（別添）

第１期中期目標期間（平成 26 年度～平成 30 年度）
期間実績評価書第１期中期目標期間
自：平成２６年
至：平成３１年

独立行政法人

４月 １日
３月３１日

地域医療機能推進機構

様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人地域医療機能推進機構

評価対象中期目
標期間

見込評価（中期目標期間実績
評価）

第１期中期目標期間

中期目標期間

平成２６年度～平成３０年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医政局

担当課、責任者

医療経営支援課評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室

主務大臣

樋口
溝口

浩久
進

課長

政策評価官

―

法人所管部局―

担当課、責任者―

評価点検部局―

担当課、責任者―

３．評価の実施に関する事項（１）理事長ヒアリング（令和元年８月５日実施）（２）監事ヒアリング（令和元年８月５日実施）（３）外部有識者からの意見聴取（令和元年８月５日実施）（構成員）大西昭郎（東京大学公共政策大学院客員教授）、押淵徹（公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会会長）、柿崎明二（共同通信社論説委員）、亀岡保夫（公認会計士）、
河村小百合（株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員）、坂井茂子（医療社団法人洛和会介護事業部長）、福井次矢（聖路加国際大学学長・聖路加国際病院院長）、
山口育子（認定 NPO 法人ささえあい医療人権センターCOML 理事長）

４．その他評価に関する重要事項
特になし。

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定(Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ)

Ｂ：全体として概ね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由

項目別評定は 11 項目中、Ａが３項目、Ｂが８項目であり、重要度「高」を付している項目は、Ａが２項目、Ｂが３項目である。また、全体の評定を引き下げる事象もなかった
ため、厚生労働省独立行政法人評価実施要領に定める総合評定の評価基準に基づき算定した結果、Ｂとした。

Ｂ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

地域包括ケアの実施に当たっては昨年度の実績をさらに上回る実績を上げているほか、特定行為に係る看護師の研修制度の指定研修機関として制度の推進に多大な貢献をしており、経営の面においては個別病院の経営改善を推進し、法人全体として経常収支率 100%以上という容易には達成できない目標を達成した。また、その他の評価項目についても概ね所期の目標を達成した。
なお、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

運営費交付金が交付されない法人であり、他の法人以上に自立した運営が求められていること。
診療報酬や介護報酬の改定等に伴う外部要因による経営への影響が大きいこと。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・移転建替については引き続き、地域への丁寧な説明を行った上で、円滑に進められたい。

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

・JCHO 版総合医や特定行為に係る看護師の研修等、質の高い医師・看護師を育成する体制整備は確実に進められている。
・独自のメリハリのある人事制度、共同入札の推進等経営改善に努めたことにより、法人発足以来５年連続で安定した黒字経営を図っていることは評価できる。
・厳しい経営環境の下にありながらも、国から付託を受けた責務を果たすべく、真摯に経営目標に取り組んでおり、業務運営状況は評価できる。
・公的医療機関等として課せられた使命を継続して果たすとともに、働き方改革にしっかり取り組むなど課題は山積しており、本部の指示や中期計画の目標達成に向けた取組
等が、病院や老人保健施設の全職員に確実に伝達、浸透するよう、より的確な指導を進めていくことが必要。

その他特記事項

該当なし

2

様式１－２－３ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定総括表様式
中期目標期間評価

年度評価
中期計画（中期目標）

２６ ２７ ２８ ２９ ３０
年度 年度 年度 年度 年度

見込
評価

項目別 ペー
期間実 調書No. ジ
績評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 診療事業等

中期計画（中期目標）(1) 本部・地区組織・各病院の役割分担(2) 地域医療機構の各病院等に期待される機能の発揮(2) 病院組織の効率的・弾力的な組織の構築① 地域医療支援機能の体制整備
B○

B○

B○

B○

B○

B○

Ｂ○

１－１

4

(4) 業績等の評価(6) コンプライアンス、監査(7) 広報に関する事項(3) ５事業など個別事業・疾病に対する機構全体としての取組(8) ＩＴ化に関する事項

Ａ○

B○

B○

B○

B○

B○

Ｂ○

１－２

37

Ｂ

２－１

132

Ａ○

B○

B○

B○

B○

B○

B○

２－２

143

(2) 収益性の向上

Ａ

B

B

B

Ｂ

B

Ｂ

２－３

148

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３－１

170

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－１

176

(3) 業務運営コストの節減等(2) 長期借入金の償還確実性の確保
２ 短期借入金の限度額① 地域包括支援センター
Ａ○

B○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

Ａ○

１－３

62

③ 訪問看護・在宅医療④ 認知症対策

３ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする
時はその計画２ 調査研究事業
Ｂ○

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－４

79

３ 教育研修事業

５ 剰余金の使途
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
１ その他業務運営に関する重要事項(1) 質の高い人材の育成・確保(1) 中期計画における数値目標
Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

A○

A○

A○

A○

１－５

84

(3) 地域住民に対する教育活動(2) 積立金の処分等に関する事項(3) 病院等の譲渡

４ その他の事項(4) 会計検査院の指摘(1) 患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供(3) 災害、重大危機発生時における活動

Ｂ(1) 経営の改善(4) 高齢社会に対応した地域包括ケアの実施(2) 医療事故、院内感染の防止の推進

Ｂ

１ 財務内容の改善に関する事項⑥ 臨床評価指標(2) 地域の医療・介護職に対する教育活動

Ｂ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項⑤ 地域連携クリティカルパス

(2) 臨床研究及び治験の推進

Ｂ(1) 経営意識と経営力の向上に関する事項④ 健診・保健指導(1) 地域医療機能の向上に係る調査研究の推進

Ｂ

２ 業務運営の見直しや効率化による収支改善① ５事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）② 老健施設Ｂ(5) 内部統制、会計処理に関する事項④ その他地域において必要とされる医療等の実施③ ５疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、精神医療）

見込
評価(3) 職員配置③ 地域におけるリハビリテーションの実施② リハビリテーション

項目別 ペー
期間実 調書No. ジ
績評価２６ ２７ ２８ ２９ ３０
年度 年度 年度 年度 年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立(1) 地域において必要とされる医療等の提供② ５事業の実施（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療）

中期目標期間評価

年度評価(5) その他
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－６

110

(4) 洋上の医療体制確保の取組※重要度を「高」としている項目については各標語の横に「○」を付す。難易度を「高」としている項目については各標語に下線を付す。

3

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

診療事業等（地域において必要とされる医療等の提供）

業務に関連する政策・施策

日常生活圏の中で良質かつ医療が効率的に提供できる体制を整備すること

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項第一号、第３項

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
(25 年度)

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

指標

地域協議会の開催状況

－

－

76 回

83 回

107 回

119 回

124 回

経常収益（千円）

以下の①から④までを満たすべての地域医療機構の病院等は、①から④までを満たす運営を行うように努める。

す病院の数が平成 25 年度に比し、増加

経常費用（千円）① 地域医療支援機能の体制
整備

(計画値)

－

－

31 病院

40 病院

49 病院

57 病院

(実績値)

13 病院

18 病院

35 病院

41 病院

46 病院

56 病院

経常利益（千円）(達成度＝実績値/計画値)－－

112.9%

102.5％

93.9％

98.2％

従事人員数（人）

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

343,205,876

350,186,932

348,600,180

353,537,468

356,790,179

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

336,583,473

345,253,652

343,625,855

346,872,208

350,964,310

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

6,622,403

4,933,280

4,974,325

6,665,260

5,825,870

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

24,67524,57324,561

24,19424,040

（注②）

（注②）

（注②）

（注②）

（注②）

② ５事業の実施③ 地域におけるリハビリテーションの実施④ その他地域において必要とされる医療等の実施

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、診療事業等の項目（項目 1－1、1－2）ごとに算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

4

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
第２

中期計画

国民に対して 第１

サービスその他業務の質のそ の 他 業務 の 質の向上に関する目標を達成す

向上に関する事項

るためにとるべき措置

地域医療機構は、

地域医療機構は、病院群

５疾病５事業、リハの地域的かつ機能的な多様ビリテーション、在性の強みを活かし、５疾病

宅医療、その他地域

５事業、リハビリテーショ

において必要とさン、在宅医療、その他地域にれる医療等についおいて必要とされる医療及て地域医療機構がび介護（以下「医療等」とい有する幅広い医療う。
）について、地域医療機

機能及び全国ネッ

構が有する全国ネットワー

トワークを活用しクを活用しつつ医療等の確つつ医療等の確保

保と質の向上を図ることをと質の向上を図る

目指す。
の医療機関等との連携を強ける他の医療機関化しつつ、都道府県の策定等との連携を強化

する医療計画等を踏まえたしつつ、都道府県の適切な役割を果たすことを策定する医療計画目指す。

等を踏まえた適切

さらに、地域医療機能のな役割を果たすこ向上に貢献するため、調査とに留意すること。

研究及び質の高い医療従事

さらに、地域医療者の育成を行うことを積極

機能の向上に貢献

業務実績

自己評価

（見込評価）
評定

その際、地域における他

その際、地域にお主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

国民に対して提供する

提 供 す るサ ー ビス

こと。

主な評価
指標

的に推進する。

するため、調査研究
及び質の高い医療従事者の育成を行うこと。

5（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

１ 診療事業等
⑴

中期計画

１

診療事業等

地域におい ⑴て必要とされ地域において必要とされる医療等の提供

る医療等の提主な評価指標＜主な定量的指標＞
地域協議会の開

自己評価（見込評価）（期間実績評
価）

評定

評定

Ｂ

Ｂ

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞＜評定に至った理 ＜評定に至った理(1) 地域において必要とされる医療等の提供

評定：Ｂ

由＞

由＞

Ⅰ．目標の内容

Ⅰ．目標の内容

催状況＜その他の指標＞

供業務実績《地域のニーズに対応した病床機能への見直し》○

地域の医療・介護ニーズと供中期計画におい

中期計画におい

独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「地域医療機構」という。）の給体制のミスマッチを是正・解 て以下の事項につ て以下の事項につ

各病院において、地域医療構想の議論や自治体等の意見を踏まえ、地域で必消するため、地域医療機構全体 いて目標を設定し いて目標を設定し地域において必要とされる急性期機能を確保しつつ、地域で不足する回復期・慢性期機能（地で、自治体や医師会等関係機関 ている。

必 要 と さ れ る 医 っては、各病院及び老健 要とされる医療等

域包括ケア病棟）の拡充を図った。その結果、地域包括ケア病棟・病床は平との調整を通じて、地域での取療 等 の 提 供 に 当 施設（以下「病院等」と の提供に当たり、成 26 年度診療報酬改定での新設からこれまで 43 病院が 1,744 床導入（平組が十分でない分野を積極的に(1) 地 域 に お い(1) 地 域 に お い

たっては、地域の いう。
）が果たしてきた取 広く関係者の意見

成 26 年度比＋27 病院、＋1,094 床）し、在宅療養後方支援病院は 13 病院

補完するための病院機能の見直て必要とされて必要とされ実情に応じ、他の 組の充実はもとより、地 を 聞 い て 参 考 とが届出を行い、物忘れ外来は 22 病院が設置するなど、地域のニーズに対応

しに率先して取り組み、その地る医療等の提る医療等の提医 療 機 関 等 と も 域での取組が十分ではな し、地域の実情にした病院運営を行った。

域に必要とされる医療・介護の

供

供

なし

地域において必要とさ ＜評価の視点＞
地 域 に お い て れる医療等の提供に当た

また、地域包括ケア病棟の取組については、平成 30 年度に医療専門サイ連 携 を 図 る こ と い分野について、他の医 応じた運営に努めにより、地域での 療 機 関 等 と も 連 携 し つ ているか

提供に注力した。具体的には以トに掲載され、全国の医療従事者等に紹介された。

下のとおり。

取 組 が 十 分 で は つ、積極的に補完するよな い 分 野 を 積 極 う努める。
的に補完するよ病院等の運営に当た

う努めること。

り、協議会の開催等によ○【病床数の推移】区分

また、病院等の り、広く病院等の利用者

高度急性運営に当たり、協 その他の関係者の意見を期・急性期

議 会 の 開 催 等 に 聞いて参考とし、地域の回復期・慢より、広く病院等 実情に応じた運営に努め

性期機能

また、各地域で開催さし、地域の実情に 議の場に積極的に参加す区分

応 じ た 運 営 に 努 る。

地域包括

めること。

ケア病棟

は、定量的指標

不足する回復期・慢性期機能（地として、全てのとして、全ての域包括ケア病棟）の拡充を図り、地域医療機構の地域医療機構の地域包括ケア病棟は平成 26 年

病院等は、以下

病院等は、以下度診療報酬改定での新設から順の①から④(※)の①から④(※)

調に増加し、平成 30 年度までにまでを満たす運までを満たす運増減

43 病院が 1,744 床導入（平成 26

営を行うように営を行うように(対2６年度比)

年度比＋27 病院、＋1,094 床）す

努めることとさ努めることとさるなど地域において必要な機能

れている。

れている。

拡充等を図った。また、地域包

(※)

(※)

括ケア病棟の取組については、①地域医療支援①地域医療支援平成 30 年度に医療専門サイト

体制整備

体制整備

②5 事業の実②5 事業の実

11,510 床

11,351 床△1,207 床

1,687 床2,003 床2,236 床2,539 床2,567 床＋880 床

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

16 病院

22 病院

36 病院

39 病院

43 病院

＋ 27 病 院（ 650 床 ）（1,005 床）（1,598 床）（1,638 床）（ 1,744 床 ）（ ＋ 1,094 床 ）への転換や、従来の機能の維持、地域において(病 床 数 )必要とされる医

在宅療養療等を提供する後方支援観点から、各病院

病院に掲載され、全国の医療従事者

及び老健施設（以物忘れ等に紹介された。

下「病院等」とい外来設置う。）が地域医療

病院数

15 病院

18 病院

6

22 病院

22 病院

機能の発揮

は、定量的指標

11,945 床

11 病院

機能の発揮

性期機能を確保しつつ、地域で12,119 床

13 病院に期待される(2) に つ い て

12,558 床

12 病院に期待される(2) に つ い て

30 年度

12 病院

構の各病院等

踏まえ、地域で必要とされる急

29 年度

８病院

構の各病院等（対 26 年度比）

28 年度

７病院

(2) 地 域 医 療 機構想の議論や自治体等の意見を

27 年度【主な病床機能区分の見直し状況】

を 聞 い て 参 考 と れる地域医療に関する協(2) 地 域 医 療 機

増減

26 年度

の 利 用 者 そ の 他 る。の関係者の意見

各病院においては、地域医療

ている。

＋６病院

＋11 病院施

施③地域における③地域における

リハビリテー

リハビリテー

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
機構の病院等として中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評価
指標

業務実績

自己評価

《自治体と連携した移転建替えの推進》○

旧３団体の時代から病院の診療（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

ションの実施ションの実施満たすべき要件（地域

旧３団体の時代から病院の診療機能や立地条件、老朽化など地域機能や立地条件、老朽化など地域医療支援に係る機能、のニーズとのミスマッチの状態にあった６病院（登別病院、さいたのニーズとのミスマッチにより慢④その他地域において必④その他地域において必５事業、リハビリテー

ま北部医療センター、湯河原病院、桜ヶ丘病院、大阪みなと中央病性的な赤字経営等の状態にあった要とされる医療等の実要とされる医療等の実

ション、その他）を定院、伊万里松浦病院）については、移転地の確保、地域が求める診療６病院（登別病院、さいたま北部医

施

施め、当該要件を満たし科の設置に必要な医師確保、移転先の医療機関等との役割分担、現療センター、湯河原病院、桜ヶ丘病

た運営を行うよう努

在地の住民の理解など移転建替えに係る様々な課題について、自治院、大阪みなと中央病院、伊万里松 Ⅱ．目標と実績の比較

めること。

体、医師会等関係機関との累次にわたる調整を粘り強く進め、丁寧

浦病院）については、移転地の確な説明により地域住民の理解を得ながら、その解決に取り組み、平保、地域が求める診療科の設置に の開催回数が第 1 期中期目 の開催回数が第 1 期中期目

成 28 年度までの間において５病院（登別病院、さいたま北部医療セ

必要な医師確保、移転先の医療機 標期間中、一貫して増加して 標期間中、一貫して増加してンター、湯河原病院、桜ヶ丘病院、大阪みなと中央病院）、平成 29 年

関等との役割分担、現在地の住民 おり平成 29 年度までの開催 おり平成 30 年度までの開催

度に１病院（伊万里松浦病院）の長年の課題であった移転建替えのの理解など移転建替えに係る様々 延べ回数が 385 回に達して 延べ回数が 509 回に達して実現に道筋をつけた。

な課題について、自治体、医師会等 いることに加え、地域協議会 いることに加え、地域協議会(1)について、地域協議会

Ⅱ．目標と実績の比較(1)について、地域協議会

特に、平成 29 年度においては、伊万里松浦病院の佐賀県伊万里市

関係機関との累次にわたる調整を での議論や意見を実際に病 での議論や意見を実際に病から長崎県松浦市への県を越えた移転が承認され、令和２年 10 月の

粘り強く進め、丁寧な説明により 院等の運営に反映している 院等の運営に反映している

松浦中央病院（仮称）の開院に向け、大きく前進した。

地域住民の理解を得ながら、その と認められる。

平成 30 年度においては、平成 29 年度から引き続き、松浦中央病解決に取り組み、平成 28 年度まで

(2)について、定量的指標と認められる。
(2)について、上記①に関院（仮称）の開院に向けた準備協議会で、建替スケジュール、市民等の間において５病院（登別病院、さ としては、地域医療支援機能 して僅かに当初の目標を達への広報等について協議した。

いたま北部医療センター、湯河原 の体制整備について平成 29 成できていないものの、中期病院、桜ヶ丘病院、大阪みなと中央 年度時点では僅かに計画か 計画に掲げる要件を満たす

登別病院病院）、平成 29 年度に１病院（伊 らの遅れが認められるが、地 病院は平成 25 年度以降一貫

現在地での病院運営継続が困難であることから、自治体等との万里松浦病院）の長年の課題であ 域医療機構においては目標 して増加し、平成 30 年度に協議を踏まえ、現在の温泉街から医療ニーズや利便性の高い JR 登った移転建替えの実現に道筋をつ 達成が危ぶまれる病院に対 は 56 病院（達成度 98.2％）

別駅近隣に移転するとともに、救急医療の強化、地域包括ケア病床

けた。

①

して、個別にヒアリングを行 になっている。また、上記②の設置、回復期リハビリ病棟の設置、訪問看護の実施及び在宅療養

特に平成 29 年度は、地域のニ い、職員が一丸となって取り から④までに関して、全ての支援病院の取得など地域から求められる医療・介護に取り組むこーズの変化に対応するため、伊万 組む体制を構築するととも 病院が中期計画に掲げる要ととしている。

里松浦病院の佐賀県伊万里市か に、地域の医療機関との連携 件を満たしており、地域の医中期目標期間中の取組としては、平成 28 年度において、登別市

ら長崎県松浦市への県を越えた 強化等、目標達成のための改 療機関との連携強化等に積及び関係機関と連携の上、12 月に新病院の基本構想を公表し、平移転を行うための調整を行った。 善策に積極的に取り組んで 極的に取り組んでいると認成 29 年度において、５月に入札公告、７月に業者選定を実施する

移転予定先が病床過剰地域であ いると認められる。その他、 められる。その他、病院の移など、令和２年４月の開院に向けた取組を進めた。

り、移転を行うためには医療法の 病院の移転に当たって、様々 転に当たって、様々な意見が特例の承認が必要なため、松浦市 な意見がある中で、自治体等 ある中で、自治体等関係機関②

さいたま北部医療センターの要請を受けていること、同市内 関係機関との調整を進めて との調整を進めてきた点や、

平成 25 年 12 月にさいたま市と土地交換契約書及び財産交換契には救急病院が１つも存在しな きた点や、地域のニーズに応 地域のニーズに応じて病床約に係る確認書を締結し、より医療ニーズや利便性の高いさいた

いことといった事情があるにも じて病床機能の転換等を実 機能の転換等を実施していま市北区役所の隣に移転を決定した。移転に当たっては、自治体かかかわらず、その医療圏内での7施している点は評価できる。 る点は評価できる。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

業務実績

自己評価

らの要望を踏まえ、５年以内に新病院を開院することや一般病床 163 床の維持及び小児救急医療

調整は難航を極めたが、地元自治体やの強化による小児の入院受入れなど地域から求められる医療に取り組むこととしている。

医師会等の協議・調整を当該病院のみ

中期目標期間中の取組としては、平成 28 年度において、４月に入札公告、７月に業者選定を実施し、平成 31 年３月に開院した。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

ならず、本部・地区事務所が一体とな Ⅲ．評価って、複数回にわたり行い、更には、Ⅱ．目標と実績

Ⅲ．評価
Ⅱ．目標と実績

計９回の地域医療構想調整会議等の の比較に記載した の比較に記載した③ 湯河原病院場において、移転への理解を求めるよ とおり、定量的指 とおり、地域医療

現在地での病院運営継続が困難であることから、町の中心に有る中学校跡地を平成 28 年３月

う努めた。この結果、平成 29 年 12 月 標については平成 支援機能の体制整に土地売買契約を締結し、取得した。また、自治体からの要望を踏まえ、救急告示病院としての６日の開催の長崎県医療審議会にお 29 年度時点では 備については１病

機能、訪問看護ステーションの設置及び健康管理センターの設置など地域から求められる医療・

いて病院移転が承認され、令和２年 10 僅かに計画からの 院が中期計画上の介護に取り組むこととしている。

月（予定）の松浦中央病院（仮称）の 遅れが認められる 目標を達成できて

中期目標期間中の取組としては、平成 27 年度において、上述のとおり、平成 28 年３月に移転

開設に向け、大きく前進した。なお、 ものの、原因の分 いないものの、地先の土地を取得し、平成 28 年度において、平成 29 年３月に新病院の基本構想を公表し、平成 29

医療法の特例の承認は全国でも例が 析と改善に向けた 域協議会での議論

年度において、６月に入札公告、９月に業者選定を実施するなど、令和２年５月の開院に向けた少なく長崎県では初の事例であった。 対策が実行されて を踏まえた対応に取組を進めた。

いることに加え、 より、地域の実情○④ 桜ヶ丘病院

利用者、医師会、地域の医療機関、 地域協議会での議 に応じた病院等の関係行政機関、学識経験者等で構成さ 論を踏まえた対応 運営を進めている

社会保険庁時代に取得した移転予定地では、健全な病院運営の継続が困難と判断し、静岡市とれる地域協議会は、平成 26 年度から により、地域の実 ことや地域のニー協議の上、より医療ニーズや利便性が高い静岡市役所清水庁舎跡地を新たな移転先とすることを順調に増加しており、平成 30 年度ま 情に応じた病院等 ズに対応した病床

平成 29 年３月に決定した。

でに 509 回開催され、複数開催する病 の運営を進めてい 機能の見直しや自静岡市都市計画マスタープランにおいては、清水都心など３か所を拠点とした都市づくりを行院も 54 病院となり、地域協議会にお ることや地域のニ 治体と連携した移っており、その中で桜ヶ丘病院は清水中心市街地の中核施設の一つとなるものであり、引き続き、ける議論を踏まえた対応（診療体制の ーズに対応した病 転建替えを推進し移転にあたり、自治体等からの要望を踏まえた新病院の病院機能を協議していくこととしている。

強化、住民向け講座の開催、認知症対 床機能の見直しや ている点等を考慮

中期目標期間中の取組としては、平成 28 年度において、上述のとおり、静岡市と協議の上、策の強化など）が進み、より地域の実 自治体と連携した すると、全体としより医療ニーズや利便性が高い静岡市役所清水庁舎跡地を新たな移転先とすることを平成 29 年

情に応じた病院の運営が図られた。

３月に決定するなど、開院に向けた取組を進めた。

移転建替えを推進 ては第１期中期目
している点等を考 標における所期の○⑤ 大阪みなと中央病院

下記の①から④までの中期計画に 慮すると、全体と 目標を達成してい定めた期待される機能については、そ しては第１期中期 ると認められるた

大阪市の弁天町駅前土地区画整理記念事業の一環として、平成 27 年３月に大阪市と共同事業

れぞれ十分な成果を上げた（以下は平 目標における所期 め「Ｂ」と評価すに係る協定書を締結した。移転に当たっては、自治体からの要望を踏まえ、救急医療の強化、訪成 30 年度末時点の実績）。具体的には の目標を達成する る。

問看護ステーションの設置及び地域医療支援病院の取得など地域から求められる医療・介護に取以下のとおり、平成 25 年度から順調 と見込まれるためり組むこととしている。

に増加しており、②～④については平 「Ｂ」と評価する。 ＜今後の課題＞

中期目標期間中の取組としては、平成 26 年度において、上述のとおり、大阪市の弁天町駅前土地区画整理記念事業の一環として、平成 27 年３月に大阪市と共同事業に係る協定書を締結、平成 28 年度において、４月に入札公告、７月に業者選定を実施するなど、令和元年９月の開院に向けた取組を進めた。

成 28 年度より 57 全ての病院で体制を整備している。

病院の移転建替＜今後の課題＞については、引き病院の移転に当 続き地域への丁寧
たっては反対の立 な説明を行った上場からの意見もあ8で、円滑に進めら３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価①地域医療支援機能の体制整備：紹介率・逆紹介率、高額医療機器⑥ 伊万里松浦病院

等の共同利用など（期間実績評価）

評定

評定ることから、地域 れたい。

長崎県松浦市では、地域医療の核となる公的医療機関がなく、また、二次救急を担う医療機関もないため、救急搬送の約７割が（見込評価）のニーズの把握と・計画達成病院数

56 病院〔対基準値＋39 病院〕

その対応に引き続

市外の医療機関へ搬送されている等、今後の医療提供体制の確保

き丁寧に取り組んが困難であることから、松浦市は地域医療構想を踏まえ、地域医 （主な取組）

でいただきたい。

療機構に対し、佐賀県伊万里市に所在する伊万里松浦病院の松浦
市内への移転を要望した（平成 29 年３月 17 日長崎県医療審議会
において、松浦市が、市内の地域医療の核となる公的医療機関を
地域医療機構病院とする旨の「松浦市医療再編実施計画（素案）」・高額医療機器の共同利用

全 57 病院 45,814 件〔対基準値＋10 病院 ＋8,010 件〕
・医療従事者等に対する研修

全 57 病院 2,285 回〔対基準値＋13 病院 ＋496 回〕を報告）。
これを受け、地域医療機構としては、平成 29 年度においては、 ②５事業の実施：救急医療、災害医療、へき地医療等
松浦市内移転に向けて、当該病院のみならず、本部・地区事務所が一体となって、地元自治体や医師会等との協議・調整を複数回・計画達成病院数

全 57 病院〔対基準値＋２病院〕

にわたり行い、更には、地域医療構想調整会議等の場において、移転への理解を求めるよう努めた。特に、移転先の２次医療圏域（主な取組）

が病床過剰地域といった厳しい条件の下、また医師をはじめとし・救急医療の提供

た医療関係職種の確保、救急医療提供体制の確保等といった様々

・へき地診療所への医療人材の派遣な課題がある中、地域の医師会等との話し合いの場や、県北地域

全 57 病院〔対基準値＋３病院〕
11 病院〔対基準値＋５病院〕

保健医療対策協議会、長崎県保健医療対策協議会、地域医療構想調整会議に３回、地域医療構想調整会議ワーキングに２回、更に ③地域におけるリハビリテーションの実施：急性期、回復期リハ等
は医療審議会の場に本部・地区も出席し対応を行った。なかでもの地域におけるリハビリテーションの実施

移転に当たっての新病院の病床数については、当初 87 床で申請していた病床数を 67 床（建設に当たっては 100 床の建築を可と・計画達成病院数

全 57 病院〔対基準値＋1 病院〕

する付帯条件付き）に調整するなど、行政、医師会等と十分議論し、関係者との連携の下、着実に対応したことにより、平成 29 年

（主な取組）

12 月６日開催の長崎県医療審議会において承認され、その後、平・心大血管リハビリテーション

成 30 年 1 月 19 日付けで佐賀県伊万里市から長崎県松浦市への移・呼吸器リハビリテーション

49 病院〔対基準値＋９病院〕

転が長崎県より承認された。

・訪問リハビリテーション

11 施設〔対基準値＋８施設〕

承認を受け、令和２年 10 月の松浦中央病院（仮称）の開院に向け、新病院の開設前準備協議会を設置し、行政、医師会、地域住民を代表して自治会等に参加してもらい、関係者の意見を丁寧に聞きながら、取組を進めているところである。
中期目標期間中の取組としては、上述のとおりであり、令和２
年 10 月の開院に向けた取組を進めた。
9（訪看 ST）

24 病院〔対基準値＋９病院〕

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価《地域協議会》④その他地域において必要とされる医療等の実施：地域包括ケア、地57 全ての病院において、利用者、医師会、地域の医療機関、域において必要とされる医師の育成等

学識経験者などで構成される協議会（以下「地域協議会」という。）を設置し、その議論を踏まえた対応（診療体制の強化、・計画達成病院数

全 57 病院〔対基準値＋32 病院〕

訪問看護・在宅医療、住民向け講座の開催など）により、地域の実情に応じた病院等の運営を進めるとともに、高額医療機器（主な取組）の共同利用の促進等により、他の医療機関等との連携を深め

・老健施設

た。

〔対基準値＋14 施設〕

超強化型、在宅強化型及び加算型 26 施設

・訪問看護実施病院

42 病院

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

〔対基準値＋６病院〕

開催回数

76 回

83 回

107 回

119 回

124 回

・訪問看護ステーション 30 施設（うち機能強化型８施設）

複数開催
病院数

12 病院

18 病院

40 病院

49 病院

54 病院

〔対基準値＋15 施設（＋７施設）〕・総合診療医プログラム策定病院 30 病院〔対基準値＋14 病院〕
・JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラム《地域医療に関する協議の場への積極的参加》

研修病院 全 57 病院

自治体の委託事業として運営している地域包括支援センタ
ーは、多職種協働による個別ケース（困難事例等）の検討や地域課題を共有するための会議である地域ケア会議を主催し、地○

上記の①から④までの全てを満たす病院数は、年度計画における数値目標について、平成 27 年度及び平成 28 年度については達成

域の高齢者を支える基盤整備に貢献した。
さらに、病院は、自治体が開催する地域医療構想関係の協議の場に委員等として参加するなど、地域医療構想の策定・達成（平成 27 年度達成率 112.9％、平成 28 年度 102.5％）したものの、
平成 29 年度及び平成 30 年度では未達成（平成 29 年度達成率
93.9％、平成 30 年度 98.2％）となった（平成 26 年度は中期計画に向けて積極的に貢献した。

達成のための数値目標の年度按分を行っていないため除外している）。

【地域医療構想関係の協議の場への参加状況】
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

延べ参加回数

67 回

48 回

94 回

125 回

病院数

30 病院

26 病院

36 病院

43 病院

延べ人数

71 人

62 人

117 人

151 人

目標達成に至らなかった項目は、「①地域医療支援機能の体制整備」のうち「地域支援病院の指定及び紹介率及び逆紹介率の達成状
況」の取組である。

※「協議の場」は医療法改正に基づき 27 年度から開催されることとなった。

10（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評価指
標

業務実績

自己評価
計画目標を達成するため、【地域協議会での意見を踏まえた対応事例】①○ 関係医療機関から、訪問診療を行って欲しいとの意見を受け、平成 30 年度から訪問診療を開始した。

紹介率、逆紹介率の未達成病院に対して、本部が目標達成までに必要な紹介患者数・逆紹介患者数等を提示し、毎月進捗状況のフォローアップを実施（札幌北辰病院）②

目標未達成病院の院長に対して、紹介率・逆紹介率の目

標達成に向けた取組の強化を指示○ 病院利用者から、交通不便により病院で実施している市民
講座への参加ができないとの意見を受け、院内での市民講③

目標未達成病院の院長から取組状況のヒアリングを行

い、具体的な取組を指示

座の他、自治会等へ出張し市民講座を開催した。

などの取組により、従来の担当部署（地域連携室等）でのみの紹（秋田病院）

介率、逆紹介率の向上に取り組んでいた病院が、本部からの指導により院長を始めとする病院職員が一丸となって取り組む体制○ 行政関係者から、地域包括ケアシステムの構築に貢献してに改めるなど、病院でも地域の現状を踏まえた改善策等の取組を欲しいとの意見を受け、令和元年度の地域包括ケア病棟開実施し、新たに 10 病院が年度目標を達成することができた。

設に向け準備した。

また、地域医療機構全体としても、紹介率が平成 25 年度に比（船橋中央病院）

べて 12.8 ポイント向上した 54.6％、逆紹介率が平成 25 年度に比べて 14.8 ポイント向上した 54.7％になり、地域の医療機関と○ 行政関係者から、救急の受入れについて強化して欲しいとの連携は着実に進んでいる。

の意見を受け、HCU（ハイケアユニット）を新たに開設するなど救急受入体制を強化した。

なお、紹介率が目標達成に至らなかった桜ヶ丘病院は、病院の（横浜保土ヶ谷中央病院）

老朽化のため新築移転計画があり、院長の退職や外科医師の退職等で通常の診療体制の維持が困難など特殊な事情があったこ○ 地元医師会から、中学校における救護所設営訓練に協力しとのほかに、200 床未満の病院であるため「地域医療支援病院のて欲しいとの意見を受け、年１回開催される災害訓練に救指定」を受けることが困難であることや平成 25 年度の紹介率は急科診療部長が委員として協力するとともに、救急科医長

50.0％となっていたため年度計画の目標値が 55.0％と他の同規がトリアージについて説明するなど災害訓練に協力した。

模病院（平成 25 年度平均 40.4％）と比べて高く、達成が容易で（中京病院）ない高い目標であること等の要因があった。しかしながら、毎月の進捗状況のフォローアップ等の取組などにより、平成 25 年度○ 地元医師会から、在宅療養患者の緊急時などに入院後方支より 4.8 ポイント下がっているものの、他の同規模病院の平均援を行って欲しいとの意見を受け、平成 28 年度に在宅療養

43.8％を 1.4 ポイント上回る 45.2％となっており、地域の医療後方支援病院を取得し、緊急時入院などの後方支援を強化

機関との連携体制は確保している。

した。
（人吉医療センター）

11（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

⑵

地域医療機構の主な評価指標＜主な定量的指標＞

業務実績

自己評価

(2) 地域医療機構の各病院等に期待される機能の発揮

さらに、国立がん研究センタ

平成 30 年度末までに、
56 病院が中期計画に掲げた以下の①～④の要件を全て満たした。

各病院等に期待さすべての地域医療れる機能の発揮

機構の病院は、以下の続けながら地元で暮らせるよ① か ら ④ ま で を 満 た 【中期計画達成施設】

う、医療連携を主としつつ、治す。

ー中央病院とがん患者が治療を

験や臨床研究などの研究分野の計画達成施設30 年度

地域医療支援機①(体制整備)56 病院

育成も含めた、医療・教育・研究

護を的確に提供する

能の体制整備②(5 事業)57 病院等に関わる連携・交流を促進す観点から、各病院の② ５事業の実施③(リハビリテーション)

57 病院

る包括協定を平成 30 年２月 26

実情に応じて、すべ③

地域におけるリ④(必要とされる医療等)

57 病院

日に締結した。難治性がんや希ての地域医療機構のハビリテーショ

合計（①～④全て満たす）

56 病院

少がんを含む様々ながんで全国病院等は、以下の①ンの実施から集まった患者が、国立がん

そ の 他 地 域 に お 【（参考）各年度の年度計画達成施設】

研究センター中央病院での治療

地域において必要とされる医療及び介から④までを満たす①④

運営を行うように努いて必要とされめる。

る医療等の実施

増減を終了した後に、高度急性期か（対基準値比）ら慢性期まで幅広い疾患に対応

56 病院＋ 39 病 院できる地域医療機構の病院が、

57 病院

57 病院

＋２病院

在宅医療やリハビリテーション

57 病院

57 病院

57 病院

＋１病院

など必要な治療を提供すること

48 病院

57 病院

57 病院

57 病院

＋32 病院

35 病院

41 病院

46 病院

56 病院

＋ 43 病 院

計画達成施設

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

①(体制整備)

17 病院

29 病院

40 病院

41 病院

46 病院

②(5 事業)

55 病院

57 病院

57 病院

57 病院

③(リハビリテーション)

56 病院

56 病院

57 病院

25 病院

31 病院

13 病院

18 病院

＜その他の指標＞
なし④(必要とされ＜評価の視点＞
なし

連携、研修や人事交流など人材る医療等)
合計（①～④全て満たす）により、地元でも安心して療養できる体制を構築した。将来的には、がん医療に必要な情報を適切に共有できる連携システムの構築を予定している。

※①の「体制整備」のうち、「地域医療機関との連携」については、年度ごとに以下のと

平成 30 年度に、2 つの健康保
険組合に係る全国の事業所の方

おり目標を設定した。
平成 26 年度は平成 25 年度に比し、紹介率・逆紹介率がともに１％以上向上

が同内容のがん検診が受けられ

平成 27 年度は平成 25 年度に比し、紹介率・逆紹介率がともに２％以上向上

るように、国立がん研究センタ

平成 28 年度は平成 25 年度に比し、紹介率・逆紹介率がともに３％以上向上

ー中央病院と協力し、同病院で平成 29 年度は平成 25 年度に比し、紹介率・逆紹介率がともに４％以上向上

対応が難しい地方の事業所のが

平成 30 年度は平成 25 年度に比し、紹介率・逆紹介率がともに５％以上向上

ん検診を地域医療機構の病院で実施するなどの連携を行った。

12

（見込評
価）

（期間実績
評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
①

主な評価指標地域医療支援機能の

業務実績

自己評価

① 地域医療支援機能の体制整備
平成 30 年度末までに、56 病院が中期計画に掲げた以下の①～④の要件を全体制整備て満たした。

以上のように、計画に掲げた定量的指標の目標値

地域の医療機関等とのは、達成が容易でなく高い連携を図りつつ、地域に目標であるため達成はしおいて必要とされる医ていないものの各地域で療・介護機能の確保を図期待される機能を発揮しる観点から、すべての病た病院数が増加し、十分な院等が地域医療支援に係成果をあげた。

る機能を有する（以下のさらに、国立がんセンタ

アからエまでをすべて満ー中央病院と医療連携をたす）こと。

主とした包括協定を締結（平成 30 年２月 26 日）すア

地域の医療機関等と＜主な定量的指標＞の連携（下記 a～dのい地域医療支援病院の指定、又ずれかを満たすこは下記 a～d のいずれかを満た

と。）

す。

ア 地域の医療機関等との連携（地域医療支援病院の指定、又は下記 a～d のいず る等、全国のがん患者が同れかを満たす。）

院で治療を終了した後に

平成 30 年度末までに、16 病院が地域医療支援病院に指定され、40 病院が紹 地元でも安心して療養で介率・逆紹介率に係る a から d までのいずれかを満たした結果、中期計画に掲 きる体制を構築し、中期計
げた目標を達成した病院数は 56 病院となったが、目標値の全 57 病院の達成に 画に掲げる「地域においてa

紹介率80％以上

a 紹介率 80％以上

b

紹介率60％以上かつb 紹介率 60％以上かつ逆紹介
率 30％以上

逆紹介率30％以上
c

紹介率40％以上かつc

紹介率 40％以上かつ逆紹介
率 60％以上

逆紹介率60％以上
da～c を満たすことが d

a～c を満たすことができな

できない場合は、紹介

い場合は、紹介率・逆紹介率

率・逆紹介率ともに平

ともに平成２５年度に比し、成２５年度に比し、中少なくとも５％以上の向上

期目標の期間中に少な
くとも５％以上の向上は至っていない。

必要とされる医療・介護機

第 1 期中期計画の目標を達成するため、① 紹介率、逆紹介率の未達成病院に対して、本部が目標達成までに必要な能の確保」に努めた。
また、自治体等関係機関

紹介患者数・逆紹介患者数等を提示し、毎月進捗状況のフォローアップを との調整を粘り強く進め、実施

丁寧な説明により住民の② 目標未達成病院の院長に対して、紹介率・逆紹介率の目標達成に向けた 理解を得て、様々な課題を取組の強化を指示③

克服して地域の医療・介護

目標未達成病院の院長から取組状況のヒアリングを行い、具体的な取 ニーズを踏まえた病院機

組を指示

能の見直しを率先して進などの取組により、従来の担当部署（地域連携室等）でのみの紹介率、逆紹介率 め、特に伊万里松浦病院の＜その他の指標＞の向上に取り組んでいた病院が、本部からの指導により院長を始めとする病院 移転の事例のように病床なし

職員が一丸となって取り組む体制に改めるなど、病院でも地域の現状を踏まえ 過剰地域への他県からのた改善策等の取組を実施し、56 病院が第 1 期中期計画の目標を達成することが 移転といった困難度の高＜評価の視点＞

できた。

い病院開設を病院職員の紹介率と逆紹介率について、

また、地域医療機構全体としても、紹介率が平成 25 年度に比べて 12.8 ポイ みならず、本部・地区事務

中期計画に掲げる目標の達成

ント向上した 54.6％、逆紹介率が平成 25 年度に比べて 14.8 ポイント向上した 所が一体となって大きくに向けて取り組み、着実に進展

54.7％になり、地域の医療機関との連携は着実に進んでいる。

しているか

前進させたことは、移転に関するチャレンジング

13（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価

なお、紹介率が目標値に至らなかった桜ヶ丘病院は、病院の老朽化のため新築移転計画があり、院長の かつ困難な目標を達成し退職や外科医師の退職等で通常の診療体制の維持が困難など特殊な事情があったことのほかに、200 床 たといえる。
未満の病院であるため「地域医療支援病院の指定」を受けることが困難であることや平成 25 年度の紹介

以上のことから各目標

率は 50.0％となっていたため年度計画の目標値が 55.0％と他の同規模病院（平成 25 年度平均 40.4％） の達成状況を総合して、と比べて高く、達成が容易でない高い目標であること等の要因があった。しかしながら、毎月の進捗状況 Ｂと評価する。
のフォローアップ等の取組などにより、平成 25 年度より 4.8 ポイント下がっているものの、他の同規模病院の平均 43.8％を 1.4 ポイント上回る 45.2％となっており、地域の医療機関との連携体制は確保している。
【紹介率、逆紹介率向上のための病院の取組事例】○

病院の広報誌の発行部数を増加させ、開業医に訪問する回数を増加させた。訪問時には病院の広報誌等を活用して、自院の特色等を丁寧に説明し、患者の紹介を実施しやすい関係作りに努めた。
（南海医療センター）○

紹介状発行の様式の見直しを行い、効率的に発行できるようにした。
（山梨病院、福井勝山総合病院、宇和島病院）○

入院時にかかりつけ医を確認する体制とし、退院時に患者の同意を得た上でかかりつけ医に紹介状を発行した。
（山梨病院）○

毎週の医局ミーティングで紹介率、逆紹介率の数値を発表して医師への意識付けを行った。
（伊万里松浦病院）○病院長をトップとした地域連携委員会を設置して、取組の推進、管理を行った。
（南海医療センター）○

地域の医療機関との連絡体制を強化するため、地域連携室の人員体制の充実を行った。
（りつりん病院）○

地域の開業医との連携を強化するため、訪問する回数を増やして、自院で出来る手術等の説明や診療体制などの PR を行った。
（登別病院、三島総合病院、りつりん病院）○

医師に対して、かかりつけ医への診療情報提供の重要性を説明し、逆紹介推進の意識改革を推し進めた。また、電子カルテに定型の紹介状を作成し、紹介状作成の手続の簡素化を図った。
（玉造病院）

14（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

業務実績

自己評価
重要度「高」の【（参考）各年度の紹介率・逆紹介率の状況】

理由
増減

医療介護総

(対基準値比)合確保推進法

16 施設

＋１病院

において、地域０病院－の医療機能分

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

地域医療支援病院

15 病院

16 病院

16 病院

16 病院

16 施設

a 紹介率 80％以上

０病院

０病院

０病院

０病院

０病院

紹介率・逆紹介率化の推進が求b 紹介率 60％以上かつ逆２病院

紹介率 30％以上
c

１病院

３病院

２病院

３病院

５病院

＋３病院

められており、
これに基づき都道府県が策紹介率 40％以上かつ逆

１病院

紹介率 60％以上

１病院

２病院

３病院

３病院

３病院

＋２病院

定する地域医
療構想（医療計d

25 年度に比し、画の一部）を踏

紹介率・逆紹介率がとも

23 病院

－

19 病院

22 病院

24 病院

32 病院

＋32 病院に一定％以上向上（※）

まえ、地域の実
情に応じて、各※ d については、平成 26 年度に「平成 25 年度に比し、紹介率・逆紹介率がともに１％以上向上」と目標を設定し、平成 27 年度以降は
目標値が１％ずつ上昇する目標を設定した。

病院の診療機能や医療資源を活用することが求められ【（参考）各年度の地域医療機構全体の紹介率・逆紹介率の状況】
地域医療機構全体としての紹介率・逆紹介率についても着実に向上している。
地域医療機構全体

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

紹介率

41.8％

45.2％

47.9％

50.7％

52.0％

54.6％

逆紹介率

39.9％

43.0％

45.5％

48.4％

51.1％

54.7％

ている。また、
地域医療機構において、地域協議会等を通じて地域における課題やニーズを把握し、地域において必要とされる
医療等を提供することは重
要である。

15

（見込評
価）

（期間実
績評価）

評
定

評
定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評価
指標

業務実績

自己評価

（見込評価）
評定《国立がん研究センター中央病院との包括連携》
国立がん研究センター中央病院と、がん患者が治療を続けながら地元で暮らせるよう、医療連携を主としつつ、治験や臨床研究などの研究分野の連携、研修や人事交流など人材育成も含めた、医療・教育・研究等に関わる連携・交流を促進する包括協定を平成 30 年２月 26 日に締結した。
具体的には、医療連携については、難治性がんや希少がんを含む様々ながんで全国から集まった患者が、国立がん研究センター中央病院での治療を終了した後に、高度急性期から慢性期まで幅広い疾患に対応できる地域医療機構の病院が、在宅医療やリハビリテーシ
ョンなど必要な治療を提供することにより、地元でも安心して療養できる体制を構築し、将来的には、がん医療に必要な情報を適切に共有できる連携システムの構築を予定している。
また、人材育成については、国立がん研究センター中央病院において、地域医療機構の職員（医師、看護師、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師など）が専門的な研修を受け、がん医療に関する知識を深めることで、地域医療の発展に貢献することを目指していく。
平成 30 年度に、２つの健康保険組合に係る全国の事業所の方が同内容のがん検診が受けられるように、国立がん研究センター中央病院と協力し、同病院で対応が難しい地方の事業所のがん検診を地域医療機構の病院で実施するなどの連携を行った。

16（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

イ

主な評価指標

自己
評価

業務実績

救急医療を提 ＜ 主 な 定 量 的 指 標 ＞ イ 救急医療を提供する能力を確保
供する能力を確なし

平成 30 年度末までに２病院が救命救急センター、51 病院が２次救急輪番制又は休日・夜間輪番制病院、55 病院が救急告示病院となった結果、平成 25 年度から３病院増えた、57 全ての病院が救急医療を提供す保していること。
＜その他の指標＞
25 年度実績値

る能力を確保した。
その結果、平成 30 年度における救急患者の受入数は、91,451 人となり、平成 25 年度に比して、10.3％増加した。

＜評価の視点＞
救急医療を提供する能力の確保に取り組み、着実に進展しているかなお、救急搬送患者における重症患者の割合を見ると、入院を要する中等症・重症の患者が 46.0％となっており、消防庁の統計によると救急自動車による搬送人員の入院割合は 50％で、全国平均と同程度となっている。
また、搬送依頼に対して各病院が受け入れた実績である救急応需率については、地域医療機構全体で83.2％であった。
【各年度の救急医療の実施状況】

救急医 療提供 病 院

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

54 病院

55 病院

57 病院

57 病院

57 病院

57 病院

増減
(対基準値比)＋３病院【各年度の救急医療の実施状況（内訳）】

救命救 急セン タ ー

増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

２病院

２病院

２病院

２病院

２病院

２病院

―

46 病院

48 病院

48 病院

49 病院

51 病院

51 病院

＋５病院

52 病院

53 病院

55 病院

55 病院

55 病院

55 病院

＋３病院

(対基準値比)２次救急輪番制、
休日・夜間輪番制
病院
救急告示病院

17（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評価
指標

業務実績

自己評価

（見込評価）
評定【各年度の救急搬送患者数の状況】
30 年度

救急搬送患者数 82,877 人 83,547 人 87,068 人 88,876 人 90,227 人

91,451 人＋10.3％

46.0％

－

入院割合

26 年度

－

－

27 年度

68.3％

28 年度

増減

29 年度

基準値

45.1％

46.8％

【救急応需率の状況】

救急応需率

29 年度

30 年度

82.5％

83.2％

18

増減
（29 年度比）+0.7 ㌽(対基準値比)（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

価

主な評価指標

自己
評価

業務実績
ウ

建物、設 ＜ 主 な 定 量 的指 標 ＞ ウ
備、機器等を

建物、設備、機器等を地域の医師等が利用できる体制を確保
地域の医療機関や医師会等に対し医療機器の整備状況や開放型病床に関する情報提供を行った結果、平成 30 年度末までに、57 全ての病

なし

地域の医師

院が高額医療機器の共同利用を行い、23 病院が開放型病床の運営を行った。これにより、平成 25 年度から８病院増えた、57 全ての病院が等 が 利 用 で ＜その他の指標＞

高額医療機器（CT・MRI 等）や開放型病床について、地域の医師等が利用できる体制を確保した。

きる体制を

25 年度実績値

確保してい
ること。

【各年度の建物、設備、機器等の共同利用体制の確保状況】＜評価の視点＞

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

49 病院

51 病院

55 病院

53 病院

57 病院

57 病院

み、着実に進展し 【各年度の建物、設備、機器等の共同利用体制の確保状況（内訳）】ているか
基準値 26 年度 27 年度 28 年度

29 年度

30 年度

建物、設備、機器等を地域の医師等

建物、設備、機器等の共同利が利用できる体制

用体制確保病院数

増減(対基準値比)＋８病院の確保に取り組
増減(対基準値比)高額医療機器

47 病院

49 病院

53 病院

53 病院

57 病院

57 病院

＋10 病院

開放型病床

20 病院

21 病院

22 病院

22 病院

22 病院

23 病院

＋３病院

【（参考）各年度の医療機器共同利用件数】
基準値
件数
MRI 20,332
PET

利用率

26 年度
件数

11.0% 21,400

260 13.2%

利用率

27 年度
件数

11.8% 22,813

343 14.6%

28 年度

利用率

30 年度

増減
（対基準値比）

利用率

件数

利用率

件数

利用率

件数

利用率

11.9% 22,368 12.1%

23,69412.2%

23,26812.2%＋2,936+1.2 ㌽

582

27.2%

669

29.4%

＋409

+16.2 ㌽

553 25.8%

件数

29 年度

612 30.0%CT17,212

4.1% 17,718

4.0%

21,311

4.5% 21,450

4.4%

21,975

4.5%

21,877

4.5%＋4,665+0.4 ㌽

合計

37,804

6.2% 39,461

6.3% 44,677

6.6% 44,430

6.6%

46,251

6.8%

45,814

6.7%＋8,010+0.5 ㌽《開放型病床の入院患者の状況》
開放型病床の入院患者数は平成 25 年度から 3,895 人減った 6,136 人となった。減少要因としては、急性期医療を必要とする患者より慢性疾患患者が増加しており、入院が必要となった場合は地域包括ケア病棟への入院となるケースが多く、開放型病床を利用して地域医療機構の医師と共同で診療を行う必要のない紹介患者が増加していること、利用していた地域の医療機関医師の高齢化により地域医療機構の病院への訪問が困難になっていること、遠隔ネットワークの普及等により直接の来院による共同指導が減少したことなどが挙げられる(なお、
厚生労働省の社会医療診療行為別調査によると、病院が算定する開放型病院共同指導料Ⅱの件数が平成 25 年６月は 9,391 件、平成 26 年６月は 8,204 件、平成 27 年６月は 7,112 件、平成 28 年６月は 6,353 件、平成 29 年６月は 6,492 件となっており、平成 29 年と平成 25 年を比べると、2,899 件減少している)。
19

（見込
評価）

（期間
実績評
価）

評
定

評
定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

自己
評価

業務実績

【（参考）各年度の開放型病床の運営状況】
増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

開放型病床数

195 床

193 床

202 床

199 床

183 床

190 床

△5 床

入院患者数

10,031 人

10,186 人

6,576 人6,888 人6,670 人

6,136 人△3,895 人【（参考）地域包括ケア病棟・病床運営状況】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

病院数

16 病院

22 病院

36 病院

39 病院

43 病院

病床数

650 床

1,005 床1,598 床1,638 床1,744 床

－

－

438 人

462 人

466 人

72.7％

80.2％

77.1％

81.6%

83.8%

１病院当り
新入院患者数
稼働率

20(対基準値比)（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

エ

主な評価指標地域の医療 ＜ 主 な 定 量 的指 標 ＞
従事者及び

なし

自己評
価

業務実績

エ

地域の医療従事者及び地域住民に対する教育
地域の医療従事者(地域の介護従事者を含む。)及び地域住民に対する教育について、地域の研修ニーズの把握や地域住民にアンケート調査等により内容の充実を努めた結果、平成 28 年度以降、57 全ての病院が医療従事者を対象とした

対 す る 教 育 ＜その他の指標＞

研修及び地域住民への研修の両方を行った。

を行ってい

25 年度実績値ること。

【各年度の研修実施病院数】＜評価の視点＞

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

39 病院

43 病院

56 病院

57 病院

57 病院

57 病院

地域の医療従事者
及び地域住民に対地 域 の 医療 従 事する教育に取り組者 及 び 地域 住 民

み、着実に進展しに対する研修

増減(対基準値比)+18 病院(＋46.2％)ているか【各年度の研修実施病院数（内訳）】

医 療 従 事者 に 対する研修
地 域 住 民に 対 す
る研修

増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

44 病院

48 病院

56 病院

57 病院

57 病院

57 病院

+13 病院

49 病院

48 病院

57 病院

57 病院

57 病院

57 病院

+８病院

(対基準値比)【各年度の研修の実施状況】
増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

実施回数

1,789 回

1,771 回

2,133 回

2,291 回

2,426 回

2,285 回

+496 回

参加人数

48,502 人

50,905 人

64,723 人

58,405 人

61,045 人

57,199 人＋8,697 人

21(対基準値比)（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

自己
評価

業務実績

【内訳】
26 年度
医療従事者に対する研1,110 回

1,046 回

28,412 人

30,205 人

26,248 人

26,313 人

25,656 人

128 回

201 回

221 回

236 回

197 回

5,241 人5,903 人6,272 人8,248 人6,939 人916 回

1,076 回

1,130 回

1,080 回

1,042 回

17,252 人

28,615 人

25,885 人

26,484 人

24,604 人

地域住民に対する研修
実施回数

②
②

５事業の実施

30 年度

940 回

修実施回数

参加人数

29 年度

856 回

介護従事者に対する研
参加人数

28 年度

727 回

修実施回数
参加人数

27 年度

５事業の実施平成 30 年度末までに 57 全ての病院が、５事業に係る以下のア～オについて、いずれか一つ以上を実施した。

すべての病院が地域の実情、各病院の機能を踏まえ、５事業のうち、以下の一定以上のレベルを満たす、いずれか１つ以上の事業を実施すること。
ア

救急医療＜ 主 な 定 量 的指 標 ＞

救命救急センターへのなし

認定又は病院群輪番制・夜間休日対応への参加

ア

救急医療
救急医療を提供するため、質の高い医療従事者の育成・確保に努めるとともに、これまで救急医療を提供していなかった病院においても、地域の医療ニーズを踏まえ、新たに救急医療を提供する体制を整備し、地域医療の核と＜その他の指標＞
25 年度実績値

なる救急医療の提供を図り、平成 30 年度末までに２病院が救命救急センター、51 病院が２次救急輪番制又は休日・夜間輪番制病院、55 病院が救急告示病院に指定され、平成 25 年度から３病院増えた、57 全ての病院が救急医療を提供する能力を確保した。

＜評価の視点＞
救命救急センターへの認定又は病院群
輪番制・夜間休日対応に取り組み、着実に進展しているか

その結果、平成 30 年度における救急患者の受入数は、91,451 人となり、平成 25 年度に比して、10.3％増加した。
なお、救急搬送患者における重症患者の割合を見ると、入院を要する中等症・重症の患者が 46.0％となっており、消防庁の統計によると救急自動車による搬送人員の入院割合は 50％で、全国平均と同程度となっている。
また、搬送依頼に対して各病院が受け入れた実績である救急応需率については、地域医療機構全体で 83.2％で
あった。

22

（見込評
価）

（期間実績
評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

自己
評価

業務実績

（見込評価）
評定【各年度の救急医療の実施状況（P17 再掲）】

救急医 療提供 病 院

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

54 病院

55 病院

57 病院

57 病院

57 病院

57 病院

増減
(対基準値比)＋3 病院【各年度の救急医療の実施状況（内訳）（P17 再掲）】

救命救急センター
２次救急輪番制、
休日・夜間輪番制病院
救急告示病院

増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

２病院

２病院

２病院

２病院

２病院

２病院

―

46 病院

48 病院

48 病院

49 病院

51 病院

51 病院

+５病院

52 病院

53 病院

55 病院

55 病院

55 病院

55 病院

+３病院

(対基準値比)【各年度の救急搬送患者数の状況（P18 再掲）】
30 年度

救急搬送患者数 82,877 人 83,547 人 87,068 人 88,876 人 90,227 人

91,451 人＋10.3％

46.0％

－

入院割合

26 年度

－

－

27 年度

28 年度

増減

29 年度

基準値

68.3％

45.1％

46.8％

【救急応需の状況】

救急応需率

29 年度

30 年度

82.5％

83.2％

増減
（29 年度比）+0.7 ㌽

23(対基準値比)（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

イ

主な評価指標災害医療＜ 主 な 定 量 的指 標 ＞

災害拠点病院

なし

自己
評価

業務実績

イ 災害医療各病院において、自院の機能を踏まえ、大規模災害発生に備えた体制強化を図っており、平成 30 年度末まの指定又は都道でに 13 病院が都道府県から災害拠点病院に指定され、15 病院が都道府県から災害支援病院や市町村から救府県が認定する ＜その他の指標＞

護病院等に認定された。

協力病院や救護

25 年度実績値

また、57 全ての病院で医療班を編成し、大規模災害発生時に速やかに医療活動を行えるように備えた結果、病院を含む災害

平成 25 年度から 32 病院増えた、57 全ての病院が自院の機能を踏まえ、大規模災害発生に備えた体制確保及支援病院等の認 ＜評価の視点＞

び体制強化を図り、特に平成 28 年度、平成 29 年度及び平成 30 年度において以下の大規模災害発生時に支定

援活動を行った。

災害拠点病院の指定又は都道府県が認定する協力病院や救 【各年度の災害拠点病院等の状況】
護病院を含む災害支援病院等の認定に取り組み、着実に進展

災害拠点

しているか

病院
災害支援
病院等
計

増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

12 病院

13 病院

13 病院

13 病院

13 病院

13 病院

+１病院

13 病院

13 病院

14 病院

15 病院

13 病院

15 病院

＋２病院

25 病院

26 病院

27 病院

28 病院

26 病院

28 病院

＋３病院

(対基準値比)【各年度の医療班設置の状況】
基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

－

57 病院

57 病院

57 病院

57 病院

57 病院

医療班

増減
(対基準値比)+57 病院○平成 28 年度《熊本地震への対応》
熊本地震の際には、深夜の発災直後から本部と熊本県内の３病院は、ウェブ会議等により正確な情報を共有し、多くの被災者の適切な救急医療を完遂した。また、熊本県内の熊本総合病院においては、自らが被災を受けながらも、診療継続困難となった病院からの入院患者 32 人（地域医療機構全体では 45 人）の受入れや停電や断水により稼働が困難となった施設からの透析患者 87 人の受入れを発災後直ちに行った。さらに、
DMAT 事務局等の要請により６病院で 10 隊 44 名の DMAT 隊員を被災地へ派遣し、災害発生初期の救護活動を行った。持続的支援として国や熊本県の要請により菊池保健所管内の避難所等に各病院で編成されている医療班を 7 病院で 7 隊 38 名派遣して需要減少まで被災者への医療処置等の支援活動を行った。
なお、地域医療機構の熊本地震への対応については、被災地や避難所における迅速かつ懸命な支援活動が安心・安全な地域社会の構築に大きく寄与するとともに県民の絶大な信頼を得るものであったとして、平成
28 年 11 月 16 日に熊本県知事から地域医療機構に感謝状をいただいた。
24（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績○平成 29 年度《九州北部豪雨への対応》
九州北部豪雨の際には、福岡県からの要請で災害発生２日後に九州病院 DMAT 隊１チーム、医師、看護師等４名を派遣し、７月７日～７月８日の２日間、傷病者トリアージ、応急処置等実施、現地災害対策本部活動での情報収集、DMAT 派遣
調整、避難所ニーズ把握援助などの被災地支援を行った。
また、大分県の南海医療センターからは、医師及び看護師３名が VTE (静脈血栓塞栓症)チームとして７月 10 日～15 日の６日間、同県の湯布院病院からは４チーム、医師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士等計 19 名が交代で７月９日～
18 日の JRAT 派遣期間終了時までの 10 日間（延 11 日）派遣し、被災地避難所の小中学校、公民館等を巡回し、情報収集、被災時のエコノミークラス症候群予防、口腔ケア、メンタルケア、生活不活発病予防等の健康管理に貢献した。
さらに福岡県朝倉市から福岡県看護協会経由の要請で、久留米総合病院、福岡ゆたか中央病院の看護師計３名が各３日間（延９日）、災害支援ナースとして派遣され、被災地避難所の被災者支援を行った。
《白根山噴火への対応》
草津白根山噴火の際には、群馬県からの要請で噴火から 1 時間後に群馬中央病院 DMAT 隊１チームを派遣した。
○平成 30 年度《平成 30 年７月豪雨への対応》
平成 30 年７月豪雨の際には、山口県からの要請で徳山中央病院 DMAT 隊１チーム、医師、看護師等６名を７月８日～
10 日の３日間広島県福山市に、福岡県からの要請で九州病院 DMAT 隊１チーム、医師、看護師等４名を７月９日～７月 10日の２日間広島県呉市に派遣し、傷病者トリアージ、応急処置等実施、現地災害対策本部活動での情報収集、DMAT 派遣調整、避難所ニーズ把握援助などの被災地支援を行った。
また、山口県薬剤師会からの要請で徳山中央病院の薬剤師１名を７月 22 日～25 日の４日間広島県呉市に派遣し、被災地避難所にて服薬管理や服薬指導、持参薬管理、医薬品及び医療用具等の指導と供給、衛生管理、健康指導に貢献した。
さらに香川県の看護協会からの要請で、りつりん病院の看護師２名を７月 21 日～24 日の４日間岡山県総社市に、愛媛県の看護協会からの要請で宇和島病院の看護師１名を７月 15 日及び 22 日の２日間愛媛県宇和島市に、山口県の看護協会からの要請で徳山中央病院の看護師１名を７月 15 日～16 日の２日間山口県光市及び看護師２名を８月 14 日～17 日の４日間
広島県呉市に災害支援ナースとして派遣し、被災地避難所の被災支援を行ったほか、愛媛県栄養士会からの要請で、宇和島病院の栄養士２名を７月 15 日～30 日の間のうち５日間、愛媛県大洲市に派遣し、アレルギーを持った人や通常の食事が困難な者などを対象として食事支援を行い、愛媛県老人保健施設協会からの要請で、宇和島病院の理学療法士及び事務職員の２名を７月 10 日に愛媛県大洲市の老人保健施設へ派遣し、復旧支援を行った。

25

自己
評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

ウ

主な評価指標

業務実績

へき地医療

＜ 主 な 定 量 的指 標 ＞ ウ へき地医療

へき地医療拠点病院

なし

自己評価

平成 30 年度末までに、４病院がへき地医療拠点指定病院に指定され、２病院がへき地診の指定又はへき地診療療所指定管理者を受託しており、11 病院がへき地診療の支援として、地域医療機構が有すの支援として巡回診療 ＜その他の指標＞

る全国的なネットワークを活用し巡回診療等に従事するなど、平成 25 年度から５病院増等に従事していること。

25 年度実績値＜評価の視点＞

えた、11 病院が積極的にへき地診療支援を行った。
【各年度のへき地医療拠点病院等の状況】

へき地医療拠点病院の指定又はへき地診療の支援とへき地医療

して巡回診療等に拠点病院

取り組み、着実に

へき地診療進展しているか

所の指定管

増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

３病院

４病院

４病院

４病院

４病院

４病院

＋１病院

２病院

２病院

２病院

２病院

２病院

２病院

―

６病院

10 病院

12 病院

17 病院

12 病院

11 病院

+５病院

(対基準値比)

理者
へき地診療
所への医療
人材派遣病
院数
《へき地診療の指定管理者の受託》
人吉医療センター（熊本県人吉市）では、同県五木村の指定管理者として五木村診療所の運営に当たっており、同センターと村立診療所の電子カルテを同種のものを導入するな
どして情報を一元化し、医療連携に努めている。
伊万里松浦病院（佐賀県伊万里市）では、長崎県松浦市立中央診療所の指定管理者として、循環器医師による外来診療・透析管理、呼吸器医師による COPD（慢性閉塞性肺疾患）
外来など、地域において必要とされている医療を提供し、地域医療の確保を図っている。
上記２病院から継続的に医師等を派遣し、医療過疎地域の医療の中核を担った。

26（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

エ

主な評価指標

業務実績

周産期医療

＜ 主 な 定 量 的指 標 ＞ エ 周産期医療

地域周産期母子医療

なし

自己評価

平成 30 年度末までに、産科医師、新生児科医師の確保が非常に困難な状況のなか、地域のセンターの認定又はハ

実情や病院機能を踏まえ、周産期医療に取り組む体制整備を進めた結果、平成 25 年度と同様

イリスク分娩を取扱う ＜その他の指標＞に６病院が地域周産期母子医療センターの認定を受け、ハイリスク分娩を取扱った病院は平こと。

25 年度実績値＜評価の視点＞

成 25 年度と同様の 14 病院で周産期医療に取り組む体制を確保した。
【各年度の周産期医療の実施状況】

地域周産期母子医療センターの認定又はハイリスク

地域周産期母子分娩に取り組み、医療センター認定

着実に進展してい病院数

るか

ハイリスク分娩
取扱病院数

オ

増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

６病院

６病院

６病院

６病院

６病院

６病院

－

14 病院

15 病院

15 病院

14 病院

13 病院

14 病院

－

(対基準値比)小児医療＜ 主 な 定 量 的指 標 ＞ オ 小児医療
小児救急医療提供となし
平成 30 年度末までに、地域の実情や病院機能を踏まえ、必要に応じて病院群輪番制・夜間して病院群輪番制・夜間休日対応等に参加する体制整備を進め、平成 25 年度から１病院減った 21 病院において小児
休日対応への参加＜その他の指標＞
25 年度実績値

救急医療を提供できる体制を確保した。
また、輪番制等ではなく救急隊からの要請による小児救急を受け入れた病院は平成 25 年度と同様の 51 病院であった。

＜評価の視点＞
小児救急医療提 【各年度の小児救急医療への対応状況】
供として病院群輪
基準値 26 年度
番制・夜間休日対応に取り組み、着小児救急医療実に進展している（輪番制 ・夜間 休 日

か対応）
小児救急患者
受入病院数

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

増減
(対基準値比)

22 病院

23 病院

23 病院

22 病院

22 病院

21 病院

△1 病院

51 病院

54 病院

51 病院

53 病院

49 病院

51 病院

－

27

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

③

主な評価指標地域におけるリハビ

自己
評価

業務実績

③ 地域におけるリハビリテーションの実施
平成 30 年度末までに、57 全ての病院が地域におけるリハビリテーションの体制の整備・充実に努め、地域にリテーションの実施
すべての病院等が地おけるリハビリテーションの実施に係る以下のア・イについて、いずれか１つ以上を実施した。

域の実情、各病院の機能を踏まえ、以下のいずれか１つ以上の事業を実施すること。
ア

急性期・回復期リハ＜主な定量的指標＞ ア 急性期・回復期リハ（※）

心大血管リハ・脳卒中なし

リハ・運動器リハ・呼吸

平成 30 年度末までに、平成 25 年度から１病院増えた、56 病院が急性期リハや、回復期リハ等、病状に応じた必要なリハビリテーション医療を提供できる体制の整備をした。

器リハのいずれかの急 ＜その他の指標＞
性期・回復期リハを実施

25 年度実績値※ 急性期リハとは、早期に機能回復や基本動作が行えるよう発症からできるだけ早い段階で行うリハビリテー
ションであり、回復期リハとは、急性期を脱し在宅復帰を目指すために必要な ADL の改善を目的に行うリハ

する。
＜評価の視点＞

ビリテーションである。

急性期・回復期
リハの実施に取り 【各年度の急性期・回復期リハの実施病院数】
組み、着実に進展

施設基準

しているか

増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

心大血管リハビリテーション

15 病院

19 病院

20 病院

23 病院

24 病院

24 病院

＋９病院

脳卒中リハビリテーション

30 病院

30 病院

34 病院

34 病院

39 病院

40 病院

＋10 病院

廃用症候群リハビリテーション ※

－

－

－

34 病院

37 病院

38 病院

－

運動器リハビリテーション

53 病院

54 病院

54 病院

55 病院

56 病院

56 病院

＋３病院

呼吸器リハビリテーション

40 病院

45 病院

45 病院

48 病院

48 病院

49 病院

＋９病院

回復期リハビリテーション

11 病院

12 病院

12 病院

12 病院

12 病院

12 病院

＋１病院

実施病院数

55 病院

56 病院

56 病院

56 病院

56 病院

56 病院

＋１病院

(対基準値比)※廃用症候群リハビリテーションは平成 28 年度診療報酬改定において新たに新設された。

28

（見込評
価）

（期間実績
評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

イ

維持期リハ

主な評価指標＜ 主 な 定 量 的指 標 ＞ イ

病院における訪なし

問リハビリテーシ

自己評
価

業務実績

維持期リハ（※１）
平成 30 年度末までに、35 病院が地域の医療関係者等と連携し、訪問リハビリテーション（※２）や通所リハビリテーション（※３）など地域において必要とされるリハビリテーション医療を積極的に行った。

ョンの提供又は老 ＜その他の指標＞

平成 30 年度末までに、訪問リハビリテーションを実施した病院は 17 病院となり、通所リハビリテーションを実施した

25 年度実績値

病院は５病院となった。また、訪問リハビリテーションを実施した老健施設（※４）は５病院、通所リハビリテーション

健施設における通所リハビリテーシを実施した老健施設は 26 全ての老健施設、訪問リハビリテーションを実施した訪問看護ステーションは 11 施設となっ

ョンもしくは訪問 ＜評価の視点＞

た。

リハビリテーショ

維持期リハの実ンを実施する。

施に取り組み、着実に進展しているか※１ 維持期リハとは、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われるリハビリテーションである。
※２ 訪問リハとは、維持期リハのうち、居宅において心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行
われるリハビリテーションである。
※３ 通所リハとは、維持期リハのうち、病院や老健施設に要介護者を通わせ、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われるリハビリテーションである。
※４ 老健施設とは、介護保険法第八条第 28 項に定められる介護老人保健施設のことであり、要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常
生活上の世話を行うことを目的とする施設である。
【各年度の維持期リハの実施施設数（病院・老健施設）】
訪問・通所リハビリテーション実施施設数
増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

訪問リハビリテーション（病院） 19 病院

19 病院

18 病院

17 病院

17 施設

17 施設

△２病院

通所リハビリテーション（病院） ４病院

４病院

５病院

６病院

４病院

５病院

+１病院

19 病院

19 病院

19 病院

17 病院

17 病院

17 病院

△２病院

３施設

３施設

４施設

５施設

５施設

９施設

+６施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

－

３施設

３施設

９施設

９施設

９施設

11 施設

+８施設

26 施設

26 施設

31 施設

29 施設

29 施設

29 施設

+３施設

実施病院数
訪問リハビリテーション（老健施設）
通所リハビリテーション（老健施設）
訪問リハビリテーション（訪看 ST）
実施施設数

29(対基準値比)

（見込評
価）

（期間実
績評価）

評
定

評
定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

④

主な評価指標その他地域において

業務実績

自己評価

④ その他地域において必要とされる医療等の実施
平成 30 年度末までに、地域の実情、各病院の機能を踏まえ、57 全ての病院が「ア必要とされる医療等の地

域包括ケア」については a～c のいずれか１つ以上の事業を実施し、「イ 地域において必実施
すべての病院等が地要とされる医師の育成」については、a・b のいずれか１つ以上を実施した。

域の実情、各病院の機能を踏まえ、以下の事業を実施すること。
ア

地域包括ケア＜ 主 な 定 量 的指 標 ＞ ア 地域包括ケア

地域包括ケアについなし

地域の実情、各病院の機能を踏まえ、57 全ての病院で地域包括ケアに関する以下の a～c 全ての事業を実施した。

ては以下のいずれか１
つ以上の事業を実施す ＜その他の指標＞ること。
a25 年度実績値

病院等においては退 ＜評価の視点＞
院・退所前から退院・退ａ 退院・退所調整、居宅系サービス等との円滑な連携

居宅系サービス

病院等において退院・退所支援を強化し、居住系サービスとの円滑連携に取り組んだ

所調整を行い、居宅系サ 等との円滑な連携

結果、57 全ての病院及び 26 全ての老健施設において退院・退所調整の実施や介護とのービス等との円滑な連 に つ い て 取 り 組

連携が進展した。

携を行うことみ、着実に進展しているかｂ(退院支援に係る診療報酬)

地域包括支援セーの運営を行うこと。

ンターを受託する② 退院前訪問指導料（入院中に患家を訪問し、退院後の療養上の指導を行う）

ために、積極的に③ 退院時共同指導料（在宅療養を担う保険医等が、患者が入院する医療機関に赴いて、

ｃ

地域包括支援センタ

訪問看護、訪問リハビ 取り組んだか
リテーション又は通所

訪問看護、訪問リハビリテーション事 リハビリテーショ業を行うこと。

① 入退院支援加算１・２・３

退院後の療養指導等を入院先の主治医等と共同して行う）④ 介護支援連携指導料（看護師等が介護支援専門員と共同して、退院後に必要な介護サービス等について指導を行う）

ン又は通所リハビ⑤ 退院時リハビリテーション指導料（家屋構造、介護力等を考慮しながら、退院後の在リテーション事業

宅での基本的動作能力や応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るための訓について取り組

練等について必要な指導や利用可能な在宅保健福祉サービスに関する情報提供等にみ、着実に進展し関する指導を行う）ているか⑥ 退院後訪問指導料（医療ニーズの高い患者が円滑に在宅療養へ移行し、在宅療養生活を継続するため、退院後に患家等を訪問し在宅での療養上の指導を行う）

30（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

自己
評価

業務実績

（見込評価）
評定【退院支援に係る診療報酬の算定施設数】

退院調整加算入退院支援加算１
入退院支援加算２
入退院支援加算３
退院前訪問指 導料
退院時共同指 導料
介護支援連携
指導料

増減

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

48 病院

50 病院

51 病院

－

－

－

－

－

－

－

27 病院

39 病院

43 病院

＋４病院

－

－

－

27 病院

18 病院

13 病院

△５病院

－

－

－

２病院

２病院

５病院

＋３病院

39 病院

38 病院

36 病院

39 病院

45 病院

44 病院

△１病院

32 病院

34 病院

35 病院

39 病院

39 病院

44 病院

＋５病院

－

－

51 病院

51 病院

51 病院

50 病院

△１病院

－

－

－

－

53 病院

55 病院

＋２病院

－

－

－

－

31 病院

37 病院

＋６病院

54 病院

55 病院

57 病院

57 病院

57 病院

57 病院

(対 29 年度比)

退院時リハビリテーション
指導料
退院後訪問指導料
実施病院数※平成 28 年度診療報酬改定において退院調整加算が廃止され、退院支援加算１・２・３が創設※平成 30 年度診療報酬改定において退院支援加算１～３は入退院支援加算１～３に名称変更※入退院支援加算１と３の算定施設は重複あり

31（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

自己
評価

業務実績

【居宅系サービスとの連携等を表す加算の算定施設数】

退所前連携
加算
退所時指導
加算
退所時情報
提供加算

増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

22 施設

23 施設

23 施設

25 施設

26 施設

25 施設

+３施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

－

－

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

－

(対基準値比)（居宅系サービスとの連携等を表す加算の算定施設数）① 退所前連携加算（退所前にケアマネジャーと連携し退所後に受ける介護サービスを調整する）② 退所時指導加算（退所者に在宅における食事、入浴等の指導を行う）は、平成 30 年度介護報酬改定にて廃止③ 退所時情報提供加算（主治医に入所者の情報を文書で提供する）
b

地域包括支援センターの運営
本部が各病院に対し積極的な受託を推進し、平成 30 年度末までに 12 病院・13 センターを運営した。

【地域包括支援センター受託数】

地域包括支援
センター

増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

9 病院

10 病院

10 病院

10 病院

11 病院

12 病院

＋3 病院

9 センター

10 センター

10 センター

10 センター12 センター

13 センター＋4 センター（対基準値）

c 訪問看護、訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーション事業

病院からの訪問看護と附属訪問看護ステーションを合わせると、全体として訪問看護
実施病院は平成 30 年度末時点で平成 25 年度から 9 病院増えた 42 病院となった。
訪問及び通所リハビリテーションについても、病院又は老健施設において実施し、在宅療養支援、維持期リハからの円滑な移行、高齢者の機能回復に貢献した。

32（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価《訪問看護》
平成 29 年度末までの附属訪問看護ステーションは平成 25 年度より 17 施設増えた 30 施設とな
り、うち、機能強化型訪問看護ステーション(※)は平成 25 年度より 8 施設増えた 8 施設となった。病院からの訪問看護と合わせて 42 病院が訪問看護事業を実施・進展させた。
※

機能強化型訪問看護ステーションとは、24 時間対応、ターミナルケア、重症度の高い患者の受け入れ、居宅介護支援事業所の設置等の要件を満たす機能の高いステーションのことで、在宅医療を推進するため平成 26 年度診療報酬改定時に創設されたもの。

【訪問看護実施病院数】
増減
基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

訪問看護実施病院数

33 病院

36 病院

38 病院

38 病院

41 病院

42 病院

＋9 病院

うち訪問看護ステーション

13 施設

15 施設

20 施設

24 施設

26 施設

30 施設

＋17 施設※（ ）は機能強化型（０施設）（1 施設）（2 施設）（4 施設）（5 施設）（8 施設）（＋8 施設）うち病院からの訪問看護

20 病院

21 病院

18 病院

14 病院

15 病院

12 病院

△8 病院

（対基準値比）《訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション》
維持期リハを実施している病院の中で訪問リハビリテーションを実施した病院は、平成 30 年度末時点で平成 25 年度から２病院減った 17 病院であり、通所リハビリテーションを実施した病院
は、平成 25 年度から１病院増えた５病院であった。
訪問リハビリテーションが減った要因は、従来は病院から派遣していたが訪問看護ステーションから派遣を行ったためであった。
さらに、維持期リハを実施している老健施設等の中で、訪問リハビリテーションを実施した老健施設は平成 29 年度末時点で平成 25 年度から６施設増えた９施設、通所リハビリテーションを実施した老健施設は平成 25 年度と同様の 26 全ての老健施設、訪問リハビリテーションを実施した
訪問看護ステーションは平成 25 年度から８施設増えた 11 施設であり、高齢者の心身機能の回復や在宅療養支援に貢献した。

33（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価【維持期リハの実施施設数（病院・老健施設）（P29 再掲）】
訪問・通所リハビリテーション実施施設数
増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

19 病院

19 病院

18 病院

17 病院

17 施設

17 施設

△２病院

４病院

４病院

５病院

６病院

４病院

５病院

+１病院

19 病院

19 病院

19 病院

17 病院

17 病院

17 病院

△２病院

３施設

３施設

４施設

５施設

５施設

９施設

+６施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

－

３施設

３施設

９施設

９施設

９施設

11 施設

+８施設

26 施設

26 施設

31 施設

29 施設

29 施設

29 施設

+３施設

(対基準値比)

訪問リハビ
リテーショ
ン（病院）
通所リハビ
リテーショ
ン（病院）
実施病院数
訪問リハビリテーション（老健施設）
通所リハビリテーション（老健施設）
訪問リハビ
リテーショ
ン（訪看 ST）
実施施設数

34（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

イ

主な評価指標業務実績

地域において必要と ＜ 主 な 定 量 的指 標 ＞ イ 地域において必要とされる医師の育成される医師の育成

なし

地域において必要と

平成 29 年度末までに、57 全ての病院が、地域において必要とされる医師の育成に係る以下のａ・ｂについて、いずれか１つ以上を実施した。

される医師の育成につ ＜その他の指標＞
いては以下のいずれか

25 年度実績値

1 つの要件を満たすこと。

＜評価の視点＞
総合的な診療能ａ

日常的に頻度が高く、 力を有する医師の幅広い領域の疾病等に 育成について取りa

日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病等について適切な対応を行う総合的な診療能力を有する医師の育成についてついて適切な対応を行 組んでいるかい、かつ、他職種と連携

地域で不足してして多様なサービスを いる診療科の専門
包括的に行う総合的な 医にかかる研修医《総合診療プログラムを有する病院》
平成 30 年度末までに、平成 25 年度から 14 病院増えた、30 病院が後期研修医を対象とした総合診療プログラムを有した。

診療能力を有する医師 療機関に指定されの育成を行うこと。
ｂ

地域で不足している
診療科の専門医にかかる研修医療機関に指定されていること。

ているか《JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラム》
地域医療やチーム医療の要になることが期待される総合医の育成については、地域医療機構
では時代の求めに応じ、他の団体に先駆け、平成 29 年度から地域医療に貢献する医師を育成するための JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラムを開始した。
このプログラムは、地域医療機構 57 全ての病院のネットワークを活用し、医師個人のニーズに合ったカリキュラムを提供する地域医療機構独自のプログラムであり、本プログラムの運用による病院総合医の育成を通じ、地域医療に貢献していくことが目的である。
本プログラムは後期研修を修了した卒後 6 年目以降の医師が対象であり、内科や総合診療科
以外の科の専門医を取得している医師、開業して地域医療に従事することを目指す医師なども対象となる。研修期間は２年（３年間まで延長可能）であり、地域医療の実践病院における病院総合医、医師不足地域で貢献する医師、又は総合診療が可能な開業医などとして地域医療を実践する能力をもった医師を育成することを目指し、平成 29 年度は JCHO 版病院総合医育成プログラムにより２名の医師が地域医療機構内の３病院にて研修を行い、平成 30 年度については、１名がこのプログラムに参加し合計３名の医師が研修を行い、平成 30 年度をもって１名が研修を修了した。また令和元年度は２名が新たに研修に参加した。
また、平成 30 年度からはプライマリ・ケア連合学会と連携し、全日本病院協会総合医育成プログラムスクーリングの受講（当該スクーリングを受講することにより、プライマリ・ケ
ア学会の認定医取得の際に筆記試験が免除となる。）や東京城東病院への指導医育成のための講師派遣等によりプログラムを充実させた。
35

自己評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価

研修場所は 57 全ての病院を認定しており、総合診療を実施している総合診療重点病院が 17 病院、地域医療のモデルとなる地域研修病院が 20 病院、特定の科の専門的研修が可能な専門研修病院が 27 病院（重複病院あり）となっている。なお、２年間の研修修了後は国内外への留学や希望する地域医療機構病院での正規雇用等のキャリアパスも提示している。
これらの病院と研修生のニーズに合わせた研修を組み合わせて行うことで JCHO 版病院総合医の育成に
地域医療機構全体で取り組んでいる。
本取組については、平成 30 年度に医療専門サイトに掲載され、全国の医療従事者等に紹介された。
【地域において必要とされる医師の育成体制】
増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

－

－

－

57 病院

57 病院

57 病院

－

16 病院

20 病院

24 病院

28 病院

30 病院

+14 病院（対基準値比）JCHO 版病院
総合医プログラム策定病院数
総合診療医プログラム策定 16 病院(＋87.5％)

病院数【JCHO 版病院総合医の研修病院の体制】
30 年度
総合診療重点病院

17 病院

地域研修病院

20 病院

専門研修病院

27 病院※専門研修病院については、重複病院あり。
b 平成 30 年度末までに、平成 25 年度から４病院増えた、15 病院が地域で不足している産婦人科、小児科、救急科、麻酔科の専門医プログラムを有した。
【地域において不足している医師の育成状況】
基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

11 病院

11 病院

10 病院

15 病院

17 病院

15 病院

増減
（対基準値比）地域で不足する専門医プログラ+４病院(＋36.4％)

ム策定病院数36（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

診療事業等（質の高い医療の提供）

業務に関連する政策・施策

日常生活圏の中で良質かつ医療が効率的に提供できる体制を整備すること

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項第一号、第３項

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値(25 年度)

達成目標

平成 25 年度に比し、中期目標の期間中に、救急車による救急患者
救 急 車 に よ る 救 の受入数について５％以上の増加を目指す。
急患者の受入数

分娩数

２８年度

２９年度

３０年度

＋2％

＋3％

＋４％

＋５％

標期間中

－

に＋5％)

82,877 件

83,547 件

87,068 件

88,876 件

90,227 件

91,451 件(対基準値増減率)

－

＋0.8％

＋5.1％

＋7.2％

＋8.9％

＋10.3％（達成度=実績値/計画値)－－

103.0％

104.1％

104.7％

105.1％

＋1.2％

＋1.8％

-

-

(注③)

(注③)

平成 25 年度に比し、中期目標の(中期目

期間中に、分娩数について３％以

標期間中

－

上の増加を目指す。

に＋3％)
7,001 件6,879 件6,919 件6,797 件6,890 件

6,576 件

6,183 件5,558 件

5,177 件

(対基準値増減率)

－

＋1.4％

△3.3％

△9.0%

△18.2%△23.8%（達成度=実績値/計画値)

－

－

95.6％

89.4％

－

－

＋1.2％

＋1.8％

-

-

(注③)

(注③)

（実績値)

指標

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

経常収益

343,205,876

350,186,932

348,600,180

353,537,468

356,790,179

（千円）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

経常費用

336,583,473

345,253,652

343,625,855

346,872,208

350,964,310

（千円）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

経常利益

6,622,403

4,933,280

4,974,325

6,665,260

5,825,870

（千円）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

従事人員数

24,67524,57324,561

24,19424,040

（人）

（注②）

（注②）

（注②）

（注②）

（注②）

87,021 件 84,535 件 85,363 件 86,192 件 87,021 件（計画値)

ハイリスク分娩数

２７年度

(中期目

（計画値)
(実績値)

２６年度

平成 25 年度に比し、中期目標の(中期目

期間中に、ハイリスク分娩数につ

標期間中

いて３％以上の増加を目指す。

に＋3％)

（計画値)

－

1,002 件

985 件

991 件

（実績値)

973 件

986 件

986 件

887 件

914 件

1,085 件

(対基準値増減率)

－

＋1.3％

＋1.3％

△8.8%

△6.1%

＋11.5%（達成度=実績値/計画値)－－

100.1％

89.5%

－

－
37

指標等

基準値
(25 年度)

達成目標

２６年度

平成 25 年度に比し、中期目標(中期目の期間中に、母体搬送の受入

標期間

母体搬送の受 数について３％以上の増加を

中に＋

入数

目指す。

－

3％)

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

＋1.2％

＋1.8％

-

-

(注③)

(注③)

666 件

655 件

659 件

647 件

686 件

661 件

650 件

670 件

611 件

(対基準値増減率)

－

＋6.0％

＋2.2％

＋0.5％

＋3.6％

△5.6％

（達成度=実績値/計画値)－－

100.9％

98.6％

－

－

＋2％

＋3％

-

-

(注③)

(注③)

（計画値)
（実績値)

平成 25 年度に比し、中期目標(中期目の期間中に、救急車による小標期間

救急車による小児救急患者の受入数について中に＋児救急患者の受５％以上の増加を目指す。

入数－

4,677 件4,543 件4,588 件4,454 件4,625 件

4,330 件

4,371 件4,614 件

4,531 件

－

＋3.8％

△2.8％

△1.9%

＋3.6%

＋1,7%

－

95.3％

95.3％

－

－

（計画値)
（実績値)
(対基準値増減率)（達成度=実績値/計画値)

5％)注）①経常収益、経常費用、経常利益については、診療事業等の項目（項目 1－1、1－2）ごとに算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。
③本指標は平成 29 年度以降、年度計画の目標値に掲げていない。

38

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標⑵

質の高い医療の提中期計画

主な評価指標５事業など
個別事業・疾病に対する機構全体としての取組

５疾病５事業につい

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞⑶ ５事業など個別事業・疾病に対する機構全体としての取 評定：Ｂ組
○ 救急医療については、救急需要

⑶

供

業務実績

の増加に対応し、地域の行政機関や住民からの受入増の要請に応じて、これまで各病院でて、医師の配置等の体制強化、院取り組んできた事業を長主導による救急搬送依頼を基本

さらに発展させていくこと。特に、地域医療機①

５事業＜主な定量的指標＞

的には断らないことの意思統一、①

５事業

救急車による救急患
救急医療
者の受入数
ア 救急医療地域住民と25 年度に比し、5％地域のニーズを踏まえて、平成 29 年度に引き続き病院
地域医療に貢以上増加
群輪番制へ参加するなど、地域における救急医療の充実に
献するため
努めた。
に、救急医療救急隊との意見交換の実施による構のネットワークを活 ア

円滑な受入等の取組により、57 全

用し、へき地や医師不ての病院において救急患者の増加

足地域に対しては、地域のニーズに基づいた協力に努めること。

＜その他の指標＞

具体的には、本部では、各病院の救急患者受入数の増加に取り組んだ。その結果、平成 30
年度における救急患者の受入数
は、91,451 人となり、平成 25 年

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

Ｂ

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

Ⅰ．目標の内容

Ⅰ．目標の内容

質の高い医療の提供

質の高い医療の提供のため中期計画におい のため中期計画において以下の事項について て以下の事項について目標を設定している。

目標を設定している。

(1)５事業（救急医療、(1)５事業（救急医療、

災害医療、へき地

災害医療、へき地

医療、周産期医療

医療、周産期医療及び小児医療）及び小児医療）(2)リハビリテーショ(2)リハビリテーションン(3)５疾病（がん、心筋(3)５疾病（がん、心筋梗塞、脳卒中、糖尿梗塞、脳卒中、糖尿病及び精神医療）病及び精神医療）リハビリテーションに積極的に取については、伝統的に組むことと実績のある病院等が核し、病院群輪

低い病院に対しては、受入率の増加対策として、院内の診番体制・夜間 ＜評価の視点＞
救急患者の受入数
休日対応の充療科毎の受入率を明示することにより病院全体で救急業実に努め、平 について中期計画に
成２５年度に 掲げる目標の達成に

受入体制に関する意見交換会を開催することなどを指導
また、病院では、救急搬送依頼は基本的には断らない

いても実績を活かし、比し、中期目 向けて取り組み、着標 の 期 間 中 実に進展しているかことなどを院長主導で院内全体での意識統一を図るとと地域住民の主体的な健に、救急車に

もに、搬送依頼を断った場合には救急受入断り報告書を康の維持増進への取組

よる救急患者

作成することを義務づけ、翌日、院長及び管理職へ報告

周産期医療及び小児医 周産期医療及び小児医を進めるため、さらにの受入数につすることにより断り理由の共有と分析ができる体制を構療については定量的指 療については定量的指効果的な健診・保健指いて５％以上築し、改善が必要な場合には医師等を指導するなど、救標として、それぞれ「救 標として、それぞれ「救導を実施すること。

の増加を目指急受入増加のための院内の体制整備や機能強化を行い、急車による救急患者の 急車による救急患者のす。

地域医療の核となる救急医療に積極的に取り組んだ結

受入数」、
「分娩数」
「ハイ 受入数」、
「分娩数」
「ハイ

果、平成 30 年度における救急患者の受入数は、91,451

リスク分娩数」及び「母 リスク分娩数」及び「母人となり、平成 25 年度に比して、10.3％増加した。

体搬送の受入数」並びに 体搬送の受入数」並びにとなり、地域におけるリハビリテーションに
おいてリーダーシップを果たすこと。
また、健診事業につさらに、医療の質の向上を図るため、地域連携クリティカルパス

なしを図るため、病院毎の救急搬送受入率を確認し、受入率が務に取り組む意識を向上させることや地域の消防隊とのした。

度に比して、10.3％増加した。
なお、救急搬送患者における重症患者の割合を見ると、入院を要する中等症・重症の患者が 46.0％となっており、消防庁の統計によると救急自動車による搬送人員の入院割合は 50％で、全国平均と同程度となっている。

(4)健診・保健指導(4)健診・保健指導(5)地域連携クリティ(5)地域連携クリティ

カルパス(6)臨床評価指標の策
定・活用
そのうち、救急医療、

カルパス(6)臨床評価指標の策
定・活用
そのうち、救急医療、「救急車による小児救 「救急車による小児救や臨床評価指標に係る急患者の受入数」を設定 急患者の受入数」を設定

取組を進めること。

している。
39

している。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価

なお、救急搬送患者における重症患者の割合を見ると、入院を要する○

災害医療については、57 全ての病院がそれぞれ医療班

中等症・重症の患者が 46.0％となっており、消防庁の統計によると救急を編成し、地域の住民や自治体等と連携した地域の災害支

自動車による搬送人員の入院割合は 50％で、全国平均と同程度となっ援等を行う体制を整えた。

ている。

また、大規模災害が発生した際には以下のとおり、迅速

また、搬送依頼に対して各病院が受け入れた実績である救急応需率については、地域医療機構全体で 83.2％であった。

に対応を行い災害医療や広域災害に備えた体制は有効に機能し、被災者救命の災害医療を始めとする様々な災害活動において多大な貢献を果たした。

【各年度の救急搬送患者数の状況（P18 再掲）
】
基準値
救急搬送
患者数
入院割
合
増減
(対基準値比

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

・熊本地震
深夜の発災直後から本部と熊本県内の３病院は、ウェ

82,877 人

83,547 人

87,068 人

88,876 人

90,227 人

91,451 人

ブ会議等により正確な情報を共有し、多くの被災者の適切な救急医療を完遂した。また、熊本総合病院において

－

－

68.3％

45.1％

46.8％

46.0％

は、自らが被災を受けながらも、診療継続困難となった病院からの入院患者 32 人（地域医療機構全体では 45

－

＋0.8％

＋5.1％

＋7.2％

＋8.9％

＋10.3％

設からの透析患者 87 人の受入れを発災後直ちに行った。さらに、DMAT（６病院 10 隊 44 名）を派遣し、災【救急応需の状況（P23 再掲）
】
29 年度
救急応需率

人）の受入れや停電や断水により稼働が困難となった施

82.5％

30 年度
83.2％

害発生初期の救護活動に貢献するとともに、国や熊本県

増減（29 年度比）+0.7 ㌽の要請に応じて医療班（７病院７隊 38 名）を避難所等に派遣し、被災者への医療処置等の持続的な支援活動を行った。
これらの地域医療機構の対応について、被災地や避難所における迅速かつ懸命な支援活動が安心・安全な地域社会の構築に大きく寄与するとともに県民の絶大な信頼を得るものであったとして、平成 28 年 11 月 16 日に熊本県知事から地域医療機構に感謝状をいただいた。
・九州北部豪雨
福岡県からの要請で災害発生２日後に九州病院
DMAT 隊１チーム、医師、看護師等４名を派遣し、７月７日～７月８日の２日間、傷病者トリアージ、応急処置等実施、現地災害対策本部活動での情報収集、 DMAT
派遣調整、避難所ニーズ把握援助などの被災地支援を行った。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

Ⅱ．目標と実績の Ⅱ．目標と実績の比較(1)について、中(1)について、期計画における 「救急車による定量的指標につ 救急患者の受入いては、「救急車 数」及び「ハイリに よ る 救 急 患 者 スク分娩数」に関の 受 入 数 」 及 び しては、平成 30「母体搬送の受 年度において中入数」については 期 計 画 上 の 目 標
概 ね 順 調 に 増 加 を達成している。
しており、第 1 期 一方、「分娩数」、
中期目標期間中 「母胎搬送の受に 達 成 す べ き 目 入数」及び「救急標を平成 29 年度 車 に よ る 小 児 救
時 点 で 既 に 達 成 急患者の受入数」
している。一方、 に つ い て は い ず「分娩数」、「ハイ れ も 中 期 計 画 でリスク分娩数」及 定 め た 目 標 を 達び「救急車による 成できていない。
小 児 救 急 患 者 の その他、災害医療受入数」について に つ い て は 平 成
は い ず れ も 中 期 26 年 8 月 1 日に計画で定めた目 災害対策基本法
標を達成できる における指定公
見込はたってい 共機関に指定さない。その他、災 れ、平成 28 年 4
害医療について 月に発生した熊は平成 26 年 8 月 本地震を始め、大1 日に災害対策基 規 模 災 害 の 発 生
本法における指 時 に 実 際 に
定 公 共 機 関 に 指 DMAT や医療救定され、平成 28 護班を派遣し、被年 4 月に発生し 災 地 支 援 に 貢 献た熊本地震を始40比較していると認３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価
また、大分県の南海医療セ

イ

災害医療

＜主な定量的指標＞

大規模災害がなし

イ 災害医療は、被災地の実 ＜その他の指標＞

評定

評定

師３名が VTE (静脈血栓塞栓 害の発生時に た、へき地医《災害医療を提供できる体制の整備》

症)チームとして７月 10 日～ 実際に DMAT 療については
15 日の６日間、同県の湯布院 や医療救護班 地域医療機構

療活動を行えるように備えた。
また、災害医療や広域災害に対応するため、平成 25 年度から２病院増えた 13 病院で、病院からは４チーム、医師、理 を派遣し、被 自身も医師等

発生初期のみな平成 25 年度から 24 人増えた 135 人の DMAT 隊員を有しており、各病院において災害発生

学療法士、作業療法士、歯科衛 災地支援に貢 の確保が困難

らず持続的に支 ＜評価の視点＞

時には迅速な対応を可能としている。特に平成 28 年度、平成 29 年度及び平成 30 年度にお生士等計 19 名が交代で７月 献していると な状況にある援を行う。また、

いて以下の大規模災害発生時に支援活動を行った。

９日～18 日の JRAT 派遣期間 認められる。 中、へき地を情に応じ、災害

25 年度実績値

（期間実績
評価）

ンターからは、医師及び看護 め、大規模災 められる。ま平成 30 年度末までに、57 全ての病院が医療班を編成し、大規模災害発生時に速やかに医発生した場合に（見込評価）

大規模災害が発災害発生初期の 生した場合には、終了時までの 10 日間（延 11 また、へき地 含む医師不足

派遣に備え、機 被災地の実情に応 【各年度の DMAT の状況】

日）派遣し、被災地避難所の小 医療について 地域へ医師等

構内の災害拠点 じ、災害発生初期
病 院 等 に お い のみならず持続的て、医療救護班・ に支援を行ってい

DMAT のＤＭＡＴの編成 るか

指定医療機関に努める。

DMAT 隊員数

医療救護班・Ｄ

増減

中学校、公民館等を巡回し、情 は地域医療機 の医療従事者(対基準値比)報収集、被災時のエコノミー 構自身も医師 を継続的に派

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

11 病院

12 病院

12 病院

13 病 院

13 病院

13 病院

+２病院

111 人

133 人

125 人

139 人

155 人

135 人

+24 人

ＭＡＴの編成に取り組み、着実に進展しているかクラス症候群予防、口腔ケア、 等の確保が困 遣している。
メンタルケア、生活不活発病 難な状況にあ(2) に つ い

予 防 等 の 健 康 管 理に 貢献 し る中、へき地 て、心大血管た。

を含む医師不 リハビリテー○平成 28 年度（P24 再掲）

さらに福岡県朝倉市から福 足地域へ医師 ション、脳卒《熊本地震への対応》

岡県看護協会経由の要請で、 等の医療従事 中リハビリテ

熊本地震の際には、深夜の発災直後から本部と熊本県内の３病院は、ウェブ会議等により久留米総合病院、福岡ゆたか 者を継続的に ーション及び正確な情報を共有し、多くの被災者の適切な救急医療を完遂した。また、熊本県内の熊本総中央病院の看護師計３名が各 派 遣 し て い 回復期リハビ

合病院においては、自らが被災を受けながらも、診療継続困難となった病院からの入院患者３日間（延９日）、災害支援ナ る。

32 人（地域医療機構全体では 45 人）の受入れや停電や断水により稼働が困難となった施設

ースとして派遣され、被災地からの透析患者 87 人の受入れを発災後直ちに行った。さらに、DMAT 事務局等の要請によ

避 難 所 の 被 災 者 支援 を行 っ て、心大血管 を取得していり６病院で 10 隊 44 名の DMAT 隊員を被災地へ派遣し、災害発生初期の救護活動を行った。

(2) に つ い 等の施設基準
リハビリテー る病院が漸増
ション、脳卒 し て い る ほ

た。持続的支援として国や熊本県の要請により菊池保健所管内の避難所等に各病院で編成されている医療班を７病院で７隊 38 名派遣して需要減少まで被災者への医療処置等の支援活

リテーション・草津白根山噴火

中リハビリテ か、市町村等

群馬県からの要請で噴火か ーション及び の行う介護予動を行った。
なお、地域医療機構の熊本地震への対応については、被災地や避難所における迅速かつ懸ら 1 時間後に群馬中央病院 回復期リハビ 防普及啓発活

命な支援活動が安心・安全な地域社会の構築に大きく寄与するとともに県民の絶大な信頼をDMAT 隊１チームを派遣し リテーション 動、地域介護得るものであったとして、平成 28 年 11 月 16 日に熊本県知事から地域医療機構に感謝状をた。

等の施設基準 予防活動支援を取得してい 事業及び地域

いただいた。

る病院が漸増 リハビリテー
し て い る ほ ション活動支
か、市町村等
41

援事業等の実３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価○平成 29 年度（P25 再掲）

・平成 30 年７月豪雨（見込評価）
評定（期間実績評価）評定平成 30 年７月豪雨の際には、徳山中央病院等 の行う介護予防普及 施にあたり、講師や《九州北部豪雨への対応》
九州北部豪雨の際には、福岡県からの要請で災害発生２日後の DMAT 隊２チーム（10 名）を延５日、広島県 啓発活動、地域介護 指導員としてリハビに九州病院 DMAT 隊１チーム、医師、看護師等４名を派遣し、呉市等に派遣し、傷病者トリアージ、応急処置等 予防活動支援事業及 リテーション専門職

７月７日～７月８日の２日間、傷病者トリアージ、応急処置等実施、現地災害対策本部活動での情報収集、 び地域リハビリテー を積極的に派遣して実施、現地災害対策本部活動での情報収集、DMAT 派遣調整、

DMAT 派遣調整、避難所ニーズ把握援助などの ション活動支援事業 いる。

避難所ニーズ把握援助などの被災地支援を行った。また、大分

被災地支援を行った。徳山中央病院から薬剤師１ 等の実施にあたり、県の南海医療センターからは、医師及び看護師３名が VTE (静名を４日間広島県呉市に派遣し、被災地避難所に 講師や指導員として て、5 疾病を含む地脈血栓塞栓症)チームとして７月 10 日～15 日の６日間、同県て服薬管理や服薬指導、持参薬管理、医薬品及び リハビリテーション 域連携クリティカルの湯布院病院からは４チーム、医師、理学療法士、作業療法士、医療用具等の指導と供給、衛生管理、健康指導に 専門職を積極的に派 パスの実施件数が平歯科衛生士等計 19 名が交代で７月９日～18 日の JRAT 派遣貢献した。りつりん病院等の看護師６名を延 20 遣している。

期間終了時までの 10 日間（延 11 日）派遣し、被災地避難所の日、岡山県総社市等に災害支援ナースとして派遣

小中学校、公民館等を巡回し、情報収集、被災時のエコノミー

し、被災地避難所の被災支援を行った。宇和島病 て、5 疾病を含む地 には 3,961 件と大幅クラス症候群予防、口腔ケア、メンタルケア、生活不活発病予院の栄養士２名を延 10 日、愛媛県大洲市に派遣 域連携クリティカル に増加している。そ防等の健康管理に貢献した。

し、アレルギーを持った人や通常の食事が困難な パスの実施件数が平 の他、特に高齢化に(3)及び(5) につい成 25 年度の 1,697(3)及び(5) につい 件から平成 30 年度

さらに福岡県朝倉市から福岡県看護協会経由の要請で、久留方などを対象として食事支援を行った。宇和島病 成 25 年度の 1,697 より今後も患者が増

米総合病院、福岡ゆたか中央病院の看護師計３名が各３日間院の理学療法士及び事務職員の２名を１日、愛媛 件から平成 29 年度 加すると予測される（延９日）、災害支援ナースとして派遣され、被災地避難所の県大洲市に派遣し、老人保健施設の復旧支援を行 には 3,391 件と大幅 認 知 症 対 策 に つ い

被災者支援を行った。

った。

に増加している。そ て、物忘れ外来設置の他、特に高齢化に 病院と認知症外来設《白根山噴火への対応》

・北海道胆振東部地震

草津白根山噴火の際には、群馬県からの要請で噴火から 1 時
間後に群馬中央病院 DMAT 隊１チームを派遣した。

登別病院の看護師２名を延 12 日、北海道苫小 加すると予測される ることに加え、認知
牧市に災害支援ナースとして派遣し、被災地避難 認 知 症 対 策 に つ い 症に係る研修を 5 期
所の被災支援を行った。

○平成 30 年度（P25 再掲）より今後も患者が増 置病院が増加していて、物忘れ外来設置 の間で延べ 1,447 名
病院と認知症外来設 が受講しており、認《平成 30 年７月豪雨への対応》

置病院が増加してい 知症ケア加算を算定

平成 30 年７月豪雨の際には、山口県からの要請で徳山中央ることに加え、認知 する病院が増加して病院 DMAT 隊１チーム、医師、看護師等６名を７月８日～10症に係る研修を 4 期 いる等、積極的に取日の３日間広島県福山市に、福岡県からの要請で九州病院の間で延 1,127 名が り組んでいることはDMAT 隊１チーム、医師、看護師等４名を７月９日～７月 10

受講しており、認知 高く評価できる。

日の２日間広島県呉市に派遣し、傷病者トリアージ、応急処置

症ケア加算を算定す等実施、現地災害対策本部活動での情報収集、DMAT 派遣調整、る病院が増加してい 定保健指導の修了者

避難所ニーズ把握援助などの被災地支援を行った。

る等、積極的に取り 数 が 増 加 傾 向 に あ(4) に つ い て は 特組んでいることは高 り、管理栄養士等をく評価できる。
42

活用した栄養指導に

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

業務実績

自己評価

また、山口県薬剤師会からの要請で徳山中央病院の薬剤師１名を７月 22 日～25 日の４日間広島県呉市に派遣し、被災 ○（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定(4) に つ い て 力 を 入 れ る 等

へき地医療については、平成 27 年３月に取りまとめられた厚生労働省の地避難所にて服薬管理や服薬指導、持参薬管理、医薬品及び「へき地保健医療対策検討会報告書」において「地域医療機構は、へき地診 は 特 定 保 健 指 の 取 組 は 評 価

医療用具等の指導と供給、衛生管理、健康指導に貢献した。

療所等の指定管理や医師派遣等を実施しており、今後、全国的なネットワー 導 の 修 了 者 数 できるが、健診

さらに香川県看護協会からの要請で、りつりん病院の看護クを持った組織がこうした県を超えたへき地医師確保対策の取組を実施す が 増 加 傾 向 に の 受 診 者 数 に師２名を７月 21 日～24 日の４日間岡山県総社市に、愛媛県ることを期待する。」とされ、高く評価されている。この中期目標期間中に あり、管理栄養 つ い て は ５ 期

看護協会からの要請で宇和島病院の看護師１名を７月 15 日

地域医療機構病院自身も医師確保が困難な状況の中、離島、へき地等の医師 士 等 を 活 用 し の 間 で 僅 か に及び 22 日の２日間、愛媛県宇和島市に、山口県看護協会から

不足地域の自治体等からの要請に応え、地域医療機構病院以外の医療機関 た 栄 養 指 導 に 減少している。

の要請で徳山中央病院の看護師１名を７月 15 日～16 日の２に対して全国的なネットワークを活用して医師等を継続的に派遣してお 力 を 入 れ る 等

日間山口県光市及び看護師２名を８月 14 日～17 日の４日間り、５年の累計で 36 病院から北海道釧路市、山口県周南市大津島等に延 の 取 組 は 評 価 は 計 画 ど お り

広島県呉市に災害支援ナースとして派遣し、被災地避難所の

29,958 人日の医師等の派遣を行い、医師不足地域の医療を支援し、国の期 できるが、健診 に策定され、地被災支援を行ったほか、愛媛県栄養士会からの要請で、宇和待するへき地医師確保支援を行った。また、医師等の派遣数は平成 28 年度 の 受 診 者 数 に 域 医 療 機 構 の島病院の栄養士２名を７月 15 日～30 日の間のうち５日間愛から３期連続で対前年度比を上回る実績となった。さらに、長崎県松浦市、 ついては 4 期 業 務 改 善 に 活媛県大洲市に派遣し、アレルギーを持った人や通常の食事が熊本県球磨郡五木村に対して指定管理者制度による診療支援として継続的 の 間 で 僅 か に 用されている。

困難な者などを対象として食事支援を行い、愛媛県老人保健に医師等を派遣し、医療過疎地域の医療の中核を担った。

減少している。
(6)について Ⅲ．その他考慮

施設協会からの要請で、宇和島病院の理学療法士及び事務職員の２名を７月 10 日に愛媛県大洲市の老人保健施設へ派遣 ○し、復旧支援を行った。

(6) に つい て

周産期医療については、地域医療機構病院における産婦人科医師数の減 は 計 画 ど お り すべき要素
平成 30 年の少や少子化による分娩数の減少等の状況の中、ハイリスク分娩等の受入れ に策定され、地に可能な限り取り組むなど、地域において求められる役割を果たした。

域医療機構の 出生数の概数

平成 30 年度の分娩件数は 5,177 件と平成 25 年度に比して 23.8%の減、 業 務 改 善 に 活 （918,397 人）《北海道胆振東部地震への対応》
北海道看護協会からの要請で、登別病院の看護師を９月 23

ハイリスク分娩件数は 1,085 件と平成 25 年度に比して 11.5％の増、また、 用されている。 は平成 25 年の日～30 日及び 10 月１日～４日に各１名を北海道苫小牧市に母体搬送の受入数は 611 件と平成 25 年度に比して 5.6％の減となっており

災害支援ナースとして派遣し、被災地避難所の被災支援を行

中期計画の目標値に対して一部の達成となった。

った。

特に６つの地域周産期母子医療センターにおけるハイリスク分娩数は

出
すべき要素

数

1,029,816

Ⅲ．その他考慮 （930 件（平成 25 年度比 121.4％）となり、さらに母体搬送患者の受入数は524 件（平成 25 年度比 108.7％）と各々増加した。

生人）と比較する

平成 29 年の と Δ 10.8% で
出 生 数 の 概 数 あり、平成 25（946,060 人） 年 以 降 概 ね 一は平成 25 年の 貫 し て 減 少 し出

生

数 続けている。

（

1,029,816 (※)

人）と比較する(※)出典：平と Δ 8.1% で あ 成 30 年(2018)
り、平成 25 年 人 口 動 態 統 計
以 降 概 ね 一 貫 月報年計(概数)
して減少し続43の結果「人口動３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価
○

ウ

へき地医療

＜主な定量的指標＞

へき地を含むなし

医師不足地域へウ へき地医療

小児医療については、地《地域医療機構のへき地を含む医師不足地域への支援体制》

（見込評
価）

（期間実
績評価）

評
定

評
定

域における小 けている。 態総覧の年

地域医療機構各病院においても医師等の確保が困難な状況にある中、へき地を含む医師不足地域への支援について

児医療の集約 (※)

次推移」の支援について、 ＜その他の指標＞

は、複数の自治体より医師派遣の要請を受け、地域医療機構が有する全国的なネットワークを活用して、要請内容に化による大学 (※)出典：

全国的なネット

応じた医療支援を継続的に行い、地域医療の確保を図っている。この取組については、平成 27 年 3 月に取りまとめらからの小児科 平成 29 年 ww.mhlw.g

れた厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会報告書」において、「地域医療機構は、へき地診療所等の指定管理や医医師派遣の中 (2017) 人 口 o.jp/toukei/

師派遣等を実施しており、今後、全国的なネットワークを持った組織がこうした県を超えたへき地医師確保対策の取止や、少子化 動態統計月 saikin/hw/j

組を実施することを期待する。」と結論付けられ、高く評価されている。

等による小児 報 年 計 ( 概 inkou/gepp

なし

ワークを活かして協力を行う。
また、へき地医＜評価の視点＞
医師不足地域へ

https://w

この中期目標期間中に地域医療機構病院自身も医師確保が困難な状況の中、離島、へき地等の医師不足地域の自治科の経営状況 数 ) の 結 果 o/nengai18/

る 研 修 を 開 催 す いるか

体等からの要請に応え、地域医療機構病院以外の医療機関に対して全国的なネットワークを活用して医師等を継続的の悪化の影響 「人口動態 index.html

るとともに、遠隔に派遣しており、第１期中期目標期間の５年間で 36 病院がへき地等に医師等派遣を行い、医師不足病院やへき地の医により、平成 総覧の年次

医療の支援に積師不足病院へ延 29,958 人日の医師等を派遣し、更に東日本大震災の被災地へ 10 病院から延 247 人日の医師の派遣を

25 年度に比し 推移」

極的に参加する。

行った。合計で延 30,205 人日の医師等の派遣を実施し平成 28 年度から３期連続で前年度を上回るなど、へき地等へて、平成 30 年

https://wⅡ．目標の支援を積極的に行った。

4 月 1 日現在 ww.mhlw.gと実績の比療 従 事 者 に 対 す 支援に取り組んでⅣ．評価

で 3 病院が小 o.jp/toukei/ 較に記載し【各年度のへき地を含む医療従事者の派遣状況】
26 年度

27 年度

医師不足病院への派遣人数
へき地（都道府県よりへき地指定されてい5,299 人日

28 年度

29 年度

30 年度

2,077 人日

2,383 人日

2,322 人日4,931 人日

29,958 人日
4,324 人日る市町村）への合計

4,258 人日4,364 人日地への派遣人数
合

計

たとおり、

休止している inkou/gepp

定量的指標

ため、救急車 o/nengai17

のうち、
「分

による小児救 /index.htm

娩数」、「母

急患者の受入 l

体搬送の受数は中期計画入数」及びの目標値を達 Ⅳ．評価

「救急車に成してはいな派遣人数
東日本大震災の被災児科を廃止や saikin/hw/jⅡ．目標 よる小児救

いものの、平 と実績の比 急患者の受
43 人日

75 人日

45 人日

42 人日

42 人日

247 人日5,342 人日

5,006 人日6,446 人日

6,683 人日

6,728 人日

30,205 人日※26 年度及び 27 年度については、医師不足病院への派遣人数とへき地への派遣人数の内訳は不明

成 27 年度は 較に記載し 入数」につ
4,330 人、平成 たとおり、 いては、い28

年 度 は 定量的指標 ずれも中期

4,371 件、平成 のうち、「分 計画上の目
29

年 度 は 娩数」、「ハ 標を達成で4,614 人、平成 イリスク分 きていない
30

年 度 は 娩数」及び ものの、Ⅲ．

4,531 人と、受 「救急車に その他考慮
入れができよる小児救 すべき要素
急患者の受

44

に記載した

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

業務実績

自己評価
る病院数が減少する中で、受入体制を有する病院が（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

積極的に受入れを行うことにより平成 25 年度と比 入数」について とおり、全国的《へき地診療の指定管理者の受託》（P26 再掲）
人吉医療センター（熊本県人吉市）では、同県五木村の指定管理者として五木村診療所の運営に当たっており、同センターと村立診療所の電子カルテを同種のものを導入するなどして情報を一元化し、医療連携に努めている。
伊万里松浦病院（佐賀県伊万里市）では、長崎県松浦市立中央診療所の指定管理者として、循環器医師による外来診療・透析管理、呼吸器医師による COPD（慢性閉塞性肺疾患）外来など、地域において必要とされている医療を提供し、地域医療の確保を図っている。
上記２病院から継続的に医師等を派遣し、医療過疎地域の医療の中核を担った。

して 1.7％増加した。

は、いずれも中 な 出 生 数 の 減

また、「平成 30 年中の救急出動件数等（速報値） 期 計 画 上 の 目 少 や 周 産 期 領（消防庁）」によると救急自動車による搬送人員数 標 を 達 成 で き 域 に お け る 医
は、新生児（生後 28 日未満）、乳幼児（生後 28 日 る 見 込 は た っ 療 資 源 集 約 化～7 歳未満）、少年（7 歳～18 歳未満）を合わせた て い な い も の 等 の 特 段 の 事
搬送人員は、平成 25 年が 466,580 人、平成 30 年 の、Ⅲ．その他 情 が 認 め ら れは 485,259 人となっており、増加率は 4.0％であ 考 慮 す べ き 要 る。一方、「救急る。地域医療機構の病院においては 1.7％の増加あ 素 に 記 載 し た 車 に よ る 救 急《へき地医療従事者に対する研修》

るが、地域における小児救急医療に貢献している。 とおり、全国的 患者の受入数」

へき地医療従事者に対する研修については、平成 30 年度末時点で２病院が実施しており、加えて、平成 29 年度には中京病院において先天性 な 出 生 数 の 減 及び「ハイリス

５年間で研修開催回数は延 53 回、研修参加人数は延 912 人となった。また、遠隔医療支援の心臓病を持つ生後４ヵ月の男児の救命手術に成 少 や 周 産 期 領 ク分娩数」につ

実施病院数は平成 30 年度末時点で、８病院となっている。

功（世界で初めての報告事例）する等、質の高い小 域 に お け る 医 い て は 中 期 計
児医療の提供を行っている。

療資源集約化 画上の目標を等 の 特 段 の 事 達成しており、【各年度のへき地医療従事者に対する研修実施状況】○

リハビリテーションについては、急性期から回復 情 が 認 め ら れ そ の 他 の 項 目

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

期までの切れ目のないリハビリテーション医療の る。一方、「救急 についてもⅡ．

研修実施病院数

２病院

４病院

３病院

２病院

２病院

２病院

-

提供や通所リハビリテーション、訪問リハビリテー 車 に よ る 救 急 目 標 と 実 績 の研修開催回数

８回

13 回

20 回

５回

７回

８回

53 回

ションなど地域において必要とされるリハビリテ 患者の受入数」 比 較 に 記 載 し

研修参加人数

74 人

526 人

105 人

81 人

89 人

111 人

912 人

ーション医療を提供するとともに、市町村の介護予 及び「母体搬送 た と お り 概 ね
防事業におけるリハビリテーション専門職への期 の受入数」につ 計 画 ど お り の待の高まりに応え、地域住民の健康維持増進のため いては第 1 期 実 績 を あ げ て【各年度の遠隔医療支援状況】の事業にリハビリテーション専門職を積極的に派 中 期 目 標 期 間 い る と 認 め ら
基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

遠隔医療支援実施病院数 ７病院

９病院

７病院

３病院

６病院

８病院

遣（495 回（平成 25 年度比 167.8％））した。

中 に 達 成 す べ れる。
き目標を平成以上の事項

５疾病を含む地域連携クリティカルパスを整備 29 年度時点で を 総 合 的 に 勘○し て い る 病 院 数 が 36 病 院 （ 平 成 25 年 度 比 既 に 達 成 し て 案すると、全体116.1％）、実施総件数が 3,961 件（平成 25 年度比 いる。その他の と し て は 第 １
233.4％）となった。５疾病等について、地域の関 項 目 に つ い て 期 中 期 目 標 に係者との連携による医療の提供の中心的な役割の もⅡ．目標と実 お け る 所 期 の強化を図られ、地域完結型医療の実現に貢献した。 績 の 比 較 に 記 目 標 を 概 ね 達
載したとおり 成していると概ね計画どお 認められるたりの実績をあ45

め「Ｂ」と評価

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標
エ

中期計画

主な評価指標周産期医療＜主な定量的指標＞

地域住民と地域 分娩数
医療に貢献するた

業務実績

自己評価
健診・保健指導について（期間実績評
価）

評定

評定

エ

周産期医療

①

地域周産期母子医療センター

は、健診受診者のニーズが げ て い る と 認 する。

平成 30 年度末時点で、６病院が地域周産期母子医療センターに認定されており、管内各地域

多様化している背景から、 められる。

25 年度に比し、○（見込評価）

めに、周産期医療 3％以上増加の周産期医療の充実と機能分化のため、地域の医療機関との連携強化や妊産婦の健康管理の充特定健康診査項目を含むに積極的に取り組 ハイリスク分娩数

実など体制整備に努めている。

人間ドックや生活習慣病 を 総 合 的 に 勘

むこととし、平成

25 年度に比し、２５年度に比し、 3％以上増加

予防健診の強化に加え、豊 案すると、全体【各年度の周産期医療の実施状況（P27 再掲）】

富なオプションを揃える と し て は 第 １

中期目標の期間中 母体搬送件数に、分娩数、ハイリ

ことにより施設内健診の 期 中 期 目 標 に

25 年度に比し、スク分娩数及び母 3％以上増加

地域周産期母子医療

体搬送の受入数にセンター認定病院数

ついて各々３％以 ＜その他の指標＞

ハ イ リ ス ク分娩上の増加を目指

取扱病院数

なし

以上の事項

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

６病院

６病院

６病院

６病院

６病院

６病院

14 病院

15 病院

15 病院

14 病院

13 病院

14 病院

強化を図った。

おける所期の目標を概ね達○臨床評価指標について 成 す る と 見 込
は、平成 27 年度に機構全 ま れ る た め
体で 31 項目定め、平成 30 「Ｂ」と評価す
年度までに 115 項目を定 る。

す。
＜評価の視点＞

分娩件数、ハイリスク分娩件数、母体搬送件数めた。各病院では本部で配分娩数、ハイリ

平成 30 年度の分娩件数は 5,177 件と、平成 25 年度に比して 23.8%の減、母体搬送受入数は布した臨床評価指標を医

スク分娩数及び母611 件と平成 25 年度に比して 5.6％減となっており、中期計画の目標値を達成していない。一

療の質や機能の向上及び体搬送の受入数に方、ハイリスク分娩件数は 1,085 件と、平成 25 年度に比して 11.5％の増となっており、中期計

業務改善の参考資料としついて中期計画に画の目標値を達成している。

て活用した。

②

掲げる目標の達成

分娩件数が減少している理由としては、医療施設調査（厚生労働省）によると、分娩取扱病院に向けて取り組

数について、年々減少傾向（平成 20 年は 1,126 病院、平成 23 年は 1,051 病院、平成 26 年は

み、着実に進展し

1,041 病院、平成 29 年は 1,031 病院）にある。また、出生数も第一次ベビーブームでは 250 万 である「救急車による救急患人、第二次ベビーブームでは 200 万人を超えていたが、平成 28 年に初めて 100 万人を下回り、 者の受入数」は５期連続で中ているか

平成 29 年の人口統計資料では、946,000 人と減少傾向である。

以上のように、定量的指標

期計画の目標を達成してお一方、ここ数年において、地域周産期母子医療センターは横ばい、総合周産期母子医療センタ り、平成 25 年度に比べてーは増加傾向にあり、リスクの高い出産や高度な新生児医療に対応するため周産期医療は集約 10.3％の増加と中期計画の化傾向にあると言え、このため、総合・地域周産期母子医療センターへの医師の集約化による大 目標の５％を大きく上回っ
学からの派遣医師の減によって地域医療機構における分娩取扱病院及び産婦人科医も年々減少 て達成した。
傾向であることが考えられる（平成 25 年度の産婦人科取扱病院数：19 病院、平成 30 年度の産婦人科取扱病院数：15 病院、産婦人科の常勤医師数は平成 26 年度 101 名、平成 30 年度 89 名）。

46

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価
上記以外の５事業【各年度の周産期医療の状況】

分娩数
ハイリスク
分娩数
母体搬送
受入数

についても、医師確保が困難な中でのへき

増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

6,797 件6,890件

6,576 件

6,183 件5,558 件

5,177 件△23.8％

973 件

986 件

986 件

887 件

914 件

1,085 件＋11.5％(対基準値比)地への医師派遣、熊本
地震・九州北部豪雨・
平成 30 年７月豪雨等に際しての被災地支援、さらにハイリスク

647 件

686 件

661 件

650 件

670 件

611 件

△5.6％

分娩件数は中期計画に掲げる数値目標を③ 地域周産期母子医療センターのハイリスク分娩件数、母体搬送の受入数達成する等、地域のニ

地域医療機構内で指定を受けている 6 つの地域周産期母子医療センターにおいては、
平成 30 年 ー ズ に 基 づ い た 医 療
度の分娩件数は 3,049 件となっており、平成 25 年度の分娩件数 3,618 件に比べ、少子化の影響に の 提 供 に 積 極 的 に 貢より 15.7％減となったが、ハイリスク分娩は、平成 30 年度に 930 件となり、平成 25 年度の 766 献した。また、先天性件から 21.4％増となっており、少子化の中で総数が減少しているところではあるが、求められる の 心 臓 病 を 持 つ 生 後
役割に応じて、ハイリスク分娩へシフトしている。

４ヵ月の男児の救命

なお、母体搬送件数は、平成 30 年度は平成 25 年度に比べ、8.7％増となっており、地域の医療 に成功（世界で初めて機関からのハイリスク分娩の受入れも積極的に行っている。

の報告事例）する等、質の高い小児医療の【地域周産期母子医療センター(６病院)の状況】

ハ イリスク
分娩数
母体搬送受入数提供を行っている。
増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

766 件

798 件

859 件

789 件

806 件

930 件

+21.4％

482 件

507 件

497 件

516 件

580 件

524 件

＋8.7％

(対基準値比)以上のことからＢと評価する。
重要度「高」の理由
医療法（昭和 23 年法律第 205 号）、
医療提供④

体制の確保に関する

今後の取組

引き続き、地域医療機構の分娩取扱病院は、地域住民と地域医療に貢献するため、地域の医療 基本方針（平成 19 年 3機関との密接な連携と協力のもとに、分娩（ハイリスク分娩含む）の取扱い及び母体搬送の受入 月 30 日厚生労働省告れに積極的に取り組む。特に、地域周産期母子医療センターの６病院は、地域の周産期医療の要 示 70 号）において、我が国の医療提供体制
として、ハイリスク分娩等の地域から求められる機能の提供に積極的に取り組む。
に対する国民の安心、信頼の確保に向けて、
医療計画制度の中で医療機能の分化・連携

47（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価を推進し、地域に

オ

小児医療
地域住民と

＜主な定量的指標＞
救急車による小児

地域医療に貢 救急患者の受入数
献するため

25 年度に比し、に、小児医療 5％以上増加

オ

小児医療

おいて切れ目のな《小児救急医療対応病院》

い医療の提供を実

地域の小児救急輪番に参加しているなどの小児救急医療体制を構築している病院は、21 病院であり、輪番制 現 す る こ と に よ等にかかわらず救急隊からの要請による小児救急を受け入れた病院は 51 病院であった。

り、良質かつ適切地域における小児医療の集約化による大学からの小児科医師派遣の中止や、少子化等による小児科の経営状況 な医療を効率的にに積極的に取の悪化の影響により、平成 25 年度に比して、平成 30 年 4 月 1 日現在で 3 病院が小児科を廃止や休止している 提供する体制の確

組 む こ と と ＜その他の指標＞

ため、救急車による小児救急搬送患者の受入数は 4,531 人と中期計画の目標値を達成していない。しかしなが 保を図る必要があ

し、病院群輪ら、平成 27 年度は 4,330 人、平成 28 年度は 4,371 件、平成 29 年度は 4,614 人、平成 30 年度は 4,531 人と受 る。この政策を踏なし

番体制・夜間入れができる病院数が減少する中で、受入体制を有する病院が積極的に受入れを行うことにより着実に件数を増 まえ、地域医療機

休日対応の充 ＜評価の視点＞

加させ小児救急医療に大きく貢献している。

構は、これまで各

救急車による小児

なお、「平成 30 年中の救急出動件数等（速報値）（消防庁）」によると、新生児（生後 28 日未満）
、乳幼児（生 病院で取り組んで

成２５年度に 救急患者の受入数

後 28 日～7 歳未満）、少年（7 歳～18 歳未満）を合わせた搬送人員は、平成 25 年が 466,580 人、平成 30 年は きた事業を更に発比し、中期目 について、中期計画

485,259 人となっており、平成 30 年は平成 25 年と比して 4.0％の増加である。、地域医療機構の病院において 展させ、地域のニ

標 の 期 間 中 に掲げる目標の達は 1.7％の増加であるが、地域における小児救急医療に貢献している。

実に努め、平ーズに基づいた医に、救急車に 成に向けて取り組療の提供を行うこよる小児救急 み、着実に進展して 【各年度の小児救急医療への対応状況（P27 再掲）】とは重要である。

患者の受入数 いるかについて５％

小児救急医療以上の増加を（輪番制・夜間休日対応）

目指す。

小児救急患者受入病院数

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

22 病院

23 病院

23 病院

22 病院

22 病院

21 病院

51 病院

54 病院

51 病院

53 病院

49 病院

51 病院

【各年度の小児救急医療の状況】

救急車による小児
救急患者の受入数

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

4,454 人4,625 人4,330 人4,371 人4,614 人4,531 人48

増減
(対基準値比)+1.7％（見込評価）

（期間実績
評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績《質の高い医療の提供》
平成 29 年度に中京病院において、先天性の心臓病を持つ生後４ヵ月の男児の救命に成功し、新聞等により報道された（本件は世界で初めての報告事例）。
本件は左右両側冠動脈閉鎖を伴う肺動脈閉鎖の疾患であり、1971 年に１例目の報告があり、その後現在までに世界で 15 例の論文報告があるのみで、そのうち生存は新生児期（生後４週間から１ヶ月）に心臓移植を行うことができた２～３例のみで、それ以外は生後１ヵ月頃までに全例死亡している。日齢 41 で大動脈－右室シャント術、体肺動脈短絡術、動脈管閉鎖術、三尖弁閉鎖術を施行し、術後 7 日目には人工呼吸器を外すことができ
心機能の改善を認めた。日齢 77 に、左肺動狭窄に対し、追加で左肺動脈形成術を要した。生後４ヵ月で両方向性グレン手術を実施し、経過良好で退院となった。
《今後の取組》
小児科疾患の外傷疾患の救急搬送の受入強化の取組等を行うなど、引き続き、病院輪番体制・夜間休日対応の充実に努め、救急車による小児救急患者の受入れについて積極的に取り組む。

49

自己評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

②

主な評価指標リハビリテーション＜主な定量的指標＞ ② リハビリテーション

地域におけるリハビ

なし

リテーション分野にお

自己
評価

業務実績

《地域におけるリハビリテーション分野の中心的な役割》
地域医療機構の各病院においては、地域の医療関係者等と連携しつつ、急性期から回復期まで切れ目のいてリーダーシップを ＜その他の指標＞

ないリハビリテーション医療の提供や、通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションなど地域にお25 年度実績値

いて必要とされるリハビリテーション医療を実施し、地域におけるリハビリテーション分野の中心的な役果たす。市町村事業や地域の自主的活動へのリ割を果たしている。

ハビリテーション専門 ＜評価の視点＞
職の派遣も行う。

市町村事業や地

さらに、高齢者等に対して転倒予防や介護予防などの集団体操を実施するなど、リハビリテーション分
野において先駆的な取組を行い、地域住民及び地域医療に貢献している。

域の自主的活動へのリハビリテーシ【各年度の急性期・回復期リハの実施病院数（P28 再掲）】

ョン専門職の派遣

施設基準について取り組

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

心大血管リハビリテーション

15 病院

19 病院

20 病院

23 病院

24 病院

24 病院

＋９病院

脳卒中リハビリテーション

30 病院

30 病院

34 病院

34 病院

39 病院

40 病院

＋10 病院

廃用症候群リハビリテーション ※

－

－

－

34 病院

37 病院

38 病院

－

運動器リハビリテーション

53 病院

54 病院

54 病院

55 病院

56 病院

56 病院

＋３病院

呼吸器リハビリテーション

40 病院

45 病院

45 病院

48 病院

48 病院

49 病院

＋９病院

回復期リハビリテーション

11 病院

12 病院

12 病院

12 病院

12 病院

12 病院

＋１病院

実施病院数

55 病院

56 病院

56 病院

56 病院

56 病院

56 病院

＋1 病院

み、着実に進展し
ているか

増減

基準値

(対基準値比)※廃用症候群リハビリテーションは平成 28 年度診療報酬改定において新たに新設された。
【各年度の通所リハビリテーション・訪問リハビリテーションの実施施設数（Ｐ29 再掲）】
訪問・通所リハビリテーション実施施設数
増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

訪問リハビリテーション（病院）

19 病院

19 病院

18 病院

17 病院

17 病院

17 病院

△２病院

通所リハビリテーション（病院）

4 病院

4 病院

5 病院

6 病院

４病院

５病院

+１病院

3 施設

3 施設

4 施設

5 施設

５施設

９施設

+６施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

－

3 施設

3 施設

9 施設

9 施設

９施設

11 施設

+８病院

36 病院

36 病院

38 病院

36 病院

36 病院

35 病院

△１施設

訪問リハビリテーショ
ン（老健施設）通所リハビリテーショ
ン（老健施設）訪 問リ ハ ビ リ テー シ
ョン（訪看 ST）
実施病院数

50

(対 基 準 値 比)

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価《リハビリテーション専門職派遣状況》
地域包括ケアシステムの推進に伴い、市町村が行う介護予防事業や地域ケア会議において、リハビリテーション専門職に対する期待が高まっている。このことを踏まえ、地域医療機構では、
平成 30 年度末時点で４病院が地域リハビリテーション支援センターとして認定を受けており、地域住民の健康維持増進のため平成 25 年度から９病院増えた 31 病院において、平成 25 年度から 200 回増えた 495 回にわたって市町村事業や地域の自主的活動等にリハビリテーション専門職の派遣を行った。具体的には「介護予防普及啓発活動」、「地域介護予防活動支援事業」及び「地域リハビリテーション活動支援事業」等の実施に講師や指導員として派遣し、在宅医療を受けているがん患者等に対して、患者からの要望を尊重しながら、身体的、精神的、社会的にも QOL を高く保てるよう援助を行うなど、地域のニーズに応じた取組を行っている。
【各年度の市町村等へのリハビリテーション専門職の派遣状況】
増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

派遣病院数

22 病院

24 病院

29 病院

29 病院

27 病院

31 病院

＋９病院

派遣回数

295 回

313 回

468 回

519 回

547 回

495 回

＋200 回51(対基準値比)（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

③

主な評価指標５疾病＜主な定量的指標＞ ③ ５疾病

地域のニーズなしに お い て こ れ ま ＜その他の指標＞
25 年度実績値

るがん・心筋梗

34 病院、脳卒中 36 病院、糖尿病 35 病院、精神医療８病院）、病院の機能に応じた取組を行った。
特にがんについては、17 病院ががん連携拠点病院又はがん連携推進病院の指定を受け、46 病院において地域連
携診療計画に基づく治療を行った。

塞・脳卒中・糖尿 ＜評価の視点＞
病・精神医療の充《５疾病への取組》
５疾病について、平成 30 年度末時点で、57 全ての病院が地域の医療計画に記載され（がん 31 病院、心筋梗塞

を踏まえ、各病院で取り組んでい

自己
評価

業務実績

がん・心筋梗塞・また、脳卒中については、平成 25 年度から１病院減った 10 病院において超急性期の患者に対して脳卒中学会
による適正治療指針に基づく治療を行った。

実を行う。特に、 脳卒中・糖尿病に
高 齢 社 会 に よ り 係る地域連携パス
患 者 の 急 増 が 予 を実施しているか《５疾病に係る地域連携クリティカルパス》
５疾病のうち、がん、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病に係る地域連携クリティカルパス（早期に自宅に帰宅できるよ認知症対策の強うな診療計画を作成し、治療を受けるすべての医療機関で共有する計画表）を整備している病院数は、平成 30 年

対策を強化する。 化について取り組

度末時点で平成 25 年度から５病院増えた 30 病院であった。平成 30 年度の件数は平成 25 年度から 1,106 件増え

み、着実に進展した 2,132 件であり、内訳は、がん（五大がん等）367 件、心筋梗塞 456 件、脳卒中 867 件、糖尿病 442 件であっ

ているか

た。

測される認知症【５疾病に係る地域連携クリティカルパス実施状況】
増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

整備病院数

25 病院

25 病院

25 病院

27 病院

29 病院

30 病院

+５病院

実施件数

1,026 件

1,164 件

1,710 件

1,657 件

2,164 件

2,132 件

＋1,106 件(対基準値比)《認知症対策》
平成 30 年度末時点で、平成 25 年度から 16 病院増えた 22 病院が認知症患者の増加に対応するため、専門の医師が診察を行う物忘れ外来を設置し、平成 25 年度から８病院増えた 10 病院で、専門的な資格や知識を持った看護師が、患者やその家族から治療に対する不安や看護・介護の悩み等の相談を受ける認知症外来を設置した。さらに、認知症疾患医療センターは平成 25 年度と同様の１病院が自治体から認定されている。
【認知症対策体制整備状況】
増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

物忘れ外来設置病院数

６病院

11 病院

15 病院

18 病院

22 病院

22 病院

＋16 病院

認知症外来設置病院数

２病院

３病院

４病院

７病院

11 病院

10 病院

＋８病院

52

(対基準値比)（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定認知症疾患医療センターの取組の事例としては、認知症の方は医療機関の受診や各種サービスに繋がりにくいため、市薬剤師会へ働きかけ「認知症対応力向上研修」を行った。その結果、市内の約４割の調剤薬局で認知症に対応する相談窓口の設置ができた。また、市民ボランティアの参加を促し、認知症の方と家族の憩いの場である「認知症カフェ」の支援等も行っている。さらに、行動・心理症状等により適切な医療を提供しにくい場合があるが、そうした事態を防ぎ、病棟看護師の対応力を向上させるため多職種で「認知症ケアチーム」を作り、週１回のラウンド（見回り）を行っている。
地域住民から「色々と不安はあるが、相談ができる場があるだけでも気持ちが楽になる」という意見も頂き、地域のニーズを踏まえたセンターの運営が適切になされている。
平成 26 年度から本部において医療・介護現場で働く看護職員等を対象に、認知症及びケアに関する知識や技術等の対応力の向上を図る目的で「認知症看護研修」等を実施した。また、平成 27 年度からは、各地区事務所においても、厚生労働省の認知症地域医療支援事業に基づき病院勤務の医療専門職を対象とした「認知症対応力向上研修（平成 27
年 6 月厚生労働省より研修機関として認定）」を開催している。新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）では、平成 29 年度までに病院１か所当たり 10 人の受講という目標があるところ「認知症対応力向上研修」のカリキュラム以上に内容の濃い充実したカリ
キュラムの研修を含め、平成 29 年度までの４年間で 1,127 人が受講した。
また、2020 年末までに 22 万人、1 病棟当たり 10 人以上の受講という目標に対し、平成 30 年度には 178 人を対象とした研修を実施し、今後、更に病院、老健、在宅の場で認知症ケアの充実が求められることから、その要となる看護師の認知症に対する対応力強化を図るための人材育成を推進していく。
【認知症に関する研修の実施状況】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

認知症看護研修

32 人

52 人

101 人

64 人

－

249 人

認知症ケア研修

32 人

－

－

－

－

32 人

－

187 人

180 人

163 人

178 人

708 人

－

－

184 人

114 人

142 人

440 人

18 人

－

－

－

－

18 人

82 人

239 人

465 人

341 人

320 人

1,447 人研修名

認知症対応力向上
研修
認知症看護ステップアップ研修認定看護師教育課程（認知症看護）
合計

53

合計（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定

さらに、平成 28 年度からは、平成 28 年度診療報酬改定における「認知症ケア加算2」の施設基準に該当する研修として厚生労働省から承認を得て、病院で認知症ケアの向上と加算の取得が出来るように体制を整え、5 年間で 689 人が研修に参加したことにより、平成 30 年度末までに、「認知症ケア加算２」については 28 病院が取得した。身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症
ケアの手順書を作成し活用することにより、院内の統一が図れ認知症への対応力の向上につながった。また、研修を受講した看護師を中心に院内研修が行われ、更なる人材育
成にもつながった。なお、平成 30 年度末までに「認知症ケア加算１」については 26 病院が取得し、多職種による認知症ケアチームを設置し、チームの積極的な介入を行える増加した。
【認知症ケア加算算定状況】
加算名

26 年度

27 年度

28 年 4 月

29 年 3 月

30 年 3 月

31 年 3 月

認知症ケア加算 1

－

－

4 病院

15 病院

22 病院

26 病院

認知症ケア加算 2

－

－

5 病院

29 病院

31 病院

28 病院

54

（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

④

主な評価指標健診・保健指導＜主な定量的指標＞

地域住民の主体的ななし

健康の維持増進への取組を進めるため、効果的 ＜その他の指標＞
な特定健康診査・特定保なし

健指導等を実施して、生
活習慣病予防をはじめ ＜評価の視点＞とする予防・健康管理対

地域住民の主体策を実施する。

的な健康の維持増
進への取組を進めるために、生活習
慣病予防健診をはじめとする健診を実施しているか

自己
評価

業務実績

④ 健診・保健指導≪健診実施状況≫
健診・保健指導については、生活習慣病予防健診や法令に基づく定期健診を中心に実施し、健診受診者数は各年度 130 万人～134 万人であった。また、地域住民を対象とした健康教室の開催
や特定保健指導の際に管理栄養士や保健師による栄養指導に力を入れるなど、効果的な健康指導を実施し、地域住民の主体的な健康増進への取組に努めた。
各年度の内訳上、増減あるが、減少要因としては、巡回健診から院内検診に切り替えて業務の効率化を図ったこと、増加要因としては、営業活動、自治体健診の実施、リコールの実施、閑散期対策に取り組む病院が多かったことが考えられる。また、手厚いサービスや質の高いアメニテ
ィを求める等、健診受診者のニーズが多様化している背景から、特定健康診査項目を含む人間ドックや生活習慣病予防健診の強化に加え、豊富なオプションを揃えることにより施設内健診の強化を図ることで、効果的な特定健康診査、特定保健指導を実施することができると考えられる。
今後、健診内容の充実化、企業健診等での内容が充実した健診コースへのバージョンアップの積極的な勧奨、待ち時間の短縮、結果票発送期間の短縮等のサービス向上を図ることで受診者獲得に努めていく。
地域住民の主体的な健康の維持増進を図る取組としては、自治体のがん検診の受託、各種予防接種の実施等に努め、地域に根ざしたサービス提供を行った。
健診受診者数（院内+巡回）
種別
人間ドック
生活習慣病
予防健診
定期健診
特定健康診査
(単独)
その他健診
計

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

151,446 人

152,566 人

149,182 人

151,085 人

150,791 人

663,645 人

655,464 人

655,529 人

661,368 人

654,704 人

389,539 人

382,398 人

382,242 人

376,679 人

374,287 人

47,813 人

48,684 人

48,233 人

46,603 人

49,884 人

87,136 人

88,834 人

88,094 人

73,062 人

74,869 人

1,339,579人

1,327,946人

1,323,280人

1,308,797 人

1,304,535 人

55（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評価
指標

業務実績

自己評価

（見込評価）
評定

健診受診者数の内訳
院内健診
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

149,780 人

149,611 人

147,701 人

149,538 人

149,328 人

389,968 人

391,829 人

401,585 人

405,463 人

409,358 人

176,309 人

173,662 人

178,983 人

184,040 人

188,320 人

46,258 人

47,466 人

46,181 人

45,774 人

47,888 人

その他健診51,449 人

54,965 人

53,953 人

52,209 人

52,601 人

計813,764 人

817,533 人

828,403 人

837,024 人

847,495 人

種別
人間ドック
生活習慣病
予防健診
定期健診
特定健康診査
(単独)

巡回健診
種別

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1,666 人2,955 人1,481 人1,547 人1,463 人

273,677 人

263,635 人

253,944 人

255,905 人

245,346 人

213,230 人

208,736 人

203,259 人

192,639 人

185,967 人

1,555 人1,218 人2,052 人829 人1,996 人その他健診35,687 人

33,869 人

34,141 人

20,853 人

22,268 人

計525,815 人

510,413 人

494,877 人

471,773 人

457,040 人

人間ドック
生活習慣病
予防健診
定期健診
特定健康診査(単独)

特定保健指導
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

動機付け初回

3,604 人3,450 人3,845 人4,236 人5,567 人

動機付け修了者

2,983 人3,068 人2,917 人3,267 人5,239 人積極的初回

3,687 人3,564 人3,925 人4,486 人6,768 人

積極的修了者

2,351 人2,491 人2,359 人2,737 人4,637 人種別

56

（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評価
指標

業務実績

自己評価

（見込評価）
評定

がん検診
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

胃がん検診

34,765 人

32,247 人

31,885 人

29,948 人

29,189 人

子宮がん検診41,240 人

40,486 人

41,804 人

38,985 人

39,218 人

肺がん検診

36,316 人

43,080 人

38,839 人

35,608 人

37,520 人

乳がん検診

48,843 人

45,726 人

47,682 人

44,120 人

47,868 人

大腸がん検診49,115 人

48,682 人

46,759 人

45,607 人

45,073 人

その他 のがん 検 診

11,121 人

10,958 人

11,579 人

10,763 人

9,933 人221,400人

221,179 人

218,548 人

205,031 人

208,801 人

種別

計≪健康管理部門責任者等会議≫
各施設の健診部門の管理者を招集し、外部講師も招いて健康管理部門責任者等会議を実施した。会議
では自施設での今後の取組等に活かされるよう健診についての情報発信、情報共有、各施設の好事例の報告等を行い、地域医療機構全体の健診事業の質の向上を図った。
概要（平成 30 年２月 16 日開催）
参加施設：56 施設 109 人
内容・健診事業の調査・改善事例
・地域医療機構における健診事業の概況
・出張健診の実情、出張健診の現状、当院の経験をふまえた外部委託の課題、巡回健診の実情
・グループディスカッション
・受診者数増加に係る対策について
・健診単価増加に係る対策について

等≪健康管理部門事務担当者会議≫
各施設の健診部門の事務担当者を招集し、健康管理部門事務担当者会議を実施した。会議では自施設での今後の取組等に活かされるよう健診についての情報発信、情報共有、各施設の好事例の報告等を行い、地域医療機構全体の健診事業の質の向上を図った。
概要（平成 31 年 3 月 8 日開催）
参加施設：57 施設 63 人
内容・地域医療機構における健診事業の概況
・健診車を含む医療機器の整備
57（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績
・稼働率向上、収益向上、二次健診の自院受診率増加へ向けた取組
・経営の基本的な考え方と改善事例
・グループディスカッション・総合討議
・単価向上について・閑散期対策について
・二次健診の自院受診率向上について
・健診車の効率的な運営について

等≪ＪＣＨＯ調査研究事業≫
平成 29 年度より、地域医療機能の向上に係る調査研究を推進し、より質の高く、標準的な医療を広く提供するための医学的根拠を確立することを目的として、調査研究事
業を起ち上げ、組織的に調査研究事業に取り組んでいる。平成 30 年度は研究費の取扱
いに関する規程・細則・事務処理要領の制定や各施設における利益相反管理体制を支援するなど、研究を実施しやすいように環境整備を行った。
主な研究課題として平成 29 年度より「子宮頸がん検診における HPV 検査の有用性に関する JCHO 内多施設共同研究」を実施している。この研究は現在、自治体のがん検診において HPV 検査の導入が少しずつ増えてきており、将来的に HPV 検査併用検診が標準となることは確実であり、地域医療機構は先駆的に HPV 検査を導入すること
で、HPV 検査併用検診が可能な機関として地域医療機構病院の子宮頸がん検診受診者の増加につなげるとともに、多施設共同研究で、HPV 検査の有効性に関するデータを収集し、国の施策や地域医療に貢献するためで、平成 30 年度は共同研究を進めるため、
平成 29 年度に引き続き、利益相反管理に関する体制の整備や研究倫理研修を行い、12施設において共同研究を行っている。本研究は研究期間を５年間、目標症例数を 20,000
例と設定しており、平成 30 年度終了時点で症例数は、9,918 例となっている。また、HPV 検査に関するパンフレットを作成し、検診受診者に配布することで HPV 検査の受診勧奨を行った。
その他、平成 30 年度より新たに「持続血糖モニタリングを用いた薬物療法下の高齢
糖尿病患者における低血糖の頻度の評価」、「バーチャルスライドシステム（遠隔病理診断システム）を利用した関東の JCHO 病院における一人病理医問題の解決と病理診断
科の病院間連携の模索」、「慢性石灰化膵炎症例における疼痛消失後の実態調査」及び「JCHO 病院主導の広域的病理診断支援体制の革新と発展的研究」の 4 課題を 10 病院
で共同研究を開始した。

58

自己評価

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

自己
評価

業務実績

（見込評価）
評定⑤

地域連携クリティ ＜主な定量的指標＞
カルパス

なし

地域の医療機関と⑤

地域連携クリティカルパス
病院から在宅医療まで一貫した地域連携による医療を実践するために、地域の医療機関と一体となり、地域連携クリティカルパス実施のための取組を行った。大腿骨頸部骨折に関する地域連携クリ

連携し、効果的・効率 ＜その他の指標＞

ティカルパスの具体例としては、パスを使用することで急性期病院からの術後患者が早期に回復期

25 年度実績値

病棟へ転院し、効果的なリハビリテーションを実施することで、自宅や老健施設等へ早期に退院する的な医療を提供でき
るよう、地域連携クことが可能となり、連携先の医療機関同士ではベッドの稼働率が上がり効率よく運営ができた。

リティカルパスの取 ＜評価の視点＞
組を推進し、実施病

地域連携パスの院数等の増加を目指 実施施設数及び件す。

地域連携クリティカルパスを整備している病院数は平成 30 年度末時点において、平成 25 年度から５病院増えた 36 病院であった。
また、実施総件数は平成 25 年度より 2,264 件増えた 3,961 件であり、内訳は脳卒中 867 件、がん数について増加し（五大がん等）367 件、心筋梗塞 456 件、糖尿病 442 件、大腿骨頸部骨折等 1,829 件であった。脳ているか。

卒中、がん、大腿骨頸部骨折等を対象とした地域連携クリティカルパスを実践し、地域完結型医療の実現に貢献した。
【各年度の地域連携クリティカルパス実施状況】
増減

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

整備病院数

31 病院

31 病院

31 病院

34 病院

34 病院

36 病院

+５病院

実施総件数

1,697 件

1,899 件2,449 件2,919 件

3,391 件

3,961 件＋ 2,264 件(対基準値比)( + 1 3 3 . 4 %)【各年度の地域連携クリティカルパス実施状況（内訳）】

５疾病
大腿骨頸
部骨折等

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1,026 件

1,164 件

1,710 件

1,657 件

2,164 件

2,132 件

671 件

735 件

739 件

1,262 件

1,227 件1,829 件59

増減
(対基準値比)＋ 1,106 件＋1,158 件( ＋ 1 7 2 . 6 ％)

（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

⑥

主な評価指標臨床評価指標＜主な定量的指標＞

医療の質や機能の向

なし

自己
評価

業務実績

⑥ 臨床評価指標
地域医療機構全体の医療の質や機能の向上、各病院における業務改善の基礎資料とするため、地上を図るため、平成 27

域医療機構では類似独立行政法人や関係団体の臨床評価指標（※）を参考としつつ、毎月各病院か

年度を目途に、機構全体 ＜その他の指標＞

ら報告があるデータを基に DPC 分析ツールを用いて平成 27 年度から機構全体で 31 項目定め地域

として標準的な臨床評

医療機構全体として患者の視点に立った標準的な臨床評価指標を年度単位で本部においてとりまなし

価指標を患者の視点もとめの上各病院に配布し、活用していたが、平成 29 年度より臨床評価指標の更なる充実を図るた

踏まえて定め、策定後は ＜評価の視点＞

め、指標の追加・見直しを行い合計で 100 項目の臨床評価指標を策定し、平成 30 年度においては

ＰＤＣＡサイクルの視更に 15 項目の臨床評価指標を追加し、毎月の臨床評価指標（115 項目）の数値をリアルタイムに標準的な臨床評

点を取り入れつつ業務 価指標を患者の視改善に活用する。

点も踏まえて定めるための体制の整
備に取り組んでい確認できる体制を整備した。
各病院では本部で配布した臨床評価指標を医療の質や機能の向上及び業務改善の参考資料として活用した。
なお、令和元年度は更に 15 項目追加し、130 項目まで策定する予定である。

るか（※） 臨床評価指標とは、医療の過程や成果を評価し、医療の質の改善につなげる客観的な指標（指標の例）
・がん
肺がん手術患者に対する治療前の病理診断の実施率

他・急性心筋梗塞
PCI（経皮的冠動脈形成術）施行前の抗血小板薬２剤併用療法の実施率 他
・糖尿病
インスリン療法を行っている外来糖尿病患者に対する自己血糖測定の実施率
・眼科系
緑内障患者に対する視野検査の実施率
・呼吸器系
気管支喘息患者に対する吸入ステロイド剤の投与率

他

・循環器系
心大血管手術後の心臓リハビリテーション実施率 他
・消化器系
出血性胃・十二指腸潰瘍に対する内視鏡的治療（止血術）の実施率

60

他

他

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価

・筋骨格系
大腿骨近位部骨折患者に対する早期リハビリテーション（術後４日以内）の実施率 他
・腎・尿路系
急性腎盂腎炎患者に対する尿培養の実施率 他
・女性生殖器系
子宮頚部上皮内がん患者に対する円錐切除術の実施率

他・血液
初発多発性骨髄腫患者に対する血清β２マイクログロブリン値の測定
率

他

・小児
小児食物アレルギー患者に対する特異的 IgE 検査の実施率

他・筋ジス・神経
てんかん患者に対する抗てんかん薬の血中濃度測定実施率 他・精神躁病患者、双極性障害患者、総合失調症患者に対する血中濃度測定の
実施率 他
・エイズ
HIV 患者の外来継続受診率

他

・抗菌薬
肺悪性腫瘍手術施行患者における抗菌薬４日以内中止率 他
等

61（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

診療事業等（地域包括ケアの実施）

業務に関連する政策・施策

日常生活圏の中で良質かつ医療が効率的に提供できる体制を整備すること

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項第一号、第３項

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ
参考指標
指標等

２５年度

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

指標

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

13,680,323

13,621,644

13,608,361

13,825,344

14,107,663

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

12,912,250

12,960,752

13,103,386

13,398,934

13,741,511

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

768,073

660,892

504,975

426,409366,152

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

24,67524,57324,561

24,19424,040

(注②)

(注②)

(注②)

（注②）

（注②）

（平成 30 年度年度計画の目標）
在宅復帰率について、50.0％以上と在宅復帰率なるよう取組を進める。

経常収益（千円）
－

－

－

－

48.5%

50.0%

(実績値)

－

34.4%

41.4%

46.9%

50.5%

53.4％

経常費用（千円）(対基準値増減率)－－＋20.3%＋36.3%＋46.8%＋55.2%

経常利益（千円）(達成度＝実績値/計画値)

－

－

－

－

104.1%

106.8％

従事人員数（人）

－

－

－

－

116,085 件

124,377 件

（実績値）

－

82,918 件

102,946 件

112,442 件

140,562 件

158,235 件（対基準値増減率）－－＋24.2％＋35.6%＋69.5%＋90.8％(達成度＝実績値/計画値)

－

－

－

－

121.1%

127.2％(計画値)（平成 30 年度年度計画の目標）
平成 26 年度に比し、訪問延べ回数に訪問看護実施

ついて、50％以上の増加が図られるよ件数

う取組を進める。
(計画値)注）①経常収益、経常費用、経常利益については、当機構における介護業務収益、介護業務費用の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

62

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定⑶

高齢社会に対応した地域包括ケアの実施
医療従事者、医療施設等の確⑷

高齢社会に対応＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞⑷ 高齢社会に対応した地域包括ケアの実施

評定：A

した地域包括ケアの実施（期間実績評価）
Ａ

Ⅰ．目標の内容
高齢社会に対応した地域包括

評定Ａ

Ⅰ．目標の内容
高齢社会に対応した地域包括ケアの実施のため、中期計画に ケアの実施のため、中期計画に
57 全ての病院に対し、地域包括ケアの推進に

57 全ての病院で地域 おいて以下の事項について目標 おいて以下の事項について目標

保及び有効活用を図り、効率的

各病院の特色をついて、推進体制の構築や当面の方針を通知 包括ケアを推進するた を設定している。

かつ質の高い医療提供体制を構踏まえ、地域におけし、57 全ての病院に「地域包括ケア推進室」を めの体制整備、国の政策

築するとともに、今後の高齢化

る在宅医療施設や設置した。また、地域包括ケアに取り組むため に関する情報発信、好事の進展に対応して地域包括ケア

サービス事業所との事例集や手引き本を発行・周知し、国の医療・ 例の共有等により、機構

システム（地域の実情に応じても協力し、医療と介介護政策等を踏まえた取組、附属施設を含めた 全体で地域包括ケアに(2)老健施設での医療ニーズの(2)老健施設での医療ニーズの高齢者が、可能な限り、住み慣護の連携体制の強一体的な病院運営、医療と介護の連携強化を促 取り組む土台つくりを高い者の受け入れ、在宅復高い者の受入れ、在宅復帰・れた地域でその有する能力に応化を行う。また約半進し、地域医療機構全体として地域包括ケアの し、各サービスの実施に帰・在宅療養支援、看取りへ

在宅療養支援、看取りへの対じた日常生活を営むことができ数の病院に老健施推進に努めた。

の対応

応るよう、医療、介護、介護予設が併設されてい病院においては、救急医療、地域医療支援病 を充実させた。具体的に防、住まい及び自立した日常生るという特色を活院、地域包括ケア病棟の開設、地域の医療ニー は以下の通りである。

活の支援が包括的に確立される

かし、老人保健施設

ズに対応した医療の提供及び在宅医療を行う体制。）づくりが進められていサービス、短期入地域の病院・診療所支援の機能でもある在宅療る。

所、通所リハ、訪問養支援病院（※１）又は在宅療養後方支援病院

地域医療機構においては、約半

リハ、訪問看護等の（※２）としての運営等により地域の医療施設

数の病院に老健施設が附属して複合的なサービス

等との連携体制の構築が進み、特に平成 28 年

時点で 12 センターを運営し、平 時点で 13 センターを運営していいるという特色を活かし、医療が一体的に提供さ度以降は、57 全ての病院において入院早期から

成 30 年には 13 センターを運営 るほか、平成 26 年度から 30 年

サービスに加え、老健施設サーれる拠点として地の退院調整において地域の医療機関や介護福する予定である。また、平成 26 度までの５期で介護予防事業及ビス、短期入所、通所リハ、訪域包括ケアの推進祉系サービス等との緊密な連携による円滑な年度から 29 年度までの 4 期で地 び認知症関連事業の開催を通算

問リハ、訪問看護等の複合的なに努める。

在宅復帰支援が進んだ。

域ケア会議の開催を通算 243 回、 2,196 回、介護予防サービス計画

当たっては、毎年度取組(1)地域包括支援センターの運営を設定している。
(1)地域包括支援センターの運営(3)訪問看護・在宅医療(3)訪問看護・在宅医療(4)認知症対策に積極的に取り(4)認知症対策に積極的に取り組むことⅡ．目標と実績の比較(1)については、平成 29 年度末

組むことⅡ．目標と実績の比較(1)については、平成 30 年度末

サービスが一体的に提供される

老人保健施設サ

拠点として地域包括ケアの推進

ービスなど各サー※１ 在宅療養支援病院とは、診療報酬上の評事業の開催を通算 1,540 回、介護 を合計 111,315 件並びに介護予に努めること。

ビスの実施に当た価であり、緊急時の連絡体制及び 24 時間

予防サービス計画（介護予防ケ 防ケアマネジメントを 23,365 件

老人保健施設サービスなど各サっては、在宅復帰、往診できる体制等を確保している在宅医アプラン）の作成を合計 87,612 実施する等地域包括支援センタ

ービスの実施に当たっては、在宅認知症対策、看取り療を行う医療機関で、24 時間患者からの連件及び介護予防ケアマネジメン ーの運営を積極的に行っている復帰、認知症対策、看取りへの対への対応など国及絡応需体制、24 時間の往診が可能な体制、トを 9,106 件実施する等地域包 と認められる。

応など国の医療及び介護政策をび市町村の介護政24 時間の訪問看護が可能な体制、緊急時に括支援センターの運営を積極的踏まえた適切な役割を果たすよ

策を踏まえた適切

在宅療養患者が入院できる病床の確保等に行っていると認められる。

う努めること。

な役割を果たすよが主な要件であり、単独型と連携型があ

う努める。

る。

介護予防事業並びに認知症関連 （介護予防ケアプラン）の作成(2)について、在宅復帰率が平成 26 年度の 34.4%から平成 30(2)について、在宅復帰率が平 年度には 53.4%と大きく向上し、
成 26 年度の 34.4%から平成 29 全国平均の 34.0%（※）を大きく
年度には 50.5%と大きく向上し、 上回っているほか、病院に併設

63

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

業務実績

自己評価

（期間実績評価）（見込評価）
評定※２

在宅療養後方支援病院とは、在宅療養患者が緊急時に入院できる病床を常に確 ○

地域包括支援センターについて保し、在宅療養支援病院等の後方支援を担う病院で、あらかじめ登録のある患者

は市町村から委託を受け平成 30 年について緊急時にいつでも対応し、必要があれば入院を受け入れる。

度末時点で 12 病院・13 センター
（可児とうのう病院で２センター

老健施設においては、病院併設という特色を活かし医療ニーズが高い者を積極的に運営）を運営した。

受け入れるとともに、在宅復帰支援及び看取り対応の強化等を図った結果、平成 26

地域包括支援センターの委託先

年度の在宅復帰率の平均 34.4%から毎年度増加を続け、平成 29 年度には平均 50.5％、は、求められる機能（※）を有する

平成 30 年度には平均 53.4％となった。この数値は平成 29 年度の年度計画におけるほか、地域のニーズがあり、かつ病

数値目標（平均 48.5％以上）と平成 30 年度における年度計画における数値目標（平院の地域住民の評判や過去の診療

均 50.0%以上）を上回っており、全国平均の 34.0%（※）も大きく上回っている。

実績等を踏まえ、市町村が決定す

訪問看護ステーションにおいては、24 時間体制や看取り体制を備えるなど、機能る。このため、受託していること強化を図った結果、平成 26 年度の 15 施設から 15 施設増えた 30 施設、そのうち機は、地域医療機構が地域のニーズ

能強化型ステーションが 8 施設となり、在宅療養支援の要となる役割を遂行した。こに応じた医療を行い、地域住民やれらの取組により平成 26 年度の訪問延べ回数の 82,918 回から毎年度増加を続け、市町村より信頼を得ていると評価

平成 29 年度には 140,562 回、平成 30 年度には 158,235 回となった。この数値は平できるところである。

成 29 年度の年度計画における数値目標（116,085 回以上）と平成 30 年度における年度計画における数値目標（124,377 回以上）を大きく上回っている。

（※）求められる機能認知症対策においては、研修の実施による対応力のある人材の育成、認知症疾患医

保健師・社会福祉士・主任介護支療センターの指定、市町村から受託している地域包括支援センターが実施する様々な

援専門員等を配置し、３職種のチ認知症予防事業、自治体の依頼を受けて取り組む地域住民への認知症対応（認知症初ームアプローチにより、住民の健期集中支援チーム）等を行い、新オレンジプランにある基本的考え方や７つの柱に対康の保持及び生活の安定のため応した取組を実施した。

に必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進（※）出典：平成 27 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成29 年度調査） （２）医療提供を目的とした介護保険施設等の施設の役割を踏まえた利用者等へのサービスの在り方に関する調査研究事業報告書
このように、病院としての取組、老健施設や訪問看護ステーション等の附属施設の取組、市町村事業への参画等複合的なサービスを一体的に実施するための様々な対策を実施したことにより、年度計画における在宅復帰率及び訪問延べ回数の数値目標を達成するなど、地域医療機構全体として地域包括ケアを強力に推進した。

を包括的に支援できる必要がある。

評定

全体平均の 34.0%（※） されているというを 大 き く 上 回 っ て い 地域医療機構の老るほか、病院に併設さ 健施設の特徴を活れ て い る と い う 地 域 かし医療ニーズの
医 療 機 構 の 老 健 施 設 高い者の受入れをの 特 徴 を 活 か し 医 療 積極的に進めていニ ー ズ の 高 い 者 の 受 る点は高く評価で入 れ を 積 極 的 に 進 め きる。
ている点は高く評価（※）出典：平成

できる。

27 年度介護報酬（※）出典：平成 27

改定の効果検証年度介護報酬改定の及び調査研究に効果検証及び調査研

係る調査（平成 29

究に係る調査（平成年度調査） （２）29 年度調査） （２）

医療提供を目的

医療提供を目的としとした介護保険

た介護保険施設等の施設等の施設の施設の役割を踏まえ役割を踏まえたた利用者等へのサー利用者等へのサ

ビスの在り方に関すービスの在り方る調査研究事業に関する調査研

報

告書

究事業報告書①介護老人保健施①介護老人保

83 頁

健施設編 83 頁

https://www.mhlw.go.

https://www.mhlw

jp/file/05-Shingikai-.go.jp/file/05-

12601000-

Shingikai-

Seisakutoukatsukan-

12601000-

Sanjikanshitsu_Shak

Seisakutoukatsuk

aihoshoutantou/0000

an-205423.pdf

Sanjikanshitsu_S

設編

hakaihoshoutanto(3)について、
平成 29
年度末時点で４１病
64

u/0000205423.pdf

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価
○

① 地域包括支援センター
介護予防事業へ＜主な定量的指標＞
なし①

老健施設については、毎年（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

地域包括支援センター

度在宅復帰率を向上させ、平 院が訪問看護を実施し地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師、社会福祉士、

成 26 年度の 34.4％から平成 ている。機能強化型を(3)について、平成の取組など地域包主任介護支援専門員等を配置して、３職種のチームアプローチにより、住民

29 年度には 50.5％、平成 30 含む訪問看護ステーシ 30 年度末時点で 42 病

括支援センターの ＜その他の指標＞の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保険医療

年度には 53.4％と大幅に向 ョンを設置する病院数 院が訪問看護を実施し26～30 年度実績値の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とした施設である。

上した。この数値は平成 29 年 と年間の訪問護延べ回 ている。機能強化型を

運営を積極的に行

主な業務は、介護予防事業（予防給付対象者に対する指定介護予防支援）

度の年度計画における数値 数は平成 26 年度から 含む訪問看護ステーシと包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント、総合相談、権利擁護、包括目標（平均 48.5％以上）と平 29 年度までの 4 期の間 ョンを設置する病院数

地域包括支援セ的・継続的ケアマネジメント支援）である。市町村の直轄運営と委託運営と成 30 年度の年度計画におけ で一貫して増加してお と年間の訪問看護延べ

ン タ ー を受 託 するがあり、本部においては、地域貢献の目的で自治体事業への積極的な参画をる数値目標（平均 50.0％）を り訪問看護体制が強化 回数は平成 26 年度かために、積極的に取推進した。この結果、平成 30 年度末時点で 12 病院が市町村より受託して上回った。この数値は平成 30 されている点は高く評 ら平成 30 年度までのり組んだか

13 センターの運営を行っている（可児とうのう病院が２圏域受託）。

年度の全国平均 34.0％（平成 価できる。また、在宅療 ５期の間で一貫して増う。
＜評価の視点＞

地域包括支援セン

地域包括支援センターの委託先は、求められる機能（※）を有するほか、

27 年度介護報酬改定の効果 養支援病院や在宅療養 加しており、訪問看護

タ ー の 積極 的 な運地域のニーズがあり、かつ病院の地域住民の評判や過去の診療実績等を踏ま

検証及び調査研究に係る調 後方支援病院において 体制が強化されている営を行うため、包括

え、市町村が決定する。このため、受託していることは、地域医療機構が地査（平成 29 年度調査））を大 地域の在宅医療を担う 点は高く評価できる。

的 支 援 事業 及 び介

域のニーズに応じた医療を行い、地域住民や市町村より信頼を得ていると評

幅に上回っている。

護 予 防 事業 を 前年

価できるところである。

この他、平成 30 年度にお とともに、地域の在宅 院や在宅療養後方支援

度 よ り 多く 実 施しているか

医療機関の支援を行う また、在宅療養支援病

いては超強化型（在宅復帰・ 医療・介護関係者への 病院において地域の在（※）保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置し、３職種のチーム

在宅療養支援等指標が 70 以 研修を平成 29 年度ま 宅医療を担う医療機関

アプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援上等の要件を満たす）が９施 での 4 期で延 786 回開 の 支 援 を 行 う と と も助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援で設、在宅強化型（在宅復帰・ 催 し 、 参 加 人 数 は 延 に、地域の在宅医療・介きる必要がある。

在宅療養支援等指標が 60 以 25,664 人 と な っ て い 護関係者への研修を平上等の要件を満たす）が２施 る。

【地域包括支援センター受託病院数】
26 年度

地域包括支援センター

27 年度

設、加算型（在宅復帰・在宅
28 年度

29 年度

30 年度

成 30 年度までの５期(4)については、評価 で延べ 983 回開催し、増減（対療養支援等指標が 40 以上等 項目１－２診療事業等 参加人数は延べ 32,603

29 年度の要件を満たす）は 15 施設 （ 質 の 高 い 医 療 の 提 人となっている。

比）

となった。

供）でも記載したとお(4)については、評価

10 病院

10 病院

10 病院

11 病院

12 病院

+1 病院

り、高齢化により今後 項目１－２診療事業等

10 セン

10 セン

10 セン

12 セン

13 セン

+1 センタ以上のとおり、在宅復帰率が も患者が増加すると予 （ 質 の 高 い 医 療 の 提

ター

ター

ター

ター

ター

ー

全国平均と比較して高い水準 測される認知症対策に 供）でも記載したとおであることに加えて、国が 2025 ついて、物忘れ外来設 り、高齢化により今後

また、地域包括支援センターでは、地域で高齢者を支えるネットワークを 年を目途に進めている地域包 置病院と認知症外来設 も患者が増加すると予強化するとともに、多職種協働による個別ケース（困難事例等）の検討、地 括ケアシステムの構築のため、 置病院が増加している 測される認知症対策に
域課題やニーズの把握などを目的とした地域ケア会議を通算 330 回、介護 在宅復帰率の向上が求められ ことに加え、認知症に ついて、物忘れ外来設係る研修を 4 期の間で 置病院と認知症外来設予防事業や認知症関連事業を通算 2,196 回開催した。さらに、要支援者が る中で地域医療機構は着実に
65

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評価
指標

業務実績

自己評価

介護予防サービスを受けるために必要な介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）を延

その数値を向上させる等、国の111,315 件作成し、包括的支援事業のひとつである介護予防ケアマネジメントを延 23,365 件実施

進める施策にも貢献した。

した。

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

合計 1,127 名が受 置病院が増加して講しており、認知症 いることに加え、認

○
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

58 回

61 回

46 回

39 回

87 回

330 回

地域ケア会
議開催回数

訪問看護については、平成 ケア加算を算定す 知症に係る研修を
30 年度には４施設が開設し、 る病院が増加して ５ 期 の 間 で 合 計
平成 26 年度から 15 施設増え いる等、積極的に取 1,447 人が受講してた 30 施設が訪問看護ステーシ り組んでいること おり、認知症ケア加ョンを運営している（このう は高く評価できる。 算を算定する病院

介護予防事業や認知症関連事業の実施回数

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

314 回

337 回

439 回

450 回

656 回

2,196 回ち、８施設は機能強化型）。病が増加している等、院からの訪問看護と合わせて Ⅲ．評価

積極的に取り組ん

42 病院において訪問看護事業

Ⅱ．目標と実績の でいることは高くを実施する等、中期計画に掲げ 比較に記載したと 評価できる。
る目標を達成した。また、訪問 おり、特に老健施設【介護予防支援事業及び包括的支援事業】
介護予防サービス
計画作成数
介護予防ケアマネ

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

17,103 件

23,099 件

21,641 件

25,769 件

23,703 件

111,315 件－

47 件

1,263 件7,796 件

14,259 件

23,365 件

看護ステーションの体制を強 における在宅復帰 Ⅲ．評価
化した結果、重症者の受入れや 率と訪問延回数がⅡ．目標と実績のターミナルケア（在宅看取り） 平成 26 年度から 29 比較に記載したと等が進み、年間の訪問延べ回数 年度まで一貫して おり、特に老健施設

ジメント実施件数

は毎年度増加を続け、平成 30 増加していること における在宅復帰
年度には 158,235 回となった。 を高く評価する。

地域包括支援センター以外の市町村からの委託事業として、平成 30 年度末時点で在宅介護支援センターを１病院、介護予防センターを１病院委託運営しており、平成 27 年度から新たに市町村事

この数値は 26 年度に比して率と訪問看護延べそ の 他 の い ず れ 回数が平成 26 年度

90.8％の増加であり、平成 30 の項目に関しても から 30 年度まで一業となった在宅医療・介護連携推進事業については 11 病院が受託し、医師会や市町村と協力して積年度の年度計画に掲げた 50％ 平成 29 年度時点で 貫して増加してい極的に事業に取り組み、地域住民の保健医療福祉向上に貢献した。加えて、平成 28 年度には新オレ以上の増加という目標値を大 中期計画に掲げる ることに加え、在宅ンジプランに数値目標が掲げられている「認知症初期集中支援チーム」を１病院が受託し地域の認幅に上回った。

目標を上回る成果 復帰率は全国平均をあげていると認 値を大きく上回っ

知症対策と国の数値目標達成に貢献している。

められる。
26 年度
在宅介護支援センター
介護予防センター

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1 病院

1 病院

1 病院

1 病院

1 病院

1 病院

1 病院

1 病院

1 病院

－

6 病院

7 病院

8 病院

11 病院

在宅医療・介護連携推進事病 院 と 老 健 施 設 評価する。
等が併設されてい

1 病院

業（※）

※在宅医療・介護連携推進事業は平成 27 年度より新たに市町村事業となった66ていることを高くその他の項目にるという地域医療 ついても、中期計画
機構の特色を最大 上の目標を概ね達限に活かし、自治体 成していると認めや地域の介護施設 られる。
等と十分に連携し病院と老健施設ながら、高齢社会に 等が併設されてい対応した地域包括るという地域医療３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

②

主な評価指標老健施設＜主な定量的指標＞

病院に隣接し、なし

病院と一体的に
運 営 さ れ て い る ＜その他の指標＞という特色を踏26～30 年度実績値

まえ、医療ニーズ

業務実績

②

自己評価

老健施設

○

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

在 宅 医 療 に つ い て ケアを強力に推進 機構の特色を最大
は、平成 29 年度末時点 しており、第１期 限に活かし、自治《在宅復帰・在宅療養支援機能の強化》
病院併設という特色を活かし医療ニーズが高い者を積極的に受け入れるとともに、在宅復で緊急時の連絡体制及 中期目標における 体や地域の介護施帰支援及び看取り対応の強化等を図った結果、26 全ての老健施設の在宅復帰率の平均は平成

び 24 時間往診できる 所期の目標を上回 設等と十分に連携

26 年度の 34.4％から毎年度増加を続け、平成 30 年度には 53.4％と大幅に向上し、年度計画

体制を有する「在宅療 る成果をあげると しながら、高齢社

における数値目標（平均 50.0%以上）を上回った。

養支援病院」を２病院、 見 込 ま れ る た め 会に対応した地域の高い者（喀痰吸 ＜評価の視点＞

在宅療養患者が緊急時 「A」と評価する。 包括ケアを強力に引、気管切開等がに入院できる体制を常推進しており、第医療ニーズの高い 【在宅復帰率】

必要な者）の受入 者（喀痰吸引、気管を積極的に行う。 切開等が必要な者）

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

に確保し、在宅療養支

１期中期目標にお

34.4%

41.4%

46.9%

50.5%

53.4％

援病院等の後方支援をける所期の目標を行う「在宅療養後方支上回る成果をあげ

平均在宅復帰率

ま た 、 在 宅 復 の受入について取
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

援病院」を 13 病院有ていると認められ在宅復帰強化型老健施設

3 施設

5 施設

5 施設

8 施設

し、在宅医療を担う診るため「A」と評価

在宅復帰・在宅療養支援機能加算算定施設

9 施設

15 施設

19 施設

18 施設

療所などの支援を行う

する。

合計

12 施設

20 施設

24 施設

26 施設

とともに、地域の在宅

帰・在宅療養支援 り組み、着実に進展
機能を強化する。 しているか
さらに高齢者施設において本人の が ん 患 者 を 含 や家族の意向を踏め、施設において まえた看取りへの医療・介護関係者への本 人 や 家 族 の 意 対応について取り 【施設類型（平成 30 年４月改定後）】
向 を 踏 ま え た 看 組み、着実に進展し30 年度

研修について、第１期

取 り が で き る 職 ているか

超強化型

９施設

で 開 催 回 数 は 延 983

員の対応能力を

在宅強化型

２施設

回、参加人数は延

加算型

15 施設

基本型

０施設

その他型

０施設

高め、看取りにも対応する。

合計

中期目標期間の５年間

32,603 人となり、中期計画に掲げる目標を達
成した。

26 施設

○

認知症対策について
は、認知症サポート医《医療ニーズの高い者の受入》
病院に併設されているという特色を活かし、医療ニーズの高い者（喀痰吸引、気管切開後ケア、褥瘡・創傷処置、人工肛門・人工膀胱の管理、静脈注射・点滴、血糖コントロールなど）の受入れを積極的にすすめ、着実に進展した。
また、医療ニーズのある者を受け入れるための態勢整備として、研修によりたんの吸引等に関する知識や技能を習得した者として認定証を交付された介護職員が都道府県から登録される制度である「認定特定行為業務従事者（喀痰吸引等が実施可能な介護職員）」を有する施
設は平成 30 年度末時点で 12 施設、喀痰吸引等の実施が可能な介護職員数は年々増加し、計102 名となった。
67の養成、専門外来、認知症疾患医療センター
等、国策である新オレンジプランに掲げられた内容を実現すべく各病院において様々な認知症事業に積極的に取り組んだ。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価
認知症サポート医は、かかりつけ医の【医療ニーズの高い者の受入れ状況】

受入施設数

認知症診断等に関する相談役等の役割

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

24 施設

26 施設

26 施設

26 施設

26 施設

を担う医師であり、新オレンジプランにおいて平成 29 年度末までに 5,000 人の養成を目標としていたところ、平成 28 年
度末時点で養成数に達したため、平成 29【医療的ケア対応体制】① 認定特定行為業
務従事者数② ①を有する施設
数

年 7 月の新オレンジプラン改訂の際に
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

33 人

43 人

63 人

81 人

102 人

13 施設

14 施設

13 施設

13 施設

12 施設

在宅復帰・在宅療養支援機能として、家族の介護負担軽減のための短期入所など、短期入所療養介護及び通所リハビリテーションの充実を図った。
通所リハビリテーションでは質の高いリハビリテーションの実施に取り組み、平成
30 年度末時点において、26 全ての老健施設においてリハビリテーションマネジメン
ト加算Ⅰ～Ⅲ（より効果の高いリハビリテーションの実現のため、計画書やプロセス管理の充実、ケアマネジャーや他のサービス事業所を交えた「リハビリテーション会
議」の実施、情報共有のしくみを評価した介護報酬）のいずれかを算定した。

機構としても、平成 30 年度末までに 37
人を養成し、国の数値目標達成に貢献した。

期発見を目的とする物忘れ外来を平成
30 年度末時点で平成 25 年度から 16 病院 増 え た 22 病 院 （ 平 成 25 年 度 比366.7%）が設置し、専門的な資格や知識を持った看護師が、患者やその家族から治療に対する不安や看護・介護の悩み等の相談を受ける認知症看護外来を平成
30 年度末時点で平成 25 年度から８病院増えた 10 病院（平成 25 年度比 500.0%）【短期入所療養介護及び通所リハビリテーションの利用者数】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

41,187 人

42,466 人

43,270 人

46,006 人

45,119 人

通所リハビリテーション利用者延べするとの上方修正がなされた。地域医療

また、専門医が診察を行い認知症の早《短期入所療養介護、通所リハビテーションの充実》

短期入所者延べ数

は、平成 32 年度末までに 10,000 人養成で設置する等、順調に専門外来を設置す
る病院数を増加させ、中期計画に掲げる
目標を達成した。
さらに、総合評価加算を取得した病院

188,668 人

188,492 人

185,125 人

数186,234 人

189,177 人

は平成 30 年度末までに 48 病院、認知症
ケア加算（１・２）を取得した病院は平成 30 年度末までに 54 病院となり、認知症ケアの質の向上に努めた。
新オレンジプランにおいてその設置が進められている認知症疾患医療センターを平成 26 年度から１病院が県から指定を受け運営した。取組の事例としては、

68

（見込評
価）

（期間実績
評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

業務実績

自己評価
認知症の方は医療機関の受診や各種サ【リハビリテーションマネジメント加算（通所）】
リハビリテーションマネジ
メント加算Ⅰ
リハビリテーションマネジ
メント加算Ⅱ
リハビリテーションマネジ
メント加算Ⅲ
リハビリテーションマネジ
メント加算Ⅳービスに繋がりにくいため、市薬剤師会へ

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

25 施設

26 施設

26 施設

26 施設

16 施設

17 施設

19 施設

15 施設

―

―

―

17 施設

―

―

―

４施設

働きかけ「認知症対応力向上研修」を行い、その結果、市内の約４割の調剤薬局で認知症に対応する相談窓口の設置を行う等ができた。
地域住民から「色々と不安はあるが、相談ができる場があるだけでも気持ちが楽になる」という意見もいただき、地域のニーズを踏まえたセンターの運営が適切になされている。

注）ⅢとⅣは平成 30 年４月に新設（旧Ⅱの上位区分がⅢとⅣ）（認知症疾患医療センター指定まで）
認知症疾患医療センターは新オレンジ《看取り対応》
本人や家族の希望に応じて、その意向を踏まえた看取りができるよう平成 27 年度以

プランにおいて平成 29 年度末までに約

降は 26 全ての老健施設において看取りに関するマニュアルを整備し、職員の対応能力

500 か所設置という目標が掲げられたが、を高めた。本人や家族の同意を得られた入所者には、ターミナルケアに係る個別の計画

平成 28 年度末で 375 か所と目標達成が遅を作成し他職種が連携して看取りを行う。ターミナルケア加算の算定件数でみると、れており、平成 29 年 7 月の同プラン改訂

年々看取り数は増加しており、25 施設において計 22,725 件の看取りを実施し、老健施の際に、平成 32 年度末までに 500 か所設

設における看取りを着実に進展させた。

置との下方修正がなされた。専門医及び専門職の配置、認知症患者の幻覚、妄想、暴言、徘徊といった種々の行動・心理症状【ターミナルケア加算算定状況】
26 年度
ターミナルケア加
算算定施設数ターミナルケア加
算算定件数

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

（BPSD）の対応、身体合併症対応のための専門的な検査体制と空床の確保、急性期

24 施設

24 施設

25 施設

25 施設

25 施設

－

の入院医療体制（又は急性期の入院治療を行える医療機関との連携確保）が求められ2,857 件3,497 件4,020 件5,344 件

7,007 件

22,725 件ることから、指定の難易度は高いところである。また、指定による補助金は年間 300
万円程度であり、認知症疾患医療センターの運営を行う上で十分な補助を受けられない点も同センターの指定数が増加しない要因としてあげられる。

69（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価

以上のように指定の難易度③

訪問看護・在宅医療 ＜主な定量的指標＞ ③

訪問看護・在宅医療等の高い認知症疾患医療セン

訪問看護ステーシ

平成 30 年度末時点で平成 25 年度より新たに 15 病院が訪問看護ステーションを開ターについて、地域医療機構でョン等を充実させ訪設、平成 30 年度は４病院が開設し、延 30 施設になった。このうち、８施設は機能強は上述のとおり、１病院（諫早

問看護体制を強化す ＜その他の指標＞

化型のステーションであり、病院からの訪問看護と合わせて 42 病院において訪問看

総合病院）が指定（平成 26 年

護事業を実施した。

10 月）を受けている。諫早総る。

なし

26～30 年度実績値

また、地域の在宅医

訪問看護の体制の強化により、重症者・小児の受入れ、ターミナルケア（在宅看取合病院の所在する医療圏では療を担う医療機関の ＜評価の視点＞り）等が進み、年間の訪問延べ回数は毎年度増加を続け、30 年度には 158,235 回とな地域住民の高齢化と成人病患支援として退院支援

訪問看護体制をった。この数値は 26 年度に比して 90.8％の増加であり、平成 30 年度の年度計画に掲者の増加に伴い認知症患者がが必要な患者や在宅 強化について取り

げた 50％以上の増加という目標値を大幅に上回った。また、訪問看護ステーションは急速に増加しており、地域のニ療養者の急変時の受 組んでいるか

26 全ての施設が 24 時間対応する体制を有し、28 施設がターミナルケアを実施した。

ーズに基づき、認知症疾患医療入を積極的に行うと退院支援が必要センターの指定が求められた。

ともに、地域の在宅医 な患者や在宅療養 【訪問看護実施病院数】

このため、長崎県より公募がな

療・介護関係者への研 者の急変時の受入修を実施する。

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

されたものであるが、当初、諫について取り組ん

訪問看護実施病院数

36 病院

38 病院

38 病院

41 病院

42 病院

早総合病院は認知症の初期診

でいるか

うち訪問看ステーション

15 施設

20 施設

24 施設

26 施設

30 施設

断・治療を主体とする総合病院

地域の在宅医うち機能強化型

１施設

２施設

４施設

５施設

8 施設

ではあるものの、精神科常勤医

療・介護関係者へ

う ち 病 院か ら の訪 問 看 護

21 病院

18 病院

14 病院

15 病院

12 病院

がおらず、精神科病床も有しての研修を前年度よおらず、加えて、認知症患者のり多く行っている 【訪問回数】
かBPSD に対応する体制を有し
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

訪問延べ回数

82,918 回

102,946 回

112,442 回

140,562 回

158,235 回

病院から

18,415 回

9,211 回

8,217 回

10,642 回

8,835 回

ステーションから

64,503 回

93,735 回

104,225 回

129,920 回

149,400 回ていない等、本来は同センターの認定を受けることは適当ではないところであった。しかしながら、近隣の精神科病床を有する公的病院は公募に応じる
意思がなく、長崎県としても認【ターミナルケアの実施】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

算定施設数合計※

15 施設

15 施設

20 施設

23 施設

28 施設

算定件数※

127 件

151 件

185 件

235 件

253 件

※ターミナルケア療養費又はターミナルケア加算

知症疾患医療センターの指定が困難を極めていた。こういった状況を鑑み、「地域の医療に貢献」するという地域医療機構の基本理念と「国の施策に貢献」するため、認知症患者の
BPSD についての対応を行う

70（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価
体制を有する他の病院と連携という《地域包括ケア病棟の導入》

形式で諫早総合病院において指定を

平成 30 年度末時点で、地域において必要とされる医療・介護ニーズに対応するため、地域包括ケア病棟・病床を 43 病院が導入した。

受けることとした。
このほか、先進的な取組や好事例の

なお、平成 30 年度末時点で、病床数は 1,744 床、病床稼働率は 83.8％で稼働している。

共有、地域関係者と連携協力した活地域包括ケア病棟・病床への受入れ経路として、自宅や老健施設及び特別養護老人ホーム等か動、地域ぐるみで認知症者とその家族らの新入院患者数の割合が平成 30 年度は 33.8％となっており、また、在宅復帰率が 85.7％と在を支えるしくみづくりなどに主体的

宅医療や地域の老健施設との連携が進んでいる。

に取り組み、新オレンジプランの実現

さらに、在宅介護などで介護者が日々の疲れを感じ、介護力の限界を超え、介護不能となることを予防する目的で、患者を一時的に地域包括ケア病棟・病床へ短期入院させる介護家族支援短期入院の積極的な受入れも行っている。
今後も各病院で設置されている地域包括ケア推進室が中心となって、地域包括ケア病棟・病床に期待されている役割を積極的に果たしていく。

に貢献した。
以上のように、定量的指標は設定されていない項目ではあるが、「在宅復帰率」と「訪問看護の延べ回数」を平成 26 年
度より順調に増加させる（在宅復帰率
53.4％（対平成 26 年度比ポイント）、訪【地域包括ケア病棟・病床運営状況（P20 再掲）
】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

病院数

16 病院

22 病院

36 病院

39 病院

43 病院

病床数

650 床

1,005 床1,598 床1,638 床1,744 床

１病院当り新入院患者数

－

－

438 人

462 人

466 人

稼働率

72.7％

80.2％

77.1％

81.6%

83.8%

問看護の延べ回数 140,562 回（対平成 26 年度比＋169.5％））等、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化と訪問看護体制の強化が図られた。
また、在宅復帰率が平成 28 年度の全国平均と比較して高い水準であることに加えて、国が 2025 年を目途に進めて《在宅医療を担う医療支援》平成 30 年度末までに２病院が在宅療養支援病院として、13 病院が在宅療養後方支援病院として、在宅医療を担う診療所などの支援を行った。

いる地域包括ケアシステムの構築のため、在宅復帰率の向上が求められている
中で地域医療機構は着実にその数値を向上させる等、国の進める施策にも貢献【在宅療養支援病院数及び在宅療養後方支援病院数】

した。

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

さらに、地域医療機構においては病院

在宅療養支援病院数

2 病院

2 病院

2 病院

2 病院

2 病院

に老健施設や訪問看護ステーションを

在宅療養後方支援病院数

7 病院

8 病院

12 病院

12 病院

13 病院

併設するなどその特色を最大限に活用して、市町村から事業の委託を受けて地域に求められる委託事業を遂行するとともに、地域の医療機関、介護サービス
事業者との連携により、国の施策を推進すべく、在宅復帰等の支援や認知症対策

71（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

業務実績

自己評価
等の課題に率先して取り《市町村等へのリハビリテーション専門職の派遣》

組み、地域包括ケアを強地域包括ケアシステムの推進に伴い、市町村が行う介護予防事業や地域ケア会議において、リハビリテ 力に推進した。
ーション専門職に対する期待が高まっている。このことを踏まえ、地域医療機構では、市町村事業や地域

以上のことから、A との自主的活動等にリハビリテーション専門職を派遣している。平成 30 年度末時点で、３病院が地域リハ 評価する。
ビリテーション支援センターとして認定を受けており、地域住民の健康維持増進のため 31 病院がリハビ
リテーション専門職を派遣し、５年間で延 2,342 回にわたって市町村事業や地域の自主的活動等にリハビ 重要度「高」の理由
リテーション専門職の派遣を行った。具体的には「介護予防普及啓発活動」、「地域介護予防活動支援事業」

社会保障・税一体改革

及び「地域リハビリテーション活動支援事業」等の実施に講師や指導員として派遣し、在宅医療を受けて 大綱について（平成 24 年
いるがん患者等に対して、患者からの要望を尊重しながら、身体的、精神的、社会的にも QOL を高く保 2 月 17 日閣議決定）及び、
てるよう援助を行うなど、地域のニーズに応じた取組を行っている。

社会保障制度改革国民会
議報告書（平成 25 年 8 月【市町村等へのリハビリテーション専門職の派遣状況（P51 再掲）】

6 日）等において、団塊の

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

世代が 75 歳以上となる

派遣病院数

24 病院

29 病院

29 病院

27 病院

31 病院

－

2025 年を目途に、重度な

派遣回数

313 回

468 回

519 回

547 回

495 回

2,342 回

要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後ま《在宅医療・介護関係者への研修》

平成 30 年度末時点で、40 病院が地域の介護従事者を対象として、喀痰吸引や認知症等の研修を実施 で続けることができるよ
う、住まい・医療・介護・し、５年間で実施回数は延 983 回、参加者数は延 32,603 人であった。
予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケ【研修実施病院数】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

アシステムの構築を推進

介護従事者に対する研修

29 病院

37 病院

36 病院

39 病院

40 病院

－

していくとされている。

実施回数

128 回

201 回

221 回

236 回

197 回

983 回

高齢化が急速に進行して

参加人数

5,241 人5,903 人6,272 人8,248 人6,939 人32,603 人いる我が国において、高齢社会に対応した地域包括ケアの実施は重要な取組であり、老人保健施設
や訪問看護ステーション
等を病院に備えている地
域医療機構においても、国の施策を踏まえて適切な役割を果たすことが重
要である。

72

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

④

主な評価指標認知症対策＜主な定量的指標＞

認知症を早期に診なし整備する。このため認 ＜その他の指標＞
26～30 年度実績値

高齢者が自分らし ＜評価の視点＞
認知症サポート医を前年継続できるよう、認知 度より多く養成している症に加え運動機能も か
適切に評価を行い、日認知症対策《認知症サポート医》

材の育成・確保に努めた。
認知症サポート医は、かかりつけ医の認知症診断等に関する相談役等の役割を担う医師であり、新オレンジプランにおいて平成 29 年度末までに 5,000 人の養成を目標としていたところ、平成 28 年

極的な養成に努める。
く健康的な暮らしを④

平成 30 年度末時点において、認知症サポート医は 37 人となり、認知症対策を推進するための人断し対応する体制を知症サポート医の積

自己評
価

業務実績

度末時点で養成数に達したため、平成 29 年７月の新オレンジプラン改訂の際には、平成 32 年度末までに 10,000 人養成するとの上方修正がなされた。
地域医療機構としても、上述のとおり平成 30 年度末までに 37 人を養成し、国の数値目標達成に貢献している。

物忘れ外来等の設置に向常生活の指導を行う けた取組について、着実に 【認知症サポート医数】ための専門外来（物忘 進展しているかれ外来等）を設ける。
認知症サポート医数（養成病院数）

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

12 人

20 人

34 人

35 人

37 人

（7 病院）（14 病院）（20 病院）（24 病院）（25 病院）

73（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価

また、平成 26 年度から本部において医療・介護現場で働く看護職員等を対象に、認知症及びケアに関する知識や技術等の対応力の向上を図る目的で「認知症看護研修」等を実施し、平成 27 年度より、各地区事務所においても、厚生労働省の認知症地域医療支援事業に基づき医療専門職を対象とした「認知症対応力向上研修（平成 27 年６月厚生労働省より研修機関として認定）」を開催した。
新オレンジプランでは、平成 29 年度までに病院１か所当たり 10 人の受講という目標があるところ、「認知症対応力向上研修」の研修カリキュラム以上に内容の濃い充実したカリキュラムの研修を含め平成 29 年度末の 4 年間の累計では全 57 病院 1,127 人が受講し、１病院当たり 19.8 人と国の目標を大きく上回っている。また、2020 年末までに 22 万人、1 病棟当たり 10 人以上の受講という目標に対し、
平成 30 年度には 178 人を対象とした研修を実施し、今後、更に病院、老健、在宅の場で認知症ケアの充実が求められることから、その要となる看護師の認知症に対する対応力強化を図るための人材育成を推進していく。
なお、「認知症対応力向上研修」を修了した看護師を対象とした「認知症看護ステップアップ研修」
及び「認知症看護研修」については、平成 28 年度診療報酬改定における「認知症ケア加算２」の施設基準に該当する研修として厚生労働省から承認を得て開講し、全 57 病院 657 名が研修を修了した。身体的拘束の実施基準や鎮静を目的とした薬物の適正使用等の内容を盛り込んだ認知症ケアの手順書を作成し活用することにより、院内の統一が図れ認知症への対応力の向上につながった。さらに、研修を受講した看護師を中心に院内研修が行われ、更なる人材育成にもつながった。
【認知症に関する研修の実施状況（P53 再掲）
】
研修名

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

認知症看護研修

32 人

52 人

101 人

64 人

－

249 人

認知症ケア研修

32 人

－

－

－

－

32 人

認知症対応力向上研修

－

187 人

180 人

163 人

178 人

708 人

－

－

184 人

114 人

142 人

440 人

18 人

－

－

－

82 人

239 人

465 人

341 人

認知症看護ステップア
ップ研修
認定看護師教育課程（認知症看護）
合計

74

－
320 人

18 人
1,447 人

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

自己
評価

業務実績

《専門外来の設置》
上述のとおり、人材の育成・確保を図ったことにより、専門医が診察を行い、認知症の早期発見を目的とする
物忘れ外来は毎年度増加を続け、平成 30 年度末時点で 22 病院が設置し、専門的な資格や知識を持った看護師
が、患者やその家族から治療に対する不安や看護・介護の悩み等の相談を受ける認知症看護外来は毎年度増加を続け、平成 30 年度末時点で 10 病院が設置する等、順調に専門外来を設置する病院数を増加させ、中期計画に掲げる目標を達成した。
【認知症対策体制整備状況】
増減

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

物忘れ外来設置病院数

６病院

11 病院

15 病院

18 病院

22 病院

22 病院

+16 病院

認知症外来設置病院数

２病院

３病院

４病院

７病院

11 病院

10 病院

＋８病院

（ 対 25 年 度 比 ）《認知症疾患医療センター》
地域医療機構では、新オレンジプランにおいてその設置が進められている認知症疾患医療センターを平成 30
年度末時点で１病院（諫早総合病院）が県から指定を受け運営した（※）
。
認知症疾患医療センターの取組事例としては、認知症の方は医療機関の受診や各種サービスに繋がりにくいため、長崎県諫早市の薬剤師会へ働きかけ「認知症対応力向上研修」を行った。その結果、市内の約４割の調剤薬
局で認知症に対応する相談窓口の設置ができた。また、市民ボランティアを促し、認知症の方と家族の憩いの場である「認知症カフェ」の支援等も行っている。さらに、認知症患者の幻覚、妄想、暴言、徘徊といった種々の行動・心理症状（BPSD）の対応により適切な医療を提供しにくい場合があるが、そうした事態を防ぎ、病棟看護師の対応力を向上させるため多職種で「認知症ケアチーム」を作り、週１回のラウンド（見回り）を行っている。
地域住民から「色々と不安はあるが、相談ができる場があるだけでも気持ちが楽になる」という意見も頂き、地域のニーズを踏まえたセンターの運営が適切になされている。

75（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価※認知症疾患医療センター指定まで
認知症疾患医療センター（かかりつけ医や施設、介護事業者と連携し、認知症患者とその家族の診察や相談に応じる専門機関であり、規模により基幹型、地域型、連携型（診療型）の３つに分類される。
）は、新オレンジプランにおいて平成 29 年度末までに約 500 か所設置という目標が掲げられたが、平成 28 年度末で 375 か所と目標達成が遅れており、平成 29 年 7 月の同プラン改訂の際に、平成 32 年度末までに 500 か所設置との下方修正がなされた。専門医
及び専門職の配置、BPSD 対応、身体合併症対応のための専門的な検査体制と空床の確保、急性期の入院医療体制（又は急性期の入院治療を行える医療機関との連携確保）が求められることから、指定の難易度は高いところである。また、指定による補助金は年間 300 万円程度であり、認知症疾患医療センターの運営を行う上で十分な補助を受けられない点も同センターの指定数が増加しない要因としてあげられる。
以上のように指定の難易度等の高い認知症疾患医療センターについて、地域医療機構では上述のとおり、１病院（諫早総合病院）が指定（平成 26 年 10 月）を受けている。
諫早総合病院の所在する医療圏では地域住民の高齢化と成人病患者の増加に伴い認知症患者が急速に増加しており、地域のニーズに基づき、認知症疾患医療センターの指定が求められた。このため、長崎県より公募がなされたものであるが、当初、諫早総合病院は認知症の初期診断・治療を主体とする総合病院ではあるものの、精神科常勤医がおらず、精神科病床も有しておらず、加えて、認知症患者の BPSD に対応する体制を有していない等、本来は同セン
ターの認定を受けることは適当ではないところであった。しかしながら、近隣の精神科病床を有する公的病院は公募に応じる意思がなく、長崎県としても認知症疾患医療センターの指定が困難を極めていた。こういった状況を鑑み、「地域の医療に貢献」するという地域医療機構の基本理念と「国の施策に貢献」するため、認知症患者の BPSD についての対応を行う体制を有する他の病院と連携という形式で諫早総合病院において指定を受けることとした。
《その他の取組》
認知症対策のその他の取組としては、高齢者の基本的な日常生活機能や認知能力、意欲等を総合的に評価した際に算定する「総合評価加算」を取得した病院は平成 30 年度末までに 48 病院となり、患者の状態に応じた認知症患者への多職種チームによる介入を評価する認知症ケア加算１を算定する病院は、平成 30 年度末までに 26 病院、認知症ケ
ア加算２を算定する病院は 28 病院で、いずれかの加算を算定する病院は 54 病院となり、診療やケア、退院調整を適切に行った。
【総合評価加算取得病院数】
総合評価加算取得病院数

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

25 病院

26 病院

34 病院

38 病院

48 病院

【認知症ケア加算算定状況（P54 再掲）
】
加算名

26 年度

認知症ケア加算 1－

認知症ケア加算 2－

27 年度 28 年 4 月

29 年 3 月

30 年 3 月

31 年 3 月

－

4 病院

15 病院

22 病院

26 病院

－

5 病院

29 病院

31 病院

28 病院

76

（見込評
価）

（期間実績
評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

このほか、病院・老健施設・地域包括支援センターにおいて、認知症施策に基づく様々な認知症関連事業を実施し、新オレンジプランの７つの柱を実現すべく以下のような認知症事業に積極的に取り組んだ。具体的には以下の通りである。
・市区町村と協力し、認知症サポーター養成講座を開催した。
・地域の喫茶店と協力し、認知症カフェを実施した。
・地域の認知症疾患医療センターと協力し、認知症予防教室や公開講座を開催した。
・市の薬剤師会に働きかけ、認知症対応力向上研修を実施した。
→市内の約 4 割の調剤薬局において薬剤師が認知症に対応する相談窓口を設置した。
・病院の医師及び医療専門職から構成される認知症サポートチームによる効果的な取組を学会シンポジウムで報告した。
・税理士、弁護士と協力し、成年後見人制度の研修会を開催した。
・地域住民への教育・啓蒙の一環として、地域の自治会や看護協会から依頼を受け、病院の専門医、認定看護師、専門看護師らによる講演会を開催したり、出前講座の講師を務めたりした。
・地域の医療福祉関係者を招き、実践報告や意見交換等を行う交流会を開催した。
・「物忘れ外来の役割」、「急性期病院における認知症の取組」、「レクレーション活動の有効性」、「認知症疾患医療センターとしての認知症診療」等の演題で学会発表した。
・「認知症対応力フォローアップ研修（対応力向上研修）」、「認知機能低下症状の問診票の活用（認知症患者の抽出）」、「認知症患者への集団ケア」、「認知症のタイプ別看護ケア」、「認知症サポートチーム回診」について地域医療機構学会で報告した。認知症患者の診療・ケアを行う上で重要な個々の取組、工夫、現状の問題点を提示し、職種を問わずより多くの病院職員が認知症への強い関心を持ち、病院全体で認知症患者に適切に対応することの重要性を示した。
・地域のキャラバンメイト（認知症サポーター養成講座を行うボランティア講師）の協力を得て認知症サポーター養成講座を院内で開催した。多数の地域住民が参加し、地域全体で認知症を支えるという意識の向上に貢献した。
これら先進的な取組や好事例の共有、地域関係者との連携協力等を通して、地域全体で認知症を支えるしくみづくりに主体的に取り組み、新オレンジプランの実現に貢献した。

77

自己評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

自己評
価

業務実績

【認知症関連事業】
29 年度

認知症サポーター（※１）
養成講座の開催
キャラバンメイト（※2）
を有する施設とその人数
認知症カフェ（※3）の開催

施設数

回数

10 施設

56 回

9 施設
5 施設

30 年度
参加延べ

参加延べ

施設数

回数

2,268 人

11 施設

57 回

2,586 人

－

42 人

11 施設

－

44 人

81 回

1,363 人

6 施設

87 回

1,743 人

人数

人数

※１ 認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする※２ 認知症サポーター養成講座の講師を務める人※３ 認知症への理解を深めるため、認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、互いを理解し合うための場所

78（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４
業務に関連する政策・施策

調査研究事業
日常生活圏の中で良質かつ医療が効率的に提供できる体制を整備すること

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項第一号、第３項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値(25 年度)

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

指標
経常収益（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
従事人員数（人）

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

343,205,876

350,186,932

348,600,180

353,537,468

356,790,179

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

336,583,473

345,253,652

343,625,855

346,872,208

350,964,310

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

6,622,403

4,933,280

4,974,325

6,665,260

5,825,870

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

24,67524,57324,561

24,19424,040

（注②）

（注① ）

（注②）

（注②）

（注②）

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、調査研究事業の項目（項目 1－4）で算出することが困難なため、診療事業の項目全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

79

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定＜主要な業務実績＞
２

調査研究事業２

地域医療機能の ⑴＜評定と根拠＞

調査研究事業＜主な定量的指標＞ ２

調査研究事業

地域医療機能の向なし

地域医療機能の向上に係る調査研究の推進

向上の観点から地上に係る調査研究の域医療機構が実施

推進

⑴

評定：B

《臨床評価指標》（P60 再掲）＜その他の指標＞
なし

B

Ⅰ．目標の内容
調査研究事業（期間実績評価）
評定

B

Ⅰ．目標の内容
調査研究事業として中期計画 として中期計画○

平成 29 年度に、地域医療機 に お い て 以 下 の に お い て 以 下 の地域医療機構全体の医療の質や機能の向上、各病院における業務改善の基能の向上に係る調査研究を推 事 項 に つ い て 目 事 項 に つ い て 目

礎資料とするため、地域医療機構では類似独立行政法人や関係団体の臨床評

進し、より質の高く、標準的な 標 を 設 定 し て い 標 を 設 定 し て いする取組につい

地域医療機能の向て、他の地域にお上の観点から地域医価指標を参考としつつ、毎月各病院から報告があるデータを基に DPC 分析

医療を広く提供するための医 る。

ける課題解決に資療機構が実施してい ＜評価の視点＞

ツールを用いて平成 27 年度から機構全体で 31 項目定め地域医療機構全体と学的根拠を確立することを目するよう、医学生る健診事業・診療事 地域医療機能の向して患者の視点に立った標準的な臨床評価指標を年度単位で本部においてと的として、調査研究事業を起(1) 地 域 医 療機

(1) 地 域 医 療 機

物学的なアプロー

業・介護事業で得られ 上に係る調査研究

りまとめの上、各病院へ配布し、活用していたが、平成 29 年度より臨床評価

ち上げ、組織的に調査研究事

能の向上に

能の向上に

チのみならず、公たデータを統合し、Ｉ を行うための取り指標の更なる充実を図るため、指標の追加・見直しを行い合計で 100 項目の業に取り組んでいる。平成 30

係る調査研

係る調査研

衆衛生学・社会学

Ｔ等を活用しつつ、公 組みを進めている

臨床評価指標を策定し、平成 30 年度においては更に 15 項目の臨床評価指標

年度は研究費の取扱いに関す

究の推進

究の推進

的なアプローチも

衆衛生学・社会学的な かを追加し、毎月の臨床評価指標（115 項目）の数値を各病院がリアルタイム

る規程・細則・事務処理要領の(2) 臨 床 研 究及(2) 臨 床 研 究 及加えた調査研究をアプローチも含めたに確認できる体制を整備した。

制定や各施設における利益相

び治験の推

び治験の推

行い、地域の実情調査研究を行い、地域

反管理体制を支援するなど、進進に応じた医療の提の実情に応じた医療供に活用するととの提供に活用するともに、その成果をともに、その成果を地情報発信するこ

域の課題解決に係ると。

モデル等として情報

各病院では本部で配布した臨床評価指標を医療の質や機能の向上及び業務改善の参考資料として活用した。

る。

研究を実施しやすいように環

なお、令和元年度は更に 15 項目追加し、130 項目まで策定する予定である。

境整備を行った。

Ⅱ．目標と実績の Ⅱ．目標と実績の主な研究課題として平成 29 比較
年度より「子宮頸がん検診にお(1)について、利比較(1)について、利ける HPV 検査の有用性に関す 益 相 反 管 理 に 関 益 相 反 管 理 に 関《研究体制整備》
研究できる環境整備の一環としてインターネットを通じた医学文献検索ツる JCHO 内多施設共同研究」 する体制整備、研 する体制整備、研機構が有する全国

ールを利用できる環境の整備や診療の質の向上のため、診療支援ツールや電を実施している。この研究は現 究 倫 理 に 関 す る 究 倫 理 に 関 す る

ネットワークを活子ジャーナルの導入を推進した。平成 30 年度末時点で、54 病院が診療支援

在、自治体のがん検診において 研 修 の 実 施 等 の 研 修 の 実 施 等 の用して、ＥＢＭ（エツールや電子ジャーナル、医学文献検索ツールを導入し、各病院の臨床研修

HPV 検査の導入が少しずつ増 準備をした上で、 準備をした上で、ビデンスに基づくの基盤作りや診療の質の向上を図った。

えてきており、将来的に HPV 地 域 医 療 機 構 内 地 域 医 療 機 構 内

また、地域医療発信する。

医 療 （ Evidence

さらに、EBM 推進及び地域医療機構各施設が研究及び治験を行うことを検査併用検診が標準となるこ の 多 施 設 及 び 関 の 多 施 設 及 び 関

Based Medicine））

推進・支援するため、地域医療機構全体の研究に係る臨床研究等倫理規程、とは確実であり、地域医療機構 連 機 関 等 が 共 同 連 機 関 等 が 共 同推進のための臨床

臨床研究実施手順書、重篤な有害事象及び不具合等に関する手順書、及び利は先駆的に HPV 検査を導入す で 研 究 を 行 う た で 研 究 を 行 う た

研究を推進すると

益相反管理規程を新規作成又は改定するなど本部の体制を整備した。

ることで、HPV 検査併用検診 めの JCHO 調査 めの JCHO 調査

ともに、治験に積極的に取り組むこと。

が可能な機関として地域医療 研 究 事 業 を 開 始 研 究 事 業 を 開 始≪JCHO 調査研究事業≫

機構病院の子宮頸がん検診受 す る 等 研 究 体 制 す る 等 研 究 体 制

平成 29 年度に、地域医療機能の向上に係る調査研究を推進し、より質の高診者の増加につなげるととも の 整 備 が 進 ん で の 整 備 が 進 ん でく、標準的な医療を広く提供するための医学的根拠を確立することを目的とに、多施設共同研究で、HPV 検 い る と 認 め ら れ い る と 認 め ら れして、調査研究事業を起ち上げ、組織的に調査研究事業に取り組んでいる。

査の有効性に関するデータを る。また、全国的 る。また、全国的平成 30 年度は研究費の取扱いに関する規程・細則・事務処理要領の制定や各収集し、国の施策や地域医療に にがん検診を多80にがん検診を多３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

業務実績

自己評価

施設における利益相反管理体制を支援するなど、研究を実施しやすいように環境整備を行った。

貢献するためで、平成 30 年

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

主な研究課題として平成 29 年度より「子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査の有用性に関する JCHO 内多施

度は共同研究を進めるため、 数実施している地 数実施している地

設共同研究」を実施している。この研究は現在、自治体のがん検診において HPV 検査の導入が少しずつ増

平成 29 年度に引き続き、利 域医療機構の特性 域医療機構の特性

えてきており、将来的に HPV 検査併用検診が標準となることは確実であり、地域医療機構は先駆的に HPV

益相反管理に関する体制の を活かして国の施 を活かして国の施検査を導入することで、HPV 検査併用検診が可能な機関として地域医療機構病院の子宮頸がん検診受診者整備や研究倫理研修を行い、 策や地域医療に貢 策や地域医療に貢の増加につなげるとともに、多施設共同研究で、HPV 検査の有効性に関するデータを収集し、国の施策や12 施設において共同研究を 献するため、実際 献するため、実際地域医療に貢献するためで、平成 30 年度は共同研究を進めるため、平成 29 年度に引き続き、利益相反管行っている。本研究は研究期 に「子宮頸がん検 に「子宮頸がん検理に関する体制の整備や研究倫理研修を行い、12 施設において共同研究を行っている。本研究は研究期間間を５年間、目標症例数を 診における HPV 診における HPV

を５年間、目標症例数を 20,000 例と設定しており、平成 30 年度終了時点で症例数は、9,918 例となってい20,000 例と設定しており、平 検査の有用性に関 検査の有用性に関る。また、ＨＰＶ検査に関するパンフレットを作成し、検診受診者に配布することでＨＰＶ検査の受診勧奨

成 30 年度末時点で症例数は、 する JCHO 内多 する JCHO 内多を行った。

9,918 例となっている。また、 施設共同研究」を 施設共同研究」をその他、平成 30 年度より新たに「持続血糖モニタリングを用いた薬物療法下の高齢糖尿病患者におけるHPV 検査に関するパンフレ 12 病院において 12 病院において低血糖の頻度の評価」、「バーチャルスライドシステム（遠隔病理診断システム）を利用した関東の JCHO 病ットを作成し、検診受診者に 平成 29 年 11 月か 平成 29 年 11 月か院における一人病理医問題の解決と病理診断科の病院間連携の模索」、「慢性石灰化膵炎症例における疼痛消

配布することで HPV 検査の ら開始しており、 ら開始しており、失後の実態調査」及び「JCHO 病院主導の広域的病理診断支援体制の革新と発展的研究」の 4 課題を 10 病

受診勧奨を行った。

平成 29 年度の症 平成 30 年度の症例数は 2,217 件と 例数は 9,918 件と院で共同研究を開始した。

JCHO 調査研究事業とし なっている。
（目標 なっている。
（目標○て、地域医療機能向上の観点 症例は 5 年間で 症例は 5 年間で《JCHO 学会の開催》
平成 30 年度末までに JCHO 地域医療総合医学会を４回開催し本部及び各病院からの積極的な参加によから地域医療機構が実施し 20,000 件）

20,000 件）

り、毎回約 2,000 人前後が参加する盛大な学会となった。

ている健診事業、診療事業、○ 第１回「チーム JCHO による新しい地域医療のスタート～ダッシュに向け全員参画を～」介護事業で得られたデータ 床研究の実施病院 床研究の実施病院(2)について、臨(2)について、臨

開催：平成 28 年 2 月 26 日、27 日を統合し、IT を活用しつつ、 数、実施症例数及 数、実施症例数及シンポジウム：継続３セッション、６セッション

公衆衛生学・社会学的なアプ び治験・市販後調 び治験・市販後調

演題数：口演発表 325 題、ポスター発表 106 題

ローチも含めた調査研究を 査を実施する病院 査を実施する病院○ 第２回「スタートしたチーム JCHO～その軌跡とミッションの達成に向けて～」行い、地域の実情に応じた医 数については減少 数については減少

開催：平成 28 年 9 月 16 日、17 日

療の提供に活用するととも してしまっている しているが、治験・シンポジウム：継続３セッション、４セッションに、その成果を地域の課題に が、治験・市販後 市販後調査の症例

一般演題数：口演発表 282 題、ポスター発表 80 題

係るモデル等として情報発 調査の症例数につ 数については平成○ 第３回「JCHO による新しい地域医療の覚醒」

信することを目的に地域医 いては平成 26 年 26 年度の 426 件

開催：平成 29 年 11 月 17 日、18 日

療機構内多施設及び関連機 度の 426 件に対し に対して、平成 30

シンポジウム：継続４セッション、４セッション

関等が共同で研究を行うた て、平成 29 年度は 年度は 500 件と増

一般演題数：口演発表 282 題、ポスター発表 150 題

め、自前財源で調査研究事業 567 件と増加して 加しているほか、○ 第４回「今、JCHO に求められるもの～絆の継承とリノベーションへの挑戦～」を開始し、平成 29 年度にお いるほか、 CRC CRC 配置病院の開催：平成 30 年 11 月 16 日、17 日

いては JCHO 研究推進委員 配 置 病 院 の 数 や 数や CRC の数がシンポジウム：継続４セッション、４セッション会の設置や平成 30 年度公募 CRC の数が増加 増加しており、治

一般演題数：口演発表 282 題、ポスター発表 132 題

課題の決定などを行った。
81

しており治験・市験・市販後調査を

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価
その他、平成 30 年度よ⑵

臨床研究及び治 ＜主な定量的指標＞
験の推進

なし

有する全国ネット ＜その他の指標＞

治験・市販後調

Medicine））推進の 査に取り組み、実症例数は延 69 件となった。

症例数が前年度よまた、新医薬品 り増加しているか
等の開発の促進に

評定

下の高齢糖尿病患者にお 備が進んでい いると認めら
け る 低 血 糖 の 頻 度 の 評 ると認められ れる。
価」、「バーチャルスライド る。
システム（遠隔病理診断シ

平成 30 年度末時点で、36 病院が治験・市販後調査を実施し、５年間の実施症例数は延 2,376 件とⅢ．評価

ステム）を利用した関東の Ⅲ．評価

Ⅱ．目標となった。また、平成 30 年度末時点で CRC を配置した病院数は 19 病院で、51 人の CRC を配置し

JCHO 病院における一人た。

病理医問題の解決と病理 実績の比較に 記 載 の と おための臨床研究を 施病院数及び実施
推進する。

評定

リングを用いた薬物療法 施する体制整 整備が進んで《治験・市販後調査》

ス に 基 づ く 医 療 ＜評価の視点＞（Evidence Based《臨床研究》

26～30 年度実績値

ＥＢＭ（エビデン

（期間実績
評価）

り新たに「持続血糖モニタ 販後調査を実 実施する体制

平成 30 年度末時点で、５病院が製薬メーカーと直接契約を結び臨床研究を実施し、５年間の実施

地域医療機構がワークを活用し、⑵ 臨床研究及び治験の推進

（見込評
価）

Ⅱ．目標と 実績の比較に診断科の病院間連携の模 記 載 の と お り、全体とし《査読のある医学雑誌に掲載された論文数》

索」、「慢性石灰化膵炎症例 り、全体とし ては第１期中

平成 30 年度末時点で、16 病院が査読のある医学雑誌に掲載された論文を発表し、５年間で延 1,253本であった。和文と英文の内訳は和文 665 本、英文 588 本となっている。

における疼痛消失後の実 ては第１期中 期目標におけ態調査」及び「JCHO 病院 期目標におけ る所期の目標資するため、地域主導の広域的病理診断支 る所期の目標 を概ね達成し医療機構が有する【治験・市販後調査実施状況等】

援体制の革新と発展的研 を概ね達成す ていると認め全国ネットワーク

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

究」の 4 課題を 10 病院で ると見込まれ ら れ る た め
共同研究を開始した。

を活用して治験・臨床研究実施病院数

７病院

６病院

６病院

５病院

５病院

－

市販後調査に取り

臨床研究実施症例数

16 件

16 件

16 件

６件

15 件

69 件

組み、実施病院数

治験・市販後調査実施

及び実施症例数の

病院数

39 病院

38 病院

38 病院

38 病院

36 病院

－

増加を目指す。

治験・市販後調査実施

426 件

393 件

490 件

567 件

500 件

2,376 件

CRC 配置病院数

16 病院

15 病院

16 病院

21 病院

19 病院

－

CRC 数

39 人

36 人

35 人

46 人

51 人

302 本

307 本

202 本

232 本

210 本

症例数

査読のある医学雑誌に掲載された論文数評価する。
臨床研究は平成 30 年度○に末時点で５病院が実施
し、症例件数は５年間で延69 件となった。また、治験については平成 30 年度末時点で 36 病院が実施
し、症例件数は５年間で延1,253 本2,376 件となった。査読のある論文の掲載数は５年間で延 1,253 本（和文 665【査読のある医学雑誌に掲載された論文数（内訳）】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

掲載された論文数

155 本

157 本

129 本

136 本

88 本

665 本

147 本

150 本

73 本

96 本

122 本

588 本

（和文）
査読のある医学雑誌に掲載された論文数

本、英文 588 本）となった。

査読のある医学雑誌に

（英文）
82

るため「Ｂ」と 「Ｂ」と評価する。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

業務実績

自己評価

《特許》

平成 28 年度に久留米総合病院が○

平成 28 年度に、久留米総合病院が臨床検査科の検査技師 3 名による「手術組織形状保持固定機」に係る発「手術組織形状保持固定機」を、久明届を本部へ申請し、平成 28 年 10 月 24 日に職務発明として認定された。乳がん症例において、ホルマリン

留 米 大 学医 療セ ン ター病 理 診 断固定の標本の変性が問題となっているが、本発明により搾臓器を保持し、形状を崩さずに固定できるため、完科、民間業者と共同で手術切除組

成度の高い病理標本が作製でき正確な病理診断につながると期待される。発明は、久留米大学医療センター病

織（乳房）の形状を保持するための理診断科、民間業者と共同で手術切除組織（乳房）の形状を保持するための固定器具として特許申請を行った。

固 定 器 具と して 特 許申請 を 行 っ平成 29 年度に、仙台病院の医師が「血管炎の新しいマーカー」に係る発明届を本部へ申請し、平成 29 年７月 31 日に職務発明として認定された。

た。
平成 29 年度は、仙台病院が東北

血管炎は内科医が担う治療の中で最も重症かつ治療の難しい疾患であり、治療の過程で発生する感染症と血大学と共同で血管炎患者の診断、管炎の識別が困難なため、新規薬剤が次々と開発された現在も死亡率が高い状態にあるが、本発明により血管加療に係る新しいマーカーを発明

炎と感染症を鑑別できるため血管炎患者の診断、加療に多大な貢献をすると予測され、血管炎患者の予後改善

し、「血管炎の診断用バイオマーカに結びつくことが期待される。発明は国立大学法人東北大学と共同で「血管炎の診断用バイオマーカー」としー」として特許申請を行った。

て特許申請を行った。

また、徳山病院が小児の酸素療

平成 30 年度に、仙台病院の医師が「シャントトラブル予測の補助方法およびそのためのキット」に係る発明届を本部へ申請し、平成 30 年 10 月２日に職務発明として認定された。
血液透析患者にとっては、シャントトラブルは、シャント血管の狭窄内腔部位のバルーン等による拡張によ法を効果的に行えるフェンスを発明し、「Ｕ字フェンス」として意匠権の申請を行った。

る狭窄除去もしくは新たなシャントを形成するアドが必要となり非常な負担である。また透析医療を担当する

平成 30 年度は、仙台病院が旭化

医師にとっては、シャントトラブルを早い段階で検知し、処理することは大切な事であるが、シャントトラブ

成ファーマ株式会社と共同で「シルの早期発見は専門家でも難しい。

ャントトラブル予測の検査方法及本発明はシャントトラブルの予兆を検知するもので、今後の透析治療に大いに貢献することが期待される物である。発明は旭化成ファーマ株式会社と共同で「シャントトラブル予測の検査方法及び検査用キット」としび検査用キット」として特許申請を行った。

て特許申請を行った。
以上のことから、概ね計画どおり《意匠権》に実施したため、B と評価する。

平成 29 年度に、徳山中央病院の小児科の看護師３名が「Ｕ字フェンス」に係る発明届を本部に申請し、平成 30 年２月 15 日に職務発明として認定された。小児の呼吸器疾患における酸素療法において、５歳以下の患児は酸素吸入マスクを嫌がることが多く、マスクを装着せずに蛇管から浮き流して対応しているが、蛇管が胸部に固定されているため、顔の向きや体の動きによって酸素が効果的に吸入できず、酸素テントを使用しようとしても酸素テントに入れる際に、患児が起きてしまうという問題があったが、本発明により小児の酸素療法を効果的に行えることが期待できる。発明は徳山中央病院で「Ｕ字フェンス」として意匠権の申請を行った。

83

（見込評
価）

（期間実績
評価）

評定

評定

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

教育研修事業

業務に関連する政策・施策

日常生活圏の中で良質かつ医療が効率的に提供できる体制を整備すること

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 地域医療機能推進機構法第１３条第１項第一号、第３項

当該項目の重要度、難易度

重要度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

指標

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

経常収益

594,457

584,662

577,118

592,942591,594

（千円）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

経常費用

1,304,239

1,261,383

1,221,679

1,210,707

1,147,058

（千円）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

経常利益

△709,781△676,721△644,562△617,766△555,464

（千円）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

従事人員数

24,67524,57324,561

24,19424,040

（人）

(注②）

（注②）

(注②)

（注②）

（注②）

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、当機構における教育業務収益、教育業務費用の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

84

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

３

教育研修事業
地域医療機構の有する特色や全国ネットワークを活用

中期計画

３

主な評価指標教育研修事 ＜主な定量的指標＞
業

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

３ 教育研修事業

評定：A

なし

地域医療機

○

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

Ａ

Ⅰ．目標の内容
教育研修事業としＡ

Ⅰ．目標の内容
教育研修事業とし《初期臨床研修病院》

地域医療やチーム医療の要になる て中期計画において て中期計画においてことが期待される総合医の育成につ 以下の事項について 以下の事項について

平成 30 年度時点で、26 病院が基幹型臨床研修指定病院としし、地域の医療機関と連携し構の有する全 ＜その他の指標＞

つつ、地域医療機構の特色を

国ネットワー

活かした臨床研修プログラム

クを活用し、やキャリアパスを構築し、地地域の医療機 ＜評価の視点＞

域医療機構が担う医療等に対関と連携しつする使命感をもった質の高い

つ、地域医療平成 30 年度時点で、33 病院が専門医を育成する研修プログ

具体的には、平成 28 年度に 57 全

職員の確保・育成に努めるこ

機構の特色をラムを実施し、そのうち 30 病院が総合診療医プログラムを策ての病院で研修プログラムを作成すと。地域医療の現場において活かした臨床定した。

るとともに、JCHO 版病院総合医

師の育成

師の育成

は、日常的に頻度が高く、幅研修プログラ（Hospitalist）運営委員会において(2)地域の医療・介(2)地域の医療・介護

広い領域の疾病等について適ムやキャリア《JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラム》

57 全ての病院を研修施設として認護職に対する教職に対する教育

切な対応を行い、かつ、他職パスにより、（P35 再掲）

定し、地域医療機構の全国ネットワ

育活動

活動

種と連携して多様なサービス

地域医療機構地域医療やチーム医療の要になることが期待される総合医ークを活用してそれぞれの地域でのを包括的に行う医師の役割がが担う医療等の育成については、地域医療機構では時代の求めに応じ、他の特徴を生かした研修が行えるように期待されていることから、こに対する使命団体に先駆け、平成 29 年度から地域医療に貢献する医師を育体制の整備を行った。

うした総合的な診療能力を持感をもった質成するための JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログ

つ医師の育成にも努めるこの高い職員のラムを開始した。

と。

確保・育成にこのプログラムは、地域医療機構 57 全ての病院のネットワ

が地域医療機構内の３病院にて研修 は、平成 29 年度時点 は、平成 30 年度時点

また、EBMの成果の普及努めるとともークを活用し、医師個人のニーズに合ったカリキュラムを提供を開始し、
平成 30 年度も既に１名が で医師の初期及び後 で医師の初期及び後や医療と介護の地域連携の促に、地域医療する地域医療機構独自のプログラムであり、本プログラムの運

このプログラムに参加し合計３名の 期臨床研修を実施す 期臨床研修を実施す

進などを目的として、地域のに貢献する研用による病院総合医の育成を通じ、地域医療に貢献していくこ

医師が研修を行っている。

医療・介護の従事者に対する修事業等を実とが目的である。

研修事業の充実を図ること。

施する。

なし

なし

いては、時代の求めに応じ、他の団 目標を設定している。 目標を設定している。

て指定を受け、24 病院が協力型臨床研修病院として指定され体に先駆け、初期及び後期臨床研修

た。

を修了した医師を対象にした JCHO

(1)質の高い人材の(1)質の高い人材の

育成・確保

育成・確保

ログラムを構築した。

①質の高い医師①質の高い医師《後期臨床研修病院》

版病院総合医（Hospitalist）育成プの育成②質の高い看護(3)地域住民に対す
る教育活動

の育成
②質の高い看護(3)地域住民に対する教育活動

平成 29 年度は JCHO 版病院総合 Ⅱ．目標と実績の比較 Ⅱ．目標と実績の比較
医育成プログラムにより２名の医師(1) の ① に つ い て(1) の ① に つ い てる病院がいずれも平 る病院がいずれも平加えて、平成 30 年度はプライマ 成 26 年度と比較して 成 26 年度と比較して本プログラムは後期研修を修了した卒後６年目以降の医師

リ・ケア連合学会と連携を開始する 増加しており、特に 増加しており、地域医

さらに、地域住民の健康

また、教育が対象であり、内科や総合診療科以外の科の専門医を取得して等、他団体との連携も積極的に進め 「日常的に頻度が高 療に貢献する医師のの意識を高めることなどを研修事業によいる医師、開業して地域医療に従事することを目指す医師などている。なお、本取組については、 く、幅広い領域の疾患 育成に積極的に取り目的として、地域社会に貢って得られたも対象となる。研修期間は２年（３年間まで延長可能）であり、

平成 30 年度に医療専門サイトに掲 等に適切な対応を行 組んでいると認めら献する教育活動を実施する

知見等を情報地域医療の実践病院における病院総合医、医師不足地域で貢献

載され、全国の医療従事者等に紹介 う総合的な診療能力 れる。

こと。

発信する。

する医師、又は総合診療が可能な開業医などとして地域医療をされた。

これらの教育研修事業を実践する能力をもった医師を育成することを目指し、平成 29を有する医師」の育成(1) の ② に つ い てを目的とした「総合診 は、地域医療機構の業行うことによって得られた年度は JCHO 版病院総合医育成プログラムにより２名の医師 ○知見や成果等を情報発信すが地域医療機構内の３病院にて研修を行い平成 30 年度につい病院と、がん患者が治療を続けなが 定する病院が増加す 記載のとおり看護師

ること。

ては、１名がこのプログラムに参加し合計３名の医師が研修をら地元で暮らせるよう、医療連携を

85

また、国立がん研究センター中央 療医プログラム」を策 務実績・自己評価欄にる等地域医療に貢献の資質向上に積極的３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

（見込評価）（期間実績評
価）

評定

評定

業務実績

自己評価

行い、平成 30 年度をもって１名が研修を修了した。また、令和元年度は２名が新たに研修主としつつ、治験や臨床研究などの研究分野の連に参加する予定である。

携、研修や人事交流など人材育成も含めた、医療・ す る 医 師 の 育 に 取 り 組 み 高

なお、平成 30 年度からはプライマリ・ケア連合学会と連携し、全日本病院協会総合医

教育・研究等に関わる連携・交流を促進する包括 成 に 積 極 的 に 度 な 看 護 実 践

育成プログラムスクーリングの受講（当該スクーリングを受講することにより、プライマ

協定を平成 30 年２月 26 日に締結した。国立が 取 り 組 ん で い 能 力 及 び マ ネ

リ・ケア学会の認定医取得の際に筆記試験が免除となる。）や東京城東病院への指導医育成

ん研究センター中央病院において、地域医療機構 る と 認 め ら れ ジ メ ン ト 能 力のための講師派遣等によりプログラムを充実させた。

の職員（医師、看護師、薬剤師、放射線技師、臨 る。また、平成 等 を 有 す る 看

研修場所は地域医療機構 57 全ての病院を認定しており、総合診療を実施している総合診

床検査技師など）が専門的な研修を受け、がん医 29 年度時点に 護 師 の 育 成 を療重点病院が 17 病院、地域医療のモデルとなる地域研修病院が 20 病院、特定の科の専門

療に関する知識を深めることで、地域医療の発展 お け る 参 加 者 行 っ て い る と的研修が可能な専門研修病院が 27 病院（重複病院あり）となっている。なお、２年間の研に貢献することを目指していく。

は 少 な い も の 認められる。

平成 30 年度は、2 つの健康保険組合に係る全 の、JCHO 版総修修了後は国内外への留学や希望する地域医療機構病院での正規雇用等のキャリアパスも提示している。

国の事業所の方が同内容のがん検診が受けられ 合これらの病院と研修生のニーズに合わせた研修を組み合わせて行うことで JCHO 版病院

特に、Ⅲ．そ

医 の他考慮すべるように、国立がん研究センター中央病院と協力 (Hospitalist) 育 き 要 素 で 後 述

総合医の育成に地域医療機構全体で取り組んでいる。

し、同病院で対応が難しい地方の事業所のがん検 成 プ ロ グ ラ ム す る よ う に 看

また、本取組については、平成 30 年度に医療専門サイトに掲載され、全国の医療従事者

診を地域医療機構の病院で実施するなどの連携 として、地域医 護 師 の 特 定 行

等に紹介された。

を行った。

療に貢献する 為に係る研修
病院総合医の 制度に関する【JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラム取組状況】○

さらに、医師の初期及び後期臨床研修について 育 成 に 他 の 医 取 組 に つ い て

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

は、以下のとおりであり、特に「日常的に頻度が 療 関 係 団 体 に は 極 め て 高 く

―

―

57 病院

57 病院

57 病院

高く、幅広い領域の疾患等に適切な対応を行う総 先 駆 け て 取 り 評価できる。

プログラム策定病院数

合的な診療能力を有する医師」の育成を目的とし 組 ん で い る こ【JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラム研修参加延人数】
研修参加延人数(2)及び(3)にた「総合診療医プログラム」を策定した病院数が と は 評 価 で き ついては、地域

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

平成 26 年度以降順調に増加する等、地域医療に る。

―

―

―

２人

３人

貢献する医師の育成に積極的に取り組んだ。

の医療従事者(1) の ② に つ を 対 象 と し た
いては地域医 糖尿病や感染【医師の初期及び後期臨床研修の状況（平成 30 年 療 機 構 の 業 務 予 防 な ど の 研【JCHO 版病院総合医の研修病院の状況】

度末時点）
】

30 年度
総合診療重点病院

17 病院

地域研修病院

20 病院

専門研修病院

27 病院

・初期臨床研修を実施

実績・自己評価 修、介護従事者
50 病院（対平成 26 年度比＋３病院）・後期臨床研修を実施

30 病院（対平成 26 年度比＋８病院）※専門研修病院については、重複病院あり。

療連携を主としつつ、治験や臨床研究などの研究分野の連携、研修や人事交流など人材育成も含めた、医療・教育・研究等に関わる連携・交流を促進する包括協定を平成 30 年２月 26日に締結した。
86

おり看護師の 喀痰吸引や認資質向上に積 知症などの研極 的 に 取 り 組 修、潜在看護師

・うち 30 病院が総合診療医プログラムを策定

み、高度な看護 の 復 職 を 支 援（対平成 26 年度比＋14 病院）

実践能力及び するための研《国立がん研究センター中央病院との包括連携》（P16 再掲）
国立がん研究センター中央病院と、がん患者が治療を続けながら地元で暮らせるよう、医欄に記載のと を対象とした

・うち 15 病院が地域で不足する専門医（小児科、 マ ネ ジ メ ン ト 修 並 び に 地 域
産婦人科、麻酔科、救急科）のプログラムを策 能 力 等 を 有 す 住 民 の 健 康 意
定る看護師の育 識を高めるた（対平成 26 年度比＋４病院）成を行っていめの各種研修３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標（見込評価）（期間実績評価）

具体的には、医療連携については、難治性がんや希少がんを含む様々ながんで全国から集まった患者

評定

評定が、国立がん研究センター中央病院での治療を終了した後に、高度急性期から慢性期まで幅広い疾患に 〇看護師の育成については、 る と 認 め ら れ や健康相談会を

業務実績

自己評価

平成 26 年度から対応できる地域医療機構の病院が、在宅医療やリハビリテーションなど必要な治療を提供することによ

地域住民の多様なニーズに応 る。

り、地元でも安心して療養できる体制を構築し、将来的には、がん医療に必要な情報を適切に共有でき

え、安心して暮らせる地域医る連携システムの構築を予定している。

療を支えることができるよう 他考慮すべき要 おり、地域医療

特に、Ⅲ．その 継続して行ってまた、人材育成については、国立がん研究センター中央病院において、地域医療機構の職員（医師、に、現在国において受講者の 素で後述するよ の質の向上及び看護師、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師など）が専門的な研修を受け、がん医療に関する知識を深拡大が求められている特定行 うに看護師の特 地域社会への貢めることで、地域医療の発展に貢献することを目指していく。

為研修について、平成 29 年３ 定行為に係る研 献に取り組んで

平成 30 年度は、2 つの健康保険組合に係る全国の事業所の方が同内容のがん検診が受けられるよう

月、全国に先駆けて公的病院 修制度に関する いると認められに、国立がん研究センター中央病院と協力し、同病院で対応が難しい地方の事業所のがん検診を地域医グループとして初めて、特定 取組については る。

療機構の病院で実施するなどの連携を行った。

行為研修の指定研修機関とし 極めて高く評価て指定を受けた。在宅への早 できる。

《特定行為に係る看護師の研修》期移行、在宅療養支援の強化

特定行為に係る看護師の研修（特定行為研修）（※）制度について、地域医療機構全体で、特定行為

Ⅲ．その他考慮(2) 及 び (3) に すべき要素を重視して独自に設定した糖 ついては、地域

医師の勤務環ができる看護師を育成するため、公的病院グループとして初めて平成 29 年３月 29 日に厚生労働大臣

尿病看護、透析看護、感染看 の医療従事者を 境の改善についに指定研修機関として指定を受け、平成 29 年 4 月より研修を開始している。

護、創傷ケア、在宅ケアの５領 対象とした糖尿 ては国の喫緊の域において、平成 29 年度から 病や感染予防な 課 題 で あ る 中（※） 特定行為研修とは、診療の補助であり、看護師が行う医療行為のうち看護師が手順書により行研修を開始するために病院管 どの研修、介護 で、看護師の特う「特定行為」を学ぶ研修である。実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な理者や関係機関との調整、指 従事者を対象と 定行為に係る研知識及び技能が必要であり、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向け、今後の医療を支え導者の育成を進め、地域医療 した喀痰吸引や 修制度は、質のるために特定行為ができる看護師を二桁万人確保していく方針が国から出され、保健師助産師看機構において年間 130 名の研 認知症などの研 高い看護師の養護師法の一部改正によって、平成 27 年 10 月 1 日から特定行為を行う看護師に対し「特定行為修を可能とする体制を整備し 修、潜在看護師 成のみならず、研修」の受講が義務付けられた。

た。地域医療機構が指定研修 の復職を支援す 在宅医療の推進
機 関 と し て 指 定 さ れ た こ と るための研修並 や医師の働き方≪地域社会に貢献する教育活動≫

は、指定研修機関としての指 びに地域住民の 改革におけるタ

平成 30 年度末時点で、地域社会に貢献する教育活動として、医師・コメディカルが協働して、地域定を目指す日本赤十字社等の 健康意識を高め スク・シフティに開かれた市民講座や外来患者に対する待ち時間を利用した疾病に関するミニ講座等を 57 全ての病院

他の公的医療機関の先行モデ るための各種研 ングに資する重が開催し、５年間で実施回数は延 5,244 回で、参加人数は延 122,840 人であった。

ルとなっており、複数の問い 修や健康相談会 要な制度である合わせにも対応し、平成 30 年 を平成 26 年度か が、地域医療機
２月に日本赤十字社、平成 31 ら継続して行っ 構は平成 29 年 3【地域住民に対する研修実施病院数】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

48 病院

57 病院

57 病院

57 病院

57 病院

－

実施回数

916 回

1,076 回

1,130 回

1,080 回

1,042 回

5,244 回

参加人数

17,252 人

28,615 人

25,885 人

26,484 人

24,604 人

122,840 人

地域住民に
対する研修

年２月に労働者健康安全機構 ており、地域医 月に当該研修制

合計や農業協同組合連合会が指定 療の質の向上及 度の指定研修機を受ける等の指定研修機関を び地域社会への 関として厚生労増やすことにも貢献した。

貢献に取り組ん 働大臣の指定をでいると認めら 受け、平成 29 年れる。

87

度から実際に研３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価
また、2025 年に向けて、国が 10 万⑴ 質 の 高 い 人 材 の 育 ＜主な定量的指標＞
成・確保
①

なし

⑴ 質の高い人材の育成・確保

（期間実績
評価）

評定

評定

人以上の養成を目指している本制度《初期臨床研修病院》

修を開始し、

であるが、各指定研修機関においては Ⅲ．その他考 他の指定研修

平成 30 年度末時点で、初期臨床研修については、26 病院が基幹型臨床研修指質の高い医師の育（見込評価）（平成 31 年２月 21 日現在、39 都道 慮すべき要素機関に比べ最定病院として認定を受け（うち 22 病院は協力型にも指定）、協力型臨床研修病院

府県 113 機関）募集人数が概ね 30 人

としては 24 病院が指定されており、救急からリハビリテーションまで幅広い医前後（ホームページ公開情報より）の 定行為に係る 130 人の研修期）については、地域療機能を有している地域医療機構の特徴を活かしたプログラムに基づき、質の高ところ、地域医療機構では年間 130 人 研修制度は在 を可能とする医療機構の特色を活 ＜評価の視点＞

い臨床研修医の育成に取り組んだ。

の研修を可能とする体制を整備した 宅医療の推進 体制を整備し

成
研修医（初期及び後＜その他の指標＞
26～30 年度実績値

かしたプログラムにことは、地域医療への貢献とともに制 や医師の働き たほか、平成臨床研修指定病院数は度の普及及び国の目標達成にも大き 方改革におけ 28 年 度 か ら

基づく研修を実施し、 前年度より増加している 【初期臨床研修取組状況】
質の高い医師の育成 かを行う。

日常的に頻度が高く、幅専門医の育成につ 広い領域の疾病等に適切基幹型臨床研修指定病院数

いては、現在、検討が な対応を行う総合的な診

協力型臨床研修進められている新た 療能力を有する医師の育指定病院数な専門医に関する仕 成のために総合診療プロ

初期臨床研修実

組みの動向も注視し グラム等の策定や研修等

施病院数

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

25 病院

25 病院

25 病院

26 病院

26 病院

22 病院

23 病院

24 病院

22 病院

24 病院

47 病院

48 病院

49 病院

48 病院

50 病院

く貢献した。

るタスク・シ 平成 30 年度
フティングに までの３年間○

認知症看護、在宅療養支援等の地域 資する重要な に、地域医療包括ケアに重点を置いた研修などを 制 度 で あ る 機構の 12 病実施（5 年間の研修修了者 2,046 人） が、地域医療 院が公益社団するなど、質の高い看護師の育成のた 機 構 は 平 成 法人日本看護めの取組の拡大・充実を図った。

つつ、当面は、現行の を実施しているか。
専門医の育成はもと

看護師の特 も 多 い 年 間

29 年 3 月に 協会等の他の当該研修制度 指定研修機関○《後期臨床研修病院》

認定看護管理者教育課程について の指定研修機 の協力施設とより、日常的に頻度が平成 30 年度末時点で、後期臨床研修については、30 病院が専門医を育成する

は、平成 28 年度からファーストレベ 関として厚生 して 35 人に高く、幅広い領域の疾研修プログラムを実施し、そのうち 30 病院は日常的に頻度が高く、幅広い領域

ルを追加し、セカンドレベル、サード 労働大臣の指 研 修 を 行 っ

病等について適切なの疾病等に適切な対応を行う総合的な診療能力を有する医師の育成のために総合レベルの全 3 教育課程を継続して実 定を受け、平 た。

対応を行い、かつ、他

診療医プログラムを策定した。また、15 病院が地域で不足する専門医（小児科、施（5 年間の受講者数 477 人）した。 成 29 年度か

職種と連携して多様

産婦人科、麻酔科、救急科）のプログラムを策定した。

この認定看護管理者教育機関として ら実際に研修 育水準の均てなサービスを包括的に行う総合的な診療

日本看護協会より認定を受けている を開始してい ん化と標準化

また、地域医療機構

機関は全国に 76 機関あるが、全 3 教 る。

【後期臨床研修取組状況】

能力を有する医師の育成を行う。

さらに、教プログラム策定病院数
うち総合診療医プログラの有する全国ネット

ム策定病院数ワークによる情報・ノ

うち地域で不足する専門

ウハウ等の共有化を医(小児科、産婦人科、麻図り、研修の質の向上

酔科、救急科)プログラム

を図る。

策定病院数

を図るため、

平成 30 年 地域医療機構

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

育課程を継続的に実施しているのは

22 病院

27 病院

28 病院

29 病院

33 病院

10 機関で、独立行政法人では地域医 2 月時点にお が取り組む特療機構が唯一の教育機関である。これ ける当該研修 定行為研修の

16 病院

20 病院

24 病院

27 病院

30 病院

により、地域医療機構は、「認定看護管 制度の定員の 10 区 分 に つ理者」所属率が 80.7％で、全国で 3 番 合 計 は 約 いて、研修で目、独立行政法人では一番多い施設と 1,100 人であ 使用する区分

11 病院

10 病院

15 病院

17 病院

15 病院

なっている（日本看護協会ホームペー るのに対し、 別科目のテキジ、ニュースリリース 2017 年 8 月）。 地域医療機構 ス ト を 作 成
認定看護管理者とは、日本看護協会 の定員は 130 （一般販売）
が、特に、病院や老健施設の管理者と 人であり、同88することによ３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価《JCHO 版病院総合医（Hospitalist）育成プログラム》（P35 再掲）

して患者・家族・地域住民のニーズに応じてよりよい医療サービス

（見込評
価）

（期間実績
評価）

評定

評定

地域医療やチーム医療の要になることが期待される総合医の育成につの提供ができる体制に組織を改革する能力を有する者として認定 時点で、全国 り地域医療機

いては、地域医療機構では時代の求めに応じ、他の団体に先駆け、平成

するものである。この看護管理者の育成は、中期計画に掲げる高度 に 69 の指定 構以外の看護

29 年度から地域医療に貢献する医師を育成するための JCHO 版病院総なマネジメント能力を持つ看護師の育成という目標を達成すると 研修機関があ 師や指導者も合医（Hospitalist）育成プログラムを開始した。

ともに、国の施策や方向性を把握し、リーダーシップを発揮して関 る中で全体の 利用すること

このプログラムは、地域医療機構 57 全ての病院のネットワークを活用

係機関と連携を図り、自施設のみならず地域全体の活性化につなげ 1 割以上を占 ができるようし、医師個人のニーズに合ったカリキュラムを提供する地域医療機構独る等地域包括ケアシステムの構築の実現に大きく寄与することが める研修実施 取り組んでい自のプログラムであり、本プログラムの運用による病院総合医の育成を期待できる。また、これらの看護管理者教育課程研修は JCHO 以 体制を構築し る。

通じ、地域医療に貢献していくことが目的である。

外の組織からも幅広く受講者を受入れ、マネジメント能力の高い看 ている。

本プログラムは後期研修を修了した卒後６年目以降の医師が対象であ護管理者を育成することで地域の看護の質向上に貢献した。

また、特定

また、平成 行為研修指導
29 年 度 に お 者講習会につり、内科や総合診療科以外の科の専門医を取得している医師、開業して地域医療に従事することを目指す医師なども対象となる。研修期間は２ 〇附属の看護専門学校においては、地域医療・地域包括ケアの担い いて地域医療 いては、平成年（３年間まで延長可能）であり、地域医療の実践病院における病院総手となる看護師の養成に努め、卒業生の看護師の国家試験合格率は 機構では実際 30 年 度 に お

合医、医師不足地域で貢献する医師、又は総合診療が可能な開業医など

法人発足以来、常に全国平均を上回る等、質の高い教育を実施して に 82 人に対 いて地域医療として地域医療を実践する能力をもった医師を育成することを目指し、いる。

平成 29 年度は JCHO 版病院総合医育成プログラムにより２名の医師がする研修を実 機構を含む９施したが、平 機関が厚生労

地域医療機構内の３病院にて研修を行い平成 30 年度については、１名が 〇地域のニーズに沿った質の高い医療の提供に貢献できる看護師 成 29 年 3 月 働省から受託

このプログラムに参加し合計３名の医師が研修を行い、平成 30 年度をも等の育成及び確保を推進する目的で東京医療保健大学と平成 28 年 か ら 平 成 30 しているとこって１名が研修を修了した。また、令和元年度は２名が新たに研修に参11 月 22 日に協定を締結（※）し、平成 29 年度は看護学部開設に 年 3 月の間に ろ、同年度か加する予定である。

向けて教育内容の検討や学生確保のための情報提供、教育環境の整 おける全国の ら新たに受託

なお、平成 30 年度からはプライマリ・ケア連合学会と連携し、全日備等の調整を行い、平成 30 年度に千葉看護学部が開設された。現 指定研修機関 したことによ

本病院協会総合医育成プログラムスクーリングの受講（当該スクーリン

在、地域医療機構の病院等で臨地実習を受入れ、講義等に臨床現場 の修了者数が り、本講習会

グを受講することにより、プライマリ・ケア学会の認定医取得の際に筆の人材を派遣し、積極的に大学教育に関与している。

ることを考慮 平成 29 年度

記試験が免除となる。）や東京城東病院への指導医育成のための講師派
遣等によりプログラムを充実させた。

延 423 人であ の修了者数が（※）協定の内容

すると、地域 より増加し、研修場所は地域医療機構 57 全ての病院を認定しており、総合診療を実

平成 30 年４月に地域医療機構が保有する設備を活かし、東京 医療機構の受 平成 29 年度

施している総合診療重点病院が 17 病院、地域医療のモデルとなる地域研

医療保健大学に千葉看護学部が開設されることに併せて、地域医 講者数は極め 及 び 平 成 30

修病院が 20 病院、特定の科の専門的研修が可能な専門研修病院が 27 病

療機構職員の派遣や実習の場の提供を行う等するものあると認めら において 194院（重複病院あり）となっている。また、２年間の研修修了後は国内外への留学や希望する地域医療機構病院での正規雇用等のキャリアパスも提示している。

て高い実績で 年度の２年間協定締結及び開設に至るまでに１学年 100 人定員に対応した大 れる。
学教育が適切に行える教育環境の整備や教材の有効活用、実習受入

人が特定行為

さらに、地 研修指導者講これらの病院と研修生のニーズに合わせた研修を組み合わせて行うこ施設の調整、お互いの経験を活かしたカリキュラム調整、質の高い 域医療機構の 習会又は特定とで JCHO 版病院総合医の育成に地域医療機構全体で取り組んでいる。

教員の確保等、ハード面、ソフト面の両面からの体制整備等の様々 中には公益社 行為研修指導

また、本取組については、平成 30 年度に医療専門サイトに掲載され、な課題について、東京医療保健大学との累次にわたる調整を粘り強 団法人日本看 者リーダー講

全国の医療従事者等に紹介された。

く進め、丁寧な説明により一つ一つ理解を得ながら、その解決に取 護協会等の他 習会を修了しり組んだ結果、平成 30 年４月に同大学の看護学部は無事に開設し の指定研修機
89

た。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
②

主な評価指標質の高い看 ＜主な定量的指標＞
護師の育成

なし

高度な看護

業務実績

自己評価
た。平成 30 年度か① 質の高い看護師の育成（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

1）高度な看護実践能力の育成

ら地域医療機構は、 関の協力施設とし《本部及び病院における研修について》

地域包括ケアの要と ても当該研修制度 為に係る研修制度

看護 師の特定 行

地域包括ケアに関する専門分野における質の高い看護師育成のための研修については、平成 26 年

なる看護師育成に、 の推進に貢献して は地域医療機構の度より認知症看護、退院調整看護、糖尿病看護等の研修を実施し、延 2,046 人が受講した。平成 28 年

基礎教育である大学 いる病院が 6 病院 中期計画策定後の能力をもち、度診療報酬改定における「認知症ケア加算２」の施設基準に該当する研修として「認知症看護研修」

教育にも積極的に関 ある。看護師の特定 平成 27 年 10 月か医師など他職 ＜評価の視点＞

及び「認知症対応力向上研修」を修了した看護師を対象とする「認知症看護ステップアップ研修」に与している。また、 行為に係る研修制 ら施行された制度

種との協働については、厚生労働省から承認を得て多くの病院で認知症ケアの向上と加算の取得ができるように体同学部の学生は千葉 度は地域医療機構 であるが、地域医療制を整えた。

県内の病院に就職を の中期計画策定後 機構は上記のよう

実践能力及び ＜その他の指標＞
マネジメント26～30 年度実績値

質の高い看護師よりチーム医 の育成のための研療を積極的に 修を行っているか
提供していく地域包括ケアにことのできる 関する専門分野に

また、各病院においては、クリニカルラダーに基づく教育計画を作成しており、厚生労働省のガイ

予定している者を積 の平成 27 年 10 月 に、地域医療機構以ドラインに沿った新人看護職員研修等の院内研修を実施し、平成 26 年度より延 344,679 人が受講し、極的に受け入れてい から施行された制 外の看護師等の教

院外研修は延 46,527 人が受講した。

るため、人口 10 万 度であるが、地域医 育にも積極的かつ質の高い看護 おける質の高い看

当たりの看護師数が 療機構は上記の様 多大な貢献をして師の育成を行 護師育成のための 【地域包括ケアに関する本部・地区事務所の研修修了者数】

全国で２番目に少な に、積極的に、かつ いると認められる。

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

い（平成 28 年度衛 多大な貢献をして認知症看護研修

32 人

52 人

101 人

64 人

－

249 人

生行政報告例）千葉 いると認められる。 Ⅳ．評価

包括ケアに関認知症ケア研修

32 人

－

－

－

－

32 人

県の看護師確保にもする専門分野認知症対応力向上

128 人

145 人

116 人

131 人

520 人

貢献していく。

において質の研修(他職種 47 人)(他職種 47 人)(他 職 種 188 人)

114 人

142 人

440 人

う。

研修を行っている

また、地域 か高い看護師を育成するた

研修名

認知症看護ステップアップ研修－(他職種 59 人) (他職種 35 人)

－

184 人

－

－

Ⅱ．目標と実績のⅣ．評価

比較に記載したと

Ⅱ．目標と実績の おり、第１期中期目○

地 域 の 医 療 従 事 比較に記載したと 標における所期の者 を 対 象 と し た 糖 おり、第１期中期目 目標を概ね計画どめ、病院、訪問認定看護師教育課程

看護ステーシ（認知症看護）

ョン、老人保

在宅療 養支援 研 修

－

153 人

154 人

154 人

127 人

588 人

者 を 対 象 と し た 喀 おり達成すると見 き要素に記載した

健施設におい退院調整看護師養成研修

41 人

－

－

－

－

41 人

痰吸引などの研修、 込まれるほか、Ⅲ． とおり、中期計画策て実習指導者

糖尿病看護研修

25 人

35 人

41 人

39 人

－

140 人

地 域 住 民 の 健 康 意 その他考慮すべき 定後に施行されたの任務にあた認定看護師教育課程（糖尿病看護）－－－る者に対する

18 人
166 人

368 人

625 人

487 人

研修を積極的

合 計

18 人

－

－

－

18 人

尿 病 や 感 染 予 防 な 標における所期の おり達成したほか、どの研修、介護従事 目標を概ね計画ど Ⅲ．その他考慮すべ

－
400 人

18 人
2,046 人識 を 高 め る た め の 要素に記載したと 国の重要な制度へ
各 種 の 研 修 や 健 康 おり、中期計画策定 も積極的かつ多大相談会については、 後に施行された国 な貢献をしている
平成 26 年度より継 の重要な制度へも ことは極めて高くに行う。

続して行った。

【院内及び院外の研修参加者数】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

院内研修

59,058 人

63,134 人

70,262 人

73,666 人

78,559 人

344,679 人

院外研修7,164 人8,221 人

11,208 人

10,054 人

9,880 人46,527 人※院外研修は本部及び地区事務所開催研修及び専門看護師・認定看護師・認定看護管理者・実習指導者の研修を除く。
90

積極的に、かつ多大 評価できる。
な貢献をしている

これ らの実績 をことは極めて高く 総合的に勘案する評価できる。

と全体としては第これ らの実績 を １期中期目標にお総合的に勘案する

ける所期の目標を

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価
・地域の医療従事者に対する研修（平《特定行為研修について》

成 30 年度実績）（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定と全体としては第 上回る成果をあげ

特定行為研修に関しては、2025 年に向けて厚生労働省が創設した研修制度によって、特55 病院、1,046 回、25,656 人（平 １期中期目標にお ていると認められ定行為ができる看護師を在宅医療等の推進のために 10 万人以上を確保していく方針に対成 26 年度比＋７病院、＋319 回、 ける所期の目標を るため「A」と評価応することとした。平成 27 年度より東京新宿メディカルセンターが指定研修機関の指定を△2,756 人）

上回る成果をあげ する。

受け実施していたが、地域住民の多様なニーズに応え、安心して暮らせる地域医療を支えると見込まれるたることができるよう、地域医療機構全体で特定行為ができる看護師を育成することとし、・地域の介護従事者に対する研修（平 め「A」と評価する。

全国に先駆けて公的病院グループとして初めて平成 29 年３月 29 日に厚生労働大臣に指定研修機関として指定され、地域医療機構において 130 人の研修を可能とした。

成 30 年度実績）
40 病院、197 回、6,939 人（平成26 年度比＋11 病院、＋69 回、＋1,698 人）・地域住民に対する研修（平成 30 年度
実績）
57 病院、1,042 回、24,604 人（平成 26 年度比＋９病院、＋126 回、＋7,352 人）
以上のように、地域医療や地域包括ケ〇平成 28 年度の取組

アの要となる人材として、時代の求めに

地域医療機構病院群は一般病床に加え、回復期・慢性期病床、老健施設、訪問看護ステー 応じ、他の団体へ先駆け、総合的な診療ションを有しているため、在宅への早期移行、在宅療養支援が重要である。そのため、特定 能力を有する医師、特定行為に係る看護行為区分の設定については、特に慢性疾患のコントロール、重症化予防等の高度な看護実 師の養成に率先して取り組んだ。また、
践能力が必要となる。看護師が「治療」と「生活」の両面から、患者の状態に合わせた迅速 総合診療医プログラムを策定する病院な対応ができることを重点的に強化するため「糖尿病看護」、「透析看護」、「感染看護」、「創 数を順調に増加させる等、地域医療に貢
傷ケア」、「在宅ケア」の 5 領域に関連する特定行為区分の研修を設定した（13 行為 10 区 献する医師の育成にも積極的に取り組分）。

んだ。さらに、「認定看護管理者」が所属する病院の割合において、独立行政法人の中で１番高く、全国でも３番目に高い等、地域包括ケアシステムの構築の実現に大きく寄与した。加えて、基礎教育の分野において、附属の看護専門学校の看護師国家試験合格率が全国平均を上回る等、質の高い教育を実施しており、かつ東京医療保健大学との連携を行うこ91

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価とで他の教育機関の看護師育成や看護師が不足している千葉県（人口 10 万人当たりの看護師数が全国で２番目に少ない。
）の看護師確保にも貢献していくこととしている。
以上のことから、A と評価する。
重要度「高」の理由
社会保障・税一体改革大綱について（平成 24 年 2 月 17 日閣議決定）において、チーム医療の推進及び認知症への対応が推進されている。安全で質の高い医療サービスの提供には、質の高い医療従事者の育成が不可欠であり、地域医療機構が行う他職種との連携・協働によるチーム医療を推進するための研修や、認知症等に関する研修

また、研修計画の策定及び指導者の確保等の実施体制を整え、特定行為研修管理準備委員 は極めて重要であるまた、社会保会を開催し、活動内容等を検討するとともに、研修実施者である医師等 92 名へ具体的な研 障制度改革国民会議報告書（平成修方法等の説明会を実施した。

25 年 8 月 6 日）において、総合的な診療能力を有する医師（総合診〇平成 29 年度の取組

療医）は、地域医療の核となり得研修実施に向けて研修内容および研修方法とその調整等を説明する機会とし、研修調整者 る存在であり、その養成と国民へ
97 名を対象に研修調整者説明会を実施するとともに、研修の実施管理を行う管理者クラス の周知を図ることが重要であるとの医師を対象とした研修実施責任者会議を開催し、48 施設 48 名が参加した。（医師 41 名、 され、地域医療機構における総合
看護師７名）

診療医を養成取組は極めて重要でまた、本部事務局に特定行為研修の実施を総括管理する機関として特定行為研修管理委員 あると考える。
会を設置しており、研修計画に沿った実施体制の確立と研修受講者の進捗管理、履修管理等の審議・検討を年２回実施した。

.
92（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

93

自己評
価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

業務実績
そして、研修内容の質を保証する方策の一つとして、区分別科目研修プログラム作成等のワーキンググループを設置した。ワーキンググル
ープでの活動内容として、研修プログラムと区分別科目のテキスト作成に取り組み、テキスト執筆は、各施設の特定行為研修指導者登録者
40 名の協力を得た。
平成 29 年 4 月から、放送大学等がオンラインで提供する共通科目 295 時間の講義、演習を 82 名が履修し、その後の共通科目の統合実習に進み、平成 30 年度より研修実施病院での区分別科目の研修を行っている。（平成 30 年度の新規受講者募集には 51 名の応募があり、133
名の受講管理を行っている。）
また、本制度の周知や理解の促進、受講者同士の交流や関係者間の情報共有及び支援体制の強化を目的に、JCHO ネットに専用ページを開設し運用を開始した。加えて、看護系雑誌の特集「特定行為に係る看護師の研修制度の活用」への寄稿や日本医療・病院管理学会のシンポ
ジウム「特定行為にかかる研修制度の実施と病院管理者および看護管理者の戦略」にシンポジストとして地域医療機構の取組状況を紹介し、制度普及に貢献した。
さらに、地域医療機構の積極的な取組は、指定研修機関としての指定を目指す日本赤十字社等の他の公的医療機関の先行モデルとなっており、複数の問い合わせにも対応し、平成 30 年２月に日本赤十字社が指定を受ける等指定研修機関を増やすことにも貢献した。
〇平成 30 年度の取組
本部に設置している特定行為研修管理委員会を 2 回開催し、受講生の履修管理、試験問題や科目認定、修了者の院内での表示方法等の検討を行った。
また、教育の一定水準の担保と標準化を目的に、区分別科目 10 区分のテキストを完成させた。これらは、地域医療機構以外の多くの看護職員や指導者が活用できるよう一般購入が可能であり、すでに３区分については増刷もされ、特定行為研修の理解を深めるとともに、受講者確保にも貢献している。さらに、統一した試験問題を作成したり、区分別科目の講義を担当する医師等の負担を軽減するため、テキスト解説
音声コンテンツの作成を進め、１区分が完成した。引続き、残り 9 区分の音声コンテンツを作成していく。
その他、特定行為研修の受講を推進するとともに、研修実施病院の理解を深めるため、研修制度の概要や研修内容および研修方法とその調整等を説明する機会とし、看護管理者や指導者及び受講者等 192 人を対象に 3 回説明会を実施した。また、研修を実施している 2 施設を視察し、研修計画及び実施状況や管理委員会の運営状況等の確認を行った。
、さらに、研修の実施管理を行う管理者クラスの医師等を対象とした研修実施責任者会議を開催し、103 人が参加した（医師 50 人、看護師 52 人、薬剤師 1 人）。
加えて、研修の質の担保を図るとともに、効果的な指導ができる指導者育成を目的とし、指導者（医師・薬剤師・看護師等）を対象とした厚生労働省の委託事業である特定行為研修指導者講習会について、全国 9 研修機関（定員数 1,160 人）のひとつとして、1 回 60 人の定員数で 2 回実施し、北海道から九州までの外部受講者も含め 105 人（医師 35 人、看護師 59 人、薬剤師 10 人、臨床工学技士 1 人）が受講した。また、外部の指導者講習会を合わせ、地域医療機構全体では平成 30 年度末には 194 人が修了しており、指導体制の強化に取り組んでいる。
さらに、本部とは別に新宿メディカルセンターが指定研修機関となっており、2019 年度には外部からの受講者も受入れを行うこととなっている。
2025 年に向けて、国が 10 万人以上の養成を目指している本制度であるが、平成 30 年度 9 月末で特定行為研修を修了した看護師数は全国
で 1,205 人と目標の 1/100 程度となっており、各指定研修機関においては（平成 31 年２月 21 日現在、39 都道府県 113 機関）募集人数が概ね 30 人前後（ホームページ公開情報より）のところ、地域医療機構のグループとしての取組は年間 130 人の研修を可能とする体制であり、かつ、実際に年間数十人（平成 29 年度に 82 人、平成 30 年度に 51 人が研修を開始している）の養成を行っており、国の目標である養成数増加に大きく貢献している（令和元年 6 月には 82 人の修了者を承認予定）。
94

自己
評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

自己
評価

業務実績
平成 29 年度に引き続き、看護系雑誌や医療関係者等に向けた雑誌への寄稿、継続的に学会のシンポジウムを企画する等、地域医療機構の取組状況を紹介し、制度普及に貢献した。
【地域医療機構特定行為研修受講者数】
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

82 人

51 人

57 人

新規受講者数【特定行為研修指導者講習会・特定行為研修指導者リーダー講習会修了者数】
29 年度末
本部研修
外部研修（指導者講習会）
外部研修（リーダー講習会）
合計

増減（対 29 年度比）

92 人

＋92 人

（13 人）（＋13 人）

72 人

87 人

＋15 人

6人

15 人

＋9 人

78 人

194 人

＋116 人－（外部受講者別掲）

30 年度末○その他
平成 28 年度から平成 30 年度の３年間に、二本松病院、千葉病院、横浜中央病院、横浜保土ヶ谷中央病院、山梨病院、大阪病院、大阪みなと中央病院、星ヶ丘医療センター、徳山中央病院、大和郡山病院、九州病院、宮崎江南病院の 12 病院が日本看護協会等の他の指定研修機関の協力施設となり、35 人の受講者を対象に延 61 区分の研修を行った。
そして、平成 30 年度末には、特定行為研修の指定研修機関において研修を修了し、特定行為を行うことができる看護師は、大学院の診療看護師(NP)と合わせ、地域医療機構全体で平成 27 年度より 20 人増えた 25 人となった。
【特定行為に係る看護師の研修修了者数】
増減

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

大学院

－

4人

10 人

13 人

7人

+3 人

指定研修機関

－

1人

10 人

13 人

18 人

+17 人

－

5人

20 人

26 人

25 人

+20 人

研修機関

合

計

95

（対 27 年度比）

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

自己
評価

業務実績

評定

《専門看護師及び認定看護師等について》
地域医療機構における専門看護師及び認定看護師の総数は、平成 26 年度と比べ 51 人増えた 425人となった。
さらに、高度な専門性と深い学識、卓越した能力を持つ看護職員を確保するとともに、地域医療機構における看護のレベルを向上させ、高度な医療の提供に寄与することを条件に、職員の身分のまま修士課程等に進学して研究を行うことを可能とする研究休職制度を整え、平成 27 年度より 12
人が大学院進学のために本制度を利用した。
【資格認定制度に係る研修受講者数】
研修名

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

専門看護師教育課程

4人

4人

1人

4人

5人

18 人

認定看護師教育課程

50 人

45 人

18 人

24 人

24 人

161 人

54 人

49 人

19 人

28 人

29 人

179 人

合

計

【資格認定制度に係る有資格者数】
増減

研修名

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

専門看護師教育課程

14 人

20 人

21 人

19 人

24 人

+10 人

認定看護師教育課程

360 人

395 人

407 人

406 人

401 人

+41 人

374 人

415 人

428 人

425 人

425 人

+51 人

合

計

（対 26 年度比）

2）高度なマネジメント能力の育成
看護管理者向け研修を、本部及び地区事務所において実施し、平成 26 年度より延 1,430 人が受講した。
【看護管理者向け研修】
研修名

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

新任看護部長研修

－

15 人

8人

14 人

7人

44 人

新任副看護部長研修

－

20 人

20 人

23 人

18 人

81 人

副看護部長研修

52 人

－

－

－

－

52 人

新任看護師長研修

－

112 人

91 人

－

－

203 人

看護師長研修

108 人

－

－

95 人

94 人

297 人

新任副看護師長研修

－

200 人

148 人

129 人

162 人

639 人

副看護師長研修

114 人

－

－

－

－

114 人

274 人

347 人

267 人

261 人

281 人

1,430 人合計

（見込評価）

96（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

自己
評価

業務実績

（見込評価）
評定

また、地域医療機構の使命を実現し、質の高い看護サービスを提供するためには、有能な看護管理者を育成する必要があるため、認定看護管理者（※）教育課程を研修センターにおいて実施している。
認定看護管理者教育課程のセカンドレベル・サードレベルに加え、平成 28 年度からはファース
トレベルも開講し、全 3 教育課程を実施している。認定看護管理者教育機関として日本看護協会より認定を受けている機関は全国に 76 機関あるが、全 3 教育課程を継続的に実施しているのは 10 機関で、独立行政法人では地域医療機構が唯一の教育機関であり、平成 26 年から平成 30 年の 5 年間で、延 477 人の研修修了者を輩出した。これにより、日本看護協会の平成 29 年度調査では、認定看護管理者が所属する病院（1,567 カ所）の割合において、地域医療機構は 80.7％で独立行政法
人の中で１番高く、全国でも３番目に高い割合であった。また、これらの看護管理者教育課程研修
は地域医療機構以外の組織からも幅広く受講者を受入れ、マネジメント能力の高い看護管理者を育成することで地域の看護の質向上に貢献した。
なお、他法人開催の研修を含め、認定看護管理者教育課程の受講者数は、5 年間で計 953 人であった。
【認定看護管理者教育課程年間受講者数】

ファ ー スト レべ ル

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

－

－

60 人

60 人

51 人

171 人

（16 人）（17 人）（８人）（41 人）（外部受講者数再掲）
セカンドレベル

34 人

32 人

35 人

42 人

39 人

182 人

(外部受講者数再掲）

（９人）

（６人）

（５人）

（９人）

（８人）

（37 人）

サードレベル

19 人

24 人

28 人

28 人

25 人

124 人

（外部受講者数再掲）（８人）（10 人）（11 人）（７人）（10 人）（46 人）

合計

53 人

56 人

123 人

130 人

115 人

477 人

（外部受講者数再掲）（17 人）（16 人）（32 人）（33 人）（26 人）（124 人）

外部研修を含んだ受講者総数

184 人

179 人

206 人

191 人

193 人

953 人

本
部
研
修

※外部研修を含んだ受講者総数には本部研修受講者数を含む。

97（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

自己
評価

業務実績
多彩なヘルスケアニーズを持つ個人・家族や地域住民に対し、より質の高い看護サービスを提供できるよう、組織の課題を明らかにし、組織全体のサービス提供体制の向上に取り組むことができる認定看護管理者の資格保持総数は、平成 26 年
度より 27 人増加し、86 人となった。
平成 28 年度より、看護の質の向上のため、副看護師長への昇任条件として、筆記試験、小論文、集団討論等により、職務遂行に必要な能力を有するか総合的に判断する副看護師長登用試験を実施し、延 518 人が合格している。
（※） 認定看護管理者とは、日本看護協会が定める認定看護管理者教育課程や大学院で看護管理に関する単位を取得して修士課程を修了した後に、認定審査に合格することで取得できる資格である。認定看護管理者は、病院や介護保険施設等の管理者として必要な知識を持ち、患者・家族や地域住民に対して質の高いサービスを提供できるよう創造的に組織を改革して発展させることができる能力を有すると認められた看護師である。更には、地域包括ケアシステム構築の実現に向け、自身が所属する施設だけではなく地域全体の医療・看護の質の向上に取り組むなど、認定看護管理者の活躍が期待されている。
【認定看護管理者数】

認定看護管理者

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

59 人

64 人

70 人

81 人

86 人

増減
（対 26 年度比）
+27 人

各研修効果については、研修の満足度を測る一般的なアンケート調査に留まらず、４段階評価をベースとして研修効果の測定・評価を行った。各研修において、第１段階では、受講直後のアンケート調査などによる学習者の研修に対する満足度の評価を数値化した。また、第２段階では、レポート等による学習者の学習到達度の評価から研修における課題を抽出し、講師との学習内容の検討に反映させた。第３段階では、研修後に日常業務でどのような行動変容が現れたかを評価するための実践レポートや実践報告会による評価を行い、職場での活用度を確認するとともに、第４段階では行動変容が組織全体としてプラスになったかどうかに着目した。
また、29 年度には糖尿病看護研修、認知症看護研修、認知症対応力向上研修の継続に係る調査と看護教員の研修ニーズを把握し、平成 30 年度には看護職研修の見直しを行うとともに、地域の医療等のニーズに応える創造的で質の高い人材を育成するため、JCHO クリニカルラダーの改訂とマネジメントラダーの作成開発に取り組んだ。
JCHO 版キャリアラダーの改訂にあたり、地域医療機構内外の異動や入職者を含めた看護職の継続的な能力開発に活用できることを目指した。構成としては、地域医療機構の理念を実現できる人材に求められる能力を、「組織的役割遂行能力」「看護実践能力」「自己教育・研究能力」の 3 つで示し、必要な能力を獲得する段階を 5 段階で示した。このうち「看護実践能力」は、病院や施設のみならず地域等での幅広い活躍が期待される全ての看護師の能力開発に寄与できるよう、日本看護協会の「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」を標準指標として作成した。また、公表に際して、活用の目的、各施設の規模・機能に応じた運用、キャリアラダーに連動した教育計画の実施等、基本的な考え方と活用方法について示した。今後、この JCHO 版キャリアラダーを各施設は活用し、更なる人材育成に取り組む。

98（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞

3）基礎教育に関することなし《実習指導者講習会実施状況》

自己評価

本部において、看護学生等の臨地実習指導に当たる実習指導者講習会を実施しており、受講者数は＜その他の指標＞

平成 26 年度から平成 30 年度の 5 年間で 184 人であった。また、他の研修機関も含み実習指導者講

全国平 均の合 格 率

習会修了者の総数は、平成 26 年度から 215 人増え、1,316 人となった。
なお、全 57 病院中 56 病院が年間、近隣の看護学校等 250 校以上の臨地実習施設となり、1 万人＜評価の視点＞

以上の看護学生等を受入れ、将来、看護を担う人材の育成に努めている。

看護師国家試験合格率は全国平均を上 【実習指導者講習会受講者数】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

修了者数（3 月末）

1,101 人

1,161 人1,255 人1,342 人1,316 人

－

本部研修

25 人

27 人

45 人

44 人

43 人

184 人

（外部受講者数再掲）

（－）

（－）

（９人）

（６人）

（5 人）

（20 人）

外部研修を含んだ受講者総数

74 人

82 人

98 人

91 人

88 人

433 人

回っているか

年
間
受
講
者
数

※外部研修を含んだ受講者総数には本部研修受講者数を含む。

【臨地実習受入状況】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

受入病院数

55 病院

54 病院

55 病院

56 病院

55 病院

受入学校数

274 校

268 校

250 校

276 校

272 校

受入人数

10,247 人

10,761 人

11,044 人

10,501 人

12,152 人《専任教員研修実施状況》
看護基礎教育を行う上での課題を解決し、教育の質を向上するために、30 年度より附属の看護専
門学校の専任教員 22 名を対象とした研修を実施した。看護教育上の課題解決にむけた分析、取組の方向性を見出すことを目的に、インストラクショナルデザインとファシリテーションスキルを高める研修内容とした。研修効果として、知識・技術の習得の他、教員間でのディスカッションから自身の教授方法や学生とのコミュニケーションを振り返る機会となり、看護学校における効果的な教授方法と学生とのディスカッションの活性化など、看護基礎教育の質の向上に寄与した。

99

（見込評
価）

（期間実績
評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価《附属の看護専門学校の状況》
附属の看護専門学校は、地域医療・地域包括ケアの担い手として、保健・医療・福祉の向上と、地域社会の多様なニーズに応え、人々の生活を支えることができる看護実践者の育成を行っており、平成 26 年度～平成 30 年度の 5 年間で 1,321 人の卒業生を輩出
し、看護師国家試験合格率は全国平均合格率を上回る結果を継続している。
附属の看護専門学校の卒業生で就職した者のうち、地域医療機構の病院へ就職した者は 5 年間で 981 人(就職者に対する割合
79.2％)であり、平成 30 年度は 81.0％と平成 26 年度と比べ就職率は 2.1 ポイント増加した。
【看護師国家試験合格率】
平成 27 年 3 月

平成 28 年 3 月

平成 29 年 3 月

平成 30 年 3 月

平成 31 年 3 月

附属の看護専門学校

99.3％

97.5％

95.1％

99.2％

96.5％

全国平均（新卒者）

95.5％

94.9％

94.3％

96.3％

94.7％

【卒業者状況】
平成 27 年 3 月 平成 28 年 3 月 平成 29 年 3 月 平成 30 年 3 月 平成 31 年 3 月

合計

卒業者数

272 人

282 人

265 人

246 人

256 人

1,321 人

就職者数

261 人

264 人

239 人

232 人

242 人

1,238 人

206 人

217 人

181 人

181 人

196 人

981 人

78.9％

82.2％

75.7％

78.0％

81.0％

79.2％

地域医療機構の病院への就職者数
地域医療機構の病院への就職率

また、少子化による 18 歳人口の減少や高学歴志向により、学生の確保は困難となっている。平成 30 年度の受験者数は、閉校予定に伴い 1 校（40 人）は学生募集停止となっているが、平成 26 年度と比較して 455 人減少しており、入学者充足率は 101.6％となっているが、在学中の退学者や休学者等は増加している。
【受験者数等】
増減

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

定員数

295 人

295 人

295 人

295 人

255 人

△40 人

受験者数

1,133 人

911 人

869 人

869 人

678 人

△455 人

合格者数

464 人

439 人

454 人

436 人

376 人

△88 人

入学者数

307 人

271 人

301 人

307 人

259 人

△48 人

入学者充足率104.1％

91.9％

102.0％

104.1％

101.6％△2.5 ㌽（対 26 年度比）

こうした状況を踏まえ、今後の看護専門学校の運営方針について平成 28 年度より検討し、近隣に存在する複数の学校について
は、学生確保に有利な立地条件（通学至便、学習環境）である学校に集約し、定員増及び学習環境の向上を図ることとし、併設病
100

（見込評
価）

（期間実績
評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

業務実績
院の医療機能により、大卒者を積極的に採用する方針の附属の看護専門学校は閉校する等の方針を決定した。
また、平成 30 年度には学校の運営状況について調査を行い、共通課題である学生確保や地域医療機構への就職率の向上について具体的に取り組むよう改善策等の情報共有を行った。
《東京医療保健大学との連携》
平成 28 年度に地域医療機構は「地域の住民、行政、関係機関と連携し地域医療の改革を進め安心して暮らせる地域づくりに貢献する」という理念を東京医療保健大学と共有し、質の高い医療の提供に貢献できる看護師等の育成及び確保を推進する目的で、平成 28 年 11 月 22 日に同大学と協働事業として協定（※）を締結した。
また、千葉県や船橋市の関係機関へ東京医療保健大学との質の高い看護師育成のための協定内容や千葉県内の看護師確保への貢献といった公益性について説明し、理解を得た。
（※）協定の内容
平成 30 年 4 月に東京医療保健大学千葉看護学部が開設することに併せて以下の協力を行うもの。
①地域医療機構の船橋中央病院附属看護専門学校と研修センターの土地・建物を無償貸与する。
②看護学部設置に向け、地域医療機構及び東京医療保健大学の協力のもと、設置準備室を設置し、カリキュラム等を策定する。
③看護学部の運営方針等について、地域医療機構も参画の上、意見調整等を行う。
④東京医療保健大学の理事会・評議員会や大学経営会議など、学部運営の中枢となる意思決定に地域医療機構が参画し、協力体制を構築する。
⑤地域医療機構病院（附属施設含む）の医師・看護職員等を看護学部の講義、実習等の教育活動のために派遣する。
⑥地域医療機構病院（附属施設含む）を実習の場として提供する。
⑦東京医療保健大学は地域医療機構病院の看護職員確保に協力する（看護学部の学生に対して地域医療機構の奨学金制度の説明やリクルートガイドの配布。
）。
平成 29 年度には、看護学部開設に向けて、学生確保のため指定推薦校選考への情報提供として地域医療機構 30 病院から全国 60 の高校を候補校として東京医療保健大学へ紹介を行うとともに、教育環境の整備等や質の高い教員の確保及び地域医療機構職員のキャリア開発を目的とした人材交流の検討を行った。
協定締結及び開設に至るまでに 1 学年 100 人定員に対応した大学教育が適切に行える教育環境の整備や教材の有効活用、実習受入施設の調整、お互いの経験を活かしたカリキュラム調整、質の高い教員の確保等、ハード面、ソフト面の両面からの体制整備等の様々な課題について、東京医療保健大学との累次にわたる調整を粘り強く進め、丁寧な説明により一つ一つ理解を得ながら、その解決に取り組んだ結果、平成 30 年４月に同大学の看護学部は無事に開設した。
平成 30 年度から地域医療機構は、地域包括ケアを推進している今までの実績を発揮し、地域包括ケアの要となる看護師育成のため、地域医療機構の 5 病院で学生延 314 人の臨地実習を受入れ、講義等においても本部職員や病院等の職員を 21 人派
遣し、基礎教育である大学教育にも積極的に関与した。

101

自己評
価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評
価

（見込評価）
評定

また、看護学部の学生は千葉県内の病院に就職を予定している者を積極的に受入れしているため、人口 10 万当たりの看護師数が全国で２番目に少ない（平成 28 年度衛生行政報告例）千葉県の看護師確保にも貢献していく。さらに、船橋市を含む東葛南部医療圏の高齢人口の増加は顕著で、回復期・慢性期病床の不足も指摘されており、地域においては、単なる看護師養成だけではなく、医療資源不足地域において質の高
いチーム医療を実践できる看護師を育成することが求められており、大学教育に「地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図る」ことを目的とす
る地域医療機構の職員が関与することによって、地域のニーズに沿った医療の提供に貢献できる看護師の育成や確保を推進することが可能となる。
《看護専門学校の評価ガイドラインの制定》
看護学生が、地域医療機構の使命である地域医療・地域包括ケアのニーズを踏まえた質の高い看護基礎教育を享受できるようにするためには、看護専門学校が、看護に必要な知識・技能・態度に係る質保証の視点を踏まえた評価・改善・支援等を行い、より実践的な看護教育を行うことが重要である。このため、平成 29 年度に学校評価ガイドラインを制定した。平成 30 年度より各校はガイドラインに沿って、毎年学校関係者評価を実施し、評価結果を地域医療機構本部に定期報告（毎年４月）し、及び公表することにより、組織的・継続的な改善を図る。
《看護学生への地域包括ケアの教授》
看護学生や保護者へ地域医療機構の理念や使命、病院の特色と地域との連携等を病院の看護管理者等が授業や式典後に説明し、学生に意識付けを行っている。
《看護学生のボランティア等の状況》
地域包括ケアの担い手としての看護学生の育成として、老健施設の入所・通所の利用者に対して看護学生が行うボランティア活動や地域で行われる行事へのボランテ
ィア等を促し支援することにより、実習以外でも地域の高齢者の暮らしや介護サービ
スに触れることができ、学生の段階から地域包括ケアの実現のために看護職が求められる役割について考える機会としている。

102（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

③

主な評価指標質の高い医療・介護 ＜主な定量的指標＞
関係職種の育成なし③

質の高い医療・介護関係職種の育成《医療関係職種の育成》
平成 30 年度末時点で、57 全ての病院が地域医療機構の各施設において医療関係職種への研メディカルスタッフ
を始めとする医療・介護 ＜その他の指標＞
関係職種を対象とした

自己
評価

業務実績

26～30 年度実績値

修を実施し、各施設において職員の知識や指導力等の更なる向上を図るために、適切な指導・教育を行った。参加人数は５年間で延 534,029 人となった。

研修などを実施することにより、質の高い医 ＜評価の視点＞【医療関係職種への研修実施病院数】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

実施病院数

53 病院

57 病院

57 病院

57 病院

57 病院

－

成のために研修を延べ開催回数

4,795 回

5,814 回

6,002 回

5,715 回

5,548 回

27,874 回行っているか

研修参加人数

80,212 人

111,568 人

115,716 人

113,502 人

113,031 人

534,029 人

療・介護関係職種を育成

質の高い医療・する。

介護関係職種を育《介護関係職種の育成》
平成 30 年度末時点で 30 病院が、病院（附属施設含む）の介護職員への研修を実施し、参加
人数は４年間で延 27,079 人となった。
【病院の介護職員への研修】
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

実施病院数

32 病院

31 病院

30 病院

30 病院

－

延べ開催回数

365 回

457 回

389 回

334 回

1,545 回

研修参加人数

7,275 人7,141 人6,183 人6,480 人27,079 人

103（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

④

主な評価指標質の高い事務職員の ＜主な定量的指標＞
育成

なし② 質の高い事務職員の育成
独立行政法人として、透明性や説明責任を確保し、財政的に自立した運営を行う
ため、事務職員を対象とした研修を本部及び地区事務所において実施し、延 4,524

独立行政法人としてふさわしい透明性と説 ＜その他の指標＞
明責任のある運営を行

業務実績

なし

人が受講した。
また、平成 27 年度より、事務職員の質の向上に向けた取組として、一定の業務うとともに、財政的に自水準の確保を図るため、係員から係長への昇任の必須条件として、筆記試験及び面立した運営を行うため、 ＜評価の視点＞

接試験による係長登用試験を実施している。

事務職員に対し病院経質の高い事務職

営、内部統制等に関する 員を育成するため研修等を行い、質の高い に研修を行ってい事務職員を育成する。

るか＜新任管理者研修（事務（部）長）＞
地域医療機構の事務（部）長として必要な運営・経営等に関する知識と実践力を習得し、運営・経営管理能力の向上を図ることを目的として、新任事務（部）長を対象に平成 27 年度より研修を行い、平成 30 年度までに延 46 人が受講した。
＜評価者研修＞
地域医療機構の業績評価制度の適切な運用と定着を図り、人材の育成につながる
目標設定及び面談の手法等を習得するため、地域医療機構発足時の平成 26 年度に一次評価者を対象に地区事務所において研修を行い 171 人が受講した。平成 27 年
度より本部主体の研修に変更し、平成 30 年度までの４年間で延 247 人が受講した（平成 26 年度との合計で 418 人が受講）。
また、平成 28 年度より、研修出席者が研修で学んだことを研修に出席していな
い各病院の一次評価者へ伝達研修を行うこととし、一次評価者の評価技術のレベルの均一化等を図った。
＜メンタルヘルス研修・ハラスメント研修＞
職場環境の維持、充実を図るため、職場におけるメンタルヘルスケアの中心である安全衛生委員等を対象としたメンタルヘルス研修を平成 27 年度及び平成 30 年度に実施し、延 177 人が受講した。また、ハラスメントについての正しい知識及び組織的なハラスメント防止の手法の習得を図るため、事務部長等を対象にハラスメント研修を平成 28 年度に実施し、62 人が受講した。
また、平成 28 年度より、研修出席者が研修で学んだことを研修に出席していな
い各病院の管理者・職場長・安全衛生委員会委員へ伝達研修を行うこととし、職場におけるメンタルヘルス又はハラスメントの知識や防止策についての習得等を図
った。

104

自己評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期

中期

主な評

目標

計画

価指標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己
評価

業務実績

（見込評価）
評定＜情報セキュリティ研修＞
サイバーセキュリティ基本法により、情報セキュリティ強化を求められている独立行政法人として必要な対応を理解し、適切な管理を図るため、情報セキュリティ管理者及び実務対象者を対象に情報セキュリティ研修を実施し、平成 27 年度より延 447 人が受講した。
なお、平成 30 年度は、部局情報セキュリティ管理者（副院長）を追加したことで、部局情報セキュリティ管理者（副院長）及び実務担
当者に向けた研修を実施した関係で事務職員の参加が半減している。
また、平成 28 年度より、研修出席者が研修で学んだことを研修に出席していない各病院の職員へ伝達研修を行うこととし、情報セキュ
リティに必要な対応の定着等を図った。
＜経理事務実務者研修＞
適正な契約事務及び財産管理並びに収入の確保の必要性について理解を深め、経営分析や経営改善手法に関する知識を習得し、経営意
識・経営能力の向上を図るため、実務担当者等を対象に経理事務実務者研修を実施し、平成 26 年度より延 482 人が受講した。
また、平成 28 年度より、研修出席者が研修で学んだことを研修に出席していない各病院の担当職員へ伝達研修を行うこととし、経営意
識・経営能力の向上を図った。
＜経営分析研修＞
経営分析スキルの向上、分析結果の活用と理解及び経営改善に向けた分析内容の理解等、経営管理体制の強化を目的として、担当者を育成するために経営分析研修を平成 30 年度より実施し、18 人が受講した。
＜財務会計等研修＞
独立行政法人として求められる透明性や説明責任の確保に資するため、地区事務所において財務会計研修を実施し、平成 26 年度より延824 人が受講した。
＜人事・給与・労務研修＞
人事・給与業務及び労務管理の適正な運用を図るため、地区事務所において、本部作成のマニュアルを使用し、全国統一の人事・給与・労務担当者研修を、実務担当者を対象に実施し、平成 26 年度より延 1,634 人が受講した。
＜臨時研修＞
継続して実施する研修のほか、臨時研修として、マイナンバー制度の施行に対応するための「マイナンバー研修」や、地域医療機構発
足時に、基本となる業務ルールの遵守、業務手順の標準化や効率化を図るための「税務業務習熟研修」、「ハラスメント・安全衛生研修」、「契約事務研修」及び「経営分析基礎研修」を実施した。
＜係長登用試験＞
事務職員の質の向上に向けた取組として、一定水準の確保を図るため、係員から係長への昇任の必須条件として筆記試験及び面接試験による係長登用試験を平成 27 年度より実施し、平成 30 年度までに延 673 名受験し、387 名が合格している。

105（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期
計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

自己評
価

業務実績

（見込評価）
評定【事務職員に対する研修会】
研修名
新任管理者研修（事務(部)長）
評価者研修
メンタルヘルス研
修
ハラスメント研修
情報セキュリティ
研修
経理分析研修経理事務実務者研修
財務会計等研修（地区）
人事・給与・労務研修（地区）
マイナンバー研修
税務業務習熟研修
（地区）

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

―

4人

15 人

11 人

16 人

46 人

62 人

62 人

61 人

62 人

418 人

―

63 人

―

63 人

51 人

177 人

―

―

62 人

―

―

62 人

―

147 人

120 人

118 人

62 人

447 人

―

―

―

―

18 人

18 人

120 人

112 人

115 人

67 人

68 人

482 人

195 人

186 人

164 人

150 人

129 人

824 人

836 人

195 人

227 人

188 人

190 人

1,636 人

―

108 人

―

―

108 人

―

113 人

―

―

113 人

71 人

―

―

―

71 人

98 人

―

―

98 人

24 人

―

―

―

24 人

1,515 人

990 人

765 人

658 人

171 人
(地区)

ハラスメント・
安全衛生研修（地区）
契約事務研修（地区）
経営分析基礎研修（地区）
合計【係長登用試験】
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

受験者

234 人

148 人

224 人

67 人

673 人

合格者

163 人

89 人

84 人

51 人

387 人
106

598 人

4,524 人

（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

⑵

主な評価指標地域の医療・介 ＜主な定量的指標＞
護職に対する教育なし

地域医療の質の ＜その他の指標＞

地域の医療・介護職に対する教育活動《地域の医療従事者を対象とした教育活動》

し、５年間で実施回数は延 4,679 回、参加者数は延 136,834 人であった。

26～30 年度実績値

地域の医療・介護《地域の介護従事者を対象とした教育活動》の従事者に対し、 ＜評価の視点＞
地域連携等に係る⑴

自己評価

平成 30 年度末時点で、55 病院が地域の医療従事者を対象として、糖尿病や感染予防などの研修を実施

活動向上を図るため、

業務実績

地域の医療・介護の平成 30 年度末時点で、40 病院が地域の介護従事者を対象として、喀痰吸引や認知症などの研修を実施
し、５年間で実施回数は延 983 回で、参加者数は延 32,603 人であった。

研究会の開催や医 従事者に対し、地域連療従事者の人材育 携 や 人 材 育 成 に 係 る成に係る研修事業 研 修 に つ い て 取 り 組を実施する。

んでいるか

また、看護師に 潜 在 看 護 師 の 復 職 を《特定行為研修指導者講習会の受講状況》
チーム医療の充実や地域包括ケアを推進する特定行為研修の質の担保を図るため、効果的な指導ができる指導者育成を目的とし、指導者（医師・薬剤師・看護師等）を対象とした厚生労働省の委託事業である特定行為研修指導者講習会について、全国 9 研修機関のひとつとして、30 年度に 2 回実施し、地域

ついては、潜在看 促 進 す る た め 研 修 にの外部受講者も含め 105 人（医師 35 人、看護師 59 人、薬剤師 10 人、臨床工学技士 1 人）が受講し護師の復職を促進 取り組んでいるかた。

するため、潜在看護師に対する研修

また、地域医療機構の特定行為研修実施病院 43 病院中 40 病院（93.0％）が指導者講習会を受講しており、57 全ての病院のうち 52 施設（91.2％）が受講し、特定行為研修の指導体制を整えた。

を実施する。
《潜在看護師の職務復帰支援》
潜在看護師の職場復帰を支援するため、潜在看護師復職研修を 26 年度より 5 年間で延 51 病院 85 回開催した。
、就職者数は 12 人であった。
【医療・介護従事者に対する研修実施病院数】
26 年度
医療従事者に対する

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

48 病院

56 病院

55 病院

55 病院

55 病院

－

実施回数

727 回

856 回

940 回

1,110 回

1,046 回

4,679 回

参加人数

28,412 人

30,205 人

26,248 人

26,313 人

25,656 人

136,834 人

29 病院

37 病院

36 病院

39 病院

40 病院

－

実施回数

128 回

201 回

221 回

236 回

197 回

983 回

参加人数

5,241 人5,903 人6,272 人8,248 人6,939 人32,603 人

研修

介護従事者に対する
研修

107（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

自己評
価

業務実績

【特定行為研修の指導者講習会受講状況】
29 年度末
病院数

受講者数

－

－

28 病院

受講者数

病院数

受講者数

44 病院

92 人

＋44 病院＋92 人（10 病院）（13 人）（＋10 病院）（＋10 人）

78 人

28 病院

102 人

－

＋24 人

28 病院

78 人

52 病院

194 人

＋24 病院＋116 人

43.9％

－

91.2％

－

＋47.3 ㌽－

（外部受講者別掲）
合本部・外部指計

導者講習会受（対 29 年度比）

病院数

本部研修
外部研修

増減

30 年度末講57 病院に対する受講割合【潜在看護師復職研修実施状況】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

実施病院数

9 病院

11 病院

10 病院

12 病院

9 病院

51 病院

実施回数

14 回

20 回

20 回

18 回

13 回

85 回

参加人数

15 人

38 人

36 人

51 人

31 人

171 人

－

1人

4人

4人

3人

12 人

地域医療機構病院就職者数108（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

⑶

主な評価指標業務実績

自己評価

地域住民に対する教 ＜主な定量的指標＞ ⑶ 地域住民に対する教育活動
育活動

なし

関する地域住民を対象とした各種の研修や健康相談会を開催し、５年間で実施回数は延 5,244 回で、参加人

地域住民の健康の意
識を高めることなどを ＜その他の指標＞目的として、地域住民を

平成 30 年度末時点で、57 全ての病院が地域住民の健康意識を高めるため、糖尿病や高血圧、認知症等に26～30 年度実績値対象とした公開講座等

数は延 122,840 人であった。
高齢者が、介護が必要になる前から「介護予防」に対して意識を高く持ち、地域で自立した生活を続けていけるように、介護予防の運動教室や栄養相談会などの介護予防事業を積極的に行った。

を開催し、地域社会に貢 ＜評価の視点＞
献する教育活動を実施 地域住民を対象と 【地域住民に対する研修実施病院数（P87 再掲）】
する。

した研修や健康相

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

談会について取り

地域住民に対する研修

48 病院

57 病院

57 病院

57 病院

57 病院

－

組んでいるか

実施回数

916 回

1,076 回

1,130 回

1,080 回

1,042 回

5,244 回

参加人数

17,252 人

28,615 人

25,885 人

26,484 人

24,604 人

122,840 人

109

（見込評
価）

（期間実績
評価）

評定

評定

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６
業務に関連する政策・施策

その他の事項
日常生活圏の中で良質かつ医療が効率的に提供できる体制を整備すること

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

地域医療機能推進機構法第１３条第１項第一号、第３項

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値(25 年度)

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

指標
経常収益（千円）

経常費用（千円）

経常利益（千円）

従事人員数（人）

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

343,205,876

350,186,932

348,600,180

353,537,468

356,790,179

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

336,583,473

345,253,652

343,625,855

346,872,208

350,964,310

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

6,622,403

4,933,280

4,974,325

6,665,260

5,825,870

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

（注①）

24,67524,57324,561

24,19424,040

（注②）

（注②）

(注②）

（注②）

（注②）

注）①経常収益、経常費用、経常利益については、「その他の事項」の項目（項目 1－6）で算出することが困難なため、診療事業全体の額を記載。
②従事人員数については、診療を行っている者が調査研究や教育研修を行うなど、事業分類ごと算出することが困難なため、全常勤職員数（当該年度の 3 月 1 日現在）を記載。

110

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

４

その他の事項４⑴

患者の視点に ⑴

業務実績＜評定と根拠＞
評定： B＜主な定量的指標＞

４ その他の事項

患者の視点に立ったなし⑴ 患者の視点に立った良質かつ安心な医療の提供

良質かつ安心な医療の

安心な医療の提提供
患者自身が医療の内

自己評価＜主要な業務実績＞
その他の事項立った良質かつ供

主な評価指標26～30 年度実績値（期間実績評価）

評定

評定

Ⅰ．目標の内容

その他の事項その他の事項《複数の医療関係者による協働チームの設置状況》

患者やその家族の視点 において以下の において以下のに立ったわかりやすい説 事項について目 事項について目

平成 30 年度末時点で、56 病院が糖尿病ケアチーム、栄養サポートチーム、褥瘡

明や安心な医療の提供の 標を設定してい 標を設定していサポートチーム等を設置し、複数の医療関係者がそれぞれの専門性を発揮し、それため、平成 30 年度末時点 る。

療の内容を理解の選択を患者自身がで ＜評価の視点＞

ぞれの立場からの提言を互いにフィードバックしながら相互に連携・協力し、患者で以下のとおり各病院でし、治療を選択

きるよう、複数職種の同に対して最善の治療・ケアを行っている。

設置している。

できるように、席による分かりやすい の視点に立ったわ

医療従事者によ

説明等に努めるととも かりやすい説明やる説明・相談体に、患者やその家族が相 安心な医療の提供

平成 30 年度末時点で、57 全ての病院が患者と医療機関との信頼関係を構築する制の充実などに談しやすい体制をつく に取り組んでいるための患者相談窓口を設置し、患者自身が医療の内容を適切に理解し、治療の選択

取り組むこと。

る。

を患者自身ができるよう、患者やその家族が相談しやすい体制を整備したり、医療患者やその家族

かＢ

Ⅰ．目標の内容

容を適切に理解し、治療患者自身が医Ｂとして中期計画 として中期計画○＜その他の指標＞（見込評価）《患者相談窓口の設置状況》

る。

(1) 患 者 の 視(1) 患 者 の 視

点に立った

点に立った

・複数の医療関係者によ

良質かつ安

良質かつ安

る協働チーム

56 病院

心な医療の

心な医療の

・患者相談窓口

57 病院

提供

提供
(2)医療事故、

地域医療や患者サービ

院内感染の

院内感染の

スの質の向上を図るため、

防止の推進

防止の推進

患者の視点にまた、医療の標準化や立った良質な医

患者にわかりやすい医療を提供するた

療の提供を図るため、診

治療方針、治療経過等について分かりやすい説明に努め、説明の際には医学用語

平成 27 年度から、地域医(3)災害、重大(3)災害、重大め、地域医療機

療ガイドライン、クリテ等専門的な言葉の使用はできるだけ避け、必要に応じて模型や各疾患のパンフレッ

療機構の 57 全ての病院で

危機発生時

危機発生時

構の有する全国ィカルパス（地域連携パト等を活用するなど患者の理解度に合わせ分かりやすい説明に心がけている他、看統一した患者満足度調査

における活

における活

ネットワークやスを含む。
）、臨床評価指護師など医師以外の職種が同席し、分かりにくい部分を簡単な言葉を用いて表現すを実施した。同調査実施の動

動

ＩＴ等を活用し標等を活用した医療のるなど丁寧な説明に努めた。

平成 27 年度と平成 30 年

(4) 洋 上 の 医(4) 洋 上 の 医

つつ、医療の標提供に取り組む。

度を比較して全体平均と

療体制確保

療体制確保

して入院で 0.059 ポイン

の取組

の取組

準化や患者にわさらに、良質かつ安心

かりやすい医療な医療の提供のため、職の提供に取り組

種間の協働に基づくチ

むこと。

ーム医療を推進する。

また、職種間の標準化を図るためにクリティカルパスや地域連携パスを積極的に活用したりし ○(2)医療事故、た。

【複数の医療関係者による協働チームの設置状況】
設置病院数

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

ト、外来で 0.061 ポイント

47 病院

49 病院

53 病院

55 病院

56 病院

上昇した。また、平成 28

Ⅱ．目標と実績

Ⅱ．目標と実績

年度から、26 全ての老健

の比較

の比較

・緩和ケアチーム

11 病院

施設において統一した利(1) に つ い て(1) に つ い ての協働に基づく・ＮＳＴ（栄養サポートチーム） 46 病院

用者満足度調査を実施し は糖尿病ケアチ は糖尿病ケアチ

チーム医療など

・褥瘡サポートチーム

35 病院

た。各病院・老健施設は、 ーム、NST（栄 ーム、NST（栄を推進するこ・呼吸ケアチーム

12 病院

両調査の調査結果を基礎 養サポートチー 養サポートチーと。

・認知症ケアチーム

50 病院

資料として、重点改善項目 ム）等の多職種 ム）等の多職種

・糖尿病ケアチーム

46 病院を把握し、継続的なサービ 連携による協働 連携による協働・透析予防チーム

38 病院

スの質の確保に取り組ん チームの活動、 チームの活動、だ。加えて、病院・老健施 患者やその家族 患者やその家族設の満足度調査について、 が相談しやすい

111

が相談しやすい３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価
前 年度に 評価が低 かっ《患者満足度調査》（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

た 項目に ついて 好 事例 体制の整備、クリ 体制の整備、クリ

地域医療や患者サービスの質の向上の実現を目的とし、平成 27 年度から平成 30 年度まで地域医療機構にある 57 全ての病院で統一した患者満足度調査を実施した。
また、平成 28 年度から平成 30 年度まで地域医療機構にある 26 全ての老健施設において、利用者サービスの向上のため、統一した利用者満足度調査を実施した。
なお、平成 29 年度よりポートフォリオ分析（※）を追加した。
（※） ポートフォリオ分析とは、顧客満足度調査等で用いられる分析手法のひとつ
で、製品・サービスにおける項目別満足度などを軸にして 2 次元グラフで表現することで、重点的改善項目を抽出する分析手法

等を 57 全ての病院等で ティカルパスを活 ティカルパスを活共有し、更なる改善に取 用した医療の標準 用した医療の標準り組んだ。
○

このほか、医療事故、
院内感染の防止の推進、災害、重大危機発生時における活動、洋上の医療体制確保の取組についても計画どおりに実施
した。

（病院）
地域医療機構全体の平成 30 年度の評価点は 5 点満点中入院では 4.392 ポイントと化及び患者（利用 化及び患者（利用者）満足度調査の 者）満足度調査の実施等に積極的に 実施等に積極的に取り組んでいると 取り組んでいると認められる。
その他の項目に認められる。
その他の項目についても地域医療 ついても地域医療機構の業務実績・ 機構の業務実績・自己評価に記載の 自己評価に記載の以上のことから、概ね計 とおり、いずれの とおり、いずれの

平成 27 年度に比べ 0.059 ポイント上昇し、外来では 4.111 ポイントと 0.061 ポイン 画どおりに実施したため、 項目についても概 項目についても概B と評価する。

ト上昇した。
また、病院別にみると、入院では全 57 病院中 37 病院（64.9％）が平成 27 年度よね中期計画どおり ね中期計画どおりに実施している。

に実施している。

Ⅲ．評価

Ⅲ．評価

りポイントが上昇しており、外来では 40 病院（70.2％）が上昇している。
各施設において分析及び改善策を検討し、平成 29 年度よりポートフォリオ分析による重点改善項目も踏まえ、患者サービスの向上に向けた取組を進めている。また、Ⅱ．目標と実績

Ⅱ．目標と実績

平成 28 年度には評価が低い「病院食」と「待ち時間」の好事例、平成 29・30 年度にの比較に記載のと の比較に記載のとは、各病院の改善策等について、情報提供し、事例を参考に改善に取り組んだ。

おり、第１期中期 おり、第１期中期目標における所期 目標における所期（患者満足度を向上させるための各病院の取組）の目標を達成する の目標を達成して【病院食】と見込まれるため いると認められる〇行事食（地域独自のものを含め）は 34.5 回/年提供しており、季節感ある献立内容「Ｂ」と評価する。 ため「Ｂ」と評価となっており、折鶴や稲穂等にメッセージを添えている。
〇産婦人科病棟ではお産を控えた産婦に、マタニティービュッフェ（バイキング形式
での食事提供）を毎週金曜日（昼食）に実施している。
〇季節感を大切にした食材を取り入れ、特に制限の厳しい食事をしている患者には、
季節先取りの食材を使うなど工夫している。
〇各病棟栄養士が昼食時に病棟ラウンドを行い患者の生の声を聞きメニューの参考に
している。

112

する。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績【待ち時間】〇待ち時間調査結果で待ち時間の多い上位５診療科については、医師ごとにデータを出し、外来運営委員長から各医師に伝達し、予約枠の検討を行った。
〇待ち時間を有効に活用するため、待合室で、糖尿病教室、健康教室、栄養指導、講話、認定看護師による相談コーナー等を設けている。
〇患者数の多い診療科では希望者にポケットベルを貸与し、待合から席を外していても呼び出しができるようにしている。
〇緊急入院患者が検査待ちの時間が無くスムーズに検査処置が受けられるように「緊急入院患者用カード」を作
成し検査室・外来部門に導入した。
〇会計窓口、伝票受付、支払窓口、自動精算機の床に色分けした足型マークを設置し、窓口に目的別に並べるようにした。
【在宅療養の支援】〇入院中の患者を中心に行っていた在宅支援を、外来患者へ広げていくために、介護保険制度に関する案内パン
フレット等の準備を行い、より多くの方が利用できる工夫を行った。
〇入退院の連携を強化するために、在宅へ向けた多職種ケアカンファレンスを行い、外来、病棟、訪問、老健施設、地域包括支援センター、居宅支援事業所、地域の全体で取り組み、多職種が協同した在宅支援を行っている。
〇外来に患者サポートコーナーを設置して患者の相談受付を実施している。月に数十件の受付があり、患者の不安の軽減や疑問、問題の解決に努めた。
〇多職種によるカンファレンスと情報共有、パンフレットでの退院指導、認定看護師による看護相談外来を実施することで療養生活に関する問題の解決のポイントは上がっている。
（老健施設）
平成 28 年度より 26 全ての老健施設において、利用者サービスの向上のため、利用者満足度調査を実施した。
平成 30 年度の地域医療機構全体の評価点は入所 4.451 ポイント、通所 4.530 ポイントであり昨年同様満足度が高い結果となった。施設別にみると、4.5 ポイント以上は入所では 26 施設中 9 施設、通所では 15 施設であった。各施設において分析及び改善策を検討し、平成 29 年度よりポートフォリオ分析による重点改善項目も踏まえ、利用者サービスの向上に向けた取組を進めている。
また、比較的評価が低い「臭い」「食事」「行事・レクリエーション」については、各施設の好事例を情報共有
し、事例を参考に改善に取り組んだ。

113

自己評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績（利用者満足度を向上させるための各施設の取組）【臭い対策】〇排泄対応の多い居室には、消臭スプレーを設置している。
〇おむつ交換時、エコムシュウ（おむつ密閉パックシステム）を使用している。
〇空気洗浄機の導入（塩素系）【食事】〇食事のメニュー、味、温度等の改善は給食業者との協議を定期的に開催することで、利用者の反応が向上し、前年度より満足度は向上した。
〇新メニューの導入、献立サイクルの入れ替えにより、通所利用者の評価は上がった。
【行事・レクリエーション】〇季節毎に大きなイベントを企画している。
〇利用者へ希望調査を実施し、意見や要望を聞き、取り組んでいる。
〇施設行事を分散化したことで、今まで参加できなかった方の参加は増えた。
〇毎月２～３回の外出活動の企画を行い利用者の楽しそうな姿や感謝の声が聞かれている。また、毎朝、利用者個別の希望する余暇活動を選んでもらいセレクト板に名前を貼り実施したことでスタッフが利用者の希望する活動が分かり活動への参加も促しやすくなり活気が出て、評価も上がった。
〇行事例・季節毎の行事（春祭り・夏祭り・秋祭り・敬老会・餅つき大会・花火大会・節分）・ボランティアによる行事等（日舞・大正琴・コンサート・ひょっとこ踊り・アロママッサージ・傾聴等）
・外出（買い物・公園・動物園・初詣等）
・誕生会（１～２か月毎、定期的に開催）
・その他（カラオケ大会・各種ゲーム・DVD 鑑賞・ケーキバイキング・茶話会・七夕飾り等）(情報開示)
患者・利用者満足度調査結果については、ホームページを活用して広報することにより、地域医療機構全体で改善を推進することとした。
【病院の患者満足度調査結果概要】
平成 27 年度より４回の満足度調査を実施し、入院は延 24,047 人、外来は延 49,042 人について調査を行った。
設問は性別や年齢等の基本情報の他、当病院を選択した理由や設備環境、医師の医療や職員の対応、在宅での療養生活の支援等の項目について、５段階評価とした。
回収は各病院で回収箱を設置し、患者又は家族に投函していただいた。集計については各病院の集計は業者が行
114

自己
評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価

い、本部にて 57 全ての病院の集計を行った。
地域医療機構の病院全体の評価ポイントを項目別にみると「医師」、「看護師」、「当院を利用したい」は入院・外来ともに高く、患者の求める医療・看護が提供され、地域に必要とされている病院であることが伺える。また、職員の接遇に関しても評価は高い。
評価ポイントが低い項目は入院では「病院食」「施設設備等」、外来では「待ち時間」「施設設備等」「自宅での療養生活の支援」となっている。
 入院（病院）

評 価 ポイント
項

目

差

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

4.333

4.367

4.406

4.392

0.059

入院環境

4.159

4.185

4.184

4.161

0.002

病院食

3.914

4.007

3.945

4.018

0.104

施設設備等

4.025

4.085

4.083

4.058

0.033

医師

4.524

4.551

4.583

4.587

0.063

看護師

4.481

4.505

4.560

4.566

0.085

リハビリ

4.457

4.475

4.558

4.549

0.092

薬剤師

4.467

4.497

4.532

4.563

0.096

検査技師

4.450

4.481

4.502

4.521

0.071

放射線技師

4.438

4.469

4.508

4.513

0.075

病棟事務員

4.427

4.478

4.514

4.496

0.069

清掃員

4.370

4.397

4.414

4.423

0.053

退院後の療養生活の支援

4.284

4.316

4.365

4.358

0.074

病院全体の満足度

4.409

4.468

4.470

4.458

0.049

当院を利用したい

4.681

4.693

4.699

4.690

0.009

当院を紹介したい

4.444

4.457

4.459

4.441 △0.003

全

あいさつ

－

－

4.587

4.590

－

職

言葉づかいや身だしなみ

4.512

4.549

4.584

4.589

0.077

種

プライバシーを配慮した対応

4.454

4.485

4.517

4.521

0.067

4.460

4.489

4.514

4.529

0.069

全体平均

（再掲） 説明のわかりやすさ

115（対 27 年度）

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績



自己評価

外来（病院）
評価ポイント
項

目

差

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

4.050

4.125

4.167

4.111

0.061

待ち時間

3.641

3.617

3.610

3.535

△ 0.106

施設設備等

3.788

3.859

3.860

3.796

0.008

医師

4.217

4.283

4.313

4.280

0.063

看護師

4.215

4.312

4.337

4.308

0.093

リハビリ

4.091

4.198

4.281

4.244

0.153

薬剤師

4.144

4.214

4.214

4.228

0.084

検査技師

4.183

4.282

4.303

4.270

0.087

放射線技師

4.182

4.266

4.306

4.276

0.094

受付事務員

4.164

4.259

4.293

4.251

0.087

会計事務員

4.151

4.253

4.266

4.235

0.084

清掃員

4.062

4.105

4.055

3.995

△ 0.067

自宅での療養生活の支援

3.794

3.885

3.954

3.858

0.064

病院全体の満足度

4.096

4.174

4.175

4.135

0.039

当院を利用したい

4.419

4.453

4.435

4.399

△ 0.020

当院を紹介したい

4.158

4.210

4.167

4.145

△ 0.013

全

あいさつ

－

－

4.355

4.318

－

職

言葉使いや身だしなみ

4.224

4.316

4.351

4.317

0.093

種

プライバシーを配慮した対応

4.145

4.236

4.260

4.219

0.074

（再掲） 説明のわかりやすさ

4.164

4.260

4.278

4.245

0.081

全体平均

（対 27 年度）※「評価点」は、「満足」に 5 点、「やや満足」に 4 点、「どちらでもない」に 3 点、「やや不満」に 2 点、「不満」に 1 点という重み(ウェイト)を与え、それぞれ回答者数を乗じた後に、回答者 1 人当たりの平均得点を算出したものである。数値が大きいほど「満足」評価に近いことを表している。(1≦t≦5、t＝評価ポイント)

116（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価【老健施設の利用者満足度調査結果概要】
平成 28 年度より３回の満足度調査を実施し、入所は延 4,367 人、通所は延 4,370 人について調査を行った。
設問は性別や年齢、要介護度等の基本情報の他、当施設を選択した理由や設備環境、職員の対応、リハビリテーションやレクリエーション等の項目について、５段階評価とした。
回収は各施設で回収箱の設置や、郵送等で行った。集計については各施設の集計は業者が行い、本部にて 26
全ての老健施設の集計を行った。
項目別の評価ポイントをみると全て４ポイント以上であり、特に入所では「当施設を利用したい」「当施設を紹介したい」「施設全体の満足度」「職員について」、通所では「当施設を利用したい」「送迎について」「職員について」「当施設を紹介したい」が高く、地域に必要とされている施設であり、病院附属の老健施設であるため、安心して利用していることが伺える。


入所（老健施設）
評価ポイント
項目

差

28 年度

29 年度

30 年度

4.445

4.444

4.451

0.006

入所環境について

4.397

4.368

4.387

△ 0.010

職員について

4.559

4.557

4.559

0.000

食事について

4.324

4.327

4.347

0.023

入浴について

4.399

4.421

4.436

0.037

トイレ介助

4.451

4.458

4.460

0.009

リハビリ

4.317

4.375

4.364

0.047

行事

4.320

4.328

4.319

△ 0.001

施設全体の満足度

4.559

4.560

4.547

△ 0.012

当施設を利用したい

4.829

4.826

4.813

△ 0.016

当施設を紹介したい

4.654

4.650

4.646

△ 0.008

全体平均

117（対 28 年度）

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定

通所（老健施設）
評価ポイント
項目

差

28 年度

29 年度

30 年度

4.534

4.507

4.530

△ 0.004

施設環境について

4.450

4.433

4.468

0.018

職員について

4.620

4.588

4.612

△ 0.008

送迎について

4.661

4.647

4.652

△ 0.009

食事について

4.416

4.346

4.393

△ 0.023

入浴について

4.614

4.597

4.586

△ 0.028

トイレ介助

4.579

4.558

4.558

△ 0.021

リハビリ

4.471

4.455

4.463

△ 0.008

行事

4.268

4.243

4.294

0.026

施設全体の満足度

4.541

4.522

4.564

0.023

当施設を利用したい

4.819

4.789

4.774

△ 0.045

当施設を紹介したい

4.539

4.588

4.610

0.071

全体平均

（対 28 年度）※「評価点」は、「満足」に 5 点、「やや満足」に 4 点、「どちらでもない」に 3 点、「やや不満」に 2 点、「不満」に 1 点という重み(ウェイト)を与え、それぞれ回答者数を乗じた後に、回答者
1 人当たりの平均得点を算出したものである。数値が大きいほど「満足」評価に近いことを表している。(1≦t≦5、t＝評価ポイント)

118（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

⑵

中期計画

医療事故・院 ⑵内感染の防止の推進

主な評価指標医療事故、院内感染 ＜主な定量的指標＞の防止の推進⑵

医療事故、院内感染の防止の推進

なし

医療安全対策の向上
地域医療機構

業務実績◇医療事故防止の推進のため、医療事故や安全 ＜その他の指標＞

１）医療安全体制の整備の有する全国ネ強化に関する情報、院内①医療安全管理指針、医療安全管理マニュアル等の整備

ットワークを活

感染の発生や感染防止用しつつ、医療対策に関する情報を収 ＜評価の視点＞

安全対策の充実

集・分析し、医療事故防を図り、医療事

止、院内感染防止に向け 因・防止対策の共 の医療安全に係る体制が整備され、均てん化が図られた。

故・院内感染のて取り組む。

防止に努めること。

なし

地域医療機構の各病院（附属施設を含む）の医療安全の均てん化を図ることを目的に、以下について整備し周知徹底した。各病院では、これらをもとに医療安全体制を見直し、各病医 療 事 故 の 原 院の医療安全管理指針をホームページに公開した。これらの取組により、地域医療機構病院
有化により、医療

さらに、地域医療機構 安全対策の標準化

H26

インシデント・アクシデント等に係る報告体制の有する全国ネットワ に取り組んでいる

H27

医療事故調査制度対応マニュアルークを活用した医療事 か故の原因・防止対策の共医療安全点検ツール
H28

JCHO 医療安全管理指針

有化により、医療安全対JCHO 医療安全管理マニュアル

策の標準化を目指す。

１．重大なアクシデント等発生時（直後）の対応
２．関係機関への報告、連絡、相談
３. 重大なアクシデント等の院内調査
４．患者及び家族への対応
５．医療従事者への対応
６．重大なアクシデント等の報告書の作成と取り扱い
７．医療事故調査制度への対応（改訂）
H29

JCHO 医療安全管理マニュアル
・証拠保全への対応
・医療紛争（示談、裁判外紛争解決手続、裁判）
・公表

Ｈ30

・重大なアクシデント等の発生時の報告及び対応（フロー）【別紙】院内調査委員会の開催及び公表に係る判断

119

自己評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績②医療安全推進検討会の設置
本部の医療担当理事の諮問として、平成 27 年度より医療安全推進検討会を設置し、医療安全に係る体制整備及び係る問題に関する審議を図った。検討会では、以下に示す内容が審議され、医療安全推進につながった。
H27＜第 1 回＞
１．医療安全推進検討会の設置について
２．医療安全情報の現状と課題について
３．医療事故発生時の本部への報告について＜第 2 回＞
１．医療安全に係る指針・マニュアルの作成について
２．医療安全情報について
３．医療事故調査制度施行後の進捗状況について＜第 3 回＞
１．医療安全に係る事案に関連した事項について
２．ＪＣＨＯ医療安全管理指針・マニュアルの作成について
３．次年度計画

H28＜第１回＞
１．ＪＣＨＯ医療安全管理マニュアルの作成について
２．ＪＣＨＯにおける感染管理体制について
３．附属老人介護保健施設における医療安全管理について
４．各病院からのアクシデント等の詳細報告に係る共有について

120

自己評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定

H28

＜第２回＞
１．ＪＣＨＯ医療安全管理マニュアル（病院幹部及び医療安全管理者保管版）（案）について
２．ＪＣＨＯにおける感染管理報告体制について
３．医療事故調査制度への対応及びインシデント・アクシデント報告に係る現状と課題について
４．独立行政法人地域医療機能推進機構 医療安全に係る報告（平成２６～２８年版）の作成について

H29

＜第１回＞
１．平成２９年度ＪＣＨＯ共通の重点報告基準について
２．平成２９年度医療安全、感染管理に係る各病院の目標と本部における支援について
３．JCHO 感染管理指針の作成について＜第 2 回＞
１．平成３０年度ＪＣＨＯ共通の重点報告基準について
２．医療安全管理及び感染管理に係る平成３０年度診療報酬の改定要件について
３．平成３０年度医療安全管理、感染管理に係る会議、研修について
４．平成２９年度医療安全管理・感染管理年次報告書目次（案）について

Ｈ30＜第 1 回＞
１．医療安全及び感染防止の推進に係る方策について
２．インシデント警鐘事例・アクシデント事例の共有について
３．医療安全管理、感染管理に係る取組の共有について
４．見落とし等の再発防止策に係る見解について＜第 2 回＞
１．重大なアクシデント等の発生時の報告及び対応について
２．平成３１年度ＪＣＨＯ共通の重点報告基準について
３．平成３１年度医療安全管理、感染管理に係る会議、研修について
４．平成３０年度医療安全管理・感染管理年次報告書目次（案）について

121（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価

２）インシデント・アクシデント報告件数の増加のための取組と成果
各病院のインシデント・アクシデント報告について、報告総数と医師の報告件数の増加のため取り組んだ。各病院から提出されたインシデント・アクシデント報告は地区事務所及び本部で集約し分析のうえ共有し活用した。
①インシデント・アクシデント報告総数の増加に対する取組
インシデント・アクシデントの報告総数については、目標値を実働病床数の 4 倍以上と設定し報告総数の増加を図った。結果、報告総数は、以下のグラフのとおり増加が認められ、報告総数が実働病
床数の 4 倍を上回った病院は、平成 28 年度 27 病院から、平成 29 年度 31 病院、平成 30 年度 40 病院に増加した。加えて、目標値に至らなかった病院に対しては、本部の医療安全推進検討会より当該院長宛に取組の強化について文書を発出し、推進を図っており、今後、更なる増加が見込まれる。
【インシデント・アクシデント報告総数の年次推移】
90,00085,00080,00075,00070,00065,00060,00055,00050,00085,84777,30757,017

H26年度

59,293

H27年度

61,927

老健 7,669 を含む

H28年度

H29年度

老健 8361 を含む

H30年度②医師のインシデント・アクシデント報告件数の増加に対する取組と成果
医師のインシデント・アクシデント報告件数については、平成 26 年 864 件（報告総数の 1.5％）と少なかったため、その増加を目的として、平成 29 年度から地域医療機構病院共通のインシデント・
アクシデント報告の重点報告基準を定め、その増加を推進した。
【地域医療機構共通の重点報告基準 共通５項目】
１．院内急変（院内緊急招集等）事例
２．24 時間以内に再手術した事例（予定していたものを除く）
３．中心静脈穿刺に関連した合併症（動脈穿刺、気胸等）に係る事例
４．重大疾患（癌病変、脳梗塞、心筋梗塞、大動脈瘤、脳動脈瘤等）について、後方的に見た場合、標準的には確認できた（見落とし、見過ごし）事例
５．同定に係る誤認の事例（手術、検査、処置、診察、検体、記録等）

122（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価

結果、報告件数は以下のグラフのとおり増加が認められた。加えて、増加が認められなかった病院に対しては、本部の医療安全推進検討会より当該院長宛に取組の強化について文書を発出して強化を図っており、今後、更なる増加が見込まれる。
【インシデント・アクシデント報告

医師の報告率及び件数】

1,600

1,482

1,500

1.7%

1,400
1.5%

1,300
1,200

1.4%

1.9%
1.7%

1,245

1.5%

1.3%

1,077

1,100

1.7%

1.3%

1,000

905

894

900

1.1%

800

0.9%

700

0.7%

600
500

0.5%
平成26年度

平成27年度

平成28年度
報告件数

平成29年度

平成30年度

報告率③老健施設及び訪問看護ステーション等の附属施設におけるインシデント・アクシデント
報告の収集に対する取組
老健施設及び訪問看護ステーション等の附属施設においても、病院と同様の安全を担保することを目的に、インシデント・アクシデント報告の収集、分析、対策の実行を周知徹底した。結果、平成 29 年度は 7,669 件、平成 30 年度は 8,361 件の報告があった。結果は各病院にフィードバックし、老健施設における医療安全の推進に役立てられている。
３）事故防止のための取組①ＪＣＨＯ医療安全情報による警鐘事例の共有と対策の実施
警鐘的な事例について、ＪＣＨＯ医療安全情報として発出し再発防止策の周知徹底を図った。以下の表の✤印の医療安全情報については、発出後概ね１か月を目途に係る対策が各病院で適切に行われているかについて調査し本部で集約して確実な実施を徹底し再発防止を図った。

123（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績【平成 26 年～30 年度に発出したＪＣＨＯ医療安全情報等】
H26

H27

1

有効期限切れ 4 種混合ワクチンの接種

2

手術室内における麻酔用筋弛緩薬の紛失疑いについて

3

手術室内における麻薬の紛失について

4

有効期限切れ血漿分画製剤（乾燥濃縮人血液凝固第 XIII 因子製剤）の使用

5

ＢｉＰＡＰvision を用いたＮＰＰＶ中の重症呼吸不全患者の死亡事例

6

有効期限切れ造影剤（オプチレイ 320 50ml）の使用

7

気管カニューレ再挿入時の皮下迷入 蘇生できなかった事例

8

アラームに気付かず急変発見が遅れた事例

9

同一時期に同一病棟に入院していた３名の患者さんが急性Ｂ型肝炎を発症し、劇症化して死亡となった事例

H28

10

老健施設において多量の向精神薬が紛失した事例

H29

11

透析中の抜針で大量出血をきたした事案

H30

12

ＭＲＩ撮影のため寝台に移乗時、患者が転落した事案

13

モルヒネ塩酸塩１０倍の処方で調剤・投与した事案

14

ＣＴの読影報告書を見落とした事案

15

とろみ剤を誤嚥し窒息した事例

16

CVC ルート接続が外れたために大量出血をした事例

17

胃瘻造設時の挿入困難から腹部皮下気腫及び腹膜炎を発症した事例

18

転倒し頭蓋内出血をした事例

19

病理診断の報告書を確認しなかった事例

20

患者間違いで異なる術式を施行した事例

21

ガーゼ遺残で再手術した事例

22

誤薬（輸液ポンプ設定間違いで急速投与）の事例

23

誤薬（抗凝固薬の再開後、継続内服ができていなかった）の事例

24

検査室において免疫測定器の調整液に緩衝液を入れずに補充した可能性があった事例②各病院の医療安全に係る目標の共有と好事例の共有
各病院から医療安全に係る目標とその進捗状況、効果的だった取組、他院から情報提供を求めること等について、上半期、年度末に本部で集約して情報提供し、病院間で相互支援を行うと共に、以下について、ＪＣＨＯニュースに各病院の取組を掲載し共有し
た。

124

自己評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）
評定

『院内ハザードマップ』による自主的な安全行動への働きかけ（北海道病院）



医療者間コミュニケーションの強化への取組～チームステップスの導入～東京高輪病院



地域薬局との連携推進の取組

模擬患者（ＳＰ : Simulated Patient）を取り入れた医療コミュニケーション研修

金沢病院

院病院

125

湯布

（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価４）医療安全管理責任者・医療安全管理担当者会議及び医療安全担当者研修の開催
医療安全に係る情報及び取組の共有のため、本部において、医療安全管理責任者・医療安全管理担当者会議及び医療安全担当者研修を年 1 回開催し、各病院の医療安全に係る推進及び人材育成を図った。
【医療安全管理責任者・医療安全管理担当者会議】
H26（講演）医療安全管理体制調査結果について（講演）医療安全に係る報告について（講演）事例報告からの周知事項について（講演）医療安全と患者相談との連携体制について（講演）医療事故にかかる調査について

H27（講演）医療事故調査制度について（報告）医療事故調査制度に係る各病院の現状と課題－アンケート結果報告－（パネルディス

カッション）（パネルディスカッション）医療事故に係る院内調査の現状と課題（報告：警鐘事例の共有と有効活用）医薬品管理について
H28（講演）ＪＣＨＯにおける医療安全の基本的な考え方（講演）インシデント報告の意義－ＷＨＯなど世界標準を鑑みて－（パネルディスカッション）インシデント・アクシデントの把握と活用（その他）医療安全の担保－特に医療安全に係る適時調査の理解と対応－（パネルディスカッシ
ョン）

H29

（講演）重大なアクシデント発生！ その時病院は…

－求められる院内体制と医療安全部門の役

割－（講演）重大なアクシデント等に係る紛争対応
１．医療における紛争の情勢と対応 ～法律家の視点から～
２．ＪＣＨＯ病院における保険会社取扱い事案の実態と対応
３．クライシスコミュニケーション（不祥事発生時の情報発信）について～
４．重大なアクシデント事案の対応～医療安全管理者の立場から～（報告）ＪＣＨＯ医療安全管理マニュアルについて
H30（講演）医療安全推進のためのチームの力～TeamSTEPPS 等の現場への活用～（パネルディスカッション）医療者間のコミュニケーションと院内の連携を強化するための取組

126（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績【医療安全担当者研修】
H27（情報共有）医療事故調査制度への対応－医療安全管理者の役割‐（報告）本部における医療安全への取組（グループディスカッション）病院における医療安全の向上を目指して～医療安全情報の活用～

H28（グループディスカッション）インシデント・アクシデントの把握と活用（報告）医療安全における目標管理H29（グループディスカッション）医療安全に係る目標設定と取組について

H30（グループディスカッション）医療安全管理部門における院内の各部門への支援について～業務改善計画書の作成、実施状況の確認、評価等～

５）医療事故調査制度への対応
医療事故調査制度に係る事例は、平成 27 年度に 6 件、28 年度 4 件、平成 29 年度 3 件、平成30 年度 4 件と、制度発足から 17 件報告した。また、医療事故調査支援団体として、外部調査委員の出向等を行い積極的に協力している。
◇院内感染の防止の推進
１）感染管理体制の整備
地域医療機構の各病院（附属施設を含む）の感染対策の均てん化を図ることを目的に、平成
26 年度より感染症アウトブレイクに係る報告体制を整えた。さらに、平成 29 年度、本部でJCHO 感染管理指針を作成し共有した。これに基づき、各病院では感染管理体制を見直し、各病院の感染管理指針をホームページに公開した。このような取組により、地域医療機構病院の感染管理に係る体制が整備され、均てん化が図られた。
２）感染症アウトブレイクの防止のための取組と成果
各病院から提出された感染症アウトブレイクに係る報告等について、本部で分析し好事例を情報共有して各病院で実践に活用し、感染症アウトブレイクの防止を推進した。

127

自己評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評価
指標

業務実績

自己評価

①共有した好事例
H28

ＩＣＴ（Infection Control Team:感染制御チーム）ラウンド（巡回）における感染対策改善に向けての取組：滋賀病院（JCHO ニュース）H29

老健施設における義歯の取扱い共有して利用するＰＣ等の機器や物品の衛生管理
手指衛生への取り組み

桜ヶ丘病院（JCHO ニュース）

地域の保健所と協同した学校現場における吐物処理実技研修会の実践

大和郡山病院（JCHO ニュース）
行政と連携した新型インフルエンザ訓練の実施

千葉病院（JCHO ニュース）

入院患者様を対象とした症候群サーベイランスの実施
H30

天草中央総合病院（JCHO ニュース）

Ｇｏｏｄ Ｊｏｂ（感染症アウトブレイクが発生しなかった） 病棟の見学と振り返りによる再発防止策の検討
具体的な手指衛生のタイミングと環境衛生が必要な物の把握と対応
薬剤耐性菌を「生みださない」ための取組（JCHO ニュース）
薬剤耐性菌を「見逃さない」ための取組（JCHO ニュース）②各病院の感染管理に係る目標と取組の共有
各病院から感染管理に係る目標とその進捗状況、効果的であった取組、他院から情報提供を求める事項について、上半期、年度末に本部で集約して情報提供し、病院間で相互支援を行った。
取組の結果、感染症アウトブレイクの報告は、以下のとおりで、特に平成 30 年度のイン
フルエンザアウトブレイクは、全国的には過去 10 年間で最も多い流行であったが、各病院では適切に対応し早期に終息できていた。また、ノロウイルスについては、その発生件
数は経年的に減少してきており、平成３０年度の発生はなかった。これらのことから、季節性の感染症の防止については成果がみられている。
一方で、抗菌薬耐性菌については増加傾向にあり、平成 30 年度より、抗菌薬適正使用支援チームを組織化し取り組んでおり、平成 31 年４月現在、感染対策加算を取得する 36
病院中、抗菌薬適正使用支援加算を 31 病院が取得している。

128（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評価
指標

業務実績

自己評価

【感染症アウトブレイクの発生状況の年次推移】
38
33
21

H26

H27

H28

H29

H30

25
17
16

9

54
5
32 2
0 1

3
0001 00001 01001 00010 00001 00010 01000 01001

３）感染管理責任者・感染管理担当者会議及び感染担当者研修の開催
感染防止に係る情報及び取組の共有のため、本部において、感染管理責任者・感染管理担当者会議及び感染管理担当者研修を年１回開催し、各病院の感染対策の推進及び人材育成を図った。
【感染管理責任者・感染管理担当者会議】
H28（講演）感染管理にかかわる変遷と現状～今、感染管理担当者に求められる役割と責任～（報告）Ｂ型肝炎アウトブレイク事案への対応に関する報告（講演）ＨＢＶ・ＨＣＶ感染症について－知らないと怖いよ－（連絡）ＪＣＨＯにおける感染に係る報告体制－感染症のアウトブレイク等の本部及び地区事務所への報告について－

H29（講演）感染症アウトブレイクの基本的な知識と病院に求められる対応（パネルディスカッション）アウトブレイクの予防及び対応に係る院内体制と ICT の役割

H30（講演）チームで行う感染対策 ～感染対策チーム（ICT）、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）の効
果的な活動のために～（パネルディスカッション）チームで行う感染対策 ～各病院における取組み～【感染管理担当者研修】
H28（報告）医療安全情報ＶＯＬ．９に関する取組レポート集計結果（グループディスカッション）取組事例等について

H29（グループディスカッション）感染症アウトブレイクにどう立ち向かう？！（各病院の取組）

H30（グループディスカッション）チームで行う感染対策

129（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

⑶

中期計画

災害、重大危 ⑶機発生時における活動
災害や公衆衛

主な評価指標災害、重大危機発生 ＜主な定量的指標＞
時における活動《指定公共機関としての役割》

大な危機が発生し又は ＜その他の指標＞
発生しようとしているが発生し又は発場合には、迅速かつ適切生しようとしてな対応を行う。

⑶ 災害、重大危機発生時における活動

なし

災害や公衆衛生上重生上重大な危機業務実績なし

災害対策基本法における指定公共機関としての責務を果たすため、地域医療機構が有している全国的なネットワークを活用して医療班の派遣や医療資源等の提供を迅速かつ適切に行うこととしている。

＜評価の視点＞

このため各病院においては、医療班を編成し、医療資源等の物資を備蓄して災害、重大危機いる場合には、災害、重大危機発発生時に備えている。

迅速かつ適切な生に備え迅速かつまた、災害、重大危機発生時に速やかに対応できるように、平成 30 年度末時点で 53 病院が対応を行うこ適切な対応ができ自院で防災訓練等を行い、27 病院が自治体等の主催する災害訓練等に参加して地域の住民やと。

るよう訓練を実施

自治体等と連携した災害対応を確認し地域における施設の役割等を認識し、地域の災害支援等

しているかの体制を整えた。
また、船橋市の要請に応え、災害発生時における帰宅困難者への支援を行うため、船橋中央
病院附属看護専門学校を休憩場所として提供し、道路状況等の情報提供などを行う協定を締結している。今後、地震や風水害等の災害時に船橋市と連携し、地域住民等へ支援を行うことと
している。
《訓練》
新型インフルエンザ等対策特別措置法における指定公共機関として、毎年度、政府全体訓練と連携した連絡訓練を本部、全 5 地区事務所、57 全ての病院で行った。
平成 26 年度：平成 27 年１月 23 日
平成 27 年度：平成 27 年 11 月 27 日
平成 28 年度：平成 28 年 12 月 13 日
平成 29 年度：平成 29 年 11 月７日
平成 30 年度：平成 30 年 11 月 9 日、11 月 13 日
（自院での防災訓練の例）
夜間想定避難訓練、大規模災害訓練、新入職員防災訓練、防火防災訓練、震災訓練、災害医療救護班訓練 多数傷病者受入訓練等（自治体等の主催する災害訓練等の例）
総合防災訓練研修、屋内消火栓操作競技大会、災害医療体制訓練、防災通信訓練、大規模地震訓練、津波地震訓練、EMIS 通信訓練・普通救命講習、原子力総合防災訓練、政府主催大規
模地震時医療活動訓練 等
130

自己評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

⑷

中期計画

洋上の医療体 ⑷制確保の取組
洋上の医療体主な評価指標洋上の医療体制確保 ＜主な定量的指標＞の取組なし

洋上の医療体制を確

業務実績

自己評価

⑷ 洋上の医療体制確保の取組
平成 30 年度は２病院において洋上船舶内で発生した傷病人の治療について、
電話・Ｅメール・ファクシミリ等により応急措置等の助言・指導を行う無線医療
助言事業を実施し、５年間で助言事業実施件数は延 2,477 件となった。

制を確保するた保するため、無線により ＜その他の指標＞

め、船員保険病

応急措置等の助言・指導院が実施してきを行う無線医療事業や衛生管理者講習会（Ａ）を年１回、船舶衛生管理者講習会（Ｂ）を年２回行い、た事業（無線医

船内の衛生管理を担う ＜評価の視点＞

５年間で延 349 人に対して、当該病院の医師、看護師等が講師として講義や実技

療事業等）につ

船舶衛生管理者を養成 無線医療助言事業

指導を行った。

いて、必要とさする講習事業等を行う。 を実施しているかれる医療を提供

26～30 年度実績値

また、平成 30 年度は２病院が会場を提供し、船員災害防止協会が主催する船舶【無線医療助言事業件数】

する観点から地域医療機構にお

実人員

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

415 件

557 件

535 件

513 件

457 件

2,477 件

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

57 人

58 人

69 人

83 人

82 人

349 人

いて実施すること。

【講習会参加者数】
実人員131（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

業務運営体制（組織、業務等の評価、内部統制、会計処理に関する事項、コンプライアンス、監査、広報に関する事項）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

132

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
Ｂ

Ⅰ．目標の内容
第３

業務運営の 第２

業務運営の効率化

第２

業務運営の効率化に関する目標を達Ｂ

Ⅰ．目標の内容
効率的な業務運営体制の確立の効率化に関するに関する目標を達成す

事項

るためにとるべき措置項について目標を設定している。

項について目標を設定している。

委託運営を行っていた(1)本部・地区組織・各病院の役(1)本部・地区組織・各病院の役

委託運営を行成するためにとるべき措置

効率的な業務運営体制の確立の評定ため、中期計画において以下の事 ため、中期計画において以下の事っていた時期の 時期の病院経営上の問題

割分担(2)病院組織の効率的・弾力的な病院経営上の問 点を厳格に分析・検証した
題点を厳格に分 上で、効率的な組織運営の

組織の構築

割分担
(2)病院組織の効率的・弾力的な組織の構築

析・検証した上 ため、組織毎の役割の明確(3)職員配置(3)職員配置で、効率性、透明 化、適正な人員配置、内部(4)業績等の評価(4)業績等の評価

性と説明責任が 統制及びコンプライアン(5)内部統制、会計処理に関する(5)内部統制、会計処理に関する求められる独立 スの強化、積極的な情報発事項

事項

行政法人の趣旨 信等を行い、透明性及び説(6)コンプライアンス、監査(6)コンプライアンス、監査を十分に踏まえ 明責任を確保した事業運(7)広報に関する事項(7)広報に関する事項

Ⅱ．目標と実績の比較

Ⅱ．目標と実績の比較た運営を行うと 営の確立を図る。
ともに運営費交

また、運営 0 費交付金が(1)及び(2)の観点から、組織規程付金が交付され 交付されない法人として、(1)及び(2)の観点から、組織規程

な い 法 人 と し 経営意識の向上や適切なにより、本部、地区事務所及び病 により、本部、地区事務所及び病て、財政的に自 会計処理等を実施するこ院の業務と役割分担の明確化が図 院の業務と役割分担の明確化が図立した運営を行 とにより、財政的に自立しられるとともに、医薬品や大型医 られるとともに、医薬品や大型医うこと。

療機器等の全国規模で調達するこ 療機器等の全国規模で調達するこた経営を目指す。

とが効率的である品目について とが効率的である品目については、地域医療機構本部による共同 は、地域医療機構本部による共同入札を実施することで、各病院に 入札を実施することで、各病院における仕様書の作成、入札公告、 おける仕様書の作成、入札公告、予定価格の決定、開札及び価格交 予定価格の決定、開札及び価格交
渉等の事務作業にかかる負担を軽 渉等の事務作業にかかる負担を軽減する等管理業務を地域医療機構 減する等管理業務を地域医療機構
本部へ集約することで地域医療機 本部へ集約することで地域医療機構全体として管理部門のスリム化 構全体として管理部門のスリム化が達成されており、効率的な業務 が達成されており、効率的な業務
運営体制が構築されている。

133

運営体制が構築されている。

(3)について、地域医療機構は３(3)について、地域医療機構は３つの民間の法人が運営していた病

つの民間の法人が運営していた病

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

１

業務運営体制中期計画

１

主な評価指標効率的な業務運

業務実績

自己評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

院を引き継いでおり、 院を引き継いでおり、

１ 効率的な業務運営体制の確立

評定：B

職員定数が存在してい 職員定数が存在していなかったところ、第 1 なかったところ、第１

営体制の確立地域医療機構に○各病院の機能・規模に応じた効 期中期目標期間で適正 期中期目標期間で適正おいては、本部、地

率的な病院組織の構築のため、管 な職員配置に取り組ん な職員配置に取り組ん

区組織、病院組織

理部門については、本部による医 だ結果、平成 30 年度に だ結果、平成 30 年度に及び職員配置等に薬品等の共同入札の実施による 職員定数が導入される 職員定数が導入された

ついて、効率的な各病院の事務負担の軽減等によ 見込であるほか、医療 ほか、医療職について運営が可能となる

り、事務職（常勤職員）について、 職については施設間で は施設間で職員の派遣組織とする。

平成 30 年度末までに 960 人削減 職員の派遣を実施する を実施する等、地域医した。適正な職員数の管理のた 等、地域医療機構のス 療機構のスケールメリ

⑴

組織

⑴

本部・地区組織・ ＜主な定量的指標＞

地域医療機構が果たすべ

各病院の役割分担

き使命を確実に実施できる

地域医療機構が⑴ 本部・地区組織・各病院の役割分担

なし

め、非常勤職員への切り替えやア ケールメリットを活か ットを活かした職員配
ウトソーシング化を推進するな した職員配置が行われ 置が行われている。

平成 26 年４月１日の法人発足後、平成 27 年６月１

ど、業務が適切に行われるよう配 ている。

(5) 及び (6) につ い て は、コンプライアンス

よう、本部と各病院の役割分果たすべき使命を ＜その他の指標＞

日に、法人内部のガバナンス強化を図るため内部統担、院内組織等を定め、それ全国ネットワーク

制・監査部を設置した。また、平成 28 年 10 月に、内ぞれが求められる役割を適を活かしつつ確実

部統制・監査部の体制強化を図るため、内部統制室及 ○切に果たすこと。

に 実 施 で き る よ ＜評価の視点＞

び内部監査室をそれぞれ担当部とし、担当部に課長を及び内部監査室をそれぞれ担当 対応方針、内部通報窓 口の設置、内部通報の効率的な運営を図る観点

う、本部・地区組 業務運営の効率化

配置することとした。平成 29 年４月には、「人事・コ部とし、担当部に課長を配置する 口の設置、内部通報の 内部統制担当役員及びから、当中期目標期間におい

織・各病院の役割 （管理部門のスリ

スト・管内アクセス」の観点から、地区事務所の管轄

ことにより、内部統制の体制強化 内部統制担当役員及び 監事への報告並びに内て管理業務を本部等へ集約

分担を明確化し、 ム化）への取組が進区域を見直し、更なる体制強化を図った。

を図ったほか、独立行政法人通則 監事への報告並びに内 部通報者の保護等の所化するなどし、法人全体とし同一業務を分掌し んでいるか。

て管理部門をスリム化する

なし

慮した。

(5) 及 び(6) に つい ては、コンプライアンス 違反等の事実発生時の平成 28 年 10 月に、内部統制室 違反等の事実発生時の 対応方針、内部通報窓

この結果、本部を５部１センター23 課体制、地区事法の改正に基づき、内部統制に関 部通報者の保護等の所 要の事項が内部規程でない体制とすると

務所を１部３課体制（４地区事務所）で運営している。

する各種規程の改正を適切に行 要の事項が内部規程で 定められている等適正ことについて検討すること。

ともに、効率的な組織規程により、本部、地区事務所及び病院の業務

い、法人の適正な内部統制が図ら 定められている等適正 な内部統制が確保され職員配置については、地域

組織運営とする。

の明確化を図り、それに基づき業務を実行している。

れる態勢を整備するなど効率的 な内部統制が確保され ているとともに、院長において必要とされる医療本部では事業計画及び投資計画等が適切かどうかな業務運営体制を平成 26 年度よ ているとともに、院長 会議、経理事務実務者等を提供するため、地域医療を審査、承認する等の管理業務を行うとともに、全国機構のネットワークも活用

規模で調達することが効率的である医薬品や大型医研修会、財務会計等研 修会、新任管理者研修

し、医師・看護師等の人材を療機器の共同入札等の支援業務を、地区事務所及び地以上のことから、概ね計画どおり 修会、新任管理者研修 及び全病院に対して実確保し、適正な職員配置とす

区管理部においては、全国を５つに分け、管内病院の に実施したため、B と評価する。

及び 57 全ての病院に 施する会計監査人監査ること。

医療の提供や医療安全等の支援業務を実施すること

対して実施する会計監 等あらゆる機会にコンにより、効率的な組織運営を進めた。

査人監査等あらゆる機 プライアンスの重要性り継続した。

会議、経理事務実務者 研修会、財務会計等研会にコンプライアンス が周知されており、コの重要性が周知されて
134

ンプライアンス徹底の３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

自己
評価

業務実績

（見込評価）
評定⑵

病院組織 ＜主な定量的指標＞の効率的・弾

なし

力的な組織
の構築
院内組織

⑵ 病院組織の効率的・弾力的な組織の構築
これまで病院ごとに異なっていた組織体制を各病院の機能・規模に応じた効率的な標準型に基づい徹底の取組が推進されている。

＜その他の指標＞の効率的・弾評定

おり、コンプライアンス 取組が推進されている。

た統一的な組織体制とした。
26～30 年度実績値（期間実績評価）

また、第１期中期目標
期間における問題点等をその他の項目につい 分析し全病院長に説明す①

診療部長及び医長は部下数に応じた人員配置とするなど組織の統一を維持しながら、病院における諸事情(人事等)も考慮した組織としている。

ても地域医療機構の自 るなど第２期中期目標期
己評価に記載のとおり、 間に向けた総括を行った

力 的 な 体 制 ＜評価の視点＞

第１期中期目標におけ ことに加え、その他の項の 標 準 型 に 業 務 運 営 の 効 率 化 ② 事務部門についても、これまで病院ごとに異なっていた組織体制を、庶務、人事・労務、年度計画

る所期の目標を達成す 目についても地域医療機

基づき、各病 （病院組織のスリム等を管理する総務企画課、財務を一元管理する経理課、患者の入退院事務や医療統計、診療記録の保ると見込まれる。

院 に 係 る 地 化）への取組が進ん管等を行う医事課の３課とし、すべての病院において統一した組織とした。

域 事 情 や 特 でいるか。
性を考慮しおり、第１期中期目標に
Ⅲ．評価③ 事務部門においては、構の自己評価に記載のとおける所期の目標を達成

Ⅱ．目標と実績の比較 している。

た効率的な・ 全国規模で調達することが効率的である医薬品や大型医療機器等について、本部による共同入体制とする。

札を実施することで、各病院における事務作業（仕様書の作成、入札公告、予定価格の決定、開中期目標における所期 Ⅲ．評価

札、価格交渉等）の負担を軽減したことの目標を達成すると見

また、効率
的な運営を

・ 平成 28 年度及び 29 年度に内部登用試験を実施し、有期雇用の事務職員から有用な人材を採図る観点か用することにより、恒久的に良質な人材の確保を図るとともに、有期雇用の常勤事務職員を解消

ら、当中期目

したこと

標期間にお

・

適正な職員数の管理のため、平成 30 年度から各病院に職員定数を導入したこと等により、事務職（常勤職員）を平成 26 年度から平成 30 年度までの間に 848 人削減し、事務部門

務を本部等のスリム化を図った。なお、スリム化にあたっては、非常勤職員への切替えやアウトソーシング化をへ集約化す

推進するなど、業務が適切に行われるよう配慮した。

るなどし、法

また、退職者等の欠員補充については、平成 30 年度に法人発足後初めての事務職員新規採用試験

人全体としを実施し、新規採用者 112 人を職員定数の範囲内で各病院に配置したことにより、組織の効率化を

て管理部門

図った。

をスリム化
【事務職員(常勤職員）の削減状況】

ついて検討
する。

2 6 年 4 月 27 年 4 月

28 年 4 月

29 年 4 月

30 年 4 月

31 年 4 月

2,552 人2,449 人2,276 人2,089 人1,686 人1,704 人対前年差

△ 103 人△ 173 人△ 187 人△ 403 人18 人

累計△ 103 人△276 人△ 463 人△ 866 人△848 人事務職員

Ⅱ．目標と実績の比較込まれるため「Ｂ」と評 に記載のとおり、第１期価する。

中期目標における所期の目標を達成していると認

いて管理業

することに

に記載のとおり、第１期

135

められるため「Ｂ」と評価する。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

⑶

主な評価指標

業務実績

自己評価

職員配置

＜主な定量的指標＞⑶ 職員配置

各部門におけるなし① 各部門の職員配置については、職種ごとの職務等に応じて職員数の適職員の配置数につ正化を図った。

いては、各職員の ＜その他の指標＞
職務と職責を考慮

なし

医師、看護師等の医療従事者については、医療法及び診療報酬上の人
員基準に沿った必要な人員の確保に努めた。

して、適切なもの

技能職については、退職後不補充やアウトソーシング化により、人員とするとともに、 ＜評価の視点＞
業務量の変化に対配置の効率化を図った。

適切な職員配置を応した柔軟な配置 行うとともに、業務

事務職については、効率的な運営を図る観点から、適正な職員数へと見直しを行った。

ができる仕組みと 量の変化に対応し ② 常勤職員、任期付常勤職員及び短時間非常勤職員により、医師、看護する。

た柔軟な配置が行

看護師等、病院 われているか。
によって確保が困難な職種について師等を多様な雇用形態で採用することで、業務量等の変化に対応できる仕組みとした。
③ 医師、看護師等の確保が困難な病院に対しては、病院間における職員
派遣を５年間で延 433 人行った。

は、地区組織の仲④ 適正な職員数の管理のため、平成 30 年度から各病院・各職種に職員定介により病院間で数を導入することとし、効率的な運営を図る観点から適正な職員数へとの調整を行うな

見直しを行った。

ど、スケールメリットを活かした職【職員配置（常勤職員）の状況】（事務職は P136 再掲）

員配置を行う。

26 年 ４ 月

27 年４月28 年４月29 年４月30 年４月31 年 4 月

師

2,197 人2,257 人2,286 人2,259 人2,265 人2,293 人看 護 師

12,413 人

12,273 人

12,338 人

12,266 人

12,367 人

12,507 人

コメディカル

4,289 人4,338 人4,455 人4,494 人4,587 人4,668 人

技 能 職

439 人

410 人

373 人

335 人

315 人

285 人

事 務 職

2,552 人2,449 人2,276 人2,089 人1,686 人1,704 人医

【参考】
【施設間医師等派遣実施状況】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

合計

医師

24 人

58 人

82 人

89 人

103 人

356 人

看護職

2人

8人

6人

16 人

16 人

48 人

コメディカル

18 人

9人

0人

0人

2人

29 人

計

44 人

75 人

88 人

105 人

121 人

433 人

136

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定⑵

業績等の評価業績等の評価＜主な定量的指標＞

組織目標の効率的かつ効

本部が各病院のなし

果的な達成と職員の意欲の目標管理及び運営「病院業績評価制度」と職員が業務で発揮した能力、向上に資するよう、本部が各実績等に基づく評 ＜その他の指標＞

適性、実績等を適正に評価し、職員の給与に反映さ病院の目標管理及び運営実価を行い、病院ごせるための「職員業績評価制度」を平成 26 年度に定

績等に基づく各病院の評価との実績についてを行うとともに、職員の実績

は、業務実績報告 ＜評価の視点＞を適切に評価する人事評価書において明らか 業績等の評価制度を行うこと。

にする。また、職員 について、適正な運院長については、評価実施年度の前年度の実績にが業務で発揮した 用を図っているか

基づいて病院業績評価を実施し、業績年俸に反映さいては、業務実績報告書にお能力、適性、実績等せた。

いて明らかにすること。

を適正に評価し、また、年俸制を適用している副院長等（医長以上職員の給与に反映の医師 約 900 人）については、評価実施年度の前年させるとともに業度の実績に基づいて病院業績評価及び職員業績評価

務遂行意欲の向上を実施し、業績年俸に反映させた。

なお、病院ごとの実績につ⑷なし⑷ 業績等の評価
組織目標を効率的かつ効果的に達成するためのめ、その適切な運用を行っている。
《年俸制職員》を図る業績評価制
度を導入し、当該《年俸制職員以外の一般職員》

制度の適切な運用

年俸制職員以外の一般職員（約 21,500 人）に対しと定着を図り、併て職員業績評価を実施し、６月・12 月の賞与及び昇せて、人事制度へ給等に反映させた。

の活用を図る。
《業績手当（年度末賞与）の支給》
経常収支が良好な病院の職員に対して業績手当（年度末賞与）を支給した。
《研修会の実施》
職員業績評価制度の適切な運用と定着を図るた
め、平成 26 年度より継続して、一次評価者を対象とした研修会を実施した。

137（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定⑶

内部統制、会計処理に関す ⑸る事項
独立行政法人として求め

内部統制、会計 ＜主な定量的指標＞
処理に関する事項⑸ 内部統制、会計処理に関する事項なし

独立行政法人と《内部統制に係る規程等の点検・整備》

られる透明性や説明責任をして求められる透 ＜その他の指標＞確保するため、マニュアルの明性や説明責任を整備や研修の実施等による確保するため、マ

内部統制システムの整備に関する事項が示さ

業務の標準化、職員の能力向ニュアルの整備や ＜評価の視点＞

れ、各独立行政法人においても同省の示された上を図り、適正な内部統制及研修の実施等によ適正な会計処理を事項を業務方法書に記載することとされた。

び会計処理を確保すること。

る業務の標準化、 確保するためにマ

これに基づき、業務方法書に規定する内部統

その際、総務省の「独立行職員の能力向上、 ニュアルが整備さ制に係る規程等を点検し、各種規程に「コンプ政法人における内部統制と監事監査・内部監 れているか。

ライアンス違反等の事実発生時の対応方針」

評価に関する研究会」が平成査を含めた検査態

適正な内部統制を「内部通報窓口の設置」「内部通報の内部統制

２２年３月に公表した報告

勢の確立を図り、 確保するために監担当役員及び監事へ報告」「内部通報者の保護」

書（「独立行政法人における適正な内部統制及 事監査・内部監査・等の総務省の示す事項を規定する改正を行い、内部統制と評価について」）、

び会計処理を確保 外部監査を実施し法人の適正な内部統制が図られる態勢を整備

及び総務省政策評価・独立行

する。

した。

なし

ているか

独立行政法人通則法の改正に基づき、総務省
より独立行政法人の業務方法書に記載すべき

政法人評価委員会から独立
行政法人等の業務実績に関《リスク管理体制の整備（対策優先リスクへのする評価の結果等の意見と対応の実施）》

して各府省独立行政法人評内部統制委員会、リスク管理委員会を開催

価委員会等に通知した事項

し、対策優先リスクへの対応状況等を確認し、を参考にすること。

リスク管理体制の整備を進めた。
また、最も優先度の高い個人情報等漏洩リスクへの対応として、個人情報の管理に関する実
態調査を実施するとともに、個人情報の複製・持出を重要管理点として、留意事項を全ての病院に通知し、本部主催の研修・会議等で周知徹底した。
さらに、個人情報の管理、医薬品の管理について、業務の標準化、業務手順の管理を進めた。

138（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定《規程・会計マニュアルの更新、研修の実施》
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、本部において財務会計処理マニュアル及び消費税マニュアルの更新を行い、また、経理担当者に対し会計処理にかかる研修会を実施するとともに、更には会計監査人
及び税理士法人による勉強会を実施することにより、業務の標準化、職員の能力向上を図った。
《内部監査の実施》
平成 26 年度に従来の委託先の旧３団体による運営から独立行政法人
たる地域医療機構による運営に改められたことにより、倫理規程、給与規程等すべての規程等が整備されたことから、同年度の内部監査（12 施設）において、倫理規程等の運用状況の確認を行い、改善すべき事項があった場合には、改善指示を行うとともに、改善状況の報告を確認のう
え、12 病院の指摘事項を取りまとめた上で、57 全ての病院に通知を行い、点検・確認を行うよう指示した。
また、27 年度から本部において作成した各病院の内部統制及び会計処
理状況を自らモニタリングするための自己評価チェックリストにより、
57 全ての病院において書面監査を実施するとともに、実地監査において書面監査結果の再点検を行い、改善すべき事項については、改善状況の報告を求め、改善指示の速やかな実行を徹底した。
さらには、28 年度から適正な内部統制及び会計処理を確保するため、対策優先リスクへの対応等を重点事項として実地監査を実施した。
《監事監査の実施》
監事は本部役員会等への出席、会計監査人及び本部各部門から会計監
査上の重要事項の報告並びに病院訪問による院長との意見交換等を通じて、内部統制及び会計処理の状況の監査を行い、理事長に対し必要な助言を行った。
《会計監査人による監査の実施》
会計に関する内部統制については、57 全ての病院に対して実施する会
計監査人による監査において、領収書の管理状況、納品検収体制等についての確認を行い、改善すべき事項があった場合には、指摘を行うとともに、改善状況の確認を行った。
139（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定⑷

コンプライアンス、監査
会計事務の公正性や透明性と説明責任の確保を含む⑹

コンプライアン ＜主な定量的指標＞
ス、監査

なし

会計事務の公正⑹ コンプライアンス、監査① 本部等で開催する、院長会議、経理事務実務者研修会、財務会計等研修会、新任管理者研修

コンプライアンス（法令遵性や透明性と説明 ＜その他の指標＞等において、院長をはじめとする職員に対し守）徹底の取組を推進するこ責任を含むコンプて、コンプライアンスに基づいた会計処理、個と。

ライアンスの徹底

監事による監査のほか、全なし

人情報保護管理等について周知徹底を図った。

に対する取組を推 ＜評価の視点＞
コンプライアンス ② 平成 29 年度より毎年度コンプライアンス推病院に対し、毎年、会計監査進するため、各組人による外部監査を実施す

織における取組の の徹底について取進計画を策定し、ポイントをまとめた研修ツーること。

強化（法令遵守状 り組んでいるかルによる研修の実施等により、役職員等のコン

況の確認方法の確 全病院に対し、監査

プライアンス意識の向上を図ることとしてい立）や職員への周 法人による外部監る。

知、研修会の開催 査を実施しているにより職員の倫理 か③ 57 全ての病院に対して実施する会計監査人

観を高めていく。

監査において、各病院等におけるコンプライア

また、全病院に

ンス意識の浸透状況等を確認し、適切に実践さ

毎年度実施する会

れていない場合は、指摘を行うとともに、指摘

計監査法人による事項を取りまとめたうえで 57 全ての病院に通外部監査を有効に知し、地域医療機構におけるコンプライアンス

活用する。

の重要性について周知した。

140（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定⑸

広報に関する事項
地域医療機構の役割、各病院の取組等について積極的⑺

広報に関する事 ＜主な定量的指標＞
項なし

地域医療機構及⑺ 広報に関する事項
地域医療機構及び各病院等の使命、果たしている役割・業務、財務運営状況等について、広く国民の理解が得られるよう、広報担当に広報に努める体制を整備

び 各 病 院 等 の 使 ＜その他の指標＞すること。

命、果たしている

理事を置き積極的に以下のとおり広報・情報発信に努めている。

なし

役割・業務、財務運
営 状 況 等 に つ い ＜評価の視点＞《パンフレットの作成》
平成 27 年度より、地域医療機構の使命や役割、業務等について、て、広く国民の理 地域医療機構の役

パンフレットを作成し、各病院へ配布した。これらは本部だけでな

解 が 得 ら れ る よ 割、業務等についく、各病院がそれぞれ広報に活用するとともに、地域の医療機関・う、積極的な広報・ て、積極的に広報に大学、看護学校等に配布した。（配布部数 約 20,000 部）

情 報 発 信 に 努 め 努めているかる。

《JCHO ニュース等の作成》
平成 26 年度より、地域医療機構の病院と附属施設を紹介する
JCHO ニュースを作成し、地域医療機構が取り組んでいる業務等について地域住民や行政、三師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）、
介護事業者等の民間事業者、教育機関等へ情報発信を行った。（春号、夏号、秋号、冬号を発行

平成 26 年度は 40,000 部の作成を行

い、平成 27 年度以降は約 60,000 部を作成）
また、各病院及び附属施設においても、自院の取組を外部に紹介する広報誌を発行し、地域の行政機関、医療機関、教育機関、患者等に配布した。
【病院広報誌発行施設数及び発行部数】
施設数

発行部数

26 年度

51

31 万部

27 年度

52

28 万部

28 年度

52

31 万部

29 年度

54

36 万部

30 年度

55

38 万部

《ホームページ等を活用した広報活動》
本部ホームページにおいて地域医療機構の使命や役割、業務等を掲載するとともに、総合パンフレット及び JCHO ニュースの Web
版を引き続き掲載し、広報に努めている。

141（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績《メディアを活用した広報活動》
地域医療機構及び各病院が行う事業が広く国民に理解を得られるよう、メディアへの情報発信や取材に応じること等により、メディアに年平均 372 回取り上げられた。
【メディアに取り上げられた件数】
新聞

雑誌

テレビ

その他

26 年度

207

132

29

13

381

27 年度

264

62

13

1

340

28 年度

322

59

24

26

431

29 年度

297

50

20

5

372

30 年度

199

82

23

34

338

5 か年の平均合計372

上記のとおり、平成 26 年度から平成 30 年度は、訪問看護ステーション、老健施設の機能強化等の地域包括ケアの取組、JCHO
版総合診療医や専門性の高い看護師の育成、医師不足地域への医師派遣等を中心に広く広報活動を行っている。
また、地域住民向けに健康教室（脳卒中市民講座、糖尿病料理教室等）の開催や地域の医療従事者向けに症例検討会を開催するなど、地域との交流を深めながら、法人の広報に努めた。
《「第１期５年間の総括と新たな第２期に向けて」文書の作成》
平成 30 年度の後半には、地域医療機構の第１期の中期目標期間が終わることを踏まえ、独立行政法人として自ら病院等を運営してきた５年間の過程、問題点などについて、第２期の運営の糧とする視点から、理事長及び理事が中心となって総括し、「第１期５年間の総括と新たな第２期に向けて」として取りまとめた。
総括に当たっては、５年間の運営について可能な限り客観視し、病院等を運営していく中で顕在化してきた問題点（地域医療機構発足より前の運営を委託していた時点で想定できなかったものを含む。）などを個別に分析し、それぞれの問題点について解決策を提示した。
「第１期５年間の総括と新たな第２期に向けて」文書で取り上げている問題点は、具体的には次の項目である。
・情報共有・コミュニケーション、組織の意思決定及び決定事項の実行
・人事関連

人事異動についての課題

・職員定数管理・病院の財政的自立 等
この文書の内容については、平成 31 年３月に開催した院長会議において、理事長自らが全病院長に対し説明した。
また、この文書等を基に、地域医療機構の現在の役職員だけでなく、第２期以降に新たに参加する役職員の参考となる「役職員の業務執行指針」を作成する予定としている。
142

自己評価

（見込評
価）

（期間実績
評価）

評定

評定

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２
当該項目の重要度、難易度

業務運営体制（ＩＴ化に関する事項）
重要度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）
難易度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終

２６年度

２７年度

年度値等）

143

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標⑹

ＩＴ化に関する事項
業務の効率的な実施の観点から、費用対効果について

中期計画

⑻

主な評価指標ＩＴ化に関する ＜主な定量的指標＞
事項

なし

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞⑻ ＩＴ化に関する事項

評定：B《57 全ての病院共通の管理システム》（期間実績評
価）

評定

評定

Ｂ

Ⅰ．目標の内容
効率的な業務運

Ｂ

Ⅰ．目標の内容
効率的な業務運

営体制の確立のた 営体制の確立のた

本部は 57 全ての病院で共通して利用する人事・給与、財務・会計 ○新法人発足時か（見込評価）

57 全ての病院に共通の め、中期計画にお め、中期計画におも考慮しつつ、新法人発足時

ら円滑な運用が可 ＜その他の指標＞

システムの両システムを平成 26 年度に本部に構築し、業務の効率

人事・給与、財務・会計シス いて以下の事項に いて以下の事項にから円滑な運用が可能とな能となるよう、す

化、費用の低減及びシステムの安定運用を図っている。

テムを平成 26 年度に導入 ついて目標を設定 ついて目標を設定

るよう全病院共通の人事・給べての病院共通の与・会計に係るシステムを構

人事・給与・会計処 ＜評価の視点＞

統一基準に準拠した、新たな、人事・給与、財務・会計の両システム

ともに、システムの安定的築し、有効に活用すること。

理に必要なシステ

すべての病院共通を調達し、導入作業中である。新システムでは、セキュリティ対策がな運用を図っており、円滑(1)すべての病院(1)すべての病院

また、地域の医療機能の向ムを導入し、各病 の人事・給与・会計向上すること及びデータセンターへ構築することにより、論理的にな運用体制を確立し、財務共通の人事・

共通の人事・

上や機構全体の業務を最適院の経営状況の比 システムを導入し、も物理的にも、現状より更に安全なシステムとなる。

状況等の確実・タイムリー

給与・会計シ

給与・会計シ化する観点から、医療部門を

較等、病院の財務 円滑な運用を行っ経営分析については病院から報告される患者数データと人事・給な分析プロセスを定着さステムを活用ステムを活用含めたシステム化に係る方状況を分析し、課 ているか

与・会計システムから抽出した財務データを活用して、病院毎の各せ、機構全体の黒字化に貢し、各病院のし、各病院の針、計画を策定し、当該計画

題を解決すること 医療部門を含めた

種経営診断指標を作成、57 全ての病院が閲覧可能なポータルサイト

献した。

経営状況の比

経営状況の比に基づき適切に対応するこにより経営改善を システム化に係る（JCHOnet）を通じて、57 全ての病院に対し情報提供を行った。

較等、病院の

較等、病院のと。

進める。

国の定めた「健康・医療・

財務状況を分

財務状況を分

テムに登録された財務情報等を活用・分析できる病院経営分析シス

介護分野における ICT 化の析し、課題を析し、課題を

療機能の向上や機テム（Libra）を民間企業と共同開発し、平成 28 年 8 月に試用導入、推進について」(平成 26 年

解決すること解決すること構全体の業務最適

平成 29 年 3 月に 57 全ての病院に導入し、各病院での経営分析、他

3 月 31 日)を実装し、従来により経営改により経営改化の観点から、医病院との経営指標の比較及び経営改善方策の特定を容易に行うこと型病院システムの変革、医善を進めるこ善を進めるこ療部門を含めたシができる環境の整備を進めた。さらに、本部においては、病院経営分

療情報の標準化・一元化、地と。

と。

ステム化に係る方析システム（Libra）による分析結果や改善策を病院毎に提示し、各域医療機関との柔軟な連携

針・計画を策定し、病院は具体的な経営上の課題を的確に把握するとともに、経営改善を目指した「JCHO クラウ(2)地域の医療機(2)地域の医療機

当該計画の着実なのための目標を明確に定め、本部・病院が一体となって経営改善に

ド・プロジェクト最適化計

能の向上や機能の向上や機実施を目指す。

取り組んだ。

画」を公的病院グループと構全体の業務

構全体の業務して初めて策定した。

最適化の観点

最適化の観点「JCHO クラウド・プロ

から、医療部から、医療部

ジェクト最適化計画」に従門を含めたシ門を含めたシい第１期クラウド型病院基ステム化に係ステム化に係○ 組織発足の初年度（平成 26 年度）には、従来型病院システムの変

幹情報システムをデータセる方針・計画る方針・計画革、医療情報の標準化・一元化、他の医療機関との連携を目指した

ンターに構築し６病院が構を策定し、当を策定し、当「JCHO クラウド・プロジェクト最適化計画」を公的病院グループ

築期間約半年という短期間

該計画の着実該計画の着実として初めて策定した。

で稼働開始を実証した。導

な実施を目指な実施を目指入により、医療情報の標準

す。

す。

なし

また、平成 30 年度は、サイバーセキュリティ基本法で定める政府

方針・計画を策定しまた、地域の医 ているか

し、業務の効率化を図ると している。

この他、本部は DPC データ等の診療情報と人事・給与・会計シス ○これらの取組により、５期連続での地域医療機構全体での黒字化に貢献した。
《JCHO クラウド・プロジェクト最適化計画》

化・一元化、医療業務の均質
144

している。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価○ 平成 27 年度には、「JCHO クラウド・プロジェクト最適化計画」の第１期として化、コスト効率の大幅な改善を実証したことにより、（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

200-300 床の病院へ導入するクラウド型病院基幹情報システム（診療情報を記録す

全国の中小規模病院における情報電子化の手本を示 Ⅱ．目標と実績の Ⅱ．目標と実績のる電子カルテシステム、医師等から関係部署に検査や投薬等を伝達するオーダリン

した。

グシステム、診療請求事務を行う医事会計システムを一体としてクラウドを活用しまた、第二期計画では、200 床以下の 23 病院への比較
(1) に つ い て 平

比較(1) に つ い て 平て整備するシステム）の調達入札を実施し、平成 28 年２月までに計画通りに先行導入を前提とした「JCHO 統一モデル」（対象となる 成 26 年度に導入 成 26 年度に導入

6 病院においてシステムの稼働を開始した。導入により当該６病院においては、医病院で共通で使用する機能をまとめたシステム。電子 した 57 すべての した 57 すべての療情報の標準化・一元化、医療業務の均質化、コスト効率の大幅な改善を実現した。

カルテ、医事会計及び一部の部門システムを含む）開 病 院 に 共 通 の 人 病 院 に 共 通 の 人
発の調達を行った。第一期と同様にデータセンターへ 事・給与・会計シ 事・給与・会計シ○ 平成 28 年度は、稼働開始した６病院のクラウド型病院基幹情報システムの性能システムを設置すること、業務機能のみならず、患者 ステムを活用し、 ステムを活用し、面の機能強化を図った。しかし、性能強化と複数病院を同時並行で旧式部門システ

個人情報を扱うシステムとして当該システムでも政 各病院の財務状況 各病院の財務状況

ムと共通電子カルテを連携させて導入することは、受託ベンダーに予想以上の労力

府統一基準に準拠し、可能な限り堅牢な設計とした。 等の確実・タイム 等の確実・タイムを要することが確認されたため、第１期の計画を見直すこととし、追加導入を予定「JCHO 統一モデル」導入の効果は、システム共通化 リーな分析プロセ リーな分析プロセ

していた４病院への導入を中止した。このことにより、部門システムを含めたによるJCHO 統一電子カルテの開発の検討を開始した。

１．システム導入期間の短縮

スを定着させると スを定着させるとともに、平成 28 年 ともに、平成 28 年

２．各病院が同一仕様のシステムを使用することによる 度には民間企業と 度には民間企業と○ 平成 29 年度は、200 床以下の 23 病院で共通使用する機能（電子カルテシステ

業務均質化

ム・オーダリングシステム・医事会計システム及び一部の部門システム機能を含む） ３．運用コスト削減（30％以上の削減見込）を持った「JCHO 統一モデル」の開発を行うこととした。

共同開発した病院 共同開発した病院
経営分析システム 経営分析システム

４．データ項目・フォーマットの統一によるビックデー （Libra）を導入 （Libra）を導入

平成 30 年 6 月に開発業者を決定した。第一期と同様にデータセンターへシステ

タ分析への対応

し、さらなる経営 し、さらなる経営ムを設置すること、業務機能のみならず、患者個人情報を扱うシステムとして当該 ５．200 床以下病院の電子カルテ導入を推進することに 改善に取り組み、 改善に取り組み、システムでも政府統一基準に準拠し、可能な限り堅牢な設計とした。パイロット病

よりデジタル化された診療データの迅速な情報共有 結 果 と し て 平 成 結 果 と し て 平 成

院は 200 床以上の病院での利用の可能性も探るため、269 床の病院（宮崎江南病（地域医療連携システムへのデータ提供等による）が 29 年度まで 4 期 30 年度まで５期院）とし、平成 31 年４月１日を運用開始日と定めて導入を進め、３月 13 日、20可能となることから、地域医療連携に貢献することが 連続で経常利益を 連続で経常利益を日の両日で総合リハーサルを行い、システム的な問題がないことを確認した。そのできる。

後順次対象病院（22 病院）へ展開する計画である。
「JCHO 統一モデル」は、システム導入期間の短縮、各病院が同一仕様のシステ計上している点は 計上している点はJCHO クラウド・プロジェクトでは、国内の東西２カ 高く評価できる。

高く評価できる。

(2) に つ い て は(2) に つ い て は所のデータセンターを利用し、システムを構築及びデムを使用することによる業務均質化、運用コスト削減（30%以上の削減見込）、デーータバックアップを行うことから、万が一大規模災害 平成 26 年度に従 平成 26 年度に従タ項目・フォーマットの統一による将来のビックデータ分析への対応性を図り、まが発生した場合であっても、患者診療データの消失を 来型病院システム 来型病院システム

た、200 床以下の病院における電子カルテ導入を推進する（現在 200 床以下の機構

防止することができる。

の電子カルテ導入率は 52%（12 病院/23 病院））。

の変革、医療情報 の変革、医療情報の標準化・一元化、 の標準化・一元化、JCHO クラウド・プロジェクトのシステム基盤の更なる活用方法として、各病院

これらの実績が世界生先端 IT 国家創造宣言（平成 25 他の医療機関との 他の医療機関とので保管している医用画像の集約保管の仕組みを開発した。画像管理システムを一元 年 8 月 14 日閣議決定）及び健康・医療・介護分野にお 連 携 を 目 指 し た 連 携 を 目 指 し た化することにより、各病院でのデータ保管資源（ハードディスク）を削減するとと ける ICT 化の推進について（平成 26 年 3 月 31 日厚生 「 JCHO ク ラ ウ 「 JCHO ク ラ ウ
もに、システム管理の運用負荷の軽減が可能となる。

労働省）に沿った計画であり、国の政策をけん引する重 ド・プロジェクト ド・プロジェクト要な取組である。
145

最適化計画」（以最適化計画」（以下

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価

また、今までは、各病院での画像保管システムの更改の際に、また、サイバーセキュリティ基本法、政府統一基準（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

データ移行に係る費用と時間が問題になったが、集約保管によ に定めるセキュリティ対策に準拠した新インターネ 下、最適化計画）を策 「最適化計画」といりこの問題が解消される。

ットシステム基盤を整備した。セキュリティ対策はイ 定した点は「世界最先 う。）を策定した点はンターネット上及び機構内設備両方に多段階で備え、 端 IT 国家創造宣言」 「世界最先端 IT 国家○ IoT、AI 等の IT 技術を活用した病院施設現場への適用につい 現時点で考えうるサイバー攻撃に対処可能である。平 （平成 25 年 8 月 14 創造宣言」（平成 25 年
成 30 年度に実施した複数のペネトレーションテスト 日閣議決定）や「健康・ 8 月 14 日閣議決定）て検討を継続している。

により、インターネットからの侵入等は不可能という 医療・介護分野におけ や「健康・医療・介護結果であり、重要な患者情報を保有する独立行政法人 る ICT 化の推進につ 分野における ICT 化《情報セキュリティ対策の強化》

情報セキュリティ対策の強化としては、平成 26 年の地域医療 として信頼を損なわない整備、運用、管理を実現して いて」（平成 26 年 3 月 の推進について」（平機構発足時には、機構全体（本部・病院間）の情報システムネッ いる。
トワーク（以下「JCHOnet」という）を閉域網整備し、多種類

31 日厚生労働省）の 成 26 年 3 月 31 日厚更に、57 全ての病院の診療報酬等オンライン請求 方針に沿うものであ 生労働省）の方針に沿のウイルスチェック、多重のファイアーウォールの設置など多 用インターネット回線を廃止し、前述の新インターネ り、評価できるもの うものの、不備が明ら段階のシステム的なセキュリティ対策を講じると共に、情報セ ットシステム基盤から支払基金等へ接続した。これま の、第 1 期中期目標期 かになったため最適
キュリティ規程を制定し職員の意識改革を図り機密情報の漏え での請求用端末は独立してインターネットに接続し 間中に最適化計画の 化計画を見直し、第２い防止策などに努めた。平成 27 年度以降は、標的型攻撃メール ていたことから、通信監視等が不可能であったが、今 不備が明らかになり、 期の最適化計画にお訓練の実施、病院施設管理者及び担当者に対する「医療現場にお 回の対応により、
当該端末からの個人情報の漏えいリ その見直しが必要と いて 200 床以下の 23
ける個人情報の適正管理」や「個人情報の複製・持ち出しに関す スクを限りなく低くすることができた。

なっており、平成 29 病院で共通使用するる留意事項」等に関する集合研修の実施、全職員向け情報セキュ

年度時点では具体的 電子カルテシステム

リティ教育用資料を制作等により、機構職員に対して統一的な以上のことから計画どおりに実施したため、B と評 な成果はあがってい 等の機能を持った「Ｊ情報セキュリティ教育を実施している。また、平成 29 年度には、 価とする。

ない。

「情報セキュリティオリエンテーション資料」を作成し、新規・開発を行っている。

中途採用の職員に対するオリエンテーション時においても利用を開始した。

Ⅲ．評価
重要度「高」の理由

平成 29 年度は、インターネットセキュリティ対策の強化としＣＨＯ統一モデル」の(1)についてはⅡ． Ⅲ．評価

地域医療機構は、従来型病院システムの変革、医療 目標と実績の比較に(1)については、Ⅱ．

て、インターネット関係のシステム更新を行うと共に、24 時間 情報の標準化・一元化、他の医療機関との連携を目指 記載したとおり、第１ 目標と実績の比較に
365 日のネットワーク監視体制を整備した。 NISC 等から提供 した「JCHO クラウド・プロジェクト最適化計画」を 期中期目標における 記載したとおり、第１される不審サイト情報の通信遮断や情報セキュリティインシデ 策定した。これは、世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平 所期の目標を達成す 期中期目標におけるント等の迅速な対応を行っている。診療報酬等オンライン請求 成 25 年 6 月 14 日閣議決定）及び、健康・医療・介護 ると見込まれる。
についても、各病院個別の請求用インターネット契約を廃止し、 分野におけるＩＣＴ化の推進について（平成 26 年 3(2)については平成 ている。

本部インターネット出口に集約を行い個人情報漏洩対策の強化 月 31 日厚生労働省）に沿った計画であり、国の施策 29 年度時点では具体を行った。

を牽引する重要な取組である。

所期の目標を達成し(2)については、自的な成果があがって 己評価に記載のとおいないものの、地域医 り難易度が高く、第１○ 平成 30 年度は、病院ネットワークシステムの抜本的なセキュ

療機構が自主的に定 期の最適化計画の不リティ対策の向上を図る「ネットワーク再編方針」を策定した。

めた最適化計画が自 備が明らかになった
己評価に記載のとお146

ものの、第２期最適化

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価

これまでは、各病院で自由にネットワーク設計を行ってきたが、57 全ての病院で扱う情報毎にネットワークアドレスを統一 難易度「高」の理由し、本部でネットワークの制御を行うこととした。また、全ての（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

り、難易度が高かった 計画において見直し

200 床～300 床規模の複数病院をクラウド化 こと、平成 30 年度に 結果に基づく「ＪＣＨWindows 端末とユーザーID を本部に構築したアクティブディ （第 1 期計画）し共有電子カルテを同時稼働 は最適化計画の見直 Ｏ統一モデル」の開発レクトリで一元管理を行うこととした。これにより、USB メモ させる実績は日本では皆無である。また、この し 結 果 に 基 づ い て を行っており、第１期
リ等外部記憶媒体の制御や OS の最新化などのコンピュータセ 規模の医事会計・電子カルテシステムを標準 200 床以下の 23 病院 中期目標における所
キュリティ対策を本部から一括で実施できるようになり、また、 化し、サーバを仮想化した先行事例もないこ で共通使用する電子 期の目標を達成して病院にはコンピュータの特権アカウントの利用を禁止したのとから難易度は極めて高いと考える。

で、セキュリティ不備の軽減が図れることとなる。

また、第 2 期では、システム的には第 1 期計 機能を持った「JCHO

カルテシステム等の いる。
以上のとおり、全体

画を踏襲し、運用業務、管理業務の更なる業務 統一モデル」の開発及 としては第１期中期
効率化のため、共通部門システム及びマスタ び展開を行う予定で 目標における所期のーデータの統一を計画した。このことにより、 あるため、平成 30 年 目標を達成している
病院職員のシステム管理に係る作業時間が短 度の終了時点では第 と 認 め ら れ る た め
縮され本来の業務に注力できることから、働 １期中期目標におけ 「B」と評価する。
き方改革の一助を担うこととなる。

る所期の目標は概ね達成されると見込まれる。
以上のとおり、全体
としては第１期中期
目標における所期の目標を達成すると見込まれるため「B」と
評価する。

147

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３

業務運営の見直しや効率化による収支改善

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般管理費（年度計画値）（退職給付費用を除く）

達成目標の最終年度において 15％削減（退職給付費用を除く）

達成度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

2,458 百万円

2,384 百万円

2,311 百万円

2,237 百万円

2,163 百万円

2,089 百万円

2,458 百万円

2,072 百万円

2,029 百万円

2,044 百万円

2,046 百万円

2,037 百万円―

▲15.7％▲17.5％▲16.8％▲16.8％▲17.1％―

115.0％

113.9％

109.4％

105.7％

102.6％（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

中期目標の期間

一般管理費（実績値）

対基準値増減率

基準値

―
(達成度＝
計画値/実績値)

148

各年度計画

別紙２収支計画より

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定

Ｂ

Ⅰ．目標の内容
２

業務運営の見直しや効率 ２化による収支改善
各病院の特性を活かした良業務運営の見直しや効率化による

２

業務運営の見直しや効率化による収支改善

業務運営の見直しや効率化に（期間実績評価）
評定

Ｂ

Ⅰ．目標の内容
業務運営の見直しや効率化による収支改善のため中期計画に よる収支改善のため中期計画に

収支改善

おいて以下の事項について目標 おいて以下の事項について目標

質な医療の提供を図るととも個々の病院の特に、適正な職員配置などの業

色・機能を十分に務運営の見直しを通じて、診発揮させるととも

療収入等の増収及び経費節減に、院内の効率的・に関する事項に関する事項を図り、各病院の収支を改善

効果的な組織の構(2)収益性の向上(2)収益性の向上すること。

築や職員の適正な(3)業務運営コストの節減等(3)業務運営コストの節減等

そのうち、(3)業務運営コスト

そのうち、(3)業務運営コストを設定している。
(1)経営意識と経営力の向上を設定している。
(1)経営意識と経営力の向上

配置を行うことにより、診療報酬上の施設基準の新規の節減等について中期目標期間 の節減等について中期目標期間

取得や効率的・効の最終年度までに、退職給付費 の最終年度までに、退職給付費

果的な医療等の提用を除く一般管理費を 15%削減 用を除く一般管理費を 15%削減

供を通じて増収をすること目標としている。

すること目標としている。

ト削減に努め、Ⅱ．目標と実績の比較

Ⅱ．目標と実績の比較

個々の病院におい(1)経営意識と経営力の向上に (1)経営意識と経営力の向上にても財政的に自立関する事項図るとともにコスした運営を目指赤字病院に限らず、57 すべて

す。

関する事項
赤字病院に限らず、57 すべての病院を対象に地域医療機構本 の病院を対象に地域医療機構本部による経営指導が実施されて 部による経営指導が実施されており、職員の経営意識の改革に おり、職員の経営意識の改革に取り組んでいる。また、経営指導 取り組んでいる。また、経営指導に当たっては地域医療機構本部

149に当たっては地域医療機構本部

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標⑴

経営意識と経営力の向上
運営費交付金が交付され

中期計画

⑴

主な評価指標経営意識と経営 ＜主な定量的指標＞力の向上に関する

業務実績

自己評価

事項

立した運営が求められてい取 り 巻 く 医 療 環 ＜その他の指標＞

評定

評定＜評定と根拠＞

において個別病院毎 において病院毎に経⑴ 経営意識と経営力の向上に関する事項

評定：Ｂに経営分析を行った 営分析を行った上で上で病院毎に具体的 具体的な課題を提示《個別病院対策》○

運営費交付金が交付されない独立行政法 な課題を提示し、進 し、進捗管理やフォ人として自立的な経営が求められることか 捗管理やフォローア ローアップを継続的○平成 26 年度から継続して実施

ることを踏まえ、研修や職場境の変化に応じて、内における教育訓練（ＯＪ

個別病院ごとに経Ｔ）等を通じて職員の経営意

営戦略や、部門別決 ＜評価の視点＞を開催し、各月の患者数、収支状況等に基づく患識の向上を図るとともに、月算や月次決算にお者一人一日当たり診療収益、人件費率、材料費率 ○次決算におけるデータ分析

け る デ ー タ 分 析 を 次決算におけるデ等の分析を行い、「患者確保のための具体策」、「費

おいては、毎回、経営改善をテーマとするな となって経営改善の 改善の取組を行ってを踏まえた経営改善策の実

踏 ま え た 経 営 管 理 ータ分析を行い、患用抑制方策」等、問題点に対する対処方針を検討、ど経営意識の改革の実施や赤字病院を含む 取組を行っている。 いる。各病院におい施等により経営力を向上さ

サ イ ク ル を 充 実 さ 者確保策、費用抑制

決定することにより、客観的データに基づく

57 全ての病院に対して、本部による経営指 各病院においては課 ては課題解決に向け

せること。

せる。

策等の具体的な対

PDCA サイクルによる病院運営の浸透と月次決導（病棟機能の見直し、随意契約の割合見直 題解決に向けて、デ て、データの分析やまた、経営能力、 処方針を決定し、職算評価会の決定内容を全職員に周知することで、し指導、本部から指導対象病院への財務経 ータの分析やデータ データに基づく改善診 療 報 酬 請 求 事 務 員に周知している

一般職員の経営に対する参画意識の向上を図っ

営アドバイザーの派遣等）、大学との医師確 に基づく改善策の検 策の検討が行われた

能 力 等 の 向 上 を 目 か。

た。

保の調整等を実施する等、各年度に様々な 討が行われた結果、 結果、職員の納得感的とした経営分析なし（期間実績評価）＜主要な業務実績＞
なし

ない法人として、財政的に自（見込評価）ら、あらゆる機会を通じて経営意識の改革 ップが継続的に行う に行うことで病院幹57 全ての病院において、毎月、月次決算評価会
個別病院ごとに月と経営力の向上を図った。

ことで病院幹部職員 部職員のリーダーシのリーダーシップの ップの下、病院職員

院長会議等経営幹部を対象とした会議に 下、病院職員が一丸 が一丸となって経営経営改善を実施した。平成 29 年度には年度 職員の納得感も高ま も高まり、職員全体

赤字病院に対して

及 び 経 営 改 善 手 法 本部が経営指導を ○平成 27 年度から継続して実施

内に２度、本部から各病院に対し課題を提 り、職員全体の経営 の経営意識の改革がに 関 す る 研 修 を 定 行い、経営意識の改本部・地区事務所による経営指導（※）、医師確示し、各病院がその課題解決に取り組み、本 意識の改革が図られ 図られるとともに、期 的 に 行 う こ と に 革を図り、病院経営保の支援（大学との医師派遣の調整、病院間医師部からの進捗管理やフォローアップが継続 るとともに、病院経 病院経営力が向上し

よ り 職 員 の 資 質 向 力が向上している派遣の調整等）等の支援策を赤字病院のみなら的に行われることで、病院における経営管 営 力 が 向 上 し て い ている。

上に努めるなど、本 かず、57 全ての病院に対して実施した。

理サイクルの基盤が確立された。本部から る。

部として病院経営に対する支援を行

病院毎に個別具体的に明確な課題が指示さ※その結果、平成 30

その結果、黒字病 年度において、黒字れたことにより、病院幹部職員のリーダー 院が地域医療機構設 病院が平成 25 年度

経営指導の内容・病棟機能の見直し（許可病床のダウンサイジ

シップの下、病院職員が一丸となって経営 立前の平成 25 年度 と比較し+21 病院の

特に病院幹部職

ング、地域包括ケア病床への切り替え）改善の取組が行われることとなった。平成 と比較し+21 病院の 44 病院に増加して員の経営意識の改・随意契約の割合見直し指導（随意契約の割合革を図り、病院経営

が一定割合を下回るように各病院への取組

対し、個別に院長へのヒアリング並びに経 り、赤字病院につい力を向上させる。

強化の指示及び２社以上の応札・応募件数の営改善の取組の指導及びフォローアップを ても第 1 期中期目標 (2)収益性の向上

割合が前年度に比べ更に増加する様に内部実施し、経営改善を図った。

う。

監査等の個別業務指導（個別業務指導は平成
28 年度より））

30 年度には、経営状況が芳しくない病院に 44 病院となってお いる。

期間を通じて継続的地域において必要

各病院では課題解決に向けて、データの に赤字となっている とされる医療・介護
分析やデータに基づく改善策の検討が行わ 5 病院のうち 4 病院 を提供するため、各・経常収支が不良等、本部で経常改善が必要とれた結果、病院職員からは納得感が高まっ で経常収支率が改善 病院において救急患判断した病院に対しての財務経営アドバイ

たという副次的効果も得られ、地域医療機 している。

者の受入強化、地域

ザーの派遣等構の職員の経営意識の改革が図られるととの医療機関との連携

150

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価
もに病院経営力が向上することとなっ○平成 28 年度から継続して実施（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定た。これらの取組により、平成 25 年度 (2)収益性の向上

平成 28 年８月より、本部において、理事長を始めとする役職員が、毎月、月（法人設立の前年度の実績値）に赤字

強化、病棟・病床機

地域において必要 能の転換、クリティ

次決算の内容にとどまらず、人事上の課題を含めた運営上の問題点を病院毎に病院が 34 病院であったところ、平成 30 とされる医療・介護 カルパスの活用等に分析共有し、その結果、増患対策や費用の見直し等の経営改善策の指示だけでな

年度では 13 病院となり、着実に赤字病 を提供するため、各 よる病床稼働率の向く、必要があると認めれば、人事の刷新も行うといったタイミングを逸すること院は減少した。

のない迅速な対応を図り、きめ細やかな病院支援を行った。

病院において救急患 上及び訪問看護ステ
者の受入強化、地域 ーションの開設等に加えて、平成 28 年度は評価項目２－２「業務運営体制（ＩＴ化に関する事項）」 ○未収金の新規発生防止のマニュアル の医療機関との連携 取り組んだ結果、平で上述したとおり、DPC データ等診療情報を分析して、経営分析が可能となるを本部において整理し、57 全ての病院 強化、病棟・病床機 成 30 年度の診療業

病院経営分析システム（Libra）を 57 全ての病院へ導入した。これにより、各に周知を行い、各病院でも独自のマニ 能の転換、クリティ 務収益は 3,567.9 億病院は同システムを使用して具体的な経営上の課題を的確に把握するとともュアルを整備させるとともに、各病院 カルパスの活用等に 円（対平成 26 年度に、経営改善のための目標を明確に定め、経営改善に取り組んだ。

の未収金への取組状況の報告書をもと よる病床稼働率の向 実績+135.8 億円）、に、取組が不十分な病院に対してフォ 上及び訪問看護ステ 介 護 業 務 収 益 は○平成 29 年度から継続して実施

ローアップを行うなど、本部などが主 ーションの開設等に 141.1 億円（同+4.3

５月頃に事務部長・看護部長会議を開催し、本部から 57 全ての病院に対し、体となり未収金対策に取り組んだ。

取り組んだ結果、平 億円）となっている。

「経営改善のために取り組むべき課題（※）
」を提示し、各病院は課題解決に取

これらの取組により平成 25 年度は医 成 29 年度時点の診各病院の利用のみ

り組み、経営改善を図った。また、各病院での取組状況は毎月、本部・地区事務業未収金 597 百万円で医業未収金比率は 療 業 務 収 益 はでは十分な稼働が見所に報告がなされ、取組状況が不十分な場合には本部・地区事務所が積極的に支0.092％だったのが、平成 30 年度は医業 3,535.4 億円（対平成

込めない高額医療機

援又は指導を行い、病院・本部・地区事務所が共通の目標を掲げ、一体となって未収金 368 百万円で医業未収金比率は経営改善に取り組んだ。

0.057％となり、医業未収金は 229 百万円 億円）、介護業務収益

ついては、地域の医の削減、医業未収金比率は 0.035 ポイン は 138.3 億 円 （ 同

療機関や医師会等へ

26 年度実績+103.3 器（CT･MRI 等）に※経営改善のために取り組むべき課題

トの改善と大きな成果を得られ、中期計+1.5 億円）となって の医療機器の整備状（病院の取組課題）

画に掲げる目標を達成した。

いる。

①診療報酬算定に関すること

況の説明、パンフレ

各病院の利用のみ ットや病院のホーム②後発医薬品への置換えに関すること○

平成 25 年度まで病院毎に異なって では十分な稼働が見 ページ等を活用した③返戻・過誤返戻の請求に関することいた給与水準を統一にするとともに、各 込めない高額医療機 広報活動を積極的に④取得可能性のある施設基準等に関すること

病院の経営状況に応じたメリハリのあ 器（CT･MRI 等）に 実施するなど、他の⑤病床管理に関すること

る給与・賞与制度を構築したことによ ついては、地域の医 医療機関との連携を⑥地域包括ケア病棟運用状況に関することり、地域医療機構の病院全体の給与費 療機関や医師会等へ 強化することにより⑦紹介率・逆紹介率に関すること及び人件費率は平成 25 年度に比して の医療機器の整備状 共同利用を促進して⑧救急車による救急患者の受入数の向上に関すること

毎年度削減を行う成果をあげた。

⑨重症度、医療・看護必要度に関すること

況の説明、パンフレ おり、利用件数、利ットや病院のホーム 用率ともに増加傾向
ページ等を活用した にある。
広報活動を積極的に

医業未収金につい

実施するなど、他の ては、地域医療機構
医療機関との連携を151

本部において「未収３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評価指
標

業務実績

自己評価

（附属施設の取組課題）○（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

平成 29 年央に後発医薬品の数量シェア 強化することによ 金対策の手引き」⑩健診事業の目標に関すること（健康管理センター）

を 70％以上とする国の数値目標に対して、 り共同利用を促進 を作成し、各病院⑪⑫取得可能性のある施設基準等に関すること（老健施設及び訪問看護ステーショ

平成 29 年央の数量シェアは 78.0％であり、 しており、利用件 で独自の未収金マン）

国の数値目標を上回る成果をあげた。また、 数、利用率ともに ニュアルを整備し
平成 30 年度の後発医薬品の数量シェアは 増加傾向にある。

た上で、実務担当

さらに、11 月頃の事務部長会議において、本部から各病院に対し、追加で「経営改善85.2％となり、国の平成 32 年９月までに 医療機器の整備状 者向けの研修を定のために取り組むべき課題（※）」を病院毎に提示し、各病院は課題解決に取り組み、80％以上とする、という数値目標も上回る 況の説明、パンフ 期的に実施してお経営改善を図った。各病院での取組状況は毎月、本部・地区事務所に報告がなされ、取成果をあげた。

組状況が不十分な場合には本部・地区事務所が積極的に支援を行い、病院・本部・地区
事務所が共通の目標を掲げ、一体となって経営改善に取り組んだ。

レットや病院のホ り、不良債権の新ームページ等を活 規発生防止と職員○

医薬品費の抑制を図るため、薬価改定が 用した広報活動を の資質向上に努め行われる年度においてはスケールメリット 積極的に実施する ていると認められ※追加課題を活かした医薬品費の共同入札を実施し、 など、他の医療機 る。また、地域医療（病院の取組課題）

薬価改定が行われない年度においては市場 関との連携を強化 機構の平成 30 年度①職員の未収金に関すること

価格の状況を踏まえた価格交渉を実施し することにより共 （ 第 ５ 期 事 業 年②レセプト請求の入金決定額の確認に関することた。

同利用を促進して 度）業務実績評価

また、平成 28 年度から検査試薬の共同入 おり、利用件数、利 書によれば未収金（附属施設の取組課題）

札を実施、医薬品と同様に費用の抑制に努 用率ともに増加傾 比率低減のため、③入所率に関すること（老健施設）めた。

④⑤収支に関すること（老健施設及び訪問看護ステーション）

この結果、医薬品費率は平成 26 年度から
平成 30 年度まで 14％台を維持した。

上述の取組による具体的な成果は以下のとおりである。

向にある。

高額療養費制度や医業未収金につ 出産育児一時金のいては、地域医療 直接支払制度によ
機構本部において る 代 理 受 領 の 活① 診療報酬算定に関することは、 57 全ての病院の算定割合を目標値と設定し、○ 「競争性のない随意契約の割合を減少」及 「未収金対策の手 用、弁護士法人へ

平成 30 年度は前期と後期を併せた 1,576 項目の指示に対して、1,146 項目が目標

び「２者以上の応札・応募件数の割合を増 引き」を作成し、各 の委託等法的手段

値を達成した（達成率 72.7％）。

加」させることを目的に平成 27 年度より 病院で独自の未収 を含めた債権の回これによって平成 29 年度比で入院診療単価+1,024 円、外来診療単価+355 円、それぞれ増加した。

「独立行政法人地域医療機能推進機構調達 金マニュアルを整 収を進めており、等合理化計画」を毎年度定めた。

② 返戻・過誤返戻の請求に関することは、平成 30 年８月時点で 173,623 千円あ備した上で、実務 未収金滞留の抑制

計画の達成状況のうち「競争性のない随 担当者向けの研修 に取り組んでいるった２か月以上滞留した返戻・過誤返戻が、平成 31 年３月時点で 10,933 千円ま意契約の割合を減少」については、平成 27 を定期的に実施し と認められる。

で縮小し、改善に繋がった。

年度は達成できなかったものの平成 28 年 ており、不良債権③ 取得可能性のある施設基準等に関することは、277 の新たな施設基準（看護補度から３期連続で達成し、「２者以上の応 の新規発生防止と (3)業務コストの節

助者配置加算（地域包括ケア病棟入院料）、25 対 1 急性期看護補助体制加算（看札・応募件数の割合を増加」は平成 27 年度 職員の資質向上に 減等

護補助者 5 割未満）等）を取得し、収益の増加が図られた。

より４期連続で達成する等、中期計画に掲 努めていると認め④ 救急車による救急患者の受入数の向上に関することは、搬送依頼に対して各病院が受け入れた実績である救急応需率について、法人全体で 83.2％（前年度比+0.7 ㌽）と向上した。

げる「公正かつ透明な調達手続き」が着実に られる。また、地域 ３つの民間の法人行われた。

医療機構の平成 29 が運営していた病
年度（第 4 期事業

152

地域医療機構は院を引き継いでお３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評価指
標

業務実績

自己評価

以上のとおり、年度内に２度、本部から各病院に対し課題を提示し、各病院がその課 ○（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

一般管理費については、毎年度着実に削 年度）業務実績評 り、職員定数が存

題解決に取り組み、本部からの進捗管理やフォローアップが継続的に行われることで、減し、平成 26 年度から平成 30 年度までの 価書によれば未収 在していなかった

病院における経営管理サイクルの基盤が確立された。

５期連続で中期計画の目標値を前倒しで達 金 比 率 低 減 の た ところ、第 1 期中

また、本部から病院毎に個別具体的に明確な課題が指示されたことにより、病院幹部成している。

め、高額療養費制 期目標期間で適正職員のリーダーシップの下、病院職員が一丸となって経営改善の取組が行われることと度や出産育児一時 な職員配置に取りなった。各病院では課題解決に向けて、データの分析やデータに基づく改善策の検討が以上のとおり、定量的指標である一般管理 金の直接支払制度 組んだ結果、平成行われた結果、病院職員からは納得感が高まったという副次的効果も得られ、地域医療 費の削減については、平成 26 年度から平成 30 による代理受領の 30 年度に職員定数
機構の職員の経営意識の改革が図られるとともに病院経営力が向上することとなった。 年度までの５期連続で中期計画の目標値を前 活用、弁護士法人 が 導 入 さ れ た ほ
倒しで達成している。また、本部から各病院に への委託等法的手 か、医療職につい○平成 30 年度から実施

課題を提示し、各病院がその課題解決に取組 段を含めた債権の ては施設間で職員《病院職員の経営力向上》等、地域医療機構の職員の経営意識の改革・病 回 収 を 進 め て お の派遣を実施する各病院が財政的に自立した運営を行う必要があるため、経営のエキスパートとなる人 院経営力の向上が図られるとともに、経営状 り、未収金滞留の 等、地域医療機構
材を育成するため、本部による経営分析研修を開催した。

況に応じたコスト削減等の各種の対策を講じ 抑制に取り組んで のスケールメリッ

また、きめ細やかな研修とするため各地区より選抜された病院職員に対し、年２回に た。これらの取組により、平成 25 年度に赤字 い る と 認 め ら れ トを活かした職員
分けて行った。第１回は座学や実践演習を中心とした研修を行い、その後、自院で経営 病院が 34 病院であったところ、平成 30 年度 る。これらの取組 配置が行われてい改善の取組を実践してもらい、第２回にはその内容について発表及びディスカッション では 13 病院となり、着実に赤字病院は減少し の結果、医業未収 る。また、給与水準を行い、実践を通じて受講生の理解不足が浮かび上がった研修内容については、補完を た。

金（不良債権相当） についても病院毎行った。

の金額、医業未収 に異なっていた給
このほか、平成 25 年度まで病院毎に異なっ 金比率ともに第 1 与体系を統一する《経営改善委員会》ていた給与水準を統一にするとともに、各病 期中期目標期間を とともに各病院の「前年度決算（累計）の赤字が１億円以上」や「今年度の経営状況が昨年度の経営状 院の経営状況に応じたメリハリのある給与・ 通じ、一貫して減 経営状況に応じた
況より悪化又は改善がみられない」といった経営状況の芳しくない病院の院長からヒア 賞与制度を構築したことにより、地域医療機 少していることは メリハリのある給リング並びに経営改善の取組の指導及びフォローアップを実施した。１回の委員会につ 構の病院全体の給与費及び人件費率は平成 25 高く評価できる。

与・賞与制度を構き、１病院を対象とし、初年度となる平成 30 年度は９回委員会を開催し、８病院に対 年度に比して毎年度削減を行う成果をあげ築している。

してヒアリングを実施した。病院に必要な指導を行うことで、４病院について収支の改 た。加えて、医業未収金比率が平成 25 年度よ (3)業務コストの節善を図られた。ヒアリングを受けた病院へは、引き続き収支向上のため個別フォローを り低減が図られ、後発医薬品数量シェアが国 減等行い、改善を促す。

の数値目標を上回る等の収支改善が図られた。
以上のことから各目標の達成状況を総合して、Ｂと評価する。

材料費については、積極的に後発

地域医療機構は 医薬品の採用を促
３つの民間の法人 進しており、後発が運営していた病 医薬品の数量シェ
院を引き継いでお アについて国の数り、職員定数が存 値目標を上回る成在していなかった 果をあげている。
ところ、第 1 期中 また、医薬品や検期目標期間で適正 査試薬等の共同入な職員配置に取り153札を実施してお３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

○

自己評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

各年度単体の取組

組んだ結果、平成 30 年 り、各病院の事務負担を

平成 26 年度度に職員定数が導入さ 軽減するとともに地域

平成 26 年 10 月より、７月累計で経常収支率が 95％未満となっている等、本部が経営改善が必れる見込であるほか、医 医療機構のスケールメ

要と判断した 12 病院に対して赤字となっている原因究明ができているか等についてヒアリングを療職については施設間 リットを活かして材料実施した。ヒアリング後、本部としては経営改善のために、早急に取り組むべき事項を整理し、そで職員の派遣を実施す 費の抑制を図っている。

れらの作業スケジュールを作成するよう各病院へ指示し、進捗状況の確認や適宜フォローを行っる等、地域医療機構のスた。

ケールメリットを活か 様書並びに国立病院機

DB 方式、要求水準仕した職員配置が行われ 構及び労働者健康安全
平成 28 年度ている。また、給与水準 機構と共同での大型医

平成 28 年 12 月より、平成 27 年度より収益が悪化している等、本部で経営改善が必要と判断した８病院に対してヒアリングを実施し、下記の点について各病院へ指導を行った。

についても病院毎に異 療機器の入札等に取りなっていた給与体系を 組み投資の効率化が図統一するとともに各病 られている。

・許可病床数のダウンサイジング

院の経営状況に応じた・病床集約による職員数の見直し

メリハリのある給与・賞 医療機能推進機構調達

・費用対効果を検証した上で、入院基本料を 7 対 1 から 10 対 1 への変更

与制度を構築している。 等合理化計画」に基づく

・職員の配置見直しやアウトソーシングの導入「独立行政法人地域

材料費については、積 取組が着実に実施され、・地域のニーズに合った診療科の見直し

極的に後発医薬品の採 民間の法人が運営して・健診の減収分析及び営業活動の強化

用を促進しており、後発 いたため一般競争入札

・病床稼働率を改善するための在院日数の調整

医薬品の数量シェアに 等の独立行政法人の調・先発医薬品から後発医薬品への切り替え 等

ついて国の数値目標を 達の手続に不慣れな職上回る成果をあげてい 員が多かったにも関わこれらの取組等により、平成 25 年度（法人設立の前年度の実績値）と地域医療機構が発足した平る。また、医薬品や検査 らず、毎年着実に競争性

成 26 年度から平成 30 年度までの黒字・赤字病院の内訳は以下のとおりとなり、着実に赤字病院は試薬等の共同入札を実 のない随意契約の割合減少し、経営意識の改革と病院経営力の向上が図られた。

施しており、各病院の事 の減少や 2 者以上の応務負担を軽減するとと 札・応募件数の割合の増
増減

もに地域医療機構のス 加が達成されているこ（ 30-25 年 度 比 ）ケールメリットを活か とを高く評価する。一般

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

黒字病院

23 病院

38 病院

42 病院

42 病院

44 病院

44 病院

+21 病院

赤字病院

34 病院

19 病院

15 病院

15 病院

13 病院

13 病院

△21 病院

して材料費の抑制を図 管理費（退職給付費用をっている。

除く）については、第 1

DB 方式、要求水準仕 期中期目標期間を通じ様書並びに国立病院機 て、一貫して中期計画の構及び労働者健康安全 目標値（基準値から 15%機構と共同での大型医 以上削減）を達成してい療機器の入札等に取り

154

る。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

中期計

主な評価指標

画

業務実績

自己評価

（見込評価）
評定＜主な定量的指標＞《経営改善手法に関する研修》

組み、投資の効率化が図られなし○事務セミナーている。

経営能力（経営分析及び経営改善手法）、診療報酬・介護報酬請求事務能力「独立行政法人地域医療（期間実績評価）
評定
Ⅲ．評価
Ⅱ．目標と実績の比較＜その他の指標＞の向上を目的に 57 すべての病院の職員を対象としたセミナーを平成 27 年度よ機能推進機構調達等合理化 に記載したとおり、定量なし

り延７回開催し、職員の資質向上に取り組んだ。

計画」に基づく取組が着実に 的指標である一般管理費実施され、民間の法人が運営 （退職給付費用を除く）＜評価の視点＞《病院幹部職員の経営意識の改革・病院経営力の向上》

していたため一般競争入札 について、中期計画の目

経営分析及び経営改善手○院長会議の開催

等の独立行政法人の調達の 標 値 を 達 成 し て い る ほ

法に関する研修を定期的に行うことにより職員の資質

57 全ての病院長を対象とした会議を毎年度２回開催し、経営改善のために病院で取組を強化するよう指示をした。

ったにも関わらず、毎年着実 ても順調に第１期中期目

向上について取り組んでいるか

手続に不慣れな職員が多か か、その他の項目についに競争性のない随意契約の 標における所期の目標を割合の減少や 2 者以上の応 達成していると認められ○その他会議の開催
上記のほか、新任管理者研修、副院長研修、介護老人保健施設管理者会議、健札・応募件数の割合の増加が るため「Ｂ」と評価する。

康管理部門責任者等会議等を通じて病院や老健施設の幹部職員に対して経営状達成されていることを高く況を正確に把握させ、経営意識の改革を図るよう指示を行った。

評価する。一般管理費（退職給付費用を除く）について

以上のように、本部から院長を始めとする病院職員に対して経営改善に努めるようは、第 1 期中期目標期間を通指示を行うことにより、各病院における経営意識の改革と病院経営力の向上のためのじて、一貫して中期計画の目取組を促した。

標値（基準値から 15%以上

これらの取組等により、平成 26 年度から平成 30 年度までの毎年度、法人全体における経常収支率 100％以上を確保する等、着実に職員の資質向上と経営意識の改革

削減）を前倒しで達成している。

及び病院経営力の向上が図られた。
Ⅲ．評価
Ⅱ．目標と実績の比較に記載したとおり、定量的指標である一般管理費（退職給付費用を除く）について、中期計
画の目標値を前倒しで達成しているほか、その他の項目についても順調に第１期中期目標における所期の目標を達成すると見込まれるため「Ｂ」と評価する。
特に３つの民間の法人が運営していた病院を引き継155

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標⑵ 収益性の向上①

中期計画⑵ 収益性の向上

地域で必要 ①

地域で必要ととされる医療される医療等の等の実施

実施

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜主な定量的指標＞⑵ 収益性の向上

いでおり、一般なし① 地域で必要とされる医療等の実施

競争入札等の独各病院において、医療計画等に定められた役割を適切に果たすとともに、地域協議会における地域住民、立行政法人の制＜その他の指標＞

地域の医療機関、自治体等からの意見、地域医療構想の議論を踏まえ、地域において必要とされる医療・介護度に慣れていななし

ニーズに対応するため、救急患者の受入強化、地域の医療機関との連携強化（紹介率・逆紹介率の向上）、地い職員が多かっ

医 師の 確地域において保、地域の医必要とされる医域包括ケア病棟・病床の開設、病床稼働率の向上、訪問看護ステーションの開設等に取り組んだ結果、平成

た上に、給与体療機関との連療 等 の 提 供 に あ ＜評価の視点＞

30 年度の診療業務収益は 3,567.9 億円（平成 26 年度比＋135.8 億円）、介護業務収益 141.1 億円（平成 26 年

系等の制度も病携等により、

たって、医師の確度比＋4.3 億円）となった。

院毎に異なって地域で必要と保、地域の医療機 分でない分野を積される医療等

関 と の 連 携 等 に 極的に補完し、診を提供し、診より、病院等が果 療収入等の増収にーダーシップ及療収入等の増た し て き た 取 組 ついて取り組んで 【各年度の救急搬送患者数の状況（P18 再掲）】

び地域医療機構

収を図るこの 充 実 は も と よ いるかと。

り、地域で取組が地域で取組が十平成 30 年度は主任研究者として厚生労働科学研究費の交付を受けた病院が１病院あった。また、治験等による研究収益は 4.5 億円（平成 26 年度比▲0.1 億円）をとなった。

26 年度

基準値

また、治験

十分でない分野

救急搬送等の競争的研を積極的に補完患者数

究費の獲得にし、診療収入等の努めること。

増収に努める。

27 年度

28 年度

いた状況の中で、理事長のリ

29 年度

30 年度

8 2 , 8 7 7 人 8 3 , 5 4 7 人 8 7 , 0 6 8 人 8 8 , 8 7 6 人 90,227 人

91,451 人

増減

本部のガバナン(対基準値比)スの下、すべて＋10.3％の病院が業務運営の見直しに積極的に取り組み、4 期連続での【地域包括ケア病棟・病床運営状況（P20 再掲）】

また、治験等の

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

黒字達成という

競争的研究費の

病院数

16 病院

22 病院

36 病院

39 病院

43 病院

成果をあげてい積極的な獲得に

病床数

650 床

1,005 床1,598 床1,638 床1,740 床る点を高く評価

努め収益の向上

１病院当り

－

－

438 人

462 人

466 人

72.7％

80.2％

77.1％

81.6%

83.8%

を図る。

新入院患者数稼働率する。

【訪問看護の状況】
26 年度
訪問看護実施病院数
訪問看護ステ
ーション数
訪問件数

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

増減
(対 26 年度比)

36 病院

38 病院

38 病院

41 病院

42 病院

+６病院

15 病院

20 病院

24 病院

26 施設

30 施設

+15 病院

82,918 件

102,946 件

112,442 件

140,562 件

158,235 件＋75,317 件

156

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標②

医療資源の活用等

中期計画②

主な評価指標業務実績

医療資源の有効 ＜主な定量的指標＞ ②

病床稼働率の向

活用等

上、共同利用を含む

主務大臣による評価
自己評価

医療資源の有効活用等なしa

地域医療機構が病床の効率的な利用の促進

医療機器の利用率の有する人的・物的 ＜その他の指標＞向上を図り、医療資資源及びそのネッ源の有効活用を促進

トワークを有効には 43 病院、病床数は 1,740 床、稼働率は 83.8％で稼働した。また、一般病床の稼働率は平成 25すること。

活用して、経営改 ＜評価の視点＞

年度から 2.6 ポイント改善した 82.5％であり、地域包括ケア病棟・病床を導入したことにより、病善を図るため、以床の有効活用が図られた。

なし

病床稼働が非病床稼働が非効率となっている病棟については、地域のニーズに応えるため、地域包括ケア病棟・病床への転換を図った。その結果、平成 30 年度末時点で地域包括ケア病棟・病床を運営する病院

下の取組を実施す 効率となっている。

る病棟の有効活 【地域包括ケア病棟・病床運営状況（P20 再掲）
】
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

病院数

16 病院

22 病院

36 病院

39 病院

43 病院

病床数

650 床

1,005 床1,598 床1,638 床1,739 床

－

－

438 人

462 人

466 人

72.7％

80.2％

77.1％

81.6%

83.8%

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

79.9％

80.8％

81.6％

82.5%

82.5%

用に取り組んでａ

病床の効率的な いるか
利用の推進

高額医療機器病診連携・病病 の共同利用件数

１病院当り

連 携 の 推 進 を 進 が増加している

新入院患者数め、新規患者数の か

稼働率増加や適切なベッ
ドコントロールに【一般病床運営状況（参考）】よる病床稼働率の向上により収支の向上に努める。
ｂ

医療機器の効率的な利用の推進稼働率増減（ 対 25 年 度 比 ）2.6 ㌽《病床管理とクリティカルパス》
病院における効率的な病床管理や、クリティカルパスの適正な導入・運用については安定的な既に整備済の医病床稼働率の確保など、病院経営や医療の質の保証等に大きな影響を与える。そのため、本部で療機器等については平成 28 年度に病床管理とクリティカルパス等の運用状況を調査し、平成 29 年度には各病院には、その効率的な使対して取り組むべき課題を提示した。また、その後の進捗状況や課題に対する具体的な取組状況

用や他の医療機関を把握・指導した。各病院では、病床管理部門の強化や、平均在院日数の適正化等、効果的な病との共同利用に努

床管理に向けて、委員会や部門の必要性を認識するとともに、退院許可を医師が行い、退院日のめ、稼働率の向上を

決定を多職種と連携しながら看護部が行うことで、より効果的な病床管理が可能となっている。

図る。

また、平成 30 年度には入退院支援の強化について、本部から各病院での検討を促し、各病院は自施設の分析を行うとともに改善に取り組んだ。

157（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

主務大臣による評価

業務実績

b

自己評価

医療機器の効率的な使用の促進
各病院の利用のみでは十分な稼働が見込めない高額医療機器（CT・MRI 等）については、地域の医療機関や医師会等への医療機器の整備状
況の説明、パンフレットや病院のホームページ等を活用した広報活動を積極的に実施するなど、他の医療機関との連携を強化することにより共同利用を促進した結果、共同利用延べ件数は、平成 25 年度から 8,010 件増加した 45,814 件となった。

【（参考）各年度の医療機器共同利用件数（P19 再掲）】
26 年度

基準値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

増減（対基準値比）

件数

利用率

件数

利用率

件数

利用率

件数

利用率

件数

利用率

件数

利用率

件数

利用率

MRI

20,33211.0%

21,40011.8%

22,81311.9%

22,36812.1%

23,694

12.2% 23,268

12.2%+2,936+1.2 ㌽

PET

260

13.2%

343

14.6%

553

25.8%

612

30.0%

582

27.2%

669

29.4%

+409

+16.2 ㌽CT

17,212

4.1%

17,7184.0%

21,311

4.5%

21,450

4.4%

21,975

4.5%

21,877

4.5%+4,665+0.4 ㌽

合計

37,804

6.2%

39,461

6.3%

44,677

6.6%

44,430

6.6%

46,251

6.8%

45,814

6.7%+8,010+0.5 ㌽【（参考）医療機器総利用件数】

合計

基準値

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

609,263 件

627,949 件

672,466 件

669,887 件

681,851 件

683,419 件

158

増減（対基準値）+74,156 件（+112.1％）

（見込評
価）

（期間実
績評価）

評
定

評
定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

③

収入の確保

中期計画

③

主な評価指標

業務実績

収入の確保

＜主な定量的指標＞

適切な債権管理及び定期

医業未収金につなし

的な督促の実施による時効

いては、新規発生

法的手段の実施等によりその回収に努めることとなっており、新規発生防止の中断を行うこと等により、防止の取組を一層 ＜その他の指標＞の取組として本部において「未収金対策の手引き」を平成 26 年 12 月に作

医業未収金の発生防止や徴推進し、法的手段

収の改善を図ること。

の実施等によりそ26～30 年度実績値

中期計画での医業未収金については、新規発生防止の取組を一層推進し、成し地域医療機構 57 全ての病院に配布した。各病院には、手引きを参考に独自の未収金マニュアルを整備させ、防止対策の強化を取組ませた。

の回収に努めるこ ＜評価の視点＞とで、平成２５年③ 収入の確保

医業未収金についまた、「未収金対策の手引き」は、平成 27 年 11 月と平成 30 年 3 月にそれぞれ改訂を行うなど、常に見直しを図ることで内容の充実化に努めた。

度に比して医業未 て、新規発生防止の収金比率の低減を 取組を一層推進し、図る。

適切な督促及び弁護

主な未収金対策は、
１．未収金への対応として主に以下の指導に努めた

また医業未収金 士事務所等の活用に （1）未収金報告書の作成（病院全体の未収金の状況を毎月把握するための参発生防止等を目的 より回収に努め、医考様式を示した）とした研修を定期 業未収金比率の低減 （2）滞留未収金リストの作成（経理責任者への報告の参考様式を示した）的に行うことによ を図っているか
り職員の資質向上に努める。

（3）未収金発生後の対応フロー（未収金の発生からの流れについて、標準的なフローを示した）（4）必要に応じて弁護士法人等の外部機関へ委託（5）法的措置に準じた回収
２．未収金の発生予防として主に以下の指導に努めた（1）所持金不足や保険証を携帯せず受診した場合など、未払いとなる患者には、「債務確認及支払誓約書」の記入・提出を義務化（2）入院時、患者の理解を求めたうえでの「入院保証金」の徴収（3）支払方法は、現金（自動精算機及びＡＴＭの設置）を原則としているが、患者の状況により口座振込、デビット・カード、クレジット・カード、コンビニ払い、口座自動引き落とし等の他の選択肢の導入（4）時間外の急患で医療費計算が出来ない場合は、預り金（後日精算）での一時的な清算の導入（5）過度な患者負担とならないよう高額療養費制度や出産育児一時金、生活保護等扶助制度の活用
さらに、職員の資向上へ向けた取組については、57 全ての病院の経理、医事実務担当者向けに本部及び各地区において、未収金対策に関する研修を
159

自己評価

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価

定期的に実施するとともに、内部監査での担当者への直接的な指導、各病院の発生月の未収金額の推移状況の報告書をもとに、取組が不十分な病院に対してフォローアップを行うなど、本部などが主体となり未収金対策に取組んだ。
上述の取組を行った結果、平成 25 年度は医業未収金 597 百万円で医業未収金比率は 0.092％だったのが、平成 30 年度は医業未収金 368 百万円で医業未収金比率は 0.057％となり、医業未収金は 229 百万円の削減、医業未収金比率は 0.035 ポイントの改善と大きな成果を得られた。
【医業収益に対する医業未収金の割合】
医業未収金(不良債権相当)

医業収益

医業未収金比率25 年度

597 百万円

646,429 百万円

0.092%

26 年度

558 百万円

629,447 百万円

0.089%

27 年度

483 百万円

625,124 百万円

0.077%

28 年度

457 百万円

631,985 百万円

0.072%

29 年度

298 百万円

635,301 百万円

0.047%

30 年度

368 百万円

643,746 百万円

0.057%△229 百万円△2,683 百万円△0.035 ㌽

増減(対 25 年度比)

※平成 25 年度は平成 24 年４月～26 年１月までの実績※平成 26 年度は平成 25 年４月～27 年１月までの実績※平成 27 年度は平成 26 年４月～28 年１月までの実績※平成 28 年度は平成 27 年４月～29 年１月までの実績※平成 29 年度は平成 28 年４月～30 年１月までの実績※平成 30 年度は平成 29 年４月～31 年１月までの実績

160（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

⑶

中期計画

業務運営コストの節 ⑶業務運営コストの節 ＜主な定量的指標＞

減等
①

減等

適正な人員配置及び ①
人件費

主な評価指標なし

業務実績⑶ 業務運営コストの節減等① 適正な人員配置に係る方針

適正な人員配置に係
る方針

自己評価

医師、看護師等の医療従事者については、医療法及び診療報酬上の人員基準に沿った必要＜その他の指標＞

な人員の確保に努めるとともに、良質な医療の提供及び医療安全の確保等にも留意しつつ、適正な人員配置に努

良質な医療を効率的

技能職の増減数

常勤職員、任期付常勤職員及び短時間非常勤職員の３つの雇用形態により採用することで、めるとともに、類似の業に提供していくため、

アウトソーシング

業務量等の変化に対応できる人員配置に努めた。

務を行っている事業者

医師、看護師等の医療 を行っている病院数の給与水準を踏まえた従事者数については、適正な給与水準とする医療等を取り巻く状況 ＜評価の視点＞こと。

の変化に応じて柔軟に

医療従事者数につ 【医療関係職種(常勤職員)の状況】対応する。

いては、医療等を取

また、技能職については、退職後不補充やアウトソーシング化により、平成 26 年度から平成 30 年度までの間に 154 人削減し、人員配置の効率化を図った。

技能職等の職種につ り巻く状況の変化

増減

26 年 ４ 月

27 年４月28 年４月29 年４月30 年４月31 年 4 月

2,197 人2,257 人2,286 人2,259 人2,265 人2,293 人+96 人

(対 26 年４月比)

いては、業務の簡素化・ に応じて柔軟な対医迅速化、アウトソーシ 応が出来ているか。

看 護 師

12,413 人 12,273 人

12,338 人

12,266 人

12,367 人

12,507 人＋94 人

ング化等による効率化

技能職等についてコメディカル

4,289 人4,455 人4,494 人4,587 人4,668 人+379 人を図る。

は、アウトソーシン

29 年４月30 年４月31 年 4 月

335 人

315 人

285 人

師

4,338 人他の独立行政法人や グ化等が進んでい 【技能職(常勤職員)の削減状況】（再掲）
公的病院などの給与水 るか。
26 年４月 27 年４月 28 年４月
準を踏まえた適正な給病院を運営する他与水準とする。

の独立行政法人や

技 能 職

439 人

410 人

人事に関する計画に 公的病院の給与水基づき、適正な人員配 準を踏まえた適正置に努めるとともに、 な給与水準として業務委託についてもコ いるか。
スト低減に十分配慮した有効活用を図ること
等により、中期目標の期間中、人件費率と委託費率を合計した率について、業務の量と質に応じた病院運営に適正な率を目指す。

161

373 人

増減
(対 26 年４月比)△154 人（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価【アウトソーシング化の状況】
25 年度

増減

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

12 病院

16 病院

24 病院

21 施設

22 施設

22 施設

＋10 病院

22 病院

25 病院

23 病院

28 施設

25 施設

23 施設

＋1 病院

設備関係業務

25 病院

34 病院

42 病院

50 施設

47 施設

47 施設

＋22 病院

清掃業務

49 病院

56 病院

57 病院

57 施設

57 施設

57 施設

＋8 病院

警備業務

45 病院

51 病院

51 病院

53 施設

52 施設

54 施設

＋9 病院

寝具関係業務

43 病院

50 病院

55 病院

57 施設

57 施設

57 施設

＋14 病院

物品管理業務

23 病院

27 病院

32 病院

37 施設

38 施設

42 施設

＋19 病院

滅菌業務

28 病院

33 病院

36 病院

37 施設

36 施設

38 施設

＋10 病院(基準値)
患者給食業務
（全般）
患者給食業務（一部）（対基準値比）給与体系については、地域医療機構の前身である社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院毎で異なっていた給与体系を、平成 26 年４月の地域医療機構の発足に伴い、国家公務員給与法、人事院勧告及び病院の運営を行う他の独立行政法人や公的病院等の給与水準を踏まえ、独立行政法人として適正な給与水準に統一した。
平成 26 年４月以降も、人事院勧告に完全準拠する法人が多い中、地域医療機構では、各病院の経営状況に応じ、業績手当（賞与）を、3.00～4.45 月（※）／年間の範囲内で支給し、さらに地域手当については据え置き、ベースアップ等の遡及は行わないなどの措置をとった。
※各年度の業績手当の支給範囲
26 年度 3.27～4.10 月
27 年度 3.00～4.20 月
28 年度 3.00～4.30 月
29 年度 3.00～4.40 月
30 年度 3.00～4.45 月
上記のとおり、平成 25 年度（法人設立の前年度）まで病院毎に異なっていた給与水準を統一にするとともに、各病院の経営状況に応じたメリハリのある給与・賞与制度を構築したことにより、地域医療機構病院全体の給与費及び人件費率は平成 25 年度に比して毎年度削減を行う成果をあげた。

162（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標業務実績

自己評価【各年度別の給与費及び人件費率】

25 年度
給与費
(対 25 年度増減）
人件費率(対 25 年度増減）

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

1,983.5 億円 1,851.0 億円 1,873.7 億円 1,898.0 億円 1,910.3 億円-▲ 132.5 億 円 ▲ 109.7 億 円 ▲85.5 億円

１９４２．８億円▲73.2 億円

▲40.7 億円

52.4%

52.1%

53.0%

52.6%

52.3%

▲2.4 ㌽▲2.7 ㌽▲1.8 ㌽▲2.2 ㌽▲2.5 ㌽

54.8%
-

30 年度

163

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

②

材料費

中期計画

②

主な評価指標

自己評
価

業務実績

材料費

＜主な定量的指標＞② 材料費

後発医薬品の採用促

後発医薬品の採用促

なし《後発医薬品の採用促進》

進、同種同効果医薬品の進、同種同効果医薬品

整理、共同購入等の調達の整理などの使用医薬 ＜その他の指標＞

方法及び対象品目の見品の標準化を進めて、直しを行い、医薬品費と医薬品の共同購入実施

消耗品費等の材料費率などの業務の合理化を ＜評価の視点＞の節減を図ること。

推進することにより、地域医療機構における後発医薬品の数量シェアは平成 29 年度より 5.5 ポイン
26～30 年度実績値

ト増えた 85.2％となった。なお、厚生労働省による医薬品価格調査（速報値）によれば、平成 30 年９月の後発医薬品の数量シェアは 72.6％となっており、薬価調査時の数量シェア数より 12.6％上回った。
また、平成 29 年 6 月の閣議決定において、「平成 32 年９月までに、後発医薬

後発医薬品の数量

品の使用割合を 80％とし、できる限り早期に達成できるような、更なる使用促進

医薬品費と消耗品費等 シェアが前年度に策を検討する」とされているが地域医療機構においては、平成 30 年度 85.2％との材料費率の節減を図 比べて向上していなっており、国の数値目標を上回る成果をあげている。

る。

るか

また、企業会計原則に医薬品の共同購入

なお、総医薬品数に係る後発医薬品の薬価シェアは平成 29 年度より 15.4 ポイ
ント減り 49.8％となった。

基づく適正な棚卸しを 実施などの業務の行うことにより、在庫管 合理化を推進する 【後発医薬品の数量・薬価シェア】
理の適正化に努める。

ことにより、医薬品費の節減が図れているか
適正な棚卸しを行

後発医薬品のうことにより、在庫数量シェア管理の適正化に努

後発医薬品の

めているか

薬価シェア

増減

26

27

28

29

30

年度

年度

年度

年度

年度

47.8％

68.8％

71.9％

79.7％

85.2％

＋37.4 ㌽

41.8％

45.1％

58.6％

65.2％

49.8％

＋8.0 ㌽

164（対 26 年度比）

（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

自己
評価

業務実績

《共同入札の実施》⑴ 医薬品の共同入札
医薬品費の抑制を図るため、薬価改定が行われる年度においてはスケールメリットを活かした医薬品費の共同入札を実施し、薬価改定が行われない年度においては市場価格の状況を踏まえた価格交渉を実施した。
また、平成 28 年及び平成 29 年度に検査試薬の共同入札を実施し、医薬品と同様に費用の抑制に努めた。この結果、医薬品費率は平成 26 年度から平成 30 年まで 14％台を維持した。

医薬品費

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

477.4 億円

510.1 億円

499.0 億円

505.4 億円

512.5 億円

14.10%

14.76%

14.50%

14.48%

14.54%

医薬品費率※26 年度、28 年度及び 30 年度は薬価改定年度⑵ 26 全ての老健施設で使用する紙おむつ等の共同入札
平成 28 年 3 月に、平成 28 年 4 月から平成 29 年 3 月までを調達期間とする共同入札を老健 18
施設を対象に実施し、これまでの各施設の納入実績と比較して、年間 1,600 万円の削減効果を達成した。
平成 29 年 3 月には、対象を 26 全ての老健施設に広げ、平成 29 年 4 月から平成 31 年 3 月までを調達期間とする共同入札を実施し、対前回入札単価と比較して 2 年間で 902 万円の削減効果を達成した。さらに、平成 30 年度には老健施設に 5 つの病院を加えた全 31 施設を対象とした共同
入札を 3 年間の契約期間で実施し、契約事務の軽減及び費用の抑制に努めた。
《在庫管理の適正化》「独立行政法人地域医療機能推進機構棚卸実施要領」に基づき、57 全ての病院において「棚卸実施マニュアル」を作成し、実地棚卸を毎月末に実施するとともに、特に医薬品及び医療材料等については、棚卸時に有効期限の再点検を実施し、適正な在庫管理に努めた。
また、本部においては、毎年度実施する経理実務者研修等の機会を捉えて、実地棚卸について指導するとともに、更には会計監査人による期末の棚卸実査を実施することにより適正な在庫管理に努めるよう指導した。

165（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定③

施設・医療機器の整備 ③

投資の効率化

＜主な定量的指標＞

施設・医療機器の整備

建築単価の見直し等

なし

については、適正な建設を進めるとともに、コ

当初に投資要綱を定め、整備費の上限を設定し、整備費用の単価の設定やコスト削

スト合理化のための標 ＜その他の指標＞

縮減に取り組んだ。平成 30 年度には、現状の建設費を踏ま減に資する一括契約の準仕様に基づく整備やえた整備費の見直しを行い、適切な運用に努めた。

実施等により、投資の効一括契約の実施等によ率化を図る。

り、投資の効率化を図 ＜評価の視点＞っては、平成 28 年度から工事入札での不調リスクの低減やる。

建築単価の見直し

工期短縮を目的とし、設計・施工一括発注方式(DB)を採用

については、共同購入を

また、大型医療機器 やコスト合理化のするとともに市場価格を踏まえた建築単価を設定し、投資行い、経費の節減を図るの共同購入を実施する ための標準仕様にこと。

など医療機器の購入費 基づく整備や一括

また、高額の医療機器用の削減を図る。

なし③ 投資の効率化
建物整備を効率的かつ効果的に実施するため、法人発足

建設費の高騰が続く中、大型建替整備を実施するに当たの効率化を図った。

契約の実施等によ 【DB 方式実施病院】
り、投資の効率化を

平成 28 年度 ２件(さいたま北部、大阪みなと中央)図っているか平成 29 年度 ２件(登別、湯河原)
平成 30 年度 １件(伊万里松浦)
また、極力無駄なスペースや華美な意匠を排除すること
により、整備費用の縮減に取り組むとともに、設備の更新など簡易な案件については設計業務を設計事務所に委託せず、要求水準仕様書による工事発注方式を利用し、コスト削減や業務の効率化を図った。
【要求水準仕様書による発注件数】
平成 26 年度

１件

平成 27 年度

８件

平成 28 年度

20 件

平成 29 年度

９件

平成 30 年度

21 件

計

59 件

166

（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定上記 59 件を設計委託した場合の費用相当額約 63,267 千円を削減した。
その他、工事等の入札公告については、機構発足当初から
入札参加業者を増やすことを目的として、業界紙へ情報提供を行い、競争性を高めるように努めた。
医療機器については、平成 27 年度から CT、MRI 等大型医療機器の入札を国立病院機構及び労働者健康安全機構と共同で実施し、(当機構分延 45 病院 61 台)、保守費用も含めた総コストで予定価格を大幅に下回る価格による契約を実現するなど効率的な設備整備を実現した。

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

病院数

12

13

20

23

台数

14

19

28

37

平成 28 年度から、医療機器保守費用の削減を図るための共同入札を実施し、53 病院の保守費用の節減及び契約事務の効率化に努めた。

病院数

28 年度

29 年度

20

33

また、平成 27 年度から、各病院における医療機器購入価格の平準化・低廉化を目指して、50 万円以上の医療機器全体の調達情報を本部で集計し、各病院への価格情報の提供(年２回)を行った。

167（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標④ 調達等の合理化

公正かつ透明な

公正かつ透明調達手続による適な調達手続によ

争性のない随意契約の割合を減少や、2 者以上の応札・応募件数の割合を増加させることを目切で、迅速かつ効る適切で、迅速か ＜その他の指標＞標とした。

果的な調達を実現

つ効果的な調達する観点から、地を実現する観点徹底について」を通知、「契約状況一覧表」の作成等を義務付けるなどの取組を行う等、各病院

域医療機構が策定から、「調達等合 ＜評価の視点＞の調達計画と契約手法の事前把握及び改善指導を継続し、その仕組みを徹底した。

した「調達等合理理化計画」に基づ

契約事務担当職員

また、随意契約（会計規程第 52 条第 5 項の規定により随意契約によることができる場合、化計画」に基づく

く 取 組 を 着 実 に に対するマニュア

緊急随契及び不落随契を除く。）については、安易な随意契約を防止する観点から、各病院に設取組を着実に実施実施する。

ルの配布や研修を置されている「契約審査委員会」による審議のほか、平成 28 年１月より本部及び地区事務所行っているかによる事前点検を行うことにより、一層の契約事務の適正化の確保を図っている。

なし

なし

④

自己評価

④ 調達等の合理化すること。

＜主な定量的指標＞

業務実績

調達等の合理化
平成 27 年度より「独立行政法人地域医療機能推進機構調達等合理化計画」を毎年定め、競また、その目標を達成するべく、「契約事務の適正化及び調達等合理化計画に対する取組の契約の締結に当たこのような種々の取組の結果、競争性のない随意契約の割合は平成 26 年度から 3 期連続でって、競争性、公正

前年度を下回る結果となり、調達等合理化計画に基づく目標値は平成 28 年度～30 年度の 3 期

性及び透明性が確

連続で目標を達成した。また、2 者以上の応札・応募件数の割合についても、平成 26 年度から保されているか

４期連続で前年度を上回る結果となり、調達等合理化計画に基づく目標を達成した。
【契約状況推移】

競争性
のない
随意契
約件数
の割合

2 者以上
の応
札・応
募件数
割合

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

目標値

－

40％を下回る

40％を下回る

20％を下回る

20％を下回る

実績（前年度比）

62.8%

46.2%
(▲16.6 ㌽)

23.9%(▲22.3 ㌽)

18.5%(▲5.4 ㌽)

15.0%(▲3.5 ㌽)

達成状況

－

未達成

達成

達成

達成

目標値

－

実績
（前年度比）

60.4%

73.9%
(+13.5 ㌽)

84.9%(+11.0 ㌽)

86.6%(+1.7 ㌽)

87.6%(+1.0 ㌽)

達成状況

－

達成

達成

達成

達成

前年度を上回る

168－（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標⑤

一般管理費の節減
平成 26 年度に比し、

中期計画

⑤

主な評価指標一般管理費の節減＜主な定量的指標＞

平成 26 年度における最終年度までに

中期目標の期間の最終

地域医療機構の一般管 15％削減

年度において、一般管理

理費（退職給付費用を除費（退職給付費用を除く。
以下同じ。）の平成 26 ＜その他の指標＞

く。）について、15％以

年度計画額（社会保険病

上節減を図ること。

院等の経営を委託して

なし

自己
評価

業務実績

⑤ 一般管理費の節減
一般管理費（退職給付費用を除く）については、平成 26 年度から平成 30 年度までの５期連続で中期計画の計画値に対して、経費（通信費・消耗品費等）の費用縮減に努めた結果、最終年度において、実績値 2,037 百万円（▲17.1 ポイント）となり、15%以上の節減を達成することができた。
【一般管理費の削減状況】

26 年度

基準値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

いた団体（
（社）全国社会 ＜評価の視点＞

計画値

2,458 百万円 2,384 百万円 2,311 百万円 2,237 百万円 2,163 百万円 2,089 百万円

保険協会連合会、（一財）

実績値

2,458 百万円 2,072 百 万 円 2,029 百万円 2,044 百万円 2,046 百 万 円 2,037 百万円

一般管理費につ厚生年金事業振興団及 いて、中期計画に

対基準値増減率-▲15.7%▲17.5%▲16.8%▲16.8%▲17.1%び（一財）船員保険会） 掲げられている目

達成度-

115.0%

113.9%

109.4%

105.7%

102.6%

における平成 25 年度の 標の達成に向けて
一般管理費を基に地域 取り組み、着実に
医療機構の法人規模等 進展しているかを勘案して算出した額）に比し、中期目標の期間の最終年度において、15％以上節減を図る。

《「第１期５年間の総括と新たな第２期に向けて」文書の作成（P142 再掲）》
平成 30 年度の後半には、地域医療機構の第１期の中期目標期間が終わることを踏まえ、独立行
政法人として自ら病院等を運営してきた５年間の過程、問題点などについて、第２期の運営の糧とする視点から、理事長及び理事が中心となって総括し、「第１期５年間の総括と新たな第２期に向けて」として取りまとめた。
総括に当たっては、５年間の運営について可能な限り客観視し、病院等を運営していく中で顕在化してきた問題点（地域医療機構発足より前の運営を委託していた時点で想定できなかったものを含む。
）などを個別に分析し、それぞれの問題点について解決策を提示した。
「第１期５年間の総括と新たな第２期に向けて」文書で取り上げている問題点は、具体的には次の項目である。
・情報共有・コミュニケーション、組織の意思決定及び決定事項の実行・人事関連 人事異動についての課題
・職員定数管理・病院の財政的自立 等
この文書の内容については、平成 31 年３月に開催した院長会議において、理事長自らが全病院長に対し説明した。
また、この文書等を基に、地域医療機構の現在の役職員だけでなく、第２期以降に新たに参加する役職員の参考となる「役職員の業務執行指針」を作成する予定としている。

169（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１
当該項目の重要度、難易度

財務内容の改善に関する事項
難易度：「高」（理由については「自己評価」欄に記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

経常収支率（計画値）

各年度で100％以上

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

経常収支率（実績値）－－

101.4％

100.9%

100.9%

101.3%

101.1%

達成度－－

101.4％

100.9%

100.9%

101.3%

101.1%

170（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定第４

財務内容の改善に関する 第３ 予算、収支計画及び事項＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

第３ 予算、収支計画及び資金計画

評定：A

資金計画

Ａ

Ⅰ．目標の内容
財務内容の改善のため（期間実績評価）
評定Ａ

Ⅰ．目標の内容
財務内容の改善のため中期計画において以下の 中期計画において以下の「第３ 業務運営の効率化に関各病院がもつ医療資

経営意識の改革を図るとともに 事項について目標を設定 事項について目標を設定する事項」で定めた事項に配慮

源、地域における医療経営力を強化し、本部、病院が一 している。

した中期計画の予算を作成し、ニーズや立地条件など体となって経営改善に努めた結

当該予算による運営を実施するの運営環境等を分析・

果、経常収支率は毎年度 100％以ことにより、中期目標の期間に検証するとともに、経上を達成し、中期計画に定めた目

する事項

する事項

おける期首に対する期末の財務

営改善に実績のある他標を達成する等、５期連続で安定①経営の改善①経営の改善

内容の改善を図ること。

の独法の取組も参考

した黒字経営を図った。

②長期借入金の償還②長期借入金の償還(1)財務内容の改善に関している。
(1)財務内容の改善に関各病院がもつ医療資源、地域に、当該年度が始まる

特に、人事院勧告に準拠せざる

確実性の確保

確実性の確保における医療ニーズや立地条件までに各病院の実情にを得ない公的医療機関が人件費の(2)短期借入金の限度額(2)短期借入金の限度額などの運営環境等を分析・検証

応じた経営改善の取組増加により経営が厳しくなる中(3)不要財産又は不要財(3)不要財産又は不要財するとともに、経営改善に実績を含む事業計画を策定

で、地域医療機構においては、収産となることが見込産となることが見込のある他の独法の取組も参考する。

益面では、救急患者の受入強化、まれる財産がある場

まれる財産がある場に、当該年度が始まるまでに各地域の医療機関との連携強化、地合には当該財産の処合には、当該財産の病院の実情に応じた経営改善の

域包括ケア病棟・病床の開設、病分に関する計画処分に関する計画

取組を含む事業計画を策定する

床稼働率の向上、訪問看護ステー(4) 重 要 な 財 産 を 譲 渡(4) 重 要 な 財 産 を 譲 渡こと。

ションの開設や診療報酬にかかるし、又は担保に供しし、又は担保に供し算定項目取得強化等の取組によりようとする時はそのようとする時はその増収を図り、費用面では、独自の

計画

計画

１

経営の改善
中期目標の期間の各年度の

１

経営の改善

＜主な定量的指標＞

地域医療機構全体と各年度において経常収

１

経営の改善

各病院で、収益面においては、医療 メリハリのある給与・賞与水準の(5)剰余金の使途(5)剰余金の使途(1)については、定量的(1)については、定量的損益計算において経常収支率

して、中期目標期間の各 支率 100％以上

計画等に定められた役割を適切に果 維持により、人件費をコントロー

を１００％以上とすること。

年度の損益計算においたすとともに、地域協議会等の議論を ルし、共同入札等による費用の削て、経常収支率を１０ ＜その他の指標＞

踏まえ、地域において必要とされる医 減にも積極的に取り組み、費用全 指標として、損益計算に 指標として、損益計算に０％以上とする。

療・介護ニーズに対応するため、救急 体を抑制した。

なし

患者の受入強化、地域の医療機関とのおいて経常収支率 100% おいて経常収支率 100%

また、将来の債務負担を軽減す 以上を達成することを中 以上を達成することを中＜評価の視点＞

連携強化（紹介率・逆紹介率の向上）、 るため、平成 26 年度に借り入れた 期計画における目標とし 期計画における目標とし各年度の損益計算におい地域包括ケア病棟・病床の開設、病床 長期借入金（財政融資資金）12 億 ている。

て、中期計画に掲げられ稼働率の向上、訪問看護ステーション 円を全部繰上償還する等、今後もている目標を達成していの開設や診療報酬にかかる算定項目 安定した経営が見込まれるところ 載のとおり、診療報酬改 載のとおり、診療報酬改るかの取得強化（看護補助者配置加算、25 である。
対 1 急性期看護補助体制加算）等に取り組み、増収を図った。
171

また、自己評価にも記ている。
また、自己評価にも記定や消費増税の影響等に 定や消費増税の影響等に以上のことから、難易度を加味 より、公的医療機関（医療 より、公的医療機関（医療して A と評価する。

法第 31 条に規定する開法第 31 条に規定する開３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価

評定

費用面においては、経営状況を踏まえた業績手当の支給（3.00〜4.45
月（※）/年間）や、給与改定については人事院勧告に準拠せざるを得な 難易度「高」の理由
い公的医療機関が人件費の増加により経営が厳しくなる中で、地域医療（見込評価）（期間実績評価）
評定設者）の平成 28 年度の黒字病院 設者）の平成 29 年度の黒字病院

病院経営に関するアンケー 比率（経常収支が黒字）は、自治 比率（経常収支が黒字）は、自治機構においては、独自のメリハリのある給与・賞与水準の維持により、 ト調査を行い、調査結果を分 体が 43.9％、その他公的医療機 体が 46.5％、その他公的医療機
人件費をコントロールし、さらに医薬品、検査試薬、医療機器、医療機 析した平成 29 年度病院経営 関が 40.6%であり、半数以上が 関が 47.4%であり、半数以上が
器保守、消耗品（紙オムツ等）の共同入札等により抑制を図った。

管理指標（平成 31 年 3 月）に 赤字となっている。(※)前年度と 赤字となっており、公的医療機
おいて、経常利益が黒字の公 比較しても、自治体が▲2%、そ 関の経営が非常に厳しい状況の的医療機関（医療法第 31 条に の他公的医療機関では▲5%と、 中で、経常収支率 100％以上を※各年度の業績手当の支給範囲
26 年度 3.27～4.10 月

規定する開設者）の病院比率 黒字病院比率は年々低下してお 達成することは、容易には達成

27 年度

3.00～4.20 月

は、自治体で 46.5％、その他 り、公的医療機関の経営が非常 できない、難易度の高い目標で

28 年度

3.00～4.30 月

公的医療機関で 47.4％となっ に厳しい状況の中で、経常収支 ある。

29 年度 3.00～4.40 月ており、全国的に国公立病院 率 100％以上を達成すること

30 年度 3.00～4.45 月の経営が厳しい状況にある。

は、容易には達成できない、難易 (※)出典：平成 30 年度厚生労働

そのような状況の中、地域 度の高い目標である。

省委託「医療施設経営安定化推進事業」における平成 29 年度病

さらに、評価項目２－３「業務運営の見直しや効率化による収支改善」 医療機構においては、個別病において上述したとおり、平成 30 年５月と 11 月の２回、本部から各 院の経常収支をプラスに転換 (※)出典：平成 29 年度厚生労働 院経営管理指標報告資料
病院毎に「経営改善のために取り組むべき課題」を示し、毎月進捗状況 する（57 全ての病院のうち 44 省委託「医療施設経営安定化推の確認を行い、本部・地区事務所から助言、指導等の実施を行う等、本 病 院 が 黒 字 （ 黒 字 比 率 進事業」における平成 28 年度病 Ⅱ．目標と実績の比較
77.2％））など独自の経営改善 院経営管理指標報告資料

部主導で各病院の経営改善のための支援を行った。

ら平成 30 年度まで５期連続での取組を行う中で、本部を含
これらの取組により平成 26 年度から平成 30 年度までの中期目標期 めた法人全体の経常収支率を Ⅱ．目標と実績の比較
間の全ての年度で経常収支が黒字となり、中期計画で定める経常収支率 100％以上で維持していくこ
100％以上を達成し、５期連続で安定した黒字経営が図られた。

収支率 100%以上を達成してお 算確定後の積立金 43.1 億円を目標を達成すると見込まれる。

27 年度(5)について、平成 30 年度決り、平成 30 年度決算においても 将来の投資（病院建物の整備・修（各年度の経常収支・経常収支率）

26 年度

経常収支率 100%以上を達成し(1)については平成 26 年度か ている。

とは、容易には達成できない ら 29 年度まで 4 期連続で経常目標である。

(1)については平成 26 年度か

28 年度

29 年度

30 年度

繕、医療機器等の購入）の財源に(5)について、平成 29 年度決 充てるため、第２期中期目標期
算において繰越欠損金への充当 間に繰り越した。

経常収支
経常収支率

50.6 億円 34.0 億円 31.1 億円 47.9 億円 ３ ９ ． 9 億 円
101.4%

100.9%

100.9%

101.3％

101.1％をした残余の利益剰余金を将来その他の事項については、いの投資及び借入金の償還に充て ずれも中期計画に記載のとおり
るための積立金とすることとし 適切に実施されている。
ているが、これは中期計画に定められている剰余金の使途どお Ⅲ．評価
りである。
その他の事項については、い172

上述のとおり、公的医療機関の経営が非常に厳しい状況の中３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

ずれも中期計画に記載のとお で 、 ５ 期 連 続 で 経 常 収 支 率２

長期借入金の償 ２
還確実性の確保
病院建物や大型

長期借入金の償還確実性の ＜主な定量的指標＞
確保

２ 長期借入金の償還確実性の確保

り適切に実施されている。

なし

各病院の機能の維持を図り

100％以上を達成しており、通常の評定は「B」となるところ、各病院は安定的な経営に努め、将来

Ⅲ．評価

難易度の高い目標を達成して医療機器の投資につつ、投資を抑制的に行うこと ＜その他の指標＞の投資に備え減価償却費相当額を本

上述のとおり、公的医療機関 いることを考慮し、評定を一段あたっては、長期借により、中・長期的な機構の固部に積立て投資財源の確保を図るとの経営が非常に厳しい状況の 階引き上げて「A」と評価する。

入金の償還確実性

定負債（長期借入金の残高）をともに、当該積立金等の内部資金を活中で、4 期連続で経常収支率を確保すること。

償還確実性が確保できる範囲 ＜評価の視点＞

用した。

100％以上を達成していることし、運営上適切なものとなるなし

中・長期的な機構の固これにより、平成 26 年度は、財政

定負債（長期借入金の残投融資から 12 億円の長期借入を行っ

平成 30 年度決算においてもそのため、個々の病院におけ 高）を償還確実性が確保たものの、平成 27 年度から平成 30 年

経常収支率 100%以上となるる建物や大型医療機器の投資 できる範囲とし、運用上度の間は、新たな長期借入を行わなかことが見込まれ、第１期中期目にあたっては、長期借入金等の 適切なものとなるようった。

標における所期の目標を達成よう努める。

償還確実性等を確保するとと 努めているかとを高く評価する。

なお、平成 26 年度に借り入れた長すると見込まれることから、通もに、一定の自己資金を用意す期借入金（財政融資資金）12 億円につ常の評定は「B」となるところ、ることを原則とする。

いては、経常収支率 100％以上とする

難易度の高い目標の達成が見

また、本部においても適切な目標を３年連続（平成 26 年度から平

込まれることを考慮し、評定を長期借入金の管理を行い、計画

成 28 年度）で達成し、今後も安定し一段階引き上げて「A」と評価的な償還を行っていく。

た法人運営が見込まれることから、平する。

さらに、長期借入金等の償還

成 29 年度において全部繰上償還した。

確実性等を確保するため、機構の財産の全部または一部について処分する場合には、独立行
政法人通則法の規定により財務大臣に事前に協議すること
とする。
１ 予

算

別紙１
２ 収支計画別紙２
３ 資金計画別紙３
173

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定第４

短期借入金の限度 ＜主な定量的指標＞

額なし

第４ 短期借入金の限度額
平成 26 年度から平成 30 年度においては、短期借入金の限度額の変更および借入１．限度額 ２０，０００ ＜その他の指標＞
百万円

はない。

なし

２．想定される理由＜評価の視点＞⑴

業績手当（ボーナス） 短期借入金があるの支給等、資金繰り資 場合、借入理由や借金の支出への対応⑵

入額等の状況は適予定外の退職者の発 切なものと認めら
生に伴う退職手当の支 れるか給等、偶発的な支出増
への対応

第５

不要財産又は不要

第５不要財産又は不要財産となることが財産となることが見込見込まれる財産がある場合には、当該財産

まれる財産がある場合の処分に関する計画には、当該財産の処分

利用見込のない土地・建物等を確定（９に関する計画物件）し、国庫納付に向けて関係省庁と調なし。

整を進めていたが、当該物件について不要財産にあたらないとの見解が関係省庁から示された。今後、この物件について処分方法を検討する。

第６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画なし。

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとする時はその計画
重要財産について、法人として処分可能なものとして、厚労大臣の認可を受けた
13 物件については、不動産媒介業者を活用し、売却手続きを進めた。当該物件の 13件のうち 11 件は売却したが、残りの 2 件は引き続き売却を進めている。

174（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
第７

剰余金の使途

主な評価指標業務実績

自己評価

第７ 剰余金の使途決算において剰平成 30 年度の決算において生じた 2,159 百万円の剰余金は、積立金として整理することとし余を生じた場合は、ており、平成 30 年度決算確定後の積立金は、平成 30 年度末の積立金 2,156 百万円と合わせ、将来の投資（病院建4,315 百万円となる見込みである。

物の整備・修繕、医療機器等の購入）及

なお、積立金は、厚生労働大臣の承認するところにより、将来の投資（病院建物の整備・修繕、医療機器等の購入）の財源に充てるため、次期中期目標期間に繰り越すこととしている。

び借入金の償還に充てる。
参考：目的積立金等の状況（単位：百万円、％）

26 年度末(初年度)

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度末(最終年度)

前期中（長）期目標期間
繰越積立金

―

―

―

―

―

目的積立金

―

―

―

―

―

積立金

―

―

―

―

2,156

うち経営努力認
定相当額―

その他の積立金等

―

―

―

―

―

運営費交付金債務

―

―

―

―

―

当期の運営費交付金額
（a）

―

―

―

―

―

うち年度末
残高（b）

―

―

―

―

―

当期運営費交付金残存率（b÷a）

―

―

―

―

―

※ 「積立金」欄は、前年度の当期未処分利益のうち、当該年度に積立金として整理した額を計上している。
平成 30 年度決算確定後の積立金は、平成 30 年度の当期未処分利益 2,159 百万円と合わせ、4,315 百万円となる見込みである。

175（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

該当なし

２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

達成目標（前中期目標期間最終

２６年度

２７年度

年度値等）

176

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評価
指標

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
第５

その他業 第８その他主務 ＜主な定量的指標＞
第８ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

務運営に関す省令で定める業

る重要事項

務運営に関する

１

中期計画に

事項

本中期目標
の主要な事項

１

評定：B

なし

（期間実績評価）

評定

評定

Ｂ

Ⅰ．目標の内容
その他業務運営にＢ

Ⅰ．目標の内容
その他業務運営に関

関 す る 重 要 事 項 と し する重要事項として中○医師確保対策 て 中 期 計 画 に お い て 期計画において以下の＜その他の １ 職員の人事に関する計画として、地域医療 以 下 の 事 項 に つ い て 事項について目標を設

指標＞

医師、看護師等の医療従事者については、医療法及び診療報酬上の人員基準に沿った効率的な機 構 内 の 病 院 間 目標を設定している。 定している。

職員の人事に なし

体制への見直しを行うとともに、良質な医療の提供及び医療安全の確保等にも留意しつつ、常勤

医師派遣を平成

職員、短時間非常勤職員に加え、任期付常勤職員制度を導入し、業務量等の変化に対応できる人

26 年度から継続 (1)職員の人事に関す (1) 職員の人事に関す

員配置を行った。

して実施するとる計画として、医師・る計画として、医師・ともに、定年年齢

看護師の確保対策や看護師の確保対策や（65 歳）を超え有為な人材の育成や有為な人材の育成やた医師を院長と能力の開発を行うた能力の開発を行うた

おける数値目標＜評定と根拠＞（見込評価）

関する計画
良 質 な 医 療 を ＜評価の視について、中効 率 的 に 提 供 し 点＞

期計画においていくため、医て数値目標を師、看護師等の医 療 を 効 率《医師確保対策の推進》
地域医療機構が有している全国ネットワークを活用し、医師が不足している機構内の病院に設定するこ

療従事者数につ 的 に 提 供

対して 23 病院から延 356 名の医師を継続的に医師派遣することで、当該病院への医療確保を図して採用できるめの研修等を実施す

めの研修等を実施すと。

いては、医療を取 するため、ったほか、院長確保が困難な病院については、定年年齢（65 歳）を超えた医師を院長として採よう特例規程のることることり 巻 く 状 況 の 変 医師、看護用できるよう特例規程を新設した。

新 設 を 行 う 等 し (2)医療機器・施設整備 (2)医療機器・施設整備

良質な医化に応じて柔軟 師 等 の 医

また、緊急医師確保対策として、医師の不足する病院へ採用された医師が遠方から通勤する場に対応するとと 療 従 事 者

合や単身赴任を余儀なくされる場合には、理事長の承認を受けた上で新幹線等の特急列車でのもに、経営に十分 を 適 切 に

一定の急行料金を支給、又は単身赴任手当を支給するなどの緊急医師確保制度を構築した。平成 ○

配慮する。

配置する

特に、医師・看 とともに、た。

に関する計画としに関する計画として、自己資金を活用て、自己資金を活用

また、看護師のした医療機器・設備

した医療機器・設備

27 年 11 月から同制度の運用を開始し、延 114 名の医師が利用したことで医師確保に資するこ確保対策としての投資を行うことの投資を行うこととができた。

地 区 内 に お け る (3)病院等の譲渡につ (3) 病院等の譲渡につ

護 師 不 足 に 対 す 医師、看護一括採用試験のいて適切な対応を行いて適切な対応を行る 確 保 対 策 を 推 師 不 足 に 【医療関係職種(常勤職員)の状況】（P161 再掲）

実施や地域医療

うことうこと進するとともに 対 す る 確
離職防止や復職 保 対 策 に

26 年４月27 年４月28 年４月29 年４月30 年４月31 年 4 月

2,197 人2,257 人2,286 人2,259 人増減

機 構 の 看 護 学 校 (4)会計検査院の指摘 (4) 会計検査院の指摘(対 30 年 ４月比 )において就職説

への対応

への対応

支援の対策を講 取 り 組 ん

医2,265 人2,293 人+28 人

明会の開催や地(5)その他、既往の閣議(5)その他、既往の閣議じる。

看 護 師 12,413 人 12,273 人 12,338 人 12,266 人 12,367 人

12,507 人+140 人元の高校から地決定等に示された政決定等に示された政4,668 人+81 人域医療機構の看府方針に基づく取組

府方針に基づく取組

護学校に入学をについて着実に実施について着実に実施

希望する学生を

すること

すること

また、良質な人

でいるか師

コメディカル

4,289 人4,338 人4,455 人4,494 人4,587 人材の確保及び有
効活用を図るため、地区内での職員一括採用や人事交流を促進するための人事調
整会議を行うほ《看護師確保対策の推進》
各地区事務所においてパンフレット作成、合同説明会等の広報及び病院支援を実施しており、
平成 29 年度から本部においても、地域医療機構の看護を PR するため、地域医療機構の看護の特色やスケールメリット、本部研修等の継続教育、キャリアアップ支援等を掲載した看護師・看護学生向けのパンフレットを作成し、病院や関係団体へ配布した。

か、有為な人材の募り、看護学校在
学 中 は 奨 学 金 を Ⅱ．目標と実績の比較 Ⅱ．目標と実績の比較
貸与し、卒業後に職員の離職防止や職員の離職防止や復自 病 院 に 就 職 を 復職支援として 31 病 職支援として 31 病院
促す委託生制度院（平成 29 年度末時 で 院 内 保 育 所 を 運 営点）で院内保育所を運 し、大型医療機器の共177

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
育成や能力の開発を行うための研修を実

主な評価指標業務実績

自己評価

各地区事務所においては、リーフレット作成、合同説明会等の広報及び転勤調整等の病院支援を実施した。

の活用を行った。その（見込評価）（期間実績評価）
評定

評定

ほか、専門看護師等の 営し、大型医療機器の共 同入札等、地域医療機構

一部の地域において、看護師確保は深刻な問題であり、地区内における一有資格者の確保及び 同入札等、地域医療機構 の業務実績・自己評価に施する。

括採用試験の実施や地域医療機構の看護学校において就職説明会を行った。

医療専門資格の取得 の業務実績・自己評価に 記載のとおり、いずれの(参考)

また、平成 28 年度より地元の高校から地域医療機構の看護学校に入学を推進のため、医療専門 記載のとおり、いずれの 項目についても概ね中期希望する学生を募り、看護学校在学中は奨学金を貸与し、卒業後に委託元病

資格手当を導入した。 項目についても概ね中 計画どおりに実施してい

中期目標期
間中の人件費総額見込み

院に就職を促す委託生制度の活用を行った。

期計画どおりに実施し る。

なお、各病院において奨学金制度を運用し、看護師確保対策を行い、その ○女性職員の離職防 ている。

729,259 百 万

結果、奨学金を貸与した卒業者のうち、90％以上が地域医療機構の病院へ就止と復職支援を促進円職した。

するため、平成 30 年 Ⅲ．評価
度末時点で 31 病院の

上記の額は、

Ⅲ．評価
Ⅱ．目標と実績の比較

Ⅱ．目標と実績の比較 に記載のとおり、第１期

役員報酬並び

院内保育所を運営し に記載のとおり、第１期 中期目標における所期のに職員基本給、た。

職員諸手当、超中期目標における所期 目標を達成していると認の目標を達成すると見 められるため「Ｂ」と評価

過勤務手当、休○

医療機器・施設整 込まれるため「Ｂ」と評 する。

職者給与及び備、会計検査院の指摘 価する。

国際機関等派

等についても計画ど

遣職員給与におりに実施した。

相当する範囲の費用である。

以上のことから、概ね【奨学金貸与者の就職状況】

計画どおりに実施した

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

貸与施設数

41 病院

42 病院

47 病院

47 病院

46 病院

卒業者数

225 人

291 人

176 人

168 人

174 人

就職者数

209 人

274 人

164 人

157 人

158 人

就職者率

92.9％

94.2％

93.2％

93.5％

90.8％

《看護師等の離職防止及び復職支援》
仕事と育児・介護の両立を図り、在職看護師等の離職防止及び復職支援のためにライフワークバランス支援の推進として、育児時間・育児短時間勤務
や介護休業・介護休暇等の制度をしているところであるが、平成 29 年１月に新たに介護時間の新設及び介護休暇の取得単位の柔軟化を図る等の制度改正を行い、平成 30 年４月には、非常勤職員については、勤務日数に拘らず子の看護休暇を取得できることとしたほか、育児休業を最長２歳まで再延長できる等の制度改正を行った。
178

ため B と評価する。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定

また、仕事と子育ての両立を図り、在職看護師等の離職防止及び復職支援を促進するために、31 病院において院内保育所の運営を行った。
上記の制度等により離職防止及び復職支援に努めている。
さらに、潜在看護師の職場復帰を支援するため、平成 26 年度から平成
30 年度までに潜在看護師復職研修を延 51 病院で 85 回開催した。
【院内保育所を運営している病院数】
H26
H27
H28

H29

H30

直営

5 病院

5 病院

5 病院

5 病院

5 病院

委託

26 病院

26 病院

27 病院

26 病院

26 病院

合計

31 病院

31 病院

32 病院

31 病院

31 病院

備考

Ｈ27.3
1 病院
設置

―

Ｈ28.4
1 病院
設置

―

―

《妊婦就労支援ガイドブック等》
平成 27 年度に女性に魅力ある職場づくりのため、妊娠中の看護職への支援に焦点をあてた看護管理者向けの冊子『働くお母さんと赤ちゃんに優しい病院づくりを目指して』を作成し活用するとともに、平成 29 年度
は看護管理者を対象とし、「改正育児・介護休業法の概要及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント対応マニュアル」について説明を行
い、子育て支援も含めワークライフバランス支援を推進した。

179（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定＜主な定量的指標＞《良質な人材確保及び有効活用》なし
地域医療機構のスケールメリットを活用した人事制度を確＜その他の指標＞

立する観点から、職種や役職に応じて、地区担当理事や院長なしに理事長の任免権の一部を委任し、良質な人材の育成及び確保並びに人事交流を図ることを目的とした人事調整会議の開＜評価の視点＞

催と薬剤師・診療放射線技師・臨床検査技師・栄養士・理学

良質な人材の確保

療法士・作業療法士・言語聴覚士は地区内で一括採用を実施

及び有効活用を図することにより、各院長の人事に対する意向を十分に確認するために、人事調整る体制を敷くほか、人員不足病院への人事異動の調整等を実会議や地区内での施した。

職員一括採用や有

また、平成 28 年度及び 29 年度には有期雇用の事務職員か為な人材の育成及ら内部登用試験を行い、平成 30 年度には本部において事務び能力の開発を行

職員採用試験を実施する等、有用な人材を採用することによ

うための研修を実り、恒久的に良質な人材の確保を図った。

施しているか。

さらに、有能な人材の育成や能力開発を行うため、本部及び地区事務所において研修計画を策定し実施した。
○平成２６年度【人事・給与・労務研修】
・５地区開催（２～４回／年間）（参加人数：836 人）【評価者研修】
・４地区開催（１回／年間）（参加人数 171 人）【看護職研修（本部開催）（再掲）】
・副看護部長研修（参加人数 52 人）
・看護師長研修（参加人数 108 人）
・副看護師長研修（参加人数 114 人）
・認定看護管理者教育課程（参加人数 53 人）
・院内教育担当者研修（参加人数 48 人）
・中堅看護師研修（参加人数 107 人）
・認定看護師教育課程（参加人数 36 人）
・認知症看護研修（参加人数 32 人）
・認知症ケア研修（参加人数 32 人）
・糖尿病看護研修（参加人数 25 人）
・退院調整看護師養成研修（参加人数 41 人）
・実習指導者講習会（参加人数 25 人）
180（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定○平成２７年度【医療職研修（本部開催）】
・新たな専門医制度の講演会（参加人数 59 人）【看護職研修（本部開催）（再掲）】
・新任管理者研修（参加人数 15 人）
・新任副看護部長研修（参加人数 20 人）
・認定看護管理者教育課程（参加者数 56 人）
・認知症看護研修（参加者数 52 人）
・糖尿病看護研修（参加者数 35 人）
・実習指導者講習会（参加者数 27 人）【看護職研修（地区開催）（再掲）】
・新任看護師長研修（参加人数 112 人）
・新任副看護師長研修（参加人数 200 人）
・中堅看護師研修（参加人数 170 人）
・在宅療養支援研修（参加人数 153 人）・認知症対応力向上研修（参加人数 187 人）【医療技術職研修（本部開催）】
・メディカルスタッフ研修（参加人数 329 人）【事務職研修（本部開催）（再掲）】
・新任管理者研修（新任事務部長）（参加人数 4 人）
・評価者研修（参加人数 62 人）
・メンタルヘルス研修（安全衛生委員）（参加人数 63 人）
・マイナンバー研修（参加人数 108 人）
・情報セキュリティ研修（参加人数 147 人）
・診療報酬改定担当者説明会（参加人数 102 人）・経理事務実務者研修（参加人数 112 人）○平成２８年度【看護職研修（本部開催）（再掲）】
・新任管理者研修（新任看護部長）（参加人数 8 人）
・新任副看護部長研修（参加人数 20 人）
・認知症看護研修（参加者数 101 人）
・糖尿病看護研修（参加者数 41 人）
・認定看護管理者教育課程（参加者数 123 人）
・実習指導者講習会（参加者数 45 人）【看護職等研修（地区開催）（再掲）】・新任看護師長研修（参加人数 91 人）
・新任副看護師長研修（参加人数 148 人）
・中堅看護師研修（参加人数 193 人）
・在宅療養支援研修（参加人数 154 人）・認知症対応力向上研修（参加人数 180 人）・認知症看護ステップアップ研修（参加人数 184 人）

181（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績【事務職研修（本部開催）（再掲）】
・新任管理者研修（新任事務部長）（参加人数 15 人）
・評価者研修（参加人数 62 人）
・ハラスメント研修（参加人数 62 人）
・情報セキュリティ研修（参加人数 20 人）
・契約事務実務者研修（参加人数 115 人）
・医療安全管理担当者研修（参加人数 62 人）
・感染管理担当者研修（参加人数 63 人）○平成２９年度【看護職研修（本部開催）（再掲）】
・新任管理者研修（新任看護部長）（参加人数 14 人）
・新任副看護部長研修（参加人数 23 人）
・認定看護管理者教育課程（参加者数 130 人）
・認知症看護研修（参加者数 64 人）
・糖尿病看護研修（参加者数 39 人）
・実習指導者講習会（参加者数 44 人）【看護職等研修（地区開催）（再掲）】
・看護師長研修（新任含む）（参加人数 95 人）
・新任副看護師長研修（参加人数 129 人）
・中堅看護師研修（参加人数 187 人）
・在宅療養支援研修（参加人数 154 人）・認知症対応力向上研修（参加人数 163 人）
・認知症看護ステップアップ研修（参加人数 114 人）【事務職研修（本部開催）（再掲）】
・新任管理者研修（新任事務部長）（参加人数 11 人）
・評価者研修（参加人数 61 人）
・情報セキュリティ研修（参加人数 118 人）
・経理事務実務者研修（参加人数 67 人）
・医療安全管理担当者研修（参加人数 141 人）
・感染管理担当者研修（参加人数 61 人）〇平成 30 年度【看護職等研修（本部開催）（再掲）】
・新任管理者研修（新任看護部長）（参加人数 7 人）
・新任副看護部長研修（参加人数 18 人）
・認定看護管理者教育課程（参加者数 115 人）
・実習指導者講習会（参加者数 43 人）
・教員研修（参加者数 22 人）
・特定行為研修指導者講習会（参加者数 105 人）【看護職等研修（地区開催）（再掲）】
・看護師長研修（新任含む）（参加人数 94 人）
・新任副看護師長研修（参加人数 162 人）
・中堅看護師研修（参加人数 169 人）
・在宅療養支援研修（参加人数 127 人）・認知症対応力向上研修（参加人数 178 人）
・認知症看護ステップアップ研修（参加人数 142 人）
182

自己評価

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定２

医療機器・施設設備に関 ＜主な定量的指標＞
する計画

なし

中期目標の期間中に整備《医療機器整備》する医療機器・施設設備整 ＜その他の指標＞
備については、別紙４のと２ 医療機器・施設設備に関する計画なし

病院の機能維持や医療の充実化・高度化に対応し、医療の質を向上させる
ため、医療機器の計画的整備を行った。
医療機器については、平成 27 年度から CT、MRI 等大型医療機器の入札おりとする。
＜評価の視点＞

を国立病院機構及び労働者健康安全機構と共同で実施し、(当機構分延 68 病

医療面の高度化や院 98 台)、保守費用も含めた総コストで予定価格を大幅に下回る価格によ

経営面の改善及びる契約を実現するなど効率的な設備整備を実現し、併せて医療面の高度化

患者の療養環境のに取り組むことができた。投資については、迅速化に対応するためルールの改善が図られるよ見直しを図り、当該年度の利益の範囲内で資金に余裕のある（必要なキャッう、必要な整備を行シュを保有している）病院に対しては、病院の裁量で整備を行うことができっているかることとした。
また、平成 28 年度から、医療機器保守費用の削減を図るための共同入札を実施し、53 病院の保守費用の節減及び契約事務の効率化に努めた。
【医療機器整備の状況】
投資額

医療機器
整備

26 年度

27 年度

28 年度

29 年 度

30 年度

中期目標期間中の医療機器整備計画額（955 億円）
に対する割合

46 億円

92 億円

53 億円

52 億円

65 億 円32％

183（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

自己
評価

業務実績
２

独立行政法人地 ３

独立行政法人地域医療機能推《施設設備整備》

域医 療機能推進 機

進機構法（平成 17 年法律第 71 号）

大型建替整備費については、南海医療センター、仙台病院、大阪みなと中央病院、さいたま構法（平成 17 年法第 16 条第 1 項に定める積立金の北部医療センター、登別病院、湯河原病院、伊万里松浦病院、中京病院、千葉病院、徳山中央

律第 71 号）第 16 条

処分等に関する事項

病院の病院建替を承認し、投資要綱等に基づき適切に投資を行った。

第 1 項に定める積

中期目標期間終了後、地域医療立金 の処分等に 関

機構は、病院等の譲渡により得たする事項

収益や病院等の運営に必要とし【施設設備整備（大型建替整備）の進捗状況】

ない積立金の残額を年金特別会

整備投資承認額

中期目標期間終了後、地域医療機構

また、病棟の改修等療養環境の改善、保守保安に関する施設整備を実施した。

中期目標期間
中の施設設備整備計画額
26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 (1,047 億円)
に対する投資承認額等の割合計に納付する。

は、病院等の譲渡に
よ り 得 た 収 益 や病院 等 の 運 営 に 必要と し な い 積 立 金の施設整備

残 額 を 年 金 特 別会
計に納付すること。

119 億円 118 億円 157 億円 86 億円 4 1 7 億 円

86％《建替等調整会議》
平成 30 年度に建替等調整会議を設置し、病院経営に大きな影響を及ぼす個別病院の大型建替整備等に係る投資案件について、償還の確実性や当該病院の経営状況及び医療機能のあり方等を踏まえ、投資の妥当性を審議し、投資判断を行うとともに、大型建替整備等の進捗等を共有することにより整備の迅速化を図ることとした。

３

病院等の譲渡４

病院等の譲渡＜主な定量的指標＞

地域医療機構は、

地域医療機構は、独立行政法人なし

独 立 行 政 法 人 地域

地域医療機能推進機構法第 14 条

医 療 機 能 推 進 機構

において、病院等のうちその譲渡 ＜その他の指標＞

法（平成 17 年法律後も地域において必要とされる医第 71 号）第 14 条を療及び介護を提供する機能が確保

踏 ま え た 適 切 な対されるものについては譲渡するこ ＜評価の視点＞応を行うこと。

とができること等が規定されてい 譲 渡 に 係 る 地 域 医 療なし

地域医療機構の病院等の譲渡に当たっては、厚生労働大臣通知（平成 26 年 7 月 7 日厚生労働省発医政 0707 第 4 号）に基づき対応することとしている。
【通知の概要】厚生労働省が譲渡対象となる病院の選定について地域医療機構に通知し、地域医療機構はることから、同条を踏まえた譲渡 機 構 の 方 針 を 整 理 すに係る地域医療機構の方針を整理 る等、譲渡に関し適切
し、譲渡を行う際には、同条を踏ま な 対 応 が 出 来 て い る
えた適切な対応を行う。

４ 病院等の譲渡か。

その通知を踏まえ、病院譲渡に向けた手続を開始することを内容とするもの。
当該通知に基づき、平成 27 年度に譲渡申請があった「うつのみや病院」については、平成
28 年度において、自治体や住民への説明など本部と病院とが連携して適切に対応した結果、厚生労働大臣から当機構に対し、「引き続き機構において適切に運営されたい」旨の通知（平成 29 年 3 月 13 日厚生労働省発医政 0313 第 82 号）を受けた。
このため、現在のところ、当該通知に基づく譲渡の実績はない。
184

（見込評
価）

（期間実績
評価）

評定

評定

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

業務実績

自己評価（見込評価）
評定４

会計検査院の指 ５
摘「平成 24 年度決

会計検査院の指摘＜主な定量的指標＞「平成 24 年度決算検査報なし

告」（平成 25 年 11 月７日会

５ 会計検査院の指摘「平成 24 年度決算検査報告」（平成 25 年 11 月 7 日会

算検査報告」（平成計検査院）の指摘も踏まえた ＜その他の指標＞

計検査院）の指摘（未収金の債権管理や病院等の運営に係

25 年 11 月７日会計見直しを行う。

る支出の状況）も踏まえた見直しを適切かつ確実に行うたなし

検査院）の指摘も踏め、内部監査や会計監査人監査を実施し、未収金の債権管

ま え た 見 直 し を行＜評価の視点＞

理等の業務の適正かつ効率的な執行を図るとともに、適正うこと。

すべての病院に対な会計処理の確保を図った。

し、会計規程等関連

また、内部監査や会計監査人監査を通じて発見された指規程の趣旨を踏ま摘事項は、本部において取りまとめの上、各病院に周知す

え、事務処理の状況

るとともに、改善すべき事項は、速やかに改善措置を講じを改めて確認するるよう指示を行った。

よう指導しているか
未収金の債権管理等について内部監
査及び会計監査人
による外部監査において、フォローア
ップを実施しているか
５

その他
既往の閣議決定

６ その他【既往の閣議決定等の内容】

等 に 示 さ れ た 政府

独立行政法人地域医療機能推進機構への改組にあたり、方 針 に 基 づ く 取組

法人本部が各病院の運営実態を把握し内部統制が有効にについて、着実に実機能する体制を構築するとともに、その実効性を検証しな施すること。

がら、信頼性のある病院運営・指導体制の確立に努める（平成 25 年 12 月 24 日

独立行政法人等に関する基本方

針（閣議決定））。
平成 27 年 6 月 1 日に内部統制に係る基本方針を定め、内部統制推進部門（内部統制室）を設置するとともに本部に内部統制委員会を設置し、内部統制に関して必要な事項を審議する体制を構築した。
185（期間実績評価）
評定３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価

主な評
価指標

業務実績

自己評価

平成 28 年度においても内部統制・監査部の体制強化を図るため、平成 28 年 10 月に内部統制室及び内部監査室をそれぞれ担当部とした。
上記に加え、以下を実施した。
《内部統制に係る規程等の点検・整備》（P138 再掲）
独立行政法人通則法の改正に基づき、総務省より独立行政法人の業務方法書に記載すべき内部統制システムの整備に関する事項が示され、各独立行政法人においても同省の示された事項を業務方法書に記載することとされた。
これに基づき、業務方法書に規定する内部統制に係る規程等を点検し、各種規程に「コンプライアンス違反等の事実発生時の対応方針」「内部通報窓口の設置」「内部通報の内部統制担当役員及び監事へ報告」「内部通報者の保護」等の総務省の示す事項を規定する改正を行い、法人の適正な内部統制が図られる態勢を整備した。
《リスク管理体制の整備（対策優先リスクへの対応の実施）》（P138 再掲）
内部統制委員会、リスク管理委員会を開催し、対策優先リスクへの対応状況等を確認し、リスク管理体制の整備を進めた。
また、最も優先度の高い個人情報等漏洩リスクへの対応として、個人情報の管理に関する実態調査を実施するとともに、個人情報の複製・持出を重要管理点として、留意事項を全ての病院に通知し、本部主催の研修・会議等で周知徹底した。
さらに、個人情報の管理、医薬品の管理について、業務の標準化、業務手順の管理を進めた。
《規程・会計マニュアルの更新、研修の実施》（P139 再掲）
適正な内部統制及び会計処理を確保するため、本部において財務会計処理マニュアル及び消費税マニュアルの更新を行い、また経理担当者に対し会計処理にかかる研修会を実施するとともに、更には会計監査人及び税理士法人による勉強会を実施することにより、業務の標準化、職員の能力向上を図った。
《内部監査の実施》（P139 再掲）
平成 26 年度に従来の委託先の旧３団体による運営から独立行政法人たる地域医療機構による運営に改められたことにより、倫理規程、給与規程等すべての規程等が整備されたことから、同年度の内部監査（12 施設）において、倫理規程等の運用状況の確認を行い、改善すべき事項があった場合には、改善指示を行うとともに、改善状況の報告を確認のうえ、12 病院の指摘事項を取りまとめた上で、57 全ての病院に通知を行い、点検・確認を行うよう指示した。
また、27 年度から本部において作成した各病院の内部統制及び会計処理状況を自らモニタリングするための自己評
価チェックリストにより、57 全ての病院において書面監査を実施するとともに、実地監査において書面監査結果の再点検を行い、改善すべき事項については、改善状況の報告を求め、改善指示の速やかな実行を徹底した。
さらには、28 年度から適正な内部統制及び会計処理を確保するため、対策優先リスクへの対応等を重点事項として実地監査を実施した。

186（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定