SMBC China Monthly 第 56 号（2010 年 2 月）

第 56 号

2010 年 2 月

編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部＜目次＞●2009 年 12 月〜2010 年 1 月の主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2●連載：中国のアニメ市場の概要（第２回）中国アニメを取り巻く状況
日本総合研究所 総合研究部門主任研究員 今井 宏・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3〜4●経済トピックス①

預金準備率の引き上げを実施
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
中国鉄道車両セクターの現況
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 許 穎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6〜7●経済トピックス②●上海現地レポート 華東エリアの不動産マーケット概況
シービー・リチャードエリス上海
シニアマネージャー 鶴岡 智史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8●制度情報①●制度情報②●制度情報③

非居住者が行う持分譲渡に関する税務について
Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9〜11
増値税控除証憑の期限調整に係る問題に関する通知について
上海華鐘投資コンサルティング有限会社・・・・・・・・・・・・12〜13
中国進出企業の撤退実務と留意点①
三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部
中国グループ 陶 偉東 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14〜15●マクロ経済レポート

中国経済展望日本総合研究所
調査部 副主任研究員 佐野 淳也・・・・・・・・・・・・・・・16〜20●金利為替情報■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 市場営業統括部(ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ)
マーケット・アナリスト 吉越 哲雄・・・・・・・・・・・・・・・・21〜23

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。
万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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第 56 号（2010 年 2 月）

2009 年 12 月～ 2010 年 1 月の主な動き
日付

トピック

12月16日■ 商務部は09年11月の海外からの直接投資額（実行ベース）が70億2,300万米ドルに達し、前年同月比で32％増加したと発表。４カ月連続での昨年同月比プラス■ マカオが中国返還10周年、胡錦涛国家主席は式典で返還後の10年について「『一国二制度』の成功を示した」と評価■ 中台交流窓口機関のトップの第４次会談を台湾で開催、経済協力３項目を実施することで合意。当初は調印予定だった二重課税防止は見送り■ 広州市と武漢市を結ぶ全長1,068キロメートルの高速鉄道「武広鉄路」が開通。平均運行
速度は時速341キロ、広州～武漢の所要時間は約３時間に■ 10年５月に開幕する上海万博の日本館が完工式

12月20日
12月22日
12月26日

12月27日
1月1日
1月4日

1月6日

1月10日

1月11日

1月12日
1月14日

1月15日

1月17日
1月18日

■ 温家宝首相は09年と10年の経済見通しを語り、「人民元の切り上げ圧力には絶対に応じない」などと述べ、人民元の切り上げを求める欧米を強くけん制■ 中国物流・采購聯合会は、09年12月の製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が56.6となったと発表。成長の目安となる50を10カ月連続で超える■ 国営新華社通信は、中国政府が崔天凱駐日大使を外務次官に充てる人事を決めたと報道■ 国務院は海南島の開発計画を発表。観光や不動産関連の各種規制を緩和し、熱帯気候に位置する豊富な観光資源を生かした世界的な観光リゾート地として発展させる狙い■ 国家能源局は中国の09年の電力消費量が、前年比で６％増の3兆6,430億キロワット時に達したと発表。伸び幅は前年比で0.47ポイント拡大■ 10年の中央銀行による金融基本方針を決める中国人民銀行工作会が終了。通貨政策について持続的かつ安定的な金融緩和を行う方針を確認■ 中国銀行業監督管理委員会は北京、上海、成都での消費者金融会社の設立準備を認可。中国で消費者金融業の設立に認可が下りるのは初めて■ 税関総署は、09年の貿易統計を発表。輸出額は16％減の１兆2,016億7,000万米ドル、輸入額は11.2％減の１兆56億米ドル。ただし12月の輸出は前年同月比17.7％増と14カ
月ぶりのプラスを記録、貿易が本格的に回復へ■ 不動産市場の価格抑制のため、国務院は２軒目以降の住宅購入に、個人不動産ローンを受ける際の頭金を最低４割とすることなどを盛り込んだ通知を発表■ 中国汽車工業協会は09年の自動車統計を発表。生産台数が1,379万1,000台、販売台数
が1,364万4,800台に達し、それぞれ前年比で48％、46％増加。販売台数は米国の1,043万1,509台を約321万台上回り、初の世界一に■ 中国人民銀行は１月18日から預金準備率を0.5％引き上げると発表。08年６月25日以
来、１年半ぶりの金融引き締め■ 国家統計局は09年12月の全国70都市の不動産販売価格を発表。前年同月比で7.8％上昇
し、７カ月連続プラスに■ 胡錦涛国家主席が上海市を訪問（～17日）、科学研究基地や産業園区、工場などを見学■ 中国人民銀行は中国の外貨準備高が昨年12月末時点で前年同期比23.3％増の２兆3,992
億米ドルに達したと発表、引き続き世界一に■ 商務部は09年12月の海外からの直接投資額を発表。実行ベースで121億4,000万米ドルに達し、前年同月比で103.1％増に。通年では2.6％減の900億3,000万米ドルとマイナ■ 税関総署は09年の税関収入を発表。前年比0.6％増の9,213億元と過去最高を記録、輸入にかかる税収が下支え■ 国家統計局は09年の不動産開発投資を発表、３兆6,232億元で前年に比べ16.1％増加

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中国のアニメ市場の概要(第 2 回）中国アニメを取り巻く状況

日本総合研究所 総合研究部門
主任研究員

今井 宏

E-mail：imai.hiroshi@jri.co.jp
前月号では、中国アニメを取り巻く環境について概要をとりまとめましたが、今回は中国のアニメ関連産業の動向についてみていくことにします。
■アニメのテレビ放送チャンネル
前月号で簡単にご紹介したとおり、中国では国を挙げてアニメ産業の振興に力を入れています。アニメ産業の発展のためには、アニメの作り手を育成することは言うまでもありませんが、制作したアニメを放映するメディアが数多くあることも重要です。そこで国家広播電影電視総局（以下、国家広電総局）は、2004 年 4 月に「わが国の映像アニメ産業の発展に関する若干の意見」を公布するとともに、アニメ専門の衛星チャンネルを開設するなど、国産アニメの放送に力を入れていくことを決定しました。
アニメ専門チャンネルは、2004 年に 3 つ、2007 年に 1 つのチャンネルが開設され、現在では合計 4 つのチャンネルがあります。4 つのアニメ専用チャンネルの概要は以下のとおりです。
図表１ 中国のアニメ専用 4 チャンネルの概要【北京アニメチャンネル】
2004 年 9 月 10 日、中国発のアニメ専門チャンネル設立。北京電視台（北京テレビ：ＢＴＶ）のアニメチャンネル（ＢＴＶ-10）。現在は「ＫＡＫＵチャンネル」として展開。放送開始後から中国国産アニメを中心に放送。輸入アニメは、「バッグスとトゥイーティー」、「アンデルセン物語」。4〜14 才を中心に安定した視聴層を確保。
【上海炫動アニメ衛星チャンネル】
2004 年 12 月 26 日放送開始。国家広電総局と上海市委宣伝部が批准し、上海の主要なメディア
関連 6 機構（上海精文投資有限公司、上海文広新聞伝媒集団、上海文匯新民聯合報業集団、上海電影集団、上海世紀出版集団、東方網）が協力、投資して設立。投資資本 1 億 5,000 万元の国有大型テレビメディア機構。受信可能地域は、上海市、江蘇省、逝江省、広東省、山東省、湖南省、湖北省、遼寧省、吉林省などに及び、杭州市、広州市、武漢市、長沙市、沈陽市などの省都、主要都市を 20 カ所以上カバー。１月 18 時間、アニメ、関連情報、教育番組など放送。
【金鷹アニメ衛星チャンネル】
2004 年 9 月からテスト放送開始、同年 10 月から正式放送開始。湖南広電集団傘下のアニメ専門
衛星チャンネル。視聴可能人口は１億 5,000 万人。
【嘉佳アニメチャンネル】
2006 年 9 月からテスト放送開始、2007 年 3 月から正式放送開始。広東電視台のアニメ専門チャンネル。他の 3 つのアニメ専門チャンネルの成功を受け、国家広電総局が 4 番目のアニメ専門チャンネルとして批准。毎日午前 6 時から 24 時までの 18 時間放送。
（資料）JETRO「中国アニメ市場調査」2009 年
上記以外にも、アニメ専用チャンネルではありませんが、アニメを長時間放送しているテレビ
局やチャンネルは数多くあります。2007 年時点で、上記の 4 つの専用チャンネルを除く全国で 25のテレビ局が少年･児童向けのチャンネルを開設し、アニメを放送しています。また、少年・児童向けの 289 番組のうち、200 番組がアニメとなっています。
例えば、国家広電総局直轄の中国広播電影電視集団傘下の中央電視台（CCTV）では、アニメ専用ではないものの、12 のチャンネルのうち少児（少年･児童）チャンネルや CCTV-7（少児・農業･軍事）など 5 つのチャンネルでアニメが放送されています。なお、CCTV は、国家広電総局の批准を受けずにアニメ番組を審査･輸入することができるため、独自に海外アニメを輸入し、放送しています。ただし、独自に輸入した海外アニメ番組を他のテレビ局で放送する場合には、国家広電総局の批准が必要となります。
また、上海文広新聞伝媒集団（SMG）の傘下にある上海東方電視台の東方少児チャンネル（通称哈哈少児チャンネル）は、0〜14 才を主たるターゲットとしており、児童劇などに加えアニメ
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番組が数多く放送されています。
■国産アニメからもヒット作が生まれ始める
これまで、中国の国内で制作されたアニメは、海外アニメに比べるとキャラクターの魅力やストーリー展開などの点でまだまだ力不足という評価が、中国国内においても少なくありませんでした。しかし、国産アニメからも大ヒット作が生まれ、中国のアニメ産業が着実に力をつけてきていることがうかがえます。
『喜羊羊与灰太狼』は広東原創動力文化伝播有限公司が制作し、2005 年 6 月に中国全国の 40 数局のテレビ局において放送が開始されました。ふたを開けてみると、同番組は同じ時間帯に放送されていた海外アニメをはるかに超える高い視聴率を記録しました。その後、その人気は更に高まり、テレビのアニメシリーズは既に 500 話以上放送され、キャラクターグッズ、書籍、携帯電話ゲーム、舞台劇など様々な分野において関連商品が発売されてきています。また、2009 年
1 月には映画版が公開され、公開初日の興行収入が 800 万元、公開第 1 週の興行成績が 3,000万元を超える大ヒット作となりました。
このように、テレビ、映画における国産アニメの歴史を塗り替え、大きな話題を呼んだ『喜羊羊与灰太狼』の映画版ですが、映画制作への投資金額は 600 万元以下ともいわれています。
また、映画では、上海文広新聞伝播集団（SMG）と深セン方カイ（土ヘンに快の右側）動漫画
文化発展有限公司が共同制作し、2008 年 7 月に公開された『風雲決』も、興行成績が中国国内だけで 3,300 万元に達しました。
■アニメ産業の今後の発展に期待が高まる
中国のアニメ制作
図表2 中国のア ニメ制作上位5社（2008年）
会社も、上位企業の順位
制作会社
制作本数 制作アニメの時間数
制作本数、政策アニ
1 湖南宏夢カ通伝播有限公司
1012,184メの時間数は着実に
2 三辰カ通集団有限公司
15
9,910
増えてきています。
3 杭州漫奇妙動漫制作有限公司
97,242『喜羊羊与灰太狼』の4 央視動画有限公司
156,240
例に見られるとおり、
5 北京天地人伝媒有限公司
74,975（資料）国家光電総局ホームページ
アニメ作品がヒットす
れば DVD や CDV、関連キャラクターグッズなどの販売も増え、周辺産業にも大きな波及効果がもたらされます。また、そのような人気番組の場合には、その放送枠の公告料金も跳ね上がり、放送局の収入も増えることになります。これまではキャラクターの面でも、人気の海外アニメ関連のグッズが多かったわけですが、今後はこのような周辺産業を含めた中国版アニメのビジネスモ
デル、すなわち、テレビ放送→DVD、CDV の販売→キャラクターグッズの販売→映画公開という流れのなかで、アニメ産業が本格的に自立していくことが期待されています。
また、アニメの制作会社の数も増加しており、産業の発展に不可欠な人材の育成も組織的に行われています。「2007 年亜州青年動漫比賽」で行われた中国動漫遊戯委員会秘書長の講演では、中国でアニメを制作している企業の数は 5,400 社に達するとしています。更に、大学などを含めたアニメ関連の教育機関は 450 拠点に達するとされ、そのような教育機関に在籍する学生の数は 50 万人に達するとしています。
中国のアニメ市場の規模を示す統計は残念ながら発表されていません。しかし、2004 年には
日本の 50 分の 1 程度の市場規模であると推定されていた中国のアニメ市場は、この 5 年間で大きく拡大していることは間違いなく、今後の発展に期待が高まっています。

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預金準備率の引き上げを実施

日本総合研究所 調査部
副主任研究員佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp■強まる景気回復の流れ
足元で中国の景気回復傾向が強まっています。例＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支の推移＞
えば、2009 年 12 月の製造業購買担当者指数（PMI）（％）
貿易収支（左目盛）（億ドル）
は 56.6 でした。2009 年 3 月に好不況の目安とされる
輸出（右目盛）輸入（右目盛）75500
50 を回復して以降では最も高い水準となり、生産現60400
場での景況感は明るさを増しています。
45
300
消費関連の指標も、好調に推移しています。200930
200
年 12 月の自動車販売台数は、前年同月比 90.6％増
15
100の 141.4 万台となり、月次の史上最高記録を更新し00ました。商務部によると、年初 3 日間の主要小売企
▲ 15
▲100
業千社の売上高が前年同期比 17.5％増加しました。
▲ 30
▲200
2009 年の月間小売売上高が前年比 15％前後で拡
▲ 45
▲300
大していたことを勘案しますと、今後の加速を期待さ
▲ 60
▲400
2008/17
09/1
7
せる結果といえます。
（資料）海関統計（年/月）
一方、輸出も大きく回復しています（右上図） 。
2009 年 12 月の輸出は前年同月比 17.7％増の 1,307 億ドルでした。前年比プラスは 2008 年 10月以来であり、金額では 2008 年 7〜9 月のピーク時（毎月 1,360 億ドル前後）に匹敵する水準まで回復しました。ASEAN 向けなどの急増と日米欧向けのプラス転換が重なったためとみられます。
■不動産価格の急騰回避に向け、対策を強化＜銀行の法定基準金利（１年物）と預金準備率＞
他方、金融政策面では、1 月 12 日に預金準備（％）
貸出金利率の 0.5％ポイント引き上げを発表（実施は 18 日）
20
預金金利
預金準備率
18
するなど、引き締め姿勢を強めています（右下図）。
16
その背景として、不動産価格の急騰懸念があげら
14
れます。
12
主要 70 都市の建物販売価格は、2009 年 6 月以
10
降前年比プラスで推移していますが、当初は前年
8
同月比+1％程度の上昇にとどまっていました。し6
かし、11 月は同+5.7％、12 月は同+7.8％と、上昇
4
ペースが加速しました。これに対し、12 月に政府
2
0は①個人の住宅売却に係る営業税免除に必要な
2008/1
7
09/1
7
10/1
期間を 2 年から 5 年に戻す、②開発業者が政府か（年/月）（注）預金準備率は、1/18の引き上げ後の大手銀行の数値
ら土地を取得する際の頭金比率の引き上げなど、（資料）中国人民銀行
条件を厳しくするといった方針を打ち出しました。
一連の投機抑制策に続いて、価格高騰の原因となる過剰流動性の解消に向けた取り組みを本格化させたといえるでしょう。
預金準備率の引き上げに際し、春の農作業準備に支障をきたさないよう、農村金融機関の預金準備率は一時保留しました。直近の経済情勢を踏まえて引き上げを決断したとみられますが、引き締め強化を拙速に推進した場合、景気失速リスクを増幅しかねません。胡錦濤政権には、
成長持続と過熱防止という 2 つの目標をバランスよく実現させていくことが求められます。

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中国鉄道車両セクターの現況

三井住友銀行(中国) 企業調査部
アナリスト 許 穎E-mail: stella̲xu@cn.smbc.co.jp■中国鉄道車両セクターの動向(1) 市場の現況
日本国内では鉄道建設が一巡している中、日系鉄道車両メーカーが成長を維持するためには、今後の伸びが期待される海外マーケットへの進出が必須の状況になってきています。こうした中、中国は、2010 年には鉄道総距離が世界全体の約半分に達する見込みである等、大きなビジネスチャンスが期待される上、欧米企業が言語等の面で日系対比優位性を有しているアフ
リカ等と比較すれば、日系企業にとって最も重要な市場の一つとも言えます。
(2) 日系企業の参入経緯
もともと日系企業の多くは、平均時速 300km/h 以上を目指す高速鉄道の象徴となる京滬高速鉄道（北京〜上海）への車両入札を狙っており、主要幹線鉄道のスピードアップ（最高時速 250km/h）のための工事入札は予定していませんでした。
尤も、劉志軍氏が 2003 年に鉄道部長に着任後、自国の鉄道関連企業の技術力育成を狙い、外資企業には地場企業との提携を義務付ける等、技術導入を前倒しで実施する方針に転換しました。こうした中、今後中国鉄道マーケットで主導権を確保するためには、日本の鉄道標準を中国市場に早急に導入しておく必要 1があるとし、2004 年に実施された主要幹線鉄道のスピードアップ（250km/h）のための工事（総要資約 100 億元）では、日系各社が「日本企業連合会」を構成し、中国最大手の鉄道車両メーカーである南車集団傘下の四方機車車両とコンソシアムを組み、外資にとって初めてとなる中国鉄道プロジェクトの入札に参加したほか、足元では国内外の関連各社が中国ビジネスの捕捉を模索しています。
■セクター別で見た日系企業の動向(1) 旅客輸送車両①政府計画
ここ数年、中国では旅客輸送需要が拡大基調を辿っており、運送能力不足が深刻化しつつある中、当局は鉄道インフラ建設への投資を急拡大させており、2009〜12 年の間には計 2.8 兆元の鉄道建設プロジェクトが新規承認される予定です。また、2008/11 月に公表された新「国家鉄道建設中長期計画」においては、2006〜20 年における高速鉄道の新規建設目標が 12 千 km から 16 千 km に上方修正されています。
②日系企業の競争力
日本の車両は省エネ、安全性、快適性、価格競争力等の面で優位性を有しているほか、日系が得意とする軽量型車両は旅客用鉄道建設が集中している中国沿岸部の柔らかい地盤に相応しいこともあり、現状、日本製車両は中国の輸入台数全体の約 6 割を占めています。
また、車両制御部品（ブレーキやコントローラー等）の製造は日系企業が依然高い競争力を有しており、今後もビジネスチャンスを展望しうる分野と期待されます。尤も、時速 200km/h の旅客車両の製造に係る技術移転はほぼ終了し、地場系メーカーによる独自生産が可能となっている
ほか、中国政府が今後注力する予定の最高時速 350km/h 以上の車体製造等では、これまで納入実績が無い日系企業が受注を獲得するのは容易でないとの慎重な見方も聞かれています。
(2) 貨物輸送車両
1

鉄道建設する際には、信号・車両・部品等の標準を統一しておく必要があり、参入各社は各種商品や技術を導入する際は、現地の既存標準に合わせる必要がある。

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①政府計画
2008/11 月に公表された新「国家鉄道建設中長期計画」では、貨物輸送用鉄道建設について、①2020 年までに石炭輸送網の輸送能力を年 15 億トンから 23 億トンへ拡充するほか、②2006〜
20 年における地方鉄道網（西部地域が中心）の新規建設目標が 16 千 km から 41 千 km と大幅に上方修正されています。
②日系企業の競争力
日本は貨物運送用鉄道が発達している米国等と比較すると国土面積が狭く人口密度が高い
ほか、道路による貨物運送の利便性が高いため、鉄道貨物輸送車両生産における日系各社の事業経験は米国企業ほど豊富ではありません。
また、貨物輸送需要が大きい中国内陸部地域は地盤が固い上、空積み運送時の安定性を維持するためには一定の車体重量を確保する必要があるほか、旅客輸送車両と比べ快適性等に対する要求は高くないため、軽量化や快適性等の点で日系車両の優位性が発揮し難く、市場に参入している外資の主たる顔ぶれは米国やドイツ、フランス等となっています。
(3) 都市鉄道車両①政府計画
都市化の進展に伴い、交通
渋滞や大気汚染が深刻化しつつある中、中国各地では都市鉄道の建設が積極的に推進されています。特にリーマン・ショ
ック以降、雇用維持・確保が重要な課題となっている中、都市鉄道の建設工事は景気刺激策の一環として地方政府の強力な推進の下で加速 2 されてい
ます。

状態

都市

開通、既存線延長、新線建設（10）

北京、上海、広州、天津、深セン、南京、
武漢、重慶、長春、大連

新規建設（7）杭州、青島、成都、西安、瀋陽、ハルピン、蘇州

申請済、着工準備（9）南寧、寧波、無錫、東莞、昆明、鄭州、長沙、福州、貴陽

計画中・評価中、申請準備（12）

南昌、合肥、太原、青島、
済南、アモイ、太原、大同、蘭州、常州、仏山、ウルムチ（2009年6月時点）②日系企業の競争力
都市鉄道車両は走行速度が遅く、車両技術に対する要求が然程高くない中、都市鉄道車両の分野には地場系の民営企業が多数参入しており、入札における価格競争が激化しています。
こうした中、日系企業の参入は一部の部品供給に止まっており、現時点でみる限り、車両の供給
実績は未だ無い模様です。

■今後の見通し中国では鉄道インフラ建設の加速に伴い車両需要が堅調に拡大すると期待される一方、日系企業が比較的高い競争力を有している高速鉄道車両セクターにおいても技術移転は概ね終了
している等、地場メーカーの自主開発による技術力が向上してきています。
斯かる状況下、日系各社は車両制御部品の分野におけるビジネスチャンスを手堅く捕捉すると同時に、最高時速 350km/h 以上の車両開発・実験を進める等、現地ニーズに合致した技術改
善や製品開発体制を構築する必要があるとみられます。また、今後は海外進出を目論む中国企業と協同し、その他海外市場での事業展開を模索することも可能とみられ、参入各社の事業戦略の行方が注目されます。

2

2009/6 月時点では、全国で 29 本、走行距離計 780 キロの都市鉄道路線が開通されているほか、46 本、走行距離計 1,212 キロの路線が着工中で、91 本、走行距離計 2,600 キロの路線が建設計画中で、ここでの投資総額は 1 兆元を超える見込み。

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SMBC China Monthly 第 56 号（2010 年 2 月）
華東エリアの不動産マーケット概況

シービー・リチャードエリス上海
シニアマネージャー 鶴岡智史
E-mail：satoshi.tsuruoka@cbre.com.cn■華東エリアの不動産マーケット概況
今回は華東エリアの上海、杭州、南京、寧波の４都市で、2009 年第４四半期の賃貸/売買マー
ケットがどのような動きを見せたのか搔い摘んでご紹介したいと思います。全体的な印象として
は、緩やかながらも改善の兆しをみせたと言えそうです。
先ず賃貸マーケットですが、上海プライムオフィス賃料がマイナス 1.1%と、僅かながら下落したもののその他の３都市では上昇し、また南京の高級アパートメント賃料がマイナス 2.0%、同じく南京の工業倉庫施設賃料もマイナス 2.4%を記録した以外では、４都市でプライムオフィス、高級ア
パートメント、商業施設、工業倉庫施設の４セクターは概ね２〜３％の伸びをみせました。
＜参照: 華東各都市のプライム物件の平均賃貸価格（人民元/平米あたり/月額＞
工業
前四
高級
前四半
前四
前四
ﾌﾟﾗｲﾑ
商業施設
倉庫
都市
半期比 ｱﾊﾟｰﾄﾒﾝﾄ
期比
半期比
半期比
ｵﾌｨｽ
施設
上海
204.6
-1.1%
147.8
1.8%
1,375
1.5%
26.3
3.1%
杭州
115.8
2.9%
74.1
2.7%
805
5.4%
12.4
1.6%
南京
82.6
1.8%
59.1
-2.0%
1,024
1.5%
11.4
-2.4%
寧波
64.9
1.7%
53.2
1.2%
651
2.1%
13.3
1.0%
＜データ出典＞CBRE Research
次に売買マーケットですが、プライムオフィス売買で杭州は 19.6%という急激な上昇を見せ弊社で調査している中国大陸主要１５都市の中で、深センの 26.0%に次ぐ第２位の伸び幅でした。
高級アパートメント売買では、４都市すべてが二桁の成長となりマーケットの過熱ぶりがうかがえます。
＜参照：華東各都市のプライム物件の平均売買価格（人民元/平米あたり）＞
前四半期
前四半期 工業倉庫施 前四半期
都市
ﾌﾟﾗｲﾑｵﾌｨｽ
高級ｱﾊﾟｰﾄﾒﾝﾄ
比
比
設
比※
上海
29,633
4.8%
43,12310.1%
1,354.5−
杭州23,55619.6%
33,594
24.2%
350.8
−
南京
16,803
6.4%
19,565
10.5%
354.1
−
寧波
16,85310.9%
17,700
15.2%
448.6
−
※工業倉庫施設の前四半期比統計なし＜データ出典＞CBRE Research

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SMBC China Monthly 第 56 号（2010 年 2 月）
非居住者が行う持分譲渡に関する税務について

Mizuno Consultancy Holdings Limited代表取締役社長 水野 真澄
E-mail：mizuno@mizuno-ch.com■非居住者が行う持分譲渡に関する税務について
中国の現地法人の出資持分を、非居住者同士が売買するケースがあります。
この様な非居住者間の持分譲渡は、事業撤退などに際して、現地法人の持分を第三者に譲渡してエグジットする場合や、直接出資を間接出資に変更する場合（日本から中国本土の直接出資を、香港経由の間接出資に切り替える場合等）が想定される事例です。
この様な非居住者間の持分譲渡は、譲渡代金の受け払いが中国外で行われる事から、過去には、課税が行われないケースが多かったのですが、企業所得税法改定（2008 年）、非居住者
課税管理の強化（2009 年）により、徴税管理が強化されています。
今回は、非居住者が行う持分譲渡に関する税務上の扱いと注意点を解説します。
１．持分譲渡に対する課税の原則
持分譲渡に際しては、譲渡者と購入者が合理的な譲渡価額を決定する必要があります。
合理的な譲渡価格の算定方法には、対象となる中国現法の純資産価値に基づく場合や収益
還元価値等に基づく場合等がありますが、この様に算定した譲渡価額は、当然、取得価額とは異なり、譲渡損益が発生します。
持分譲渡に伴う会計・税務処理は、以下の通りとなります。
①会計処理
出資者（A）が、中国法人（C）の出資持分を、他の出資者（B）に譲渡する場合を例にとると、会計処理は以下の通りとなります。
現出資者（A）：時価で出資持分を譲渡し、簿価との差額を持分譲渡損益として計上。
新出資者（B）：購入金額＝時価金額で出資を計上
買収対象会社（C）：経理処理なし。
②税務処理
持分譲渡に際して譲渡益が発生した場合、それに対して 10％の企業所得税が課税されます。
10％の課税の根拠は、以下の通りです。
●現出資者（A）の譲渡所得は、企業所得税法第 6 条に該当する譲渡所得となり、譲渡益に対して 10％の企業所得税が課税されます（注 1・2）。
●営業税に付いては、「持分譲渡に関する営業税問題の通知（財税[2002]191 号）」により免除されています。
注１ 企業所得税法第 4 条では、非居住者の中国源泉所得に対する課税率は 20％と規定されていますが、これが実施条例第 91 条で 10％に軽減されています。
注 2 「持分譲渡に関する所得税問題の補充通知（国税函[2004]390 号）」により、95％以上の出資持分を有する子会社の持分譲渡に際しては、持分譲渡益の内、剰余金等で構成されている部分は、配当所得として扱う事が定められていました。
旧税法（外商投資企業及び外国企業所得税法）に基づけば、外資企業の配当は、企業所得税が免除されていましたので、結果として、譲渡益が非課税所得として扱われていました。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第 56 号（2010 年 2 月）

これが、企業所得税法改定により、配当に対しても 10％の課税が行われる事となっています。
尚、税額に相当する金額は、譲渡対象となる出資持分を有する中国法人が代理納付をする、
若しくは、非居住者が直接納付する事になりますが、非居住者の中国内口座開設が制限されている事を考えれば、中国現法が代理納付するのが現実的な選択肢です。
但し、この対外送金（前出資者から中国法人）の人民元換金は、立替金の換金に該当し、中国の外貨管理上禁止されています。
結果として、納税資金の送金が認められない結果となるという問題が生じます。
２．特殊性税務処理
グループ企業内で非居住者間の持分譲渡が行われる場合、一定の要件を満たせば、譲渡益に対する課税の繰り延べ処理（特殊性税務処理）が認められます。
「企業再編業務における企業所得税処理の若干の問題に関する通知（財税[2009]59 号）」では、一定の要件を満たす企業内組織再編に関して、課税の繰り延べ（税務上は簿価譲渡を行ったと見なす）を認めていますが、非居住者間の持分譲渡に関する特殊性税務処理の適用要件は以下の通りです。
＜特殊性税務処理適用要件＞
非居住者間の持分譲渡において、特殊性税務処理が認められる要件は、以下の二つの要件の双方を満たした場合となります。
① 新出資者（B）が購入する株式が、被買収企業（C）の全株式の 75％以上であり、且つ、株式購入の対価の 85％以上が、新出資者（B）の株式によって支払われる事。
② 出資者（A）・（B）が 100％直接支配関係のある会社であり、組織変更後、当該持分を 3 年以上保有する事。
つまり、日本法人が香港現法と中国現法の双方に直接出資している状況を、日本⇒香港⇒中国という、間接出資に切り替える場合等に、特殊性税務処理適用の可能性があります。
３．2009 年の課税強化
非居住者の持分譲渡に関しては、2009 年に以下の様な課税強化が行われています。
① 「非居住者企業所得税源泉徴収管理暫定弁法（国税発[2009]3 号）」
非居住者が中国を源泉とした譲渡所得を有する場合は、契約締結後 30 日以内に、税務所管部門で源泉納付登記を行う事が義務付けられています。
② 「非居住者企業の持分譲渡所得に対する企業所得税管理の強化に関する通知（国税函[2009]698 号）」「軽課税国（税率が 12.5％を下回る国）・キャピタルゲイン非課税制度のある国に所在する企業が中国法人の持分を有している場合、この軽課税国企業の持分を、事業目的無く譲渡した事により発生した譲渡益は、中国で課税できる事が定められています。
上記②に付いては、特殊性税務処理適用に関する縛りという意義があります。
例えば、日本から香港法人、中国本土の法人の各々に直接出資をしている場合、これを、日本⇒香港⇒中国本土の間接出資に切り替える際に、一定の要件を満たせば、特殊性税務処理が適用できるのは、上記の通りです。
この様に特殊性税務処理を適用した後に、中国法人の持分を売却するのではなく、香港法人の持分を売却すれば、中国での譲渡益課税を永久に回避できる事になります。
更に、日本⇒香港１⇒香港２⇒中国本土という出資構成とし、香港法人１が香港法人２持分譲
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- 10 -SMBC China Monthly 第 56 号（2010 年 2 月）

渡を行う形とすれば、香港税制ではキャピタルゲイン非課税ですので、何れの国でも譲渡益に対する課税が行われない結果となります。
この様な、租税回避を規制する意味で、上記②の通知が公布されたものと考えられます。

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- 11 -SMBC China Monthly 第 56 号（2010 年 2 月）
増値税控除証憑の期限調整に係る問題に関する通知について

上海華鐘投資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ（有）
TEL:(021)6467-1198
http://www.shcs.com.cn

Q:近日、国家税務総局の『増値税控除証憑の期限調整に係る問題に関する通知』が公布されま
したが、その内容について、教えて下さい。
A: 2009 年 11 月 9 日、国家税務総局は『増値税控除証憑の期限調整に係る問題に関する通知（中国語：関于調整増値税扣税凭証抵扣期限有関問題的通知）』（国税函〔2009〕617 号）を公布しました。2010 年 1 月 1 日より執行されます。
1.政策の背景
増値税一般納税人が偽造防止税金管理システムにより発行された増値税専用発票、税務機関が代理で発行した増値税専用発票、税関納税証憑、運輸発票、農産物購入発票を取得した
場合、仕入増値税の控除を行うことができます。農産物購入発票を除き、2003 年以降は、国家税務総局が増値税専用発票等の税額控除証憑に対して 90 日の申告控除期限を設ける管理措置を実施してきました。
これは、増値税徴収管理情報システム操作と運営の品質を高め、納税人の適時申告を促す
上で積極的な効果を発揮してきましたが、近年、一部の納税人及び税務機関から、現在の 90 日
申告控除期限は非常に短く、税額控除証憑が申告期限切れで仕入増値税額が控除できない納税人も発生しているとの声が寄せられるようになりました。検討の結果、納税人の実際問題を合理的に解決し、税収の徴収管理を強化するために、総局は本調整通知を公布しました。
2.控除期限増値税一般納税人が 2010 年 1 月 1 日以降に発行される増値税専用発票、公路内河貨物運
輸業統一発票及び機動車販売統一発票を取得した場合、発行日から 180 日以内に税務機関にて認証手続を行い、認証が認められた翌月の申告期間内に、主管税務機関にて仕入増値税額控除を申告します。
税関の輸入増値税専用納付書による“先照合・後控除”管理弁法を適用される増値税一般納税人（補足：税関の輸入増値税専用納付書について、先に主管税務機関での審査照合を受け、その後輸入増値税の仕入控除を申告する制度の試行地域に所在する増値税一般納税人のことを指します）が 2010 年 1 月 1 日以降に発行される税関納付書を取得した場合、発行日から 180
日以内に主管税務機関に『税関納税証憑控除リスト』（紙の資料及び電子データを含む）を提出
し、審査照合を申請します。
税関納付書による“先照合・後控除”管理弁法が適用されない増値税一般納税人が、2010 年
1 月 1 日以降に発行される税関納付書を取得した場合、発行日から 180 日後の最初の納税申告
期間終了前に、主管税務機関にて仕入増値税額控除を申告します。
増値税一般納税人が 2010 年 1 月 1 日以降に発行される増値税専用発票、公路内河貨物運
輸業統一発票、機動車販売統一発票及び税関納付書を取得し、規定期限内に税務機関にて認証手続を行わない場合、控除申告や審査照合申請を行わない場合は、合法的な増値税税額控
除証憑とすることができず、仕入増値税額は控除できません。
3. 増値税専用発票証憑の紛失増値税一般納税人が、既に発行された増値税専用発票を紛失した場合、上述の規定期限内に、『国家税務総局：「増値税発票使用規定」の改訂に関する通知』（国税発〔2006〕156 号）第二十八条及び関連規定に基づいて、手続します。
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- 12 -SMBC China Monthly 第 56 号（2010 年 2 月）

増値税一般納税人が税関納付書を紛失した場合、上述の規定期限内に通関地の税関が発行する関連の納税証明に基づき、主管税務機関にて控除申請を行います。主管税務機関は申請を受理した後、審査照合を実施すると共に、納税人が提出した税関納付書の電子データを審査システムにインプットし、照合を行ないます。審査照合の後、誤りが無いことが確認されれば、仕入増値税額控除が許可されます。
4.実施は 2010 年 1 月 1 日より
国税函〔2009〕617 号文書は、2010 年 1 月 1 日より執行されます。納税人が取得した 2009 年
12 月 31 日以前に発行された増値税税額控除証憑については、原規定が適用されます。
なお、新規定公布と施行に伴い、以下の諸規定が廃止されますのでご注意ください。
１．『国家税務総局：増値税一般納税人が偽造防止税金管理システムにより発行された増値
税専用発票を取得し、仕入増値税額を控除する問題に関する通知』（国税発〔2003〕17 号）第一
条、
2．『国家税務総局：貨物運輸業の税収徴収管理強化に関する通知』（国税発〔2003〕121 号）
付属書 2
3．『運輸発票の増値税控除管理試行弁法』第五条、
4．『国家税務総局：貨物運輸業の税収徴収管理強化に係る問題に関する通知』（国税発明電〔2003〕55 号）第十条、
5．『国家税務総局：税関輸入増値税専用納付書及び廃棄・中古物資の発票管理強化に係る問題に関する通知』（国税函〔2004〕128 号）付属書 1、6．『税関輸入増値税専用納付書審査弁法』第三条、
7．『国家税務総局：貨物運輸業の若干税収問題に関する通知』（国税発〔2004〕88 号）第十条
第（三）項、
8．『国家税務総局：増値税一般納税人が税関輸入増値税専用納付書を取得し、仕入増値税額を控除する問題に関する通知』（国税発〔2004〕148 号）第二条、第三条、第四条、
9．『国家税務総局：自動車販売統一発票の税金管理システムの関連作業に関する緊急通知』（国税発〔2008〕117 号）第五条、
10．『国家税務総局：一部地区における税関輸入増値税専用納付書“先照合・後控除”管理弁法の試行に関する通知』（国税函〔2009〕83 号）第一条

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- 13 -SMBC China Monthly 第 56 号（2010 年 2 月）
中国進出企業の撤退実務と留意点①

三井住友銀行 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ部
中国グループ

陶 偉東E-mail:To̲ito@dn.smbc.co.jp■中国進出企業の撤退実務と留意点①
中国進出企業の撤退実務と留意点について２回にわけて解説します。第一回は「撤退の諸手
法とその概要」及び「持分譲渡」について整理し、第二回は「解散清算」及び「破産清算」について説明します。
金融危機の影響や中国における経営環境の変化に伴う様々な面でのコスト増を原因に「中国からの撤退」を検討する日本企業が増えています。
本稿では、外資系企業（以下「外商投資企業」）の撤退に際しての手段として主に用いられる持分譲渡、解散清算、破産清算につき、中国法での条件や手続をご説明しながら、実務上の問題点と留意点を整理します。
一．撤退の諸手法とその概要
外商投資企業の撤退には、主に以下の三つの方法があります。
１．持分譲渡自分の出資持分を他の出資者または第三者に譲渡する方法です。
２．解散清算株主決議による自己清算を行なうことで法人格を消滅させる方法です。
３．破産清算外商投資企業自ら、又はその債権者が人民法院に破産申立を行い、人民法院の破産宣告により法人格を消滅させる方法です。
二．持分譲渡
持分譲渡による外商投資企業の撤退は、その企業の経営継続が前提となりますので、従業員との労働契約の解除など煩雑な手続が不要であり、労働者の契約解除に対する補償金負担もないため、撤退コストの抑制に繋がるだけでなく短期間での撤退も可能となります。譲渡先が香港・マカオ・台湾を含む外国投資者である場合には、外商投資企業の形態に変化が発生せず設
備の輸入免税及び税制優遇措置の取消も回避できることから、「外国投資者への持分譲渡」を選択する企業が多いようです。
１．手続の流れ
独資での進出と合弁／合作での進出、その他ケースによって異なる部分はありますが、手続きの流れは総じて以下のようになります。
①譲渡先の選定・交渉・合意↓②董事会決議持分譲渡には董事会の全員一致決議が必要になります 。
↓③設立認可審査機構への譲渡申請、認可の取得
申請は出資者からではなく、外商投資企業自身から行います。申請先は「当該企業の設立を認可した審査認可機関」と規定されています 。
↓④批准証書に関する手続き(返納又は変更)
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- 14 -SMBC China Monthly 第 56 号（2010 年 2 月）

中国の投資家に譲渡した場合、現地法人のステータスは「外商投資企業」から「内資企業」に変わります。この場合、審査認可機関の認可を受けた日から 30 日以内に、批准証書の返納手続を行わなければなりません（海外の投資家に譲渡する場合は「外商投資企業」のステータスは維持されますので批准証書の変更手続になります）。
↓⑤工商局での登記変更手続
外商投資企業は、批准証書の変更日または返納日から 30 日以内に登記機関（工商局）で登記変更手続を申請しなければなりません 。
↓⑥持分の譲渡（売買）手続き
２．留意点(1) 優先購入権持分の譲渡先は、中国国内の投資家、又は外国人投資家のいずれかになりますが、合弁/合作企業の場合、合弁相手には当該出資持分の同条件下での優先購入権がある点に留意する必要があります 。
(2) 譲渡先が国有企業の場合
持分譲渡先が国有企業の場合、その譲渡価格は、譲渡当事者間の協議で決定できず、国が認定した評価機関により決定されます。更に譲渡について財政部門の認可取得とその登記を行なう必要もある点に留意する必要があります。
(3) パートナーの同意の取得
董事会の全員一致決議が必要ですので、合弁（合作）パートナーがいる場合には、持分譲渡につき事前にパートナーの同意を取得しておく必要があります。
(4) 「外商投資企業」、「内資企業」のステータス
中国国内投資家に譲渡する場合、外資企業から内資企業に転換する手続も必要となりますが、内資企業の国外からの資金調達に対しては、厳しい条件/制限が設けられていますので、対外債務が残っている外商投資企業が内資企業に転換する場合には、十分に注意を払う必要があります。また、外商投資企業としての税制上の優遇を受けている場合にも注意が必要です。具体的には、設備輸入時の免税優遇措置の取消、関税の追徴、更に税関または税務局からの調査を受ける可能性がありますので、事前の社内監査が重要になると思われます。
今回は「撤退の諸手法とその概要」及び「持分譲渡」について整理しましたが、次回は「解散清算」及び「破産清算」について説明します。

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- 15 -SMBC China Monthly 第 56 号（2010 年 2 月）
日本総合研究所 調査部

中国経済展望副主任研究員佐野 淳也

E-mail：sano.junya@jri.co.jp

１．景気の現状（1） 景気は、回復基調を保つ
都市部固定資産投資は減速傾向をたどっているものの、前年同期比30％超の高水準の伸びが続く。輸出減少率の大幅な改善や工業生産の拡大ペースの加速などもあって、景気は引き続き回復基調。政府は、成長持続と過熱防止の両立に腐心。
（2） 主要経済指標の動き①1〜11月の都市部固定資産投資は、前年同期比32.1％増と、1〜10月に比べて伸び率が1.0％ポイント低下したが、高止まりともいえる趨勢は変わらず。11月の銀行融資残高は前年同月比33.8％増、マネーサプライは同29.7％増と、高い伸びを維持。
②11月の工業生産は前年同月比19.2％増と、10月より伸び率が3.1％ポイント上昇。
③11月の輸出の前年比減少率は、2008年12月以来となる1桁台（▲1.2％）に改善。
④11月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比+ 0.6％。食
品価格の上昇などを背景に、1月以来となるプラス。
（3） 2010 年の経済成長目標（12/21）
李毅中・工業情報化部部長（大臣）、全国工業情報化工作
会議の席上、2010年に工業生産付加価値で前年比11％前後の伸びを目指す理由として、中央が経済成長目標を8％前後に設定したためと発言。

----------------------------------------------------＜マネーサプ ラ イ （Ｍ2）、銀行融資残高の推移＞（前年同月比）
（％）
35

M2
30

銀行融資残高

25
20
15
10
5
2007/1

08/1

09/1

（年/月）

（資料）中国人民銀行＜物価の推移＞（前年同月比）
（％）

消費者物価

24

内、食品関連20

原材料購入価格

16
12
8
4
0
▲4
▲8
▲ 12
2008/1

09/1（注）原材料購入価格は生産段階（年/月）（資料）国家統計局＜輸出と工業生産＞
輸出（右目盛）

（％）

工業生産

（％）

30

電力生産

60

20

40

10

20

0

0

▲ 10

２．最近のマクロ政策（1） 中央経済工作会議（12/5〜7）
2010年の経済運営方針として、成長持続と経済発展方式の転換加速の一体的な推進を打ち出す。「積極的な財政政策」及び「適度に緩和した金融政策」の継続も改めて確認。
（2） 国務院常務会議（12/9）
現在実施中の消費刺激策の延期や拡充を決定。小型乗用車に係る車両購入税軽減措置の1年延長（2010年末まで、減税幅は2.5％ポイント圧縮され、7.5％に）は大きな目玉。

▲ 20

▲ 20

▲ 40

2007/1

08/1

09/1
（年/月）

（注）工業生産は、一定規模以上の企業に限定（資料）国家統計局、海関総署など<中 央 経 済 工 作 会 議 の 主 要 ポイン ト>
決定事項

内容
・経 済 発 展 （成 長 ）方式 の 転 換 促 進

2010年 の 経 済 運
営に おける 基 本 方 → ｢安 定 的 で比 較 的 速 い経 済 発 展 の 維
持 ｣と「経 済 発 展 方 式 の 転 換 加速 」を 一
針
体 的 に取 り組 む と表 明

6つの 重 点 項 目・マク ロ コン トロ ー ルの 水 準 向 上 、安 定
的 で比 較 的 速 い経 済 発 展 の 維 持・経 済 構 造 調 整 の 積極 的 推 進 、経 済 発
展の質的向上・農 村 を 基礎 として 、内 需 拡 大の 余 地 を増やす・経 済 体 制 改 革 の 深化 と経 済 活 性 化 の推進
・輸 出 の 安 定 的 な拡 大 と国 際収 支 バ ラ
ン スの 促 進・民 生 の 改 善 によ る社 会 の 安 定（資 料 ）中 国 政 府 公 式 サ イト など

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第 56 号（2010 年 2 月）

３．株式市場の動き（1） 上海総合株価指数の推移①12月31日の上海総合株価指数は3,277ポイント。12月は中旬から下旬にかけて株価の下落傾向が強まる。
②3,300台を一時回復するも、3,000台まで反落する展開
・12月上旬は株価の持ち直しが続き、4日に3,300台を回復し、7日には3,332ポイントまで上昇。製造業購買担当者指数が引き続き好調であったことに加え、中央経済工作会議で金融緩和策の継続が決定され、市場の先行き懸念を後退させたことも押し上げ要因に。
・持ち直しの動きは長続きせず、中旬は前日終値を下回る日が続く。新株発行に伴う需給悪化懸念が下落の主因として指摘。11日に発表された11月の主要経済指標
は、景気の回復基調の持続を示していたものの、買い材料としては力不足。
・下旬に入ると、中央政府による不動産投機への規制強化の動きなどに反応して、株価は一段と下落。22日には、3,051ポイントと、11月27日以来となる3,000台まで落ち込む。23日以降は若干反発。
（2） 印紙税収入の推移
月を通せば回復基調であったこともあって、11月の株式取引に係る印紙税収入は64.0億元と、4カ月ぶりに前月を上回る。
--------------------------------------------４．人民元為替レートの動き（1）12月31日時点の為替レートは、1米ドル＝6.827元。12月
も6.82元台で総じて推移したが、月末は若干元安方向へ。
（2） 中央経済工作会議における為替政策の言及
会議では、人民元での貿易決済（7月より試行開始）の継続を提起したものの、為替レートに関しては一切言及せず。「合理的な水準での為替レートの安定」を明示した
2008年とは対照的な姿勢。ただし、毎朝発表される基準値からは、当局が元高ペースを加速させようとする意向は看取できず。
（3） 国家外為管理局の報告書（12/4）
米ドルの基軸通貨としての役割は短期的には変わらない
ため、ドルを中心としながら、外貨準備資産の適度な分散化を推進すべきと指摘。

＜上海総合株価指数＞（2007年以降の推移）
6,400

6,092
(07/10/16)

5,800
5,200
4,600
4,000
3,400
2,800
2,200

3,277

1,707
（08/11/4）

1,600
07/1/1

08/1/1（0 9/12/3 1）

09/1/1（年/月/日）（注）最新は、09年12月31日（資料）Datastream＜人民元レートの推移＞（ドル/元）
8.30
人民元

8.10
7.90
7.70
7.50
7.30
7.10

NDFレート（1年物）
6.827

6.90
6.70

元高

6.50

6.665

6.30
6.10
2005/1/3

06/1/3

07/1/3

08/1/3

09/1/2（年/月/日）（注）最新は、09年12月31日（資料）Datastream＜印紙税収入＞（億元）
350

07年5月：税率引き上げ300

08年4月：税率引き下げ250

同年9月：課税対象を 売却
側のみに変更

200
150
100
50
0
2007/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国証券監督管理委員会、国家統計局＜人民元対米ドルレートの1日の変動幅＞
（％）
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.3
▲ 0.4
▲ 0.5
05/ 7/2 2

0 6/7 /22

07 /7/ 22(注)当日発表の基準値と終値を比較

08/ 7/2 2

09/ 7/2 2（年/ 月/日）（資料）中国人民銀行、Datastream

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- 17 -SMBC China Monthly 第 56 号（2010 年 2 月）

【固定資産投資】＜都市部固定資産投資と不動産開発投資＞（前年同期比）（％）（1） 概況
① 1〜11月の都市部固定資産投資は16兆8,634億元、前年同期比32.1％増。1〜10月を1.0％ポイント
下回ったものの、依然として30％超の高い伸び率を維持。
② 内、不動産開発投資は前年同期比17.8％増の3兆1,271億元。1〜10月に比べ、伸び率は1.1％ポイン
ト低下し、3月以降の拡大ペースの加速が一段落。
（2） 管轄別
2008年11月に4兆元規模の景気刺激策が公表されたこともあり、中央分は前年同期比16.4％増と、伸び率の低下傾向が再び強まる。地方分は同33.9％増で、引き続き高い伸び。
（3） 不動産投機の抑制（12/14）
国務院常務会議、低所得者層向け等の住宅供給に取り組む一方、投機的な不動産取引に対しては、金融や税制などの手段による抑制強化の方針を打ち出す。過熱防止に向けての措置ではあるが、不動産開発投資を失速させるリスクあり。
-----------------------------------------------

都市部固定資産投資40

内、不動産開発投資

35
30
25
20
15
10
5
0
2007/1Q

08/1Q

09/1Q
（年/期）

（注）09年4Qは1〜11月で前年同期と比較。その他は、
2Qは1〜6月、3Qは1〜9月、4Qは通年比較。
（資料）国家統計局＜小売売上高の伸び率の推移＞（前年同月比）
全体

（％）

都市部

24

県以下

21
18
15
12
9
6
2007/1

7

08/1

7

09/1

7
（年/月）

（資料）国家統計局＜管轄別プ ロ ジェ クト投資額＞【個人消費】（％）（前年同期比、都市部）

4035（1） 小売売上高
11月の小売売上高は前年同月比15.8％増（名目）と、10月に比べて伸び率は0.4％ポイント低下。主因は農村部の伸び悩み（前年同月比14.4％増と、低い伸びにとどまる）。
（2） 自動車の販売動向（中国汽車工業協会、CEIC）
11月の販売台数は、133.8万台。車両購入税軽減措
置終了（ただし、12月9日に09年末の終了期限を1年延長）前の駆け込み需要が加わり、月次としては過去最高に。
（3） 「家電下郷」による販売動向（12/16）
商務部の姚堅スポークスマン、定例記者会見の際、12月12日時点での対象商品の累計出荷台数が1,435.6億元となり、通年の販売総額は1,500億元に達するとの見通しを示す。価格上限の引き上げ等の追加措置で、農村部の消費をどの程度喚起できるか、
今後要注目。

30
25
20
15
中央

10

地方

5
0
2007/1Q

08/1Q

09/1Q
（年/期）

（注）年初からの累計で前年同期と比較（資料）国家統計局＜自動車販売台数＞
販売台数

（万台）

（％）

前年同月比（右目盛）

160

160

140
120

140
120

100
80

100
80

60

60

40
20

40
20

0
▲ 20

0
▲ 20
▲ 40

▲ 40
2007/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）中国汽車工業協会、CEIC

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- 18 -SMBC China Monthly 第 56 号（2010 年 2 月）

【輸出・輸入】＜輸出入の伸び率（前年同月比）と貿易収支の推移＞（1） 貿易動向（11月及び1〜11月）
11月の輸出は13カ月連続して前年同月の実績を下回る。ただし、前年同月比▲1.2％と、マイナス幅が2008年12月以来の1桁台に改善。金額も1,136.5億ドルと、3カ月
連続で1,100億ドルを突破し、早ければ12月にも輸出のプラス転換が実現する見込み。他方、工業生産の拡大
ペースの加速などから、輸入は前年同月比26.7％増の945.6億ドルと、2008年10月以来の前年同月比プラスに。結果、11月の貿易黒字は190.9億ドル、1〜11月でも
前年同期比で800億ドルほど少ない約1,780億ドルにとどまる。
（2） 国・地域別、品目別輸出動向
11月は、ASEAN向けが前年同月比20.8％増、香港向けが13.4％増と、2桁台の伸びを示す。欧米向けの落ち込
みも小幅になり、改善傾向は一段と強まる。1〜11月の品目別では、カラーテレビが前年同期比3.3％減と、ゼロ近辺までマイナス幅を縮小させ、回復の勢いが顕著。
（3） 国・地域別、品目別輸入動向
日本やEUなど、主要先からの11月の輸入額は前年同月比で軒並み2桁台の伸びを示す。品目別では、1月からの累計で石炭の輸入量が1億トンを突破（輸出は同
2,000万トン）し、世界最大の石炭産出国が通年で純輸入国に転じる公算大。
（4） 関税の見直し（12/15発表）
財政部、2010年の関税について、石炭など、約600品目には比較的低い輸入暫定税率を適用する一方、石油や
レアアース等に対する輸出暫定税率の適用継続を表明。
-------------------------------------------------

（％）

貿易収支
輸出（ 右目盛）500

75

輸入（ 右目盛）

400

60

300

45

200

30

100

15

0

0

▲100

▲ 15

▲200

▲ 30

▲300

▲ 45
▲ 60

▲400
2007/1

08/1

09/1
（年/月）

（資料）海関統計＜対中直接投資額の推移＞
対中直接投資額（実行ベース）
前年同月比（右目盛）（百万ドル）（％）
150

14,00012,000100

10,000
8,000

50

6,000
4,000

0

2,000
0

▲ 50

2007/1

08/1

09/1
（年/月）

（注）銀行、証券、保険への直接投資は含まず（資料）商務部＜主要相手先との貿易収支、輸出増加率＞（2009年1〜11月）
貿易収支
輸出増加率（右目盛）

（億ドル）

（％）

▲ 30

▲ 600

▲ 40

▲ 900

▲ 50

ロ シ ア

台 湾

▲ 20

▲ 300

韓 国

▲ 10

0

日 本

0

300

A S E A
N

10

600

イ ン ド

20

900

E U

30

1,200

香 港

1,500

米 国

【対中直接投資】（1）11月の対中直接投資は、前年同月比32.0％増の70.2億ドル。急激な伸びを示したが、2008年後半以降の外資導入額の低迷からの反動を含む点には留意する必要あり。
（2） 業種別投資額（1〜10月）
小売・卸売向けは前年同期比20.7％増と、1〜9月よりも伸びが加速。

（億ドル）（注）輸出増加率は、前年同期比（資料）海関統計＜業種別外資導入額＞（2009年1〜10月）
金額
前年同期比（右目盛）（百万ドル）

情 報 通 信運 輸 ・倉庫

小 売 ・卸
売

不 動 産

製 造 業

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

（％）
30
20
10
0
▲ 10
▲ 20
▲ 30
▲ 40
▲ 50

（資料）国家統計局

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- 19 -SMBC China Monthly 第 56 号（2010 年 2 月）

トピックス活発化する対外直接投資
海外有名企業の買収や拠点開設の動きが相次ぐなど、中国の対外直接投資は世界経済が低迷するなかでも活発化し、その動向が注目されるようになっている。
（1） 最新および累計の対外直接投資（商務部等発表資料）① 最新の推移
・2008年は、前年比110.9％増の559.1億ドル
・2009年1〜9月の非金融部門における対外直接投資額は328.7億ドルと、若干（0.5％増）ながら、前年同期を上回る
cf. 2009年上半期（非金融部門）は前年同期比▲51.7％＜中国の対外直接投資の推移＞
（億ドル）
600
500
400
300
200
100
0
2000

03

06

09
(年)

（注）1．03〜05年は、金融部門への投資額が非公表
2．00〜02年は、ＵＮＣＴＡＤの発表データ
3．09年は、1〜9月の非金融部門のみ（資料）商務部等『中国対外直接投資統計公報』など＜業種別の対外直接投資＞
（億ドル）
2006年

2007年

2008年

200
150
100
50

・倉 庫

・卸 売

そ の 他

運 輸

採 鉱

小 売

金 融

0

ビ ジ ネ ス サ ービ ス② 国・地域別（2008年、累計）・2008年は、香港が全体の69.1％（386.4億ドル）を占め、2年連続で最大の投資先。以下、南アフリカ、バージン諸島、オーストラリア、シンガポールと続く。
・累計（〜08年末）ベースでは、香港が全体の63.0％を占め、ケイマン諸島（同11.0％）、バージン諸島（同5.7％）が続く③ 業種別（2008年）
・2008年は、ビジネスサービス（主に、企業株式取得のためとの説明あり）が前年比3.9倍の217.2億ドルとなり、第1位・採鉱が08年、累計いずれにおいても、上位5業種の一角を占め、オーストラリア等での資源開発関連投資は一過性のものではないことを示唆

250（資料）商務部など『2008年中国対外直接投資統計公報』＜国・地域別の対外直接投資＞（2008年）
オーストラ リア

シン ガポー
ル

3.4%

2.8%

その他
12.4%

バージン 諸島
3.8%（2） 足元における動き① 競争力強化の一環として買収等を活発化
2009年に入り、海外自動車（部品）メーカーの買収、研究開発拠点などを開設する地場企業が相次ぐ。イメー
ジや技術水準の向上を一挙に図る狙いあり。
② 中国政府による促進措置
海外での企業設立に関する認可権限の地方政府への委譲や審査期間の短縮、内容の簡素化を柱とする「対外投資管理弁法」の施行などにより、有力企業の海外進出を奨励。12月の中央経済工作会議では、同方針の継続を盛り込む。
（3） 今後の見通し（商務部）など
非金融部門の2009年通年の投資額が前年並みの420億ドルに達するとの見通しを示す。企業の海外事業展開の動
きや政府の奨励策を勘案すると、対外直接投資の拡大傾向は維持される可能性が高い。

南アフリカ

香港

8.6%

69.1%

（資料）商務部など 『2008年中国対外直接投資統計公報』＜ 中 国企 業 の 海外 進 出 関連 動 向＞
企業名

概要

Ａ社(化 粧 品 メー
神 戸 市に R&D拠 点 を開 設
カー)
オーストラリアの変 速 機メーカーＤ社 を買 収
B集 団 (自 動車)
欧 州 の自 動 車 メーカー E社 の 買収 で合 意 (当局 の 承認 待 ち)Ｃ社 (投 資 会社 )カナダＡ社（主 な事 業 は、モンゴルでの 炭 鉱
開 発 ）に出 資
香 港 上場 企 業 Ｆ社 に 出 資

D集団 (鉄 鋼 )オーストラリアのG社と共同 でオーストラリア
西 部 のカララ鉱 山 を開 発 することで合 意（資 料）ジェトロ『ジェトロ貿 易 投資 白 書 2009年 版』、各 種 報道

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- 20 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
January, 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

CNY - 中国人民元
事実上の人民元ドル・ペッグ解除の前提は、米ドル相場の安定か

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.827413.50
Jan-057.4085End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
13.50
6.8500
10Q1
6.83006.82006.82207.42407.02307.8750
12.70
14.30
13.50
6.839010Q26.82006.80006.81207.41307.01207.8630
12.70
14.30
14.00
6.8890
10Q3
6.78006.70006.77207.13706.75107.5710
13.20
14.80
14.80
6.848010Q46.75006.64006.74206.75006.38507.160014.00
15.60
6.818015.60
11Q1
6.71006.70206.39006.04506.7780
14.70
16.50
15.00
6.778011Q2
6.68006.67206.68006.31907.086014.10
15.90"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
1 年物貸出基準金利
5.31%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
5.31%
5.31%
5.31%
5.31%
5.58%
5.58%
5.85%
5.85%
6.12%
5.85%
6.66%
-

相場動向
US D/ CNY- 週足

US D/ CNY- 日足

JP Y/ CNY （ 1 0 0 JP Y= CNY） - 日足

6.850
6.848
6.846
6.844
6.842
6.840
6.838
6.836
6.834
6.832
6.830
6.828
6.826
6.824
6.822
6.820
6.818
J F M A M J J A S O N D J
Source: Bloom berg, CFETS

8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7

8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6
7.5
7.4
7.3
7.2
7.1
7.0
6.9
6.8
6.7
J F M A M J J A S O N D J

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

上海総合指数- 日足

Source: Bloom berg

上海総合指数- 週足
3600
3400
3200
3000
2800
2600
2400
2200
2000
1800
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

J F M A M J J A S O N D J
Source: Bloom berg
CNY名目実効為替相場- 週足

コメント
122
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

1.90%
1.85%
1.80%
1.75%
1.70%
1.65%
1.60%
1.55%
1.50%
1.45%
1.40%
1.35%
1.30%
1.25%
1.20%
1.15%
J F M A M J J A S O N D J
Source: Bloom berg

CNY実質実効為替相場- 月足
120
118
116
114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物S HI BO R - 日足
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500

中国国家外為管理局（SAFE）は12月31日に公表した人民元相場に関する報告書の中で、「国内のニーズや状況に基づき、人民元相場の改革方法、内容
およびタイミングを決定する」として、為替政策に関しては海外からの介入に耳を傾けることはないとの中
国政府のスタンスを強調した。SMBCシンガポール
は2010年のいずれかの時点で、中国政府が現在の事実上のドル・ペッグ制を解除するとの市場の見方に同意するが、2005年と同様、米ドルの対主要通貨相場が安定していることがその前提条件として必要であると考えており、時期的には第2四半期以降ということになろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
January, 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

TWD - 台湾ドル
両岸経済関係改善の動きの停滞が台湾ドル安要因となる可能性

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
31.80
2.8989
Jan-0534.50
E of QEnd of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
33.50
2.8400
10Q1
32.40
31.20
31.50
35.20
33.40
37.40
2.67002.99202.8400
33.50
10Q2
32.40
31.00
31.90
35.20
33.40
37.40
2.67002.992033.80
2.9050
10Q3
32.70
30.94
32.20
34.40
32.70
36.60
2.73103.06102.9670
34.80
10Q4
33.70
30.50
32.40
33.70
32.00
35.90
2.78903.126036.10
3.0000
11Q1
35.00
33.40
33.30
31.60
35.40
2.82003.161035.40
2.9670
11Q2
33.70
33.20
33.70
32.00
35.90
2.78903.1260"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=TWD

政策金利
公定歩合
1.250%End of Quarter
SMBC Bloomberg
1.250%
1.250%
1.250%
1.250%
1.500%
1.500%
1.750%
1.500%
2.000%
1.750%
2.250%
2.500%

相場動向
US D/ TWD- 週足

US D/ TWD- 日足

JP Y/ TWD （ 1 0 0 JP Y= TWD） - 日足

35.4
35.2
35.0
34.8
34.6
34.4
34.2
34.0
33.8
33.6
33.4
33.2
33.0
32.8
32.6
32.4
32.2
32.0
J F M A M J J A S O N D J
Source: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

J F M A M J J A S O N D J

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

加権指数- 日足Source: Bloom berg

加権指数- 週足01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

TWD名目実効為替相場- 週足

コメント
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84
82
80
78
76
74
72
70

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

1.15%
1.10%
1.05%
1.00%
0.95%
0.90%
0.85%
0.80%
0.75%
0.70%
0.65%
0.60%
0.55%
0.50%
0.45%
0.40%
J F M A M J J A S O N D J
Source: Bloom berg

TWD実質実効為替相場- 月足
102
101
100
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
84
83
82

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物流通CP 利回り- 日足
10000
9500
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500

8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
J F M A M J J A S O N D J
Source: Bloom berg

38.5
38.0
37.5
37.0
36.5
36.0
35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5

35.5
35.0
34.5
34.0
33.5
33.0
32.5
32.0
31.5
31.0
30.5
30.0

12月21、22日に台中市で開催された中台窓口機関のトップ会談では、農産品貿易に関する検疫協力
等、両岸経済交流拡大に向けた3項目が調印された
ものの、二重課税防止のための税務取り決めについての調印が「技術的な問題」を理由に土壇場で先送りされたことで、台湾政府が来年前半にも締結を期待する事実上の自由貿易協定、「経済協力枠組み
協議（ECFA）」に掛かる交渉が難航するのではないかという懸念が出始めている。馬英九政権の対中政策への政治的支援に翳りが出つつある中で、両岸経済関係改善の動きが停滞するとの見方が強まれ
ば、台湾ドル安要因として作用しよう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
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SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利中長期予測
January, 2010
三井住友銀行 市場営業統括部 シンガポール駐在 マーケット・アナリスト 吉越 哲雄

HKD - 香港ドル
香港ドル米ドル・ペッグ制の変更は、人民元国際化の進展次第

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.7568
11.88
Jan-058.4167
End of Quarter
Quarterly Range
Quarterly Range
E of Q
Quarterly Range
E of Q
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
11.80
7.800010Q17.80007.75007.75008.47808.01708.9970
11.10
12.50
11.80
7.800010Q27.80007.76007.75008.47808.01708.9970
11.10
12.50
12.20
7.800010Q37.80007.77007.75008.21107.76408.7140
11.50
12.90
12.80
7.800010Q47.80007.77007.75007.80007.37508.278012.10
13.50
7.800013.50
11Q1
7.80007.75007.42907.02507.8840
12.70
14.30
12.80
7.800011Q27.80007.75007.80007.37508.278012.10
13.50"Bloomberg"- ブルームバーグによる中央値・加重平均値、"SMBC"-SMBCシンガポールによるトレンド予測
Source: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=HKD

政策金利
HK MA基準金利
0.50%
End of Quarter
SMBC Bloomberg
0.50%
0.50%
0.75%
1.00%
1.50%
2.50%
-

相場動向
US D/ HK D- 週足

US D/ HK D- 日足

JP Y/ HK D （ 1 0 0 JP Y= HK D） - 日足

7.761
7.760
7.759
7.758
7.757
7.756
7.755
7.754
7.753
7.752
7.751
7.750
7.749
J F M A M J J A S O N D J
Source: Bloom berg

9.0
8.9
8.8
8.7
8.6
8.5
8.4
8.3
8.2
8.1
8.0
7.9
7.8
7.7
7.6

7.84
7.83
7.82
7.81
7.80
7.79
7.78
7.77
7.76
7.75
7.74
7.73
7.72
7.71
7.70
J F M A M J J A S O N D J

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

恒生指数- 日足Source: Bloom berg

恒生指数- 週足
24000
23000
22000
21000
20000
19000
18000
17000
16000
15000
14000
13000
12000
11000

HK D名目実効為替相場- 週足

コメントHK D実質実効為替相場- 月足
108
106
104
102
100
98
96
94
92
90
88
86
84

1.0%
0.9%
0.8%
0.7%
0.6%
0.5%
0.4%
0.3%
0.2%
0.1%
0.0%
J F M A M J J A S O N D J
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg

J F M A M J J A S O N D J
Source: Bloom berg

01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

3 ヵ月物HI BO R - 日足
30000
28000
26000
24000
22000
20000
18000
16000
14000
12000
10000
8000

115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

割高

割安
01 02 03 04 05 06 07 08 09
Source: Bloom berg, JP Morgan Chase

香港金融管理局（HKMA）は香港ドルの対米ドル・ペッグ制を維持するとのスタンスを繰り返し強調しており、為替制度の変更は、少なくとも数年の単位では起こり得ないことはほぼ確実である。しかしながら、2009年3月に曽蔭権（Donald Tsang）特別行政区長官が将来の香港ドルと人民元とのリンクの可能性に率直に言及したことからも見て取れるように、中国政府が長期的にはその方向を指向していることについては疑念の余地がない。とは言うものの、為替制度の変更は、中国政府が段階的に進めている人民元「国際化」の一定程度の進展が条件となり、一朝一夕では実現しないだろう。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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