四 半 期 報 告 書(第157期第１四半期)

広栄化学工業株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第157期第１四半期(自 平成29年４月１日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県袖ヶ浦市北袖25番地

津田重至 平成29年６月30日)

典（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１番８号【電話番号】

０３（６８３７）９３０４【事務連絡者氏名】

理事経理室長

【縦覧に供する場所】

東京本社

浜辺

昭

彦

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期
第１四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第157期
第１四半期
累計期間

平成28年４月１日
平成28年６月30日

自至

第156期

平成29年４月１日
平成29年６月30日

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

3,771,674

4,273,388

17,278,643

経常利益

(千円)

15,037441,379

1,390,624

四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)(千円)△152,757

4,632,395

1,135,204

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数(株)

24,500,000

24,500,000

24,500,000

純資産額

(千円)

12,979,247

19,020,050

14,487,566

総資産額

(千円)

20,657,185

30,150,391

23,969,766

(円)

△6.24

189.3946.41(円)―――

１株当たり配当額

(円)

―

―

10.0

自己資本比率

(％)

62.8

63.1

60.4

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第156期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第157期第１四半期累計期間及び第156期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間のわが国経済は、個人消費の回復、設備投資の増加など内需の一部に改善の兆しがみられ、景気は緩やかに回復しました。輸出は、中国などアジア向けが伸び悩んだものの、欧州、米国向けが増加し全体を押し上げました。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関連では機能性化学品需要が堅調に推移しましたが、化成品関係は関連業界需要が伸び悩みました。
このような情勢のもとで、当社は、一層のコスト削減に取り組むとともに、売価是正、拡販に注力し、収益確保に努めました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ13.3％増収の42億73百万円となり、営業利益は３億38百万円（前年同四半期比303.2％増）、経常利益は４億41百万円（前年同四半期は15百万円の利益）となりました。四半期純利益につきましては、大阪工場に係る譲渡関連損益63億71百万円を特別利益に計上した結果、46億32百万円（前年同四半期は１億52百万円の損失）となりました。
セグメントの状況につきましては、ファイン製品部門の売上高は32億４百万円（前年同四半期比25.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は２億23百万円（前年同四半期比230.0％増）となりました。化成品部門の売上高は10億69百万円（前年同四半期比12.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は１億14百万円（前年同四半期比611.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産流動資産は、売掛金及び棚卸資産が減少しましたが、大阪工場土地売却代金の入金により、前事業年度末に比べ53億94百万円増加の166億47百万円となりました。
固定資産は、ファイン製造設備新設などにより、前事業年度末に比べ７億86百万円増加の135億３百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ61億80百万円増加の301億50百万円となりました。
② 負債
流動負債は、短期借入金は減少しましたが、設備関係未払金及び未払法人税等の増加により、前事業年度末に比べ15億76百万円増加の85億91百万円となりました。
固定負債は25億38百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円増加しました。
この結果、負債合計は111億30百万円となり、前事業年度末に比べ16億48百万円増加しました。
③ 純資産
純資産は、大阪工場土地の売却による特別利益の計上により、前事業年度末に比べ45億32百万円増加の190億20百万円となりました。自己資本比率は、前事業年度末60.4％から63.1％となりました。

― 3 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２億26百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000

計80,000,000

平成29年６月23日開催の第156期定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株に併合する旨が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が80,000,000株から16,000,000株に変更されます。

② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月10日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

24,500,000

24,500,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は、1,000株であります。

計

24,500,000

24,500,000

――

(注)

平成29年６月23日開催の第156期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されます。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

24,500,000―

2,343,000―

1,551,049(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
39,000
普通株式
24,418,000
普通株式
43,000

発行済株式総数

24,500,000

総株主の議決権―(注)

24,418―同上
一単元（1,000株）未満の株式――
24,418―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式880株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学工業株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

千葉県袖ヶ浦市北袖25番
地39,000―39,0000.16―

39,000―39,0000.16

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備停止引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
設備停止引当金
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

307,539
4,917,805
2,946,595
880,031665,213
500,000
1,035,716
11,252,902

552,055
4,477,046
2,403,953
877,813
767,830
6,900,000
668,509
16,647,209

3,190,956
1,757,261
4,340,822
1,044,919
10,333,960
49,1606,542,699
2,765,846
312,223
1,295,684
10,916,453
47,3972,338,314△4,5712,333,743
12,716,864
23,969,766

2,543,902△4,5712,539,331
13,503,182
30,150,391

2,510,023
1,840,000
488,731122,000
271,180
1,783,154
7,015,089

2,346,540
830,000
2,074,574
120,820
44,0003,175,649
8,591,5851,722,639
300,820443,651
2,467,111
9,482,200

1,698,232
292,713547,8102,538,755
11,130,341(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

2,343,000
1,551,049
9,167,349△11,863
13,049,535

2,343,000
1,551,049
13,555,144△11,863
17,437,330

1,438,030
1,438,030
14,487,566
23,969,766

1,582,720
1,582,720
19,020,050
30,150,391

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
給料手当及び賞与
退職給付費用
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取補償金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
大阪工場譲渡関連損益
特別利益合計特別損失
控除対象外消費税等
固定資産整理損失
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
3,771,674
2,947,326
824,347(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
4,273,388
3,238,409
1,034,979

107,433
233,056
18,763210,090
171,074
740,418
83,929109,208
214,194
16,713
212,236
144,207
696,560
338,419

23,7452,576
26,321

25,55076,299156
8,775
110,781

1,796
8,926
83,087
1,404
95,21415,037

2,380
5,319
121
7,821
441,379-

6,371,575
6,371,575

117,842
118,952
236,794△221,757△69,000△152,757

63,70047,858111,558
6,701,395
2,069,000
4,632,395― 10 ―

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価原価差異の繰延処理計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰延べております。
税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

287,026千円

311,332千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年５月11日
取締役会

普通株式

195,704

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成28年３月31日 平成28年５月31日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年５月16日
取締役会

普通株式

244,601

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成29年３月31日 平成29年６月１日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ファイン製品
部門

化成品部門

計

2,544,190

1,227,483

3,771,674―

3,771,674

―

―

―

―

―

2,544,190

1,227,483

3,771,674―

3,771,674

67,83916,09083,929―83,929売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されていない「その他」において、処分を決定した寮・社宅等について減損損失を認識しております。当該減損損失の金額は当第１四半期累計期間において118,952千円であります。
Ⅱ当第１四半期累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ファイン製品
部門

化成品部門

計

3,204,262

1,069,126

4,273,388―

4,273,388

―

――

―

―

3,204,262

1,069,126

4,273,388―

4,273,388

223,870

114,548

338,419―

338,419

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 12 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△6円24銭189円39銭

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円)

△152,757

4,632,395

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円)

△152,757

4,632,395

普通株式の期中平均株式数(株)24,463,075

24,460,120（算定上の基礎）(注)１
２

前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 13 ―

２ 【その他】（剰余金の配当）
平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年３月31日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議致しました。
① 配当金の総額
224,601千円② １株当たりの金額10.00円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月１日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川瀬

洋

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米山

英樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第157期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉県袖ヶ浦市北袖25番地【縦覧に供する場所】

東京本社

津田重典

（東京都中央区日本橋小網町１番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長津田重典は、当社の第157期第１四半期（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。