［独立行政法人教員研修センター委嘱事業］

教員研修モデルカリキュラム開発プログラム

報
プログラム
名

告

書

教育センターと教職大学院との連携による学校改革力育成プログラム（継続発展プログラム）
本プログラムでは、教職大学院と県総合教育センターとの連携を基盤として、教職大学院の授業で開発した研修教材を活用した研修プログラムを提案する【開発型講座】、ミドルリーダー育成プラン
および学校改善支援プランを提案・検討する出張授業を実施する【出張型講座】、教職大学院の授業に外部講師が担当する連続的な枠を設定する【連続型講座】の３つのプロジェクトを実施した。
本プログラムの特徴は、次の点である。
①静岡大学教職大学院と静岡県教育委員会と年２回の連携協議会の開催をはじめ、静岡大学教員による静岡県総合教育センターの

プログラム
の特徴

講座の講師担当、日常的な連絡等々、教職大学院と県教育委員会・県総合教育センターとの連携の実質化を図ることができた。
②教職大学院の授業で、教員養成の高度化に対応した教員研修で活用できる教材を開発し検討した。また、ミドルリーダー育成プランおよび学校改善支援プランを作成し提案した。
③教職大学院の授業において、教員養成の高度化に対応した教員研修モデルを作成しそれを提案した。
④連続型講座では、外部講師を招聘した授業に毎回教育委員会指導主事・学校管理職等が参加し、教職大学院の授業を外部に開き、授業の効果を一層高め得る条件を作った。
⑤本プログラムの成果を検証するとともに、その成果を還元・普及させるために、年２回のシンポジウムを開催した。

2014 年 3 月
機関名 静岡大学教育学部
連絡先 静岡大学大学院教育学研究科教授 山﨑保寿
TEL/FAX 054-238-4700 eyyamaz@ipc.shizuoka.ac.jp

1

【プログラムの全体概要】
静岡大学大学院

静岡県総合教育センター

教職大学院の専門科目「学校を動かすミドルリ
ーダーのあり方と実践」のうち、約半分（３時間×４回,８コマ相当分程度）を静岡県総合教育センタ
ーにおいて開講し、静岡県総合教育センター所
属の指導主事参画の上で、指導・助言を受ける。

静岡県総合教育センターの所員研修として行う
スクールリーダーの専門職基準とその活用に関する研修を、大学院教員および大学院生が企画・実施し、指導主事の力量を高めるとともに評価を受ける。

教員研修モデルカリキュラム連携協議会 第１回①教職大学院授業

教員評価の活用による成長支援

学びあう教員集団づくり

学校と地域の関係づくり

企画・実施③教職大学院の成果を学校改善に活かすしくみの調査・検討

学校教育目標の共有と協働化
研
修
教
材
の
開
発
と
効
果
検
証

参画
および
指導・助言

②教育センター 所員研修
「校長の専門職基準」について

学校ビジョンの形成

協働とモチベーション向上

学校・地域連携の推進

教員研修モデルカリキュラム連携協議会 第２回④学校改善を支援するための制度枠組みの検討

大学院と教育センターの連携によるスクールリーダー育成システムの構築（１）スクールリーダー養成・研修モデルの作成＊組織的・計画的な研修教材・ノウハウの開発協力＊教職大学院のインターンシップにおける教育センターの活用＊教育センターの研修における大学教員の円滑な活用（２）上記モデルを円滑に実施するための制度枠組みの検討＊研修等定数による大学院派遣教員の選考方法の見直し＊「学校改革支援教諭」制度の導入の可能性とその是非

2

研
修
体
系
の
組
織
化

１
１

本プログラムの趣旨および目的・方法

本プログラムの背景と趣旨
中央教育審議会答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」（平成 24 年 8 月 28 日）において、教職生活全体を通じて、教員相互の実践的指導力等を高めるとともに、社会の急速な進展に対応して知識・技能を絶えず刷新していく「学び続ける教員像」の確立が提言されている。知識基盤
社会の進展を背景に、急速な変化に対応した教員の資質能力の向上とそれを支えるための養成段階から現職段階までの体系的で高度な研修体系の必要性は時代の要請といえる。
さらに、平成 25 年 6 月に発表された第２期教育振興基本計画では、その基本施策４において、「教育委員会と大学との連携・協働により，修士レベル化を想定しつつ養成・採用・研修の各段階を通じた一体的な改革」を推進することを示している。この教育振興基本計画からは、将来的な教員養成の高度化に至る布石が敷かれていることを看取することができる。今後における教員の養成・採用・研修の一体的体系化を図るためには、大学・大学院と教育委員会との連携・協働体制の構築が不可欠である。
こうした状況の中で、既に静岡大学は、「平成 24 年度教員研修モデルカリキュ
ラム開発プログラム」を遂行し、教職大学院と静岡県総合教育センター（あすなろ）との連携による教員研修の高度化カリキュラムおよび研修教材の開発に取り組んだ実績がある。本プログラムの趣旨は、その実績の上に、さらなる継続と連携の強化を図り、現職教員研修の高度化に対応するモデルを提供するものである。
２

本プログラムの目的と方法
本プログラムの目的は、平成 24 年度の成果の上にそれを発展的に継続し、これまで開発した研修教材の活用とさらなる改善を行い、教職大学院と教育センターとの一層の連携・協働による新たな研修カリキュラムの開発を進めるものである。
同時に、将来にわたって研修を継続的に改善し、学校改善を実質化していくための協働システムを構築することである。そのために、平成 24 年度に開発した３種類の研修教材を核として、静岡大学教職大学院の現職院生と静岡県総合教育セン
ターの指導主事が相互に授業・講座を受講・指導しつつ、継続的にカリキュラムを開発するための条件について達成目標を明確化しつつ検討することを目的とする。
本プログラムの実施担当者は、「平成 24 年度教員研修モデルカリキュラム開発
プログラム」とほぼ同一であり、平成 24 年度の取り組みの実績により、静岡大学

3教職大学院と静岡県教育委員会および静岡県総合教育センターとの基礎的な連携体制が構築されている。そこで、本プログラムでは、静岡大学教職大学院と静岡
県総合教育センターとが構築する相互の協力体制を基盤として、独自のスクール
リーダー育成システムの確立を目指すものである。具体的には、次の３つの方法を中心として本プログラムを推進する。
（１）教職大学院と県総合教育センターとの相互乗り入れを前提としたスクール
リーダーの養成・研修プログラムの開発と研修教材の作成を行う。開発した研修
教材を活用した研修プログラムをシンポジウム形式で検討する。【開発型講座】（２）教職大学院の授業でミドルリーダー育成プランおよび学校改善支援プラン
を作成・検討・開発する。これらのプランを題材とした教職大学院の研究授業を、
県総合教育センターへの出張講座の形で実施する。【出張型講座】（３）教職大学院の授業に外部講師が担当する一貫的で連続的な枠を設定し、そこに教育委員会指導主事・学校管理職等が参加することによって、内容豊富で高度な教員研修の実現を図る。【連続型講座】
さらに、これら一連の講座が完了した１月下旬に、本プログラムの効果検証と成果の還元を目的としたシンポジウムを開催する。
３

本プログラムの特徴と期待される効果
本プログラムの特徴は、静岡大学教職大学院と静岡県総合教育センターとの密接な連携体制を基礎として、教職大学院の授業で開発した教員研修の高度化に相応しい内容での企画・提案・教材等を提供していることである。教員研修の高度化を目指して、教職大学院と県総合教育センターとが連携した研修を一層効果的に実現するためには、そのための研修プログラムと研修教材とを教職大学院の授業で開発することが有効な方法である。
こうした観点から、具体的には、次の点を本プログラムの特徴として挙げることができる。
（１）教職大学院と県教育委員会・県総合教育センターとの連携の実質化
静岡大学教職大学院と静岡県教育委員会と年２回の連携協議会の開催をはじめ、
静岡大学 教員 による 静 岡県総合 教育 センタ ー の講座の 講師 担当、 日 常的な連絡等々、教職大学院と県教育委員会・県総合教育センターとの連携の実質化を図ったことである。
（２）教職大学院における教員研修教材の開発
本プログラムでは、教職大学院の授業で、教員養成の高度化に対応した教員研修で活用できる教材を開発し検討した。そして、ミドルリーダー育成プランおよび学校改善支援プランを作成し提案した。これらは、将来的に学校改善を牽引す

4

る現職院生の主体性を育むうえで重要な意義がある。
（３）教職大学院における教員研修プログラムの提案
教職大学院の現職院生の中には、将来、教育委員会の指導主事等の職を担う者も多い。このことから、教員養成の高度化の動向を背景とした大学と教育委員会との連携による教員研修は、将来的に現職院生の担当業務となることがあると考えられる。そのため、教職大学院において、教員養成の高度化に対応した教員研修モデルを作成しそれを提案していくことは非常に意義がある。
（４）教職大学院授業への教育委員会指導主事・学校管理職等の参加
連続型講座では、外部講師を招聘した授業に毎回教育委員会指導主事・学校管理職等が参加した。外部から参加した教育委員会指導主事・学校管理職等も、授業におけるグループワークでは、現職院生やストレートマスターとともに活動した。このように、教職大学院の授業を外部に開き、授業の効果を一層高め得る条件を作ったことは、本プログラムの大きな特徴といえる。
（５）シンポジウム形式による成果の検証と還元
本プログラムの成果を検証するとともに、その成果を還元・普及させるために、
年２回のシンポジウムを開催した。１回目は、開発型研修の中で実施したものであり、平成 25 年 9 月 2 日に静岡県総合教育センターを会場として「教職大学院の研究成果を活用した教員研修の提案」のテーマで実施した。参加者は、約 60 名であった。２回目は、平成 26 年 1 月 25 日に静岡駅前ホテルアソシアを会場として「『成長し続ける教師』と静岡の教育―新時代を担う学校と教育行政のあり方を考える―」のテーマで実施した。参加者は、約 150 名であった。
以上、本プログラムは、従来のマネジメント研修等においては類例がなく、本プログラムの成果を継続することができれば、今後における全国的な波及効果を期待することができる。
（文責：山﨑保寿）

5

２

モデルⅠ

開発型講座

【研修教材プロジェクト】
１

研修講座の目的
モデルＡは、教職大学院が今後における教員養成高度化の先導的役割を果たす

ことを踏まえ、教職大学院の授業で、高度化に対応した現職教員研修講座の研修教材および研修プログラムを開発するものである。モデルＡで想定する現職教員
研修講座は、県総合教育センターが実施している研修講座の中で、ミドルリーダ
ー養成以上の職務レベルに該当する研修講座であり、具体的には、教務主任研修である。
そのため、開発のプロセスにおいては、県教育委員会との連携協議会、県総合
教育センターへの出張授業等を通じて、県教育委員会および県総合教育センターと直接的・間接的な連携を行うことにより、研修内容の実質化と有効化を図る。

２

研修講座の方法
モデルＡの中心となる授業は、教職大学院の共通必修科目「新学習指導要領の課題とカリキュラム経営」である。履修者は、教職大学院１年次の 19 名であり、うち現職教員が 15 名、学部卒院生が 4 名である。後述するように、本授業の一環として、出張授業の形態で平成 25 年 9 月 2 日に静岡県総合教育センターで実施したシンポジウムには、通常の履修者のほかに、県教育委員会指導主事、県総合教育センター管理職・指導主事が加わり、合計約 60 名が参加した。
授業名

教職大学院授業「新学習指導要領の課題とカリキュラム経営」（1 年前期

2 単位、担当教員：山﨑保寿・山口久芳・島田桂吾）
参加者数

授業担当教員 3 名、授業履修者 19 名のほかに、外部から下記のような参加者があった。
■6 月 24 日公開授業（静岡大学教職大学院：グループによる教材発表、外部から２名の参加）■スカイプによる連携授業 7 月 22 日（静岡県総合教育センター：管理職・指導主
事・長期研修員等約 10 名の参加）■シンポジウム 9 月 2 日（会場静岡県総合教育センター：県教育委員会指導主

事、県総合教育センター管理職・指導主事、合計約 60 名）

6

方法
平成 24 年度に実施した教員研修モデルカリキュラムでは、Ａプロジェクト（小中一貫プロジェクト）、Ｂプロジェクト（２つの学校経営プロジェクト）、Ｃプロ
ジェクト（学校評価プロジェクト）の３つのプロジェクトに基づく教員研修を開発提案した。平成 25 年度は、これを継続的に発展させて、教職大学院と県教育委員会および県総合教育センターとの一層の連携のもと、下記の①～⑥プロセスで実施し、教員研修の高度化を意図した研修モデル講座の開発を試みたものである。
①昨年度（平成 24 年度）の取組および昨年度開発した研修モデルの説明、ナレ
ッジマネジメントに関する講義［１コマ］②学習指導要領の変遷と背景要因の分析：テキストと講義に基づく［６コマ］③学習指導要領の変遷に関する研修教材の作成：グループワーク［３コマ］④各グループによる研修教材の発表：公開授業形式［１コマ］⑤研修の評価方法および分析方法の習得［３コマ、内１はスカイプによる連携
授業］⑥各グループによるモデル研修講座の作成［１コマ］■特別授業：質問紙調査の構成と統計分析の方法［４コマ］■出張授業：シンポジウム「教職大学院の研究成果を活用した教育研修の提案」［４コマ、内３は事前準備と事後のまとめ］

研修教材提供7

３

シンポジウムにおける研修プログラムおよび研修教材の提案
公開授業（6/24）で発表した研修教材を活用した教務主任研修のモデルプロ
グラムを作成し、下記のように、シンポジウム（9/2）で提案検討した。

平成２５年度
教員研修モデルカリキュラム開発プログラム

シンポジウム「教職大学院の研究成果を活用した教育研修の提案」（１）会場

静岡県総合教育センター「あすなろ」（２）日時

平成 25 年 9 月 2 日（月）（３）シンポジスト

15:30～17:00

教職大学院院生（島田市立神座小学校教諭）

村松

教職大学院院生（県立藤枝西高等学校教諭）

野村真澄

教職大学院院生（長泉町立長泉中学校教諭）岡（４）コーディネーター

静岡大学大学院教育学研究科教授

潤
常典

山﨑保寿

（５）プログラム①趣旨説明（山﨑保寿）------------------------------------------

5分②シンポジスト自己紹介------------------------------------------

5分③教務主任モデル研修提案
Ａ．モデル研修提案（村松「教育課程の工夫改善潤）-------------------------------- 10 分
～主幹教諭・教務主任の資質向上～」

Ｂ．モデル研修提案（野村真澄）-------------------------------- 10 分
「学習指導要領の変遷を踏まえた新カリキュラムビジョンをつくる」
Ｃ．文献解説（岡常典）-------------------------------------- 10 分

「小玉重夫『学力幻想』2013の内容紹介と検討」④質疑・協議 --------------------------------------------------- 35 分
⑤講評（静岡大学教員、総合教育センター所長）-------------------- 10 分
⑥まとめ（山﨑保寿）--------------------------------------------

5分（文責：山﨑保寿）

8Ａ－１．モデル研修の提案【研修テーマ】教育課程の工夫改善 ～主幹教諭・教務主任の資質向上～【研修の目的】教育改革の動向や学習指導要領の変遷と新学習指導要領の趣旨を踏まえ、自校の教育課程の工夫改善について明らかにすることで、主幹教諭・教務主任としての資質向上を図る。
【対象者】主幹教諭、教務主任（または新任主幹教諭、新任教務主任）【研修の内容】①講義「教育改革の動向と学習指導要領の変遷」
静岡大学教授山﨑保寿②ワーク１「自校の教育課程の分析」③ワーク２「グループ内でのカテゴリー化と分析」④ワーク３「自校の教育課程の改善」【研修の方法】①記入式のワークシートを活用しながら講義を行う。教育改革の動向や学習指導要領の変遷、新学習指導要領の趣旨について理解を深め、自校で伝達できるようにしていく。
②新学習指導要領の趣旨に沿っていると考えられる自校の教育課
程の取り組みについて、各自で付箋用紙にキーワード形式で書き出す演習を行う。自校の取り組みについて振り返る。
③各自が付箋用紙に書き出したキーワードを、グループごとに集約してカテゴリー化する。どの学校でも取り組まれているものとあまり取り組まれていないものを洗い出し、分析する。
④ワーク１「自校の教育課程の分析」、ワーク２「グループ内でのカテゴリー化と分析」で見えてきた教育課程の課題を踏まえ、自校の教育課程の改善策を考える。グループ内で発表し合い共有する。
【研修の評価】 ・教育改革の動向や学習指導要領の変遷、新学習指導要領の趣旨について理解を深めることができる。（アンケート）
・新学習指導要領の趣旨や他校の実施状況と比較することを通して、自校の教育課程の課題や改善策について明らかにする。
（演
習シート、アンケート）
・全体講評も評価として位置づける。

9

【日

程】
日

程

内

容

9:00～ 9:20（20） 受付
全体会①
9:30～ 9:45（15）「あいさつ」

静岡県教育委員会学校教育課課長「日程説明」

教職員研修課マネジメント研修班指導主事

講義「教育改革の動向と学習指導要領の変遷」
9:50～11:30（100）

講師

静岡大学

教授

山﨑保寿

教職大学院生がアシスタントを行う
11:35～12:45（70） 昼食
12:50～13:00（15） ワーク説明※ワークは小・中学校別に実施

13:10～13:40（30） ワーク１「自校の教育課程の分析」
13:40～14:25（45） ワーク２「グループ内でのカテゴリー化と分析」
14:35～15:20（45） ワーク３「自校の教育課程の改善」
全体会②
15:30～16:00（30）「まとめと全体講評」静岡県総合教育センター所長「アンケート記入」 教職員研修課マネジメント研修班
指導主事【事前準備】（主催者）・講師依頼
・グループの編成
・グループワークで必要となる物の準備
・事後アンケートの作成（受講者）・自校の教育課程資料
・自校の教育課程の特色と課題について説明できるようにしておく
・新学習指導要領解説総則編（自分の所属する校種）【研修年間計画への位置付け】
・主幹教諭・教務主任研修会を年間３回実施する。
（１回目）

５月「教務主任の仕事について」（２回目）

８月「教育課程の工夫改善について」※今回（３回目）１１月「来年度の教育課程の方向性について」10【研修資料】
・ワークシート『学習指導要領の改訂と学力観論争の変遷』静岡大学教職大学
院現職グループ作成
・山﨑保寿『教務主任の仕事術』教育開発研究所、2012
・山﨑保寿『教務主任の仕事術２』教育開発研究所、2013
・文部科学省『学習指導要領解説総則編（小学校編・中学校編）』【研修の趣旨（補足）】
10 年後の学習指導要領が改訂された際の主幹教諭、教務主任の研修会を行う。
全 3 回を計画し、今回は 2 回目の研修である。午前中に今までの学習指導要領の変遷について、講演を行い、今までの学習指導要領がどのように変遷し、今回の改訂につながったかを学習する。そして、午後に、グループワークを行い、自校の教育課程について考えていく時間とする。学習指導要領の施行期間に各学校で新学習指導要領に沿った教育課程について、実践してきたり、計画をたてていた
りしてきていると思われる。そこで、新学習指導要領の趣旨に沿っていると考えられる自校の教育課程の取り組みについて、各自で付箋用紙にキーワード形式で書き出す演習を行い、自校の取り組みについて振り返る。その後、各自が付箋用
紙に書き出したキーワードを、模造紙のような大きな用紙に付箋紙を貼り、グループごとに集約してカテゴリー化する。どの学校でも取り組まれているものとあ
まり取り組まれていないものを洗い出し、分析する。分析することにより、自校がどの分野で足りないのか、どこに力を入れていかなければならないかを分析する。その際、他校の取り組みの様子を知ることもできる。グループ内で、検討し、「自校の教育課程の分析」、ワーク２「グループ内でのカテゴリー化と分析」で見えてきた教育課程の課題を踏まえ、自校の教育課程の改善策を考える。グループ
内で発表し合い共有する。

11

Ａ－２．研修教材の事例

12

Ｂ－１．モデル研修の提案【研修テーマ】学習指導要領の変遷を踏まえた新カリキュラムビジョンをつくる【研修の目的】学習指導要領の変遷や新学習指導要領の趣旨、今後の教育課題を理解する活動を通して、自校の実態にあった新カリキュラム作成のビジョンを持てるようにする。
ビジョン形成力、チームワーク力、プレゼンテーション力、
チームリーダーシップ、分析力を育成する。
【対象者】新任の主幹教諭、教務主任【研修の内容】①講義１「学習指導要領の変遷について」静岡大学教授山﨑保寿②ワーク１「教育振興基本計画２の内容理解」③ワーク２「教育振興基本計画２の共有」④ワーク３「新カリキュラムの作成、発表」⑤講義２「今後の教育改革の動向とこれから学校に求められること」静岡県総合教育センター指導主事【研修の方法】①教育改革の動向や学習指導要領の変遷について、穴埋め式のワークシートを用いて講義形式で理解を深める。
②ジグソー学習を行う。
教職大学院生の現職院生がインストラクターを務める。
a)４つのエキスパートグループごとに分かれ、教育振興基本計画
２の書かれている４つの基本的方向性について、詳しく学ぶ。
b)共有グループごとに分かれ、教育振興基本計画２の書かれている４つの基本的方向性について、グループごとに共有を図る。
③学習指導要領の変遷と教育振興基本計画の４つの基本的方向性を踏まえ班ごとで新カリキュラムのビジョンを作成する。
その後、各グループで発表し、全体での共有を図る。
④「今後の教育改革の動向とこれから学校に求められること」について講義を聞き、各自でグループワークの成果を確認する。
【研修の評価】①学習指導要領の変遷、新学習指導要領の趣旨、今後の教育課題について理解を深めることができたか。(アンケート)②学習指導要領の変遷や新学習指導要領の趣旨、今後の教育課題を理解する活動を通して、社会の実態にあった新カリキュラム
作成のビジョンを持てたか。（ワークシート、アンケート）

13

【日

程】
日

程

内

容

9:40～10:00（20） 受付
全体会「あいさつ」静岡県総合教育センター指導主事
10:00～10:15（15）「日程説明」教職員研修課マネジメント研修班
指導主事

10:20～11:50（90） 講義①「学習指導要領の変遷」

静岡大学教授山﨑保寿

11:50～12:45（55） 昼食
12:45～13:00（15） ジグソー学習の説明
13:00～13:30（30） エキスパートグループによる教育振興基本計画の学習
13:30～14:00（30） 共有グループによる教育振興基本計画内容の共有
14:10～15:00（50） 新カリキュラムビジョンの作成（模造紙へ記入）
15:00～15:30（30） グループごとの発表
15:40～16:40（60）

講義②「今後の教育改革の動向とこれから学校に求められること」【事前準備】（主催者）・講師依頼
・グループワークで必要となる物の準備（教育振興基本計画の概要）
・事後アンケートの作成（受講者）・自校の教育課程
・新学習指導要領解説総則編(自分の所属する校種)【研修年間計画への位置づけ】
・新任を対象とした主幹教諭、教務主任研修会を年間３回実施する。
（１回目）

５月「教務主任の仕事について」（２回目）

８月「新カリキュラムのビジョンづくり」（３回目）１０月「自校のカリキュラムの改善に向けて」【研修資料】
・ワークシート『学習指導要領の変遷と学力問題』(教職大学院生作成)
・山﨑保寿『教務主任の仕事術』教育開発研究所、2012
・山﨑保寿『教務主任の仕事術２』教育開発研究所、2013
・文部科学省『学習指導要領解説総則編（小学校編・中学校編）』

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Ｂ－２．研修教材の事例

15

Ｃ．その他の提案【研修テーマ】新学習指導要領を踏まえて、自校の教育課程を見直し、改善する。
【研修の目的】①教育課程を編成するうえで時代背景を考慮することは大事だが、あまり重視されていないことが現状である。
本研修会を通して、学習指導要領の変遷と現行の学習指導要領を再認識し、自校の教育課程に生かせるような視点を持ち、見直し、改善することにつなげる。
②時代に対応した学校づくりに必要な企画・運営力と、推進役である教務主任の意識向上を図る。
【対象者】公立小学校・中学校新任教務主任【研修の内容】
時間

研修内容

研修方法

9:00～ 9:15

日程説明

9:20～10:40

講義「学習指導要領の変遷」

講師：静岡大学教授・講義を聴きながらワークシートに適切な言葉を記入し、時代の流れと指導要領の特徴をつかむ。

10:50～12:00

個別研修

・学習指導要領を読んで、キーワー「新学習指導要領の特徴をつ ドを拾い出す。渡された付箋にキー
かむ」

ワードを書き出す。
・昨年度の研修で出されたキーワー
ド例を壁際に置いたスクリーンで流す。その内容と自分の出したキーワードを比較検討し、精選したり深め

13:00～14:15

グループ研修①たりする。

「特徴の整理（構造化）」

・１グループ５人・付箋を持ち寄り、カテゴリーごとに整理する。

14:30～16:10

グループ研修②

・役割討議法により報告会を行う。

「特徴をふまえて、自校の教発表

育課程を見直す」

コメント記入（２分）

学習指導要領のキーワードと照らし合わせながら、自校の教育課程を紹介する。

16

（６分）

良い点

（１分×２人）改善点（１分×２人）

討議

（８分）

計

１人２０分

16:10～16:25

講評

静岡大学教授16:25～16:30

まとめ、諸連絡・研修の記録、アンケートの記入【研修の評価（代表項目）】①

あなたの所属はどちらですか。

【

小学校

・

中学校 】
思わない←

→思う

②

この研修で、学習指導要領についての理解が深まりましたか。 【１

２

３

４

５】

③

自校の教育課程に関する課題と改善策が明確になりましたか。 【１

２

３

４

５】

④

教育課程と学習指導要領を連動させる重要性が分かりましたか。【１

２

３

４

５】

⑤

新任教務主任として、この研修は役に立ちましたか。

２

３

４

５】

⑥

意見・感想

【事前準備】（主催者）・講師依頼

【１

・講評依頼

・プレゼン用ＰＣ、プロジェクター、ワークシート等
・グループ研修に必要な付箋等
・アンケート作成

・グループ分け（受講者）・持参資料①小学校・中学校学習指導要領（所属校種のもの）②小学校・中学校学習指導要領解説

総則編③自校の教育課程に関する資料（学校経営書または学校要覧など）を持参。
・課題

新学習指導要領に目を通しておくこと。

【研修年間計画への位置付け】
・新任教務主任者研修会の第１回（全３回実施）
・実施時期
（第１回）

６月（基礎的な学校改善プランの確認）（第２回）

８月（学校改善プランの推進状況や新たに見えた課題）（第３回）１１月（学校評価に即した学校改善プランの作成）【研修資料】
・学習指導要領の変遷と学力問題
・山﨑保寿『教務主任の仕事術』教育開発研究所、2012
・山﨑保寿『教務主任の仕事術２』教育開発研究所、2013

17

３

モデルⅡ

出張型講座

【学校改善プロジェクト】
１

研修講座の目的
モデルⅡは、大学院授業をベースとして、これをセンター等において実施される研修等において援用していくための方法論に関する提案である。
本提案に先立ち、筆者らは大学院専門科目の授業「学校を動かすミドルリーダ
ーのあり方と実践」の授業の一部（２回相当）として静岡県総合教育センターにおいて指導主事参加の下、研究授業として実施した。以下に述べるのはその経験をベースに工夫を加え、研修センター等において実施可能な研修カリキュラムとしていくためのモデル講座を提案するものである。

２

研修講座の方法（１）モデル講座の概要
以下では第一に当該授業科目の本年度科のカリキュラムについて述べ、第二に
平成 25 年９月３日に静岡県総合教育センターにおいて行われた研究授業の内容について説明する。第三にその経験から大学院授業の実践を活用して出張講座等を企画・実践する際の示唆を述べる。
なお、本事例はこうした試みへのアプローチについて、筆者らの実践経験を基に試論的に提案を述べるものであり、これを理論的な根拠を伴うものとするためには、より体系的かつ精緻な検討が必要であることは踏まえられたい。
（２）「学校を動かすミドルリーダーのあり方と実践」の授業概要
本授業科目は①ミドルリーダーの在り方や実践について理解する、②実践的なマネジメント能力を向上する、③信頼されるミドルリーダー像を明確にする、の３つの主目的を持つ授業である。
本年度は下記の２つのサブテーマを設定して授業を実施した。大学院生はそれぞれの担当サブテーマについて、簡単なレポートの作成を行い、授業内で報告および意見交換を行った上で、本研究授業に臨んでいる。

18

Section 1 学校教育の未来予想
サブテーマ


教員の年齢構成・職位構造の変化と学校への影響



国際化・多様化の進展と教育活動

教員文化の変化と学校

メディア環境の変化と子どもの成長

地域社会の変化と学校環境

社会ニーズの変化と生徒のキャリアプラン



家庭教育のあり方の変化と対応

校内研修と教師の成長デザインの今後



地方分権化・行政構造の変化と学校組織

格差社会の行方と学校

大学院生の作業課題① 将来予測の基礎資料の収集② 個人の持っているテーマ・関心に引きつけ③ 自分に何ができるかという視点
Section 2 ミドルリーダーの技術論
テーマ

教員のセルフコーチング



教員のキャリアプランニング

協働組織づくり

カリキュラム・マネジメント論



学校の多忙化と外部資源の活用

ミドルリーダーの育て方・育ち方

大学院生の作業課題① 一番スタンダードな議論を踏まえる② 個人のスキルアップだけではなく、組織としての改善の視点③ ミドルリーダーというポジションで何ができるかという視点

19

３

研究授業の概要
本研究授業は上記各テーマにおける学習を前提に、今後の学校を取り巻く環境の変化を踏まえて、ミドルリーダーとしてどのような視点から行動すれば良いのか、その戦術と戦略について検討するためのものである。研究授業に各大学院生には次のような構成でＡ４一枚程度のレジュメを作成してくるよう課題を課している【大学院生の事前作業課題】

Ａ．未来の学校「ここが課題」
未来展望の視点に立つとき、今後の学校現場にとって改善すべき点は何か？自分の問
題意識や授業との関連で課題を挙げて下さい 。
「未来予測」を選択した人は、予測から引き出される課題を挙げるといいと思います。

「技術論」を選択した人は、その技術によって学校の何がどう良くなるのかを考えて、想定される未来との対比し、それを課題のかたちで表現してみて下さい 。

Ｂ．「テコ入れ」の主体・対象・方法
Ａの課題に対応していくためには、①誰が、②何に対して、③どのように働きかけていくことが効果的でしょうか？学校の現状を踏まえて戦略を練ってみましょう。

「技術論」を選択した人はそれが活かされるのはどんな場面か、考えてみるといいと思います。

「未来予測」を選択した人は、それに対応する現実的な手立てはどのようなものがあるか、想像してみましょう。



成果報告書で現在取り組んでいるアクションリサーチとできるだけ関連づけて下さい。

Ｃ．修了後の展望
Ｂのアプローチが実を結ぶためにあなたがなすべきことは何でしょうか？修了後の自分の状態を想像して、あなたのすべきアクションを考えましょう

自分の意識についても振り返り、意志の力を過信しないようにしましょう。



実際には勤務校や職種がどう変わるかは分からないので、ある程度柔軟にデザインしてみましょう。



学校管理職になるまで待たずに行動することを前提としましょう。管理職になるまではできな
いと言う人は管理職になったらやらない人です（と私は思っています）。

20

研究授業の概要は次に示すとおりである。
ａ）授業のテーマ
大学院研修はどのように学校現場を変えていけるか―ミドルリーダーの戦略と戦術―
大学院研修での学びを活かしてどのように学校現場を変えていくことができるのか、それぞれが持っているテーマを主軸にレポートを作成し、大学院での研修を終えて学校現場にもどった後、実際に学校を変えていくための戦術と戦略について検討する。
ｂ）授業の流れ
9:30 -9:40

授業の経緯・趣旨の説明

9:40 -10:30

個々のリポート発表

・

討論

論点（参考）① 報告された改革案は現実的に可能か（できるか？）② 実現できたとしてそれは子どもにとって本当に良いことか、何か副作用はないか（いいことか？）(小休止)
10:40-11:30

共通テーマ設定＆討論

個々のリポート報告から出てきた話題を総合し、１つ（または２，
３）論点を作りグループで話し合いを深めてみましょう。
11:30-12:00

全体討議

各グループからの報告と全体討論ｃ）グループ
グループ１

教員という職業人生

変化し続ける学校環境の中で、より多くの教員がいきいきと仕事ができ、教育の充実のために個々の教員の持つ力を高めて引き出せるようになる
ためにはどうしたら良いか？
グループ２

学校組織のあり方

社会や子どもの変化に対応して、学校を機動的に動かしていくためには何が必要か？またそのためにはどのような学校組織のあり方がのぞましい
か？
グループ３

社会の変化と子どもの将来

今後の社会変化を考えるとき、未来を生きる子どものために学校がしておかなければならないことは何か？学校教育のしくみのどこをどう変える
べきか？

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ｄ）実践の成果・課題
成果○学校現場で教員相互に話し合う時間が減少していく中、学校の状況を鳥瞰して長期的な視点で、学校を見ることは重要。
○なかなか普段は話すことのできないそれぞれの思いを聴き合う貴重な機会となった。
○学校が抱えている課題を社会の文脈で考えることができた。

課題●研修ではノウハウを求める傾向が強いので、成果の見えにくいこうした研修に入るには段階が必要●予備知識がまだまだなので、参加者により課題の深まりに差が出ている。

４

本事例からの示唆（研修案）
上記で述べてきたような研修の実践は、センターにおいて行われる研修においても活用することが可能であろうと考えられる。その際、研修のカリキュラムは
おおよそ次のような視点から構成されるものと想定できる。
①検討テーマの設定
各受講生がどのようなテーマで研修を行いたいのか、おおよそのフレームワー
クを示した上で、選択等を行い問題意識を焦点化する。
②事前準備
当該領域において、今後の学校がどのように変化していくのか長期的な視点か
ら予想をしてみる。また、その課題に対応するために、どのような知識・技術などが必要か、各自で考え、必要に応じて資料に当たった上でレポートを作成する。
③グループ報告
各自のテーマをもとにレポーターがグループ内で相互に報告を行う。本事例では 10 人程度のグループとなったが、全体が忌憚のなく意見の言い合える範囲
であれば、人数は調整できる。研修の性格や時間等により、報告者は１，２名程度から全員で行う場合まで考えられる。
④グループ協議
続いてグループ内ディスカッションを通して理解を深める。ディスカッションの目的は正解を出すことにあるのではなく、長期的な視野に立って想像力をふくらませる必要を相互に確認する点にあることをあらかじめ伝えておく。司会者を用意し、それぞれに多様な考え方を出しつつも相互に視点を関連づけられるよう配慮する。

22

⑤全体協議各グループでどのような議論が行われたか、全体で共有化し、研修後の課題をそれぞれに明確化する
尚、本事例から大学院授業のノウハウをセンター研修等に援用して研修実施
する際、これをより円滑かつ効果的にするため、予想される課題は下記の３点である。
①長期的ビジョンへのオリエンテーションセンターの研修において配慮すべき事柄の第一は長期的なビジョンを獲得することができるよう、受講者にたいしオリエンテーションを行うことである。
大学院の授業においては、二年間という長期の研修期間を前提としてカリキュ
ラムが組まれているので、長期的な視点を持つことは容易であるが、現職教員対象の研修や指導主事研修の場合には注意が必要である。
②マネジメントの視点
通常の研修は授業や生徒指導等に関するスキル獲得をねらいとする場合が多いため、マネジメントの視点が欠落する可能性が多い。本事例は日常業務のスキルに直結すると言うよりは、長期的・継続的な自己成長を促す点にねらいがあるのでマネジメントの視点が不可欠である。
③個々の事例の組織化・体系化
本事例にかぎったことではないが、それぞれの研修を充実されるノウハウが一定程度蓄積されてきた一方で、そうした個々の研修や日常の業務におけるＯ
ＪＴを有機的に関連させ、全体として効果を上げる発想が必要である。この点もセンター等における研修においては踏まえられるべきであろう。
（文責：武井敦史）

23

４

モデルⅢ

連続型講座

【連携強化プロジェクト】
１

研修講座の目的
モデルⅢは、教職大学院の授業と外部講師を招聘しての授業とを組み合わせた連続型の講座である。中心となる授業は、平成 25 年度に静岡大学教職大学院学校
組織開発領域の１年生向けに開講された「学校の危機管理の実践と課題」である。
授業の目標として「学校の危機管理の実態について情報を集め、分析し、危機管理と学校組織の在り方、危機管理と教師の資質能力向上に関する理解を深め」「院
生各自が危機管理に関する意見・見解・提案を持つこと」を設定し、「最終的に、教員養成の高度化を踏まえた研修企画・教材作成、実践研究論文としてまとめる
基礎力」をつけることを目的として授業を構成した。

２

研修講座の方法
連続講座における外部講師の手配は、元校長会長であった山口久芳（実務家教員）が担当し、受講者の危機管理能力の向上に相応しい視点から講師を選び招聘した。授業は、主担当である山﨑保寿（研究者教員）がメインを務め、副担当である山口と島田桂吾（研究者教員）は２回担当することで、教員間の連携を図った。
山﨑は主に授業の前半３回とまとめを担当し、グラウンデッド・セオリー（以下、GTA）の手法を学校の危機管理へ適用する際のポイントや留意点などを提示した。山口と島田は第４回の「いじめ対応」と第 11 回の「学校事故」を担当し、主に島田が法的な解説を行ったあと、山口が実際の事例を交えた講義を行うというスタイルで授業を展開した。ただ、授業の目標で掲げた「教員養成の高度化」を目指す上で、学校関係者以外の専門家から知見を得ることが有効であると考え、山口を中心に６回に渡る連続講座を企画した。以下では、各回の概要をまとめる
ことにする。
表１「学校の危機管理の実践と課題」の授業構成

回

日時

内容

担当者

１

10/７

ガイダンス、課題の指示

山﨑

２

10/16

GTA、半構造化法

山﨑

３

10/21

危機管理方法の検討、総括

山﨑

４

11/５

いじめ対応

山口・島田

５

11/11

NPO 法人ドリームフィールド

大山浩司

24

６

11/18

マスコミから見た学校・行政の危機管理

中島忠男

７

11/25

情報モラル教育

塩田真吾

８

12/９

防災最前線

高塚和秀

９

12/16

少年犯罪

佐野明香

10

１/６

保健室から見た危機管理

鎌塚優子

11

１/20

学校事故

島田・山口

12

１/27

危機管理のまとめⅠ

山﨑

13

２/３

危機管理のまとめⅡ

山﨑※代替え休講を行ったため、全 13 回の講義であった
３

各講座の概要（１）「NPO 法人ドリームフィールド」□日時：2013 年 11 月 11 日（月）12：45～14：15□講師：NPO 法人ドリームフィールド代表

大山浩司氏□講義の概要【NPO 法人ドリームフィールドの概要】
NPO 法人ドリームフィールドは、静岡県浜松市に開設されている、不登校生、学習障害や発達障害を持った子どもたち通うフリースクールである。大山氏は元学校の教員であったが、フリースクールを開設することになった。現在、在籍スクール生は小学生から 20 代まで 40 名以上である。
【NPO 法人ドリームフィールドの事業】
A.「ジョブトレーニングコーチ事業」
就労に自信がなかったり、引きこもりがちな青少年が就労体験や職業訓練など
によって少しずつ自信をつけ社会へとつながってゆくことをサポートする静岡県の委託事業である。
B. 「スクール・オブ・ロック事業」
不登校生や引きこもりがちな青少年がドラム･ボーカル、ギター、キーボードなどの演奏やバンド演奏などによって自信をつけ可能性を広げてゆけるようなきっかけを作るための文部科学省の委託事業である。
C.「ドリーム･フェスタ in 大槌」
浜松駅前で毎年開催してきたバリアフリーコンサートを岩手県大槌町、大船渡市で出張企画し、被災地の方が自ら演奏し出演し、演奏や表現することの歓びを実感するものであり、独立行政法人福祉医療機構の助成事業である。

25

【小括】
学校の教員はどうしても学校を基盤にして物事を考えがちであるが、学校という枠にとどまることに苦しむ子どもたちが存在することも事実であり、その受け皿として NPO 法人ドリームフィールドが担っている現況を理解できた。
（２）「マスコミから見た学校・行政の危機管理」□日時：2013 年 11 月 18 日（月）12：45～14：15□講師：静岡新聞社政治部長

中島忠男氏□講義の概要【学力問題の様相】
2013 年４月に実施された「全国学力・学習状況調査」の小学校国語 A の静岡県の平均点が全国最下位であったことを受けて、学校別の平均正答率の公表を明言した川勝平太知事と静岡県教育委員会が対立したことを端に発し、最終的に知事
が全国平均を上回った上位 86 校の校長名をインターネット上に公開したことについて、実際に静岡新聞に掲載された記事をもとに解説が行われた。
【中島氏による問題提起】
中島氏から、「全国学力・学習状況調査」の平均正答率の公表をめぐる知事と教育委員会の対立について、どのように報じるかを社内でも議論があったと指摘した。それにもかかわらず「最下位の衝撃」と見出しをつけて連載を行った背景の１つには、教員に危機感が感じられなかったことを挙げていた。実際に、静岡県の小学校国語 A の平均正答率はここ数年低下傾向であったにも関わらず、何の対策も講じてこなかった教育委員会や学校の体制に不信感を抱いている様相であった。
「あなたの学校には、報道各社の取材がありそうだ。どう対応しますか？」という問いに対して、大学院生からは「全国学力・学習状況調査の結果だけでは学力が低下しているとは言えない」という趣旨の発言がなされた。また、中島氏は「来年度の全国学力・学習状況調査結果はあがると思いますか？」という問いかけに対しては、フロアの多くは「あがる」と答えたことに対して驚きを隠せない様子であり、学校とマスコミとの意識の「差」が感じられた。
【小括】
学力は目に見えやすい結果であるため、多方面から関心が寄せられ、それだけに結果が芳しくなかった際には教員に責任が向けられやすくなる。学校や教員の視点から反論をすると「抵抗」と捉えられることもあるため、記事を書く側の立場にたった対応をとることが大切であることを実感した。

26

（３）「情報モラル教育」□日時：2013 年 11 月 25 日（月）12：45～14：15□講師：静岡大学教育学部

講師

塩田真吾氏

□講義の概要【子どもとメディアをめぐる問題】
子どものケータイ所持率は、中学生では約 6 割、高校生では約 9 割、小学生では約 3 割であるが、40 歳以上のケータイでのインターネット利用率は 5 割以下であるという。それに伴い、青少年がトラブルに巻き込まれることが増えているが、近年では「非出会い系サイト」であるコミュニティサイト（Line など）による「ネット上のいじめ」などのケースが増えてきている。
【情報モラルへの指導】ポイントとしては、第 1 に、「あらゆる方法で何度も何度もくりかえす」ことである。第 2 に、「家庭でのルール作り」「罰則規定」の徹底である。ここでは、門限などの「正当ないいわけ」を家庭内できちんと作っておくことが有効である。
第 3 に、「きちんと使いなさい」「夜遅くまで」ではなく、具体的な数字で示すことである。第 4 に、「メディアとの付き合い方を考えさせる」ことであり、メディ
アリテラシーの育成が求められる。
【学校における情報セキュリティ】
教育委員会や学校ではマニュアルを作るケースが増えているが、「個人の注意が足りない」ことでトラブルが発生しているわけではないため、マニュアルを作って終わりではなく、「ヒューマンエラー」をいかに意識するかが大事である。そのためには、例えば、デザインを工夫すること、人に異常（エラー）を気づかせる
こと、人の特性を考慮したシステムを開発することが有効である。
【小括】
メディアの発達は目まぐるしいくらいに進化しており、ソーシャルメディアを通じて子どもが被害者にも加害者にもなりうる状況であることを理解した。学校ができることの限界もあるため、家庭と連携をしながらルール作りにとりくむなどが必要である。また、ヒューマンエラーを意識することは、学校の危機管理全般に生かせる知見であろう。

27

（４）「防災最前線」□日時：2013 年 12 月 9 日（月）12：45～14：15□講師：文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課防災教育係長

高塚和秀

氏□講義の概要【防災教育をめぐる国の動き】
2011 年 10 月に実務者レベルの会議である「防災対策推進検討会議」で、防災教育の必要性が明文化された。災害の危機管理の基本は、①災害のメカニズムを知る、②弱いところを知る、③対策を知ることである。津波防災教育の問題点としては、学習指導要領の作成に際して、防災・減災の専門家が入っておらず、体系化されていないこと、教員養成段階で防災等に関する教育を受けていないことが挙げられる。
【学校安全と防災教育】
静岡県において、学校安全計画策定や危機管理マニュアル策定、通学路の安全に関する関係機関との連携についてはほとんどの学校で実施されているが、学校安全計画や避難訓練等の外部有識者によるチェックは全国では 22.9%であるのに対し、静岡は 13.4%にとどまっている。
【防災教育・防災管理等の推進】
防災訓練の法的根拠は、消防法第 8 条に規定に基づき、防火管理者に課すとされている。また、学校保健安全法第 29 条の規定に基づき、職員が適切に対処できるように校長が実施させることも求められる。今後は学校種ごとに異なる計画をたてることが重要である。
【小括】
静岡県は東海地震に備えて防災の意識が高いが、外部有識者によるチェックは全国よりも低いなど、学校や地域と連携した防災の在り方を考えていくことが課題であると思われる。その際には、東日本大震災の反省を教訓にしながら、学校・家庭・地域がともに当事者意識をもって対策を考えることが重要であろう。
（５）「少年犯罪」□日時：2013 年 12 月 16 日（月）12：45～14：15□講師：菊川警察署

刑事課長

佐野明香氏

□講義の概要【少年犯罪の近年の動向】
少年非行は、20 歳未満の青少年による犯罪行為、触法行為、ぐ犯の総称であるが、全国的にも県内的にも減少傾向にある。ただし、これは人口減少に伴い減少

28しているに過ぎず、1000 人に 5 人という割合はあまり変化していない。刑法犯少年の 7 割が中学生と高校生であり、再非行の割合は有職・無職少年の方が高い傾向がある。刑法犯少年の家庭環境は、両親健在が約 7 割であるが、小学生は片親がやや多い傾向がある。このうち、平成 24 年度に静岡県内で警察が認知したいじ
めは 3 件であるが、受理した相談は 19 件であり、そのうち約 8 割が中学生であった。
【非行少年の親子間葛藤の特徴】
親子間葛藤の解決方策として、男子の場合は、親が子供 を回 避し て事 態を 収拾 する と成 功体 験と なっ てしまうため、息子から回避すると家庭内のことが社会へ放出される危険がある。それに対して女子は、母―娘間の特有な親密な関係をふまえ、攻撃的方略に代わることを支援することが求められる。いずれの場合も「親は逃げない」ことが重要である。
【ポリスマインド】
警察職員が職責を自覚し、世のため人のために行動するという精神のことを「ポリスマインド」と呼んでおり、現状にとらわれることなく、先見性をもつことが重要である。
【小括】
ポリスマインドとして指摘された「現状にとらわれることなく、先見性をもつこと」は、教員にも遠洋できる事項であると思われる。「学び続ける教員像」の確立や「教員養成の高度化」が重要課題になっているが、年齢や性別は関係なく、試験を通じて昇進するシステムを採用している警察官が持つ「ポリスマインド」
から学ぶことは多いと思われる。
（６）「保健室からみた危機管理」□日時：2014 年 1 月 6 日（月）12：45～14：15□講師：静岡大学教育学部

准教授

鎌塚優子氏

□講義の概要【グループワーク】
５人程度のグループになり、ストロー、テープを使ってなるべく高い塔を作るという課題があった。この演習では、集団の中で自分がどのような役割を担えばよいのかを把握することが主たる目的であった。
【学校給食アレルギー事故の検証】
調布市立富士見台小学校で起きた学校給食におけるアレルギー事故について、

29

事件発生からエピペンを打つまでの 14分間で何をすべきだったのかについて検討を行った。この学校は過去に類似の事故があったことからエピペンの講
習会等を行っていた。それにもかかわらず事件が発生した原因として、事故後の検証・分析が不十分であったことが指摘された。
【M-SHEL モデル】
学校事故の検証では、事例を時系列に分割し分析することが重要である。その際には、客観的な事実のみを書くことや、背景要因を書くことが必要である。
【小括】
過去の事件を反省して研修などを行っていたにも関わらず、事故を防げなかったことに衝撃を覚えた。事故の検証・分析を正確に行うためにも時系列に事実をまとめることの重要性とともに、実効性のある研修の在り方を探求することが重要であると思われた。
４

総括
今回は６名の専門的な立場から講義をしていただいたことで、視野が広がるとともに、学校教育の課題を相対的に捉えることができた。このような外部の視点から学校教育を捉えることも「教員養成の高度化」に寄与するものと考えられる。
（文責：島田桂吾・山口久芳）

30

５

シンポジウムによる提案と成果の検証

本プログラムの成果を検証するとともに、その成果を教育界に広く還元・普及させるために、教員養成の高度化をテーマとしたシンポジウムを開催した。
１

シンポジウムのテーマ
平成 25 年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム公開シンポジウム
テーマ：「『成長し続ける教師』と静岡の教育―新時代を担う学校と教育行政の在り方を考える―」２

テーマ設定の趣旨と目的
現在、学校教育が大きく変わろうとしている。国・地方それぞれのレベルで、学校の在り方について様々な議論がなされている。これらの議論に通底する一つの方向性は、公教育の責任を担保しつつも、固定化された学校教育の従来的枠組みから脱却し、より柔軟に学校が進化していける新たな仕組みを構築することである。教員養成の高度化（修士レベル化）の問題に関する議論が、教員免許の改正等の課題を伴って、全ての教員・教育委員会等に関わる重大な政策課題となっていることも、そうした仕組みの構築に関わる問題の一つである。
このことは、各自治体や地域社会がより大きな主体性を持って学校教育を創っていくことを意味している。また、例え制度ができたとしても、その中で一人ひとりの教員がより主体的に学校運営に関わり、公教育をデザインしていくという発想がなければ、その成果は期待できないだろう。一人ひとりの教育関係者が成長し続け、各地域が主体性を生かすことができるためには、どのような仕組みが必要とされるのかを検討することが重要である。
本シンポジウムではこうした問題意識から、静岡県の教育行政の現状を踏まえ、教員の成長と公教育経営の在り方について掘り下げるものである。本シンポジウ
ムを通じて、教職大学院と教育委員会とが連携した教員研修の具体的な方法に対して、協議の場を通して成果の検証を行うことを目的とする。
３

シンポジストおよび提案テーマ□佐藤弘毅（文部科学省教員養成企画室長）「教員養成の高度化に関する文部科学行政の方向性」□興 直孝（静岡文化芸術大学理事、静岡県教育行政のあり方検討会座長）「教育行政のあり方検討会の問題意識と方向性」□小松郁夫（常葉大学教授）「大学・教職大学院の取組と教員の成長」

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□武井敦史（静岡大学教授）
４「『成長し続ける教師』と学校」

シンポジウムの実施概要（１）実施時期2014 年 1 月 25 日（土）13:45～16:15（２）参加者（人数）合計約 150 名
静岡大学教員 20 名、静岡大学教職大学院現職大学院生（約 15 名）
静岡大学教育学部生・修士課程院生・共同大学院博士課程院生（約 5 名）
教育委員会・教育センター指導主事等（約 30 名）
静岡県一般参加教員・行政職（約 40 名）
全国一般参加研究者（約 20 名）、全国一般参加者（約 20 名）（３）会場

静岡市ホテルアソシア（４）内容

教員研修モデルカリキュラム開発プログラムに関する成果検証（５）シンポジスト
文部科学省、静岡県教育委員、私立教職大学院教員、静岡大学教職大学院教員（６）運営担当

山﨑保寿、武井敦史、島田桂吾、山口久芳、渋江かさね
１/25 検証型シンポジウムの実施とその効果
情報交換

新たな提案

意見交換

と地域還元

将来展望

連携による教員

成果検証

研修の高度化

成果還元

県教育委員会

静岡大学

県総合教育センター

教職大学院【シンポジウムによる提案・検証・還元・普及】
５

教員養成高度化推進センターの発足と将来構想
今年度までの研究開発および教育委員会等との連携による成果を踏まえ、平成

26 年 4 月から、静岡大学教育学研究科附属教員養成高度化推進センターが発足する。その機能充実に向けた将来像が次頁のように構想されている。
（文責：山﨑保寿）

3334

【検索用キーワード等】【キーワード】教員養成の高度化

教員研修

協働

出張型講座

開発型講座

研修教材

スクールリーダー

教育センター

教職大学院

教育委員会

連続型講座

研修プログラム

ミドルリーダー

学校改善

教員養成高度化推進センター【人数規模】Ｄ．５１人以上【研修日数（回数）】１１日以上（１１回以上）【問い合わせ先】機関名 静岡大学教育学部
連絡先 静岡大学大学院教育学研究科教授 山﨑保寿
TEL/FAX 054-238-4700 eyyamaz@ipc.shizuoka.ac.jp
連絡先 静岡大学大学院教育学研究科教授 武井敦史
TEL/FAX 054-238-4702 attakei@ipc.shizuoka.ac.jp

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連携