和歌山県司法書士会役員等選任規則
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規則は、次に掲げる役員等の選任を公正に行うために必要な事項を定める。
（１）会則第２６条第１項に定める役員（２）会則第４８条第６項に定める会員である綱紀調査委員（以下、「綱紀調査委員」という。）（３）会則第１１４条第１項に定める日司連代議員（以下、「代議員」という。）（選任する役員等の定数）
第２条 総会において選任する役員等の定数は、次のとおりとする。
会
長
１人
副会長、理事及び監事 会則第２６条第１項第２号、第３号及び第４号に定める員数の範囲内で理事会が決定する定数
綱紀調査委員
会則第４８条第３項に定める員数の範囲内で理事会が決定する定数
代
議 員
日本司法書士会連合会会則（以下、「日司連会則」という。）
第 19 条第２項により算出される定数２ 前項の理事会による定数の決定は、役員等の選任を議題とする総会期日の５０日前までにしなければならない。
（立候補等）
第３条 会員は、次の各号により役員等の候補者となることができる。
（１）会長、副会長、理事、監事、綱紀調査委員及び代議員の候補者として自ら立侯補することができる。
（２）支部は、その支部総会の決議により、理事の候補者１人ずつ推薦することができる。
（３）会長候補者は、自己の当選を条件として、副会長の候補者を１人、理事の候補者を３人以内及び代議員侯補者を１人推薦することができる。
（立候補等の制限）第４条 役員等の１つについて候補者となった会員は、重ねて他の役員等の候補者となることはできない。但し、代議員の候補者については、会長以外の候補者となることができる。
２ 綱紀調査委員の候補者は、登録後５年を経過した会員に限るものとする。
３ 司法書士法第４７条第２号又は同条第３号の処分を受け、その処分が終わった日から満３年を経過しない会員は候補者となることができない。

（選挙権者）
第５条 選挙権を行使することのできる者は、選挙の行われている総会に、現に出席している会員とする。
（選任方法）
第６条 第２条の役員等のうち次の者は、第３条第１号の候補者（以下「立候補者」という。）のうちから投票の方法によって選挙する。
会長
１人
副 会 長
第２条第１項により決定された副会長の定数から第３条第３号の規定により推薦された候補者があるときは、その数を減じた員数
理事第２条第１項により決定された理事の定数から第３条第２号及び第３号の規定により推薦された候補者があるときは、その数を減じた員数
監事
第２条第１項により決定された監事の定数
綱紀調査委員 第２条第１項により決定された綱紀調査委員の定数
代 議 員
日司連会則の規定により算出された員数から第３条第３号の規定により推薦された代議員候補者があるときは、その数を減じた員数
２ 第３条第２号の規定により支部から推薦を受けた候補者（以下「支部推薦候補者」という。）及び同条第３号の規定により新会長から推薦された候補者（以下「会長推薦候補者」という。）は、それぞれ表決の方法により決定する。
（役員等の欠員）
第７条 第２条第１項に定める役員等に欠員が生じたときは、補欠選任を行うものとする。
ただし、在職役員等の数が会則第２６条第１項及び会則第４８条第３項に定める員数の範囲内である場合には補欠選任を行わないことができる。
２ 第３条第２号の規定により推薦され当選した理事に欠員が生じた場合、当該理事の所属する支部は、その支部総会の決議により、あらたに理事の候補者を推薦することができる。
３ 第３条第３号の規定により推薦され当選した役員等に欠員が生じた場合、会長は、あらたに役員等の候補者を推薦することができる。
４ 第２項及び第３項の規定により推薦された候補者があるときは、第３条第１号を適用しない。

第２章

選挙管理委員会（選挙管理委員会）
第８条 本会は、選挙に関する事務を管理執行するために、選挙管理委員会（以下「委員会」という。）を設けなければならない。

（委員会の職務）
第９条 委員会は次の事務を行う。
（１）選挙に関する告示（２）立候補及び候補者の推薦又は候補の辞退の届出の受理（３）選挙広報の発行（４）投票及び開票事務（５）当選者の確定（６）支部の推薦による候補者の報告（７）第７条の規定による役員等の補欠候補者の報告（８）その他選挙事務に関し必要な事項（委員会の組織）第 10 条 委員会は、選挙管理委員（以下「委員」という。）５人以上１０人以内をもって組織する。
２ 委員会は委員長が招集する。ただし、最初の委員会は会長が招集する。
３ 委員長は、委員の内から互選する。
４ 委員長は、委員会を代表してその事務を統括する。
５ 委員長は、副委員長を指名することができる。
（委員の選任）
第 11 条 委員は、第２条第１項の役員等でない会員のうちから理事会で選任する。
（委員の任期）
第 12 条 委員の任期は、就任後２回目の定時総会の終結のときまでとする。ただし、後任者が選任されるまで、なおその職務を行う。
２ 補欠又は増員により選任された委員の任期は、他の委員の任期の残任期間とする。
（委員の資格喪失）
第 13 条 委員が候補者となったときは、委員の資格を喪失する。
２ 資格を喪失した委員は、直ちに書面をもって委員長にその旨を届出なければならない。
届け出を受けた委員長は、すみやかにその旨を会長に報告しなければならない。
（選挙告示）
第 14 条 委員会は、選挙期日の３０日前までに、選挙の日時、場所、候補者の届出期間及びその他役員等の選任に必要な事項を定めて、本会の事務所に掲示し、かつ、遅滞なく会員に通知しなければならない。
２ 第７条第２項及び第３項の候補者については、選挙期日の告示期間を短縮することができる。

第３章

立候補届出等（立候補者の届出）
第 15 条 立候補しようとする者は、前条の届出期間の最終日時までに、付録第１号様式による文書をもって、第３条第１号に定める役員等の候補者となる旨を委員会に届出なければならない。
２ 会長に立候補しようとする者は、１０名の会員の推薦を得たうえ、前項の届出書にその推薦書を添付しなければならない。
３ 綱紀調査委員に立候補しようとする者は、５名の会員の推薦を得たうえ、第 1 項の届出書にその推薦書を添付しなければならない。
４ 第２項、第３項の推薦者は、重ねて同じ役員等の他の候補者を推薦することはできない。
（推薦候補者の届出）
第 16 条 支部が支部推薦候補者を推薦するときは、委員会の定める期日までに、被推薦者の承諾を得て、付録第２号様式による文書をもって理事の侯補者として推薦する旨を委員会に届出なければならない。
２ 会長候補者が第３条第３号の役員等を推薦するときは、前条第１項の届出と同時に、被推薦者の承諾を得て、付録第３号様式による文書をもって委員会に届出なければならない。
３ 会長が第７条第３項の役員等を推薦するときは、委員会の定める期日までに、被推薦者の承諾を得て、付録第４号様式による文書をもって委員会に届出なければならない。
（立候補の辞退）
第 17 条 立候補を辞退する者は、立候補届出期間満了の翌日までに付録第５号様式による文書をもってその旨を委員会に届出なければならない。
（候補者の告示と選挙広報）
第 18 条 委員会は、前条の辞退期日経過後、遅滞なく、立候補者の氏名及び所属支部を役職別に本会事務所に掲示し、かつ、選挙広報を発行して会員に発送しなければならない。
２ 選挙広報には、立候補者及び第３条第３号の推薦候補者の氏名、登録年月日、所属支部を記載する。
３ 前項のほか、選挙広報には、立候補者の所信表明の文章および、経歴、写真並びに委員会作成のアンケートに対する候補者の回答を掲載することができる。
４

第３条第２号及び第７条第２項及び第３項の候補者の選挙広報は発行しない。

（選挙運動）
第 19 条 選挙運動の期間は、立候補を届出た日から投票日の前日までとし、その運動は公明正大に行い、会員としての品位を汚してはならない。

（選挙運動の制限等）
第 20 条 選挙運動に関し、会員は次の行為をしてはならない。
（１）利益を授受し又その約束をすること（２）供応をすること又はこれを受けること（３）侯補者を誹謗し、その他不正・不当な手段で他人の当選を妨げること
２ 選挙管理委員会は特定候補者の選挙運動に関与してはならない。
（候補者がないとき等の措置）
第 21 条 委員長は、候補者の辞退期日が経過して侯補者のないこと又は侯補者の数が定数に満たないことが明らかになったときは、直ちに会長にその旨を報告しなければならない。

第４章

投票による選挙（投票の方法）第 22 条 投票は、次の方法により行う。
（１）投票は役職ごとに１人１票とし、無記名とする。
（２）投票に先立ち、議長は選挙に関する事項を宣言した後議場を閉鎖し、委員会に選挙事務を行わせる。
（３）投票は総会の会議場内で行い、委員会がその執行をする。
（４）委員長は投票の開始及びその締切りを議場に通告しなければならない。
（５）投票は、投票用紙に委員会の定めた方法により記載し、定められた投票箱に投入して行う。
（投票用紙及びその交付）
第 23 条 委員会は、役職別の投票用紙を調製しなければならない。
２ 投票用紙は、投票の直前に委員会が総会出席会員に交付する。
（無効投票）
第 24 条 次の投票は無効とする。
（１）所定の用紙を用いないもの。
（２）委員会において被選挙権者が確認できないと判断したもの。
（３）第２２条の定めに反するもの。
（開票）第 25 条 開票は、総会の議場で行う。
２ 開票には、選挙権者のうちから総会の議長が指名する２人の立会人が立ち会わなければならない。

（当選者）
第 26 条 当選者は、有効投票の多数を得た者から順次定数に至るまでの者とする。ただし、会長当選者の得票数は有効投票の過半数でなければならない。
２ 当選者を定めるにあたり、得票数が同数であるときは、即時再投票を行い、これにより決し得ないときは、くじで当選者を決定する。
（会長選挙の再投票）
第 27 条 会長侯補者が３名以上の場合で、その得票数がいずれも有効投票の過半数に達しないときは、得票数の多い者から２人を候補者として再投票を行う。
２ 前項の場合で、同数の得票数があるため再投票する侯補者が定められないときは、くじで侯補者を決定する。
（無投票当選）第 28 条 立候補した者の数が、当該役職の定数を超えないときは、投票を行わずに当選者とする。
（開票結果の報告）
第 29 条 当選者が確定したときは、委員長は総会の議場において、役職別の投票総数並びに有効投票及び無効投票の数と、当選者及び次点者の氏名並びに各候補者の得票数を議長に報告しなければならない。
（当選者の告知）
第 30 条 議長は、前条の報告にもとづき、当選者の氏名を総会に告知しなければならない。
（当選の効力）第 31 条 当選の効力は、議長が前条の告知をしたときに生ずる。

第５章

表決による選挙（候補者の報告）第 32 条 委員長は、第３条第２号及び第３号または第７条第２項及び第３項の候補者の推薦の届出があったことを、議長に報告しなければならない。
（議題の宣告）第 33 条 議長は、前条の報告に基づき、第３条第２号及び第３号または第７条第２項及び第３項の候補者につき、それぞれ副会長、理事及び代議員を選挙する旨、議題の宣告をする。

（表決）第 34 条 議長は、議題となった前条の役員等の選挙について、候補者ごとあるいは一括して表決に付する。この場合、質疑討論を省略することができる。
２ 表決は、現に議場に出席する会員が行う。
３ 表決には、条件を付することはできない。
４ 議長は、表決にあたっては、異議の有無を諮り、異議ないものと認めるときは、可決する。ただし、異議ある旨の発言があるときは、挙手又は起立により表決し、過半数の賛成あるときは可決とする。
５ 前項の場合において、可否同数のときは、議長が決する。
（表決結果の宣言）
第 35 条 表決が終結したときは、議長は、可決又は否決の宣言を行う。
（否決された推薦候補者の補充）
第 36 条 第３３条の候補者のうち表決により否決された者があるときは、第３８条による選考委員会が当該候補者に替えて他の侯補者を選考し、選考委員長が委員会に届出なければならない。
２ 委員長は、前項の届出があったときは速やかに議長にその氏名を報告し、議長は第３４条にもとづき、その被選考候補者を表決に付する。
（当選の効力）第 37 条 当選の効力は、第３４条の表決により可決された者を当選者とし、議長が表決の結果を宣言したときに生ずる。

第６章

選考委員会

（選考委員会）第 38 条 候補者がないこと又は候補者の数が定数に満たないことが明らかになったときは、直ちに選考委員会を設け、その不足数を選考する。
（選考委員会の組織）
第 39 条 選考委員会は、選考委員５人以上７人以内で組織する。
２
３
４

選考委員は、役員等を選任する総会の前の理事会において、会員のうちから選任する。
選考委員会には、選考委員の互選による選考委員長１人を置く。
選考委員長は、選考委員会を代表してその事務を統括する。

（候補者の選考）
第 40 条 選考委員会は、選考委員長が召集する。ただし、最初の選考委員会は会長が召集する。
２ 選考委員会は、選考委員の３分の２以上の出席により選考を行う。
３ 選考委員会は、被選考者を決定する前に、当該会員に意見を述べさせなければならない。
４ 選考委員会は、被選考者に対し、総会の表決により可決されたときは就任を承諾する旨の文書を提出させなければならない。
５ 選考委員会は、選考の結果を総会の議長に報告しなければならない。
（準用規定）
第 41 条 被選考者の選挙については、第３３条から第３７条までの規定を準用する。
（選考委員会の解散）
第 42 条 選考委員会は、この規則に定める役員等の選任を行う総会の終結のときに解散する。

第７章

補則

（繰上げ当選等）
第 43 条 第２６条に規定する当選者（会長を除く。）が選挙後三ケ月以内に死亡、辞任若しくは会則第３０条により退任したときは、次点者が当選者となる。
２

役員等選任総会終了後、日司連会則の規定により算出する代議員の員数に変動が生じたときは次のとおりとする。
（１）員数が増加する場合は、第２６条による当選者に次点者があるときは順次代議員に当選したものとし、次点者がないときは総会において選任することができる。
（２）員数が減少する場合は、第３条第３号によって推薦され当選した代議員がその資格を喪失し、次に第２６条による当選者の下位得票者から順次その資格を喪失するものとする。

（委任規定）
第 44 条 この規則の施行に必要な事項及び定めのない事項については理事会において決定する。
（規則の改廃）第 45 条 この規則の改廃は、総会の議決による。

附則（施行期日）
１ この規則は改正会則の認可の日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規則は、平成７年５月２０日から施行する。
附則（施行期日〉
１ この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
（施行期日〉
１ この規則は、平成２８年３月５日から施行する。