別紙「生命保険契約照会制度」について

１．「生命保険契約照会制度」の概要■制度の特徴○これまで、生命保険協会では契約照会制度について、東日本大震災（2011 年 3 月）の発生以降、「災害地域生保契約照会制度」を設け、災害地域における確実・迅速な支払のための業界横断のセーフティネットとして活用してきました。
○

今回創設する「生命保険契約照会制度」は、高齢者が独居のまま亡くなられる事案や認知症患者の増加等、現下の社会状況をふまえ、顧客本位の業務運営を推進する観点から新たに構築するもので、以下の特徴があります。
①

災害時に限らず平時においても活用できる②

平時においては、死亡だけでなく、認知判断能力が低下しているケースも制度利用の対象としている③

専用のＷｅｂから、インターネットを利用した照会、調査結果の確認ができる④

生命保険協会からの回答内容は、原則、生命保険各社における契約有無のみ。契約の存在が判明した場合、契約内容の確認や保険金・給付金の請求については、当該契約に基づく権利を有する方から生命保険会社に直接連絡いただく必要がある⑤

平時においては、利用料３，０００円（税込）の支払が必要。また、個人情報保護法の趣旨のもと、照会者の範囲や必要書類を厳格に定めており、利用にあたっては、利用料のほか、公的書類や医師による所定の診断書等の取得費用を負担いただく必要がある■照会の申請から調査結果の回答までの流れ

■制度の利用事由○

本人が以下の状態に該当しており、生命保険契約の有無が分からない場合

＜平時＞
① 死亡
② 認知判断能力が低下（※１）＜災害時＞（※２）③ 死亡もしくは行方不明（※１）認知判断能力の低下・障害が見られることについて、生命保険協会所定の診断書による医師の診断がなされることが必要です。
（※２）災害救助法が適用された地域等において被災し、家屋等の流失または焼失等により生命保険契約に関する請求が困難な場合とします。

■制度を利用できる方○それぞれの場合において、以下の方からの照会を受け付けます。
＜平時＞① 照会対象者が死亡している場合
一．照会対象者の法定相続人
二．照会対象者の法定相続人の法定代理人または任意代理人（※３）
三．照会対象者の遺言執行人② 照会対象者の認知判断能力が低下している場合
一．照会対象者の法定代理人または任意後見制度に基づく任意代理人
二．照会対象者の任意代理人（一．において定める任意後見制度に基づく任意代理人を除きます。
）。ただし、法定代理人または任意後見制度に基づく任意代理人が選任されている場合には、この規定で定める任意代理人からの照会申出は受け付けません。
（※３）
三．照会対象者の３親等内の親族およびその任意代理人（※３）（※３）任意代理人の範囲は、弁護士、司法書士その他照会対象者の財産管理を適切に行うために照会対象者にかかる生命保険契約の有無を照会するにふさわしいと本会が認めた者とします。

＜災害時＞③ 照会対象者が災害により死亡もしくは行方不明となっている場合
一．照会対象者の配偶者、親、子または兄弟姉妹
二．照会対象者の配偶者、親、子または兄弟姉妹の法定代理人または任意代理人

■照会の申請方法○

生命保険協会は、次に定める方法により照会を受け付けます。
＜平時＞
・インターネットまたは郵送（※４）（※４）
「郵送」による方法でも、生命保険協会ＨＰにアクセスし、必要書類を請求いただく必要があります（電話およびメール等による申出は受け付けません）
。

＜災害時＞
・電話

■照会者への回答内容○

照会対象者が契約者または被保険者となっている生命保険契約について、照会者に対して、以下の内容を回答します。
＜平時＞① 照会対象者が死亡している場合
・照会対象者にかかる生命保険契約の有無
・照会者が保険金等を請求することが可能な契約である場合には、その旨② 照会対象者の認知判断能力が低下している場合
・照会対象者にかかる生命保険契約の有無＜災害時＞③ 照会対象者が災害により死亡もしくは行方不明となっている場合
・照会対象者にかかる生命保険契約の有無
・照会者が保険金等を請求することが可能な契約である場合には、その旨■制度の利用料＜平時＞
・１回の照会につき３，０００円（税込）を、以下の方法によりお支払いいただきます。
－ クレジットカードを利用した支払い－ コンビニエンス・ストアでの支払い＜災害時＞
・利用料はいただきません。

■照会申請に必要な書類＜平時＞①照会対象者が死亡している場合
照会者
照会対象者の法定相続人必要書類（※５）①照会者の本人確認書類②法定相続情報一覧図または相続人と被相続人の関係を示す戸籍等③死亡診断書照会対象者の法定相続人①照会者の本人確認書類の法定代理人②法定代理権の確認書類（登記事項証明書等）③法定相続情報一覧図または相続人と被相続人の関係を示す戸籍等④死亡診断書照会対象者の法定相続人①照会者の本人確認書類の任意代理人②任意代理権の確認書類（委任状）③法定相続情報一覧図または相続人と被相続人の関係を示す戸籍等④死亡診断書照会対象者の遺言執行人①照会者の本人確認書類②印鑑証明書③遺言書④遺言者の除籍謄本

②

照会対象者の認知判断能力が低下している場合
照会者
照会対象者の法定代理人

必要書類（※５）①照会者の本人確認書類②法定代理人の確認書類（登記事項証明書等）

照会対象者の任意後見制①照会者の本人確認書類度に基づく任意代理人②照会対象者の任意後見制度に基づく任意代理人の確認書類（登記事項証明書等）

照会対象者の任意代理人①照会者の本人確認書類（任意後見制度に基づく②任意代理権の確認書類（委任状）

任意代理人を除く）③本会所定の診断書

照会対象者の３親等内の①照会者の本人確認書類

親族②本会所定の診断書③照会対象者の同意書（本人の同意がとれる場合に限ります。
）④照会対象者との続き柄を証する住民票等照会対象者の３親等内の①照会者の本人確認書類

親族の任意代理人②任意代理権の確認書類（委任状）③本会所定の診断書④照会対象者の同意書（本人の同意がとれる場合に限ります。
）⑤照会対象者との続き柄を証する住民票等(※５)本制度の利用に際し、生命保険協会に提出いただく必要書類は、個人情報保護等の観点から、生命保険各社には連携いたしませんので、すべて写し（コピー）にてご対応願います。原本は、該当契約が存在した場合に、生命保険各社への保険金等請求に必要となる可能性があります。

２．「生命保険契約照会制度」の利用にあたって本制度は、個人情報保護法の趣旨のもと、照会者の範囲や必要書類を厳格に定めており、利用にあたっては、利用料のほか、公的書類や医師による所定の診断書等の取得費用をご負担いただく必要がございます。
本制度を利用いただく前に、①生命保険証券を探す②生命保険会社から定期的に送付される通知物を探す③預金通帳の保険料の口座振替履歴等を確認するなど、まずはご家族で生命保険契約を調べ、制度を利用する必要があるかをご検討ください。
なお、将来、ご家族が「生命保険契約の有無がわからない」と困ることのないよう、元気なうちに生命保険に加入していることや、保険契約の内容をご家族に話しておく、保険証券などの契約関係書類は、保管する場所を決めてご家族と共有する等、事前にご家族の間で備えておくことが大切です。
2021 年 4 月に公表した提言書「超高齢社会への対応－認知症に起因する課題の解決に向けて－」および情報冊子「生命保険契約者のみなさまへ 家族と備える認知症」において、お客さまとご家族の間で備えることが望ましい点を取りまとめておりますので、ご活用いただければ幸いです。

◎「生命保険契約者のみなさまへ 家族と備える認知症」（https://www.seiho.or.jp/activity/kourei/booklet/pdf/booklet.pdf）

以上参考

生命保険契約照会制度（概要一覧）
平 時

照会対象者の状態

死

亡・照会対象者の法定相続人・照会対象者の法定相続人の法定代理人または任意代理人(*１)
照会者の範囲・照会対象者の遺言執行人

災害による認知判断能力が低下

死亡・行方不明

・照会対象者の法定代理人 ・ 照 会 対 象 者 の 配 偶
または任意後見制度に基者、親、子または兄づく任意代理人

弟姉妹

・照会対象者の任意代理人 ・ 照 会 対 象 者 の 配 偶（任意後見制度に基づく任者、親、子または兄意代理人を除く）(*１)

弟姉妹の法定代理人

・照会対象者の３親等内のまたは任意代理人

親族またはその任意代理人(*１)
Ｗｅｂまたは郵送（いずれ Ｗｅｂまたは郵送（いずれ 電話のみ
受付方法

結果の回答

も生命保険協会ＨＰから申 も生命保険協会ＨＰから申込画面へアクセス）込画面へアクセス）

Ｗｅｂまたは郵送

Ｗｅｂまたは郵送

郵送

１回の照会あたり３，００ １回の照会あたり３，００ 利用料は不要
利用料および支払方法

０円（税込）

０円（税込）

ク レ ジッ トカ ード または ク レ ジッ ト カー ドま たはコンビニで支払コンビニで支払・照会者の本人確認書類

・照会者の本人確認書類

照会受付時のお電話に・法定相続情報一覧図また ・法定代理権・任意代理権 て、以下の情報を取得

必要書類
(*２)

は相続人と被相続人の関等の確認書類（登記事項 いたします係を示す戸籍等証明書等）

・法定代理権・任意代理権 ・本会所定の診断書・照会対象者の電話番号等の確認書類（登記事項 ・照会対象者の同意書（本 ・照会者の避難場所証明書等）
・死亡診断書

人の同意が取れる場合）

・照会結果の連絡方法

・照会対象者との続き柄を ・その他必要な事項
証する住民票等(*１)任意代理人の範囲は、弁護士、司法書士その他照会対象者の財産管理を適切に行うために、照会対象者にかかる生命保険契約の有無を照会するにふさわしいと本会が認めた者とします。
(*２)本制度の利用に際し、生命保険協会に提出いただく必要書類は、個人情報保護等の観点から、生命保険各社には連携いたしませんので、すべて写し（コピー）にてご対応願います。原本は、該当契約が存在した場合に、生命保険各社への保険金等請求に必要となる可能性があります。

以上