積算標準

埋蔵文化財の本発掘調査に関する積算標準について（報告）平成 12 年９月 28 日
埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会

目

別

次

紙
１

開発事業に伴う埋蔵文化財の取扱い工程

２－１

はじめに

集落遺跡における発掘作業工程及び成果品
の標準

第１章

２－２

発掘調査に関する積算標準についての現状と課

業の標準

題
１

（１）竪穴住居跡の発掘作業工程及び成果品の標

積算標準の現状と課題

準（１）これまでの経緯（２）竪穴住居跡における記録すべき内容の標準（２）発掘作業についての積算標準の現状と課題
３（３）整理作業等についての積算標準の現状と課題
２

竪穴住居跡の発掘作業・検出遺構の記録作監理作業及び報告書作成における作業工程の標
準標準策定のための検討方針と改善方策（１）記録類の整理
第２章
１

本発掘調査の作業内容の標準（２）出土品の整理

発掘作業及び整理作業等の内容に関する標準（３）報告書作成（１）発掘作業

４

本発掘調査の工程と必要経費（２）整理作業等

５

本発掘調査経費の構成と費目２

経費積算の標準と積算の実施
参考資料

第３章
１

本発掘調査費の積算標準

Ⅰ

調査研究委員等名簿（略）

発掘作業の積算標準

Ⅱ

調査研究委員会等の審議経過（略）Ⅲ（１）作業量算出方法の基本的な考え方

積算標準に関する実態調査集計結果（２）標準歩掛設定の区分

１（３）補正項目とすべき要素（１）各作業工程ごとの立地別標準歩掛

発掘作業（４）標準歩掛と補正係数の実態調査と設定数値（２）補正項目とする要素の影響（５）記録作成作業と諸作業の作業量算出（３）記録作成作業と諸作業の歩掛（６）延べ調査員数と発掘作業期間の算出

２（７）都道府県における積算基準の設定と留意事項（１）整理作業等に関する標準歩掛２（２）整理作業等に関する補正項目と係数整理作業等の積算基準

整理作業等（３）報告書分量の目安（１）作業量算出方法の基本的な考え方（２）標準歩掛と補正係数の実態調査とその設定数
値（３）整理作業等期間の算出（４）報告書分量の目安（５）都道府県における積算基準の設定と留意事項
３

経費積算上の留意点（１）発掘作業経費の積算（２）整理作業等経費の積算
４

標準の見直し-1-

H12 積 算 090511.jtd

積算標準

は

じ

め

に

第１章

発掘調査に関する積算標準についての現状と課題

埋蔵文化財は我が国あるいは全国各地域の歴史や文化の成り立ちを理解する上で欠くことのできない国民共有

埋蔵文化財のうち開発事業との調整の結果、現状で保の貴重な歴史的財産であり、将来の文化の向上・発展の存を図ることができないものについては、発掘調査を行基礎をなすものである。したがって、開発事業との円滑ってその内容を記録にとどめるものとされている。このな調整を図りつつ埋蔵文化財を適切に保護することは重記録保存のための発掘調査（以下「本発掘調査」という。）

要な行政的課題であり、これに対し適切に対応する必要

は、埋蔵文化財の保護上必要な行政上の措置であるととがある。

もに、通常、当該調査の原因となった開発事業者に負担

埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研を求めて行われるものであり、そのために必要な経費及究委員会（以下「委員会」という。）は、埋蔵文化財のび期間は、文化財行政として適切な範囲のものでなけれ適切な保護と開発事業との円滑な調整の推進を図る上でばならない。そして、本発掘調査の経費と期間を適切に行政上必要とされる基本的な方向を検討することを目的算定するためには、まず、その算定に関する客観的・合として、平成６年 10 月に設置された。検討に当たって、理的な標準がなければならない。

各地方公共団体等における実態を踏まえ、より審議を深現在、本発掘調査の経費積算の標準は、全国共通のもめるために、都道府県・市町村の教育委員会及びその関のはないが、すでに全国７地方ブロックすべてでそれぞ

係機関の実務担当者からなる協力者会議が併せて設置されのブロック内に共通の内容のものが策定されている。

れている。

しかし、各地方ブロックで策定された標準は、必ずしも委員会でこれまで検討してきた事項については、『埋十分に活用されていない実状も指摘されている（平成７蔵文化財保護体制の整備充実について』（平成７年 12

年 11 月総務庁行政監察局の「芸術文化の振興に関する月）、『出土品の取扱いについて』（平成９年２月）及び行政監察」）ため、その現状を把握・分析し、全国的に『埋蔵文化財の把握から開発事前の発掘調査に至るまで広く適用できる実用的で合理的な標準を策定する必要がの取扱いについて』（平成 10 年６月）として報告したある。

ところであり、これらの報告を踏まえた文化庁の通知等

本発掘調査は、現地の発掘作業だけではなく、出土品

により、各地方公共団体において所要の施策の実施が図や記録類の整理作業とこれらの成果をまとめた報告書のられてきているところである。

作成・公刊をもって完了するものであることから、経費

このたびの検討課題は埋蔵文化財の本発掘調査にかか及び期間積算の標準はそれら一連の作業について必要でる経費と期間の積算についてである。

あり、かつ、その検討に際しては、それらの各作業ごと

埋蔵文化財保護行政の推進については開発事業者をはに、各地方における実態を踏まえ、実用的で合理的なもじめとする国民の理解と協力を得ることが不可欠であのとするよう努めなければならない。

り、そのためには行政の各段階における判断や措置は、
客観的・合理的な標準に基づいて行われる必要がある。

１

積算標準の現状と課題

このことは、発掘調査に関して特に大きな問題となる発掘調査に要する経費と期間の積算についても同じである（１）これまでの経緯

ことから、委員会では、本発掘調査の経費と期間の積算

昭和 40 年、日本住宅公団と文化財保護委員会（現文標準の策定を中心とした課題について検討することと化庁）との間で覚書が交わされ、公団による住宅開発にし、委員会を５回、協力者会議を９回開催して検討を重伴って必要となった発掘調査の経費の公団負担（いわゆねてきた。検討に当たっては、協力者会議による実務的る「原因者負担」）と負担する経費の範囲等の原則が示な検討を踏まえることはもとより、各地方公共団体におされた。以後、この内容を基本として、日本鉄道建設公ける実態を把握し、その分析結果をもとに適正な方法を団（昭和 41 年）、日本国有鉄道（昭和 42 年）、日本道

導き出すようこころがけた。

路公団（昭和 42 年）、建設省（昭和 46 年）等との間で本委員会としては、この調査研究結果を発掘調査経費

も同様の内容が覚書等として確認され、この原則が民間の積算標準のあり方として提言するものであり、今後、事業を含めて全国的に定着していった。

文化庁及び各地方公共団体において、これを踏まえた施

この原則に従った具体的な発掘調査経費の算出につい策を進め、埋蔵文化財保護の推進を図るよう期待するもては、各地域や各地方公共団体ごとに独自の積算方法がのである。最後に、発掘調査の歩掛等の実態調査においとられていたが、大型の開発事業の展開により発掘調査て多大な御協力をいただいた協力者及び関係地方公共団

が各地で急速に増加していた昭和 57 年に、関東甲信越

体等に感謝申し上げる。

静ブロック内で、事業者から、同じ内容の発掘調査であ-2-H12 積 算 090511.jtd積算標準

るのに都県間で発掘調査費の額に差異があるのではない

この方式は、個別の遺跡の内容や発掘作業の人員編成かとの指摘がなされ、ブロック共通の積算標準の検討がに応じて適用できるものであるが、次のような問題点も開始された。

指摘されている。

文化庁では、こうした動向を背景に発掘調査経費の積

まず、設定されている歩掛の幅が大きい点である。歩

算標準の必要性を認識し、開発事業に伴う発掘調査の実掛の幅のうちのどの数値を選択するかによって積算の結施等の指示を実質上都道府県が行っていること、遺跡の果に大きな差が生じることとなるが、その数値を選択しあり方には地域性があること等から、この標準は地方単た理由が明確でなければ積算が恣意的に行われていると位で共通の内容をもったものとして策定するのが適切でいう印象を与えることになる。歩掛に幅を設けているのあるとし、昭和 60 年 12 月の文化庁次長通知「埋蔵文は、多様な遺跡の内容や調査の条件に応じて歩掛の数値

化財の保護と発掘調査の円滑化」において、各地方ブロが異なるからであるが、遺跡の立地、土質、時代・時期、ックごとに標準的な積算基礎を定めて算出するよう通知

遺構面までの深度、遺構・遺物の数量等に対応する発掘した。昭和 61 年 10 月には、関東甲信越静ブロックに調査の作業量との具体的な相関関係については、これま

おいて、発掘作業と整理作業の内容に応じた作業歩掛等

での各地域における発掘調査の実績を分析することによを示した標準が策定された。これは、発掘調査の本格的り整理することが可能な段階にきていると考えられる。

な積算標準としては全国で初めてのものである。この後したがって、遺跡の内容に応じて適切な歩掛の数値を選

現在までに全国７地方ブロック（東北・北海道、関東甲

択できるよう歩掛の数値及びその条件を、実績を踏まえ

信越静、東海、北陸、近畿、中・四国、九州）すべてにて定めることが適当である。

おいてそれぞれの区域内に共通の積算標準が策定され、次に、積算標準の適用対象をどのような種類の開発事

一部ではこれらを基礎にした都道府県の基準も策定され業を原因とする調査としているかという点である。地方て、地域や担当者間に生じがちな積算の方法とその結果ブロックの標準は、都道府県が実施する本発掘調査で、の差異が解消される等の一定の成果が得られている。

建設省や道路公団等の公共事業を原因とするものに限定

以下にこの積算標準の具体的内等とその問題点を検討して適用することとしているものが一般的であり、市町する。

村が実施することの多い民間の事業を原因とする本発掘（２）発掘作業についての積算標準の現状と課題

準は、どのような開発事業を原因とする本発掘調査であ調査については適用していないところが多い。積算の標本発掘調査における現場の発掘調査作業（以下「発掘るかを問わず広く適用できるものでなければならない。

作業」という。）に必要となる経費と期間の積算においまた、地方公共団体によっては、過去の実績をもとにては、個別の遺跡の内容を事前に把握することが前提とした独自の基準があり、地方ブロックが策定した基準をなる。調査歴のない遺跡については、あらかじめ詳細な用いていないところがある。このような独自の基準は、内容について把握することは困難であるが、本発掘調査

全国的な視野の中で客観的に位置付けられているものでの前に的確な確認調査を行うことにより、積算の前提とはなく、他の地方公共団体との対比において合理性のあなる遺跡の内容の概要を把握することは可能である（平るものとして理解を得ることが難しい。

成 10 年６月本委員会報告『埋蔵文化財の把握から開発

以上の点から、積算標準は、一定の内容、条件下の遺事前の発掘調査に至るまでの取扱いについて』参照）。

跡の調査であれば調査機関や原因者がいずれであるかを

これまでの積算標準は、各地方ブロックごとに細部は問わず一定の期間と経費が算出されるものであることが異なるが、発掘作業は土を掘り上げる作業で、その中心必要である。また、全国に共通して汎用できるもので、は人力による掘削であることから、それに要する作業員

現実の多様な遺跡の内容や調査体制に対応できるものでの数を発掘作業量の基礎とするという基本的な考え方はなければならないと考えられる。

共通している。この考え方に基づく積算標準の原則は、（３）整理作業等についての積算標準の現状と課題

表土・包含層・遺構埋土（覆土）ごとに発掘対象の土量を算出し、それぞれに設定された作業員の歩掛（作業員

現在、出土品等の整理作業から報告書作成まで（以下１人が１日で掘ることのできる標準の土量）で除して、「整理作業等」という。）に関する積算の標準を定めて発掘に要する延べ作業員数を算出するというものであいるところは少なく、地域や地方公共団体ごとに個別にる。発掘作業期間は、総作業量に対して１日に投入され対応している場合が多い。地方ブロックの標準においてる調査員・作業員の人員編成に基づいて算出する。各工も整理作業等についての積算標準を定めている例は少な

程の歩掛は、各地域の実績をもとに算定されており、多い。
地方ブロックの積算標準における整理作業等の標準に様な遺跡での実例を踏まえ幅のある数値が設定されていは、現状では二つの方式がある。一つの方式は、発掘調

る。

-3-

H12 積 算 090511.jtd積算標準

査の場合と同様、水洗・注記・実測等の各工程ごとに作にも含まれている例がない。

業歩掛を設けて、それに要する調査員・作業員数等を算２出し、それらを積み上げていく方式である。この方式の標準策定のための検討方針と改善方策

問題点は、遺物の出土量が把握できない発掘作業前や、整理の各作業ごと等の対象となる遺物を選択する基準が本発掘調査の経費と期間を算定するための積算基準ない場合においては積算が困難なことである。

は、埋蔵文化財保護行政において不可欠のものである。

もう一つの方式は、整理作業等に要する期間を発掘作

一定の性格・立地・内容等の遺跡で一定の条件下での本業に要した期間と同期間とし、遺物・遺構等の出土量や発掘調査であれば、調査機関や調査の原因となった事業内容に応じて整理作業等に要する作業員の想定数を増減の種別を問わず一定の経費と期間が算定されるように、させるというものである。この方式は、整理作業等の作

全国共通の積算標準を策定する必要がある。このような業量（以下「整理等作業量」という。）は発掘作業量に標準の策定に際しては、これまでに策定されている地方

ある程度応じて決まるものであるという考え方によるもブロックの標準を参考にすることが有効である。積算標

ので、整理作業等の期間は必然的に定まるが、発掘作業

準を策定するに当たっては、その前提として発掘作業及時の体制や必要な整理作業等の総作業量にかかわらず発

び整理作業等の内容に関する標準を定めておくことが必

掘作業の期間がそのまま整理作業等の期間とされている要である（第２章関係）。

点で合理的ではないという問題がある。また、遺物・遺発掘作業については、発掘作業量が遺跡の立地、土質、構等の内容に応じた作業員数の標準の幅がかなり大き

遺物・遺構の内容等により変化するものであり、こうし

く、その中の数値の選択が恣意的になりがちだという問た多様な遺跡の内容に応じて適切な作業量を積算するこ題もある。

とができるような方法の検討が必要である。また、歩掛整理作業等についての積算標準例が少ない理由としての数値は、現在全国で行われている実態を踏まえて適切

は、整理作業等について積算標準は発掘作業の積算標準に定めることが適当であり、実態調査を行いその結果をと比べて難しい要素があることが考えられる。

分析する必要がある（第３章１関係）。

発掘作業の場合に比べて整理作業等についての積算標

整理作業等については、現状では積算標準の事例が少準の策定を難しくしている第一の要素は、出土遺物の種なく、積算の実践の積み重ねが不足しており、発掘作業

別や時代によって作業量が複雑に変動することである。

と同じ精度の標準を策定することは容易ではない。しか発掘作業は時代や遺跡の種別が異なっても遺物を取り上しながら、実際に整理作業等に関する経費の積算は必要

げながら土を掘るという作業においては同じであり、そであり、地域の実績に基づいた積み上げ方式等による積れによって作業量は大きく変動しない。これに対して、算標準がない場合において参考となる一定の目安が求め

整理作業等の対象である出土遺物は、例えば、石器と土られていることから、現時点における基本的な考え方を器の違いや複雑な文様をもつ縄文土器と須恵器のよう整理し、実態調査に基づいた歩掛を目安として示す必要に、種別や時代、種類、器種等によって実測等の作業量がある（第３章２関係）。

が変動するのが一般的である。第二の要素としては、作以上のことから、この調査研究委員会では、現在の地業の対象が一定しないことが挙げられる。発掘作業は、

方ブロックの積算標準に関して指摘されている課題に対基本的に遺物包含層や遺構のすべてを掘るものであるの応するため、第２章以下に全国共通の積算標準を示すこに対し、整理作業等は洗浄・注記等の作業工程を除くと、ととした。一方、遺跡のあり方には地域性があり、各地すべての遺物を対象とするのではなく報告書に掲載する域の実態に即していて適用しやすい基準をつくることがものを中心に選択して作業を行うものである。そのためより有効で合理的であることから、ここで示す積算標準

出土遺物全体の中から選択されるものの割合に応じて作を参考にして、各都道府県ごとに地域の実績を踏まえて業量が変動することになる。

積算基準を策定し、個別の事業に対応して活用すること

以上のことから、整理作業等の積算標準を策定するたとすることが適当である。

めには、前提として多種多様な作業歩掛の設定と整理対象とするものの選択基準を含むきめ細かい作業標準を定めなければならないことになる。

第２章

本発掘調査の作業内容の標準

報告書については、記載する必要のある事項とその量は、発掘された遺跡の内容に応じて適切なものであるこ

埋蔵文化財包蔵地において開発事業が行われる場合のとが求められ、かつ印刷製本費の算出の必要性からも報当該埋蔵文化財の保護と開発事業の調整及び埋蔵文化財

告書の内容と分量についての標準が必要であるが、これの取扱いに関する総体的な仕事の流れは、事前協議、本らについての標準は、従来策定されている積算標準の中発掘調査、記録類・出土品の収納保管となっており、そ-4-H12 積 算 090511.jtd

積算標準の工程の概要は、別紙１に示すとおりである。この工程（ア）事務所設置・器材搬入等において開発事業者に負担を求める経費の積算が関係す

発掘調査を安全かつ円滑に実施するために必要な作業るのは、「本発掘調査」の部分である。

拠点の設置、進入路の設置、矢板工事の実施等である｡

本発掘調査は、埋蔵文化財保護の行政的手法の一つで（イ）発掘前段階作業（対象地の伐採・測量基準点等設

あるいわゆる記録保存の措置として、開発事業により失置・地形測量）

われる遺跡の範囲について、遺構・遺物の内容及び所在

実際に掘削作業に入る直前に行う作業である。本発掘状況の記録を作成するものであるから、そのための発掘調査を行う範囲における準備（伐採・本発掘調査前の現作業や整理作業等は一定の水準を保って行われ、記録に況の記録・調査範囲の縄張り・柵囲い等）、基準点・水は必要な事項が的確に記載されていなければならない。

準点の設営等である。利用できる既存の地形図がないとこのことから、本発掘調査に要する費用について標準

きは、新たに地形測量を必要とする場合もある。

を策定する場合には、まず、本発掘調査を構成する各作

２）発掘・掘削作業

業の内容・精度について保たれなければならない一定の（ア）表土等掘削作業

水準を明らかにし、その上で、その各々の作業に要する表土層や遺物包含層までの無遺物層を掘削する作業で経費の計算の方法に関する通則的な考え方あるいは一定ある。土木機械を使えない場合に人力によることもあるの数値基準を定めていく必要がある。

が、今日では、バックホー等の機械による掘削作業が一

埋蔵文化財の本発掘調査は、現地での発掘作業と、室般化している。なお、進入路の確保等調査対象地の条件内における出土品や記録類の整理作業及び報告書作成かによっては、機械力を導入できない場合もあることから、らなり、それらはさらに細分化された一連の作業で構成

機械力を導入するか否かは、それぞれの条件に従ってよされているので、以下、これらについての内容及び精度

り効率的、経済的な方を選択することになる。

の標準とそれに要する経費を積算する場合の標準となる（イ）遺物包含層の掘削作業

考え方を示すものとする。

遺構の上層に形成されている遺物包含層を掘削する作業である。遺物包含層には、人為的に残された遺物が、

１

その後の土壌作用によりおおむね原位置に近い範囲に広発掘作業及び整理作業等の内容に関する標準がって所在しているものであり、これらの遺物は、遺構（１）発掘作業内の出土遺物とともに重要な資料である。したがって、本発掘調査として行われる一連の作業は、調査の対象

遺構面までの層序を確認しながら上層から層位ごとに掘となる遺跡の種類ごとに異なるものであるから、本発掘

り進め、出土遺物については、遺跡の内容や遺物の出土調査として保つ必要のある一定の水準を想定し、標準を状況に応じて適切な地区割りを行い、その単位ごとに取定める際にも、本来は、各種類の遺跡ごとにその検討をり上げることを基本とし、必要な場合には厳密な出土位行う必要がある。ここでは、遺跡の種類のうち最も普遍置を記録する。

的に存在し、そのため発掘調査の対象となる機会が最も（ウ）遺構検出作業

多い集落遺跡を対象とし、これを記録保存の目的で発掘

遺構面に達し、竪穴住居跡や土坑等土地に掘り込まれ調査する場合に必要となる各段階ごとの作業を想定した遺構の輪郭を確かめる作業である。これらの遺構は、て、それぞれの内容と精度の標準を示すこととする。も遺物のように誰にでも存在がわかるというものと異なるとより、各種の遺跡のなかには、調査の内容や重点とすので、この段階で調査員の目によって識別されなければ、べき調査事項において集落遺跡を想定した標準を適用す存在が認識されないまま掘削されてしまい、後から再確ることが適切でない種類のものもある。したがって、適認することもできなくなってしまうから、注意を要する

切な積算のためには、集落遺跡以外のいくつかの典型的

重要な段階である。

な種類の遺跡の調査を想定した同様の標準を各地域にお遺構面の精査による遺構検出作業によって、遺構の分いて実績を踏まえて作成しておくことが望ましい。また、

布状況を把握するとともに、その平面形態・配置・重複調査の内容や各作業の具体的仕様については、調査や記関係・埋土（覆土）の状況から、柱穴や土坑等個々の遺録作成の技術等の進歩・改善に対応するよう適宜見直し

構の性格、形成順序や帰属時期を推定し、次の段階で各を行う必要がある。

遺構を発掘していく方法や順序の計画を立てる必要があ

ある程度の規模を有する集落遺跡の本発掘調査を前提る。この段階で簡略な遺構配置図を作成しておくことがとして、その全工程を各作業段階ごとに示すと次のとお望ましい。

りである。各作業のさらに詳細な内容及び留意事項は、（エ）遺構掘削作業

別紙２－１に示すとおりである。
１）

平面として所在を確認した各遺構内部の土を掘り下げ事前準備ていく作業である。遺物の出土状況を含めて遺構内の埋-5-H12 積 算 090511.jtd

積算標準

土中に、その遺構の性格や形成時期、使用期間あるいは出土品は、出土位置・層位・遺構番号・出土年月日等

廃棄されて埋没する過程までの様々な情報が含まれておを記入したラベルが付され、取り上げた単位ごとに袋詰

り、そこから情報を引き出すこの作業は本発掘作業のなめされている。こうした出土位置等の情報は出土品を評かで根幹となるものである。遺構掘削作業の具体的な方価する上で欠くことのできないものであり、水洗等を行法については、普遍的な遺構として竪穴住居跡を例に示った上で、出土品に直接必要事項を記入する。この段階した(別紙２－２（１）。

で出土品の全体に目を通し、その概要を把握しておき、通常の発掘のほか、整地層等や石敷面等何らかの人為

遺物の種類や出土地点等による分別等を行い、本格的な的な面の下層の掘り下げや、断ち割りによる現在の掘り出土品整理を実施しやすいように工夫しておくことが望下げ面の妥当性の確認、茸石や石組み溝等の遺構についましい。

ての構造や構築順序等の確認、盛土遺構の掘り下げ等、

以下、①出土品の接合・復元、②必要なものの保存処

必要な補足調査を行う。

理等、③土器の胎土分析や年代測定等各種の分析・鑑定

遺構中に含まれる遺物については、性格を判断しながのための試料採取及び分析等の作業が必要となる。

ら、それに応じた記録を採って取り上げ、必要に応じて以上の作業を行った上で、上記（ア）で整理された記

花粉分析等のための土壌サンプルの採取等も行う。

録類とともに、遺構・遺物の写真・図面の体系的な整理（オ）図面作成・写真撮影作業を行い、発掘調査した遺跡の記録を将来にわたり保存し､各遺構の掘り下げにより同じ遺構面にある一定単位の活用できるように収納し、保管する。

遺構群が検出された段階で行われる図面や写真撮影によ２）報告書作成作業（別紙３（３））

る記録作業であり､記録保存措置として重要な工程であ（ア）調査結果の評価・対象遺跡の意味づけの検討る。図面は、統一した縮尺による遺構群全体の平面図とここまでの段階で資料化され検討を加えられた遺構とともに、人為的に置かれた遺物等の出土状況を示す詳細

出土品のデータ、理化学的分析の結果等を総合的に検討

図、構造物の立面図等、遺構の特質に応じて記録としてし、発掘調査報告書に掲載するか否か、掲載する場合の必要なものを作成する。写真も遺跡及び調査区に応じた程度等を検討する。そして遺構の時期判断、同一時期の撮影計画をたて、主要な個々の遺構、遺物の出土状況と遺構の抽出、当該の遺跡がたどった歴史的変遷を明らか

ともに、一定単位の区画ごとの､あるいは全景の写真撮にし調査における成果をまとめる。

影等が必要である。具体的な記録すべき内容とその成果（イ）出土品の図化・写真撮影
接合作業等が終わった出土品の分類を行うともに、個品については、別紙２－２（２）に竪穴住居跡を例に示した。

々の資料に応じた図面や写真等の必要性を判断した上（カ）埋戻し・現地撤収

で、実測による図化・製図（トレース）や写真撮影を行う。さらに、整理された遺構等の記録類をもとに、出土図面作成・写真撮影が終了した段階で、必要な場合は埋め戻しを行い、現地での一連の作業が完了すると、発した遺物の分析・検討を行う。

掘器材の搬出や設営した設備の撤去、出土遺物や記録類（ウ）報告書作成（原稿執筆・遺構・遺物の写真・岡面の版下作成・報告書の体裁の調整）等の搬出を行い、事業者側に現場の引き渡しを行う。

発掘成果を報告書にとりまとめる作業である。文章の（２）整理作業等

執筆、挿図・図版等の製図、版組みを行う。報告書の割

１）記録類と出土品と整理作業（別紙３（１）、（２））

付を行い、最終的に文字原稿・図原稿を整えて印刷に入（ア）記録類の整理る。全体としては簡潔に記述し、特筆できる成果のあったものは詳述する等の工夫をして、発掘調査で明らかに発掘調査後すみやかに図面・写真・調査日誌その他メ

なった事柄の要点を整理しまとめる。

モ類等の記録類の整理を行う必要がある。これらは現地作業中に点検し必要な注記や所見を整理しておく必要が２あることは言うまでもないが、調査終了後、まだ調査所

経費積算の標準と積算の実施見が明確に記憶されている段階で、これら１次資料につ以上が、集落遺跡を想定した場合の本発掘調査としていての総括的な点検を行い記録として整理、完成させて行うべき典型的な作業工程である。各作業工程においておく。
以上の作業を行った上で遺構の図面や写真をもとに、必要となる人員、施設、器材等については、別紙４に示

各遺構ごとの基礎データを整理しておく。必要に応じてすとおり多様なものがある。具体的な本発掘調査に関し

遺構の台帳を作成するとともに、集合図の作成あるいはて積算する際には、上記のうちから当該の本発掘調査に各図面相互の整合性の確認等を行う。

必要となる作業項目や施設、器材等を抽出し、それぞれ（イ）出土品の整理（洗浄・注記・接合）に適した費目（別紙５参照）を選択することとなる。こ-6-H12 積 算 090511.jtd積算標準のうち積算の基礎であり経費としても主要な部分となるする方法が合理的である。これは、建設省作成の「土木のは作業員に係る経費であり、その積算標準は第３章に工事標準歩掛」における「人力土工」の場合の積算方法

おいて示すこととする。

と同じであり、全国７地方ブロックで作成されている積算基準も基本的にはこの方式によっている。

本発掘調査費の内容は、調査に要する直接的な費用である調査費が最も基本となるものである。この他に発掘

しかし、遺跡の人力発掘作業は遺構や遺物に注意しな調査を指揮監督する調査員の人件費が必要となる。また、がら掘り進める必要があるので、単調な掘削作業である発掘調査を実施する調査組織の運営・管理等を行うため

土木工事における「人力土工」の作業とは異なり、遺跡の事務的経費も必要となる。したがって、調査経費の組の内容によって作業能率は変動する。したがって、歩掛立は、別紙５に示すように調査経費と事務的経費とに分の数値を単純な定数とすることは不適当であり、遺跡のけ、調査経費については調査費と調査員人件費とに分け

内容に応じた適切な数値を設定する必要がある。
そのためには、標準となる歩掛（標準歩掛）を定める

るのが適当である。
調査経費の積算に用いられる各種の単価においては、とともに、歩掛に影響を及ぼす要素を補正項目として設地方公共団体や建設省等で定めている各種の基準や地域定し、その補正項目の内容、程度に応じた補正係数を定の実績を踏まえて基準を定めることとし、現場事務所のめることが必要である。その上で各遺跡の内容に応じて設置仕様等については、発掘現場の環境・期間や地域の各項目ごとに補正を行い、当該遺跡での歩掛を決定する

実績に応じた基準を定めることが望ましい。

方式とすることが合理的である。計算式を示すと次のとおりである。

なお、埋蔵文化財の活用のための展示等に関する費用

延べ人力発掘作業員数［人・日］＝発掘対象土量［㎥］や研究紀要、広報冊子等の刊行などは、原則として別途

÷（標準歩掛×補正係数）［㎥/人・日］

措置すべきものである。

（２）標準歩掛設定の区分

第３章

人力発掘作業においては、①表土等の掘削（以下「表本発掘調査費の積算標準

土掘削」という。）、②遺物包含層の掘削（以下「包含層本発掘調査に要する軽費は、本発掘調査に要する作業

掘削」という。）、③遺構検出、④遺構埋土の掘削（以下量の多寡によるが、これは発掘対象となる土の量のほか「遺構掘削」という。）の４工程がある。それぞれ、①に、その遺跡の遺構面の数や遺構・遺物の量や内容等に基本的に遺物に注意する必要のない表土及び無遺物層のよって変動する。したがって経費の積算上もっとも大き

掘削、②遺物を取り上げながら、かつ、土層の変化に注な課題は、発掘作業から整理作業及び報告書作成までの意しながら進める遺物包含層の掘削、③遺構面を精査し作業量をいかに遺跡のもつ内容に即して適正に見積もる

掘り込まれた遺構等を探す遺構検出、④検出した遺構内ことができるかという点にある。

部を土層や遺物に留意しながら慎重に掘り進める遺構埋この作業は発掘作業・整理作業等とともに機械化が可

土（覆土）の掘削というように、内容の異なる作業であ能な分野もあるが基本的には人手によるものであるのることから、各工程ごとに標準歩掛を設定する必要があで、その作業量は延べ調査員数と延べ作業員数と言い換る。

えることができる。これが本発掘調査経費を積算する際

標準歩掛の設定に当たっては、遺跡の立地ごとに数値の基本となる。

を定める必要がある。例えば、平坦な地形であっても、本章では、発掘作業と整理作業等に分けて、作業員が低湿地においては、堆積作用が大きく遺構面が深い上に行う作業量を客観的に算出するための基本的な考え方と地下水位が高くて常時排水を必要とする場合が多く、そ方法を示す。

うではない平地に比べて発掘作業の能率がかなり下がる。一方、台地上の場合は湧水のない平坦な地形であり

１

発掘作業の積算標準調査を遂行する上での制約は少なく、また遺構面が浅ければ作業の能率は一層高くなる。このように、遺跡の立地は作業の能率すなわち歩掛に大きな影響を与えるもの（１）作業量算出方法の基本的な考え方
発掘作業において作業員が行う作業には、①発掘、②であり、また、その差は徐々に変化する性質のものでは記録（測量、写真撮影）、③その他（諸作業）がある。

ないため、係数により補正を加える要素として扱うこと

これらのうち作業量の基礎になるのが①である。

は適当ではない。そこで、遺跡の立地を台地・平地・低
湿地・丘陵等と区分し、それぞれに標準歩掛を設定する①の発掘作業員による人力発掘作業に係る作業量につ必要がある。

いては、土を掘削するという性格から、発掘対象となる
土量を、作業員の「歩掛」の数値で除すことにより算出-7-H12 積 算 090511.jtd積算標準（３）補正項目とすべき要素

朝夕のシート掛けや準備・片づけ等、通常の発掘作業に

人力発掘作業の歩掛に影響を及ぼすと考えられる要素

付帯するものを含めた作業量としての数値であり、歩掛には次のようなものがある。

算定の単位となる発掘作業員は、土木建設作業における《全体に関係する要素》

普通作業員ではなく、通常発掘作業に従事している臨時（ア）調査条件

雇用等の作業員である。また、１日の実働作業時間を昼

調査面積が小さい場合や調査区の形状

休みの時間を除いた 6.5 時間としている。

が狭長である等の場合、市街地内である等周辺の環境による制約がある場合、排土条件が悪い場合、以上のことを前提に、実態調査結果の検討により、各

真夏の猛暑時期や梅雨期等季節・気候の条件が悪

作業工程ごとの標準歩掛（単位：㎥/人・日、以下「㎥」い場合は、歩掛が下がると考えられる。

とする。）と補正係数の数値を以下のように定めること《各作業工程ごとに関係する要素》ができる。なお、表土掘削の工程及び丘陵・低湿地の立（イ）土質

砂質土や粘質土等の土の性質、礫等の混入

地条件における場合については、十分なデータが得られや含水の程度や硬さ等の、掘削対象の土質は、包なかったので、ここでは標準歩掛と補正係数は設定でき

含層掘削や遺構掘削の工程の歩掛に影響を及ぼすなかった。

と考えられる。

なお、実態調査の対象としたのは所在数が最も多い集（ウ）遺物の内容（質・量）

落遺跡である。平成 10 年度に実施された全国の発掘調

遺物の種類や多寡あるいは保存状態等は、包含層掘削や遺構掘削の工程に査の届出等により調査対象となった遺跡の種別をみる

おいて歩掛に影響を及ぼすと考えられる。

と、集落遺跡とその可能性が高い遺物散布地を合わせる（エ）遺構密度

遺構検出に当たっては、遺構密度の程と全体の約７割に及ぶ。また、集落遺跡と同じく土坑等

度が、直接的に歩掛に影響を及ぼすと考えられる。

の掘り込まれた遺構を主体とする城館跡や官衙跡等遺構（オ）遺構識別難易度

遺構検出に当たっては、遺構のの内容が集落遺跡と類似している遺跡を加えると、ここ

密度とは別に、遺構検出面が自然面か人為的な面で示す集落遺跡の調査実績に基づいた標準は全国の８割であるか等の遺構埋土と遺構周囲の土壌との識別程度の調査に適用できると考えられる。

の難易度が歩掛に影響を及ぼすと考えられる。ま標準歩掛と補正係数

た、遺構が重複している場合についても、切り合（ア）包含層掘削い関係の判断が必要となるため、遺構検出の工程

遺物包含層は遺構面上に形成された土層であり、そのあり方には、遺物の出土量が比較的希薄で大型の用具（スの歩掛に影響を及ぼすと考えられる。
遺構埋土の掘削に当たっ

コップやクワ等）で掘削できる場合と多数の遺物が包含ては、遺構の種類や数、重複の程度、石敷その他されており小型の用具（移植ゴテや小型グワ等）で丁寧の構造物の有無等、遺構の内容が歩掛に影響を及に掘削しなければならない場合とに分けられる（前者を（カ）遺構の内容（質・量）「包含層掘削Ⅰ」、後者を「包含層掘削Ⅱ」と区別するぼすと考えられる。

こととする)｡包含層掘削Ⅰの標準歩掛は、台地の場合は0.7 ㎥、平地の場合は 0.8 ㎥、包含層掘削Ⅱの標準歩掛（４）標準歩掛と補正係数の実態調査とその設定数値

は、台地の場合は 0.9 ㎥、平地の場合は 0.5 ㎥とするの標準歩掛と補正係数を設定する場合、その数値は実際が適当である。

に行われている本発掘調査の実績を踏まえて定めるのが最も適切であると考えられるので、全国の地方公共団体

補正項目としては土質と遺物の内容の二つの要素が関等が行う本発掘調査を対象として実態調査を行った。実係する。包含層掘削Ⅰの補正係数は、土質が通常のもの

態調査は、まず平成 10 年度に全国の地方公共団体等がに比べて堅い等で作業が進めにくい場合のみ 0.8 から

おおむね過去５年間に実施した調査事例を対象にして行0.9、遺物の内容が多量・複雑等で作業が進めにくい場

い、立地や土質・遺物・遺構等の遺跡の条件等について

合は 0.9、少量・単純等で作業が進めやすい場合は 1.1の全体の傾向を把握した。その上で、個別の遺跡の内容とするのが適当である。包含層掘削Ⅱの補正係数は、土に応じた歩掛の実態を詳細に把握することを目的とし質により作業が進めにくい場合は 0.9、土質により作業て、標準歩掛と補正項目と係数を適切に設定できるようが進めやすい場合は 1.1、遺物の内容が多量・複雑等でに、あらかじめ調査条件を設定して、平成 11 年度上半作業が進めにくい場合のみ 0.7 から 0.9 の範囲とするの期に全国の地方公共団体等が行った発掘調査について実が適当である。

態調査を行い、193 件の事例を集成した。これらのデー（イ）遺構検出
遺構検出は遺構面において数㎝程度の厚さを削る作業

タをもとにして標準歩掛の数値と補正項目及びその係数である。その対象となる土量は少なく、作業員による掘について分析を行った（参考資料Ⅲ－１）。

削作業そのものよりも、調査員が遺構を注意深く識別すここで示す標準歩掛は、遺物の取上げや排土作業及び-8-

H12 積 算 090511.jtd積算標準

る作業に多くの労力を費やすものであり、土壌条件によ

業量も変動することから、両者の作業量は相関すると考る遺構の識別の難易度が大きく影響する。

えられる。したがって、記録作成の作業量は、遺構検出

標準歩掛は台地の場合は 0.7 ㎥、平地の場合は 0.5 ㎥

及び遺構掘削の作業量に一定の比率を乗じて算出するのとするのが適当である。

が適当である。

補正項目としては、遺構密度と遺構識別難易度の２つ

実態調査によれば、測量に要する作業員数は発掘に要の要素が関係する。補正係数は、遺構密度が濃密の場合する作業員数の 40 ％までの事例が多く、平均値は 17のみその程度により 0.7 から 0.9 の範囲とし、遺構識別％となっている。一般的な場合は発掘作業員数の 10 ～難易度において、難しい場合はその程度により 0.6 から

15 ％程度が適当であり、遺構の内容によっては発掘作

0.9 の範囲、容易な場合はその程度により 1.1 から 1.4

業員数の 20 ～ 40 ％となる場合を考慮しておくことがの範囲とするのが適当である。

必要である。写真撮影に要する作業員数は、発掘に要す（ウ）遺構掘削る作業員数のほぼ５～ 25 ％であり、平均は 21 ％とな

標準歩掛は台地、平地いずれの場合とも 0.4 ㎥とするっている。一般的な場合は 10 ～ 15 ％程度が適当であのが適当である。この数値は、竪穴住居跡や掘立柱建物る。なお、包含層掘削のうち包含層掘削Ⅱを適用する作跡あるいは土坑等の一般的な遺構を想定したものであ

業においては遺物の出土状況等の記録作成が必要となるり、大溝等の体積が大きな遺構で遺物が少ない場合につ場合があり、これについても記録作業の対象とする必要

いては、その内容に応じて包含層掘削Ⅰの歩掛を当てるがある。

等の対応も考えられる。逆に小規模な土坑が主体の場合

諸作業は、人力掘削作業と記録作成作業のほかに、発は土量に比べて手間がかかることを考慮する必要があ

掘の準備作業や撤収作業、雨後の排水作業、現場管理にる。

関わる足場や囲柵の設置等の労務作業等、発掘調査にお補正項目としては、土質、遺構の内容、遺物の内容のいて必要となる様々な作業すべてを含むものである。こ３つの要素が関係する。補正係数は、土質により作業がのような作業は、発掘作業を遂行する上で生じる付帯的進めにくい場合は 0.9、土質により作業が進めやすい場

な作業という性格をもつので、想定される作業を積み上合は 1.1、遺構の内容が多量・複雑等で作業が進めにくげる方法よりも、作業員による人力発掘作業と記録作成い場合はその程度により 0.8 から 0.9、少量・単純等で作業を合わせた作業量（作業員数）に、一定の比率を掛作業が進めやすい場合はその程度により 1.1 から 1.2、けて作業量を算出する方法が適当である。

遺物の内容が多量・複雑等で作業が進めにくい場合は実態調査によれば、諸作業の作業員数は人力発掘作業

0.9、少量単純等で作業が進めやすい場合は 1.1 とすると記録作成作業の作業員数のほぼ 30 ％以内であり、そのが適当である。

のうちの大半は 10 ％までで、平均は 17 ％となってい（エ）全工程に関係する補正項目

る。したがって、一般的な場合は人力発掘作業と記録作業に要した作業員数の合計の５～ 10 ％程度とすること

全工程に関係する補正項目として、調査条件がある。
これについては不良の場合のみ影響がみられ、補正係数が適当である。

は 0.9 とするのが適当である。
（６）延べ調査員数と発掘作業期間の算出（５）記録作成作業と諸作業の作業量算出

延べ調査員数と発掘作業期間は、本発掘調査の規模や記録作成作業には、測量（遺構実測）と写真撮影作業

諸条件に応じて必要とされる作業量から調査員と作業員がある。

の人員編成を想定し、それを基礎として算出される。

測量は、写真測量もかなり普及しているが、ここでは本発掘調査を適切に実施するためには、大量の作業員

人手による測量を行う場合とする。また､主に調査員及を投入すればよいというものではなく、適切な数の作業

び調査補助員が行う場合と主に発掘作業員が行う場合と員が調査員の指揮監督のもとに誤りなく掘り進めることがあるが、ここでは主に発掘作業員が行う場合とする。

が必要である。また、調査員は発掘現場の安全管理にも写真撮影作業は、写真撮影に伴う遺構や調査区内の清掃注意を払う必要があることから、１人の調査員が指揮監

作業や足場設営等、作業員が行う作業である。

督できる作業員数には自ずから限界がある。実態調査に

これら記録作成の作業量は、検出し掘り上げた遺構のよれば、この作業員数は 1O 人程度の場合がもっとも多数量等に即して積み上げて算出することも考えられる

いが、６人から 20 人の場合もあり、平均は 12.5 人とが、遺構の内容やあり方はきわめて多様であり、算出方なっている。したがって、一般的には１人から 15 人程式を単純化して合理的に定めることはかなり困難であ度を標準とすることが適当である。実際には、発掘面積る。実際には、検出される遺構の内容に応じて、遺構掘が小さく、少ない作業員しか投入できない場合があり、削に要する作業量が増減し、これに応じて記録作成の作

逆に調査補助員が雇用できる場合や作業員の熟練度が高-9-H12 積 算 090511.jtd積算標準

い場合は、より多くの作業員を指揮監督することが可能

それぞれを積み上げる方式をとることも考えられる。まとなる。ただしその場合においても、多くても 20 人程た、諸作業についても作業量が特定できる作業について度と考えられる。

は、積み上げ方式とすることも考えられる。
（オ）特殊な遺跡の歩掛設定（７）都道府県における積算基準の設定と留意事項

前記（４）において示した標準歩掛は集落遺跡を対象

各都道府県においては、以上に示したような積算標準としたが、その他の遺跡でも掘り込まれた遺構を主体との基本的な考え方、集落遺跡の場合として示した歩掛とする遺跡についてはこの標準を適用できると考えられ補正項目及びその係数をもとに、必要な事項を定め、具る。集落遺跡以外の、旧石器時代の遺跡、貝塚、古墳、体的な積算基準を作成する必要がある。その場合、市町

窯跡や製鉄遺跡等については、当面、各地域における実村を含めた地域の実態を踏まえた上で、次のような点に績に応じて標準歩掛等を定める必要がある。これらの遺ついて留意する必要がある。

跡も特殊な要素はあるものの調査工程は基本的に同じで（ア）台地、平地以外の遺跡の標準歩掛等の設定あるから、実績を踏まえた補正係数を設定する等の工夫実態調査では、丘陵・低湿地の場合の標準歩掛を定めにより、この標準を活用することは可能と考えられる。

るのに十分なデータが得られなかったため、これらにつ（カ）遺構検出の作業工程の取扱い

いては具体的な数値を示すことができなかった。したが遺構検出については、包含層掘削によってほぼ遺構がって、これについては各地域の実態や経験によって具体判別できる場合や、遺構検出と遺構掘削を一体として実的な数値を設定するとともに、その他の立地の遺跡につ施する場合もある。したがって、この工程を独立させる

いても、地域における実績を踏まえて定めることが必要

か包含層掘削あるいは遺構掘削に含めるかは、各地域のである。

実態に応じて定めることが適当である。

（イ）表土掘削（キ）面積を単位とする歩掛

表土・無遺物層等の掘削は機械によることあるいは人既存の地方ブロックの標準のなかには、遺構検出と遺力と機械を併用することが一般化しているため、実態調

構掘削については面積を単位とする歩掛を設定している査によって人力のみによる場合の標準歩掛を定めることものもある。しかし、遺構の種別や深さ等の多様なありができなかった。これについては、各都道府県で地域の方を考慮せずに、遺構面積から単純に作業量を求めるこ

実績を踏まえるか、あるいは建設省作成の「土木工事標とは適切ではなく、原則は土量によるべきである。掘り準歩掛」の「人力土工」の数値を参考にして、遺跡の発上げる必要のある土量はあらかじめ算定することが困難

掘調査における条件、例えば一般の発掘作業員が行うこな点もあるが、遺構の種類をおおまかに分類し、それぞと、樹木の根等の障害があること、調査区の壁削りそのれの平均的な深さから土量を算出し、合算して総土量を他の作業を伴うこと等を考慮して定めることが適当であ見積もることができると考えられる。

る。

ただし、遺構のあり方が比較的均質で平均的な深さがまた、機械を使用する掘削作業については、「土木工設定できる場合は、遺構検出と遺構掘削について土量か事標準歩掛」の「床掘」の数値を参考にして、調査員のら換算した上で面積を単位とする歩掛とすることも考え立会のもとでの掘削を行う必要のある土層の下部においられる。

ては特に注意を払いながら作業を行わなければならない（ク）遺構掘削の積み上げ方式

ことを考慮する必要がある。

遺構掘削について、遺構の種類ごとの歩掛を設定し、（ウ）補正の項目と係数それぞれ作業員数を積み上げる方式も考えられる。ただ補正項目となる各要素については、前記（４）においし、遺構の分類や設定された歩掛を客観性のあるものにて示した係数の幅の範囲内において、適切な段階を設定しておく必要がある。

しそれぞれの段階の係数を定める必要がある。段階の設（ケ）記録作成作業における作業量の調整定においては定量的な指標、一定の考え方や目安を明確

写真測量を実施する場合は、それについて人力作業量にし、可能な限り客観性のあるものとしておくことが適から除く必要があり、断面図等人手の測量によらざるを当である。その際、地域の特質に応じて、不要な項目をえない作業の量を定める必要がある。また、測量を調査除外したり、複数の項目をまとめる等､補正項目の取捨

員や調査補助員によって実施する場合は、それに応じた選択を行うことも考えられる。

算定を行う必要がある。

（エ）記録作成作業と諸作業の歩掛
記録作成作業と諸作業について、ここで示した数値を

２

整理作業等の積算標準

参考に、それぞれの地域における実態を踏まえて定める報告書作成を含む整理作業等の積算方法としては、主必要がある。その際、遺構の種類ごとの歩掛を設定し、- 10 -

H12 積 算 090511.jtd積算標準として各作業工程ごとに作業量を積み上げる方式と、発設定するとともに、整理作業等の段階で生じる特有の要

掘作業の期間又は作業員数を基礎として整理作業等の期素を補正項目とし、それぞれに適正な補正係数を定め、間・作業員数を算出する方法がある。前者の方式につい個別の遺跡の整理作業等に関する調査員と作業員の歩掛ては、第１章で述べたように幾つかの問題点があって、を算出することが適当である。計算式を示すと決のとおこの方式による積算標準を策定することは容易ではないりである。

ことから、ここでは後者の方式に即し、その標準を示す

延べ整理作業員数［人・日］

こととする。

＝延べ発掘作業員数［人・日］×（標準歩掛×補正係数)

ただ、従来この方式で整理作業等の積算を実際に行っ延べ整理調査員数［人・日］ている地域が少ないこと、また整理作業等に関する積算＝延べ発掘調査員数［人・日］×（標準歩掛×補正係数)

標準自体が、発掘作業の積算標準に比べて実績の積み重（２）標準歩掛と補正係数の実態調査とその設定数値

ねが不足していることから、今回示す数値は整理作業等

標準歩掛と補正係数は、整理作業等の実態を踏まえたに要する総作業量の、当面の目安として適用するのが適ものであることが適当であることから、地方公共団体等

当である｡

が主体となり平成５年度以降に報告書が公刊された発掘調査事例 103 件を対象にして、発掘作業及び整理作業（１）作業量算出方法の基本的な考え方等に要した調査員・作業員の延べ人数、遺跡の内容や発整理作業等の大部分は調査員・作業員が直接行う作業

掘作業の条件等について、実態調査を実施した。

であり、その作業量は整理作業等に従事する調査員・作業員の延べ人数によって示すことができる。したがって実態調査により発掘作業と整理作業等に要した延べ調整理作業等の積算を行うためには、遺跡の内容に応じた査員数と延べ作業員数についてそれぞれ検討した結果

適切な調査員･作業員の延べ人数を算出することが必要（参考資料Ⅲ－２）、整理作業等に要する延べ人数の標となる。

準歩掛は、発掘作業に対して、作業員は 0.4、調査員は 0.7とするのが適当と考えられる。

整理等作業量は、その作業内容からみて一般的に出土整理作業等において考慮すべき補正項目とその係数した遺構・遺物の数量や内容によって大きく変動するものであり、遺構・遺物の数量が増加すれば整理等作業量は、以下のものが考えられる。

はそれに応じて増加する傾向がある。遺構・遺物の数量（ア）発掘作業期間

や内容は、発掘作業における作業員等の延べ人数に反映

実態調査によると、発掘作業の期間（実働日数）が 60

されることから、発掘作業量と整理等作業量は一定の相日以下の短い事例においては整理作業等に要する調査員

関関係にあると考えられる。したがって、整理作業等に数の比率が高くなる傾向がある。小規模な調査であって要する作業員・調査員数を算出する方法としては、発掘も報告書作成のためには一連の作業工程に沿って調査員作業に要する作業員数・調査員数を基礎として一定の比が行うべき一定の作業量があり、その部分は発掘調査の率を乗ずる方法が適当と考えられる。

規模に応じて減らないことによると考えられる。

発掘作業の場合、作業のほとんどは作業員が実施し、発掘作業期間についての調査員の補正係数は、60 日

調査員は作業員の指揮監督が主たる業務となる。これに以下 31 日以上の場合は最大 1.5 までの範囲、30 日以下

対し、整理作業等では、作業員が行う作業も多いが、報の場合は最小 2.5 までの範囲とするのが適当である。

告すべき遺物を選択すること、出土遺物や遺構の検討を（イ）遺物の出土密度行うこと、発掘調査の成果について記述すること等、作実態調査によると、遺物の密度が標準的と考えられる

業員に委ねることのできない作業がある。また出土遺物事例（1000 ㎡当たりの出土量が５～ 30 箱）に対しての実測については、一定の専門的な知識・技術が必要で遺物密度の低い事例においては、整理作業等に要する作あることから、他の作業工程にも増して調査員の頻繁な業員数の比率が低くなり、遺物密度の高い事例はその比指示とともに入念な成果品の点検をを行う必要がある。

率が高くなる傾向が認められた。出土遺物に関する実測

このように、整理作業等においては、調査員は作業員の・トレース等は整理作業等の中でも最も時間がかかる作指揮監督だけではなく自ら行う作業が一定量を占めてい業であるため、遺物の出土量が発掘作業に影響する以上ることから、発掘作業の場合のように作業員の延べ人数に整理作業等を行う作業員数に影響を与えていることにだけを算出するだけではなく、調査員についても必要なよると考えられる。

延べ人数を算出することが必要である。

出土遺物の密度についての作業員の補正係数は、遺物

また、室内で行う整理作業等は現地での発掘作業とは密度の低い場合（1000 ㎡当たり５箱以下）は最小 0.5

作業の内容が異なり、別の観点から補正が必要となる場までの範囲、遺物密度の高い場合（1000 ㎡当たり 30

合があることから、平均的な場合の歩掛（標準歩掛）を箱以上）は最大 2.0 までの範囲とするのが適当である｡- 11 -

H12 積 算 090511.jtd

積算標準（ウ）出土遺物の内容

調査員が整理作業等に専従できない場合や、実測等の作

一般的に、遺物量が増加すればそれに応じて整理等作業を行うことができる一定の技能をもった作業員が確保

業量は増加する。しかし遺物の種別・内容によっては、できない場合には、さらに整理作業等の期間が延びるこ

実測等に要する時間等が変わりその作業量が変動する場とが考えられるので、期間の算出に当たってはこれらの合がある。また、遺物量全体の中で図化し記録に残すも条件を考慮する必要がある。

のをどれだけ抽出するかは、出土量や遺物のもつ様々な（４）報告書分量の目安

質的な要素により、各地域において差が生じるものと考えられる。例えば、少量でも歴史的意義が高いものは小発掘調査報告書は、発掘調査によって検出された遺構破片であっても図化する場合があり、逆に同型・同質のや遺物の内容に応じて必要な情報を過不足なく記載され遺物が多量に出土する場合においてはその一部分のみをていなければならないことから、その分量は各遺跡の規図化をすることもある。こうした点から出土遺物に関し模・内容に応じて定まるものと考えられる。報告書の分ては、その量だけではなく、それぞれの地域における出量を左右するのは掲載される実測図・写真等の量とそれ土遺物の特性を考慮した補正を行う必要がある。

に伴う記載事項の分量であり、それは整理作業等の作業（エ）発掘作業との人員編成比

量とおおむね相関関係にあると考えられる。整理作業等

ここに示す整理作業等の標準歩掛は、発掘作業におけのうち報告書作成の作業については特に調査員が関与する調査員１名が指揮監督する作業員数が 10 人前後で実る部分が多いことから、報告書の分量は調査員の作業量施した場合のデータから導いたものである。しかし大規を表す延べ調査員数とある程度相関するものと考えられ模な調査や調査補助員が投入される場合等においては、る。

これより多くの作業員を監督することがあり、発掘作業

実態調査によれば、整理作業等に従事した調査員の延量に対する調査員数の割合が相対的に少なくなる。延べべ人数と報告書の分量を比較すると、調査員１名が１日

調査員数を算出する標準歩掛は発掘作業の延べ調査員数当たりの報告書作成の分量は 1.0 頁を中心に 0.6 ～ 1.4を基礎にしているため、このような場合には必要な整理頁（Ａ４判）の事例が多い。個別の遺跡の分量の算定に

等作業量に応じた適切な調査員数が算出されない場合が当たってはこの数値を参考にして、その内容に応じた過あることから、発掘作業における調査員と作業員の人員

不足ない分量とするのが適当である。

編成に応じた整理作業調査員数の適切な補正を行う必要（５）都道府県における積算基準の設定と留意事項がある。

各都道府県においては、以上に示した標準をもとにし（オ）整理作業等の作業分担て、それぞれの地域における実績を踏まえて具体的な積整理作業等の標準歩掛は、実測・トレースの作業を基

算基準を作成することが望ましい。

本的に作業員が行う場合を前提として算出していること

補正係数のうちの発掘作業期間と出土遺物の密度の要から、これらの作業を調査員が行う場合においては、それに応じた一定の補正が必要となる。

素は、前記（２）に示した標準歩掛と補正係数を参考にして、各地域で適切な補正係数を定めることが適当であ（３）整理作業等期間の算出

る。また、出土遺物の内容、発掘作業との人員構成比、整理作業等に要する期間は、上記の方法により求めた整理作業等の作業分担等の要素については、各地域の実調査員及び作業員の延べ人数に対して、調査員と作業員

績を踏まえて補正係数とその具体的な条件を定めることの１日当たりの人員編成により、所用日数はそれぞれ別が適当である。報告書の分量の目安についても、ここでに算出されることになる。しかし整理作業等における１

示した数値を参考として、各地域の実績を踏まえて具体

日当たりの人員編成は、洗浄や注記あるいは接合等の作的なものを定めておくことが望ましい。

業のように、ほとんどが作業員が直接行う工程や、これ３とは逆に報告書の執筆のように調査員のみが行う工程が経費積算上の留意点あることから、全期間を通じて同じ人員編成をとることは適当ではない。この点は発掘作業のような１日当たり

本発掘調査に要する経費の積算標準に関する基本的なの人員編成が決まれば自ずと期間が算出されるのとは異考え方については第２章の２で示したところであり、経なっている。

費積算の具体的な方法に関する標準及びこれをもとに各したがって、整理作業等の期間は、算出された整理作

都道府県で定めるべき基準については、本章の１及び２

業等の全体の作業量に対して、各工程において作業が効において示したとおりであるが、実際に具体的事業に対率よく進行するような調査員と作業員の人員編成に基づ応して経費を積算するに当たっての留意点を示すと次のいて、整理作業等の期間が決定されることとなる。なお､

とおりである。

- 12 -

H12 積 算 090511.jtd

積算標準（１）発掘作業経費の積算ければならない場合もあるので、その場合には、上記の（ア）発掘作業に要する経費の積算を適切に行うためにように変動が生じる可能性を説明した上で積算を行い、は、試掘・確認調査を的確に実施し、基本的な層序や遺必要があれば発掘作業の過程から完了までの間の適切な構面数、遺構の内容や密度、遺物の内容や量等の遺跡の時期に見直しを行い、その変更を行うのが適当である。

内容を正確に把握することが前提である。これらの事項
について把握されたデータや知見が掘削対象となる土４標準の見直し量、土質・遺構・遺物等の補正項目に関する判断材料となる｡

今回示した発掘作業の積算の方法や基本的な考え方

これらの事項を的確に把握するためには、通常、調査は、既存の各地方ブロックの積算標準にほぼ一致するも対象面積の 10 ％程度について確認調査を行うことが必ので、作業内容に即した作業量を積み上げていくという要であるとされているが、確認調査の精度を高めるため算出方法を採った。今後この方法による積算の実績を積には、各遺跡ごとに確認調査の範囲・方法を工夫した上み重ねることにより、ここで定めた標準歩掛や補正項目

で、専門的知識と経験を備えた者が各事項に係る判断をが適当であるかどうかについて、発掘技術の向上や「土行う必要がある。

木工事標準歩掛」の作業歩掛の動向等も考慮して見直し（イ）本発掘調査の作業のうち測量、作業員の雇用等のを行う必要がある。また、そのなかでこの方法の簡便化

業務を調査主体以外の業者へ委託するかどうかや工事請等の可能性についてもあらためて検討する必要がある。

負により発掘作業を行うかどうかについては、本発掘調整理作業等の積算標準については、現在、具体的に整査の事業規模、遺跡の内容等、発掘調査の効率、それに理作業等の総作業量を算定する基準が策定されている例

伴う経費の観点を踏まえ、採否を判断する必要がある。

が少ないため、その場合における算定方法の標準歩掛と

なお、外部に委託する業務についてはそれぞれの業務に補正係数は、目安として示すにとどめた。したがって、即した適正な基準に基づく設計によることとし、施工を整理作業等について示した標準は発掘作業について示し

適正に監理する必要がある。

た標準とは精度の点で異なることから、特に今後の実績

また、調査の進行にともなって、遺構・遺物の内容がを積み重ねることにより、その基本的考え方と標準歩掛

明らかになり、それによって当初の積算が実態と異なると補正項目及びその係数、報告書分量の目安等が適当でことが明らかになった場合は、事業者と協議を行い、調あるかどうかについて十分検討し、必要な見直しを行う

査経費の変更等の措置を執る必要がある。その場合には、必要がある。また、整理作業等に係る技術の向上や電子事業者に対して積算標準及びこれをもとに定められる都

媒体による記録類の及び報告書のあり方等の検討を行

道府県の積算基準に即して変更内容を説明することが必い、その検討に伴う見直しを図ることも必要である。

要であり、積算の修正に際しては、その後さらに変更が積算標準の総体的な見直しについては、今後の実績の生じないよう作業量を正確に見積もることが不可欠であ蓄積を考えると、５年程度の期間をおいて行うことが適

る。

当である。

（２）整理作業等経費の積算（以上、実際の報告文の１～ 20 頁までを、体裁を変え報告書作成までを含めた整理作業等の費用は、基本的には、発掘作業経費をもとにして積算することが可能でて掲載した）

あり、遺跡の内容が十分に把握されていれば、本発掘調査に着手する前に、発掘作業経費だけではなく整理作業
等までの概算を見積もることができないこともない。
しかし、発掘作業量は発掘調査の進行にともない修正を要する場合もあり、その場合は、発掘作業量をもとに積算された整理等作業量についても変更する必要があり、また、出土遺物の内容等に応じて補正が必要となることもある。このことから、整理作業等の積算は発掘作業が完了した段階で別途に行う方がより正確なものとなる。したがって、原則として発掘作業完了後にすみやかに整理作業等についての構算を行うことが適当である。
ただし、事業の期間や性質等によっては、本発掘調査に着手する前に、本発掘調査に要する経費全体を積算しな- 13 -

H12 積 算 090511.jtd別紙1

開発事業に伴う埋蔵文化財の取扱い工程
埋蔵文化財包蔵地において開発事業等が計画された場合の調整とその結果当該塩蔵文化財が現状で保存できない場合の、埋蔵文化財の取扱いの工程は以下の通りである。記録保存の措置としての埋蔵文化財の発掘調査は、現地における発掘作業、屋内における調査記録・出土品の整理、そして当該発掘調査によって得られた成果をとりまとめた発掘調査報告書の公刊することをもって完了する。

事前協議
・開発事業の計画と協議開始

い事業者から土木工事の届出等 ：・予備調査（文献調査／現地踏査／試掘調査／確認調査）

ト発掘調査の指示・勧告

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；（法第57条の2及び第5鳩の3）；；・埋蔵文化財の取扱い協議；・調査主体からの発掘調査の届出等：

・発掘調査の計画立案（調査範囲／調査費用・期間）：（法第57粂及び第58条の2） ：
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・発掘調査の委託契約

本発掘調査
発掘作業（別紙2−1、2−2参照）
事前準備

発掘・掘削作業
表土等掘削作業
遺物包含層の掘削作業
遺構検出作業
遺構掘削作業
図面作成・写真撮影作業※下位に別の遺構面がある場合は、上記の作業を繰り返す

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：・督察署に「発見届」捷出

現地撤収

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警察署長から都道府県等教育委員；※この間、現地配明会等による一般への公開会（縛走都市・中核市を含む）に；「塩蔵文化財繰出書」

整理・報告書作成（別紙3参照）：

都道府県等教育委員会による鑑査：

記録類と出土品の整理作業
報告曹作成作業
調査成果の検討
出土品の図化・写真嘩影

及び督察署長へ「観念通知軌：I；・督察署は発見届を受けると、過失：：物法により公告：

6ケ月経過後、所有者不明の場合；

報告曹作成：は都道府県教育委員会帰属となる：
し記録類・ 出土品の収納保管
図面・写真等の登録収納
出土品の収納保管

− 21−

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別紙2−11q）

集落遺跡における発掘作業工程及び成果晶の標準＊太字は必須のもク
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掘＿．作

事前準備

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事前準伸としては、作業剰施計画に関する現地での打ち合わせ、安全肘掛こ関する協議や 兒謁ﾙ%Hﾛ ﾈ惓9
準備、現場事務所や機材庫等の設営、土地の借り上げ、調査を円滑に進めるための各種工事（進入路工事・伐採・低湿地調査の際の矢板工事等）、調査補助員・作業員等の雇用等の業務がある。これらの事前準備は、開発事某や遺跡の内容に関する貫首条件を考慮した上で必要な措置をとる。
表土等掘削前の現況の記録作成 舒顏5
本発掘調査によってその土地に改変が加えられる前に、避跡の立地及び地形の状況を正確に記録しておく必要がある。地形測量範囲については、逝跡の立地状況の特徴を表現するた
め、調査対象区嘩だけでなく、周辺地城を含めた範囲を行う場合もある。

地形測量については通常の集落遺跡等の場合は業者委託も考えられるが、古墳など専再的知識が必要なものは、調査員が直接行うか、あるいはその指揮のもとに行う必要がある。また遺跡の正確な位置を記録するために、国土座標系に基づいた測量図を作成する。写真については表土等掘削前測量図遺跡の立地、現況が十分理解できるものを撮影する必要がある。

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表土等掘削前測量図 表土等掘削前遺跡全 景写真・映像記銀− 表土掘削前空中写真

表土等の掘削′表土と遺物包含層上面までの土を除去する。試掛・確認調査によって遺構確度が明らかな場合は通常重機を使用するが、立地条件等により重機の使用が困雉な場合や古墳等地下の遭
樺に野轡を与えるおそれのある場合は人力により表土掘削を行う。また重棟による表土掘削・・
後には人加；よ？て遺物包含層上面まで掘削・清掃を行う。
嗣査区・土層観察用ベルトの設定(ﾛｾiGｩ'Yﾒ

試掘・確認調査等の結果をもとに決定された本発掘調査範囲に調査区の設定を行うここの際実測・遺物取り上げ用のグリッド杭を国土座標に基づいて設置することが望ましい。グ
リッドの間隔や殻琴の時期は各々の遺跡の状況を考慮するが∴表土掘削後が一般的である。
調査区の堆積土層の記録は、革跡や変遷・埋没過程を知るためや、複数の遺構面が存在する場合の、それぞれの新旧関係を把糎するために不可欠のものである。土層の記録は通常の調査区の場合、直交する2つの壁面で行うのが一般的であるが、遺跡の規模や性格、■立地により適宜変える。
なお、堆積土層の絶縁は遺跡の串およその様相が判明した段階で行うこともある。

※見開きの貫で1租− 22 −&霎hｨH.

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調査区基本土層図 写真・映像記録

ｨ猛別紙2−1②

成果品の仕様及び内容

ﾈ惠鄕,ﾉ・国土地理院発行の1／25．000の地形馴こ位置 を表示する。、 ・委託調査等に関する成果簿、図面頼 兩 ﾙ ) >kﾈ鳧,X,ﾉ 8ｦﾘ, ｨ肩*ｨ自?ｨ,X.ﾘ*,ﾈ*ｩTｹwh,Rある。

・3〜4級程度 俶ｸﾛ

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調整等のため、必要不可欠である0そのためには国土座標系による
正確な位置の記録が必要である。

遺跡の近辺に公共基準点等が設置されている場合にはそれを利用することができるが、付近に撫い場合には測量士等の資格を有する
ものによる調査用の基準点等の設置が必要である。 一一一一一一一一一一一一一一一日一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 遺跡の立地はその遺跡の性格を考える上で重要な要素であり、調表土等掘削繭測量図 ・通常の集落遺跡等 →縮尺1／200−500、等高線0．5〜1m程壁 （業者委託可） ●古墳・墳丘墓等、地表面に明確な人草的痕

登によって改変が加えられる前に、遺跡の立地する地形の諸属性を正確に把接しておく必要がある0また地形測量による徴地形の把握により、地下遺構の位置や広がりについておおよその目安がつき、円滑に作業を進めていくことが可能となる。
跡を残す場合 →有意な情報が十分に表現可能な程度の仕 様のもの（業者委託の場合は調査員の指揮 が必要） 表土等掘削前全景写真・映像記録 ﾘ+ X
ﾕﾈ,ﾉ hﾝﾘ/ Kﾘ防+x.儖yjﾘ,斡餾ｨ*ｩDh‑ .x.ｨ, ),ｨ ﾘ,ﾂ・鹿用フイ＿ルムは現役階ではカラー（ネガ・ ポジ）・モノグロの3種類を標準とする。 （以下写真については同じ） ・立地状況がよくわかる複数方向から擁影 ・報告書に大型塀で掲載する場合が多いこと から、それに耐え得る仕様のもの。 衰土掘削前空中写真（場合による）集落遺跡等で、既に比較的詳細な地形測量図がある場合や、市街地
等で地形に大幅な改変が加えられ、旧地形を留めていない場合には、改めて地形測量を行う必要はなく、工事計画図面、都市計画地図等の既存図面で代用することができる。

［帝査区酉亘重囲r ・遺跡の規模により変動するが、通常縮尺 1／200−1／500程度 ￣廼区割り図（逝構平面割付齢 剪ｲ査区配置図とは∴調査区の配置状況が正確に表示された図面で・通常縮尺1／200〜1／500程度・ 劔あり、遺構配置図作成の基礎となるものである。通常基準点杭の位
置やグリッド杭め位置も記載する○調査区が小両横の場合は下記の地区削り図と兼ねる場合もある。 また調査区が広い場合や￣教ヶ所に分かれる場合は」各調査区ごとに各遺構平面図が調査区のどこに対応するのかを表示する。

図両（地区割り図・遺構平面割付図）が必要となる場合がある。
型蜜区基本土昼画 ・縮尺1／20程度一 ・色調、土質等の土層の注記は土色帳等客観 劔 ｸﾕﾈ柯*ｩZI hﾝﾘ+x. ｨﾘx.(

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場合には、これらの形成状況・上下関係を正確に記録しておく必要がある。
・的な基準に基づいて行う。 ・堆横状況に関する調査所見を記入する 調査区基本土層写実・映像寵録 ・土層全体より堆横状況がより明確にわかる 部分を柁影する。 劍,ｷY￨ｸ,凛y& x. ) X,X ,y] lｨ/ ｨ*I x*ｩUﾉ7 ﾈ‑ﾘ,X* .

場合等、極めて単純な堆積状況を示す追跡の場合は省略することもあるー 23 −+X,H. (.

別紙2−1（さ・＊−￣ 字は一ソ、舛一のJ

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7H8ﾘ62掘削することは適当でない0遣物の出土状況が示す考古学1冊情報を正確串把握できるような

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方法で掘削する必要がある。通常の基落遺跡においては、試掘確認調査のデータをもとに層)Z因 7 8ｻX ｩ

造物包含層は表土と異なり、何らかの考古学的惰報が含まれていることから、やみくもに位ごとに逝物包含層の挿溝は行う0掘別方法は通常人力によって行い、遺物密度に応じて掘i

削する道具（スコップ、クワ、移植ゴテ等）を選択する0また造物密度が極めて薄い場合に

ｧiZ因 7 8ｻY ﾒ

は部分的に重機を使用することもある。排土処理は調査効率が上がるよう、ベルトコンベア

僭 ｯﾉ% 肩,ﾈ.ﾘ*やキャリーダンプ等の機械力を使用することが多いが、調査療境によって￣は一輪車等人力にR

ﾈｴﾉ

ﾉ7舒ﾙzﾘ‑ﾈ.

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よって行う場合もあ一る。（遺構検出、遺構掘削の工準も同じ）逝物の取り上げは、通常の堆積による逝物包含層の場合、グリッド単位で層位ごとに取り上げることを基本とするが、原位置を保ち出土位置に意味がある場合トまたは稚桟状況に何らかの重要な情報が認められると判断される場創ま、必要に応じて精査し出土状況を記録し美上で、慎重に取り上げる。
遺構検出

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遺物包含層の掘削後、逝構確認面の精査を行うb通常この段階で遺構の状況がおおむね把超され、大まかな遺跡の内容が把握され＿る。

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遺構確認面の精査まジョレン・草削り・移植ゴテ等を用いて人力で行う。適格の平面形や 傀 ﾕﾈﾉ

8ｻXｿ9(h ｢逝構間の重複関係等が確認できる場合は、写真等の必要な記録をとる。またこの段階で、遭 佗2柵の性格判定やその掘削方法を検討・記録するために、おおよその遺構配馴犬祝を記した遭 傀

Gｩ'Yzｩ ﾒ

構配置略図を作成する場合が多い。

遺構埋土（存土）の掘削（別紙2−2（1）￣参照） 丿X顗

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遺構検出で確認した遺構の切り合い関係をもとに、新しいものから順に遺構の掘り下げを行う0遺構の規模や性格、残存度によって調査方法は様々だ．が、具体的な遺構の調査工程の内容について、・堅牢住居跡を例に示すと、別紙2−・2．（1）．のとおりである。 XｦX顥[ﾘ X枴lｨ ｩ

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検出連横の記轟作業（別紙2一．2（2）■参照）
それぞれの遺構が掘り上がった後、図面や写真による記録作業を行う。過椀の規模や性格、残存度によりで記森方法は様々であるが、具体的な記録作業について竪穴住居跡を例に示す▲と、別紙2−2（2）のとおりである。

J※見開きの貫で1組

ー 24 −

XｦX顥[ﾘ Y&ilｩ ﾒｩ別紙2−1④

成果品の仕様及び内容

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逝物出土位粧紀転成物台帳等）l)Z ﾘ
7 X+ﾘ ﾕﾈ.) x見9 h,ﾈｭi
・平面位置、株高、出土層位、−調査区等必要 Nm){ 4&ﾈ/ tﾈ+x. (+X+ﾘ*ｨ, ,H
な情報を記録したもの占・電子媒体に記録し X.x.ｨ. ｨﾘx, ﾘ￣たものでもよい。
H 8ｻX/ 麌+x Z運 ｭﾉ x,ﾈ
遺物出土状況写真・映像記録^

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・重要度に応じた記録方法をとる。 俘x.(巉.x* ﾈ Iwh, 饑 *ｩDh‑ .x.ｨ. iKｹ&h+8.ｨ. ｨﾘx, ﾘ+ｸ.ｨ+ﾂ慨物出土状況酎

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7・通常縮尺1／5〜1／20程度

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・平面図及び立而・断面図又は、平面図にレ ベルの記入されたもの 刔 X*ｸ, (鳧, ﾘ

樋栴検出状況平面図l
ﾕﾈ,ﾘ+ｸ,ﾉ・遺構の切り合い関係を示す図面・
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・縮尺は状況に応じて選択

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逝構検出状況空中写真1 ト遺構配置略図暮 丿[ﾙlｨ,ﾈﾉ

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の必要性を個別に判断する。
また、遺構配置略図は、逝構相互の関連・重複関係の矛盾等を検(+X 9 9 ﾈ,ﾈ ﾕﾉ¥ｨ/騫ﾘ XﾉX,(,(ﾄ ﾞﾘ/. 8,Ytﾈﾏ R・遺構の番号、位置や切り合い関係、覆土等の情報を整理した図面。精度は高くなくと1 ￣もよい。

各種平・画面図l 偃X,h+X,H Z i
・縮尺1／10〜1／20程度 冽h, ﾈ惠鄕,h,l各種平・断面写真l 丿Y

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・カラー（ネガ・ポジ）・モノクロのを標準とする 丿X顗

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I+(ﾛ斡ﾉ「遜物出土位置の記録暮 俐X. ﾘ(*(. ,ﾈ,X* .
+ｸ,ﾈ Iwi7 )・過物台帳等。電子媒体に記録したものでも よい。 t遺物出土状況図・写其l ・図面は縮尺1／10〜1／20程度 ・写真はカラー（ネガ・ポジ）、モノクロ￣を ￣標準とする。 匝変更画 竪穴住居跡についてiま別紙2一軍（2）のと おり 偖ﾉZｨ,ー 25 −

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紙2Tl（5・▲−■全体の逝構掘削終了時に行われ扇矧跡（調査区）・全体や遺構のまとまりごとの図作成及び 写真撮影0追跡全体の状況が一日で把擾できる総括的な記録であり、利用される頻度も高い また、遡跡の全容がほほ明らかになるこの鯛の前後にかて、一般向けの現地説明会を 開催することが多い。

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．調査区全体図・地形

測量図 調査区全体写真（空中写真）・映像記鐸

補足調査

刄gレンチ位置図

断面土層図・写真等

遺構掘削」全体の記録終了後、遺構内部の断割り調査や遺構両の下に遺構・遺物がないか等必要に応じて部分的にトレンチを入れて確認する0下層に調査が必要となる遺構や遺物包 含層が確認された場合には、表土等の掘削から補足調査までの作業を繰り返し行う。
l

なお、遺構面下が明確な撫遺物層である場合は断ち割り調査を行う必要はない。 ■−■■一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一−■±層剥ぎ取り・遺構
切取り等成果董遺跡によっては、その性格や年代を把墟する上で自然科学的分析を行う場合がある。この 場合、必要なサンプルの採取・分析を行うが、専門家によ−る採取が必要な場合もある。 兒ｩ ﾘ勾 Y i}ｸ鄕

埋め戻し・調査現場の安今管理上、または■遺跡・構の保存等理由により、土垂や真砂等により調査区の埋め戻しを行う場合がある0なお、．遭跡・遺構の保存等理由により蝕め戻しを行う際には、埋め戻しの手法■や保存した遺構の位昏等について具体的な記録を残しておく必要がある。

撤収

現地調査が完全に終了する前に、調査漏れの事項がないか再度確認を行う。確認終了後、発掘機材の撤収や現場事務所等調査に関連する設備等の撤去作業を行う0撤去後の現場は安全管理等に関する必要な措置をとり、速やかに関係者に報告し、現場の引き渡しを行う。・見開きの頁で1組●

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威光晶の仕様及び内界

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調査区全体図＿＿・地形測畳図 ●通常縮尺1／100〜1／200、等高線25cn塵度だ が、遺跡の規模・性格によって適宜選択す ) Xｪ霪 鳧,ﾈｴﾉ

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なものである0この時点における記録作成は不可欠であり、かつ十分な精度をもって行う必要がある。
る。 ・′完掘時の遺構配置及び地形が表現されてい るもの 調査区全体（空中）写真・痴象記録 ・通常報告書に大型版で掲赦される写真であ り、それに耐えうる仕様のもの (ﾛ粟i 9 ﾉ ﾘ,ﾘXｴｹlﾘ, (ﾛ ﾈ ｨﾘx,ﾘｿ9(h ｩ 霪 帽 Y ｨ x, b

ることも多いが、調査面積等の条件によっては部分ごとの逝構平面
図（縮尺1／10〜1／20程度）を合成して作成することも多い。完掘写兵についてはその遺跡の特徴が最大限に表現できるようこ十分配慮する必要がある0掛こ大規模遺跡の場合は、．遺跡全体が傭轍できる

写真による記録化が望ましいが、小規模な遺跡の全体写真は写真用

櫓または高所作業車等を用いることが多い。
・ト＿レン土星堅塁」 ・既作成の平面図を利用してもよい。 断面土層区卜写真等 →他の断面上層図の仕様に準ずる。 儘 h YUﾉ7估 ﾞﾘ h* xﾔ h Y+(ﾛ粟i 9 ﾉ ﾘﾞﾉ ﾈ Y 9 ﾈ ｩ 霪 帽 h,ﾂものに準ずる。 −日日一一一一一一一一一一一一一−一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一■一一 現状保存が困難であるが、その地域における歴史資料として極め

土層剥ぎ取り・遭柄切り取り等成果品
・遺構・土層の種類に応じた仕様とする。標 準的な手法にょるものとし、試験研究途上 の手法は避ける。

て重要な意義を持ち、記録として最低限必要な場合には、遺構の切取り・土層の剥ぎ取り・型取り等を行う場合がある。その場合、活用計画も十分考慮する。 ■■一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一日一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 水田遺構に劉ナるプラントオパール分析を行う場合のように、その分析委託成果昼＿ ・業者等に委託する場合が大半 ・各種の分析データ、それに基づく分析結果 ・標準的な手法による分析とし、試験研究的 な手法による分析は避ける。

遺構の性く、C14年代測定を行う場合乳その遺跡・遺構を鹿解す
る上で必要不可欠の場合には、必要に応じ理化学的分析を行うことがある。

ltJ紙2−2q）

竪穴住居跡の発掘作業・検潮遺構の記録作業の標準（1）竪穴住居跡の発掘作業工程及び成果晶の標準＊太字は必須のもの
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遺構面精査・遺構検出

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逝柵の平融杉を人力により検出する。遺構の重複関係等重安な意味

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8ｻX ｩ H X吠 ﾈｴﾉ

写真は、逝楢の残存状況や性格によっては省略する場合もある。
竪穴住居跡の埋土掘削 丿ﾉZ因

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竪穴住居跡の塊土の掘削は移植コテ、草削り、手バチ等を用い、過

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Y[ﾘﾘ(物の出土状況■と層位との関係に注意しながら慎重に掘り進める必要が 儺ｹwh, 饑 / ｴﾉ
ある・が、埋土中の逝物が希薄な場合は部分的にクワ・￣スコップを用いる場合もある。

Z因7

Y6H Gﾙ ﾈ,亢ﾉ8ｻX

蛙土中の遺物の取り上げ方法については、その出土状況に特別な考ｩ

古学的情報が認められない限り、竪穴住居跡内の区滴単位で周位ごと 冩8 "7 x肩+(ﾛ粟i9X+ﾘ. ,ﾂX+ﾘ. ,ﾈ,X. .h*"X吠Xﾖﾈﾌ8ｧy4

｢

因Iwi7

ﾈｴﾉ
h,

,Hｴﾉ

饑ｹd

/

ﾂ 6ﾒ

に一括して取り上げることを標準とする。

また、鍛冶工房等∴微細な遺物の存在及び出土地点に重要な考古学的意味がある場合等には、遺物出土位置の記録、ウオーターウロー
テーション等必要な措壇をとる＼ 理土断面の記録・土層観察用ベルトの除去

y&ilｩ

竪穴住居跡内に設定したベルトの土層観察、実測、写真繰影を行う。

X ｸ愷8h通常は二本のベルトを十字形に設定するのが原則であるが、・竪穴住居跡の規模や遭存状況により適宜変える(,Hﾗ8*BY ﾙ

8ｻX,亊h+x. (ﾛ引ｨﾊﾒｴﾉ?ﾂ 7 y&ilｨ ｩ

床面遺物の記録)Z因78ｻX
竪穴住居跡の床面遺物であっでも一律に扱うことはできないが、焼/i7Y i+)9x,ﾉ(ﾘｴﾈ,ﾘｷ ｬ 4 旭顏 ,舒 2X吠 ﾈｴﾉｩ
X Iwi7

Xﾖﾈﾌ8ｧy4偬Iwi7

h.斡ﾉ 饑ｹd /X吠ﾈｴﾉh, ,Hｴﾉ 饑ｹd /失住居など廃絶時の原位置を保っていると考えられる床面遺物の場合 )Z因 7 8ｻY ﾒ
は、遺物出土状況図等の必要な記録をとる。また床面遺物ではなくで X ｸ惞綛/i7

も、その竪穴住居跡の年代や性格を考慮する上で重要な逸物の場合は、

Y[ﾙlｨ Y&ilｩ ﾘ

Tｹwh,

必要に応じて出土位置を記録する場合もある。 瓜因 7 ｩ'Xｴﾉ

x見9儺ｹwh, 饑 / ｴﾉ

Y6H Gﾙ ﾈ,亢ﾉ

X+ﾘ. ,ﾈ,X. .h*"H

ﾈｴﾉ

)Z I* 9 ｢柱穴、付属■施設のプラン確認 傴X

7 ｩ'Xｷlｨﾉ

竪穴住居跡の床面を精査し、柱穴や炉、カマドなど付属施設の検出

8ｻX

X Iwi7を行う○柱穴の場合、検出面や、掘り下げた時点で蛙痕跡が確認でき

ﾈﾈｨﾄ .鞍る場合があるため、必要に応じて柱穴確り形と柱痕跡の平面実測を行

X ｸ惞

ｩ

h,Izylｩ ﾘ/ ﾞﾉ ﾂX吠h, ,Hｴﾉ 饑ｹd /ﾚﾙ Y[ﾙ{ﾈﾙ/i7う。

（次頁へ続く）− 28 −

別紙2−2②＊太字は必須のもの
発

掘

作

業

工

程 價ﾘ耳ﾄ

柱穴、付属施設の掘削、断面図の記録、柱穴等の完掘ﾈ愃鄕,h+ｸ,ﾈ覈vﾂ

ﾈﾈｩ7

風穴は柱痕等の検出に努め、大型のものを除き半裁して据・り下げる

y&ilｩ

ﾒ

X ｸ惞

/i7

が、炉等のやや大型の逝構の場合は四分法によらて掘削する場合もあX覈vﾈ,ﾙ ﾈ,ﾉ7 xｾh+る。柱穴、炉内出土の遺物は竪穴住居跡の年代決定や性格を考える上ﾈﾈｩ7 y&ilｨ ｩX吠 ﾈｴﾉで重要であることから、■その属する層位に函意し、出土位置を記録す

X IwiMﾘ,

る必要がある。 刋hX4ｨ7ﾘ6閏ﾙlｩ

杜穴の土層は、通常実測図・写真によって記録するが、単一層の場

合は土層注記のみを行い、土層断面図を省略する場合もある。

Xﾕﾉ (.(諍w

遺構全体の実測・写真撮影

Xﾘh,Hﾋ靂怨饑ｹd /

Y7

y&ilｩ

ｸ惞

ｨｸ

ﾒ

/i7

8ｻY9 ｨ ﾉZｨ,儷ﾈﾋｸ Eﾈ,斡ﾂX+饑ｹd / ,h.

Y[ﾙlｩ

ﾒ

竪穴住居跡完掘時の亭己録は、その全体状況に関する総括的なものであり、必要な情報か十分表現できる方法によって記録を作成する必要
がある。

偖ｨｸ

X ｸ惞

/i7

Y&ilｩ

完掘写真は通常報告書で大型版で掲載するものが多いため、それに適した仕様で埠影する必要がある。遺構の実測は、縮尺1／20程度で棉

X

ﾒ

ｸ惞

/i7

Y7 y&ilｩ ﾘ,Xｴﾉ￨陋ｸ,X*ｸ, ( IwiYIZｨ/

度が十分に確保できる方法による。・また、トータルステーション等を 竸) ｸ ﾂ

用い声実測や写真測量の場合は、現地等で調査員が原図の補正を行い、 偖ｨｸ
必要なデータが十分網羅・された図面を作成することが望ましい。

断ち割り調査h+ｩX吠 ﾈｴﾉX ﾕﾈ,ﾉ ｸｦ Y< *X*ｨ ﾉZｨ,儷ﾈﾋｸ Eﾈ,雲ｲ d , h, ,Hﾗ8*B

ｨH.浦IZｨ,ﾉ7

貼床のある住居跡の場合は、必要な記録をとっ声後、断ち割り調査を行い、必要な記録の補足を行う。

Xﾝ ﾄ

Y&h+ ｨH. ｩ'Y ﾘ,ﾙ$xﾈｨ見'Y Y[ﾙlｩ ﾙ9

y&ilｩ

X ｸ惞

y駅

ﾙ9

螟 /i7

&h+ ｨH.浦IZｨ,ﾈ ｩX吠 ﾈｴﾉ（前頁から続く）− 29 −

川（2）竪穴住居跡における記録すべき内容の標準
竪穴住居跡の調査において、記録すべき内容としては以下のものが考えられる。これらの内容を十分に表現し、かつ後日内容の十分な確認が行える方法（図面・写真・調査日誌等）によって記録作業を行う必要がある。

項

目 ▼埋 亢ﾉ

住居の位凰 重複関係

(ﾛ粟i>

x‑x*ｹ>nﾂ,X,ﾈ肩框}y

ｨ+x.

h

ｹ>

｢

記録内容が表現される成紫品

h,ﾈｭhﾅr

調査区全体臥遺構配置図、調査区全体写等

重複過噂との新旧関係、建て替えの把掘

親模・平面形態・方位 住居の掘込面及び検出両 性土（覆土） ￣静−、ヒ h鳧,ﾉ hｨ瑛ｨｷ

住居跡平面図、切り合い関係を表現する断 面土層図・写真等、遊構検出状況平面図・ 写真等

+(ﾛ磯

,X,ﾈﾉ

lｨ,ﾉF2 住居跡平面臥住居跡完掘写真等

調査区基本土層図・写真等、・遺構検出状況
掘 層位の区分、客観的な土色・土質、遺物・ 炭等の包含状況、自然・人為堆積の判別と その根拠等 們ｩ
住居跡断面土層図・写真等

床・盟の状態 兔x,ﾈﾅ溢
柱穴 l

H,iGｩ'XXlｨ,ﾈﾆ

8.(ﾖH+8ｨ栞ﾆ

8,ﾉtﾈｨ"

住居跡平面図■・断面図、断面土層囲及び必等、壁体溝・仕切溝の形状等 冽iYX 饑 *ｩUﾈﾋｸ+8.ｨ+ﾘ ｩｨｸﾆ
8 Xｴｹlﾘ(ﾈﾚﾙ X
ﾈﾈｨ,ﾉtﾂ無等、主柱穴の配置とその判断根拠 佝
炉

E8

Xｴｹlﾘ

Xﾕﾉ

(

諍w

王JL

その他の施設 遺物出土状況 J膏ｨ癖ﾆ8r一跡等の特記事項

8,

Xｴｹlﾘ
7 y ﾘ

+b Z)7 h,ﾈ Z(ﾈﾈｩ&ilｩ7 y ﾘ(ﾈﾈｨﾄ .

Y(ﾈﾚﾙ X Y6ﾘﾈｩ[ﾙlｩ ﾘｷ

Tｹwh, 饑 *｢ Uﾈﾋｸ+8.ｨ+ﾘ ｩ

ﾚﾙ

住居跡平面図、炉平面図・瀬野土層図及び■

Y9ﾉ<記事項（被熟・灰層の有無等） 儺ｹwh,
カマド・貯蔵大Y[ﾙlｩ ﾘ饑*ｩUﾈﾋｸ+8.ｨ+ﾙ

斡ﾙ9

佶;
ﾈﾕﾉ (
諍w i
住居跡平面臥カマ．ド・貯威欠平面図断面zylｩ ﾘ* h‑ Tｹwh, 饑 *ｩUﾈﾋｸ+2 .ｨ+ﾘ ｩ(*(,H,ﾘ

7 x肩,凛+X

B 上に同じ

遺物出土位置記録（遺物台帳等）、遭物也
原位怪を保つ床面遺物の場合は、出土位置

8ｻY[ﾙlｩ ﾘ X Izylｩ ﾙ9

Z因 7 8ｻX ｢の記録及び炉等の付属施設との関係が表魂 された記録 ヽ●

その他特記事項 估

.

*ｸ.

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9

ﾉyﾙ

ﾈ,YW9k驂H,浦B

分等に関する事項、調査時点での遺構に閑する解釈等・− 30 −

Xｴﾉ9

調査日誌、野幌、個々の図画に記載した注

・別紙3①
整理作業及び報告酎乍戒における作業工雅の標準（1）記録類の整理
作

業

二r二

程

調李記録の整理

本発掘調査によって作成された①図面類、②写真、①日誌頬とも、保管・利用のために分潤し、枚数を確認して、図面番号など必要なデータを付加した上で、収納する。また、図面では遺構名、縮尺、基準点、基準高等、写真では
撞影方向や被写体名等の基本情報の記録に不備がみられることが多いので、整理過程では記録額の不備を点検し、不欄があった場合、図面の取り直しなどを行って子の是正に努めることも重要である。
遺構基礎データの整理

本発掘調査で作成さゴ tた遺構の図面類などの記録に発鱒時の所見などから検討を加え、逝楢の種煉、規模や形状、数量、切り合い関係などを明らかにし、そのデータを整理する。各遺構を識別する番号・名称もつけられる。また、一複数の牲穴を据立社建物や掘立柱塀のものとしてまとめる作業も行われる。
遺構の資料化

遺構基礎データの整理の結果と各遺構にともなう遺物とをあわせて検討し、逝楢の時期・性格、遺構群全体の中での位置づけなどを評価する。これらを結合して遺跡の遺構変進を明らかにする。さらに、個別の遺構を報告書の中でどのように扱うかの詳細を決める。

（2）出土品の整理
作

業

工

樫

洗浄・乾燥
出土品を水洗などし、付着した土等を洗い落とした後、乾燥させる作業である。接合や実測など、その後の作業に直接影響を与えるため、できる限り汚れを落とす必要があるが、出土品のもろさや付着物の有撫などにあわせて、洗浄1こ
用いる器具を選択し、その摩滅や破損を避けなければならない。また、金属製晶などは水洗できないものがあったり、木製品は乾燥させてはいけないなど、素材などによっても取扱い方が異なることに注意する必要がある。
選別

洗浄・乾燥が終わった出土品から、以後の作業に供する遺物と、注記の必要もない、自然物や極小片などを琴り分ける。
注記

情報を出土品に尊さ込んだり、情報を書き込んだ小札をつける。文字の判読のしやすさと写真糠酸、接合など以後ゐ作業を考慮し、文字の大きさや注記位置を決める。略号等を用いる場合は、後に識別できるようにしておく。手脊きで行うのが一般的であるが、現在では遺物注記システム等の機器に皐ることもある。また、書き込んだ文字が消えるおそれがある場合は、ニス等で被裡する。
接合

バラパラに壊れて出土した土器や石器の破片から同一個体のものを選び出し、つなぎあわせる作業である。大きなする。破片やまとまって出土した破片群を目安に、その周囲から出土した同一個体の破片も可能な限り集めて接合する。
l この酪接合した破片の出土地点、出土層位は遺構の検討に重要な情報となるため、記録する必要がある。石掛こついでも、石質や色などの鱒紳な観察を行って同一個体の破片を集め、接合する。
復元

接合した破片からなる土器等の欠落部分や隙間を補填材で塊めて補強し、一個体に作り上げる作薬である。補填材を埋めた後は、土器等の断両や内面の観察ができやくなるため、それらの観察は補填前に十分に行っておく必要がある。
また、図化を行うまでは部分的な補強にとどめ、図化が終わった後に完全な復元を行うというように二段階の作業工程に分ける場合もある。また、・写真撮影のためには補填材の着色も必要となる。
一理化学的分析

出土品の材質鱒び原産地同定、年代測定等の分析のため、試料を分別する。試料を土器、石器、金属碍及び木製品等
め出土品から適丑搾取する。分析用の試料こついては逝称名や採取地点、採取層位、採取日など必要な情報を記録する。

資料化（分類・検討）
出土品の分類・政財を行う。逝構内の出土品については個別の追捕ごとに分鱒し、発掘現場で記録されたデータとあわせて評価する。包含層出土の出土品については層位・地点ごとに分類し、その帰属時州毎について評価するdまた、報告番へ掩蔽する出土品を決定する。
− 31−

別紙3②
（3）報告番作成− 32 −

別紙4本発掘調査の工程と必要経費
．発掘作業
準備作業

事前準備

発掘・掘削作業 横械掘削

機材搬入
人力作業
基準点測量
地形測量
調査区設定
機械掘削

トラック等

作業員貸金
測量委託等
測量委託等
測量委託等
バックホー等

ダンプ等
土砂処分
作業員賃金
串 両・ベルコン・発電器 配電盤・排水ポンプ等

排土搬出
人力掘削

人力発掘作業
発掘機器類

ガソリン等

写真撮影

その他

発掘用具
発掘用品
排土運搬
実測作業
写真測量
測量器材
その他道具
清掃作業
糠影器材
写真界材
写真用品
空中写真
現地指導

スコップ・クワ等
コンテナ・ビニー

不整地走行車等
作業員賃金 測量委託等
測量委託等
トランシット・レベ

エスロンテープ・釘

作業員賃金
高所作業車

水系・文房具等

ローリングタワー等

カメラ・三脚フイルム

露出計等
現像焼き付け等

撮影委託
学識経験者謝金
自然科学的分析
遺構切り取り
応急的保存処理等
作業員賃金
原材料費
プレハブ トイレ・機材庫・遺物庫等
囲柵
借地料

専門的業務
諸作業

現場運営

ラベル・油性ペン等

敷鉄板

事務所運営

事務机・流 し台・ガス台等
電気・ガス・水道・電話工事等
その他
撤収作業

埋め戻し

電気代 水道代・ガス代 電話代・燃料費 尿尿処理等
安全管理
警備費

現場管理

人力作業

作業員賃金
車両・ベルコン 発電器・配電盤
軽油・ガソリン等

機材・遺物搬出 トラック等
事務費

人力作業

作業員貸金

事務作業
事務用品

事務作業員貸金− 33 −

排水ポンプ等

整理作業等経費
基本作業

人力作業
整理作業用機器
その他軍務機器
図面整理

洗浄・・注記 実測用枚器類
その他事務機器類
図面ケース アルバム等
洗いカゴ ブラシ・水道料等
面相筆・盛 汁・ポスターカラー

洗濯バサミ・砂・粘土
文房具一式

ラッカー等

石膏・ナイフ等

型取り器・キャリバー

拓墨・画仙紙等

トレース紙・ペン・イ

写真娘影
原稿執筆

フイルム・現像焼き 付け代・アルバム等

レイアウト

その他

印刷製本
現地指導

印刷製本費
学識経験者謝金
自然科学的分析

専門的業務

保存処理
プレハブ

事務所運営

トイレ・道具庫・遺物庫等

借地料

事務机・流し台 ガス台等
電気・ガス・水道・電話工事等
電気代・水道代・ガス 代・電話代・燃料費 尿尿処理等

事務作業
事務用品

事務作業貸金− 34 −

別紙5本発掘調査経費の構成と費目【調査経費】
調査費
○共

済

○賃

○報

償

○旅

○需

用

費

作業乱調査補助員等の労災・雇用・社会保険等金

作業員、調査補助員等

費調査指導員等の謝金等

費

調査員、調査指導員、資料調査、事務連絡等

費

・消耗品費

発掘用具、文具、フイルム等

・印刷製本費

写真現像・焼き付け、コピー、報告書印刷費（報告書部数は各地域ブ
ロック標準では500部）等

・光

熱

費

水道・電気・ガス等

・燃

料

費

発電機等の燃料（ガソリン・プロパンガス）等

・修

繕

費

発掘器材等の修理等

○役

務

費

・通信運搬費
・手数

料

通信費・輸送料等
尿尿汲み取り等

測量、写真撮影、科学分析・掘削・保存処理等○使用料・賃借料
重機・ベルコン・現場事務所プレハブ等
○委

託

料

○工事請負費

矢板打設、プレハブ設置等○原材料費

木材及び骨材等．0補

農作物・立木補償等

償費

調査員人件費
発掘調査にあたる調査員の給与及び共済費等【事務的経費】○事務職月、管理職等の人件費○その他の経費＊各種の単価は、地方公共団体、建設省等の基準や地域の実情に応じたものとする。

＊現場事務所の仕様・設備は、現場の環境・期間などを考慮し、地域め実情に応じたものとす
る。

−35−

参
Ⅰ

考

資

料

調査研究委員等名簿

1
2

委員名簿
協力者名簿

Ⅰ

調査研究委員会等の審議経過

皿1 委員会の経過
2 協力者会議の経過
埋蔵文化財の本発掘調査積算標準に関する実態調査集計結果（1）各作業工程ごとの立地別襟・包含層掘削Ⅰ歩掛・包含層掘削Ⅱ歩掛・遺構検出歩掛・遺構掘削歩掛（2）補正項目とする要素の影響

土質の影響（包含層掘削Ⅰ）
遺物内容の影響（包含層掘削Ⅰ）
土質の影響（包含層掘削Ⅱ）
遺物内容の影響（包含層掘削Ⅱ）
遺構密度の影響（遺構検出）
遺構識別難易度の影響（遺構検出）
遺物内容の影響（遺構掘削）
遺構内容の影響（遺構掘削）
土質の影響（遺構掘削）
調査環境の影響（表土掘削）
調査環境の影響（包含層掘削Ⅰ）
調査環境の影響（包含層掘削Ⅱ）・調査環境の影響、（遺構検出）・調査環境の影響（遺構掘削）（・3）記録作成作業と諸作業の歩硝
遺構実測の歩掛（遺構検出・掘削との比率）
写真撮影の歩掛（遺構検出・掘削との比率）
諸作業の歩掛（人力掘削作業←記録作成作業との比率）
2

整理作菜等

（1）整理作業に関する標準歩掛
・作業貞
・調査員
（2）整理作業に関する補正係数数

・発掘作＃期間（調査員）
・出土遺物の密度（作業員）（3）報告審分量の目安
・整理調査局1名・1日当たりの報告督頁数52

Ⅰ調査研究委員等名簿
1委員名簿（敬称略、五十音順、◎座長 ○副座長 所属・職名は平成12咋3月当時のもの）

田

三

初

壕

大

博 雄 渾 郎 夫 郎 昇 重 撃

田

太

見崎

井池岩大

三

晴 好 隆 和 貞 徳

石

井松上

新

東京都教育委員会文化課長（H11，8から）

福岡県教育委員会文化課長（Hl1．3まで）

兵庫県姫路市教育委貞会教育長（HlO．10まで）

群馬県子持付教育委員会教育長

田12．3から）

青森県五所川原市教育委員会教育長

東京都教育委貞会文化課長（Hl1．3まで）

横浜市教育委員会教育長

尾所

明治大学名誉教授
福岡市塩蔵文化財センター所長

原

之 人

純寛

原

河葛
◎○

（全国公立埋蔵文化財センター連絡協議会 副会長） （Hl1．8から）

千葉大学教授岡山県古代書備文化センター所長（全国公立塩蔵文化財センター連絡協議会 会長）

鈴

木

道之助

（Hl1．8から）

財団法人千葉県文化財センター常務理事（全国埋蔵文化財法人連絡協議会

副会長）

高

岡

保

弘

兵庫県姫路市教育委員会教育長

坪

井

清

見

財団法人大阪府文化財調査研究センター理事長（Hl1．3まで）（Hl1．8から）

己

福岡県太宰府市教育委員会教育長
也

治徹

野村

長 中
○

（全国塩蔵文化財法人連絡協議会 会長）

山口県埋蔵文化財センター所長

沢沼（全国公立塩蔵文化財センター連絡協読会 会長）（Hl1．3まで）

財団法人千葉県文化財センター調査部長（Hl1．8から）（全国埋蔵文化財法人連絡協議会 副会長）
宮 安 柳 城崎．

弘

群馬県子持村教育委員会教育長

出11．8まで）江

禎晃

鳥取県淀江町教育委員会教育長（Hl1．8まで）

田康雄（Hl1．8から）

山浩

一

福岡県教育委員会文化財保護瓢長
九州大学名誉教授−37−

2 協力者名簿（敬称略 所属・職名は平成12年3月当時のもの）

藤

棚佐

中
沢
壕

明

北海道教育委員会

文化課

主幹

嘉

宏

岩手県教育委員会、

文化課

主任

則

和

仙台市教育委員会

文化財課

主幹

太久夫

埼玉県自然史博物館

博

千葉県野田市教育委員会

和

蔵

重

吉
藤藤

茂佳祐明

越

英和樹仁芳

田

田‖碓飯有申出工信原

宏

社会教育誹

課長補佐

東京都国分寺市教育委月余

文化財誅

埋蔵文化財係長

神奈川県教育委月余
石川県金沢市教育委貞会

生涯学習文化財課

主幹

福井県教育委員会
山梨県甲府市教育委属会
長野県教育委員会

克己

静岡県磐田市教育委員会

前

川

轟

宏

三重県埋蔵文化財センター

小竹森

直

子

滋賀県安土城郭調査研究所

文化芸術課

文イヒ財係長

文化財保護・
生涯学習課

指導主事

文化財課

主幹

資料普及グループ

主査

杉

本

広

緬

雅

信

大阪府教育委員会

文化財保護課藤田三郎

奈良県田原本町教育委月余

文化財保存課

調査係長

眞

田

廣

幸

鳥取県倉膏市教育委員会

文化課

課長

正

岡

睦

夫

岡山県教育委月余

文化課

参事

古

賀

倍

率

山口市教育委月余

文化課

主査

瀧

山

雄

一

、徳島市教育委見会

社会教育吉果

係長

渡

辺一明

夫

香川県歴史博物館

学芸課

課長

橋

口

達

也

福岡県教育委員会

文化財保護課

参事

徳

富

則

久

佐賀県教育委月余

文化財課

企画調整主査網田龍一生

熊本市教育委員会

文化財課

文化財保護主事−38−

文化財保護傭主京都府宇治市歴史資料館

塩蔵文イヒ財センター 主査

主主

崎

埋蔵文化財センター 主査

査任査

山

宏

館長

Ⅱ 調査研究委員会等の審議経過
1委員会の経過（委員会の回数は、平成6年度からの通辞回数）

第20回（平成10年7月28日）○検討課題の説明○検討課完馴こついての意見交換
第21回（平成10年10月13日）○発掘作業標準案の検討○樺算基準の作成に向けた課題の検討
第22回（平成11年3月4・5日）○千葉県における発掘調査・積算方法の視察
第23回（平成11年8月31日）○検討経過の配明と全般的な検討○報告書構成案の検討
第24回（平成12年3月24日）○報告書案の検討

2

協力者会議の経過

第1回（平成10年7月13・14日）○検討課題の概要説明○ブロック基準の現状○事例報告・中田 某氏「関東甲信越静地区積算基準の策定経緯とその運用状況」
・広瀬経信氏「大阪府における工事請負方式とその積算」

・網田龍生民「熊本市での積算について」

第2回（平成10年9月11・12日）○前回の協力者会談のまとめと本課題の整理○発掘作業標準案の検討○事例報告・田中則和氏「仙台市における発掘調査標準について」・徳富則久氏「九州地区の発掘調査標準について」○発掘作業歩掛の実態調実施査についての検討−39−

第3回（平成10年11月26・27日）○調査の全体工程・発掘作業標準案についての検討○発掘作業歩掛の実態調査結果についての検討○発掘調査経費の項目の検討
節4回（平成11年3月18・19日）○発掘作業標準案の検討○発掘作業歩掛の実態調査の検討
第5回（平成11年6月3・4日）○大阪府における積算基準についての検討

・大阪府文化財調査研究センター（中西靖人民）「大阪府における発掘調査方式と積算基準について」

・大阪府池島・■福万寺遭臥尺度遺跡における調査の視察○発掘調査経費項目の検討
第6回（平成11年8月19・20日）○発掘調査経費項目の検討○整理作業及び報告書作成の積算標準の検討○事例報告・正岡睦夫氏「岡山県における整理・報告書作成作業基準について」・和英氏「「神奈川県内における埋蔵文化財発掘調査経費の積算基判における整理・報告書作成の積算規準について」・杉本 宏氏「宇治市における整理・報告曹作成について」

・山崎克己氏「磐田市における整理・報告書作成について」
第7回（平成11年11月25・26日）○発掘作菓歩掛の再実態調査の結果とその検討○整理作業及び報告書作成の横算標準の検討○報告審樺成案の検討
第8回（平成12年1月17・18日）○発掘作第・整理作業及び報告香作成の積算方法及び歩掛の検討○報告審素案の検討○報告音の公刊・周知等の方法の検討
第9回（平成12年2月21・22日）○報告膏薬の検討ー40−

Ⅲ 塩蔵文化財の本発掘調査積算標準に関する実態調査集計結果
1発掘作業＊掘削土畳について、実態調査結果を作業区分・立地条件等に鮎計し、度数分布・累精度数等を折れ線グラフ・棒グラフで示した0標準歩准卜補正係数の値を決定するため、平均、中位数、並み数鳩大度数級の中央値）、累楯度数などを参考にした。またグラフの各級は0．2ないしは0．1。榊膚をもって設定してある0そのため、数値の検討には代衷値（各級の中央値）を用いることが多い。例えば0．2ごとに区切る場合、ト0胤とあれば0．4以上0．6未満の範閉となる。この場合代表値は0．5となる。

（日各作業工程ごとの立地別標準歩掛

件数

20

包含層掘削Ⅰの歩掛は地別）l15■−【−▼−・▼・．■・一一

10

重・t■一・．■−−−

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−0・2−0．4−0．6〜0．8〜1，0〜1．2〜1．4〜1．6−1．8−2．0〜2．2〜2，4〜2．6〜2．8〜3．0

包含層掘削Ⅰ包含層Ⅰは遺物の包含畳が少なく大型の用具で掘削することができる包含層。分布のばらつ
きが大きいが、平地・台地ともト1・2」級までに模本の半数以上が含まれる。最大度数はいずれもト1．0」級にある0台地の標準歩掛はこの級の代表値0．9nfとする。平地の分布も台地に近いが、やや低い数値への偏りがあり、平均値も下がるので標準歩掛は0．紬子とする。

件数

15

l包含層掘削Ⅱ聖壁掛（立地別日

10

5

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（m3）

．∴＿．＿．嵐1■ ■−■ ■▲ ■」■ →▲→ ■− − ■■■ ■】■ ■ェ■ −0・2〜0・4〜0・6〜0・8−1・0〜1・2−1・4−1，6〜1，8−2．0−2．2〜2．4・〜2．6〜2．8〜3．0

包含層削Ⅰ包含層正は過物の包含が多く、小型の用具で比駿的丁寧な掘削が必要となる。台地ではト掘0・8」激が屁大度数となり、中位数もこの中に含まれるので、標準歩劇ほこの鹿の代表伽．7n寺とする。一方、平地はト0・6」級に中位数が含まれ、倍大度数でもあるので梯準歩掛は中央値0．5n化する。
一41−

遺構検出 遺構検出は立地に よる通いが比較的鮮明に現れる。台地上は
ト0・8」級を中心とした分布となり、標準歩掛は中央値0・7舶標準糊とする0−方、平地ではト0・6」級までに全体の7割以上が分布する。平均値は約0・57dとなり、ト0・6」級内に含まれることから、標準糊は、この級の代表値0・5離する。なお、標本数が少ないものの低湿地も平地と同様な傾向が見られる。

湘掘削洲掘削冊車爾志蒜蒜
まり左右されず少丑に偏り、おおむねト0・3」収からト0・5」勉にかけてが分布の中心となる。平均値も台地・平地ともに約0血ぎとなり、標準歩掛は0．4m音とする。

−42−

（2）補正項目とする要素の影響

件数

土質の影響（包含層掘削Ⅰ）

86420

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包含層掘削Ⅰにおける土質の影響土質は各条件とも分布のばらつきが大きく傾向を見出しにくい。土質の差も掘削土畳にそれほど違いが出ず、通常の土質と掘り易い土質（良好）では分布や平均に大きな差はない。

掘り難い土質（不良）の場合は若干分布が低い位置にかたよる0平均値では、通常・良好が約1．摘、不良が1・1汀Fとなるので、土質が悪い場合の補正係数を1．1／1．3≒0．8とする。

件癒

遺物内容の影響（包含層掘削Ⅰ）

＿10

5

0

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（扉）

，∠ノ㌔ミ！
0・2〜0・4−0・6〜0・8−1・0〜1・2−1・ト1・6〜一・8〜2・0−2二2〜2・．4【2，6T2．8−3．0

包含層掘削Ⅰにおける過物内容の影響やはり分布にばらつきが大きいが、大まかな傾向から判断すると、通常の場合はト0・6」級からト1・4」級にやや集中がみられる。掘削困難な場合にはト0．6」級からト1．2」級に長大度数がある。掘削が容易な場合はト0・8」級からト1・6」級に集中が見られる。それぞれの幅の中央をとると、通常で1伽F、掘削閉経な場合で0・9n上掘削容易な場合が1．1打fとな−り、この借から、祁正係数は、掘削困祉な場合0且掘削容易な場合1．1とする。

−43【

包含層掘削Ⅱにおける土質の影響￣￣「扇盲嘩宗い分布で傾向がつかみやすい0ただし良好の標本数が少なく、正確な傾向をつかむのが難しい。通常は、ト0．6」

級からト1・0」級に分布が糾し、不良はト0・4」級からト1・0」級に集中がある○中央値をとると、通常が0・7止不良が0・6両あり、鮒不良の場合、剛の補正係数を0・6／0・7±0■9とする0良好な場合は、ト1．0」叔以上の分布もみられ、平均値も通常より若干高いので、最大の補正係数を1．1としておく。

包含層掘削Ⅱにおける遺物内容の嘩場合は鯛もほ鯛じで、中位数位置はト0・8」級、平均値は約0・8根差がない○一方、掘削困難では中位数
はト0・6」赦内にあ。1・平均値は約0・5血なる。掘削困難の場合の別、の補正係数は、0．5／0．7≒0．7とする。

ー44−

l遺構密度の影響（遺構検出日

件数

15

10

■5

0

一〔卜・濃密ー■−やや密ノ合＼． m− ．
〜0．2〜0

4

−△−通常

うトやや疎

欄一希薄

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−0．6−0．8〜1．0〜1．2＿〜1．4〜1．6−1．8〜2．0丁−2．2〜2．4〜2．6−2．8−3．0

くm3）

遺構検出における遺構密度の影響 遺構密度の影響は各条件とも分布がまとまっている。作業の性格上、遺構密度希薄の場合でも掘削土量が大きく増加することはなく、分布や平均値（約0．7nf）に通常の場合と大きな差がない。一方、遺構浪密の場合は、分布が低い級へ偏り、平均値も約0．5正と低下する。以上より、遺構濃
密の場合の最小の補正係数は0．5／0．7≒0．7とする。

′1遺痕識別難畠度の影響（遺構検出）l
件数

25 20 15 10 5 0￣

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−1．6

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〜2．0

−2．2

−2．4

〜2．6

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こ3．0

遺構検出における遺構識別難易度の影響 この要素がもっとも大きく掘削土丑に影響している。各条件の中位数を検討すると、織別田雛の場合「〜0．4」放、通常の場合「〜0．6」赦し、級別容易の場合は「〜0．8」級に存在し、掘削土丑と条件に強い相関があることが読みとれる。それぞれの代表値をもとに、補正係数帽は0．3／0．5＝0．6から0．7′0．5三＝1．4ませとする。

−45−

盲8

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遺構蜘こ如る票慧璽蚕雫奉志焉惹喜喜志
さい0掘削囲難の場合は標本数が少なく傾向を把接しがたいが、やや帥場合にト0・2」からト0．5」級に分布が鮒るので、閣酢の場合にも同枇考える棚容易の場合にはト0・4」級からト0．5」親に糾する0−万、通常の場合は容易よりも分布が若干低い級に偏る湖の場合の標準掘削土屈宜0・3由、容易の場
合を0・4机、朗の場合をその中間の0・35nfと考え、補正係数は帝小催せ0・3／0・3剛、触値を0．4／0．35≒
1．1とする。

件数 刪竝¥内容の影響（遺構掘削）

20

15

10

5

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（m3）

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け士量変化の傾向 から十川級に、通常あ場合ト0・4」触らト0・5」級、掘削容易 億をとり、撫嘩掘削土畳を園靴の場合0蝕通常の場合0抽容易の場 とする。 劍*ｩk陏ﾘ,X ﾄ ﾞﾘﾚ)> ,ﾈ ｨﾘx6s C8 i]r ,ﾈ ｨﾘx6s SX hｸ 偖y(h+x. (ｦY(h甸 ﾘs SCVH,h+X ^) 8ﾅy IYﾘ,ﾓ C C

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件数

l調査環境の影響（表土掘削）l

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− γ0・2−0・4−0．6〜0，8−1．0〜1．2−1，4−1．6〜1．8

（m3）■

件数

10

調査環境の影響（包含層掘如）l

5

0

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〜0・2〜0．4−0．6−0．8〜1．0−1．2〜1．4〜1．6−1．8〜2．0￣−2．2〜2．4−2．6

件数8

2．8−3．0

l調査環境の影響（包含層掘削Ⅰ）Ⅰ

重

くm3）

6

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0

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−0・2〜0．4〜0．6〜0／8−1．0

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〜1，2〜1．4〜1．6〜1．8−2．8−2．2〜2．4〜2．6〜2．8〜3．0≡（

各作業工程における調査環境の影響￣両売扇蒜蒜蒜蒜蒜蒜蒜蒜
に作業効率がおちる0各工程のグラフから補正係数は0・9と読みとれよう0条件が良い場合については作菓効率
の向上などの明確な差はみられない。

−48−

（3）記録作成作業と諸作業の歩掛l遺構実測の歩掛（遺構検出掘削との比率）l
件数

累積％

6 4 2 0(6ﾒ

H ﾘ 8 ( 2 ：冒；弘匿認 50％ 25％− 0％l〜5％〜10％〜15％〜20％〜25％〜30％〜35％〜40％〜45％〜50％

惇鼻撮影の歩掛（遺構検出・姦削との比率）l
件数

累積％

20 15 10 5 0唯

豫8 佰ｸ Hﾏｸ H

100％ 75％匿監］ 50％ 25％ 0％〜5％〜10％〜1■5％〜20％〜25％〜30％〜35％〜40％〜45％〜50％

記録作成作業 遺構実測・写真確影はともに、遺構検出と遺構掘削の15％程度で全体の約半数となり、これが一般的な数値と考えられるが、遺構実測においでは25〜40％に入るものも多い。
諸作業の歩掛（人力掘削作 劔嚢＋記録作成作業との比率日

30 20 10 rO 劔

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〜35％

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−45％

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諸作業 稚作薬では、人力掘削作業と記録作成作業を合わせた作紫丑の30％までにほぼ収ま畠。大半は5〜10％であり、これが一般的な数値と考えられる。
−49一

2

整理作業等

（日整理作業等に関する標準歩掛

卓 王 1 ■ j ■1 ■ ■ 3ー50−

l ＝ ● ■ 一 ㌧ J r 小 ■ ■ ∫ −体の由％を占めでいる。

⁝ − E ● ・ ▼落遡跡（旧石器時代の遡臥古墳、城臥生産追跡を除く）で、紺査員が整理作業に専従し、かつ発掘期間61日以上のものを棚とした。蜘等の作細の歩蛸闇、轟掘作細を基礎にして設定した。具棚には発抑葉に要した調査月と作業員の延べ人数に対する、蜘作粥に凱た延べ人数の比率で表すこととする。なお調査神助則こついては作業員として扱った（以下同じ）。
作業員については正規曲線ではないがト0・3」叔〜ト0・5」級の間にピークが削られ、これらで全体の48％を占めている0開査月数宣ついてト0・6」股〜ト0・8」級を鮎とする正規曲線が削られ、これらで全

百 竜 q f 1 1 h 事 1 1 − 1 ■ 1 J n 1 → 了 ・ 1 i ！ 一 − 1 ． − 1 1 ち l − ◆ 1 − つ 書 手 ． l r l J T 1 号 l I l f ■ 1 L r ▲ J I 璽 一 卜 一 丁 l I I 苧 ′ さ

発掘作業に対す る整理作業等の人数の比較 整理作業等の一般的な傾向をよみとるために、 一般的な典（2）整理作業等に関する補正項目と係数

件数‖紬調査期間（調査員）l

平均値
≦30日

国≦60日
□＞60日 劔
10

5

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≠1．56

≦60日

1．28

＞60日

0．7

劔劔

−

。．［一 劔．酎閂．卦。．．招〜0．2〜0．4−0．6〜0．8〜1．0〜1．2〜1．4〜1．6〜1，8〜2．0〜2．2〜2．4≧2．4

整理調査員数／発掘調査員

件敏．

平均値

l出土遺物の密度（作業員日
≦5箱

0＿29

≦30箱

0．58

＞30箱

囚≦30箱／1000nて

0．51□＞30箱／1000∩イ
10

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〜0．1

〜0．3

〜0．5

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〜・0．9

〜1．1

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一一1．3

劔

:
〜1．5

〜1．71＞1．7

整理作業員数／発掘作業員数

発掘作業期間・出土遺物の密度の影響 調査員数は、作業期間61日以上のものが「〜0月」級にピークがあるのに対し、作業期間31〜60日の事例では「〜1．2」級に、30日以下の事例では「〜2．0」級にそれぞれピークが認められ、平均値でも発掘作詫期間に応じた整合的な差がみられる。調査員の補正係数は1．1／0，7≒2．5とする。

出土逝物の密度の質素に関しては、標準的と考えられる地物密度（5−30緒／1．00Od）のものは「0．5」級にピークが認められるのに対し、これより遺物密度が低い事例（〜5箱／1，000d）では「〜0，3」級に、逝物密度が高い事例（30〜箱／1．000汀 では「〜0．5」級に大きなピークがあるとともに、「〜0．9」級に小さなピークが認められる。なお、発掘作莱期間に関する作菜員数及び出土逝物の密度に関する調査月数には、有意な影響は認められないd作業員の補正係数は、密度が低い場合は0．か0．4＝0．5、密度が高い場合は0．8仲4＝2．0とする。
−51−

B

（3）報告書分量の目安

件数

調査員1名・1日当たりの幸陀書頁数

平均値
≦60日

■■■6r

‥・ 4 2 0

ﾈ

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X

X

X

ﾈ

X+

B

＞60日

耳耳

1．65
1．36

冒「
−0・2〜0・4〜0・6〜0・8〜1・q・〜1・2〜1・4−1−6．〜1・8〜2．0〜2−2−2．4〜2．6γ2．8〜3・．0＜3．0

報告書総真数／整理調査員数・

報告書分量 一般的な集落遺跡で調査周が整理作業に専従している事例を対象として発掘作業期間別に検討した結果、発掘作業期間が短期間のものはばらつきが著しいが、発掘作業期間が61日以上の事例のものについてはト1・0」級を頂点として「〜0・8」級〜ト1・4」級の範掛こまとまる傾向が明瞭である。この範囲で全体の58％が収まる。

−52−

8

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