ツヅキグループ サステナビリティの取り組み（２０２４年８月：第一版）
私たちは、お客さまを巡る社会課題に向き合い、事業を通じてその解決を行っています。
事業の活性化そのものが、社会と私たち双方のサステナビリティにおける重要なテーマであり、各従業員がそれを強く認識し行動することで、提供価値を高めていきます。
プロジェクト

事業推進

目的・意義

事業で生み出す社会価値の可視化および向上と、従業員の意識醸成を通したサステナビリティの推進

取り組み

ＫＰＩ・活動指標

事業を通したサステナビリティ推進を加速させるための各種情報整理・発信や意識醸成に向けた各種企画の進行

２０２６年３月末までのＫＰＩ■注力分野の社会課題解決に資するサービス売上高： １６０億円（グループ含む）■提供サービスにおけるクラウドサービス伸長率： ２０２３年３月より３０％増■業務で経済的価値／社会的価値を両立している実感を持つ従業員 ： ６０％（グループ含む）

私たちのすべての価値の源泉である「人」のパフォーマンスを高めることが、グループの価値向上、ひいては社会への提供価値向上に繋がります。
お客さまの本質的成長に向き合い、価値を生み、社会と自社の成長に貢献する多様な「バリュークリエイター」を生み、活躍できる環境を整備します。
プロジェクト

目的・意義

取り組み

組織・人材開発「リーダー人材育成」、「多様なプロ人材育成」、「自律的に社内外に働きかけるチームづくり」の3本柱を方針とした、組織と個人の活性化

採用・配置・制度等の組織からのアプローチと、人材開発プログラムを軸とした個へのアプロー
チを組み合わせた推進ダイバーシティー＆インクルージョン

多様なバリュークリエイターを生み出す環
境をつくり、育成するとともに、挑戦・活躍し続ける文化の醸成

ＫＰＩ・活動指標

多様なバリュークリエイターが活躍する企業を目指した、制度整備と文化醸成

２０２６年３月末までのＫＰＩ■ワークエンゲージメント： ３．２０点（グループ含む）■ＴＬＦ（経営人材育成プログラム）受講者 ： ６５名■ＤＸ人材育成： 高度ＤＸ人材１５名 、 ＤＸ検定認定者５００名
２０２６年３月末までのＫＰＩ■正社員女性比率 ： １５％ ■総合職女性比率 ： １２％ ■管理職女性比率 ： ５％
■男性育児休業取得者のうち、育児休業取得期間１か月以上 ： ５０％以上
２０２７年３月末までのＫＰＩ■男性育児休業取得率 ： ５０％以上■女性育児休業取得率 ： ９０％以上

健康経営

習慣・からだ・こころ・意識・無意識へのアプローチを通じ、人的資本の基礎である
健康を支えること

２０１６年より、従業員とご家族をはじめとするステークホルダーの「心身ともに健康」を維持・増進する活動の推進

毎年のＫＰＩ■健康診断受診率

安全衛生

労働災害に対するリスク管理および予防対策

左記目的の達成に向けた、自主的な安全衛生活動の推進

毎年のＫＰＩ■ストレスチェック受検率 ： ９０％以上

ワークスタイルディーセントワークの実現による、従業員の幸福・満足度向上および、自律性・生産性の促進

働き方・働く場の見直し・アップデートによる、常に進化し続けるオフィス／環境の整備

２０２６年３月末までのＫＰＩ■ワークスタイル・ワークプレイス支持度 ： ８５％以上■働く環境の魅力度： ８５％以上

理念浸透

経営理念(パーパス＆バリューズ)の浸透を通した従業員のエンゲージメント向上と、社会への提供価値拡大

従業員に対する、経営理念の自分ごと化や行動変容に繋がる施策の企画・展開
および継続化

２０２６年３月末までのＫＰＩ■経営理念・企業活動への共感■自身の行動と経営理念との紐づき実感■仲間の行動と経営理念との紐づき実感： １００％

： ８５％
： ７０％
： ６０％

私たちは多様な業種・業界の課題に対して、お客さまとともに向き合いながら価値を創出してきた長い歴史を誇ります。
このなかで、ノウハウ・洞察力などの「知」と、時々の社会に役立つ「技術」を培ってきました。
これらを持続的に高める環境を整備し、新たな社会価値の探究や、サービスの品質に還元していきます。
プロジェクト

目的・意義

取り組み

ＫＰＩ・活動指標

新技術の社内実践

新技術の社内実践を通じて「知」と「技術」を培うことによる、お客様への価値提供および自社の効率・パフォーマンスの向上

ワーキンググループメンバーを中心に新技術の社内実践を行い、「知」と「技術」を培うことによる、社内における新技術活用の推進・支援

２０２５年３月末までのＫＰＩ■日本マイクロソフトの協力のもと、生成ＡＩの専門ワーキンググループを立ち上げ検証開始■生成ＡＩを当社サービス体系「Total SolutionService Framework」に組み込む

お客さま・パートナーとの共創

ツヅキグループが保有する「知」と「技術」を活用し、お客さまやパートナーとの共創による新価値創造および社会課題解決共創の仲間づくりやお客さまやパートナーとの協働検討を行い、実証実験を進めながらサービス創出を目指した活動推進

毎年のＫＰＩ■お客さまやパートナーとの共創による新たなサービスを創出

サービス品質と信頼性向上

提供サービスに対しプロジェクト品質向上サイクルの適用を通した、お客様からの信頼に足る品質および信頼性向上「しくみ（品質フレームワーク）」と「活動（プロジェクト監視活動）」を掛け合わせたプ
ロジェクト品質向上サイクルの提供

毎年のＫＰＩ■プロジェクト監視活動の実施率 ： １００％
■お客さまシステムの安心安全を守るためのサイバー攻撃に対する訓練の実施回数 ： １件／年

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ツヅキグループ サステナビリティの取り組み（２０２４年８月：第一版）

私たちは、社会全体の持続可能性にとって大きな課題である「気候変動」を中心に、地球環境への負荷を低減した事業活動を行います。
また、環境意識や社会課題への理解を深めながら、従業員一人ひとり、そしてさまざまなステークホルダーの皆さまとともに、環境・社会貢献活動を推進します。
プロジェクト

目的・意義

取り組み

ＫＰＩ・活動指標

環境マネジメント

事業活動における社会・環境・天然資源への悪影響を最小限に抑えることによる、持続可能な社会実現への貢献

事業活動における環境負荷の管理および、特に「気候変動」を中心にした環境負荷軽減のための活動実施

社会貢献

企業主体での環境・社会貢献実施および、従業員主体の活動支援による、従業員の関心と貢献実感の向上

企業主体の活動企画・進行および、従業員主体の活動を支援する環境整備による、環境・社会貢献活動の推進

２０２６年３月末までのＫＰＩ■ＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１＋２)の低減：１，４６８ｔ－ＣＯ２ ＊２０２２年度比：８７．３％（グループ含む）

２０２６年３月末までのＫＰＩ■環境・社会貢献活動の柱となる企画の起案・実行： １０件■環境・社会貢献への高い意識があると自覚している従業員： ８０％■（社内外問わず）環境・社会貢献イベントに参加している従業員 ： ７０％■社会に貢献できた実感を得ている従業員： ６０％

私たちは経営理念のもと、効率的で透明性のある企業運営を行い、健全な経営基盤を強化し続けることで、企業価値の向上を目指しています。
また、企業をめぐるリスクのコントロールやコンプライアンス意識の向上により、皆さまから信頼される事業環境を維持します。
プロジェクト

目的・意義

取り組み

ＫＰＩ・活動指標

コーポレート・
ガバナンス

経営の公正性、公平性、透明性、遵法性を高めることによる、社会的責任の遂行と継続的な企業価値の向上

戦略実現を支えるガバナンスの強化と適時・適切な情報開示や投資家の皆さまとの対話の充実

コンプライアンス

コンプライアンス推進体制の維持・強化を図り、強固な経営基盤を築き、社会的信頼を確保することによる、企業価値向上および社会への貢献

コンプライアンス研修、意識調査等の活動を通じた、コンプライアンス意識の浸透と実践しやすい環境作り

リスクマネジメント

ロス（損失）となるような事態を極力発生させない、あるいは発生してもロスを最小にすることによるツヅキグループの事業継続、ひいては持続的成長への貢献

リスク事象の早期把握に資するための、グループ内リスクメール運用、内部通報制度や社外窓口の設置等

毎年のＫＰＩ■現活動状況の発信

情報
セキュリティ

・情報セキュリティ規定の整備、情報漏洩や不正アクセスに対する防御体制の強化
・JISQ15001 に準拠した個人情報保護マネ
ジメントシステムの策定と、適切な運用・情報資源および個人情報の適切な管理を目的に社内規定を策定したうえで見直しを実施
・個人情報の適切な取り扱いを含む定期的な情報セキュリティ研修の実施

毎年のＫＰＩ■個人情報の適切な取り扱いを含む情報セキュリティ研修の定期実施■情報セキュリティ基準の定期見直し

毎年のＫＰＩ■現整備状況の発信■取締役実効性評価の実施
毎年のＫＰＩ■現活動状況の発信
注視する指標■研修実施回数、受講率

２０２５年３月末までのＫＰＩ■人権方針の策定・開示

人権の支持と保護

持続可能なサプライチェーンの構築

事業活動を通じた人権尊重の社会実現への寄与および人権尊重の責任遂行

ガイドラインに基づいた適切な調達活動の徹底および、調達パートナーへのガイドラ
イン遵守の要求

人権方針を定め、人権尊重に係る従業員の啓発と人権リスクを低減するプロセスの導入および定着化に向けた取り組みの実施

・調達ガイドラインの制定と、サプライチェーン全体における遵守・サステナブル商材の積極的な取り扱いの推進（２／２）

毎年のＫＰＩ■従業員向け研修（ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ）実施： １回／年

２０２６年３月末までのＫＰＩ■従業員向け研修（ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ）受講率： １００％

２０２５年３月末までのＫＰＩ■取引先に向けた「サステナブル調達ガイドライン」の周知および主要取引先に対し同意書を入手： 署名率９０％