保育士資格取得のための学費を貸付します！

令和６年度

保育士修学資金貸付事業
社会福祉法人

募集要項
福井県社会福祉協議会

１．事業の目的
この事業は、保育士の資格を取得し、福井県内の保育所等において保育の業務に従事しようとする方に当該修学資金を貸付し、福井県の保育人材の確保と福祉の増進を図ることを目的に実施するものです。

２．貸付の対象者（次のすべてを満たす方）①県内に住民登録があり（保育士養成施設入学前に県内に住民登録を有していた者も含む）、養成施設に在学中の者で、卒業後、県内で保育士として児童の保護等に従事しようとする者②学業成績等が優秀であって、家庭の経済状況等から当該修学資金の貸付が必要と認められる者

３．貸付額と利子（１）貸付額は、月額５万円を上限とします。また、初回に入学準備金、卒業年度に就職準備金として、それぞれ２０万円を上限に加算することができます。
（２）利子は無利子です。ただし、「１０．修学資金の返還」の事由に該当し、返還期限を過ぎても返還が完了しない場合は年３％の延滞利子を徴収します。
※他の国庫事業（生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金等）との併用はできません。

４．貸付の期間
貸付の期間は、令和６年４月から養成施設の正規の修学期間（原則２年を限度）とします。（ただし、正規の修学期間が２年間を超える養成施設に在学している場合は、学費相当分（月額５万円以内）の２年間に相当する金額の範囲内であれば正規の修学期間を貸付期間とすることができます。）

５．貸付の人数（令和６年度分）
２０人程度

６．申請の手続き方法（１）修学資金の貸付を希望する方は、次に掲げる書類を令和６年５月１５日（水）までに、養成施設を経由して、下記の「１1．申請先・問い合わせ先」に提出してください。（郵送の場合は、消印有効）①保育士修学資金貸付申請書（様式第１号）②在学する養成施設の長の推薦書（様式第２号）③保育士修学資金貸付における個人情報の取扱同意書（様式第３号）④世帯全員の記載がある住民票（マイナンバーの記載がないもの）⑤直近の学業成績表⑥市町長が発行した申請者の生計を支える者（父および母）の申請前年の所得・課税証明書⑦中高年離職者にあっては、雇用保険法施行規則第１６条に規定する離職証明書、その他離職していることが確認できる書類⑧「高等教育の修学支援新制度」養成施設発行の減免決定通知書（写）（対象者のみ）※ 必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますのでご留意ください。

（２）申請には、連帯保証人１名（原則として県内に住所があり、返還債務を負担することができる資力を有するもの）が必要です。

７．貸付の決定学力、家計等を総合的に審査し、貸付の決定または不承認について申請者あてに通知します。貸付が決定した方には６月下旬頃に借用書（修学生・連帯保証人・法定代理人の印鑑証明書を添付）および振込口座申請書を提出してください。

８．貸付金の交付
年２回（４月と９月）に分けて貸付決定者の指定口座に振り込みます。
※ 初年度の第１回目（上半期分の修学資金・入学準備金）の送金は、７月下旬頃を予定しています。
※「高等教育の修学支援新制度」を併用される方（申請中を含む）は、高等教育の修学支援新制度の決定後、本修学資金の審査を行いますので、初回送金が 8 月頃になります。

９．返還の免除
保育士の養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、県内の保育所等（別表参照）において児童の保護等に従事し、引き続き５年間（県内の過疎地域または中高年離職者は３年間）従事したときは、貸付金の返還が免除されます。
なお、災害、疾病、負傷、育児休業その他特別な事由により当該業務に従事できなかった期間は免除対象となる従事期間には含めません。

１０．修学資金の返還
次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、育児休業その他特別な事由がある場合を除く。）には、修学資金の返還となります。返還期間は１０年以内です。
①養成施設を退学したときなど修学資金の貸付けが打切られたとき②養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録せず、県内の保育所等で児童の保育等に従事しなかったとき③県内の保育所等で児童の保育等に従事する意思がなくなったとき④業務外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき

１１．申請先・問い合わせ先
この事業に関しての問い合わせ先、申請書の送付先は、次のとおりです。
また、申請様式は本会ホームページからダウンロードできます。

【住所】〒910-8516 福井市光陽 2 丁目 3 番 22 号
社会福祉法人 福井県社会福祉協議会 地域福祉課「保育士修学資金」担当【TEL】0776-24-4987（直通） ／【FAX】0776-24-0041

0776-24-2339（代表）【ホームページ】https://www.f-shakyo.or.jp
福井県社協 保育士修学資検索

金＜提出チェックリスト＞□証明書類の発行日は申請日より 3 か月以内
□記入・押印漏れのないよう注意してください。
□黒色ボールペンで記入してください。（消せるボールペン不可）□修正がある場合は 2 重線で訂正後、訂正印を押してください。
□申請者および連帯保証人が自署すべき箇所の厳守。
様式名称

様式番号

①

保育士修学資金貸付申請書

様式第 1 号②

在学する養成施設等の長の推薦書様式第 2 号③

個人情報の取扱同意書

借受人・連保人④

世帯全員の記載がある住民票

マイナンバー不要⑤

直近の学業成績表

直近の卒業校⑥

所得・課税証明書（生計を支える者）

・収入の有無にかかわらず父母共に提出必須･連帯保証人も提出が必要⑦

離職していることが確認できる書類

中高年離職者のみ⑧「高等教育の修学支援新制度」
減免決定通知書（写）養成施設発行備考

利用者のみ（用語の補足等）
保育士の養成施設
過疎地域

児童福祉法第１８条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設

過疎地域自立促進特別措置法第 2 条第 1 項および第 33 条に規定する県内の地域

中高年離職者養成施設の入学時に４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者

別表ア・児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の２第２項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」
・児童福祉法第６条の２第４項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」
・児童福祉法第７条に規定する「児童福祉施設（保育所を含む）」
・児童福祉法第１２条の４に規定する「児童を一時保護する施設」
・児童福祉法第１８条の６に規定する「指定保育士養成施設」

イ

・学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの①教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設②ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設

ウ・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）
第２条第６項に規定する「認定こども園」

エ・児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務であって、法第３４条の１５第１項の規定により市町が行うものおよび同条第２項の規定による認可を受けたもの

オ・児童福祉法第６条の３第１３号に規定する「病児保育事業」であって、同法第３４条の１８第１項の規定による届出を行ったもの

カ・児童福祉法第６条の３第２項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、法第３４条の８第1項の事業および同法同条第２項の届出を行ったもの
キ・児童福祉法第６条の３第７項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第３４条の１２第１項の規定による届出を行ったもの

ク・子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３０条第 1 項第４号に規定する特例教育・保育および特定地域型保育の確保が著しく困難である離島その他の地域であって内閣総理大臣が別に定める基準に該当する施設

ケ・児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務または第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第３４条の１５第２項、第３５条第４項の認可または認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの① 法第５９条の２の規定により届出をした施設② ①に掲げるもののほか福井県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設③ 雇用保険法施行規則（昭和５０年３月１０日労働省第３号）第１１６条に定める事業所内保育施設
設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設④ 「看護職員確保対策事業等の実施について（平成２２年３月２４日医政発０３２４第２１号）」に定
める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設⑤ 国、県または市町が設置する児童福祉法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務または法第３９条第 1 項に規定する業務を目的とする施設

コ・子ども・子育て支援法第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成２８年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成２８年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業