国立大学法人東京外国語大学役員退職手当規程

平 成 16年 4月 1日
規改正
改正
改正
改正

則第 72 号

平 成 24年 3月 30日 規 則 第 88号
平 成 25年 3月 26日 規 則 第 15号
平 成 29年 12月 19日 規 則 第 59号
平 成 31年 3月 25日 規 則 第 65号

（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、 国 立 大 学 法 人 法 （ 平 成 １ ５ 年 法 律 第 １ １ ２ 号 。 以 下 ｢法 人 法 ｣と いう。）第３５条において準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第５０条の２の規定に基づき、東京外国語大学の役員（非常勤の役職の役員を除く。以下同じ。）が退職（解任及び死亡を含む。以下同じ。）した場合の退職手当の支給について定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程による退職手当は、役員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（退職手当の支給）
第３条

退職手当は、役員が退職し又は解任されたときはその者に、死亡したときはその遺族に、法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を直接現金で支給する。ただし、役員が法人法第１７条第２項第２号の規定により解任されたときは、当該役員には退職手当は支給しない。
２

退職手当は、役員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職手当の額）

第４条

退職手当の額は、在職期間１月につき、退職の日におけるその者の本給月額に１００分の１２．５の割合を乗じて得た額に１００分の８３．７を乗じて得た金額とする。ただし、第６条第１項及び第９条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの本給月額に１００分の１２．５の割合を乗じて得たそれぞれの額に１００分の８３．７を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２

前項の規定による退職手当の額は、役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ、経営協議会の議を経てこれを増額し、又は減額することができる。
（在職期間の計算）

第５条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは１月と計算するものとする。
２

前条第１項ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数をこえるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該こえる月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当に係る特例）
第６条

役員のうち、学長の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下同じ。）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第４条第１項のただし書の適用に係る本給月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、学長が別に定める。

３

国家公務員が、国の機関の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合
又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、第２条の規定にかかわらず退職手当は支給しない。

５第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については、第３条第１項の規定にかかわらず、当該退職の日に国家公務員に復帰し、国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を国家公務員退職手当法第７条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における本給月額は、当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、学長が別に定める。
（職員との在職期間の通算）第７条

役員が、引き続いて職員（非常勤の職員を除く。以下同じ。）となったときは、この規程による退職手当は支給しない。
２

役員が、引き続いて職員から役員となった場合（教員については、６３歳となる年度の４月２日以降に引き続いて職員から役員になった場合を除く。）におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。ただし、職員としての在職期間にかかる退職手当の支給を受けている者については、この規程により退職手当を支給する場合の在職期間には算入しない。
（職員の在職期間を有する役員の退職手当の額の特例）

第８条

前条第２項の役員が退職した場合の退職手当の額は、第４条第１項の規定にかかわらず、役員退職時の本給月額に、役員として引き続いた在職期間を国立大学法人東京外国語大学職員退職手当規程（平成１８年規則第２３号。以下「職員退職手当規程」という。）第９条に規定する在職期間とみなし、同規程の規定により算出した支給率を乗じて得た額とする。
２

前項の規定による退職手当の額は、役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ、経営協議会の議を経てこれを増額し、又は減額することができる。
（再任等の場合の取扱い）

第９条

役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当の支給制限等）
第１０条

退職手当の支給制限、支払いの差止め及び返還等の取扱いについては、職員退職手当規程第１４条から第２０条までの規定を準用する。この場合において、「職員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（遺族の範囲及び順位）
第１１条第２条に規定する遺族の範囲及び順位については、職員退職手当規程第１２条の規定を準用する。この場合において、「職員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（端数の処理）第１２条

この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（雑則）
第１３条
附

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則１

この規程は、平成２５年３月２６日から施行する。

２

この規程による改正後の国立大学法人東京外国語大学役員退職手当規程第４条第１項の規定の適用については、同項中「１００分の８７」とあるのは、この規程の施行日から平成２５年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附則

この規程は、平成３０年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。