Ⅰ 生活環境部予算執行状況
平成２５年度現計予算（２，９９２億円※１）執行状況（平成25年１０月１０日現在）
執行済額※２ ２，２３０億円（７４．５％）※１ 基金積立金を除いた予算の合計額※２ 補助金交付決定済額や契約済額の合計額

Ⅱ 各施策執行状況
１ 東京電力(株)福島第一原発・第二原発※平成２５年10月１0日現在

現況
第一原発

第二原発

○１～３号機 → 注水冷却により冷温停止状態を維持。約２０℃～４５℃と低く安定。
○４号機 → 炉心に燃料無し。国と東京電力が使用済燃料プール・建屋の耐震安全性を確認。
○５、６号機 → 冷温停止
○放射性物質の追加的放出による被ばく線量 → 敷地境界０．０３ミリシーベルト／年○汚染水 → 7月22日にタービン建屋東側における放射性物質に汚染された地下水が発電所港湾内に漏えいしていると東京電力が公表。
8月19日に発電所敷地内のタンクからの汚染水漏えい事象が発生。
○全基冷温停止（冷温停止の維持に必要な設備等の本設化完了）

取組
県○第一原発 → 事故後～ 現地調査17回実施○第二原発 → 事故後～ 現地調査7回実施【HP→福島県「原子力発電所の現地調査」 県原子力安全対策課 電話 024-521-7819】○汚染水 → 第一原発周辺海域、及び試験操業海域における放射性物質のモニタリングを強化。
○「汚染水問題に関する基本方針」(平成25年9月3日)を決定し、国が前に出て政府・東電必要な対策を実行していく。

【HP→経済産業省「汚染水問題に関する基本方針」を決定(9月3日)】○中長期ロードマップ(平成25年6月27日改訂)・復旧計画に基づき対応中。
【HP→内閣官房

原発事故の収束及び再発防止に向けて】

県による海水モニタリング強化の結果
平成25年7月以降
単位：Bq/L

廃炉安全監視協議会による汚染水に係る現地調査

相馬エリア
新地～南相馬沖 ３地点
８～９月 放射性セシウム 全て不検出
トリチウム全て不検出
全ベータ放射能 ０．０２～０．０４
福島第一原発近傍南放水口等 ６地点
７～１０月 放射性セシウム 不検出～７．４
トリチウム
不検出～４．９
全ベータ放射能 不検出～１．７

海水サンプリングの様子

1

いわきエリア四倉～勿来沖 ３地点
８～９月 放射性セシウム 全て不検出
トリチウム
全て不検出
全ベータ放射能 ０．０１～０．０３

２ モニタリング
現況

自家消費野菜等の放射能簡易検査結果

空間線量の測定結果※平成２５年4月～９月の検査の結果、50Bq/kgを超えた件数の割合※平成25年９月の「環境放射能測定結果」の最小値・最大値 ※県計：６，９０１件／８０，３０７件＝８．６％※50Bq/kg超は山菜・きのこが多く、野菜は少ない。

県北

県北0.08～0.98μSv/h

2,718件/29,394件=9.2％

会津

0.05～0.20μSv/h

相双会津

0.07～27.41μSv/h

141件/1,683件=8.4％

県中南会津

0.05～0.43μSv/h

0.03～0.12μSv/h
県南

いわき0.05～0.41μSv/h

南会津
5件/127件=3.9％

相双1,598件/10,762件=14.8％

県中1,465件/27,543件=5.3％

0.05～0.35μSv/h

いわき436件/4,083件=10.7％
県南536件/6,658件=8.1％※その他消費生活センターの受付分
2件/57件=3.5％
県事業名
執行額※／平成25年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

取組（平成25年10月10日現在）※平成２5年９月末日現在○公共施設等 → 可搬型モニタリングポスト等（５７９台）設置※平成２5年９月末日現在
空間 ○保育園、小中高校等 → リアルタイム線量計(２，７００台）設置
線量等 ○集会所等延べ６３，１６１か所、大気・土壌・海水等８０，５０５検体（農産物を除く）

測定等※平成２5年９月末日現在【HP→福島県放射能測定マップ

県災害対策本部原子力班

緊急時広域環境放射能監視事業

７４０百万円／１，１７６百万円

６２．９％

電話 024-521-1917】

自家 ○県・市町村 → 放射能簡易分析装置（５２０台）配備
消費（検査件数） 平成24年度：196，817件、平成25年度：80,307件 ※平成２5年9月末日現在
野菜等 【HP →県消費生活センター 「各種モニタリング結果はこちら」→「自家消費野菜」の検査 電話 024-521-8397】

放射能簡易分析装置整備事業
８７３百万円／１，３４６百万円

６４．９％

リスク ○一般消費者対象の食品と放射能をテーマとした講演会等
平成23年度3回開催：４７０名参加、平成24年度49回開催：2，269名参加、コミュ※平成２5年9月末日現在
ニケー
平成25年度22回開催：７５４名参加
ション（内容）学術経験者講演・基準値説明・放射能簡易分析実演等【HP→県消費生活センター

リアルタイム線量計

電話 024-521-7736】

食品の放射能簡易分析

食品と放射能に関する説明

2

３ 除染現況

国直轄除染○ 除染特別地域は国が除染を実施○ 市町村除染地域等のモニタリングポスト設置箇所における年間追加被ばく線量が１mSv以下となる地点の割合（平成25年3月平均値）

市町村名 計画策定 本格除染着手 本格除染終了
田村市
H24.4.13
H24.7.25
H25.6.28
楢葉町
H24.4.13
H24.9.6
川内村
H24.4.13
H24.9.4
飯舘村
H24.5.24
H24.9.25
南相馬市
H24.4.18
H25.8.26
葛尾村
H24.9.28
H25.4.25
川俣町
H24.8.10
H25.4.25
浪江町
H24.11.21
大熊町
H24.12.28
H25.6.24
富岡町
H25.6.26
双葉町○ 県計：２９９／４０３＝７４．２％
県北会津

30/73＝41.1％

49/49=100％

県中74/103=71.8％南会津
20/20=100％

相双37/56=66.1％※除染特別地域を除く

県南
41/51=80.4％

いわき

48/51=94.1％

県事業名
執行額※／平成25年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

取組（平成25年10月10日現在）

除染推進体制整備事業○除染業務従事者 （平成23年度～25年度 計９，１２７名）
事業者 ○現場監督者（平成24年度～25年度 計２，８５７名）
育成 ○業務監理者（平成24年度～25年度 計１，６９８名）【HP→県除染対策課 電話 024-521-8315】

２７２百万円／４７７百万円※平成25年9月末日現在

５７．０％○除染情報プラザ
除染に関する情報提供
技術支援

専門家派遣

【HP→除染情報プラザ 電話 024-529-5668

10:00～17:00 月曜日定休】○除染技術実証事業（平成23年度：20件、平成24年度：18件、平成25年度：5件）○市町村除染技術強化事業（平成25年度：1件）※平成25年9月末日現在○技術指針、手引き作成等

除染対策推進事業(県施設）
２，０1６百万円／１０，７８９百万円

１８．７％【HP→県除染対策課 電話 024-521-8315、8317】○地域対話フォーラム（平成24年度５回開催：約４５０名参加）○仮置場現地視察会 （平成24年度６回開催：約１８０名参加、住民理解
平成25年度２回開催：約４０名参加）の促進 ○専門家等派遣（平成23年度：３９件、平成24年度：１１２件、 平成25年度：４３件）【HP→県除染対策課 電話 024-521-8317】※平成25年9月末日現在
財政支援○除染費用 → 該当市町村へ交付○町内会・PTA等の除染活動 → 補助金交付【HP→県除染対策課 電話 024-521-7276】

除染現場

除染業務講習会

技術実証（循環型放射能除染機）

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市町村除染対策支援事業
２１４，５３１百万円／２５３，０２６百万円

８４．８％

拠点整備

福島県環境創造センターＡ施設○敷 地 概 要→ 田 村 郡 三 春 町 の 田 村 西 部 工 業 団 地 に 建 設 予 定 ， 敷 地 面 積 約 ４ ６ ， ０ ０ ０ m 2。

○計画の基本方針
・ モ ニ タ リ ン グ 、 調 査 ・ 研 究 、 情 報 収 集 ・ 発 信 、 教 育 ・ 研 修 ・ 交 流 の 4つ の 機 能 を 効 果 的 に 発 揮 。
・ ( 独 ) 日 本 原 子 力 研 究 開 発 機 構 及 び ( 独 ) 国 立 環 境 研 究 所 を 招 致 す る と と も に 、 国 際 原 子 力 機 関 (IA E A )緊急時対応能力研修センターを誘致。
・防災拠点として必要な耐震構造をもち、再生可能エネルギーを利用。
・子供たちはもとより国内外からの見学者を迎えられる開かれた施設。

○施設概要→ 本 館 、 研 究 棟 、交流 棟の ３つの 施設 から 構成。

・ 本 館 ・ ・・ 延床面 積４ ，２２ ８ m 2 ，環 境放 射線の モニ タリ ングや 調査 研究を 行う エリ ア、
大 気 ・ 水 ・ 廃棄 物の モニ タリン グや 調査研 究を 行う エリア によ り構成 。
（ 平 成 27 年 度 中開 所予定 ）・研 究 棟 ・・延 床面積 約５ ，６ ００ m 2 （ 設計中 のた め予 定） ，研究 室、 分析室 、実 証実 験室等 によ り構成 され 、( 独 ) 日 本 原 子 力 研 究 開 発 機 構 及 び ( 独 ) 国 立 環 境 研 究 所 を 招 致 。 （ 平 成 28 年 4月開 所予 定）・ 交 流 棟 ・・ 延床 面積約 ４， ６０ ０ m 2 （設計 中の ため 予定） ，情 報発信 ・環 境教 育を行 う展 示室、 国際 会議 、学 会 等 を 行 うホ ール や会 議室に より 構成。 （平 成 28 年4 月 開所予 定）

福島県環境創造センターB施設○敷地概要→ 南 相 馬 市 原 町 区 に 建 設 予 定 ， 敷 地 面 積 約 １ ９ ， ０ ０ ０ m 2。

○計画の基本方針
・原子力発電所周辺のモニタリングや安全監視の機能を担う施設。
・（独）日本原子力研究開発機構を招致。
・隣接する（仮称）浜地域農業再生研究センターや（仮称）福島第一オフサイトセンターと調査研究や安全監視など連携。
○施設概要

→

本 館 （ 延 床 面 積 ２ ， ９ ４ ０ m 2 ） ． 放射 線測定 器校 正施 設（延 床面 積４５ ５ m 2 ）か ら構 成。
（平成２７年４月開所予定）

A施設イメージパース

B施設イメージパース

Ａ施設交流棟の基本的な考え方（案）【HP→県環境創造センター整備推進室 電話024-521-8516】
4

４ 廃棄物

中通り
881千㌧/1,243千㌧=71％

現況

会津
19千㌧/19千㌧=100％

災害廃棄物

浜通り

988千㌧/2,188千㌧=45％※処理・処分量／発生見込み量（平成2５年9月末現在）※県計：１，８８８千㌧／３，４５０千㌧＝５５％

仮設焼却場

取組
災害
廃棄物
処理

○災害廃棄物処理費用 → 該当市町村へ補助【県一般廃棄物課 電話 024-521-7249】

５ 避難者
現況

県内

県外

→ ９２，５０７人（平成25年10月10日現在)→ ５０，６３３人（平成25年10月10日現在)

県事業名
執行額※／平成25年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）（平成25年10月10日現在）

取組
災害救助法

○応急仮設住宅供与
県内：県内市町村【県建築住宅課 県被災者住宅相談窓口 電話 024-521-7698】
県外：避難先の各自治体 【HP→県避難者支援課
電話 024-523-4157】

災害救助法による救助事業
９，７３３百万円／４０，６９５百万円○住宅応急修理等

２３．９％【HP→県避難者支援課 電話 024-521-8306】
県外避難者○地元紙の提供、広報誌のダイレクトメール送付、地域情報紙「ふくしまの今が分かる新聞」の発行、県外避難者支援団体への補助等

避難者支援対策事業
１４７百万円／３３２百万円【HP→県避難者支援課 電話 024-523-4157】
４４．３％

６ 賠償
現況

東京電力支払額（平成25年10月11日現在)○個人：約1兆５，３２７億円 ○事業者：約７，７５２億円

計：約２兆３，０７９億円

取組
賠償
支援

○電話法律等相談、巡回法律相談、不動産鑑定士による巡回相談【HP→県原子力損害対策課（原子力損害の賠償等に関する問合わせ窓口） 電話 024-52３-1501】

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