デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について
第一次答申

令和５年２月
文化審議会

0

目次
はじめに .............................................................................................................................3
第１部
第１章

ＤＸ時代に対応したコンテンツの利用円滑化とそれに伴う適切な対価還元方策について . 5
簡素で一元的な権利処理方策と対価還元について ............................................ 5

１．背景 ...................................................................................................................... 5
２．本審議会における検討の経緯 ............................................................................. 11
３．目指すべき方向性 ............................................................................................... 11４．簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の制度化イメージ ............................... 14
５．個別の論点について............................................................................................ 20
第２章

立法・行政・司法のデジタル化に対応した著作物等の公衆送信等について ... 28

１．検討の経緯 .......................................................................................................... 28
２．対応の方向 .......................................................................................................... 29
３．その他の課題 ...................................................................................................... 29
第２部
第１章

ＤＸ時代に対応したコンテンツの権利保護、適切な対価還元方策について ...... 30
海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しについて ..... 30

１．海賊版の被害状況 ............................................................................................... 30
２．検討の経緯 .......................................................................................................... 32
３．対応の方向 .......................................................................................................... 34
４．その他の課題等 ................................................................................................... 37
第２章

国境を越えた海賊行為による著作権侵害に対する対応の在り方について ....... 41

１．検討の経緯 .......................................................................................................... 41
２．現在行われている海賊版対策の取組 ................................................................... 42
３．コンテンツの海外展開における著作権上の課題等.............................................. 44
４．コンテンツの海外展開における文化庁・関係団体・国際機関の取組 ................. 47
1

５．海賊版対策とコンテンツの海外展開の課題と今後の方策 ................................... 49
第３章

ＤＸ時代に対応した著作権制度・政策の普及啓発・教育について ................. 51

１．検討の経緯 .......................................................................................................... 51
２．対応の方向性 ...................................................................................................... 51
おわりに ........................................................................................................................... 56

参考資料

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について（諮問） ....57
第２１・２２期

文化審議会 著作権分科会 委員名簿 .................................................61

第２１・２２期

文化審議会

著作権分科会

審議経過 .............................................69

第２１・２２期

文化審議会

著作権分科会

ヒアリング・発表者一覧（敬省略） ...74

2

はじめに
文化審議会は、令和３年７月 19 日、文部科学大臣から「デジタルトランスフォー
メーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」諮問されたことを受け、第 21 期（令和３年度）及び第 22 期（令和４年度）の２年間にわたり審議を行ってきた。
近年、市場に流通するコンテンツの多くはデジタル化され、インターネット等を経由した市場が拡大し、ボーダレス化やグローバル化が進んでいる。また、ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）の普及が個人の多様な創作活動を発展させ、新たな文化の創造やビジネスへの展開が起こるとともに、今後は「メタバース」と呼ばれる仮想空間におけるコンテンツ利用に期待する動きもある。また、新たな技術の出現・革新により、著作権侵害の態様も多種多様なものに変化している。このように文化芸術におけるＤＸの推進は、コンテンツの創作・流通・利用に大きな影響を与えており、諮問の背景には、ＤＸ時代における社会・市場の変化やテクノ
ロジーの進展に柔軟に対応した「コンテンツ創作の好循環」の実現とその効用を最大化し、文化芸術をはじめとした我が国の発展を下支えするものとして、著作権制
度・政策を位置付けていくことが必要との課題意識がある。
また、知的財産推進計画 2022（令和４年６月３日知的財産戦略本部）において、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度を実現するための具体的な方策のみならず、著作権者への対価還元方策やインターネット上の海賊版被害への対策、
著作権の普及・啓発を推進する旨の記載がある。
諮問を受け、文化審議会著作権分科会において、主に以下の内容の審議を行ってきた。
基本政策小委員会においては、第 21 期に「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」の方向性について精力的に審議を行ったほか、2022 年２月から第 22 期にかけてはＤＸ時代に対応したコンテンツの権利保護、適切な対価還元方策について議論している。また、著作物等の利用円滑化と適切な対価還元の実現に当たって欠かせない著作権の普及啓発や教育の在り方についても議論を行った。
法制度小委員会では、ＤＸ時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する検討に加え、特に第 22 期においては、「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」
をはじめとした法制的な議論に注力した。
国際小委員会においては、２期を通じて、今後の著作権侵害に対する実効的救済及び我が国のコンテンツの海外展開について審議を行った。
これらの審議に当たっては、ネットクリエイターやいわゆるＺ世代などのＤＸ関係者を含め、クリエイター等の著作権者等や利用者、事業者等、有識者等多様な関係者からヒアリングを行ってきた。
3

本第一次答申は、上記の諮問に対応した各小委員会におけるこれまでの議論の中から、速やかに進めるべき方策をまとめたものである。

4

第１部

ＤＸ時代に対応したコンテンツの利用円滑化とそれに伴う適切な対価還元方策について

第１章

簡素で一元的な権利処理方策と対価還元について

１．背景（１）ＤＸ時代のコンテンツを巡る状況の変化○

コンテンツのデジタル化、ＳＮＳの普及等による創作活動の発展、それによる新たな文化の創造やビジネスへの展開が起こっている。このように文化芸術におけるＤＸの推進は、コンテンツの創作・流通・利用に大きな影響を与えている。

〇

この環境の変化は、コンテンツの利用場面では、優れたコンテンツに触れる機会が増大するとともに、コンテンツの創作や公表、流通の場面では、既存の流通システムにとらわれない新たなコンテンツ提供手段が広がることや新たな創作の機会を増やし、次なる創作の原資となる収益の拡大につながると考えられる。このような、利用円滑化による対価還元の創出や増加が新たな創作活動につながるという「コンテンツ創作の好循環」の最大化は、文化振興にも資するものである。

○

一方で、商用の著作物等に加え、これまでに創作されてきた過去のコンテンツのアーカイブや配信等の新たな利用、また、一般ユーザー創作のコンテンツなどについて、その著作権者等の探索も含む権利処理コストが高いといった理由で必ずしも利用に結びついていないとの声がある。

○

このような背景を踏まえ、今般、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」の諮問の中で、コンテンツの利用円滑化とクリエイターへの適切な対価還元の両立を図るため、過去のコンテンツ、一般ユーザーが創作するコンテンツ、著作権者等不明著作物等の膨大かつ多種多様なコンテンツについて、いわゆる拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような方策の審議が行われることとなった。

（２）政府の計画等○

簡素で一元的な権利処理方策については、令和３年度及び令和４年度の政府の各種決定等にも次のように記されている。

5

【令和３年度】
・規制改革実施計画（令和３年６月１８日閣議決定） 抄
Ⅱ分野別実施事項
２．デジタル時代に向けた規制の見直し（12）Society5.0 の実現に向けた電波・放送制度改革の在り方
19 デジタル時代におけるコンテンツの円滑な流通に向けた制度整備
文化庁は、デジタル技術の進展・普及に伴うコンテンツ市場をめぐる構造変化を踏まえ、著作物の利用円滑化と権利者への適切な対価還元の両立を図るため、過去コンテンツ、ＵＧＣ（いわゆる「アマチュア」のクリエイターによる創作物）、権利者不明著作物を始め、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作物等について、拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を図る。その際、内閣府（知的財産戦略推進事務局）、経済産業省、総務省の協力を得ながら、文化審議会において、クリエイター等の権利者や利用者、事業者等から合意を得つつ検討を行い、所要の措置を講ずる。
※実施時期：令和３年検討・結論、令和４年度措置※所管府省：内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省※知的財産推進計画 2021（令和３年７月１３日知的財産戦略本部）においても同様の記載がある。
【令和４年度】
・規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定） 抄
Ⅱ分野別実施事項
５．個別分野の取組＜スタートアップ・イノベーション＞(３)デジタル時代におけるコンテンツの円滑な流通に向けた制度整備
８ デジタル時代におけるコンテンツの円滑な流通に向けた制度整備a 文化庁は、著作物の利用円滑化と権利への適切な対価還元の両立を図るため、
過去コンテンツ、ＵＧＣ（User Generated Content：いわゆる「アマチュア」のクリエイターによる創作物）、権利者不明著作物を始め、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作物等について、
拡大集中許諾制度等を基に、 様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度を実現する。その際、内閣府（知的財産戦略推進事務局）、経済産業省、総務省、デジタル庁の協力を得ながら、デジタル時代のスピードの要請に対応した、デジタルで一元的に完結する手続を目指して、①いわゆる拡大集中許諾制度等を基にした、分野を横断する一元的な窓口組織による新しい権利処理の仕組みの実現、②分野横断権利情報データベースの構築の検討、③集中管理の促進、④現行の著作権者不明等の著作物に係る裁定制度の改善（手続の迅速化・簡素化）、⑤ＵＧＣ等のデジタルコンテンツの利用促
6進を実現すべく、具体的な措置を検討し、令和５年通常国会に著作権法（昭和45 年法律第 48 号）の改正法案を提出し、所要の措置を講ずる。
b 文化庁は、分野横断権利情報データベースについては、内閣府（知的財産戦略推進事務局）、経済産業省、総務省、デジタル庁の協力を得て、持続的に存続するためのビジネスモデルを検討した上で、ニーズのある全ての分野のデータベースとの接続を行うことに加え、ネットクリエイターやネット配信のみのコン
テンツ、集中管理されていない著作物等の既存のデータベースに登録されていないコンテンツの登録が円滑に行われるものにしつつ、ニーズのあるあらゆる分野の著作物等を対象として、権利情報の確認や利用許諾に係る意思表示（利用方法の提示を含む）ができる機能の確立方策について検討し、結論を得る。
その際、関係府省は、府省横断的な検討体制の下、各分野のデータベースとの連携に加え、ＵＧＣに係るプラットフォーマーが管理するデータベースとの連携についても検討する。さらに、既存のデータベースの充実、権利者情報の統一やフォーマットの標準化、データベースの紐付けに必要なＩＤやコードに関するルール等を検討し、結論を得る。
c 文化庁は、分野を横断する一元的な窓口組織又は特定の管理事業者による新しい権利処理の具体的な仕組みを、デジタルで一元的に完結する手続を目指して検討し、結論を得る。その際、著作権者等による①利用許諾の可否とその条件、②オプトアウトなどの意思表示、③利用・対価還元状況の把握、④個々の許諾手続、⑤データベースに権利情報がなく、集中管理がされておらず、窓口組織による探索等においても著作権者等が不明の場合、意思表示がされておらず、連絡が取れない場合、又は連絡を試みても返答がない場合等における著作者不明等の著作物等に係る拡大集中許諾や裁定制度を含めて検討する。
実施時期
a：令和４年度内に法案提出・令和４年度措置
b：（前段）令和４年内結論、（後段）令和５年内結論
c：令和４年内結論
所管府省
a,b：内閣府デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省
c：文部科学省※その他、知的財産推進計画 2022（令和４年６月３日知的財産戦略本部）等をはじめとする政府の計画等にも記載がある。
（３）過去の検討経緯○

1

著作物等の流通促進のための権利処理の円滑化等については、これまでも文化審議会著作権分科会において審議を行ってきた1。

詳細は、令和３年８月５日開催の第１回著作権分科会基本政策小委員会の参考資料４を参照。

7

○

特に、いわゆる拡大集中許諾制度については、平成 26 年度の著作権分科会法
制・基本問題小委員会における、著作物等の流通推進のための権利処理の円滑化に関する検討において、「権利者不明著作物も含め大量の著作物等の権利処理を行う上で、利用者にとって窓口の一元化や権利者捜索費用、取引費用の低減といった観点から利便性の高い制度となりうるものであるが、権利の集中管理の進展状況を踏まえつつ検討することが必要である」との意見や、「本制度を導入することにより集中管理が進展するのではないか」との意見があった。
平成 27 年３月の審議経過報告2では、我が国における実現可能性について、中長期的な視点から検討を進めることが適当であるとされた。

○

平成 27 年度には、拡大集中許諾制度に関する諸外国の状況等3について、平成
28 年度には、同制度の我が国への導入可能性やその場合の課題等4について、調査研究を実施した。また、平成 28 年度の法制・基本問題小委員会5では、同制度は利便性の高い制度となり得る一方、集中管理団体が、委託を受けていない著作物等の利用について許諾することができる根拠について疑問を呈する
意見や、裁定制度の見直しによる効果を見極めた上で検討が必要であるという意見、権利の集中管理の進展状況を踏まえつつ検討することが必要であるとの意見が示された。他方、本制度を導入することにより集中管理が進展するのではないかとの意見もあったところであり、著作物等の流通推進を図る観点から、今後も検討を進めることが適当であるとされた。

○

平成 29 年度法制・基本問題小委員会では平成 27 年度、28 年度の調査研究の結果を踏まえて議論を行い、審議経過報告6において、著作権制度の改正により拡
大集中許諾制度導入の検討をする場合は、具体的な制度内容の検討を併せて行
いつつ、その法的正当化の可否について検討を進めることが必要であることを確認し、その検討に当たっては、制度導入の必要性、どのような制度設計が望ましいか及び当該制度の導入によって期待される政策効果を明らかにするため、権利者不明著作物を含む集中管理のなされていない著作物の利用に係るニーズを把握した上で、検討を行うこととされた。また、補償金請求権を伴う権
利制限、報酬請求権、裁定制度、ライセンス優先型権利制限など、著作物の流通推進を図る他の制度も存在するため、これらの制度の中で、あるいはこれらの制度を組み合わせたスキームにより、実質的に拡大集中許諾制度と同様の制度を実現することが考えられることにも留意しながら適切な政策手段を選択する必要があると整理されていたところである。

2

平成 26 年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について（平成 27 年３月３日）

3

平成 27 年度文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査」

4

平成 28 年度文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に関する調査研究」

5

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ（平成 29 年２月）

6

平成 29 年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について（平成 30 年２月 28 日）

8○

また、令和２年９月に、知的財産戦略本部に置かれた「デジタル時代における著作権制度・関連政策の在り方検討タスクフォース」においてデジタル時代の実態に応じた著作権制度を含めた関連政策の在り方について議論が行われ、令和３年３月の「中間とりまとめ」においては、デジタル時代に対応した利用円滑化方策と権利者の利益保護の両立を目的として、①補償金付権利制限規定、②混合型（メンバー：集中管理、ノンメンバー：補償金付権利制限規定）、③拡
大集中許諾制度、④権利者不明等の場合の裁定制度の抜本的な見直しの４点について比較・分析等を行い、デジタル時代の環境変化を受けた「現状と課題」に応えられるようにすること、一元的な処理を可能としつつ、権利者の意思の尊重にも留意すること、市場合理的かつ迅速な対価決定を行うことが可能であること、権利処理に当たっての障害を社会的意義や合理性に照らして簡潔かつ適切に解決できることなどの条件を実質的に満たす制度改革を行う必要があるとされた。

○

令和３年４月には、文化庁においても、文化庁次長主催で有識者が参画する「ＤＸ時代に対応した著作権制度・政策の見直しに関する勉強会」を開催し、「課題の整理」として、デジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物の創作・流通・利用を巡る急速な環境変化を踏まえ、文化の発展を図り、またコンテンツ
産業の健全な発展へ貢献する観点から、著作物の円滑な利用と保護、著作権者等への適切な対価還元の両立によるコンテンツクリエーションサイクルを最大化するため、文化審議会において、ＤＸ時代に対応した著作権制度・政策を総合的に検討・具体化すること、そして、通常市場に流通していない（アウトオブコマース）作品や一般ユーザーが創作した作品（例：ＵＧＣ）等著作権者へのアクセスが難しく著作権の処理が困難になりやすいコンテンツを利用場
面等に即して簡素で一括的に権利処理できるよう、例えば、著作権者等の情報や意思を集約するデータベースの構築・充実、集中管理の促進、裁定制度の抜本的見直し、いわゆる拡大集中許諾制度、権利制限等の各種方策を総合的に検討し、必要な措置を講じる旨が示された。この「課題の整理」を中心に、政府の計画等を踏まえ、今般の検討に至った。

（４）諸外国のいわゆる拡大集中許諾制度の導入について（ア）北欧諸国○ 北欧諸国においては、1960 年代から拡大集中許諾制度が導入されており、北欧諸国５か国7においては、制度導入当初は、拡大集中許諾制度の対象となる利用行為が個別に指定されていた。指定されている利用行為の例としては、放送における利用、図書館・美術等における複製、教育活動のための複製、企業における内部複製等、多くが共通している。一方、近年、技術の発展等に対応して
7

平成 27 年度文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査」実施時点において、拡大集中許諾制度を導入していた、アイスランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドの５か国。

9

都度個別に規定を定める負担等を踏まえ、適用対象となる著作物の種類や利用
主体・利用態様等を事前に法定して特定しない拡大集中許諾制度（いわゆる「一般ＥＣＬ」）の導入が進んでいる。ただし、範囲が限定された利用に限る場合
や、後述の団体の認可等により特定の分野における著作物の利用に限定されている。
○

集中団体の適格性として、５か国全てにおいて当該著作物の著作権者等の相当数を代表する団体であることが求められ、多くは政府等の認可を得ること等が定められている。また、拡大集中許諾契約から離脱するためのオプトアウト8の仕組みが設けられている。

（イ）ＥＵ及びＥＵ加盟国○ ＥＵでは、平成 27 年に「現代的な著作権法の制定」を掲げた「デジタル単一市場戦略」を発表し、平成 31 年６月に「デジタル単一市場の著作権に関する指令（以下、ＤＳＭ指令という。
）」9が発行された。本指令では、文化遺産機関
による商業的に入手できない著作物等の利用についての拡大集中許諾制度の導入義務を定め（第８条第１項）ている。また、「関係する著作物またはその他の保護対象物の利用の性質または種類を理由として、著作権者等から個別に許諾を得ることが、求められるライセンス取得に必要な取引を見込めないほど一
般的に費用を要しかつ困難である場合」に、自国領土内での使用に関し拡大集
中許諾に係る規定を定めることができる（第 12 条第１項、第２項）としている。いずれの場合にも、拡大集中許諾を行う権利者団体の要件として、代表性の要件が定められている。
○

ＥＵ加盟国は、令和３年６月７日の本指令の国内法化の期限までに、文化遺産機関による商業的に入手できない著作物等の利用に関する拡大集中許諾制度については制度化が求められており、一般ＥＣＬの制度化は任意であった。国
内法化期限から約１年が経過した令和４年７月末時点10では、国内法化が終了
したのはドイツ、ハンガリーなど 14 か国である。ドイツにおいては、集中管理団体法（ＶＧＧ）において、一般ＥＣＬ（ＤＳＭ指令第 12 条に当たる）及び個別ＥＣＬ（ＤＳＭ指令第８条から第 11 条までに当たる）が定められている。
一般ＥＣＬについては、令和４年７月末時点において運用事例はないが、ＶＧ
Ｇにおいて、集中管理団体の代表性要件やオプトアウト条項が定められており、指令によって詳細な規制を設けることができるとされている。なお、ハンガリ

8

北欧諸国においては、対象となる利用行為によっては、オプトアウトが法律上明確に規定されていないものもある。

9

公益社団法人著作権情報センターＨＰより一部引用。
https://www.cric.or.jp/db/world/EU/EU_02a.html#810

令和４年７月 29 日時点で国内法化が完了しているのは、オランダ、ハンガリー、ドイツ、マルタ、クロアチア、イタリア、
アイルランド、エストニア、フランス、オーストリア、ルーマニア、リトアニア、スペイン、ルクセンブルクの 14 か国である（令和４年度文化庁委託事業「著作権法改正状況及び関連政策動向並びに拡大集中許諾制度に関する諸外国調査」報告書（前期調査）」（令和４年７月））。

10

ーには 1910～20 年代からＥＣＬの考え方が存在しており、ＤＳＭ指令策定の際に、他国とともにＥＣＬ導入について欧州委員会へ働きかけを行い、指令発
行後は、その内容に適応する形で著作権法と集中管理法が改正された11。
（ウ）その他○ イギリスにおいては、法律上利用行為を限定せず、一般ＥＣＬとして平成 26 年に導入された12他、他複数の国においても制度導入の検討等の動き13がある。

２．本審議会における検討の経緯○

簡素で一元的な権利処理方策と対価還元については、令和３年７月の諮問以降、
令和３年に著作権分科会基本政策小委員会において８回にわたり審議を行い、令和３年 12 月に「ＤＸ時代に対応したコンテンツの利用円滑化、適切な対価還元方策について」のうち、「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」について及び「ＤＸ時代に対応した著作権制度・政策の普及啓発・教育」について、一定の方向性をとりまとめた（以下「中間まとめ」という。
）14。

３．目指すべき方向性○

中間まとめにおいては、簡素で一元的な権利処理と対価還元について、次のよ
うな方向性が示された（以下、枠囲みは中間まとめより抜粋）。

（目指すべき方向性）
著作物等の種類や分野を横断する一元的な窓口を創設し、分野横断権利情報
データベース等を活用した著作権者等の探索等を行い、著作権者が明確な場合は当該著作権者や集中管理を行っている著作権等管理事業者に取次や案内を行う。また、分野横断権利情報データベース等に情報がなく、集中管理がされておらず、分野を横断する一元的な窓口による探索等においても著作権者等が不明の場合、著作物等に権利処理に必要な意思表示がされておらず、著作権者等へ連絡が取れない場合、又は連絡を試みても返答がない場合等について、新しい

11
12
13

令和４年度文化庁委託事業「著作権法改正状況及び関連政策動向並びに拡大集中許諾制度に関する諸外国調査」報告書（前期調査）」（令和４年７月）
イギリスにおいては、令和３年 12 月時点では制度の運用はされていない。
韓国は、「-著作権ビジョン 2030-文化が経済となる著作権大国」（JETRO 仮訳）において、「拡大された集中管理」の導入を挙げている。また、中国においては、令和３年に施行された第３回著作権法改正の草案段階において拡大集中許諾制度の導入が検討されていたが、ＥＣＬの適用範囲や代表性要件等について議論があり、見送られた経緯がある（令和３年 7 月 30 日第
11 回一橋知的財産法研究会での譚天陽氏の発表）。

14 文化審議会著作権分科会中間まとめ「DX 時代に対応した『簡素で一元的な権利処理方策と対価還元』及び『著作権制度・政策の普及啓発・教育』について」（令和３年 12 月）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/bunkakai/62/index.html

11権利処理の仕組みを創設し、当該著作物等15を円滑かつ迅速に利用できるようにする。
※クリエイターの意思（許諾権等）の尊重や二次創作に係る柔軟な運用を阻害しないこと、既存のライセンスビジネスや商慣行に悪影響を与えないようにすること、安心して著作物等を利用できること、制度や仕組みについて、管理運営コストを考慮し、持続可能な仕組みとすること、といった留意点も示されている。
（新しい権利処理の仕組み）① いわゆる「拡大集中許諾制度」のように、窓口組織又は特定の管理事業者が許諾に相当する効果を与えること② 窓口組織への申請や十分な使用料相当額の支払いをもって利用又は暫定利用を可能とすること③ 窓口組織が著作権者等不明著作物に係る文化庁長官への裁定申請手続を代行すること
等
これにより、著作物等を利用する際の、著作権者等の探索に係るコストは最小化されるとともに、これまで必ずしも利用につながらなかった、インターネ
ット上のいわゆるＵＧＣコンテンツの多くに見られるような意思表示がなかったり連絡がとれなかったりする場合や複数の著作権者等全員との連絡がとれない場合の権利処理が可能となる。また、著作物等を利用する際に相談できる窓口組織の存在は、適法な利用を促すとともに、著作権の普及啓発に資することも期待できる。いわゆる拡大集中許諾制度に対する懸念点として示されていた、ライセンス市場等の既存ビジネスへの影響や、集中管理率が低い我が国における実現可能性という点についても、一定程度克服が可能になると考えられる。
（現時点で想定される利用場面）
なお、これまでの審議・ヒアリング・パブリックコメント等で挙げられた、簡素で一元的な権利処理が想定される場面（特に、利用の促進による新たな対価の創出が期待される場面）は次のとおりであるが、デジタル化や技術革新が進む中、今後も必要とされる場面が増えていくことが考えられる。
・ 過去の放送番組や舞台公演等のデジタルアーカイブ・配信
・ 過去に出版された書籍・雑誌や当該書籍・雑誌に掲載された挿絵や写真等の利用
・ 著作権者等が不明又は著作権者等に連絡をとることができないこと等により利用許諾が得られないコンテンツの利用
15

いわゆる「アウトオブコマース」といった市場に流通しておらず利用することができないものも含まれる。

12

・ 複数の著作権者等がおり、全員の利用許諾を得ることができないために利用に至らないコンテンツの利用
・ ＵＧＣ（一般ユーザーが創作する作品）等のデジタルコンテンツの二次利用
・ 授業目的の複製・公衆送信に係る権利制限規定の範囲を超える利用（教職員
研修や生涯学習等）（５）現行の著作権者不明等の著作物に係る裁定制度の改善
裁定制度については、これまでも制度面・運用面の改善を行ってきており、裁定件数は増加傾向にあるが、著作権者等が不明であるという事実を担保するに足りる程度の「相当な努力」を行った上で、補償金の適切な額の算定を行う必要があり、その運用の改善のニーズは多い。より迅速な改善方策として、例えば、申請に必要な供託手続の不要化、供託金の算定の根拠となる情報の提供、供託手続の改善又は供託金に係る制度の見直しや手続の民間委託等が考えられる。なお、具体的な方策については、（２）の権利処理に資する一元的な窓口の担う業務と組み合わせて検討する必要がある。
【図１：分野を横断する一元的な窓口組織を活用した権利処理・データベースイメー
ジ】（法制度小委員会第１回（令和４年７月 22 日）資料 5－1 より）制度化の検討

分野を
横断する
⼀元的な
窓⼝

探索
・
検索

集中管理団体ADB

集中管理団体B

DB

集中管理団体C

DB

･
･
･

利⽤規約
CC

集中管理
されて
いない場合

分野横断
権利情報
データベース

権利情報

MINC等その他のDB

権利者不明の場合

権利者判明

利⽤者

問合せ

統合ID付与
データ標準化意思表⽰なし
⼜は連絡が取れない※アウトオブコマース含む

個別許諾の意思表⽰あり

「新しい
権利処理の
仕組み」
により
利⽤可能

権利者から
直接許諾

データ連携等DB

UGCクリエイター

集中管理されている場合

ネットクリエイター
PF等各サイトに集約された情報集中管理団体を通じて許諾

裁定制度により利⽤された著作物※この仕組みによらず、従前の通り利⽤者が直接権利者に許諾を得て利⽤することは可能。

〇

この方向性に基づき、留意点を踏まえながら、法制的課題について、法制度小委員会において令和３年度に２回、令和４年度に９回検討を行った。また、検13

討に当たっては、関係者・団体等からのヒアリングを実施し、その意見や内容を踏まえた議論を行った。

４．簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の制度化イメージ（１）制度化の骨子○

著作物等の利用の可否や条件に関する著作権者等の「意思」が確認できない（「意思の表示」がされていない）著作物等について、一定の手続を経て、使用料相当額を支払うことにより、著作権者等からの申出があるまでの間の当該著作物等の時限的な利用（※）を認める新しい制度（以下「新制度」という。
）を創設する。
※法的安定性の確保や著作権者等との協議を通じた円滑な利用を促す観点から、利用期間の上限を設けるとともに、著作権者等からの申出後ただちに利用を停止するのではなく、申出から利用停止までの一定の期間を確保する。ただし、著作権者等の利益を不当に害することとなる場合等については速やかに利用を停止することとする。この一定の期間については、制度の運用において、著作権者等及び利用者から丁寧に聞き取りを行っていくことが望ましい。

○

新制度の手続においては、利用者にとっての窓口の一元化及び手続の迅速化・簡素化及び適正な手続を実現するため、文化庁長官による指定等の関与を受けた窓口組織が受付や要件の確認、利用料の算出等の手続を担うこととする。併せて、その違法利用や濫用的な利用等の抑止の観点から、手続の簡便・迅速さには留意した上で、時限的な利用の最終的な決定やその取消しは文化庁長官の行政処分によることとする。

○

新制度による利用については、利用される著作物と利用方法等を広く公表することで、著作権者等による申出の機会を確保するとともに、著作権者等の申出に基づき使用料相当額の利用料が支払われる仕組みとする。

○

時限的でない利用を可能とする仕組みについては、新制度とは別に、著作権者不明等の場合の裁定制度（以下「裁定制度」という。）を活用した方策とする。
併せて、裁定制度については窓口組織を活用した手続の迅速化・簡素化を図る
16。

〇

新制度については、裁定制度と同様に、著作隣接権についても準用する。

16 裁定制度の改善については、手続の簡素化や事務の一部を窓口組織が行うこと等の意見があった。また、中間まとめにおいては、特に補償金の額の算定や供託に係る手続の改善等のニーズが示されている。

14

（２）具体的な新制度の制度設計イメージ（ア）新制度の要件○

次の（Ⅰ）、（Ⅱ）を新制度による著作物の利用を可能とする要件とする。

（Ⅰ）以下に掲げる要件を全て満たすこと。
（ⅰ） 公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物であること。（新制度の創設前に創作され、公表された著作物についても新制度の対象とする。）（ⅱ） 以下の判断プロセスによって著作権者等の著作物の利用の可否や条件等に係る「意思」が確認できないこと。
①

集中管理されている著作物→新制度の対象外（集中管理されていない）②

利用の可否や条件等が明示されている著作物（オプトアウトが示されている著作物を含む）→新制度の対象外（明示されていない）③－１ 著作権者等に係る情報がない・連絡不能→新制度の対象③－２ 著作権者等に係る情報がある場合は連絡を試みて利用の可否や条件を確認※②の段階で利用の可否等の明示がある場合は個別の連絡をするまでもなく対象外
（連絡後）

④－１
④－２

返答（交渉の意向等を含む）がある
一定期間返答がない→新制度の対象外→新制度の対象※①～④について、効果が時限的であり申出により利用を止められることを踏まえ、著作物等、公式ウェブサイト、データベース、検索エンジン等を活用したより短期間となる手続とする。
※②について、新制度の対象となる著作物となるか、ならないかの判断にあたって、アウトオブコマースについては、過去に公表された時点で示されている「複製禁止・転載禁止」の記載のみをもって判断すべきではないとの意見があった。過去の時点での利用の可否が示されているものの、現在市場に流通していないなどにより現在の意思が確認できない場合の扱いについては、実態等を踏まえて引き続き今後の検討課題とする17。なお、裁定制
17 アウトオブコマースについては、次のような意見が示されており、今後の運用に当たっての検討に際して参考にする必要がある。
・アウトオブコマースについては、定型的な記載のみをもって制度の対象外とするべきでない。定型的な記載は、創作者の意思を正確に表示しているとは考え難い。
・アウトオブコマースに該当するかどうかはコンテンツによって業界慣習も異なり、判断が難しい。単に一時的な在庫切れの場合や、将来的に市場に流通する場合がある。

15

度の活用を踏まえ、その手続を迅速化・簡素化することによる利用円滑化を図ることとする。
（ⅲ） 著作権者等の利益を不当に害したり、著作者の意向に反したりするといったことが明らかであると認められるときに該当しないこと。
※翻案利用も対象とするが、人格的利益についても一定の配慮がなされるようにする。
（Ⅱ）使用料相当額に当たる利用料を支払うこと。
〇

なお、
（Ⅰ）、
（Ⅱ）の手続については、窓口組織による簡素な手続となることを想定している。

（イ）新制度における法的効果○ 利用期間の上限内、かつ、著作権者等からの申出があるまでの間の時限的な利用（申出後の一定期間の利用を含む。翻案利用を含む。）を可能とする。
〇

著作権者等からの申出の機会を確保するため、時限的な利用が決定したときは、その旨、広く公表することとする。公表に当たっては、利用申請のあった著作物や著作権者等の特定に資するよう、公表18に必要となる限度での当該著作物の公衆送信等の利用を可能とする。

【新制度の流れ】〇 利用者19が、その利用したい著作物について、利用の可否等の著作権者の「意思」を探索し、上述の（ア）（Ⅰ）の要件に該当することを疎明する資料を窓口組織に提出する。窓口組織においては、その確認や助言が行われる20。
〇

窓口組織において要件の確認、利用料の算出を行い、文化庁長官に資料を送付のうえ、文化庁長官による時限的利用の決定が行われる。この決定に基づく著作物の利用について広く公表を行う。

〇

利用者は、決定通知と併せて示された利用料を支払うことで、時限的な利用を開始できる。

〇

著作権者の申出に基づき、窓口組織が本人確認等を行い、利用料の一部が著作権者に支払われる。著作権者はその後、利用者とのライセンス交渉等を経て利・流通の実態を踏まえた検討を期待する。
18 例えば、言語の著作物であれば一定量の抜粋、視覚芸術分野の著作物はサムネイル画像等を添付することが必要といった意見があった。
19 代理人や関係者等、利用者本人以外の者による申請も想定される。
20 著作権者等の「意思」の探索に当たっては、的確に行われるよう、窓口組織による支援や助言を求める意見や探索方法を明確にしていくべきとの意見があった。

16

用許諾を行うことができる。
〇

時限的でない利用を望む利用者は、裁定制度に申請し、裁定制度による利用に切り替えることが可能である。

【図２：新制度イメージ】（ウ）窓口組織による新制度の事務の実施○

手続の迅速化・簡素化を図りつつ、より適正な手続とするため、文化庁長官による指定等の一定の関与を受けた窓口組織が、新制度の事務を担う。また、裁定制度に係る手続についても、利用者・権利者双方の負担軽減の観点から窓口組織の活用を図る。

〇 窓口組織の担う事務のイメージは、次のとおりである。
・ 利用者からの申請に係る相談（利用の可否等の意思の探索の支援や助言を含む。）及び申請の受付、申請要件の確認を行う。相談や申請の受付はデジタル・オンラインの活用が想定される。
・ 申請に係る利用料の算出を行う。算出に当たっては文化庁長官による一定の関与を設けた基準等によりなるべく機械的な算出ができるようにする。
これにより、裁定制度とは異なり、個々の利用申請ごとの利用料決定に係る文化審議会への諮問を不要とする。
なお、定型的な利用の場合は、文化庁の裁定補償金額シミュレーションシ
ステムに上記の算出基準等を反映させて、これを活用することなどが考えら
れる。
17

・
・

・
・

・

○

利用者からの申請書類、要件確認結果、利用料算出結果を文化庁長官に送付する。
時限的な利用に係る公表を行う。この公表に必要となる限度で著作物の公衆送信等の利用を可能とすることにより、時限的な利用に係る情報が著作権者等に適切に届くようにする。
利用者から使用料相当額の利用料を収受し、その管理を行う。
管理する利用料については、著作権者等から自らの著作物等が利用されていることの申出の受付、申出者の本人確認を行い、当該著作権者等に対して利用料の支払を行う。なお、新制度では利用される著作物等とその利用形態が申請時に明確になっており、公表により著作権者等の申出を待つこととなる
ため、各補償金制度の指定管理団体とは異なり、窓口組織は分配のための著
作物等・著作権者等の特定作業や探索等を行うことは想定されない。
著作権者等が現れずに支払うことができない利用料については、権利者・利用者のための活用を可能とする。具体的な活用方法としては、著作権者等を明確にし、許諾による利用を促すことのできる分野横断権利情報データベースの改良・拡充等が考えられる。
窓口組織の運営や必要な体制整備等については、著作権に関して知見があり、公益性のある団体などを念頭に体制整備を行う。また、利用者からの手数料収入を充てることに加え、公的な支援や授業目的公衆送信補償金制度の共通目的
事業等の活用を検討する21。

（３）新制度の主な意義○

新制度の導入により、著作物の利用円滑化とそれに伴う対価還元について、次のような意義があると考えられる22。

・ 著作物の利用の可否や条件に関する著作権者等の「意思」が確認できない著作物等を対象とすること。
・ 著作権者等が申出を行えば利用を終了させることができる時限的な利用とすることで、著作権者等の権利を失わせることのない23、柔軟なスキームとすること24。
・ 窓口組織において手続を一元化し、著作権者等の探索や使用料算定手続を合理化することにより、利用者や関係団体の負担を軽減すること。
・ 裁定制度において、申請中利用まで１～２か月程度要していたケースがある
21 窓口組織の安定的・持続的な運営が望まれる一方、既存の権利者団体等に負担や負荷を生じさせるべきでないとの意見があった。
22 著作物の利用の可否や条件に関する著作権者の「意思」の表示や、著作物等の集中管理の促進に資するとの意見があった。
23 時限的ではあるものの、その間の権利者の許諾権を一定の範囲で制約するものであり、謙抑的な制度設計・運用を検討すべきとの意見があった。
24 動画等の投稿や配信などの利用については、利用者が削除することも可能であるため、「時限的な利用」に適するとの意見

があった。

18

ところ、相当程度の時間の短縮を図ること。
・ 新制度に係る手続を窓口組織が担うことにより、利用者のみの判断によらず手続の適正化を図ることができること。

19

５．個別の論点について
４．において記した方向性のほか、各論点に係る審議の状況及び結果については次のとおりである。
（１）法制上の整理等について〇現行の著作権法では、公益性等の観点から特定の利用場面について権利制限を行う仕組み、著作権者不明等の著作物について文化庁長官による裁定の仕組みが設けられている。このことから、今般の新しい権利処理について、著作権者の意思を尊重しつつ、一定の要件・一定の対価の支払を前提に利用を可能にする仕組みを検討することは不可能ではないとの意見があった。

〇

制度化に当たっては、著作権者等の利益を不当に害することのないように留意
しつつ、ニーズや公益性について検討を行った。この点については、著作権者等の探索を含む権利処理コストが高いといった理由で必ずしも利用に結び付いていないとの指摘を踏まえ、コンテンツの利用円滑化とクリエイターへの適切な対価還元の両立により、新たな創作活動につなげる「コンテンツ創作の好循環」の最大化を挙げることができる。

〇

いわゆる「拡大集中許諾制度」の制度化については、ライセンス市場等の既存ビジネスへの影響や、集中管理率が低い我が国における実現可能性を踏まえた検討が行われた。法制度小委員会における議論においては、他人の財産について第三者が許諾を行うことができるとする法的正当性についての説明が難し
いとの指摘があった25。これらの懸念・指摘を踏まえ、我が国の制度や状況と整合する形で同様の効果が得られる仕組みを導入することが適当である。

（２）新制度の要件、効果等について（ア）「意思」の確認（「意思の表示」）について〇

新制度においては、裁定制度と異なり、著作物等の利用の可否や条件に関する著作権者等の「意思」が確認できない（「意思の表示」がされていない）著作物等を対象とすることとする。この『「意思」の確認』をどのように捉えて新制度の対象とするのかについて、関係者ヒアリングを踏まえ、詳細な議論を行った。

〇

まず既に円滑に行われているビジネス上の許諾に基づく著作物利用への影響

25 EU のデジタル単一市場指令第 12 条は、CMO（集中管理団体）に譲渡・ライセンスなどを委託していない権利者の著作物において、権利を委託していない著作権者についても CMO が代表すると推定する仕組みを構築できる規定とされている。
本条第１項「拡大効を有する集中許諾」では、（a）ECL（拡大集中許諾制度）（b）法定委任（＝法により特定分野の権利について指定された集中管理団体に委任していると推定すること）、代理権の推定（＝代理人が本人の名で法律行為をする権
限（代理権）が集中管理団体にあると推定すること）が定められている。国により採用している制度は異なる。

20

を最小限にするとともに、『「意思」の確認』の判断については、著作権者の意思を尊重する観点から、その機会を十分に確保することが重要である。
○

現状、利用許諾に関する権利処理のコストが高く、 著作物の利用が難しいことが課題であることを踏まえ、新制度においては、権利処理を行いやすい集中管理されている著作物、著作物利用の条件や利用禁止等の利用の可否が明示されている著作物は対象外とする。この際、新制度の適用についてあらかじめ拒絶の「意思」を示している著作物（オプトアウトが示されている著作物）についても、対象外とする。

〇

これらの著作物に加え、利用の可否や条件等に係る明示はないものの著作権者等に係る情報がある場合には、その連絡先に連絡を試み、著作物の利用の可否等に係る著作権者等の「意思」を確認する。この確認に対して返答があった場
合（交渉の意向を示した場合を含む。）は、新制度の対象とならない。この確認への返答は、著作権者等に一定の負担が生じることから、利用の可否等が明示されていない場合のみ確認を求めることとする。

○

なお、利用される著作物が二次的著作物である場合については、その利用形
態・利用場面のみで判断するのではなく、その著作物自体や原著作物の利用に係る「意思」を可能な限り確認することが必要である。この確認により、二次的著作物の原著作物の著作権者がいることが判明した場合には、原著作物の著作権者に許諾をとるか、その「意思」が不明なときは新制度を活用することが考えられる。一方で、可能な限り確認しても原著作物があることが判明しない場合については、利用される著作物の利用について新制度による申請を行うことで、当該著作物の適法な利用が可能となる。この時、事後に原著作物の著作権者が現れた場合には、当該原著作物の利用については新制
度による時限的利用の対象となっていないため、当該原著作物の著作権者から許諾を得る必要がある。

○

利用の可否や条件等に係る表示内容については、例えば、「利用の禁止」、「複製・公衆送信禁止」等の記載がある場合、利用条件を示したガイドライン・利用規約が公開されている場合、「利用の際は事前に許諾を得てください」等の記載がある場合、クリエイティブコモンズマーク、自由利用マーク等が記載されている場合等が考えられる。
また、著作権者等による利用許諾申請窓口や申請フォームを用意している場
合も「意思」が確認できる表示がなされているものと考えられる。

○

また、権利者情報については、著作者名（変名も含む。）や発行元・販売元の企
業・法人の名称、©マーク、“権利者名＋all rights reserved” 等の記載や住所、
電話番号、メールアドレス、メッセージの送受信が可能な SNS アカウント等
21

の記載が想定される。
○

表示の方法や表示場所26については、現状の実態も踏まえて次のような場合が例として挙げられる。
① 分野横断権利情報データベースへの記載② 著作物そのものや著作物に付随した記載
・イラスト下部、動画の終わりなどのコンテンツ内
・書籍や冊子の表紙・奥付や CD/DVD 等のパッケージ
・ウェブサイト上のコンテンツのキャプションや同一ページの下部
・コンテンツ投稿サイトや SNS の当該コンテンツの説明文
等③ 権利者又は関係者の公式の情報であることが明らかなところ
・団体や企業等が公開し、容易にアクセス可能なウェブサイトやデータベー
ス・コンテンツ投稿サイトや SNS のチャンネル概要、アカウント所有者のプ
ロフィール
・展示会の展示作品周辺や作品リスト
等〇

クリエイターの一部には、その著作物の利用可否に係る「意思」を表示する慣行がない者もいるため、「意思」の表示や、その後の連絡等について、丁寧な説明・周知等の運用が必要である。

〇

著作物の利用の可否や条件等に係る表示の確認・判定の際に、アウトオブコマ
ースについては、過去に公表された時点で示されている「複製禁止・転載禁止」の記載のみをもって判断すべきではないとの意見があった。過去の時点での利用の可否が示されているものの、現在市場に流通していないなどにより現在の意思が確認できない場合の扱いについては、実態等を踏まえて引き続き今後の検討課題とする。検討に当たっては、アウトオブコマースかどうかの判定について、簡素な手続の支障とならないよう留意する必要がある。

（イ）オプトアウトについて〇

著作権者等が、制度の対象とならない旨をあらかじめ表明しておく、いわゆる「オプトアウト」は「意思の表示」の一種であり、著作権者等の意思の尊重の観点からも、この表示方法が明確に担保されていることは重要である。

○

オプトアウトの方法については、既存のビジネス等における著作物の流通、利用形態や著作権者の意向により望ましい仕組みが異なることが想定されるた
め、著作物単位や著作権者単位での主張を可能とするなど、柔軟な仕組みとす

26 ライセンシーによる意思の表示も含む。

22

ることとする。オプトアウトを主張できる者については、著作権者等のみならず、その許諾を得て著作物の利用を行うライセンシー等によるものも認めるべ
きとの意見があった。
〇

なお、オプトアウトを取り入れることについて、条約上の無方式主義との関係についても議論となった。上述のような柔軟なオプトアウトは、新制度の適用に係る著作権者等の意思を示すものであって権利の発生に直接関わらないこと、オプトアウトをしていないことにより権利がなくなる又は行使できなくなるわけではないこと、仮に制度の対象となったとしても、権利者に及び得る不利益は軽微であることから、無方式主義27に直ちに反するものではないと考えられる。

（ウ）翻案等を伴う利用について〇翻案等を伴う利用の必要性は高いと考えられるため、新制度の利用を可能とす
ることが適当である28。ただし、関係者ヒアリング等においては、濫用的な利用や著作者の意向に沿わない利用に係る懸念29が示されており、実際の運用において留意する必要がある。

〇

裁定制度や新制度は、著作者人格権に制約を与えるものではないものの、同一性保持権との関係についても議論が行われた。同一性保持権については、基本政策小委員会の審議においても、例えばベルヌ基準まで近づけるような運用を考えることといった意見や、人格権について検討を始めるよりも喫緊の課題に応じた検討を優先すべきといった意見、著作権法では現行の権利制限規定や裁定制度にしても、著作者人格権は別問題と考えられてきた、といった意見もあり、現行規定にある「やむを得ない改変」といった点も踏まえた柔軟な解釈・運用が望ましい、と整理がなされた。

〇

こうした関係者の懸念や著作者人格権との関係も配慮し、新制度の悪用30等を抑止するためにも、新制度の手続については文化庁長官の一定の関与を設けることとする。

27 ベルヌ条約第５条(2)に規定されており、ベルヌ同盟国は、権利の「享有や行使」について、登録、寄託、著作権の表示な

どの一切の方式（形式的要件）を不要としなければならないとするもの。なお、諸外国で導入されているいわゆる「拡大集中制度」では、基本的には外国著作物を除外しておらず、EU 加盟国以外の国とも相互協定を結んでいる事例もある（ただし、ECL において許諾が与えられるのは、国内の利用についてのみとされるのが通例である）（平成 28 年度文化庁委託事
業「拡大集中許諾制度に関する調査研究報告書」）。
28 著作物の種類や利用方法によっては翻案が不可欠なものがあるといった意見や、翻案を認めることで著作物の多様な利用や展開のすそ野が広がるといった意見があった。
29 具体的な懸念としては、わいせつな利用、キャラクターの転用、著作物の価値や評判を失わせる利用等の意見があり、新制

度の運用に当たってはこれらの点を参考にする必要がある。
30 新制度の悪用等に係る懸念としては、違法複製物の利用や、AI による著作物の生成等が用いられ「意思」があえて表示されていないものの利用等の意見があった。

23

〇

なお、裁定制度では翻案等の利用も可能となっているが、「裁定の手引き」においては、著作者人格権への配慮を行うこととされている31。新制度においても、著作者人格権への配慮や著作者の意に反するような利用を抑止できるような運用に向けた留意点を示していく運用が望まれる。

（エ）文化庁長官の関与等〇

新制度の手続については、権利侵害となる度合いを減らし、その違法利用や濫用的な利用等の抑止の観点から、手続の簡便・迅速さに留意した上で、時限的な利用の決定やその取消しは文化庁長官の行政処分によることとする。

〇

また、著作権法第 70 条第４項においては、同法第 67 条第１項の裁定をしてはならない場合として、「著作者がその著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるとき」と規定しているが、新制度においても、著作権者等の利益を不当に害したり、著作者の意向に反するといったことが明らかであると認められるときに該当したりしないことを要件とする等の仕組みを導入することが考えられる。

（オ）使用料相当額に当たる利用料について〇使用料相当額に当たる利用料は、利用者による著作物の利用形態に応じた業界等における一般的な使用料等の相場を踏まえ、利用に係る権利者の経済的対価に相当するものとすることが重要である。

○

なお、新制度による利用は著作権者からの申出があるまでの間の時限的な利用であるが、時限的な利用と一般的な許諾による利用について権利者の不利益の程度に特段の差異は生じないことから、その性質のみをもって低廉な利用料になることは想定されない。

〇

新制度の運用を持続可能なものとする必要があることや応益負担の観点から、利用者には、使用料相当額分の利用料とは別途、一定の手数料負担を求めることとする。なお、著作権者からの申出がなく、著作権者に還元できない利用料について、窓口組織の運営費等に充てること等により、利用料や手数料を低く抑えられるような柔軟な運用が望ましいとの意見もあった32。

31 「裁定の手引き」には、「（著作物）の一部を切り抜いたり、修正したりして利用することは、著作者人格権（同一性保持権）等を侵害するおそれがあります。（略）著作物や実演については、著作者人格権や実演家人格権が存在します。裁定を受けたとしても、著作者人格権等を侵害する行為が認められるわけではないので御注意ください。
」との記載がある。
32 非営利での利用の場合は負担可能な程度に低廉とすべきとの意見があった。

24

（カ）時限的利用の上限について〇

利用期間の上限については、利用者の負担増とならないよう配慮して設定することが望ましい。

（キ）遡及効について○今般の議論のニーズの一つには、過去に創作された著作物のデジタルアーカイ
ブ・デジタル配信等がある。新制度は、著作物の権利の発生や喪失に直接影響を与えるものというよりは、当該著作物の利用方法・手段の追加と考えられる。
また、一般に、著作物がいつ創作され、公表されたかについては判別が難しく、制度化の前後で取扱いを切り分ける運用は実質的に困難であるとの課題もあることから、新制度の制度化前に創作され、公表された著作物についても対象とする方向とすべきである。

○

その際、平成 21 年の著作権法改正においては、著作権者不明等の著作物の裁定による利用について、著作隣接権についても対象とされ、また、裁定申請中の利用が可能とされており、対象となる著作物や著作隣接権に特段の制限はかけられていない33ことも参考とすべきである。

（ク）周知・普及啓発について○

新制度の導入に当たり遡及効を認めることなどを踏まえ、法施行までに十分な周知期間を設け、個人クリエイターなどの著作権者等に対し周知を徹底することが重要である34。

○

さらに、著作物中に利用されている著作物や二次的著作物に利用されている
原著作物に係る「氏名表示」や「意思表示」が的確になされることも重要であり、このような普及・啓発も進めるべきである。

（ケ）著作権者不明等の場合における裁定制度との違いについて〇 「著作権者が不明等」の場合を対象とする裁定制度と異なり、新制度は、著作物の利用の可否に係る「著作権者等の意思が確認できない（明らかでない）」場
合を対象にしている。また、著作権者等からの申出により利用が停止できる点
で、裁定制度と効果が異なる。
このように両制度はその対象・効果が異なることから、それぞれ別の制度と33 改正法附則第３条においては、施行日以後の裁定の申請をした者について適用する旨の経過措置は定められている。
34 個人クリエイターの中には著作権制度に明るくない者も多いため、集中管理の仕組み等も併せて普及し、集中管理を促進していくべきとの意見があった。

25

して両立することが想定される。その際、新制度による時限的な利用を行っている利用者が、時限的ではない利用を希望する場合も想定されることから、このような場合には著作権者不明等の場合の裁定制度の活用を円滑にできるようにすることが望ましい。

（コ）外国の著作物等について〇

著作物が日本の著作物であるか、外国の著作物であるかは必ずしも明確ではな
いが、新制度の運用に当たっては、外国の著作権者に配慮する必要がある。著
作権者不明等の場合の裁定制度については外国の著作物であっても対象となるが、新制度の運用に当たっては、その周知状況も踏まえる必要がある。例えば、オプトアウト等の制度の対象とならない方法の周知、「意思」の確認のプロ
セスにおける連絡方法や期間、また、「公表」のプロセスにおける多言語化等、外国の著作権者の不利益にならない運用が望まれる。

〇

なお、新制度の対象となるのは、日本の著作権法の適用を受ける範囲である。

（３）著作権者不明等の場合の裁定制度の改善について○

裁定制度については、文化庁長官が要件を確認することや補償金額の決定に係る諮問等により手続に係る時間が長くなっていること、供託手続に時間と手間がかかること、裁定後に著作権者等が見つかることが少なく、供託した補償金が活用されていないことなどの課題が指摘されている。

○

これらを踏まえ、新制度の創設に併せて裁定制度に係る事務の一部を窓口組織が行うことなどにより、効率化・簡素化を行うこととすることが考えられる。
窓口組織が実施する事務の例として、次のようなものが考えられる。
・
・
・
・
・

裁定申請に係る相談及び申請の受付等
補償金の算定に資する情報提供
補償金の収受・管理（供託の不要化）
著作権者等への補償金の支払
権利者等が現れずに支払うことができない補償金の権利者・利用者のための活用（分野横断権利情報データベースの改良・拡充等）（４）分野横断権利情報データベースについて〇

データベースの構築に関しては、文化庁に設置された研究会35において有識者

35 基本政策小委員会第１回資料２－３参照。

26

も交えて検討が行われ、一定の方向性が示された36。引き続き、文化庁及び関係団体において取組が進められることが期待される。

36 基本政策小委員会第２回資料２参照。

27

第２章

立法・行政・司法のデジタル化に対応した著作物等の公衆送信等について

１．検討の経緯○

デジタル社会の実現に向け、デジタル化・ネットワーク化に対応した取組が立法・行政・司法の公的機関や企業等で推進されており、文化審議会著作権分科会では、関係者からの実態・意見聴取を踏まえ、デジタル社会の基盤整備の観点から著作権法上の課題について検討を行ってきた。

○

立法・行政目的での内部資料としての公衆送信等に関しては、第 22 期著作権分科会法制度小委員会において、第２回に委員から、第３回～第５回にかけて関係者・団体等からのヒアリングを実施した。主な意見は次のとおりである。

著作権法第 42 条37は、行政機関で必要とされる著作物利用に十分対応できていないため、公衆送信等に対応できる見直しを積極的に検討すべき。
・ 著作権法第 42 条第２項についても同じ行政目的のものであるため、同様に公衆送信等も可能とすることは検討されてしかるべき。
・ 現行法が認める複製の場合でもただし書によって権利者への影響は最小限のものにとどめられている（「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」は適用されない）が、公衆送信等の場合でも、既存のライセンスや電子市場への影響等、既存ビジネスを阻害しないよう留意することが大前提。
・ 現行法と同様「内部資料」に限る必要があるが、その解釈については周知を徹底することが必要。
・○

裁判手続については、民事訴訟法の規定による民事訴訟手続のＩＴ化に伴う著作物等の公衆送信等に関し、昨年度の法制度小委員会で検討を行い、令和４年の民事訴訟法等改正法において著作権法の整備もなされたところである。今回
は、民事訴訟以外の民事・家事事件手続等が原則として電子化･オンライン化されることに伴う所要の措置について関係者から説明を聴取し、法制度小委員会

37

著作権法第 42 条
（裁判手続等における複製）
第四十二条 著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。
一 行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。）に関する国際調査若し
くは国際予備審査に関する手続
二 行政庁の行う品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第二項に規定する品種をいう。
）に関する審査又は登録品種（同法第二十条第一項に規定する登録品種をいう。
）に関する調査に関する手続
三 行政庁の行う特定農林水産物等（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条
第二項に規定する特定農林水産物等をいう。以下この号において同じ。
）についての同法第六条の登録又は外国の特定農林水産物等についての同法第二十三条第一項の指定に関する手続
四 行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事（医療機器（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する医療機器をいう。
）及び再生医療等製品（同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。）に関する事項を含む。以下この号において同じ。
）に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続
五 前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める手続

28において、民事関係手続における著作物等の公衆送信等について権利制限の対象とすることについて検討を行い、特段の異論がなかったところである。

２．対応の方向○以上の経緯を踏まえ、立法・行政のデジタル化への対応を著作権法の観点からも支えていくために、立法又は行政目的のために内部資料として必要となる著作物等の公衆送信や公の伝達を可能とすることが必要である。その際、現行法下での複製行為において許容される範囲と同等の範囲での公衆送信に限定することや、ライセンス市場等の既存ビジネスを阻害しないようにすることに留意するなど、現行規定にある「内部資料」や「ただし書」等の解釈・内容について、周知38を徹底することが求められる。

○

あわせて、国民の利益等を確保する観点から、迅速・的確に審査を行う必要性が高い特許審査等の行政手続及び行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続に必要となる著作物等の公衆送信や公の伝達を可能とする必要がある。

○

また、民事訴訟以外の民事・家事事件手続等についても原則として電子化・オンライン化されることに伴い、適正な裁判の実施や裁判を受ける権利の保障の観点から、当該民事・家事事件手続等に必要となる著作物等の公衆送信や公の伝達を可能とする必要がある。その際、これらの手続は、一般私人も主体・客体になり得ることから、公衆送信等が当該手続のために真に必要な場合に、かつ適正な方法で行われるものに限定するため、法令上規定された方法で行う公衆送信等のみを対象とすることが適切である。

３．その他の課題○

デジタル化やオンライン活用の進展やネット空間の拡大に対応した著作権法
第 38 条、第 39 条、第 45 条等の在り方については、立法・行政機関による利用に限られないことから、引き続きそれぞれの具体のニーズや利用場面を踏まえ、必要に応じて検討を行うこととする。

38 周知については、既存ビジネスを阻害しない方策等の具体的内容・例示を明確にするべきとの意見があった。

29

第２部
いて

ＤＸ時代に対応したコンテンツの権利保護、適切な対価還元方策につ

第１章
ついて

海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しに

１．海賊版の被害状況

39
40

○

高度情報化社会によるコンテンツのデジタル化は、コロナ禍における巣ごもり需要などをきっかけに加速度的に進展している。出版物を例に挙げると、平成
26 年に売上シェア 6.7%であった電子市場は、令和３年には 27.8%を占めるまでに著しく成長した。なかでも、電子市場におけるコミックのシェアは年々増加しており、今や９割に迫っている39。

○

一方で、こうしたデジタルコンテンツの需要の高まりと相まって、海賊版の被害状況は過去最悪の状況となっている。被害はオンライン、オフライン問わず確認されているほか、侵害されている我が国のコンテンツは、出版、音楽、ソフトウェアなどあらゆる分野に広がっている。また、通信速度の高速化や高機能端末の世界的な普及により、オンライン環境が進化すればするほど、海賊版の被害は拡大する傾向にある。海賊版サイトは、国外のサーバーを使用していることが多く、また運営者が国外に所在する場合もあり、さらに中南米など国外からしか視聴できない仕組みが取られている事例も出てきており、グローバ
ル化している。一部で、被害が減少傾向にある媒体も確認されているが、海賊版サイトは、より巧妙化・複雑化しており、被害は常態化している。

○

オンライン上の侵害に関しては、令和元年７月から令和４年７月の間、日本における海賊版サイトへの月間訪問数の推移は、漫画のオンライン・リーディン
グサイトの流行により、令和４年１月に月間 5.1 億回でピークに達した。これは、大型漫画海賊版サイト「漫画村」による被害が最も大きかった平成 30 年３月当時の月間訪問数４億弱を大きく上回る水準を記録した40。その後、オンライン・リーディングサイトへの訪問数は、訪問数の上位３つの海賊版サイトが閉鎖されたため、令和３年 10 月から翌年２月にかけて急激に減少した。しかしながら、閉鎖後も新しい海賊版サイトが急激に生まれては消えており、一進

出版科学研究所『出版指標年報 2022 年版』
Similar Web データに基づく分析。映画、テレビ、アニメーション、マンガ等（音楽除く）を扱う著作権侵害サイトを対象とした調査。なお、海賊版サイトの状況を可視化することは問題解決のために重要であるが、令和４年２月に著作権分科会
法制度小委員会にて報告された「改正著作権法の施行状況に関する調査研究」
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/93682101_01.pdf
において、海賊版サイトへのアクセス数について複数のアクセス解析ツールが提供する「推計値」を並列で分析しつつ、「詳細な推計手法はいずれも非公開であるため、今回の整理ではいずれもどの程度正確な実態を反映しているのか確定することは困難である」とされており、現状では、技術面による制約があることを認識するべきである。

30

一退の状況が続いている。
○

また、正規版サイトと海賊版サイトの訪問数の推移を比較すると、動画系サイトに関しては、調査対象期間を通じて、正規版サイトへの訪問数は増加傾向にあるが、海賊版サイトへの訪問数は減少傾向にある。一方で、漫画系サイトに関しては、正規版サイト訪問数が増えても、海賊版サイト訪問数が減少していない。これは、漫画系サイトの場合、海賊版サイトとの質的な差が生まれにく
いことも海賊版サイトへの訪問数が減少しない理由の一つと考えられる。

○

他方で、令和４年に調査対象とされた海賊版サイトの特徴として、訪問数上位
100 の海賊版サイトの IP アドレス管理会社（ネットブロックオーナー）の 50%以上が特定の CDN 事業者を使用していることが挙げられており、対策の重要性を指摘する。

○

次に、コンテンツごとの被害状況を確認すると、オンラインで流通する我が国のコンテンツのうち、映画、出版、音楽、ゲームにかかるものの海賊版被害額は、令和元年の推計で年間 3,300 億円から 4,300 億円超に上る41とされている。

○

このうち漫画に関する海賊版被害についてはその拡大が著しく、令和３年１月からの年間でただ読みされた金額は１兆円を超える42とされている。これは、漫画の紙・電子書籍を合わせた正規版の市場規模約 6,126 億円43を大きく上回っており、正規版の売上に甚大な影響を与えている。令和４年に入り、超巨大２サイトが閉鎖され、漫画海賊版サイトへの訪問数の合計は半減したものの、大型漫画海賊版サイト「漫画村」最盛期の訪問数の２倍の事態が常態化している。また、短期間でドメインを変更する海賊版サイトの出現といった巧妙な運営により、短期間で訪問数を激増させる海賊版サイトが頻出しており、危機感は強まっている。
さらに、英語に翻訳された漫画の海賊版サイトも多く確認されている。このうち、アクセス数上位５サイトは、令和３年 12 月の段階で海外のユーザーを中
心に月間約６億を超えるアクセスを集めているが、これは日本語の海賊版サイトのうちアクセス数上位の 10 サイトへの訪問数（約 3.9 億アクセス）を大きく上回っており44、海賊版の被害が海外においても拡大していることを示している。

○

音楽分野に関しては、パッケージ販売から音楽配信へと供給手段が推移する中、無許諾音楽アプリによって違法に配信されるケースが増加しており、正規配信

41

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）推計
一般社団法人 ABJ 試算
43 出版科学研究所調べ（令和２年度）
44 一般社団法人 ABJ 調べ
4231

市場の成長を阻害している45。
○

ソフトウェアの侵害については、いわゆるレトロゲームを多数無断収録したゲーム機やビジネスソフト等の海賊版 DVD が販売されている。レトロゲームについては、令和３年５月から９月、令和４年３月から８月に削除対応を行ったものだけで推定被害額は 28 億円相当46とされる。また、ビジネスソフトの侵害状況については、国外で製造・発行された精巧にコピーされたディスクやダウン
ロード型ビジネスソフトが、オンライン上で多数、不正流通していることが確認されている。

２．検討の経緯（１）現行規定とこれまでの改正経緯

45
46

○

著作権等が侵害された際、侵害行為と損害との因果関係、損害額の立証が困難な場合が多く、逸失利益の賠償を受けることは容易ではない。このため、著作権法第 114 条各項において、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 709 条の特則規定を設け、著作権者等の損害額の立証の負担の軽減を図っている。

○

現在の第 114 条第１項は、侵害者により販売された数量（譲渡等数量）に正規品の本来の１個当たりの利益額（著作権者等の単位数量当たりの利益額）を乗じた額を損害額とするもの、同条第２項は、侵害者の利益の額を損害額と推定するもの、同条第３項は、著作権等の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額（ライセンス料相当額）を損害賠償額として請求できるとする規定である47。

一般社団法人日本レコード協会
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会推定

47

著作権法第 114 条（損害の額の推定等）
第百十四条 著作権者等が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によつて作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。
）を行つたときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によつて受信されることにより作成された著作物若しくは実演等の複製物（以下この項において「受信複製物」という。）の数量（以下この項において「譲渡等数量」という。
）に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物（受信複製物を含む。
）の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者等の当該物に係る販売
その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。
２ 著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。
３ 著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。
４ 著作権者又は著作隣接権者は、前項の規定によりその著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し損害の賠償を請求する場合において、その著作権又は著作隣接権が著作権等管理事業法第二条第一項に規定する管理委託契約に基づき著作権等管理32

○

昭和 45 年の現行法制定当時、第 114 条において、侵害者利益を著作権者等の損害の額と推定する規定（現第２項）とライセンス料相当額を損害賠償額として請求できる規定（現第３項）が設けられた。

○

現在の第１項は、平成 15 年の改正で新設され、侵害者の譲渡等数量に著作権者等の単位数量当たりの利益額を乗じて得た額を損害額（逸失利益）としつつ、著作権者等の販売等を行う能力に応じた数量を超える数量及び著作権者等が販売することができないとする事情に相当する数量がある場合には、これらの数量に応じた額は損害額から控除されるものとされている。

○

現在の第３項は、平成 12 年の改正の際、著作権等の行使につき「通常受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」の「通常」の文言が削除され、ライセンス料相当額の認定において一般的相場にとらわれることなく、訴訟当事者間の具体的事情を考慮した妥当なライセンス料相当額が認定できることが明確化された。

○

現在の第４項は、平成 28 年の TPP 整備法により新設され、侵害された著作権
等が著作権等管理事業者により管理されている場合には、著作権者等は、当該著作権等管理事業者の使用料規程により算出した額（複数ある場合は最も高い額）を第３項のライセンス料相当額を内容とする損害額として賠償請求ができることとされた。

（２）課題○

近年、海賊版サイトによる被害が深刻になっており、特にマンガに関する海賊版被害については、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、海賊版サ
イトへのアクセスが急速に拡大している。

○

このような海賊版被害に対する損害賠償請求に関しては、侵害者が権利者の販売等能力を大幅に超えて利益を得ている例が多いといった指摘や、使用料相当額として認定される賠償額が低くなり、侵害による高額の利益の大部分が侵害者に残存しているといった指摘がされている。

○

また、第 22 期法制度小委員会第３回から第５回までに実施した関係者・団体等からのヒアリングにおいても、損害賠償請求を含む海賊版対策に係る権利者

事業者が管理するものであるときは、当該著作権等管理事業者が定める同法第十三条第一項に規定する使用料規程のうちその侵害の行為に係る著作物等の利用の態様について適用されるべき規定により算出したその著作権又は著作隣接権に係る著作物等の使用料の額（当該額の算出方法が複数あるときは、当該複数の算出方法によりそれぞれ算出した額のうち最も高い額）をもつて、前項に規定する金銭の額とすることができる。
５ 第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。

33

側の負担の大きさや実効的救済をさらに求める意見、また、著作権侵害は特許権侵害と異なり、専門的な知見が無くとも行われ、また、拡散されやすい特徴があるといった意見が寄せられた。
○

こうしたことを踏まえると、増加する著作権侵害に対し、権利者の被害回復の観点から実効的な対策を取れるよう、損害賠償額の算定方法に関する規定を見直す必要性が高まっていると考えられる。

（３）特許法等の知的財産法における対応状況○

同じ知的財産法体系下にある特許法においては、著作権法第 114 条と同等の内容を定め、かつ、同等の改正経緯を持つ規定について、令和元年に特許訴訟制度の充実を図るため、次のとおり改正された48。
（i）侵害者の譲渡数量のうち、特許権者等の実施の能力を超える、又は特許権者等が販売することができないとする事情があるとして賠償が否定されていた部分について、ライセンス料相当額の損害賠償を請求できることとする。
（ii）ライセンス料相当額による損害賠償額の算定に当たり、特許権侵害があったことを前提として交渉した場合に決まるであろう額を考慮できる旨を明記する。

○ （i）は、権利者が自ら実施すると同時に権利をライセンスして利益を得ることができる場合もあるという知的財産の性質に鑑み、「販売数量の減少による逸失利益」のみならず、「ライセンス機会の喪失による逸失利益」も含めて、損害賠償算定の特例を定めることが損失の塡補という観点から望ましいと考えられることから、改正前の特許法第 102 条第１項による推定が覆滅された部分のライセンス料相当額も権利者が受けた損害の額として認めるものである。
○（ii）は、特許法第 102 条第３項のライセンス料相当額が訴訟当事者間の具体しん的事情を斟酌して認定されることが想定されているところ、通常のライセンス
交渉段階と比べ、損害賠償額算定の段階においては、類型的に増額に働き得ると考えられる考慮要素があり、そうした要素を考慮することができる旨を明らかにするものである。

３．対応の方向○

法制度小委員会においては、上記の令和元年特許法等改正と同様の損害賠償額

48 商標法、意匠法、実用新案法も同様の改正が行われている。

34

の算定方法の見直しを著作権法において行う意義・効果について、第 22 期第３回から第５回までに実施した関係者・団体等からのヒアリングも踏まえ、次のとおり検討を行った。
（１）著作権法における見直しの意義・効果①○

上記のとおり、著作権法第 114 条第１項の侵害者の譲渡等数量のうち、著作権者等の「販売その他の行為を行う能力」を超える数量又は「販売することができないとする事情がある」数量に応じた額については損害額から控除されるが、この控除部分について、同条第３項が規定するライセンス料相当額分の賠償が認められるか否かの点については、条文上明らかではなく、裁判実務上も判然としない。

○

同条第１項の規定により控除される「販売その他の行為を行う能力」を超える数量又は「販売することができないとする事情がある」数量に応じた額については、解釈上、同条第２項において推定される損害額からも控除される。この点、裁判例49においては、同条第２項の損害額の算定の基礎となる数
量から、原告の販売等の能力を超えるなどとして控除された数量について、同条第３項によるライセンス料相当額の損害の賠償を請求した際に、当該ライセンス料相当額の損害が認められなかったものがある。

○

このライセンス料相当額については、特許権と同じ知的財産権である著作権も、権利者が自ら利用すると同時に権利をライセンスして利益を得ることができる性質を有することに鑑みれば、「販売数量の減少による逸失利益」のみ
ならず、「ライセンス機会の喪失による逸失利益」も含めて損害額を算定できることは、損失の塡補という観点からは望ましい。

○

このため、令和元年特許法改正と同様に、著作権法第 114 条第１項において損害として算定される対象にライセンス料相当額を加えることとし、これにより、
上記のような事案においても、販売能力を超える場合や販売することができないとする事情があるとして販売数量減少による逸失利益が損害額から控除された部分について、ライセンス料相当額を請求できるようになる効果が期待できる。

○

なお、著作権法第 114 条第２項に基づく請求についても、裁判実務上は、同条第１項の場合と同様に、権利者の販売等の能力を超える部分等につき同条第２項の推定が覆滅される扱いとなっていることから、今般の第１項の改正により、権利者の販売等の能力を超える部分等についてライセンス料相当額が同項の49 平成 27 年 3 月 26 日東京地裁判決。編集著作物の著作権者（出版社）である原告が、翻案権侵害を理由に不法行為に基づく損害賠償請求をした事案。

35

損害額として認められるよう明記されることで、同条第２項による推定覆滅部分についても同様の扱いが認められることと解釈されることが考えられる50。
（２）著作権法における見直しの意義・効果②○

著作権侵害があった場合におけるライセンス料は、通常の契約によるライセ
ンス料より高額となることが想定される。その要因としては次のような点が挙げられる。

・ 侵害者が権利者の許諾なく著作物を利用しており、権利者にとっては利用を許諾するかどうかの判断機会が失われていること。
・ 通常、ライセンス契約を締結するに当たっては、契約解除事由の制限や、利用方法の制限など、様々な契約上の制限を受けることがあり得るが、侵害者はこうした制約なく利用していること。
・ 契約による通常のライセンスの場合、ライセンシーの企画や校正、販売促進等の貢献度を踏まえて料率が決まるが、侵害者には貢献度合いがないこと。
・ 侵害があった場合はその状況確認や調査、弁護士による個別示談交渉等のコストが発生すること。
○

上記のとおり、平成 12 年の著作権法改正においては、著作権侵害訴訟におけるライセンス料相当額の認定において、一般的な相場にとらわれることなく訴
訟当事者間の具体的事情を考慮した妥当なライセンス料相当額を認定できることを明確にするため、著作権法第 114 条第３項（当時第２項）の「通常受けるべき金銭の額」の「通常」の文言を削除したが、実際の裁判例においては、
しん
この改正によって訴訟当事者間の具体的事情が十分に斟 酌されたライセンス料相当額が認定されるようになったか否か判然としない状況にあるとの指摘がある。

○

こうした状況を踏まえ、著作権が侵害されていることを前提とした具体的な事情が考慮できることを条文上明確にすることができれば、現状より、法第114 条第３項において損害額として認定されるライセンス料相当額が増額され得るという効果が期待できる51。

○

以上を踏まえると、特許法の令和元年改正による見直しは、著作権法においても当てはまるもの52であり、その見直しの意義・効果もあると考えられること50 令和元年法律改正（令和元年法律第 3 号）解説書 25 ページ。
51 著作権侵害が起きた場合、著作権者等は、被害の特定に多大な労力や手間が強いられるため、これまでのライセンス料相当額を用いて交渉してきたのと比較し増額が期待できるとの意見があった。
52 特許法第 102 条第１項第２号括弧書について、著作権法における具体的事例についても審議されるべきとの意見があった。また、事業者による侵害が多い特許と異なり、著作権侵害の場合は、組織的な侵害から個人による侵害と幅広く、その態様も様々であるとの意見がった。

36

から、著作権法においても、以下のとおり、同様の見直しを行うこととする。
(i) 侵害者の譲渡等数量のうち、著作権者等の販売等の能力を超える、又は著作権者等が販売することができないとする事情があるとして賠償が否定される部分について、ライセンス料相当額の損害賠償を請求できることとする。
(ii) ライセンス料相当額による損害賠償額の算定に当たり、著作権侵害があったことを前提として交渉した場合に決まるであろう額を考慮できる旨を明記する。

４．その他の課題等（１）いわゆる「侵害し得」を防ぐことについて○

２．のとおり、著作権法第 114 条において、ライセンス料相当額の認定に当たって、著作権が侵害されていることを前提とした具体的な事情が考慮できることを条文上明確にすることができれば、現状より、同条第３項において損害額として認定されるライセンス料相当額が増額され得るという効果が期待できる。

○

また、今回検討している著作権法第 114 条の改正と同様の改正を行った、令和元年の特許法改正以後の裁判例では、「特許権侵害をした者に対して事後的に定められるべき」料率を認定する、といった判断が示されている例もある。

○

こうしたことを踏まると、今般の見直しにより、一定程度、いわゆる「侵害し得」の防止が図られるとともに、侵害行為の抑制という副次的な効果も期待できると考えられる。

（２）損害賠償に「懲罰的な効果」を期待することについて〇

法制度小委員会の議論の中では、侵害抑止の観点から、一定程度、懲罰的な効果をもたらす制度に見直すべきとの意見や、実損害を超える金銭的救済
は、実損害の塡補を原則とする一般法である民法や他の知的財産法との関係を踏まえると慎重な検討が求められるといった意見があった。これらの意見を踏まえ、まずは令和元年特許法改正を踏まえた著作権法の改正を速やかに行うこととする。

〇

損害賠償に「懲罰的な効果」をもたらすといった論点については、実損の塡補を原則とする一般法である民法や他の知的財産法との関係を踏まえる必要があることから、引き続き裁判実務の動向も注視しつつ、その具体の必要性
37

や状況に応じ検討課題として扱っていくこととする。
（３）ストリーミング型の著作権侵害への対応その他更なる立証負担の軽減について○

著作権法第 114 条第１項は、著作権等の独占的な性格に鑑み、権利者が自ら著作物等を販売する能力を有している場合には、「侵害品の譲渡等がなければ同じ数量の正規品を売れたはずである」という前提が存在するという考えの下、「侵害者の譲渡等数量×権利者の単位数量（正規品１個）当たりの利益額」を侵害行為によって生じた権利者の販売数量の減少による損害額とすることができるとしている。

○

また、著作権の侵害行為の場合、インターネットを用いた無断送信が代表的事例であることから、この算定方式における「侵害者の譲渡等数量」には、無断譲渡された有体物の数量に加え、受信複製物（侵害行為を組成する公衆送信が公衆によって受信されることにより作成された著作物又は実演等の複製物）の数量が含まれている。

○

このように、著作権法第 114 条第１項による権利者の著作物等の販売減少による損害の算定においては、受信複製物を含む侵害品の譲渡等数量が、本来権利者が販売し得た正規品の数量と同等と評価できることが前提となることから、正規品に相当する数量として特定することができる「複製物」を損害の算定基
礎として観念していると考えられる。

○

現在はダウンロードを伴わないストリーミング型サイトによる著作権侵害が顕著であり、ストリーミング型サイトにおける閲覧の方法や程度は様々である
ことから、裁判実務においては、現行の受信複製物の数量の在り方について、
ストリーミング型サイトにおいてウェブページの閲覧数等の指標を用いて本
来権利者が販売することができた正規品の数量と同等と評価できる数量をどのように認定すべきかが論点となっている例がある。具体的には、受信複製物の数量が直接認定できない事案において、ウェブページの閲覧数（PV 数）の扱いや、無料閲覧と販売し得た正規品の数量の関係について争われている裁判
例がある。

○

このように、特許法と同様の見直しだけでは、ストリーミング型サイトによる著作権侵害など、そもそもの譲渡等数量の特定をはじめ、権利者が侵害者の情報を把握することが困難な状況を克服するには至らないといった課題があり、裁判実務上もこれらの点が論点になることから、権利者の更なる立証負担の軽減を図る方策を検討すべきとの指摘がある。現行法下においては、権利者の立証負担を軽減する各種規定53が設けられており、また、裁判実務上も、因果関53 侵害行為及び損害に係る権利者の立証負担を軽減する各種手当

38

係が不明な場合には逸失利益ゼロとするオール・オア・ナッシングな判断を避け、可能な限り、当事者の主張に現れた事実を総合考慮した事実認定が行われている例もある。そもそも現行の受信複製物に限定した損害の算定方法の在り方を見直すべきとの意見や、公衆送信される著作物の閲覧数・ダウンロード数等の計測方法など、損害の立証に関する技術等の扱いに関し実務上課題がある
ことも踏まえ、さらなる権利者の立証負担の軽減を求める意見もある。
○

こうした課題に対しては、何らかの数量に応じた金額を侵害行為と相当因果関係のある損害として推定するという立法的解決を指摘する声もある。しかし、何が侵害行為と相当因果関係のある損害に該当し、法律上の推定効果を持たせて良いほどの合理性のある事実なのか、といった点は慎重な検討が求められる。

○

裁判実務においても、現状では何らか一律の基準をもって譲渡等数量、単位数
量当たりの利益、覆滅部分等を認定しているわけではなく、当事者の主張に現れた事実を総合的に考慮して認定しているものと考えられ、こうした実務の展開も踏まえた検討が必要である。

○

他方、ストリーミング型サイトについては、現行著作権法 114 条第３項の規定
により、ライセンス料相当額を損害額として賠償請求することが可能であり、今般の見直しにより、著作権が侵害されていることを前提とした具体的な事情が考慮できることを明確にすることで、権利者の立証負担の軽減にも資するとともに、ライセンス料相当額の損害の認定額の増額が図られるものと期待できる。

○

以上を踏まえ、現行著作権法第 114 条第１項の受信複製物の扱いやストリーミ
ング型サイトの著作権侵害への対応を含む更なる立証負担の軽減策について
は、損害額の立証に関する技術の進展や、裁判実務の動向も踏まえつつ、引き続き今後の検討課題として取り扱うこととする。

○

なお、裁判例上、損害として認定される弁護士費用について、損害額の 1 割相当額として算定される例が多く、実際に権利者が負担する弁護士費用の額に満たない場合も多いことから、費用倒れの懸念が生じ権利者に訴訟提起を躊躇させてしまっているとの意見や、裁判実務において、弁護士費用についての相当
因果関係に関して当事者の主張や裁判所の判断がより柔軟になされることが望ましいといった意見があった。

・ 権利者が主張する侵害を否認する場合に侵害者側に自己の行為の具体的態様を明示する義務を課すこと（114 条の２）
・ 侵害行為の立証等のために必要な書類の提出命令（114 条の３）
・ 鑑定に必要な事項についての当事者の鑑定人への説明義務を課すこと（114 条の４）
・ 損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難である場合の、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づく相当な損害額の認定（114 条の５）

39

（４）創作活動が委縮しない配慮について○３．に掲げた見直しは、損害額の立証負担の軽減を図る観点から、損害の算定
方法の見直しや損害の認定に当たっての考慮事項の明確化を行うものであり、
実損害の塡補を目的とする既存の不法行為制度の枠内で権利者の実効的な救済を図るものである。

○

誰もが権利者にも侵害者にもなり得る著作権法制の見直しに当たっては、常に権利者の保護と創作活動の自由のバランスを図ることが重要であり、損害賠償制度の見直しにおいても、権利者の実効的救済を追求する中で創作活動が委縮しないよう留意して検討する必要がある。

40

第２章

国境を越えた海賊行為による著作権侵害に対する対応の在り方について

１．検討の経緯○

国境を越えた海賊行為に対する対応の在り方については、第 21 期及び第 22 期
著作権分科会国際小委員会において、委員による発表の機会を設けるとともに、政府及び関係団体等の有識者からヒアリングを行い、令和３年度に２回、令和４年度に２回審議を行った。発表等の主な観点は次のとおりである。
・海賊版の被害状況
・現在行われている海賊版対策の取組
・今後の取組（課題、実施したいが実施できていないこと、新たな展開等）○

併せて、文化庁実施事業によるインターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト及び相談窓口については、構想段階において、相談対象
者、相談内容、求められる機能といった窓口の体制・業務内容や、設置に当たっての留意点等について審議を行うとともに、令和４年８月末の設置以降においては、更なる相談窓口の充実の在り方について議論を行った。

○

国内外における著作権侵害を抑制し、クリエイターやコンテンツ産業従事者が適切な対価を得られるようにすることは、クリエイション・エコシステムの構
築、さらに我が国の文化振興の観点からも重要である。このことについては、
第 21 期の著作権分科会で取りまとめた「我が国のコンテンツの海外展開における著作権に関する課題及びその対応について」においても、正規版の流通と海賊版対策は両輪として取り組むことが重要であると指摘したところである。
また、コンテンツの配信に関して海外資本による手段の寡占化が進む中、今後、プラットフォーマーとの連携、権利者が権利者としての権利を主張できる関係の確保がますます重要になると考える。

○

さらに、デジタル技術の発展等を受けてマーケットがグローバル化し、コンテンツの流通形態が変化しているコンテンツ産業にあっては、海外市場を開拓す
るとともに、海外企業との契約交渉を通じて、コンテンツの製作や流通に関わる各関係者が、適切な対価を確保することが重要である。

○「知的財産推進計画 2021」（令和３年７月 13 日知的財産戦略本部）においても、施策の方向性として、「デジタル化に伴う流通チャンネルの多様化により、コンテンツの海外発信の環境の整備がなされ、海外コンテンツ市場への参入チ
ャンスが到来しているところ、デジタル時代に対応した日本のコンテンツの海
外展開における著作権に関する課題を調査するとともに、世界知的所有権機関（WIPO）への拠出金事業によるアジア太平洋地域の著作権の集中管理団体の機能強化等を通じた海外での著作物利用からの収益向上の支援のほか、著作物
41

の海外展開に向けた関係団体との連携等、更なる支援策について検討する。」と言及され、短期、中期に取り組むことが求められている。「知的財産推進計画
2022」（令和４年６月３日知的財産戦略本部）においても、引き続き同様の趣
旨が盛り込まれている。
○

こうした背景を踏まえ、主に中小規模のコンテンツ事業者にとって、コンテンツの海外展開を行う際に一助となるようなノウハウの共有や支援が必要であり、第 21 期国際小委員会では、「我が国のコンテンツの海外展開における著作権に関する課題及びその対応」について、審議を優先して進めた。令和３年度に３回審議を行い、各回では、幅広く検討を進めるため、様々な立場からコンテンツの海外展開に携わっている委員による発表の機会を設けるとともに、必要に応じて有識者からのヒアリングを行った。主に意見を聴取した観点は、次のとおりである。
・日本のコンテンツ市場の海外展開に関する現状について・コンテンツの海外展開の成功例、失敗例
・海外でのパートナー企業、他国の機関等の見つけ方について・海外展開の戦略（どのようなコンテンツを海外展開しているか、流通媒体・流通経路）
・海外展開についての課題（法的課題、流通・契約面、ローカライズに関する課
題、ビジネスとしての利益面、翻訳等の技術面等での課題）
・それぞれの事業を行う中で、「海外展開・市場開拓」「人材育成」が最も進んでいる業界、課題があると感じる業界
・海外展開を促進するために、今後必要と考える方策について（著作権の観点から）○

第 22 期国際小委員会においては、我が国のコンテンツの海外展開に関しては、
前述のとおり、「正規版の流通と海賊版対策は両輪として取り組むことが重要」とされていることに留意し、国境を越えた海賊版による著作権侵害に対する対応の中で併せて審議を行った。

２．現在行われている海賊版対策の取組（１）著作権者等・出版権者の取組○

著作権者等及び出版権者においては、コンテンツが違法に掲載されているサイトに対する削除要請、海外での情報開示請求等の訴訟提起、警察と連携した刑事事件化等、継続的に取組を進めている。出版各社の取組を例示すると、ベト
ナム系超巨大２サイト閉鎖までの対策（関係省庁とも連携）、検索エンジンにおける海賊版サイトドメイン全体の非表示対策（ヤフー株式会社、Google 社と連42携）、超巨大サイト「漫画 BANK」運営者の中国での行政摘発（CODA と連携）、確
信犯的な海外の広告事業者への広告出稿停止要請（CODA と連携）、海賊版サイトにサービスを提供する大手 CDN への訴訟提起、漫画村運営者に対する民事訴
訟提起（ACCS と連携）といった対策を講じている。
（２）関係団体の取組○

こうした著作権者等及び出版権者による取組に加え、より効率的・効果的に海賊版対策を進めるため、各関係団体による取組も進められている。
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）では、プラットフォー
マーに対する削除要請等、従来の海賊版対策の取組に加え、特に、国際執行の強化を目的にサイバーセキュリティの専門家と連携してサイト運営者やオン
ラインサービスの特定に注力している。また、侵害者が拠点を置く国において権利行使が不可能な場合は、直接交渉（ノック・アンド・トーク）を実施し、侵害行為の中止を図っている。さらに、悪質な海賊版サイトについては、指定して公表（ネーム・アンド・シェイム）する手段もある。加えて、広告関連団
体やプラットフォーマーと連携し、広告出稿抑止や検索結果表示抑止等の対策を実施している。その結果、中国で海賊版サイトの運営者の行政摘発に成功し行政処罰が科された画期的な事例が出たほか、スペインに所在するオンライン
広告配信事業者がサービスの提供を停止することに応じるといった成果も出てきている。

○

一般社団法人 ABJ では、著名なキャラクターを起用した海賊版対策キャンペーンを実施するとともに、正規サービスであることを示す ABJ マークを策定している。また、海賊版サイトリストを作成し、これと青少年フィルタリング
やセキュリティソフトを連携させることでユーザーからのアクセスを減らすための取組を進めている。

○

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）では、①実態調
査や削除要請等の防犯的対応、②警察による捜査活動への支援・協力、③捜査機関向け講演等の啓発・教育的対応を進めている。

○

一般社団法人日本レコード協会（RIAJ）では、「著作権保護・促進センター」を設置し、動画サイト、無許諾音楽アプリ、オークションサイト等について、
違法探索や削除要請等を行っている。また、案件によっては、違法行為者に対する損害賠償請求や刑事告訴等の権利行使も実施している。

（３）文化庁の取組○

政府は、海賊版による被害を効果的に防ぎ、著作権者等の正当な利益を確保するため、令和元年 10 月「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メ
43

ニュー及び工程表」を作成した。また、令和２年に「リーチサイト対策」、「侵害コンテンツのダウンロード違法化」を含む改正著作権法の成立・施行など、各取組の進捗を踏まえ、令和３年４月に「総合的な対策メニュー及び工程表」
を更新し、政府一丸となって実効性のある取組を進めている。
○

文化庁においては、「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー」を踏まえ、国内外における著作権保護の実効性を高めるため、海外の著作権制度の整備支援、権利行使の強化、普及啓発等の取組を進めているところである。具体的には、著作権侵害発生国・地域の政府関係職員等を対象とするト
レーニングセミナーの実施、我が国の権利者が海外で権利行使する際に役立つ
ハンドブックの作成、国内外における普及啓発、インターネット上の海賊版による著作権侵害等に係る対応について国内の権利者から相談を受け付ける相談窓口等を実施している。

（４）国際機関（WIPO）の取組○

国際的な枠組みによる海賊版対策としては、世界知的所有権機関（WIPO）が情報共有プラットフォームを利用した取組「WIPO アラート」54を進めている。

○

また文化庁は、平成５年度より毎年継続的に WIPO へ信託基金を拠出し、WIPO
協力の下、アジア太平洋地域の途上国における著作権法の整備と条約への加盟促進、著作権侵害に対する取締りの強化及び著作権管理団体の育成等を支援している。例年、途上国の著作権当局職員、執行機関職員等を対象とした著作権保護に関する訪日研修（東京特別研修プログラム）や、途上国の政府職員や集中管理団体の職員を対象とした、著作権の集中管理制度に関する訪日研修（集中管理団体実務研修）等を行っているが、近年は新型コロナウイルスの影響により、オンラインで開催できるセミナー等のプログラムを実施している。

３．コンテンツの海外展開における著作権上の課題等（１）海外展開の戦略を立てる際の留意点

54○

企業や関係団体が我が国のコンテンツを海外に展開していく上で、次のような点に留意することが重要であると指摘された。

○

これからの海外展開のキーワードは、グローバルとデジタルである。国境を越えたコンテンツ製作と発信を重要視し、専門性（マーケティング能力、著作権

海賊版サイトへの広告出稿問題に国際的な枠組みで対処することを目的としている。侵害サイトのリスト（要警戒リスト）
を WIPO へ共有し、WIPO から各国の広告主や広告事業者に周知する仕組み。

44

に関する知識と経験、ネットワーク、語学力等）を有する人材がチームとなり、デジタルを使ったマーケティングに基づいてビジネスを展開することが重要である。
○

海外展開に当たっての作品の価値は、ライセンス元とライセンス先の需給バランスや構造によって変容するため、一般消費者（ファン）へ作品を届ける事を念頭においた戦略が重要である。世界中に作品ファンを増やすことが、マンガ、アニメから派生するゲームやグッズ等の二次展開を可能にし、作品の魅力・価
値を多面的に広げることにつながる。

○

コンテンツを消費者に届けるのが産業の果たす役割であり、その際、どういった配信戦略を持つのか自覚することが必要である。今後、プラットフォーマーとの連携がますます重要になると考えられる一方、海外資本による配信手段の寡占化が進む中、取引条件の公平感、権利者が権利者としての権利を主張できる関係の確保に意識を持っておくべきである。

○

様々な種類のコンテンツ（音楽・漫画・ゲームコンテンツ・小説等）を複合的に組み合わせた新たなコンテンツも生まれている。特に個人クリエイターは、
いわゆるアマチュアクリエイターというこれまでの概念を大きく超え、収益化の手法の多様化や二次創作を活用した収益化により、目覚ましい活躍を遂げている。

○

海賊版対策については、正規版の流通と車の両輪である。正規版を公開後、迅速に展開し、日本のみならず海外のファンの視聴機会を創出することが海賊版対策にとって不可欠である。そのためには、個別企業の利害の枠を超えたオー
ルジャパンでの連携も必要である。

○

音楽分野に関しては、既存の音楽著作権の国際的管理の仕組みを正確に理解するとともに、ライブコンサート、放送番組、音楽配信といった利用形態に応じて留意すべき点を踏まえることで、トラブルを防ぎ円滑な海外展開につながる。

○

グローバル化とデジタル化が加速度的に進展するなか、集中管理団体の果たす役割はますます重要となっており、国際的な集中管理の仕組みについても、時代の変化に応じた新たな対応を求められていることに留意が必要である。

（２）海外展開に当たっての著作権上の課題と考えられる方策等○

上記のような留意点を踏まえつつ、海外展開を進めるに当たり、著作権上の課
題とその解決のために考えられる方策をまとめると次のとおりである。

45

（ア）総論（課題）
・ 著作権の知識と経験が不可欠であり、海外展開の前段階として国内作品の権利処理をしておくべきである。
・ 現地の文化、時代に合ったローカライズが必要である。
（方策）・ プロジェクトの初期段階から法務人材が関与することが重要である。
・ とりわけ中小のコンテンツ事業者が海外進出の支援を得やすくするための仕組みとして、相談窓口の構築も有効である。
（イ）法務人材55（課題）・ 海外進出の支援を行う専門人材（現地の事業関係者と交渉できる人材、エン
タテインメント分野を専門とする弁護士等）が不足している。
（方策）・ 海外進出の支援を行う専門人材を発掘・育成し、情報を一元化してネットワークを形成するとともに、特に経験の浅い専門人材を対象にした実務的トレーニングの機会を提供することが考えられる。
・ とりわけ中小のコンテンツ事業者が海外進出の支援を得やすくするための仕組みとして、相談窓口の構築も有効である（再掲）。
（ウ）マーケティング（課題）・ 海外展開に当たっては、現地の市場分析やマーケティングが不可欠である。
そのためには、現地でのネットワークが必要であるところ、有益な現地人材・企業・法律事務所と日本企業を結ぶ取組や、マッチングセミナーといった具体的な取引に繋がる場の設定が重要となってくる。
・ 現地の文化、時代に合ったローカライズが必要である（再掲）。
（方策）・ 海外に拠点を置き、現地の法制度等の情報を有する JETRO の機能を中小のコンテンツ事業者が活用することも考えらえる。
・ コンテンツの売り切りという考えを止め、マーケティングの実情を理解し、現地でのマネタイズから最終的な波及効果まで体系立てて理解した上で進めるべきである。

55 令和３年９月 22 日第２回国際小委員会資料 1-1「コンテンツの海外展開における法的課題～契約と法律の視点から～（唐津真美委員）」参照
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kokusai/r03_02/pdf/93396401_01.pdf

46

（エ）個人クリエイターへの支援（課題）
・ 個人クリエイターは、海外展開に当たって著作権に関する知識が不足していたために、適正な使用料を徴取できない場合や、コンテンツが侵害されていても対処法が取れないという例も発生している。
（方策）・ 海外展開を促進させるため、権利処理を簡便化する観点から、特に個人クリ
エイターについては、集中管理団体を活用することは有効である。クリエイ
ター、権利者、利用者の集中管理の仕組みに対する正しい理解を促すため、普及啓発することが求められる。
・ 個人クリエイターが正しい知識が得られる機会を提供することが重要であり、まずは、著作権や海賊版対策等についての的確な情報発信を行うことが必要
である。
（オ）翻訳
（課題）
・ 日本のコンテンツの海外展開に際し、海外の仲介事業者が日本語を解さないことが障壁となることが多い。
（方策）・ 通訳や専門文書の翻訳を含めた交渉のサポートが重要である。また、出版物等について下訳（事務局注：翻訳する際に原稿の草案としてつける大まかな訳）の支援があると、海外展開の第一歩を踏み出しやすくなる。

４．コンテンツの海外展開における文化庁・関係団体・国際機関の取組○

著作物が、正当な対価を得て国内外で展開されることは、我が国の文化振興はもとより、海賊版対策の観点からも重要である。令和３年度は、世界最大の市場規模である中国に焦点を絞り、コンテンツの海外展開の際に実務上必要となる契約等の知見をまとめたハンドブック「日本コンテンツの海外展開に関する調査報告書―中国編―」56を作成した。同ハンドブックは、「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」に掲載し、周知に取り組
んでいる。

○

また、コンテンツ産業の持続的発展に向けて、海外市場の開拓に際し、コンテンツ制作・流通に関わる各プレイヤーが、契約を通じて適切な対価を確保して

56 文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/handbook.html

47

いくことが重要である。このため、令和３年度に、海外展開を目指す中小規模のコンテンツ事業者を読者として想定し、著作権やライセンス契約に関する基
礎知識、分野毎の海外展開事例、海外展開に関して受けられる支援についてまとめた「コンテンツの海外展開事例集～ライセンス契約上のポイントを中心に～」を作成した。海外展開事例については、コンテンツ産業の代表的な分野であるキャラクター、アニメ、マンガ、ゲーム、ドラマ・実写映画、音楽、そして個人クリエイターの７分野について紹介しており、いずれの分野においても、
多メディアでの展開を見据えた権利者からの包括的な許諾取得、ライセンス許諾形態（独占／非独占）の使い分け、ライセンス許諾期間の設定等、様々な工夫が見られた。
なお、同事例集57 は、「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」に掲載し、周知に取り組んでいる。
○

海賊版対策と正規版流通は両輪で取り組むべき課題であるとの認識の下、海賊版取締りの実効性を高めながら、正規版の流通促進を強化する目的の下、令和４年度に、東南アジアの３か国（シンガポール、タイ、フィリピン）の政府及び事業者の知財関係者を対象としたトレーニングセミナーを実施した。セミナ
ーでは、各国とも新型コロナウイルス感染症の流行などの影響を受け、著作権侵害が増加している状況が確認されるとともに、それぞれの国における著作権に関する法制度や最新の海賊版対策の情報について共有された。例えば、タイ
では、権利者だけではなく利用者に向けて海賊版対策に関する情報発信を行っており、また、フィリピンでは、海賊版の急増に対応したキャンペーンを強化している。さらにシンガポールでは、海賊版対策については、法律対策だけではなく、教育的な側面にも注力していることについて発表があった。

○

加えて、海外展開に当たっては、相手国の著作権登録等の法制度を踏まえること、効率的・効果的にローカライズを進めることについての示唆が得られた。
今後は、よりターゲットを絞り、コンテンツ利用者に対する啓蒙活動を含む形
で正規版流通を進め、さらには海賊版対策に同時に取り組むことを継続することの重要性が指摘された。

○

WIPO への信託基金により行うプログラムにおいては、令和３年度よりアジア太平洋地域の途上国を対象に、クリエイティブ産業に資するプログラムとして「コーチングプログラム」を実施している。このプログラムは、各国のクリエ
イターやクリエイティブ企業が「著作権」を活用し適切な対価還元（収益）を得ることを可能とすることが目的である。ビジネスの発展と成長の手段として、著作権を活用する成功談から実用的な知識と技術を提供するものである。現在
までにプログラムは全５回開催され、出版・音楽・美術等の分野をテーマに扱57 文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/handbook.html

48

った。

５．海賊版対策とコンテンツの海外展開の課題と今後の方策○

著作物の権利侵害に対しては、権利者が権利行使を行うことが基本的な対応ではあるものの、現在の被害状況を踏まえると座視できる状況ではない。文化庁
は関係団体等と連携して、より一層海賊版対策の取組を強化するべきである。
現在、各関係団体等が海賊版対策の取組を進める中、主な課題と考えられる今後の方策は次のとおりである。

○

日本のコンテンツは海外でも人気があるが、日本の著作権者は、例えば米国の権利者と比較して権利行使をしない傾向があるとの指摘がなされている。一方で、著作権者からは、海賊版対策に関する費用が多額に上る点が課題であり、民事訴訟を経て費用を回収できるケースは一部に過ぎず、権利行使することで費用倒れになる場合が多いことや、損害額の立証負担が多いこと等の懸念があり、それが権利行使を留まらせているとの指摘がある。また、個人クリエイターについては、著作権に関する知識が不足していたために、コンテンツが侵害されても対処ができないという例も発生している。日本のコンテンツ産業は、中小企業や個人クリエイターが担っている部分が多くあり、こうした我が国の状況を考慮して対策を考える必要がある。

○

このような状況を踏まえ、文化庁では、令和４年度にインターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイトを公開し、併せて相談窓口を開設した。こうした取組はまだ端緒についたところであり、まずはこれらを通じて侵害の状況などの情報を収集しつつ、収集された最新の状況を踏まえた情報発
信を的確に行うことや第１章に示した損害賠償額の算定方法の見直しに取り組むことによって、権利者による権利行使を促していくなど、より実効性のある権利行使を実現するための取組の充実を図っていくべきである。

○

通信技術等が発達して海賊版問題には国境がなくなっており、諸外国と協働した海賊版対策がますます重要となっている。国外からの侵害行為の場合、国外で製造・発行された侵害品が国内に流入しており、国内で侵害行為の幇助者等を特定・摘発できたとしても、侵害行為が繰り返され、根本的な解決につながらないことが多い。インターネット上の著作権侵害については、ジオブロッキ
ング（地域アクセス制御）を施すことで日本からのアクセスを遮断し、結果的に日本の権利者による侵害の発見を妨げる問題が生じている。また、侵害行為者へ直接的な権利行使を行う場合も、運営者情報の調査や現地における権利行使を行うためには、時間と費用が相当にかかるため、個別に対応する場合はハ49

ードルが高い。さらに、海賊版サイトの運営主体は、多くが海外に拠点を持つ
海外の個人や組織であると考えられている。このため、当該国の捜査機関及び海賊版サイトへのサービス提供事業者等への働きかけが重要となってくる。
○

文化庁では、アジア地域の国々を中心に、これまで国際連携の取組を長年にわたり進めてきており、海賊版対策についても一定の成果を上げてきた。今後は、こうした実績を生かしながら、諸外国の政府との連携を拡充させるための新たな関係構築を進めることが求められる。国際連携を強化するための関連事業を実施するに当たっては、変化する海賊版問題の現状を踏まえ、重点的に取り組む必要のある国・地域をあらかじめ決めておくことなど、WIPO 等の国際機関の枠組みを活用しながら、より効果的に事業を実施するべきである。

○

海賊版対策の充実と併せて、車の両輪となる正規版流通の促進も欠かせない。
国内外の海賊版ユーザーの意識変容、海外の漫画ファンを正規版へ誘導するためにも、正規版の充実は引き続き取り組んでいく必要がある。文化庁においては、具体的には、侵害対策と正規版の流通促進強化の両面を目的としたセミナーの実施などを通じ、普及啓発に取り組むとともに、関係省庁と連携して、適切な支援を行っていくことが期待される。

○

また、海賊版被害を少なくし、正規版流通を促進するためには、普及啓発・教育の取組が重要である。この点については、第３章で触れる。

○

海賊版の被害は、日々変化してきており、継続した取組が不可欠である。今後
とも対策の取組状況や変化する被害状況を踏まえつつ、必要な検討を的確に行っていく必要がある。

50

第３章

ＤＸ時代に対応した著作権制度・政策の普及啓発・教育について

１．検討の経緯○

著作物等の利用円滑化と適切な対価還元の実現及び著作権侵害の対策・防止に当たっては、著作権制度・政策の普及啓発や教育が欠かせない。特に、ＤＸ時
代において、誰もが著作者となり、既存の著作物等を活用しながら新しい著作物を生み出していく潮流にある中、その普及啓発・教育の在り方もＤＸ時代に対応したものである必要がある。

○

特に、利用者にとっては、著作権の理解の欠如が利用萎縮の原因となることのないようにすること、また、著作権者等にとっては、意思表示をはじめ、著作物等を適法に利用されるようにすることが重要である。

○

著作権制度・政策の普及啓発・教育については、第 21 期基本政策小委員会において、審議を行ったほか、第 22 期法制度小委員会及び国際小委員会においても関連の意見が出た。

２．対応の方向性（１）普及啓発に関する取組の現状○

著作権に関する普及啓発に関しては、文化庁による制度・政策に関する普及啓発のみならず、学校教育や経済界とも連携した知的財産の創造を図る取組など
多角的に行われている。

○

具体的には、文化庁では、教職員、図書館等職員、都道府県等著作権事務担当者を対象とした講習会を実施するほか、広く一般国民を対象とした著作権セミナーを実施している。また、知財創造教育58用啓発動画の作成・発信や各種教材の作成、「こども霞が関見学デー」といった啓発イベントの実施等の普及啓発活動を行っている。

○

学校教育としては、新学習指導要領（平成 29・30 年告示）59において、著作権や知的財産に関する内容の充実を図った。その内容に基づき、教科書発行者が58「知財創造教育」は、発達段階に応じて、新たな発見や思考の源泉となる創造性を育むとともに、知的財産の保護・活用の重要性に対する理解の増進と態度形成を図り、もって知的財産の創造に始まり、保護・活用に至る知的創造サイクルの好循環を生み出すための人材を育む教育と定義される。

59

小学校の音楽、中学校の技術・家庭（技術分野）、音楽、高等学校の音楽、美術、工芸、書道等において、知的財産を創造、保護及び活用しようとする態度を養ったり、創造性を尊重する態度の形成を図ったりするよう指導することとしている。また、高等学校の情報の指導においては、内容の取扱いに当たり、知的財産や個人情報の保護と活用をはじめ、科学的な理解に基づく情報モラルの育成を図るよう配慮することとされている。

51

その創意工夫により編集した教科書が学校現場において順次使用を開始60している。文化庁においても、学校現場における著作権教育に資するため、教科に応じた学校向けの著作権指導事例集等の著作権教育教材の作成・インターネッ
トを通じた発信を行っている。
内閣府においては、「新しい創造をする」こと、及び「創造されたものを尊重する」ことを、楽しみながら育むことを目指す「知財創造教育」の取組が行われている。
（２）今後の方向性○

デジタル化・ネットワーク化が急速に進展し、人々の生活がデジタル技術により豊かに変革していく「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の推進
は、文化芸術における創作・流通・利用にも大きな影響を与えている。

○

こうした状況変化を踏まえ、誰もが日常的に著作物等に接する中で、適切に著作物等を発信し、適法な利活用をすることにより、「コンテンツ創作の好循環」の最大化を目指すことができると考えられる。また、常に変化が伴う時代においては人材育成が極めて重要となる。

○

このため、これからの著作権の普及啓発や教育に当たっては、次のような観点で検討を進めることが重要である。
① 著作物等をどうすれば適法に利用することができるかについての方法の周知や利用の実践・経験② クリエイター目線での普及啓発（著作物等を発信する際の意思表示の大切さ
や、利活用により初めて対価が生まれること、また集中管理といった対価還元の仕組みに係る理解）③ 著作物等の利用について、「白（適法である）」と断定することができるのは著作権者等であることを踏まえた著作権者等や企業による利用できる範囲の意思表示等の取組61④ 青少年のインターネット利用に関する取組や法教育、防犯教育といった関連する分野や民間組織と連携した普及啓発⑤ 若い世代から大人まで、幅広い年代に対する日常的な著作物等の利活用場面での普及啓発60

小学校においては令和２年度から、中学校においては令和３年度から、高等学校においては令和４年度より順次、学習指導要領（平成 29・30 年告示）を踏まえて編集された教科書が使用されている。

61

権利制限規定により、著作権者等の許諾を得ずに利用できる場面もあるが、例えば、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」等に当たらない範囲等を予め明示しておくことで、事後的なトラブル回避に資すると考えられる。

52

（３）具体的に考えられる方策例○

上述の観点を踏まえ、今後行うべき取組として、次のような例が考えられる。

① 著作物等をどうすれば適法に利用することができるかについての方法の周知や利用の実践・経験
・ 教育機関における著作物利用などの権利制限の対象となっている利用や、許諾を得て利用する場合の違いも含め、適法な利用事例をまとめたホワイトリス
トを作成する。
・ 学校においては、限られた授業時間の中でより充実した学習ができるよう、教員が簡単に扱えるコンテンツ・教材・動画等を作成するなどの支援を通じて、著作権制度の基礎についてしっかりと学び、引用等による著作物の利用や創作物の発信を実践できるようにするような、さらなる教育機会の充実を図る。
② クリエイター目線での普及啓発
・ 著作権ビジネスに関する実務とともに、コンテンツの創作現場やクリエイタ
ーのコンテンツ創作に対する想いなどを紹介した教材を製作し、学校現場等で活用し発信する。
・ クリエイターに対して、創作活動を行ったり著作物を公表したりする際に、利用に関する意思表示を行うことや、利活用の促進により対価が得られること、集中管理の存在・仕組みなどの自分の権利を守りながら、著作物を利用してもらうためにできることについて啓発する。
・ 関係団体等との連携により、クリエイター同士の学びの場を設けて広報を実施。
③

著作物等の利用について、「白（適法である）」と断定することができるのは著作権者等であることを踏まえた著作権者等や企業による利用できる範囲の意思表示等の取組・ 上述のクリエイターに対する啓発のほか、企業等とも連携した意思表示の仕組みを構築する。
・ 企業等の販売促進用資料やキービジュアルといったコンテンツに関する二次利用に関するガイドライン等、企業やクリエイターによる意思表示を促進する。

④

青少年のインターネット利用に関する取組や法教育、防犯教育といった関連する分野や民間組織と連携した普及啓発
・ 例えば「青少年のインターネットの適切な利用に関する教育及び啓発」に著
作権に関する内容を含めたり、法教育、防犯教育の一環として著作権に関連する題材を取り入れたりすることは、数ある教育を合理的に実施できることにもなる。
・ 学校現場で活躍するＩＣＴ支援員等に対する著作権教育を通じた人材育成を図る。
・ （一社）コンテンツ海外流通促進機構や（公社）著作権情報センター、（一社）
ＡＢＪ等の民間団体の知見を活用した普及啓発活動を実施する。

⑤

若い世代から大人まで、幅広い年代に対する日常的な著作物等の利活用場面
53

での普及啓発・ わかりやすく、面白く発信するための、アーティストやインフルエンサー、
アニメ等と連携したプロモーションを行う。
・ 「映画館にいこう！」実行委員会が実施する「映画盗撮防止キャンペーン（NOMORE 映画泥棒！）」などを参考に、コンテンツの享受・利用のタイミングで著作権に関して注意喚起するなど、官民が連携した取組を行う。
・ 大学等のいわゆる「大規模公開オンライン講座（ＭＯＯＣ）」等を活用した幅広い世代への普及啓発
・ 学生コミュニティ（文芸部、漫画研究会、軽音楽部、演劇部等）の活動に関係する分野のクリエイターとの共同製作・共同発信により、啓発活動を実施する。
・ ＳＮＳへの投稿の際に、著作権に関する配慮がされているかを確認するポッ
プアップの表示やチェックリスト画面への遷移が行われるような仕組みなど、利用場面での注意喚起・啓発を推奨する62。
（４）その他

62○

簡素で一元的な権利処理方策と対価還元の制度化に当たり、法施行までに十分な周知期間を設け、自分の創作した著作物をどのように利用してほしいか等の意思を発信することの重要性等について個人クリエイターをはじめとした著
作権者等に対し周知を徹底することが重要である。また、利用者に対しても、適法に著作物を利用していただくために、新制度の内容を含めた普及・啓発を進める必要がある。

○

また、海賊版被害等への対策としての普及啓発も重要である。第２章のとおり、
海賊版被害を少なくし、正規版流通を促進するためには、利用者一人一人が海賊版を利用しないこと、あるいは「海賊版利用を許さない」意識や社会の醸成が有効な手段の一つとなる。デジタル化、ネットワーク化の進展と高機能端末の普及の影響で、著作権侵害といった犯罪がより身近になる中、国内外の特に若年層に対して、わかりやすく著作権保護に対する知識と理解を深められる普及啓発活動を、官民連携して進めていく必要がある。特に国外における普及啓発活動は、重点的に取り組む必要のある国・地域において、当該国の政府と連携した取組を検討し、継続的に実施する必要がある。さらに、国内の若年層に対しては、学校教育段階において、海賊版の仕組みや被害について学べるよう、
海賊版の問題に特化した教材を作成することも効果的であることから、令和４年度に作成中の教材について、今後も充実を図っていくことが求められる。なお、教材開発に当たっては、他の国内向け普及啓発の取組とも連携して進めるべきである。

○

著作権の普及啓発・教育に関する施策の実施に当たっては、ＤＸ時代に対応したものとなるよう、デジタル・ネットワーク技術を活用した効果的な手法を積

現に、インターネット上のプラットフォームにおいて、画像等を引用する際に、その著作権者や出典等の権利情報を記すことのできる仕組みが構築されている例があるとの意見もあった。

54

極的に取り入れるとともに、国民が身近なものとして著作権を意識できるよう、
インターネット上の海賊版被害など、実社会において生じている問題を積極的に盛り込むなど、著作権制度に関する知識の普及と併せて意識の向上を図ることが重要である。

55

おわりに
本答申では、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」、現在の制度の実態や課題、変化する社会情勢、著作物の保護及び利用の状況や著作権の侵害被害等を踏まえ、さらには国内外の動向やクリエイターや関係団体等の意見にも配慮をしながら、速やかに取り組むべき方策について可能な限り具体的な方向性を提示した。
また、諮問において指摘されているデジタルプラットフォームサービスに係るいわゆるバリューギャップや契約の在り方についての課題や実態等を踏まえた対応については、音楽をはじめ各分野でのデジタルプラットフォームサービスにおける著作物の取引や対価還元の実態等を把握する調査や議論を継続的に進めている。これらについては未だ審議の途上であり、クリエイターへの適切な対価還元の在り方を見出すべく、これまでに得られた知見をもとに、今後の検討に向けた論点をさらに深めていく必要がある。文化審議会著作権分科会としては、諮問の中で残されている課題について引き続き丁寧に議論を進めていく。
文化庁においては、本答申を踏まえて、今後、この内容に沿って、関連条約との整合性を確保しつつ、速やかに新制度の法整備等の対応を進めるとともに、著作権法が適切に遵守され海賊版被害が減少するとともに、著作物等の利用への対価が適
切に著作権者等に還元されるよう、関係する事業の推進や周知・普及啓発に取り組
んでいくことを期待する。
なお、これらの施策の推進に当たっては、関係者間で「ＤＸ時代」の検討であるという認識を共有し、さらには、「コンテンツ創作の好循環」によるコンテンツ産業の振興は、日本経済をけん引し得るという誇りや期待をもって、実現に向けて力を合わせていくことが必要である。そのためにも、本答申の内容についての周知や広報が肝要である。
また、これらを進める上で必要となる財政面や人材面の確保については、本答申が、我が国のコンテンツ産業や文化の発展の基盤となる、政策的に優先度の高いものであるとの認識に立ち、その必要性や意義について社会に発信し、関係者が協力して実現させていくことが重要である。

56

参考資料１

３文庁第８２３号
令和３年諮問第７４号
文 化 審 議 会

次の事項について、別紙理由を添えて諮問します。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について（諮問）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について

令和３年７月１９日
文部 科 学 大 臣

萩 生

57

田 光

一

（理由）
新型コロナウイルス感染症の流行は、世界の有り様を大きく変化させました。我が国においても、国民の生活様式に変容が余儀なくされ、文化芸術活動は多大な打撃を受けましたが、このような未曽有の困難と不安の中、私たちに安らぎと勇気、明日への希望を与えてくれたのが、文化芸術であることを改めて認識するきっかけにもなりました。
また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う生活様式の変化の中で、経済活動を中心にデジタル化・ネットワーク化が急速に進展し、人々の生活がデジタル技術
により豊かに変革していく「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の推進は、文化芸術における創作・流通・利用にも大きな影響を与えています。
例えば、インターネット、ＳＮＳ等によるコミュニケーションやデジタルプラッ
トフォームサービスの急速な進展は、国境を越えたグローバルなコンテンツの流通・利用を大幅に拡大しました。また、プロ（職業）のクリエイターによるコンテンツ
創作とプロの利用者による流通・利用という従前の形態にとどまらず、デジタル技術を利用して、誰もがコンテンツの創作を行い、様々なユーザーがコンテンツを容易に利用し、さらなる創作が行われるようになったことで、一般ユーザーが創作するコンテンツや、必ずしもビジネスの対象とならないようなコンテンツも急速に増えています。
現行の著作権法は、昭和４５年の制定以降、著作物等の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、我が国の文化の発展に寄与する制度として発展してまいりました。この間、コンテンツを利用したビジネスは大きく進展し、近年のデジタル化・ネットワーク化がそれをさらに加速させ、著作権制度・政策は、「文化」の枠にとどまらず、我が国の経済や産業と切り離せない制度となりつつあります。
著作権法は、著作権等管理事業法の制定などと併せて、これまでにも、社会・市場の変化に着実に対応するため不断に制度改正を行ってまいりました。特に、近年は、コンテンツ利用の円滑化等の観点から、クリエイターの利益に配慮した新たな権利制限規定の創設や海賊版対策等を進めております。
しかし、先に述べたように、ＤＸの推進がコンテンツの創作・流通・利用を取り巻く環境に大きな影響を与えていることから、著作権制度・政策の在り方について、根本的に考え直す時期が到来しています。これらの環境の変化は、クリエイターの立場から見れば、既存のプロ同士を前提とした創作・流通・利用システムから解放され、コンテンツを利用者に届ける手段が格段に広がること、次なる創作の原資となる収益を増大させ、新たな挑戦の機会を増やすことも意味しています。また、ユーザーの立場から見れば、優れたコンテンツに触れる機会が増えることにより、生活がより豊かになることにつながります。一方で、流通が増えることは、著作権侵害の多様化や拡大という負の側面に影響をもたらすことにも留意しておかなければなりません。
これらを踏まえ、今後の著作権制度・政策においては、新たに起こり得る多種・多様な著作権侵害に的確に対応しつつ、コンテンツが絶え間なく創作され、流通し、58

利益を享受するため、クリエイター等の意思を尊重して迅速かつ円滑に著作権等の処理を行い、その利益が適切に還元される仕組みを総合的に検討することが必要です。また、ＤＸ時代における社会・市場の変化やテクノロジーの進展に柔軟に対応した「コンテンツクリエーションサイクル」の実現とその効用を最大化し、文化芸術をはじめとした我が国の発展を下支えするものとして、著作権制度・政策を位置付けていく必要があります。
以上のような問題意識の下、「権利保護・適切な対価還元」と「利用円滑化」の両立を基本としつつも、ＤＸ時代に対応したコンテンツ創作の好循環を実現し、ひいては、我が国の文化芸術の持続的かつ健全な発展に資する著作権制度・政策の在り方について、以下の事項を中心に御審議をお願いいたします。

１．ＤＸ時代に対応したコンテンツの利用円滑化とそれに伴う適切な対価還元方策について
第一に、ＤＸ時代に対応したコンテンツの利用円滑化とそれに伴う適切な対価還元方策についてです。
デジタル技術の進展に伴う社会・市場の変化を踏まえ、コンテンツの利用円滑化とクリエイターへの適切な対価還元の両立を図るため、過去のコンテンツ、一般ユーザーが創作するコンテンツ、権利者不明著作物等の膨大かつ多種多様なコンテンツについて、いわゆる拡大集中許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定した、簡素で一元的な権利処理が可能となるような方策について御審議願います。
その際には、クリエイターや著作権者、ユーザー、事業者を含む幅広い関係者の意見を丁寧に聴取した上で、それらの意思を尊重し、権利保護と利用円滑化のバランスを確保しつつ、適切な対価還元の実現が可能となる制度について御検討をお願いします。
また、デジタル化・ネットワーク化に対応した取組が政府をはじめとする公的機
関や企業等で推進されるに当たり、これらに対応する基盤としての著作権制度・政策に関する課題と対応策についても、御検討をお願いします。
２．ＤＸ時代に対応したコンテンツの権利保護、適切な対価還元方策について
第二は、ＤＸ時代に対応したコンテンツの権利保護、適切な対価還元方策についてです。
先に述べたとおり、新たな技術の出現・革新により、著作権侵害の態様も多種・多様なものに変化しています。今後の著作権侵害に対する実効的救済及び我が国のコンテンツの海外展開について御審議願います。
コンテンツの流通・利用が国内外に多様化する中で、クリエイターへの適切な対価還元の在り方も検討していく必要があります。例えば、コンテンツの創作・流通・
59

利用及びそこからの収益の各側面の基盤として大きな社会的役割を果たしているデジタルプラットフォームサービスについては、サービス事業者とクリエイターの間にバリューギャップがあるとの指摘があります。また、各クリエイターとそのコンテンツを流通・利用に供する事業者との契約の在り方についての課題も指摘もされています。
このため、クリエイターと各種事業者の関係性の実態や状況を踏まえ、著作権制度・政策での対応が必要・可能なものについて、他の法制度や運用との関係に留意しつつ、御審議願います。
併せて、誰もが創作者、流通者、利用者になることを踏まえ、著作権制度・政策について人々に分かりやく、理解しやすい普及啓発・教育が重要となっています。
このため、ＤＸ時代に対応した著作権制度・政策の普及啓発・教育方策について御審議願います。

以上が中心的に御審議をお願いしたい事項でありますが、「規制改革実施計画（令和３年６月１８日閣議決定）」に示されている事項及びその検討時期についても留意
しながら、このほか、ＤＸ時代に対応した著作権制度・政策全般にわたり必要な事項についても、幅広く御検討をお願いいたします。

60

参考資料２
第２１期 文化審議会 著作権分科会 委員名簿
（令和３年７月１５日現在）
いのうえ

ゆ り こ

い む ら

ひ さ と

おおぶち

て つ や

かちょう

なおたか

かわしま

の ぶ こ

こ う の

や す こ

すえよし

わたる

す ず き

まさぶみ

そり た

れ い こ

た む ら

よしゆき

ちゃえん

し げ き

井上 由里子
井村 寿人
大渕 哲也
華頂 尚隆
河島 伸子
河野 康子
末吉

亙

返田 玲子
田村 善之
茶園 成樹
なかざわ

中沢 けい
に へ い

あつひろ

はた

よういちろう仁平 淳宏
陽一郎

ひろし い しみほこ

広石 美 帆 子
ま え だ

て つ お

ま え だ

ゆ う こ

前田 哲男
前田 優子
まるやま

丸山 ひでみ
みや

宮

いつき

みやじま

か ず み

も と き

かつひで

も り た

ひ ろ き

やまさき

とし

やました

としなが

よ しむ ら

たかし

わ

だ

やすたか

わ たな べと しゆ き

宮島 香澄
本木 克英
森田 宏樹
山﨑 敏
山下 敏永
吉村

一般社団法人日本書籍出版協会副理事長
東京大学大学院法学政治学研究科教授
一般社団法人日本映画製作者連盟事務局長
同志社大学経済学部教授、東京大学未来ビジョン研究センター客員教授
一般社団法人日本消費者協会理事
弁護士

鈴木 將文

畑

一橋大学大学院法学研究科教授

隆

和田 康孝
渡辺 俊幸

名古屋大学大学院法学研究科教授
公益社団法人日本図書館協会員、調布市立図書館調査支援係主任
東京大学大学院法学政治学研究科教授
大阪大学大学院高等司法研究科教授

公益社団法人日本文藝家協会常務理事
一般社団法人日本ネットクリエイター協会専務理事
一般社団法人日本レコード協会常務理事・事務局長
日本放送協会知財センター著作権・契約部長
弁護士
一般社団法人日本民間放送連盟番組・著作権部副部長
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会理事・同実演家著作隣接権センター運営委員
一般社団法人日本美術家連盟理事、多摩美術大学美術学部絵画科日本画専攻教授、日本画家(創画会会員)
日本テレビ報道局解説委員
協同組合日本映画監督協会専務理事、映画監督
東京大学大学院法学政治学研究科教授
一般社団法人日本映像ソフト協会会長、東宝東和株式会社代表取締役社長
一般社団法人日本新聞協会著作権小委員会委員長
一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部長
ネットワーク音楽著作権連絡協議会特別顧問、一般社団法人全国カラオケ事業者協会著作権担当顧問
作曲家、一般社団法人日本音楽著作権協会理事、一般社団法人日本作編曲家協会常任理事（以上 ２８名）

61

第２２期 文化審議会 著作権分科会 委員名簿
（令和４年６月２７日現在）
いっかん だ

た け し

壹貫田

剛史

いのうえ

ゆ り こ

う え の

たつひろ

かわしま

の ぶ こ

き い れ

ふ ゆ こ

こ う の

や す こ

しいはら

あ や こ

すえよし

わたる

た む ら

よしゆき

ちゃえん

し げ き

て づ か

おさむ

なかがわ

た つ や

井上 由里子
上野 達弘
河島 伸子
喜入 冬子
河野 康子
椎原 綾子
末吉

茶園 成樹

なかざわ

中沢 けい
に へ い

あつひろ

はた

よういちろう

仁平 淳宏
畑

陽一郎

ひろいし

み ほ こ

ふ く い

あきら

ま え だ

ゆ う こ

広石 美帆子

まるやま

丸山 ひでみ
宮

いつき

みやじま

か ず み

やまさき

とし

よこやま

み

よ しむ ら

たかし

わ

だ

しげふみ

わ

だ

やすたか

わ たな べと しゆ き宮島 香澄

一般社団法人日本書籍出版協会理事、株式会社筑摩書房代表取締役社長
一般財団法人日本消費者協会理事
公益社団法人日本図書館協会著作権委員会委員

東京大学大学院法学政治学研究科教授
大阪大学大学院高等司法研究科教授

弁護士
公益社団法人日本文藝家協会常務理事
一般社団法人日本ネットクリエイター協会専務理事
一般社団法人日本レコード協会専務理事
日本放送協会知財センター著作権・契約部長

一般社団法人日本民間放送連盟番組・著作権部副部長
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会理事・同実演家著作隣接権センター運営委員
一般社団法人日本美術家連盟理事、多摩美術大学美術学部絵画科日本画専攻教授、日本画家(創画会会員)
日本テレビ報道局解説委員
一般社団法人日本映像ソフト協会理事、東宝東和株式会社代表取締役社長

山﨑 敏
か

横山 美夏
吉村

同志社大学経済学部教授

一般社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会委員長

明

前田 優子
みや

早稲田大学法学学術院教授

一般社団法人日本映画製作者連盟理事、東映株式会社代表取締役社長

治

中川 達也

福井

一橋大学大学院法学研究科教授

弁護士

亙

田村 善之

手塚

一般社団法人日本写真著作権協会常務理事

隆

和田 成史
和田 康孝
渡辺 俊幸

京都大学大学院法学研究科教授
一般社団法人日本経済団体連合会 21 世紀政策研究所事務局長
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会理事長
ネットワーク音楽著作権連絡協議会特別顧問、一般社団法人全国カラオケ事業者協会著作権担当顧問
一般社団法人日本音楽著作権協会理事、洗足学園音楽大学客員教授（以上 ２７名）（令和４年７月６日更新）
62

第２１期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会 委員名簿
（令和３年８月２５日現在）
い け む ら

さとし

池村 聡
い

な

ば

と も こ

井奈波 朋子い ま む ら

さ わ だ

ま さ し

し ば た

よしあき

しまなみ

りょう

す

た

澤田 将史
柴田 義明

い づ

良

た む ら

よしゆき

ち ゃ え ん

し げ き

田村 善之
茶園 成樹

東京地方裁判所判事
神戸大学大学院法学研究科教授・法科大学院長
東京大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
大阪大学大学院高等司法研究科教授
弁護士

て つ お

前田 哲男
む ら い

弁護士

け ん さ く

福井 健策
ま え だ

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

ろ う

水津 太郎

ふ く い

東京大学大学院法学政治学研究科教授

こ う じ

奥邨 弘司

島並

明治大学情報コミュニケーション学部教授

て つ や

大渕 哲也
お く む ら

弁護士

て つ や

今村 哲也
お お ぶ ち

弁護士

ま い こ

村井 麻衣子

弁護士
筑波大学図書館情報メディア系准教授（以上１４名）63

第２２期 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会 委員名簿
（令和４年６月２８日現在）

あ そ う

つかさ

い け む ら

さとし

麻生

典

池村 聡
い ま む ら

う え の

たつひろ

さ え き

りょうこ

さ わ だ

ま さ し

しまなみ

りょう

す

た

上野 達弘
佐伯 良子
澤田 将史

い づ

良

む ら い

ま い こ

わ

ゆ

村井 麻衣子だ

東京地方裁判所判事
弁護士
神戸大学大学院法学研究科教授・法科大学院長
東京大学大学院法学政治学研究科教授
大阪大学大学院高等司法研究科教授

け ん さ く福井 健策

せ早稲田大学法学学術院教授

し げ き

茶園 成樹
ふ く い

明治大学情報コミュニケーション学部教授

ろ う

水津 太郎
ち ゃ え ん

弁護士

て つ や

今村 哲也

島並

九州大学大学院芸術工学研究院准教授

み こ

早稲田 祐美子

弁護士
筑波大学図書館情報メディア系准教授
弁護士

（以上

64

１２名）

第２１期 文化審議会 著作権分科会 基本政策小委員会 委員名簿
（令和３年８月５日現在）
あしだて

まさ み

いけがい

な お と

い の う え

ゆ

蘆立 順美
生貝 直人
り

東北大学大学院法学研究科教授
一橋大学大学院法学研究科准教授こ

井上 由里子

一橋大学大学院法学研究科教授

い ま こ

今子 さゆり
お お た

しょうぞう

太田 勝造
おくむら

こ う じ

き し

ひ ろ ゆ き

岸

博幸

く ら た

しん

こ う の

や す こ

ご と う

た け ろ う

奥邨 弘司

倉田 伸

後藤 健郎
さ か い

たかとし

す え よ し

わたる

坂井 崇俊
末吉 亙
菅

浩江

な か む ら

い

に へ い

あつひろ

はた

よういちろう

仁平 淳宏
畑

陽一郎

ふ く い

け ん さ く福井 健策

吉村

一般財団法人日本消費者協会理事
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構代表理事
エンターテイメント表現の自由の会代表

ＳＦ作家、光華女子大サブカルチャー論講師
ｉＵ（情報経営イノベーション専門職大学）学長
一般社団法人日本ネットクリエイター協会専務理事
一般社団法人日本レコード協会常務理事・事務局長
弁護士

て つ お

前田 哲男
よ しむ ら

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

や中村 伊知哉

ま え だ

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

弁護士

ひろ え

ち

明治大学法学部教授

長崎大学人文社会科学域（教育学系）准教授

河野 康子

す が

日本知的財産協会次世代コンテンツ政策プロジェクトリーダー

たかし

隆

弁護士
一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部長

（以上

65

１９名）

第２２期 文化審議会 著作権分科会 基本政策小委員会 委員名簿
（令和４年６月２８日現在）

いけがい

な お と

い の う え

ゆ

生貝 直人
り

一橋大学大学院法学研究科准教授こ

井上 由里子

一橋大学大学院法学研究科教授

い ま こ

今子 さゆり
う え の

たつひろ

お お た

しょうぞう

上野 達弘
太田 勝造
き し

ひ ろ ゆ き

岸

博幸

く ら た

しん

こ う の

や す こ

さ か い

たかとし

す え よ し

わたる

倉田 伸

坂井 崇俊
末吉 亙
ひろ え

浩江

た む ら

よ し ゆ き

田村 善之
なかがわ

た つ や

な か む ら

い

中川 達也

あつひろ

仁平 淳宏
はた

畑

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

一般財団法人日本消費者協会理事
エンターテイメント表現の自由の会代表

ＳＦ作家、光華女子大サブカルチャー論講師
東京大学大学院法学政治学研究科教授
弁護士や中村 伊知哉に へ い

明治大学法学部教授

弁護士

菅

ち

早稲田大学法学学術院教授

長崎大学人文社会科学域（教育学系）准教授

河野 康子

す が

日本知的財産協会次世代コンテンツ政策プロジェクトリーダー

よういちろう陽一郎

ｉＵ（情報経営イノベーション専門職大学）学長
一般社団法人日本ネットクリエイター協会専務理事
一般社団法人日本レコード協会常務理事・事務局長

ま る や ま丸山 ひでみよ しむ ら吉村たかし

隆

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会理事・同実演家著作隣接権センター運営委員
一般社団法人日本経済団体連合会 21 世紀政策研究所事務局長

（以上

66

１８名）

第２１期 文化審議会 著作権分科会 国際小委員会 委員名簿
（令和３年８月１８日現在）
い け が い

な お と

生貝 直人
い と う

あつし

敦

伊東
い

な

一橋大学大学院法学研究科准教授

ば

一般社団法人 ABJ 広報部会長兼法務部会長、株式会社集英社編集総務部と も こ

井奈波 朋子い ま む ら

て つ や

今村 哲也
お く む ら

明治大学情報コミュニケーション学部教授

こ う じ

奥邨 弘司
か ら つ

ま

ご と う

た け ろ う慶應義塾大学大学院法務研究科教授

み

唐津 真美

弁護士

後藤 健郎
ご と う

ひ で き

す

ま

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構代表理事

後藤 秀樹
こ

な

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントコーポレート SVPみ

須子 真奈美す ず き

一般社団法人日本音楽著作権協会常任理事

ま さ ぶ み

鈴木 將文
ちゃえん

し げ き

つ か さ きた か ゆ き名古屋大学大学院法学研究科教授

茶園 成樹

大阪大学大学院高等司法研究科教授

墳﨑 隆之
つかもと

すすむ

もりした

み

か

わたなべ

え

り

塚本

弁護士

弁護士

進

株式会社メディアドゥ執行役員 CPSO

森下 美香

特定非営利活動法人映像産業振興機構 VIPO 統括部長
こ渡邉 恵理子

電気通信大学大学院情報理工学研究科准教授（以上１５名）67

第２２期 文化審議会 著作権分科会 国際小委員会 委員名簿
（令和４年８月２３日現在）
い け が い

な お と

生貝 直人
い と う

あつし

い

と も こ

伊東
な

一橋大学大学院法学研究科准教授

敦ば

一般社団法人 ABJ 広報部会長兼法務部会長、株式会社集英社編集総務部

井奈波 朋子い ま む ら

弁護士

て つ や

今村 哲也
う え の

たつひろ

か ら つ

ま

ご と う

ひ で き

す

こ

ま な み

明治大学情報コミュニケーション学部教授

上野 達弘

早稲田大学法学学術院教授

み

唐津 真美

弁護士

後藤 秀樹

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントコーポレート SVP

須子 真奈美一般社団法人日本音楽著作権協会常務理事

茶園 成樹

ちゃえん

し げ き

大阪大学大学院高等司法研究科教授

つ か さ きた か ゆ き一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構知的財産保護センター長、弁護

墳﨑 隆之
ふち

ま

い

こ

もりした

み

か

わ

しげふみ

士

渕 麻依子

神奈川大学法学部准教授

森下 美香
だ

特定非営利活動法人映像産業振興機構 VIPO 統括部長

和田 成史
わたなべ

え

り

一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会理事長
こ

渡邉 恵理子

電気通信大学大学院情報理工学研究科准教授

（以上

68

１４名）

参考資料３

第２１・２２期

令和 3 年 7 月 19 日

文化審議会

著作権分科会

審議経過

文化審議会著作権分科会（第 61 回）（第 21 期第 1 回）

（1）文化審議会著作権分科会長の選出等について【非公開】（2）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について（諮問）（3）第 21 期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（4）小委員会の設置について（5）平成 30 年著作権法改正による「授業目的公衆送信補償金制度」の本格運用について（報告）（6）「著作権法の一部を改正する法律」について（報告）令和 3 年 8 月 5 日 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第 21 期第 1 回）
（1）基本政策小委員会主査の選任等について【非公開】（2）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について

令和 3 年 8 月 18 日 文化審議会著作権分科会国際小委員会（第 21 期第 1 回）
（1）主査の選任等について【非公開】（2）第 21 期国際小委員会における検討の方針について（3）我が国のコンテンツの海外展開における著作権に関する課題及びその対応について

令和 3 年 8 月 24 日 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第 21 期第 2 回）
（1）関係者からのヒアリング（2）自由討議

令和 3 年 8 月 25 日 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第 21 期第 1 回）
（1）法制度小委員会主査の選任等について【非公開】（2）今期の法制度小委員会における審議事項及びワーキングチームの設置等について（3）研究目的に係る権利制限規定の創設について（4）ＤＸ時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する検討について

令和 3 年 8 月 31 日 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第 21 期第 3 回）
（1）関係者からのヒアリング（2）自由討議

令和 3 年 9 月 15 日 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第 21 期第 4 回）
（1）関係者からのヒアリング（2）簡素で一元的な権利処理について69

令和 3 年 9 月 22 日 文化審議会著作権分科会国際小委員会（第 21 期第 2 回）
（1）我が国のコンテンツの海外展開における著作権に関する課題及びその対応について

令和 3 年 10 月 6 日 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第 21 期第 5 回）
（1）関係者からのヒアリング（2）簡素で一元的な権利処理について

令和 3 年 10 月 27 日 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第 21 期第 6 回）
（1）簡素で一元的な権利処理について

令和 3 年 11 月 15 日 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第 21 期第 7 回）
（1）簡素で一元的な権利処理について

令和 3 年 11 月 17 日 文化審議会著作権分科会国際小委員会（第 21 期第 3 回）
（1）我が国のコンテンツの海外展開における著作権に関する課題及びその対応について

令和 3 年 12 月 2 日 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第 21 期第 8 回）
（1）中間まとめ（案）について

令和 3 年 12 月 8 日 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第 21 期第 2 回）
（1）民事訴訟法等の改正に伴う裁判手続のオンライン化に対応した著作権制度の検討について（2）独占的ライセンシーに対する差止請求権の付与及び独占的ライセンスの対抗制度に関する審議結果について（3）ＤＸ時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する検討について

令和 3 年 12 月 22 日 文化審議会著作権分科会（第 62 回）（第 21 期第 2 回）
（1）ＤＸ時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」及び「著作権制度・政策の普及啓発・教育」について（中間まとめ案）（2）我が国のコンテンツの海外展開における著作権に関する課題及びその対応について（中間まとめ案）

令和 4 年 1 月 25 日 文化審議会著作権分科会国際小委員会（第 21 期第 4 回）
（1）国境を越えた海賊行為に対する対応への在り方について

令和 4 年 2 月 4 日 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第 21 期第 3 回）
（1）
「民事訴訟法の改正に伴う著作権制度に関する論点整理（案）」及び「独占的ライセンスの対抗制度及び独占的ライセンシーに対し差止請求権を付与する制度の導入に関する報告書（案）」に関する意見募集の結果について（2）ＤＸ時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する検討について
70

（3）簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に関する検討について

令和 4 年 2 月 9 日 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第 21 期第 9 回）
（1）ブロックチェーンやＮＦＴの活用について（2）ＤＸ時代に対応したコンテンツの権利保護、適切な対価還元方策について

令和 4 年 2 月 21 日 文化審議会著作権分科会国際小委員会（第 21 期第 5 回）
（1）国境を越えた海賊行為に対する対応の在り方について（2）著作権保護に向けた国際的な対応の在り方について

令和 4 年 2 月 28 日 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第 21 期第 4 回）
（1）令和 2 年改正著作権法の施行状況に関する調査研究について（2）ＤＸ時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する検討について（3）簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に関する検討について（4）令和 3 年度法制度小委員会の審議の経過等について

令和 4 年 3 月 2 日 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第 21 期第 10 回）（1）ブロックチェーンやＮＦＴの活用について（2）ＤＸ時代に対応したコンテンツの権利保護、適切な対価還元方策について（3）令和 3 年度基本政策小委員会の審議の経過等について

令和 4 年 3 月 18 日

文化審議会著作権分科会（第 63 回）（第 21 期第 3 回）

（1）
「民事訴訟法の改正に伴う著作権制度に関する論点整理」及び「独占的ライセンスの対抗制
度及び独占的ライセンシーに対し差止請求権を付与する制度の導入に関する報告書（案）」について（2）国境を越えた海賊行為に対する対応の在り方について（中間まとめ（案））（3）各小委員会及び使用料部会の審議の経過等について

令和 4 年 6 月 27 日

文化審議会著作権分科会（第 64 回）（第 22 期第 1 回）

（1）文化審議会著作権分科会長の選出等について【非公開】（2）文化審議会著作権分科会運営規則等について（3）第 22 期文化審議会著作権分科会における主な検討課題について（4）小委員会の設置について

令和 4 年 7 月 22 日 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第 22 期第 1 回）
（1）法制度小委員会主査の選任等について【非公開】（2）今期の法制度小委員会における審議事項について（3）研究目的に係る権利制限規定の創設について（4）簡素で一元的な権利処理に係る新しい権利処理の仕組みの導入について（5）立法・行政のデジタル化に対応した内部資料の公衆送信等について

71

令和 4 年 8 月 23 日 文化審議会著作権分科会国際小委員会（第 22 期第 1 回）
（1）主査の選任等について【非公開】（2）第 22 期国際小委員会における検討の方針及びワーキングチームの設置について（3）ＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）における最近の動向について（4）今年度実施している調査研究について

令和 4 年 8 月 30 日 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第 22 期第 2 回）
（1）研究目的に係る権利制限規定の検討について（2）立法・行政のデジタル化に対応した内部資料の公衆送信等について（3）損害賠償額の算定方法の見直しについて（4）簡素で一元的な権利処理と対価還元の制度化について

令和 4 年 9 月 20 日 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第 22 期第 3 回）
(1) 審議事項に関する関係者からのヒアリング（審議事項）
・研究目的に係る権利制限規定の検討について
・立法・行政のデジタル化に対応した内部資料の公衆送信等について・損害賠償額の算定方法の見直しについて
・簡素で一元的な権利処理と対価還元の制度化について

令和 4 年 9 月 26 日 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第 22 期第 4 回）
(1) 審議事項に関する関係者からのヒアリング（審議事項）
・研究目的に係る権利制限規定の検討について
・立法・行政のデジタル化に対応した内部資料の公衆送信等について・損害賠償額の算定方法の見直しについて
・簡素で一元的な権利処理と対価還元の制度化について

令和 4 年 9 月 30 日 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第 22 期第 5 回）
(1) 審議事項に関する関係者からのヒアリング（審議事項）
・研究目的に係る権利制限規定の検討について
・立法・行政のデジタル化に対応した内部資料の公衆送信等について・損害賠償額の算定方法の見直しについて
・簡素で一元的な権利処理と対価還元の制度化について（2）これまでの審議・ヒアリングでの主な意見について

令和 4 年 10 月 5 日 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第 22 期第 1 回）
（1）基本政策小委員会主査の選任等について（非公開）（2）今期の基本政策小委員会における審議事項等について（3）ＤＸ時代におけるクリエイターへの適切な対価還元方策について72

令和 4 年 10 月 31 日 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第 22 期第 6 回）
（1）民事執行等の手続の見直し（ＩＴ化）に伴う著作権制度の対応について（2）簡素で一元的な権利処理方策について（3）損害賠償額の算定方法の見直しについて

令和 4 年 11 月 21 日 文化審議会著作権分科会国際小委員会（第 22 期第 2 回）
（1）国境を越えた海賊版による著作権侵害に対する対応について

令和 4 年 12 月 5 日 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第 22 期第 7 回）
（1）文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（素案）について

令和 4 年 12 月 15 日～12 月 19 日 文化審議会著作権分科会（第 65 回）（第 22 期第 2 回）
※持ち回り開催（1）著作権等の保護に関する事業等へ支出すべき図書館等公衆送信補償金の額の算出方法に係る政令案について令和 4 年 12 月 21 日 文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第 22 期第 2 回）
（1）デジタルプラットフォームサービスにおけるクリエイターへの対価還元に関する調査中間報告（電子書籍）（2）分野横断権利情報データベースに関する研究会報告書について

令和 4 年 12 月 26 日 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第 22 期第 8 回）
（1）文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書（案）について

令和 5 年 1 月 13 日 文化審議会著作権分科会国際小委員会（第 22 期第 3 回）
（1）国境を越えた海賊版による著作権侵害に対する対応について（2）今年度実施している調査研究について（3）放送条約の検討に関するワーキングチームの報告について（4）文化審議会著作権分科会国際小委員会 報告書（案）について

令和 5 年 1 月 30 日 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第 22 期第 9 回）
(1)文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書（案）について(2)その他
令和 5 年 2 月 7 日 文化審議会著作権分科会(第 66 回)（第 22 期第 3 回）
(1)「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（案）(2)小委員会の審議経過等について(3)その他

73

参考資料４

第２１・２２期

文化審議会

著作権分科会

ヒアリング・発表者一覧（敬省略）●文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第 21 期）

第 2 回 令和 3 年 8 月 24 日
（意見聴取）
・広石 美帆子
日本放送協会知財センター著作権・契約部長
・三好 佐智子
EPAD 事務局マネージャー／有限会社 quinada 代表取締役
・株式会社ドワンゴ
甲斐 顕一
シニアアドバイザー
渡邉 隆輔
niconico 事業本部カスタマーサポート部 部長
社長コミュニケーション推進室
横畑 聡士
ニコニコ事業本部クリエイターリレーション部
コミュニティ推進セクション・松本 杏奈
スタンフォード大学学生・公益社団法人 日本文藝家協会
・株式会社 NexTone
・一般社団法人 学術著作権協会
・一般社団法人 日本映画製作者連盟
・一般社団法人 日本動画協会（事例紹介）
・一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構（事務局からの報告）
・ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社
・大学院生（美術系専攻）
・大学生（非クリエイター）
第 3 回 令和 3 年 8 月 31 日
（意見聴取）
・協同組合 日本脚本家連盟
・協同組合 日本シナリオ作家協会
・一般社団法人 日本写真著作権協会
・一般社団法人 日本美術著作権連合
・一般社団法人 日本美術家連盟
・公益社団法人 日本漫画家協会
・一般社団法人 日本音楽著作権協会
・一般社団法人 日本レコード協会
・公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター
・一般社団法人 日本映像ソフト協会
・一般社団法人 日本新聞協会
・一般社団法人 日本書籍出版協会、一般社団法人 日本雑誌協会（事例紹介）
・一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会
第 4 回 令和 3 年 9 月 15 日
（意見聴取）
・林 いづみ桜坂法律事務所弁護士（パートナー）
・今子 さゆり 日本知的財産協会 次世代コンテンツ政策プロジェクトリーダー
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・品田

聡

一般社団法人 日本民間放送連盟
知財委員会知財専門部会法制部会主査
・エンドウ．
一般社団法人 日本音楽作家団体協議会
・一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会（事例紹介）・オーファンワークス実証事業実行委員会

常任理事

第 5 回 令和 3 年 10 月 6 日（意見聴取）
・一般社団法人 アーティストコモンズ●文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第 22 期）

第 3 回 令和 4 年 9 月 20 日
（意見聴取）
・一般社団法人 日本新聞協会
・一般社団法人 学術著作権協会
・一般社団法人 日本書籍出版協会、一般社団法人 日本雑誌協会
・協同組合 日本脚本家連盟
・協同組合
本シナリオ作家協会
・一般社団法人 日本写真著作権協会
・一般社団法人 日本ネットクリエイター協会
第 4 回 令和 4 年 9 月 26 日
（意見聴取）
・一般社団法人 日本音楽著作権協会
・株式会社 NexTone
・一般社団法人 日本レコード協会
・公益社団法人 日本文藝家協会
・一般社団法人 日本美術家連盟、一般社団法人
・公益社団法人 日本漫画家協会
・一般社団法人 日本動画協会
・一般社団法人 日本民間放送連盟
・一般社団法人 日本知的財産協会

日本美術著作権連合

第 5 回 令和 4 年 9 月 30 日
（意見聴取）
・公益社団法人
・一般社団法人
・一般社団法人
・一般社団法人
・一般社団法人
・一般社団法人

日本芸能実演家団体協議会
映像コンテンツ権利処理機構
クリエイターエコノミー協会
コンピュータソフトウェア著作権協会
日本映画製作者連盟
コンテンツ海外流通促進機構●文化審議会著作権分科会国際小委員会75

【第 21 期】
第 1 回 令和 3 年 8 月 18 日
(発表)
・後藤 秀樹委員
・塚本 進
委員
・森下 美香委員

第 2 回 令和 3 年 9 月 22 日
（発表）
・唐津 真美委員・信谷 和重
独立行政法人 日本貿易振興機構 副理事長
・分部 悠介IP FORWARD 株式会社 CEO
第 3 回 令和 3 年 11 月 17 日
（発表）
・須子 真奈美
委員・仁平 淳宏一般社団法人 日本ネットクリエイター協会 専務理事
・千賀 篤史PwC コンサルティング合同会社 マネージャー
第 4 回 令和 4 年 1 月 25 日
（発表）
・塩原 誠志
内閣府知的財産戦略推進事務局参事官
・渡邉 恵理子
委員・後藤 健郎委員
・伊東 敦
委員
第 5 回 令和 4 年 2 月 21 日
（発表）
・分部 悠介IP FORWARD 株式会社 CEO・中川 文憲
一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会 事務局長
・末永 昌樹
一般社団法人 日本レコード協会著作権保護・促進センター センター長【第 22 期】
第 1 回 令和 4 年 8 月 23 日
（発表）
・萩原 理史三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 主任研究員
第 2 回 令和 4 年 11 月 21 日
（発表）
・渡邉 恵理子
委員・伊東 英昭一般社団法人 コンピュータソフトウェア著作権協会 侵害対策機構 マネージャー
・伊東 敦
委員
第 3 回 令和 5 年 1 月 13 日
（発表）
・墳﨑 隆之委員
・森下 美香委員・萩原 理史三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 主任研究員
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