UNISEC Workshop 2021
12 December 2021

小型衛星の国際周波数調整について
服部恵二

総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 国際周波数政策室

目次
1. 衛星通信網について

2. 干渉の例（衛星通信網・地上通信網への干渉）
3. 国際調整の目的と概要
4. 国際調整（小型衛星）の基礎知識
5. 国際調整（小型衛星）の具体的な流れ

6. 国際調整結果の有効利用
7. WRC-19の結果
1

1：衛星通信網について（1）1

衛星通信網とは⚫ 通信、地球探査、衛星運用等の全ての衛星と地球局の通信回線のこと。
⚫ 現在運用中の衛星と、これから打ち上げる同一仕様の後継機は一つの衛星通信網となる。

2

複数の衛星で構成される衛星通信網
イリジウムやGPS等のコンステレー
ションシステムは衛星が多数あっても、一つの衛星通信網である。

2

1：衛星通信網について（2）３ 宇宙無線通信の特徴
広範囲が見通しとなり電波が到達する範囲が広い

静止衛星1機で地球の約1/3と通信可能

国境を越えて電波が到達衛星１機で広範囲をカバーできる(メリット)

広い範囲に混信の影響(デメリット)静止衛星軌道からの見通しの範囲

国際周波数調整が必要

気象衛星ひまわり
出典：気象庁ウェブサイト
http://www.jma-net.go.jp/

2：干渉例①(衛星通信網への干渉)
自国の人工衛星局

自国の人工衛星局から他国の人工衛星局への干渉

他国の人工衛星局

自国の地球局から他国の人工衛星局への干渉

自国の人工衛星局から他国の地球局への干渉
自国の地球局B
自国の地球局A

自国の衛星通信網

他国の地球局A

他国の地球局B

他国の衛星通信網
4

2：干渉例②(地上通信網への干渉)
自国の人工衛星局

自国の人工衛星局から他国の地上通信網への干渉

自国の地球局B
自国の地球局A

自国の衛星通信網

自国の地球局から他国の地上通信網への干渉

他国の地上通信網
5

3：国際調整の目的と概要（1）1 国際周波数調整の目的
周波数の使用が、他国の無線通信網（衛星通信網・地上通信網）に対し、有害な干渉を与え（又は受け）ないよう、各国の主管庁の間で技術的な調整を行うこと。

2 国際周波数調整の主な流れ

国際調整

通告

関係国との間で技術的な調整

各国がITUに周波数を通告

審査

登録

ITUが審査審査に問題がなければMIFRへ登録

ITU = International Telecommunication Union（国際電気通信連合）
MIFR = Master International Frequency Register（国際周波数登録原簿）6

3：国際調整の目的と概要（2）3 ITUとは？
⚫ 国際連合の専門機関。
⚫ 本部は、ジュネーブ。
⚫ 設立は、1865年。
⚫ 無線周波数を分配したり、国際周波数調整に係る規則や技術・運用条件等を策定している。これらの規則は無線通信規則（RR）にまとめられている。
Vol.4（決議）ITUのオフィス（ITU webサイトより引用）

Vol.3（決議・勧告）
Vol.2（附属書）
Vol.1
（条文）

RadioRegulations
無線通信規則7

4：国際調整(小型衛星)の基礎知識（1）
国際調整

通告

関係国との間で技術的な調整

各国がITUに周波数を通告

事前公表資料

通告資料

登録

運用開始

審査

登録

ITUが審査審査に問題がなければMIFRへ登録

API（Advance Publication Information）
衛星通信網の諸元（周波数・軌道位置・アンテナ利得等）をまとめた資料。
APIの有効期限はITUの受領日から7年間。
Notification Information
国際調整結果を踏まえて、実際に打ち上げられる衛星や地球局の最終的な仕様をまとめた資料。APIの公表から４か月以上経過しなければ、通告はできない。通告は、衛星の打上げ前が望ましい。
Recording
ITUへ提出した「通告資料」の審査結果に問題がなければ、MIFR(国際周波数登録原簿）へ周波数割当てが登録される。
BIU（Bringing Into Use）
ある衛星が実際に運用を開始すること。衛星網の登録に加え、運用開始日をITUへ通知しなくてはならない。
8

4：国際調整(小型衛星)の基礎知識（2）
事前公表資料の例
APIの番号

衛星通信網の名称

API/A/123

ABCDE

責任主管庁

軌道情報

4か月

2900 / 30.04.2015

APIの公表日

1234567890
23.01.2015

APIの受領日

この日から7年以内に国際調整を完了させ、運用開始する必要がある。

30.08.2015

他国からの意見申立て
期限9

4：国際調整(小型衛星)の基礎知識（3）
事前公表資料の例（続き）

軌道傾斜角

近地点高度

遠地点高度

アンテナ利得
無線局種
サービス
エリア

周波数範囲
最大電力
最大電力密度

電波型式

地球局の情報10

5：国際調整(小型衛星)の具体的な流れ（1）RR9.1:衛星通信網の使用開始日の7年前から遅くとも2年前までに送付

最長7年2か月 4か月

2か月以上～数年
打上・初期運用

無線仕様・諸元の検討（回線設計等）

総
務省
へ
ＡＰ
Ｉ
提出

総
務省
への相談

総務省
内
審査・調
整Ｉ
ＴＵ
へ
ＡＰ
Ｉ
提出

Ｉ
ＴＵ
内処
理

Ａ
Ｐ
Ｉの公
表

他国からの意見申立て意見申
立て
国との調
整Ｉ
Ａ割Ｒ
当Ｕてへ申周
請波
数

ＩＡＲ
Ｕ内処
理

周
波
数
割
当て通知

Ｉ
ＴＵ内処
理

通告資料の公表

Ｉ
Ｔ
Ｕ
へ
運用
開始通知

RR9.1:通告資料の受領日はAPI公表から６ヶ月以上後

アマチュア周波数使用時

ＪＡ
Ｒ
Ｌへの相談

総務省
へ
通
告資料
提出地他
球国局と調の整
ITU = 電気通信連合
API = 事前公表資料
JARL = 日本アマチュア無線連盟
IARU = 国際アマチュア無線連合

衛星運用者
総務省
ITU
IARU

11

5：国際調整(小型衛星)の具体的な流れ（2）
地球局調整について⚫他 国 の 領 土 に 地 球 局 の調整区域がかかる場合 、地球局調整が必要。
⚫調整区域は、ITUのソフトウェア（無料）を用いて作成する。

ロシア領

韓国領
地球局

地球局の調整区域
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5 . 国際調整(小型衛星)の具体的な流れ（3）
資料作成支援ソフトウェア
・英語のツール
・該当ツール、ファイル形式（.mdb）
でないとITUでは受領できない・記載事項が専門的・作成のハードルが高い

API、通告資料作成ツール

検証ツール
地球局調整
資料作成
ツール

日本語での資料作成ツール（作成可能な資料）
・衛星通信網のAPI、通告資料
・地球局調整資料、通告資料電子データ（ソフト、マニュアル）を総務省の各総合通信局にて配布中（更新版は令和３年度に公表済）12

5：国際調整(小型衛星)の具体的な流れ（4）コストリカバリー（衛星調整費用負担）(ITU理事会決定 482 (2013年改))約 70,000円

約 800,000円
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5：国際調整(小型衛星)の具体的な流れ（5）
国際調整のまとめと注意事項⚫ 国際周波数調整は、ITUの無線通信規則に基づき実施。
⚫ 衛星通信網の運用にあたっては、使用する周波数帯に関わらず、必ず国際周波数調整を行わなければならない。
⚫ 地球局は、調整区域が他国の領土にかかる場合に国際調整が必要。
⚫ 国際周波数調整は、自国の衛星通信網がMIFRに登録された後であっても、他国で新たに衛星通信網が運用される
場合、国際調整を要請されることもあり、国際調整は自国の衛星通信網の運用を終了するまで対応が必要。
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6：国際調整結果の有効利用
運用再開（BBIU：Bring Back Into Use）
運用休止（Suspend）の３年以内、かつ、MIFR登録内容の範囲内での運用再開であれば、再度の他衛星網との国際調整は不要。ただし、期限内の「運用休止通知※ 」や必要に応じた「有効期間延長通知」のITUへの提出が必要。
※ 提出を怠った場合、運用再開期限が短縮される

AAA Satellite Network

AAA Satellite Network

3年以内
6か月以内

運用休止

ＩＴＵへ
運用休止通知運用再開ＩＴＵへ
運用再開通知16

7：WRC-19の結果（WRCとは）●国際電気通信連合（ITU）が行う無線分野での最大規模の会議(4年毎に開催)（World Radiocommunication Conference）●各周波数帯の利用方法、衛星軌道の利用方法、無線局の運用に関する各種規程、技術基準等を始めとする国際的な電波秩序を規律する無線通信規則（RR:Radio Regulations）の改正を実施●今次会合（WRC-19)は、2019年10月28日～11月22日（4週間）、エジプトにおいて開催。約166カ国から約3,300名が参加した。我が国からは、総務省、民間事業者、研究機関などから合計約90名が日本代表団として参加。

WRC-19の模様

17

7：WRC-19の結果①（短期間NGSOミッション(SDM）の手続）・短期間NGSOを含むすべての調整非対象衛星に係る国際調整手続の期間が短縮
・短期間NGSOの定義等が制定

API提出

通告

6ヶ月

現行手続
完全情報提出（BR形式チェック期間）

API公表

BIUは通告後、3年以内3ヶ月

4ヶ月(BR処理期間)

コメント期間各国と調整BIU

２年（なるべく）

新手続
API提出４ヶ月
完全情報提出

７年

通告

API公表

２ヶ月
（BR形式(BR処理期間)チェック期間）

4ヶ月
コメント期間

各国と調整
BIU

通告の２か月前※ ※ SDMのみ

７年
18

7：WRC-19の結果①（短期間NGSOミッション(SDM）の手続）
・SDM (Short Duration Mission)の定義(1) 調整非対象の周波数を使用(2) 主管庁がSDMと申告したもの(3) 周波数割り当ての有効期間はBIU（使用開始＝最初の衛星の打ち上げ日）から3年間(4) 衛星数は10以下
・SDM運用の条件(1) アマチュア衛星周波数を使うときはその定義に則って運用する(2) 有害な干渉を取りぞくため、電波の発射を止める機能を有すること(3) BIU（使用開始日）は最初の衛星の打ち上げ日とする(4) 密に使われている周波数の使用は避けること(5) 既存あるいは計画中の衛星に許容できない干渉を生じたときは、情報を交換、その干渉を取りぞく努力をすること(6) 被干渉衛星の主管庁はIFICで情報公開後、干渉の恐れがあれば、なるべく早くコメントを出す(7) API（事前情報）を出すときは軌道特性も提出する(8) 通告とBIUは同時に提出できない。通告は最初の衛星の打ち上げ後に行う(9) 通告はBIU(衛星打ち上げ)の2カ月以内に提出する。11.25(BIUの3年前から通告可能)は適用されない。BRは通告の完全な情報を受領後、審査の結果を2ヵ月以内にIFICで公表する(10)11.43A(衛星特性の変更, 11.31-11.34満たす)、11.43B (衛星特性の変更、干渉を増やさない)、11.49(使用停止、復帰)は適用されない
19

7：WRC-19の結果②（短期間NGSOミッションの新規分配）
・非静止軌道衛星を利用した短期ミッション用の宇宙運用業務に137.025-138 MHz及び148-149.9 MHzが追加
・ただし、既存の一次業務へ有害な干渉を与えてはならず、保護を主張してはならないことなどの制限あり
RR第５条の改定及び新決議の概要
帯域（MHz）

現行の脚注

業務（抜粋）

改定後の脚注等

137-138

宇宙運用（↓）

ー

脚注により137.175-137.825 MHz帯はRR第9.11A号を適用しない
また、決議で以下を規定
・短期ミッション非静止衛星用は137.025-138 MHzに限定
・電力束密度−140 dB (W/(m2 · 4 kHz))以下

148-149.9（宇宙運用の分配はない）

脚注5.218によりRR
第9.21号の合意を条件に宇宙運用（↑）にも分配

現行に加えて、脚注により以下を規定
・短期ミッション非静止衛星用の宇宙運用（↑）を分配
・RR第9.21号は適用しない（ただし、第9.17号、第9.18号が適用される）・一般的な宇宙運用業務及び移動衛星業務に対して追加の制約を課してはならない
・時間率1％以上で、電力束密度−149 dB (W/(m2 · 4 kHz))を超過する場合は、一部の国からRR第9.21号の合意を得ること
20
・RR第9.11A号を適用しない

7：WRC-19の結果③（地球局に係る追加規制）
・399.9～400.05 MHz帯の移動衛星業務の地球局について、電波送信における最大e.i.r.p.
による電力制限が追加
・2019年11月22日までに通告し使用を開始した衛星システムには、2022年11月22日まで本制限を適用せず、2022年11月22日以降、本周波数帯において運用する移動衛星業務の全てのシステムに本制限が適用
・ただし、400.02～400.05 MHz帯の移動衛星業務における遠隔指令通信には、上記の制限は適用されない
・401～403 MHz帯の気象衛星業務及び地球探査衛星業務の地球局について、電波送信における最大e.i.r.p.による電力制限が追加
・2019年11月22日までに通告し使用を開始した衛星システムには、2029年11月22日まで本制限を適用せず、2029年11月22日以降、本周波数帯において運用する気象衛星業務及び地球探査衛星業務の全てのシステムに本制限を適用

・また、2007年4月28日までに通告した気象衛星業務及び地球探査衛星業務の非静止衛星軌道の衛星システムには上記制限は適用されず、最大e.i.r.p.が12 dBWを超過しなければ一次業務扱いとして運用が継続できることとなった
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7：WRC-19の結果④（NGSOの運用開始要件・マイルストーンアプローチ）
多数のNGSO衛星を含む衛星システム（コンステレーションシステム）のITUファイリングが急増しているため、①衛星の運用開始（BIU：Bring into Use)の定義、②マイルストーンベースアプローチについて検討。
現行のルール
ファイリングを提出した衛星システムは、国際調整が完了し、BIUをITUに通知すると、周波数の使用権利が確定。
・静止衛星の場合、BIUするには「90日以上連続的に運用されていること」が必要
・非静止衛星の場合は明確なBIU定義がなく、１衛星のBIUによりコンステレーションシステム全体の周波数の使用権利が確定

WRC-19における改訂点：①NGSOのBIU定義

・FSS、MSS、BSS：運用開始から「通告された同一軌道面で90日以上連続的に運用されている」ことが必要
・それ以外（RNSS、SRSなど）：運用開始を以てBIU
FSS/MSS/BSS

FSS/MSS/BSS以外

運用開始
同一軌道
90日連続

BIU条件
成立

BIU

運用開始

30日以内
日付は運用開始日に通告

BIU

30日以内
日付は運用開始日に通告

WRC-19における改訂点：②マイルストーンベースアプローチ
ファイリング開始（BIU済みの衛星システムは2021.1.1）から、3段階のマイルストーンを設定
各マイルストーン終了後に衛星総数が規定の割合に届かない場合はMIFRに登録可能最大衛星数が減少

2年以内に10 %

5年以内に50 %

7年以内に100 %22相談・問い合わせ先国際調整に関してご質問やご相談がございましたら
総務省
電波部

総合通信基盤局
国際周波数政策室

Tel

03-5253-5878

E-mail国際調整係

sat-fpd@soumu.go.jp

総務省のホームページでも情報を提供しています。
URL

https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/freq/process/freqint/「小型衛星通信網の国際調整手続きに関するマニュアル」掲載中
https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/freq/process/freqint/001.pdf
2021年2月にWRC-19の結果を踏まえた改訂を行いました。

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