Ⅳ

オランダの労働安全衛生法制について

Ⅳ－１

総括的事項

オランダの労働安全衛生法制は、次のとおり構成されている。
これらのうち、「1 Working Conditions Act（労働条件法）」については、その全条項の英語原文―日本語仮訳を別途お示しすることとしています。また、「2
Conditions Decree（労働条件法令）」及び「3Working

Working Conditions Regulation（労働条件規則）」については、既に「第Ⅱ部 オランダの労働安全衛生を所管する行政機関、関係団体、これらの活動状況等について」において、これらの概要を紹介したところです。
番号

法令の名称（原典が英語訳されているバージョンが利用できる

左欄の日本語訳

場合は、英語名をも表記する。
）又は理事会指令「オランダの労働安全衛生制度について」の記事中の関連する説明のある箇所
等について

１

Working Conditions Act

労働条件法

「Ⅳ

Act of 18 March 1999, containing provisions to improve

労働条件を改善するための規定を含む 1999 年の中で、別途「労働条件法」の全条項の「英working conditions (Working Conditions Act)3 月 18 日法（労働条件法。2017 年 6 月 1 日ま語原文―日本語仮訳」を紹介しています。

オランダの労働安全衛生法令」のでの改正版）（オランダ語原文では、Arbeidsomstandighedenwet）（2017 年 6 月 1 日現在のバージョンが最新のバージョンであることを 2024 年 3 月 28 日に確認しました。）
2

Working Conditions Decree

労働条件法令Ⅱ－1－2

オランダ社会問題雇用省のウ（Text amended up to 1-09-2016 が、最新のバージョンである （2016 年 9 月 1 日までの改正版）

ェ ブ サ イ ト に あ る “ OSH in the

ことを 2024 年 3 月 28 日に確認しました。）

Netherlands”としての記述の紹介（英語（オランダ語原文では、Arbobesluit）

原文―日本語仮訳）の中の「労働条件法令のハイライト及び最近の変更」において「労働条件法令」の概要を紹介しています。

3

Working Conditions Regulation

労働条件規則1

Ⅱ－1－2

オランダ社会問題雇用省のウ

（Text amended up to 1-9-2016 のものが最新のバージョンで （2016 年 9 月 1 日までの改正版）

ェ ブ サ イ ト に あ る “ OSH in the

あることを 2022 年 1 月 18 日に確認しました。）

Netherlands”としての記述の紹介（英語（オランダ語原文では、Arbowetgeving）

原文―日本語仮訳）の中の「労働条件規則のハイライト及び最近における変更」に
おいて「労働条件規則」の概要を紹介しています。

4

Decree on Major-accident Hazards 2015
（Applicable from 08-07-2015 to date）

重大災害法令「オランダの労働安全衛生制度につい（2015 年 7 月 8 日から適用）て」の記事中では紹介は、省略していま（2016 年 9 月 1 日現在のバージョンが最新のバージョンであす。

ることを 2024 年 3 月 28 日に確認しました。）
5

Major-accident Hazards Regulation

重大災害規則「オランダの労働安全衛生制度につい（Applicable from 04-03-2016 to date）（2016 年 3 月 4 日から適用）て」の記事中では紹介は、省略していま（2016 年 9 月 1 日現在のバージョンが最新のバージョンであす。

ることを 2024 年 3 月 28 日に確認しました。）
6

89/391/EEC その他の労働安全衛生に関する理事会指令

労働安全衛生に関する枠組み指令（理事会指令 「オランダの労働安全衛生制度につい89/391)その他の理事会指令て」の記事中では紹介は、省略しています。

2

Ⅳ－2 オランダの労働安全衛生法制の概要について[原典の名称]：Dutch Working Conditions Legislation(last check June 1st 2017, for relevant changes)（最終閲覧日：2024 年 3 月 28 日、変更がないことを確認済み）[原典の所在]: https://www.arboineuropa.nl/en/legislation/wetgeving-in-het-engels(The Netherlands Focal Point (NL-FOP) represents the European Agency for Safety and Health at Work (EU-OSHA) in the Netherlands. (訳者注：オランダ
における欧州労働安全衛生機構（EU-OSHA）を代表するフォーカルポイント。そのウェブサイト中の“Dutch Working Conditions Legislation”からダウンロード
した英文のテキストを転載した。)[著作権について]:次のとおり、出展を明らかにすれば、他に特別に示されていない限り転載は認容されている。この場合、写真及び図表については承認がない場合には使用できない。2024 年 3 月 28 日にこのウェブサイト（下記）にアクセスして変更がないことを確認しました。

https://osha.europa.eu/en/legal-notice

Copyright notice© European Agency for Safety and Health at Work
Reproduction is authorised, provided the source is acknowledged, save where otherwise stated.
Where prior permission must be obtained for the reproduction or use of textual and multimedia information (sound, images, software, etc.), suchpermission shall cancel the above-mentioned general permission and shall clearly indicate any restrictions on use.

3

（資料作成者注：以下の記述の原典は、次のウェブサイトから引用したものです。）
Legislation - TNO Arbo in Europa：(「TNO」とは、Netherlands (the Netherland Organization for Applied Scientific Research：オランダ応用科学研究機構：オランダ語ではNEDERLANDSE ORGANISATIE VOOR TOEGEPAST NATUURWETENSCHAPPELIJK ONDERZOEK): https://www.tno.nl/en/ のことです。)
（資料作成者注；以下の記述は、上記に関連するウェブサイト：https://www.arboineuropa.nl/en/legislation/ から 2024 年 3 月 28 日に改めてダウンロードしたものについて、「英語原文―日本語仮訳」の形式で紹介するものです。）
英語原文

日本語仮訳

オランダ労働条件法に関する詳細情報（全文を含む）をご覧いただけ
Legislation
Here you find more information about the Dutch Working ます。
Conditions Legislation, including the full text articles.
The information on this page was last checked in June 2017.

このページの情報の最終確認日は 2017 年 6 月です。

The Working Conditions Act
General provisions for employers and employees how to deal withoccupational safety and health, for example to have a written OSHpolicy or a risk inventory. The Act gives certain powers to theInspectorate-SZW, for example to force the employer to stop thework.
Full text version 1-06-2017 of the Working Conditions Actに与えています。

労働条件法

労働安全衛生方針書やリスクイの一覧表を文書化する等、労働安全衛生にどう対処するかに関する使用者及び被雇用者に与えるための一般規定。この法律は、例
えば使用者に対して作業の中止を強制する等の一定の権限を、ISZW 労働監督局

この法律のフルテキストは、左欄の表記をクリックすればダウンロードできる。

（訳者注:労働条件法の全条項の「英語原文―日本語仮訳」は、別途お示ししま4す。）（資料作成者注：左欄の記述については、2022 年 1 月 18 日及び 2024
年 3 月 28 日に変更がないことを確認しました。）
この法令は、作業場、危険有害な物質、騒音、振動等、特定の労働安全衛生に関The Working Conditions Decree

する具体的なトピックスを幅広く網羅しています。

This Decree covers a wide range of specific occupational health and 労働条件法令のフルテキスは、左欄の表記をクリックすればダウンロードでき
safety topics, such as provisions on work places, dangerous る。
さらなる情報は、左欄の表記をクリックすれば得られます。
substances, noise, vibrations etc.

（資料作成者注：左欄の記述については、2022 年及び 2024 年 3 月 28
日に変更がないことを確認しました。）

Full text version 1-09-2016 of the Working Conditions Decree

労働条件規則The Working Conditions Regulation
Very specific provisions which are changing relatively fast. For example 非常に具体的な規定で、比較的急速に変化している。例えば、危険物質の職業ばく露限度。
the occupational exposure limit for dangerous substances.
労働条件規則の全文（2016 年 1 月 9 日版）をここからダウンロードできます。

Full text version 1-09-2016 of the Working Conditions Regulation



The Working Conditions Regulation

Very specific provisions which are changing relatively fast. For example the

比較的急速に変化している非常に具体的な規定。例えば、危険有害物質の職業上

occupational exposure limit for dangerous substances.

のばく露限度Full text version 1-09-2016 of the Working Conditions Regulation

労働条件規則のフルテキスト版 1-09-2016 は、左欄の表示をクリックすればアクMore information>>

セスできます。

5

労働条件規則

Major Accidents Legislation



重大災害法制Full text version 1-09-2016 of the Major Accidents Decree & Full text

重大災害法令及び重大災害規則は、左欄の表記をクリックすればアクセスで

version 1-09-2016 of the Major Accidents Regulation

きます。

Some typical elements in the Dutch occupational safety and health

オランダの労働安全衛生法制におけるいくつかの典型的な要素：

legislation:

使用者は、労働安全衛生サービス又は産業医と契約する義務があります。 OSH サ

The employer is obliged to contract an occupational safety and health service

ービス又は産業医は、使用者に対して 4 つの業務を実行しなければなりません。

or an occupational physician. The OSH-service or the occupational physician
has to perform four tasks for the employer:
1.病気のために働けない被雇用者を支援する。

1. Assisting employees who are not able to work because of illness;

2.リスク評価と評価を見直す。

2. Reviewing the risk assessment and evaluation;

3．定期的な労働衛生検査を実施する。

3. Conduction the periodic occupational health examination;

4．雇い入れ前の健康診断を実施する。

4. Conduction the pre-employment medical examination.
Especially task number 1 is important. Because in the Netherlands the social
security system obliges the employer to pay at least 70% of the salary of the

特に業務 1 が重要です。 オランダでは、社会保障制度が、使用者に、病気で倒れ

employee who has fallen ill. So, it’s very costly for an employer not to pay

た被雇用者の給与の少なくとも 70％を支払うことを義務付けているからです。そattention to the assistance of sick employees by an OSH-service or anのため、OSH サービスや産業医による病気の被雇用者の援助に注意を払わないこ

occupational physician.

とは、使用者にとって非常にコストがかかります。

The OSH-service or the occupational physician in the Netherlands are

オランダの労働安全衛生サービス又は産業医は、ほとんど外部機関/専門家です。

external organisations/specialists mostly. The Dutch employers have to

オランダの使用者は、労働安全衛生についてもある程度の知識を持った社内被雇

designate an internal employee with some knowledge of OSH as well. This

用者を指名する必要があります。 この者は指定被雇用者又は予防被雇用者と呼ば

person is called a designated worker or the prevention worker. This

れます。 この予防被雇用者は、使用者のリスク予測及び評価を支援し、さらに労

prevention worker has to assist the employer with the risk assessment and働委員会を労働安全衛生関連事項で支援する必要があります。

evaluation, and also assist the work council with OSH related matters.
6

It is sometimes difficult, especially for small and medium sized enterprises, to

特に中小企業にとって、労働安全衛生問題に対する適切な解決策やアイデアを見find proper solutions and ideas for OSH-problems. In the Netherlands many

つけるのは難しいことがあります。オランダでは、多くの下部部門がいわゆる OSH

branches have made so-called OSH-catalogues; in these OSH-catalogues one

カタログを作成しています。これらの OSH カタログでは、下部部門が作成した解

can find branche-made solutions. These solutions are approved by the Labour

決策を見つけることができます。 これらの解決策は労働監督局によって承認されInspectorate.

ています。

Read more about the Dutch OSH system >>さらにオランダの労働安全衛生制度について読む。⇒（訳者注：左欄の表記をクリックすると、当初の OSH in the Netherlands のウェブサイトに回帰します。）

Relevant links:
関連するリンクは、次のとおりです（これらの表記をクリックしれば、それぞれのウェブサイトにアクセスできます。）（⇒この部分は、2024 年 3 月 28 日に更新
しました。
）



Ministry of Social Affairs and Employment



社会問題及び雇用省

Netherlands Labour Authority



オランダ労働局



Arboportaal



Arboportal (訳者注：オランダ語版のウェブサイトで、オランダの社会問題

雇用省のイニシアチブで設定されています。このウェブサイトは、良い労働条件に関する情報を探している使用者、専門家、そして被雇用者の出発点として設計されています。)

overheid.nl (for legal texts)7

overheid.nl（法律テキスト用）

Ⅳ－3

労働条件法の章別の目次及び規定されている項目の「英語原文―日本語仮訳」[原典の所在]:https://www.arboineuropa.nl/en/legislation/wetgeving-in-het-engels[最終閲覧日及び確認日]：2020 年 11 月 26 日、2022 年 1 月 18 日及び 2024 年 3 月 28 日
英語原文

日本語仮訳

Working Conditions Act

労働条件法

Act of 18 March 1999, containing provisions to improve working
conditions (Working Conditions Act)

労働条件を改善するための規定を含む 1999 年 3 月 18 日の労働条件法

Chapter 1.

第1章

Definitions and scope

Definitions

Chapter 2.

定義及び適用範囲

定義

Working conditions policy

第2章

労働条件政策Occupational health and safety policy
労働安全衛生政策
Aspects of health and safety policy
安全衛生政策の側面
Risk assessment and evaluation
リスク予測及び評価
Preventing and limiting serious accidents involving dangerous substances
危険有害物質を含む重大災害の防止及び制限
Publication of information
情報の公表
8Information and training

情報及び訓練Notifying and recording accidents at work and occupational diseases

職場での事故及び職業病の通知及び記録

Preventing hazards to third parties

第三者への危害の防止

General obligations of employees

被雇用者の一般的義務

Chapter 3. Cooperation, consultation, particular rights of theworks council, the staff representation body and employees
affected, and arrangements for the panel of experts

第 3 章 協力、協議、労使協議会の特別の権利、職員代表組織及び影響を受ける被雇用者並びに専門家委員会の手配

Cooperation, consultation and particular rights of the works council, the

労使協議会、職員代表組織及び影響を受ける被雇用者の協力、協議及び特定の権

staff representation body and employees affected利Panel of employees who are experts in prevention and protection

予防及び保護の専門家である被雇用者のパネル（会議）Particular provision for additional expert assistance in relation to specific

特定の予防及び保護業務に関連した追加の専門家支援のための特別規定

prevention and protection tasks
予防及び保護の専門家である被雇用者のパネル（会議）に対するセーフティネッ
Safety-net arrangements for the panel of employees who are experts in

トの取り決めprevention and protection
Expert company emergency response assistance

専門会社緊急対応支援

Information rights of expert employees and individuals, emergency response

専門家である被雇用者及び個人、緊急対応スタッフ並びに健康及び安全サービス
9

staff and health and safety services

Chapter 4. Particular obligations

の情報権

第4章

特定の義務

Specific rules relating to working conditions, and exceptions to andexpansions of the scope

労働条件に関する具体的な規則並びに適用範囲の例外及び拡大

Flexibility of approach for employers and employees

使用者及び被雇用者に対する取組みの柔軟性

Occupational health medical examination

労働衛生健診Multiple employers
複数の使用者
Certification
認証

Provision of information

情報の提供

Instructions

指示

Neglect of duties

職務の怠慢

Chapter 5.

Inspection and official orders

第5章

監督及び正式命令

Officials responsible for inspection

監督担当官

Inspection of establishments

事業所の監督10Confidentiality

秘密の保持

Order to comply

遵守命令

Suspension of work

作業の中断

Order to rectify an infringement under threat of administrative coercion

行政的強制の脅威の下での侵害を是正するための命令

Stopping work

作業停止

Disclosure of information derived from monitoring compliance [Shall enter

遵守状況の監視から得られた情報の開示[指定された日に施行する]

into force on a date to be specified]

Chapter 6. Exemptions, dispensations and appeal

第 6 章 適用除外、特別許可及び上訴

Exemption and dispensation

免除及び特別許可

Appeal

不服申し立てChapter 7.

Sanctions

第7章

制裁

Penalty clause
罰則条項
Violations
違反
Level of administrative fines and repeated offences

行政上の罰金の水準及び繰り返し犯罪
11

Fine report

罰金報告

Decision to impose a fine

罰金を科すという決定

Obligation to provide information to the official imposing the fine

罰金を課す監督官に情報を提供する義務

Recovery

回復

Alteration of the fine

罰金の変更

Reimbursement
払い戻し

Chapter 8.

Transitional and final provisions

第 8 章経過規定及び最終規定
費用

Costs
Official title

公式タイトル12

Ⅳ－4 オランダの Working Conditions Act（英文版）の全条項の「英語原文―日本語仮訳」について[原典の名称] :Working Conditions Act[原典の所在] :https://www.arboineuropa.nl/en/legislation/wetgeving-in-het-engels(資料作成者注：(The Netherlands Focal Point (NL-FOP) represents the European Agency for Safety and Health at Work (EU-OSHA) in the
Netherlands. (オランダにおける欧州労働安全衛生機構（EU-OSHA）を代表するフォーカルポイント。そのウェブサイト中の“Dutch Working
Conditions Legislation”からダウンロードした英文のテキストを転載しました。2022 年 1 月 18 日及び 2024 年 3 月 28 日に変更がないことを確認しました。)
英語原文

日本語仮訳

Working Conditions Act

労働条件法

Act of 18 March 1999, containing provisions to improve working conditions

労働条件を改善するための規定を含 1999 年 3 月 18 日の法律（労働条件法）。

(Working Conditions Act)
Chapter 1. Definitions and scope

第1章

定義及び適用範囲

定義
Definitions
第1条

Article 1
1. The following definitions apply to this Act and the provisions based on it:a. employer:
1. the party on whose behalf another person is required to perform
work in accordance with a contract of employment or appointment

1.この法律及びそれに基づく規定には、次の定義が適用される。
a. 使用者：
1.雇用契約又は公法の下での任命に従って他の者がその当事者のために労働することを義務付けられている当事者(party.。以下同じ。）、その当事者が第三under public law, expect where the person is made available to a

者に利用可能とされ、通常は第三者のため労働することを手配していること
13third party in order to perform work that the third party wouldが予想される当事者

normally make arrangements to have performed itself;
2

2 the party to which or to whom another person is made available toperform work as referred to in 1;

1 で言及されているように、その当事者のために他の者が労働を実行している当事者又はその当事者のために他の者が労働することを可能にしている当事
者
b. 被雇用者

b. employee: the other person referred to in a.

a で言及されている他の者

2. The following definitions also apply to this Act and the provisions based
2. この法律及びそれに基づく規定には、次の定義も適用される。

on it:
a. employer:

a

使用者：

1. the party which or who, without being an employer or employee as
defined in paragraph one, has work performed by another person
under his, her or its authority;

1. 第 1 項に規定する使用者又は被雇用者ではないが、他の者の権限によって労働した当事者者

2. the party which or who, without being an employer or employee as
defined in paragraph one, has work performed by another notunder his, her or its authority in a dwelling, in cases to be

2. 第 2 項に規定する使用者又は被雇用者ではないが、審議会（訳者注：原文）

では“council”であるが、このように仮訳した。以下同じ。）において命令にdesignated by order in council;

より指定される場合において住居内で他人の権限の下ではなく他人によって行われた作業をした当事者

b. employee: the other person referred to in a, with the exception of
persons carrying out voluntary work.

b. 被雇用者：a で言及されている自発的な仕事をしている人を除いた他の者

3. The following definitions apply to this Act and provisions based on it:
14

a. Our Minister: Our Minister of Social Affairs and Employment;

3. 次の定義が、この法律及びそれに基づく規定には、適用される。
a. 私たちの大臣：私たちの社会問題雇用大臣

b. works council: the works council referred to in the Works Councils
Act;
c. staff representation body: the staff representation body referred to inb. 労働協議会：労働協議会法で言及されている労働協議会
c. 職員代表機関：労働協議会法で言及されている職員代表機関

the Works Councils Act;d. supervisor: the supervisor referred to in the General Administratived. 監督者：一般行政法に規定され、第 24 条に基づき指定された監督者

Law Act, and designated as such on the basis of article 24;
e. employment-related psychosocial pressure: the factors direct ore.

雇用に関連する心理社会的圧力：ストレスの原因となる雇用の状況の下

indirect distinction, including

で、性的な脅し、攻撃性及び暴力、重症化並びに仕事の圧力を含む直接的又

sexual intimidation, aggression and violence, aggravation, and work

は間接的な差別の要因

pressure, in the employment situation that cause stress;
f. stress: a condition that has physical, mental or social consequencesthat are perceived as negative;f.

ストレス：否定的と見なされる身体的、精神的又は社会的影響を及ぼす状態

g. workstation: any place where work is (usually) performed;g. ワークステーション：作業が（通常）行われる場所
h. tools: all machinery, plant, apparatus and equipment used at theworkplace;h. 作業用工具（道具）：職場で使用されるすべての機械、工場、装置及び機器

i. accident at work: an unintentional, sudden event affecting an15

i.

employee in connection with the performance of work that had the

職場での事故災害：仕事の遂行に関連して被雇用者に影響を与える意図的

virtually immediate consequence of damaging his/her health and led

ではない突然の出来事で、健康に害を及ぼし、病気で休業を取る結果とな

to him/her taking time off sick, or that had the virtually immediate

り、又は 彼若しくは彼女の死を引き起こすもの（訳者注：この原文では⇒（負consequence of causing his/her death;

傷等の傷害に触れられていない。）

j. Health and Safety Service: a service as referred to in article 14a,j. 安全衛生サービス：第 14a 条第 2 項及び第 3 項で言及されているサービス

paragraphs two and three;k. self-employed person: a person who performs work without being ank. 自営業者：第 1 項又は第 2 項に定義されているように、使用者又は被雇用

employer or employee as defined in paragraphs one or two;

者雇用者にならずに労働をする者
l. voluntary worker: a person who performs work on a non-professionall.

basis for an organisation set up under private or public law that is not

自発的労働者：私法若しくは公法に基づいて設立され、法人税を支払う義liable to pay corporation tax, or for a sporting organisation and who is

務のない組織又はスポーツ組織のために非専門的基盤で労働し、かつ、1964

not an employee as defined in article 2 of the 1964 Wages and Salaries

年賃金及び給与税法第 2 条に定義される被雇用者ではなく、次の理由で労働

Tax Act apart from a person who performs work:する者：

a. in preparation for professional work;a. プロの仕事に備えて

b. in the context of a community service order or in the context ofcompliance with conditions laid down to avoid criminal prosecution

b. 社会奉仕命令の文脈で、又は刑事訴訟法第 74 条第 2 項 f 若しくは第 77f

as referred to in article 74, paragraph two, item f, or article 77f,

条第 1 項、b で言及されている刑事訴追を避けるために定められた条件

paragraph one, item b, of the Criminal Law Act or in the context ofの遵守の文脈で、又は 刑法法第 77e 条に言及されているようなプロジェ

participation in a project as referred to in article 77e of theクトへの参加という文脈で、Criminal Law Act;c. as referred to in article 16, paragraph six, item c.
c. 第 16 条第 6 項、c に規定されているとおり、
4. All references in this Act and the provisions based on it to a "business" or16

4.

an "establishment" that indicate a location also cover another location
where work is (usually) performed.

この法律におけるすべての言及及びそれに基づく事業又は事業所への規定
は、作業が（通常は）行われている別の場所も対象としている。

Extension of Scope

適用の拡大

Article 2

第2条
この法律及びそれに基づいて採用された規定は、以下にも適用される。

This Act and the provisions adopted on its basis also apply to:a. 排他的経済区域内で行われた労働

a. work performed within the exclusive economic zone;b. activities carried out by apprentices and students in trainingb.

訓練施設又はその一部（屋外を含む。）で実習生及び学生が実施した活動で、訓練を受けている職業の実習で行われた労働に相当するもの

establishments or parts thereof, including outdoors, that are comparable towork performed in the exercise of the profession for which they are being
trained;c. work performed entirely or partly outside the Netherlands by individualsc.

個人によって、オランダの外で全体的又は部分的に行われた作業

working on board ships that are entitled to fly the Dutch flag under Dutch
law;d. work performed for an employer established in the Netherlands entirely or

オランダの法律の下でオランダの旗を掲揚する資格がある船上で労働する

d. オランダで設立された使用者のために、全体的に、又は部分的にオランダ国
外で航空機上で労働する個人によって行われた労働partly outside the Netherlands by individuals working on aircraft.
Chapter 2. Working conditions policy

第2章

Occupational health and safety policy

労働安全衛生政策

Article 3

第3条

1. The employer shall ensure that the health and safety of employees is1.

労働条件政策

使用者は、被雇用者の健康及び安全があらゆる雇用関連の側面に関して保protected with respect to all employment-related aspects, and to this end shall

護されていることを確実にしなければならず、そのために、現在の技術水準

conduct a policy aimed at achieving the best possible working conditions,

で、かつ、専門的なサービスの提供の展望の下で、以下の要因を考慮して、

taking account of the following factors in the light of the state of the art and

可能な限り最良の労働条件を達成することを目的とした方針を実行しなけれprofessional provision of services:

ばならない。

a. unless this cannot reasonably be required, the employer shall organise thea.

work in such a way that it has no detrimental effect on the employee's safety
17

これを合理的に要求することができない場合を除き、使用者は、それが被雇用者の安全と健康に有害な影響を及ぼさないような方法でその作業を体系

and health;

化しなければならない。

b. unless this cannot reasonably be required, hazards and risks to the safetyb.

これを合理的に要求することができない場合を除き、被雇用者の安全又はor health of the employee shall wherever possible be avoided or limited at

健康に対する危害及びリスクは、可能な限り回避するか、又は最初に発生源

source in the first instance; to the extent that such hazards and risks cannot

で制限しなければならない。そのような危害やリスクが発生源で回避又は制

be avoided or limited at source, other appropriate measures shall be taken,

限できない範囲で、集団的保護を目的とした手段が個人の保護を目的としたwith measures aimed at collective protection having priority over measures

手段よりも優先して、他の適切な手段を講じなければならない。使用者が個

aimed at individual protection; appropriate and properly-fitting personal

人の保護を目的とした措置を講じることが合理的に要求されない場合に限protective equipment shall be supplied to the employee only if the employer

り、適切かつぴったり適合した個人用保護具を被雇用者に提供しなければな

cannot reasonably be required to take measures aimed at individual

らない。

protection;c. where this can reasonably be required, the design of the workstations, theworking methods, tools, and the actual work required shall be adapted toc.

これが合理的に要求される可能性がある場合は、ワークステーションの設

employees' individual characteristics;

計、作業方法、作業用具及び実際に求められる作業は、被雇用者の個々の特d. monotonous work and work that needs to be carried out at a particular

性に合わせて適合されなければならない。

speed shall be avoided, where this can reasonably be required, and if not, shalld.

単調な作業及び特定の速度で実施する必要がある作業は合理的に要求されbe limited;

る場合には、避けなければならず、もしこれが可能でなければ制限されなけ

e. appropriate measures shall be taken in respect of first aid for accidents,

ればならない。

fire-fighting and the evacuation of employees and other individuals present,e.

事故、消火、被雇用者及びその他の存在する個人の避難に関する応急処置

and appropriate contact shall be maintained with the relevant externalに関して適切な措置を講じ、関連する外部緊急サービスとの適切な連絡を維

emergency services;

持しなければならない。

f. every employee must be capable of taking the necessary appropriate actionin the event of a serious and immediate threat to his or her own safety or thatf.

すべての被雇用者は、その結果に対抗するために、自分の技術的なスキル

of others, taking his or her technical skills and the resources available into

及び利用可能な資源を考慮に入れながら、自分自身の安全又は他人の安全に

account, in order to counter the consequences of such a threat. Article 29,

対する深刻かつ即時の脅威に備えて必要な適切な行動を取ることができなけ

paragraph one, third sentence, applies accordingly.

ればならない。第 29 条第 1 項第 3 文は、それに応じて適用される。

18

2.

The employer shall operate a policy aimed at preventing

employment-related psychosocial pressure, or limiting it if prevention is not

2.

使用者は、一般労働条件方針の一部として、雇用に関連する心理社会的圧

possible, as part of the general working conditions policy.

力を防止すること又は防止が不可能な場合はそれを制限することを目的とし3.

た方針を運用しなければならない。

In order to implement paragraph one, the employer shall ensure an

appropriate distribution of powers and responsibilities among the employees,

3. 第 1 項を実行するために、使用者は、個々の能力を考慮して、被雇用者のtaking account of their individual capabilities.
4.

間で適切な権限及び責任の配分を確保しなければならない。

The employer shall regularly review the working conditions policy inthe light of experience with it in practice, and shall adapt measures as often

4.

as experience indicates the need to do so.

す必要がある頻度で措置を講じなければならない。

Aspects of health and safety policy

安全衛生政策の側面

Article 4. Workstation modification for employees with structural functional

第 4 条構造的な機能制限のある被雇用者のためのワークステーションの修正

limitations
1.

Further to article 3, paragraph one, opening sentence and under c,

1.

及されている行為を実行する際には、次の事項を修正しなければならない。

in the exercise of his/her/its activity as referred to in article 7:658a of the Civil
Code and article 76e of the Sickness Benefits Act, modify,
the structure of the workstation, the working methods and tools used

第 3 条第 1 項、冒頭の文及び c の下では、第 1 条第 1 段落の a 項 1 で言及されている使用者は、第 7 条：民法第 7：658a 及び疾病給付法第 76e 条で言the employer, referred to in article 1, first paragraph, item a, under 1° shall,a.

使用者は、実務経験に照らして労働条件方針を定期的に見直し、経験が示

a.

ワークステーションの構造、作業の遂行に使用される作業方法及び作業用

in the performance of work, and the actual work to be performed, to employees

具並びに病気による障害のために必要な作業を実行するのが困難な被雇用者

who have difficulty in performing the work required as a result of disabilityに行われる実際の作業、そして

caused by illness, andb. the structure of the business where this is necessary in order to retainb.

特定の業務を遂行するために必要とされる被雇用者を維持するために、又はそれに関して事業内に留まるために必要とされる事業の構造

employees who are needed to perform particular tasks or in respect thereof
remain within the business.
2. Paragraph one applies accordingly to the party liable to pay the excess as

2. 第 1 項は、疾病給付法第 1 条第 1 項 h に規定する超過分を支払う義務のあ19referred to in article 1, paragraph 1, item h, of the Sickness Benefits Act

る当事者及び最近まで超過分を支払う義務のある当事者がその個人に疾病手and the individual as referred to in article 29, paragraph two, items a, b

当を支払わなければならない期間中、超過分を支払うべき当事者と使用者/被and c of that Act, who was until recently in an employer/employee

雇用者の関係にあった第 29 条第 2 項 a、b 及び c に規定する個人に適用されrelationship with the party liable to pay the excess during the period thatる。

the party liable to pay the excess has to pay sickness benefits to that
individual.
Risk assessment and evaluation

リスクの予測及び評価
第5条

Article 5
1. When operating a working conditions policy, the employer shall produce a1.

労働条件方針を運用する際に、使用者は書面による目録を作成し、労働の

written inventory and assessment of the risks to which employees are exposed

結果として被雇用者がさらされるリスクの予測をしなければならない。このas a result of their work. This risk assessment and evaluation also includes a

リスクの予測及び評価には、危害及びリスクを制限することを目的とした対description of the measures aimed at limiting hazards and risks, and risks

策及び特定の被雇用者のグループに影響を与えるリスクの説明も含まれる。

affecting particular groups of employees.
2. The risk assessment and evaluation shall deal with employees' access to an

2. リスクの予測及び評価は、第 13 条又は第 14 条に定義されているように、

expert employee or individual, as defined in articles 13 or 14, or the health

専門的な知識を有する被雇用者若しくは個人又は健康及び安全サービスの利and safety service.

用によって取り扱われなければならない。

3. A plan of action, indicating the measures to be taken in conjunction with

3. 第 3 条に従って、関連するリスクに関連してとられるべき措置とそれらのthe relevant risks and the relationship between them, in accordance with

間の関係を示す行動計画は、リスク評価と評価の一部とならなければならな

article 3, shall be part of the risk assessment and evaluation. The plan ofい。行動計画はまた、これらの措置を講じるためのタイムテーブルを定める

action also lays down a timetable for taking these measures.

ものとする。

4. The risk assessment and evaluation is adjusted as often as is found to be

4.リスクの予測及び評価は、経験、作業方法若しくは作業条件の変更又は現在

necessary in the light of experience with it, changes to working methods orの技術水準のサービス及び専門的なサービスの提供に照らして必要と判断さworking conditions, or the state of the art and professional provision of

れる頻度で調整される。

services.
20

5.

If the employer has work carried out by an agency employee, he/she/it5.

使用者が派遣社員によって行われた仕事を有する場合には、使用者は、職

shall provide the agency supplying the staff with a description of the measures

員を派遣する代理店に、危害及びリスクの防止を目的とした対策及び派遣社

aimed at preventing hazards and risks, and the risks to which the agency

員がさらされるリスクについての説明を提供しなければならず、代理店の被

employee will be exposed at his/her workstation, well before the agency

雇用者が自分のポストを引き受ける直前に、自分のワークステーションで、

employee takes up his/her post, so that the agency can pass this description

代理店がこの説明を被雇用者に渡すことができるようにする。

on to the employee.
6. The employer shall ensure that every employee can take cognizance of the6.

risk assessment and evaluation.

使用者は、すべての被雇用者がリスクの予測及び評価について認識できる
ようにしなければならない。

Preventing and limiting serious accidents involving dangerous substances

危険有害物質を含む重大事故の防止及び制限

Article 6

第6条

1. When operating the working conditions policy, the employer shall take the1.

労働条件方針を運用する場合には、使用者、事業所又はその一部で雇用さmeasures required to prevent and limit serious accidents involving dangerous

れる個人の安全衛生のために、使用者は危険有害物質を含む重大事故及びそsubstances and the consequences of such accidents for the safety and healthのような事故の結果を防止及び制限するために必要な措置を講じなければな

of individuals employed in the business, the establishment, or a part thereof.

らない。規則は、次の事項に関する評議会の規則に従って、又は規則によっ

Rules shall be established in or by virtue of order in council relating to:て制定されなければならない。

a. the categories of businesses, establishments or parts thereof in respect ofwhich the employer takes such measures;b. the information which the employer produces in writing or provides to thea. 使用者がそのような措置を講ずる事業、事業所又はその部分の分類
b. 使用者 が書面で作成する、又は第 13 条第 1 項から第 3 項に記載の上司又は被雇用者及びその他の専門家に提供する情報並びに第 14 条第 1 項に記載さsupervisor or employees and other experts referred to in article 13,

れている者及び a で言及されている事業、事業所又はその一部に関連する安paragraphs one to three, the persons referred to in article 14, paragraph one,

全衛生サービスand the health and safety service in respect of the businesses, establishmentsor parts thereof referred to in a;c. the measures taken by the employer in respect of the businesses,c.

a で言及されている事業、事業所又はその一部に関して使用者が講じた措
置establishments or parts thereof referred to in a;d. when and how often the obligations referred to in b and c are met;21

d. b 及び c で言及した義務がいつ、どのくらいの頻度で満たされているか。
e. a prohibition on operating the business, the establishment or part thereof
e. 本条に基づく義務のいずれかが（適切に）満たされていない場合の、事業のif any of the obligations under this article are not (adequately) met;
f. monitoring compliance with the provisions established in or by virtue of this

運営、その設立又は一部の禁止
f.

article.

この記事の中で、またはそれによって確立された規定の順守を監視すること。

2. Our Minister may specifically designate a business, an establishment, or2.

a part thereof in respect of which the employer is covered by one or more

大臣は、危険有害物質の存在がそこで働く被雇用者の安全及び健康に対しof the obligations referred to in or by virtue of paragraph one, where theて特定の危険をもたらす原因となる可能性がある場合に、第 1 項に規定されpresence of dangerous substances may lead to particular dangers to the

た 1 つ以上の義務によって使用者が補償される事業、事業所又はその一部を

safety and health of the employees working there. The designation will

具体的に指定することができる。指定は、関連する義務がいつ満たされなけ

specify when the relevant obligations have to be met. Operation of the

ればならないかを特定する。指定の操作は、異議申立て若しくは上訴の提出

designation is suspended until the deadline for submitting a notice of

期限が満了するまで又は異議若しくは上訴が提出された場合には、異議若し

objection or appeal has expired, or, if an objection or appeal is submitted,

くは上訴の決定が下されるまで延期される。

until a decision on the objection or appeal has been taken.
3. Failure to comply with the rules established in or by virtue of paragraphone, second sentence is regarded as an offence insofar as this has been

3. 第 1 項に規定された規則を遵守しなかった場合は、第 2 文は、審議会で命designated by order in council.

令により指定されている限り、違法行為とみなされる。

Publication of information
Article 7

情報の公開

1. The supervisor shall without prompting publish information obtained byvirtue of article 6, paragraph one, under b, and under an order in council.

第7条

Rules regarding this may be established in or by virtue of order in council.

1. 監督者は、促すことなく、第６条第１項 b 以下で、そして審議会の命令の下で、得られた情報を公表しなければならない。
22

2. Without prejudice to article 10, paragraph one, of the Government

これに関する規則は、評議会において、又は審議会の命令の下で樹立することがInformation (Public Access) Act and by way of deviation from article 10,

できる。

paragraph two, of that Act, the publication of information as referred to in

2. 政府情報（公衆アクセス）法第 10 条第 1 項を害することなく、そして同法

paragraph one shall not be carried out insofar as the interest of publication

第 10 条第 2 項から逸脱することなく、公開の利益が以下の利益を上回らない

does not outweigh the following interests:

限りにおいて、第 1 項にいう情報の公表は行わない 。

a. the interest referred to in article 10, paragraph two, item e, of thea.

Government Information (Public Access) Act;

政府情報（公衆アクセス）法第 10 条第 2 項 e に記載されている利益

b. the interest referred to in article 10, paragraph seven, under b, of theb. 妨害行為の防止に関するものであるため、政府情報（公衆アクセス）法第 10

Government Information (Public Access) Act, as it relates to the prevention

条第 7 項 b 以下に記載されている利益

of sabotage.
3. Article 10, paragraph two, opening sentence and under f, of the

3. 政府情報（公衆アクセス）法第 10 条第 2 項、冒頭文は、及び f の下では、Government Information (Public Access) Act does not apply to the provision

危険な物質を含む重大事故の危険の管理、理事会指令 96/82 / EC
（OJEU 2012、

on request of information obtained by the appointed official referred to in

L 197）を改正し、そしてその結果廃止する欧州議会の指令 2012/18 / EU 及び

article 24 in relation to the application of the provisions established in or by2012 年 7 月 4 日の理事会指令の実施を目的として、第 6 条又は第 6 条に基づ

virtue of article 6 with a view to the implementation of Directive 2012/18/EU

き制定された規定に関連する 第 24 条にいう任命された職員が入手した情報of the European Parliament and of the Council of 4 July 2012 on the controlの請求に関する規定は適用しない。

of major-accident hazards involving dangerous substances, amending andsubsequently repealing Council Directive 96/82/EC (OJEU 2012, L 197).
4. Article 10, paragraph two, opening sentence and under b, of theGovernment Information (Public Access) Act applies to the provision on

4. 政府情報（公衆アクセス）法第 10 条第 2 項、冒頭文及び b 以下は、第 3 項

request of information relating to data referred to in paragraph three onlyにいうデータに関連する情報の要求に関する規定は、そのようなデータが機密

where such data is of a confidential nature.

性のあるものである場合にのみ適用する。

5. Article 10, paragraph two, opening sentence and under g, of theGovernment Information (Public Access) Act applies to the provision on

5. 政府情報（公衆アクセス）法第 10 条第 2 項、冒頭文及び g 以下は、問題とrequest of data referred to in paragraph three only where the data in question23

なっているデータが妨害行為を防止する試みに有害となり得る場合に限り、第3 項にいうデータの請求に関する規定に適用される 。

could be detrimental to attempts to prevent sabotage.
6. By way of deviation from paragraph five, in respect of environmental

6. 環境管理法第 19.1a 条の規定による環境情報に関しては、政府情報（公衆ア

information as defined in article 19.1a of the Environmental
Management Act, article 10, paragraph seven, opening sentence andクセス）法第 10 条第 7 項、冒頭文及び b 以下は、第 5 条からの逸脱として、

under b, of the Government Information (Public Access) Act applies only

問題のデータがサボタージュを防止しようとする試みにとって有害である可

where the data in question could be detrimental to attempts to prevent

能性がある場合にのみ適用する。

sabotage.
Information and training

情報及び訓練
第8条

Article 8
1. The employer shall ensure that employees are given appropriate1.

使用者は、被雇用者に、その職務及び関連するリスク並びにこれらのリス

information about their duties and the associated risks, and on the measures

クを防止又は制限するために講じられている措置について適切な情報が与えin place to prevent or limit these risks.

られることを保証しなければならない。
使用者は、また、第 13 条、第 14 条、第 14a 条及び第 15 条で言及されていThe employer shall also ensure that employees are given appropriate
information about how the panel of experts referred to in articles 13, 14, 14a

る専門家委員会が事業又は施設内でどのように組織されているかについて適and 15 is organised in the business or establishment.

切な情報を被雇用者に与えることを保証しなければならない。

2. The employer shall ensure that employees are given appropriate training
for their particular tasks in respect of the working conditions.

2.

使用者は、被雇用者が労働条件に関して特定の業務について適切な訓練を受けていることを保証しなければならない。
3. If personal protective equipment is supplied to employees, and if protective
devices are fitted to tools or other objects, the employer shall ensure that3.

個人用保護具が被雇用者に提供されている場合及び保護装置が工具又はそ

employees are informed of their purpose, operation, and how they are to beの他の物に取り付けられている場合は、使用者は被雇用者にその目的、操作

used.

及び使用方法を知らせるようにすることを保証しなければならない。

4. The employer shall monitor compliance with instructions and rules issued

4. 使用者は、第 1 項で言及したリスクを防止又は制限するために発行された

to prevent or limit the risks referred to in paragraph one, as well as the correct

指示及び規則の遵守並びに個人用保護具の正しい使用を監視しなければない。

24

use of personal protective equipment.
5. In the case of employees under the age of 18, the employer shall, when

5. 18 歳未満の従業員の場合、前項の規定により求められる行動を行うときは、

carrying out the activities required under the preceding paragraphs, take

その使用者は、その年齢のために実務経験が不足していること及び未だ肉体的particular account of the fact that these employees are, because of their age,

又は精神的に十分に成熟していないことに特に留意しなければならない。

lacking in work experience and not yet physically or mentally fully mature.
Notifying and recording accidents at work and occupational diseases
Article 9
1. The employer shall notify the relevant supervisor immediately of any

職場での災害及び職業病の届け出及び記録
第9条
1.

使用者は、死亡、負傷、入院につながる職場での災害については直ちに関accidents at work leading to death, lasting injury or hospital admission,

連する管理者に通知し、求められた場合はできるだけ早く管理者に報告しな

and shall report to the supervisor as soon as possible if asked to do so.

ければならない。

2. The employer shall keep a list of notified accidents at work, and of

2. 使用者は、通知された作業中の災害及び被雇用者が 3 日を超えて休業して

accidents at work leading to employees taking more than three days off

いることにつながる作業中の災害のリスト、災害の性質と日付を示している

work, indicating the nature and date of the accident.

もの、を保持しなければならない。

3. The person referred to in article 14, paragraph one, as being responsible
for the task referred to in item b of that paragraph, or the health and3. 第 14 条第１項に規定する者は、同項第 2 号に掲げる業務又は安全衛生業務に責任を負うものとして、職業病の全事件について大臣が指名する機関に通safety service, shall notify the body appointed by Our Minister of all

知しなければならない。第 14 条第 1 項に規定する者又は安全衛生サービスがcases of occupational disease. Failure by the person referred to in Article

この項によって定められた義務を遵守しなかった場合には、それは違反とみ

14, paragraph one, or the health and safety service to comply with the

なされる。

obligations laid down by or pursuant to this paragraph is regarded as a
violation.
4. Our Minister shall, at the expense of the State Treasury, reimburse theimplementation costs incurred by the appointed body referred to in

4. 大臣は、国庫の費用で、省令で定める規則に従って、第 3 項の任命機関が負担した実施費用を返済する。

paragraph three in accordance with rules to be laid down by ministerial25regulation.
Preventing hazards to third parties

第三者に対する危害の防止
第 10 条Article 10
If the safety or health of persons other than employees can be put at risk

被雇用者以外の者の安全又は健康が、事業若しくは事業所内で被雇用者が行

as a result of, or in direct connection with, the work that the employer

った作業の結果として若しくは直接に関連して、又は目前の環境で、危険に

has done by his/her/its employees in a business or establishment, or in

さらされる可能性がある場合は、 使用者はその危険を防止するために適切なthe immediate surroundings, the employer shall take appropriate

措置を講じなければならない。

measures to prevent that hazard.
General obligations of employees

被雇用者の一般的な義務

Article 11

第 11 条Employees are obliged to take the utmost care of their own safety and health,

被雇用者は、彼等自身の安全と健康そして関係する他の個人の安全と健康and that of other individuals concerned, in what they do or do not do at theに、職場で行うこと又はしないことに、彼等が受けた訓練及び使用者の指示

workplace, in accordance with their training and the instructions given by theに従って最大限の注意を払う義務がある。特に、彼等は次のことを行わなけ

employer. In particular, they must:

ればならない。：
a. 作業工具及び危険有害物を適切に使用する。

a. use tools and dangerous substances properly;b. use personal protective equipment supplied to them properly, and return itb.

本法により被雇用者が上記のように保護具を使用する必要はないと規定さ

to the proper storage place after use, unless a provision is established by

れている場合を除き、個人用保護具を適切に使用し、使用後は適切な保管場所

virtue of this Act stating that employees are not required to use theirに返却する。

protective equipment as indicated above;c. not to modify protective devices fitted to tools or other objects or to remove
them without need, and to use them correctly;
d. to participate properly in the training referred to in article 8;c.

作業工具及び他の物体に取り付けられた保護装置を改造したり、必要なくそれらを取り外したりせず、それらを正しく使用すること。
d. 第 8 条で言及されている訓練に適切に参加すること。
e.
26

彼等が気付いた安全又は健康へのあらゆる危害を直ちに使用者又は彼等の

e. to notify the employer or their local manager immediately of any hazards to

地元の上司に知らせること。

safety or health of which they become aware;f. 必要に応じて、第 13 条第 1 項から第 3 項に記載されている使用者、被雇用

f. to assist the employer, employees, and other experts referred to in article

者及び他の専門家、第 14 条第 1 項に記載されている個人及び安全衛生サービス

13, paragraphs one to three, the individuals referred to in article 14,

を、彼等がこの法律の下での義務及び業務を実施する場合に必要があれば、支paragraph one, and the health and safety service, where necessary in the

援すること。

exercise of their obligations and tasks under this Act.

Chapter 3. Cooperation, consultation, particular rights of theworks council, the staff representation body and employees

第 3 章 協力、協議、作業協議会、職員代表組織及び影響を受ける被雇用者の特定の権利並びに専門家パネルの取り決め

affected, and arrangements for the panel of experts
Cooperation, consultation and particular rights of the works
council, the staff representation body and employees affected
Article 12
1. The employer and employees will cooperate in the implementation of the

協力、協議、作業協議会、職員代表組織及び影響を受ける被雇用者の特定の権利並びに専門家パネルの取り決め
第 12 条1. 使用者及び被雇用者が協力して労働条件政策を実施する。

working conditions policy.
2. The employer shall consult the works council or staff representation bodyin relation to matters affecting the working conditions policy and its
implementation. This process shall involve an active exchange of

2. 使用者は、労働条件政策に影響を与える問題及びその実施に関して、労働者評議会又は職員代表機関に相談しなければならない。このプロセスには、積極的な情報交換が含まれていなければならない。

information.
3. In businesses normally employing fewer than 10 people which do nothave a works council or staff representation body, the employer shallconsult affected employees with regard to the risk assessment andevaluation, organisation of the panel of experts referred to in article 13,

3. 通常 10 人未満の被雇用者を使用する事業で、労働協議会又は被雇用者代表
機関を持たないものについては、使用者は、リスクアセスメント及び評価、第 13条第 1 項から第 3 項までの専門家パネルの組織、安全衛生サービス及び第 15条の専門家パネルについて、影響を受ける被雇用者と協議しなければならない。

paragraphs one to three, the health and safety service and the panel of27

experts referred to in article 15.
4. Members of the works council or the staff representation body shall, in

4. 被雇用者代表委員会又は職員代表機関の構成員は、被雇用者の労働条件に関

connection with their duties relating to employees' working conditions, be

する職務に関連して、次の機会を与えられなければならない。

given the opportunity:a. 監督者が事業所又は事業所を訪問する際に監督者と秘密の話し合いを行うこ

a. to hold confidential discussions with the supervisor when he/she visitsと。

the business or the establishment;b. 監督者が企業又は事業所を訪問する際には、その職務の適正な遂行に支障を

b. to accompany the supervisor when he/she visits the business or the

きたすことを示さない限り、同行すること。

establishment, unless he/she indicates that this would impede
him/her in the proper performance of his/her duties.
5. In respect of the provisions established in or by virtue of this Act, affected
employees are replaced by a works council or staff representation bodyfor the purposes of the application of sections 3.6 and 4.1.2 of the General

5. この規定又はこの法律に基づいて制定された規定に関して、影響を受ける職
員は、一般行政法第 3.6 項及び第 4.1.2 項の適用のために、作業協議会又は職員
代表機関に置き換わる。

Administrative Law Act.
6. If there is no works council or staff representation body, by way of

6. 被雇用者協議会又は職員代表機関がない場合には、一般行政法第 3.41 条のdeviation from article 3.41 of the General Administrative Law Act, the

規定を逸脱した方法で、使用者は、可能な限り速やかに決定について影響を受け

employer shall notify affected employees of a decision as rapidly as

る被雇用者に通知しなければならない。この決定は、一般行政法第 3.40 条の規

possible. This decision shall, by way of deviation from article 3.40 of the

定を逸脱することにより、使用者が前文で定義された通知義務を果たすまでは、

General Administrative Law Act, not take effect with regard to them

その効力を生じないものとする。

before the employer has complied with his/her/its duty of notification as
defined in the preceding sentence.
Panel of employees who are experts in prevention and protection

予防及び保護の専門家である被雇用者の委員会
28

Article 13
1. The employer shall seek the assistance of one or more expert employees
in connection with compliance with his/her/its obligations under this Act.

第 13 条1. 使用者は、この法律に基づく義務の遵守に関連して、1 人以上の専門的な被雇用者の援助を求めなければならない。使用者の事業所内に被雇用者代表委員会

If a works council or staff representation body has been set up within the

又は職員代表委員会が設置されている場合には、前段の専門職員の選択及びその

employer’s business or establishment, the choice of the expert employee

配置は、その被雇用者代表委員会又は職員代表委員会の同意を得て決定しなけれ

referred to in the first sentence, and his or her positioning, shall be
determined with the consent of that works council or staff representation

ばならない。これに伴い、勤務協議会法第 27 条第 3 項から第 6 項までの規定が適用される。

body. Article 27, paragraphs three to six, of the Works Councils Act
applies accordingly.
2. If the employer cannot obtain sufficient assistance within the business or
establishment, it shall be provided via a combination of expert employees
and other experts.
3. If the employer cannot obtain any assistance within the business or
establishment, it shall be provided by other experts.
4. The employees and other experts shall have such knowledge, experienceand resources, be of such numbers, be available for such time andorganised in such a way that they can provide proper assistance.
5. The employer shall give the employees the opportunity to give theirassistance autonomously and independently. The employees will not be

2. 使用者が事業又は事業所内で十分な援助を得ることができない場合には、専門家である職員その他の専門家の組み合わせにより行わなければならない。
3. 使用者が事業所内での援助を得ることができない場合には、他の専門家によって行わなければならない。
4. 被雇用者その他の専門家は、知識、経験及び資源を有し、必要な数であり、時間的に利用可能であり、適切な援助を提供できるように組織されていなければならない。
5. 使用者は、被雇用者が自律的かつ独立して支援を行う機会を与えなければな

disadvantaged in their position in the business or establishment as aらない。被雇用者は、この業務が適切に行われた結果、その事業又は事業所におresult of the proper exercise of this task. Article 21, paragraph four, of

ける地位が不利益を受けることがないようにしなければならない。これに伴い、

the Works Councils Act applies accordingly.

被雇用者協議会法第 21 条第 4 項の規定が適用される。

29

6. The experts retain their autonomy and independence vis-à-vis theemployer when providing assistance.
7. The provision of assistance always includes:a. helping to carry out and formalise a risk assessment and evaluation
as referred to in article 5;b. advising or cooperating closely with the experts referred to in Article

6. 専門家は、援助を提供する際に、使用者に対して自主性及び独立性を保持する。
7.

支援の提供には常に次のものが含まれる。

a. 第 5 条にいうリスクアセスメント及び評価の実施及び形式化を支援すること。
b. 第 14 条第 1 項で言及した専門家、労働条件政策の改善を目的として実施さ14, paragraph one, the works council or the staff representation body,

れた又は計画されて いる措置に関して、労働者協議会若しくは職員代表機関、

or the affected employees if there is no works council or staff

労働者協議会若しくは職員代表機関がない場合には影響を 受ける被雇用者に助representation body, in respect of measures that have been taken or

言し、又は密接に協力すること。

are planned with a view to improving the working conditions policy;c. implementing or helping to implement the measures referred to inc. 第 b 項で言及された措置を実施し、又はその実施を支援すること。

item b.
8. A copy of the advice referred to in paragraph 7, item b, shall be sent to
the employer.
9. The measures needed to comply with paragraphs four and ten will be

8. 第 7 項第 b 号のアドバイスのコピーを使用者に送付する。
9

第 4 項及び第 10 項を遵守するために必要な措置は、第 5 条のリスクアセス

メント及び評価に記載される。

described in the risk assessment and evaluation referred to in article 5.
10. By way of deviation from paragraphs one to three, employers employing

10. 第 1 項から第 3 項を逸脱して、25 人以下の被雇用者を使用する使用者は、
これらの者がこれらの業務を適切に行うのに十分な知識、経験及び資源を有して

no more than 25 employees may also perform assistance-related tasks

いる場合には、援助に関連する業務を自ら行うことができ（自然人である使用者

themselves (in the case of employers who are natural persons) or haveの場合）、又は管理者（法人である使用者の場合）に業務を行わせることができthem performed by the manager (in the case of employers who are legal

る。

persons) if these individuals have sufficient knowledge, experience and30resources to perform these tasks properly.
Particular provision for additional expert assistance in relation to specific

特定の予防及び保護業務に関連した追加の専門家支援のための特別な規定

prevention and protection tasks

第 14 条Article 14
1. In addition to the provisions contained in article 13, the employer will

1. 第 13 条の規定に加えて、使用者は、以下の業務に関して、第 20 条に記載さobtain assistance from one or more experts holding a certificate as

れた証明書を保有しているか、又は個人医療専門職法第 14 条に記載された認定

described in article 20 or who is registered as a company doctor in a

専門家登録簿に産業医として登録されている 1 人以上の専門家の支援を受ける

register of acknowledged specialists as referred to in article 14 of theことになる。

Individual Healthcare Professions Act in relation to the following tasks:a. 第 5 条のリスクアセスメント及び評価を検討し、助言を得ること。

a. reviewing the risk assessment and evaluation referred to in article 5
and obtaining advice on it;b. 病気のために職務を遂行することができない被雇用者を支援するための助

b. advising in helping employees who are unable to perform their duties

言。これには、労働及び収入（労働能力）法第 25 条第 1 項、第 2 項、第 3 項、

as a result of illness, including assistance in implementing the rules
laid down in or by virtue of article 25, paragraphs one, two, three, fourand seven of the Work and Income (Capacity for Work) Act, or in or by

第 4 項、第 7 項又は無効保険法第 71a 条第 1 項、第 2 項、第 3 項、第 4
項、第 7 項に規定された規則の実施のための支援を含む。

virtue of article 71a, paragraphs one, two, three, four and seven of theInvalidity Insurance Act;c. conducting:
1. the occupational health review referred to in article 18;
2. the medical for new employees, if the employer operates thisc. 実施すること。
1. 第 18 条の労働衛生審査を行うこと。
2. 使用者がこの制度を運用している場合は、新入社員の健康診断。
31

system.
3. b.の援助以外の業務上の健康問題に関する相談。

3. the consultation on work-related health issues, other than the help
referred to under b.

2. 第 1 項を実施する際には、以下の点が考慮される。

2. The following aspects are taken into account when implementing
paragraph one:a. 第１項の業務に対する援助が効果的に行われていること。

a. assistance with the tasks referred to in paragraph one is performed
effectively;b. 第 1 項第 a 号の業務に対する援助が事業又は事業所内で組織化されている

b. assistance with the task referred to in paragraph one, item a, isこと。

organised within the business or the establishment;c. 第一項第一号イに掲げる業務に対する援助を事業又は事業所内で手配するこ

c. where it is not entirely possible to arrange the assistance for the taskとが完全に不可能である場合には、第一項冒頭の一人又は複数の専門家によってreferred to in paragraph one, item a, within the business or

援助が提供されること。

establishment, assistance shall be provided by one or more experts as
referred to in the first paragraph, opening sentence;d. 支援を提供する個人がその資源を有し、その人数が多く、その時間に利用可

d. the individuals providing the assistance have such resources, are of

能であり、かつ、第一項にいう業務のための適切な支援を提供できるように組織

such numbers, are available for such time and are organised in such a

されていること。

way that they can provide proper assistance for the tasks referred toin paragraph one.
e. 会社の医師に効率的にアクセスできること。

e. there is efficient access to the company doctor;
f. the company doctor has the opportunity to visit each workplace within32the employer’s business or establishment;f. 産業医が、使用者の事業又は施設内の各職場を訪問する機会があること。

g. unless compelling arguments dictate otherwise, the company doctor
honours a request from the employee to consult another company

g. やむを得ない理由がない限り、産業医は、第 1 項 b 及び c で言及された業務

doctor as soon as possible in connection with advice given by him andに関連して産業医から与えられたアドバイスに関連して、できるだけ早く他の産

relating to the tasks referred to in paragraph one, items b and c.

業医に相談したいという被雇用者からの要請に従う。

h. the company doctor has an adequate complaint handling procedure;h. 産業医が適切な苦情処理手順を持っていること。

i. the persons providing assistance work closely with and give advice

i. 支援を行う者は、労働条件政策を改善するために実施された、又は実施される

and cooperation to the experts referred to in Article 13, paragraph

予定の措置について、第 13 条第 1 項の専門家、労働協議会若しくは職員代表

one, the works council or the staff representation body, or the affected

機関又は労働協議会若しくは職員代表機関がない場合は影響を受ける被雇用者

employees if there is no works council or staff representation body, inと密接に連携し、助言及び協力を行う。

respect of measures that have been or will be taken and implemented
with a view to improving the working conditions policy;
j. the company doctor gives advice on preventive measures concerning
the general working conditions policy referred to in Article 3.

j. 産業医が、第 3 条の一般的な労働条件政策に関する予防措置について助言を行う場合。

3. A copy of the advice referred to in paragraph one, item a, shall be sent to

3. 第 1 項第 a 号の助言の写しを、それを起草した個人が被雇用者代表委員会

the works council or staff representation body by the individual who

又は職員代表機関に送付しなければならない。職場協議会又は職員代表機関がな

drafted it. In the absence of a works council or staff representation body,い場合には、使用者は、この助言の写しを可能な限り速やかに影響を受け た被a copy of this advice shall be sent to the affected employees by the

雇用者に送付しなければならない。

employer as rapidly as possible.
4. A written record shall be kept of the way in which assistance is provided
with regard to the tasks referred to in articles 9, paragraph three, 14 and4. 第 9 条第 3 項、第 14 条及び第 14a 項に掲げる業務に関して、使用者と第 14 条第 1 項に掲げる専門家との間で、又は合意の下に、どのような方法で
33

14a as well as the provisions based thereon, by or under an agreement

援助が提供されたか、並びにそれに基づく規定について、書面による記録を保持

between the employer and the experts referred to in article 14, paragraph

しなければならない。同意書には、本条冒頭で言及された者が、使用者の事業又one. The agreement shall state the manner in which the persons referred

は事業所内で、前段で言及された業務に基づいて課せられた義務を、専門的なサ

to in the opening sentence of this article can implement the obligations

ービスの提供を遵守して実施する方法が記載されていなければならない。

imposed on them on the basis of the tasks referred to in the first sentence
within the employer’s business or establishment, with due observance ofthe professional provision of services.
5. With respect to the company doctor, the agreement referred to in

5. 産業医については、第 4 項の契約書に、第 2 項第 f 号から第 j 号まで及び第paragraph four shall specifically state the manner in which paragraph

9 条第 3 項の実施方法を具体的に記載しなければならない。

two, items f to j, and article 9, paragraph three, are implemented.

6. 市民サービス番号は、第 1 項第 2 号の業務を遂行するために必要なデータ

6. The citizen service number may be used in the data processing activities

処理活動に利用することができる。

needed to carry out the task referred to in paragraph one, item b.

7. 民法第 7 巻第 464 条の規定は、民法第 7 巻第 2 項第 2 号 b の 第 457

7. Article 464 of Volume 7 of the Civil Code, insofar as this relates to theanalogous application of articles 457 and 464, paragraph two, item b, of

条及び第 464 条の類推適用に関連する限りにおいて、第 1 項第 2 号 b の業務

Volume 7 of the Civil Code, does not apply to medical procedures carriedを担当する者がこの法律の実施に関連して行う医療処置には適用されない。

out in relation to the implementation of this Act by individuals charged
with the tasks referred to in paragraph one, item b.
8. Article 13, paragraphs five and six, applies accordingly.
9.

Bearing in mind the provisions of paragraph two, assistance can bearranged for the tasks referred to in paragraph one in respect of:a.

8. 第 13 条第 5 項及び第 6 項の規定は、これに準じて適用する。
9第２項の規定を考慮して、次の事項に関して第１項で述べた業務に対して援助を手配することができる。

collective labour agreements or arrangements made by or on behalfof a administrative body with the appropriate powers, ora. 適切な権限を有する行政機関によって又は行政機関に代わって行われる労働協約又は取り決めb. arrangements in respect of which the employer has reached written34

agreement with the works council or staff representation body.

b. 使用者が労働協議会又は職員代表機関と書面による合意に達している取り決め。

10. If both a collective labour agreement, or an arrangement as referred to inparagraph nine, item a, and an arrangement as referred to in paragraph10.

労働協約又は第 9 項第 a 号で言及した取り決めと第 9 項第 b 号で言nine, item b, are in force, then the provisions contained in the agreement

及した取り決めの両方が発効している場合、協約と取り決めに含まれてい る規

and the arrangements apply in parallel. In the event of conflict, the

定は、並行して適用される。紛争が生じた場合には、労働協約の規定が適用されprovisions of the collective labour agreement or the arrangement referred

る。

to in paragraph nine, item a, apply.
11. For the purposes of this article and the provisions based on it, collective
labour agreements as referred to in paragraph nine, item a, andarrangements as referred to in paragraph nine, items a and b, are inforce for five years from the date on which they first took effect. If acollective labour agreement or arrangement as referred to in thepreceding sentence is amended within five years of taking effect, the11. この条及びこれに基づく規定の目的上、第 9 項第 1 号 a に掲げる労働協約
及び第 9 項第 1 号 a 及び b に掲げる取り決めは、それらが最初に発効した日から 5 年間有効である。前文の労働協約又は取り決めが発効後 5 年以内に改正された場合には、改正された労働協約又は取り決めが発効したときは、前文の期間は終了する。

period referred to in the preceding sentence is terminated when theamended collective labour agreement or arrangement takes effect.
12. Paragraph one, opening sentence and item a, do not apply to employers:

12. 第 1 項、前段及び a 号は、使用者には適用されない。

a. who employ people to work for no more than 40 hours a week, ora. 1 週間に 40 時間を超えない範囲で労働させる者を雇用する者又はb. who normally employ at most 25 employees, if they use the following
to create a risk inventory and assessment:b. 通常 25 人以上の被雇用者を雇用する企業で、リスクインベントリ及びアセ

1°. a model included in a collective labour agreement or in a

スメントを作成するために次のものを使用している場合。

regulation by a competent administrative body, with a non-

労働協約又は管轄行政機関の規則に記載されているモデルで、非強制的な性格を

mandatory character, or

持つもの。
35

2.

an instrument notified to Our Minister or to an institution

designated by Our Minister.

2. 当方の大臣又は当方の大臣が指定する機関に届け出た器具

13. Rules shall be established in or by virtue of an order in council relating

13. 審議会の命令で、又は命令に基づいて、次の事項に関する規則を定めなけ

to:

ればならない。

a. working time that is disregarded when applying paragraph twelve, item

a. 第 12 項第 a 号の適用を受ける場合には無視される労働時間

a;b. the model and the instrument referred to in paragraph twelve, item b.
14. Provisions may be established in or by virtue of an order in councilb. 第 12 段落第 b 号で言及されたモデル及び機器
14. 第 1 項第 b 号及び第 c 号に言及した 1 つ又は複数の任務については、この
特定の 審議会の命令で定められた規則を考慮に入れて、援助を必要としないこ

specifying that assistance is not required in respect of one or more of theとを明記した 審議会の命令に、又はその命令に基づいて規定を設けることがで

tasks referred to in paragraph one, items b and c, taking the rules

きる。

established in or by virtue of this particular order in council into account.
15. Failure by the company doctor to comply with the obligations laid down
by or pursuant to this Act and referred to in paragraph two, items g, hand j, by the persons referred to in paragraph one to comply with the
obligation referred to in paragraph two, item i, and by the persons

15. この法律により又はこれに基づき定められる義務のうち、第二項第 g 号、第h 号及び第 j 号の義務を産業医会が、第二項第 i 号の義務を第一項の者が、第三項前段の義務を第一項の者が遵守しないときは、違反とみなす。

referred to in paragraph one to comply with the obligation referred to inparagraph three, first sentence, shall be regarded as a violation.
Safety-net arrangements for the panel of employees who are experts in

予防及び保護の専門家である被雇用者委員会のセーフティネットの整備

prevention and protection
Article 14a

第 14a 条36

1. If assistance in respect of the tasks referred to in article 14, paragraphone, is not organised in order to implement article 14, paragraph nine,1.

第 14 条第 9 項の実施のために第 14 条第 1 項の業務に関する援助が組織されない場合には、この援助は、この条を考慮して組織されなければならない。

then this assistance shall be organised taking this article into account.
2. The employer shall seek the assistance of a health and safety service
holding a certificate as described in article 20 and that is part of thestructure of the business or establishment in respect of the tasks referred

2. 使用者は、第 20 条に規定する証明書を有する安全衛生サービスであって、第 14 条第 1 項の業務に関して事業又は施設の構造の一部であるものに援助を求めなければならない。

to in article 14, paragraph one.
3. If the employer cannot obtain sufficient assistance within the business or

3. 使用者が事業所内で十分な支援を得ることができない場合は、第 20 条に記

establishment, it shall be provided via another health and safety service

載された証明書を有する他の安全衛生サービスを介して提供されなければなら

holding a certificate as described in article 20.

ない。

4. The employees of a health and safety service shall work closely with and4. 安全衛生サービスの被雇用者は、労働条件政策の改善を目的として実施されgive advice and cooperation to the experts referred to in Article 13,

た、又は実施される予定の措置について、第 13 条第 1 項の専門家、作業審議

paragraph one, the works council or the staff representation body, or the

会又は職員代表機関がない場合には影響を受ける被雇用者と密接に連携し、助言

affected employees if there is no works council or staff representation

及び協力を行わなければならない。安全衛生サービスの被雇用者がこの義務を遵

body, in respect of measures that have been or will be taken and

守しなかった場合は、違反とみなされる。

implemented with a view to improving the working conditions policy.
Failure by the employees of a health and safety service to comply withthis obligation shall be regarded as a violation.
5. Article 13, paragraphs five and six, applies accordingly.
6. Article 14, paragraph two, item a and items d to j, paragraphs three to

5. 第 13 条第 5 項及び第 6 項の規定を準用する。
6. 第 14 条第 2 項第 1 号 a から第 j 号まで、第 3 項から第 7 項まで及び第 12項から第 15 項までの規定を適用する。

seven and twelve to fifteen, apply.
Expert company emergency response assistance

専門会社の緊急対応支援
37

Article 15
1. With a view to complying with the obligations imposed on the employer
under article 3, paragraph one, item e of this Act, the employer shall seek

第 15 条1. 使用者は、この法律第 3 条第 1 項第 e 号の規定により使用者に課せられた義務を履行するため、緊急時対応の専門家として使用者が指定した 1 人以上の被雇用者の協力を得なければならない。

the assistance of one or more employees who have been designated byhim/her/it as emergency response experts.
2. Assistance shall in any case comprise:

2. 援助の内容は、いかなる場合においても、次のとおりとする。

a. providing first aid in the event of accidents;

a. 事故が発生した場合の応急手当を行うこと。

b. containing and extinguishing fires and containing the consequences ofb. 火災の抑制及び消火並びに事故の結果を抑制すること。

accidents;c. raising the alarm and evacuating all employees and other individuals
in the business or establishment in an emergency.
3. Emergency response staff shall have such training and resources, be ofsuch numbers and be organised in such a way that they can properlyc. 緊急時には、警報を鳴らし、事業所内のすべての被雇用者及びその他の人を避難させること。
3. 緊急時対応要員は、訓練と資源を持ち、人数を確保し、第 2 項の業務を適切に行うことができるように組織されていなければならない。

perform the tasks referred to in paragraph two.
Information rights of expert employees and individuals, emergency response

専門職員及び個人、緊急時対応職員及び安全衛生サービスの情報権

staff and health and safety services
Article 15a

第 15a 条The employer shall ensure that the expert employees and other experts

使用者は、第 13 条にいう専門家の被雇用者その他の専門家、第 14 条第 1 項にreferred to in article 13, the individuals referred to in article 14, paragraph

いう個人、第 15 条にいう緊急対応要員、安全衛生サービスに次の事項を周知さ
38

one, the emergency response staff referred to in article 15, and the health

せることができるようにしなければならない。

and safety service can be made aware of:a. the accident reports and list of accidents at work referred to in article

a. 第 9 条で言及された事故報告書及び業務上の事故リスト。

9;b. a requirement as referred to in article 27, paragraph one;b. 第 27 条第 1 項の要求事項。

c. an order as referred to in article 28, paragraph one;c. 第 28 条第 1 項に言及した命令。

d. an order as referred to in article 28a, paragraph two;d. 第 28 条 a 項第 2 項の命令。

e. a ruling instructing that the infringement be rectified under threat ofe. 行政上の強制の強制に基づいて侵害を是正するよう指示する判決又は第 28

administrative coercion or imposing an order subject to a penalty as

条 b 項にいう罰則を科す命令を課す判決

referred to in article 28b;f.

a request for dispensation as referred to in article 30, second

f. 第 30 条第 2 項に規定する免除の請求

paragraph;g. a report as referred to in article 36, paragraph one;g. 第 36 条第 1 項の報告書

h. an injunction as referred to in article 37, paragraph one.

h. 第 37 条第 1 項の差止命令
第4章

Chapter 4. Particular obligations

特定の義務

労働条件に関する具体的な規則並びに適用範囲の例外及び拡大
Specific rules relating to working conditions, and exceptions to andexpansions of the scope
第 16 条Article 16
1. Rules are established governing employees' working conditions in or by

1.

virtue of an order in council.

る。

2. The rules referred to in paragraph one

2. 第 1 項で言及した規則

a. relate to occupational health and safety management and the organisationa.

of work, the design of workstations, working with dangerous substances and

害物質及び生物的物質を取り扱う作業、作業者がさらされる身体的負担の程

39

審議会での命令により、被雇用者の労働条件を管理する規則が制定され労働安全衛生管理及び作業の組織化、ワークステーションの設計、危険有biological agents, the degree of physical strain to which workers are exposed,

度、職場に存在する物理的要因、使用される作業工具、個人用保護具及び職場

the physical factors present at the workplace, tools used in work, personalに表示される健康及び安全に関する通知、そして、

protective equipment and the health and safety notices to be displayed in theworkplace, andb. can also serve to implement articles 3, 4, 5, 8, 9, 13, 14, 14a, 15 and 18.

b. 第 3、4、5、8、9、13、14、14a、15、18 条を実施することもできる。

3. The rules referred to in paragraphs one and two may contain:

3. 第 1 項及び第 2 項で言及されている規則には、次のものを含むことができる。

a. a prohibition on performing certain work described in the relevanta.

measure, or having it performed, where it is associated with particular

れている特定の作業を実行すること又は実行されたことの禁止

健康又は安全への特定のリスクに関連する場合に、関連する措置に記載さrisks to health or safety;
b. a prohibition on performing certain work described in the relevant measure,b.

or having it performed, if the requirements or regulations established with

くは規則が満たされていない場合に、関連する措置に記載されている特定の作

regard to that work in or by virtue of the measure in question are not met;

業を実行すること又は実行されたことの禁止

c. a prohibition on having certain dangerous substances or objects describedc.

in the relevant measure present, where they are associated with particularは安全に対する特定のリスクに関連している場合の禁止問題となっている措置の中で、又はその措置によって確立された要件若し

関連する措置に記載されている特定の危険有害な物質又は対象物が健康又

risks to health or safety;
d. a prohibition on having certain dangerous substances or objects describedd.

in the relevant measure present, if the requirements or regulations

は規制が満たされていない場合に、関連する措置に記載されている特定の危険

established with regard to those substances or objects in or by virtue of the

有害な物質又は対象物を存在させることの禁止問題となっている措置の中で、もしもその措置のために確立された要件又

measure in question are not met;
e. a prohibition of performing certain work described in the relevant measure,e.

or having it performed, if the employees have not had an occupational health

されている特定の作業の実行を実行すること又は実行されたことの禁止

被雇用者が労働衛生医学検査を受けていない場合は、関連する措置に記載

medical examination.
4. Provisions may be established by order in council specifying that this Act

4.

and the provisions based on it do not apply, in whole or in part, to:

されないことを、審議会における命令によって定めることができる。

a. work performed in or on an aircraft, ocean-going vessel or inland waterwaya.

40

この法律及びそれに基づく規定は、全部又は部分的に、次のものには適用
航空機、外航船、内陸水路船又は公道上の車両、鉄道若しくは路面電車のvessel, or a vehicle on the public highway or a railway or tram line;

線路の中又はそれらの上で行われる作業

b. work performed in the course of military service;b. 軍事サービスの過程で行われた作業

c. work performed by employees and activities as described in article 2, itemc. 訓練施設内の実習生及び学生による、第 2 条第 2 項 b に記載されている被b, by apprentices and students in training establishments;

雇用者によって実施される作業及び活動

d. work performed in the course of an exploratory survey, finding or extractingd.

minerals or geothermal heat, or the storage of substances as referred to in the

されている物質の保管の過程で行われる作業 e 排他的経済圏内で行われた作Mining Act;業

e. work performed within the exclusive economic zone.

e. 排他的経済水域内で行われる作業

5. The measure referred to in paragraph three, under e, makes the

5. e の下の第 3 項で言及された措置は、問題の作業が被雇用者若しくは他の者

探索的調査、鉱物又は地熱による熱の発見若しくは抽出又は鉱業法で言及

performance of work dependent on the result of an occupational health

自身の生命若しくは健康に特別な危険性を示すので、又は他の特定の理由からこmedical examination only insofar as the work in question presents

れが適切な限りにおいて、作業の実施を労働衛生医学検査の結果に依存させる。

particular dangers to the life or health of the employee him/herself or ofother people, or insofar as this is appropriate for other particular reasons.

具体的な規則は、この労働衛生医学検査及びその結果が記録され、処理され、Specific rules are laid down in or by virtue of an order in council relating

及び保管される方法に関連して設定されるか、又は審議会の命令で決定されto this occupational health medical examination and the way in whichる。これらの規則は、繰り返しの検査の要求を提出することができる場合及び

the result is recorded, processed and archived. These rules must always

それがどのように処理されるかを常にカバーしなければならない。

cover cases in which a request for a repeat examination can be submitted
6.

and how this is handled.

次に掲げる作業又は活動に関しては、規則は審議会において命令によって定めることができる。
6. Rules may be established by order in council with regard to the work or
activities:

a. 第 4 項で言及されているもの

a. referred to in paragraph four;b. 民間の公共サービスで行われたもの

b. carried out in civilian public service;c. carried out in a prison or house of detention as defined in the Custodial
Institutions Act, a hospital as defined in the Hospital Orders (Framework)c.

この法律又はこれに基づく規定から逸脱するか、又は追加される、監護機関法で定義されている刑務所又は拘留所、病院命令（枠組み）法で定義されている病院又は青少年監護機関（枠組み）法で定義されている青少年の監護機関で実Act, or a youth custodial institution as defined in the Youth Custodial
41

Institutions (Framework) Act, that deviate from or form an addition to this

施されているもの。第 4 項 c の下で言及されている作業又は活動に関しては、Act or the provisions based on it. With regard to the work or activities

一般行政法の 4.1.2 条が適用されないことを審議会の命令によって指定すること

referred to in paragraph four, under c, it may be specified by order in councilができる。

that section 4.1.2 of the General Administrative Law Act does not apply.
7.
7.

健康又は安全への特定のリスクに関連する業務に関連する、又は本法に必It may be specified in an order in council that the obligation to comply

要なものである限りにおいて、本法の特定の要件又はそれに基づく規定を遵守

with particular requirements of this Act or the provisions based on it, insofar

する義務は、審議会の命令で定めることができる。国際機関の条約又は決議を

as they relate to work that is associated with particular risks to health or

実施するための命令は、以下にも適用される。

safety, or are necessary in order to implement treaties or resolutions ofinternational organisations, also applies to:a. 自営業者

a. self-employed persons;b. 問題となっている作業を自ら行っている使用者

b. employers who are performing the work in question themselves;c. ボランティア労働者の使用者

c. employers of voluntary workers;

d. ボランティア労働者

d. voluntary workers.
8.

この法案に記載されている場合における特定の要件を遵守する義務は、使

8. It may be specified in an order in council that the obligation to comply

用者以外の当事者にあることを審議会の命令で定めることができる。本法案

with particular requirements in cases described in the measure in

は、その義務が所有者亦は管理者あるいはそうでなければワークステーション

question rests with a party other than the employer. The measure may

及び作業用工具の設計、構築又は保守に関する決定を下す権限を有する当事者

specify that the obligation then rests on the owner or manager, or theにあることを明記することができ、すべての必要な詳細は問題の法案に示されparty otherwise empowered to take decisions on the design, construction

る。

or maintenance of workstations and tools, with all the necessary details
being set out in the measure in question.
9. The rules referred to in paragraph one may apply to aspects other thanthose referred to in paragraph two, or may apply to parties other thanthe employer or the parties referred to in paragraphs seven and eight,

9.

健康や安全の向上を目的とした国際機関の条約又は決議を実施するために必要な場合は、第 1 項で言及された規則は、第 2 項で言及されたもの以外の側面に適用することができ、又は第 7 項及び第 8 項で言及された当事者以外の当事者に適用することができる。

where this is necessary in order to implement treaties or resolutions of42international organisations aimed at improving health or safety.
10. 使用者又は第 7 項、第 8 項及び第 9 項で言及されている使用者以外の当事

10. Employers, or parties other than the employer as referred to in

者及び被雇用者は、 第 20 条第 1 項及び第 24 条第 9 項の範囲内で、及びその順

paragraphs seven, eight and nine, and employees, are required to comply

序で、この条項に基づいて制定された審議会の要求又は禁止に従うことを要求さwith the requirements and prohibitions laid down in or by virtue of theれる。

order in council established on the basis of this article, article 20,
paragraph one, and article 24, paragraph nine, to the extent and in themanner specified in or by virtue of that order.
11. 第 10 項に記載されている規制及び禁止事項を遵守しなかった場合には、違11. Failure to comply with the regulations and prohibitions referred to in

反として分類される可能性がある。

paragraph ten may be classified as an offence.

Flexibility of approach for employers and employees
Article 17

使用者及び被雇用者についての取り組みの柔軟性

It may be specified in an order in council that, having regard to the

問題となっている命令に定められた要件を考慮して、本法により確立された 1 つ

requirements laid down in the order in question, one or more of the以上の規定が、本規則に規定されている方法以外の方法で遵守されることができ

provisions established by virtue of this Act may be complied with in a

ることを審議会の命令で特定することができる。

manner other than the manner specified in the provision in question.

ただし、これは労働時間法第 1 条第 3 項第 1 項に規定されている団体協約又はHowever, this only applies to collective arrangements as referred to in article

使用者が労使協議会若しくは職員代表団体と書面による合意に達した協定にの

1:3, paragraph one, of the Working Hours Act or to arrangements in respect

み適用される。このような取組みの違いは、保護のレベルが第 1 文脈で規定されof which the employer has reached agreement in writing with the worksている規定によって定められている水準を下回ってはならない。

第 17 条council or staff representation body. Such variations in approach must neverlead to the level of protection falling below that established by the provisions
laid down in the first sentence.
Occupational health medical examinationArticle 18
Employers shall give employees the opportunity to undergo examinations at

労働衛生医学検査
第 18 条43

regular intervals with a view to preventing or limiting the risks posed to

使用者は、被雇用者の作業によって健康にもたらされるリスクを可能な限り最大

their health by their work to the greatest possible extent.

限に防止し、又は制限する目的で、定期的に検査を受ける機会を被雇用者に与えなければならない。

Multiple employers

複数の使用者
第 19 条Article 19

1. 事業又は事業所で複数の使用者が仕事をしている場合には、それらは、本法

1. If more than one employer has work performed in a business or
establishment, they shall cooperate appropriately in order to ensureの中で、又はそれによって確立された規定の遵守を確実にするために適切に協力

compliance with the provisions established in or by virtue of this Act.

しなければならない。
2. 審議会の命令で指定されたに該当する作業が始まる前に、使用者は、彼等が2. Before work falling under a category specified in an order in council
starts, the employers shall ensure that a written description of how they

どのように協力するのか、協力に関してどのような行動を取り、これをどのよう

are to cooperate is produced, what action is to be taken in respect ofに監視するのかについての書面による説明で保証しなければならない。

cooperation and how this is to be monitored.
Certification

認証

Article 20

第 20 条1. Rules shall be drawn up in or by virtue of an order in council specifying that
employers, employees, other individuals or bodies must hold one or morecertificates showing that they meet requirements laid down in or by virtue of

たすことを示す 1 つ以上の証明書を保持しなければならないことを明記した審議会又はその命令によって作成されなければならない。

this Act.
2.

1. 規則は、使用者、被雇用者、他の個人又は団体が本法に定められた要件を満Our Minister, or a body designated on request by Our Minister, will

decide on applications for such certificates and is also entitled to withdraw orsuspend certificates that have been issued. The Independent Administrative

2. 大臣又は大臣の要請により指定された機関は、そのような証明書の申請を決定し、また発行された証明書を撤回し、又は一時停止する権利を有する。独立行
政法人枠組法は、第 1 文の意味の範囲内で指定団体には適用されない。

Bodies Framework Act does not apply to designated bodies within the44

meaning of the first sentence.
3. A certificate as referred to in the first paragraph and a designation as

3. 第 1 項に記載された証明書及び第 2 項に記載された指定は、期間限定で発行

referred to in the second paragraph are issued for a limited period.

される。規則は、証明書又は指定に添付することができる。 有効期間及び規則

Regulations may be attached to a certificate or designation. The period of

は証明書又は指定に記載されている。

validity and regulations are mentioned in the certificate or designation.
4. Rules shall be established in or by virtue of an order in council relating,inter alia, to:

4. 次の事項に関する規則は、審議会又はその命令により、制定されなければならない。

a. how applications for certificates as referred to in the first paragraph anddesignations as referred to in the second paragraph are to be submitted anda. 第 1 項で言及されているような証明書及び第 2 項で言及されている指定のための申請書の提出方法及び申請者が提供しなければならないデータ

the data that applicants must provide;b. the grounds on which a designation may be issued, amended, suspended

b. 指定を発行し、修正し、一時停止し、又は撤回することができる理由

or withdrawn;c. the grounds on which and circumstances in which certificates may berefused, or certificates that have been issued may be suspended orc.

証明書が拒否される可能性がある理由及び状況又は発行された証明書が一時停止され、若しくは撤回される可能性があること。 そしてwithdrawn; andd. the reimbursement of costs owed in connection with the issue of acertificate or granting of a designation.
5. The costs of investigating whether the conditions of the issue of acertificate or the granting of a designation are still satisfied can also bed. 証明書の発行又は指定の付与に関連して支払われる費用の返済
5.

証明書の発行又は指定の付与の条件がまだ満たされているかどうかを調査する費用は、これらの調査及び費用が規則で定められている場合には、第 3 項で言及されているように証明書の所有者又は指定機関に請求することもできる。

charged to the holder of the certificate or the designated institution,
provided these investigations and costs are laid down in a regulation as
referred to in the third paragraph.
6. If third-party services are utilised in the issue of a certificate, granting ofa designation or conducting of an investigation as referred to in the fifth

6. 第 5 項に規定する証明書の発行、指定の付与又は調査の実施に第三者のサービスを利用した場合は、これらの第三者が負担した費用も証明書の所有者又は第4 項 a で言及されている指定機関又は申請者に請求することができる。
45

paragraph, the costs incurred by these third parties may also be charged
to the holder of the certificate or designated institution or the applicant,referred to in the fourth paragraph, under a.
7. 第 6 項に規定する第三者に課される負担は、これらが第 4 項 a で言及され7. The costs incurred by third parties as referred to in the sixth paragraph,ている認証の保持者、指定機関又は申請者に課される限りは、これらの第三者に

insofar as these are charged to the holder of a certificate or the

よって、合理的に及び公平に留意して、良心的に、透明性を保って及び明白に計designated institution or the applicant, referred to in the fourth

算される。

paragraph, under a, are calculated by these third parties in a
conscientious, transparent and unequivocal manner with due regard forreasonableness and proportionality.

8. 第 4 項、第 5 項及び第 6 項の費用の払い戻しについては、省令で詳細な規定

8. Detailed rules will be laid down by ministerial regulation regarding how

が定められる。

the costs referred to in the fourth, fifth and sixth paragraphs will bereimbursed.
Provision of information
Article 21

情報提供
第 21 条
1. 第 20 条第 2 項の指定を受けた機関は、請求があったときは、その職務を遂行するために必要な情報を無償で大臣に提供する。大臣は、その職務を遂行するために合理的に必要な場合には、商業上のデータ及び記録の閲覧を求めることが

1. The bodies designated under article 20, paragraph two, will, on request,

できる。

supply Our Minister with the information he/she needs to perform
his/her duties free of charge. Our Minister may ask to see commercial
data and records where this is reasonably necessary to allow him/her toperform his/her duties.
2. The bodies designated under article 20, paragraph two, may be requiredin an order in council to draw up reports at regular intervals on the

2. 第 20 条第 2 項の指定を受けた機関は、審議会の命令で、第 20 条第 2 項の活動並びにその活動の有効性及び正当性並びに前期の活動及び活動方法について、一定の間隔で報告書を作成し、かつ、その報告書を総務大臣に送付することを求めることができる。

activities referred to in article 20, paragraph two, and on the46

effectiveness and legitimacy of its activities and working method in the指示preceding period, and send these reports to Our Minister.
Instructions
Article 22

第 22 条1. 大臣は、第 20 条第 2 項の指定を受けた機関に対し、その職務の遂行を指示することができる。大臣は、個別の事件には介入しない。

1. Our Minister may give the bodies designated under article 20, paragraphtwo, instructions on the performance of their duties. He/she will not

2. 第 20 条第 2 項の指定を受けた機関は、第 1 項の指示に従って行動しなけれintervene in individual cases.

ばならない。

2. The bodies designated under article 20, paragraph two, are required toact in accordance with the instructions referred to in paragraph one.
Neglect of duties
Article 23

職務怠慢
第 23 条
第 20 条第 2 項に基づき指定された機関がこの法律に基づく義務を適切に遵守しない場合には、審議会の命令により措置を取ることができる。

Action may be taken by order in council if the bodies designated underarticle 20, paragraph two, fail to comply properly with their obligations
under this Act.

第 5 章 監督及び公務命令

Chapter 5. Inspection and official orders

監督を担当する職員

Officials responsible for inspection

第 24 条Article 24

1. 大臣の部局の職員であって決議により指定されたものは、この規定又はこの法律に基づいて定められた規定の遵守状況を監視する任務を負う。

1. Officials in Our Minister's department and designated by him/her by
resolution are charged with monitoring compliance with the provisions
47

established in or by virtue of this Act.
2. With regard to categories of work designated by Our Minister, officials
other than those referred to in paragraph one are (also) charged with
monitoring compliance with the provisions established in or by virtue of
this Act. If officials in another minister's department are so designated,

2. 第１項の職員以外の職員は、大臣が指定した業務の区分については、この法律に定められた規定又はこの法律に基づく規定の遵守状況を監視する義務を負う。他の大臣の部局の職員が指定された場合には、これらの職員を指定する決議
は、当方の大臣と他の大臣とが共同して行う。第 1 項及び本項の決議は、官報に掲載して通知する。

the resolution designating these officials will be adopted jointly by Our
Minister and the other minister in question. Resolutions as described inparagraph one and in this paragraph are notified by publication in the
Government Gazette.
3. Supervisors are entitled to enter dwellings, using the necessary
equipment, without the inhabitant's consent.
4. Supervisors are also entitled to initiate an investigation into an accident

3. 監督員は、住民の同意を得ないで、必要な設備を用いて住居に立ち入ることができる。
4. 監督者は、いつでも業務上の事故について調査を開始することができる。監督者は、調査に関する報告書を作成する。

at work at any time. They will produce a report on the investigation.
5. Supervisors shall produce reports in order to comply with article 5:18,
paragraph six, of the General Administrative Law Act; these reports, and

5. 監督者は、一般行政法第 5 条 18 項第 6 項に準拠するために報告書を作成しなければならない。これらの報告書及び第 4 項に記載された報告書は、監督者から使用者、作業協議会及び職員代表機関に送付される。

reports as described in paragraph four, will be sent by the supervisors to
employers, works councils and staff representation bodies.
6. Supervisors are entitled to use citizen service numbers in processing

6. 監督者は、職務の遂行に合理的に必要な場合に限り、個人データの処理に市
民サービス番号を使用する権利を有する。

personal data, insofar as this is reasonably necessary for the performanceof their duties.
7. Supervisors shall consider as rapidly as possible all requests to start aninvestigation submitted by a works council or a staff representation body,

7. 監督者は、被雇用者協議会若しくは被雇用者代表機関又は定款に基づき被雇用としての会員の利益を守るために設立され、問題の事業又は部門においてその立場で行動し、かつ、完全な法的能力を有する被雇用者協会から提出された調査48

or by an association of employees which under its articles of association

開始のすべての要請を可能な限り迅速に考慮しなければならない。

has been set up in order to defend the interests of its members as
employees and acts in this capacity in the business or sector in questionand has full legal capacity.
8. 違反行為の調査を行う場合、監督者は、その職務を遂行するために合理的に

8. When conducting investigations into violations, supervisors are entitled

必要な範囲内で、個人を拘束し、その者の姓、名、生年月日、生年及び住所を告to stop any individual and ask him/her to give his/her surname, first

げるよう求めることができる。

names, date of birth and year of birth and address, insofar as this isreasonably necessary to allow them to perform their duties.
9. 領海又は排他的経済水域において仕事をし、又は仕事をさせた者は、その命

9. Provisions may be established in or by virtue of an order in council
stating that in circumstances and ways to be specified in the order, the

令に定める状況及び方法に おいて、権限を行使する監督者を、仕事をしている

individual performing work, or having it performed, in territorial waters

か、又はしようとしている監督者の示す場所に搬送しな ければならない旨を定or the exclusive economic zone is required to transport supervisors

めた議会の命令に、又は命令に基づいて、規定を設けることができる。

exercising their powers to locations indicated by the supervisors where
the work is being or will be performed.
Chapter 5. Inspection and official orders

第5章

Officials responsible for inspection

監督担当官

Article 24
1.

監督及び正式な命令

第 24 条Officials in Our Minister's department and designated by him/her by

1. 社会問題雇用省の担当部局の職員であって決議によって任命されたものは、

resolution are charged with monitoring compliance with the provisions

この法律の中で、又はそれによって確立された規定の遵守を監視する責任を負

established in or by virtue of this Act.

う。

2. With regard to categories of work designated by Our Minister, officials other2

than those referred to in paragraph one are (also) charged with monitoring

また、又は本法の規定により遵守を監視する責任を負う。他の大臣の部署の職員

49

大臣が指定した職務の区分については、第 1 項に言及したもの以外の職員もcompliance with the provisions established in or by virtue of this Act. If

がそのように指定されている場合は、これらの職員を指定する決議は、私たちの

officials in another minister's department are so designated, the resolution

大臣と問題の他の大臣によって合同で採択される。 第 1 項及びこの項に記載さdesignating these officials will be adopted jointly by Our Minister and the

れている決議は、官報に公表することにより通知される。

other minister in question. Resolutions as described in paragraph one and in
this paragraph are notified by publication in the Government Gazette.
3. Supervisors are entitled to enter dwellings, using the necessary equipment,

3. 監督官は、住民の同意なしに、必要な備品を使って住居に入る権利を有する。

without the inhabitant's consent.
4. Supervisors are also entitled to initiate an investigation into an accident at

4.

work at any time. They will produce a report on the investigation.

る。彼等は調査についての報告書を作成する。

5. Supervisors shall produce reports in order to comply with article 5:18,

5. 監督官は、一般行政法の第 5 条第 18 項第 6 項を遵守するために報告書を作

paragraph six, of the General Administrative Law Act; these reports, and成する。これらの報告書、及び第 4 項に記載されている報告書は、上司から使用

reports as described in paragraph four, will be sent by the supervisors to

者、労使協議会及び職員代表機関に送付される。

監督官はまた、いつでも勤務中の事故について調査を開始することができ

employers, works councils and staff representation bodies.
6. Supervisors are entitled to use citizen service numbers in processing

6. 監督官は、職務の遂行に合理的に必要である限り、個人データの処理に市民

personal data, insofar as this is reasonably necessary for the performance of

サービス番号を使用する権利を有する。

their duties.
7. Supervisors shall consider as rapidly as possible all requests to start an７

investigation submitted by a works council or a staff representation body, or

被雇用者協会から提出された、被雇用者としての構成員の利益を保護するために

by an association of employees which under its articles of association has

設定された調査開始の要請をできる限り速やかに検討しなければならないし、及been set up in order to defend the interests of its members as employees andび問題の事業又は部門で子この能力で行動し、完全な法的能力を有する。

監督官は、労使協議会若しくは職員代表機関又は定款に基づいて設立された

acts in this capacity in the business or sector in question and has full legal
capacity.
8. When conducting investigations into violations, supervisors are entitled to

8. 違反の調査を行う場合は、監督官は、彼等の任務を遂行するために合理的にstop any individual and ask him/her to give his/her surname, first names,

必要である限り、個人を呼び止め、姓、名前、生年月日及び住所を教示するよう

date of birth and year of birth and address, insofar as this is reasonably

求める権限を有する。

necessary to allow them to perform their duties.
50

9. Provisions may be established in or by virtue of an order in council stating

9. 命令で言及される状況及び方法で、地域の水域又は排他的経済水域で作業をthat in circumstances and ways to be specified in the order, the individual

行うか、作業を行っていた個人は、作業が行われているか、又は行われるであろperforming work, or having it performed, in territorial waters or theう場合に、監督官をその権限が実施できるように監督官によって示された場所に

exclusive economic zone is required to transport supervisors exercising their

監督官を輸送することが求められる規定が、審議会によって、又は審議会の命令

powers to locations indicated by the supervisors where the work is being orによって定められることができる。

will be performed.
Article 25

第 25 条Our Minister shall monitor the activities of the bodies designated under

社会問題雇用大臣は、第 20 条第 2 項の下で指定された団体の活動を監視し、そ

article 20, paragraph two, to ensure that they are implementing the provisions

れらがこの法律の中で、そしてそれによってこの法律によって採択された規定

adopted in and by virtue of this Act in an effective and legal manner.

を効果的かつ合法的な方法で実行していることを確認しなければならない。

Inspection of establishments

事業所の監督Confidentiality

機密保持

Article 26

第 26 条Supervisors may only disclose the names of individuals submitting a

監督官は、苦情又はこの法律及びそれに基づく違反行為を報告した個人の名前及

complaint or reporting a contravention of this Act and the provisions based on

びそれに基づく規定を、苦情又はこの法律及びそれに基づく違反行為を報告した

it, to their (i.e. the supervisors') superiors in office, except where the

個人が、その名前が開示されることに反対しない効力のある書面による声明を行

individuals submitting a complaint or reporting a contravention have made aった場合を除いて彼等（すなわち監督官）の職務上の上司にのみ開示することがstatement in writing to the effect that they do not object to their name being

できる。

disclosed.
Order to comply

遵守命令
第 27 条Article 27
1. Designated supervisors may issue employers with an order specifying how

1. 指名された監督官は、本法に基づき又はこの法律により採択された一つ以上の規定をどのように遵守しなければならないかを明記した命令を使用者に発行

51

they must comply with one or more provisions adopted under or by virtue of

することができる。

this Act.

2. そのような命令は、遵守の方法が適用される規則を述べ、これが行われなけ

2. Such orders mention the rules to which the method of compliance applies

ればならない日付を定める。

and lay down a date by which this must be done.

3. 使用者は、命令に従う義務がある。命令で特定されていれば、被雇用者は命

3. Employers are obliged to obey the order. Employees are required to obey the

令に注文に従うことが要求される。使用者 は、被雇用者に使用者の義務を可能

order if this is specified in the order. Employers shall ensure that employees

な限り迅速に知らせることを確実にしなければならない。

are informed of their obligations as rapidly as possible.

4. 前項の目的のために、その条で規定された義務に関連する限り、「使用者」

4. For the purposes of the preceding paragraphs, the word 'employers' alsoという言葉は、第 16 条第 7 項、第 8 項及び第 9 項で述べられた個人にも適用す

applies to the individuals referred to in article 16, paragraphs seven, eight

る。

and nine, insofar as the orders relate to obligations described by virtue ofthat article.
5. Orders may be issued requiring compliance with articles 3, 4, 5, 6, 8, 11, 13,

5. 命令は、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 8 条、第 11 条、第 13 条第paragraph one, first sentence, and paragraphs two to four, paragraph seven,

1 項第 1 文、第 2 項から第 4 項、第 7 項 b、第 9 項及び第 10 項、第 14 条 第 1

item b, paragraphs nine and ten, article 14, paragraph one, paragraph two,項、第 2 項 a から f、第 4 項及び第 5 項、第 14 条 a 第 2 項、第 3 項及び第 4 項、

items a to f, paragraphs four and five, article 14a, paragraphs two, three and第 15 条第 1 項及び第 3 項、第 16 条に基づく命令、第 18 条及び第 19 条への遵

four, article 15, paragraphs one and three, article 16 in respect of rules drawn

守を要求して発行されることができる。

up by virtue of that article, articles 18 and 19.
6. Orders may be issued requiring compliance with Article 14, paragraph two,

6. 命令は、第 14 条第 2 項第 g、h 及び第 1 項から第 3 項までの目的のために

items g, h and j, the company doctor being equated with the employer for the

企業の医師を使用者と同一視して、並びに第 14 条第 2 項 i、第 14 条第 1 項から

purposes of paragraphs one to three, and requiring compliance with Article

第 3 項の目的のために使用者と同一視されている同上第 1 項で言及されている

14, paragraph two, item i, the persons referred to in Article 14, paragraph

者の遵守を要求して発行されることができる。

one, being equated with the employer for the purposes of paragraphs one tothree.
Suspension of work
Article 28

仕事の中断
第 28 条52

1. Designated supervisors may give verbal or written and dated orders

1. 指名された監督官は、個人がこれらの場所に留まっていたり、問題の活動がrequiring individuals to leave locations designated by them, or requiring

行われていたりすると、深刻な危険があると信じる根拠がある場合には、その個

activities designated by them to be stopped (or not to be started), if they have

人に監督官が指定した場所を離れること又は指定する活動を中止すること（又はgood grounds to believe that individuals would be at serious risk if they

開始されないこと）を要求することができる。

remained in these locations or if the activities in question were carried out.
2. Verbal orders shall be confirmed to the employer or other individuals

2.口頭による命令は、第 16 条第 7 項、第 8 項及び第 9 項に記載されている使用referred to in article 16, paragraphs seven, eight and nine as rapidly as

者又はその他の個人に可能な限り迅速に確認されなければならない。

possible.
3. The power referred to in paragraph one also applies in cases where, on the

3. 第 1 項で言及された権限は、第 27 条に規定された規定に基づき、発行されbasis of the provision laid down in article 27, an order that has been issued

た命令を未だ実行する必要がない場合にも適用される。

does not need to be carried out yet.
4. Supervisors who have issued orders as described in paragraph one shall

4. 第 1 項に規定する命令を発した監督官は、重大なリスクがもはや存在しない

withdraw them as soon as they believe that a serious risk no longer exists.

と判断した場合には、直ちにその命令を取り下げなければならない。

5. Supervisors who have issued orders as described in paragraph one are

5. 第 1 項に記載されている命令を発した監督官は、これらの命令に関して必要

empowered in respect of these orders to take the necessary measures, give

な措置を講じ、必要な指示を与え、強化を求める権限を与えられている。行動及the necessary instructions and call for reinforcements. Action andび指示は、とりわけ、作業工具及びワークステーションを密封状態に置くことを

instructions may include, inter alia, placing tools and workstations under

含むことがあり得る。

seal.
6. All individuals affected by such measures are required to act in accordance

6. そのような措置によって影響を受けるすべての個人は、第 1 項で言及された

with the orders referred to in paragraph one and instructions referred to in

命令と第 5 項で言及された指示に従って行動することを要求される。

paragraph five.
第 28a 条Article 28a.

繰り返し犯罪のために仕事を停止するための命令
Order to shut down work because of a repeated offence
1.

A designated official who answers to Our Minister may, in the eventof a violation of any regulation or prohibition pursuant to this law which has

1. 大臣に答える指定された職員は、経済犯罪法（WED）に基づき行政上の罰金を課されるか、又はこの法律に基づく規則又は禁止の違反があった場合には、使53been made an administrative finable offence or a punishable offence under the

用者又は自営業者に対して、警告において特定されたものとしての繰り返しの違Economic Offences Act (WED), issue a warning in writing to the employer or

反、その後の法定義務の違反、禁止又は審議会の命令によって指定された類似の

the self-employed person that, in the event of a repeated violation or a

義務若しくは繰り返しの違反又はその後の違反の場合には、監督官によって特定subsequent violation of the statutory obligations or prohibitions as specified

された作業が、3 か月を超えない期間の間停止され、又は開始されない影響を課

in the warning, or similar obligations or prohibitions designated by order in

する命令が課される。第 24 条第 2 項及び第 27 条第 4 項は、それに応じて適用

council, an order will be imposed to the effect that the work specified by him

される.

will be shut down for not more than three months or may not commence. The
articles 24, second paragraph, and 27, fourth paragraph, apply accordingly.
2.

If a warning as referred to in the first paragraph has been issued, and the

2. 前項の規定による警告が発せられたときに、その違反が繰り返されるか、又violation is repeated or a subsequent violation as referred to in the firstは同項の規定によるその後の違反が発生したときは、第 1 項の規定に基づく職

paragraph is established, the official referred to in the first paragraph, may

員は、使用者又は自営業者に対して、第 1 項で述べたように、行政決定で指定さmake an administrative decision to issue the employer or the self-employed

れた時点から発効する命令を出すことができる。この行政上の決定は、第 1 項でperson an order as referred to in the first paragraph and which will

言及された最初の違反に対して行政上の罰金が科されず、公式の報告書も作成さ

commence with effect from the point in time specified in the administrative

れていない限り、発行されない。

decision. This administrative decision will not be issued as long as no
administrative fine has been imposed for the first violation referred to in
the first paragraph and no official report has been drawn up.
3. The establishing of the violation, as referred to in the first or second

3. 第 1 項又は第 2 項で言及されているように、違反の確定は、詳細報告書又はparagraph, will be set out in a fine report or official report.

公式報告書に記載される。

4. The warning, as referred to in the first paragraph, will be withdrawn if five

4. 第 1 項で言及したように、警告の日から 5 年が経過した場合、警告は取り下

years have passed since the date of the warning. Article 5:34, second

げられる。 それに応じて、一般行政法第 5：34 条第 2 項が適用される。

paragraph of the General Administrative Law Act applies accordingly.
The official, as referred to in the first paragraph, is authorised with

5. 第 1 項で言及されているように、職員は、第 2 項で言及されている命令に関regard to the order referred to in the second paragraph, to implement the

して、必要な措置を実行し、必要な指示を出し、そして警察に援助を求める権限

necessary measures, issue the necessary instructions and call in the police for

を有する。

5.

assistance.
54

6. Every party concerned is required to act in compliance with an order

6. 関係当事者はすべて、第 2 項に記載の命令又は第 5 項に記載の指示に従ってreferred to in the second paragraph or an instruction as referred to in the

行動することが要求される。

fifth paragraph.
7. Further rules regarding the first and second paragraph will be set out by

7. 第 1 項及び第 2 項に関するその他の規則は、審議会の命令によって定められ

order in council.

る。

Order to rectify an infringement under threat of administrative coercion

行政的強制の下で侵害を是正するための命令
第 28b 条Article 28b

大臣に報告する指定された職員は、監督官と協力する義務としての第 24 条第 9

A designated official who reports to Our Minister may order that an

項、第 28 条第 1 項及び第 28a 条第 2 項並びにこの法律に従って定められた審議

infringement be rectified under threat of administrative coercion in respect

会における命令の中規定に関連する限りにおいて、一般行政法の 5:20 条の遵守of compliance with article 5:20 of the General Administrative Law Act

に関して行政の強制のもとに侵害を是正するよう命令することができる。それにinsofar as this relates to the obligation to cooperate with the supervisor,

応じて第 24 条第 2 項が適用される。

article 24, paragraph nine, article 28, paragraph one and 28.a, second
paragraph, and the provisions established pursuant to this Act in an order incouncil. Article 24, second paragraph applies accordingly.
Stopping work

作業の中止

Article 29

第 29 条1. Employees are entitled to stop work and not to resume work if and insofar
as they have reason to believe that there is a serious threat to individuals as

1. 第 28 条に記載されているように、個人に重大な脅威があり、その脅威が監

described in article 28 and that the threat is so imminent that an supervisor

督官の到着までに間に合わないと信じる理由がある場合に限り、被雇用者は作業

cannot arrive in time. Employees are entitled to continue receiving theirを中止し、作業を再開しない権利を有する。これらの状況下では働いていないが、normal hourly wage for such time as they are not working under these

被雇用者は通常の時間給を継続して受け取ることができる。被雇用者は、作業を

circumstances. Employees may not be disadvantaged in their position in the

停止した結果として、事業又は事業所での立場に不利益を被ることはない。

business or establishment as a result of stopping work.

2. 第 1 項に記載されているような差し迫った脅威があると被雇用者が合理的

55

2. Anyone who asserts that the employee cannot reasonably consider thatに考えることができないと主張する者は誰でも、説明するために提示した事実のthere is an imminent threat as described in paragraph one as a result of the

結果としてこれが事実であると証明しなければならない。

facts which he or she puts forward to explain this belief must prove that thisis the case.

3.

3. Employees who stop work without the employer, or the manager in charge

やめる被雇用者は、遅れることなく使用者/管理職に通知しなければならない。

このことに気付いて使用者又はその作業に責任のある管理者なしで作業を

of the work, being aware of this must notify the employer/manager without
delay.

4. 被雇用者が作業を中止したという事実は、できるだけ早く指定監督者の注意

4. The fact that an employee has stopped work must be brought to theを引くようにしなければならない。 監督官は、第 28 条第 1 項に基づく命令を

attention of the designated supervisor as soon as possible. The supervisor

発するか、又は作業を再開することができると宣言し、必要に応じて第 27 条に

shall issue an order under article 28, paragraph one, or declare that work

記載の命令を発しなければなない。 指名された監督官によって決定がなされる

can be resumed, issuing an order as described in article 27 where necessary.

と、被雇用者はもはや仕事を拒否し続ける権利を失う。

Once a decision has been made by the designated supervisor, the employee
is no longer entitled to continue to refuse to work.
第 29a 条 データ交換
Article 29a. Data exchange
1. The administrative authorities and institutions as referred to in article
20, second paragraph, are authorised and required, if so requested, toprovide, free of charge and on their own initiative, Our Minister and thesupervisor with all data and information necessary for the

1. 第 20 条第 2 項に規定する行政当局及び機関は、要求された場合には、この法律の下で、又はこの法律に基づく規定の遵守の実施及び監督のために必要な全てのデータ及び情報並びに前記機関の 2 つ以上の間の協力のために必要な全てのデータ及び情報を、無償で、かつ、自らの意思で、大臣及び監督官に提供する権限を与えられ、また、要求される。

implementation and supervision of compliance with the provisions underor pursuant to this Act and necessary for collaboration between two or
more of the aforementioned agencies.
2. Our Minister and the supervisor provide the other administrative
authorities and institutions as referred to in article 20, second
paragraph, free of charge with all data and information obtained in the

2. 大臣及び監督官は、法定の義務の履行のために必要であり、かつ、2 以上の機関との連携のために必要な場合には、この法律に基づく又はこの法律に基づく規定の遵守の実施又は監督のために必要なすべてのデータ及び情報を、第 20 条
第 2 項に規定する他の行政機関に無償で提供するものとし、かつ、当該データ及56implementation or supervision of compliance with the provisions under orび情報は、第 20 条第 3 項に規定する行政機関に提供するものとする。

pursuant to this Act if such data and information is necessary for the
performance of their statutory duty and necessary for collaboration
between two or more of the aforementioned agencies.
3. Our Minister, the administrative authorities, the supervisor and3. 大臣、行政当局、監督者及び第 20 条第 2 項に記載の機関は、個人データの処理に市民サービス番号を使用することができる。

institutions as referred to in article 20, second paragraph, can use citizen
service numbers in the processing of personal data.
4. The provision of data referred to in the first and second paragraphs does

4. 第 1 項及び第 2 項のデータの提供は、結果的に関係する個人のプライバシーが不当に損なわれる場合には行われない。

not take place if the privacy of the individual involved would
consequently be disproportionately damaged.
5. Rules may be stipulated by or pursuant to an order in council concerning

5. どのような場合にどのようにしてデータが提供されるかについては、審議会の命令によって、又はそれに基づいて規則が定められることがある。

how and in what cases data may in any event be provided.
法遵守の監視から得られた情報の開示 【期日を定めて施行]
Disclosure of information derived from monitoring compliance [Shall enter
into force on a date to be specified]
Article 29b.

第 29 条ｂ
この部分は（まだ）施行されていない。

This part has not (yet) entered into force.
Chapter 6. Exemptions, dispensations and appeal

第６章 適用除外及び不服申立て

Exemption and dispensation

適用除外及び不服申立て

Article 30
1. Our Minister may exempt categories of businesses, establishments or

第 30 条1. 大臣は、第 5 条、第 12 条から第 18 条まで及び第 20 条に定める要件から、
57

working relationships from the requirements laid down in or by virtue of事業、事業所又は業務上の関係の区分を免除することができる。

articles 5, 12 to 18 and 20.
2. Designated supervisors may grant individual businesses or
establishments dispensation from the requirements laid down in

2. 指定監督者は、個々の事業又は事業所に対し、第 1 項に規定する要件を免除することができる。

paragraph one, unless an order has been imposed with regard to any
such requirement.
3. Rules may be established in an order in council regarding the granting of
exemptions or dispensations as described in paragraphs one and two.
4. Exemptions or dispensations can be issued subject to restrictions.
5. Requirements may be attached to exemptions or dispensations.
6. Exemptions and dispensations may be withdrawn if:

3. 第 1 項及び第 2 項の規定による免除又は特別許可の付与については、議会の命令で規則を定めることができる。
4. 免除又は特別許可は、制限の下で行うことができる。
5. 第 5 条 免除又は免除には、要件を付すことができる。
6. 以下の場合には、免除又は特別許可を取り消すことができる。

a. one or more of the grounds on which it was granted no longer exist(s);a. 与えられた根拠の 1 つ以上が存在しなくなった場合。

b. one or more of the requirements attached to it is/are no longer met;b. 付与された 1 つ以上の要件がもはや満たされていない場合。

c. facts or circumstances come to light following the granting of thec. 免除又は特別許可が認められた時に知っていれば、免除若しくは特別許可がexemption or dispensation that, had they been known at the time that

全く認められなかったか、又は同じ形式で 認められなかったであろう事実又は

the exemption or dispensation was granted, would have led to the

状況が、免除又は特別許可が認められた後に明らかになった場合

exemption or dispensation not being granted at all or in the sameform.
7. 特別許可に関する決定は、異議申立書若しくは不服申立書の提出期限が満了
7. A decision regarding a dispensation does not take effect until theするまで、又は異議申立書若しくは不服申立書が提出された場合には、その異議
58

deadline for submitting a notice of objection or appeal has expired, or, if

申立書若しくは不服申立書に対する決定がなされるまでは、その効力を生じな

an objection or appeal is submitted, until a decision on the objection orい。

appeal has been taken.
AppealArticle 31
1. Interested parties may submit appeals to Our Minister against decisions
taken on the basis of this Act by an official as referred to in article 24,paragraph two.
2. Decisions taken on the basis of this Act by officials as referred to inarticles 24, paragraph one, 28a, first paragraph, 28b and 34, paragraph

不服申し立て第 31 条1. 利害関係人は、第 24 条第 2 項の職員がこの法律に基づいてした決定に対して、大臣に不服を申し立てることができる。
2. 第 24 条第 1 項、第 28 条第 1 項、第 28ａ条第 1 項、第 28ｂ条及び第 34 条
第 1 項の職員がこの法律に基づいてした決定は、大臣の名において発せられる。

one, are issued in the name of Our Minister.
Chapter 7. Sanctions

第7章

制裁

Penalty clause
罰則条項
Article 32
Employers are prohibited from performing or failing to perform actions incontravention of this Act or the provisions based on it if, as they are or
should reasonably be aware of, this will or is likely to put the life or livesof one or more employees at risk or cause them serious injury.

第 32 条
使用者は、この法律又はこの法律に基づく規定に違反する行為を実行したり、実行しなかったりすることは禁止されているが、これは、彼等が合理的に認識しているか、又は合理的に認識すべきである場合には、それが 1 人以上の被雇用者の生命を危険にさらすか、若しくは重大な傷害を引き起こすか、又はこれらの可能性がある場合には、禁止される。
違反行為59

第 33 条Violations
Article 33

1. 第 3 条、第 4 条第 1 項、第 5 条、第 6 条第 1 項前段、第 8 条、第 9 条第 1 項

1. Failure to comply with articles 3, 4, paragraph one, 5, 6, paragraph one,

及び第 2 項、第 10 条、第 11 条、第 13 条第 1 項前段及び第 2 項から第 4 項まfirst sentence, articles 8, 9, paragraphs one and two, articles 10, 11, 13,で、第 7 項、第 2 号 b、第 9 項及び第 10 項、第 14 条第 1 項、第 2 項、第 a 号

paragraph one, first sentence, and paragraphs two to four, paragraphから第 f 号まで、第 3 項後段、第 4 項及び第 5 項、第 14a 条第 2 項及び第 3 項、seven, item b, paragraphs nine and ten, article 14, paragraph one,

第 15 条第 1 項及び第 3 項、第 18 条及び第 19 条の規定を遵守しなかったこと

paragraph two, items a to f, paragraph three, second sentence,

は、違反とみなす。

paragraphs four and five, article 14a, paragraphs two and three, article
15, paragraphs one and three, and articles 18 and 19 is regarded as a
violation.
2. Failure to comply with articles 6, first paragraph, second sentence, and

2. 第 6 条第 1 項後段、第 16 条第 10 項の規定及び禁止事項を遵守しないこと

16, paragraph ten, is also regarded as a violation, insofar as this failure

は、これらの規定及び禁止事項を遵守しないことが審議会の命令で違反と指定さto comply with the regulations and prohibitions referred to in these

れている限り、違反とみなされる。

paragraphs has been designated as a violation by order in council.
3. ただし、本法第 6 条第 3 項及び経済犯罪法第 6 条第 1 項前段の経済犯罪

3. No administrative fine can be imposed in relation to acts that have been

法第 1 条 1 項の違反を除き、本法第 6 条第 3 項で言及されている違反を除

found to be offences in or by virtue of this Act, or offences madeく。

punishable with regard to this Act in the Economic Offences Act, with the
exception of the offences, as referred to in article 6, third paragraph, of
this Act and article 1, under 1 , of the Economic Offences Act with regard
to article 6, first paragraph, first sentence.
Article 33a [repealed as of 01/07/2009]

第 33a 条【2009 年 01 月 07 日をもって廃止】
行政処分の罰金及び繰り返しの違反のレベル

Level of administrative fines and repeated offences

第 34 条60

Article 34
1. An official working for Our Minister's department and designated byhim/her shall impose the administrative fine on the violator who is bound

1. この法律及びこれに基づく規定に基づく義務に拘束されている違反者に対し、その違反とみなす限りにおいて、大臣の部局の職員であってその指名するものは、罰金刑を科すものとする。

by the obligations arising from this Act and the provisions based on it,
insofar as non-compliance is regarded as a violation.
2. The official referred to in paragraph one may not already have been

2. 第 1 項の職員は、監督委員に指定されていないことができる。

designated as a supervisor.
3. The administrative fine that may be imposed for a violation is an amountthat does not exceed the amount of the fifth category, as referred to in

3. 違反に対して課される行政上の罰金は、オランダ刑法第 23 条第 4 項で言及されている第 5 種 類の金額を超えない金額である。

article 23, fourth paragraph, of the Dutch Criminal Code.
4. The administrative fine that may be imposed for a violation of article 6,
first paragraph, or for non-compliance with a regulation or prohibition

4. 第６条第１項の規定に違反した場合、又は第６条第１項の理事会の命令で定められた規則若しくは禁止事項に違反した場合に課せられる行政上の罰金は、オ
ランダ刑法第２３条第４項の第６類の額を超えない額とする。

set out in the order in council, as referred to in article 6, first paragraph,
if classified as a violation, is an amount that does not exceed the amountof the sixth category, as referred to in article 23, fourth paragraph, of the
Dutch Criminal Code.
5. Without prejudice to the third and fourth paragraph the designated

5. 第３項及び第４項の規定を害することなく，第１項の指定職員は，第１０項

official referred to in the first paragraph will increase the administrativeの規定により定められた罰金額の１００％をもって，前記違反が成立した場合にfine with 100 per cent of the fine sum established pursuant to the tenthは，前記違反に先立つ５年以内に，類似の法定義務若しくは禁止事項の不遵守又paragraph, if a previous violation, consisting of non-compliance with

は審議会の命令により指定された類似の義務若しくは禁止事項の不遵守からな

similar statutory obligations or prohibitions or non-compliance with

る違反が成立し，前記違反が確定的かつ決定的なものとなったため，行政上の罰

similar obligations and prohibitions designated by order in council, was

金額を増額する。

established within a period of five years prior to the aforementioned
61

violation and the administrative fine because the previous violation has
become final and conclusive.
6. The increase of the administrative fine, as referred to in the fifth

6. 第 5 項の罰金の増額は、同項の違反行為と前回の違反行為の両方が合議制の命令で重大な違反行為に分類された場合には、200 パーセントに達する。

paragraph, amounts to 200 per cent if both the violation and the previous
violation, as referred to in that paragraph, have been classified as serious
violations by order in council.
7. Without prejudice to the third and fourth paragraph the designatedofficial referred to in the first paragraph will increase the administrative
fine with 200 per cent of the fine sum established pursuant to the tenth

7. 第 3 項及び第 4 項の規定を妨げることなく、第 1 項の指定職員は、第 10 項の規定によ り定められた罰金額の 200 パーセントをもって、前記の違反に先立
つ 5 年以内に、類似の法令上の 義務若しくは禁止事項の不履行、又は審議会のparagraph, if a previous violation, consisting of non-compliance with

命令で示された類似の義務若しくは禁止事項の不履行からなる違反があった場

similar statutory obligations or prohibitions or non-compliance with

合で、最初の違反に対 して課された行政上の罰金額が確定したときは、行政上

similar obligations and prohibitions indicated in the order in council, wasの罰金額を増額するものとする。

established within a period of five years prior to the aforementioned
violation and the administrative fine imposed for the first violation has
become final and conclusive.
8. For the application of the fifth and seventh paragraph, an administrative
fine that has become final and conclusive is equated with a final and8. 第 5 項及び第 7 項の適用については、確定した行政罰金は、第 6 条第 3 項の違反を理由に確定した刑事罰に相当する。

conclusive criminal penalty because of a violation as referred to in article
6, third paragraph.
9. Contrary to the fifth and seventh paragraph, the period of five years as
referred to in these paragraphs will be ten years if the final andconclusive fines, as referred to in these paragraphs, have been imposed

9. 第 5 項及び第 7 項の規定に反して、本項の規定による確定的な罰金刑が、審議会の命令で指定された重大な違反により課された場合には、本項の規定による
5 年の期間は、10 年となる。

because of serious violations designated by order in council.
6210. 大臣は、違反した場合の罰金の額を定める方針を定めた規則を定める。一10. Our Minister adopts policy rules in which the fine amounts for theviolations are established. Article 5:53 of the General Administrative

般行政法第５条第５３項の規定は、この法律に規定する条文に違反した場合又はLaw Act applies in the event of non-compliance with an article stipulated

この法律に基づく条文に違反した場合に、行政上の罰金刑を科すことができるもin or pursuant to this Act on grounds of which an administrative fineのとする。

may be imposed.
11. Contrary to article 8:69 of the General Administrative Law Act, the Court

11. 一般行政法第 8 条 69 項の規定に反して、控訴裁判所は、当事者の費用で罰金額を増額することもできる。

on appeal may also increase the amount of the fine at the expense of theparty concerned.
Article 35 [repealed as of 01/07/2009]
Fine report
Article 36
1. Without prejudice to article 5:48, second paragraph, of the General
Administrative Law Act, the report cites not only the name of the

第 35 条【2009 年 01 月 07 日をもって廃止]
罰金報告第 36 条1. 一般行政法第 5 条 48 項第 2 項の規定を害することなく、報告は、違反者の氏名のみならず、その他の違反行為に関与した者又は関係者を挙げる。

violator, but also any other person or persons involved in the violation.
2. The report shall be submitted to the official designated for this purpose
pursuant to article 34, paragraph one.
3. A copy of the report shall be sent or handed to the other person or

2. 報告書は、第三十四条第一項の規定により指定された職員に提出しなければならない。
3. 報告書の写しを第１項の違反行為をした他の者に送付し、又は手渡すものとする。

persons involved in the violation, as referred to in paragraph 1.
Decision to impose a fine

罰金を課すことの決定
第 37 条Article 3763

A copy of the report shall be sent or handed to the other person or persons

報告書の写しは、第 36 条第 1 項の違反行為に関与した他の者又は関係者に、まinvolved in the violation, as referred to in article 36, first paragraph, and, as

た、該当する場合には、その者又はその生存する親族若しくは親族に、請求に応

applicable, to his or their surviving relative or relatives, on request.

じて送付し、又は手渡さなければならない。

Obligation to provide information to the official imposing the fine

罰金を科すことの公務員への情報提供義務

Article 38
Persons who have been imposed administrative fines are obliged to provide

第 38 条
罰金刑を課せられた者は、第 34 条第１項の指定職員に対し、請求により、罰金刑の執行に必要な情報を提供しなければならない。

the designated official referred to in article 34, paragraph one, on request
with the information required to enforce the fine.
Article 39 [repealed as of 01/07/2009]
Recovery

第 39 条【2009 年 01 月 07 日をもって廃止]
回復
第 40 条Article 40[2011 年 4 月 1 日をもって廃止][Repealed as of 01/04/2011]
Article 41 [repealed as of 01/07/2009]

第 41 条【2009 年 01 月 07 日をもって廃止]
罰金の変更

Alteration of the fine
Article 42 [Repealed as of 01/01/2013]

第 42 条【2013 年 01 月 01 日をもって廃止]

Reimbursement

払い戻し

Article 43

第 43 条If an administrative fine has been unjustly imposed, it will be repaid to the64rightful claimant within six weeks of the date on which it became evident

行政罰金が不当に課された場合は、行政罰金が不当に課されたことが明らかになthat the administrative fine was unjustly imposed.

った日から 6 週間以内に正当な請求者に支払われる。

Chapter 8. Transitional and final provisions

第8章

経過規定及び最終規定

Costs

コスト

Article 44

第 44 条The costs associated with compliance with the rules established in or by

この法律、又はこの法律に基づいて制定された規則を遵守することに伴う費用

virtue of this Act shall not be passed on to employees.

は、被雇用者に転嫁してはならない。

Article 45 Transitional provision

第 45 条

経過規定

Article 14, paragraph four, as this paragraph read on the day before the date

第 14 条第 4 項 の規定は、安全衛生サービスの提供、使用者の事業又は設立にof entry into force of the Act of 25 January 2017 amending the Working

おける予防に関する使用者及び被使用者の関与の増大に関連して、2017 年 1 月

Conditions Act in connection with increasing the involvement of employers

25 日の労働条件法の一部を改正する法律の施行の日の前日に読み替えたもので

and employees in the provision of health and safety services, prevention in

ある、及び産業医の行為の前提条件（法令速報 2017 年版、22）は、第 14 条第the business or establishment of employers, and the preconditions for the

4 項の規定により締結された書面による協定については、当該法の施行の日の前

actions of company doctors (Bulletin of Acts and Decrees 2017, 22) shall

日に読み替えたとおり、当該協定の失効の日まで、当該法の施行後 1 年を経過す

continue to apply to written agreements made in accordance with Article 14,

るまでは、引き続き適用される。第 14 条第 5 項の規定は、その時まで適用しな

paragraph four, as this paragraph read on the day before the date of entry

い。

into force of that Act, until the date of expiry of those agreements, but nolater than one year after the entry into force of that Act. Article 14,
paragraph five, shall not apply until that time.
Official title

正式名称
第 46 条
この法律は「労働条件法」と呼ばれる。
65

Article 46
This Act is referred to as: the Working Conditions Act.
Article 47 [Repealed as of 01/01/2007]
Article 49[Repealed as of 01-01-2007]

Article 50[Repealed as of 01-01-2007]

Article 51[Repealed as of 01-01-2007]

Article 52[Repealed as of 01-01-2007]

Article 53[Repealed as of 01-05-2004]

Article 54[Repealed as of 29-12-2000]

Article 55[Repealed as of 01-01-2007]

Article 56[Repealed as of 01-01-2007]

Article 57[Repealed as of 01-01-2007]

Article 58[Repealed as of 01-01-2007]

Article 59[Repealed as of 01-01-2007]

Article 60[Repealed as of 01-01-2007]

Article 61[Repealed as of 01-01-2007]

Article 62[Repealed as of 01-01-2007]

Article 63[Repealed as of 01-01-2007]

Article 64[Repealed as of 01-01-2007]

Article 65 [Repealed as of 01-01-2007]
Article 66

第 47 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 49 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 50 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 51 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 52 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 53 条【2004 年 01 月 05 日をもって廃止]
第 54 条【2000 年 12 月 29 日付で廃止]
第 55 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 56 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 57 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 58 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 59 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 60 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 61 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 62 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 63 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 64 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 65 条【2007 年 01 月 01 日より廃止]
第 66 条【2007 年 01 月 01 日より廃止][Repealed as of 01-01-2007]

We order and command that this Act shall be published in the Bulletin of Acts and

我々は、この法律を法律及び政令の公報に掲載し、この法律が関係する可能性のDecrees, and that all ministries, authorities, bodies and officials whom it may

あるすべての省庁、当局、機関及び公務員がこの法律を熱心に実施することを命

concern shall diligently implement it.

令する。
66

1999 年 3 月 18 日、ハーグで与えられた。

Given in The Hague, 18 March 1999
Beatrix

政府
The State Secretary of Social Affairs and Employment,

社会問題及び雇用の国家大臣
J. F. Hoogervorst
Published on the twenty-ninth of April 1999
The Minister of Justice,

J. F. Hoogervorst
1999 年 4 月 29 日発行
法務大臣

A. H. Korthals
A. H. Korthals

67