財 務 諸 表
第２期事業年度(平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）

独立行政法人 国立高等専門学校機構

目

次

財務諸表
1 貸借対照表
2 損益計算書
3 キャッシュ・フロー計算書
4 利益の処分に関する書類
5 行政サービス実施コスト計算書
6 注記事項
7 附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金及び債券の明細①長期借入金の明細②債券の明細(6) 引当金の明細(7) 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(8) 退職給付引当金の明細(9) 法令に基づく引当金等の明細(10) 保証債務の明細(11) 資本金及び資本剰余金の明細(12) 積立金の明細(13) 目的積立金の取崩しの明細(14) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細②運営費交付金債務の当期振替額の明細③運営費交付金債務残高の明細(15) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細②補助金等の明細③長期預り補助金等の明細(16) 役員及び教職員の給与の明細(17) 開示すべきセグメント情報(18) 前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細②寄附金の明細③受託研究の明細④共同研究の明細⑤受託事業等の明細⑥科学研究費補助金の明細⑦現金及び預金の明細⑧未払金の明細貸 借 対 照 表(平成１８年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
たな卸資産
前渡金
前払費用
未収収益
未収入金
貸倒引当金
短期貸付金
仮払金
立替金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
美術品・収蔵品
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
特許権
ソフトウェア
電話加入権
その他
特許権仮勘定無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用
敷金・保証金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15,960,860,284
12,607,850△ 117,300

122,209,640△ 97,362,535

12,490,550
28,559,130
323,315
22,454,230
28,076
24,847,105
2,750,600
10,259,585
10,128,458
16,072,701,333

140,344,943,023△ 24,100,843,825
17,368,954,878△ 6,499,958,416
2,800,860,727△ 814,865,952
320,439,372△ 130,525,865
11,758,118,458△ 4,544,126,163

116,244,099,198
10,868,996,462
1,985,994,775
189,913,507
7,213,992,295
142,864,892,239
123,935,661
2,112,155,258
281,603,979,395

8,020,582
206,513,530
14,132,000
321,488,728
250,154,843

13,763,620
1,870,525
5,535,000
434,440
21,603,585
281,875,737,823
297,948,439,156

（単位：円）
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
預り寄附金
未払金
未払消費税等
未払費用
前受受託研究費等
前受受託事業費等
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金
建設仮勘定見返施設費
特許権仮勘定見返運営費交付金
長期預り寄附金
長期未払金
長期前受受託研究費等
その他
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 61,199,286）
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計

1,334,545,523
1,613,350
1,243,265,725
12,890,696,319
2,938,457
719,007,066
68,928,221
2,895,190
2,010,160
606,616,480
16,872,516,491

4,351,199,329
28,674,171
365,212,829
3,292,510,456
1,785,000
2,110,370,258
14,246,363

10,163,998,406
81,882,279
314,073,088
1,100,000
11,362,896
10,572,416,669
27,444,933,160

278,680,591,786
278,680,591,786
23,417,422,811△ 32,157,823,516△ 8,740,400,705
452,716,232
49,399,397
61,199,286
563,314,915
270,503,505,996
297,948,439,156

損益計算書（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育・研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究収益
その他の受託研究収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業収益
その他の受託事業収益
補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金戻入
財務収益
受取利息
その他
雑益
財産貸付料収入
その他
経常収益合計
経常利益

12,118,527,309
2,213,435,504
738,221,659
99,184,041
121,940,435
42,257,236,686
22,056,202,955

79,604,748,589
6,129,063,211
8,750,862
235,289
85,742,797,951

67,282,872,504
12,074,647,550
1,004,111,300
345,490,500
9,142,300
52,987,406
690,201,939
24,371,713
74,830,807

743,189,345

99,202,520
217,464,586
764,578,932
1,306,509,223

453,664,214
1,018,898
78,594,289
1,406,260,477
967,444

1,940,505,322

970,913608

971,521460,567,834
49,244,232

509,812,066
86,298,497,669
555,699,718

臨時損失
固定資産除却損
その他

483,405,542
23,735,542

507,141,084

臨時利益
固定資産売却益その他

1,479,728
11,160,924

12,640,652

当期純利益
当期総利益

61,199,286
61,199,286

キャッシュ・フロー計算書（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
講習料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
預り科学研究費補助金収支差額
その他の預り金収支差額
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
奨学貸付けによる支出
奨学貸付金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,960,681,260△ 64,054,882,859△ 4,825,969,279
69,949,257,000
11,372,705,630
1,003,688,300
345,490,500
9,142,300
767,586,217
82,101,931
248,232,005
742,104,737
672,028
115,782,062
525,837,489
3,321,066,801
964,492△ 8,572,266
3,313,459,027△ 9,369,943,969
620,000△ 33,814,328△ 3,292,320
2,060,600△ 2,624,061
306,000△ 32,256,761,620
32,325,514,170
9,416,055,443
78,119,915

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 114,568,159△ 114,568,159

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

3,277,010,783
12,533,588,969
15,810,599,752

利益の処分に関する書類(単位:円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
当期総損失
Ⅱ 利益処分額積立金
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けた額教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金

61,199,286
61,199,286

30,247,631

30,951,655

61,199,286

行政サービス実施コスト計算書（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用（1） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（２） （控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計79,604,748,589
6,129,063,211
8,750,862
235,289
507,141,084

86,249,939,035△12,074,647,550△1,004,111,300△345,490,500△9,142,300△743,189,345△99,202,520△764,578,932△78,594,289△971,521△491,718,856△12,640,652△15,624,287,765

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

70,625,651,270

12,146,953,651
674,967,173

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額
Ⅳ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用
Ⅴ （控除）国庫納付額
Ⅵ 行政サービス実施コスト

12,821,920,824△841,178,651

139,208,381
4,590,915,761
262,863,311

4,992,987,453
87,599,380,896

注 記 事 項（重要な会計方針）
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用している。
なお、退職金等の特殊要因経費及び設備災害復旧経費については、費用進行基準を採用している。
また、特別教育研究経費については、文部科学省が指定する成果進行基準又は費用進行基準を採用している。

（会計処理の変更）「特別教育研究経費」に充当される運営費交付金については、従来期間進行基準を採用していたが、当事業年度より当該運営費交付金について文部科学省の指定に従い成果進行基準あるいは費用進行基準を採用することに変更した。
この変更は、「運営費交付金債務の収益化における変更点等（通知）」（平成 17 年 1 月 31 日 文部科学省）
において、当事業年度以降における運営費交付金債務の収益化の取扱いの変更点が明記されたことに伴うものである。
なお、この変更による損益への影響はない。

２．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとお
りである。
建物

8〜50 年

構築物

10〜50 年

船舶

7〜14 年

車両運搬具

5〜 7 年

工具器具備品

3〜15 年

なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第 86)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。

(2) 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5 年)に基づいている。

３．退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準
退職手当については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額を計上している。

４．徴収不能引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

５．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

６．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産(未成研究支出金及び未成事業支出金)：個別法による原価法

７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2) 政府出資の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１８年３月末利回りを参考に 1.77％で計算している。
(3) 無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１８年３月末利回りを参考に 1.77％で計算している。

８．リース取引の会計処理方法
リース料の総額が３百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理によっている。
リース料の総額が３百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっている。

９．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式によっている。

（会計処理の変更）
従来、学生募集経費は業務費の教育・研究経費に計上していたが、当事業年度より一般管理費に計上することに変更した。
この変更は、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針の一部改訂（平成 1８年 1 月１７日 文部科学省 日本公認会計士協会）において、業務費及び一般管理費を区分する基準が改訂されたことに伴い同基準を準用したものである。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、当事業年度の教育・研究経費は 102,620,421 円
減少し、一般管理費が同額増加しているが、経常利益及び当期純利益に与える影響はない。

（貸借対照表関係）
１．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額58,300,477,706 円

２．オペレーティング・リース取引(1) 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

11,628,225 円(2) 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

6,372,240 円（損益計算書関係）
１．臨時損失・その他の内訳
平成１６年度運営費交付金債務振替修正

20,909,769 円

その他

2,825,773 円

２．臨時利益・その他の内訳
平成１６年度固定資産関係処理修正

6,085,224 円

その他

5,075,700 円（キャッシュ・
フロー計算書関係）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金15,960,860,284

うち、定期預金150,260,532

差引資金期末残高円

15,810,599,752

２．重要な非資金取引(1) 現物出資の受入及び現物寄附による資産の取得(単位：円)
現物寄附による
資産の取得

現物出資

合

計

建物

74,321,100−

74,321,100

構築物

43,325,980−

43,325,980−

156,294,208

156,294,208

176,950,000

2,317,000

179,267,000−

1,500,000

1,500,000

合計

294,597,080

160,111,208

454,708,288(2) 土地の交換

58,877,390 円

工具器具備品
土地
美術品・収蔵品(3) 改革推進公共投資施設整備資金貸付金と改革推進公共投資施設整備資金貸付金償還時補助金との相殺

14,851,034,500 円(4) ファイナンスリースによる資産の取得
工具器具備品282,333,926 円

３．従来、科学研究費補助金の直接費に係るキャッシュ･フローは業務活動によるキャッシュ・フローの区分に総額表示していたが、当事業年度より同区分に純額表示している。

４．従来、独立行政法人業務支出に含まれていた一般管理費の支出を、その他の業務支出に含めている。
また従来、独立行政法人業務支出に含まれていた受託研究費で雇用した者に係る人件費を人件費支出に含めている。
これに伴い、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、当事業年度の独立行政法人業務支出は4,842,260,316 円減少し、人件費支出が 34,444,094 円、その他の業務支出が 4,807,816,222 円増加しているが、業務活動によるキャッシュ・フローに与える影響はない。

（行政サービス実施コスト計算書関係）
従来、科学研究費補助金に係る間接経費は控除すべき自己収入の範囲に含めていたが、当事業年度より控除すべき自己収入の範囲に含めていない。

（重要な債務負担行為）
当期末における重要な債務負担行為は下記のとおりである。
(1)長岡高専３号館等新営その他建築工事

503,580,000 円(2)長岡高専３号館等新営その他機械設備工事

250,740,000 円(3)長岡高専３号館等新営その他電気設備工事

160,125,000 円(4)長岡高専環境整備（地滑り対策等）工事

1,008,987,000 円（重要な後発事象）
該当事項はない。

附 属 明 細 書（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高摘要

当期償却額

有形固定資産(償却費損益内)

有形固定資産(償却費損益外)建物

680,911,501

963,819,330

3,133,200

1,641,597,631

74,248,896

63,859,022

1,567,348,735

構築物

134,610,131

150,166,628-

284,776,759

11,703,326

10,280,853

273,073,433

船舶

5,587,050

10,859,488-

16,446,538

2,674,732

2,519,120

13,771,806

車両運搬具

272,065,764

15,910,587

2,298,451

285,677,900

117,290,245

57,436,570

168,387,655

工具器具備品8,211,636,033

1,839,588,058

79,434,346

9,971,789,745

3,726,579,506

1,933,447,861

6,245,210,239

計

9,304,810,479

2,980,344,091

84,865,997

12,200,288,573

3,932,496,705

2,067,543,426

8,267,791,868

建物

134,123,832,083

5,821,918,421

1,242,405,112

138,703,345,392

24,026,594,929

9,375,972,440

114,676,750,463

構築物

16,659,152,858

710,968,906

285,943,645

17,084,178,119

6,488,255,090

1,973,631,696

10,595,923,029
1,972,222,969

船舶

2,785,064,189-

650,000

2,784,414,189

812,191,220

389,258,214

車両運搬具

34,761,472--

34,761,472

13,235,620

6,617,810

21,525,852

工具器具備品

1,725,850,489

74,507,947

14,029,723

1,786,328,713

817,546,657

401,473,491

968,782,056

計

155,328,661,091

6,607,395,274

1,543,028,480

160,393,027,885

32,157,823,516

12,146,953,651

128,235,204,369

土地

142,685,625,239

238,144,390

58,877,390

142,864,892,239--

美術品・収蔵品

122,435,661

1,500,000-

123,935,661--

142,864,892,239 （注）１
123,935,661 （注）２

建設仮勘定

48,931,305

6,133,126,456

4,069,902,503

2,112,155,258--

2,112,155,258

非償却資産

有形固定資産合計

計142,856,992,205

6,372,770,846

4,128,779,893

145,100,983,158--

145,100,983,158

建物

134,804,743,584

6,785,737,751

1,245,538,312

140,344,943,023

24,100,843,825

9,439,831,462

116,244,099,198

構築物

16,793,762,989

861,135,534

285,943,645

17,368,954,878

6,499,958,416

1,983,912,549

10,868,996,462

船舶

2,790,651,239

10,859,488

650,000

2,800,860,727

814,865,952

391,777,334

1,985,994,775

車両運搬具

306,827,236

15,910,587

2,298,451

320,439,372

130,525,865

64,054,380

189,913,507

工具器具備品9,937,486,522

1,914,096,005

93,464,069

11,758,118,458

4,544,126,163

2,334,921,352

7,213,992,295

土地

142,685,625,239

238,144,390

58,877,390

142,864,892,239--

142,864,892,239

122,435,661

1,500,000-

123,935,661--

123,935,661

48,931,305

6,133,126,456

4,069,902,503

2,112,155,258--

2,112,155,258

307,490,463,775

15,960,510,211

5,756,674,370

317,694,299,616

36,090,320,221

14,214,497,077

281,603,979,395

美術品・収蔵品
建設仮勘定
計
特許権

8,351,005

2,107,504

3

10,458,506

2,437,924

1,328,899

8,020,582

ソフトウェア363,003,162

31,343,100

22,492,799

371,853,463

165,339,933

83,547,372

206,513,530

電話加入権

14,132,000--

14,132,000--

14,132,000

3

-

-

3

-

-

3

特許権仮勘定14,159,389

10,876,948

3,547,609

21,488,728--

21,488,728

無形固定資産その他

投資その他の資産

計

399,645,559

44,327,552

26,040,411

417,932,700

167,777,857

84,876,271

250,154,843

長期貸付金

12,679,900

3,292,320

2,208,600

13,763,620--

13,763,620

破産債権・更生債権等

292,950-

292,950

-

-

-

-

貸倒引当金

△ 292,950-△ 292,950

-

-

-

-

長期前払費用

1,571,796

1,169,179

870,450

1,870,525--

1,870,525

敷金・保証金3,427,000

2,414,000

306,000

5,535,000--

5,535,000

その他

148,940

314,770

29,270434,440--

434,440

計

17,827,636

7,190,269

3,414,320

21,603,585--

21,603,585（注）１ 当期増加額は、現物出資及び現物寄附並びに交換によるものである。
当期減少額は、交換によるものである。
（注）２ 当期増加額は、現物寄附によるものである。

（２） たな卸資産の明細
（
単位：円）
当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・
製造・
振替

その他

払出・
振替

その他

未成研究支出金

16,275,284

748,773,955-

738,221,659-

26,827,580

未成事業支出金

390,600

100,524,991-

99,184,041-

1,731,550

計

16,665,884

849,298,946-

837,405,700-

28,559,130（３） 有価証券の明細
該当事項はない。

摘要

（４） 長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

近藤記念海事財団奨学貸付金

摘要

償却額

15,282,500

3,030,000

2,060,600-

16,251,900

その他奨学貸付金-

262,320--

262,320

計

15,282,500

3,292,320

2,060,600-

16,514,220（注） 期末残高には、１年以内返済予定額2,750,600円が含まれている。

（５） 長期借入金及び債券の明細①長期借入金の明細（単位：円）
当期増加

当期減少

平均利率（％） 返済期限

区分

期首残高

期末残高

産業投資特別会計借入金（ＮＴＴ無利子借入金）

14,851,034,500-

14,851,034,500-

計

14,851,034,500-

14,851,034,500

-

-

摘要
-

②債券の明細該当事項はない。

（６） 引当金の明細該当事項はない。

（７） 貸付金等に対する貸倒引当金の明細
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区分

摘要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

未収学生納付金収入
一般債権

16,178,400△ 3,687,850

12,490,550

-

-

-

228,000△ 110,700

117,300

228,000△ 110,700

117,300

-

-

-

-

-

-

一般債権

6,321,106

17,765,999

24,087,105

-

-

-

貸倒懸念債権

98,562,563△ 440,028

98,122,535

97,362,563△ 28

97,362,535

-

-

-

-

-

-

292,950△ 292,950-

292,950△ 292,950-

121,583,019

13,234,471

134,817,490

97,883,513△ 403,678

97,479,835

貸倒懸念債権破産更生債権等
未収入金

破産更生債権等

破産債権・更生債権等

計（８） 退職給付引当金の明細該当事項はない。

（９） 法令に基づく引当金等の明細
該当事項はない。

（１０） 保証債務の明細
該当事項はない。

（１１） 資本金及び資本剰余金の明細
（単位：
円）
区分

期首残高

政府出資金

278,385,994,706

294,597,080-

278,680,591,786 （注）１

278,385,994,706

294,597,080-

278,680,591,786

無償譲与

116,767,662

15,400,000-

132,167,662 （注）２

施設費

2,392,936,182

6,043,445,432-

8,436,381,614 （注）３

補助金等

1,245,187,000

14,851,034,500-

16,096,221,500 （注）４

寄附金等

4,400,000

7,109,320-

11,509,320 （注）５

その他

17,735,000--

17,735,000△ 166,007,056△ 1,110,585,229-△ 1,276,592,285

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

資本金
計
資本剰余金

資本剰余金
損益外固定資産除売却差額
計
損益外減価償却累計額
差引計

3,611,018,788

19,806,404,023-

23,417,422,811

20,446,487,921

12,146,953,651

435,618,056

32,157,823,516△ 16,835,469,133

7,659,450,372△ 435,618,056△ 8,740,400,705

当期減少額

期末残高

（
注）
１ 当期増加額は、呉高専及び沖縄高専の追加現物出資によるものである。
（
注）
２ 当期増加額は、前期過少計上分の修正によるものである。
（
注）
３ 当期増加額は、主として施設費の当期交付額からの振替である。
（
注）
４ 当期増加額は、施設整備資金貸付金償還時補助金の交付により償還を行ったものである。
（
注）
５ 当期増加額は、現物寄附及び奨学貸付金の実施によるものである。

（１２）積立金の明細
区分

期首残高

当期増加額

摘要

教育研究・
福利厚生・
地域貢献充実積立金-

452,716,232-

452,716,232 （注）１

通則法第44条第1項積立金-

49,399,397-

49,399,397 （注）２-

502,115,629-

502,115,629計（
注）
１ 当期増加額は、前期未処分利益より主務大臣の承認のうえで積み立てられたものである。
（
注）
２ 当期増加額は、前期未処分利益より積み立てられたものである。

（１３）目的積立金の取崩しの明細
該当事項はない。

（１４） 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細

(単位：
円）
当期振替額

交付年度

期首残高

平成16年度

交付金
当期交付額

運営費交付金収益

1,053,145,718

平成17年度
合計

1,053,145,718

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金特許権仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

58,708,612

121,818,339

-

-

-

180,526,951

872,618,767

69,949,257,000

67,211,158,705

2,263,787,946

1,785,000

10,598,593-

69,487,330,244

461,926,756

69,949,257,000

67,269,867,317

2,385,606,285

1,785,000

10,598,593-

69,667,857,195

1,334,545,523（注）
１ 上記の運営費交付金収益のほか、平成16年度の運営費交付金に係る支出に対応して施設費から振替えられた13,005,187円を運営費交付金収益に計上している。
（注）
２ 期首残高のうち、20,909,769円は、平成16年度の振替修正分である。

②運営費交付金債務の当期振替額の明細
１ 平成１６年度交付分
区

成果進行基準による振替額

（
単位：円）
分

金

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

− (平成16年度において、全額収益化を行っている。)-

計

費用進行基準による振替額訳− (成果進行基準を採用した業務は無い。)

計

期間進行基準による振替額

内額

運営費交付金収益

58,708,612

資産見返運営費交付金

121,818,339

資本剰余金

計

180,526,951③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職金等の発生金額相当分を全額運営費交付金収益に計上することとしている。

180,526,951

合計

（
単位：
円）
分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
成果進行基準 特許権仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返期間進行基準 運営費交付金による振替額 特許権仮勘定見返
運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費用進行基準 特許権仮勘定見返による振替額 運営費交付金
資本剰余金
計

会計基準第８０第３項による振替額

合計（教員人件費・退職給付費用：
1,108円、職員人件費・退職給付費用：4,767,470円、教育・研究経費：
45,733,497円、教育研究支援費：
8,206,537円）
イ）固定資産の取得額：
工具器具備品121,818,339円- - (該当事項は無い。)

会計基準第８０第３項による振替額

２ 平成１７年度交付分
区①費用進行基準を採用した業務：
退職金等の特殊要因経費及び設備災害復旧経費相当分②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
58,708,612円

金

内

額

訳

①成果進行基準を採用した業務：
学生指導充実経費等の特別教育研究経費
87,079,615②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
87,079,615円
34,004,460（教員人件費：1,565,800円、教育・研究経費：
85,266,815円、一般管理費：
247,000円）
イ）固定資産の取得額：
工具器具備品34,004,460円、特許権仮勘定138,200円
138,200③運営費交付金の振替額の積算根拠
年度計画の予定どおりに教育研究活動が進行したため、当該業務に充てられる運営費交付金の計画額の全額を運営費交付金収益に計上した。
121,222,275①期間進行基準を採用した業務：
成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
59,105,909,551円
1,599,287,842（教員人件費：37,330,983,729円、職員人件費：
19,876,395,290円、一般管理費：
1,898,530,532円)
イ）固定資産の取得額：
建物370,126,751円、建物附属設備549,550,933円、構築物127,677,113円、船舶10,859,488円、車両運搬具9,106,427円、
1,785,000
工具器具備品506,515,805円、特許権仮勘定8,492,660円、建設仮勘定1,785,000円、ソフトウェア25,400,785円、その他の投資その他の資産50,540円
8,492,660③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金収入のうち、特別教育研究経費及び退職金等の特殊要因経費並びに設備災害復旧経費を除いた金額相当分を全額運営費交付金収益に計上することとしている。

59,163,596,468

60,773,161,970①費用進行基準を採用した業務：
退職金等の特殊要因経費及び高度実践技術教育設備等の特別教育研究経費②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
7,960,482,622円
630,495,644（教員人件費：4,939,654,479円、職員人件費：
2,286,780,778円、教育・研究経費：
594,943,192円、教育研究支援経費：
5,625,056円、
一般管理費：133,479,117円）
1,967,733イ）固定資産の取得額：
建物3,045,000円、建物附属設備13,330,597円、構築物997,500円、工具器具備品612,072,547円、特許権仮勘定1,967,733円、ソフトウェア1,050,000円③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職金等の発生金額相当分を全額運営費交付金収益に計上することとしている。
8,592,945,999
7,960,482,622- - (該当事項は無い。)

69,487,330,244

③運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成１６年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業
務に係る分- −（成果進行基準を採用した業務は無い）

期間進行基準を採用した業
務に係る分- −（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）

費用進行基準を採用した業
務に係る分

計

平成１７年度（単位：円）

運営費交付金債務残高①費用進行基準を採用した内容は、退職金等の特殊要因経費及び設備災害復旧経費相当分である。
②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
872,618,767 ③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の費用計上に対応して収益化する予定である。

872,618,767

成果進行基準を採用した業
務に係る分- −（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）

期間進行基準を採用した業
務に係る分- −（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）

費用進行基準を採用した業
務に係る分

計

①費用進行基準を採用した内容は、退職金等の特殊要因経費相当分である。
②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
461,926,756 ③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の費用計上に対応して収益化する予定である。

461,926,756

（１５）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

摘要

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

施設整備

3,719,451,850

62,196,580

3,243,151,345

414,103,925

営繕事業

860,000,000-

401,577,456

458,422,544

災害復旧

4,836,603,593

2,048,173,678

2,349,631,974

438,797,941

計

9,416,055,443

2,110,370,258

5,994,360,775

1,311,324,410（注）１ 当期交付額のうち13,005,187円は、平成16年度の運営費交付金に係る支出に対応するものであり、同額を左の会計処理内訳のその他に計上している。
（注）２ 左の会計処理内訳・その他の主なものは、施設費収益1,306,509,223円である。

②補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区 分

施設整備資金
貸付金償還時補助金

大学改革推進等補助金

研究拠点形成費等補助
金
その他
計

当期交付額

建設仮勘定

資産見返

補助金等

補助金等

摘要
長期預り補

資本剰余金

助金等

14,851,034,500--

14,851,034,500--

193,795,935-

29,693,069--

164,102,866

52,152,720

-

-

-

-

52,152,720

670,000

-

-

-

-

670,000

15,097,653,155-

29,693,069

14,851,034,500-

216,925,586（注） 預り補助金等に計上されている1,613,350円は、精算による国庫返納予定額である。

③長期預り補助金等の明細
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

大学改革推進等補助金539,000-

539,000-

計539,000-

539,000-（１６）

役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

退職手当

区分
支給額
役

員

教 職 員

合計

収益計上

支給人員

支給額

支給人員

(408,000)

(2)

(-)

110,974,905

7

4,980,625(-)
2(1,998,332,937)(2,566)(2,738,790)(43)

48,726,169,548

6,682

7,375,163,507

420(1,998,740,937)(2,568)(2,738,790)(43)

48,837,144,453

6,689

7,380,144,132422（注）１ 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構役員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構役員退職手当規則による。
（注）２ 常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構教職員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構教職員退職手当規則による。
（注）３ 非常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤教職員給与規則及び独立行政法人
国立高等専門学校機構非常勤教職員就業規則による。
（注）４ 支給人員数は、年間平均支給人員数による。
（注）５ 非常勤の役員または教職員は、外数として（ ）で記載している。
（注）６ 受託研究経費及び受託事業費による人件費29,473,552円は含まれていない。
（注）７ 法定福利費は上記に含めていない。

（１７） 開示すべきセグメント情報
当法人は、全高専同一事業を行っているため、該当事項はない。

（１８）前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細（単位：円）（Ⅰ）

業務費
1．教育・研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
雑費

3,314,547,941
1,285,758,304
255,073,462
1,165,770,506
1,083,962,010
142,352,379
286,581,290
163,972,878
9,366,031
200,769,387
1,320,155,265
258,482
18,903,327
24,398,890
41,001,997
5,575,748
179,895,127705,266,150
1,289,250,331
1,879,800
117,300
623,670,704

消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費

432,512,580
90,227,596
35,252,103
184,361,418
44,065,706
158,220,814
252,433,347
27,144,625
105,125
144,413,781
198,661,157
106,3732,817,507
2,552,220
4,490,908
468,060
12,392,331
509,955,204
113,254,649

報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費

81,109,383
30,273,522
4,980,625
5,576,905

12,118,527,309

2．教育研究支援費

3．受託研究費
4．受託事業費
5．役員人件費2,213,435,504
738,221,659
99,184,041

121,940,435

6．教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

23,243,451,149
8,985,275,592
5,013,916,163
3,684,483,697

40,927,126,601

給料
法定福利費

1,323,258,254
6,851,831

1,330,110,085

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

12,345,448,954
4,151,993,853
2,361,247,344
2,453,088,678

21,311,778,829

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

636,836,333
38,238,350
2,738,790
66,610,653

非常勤教員給与42,257,236,686

7．職員人件費
常勤職員給与

非常勤職員給与（Ⅱ）

744,424,126

22,056,202,955

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
雑費

業務費及び一般管理費合計

681,188,116
128,946,256
169,653,672
380,588,598
378,832,150
292,087,652
386,872,722
70,883,615
39,206,161
519,162,556
1,066,739,924
96,491,708
49,906,093
9,703,489
12,663,586
4,622,602
135,305,339
80,433,654
251,712,288
684
1,374,062,346

6,129,063,211
85,733,811,800

②寄附金の明細
区分
法人
合計

当期受入
742,104,737
742,104,737（単位：円、件）
件数
1,025
1,025

③受託研究の明細
区分
法人
合計

期首残高
31,036,068
31,036,068

当期受入額 受託研究等収益
437,413,688
453,722,036
437,413,688
453,722,036（単位：円）
期末残高
14,727,720
14,727,720

期首残高
13,179,750
13,179,750

当期受入額 受託研究等収益
331,588,060
289,467,309
331,588,060
289,467,309（単位：円）
期末残高
55,300,501
55,300,501

期首残高
2,037,000
2,037,000

当期受入額 受託事業等収益
100,060,710
99,202,520
100,060,710
99,202,520（単位：円）
期末残高
2,895,190
2,895,190④共同研究の明細
区分
法人
合計⑤受託事業等の明細
区分
法人
合計⑥科学研究費補助金の明細
区分
科学研究費特別研究員奨励費
厚生労働科学研究
費補助金
廃棄物処理等科学研究費補助金
産業技術研究助成
事業費助成金合計

当期受入(598,253,789)
9,750,000(1,190,000)(3,500,000)(7,434,000)
1,551,000(14,780,716)
6,792,210(625,158,505)
18,093,210（単位：円、件）
件数
503
1
2
3
5
514

（注） 間接経費相当額を記載し、直接経費については外数として（ ）内に記載している。
⑦現金及び預金の明細
区分
現金
普通預金
定期預金
その他
合計

（単位：円）
期末残高
527,000
15,792,768,913
150,260,532
17,303,839
15,960,860,284⑧未払金の明細区分
退職金（株）植木組 長岡支店
大成建設（株） 北信越支店
清水・植木・ダイエープロピス特定建設工事企業体
村井建設（株）（株）池田組菱機工業（株） 長岡支店
昱工業（株）
富士建設（株）水澤電機（株）（株）中田工務店
その他
合計（単位：円）
期末残高
7,034,519,266
614,250,000
262,798,200
227,850,000
125,942,250
120,493,825
119,539,980
87,800,000
87,641,950
75,732,300
62,414,100
4,071,714,448
12,890,696,319