和祈念事業特別基金などの独立行政法人等から移管された文書。
さい。）

69

3-4-1 所蔵資料の区分

・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（
・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（

工芸品

考古資料

図書
）

民俗資料
）

音声

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
3-4-2 所蔵資料群名称

寄贈・寄託文書3-4-3 資料作成年代：―

最も古い年・年代

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）―

資料作成年代：中心となる資料の年・年代―

3-4-4 数量平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入くだ4,803冊さい。概数でも構いません。)
3-4-5 作成者―

（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-4-6 入手先・移管元等（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-4-7 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

個人・団体等から寄贈または寄託
http://www.archives.go.jp/information/pdf/h26/shiryo3-8.pdf
目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
3-4-8 デジタル化の有無・公開状況

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）その他（

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無）（特記）
3-4-9 資料内容（資料の説明）
寄贈又は寄託された文書。西園寺公望関係文書、佐藤榮作関係文書、竹下登旧蔵文
（形式等にこだわらず、ご記入くだ 書、鈴木善幸関係文書など。
さい。）

70

3-5-1 所蔵資料の区分

・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（

工芸品

考古資料

図書
）

民俗資料
）

・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（音声

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
3-5-2 所蔵資料群名称

内閣文庫

3-5-3 資料作成年代：

西暦908年（延喜７年）

最も古い年・年代

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）

20世紀

資料作成年代：中心となる資料の年・年代

主として江戸・明治期

3-5-4 数量平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入くだ479,500冊
さい。概数でも構いません。)
3-5-5 作成者―

（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-5-6 入手先・移管元等

明治政府より継承（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

3-5-7 目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
3-5-8 デジタル化の有無・公開状況

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）その他（

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無）（特記）
3-5-9 資料内容（資料の説明）
江戸幕府の紅葉山文庫・昌平坂学問所・医学館等から明治政府が継承した書籍、明治（形式等にこだわらず、ご記入くだ 初期に政府が資料収集の一環として購入した文書等を含む「和書」・「漢書」、明治以さい。）
降、政府が調査や業務の参考のために購入した英・米・仏各国の政治・法律等の書籍を含む「洋書」から構成される。

71

【質問4】貴機関のパンフレットやホームページ等で紹介している、貴機関の代表的な文書・資料（群）について、その概要をご記入ください。
4-1

所蔵資料の区分

・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（

工芸品

考古資料

図書
）

民俗資料
）

・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（音声

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
4-2

所蔵資料群名称

御署名原本

4-3

資料作成年代：最も古い年・年代

西暦1886年（明治19年）

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）

西暦1985年（昭和60年）

資料作成年代：中心となる資料の年・年代

―

4-4

数量
平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入くだ
49,635件
さい。概数でも構いません。)

4-5

作成者

内閣記録保存部局（形式等にこだわらず、ご記入くださ
い。）

4-6

入手先・移管元等（形式等にこだわらず、ご記入くださ
い。）

4-7

目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

4-8

デジタル化の有無・公開状況

内閣・総理府から昭和46、平成元、5年度に移管、以降毎年度受入れ。

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）

その他（

）

（特記）
4-9

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無資料内容（資料の説明）
憲法、法律、条約、勅令、政令等の公布原本（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

4-10 作成者に関する情報―（形式等にこだわらず、ご記入くだ
さい。）

72

【質問5】貴機関において、①国の機関の統廃合や民営化に関する文書・資料、②国の重要な政策・事業に関する文書・資料、③国務大臣経験者等に関する文書・資料等、国に関係した資料を所蔵していますか。
所蔵している場合、文書・資料（群）の概要を１つ以上ご記入ください。
5-1

所蔵資料の区分

・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
その他（
・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（

工芸品

考古資料

図書
）

民俗資料
）

音声

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
5-2

所蔵資料群名称

道路関係四公団民営化推進委員会関係

5-3

資料作成年代：最も古い年・年代―

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）
資料作成年代：中心となる資料の年・年代―
2002（平成14）年～2003（平成15）年頃

5-4

数量
平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入くだ131件
さい。概数でも構いません。)

5-5

作成者

内閣府本府道路関係四公団民営化推進委員会事務局 ほか（形式等にこだわらず、ご記入くださ
い。）

5-6

入手先・移管元等（形式等にこだわらず、ご記入くださ
い。）

5-7

目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

5-8

デジタル化の有無・公開状況

内閣府より移管

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）その他（

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無
）

（特記）
5-9

資料内容（資料の説明）「高速道路の建設に関する基準等世論調査関係」など。
（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

5-10 作成者に関する情報
道路関係四公団民営化推進委員会は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月（形式等にこだわらず、ご記入くだ 19日閣議決定）に基づき、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及びさい。）
本州四国連絡橋公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保について一体的に検討するため、平成14（2002）年に道路関係四公団民営化推進委員会設置法により、内閣府に設置。平成14年12月に「意見書」を内閣総理大臣に提出し、平成17（2005）年9月30日に廃止。

73

5-1

所蔵資料の区分

・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
工芸品
考古資料
民俗資料
その他（
・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（

音声

図書
）

）

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
5-2

所蔵資料群名称（東日本大震災に関するもの）

5-3

資料作成年代：最も古い年・年代

西暦2011年（平成23年）

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）―

資料作成年代：中心となる資料の年・年代

―

5-4

数量
平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入くだ―さい。概数でも構いません。)

5-5

作成者

厚生労働省、農林水産省、経済産業省、防衛省等（形式等にこだわらず、ご記入くださ
い。）

5-6

入手先・移管元等（形式等にこだわらず、ご記入くださ
い。）

5-7

目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

厚生労働省、農林水産省、経済産業省、防衛省等から移管

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
5-8

デジタル化の有無・公開状況

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）
その他（
（特記）

5-9

資料内容（資料の説明）―（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

5-10 作成者に関する情報―（形式等にこだわらず、ご記入くだ
さい。）

74

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無）

5-1

所蔵資料の区分

・文献資料
古文書
典籍 書跡
公文書（行政文書・法人文書）
行政刊行物
新聞・雑誌・チラシ等
私文書
その他（
・非文献資料
絵画
彫刻
工芸品
考古資料
民俗資料
その他（
・視聴覚資料
写真
映像
その他（
・その他
その他の内容（

音声

図書
）

）

図像（絵図・地図等）
）
）

（特記）
5-2

所蔵資料群名称

西園寺公望関係文書

5-3

資料作成年代：最も古い年・年代

明治

資料作成年代：
最も新しい年・年代（継続の場合は記入不要）

西暦1940年（昭和15年）

資料作成年代：中心となる資料の年・年代

―

5-4

数量
平成29年３月末時点(単位等にこだわらず、ご記入くだ13件
さい。概数でも構いません。)

5-5

作成者

西園寺公望

（形式等にこだわらず、ご記入くださ
い。）

5-6

入手先・移管元等（形式等にこだわらず、ご記入くださ
い。）

5-7

目録、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

西園寺公望御遺族より寄贈・寄託

目録有（紙）

目録有（インターネット検索可）

目録無

（特記）
5-8

デジタル化の有無・公開状況

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（公開）
その他（
（特記）

5-9

資料内容（資料の説明）「西園寺公望演説草稿」など。
（形式等にこだわらず、ご記入ください。）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料有（非公開）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化資料無）5-10 作成者に関する情報
西園寺 公望（さいおんじ きんもち、嘉永2年10月22日～昭和15（1940）年11月24日）は、（形式等にこだわらず、ご記入くだ 内閣総理大臣（第12・14代）などを歴任。
さい。）

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【質問6】本調査票にご回答いただいた情報は報告書にまとめ、当館HP等において公開する予定です。
情報の公表や掲載の可否について、あてはまるものをお選びください。
○ 公表・掲載を認めます
一部の情報の公表・掲載を認めません
公表・掲載を認めない箇所（質問番号、項目番号等）とその理由をご記入ください。

すべての情報の公表・掲載を認めません
その理由をご記入ください。

お手数ではございますが、下欄にご担当者の連絡先等をご記入ください。(こちらの情報は報告書等には掲載しません。)
公文 太郎
ご回答者（氏名）
独立行政法人国立公文書館 統括公文書専門官室
ご所属（部署・課等）
03-3214-0641(直通)
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平成29年
8月
14 日
回答記入日
ご協力ありがとうございました。

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