こ支障第９５号
令和６年３月２９日
都道府県 知事
各指定都市 市長
中核

市

殿

児童相談所設置市
こども家庭庁支援局長（公印省略）「障害児通所給付費等の通所給付決定等について」の一部改正について

児童福祉行政及び障害保健福祉行政の推進につきまして、平素より格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、「障害児通所給付費等の通所給付決定等について」（平成 24 年 3 月 30 日障発
0330 第 14 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）を別紙のとおり改正しまし
たので、御了知の上、貴管内市町村等に対し、その周知徹底を図っていただく等、特段のご配慮をお願いします。

記「障害児通所給付費等の通所給付決定等について」（平成 24 年 3 月 30 日障発 0330 第14 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について
別紙のとおり改正する。

（別紙）
新 旧 対 照 表○「障害児通所給付費等の通所給付決定等について」（平成 24 年 3 月 30 日障発 0330 第 14 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（抄）改正後

現
障 発 0330 第 14 号

障 発 0330 第 14 号

平 成 24 年 ３ 月 30 日

平 成 24 年 ３ 月 30 日

障 発 0329 第 19 号

障 発 0329 第 19 号

平 成 25 年 ３ 月 29 日

平 成 25 年 ３ 月 29 日

障 発 0331 第 40 号

障 発 0331 第 40 号

平 成 26 年 ３ 月 31 日

平 成 26 年 ３ 月 31 日

障 発 0331 第 24 号

障 発 0331 第 24 号

平 成 27 年 ３ 月 31 日

平 成 27 年 ３ 月 31 日

障 発 0329 第 27 号

障 発 0329 第 27 号

平 成 30 年 ３ 月 29 日

平 成 30 年 ３ 月 29 日

障 発 0331 第 ９ 号

障 発 0331 第 ９ 号

令和３年３月３１日

令和３年３月３１日

障 発 0329 第 ９ 号

最終改正障 発 0 3 2 9 第 ９ 号

令和４年３月２９日

令和４年３月２９日

最終改正こ 支 障 第95 号

令和６年３月２９日
都道府県知事
各 指定都市市長 殿行

都道府県知事
各

中核市市長

指定都市市長 殿
中核市市長

1

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害児通所給付費等の通所給付決定等について

障害児通所給付費等の通所給付決定等について標記については、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」と標記については、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）及びこれらの関係法令によって規定しているところであるが、こいう。
）及びこれらの関係法令によって規定しているところであるが、この実施に伴う取扱いは下記のとおりであり、平成 24 年４月１日より適用の実施に伴う取扱いは下記のとおりであり、平成 24 年４月１日より適用することとしたので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底 することとしたので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記
第一 通所給付決定の基本的取扱い

記
第一 通所給付決定の基本的取扱い

障害児通所支援の利用について障害児通所給付費、特例障害児通所

障害児通所支援の利用について障害児通所給付費、特例障害児通所給付費（以下「障害児通所給付費等」という。）の支給を受けようと給付費（以下「障害児通所給付費等」という。）の支給を受けようとする障害児の保護者は、障害児通所支援の種類ごとに市町村に対してする障害児の保護者は、障害児通所支援の種類ごとに市町村に対して支給申請を行う。市町村は、障害児通所給付費等を支給する旨の決定

支給申請を行う。市町村は、障害児通所給付費等を支給する旨の決定（以下「通所給付決定」という。）を行うに当たって、指定障害児相（以下「通所給付決定」という。）を行うに当たって、指定障害児相2

談支援事業者が作成する障害児支援利用計画案の提出を求める。

談支援事業者が作成する障害児支援利用計画案の提出を求める。

市町村は、当該申請に係る障害児の心身の状態、当該障害児の介護

市町村は、当該申請に係る障害児の心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児及びその保護者の障害児通所支援の利用を行う者の状況、当該障害児及びその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の内閣府令で定める事項及び障害児支援利用計に関する意向その他の厚生労働省令で定める事項及び障害児支援利画案を勘案して、障害児通所給付費等の支給の要否を決定し、通所給用計画案を勘案して、障害児通所給付費等の支給の要否を決定し、通付決定を行う場合には、通所給付決定の有効期間及び障害児通所支援

所給付決定を行う場合には、通所給付決定の有効期間及び障害児通所の種類ごとに月を単位として内閣府令で定める期間において障害児支援の種類ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間におい通所給付費等を支給する障害児通所支援の量（以下「支給量」という。
）て障害児通所給付費等を支給する障害児通所支援の量（以下「支給量」

を定めることとなる。

という。
）を定めることとなる。

第二 通所給付決定の方法

第二 通所給付決定の方法

障害児については、発達途上にあり時間の経過と共に障害の状態が障害児については、発達途上にあり時間の経過と共に障害の状態が変化すること、乳児期については通常必要となる育児上のケアとの区

変化すること、乳児期については通常必要となる育児上のケアとの区別が必要なこと等検討課題が多く、現段階では直ちに使用可能な指標別が必要なこと等検討課題が多く、現段階では直ちに使用可能な指標が存在しないことから、障害支援区分は設けていないが、介助の必要が存在しないことから、障害支援区分は設けていないが、介助の必要

性や障害の程度の把握のために、５領域 20 項目の調査（別紙１）を性や障害の程度の把握のために、５領域 11 項目の調査（別表１）を行った上で支給の要否及び支給量を決定する。また、NICU 等での集行った上で支給の要否及び支給量を決定する。また、NICU 等での集中中治療を経て退院した直後である場合をはじめ、５領域 20 項目の調治療を経て退院した直後である場合をはじめ、５領域 11 項目の調査

査だけでは支給の要否及び支給量の決定が難しい乳幼児期（特に０歳だけでは支給の要否及び支給量の決定が難しい乳幼児期（特に０歳かから２歳）の医療的ケア児（以下「乳幼児期の医療的ケア児」という。
）

ら２歳）の医療的ケア児（以下「乳幼児期の医療的ケア児」という。）

については、５領域 20 項目の調査に加えて医療的ケアの判定スコア

については、５領域 11 項目の調査に加えて医療的ケアの判定スコアの調査（別紙２）における医師の判断を踏まえて支給の要否及び支給の調査（別表２）における医師の判断を踏まえて支給の要否及び支給量を決定する。ただし、通所給付決定を行う保護者が判定スコアの調量を決定する。ただし、通所給付決定を行う保護者が判定スコアの調査を望まない場合は、これを省略できるものとする。

査を望まない場合は、これを省略できるものとする。
3

※ 対象児童に該当するか否かの判断に当たっては、必ずしも身体障※対象児童に該当するか否かの判断に当たっては、必ずしも身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けてい害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている必要はない。この場合、市町村は、当該児童が支援を必要とする

る必要はない。この場合、市町村は、当該児童が療育・訓練を必要か否かについて、市町村保健センター、児童相談所、保健所等に意とするか否かについて、市町村保健センター、児童相談所、保健所

見を求めることが望ましいものとする。

等に意見を求めることが望ましいものとする。

なお、法第 21 条の６に係る措置が適当であると市町村が判断した

なお、法第 21 条の６に係る措置が適当であると市町村が判断した場合にあっては、「措置制度」に基づく障害児通所支援の利用となり、場合にあっては、「措置制度」に基づく障害児通所支援の利用となり、この通知の適用外の扱いとなる。措置が適当と認められる場合としこの通知の適用外の扱いとなる。措置が適当と認められる場合として、て、① 保護者が不在であることが認められ、利用契約の締結が困難な場①

合

保護者が不在であることが認められ、利用契約の締結が困難な場

合② 保護者が障害等の理由により、制限行為能力者又はこれに準ずる②

状態にある場合保護者が障害等の理由により、制限行為能力者又はこれに準ずる状態にある場合③ 保護者が児童の障害を受容できず、児童に悪影響を与えると判断

③

された場合

保護者が児童の障害を受容できず、児童に悪影響を与えると判断された場合等が想定されるが、個々の事例に関しては、十分に家庭環境や障害児等が想定されるが、個々の事例に関しては、十分に家庭環境や障害児の発育等を考慮し決定すべきである。また、児童養護施設に措置入所の発育等を考慮し決定すべきである。また、児童養護施設に措置入所等している障害児についても、障害児通所支援の必要性が認められる等している障害児についても、障害児通所支援の必要性が認められる

場合は、措置に基づく障害児通所支援の利用となる点に留意された

場合は、措置に基づく障害児通所支援の利用となる点に留意されたい。当該取扱いの詳細は「里親に委託されている児童が保育所へ入所い。当該取扱いの詳細は「里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて」（平成 11 年８月 30 日児家第 50 号）

する場合等の取扱いについて」（平成 11 年８月 30 日児家第 50 号）

を参照すること。

を参照すること。
4

第三 通所給付決定の際勘案すべき事項その他の基本事項
１

第三 通所給付決定の際勘案すべき事項その他の基本事項

通所給付決定の際に勘案すべき事項を定める趣旨

１ 通所給付決定の際に勘案すべき事項を定める趣旨

児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「規則」と児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「規則」という。
）第 18 条の 10 に規定する通所給付決定の際に勘案すべき事項いう。
）第 18 条の 10 に規定する通所給付決定の際に勘案すべき事項（以下「勘案事項」という。
）を定める趣旨は、次のとおりである。

（以下「勘案事項」という。）を定める趣旨は、次のとおりである。

（１）当該申請に係る障害児の障害の種類及び程度その他の心身の状態（１）当該申請に係る障害児の障害の種類及び程度その他の心身の状態

当該障害児の身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉

当該障害児の身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害の状況又は疾病名のみに着目するので手帳に記載されている障害の状況又は疾病名のみに着目するのではなく、障害があるがゆえに日常生活を営むのに支障をきたしていはなく、障害があるがゆえに日常生活を営むのに支障をきたしている状況等を含めて勘案する。

る状況等を含めて勘案する。

乳幼児期の医療的ケア児に対し、障害児通所給付費等の支給要否

乳幼児期の医療的ケア児に対し、障害児通所給付費等の支給要否決定を行うに当たっては、５領域 20 項目の調査のみでは、医療的決定を行うに当たっては、５領域 11 項目の調査のみでは、医療的ケア児の障害の程度が通常の発達においても必要である介助等をケア児の障害の程度が通常の発達においても必要である介助等を要する状態であるのか、内部障害等に起因する医療的ケアにより通要する状態であるのか、内部障害等に起因する医療的ケアにより通常の発達を超える介助等を要する状態であるか否かの判断が困難

常の発達を超える介助等を要する状態であるか否かの判断が困難である。そのため、医療的ケアの判定スコアの調査項目欄に規定すである。そのため、医療的ケアの判定スコアの調査項目欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である場合は、通常の発達るいずれかの医療行為を必要とする状態である場合は、通常の発達を超える介助を要するものとして通所給付決定を行うこととしてを超える介助を要するものとして通所給付決定を行うこととして差し支えない。

差し支えない。

なお、「その他の心身の状態」を勘案する場合とは、通所による

なお、「その他の心身の状態」を勘案する場合とは、通所による支援よりも入所による支援や医療機関への入院が適当である場合

支援よりも入所による支援や医療機関への入院が適当である場合等を想定している。このような場合に当たるのではないかと考えら等を想定している。このような場合に当たるのではないかと考えられるときは、市町村は、申請者の同意を得て当該障害児の主治医等れるときは、市町村は、申請者の同意を得て当該障害児の主治医等
5

の医療機関に問い合わせるほか、申請書に健康診断書の添付を求めの医療機関に問い合わせるほか、申請書に健康診断書の添付を求めることにより確認を行うこととなる。

ることにより確認を行うこととなる。

（２）～（５） （略）（２）～（５） （略）（６）当該申請に係る障害児に関する保健医療サービス又は福祉サービ（６）当該申請に係る障害児に関する保健医療サービス又は福祉サービ

ス等の利用の状況

ス等の利用の状況

市町村は、申請されたサービス以外のサービスの利用状況を踏ま

市町村は、申請されたサービス以外のサービスの利用状況を踏まえ、通所給付決定により当該障害児が全体としてどのようなサービ

え、通所給付決定により当該障害児が全体としてどのようなサービスを受けながら生活することになるのかを把握した上で、通所給付スを受けながら生活することになるのかを把握した上で、通所給付決定を行う。

決定を行う。

また、支給の要否や支給量については、地域社会への参加・包摂

また、支給の要否や支給量については、地域社会への参加・包容（インクルージョン）の観点から地域における保育所等の一般施策（インクルージョン）の観点から地域における保育所等の一般施策

での受入体制等も踏まえた上で、通所給付決定を行う。

での受入体制等も踏まえた上で、通所給付決定を行う。

（７）・（８） （略）（７）・（８） （略）（９）当該申請に係る障害児通所支援の提供体制の整備の状況（９）当該申請に係る障害児通所支援の提供体制の整備の状況

２

障害児通所給付費等の通所給付決定を行うに当たっては、実際に障害児通所給付費等の通所給付決定を行うにあたっては、実際に当該障害児が当該障害児通所支援を利用できる見込みがあること

当該障害児が当該障害児通所支援を利用できる見込みがあることが必要であることから、本事項を勘案することとする。利用の見込が必要であることから、本事項を勘案することとする。利用の見込

みは、障害児の保護者からの利用予定事業者を聴き取るほか、障害

みは、障害児の保護者からの利用予定事業者を聴き取るほか、障害児の保護者からの求めに応じ、あっせん・調整、要請を行うなどに児の保護者からの求めに応じ、あっせん・調整、要請を行うなどにより判断することとなる。

より判断することとなる。

勘案事項の聴き取り・審査

２ 勘案事項の聴き取り・審査

勘案事項の聴き取りは、当該申請に係る障害児又は障害児の保護者

勘案事項の聴き取りは、当該申請に係る障害児又は障害児の保護者

から市町村の職員が行うことが原則となる。ただし、市町村は、公正・から市町村の職員が行うことが原則となる。ただし、市町村は、公正・6

中立な立場で業務を実施できるものと認められる障害者の日常生活

中立な立場で業務を実施できるものと認められる障害者の日常生活

及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123

及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号。以下「障害者総合支援法」という。
）第 51 条の 14 第１項に規定号）第 51 条の 14 第１項に規定する指定一般相談支援事業者、同法第する指定一般相談支援事業者、同法第 51 条の 17 第１項第１号に規定

51 条の 17 第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者等に限りする指定特定相談支援事業者等に限り委託することができるものと委託することができるものとする。また、本人からだけでは十分な聴する。また、本人からだけでは十分な聴き取りが困難である場合、本き取りが困難である場合、本人の状態をよく知っている者（家族のほ人の状態をよく知っている者（家族のほか、事業所・施設を利用してか、事業所・施設を利用している者については事業所・施設職員を含いる者については事業所・施設職員を含む。）からも聴き取りを行う

む。
）からも聴き取りを行うことなど、その適切な把握に努めること

ことなど、その適切な把握に努めることが必要である。

が必要である。

３

（略）

３ （略）

４

同時に通所給付決定できるサービスの組み合わせ（併給関係）

４ 同時に通所給付決定できるサービスの組み合わせ（併給関係）

障害児の保護者の個々のニーズや地域におけるサービス提供基盤

障害児の保護者の個々のニーズや地域におけるサービス提供基盤は多様であること、さらに、利用実績払い（日額報酬）により、報酬は多様であること、さらに、利用実績払い（日額報酬）により、報酬の重複なく、様々なサービスを組み合わせることが可能であることかの重複なく、様々なサービスを組み合わせることが可能であることか

ら、原則として、併給できないサービスの組み合わせは特定せず、報ら、原則として、併給できないサービスの組み合わせは特定せず、報酬が重複しない利用形態であるならば、障害児の発達について効果的酬が重複しない利用形態であるならば、障害児の発達について効果的に支援する観点から、市町村が通所給付決定時にその必要性についてに支援する観点から、市町村が通所給付決定時にその必要性について

適切に判断し、特に必要と認める場合は併給を妨げないものとする。

適切に判断し、特に必要と認める場合は併給を妨げないものとする。

具体的な例を挙げると次のとおりである。

具体的な例を挙げると次のとおりである。

（１） 障害児入所施設に入所する障害児については、入所中は、原則（１）障害児入所施設に入所する障害児については、入所中は、原則ととして障害児通所支援を利用することができない。ただし、一時帰して障害児通所支援を利用することができない。ただし、一時帰宅

宅中において、支援が必要な事情が生じた場合には、通常、入所施中において、支援が必要な事情が生じた場合には、通常、入所施設
7

設に戻って必要な支援を受けることが想定されるが、一時帰宅中のに戻って必要な支援を受けることが想定されるが、一時帰宅中の指指定入所支援の報酬（入院・外泊時加算を含む。）が算定されない

定入所支援の報酬（入院・外泊時加算を含む。）が算定しない場合

場合においては、帰宅先における介護者の一時的な事情により必要においては、帰宅先における介護者の一時的な事情により必要な介な介護を受けることが困難で、かつ、直ちに入所施設に戻ることも護を受けることが困難で、かつ、直ちに入所施設に戻ることも困難

困難である場合等、市町村が特に必要と認める場合は、通所給付決である場合等、市町村が特に必要と認める場合は、通所給付決定を定を行うことは可能である。

行うことは可能である。

（２）効果的な支援を行う上で、市町村が必要と認める場合には、児童（２）効果的な支援を行う上で、市町村が必要と認める場合には、児童

発達支援又は放課後等デイサービスと保育所等訪問支援を組み合発達支援（医療型児童発達支援を含む。）又は放課後等デイサービ

わせて通所給付決定を行うことは可能である。

スと保育所等訪問支援を組み合わせて通所給付決定を行うことは可能である。

なお、複数の障害児通所支援の通所給付決定を受けている場合でなお、複数の障害児通所支援の通所給付決定を受けている場合でも障害児通所支援に係る報酬は１日単位で算定されることから、同も障害児通所支援に係る報酬は一日単位で算定されることから、同一日に複数の障害児通所支援を利用することはできない（同一日に一日に複数の障害児通所支援を利用することはできない（同一日に同一サービスを異なる事業所で利用した場合を含め、同一日におい同一サービスを異なる事業所で利用した場合を含め、同一日においては、一の事業所以外は報酬は算定できない。）。ただし、保育所等ては、一の事業所以外は報酬は算定できない。）。ただし、保育所等

訪問支援については、同一時間帯での支援の提供でない限りにおい

訪問支援については、同一時間帯での支援の提供でない限りにおいては、児童発達支援、放課後等デイサービスと同一日であっても報ては、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

酬の算定は可能であるが、保育所等訪問支援を同一日に複数回算定と同一日であっても報酬の算定は可能であるが、保育所等訪問支援することや障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスと同一日を同一日に複数回算定することや障害者総合支援法に基づく障害に算定することはできない。

福祉サービスと同一日に算定することはできない。

（３）居宅訪問型児童発達支援については、対象者が、児童発達支援（３）居宅訪問型児童発達支援については、対象者が、児童発達支援、又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外困難であると認められた障害児であるが、通所施設へ通うための移出することが著しく困難であると認められた障害児であるが、通所行期間として組み合わせることは差し支えない。

施設へ通うための移行期間として組み合わせることは差し支えな8

い。
第四 障害児通所給付費に係る通所給付決定

第四 障害児通所給付費に係る通所給付決定

申請に係る障害児通所支援について、障害児通所給付費の通所給付申請に係る障害児通所支援について、障害児通所給付費の通所給付決定をする場合は、当該申請に係る障害児について認定した障害の種決定をする場合は、当該申請に係る障害児について認定した障害の種

類及び程度等が、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所

類及び程度等が、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等

単位数表（平成 24 年厚生労働省告示第 122 号）の規定に基づき、当単位数表（平成 24 年厚生労働省告示第 122 号）の規定に基づき、当該障害児通所支援の所定単位数が算定される場合（解釈運用に当たっ

該障害児通所支援の所定単位数が算定される場合（解釈運用に当たっては、「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要ては、平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 16 号当職通知「児童福祉法にする費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項

基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定について」（障発 0330 第 16 号平成 24 年３月 30 日付厚生労働省社会・に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」を参照する

援護局障害保健福祉部長通知）を参照すること。）に該当することをこと。
）に該当することを確認するとともに、申請者に係るその他の確認するとともに、申請者に係るその他の勘案事項及び障害児支援利

勘案事項及び障害児支援利用計画案を十分に踏まえること。また、そ用計画案を十分に踏まえること。また、その際には、必要に応じて法の際には、必要に応じて法第 21 条の５の７第２項の規定に基づき児第 21 条の５の７第２項の規定に基づき児童相談所等に意見を聴くも

童相談所等に意見を聴くものとする。

のとする。
第五 通所給付決定時に定める事項

第五 通所給付決定時に定める事項

市町村は、申請のあった障害児通所支援の種類に応じ、申請者から市町村は、申請のあった障害児通所支援の種類に応じ、申請者からの具体的な利用意向の聴き取り等を踏まえ、通所給付決定を行うととの具体的な利用意向の聴き取り等を踏まえ、通所給付決定を行うとともに、障害児通所支援の種類ごとに支給量及び通所給付決定の有効期

もに、障害児通所支援の種類ごとに支給量及び通所給付決定の有効期間を定める。

間を定める。

１ 通所給付決定事項

１9

通所給付決定事項

（１）支給量（１）支給量

支給量を定める単位期間については、１月とし、支給量を定め支給量を定める単位期間については、一か月とし、支給量を定る単位については、障害児通所支援の種類ごとに、通所給付決定

める単位については、障害児通所支援の種類ごとに、通所給付決を行おうとする者の勘案事項を踏まえて、適切な１月当たりの利定を行おうとする者の勘案事項を踏まえて、適切な一月当たりの用必要（見込み）日数を定める。

利用必要（見込み）日数を定める。

なお、複数のサービスを組み合わせて通所給付決定する場合

なお、複数のサービスを組み合わせて通所給付決定する場合

は、複数のサービスを合わせた支給量が適切な量となるよう留意

は、複数のサービスを合わせた支給量が適切な量となるよう留意する必要がある。

する必要がある。

（２） （略）（２） （略）

２ 通所給付決定に併せて決定等する事項

２（１） （略）（１） （略）（２）継続障害児支援利用援助（モニタリング）の期間（２）継続障害児支援利用援助（モニタリング）の期間

通所給付決定に併せて決定等する事項

指定障害児相談支援事業者は通所給付決定に係る障害児が障害

指定障害児相談支援事業者は通所給付決定に係る障害児が障害児通所支援を利用するに当たって障害児支援利用計画が適切であ

児通所支援を利用するに当たって障害児支援利用計画が適切であるかにつき、障害児通所支援の利用状況を検証することとされているかにつき、障害児通所支援の利用状況を検証することとされている。

る。

継続障害児支援利用援助（モニタリング）の期間については、規継続障害児支援利用援助（モニタリング）の期間については、規則第１条の２の７において標準期間が示されており、市町村が当該則第１条の２の５において標準期間が示されており、市町村が当該期間及び障害児の心身の状況等を勘案しながら設定することとし期間及び障害児の心身の状況等を勘案しながら設定することとし

ている。

ている。

市町村においては、利用している障害児通所支援の種類のみをも市町村においては、利用している障害児通所支援の種類のみをもって、モニタリングの実施期間として一律に設定することのないよって、モニタリングの実施期間として一律に設定することのないよう相談支援専門員の提案を踏まえつつ利用者ごとに柔軟かつ適切う相談支援専門員の提案を踏まえつつ利用者ごとに柔軟かつ適切な期間を設定するようにすること。

な期間を設定するようにすること。
10

第六 通所給付決定の変更

第六 通所給付決定の変更

市町村は、変更の申請又は職権により、通所給付決定保護者につき

市町村は、変更の申請又は職権により、通所給付決定保護者につき必要があると認めるときは、通所給付決定の有効期間内において支給必要があると認めるときは、通所給付決定の有効期間内において支給量の変更を行うことができる。

量の変更を行うことができる。

通所給付決定の変更を行う場合には、通所給付決定時と同様、５領通所給付決定の変更を行う場合には、通所給付決定時と同様、勘案域 20 項目の調査等を行うとともに、勘案事項及び障害児支援利用計

事項及び障害児支援利用計画案を勘案し、変更の要否又は変更後の支画案を勘案し、変更の要否又は変更後の支給量を決定する。

給量を決定する。

通所給付決定の変更に当たっては、次のことに留意すること。

通所給付決定の変更に当たっては、次のことに留意すること。

１・２ （略）

１・２ （略）

第七 通所給付決定の更新

第七 通所給付決定の更新

通所給付決定の有効期間が終了した場合において、通所給付決定保

通所給付決定の有効期間が終了した場合において、通所給付決定保護者が引き続き当該障害児通所支援の利用を希望するときは、市町村

護者が引き続き当該障害児通所支援の利用を希望するときは、市町村

は、通所決定保護者からの支給申請に基づき、勘案事項等を勘案したは、通所決定保護者からの支給申請に基づき、勘案事項等を勘案した

結果、サービスの利用継続の必要性が認められれば、改めて通所給付

結果、サービスの利用継続の必要性が認められれば、改めて通所給付決定をすることができる。

決定をすることができる。

（削る）

別表１ 調査項目（５領域 11 項目）
項
①

②

11

目

食事

区 分
・全介助
・一部介助

排せつ

・介助なし
・全介助
・一部介助

判断基準
全面的に介助を要する。
おかずを刻んでもらうなど一部介助を要する。
全面的に介助を要する。
便器に座らせてもらうなど一部介助を要する。

③

④

⑤

12

入浴

・介助なし
・全介助
・一部介助

移動

・介助なし
・全介助
・一部介助

行
動
障
害
お
よ
び
精
神
症
状

(1)強いこだわり、多動、パニック等の不安定な行動や、危険の認識に欠ける行動。
(2)睡眠障害や食事・排せつに係る不適
応行動（多飲水や過飲水を含む。）。
(3)自分を叩いたり傷つけたり他人を叩いたり蹴ったり、器物を壊したりする
行為。
(4)気分が憂鬱で悲観的になったり、時には思考力が低下する。
(5)再三の手洗いや繰
り返しの確認のため日常動作に時間がかかる。
(6)他者と交流するこ

・介助なし
・ほぼ毎日
（週５日
以上の）
支援や配
慮等が必
要

・週に１回
以上の支
援や配慮
等が必要

全面的に介助を要する。
身体を洗ってもらうな
ど一部介助を要する。
全面的に介助を要する。
手を貸してもらうなど
一部介助を要する。
調査日前の１週間に週５日以上現れている場
合又は調査日前の１か
月間に５日以上現れている週が２週以上ある場合。

調査日前の１か月間に毎週１回以上現れている場合又は調査日前の１か月間に２回以上現れている週が２週以上ある場合。

との不安や緊張、感覚の過敏さ等のため外出や集団参加ができない。また、自室に閉じこもって何もしないでいる。
(7)学習障害のため、読み書きが困難。

（削る）

別表２ 医療的ケアの判定スコアの調査

項目

細項目

基

見守りスコ

本

ア

ス
コ

高

中

低

2

1

0

ア
① 人工呼吸器（鼻マスク式
補助換気法、ハイフローセラ
ピー、間歇的陽圧吸入法、排10痰補助装置及び高頻度胸壁振動装置を含む。）の管理② 気管切開の管理③

鼻咽頭エアウェイの管理④ 酸素療法
13

8

2

0

5

1

0

8

1

0

⑤ 吸引（口鼻腔又は気管内8吸引に限る。
）⑥ ネブライザーの管理

1

3

0
0

（１）経鼻胃管、胃瘻、経鼻腸管、経胃⑦ 経管栄養瘻腸管、腸瘻又は

2

0

3

1

0

8

2

0

5

1

0

3

1

0

3

1

0

8

2

0

食道瘻
（２）持続経管注
入ポンプ使用⑧8中心静脈カテーテルの管理（中心静脈栄養、肺高血
圧症治療薬、麻薬等）（１）皮下注射（インスリン、麻薬等⑨ 皮下注射の注射を含む。
）（２）持続皮下注
射ポンプの使用⑩ 血糖測定（持続血糖測定
器による血糖測定を含む。
）⑪

継続的な透析（血液透析、腹膜透析等）（１）間欠的導尿⑫ 導尿（２）持続的導尿（尿道留置カテ－

14

5
3

0
1

0

テル、膀胱瘻、腎瘻又は尿路ストーマ）（１）消化管ストーマの使用⑬ 排便管理（２）摘便又は洗
腸
（３）浣腸

⑭

5

1

0

5

0

3

0

痙攣時における座薬挿入、吸引、酸素投与又は迷走神経刺激装置の作動等の処

3

2

0

置
（注）
「⑬ 排便管理」における「⑶ 浣腸」は、市販のディスポーザブルグ
リセリン浣腸器（挿入部の長さがおおむね５センチメートル以上６センチ
メートル以下のものであって、グリセリンの濃度が 50％程度であり、かつ、容量が、成人を対象とする場合にあってはおおむね 40 グラム以下、６歳以上 12 歳未満の小児を対象とする場合にあってはおおむね 20 グラ
ム以下、
１歳以上６歳未満の幼児を対象とする場合にあってはおおむね 10グラム以下、０歳の乳児を対象とする場合にあってはおおむね５グラム以下のものをいう。
）を用いて浣腸を施す場合を除く。

15

【別紙１】
障害児の調査項目（５領域２０項目）

領 域

1 健康・生活2 感覚・運動

3 認知・行動4

言語・コミュニケー
ション

5 人間関係・社会性

項 目

判断項目

手引き頁

（１)食事

1

① 一人で食べることができる② 見守りや声かけがあれば食べることができる③ 一部支援が必要である④ 常に支援が必要である（２）排せつ2① 一人でトイレに移動して排せつすることができる② 見守りや声かけがあればトイレに移動して排せつすることができる③ 一部支援が必要である④ 常に支援が必要である

（３）入浴

3

① 一人で入浴することができる② 見守りや声かけがあれば入浴することができる③ 一部支援が必要である④ 常に支援が必要である（４）衣類の着脱4① 一人で衣類の着脱ができる② 見守りや声かけがあれば衣類の着脱ができる③ 一部支援が必要である④ 常に支援が必要である（５）感覚器官(聞こえ)5① 特に問題がなく聞こえる② 補聴器などの補助装具があえば聞こえる

③ 聞き取りにくい音がある④ 音や声を聞き取ることが難しい/過敏等で補助装具が必要である（６）感覚器官(口腔機能)

6① 噛んで飲み込むことができる② 柔らかい食べ物を押しつぶして食べることができる③ 介助があれば口を開き、口を閉じて飲み込むことができる④ 哺乳瓶などを使用している/口から食べることが難しい（７）姿勢の保持(座る)7① 一人で座り、手を使って遊ぶことができる② 手で支えて座ることができる③ 身体の一部を支えると座ることができる④ 座るために全身を支える必要がある（８）運動の基本技能(目と足の協応)

8① ケンケンが３回以上できる② 交互に足を出して階段を昇り・降りできる③ 両足同時にジャンプし、転倒せずに着地できる④ 階段は同じ足を先に出して昇る（９）運動の基本的技能(移動)9① 一人で歩くことができる② 一人で歩くことはできるが近くでの見守りが必要である③ 一人で歩くことができるが、手をつなぐなどのサポートや杖・保護帽などの補助具が必要④ 一人で歩くことが難しい（10）危険回避行動

10① 自発的に危険を回避することができる② 声かけ等があれば危機を回避することができる③ 危険を回避するためには、支援者の介入が必要である（11）注意力

11① 集中して取り組むことができる② 部分的に集中して取り組むことができる③ 集中して取り組むことが難しい（12）見通し(予測理解)

12① 見通しを立てて行動することができる② 声かけがあれば見通しを立てて行動することができる③ 視覚的な情報があれば行動することができる④ その他の工夫が必要（13）見通し(急な変化対応)

13① 急な予定変更でも問題ない② 声かけがあれば対応できる③ 視覚的な手掛かりがあれば対応できる④ その他の工夫やサポートが必要（14）その他

14① 乱暴な言動はほとんどみられない② 乱暴な言動がみられるが、対処方法がある③ 乱暴な言動がみられ、対処方法も特にない（15）2項関係(人対人)15① 目が合い、微笑むことや、
嬉しそうな表情をみせる② 訴えている（要求する）時は目が合う③ あまり目が合わない/合っても持続しない④ ほとんど目が合わない（16）表出(意思の表出)

16① 言葉を使って伝えることができる② 身振りで伝えることができる③ 泣いたり怒ったりして伝える④ 意思表示が難しい（17）読み書き17① 支援が不要② 支援が必要な場合がある③ 常に支援が必要（18）人との関わり（他者への関心興味）18① 自分から働きかけたり、相手からの働きかけに反応する② ごく限られた人であれば反応する③ 自分から働きかけることはほとんどないが、相手からの働きかけには反応することもある④ 過剰に反応する、または
全く反応しない（19）遊びや活動（トラブル頻度）

19① ほとんどないか、あっても自分たちで解決できる② トラブルがあっても、大人の支援があれば解決できる③ 支援があっても、解決できる場面とできない場面がある④ トラブルが頻繁に起き、解決することも難しい（20）集団への参加（集団参加状況）

20① 指示やルールを理解して最初から最後まで参加できる② 興味がある内容であれば部分的に参加できる③ 支援があればその場にはいられる④ 参加することが難しい

以下、中学生・高校生のみ対象

判断項目

領 域

項 目

頁

コミュニケーション（21）コミュニケーション（言葉遣い）

21① 適切な言葉遣いや態度で表現することができる② 時折、適切な言葉遣いや態度で表現することができる③ ほとんど適切な言葉遣いや態度で表現することが難しい（22）コミュニケーション（やり取り）22① やり取りをすることができる② 配慮があればやり取りができる／やり取りをしようとする③ やり取りをすることが難しい（23）コミュニケーション（集団適応力）

23① 参加することができる② たま参加することができる③ ほとんど参加することがない④ 適切な言葉遣いや態度で表現することが難しい④ 参加することが難しい⑤ どの動きも難しい【別紙２】
医療的ケアの判定スコアの調査

項目

細項目

基
本
ス
コ
ア

見守りスコ
ア
高

中

低

2

1

0

① 人工呼吸器（鼻マスク式補助
換気法、ハイフローセラピー、間歇
的陽圧吸入法、排痰補助装置及び高頻度胸壁振動装置を含む。）の管
理

10

②

気管切開の管理

8

2

0

③

鼻咽頭エアウェイの管理

5

1

0

④

酸素療法

8

1

0

⑤ 吸引（口鼻腔又は気管内吸引
に限る。）

8

1

0

⑥

3

ネブライザーの管理

0（１）経鼻胃管、胃瘻、
経鼻腸管、経胃瘻腸 8管、腸瘻又は食道瘻

20（２）持続経管注入ポ
ンプ使用

3

1

0

8

2

0

（１）皮下注射（インスリン、麻薬等の注射
を含む。）

5

1

0

（２）持続皮下注射ポ
ンプの使用

3

1

0

⑩ 血糖測定（持続血糖測定器による血糖測定を含む。）

3

1

0

⑪ 継続的な透析（血液透析、腹膜
透析等）

8

2

0

⑦

経管栄養

⑧ 中 心 静 脈カ テ ー テ ル の 管 理（中心静脈栄養、肺高血圧症治療
薬、麻薬等）

⑨

⑫

皮下注射

導尿

（１）間欠的導尿

5

0

⑬

排便管理

⑭ 痙攣時における座薬挿入、吸引、酸素投与又は迷走神経刺激装
置の作動等の処置（２）持続的導尿（尿道留置カテ－テル、膀胱瘻、腎瘻又は尿路ス
トーマ）

3

1

0

（１）消化管ストーマ
の使用

5

1

0

（２）摘便又は洗腸

5

0

（３）浣腸

3

0

3

2

0

※ 「⑬ 排便管理」における「（３）浣腸」は、市販のディスポーザブルグリ
セリン浣腸器（挿入部の長さがおおむね５センチメートル以上６センチメー
トル以下のものであって、グリセリンの濃度が 50％程度であり、かつ、容量が、成人を対象とする場合にあってはおおむね 40 グラム以下、６歳以上 12 歳未満の小児を対象とする場合にあってはおおむね 20 グラム以下、１歳以上６歳未満の幼児を対象とする場合にあってはおおむね 10 グラム以下、０歳の乳児を対象とする場合にあってはおおむね５グラム以下のものをいう。）を用いて浣腸を施す場合を除く。