JRATJRAT私たち災害リハビリテーションチームは高齢者や体に不自由のある方の健康的な生活と活動をサポートします

一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会

災害のフェーズに合わせたリハビリテーション支援（ 災 害に関 連した身 体機能、生活能力の低 下 予 防 ）

応急修復期

復旧期

復興期

リハビリテーション
トリアージ

生活不活発病予防

健康支援

避難所や施設でのリハビリテーション支援活動

地域に根付いたリハビリテーションへの移行支援

避難所の住環境評価と整備
動きやすい居住環境のアドバイスや応急的環境整備
避難所支援物資の適切な選定と設置（段ボールベッドなど）

JRAT 基本方針
本会は平時から参加団体相互が連携し、各地域において地域住民と共に災害に立ち向かえるように災害リハビリテーション支援チー※参入職種 リハビリテーション科医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、ケアマネジャー、義肢装具士、その他医療福祉関連職

活動指針
1 災害リハビリテーション支援チームの育成・組織化
2 都道府県を単位とするムを発足させ、大規模災害発生時には災害弱全国規模のネットワークの構築

者、新たな障害者、あるいは被災高齢者など

3 災害リハビリテーションに関するの生活不活発病への予防に対する適切な対応教育・啓発のための研修および広報を可能とすることで国民が災害を乗り越え、4 災害支援必要機材の準備

自立生活を再建、復興を目指していけるよう5 他の災害救助チームとの連携に、安心、安全且つ、良質なリハビリテーシ

6 災害時、組織的且つ直接的なョン支援を受けられる制度や体制の確立を促進することを目的とする。

災害リハビリテーション支援
7 その他、目的を達成することに関連した活動

代 表ご挨拶
2020年 4月 1日をもちまして「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）」は、名称を『一般社団法人 日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT: Japan

Disaster Rehabilitation Assistance Team）』に変更し、同時に法人登記いたしました。
JRATは、東日本大震災リハビリテーション支援 10団体（2011年 4 月 13日設立）の活動経験を基に、新たにリハビリテーション関連 3 団体にも参画いただき、2013 年 7 月 26日に、来る災害に備えて「大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会」として再結成を行い、2015年 9 月 9・10 日に栃木・茨城を襲った関東・東北豪雨災害をはじめとして、2016年 4 月14・16 日の熊本地震災害では全国規模で約3,000 人が支援活動を行い、また 2018年 7 月の西日本豪雨災害（岡山県に対しては主に西日本から延653 人が支援）、9月の北海道胆振東部地震災害には北海道 J R ATが支援活動を行いました。その後の度重なる豪雨災害に対しても、DMAT やJMAT との連携の下で支援活動を行ってまいりました。
結果、日本医師会 JMAT や DMAT をはじめとして他の災害支援関連団体からも、高い評価と期待が寄せられるようになってきました。
私たちが提唱しています 災害リハビリテーション とは、超高齢社会となる我が国において多発する災害時に起こる被災者・要配慮者等の生活不活発等や災害関連死を防ぐために、リハビリテーション医学・医療の視点から関連専門職が組織的に支援を展開し、被災者・要配慮者などの早期自立生活の再建・復興を目指す活動の全てを指します（2019.4JRAT）。
この考え方を医療・介護従事者のみならず地域住民へも着実に定着させるために平時から地域包括ケアシステムの中で活動を行い、災害時には避難所環境整備、避難者のリハビリテーショントリアージ、および直接支援活動を種々の災害支援関連団体と強固な連携の下で実施していく所存です。
具体的には今後も JRAT として、①全国 47 都道府県での「地域 JRAT 設立」とブロック単位における情報共有・組織化、そして、②都道府県行政および DMAT、JMAT 等災害支援団体との協業体制の構築、更には、③平時からの教育・啓発・人材育成等に努力してまいります。
超高齢社会を迎えた我が国では災害は最早、 忘れた頃にやってくる禍 ではなく、 忘れる間もなくやってくる大禍 です。
皆様の大いなるご協力・ご支援、そしてご指導の程宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（ JRAT ）

会長

栗原正紀

主な J RATの活動

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生活不活発とそれに伴う災害関連疾患の予防と対策

避難所では災害による混乱や不慣れな環境により、生活が不活発になります。そのため、身体や認知機能の低下、呼吸・循環器疾患、深部静脈血栓症（DV T ）などの生活不活発病が生じやすくなります。これらを予防するために、発災早期より災害リハビリテーションチームとして関わり、避難された方々の健康的な生活と活動を支えます。

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1. 避難所での下肢筋力の評価と訓練
2. 生活不活発病予防のための集団体操
3. 歩行の介助と練習

4. 避難生活での問題点を聴取
5. 階段昇降の介助と練習
6. レクリエーション（風船バレー）

7. 応急的に作成した短下肢装具
8.ベッドからの立ち上がりの練習と杖の調整
9. 避難者への再評価

避難所を訪 問し、状 況を伺いリハビリテーショントリアージを行うところ

10. レクリエーション（屋外での体操）
11. 繰り返し行う評価

12. 関節可動域訓練
13. 長期化した避難生活への支援

14. 松葉杖の調整と練習
15. 詳細な聞き取りと評価

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生活 環境の改善や工夫

避難所は高齢者や体に不自由のある方にとって生活や移動が困難な場所となります。単に動きづらいだけでなく、転倒などのリスクも生じます。現地の避難所管理者や保健師等と協力して、避難所の評価や整備、福祉用具の手配や活用によって生活環境を改善するよう努めていきます。

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1. 新しく作られた歩行スペースの評価
2. 段ボールベッドの環境調整
3. フロアマットでの歩行の確認

4. 立ち座りのための福祉用具の配備
5. 視覚障がい者用誘導テープ
6. 避難所出口の段差の解消作業
7. 縁側の高さの評価

8. 避難所の階段の評価
9. 寝台の高さ調整
10. 出入口の動作の確認

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1

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7

1. 医療支援チームミーティング
2.JRAT 現地対策本部

3. JRAT 内での活動ミーティング
4. 他団体との情報共有のための会議
5. 保健師と協働した個別評価

6. 多職種で行う避難所の評価
7. 地域のスタッフへの情報の共有と引き継ぎ

3

地域や災害支援団体との連携した活動

災害時には様々な団体による支援活動が行われます。私たちは、被災地域の方々、避難所責任者、保健所・保健師、災害（医療）支援チーム、また現地対策本部や医師会、行政等と信頼関係を構築して活動します。被災地域の特性やニーズに沿った支援を心がけ、積極的にコミュニケーションを図っていきます。

日本災害リハビリテーション支援協会
日本リハビリテーション工学協会

日本義肢装具 学 会

日本義肢装具 士 協 会

全国地域 リハ 支 援 事 業 連 絡 協 議 会
全国地域 リハビリテーション研究会

日本訪問リハビリテーション協会

全国デイ・ケア協会

回復期リハビリテーション病棟協会

日本リハビリ テ ー シ ョ ン 病 院 ・施設協会

日本言語聴覚 士 協 会

日本作業療法 士 協 会

日本理学療法 士 協 会

日本リハビリテーション医学会

リハビリテーション専 門 職の
災害 救 助 法における位置づけについて
厚生労働省社会・援護局より、平成 25 年 4月10日に各都道府県に発信された課長
通知社援総発 0410 第 1 号、「大規模災害における応急救助の指針」において、「医療需要等に対応した関係医療スタッフの配置」について下記の通り示され、リハビリ専門職も災害派遣法の適応職種の範疇に入ることが示されました。
「災害派遣法医療需要等に対応した関係医療スタッフの配置救護班として派遣する医師等のスタッフについては、当初は外科、内科系を中心に編成することはやむを得ないとしても、時間の経過に対応し、適宜、口腔ケア、メンタルケア、いわゆる生活不活発病予防等の健康管理に必要な保健医療専門職等のスタッフを加える等、被災地の医療や保健の需要を踏まえた対応を実施すること。
」（平成 25年社援総発
0410 第 1 号より抜粋）
リハビリテーション専門職の災害支援への組織化は、来る大規模災害に備え、急務の課題と言えます。

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