ＪＳ創⽴５０周年記念講演会 パネルディスカッション〜気候変動とこれからの下⽔道を考える〜
⽇時 ： 令和 4 年 8 ⽉ 3 ⽇（⽕）

場

所 ： 東京ビックサイト

15:40〜16:30

会議棟 802 会議室

出席者 ：【パネリスト】
京都⼤学⼤学院 ⼯学研究科

教授

藤原 拓

国⽴環境研究所 気候変動適応センター 副センター⻑

吉川 圭⼦

国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所 下⽔道研究部⻑

三宮 武

⽇本下⽔道事業団

理事

細川 顕仁

理事

原⽥ ⼀郎

【コーディネーター】
⽇本下⽔道事業団

１ 緩和策で求められる役割【原⽥】それではパネルディスカッションに⼊らせていただきます。パネリストの皆様、⼤変貴重な講演ありがとうございました。本⽇のお話を伺っていると、温暖化対策は緩和策と適応策、この⼤きな⼆つに分けられると思いますので、それぞれの1

テーマで、ディスカッションを進めさせていただきます。
まず、それらの話題に⼊ります前に、吉川様にお伺いしたいのですが、先ほどの IPCCのいくつかのシナリオの中で、昇温量も様々になっている中、世界中でいろいろな取り組みがなされていると思いますが、⽇本としてはどういった対策をやっていくのか、基本的なところについてお話しいただければと思います。
原田理事
脱炭素化の技術で世界をリードする役回りを【吉川】はい。私の講演資料の中でも IPCC の各種シナリオについて紹介させていただ
きました。スライド 8（図-1）を今の取り組みのトレンドから⾔うと、世界は今、パリ協定で⽬標としている「2℃⽬標」、あるいは「2℃⽬標」をもっと野⼼化した「1.5 度」を⽬指すという⽬標に向かおうとしていますが、これに⾄るトラックにまだ乗れていないという状況です。このアラートはもう数年前から発せられて

図-1

吉川副センター長 スライド 82

いて、COP26 を受けて、かなり対策が加速化されました。我が国もそれを受けてカーボンニュートラルの宣⾔を、当時の菅総理が 2020 年に出されました。温暖化対策推進法、いわゆる温対法も改正され、我が国の 2050 年カーボンニュートラル達成と、その中間⽬標としての 2030 年 46%削減達成という⽬標が出されました。ようやく⽇本も世界の流れに乗れたというようなことになるかと思います。
世界各国の中では正直、遅かった取り組みとはなりますが、世界全体が今、この「2℃⽬標」ないし「1.5℃⽬標」という野⼼的な⽬標を⽬指して取り組んでいる
中、我が国もその中で脱炭素化の技術で世界をリードして、それで経済発展も果たしていく、そういう役回りが求められていると考えています。
【原⽥】ありがとうございます。先ほどの講演の中でも対策の加速化が必要だということを強調されておられましたが、緩和策を進めていく中でどういったところにポイントを置いていけばよいか、下⽔道以外も含め、緩和策全体としてどこがポイントか、ご指導いただければと思います。
【吉川】どこに重点を置くかというと、「どれも必要な対策」ということで難しいのですが、今、⾮常に強く⾔われているのが「カーボンロックイン」という考え⽅です。例えば、建物を建て替えるときに、極⼒、カーボンニュートラルを⽬指したものを建てておかないと、建てたものの排出量というのは、将来まで影響してしまうということです。今購⼊する⾃動⾞も、温室効果ガスの排出量の⾼いものを購⼊してしまうと、その排出は 10年、15 年とその⾞を使っている間ずっと続吉川副センター長くことになります。今は、脱炭素の最新技術を常に選択し続けるということが強く求められているのかなと思います。
【原⽥】ありがとうございます。まさにすぐに取り組みをしていかなくてはならないということを伺ったところですが、今度は下⽔道の観点から藤原先⽣にお伺いした
いと思います。先ほどの先⽣の講演では、下⽔道は⼤変ポテンシャルが⾼く、まだまだやるべきことがあると指摘されていました。どういったことを下⽔道分野としてやっていかなくてはならないか、お伺いしたいと思います。
32050 年⽬標にはシステム全体の⾰新が不可⽋【藤原】先ずは、2030 年⽬標の達成に向けて、既に開発済みの技術、省エネ、創エネに資する技術の総動員が必要となっていると思います。その意味で、有効な技術について、できるだけ国の仕組みであったり、制度であったり、そういったものを⼯夫することによって、新技術の総動員を全⼒で進めていただく必要があると思います。
もう⼀つは、2050 年⽬標に向けての取り組みですが、こちらは、現在の技術の延⻑線上では、達成が困難であるというのが共通の認識かと思います。その意味
で 2050 年に向けては、現在の活性汚泥法を基本とする従来プロセスの中のそれぞれのパーツを効率化していくという発想に留まらず、下⽔道システム全体の⾰新も⾒据えたような新技術の開発を、産官学が連携して⾏っていくことが重要だと思います。

図-2

藤原教授 スライド 17

さらに、この温室効果ガスの直接排出となる亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）あるいはメタンの問題について、現時点でこの排出のメカニズムがまだはっきりしていないため、その対策技術が構築できていません。特にＮ２Ｏについては、アンモニアの硝4化過程での副産物として出ることや、脱窒の過程の中間産物で発⽣するといった基本的なことは周知のところですが、実際の下⽔処理場では、突発的にＮ２Ｏが出てくるという現象が報告されており、そのメカニズムがわかっておらず、対策が⼗分に⽴てられないという⾯もあります。そういったメカニズムの解明という観点では、「学」がより積極的に関わって貢献していかないといけないと思いますし、そういった突発的な発⽣というのは、流⼊してくる下⽔の流量も⽔質もダイナミックに変動している現場だからこそ発⾒されるような現象というところもあろうかと思います。学も、⼤学の実験室で研究しているだけではなく、現場を起点としたような研究開発を、産官と連携して進めるということが必要だと思っています。
【原⽥】ありがとうございます。技術の総動員、システム的な対応、メカニズムの解明など、様々なご⽰唆いただいたところでございますが、ご講演の中では、「地域」というキーワードも強調されていらっしゃったと思います。新技術を地域で適⽤していく上で特に⼤事な視点などございましたら、ご指摘いただければと思います。
【藤原】そうですね、やはり地域の発展に繋がる、あるいは地域の持続に繋がるという観点が重要だと思います。まずは、下⽔道⾃体が地域で持続しないといけないわけですけれども、その前提として、地域の持続というのが最も重要なポイントになると思います。先ほどの温暖化の話の中で、誰のための温暖化対策かというと、「次世代のため」というのがキーワードであったかと思います。つまり温暖化対策を進めたけれども、地域が持続しなくなって、誰も住まなくなったというので藤原教授は、意味がありません。地球温暖化の対策と同時に、地域の持続をどのように進めていくかという観点が重要です。そういう意味で下⽔道の場合は、機械・電気が 15 年、⼟⽊は 50 年というような耐⽤年数の⻑い施設ですので、先ほど⾞の例がありましたけれども、⼀度導⼊すると⻑いスパンで利⽤していく⻑期的なインフラというのが下⽔道の特徴かと思います。
その意味では、2050 年の⽬標達成にとどまらず、2050 年以降の「Beyond 2050」
5

の下⽔道、あるいは地域の持続を⾒据えた観点で、脱炭素への取り組みを進めていく必要があると思います。
【原⽥】ありがとうございます。講演の中でも、「10 年後、15 年後を⾒据えて」というお話が出て⼤変印象的だったのですが、地域の⽅々からみると、温暖化対策は地球全体の話で、スケール感が地球全体と⼀地⽅とでかなり違うと思うのですが、地域の⽅に如何に取り組んでやってもらうか、実際に⾼知等でご経験された中で、何かポイントや⼤事な視点があればご指摘いただければと思います。
【藤原】先ほど産官学の「共創」、「コ・クリエーション」ということをお話ししました。
やはり地域の⽅⾃⾝、⾏政もそうですし、住⺠の皆さんがその地域をどのようにしたいのかということを踏まえて、技術開発の初期の段階から⼀緒に作り上げるというのが⾮常に重要かと思います。そうすることによって、出来上がった技術も、他所から借りてきた借り物の技術ではなく、地域で、みんなで作った技術ということで、より住⺠の⽅、あるいは地域の⽅にも、受け⼊れていただく脱炭素の技術になるのではないかと思いますので、そのような観点が重要と思っております。

図-3

藤原教授 スライド 196

【原⽥】ありがとうございます。いかに地域の⽅を巻き込んでいくかということが重要かと感じたところでございます。次に三宮部⻑にお伺いしたいと思います。国の⽴場から、緩和策についてこれまで様々な施策が講じられてきたと思いますが、下⽔道事業全体での取り組みについて、ご紹介いただければと思います。
予算制度の創設のほか技術開発の熟度に応じた様々な⽀援策も【三宮】先ほどのご発表の中で藤原先⽣からもご紹介いただきましたが、「脱炭素社会への貢献のあり⽅検討⼩委員会」におきまして、「脱炭素社会を牽引するグリーンイノベーション下⽔道」が取りまとめられています。
委員会では、藤原先⽣からも⼤変貴重なご助⾔をいただきました。ありがとうございました。この中では、関係者が⼀体となって取り組むべき総合的な施策や、実施のための⼯程表などをまとめています。国、下⽔道管理者である地⽅公共団体、⺠間企業、JS をはじめとする公的機関、都道府県、そ三宮部長

れから⼤学等の研究機関が⾃らの役割を意識した上で、⾃⽴的・⾃発的に取り組みを進めるべきといったことも書かれています。⼀⽅で、連携、あるいは共同して取り組むということも⾮常に重要です。
国としては、下⽔道の分野に関しての課題をしっかりと把握して、それぞれの主体が効率的に取り組めるよう、環境整備を⾏う中で、必要な⽀援や実⾏に向けたリーダーシップを発揮するという役割が書かれています。その点を⼗分意識して、取り組む必要があると考えています。
国としての具体的な取り組みを申しますと、予算制度に関しては、これまで地⽅公共団体に対して、主に社会資本整備総合交付⾦や防災安全交付⾦などの交付⾦により⽀援してきておりますが、今年度から、「下⽔道脱炭素化推進事業」という重点的に地⽅公共団体を⽀援できるような個別の補助制度を創設しています。
また、下⽔道⾰新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）でも、今年度の新規事項として、温室効果ガス削減に資するものが採択されています。B-DASH プロ
ジェクトでは、これまでガイドラインとして取りまとめたもの中にも、温室効果7

ガス削減の効果が⼤きいものが多数ありますので、2030 年度の⽬標達成に向けては、温室効果ガス削減の効果が⼤きいそれらの技術も、地⽅公共団体に採⽤していただきたいと考えています。
⺠間企業や研究者の⽅によるこれから先の技術開発にも⼤いに期待しています。B-DASH プロジェクトを通じた技術の実証などを引き続き進めていきたいと考えています。また、B-DASH ⾃体は、どちらかというとある程度、出来上がった技術を対象としていますが、応⽤研究段階など、技術開発の熟度に応じて様々な制度がありますので、それらも含めてご活⽤いただきたいと考えています。
【原⽥】ありがとうございます。国としては、予算制度の拡充や B-DASH の実施など、事業をいかに進めていくかというお話かと思います。これを踏まえて、細川理事にお伺いしたいと思いますが、温暖化対策を進めていこうとする地⽅公共団体において事業に結びつけていくことが⼤事かと考えられますが、その課題やどう対応していったらいいのか、JS の取り組みも含めて、ご紹介いただければと思います。
性能基準の創設など脱炭素化を進める仕組みづくり【細川】先ほどの説明で少し申し上げましたけれ
ども、新しい良い技術をいかに早く導⼊していくかということも JS の⼤きな使命でございます。次の中期経営計画でも脱炭素に資する技術の実装をどんどん進めていこうという⽬標を⽴てています。26 スライド
（図-4）の⼀番下に書いてありますが、「脱炭素化性能指標等による調達基準創設」っていうのもその⼀つの⽅策です。全ての設備、装置が対象というわけではないですが、そういう性能を調査した上で、脱炭素に関細川理事する基準を創設、性能基準を設けることによって、先ほどの⾞の例ではありませんけれども、最新の脱炭素技術を導⼊できるような仕組みを作っていきたいと考えています。また、その横に案件形成とも書いていますけども、これも先ほど来の話ですが、いろんな技術を効果的に組み合わせて、どのように事業化していくかについて JS から地⽅公共団体にご提案
8していきたいと考えております。そういった活動を通じて、我々も脱炭素化を強⼒に進めていく所存でございます。
２

適応策で求められる役割【原⽥】ありがとうございます。事業化に向けて JS としても積極的に取り組んでいくと

図-4

細川理事 スライド 26

いう決意表明だったと感じました。まだ議論したい内容ですがお時間も限られておりますので、適応策の⽅に進ませていただきたいと思います。
適応策は、下⽔道では浸⽔対策になろうかと思いますが、最初に吉川副センター⻑の⽅からご講演の中で気象状況が極端化するというお話がありました。このまま放っておくと⼀体どうなるのか具体的な⾒通しとか、あるいはこういう対策をすれば対応できますよという事例等があれば、ご紹介いただければと思います。
ビジネスの上でも重要な観点に【吉川】ありがとうございます。私のスライドの 6 ページ⽬（図-5）ですが、まずは極9図-5

吉川副センター長 スライド 6端現象の増加についてです。スライドの中で⽰したのは世界全体、地球全体での発⽣確率の話で、地球温暖化の⽔準が進むにつれて⼤⾬の頻度、発⽣する確率と、その強度が増加していくということです。ここには⼤⾬についてだけ書いていますが、⼀⽅で、渇⽔の頻度も同様に増加していく⾒込みで、気候の極端化というものが強く懸念されています。このあたりは、都道府県ごとに将来どうなっていくのかの情報が、気象庁のホームページから、都道府県ごとのリーフレット、⽇本の気候変動 2020 リーフレットという形で⾒ることができます。これを⾒ますと、地域ごとにも倍率がだいぶ異なるということがわかります。いずれにしても傾向としては、温暖化の⽔準が進むほど、こういう極端現象を増加していくと考えられています。国の設計基準の⽅でも、こういう将来の⼤⾬の発⽣頻度の増⼤、強度の増加といったことを織り込んだ設計の⾒直しといいますか、基準の変更が⾏われていく必要がある状況かと思います。

10図-6

吉川副センター長 スライド 9

また、9 ページ（図-6）を映していただくと、先ほど少しご紹介したとおり、ビジネス界でも極端な気象現象によって、⼤きな損害を被るということが懸念されています。実際、昨今の洪⽔被害等で、保険業界が相当⼤きなダメージを受けており、2015 年以降に⽣じた⼤きな⽔害によって、損害保険業界の⽀払い⾦額がかなり⼤きくなっており、⾚字状態であるというような話も聞きます。こういうことを背景にして、⾦融経営の基準の中でも、気候変動によって⽣じる洪⽔リスク、浸⽔リスク、それによって事業が⽌まることで⽣じる被害など、そういったものもしっかり算定して、情報として開⽰しなさいということが、財務基準の中で求められるようになってきています。これは⼤企業だけではなく、サプライチ
ェーンを通じて、中⼩企業にも求められてくると考えられます。そうなってくると、各都市でどれだけ浸⽔対策がしっかり講じられているか、⾃分たちの⽴地している⼯場の場所は⼤丈夫なのかという情報をまずは捉えて、その情報に基づいて、各企業において対策を講じるということが必要となってきます。下⽔道による内⽔氾濫対策の取り組みの⼀環でも、そうしたリスク情報の開⽰について、企業から求められてきますし、今後、ますます必要になってくると思われます。
【原⽥】ありがとうございます。ビジネスの上でも⾮常に重要な観点になっているというお話を頂戴したところでございます。そこで、先ほど浸⽔対策について講演い11ただいた三宮部⻑にお伺いしたいのですが、国としても様々な施策を講じていて、法改正や審議会答申等ございましたけれども、どういう着眼点というか、考え⽅・ポイントでもって政策を進めようとしているか、かみ砕いてお願いします。
関係者との連携が不可⽋【三宮】まず、⽔災害の激甚化、頻発化に関しては、⾼齢の⽅がインタビューを受け、「今まで何⼗年もここに住んでいたけども、こんなことはなかった」と答えている報道をよく⾒かけると思います。まさにそれが端的に表していると思います。
浸⽔対策のポイントとしては、まずはハード整備を計画的に実施していくことが最も重要な点だと思います。計画的にと⾔っても、⼀⽅で、明⽇にも災害が起こるかもしれない、また、計画を超えるような⾬が発⽣するということも考えられます。そういった中で、あらゆる関係者が共同して、限られた財源の中、被害の最⼩化に向けて取り組むというのが、流域治⽔の基本的な考え⽅であると思います。
先ほど吉川副センター⻑の資料（図-7）の中で、「ハザード」、「脆弱性」、「曝露」の掛け合わせ、交わったところが「リスク」だという話がありましたが、浸⽔のリスクをしっかり評価して、都市の機能にも応じて、⽬標を⽴て、メリハリのあ図-7

吉川副センター長 スライド 11
12

る整備計画を作ることが⼤事です。それと事前防災です。災害が起きてから再度災害の防⽌を図るということももちろん⼤事ですが、事前にできる限りの対策をとっておくことが基本です。
また、検討していく上で⼤事なのが、複数の外⼒を想定することです。
「設計指針と解説」の中では、計画降⾬の他にも、想定最⼤とその間、レベル 1、レベル 1
ダッシュ、レベル 2 と呼んでいますが、そういった複数の外⼒で評価していくべきことも書かれています。
連携もやはり重要です。防災部局、都市計画部局、建築部局など、様々な関係者がいますが、それらの部局と下⽔道部局との連携を図り、情報共有していくことも⼤事です。住⺠の⽅々の意識をしっかり⾼めてもらうこと、それも⼤事なポイントです。また、先ほどビジネス界においても被害が懸念されているという話がありましたが、ハザードマップを通じて、リスクをお知らせしていくというのが重要だということで、宅地建物取引業法の施⾏規則の中でも、先般、宅地や建物を売買する際、買う側に対して説明をする必要がある重要事項の中に、ハザードマップをしっかり説明すべきことが位置づけられました。社会経済的にもハザードマップの重要性が⾼まっていると考えています。
【原⽥】ありがとうございます。最近、「流域治⽔」とよく⾔われていますけれども、様々な関係者が連携して施策を進めていくということに尽きるのかな、と考えたとこ

図-8

三宮部長 スライド 7
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ろでございます。次に、藤原先⽣にお伺いしたいのですけれども、専⾨外ではあるのですが、浸⽔対策、適応策に関して、先⽣から何かご意⾒やコメント等あればお願いします。
【藤原】極端な気候、気象がこれからますます増えていく中で、下⽔道と河川がどのように連携し、被害を最⼩化していくかという観点がとても重要だと感じました。
先ほど、三宮部⻑のお話の中で樋⾨等の操作規則の策定義務化のお話がありましたけれども（図-8）、それ以外の点も含め、今まで以上に⾼度な連携が必要になってくると想像しますが、その点、教えていただけると幸いです。
【原⽥】それでは三宮様、よろしくお願いします。
【三宮】私が説明した 6 スライド（図-9）に、流域治⽔全般の考え⽅をお⽰ししています。河川と下⽔道の連携に関しましては、藤原先⽣から樋⾨等の操作規則、河川からの逆流防⽌に関してお話がありましたが、それ以外にも、例えば、特定都市河川浸⽔被害対策法の改正も、この令和 3 年度の同じ時期にされています。これまでは法律の対象とする河川について「市街化の進展で河川整備による被害の防⽌が困難な河川」ということで、どちらというと「市街化の進展」というところが⼀つのキーワードになっていたのですが、それだけではなくて、今回の法改正

図-9

三宮部長 スライド 614では、「⾃然条件によって河川整備による⽔害の防⽌が困難な河川」がこの特定都市河川法の対象に含まれることになりました。既に、令和 3 年の 12 ⽉に⼤和川が新たに特定都市河川に指定されています。
この中で、流域における⽔害対策に係る協議会が河川と下⽔道の連携に向けた取り組みになります。これは関係者が皆で協⼒して、治⽔対策を進めていきましょうということです。国、都道府県、市町村などの関係者が⼀堂に会する場としての協議会の設定です。官⺠が連携した対策の強化、⼟地利⽤に関することなど、⼀緒に話し合っていくような枠組みです。それらを通じて、浸⽔対策を河川も下⽔道も⼀緒に取組む⽅向性になっています。
【藤原】ありがとうございます。
【原⽥】ありがとうございます。これを踏まえまして、特に下⽔道事業、ＪＳも含め、どういった取り組みを⾏っていくべきか、細川理事からコメントいただければと思います。
【細川】ＪＳは地⽅公共団体の⽀援機関でございますので、地⽅公共団体が直⾯している課題に対して全⼒を挙げて⽀援していきたいということで、その中には今ほどお話あった対策も⼊ってくると思います。中でも、最後に三宮部⻑からご紹介いただきました協議会などにも、私共もできるだけ参加させていただいて、その中で我々ができる⽀援というのをやっていきたいということと、それと、これまではハード対策についての⽀援が多かったのですが、ソフトも含めて総合的に⽀援していきたいというふうに考えております。
３ 下⽔道事業、ＪＳへの期待【原⽥】ありがとうございます。まだお話を伺いたいところではございますけれどもお時間も迫ってまいりましたので、最後に講演者の⽅々から、下⽔道事業、あるいはＪＳに対する要望や期待、施策の提⾔も含めてで結構でございますので、それぞれ順番にお願いいたします。まず吉川副センター⻑からお願いします。
【吉川】細川理事のご講演を拝⾒して、特に感銘を受けましたのが、いろいろな技術が開発されていて、さらにその開発が開発に留まらず導⼊され、さらに、基準化というところへも、しっかりとステップを踏んで進まれていると、ここに⾮常に⼼15強いメッセージを感じました。先ほどカーボンロックインのお話をさせていただ
きましたが、やはり新技術は開発しただけではなくて、採⽤されてこそ意味があると思いますので、ぜひそういった⾯での益々の⽇本下⽔道事業団の取り組みに期待をさせていただきたいと思います。
もう⼀点、ちょうど映していただいているスライド（図-9）で、流域における取り組みの中に「グリーンインフラの活⽤」とありますが、これも⾮常に⼤切だと考えています。今、海外で「都市のスポンジ化」を推進する動きがあり、緑を活⽤した⾬⽔貯留機能の増⼤化が⾮常に期待されています。ぜひ JS が⽀援される下⽔道の計画作りの中では、こういうグリーンインフラの観点のようなものも取り⼊れていただくことをご期待申し上げて、50 周年のお祝いのメッセージとさせていただきます。
【原⽥】⼤変ありがとうございます。それでは藤原先⽣、お願いいたします。
【藤原】今⽇は、いろいろとお話を聞かせていただきまして、これまでの下⽔道の普及の時代に 50 年間、ＪＳが⾮常に⼤きな役割を果たしてこられたということを改めて勉強させていただき、感銘を受けました。その意味で、次の 50 年に向けてＪＳにご期待申し上げることとしては、2050 年脱炭素に向けて、またその次への持

図-10

藤原教授 スライド 11
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続に向けて、新技術の開発と実装の旗振り役として、期待を申し上げたいと思います。
また、私のスライド（図-10）でも⽰しましたが、⼈⼝減少が地域によって⼤きく差があるという現状を考えますと、全国⼀律での下⽔道のリプレイスというのは困難な状況だと考えています。そう考えると、今後は、地域ごとに異なる課題の解決、そして地域脱炭素に向けて、よりオーダーメイドな対応も未来の下⽔道に向けては、求められてくるのではないかと思います。もちろん、基準化、標準化も、⼀気に事業を進める上では重要ですが、⼀⽅で、きめ細かな地域のニーズに応じた対応も重要になってくると思います。例えばカテゴリーを分けながら基準化するとか、地域ごとの課題にも解決しうる、よりきめ細かな旗振り役としてのＪＳに、次の 50 年期待申し上げたいと思います。ありがとうございました。
【原⽥】⼤変ありがとうございました。それでは三宮部⻑お願いいたします。
【三宮】ＪＳに対しては、緩和策と適応策の両⽅の取り組みがともに強く求められていると思います。計画、設計、建設と繋がる包括的な⽀援、これがＪＳの⼀つの⽅向性であると思います。これまでに培ってきた技術を活かすということももちろんですが、率先して新たな技術を⾒極めて、その活⽤を先導していくということ

図-11

細川理事 スライド 16
17

も⼤事なことだと思います。その点に関しては、先ほど中期経営計画で設定された重要業績評価指標、KPI の中で、新技術の導⼊・実装に関する⽬標も⽴てられておられましたので、⾮常に⼼強いと感じました（図-11）。
特に緩和策に関しては、技術の⾒極めが重要だと思いますので、これから改築更新に関する⽀援が増える中、そのあたりを重視して取り組んでいただきたいと思います。それから、適応策、浸⽔対策の⽅は、これも先ほどの細川理事のお話の中で、⽀援が佳境に⼊ってきていると認識しました。この浸⽔対策については、処理場の中での⼯事に⽐べ、住⺠の皆さんの⾝近なところでの⼯事も多くなると思います。ご苦労も多いと思いますが、速やかに効果が発揮できるよう、取り組んでいただきたいところです。以上です。
【原⽥】⼤変ありがとうございます。3 ⼈のご意⾒を踏まえまして、最後に細川理事の⽅から、事業団としての思いや決意をいただければと思っております。
【細川】本当に 3 ⼈の⽅々からはありがたいお⾔葉をいただきましてありがとうございます。我々、地⽅公共団体のソリューションパートナーということで、それが⼤前提というか、全ての活動の基礎になっているものでございますので、それぞれの地域に応じた⽀援を引き続きやっていきたいと思います。どうもありがとうございました。
【原⽥】ありがとうございました。様々なご⽰唆、ご要望を皆様⽅から頂戴いたしました。技術開発はこれからもやっていくわけでございますが、様々なツールは揃いつつあるのかなと感じており、これからは対策の加速化に向けて、いかにそれを実現化、事業に結びつけて実装していくかということが⼤事だと思いました。4 名の皆様、今⽇は本当にありがとうございました。
それではせっかくの機会でございますので、時間が押しておりますけれども、会場でご参加の皆様⽅からパネリストに、ご質問があれば、1〜2 名に限らせていただきますが、ご希望があれば挙⼿をお願いします。何かございますでしょうか？
【会場】○○株式会社の■■と申します。今⽇は⼤変貴重なお話ありがとうございます。
今ちょうど映っていますスライド（図-9）の中で、「21 世紀末には降⾬量 1.1 倍、洪⽔発⽣頻度 2 倍」というのがありますが、先ほどの吉川副センター⻑の話と⽐較しますと、これから先、まだよくわからないところがあるのかなとも感じます。
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このあたりについてコメントいただければと思います。
【三宮】このあたりは、まだどうなるのかわからない部分もあると思っています。
下⽔道の計画を定める中では、（⾬⽔管理総合計画策定マニュアルの中で⽰している降⾬変化倍率として）例えば 1.1 倍、地域によって 1.15 倍で活⽤する提案になっています。
国総研の（⾬⽔対策についての）調査・研究としては、いわゆる（降⾬の）定常性、どこからが温暖化の影響かということを 1〜2 年ぐらい掛けて検証しようという予定があります。さらにその先では、⾮定常の部分、降⾬強度が上がっていく中で、どのように下⽔道の計画を作ったら良いかという、次の段階の参考となる検討をしようと考えています。
【原⽥】ありがとうございます。よろしいでしょうか。その他ございませんでしょうか。
それでは、パネルディスカッションはこれで終了させていただきたいと思います。
パネリストの皆様、本⽇は⼤変ありがとうございました。会場の皆様、⼤きな拍⼿をお願いいたします。

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〇パネリスト プロフィール■京都大学大学院工学研究科 教授
藤 原拓1999 年 3 月京都大学大学院工学研究科博士課程修了（工学博士）。高知大学助手、同助教授、同教授を経て、2021 年 4 月より現職。アジア汚水管理パートナーシップ（AWaP）第１～２回総会議長、国土交通省下水道政策研究委員会「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会」委員、日本水環境学会理事など、審議会委員等を多数歴任。京都府出身。
■国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長
吉 川 圭 子
東京理科大学理工学部土木工学科卒。1995 年厚生省水道環境部入省。前職は環境省地球環境局脱炭素化イノベーション研究調査室長。2020 年８月より現職、気候変動適応法に基づく地方自治体等への技術的支援業務を担当。技術士（環境部門、総合技術監理部門）として日本技術士会千葉県支部理科教育支援委員会でも活動。千葉県出身。

■国土交通省 国土技術政策総合研究所 下水道研究部長 三 宮武
東京工業大学大学院理工学研究科修了。1992 年建設省入省。国土交通省下水道部下水道企画課下水道国際・技術調整官、堺市上下水道局管理監兼局次長、国土交通省下水道部流域管理官付流域下水道計画調整官、国土交通省国土技術政策総合研究所下水道エネルギー・機能復旧研究官 などを経て、2022 年 4 月より現職。神奈川県出身。
■日本下水道事業団 理事
細 川 顕 仁大阪大学大学院工学研究科修了。1988 年ＪＳ入社。アメリカ合衆国環境保護庁交流研究員、在インドネシア JICA 長期専門家（下水排水政策）、
JS 事業統括部新プロジェクト推進課長、事業統括部次長、近畿・中国総合事務所長、技術戦略部長などを歴任。2019 年 11 月より現職。現在、
DX 戦略、技術開発及び西日本を担当。香川県出身。
〇コーディネーター プロフィール■日本下水道事業団 理事
原 田 一 郎京都大学大学院工学研究科修了。1989 年建設省入省。国土交通省下水道部流域管理官付流域下水道計画調整官、国土交通省国土技術政策総合研究所
下水道研究部下水処理研究室長、堺市技監、JS 事業統括部長、岡山県土木部長などを経て、2021 年 8 月より現職。現在、事業統括及びソリューション推進を担当。福岡県出身。
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