みらい創生取組一覧
取組
NO

着手事項

改革項目

資料１
取組指標（財政効果額）

3か年の取組

目指す姿

取組状況への評価

今後の取組方針

令和2年度は、地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税制度の更なる活用を見据え、令和3年度を始期とする「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。

第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、各部の取組を進める。
地方創生関係交付金や企業版ふるさと納税制度等、関係制度の動向を注視し、必要に応じて第2期総合戦略の改訂を行う。

令和元年度（実績）
令和2年度（実績）
令和3年度（見込）指標
まち・ひと・しごと 1-(5) 交流人口・ 人口増に資する施策を検討・実 ・人口増に向けた施策の検討を ・まち・ひと・しごと創生総合戦 ・第2期まち・ひと・しごと創生 同戦略に掲げて進捗管
創生総合戦略の推 定住人口増加に向 現させ、より一層充実させるこ 行うＷＧの設置に向けた検討 略の主旨に沿い、各部の取組を 総合戦略の主旨に基づき、各部 理を行う具体的な施進
けた取組の推進とで、市全体に活力が生まれる ・まち・ひと・しごと創生総合戦 進めた。の取組を進める。
策・事業数
未来志向の改革を推進
略の主旨に基づき、各部の取組 ・国・府の第2期総合戦略の動
人口の社会増減数を進めた。
向を踏まえ、令和3年度を始期
・国・府の第2期総合戦略の動 とする第2期まち・ひと・しごと
向を踏まえ、令和3年度を始期 創生総合戦略を策定した。
とする次期総合戦略を令和2
年度中に策定するため、現行計画を1年間延長し、令和2年度までとした。
施設使用料の検証 1-(2) 受益者負 施設使用料を市民が適切に負 使用料の現状について情報収 引き続き使用料の現状につい 引き続き使用料の現状につい ―及び見直し
担の見直し（手数 担し、健全な施設運営が行われ 集を行うとともに検討を行っ て情報収集を行うとともに検 て情報収集を行うとともに検料・使用料等）ている状態を実現た。
討を行った。
討を行う。

令和元年度（実績）34件

令和2年度（実績）37件

令和3年度（見込）
41件

-131人
（R1）

+512人
（R2）

プラス
（R3）

-201人
（H27〜R1平均）-74人（H28〜R2平均）

プラス（H29〜R3平均）

―

―

―

引き続き使用料の現状について情報収集を行うなどの準備を 現在、新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、適切な時進めた。
期に取組が行えるよう、引き続き使用料の現状について情報収集を行うなどの準備を進める。

3

補助金の妥当性や 2-(5) 補助金の 補助金支出が適正に行われ、各 補助金の現状把握及び各所属
必要性の検証及び 適正化
種団体の事業が活気づいてい における個別検証を行った。
見直しる状態を実現

引き続き補助金の現状把握及び各所属における個別検証を行った。

引き続き補助金の現状把握及び各所属における個別検証を
行う。

―

―

―

―

4

市の交通施策の在 3-(2) 自動車運 バス事業における現状の課題 バス事業の持続的な確保に向り方検討
送事業の経営につ を検証し、今後の経営形態の在 けた方策の検討
いてり方について整理し、民営化に関して検討

バス事業の持続的な確保に向けた方策の検討

バス事業の持続的な確保に向けた方策の検討検討委員会の実施回数 0回
0回
未定※高齢者乗車制度の見 ※新型コロナウイルス感染
直しを優先
症拡大の影響により、検討会開催を見送り5

外郭団体の今後の 3-(3) 外郭団体 利用者サービス向上とともに方向性についての の経営について経費を縮減し、より効率的・効検討
果的に外郭団体を経営

引き続き補助金の現状把握及び各所属における個別検証を行 現在、新型コロナウイルス感染症の流行の収束が見通せないうなどの準備を進めた。
中、市として、国・府の支援策に加え、関連する補助金事業等を展開するなど、独自の支援策も打ち出して別の形で進めている状況であり、収束を見据えて、適切な時期に取組が行えるよ
う、引き続き補助金の現状把握及び各所属における個別検証を行うなどの準備を進める。
バス事業の持続的な確保に向けて、令和3年度を始期とする
令和3年度を始期とする「高槻市営バス経営戦略」が策定され「高槻市営バス経営戦略」に基づく各種取組を実施している。ま たが、今後も経営の状況等を注視する。また、不採算路線の在た、不採算路線の在り方について検討しているが、令和元年度 り方について検討を進める。
においては高齢者乗車制度の見直しを優先し、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により検討委員
会の開催は見送った。
令和元年度に定めた方針に基づき、社会福祉協議会と社会福 文化振興事業団とみどりとスポーツ振興事業団について、令和祉事業団については、令和3年4月に事業統合を完了するとと 4年4月の統廃合に向けて引き続き調整を進める。
もに、文化振興事業団とみどりとスポーツ振興事業団について
は、令和4年4月の統廃合に向けた事業整理等の調整を進める
ことができた。

12

3-(3) 外郭団体 利用者サービス向上とともにの経営について経費を縮減し、より効率的・効果的に外郭団体を経営
3-(3) 外郭団体 利用者サービス向上とともにの経営について経費を縮減し、より効率的・効果的に外郭団体を経営

・外郭団体が実施する各事業に ・外郭団体が実施する各事業や ・外郭団体が実施する各事業や ―ついて、方向性を整理するとと 団体の在り方について引き続 団体の在り方について引き続
もに、団体の在り方について検 き検討を進めた。具体的には次 き検討を進める。
討を進めた。
のとおり。
・具体的には、文化振興事業団
・社会福祉協議会と社会福祉事 ・社会福祉協議会と社会福祉事 とみどりとスポーツ振興事業団
業団については、各団体が実施 業団について、令和3年4月の については、各団体が実施するする事業を整理するとともに、 事業統合に向けた調整を完了 事業を整理するとともに、令和
令和3年4月の事業統合に向け した。
4年4月の統廃合に向けて引きた方針を決定した。
・文化振興事業団とみどりとス 続き調整を進める。
・文化振興事業団とみどりとス ポーツ振興事業団については、
ポーツ振興事業団については、 各団体が実施する事業を整理
各団体が実施する事業を整理 するとともに、令和4年4月のするとともに、令和4年4月の 統廃合に向けて調整を進めた。
統廃合に向けた方針を決定した。
外郭団体が実施する各事業に 外郭団体が実施する各事業に 外郭団体が実施する各事業に ―ついて、方向性を整理するとと ついて、方向性を整理するとと ついて、より効率的・効果的なもに、団体の在り方について検 もに、団体の在り方について検 実施となるよう検討を進める。
討を進めた。
討を進めた。

―

―

―

―

―

―

検討の結果、（公財）高槻市都市交流協会については、存続と各事業について、より効率的・効果的な実施となるよう検討をなった。事業については、新型コロナウイルス感染症により、事 進める。
業が継続できなくなるリスクを回避するため、オンラインによる実施を展開するなど効率的な実施が行えたと考えている。

社会福祉協議会と社会福祉事 社会福祉協議会と社会福祉事 令和2年度の整理・検討を踏ま ―業団が実施する各事業につい 業団が実施する各事業につい え、令和3年4月1日付けで、社て、方向性を整理するとともて、方向性を整理するととも
会福祉事業団が実施する一部に、団体の在り方について検討 に、団体の在り方について検討 事業について、社会福祉協議会を行った。
し、団体の統廃合に向けて調整 への事業統廃合・移管を完了しを進めた。
た。今後、社会福祉事業団の解散に向けて引き続き調整を進
める。

―

―

―

令和2年度の整理・検討を踏まえ、令和3年4月1日付けで、社会福祉事業団が実施する一部事業について、社会福祉協議会
への事業統廃合・移管を実施したことにより、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備を目指す、社会福祉協議
会の相談支援体制強化等につながった。

（財政効果額）（0円）（0円）（約5,600,000円）
公共建築物に係る個別施設計 令和元年度の検討結果のもと、 公共建築物に係る個別施設計 ――――
施設所管課と情報共有を図り、「公共施設等総合管理計画」に
画の策定に向け、関係課との協 公共建築物に係る個別施設計 画の進捗管理を実施する。
基づく個別施設計画の策定支援及び進捗管理を行った。さら議・調整に取り組んだ。特に建 画を策定した。
に、公有資産の利活用に向けて取り組んだ。
築物については、必要経費の試算と、優先度の考え方等について、支援業務により検討の深度化を図った。
土地・建物の異動、使用状況、 ・用途廃止後の利活用につい・新型コロナウイルスの経済影 ・新型コロナウイルスの経済影 普通財産の処分件数・ 処分件数:24件
処分件数:34件
未定
令和2年度については、旧衛生事業所を含め34件の普通財産
今後の計画などの情報を遅滞 て、フローチャートを作成。
響を勘案しながら、具体的な売 響を勘案しながら、具体的な売 処分額
処分額：34,212千円 処分額：163,725千円の処分を実施する等、積極的な公有財産の活用・処分を行っなく総合的に集約し、資産の利 ・貸付け又は売却の交渉を実施 却に向けた検討を実施。
却に向けた検討を実施。
た。
入札による飲料用自動 件数：7施設14台
件数：22施設29台
件数：22施設27台
活用、特に貸付けや売却などと ・固定資産台帳の活用検討
・固定資産台帳の活用検討
・固定資産台帳の活用検討
販売機設置数・貸付額 貸付額：4,386千円
貸付額：5,489千円
貸付額：5,616千円
いった積極的な公有財産の活 ・不用財産の払下げ・貸付けの ・旧衛生事業所の売却
・不用財産の払下げ・貸付けの(R2年4月設置分＋用・処分を実現
実施・不用財産の払下げ・貸付けの 実施
R3)
実施
未利用地の数・面積
14件、6,137.47㎡
20件、8,091.67㎡
未定

社会福祉事業団の令和5年度末の団体解散に向けて、引き続き所要の調整を進める。

6

公共施設等の最適 1-(3) 公有財産 公共施設等総合管理計画に基化の推進
活用・処分の促進 づく個別施設計画を策定し、計
2-(6) 施設等の 画に沿って適切に維持管理・更有効活用（統廃合・ 新を行い、施設等の有効活用
多機能・多目的化 を推進する。
の推進）

長期的な視点で計画的に公共建築物の更新・統廃合・長寿命化などを行い、財政負担の軽減・平準化を図るため、公共施設等
総合管理計画及び公共建築物最適化方針に基づいた具体の対応方針である個別施設計画の進捗管理を行い、計画に基づく取組を推進する。

7

公有財産の貸付・売却等の推進未利用地の処分や活用にあっては、個別の状況も踏まえた上、費用対効果を見込みながら、基本的には積極的な売払いや貸付け、活用を図っていく。

8

9

10

1-(3) 公有財産
活用・処分の促進（財政効果額）（38,598,000円）（169,214,000円）（未定）
効率的・効果的な 2-(3) 行政の生 既存事業の予算要求に際して 引き続き、改革方針を踏まえた 引き続き、改革方針を踏まえた 改革方針を踏まえた令和4年 経常収支比率
101.8％
101.0％
98.9％
新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の歳入減が想 改革方針を踏まえた予算編成通知を作成し、予算要求時に、各予算編成手法の検 産性の向上
は、全ての事業に対し、効果検 令和2年度予算編成通知を作 令和3年度予算編成通知を作 度予算編成通知を作成し、予算(予算ベース)(予算ベース)(予算ベース)
定される中、経常収支比率は前年度を下回ることができてい 部ごとに新規拡充事業も含めて前年度を下回る目標を設定す
討証を行い、廃止、縮小、統合も 成し、予算要求時に、各部ごと 成し、予算要求時に、各部ごと 要求時に、各部ごとに新規拡充
る。
るなど、効率的・効果的な予算編成を行う。
含め抜本的な経費の見直しを に新規拡充事業も含めて前年 に新規拡充事業も含めて前年 事業も含めて前年度を下回る
実施し、効率的で効果的な手法 度以下の目標を設定し、その範 度以下の目標を設定し、その範 目標を設定するなど、効率的・による行財政運営を推進
囲内で効率的・効果的な予算要 囲内で効率的・効果的な予算要 効果的な予算編成を行う。
求を行った。
求を行った。
情報システムの最 2-(1) 外部化の ・庁内情報システムを全体最適 ・9システムのサーバをクラウド ・7システムのサーバをクラウド ・標準仕様システム及びガバメ クラウドを利用して12システム20システム22システム平成30年度から5か年計画で、クラウド化に適していると情報 引続き計画どおりクラウド化を推進する。
適化・再構築に関 推進（民間委託・指 化するとともにＩＴガバナンスを に移行に移行
ントクラウドの動向を考慮した サーバを統合したシス
戦略室が判断したシステムの物理サーバを、順次クラウドに移 現在、国において全国の自治体が共通で利用する「ガバメントする取組
定管理者制度等） 強化することで、ICT関連の長 ・令和2年度以降のクラウド移 ・令和3年度以降のクラウド移 今後の方針検討
テムの数（累積）
行している。当初は、5年間で20システムのクラウド化を予定 クラウド」の整備が進められている。
期的な経常経費の抑制
行準備
行準備
・共通基盤をクラウドで構築していたが、その後新規導入されたシステム等も含め、計画3 また、国が標準仕様を策定する17の業務について、令和7年度
2-(3) 行政の生・クラウド化に適した庁内情報 ・共通基盤の検討開始
・共通基盤の仕様策定
・国民健康保険システムをクラ年目の令和2年度で既に20システムの移行が完了しており、 末を期限として、標準仕様に準拠したシステムへの移行が求め産性の向上
システムをクラウド（ＩａａＳ）に ・全庁的なＩＴガバナンス強化・ホストコンピュータ上で稼働し ウドで再構築
当初の計画以上にクラウド利用が進んでいる。
られている。
統合する事により、業務継続性ている健康管理システム（母・コンサルティング事業者を活
今後、これらの動向を注視し、本市にとって最適なクラウド、最を向上させ、併せて執務スペー
子・予防接種）をクラウドで再構 用し、全庁的なＩＴガバナンスの適なシステムを選択し、ICT関連の長期的な経常経費の抑制にスを有効活用させる。
築
強化
努める。
・コンサルティング事業者を活用し、全庁的なＩＴガバナンスの強化（財政効果額）（71,008,129円）（14,076,818円）（6,886,810円）
民間活用による本 2-(1) 外部化の 市庁舎については、本館は築
総合センターESCO事業公募 総合センターESCO事業の契 市役所本館ESCO事業公募型 ――――総合センターＥＳＣＯ事業について、令和2年12月の工事完了 市役所本館の空調設備等の改修についても、総合センター同庁舎設備の更新推進（民間委託・指 47年、総合センターで築24年 型プロポーザル実施
約締結及び空調設備や照明設 プロポーザル実施
後から6か月間の事業効果は、改修前と比較するとCO2排出 様、ＥＳＣＯ事業にて「より効率的な機器導入」やこれを通じた定管理者制度等） を経過しており、ともに空調等 最優秀提案者決定
備などの設計・施工
最優秀提案者決定
量は34％（157t-CO2）の削減、光熱水費は電力入札と併せ、 「財政負担の縮減」「地球温暖化対策など環境面への配慮」に対の設備更新時期が到来してい43％（14,099千円）の削減と着実に効果が上がっている。
応していく。
2-(6) 施設等のまた、光熱水費削減効果のほかに、令和3年3月に経済産業省
有効活用（統廃合・ る。こうした中、設備更新に当の補助金101,380千円を獲得した。
多機能・多目的化 たっては建物寿命に合致させた計画的な更新スケジュールとの推進）して実施するとともに、光熱水費を削減し長期的な機能維持（財政効果額）（0円）（110,943,081円）（未定）
を行う仕組みを構築する。

1/7

取組
NO
11

着手事項

改革項目

目指す姿

取組指標（財政効果額）

3か年の取組

令和元年度（実績）
令和2年度（実績）
令和3年度（見込）指標
令和元年度（実績）
働き方改革による 2-(3) 行政の生 働き方改革による業務の効率 取組を継続し周知を引き続き 取組を継続し周知を引き続き 取組を継続し周知を引き続き 時間外勤務の総時間数 約315,800時間
業務の効率化の推 産性の向上化を推進し、職員数や時間外勤 行うことで、更なる働き方の改 行うことで、更なる働き方の改 行うことで、更なる働き方の改進
務の縮減と、人員体制を効率化 善を図った。
善を図った。
善を図る。

2-(4) 人件費の抑制

職員数（フルタイム）

2,487名（財政効果額）2-(3) 行政の生 働き方改革による業務の効率 取組を継続し周知を引き続き ・若手管理職員を中心とした人 ・部長代理級を中心としたみら ―産性の向上化を推進し、職員数や時間外勤 行うことで、更なる働き方の改 事関連諸制度の見直しに係る い創生推進PTを立ち上げ、新PTを立ち上げ、人事関連諸制 たな改革項目（取組）の推進す
2-(4) 人件費の 務の縮減と、人員体制を効率化 善を図った。
度の在り方や生産性向上につ る。また、SMARTワークプラ
抑制
ながる実効性のある取組を検 ンの実効性強化を図るため、改討し、人事関連部局等に提言と 善項目（業務改善に係るもの）
して取りまとめた。
の具体的な取組を提示し、職員・業務の現状把握のため、全庁 への展開を図る。
規模の統一的な業務量調査を ・令和2年度に実施した全庁業
実施し、業務量や人的コストを 務量調査の結果を踏まえ、専門
定量的に可視化した。
的な見地から業務プロセスを調査分析・改善支援を業務委託
し、5業務程度を選定の上、担当所属と連携のもと、業務改善に係る分析・改善に取り組む。
12

13

14

現状の職制に応じた給与制度 新たな制度の検討を進め、条例 新たな制度の検討を進め、条例 給与制度の改正内容を踏まえ、 ――となるよう見直しを行う。ま
改正案の市議会提出に向けて 改正案の市議会提出に向けて 人事諸制度の見直しを行う。
た、人事諸制度の見直しを進め 取り組んだ。
取り組んだ。
ることで、職員の自発的な能力の発揮を促し、モチベーションの維持・向上に努める。
随意契約の現状把 2-(2) 契約の適 随意契約はあくまでも例外的 ・平成30年度は災害による事 ・適正な事業の実施に向けて、 ・適正な事業の実施に向けて、 一般競争入札の導入件 35件
握と検証及び競争 正化に許容されるものであること 業の変更や復旧業務の実施等 全庁に取組が浸透するよう研 全庁に取組が浸透するよう研 数入札の拡大を踏まえ、地方自治法の定める により、新たな取組の実施が容 修・相談等を通して周知を継続 修・相談等を通して周知を継続
要件を満たしているのか、ある 易でなかったが、令和元年度は した。
する。
いは、競争入札に移行すべきか 改めて全庁に取組が浸透する ・競争入札については、対象案 ・競争入札については、引き続を改めて検証し、適正な公共調 よう研修・相談・照会等を通し 件の拡大を図っており、引き続 き競争入札の拡大に向け委託達を行う。
て周知を継続した。
き競争入札の拡大に向け委託 業務の説明会等を通じて周知
・応急復旧業務等の随意契約に 業務の説明会を開催して周知 を図る。
ついて適正かつ円滑に実施で を図った。
きるよう基準の再整備を行った。
課税対象の的確な 1-(1) 課税対象 「対象事業を営むもの、対象資 ・税務署調査等により未申告者 ・新型コロナウイルス感染症に 経済情勢等をふまえつつ、令和 所管税目（固定資産税 約96,030千円
把握による税収の の的確な把握と滞 産を有するものの申告は義務 を捕捉し新規課税に結び付け よる経済情勢悪化の中で、適正 2年度に収集した資料等を活用 償却資産、法人市民確保
納処分の徹底、不 であり、正当な理由なく申告し るほか、既存申告者についても 課税の観点より税務資料等の しながら、適切な申告指導等を 税、事業所税、入湯税
納欠損額の縮小ないのは義務違反である。よっ 申告内容の精査を行い必要に 収集及び精査に努めた
実施していく。
等）に係る未申告者調て、税務職員が行うことは申告 応じて増額更正を行う
・法人市民税のうち電子申告対査等による新規課税金
折衝ではなく、義務違反に対す ・入湯税の申告内容の調査と遡 象者には申告用紙ではなく申額る申告指導である。」というス 及課税実施
告案内のみ送付に変更したが、タンスに立ち、未申告者縮減の ・法人市民税義務者への申告用 同案内にも事業所税チラシを取組を計画的に行い、新規課税 紙送付時に事業所税チラシを 全件同封し事業所税の申告漏額を増加。
全件同封し申告漏れ防止
れ防止

15

16

17

18

19

・他市事例の調査、課題整理
・調査体制の整備・対象件数、税額の積算・所管税務署との調整

・法定調書の入手
・申告指導の実施
・賦課決定

令和3年度（見込）
引き続き、業務の効率化を図り、残業時間数の削減に努める。

2,471名2,446名（142,700.000円）―

人事給与制度の見 2-(3) 行政の生直し
産性の向上
2-(4) 人件費の抑制

1-(1) 課税対象 生命保険会社等から個人に対 ―の的確な把握と滞 し支払われた一時金等につい納処分の徹底、不 て、保険会社より税務署に提出
納欠損額の縮小されている法定調書を取得・調査の上、住民税の賦課決定を行い、新規課税額の増加を推進。その上で、申告の義務違反に対する申告指導を実施し、未申告者の縮減に努める。

令和2年度（実績）
約283,300時間（48,000,000円）

取組状況への評価

今後の取組方針

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症への対応により、保健 引き続き、業務の効率化への取組を促すとともに、所属長等へ
所等一部の所属において、時間外勤務時間数が増加したもの のヒアリング等を通して各所属の状況を把握し、適切な職員配の、高槻市SMARTワークプランの取組等を通じて、業務の進 置に努めていく。
め方の見直しなどに取り組んだことにより、その他の所属においては、時間外勤務時間数が前年と比較し、概ね減少した。

（0円）

―

―

令和2年度は、全庁業務量調査により人的コストや業務量を可 ・既存のみらい創生の取組に加え、みらい創生推進PTで議論し視化できたことや、人事関連諸制度の見直し検討会により提言 た新たな取組についても実現に向けた検討を深めていくととがまとめられたことなど、みらい創生の取組推進やSMART
もに、SMARTワークプランの実効性強化の具体的な取組を職
ワークプランの実効性強化に向け、新たな糸口が得られた。
員に浸透させ、業務改善意識の醸成や新たな改善手法の検討を進めていく。
・業務分析・業務改善支援業務により得られた改善提案をもとに、業務見直しの実施や全庁への横展開など検討を進めてい
く。

―

―

令和2年度に、現状の職制に応じた給与制度の見直しを行っ
た。

33件

未定

一般競争入札の導入件数は増加傾向にあるが、引き続き研修・ 引き続き競争入札の拡大に向け、様々な機会を通じ、全庁に周相談等を通して周知を継続する必要がある。
知を図る。

約4,690千円

ー（新型コロナウイルス感染症の影響により経済情勢は予想しがたく見
込額「不測」）

平成28年度から3か年で、2億6,810万円の実績効果を上げ 取組内容の推進と強化てきた結果、新たな未申告者把握に伴う遡及課税件数・税額は ・引き続き適正な申告に向けた取組を実施
減少しつつある。この取組において把握し指導した未申告者は ・既存申告内容の精査修正から増額更正につなげる取組を実
その後は毎年度通常に申告提出する者となり、前年度実績を 施
元に翌年度以降適正化され、課税額が着実に増加していくこととなる。

（財政効果額）（96,030.000円）
個人住民税の未申告調 ――査に基づく新規課税額（4,690,000円）（不測）
約14,000千円
令和2年度は、法定調書の取得元である所管税務署と資料の提供に関連する事前調整を実施。

現在の勤務実態などを考慮し、職員がモチベーションの維持・向上を図れるような人事諸制度について見直しを進めていく。

取組内容を適正に推進するとともに、税務署に提出されている資料の更なる活用を検討を行う。

（財政効果額）（ー）（ー） （約14,000,000円）
債権管理体制の強 1-(1) 課税対象 債権管理業務について、各課に ・債権管理の一層の適正化や不 ・債権管理の一層の適正化や不 ・債権管理の一層の適正化や不 税外債権の不納欠損額 222,970千円
180,765千円
未定
債権所管課に対して、ヒアリングや研修等により指導・支援を行 債権所管課に対して、ヒアリングや研修等を通じて、所管課へ化の的確な把握と滞 おける事務レベルの底上げを 納欠損額の縮減等に向けた取 納欠損額の縮減等に向けた取 納欠損額の縮減等に向けた取 税外債権の滞納額うことで、債権管理業務のスキルを向上させ、債権管理の効率 債権管理の適正化を推進させるとともに、より効果的な指導や
2,294,420千円
2,026,765千円
未定
納処分の徹底、不 図りつつ、管理・執行体制の見 組を実施
組を実施
組を実施
化と適正化が図れた。また、市税の徴収ノウハウを活用して税 支援を検証する。また、市税の徴収ノウハウを活用して、税外債納欠損額の縮小直しを図ることで、債権管理を ・一部の業務について、収納課 ・一部の業務（財産調査や現地 ・一部の業務（財産調査や現地外債権の徴収困難債権を徴収・整理することで、所管課では徴 権の徴収困難債権の移管を受け、法的措置を中心とした徴収一層推進し不納欠損額を縮減 にて集約実施
訪問等）を集約して実施
訪問等）を集約して実施
収困難であった滞納の解消が図れたと考えている。
強化を引続き実施する。
・民法改正への対応
・債権の移管を受け、法的措置 ・債権の移管を受け、法的措置
・組織の在り方について、引き や徴収業務の実施や徴収業務の実施
続き部内で検討・外部講師による研修の実施
・外部講師による研修の実施
滞納処分と公売の 1-(1) 課税対象 不動産公売を実施することで 不動産差押中の案件のうち、他 不動産差押中の案件のうち、他 不動産差押中の案件のうち、他 不動産公売実施件数
2件
0件
2件
平成28年度に不動産公売に関する事務をマニュアル化し、不 今後も継続して適宜不動産公売を実施していく。
促進の的確な把握と滞 市税債権の確保を図るととも に解決の見込みがないものに に解決の見込みがないものに に解決見込がないものについ動産公売を実施。その後、マニュアルを活用し事務のノウハウ
納処分の徹底、不 に、その抑制効果により納付意 ついて不動産公売を実施
ついて不動産公売を軸に折衝 ては今後も不動産公売を軸に継承に努め、徴収業務の1つの手法として不動産公売が定着し納欠損額の縮小
識を高め、新たな滞納発生を防を継続し自主納付により解決 折衝を行い、解決に至らない場た。これにより不動産公売による直接的効果だけでなく、その止合は不動産公売を実施予定
抑制効果により納税意識を高め新たな滞納発生を防止している。
環境に配慮した公 2-(2) 契約の適 環境に配慮した電力調達方針 ・高圧受電設備導入施設につい ・高圧受電設備導入施設につい ・高圧受電設備導入施設につい 環境に配慮した電力調 93施設
100施設
101施設
平成30年度から開始した高圧受電設備導入施設の電力調達 高圧受電設備導入施設については、引き続き「高槻市環境に配
共施設における電 正化を作成し、同方針に則り、価格 ては、「高槻市環境に配慮した ては、「高槻市環境に配慮した ては、「高槻市環境に配慮した 達の施設数
入札は対象施設を徐々に拡大し、価格面における効果だけで 慮した電力調達方針」に則った入札を実施するとともに、低圧
力調達
面だけでなく、環境負荷につい 電力調達方針」に則り、入札を 電力調達方針」に則り、入札を 電力調達方針」に則り、入札をはなく、「高槻市環境に配慮した電力調達方針」に則ることで温 受電施設についても、価格と環境負荷の両面で効果的な調達ても配慮した契約を行う。
実施した。
実施した。
実施する。
室効果ガス排出量等に一定配慮した事業者選定ができてい方法の研究を継続する。
・低圧受電施設については、入 ・低圧受電施設については、入 ・低圧受電施設については、入る。
札に向けた研究を行った。
札に向けた研究を行った。
札に向けた研究を行う。
（財政効果額） （約139,000,000円）（約169,000,000円） （約185,000,000円）
創エネ、省エネ機 1-(5) 交流人口・ 市内の創エネ・省エネ機器の普 ・「エコハウス補助金」に取り組 ・「エコハウス補助金」の補助要 ・「エコハウス補助金」の補助要 「エコハウス補助金」補 209件
316件
220件
「エコハウス補助金」については、令和2年度の補助要件の見直 省エネ・創エネに係る補助金制度としては個人向け・事業者向器の補助メニュー 定住人口増加に向 及促進を図り、市域における温 んだ。
件を見直し、これに取り組ん
件を見直し、これに取り組む。 助件数しに伴い、交付機器の偏りが見られたため、令和3年度から補 け・集合住宅向けとメニューを揃え幅広く利用できる制度がの見直しけた取組の推進室効果ガス排出量を2030年 ・「民間事業者省エネルギー設 だ。
・「民間事業者省エネルギー設
助機器の偏りを解消するための見直しを実施し、これに取り組 整ったため、今後はこれらを運用しながら、適宜補助要件を見んでいる。
直すことにより、より高い効果を期待できる制度への転換を図
2-(5) 補助金の 度に2013年度比で30％削減 備等導入事業費補助金」に取り ・「民間事業者省エネルギー設 備等導入事業費補助金」に取り 「民間事業者省エネル 3件
3件
3件を実現し、環境基本計画で掲げ 組んだ。
備等導入事業費補助金」に取り 組む。
「民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金」について る。
適正化
ギー設備等導入事業費る望ましい環境像である「地球 ・集合住宅での省エネ改修に対 組んだ。
・「集合住宅省エネルギー改修 補助金」補助件数
は、コンスタントに活用され市内事業場の省エネ化に一定の効規模で考え、身近なことから行 応した補助制度の新設を検討 ・「集合住宅省エネルギー改修 補助金」に取り組む。
果を挙げている。
「集合住宅省エネル―
1件
2件
動するまち」を目指す。
した。
補助金」の補助制度を新設し、「集合住宅省エネルギー補助金」については、令和2年度に新設
ギー補助金」補助件数
これに取り組んだ。
し、1件補助金を交付した。
エネルギーセン1-(4) 新たな財 平成31年4月からは、第三工 ・平成31年4月1日から第三工 ・第三工場（一炉）で4，300ｋ ・第三工場（一炉）で4，300ｋ 売電額
売電額：
売電額： 256,337,035 売電額：
高効率発電を有する第三工場を基幹工場とし、ごみ焼却で発 現在の施設運用を継続する。
ターにおける高効 源の創出
場で4，300ｋＷの高効率ごみ 場（一炉）で4，300ｋＷの高効 Ｗの高効率ごみ発電、第二工場 Ｗの高効率ごみ発電、第二工場 買電額
196,901,914円
円
168,693,080円
生するエネルギーをより多く電気として利用することができ
率ごみ発電の導入
発電を導入する。また第二工場 率ごみ発電、第二工場（二炉）で （二炉）で4，950ｋWのごみ発 （二炉）で4，950ｋWのごみ発
買電額： 19,531,515 買電額： 15,975,703円 買電額：た。
はこれまでどおりごみ発電を継 4，950ｋWのごみ発電を実施 電を引き続き実施
電を引き続き実施円
31,364,064円
続することにより、売電の増加
・令和2年7月から第三工場バ ・通年でFIT制度適用となり高と買電の減少を達成する。まイオマス分はFIT制度適用とな い売電単価での売却を行う
た、第三工場バイオマス由来のり、高い単価での売却が可能と電力は再生可能エネルギーのなり歳入が増加
固定買取制度（FIT制度）の適用を受け、更なる歳入の増加を（財政効果額）（158,949,000円）（221,940,000円）（118,908,000円）
行う。

2/7

取組
NO
20

着手事項

改革項目

目指す姿

令和元年度（実績）
高齢者施設の在り 2-(1) 外部化の デイサービスセンター、養護老 ・他市事例の調査、課題整理方の検討推進（民間委託・指 人ホーム、老人福祉センターの ・方針案作成に向け検討
定管理者制度等） 各施設についてその在り方を
2-(6) 施設等の 検討し、役割や必要性等を整理有効活用（統廃合・ した上で、今後の方向性を出
多機能・多目的化 す。
の推進）

21

22

高齢者等市営バス 1-(2) 受益者負
無料補助事業の見 担の見直し（手数直し料・使用料等）

交通部が定期券を含めすべて ・乗車実態把握の乗車券をICカード化するこ ・方針案庁内検討とに伴い、高齢者等市営バス無 ・制度改正に係る条例改正
料乗車証をICカード化し、乗車実態を把握した上で、公費負担と受益者負担の在り方も含め制度全体の見直しを行い、持続可能な制度として再構築する。
（申請方式の導入、一部有料化
等）

3か年の取組取組指標（財政効果額）
取組状況への評価
今後の取組方針
令和2年度（実績）
令和3年度（見込）指標
令和元年度（実績）
令和2年度（実績）
令和3年度（見込）・民間サービスの充実を踏ま・養護老人ホームの整備事業者 関係施設数
9施設
9施設
6施設
・デイサービスセンター、養護老人ホーム、老人福祉センターの ・デイサービスセンターについて、アセットマネジメント推進室とえ、高槻市立老人デイサービス を選定する予定。
各施設について、今後の方向性を定めることができた。
連携し、跡地活用の検討を行う。
センター条例を廃止した。
・老人福祉センターの改修工事
・老人福祉センターの浴場の利用を終了し、介護予防体操など ・養護老人ホームについて、整備事業者の選定を行う。
・高槻市高齢者福祉計画介護保 を行い、介護予防の充実を先多目的に利用できる部屋に改修することにより、介護予防の充 ・老人福祉センターについて、高齢者ICT推進事業や介護予防
険事業計画（令和3年度〜令和 導して進める施設として、10月
実を先導して進める施設とする方向性を定めることができた。 の充実を先導して進める施設として運営し、新たな利用者の増5年度）において、養護老人にリニューアルオープンの予加につなげる。
ホームの民間事業者による事 定。
業実施を位置付けた。
・令和3年度当初予算において、老人福祉センターの浴場を
介護予防体操など多目的に利用できる部屋に改修するため、工事請負費等を計上した。
（財政効果額）（0円）（0円）（18,034,385円）
令和3年4月からの制度改正に 新制度の開始
無料補助事業の補助補助金額については平 補助金額については令和 実績払いによる負担金 公費負担と受益者負担の在り方も含め制度全体の見直しを
新制度（経過措置期間を含む）を円滑に実施する。
向けて、新制度の内容を広く市（負担）金額
成30年度と同額
元年度と同額制度へ変更行った結果、本制度を持続可能な制度として再構築することが民へ周知する等、準備行為をできた。
無料乗車証の発行数
長寿介護課：63,578 長寿介護課：66,149枚
長寿介護課
行った。
枚
・無料乗車券：64,000枚
・割引乗車券：4,000枚（財政効果額）（0円）（0円）（9,410,000円）
がん対策事業の更 1-(5) 交流人口・ ・胃がん検診への胃内視鏡検査 ・個別通知、セット検診、保育付 ・個別通知、セット検診、保育付 ・個別通知、セット検診、保育付 がん検診受診率
肺がん検診 男7.7％、 肺がん検診 男6.6％、女 新型コロナウイルス感 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、規模を縮小して検診 今後も感染予防対策を取りつつ受診勧奨に努める。また、精検なる充実
定住人口増加に向 導入を自己負担額無料により き検診の実施、がん検診の無料 き検診の実施、がん検診の無料 き検診の実施、がん検診の無料
女14.3％
12.8％
染症の影響で、検診受 を行った。今後も感染予防対策を取りつつ引き続き受診勧奨 未受診者への働きかけを積極的に行っていく。
けた取組の推進行うことで、次世代を見据えた 化を継続し、医師会・医療機関 化を継続し、医師会・医療機関 化を継続し、医師会・医療機関
胃がん検診男5.5％、 胃がん検診男5.5％、女診率は低下する見込み に努める。
胃がん等の疾病対策を更に推 と連携して安全で質の高い検 と連携して安全で質の高い検 と連携して安全で質の高い検
女8.2％
7.6％
進し、医療環境を向上させるこ 診を市民に提供するとともに、 診を市民に提供するとともに、 診を市民に提供するとともに、大腸がん検診男
大腸がん検診男4.9％、女とで、健康寿命を延伸
検診精度管理を実施
検診精度管理を実施
検診精度管理を実施予定
5.3％、女11.4％
10.2％
・本事業を始めとする各種保健 ・胃がん対策については、平成 ・胃がん対策については、平成 ・胃がん対策については、平成
子宮頸がん検診
子宮頸がん検診23.6％
施策を効果的にPRし、定住人 30年7月から胃がん検診に胃 30年7月から胃がん検診に胃 30年7月から胃がん検診に胃23.5％
乳がん検診16.0％
口増加に寄与する。
内視鏡検査を導入するととも 内視鏡検査を導入するととも 内視鏡検査を導入するととも
乳がん検診16.8％※30年度実績値※元年度実績値
新型コロナウイルス感に、対象年齢を見直し、成人ピ に、対象年齢を見直し、成人ピ に、対象年齢を見直し、成人ピ がん精密検査受診率
肺がん 92.1％
肺がん 93.5％
染症の影響で、検診受ロリ菌検査や中学生ピロリ菌対 ロリ菌検査や中学生ピロリ菌対 ロリ菌検査や中学生ピロリ菌対
胃がん 95.1％
胃がん 95.6％
診率は低下する見込み
策事業については継続して実 策事業については継続して実 策事業については継続して実大腸がん 81.3％
大腸がん 81.5％
施
施
施予定
子宮頸がん 89.5％ 子宮頸がん 89.7％
乳がん 95.9％
乳がん 96.4％

23

健診体制の在り方 2-(6) 施設等の 各種検（健）診会場として利用 課題整理及び関係機関（庁内関 課題整理及び関係機関（庁内関 課題整理及び関係機関（庁内関 ―検討
有効活用（統廃合・ される保健センターにおいて、 係課含む）との調整・検討係課含む）との調整・検討係課含む）との調整・検討、改修
多機能・多目的化 受診者の利便性・安全性を確保
案に基づく設計の推進）
した快適な受診環境を提供し、市民の健康増進に寄与する。

24

25

26

―

―

―

令和4年度中の改修に向けて、関係機関（庁内関係課含む）との調整を行った。

学童保育事業の民 2-(1) 外部化の 学校内施設である公立学童保 ・民間事業者の活用と、今後の ・民間事業者の活用
・民間事業者の活用
民間学童保育室の開室 5室
間活用推進（民間委託・指 育室を維持しながら、多様な民 量の見込みと確保方策の検討 ・助成事業の検証・助成事業の検証
数
定管理者制度等） 間学童保育室を確保すること （次期子ども・子育て支援事業 ・民間学童保育室運営事業費の ・民間学童保育室運営事業費の 市立学童保育室の開室 63室で、待機児童の発生の抑制、過 計画への反映）
助成
助成
数（臨時開室含む）
密状態の緩和を図り、増加、多 ・助成事業の検証
・民間学童保育室環境整備事業 ・民間学童保育室環境整備事業
様化する市民ニーズに対応で ・民間学童保育室運営事業費の 費の助成費の助成きる状態とする。
助成
・民間学童保育室環境整備事業
費の助成

6室

14室

65室
（臨時開室含む）

65室（臨時開室含む）

民間学童保育室環境整備事業費及び民間学童保育室運営事業 引き続き民間事業者の活用を図るため、助成事業を継続する。
費の助成の効果により、令和3年4月から新たに8室の民間学
童保育室が新規開室し、待機児童の発生の抑制と過密状態の緩和が図られたと考えている。

臨時保育室外部化 2-(1) 外部化の 臨時保育室を高槻認定こども 送迎ステーション保育の実施に 令和3年4月からの送迎ステー 令和3年4月より送迎保育ス
利用児童数―
及び送迎保育ス
推進（民間委託・指 園分室に位置づけ、一時預かり 向け、手法の検討を行った。
ション保育の試行実施に向け、 テーション事業及び高槻認定こテーション事業
定管理者制度等） 定期利用と一体的に運営委託
高槻認定こども園休日・一時預 ども園休日・一時預かり保育することによって、保護者の就かり保育室、分室及び送迎保育 室、分室を外部委託にて運営す労に向けた保育ニーズに円滑
ステーションの運営委託業者の る。
に対応するとともに、令和3年
選定等を行った。
4月から送迎保育ステーション事業を実施することにより、3歳の受け皿の確保、市内の保育資源の効果的活用及び高槻
認定こども園分室の年度途中の受入枠確保に努める。
（財政効果額）「高槻市立認定こ 1-(5) 交流人口・ 公立施設において増大する保 ・引き続き周知を行った。
・引き続き周知を行った。
・次期計画となる「第2次高槻 市立就学前児童施設の 36施設
ども園配置計画」 定住人口増加に向 育需要と、公立幼稚園の入園児
市立認定こども園配置計画」を 数の策定けた取組の推進の減少等の様々な諸課題のう
策定し、周知するとともに取組
ち、早期に対応すべき課題の解を進める。
2-(1) 外部化の決に向けて計画を策定し、より推進（民間委託・指定管理者制度等） 良い就学前の教育・保育環境を整備
2-(6) 施設等の有効活用（統廃合・多機能・多目的化
の推進）

―

10人

―

（ー）

（ー）
29施設

（22,007,000円）
2８施設
令和2年度に、上牧・五領幼稚園・五領保育所を統合した五領
認定こども園、柱本・三箇牧幼稚園を統合した三箇牧認定こども園の運営を開始した。また、芥川・柳川保育所及び清水・磐手・日吉台幼稚園をそれぞれ民営化に伴う認定こども園化し、公立施設の整理・集約及び認定こども園化を行った。

今後も引き続き、課題整理及び関係機関（庁内関係課含む）との調整・検討を進め、改修案に基づいた設計を行う。

送迎保育ステーション事業及び高槻認定こども園休日・一時預
かり保育室、分室を業務委託にて運営する。

次期計画となる「第2次高槻市立認定こども園配置計画」を策定するとともに周知を行う。

27

より良い教育・保 1-(5) 交流人口・ 公立施設において増大する保 ・民間事業者との合同保育の実 ・民間事業者との引継保育の実 ・次期計画となる「第2次高槻 市立就学前児童施設の 36施設
育環境の整備に向 定住人口増加に向 育需要と、公立幼稚園の入園児 施
施
市立認定こども園配置計画」を 数けた認定こども園 けた取組の推進の減少等の様々な諸課題のう ・病児保育等の多機能保育機能 ・五領認定こども園及び三箇牧 策定し、周知するとともに取組
配置計画の推進を進める。
2-(1) 外部化の ち、早期に対応すべき課題の解 や人材育成機能を備えた高槻 認定こども園の運営開始
推進（民間委託・指 決に向けて計画を策定し、より 子ども未来館の運営開始
定管理者制度等） 良い就学前の教育・保育環境を ・五領認定こども園の建築工事
整備の実施
2-(6) 施設等の・三箇牧認定こども園の建築工有効活用（統廃合・事の実施
多機能・多目的化
の推進）

29施設

2８施設

令和2年度から、上牧・五領幼稚園・五領保育所を統合した五領 次期計画となる「第2次高槻市立認定こども園配置計画」を策
認定こども園及び柱本・三箇牧幼稚園を統合した三箇牧認定こ 定するとともに周知を行う。
ども園の運営を開始した。また、民営化を行った芥川・柳川保
育所及び清水・磐手・日吉台幼稚園については、引継ぎ保育を実施する等により円滑な移行に努めた。

28

企業主導型保育事 1-(5) 交流人口・ 今後も保育需要の増加が見込 事業者による利用保留児童の業の活用
定住人口増加に向 まれる中で、本事業における地 受入れ及び病児保育事業の実けた取組の推進
域枠等を活用し、歳出の抑制を 施図りながら、利用保留児童の解消に努める。

3か所

3か所

令和2年度において、定員枠にして86枠の児童受入枠（3名分 取組を継続するとともに、認可保育施設従事者（従事予定者）の病児・病後児保育受入枠を含む）を確保し、利用保留児童の の児童について、各企業主導型施設において優先的な受入れ受入れ及び病児保育事業の実施が行われた。また、小規模保育 が可能である旨の周知を行い、利用保留児童受入数の増加を事業所との連携について、6枠の小規模優先枠を確保し、加え 図る。
て合同保育・合同研修の実施、代替保育の提供等も行われている。

事業者による利用保留児童の受入れ及び病児保育の実施、並びに小規模保育事業所の連携施設としての活用促進

事業者による利用保留児童の 市と協定を締結した事 2か所
受入れ及び病児保育の実施、 業実施施設数
及び小規模保育事業所の連携施設としての活用促進、並びに認可保育施設従事者（従事予定者）の児童の受入れ促進。

3/7

取組
NO
29

30

31

着手事項

改革項目

令和元年度（実績）
令和2年度（実績）
令和3年度（見込）
訪問型子育て支援 2-(1) 外部化の 生後4カ月までの乳児の居る 要保護児童対策事業との連携 令和2年10月から外部委託化 ―業務の外部委託化 推進（民間委託・指 家庭に訪問する「こんにちは赤 等、外部委託化に向けた取組を を実施した。
定管理者制度等） ちゃん事業」及び養育支援が必 進めた。
要と認められる家庭に専門員を派遣し支援する「子育て相談訪問事業」について民間活力を活用し、社会全体で子育て家庭を支援する環境づくりに向けて、地域主体による支援体制を推進するため、訪問型子育て支
援事業として一括して外部委託化を実施する。
療育センターにか 1-(2) 受益者負 国の利用者負担制度との整合 国の幼児教育無償化等の動向 国の幼児教育無償化等との整 国の幼児教育無償化等との整かる利用者負担の 担の見直し（手数 性を図りながら見直しを行って を踏まえ、具体的に制度見直し 合性を図り、制度の見直しを実 合性を図り、制度の見直しを継見直し
料・使用料等）いく。
の手法を検討する。
施した。
続していく。
高槻インターチェ
ンジや幹線道路整備に伴う新市街地の形成

1-(4) 新たな財 将来にわたって持続可能な都源の創出
市経営を行っていくため、土地
1-(5) 交流人口・ 区画整理事業等の面的整備に
定住人口増加に向 より、多様な都市機能が集積した拠点性の高い市街地を形成けた取組の推進する。

取組指標（財政効果額）

3か年の取組

目指す姿（成合南地区）
土地区画整理組合の工事、物件補償等（前島地区）
土地利用検討、地元まちづくり
活動支援（成合南地区）（成合南地区）
土地区画整理組合の工事、まち 土地区画整理組合の工事、技づくり組織のエリアマネジメン 術的支援等
ト支援等（前島地区）（前島地区）
土地利用検討、地元まちづくり
土地利用検討、地元まちづくり 活動支援
活動支援

指標
令和元年度（実績）
子育て相談訪問事業決 875,033円
算額
こんにちは赤ちゃん事 6,935,802円
業決算額

令和2年度（実績）
1,068,461円

令和3年度（見込）
1,276,000円

7,120,113円

7,296,000円

利用負担における市の 610,207円
決算額（負担額）

207,785円

207,785円（財政効果額）都市計画で指定した面 ―積
土地区画整理事業の進 40%
捗率（成合南地区）

32

新駅整備・新市街 1-(4) 新たな財 当該地域が高槻インターチェン ・新駅、新たな土地利用の検討 ・新駅、新たな土地利用の検討 ・新駅、新たな土地利用の検討 ―地の形成による市 源の創出
ジや高槻東道路の開通等によ （市場調査、アクセス道路の検 （地元まちづくり活動支援、歩 （地元まちづくり活動支援、ま税収入の増加ちづくり基本調査)
1-(5) 交流人口・ り交通利便性が高まっており、 討、地元まちづくり活動支援) 行者通路の検討)
定住人口増加に向 この地域特性をいかしたまち ・鉄道事業者等との勉強会の開 ・鉄道事業者等との勉強会の開 ・鉄道事業者等との勉強会の開づくりを進めることが重要であ 催
催催けた取組の推進2-(6) 施設等の ること、また、ＪＲ東海道線の中有効活用（統廃合・ で最も駅間が長い区間の中央
多機能・多目的化 部に当該地区が位置していることなどから、新駅設置と新たの推進）
な市街地形成について、鉄道事業者と検討の深度化を図り、将来にわたって持続可能な都市経営を行っていくため、住宅を始め多様な都市機能が集積した拠点性の高い市街地を形成する。

33

耐震改修事業の推 1-(5) 交流人口・ 耐震改修事業を推進するため、 住宅の除却補助制度における 住宅の除却補助制度における 住宅の除却補助制度における 除却補助件数
114件
進（子育て世帯へ 定住人口増加に向 住宅の除却補助制度における 子育て世帯への上乗せ補助を 子育て世帯への上乗せ補助を 子育て世帯への上乗せ補助をの上乗せ補助）けた取組の推進
子育て世帯への上乗せ補助を 継続することにより、補助制度 継続することにより、補助制度 継続することにより、補助制度行うことにより、建て替えを促 の利用者を増やし、住宅流通に の利用者を増やし、住宅流通に の利用者を増やし、住宅流通に進し、住宅の更なる耐震化率の よる子育て世帯の定住人口を よる子育て世帯の定住人口を よる子育て世帯の定住人口を向上と住宅流通による子育て 促進。
促進。
促進。
世帯の定住人口の増加を実現する。
市営住宅建替事業 2-(6) 施設等の ・老朽化が著しくかつ耐震性に ・PFI法に基づく手続きの実施 ・PFI法に基づく手続の実施
・PFI事業契約に基づく建替事 ――へのPFI制度導入 有効活用（統廃合・ 課題のある市営富寿栄住宅の（実施方針及び要求水準書（定量的・定性的評価の実施、 業の推進
多機能・多目的化 建替事業を推進（案）の作成等）
特定事業選定の公表及びＰＦＩの推進）
・実施にあたっては、民間のノ事業者の選定）ウハウ、技術力、資金力を活用したPFI事業手法を検討し、地域の活性化にもつながる建て替えを目指す（財政効果額）空家対策の推進1-(5) 交流人口・ ・空家所有者等が自らの責任で ・高槻市空家等対策計画の策定 ・空家等対策計画に基づく施策 ・空家等対策計画に基づく施策 市民等から通報のあっ 101件
定住人口増加に向 適切な管理を行っていけるよ ・空家対策に係る新規事業の検 の推進・検討の推進・検討た管理不全の空家に対けた取組の推進うな環境づくりに努めるととも 討
・特定空家等の指定、所有者に ・特定空家等の所有者に対する し、所有者等へ指導しに、空家を貴重な資源と捉え、 ・特定空家等の指定、所有者に 対する指導及び略式代執行
指導及び勧告たことによる改善件数
専門的知識や経験を有する団 対する指導及び勧告
・空家相談員制度の開始
・空家見守り業務におけるふる体等と連携を図り、空家の活用 ・空家所有者等に対する啓発、 ・ＮＰＯ法人による空家見守り さと寄附金の返礼品の登録案
や流通を促進していく。
情報提供（個別通知やセミナー 業務の実施体制の構築
内・管理不全の空家は、安全性の の開催等）
・空家所有者等に対する啓発・空家所有者等に対する啓発
低下、公衆衛生の悪化、景観の（個別通知やセミナーの開催） （個別通知やセミナーの開催）
阻害等、多岐にわたる問題を惹などなど
起し、地域コミュニティの衰退にもつながるため、これらの空家に関しては、所有者等に対して、適切な管理を行うよう指導等を行い空家の解消を図る。

34

35

36

37

38

市管理街路灯の全 2-(1) 外部化の 市で管理する街路灯のLED化 電柱に添加している小型街路 電柱に添加している小型街路 電柱に添加している小型街路
灯LED化の促進 推進（民間委託・指 を推進することで、光熱費（電 灯のリース契約によるLED化 灯のリース契約によるLED化 灯のリース契約によるLED化
定管理者制度等） 気代）等の維持管理費の削減（平成30年〜令和3年までの4 （平成30年〜令和3年までの4 の完了（平成30年〜令和3年
か年計画）
か年計画）
までの4か年計画）（0円）―

市管理街路灯のLED化 65.0%率
リース契約による小型 7,500灯
街路灯のLED化灯数（合計）（402,422円）

取組状況への評価
外部委託化の実施により、社会全体で子育て家庭を支援する
環境づくりに向けた地域主体の支援体制の推進を図った。

・萩谷総合公園・古曽部防災公 ・萩谷総合公園・古曽部防災公 公募により選定手続き 0か所
園の指定管理者選定の公募化 園における令和4年度からの指 を行う公園数に向けた取組の実施
定管理者公募により選定する。
・市内一円の公園管理業務の民 ・市内一円の公園管理業務の内間委託に向けた検討
容や権利等について検討を進め、民間委託の契約手続きを行
う。

4/7

―

現在在籍している児童の一部のみに対象を限定しているため、 今後も対象の限定を行い、見直しを継続していく。
見直しを図ることができた。

（0円）

―

―

66%

96%

―

―

令和2年度は、地域によるまちづくり機運の更なる醸成と地権者組織の設立に向けた地域が主体となったまちづくりの取組を支援し、今後も継続した支援の必要性を確認できた。また、これらの取組により、大阪府において、将来的な市街化区域の編入を見据え、当該地区を保留区域に設定できた。

54件

100件

旧耐震基準で建てられた戸建て木造住宅は築後約40年以上 住宅の除却補助制度における子育て世帯への上乗せ補助を継経過していることから、耐震改修より建て替えを行われること 続的に行う。
が多く、木造住宅除却補助への需要が高まっている。建て替えにより、住宅流通が促進されるとともに、子育て世帯の定住人口の促進に寄与しているものと考えている。

――

定量的・定性的効果が見込まれたことから富寿栄住宅建替事 締結したPFI事業契約に基づき、建替事業を行っていく。
業をPFI法に基づく特定事業として選定し、有識者等により構成された選定委員会での評価を踏まえ選定された事業者とPFI事業の契約を締結することができた。

（0円）

（0円）
87件

（成合南地区）
成合南地区では、新たな産業立地など、地区特性に応じた土地
令和2年度は、成合南土地区画整理組合において、宅地造成等 利用の早期実現のため、土地区画整理組合に対し各種公共施の工事を進められ、本市においては引き続き各種公共施設等 設等の整備に必要な技術的支援を行う。
の整備や、それに伴う埋蔵文化財調査、住宅の移転補償等に必 前島地区では、広域交流拠点にふさわしい土地利用の実現を
要な各種支援を行い、事業が適切に遂行できた。
見据え、地域住民等とともに計画的なまちづくりに取り組む。
（前島地区）
令和2年度は、引き続き地域の代表者からなる「前島街づくり推進協議会」と道路整備を契機とした今後のまちづくりについて意見交換を行い、次年度への引き継ぎができた。

78.3%

90.0%

11,000灯

13,300灯

0か所

新駅整備については、引き続き、鉄道事業者と検討の深度化を図るとともに、新市街地の形成については、保留区域を対象とし、地域によるまちづくり機運の更なる醸成と地権者組織の設立に向け、地域が主体となったまちづくりの取組を支援する。

（7,718,000円）
40件
管理不全の空家対策については、所有者等に対して粘り強く改 今後も引き続き、関係機関が連携しながら本市の実情に即した
善指導等を行ったことにより、87件の改善を図ることができ 空家対策に計画的に取り組む。
たが、未だ改善されていない空家も存在している。

平成26年から大型街路灯（道路照明灯）、平成28年から中型 今後はポール添架の街路灯及びデザイン灯におけるLED化を
街路灯、平成30年からの小型街路灯とリース契約によるLED 推進していく。
化を当初の計画どおり取り組めたことで、光熱費（電気代）をはじめとした維持管理費の削減をすることができ、一定の効果があったと評価する。

（財政効果額）（1,476,846円）（10,509,588円）（14,884,453円）
市営駐車場の統廃 2-(1) 外部化の 駐車場については、近年は民間 ・弁天駐車場を含めた市営駐車 ・高槻島本夜間休日応急診療所 ・弁天駐車場の解体工事及び健 市営駐車場の数
4箇所
4箇所
3箇所
弁天駐車場については、高槻島本夜間休日応急診療所の移転合の検討推進（民間委託・指 でも同種のサービスが提供さ 場の今後の在り方検討の移転等に伴う弁天駐車場の 康福祉部への所管換え候補地として選定され、周辺駐車場や弁天駐車場跡地の診療定管理者制度等） れていることから、民間による ・次期指定管理期間に係る選定 廃止及び解体工事
・高槻駅南立体駐車場を含む3
所駐車場等により駐車機能の確保ができることから、令和2年
・高槻駅南立体駐車場の在り方 駐車場の在り方検討度末をもって廃止し、令和3年度中の解体に向けて工事に着手
2-(6) 施設等の 経営が可能な場合には市営駐 方針の策定
検討・新指定管理者による管理運営
した。
有効活用（統廃合・ 車場としては廃止し、民間へ貸・令和3年度からの指定管理者 の開始
また、施設の老朽化が進んでいる高槻駅南立体駐車場につい
多機能・多目的化 付けや売却を行う。
の選定ては、利用状況を注視しながら在り方検討を行うとともに、令の推進）（財政効果額）（0円）（0円）（18,091,000円） 和3年度からの指定管理者の選定を適正に実施した。
全ての公園に公募 2-(1) 外部化の ・民間のノウハウを取り入れる 外郭団体の在り方検討を含むによる指定管理者 推進（民間委託・指 ことで、指定管理料縮減につな 各種検討
制度の導入検討
定管理者制度等） がる効率的・専門的な施設管理を行うとともに、多様な自主事業の実施などソフト面の充実による利用者満足度の高い公園
運営を行う。
・各公園の特性に合わせ、効率
的かつ経費を抑えた維持管理を行う。

今後の取組方針

2か所

令和2年度は、令和4年度からの萩谷総合公園・古曽部防災公園の指定管理者の公募による選定に向け、両公園内のスポー
ツ施設を運営する文化スポーツ振興課と協議・調整を進め、指定管理者を選定する施設の区分の一括化の決定や、それに伴う条例改正を実施し全体スケジュールを考慮しながら、適切に手続きを進めた。

高槻駅南立体駐車場については、適正な受益者負担や施設廃止などの在り方を継続して検討し、早期に最終的な在り方を決定する。また、高槻駅北地下駐車場については、市が管理する必要性は高くないことから民間への貸付け等の検討を進めていくとともに、残る桃園町駐車場についても、市役所庁舎を管理する部門（総務部）への所管換えを行うなど、周辺状況を踏
まえ、駐車場事業の廃止を視野に検討を進めていく。
萩谷総合公園・古曽部防災公園の指定管理者の選定手続きを確実に進める。
また、市内の他の公園のより効率的な管理運営手法についても、継続的に検討に取り組む。

取組
NO
39

着手事項

改革項目

水洗化率の向上に 3-(1) 水道事業
よる下水道事業の の経営について
経営効率化

目指す姿

令和元年度（実績）
水洗化率を向上させることで、 ・戸別訪問を実施し、未接続理
安心・安全で快適なまちづくり 由の調査と早期の接続依頼をの実現に寄与するとともに、適 した。
正な収入の確保を目指すことで、公営企業として自立し、効率的で効果的な下水道等事業の経営を行う。

取組指標（財政効果額）

3か年の取組

令和2年度（実績）
令和3年度（見込）指標
令和元年度（実績）
前年度に引続き、戸別訪問を実 前年度までで未調査の家屋に 水洗化及び下水道使用 185 件
施し、未接続理由の調査と早期 対して戸別訪問を実施し、未接 料徴収件数の接続依頼をした。
続理由の調査と早期の接続依
下水道使用料収入の増 4,033,000円
頼をする。
収額

令和2年度（実績）260 件

令和3年度（見込）150 件

5,668,000円

3,270,000円

取組状況への評価

今後の取組方針

水洗化率の向上による下水道使用料収入が増収となり、着実 前年度までの調査結果による戸別訪問の有効性を考慮し、戸な下水道事業経営の安定と生活環境の改善や公共用水域の水 別訪問案件と書面の郵送案件の切り分けを実施し、効率的な質改善など公衆衛生の向上に寄与している。
水洗化の促進を計る。

（財政効果額）（4,033,000円）（5,668,000円）（3,270,000円）
引き続き、補助事業の制度周 引き続き、補助事業の制度周 同補助事業の実施に伴 ①需給調整促進特別対 ①需給調整促進特別対策 ①需給調整促進特別対 農業者のニーズを踏まえ、①③については、施策目標に沿った 様々な機会を通じて、補助事業の制度周知を行い、引き続き、知を行い、適切かつ効果的な事 知を行い、適切かつ効果的な事 う予算額
策土地改良事業 960 土地改良事業・一般土地改 策土地改良事業・一般 適正な補助金執行ができているものと考えている。
適切かつ効果的な事業実施に繋げるとともに、②については、
業実施を図った。
業実施を図る。
万円
良事業等 2,160万円
土地改良事業等②については、国の動向、地域の現状及び農業者からの要望を 農業者へのヒアリング等を通じて、制度の在り方も含め、必要②小規模基盤補助事業 ②小規模基盤補助事業
2,160万円
踏まえ、平成30年度から新たな補助メニューとして追加してい な検討を行っていく。
500万円
500万円
②小規模基盤補助事業 るが、執行率が低い状況にあり、検討が必要である。
③有害鳥獣被害防止対 ③有害鳥獣被害防止対策 500万円
策
施設設置事業150万円＋ ③有害鳥獣被害防止対施設設置事業100万円 防止柵補修資材10万円
策＋防止柵補修資材10
施設設置事業150万円
万円＋防止柵補修資材10万円
・市内企業の新規事業や事業拡 ビジネスコーディネーターの取 ビジネスコーディネーターの取 ビジネスコーディネーターの取 設備更新支援の実施件 3件
7件
2件
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい 業務委託先のビジネスコーディネーターと共に、現在の丁寧か大のための設備更新を支援す 組として、国の「ものづくり補助 組として、国の「ものづくり補助 組として、国の「ものづくり補助 数
経済状況であったものの、企業支援業務の委託先であり市と つ緊密な企業との情報交換を継続し、市内企業の設備投資状ることで、ものづくり企業の生 金」の申請支援を行い、企業の 金」の申請支援を行い、企業の 金」の申請支援を行い、企業の連携するビジネスコーディネーターによるヒアリングと情報提 況やニーズに応じた的確な情報提供を行う。
産性の向上による経営基盤の 設備更新による固定資産税等 設備更新による固定資産税等 設備更新による固定資産税等供により、市内企業の設備投資情報を細かく把握することで、安定化を促進するとともに固 の税収を確保した。
の税収を確保した。
の税収を確保する。
前年度を上回る実績件数を実現した。
定資産税などの市税収入の増加を図る。
・機械装置はその耐用年数ごとに、取得後数年間かけて価値を減少させていくことから、複数年にわたり税収をもたらす。また、設備投資の増強は、売上拡大や新たな雇用の創出につながることから法人市民税を始めとする各種の税収増にもつながるほか、地域経済に好循環を生み出す。
中小企業の労働生産性向上を 中小企業が策定した「先端設備 中小企業が策定した「先端設備 中小企業が策定した「先端設備 「先端設備等導入計画」 14社
10社
7社
令和2年度見込10件に対し実績10件となり、想定通り、中小 新型コロナウイルスの影響により、労働生産性を向上させるこ
実現するという法の目的は、本 等導入計画」の認定を行った。 等導入計画」の認定を行った。 等導入計画」の認定を行う。
の認定を行った企業数
企業の労働生産性を向上できたものと考えている。
とがますます重要となる中、国においても2年間の制度延長が市中小企業施策と合致するも実施されることとなり、市においても引き続き、本制度の周知のであることから、本市では特を徹底し、生産性向上投資を後押しする。
例率をゼロとし、中小企業の生
産性向上投資を強力に後押しし、労働生産性を向上させる。

40

農林業の補助事業 2-(5) 補助金の ・雨水貯留･水源涵養・景観形成 補助事業の制度周知を行い、の適正化の検討
適正化など、農業の有する多面的機能 適切かつ効果的な事業実施をを適切に発揮させるための一 図った。
方策として、今日的な農業課題の解消を促すための基盤整備を補助する。（施策目標を明確に意識した補助制度への転換）

41

市内企業の新規事 1-(4) 新たな財業や事業拡大のた 源の創出
めの設備更新支援42

中小企業の生産性 1-(4) 新たな財向上支援事業源の創出

43

会議施設等を備え 1-(4) 新たな財たホテル誘致源の創出

44

クロスパル高槻の 2-(6) 施設等の クロスパル高槻はＪＲ高槻駅南 新文化施設の整備と並行して、 民間活用ということで、令和2 令和3年4月より指定管理者に ―有効活用に向けた 有効活用（統廃合・ 口に直結した利便性の高い拠 令和3年4月に予定されている 年12月に指定管理者を決定
より他の拠点文化施設と一体
管理手法の検討
多機能・多目的化 点施設であるが、その立地条件 指定管理者制度の導入に向け し、管理運営を委託することと 管理を開始する。
の推進）や空間を十分いかしきれてい た検討を進めた。
した。
ない。よって、当該エリアの再開発との調整を図りつつ、民間
活用、あるいは売却も視野に入れ、施設の有効活用を図る。

―

―

―

指定管理者による3館一体管理を行うことで、専門性をいかし 高槻市の拠点文化施設として、立地も含めた特色をいかした文た事業連携、経費の縮減、窓口の統一によるサービス向上など 化事業を展開する。
の導入効果が見込める。

45

拠点文化施設の管 2-(1) 外部化の 高槻現代劇場・生涯学習セン
管理運営計画に基づき、3施設
理運営の適正化推進（民間委託・指 ター・クロスパル高槻の3つの の運営形態を決定した。また、定管理者制度等） 文化施設における施設管理と 指定管理者制度の導入に向け
1-(4) 新たな財 事業実施について、外部化を図 て条例改正及び仕様書作成等ることでより一層の管理運営 の検討を行った。
源の創出
体制の効率化を実現する。
2-(6) 施設等の有効活用（統廃合・多機能・多目的化の推進）

3施設について、令和2年6月に条例改正を行い、令和2年12月に指定管理者を決定した。

令和3年4月から3つの施設に ―ついて、指定管理者による一体管理を開始する。

―――

指定管理者による3施設の一体管理を行うことで、専門性をい 文化振興ビジョンに沿った文化施策の実現に向け、指定管理者
かした事業連携、経費の縮減、窓口の統一によるサービス向上 により特色ある文化事業を展開する。
などの導入効果が見込める。

46

新文化施設整備に 1-(2) 受益者負向けた取組
担の見直し（手数料・使用料等）

・施設の設置条例を制定し、施設使用料の適正な設定を行った。
・指定管理者として文化振興事
業団を選定した。
・企業版ふるさと納税を活用した寄附の募集を継続して行った。
・大ホール、小ホールのネーミ
ングライツパートナーを決定した。

・劇場の公式ロゴを募集する。 寄附件数
・開館に向けてプレイベントに着手する。
・企業版ふるさと納税を活用した寄附の募集を継続して行う。

75件

57件

未定

予定通り進捗している。

―

2者

2者

・芥川町ホテル事業貸付地（元 ・ホテル事業者がホテル建設工 ・令和2年8月1日に「ホテルア芥川出張所用地及び旧高槻駅 事を推進
ベストグランデ高槻」が開業。
1-(5) 交流人口・ 北自転車駐車場跡地）に会議施
定住人口増加に向 設等を備えたホテルを誘致することで、市民及び本市を訪れけた取組の推進る者の利便を図るとともに、中心市街地の賑わいや回遊性を向上させ、まちのにぎわいの創
出及び都市機能を充実し、本市の経済を活性化させる。

・ホテル事業者がホテルの積極 ―的な活用を目指し、各方面との関係構築に努める。

―（財政効果額）

47・歳入確保の観点から、国補助 ・施設の名称を公募し、決定し金の獲得を中心に、寄附・寄贈 た。
の獲得・施設使用料の改定のほ ・寄附の受付を開始した。企業
か、新たな財源としてネーミン 向けには内閣府の企業版ふる1-(4) 新たな財 グライツの導入等を検討するこ さと納税制度の活用を開始し源の創出とで、地域のにぎわい創出に貢 た。
1-(5) 交流人口・ 献するとともに、財源確保に取
定住人口増加に向 り組む。
・外郭団体の経営の観点から、けた取組の推進
文化振興事業団の在り方を含めた整理を行うとともに、指定
2-(1) 外部化の管理者制度においては利用料推進（民間委託・指金制を導入するなど経営効率
定管理者制度等）
を向上させることで、市の財政負担の軽減と適正な受益者負担の徹底に努める。

民間事業者による 1-(4) 新たな財 民間事業者が運営する収益施 安満遺跡公園の一次開園エリ
収益施設の設置
源の創出
設を安満遺跡公園内に設ける アにおいて、(株)ボーネルンド
2-(6) 施設等の ことで、使用料収入に伴う維持 による「安満遺跡公園ボーネル
有効活用（統廃合・ 管理費の縮減や、公園の魅力を ンドプレイヴィル」、(株)バルニ
バービによる「サンデーズベイ
多機能・多目的化 向上させる。
ク569」の店舗営業を開始しの推進）た。
民間施設導入エリアと歴史拠点施設内レストランについて、店舗事業者と施設の整備に向けた協議調整を行った。

令和3年3月の全面開園に伴
民間事業者による店舗営業とい、二次開園エリアにおいて、 協力しながら公園の魅力向上「スターバックスコーヒー」、に努める。
「Camp Gear & Café
BASE」、「GRASS DOG ＆CAT」、「レストラン ファーマー
ズクラブ」の店舗営業を開始した。

ネーミングライツ事業者数（累積）―（25,920,000円）―（25,920,000円）

ホテルアベストグランデ高槻については、新型コロナウイルス感 施設の積極的な活用を目指し、各方面との関係構築に努める。
染症の感染拡大の影響により宿泊需要への影響は深刻であるが、デイユースプランの導入やコワーキングスペースの設置など、新たな利用プランに知恵を絞り新規顧客の開拓に注力している。

（31,699,200円）（財政効果額）（346,245,300円）（1,571,561,300円）（913,670,000円）
決定した出店者数（累 6店舗
6店舗
6店舗
使用料収入に伴う維持管理費の縮減や、公園の魅力向上に寄積）与した。

（財政効果額）5/7（18,482,900円）（18,769,925円）（24,797,075円）

目指す姿の実現に向けて、引き続き整備に取り組む。

民間事業者による店舗営業と協力しながら公園の魅力向上に
努める。

取組
NO
48

49

50

51

52

53

54

55

着手事項

改革項目

公園施設へのネー 1-(4) 新たな財
ミングライツや企 源の創出
業広告等の導入目指す姿

取組指標（財政効果額）

3か年の取組

令和元年度（実績）
令和2年度（実績）
令和3年度（見込）指標・安満遺跡公園を始めとして、 ・安満遺跡公園において、ベン ・安満遺跡公園において、ベン ・城跡公園再整備事業における ネーミングライツ事業
ネーミングライツや案内板等へ チ及び植樹の寄附を募集した。 チの寄附を募集した。
寄附金を検討する。
者数ベンチ寄附件数（新規の企業広告、デジタルサイネー ・城跡公園再整備事業における ・城跡公園再整備事業における申込）
ジなどを導入し、公園運営のた 寄附金を検討した。
寄附金を検討した。
植樹寄附件数（新規申めの財源を確保込）
・市民や企業からベンチや植樹の寄附を募り、同公園に対して愛着を持ってもらう

令和元年度（実績）
3者
17件

令和2年度（実績）4者
29件

令和3年度（見込）
4者
―

53件

―

―

取組状況への評価

今後の取組方針

寄附による植樹やベンチ設置により公園の魅力向上に寄与し 「公園経営」の視点も持ちながら、「市民とともに育てつづける」
た。
公園づくりに取り組む。
ネーミングライツ収入の増により維持管理経費の縮減に寄与した。

（財政効果額）（5,173,269円）（5,437,000円）（3,620,000円）
安満遺跡公園を活 1-(5) 交流人口・ ポテンシャルの高い立地特性を 指定管理者や他団体による魅 指定管理者や他団体による魅 指定管理者や他団体による魅 安満遺跡公園における 136回
86回
未定
指定管理者や他団体による魅力的なイベントの実施を推進する 指定管理者や他団体による魅力的なイベントの実施を推進す
用したにぎわいの 定住人口増加に向 いかし、市民・企業等による多 力的なイベントの実施を推進し 力的なイベントの実施を推進し 力的なイベントの実施を推進す イベントの実施数
ことで、市内外から多数の来園者が訪れているが、新型コロナ る。
創出
けた取組の推進彩なイベントや活動等が行われ た。
た。
る。
ウイルスの影響により十分に開催できていない。
ることで、市内はもとより市外からも多くの来園者が訪れ、にぎわいが創出され交流人口が増加
学校校務員体制の 2-(1) 外部化の 学校校務員の役割を整理し業 小学校における校務員配置1名 令和元年度に試行を実施した4 新たに8小学校（4中学校区）に 学校校務員の職員数
114名
106名
98名
令和2年度においては小学校12校、中学校6校において体制 令和3年度には小学校20校（10中学校区）において体制の見見直し推進（民間委託・指 者発注との関係を明確化する 化を目指し、業務内容の精査や 小学校（2中学校区）に加えて、 ついて校務員配置1名化を行 （会計年度任用職員含の見直しを行った。また、作業の効率化や省力化の為、対象校 直しを行った。令和2年度に実施した省力化等の取組内容を引定管理者制度等） ことで、人員配置の見直しと外 委託業務の洗い出しを目的と 新たに8小学校（4中学校区）に う。
む）
へ備品や消耗品の配布を行う等、計画通りに取組を進めてい き続き進めていくとともに、令和6年度の制度完成に向け、段部委託を適切に推進し、学校のした試行を、4小学校（2中学校
ついて校務員配置1名化を行っる。
階的に小学校校務員の1名配置化を進める。
2-(3) 行政の生修繕に係るトータルコストを削 区）で行った。
た。
産性の向上
減
2-(4) 人件費の抑制
（財政効果額）（6,836,968円）（20,201,100円）（33,354,300円）
施設一体型小中一 1-(5) 交流人口・ 小中一貫教育学校検討委員会 必要となる設備・学校規模等
富田地区公共施設再構築事業 令和2年度から検討を進めて ――――令和2年度と令和3年度の2か年での「富田地区まちづくり基 施設一体型小中一貫校の設置については、「第2期高槻市教育貫教育学校の整備 定住人口増加に向 の答申を受け、従来実施してい （教室数・グラウンド等）の算と連携し、「富田地区まちづくり きた「富田地区まちづくり基本本構想」の策定に向け、令和2年7月から基本構想策定業務委 振興基本計画」における重点取組の一つとして位置付けられてに向けた取組につ けた取組の推進
た連携型小中一貫教育の成果 出・庁内検討
基本構想」の策定に向け、施設 構想」における第四中学校区へ
託業者との協議を開始した。
おり、これまで取り組んできた連携型小中一貫教育の効果を更いてを更に高め、学校教育のより一一体型小中一貫校の整備に関の施設一体型小中一貫校の設
令和2年度は、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、第四中 に高めるため、今後も推進していく。
2-(1) 外部化のする検討を行った。
置については、同構想から切り学校区への施設一体型小中一貫校の設置にあたっての基本方 第四中学校区への設置については、「富田地区まちづくり基本推進（民間委託・指 層の充実・発展を図るととも離した上で、慎重に検討を進め針等について検討を行った。
構想」から切り離した上で、慎重に検討を進めていく。
定管理者制度等） に、将来的な公共施設の在り方も考慮して複合・多機能化したていく。
2-(6) 施設等の施設とすることで、魅力あるま有効活用（統廃合・ちづくりの推進につなげる。
多機能・多目的化の推進）
学校給食の効率的 2-(6) 施設等の 安心・安全でおいしい給食を今 ・建築物基礎調査結果や今後の ・建築物基礎調査結果や今後の ・今後の児童生徒数の推移や、 ――――令和元年度には、大阪北部地震の影響による小学校1校の給食 効率的かつ合理的に学校給食を継続していくため、新しい親子な運営手法の検討 有効活用（統廃合・ 後も提供するために、将来の児 児童生徒数の推移などをもと 児童生徒数の推移などをもと 小中一貫校の設置も視野に入室閉鎖に伴う親子調理方式の追加を行い、令和2年度には、新 調理方式を構築し、老朽化と狭小が課題となっている給食棟の多機能・多目的化 童生徒数の減少や学校の統廃 に学校給食の運営手法を検討 に学校給食の運営手法を検討 れながら、合理的に給食を継続
たに認定こども園への給食提供を開始するなど、効率的かつ 廃止や、単独調理校を親校にするための改修を示す整備計画の推進）
合、学校敷地内の幼稚園の状 した。
した。
していくために必要な新たな親
合理的な給食提供の視点で運用ができているものと考えてい をもとにした整備を進めていく。
況など、アセットマネジメントの ・新たに小学校から小学校へ配 ・新たに認定こども園の給食を 子調理方式での提供を検討し、る。
視点も踏まえながら、親子調理 送する親子調理方式により、給 小学校給食棟から提供した。（1 給食棟の整備計画を進めてい方式を拡大することで、効率食を提供した。（1校）
園）
く。
的・効果的に将来にわたって持続可能な学校給食を運営していく。
まちごと図書館事 2-(3) 行政の生 身近な公共施設である公民館 ・まちごと図書館事業の実施
・まちごと図書館事業の実施
・まちごと図書館事業の実施「まちごと図書館」事業 12公民館及び樫田支 12公民館及び樫田支所
12公民館及び樫田支 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言 まちごと図書館事業の広報を強化し、事業周知に努める。
業の推進
産性の向上
等において、予約した本の貸出 （予約図書の受取・返却、図書 （予約図書の受取・返却、図書 （予約図書の受取・返却、図書 の取組施設数
所
所の発出に伴い、4月13日より5月17日まで市立図書館を完全の配架）の配架、図書館司書の巡回）
休館したため、まちごと図書館事業による予約図書の受取り
2-(6) 施設等の し・返却等を行う、まちごと図 の配架、図書館司書の巡回）サービスも休止したが、予約図書の貸出冊数、貸出人数共に前有効活用（統廃合・ 書館事業を円滑に実施し、市民
年度より増加した。
多機能・多目的化 が気軽に読書が楽しめる環境を整えるとともに、公民館の活の推進）
性化を図る。
市バス広告収入等 1-(4) 新たな財 ・広告料収入等の市バスの附帯 ・市営バス開業65周年を迎え ・コロナ渦においてもスポン
・新規広告媒体の設置に向け、 附帯収入としての計上 55,173千円
53,521千円
46,943千円
令和2年度は附帯収入全体としては減少しているが、これは、 民間広告代理店のノウハウの活用や、他の交通事業者の事例の附帯収入の増加 源の創出
収入を増加させることで、市営 る事から、記念グッズを作成し サーの減少を抑えるため、車外 広告代理店や各規制の所管部 額
（税抜き）
（税抜き）
（税抜き）
令和元年度は市営バス65周年事業として市営バストミカを販 研究を通して、新たな広告媒体の設定に引き続き取り組む。ま広告としては低価格帯設定の 署と協議を行う。
売したためである。令和2年度の取組としては、新型コロナウイ た市営バスとしての強みをいかし、市の事業の広告媒体として
3-(2) 自動車運 バスの経営を強化し、自立経営 販売した。
・新規広告媒体の設置に向け、 ステッカー型の車外広告を設 ・ＪＲ高槻駅南案内所の改修時
ルスの影響により、広告掲載スポンサーが減少する中、新規広 市営バスを活用してもらえるよう、市との連携を図る。資金運
送事業の経営につ の徹底を図る。
・市民や乗客にとって便利で快 広告代理店や各規制の所管部 定した。にトイカプセルの設置場所を設告媒体としてバス後方部のステッカー型の安価な広告媒体を 用については、より効率的な運用ができるよう常に金利動向をいて適なバス停留所施設を整備し、 署と協議を行った。
・これまで実績のなかったマイ 定しグッズ販売の増加を図る。
設定したことや、マイクロバスへのラッピング等の取組を行った 注視していく。
バス待ち環境を改善する。
クロバスについてもバス全面
他、市の取組とタイアップした新型コロナ防衛アクションのバス
ラッピングを導入し、スポンラッピングを導入したことにより、広告料収入単体としては増サーを獲得した。
加した。
（財政効果額）（55,173,000円）（53,521,000円）（46,943,000円）
水道業務の一部外 2-(1) 外部化の ・水道事業にとってコアな業務 ・新たな外部化の調査・検討
・新たな外部化の調査・検討
・新たな外部化の調査・検討
外部化を行った業務数 0業務
0業務
0業務
令和元年度以降の実績はないが、委託可能な業務の検討は今 更なる経営の効率化に向けて、引き続き新たな外部化の調査・部化に向けた検討 推進（民間委託・指 を残し、それ以外の業務を委託後も必要である。
検討を進めていく。
定管理者制度等） 等により外部化し、安定給水に必要な業務を最小人員で行う
3-(1) 水道事業
組織を作る。
の経営について・水道事業全般について費用対効果も含めた見直しを行い、最適化を検討した上で、引き続き実施していくべき事業について
は、民間企業のノウハウを最大限活用し、経営を効率化

56

防火・防災管理者 1-(2) 受益者負 防火・防災管理者等の講習会実 本市職員が実施した場合と、外 前年度の検討を踏まえ、先進事 外部委託に向けて、委託先を選 ―等の講習会実施の 担の見直し（手数 施にかかる財源確保や新たな 部委託した場合の人件費等に 例の聞き取りを行いその手法 定し運営方法を決定する。
見直し検討
料・使用料等）
事業展開を含めたコストの最適 ついて、手数料徴収を含めたコ を検証するとともに、委託可能
スト比較を行い、メリットやデメ な団体へのヒアリングを実施
2-(1) 外部化の 化を図る。
リットについて検討した。
し、外部委託に向けて調整を推進（民間委託・指行った。
定管理者制度等）

57

生産性向上の取組 2-(3) 行政の生（ダイヤ、仕業、乗 産性の向上
務員の労働条件の 2-(4) 人件費の
見直し）
抑制

―

―

―

すでに外部委託を実施している他の自治体への聞き取りを行 外部委託に向けての、諸課題を解決し実現させる。
い、実施した場合の影響をシミュレーションするとともに、委託が可能な団体のヒアリング調査を実施した。これらを踏まえて、
外部委託は実現可能であり、本市にとって有益であるとの結論に至った。

民間並みの生産性、経営効率 ・路線、ダイヤ、仕業の一部見直 ・利用実態に即したダイヤ改正 ・ODデータを活用したダイヤ改 総人件費2,514,390千円
2,466,532千円
2,601,673千円
フルタイム会計年度任用職員について、令和2年度から実際の ODデータを活用したダイヤ改正については、その活用方法もを実現するとともに、安全性や しを実施。
（9仕業減）及び当ダイヤ改正に 正については、その活用方法も
（税抜き）
（税抜き）
（税抜き）
登用を行い、正規職員と比較して人件費の抑制を図った。ま
含め継続的に精査を行っていく。また、バス運転士の人事給与
サービス水準を維持向上させ ・乗務員の労働条件の見直し
伴う拘束時間延長（令和3年4 含め継続的に精査を行っていた、新型コロナウイルスの影響によりバスの利用者が減少して 制度については、経営状況を注視し、交通部としてふさわしいる。
（拘束時間の延長等）について、 月1日から実施）の決定
く。また、バス運転士の人事給いることに伴い、ODデータを分析し、利用実態に見合ったダイ 制度となるよう、今後も検討を行っていく。
乗務員の給与水準についても、 合意形成に向けて協議を進め、 ・フルタイムの会計年度任用職 与制度については、経営状況を
ヤ・仕業となるよう、令和3年度から実施される減便とそれに
3-(2) 自動車運 時間外勤務の削減、昇給幅の 一部拘束時間の延長を行った。 員の任用を行った。
注視し、交通部としてふさわし
伴う拘束時間の一部延長などの見直しを行った。
送事業の経営につ 見直しなどに取り組み、総人件 ・会計年度任用職員の任用制度
い制度となるよう、今後も検討いて費の抑制に取り組む。
において、フルタイムでの任用を行っていく。
こうした取組により市営バスの の導入を決定した。
経営を強化し、自立経営の徹底を図る。
（財政効果額）（0円）（47,860,000円）（37,818,500円）

6/7

みらい創生取組一覧【完了・終了】
取組
NO

3か年の取組

着手事項

改革項目

目指す姿

1

公有財産の貸付・売却等の推進1-(3) 公有財産
活用・処分の促進

土地・建物の異動、使用状況、
今後の計画などの情報を遅滞なく総合的に集約し、資産の利活用、特に貸付けや売却などといった積極的な公有財産の活用・処分を実現

2

納税通知書関連業 2-(1) 外部化の ・封入封緘業務の全税目の委託 平成30年度までで実施済の務の外部委託化推進（民間委託・指 化を実現し人件費の更なる抑 (1)個人市民税（普通徴収分・定管理者制度等） 制を図るとともに、委託内容の 年金特別徴収分）(2)固定資産
検証とフィードバックにより、 税（土地家屋）(3)固定資産税
更なる効率化やミスリスクに対 （償却資産）(4)軽自動車税の2-(3) 行政の生 応各納税通知書、(5)収納課（督産性の向上
・印刷業務を含めた外部委託化 促等）の封入封緘委託に加え、について、全庁的な視野で検討 (6)固定資産税（償却資産）の申告用紙の印字の委託化を実
2-(4) 人件費の施。
抑制

令和元年度（実績）
各園と賃貸借契約を締結

令和2年度（実績）
民間園 土地賃貸料収入
11園

左記(1)から(6)に加え、個人市民税（給与特別徴収分）の通知書の圧着（メールシーラ）業
務の委託化に向けた準備

取組指標
令和3年度（見込）
民間園 土地賃貸料収入
11園

指標
令和元年度（実績）
無償で貸し付けている 11か所
施設数

令和2年度（実績）0か所

令和3年度（見込）
0か所

取組状況への評価

今後の取組方針

無償で土地貸借利用契約を締結し運営している民間事業者に対し、令和元年度に全ての事業者と土地の有償貸与契約を締結し、令和2年度からは土地の賃貸料を確保しており、公有財産の活用による財源の確保等を図ることができた。

無償で土地貸借利用契約を締結し運営しているすべての民間事業者と土地の有償貸与契約を締結した。
⇒事業完了（財政効果額）（0円）（11,088,000円）（11,217,750円）
左記(1)から(6)に加え、令和3 封入封緘業務を外部委 5業務
5業務
5業務
平成28年度当時、自庁に機器設置して市職員が封入封緘作業
年度当初課税期における(7) 託化した件数（税目等 （3か年の取組の(1)〜 （3か年の取組の(1)〜 （3か年の取組の(1)〜 を行う中核市は本市のみであり、市税の大量発送物に関する
個人市民税（給与特別徴収分） の種類数）
(5)）
(5)）
(5)）
外部化は他団体より圧倒的に遅れていた。外部委託化後は担の通知書の圧着業務の委託化
当職員がコア業務に集中できるようになったため、平成28年を実施済。
度以降連続して市税の収入率が上昇し、大阪府内の市として1
主要税目の大量発送物の封入
位（平成30年度、令和元年度）、全国中核市中1位（平成30年
封緘に関してほぼ外部化完了
度、令和元年度）となっていることなど、想定していた効果が済。
あったものと考えている。
封入封緘以外の通知書 1業務
関連業務を外部委託化 （3か年の取組の(6)）
した件数（税目等の種
類数）3

府道整備事業にお 1-(4) 新たな財ける府市連携によ 源の創出
る整備促進

大阪府による十三高槻線や枚 「大阪府道業務受託事業」とし 「大阪府道業務受託事業」とし 「大阪府道業務受託事業」とし ―方高槻線、富田奈佐原線、萩谷 て、十三高槻線（府道枚方高槻 て、引き続き高槻東道路（延伸 て、引き続き高槻東道路（延伸西五百住線などの整備につい 線〜檜尾川大橋）、牧野高槻線 部）における用地取得業務を大 部）における用地取得業務を大ては、引き続き連携・協力しな （淀川渡河部）、高槻東道路（延 阪府から受託し事業を推進す 阪府から受託し事業を推進す
がら整備促進に取り組み、十三 伸部）の3路線のうち、高槻東 るとともに人件費歳入を確保 るとともに人件費歳入を確保
高槻線（府道枚方高槻線〜檜尾 道路（延伸部）における用地取 した。
する。
川大橋）、牧野高槻線（淀川渡 得業務を大阪府から受託し、事河部）、高槻東道路（延伸部）の 業を推進した。
3路線については、事業用地取得事務に携わる人材を活用して用地取得事務を受託し事務費収入による財源を確保しつ
つ、本市道路ネットワーク整備の促進を図る。

4

下水道に係る排水 2-(4) 人件費の設備等工事完了検 抑制
査の民間委託の導入と手数料徴収の検討

本市が直営で完了検査を行っ 民間委託は委託料が高額となている理由としては、下水道法 るため、下水道部局OBをアル第13条で「職員をして検査さ バイトとして雇用し、完了検査
せることができる」とされてい を実施することとした。
るためであるが、他市等では、 手数料徴収については引き続
すでに業務委託制度を導入し き検討する。
ている事例もあることから、法的根拠を整理した上で、民間委託を導入する。
また、申請手数料の徴収可能性について検討する。

5

企業団奈佐原浄水 2-(6) 施設等の 将来の府域一水道を見据えた 大阪広域水道企業団の中期経 「大阪広域水道企業団経営戦略 企業団奈佐原浄水池の更新・耐 ―池の共同利用有効活用（統廃合・ 状況の中、安全で安定した給水 営計画（平成32〜36年度）の 2020〜2029」において企業 震化が計画されている状況を
多機能・多目的化 を確保するため、大阪広域水道 策定の状況を勘案した上で、企 団奈佐原浄水池は計画期間の 勘案した上で、今後の方向性をの推進）
企業団、茨木市、高槻市が連携 業団奈佐原浄水池の今後の方 後半に更新・耐震化が計画され 検討する。
し効率的で最適に施設を運営 向性を検討した。
ている状況を勘案した上で、今後の方向性を検討した。
3-(1) 水道事業の経営について―1業務（3か年の取組の(6)）

2業務（3か年の取組の(6)(7)）――

平成28年に府市で締結した「高槻市域における今後の道路の整備に関する覚書」に基づき、平成31年に「都市計画道路十三高槻線（府道枚方高槻線〜檜尾川大橋）、都市計画道路牧野高槻線（淀川渡河部（高槻市域））及び府道伏見柳谷高槻線（高槻
東道路（延伸部））建設事業の用に供する土地の取得等に関する協定書」を締結。令和2年度から、本格的に用地買収にかかる鑑定や物件調査等を行い事業を確実に推進するとともに、大阪府より人件費歳入を確保した。

平成28年度から令和3年度にかけて本取組を実施した結果、納税通知書関連業務の外部委託化（封入封緘業務の外部委託化）は完了した。
なお地方税の納税通知書等に関しては、委託先へのデータ渡し
による印字業務の委託化が主流となりつつある。
今後は、国が地方団体に義務付けるシステム標準化の動向を踏
まえつつ、ホスト終了後の税システム再構築に向けて大規模印
刷機能の外部化を含めた全庁的な検討が必要。
⇒取組完了

年度毎に締結する府市年度協定に基づき府と連携し事業推進を図るとともに、本市の持つ用地買収能力を発揮し大阪府より引き続き用地買収業務を受託することで市域の府道整備による市民への利便性向上と人件費歳入の確保を両立させる。
ただし、改めて検討の結果、本取組の対象事業として馴染まな
いと判断した。
⇒取組終了（財政効果額）（0円）（12,976,000円）（17,200,000円）
下水道部局OBをアルバイトと 下水道部局OBをアルバイトと 人件費の抑制
7,580,600円
8,093,900円
8,195,400円
当該手数料を徴収することによって、収入は増加するものの新 ⇒取組終了
して雇用し、完了検査を実施し して雇用し、完了検査を実施す
たな手数料徴収事務が発生することで業務量が増えるため、費た。
る。
用対効果が低い。
手数料徴収について、引き続きよって、現時点では手数料徴収を実施せず、今後、下水道使用検討した結果、現時点で徴収し料を改定する際に見直しを行う。
ないこととした。

―――

大阪府水道ビジョンに則り、企業団を核とした府域一水道に向 今回の報告をもって、本取組を終了とする。
けた取組が推進されている中、企業団施設の計画が決定され ⇒取組終了ていない状況を踏まえると、本取組の具体化は、難しい状況にある。