公共福祉カフェ

エネルギーデモクラシー�
〜エネルギーから日本の未来を考える〜�
2015 年9月5日
環境エネルギー政策研究所 山崎誠 （元衆議院議員）
環境エネルギー政策研究所
東京都中野区中野4-7-3
Tel 03-5942-8937 Fax 03-5942-8938
http://www.isep.or.jp/
環境エネルギー政策研究所	

1

原発依存に逆行する日本�

環境エネルギー政策研究所	

福島第1原発事故 安全神話の崩壊	

出典：産経新聞資料H23年12月30日�

環境エネルギー政策研究所	

最悪の事態を想定したら	

環境エネルギー政策研究所	

出典：原子力資料情報室�TwoScene008 2014秋号��

放射線の人体への影響	

東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による子どもの甲状腺への影響を調べている福島県の検査で、受診した約３０万人のうち１０４人が甲状腺がんやその疑いと判定されたことがわかった。県は「被曝の影響とは考えにくい」としている。この結果は２４日に公表される。
甲状腺検査は事故当時１８歳以下だった県民を対象に実施。県
内全域を一巡した今年６月３０日現在の結果（暫定値）がまとめられた。
甲状腺がんやその疑いとされた１０４人のうち、がんと確定したのは５７人、良性が１人だった。１０４人の事故当時の平均年
齢は１４・８歳で、男性３６人、女性６８人。腫瘍（しゅよう）の大きさは約５～４１ミリで平均１４ミリ。
朝日新聞 2014年8月24日

子どもの甲状腺がん通常100万人に1人�
環境エネルギー政策研究所	

汚染水問題	
東京電力（以下東電）はこの４年間、溶融した核燃料冷却のため毎日約400トンの水を原子炉に注水しており、この水は高濃度の放射能を含んで１～４号機の建屋地下に流れ込む。この汚染水はそこで津波で運ばれたり冷却のために注水された海水、さらに地震で損傷した建屋の壁などから流れ込む地下水約400トンと混合している。１～４号機建屋地下はこれら高濃度放射能汚染水の“ため池”と化している。計約800トンとなるこの汚染水から、東電はセシウムと塩分を除去し、約400トンは再び冷却のために原子炉へ、残り約400トンを貯蔵タンクで貯蔵する作業を続けてきた。（2014年後半から注水量は約300トンになっている。）

出典：原子力資料情報室ホームページよりストップ汚染水�
http://www.cnic.jp/6474���
環境エネルギー政策研究所	

新規制基準で求められる対策	
重大事故対策地震・津波対策• フィルター付きベント装置（沸騰水型のみ）   • 事故時の司令塔となる緊急時対策所• 電源車やポンプの配備   • 航空機墜落などのテロ対策• 活断層は最大40万年前の地層まで調査   • 活断層が直下にあれば運転認めず• 東日本大震災を踏まえ最大の津波を想定   • 浸水を防ぐ防潮堤や水密扉

世界最高水準の安全？�
福島第1原発事故の原因究明は？
避難計画は？

環境エネルギー政策研究所	

コアキャッチャー：福島第一で実際に起こったメルトスルーが生じた場合でも溶けた核燃料を冷却施設に導いて、冷却するための装置。ヨー
ロッパでは原発に設置が義務づけられています。
このため、ヨーロッパの原発は建設コストが上昇して１基１兆円近くとなっています。日本では原発１００万KW級で４５００億円ですから、単純に倍。

原発の再稼働問題	

原発再稼働、５原発10基が申請
施行で  日経新聞 2013年7月8日

新規制基準

原子力発電所の安全性を判断する新たな規制基準が８日施行された。原子力規制委員会
は午前、再稼働に必要な安全審査の受け付けを始め、北海道、関西、四国、九州の電力４社が５原発10基で申請した。審査は半年ほどかかる見通し。東京電力など他電力も申請を予定しており、来年以降は原発の再稼働が相次ぐ可能性もありそうだ。

来月再稼働、最終手続き�川
内原発、核燃料を搬入�

環境エネルギー政策研究所	

九州電力は７日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉への核燃料の搬入を始めた。１０日までの４日間で核燃料１５７体を運び込む。８月中旬を目指す再稼働に向けた手続きは最終盤となり、「原発ゼロ」が続いた
電力供給は大きな節目にさしかかっている。朝日新聞2015年7月8日

避難計画の問題	

出典：原子力資料情報室�TwoScene008 2014秋号��
環境エネルギー政策研究所	

核燃料サイクル	

出典：日経新聞�2014年02月7日��

出典：東京新聞�2012年02月26日��
環境エネルギー政策研究所	

使用済み核燃料	

出典：資源エネルギー庁ホームページ��

出典：朝日新聞�2013年9月24日��
環境エネルギー政策研究所	

原発のコスト問題	

環境エネルギー政策研究所	

出典：原子力資料情報室�TwoScene005 2013秋号��

原発のコスト問題	

環境エネルギー政策研究所	

出典：東京新聞�2015年3月31日��

13

原発比率２０〜２２％の意味	

原発の60年までの運転延長を前提とする
環境エネルギー政策研究所	

出典：資源エネルギー庁資料��

14

自然エネルギーにシフトする世界�

環境エネルギー政策研究所	

����加速する自然エネルギーの拡大�

人類史	
（GW）

55
45

第４の革命	

35
25
15
5-5

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

Data from: GWEA, IAEA, Photon, Platts,
環境エネルギー政策研究所	

16

自然エネルギー v.s. 原子力	World (TWh)	

5000

4000

3000

2000

10000
1965

1970

環境エネルギー政策研究所	

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

17

����時間とともに安くなる自然エネルギー�
1000�

$/GJ�

500�

太陽光発電�

300�
200�
100�

電力価格(小売)�
ガス�

原油�

0�

1980� 1985�

1990�

1995�

2000�

2005�

2010�

Source : Brian McConnell 23 April 2013, https://medium.com/armchair-economics/cbc9fdd91209�
環境エネルギー政策研究所	

18�����時間とともに安くなる自然エネルギー�

【出典】自然エネルギー財団�
環境エネルギー政策研究所	

19����「第4の革命」〜集中から地域分散へ	

1980年�
大型火力発電�

2012年�
コジェネ	風力発電�

20
環境エネルギー政策研究所	

����RE100% Island Samsø in Denmark����自然エネルギー100%の島�サムソ島

21
環境エネルギー政策研究所	

���自然エネルギー100%を目指すデンマーク	
2050年自然エネルギー100%(2012年3月)• ２０５０年までに化石燃料から独立• 既存の建物のエネルギー消費量を５０％削減• ２０３０年までに石炭利用を中止• 与野党、国会議員９割以上からの支持

２０２０年の自然エネルギー目標値• 最終エネルギー消費量の約３５％• 電力の５０％を風力発電• 最終エネルギー消費量：７．５％削減（2010年比）• 温暖化ガス排出量：４０％削減(1990年比)22
環境エネルギー政策研究所	

２軸のエネルギーシフト
大規模	
中央独占
自然エネルギー	

原発・化石	

小規模
地域自立	

23

地域経済と再生可能エネルギー	
地域(１万人・４千世帯)	
税収	
約10億円�

ー�

光熱費	
約10億円�

自然エ
ネル
ギ

地域外	・電気代	・灯油代	・ガス代	24

環境エネルギー政策研究所	

地域主導型と「植民地型」	
\万/年	

¥3,500	  ¥3,290¥3,196

地域税収	

¥3,118�

¥3,000	  ¥1,050	  可処分所得	
¥1,036	  ¥2,500	  ¥2,000	  ¥1,028	  地域外資本�
地域所有�

¥1,500	  ¥1,940	  メンテを地域外�
¥1,930	  ¥1,000	  

融資を
地域外�

▲8割	

¥1,890	  ¥726¥380	  ¥500	  ¥0	  税引後利益	

¥300	  ¥230	  ¥200	  全活動は地域内	

O&M	  は地域外	

融資は地域外	環境エネルギー政策研究所	

¥340	  6	  事業主は地域外	

25日本の自然エネルギー

環境エネルギー政策研究所	

日本の電力供給構造の推移	
自然エネルギーの発電量の比率は10%前後で停滞してきた。

出典：電気事業便覧・電力調査統計などから推計�
環境エネルギー政策研究所	

27

2014年度のエネルギーミックス(電源構成)	
2014年度の自然エネルギー発電量の比率は約12.5%に	

※自家発を含む�

28

出典：資源エネルギー庁電力調査統計等より推計�
環境エネルギー政策研究所	

日本国内の自然エネルギーによる設備容量の推移	
• 自然エネルギー(大規模水力以外)による設備容量は3400万kW (2014年度末)• 2012年からスタートしたFIT制度により、太陽光発電が急増し、2400万kWに。	
RPS制度	

FIT制度	一部太陽光
FIT制度	

環境エネルギー政策研究所	

29

日本の市民風車の歴史：浜頓別2001年	

30	  環境エネルギー政策研究所	

30	  立ち上がる『ご当地エネルギー』	
アルプス電力�
飛騨高山�

ニセコ� 富良野�
最上� 大潟村�
会津電力�

自然エネルギー信州ネット� 新潟�
おひさま(飯田)�

南相馬� 相馬�

京丹後� 宝塚�

埼玉� 調布� 世田谷�

備前Gエネルギー�多摩� 生活クラブ生協�

市民エネルギー山口� 静岡� 小田原�
熊本� 小浜温泉�

日生協� パル�

グリーンコープ� 大地を守る会�
31	  31会津電力（福島）

市民
分配

出資

啓蒙・教育活動

連携

会津自然エネルギー機構

会津電力株式会社
収益

投資

太陽光発電

太陽光発電 小水力発電

小水力発電 木質バイオマス 熱エネルギー事業

第1期

第2期

第3期

小規模分散型発電設備など

32
32

ほうとくエネルギー株式会社（小田原）

協力

情報提供

小田原市
環境政策課

協議会

政策的支援

設立支援

2012年12月20日 設立記者会見

市民

ほうとくエネルギー
株式会社

元本返済
利益分配

出資

オーナーシップ
返済融資

ほうとくソーラー
市民ファンド返済

太陽光 SPC

融資

太陽光発電導入�吉川神奈川県副知事

�鈴木協議会会長

�

加藤小田原市長
環境エネルギー政策研究所	

�

蓑宮ほうとくエネルギー社長

公共施設

メガソーラー

さがみ信用金庫33

しずおか未来エネルギー株式会社
地域に住まう“みんな”で創る、地域のための再生可能エネルギー• 静岡の地域エネルギー会社

市民ファンド出資（ミュージックセキュリティーズが仲介）

鈴与商事

ハ
技 ード・術
支援所
場
置
設 提供の• 協議会での検討のもとに設立

静岡市
環境総務課

環境省事業への共同提案• NPOと地元企業の出資に
価評
業 く
事 基づ 援支融金‒ NPO法人アースライフネットワーク‒ 鈴与商事株式会社

しずおか未来エネルギー
株式会社

地域
協 との働

環境教育プログラムの作成・実施

NPO アースライフネットワーク

静清信用金庫教育機関

自然エネルギーの普及啓発・事業開発

地球温暖化防止・低炭素社会づくりへの貢献

市民参画による環境意識の醸成
環境教育の実施34	  写真：しずおか未来エネルギー電源構成政府案	

35
環境エネルギー政策研究所	

原発に頼らない社会を目指す	
原発に頼らない社会を目指す「１０の理由」

ＩＳＥＰが提案する原発ゼロの「エネルギーミックス」

１．放射能災害の危険性がある。
２．放射性廃棄物という｢負の遺産｣を発生させる。
３．核拡散の危険性がある。
４．事故がなくても、労働者の被ばくをともなう。
５．関連施設にも、大きな危険や問題がある。
６．地域の自立や平和をそこなう。
７．常に情報の隠ぺいやねつ造などが、つきまとう。
８．省エネルギーに逆行する。
９．実は、温暖化をすすめる。
１０．実は、大停電を起こしやすい。
（原子力資料情報室）

2030年の目指すべき電源構成「エネルギーミックス」として、ISEPでは図のように2030年に電力需要(発電量)全体を3割削減(2010年比)した上で、自然エネルギーの発電量の割合を50%以上とするエネルギーシフトを提言する。さらに、2050年までには、電力需要(発電量)全体を50%以上削減(2010年比)し、自然エネルギー100%を目指すべきである。

36
環境エネルギー政策研究所	

所有�

���地産地消	
エネルギーデモクラシー�
http://www.energy-democracy.jp�
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環境エネルギー政策研究所