投資信託説明書（請求目論見書）

フィデリティ・
USリート・
ファンド
A（為替ヘッジあり）／
B（為替ヘッジなし）

追加型投信／海外／不動産投信
2022.06.11

設定・運用は※本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
AICR2206-005-S

１．この投資信託説明書（請求目論見書）により行なうフィデリティ・USリート・ファンド
及びフィデリティ・USリート・ファンド

Ａ（為替ヘッジあり）

Ｂ（為替ヘッジなし）の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2021年12月10日に関東財務局長に提出し、2021年12月11日にその届出の効力が生じております。
２．ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。
３．お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。
４．課税上は株式投資信託として取扱われます。

発行者名

フィデリティ投信株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区六本木七丁目７番７号

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所

該当事項はありません。

目

デレック・ヤング

次第一部

証券情報……………………………………………………………………………………………

1

第二部

ファンド情報………………………………………………………………………………………

5

第１

ファンドの状況……………………………………………………………………………

5

１

ファンドの性格………………………………………………………………………

5

２

投資方針………………………………………………………………………………

13

３

投資リスク……………………………………………………………………………

22

４

手数料等及び税金……………………………………………………………………

26

５

運用状況………………………………………………………………………………

31

管理及び運営………………………………………………………………………………

46

１

申込（販売）手続等…………………………………………………………………

46

２

換金（解約）手続等…………………………………………………………………

48

３

資産管理等の概要……………………………………………………………………

50

４

受益者の権利等………………………………………………………………………

54

ファンドの経理状況………………………………………………………………………

56

１

財務諸表………………………………………………………………………………

59

２

ファンドの現況………………………………………………………………………

83

内国投資信託受益証券事務の概要………………………………………………………

84

委託会社等の情報…………………………………………………………………………………

86

第１

委託会社等の概況…………………………………………………………………………

86

１

委託会社等の概況……………………………………………………………………

86

２

事業の内容及び営業の概況…………………………………………………………

87

３

委託会社等の経理状況………………………………………………………………

88

４

利害関係人との取引制限……………………………………………………………

106

５

その他…………………………………………………………………………………

106

第２

第３

第４
第三部

＜添付＞

投資信託約款

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）（以上を総称して、以下「ファンド」といいます。必要に応じて、フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり）を「Ａコース」といい、フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）を「Ｂコース」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
ファンドについて、ファンドの委託者であるフィデリティ投信株式会社（以下「委託会社」といいます。）の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
Ａコース、Ｂコースともに、２兆円＊を上限とします。
＊

受益権１口当たりの各発行価格に各発行口数を乗じて得た金額の累計額※

上記の金額には、申込手数料ならびにこれに対する消費税相当額および地方消費税相当額（以下「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額＊１とします。
＊１「基準価額」とは、ファンドの投資信託財産の純資産総額を計算日＊２における受益権総口数で除して得た、受益権１口当たりの純資産額です。なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
＊２「計算日」とは、基準価額が算出される日を指し、原則として委託会社の営業日です。
発行価格の基準となる基準価額につきましては、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞においては、ファンドは、Ａコースは「ＵリトＡ」、Ｂコースは「ＵリトＢ」として略称で掲載されてい
ます。）

- 1 -

（５）【申込手数料】
申込手数料率は3.85％＊（税抜 3.50％）を超えないものとします。申込手数料率の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただく
か、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
＊

上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。

※

税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。

申込手数料は、お申込み口数、お申込み金額またはお申込み金総額等に応じて、取得申込受付
日の翌営業日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
※「お申込み金額」とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額にお申込み口数を乗じて得た金額をいいます。

※「お申込み金総額」とは、「お申込み金額」に申込手数料および当該申込手数料に対する消費税等相当額を加算した、取得申込者の支払金総額をいいます。

ただし、「累積投資コース」を選択し、毎計算期末の収益分配金を自動的に再投資する場合
は、原則として無手数料の取扱いとなります。
販売会社によっては、各コース間の乗り換え（以下「スイッチング」といいます。）によるフ
ァンドの取得申込みが可能です。スイッチングの取扱い内容等は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴う換金にあたっては、通常の換金と同様に信託財産留保額および税金がかかります。
また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
※

スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍をもって取得の申込みができます。
販売会社の申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（７）【申込期間】
継続申込期間： 2021年12月11日から2022年12月13日まで※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社においてお申込みを行なうものとします。
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。

- 2 -（９）【払込期日】
取得申込者は、原則として、取得申込受付日から起算して５営業日までに申込代金をお申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売会社が別に定める日がある場合には、その期日までに申込代金をお支払いください。
ファンドの振替受益権に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、当該取得申込みに係る追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口
座に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金はお申込みの販売会社に払込むものとします。
販売会社の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】①

ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行なってください。

②

委託会社は、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場
合、または取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことが
あります。

③

ファンドには、税引後の収益分配金を無手数料で自動的にファンドに再投資する「累積投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者にお支払いする「一般コース」があります。ただし、販売会社によっては、「累積投資コース」であっても収益分配金を自動的に再投資しない旨を取得申込者が指示することが可能な場合があります。また、「累積投資コース」を取扱う販売会社が自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービス（名称の如何を問わず、同種の性質をもつ契約を含みます。）を取扱う場合があります。販売会社によりお取扱いが可能なコース等が異なる場合がありますので、ご注意ください。
「累積投資コース」を利用される場合、取得申込者は、販売会社との間で自動けいぞく投資
約款に従い収益分配金再投資に関する契約を締結する必要があります。なお、販売会社によっては、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定を用いることがあります。この場合、上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間でファンドの定時定額購入サービスに関する取り決めを行なっていただきます。

- 3 -

④

振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

（参考）◆投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。

- 4 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
ファンドは、フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主として米国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている不動産投資信託（以下「リート（ＲＥＩＴ）」ということがあります。）に投資を行ない、配当等収益の確保を図るとともに、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。

②

ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、ＡコースおよびＢコースの合計で３兆円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。
また、委託会社は受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、当該限度額を変更することができます。

③

ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。

商品分類表「Ａコース」、「Ｂコース」共通
単位型・追加型

投資対象地域国

投資対象資産（収益の源泉）
株

式

債

券

内

単 位 型 投 信
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（
）

追 加 型 投 信

資産複合（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

- 5 -＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海

外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

不動産投信…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
属性区分表

「Ａコース」
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性（）

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル

年２回

日本

年４回

北米

年６回
（隔月）

欧州

資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型

為替ヘッジ

ファミリーファンド あり（フルヘッジ）

アジア
年12回
（毎月）

オセアニア

日々

中南米

その他
（
）

アフリカ

不動産投信
その他資産
（投資信託証券（不動産
投信））

投資形態

中近東
（中東）
エマージング（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

- 6 -ファンド・オブ・ファンズ

なし「Ｂコース」
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性（）

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル

年２回

日本

年４回

北米

年６回
（隔月）

欧州

為替ヘッジ

ファミリーファンド あり
（

）

アジア
年12回
（毎月）

オセアニア

日々

中南米

その他
（
）

アフリカ

不動産投信
その他資産
（投資信託証券（不動産
投信））

投資形態

資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型ファンド・オブ・
ファンズ

なし

中近東
（中東）
エマージング（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※

ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。

※

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（不動産投信））…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主として不動産投信（不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券をいいます。）に投資する旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月）…目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
あり（フルヘッジ）…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団
法人投資信託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
- 7 -（参考）ファンドの仕組み④

ファンドの特色ファンドが主として投資を行なうマザーファンドの特色は以下の通りです。
●

主として米国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている不動産投資信託（リート）に投資を行ないます。

●

ファンドの配当利回りがベンチマーク以上となることを目指して運用を行ないます。

●

ポートフォリオの構築にあたっては、長期的に潜在成長性の高いリートを選定し、組入れリートのセクターや地域配分の分散を考慮します。

●

組入れリートの選定に際しては、リート専任の調査・運用スタッフによる投資価値の分析に加え、米国および世界主要拠点の株式アナリストによる企業調査情報も活用されます。

●

マザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに、運用の指図（為替ヘッジに係るものを除きます。）に関する権限を委託します。

※

資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合も
あります。

- 8 -

（参考）

（２）【ファンドの沿革】
2003年11月17日

ファンドの受益証券の募集開始

2003年12月９日

信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始

2007年１月４日

投資信託振替制度へ移行- 9 -（３）【ファンドの仕組み】①

ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行ないます。「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、取得申込者から集めた資金をまとめてベビーファンド（ＡコースおよびＢコース）とし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行なう仕組みです。
ファンドの仕組みは以下の通りです。

- 10 -

②

委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人は以下の通りです。
(a）委託会社：フィデリティ投信株式会社
ファンドの委託者として、投資信託財産の運用指図、投資信託約款の届出、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成、投資信託財産に組入れた有価証券の議決権等の行使、投資信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。
(b）受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、投資信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本
カストディ銀行に委託することができます。
(c）販売会社ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(d）運用の委託先：
名称

委託する業務の内容
委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図（為替ヘッジ取引を除きます。）を行ないます。

FIAM LLC（所在地：米国）

なお、上記にかかわらず、委託会社も短期資金の運用のため、投資信託証券またはコー
ル・ローンを含む金融商品に関する運用の指図を行なうことができます。
ただし、運用の委託先が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財
産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
（参考）
FIAM LLCは、企業年金、公的年金、基金、財団、中央銀行、政府系ファンド、保険会社
を含む世界各国の機関投資家を対象とした資産運用サービスに特化しています。FIAM LLC
は米国を本拠地とするFMR LLCの子会社です。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）について、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。

- 11 -

③

委託会社が関係法人と締結している契約等の概要(a）受託会社と締結している契約
ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設
定・維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。
(b）販売会社と締結している契約
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係る事務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。
(c）運用の委託先と締結している契約
委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意義務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定しています。

④

委託会社の概況（2022年４月末日現在）(a）資本金の額

金10億円

(b）沿革
1986年11月17日

フィデリティ投資顧問株式会社設立

1987年２月20日

投資顧問業の登録

同年６月10日

投資一任業務の認可取得

1995年９月28日

社名をフィデリティ投信株式会社に変更

同年11月10日

投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務を併営

2007年９月30日

金融商品取引業の登録(c）大株主の状況
株主名

住所

フィデリティ・ジャ
パン・ホールディン
グス株式会社

東京都港区六本木七丁目７番７号- 12 -

所有株式数
（株）

所有比率
（％）

20,000100

２【投資方針】（１）【投資方針】①

投資態度(a）ファンドは主としてマザーファンド受益証券に投資します。
(b）Ａコースは、実質外貨建資産＊については、原則として為替ヘッジを行ない、為替リスクの低減を図ることを基本とします。Ｂコースは、実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
(c）マザーファンド受益証券への投資を通じて、長期的に潜在成長性の高いリートを選定
し、組入れリートのセクターや地域配分の分散を考慮します。
(d）資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
＊「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマ
ザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の総資産総額に占める外貨
建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。

②

ファンドのベンチマーク＊１
ファンドのベンチマークはＡコース、Ｂコースのそれぞれに設定します。
Ａコース：FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ヘッジ指数)＊２
Ｂコース：FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ベース指数)＊３＊１

ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行なう際の基準となる指標のことです。

＊２

FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ヘッジ指数)は、FTSE
International Limitedが発表する税引前配当金込の現地通貨ベース指数から為替ヘッ
ジコストを考慮して委託会社が算出しています。

＊３

FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ベース指数)は、FTSE
International Limitedが発表する税引前配当金込の現地通貨ベース指数を株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表する換算レートをもとに委託会社が算出しています。

※

FTSE NAREIT Equity REITs インデックスは、FTSE International Limitedにより算出されている米国の代表的なＲＥＩＴ指数です。インデックスに関するすべての権利
は、FTSE International LimitedおよびNAREITに帰属します。

③

運用方針
■

主として米国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている不動産投資信託（リート）に投資を行ないます。米国以外の市場の不動産投資信託に投資することもあります。

■

ファンドの配当利回りがベンチマーク以上となることを目指します。

■

ファンドのベンチマークは次の通りです。
Ａコース：FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ヘッジ指数)
Ｂコース：FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ベース指数)■

ポートフォリオの構築にあたっては、長期的に潜在成長性の高いリートを選定し、組入れリートのセクターや地域配分の分散を考慮します。

- 13 -

■

リート銘柄選択にあたっては、個別リートに関するリートアナリストによる独自の綿密な調査・分析、リート専任トレーディング・チームおよび不動産グループによる不動産市場調査を活用します。

■

リートアナリストは、収益予測、成長の源や持続力など、成長の見通し、バリュエーシ
ョンの分析を活用してリート銘柄の推奨を行ないます。ポートフォリオ・マネージャー
は、不動産の各セクターおよび地域毎の需要・供給情勢に関するトップ・ダウンの分析を考慮することにより、銘柄選定の確信度に応じて個別リートとセクターの組入れ比率を決定します。ポートフォリオ構築にあたっては、米国および世界の主要拠点の株式アナリストによる、不動産に入居する個別企業（テナント）のファンダメンタルズ調査、業界や地域経済の調査・分析も活用します。

■

資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

※

ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および運用方針を含みます。

（２）【投資対象】①

投資対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投資信託法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいいます。）
３．金銭債権４．約束手形(b）次に掲げる特定資産以外の資産
１．デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
２．為替手形②

投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。また、保有する有価証券（投資信託法施行規則第22条
第１項第１号イからハまでに掲げるものに限ります。）をもってマザーファンドの受益証券に投資することを指図できます。
１．国債証券
２．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する
特定短期社債、商工組合中央金庫法第33条の２に規定する短期商工債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。）
３．コマーシャル・ペーパー
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から３．の証券または証書の性質を有するもの- 14 -

５．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
６．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
７．外国法人が発行する譲渡性預金証書
８．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
９．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１．および２．の証券または証書、４．の証券または証書のうち１．または２．の証券の性質を有するものならびに６．の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、５．の証券および６．の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③

投資対象とする金融商品
前記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形④

その他の投資対象
１．実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を行なうことを指図することができます。
２．投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。

- 15 -

（３）【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに運用の指図に関する権限を委託します。

○

運用の委託先は、運用の指図に関する権限の範囲内において、ポートフォリオの構築を行ないます。

○

運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。

○

運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクの評価等を行ないます。

○

パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。

○

運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守状況のモニタリング等を行ないます。

＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
・

運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。

・

運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。

・

運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニ
タリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会＊、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパ
フォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視しています。

ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部統制に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっています。
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。

- 16 -

※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）について、
委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
（４）【分配方針】①

収益分配方針毎決算時（原則毎月15日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
(a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(b）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(c）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※

将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

- 17 -

（参考）- 18 -

②

利益の処理方式
投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a）利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額は、投資信託財産保管費用、借入金の利息および融資枠の設定に要する費用、信託事務の諸費用等（投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を含みます。）、信託報酬（以下、総称して「支出金」といいます。）を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(c）毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（注）分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付
票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「累積投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】①

ファンドの投資信託約款に基づく投資制限(a）投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行ないません。
(b）外貨建資産への実質投資割合＊には、制限を設けません。（当該外貨建資産については、
為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。）(c）不動産投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
(d）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(e）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

- 19 -

(f）借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、当該資金借入額は、借入指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。
収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(g）デリバティブ取引等（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する
証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）については、一般社団法人
投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＊

上記（ｂ）から（ｃ）における「実質投資割合」とは、ファンドの投資信託財産の純資産総額に対する、ファンドの投資信託財産に属する（ｂ）から（ｃ）に掲げる各種の資産の時価総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの投資信託財産に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。「ファンドの投資信託財産に属するとみなした額」とは、ファンドの投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

②

投資信託法および関係法令に基づく投資制限(a）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、当該投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
(b）デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項
第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）
を行なうこと、または継続することを内容とした運用を行なうことを受託会社に指図してはなりません。
(c）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行なうことを受託会社に指図してはなりません。
- 20 -

（参考情報）フィデリティ・USリート・マザーファンドの概要
１．基本方針この投資信託は、主として、米国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている不動産投資信託（リート）に投資を行ない、配当等収益の確保を図るとともに、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。
２．運用方法(1）投資対象
米国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている不動産投資信託（リート）を主
要な投資対象とします。
(2）投資態度①

主として米国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている不動産投資信託（リート）の投資信託証券に投資を行ないます。米国以外の市場の不動産投資信託の投資信託証券に投資することもあります。

②

米国のリートアナリストおよび世界主要金融拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、現地のポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。

③

FTSE NAREIT Equity REITs インデックス(税引前配当金込/円ベース指数)をベンチマークとします。

④

配当利回りがベンチマーク以上となることを目指します。

⑤

ポートフォリオの構築にあたっては、長期的に潜在成長性の高いリートを選定し、組入れリートのセクターや地域配分の分散を考慮します。

⑥

投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。

⑦

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

⑧

FIAM LLCにリートの運用の指図に関する権限（為替ヘッジに係るものを除きます。）を委託します。

⑨

資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。

(3）投資制限①

投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行ないません。

②

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③

不動産投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

④

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

- 21 -

３【投資リスク】(1）投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）は以下の通りです。
■主な変動要因＜価格変動リスク＞
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経
営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
＜為替変動リスク＞
Ａコースは為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リス
クを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。Ｂコースは為替ヘッジを行なわないた
め、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。
＜リートに関わるリスク＞
・リートの保有する不動産に関するリスク
リートは主として不動産に投資するため、不動産の評価額がリートの価格の決定に大きな影響を与えます。したがって、リートが投資する不動産の状況の違いにより、リートの価格や配当率は影響を受けます。
・リート経営に関するリスク
リートは法人組織であり、その運営如何によっては、収益性や財務内容が大きく変動する
場合があります。
・リートに係る規制環境に関するリスクリートに関する法律、税制、会計など規制環境の変化により、リートの価格や配当率が影響を受けます。
・不動産市場に関するリスク
リートの主な収益は、保有不動産からの賃貸収入が占めています。したがって、不動産市
況や空室率の変動により、リートの価格や配当率は影響を受けます。
・金利リスク
リートによる資金の借り入れ状況によっては、金利変動による借り入れ返済負担の増減により、リートの価格や配当率が影響を受けます。
■その他の変動要因＜信用リスク＞
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履行されない場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

- 22 -

■その他の留意点＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
＜流動性リスク＞
ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。
＜エマージング市場に関わる留意点＞
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済シス
テム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。
＜ベンチマークに関する留意点＞
ファンドのパフォーマンスは、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあり、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。また、投資対象国または地域の市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。
＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
(2）投資リスクの管理体制
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行なう方法を併用し検証しています。
・

運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミン
グの決定等についての権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミー
ティング」では、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビューされます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなっています。

・

運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。

・

運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニ
タリングの結果を運用部門、投資リスク管理に関する委員会＊、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。
＊委託会社では、ファンドの運用管理にあたり、インベストメント・リスク・コミッティを設置しています。同コミッティは、各部門のメンバー等から構成され、ファンドのパ
フォーマンスや投資リスクが、その投資目的や運用方針に準拠しているかを監視しています。

- 23 -

流動性リスク管理にあたっては、委託会社において流動性リスク管理に関する規程を定
め、流動性リスク管理の適切な実施の確保のため、リスク・アンド・コンプライアンス・
コミッティを設置しています。同コミッティは、ファンドの流動性リスクのモニタリングの結果を検証し、流動性リスク管理態勢について監督を行なうほか、緊急時対応策の検証
等、当社業務運営に係る各種リスクの監視監督を行ないます。
※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制が変更されるものではありません。
(3）販売会社に係る留意点
販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。
収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社
は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負いません。
委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。

- 24 -

- 25 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
申込手数料率は3.85％＊（税抜

3.50％）を超えないものとします。なお、申込手数料率の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、申込時に販売会社にお支払いいただきます。
＊

上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。

※

税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込手数料は、お申込み口数、お申込み金額またはお申込み金総額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
※「お申込み金額」とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額にお申込み口数を乗じて得た金額をいいます。

※「お申込み金総額」とは、「お申込み金額」に申込手数料および当該申込手数料に対する消費税等相当額を加算した、取得申込者の支払金総額をいいます。
ただし、「累積投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの販売価格は取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数料とします。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチン
グの取扱い内容等は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴う換金にあたっては、通常の換金と同様に信託財産留保額および税金がかかります。
また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
※

スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（２）【換金（解約）手数料】
一部解約にあたっては手数料はかかりませんが、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.30％の信託財産留保額＊１を負担していただきます。従って、一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に0.30％の率を乗じて得た額）を控除した解約価額＊２となります。
＊１「信託財産留保額」とは、引き続きファンドを保有する受益者と途中で解約する受益者との公平性に資するため、解約される受益者の基準価額からあらかじめ差し引いて投資信託財産中に留保する金額をいいます。

＊２

解約価額＝基準価額―信託財産留保額＝基準価額―（基準価額×0.30％）- 26 -

（３）【信託報酬等】①

信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託
財産の純資産総額に年1.54％（税抜②

1.40％）の率を乗じて得た額とします。

上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
（年率/税抜）
委託会社

販売会社

受託会社

合計

0.70％

0.60％

0.10％

1.40％

＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社③

運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価

委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
マザーファンドの運用の指図の権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける信託報酬の中から支弁するものとします。
※

税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。

（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①

ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用②

外貨建資産の保管費用③

借入金の利息、融資枠の設定に要する費用④

投資信託財産に関する租税⑤

信託事務の処理に要する諸費用⑥

受託会社の立替えた立替金の利息⑦

その他、以下の諸費用
１．投資信託振替制度に係る手数料および費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）- 27 -

６．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑦の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑦の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎
年３月および９月に到来する計算期（以下「特定期間」といいます。）末または信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
なお、上記①～⑥の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※

上記（１）～（４）に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
①

個別元本方式について
１．個別元本について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「累積投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記「３．収益分配金の課税について」をご参照ください。）
２．一部解約時および償還時の課税について＜個人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
＜法人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
３．収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
- 28 -

受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
②

個人、法人別の課税の取扱いについて
課税上は株式投資信託として取扱われます。
１．個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり元本払戻金（特別分配金）は課税されません。
一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）
15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を選択した場合は申告不要となります。
確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。また、一部解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡
損失と損益通算が可能です。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はありません。）収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

- 29 -

※

外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※

上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2022年４月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。

※

上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすものではありません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等がもたらす税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。

- 30 -

５【運用状況】（１）【投資状況】
Ａ（為替ヘッジあり）（2022年４月28日現在）
資産の種類

国・地域

時価合計

投資比率

(円)

(％)

親投資信託受益証券

日本

38,736,617,206

101.13

預金・その他の資産（負債控除後）－△433,897,379△1.13

38,302,719,827

100.00

合計（純資産総額）（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況（2022年４月28日現在）
資産の種類

国・地域

為替予約取引（売建）

日本

時価合計

投資比率

(円)

(％)

38,841,895,995△101.41（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Ｂ（為替ヘッジなし）（2022年４月28日現在）
資産の種類

国・地域

時価合計

投資比率

(円)

(％)

親投資信託受益証券

日本

778,138,200,386

100.06

預金・その他の資産（負債控除後）－△446,490,578△0.06

777,691,709,808

100.00

合計（純資産総額）（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

- 31 -

（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド（2022年４月28日現在）
資産の種類

国・地域

投資証券

時価合計

投資比率

(円)

(％)

アメリカ

888,217,879,872

98.92

－

9,695,791,660

1.08

897,913,671,532

100.00

預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況（2022年４月28日現在）
資産の種類

国・地域

時価合計

投資比率

(円)

(％)

為替予約取引（買建）日本

700,601,385

0.08

為替予約取引（売建）日本

117,094,999△0.01（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
Ａ（為替ヘッジあり）（2022年４月28日現在）
順
種 類

銘柄名

位
親投資 フィデリティ・
１ 信託受 ＵＳリート・マ
益証券 ザーファンド

国・
地域

日本

数量
(口数)

帳簿価
額単価
(円)

6,061,309,571 6.3359

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

38,404,439,242 6.3908

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

38,736,617,206 101.13

Ｂ（為替ヘッジなし）（2022年４月28日現在）
順
種 類

銘柄名

位
親投資 フィデリティ・
１ 信託受 ＵＳリート・マ
益証券 ザーファンド

国・
地域

数量
(口数)

帳簿価
額単価
(円)

日本 121,759,122,549 6.3346- 32 -

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

771,299,801,152 6.3908

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

778,138,200,386 100.06

種類別投資比率
Ａ（為替ヘッジあり）（2022年４月28日現在）
種

類

投資比率(％)

親投資信託受益証券

101.13

Ｂ（為替ヘッジなし）（2022年４月28日現在）
種

類

投資比率(％)

親投資信託受益証券

100.06（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド（2022年４月28日現在）
順

銘柄名

位

１

PROLOGIS INC

２

WELLTOWER INC

３

DUKE REALTY CORP

４５

DIGITAL REALTY TRUST
INC

域

アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ

INTERNATIONAL

アメリカ

７

EQUINIX INC

８

UDR INC

11

地

アメリカ・ドル

VENTAS INC

10貨

CROWN CASTLE

６

９

通

MID AMERICA APT CMNTY
INC
EXTRA SPACE STORAGE
INC
EQUITY LIFESTYLEPROPERTIES12CUBESMART13SUN COMMUNITIES INC

14

INVITATION HOMES INC

アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドル
アメリカ

種

類

数

量

投資証券

4,162,922

投資証券

4,828,540

投資証券

6,641,051

投資証券

2,495,569

投資証券

1,800,340

投資証券

5,054,270

投資証券

367,900

投資証券

4,648,749

投資証券

1,220,500

投資証券

1,177,483

投資証券

2,805,490

投資証券

4,274,700

投資証券

1,023,109

投資証券

4,260,500- 33 -

簿価単価(円)

評価単価(円)

簿価金額(円)

時価金額(円)

19,222.04

21,605.96

80,019,879,010

89,943,910,396

11,722.60

12,014.91

56,603,043,878

58,014,456,148

7,021.24

7,631.09

46,628,428,671

50,678,452,562

17,085.54

19,102.21

42,638,162,439

47,670,874,123

22,263.14

24,321.04

40,081,225,428

43,786,134,672

7,455.76

7,377.24

37,683,453,771

37,286,537,543

88,108.11

92,508.59

32,414,976,612

34,033,911,732

7,222.25

7,211.01

33,574,434,282

33,522,155,071

26,480.29

26,090.28

32,319,199,515

31,843,191,866

24,666.43

26,284.86

29,044,311,711

30,949,979,104

9,425.25

10,107.78

26,442,451,182

28,357,271,223

6,288.05

6,575.73

26,879,552,940

28,109,255,077

22,055.02

23,361.03

22,564,694,599

23,900,879,428

5,047.98

5,374.75

21,506,925,346

22,899,124,931

投資
比率
(％)
10.02
6.46
5.64
5.31
4.88
4.15
3.79
3.73
3.55
3.45
3.16
3.13
2.66
2.55

15

16

17

18

19

20

アメリカ・ドル

VICI PPTYS INC

アメリカ

GAMING AND LEISURE

アメリカ・ドルアメリカ

PROPRTI INC
HOST HOTELS & RESORTS

NATIONAL RETAIL

アメリカ・ドル

PROPERTIES INC

アメリカ
アメリカ・ドル

KIMCO REALTY CORP

アメリカ

AMERICAN HOMES 4 RENT

REGENCY CENTERS CORP

22

IRON MOUNTAIN INC

23

SPIRIT RLTY CAP INC

25

26

27

28

29

30

アメリカ・ドル
アメリカ

CL A

21

24

アメリカ・ドルアメリカ

INC

アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ

APARTMENT INCOME REIT

アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドルアメリカ

CORP
REALTY INCOME CORP

アメリカ・ドル
アメリカ

REIT
MEDICAL PPTY TR INC
LAMAR ADVERTISING CO

アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドル
アメリカ

CL A
PHILLIPS EDISON & CO
LXP INDUSTRIAL TRUST

アメリカ・ドルアメリカ
アメリカ・ドル
アメリカ

REIT
DIAMONDROCK

アメリカ・ドルHOSPITALITY CO

アメリカ

投資証券

5,876,900

投資証券

3,799,617

投資証券

7,475,000

投資証券

3,441,700

投資証券

5,991,490

投資証券

3,279,900

投資証券

1,900,900

投資証券

2,403,200

投資証券

2,522,658

投資証券

2,130,070

投資証券

1,482,392

投資証券

5,751,400

投資証券

900,000

投資証券

2,411,600

投資証券

6,073,000

投資証券

7,150,900

3,463.93

3,810.39

20,357,226,654

22,393,282,166

5,688.26

5,799.99

21,613,223,465

22,037,735,284

2,310.47

2,713.79

17,270,793,314

20,285,592,210

5,481.45

5,851.53

18,865,539,626

20,139,219,749

2,996.35

3,252.43

17,952,657,382

19,486,880,251

4,896.62

5,256.20

16,060,446,193

17,239,808,412

8,413.02

9,024.07

15,992,322,036

17,153,846,679

6,189.14

7,012.56

14,873,755,186

16,852,587,075

5,894.35

5,734.27

14,869,453,003

14,465,602,089

6,725.23

6,593.77

14,325,220,124

14,045,183,569

8,360.43

9,234.11

12,393,444,628

13,688,567,233

2,576.96

2,275.67

14,821,133,852

13,088,274,634

13,934.85

14,427.17

12,541,367,436

12,984,449,040

4,266.20

4,463.71

10,288,376,691

10,764,684,000

1,978.34

1,663.58

12,014,506,436

10,102,937,129

1,219.53

1,372.36

8,720,770,792

9,813,601,973

2.49

2.45

2.26

2.24

2.17

1.92

1.91
1.88
1.61

1.56

1.52

1.46

1.45

1.20

1.13

1.09

（参考）マザーファンドの種類別投資比率
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド（2022年４月28日現在）
種
投資証券

類

国内／外国

投資比率
(％)

外国

98.92

合計（対純資産総額比）

98.92- 34 -

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
Ａ（為替ヘッジあり）（2022年４月28日現在）
種類

名称等

買建/売建

数量

簿価金額
(円)

時価金額
(円)

為替予約取引アメリカ・ドル

売建

301,731,500

38,442,577,665

38,841,895,995

投資比率
(％)
△101.41

Ｂ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド（2022年４月28日現在）
簿価金額
(円)

時価金額
(円)

5,438,248

699,602,379

700,601,385

0.08

908,810116,080,585

117,094,999

△0.01

種類

名称等

買建/売建

数量

為替予約取引アメリカ・ドル買建

アメリカ・ドル

売建

投資比率
(％)

（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

- 35 -

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
2022年４月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
Ａ（為替ヘッジあり）
年月日
2012年９月18日(第18特定期間)
2013年３月15日(第19特定期間)
2013年９月17日(第20特定期間)
2014年３月17日(第21特定期間)
2014年９月16日(第22特定期間)
2015年３月16日(第23特定期間)
2015年９月15日(第24特定期間)
2016年３月15日(第25特定期間)
2016年９月15日(第26特定期間)
2017年３月15日(第27特定期間)
2017年９月15日(第28特定期間)
2018年３月15日(第29特定期間)
2018年９月18日(第30特定期間)
2019年３月15日(第31特定期間)
2019年９月17日(第32特定期間)
2020年３月16日(第33特定期間)
2020年９月15日(第34特定期間)2021年３月15日(第35特定期間)

純資産総額
(百万円)
(分配落)

純資産総額
(百万円)
(分配付)

１口当たり純資産額
(円)
(分配落)

１口当たり純資産額
(円)
(分配付)

4,786

4,814

1.02591.031910,600

10,662

1.02581.0318

7,792

7,841

0.95900.9650

6,921

6,964

0.97270.9787

6,244

6,281

0.99270.9987

6,905

6,943

1.08101.0870

7,066

7,111

0.95890.9649

9,996

10,053

1.0482

1.0542

22,83822,9661.0722

1.0782

27,07827,2420.9866

0.992625,18025,3271.02371.0297

16,725

16,8380.89340.8994

14,254

14,3440.9496

0.9556

12,825

12,9070.9372

0.9432

18,334

18,4480.96490.970929,122

29,3360.81560.821633,65233,9020.80780.813834,79835,0410.85830.86432021年９月15日- 36 -

39,83140,0730.9884

0.9944

37,11737,3530.94460.95062021年４月末日

36,987－0.9251－2021年５月末日

38,378－0.9313－2021年６月末日

39,844－0.9581－2021年７月末日

40,370－0.9920－2021年８月末日

40,723－

1.0060－2021年９月末日

38,780－0.9594－2021年10月末日

40,854－1.0178－2021年11月末日

40,539－1.0107－2021年12月末日

42,499－1.0685－2022年１月末日

38,605－0.9735－2022年２月末日

37,680－0.9569－2022年３月末日

39,711－1.0177－2022年４月末日

38,302－0.9954－１口当たり純資産額
(円)
(分配落)

１口当たり純資産額
(円)
(分配付)

(第36特定期間)2022年３月15日(第37特定期間)

Ｂ（為替ヘッジなし）
年月日
2012年９月18日(第18特定期間)
2013年３月15日(第19特定期間)
2013年９月17日(第20特定期間)
2014年３月17日(第21特定期間)
2014年９月16日(第22特定期間)
2015年３月16日(第23特定期間)
2015年９月15日(第24特定期間)
2016年３月15日(第25特定期間)
2016年９月15日(第26特定期間)
2017年３月15日(第27特定期間)
2017年９月15日

純資産総額
(百万円)
(分配落)

純資産総額
(百万円)
(分配付)

567,527

578,453

0.51940.5294

815,821826,7630.59640.6044756,470

767,5210.5476

0.5556

712,419

722,9640.54050.5485751,085

761,894

0.55590.5639920,705

934,7470.65570.6657889,537

905,9540.54180.55181,126,706

1,148,309

0.52150.53151,430,692

1,462,924

0.44390.45391,403,173

1,425,917

0.43190.43891,235,748

1,257,038

0.40630.4133- 37 -

(第28特定期間)
2018年３月15日(第29特定期間)
2018年９月18日(第30特定期間)
2019年３月15日(第31特定期間)
2019年９月17日(第32特定期間)
2020年３月16日(第33特定期間)
2020年９月15日(第34特定期間)2021年３月15日(第35特定期間)2021年９月15日(第36特定期間)2022年３月15日(第37特定期間)

747,748755,5420.33580.3393717,091

723,8120.37340.3769652,517

658,7250.36790.3714

644,847

651,0410.36440.3679556,985

563,5100.29880.3023547,255

554,0140.28340.2869569,935

576,5630.30090.3044

650,603657,303

0.33990.3434672,237

679,1070.34250.34602021年４月末日

608,088－

0.3226－2021年５月末日

615,207－0.3259－2021年６月末日

638,756－

0.3363－2021年７月末日

653,153－

0.3433－2021年８月末日

666,597－

0.3481－2021年９月末日

647,119－

0.3369－2021年10月末日

689,401－

0.3607－2021年11月末日

681,400－

0.3571－2021年12月末日

726,394－0.3805－2022年１月末日

668,605－

0.3471－2022年２月末日

662,688－0.3400－2022年３月末日

754,953－

0.3814－2022年４月末日

777,691－

0.3908－- 38 -

②【分配の推移】
Ａ（為替ヘッジあり）
期

１口当たりの分配金(円)第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計）

0.0360

第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計）

0.0360

第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計）

0.0360

第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計）

0.0360

第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計）

0.0360

第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計）

0.0360

第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計）

0.0360

第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計）

0.0360

第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計）

0.0360

第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計）

0.0360

第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計）

0.0360

第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計）

0.0360

第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計）

0.0360

第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計）

0.0360

第32特定期間（第184期～第189期計算期間合計）

0.0360

第33特定期間（第190期～第195期計算期間合計）

0.0360

第34特定期間（第196期～第201期計算期間合計）

0.0360

第35特定期間（第202期～第207期計算期間合計）

0.0360

第36特定期間（第208期～第213期計算期間合計）

0.0360

第37特定期間（第214期～第219期計算期間合計）

0.0360- 39 -

Ｂ（為替ヘッジなし）
期

１口当たりの分配金(円)第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計）

0.0600

第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計）

0.0520

第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計）

0.0480

第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計）

0.0480

第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計）

0.0480

第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計）

0.0520

第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計）

0.0600

第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計）

0.0600

第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計）

0.0600

第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計）

0.0450

第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計）

0.0420

第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計）

0.0245

第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計）

0.0210

第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計）

0.0210

第32特定期間（第184期～第189期計算期間合計）

0.0210

第33特定期間（第190期～第195期計算期間合計）

0.0210

第34特定期間（第196期～第201期計算期間合計）

0.0210

第35特定期間（第202期～第207期計算期間合計）

0.0210

第36特定期間（第208期～第213期計算期間合計）

0.0210

第37特定期間（第214期～第219期計算期間合計）

0.0210- 40 -

③【収益率の推移】
Ａ（為替ヘッジあり）
期

収益率(％)

第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計）

10.1

第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計）

3.5

第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計）△3.0

第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計）

5.2

第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計）

5.8

第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計）

12.5

第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計）△8.0

第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計）

13.1

第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計）

5.7

第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計）△4.6

第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計）

7.4

第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計）△9.2

第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計）

10.3

第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計）

2.5

第32特定期間（第184期～第189期計算期間合計）

6.8

第33特定期間（第190期～第195期計算期間合計）△11.7

第34特定期間（第196期～第201期計算期間合計）

3.5

第35特定期間（第202期～第207期計算期間合計）

10.7

第36特定期間（第208期～第213期計算期間合計）

19.4

第37特定期間（第214期～第219期計算期間合計）△0.8- 41 -

Ｂ（為替ヘッジなし）
期

収益率(％)

第18特定期間（第100期～第105期計算期間合計）

2.9

第19特定期間（第106期～第111期計算期間合計）

24.8

第20特定期間（第112期～第117期計算期間合計）△0.1

第21特定期間（第118期～第123期計算期間合計）

7.5

第22特定期間（第124期～第129期計算期間合計）

11.7

第23特定期間（第130期～第135期計算期間合計）

27.3

第24特定期間（第136期～第141期計算期間合計）△8.2

第25特定期間（第142期～第147期計算期間合計）

7.3

第26特定期間（第148期～第153期計算期間合計）△3.4

第27特定期間（第154期～第159期計算期間合計）

7.4

第28特定期間（第160期～第165期計算期間合計）

3.8

第29特定期間（第166期～第171期計算期間合計）△11.3

第30特定期間（第172期～第177期計算期間合計）

17.5

第31特定期間（第178期～第183期計算期間合計）

4.2

第32特定期間（第184期～第189期計算期間合計）

4.8

第33特定期間（第190期～第195期計算期間合計）△12.2

第34特定期間（第196期～第201期計算期間合計）

1.9

第35特定期間（第202期～第207期計算期間合計）

13.6

第36特定期間（第208期～第213期計算期間合計）

19.9

第37特定期間（第214期～第219期計算期間合計）

6.9（注）収益率とは、各特定期間末の基準価額（分配付）から前特定期間末の基準価額（分配落）を控除した額を前特定期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。

- 42 -

（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりです。
Ａ（為替ヘッジあり）
期
第18特定期間（2012年３月16日～2012年９月18日）
第19特定期間（2012年９月19日～2013年３月15日）
第20特定期間（2013年３月16日～2013年９月17日）
第21特定期間（2013年９月18日～2014年３月17日）
第22特定期間（2014年３月18日～2014年９月16日）
第23特定期間（2014年９月17日～2015年３月16日）
第24特定期間（2015年３月17日～2015年９月15日）
第25特定期間（2015年９月16日～2016年３月15日）
第26特定期間（2016年３月16日～2016年９月15日）
第27特定期間（2016年９月16日～2017年３月15日）
第28特定期間（2017年３月16日～2017年９月15日）
第29特定期間（2017年９月16日～2018年３月15日）
第30特定期間（2018年３月16日～2018年９月18日）
第31特定期間（2018年９月19日～2019年３月15日）
第32特定期間（2019年３月16日～2019年９月17日）
第33特定期間（2019年９月18日～2020年３月16日）
第34特定期間（2020年３月17日～2020年９月15日）
第35特定期間（2020年９月16日～2021年３月15日）
第36特定期間（2021年３月16日～2021年９月15日）
第37特定期間（2021年９月16日～2022年３月15日）

設定数量
(口)

解約数量
(口)

発行済数量
(口)

4,018,825,961

2,266,309,075

4,666,025,177

9,769,498,876

4,100,775,879

10,334,748,174

4,005,792,687

6,214,858,097

8,125,682,764

1,406,257,260

2,416,188,261

7,115,751,763

1,186,351,324

2,012,224,796

6,289,878,291

1,367,114,495

1,269,021,767

6,387,971,019

2,158,985,509

1,177,506,620

7,369,449,908

4,677,383,067

2,510,330,951

9,536,502,024

18,170,689,608

6,405,400,285

21,301,791,347

12,296,937,714

6,152,015,744

27,446,713,317

4,979,341,778

7,830,045,820

24,596,009,275

2,573,128,418

8,448,209,025

18,720,928,668

908,344,397

4,618,569,789

15,010,703,276

1,104,179,659

2,430,222,550

13,684,660,385

7,772,032,583

2,456,218,929

19,000,474,039

20,492,478,612

3,784,829,700

35,708,122,951

9,946,198,627

3,993,918,948

41,660,402,630

7,378,635,345

8,496,928,582

40,542,109,393

9,798,341,611

10,042,297,346

40,298,153,658

4,697,989,759

5,703,453,348

39,292,690,069（注）本邦外における設定及び解約はありません。

- 43 -

Ｂ（為替ヘッジなし）
期
第18特定期間（2012年３月16日～2012年９月18日）
第19特定期間（2012年９月19日～2013年３月15日）
第20特定期間（2013年３月16日～2013年９月17日）
第21特定期間（2013年９月18日～2014年３月17日）
第22特定期間（2014年３月18日～2014年９月16日）
第23特定期間（2014年９月17日～2015年３月16日）
第24特定期間（2015年３月17日～2015年９月15日）
第25特定期間（2015年９月16日～2016年３月15日）
第26特定期間（2016年３月16日～2016年９月15日）
第27特定期間（2016年９月16日～2017年３月15日）
第28特定期間（2017年３月16日～2017年９月15日）
第29特定期間（2017年９月16日～2018年３月15日）
第30特定期間（2018年３月16日～2018年９月18日）
第31特定期間（2018年９月19日～2019年３月15日）
第32特定期間（2019年３月16日～2019年９月17日）
第33特定期間（2019年９月18日～2020年３月16日）
第34特定期間（2020年３月17日～2020年９月15日）
第35特定期間（2020年９月16日～2021年３月15日）
第36特定期間（2021年３月16日～2021年９月15日）
第37特定期間（2021年９月16日～2022年３月15日）

設定数量
(口)

解約数量
(口)

発行済数量
(口)

394,756,637,923

224,329,465,806 1,092,607,690,045

681,598,579,598

406,397,790,949 1,367,808,478,694

409,026,265,587

395,432,870,521 1,381,401,873,760

215,220,773,737

278,452,059,594 1,318,170,587,903

239,097,068,704

206,212,744,742 1,351,054,911,865

312,870,374,832

259,702,405,285 1,404,222,881,412

396,907,370,191

159,394,348,414 1,641,735,903,189

658,588,200,199

139,978,521,832 2,160,345,581,556

1,215,058,422,127

152,188,255,489 3,223,215,748,194

613,703,327,256

587,749,907,267 3,249,169,168,183

260,277,660,738

468,021,137,593 3,041,425,691,328

116,920,159,441

931,558,470,368 2,226,787,380,401

69,069,934,515

375,465,963,354 1,920,391,351,562

61,350,249,295

208,150,703,806 1,773,590,897,051

142,571,720,204

146,638,622,999 1,769,523,994,256

252,367,004,123

157,565,607,243 1,864,325,391,136

195,487,915,043

128,834,731,587 1,930,978,574,592

152,596,971,211

189,696,375,597 1,893,879,170,206

221,733,451,805

201,434,910,310 1,914,177,711,701

203,027,978,239

154,357,363,624 1,962,848,326,316（注）本邦外における設定及び解約はありません。

- 44 -

＜参考情報＞- 45 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます（ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日と同日にはお申込みの受付
は行ないません。）。
取得申込みの受付は、原則として午後３時までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。
ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みには、手数料がかかります。手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社所定の申込手数料率を乗じて得た額となります。申込手数料率は3.85％（税抜 3.50％）を超えないものとします。
※

税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍をもって取得の申込みができます。
販売会社の申込手数料率および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
申込代金は、原則として、取得申込受付日から起算して５営業日までにお申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売会社が別に定める日がある場合には、その期日までに申込代金をお支払いください。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの取扱い内容等は販売会社によって異なりますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことができます。

- 46 -

※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。

- 47 -

２【換金（解約）手続等】
受益者は、解約請求による換金を行なうことが可能です。
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日に一部解約の実行を請求することができます（ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日と同日を除きます。）。一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後３時までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱
いとなります。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの信託契約の一部を解約します。
一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に0.30％の率を乗じて得た額）を控除した解約価額＊とします。
＊

解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.30％）

一部解約の実行の請求単位は、販売会社が別途定める単位とします。
解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（解約価額の基準となるファンドの基準価額は新聞紙上に掲載されますが、解約価額は掲載されませんのでご注意ください。）
個人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、一部解約時の差益（譲渡益）に対してかかる税金を差し引いた金額となります。
法人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、解約価額の個別元本超過額に対してかかる税金を差し引いた金額となります。
※上記の記載は、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して５営業日目から、販売会社の営業所等においてお支払いいたします。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の受付を取消すことができます。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超える一部解約はできません。また、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

- 48 -

※

換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

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３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額
から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額いいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約
為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
投資証券：原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。
基準価額は毎営業日計算され、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞においては、Ａコースは「ＵリトＡ」、Ｂコースは「ＵリトＢ」として略称で掲載されています。）
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、下記「（５）その他（ａ）信託の終了」の場合には、信託は終了します。
（４）【計算期間】
計算期間は原則として毎月16日から翌月15日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。ただし、最終計算期間は、下記「（５）その他（ａ）信託の終了」による解約の日までとします。
（５）【その他】(a）信託の終了
１．委託会社は、信託期間中において信託契約の一部を解約することにより受益権の残存口数
がＡコースおよびＢコースの合計で30億口を下回った場合または信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるときその他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、これを公告し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。

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前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないものとします。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期間内に信託契約の解約に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超えることとなるときは、信託契約を解約しないこととします。信託契約を解約しないこととなった場合には、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
なお、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記一定期間が１ヵ月を下らないこととすることが困難な場合には、前段は適用されません。
２．委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときはその命令に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がファンドに関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたと
きは、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超えることとなる場
合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
４．受託会社が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただしファンドに関する受託会社の業
務を他の受託会社が引き継ぐ場合を除きます。）、受託会社の辞任および解任に際し委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(b）投資信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、投資信託約款を変更することができます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、これを公告し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。
前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないものとします。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期間内に投資信託約款の変更に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超えることとなるときは、投資信託約款の変更は行なわないこととします。投資信託約款の変更を行なわないこととなった場合には、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
委託会社は監督官庁より投資信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令に従い、投資信託約款を変更します。その変更内容が重大なものとなる場合には前２段の手法に従います。
(c）関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等に係る契約書は、期間満了の３ヵ月前までにいずれの当事者からも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されます。自動延長後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。

- 51 -

(d）公告委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行ない、委託会社のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
(e）運用報告書の作成等
委託会社は、毎特定期間終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を作成し、これを販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書）の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法
により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書（全体版）を交付したものとみなします。
上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
(f）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
(g）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「（ｂ）投資信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選任します。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
委託会社は、受託会社につき以下の事由が生じた場合、受益者の利益のため必要と認めるときは、法令に従い受託会社を解任することができます。受託会社の解任に伴う取扱いについては、前２段に定める受託会社の辞任に伴う取扱いに準じます。
１．支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．投資信託財産について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
４．受託会社が投資信託約款上の重大な義務の履行を怠ったとき。
５．その他委託会社の合理的な判断において、受託会社の信用力が著しく低下し、委託会
社による投資信託財産の運用の指図または受託会社による投資信託財産の保管に支障をきたすと認められるとき。

- 52 -

上記に基づき受託会社が辞任しまたは解任されたまたは解任されうる場合において、委託会社が投資信託約款に定める受託会社の義務を適切に履行する能力ある新受託会社を選任することが不可能または困難であるときには、委託会社は解任権を行使する義務も新受託会社を選任する義務も負いません。委託会社は、本項に基づく受託会社の解任または新受託会社の選任についての判断を誠実に行なうよう努めるものとしますが、かかる判断の結果解任されなかった受託会社または選任された新受託会社が倒産等により投資信託約款に定める受託会社の義務を履行できなくなった場合には、委託会社は、当該判断時において悪意であった
場合を除き、これによって生じた損害について受益者に対し責任を負いません。
(h）信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。

- 53 -

４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1）収益分配金に対する請求権受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、毎計算期間終了
日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売却を行ないます。当該売却により増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(2）償還金に対する請求権受益者は、ファンドの償還金（信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額
を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

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(3）受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める解約単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
(4）委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払については、委託会社は販売会社に対する支払をもって免責されるものとします。かかる支払がなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託会社が一定期間経過後当該販売会社より回収した金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭になるものとします。
(5）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。
(6）反対者の買取請求権
信託契約の解約または投資信託約款の重大な内容の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
上記の買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、前記「３ 資産管理等の概要 （５）その他 （ａ）信託の終了」または「同 （ｂ）投資信託約款の変更」に規定する
公告または書面に付記します。
上記の買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社の協議により決定するものとします。

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第３【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37特定期間（2021年９月16日から2022年３月15日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

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独立監査人の監査報告書
2022年5月12日
フ ィ デ リ テ ィ 投 信 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有 限 責 任 監 査 法 人ト ー マ
東
京
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士

山

田

信

之

印

業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているフィデリティ・US リート・ファンド A(為替ヘッジあり)の2021年9月16日から2022年3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリティ・US リート・ファンド A(為替ヘッジあり)の2022年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

１【財務諸表】【フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第36特定期間2021年９月15日現在
資産の部
流動資産
預金
親投資信託受益証券
派生商品評価勘定
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計- 59 -

第37特定期間2022年３月15日現在

58,606,227
39,731,491,195
72,221,563
391,792,804
40,254,111,789
40,254,111,789

15,264,319
37,926,101,845－
383,890,572
38,325,256,736
38,325,256,736－
562,093
241,788,921
127,166,576
3,661,831
47,603,891
1,726,972
422,510,284
422,510,284

834,085,602
17,765,073
235,756,140
74,457,314
3,150,644
40,958,506
1,705,391
1,207,878,670
1,207,878,670

40,298,153,658

39,292,690,069△466,552,153
3,820,105,345
39,831,601,505
39,831,601,505
40,254,111,789△2,175,312,003
3,760,481,748
37,117,378,066
37,117,378,066
38,325,256,736

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第36特定期間2021年３月16日
2021年９月15日

営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
為替差損益
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 60 -

自至第37特定期間2021年９月16日
2022年３月15日

45
7,359,467,326△262,069,343
7,097,398,028

22
3,009,290,239△3,028,741,053△19,450,792

21,456,964
278,941,229
1,732,912
302,131,105
6,795,266,923
6,795,266,923
6,795,266,923

21,651,643
281,472,021
1,727,710
304,851,374△324,302,166△324,302,166△324,302,166

139,514,508△14,048,685△5,743,449,676
694,434,317△466,552,153
47,175,539

694,434,317

47,175,539

602,758,500

12,705,826

602,758,500

12,705,826

1,470,530,709△466,552,153

1,432,976,082△2,175,312,003

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法

為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純
資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計
理処理を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）項

目

第36特定期間

第37特定期間2021年９月15日現在

2022年３月15日現在

１．元本の推移
期首元本額

40,542,109,393 円

40,298,153,658 円

期中追加設定元本額

9,798,341,611 円

4,697,989,759 円

期中一部解約元本額

10,042,297,346 円

5,703,453,348 円

40,298,153,658 口

39,292,690,069 口

466,552,153 円

2,175,312,003 円

0.9884 円

0.9446 円

２．受益権の総数
３．元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っている場合
におけるその差額
４．１口当たり純資産額- 61 -

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第36特定期間

第37特定期間

自 2021年３月16日

自 2021年９月16日

至 2021年９月15日

至 2022年３月15日

１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.31％以内の額
２．分配金の計算過程（自2021年３月16日 至2021年４月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（123,037,682円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額（14,619,716円）、信託約款に規定される収益調整金（39,593,233,311円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は39,730,890,709円（１口当たり0.974313円）であり、うち244,670,284円（１口当たり0.006000円）を分配
金額としております。

１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額
同左
２．分配金の計算過程（自2021年９月16日 至2021年10月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（66,898,826円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（39,463,421,342円）及び分配準備積立金（3,757,649,600円）より分配対象収益は
43,287,969,768円（１口当たり1.075717円）であり、うち241,446,334円（１口当たり0.006000円）を分配金額としております。

（自2021年４月16日 至2021年５月17日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（50,647,145円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額（1,308,736,828円）、信託約款に規定される収益調整金（39,653,688,737円）及び分配準備積
立金（0円）より分配対象収益は41,013,072,710円（１口当たり1.001552円）であり、うち245,697,134円（１口当たり0.006000円）を分配
金額としております。

（自2021年10月16日 至2021年11月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（22,254,573円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（1,244,460,671円）、信託約款に規定される収益調整金（39,360,628,952円）及び分配準備積立金（3,483,148,935円）より分配対
象収益は44,110,493,131円（１口当たり
1.101423円）であり、うち240,291,930円（１口当たり0.006000円）を分配金額としております。

（自2021年５月18日 至2021年６月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（86,496,676円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額（3,297,486,292円）、信託約款に規定される収益調整金（39,815,850,167円）及び分配準備積
立金（1,064,483,619円）より分配対象収益は44,264,316,754円（１口当たり1.078091円）であり、うち246,348,307円（１口当たり0.006000円）を分配金額としております。

（自2021年11月16日 至2021年12月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（119,173,570円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（282,247,320円）、信託約款に規定される収益調整金（39,355,156,258円）及び分
配準備積立金（4,409,934,790円）より分配対象
収益は44,166,511,938円（１口当たり1.105567円）であり、うち239,695,155円（１口当たり
0.006000円）を分配金額としております。

（自2021年６月16日 至2021年７月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（94,755,910円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証（自2021年12月16日 至2022年１月17日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（57,666,177円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証- 62 -

券売買等損益から費用を控除した額（185,543,156円）、信託約款に規定される収益調整金（40,219,655,625円）及び分配準備積立金（4,060,727,399円）より分配対象収益は44,560,682,090円（１口当たり1.079046円）であり、うち247,778,222円（１口当たり0.006000円）を分配金額としております。

券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（32,952,851円）、信託約款に規定される収益調整金（39,467,419,487円）及び分
配準備積立金（4,470,307,974円）より分配対象
収益は44,028,346,489円（１口当たり1.101920円）であり、うち239,736,238円（１口当たり
0.006000円）を分配金額としております。

（自2021年７月16日 至2021年８月16日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（43,328,836円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額（363,040,049円）、信託約款に規定される収益調整金（39,754,893,985円）及び分配準備積立金（3,931,924,966円）より分配対象収益は
44,093,187,836円（１口当たり1.083159円）であり、うち244,247,841円（１口当たり0.006000円）を分配金額としております。

（自2022年１月18日 至2022年２月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（0円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（38,940,109,437円）及び分配準備積立金（4,179,446,816円）より分配対象収益は
43,119,556,253円（１口当たり1.096026円）であり、うち236,050,285円（１口当たり0.006000円）を分配金額としております。

（自2021年８月17日 至2021年９月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（59,250,084円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額（49,471,090円）、信託約款に規定される収益調整金（39,459,433,160円）及び分配準備積立金（3,953,173,092円）より分配対象収益は
43,521,327,426円（１口当たり1.079983円）であり、うち241,788,921円（１口当たり0.006000円）を分配金額としております。

（自2022年２月16日 至2022年３月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（116,568,778円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（38,953,032,163円）及び分配準備積立金（3,879,669,110円）より分配対象収益は
42,949,270,051円（１口当たり1.093060円）であり、うち235,756,140円（１口当たり0.006000円）を分配金額としております。

- 63 -

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２．金融商品の内容及び当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する

当該金融商品に係る金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭リスク債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。

３．金融商品に係るリス
ク管理体制

投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
２．時価の算定方法

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
（１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた関する事項について

め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま

の補足説明

す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

- 64 -

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種

類

第36特定期間

第37特定期間2021年９月15日現在

2022年３月15日現在

最終の計算期間の損益に最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券
合計198,547,319

1,485,534,810

198,547,319

1,485,534,810（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連

種類

第36特定期間2021年９月15日 現在
契約額等
時価
評価損益
（円）
（円）
（円）
う
ち
１
年
超

第37特定期間2022年３月15日 現在
契約額等
時価
評価損益
（円）
（円）
（円）
う
ち
１
年
超

市場取引以外
の取引
為替予約取
引
売建

39,735,521,289 － 39,663,299,726

72,221,563 37,079,493,653 － 37,913,579,255 △834,085,602

アメリカ・
ドル

39,735,521,289 － 39,663,299,726

72,221,563 37,079,493,653 － 37,913,579,255 △834,085,602

39,735,521,289 － 39,663,299,726

72,221,563 37,079,493,653 － 37,913,579,255 △834,085,602

合計（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

- 65 -

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】① 有価証券明細表（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種

類

銘

柄

親投資信託受益 フィデリティ・USリート・マザーファ
証券
ンド
親投資信託受益証券 合計
合計

券面総額

評価額
（円）

6,845,990,333

37,926,101,845

6,845,990,333
6,845,990,333

37,926,101,845
37,926,101,845（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

- 66 -

備考

独立監査人の監査報告書
2022年5月12日
フ ィ デ リ テ ィ 投 信 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有 限 責 任 監 査 法 人ト ー マ
東
京
事
務

ツ
所

指定有限責任社員
公認会計士

山

田

信

之

印

業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているフィデリティ・US リート・ファンド B(為替ヘッジなし)の2021年9月16日から2022年3月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリティ・US リート・ファンド B(為替ヘッジなし)の2022年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第36特定期間2021年９月15日現在
資産の部
流動資産
預金
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計- 69 -

第37特定期間2022年３月15日現在

726,389,793
649,863,756,072
8,292,208,026
658,882,353,891
658,882,353,891

438,891,660
671,534,396,944
8,363,281,249
680,336,569,853
680,336,569,853

6,699,621,990
726,389,793
60,048,352
780,628,650
12,231,063
8,278,919,848
8,278,919,848

6,869,969,142
438,891,660
55,521,142
721,774,889
12,756,598
8,098,913,431
8,098,913,431

1,914,177,711,701

1,962,848,326,316△1,263,574,277,658
55,085,104,694
650,603,434,043
650,603,434,043
658,882,353,891△1,290,610,669,894
69,747,642,154
672,237,656,422
672,237,656,422
680,336,569,853

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第36特定期間2021年３月16日
2021年９月15日

営業収益
受取利息
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 70 -

自至第37特定期間2021年９月16日
2022年３月15日

423
118,074,740,371
118,074,740,794

384
50,365,591,377
50,365,591,761

347,805,597
4,521,473,345
12,231,063
4,881,510,005
113,193,230,789
113,193,230,789
113,193,230,789

368,466,169
4,790,060,673
12,756,598
5,171,283,440
45,194,308,321
45,194,308,321
45,194,308,321

953,714,648

310,895,448△1,323,944,020,837
136,354,267,688△1,263,574,277,658
100,471,008,037

136,354,267,688

100,471,008,037

148,375,614,766

131,980,812,919

148,375,614,766

131,980,812,919

39,848,425,884△1,263,574,277,658

40,410,000,227△1,290,610,669,894

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価
方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）
第36特定期間

第37特定期間2021年９月15日現在

2022年３月15日現在

1,893,879,170,206 円

1,914,177,711,701 円

期中追加設定元本額

221,733,451,805 円

203,027,978,239 円

期中一部解約元本額

201,434,910,310 円

154,357,363,624 円

1,914,177,711,701 口

1,962,848,326,316 口

1,263,574,277,658 円

1,290,610,669,894 円

0.3399 円

0.3425 円

項目

１．元本の推移
期首元本額

２．受益権の総数
３．元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っている場合におけるその差額
４．１口当たり純資産額- 71 -

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第36特定期間

第37特定期間

自 2021年３月16日

自 2021年９月16日

至 2021年９月15日

至 2022年３月15日

１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.31％以内の額
２．分配金の計算過程（自2021年３月16日 至2021年４月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（1,984,587,678円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除した額（0円）、
信託約款に規定される収益調整金（1,405,531,206,920円）及び分配準備積立金（38,986,505,768円）より分配対象収益は
1,446,502,300,366円（１口当たり0.767495円）
であり、うち6,596,468,017円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。

１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額
同左
２．分配金の計算過程（自2021年９月16日 至2021年10月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（1,849,435,024円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（23,100,231,007円）、信託約款に規定される収益調整金（1,436,481,181,876円）及び分配準備積立金（54,409,427,718円）
より分配対象収益は1,515,840,275,625円（１口当たり0.790229円）であり、うち6,713,801,043
円（１口当たり0.003500円）を分配金額としております。

（自2021年４月16日 至2021年５月17日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（812,220,592円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（1,406,692,255,015円）及び分配準備積立金（33,812,468,056円）より分配対象収益は
1,441,316,943,663円（１口当たり0.764441円）
であり、うち6,599,086,588円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。

（自2021年10月16日 至2021年11月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（377,011,778円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（21,944,066,518円）、信託約款に規定される収益調整金（1,428,608,675,395円）
及び分配準備積立金（71,333,841,787円）より分配対象収益は1,522,263,595,478円（１口当たり0.798456円）であり、うち6,672,782,663円（１口当たり0.003500円）を分配金額としております。

（自2021年５月18日 至2021年６月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（1,383,660,859円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除した額（45,271,282,123円）、信託約款に規定される
収益調整金（1,411,422,456,628円）及び分配準備積立金（27,453,573,975円）より分配対象収益は1,485,530,973,585円（１口当たり0.785638
円）であり、うち6,618,011,279円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。

（自2021年11月16日 至2021年12月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（1,966,091,408円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（3,638,198,194円）、信託約款に規定される収益調整金（1,429,860,476,258円）
及び分配準備積立金（85,664,047,149円）より分配対象収益は1,521,128,813,009円（１口当たり0.797921円）であり、うち6,672,280,976円（１口当たり0.003500円）を分配金額としております。

（自2021年６月16日（自2021年12月16日

至2021年７月15日）- 72 -

至2022年１月17日）

計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（1,443,198,123円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除した額（1,928,782,722円）、信託約款に規定される収益調整金（1,420,350,739,951円）及び分配準備積立金（66,240,952,089円）より分配対象収益は1,489,963,672,885円（１口当たり0.783943
円）であり、うち6,652,104,728円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。

計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（1,367,786,129円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（4,614,854,903円）、信託約款に規定される収益調整金（1,437,942,493,293円）
及び分配準備積立金（83,459,286,372円）より分配対象収益は1,527,384,420,697円（１口当たり0.797564円）であり、うち6,702,714,145円（１口当たり0.003500円）を分配金額としております。

（自2021年７月16日 至2021年８月16日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（658,584,540円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証
券売買等損益から費用を控除した額（3,635,405,735円）、信託約款に規定される収益調整金（1,428,102,216,609円）及び分配準備積立金（62,158,941,448円）より分配対象収益は1,494,555,148,332円（１口当たり0.782708円）であり、うち6,683,133,282円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。

（自2022年１月18日 至2022年２月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（0円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（1,456,037,985,392円）及び分配準備積立金（81,855,259,749円）より分配対象収益は
1,537,893,245,141円（１口当たり0.794079円）
であり、うち6,778,452,258円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。

（自2021年８月17日 至2021年９月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（1,103,357,525円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除した額（1,722,212,188円）、信託約款に規定される収益調整金（1,432,617,523,033円）及び分配準備積立金（58,959,156,971円）より分配対象収益は1,494,402,249,717円（１口当たり0.780702
円）であり、うち6,699,621,990円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。

（自2022年２月16日 至2022年３月15日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額（2,169,998,390円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約款に規定される収益調整金（1,477,379,482,725円）及び分配準備積立金（74,447,612,906円）より分配対象収益は1,553,997,094,021円（１口当たり0.791705
円）であり、うち6,869,969,142円（１口当たり
0.003500円）を分配金額としております。

- 73 -

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２．金融商品の内容及び当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する

当該金融商品に係る金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭リスク債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。

３．金融商品に係るリス
ク管理体制

投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
２．時価の算定方法

３．金融商品の時価等に貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
（１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた関する事項について

め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま

の補足説明

す。

- 74 -

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種

類

第36特定期間

第37特定期間2021年９月15日現在

2022年３月15日現在

最終の計算期間の損益に最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)含まれた評価差額(円)

親投資信託受益証券
合計

3,352,883,869

26,284,643,662

3,352,883,869

26,284,643,662（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（４）【附属明細表】① 有価証券明細表（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
種

類

銘

柄

券面総額

親投資信託受益 フィデリティ・USリート・マザーファ
証券
ンド
親投資信託受益証券 合計
合計

121,217,783,163 671,534,396,944
121,217,783,163 671,534,396,944
121,217,783,163 671,534,396,944（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

- 75 -

評価額
（円）

備考

（参考情報）ファンドは、「フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
区

分

2021年９月15日現在

2022年３月15日現在

金額(円)

金額(円)

資産の部
流動資産
預金

16,944,475,045

11,312,252,931

投資証券

730,000,547,357

770,399,867,235

9,567,409

49,115,871

未収入金

1,510,978,850

1,153,887,836

未収配当金

1,640,343,527

2,012,850,195

流動資産合計750,105,912,188

784,927,974,068

資産合計

750,105,912,188

784,927,974,068

825,212220,098,512

79,498,716

200,098,972

未払解約金

9,149,115,447

9,168,564,089

流動負債合計9,229,439,375

9,588,761,573

負債合計

9,229,439,375

9,588,761,573

144,162,241,971

139,956,669,702

596,714,230,842

635,382,542,793

元本等合計

740,876,472,813

775,339,212,495

純資産合計

740,876,472,813

775,339,212,495

負債純資産合計

750,105,912,188

784,927,974,068

派生商品評価勘定

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金

純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）- 76 -

（２）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）項目

2021年９月15日現在

2022年３月15日現在

151,104,295,191 円

144,162,241,971 円

期中追加設定元本額

8,768,105,741 円

8,972,961,284 円

期中一部解約元本額

15,710,158,961 円

13,178,533,553 円

7,731,065,379 円

6,845,990,333 円

126,452,318,663 円

121,217,783,163 円

2,501,957,654 円

2,272,889,368 円

7,476,900,275 円

9,620,006,838 円

144,162,241,971 円

139,956,669,702 円

144,162,241,971 口

139,956,669,702 口

5.1392 円

5.5399 円

１．元本の推移
期首元本額

２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＡ（為替ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
フィデリティ・ＵＳリート・ファンド（資産成長型）Ｃ（為替ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳリート・ファンド（資産成長型）Ｄ（為替ヘッジなし）
計
３．受益権の総数
４．１口当たり純資産額- 77 -

（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

２．金融商品の内容及当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取び当該金融商品に引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に係るリスク関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。

３．金融商品に係るリ投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自スク管理体制ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運用リ
スク管理部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及びその貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

差額
２．時価の算定方法（１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているたに関する事項につめ、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

いての補足説明

また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリ
スクの大きさを示すものではありません。

- 78 -

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
種

2021年９月15日現在

2022年３月15日現在

当計算期間の損益に当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)含まれた評価差額(円)

類

投資証券

108,242,382,596△12,158,684,123

合

108,242,382,596△12,158,684,123

計（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連

種類

2021年９月15日 現在
契約額等
時価
評価損益
（円）
（円）
（円）
う
ち
１
年
超

2022年３月15日 現在
契約額等
時価
評価損益
（円）
（円）
（円）
う
ち
１
年
超

市場取引以外
の取引
為替予約取
引
売建

8,948,937,736 －

8,939,374,570

9,563,166

8,731,314,674 －

8,951,181,727 △219,867,053

アメリカ・
ドル

8,948,937,736 －

8,939,374,570

9,563,166

8,731,314,674 －

8,951,181,727 △219,867,053

買建

252,619,546 －

251,798,577△820,969

3,580,454,841 －

3,629,339,253

48,884,412

アメリカ・
ドル

252,619,546 －

251,798,577△820,969

3,580,454,841 －

3,629,339,253

48,884,412

9,201,557,282 －9,191,173,147

合計

8,742,197 12,311,769,515 － 12,580,520,980 △170,982,641（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

- 79 -

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（３）附属明細表① 有価証券明細表（ア）株式
該当事項はありません。

種
投資証券（イ）株式以外の有価証券
類
通貨
アメリカ・ドル

銘 柄
AMERICAN ASSETS
TRUST INC
AMERICAN HOMES 4
RENT CL A
APARTMENT INCOME
REIT CORP
CLIPPER REALTY INC
CROWN CASTLE
INTERNATIONALCUBESMARTDIAMONDROCKHOSPITALITY CO
DIGITAL REALTY
TRUST INC
DUKE REALTY CORP
EQUINIX INC
EQUITY LIFESTYLEPROPERTIESEXTRA SPACESTORAGE INC
FOUR CORNERS PPTYTR INC W/I
GAMING AND LEISUREPROPRTI INC
HEALTHCARE TRST OFAMERICA INC
HIGHWOODSPROPERTIES INC
HOST HOTELS &RESORTS INC
INVITATION HOMES
INCIRON MOUNTAIN INC
KIMCO REALTY CORP
- 80 -

券面総額

評価額

1,423,783.00

51,441,279.79

3,142,900.00

119,115,910.00

2,045,070.00

106,629,949.80

719,289.00

6,840,438.39

1,855,340.00

320,547,091.80

4,259,700.00

207,788,166.00

6,790,900.00

64,106,096.00

2,850,569.00

377,956,943.71

6,336,051.00
365,900.00

344,047,569.30
250,129,240.00

2,730,490.00

199,434,989.60

1,173,483.00

224,545,972.05

1,666,900.00

44,339,540.00

3,654,617.00

161,095,517.36

503,273.00

15,299,499.20

1,264,375.00

55,291,118.75

7,260,000.00

129,954,000.00

4,121,500.00

161,150,650.00

2,403,200.00
5,966,490.00

115,425,696.00
138,720,892.50

備考アメリカ・ドル
投資証券

LAMAR ADVERTISING
CO CL ALXP INDUSTRIAL
TRUST REIT
MEDICAL PPTY TR
INC
MID AMERICA APTCMNTY INC
NATIONAL RETAILPROPERTIES INC
PHILLIPS EDISON &COPIEDMONT OFFICEREALTY TRUST A
PROLOGIS INC
REALTY INCOME CORPREIT
REGENCY CENTERS
CORP
RLJ LODGING TRUSTRYMAN HOSPITALITY
PPTYS INCSBA COMMUNICATIONSCORP CL A
SPIRIT RLTY CAPINCSUN COMMUNITIESINCUDR INC
UMH PROPERTIES INC
URBAN EDGE
PROPERTIES WIVENTAS INC
VERIS RESIDENTIAL
INC
VICI PPTYS INC
WASHINGTON REALESTATE IVST TR
WELLTOWER INC
小計

864,000.00

93,216,960.00

5,898,000.00

90,534,300.00

5,611,400.00

112,171,886.00

1,190,300.00

244,511,426.00

3,351,100.00

142,354,728.00

1,841,600.00

60,772,800.00

2,119,000.00

34,984,690.00

4,268,822.00

636,780,177.74

1,771,992.00

114,966,840.96

1,902,900.00

124,088,109.00

4,617,802.00

61,370,588.58

636,300.00

56,547,981.00

45,000.00

14,431,500.00

2,397,658.00

109,644,900.34

1,000,109.00

170,988,635.73

4,581,749.00
2,004,000.00

256,669,578.98
48,456,720.00

2,192,200.00

39,788,430.00

4,894,270.00

282,937,748.70

2,726,400.00

46,703,232.00

5,636,900.00

150,899,813.00

2,523,200.00

60,783,888.00

5,139,540.00
127,748,072.00

467,543,953.80
6,515,009,448.08(770,399,867,235)
770,399,867,235(770,399,867,235)
770,399,867,235(770,399,867,235)

合計

合計（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。

- 81 -

有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（２．合計金額欄の（）内は、邦貨換算額であります。

）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。

３．外貨建有価証券の内訳
通貨
アメリカ・ドル

銘柄数
投資証券

43銘柄

組入
投資証券
時価比率
100%

② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

- 82 -

合計金額に
対する比率
100%

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
Ａ（為替ヘッジあり）（2022年４月28日現在）
種

類

金

額

単

位

Ⅰ

資産総額

38,810,300,517

円

Ⅱ

負債総額

507,580,690円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

38,302,719,827

円

Ⅳ

発行済数量

38,478,884,118

口Ⅴ

１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.9954円

Ｂ（為替ヘッジなし）（2022年４月28日現在）
種

類

金

額

単

位

Ⅰ

資産総額

780,115,903,546

円

Ⅱ

負債総額

2,424,193,738円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

777,691,709,808

円

Ⅳ

発行済数量

1,990,232,110,438

口Ⅴ

１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

0.3908円（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド（2022年４月28日現在）
種

類

金

額

単

位

Ⅰ

資産総額

899,532,576,977

円

Ⅱ

負債総額

1,618,905,445円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

897,913,671,532

円

Ⅳ

発行済数量

140,500,973,083

口Ⅴ

１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

6.3908円- 83 -

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1）名義書換
名義書換は行ないません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機
関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2）受益者名簿作成しません。
(3）受益者に対する特典該当するものはありません。
(4）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。
○

受益権の譲渡①

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②

上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③

上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

○

受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

○

受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

○

償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

- 84 -

○

質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

- 85 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(1）資本金等（2022年４月末日現在）
資本金の額

金10億円

発行する株式の総数

80,000株

発行済株式総数

20,000株

最近５年間における資本金の額の増減

該当事項はありません。

(2）委託会社の機構①

経営体制
委託会社は、監査役設置会社であります。
取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。
取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。

②

運用体制
投資信託の運用の流れは以下の通りです。
１．個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行ないます。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうのみならず、世界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運用体制を整えています。
２．ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方
針、投資制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、自身の判断によって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万全を期します。
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックについては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用に関するコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜関係部門にフィードバックしています。運用リスク管理部門では、ファンドの各種投資リスクおよび流動性リスクを評価し、モニタリングの結果を運用部門、投資リ
スク管理に関する委員会、必要に応じて適宜関係部門に報告しています。

- 86 -

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2022年４月28日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託171本、単位型
株式投資信託２本、親投資信託43本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額4,117,280,923,839円です。

- 87 -

３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第 59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第36期事業年度（2021年
4月1日から2021年12月31日まで) の財務諸表について、ＰｗＣ あらた有限責任監査法人により監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。

- 88 -

独

立 監

査 人 の

監 査

報 告 書
2022年３月10日

フィデリティ投信株式会社
取 締 役

会 御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大畑

茂

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているフィデリティ投信株式会社の2021年４月１日から2021年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１.
２.

上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

（１）【貸借対照表】(単位：千円)
第35期(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
立替金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未収入金
流動資産計
固定資産
無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
預り金
未払金
未払手数料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期賞与引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

＊1

＊1

第36期
(2021年12月31日)

3,247,762
55,89633,253
6,757,847
9,468,144
7,227
197,099
19,767,230

2,332,260
10,825391,3445,945,170
1,090,786
7,554
230,819
10,008,763

7,487
7,487

7,487
7,487

4,012,754
13,505
378,891230
4,405,381
4,412,868
24,180,098

3,719,377
13,505
218,947230
3,952,060
3,959,547
13,968,310

7325

2,988,518
6,727,569
349,227
483,198
1,276,957
1,074,712
355
12,900,547

2,709,755
2,414,060
288,865
15,600633,070
1,037,307
355
7,099,341

210,912
1,942,812
2,153,725
15,054,272

389,323
1,998,303
2,387,627
9,486,968

1,000,000

1,000,000

250,000

250,000

7,875,826
8,125,826
9,125,826
9,125,826
24,180,098

3,231,341
3,481,341
4,481,341
4,481,341
13,968,310

＊1

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計- 91 -

（２）【損益計算書】(単位：千円)第35期(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
その他
営業費用計
一般管理費
給料
給料・手当
賞与
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
弁護士報酬
不動産賃貸料・共益費
退職給付費用
消耗器具備品費
事務委託費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
為替差益
雑益
営業外収益計
営業外費用
寄付金
為替差損
営業外費用計
経常利益
特別損失
特別退職金
事務過誤損失特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

第36期(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)

35,304,609
10,862,519
113,747
46,280,877

33,458,146
2,247,705
123,584
35,829,436

16,235,726
265,312

15,249,826
221,226

515,713
9,748,114

415,452
6,177,490

30,346
48,79222,019288
26,866,314

45,71042,662
19,694216
22,172,280

2,533,226
2,260,530
578,598
6,471
15,854
209,635
14,658559,825
224,469
3,121
4,604,958
268,414
11,279,765
8,134,797

1,881,393
1,831,999
421,801
4,232
5,368
100,646
2,224
308,067
194,768
5,503
3,898,698
224,9028,879,607
4,777,549

19,911
8,005
9,074
2,461
39,452

18,8508,869
2,451
30,171

8,174,250

2,790
59,07561,865
4,745,855

37,362
24,47861,841
8,112,409
2,591,057(151,011)
2,440,046
5,672,362

59,274
2,386
61,661
4,684,194
1,368,735
159,943
1,528,678
3,155,515＊1＊1- 92 -

（３）【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金
当期首残高

その他利益剰余金

利益準備金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計

純資産合計

1,000,000

250,000

2,203,463

2,453,463

3,453,463

3,453,463

当期純利益

-

-

5,672,362

5,672,362

5,672,362

5,672,362

当期変動額合計--

5,672,362

5,672,362

5,672,362

5,672,362

1,000,000

250,000

7,875,826

8,125,826

9,125,826

9,125,826

当期変動額

当期末残高

第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当期首残高
当期変動額

1,000,000

250,000

7,875,826

利益剰余金
合計
8,125,826

剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

1,000,000

250,000(7,800,000)
3,155,515(4,644,485)
3,231,341(7,800,000)
3,155,515(4,644,485)
3,481,341

資本金

利益準備金

- 93 -

株主資本合計

純資産合計

9,125,826

9,125,826(7,800,000)
3,155,515(4,644,485)
4,481,341(7,800,000)
3,155,515(4,644,485)
4,481,341

注記事項(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準(1)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
2.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2)実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行
義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第35期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
1. 時価算定会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7 月4日)第44－2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

- 94 -

(追加情報)決算期の変更当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31日までに変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間となっております。
(貸借対照表関係)＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第35期(2021年3月31日)
未収入金
1,646 千円
6,519,813 千円
その他未払金3,680,000 千円
長期貸付金

第36期
(2021年12月31日)
1,846 千円
2,192,392 千円
3,345,000 千円(損益計算書関係)＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第35期(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
営業費用
12,554,987 千円
4,830 千円
受取利息

第36期
(自 2021年4月1日至2021年12月31日)
8,358,672 千円
11,307 千円(株主資本等変動計算書関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
発行済株式
普通株式
20,000 株
合計
20,000 株

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数-

当事業年度末
株式数-

20,000 株
20,000 株

2. 配当に関する事項① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
該当事項はありません。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
発行済株式
普通株式
20,000 株
合計
20,000 株

当事業年度増加
株式数

2. 配当に関する事項① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類
長期貸付金
7,800,000 千円(2) 配当財産の帳簿価格
390 千円(3) 1株当たりの配当額
2021年12月13日(4) 基準日
2021年12月13日(5) 効力発生日- 95 -

当事業年度減少
株式数-

当事業年度末
株式数-

20,000 株
20,000 株(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた
外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

- 96 -

2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（前期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第35期 (2021年3月31日)(1) 現金及び預金(2) 未収委託者報酬(3) 未収運用受託報酬(4) 未収収益(5) 未収入金(6) 長期貸付金
資産計(1) 未払手数料(2) その他未払金(3) 未払費用(4) 未払法人税等(5) 未払消費税等
負債計

貸借対照表計上額（千円）
3,247,762
6,757,847
9,468,144
7,227
197,099
4,012,754
23,690,833
2,988,518
6,727,569
349,227
483,198
1,276,957
11,825,469

時価（千円）
3,247,762
6,757,847
9,468,144
7,227
197,099
4,012,754
23,690,833
2,988,518
6,727,569
349,227
483,198
1,276,957
11,825,469

差額
（千円）
-

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2021年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期 (2021年12月31日)(1) 長期貸付金
資産計

貸借対照表計上額（千円）
3,719,377
3,719,377

時価（千円）
3,719,377
3,719,377

差額
（千円）
-

(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

- 97 -

(注3)

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第35期 (2021年3月31日)
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
3,247,762
現金及び預金
未収委託者報酬
6,757,847
未収運用受託報酬
9,468,144
未収収益
7,227
未収入金
197,099
19,678,080
合計
金銭債権のうち長期貸付金(4,012,754千円) については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりません。
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分(1) 長期貸付金
資産計

時価
レベル2
（千円）
3,719,377
3,719,377

レベル1
（千円）
-

レベル3
（千円）
-

合計
（千円）
3,719,377
3,719,377(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1)長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

- 98 -

(退職給付関係)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円）
1,900,779
171,251
10,280△29,517△114,101
1,938,692

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（千円）
1,938,692
非積立型制度の退職給付債務
未認識過去勤務費用
4,120
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,942,812
1,942,812
1,942,812

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円）
153,392
9,208△29,517△1,874
131,209

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
確定給付型年金制度に係る退職給付費用(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.8％

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は93,260千円であります。

- 99 -

第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円）
1,938,692
132,302
10,621
1,689△87,714
1,995,588

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（千円）
非積立型制度の退職給付債務
1,995,588
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,998,303
1,998,303(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円）
116,2639,334
1,689△1,406
125,879

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
確定給付型年金制度に係る退職給付費用(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.6％

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。

- 100 -

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期(2021年3月31日)
(千円)

第36期
(2021年12月31日)(千円)

繰延税金資産未払費用
賞与引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

116,119
326,665594,889
2,685
209,769
1,250,127△690,287
559,840

100,529
317,623
611,880
2,685
186,073
1,218,790△763,405
455,385

繰延税金負債
未払金
繰延税金負債合計

180,949
180,949

236,438
236,438

繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額

378,891

218,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第35期
第36期(2021年3月31日)(2021年12月31日)
法定実効税率30.62%
30.62%(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.94%
0.40%
評価性引当額△1.51%
1.56%
過年度法人税等
0.00%
0.04%
その他
0.02%
0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.08%
32.63%(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
運用報酬
委託者報酬
33,458,146
運用受託報酬
2,247,705
その他営業収益123,584
合計
35,829,436

実績報酬-(単位:千円)
合計
33,458,146
2,247,705
123,584
35,829,436

2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等(単位:千円)
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991
7,035,957(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。

- 101 -

(セグメント情報等)
セグメント情報第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
投資信託の運用
外部顧客への営業収益
35,304,609(単位:千円)
投資顧問業
10,862,519

その他
113,747

合計
46,280,877

2.地域ごとの情報(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報(1)委託者報酬
投資信託の名称

委託者報酬

フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
フィデリティ・日本成長株・ファンド

7,613,617
6,963,153
5,887,035(単位:千円)関連する
セグメント名
資産運用業
資産運用業
資産運用業

(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の名称

委託者報酬

フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
フィデリティ・日本成長株・ファンド- 102 -

6,361,705
5,608,242
5,264,940(単位:千円)関連する
セグメント名
資産運用業
資産運用業
資産運用業

(関連当事者情報)
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の 会社等の所
名称
在地

資本金

事業の内
容

議決権等
関連当事者
の所有
との関係
（ 被所

取引の内容

取引金額
(注2)

科目

期末残高
(注2)

有） 割合
千米ドル

親会社

英領バミ
ューダ、
Limited ペ ン ブ ロ
ーク市
FIL

千円

6,981 投資顧問
業

被所有間接100 ％

投資顧問
契約の再
委任等役
員の兼任

共通発生経費負担額 (注3)

千円

利息の受取

フィデリ
親会社

グループ
4,510,000
被所有直会社経営
接100 ％
管理

当社事業
活動の管
理等役員

共通発生経費の兼任

負担額 (注3)

株式会社

(注1)

FIL Asia
Holdings

シンガポ
ール、ブ

Pte
Limited

ルバード
市

千円
長期貸付金

3,680,000

4,830

未収入金

1,646

365,300

連結法人税の

－

未払金

未払金

千円

千米ドル
グループ
189,735 会社経営
管理

被所有間
接100％

営業取引

4,108,489

1,800,000

個別帰属額

親会社

未払金

千円
金銭の貸付
(注1)

ティ・ジ
ャ パ ン ・ 東京都港
区
ホールデ
ィングス

9,231,998

千円

77,8262,090,219
千円

共通発生経費負担額 (注3)

2,957,688

未払金

取引の内容

取引金額
(注2)

科目

243,277(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

属性

会社等の
名称

所在地

資本金

事業の内
容

議決権等
の所有
（ 被所
有） 割合

関連当事
者との関
係

千円

同一の親 フィデ リ
会社をも ティ証券
つ会社
株式会社

千円

当社設定
東京都港

10,857,500

区

証券業

なし

投資信託
の募集・
販売

共通発生経費負担額 (注3)

496,200

投資信託販売に係る代行手数料 (注4)754,160

千米ドル

期末残高
(注2)

千円
未収入金

未払金

千円

31,831

148,905

千円

FIL
同一の親
会社をも
つ会社

Investment
香港、セManage ン ト ラ ル
ment
市
(Hong
Kong)
Limited当社事業
22,897

証券投資
顧問業

なし

活動への
サービス
の提供

- 103 -

共通発生経費負担額 (注3)

408,673

未払金

17,954

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
(注4) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記・FIL Limited（非上場）・FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）・FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の 会社等の
名称
所在地

資本金

事業の内
容

議決権等
の所有
（ 被所
有） 割合

関連当事
者との関
係

取引の内容

千米ドル

親会社

英領バミ
FIL
ューダ、
Limited ペ ン ブ ロ
ーク市

投資顧問
業

被所有間
接100 ％

委任等役員の兼任

負担額 (注4)

ィングス
株式会社

(注1)
当社事業
活動の管
理等役員

FIL Asia
Holdings
Pte

シンガポ
ール、ブ
ルバード

Limited

市

未収入金

620

5,640,534

未払金

686,919

千円

335,000

長期貸付金

3,345,000

11,307

未収入金

1,226

共通発生経費負担額 (注4)

234,202

連結法人税の個別帰属額－

剰余金の配当7,800,000

未払金

未払金
未払金

千円

グループ
被所有間
189,735 会社経営
接100％
管理

50,325

の兼任

千米ドル

親会社

－

千円

利息の受取

親会社

千円

共通発生経費

貸付金の回収(注1)

グループ 被所有直4,510,000 会社経営
接100 ％
管理

期末残高
(注2)

投資顧問
契約の再

千円

フィデリ
ティ・ジ
ャ パ ン ・ 東京都港
区
ホールデ

科目

千円
委託調査等報酬 (注3)

6,825

取引金額
(注2)

営業取引

- 104 -

共通発生経費負担額 (注4)

2,483,934

1,098,134

－
千円

未払金

357,012

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

属性

会社等の
名称

所在地

資本金

事業の内
容

議決権等
の所有
（ 被所
有） 割合

関連当事
者との関
係

取引の内容

千円

同一の親 フィデ リ
会社をも ティ証券
つ会社
株式会社

東京都港
区

10,857,500

取引金額
(注2)

科目

期末残高
(注2)

千円

証券業

なし

当社設定

共通発生経費負担額 (注4)

投資信託
の募集・
販売

投資信託販売に係る代行手数料 (注5)452,000

656,658

千円
未収入金

未払金

56,15988,138

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2. 親会社に関する注記・FIL Limited（非上場）・FIL Asia Holdings Pte Limited（非上場）・FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited（非上場）・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）(1株当たり情報)
第35期
第36期(自 2020年4月1日(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額
456,291円33銭
224,067円09銭
283,618円14銭
157,775円76銭
１株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
期中平均株式数

第35期(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
5,672,362
5,672,362
20,000株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 105 -

第36期
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
3,155,515
3,155,515
20,000株

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業の譲渡または事業の譲受
該当ありません。
(3）出資の状況
該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。

- 106 -

追加型証券投資信託

フィデリティ・US リート・ファンド A(為替ヘッジあり)約款フィデリティ・US リート・ファンド A（為替ヘッジあり）－ 運用の基本方針 －投資信託約款第 23 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、親投資信託であるフィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とし、当該マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、米国の取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。
）に上場（これに準じるものを含みます。
）されている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に投資を行ない、配当等収益の確保を図るとともに、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。
(2) 投資態度① 主として、フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）
受益証券に投資します。
② 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替リスクの低減を図ります。
③ ＦＴＳＥ ＮＡＲＥＩＴ Ｅｑｕｉｔｙ ＲＥＩＴｓ インデックス(税引前配当金込／円ヘッジ
指数)をベンチマークとします。
④ マザーファンド受益証券への投資を通じて、長期的に潜在成長性の高いＲＥＩＴを選定し、組入れ
ＲＥＩＴのセクターや地域配分の分散を考慮します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(3) 投資制限① 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。
）以外への直接投資は行ないません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 不動産投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額
とします。
② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

- 1 フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ａ（為替ヘッジあり）
20200611

追加型証券投資信託「フィデリティ・ＵＳリート・ファンド Ａ（為替ヘッジあり）」
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、フィデリティ投信株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行
株式会社を受託者とします。
② この信託は、投資信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。
（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第26条第１項に基づき、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。
（信託の目的および金額）
第３条 委託者は、この信託およびフィデリティ・ＵＳリート・ファンド Ｂ(為替ヘッジなし)投資信託約款に規定する信託の合計で金500億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（追加信託の限度額）
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、この信託およびフィデリティ・ＵＳリート・ファンド Ｂ(為替ヘッジなし)投資信託約款に規定する信託の合計で金３兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行なわれたときは、受託者はその引受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を増額することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
（信託期間）
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から第46条第８項、第47条第１項、第48条第１項、第49条第１項または第51条第２項の規定による信託終了の日または信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第６条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投資信託法」といいます。
）第２条第８項で定める公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第７条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第８条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第８条 委託者は、第３条の規定による受益権については500億口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第９条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第９条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この投資信託約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証
券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則と- 2 フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ａ（為替ヘッジあり）
20200611

してわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第28条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第11条 この信託の受益権は、2007年１月４日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。
）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第８条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機
関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口
座簿への新たな記載または記録を行ないます。
④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の2006年12月29日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行なわれたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が2007年
１月４日以降となるものを含みます。
）を受益者を代理して2007年１月４日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預かりではない受益証券に係る受益権については、信託
期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行なうものとします。振替受入簿に記載
または記録された受益権にかかる受益証券（当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。
）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、委託者の指定する証券会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。
）および登録金融機関（委託者の指定する金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいい、以下証券会社と総称して「取扱金融機関等」といいます。
）に当該申請の手続きを委任することができます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第12条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第13条 委託者の指定する取扱金融機関等は、第８条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、取扱金融機関等がそれぞれ委託者の承認を得て定める申込単位（委託者が認める場
合には１口未満の単位を含みます。
）をもって取得申込みに応じることができるものとします。ただし、取得申込日が別に定める休業日と同日の場合には、受益権の取得申込みの受付は行ないません。
② 前項の取得申込者は委託者の指定する取扱金融機関等に、取得申込と同時にまたは予め、自己の- 3 フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ａ（為替ヘッジあり）
20200611

ために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、委託者の指定する取扱金融機関等は、当該取得申込の代金（第３項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
③ 第１項の受益権の価額は、１口につき、取得申込日の翌営業日の基準価額に、手数料ならびに当該手数料に対する消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、１口当たり１円に、手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前項の手数料の額は、委託者の指定する取扱金融機関等がそれぞれ定めるものとします。
⑤ 前各項の規定にかかわらず、受益者が、委託者の指定する取扱金融機関等と別に定める自動けい
ぞく投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。
）に従って結んだ契約（以下「累積投資契約」といいます。
）に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。その場合の１口当たりの受益権の価額は、原則として第38条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、または取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。
）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある時は、委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことがあります。
第14条 （削除）（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第15条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第16条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
第17条 （削除）
第18条 （削除）第19条 （削除）- 4 フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ａ（為替ヘッジあり）
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第20条 （削除）
（投資の対象とする資産の種類）
第21条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいいます。
）
ハ 金銭債権ニ 約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
ロ 為替手形（運用の指図範囲）
第22条 委託者は、信託金を、主としてフィデリティ投信株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。また、保有する有価証券（投資信託法施行規則第22条第１項第１号イからハまでに掲げるものに限ります。
）をもってマザーファンドの受益証券に投資することを指図できます。
１．国債証券
２．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する特定短期社債、商工組合中央金庫法第33条の２に規定する短期商工債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。
）
３．コマーシャル・ペーパー
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの５．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。
）
６．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。
）
７．外国法人が発行する譲渡性預金証書
８．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
９．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。
）
なお、第１号および第２号の証券または証書、第４号の証券または証書のうち第１号または第２号の証券の性質を有するものならびに第６号の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第５号の証券および第６号の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除きます。
）を
以下「投資信託証券」といいます。
② 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形- 5 フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
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③ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（運用の基本方針）
第23条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行ないます。
第24条 （削除）
第25条 （削除）
第26条 （削除）（特別な場合の外貨建有価証券への投資制限）
第27条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図）第28条 委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資
産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（保管業務の委任）
第29条 受託者は、委託者と協議のうえ、投資信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。
② 保管費用は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。
（有価証券の保管）第30条 受託者は、投資信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
（混蔵寄託）
第31条 金融機関または証券会社（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した
外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証
券会社が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第32条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
- 6 フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
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（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）第33条 委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第34条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第35条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行な
わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である
場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、当該資金借入額は、借入指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第36条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第37条 投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第38条 この信託の計算期間は、毎月16日から翌月15日までとします。ただし、各計算期間終了日が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始します。前文にかかわらず、第１期の計算期間は2003年12月９日から2004年１月15日（当該日が休業日のときは翌営業日）までとし、最終計算期間の終了日は、第５条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告）第39条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用等）
第40条 投資信託財産に関する租税および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託者の立替えた立替- 7 フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
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金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
② 前項の諸費用に加え、以下の諸費用は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
１．投資信託振替制度に係る手数料および費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書および要約（仮）目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。
）
６．この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用③ 委託者は、前項に定める諸費用の支払いを投資信託財産のために行ない、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合委託者は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることもできます。
④ 前項において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託者が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
⑤ 第３項において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、第38条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、
毎年３月および９月に到来する計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第41条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第38条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の140の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
④ 委託者は、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬を第1項に基づいて委託者が受ける報酬から支弁するものとします｡（収益の分配方式）
第42条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額は、第29条、第35条、第40条および第41条の規定による支出金を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、第29条、第35条、第40条および第41条の規定による支出金を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第43条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指- 8 フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
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定する取扱金融機関等の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、2007年１月４日以降においても、第44条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより原則として、毎計算期間終了日の翌営
業日に収益分配金が委託者の指定する取扱金融機関等に交付されます。この場合委託者の指定する取扱金融機関等は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。
当該売付けにより増加した受益権は、第11条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。
以下同じ。
）は、信託終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する取扱金融機関等の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
④ 一部解約金（第46条第４項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）は、第46条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から委託者の指定する取扱金融機関等を通じて受益者に支払います。
⑤ 前各項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する取扱金融機関等の営業所において行なうものとします。本条に定める受益者への支払いについては、委託者は当該委託者の指定する取扱金融機関等に対する支払いをもって免責されるものとします。かかる
支払いがなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託者が一定期間経過後当該委託者の指定する取扱金融機関等より回収した金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭になるものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項の「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第44条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から10年間その支払を請求しないとき、または信託終了による償還金について前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第45条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については第43条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第43条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
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（信託の一部解約）第46条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者の指定する取扱金融機関等が定める解約単位をもって、委託者に一部解約の実行を請求することができます。
② 前項の場合の一部解約の実行の請求日が、別に定める休業日と同日の場合には、一部解約の実行の請求の受付は行ないません。
③ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。ただし、やむを得ない事情のある場合はこの限りではないこととします。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
④ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
⑤ 2007年１月４日以降の信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、
委託者の指定する取扱金融機関等に対し、振替受益権をもって行なうものとします。ただし、2007
年１月４日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、2007年１月４日前に行なわれる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行なうものとします。
⑥ 委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付
けを取消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記の規定に準じて計算された価額とします。
⑧ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、この信託およびフィデリティ・US リート・ファンド B(為替ヘッジなし)投資信託約款に規定する信託の合計で受益権の口数が30億口を下回った場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合、第47条の規定に従います。
（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第46条の２ 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第47条 委託者は、第46条第８項の場合の他、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の場合、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第１項の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、前項の規定により、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益- 10 フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ａ（為替ヘッジあり）
20200611

者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
⑥ 第３項から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第48条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第52条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第49条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第52条第４項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第50条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第51条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第52条の規定に従い、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はあらかじめ監督官庁に届出のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
③ 委託者は、受託者につき以下の事由が生じた場合、受益者の利益のため必要と認めるときは、法令に従い受託者を解任することができます。受託者の解任に伴う取扱いについては、前２項に定める受託者の辞任に伴う取扱いに準じます。
１．支払いの停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．投資信託財産について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
４．受託者がこの投資信託約款上の重大な義務の履行を怠ったとき。
５．その他委託者の合理的な判断において、受託者の信用力が著しく低下し、委託者による投資信
託財産の運用の指図または受託者による投資信託財産の保管に支障をきたすと認められるとき。
④ 本条に基づき受託者が辞任しまたは解任されたまたは解任されうる場合において、委託者がこの投資信託約款に定める受託者の義務を適切に履行する能力ある新受託者を選任することが不可能または困難であるときには、委託者は解任権を行使する義務も新受託者を選任する義務も負いません。
委託者は、本条に基づく受託者の解任または新受託者の選任についての判断を誠実に行なうよう努めるものとしますが、かかる判断の結果解任されなかった受託者または選任された新受託者が倒産等によりこの投資信託約款に定める受託者の義務を履行できなくなった場合には、委託者は、当該判断時において悪意であった場合を除き、これによって生じた損害について受益者に対し責任を負いません。
（投資信託約款の変更）
第52条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受- 11 フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ａ（為替ヘッジあり）
20200611

託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとします。この場合、委託者は、
あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第１項の投資信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、前項の規定により当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨
およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約投資信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
（反対者の買取請求権）
第53条 第47条に規定する信託契約の解約または前条に規定する投資信託約款の変更を行なう場合において、第47条第３項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、第47条第２項または前条第２項に規定する公告または書面に付記します｡② 前項の買取請求の取扱いについては、委託者、受託者および委託者の指定する取扱金融機関等の協議により決定するものとします。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第53条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 54 条 委託者が受益者に対してする公告は、
電子公告の方法により行ない、
次のアドレスに掲載します。
https://www.fidelity.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第55条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第１条 2006年12月29日現在の信託約款第11条、第12条、第14条（受益証券の種類）、第15条（受益証券の記名式、無記名式への変更および名義書換手続き）から第20条（受益証券の再交付の費用）の規定
および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

- 12 フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ａ（為替ヘッジあり）
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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日2003 年 12 月９日

委託者

東京都中央区新川１丁目８番８号
フィデリティ投信株式会社

受託者

東京都港区芝３丁目 23 番１号
三井アセット信託銀行株式会社- 13 フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ａ（為替ヘッジあり）
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１．投資信託約款第 13 条第１項および第 46 条第２項の「別に定める休業日」とは、次の通りとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行休業日- 14 フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ａ（為替ヘッジあり）
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追加型証券投資信託

フィデリティ・US リート・ファンド B(為替ヘッジなし)
約款フィデリティ・US リート・ファンド Ｂ（為替ヘッジなし）－ 運用の基本方針 －投資信託約款第 23 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、親投資信託であるフィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とし、当該マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、米国の取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する
外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条
第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。
）に上場（これに準じるものを含みます。
）されている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に投資を行ない、配当等収益の確保を図るとともに、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。
２．運用方法(1) 投資対象
フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。
(2) 投資態度① 主としてフィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）受益証券に投資します。
② 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ ＦＴＳＥ ＮＡＲＥＩＴ Ｅｑｕｉｔｙ ＲＥＩＴｓ インデックス(税引前配当金込／円ベース指数)をベンチマークとします。
④ マザーファンド受益証券への投資を通じて、長期的に潜在成長性の高いＲＥＩＴを選定し、組入れ
ＲＥＩＴのセクターや地域配分の分散を考慮します。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
(3) 投資制限① 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。
）以外への直接投資は行ないません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 不動産投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額
とします。
② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

-1フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ｂ（為替ヘッジなし）
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追加型証券投資信託「フィデリティ・ＵＳリート・ファンド Ｂ（為替ヘッジなし）」
約款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、フィデリティ投信株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行
株式会社を受託者とします。
② この信託は、投資信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。
（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第26条第１項に基づき、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委託することができます。
（信託の目的および金額）
第３条 委託者は、この信託およびフィデリティ・ＵＳリート・ファンド Ａ(為替ヘッジあり)投資信託約款に規定する信託の合計で金500億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（追加信託の限度額）
第４条 委託者は、受託者と合意のうえ、この信託およびフィデリティ・ＵＳリート・ファンド Ａ(為替ヘッジあり)投資信託約款に規定する信託の合計で金３兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 追加信託が行なわれたときは、受託者はその引受けを証する書面を委託者に交付します。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第１項の限度額を増額することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
（信託期間）
第５条 この信託の期間は、信託契約締結日から第45条第８項、第46条第１項、第47条第１項、第48条第１項または第50条第２項の規定による信託終了の日または信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第６条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投資信託法」といいます。
）第２条第８項で定める公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第７条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第８条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第８条 委託者は、第３条の規定による受益権については500億口を上限とし、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第９条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第９条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この投資信託約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証
券を除きます。
）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財
産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。
）の円換算については、原則と-2フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ｂ（為替ヘッジなし）
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してわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
③ 第27条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第11条 この信託の受益権は、2007年１月４日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。
）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第８条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機
関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口
座簿への新たな記載または記録を行ないます。
④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の2006年12月29日現在の全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行なわれたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が2007年
１月４日以降となるものを含みます。
）を受益者を代理して2007年１月４日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預かりではない受益証券に係る受益権については、信託
期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行なうものとします。振替受入簿に記載
または記録された受益権にかかる受益証券（当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。
）は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、委託者の指定する証券会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。
）および登録金融機関（委託者の指定する金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいい、以下証券会社と総称して「取扱金融機関等」といいます。
）に当該申請の手続きを委任することができます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第12条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
（受益権の申込単位および価額）
第13条 委託者の指定する取扱金融機関等は、第８条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者の指定する取扱金融機関等が定める申込単位をもって取得申込みに応じることができるものとします。ただし、取得申込日が別に定める休業日と同日の場合には、受益権の取得申込みの受付は行ないません。
② 前項の取得申込者は委託者の指定する取扱金融機関等に、取得申込と同時にまたは予め、自己の-3フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ｂ（為替ヘッジなし）
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ために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、委託者の指定する取扱金融機関等は、当該取得申込の代金（第３項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
③ 第１項の受益権の価額は、１口につき、取得申込日の翌営業日の基準価額に、手数料ならびに当該手数料に対する消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込みに係る受益権の価額は、１口当たり１円に、手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④ 前項の手数料の額は、委託者の指定する取扱金融機関等がそれぞれ別に定めるものとします。
⑤ 前各項の規定にかかわらず、受益者が、委託者の指定する取扱金融機関等と別に定める自動けい
ぞく投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。
）に従って結んだ契約（以下「累積投資契約」といいます。
）に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。その場合の１口当たりの受益権の価額は、原則として第37条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託者が合理的に判断する場合、または取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。
）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある時は、委託者の判断により、受益権の取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことがあります。
第14条 （削除）（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第15条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第16条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
第17条 （削除）
第18条 （削除）第19条 （削除）-4フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ｂ（為替ヘッジなし）
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第20条 （削除）
（投資の対象とする資産の種類）
第21条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ 有価証券
ロ デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいいます。
）
ハ 金銭債権ニ 約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
ロ 為替手形（運用の指図範囲）
第22条 委託者は、信託金を、主としてフィデリティ投信株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「フィデリティ・ＵＳリート・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。また、保有する有価証券（投資信託法施行規則第22条第１項第１号イからハまでに掲げるものに限ります。
）をもってマザーファンドの受益証券に投資することを指図できます。
１．国債証券
２．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第２条第８項に規定する特定短期社債、商工組合中央金庫法第33条の２に規定する短期商工債、信用金庫法第54条の４第１項に規定する短期債および農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債をいいます。
）
３．コマーシャル・ペーパー
４．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの５．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。
）
６．投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。
）
７．外国法人が発行する譲渡性預金証書
８．特定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
９．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。
）
なお、第１号および第２号の証券または証書、第４号の証券または証書のうち第１号または第２号の証券の性質を有するものならびに第６号の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第５号の証券および第６号の証券（「新投資口予約権証券」および「投資法人債券」を除きます。
）を
以下「投資信託証券」といいます。
② 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形-5フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ｂ（為替ヘッジなし）
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③ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（運用の基本方針）
第23条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行ないます。
第24条 （削除）
第25条 （削除）（特別な場合の外貨建有価証券への投資制限）
第26条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図）第27条 委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資
産のうち投資信託財産に属するとみなした額（投資信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
（保管業務の委任）
第28条 受託者は、委託者と協議のうえ、投資信託財産に属する資産を外国で保管する場合には、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これを委任することができます。
② 保管費用は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。
（有価証券の保管）第29条 受託者は、投資信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し保管させることができます。
（混蔵寄託）
第30条 金融機関または証券会社（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した
外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証
券会社が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第31条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）第32条 委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求お-6フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
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よび有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第33条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第34条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行な
わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である
場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、当該資金借入額は、借入指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第35条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第36条 投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第37条 この信託の計算期間は、毎月16日から翌月15日までとします。ただし、各計算期間終了日が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始します。前文にかかわらず、第１期の計算期間は2003年12月９日から2004年１月15日（当該日が休業日のときは翌営業日）までとし、最終計算期間の終了日は、第５条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告）第38条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
（信託事務の諸費用等）
第39条 投資信託財産に関する租税および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
② 前項の諸費用に加え、以下の諸費用は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することが-7フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
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できます。
１．投資信託振替制度に係る手数料および費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書および要約(仮)目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。
）
６．この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用③ 委託者は、前項に定める諸費用の支払いを投資信託財産のために行ない、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合委託者は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることもできます。
④ 前項において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託者が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
⑤ 第３項において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、第37条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、
毎年３月および９月に到来する計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
（信託報酬等の総額）
第40条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第37条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の140の率を乗じて得た額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
④ 委託者は、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬を第１項に基づいて委託者が受ける報酬から支弁するものとします｡（収益の分配方式）
第41条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額は、第28条、第34条、第39条および第40条の規定による支出金を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、第28条、第34条、第39条および第40条の規定による支出金を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第42条 収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する取扱金融機関等の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者-8フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
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とします。
）に支払います。なお、2007年１月４日以降においても、第43条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより原則として、毎計算期間終了日の翌営
業日に収益分配金が委託者の指定する取扱金融機関等に交付されます。この場合委託者の指定する取扱金融機関等は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行ないます。
当該売付けにより増加した受益権は、第11条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。
以下同じ。
）は、信託終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する取扱金融機関等の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヶ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
④ 一部解約金（第45条第４項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
）は、第45条第１項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から委託者の指定する取扱金融機関等を通じて当該受益者に支払います。
⑤ 前各項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する取扱金融機関等の営業所において行なうものとします。本条に定める受益者への支払いについては、委託者は当該委託者の指定する取扱金融機関等に対する支払いをもって免責されるものとします。かかる
支払いがなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託者が一定期間経過後当該委託者の指定する取扱金融機関等より回収した金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭になるものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項の「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第43条 受益者が、収益分配金については前条第１項に規定する支払開始日から10年間その支払を請求しないとき、または信託終了による償還金について前条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第44条 受託者は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については第42条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第42条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（信託の一部解約）-9フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
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第45条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者の指定する取扱金融機関等が定める解約単位をもって、委託者に一部解約の実行を請求することができます。
② 前項の場合の一部解約の実行の請求日が、別に定める休業日と同日の場合には、一部解約の実行の請求の受付は行ないません。
③ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。ただし、やむを得ない事情のある場合はこの限りではないこととします。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
④ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
⑤ 2007年１月４日以降の信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、
委託者の指定する取扱金融機関等に対し、振替受益権をもって行なうものとします。ただし、2007
年１月４日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、2007年１月４日前に行なわれる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行なうものとします。
⑥ 委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付
けを取消すことができます。
⑦ 前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記の規定に準じて計算された価額とします。
⑧ 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、この信託およびフィデリティ・USリート・ファンド A(為替ヘッジあり)投資信託に規定する信託の合計で受益権の口数が30億口を下回った場
合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場
合、第46条の規定に従います。
（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第45条の２ 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第46条 委託者は、第45条第８項の場合の他、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の場合、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第１項の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、前項の規定により、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき-10フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
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は、原則として、公告を行ないません。
⑥ 第３項から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第３項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第47条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第51条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第48条 委託者が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第51条第４項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第49条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第50条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第51条の規定に従い、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はあらかじめ監督官庁に届出のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
③ 委託者は、受託者につき以下の事由が生じた場合、受益者の利益のため必要と認めるときは、法令に従い受託者を解任することができます。受託者の解任に伴う取扱いについては、前２項に定める受託者の辞任に伴う取扱いに準じます。
１．支払いの停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
３．投資信託財産について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
４．受託者がこの投資信託約款上の重大な義務の履行を怠ったとき。
５．その他委託者の合理的な判断において、受託者の信用力が著しく低下し、委託者による投資信
託財産の運用の指図または受託者による投資信託財産の保管に支障をきたすと認められるとき。
④ 本条に基づき受託者が辞任しまたは解任されたまたは解任されうる場合において、委託者がこの投資信託約款に定める受託者の義務を適切に履行する能力ある新受託者を選任することが不可能または困難であるときには、委託者は解任権を行使する義務も新受託者を選任する義務も負いません。
委託者は、本条に基づく受託者の解任または新受託者の選任についての判断を誠実に行なうよう努めるものとしますが、かかる判断の結果解任されなかった受託者または選任された新受託者が倒産等によりこの投資信託約款に定める受託者の義務を履行できなくなった場合には、委託者は、当該判断時において悪意であった場合を除き、これによって生じた損害について受益者に対し責任を負いません。
（投資信託約款の変更）
第51条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとします。この場合、委託者は、-11フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ｂ（為替ヘッジなし）
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あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、第１項の投資信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、前項の規定により当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨
およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約投資信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
（反対者の買取請求権）
第52条 第46条に規定する信託契約の解約または前条に規定する投資信託約款の変更を行なう場合において、第46条第３項または前条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、第46条第２項または前条第２項に規定する公告または書面に付記します｡② 前項の買取請求の取扱いについては、委託者、受託者および委託者の指定する取扱金融機関等の協議により決定するものとします。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第52条の２ 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第 53 条 委託者が受益者に対してする公告は、
電子公告の方法により行ない、
次のアドレスに掲載します。
https://www.fidelity.co.jp/② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第54条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）
第１条 2006年12月29日現在の信託約款第11条、第12条、第14条（受益証券の種類）、第15条（受益証券の記名式、無記名式への変更および名義書換手続き）から第20条（受益証券の再交付の費用）の規定
および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

-12フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
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上記条項により信託契約を締結します。

信託契約締結日2003年12月９日

委託者

東京都中央区新川１丁目８番８号
フィデリティ投信株式会社

受託者

東京都港区芝３丁目23番１号
三井アセット信託銀行株式会社-13フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ｂ（為替ヘッジなし）
20200611

１．投資信託約款第13条第１項および第45条第２項の「別に定める休業日」とは、次の通りとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行休業日-14フィデリティ・ＵＳリート・ファンド
Ｂ（為替ヘッジなし）
20200611