すべてのステークホルダーとのコミュニケーション強化
ＣＳＲレポートの発行
今般、情報発信の強化として、当社のＣＳＲ活動に関する様々な取り組みをわかりやすくお伝えすることを目的に、「ＣＳＲレポート」
を発行いたしました。

コンテンツ● トップコミットメント● 当社の事業概要

エ ン パ ワ ー ド オ フ ィ ス● 特集（EmpoweredOﬃce事業、太陽光発電システム事業）
● ＣＳ
Ｒ活動報告
● 財務ハイライト

等

当社ＨＰに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
ＵＲＬ／http://www.nesic.co.jp/csr/report.html

会社／株式情報（2015年9月30日現在）■ 所有者別株式分布状況■ 会社概要商号

NECネッツエスアイ株式会社

英文商号

NEC Networks & System Integration Corporation

金融機関 27.69%

証券コード 1973
（東証1部上場）創立

1953年12月1日

資本金13,122,268,265円

株主名

株式会社ニチワ
NECネットイノベーション株式会社
キューアンドエー株式会社
NECネッツエスアイ・サービス株式会社〈海外〉 NESIC BRASIL S/A
NESIC（Thailand）Ltd.
- Yangon branch
NESIC PHILIPPINES, INC.
Networks & System Integration Saudi Arabia Co. Ltd.

■ 株式の状況
発行可能株式総数 100,000,000株

38.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・
日本電気株式会社退職給付信託口）

6,400

12.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,665

3.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,429

2.88

CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS

1,423

2.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,276

2.57

住友不動産株式会社

1,200

2.42

804

1.62

696

1.40

652

1.31

Ｉ
ＴＳＣＬ
Ｉ
ＥＮＴ ＭＥＬＬＯＮ ＯＭＮＩＢＵＳＵＳＰＥＮＳ
ＩＯＮ（注）
1. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・
日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数は日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、2015年9月30日現在の日本
電気株式会社の実質的な議決権保有割合は51.49％であります。
自己株式（134,418株）を控除して計算しております。
2. 持株比率は、

49,773,807株
7,857名● 株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社● 事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで● 定時株主総会● 株主名簿管理人事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

毎年6月開催定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、
あらかじめ公告して定めた日

持株数 持株比率（千株） （%）
19,106ＭＥＬ
ＬＯＮ ＢＡＮＫ, Ｎ．
Ａ．ＡＳＡＧＥＮＴＦＯＲ● 公告方法

電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
（http://www.nesic.co.jp/）
ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。

［株式に関するお届出およびご照会について］
・郵便物等の発送と返戻について・支払期間経過後の配当金について・特別口座に関する事項（特別口座から一般口座への振替請求等）

三井住友信託銀行

N E C ネッツ エ ス アイ 通 信
第84期中間期（第2四半期累計期間）株主通信 2015年4月1日〜2015年9月30日

日本電気株式会社

ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会■ 株主メモ

個人その他 8.08%

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５１６６

耐希克
（广州）
有限公司

株主数

証券会社 0.28%■ 大株主（上位10名）〈国内〉 NECマグナスコミュニケーションズ株式会社

発行済株式の総数

外国法人等 22.94%

その他の法人 41.01%■ 主要グループ会社● 基準日

お客様の目線に立った「これからのコミュニケーションをデザイン」
することで、
お客様の価値向上と豊かな社会の実現に貢献してまいります。

0120-782-031

・単元未満株式の買取・買増請求
・住所・氏名等の変更
・配当金の受領方法（銀行振込等）の指定株主様がお取引のある証券会社※証券会社に口座をお持ちでない株主様は
上記の三井住友信託銀行

トピックス②

トピックス③

通期業績目標の達成をめざすとと これからの社会のキーワードとなる
もに、次期成長への布石を実行し、 「IoT/MVNOビジネス」の展開
株主価値向上に努めてまいります。 当社はいち早く法人向けビジネスをスタートしました。

トップインタビュー

トピックス①

アジアを中心とした海外事業の推進
特に、ミャンマー市場では様々なインフラ分 野で成 果 が 出 始めています。

テレワークによる新しい働き方改革を検証
自社での実証実験をベースに、生産性の高い「在宅勤務」を提案します。

P4

P5

P6

P1

Contents● トップインタビュー● セグメント別事業概況● トピックス
・これからの社会のキーワードとなる「IoT/MVNOビジネス」の展開
・アジアを中心とした海外事業の推進
・テレワークによる新しい働き方改革を検証● すべてのステークホルダーとのコミュニケーション強化● 会社／株式情報
MOVIE〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）
6699-7000 http://www.nesic.co.jp/

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

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トップインタビュー
平素は格段のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
第84期中間期（2015年4月1日〜2015年9月30日）の株主
通信をお届けするにあたり、ここに事業概況および経営成績につきまして、ご報告申しあげます。

売上高よろしくお願い申しあげます。

1,278 億円
（前年同期比2.1％減）

営業利益

和田 雅夫

35 億円

Q1

2,950
（予想）

1,152

1,306

1,278

2013年度

2014年度

2015年度■ 中間期 ■ 通期（単位：億円）

事業ごとの通期の見通しはいかがですか。

162

165
（予想）

45

35

（前年同期比21.5％減）

2013年度

2014年度

2015年度

親会社株主に帰属する
四半期純利益■ 中間期 ■ 通期（単位：億円）

83

78

27

27

2013年度

2014年度

2015年度

2,991

3,000
（予想）

1,386

1,564

1,415

2013年度

2014年度

2015年度

2,801

1,415 億円
（前年同期比9.5％減）

自己資本比率■ 中間期末 ■ 通期末（単位：%）
52.8

49.6 %（前期末比3.8ポイント増）

中間配当金

95
（予想）

19

■ 中間期 ■ 通期（単位：億円）

1株当たり

48.0
46.3

2013年度

45.8

2014年度■ 中間期 ■ 通期（単位：円）

35 円（前年同期比3円増）

49.6

2015年度

70
（予想）

60

64

30

32

35

2013年度

2014年度

2015年度を図るため、内製化による外注費削減や、好調事業

での働き方改革から、拠点間、外出先、在宅勤務などへのリソースシフトなどを行うとともに、保守・サービス

ロケーションフリーなワークプレイス創造へと進化

事業体制の効率化などを行っていきます。

させていきます。インフラ事業については、活況とな

当中間期は、売上高が1,278億円、営業利益、親事業環境としては、通信事業者向け分野は厳しい

会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ35

環 境 が 継 続 するも の の 、企 業 ネットワーク分 野 や

億円、19億円と、前年同期比で減収・減益となりま

社会インフラ分野は、堅調に推移するものと考えてこれらの取り組みにより、通期目標とする売上高

るテーマが変わっていきますので、この波に乗ってした。これは、通信事業者の投資抑制の影響により、

おり、
より一層、
これらの領域に注力してまいります。

2,950億円、営業利益165億円、親会社株主に帰属いきます。具体的には、本中期経営計画期間中に盛りキャリアネットワーク分野の売上、利益が大きく減少

企業ネットワーク分野においては、流通・サービス業

する当期純利益95億円の達成に向けて取り組んで上がった携帯基地局や消防無線に代わって、
４K/８Kとまいります。

呼ばれる次世代放送関連のインフラや、防災、交通したことによるものです。

を中心に、堅調なICT投資が継続すると見ています。

売上高においては、通信事業者向けの基地局工加えて、当社のお客様において、音声ネットワーク

基盤等に注力してまいります。併せて、活発なイン事や保守等が全般に厳しく、キャリアネットワーク

システムの更新需要が当期から来期にかけて出てフラ需要が期待できるASEANを中心としたグロー事業が前年同期比13.5%の減収となりました。一方で、

きております。これを確実に捉え、受注・売上に結びお客様のオフィスでの働き方改革ニーズや、安心・付けていく考えです。キャリアネットワーク分野は、

安 全 のための 公 共 投 資や衛 星 通 信 の 地 上 局 整 備

携帯電話・スマートフォンのつながりやすさが改善した

投資などに対し積極的に取り組み、企業ネットワー

Q3

次期成長に向けた取り組みについて教えてください。

バル事業の拡大を図ります。
もう１つは新たな事業への挑戦です。今後、様々な新しい中期経営計画（〜2019年3月期）
は現在策

機器をネットワークで結んでサービスを行うIoT ※１

ため、通信事業者の設備投資は抑制傾向が続くと定中ですが、基本的には現在進行中の中期経営計画

関連市場の拡大が予想されており、当社はMVNO ※2

ク事業と社会インフラ事業は堅調に拡大いたしま

考えております。このような環境下で、当社は、通信（〜2016年3月期）に沿い、その成果をベースに、さらと呼ばれる回線サービスの提供を本年10月から開始

した。

事業者との長年の取引の中で培った大規模ネット

なる進化・拡大をめざしていきたいと考えております。

しました。当社の強みであるシステム構築から運用・利益面でも同様に、企業ネットワーク事業、社会

ワークの高信頼性技術などの強みを、官公庁や企業基本的な考え方の１つは、従来から注力しているサービス、そして回線提供までをお客様にワンストッ

インフラ事業は増益となったものの、キャリアネッ

のお客様向けに活用して、市場を開拓していく考え

サービス事業と、インフラ事業の強化・深耕です。

プで提供するなどIoTサービス関連事業を伸ばしてトワーク事業の悪化により減益となりました。キャです。社会インフラ分野においては、住民の安心・サービス事業については、働き方改革ソリューション

行く考えです。

リアネットワーク事業に関しては、売上の急減に加安全や、交通インフラ強化などに関するICT投資がEmpoweredOﬃce（EO） 事業を中心に成長を

これら次期成長注力分野については、成長に向けたえ、これに対するコスト低減のスピードが遅かった

堅調に続くものと考えており、重点的に攻めてまい

図ってきました。今後は、女性の社会進出、介護と布石を着実に実行し、株主価値向上に努めてまいりと考えており、すでに手を打ち始めております。

ります。また、アジア圏を中心とした海外のインフラいった社会的課題もあり、働き方は一層多様化してます。

構築需要にも、積極的に対応してまいります。

いくと考えられます。EOも、それに合わせ、オフィス

中間配当につきましては、計画どおり1株当たり３５円といたしました。年間配当予想についても７０円と変更なく、９期連続増配を予定しています。
1

Q2

2,922

42

（前年同期比27.6％減）

受注高■ 中間期 ■ 通期（単位：億円）

2,703

19 億円

当中間期の業績はいかがでしたか。

※予想値は、2015年10月29日現在のものです。

144

今後とも、株主の皆様の一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう代表取締役執行役員社長

財務ハイライト

また、損 益 面では、当 中 間 期に業 績 が 悪 化した
キャリアネットワーク分野について、さらなる原価低減

エ ン パ ワ ー ド オ フ ィ ス

当社の最新情報、IR情報入手はWEBサイトをご活用ください。 NESIC IR

検索

http://www.nesic.co.jp/ir/※１ IoT：Internet of Things 情報機器だけでなく、カメラやエレベータなど様々な個体（モノ）をインターネットに接続することで、自動制御、遠隔計測などを実現する概念のこと※２ MVNO：Mobile Virtual Network Operator 携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて自社ブランドで通信サービスを行う事業者

2トップインタビュー
平素は格段のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
第84期中間期（2015年4月1日〜2015年9月30日）の株主
通信をお届けするにあたり、ここに事業概況および経営成績につきまして、ご報告申しあげます。

売上高よろしくお願い申しあげます。

1,278 億円
（前年同期比2.1％減）

営業利益

和田 雅夫

35 億円

Q1

2,950
（予想）

1,152

1,306

1,278

2013年度

2014年度

2015年度■ 中間期 ■ 通期（単位：億円）

事業ごとの通期の見通しはいかがですか。

162

165
（予想）

45

35

（前年同期比21.5％減）

2013年度

2014年度

2015年度

親会社株主に帰属する
四半期純利益■ 中間期 ■ 通期（単位：億円）

83

78

27

27

2013年度

2014年度

2015年度

2,991

3,000
（予想）

1,386

1,564

1,415

2013年度

2014年度

2015年度

2,801

1,415 億円
（前年同期比9.5％減）

自己資本比率■ 中間期末 ■ 通期末（単位：%）
52.8

49.6 %（前期末比3.8ポイント増）

中間配当金

95
（予想）

19

■ 中間期 ■ 通期（単位：億円）

1株当たり

48.0
46.3

2013年度

45.8

2014年度■ 中間期 ■ 通期（単位：円）

35 円（前年同期比3円増）

49.6

2015年度

70
（予想）

60

64

30

32

35

2013年度

2014年度

2015年度を図るため、内製化による外注費削減や、好調事業

での働き方改革から、拠点間、外出先、在宅勤務などへのリソースシフトなどを行うとともに、保守・サービス

ロケーションフリーなワークプレイス創造へと進化

事業体制の効率化などを行っていきます。

させていきます。インフラ事業については、活況とな

当中間期は、売上高が1,278億円、営業利益、親事業環境としては、通信事業者向け分野は厳しい

会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ35

環 境 が 継 続 するも の の 、企 業 ネットワーク分 野 や

億円、19億円と、前年同期比で減収・減益となりま

社会インフラ分野は、堅調に推移するものと考えてこれらの取り組みにより、通期目標とする売上高

るテーマが変わっていきますので、この波に乗ってした。これは、通信事業者の投資抑制の影響により、

おり、
より一層、
これらの領域に注力してまいります。

2,950億円、営業利益165億円、親会社株主に帰属いきます。具体的には、本中期経営計画期間中に盛りキャリアネットワーク分野の売上、利益が大きく減少

企業ネットワーク分野においては、流通・サービス業

する当期純利益95億円の達成に向けて取り組んで上がった携帯基地局や消防無線に代わって、
４K/８Kとまいります。

呼ばれる次世代放送関連のインフラや、防災、交通したことによるものです。

を中心に、堅調なICT投資が継続すると見ています。

売上高においては、通信事業者向けの基地局工加えて、当社のお客様において、音声ネットワーク

基盤等に注力してまいります。併せて、活発なイン事や保守等が全般に厳しく、キャリアネットワーク

システムの更新需要が当期から来期にかけて出てフラ需要が期待できるASEANを中心としたグロー事業が前年同期比13.5%の減収となりました。一方で、

きております。これを確実に捉え、受注・売上に結びお客様のオフィスでの働き方改革ニーズや、安心・付けていく考えです。キャリアネットワーク分野は、

安 全 のための 公 共 投 資や衛 星 通 信 の 地 上 局 整 備

携帯電話・スマートフォンのつながりやすさが改善した

投資などに対し積極的に取り組み、企業ネットワー

Q3

次期成長に向けた取り組みについて教えてください。

バル事業の拡大を図ります。
もう１つは新たな事業への挑戦です。今後、様々な新しい中期経営計画（〜2019年3月期）
は現在策

機器をネットワークで結んでサービスを行うIoT ※１

ため、通信事業者の設備投資は抑制傾向が続くと定中ですが、基本的には現在進行中の中期経営計画

関連市場の拡大が予想されており、当社はMVNO ※2

ク事業と社会インフラ事業は堅調に拡大いたしま

考えております。このような環境下で、当社は、通信（〜2016年3月期）に沿い、その成果をベースに、さらと呼ばれる回線サービスの提供を本年10月から開始

した。

事業者との長年の取引の中で培った大規模ネット

なる進化・拡大をめざしていきたいと考えております。

しました。当社の強みであるシステム構築から運用・利益面でも同様に、企業ネットワーク事業、社会

ワークの高信頼性技術などの強みを、官公庁や企業基本的な考え方の１つは、従来から注力しているサービス、そして回線提供までをお客様にワンストッ

インフラ事業は増益となったものの、キャリアネッ

のお客様向けに活用して、市場を開拓していく考え

サービス事業と、インフラ事業の強化・深耕です。

プで提供するなどIoTサービス関連事業を伸ばしてトワーク事業の悪化により減益となりました。キャです。社会インフラ分野においては、住民の安心・サービス事業については、働き方改革ソリューション

行く考えです。

リアネットワーク事業に関しては、売上の急減に加安全や、交通インフラ強化などに関するICT投資がEmpoweredOﬃce（EO） 事業を中心に成長を

これら次期成長注力分野については、成長に向けたえ、これに対するコスト低減のスピードが遅かった

堅調に続くものと考えており、重点的に攻めてまい

図ってきました。今後は、女性の社会進出、介護と布石を着実に実行し、株主価値向上に努めてまいりと考えており、すでに手を打ち始めております。

ります。また、アジア圏を中心とした海外のインフラいった社会的課題もあり、働き方は一層多様化してます。

構築需要にも、積極的に対応してまいります。

いくと考えられます。EOも、それに合わせ、オフィス

中間配当につきましては、計画どおり1株当たり３５円といたしました。年間配当予想についても７０円と変更なく、９期連続増配を予定しています。
1

Q2

2,922

42

（前年同期比27.6％減）

受注高■ 中間期 ■ 通期（単位：億円）

2,703

19 億円

当中間期の業績はいかがでしたか。

※予想値は、2015年10月29日現在のものです。

144

今後とも、株主の皆様の一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう代表取締役執行役員社長

財務ハイライト

また、損 益 面では、当 中 間 期に業 績 が 悪 化した
キャリアネットワーク分野について、さらなる原価低減

エ ン パ ワ ー ド オ フ ィ ス

当社の最新情報、IR情報入手はWEBサイトをご活用ください。 NESIC IR

検索

http://www.nesic.co.jp/ir/※１ IoT：Internet of Things 情報機器だけでなく、カメラやエレベータなど様々な個体（モノ）をインターネットに接続することで、自動制御、遠隔計測などを実現する概念のこと※２ MVNO：Mobile Virtual Network Operator 携帯電話などの物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて自社ブランドで通信サービスを行う事業者

2

トピックス①

これからの社会のキーワードとなる「IoT/ＭＶＮＯビジネス」の展開

セグメント別事業概況
当社は、【 企業ネットワーク事業】、【キャリアネットワー
ク事業】、【 社会インフラ事業】の3つの事業を柱に、企業
内のICTから公共・社会インフラに至る幅広い分野で、企今、様々な場面で活用が期待されるIoT/MVNOビジネス。
当社はいち早く法人向けビジネスをスタートしました。

その他事業

企業ネットワーク事業

39.9%

1.5%

セグメント別
売上高構成比画からシステム設計、保守・運用までの一貫したサービス
をお客様に提供しています。さらに、これまで培ってきた
提案力・ノウハウ・技術力を活かし、新しいサービス事業を拡大してまいります。

現在、
「IoT」
と呼ばれる
「モノ」
をインターネットにつなぐ技術が注目されています。
いろいろなモノがネットワークでつながり、相互に情報をやり取りすることができると、例えば、工場機器の劣化、人や車の位置情報、気温、水位などのデータを分析し、機器の壊れる時期を予測して事故防止へつな
げたり、交通渋滞の緩和や災害の未然防止や早期対応を実現するといった新たなサービスを生むビジネス

キャリアネット
ワーク事業

社会インフラ事業

30.8%

27.8%

チャンスとなります。
国内のIoT市場は、2014年の5,000億円から2018年には約1.5兆円へ拡大するという予想もあり、当社はこれにいち早く対応し、ＭＶＮＯ事業者として法人向けIoTビジネスをスタートさせました。
これにより、当社は、IoTの実現に必要不可欠な大容量のデータをやり取りするモバイル回線を、低コスト・

企業ネットワーク事業
多様な事業を展開するお売上高 510 億円

ワークの構築、保守、運用、
ア

お客様のＩＣＴ投資の回復や経営改革のニーズに積極的に対応
し、オフィス改革ソリューション
「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆ
ｆ
ｉ
ｃｅ」
を軸にさ
らなる拡販を行い、前年同期比5.9％の増収となりました。

ICTをトータルにサポート。
オフィス改革ソリューション
エ ン パ ワ ー ド オ フ ィ ス「EmpoweredOﬃce」
事業を保守・運用サービスを提供
しています。通信量の急激な増加に、高品質で信頼性の高い技術とノウハウで対応し、社会全体の円滑なコ
ミュニケーションをサポート

1,028

1,140
（予想）

80

75

800

90
（予想）

データの収集・分析までの多彩なサービスをワンストップでご提供できる強みがさらに強化されます。
現在、ホームセキュリティや社会インフラ分野における監視サービスなどの受注を獲得しており、さらなる新サービス創出に向けた実証実験を進めています。これまで培ったネットワーク構築力とサービス提供力を活かし、多様化・拡大していくIoT/MVNOビジネスの拡大を図ります。

60

600
400

481

510

40

20

200

2014年度

2015年度

030

2014年度

34

多彩なサービスをご提供し、豊かな社会の実現に貢献

2015年度

※予想値は、2015年10月29日現在のものです。

クラウドサービス

売上高

売上高 356 億円

売上高（前年同期比13.5％減）

1,000

通信事業者向けのアセットを活かした企業・公共分野の売上は増加しましたが、通信事業者の設備投資抑制の影響により、前年同期比13.5％の減収となり
ました。

800

通期 （単位：億円）

862

412

▲

80

760
（予想）

60

69
49
（予想）

40

356

200

20

29

● データ分析車の自動運転化、
位置情報
把握による
渋滞緩和

▲

● データ収集・蓄積

ネッツワイヤレス

140

2014年度

2015年度0

ビルの空調を
気温や人口密集度
等に合わせ
自動制御

● 自動運転・制御

100

600

400

● 予測・予兆検知

営業利益
中間期

しています。

2014年度

2015年度

※予想値は、2015年10月29日現在のものです。

社会インフラ事業
官公庁や地方自治体、放送事業者や電力事業者などのICTインフラに関するシス
テム構 築から運 用・監 視まで、幅広い関連サービスを提供しています。海外のインフラ構築事業にも進出し、社会と暮らしの安心・安全をサポートしています。

3

1,000

0

キャリアネットワーク事業

クの設計やシステム構築、

100

1,200

推進しています。

通信事業者のネットワー

通期 （単位：億円）

中間期（前年同期比5.9％増）

環境に至る様々なオフィス

営業利益

売上高

客様のニーズに応えて、
ネット
ウトソーシングなどオフィス

高セキュリティで提供することができるようになり、システムの構築や機器の設置、運用から保守、さらには

売上高

ホーム
セキュリティ

売上高

売上高 394 億円（前年同期比2.6％増）
安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連の公共投資や衛星通信地
上局整備投資などに積極的に対応し、前年同期比2.6％の増収となりました。

売上高

営業利益
中間期

1,000

968
800

990
（予想）

防災（ダム）

車

ビル管理

120
100
80

600

通期 （単位：億円）

データ取得・送信

95

103
（予想）

60
400

384

394

200

0

40
20

2014年度

2015年度

0

25

26

2014年度

2015年度

※予想値は、2015年10月29日現在のものです。

※グループ会社の再編により、2015年度より、報告セグメントの内容を変更しております。
2014年度についても、これを反映したものに組み替えて表示しています。

自宅の鍵をアプリ化し、
スマートフォンで
ドアを開閉

工場機器

機器の壊れる
時期を予測し、
運転停止や
事故を防止

水位の増加を感知しアラーム発報、警戒情報発信4

トピックス①

これからの社会のキーワードとなる「IoT/ＭＶＮＯビジネス」の展開

セグメント別事業概況
当社は、【 企業ネットワーク事業】、【キャリアネットワー
ク事業】、【 社会インフラ事業】の3つの事業を柱に、企業
内のICTから公共・社会インフラに至る幅広い分野で、企今、様々な場面で活用が期待されるIoT/MVNOビジネス。
当社はいち早く法人向けビジネスをスタートしました。

その他事業

企業ネットワーク事業

39.9%

1.5%

セグメント別
売上高構成比画からシステム設計、保守・運用までの一貫したサービス
をお客様に提供しています。さらに、これまで培ってきた
提案力・ノウハウ・技術力を活かし、新しいサービス事業を拡大してまいります。

現在、
「IoT」
と呼ばれる
「モノ」
をインターネットにつなぐ技術が注目されています。
いろいろなモノがネットワークでつながり、相互に情報をやり取りすることができると、例えば、工場機器の劣化、人や車の位置情報、気温、水位などのデータを分析し、機器の壊れる時期を予測して事故防止へつな
げたり、交通渋滞の緩和や災害の未然防止や早期対応を実現するといった新たなサービスを生むビジネス

キャリアネット
ワーク事業

社会インフラ事業

30.8%

27.8%

チャンスとなります。
国内のIoT市場は、2014年の5,000億円から2018年には約1.5兆円へ拡大するという予想もあり、当社はこれにいち早く対応し、ＭＶＮＯ事業者として法人向けIoTビジネスをスタートさせました。
これにより、当社は、IoTの実現に必要不可欠な大容量のデータをやり取りするモバイル回線を、低コスト・

企業ネットワーク事業
多様な事業を展開するお売上高 510 億円

ワークの構築、保守、運用、
ア

お客様のＩＣＴ投資の回復や経営改革のニーズに積極的に対応
し、オフィス改革ソリューション
「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆ
ｆ
ｉ
ｃｅ」
を軸にさ
らなる拡販を行い、前年同期比5.9％の増収となりました。

ICTをトータルにサポート。
オフィス改革ソリューション
エ ン パ ワ ー ド オ フ ィ ス「EmpoweredOﬃce」
事業を保守・運用サービスを提供
しています。通信量の急激な増加に、高品質で信頼性の高い技術とノウハウで対応し、社会全体の円滑なコ
ミュニケーションをサポート

1,028

1,140
（予想）

80

75

800

90
（予想）

データの収集・分析までの多彩なサービスをワンストップでご提供できる強みがさらに強化されます。
現在、ホームセキュリティや社会インフラ分野における監視サービスなどの受注を獲得しており、さらなる新サービス創出に向けた実証実験を進めています。これまで培ったネットワーク構築力とサービス提供力を活かし、多様化・拡大していくIoT/MVNOビジネスの拡大を図ります。

60

600
400

481

510

40

20

200

2014年度

2015年度

030

2014年度

34

多彩なサービスをご提供し、豊かな社会の実現に貢献

2015年度

※予想値は、2015年10月29日現在のものです。

クラウドサービス

売上高

売上高 356 億円

売上高（前年同期比13.5％減）

1,000

通信事業者向けのアセットを活かした企業・公共分野の売上は増加しましたが、通信事業者の設備投資抑制の影響により、前年同期比13.5％の減収となり
ました。

800

通期 （単位：億円）

862

412

▲

80

760
（予想）

60

69
49
（予想）

40

356

200

20

29

● データ分析車の自動運転化、
位置情報
把握による
渋滞緩和

▲

● データ収集・蓄積

ネッツワイヤレス

140

2014年度

2015年度0

ビルの空調を
気温や人口密集度
等に合わせ
自動制御

● 自動運転・制御

100

600

400

● 予測・予兆検知

営業利益
中間期

しています。

2014年度

2015年度

※予想値は、2015年10月29日現在のものです。

社会インフラ事業
官公庁や地方自治体、放送事業者や電力事業者などのICTインフラに関するシス
テム構 築から運 用・監 視まで、幅広い関連サービスを提供しています。海外のインフラ構築事業にも進出し、社会と暮らしの安心・安全をサポートしています。

3

1,000

0

キャリアネットワーク事業

クの設計やシステム構築、

100

1,200

推進しています。

通信事業者のネットワー

通期 （単位：億円）

中間期（前年同期比5.9％増）

環境に至る様々なオフィス

営業利益

売上高

客様のニーズに応えて、
ネット
ウトソーシングなどオフィス

高セキュリティで提供することができるようになり、システムの構築や機器の設置、運用から保守、さらには

売上高

ホーム
セキュリティ

売上高

売上高 394 億円（前年同期比2.6％増）
安心・安全をテーマとしたＩＣＴ関連の公共投資や衛星通信地
上局整備投資などに積極的に対応し、前年同期比2.6％の増収となりました。

売上高

営業利益
中間期

1,000

968
800

990
（予想）

防災（ダム）

車

ビル管理

120
100
80

600

通期 （単位：億円）

データ取得・送信

95

103
（予想）

60
400

384

394

200

0

40
20

2014年度

2015年度

0

25

26

2014年度

2015年度

※予想値は、2015年10月29日現在のものです。

※グループ会社の再編により、2015年度より、報告セグメントの内容を変更しております。
2014年度についても、これを反映したものに組み替えて表示しています。

自宅の鍵をアプリ化し、
スマートフォンで
ドアを開閉

工場機器

機器の壊れる
時期を予測し、
運転停止や
事故を防止

水位の増加を感知しアラーム発報、警戒情報発信4

トピックス②

トピックス③ミャンマー市場の開拓。

自社での実証実験をベースに、生産性の高い「在宅勤務」
を提案します。

アジアを中心とした海外事業の推進

テレワークによる新しい働き方改革を検証

当社では、アジアを中心にした活発な海外のインフラ需要に対応した事業成長をめざしております。

少子高齢化や政府の女性活躍推進策などを背景に、各企業はワークライフバランスの推進や人材・働き特にミャンマーにおいては、本年４月にタイ現地法人のヤンゴン支店を設立しましたが、すでに、様々な方の多様性を経営課題として挙げています。このようななか、育児や家族の介護に追われる社員が働きインフラ分野で成果が出始めています。

続けるための1つの方策として注目されているのが、「在宅勤務」です。しかしそこには、職場を離れることや在宅勤務中の人事評価への不安、勤怠管理方法など、様々な課題があります。

エ ン パ ワ ー ド オ フ ィ ス

当社はICT技術を活用し、時間や場所にとらわれずに生産性の高い働き方を実現するEmpoweredOﬃce事業を推進していますが、ここで培ったノウハウを発展させ、「 仕事と家庭の両立」と「業務プロセスのマネ

携帯電 話基地 局や衛 星通信 設備を 設置し、通信環 境を改 善ジメント」の双方の観点から、在宅勤務の課題を解決するため、当社社員を対象に実証実験「ウーマンズ

ミャンマ ーでは、今後の経 済成長の 基盤となる
インフラ 整備が 急がれて おり、その１つ が通信イ

プロジェクト」
を行っています。
この取り組みには民間企業や官庁・自治体からも関心を寄せていただいており、今後は在宅勤務者の疎

ンフラ分 野です。素早い 整備を狙 いとして 、携帯電話網 の整備 に力を 入れて おり、当社も そのお外感の解消や勤怠管理の問題など、実証実験から得られる成果や課題をふまえ、在宅勤務に関する制度や手伝いに注力して います。
すでに、ミャンマ ー国内 では、150局 にのぼる

※テレワーク：ICTを活用した場所や時間にとらわれない働き方

だいており、ネットワークの行き届 かない地 域の携帯電話基地局アンテナ
通信環境 改善に貢 献していきます。

在宅勤務者もオフィスの状況が見えて、すぐに連絡し合える、チームワーキングが可能に

運用、社員の意識改革なども交えた新しい働き方の提案ビジネスを展開していきます。

携帯電 話基地 局の設 置や、衛星との アクセス を制御する衛星通信 設備の設 置などの 受注をい た

オフィスの上司

非電化 村落に太陽光 パネル を設置
ミャンマ ーは他 のＡＳＥＡＮ諸国と比較しても特に 電力整 備が遅れており、同国内 にある全 村落約 62,00 0村のうち、非電化 村落が 7割（約45,000村 ）を占めて います( 2013年 時点)。
当社は日 本政府 の非電 化地帯 解消に向 けたＯＤＡ※に協力し、少数民族が多いチン州とシャン州の非 電化村落 7村を対 象に合計 120kＷ の太陽光パネルを設置 いたしました。これは、都市から 離れた山 間部の 村落の 電化の実現であり、家庭や学 校での電 燈をはじめ、当該地 域における地域住 民の生
活環境
改善の一 助となると考えて います。
シャン州に設置した太※ＯＤＡ：政府開発援助

人事部門

在宅勤務者

オフィスのシステムにアクセスして作業

相互に連絡
上司やチームメンバーの在席確認・チャットですぐにコミュニケーション
陽光発電システム

勤怠や業務進捗を随時確認、
密なコミュニケーション
勤怠時間を管理
オフィスフロアや
プロジェクトチームの様子を常時視聴

その他幅広い社会インフラ構築に貢献
この他、ミャンマーにおいては、住友商事(株）等とODAで提供した同国運輸省航空局向け空港・航空
保安インフラ構築などの実績もあり、幅広いインフラ分野で貢献していきたいと考えています。

5

ダウェー空港

通勤時間がなくなり、
プロジェクトチーム
家族との時間が増えました。
また、集中して仕事をすることで生産性も向上したと思います。
I CTの活用で、業務進捗確認や
ディスカッションの促進につながりました。
今後は、男性社員やシニア層などにも応用していきます。

Webカメラ6

トピックス②

トピックス③ミャンマー市場の開拓。

自社での実証実験をベースに、生産性の高い「在宅勤務」
を提案します。

アジアを中心とした海外事業の推進

テレワークによる新しい働き方改革を検証

当社では、アジアを中心にした活発な海外のインフラ需要に対応した事業成長をめざしております。

少子高齢化や政府の女性活躍推進策などを背景に、各企業はワークライフバランスの推進や人材・働き特にミャンマーにおいては、本年４月にタイ現地法人のヤンゴン支店を設立しましたが、すでに、様々な方の多様性を経営課題として挙げています。このようななか、育児や家族の介護に追われる社員が働きインフラ分野で成果が出始めています。

続けるための1つの方策として注目されているのが、「在宅勤務」です。しかしそこには、職場を離れることや在宅勤務中の人事評価への不安、勤怠管理方法など、様々な課題があります。

エ ン パ ワ ー ド オ フ ィ ス

当社はICT技術を活用し、時間や場所にとらわれずに生産性の高い働き方を実現するEmpoweredOﬃce事業を推進していますが、ここで培ったノウハウを発展させ、「 仕事と家庭の両立」と「業務プロセスのマネ

携帯電 話基地 局や衛 星通信 設備を 設置し、通信環 境を改 善ジメント」の双方の観点から、在宅勤務の課題を解決するため、当社社員を対象に実証実験「ウーマンズ

ミャンマ ーでは、今後の経 済成長の 基盤となる
インフラ 整備が 急がれて おり、その１つ が通信イ

プロジェクト」
を行っています。
この取り組みには民間企業や官庁・自治体からも関心を寄せていただいており、今後は在宅勤務者の疎

ンフラ分 野です。素早い 整備を狙 いとして 、携帯電話網 の整備 に力を 入れて おり、当社も そのお外感の解消や勤怠管理の問題など、実証実験から得られる成果や課題をふまえ、在宅勤務に関する制度や手伝いに注力して います。
すでに、ミャンマ ー国内 では、150局 にのぼる

※テレワーク：ICTを活用した場所や時間にとらわれない働き方

だいており、ネットワークの行き届 かない地 域の携帯電話基地局アンテナ
通信環境 改善に貢 献していきます。

在宅勤務者もオフィスの状況が見えて、すぐに連絡し合える、チームワーキングが可能に

運用、社員の意識改革なども交えた新しい働き方の提案ビジネスを展開していきます。

携帯電 話基地 局の設 置や、衛星との アクセス を制御する衛星通信 設備の設 置などの 受注をい た

オフィスの上司

非電化 村落に太陽光 パネル を設置
ミャンマ ーは他 のＡＳＥＡＮ諸国と比較しても特に 電力整 備が遅れており、同国内 にある全 村落約 62,00 0村のうち、非電化 村落が 7割（約45,000村 ）を占めて います( 2013年 時点)。
当社は日 本政府 の非電 化地帯 解消に向 けたＯＤＡ※に協力し、少数民族が多いチン州とシャン州の非 電化村落 7村を対 象に合計 120kＷ の太陽光パネルを設置 いたしました。これは、都市から 離れた山 間部の 村落の 電化の実現であり、家庭や学 校での電 燈をはじめ、当該地 域における地域住 民の生
活環境
改善の一 助となると考えて います。
シャン州に設置した太※ＯＤＡ：政府開発援助

人事部門

在宅勤務者

オフィスのシステムにアクセスして作業

相互に連絡
上司やチームメンバーの在席確認・チャットですぐにコミュニケーション
陽光発電システム

勤怠や業務進捗を随時確認、
密なコミュニケーション
勤怠時間を管理
オフィスフロアや
プロジェクトチームの様子を常時視聴

その他幅広い社会インフラ構築に貢献
この他、ミャンマーにおいては、住友商事(株）等とODAで提供した同国運輸省航空局向け空港・航空
保安インフラ構築などの実績もあり、幅広いインフラ分野で貢献していきたいと考えています。

5

ダウェー空港

通勤時間がなくなり、
プロジェクトチーム
家族との時間が増えました。
また、集中して仕事をすることで生産性も向上したと思います。
I CTの活用で、業務進捗確認や
ディスカッションの促進につながりました。
今後は、男性社員やシニア層などにも応用していきます。

Webカメラ6すべてのステークホルダーとのコミュニケーション強化
ＣＳＲレポートの発行
今般、情報発信の強化として、当社のＣＳＲ活動に関する様々な取り組みをわかりやすくお伝えすることを目的に、「ＣＳＲレポート」
を発行いたしました。

コンテンツ● トップコミットメント● 当社の事業概要

エ ン パ ワ ー ド オ フ ィ ス● 特集（EmpoweredOﬃce事業、太陽光発電システム事業）
● ＣＳ
Ｒ活動報告
● 財務ハイライト

等

当社ＨＰに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
ＵＲＬ／http://www.nesic.co.jp/csr/report.html

会社／株式情報（2015年9月30日現在）■ 所有者別株式分布状況■ 会社概要商号

NECネッツエスアイ株式会社

英文商号

NEC Networks & System Integration Corporation

金融機関 27.69%

証券コード 1973
（東証1部上場）創立

1953年12月1日

資本金13,122,268,265円

株主名

株式会社ニチワ
NECネットイノベーション株式会社
キューアンドエー株式会社
NECネッツエスアイ・サービス株式会社〈海外〉 NESIC BRASIL S/A
NESIC（Thailand）Ltd.
- Yangon branch
NESIC PHILIPPINES, INC.
Networks & System Integration Saudi Arabia Co. Ltd.

■ 株式の状況
発行可能株式総数 100,000,000株

38.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・
日本電気株式会社退職給付信託口）

6,400

12.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,665

3.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,429

2.88

CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS

1,423

2.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,276

2.57

住友不動産株式会社

1,200

2.42

804

1.62

696

1.40

652

1.31

Ｉ
ＴＳＣＬ
Ｉ
ＥＮＴ ＭＥＬＬＯＮ ＯＭＮＩＢＵＳＵＳＰＥＮＳ
ＩＯＮ（注）
1. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・
日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数は日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、2015年9月30日現在の日本
電気株式会社の実質的な議決権保有割合は51.49％であります。
自己株式（134,418株）を控除して計算しております。
2. 持株比率は、

49,773,807株
7,857名● 株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社● 事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで● 定時株主総会● 株主名簿管理人事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

毎年6月開催定時株主総会・期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日
そのほか必要があるときは、
あらかじめ公告して定めた日

持株数 持株比率（千株） （%）
19,106ＭＥＬ
ＬＯＮ ＢＡＮＫ, Ｎ．
Ａ．ＡＳＡＧＥＮＴＦＯＲ● 公告方法

電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
（http://www.nesic.co.jp/）
ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。

［株式に関するお届出およびご照会について］
・郵便物等の発送と返戻について・支払期間経過後の配当金について・特別口座に関する事項（特別口座から一般口座への振替請求等）

三井住友信託銀行

N E C ネッツ エ ス アイ 通 信
第84期中間期（第2四半期累計期間）株主通信 2015年4月1日〜2015年9月30日

日本電気株式会社

ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会■ 株主メモ

個人その他 8.08%

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５１６６

耐希克
（广州）
有限公司

株主数

証券会社 0.28%■ 大株主（上位10名）〈国内〉 NECマグナスコミュニケーションズ株式会社

発行済株式の総数

外国法人等 22.94%

その他の法人 41.01%■ 主要グループ会社● 基準日

お客様の目線に立った「これからのコミュニケーションをデザイン」
することで、
お客様の価値向上と豊かな社会の実現に貢献してまいります。

0120-782-031

・単元未満株式の買取・買増請求
・住所・氏名等の変更
・配当金の受領方法（銀行振込等）の指定株主様がお取引のある証券会社※証券会社に口座をお持ちでない株主様は
上記の三井住友信託銀行

トピックス②

トピックス③

通期業績目標の達成をめざすとと これからの社会のキーワードとなる
もに、次期成長への布石を実行し、 「IoT/MVNOビジネス」の展開
株主価値向上に努めてまいります。 当社はいち早く法人向けビジネスをスタートしました。

トップインタビュー

トピックス①

アジアを中心とした海外事業の推進
特に、ミャンマー市場では様々なインフラ分 野で成 果 が 出 始めています。

テレワークによる新しい働き方改革を検証
自社での実証実験をベースに、生産性の高い「在宅勤務」を提案します。

P4

P5

P6

P1

Contents● トップインタビュー● セグメント別事業概況● トピックス
・これからの社会のキーワードとなる「IoT/MVNOビジネス」の展開
・アジアを中心とした海外事業の推進
・テレワークによる新しい働き方改革を検証● すべてのステークホルダーとのコミュニケーション強化● 会社／株式情報
MOVIE〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）
6699-7000 http://www.nesic.co.jp/

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

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