（参考）
全 建 事 発 第 111 号
令 和 2 年 10 月 23 日
各県建設業協会
専務理事・事務局長

殿
一般社団法人全国建設業協会
専務理事

山崎篤男

〔 公 印 省 略 〕

市町村における平準化の取組に関するアンケートについて（協力依頼）
平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省より本会に対し、標記調査に係る協力依頼がありました。
国土交通省では、施工時期の平準化を進めるため、今年４月にすべての地方公共団体について平準化の進捗状況（平準化率）等を取りまとめ「見える化」して公表したところですが、今後、特に平準化が遅れている市を中心に取組を加速化することとし、施策推進にあたっての参考とするため本調査を実施するものです。
つきましては、貴会会員企業から調査にご協力いただく企業を１０～２０社
ご選定いただき、別添アンケート調査票により、１１月１３日（金）までに電子メールまたはＦＡＸにて本会事業部へご回答ください。なお、回答につきましては、貴会にてまとめてご提出いただいても、選定企業から直接本会へご提出いただいても結構です。
ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件調査の趣旨をご理解いただき、御協力賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上（添付資料）
別添１

国土交通省依頼文

別添２

平準化に関する地域建設業者に対するアンケートの進め方（協会用）

別添３

アンケート質問票

別添４ 【別冊】都道府県別の市町村の平準化率 （添付省略）（添付省略）（参考） 市町村における平準化の取組の推進（担当）事業部

堤

TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ jigyo@zenken-net.or.jp

別添１

事務連
絡
令 和 ２ 年 10 月 23 日
（一社）全国建設業協会
各都道府県建設業協会

殿
殿

国土交通省不動産・建設経済局
建設業課入札制度企画指導室

市町村における平準化の取組に関するアンケート協力依頼について平素より国土交通行政にご理解・ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
国土交通省では、昨年の新・担い手３法改正において、施工時期の平準化に関する取組が地方公共団体の努力義務とされたことを踏まえ、今年４月、すべての地方公共団体について平準化の進捗状況（平準化率）と取組状況をとりまとめ、「見える化」して公表したところです。
これを踏まえ、今後は、特に平準化が遅れている市を中心に取組を加速化することとしていますが、施策推進に当たって参考とするため、地方公共団体の平準化に関する地元建設業界としての受け止めや実感、感じられる効果等について把握するため、別添のとおり、アンケートを行わせていただきたいと考えております。
つきましては、ご多忙の折誠に恐れ入りますが、貴協会におかれては、傘下企業と連携してアンケートに回答いただけますようご協力宜しくお願いいたします。
なお、ご記入いただく回答内容は、前述の目的においてのみ使用することとし、貴団体の回答者等の個別情報については公表しません。
【回答期限】令和２年 11 月 13 日（金）【提出先】 全国建設業協会にて回答をとりまとめの上、以下の提出先まで送付ください。
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 入札制度企画指導室
メールアドレス：sakuma-k22c@mlit.go.jp
Ｆ Ａ Ｘ 番 号：03-5253-1553

別添２
県建設業協会用（参考）

平準化に関する地域建設業者に対するアンケートの進め方○全国建設業協会において、国土交通省が選定した以下の都道府県協会（計 19 県）に対して、作業を依頼
北海道・東北エリア：宮城県、福島県
関東エリア：群馬県、神奈川県、山梨県、長野県
北陸エリア：新潟県、富山県
中部エリア：静岡県、愛知県
近畿エリア：兵庫県、和歌山県
中国エリア：島根県、広島県
四国エリア：香川県、高知県
九州・沖縄エリア：佐賀県、宮崎県、鹿児島県↓○選定された各都道府県建設業協会において、傘下企業を１０～２０社程度選定し、アンケート調査を依頼※その際、別冊「都道府県別の市町村の平準化率」を参考にしてください。
↓○該当する傘下企業において、アンケート用紙に回答を記入し、都道府県建設業協会に回答を提出↓○各県建設業協会は、必要に応じて、企業名を削除するなど所要の作業を行った上で、全国建設業協会に提出↓○全国建設業協会は、各都道府県建設業協会傘下企業の回答を取りまとめ、国土交通省建設業課入札制度企画指導室あてに提出

別添３

アンケート

質問事項

市町村発注工事の受注者からみた平準化の実態などについて、地元建設業者としての受け止めや要望などについてお聞かせください。
※回答に当たっては、別冊「都道府県別の市町村の平準化率」を参照ください。
問１

主な受注元名（主たる発注者名）

御社が受注されている公共工事の主たる発注者名（例：○○市、○○町）を教えてください。

問２

平準化の取組の底上げに向けた要望等

国土交通省においては、すべての地方公共団体に対して全体的な取組の底上げを促しつつ、特に人口 10 万人以上の市に対して重点的な働きかけを行っていきたいと考えています。（資料２参照）
こうした取組の方向性を踏まえ、地域の建設業者の立場から、課題や要望、さらに特に市レベルでの取組を加速化させるために力を入れるべき事項がありましたらご意見をお聞かせください。

問３

平準化の実態についての受け止めや実感・感じられる効果

今年４月に、入契調査の結果を踏まえ、全国すべての地方公共団体の平準化の「見える化」を行い、都道府県別にすべての市町村の平準化状況（平準化率）を公表したところです。今後は、「見える化」結果を踏まえ、課題があることが判明した市を中心に働きかけを強化したいと考えています。

そこで、別冊「都道府県別の市町村の平準化率」を踏まえ、①比較的平準化率が低い自治体（平準化率 0.5 未満）について、地元建設業者としてどのように感じているか。
また、近傍の平準化率が比較的高い自治体に比べて、どのような違いや課題が感じられるかについてご意見をお聞かせください。

②比較的平準化率が高い自治体（平準化率 0.7 以上）について、平準化率が比較的低い自治体に比べて、どのような効果や違いが感じられるかについて、ご意見をお聞かせください。

問４「見える化」の意義・効果

地元の建設業者の立場から、市町村ごとに平準化率として一定の指標で平準化の状況を見える化・公表することについて、どのような意義や効果が感じられるかについてご意見をお聞かせください。

問５

平準化全般に関するご意見

国土交通省においては、市町村に対して、平準化の取組として債務負担行為の活用（工期１年未満工事での設定やゼロ債務負担の活用）や余裕期間の設定、速やかな繰越などの取組を要請していますが、平準化の取組に関する要望事項やご意見があればお聞かせください。
なお、国土交通省では、課題のある市へのヒアリング結果を踏まえ、今後、資料３のとおり課題を整理し取組を進める方針ですので、回答に当たって参考としてください。

問６

平準化のみならず入札契約全般に関する市町村の取組改善

毎年度実施している入契調査では、依然として、市町村における入札契約の改善に課題がみられることから、今後は、入契調査における都道府県ごとの市町村の取組状況を踏まえ、都道府県公契連と連携し、直接、国から市町村に対して働きかけを強化する予定です。
特に重点的に改善を促すべき課題としては、総合評価の導入状況や予定価格の事後公表のほか、ダンピング対策、週休２日などについて市町村への働きかけを行うことを予定しています。（資料４参照）
地域の建設企業の立場から、市町村への働きかけに当たって留意すべきことや改善を図るべき事項などがあればご意見をお聞かせください。

※アンケートは以上になります。ご協力ありがとうございました。
ご回答いただきました内容について、確認のお電話をさせていただく場合がありますのでご了承ください。
回答者（所属建設業協会）（会社名）（役職・お名前）（連絡先）電 話：
メール：