本社 〒064-8610 北海道札幌市中央区南13条西11丁目２番32号
TEL.011-530-1000（代表）

FAX.011-530-1010

www.arcs-g.co.jp

社名・シンボルマーク
C ON T E N T S
社名・シンボルマーク
数字で見るアークスグループ
アークスグループとは
アークスグループ理念体系

2
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5
7

社長メッセージ
副社長インタビュー

9
13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社名の由来

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

A
R
C
S

15
17
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20

サステナビリティ
サステナビリティ推進方針・体制
マテリアリティ 地域社会との共生
地球環境への配慮
お客様の豊かな暮らしへの貢献
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・・・・・・・

21
23・
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28

重点戦略
ロジスティクス戦略
マーチャンダイジング戦略
DX戦略
人的資本戦略・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29
30
31
32

グループシナジー
グループ市場シェア
事業会社紹介 ラルズ
ユニバース
ベルジョイス福原
道北アークス
東光ストア
道南ラルズ
道東アークス
伊藤チェーンオータニ
エルディ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33
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シンボル
マーク

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

重要指標
財務・非財務ハイライト
会社概要・株式の状況

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

01

47
49
51
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61

Always （常に）お客様が必要とされるものをいつもお手元へ。
アークスグループは常にお客様にとって身近な存在でありたいと願っています。

Rising （上昇する）
お客様のより豊かな暮らしに貢献するため、様々な工夫を重ねています。
お客様の笑顔は、私たちの働く喜びにつながります。

Community （地域社会に）私たちは常に、安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、地域社会に貢献します。

Service （奉仕する）
私たちは、お客様の視点に立って損得より善悪で判断することを心がけ、社員研修で徹底した接客教育を続けています。

太陽と輝く星を抽象的にイメージしたアークスのグループシンボルは、グループとお客様との結びつきを表現し、未来に向かって挑戦しつづける姿勢を
シンボライズしています。
シンボルカラーは、● RED＝太陽＝生活● YELLOW＝星＝幸福をイメージしています。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
社外取締役コメント
役員一覧
スキル・マトリックス
コンプライアンス・リスク管理

地域社会に貢献していく」ことを意味しています。
それぞれの文字には次の意味が込められています。

価値創造
価値創造ストーリー
アークスグループ価値創造プロセス
ステークホルダーコミュニケーション
事業モデル「一つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円＝ARCSを創りあげ、
またARCSは、Always, Rising, Community, Serviceの頭文字から構成されており、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・“ARC”とは日本語で「弧」という意味です。グループ名の“ARCS”とは、

編集方針
現在及びこれからの全てのステークホルダーの皆様に、本報告書を通してアークスグループの持続的な成長に向けた考え方や中長期的な経済価値及び社会価値の創造に向けた取り組みをご理解いただくとともに、当社の価値観や強み、中長期の経営方針を含めた持続可能な成長に向けた戦略と計画及び財務情報と非財務情報を包括的に記載し、皆様とのコミュニケーションのツールとなることを目的として作成しました。特に経営理念との一貫性や価値創造ストー
リーとの繋がりを重視し、事業概要を含めて簡潔にわかりやすい記載を心がけました。なお、作成にあたり経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガ
イダンス」や国際統合報告評議会（IIRC）「 国際統合報告フレームワーク」
を参考にしています。

ARCS INTEGRATED REPORT 202302

数字で見るアークスグループ （2023年2月期）“地域のライフライン”でありつづけるために、
スケールメリットと地域密着を両輪とする「八ヶ岳連峰経営」で安定的かつ継続的にグループ基盤を拡充しています。

5,662

2.2

売上高

年間客数

億円

億人

国内の上場食品スーパーのなかで、当社グループの食品スーパーには年間のべ2.2億人、第4位の売上規模となっています。

164
経常利益

1日当たり60万人超のお客様が訪れます。

2.9

経常利益率

億円

％

％

国内の上場食品スーパーのなかで、

経常利益率は安定的に３％前後で推移しています。

6.3

店舗数

第5位の経常利益額となっています。

ROA％

ROA（経常利益÷総資産）は継続的に6％超で推移しています。

84.8

食品セグメント比率

当社グループ内で取り扱う数十万に上る商品アイテムは、

321

カード会員の売上比率

373
373店舗を展開しています。

2022年度単年で8万人増加し、321万人を超えました。

北海道、東北、北関東において食品スーパーを中心に万点

売上高に占める食品の比率は8割を超えています。

カード会員数店舗

27.4

取扱商品アイテム数万人

当社グループ共通の「アークスRARAカード」の稼働会員数は全てグループ共通基幹システムで管理されています。

73.8

％

ご来店されるお客様の7割超がアークスRARAカードを提示されています。
※売上高に占めるカード会員による売上

3.0
従業員数

65

災害協定締結自治体数

地域における営業基盤と信頼関係を構築してきました。

連携協定を締結しています。

食品スーパー企業創業年数平均万人

約3万人の従業員が地域のライフラインを支えています。

年

当社グループの食品スーパー10社は、長い時間をかけて

39

自治体

事業会社すべてが自治体と災害時における※食品スーパー企業をベースに算出

03

ARCS INTEGRATED REPORT 202304

アークスグループとは「八ヶ岳連峰経営」によるグループ運営
富士山のような高くて大きな企業体を目指す企業統合ではなく、持株会社の下、八ヶ岳連峰のように同じような高さの山々が横に連なって対等な立場で企業統治を図ることで、会社とお客様との距離を短く保ち続けながら、
グループ全体の経営資源を特大化し、グループ基盤

アークスグループを拡充していく「八ヶ岳連峰経営」を標榜しています。

アークスグループは、北海道・東北・北関東の各地に拠点を置く食品
スーパー10社とその他の事業会社1社を擁する食品流通グループです。株式会社アークスは、事業会社の株式を保有する純粋持株会■ グループ全体の戦略・指針の策定社であり、親会社としてグループ全体の統括及び戦略の策定を行っ■ 事業会社の純粋持株会社として資本統括ています。
事業会社は、株式会社アークスの全体戦略の下、地域に根ざした食アークス■ 八ヶ岳連峰経営の深化

品スーパー事業及び関連事業を行っています。

コーポレートステートメント「 私たちは何のために存 在 するのか」という根 本 的な考え方を表明するコーポレートステートメントとして、「豊かな大地に輝く懸け橋（Bridge on the Rich Land for Your Life）」を定めています。
これには各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様に対して新鮮で、安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結

エルディ

ラルズ

食品
スーパー

ユニバース

ベルジョイス福原

道北アークス

東光ストア

道南ラルズ

食品
スーパー

食品
スーパー

食品
スーパー

食品
スーパー

食品
スーパー

食品
スーパー

道東アークス食品
スーパー

伊藤チェーン
食品
スーパー

オータニ
食品
スーパー

ホームセンター
ビルメンテナンス
保険、資源環境、旅行

ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。

八ヶ岳連峰

豊 か な 大 地 に 輝く懸 け 橋
Br idge on t he R ic h L and f or Your L i f e「八ヶ岳連峰経営」とは2000年5月11日付日本経済新聞に掲載されたアサヒビール(株)前名誉会長故・樋口廣太郎氏の論説「新・日本型経営の確立
急げ」の中で、「…富士山のような会社は見栄えはいいが、どうしても顧客との距離が遠くなり、その要求に細かく対応できな
い。これからは八ヶ岳連峰のように、ほぼ同じ大きさの会社が並ぶグループ経営が求められる。…」から引用し、「富士山のような
高くて大きな企業体を目指す企業統合ではなく、持株会社の下、八ヶ岳連峰のように同じような高さの山々が横に連なって対等な立場で企業統合を図ることで、会社とお客様との距離を短く保ち続けながら、グループ全体の経営資源を特大化しグループ基盤を拡充していく」というアークスグループのグループ運営の根底に流れる基本的な考え方です。故・樋口前名誉会長からは色紙にて「八ヶ岳連峰経営」の使用について許諾を得ました。

05

ARCS INTEGRATED REPORT 202306

アークスグループ理念体系
アークスグループの理念体系は、グループとしての基本的な考え方となるグループ理念に基づき、「グループ運営方針」「グループ行動指針」
で構成されています。

アークスグループは、地域のライフラインとして

グループ

理 念

価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します。
当社グループは、どのような領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献する」ことを、グループ各社が共有するアークスグループ理念として掲げています。
「ライフライン」とは、通常、生活基盤となる社会的ネットワークシステム（電気・ガス・水道など）を指しますが、食品流通も生活・生命を維持するための重要な社会的インフラであるという考え方に基づいています。

グループ

理念
1. お客様第一主義の徹底

グループ

運営方針

2. 「八ヶ岳連峰経営」による運営
3. 健全な経営と着実な成長
4. ロープライス、ローコストの追求
5. 情報の公開とコンプライアンス

グループ

運営方針

当社グループはさまざまな企業の集合体であり、根本の理念は共通であっても、グループ各

グループ社が多様な文化も持っています。そのような中で、グループとして統一した行動、活動を行う

行動指針

ためには、基本となる考え方が必要不可欠であり、上のように運営方針を定めています。

グループ

行動指針

（Arcs Way）

私たちは、
1. お 客様のために考え、行動します「私たちは常に、お客様のことを考え、お客様に満足していただくために行動します。」

2. 損 得より善悪で判断します「私たちは常に、法令及び社会的規範を遵守し、高い倫理観を持って活動します。」

3. 安 全・安心・快適な暮らしに貢献します「私たちは常に、安全・安心な商品・サービスを提供し、地域社会に貢献します。」

4. 互
 いを尊重しあい、誠実に対応します「私たちは常に、株主、お取引先、社員、家族を尊重し、誠実に対応します。」

5. 自ら考え、夢の実現に向け、挑戦します「私たちは常に、自ら考え行動し、働く喜びを感じながら、大きな夢の実現に向けて努力します。」「グループ理念」「グループ運営方針」を具現化するために、「行動指針（Arcs Way）」を定めています。従業員一人一人が日々の業務の中で行動指針を念頭に置いて行動することにより、グループ理念の実践が図られると考えています。

07

ARCS INTEGRATED REPORT 202308

社長メッセージ

価 値 変 容 の 時 代 。変 化に即 応 する“八ヶ岳 連 峰経営”で
地 域 のライフライン機 能 の 拡 充とステークホルダーコミュニケーションをさらに深化してまいります。

地域のライフラインとしての礎を築いてきた2 0年
アークスグループは、2002年11月ラルズ（札幌市）と福原（帯広市）の経営統合により、純粋持株会社
アークスと事業会社のラルズ、福原でスタートしました。その後、地域を代表する食品スーパーが次々とグループに参加し、2021年4月には栃木県のオータニ（宇都宮市）が仲間入りして20周年を迎えることが出来ました。
食品スーパーを事業として成り立たせ、経営を継続するには、為替や物価の動向に目配りしつつ、リスク
ヘッジ（備え）をしておくことが肝要です。事業の規模を確保し、また単に規模が大きいだけでは十分ではな
く、エブリデーローコスト（EDLC）により、財務体質も健全化しておく必要があります。
事業会社の中には、事業承継や資金繰りなど局所的な問題を抱えているところもありましたが、事業環境に対する共通認識や流通・小売業の同じ志を持つ人たちとともに長い年月をかけて努力を積み重ねた結果、今日に至ったと思います。
アークスグループ参画前から50年以上の歴史を持つ企業が集まっており、M＆A（Mind & Agreement：
心と意見の一致 ※）により、業界のトップランナーの一社として企業グループを形成することができました。
これまでの20年は、アークスグループ理念「アークスグループは、地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します。」を達成するための土台作りに向け、アークス
グループの経営資源の世代交代や店舗の改装・建て替えなどを進めてまいりました。お客様に価値ある商品を低価格で提供し続けるために過剰な投資を控え、常に費用対効果を念頭に置いた経営を心掛けております。長い年月をかけながら作り上げたローコスト体質を土台に今後の施策を講じていく所存です。

代表取締役社長※一般的なM&Aは「Mergers & Acquisitions：合併・買収」
を指しますが、アークスのM&Aは「Mind & Agreement：心と意見の一致」
を意味します。

09

ARCS INTEGRATED REPORT 202310

社長メッセージ

年 頭 所 感に込めてきた想 い～行 動 変 容から価 値 変 容とはよりお客様の近くに、役に立つ存在に

アークスグループが価値創造していくためには、ステークホルダーの皆様との価値共創の場として店舗を展開し、従業員が日々の仕事を継続することが必要です。ただ環境変化が続く中で、お客様の暮らしぶりに

八ヶ岳連峰経営でコーポレート・ガバナンスを向上させる

想いを馳せていくことが難しい、あるいはアークスグループ理念は普遍的であるがゆえに日々の仕事への結びつきが弱くなりがちです。そこで毎年年初に、グループ各社で同じ意識を持つため、分かりやすく合い言葉になるように年頭所感を毛筆でしたためています。
アークスグループの仲間が増え続ける中で、年頭所感が各社の短期・中期・長期の計画の中に浸透してきていると実感しています。グループ3万人の従業員に対するコミュニケーションツールとして、堅苦しくない、
理解しやすい言葉を選ぶようにしています。

富士山のように高くて大きな企業体を目指す企業統合ではなく、純粋持株会社の下、八ヶ岳連峰のように同じような高さの山々が横に連なって対等な立場で企業統治を図ることで、会社とお客様との距離を近くに保ちながら経営するのがアークスグループが志向する八ヶ岳連峰経営です。
八ヶ岳連峰経営の長所は各事業会社の個性を生かし、地域のお客様と同じ目線を保てることです。反対に短所があるとすれば、離散の方向に向かってしまう可能性があることです。アークスグループのコーポレー
ト・ガバナンスは、個性の尊重と同時に意見の違いを乗り越えて一致点を見出し決まったことは全力で取り

令和5年（2023年）の年頭所感の冒頭には「価値変容の時」と書きました。お客様の価値観が変化し生活習慣も元には戻らない中、変化したお客様のご要望に引き続きお応えしていく必要があります。これまでも物組むこと、すなわち『Mind & Agreement：心と意見の一致』を基本としています。決まったことに向かって
経営資源を確り活用し循環させていくことを愚直に実行する企業風土は根付いています。

価高騰には対抗してきましたが、今までとは違う時代に突入したという認識を持っています。納得できない値

アークスグループの1年間は年頭所感を各事業会社の経営計画にブレークダウンすることに始まり、部署・上げを我々は認めるわけにはいきませんが、価格に目配りしながら同時にお客様の毎日の食卓に食品を確り部門単位で月次、週次、日次のサイクルで実行、検証、対策を繰り返していきます。コーポレート・ガバナンス

提供していかなければなりません。
「新価格体系の移行」とは、物価上昇局面にあっても、お客様のご要望にに終わりはないですし、継続は当然のこととして、日々怠りなくレベルを向上させていく所存です。

お応えする価値と納得していただける価格を整えていくことであり、それが食品スーパーを営む我々の使命とも言えます。

身口意（行動・言動・意識）でより身近なア ークスグループへ「幸福な生活」とは、基本的に心豊かな状況にあってはじめて成り立つものです。買物という行為だけ捉えれば外食やネットショッピングの活用で省力化できるかもしれません。実際に「アークスオンラインショッ

アークスグループは、地域のライフラインであると同時に株式会社としての役割を果たし続けていくこと

プ 」は大雪等の外出が難しい時に重宝いただいていが求められています。我々の事業は食品スーパーを主軸としますので、たくさんのお客様に喜んでいただく、ます。一方で、アークスグループのお店で食材を選び、お買い上げいただくことで価値を創出できます。地域のライフラインとしての機能を充実させるために投資

家庭で調理しながら家族で食べる楽しみや幸せ、そのしていくわけですが、ESG投資の考え方に則りコストダウンや生産性向上を続けながら環境的価値や社会シーンを思い描くことまで含めて、幸福な生活を創出

的価値をも創出していきます。

※

したいと思います。

コロナ下でよく聞かれるようになった「三密」という言葉ですが、密教でいう処の「三密」とは、身口意（しんくい、行動・言動・意識）を整えコミュニケーションを活性化することです。我々はよりお客様の近くに、役に

これまで、長きにわたって食品スーパーに特化してきましたが、今ではドラッグストアやホームセンター等立つ存在になっていかねばなりませんし、企業経営で実践していることを言語化して皆様に開示していくことがますます重要になると認識しています。

も食品を扱っています。物価上昇に伴い食品価格も上
昇局 面にある今こそ長 年の「 食 品 、生 鮮 産 品の専 門

20周年を一区切りとして、出来た土台の上に必家」としてのスキルが問われることになります。毎日お要な投資を継続して価値創造を図るとともに、本統店を開店する、「エッセンシャルワーカー」として、経合報告書はこれまでの集大成及び今後の取り組み

験・ノウハウを発揮してまいります。

方針を開示・説明するために制作いたしました。ス
テークホルダーの皆様におかれましては、アークス※アークスオンラインショップ・・・店舗出荷型のネットスーパー。
2023年2月末現在、事業会社のラルズにて導入しています。

グループの更なる成長にご期待いただき、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
P62 「身口意」の詳しい説明と横山による揮毫を掲載

11

ARCS INTEGRATED REPORT 202312

副社長インタビュー

特にお客様を最優先に判断することが基本ですが、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの観点からは、事業の持続的な成長のためにあらゆるステークホルダーに対し適時適切な情報開示をしていくことで、ビジネスモデルの確立とコーポレート・ガバナンスの確立を両輪にこの先もグループ運営を進めてまいります。
また八ヶ岳連峰経営も次世代体制を整備していく必要があります。アークスグループ理念の実践者・伝道者を育成・輩出し続け、お客様に近い存在（目線）であり続けなければなりません。大企業病にならず、中小企業のマインドを持って八ヶ岳連峰経営を進化させてまいります。

サステナビリティ活動について～取り組みを積極的に表明し開示していく～

取締役副社長執行役員

古川 公一

当社グループは従前より事業会社単位で社会貢献への取り組みを展開してきましたが、2022年度は専任部署として（株）アークスにサステナビリティ推進室を設置し、グループ共通のサステナビリティ推進方針の下で各社の取り組み内容の見える化と共通化を図ってまいりました。2023年度はグループ共通取り組みに数値目標を設定し、PDCAサイクルを回すことで更に活動の推進力を高めてまいります。東証プライム上場企業とア ークス設 立 20年を振り返って～企 業 の 財 務 体質の強化と健全経営を目指して～して果たすべき使命は、経済的価値の創出のみならず、社会的価値・環境的価値の創出も同時に実現していくということであり、それを価値創造プロセスに示していくことを当社取締役会においても再確認したところです。明示的な目標としてコーポレート・ガバナンスにもサステナビリティの考え方を組み込み、情報開示（ディスアークスグループ設立20年となった2022年は、大きくいえばグローバル経済からブロック経済への転換とクロージャー）にも積極的に取り組んでいく所存です。

いう世界経済の枠組みが大きな節目を迎えたと捉えており、それは日本の経済・社会にも当然影響を与えています。その中で、アークスグループにとっては道半ばともいえますが、企業の財務体質の強化と健全経営に向け邁

ア ークスグループの中長期課題について進してまいりました。それぞれの地域を代表する食品スーパーの連合体として、純粋持株会社の傘下に事業会～財務・非財務のKPI ※達成と人材育成を進める～社を連ねる形態を採り、その運営は熟成しつつあるとの認識です。
純粋持株会社アークスの役割は、事業会社がお客様と同じ目線で向き合える店舗を展開し、商品仕入から販

当社グループは、主要経営指標のなかでも総資産経常利益率（ROA）と総資産回転率を重視しており、ＲＯ売まで継続的かつ安定的に行えるよう、グループ全体のスケールメリットを生かす経営基盤を提供し、財務基盤

Ａ10％以上、総資産回転率３回転以上を中長期的な目標にしております。これは食品スーパー事業を健全にを強固なものにすることです。

成長させるための指標となります。

一方、事業会社が運営する店舗の役割は、地域のお客様の暮らしに寄り添い続けることですが、そのためにはお客様の価値観の変容とそれに伴う行動変容に気づき、感じ取ることが必要です。お客様の暮らしも日々変化し、食生活も変わっていきますから、我々ができることは日々店頭でお客様のニーズに即応した商品を提供し続ける地道な取り組みにほかなりません。

毎期継続した利益成長と資本の効率的な運用を図り、株主資本当期純利益率（ROE）の更なる向上にも取り組んでまいります。
また、従来の財務KPIに加え、サステナビリティ推進におけるKPIを経営目標に織り込み、財務目標と非財務目標がシナジーを生み出す統合経営を目指して中長期的な取り組みを進めてまいります。

アークスグループはM＆A（Mind & Agreement：心と意見の一致）の下で仲間が集まっていますが、各事業会社

アークスグループ理念の実践には、お客様の豊かな暮らしとは何か、価値ある商品・サービスとは何かを突きとはともに価値を共創していこうという認識を共有していますし、それができるグループであると自負しています。

詰め、日々店頭で実践し続けなければなりません。その意味で経営資源の中でも「ヒト」が最重要と考えています。マニュアル以外の事柄に対しても自ら考え行動できる従業員が居て初めて企業の持続的な成長が可能に

ガバナンス体 制につ いて～グル ープガバナンスとビジネスモデルを両輪に～なります。日々の商売、日々の仕事を繰り返し、地域のライフラインとなるには今までと同じというわけにはい
かず、チェンジとチャレンジを繰り返す必要があります。お客様は十人十色どころか一人十色ですから、我々も変わっていかないといけない。そういうDNAは経営層から全従業員に至るまで備わっています。あとはこれを当社グループのコーポレート・ガバナンスは、外形的には他社と変わりないように見えますが、実質的にはかなりのレベルでガバナンスが効いていると自負しています。あらゆる意思決定に対し、徹底した議論がなされ、アークスグループ理念に則しているかが判断基準となっています。
グループ各社は食品スーパー事業及びその関連事業を運営しておりますので、ステークホルダーの中でもいかに継承していくかに懸かっています。
アークスが20年かけて達成してきたこと、育んできたことをベースに、グループの全従業員がアークスグ
ループで働くことに生き甲斐や喜びを実感できる職場にしていきたいですし、またそうすることですべてのス
テークホルダーの皆様にも還元していけると考えています。
※KPI：Key Performance Index（重要業績評価指標）

13

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

14

価値創造

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

価値創造ストーリー「地域のライフラインとして豊かな暮らしに貢献する」という普遍的な価値を継承する地域食品スーパーの結集軸として、時代に即応したチャレンジを続けてきました。
各地域にドミナントエリアを築き、お客様に対して新鮮で、安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、大手企業に対抗していくための受け皿会

2019

伊藤チェーンが参加

2012

ジョイスが参加2009

札幌東急ストアが参加

社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いと共に、
アークスグループは歩んでいます。

2002

アークスの前身時代

M＆Aの
歩み

1961

アークス設立（福原が参加）

1995

ダイマルスーパー誕生

北海道札幌市の札幌東急ストア（現東光ス
トア、当時28店舗）を子会社化

道東地区への展開

北海道北見市のイチワに資本参加し子会社化（現道東アークス）

2011

北海道札幌市にてダイマルスーパー（現アークス）設立

道北地区への展開

1987

大丸建装（現エルディ）を子会社化

道南地区への展開

2000

北海道函館市の北海道流通企画（当時19店舗）を子会社化し道南ラルズに商号変更

ホームストアに資本参加し子会社化

ふじが参加

室蘭地区への展開

1989

ラルズに商号変更

栃木県宇都宮市のオータニ（31店舗）を子
会社化

2004

北海道士別市の三島より道北ラルズ（現道北アークス）に8店舗を譲受

大丸スーパーに商号変更

ベルプラスが参加

ラルズからアークスに商号変更し純粋持株会社へ移行。同時に北海道帯広市の福原（当時45店舗）と新設したラルズ（当時48店舗）を子会社化

1997

1969

青森県八戸市のユニバース（当時47店舗）
を子会社化

ジョイスとベルプラスが合併しベルジョイスに商号変更
道東ラルズと篠原商店が合併し道東アークスに商号変更

イワイに資本参加し酒類販売事業を子会社化
北海道旭川市のふじ（現道北アークス、
当時22店舗）を子会社化

売上高（単位：億円）

4,000
億円

3,000

突破

突破

経常利益率

3.2％

（設立後平均）

突破億円

ダ イマルスーパー 設 立

2,000

5,000

億円

売上高

売上高

売上高

売上高

億円

東 証１部 上 場

アー ク ス設 立

3,000

東証2部上場4,000

北海道網走市の篠原商店（現道東アークス、
当時3店舗）を子会社化

札証上場

5,000

1,000

岩手県盛岡市のベルプラス（現ベルジョイ
ス、当時29店舗）を子会社化

2016

衣料品量販店「金市舘」を運営する丸友産業と合併。ラルズ（現アークス）に
商号変更

2,000

2021

オータニが参加

2014

ユニバースと篠原商店が参加

ライフポートの医薬品販売事業を子会社化（現エルディ）

ふじと道北ラルズが合併し、道北アークスに商号変更

東 証 プラ イ ム移 行

志を同じくする企業同士が目標達成に向かって進む（ Mind & Agreement：心と意見の一致）の精神で
M&A
アークスグループは持続的な成長を続けています1996

岩手県盛岡市のジョイス（現ベルジョイス、
当時35店舗）を子会社化

宮城県柴田郡の伊藤チェーン（当時9店舗）
を子会社化

経常利益
（単位：億円）

突破

150
100
50

1945 1961 1973

時代の
変化

終戦

アークスの前身

オイル
ショック

1991

2002

2004

2005

バブル経済
崩壊

2008

リーマンショック

アークス誕生から北海道内の結集

2010

2011

2012

東日本大震災2014

2015

8%消費増税

東北への拡がり※2022年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

15

2019

10%消費増税（食料品除く）

2020

2022
新型コロナ
感染拡大

北関東への拡がり
2020年3月31日）
等を適用しており、2022年度売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

16

価値創造

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

アークスグループ 価値創造プロセス
当社グループは、地域において食品スーパー事業を長年継続する中で培ってきたステークホルダーとの信頼関係が最大の資本蓄積と捉えています。この信頼関係をベースに外部環境を的確にとらえ、グループ理念と年頭所感に基づき日々のPDCAを継続的に回し、お客様の信頼に応え続けていくことが最も重要な事業プロセスとなります。その結果、自社の拡大再生産に留まらず社会的・

サステナビリティ推進

環境的価値を創出し、地域の持続可能性に発展する“価値協創サイクル”が当社の持続的成長の源泉と捉えています。

P21

地域社会
との共生

外部環 境

インプット

国際的潮流

2023‐2030トレンド▪気候変動・環境問題▪人口減少、少子高齢化▪リアルとデジタルの共存▪ESG経営へのシフト▪価値観・ライフスタイルの多様化▪労働力不足▪持続的成長への意識の高まり

アークスグループの強み（経営資源）

国内経済・消費・業界▪海外経済・物価動向の影響▪DXによる効率化▪小売業界再編継続▪脱炭素社会への変革

アウトカム

アークスグループが創出する価値・アウトカム

社会・関係資本▪地域密着（北海道・東北・北関東）

年頭所感によるアニュアリー・
フィッティングを継続

アークスグループ理念▪顧客基盤（RARAカード
会員321万人）

経済的価値
地球環境への配慮▪経営利益▪ROA▪キャッシュフロー▪来店回数年間2.2億回

ビジネス
モデル

製造販売資本E

店舗営業を通じた
PDCAサイクル▪373店舗▪プロセスセンター
19箇所

月次・週次・日次対策

実践

投資計画

四半期・半期ごとの商品政策・計画

ActionPlan

計画修正▪配送センター13箇所

知的資本▪商品調達ノウハウ▪食品スーパー運営ノウハウ▪脱炭素・循環経済への貢献

販売計画

Check

Do

月次・週次・日次・時間帯別

商品調達

グループ内比較

店舗営業

販売動向・生産性確認▪グループ統合（情報）基盤

環境的価値▪環境負荷軽減

お客様の豊かな暮らし
への貢献

P25

S

社会的価値

▪地域のライフライン▪豊かな暮らしに貢献
▪地産地消

価格設定

▪社会貢献活動
（基金、奨学金）
P23

道北アークス

人的資本▪従業員の経験・能力・
資格保有

ダイバーシティ＆インクルージョン
の推進

道南ラルズ

重点戦略
効率経営を支えるロープライス、

財務資本

ローコストオペレーションの追求▪短期的資金力（現預金）P29▪投資余力: 自己資本

G

M＆A
（Mind ＆
ロジスティクス
Agreement：
戦略
心と意見の一致）コーポレート・ガバナンス

マーチャン
ダイジング
戦略

DX戦略

人的資本
戦略

経営資源の価値向上▪人的資本蓄積▪知的資本蓄積▪製造販売資本蓄積

八ヶ岳連峰経営の下、グループ理念を判断基準とP47

した意思決定と、事業会社の自律性の両立

ステークホルダーとのコミュニケーションから得た気づきを経営資源へと昇華させ、

価値共創
17

P27

道東アークス人・モノ・お金・情報、そして想い（理念）を日々の店舗運営に活かし、持続的な成長を実現

サイクル
ARCS INTEGRATED REPORT 2023

18

価値創造

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

ステークホルダーコミュニケーションによる店づくりの追求
当社グループは、
ステークホルダーの皆様と豊かな関係性を構築し、皆様の声を日々の店舗運営に取り入れていくことが、持続可能な事業活動を進めるうえで重要であると考えています。

お客様の多様なニー

豊かな暮らしに貢献する」仕組みづくり

安心な商品・サービ

株主様・投資家様
経営の透明性と説明

極的に設け、相互理解を深めながら、責任を果たしながら、スを提供しています

向上に向けた対話を充実させていきますw

職場づくりを⽬指し

a y t o c r e at e

A RC

を進めています

低価格を実践するためには、
ローコストオペレーションが前提となります。
そのためにマーチャンダイジング能力に磨きをかけ、効

ています

lu e

クを活用し、対話と協働

⼀⼈ひとりが成⻑とva

環境問題の解決に向けて、さまざまなネットワー

当社グループは、創業当初から変わらない地域のライフラインとしての想いを、商品を低価格で提供することで実践しています。

がら安⼼して働ける

持続的な企業価値の地球環境・将来世代

従業員
⾃⼰実現を実感しな

S

づくり・店舗運営に活かしていきます。

「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、ズにお応えし、安全・多様なコミュニケーションチャネルを積ステークホルダーの皆様の視点を店

お客様

ステークホルダーの皆様の想いとグループ理念とが
共鳴する場
（店舗）

率的なロジスティクスによる配送網を整備し、グループ統合情報基盤を有効活用し、効率的な受発注を実現することで、様々な地域で店頭の従業員がお客様を笑顔で迎えられる環境を作っています。
それに加え、M＆A（Mind & Agreement：心と意見
の一致）
により、
オーバーストアを招かず、投資効率を追求できることもローコストオペレーションの強みとなっています。

アークスグループの食品スーパー事業モデル

地域社会
ライフライン機能の提

商品の動き
情報の流れ

供と社会貢献活動を通して地域社会との信頼関係を築いています
バイヤー

産地

お取引先様

法 令 の 遵 守 の み なら

公正・適正な取引を行ず、政策への協力等を

い、お取引先様ととも通して良好で健全な関係を築いています

業界団体・経済団体
各業界団体との意見交に責 任を持って 、商品を届けています

換、協働により、社会課
題の解決に取り組んで
います

お取引先様

お客様

（個人・法人）店舗（生産者様）

効率的なロジスティクス

行政

クッキング
アドバイザー（373店舗）センター（32拠点）

オンラインショップ

発注情報
POS（売上）RARAカード

ステークホルダーとの関係性と主なコミュニケーションチャネル
ステークホルダー

コミュニケーションチャネル

お客様

顧客満足度の向上を重視した事業活動▪店長直行便（店頭アンケート）▪お客様相談窓口

従業員

一人ひとりの人材価値の向上▪各種研修・現場教育（OJT）▪内部通報制度

地域社会

信頼関係の構築と豊かな暮らしへの貢献▪店舗、各種デリバリーサービス▪地域に根差した各種社会貢献活動

お取引先様
業界団体・経済団体

19

関係性

公正で公平な取引と協働
社会課題の解決に向けた連携▪主要お取引先様との意見交換会▪災害支援活動での協働▪団体の活動・セミナー・研究会等への参加

行政

良好で健全な関係の構築、政策への協力▪各種政策審議会等への参加▪地域プロジェクトへの参画▪地方自治体による環境・食の施策への参画

地球環境・将来世代

環境保全に向けた幅広い対話▪環境保全活動に関する情報開示・対話▪SDGsに関する協働取り組み

株主様・投資家様

適時適切な情報開示、経営を巡る対話▪株主総会、各種説明会、各種刊行物▪社外取締役等と意見交換・アンケート等

グループ統合基盤

顧客情報

アプリ

価値ある商品が揃う理由

ローコストの理由

ローコストの理由

豊かな暮らしに貢献

仕入れる力

出店投資採算性を徹底追求

グループ統合基盤活用と業務効率化の追求

顧客接点を持つ▪バイヤーによる地域密着の商材調達（直取引、経年で培う信頼関係）▪不 動産市場・地域情報を勘案した出店戦略による投資採算性確保▪自動発注の有効活用（仕入れ業務効率化の実現）▪グループ横断の商品調達
プロジェクトによる企 画
共創▪グループ横断のノウハウ共有▪シジシージャパン様との緊密な連携による商品開発・品質保証▪膨大な商品情報の高速処
理を実現▪北海道から北関東に拡がる373店舗▪オンラインショップ等の宅配機能▪スマホアプリ活用
価値ある商品が売れる理由

売り切る力▪RARAカード顧客情報に基づく的確な品揃え・販売促進・プロモーション▪お取引先様との協働による販売企画

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

20

価値創造

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

サステナビリティ推進方針・体制
アークスグループのサステナビリティの取り組み
当社は2022年４月に「サステナビリティ推進方針」及び「サステナビリティに関するマテリアリティ（重点課題）」
を策定し、グループ各社にサステナビリティ推進委員会を設置しました。マテリアリティに沿ってグループ共通施策と各社個別施策を仕分け、アクショ

マテリアリティ策定のプロセスとマッピング

ンプランに落とし込み、取り組みの実効性を高めています。八ヶ岳連峰経営の強みを活かし、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

サステナビリティ推進方針

サステナビリティ
に関する考え方

持続可能な社会の実現に向けた活動をより深化させ、推進する

STEP ④

STEP ①

STEP ②

STEP ③

各ステークホルダー（お客様、従STEP①で洗い出した課題に

STEP②で抽出した課題を、社

業員、お取引先様、投資家様）に対するヒアリングを実施し、ヒア

リング結果をもとに当社グルー
プを取り巻く課題を選定

対して 、事 業にとっての 重 要

外取締役・社外監査役の意見を性及び社会にとっての重要性踏まえて分類し、当社グループ

によって下表の通りマッピングのマテリアリティとして決定

し、優先度の高い課題を抽出

STEP③で決定したマテリアリ

ティを元に、上位指針となるサ

ステナビリティ推進方針を策定ために以下の方針を策定しました。

グループ理念P7

極めて大私たちアークスグループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らし

サステナビリティ
推進方針

・エネルギー、CO₂対策 ●❷に貢献します」というグループ理念のもと、事業活動を通・食品ロスの排出抑制 ●❷じてステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の懸け橋としての社会的役割を果たしてまいります。

P23❷ 地球環境への配慮
●
P25

P27

❹ ダイバーシティ＆●インクルージョンの推進
P28

今後の目標

 小規模自治体への出店 地域行事への協力・支援⃝ 
レジ袋収益の寄付⃝ 
地元自治体／団体との連携協定の締結⃝ 
災害時におけるBCP構築⃝ 
新型コロナウイルスへの対応▶ 
小商圏採算モデル店舗の開発

食品ロスの排出削減⃝ 
プラスチック容器包装の削減⃝ エネルギー
・CO₂対策⃝ TCFD提言への対応▶ 食品ロス・プラ削減のグループ各社における目標設定

地域密着の食の提案
衛生管理体制（設備／教育）のレベルアップ⃝ オンラインショップの取り組み⃝ RARAカード機能の充実
・キャッシュレス化推進▶ 地場産品や健康／環境配慮商品の提案強化

ダイバーシティ推進プロジェクトによる活動推進
制度改革／啓発活動⃝ 
グループ各社における主体的な取り組み▶ グループ全社にて「えるぼし」
２つ星以上を取得⃝⃝⃝ ▶ フードバンク／子ども食堂との連携拡充▶ お取引先様とのサステナビリティ分野における連携強化

・従業員教育の充実 ●❹・健康や環境に配慮した提案の強化 ❸
●

⃝ 
⃝ 

・DXの推進 ●❸・ペーパーレスの推進 ●❷・多様な人材の働きがいと働きやすさ追求 ❹●・安定的な商品調達体制 ●❸・衛生管理/安心安全 ●❸・災害対応/BCP体制の確立 ❶●・ガバナンス体制の適正な構築 ❺●・情報セキュリティの強化 ●❺極めて大事業にとっての重要度▶ アークスRARAカード申込のペーパーレス化▶ 労働時間の柔軟な運用体制の拡充

・グループ共通基幹システムの活用強化 ❸●・マーケティング機能の拡充 ❸●▶ 宅配サービスのエリア拡充▶ グループ全社にて女性管理職比率10％達成

・買物難民対策 ●❶・公正な取引体制の確立 ●❶▶ CO₂排出量スコープ３実績の算定⃝ ❶・地産地消の拡充 ●・ハラスメント対策の強化 ●❹▶ CO₂排出量スコープ１・２を2013年度比50％削減⃝ ・お取引先様等の社外連携強化 ●❶・地域貢献/福祉活動 ●❶大❸ お客様の豊かな●暮らしへの貢献

主な取り組み実績

社 会 にとっての重 要 度

サステナビリティに関するマテリアリティ（重点課題）❶ 地域社会との共生●

・食のライフライン機能の維持 ❶●実現とグループの成長を目指し、地域における未来へのサステナビリティに関する
マテリアリティ（重点課題）

マテリアリティ・プラスチックの削減 ●❷マテリアリティとの対応❶ 地域社会との共生❷ 地球環境への配慮❸ お客様の豊かな暮らしへの貢献❹ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ❺ ガバナンス▶ 従業員エンゲージメント調査の実施▶ グループ各社における現場教育（OJT）の充実

サステナビリティアクションプランの策定
サステナビリティ推進体制

当社グループは、八ヶ岳連峰経営の強みを活かしたサステナビ（株）アークス 取締役会

リティ活動を推進するため、グループ各社が統一的に取り組む活動（グループ共通取り組み）とグループ各社が独自に取り組む活動

当社サステナビリティ推進委員会は取締役副社長執行役員を委員長とし、グループ各社よりメンバーを招集し、概ね四半期に１回の頻度で開催しています。活動の進捗や意思決定の内容はコン
プライアンス・リスク管理委員会と共有し、適宜当社取締役会に報告しています。

21（株）アークス サステナビリティ推進室（2022年6月1日新設）

を分類し85項目にリスト化しています。グループ各社は、リストをも報告とに単年度の「サステナビリティアクションプラン」を立案し、半期

報告に一度進捗確認を行っています。これによりグループ間の事例共

企画、運営、管理（株）アークス
サステナビリティ推進委員会
連携

アークスグループ事業会社
サステナビリティ推進委員会等連携（株）アークス
コンプライアンス・リスク管理委員会

有や実行度の強化に繋がっています。

グループ共通取り組み項目
取り組み区分

件数

アークス（親会社）が主体となって共通の手法で取り組むもの

25

事例：女性管理職比率10％達成等

グループ各社が自社の手法で必ず取り組むもの

7

事例：食品トレーのリサイクル促進等

グループ各社が自社の手法でできるだけ取り組むもの

9

事例：地元との災害支援協定の締結等

グループ各社が任意で取り組むもの

44

事例：フードバンク活動、サービス介助士の設置等

合計

85

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

22

価値創造

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

マテリアリティ①

地域社会との共生
地域社会のライフライン企業として当社グループは、地域に密着した食品スーパーとして、事業活動を通した地域貢献を行っています。過疎化・高齢化が進む地域へ

自治体と連携し、地域のライフラインを維持する活動の出店、様々な災害やコロナ禍を経ての店舗運営体制の強化、自治体との協定締結などによる連携・協働体制の構築を通して、地

地元自治体／団体との連携協定の締結

域のライフラインとしての機能を果たしています。

当社グループで39の自治体、７社の民間企業、７つの消防・医療締結しているほか、ユニバースは災害時に被災者へ供給する食料

機関等の延べ53の団体と連携協定を締結しています。主な事例と品や生活用品のための「災害用備蓄倉庫」を2007年に設置してして、ラルズで札幌市・千歳市・石狩市と「災害時物資供給協定」をいます。また、道南ラルズはお客様の暮らしを支える地域貢献・福祉活動

函館市と「包括連携協定」を

小規模自治体への出店

締結し、2022年９月オープン

道北アークスは2015年以降、小商圏型店舗「Da＊マルシェ」のスーパーアークス千代台

を順次オープンし、現在７店舗を運営しています。出店地域は旭川

店に函館市支給の災害備蓄

市周辺の人口３千～４千人の市や町で、買物が困難なお客様が多品保管庫を設置しています。

いエリアにおいて地域の食のインフラとしての役割を担っていま

これらの災害時支援のほか、す。旭川市の総合物流センター「DaMC（ダマック）」とデリカセン

福原では十勝総合振興局とターで生鮮食品を製造し、各店へ一括配送することにより店舗で「フードドライブ協定」を締結の作業量を軽減、少人数による店舗運営ノウハウを確立したことでし、店頭で回収した食品を同小商圏型店舗出店を実現しています。2023年４月オープンのDa＊振興局を通して地元の福祉団

マルシェ歌志内店は市内で14年ぶりに新設された食品スーパーで、行

沼田町

鷹栖町

政との協働により送迎サービスの実
証実験も行われ、今後、まちづくりのモデル事例となることが期待されています。

体に提供しています。

ユニバースと岩手県北上市の連携協定締結式

比布町 愛別町

フードドライブポスター（福原）

上川町

旭川市

災害時におけるBCP構築

Da＊マルシェ歌志内店（道北アークス）

当社グループは、継続的にBCP（事業継続計画）の見直しを

歌志内市
中富良野町

行っています。2018年の北海道胆振東部地震を機に停電に対す

総合物流センター「DaMC」から
店舗「Da＊マルシェ」への配送

るマニュアルを整備し、優先すべき業務の整理や復旧手順、人員配置等と合わせて、大規模災害や緊急事態への対応体制を構築しています。

地域行事への協力・支援

レジ袋収益の寄付

地域創成とお客様の健康増進のため、グループ各社ではスポー

当社グループでは、レジ袋の収益を環境保全・社会福祉活動等

ツ大会や各種イベントへの協力・支援を行っています。ベルジョイに役立てています。北海道CGCに加盟しているグループ各社は、

スは1986年から「ちびっこ健康マラソン大会」を継続的に開催しレジ袋の売上を全て「（一社）北海道CGCみどりとこころの基金」ています。同大会では完走者１人につき1,000円を岩手県が創設に寄付しています。同基金はした「いわての学び希望基金」へ寄付し、東日本大震災で被災し2008年に設立、森づくり事

た子どもたちへ届けています。2011年以降の累計は3,000万円

業に取り組むほか、ひとり親を超えました。

家庭の高校生へ奨学金を給

また、一部のグループ会社では飲料水や粉ミルク、食品、電池等の非常用備蓄品を備え、消費期限に応じて入れ替えるローリング
ストックを行っています。

新型コロナウイルスへの対応
未曾有のコロナ禍の中、食品スーパーは地域のライフラインとして、お客様にご協力いただきながら感染拡大防止対策を行い、お客様と従業員の安全・安心を最優先に営業を継
続してきました。
食品スーパーの従業員は生活に欠かせない「エッセンシャルワーカー」であり、日々感染リスクや精神的ストレスにさらされながらも、「食＝生命そのもの」を供給する生命防衛隊として、本部・現場が協力して店舗を開け続けました。

付するなど、社会貢献を目的とする事業に財政的援助をレジにアクリルパネルを設置行っています。2022年度は同基金に6,934万円を寄付し、2008年以降の累計寄コロナ禍を受け「生命防衛隊」を謳う、2021年の年頭所感

付額は7億9,807万円となりました。

「CGC烏柵舞の森」の植林活動

みどりとこころの基金
アークスグループ累計寄付額

7億9,807万円

第37回ベルジョイスカップ・S&B杯 ちびっ子健康マラソン大会（2022年9月）

23（2008〜2022年）

緊急災害輸送車（ユニバース）

NEXT ACTION▶ 小商圏採算モデル店舗の開発			▶ 東北／北関東地区における寄付の拡大▶ フードドライブ／子ども食堂との連携拡充		▶ お取引先様とのサステナビリティ分野における連携強化

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

24

価値創造

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

マテリアリティ②

地球環境への配慮
持続可能な事業運営の推進

TCFD提言への対応

当社グループは、食品スーパーが抱える課題である食品ロスの排出削減に向け、「てまえどり」の啓発などの対策を実施しています。

当社及びグループ各社は、気候変動問題をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、気候変動に伴うリスクや機会が事業

また、気候変動への対応としてプラスチックの使用量やCO₂排出量の削減といった環境負荷軽減を推進し、持続可能な事業運営を戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同しました。

目指しています。

※コンテンツの詳細につきましては、2023年４月３日付「TCFD提言に基づく情報開示のお知らせ」（https://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20230403153440.pdf）
をご覧ください。

食品ロスの排出削減や省資源・省エネルギーの取り組み
食品ロスの排出削減
グループ各社では賞味期限切れによる食品廃棄の削減のため「てまえどり」等の店頭啓発の取り組みを実施しています。
このほか、ラルズは2003年から食品残渣をばんけいリサイクル

ユニバースでは2008年から食品残渣を堆肥化して、提携先の農業生産者様に提供し、生産された農産物をユニバース店舗で販売する循環型野菜の販売に取り組んでいます。

センター様に委託し、堆肥化する事業を行っています。年間約１万tを処理し、堆肥は同センターの契約農家や札幌市内の小中学校の教材園に提供されています。

ガバナンス・リスク管理

戦略（シナリオ分析～リスク・機会の特定）サステナビリティ推進委員会の委員長を当社取締役副社長執

今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が

行役員、事務局長を当社サステナビリティ推進室長とし、同委員「1.5℃」と「４℃」の２つのシナリオにおける2050年の社会を会にて気候変動対応を含むサステナビリティに関する取り組みの想定しました。また、当社の事業への影響を見通せる範囲として、管理を行っております。また、同委員会とコンプライアンス・リスク

2030年時点での当社における機会とリスクの分析を行いまし

管理委員会が密接に情報連携を図りながらリスクの評価及び対応た。その中でも重要度の高い機会・リスクについて対応する具体策を協議しており、必要に応じて当社取締役会に報告を行ってい的な取り組みを設定しており、グループ横断で積極的に推進して

ます。

います。
重要度の高いリスク・機会項目

リスク取り組み内容炭素税負担の発生

再エネ投資コストの増加
機会

ばんけいリサイクルセンター様

エコ野菜生産者様（ユニバース）

食品廃棄コストの低減⃝ 省エネ性能の高い空調や冷蔵・冷凍設備等の導入/更新⃝ 物流拠点の統廃合やモーダルシフトによる物流業務の効率化⃝ 太陽光発電設備の導入拡大⃝ 商品の仕入発注、加工・製造計画、在庫管理等の精度向上⃝ 食品残渣のリサイクル活動

指標と目標
当社グループでは、サステナビリティ推進方針に掲げる「持続可能な社会の実現とグループの成長」を目指し、「社会・環境価値」、「経

プラスチック容器包装の削減

省エネルギー・CO₂排出量の削減

脱プラスチックの機運が高まる中、当社グループではレジ袋

当社グループでは、脱炭素社会実現に向け、デマンド※監視並びの使用量削減に取り組んでいます。食品スーパーの平均辞退率に制御装置を活用した省エネルギー活動に加え、太陽光発電シス※

77.1％ に対し、当社グループにおける2021年度のレジ袋辞退

テムをはじめ、店舗照明のLED化、リーチインケース設置、高効率

率は85.3％です。また、店頭配付のカトラリーについては、紙・木

な空調設備への切り換え等、省エネ機器導入を進めることにより製の素材への変更や短寸化によるプラスチック使用量の削減、有CO₂排出量の削減に取り組んでいます。

料化による使用量抑制に取り組んでいます。

※デマンド：1か月単位での最大需要電力量のこと。電力会社との契約量を超えると単価が変わるた

アークスグループ
レジ袋辞退率済価値」の両面における持続的な価値向上を図るべく、当社グループが事業展開する食品スーパーの事業活動に密接に関連する気候変動に係るKPIを設定し、モニタリングを行っています。また、2021年度排出量実績と長期目標については下記の通りとなっています。

①スコープ1・2の温室効果ガス排出量算定
CO₂排出量 総量
2013年度
実績（t-CO₂e）（※）

め、監視と制御が必要となります。

85.3%

スコープ１・２合計

343,9172021年度
実績（t-CO₂e）337,317

CO₂排出量 単位当たり（食品スーパーマーケット業界 平均 77.1％※）
※出典：
（一社）
全国スーパーマーケット協会HP

2021年12月、ビッグハウスししおり店（ベルジョイス）に設置されたソーラーパネル

単位区分

2013年度
実績（t-CO₂e）（※）

2021年度
実績（t-CO₂e）

2013年度対比

売上高（１億円）当たり

79

59▲25.3％※2013年度実績は一部推計値を含みます。

②削減目標

長期目標

NEXT ACTION

25▶ 食品ロス・プラスチック廃棄物削減のグループ各社における目標設定⃝ 2030年度に、売上高１億円当たりスコープ１・２のCO₂排出量を、基準年度（2013年度）の排出量に対し50％削減します。

▶ CO₂排出量スコープ３実績の算定⃝ 2050年度に、カーボンニュートラルの実現を目指します。

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

26

価値創造

マテリアリティ③

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

マテリアリティ④

お客様の豊かな暮らしへの貢献

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

お客様の暮らしに寄り添う食の提案とサービス

すべての人が活躍できる企業を目指して

当社グループは、地域に密着した食の提案やサービスを通してお客様の生活をより豊かにする取り組みを行っています。近年はイン当社グループでは2019年に「ダイバーシティ推進プロジェクト」
を立ち上げ、働き方の制度改革や各種啓発活動に加え、グループ

ターネットでご注文し、ご自宅でお受け取りが可能なオンラインショップの拡充やアークスアプリの充実、決済方法の多様化等を進めて各社の好事例を共有しグループ間で横展開を図ることで、多様な人材がイキイキと自分らしく活躍できる職場づくりを目指しています。

います。

お客様の多様なニーズへの対応

グループ全体及び各社でのダイバーシティ推進

地域密着の食の提案

ダイバーシティ推進プロジェクトによる活動

伊藤チェーンは2020年、宮城県名取市にフーズガーデンゆ「閖上地区まちなか再生計画区域」内に位置し、産直コーナーとしりあげ食彩館をオープンしました。東日本大震災復興整備計画のて地場の農産物や、地元で水揚げされた魚介類を展示・販売する

プロジェクト 活動スローガン

活けす等があり、地域に密着した食の体験をご提案する場として全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる
魅力ある職場をつくる

新たなまちづくりに貢献しています。
また、当社グループでは地産地消や旬の食材、健康

2019年にグループ各社からの多様なメンバーで構成されたに配慮した食卓の提案を通「ダイバーシティ推進プロジェクト」が発足しました。性や年齢、国し、お客様の豊かな食生活

籍や人種等、多様な属性や背景をもつ従業員が自分らしくイキイキを応援しています。ラルズと働ける職場づくりを目指し、トップのコミットメントを得ながらボトでは店頭にクッキングイン

ムアップでグループ各社アクションプランの立案やグループ横断

フォメーションを設け、専門のスタッフが旬の食材やおすすめの商品を使用したメ
ニューを提案しています。

フーズガーデンゆりあげ食彩館（伊藤チェーン）鮮魚コーナー「水産大国」

スーパーアークス山鼻店（ラルズ）
クッキングインフォメーション

お客様の利便性の向上

制度改革・啓発活動

グループ各社における主体的な取り組み

ダイバーシティ推進プロジェクトとグループ各社人事担当部署

グループ各社において「ダイバーシティアクションプラン」を策が連携し、半日有休制度の全社導入をはじめとした制度改革や、定し、主体的に取り組みを進めています。道東アークスでは産休育

えるぼし取得推進を通した働き方改革、さらに経営層も含めたセミ

休に関する啓発ポスターや動画を自主制作、オータニでは障がいオンラインショップの取り組み

RARAカード機能の充実・キャッシュレス化推進

ナーやダイバーシティニュースの発行等、様々な啓発活動を実施

者雇用に関する先進的な取り組みで表彰されるなど、自社の状況してきました。アークスは2022年11月に厚生労働省が認定するに応じて活発に取り組みを進めています。

ラルズは2021年に「アークスオンラインショップ」をオープンしアークスR A R Aカードは会員数が女性活躍企業認定マーク「えるぼし」の３つ星を取得しました。

ました。店頭にはない商品の取り寄せにも対応し、ご自宅への配送

321万人にのぼります。現金専用カードだけでなく、店舗でのお受け取りも可能です。札幌市内と札幌市のほか、自社プリペイドカードやクレジッ

近郊で約129万世帯をカバーし、個人のお客様のほか保育園や福ト連携カードなど様々な支払いでポイ祉施設など、法人のおントが貯まります。2021年からは「アー

客様にもご利用いただ

クスアプリ」でポイント付与やプリカ支

いています。特に冬期払いに対応し、2022年からはクレジッ

間は需要が高まり、ラ

ト払いもアプリ上で完結可能になりま

イフラインとしての機した。RARAカード以外のキャッシュレ

能を果たしています。

ス対応として他社クレジットや各種バー
コードでの決済にも対応しています。

冬の配達風景▶ 地場産品や健康／環境配慮商品の提案強化▶ オンラインショップのエリア拡充（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰を受賞（オータニ）

ダイバーシティニュース
「rashiku」「えるぼし」
３つ星を取得（アークス）

産休育休啓発ポスター（道東アークス）

アークスアプリNEXT ACTION

27

ダイバーシティ推進プロジェクトのディスカッション風景の教育啓発活動を実施しています。

NEXT ACTION▶ アークスRARAカード申込のペーパーレス化▶ グループ全社にてえるぼし２つ星以上を取得▶ 労働時間の柔軟な運用の仕組みづくり▶ グループ全社にて女性管理職比率10％達成▶ 従業員エンゲージメント調査の実施▶ グループ各社における現場教育（OJT）の充実

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

28

価値創造

重点戦略

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

重点戦略

ロジスティクス戦略

マーチャンダイジング戦略

物流を通して、環境負荷軽減に貢献

八ヶ岳連峰経営を活かした商品調達

当社では2013年にロジスティクスグループを設立、グループ全体で物流改革に着手し、2019年のグループ共通基幹システム運当社グループの理念「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供する」
を実現するために、当社グループ

用開始以降は、システムと連動して改革を推進しています。配送の一元化や、センター活用等、物流を通した環境負荷軽減や地域の強みである地場調達と共同調達の両輪で商品調達基盤の強化を図っています。また、シジシージャパン様との協業や新日本スーの課題解決に取り組んでいます。

パーマーケット同盟を通した商品開発も積極的に行っています。

物流効率化

八ヶ岳連峰経営による地場調達基盤

物流の効率化と環境負荷の軽減

グループ各社による地場調達基盤の構築

共同調達の拡大とサステナビリティへの配慮

当社は、国が推進する「ホワイト物流」運動に賛同し、配送の効

グループ各社は地域密着企業として地元の市場やお取引先様

グループ各社の商品調達責任者が参加する「アークス商品調達率化、環境負荷の軽減、労働環境の改善、コスト削減に向けた自主と長年に亘る信頼関係を築いています。生鮮品はもとより、一般食

プロジェクト」では、NB（ナショナルブランド）商品の共同仕入規模行動宣言を行っています。物流におけるドライバー不足、いわゆる品においても地場のメーカー様との商品開発や地域の学校との協を毎年拡大し調達コストの低減を図っています。また、同プロジェ「2024年問題」への対応の一環として、モーダルシフトを推進し働による地元素材を活用した弁当・惣菜の開発等、地域の特色を

クトでは環境・健康に配慮した「商品調達アクションプラン」を立案

主に青果物の集荷には鉄道貨物を積極活用しています。

活かした商品調達基盤を構築しています。

し、グループ各社における大豆ミートや低糖質・減塩商品の導入支

また、北海道の運送会社と協力し、関東で荷下ろしを行った後援や食品ロス低減の帰り便トラックに荷物を相乗りさせ、北上しながら各地からの集のノウハウ共有など

荷とグループ各社への配送を行う効率的な物流体制を構築してを通してサステナビ

います。

リティへ の 意 識 醸成を行っています。

そのほか、海外からの輸入品は定期運行の船便を使い、事業会
社の最寄の港で荷揚げする等、サプライチェーン全体における環
境負荷及び人的負担の軽減に取り組んでいます。

地産地消強化のためのオリジ
ナル商品開発（福原）

大豆ミート商品売場（東光ストア）パートナー企業との協業による商品開発や販促活動
帰り便トラックをグループ各社で相乗り

貨物列車で“モーダルシフト”

ラルズ・東光ストアのセンター配送一元化による削減実績
走行距離
燃料
CO₂

センター活用302,12075,719549※2021年度・前年度対比

km 削減

ℓ 削減

t 削減

CGC商品の開発にリーダーシップを発揮

新日本スーパーマーケット同盟による商品開発

当社グループは日本最大のコーペラティブ・チェーンである

アークス、バローホールディングス、
リテールパートナーズの３社にCGCグループの中核として、CGC商品を自社プライベートブラン

よる新日本スーパーマーケット同盟は、2018年の結成以来スケードと位置づけ、シジシージャパン様に人員を派遣し商品開発・企

ルメリットを活かした共同商品開発及び販促活動を行っています。

画をリードしています。同社は商品開発のポリシーとして環境やこれまでサッポロビー

安心安全への配慮を掲げ、容器包装の削減やFSC認証、賞味期

ル様との「酸化防止剤無限の延長等を実践しており、商品の製造委託先は全て第三者認証

添加ワイン」や、岩塚製※（ISO9001、HACCP ）を取得しています。

菓様と３社所在地のご当※H ACCP：Hazard

地食材を打ち出した「ごAnalysis and CriticalControl Point

当地の味 ふわっと」が、ヒット商品となりました。

ラルズと東光ストアは2018年より共同配送を開始しており、これにより2021年度は549tのCO₂排出削減を実現しました。また、物流センターの統合や増改築に伴って先進設備を導入し、衛生管理の徹底・強化を行った結果、各施設での温度・湿度管理、冷蔵・冷凍・解凍機能等を向上しています。

NEXT ACTION▶ 配送センターのグループ各社間共同利用や取り扱いカテゴリーの一元化▶ 物流の2024年問題（ドライバー不足）への対応

29

1,900品目にのぼる
CGC商品

共同開発商品「ビスク風芳醇カニクリームコロッケ」
が、「お弁当・お惣菜大賞2022」の惣菜部門において最優秀賞を受賞

NEXT ACTION▶ 生鮮センターのエネルギー効率アップ▶ グループ共同調達の比率拡大▶ 物価上昇局面における新価格体系への移行▶ 価値ある商品開発に向けたパートナー企業との協業拡大

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

30

価値創造

重点戦略

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

重点戦略

DX戦略

人的資本戦略

リアルとデジタルを融合し、環境変化に対応するためDX推進を加速

成長の機会と働きがいのある職場づくり

当社グループは2019年よりグループ共通基幹システムの運用を開始しました。
これにより、食品スーパー10社の「モノサシの統一」
を

当社グループは2013年より人材育成理念を掲げ、グループ共通の教育制度を策定しました。
また、2019年より統一人事制度を導実現し、激化する競争環境に対応するための業務効率化・標準化を進めています。
また、
リアルとデジタルを融合した新たなマーケティン

入し、教育制度とあわせてグループ横断でキャリア形成体系を一元化しました。アークス主催の全社同一研修に加え、グループ各社主

グにより、お客様のニーズの変化に対応していきます。

催の教育研修を実施し、2本立てでキャリア形成を行っています。

グループ共通基幹システムの利活用

グループ人材教育の考え方

強靭な統合基盤に基づくグループシナジーの創出
当社グループは、グループ内食品スーパー10社の「モノサシの統一」を目指し、商品マスタ、カテゴリー、勘定科目及び帳票など

統一人事制度と人材教育

営業面でのシナジー創出イメージ
食品スーパー
店舗数373

年間販売個数
28億個

年間来店客数2.2億人

当社グループは、2019年よりグループ各社の役職や等級を統修や動画マニュアル、現場教育（OJT）の充実等、グループ各社独一した「統一人事制度」をスタートしました。グループ各社の地域

自のニーズに基づく人材育成プログラムを実施しています。

性や独自の人材育成プロセスを活かしながら、評価体系や基礎教を、共通の基幹システムに統合しました。
グループ全体で年間に販売する商品個数は28億個、来店客数

育はグループ共通とすることで人的資源の見える化や柔軟な人員

モノサシの統一（制度や商品マスタ、帳票の統一）は2.2億人に上ります。この基幹システムにより、MDの面ではグ

1．
人間力の向上配置が可能となっています。

アークスグループ
人材育成理念また、当社グループの人材育成理念に基づき、基礎教育として

ループ各社単位の価格変動や多様な販促手法が一元化されまし基幹システムた。店舗運営の面では各店・部門別の売上や在庫、従業員のMH※
管理等の膨大なデータが管理可能となりました。グループ横断でこグループ共通の役職別・資格別の教育研修プログラムを実施して３．
基礎的技能の向上
４．
変化対応力の向上

います。外部講師によるオンライン研修のほか、社内講師による衛データ抽出

れらの販売データを同基準で比較・分析し、仕入や品揃えに反映す２．
常識力の向上５．
自律（立）力の向上

生管理教育、コンプライアンス研修、ダイバーシティ研修等を実施
しています。また、グループ各社における研修として、各部門別研ることで、販売手法の改善や利益率の向上を目指しています。
また、管理面では会計システムが統一されたことで、財務会計・管理会計ともに業務標準化が進みました。これにより、グループ各社の経理・人事系の業務を当社の事務集中センターに集約し、グ

各社データ見える化による
原価低減

業務標準化による生産性向上・効率化

類似条件比較による商品政策の改善

アークスグループの教育体系とキャリアアップの仕組み● 国内外流通視察研修

ループ全体の業務効率化にも繋がっています。

● 新人社員合同研修

荒利の改善

ローコスト運営● 中級指導職（C２）研修● 部門研修（中級）● 部門研修（基礎・初級）ほか● トップマネジメント研修

● 管理職
（M）研修

● 部門研修（上級）● 店長研修など役職別研修● 経営幹部研修 ほか

売上拡大
一般職

自動化）導入や給与明細の電子化によるペーパーレス化、電子棚

S2札の実験など、DX全般の取り組みを推進しており、コスト削減や生産性向上におけるグループシナジーを創出しています。

● 初級指導職（C１）研修● 期中採用社員研修

加えて、グループ各社が参加する「DX推進委員会」では、基幹シ
ステムの活用推進に留まらず、RPA（ソフトウェアによるPC作業の● 上級指導職（C３）研修グループシナジーの創出※MH：Man Hour
作業者数×作業時間で計算される単位です。

C1

２〜４年

（担当）

必要
資格

人時。
１人の作業者が１時間にこなす仕事量を表し、


指導職
２〜４年

（チーフ１）

C2

２〜４年（チーフ２）

1.スーパーマーケット検定 マネジャー3級
2.チェッカー技能検定2級

必要
資格

C3

管理職

経営職

M

任用

（チーフ３）

GM

任用（店長、バイヤー、
マネジャー）（ゼネラル
マネジャー）

1.第2種衛生管理者
2.スーパーマーケット検定 マネジャー2級 ほか

資格取得・通信教育・外部セミナー・店舗調査・商品知識探究等の自己啓発支援

デジタルマーケティングの推進

人的資本データ
正社員数“個”客戦略の取り組み

5,787人

当社グループは、従来型のチラシやPOP等を通したマーケティングとデジタルマーケティングを組み合わせたハイブリッド型マーケティングを推進しています。
アークスアプリやデジタルサイネージによるお客様への訴求とともに、アークスRARAカード会
拡大を実現していきます。

スーパーアークス千代台店（道南ラルズ）
デジタルサイネージ

NEXT ACTION

31（2022年度末）

研修
参加社員数

研修
時間合計

4,208人（2022年度）

新卒採用人数期中採用人数

月間平均残業時間

有休消化率

正社員

正社員

正社員

正社員

29,887人（2022年度末）

正社員

員様一人ひとりの購買行動を分析・把握し、当社グループのファンを増やすことで中長期的な売上

総従業員数

146人

（2022年度）

19.8時間（2022年度）（2022年度）（2022年度）

一人あたり
研修時間

食品安全衛生管理士取得者

食品表示管理士
取得者

正社員

100,209時間

135人

正社員

17.3時間（2022年度）

累計139人（2022年度まで）

52.0%（2022年度）

女性管理職比率6.5%（2022年度）

障がい者雇用率2.9%（2022年度）

累計1,150人（2022年度まで）

NEXT ACTION▶ グループ各社間におけるシステム活用のノウハウ共有▶ 業務標準化とシステム活用の相乗効果▶ 現場教育（OJT）の更なる充実▶ ベテランが持つスキルの形式知化と権限移譲▶ デジタルマーケティング推進に向けた人員拡充		▶ ID-POSデータの活用▶ 採用や働き方の柔軟化とアイデアの出しやすい風土醸成▶ 人的資本投資の戦略策定

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

32

価値創造

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

グループ市場シェア
道北エリア

43

店舗

道東エリア

14

アークスグループは北海道・青森県・岩手県でナンバーワンの市場シェアを獲得しています。

店舗

そのスケールメリットを生かし、各地でエリアドミナントを築く当社グループの食品スーパーは、暮らしに密着した商品とサービスを地域の皆様にお届けしています。
今後、さらなる事業拡大を目指すとともに、地域のライフラインを守る旗手として“地域ナンバーワンの店づくり”を進めていきます。

102
18

店舗

道央エリア

道南エリア

市場シェア

店舗

38

42

他社
22.1%

他社
22.4%

他社
11.0%

北海道

店舗
岩手県

秋田県

アークス
グループ
28.6%

その他
SM・GMS
34.5%

その他
SM・GMS
33.7%

1

67

店舗

宮城県

店舗

他社
14.2%

他社
12.2%

他社
11.7%

青森県

栃木県

埼玉県

1

30

岩手県

25.7%

28.6%

ラルズ

11.6%

ユニバース

28.2%

ベルジョイス

25.2%

福原

3.5%

ベルジョイス0.4%

ユニバース

14.2%

道北アークス

3.6%

東光ストア

3.2%

道南ラルズ

2.1%

道東アークス

1.7%

39.4%

市場規模：2,916億円

市場規模：2,619億円※食品売上高のシェア。
「2022年食品スーパーマーケット年鑑」
を基に当社推計

17

店舗

小売事業店舗数 合計（2023年2月末現在）

店舗

道央エリア

店舗

他社
14.7%

市場規模：1兆1,351億円

北海道 219 店舗
72店舗

東光ストア

27店舗

エルディ

3店舗

道北エリア

道東アークス青森県
14店舗

十勝・釧路・根室エリア
福原

42店舗

41店舗

ラルズ

2店舗

道南ラルズ

岩手県

ユニバース

37店舗

ベルジョイス48店舗

ベルジョイス

1店舗

ユニバース

19店舗

秋田県
ユニバース

道南エリア

道北アークス店舗

東北 123 店舗

道東エリア

ラルズ

373

宮城県
1店舗

18店舗

伊藤チェーン

10店舗

ベルジョイス7店舗

北関東 31店舗
栃木県
オータニ

33

アークス
グループ
39.4%

十勝・釧路・根室エリア

店舗

青森県

アークス
グループ
25.7%

その他
SM・GMS
29.8%

埼玉県
30店舗

オータニ

1店舗

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

34

価値創造

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

株式会社 ラルズ〒064-8621 北海道札幌市中央区南13条西11丁目2番32号
TEL.011-530-6000（代表） FAX.011-530-6010

会社概要

代表取締役社長／猫宮 一久

従業員数／7,808人

設立年月日／2002年11月１日

店舗数／74店

資本金／42億円

売上高／1,408億20百万円

道央エリア
72店舗
道北エリア
2店舗

事業内容／総合小売店チェーン

ラルズはアークスの前身である「ダイマルスーパー」から数えて創業63年を迎えるアークスグルー
プの中核企業です。地域特性に応じた店舗展開と個店経営の強みを活かしつつ、全員参加型の経営と
「味」
・
「鮮度」
・
「価格」の優先順位を意識した商品展開、ローコスト経営を通して、自ら考え自ら行動す

当社グループは、各社が地域に根ざした事業会社紹介るリーダーの育成を進めています。

ライフライン企業としてお客様の豊かな暮らしに貢献しながら、各地域におけるエリアドミナントの拡大とさらなるグループシナジーの創出を目指します。

ラルズの強み❶ 「 顧客満足度」と「従業員満足度」の追求とPDCA管理❷ 自ら考え自ら行動する情熱と熱意を持った強いリーダーの育成とOJT教育

代表取締役社長

猫宮 一久❸ 挨拶・クリンリネス・欠品のない売場の追求とローコスト経営に基づく低価格の実現

サステナビリティへの取り組み

モーダルシフト、グリーン物流

地元生産者様との直接取引の拡大

環境への取り組み

産地や物流事業者等と協力して、野道内各地の農業生産者様や漁業協同

貴重な資源を廃棄せずに再資源化す

菜の仕入れをトラックから環境負荷の少組合様と直接契約を結び、豊富な地場るため、お客 様にご 協 力 いただきながない鉄道に切り替えるモーダルシフトで産品を抜群の鮮度でお届けしています。

ら牛乳パックや食品トレー、ペットボトル、

物流効率化とCO₂削減に繋げています。

「産地直送」の取り組みもそのひとつでアルミ缶、段ボール等の回収に取り組ん

2016年から7年連続認定事業者となっあり、朝採れた新鮮な野菜や魚をその日でいます。また、店内で排出される野菜ており、2017年には持続可能な物流体のうちに店頭に並べています。産地や生くずや魚のアラ、売れ残り商品等の食品系の構築に繋げたとして経済産業省から産者様もしっかりとご紹介するよう努め

残渣を堆肥化させる取り組みも行い、循

「グリーン物流優良事業者表彰」を受けています。

環型社会の形成を推進しています。

ています。

35

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

36

価値創造

株式会社 ユニバース
従業員数／5,370人

設立年月日／1967年10月20日

店舗数／57店

資本金／15億22百万円

売上高／1,309億71百万円

グループシナジー

ガバナンス〒020-0824 岩手県盛岡市東安庭2丁目1番30号

TEL.0178-21-1888（代表） FAX.0178-21-1811

代表取締役社長／三浦 建彦

重点戦略株式会社 ベルジョイス〒039-1185 青森県八戸市大字長苗代字前田83番地1

会社概要

サステナビリティ

TEL.019-623-6100（代表） FAX.019-622-0474

青森県
37店舗
岩手県
19店舗
秋田県
1店舗

会社概要

代表取締役社長／澤田 司

従業員数／4,533人

設立年月日／1951年１月17日

店舗数／56店

資本金／10億52百万円

売上高／800億24百万円

青森県
1店舗
岩手県
48店舗
宮城県
7店舗

事業内容／食品スーパー

事業内容／食品スーパーユニバースは、青森県を中心に岩手県、秋田県に展開しています。
「Customers, our Priority.（私たベルジョイスは、岩手県を中心に青森県、宮城県に展開しています。創業から95年、岩手県におけるちは）いつでもどこでも顧客最優先」を理念とし、お客様にできることは何かを徹底的に考えてPDCAでシェアNo.1企業として、大型ディスカウント業態から中～小型店舗まで地域特性に応じた多様な店舗

きる人材育成と組織づくりが強みです。地域のお客様のより豊かな生活の実現に向けて、地元自治体と展開を行っています。旧ベルプラスと旧ジョイスの統合プロセスが完結し、近年は「ビッグハウス業態」の連携にも注力しています。

から「スーパーアークス業態」への転換を積極的に進めています。

ユニバースの強み

ベルジョイスの強み❶ 地 域との共生と「Customers, our Priority.（私たちは）いつでもどこでも❶ 創 業95年の歴史と岩手県における地域No.1シェア

顧客最優先」の徹底で青森県No.1シェア

代表取締役社長

三浦 建彦❷ 鮮 度と品揃えを追求した売場づくり❷ 地 域特性に応じた多様な業態のオペレーション力代表取締役社長

澤田 司❸ 旧ベルプラスと旧ジョイスの統合効果の創出❸ 緻密なオペレーションによる高い生産性

サステナビリティへの取り組み

災害時の支援活動

ISO14001認証取得

食を通した健康増進活動

地元自治体との災害連携協定

フードドライブ

ピンクリボン運動への賛同「食のライフライン」を担う企業とし

2001年10月に国際規格ISO14001

出店地域の自治体と連携し、健康増

災害時の対応や避難所での生活に必

ご自宅に眠っている食料品を回収ポス

乳がんの早期発見を呼びかける「い進に繋がるキャンペーン等を実施してい

要な水や食料品等の物資を自治体からトに入れていただく、フードドライブ活動

わてピンクリボンの会」による啓発活動ます。

て、出 店する地域の自治体等との災害の認証を取得しました。

の要請により優先的に供給する災害連を行っています。
「もったいない」を「ありに賛 同し、毎 年 1 0月のピンクリボン月

への取り組みが「企業存続のための重青森県内の店舗では青森県知事を中

携協定を４つの自治体、1つの消防組合がとう」に変えるためにNPO法人と取り間に合わせて店内にピンクリボンツリー

災害が発生した際は、自治体等の要要な要件」であると全社的に周知し、事心に、県が推奨する「だし活+だす活」と締結しています。2011年の東日本大組みを進めており、岩手県内及び宮城県を設置しています。また、みちのくコカ・請に応じてユニバースの近隣店舗や災業活動と自然環境との調和に向けて課のPRイベントを開催し、県産素材を活用

震災時は、岩手県の要請により津波被内の店舗にポストを設置し、貧困問題解

コーラボトリング様と共同で、同会への害用備蓄倉庫等から必要な物資を迅速

題を明確化し、積極的に取り組みへの意

した「だし活あおもり商品」と野菜の摂害を受けた沿岸地域の避難所へ優先的

決と食品ロス削減に努めています。

売上本数に応じた寄付活動も実施してに供給し、被災地域をサポートすること識を醸成しています。

取で美味しく健康を目指す取り組みを実に物資を供給いたしました。

支援協定を締結する取り組みを進めています。

ができます。

37

サステナビリティへの取り組み

外部の目線を入れることで環境問題います。

施しています。

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

38

価値創造

株式会社 福原

従業員数／1,937人

設立年月日／1958年５月23日

店舗数／42店

資本金／24億81百万円

売上高／420億88百万円

TEL.0166-47-2818（代表） FAX.0166-48-8987

十勝・釧路・
根室エリア
42店舗

会社概要

ガバナンス

代表取締役社長／六車 亮

従業員数／2,797人

設立年月日／1965年５月22日

店舗数／41店

資本金／7億81百万円

売上高／435億68百万円

道北エリア
41店舗

事業内容／食品スーパー

事業内容／食品スーパー

福原は、十勝・釧路・根室エリアを基盤に店舗展開する創業65年の地域密着企業です。コーポレート
メッセージ『「福」を届けます、すべての人に。～Make

道北アークスは、旭川市を中心とする道北地区に店舗展開しています。北海道のほぼ中央に位置す

Happiness!～』は、お客様・生産者様・お取引る旭川の地の利を活かし、センター機能を戦略的に活用することにより、広域集客型で品揃え豊富な先様・従業員、すべての方々に事業活動を通して「福」を届け、幸せになっていただきたいとの想いと決1,000坪の大型店から77坪の超小型店まで幅広い業態を広域な範囲で展開することが可能です。こ

意を込めています。

れにより地域コミュニティの持続的な形成に貢献しています。

福原の強み

道北アークスの強み❶ 地 域密着企業として地域社会における知名度と信頼感❶ 地の利と高機能なセンターを活用した広域物流体制を構築❷ 人 口の少ない町村部を含めた店舗運営ノウハウと採算モデルの構築

代表取締役社長

福原 郁治❸ 子ども食堂やフードドライブ等、社会活動の積極的な推進❷ 広 域集客型の自社大型店を含むショッピングエリアの運営ノウハウ

代表取締役社長

六車 亮❸ 人口の少ない町村部への超小型店舗の運営ノウハウ

サステナビリティへの取り組み

39

グループシナジー〒079-8585 北海道旭川市流通団地1条1丁目33番地の1

TEL.0155-37-3983（代表） FAX.0155-37-5752

代表取締役社長／福原 郁治

重点戦略株式会社 道北アークス〒080-2498 北海道帯広市西22条北1丁目13番地

会社概要

サステナビリティ

サステナビリティへの取り組み

リサイクル活動の推進

子ども食堂への支援活動

スポーツ振興超小型店「Da＊マルシェ」

AEDを全店に設置

女性管理職の登用推進

脱炭素・循環型社会の推進のために、

地域貢献とフードロス削減のため、全十勝の広大な土地を生かし、全面天地域のライフラインとして2015年か

お客様の安全・安心なお買物環境を整従前より管理部門を中心に、性別に関ペットボトルやキャップ、食品トレー、古店舗でフードドライブ活動を行っており

然芝の会場で少年サッカー大会「フクハら超小型店舗業態「Da＊マルシェ」を展える一環として、店舗・センターを含めた係なく個人の能力によって管理職への着・古紙等の店頭回収活動を積極的にます。店頭で回収した食材は地域の子どラ杯 」を主 催しています。今 年で第 2 7

開しています。生鮮品は生鮮センター及全拠点にAEDを配置しています。

登用を進めています。現在では女性管行っています。加えて、店舗から出る廃も食堂等へ提供しており、年間120回回を数え、道内最大級の大会となっておびデリカセンターから100％供給するこ店舗をご利用のお客様や従業員だけ

理職比率がアークスグループ内でも高油、発泡スチロールのリサイクルや全店

以上の子ども食堂が開催されています。

り、Jリーガーも生まれています。加えて、とで、少ない人員でも営業ができ、今まではなく、店舗近隣地域のAED設置拠く、多数の女性が活躍しています。今後での節水・節電プロジェクトを進め、エネ

現在の寄贈先は十勝・釧根両地区合わ

ミニバレーやバドミントン等地域に根差で難しかった人口の少ない地区への出点としての役割も担っています。

も引き続き、女性活躍の推進に努めていルギー消費量の削減を進めています。

せて10施設となっており、今後もさらなした競技の大会も開催し、地域コミュニ

店が実現し、地域に貢献しています。

る支援活動に繋げていきます。

ティの発展に貢献しています。

ます。

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

40

価値創造

株式会社 東光ストア
従業員数／2,182人

設立年月日／1972年７月15日

店舗数／27店

資本金／13億77百万円

売上高／393億80百万円

グループシナジー

ガバナンス〒049-0101 北海道北斗市追分3丁目4番11号

TEL.011-842-3246（代表） FAX.011-842-3240

代表取締役社長／楠美 秀一

重点戦略株式会社 道南ラルズ〒062-0931 北海道札幌市豊平区平岸１条１丁目９番６号

会社概要

サステナビリティ

TEL.0138-48-2220（代表） FAX.0138-48-2226

道央エリア
27店舗

会社概要

代表取締役社長／今野 伸

従業員数／1,561人

設立年月日／1998年９月30日

店舗数／18店

資本金／4億80百万円

売上高／259億39百万円

道南エリア
18店舗

事業内容／食品スーパー

事業内容／食品スーパー

東光ストアは札幌市と隣接する北広島市に展開しています。地下鉄沿線店舗や24時間店舗など徒

道南ラルズは函館市を中心に道南地区に店舗展開しています。地域密着、お客様第一主義をモッ

歩圏生活者のニーズに寄り添った店づくりが特徴です。また、生鮮の鮮度強化やサービス介助士の全

トーに鮮度と品揃えを充実し、フレンドリーなサービスを提供しています。北斗市に本社を置き、地域の店配置等、品質や接客を強みとしています。商圏が重複するラルズとは、緊密な情報交換やセンターのニーズに応じた店舗運営をスピーディかつフレキシブルに行えることが強みです。

共通化等、良好な協力体制を構築しています。

東光ストアの強み

道南ラルズの強み❶ 都 市圏の生活者に寄り添った店舗展開と商品構成❶ 地 域の食文化や食習慣に即応した商品展開と店づくり❷ 生 鮮の品質強化とシニアや障がい者に優しい接客サービス

代表取締役社長

楠美 秀一❸ 地域に密着した店舗での住民との活発な交流

今野 伸

サステナビリティへの取り組み

函館市との包括連携協定による

ご高齢のお客様にも優しい

緊密な連携

電話・FAX宅配

札幌市・北広島市と連携し、店頭のス

2011年に北海道函館市と包括連携

函館市のスーパーアークス港町店を2022年9月に函館市の旧千代ヶ岱

ペースを活用した健康セミナーを開催し協定を締結し、地域情報や市政に関す拠 点として、函 館 地 区 全 域に商 品をお小学校跡地にスーパーアークス千代台

サービス介助士を全店に配置

店頭での各種セミナーを開催

札幌市内中心部及び地下鉄沿線店舗

全ての店舗にサービス介助士を配置の24時間営業により、いつでも生鮮食しています。車いすや目の不自由なお客目指して

代表取締役社長❸ プロセスセンター活用による生鮮部門の豊富な品揃え

サステナビリティへの取り組み

地域住民のライフラインを❷ 道 南地区全体をカバーする2市7町への店舗出店

地域の歴史を遺す取り組み

品や生活必需品を常時提供できる環境

様等、お手伝いが必要な方にも安心してています。体を動かすリズム体操や脳トる案内などを市内８店舗に設置した「函届けしております。インターネットを利用店をオープンしました。校庭にあった桜を整えています。今後も地域のライフラ

楽しくお買物いただける環境作りと接客

レ、健康に関するミニ講座など地域の皆館市掲示板」に貼り出してお客様に発信した注 文はもちろん、昔ながらの電 話・の木を残し、イートインコーナーでは跳インとして、お客様の利便性向上に貢献

サービスの向上に努めていきます。

様が楽しみながら交流されています。

しています。また、てまえどり運動や、地F A X 注 文にも対 応しております 。イン

び箱をリメイクした椅子とテーブルを使

域企業活性化として模擬商談会でアドターネット環境のないご高齢のお客様に用しています。また、２階の壁面には千バイザーとして参加するなど様々な取りも好評です。

代ヶ岱小学校の校歌を記すなど、学校のしていきます。

組みを共同で行っています。

101年の歴史を感じられる店づくりをし
ています。

41

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

42

価値創造

株式会社 道東アークス
従業員数／1,076人

設立年月日／1959年12月25日

店舗数／14店

資本金／4億50百万円

売上高／198億85百万円

グループシナジー

ガバナンス〒989-1756 宮城県柴田郡柴田町大字槻木字焼檀２番地１

TEL.0157-36-5121（代表） FAX.0157-36-5125

代表取締役社長／北野 達志

重点戦略株式会社 伊藤チェーン〒090-0056 北海道北見市卸町3丁目3番地3

会社概要

サステナビリティ

道東エリア
14店舗

会社概要

TEL.0224-58-7171

FAX.0224-58-7173

代表取締役社長／伊藤 吉一

従業員数／778人

設立年月日／1974年４月９日

店舗数／10店

資本金／50百万円

売上高／136億5百万円

宮城県
10店舗

事業内容／食品スーパー

事業内容／食品スーパー

道東アークスは北見市と網走市を中心に14店舗を展開しています。地域商圏に応じた小型～大型店

伊藤チェーンは、宮城県の仙台市から県南地区にかけて10店舗を運営する食品スーパーです。2019

舗までドミナントを形成し、家庭の味にこだわった惣菜等地域密着の商品と店舗を展開しています。

年にアークスグループ入りしました。
「お客様に喜ばれる商いを毎日続けよ」を社訓とし、東日本大震災の被災地区にも積極的に出店しています。

道東アークスの強み

伊藤チェーンの強み❶ 地 域コミュニティ機能の発揮による知名度と信頼感❶ 宮 城県南地区へのドミナント展開と地域に密着した店舗づくり❷ 地 産地消商品を取り扱い地元企業を応援

代表取締役社長

北野 達志❸ マルチタスクで高い人時生産性を実現❷ 地 域最大の産直品売場を通じた生産者との連携強化

代表取締役社長

伊藤 吉一❸ 道の駅のような楽しい店づくり

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティへの取り組み

地元の学校に協力し健康配慮、地産地消に

外部講師に頼らない自前の販売の場を提供

こだわった商品開発

カリキュラムによる人材育成

地域密着企業として地域社会に貢献

青果部門で取り扱っている地元の商

2021年より新人社員研修の内容を

2 0 2 2 年 1 0月に地 域 総 合 整 備 財 団

地域密着店舗として、生産者の商品を食品スーパーの撤退等によって買物するため、地元の農業高校である北海品を使用し、噛む力と栄養を意識して北見 直し、一 定 期 間ごとに全 部 門を経 験（ふるさと財 団 ）より、東日本 大 震 災の直売する産直コーナーを各店舗で展開しが困難になってしまった地域と各店舗を

道美幌高等学校で生産された農産物の見歯科医師会等と共同考案した「カムさせることにより、マルチタスクに対応

被災地区である宮城県岩沼市玉浦地区ています。取り扱い商品は、定番の野菜・結ぶ「お買い物バス」を、複数店舗で無即売会を実施しています。生徒の皆様はカム弁当」や、地元北見市発祥の有名店できる人材の育成を図っています。また、へ出店したフーズガーデン玉浦食彩館

果物以外にも、水産物・デザート・特産品・料運行しています。お買物の移動手段

もちろん、ご家族や地域の方々にも大変「カレーのちから」のレトルトカレー等の

入社3～5年目研修とチーフ研修では、による地域経済と雇用への貢献が評価

雑貨等多岐にわたり、宮城県産品の地産が少ない高齢者の方を中心にご好評を喜ばれるイベントとなっています。

開発・販売を行いました。

相互の業務内容を発表することで教えされ「ふるさと企業大賞（総務大臣賞）」

地消にも一役買っています。

いただいています。

る側も教わる側も成長に繋がり、貴重なを受賞しました。

「ふるさと企業大賞」を受賞

産直コーナー設置で地産地消を促進

お買い物バスの運行

意見交換の場にもなっています。

43

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

44

価値創造

株式会社 オータニ

サステナビリティ

重点戦略株式会社 エルディ〒321-0905 栃木県宇都宮市平出工業団地37-３〒062-0931 北海道札幌市豊平区平岸1条1丁目9番6号

TEL.028-661-4011（代表） FAX.028-660-2222

TEL.011-812-8088（代表） FAX.011-812-8885

グループシナジー

ガバナンス

札幌本社
カインズ 3店舗
札幌市 1店舗石狩市 1店舗
北広島市 1店舗
八戸営業所

会社概要

代表取締役社長／川野 泉

従業員数／1,397人

設立年月日／1982年９月１日

店舗数／31店

資本金／98百万円

売上高／251億39百万円

会社概要
栃木県30店舗

事業内容／食品スーパー

埼玉県1店舗代表取締役社長／横山 清

事業内容／ビルメンテナンス事業・

従業員数／278人

代表取締役専務／土手 光三

保険事業・資源環境事業・

店舗数／3店

設立年月日／1966年５月17日

ホームセンター事業・売上高／79億71百万円

資本金／4億80百万円

旅行事業

栃木営業所

オータニは、栃木県宇都宮市に本社を置き、栃木県と埼玉県に31店舗を展開する食品スーパーでエルディは、ビルメンテナンス事業をはじめ、産業廃棄物収集運搬業、保険・旅行代理店業、ホームセ

す。2021年にアークスグループ入りしました。1946年の創業以来、「お店はお客様のためにある≪思

ンター事業の運営等、幅広い事業展開で一般のお客様はもとより、アークスグループ各社を支える企

いやりと素直な心≫」という企業理念のもと、老若男女を問わず幅広いお客様にご利用いただける品業です。グループ各社が地域のライフラインとしての機能を果たせるよう、日々サポートすることで地揃えに努め、安心・安全、健康、おいしさを提供しています。

域社会に貢献します。

オータニの強み

盛岡営業所

エルディの強み❶ 創 業76年以来培った地元のお客様やお取引先様との信頼関係❷ 安さと品質を両立した「フードマーケットオータニ」と、代表取締役社長 川野 泉

本物志向の「フードオアシスオータニ」の2業態を展開し他社と差別化❶ 食 品スーパーに不可欠な周辺業務をグループ内で請け負える代表取締役専務❷ 食 以外の「生活全般」に関わる商品取り扱いノウハウの蓄積

土手 光三❸ 地域特性に応じた店づくりと地元のお客様ニーズを取り入れた品揃え

サステナビリティへの取り組み

障がい者雇用の取り組みで知事表彰や雇用支援機構表彰を受賞

サステナビリティへの取り組み

使用済み紙パックの回収

宇都宮動物園へ
野菜くずの無償提供

廃棄物管理と再利用

グループ各社の管財保険をホームセンター事業における統一しリスクを見える化

災害対応

青果部、グローサリー部、海産部、デ

2022年10月より全店舗に使用済み

店舗で商品化した際に発生する野菜く

資源環境事業では段ボール・古紙の小 売 業のリスクを漏れなく顕 在 化さ

ホームセンター（カインズ）3店舗をフ

リカ部 等 、本 人の適 性と希 望に応じて

紙パック回収ボックスを設置し、2023

ずを宇都宮動物園に無償で提供してい回収を行い、再生段ボールや紙管、牛のせた上で、グループ各社の経営方針に

ランチャイズで運営しており、2017年

29名の障がいを持つ従業員が活躍して

年 2 月 末まで で 1, 5 0 0 k g の 紙 パックます。週に2回、直接店舗から回収いた

寝藁の原料等への再利用に役立ててい沿ったリスクマネジメントの提案を行っに北広島市、2020年に石狩市と災害時います。障がい者雇用率は2023年2月を回 収しました。その後は約 8,0 00個

だいており、野菜くずの廃棄処分費の節ます。その他、廃食油からバイオディーています。

における生活物資等の供給に関する協末現在3.68％に達しており、2018年のトイレットペーパーに生まれ 変わり、減につながるとともに、同園のエサ代の3

ゼル燃料を精製する取り組みの検討に

また、大規模災害時の被害を予測し、定を締結しました。加えて、2018年の北には栃木県障害者雇用優良企業県知事

1,170kgのCO₂排出量の削減に貢献し割削減に寄与しています。

着手し、CO₂排出量の削減にも取り組ん

保険としてカバーすることで万一の際に海道胆振東部地震の際には、経済産業賞、2022年には高齢・障害・求職者雇用ています。

でいきます。

は災害復旧会社と迅速に連携し、地域省からの要請に応えて避難所へ物資をのライフラインである店舗の早期復旧提供しました。

支援機構理事長賞を受賞しました。

に貢献します。

45

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

46

価値創造

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

役員報酬等

当社グループは純粋持株会社（アークス）と傘下の事業会社で構成されており、グループ理念の実践とグループ全体のコーポレート・ガ

当社の取締役の報酬は、現在、固定報酬、業績連動報酬（賞与）及び退職慰労金により構成されています。当社は、各々のステークホル

バナンスの強化及びグループ企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けています。コーポレート・ガバナンスの強化を実現するた

ダーの立場を尊重し、ゴーイングコンサーンとして継続的に事業の成長、拡大を図ることを最優先と考えています。現時点では、取締役へ

めに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性を以って経営を行う姿勢を貫き、全てのスの株式報酬制度を採用していませんが、2022年５月に任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しており、当委員会において、株式

テークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うと同時に、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制を整備する

報酬や退職慰労金のあり方について検討を重ねています。

ことで、コンプライアンス経営を徹底しています。

コーポレート・ガバナンスの体制
コーポレート・ガバナンスの体制につきましては、下図の通りです。経営上の最終意思決定は毎月開催する取締役会で行っていますが、経営資源の使用権限に関する職務ごとの執行責任を明確にするため、執行役員制度を導入するとともに、当社グループの重要事項についての討議を深める場として、当社の取締役、監査役、執行役員及び事業会社の社長で構成するグループ経営会議を毎月開催し、グルー
プ各社間のコミュニケーションの統一と徹底を図っています。
当社は、社外役員が取締役会、経営会議等の重要会議への出席や、監査役監査を実施することにより、経営監視機能の確保を図っています。

取締役会の主な審議項目
取締役会の主な審議項目は、下表の通りです。経営上の最終意思決定は毎月開催する取締役会で行っており、経営戦略、投資、ガバナ
ンスに関する決議を年間60回以上重ねています。
事業環境変化が著しい中、短期サイクルで経営意思決定と実行を繰り返すPDCA型の経営が確立しつつあります。

取締役会

審議項目・回数について

コーポレート・ガバナンス体制図

株

主

総

会
経営戦略

選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査役会

提言・報告

取締役会

社内監査役

監

社内取締役

査

社外監査役

執

行

役 員

経

営

会

答 申

助

議
指

経営監査グループ問
任命・監督

指名・報酬委員会（社長直轄）

示

報

連

言

査

当

査

合計

事業戦略

17

20

37

DX等

8

14

22

投資関係

25

10

35

ガバナンス

13

5

18

サステナビリティ

2

4

6

コンプライアンス・リスクマネジメント

4

13

17

人事関係

9

5

14

委員会関係

0

15

15

その他

1

6

7

合計

79

92

171

答に基づき、取締役会にて総括及び結果分析を行い、その結果抽出された課題に対して対策を講じています。

社

関係会社

報告

当社は、毎年、取締役会全体としての実効性に関する評価・分析について、取締役及び監査役に対して自己評価アンケートを実施し、回

業務執行
監

決議

取締役会の実効性評価

告2022年度はその集計結果を踏まえ取締役会において議論した結果、当社の取締役会は、アンケートの全ての項目について概ね有効に
助監

言

顧 問 弁 護 士会 計 監 査 人︵ 監 査 法 人 ︶

査

会計監査

査

助

社外取締役

諮
監

監

審議回数

項目

言

機能しているとの評価を得られており、実効性について重大な指摘はありません。また、取締役会での審議について、各取締役の積極的な発言により議論が一層活性化している一方で、社外取締役・女性取締役の増員等、多様性についてのより一層の取り組みや、SDGsやDXへの取り組みについての議論と理解の深化が必要等、検討すべき事項が明らかになりました。
当社では、これらの課題に対し、他社での経営経験を有する女性社外取締役を増員し、また、SDGsやDXへの取り組みについては、取携サステナビリティ推進 委員会

締役会における審議のほか、全取締役及び全監査役に加え、執行役員と事業会社の社長が参加する役員合宿研修会にて討議を重ね、一定の成果を得ています。

監

視

連

携

2023年度の実効性評価は事業会社の拡大、新規事業の広がり、時代の要請に伴う対応等、取締役会の上程議案・審議事項が増加する
中で審議時間の十分な確保等についてのより一層の取り組みが必要であることを確認しました。

コンプライアンス・リスク管理 委員会
法 務コンプライアンスグループ（ 社 長 直 轄 ）47

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

48

価値創造

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

社外取締役コメント
持 株 会 社 のガバナンスを強化する

環 境 変 化に強 い 企 業 体 質 の 維 持 へ
2022年度はコロナ感染症が大流行し、当社グループの2022年度は基幹システムのバージョンアップに関する展開地域においても多くの感染者が発生しましたが、従業員課題が解決し、お客様がより使いやすいお店づくりに向けて全員の努力により食品スーパーの主要な役割である「市民情報システム部門のリソースを営業部門のDX化に振り向けに対する生活物資の供給」を十分果たしてきたと思います。

るための布石を打った年であったと思います。
2023年度は“生活防衛”を最優先課題とすべきと考えてまた、人類にとって果たすべき大切な役割であるSDGsに関おります。生活防衛とは、価格対応のみならず地震や気象災する社員教育に注力してきたことは評価に値します。
一方、グループ各社間の業績に大きな差が見られるように害に備えるためのBCP（事業継続計画）も含まれます。当社

なってきました。この企業間格差が大きくならないうちに、持が有事の際に事業継続することによって地域のお客様の生

株会社アークスからのサポートが必要と思われます。個々の活を守ることに繋がります。そのような意味で当社グループ

企業の独自性も重要ですが、グループ全体のバランスの取は単なる事業体に留まらず、「地域のライフライン」であるとれた発展はより重要です。若手社員の他社での研修も必要

いうことを従業員一人一人がより自覚できるような取り組みと思われます。

を進めてほしいと思います。
国内外の先行き不透明感や自然災害リスクの高まりなど、

取締役会の運営や意思決定プロセスにおいて、限られた当社を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、どんな大時間と回数の中で結論を出す必要があることから、論点を明
社外取締役

佐伯 浩

教育者・研究者としての幅広い見識と、北海道大学の副学長・総長等の豊富な組織運営の経験を持つ。2014年に当社取締役就任。

確にしたり選択肢を提示することで、より集中した議論と納得性の高い合意形成を図っていきたいと考えております。

2022年より指名・報酬委員会 委員。

社外取締役

北海道人材バンク㈱の経営者として、人材発掘に富樫 豊子

関する豊富な経験と実績を有しており、幅広い活動による経験や知見を持つ。2022年に当社取締役就任。

変な状況が押し寄せてきても十分に耐えうる企業体質を維持するため、内部留保を厚くしておくことも一つの備えではないかと考えております。

経 営 判 断を繰り返し更なる飛躍へ
取締役会の構成（2023年5月23日現在）

2022年度はグループ各社における事業拡張、不動産購入・売却、店舗改装やスクラップ＆ビルド等の投資案件が当社
社外取締役比率

取締役会に毎回上程されていました。将来に繋がる経営判断

女性取締役比率

社外役員（社外取締役・社外監査役）比率が多く、数年後の収穫が楽しみです。この他に避けて通れな
い諸課題、基幹システムの統合をはじめ、物流改革、女性活

女性取締役
2名

社外取締役
3名

躍推進優良企業として「えるぼし」の取得、育児休業制度の3名/9名

充実、アークスRARAカードの改革、ホームページの刷新、

33.3

コーポレートガバナンス・コードへの対応等々新しい課題に取％り組んだ目まぐるしい年でした。2022年度時点でコーポレー

社内取締役
6名

トガバナンス・コード全てをコンプライするための残課題はい
ずれも見通しが立ったと考えています。目の前の課題をクリ

2名/9名

22.2

％

男性取締役
7名

社外役員
5名

5名/13名

38.5

％

社内役員
8名

アした後はグループ全体の成長戦略に立ち戻るべきです。
今後のガバナンスや意思決定プロセスにおいて改善していくべき点としては、取締役会議案の選別、事前説明による
省力化、近年関心が高まっている人的資本やコンプライアン
スリスク領域に関する情報連携のさらなる強化が必要であると考えております。

49

当社取締役会は、現在９名の取締役が就任し、事業経営に精通し、知識、経験、能力等を有する人
社外取締役

佐々木 亮子（有）
アールズセミナーの企業経営に加えて、北海道副知事として行政職の経験も持つ。
2015年に当社取締役就任。

材で構成されています。また、多様性を確保するため、社外取締役の３名は小売業界以外から招聘し、うち２名は他社での経営経験を有する女性取締役です。

2022年より指名・報酬委員会 委員。

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

50

価値創造

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

役員一覧 2023年5月23日現在

代表取締役社長

取締役副社長執行役員

取締役執行役員

1935年５月15日生

1956年５月７日生

1960年８月11日生

横山 清

1961年⓬月
1964年⓬月
1970年 ４月
1985年 ４月
2002年⓫月
2007年 ５月

当社入社
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長（現任）㈱ラルズ代表取締役社長
同社代表取締役会長兼ＣＥＯ
（現任）

古川 公一

1980年 ４月
1998年⓾月
2002年⓫月
2006年 ５月
2013年 ５月
2019年 ５月
2021年 ５月

当社入社㈱ラルズ執行役員
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）
当社取締役執行役員（現任）

取締役執行役員

取締役執行役員

1971年８月28日生

1967年９月30日生

1953年10月16日生

2005年 ６月 ㈱ユニバース入社
2011年 ７月 同社取締役
2020年 ５月 同 社代表取締役ＣＯＯ
当社取締役執行役員（現任）
2021年 ５月 ㈱ユニバース代表取締役社長（現任）福原 郁治

1995年 ９月
2006年 ５月
2009年 ５月
2013年 ５月

取締役

1981年 ２月
1987年 ⓬月
1991年 ７月
1992年 ７月
1998年 ７月
2004年 ⓾月
2022年 6月
2023年 ５月

㈱調査開発センター常務取締役㈲アールズセミナー代表取締役
北海道副知事北海道公安委員会委員長
北海道電力㈱社外取締役
当社社外取締役（現任）北海道大学新渡戸カレッジフェロー（現任）1949年５月31日生

1952年11月２日生

1974年 ４月 ㈱
 定鉄商事（現㈱東光ストア）入社
1989年 ５月 同社取締役
1997年 ６月 同社常務取締役
2002年 ６月 同社専務取締役
2008年 ５月 同社監査役（現任）2014年 ５月 当社常勤監査役（現任）

1976年 ４月 ㈱
 定鉄商事（現㈱東光ストア）入社
1995年 ６月 同社取締役
2010年 ５月 同社常務取締役
2014年 ５月 同社常勤監査役（現任）2019年 ５月 当社監査役（現任）㈱ふじ（現㈱道北アークス）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役執行役員
当社執行役員
当社取締役執行役員（現任）㈱Ｂ４取締役㈲北海道人材バンク代表取締役社長
北海道人材バンク㈱代表取締役会長（現任）
当社社外取締役（現任）1985年 ４月
1993年 ５月
1996年 １月
2006年 ８月

髙嶋智法律事務所開設
当社社外監査役（現任）
札幌中央法律事務所開設
たかしま総合法律事務所所長（現任）㈱ジョイス（現㈱ベルジョイス）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役兼社長執行役員
当社取締役執行役員㈱ベルジョイス代表取締役会長（現任）
当社執行役員（現任）

執行役員

井上 浩一

1956年８月11日生
1989年 ５月
2005年 ９月
2010年 ７月
2014年 ５月
2020年 ４月
2022年 ５月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社㈱ユニバース入社
同社取締役
当社取締役執行役員㈱ユニバース取締役アークス担当
当社執行役員（現任）1949年５月16日生
1968年 ４月 札幌国税局入局
2008年 ７月 札幌中税務署長
2009年 ８月 伊東和範税理士事務所
所長（現任）
2013年 ５月 当社社外監査役（現任）

執行役員

澤田 司

1962年12月26日生

1988年 ３月
2004年 ６月
2007年 １月
2009年 １月
2012年 ９月
2016年 ３月
2022年 ５月

監査役

伊東 和範

1951年10月21日生

執行役員

1955年６月11日生
1985年 ４月
1996年 ８月
2012年 ８月
2022年 ５月

監査役

髙嶋 智

小苅米 秀樹富樫 豊子

1946年７月６日生

1992年 ６月
1995年 ７月
2002年 ７月
2007年 ７月
2013年 ６月
2015年 ５月
2018年 ４月

監査役

田守 隆行

取締役

佐々木 亮子

1941年７月１日生
北海道大学工学部教授
同大学大学院工学研究科長・工学部長
同大学副学長
同大学総長
同大学名誉教授（現任）
当社社外取締役（現任）

㈱福原入社
同社取締役
同社常務取締役
同 社代表取締役社長（現任）
当社取締役執行役員（現任）

常勤監査役

佐川 広幸

六車 亮

取締役

佐伯 浩

51

1983年 ３月
2005年 ５月
2006年 ５月
2010年 ５月
2016年 ５月

取締役執行役員

三浦 建彦

1984年 ４月
2001年 ４月
2003年 ５月
2007年 ５月
2013年 ４月
2014年 ５月

㈱北海道銀行入行
当社入社
当社執行役員㈱ラルズ取締役（現任）
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長執行役員（現任）

猫宮 一久

1959年１月31日生
1990年⓾月
1992年 ５月
2004年 ５月
2010年 ５月

㈱ベル開発入社
同社取締役㈱ベル開発代表取締役社長㈱
 ベルプラス（現㈱ベルジョイス）
代表取締役社長
2016年 ３月 ㈱
 ベルジョイス代表取締役社長（現任）2016年 ５月 当社取締役執行役員
2022年 ５月 当社執行役員（現任）

執行役員

松尾 直人

1963年１月６日生
1990年 ９月
2012年 ５月
2014年 ５月
2016年 ５月
2020年 ５月

当社入社㈱ラルズ執行役員
同社取締役
同社常務取締役
同 社専務取締役（現任）
当社執行役員（現任）ARCS INTEGRATED REPORT 2023

52

価値創造

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

取締役・執行役員スキル・マトリックス
各取締役並びに執行役員が有する主な専門性及び経験をスキル・マトリックスに図示しています。
また、当社の経営戦略やサステナビリティに関する重点課題について、取締役並びに執行役員がスキル・マトリックスに示したそれぞれの経験・スキル・知識に基づき、どのような視点から貢献し、知見を提供しているか、54ページの表に記載しています。

経営・業務経験

○

○

○

○

事業会社経営を主導する立場からの視点

建彦

○

○

○

○

事業会社経営を主導する立場からの視点

福原

郁治

○

○

○

○

事業会社経営を主導する立場からの視点

取締役執行役員

六車

亮

○

○

○

○

取締役
（社外・独立役員）

佐伯

浩

取締役
（社外・独立役員）

佐々木

取締役（社外・独立役員）

富樫

執行役員

小苅米

執行役員

澤田

司

執行役員

井上

浩一

執行役員

松尾

直人

古川 公一

取締役執行役員

猫宮一久

取締役執行役員

三浦

取締役執行役員

亮子

豊子

秀樹

○

○

○

○

○

○

グループ全体の多くのM&A案件を踏まえた視点

からの視点

業績・経営状態を

○

○

○

○

○

○

○

○

○

事業会社経営の視点

事業会社経営の視点

事業会社経営の視点

事業会社経営の視点

事業会社経営の視点

事業会社経営の視点

（道央）

（東北）

（道東）

（道東）

（道北）

（道北）

地域経済における

からの視点

消費者視点

○

事業会社経営を主導する立場からの視点

○

○

○

○

事業会社経営を主導する立場からの視点

事業会社経営の視点

事業会社経営の視点

事業会社経営の視点

事業会社経営の視点

（東北）

（東北）

（東北）

（東北）

グループ横断のDXを○MD、ロジスティクス等 オンラインショップをに関する視点

従業員教育・人材

マネジメントの視点

事業会社経営の視点

学識経験者としての客観的な視点

多様な人材・働き方に異業種経営・知見多様な人材・働き方に異業種経営・知見

関する視点

からの視点

からの視点

従業員教育・人材

マネジメントの視点
従業員教育・人材

マネジメントの視点

視点

視点のスケールメリット

従業員教育・人材

マネジメントの視点

セキュリティ強化の推進する立場からの○従業員教育・人材

マネジメントの視点

関する視点

視点

異業種経営・知見

従業員教育・人材

マネジメントの視点

消費者視点

電力需給に関するからの視点

事業会社経営の視点

地方経済における

地方経済における

異業種経営・知見○○

事業会社経営の視点

（東北）

P47

管理部門管掌副社長の立場からの視点

事業会社経営の視点
（道央）

P28

（全社）

の立場からの視点アプローチの視点○○

事業会社経営の視点

造詣に基づく視点

環境に対する工学的○○エネルギー問題への管理部門管掌副社長

担当した経験

事業会社経営を主導する立場からの視点

○

（全社）

ガバナンス強化○

取締役副社長
執行役員

統括する立場からの視点

インクルージョンの暮らしへの貢献P27

ダイバーシティ＆地球環境への配慮
P25

推進

地域社会との共生P23

代表取締役社長として当社グループの経営を 事業会社経営の視点○

お客様の豊かな

重点戦略

食品スーパー事業

業績管理・推進サステナビリティ

ガバナンス

営業・

マーケティング

DX・IT・

セキュリティ

リスクマネジメント

コンプライアンス・

財務・会計

運営方針の実践

グループ理念・P29-32○

清○

サステナビリティに関するマテリアリティ（重点課題）

○

横山

○

経営戦略

○

代表取締役社長

○

業界知見

53

氏名

企業経営

役職名

主要テーマに対する取締役・執行役員の貢献・提供視点

マネジメントスキル・知識推進する立場からの視点

省エネルギー、

BCP推進の立場
からの視点

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

54

価値創造

サステナビリティ

重点戦略

グループシナジー

ガバナンス

コンプライアンス・リスク管理
コンプライアンス及びリスク管理に関する基本的な考え方

コンプライアンス教育

当社では、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として、2008年に、社長を委員長とし社外弁護士も参コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社

加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当委員会の運営状況について定期的に取締役会に報告しています。

グループの全役職員に、企業理念や行動指針を記したアークスグループ・フィロソフィーを配布し、関コンプライアンスの徹底

リスク管理

連法令やグループ理念・行動規範についての教育「コンプライアンス規程」により当社グループのコンプライアン「リスク管理規程」により、リスク管理に関する基本方針や体制を行い、コーポレート・ガバナンスやコンプライアン

スに関する取扱いに必要な事項を定め、コンプライアンスの徹底を定め、この規程に従いリスク管理体制及び管理手法を整備し、を図り、公正で誠実な経営を行っています。

当社グループのリスクを総括的かつ個社別に管理しています。

スに関する基本事項を周知徹底しています。また、
定期的に、コンプライアンス・ニュースを発行し、コンプライアンスの強化及び企業倫理の浸透を図っています。

主なリスクと対応策
主なリスク

具体的リスク

対応策

自然災害、

■地
 震、津波、台風、集中豪雨、洪水等の大災害■事
 業継続計画（BCP）及び防災マニュアルの策定

事故・事件

■火
 災や店内外の事故や事件■緊 急連絡体制及びグループ各社との情報共有体制の構築■上 記に伴う店舗運営や商品調達等の事業活動の阻害■緊 急物資や災害用備品の保管■グ ループ各社における避難訓練及び防犯対策の実施チェック

感染症・伝染病

人材確保

労務管理・
職場の安全衛生コンプライアンス・ニュース

内部通報制度およびアークスグループお取引先様専用ヘルプライン
当社グループでは、法令違反や不正・ハラスメント等の防止と早期発見、早期是正、再発防止を目的にグループ各社の従業員等を対象と■お 客様及び従業員の健康リスク■公 的指針に則った対応ルールの整備と感染症対策の徹底■人 員不足に関するリスク■本 部及び部門間、店舗間の人員応援体制整備■商
 品調達に関するリスク■グ ループ各社における独自の商品調達枠の確保■価 格競争激化に関するリスク■グ ループ共同調達の拡大、CGCや新日本スーパーマーケット同盟の活用■少 子高齢化の進行による労働人口の減少■社
 内環境整備方針の確立と徹底■企
 業間における人材獲得競争の激化■ダ イバーシティ＆インクルージョンの推進■離 職による優秀な人材の確保・育成難■採 用方法の多様化に発見し、是正することを目的とする社内報告体制として、社内担

取引先様との契約、その他社会が求める倫理に反する行為を行っ■教
 育研修制度の充実

当者及び社外弁護士を直接の窓口とする内部通報システムを整た(或いは行ったのを見かけた)場合に、お取引先様からご連絡い■社
 内環境整備方針の確立と徹底備し、「内部通報規程」を定め、その運用を行っています。

ただく専用の窓口を設置しています。

■職
 場の安全衛生問題（過重労働、ハラスメント等）■過 重労働やハラスメント有無の定期チェックとグループ間共有

した「内部通報窓口」とお取引先様を対象とした通報窓口「アークスグループお取引先様専用ヘルプライン」を設けています。

内部通報制度アークスグループお取引先様専用ヘルプライン

法令及び社内規程並びに社会的な規範に反する行為等を早期

グループ各社の従業員が、法令、アークスグループ行動指針、お■各
 階層向けハラスメント研修・啓発の実施■「ハラスメントガイドライン」の制定■産
 業医との緊密な連携とグループ各社への随時情報共有

地政学

商品・食品の安全性■テ ロや戦争、紛争等の政治的な不安による世界経済不況■グ ループ各社における独自の商品調達枠の確保■エ ネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等■省
 エネ設備の導入促進、エネルギー調達の多様化検討■上 記に伴うコスト上昇や消費マインドの冷え込み■グ ループ各社間の情報共有とスケールメリットの活用■食 品表示や販促広告の誤り■H
 ACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理を徹底■食 中毒等商品の問題■表 示ルール及び運用状況の定期チェック

■風
 評被害

当社グループでは、2018
年に「品質保証推進室」を新設し、自社製造商品の「品質方針」および「品質保証規程」■損
 害賠償の発生を同年に制定しました。グルー

情報セキュリティ・■災
 害、停電等によるソフトウェア及び機器の欠陥■ハ ードウェアの予防保守管理

情報管理

■コ
 ンピュータウイルスの感染や内部からの不正アクセス■ネ ットワーク冗長化/疎通監視

プ各社担当者が出席する「品■上 記に伴う情報システムの停止または一時的な混乱、個■ソ フトウェア稼働状況の監視

質保証推進委員会」を定期的

人情報を含む内部情報の流出、改ざんなど■個
 人情報保護に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実施■小 売業界における競争激化■エ リアドミナント戦略による地域シェアの確保■お 客様の消費動向の変化■顧 客情報を活用したマーケティング推進コンプライアンス・■ハ
 ラスメント、SNSリスク■ア ークスグループ・フィロソフィーやコンプライアンス・ニュースを活用した

不祥事■重 大な不祥事、
コンプライアンス上の問題

事業環境の変化55

品質保証推進従業員への啓蒙に開催し、議論内容を従業員へ周知し継続的な活動に結び付けています。また定期的に
QAP（品質保証推進）ニュー■コ
 ンプライアンス・
リスク管理委員会によるリスク事案の共有

スを発行し、勉強会等も実施■顧 問弁護士等の外部専門家との連携し、衛生管理の積極的な啓発■法
 令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続活動に取り組んでいます。

店舗ごとに衛生管理について勉強会を実施

QAP（品質保証推進）ニュース

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

56

重要指標
10年間のサマリー（連結）
項目

単位

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

売上高

百万円

454,391

470,310

501,905

512,645

513,955

512,246

519,218

556,946

577,568

566,209

営業利益百万円

13,435

12,712

14,42914,854

14,44014,821

12,11917,74815,562

14,835

経常利益

百万円

14,68814,29015,894

16,471

16,366

16,405

13,746

19,503

17,306

16,444

経常利益率

%

3.2%

3.0%

3.2%

3.2%

3.2%

3.2%

2.6%

3.5%

3.0%

2.9%

当期純利益

百万円

6,375

9,475

6,547

10,493

10,255

10,1686,870

12,967

10,304

9,947

総資産

百万円

177,564

201,356

200,954

205,313211,157

226,846

232,332

251,032

258,025

266,155

純資産

百万円

110,019

119,417

118,368

126,859

133,442

147,529

144,580

157,504

163,995

171,686

ROA（総資産経常利益率）

％

8.3%

7.5%

7.9%

8.1%

7.9%

7.5%

6.0%

8.1%

6.8%

6.3%

ROE（自己資本当期純利益率）

％

5.9%

8.3%

5.6%

8.6%

7.9%

7.2%

4.7%

8.6%

6.4%

5.9%

総資産回転率

回

2.6

2.3

2.5

2.5

2.4

2.3

2.2

2.2

2.2

2.1

自己資本比率

％

62.0%

58.7%

58.9%

61.8%

63.2%

65.0%

62.2%

62.7%

63.5%

64.5%

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

12,057

17,764

12,757

16,25718,087

16,186

16,58429,047

14,247

16,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 3,262△ 3,467△ 5,571△ 7,560△ 10,276△ 18,033△ 10,775△ 5,627△ 4,417△ 7,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 4,496△ 4,344△ 8,176△ 4,509△ 4,936

5,796△ 5,159△ 3,887△ 7,422△ 2,801

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

23,28833,24032,02336,20939,08443,03344,212

63,767

66,17572,594

1 株あたり当期純利益（EPS）

円

115

171

117

188

185

183

121

229

182

177

1 株あたり純資産

円

1,999

2,128

2,128

2,281

2,425

2,557

2,558

2,787

2,910

3,066

1 株あたり配当金

円

40

42

42

46

48

50

50

55

57

58

総従業員数

人

24,196

26,401

26,923

26,64826,78826,81327,891

28,85530,13529,887

期末店舗数

店

290

319

339

338

336

334

345

344

375

373

※西暦年は
「会計年度」を表しております。
※2022年度の各財務数値については「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

57

2020年３月31日）
等を適用した後の数値です。

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

58

財務ハイライト

非財務ハイライト■ 売上高

2021年度■ 営業利益（単位：百万円）
600,000

556,946
512,246

500,000

577,568

566,209（単位：百万円）
20,00017,748519,218
15,00015,562

14,821400,000

14,835

10,000200,000
5,000
100,000

0

2018

2019

2020

2021

0

2022

■ 経常利益・経常利益率
経常利益（単位：百万円）（単位：%）
5
17,306

16,40515,00010,00016,4443.0

2.9

Scope1

93,776 t-CO₂e

うち、フロン類の漏えいに伴う排出55,179 t-CO₂e

Scope2

243,541t-CO₂e

2021

2020

2021

10,304

3

9,000

2

6,000

1

3,000

2022

0

0

2018

2019

2020

■ 営業活動によるキャッシュ・フロー（単位：%）
10（単位：百万円）

ROE（自己資本当期純利益率）

2021

2022

29,04730,00025,000

7.2

8.1
6.0

6.8
6.4

6

6.3
5.9

20,00016,186

16,98916,584
14,247

15,000

容器包装プラスチック使用量

5,369t

レジ袋辞退率85.3%

食品廃棄物発生量

16,112 t

食品リサイクル量

9,951t

食品リサイクル率61.8%

2021年度

2022年度

従業員数（総人数）

30,135人

29,887人

従業員数（8H換算）

21,193人

20,985人

新卒採用人数

176人

146人

女性管理職比率

6.3%

6.5%

女性管理職数51人

53人

障がい者雇用率

2.7%

2.9%

男性育休取得人数

5人

21人

45.5%

52.0%

-

17.3時間有給取得率（正社員のみ）
1人当たり研修時間数（正社員のみ）

4.7

459 t-CO₂e

9,947

8.6
7.5

売上1億円当たりCO₂排出量

12,000■ ROA（総資産経常利益率）
・ROE（自己資本当期純利益率）
ROA（総資産経常利益率）

906 t-CO₂e

2022

12,967
4

1店舗当たりCO₂排出量

6,870

5,000

2019

2020

10,168
3.5

2.6

2018

2019

（単位：百万円）
15,00013,7463.2

2018■ 当期純利益
経常利益率
19,50320,0008

337,317t-CO₂e12,119300,0000CO₂排出総量

10,000
2

0

5,000

2018

2019

2020

2021

2022

※2022年度の各財務数値については「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

59

0

2018

2019

2020

2021

2022

2020年３月31日）
等を適用した後の数値です。

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

60

会社概要 2023年2月28日現在
会

社

名

株式会社アークス

資

所

在

地

〒064-8610
札幌市中央区南13条西11丁目2番32号

従 業 員 数

162名

代

表

者

代表取締役社長

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人

立

1961年10月28日

上場取引所

東京証券取引所 プライム市場 / 札幌証券取引所

設

横山

清

本

212億5百万円

金※パートナー社員は8時間換算

株式の状況 2023年2月28日現在■ 発行可能株式総数

200,000,000株■ 発行済株式の総数

57,649,868株■ 株主数

47,323名※前期比5,862名増

大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,808,600

6.80

横山

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社バローホールディングス

1,335,000

2.38

3,040,554

5.43

株式会社リテールパートナーズ

1,335,000

2.38

株式会社北海道銀行

2,533,972

4.52

アークスグループ社員持株会

1,065,598

1.90

有限会社丸治1,437,131

2.56

アークスグループ取引先持株会

1,033,902

1.84

株式会社北洋銀行

1,415,844

2.52

株式会社北陸銀行

977,208

1.74

清

株主名

※当社は、
自己株式1,666,818株を保有しておりますが、上記大株主から、これを除いております。
※持株比率は自己株式（1,666,818株）
を控除して計算しております。

所有者別分布状況（株式数）

地域別分布状況（株主数）

生・損保1,429千株2.48%

北海道
5,206名11.00%

外国法人・個人
7,288千株
12.64%
個人その他
24,222千株
42.02%

その他法人
14,518千株
25.18%

密教の教えで、
やること
（身）
、言うこと
（口）
、思うこと
（意）
の３つを
「三密」
と呼び、
中部
6,981名14.75%

金融機関
10,190千株
17.68%

人間の行いはこの身口意で成り立っているといわれています。
当社グループは、
この３つを一致させることで、
ステークホルダーの皆様との信頼関係と東北
3,369名
7.12%

コミュニケーションをより一層深化させてまいります。
（揮毫：株式会社アークス 代表取締役社長

横山

清）

中国
1,934名4.09%
九州・沖縄
2,138名
4.52%

四国
916名
1.94%

61

近畿
9,295名19.64%

関東
17,281名
36.52%

外国他
203名
0.42%

ARCS INTEGRATED REPORT 2023

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