【報告書】

2021 年度研究会報告
米中関係における主な論点と提言

2022 年 3 月

米中関係研究会

はしがき
米中関係研究会は「世界各地から見る米中関係」と題して、また「米中関係における特定分野の課題（先端軍事、生命科学、人権問題等）」を取り上げて、日本の視点からだけでなく、広く諸外国が米中関係をいかなる視点からどのように捉えているか、何が争点とされ、いかなる取り組みが展開されているかを、研究所内外の専門家と検討してきた。本稿は 2021 年度の研究会から得た米中関係におけるインプリケーションと提言を端的にまとめたものである。引き続き次年度も研究活動を行う。

第1章

骨子

ウクライナ情勢などの変数はあるものの、今後数十年に亘り、米中対立が世界政治の大きな軸となることが予想されることから、日本としてはこの問題への立ち位置に係る原則論を国益に照らして明確にしておくべきであろう。それは、短期的、中長期的に分けられるべきであり、かつ地域や課題領域ごとに米中対立が多様な相貌を見せることを踏まえて策定されるべきであろう。
米中対立が特に際立つ領域がどこにあるのかを見極め、そこにおける日本の選択肢の幅を広げ、不利にならないような環境を整えるべきである。そのためには中国や同盟国を知るだけでなく、日本の現状を冷徹に、客観的に分析、把握することが大切となる。
日本が中国の隣国であり、密接な経済関係を有すること、また尖閣諸島問題をめぐって中国の海警の能力が上昇していること、そしてデジタル領域などでの中国の技術革新が進展していること、中国が台湾統一のために準備していることなどについて、思い込みや希望ではなく、客観的事実とリアリズムに基づいて考察、対処すべきである。

第2章

研究会を通してのインプリケーション

・中国の科学技術は既に端倪すべからぬ実力を備えつつあり、デジタルインフラ建設などに絡めて今後さらにそれを強化する政策を講じるであろう。また、科学技術をめぐる米中の覇権争いは、かなり長期にわたって続くと考えられる。日本が複雑な国際情勢の中で確固たるポジションを獲得するうえでも、「科学技術立国」を再興することが必要である。

・中国は政府が成長の果実を極端に吸い上げるほか、法治建設などにより習近平主席への権力集中も推し進めている。それによる「功」はコロナ禍からの回復や科学技術振興への大規模な投入などに表れているが、同時にそれが貧富の格差、民間企業の活力の減退、「不作為」に傾斜する政府官僚を生むといった「罪」も作り出している。中国の今後の経済の盛衰を実態に即して見つめていくことが必要である。

・米中対立とされるものは、世界の地域ごと、案件ごとにその態様は異なっている。
1

地域によっては米中対立が見えにくく、案件によっては米中が協力していることもある。
何事も米中対立に基づいて認識し、議論するのではなく、それぞれの地域や課題領域ごとに、多様で柔軟に観察、考察することが求められる。それだけに日本が単純で硬い政策を持つのではなく、多様な事態に柔軟に対処できるよう、強靭な（強いが一定のしなやかさのある）米中対立に関する原則を持つべきである。

・アメリカには「反中コンセンサス」があるといわれるが、一致した対中戦略が形成されているわけではない。共和党支持者の大多数は、中国の行動に加えて体制を問題視して、対中強硬姿勢をとっている。これに対して民主党支持者は、本来政治体制を問わずに外交的関与を粘り強く続けるべきとする左派と、合意やルールを守れない相手とは競争すべきとする中道派との間で対中姿勢が分かれている。こうした違いは、中国の弱体化と統治体制の変質を待つべきとする共和党色の強い「体制破綻論」と、中国との衝突を避けながら、連合形成を通じた中国の対外行動の穏健化を目指すべきとする民主党色の強い「競争的共存論」といった対中アプローチを生み出し、3 つの勢力が一致できる対中戦略の形成が実は阻まれている。

・バイデン政権は、「民主主義対権威主義」を打ち出しているが、実際の外交においては、協力可能な分野で非民主国家とも協力していく可能性が高い。
ワシントンの政策エリートらは、民主主義サミットの意義を全面的に否定しないまでも、政治体制で連携相手を判別するアプローチに対する支持が強いわけではなく、機能分野別の協力を非民主国家とも推進すべきだと論じる向きが強い。それにもかかわらず、バイデン政権が民主主義と人権をスローガンに掲げるのは、外交分野において共和党からの批判を浴びずに、民主党内の左派の社会的正義の実現（人権保障や汚職対策など）という要請に応じ、中道派も糾合することができるからである。

・バイデン政権にとって CPTPP 加盟は、依然として政治的ハードルが高く、インド太平洋経済枠組みなる代替策を打ち出しているが、そのインパクトは未知数である。
中国・台湾が CPTPP に加盟申請したこともあり、ワシントンの政策エリートの中には、米国も加盟すべきとの意見もあり、民主党中道派の中には貿易自由化を進めるべきとの声もある。しかし、民主党左派は依然として労働・環境基準を満たさない相手との貿易自由化に否定的で、共和党もトランプ支持派は CPTPP 加盟に否定的である。

2

こうした状況下でバイデンが CPTPP 加盟による貿易自由化を打ち出せば、労働者よりも企業の利益を優先しているとの政治的な批判を浴びることを意味し、その過程で白人労働者層の支持を失うという大きなリスクを負うため、政策上の選択肢から外されているとみられる。代案としてのインド太平洋経済枠組みは、既存の経済関与策を束ねるものであるが、その経済的インパクトが CPTPP を凌ぐとする説得的な説明はまだみられない。

・サイバー空間における米中競争は、情報技術、通信インフラ、コンテンツ（認知領域）など多層的に展開している。このうち情報インフラについて、中国は「デジタルシルクロード」を通じて、越境光ケーブルネットワークを広げており、ユーラシア大陸内部に広がる地域的な優位を形成しており、これが世界大の情報の流れを変える可能性がある。

第3章

政策提言

【中国に関して】① 総合的な国益に基づく対中戦略のビジョンを確立し、国内外に発信する。
尖閣諸島のみならずわが国周辺での恒常的な緊張関係を前提に、アメリカや他の同盟国との連携をとりつつ、民間交流や経済協力を安定的に維持する緻密なバランス外交が求められる。だが現在、国内ではアクターごとに異なる対中認識が存在する。
短期的な課題に対処しつつ、中長期的かつ総合的な観点からの国益に基づく対中戦略を形成し、新たに策定される国家安全保障戦略などに反映させ、一定の社会的な合意を形成する必要がある。
② 国交正常化 50 周年を起点とする新しい日中協力枠組みを策定する。
アジアの発展を促進するために、域内大国である日本と中国は経済、環境、人材育成など様々な協力を検討できる。高齢化社会や環境問題などの共通の課題のほか、2018 年に合意した第三国市場協力の枠組みを踏まえ、日中の対等な立場での協力関係を継続し、中国社会との接点を維持させておくべきである。
③ 中台双方が CPTPP 加盟を申請したことは、日本にとってチャンスである。中国の経済制度をはじめとする内政問題についても対話できる貴重な外交の場になるし、今後難題続きが予想される日中関係のバランスを保つ上でも役立つ。中国を安易に加盟させるべきではなく、交渉は長期間を要するだろうが、日本は台湾の加盟を視野
3

に入れつつ、中国との話し合いにも応じるべきである。

【米国バイデン政権に関して】① バイデン政権の対中政策を、民主党の左派と中道派による政策的・政治的要請の合成として捉え、競争を基調としたバイデン政権の中道派路線が、内政状況の影響を受けて、左派寄りの修正（軍事的緊張の低下、人権アジェンダの前面化、気候変動をめぐる協力など）をみていく可能性に備えるとともに、今後３年ないし７年でバイデン政権が達成したいと考える対中政策目標について不断に質していくべきである。
② バイデン政権の民主主義・人権レトリックによって外観上疎外されるインド太平洋地域の諸国に対して、日本政府は各種の機能分野別の協力体制に取り込んでいくための働きかけを活発化させ、分断や序列が生まれないよう外交努力を強化すべきである。
③ バイデン政権に対して、民主主義サミットの開催よりも、ディスインフォメーション対策や汚職対策といった、民主主義サミットで取り上げたアジェンダを＜個別に＞取り上げるフォーラムを開催し、政治体制を問わずに諸外国が参加可能な形態へと切り替えていくように促すべきである。
④ バイデン政権に対して CPTPP への加盟を促しつつも、米国経済とインド太平洋地域経済を連接し深化させるべく、①具体的な政策イニシアティヴについて対米協議を強化するとともに、②インド太平洋経済枠組みを米国単独の一方的な取り組みに終わらせずに、これを広域化するための多国間のイニシアティヴを地域の有志国とともに打ち出し、米国の経済的関与を実質化させるための地域経済外交も展開すべきである。

【日本の安全保障に関して】① 尖閣諸島周辺および東シナ海における抑止力の強化
軍事的な摩擦を生じさせないために、アメリカをはじめ他の同盟国との連携、またわが国としての抑止力の向上と、中国との安全保障対話を並行して進めることが肝要である。またサイバー、宇宙、電磁波などの新領域防衛に加えて、インフルエンス・オペレーション（誘導工作）に備える必要がある。
② 中国のデジタルインフラ建設、デジタルシルクロードに対する施策
中国は通信インフラの輸出を通じて新興国や権威主義国家への影響力を増大させて4いる。日本は、民主主義国家との連携強化とともに、ユーラシア大陸内部をはじめとする地域大国や地政学的に重要な国・地域との関係強化を模索し、グローバルな国際規範の形成や国際標準の策定における協力関係を築く必要がある。かかる諸国とはサイバーセキュリティに関する専門家会合や政府関係者に対する能力構築支援など警戒心を高めないアプローチを調整する必要がある。
③ 中国が準備を進める智能化戦争への対応
中国人民解放軍は、人工知能（AI）や無人機を軍事利用する智能化戦争への準備を加速させている。東シナ海においても中国の無人哨戒機の飛来が増加しており、今後は無人機飛来の常態化、自律化、重装備化、スウォーム化などの新たな展開もありうる。我が国においても中国の智能化戦争に対処するための政策論議を深め、具体的な対処へと結びつけるとともに、国内経済や技術振興に力を入れて戦略的な新興技術分野における競争力を高める必要がある。

5

本稿の執筆取りまとめは研究会リーダーである川島真東京大学大学院教授/中曽根平和研究所研究本部長代行、執筆にあたっては研究会メンバーがそれぞれの専門分野の視点から考察した提言を取り入れている。

リーダー：

川島真

東京大学大学院総合文化研究科教授/
中曽根平和研究所研究本部長代行

サブリーダー： 森聡

法政大学法学部教授/
中曽根平和研究所上席研究員

客員研究員:

津上 俊哉

津上工作室代表

客員研究員:

江藤 名保子

学習院大学法学部教授

協力研究員:

八塚 正晃

防衛研究所地域研究部中国研究室研究員

研究会事務方: 安江 真理子

中曽根平和研究所主任研究員

研究会事務方: 島

中曽根平和研究所主任研究員

裕

6