定款

第１章

総則

（名称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人中小企業経営支援協議会（Association for Support Smaller
Enterprise 略称：ASSE）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 一般社団法人中小企業経営支援協議会（以下、この法人という）は、主たる事務所を愛知県名古屋市中区丸の内二丁目 14 番 10 号に置く。
（目的）
第 ３ 条 この法人の目的を次のとおりとする。
（１）各分野の専門家の知恵、並びに情報技術を駆使したコンピュータソフトウェアを、わが国の中小零細企業や個人事業者に簡便に提供できる仕組みを創る。
（２）この法人の会員が得意とする分野の技術、知識、経験、施設などを有効に連携活用し、各会員の事業発展を目指し扶助協力する。
（事業内容）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
（１）経営補助業務と経営管理業務の受託（２）経営コンサルタント業務（３）期間貸しコンピュータアプリケーションソフトウェアの開発と普及（４）インターネットを利用した情報ネットワークの企画、構築及び運営（５）インターネットを利用した各種情報提供サービス（６）上記各号に掲げる事項に附帯または関連する事業（公告方法）
第 ５ 条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。
（定義）
第 ６ 条 この定款において会員とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律にある社員と同義とする。

第２章 基金（基金）
第 ７ 条 この法人の基金（代替基金を含む）の総額は、金 350 万円とする。
（基金の返還）第 ８ 条 基金の返還は、定時会員総会の決議によって行う。
（基金の返還手続）第 ９ 条 基金の返還は、前条のほか一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の定めるところによるものとする。
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第３章 会員（会員）
第 １０ 条 この法人は、当法人の目的に賛同し入会した正会員、賛助会員および顧問によって構成する。
（１）正 会 員 正会員 3 名以上の推薦を得て、理事会が入会を承認した会員（２）賛助会員 この法人の事業に賛同して当法人を援助するために入会した正会員以外の法人または個人（３）顧問 有識者および学識経験者等で、理事会において認めた個人（入会および会員代表者）
第１１条 この法人への入会に際しては、正会員 3 名以上の推薦を得て、別に定める入会申込書を理事会に提出しなければならない。
２ 入会承認は理事会が決する。
３ 法人である会員は、この法人の各種会合に参加する代表者（以下「会員代表者」という）１名を定め、この法人に通知するものとする。
４ 会員代表者を変更したときは、速やかにその旨をこの法人に届け出なければならない。
（正会員の権利）第１２条 正会員は、この法人の役員に就任する資格を有する。
（賛助会員の権利）第１３条 賛助会員は、次の権利を有する。
（１）この法人が設置する各研究会の委員への就任（２）この法人が行う事業に関する情報の収集（守秘義務）
第１４条 会員は、この法人の活動に関連して知り得た技術、知識、企画などについて守秘義務を負い、これらを窃用、漏洩してはならない。
２ 会員が、この法人の活動に関連して知り得た技術、知識、企画などを基にして、新たな事業を開始し、または新たな技術、企画などを行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならない。
（会費および負担金）
第１５条 顧問を除く会員は、この法人の運営および事業の実施に要する経費に充てるため、理事会で別に定めるところにより入会金および会費、業務管理料などの負担金を納入しなければならない。
２ 既納付の入会金、会費、負担金については、理由の如何を問わずこれを返還しない。
（退会）
第１６条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、予め 3 ヶ月以上前に代表理事に対して、書面をもって退会の申出をするものとする。
２ 前項のほか、会員は次の事由により退会する。
（１）自然人の死亡、後見・保佐・補助の開始または法人の解散（２）破産、民事再生、会社更生、会社整理の各手続開始（３）1 年にわたり会費を納入しない場合において、支払い督促をなすもその納付をしな
いとき

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（除名）
第１７条 会員が、次の各号の 1 つに該当するときは、理事会の決議をもって除名する事ができる。
（１）この法人及び他の会員の名誉を毀損した場合（２）この法人の目的及び事業に違反、または障害となる行為をしたとき（３）会員としての義務に違反したとき
２ 前項のほか、会員の除名は正当な事由があるときに限り、会員総会の決議をもって除名することができる。

第４章 会員総会（会員総会）
第１８条 会員総会は、定時会員総会と臨時会員総会とする。
（会員総会の構成）
第１９条 会員総会は正会員により構成する。
（定時会員総会）
第２０条 定時会員総会は、理事会の決議に基づいて代表理事が招集し、この法人の事業年度終了後 3ヶ月以内に開催する。
２ 定時会員総会の招集通知は、開催日の 7 日前までに各会員に対して発する。
３ 定時会員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故あるときは、予め理事会の定める順序により他の理事がこれに代わる。
（臨時会員総会）
第２１条 臨時会員総会は、理事会の決議、または総会員の議決権の過半数を有する会員の請求に基づいて、理事会を代表する者、または会員の代表がこれを招集する。
２ 臨時会員総会の議長は、当該総会の招集者がこれにあたる。
（議決権）
第２２条 会員は、1 人 1 議決権を有する。
（決議）
第２３条

会員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合のほか、総会員の議決権の 2分の 1 以上を有する会員が出席し、出席会員（委任状を含む）の議決権の過半数をもって決する。

（議決権の代理行使）
第２４条 会員は、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合は、総会毎の代理権を証する書面を提出しなければならない。
（会員総会の議事録）
第２５条 会員総会における議事の経過の要領及びその結果については、これを議事録に記載又は記録し、議長及び会員総会において選任された議事録署名人 2 名以上が、これに押印又は電子署名を行う。

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第５章 役員（種類及び定数）
第２６条 この法人は、会員総会の決議により正会員の中から次の役員を置く。ただし、会員総会において必要があると認めたときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
（１）理事
10 名以内（２）監事
3 名以内（役員の任期）第２７条 理事の任期は、就任後 2 年内の最終の事業年度に関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員で選任された理事の任期は、前任理事又は他の在任理事の任期の満了すべき時までとする。
３ 監事の任期は、就任後 2 年内の最終の事業年度に関する定時会員総会の終結の時までとする。
４ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了すべき時までとする。
（職務）
第２８条

代表理事は、この法人を代表して会務を統括し、この定款および理事会の議決に従い会務を執行する。
２ 副理事長は、会務を補佐し、代表理事に事故あるときはその職務を代行する。
３ 専務理事は、この法人の事務運営を掌握する。
４ 監事は、理事の業務執行状況と会計の監査を行い、その結果を会員総会において報告する。

第６章 理事会・研究会（理事会）
第２９条 当一般社団法人は理事会を置く。理事会は、すべての理事で組織する。
２ 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事会設置一般社団法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）副理事長若干名及び専務理事 1 名の選定及び解職
３ 理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。
（招集）
第３０条

理事会は、代表理事がこれを招集し、その議長となる。代表理事に事故あるときは、予め理事会の定めるところにより、他の理事がこれに代わる。
２ 理事会の招集通知は、各理事に対して開催日の 3 日前までに発する。但し、緊急の必要がある時には、この期間を短縮することができ、または理事全員の同意を得て招集手続きを経ないで理事会を開くことができる。
３ 理事の 3 分の 1 以上から、理事会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により理事会開催の請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

4（理事会権限）
第３１条 理事会の権限は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及びこの定款で定めた会員総会の決議を必要とする事項については決議することができない。
２ 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数以上の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数でこれを決する。
（研究会）
第３２条 この法人の事業を遂行するために、研究会を設置する。
２ 研究会は、理事会の決議を得て、事業目的毎に設置する。
３ 研究会の委員長は、原則として理事が兼務するものとし、理事会が選任する。
４ 研究会の運営に関する細目は、理事会で定めるところによる。

第７章 事務局（事務局）
第３３条 この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、専務理事が任免する職員を置く。
３ 事務局の運営に関する細目は、理事会で定めるところによる。

第８章 計算（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（収入の種類）第３５条 この法人の資産は、入会金、会費、負担金、寄付金品、資産から生ずる収入、事業に伴う収入およびその他の収入とする。
（資産の管理）第３６条 この法人の資産の管理は、理事会の承認を得て、代表理事が管理する。
（事業計画および収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書及び事業予算書は、会員総会の承認を得なければならない。
（事業報告および収支報告）第３８条 この法人の事業報告書及び事業決算書は、監事の監査、並びに理事会の承認を経て、会員総会の承認を得なければならない。
（特別会計）
第３９条 事業遂行上必要がある場合、会員総会の承認を得て、この法人に特別会計を設けることができる。
（剰余金の処理）第４０条 この法人の収支決算に剰余金が生じた場合は、繰り越した欠損金があるときはその補填に充て、なお余剰金のあるときには会員総会の議決を得て、その全部または一部を翌年度に繰り越し、または積み立てるものとする。
5（会計処理の基準）
第４１条 この法人の会計処理の基準または手続は、公正なる会計慣行に従って、別に定めるものとする。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 定款の変更及び解散（会則の変更）第４４条 この定款の変更は、会員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 4分の 3 以上の議決権を有する者の賛成がなければならない。
（解散）
第４５条

この法人は、法令の定めるところによるほか、会員総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 4 分の 3 以上の議決権を有する者の賛成を得て解散する。

第１０章 附則（法令の適用）
第４６条 本定款に規定のない事項は、一般社団法人法その他の法令に従う。

以上、当一般社団法人中小企業経営支援協議会の定款である。
平成 21 年 6 月 26 日

代表理事

野田 勇司6