四 半 期 報 告 書(第153期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 10１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 24

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第153期第３四半期(自【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】(03)5600-1407(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】(03)5600-1407(直通)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

及及平成29年10月１日

鈴

川

川

木

浩

浩

邦

夫

典

典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第152期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成28年４月１日
平成28年12月31日

第153期
第３四半期
連結累計期間自至平成29年４月１日
平成29年12月31日

第152期
自
至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（百万円）

150,822150,559

201,955

経常利益

（百万円）

2,250

811

2,703

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

988

△287

1,152

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,069

1,110

5,597

純資産額

（百万円）

53,551

57,71056,631

総資産額

（百万円）

240,133

237,961

235,869

（円）

28.92

△8.41

33.72

（円）

－

－

－

（％）

21.2

23.3

23.1

第152期
第３四半期
連結会計期間

第153期
第３四半期
連結会計期間

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成28年10月１日
平成28年12月31日

（円）

37.54

自
至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

3.82(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（紙・パルプ事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社を連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、多様な情報メディアの電子化への移行による構造的な需要減退や、原燃料価格の上昇などにより、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、「第２次中期経営計画」（平成28年４月～平成31年３月）に沿って、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした４項目の基本方針（①洋紙事業の構造改革
実③新規事業の育成②収益基盤の充④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化）のもと、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は「第２次中期経営計画」の２年目に入り、引き続き４項目の基本方針に沿って諸施策に取り組んでまいりましたが、洋紙価格修正の浸透が限定的であったこと等により、連結売上高は1,505億５千９百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
損益面では、売上高の減少に加え、原燃料価格の上昇があったこと等により、連結営業利益は８億６千３百万円（前年同四半期比73.0％減）、連結経常利益は８億１千１百万円（前年同四半期比63.9％減）となりました。親会
社株主に帰属する四半期純損失は２億８千７百万円となりました。

― 3 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

○紙・パルプ事業
国内販売は、アライアンス効果等により情報用紙は堅調に推移したものの、印刷用紙の販売は減少いたしました。輸出につきましては、印刷用紙が数量を伸ばしました。その結果、販売数量は増加したものの、販売金額は価格修正の浸透が限定的であったため、減少いたしました。
欧州子会社は、主力製品の感熱紙を中心に需要が堅調であったことから、販売数量、販売金額ともに増加いたしました。
市販パルプにつきましては、海外向け価格高等により、販売金額は増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の紙・パルプ事業の売上高は1,134億９千万円（前年同四半期比0.9％増）、営業損失は５億４千２百万円（前年同四半期は営業利益14億８千８百万円）となりました。

○イメージング事業
国内市場につきましては、写真感光材料や印刷製版材料の需要が減退し、販売金額は減少いたしました。
海外市場につきましては、既存製品が低調となりましたが、アライアンス効果によって写真感光材料は受注が安定し、インクジェット用紙は新興国を中心に伸長するなど、販売金額は前期並みとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のイメージング事業の売上高は280億８千１百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は３億１千４百万円（前年同四半期比52.4％減）となりました。

○機能材事業
機能材料につきましては、水処理膜支持体や放電加工フィルター向けの不織布や海外向けリライトメディア等の販売が好調に推移し、販売金額は増加いたしました。
化学紙につきましては、化粧板原紙やテープ原紙、壁紙用裏打紙の販売が好調に推移したものの、無機繊維紙の販売が減少し、販売金額は減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の機能材事業の売上高は128億８千１百万円（前年同四半期比0.2％減）、
営業利益は８億６千６百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。

○その他
工務関連子会社の売上高増加等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は129億７千８百万円（前年同四半期
比5.4％増）、営業利益は３億１千６百万円（前年同四半期比26.6％増）となりました。

― 4 ―

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産等の減少があったものの、時価評価による投資有価証券の増加やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億９千１百万円増加し、2,379億６千１百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等があったものの、支払手形及び買掛金や繰延税金負債の増加等により、前連結会計
年度末に比べ10億１千２百万円増加し、1,802億５千１百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億７千８百万円増加し、577
億１千万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、23.3％となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

○ 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益のため、企業基盤の安定を目指し平成28年度に新たにスタートした「第２次中期経営計画」の諸施策を強力に推進しております。また、平成27年10月に策定したコーポレ
ートガバナンス基本方針に従い、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、ＣＳＲを重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレートガバナンスの充実にも取り組んでまいります。

― 5 ―③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成28年５月31日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成25年６月27日開催の当社第148回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成28年６月28日開催の当社第151回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成28年
５月31日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考ＵＲＬ：http://www.mpm.co.jp/ir/library/pdf/2016/20160531.pdf）

イ．本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。

ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行
為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる取得
３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ当該行為の結果として当社の株券等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。

― 6 ―(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場
合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。
(e) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。

ハ．本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランによる買収防衛策の継続につきましては、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、平成28年６月28日開催の第151回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。

― 7 ―ニ．株主の皆様への影響(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響
旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 8 ―

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億５千５百万円であります。

(5)

従業員数

①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(7)

主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年12月31日) (平成30年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式34,258,433

34,258,433

東京証券取引所(市場第一部)

計34,258,433

34,258,433－

内容
単元株式数は100株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

34,258,433－

32,756－6,356(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

66,30031,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,041,200

単元未満株式

普通株式

119,733－－

34,258,433－－

発行済株式総数
総株主の議決権

340,412－－340,412－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）三菱製紙株式会社（相互保有株式）兵庫クレー株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都墨田区両国二丁目
10番14号

66,300－66,3000.19

兵庫県神崎郡神河町比延
48番地の１

31,200－31,2000.09－

97,500－97,5000.28（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、66,600株（単元未満株式数89株を除く）であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

10,84046,291
24,756
6,541
10,1085,475△216
103,797― 13 ―※２

8,865
47,91426,457
6,610
10,2336,110△193
105,998

27,08951,642
22,068676
2,586
104,064

26,04548,527
22,141
1,012
2,568
100,295

291
291

1,720
1,720

23,001
4,814△99
27,716132,071
235,869

25,252
4,765△70
29,947
131,962
237,961(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

24,556
68,264399
14,155
107,376― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)※２※２

27,281
68,544245
14,981
111,053

57,570
143
8,949
888
4,310
71,862
179,238

53,312
143
9,507
888
5,344
69,197
180,251

32,756
7,438
8,599
△147
48,64732,756
6,271
9,479
△148
48,3585,506
1,245△1,015
5,736
2,247
56,631
235,869

7,218
1,368
△1,464
7,123
2,228
57,710237,961(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別退職金
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
150,822
124,471
26,35023,1493,200(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
150,559
126,704
23,85522,991
863

32
410
－
630
1,073

41
467
522
527
1,559

1,625
53
344
2,023
2,250

1,352
－
259
1,611
811

14
233
63
311

168
170
65
404

502
238
※１
135
87
963
1,598
571
1,026

360
218
－
3
582
633
1,128
△495

37

△207

988

△287

― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
1,026(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
△495

2,477
△942
△303
△187
1,042
2,069

1,910
156
△434
△26
1,605
1,110

1,787
281

1,098
11

― 16 ―

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年12月31日)
フォレスタル・ティエラ・チレ
フォレスタル・ティエラ・チレ
1,250百万円
1,384百万円
ーナLtda.
ーナLtda.
従業員（財形住宅資金等）
565百万円
従業員（財形住宅資金等）
495百万円その他 ２件
13百万円
その他 １件
7百万円
合計
1,829百万円
合計
1,887百万円(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
546百万円※２

600百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会
計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
－百万円
－百万円
－百万円

受取手形
支払手形
設備関係支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
1,389百万円
701百万円
45百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

事業構造改革に係る調査・検討費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日)
至 平成29年12月31日)
減価償却費
7,860百万円
7,873百万円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、同日付で資本準備金のうち1,167百万円をその他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金1,167百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当いたしました。
この結果、資本剰余金が1,167百万円減少し、利益剰余金が1,167百万円増加しております。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
紙・パルプ イメージン
機能材事業
事業
グ事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

109,51125,402

10,759145,673

5,148

150,822－150,822セグメント間の内部売上高又は振替高

2,983

3,587

2,148

8,718

7,165

15,884 △15,884－

計112,495

28,98912,907

154,392

12,314

166,706 △15,884

150,822

1,488

660

810

2,960

250

セグメント利益

3,210

△10

3,200

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニア
リング業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△10百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17百万円、セグメ
ント間取引消去７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
紙・パルプ イメージン
機能材事業
事業
グ事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

110,599

24,132

10,512

145,245

5,313

150,559－

150,559

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,890

3,949

2,369

9,208

7,664

16,873 △16,873－

計113,490

28,081

12,881

154,454

12,978167,432 △16,873

150,559

セグメント利益
△542
314
866
638
316
955
△91
863
又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニア
リング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△91百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△21百万円、セグメント間取引消去△69百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

28.92円△8.41円

988

△287

988

△287

34,184,398

34,181,414

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年２月６日開催の当社の取締役会において、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ホールデ
ィングス」といいます。）との間の資本業務提携（以下「本提携」といいます。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）の締結及び王子ホールディングスに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）について決議いたしました。
また、王子ホールディングスは、本第三者割当増資の払込日と同日に、当社株主から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得する（以下「本当社株式譲渡」といいます。）予定とのことです。本第三者割当増資と本当社株式譲渡により、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれます。
なお、本提携及び本第三者割当増資の実施につきましては、本資本提携契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。

１．本提携の目的及び理由
当社及び王子ホールディングスは、平成19年の情報用紙事業における両社の業務提携及び当社による王子ホール
ディングスを引受先とする第三者割当増資以降、両社のアライアンス強化を進めてまいりました。具体的には、ノーカーボン紙や感熱紙といった情報用紙分野での業務提携、第２次中期経営計画期間に入ってからは、共同バイオマス発電事業の立ち上げ（平成31年７月事業開始予定）や家庭紙合弁事業の立ち上げ（平成31年４月稼働予定）にも着手するなど、業務提携の範囲を拡大してきております。
その後、両社を取り巻く市場環境や事業戦略などについても継続して協議・検討を重ねた結果、従前の業務提携の枠にとどまらず、両社の資本・業務提携関係を更に包括的かつ建設的なものに発展させ、当社が王子ホールディ
ングスの持分法適用会社（一般に、20％以上の議決権を保有する等の一定の基準を満たした会社を「持分法適用会社」といいます。）となることで、これまでの特定の事業における単発的な協業関係にとどまらない、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致いたしました。また同時に、当社としては、①国内の印刷情報用紙の需要減少に対応した収益構造転換を進め、②能力の安定的維持を目的として老朽化が進んだ設備の改善や効率の向上や省エネルギー対応等の性能向上を目的とした設備投資を行い、また、③経営課題である有利子負債の圧縮による財務基盤強化を行うために下記「２．本資本提携契約の内容
三者割当増資③

本第資金使途」に記載の資金需要があるところ、かかる資金需要を満たすとともに上記の王子ホールディングスとの協業強化を実現するには、本第三者割当増資を実施し、当社が発行するすべての株式の割当予定先を王子ホールディングスとすることが当社の収益拡大、ひいては企業価値の向上に資することとなり、最も適切であ― 20 ―

ると判断いたしました。
また、これに並行して協議を進めておりました、紙・パルプ事業セグメントに属する当社のドイツ子会社である
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（以下「本子会社」といいます。）を中心とする当社のドイツ事業について
も、本子会社は一時の不振を脱して、平成28年12月期には黒字に転換したものの、引き続き原材料価格の高騰や、海外の製紙メーカーとの競争環境激化による業績の不確実性が残ること、また当社単独ではドイツ事業の競争力を高める支援に限界があること等から、中長期の展望が描きにくいため、かかるドイツ事業についてもグローバルな感熱紙事業として発展させるべく、両社間で本子会社の株式の全部又は一部（本日現在、過半数以上の譲渡の可能性も含め、当社と王子ホールディングスとの間で協議中です。）を譲渡すること（以下「本子会社株式譲渡」といいます。）を含めた再編を進めることにいたしました。

２．本資本提携契約の内容①

目的
当社及び王子ホールディングスは、（a）本第三者割当増資及び本当社株式譲渡を通じて、両社間のより安定的な資本関係を構築すること、並びに（b）かかる資本関係を基礎として、両社間で、以下の実現に向けた、協議、検討を含む業務提携を行い、強固な提携関係を構築することによって両社の発展をめざすとともに両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させることを目的とします。
両社の経営資源を活用した事業基盤の強化(2)

両社のノウハウの共有を通じた競争力の強化(3)両社の合弁事業、既存関連事業及び新規事業を通じた更なる協業機会の拡大②(1)

本当社株式譲渡
王子ホールディングスは、適用法令及び本資本提携契約並びに王子ホールディングスと明治安田生命保険相互会

社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱商事株式会社、東京海上日動火災保険株式会社及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のそれぞれとの間の平成30年２月６日付の各本当社株式譲渡に関する合意に基づき、上記各社から当社の株式を譲り受けます。
③

本第三者割当増資
当社は、本資本提携契約及び本第三者割当増資に係る総数引受契約に従い、本第三者割当増資を行います。王子ホールディングスは、本資本提携契約及び本第三者割当増資に係る総数引受契約に従い、発行株式の総数を引受け、当該総数引受契約に定める払込期間中のいずれかの日において、発行株式の払込金額である7,610,658,000円（１株当たり726円）を払い込みます。
本第三者割当増資については、金融商品取引法による届出の効力発生、本第三者割当増資及び本当社株式譲渡についての国内外の競争当局の許認可をすべて得ること、本子会社株式譲渡が実行される見込みであること、並びに本当社株式譲渡が実行される見込みであること等を条件とします。
募集又は割当方法（割当予定先）発行新株式数
発行価額の総額
発行価額
資本組入額の総額
払込期間

第三者割当の方法により、その全てを王子ホールディングスに割り当てます。

普通株式 10,483,000株
7,610,658,000円
1株当たり726円
3,805,329,000円
平成30年７月１日から平成31年12月31日まで① 家庭紙製造設備新設に係る当社の子会社への融資② バイオマス発電所建設に係る当社の関連会社への融資
資金使途③ 八戸工場を中心とする省エネルギー、動力設備維持投資④ 金融機関からの借入金等の返済（注）平成30年２月６日現在、国内外の競争当局の許認可が得られる時期を確定することができないため、払込期間を設定し、当該払込期間を払込期日として記載しております。王子ホールディングスは、払込期間において、
本第三者割当増資のためのすべての条件が充たされた後に、払込みを実施する予定とのことです。

― 21 ―

３．主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動①

異動が生じる経緯
本第三者割当増資及び本当社株式譲渡により、王子ホールディングスは、当社の議決権の33.00％を保有することになるため、王子ホールディングスは、新たに当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することが見込まれます。
②

異動前後における王子ホールディングスの有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合

議決権の数
総株主の議決権
大株主順位
属性（所有株式数）に対する割合異動前
8,000個
2.35％
第９位－（平成29年12月31日現在）（800,000株）
146,930個主要株主である筆頭株主
異動後
33.00％
第１位（14,693,000株）
及びその他の関係会社（注）１．平成29年12月31日現在の発行済株式総数は34,258,433株、平成29年９月30日現在の総議決権数は340,412個であります。
２．「総株主の議決権に対する割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 22 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日
三菱製紙株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

永

晶

千

印

尋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年2月6日開催の取締役会において、王子ホールディングス株
式会社との資本提携契約の締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

木

邦

夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木邦夫は、当社の第153期第３四半期（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。