第２章 医療機関複合体、医療クラスターの形成による海外展開戦略に関する調査
２－１．本調査の背景と目的
１）背景と目的
近年米国を中心として、大規模病院や、著名な医学部を抱える大学を核とする医療機関（いわゆる医療機関複合体、医療クラスター）が、自国内だけではなく他国でも医療サービスの提供や他の医療機関の海外進出支援を行っている事例が増加している。日本においても、すでに他国に展開している、もしくはその意思を持つ医療機関が現れてきている。しかし、日本においてはこのような先行事例が十分に蓄積されておらず、各事業者は手探りで展開の方策を検討しているのが実状である。
本調査は、すでに海外展開を行っている医療機関の海外展開戦略および政府による医療機関の海外展開支援施策を調査・分析し、我が国の医療機関の海外展開の方策や、政府による医療機関の海外展開支援のあり方の検討に資するものとする。
２）調査の対象
本調査では、米国と韓国の医療機関および政府の取り組みを調査・分析対象とする。米国ではそのブランド力を背景に、積極的に海外展開を行っている医療機関が多い。そのなかで、特に積極的に展開を行っている 5 医療機関を対象とする。それぞれの医療機関名と選定の視点を次表に示す。
また、アジアにおいては、韓国に海外展開に積極的な機関が多い。韓国の医療機関は米国ほど高いブランド力を持っているわけではなく、以前は漢方や美容整形の分野での展開に留まっていた。しかし、近年はその医療水準と比較的安価な診療費を武器に、アジア諸国を中心に海外展開を積極化させている。具体的には、サムスン・メディカル・センターは、UAE のドバイに医療機関を設立し話題となっている。また、ソウル・ソンド病院やセジョン病院は特定診療科の実績を武器に、アジアに展開している。韓国では政府が積極的に海外展開を支援しているという点において、日本政府にとっても示唆が得られるものと想定する。

5

図表・ 2
国
米国

調査対象とした医療機関

機関名
MD アンダーソン・がんセンター
パートナーズ・ヘルスケア
ピッツバーグ大学医療センター（UPMC）
クリーブランド・クリニック
ジョンズ・ホプキンス・メディスン

韓国

サムスン・メディカル・センター
セジョン病院

ソウル・ソンド病院

選定の視点
がんという特定の分野において世界で最大級のネッ
トワークを築いている。
もっとも多様な国々と様々なサービスにおいて連携している。
米国の医療機関のなかでもっとも早い段階から海外に医療機関を設立している。
UAE のアブダビにおいて最大 490 床となる大規模の医療機関の設立に協力している。
全米でもっともブランド力のある医療機関の一つ。
そのブランド力を活用して他の医療機関の支援を行っている。
2010 年にドバイにサムスン・ドバイ・メディカルセ
ンターを開設している。
心臓血管外科を強みとしている。2015 年にカザフスタンで設立予定の医療機関を支援している。
大腸・肛門科を強みとしている。2007 年にモンゴル
で 100％出資の医療機関を設立している。

6

２－２．米国の医療機関による取り組み
１）海外展開積極化の背景
米国の多くの医療機関は従来から積極的に外国人患者の受入れを行ってきた。また、そうしたインバウンド事業による収益は、病院経営においても重要な位置を占めていた。しかし、2001
年 9 月の同時多発テロ発生以降、外国人に対するビザの発給が制限され、国外からの外国人患者の受入数が減尐した。たとえば、クリーブランド・クリニックではテロ発生後に中東からの患者受入れ数が半減したといわれている。加えて近年、米国の医療機関と同等の水準の医療サービスを安価に提供する欧州やアジアの医療機関が増えたことから、国外の患者獲得競争が世界的に激化している。
このような環境のなか、米国の医療機関は、国外の患者にこれまで以上に強い動機で治療を受けたいと感じてもらえるようなブランド力を構築する必要に迫られた。それに対する方策の1 つとして、海外での医療機関の開設を模索してきた。
また、欧州以外にも経済発展が目覚ましい国が多く現れたが、医療機関の設立や医療水準の向上が急務となっている国も多い。これら国々からの支援ニーズが高まっていることも、海外展開積極化の背景となっている。
２）各医療機関の取り組み（１）MD アンダーソンがんセンター①組織の概要MD アンダーソンがんセンター（以下、MD アンダーソン）は、1941 年にヒューストンのテ
キサス州立大学によって設立された。1971 年には、米国国家がん法（the National Cancer Act of1971）によって総合的ながんセンターとして位置付けられ、2013 年段階では全米で 41 機関ある国家がん研究所（National Cancer Institute）の 1 つに指定されている。現在、1,644 人の医師を含む 19,290 人のスタッフと約 1,248 名のボランティアが従事している。
MD アンダーソンのミッションは、「患者ケア、研究、予防を統合したプログラムの提供や、学生や専門家への教育を通してテキサス州、米国、さらには世界でがんをなくすこと」である。
2012 年度は約 115,000 人の患者に対して診療を行い、約 11,000 人の入院を受入れている。特に、がん分野における医療水準の評価は高く、US ニュース＆ワールド・レポート誌の 2012 年
ベスト・ホスピタル調査（U.S. News & World Report’s “Best Hospitals” survey）のがん治療分野では最高位にランクされている。また、過去の 11 年間においても 9 度、最高位に輝いている。
2012 年度の収入は約 37 億ドル（約 3,400 億円1）である。そのうち、患者からの収入が約 79％を占め（約 2,722 億円）、国からの補助金が 5％（約 80 億円）を占める。海外展開に係る収入がどの費目に含まれるか不明であるが、その他収入（約 2％）もしくは関連収入（約 1％）に含まれると推測される。

1

現在（2013 年 2 月 15 日）の為替レート（1 ドル約 92 円）で算出。以下も同様。

7

図表・ 3

MD アンダーソンの収入内訳（百万ドル）$87, 2%$56, 2%$37, 1%$170, 5%

患者からの収入$426, 11%

補助金、委託金、寄付
国からの補助金
投資収入、非営業収益
その他収入
関連収入
$2,959, 79%

出所）MD アンダーソン“Annual Report 2011-2012”を基に野村総合研究所作成②海外展開に係る動き
MD アンダーソンは、海外に 2 つの系列医療機関と 26 の姉妹機関を有している。また、このような機関へのサービス提供は、国際腫瘍学センター（The Center for Global Oncology）が担当している。
国際腫瘍学センターは、
世界の医療機関との連携を促進することを目的として 2007
年にを立ち上げられた。その業務は、「世界的なビジネス開拓」、「グローバル・アカデミック・プログラム」、「世界的な医療機関プログラム」の 3 つである。
図表・ 4

海外における MD アンダーソンの提携機関

出所）MD アンダーソン ”Annual Report 2011-2012”8図表・ 5
業務名
世界的なビジネス開拓
グローバル・アカデミック・プログラム
世界的な医療機関プログラム

国際腫瘍学センターの業務
内容
経営やインフラ開発に係る課題解決
学術的な教育の連携や研究プロジェクトの開発
医療機関に対するコンサルティングや協働でのプログラ
ム開発③主要プロジェクト
Ａ．グローバル・アカデミック・プログラム
MD アンダーソンの姉妹提携のネットワークは、がんの軽減を目指したものとしては世界最
大である。
図表・ 6
地域

国
ブラジル

南米

チリ

・Hospital Israelita Albert Einstein・Hospital de Câncer, A.C. Camargo・Barretos Cancer Hospital・Clinica Alemana
・Instituto de Cancerología - Clinica Las Américas

ペルー・Instituto Nacional de Enfermedades Neoplásicas

メキシコ・Instituto Nacional de Cancerologia

台湾

・China Medical University Hospital

中国

・Fudan University Cancer Hospital・Cancer Hospital and Institute, Chinese Academy of Medical Sciences
・Sun Yat-Sen University Cancer Center
・Tianjin Medical University Cancer Institute and Hospital・Chinese University of Hong Kong

日本

・Tokyo Oncology Consortium（東京オンコロジー・コンソーシアム）
・Kyoto University（京都大学）

韓国

・Yonsei University Medical Center

インド

・Tata Memorial Center

ポーランド・Polish Cancer Consortium

イギリス

・Imperial College of London

フランス

・Institut Gustave Roussy

ドイツ・German Cancer Research Center

ノルウェー

・Norwegian Cancer Consortium

トルコ
中東

機関名

コロンビア

アジア

欧州

MD アンダーソンの姉妹機関

・Hacettepe University Institute of Oncology

イスラエル・Chaim Sheba Medical Center

レバノン

・The American University
in Beirut Faculty of Medicine and Medical Center

ヨルダン

・King Hussein Cancer Center

出所）MD アンダーソン Web サイト（http://www.mdanderson.org/）を基に野村総合研究所作成

9

MD アンダーソンはこれらの機関に対してグローバル・アカデミック・プログラム（Global
Academic Program；GAP）を提供している（次図参照）。
図表・ 7

MD アンダーソンの姉妹機関

機関名

機関の概要

姉妹機関紹介相談センター（Sister Institution Referral AssistanceCenter ; SIRAC）

・MD アンダーソンと姉妹機関、および姉妹機関同士の間における患者の紹介を支援している。
・現段階では、中国の医療機関向けに先行してサービスを提供しており、センターでは中国語を話せるオペレータ
ーが対応している。

姉妹機関ネットワーク・ファンド（Sister Institution Network Fund ;SINF）

・国をまたいだ姉妹機関の研究者の共同研究において助成金を提供している。

サイバル・エキスパート（SciVal Experts）の共有

・MD アンダーソンと姉妹機関の間で本ツールを活用し、研究に係る情報を共有している。
・このツールでは、各研究者をプロファイリングし、研究
内容、獲得した助成金、研究論文等の情報が検索可能である。

GAP 年次大会

・2 年に 1 度、MD アンダーソンと姉妹機関の関係者が 3
日間ほど集まり、各領域ごとのグループで、お互いの研究結果や研究のアイディアを意見交換している。

グローバル腫瘍学
レクチャーシリーズ

・不定期にレクチャーを主催して、姉妹機関の関係者を招待している。

出所）MD アンダーソン Web サイト（http://www.mdanderson.org/）を基に野村総合研究所作成

Ｂ．MD アンダーソンがんセンター・マドリードの設立・運営支援
2000 年 11 月、MD アンダーソンは、スペインの投資会社である MDA ホールディングス・
スペイン（MDA Holding Spain, S.A.）と共同で、MD アンダーソン・インターナショナル・エ
スパーニャ（M.D. Anderson International-España）をマドリードに設立した。これは、MD アンダーソンにとって初の海外での病院設立であった。
設立当初は、病床数が 20 床、スタッフが 50 名と発表していたが、2013 年 2 月時点では、病床数が 87 床、スタッフが 150 名に拡大している。
本施設では、MD アンダーソン本部のガイドラインにしたがって医療サービスが提供されている。また、現地スタッフの一部は、本部で研修を受けるとともに、本部のスタッフが赴き直接教育を行っている。現地の医師は本部の医師とネットワーク越しに相談もできるようになっている。
本事業において、MD アンダーソンは一切の出資を行なっていない。また、協力の見返りとして、MD アンダーソン・インターナショナル・エスパーニャの株式の 6％を獲得している（プロジェクトの投資規模から換算して、当時の約 35 億ペセタ（約 23 億円2）に相当。
）

2

当時の為替レート（1 ユーロ約 166 ペセタ、1 ユーロ約 109 円）で算出。

10

Ｃ．トルコにおける放射線治療施設の設立・運営支援
2010 年 1 月、MD アンダーソンは、トルコのヴェフビ・コチ財団（Vehbi Koç Foundation）と共同で、イスタンブールに放射線治療センター3を設立した。本病院はベイビ・コチ財団傘下の米国病院（American Hospital）4の院内に立地している。設立に際して、ベィビ・コチ財団
は約 1,500 万ドル（約 12 億円5）を投資している。一方、MD アンダーソンは出資を行なっていない。
米国病院では、MD アンダーソン本部で研修を受けた現地スタッフが、本部と同じガイドラ
イン、基準、手続きによってサービスを提供し、本部とほぼ同レベルの医療サービスが提供されている。
MD アンダーソンは、2005 年からイスタンブールに立地するベィビ・コチ財団系列の、イタ
リアンがん・リハビリテーション病院6（Italian Oncology and Rehabilitation Hospital）と技術協力を行なってきた。MD アンダーソンが実施するセミナーには、米国ン病院の関係者も参加しており、このことが放射線治療センターの設立につながっていると考えられる。
（２）パートナーズ・ヘルスケア①組織の概要パートナーズ・ヘルスケア（Partners Health Care）はマサチューセッツ州ボストンに立地する医療機関複合体である。1994 年にハーバード大学医学部のグループ機関であったマサチュー
セッツ総合病院（the Massachusetts General Hospital）とブリガム＆ウィメンズ病院（theBrigham & Women’s Hospital）が合併し、誕生した（次図参照）。
図表・ 8パートナーズ・ヘルスケア誕生までの変遷

Peter Bent
Brigham Hospital（1913）

Brigham and
Women's Hospital（1980）

Robert Breck
Brigham Hospital（1914）

Boston Lying-In
Hospital（1832）
Free Hospital for
Women（1875）

Boston Hospitalfor Women（1966）

Partners
HealthCare（1994）

the Massachusetts
General Hospital（1811）

出所）各種公開情報を基に野村総合研究所作成

パートナーズ・ヘルスケアでは、各病院をあわせて 2,700 床を持ち、約 60,000 人のスタッフが従事している。2008 年度には 151,000 が来院している。また、2008 年度の収入は約 76 億ド

線形加速器、4 次元 CT、HDR ブラキセラピー、線量測定機器などを備える
1920 年にブリストル提督によって設立されたトルコ初の非営利病院。初期段階は赤十字の支援を受けていた。
1995 年にトルコの非営利財団であるベィビ・コチ財団によって買収され、現在に至る。
5 当時の為替レート（1 ドル約 90 円）で算出。
6 1815 年にイスタンブール在住イタリア人向けに設立。1997 年からベィビ・コチ財団が出資。
3
411

ル（約 7,000 億円）であった。
US ニュース＆ワールド・レポート誌のベスト・ホスピタル調査の総合評価では、マサチュー
セッツ総合病院は 2 位、ブリガム＆ウィメンズ病院は 8 位にランキングされた。また、これまでパートナーズ・ヘルスケアの系列医療機関から 18 人のノーベル賞受賞者を輩出しており、医療サービスの提供と研究の両面において優れた実績を残している。
②海外展開に係る動き
現在、パートナーズ・ヘルスケアは、海外対応を担当する組織としてパートナーズ・インタ
ーナショナル・メディカル・サービス（Partners International Medical Services ; PIMS）とパー
トナーズ・ハーバード・メディカル・インターナショナル（Partners Harvard Medical
International ; PHMI）の 2 つの組織を有している。前者の PIMS は、パートナーズ・ヘルスケ
アが主にインバウンドを担当する部門として設けたものである。
また、
後者の PHMI の前身は、
ハーバード大学医学部が国際協力の専門部隊として 1994 年に設立したものである。当初は、ハーバード・メディカル・インターナショナル（Harvard Medical International ; HMI）という名称であった。
2006 年にパートナーズ・ヘルスケアと HMI が提携し、また、2008 年には HMI を子会社化
して、PHMI と名称を変更している。2010 年以降は、PIMS と PHMI の 2 つが共同してパート
ナーズ・インターナショナルとして活動している。
HMI は 1994 年の誕生直後から、ハーバード大学医学部のノウハウを活用し、世界各国の医学校のカリキュラム開発の支援を行なっていた。2001 年以降は、臨床プログラム開発、人材教
育、設備の企画·開発などの分野にも支援の領域を広げ、2003 年からは、ドバイ・ヘルスケア・
シティの開発プロジェクトに協力するようになる。2006 年からはパートナーズ・ヘルスケアとの提携により、医療サービスと教育の両方に焦点を当てたプロジェクトで支援の機会が増加する。次図に示すとおり、これまでの支援対象国は 40 ヶ国以上に及ぶ。
図表・ 9

PHMI の展開国（2008 年時点）

出所）PHMI Web サイト（http://www.phmi.partners.org/）

12

現在、PHMI では 24 名のスタッフが従事している（他の組織との兹務を含む）。各スタッフには、次表に示すような細分化された役割が定められている。
図表・ 10

PHMI の各スタッフの役割
役割

人数

国際プログラム担当副社長

1人

グローバルプログラム担当副社長

1人

副社長兼最高戦略責任者

1人

北京地域事務所オフィスマネージャー

1人

ハーバード・マーシー研究所所長、小児科の臨床医師

1人

アカデミック·プログラムのディレクター

1人

医療施設開発のディレクター

1人

臨床サービスのディレクター

1人

シニア・コンサルタント

2人

グローバルプログラムのディレクター

2人

グローバル·プログラムのアソシエイト·ディレクター

3人

グローバル·プログラムのプログラム·コーディネーター

4人

事業開発のアソシエイト·ディレクター

1人

エグゼクティブ・アシスタント

1人

受付、スタッフ・アシスタント

1人

財務アソシエイト

1人

プログラム管理者

1人

出所）PHMI Web サイト（http://www.phmi.partners.org/）を基に野村総合研究所作成

PHMI の支援内容は「医療教育の品質向上（Advancing Health Sciences Education）」、「医療サービスと医療教育の開発支援（Developing Integrated Health Care and Education）」、「医療
サービスに係るオペレーションの改善（Transforming Health Care Delivery）」の 3 つである。
それぞれの分類に基づく実施プロジェクトの代表例は次表のとおりである。PHMI はハーバード大学医学部との関係が強いことから、教育面を含んだ支援が多いのが特徴である。
図表・ 11
分類

医
療
教
育
の
品
質
向
上

地域

国

PHMI による主要プロジェクト
提供対象

プロジェクト概要

新彊医科大学

研究プログラムの開発支援

中国

北京ノバルティス・ファーマ病院の指導者や管理者、業界のオピニオ
ンリーダーへ教育プログラムを提供

日本

東京医科歯科大学

カリキュラムの見直し、教員育成プログ
ラム開発の支援

UAE

ドバイ政府

ドバイ·ヘルスケア·シティにおけるハーバード·メディカル·スクールドバ
イ・センターの設立

サウジアラビア

キング・ファイサ
ル財団

アルファイザル大学の医学部設立における 6 年間の医学教育課程の詳細なカリキュラムの開発支援

アジア

中東

13

分類

地域

欧州

医
療
サ
ー
ビ
ス
に
係
る
オ
ペ
レ
ー
シ
ョ
ン
の
改
善

提供対象

プロジェクト概要

レバノン

レバノン・米国ン
大学

医科大学設立におけるプログラムの開発、教員採用・教育支援

ルートヴィヒ・マ
クシミリアン大学

カリキュラムの見直し、教員の教育の支援

ドイツ

中南米・
カリブ

医
療
サ
ー
ビ
ス
と
医
療
教
育
開
発
支
援

国

アジア

ドレスデン
工科大学

カリキュラムの見直しの支援

ドミニカ共和国

ドミニカ共和国大学

健康科学センターの設計やカリキュラムの開発支援

アルゼンチン

クリムゾン財団

医歯薬学総合研究教育振興のためのプ
ログラムの立ち上げ

韓国

韓国財務省

釜山・鎮海経済自由区における医療センター設立におけるフィージビリティス
タディの支援パキスタン

DHAI による総合医科大学の開発におイスラマバード防けるマスタープラン設計、教育プログラ
衛住宅局（DHAI）
ムの開発の支援インド

スリ・ラーマチャ
ンドラ大学

中東

UAE

ドバイ政府

ドバイ·ヘルスケア·シティにおける基本計画のアドバイス

オセアニア

オーストラリア

スプリングフィー
ルド市

開発予定の統合医療キャンパスの戦略
計画策定の支援インド

ウォックハード
病院

看護の品質の向上や離職率低下に向けた、看護師向けプログラムの提供

華夷山病院
（上海）

華夷山病院が計画する浦東病院の開発における人材育成を含む包括的な支援

中国
アジア

中東

ブシェン・メディカル投資会社（北京）

カリキュラムの見直しの支援、
大学病院の医療の質改善の支援

産科・小児科病院の開発支援

タイ

パヤタイ病院
グループ

既存医療機関の医師・看護師の教育、包括的な技術支援。パヤタイハートセンタ
ーの開発支援韓国

峨山病院

医師・看護師の教育、研究プログラムの
開発支援

UAE

ドバイ政府

ドバイ·ヘルスケア·シティにおける医療機関の設立リビア

ヘス·コーポレーション

糖尿病治療と予防の包括的な研究の実
施

トルコ

アジバデム・ヘルスケアグループ

病院運営、組織開発、教育、臨床スタッフ開発における包括的なアドバイス出所）PHMI Web サイト（http://www.phmi.partners.org/）を基に野村総合研究所作成

14これらの支援からもたらされる 2008 年度の PHMI の総収入は 22,400 千ドル（20.6 億円）であった7。2003 年以前は 8,000 千ドル（6.4 億円）前後で推移していたが、ドバイ政府のプロジ
ェクトに関与しはじめた 2004 年ごろからその額は急増している。
図表・ 12

PHMI の収入の推移（千ドル）※2007 年度以前は HMI の数値
25,00022,40021,00520,000

うち、
プログラム収入：21,200
医療教育に係る収入：1,100
その他の収入：100

16,02615,000

8,148

7,729

8,183

2002年度

2003年度

10,0002001年度

13,281

14,043

6,478
5,000

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2000年度

0出所）HMI アニュアルレポートを基に野村総合研究所作成③主要プロジェクト
Ａ．ドバイ・ヘルスケア・シティの開発支援と医療機関設立
2002 年、UAE のドバイ政府は、ドバイ・ヘルスケア・シティ（Dubai Healthcare City ; DHCC）とよばれる医療特区の開発を決定する。DHCC は、外国資本による 100％出資や法人税の 50 年
間免除、輸入医療機器・用品の関税免除などを認め、中東地域における、医療提供、医療・教育・研究のためのハブを目指すものであった。
2003 年、ドバイ政府は、世界的に通用するブランドの獲得のために HMI に開発の協力を求めている。HMI は DHCC のチーフ戦略パートナーとなり、15 人程度のチームを編成し DHCCの基本計画の設計、個別の施設の計画・運営、ルールの設計等を支援している。
DHCC は大きく分けて次の 4 つの要素で構成されている。

7

2008 年度以降の数値は公開していない。

15

図表・ 13

DHCC の構成

要素

構成、実施内容等

アカデミック・メディカル・センター（Academic Medical Center）

・ハーバード・メディカル・スクール・ドバイ・センター（Harvard Medical School Dubai Center ; HMSDC）
・医学研究のためのドバイ・ハーバード財団（Dubai Harvard Foundation for Medical Research DHFMR）
・大学病院

医療の計画・品質のためのセンター（Center for Healthcare Planning and
Quality ; CPQ）

・DHCC にある医療機関のサービスの質のモニタリングや指導を行っている。

メディカル・クラスター

・個人病院、クリニック
・製薬メーカ・医療機器メーカ

ウェルネス・クラスター

・ウェルネス・センター
・栄養センター・リゾート＆スパ

出所）各種公開情報より野村総合研究所作成

HMSDC は、DHCC の教育・研究における中核施設である。この大学は、ハーバード大学医学部にとって、米国以外の初めての拠点設立である。300 席の講堂、380 席のケースメソッドル
ーム、最新技術を活用したシミュレーション・センターなどを備えるとともに、医学関係書籍については中東第一の保有件数を誇るマクトゥーム・ハーバード医学図書館（Al Maktoum
Harvard Medical Library ; MHML）も併設している。
DHFMR は、ドバイ政府による約 1 億ドルの寄付により 2006 年に設立された、実験・調査を促進し支援するための財団で、中東地域の医療関係者や研究者に対する助成が行われている。
約 400 床を持つ HMSDC の大学病院は、世界トップクラスの患者のケアと教育の提供を目指し2007 年に設立された。
PHMI は DHCC の開発に深く関与することで、年間 400 万－500 万ドルの収益を得ているとされている（2003 年度当時の HMI の収入は 820 万ドル）。
（３）ピッツバーグ大学医療センター（UPMC）①組織の概要ピッツバーグ大学医療センター（UPMC）は、ペンシルベニア州ピッツバーグに本部を置く
医療機関複合体である。20 以上の病院（あわせて 4,500 床）と 400 の診療所から構成される。
また、全体で 55,000 以上のスタッフが従事している。2011 年度は、約 220,000 人の患者に対して診療を行っている。
また、US ニュース＆ワールド・レポート誌の 2012 年調査では、全米で 12 位に位置づけられている。近年、その収入を拡大しており、2011 年度の総収入は 8,803 百万ドル（約 8,100 億円）
であった。

16

図表・ 14

UPMC の収入の推移（百万ドル）

10,000
8,803

9,000

7,514

8,000

7,000

7,812

6,869
6,093

6,000
5,000
4,000

3,000
2,000
1,000

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度0出所）UPMC アニュアルレポートを基に野村総合研究所作成②海外展開に係る動き
UPMC は、2008 年に自らの呼称を、それまでの「総合ヘルスケア企業」から「総合グローバ
ルヘルスケア企業」に変更し、戦略的に海外展開を行う姿勢を見せている。
海外展開を担当する国際・商業サービス部門（International & Commercial Services Division）を持ち、これまで、イタリア、カタール、アイルランド、イギリス、日本、中国、カザフスタ
ン、シンガポールなど、多くの国々に進出している（次図参照）。
図表・ 15

UPMC による主要プロジェクト開始年

国

1997 年

イタリア

シチリア州政府、シ・共同出資でシチリア島に“移植と高度専門治療
チリア州パレルモの地中海医療機関”を設立“市民と脳の病院”

カタール

カタール政府・4 つの医療機関の教育支援
・4 年半で 1 億ドルの報酬
・UPMC 側は UPMC 本体のスタッフを含む、13人のスタッフが現地でプロジェクトに従事

アイルランドビーコン病院・ビーコン病院など 5 つの医療機関を運営

2006 年2008 年

イギリス

提供対象

プロジェクト概要

ニューカッスル・ア ・ニューカッスル・アポン・タイン病院（2,000
ポン・タイン病院 床）への電子カルテの導入支援（14 ヶ月の契約）2009 年

日本

飯塚病院

・カリキュラム開発、教育支援（2 年間の契約）

2011 年

中国King Med・遠隔診断サービス提供（3 年契約）
・UPMC は上海に事務所を開設
・ナザルバエフ大学と連携し、国立がんセンター
建設（3-400 床を予定）のフィージビリティスタ
ディを実施

カザフスタンカザフスタン政府

シンガポール

肝臓病と移植のため ・包括的な移植センター（Comprehensiveのアジアセンター Transplant Centre）の開発支援

2012 年出所）各種公開情報より野村総合研究所作成

17これらのプロジェクトからもたらされる収入は、年間約 1 億ドル（約 92 億円）とされている。
これは、UPMC の収入の約 1.1％に相当する。
シチリア州でのプロジェクトは世界的に評価が高く、その後の各国からのプロジェクトの依頼につながっていると考えられる。
③主要プロジェクト
Ａ．イタリア、シチリア州における医療機関の設立
1999 年、UPMC は、シチリア州政府（the Region of Sicily）およびシチリア州にある“市民と脳の病院”（the Civico and Cervello hospitals）と共同で“移植と高度専門治療の地中海医療機関”（Istituto Mediterraneo per i Trapianti e Terapie ad Alta Specializzazione ; ISMETT）を設立した。シチリア州では医療機関が充実しておらず、政府は住民が他の地域において治療を受けるために年間 1.5 億ドルを支援していた（特に、肝移植における負担割合が大きかった）。政府はこのような状況を問題視し、医療機関の設立を検討した。そのような状況のなか、1995 年に帰国を考えていた UPMC のイタリア出身医師が、旧知であった“市民と脳の病院”の肝臓専門医に相談をしたところ、UPMC と共同で医療機関を設立するアイディアを提案されたため、この医師がこの提案を UPMC に持ち帰り CEO に提案した。UPMC は、1996 年にイタリアの保健省に ISMETT 設立の提案を行い、イタリアの州会議で ISMETT 設立の案が認められた。翌 1997
年、UPMC はシチリア政府と ISMETT の設立・管理面における 15 年の協力に合意した。
ISMETT は、70 のベッド、4 つの手術室を持つ欧州でもっとも充実した施設の 1 つである。
投資額は約 5,800 万ドル（約 67 億円8）とされているが、UPMC 自体は出資を行なっていない。
ISMETT は欧州でもっとも先進的な臓器移植の機関である。すでに 1,000 件以上の手術を行い、肝臓移植の 1 年生存率はイタリアでもっとも高い。2010 年には JCI も取得している。
契約時のシチリアの政府から UPMC への報酬は、年額 970 万ドル（約 10 億円9）とされたが、毎年 30 万ドルずつ減尐する契約であった。当初は 15 年契約であったが、2006 年に契約を 10年間延長している。新たな契約では UPMC は ISMETT の管理とともに、2013 年完成予定のシ
チリア州におけるバイオ・メディカル研究センターの共同開発・運営を行うとされた。新たな契約の下、2009 年下半期には UPMC へは報酬として 1,770 万ドル（約 16.5 億円10）が支払われている。
Ｂ．アイルランドにおける医療機関の経営支援
2006 年、UPMC は ISMETT の成功を梃子にして、医療機関開発会社のユーロ・ケア・インタ
ーナショナル（Euro Care International）とともに、アイルランドのウォーターフォード（Waterford）でがんセンターを開設した。また、2007 年には政府支援の下、ビーコン・メディカル・グループ（Beacon Medical Group ; BMG）と提携し、ダブリンでがんセンターを開設した。2008 年には、BMG が 2007 年にオープンしたアイルランド・ダブリンのビーコン病院（183床）の運営の支援を始めた。
UPMC はそれらの支援にあたって、2,200 万ドル（約 20 億円11）を投資してビーコン病院の
当時の為替レート（1 ドル約 116 円）で算出。
当時の為替レート（1 ドル約 104 円）で算出。
10 当時の為替レート（1 ドル約 93 円）で算出。
11当時の為替レート（1 ドル約 91 円）で算出。
8918

運営会社の株式の 25％を取得している。2009 年 8 月にはさらに 9,500 万ドル（約 91 億円12）を投じ出資比率を 66％に高めている。その後も、UPMC は BMG と協力し、アイルランドのバー
モント（Beaumont）、コーク（Cork）、リメリック（Kimerick）でも政府支援を受け、医療機関を設立・運営している。なお、これらの 3 機関でも株式の 25％を取得している。
UPMC は、アイルランドで 5 つの医療機関を経営する国内最大の民間医療機関となった。
UPMC は 2008 年 10 月から GE ヘルスケアとジョイントベンチャー（Omnyx）を構築しており、10 年間で 25 のがんセンターを共同で立ち上げる契約を結んでいる。アイルランドの 5 つの医療機関は GE のショーケースサイトとしても機能している。

（４）クリーブランド・クリニック①組織の概要クリーブランド• クリニック（Cleveland Clinic）は、1921 年にオハイオ州クリーブランドで設立された医療機関である。現在、国内ではオハイオ州、フロリダ州、ネバダ州などに 16 の系
列病院と 8 つの地域病院を持つ。全体で、約 2,800 人のスタッフが従事している。
クリーブランド• クリニックには、年間 430 万人の患者が訪れ、約 8 万人が入院している。
収入は毎年増加しており、2011 年度の収入は 5,827 百万ドル（約 5,300 億円）に上る。外国人患者の受入数も増加しており、2011 年度には約 3,000 人を受入れている。受入地域としては中東（36％）とカナダ（13％）が多いが、この 2 地域はクリーブランド・クリニックの海外進出先でもある。
US ニュース＆ワールド・レポート誌のベスト・ホスピタル調査では、総合 4 位にランキングされ、心臓外科部門では 17 年連続で 1 位、泌尿器科で 12 年連続、消化器科で 9 年連続の 2 位を獲得している。
図表・ 16

クリーブランド・クリニックの収入の推移（百万ドル）

5,590

5,600

2010年度

6,000

2009年度

7,000
5,827

5,182
4,807

5,000

4,399
4,052

4,000

3,695

3,000
2,000

1,000

2011年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度0出所）クリーブランド・クリニック アニュアルレポートを基に野村総合研究所作成

12当時の為替レート（1 ドル約 96 円）で算出。

19

②海外展開に係る動き
クリーブランド・クリニックは、これまでカナダとアブダビに進出している。UAE では大規模のプロジェクトを手がけ、注目されている。各プロジェクトの概要は次表のとおりである。
図表・ 17

クリーブランド・クリニックによる主要プロジェクト

開始年

国

2006 年

カナダ、トロント

・トロントの金融街の中心部に外来診療所をオープン。
・総合的な健康診断、個人的な健康管理などを提供。
・約 55 人のスタッフが従事。

2007 年

UAE、
アブダビ

・政府系のムバダラ投資会社（Mubadala development company）と 15
年のパートナーシップを締結。
・3 年後の 2010 年にクリーブランド・クリニック・アブダビを建設することで合意。

UAE、
アブダビ

・アブダビ・ヘルスケア・サービス公社（SEHA）が管轄している 7 つの医療機関からなるシェイク・ハリファ・メディカルシティ（Sheikh
Khalifa Medical City ; SKMC）の経営支援。
・SKMC は 2008 年に合同委員会国際認定（JCI）を受ける。
・クリーブランド• クリニックとの間の関係を明確に示すためにクリー
ブランド・クリニックのロゴを活用している。

2007 年

プロジェクト概要

出所）各種公開情報より野村総合研究所作成③主要プロジェクト
2007 年、クリーブランド・クリニックは、政府系のムバダラ投資会社（Mubadala development
company）と 15 年のパートナーシップを結んだ。本パートナーシップの内容は、2010 年にアブダビで大規模の医療機関のクリーブランド・クリニック・アブダビ（Cleveland Clinic Abu
Dhabi）を建設するというものであった。これは、クリーブランド・クリニックにとって、初の海外の医療機関の設立でもあった。
クリーブランド・クリニック・アブダビは、消化器科、眼科、循環器科、神経内科、呼吸器科、クリティカルケアなどを対象とした医療サービスを提供する予定である。病床数は 360 床で、最大 490 床まで拡大が可能である。また、本施設は医療機関のほか、ギャラリーや小売施設などを収容した複合施設（94,000 ㎡）なども合わせて開発される予定がある。医療機関ではクリーブランド・クリニックのシステム、ガイドラインなどを用いて、高い医療サービスが提供される。
本施設の総事業費は約 19 億ドル（約 1,750 億円）とされている。アブダビ政府が全額を拠出
して保有を続ける。2010 年オープン予定であったが、金融危機により計画は項延され、2013 年
第 4 四半期にオープンする予定となっている。
（５）ジョンズ・ホプキンス・メディスン①組織の概要ジョンズ・ホプキンス・メディスン（Johns Hopkins Medicine ; JHM）は、1889 年にメリー
ランド州のボルティモアで設立された、ジョンズ・ホプキンス病院を母体とする医療機関複合体である。JHM はジョンズ・ホプキンス病院（1,051 床）のほか、ジョンズ・ホプキンス・ベ
イビュー医療センター（538 床）、シブレイ病院（328 床）など 6 医療機関と医学校を傘下にも20

つ。それらをあわせたスタッフ数は 34,000 人以上にのぼる。
2012 年度には、外来患者数を約 260 万人、入院患者数を約 11 万人受入れている。収入は約65 億ドル（約 5,980 億円）とされている。
JHM ではこれまでに 34 名ものノーベル賞受賞者を輩出している。また、US ニュース＆ワー
ルド・レポート誌のベスト・ホスピタル調査では、21 年連続 1 位を獲得している。研究と臨床が一体となった病院スタイルを築いており、米国最高峰の医療機関であるといえる。
②海外展開に係る動き
2001 年、JHM は、国際化推進プログラム担当部門としてジョンズ・ホプキンス・メディスン・インターナショナル（Johns Hopkins Medicine International ; JMI）を立ち上げた。JHI を通して、世界約 15 の医療機関との協力関係を維持している。
これらの機関への支援内容は、JHM の強みを活かした医療サービスの品質向上に係るものが多い。特徴的なのは、支援を受けている医療機関が、自らのロゴとともに JHM のロゴも掲げている、また、JCI の取得率が高いという点である。
世界中の医療機関は提携において、JHM の医療サービスに関するスキルとともに、そのブランド力にも大きな期待を寄せていることが読み取れる。
JHI の主要な活動を次表に示す。JHI ではこれらの活動から、2011 年度には JHM の収入の約1.4％に該当する、約 1 億 9,300 万ドル（約 177 億円）の収入を上げている。
図表・ 18

ジョンズ・ホプキンス・メディスンによる主要プロジェクト

開始年

国

提供対象

プロジェクト概要

1998 年

シンガポールナショナル・ヘルスケア・
グループ

・ジョンズ・ホプキンス・シンガポール・
インターナショナル・メディカル・セン
ターの開設

2002 年

レバノン

クレマンソー
医療センター・106 床の医療機関における、臨床プログラ
ムの開発、患者管理、品質管理サービス、
医師・看護師・技術スタッフ教育、JCI 認定などの支援2005 年

日本、東京

東京ミッドタウン
メディカルセンター

・遠隔医療のセカンドオピニオン、テレビ
会議を介した継続医学教育などの支援

アイルランドビーコン病院・医療サービス品質向上における支援

UAE、
アブダビ

アブダビ政府・タワム病院への小児血液透析、汎用的な新生児聴覚スクリーニング等の様々な新サービスの導入支援（15 年契約）

UAE、
アブダビ

アブダビ・ヘルスケア・
サービス・カンパニー（SEHA）・アブダビ政府の公社である SEHA が所有するコーニッシュ病院（235 床）のオペレーション支援パナマ

プンタ・パシフィカ病院

・74 床の医療機関における、感染制御、患者の安全、知識移転、臨床プログラムの開発、看護、病院経営におけるコラボレ
ーション

ギリシア

パトラス大学

・研究や学生・教職員の交流に関する提携

サン・マッテオ病院

・JHM の医師がサン・マッテオ病院のスタッフとともに手術を実施することによる技術移転

2006 年2008 年2009 年

イタリア

21

開始年

国

提供対象

プロジェクト概要

サウジアラビアキング・ハレド眼科病院

・JHM の教職員がキング・ハレド眼科病院
において一定期間、患者の治療、教育、研究等を実施することによる技術移転

マレーシア

Chase Perdana
Sdn Bhd

・2015 年開設予定の医学大学のペルダナ大学とティーチング・ホスピタル（600 床）
の設立支援

コロンビア

サンタフェ·デ·ボゴタ
財団・コロンビアの医療システム改善のための訓練や教育プロジェクトの実施

ペルー

パシフィコ・サルード

・ペルー最大の医療機関の 1 つである、パシフィコ・サルードの経営力の向上、医療品質の向上支援

クウェート

保健省

・クウェートの 4 医療機関の医療サービス
品質向上における支援

インド

バラート・ファミリー・ク
リニック

・2012 年に設立予定の医療機関における、臨床プログラムの開発、施設デザインの支援

2010 年

2011 年

2012 年出所）各種公開情報より野村総合研究所作成③主要プロジェクト
1998 年、JHM はシンガポール国立大学病院、シンガポール国立大学、シンガポール経済開発庁、国立科学技術委員会とシンガポールの臨床サービスの発展に向けた協定を結んだ。2002 年には、シンガポール政府からの財政支援を受け、ナショナル・ヘルスケア・グループ（National
Healthcare Group ; NHG）と共同で、30 床のがん専門の医療施設であるジョンズ・ホプキンス・
シンガポール・インターナショナル・メディカル・センター（Johns Hopkins Singapore
International Medical Centre ; JHSIMC）を開設した。これは、JHM にとって初めて自組織のブランド海外で冠した組織であった。
本センターは当初、国立大学病院内に立地していたが、その後、タン・トク・セン（Tan Tock
Seng）病院内に移転した。JHSIMC には、JHM の教職員 12 名がフルタイムで従事し、トレー
ニングや研究を指導している。2004 年にはシンガポールの民間病院として初となる JCI 認定を受けている。
３）政府による支援
重点調査対象とした 5 つの医療機関では、海外展開において政府による積極的な支援は確認されなかったが、唯一、MD アンダーソンのグローバル・アカデミック・プログラム推進において政府の協力が確認された。MD アンダーソンは、米国の国家癌研究所（National Cancer
Institute）に指定されており、全収入の約 5％相当額を国からの補助金として受け取っている。
第 43 代米国大統領のジョージ・W・ブッシュの夫人、ローラ・ブッシュ氏が、従来から乳がん撲滅に関する教育支援に熱心であったため、2006 年 6 月にはローラ氏が主導し、米国国務省と UAE、ヨルダン、サウジアラビアなどの中東の国々との間で、乳がんへの意識向上と研究のためのパートナーシップ（Partnership for Breast Cancer Awareness and Research）が結ばれた。
2008 年にはヨルダン、ガザ地区、エジプト、モロッコも参加している。2007 年 7 月にはブラジ
ル、メキシコ、コスタリカ、パナマなどの中单米の国々ともパートナーシップが結ばれた。
22

この取組において MD アンダーソンは米国の代表医療機関とされ、これらの国々の医療機関との姉妹提携が加速している。

23

２－３．韓国の医療機関による取り組み
１）海外展開積極化の背景
韓国では 2009 年 5 月以降、韓国への外国人受入れ促進に向け、政府が広報、コールセンターの運営、専門人材養成などの様々な支援を行っている。その結果、外国人患者数は 2007 年の7,900 人から 2011 年の 122,297 人へと、5 年で約 15 倍に増加した。
図表・ 19韓国医療機関の外国人患者数

140,000
122,297

120,000
100,000
81,78980,000（人） 60,000

60,20140,00020,00027,480

7,900
2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

0

出所）KHIDI 各種公開データを基に野村総合研究所作成

このような活動を通して、海外において韓国の医療の知名度や信用度が増し、海外医療機関
から提携の依頼も増加していると思われる。また、米国と同様、韓国の医療機関にとっても海外における医療機関の開設は広告効果が高く、受入れ促進の面からも魅力的に映っていると推測される。韓国のセジョン病院へのヒアリングでは「SJH のビジョンは 2020 年にアジアトップの心臓系医療機関になること。そのためにはインバウンドも重要だが、同時に海外に拠点となる病院がロシア、中央アジア、東单アジアに必要だ。」という発言もあった。
韓国では、次図に示すように、2005 年から小規模病院による病院・クリニックの開設が急増しており、2012 年からは大規模病院による事例も急増している。診療科別でみると、小規模病院 48 機関のうち 30 機関が美容整形、13 機関が漢方である。また、大規模病院 20 機関のうち12 機関が内科である。

24

図表・ 20

韓国医療機関の病院・クリニックの開設数の推移

60
大型病院（300床以上）

50

48

中型病院
（30床以上、300床未満）
40

小型病院（30床未満）

30

20

20

10

9

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

2001年

2000年

2000年
以前

0

出所）保健福祉部「2011 保険産業白書」を基に野村総合研究所作成

２）各医療機関の取り組み（１）サムスン・メディカル・センター①組織の概要サムスン・メディカル・センター（Samsung Medical Center ; SMC）は 1994 年に開業した医療機関（1,306 床）と 2008 年に開業したがんセンター（655 床）から構成されている。これら、2 機関あわせて、1,200 人の医師を含む 7,400 人のスタッフが従事している。
SMC の医療レベルは高く評価され、韓国経済新聞社と中央日報社が行っている「第 14 回 2012大韓民国ブランドスター」の病院部門では 9 年連続 1 位に、月刊現代経営が行っている「CEOが選んだ最高の総合病院」では 6 年連続 1 位に輝いている。
②海外展開に係る動き
SMC はこれまで、世界の医療機関と積極的にパートナーシップ契約や MOU を結んできている。各内容の詳細は公開されていないが、海外での医療機関の設立・運営というよりは、技術協力や外国人患者の受入れに関するものが多いと推測される。

25

図表・ 21
時期
1994 年
2002 年
2003 年
2004 年
2006 年2008 年2009 年
2010 年
2011 年
2012 年

SMC の海外展開に係る動き

提携内容
・ジョン・ホプキンス・メディカル・センターとのパートナーシップ契約
・MD アンダーソンがんセンターとのパートナーシップ契約
・米国 Cedars-Sinai メディカル・センターとの MOU 締結
・アルゼンチン MIK 病院とのパートナーシップ契約
・中国 リッチ・ホスピタルとのパートナーシップ契約
・エジプト Dar Al Fouad とのパートナーシップ契約
・日本 九州大学とのパートナーシップ契約
・中国 北京総合医科大学とのパートナーシップ契約
・中国 Ciji Health Examination Group とのパートナーシップ契約
・メイヨー・クリニックとのパートナーシップ契約
・ロシア ウラジオストック市と MOU 締結
・在韓のモンゴル大使館と MOU 締結
・サムスン・ドバイ・メディカル・センターの開設
・カザフスタン・アルマトイ市と医療交流に関する MOU 締結
・UAE アブダビから観光への患者送出の協約を締結
・モンゴル国立がんセンター・モンゴル保健局と MOU に調印

出所）SMC Web サイト（http://www.samsunghospital.com/）を基に野村総合研究所作成

近年、SMC のサムスン・メディカル・センター・ドバイ（Samsung Medical Center Dubai ;SMCD）の設立が注目されている。
2009 年 10 月、SMC はドバイ保健省のサポートのもと、インデックス·ホールディングと戦略提携を行う。インデックス・ホールディングは 1928 年に設立されたドバイを代表する独立系の企業である。特に、医学、科学、教育分野におけるイベント実施や投資に強みを持ち、2006 年には韓国に支店を開設している。さらに、2009 年 11 月には、その支援内容を「複雑な治療を必要とする患者のドバイから SMC への輸送」、「ドバイ・ヘルスケア・シティ（DHCC）で医療従事者の教育」、「DHCC での医療センター立ち上げ」にまで拡大することで合意している。
2010 年 1 月、ドバイ保健省は SMC の開設を発表。SMC の医師 3 名、看護師 2 名、医療技術者 1 名が現地で常駐するとともに、12 名の各分野の医師が月に 1 度はドバイの訪問を行うとされた。その後、SMCD は 2010 年 4 月に開業されたが、SMCD が立地する場所はメイヨー・ク
リニックが以前、利用していた場所である。メイヨー・クリニックは、レバノン人の医師を活用し現地拠点を開設したが、患者数は伸び悩み、開設の 5 年後に撤退している。
2012 年 6 月時点で、韓国人医師 11 名が常駐し（総医師数は 23 名）、内科、産婦人科、神経外科、一般外科、血液腫瘍科、小児外科など 9 分野において診療を行っている。開業当時の患者数は月に 20 人ほどであったが、2011 年には 150 人に増加している。
（２）セジョン病院①組織の概要セジョン病院（Sejong General Hospital ; SJH）は、1982 年に開業した韓国の代表的な心臓専門病院である。仁川国際空港にほど近い京畿道富川市に位置している。
SJH では 13 名の心臓専門医を含む 60 名の医師が従事している。また、韓国保健福祉部が指定した国内唯一の心臓部門専門病院として、本分野において圧倒的な地位を構築している（国内心臓手術成功率 1 位。2011 年大韓民国保健福祉部長官賞を受賞）。2011 年には JCI を取得し
26

ている。
②海外展開に係る動き
SJH は外国人患者の受入れに積極的で、2010 年以降は心臓手術において韓国国内でもっとも外国人患者の受入れが多い医療機関となった。外国人だけのための専門病棟も保有し、年間 300
人を超える外国人患者を手術している。
SJH ではインバウンド担当とアウトバウンド担当の部署をそれぞれ有している。インバウン
ドの担当者は 11 名で、ロシア、カザフスタン、キルギスタン、ベトナム、ロシア、中国等を担当している。担当者は、それぞれ現地の生まれでありながら韓国語が話せる人物を採用している。アウトバウンドの担当者は 6 名で、現地の言葉が分かる韓国人を採用している。
SJH は、2015 年 8 月にカザフスタン初の心臓血管専門病院となるセジョン・ユーラシア・ク
リニック（Sejong-Eurasia Clinic ; SEC）を開設する予定である。また、SEC は地上 5 階、延床
面積 8,000 ㎡の建物に 100 床を持つ予定である。他の医療機関で治療が難しい症例を重点的に担当する。
病院設立にあたっての費用 450 億ウォン（3.9 億円13）のすべてを、現地医療情報通信企業であるアルラン・アンド・ネットシステム（Arlan and Net System）が負担する予定である。また、カザフスタン政府も韓国の医療機器や医薬品の認証において協力を行うこととされている。
SJH は、医療機関の設立・運営に係る支援とブランド使用料で、年間 50 億ウォン（約 4.3 億円）の報酬を受け取る。
以前、SJH は韓国政府がカザフスタンで行った医療説明会に参加し、この説明会でカザフス
タンの医師と接点を作っている。その後、カザフスタンの医師に対する研修をセジョン病院で受入れるようになり、関係が密接にしていった。このことが、本プロジェクトのきっかけになっている。
図表・ 22

左：SJH の外観、中・右：国際業務担当チームのある建物

出所）野村総合研究所撮影

13

現在（2013 年 2 月 15 日）の為替レート（1 ウォン約 0.086 円）で算出。以下も同様。

27

（３）ソウル・ソンド病院①組織の概要ソウル・ソンド病院（Seoul Songdo Hospital ; SDH）は、1987 年に開業した大腸・肛門専門病院である。30 名の大腸・肛門専門医を含む 58 名の医師が従事している。170 の病床を持ち、大腸・肛門分野においてはアジアで最大の医療機関である。保健福祉部の調査によると、韓国
における大腸・肛門分野における手術数がもっとも多い医療機関であるとされている。
②海外展開に係る動き
2007 年、SDH はモンゴル・ウランバトルに大腸・肛門科専門のウランバトル・ソンド病院（Ulaanbaatar SongDo Hospital ; UBSD）を 100％出資で開設している。
UBSD は 43 床を有し、3 名の韓国医師と 15 名のモンゴル医師が従事している。国外からモンゴルに進出した最大規模の医療機関である。
SDH は、UBSD の開発、経営、教育のすべてを行い、ウランバトル国内において最高水準の
医療スタッフと設備を持つ病院となっている。2009 年にはモンゴル保健福祉部から医療保護最優秀勲章を授与され、2011 年にはモンゴル大統領により最高勲章であるアルタン・ガダス（Altan
Gadas）賞が授与されている。
３）政府による支援（１）支援内容の全体像2011 年、韓国政府は新成長推進事業の 10 本の柱の一つとして医療システムの海外輸出を位置づけた。各関連省庁は、その方針を受けて医療機関の海外進出における支援を行っている。
その支援内容は大きく「グローバルヘルスケア活性化戦略」、「サービス産業海外進出促進計画」に分けられる。
図表・ 23
施策名発表日

韓国政府による医療機関の海外進出

事業目標

事業期間

所管部署

予算
2011 年度

2012 年度

グローバルヘルスケア活性2020 年
2012 年
化戦略
グローバル
10 月
（旧 海外患者
医療サービ（改定）
誘致活性化事スハブ化業）

保健福祉部、知識経済部、2012 年～KOTRA、
75 億ウォン
80 億ウォン
2020 年 企画財政部、 （約 6.5 億円） （約 6.9 億円）
輸出入銀行、
政策金融公社

サービス産業
海外進出促進2012 年
計画（パッケー
7月
ジ型医療サー
ビス輸出支援）2012 年～

海外進出の
ための支援
インフラ構
築および政
策支援

知識経済部、
KOTRA
保健福祉部、－

20 億ウォン
（約 17 億円）

出所）各種公開情報より野村総合研究所作成

28

（２）グローバルヘルスケア活性化戦略
2012 年 10 月、保健福祉部がグローバルヘルスケア活性化戦略を発表した。これは、従来の海外患者誘致活性化（インバウンド）事業に該当するもので、主眼は外国人患者受入れ数の拡大にある。インバウンド活性化の視点から、韓国国内医療機関の海外進出の支援も行われている。
図表・ 24

グローバルヘルスケア活性化戦略

支援策

支援策の概要

具体事業

担当

日程

経済発展協力ファンドの創設および運営パッケージの支援

企画財政部
韓国輸出入銀行

2013 年～

病院の海外進出資金支援

・ODA 事業と病院の海外進出を連携
・医療機関向け金融プログ
ラムを用意
・中長期的にはグローバル
ヘルスケア・ファンドを造成

外貨特別資金の貸出支援

政策金融公社～2012 年

中小海外進出医療機関の保険優待知識経済部

2013 年～

保健福祉部～2012 年

保健福祉部

2013 年～

医療法人の海外進出根拠規定の用意

保健福祉部

2013 年～

政府間の協力強化

保健福祉部

2013 年～

海外進出専門
企業の設立・市場調査、フィージビリ
病院進出プロジェ
ティスタディ、法律相談、 クト機関の支援
投資家募集、詳細交渉サ
ポート、事後プロジェク
病院海外進出支援
ト管理などにおいて医療専門会社の設立機関を支援する專門会社の設立

投資障壁の解消・医療法人の海外病院投資促進のための法令改善を推進
・政府間協力強化による海外進出障壁の改善

出所）「グローバルヘルスケア活性化方案」より野村総合研究所作成（３）サービス産業海外進出促進計画
サービス産業海外進出促進計画では、海外進出のための支援インフラ構築および政策支援を事業目標としている。本計画は、医療サービスそのものの輸出よりも、医療サービスを取り巻
く IT や製造業の輸出を主眼とし、医療機関と関連産業のパッケージでの輸出（アウトバウンド）を目指している。本計画の概要を次表に示す。

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図表・ 25
支援策

サービス産業海外進出促進計画
支援策の概要担当

日程

海外医療市場情報提供のため、保健医療機関の海外進出総合情 産業振興院（KHIDI）に医療機関海報支援センター構築
外進出総合情報支援センター（KOHES）を構築

保健福祉部

2012 年下半期

KHIDI が担当する進出有望国内進
医療機関進出センターによ 出支援センターの対象国を、既存のる支援国の拡大
米国、中国、シンガポールに加え、EU、Kazakhstan、UAE を追加

保健福祉部

2012 年下半期

KOTRA にタスクフォースを向け、
デジタル病院輸出支援タス
知識経済部、進出有望国の共同調査、海外要人の
KOTRA
クフォースの設置・運営
招請などを推進2012 年 7 月～

手術室、検診センターなど機能別のデジタル病院建設技術ガイ 標準モデルとデジタル病院建設のドラインの開発
受注および進行ガイドラインを開
発

知識経済部

2012 年 9 月

KOTRA が 5 つの海外病院進出有望
海外病院進出有望プロジェ プロジェクトを選定し、マーケティ
クトの選定・支援
ング、法律・会計面、医療人材の現地教育などを支援

知識経済部、
KOTRA

2012 年 7 月～

出所）各種公開資料より野村総合研究所作成（参考）海外病院進出有望プロジェクトの選定・支援2012 年 7 月から、知識経済部と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は 5 つのコンソーシアム
を選定して、医療機関による海外進出の支援を行っている。コンソーシアムへの支援内容は、初期段階には現地パートナー探しや、現地法律・会計制度などの調査、後期段階には MOU 締
結、入札参加提案書の作成、労務・税制などの実務面での支援が予定されている。
図表・ 26
対象国

KOTRA による 5 つの海外病院進出有望プロジェクト

プロジェクトの概要

プロジェクトメンバー

ロシア

ロシア コムソモリスクナアムーレ・サム病院（医療機関）
地方（Komsomol’sk）での医療機関
・MTM Ltd（IT 企業）
設立

中国

中国鄭州市での医療機関設立

・サムスン物産・EnterM Korea（コンサルティング会社）

ラオス

ラオス ビエンチャンでの医療機関
設立

・MMA Korea（医療機器メーカ）
・サムスン物産など

ベトナム

ベトナム ホーチミンでのデジタル
健康検診センター設立

・サン病院
・inPHR（IT 企業）

コスタリカ

コスタリカ社会保障庁が管轄するト・ソウル大学病院ゥリアルバ病院（Turrialba
・デジタル病院輸出組合（KOHEA）
Hospital）の開発・運営支援

出所）各種公開資料より野村総合研究所作成

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（４）韓国デジタル病院輸出事業協同組合
中小企業や中小医療機関にとって、個々の力で海外市場を開拓することは現実的に難しい。
そこで韓国では、2011 年 2 月、IT、医療機器、医療サービスなどのパッケージ販売を推進するための官民事業組合として、韓国デジタル病院輸出組合（Korea Digital Hospital Export
Agency ; KOHEA）が設立された。
KOHEA は、チェアマン 1 社、ボードメンバー13 社、パートナー62 社から構成されている。
医療関連企業が多くを占めているが、ソンミン病院、ヨンインカンナム病院、インチョンサラン病院などの医療機関も参加している。また、政府からは知識経済部、保健福祉部、韓国国際協力団（KOICA）、KOTRA、国際韓国起業家連盟（International Network of Korean
Entrepreneurs ; INKE）が参加している。
KOHEA は設立されて間もないが、すでに各国で積極的な活動を行っている。
図表・ 27KOHEA のこれまでの活動

時期

2011 年

2012 年

実施内容
2月

・デジタル病院輸出組合の設立

4月

・中南米貿易コンサルティング企業 SAFI Global と業務提携

5月

・ベトナムとカザフスタンへ出張

7月

・韓国外交通商部 ICT 使節団に同行し、エクアドルやペルーでプロジェクトを受注

8月

・コロンビア国立大病院新築のための MOU 締結
・コスタリカ トゥリアルバ病院の開発・運営支援のための政
府間協議

10 月

・UAE アブダビ経済使節団（ADCCI）の懇談会に参加

出所）各種公開資料より野村総合研究所作成

2011 年 7 月には、韓国外交通商部が主管した ICT（情報通信技術）官民産業協力使節団の行事に参加し、エクアドル社会保障庁（Institute of Ecuador Social Security ; IESS）所属病院と約9,300 万ドル（約 85 億円）の輸出契約を、また、ペルー陸軍病院などと約 1 億 6,500 万ドル（約151 億円）の輸出契約を結んだ。すでに、大規模のプロジェクトを受注するなどの成果が現れている。
図表・ 28
相手国

エクアドル・ペルーにおける契約内容
契約内容

契約金額

開発中の医療機関に、医療機器とシステムを導入
エクアドル 300 床と 180 床規模の 2 つの医療機関開発におけるパッケージ販売

ペルー

約 2,500 万ドル
約 6,800 万ドル

400 床規模の軍用病院開発におけるパッケージ販売

約 9,000 万ドル

3 つの軍用病院開発におけるパッケージ提供

各約 1,500 万ドル

バス/トラック型軍用デジタル移動病院供給

未定

200 病床規模の病院開発、資金援助

約 3,000 万ドル

出所）各種公開資料より野村総合研究所作成

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（５）その他の支援内容
本調査では、韓国医療機関および政府機関に対してヒアリングを実施した（2012 年 12 月）。
公開情報では確認できなかったがヒアリングを通して把握された支援内容を次に示す。

（医療機関によるコメント）
・医療機関間の信用を担保するため、双方で契約書を作成する際には韓国政府が関与する場合がある（メインは保健福祉部だが、外交通商部が関与することもある）。
・保健福祉部は有力医療機関に公式ドキュメントを送り、状況の調査を行い、政府の支援が必要かどうかを判断している。
・相手国の政治的な状況は考慮しなくてはいけない。中央政府とリレーションシップ
を作って不安要素をなくしている。この点において、韓国政府が適切にサポートしてくれている。病院が海外に進出する際には、政府のサポートが必ず必要だと考える。
（政府機関によるコメント）
・アウトバウンドにおいて具体的な支援を行うことは望ましいとは考えていない。韓国の医療機関側に進出の意思があり、相手国にも受入れの意思があることが前提。
韓国の医療機関の心を動かす（進出の意思を持たせる）ために十分な情報（市場調査）等を提供している。

このような発言を見ると、韓国政府は医療機関の海外進出を積極的に支援しているものの、その立ち位置は医療機関を先導するというよりは、意欲がある医療機関に対して、医療機関が卖独では解決が難しいポイントに絞って支援を行うという態度がうかがわれる。

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２―４．我が国の医療機関の海外展開における示唆
１）海外展開事例に見られる共通項
これまで、海外展開に関する様々な事例を紹介してきたが、複数の事例に共通して見られる取り組みを整理する。なお、ここでは海外展開におけるプロセスを「ターゲットエリアを設定する」、「提携相手として認知される・興味を持ってもらう」、「提携相手とコンタクト・交渉を行う」、「提携相手の支援を行う」、「全般に共通する頄目」に分けて整理を行った。
図表・ 29ターゲットエリアを設定する

海外展開のプロセス

提携相手として認知される・興味を持ってもらう提携相手とコンタクト
・交渉を行う

提携相手の支援を行う全般に共通する項目

出所）野村総合研究所作成（１）「ターゲットエリアを設定する」プロセスにおける共通事項
海外への患者の送り出しが多い国では、受入れ国に対して高いブランドイメージを持っている可能性が高く、海外展開においても有力なターゲット国となりうる。また、患者の送出機関と受入機関では、良好な関係が築かれている場合が多いため、そのような機関からは協力の依頼を受けやすい。
実際、クリーブランド・クリニックの展開先である中東とカナダは、クリーブランド・クリ
ニックにとって患者受入れ数もトップである。韓国政府機関へのヒアリングでも「アウトバウ
ンドのターゲット国は、インバウンドの数が多い国である。
」との発言があった。
（２）「提携相手として認知される・興味を持ってもらう」プロセスにおける共通事項①医療機関全体もしくは特定の診療科において自国で圧倒的な地位を築いている
今回調査したすべての医療機関は、医療機関全体もしくは特定の診療科において、自国内で高い評価を受けている。たとえば、米国では US ニュース＆ワールド・レポート誌のベスト・
ホスピタル調査の上位機関であった。また、韓国にはベスト・ホスピタル調査ほど影響力のある調査はないものの、各種メディアや保健福祉部が行っている調査において高評価を得ていた。
提携を望む機関が国外でパートナーを探す場合、協力を求める分野において、明確に評価されている医療機関に優先して協力を打診すると考えられる。
②高い評価を受けている医学校を保有している
米国の PHMI、MD アンダーソン、韓国の JHM は医学校から派生した組織である。これらの機関では、医療機関への支援を行うと同時に、医学校への支援も積極的に行っている。
最初は医学校への支援を行い、その後に医学校の系列の医療機関への支援も求められるようになった事例が多く見られた。また、医療クラスターの開発支援の場合は、医療機関のノウハ
ウとともに医学校のノウハウも求められやすい。
このような点において、高い評価を受けている医学校とグループ関係にある医療機関は海外
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展開において有利な立場にあるといえる。
③海外におけるセミナーや医師同士の交流を積極的に行なっている
米国の医療機関は、海外におけるセミナーや、米国内外の他の医療機関の医療スタッフの受入れを積極的に行っている。このように、他の医療機関との人的ネットワークを密にしておくことで、その医療機関が支援を必要とした場合、優先的に協力を求められる関係を用意している。
韓国には、卖体で海外におけるセミナーを行うほどのブランド力のある医療機関が尐ないた
め、政府が各医療機関とともに他国でセミナーを主催して、ネットワーク構築の支援を行っている。
④海外でプロジェクトを成功させれば、その後は、加速度的に海外展開の引き合いが増加する
各医療機関の取り組みを時系列で見ると、海外で一つのプロジェクトを成功させると、以降は加速度的にプロジェクトの引き合いが増加していることが分かった。なお、ここでの「成功」とは、開発を行った医療機関において、術後の生存率など定量的に優良な成績が確認できること、現地医療機関の JCI の取得を支援すること、経営面で十分な収益をあげられていること等である。このような評判は関係者間で広がりやすいため、情報発信のツールになるとともに、支援を望む機関に安心感を与えることにつながる。
（３）「提携相手とコンタクト・交渉を行う」プロセスにおける共通事項
PHMI、MD アンダーソン、UPMC、JHM、SJH では海外展開担当の部門の存在が確認された。このような部門の保有により、海外の機関から協力の打診をされた後に、速やかにプロジ
ェクトに関する交渉を進めることができる。協力を望む側にとって、このような部門があることで、窓口が明確となり、安心感を与えられる。
（４）「提携相手の支援を行う」プロセスにおける共通事項
海外での医療機関の設立に際して、米国や韓国の医療機関が直接出資を行うケースは尐なく、多くの場合は現地のパートナーが出資を行っている。また、出資を行う場合も現地のパートナーとの共同出資のケースが多い。そもそも医療機関の海外展開はリスクが高く、現地のパート
ナーが必要であると考えられる。
（５）プロセス全般に共通する項目①外国人患者受入れに成功している医療機関による進出である
今回の調査対象機関の多くは、外国人患者の受入れを積極的に行っている機関であった。そもそも、海外展開は外国人患者の受入れ拡大に向けた方策の一つだと位置づけている機関が多かったことも背景にある。実際、韓国の医療機関や政府機関へのヒアリングでは、「インバウンドとアウトバウンドは両面である。インバウンドで成功すれば、それだけアウトバウンドの成功確率も高くなる。
」、「インバウンドに取り組んだ後でアウトバウンドを行うという発想が通常である。
」などの意見が聞かれた。
②必ずしも大規模病院でなくても海外展開は可能。中規模病院は中規模のパートナーを求めている34

今回、調査の対象とした米国の医療機関は、特に大規模の機関であった。一方、韓国の SJH
や SDH は大規模ではないが、専門性を強みにして他国の同規模の医療機関の支援・設立を行なっていた。大病院（もしは大病院を開発しようとしている機関）は大病院のパートナーを求めているが、中病院が必ずしもの大病院をパートナーとして望んでいるわけではないことが確認された。
２）我が国の医療機関と政府がとるべき方策（１）日本政府主催によるセミナー等の積極的な実施
日本には、韓国と同様に世界的な知名度を誇る医療機関は尐ないため、米国の医療機関のよ
うに、海外の医療機関や投資家から直接引き合いを受ける機会は尐ないと考えられる。
韓国ではこのような弱みを補完するため、海外の医師向け、投資家向け、政府担当者向けのセミナーを政府が主催して各国現地で行っている。また、その中で韓国の医療機関によるプレ
ゼンテーションの機会を設けている。このような取り組みは韓国の医師と現地の医師のパイプを太くするために有効である。今回の調査では人的な繋がりが案件の引き合いに繋がった事例も多く見られたことから、このような取り組みは有益であると考えられる。
日本政府も、海外展開に適した医療機関を発掘すると共に、、ターゲット国における医師向け、投資家向け、政府担当者向けのセミナーの機会を増加させるべきである。
（２）日本の医療機関の進出に関する海外政府機関との直接交渉
中東諸国や单米諸国では、政府主導による医療機関の開発案件が多いため、個別の医療機関
がアプローチしても、政府の意思決定者とは交渉の機会さえ持てないことが多い。韓国政府は政府高官が海外に赴き、現地の政府高官と交渉を行い大型のプロジェクトを受注しているという実績がある。
よって、日本政府の政府高官もしくは担当者も、大型のプロジェクト実施が予定されている
諸外国に積極的に赴き、政府間の交渉を行うことが求められる。
（３）展開有望国に関する情報提供、交渉における後方支援
米国の医療機関の多くは海外展開担当の部門を有し、国外の状況の情報収集や提携についての交渉を行っている。他方、韓国では同様の部門を持つ医療機関が一部に見られるものの、全体で見れば尐なく、KHIDI や KOTRA などの政府機関が各国の状況に関する情報提供支援している。米国の医療機関のように、多くの案件への対応が求められるのであれば、海外展開担当部門も必要となるが、案件の数が限られているうちは、卖独の医療機関それぞれが各国の情報を取得するよりも、政府が一括して情報収集を行ったほうが効率的であるといえる。また、韓国では交渉フェーズにおいて、必要に応じて政府が仲介し、事態を進展させるような支援を行っている。
日本においては、現時点で海外案件への対応がそれほど多くないことに加え、そもそも海外展開担当部門を設置できるほどの余力がある医療機関は極めて限られるため、ほとんどの医療機関では検討を開始するきっかけとなる情報にさえアクセスできてないない状況にあると言える。よって、当面は政府主導の下で海外案件に関する情報収集体制の整備と情報共有を徹底するとともに、交渉まで進んだ案件についてはトップ外交等を通じた後方支援を行うべきである。
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（４）他国政府・医療機関との協働の可能性の模索
医療機関及びその周辺産業の海外展開は、今後、世界的に見て競争環境が激化していくものと予測される。一方、日本の医療機関による海外展開は先行国する米国や韓国に比べて遅れている。こうした状況を挽回する１つの方策として、他国の政府や医療機関と連携して第三国に海外展開することも選択肢として真剣に検討すべきであろう。
ただし、個別の医療機関でも勢力的に海外展開できているケースがあるため、他国と協働する場合は、第三国の大規模プロジェクトへの参入展開であれば、よりその効力が発揮されやすいものと思われる。
例えば、韓国の医療機関や政府関連機関へのヒアリングでも、以下の様な意見が得られたよ
うに、連携・協働の可能性が感じられる。
・「日本政府は医療国際化の分野にこれまで注力してこなかったが、今後注力するならライバ
ル、およびパートナーになりうるだろう。韓国と日本の医療機関がタイアップということもありうる。
」
・「アウトバウンドは医療水準の高い国同士で協業して第三国に進出するモデルは成立しうる。
理由は 3 つほどある。1 点目は、日本が今後進出先と検討しているところは韓国と重複するだろうから、第三国で無駄に競争することは避けたほうがいいこと。2 点目は、人的リソースが必要になるが、韓国も日本も医療人材に余剰があるわけではないこと。3 点目は経済的、医療技術の面でも日韓両国が共同で国際病院を建設になると世界的に話題性があることである。
」
３）まとめ
本調査では、海外展開に関する先進事例を横並び比較したが、そこには絶対的な成功の法則はなかった。一方、尐なからず共通的に取組んでいる事頄を見出すことができた。我が国の医療機関はそれぞれに置かれた状況が異なるため、これらの共通的に取り組まれている事頄を実施すれば必ずしも成功するという保証はないが、成功の確率は高まるものと考えられる。
ただし、共通的な取組事頄の中でも、とりわけ「医療機関全体もしくは特定の診療科において自国で圧倒的な地位を築いている」点については、すべての医療機関に共通して見られた条件であるため、海外展開における前提条件と捉えてもよいであろう。
海外展開を望む医療機関は、先行事例から抽出された効果的な取組みに留意して戦略を構築すべきであろうし、日本政府としても成功の可能性が高い医療機関の見極めにおいて、これらの頄目に着目することが有効に働くものと思われる。

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