建設工事競争入札心得
四万十町（趣旨）
第１条

四万十町発注の建設工事及び建設工事に関係する委託業務における一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。
）の取扱いについては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。）及び四万十町契約規則（平成18 年四万十町規則第 51 号。以下「規則」という。
）及びその他法令で定めるもののほか、この心得の定めるところによる。
（入札参加者の資格）
第２条 競争入札に参加できる者（以下「入札参加者」という。
）は、次のとおりとする。
(１) 一般競争入札においては、入札参加資格が有るとの通知を受けた者(２) 指名競争入札においては、指名通知を受けた者（入札保証金）第３条 入札参加者は、入札執行前に規則第８条（規則第 26 条において準用する場合を含む。
）の入札保証金を納付しなければならない。ただし、規則第９条（規則第 26 条において準用する場合を含む。
）の規定により免除された場合は、この限りではない。
（入札の方法等）
第４条 入札参加者又はその代理人（以下「入札者」という。
）は、仕様書、設計書、図面その他入札毎に定める契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。ただし、入札の方法その他について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
２ 入札者は、指定の日時及び場所に赴き、入札に参加しなければならない。
３ 代理人が入札をするときは、委任状を入札執行者に提出してその確認を受けた後でなければ、入札書を投かんすることはできない。
４ 入札者は、配置予定技術者届出書の提出が必要な入札においては、当該届出書を入札執行者に提出し、その確認を受けた後でなければ、入札書を投かんすることができない。
５ 入札者は、入札執行者の指定する場所に待機しなければならない。無断で指定する場所を離れた者又は、入札時間帯に入札しない者は、入札を辞退したものとして取り扱う。
６ 入札執行中は、入札者間の私語及び放言並びに携帯電話等での外部との連絡を禁ずる。これらに関する入札執行者の指示に従わないときは、入札書投かん後であっても、入札の辞退があったものとして取り扱うことがある。
７ 入札公告等において認める場合には、次の方法により、郵便等により入札することができる。
(１) 入札書及び第６条の２第１項の工事費内訳書は、入札件名（工事（業務）名及び工事（業務）番号）、入札日時及び氏名（法人の場合は商号、名称）を記載した封筒に入れ、これを封かんする。

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(２)

（１）の封筒をさらに別の封筒に入れ、これを封かんし、表面に「入札書在中」及び「親展」と朱書きし、書留又は簡易書留により入札期日の前日までに必着するよう郵送する。
（入札の基本的事項）
第５条 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する金額の 110 分の 100 に相当する金額を別記第１号様式による入札書に記載して入札しなければならない。
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入札書の金額は、１円未満の端数を付すことができない。１円未満の端数を付したものがあるときは、その端数の金額はないものとして取り扱う。

３

入札書の記載事項のうち、金額は訂正することができない。

４

前項に定める入札書の記載事項以外について訂正したときは、訂正個所又は入札書の余白に押印し、訂正その他の必要事項を記載しなければならない。

５

前条第７項の規定による郵便等による入札にあっては、入札執行者がその場で開封して入札書を入札箱に投かんし、他の入札書と併せて開札する。

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入札者は、いったん投かんされた入札書について、取替え又は訂正することができない。

７次の場合には、入札は行わない。
(１) 一般競争入札において、当該公告に対する申請者が１者しかないとき又は当該公告における入札参加資格要件を満たす申請者が１者しかないとき(２) 指名競争入札において、入札の辞退等により入札者が 1 者となったとき(３) すべての入札において、入札参加者が１者もいなくなったとき

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一般競争入札においては、入札参加資格確認通知書で入札参加を認めた者が２者以上あるときは、入札が行われるまでに入札辞退等により入札者が１者となっても入札を行う。

（公正な入札の確保）
第６条 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（工事費内訳書）
第６条の２ 建設工事に係る一般競争入札及び予定価格が 1,000 万円以上の指名競争入札において、入札者は、入札金額に係る積算の内訳を明らかにした工事費内訳書（以下「工事費内訳書」という。
）を入札に際し、全員必ず提出しなければならない。
２

工事費内訳書は、入札会場で作成することは認めず、その作成権限を代理人に委任することはできない。

３

工事費内訳書は、別記第２号様式によるものとする。ただし、同様式に記載すべき事項の記載があれば、必ずしも当該様式によらなくてもよいものとする。

（配置予定技術者届出書）
第７条 入札者は、配置予定技術者の届け出が必要な指名競争入札においては、別記第３号様式による配置予定技術者届出書を第１回の入札に際し提出しなければならない。
２

前項の届出書は、郵便等による入札の場合は、入札書入りの封筒には入れることなく、別にして送付用封筒に同封しなければならない。
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（入札の取りやめ等）
第８条 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期若しくは取りやめ、又は当該入札者を入札に参加させない措置をとるものとし、直ちに該当する入札参加者に伝えなければならない。
(１) 天災その他やむを得ない理由があると認められるとき(２) 入札者が談合し、又は不穏な行動をする等、入札を公正に執行することができないと認められるとき（入札の辞退）第９条 入札者は、開札が行われるまでは、いつでも辞退することができる。
２ 入札者が入札を辞退するときは、その旨を次に掲げる方法により申し出るものとする。
(１) 入札執行前にあっては、別記第４号様式による入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は郵送する（いずれの場合も、入札日の前日までに到達しなければならないものとする。）。
(２) 入札執行中にあっては、前号の入札辞退届又はその旨を記載した入札書を入札執行者に直接提出することを原則とし、口頭による場合はその旨を入札執行者及び立会人の双方に告げて確認を受ける。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けることはない。
（無効の入札）第 10 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入札書を無効とする。
(１) 入札参加者の記名及び押印（代理人による入札の場合は、入札参加者の記名及び代理人の記名押印）を欠く入札書(２) 誤字脱字等により、その意思表示が不明瞭である（鉛筆書きを含む。
）入札書(３) 入札の金額を訂正した入札又は金額未記入の入札書(４) その他、入札の諸条件に違反した入札書（失格の入札）第 11 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、その者を失格とする。
(１) 入札に参加する資格のない者が入札をしたとき(２) 委任状を持参しない代理人が入札をしたとき(３) 所定の入札保証金若しくは入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者（第３条ただし書の規定により入札保証金を免除された者を除く。
）が入札をしたとき(４) 同一事項の入札について他の入札の代理人を兼ね、又は２人以上の入札参加者の代理をした者が入札をしたとき(５) 第７条第１項の規定による配置予定技術者届出書の提出をせず入札をしたとき(６) 所定の入札箱に投かんしなかったとき(７) 予定価格を上回る入札書記載金額の入札をしたとき(８) 最低制限価格を下回る入札書記載金額の入札をしたとき(９) 第 15 条のくじに参加しないとき(10) 明らかに談合によると認められる入札をしたとき

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(11) 工事費内訳書提出対象の競争入札において、工事費内訳書を提出しないとき（提出された工事費内訳書に記載事項の不足その他の不備（軽微な誤りは除く。
）があると判断される場合を含む。
）(12) 当該入札案件のものと特定できない工事費内訳書（工事費内訳書の工事名、工事番号又は合計金額が、当該入札の該当項目又は入札金額と一致しないもの等をいう。
）が提出されたとき
２ 前項第７号に該当する入札を行った入札者は、入札終了後速やかに、事前公表されているにもかかわらずその価格で入札を行った理由書を提出しなければならない。ただし、誤記による場合は、この限りでない。
（予定価格事後公表時の特例）
第 11 条の２ 予定価格を事後公表とする競争入札において、予定価格を上回る入札書記載金額の入札をした者は、前条第１項第７号の規定にかかわらず失格とせず、第 10 条第４号の規定により当該入札書は無効とする。また、この場合には、前条第２項の規定は適用しない。
（落札者の決定方法）
第 12 条 次条による場合を除き、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときはその者を落札者とせず、政令第 167 条の 10 第１項の規定により予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（最低制限価格を設けた場合等の落札者の決定方法）
第 13 条 当該内容に適合した契約の履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときはその者を落札者とせず、政令第 167 条の 10 第１項及び同条第２項の規定により予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 政令第 167 条の 10 の２第１項を適用した一般競争入札（以下「総合評価方式」という。）の落札者は、入札者の価格と、入札者の施工能力や配置予定技術者の能力その他当該工事（業務）の施工（実施）に必要と認められる事項の評価を入札価格と併せて算定された評価値が最も高く、かつ、入札価格が予定価格の範囲内である者とする。ただし、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときはその者を落札者とせず、政令第 167 条の 10 の２第２項の規定により予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最も評価値の高い者を落札者とすることができる。

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（落札宣言）第 14 条 第 12 条から前条までにおいて落札となる入札があったときは、工事番号及び工事名（委託業務にあっては業務番号及び業務名）、入札書記載金額に 100 分の 10 を加算した金額で落札した旨及び落札者を宣言して決定する。
２ 総合評価方式において落札となる入札があったときは、前項の規定によるほか当該落札者の評価点及び評価値を宣言しなければならない。
（同額等の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定方法）
第 15 条 落札となるべき同額の入札をした者（総合評価方式においては評価値が同じ者）が、２者以上あるときは、直ちにくじを引かせて落札者を決定する。入札者は、当該くじへの参加を辞退することができない。くじへの参加を辞退する者は、第 11 条第１項第９号により失格とするとともに、落札したにもかかわらず契約締結を辞退したものとして取り扱う。
（再度入札）
第 16 条 開札の結果落札となるべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、指名競争入札において再度入札を行う前に入札の辞退等により入札者が１者となったときは、この限りではない。
２ 郵便等による入札を行い開札に立ち会わない者がいるときは、再度入札は日時を新たに決定して行わなければならない。
３ 再度入札は、２回（初度入札を含め３回）まで行う。
４ 再度入札においてその前回の入札の最低価格以上の入札を行った者は、入札辞退の意思表示があったものとみなす。
５ 次の各号のいずれかに該当する入札者は、再度入札に参加することができない。
(１) 入札を辞退した者(２) 入札辞退として取り扱われた者(３) 入札の結果失格となった者
６ 工事費内訳書提出対象の競争入札における再度入札に当たって、入札者は工事費内訳書の提出を要しないものとする。
（更改入札等）
第 17 条 入札不調（第５条第７項の規定により入札が行われなかった場合（以下この条において「入札不成立」という。
）及び前条の規定によっても落札者が得られない場合をいう。）の場合は、次のとおり公告又は指名を改めて行うことによる同一工事（業務）に係る入札（以下「更改入札」という。
）を行う。
(１) 一般競争入札
入札参加資格要件の見直しが可能なときは、当該要件を見直したうえで改めて公告し更改入札を行う。この場合、当初入札への参加申請が１者しかなく入札が行われなかったとき又は当初入札公告における入札参加資格要件を満たす申請者が１者しかなく入札が行われなかったとき、当該更改入札の公告における入札参加資格を有し、かつ、入札辞退をしない者については、新たに入札参加申請を行うことなく当該更改入札に参加することができる。

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(２) 指名競争入札
新たに別の入札参加者を指名して更改入札を行う。ただし、第５条第７項第２号による入札不成立の場合には、当該入札者を再指名することを妨げない。
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前項の規定により更改入札を行っても落札者が得られないとき又は更改入札を行うことが困難なときは、次の者と政令第 167 条の２第１項第８号の規定による随意契約の見積合わせを行う。
(１) 入札参加者が１者しかなく入札不成立であった場合は、当該入札参加者(２) 入札参加者が１者もなく入札不成立であった場合は、当該入札に係る工事（業務）を遂行できると認められる者(３) 入札は行われたが落札者が得られなかった場合は、当初入札及び更改入札（再度入札が行われた場合は、当該再度入札を含む。
）を通じて、最低制限価格又は調査基準価格を下回り失格となった者を除き最低価格（総合評価方式においては最高の評価値）の入札者
３ 前項の随意契約における予定価格調書は、その入札不調となった入札の予定価格調書によらなければならない。
（契約書の提出等）
第 18 条 落札者は、落札決定の日から 10 日（閉庁日を含む）以内に交付された契約書の案に記名押印し、契約担当機関に提出しなければならない。ただし、契約担当者が別途その期日について定めた場合はこの限りではない。
２

落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないとき又は当該落札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは落札決定を取り消し、第 12 条から第 13 条までの規定により新たに落札者を決定する。
３ 前項において、開札が行われた日から 15 日（閉庁日を含む。
）以降に落札決定を取り消したときは、改めて入札を行い落札者を決定しなければならない。
（現場代理人・技術者届等）
第 19 条 落札者は、契約の締結に際し、別に定める現場代理人・技術者届を提出しなければならない。
２ 現場代理人の常駐及び技術者の専任配置等に関して、契約内容や建設業法（昭和 24 年法律第 100号）に違反すると認められるときは、政令第 167 条の 10 第 1 項又は政令第 167 条の 10 の２第２項の規定により落札決定を取り消す。一般競争入札においては、前項の届出でその入札の参加申請時に届け出た配置予定技術者を理由なく変更したときも同様とする。
３ 前項において落札決定を取り消す場合の取扱いについては、前条第２項及び第３項の規定を準用する。
４ 前３項の規定は、委託業務において技術者の届出が必要な場合に準用する。
（契約の保証金）
第 20 条 落札者は、契約の締結に際し、規則第 33 条の契約の保証金を落札決定後速やかに納付しなければならない。ただし、規則第 34 条の規定により免除された場合又は規則第 35 条第１項の規定による契約保証金に代わる担保を提供した場合は、この限りでない。

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２ 落札者は、契約の保証金の免除（規則第 34 条第３号による場合を除く。
）又は契約の保証金に代わる担保の提供の承認を受けるときには、落札決定後速やかに契約担当者が指示する書類等を提出しなければならない。
（議会決定案件の契約の確定）
第 21 条 四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成 18 年四万十町条例第 47 号）の規定により四万十町議会の議決を必要とする契約については、落札者と附帯条件付の仮契約を締結し、四万十町議会の議決を経た後に町長が効力発生通知を行うことにより、本契約として確定する。
（異議の申立て）第 22 条 入札者は、入札後にこの心得、仕様書、設計書、図面その他入札毎にあらかじめ示した契約条件等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
附 則（施行期日等）
１ この心得は、平成 20 年４月１日から施行する。
（他の心得の廃止）
２ 「一般競争入札心得（平成 19 年４月１日施行）及び「指名競争入札心得」（平成 18 年 11 月１日施行）は廃止する。
附 則
この心得は、平成 20 年４月 21 日から施行する。
附 則
この心得は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成 29 年４月１日から施行する。

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別 記
第１号様式（第５条関係）

令和

四万十町長

年月日

様

代 理 人

住 所氏 名㊞住 所氏 名㊞

入札書

入札の諸条件を承諾のうえ、下記のとおり入札します。
（単位：円）

金額（工事番号）

（第号 ）

工 事 名

備 考 １．法 人 の 場 合 に あ っ て は 、 住 所 及 び 氏 名 は 、所 在 地 、商 号 又 は 名称及び代表者の職氏名を記入すること。
２．代理入札の場合は、委任者の住所及び氏名の下にその者の住所及び氏名を記入し押印すること。
３．入 札 金 額 の 数 字 の 頭 に は ￥ を 冠 し 、 契 約 希 望 額 の 110 分 の 100 に 相 当 する金額を記載すること。

8別 記
第２号様式（第６条の２関係）
令和
四万十町長

年月日

様所在地

商号又は名称
代表者氏名

工事 費

内

㊞

訳 書

工 事 番 号
工事

名

工合
備考

種等

見

積 金 額(円)計

１.「直接工事費」、「共通仮設費」、「現場管理費」及び「一般管理費」の内訳は、土木工事標準積算基準又は公共建築工事積算基準の項目及び内容によること。
２.見積金額はすべて税抜きであり、合計は入札書記載金額と一致すること。
３.工種等は、設計書に掲げる各工種、種別及び細別（建築工事の場合は、種目別及び科目別）に対応するものとし、その金額を表示すること。
４.本書の作成は、代理人に委任することはできないこと。

9別 記
第３号様式（第７条関係）
令和

四万十町長

年月日

様所

在

地

商号又は名称
代表者氏名㊞

配置予定技術者届出書
工事

工番事号
名

配置予定技術者氏名
生年月日

年月年月（日主 た る 資 格 名 称
雇用年月（雇用期間）年ヶ月）※ 配置予定技術者とは建設業法第２６条に規定する「主任技術者」又は「監理技術者」をいう。
※ 主たる資格名称とは
建設業法「技術検定」による、１級建設機械施工技士・２級建設機械施工技士・１級土木施工管理技士・２級土木施工管理技士・１級建築施工管理技士・２級建築施工管理技士・１級電気工事施工管理技士・２級電気工事施工管理技士・１級管工事施工管理技士・２級管工事施工管理技士・１級造園施工管理技士・２級造園施工管理技士。
建設業法第７条第２号イ該当（高等学校で指定の学科を修め卒業し、５年以上の実務経験を有する者。大学等で指定の学科を修め卒業し、３年以上の実務経験を有する者。）者、同号ロ該当（１０年以上の実務経験を有する者。）者、同号ハ該当（建設大臣が認定した者。
）者。
建築士法「建築士試験」による、１級建築士・２級建築士・木造建築士。
技術士法「技術士試験」による、技術士（建設、農業、電気、電子、機械、水道、林業、水産、衛生工学)。
電気工事士法「電気工事士試験」による、第１種電気工事士・第２種電気工事士。
電気事業法「電気主任技術者国家試験等」による、電気主任技術者(１種・２種・３種)。
職業能力開発促進法「技能検定」による、建築大工、左官等。
国家資格に準ずる民間資格の、地すべり防止工事士、建築設備資格者、一級計装士。
※ 記載内容の確認資料として、健康保険証（３ヶ月以上雇用されている事がわかるもの）、技術検定合格証明書、監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び指定講習に係る講習修了証の写しを必ず添付すること。
10別 記第４号様式（第９条関係）

入 札 辞 退 届

件 名

上記について、都合により入札を辞退します。

令和年

月日

四万十町長

様

住所

氏

名㊞

備 考 １．「件名」には工事（業務）名及び工事（業務）番号を記入すること。
２．法人の場合にあっては、住所及び氏名は、所在地、商号又は名称及び代表者の職氏名を記入すること。
３．代理人が入札辞退届を提出する場合にあっては、委任状を添付すること。

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