雇児総発０３２９第１号
社援基発０３２９第１号
障 企 発０３２９第１号
老 高 発０３２９第３号
平 成 ２９ 年 ３ 月 ２ ９ 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長
社会・援護局福祉基盤課長
社会・援護局障害保健福祉部企画課長
老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長（公印省略）

社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて

社会福祉法人における契約等の取扱いについては、「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」（平成 12 年 2 月 17 日付け社援施第 7 号厚生省大臣官房障害保健福祉部企
画課長、社会・援護局企画課長、社会・援護局施設人材課長、老人保健福祉局老人福祉計画課長、児童家庭局企画課長連名通知。以下「旧通知」という。）により行われているところであるが、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 21 号）により、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等が図られることで、適正かつ公正な支出管理が自律的に確保できる法人体制となることを踏まえ、事前及び事後の確認により適正な契約を担保することとし、次のとおり、社会福祉法人における入札契約等の取扱いを見直し、平成 29 年 4 月 1 日より適用することといたしました。また、旧通知については、同日をもって廃止します。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、本通知の内容等を御了知いただき、各社会福祉法人に周知いただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 9 第 1 項及び第 3 項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添えます。
記1

１

入札契約関係について各法人の行う入札契約については、法人運営の一層の明確化を図るため、随意契約及び競争契約についての基準を示してきたところであるが、その重要性はいまだ変わるものではなく、今後、各法人の策定する経理規程についても、以下の事項を踏まえ、明確に規定すること。
(１) 理事長が契約について職員に委任する場合は、その委任の範囲を明確に定めること。
(２) 契約に関する具体的事務処理を契約担当者以外の職員に行わせることは差し支えな
いこと。
(３) 随意契約によることができる場合の一般的な基準は次のとおりとする。
ア 売買、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が別表に掲げる区分に応じ同表右欄に定める額を超えない場合（各法人において、別表に定める額より小額な基準を設けることは差し支えないこと）
イ 契約の性質又は目的が競争入札に適さない場合① 不動産の買入れ又は借入れの契約を締結する場合② 特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達成することができない場合③ 既設の設備の密接不可分の関係にあり、同一施工者以外の者に施工させた場合、既設の設備等の使用に著しい支障が生じる恐れがある設備、機器等の増設、改修等の工事を行う場合④ 契約の目的物が特定の者でなければ納入することができない場合⑤ 契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は物質である場合⑥ 日常的に消費する食料品や生活必需品の購入について、社会通念上妥当と認められる場合
ウ 緊急の必要により競争に付することができない場合① 電気、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事を行う場合② 災害発生時の応急工事及び物品購入等を行う場合③ メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）等の感染を防止する消毒設備の購入など、緊急に対応しなければ入所者処遇に悪影響を及ぼす場合
エ 競争入札に付することが不利と認められる場合① 現に契約履行中の工事に直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利である場合② 買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させる恐れがある場合③ 緊急に契約をしなければ、契約する機会を失い、又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならない恐れがある場合④ ただし、予定価格が 1,000 万円を超える施設整備及び設備整備を行う場合は、前記②及び③の適用は受けない。
オ 時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのある場合① 物品の購入に当たり、特定の業者がその物品を多量に所有し、しかも他の業者が所有している当該同一物品の価格に比して有利な価格でこれを購入可能な場合② 価格及びその他の要件を考慮した契約で他の契約よりも有利となる場合
2③

ただし、予定価格が 1,000 万円を超える設備整備を行う場合は、前記①及び②の適用は受けない。
カ 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない場合（契約保証金及び履行期限を除き、最初競争に付するときに定めた予定価格その他条件を変更することはできないこと）
キ 落札者が契約を締結しない場合（落札金額の制限内での随意契約であるとともに、履行期限を除き、最初競争に付するときに定めた条件を変更することはできないこと）(４) 価格による随意契約（（３）アの契約をいう。）は、3 社以上の業者から見積もりを徴し比較するなど、適正な価格を客観的に判断すること。ただし、契約の種類に応じて、下記の金額を超えない場合には、2 社以上の業者からの見積もりで差し支えないこと。
・ 工事又は製造の請負：250 万円
・ 食料品・物品等の買入れ：160 万円
・ 上記に掲げるもの以外：100 万円
また、見積もりを徴する業者及びその契約の額の決定に当たっては、公平性、透明性の確保に十分留意することとし、企画競争等を行うことが望ましいこと。
なお、継続的な取引を随意契約で行う場合には、その契約期間中に、必要に応じて価格の調査を行うなど、適正な契約の維持に努めること。
(５) 予定価格の定め方は次のとおりとする。
ア 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。
ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約で、燃料の契約など品質、価格が安定していて、契約を反復して締結する必要がないものなどは、単価についてその予定価格を定め、見込み数量を勘案した総額をもって決定することができる。
イ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、前年度の実績や当該年度の予算を参考に取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
なお、施設整備などの契約の場合は、設計事務所に意見を徴するなどにより予定価格を定めるものとする。
(６) 施設整備に係る契約については、平成 13 年 7 月 23 日付雇児発第 488 号・社援発第1275 号・老発第 274 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」に変更を加えるものではない。
また、「社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について」（厚生労働事務次官通知）
等に係る施設整備に係る契約については、交付の条件によること。
(７) 会計監査に係る契約については、（３）から（５）までにかかわらず、随意契約が可能であること。
具体的には、複数の会計監査人候補者から提案書等を入手し、法人において選定基準を作成し、提案内容について比較検討のうえ、選定すること。なお、価格のみで選定することは適当ではないこと。
また、複数の会計監査人候補者から提案書等を入手するにあたっては、日本公認会
3

計士協会のホームページにおいて公表されている公会計協議会社会保障部会の部会員リストを参考資料として活用できること。
(８) 重要な契約については、法第 45 条の 13 第 4 項に基づき、理事会において決定するとともに、理事長及び業務執行理事は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）第 45 条の 16 第 3 項に基づき、契約結果等を理事会に報告しなければならないこと。
２

計算書類等の扱いについて
会計帳簿については、法第 45 条の 24 に基づき、適時に正確な会計帳簿を作成するとともに、会計帳簿の閉鎖の時から 10 年間、会計帳簿及び事業に関する重要な資料を保存しなければならないこと。また、契約に係る証憑書類についても、同様に保存すること。
計算書類については、法第 45 条の 27 に基づき、毎会計年度終了後 3 月以内に計算書類及び附属明細書を作成するとともに、計算書類を作成した時から 10 年間、計算書類及び附属明細書を保存しなければならないこと。
財産目録については、法 45 条の 34 に基づき、毎会計年度終了後 3 月以内に作成するとともに、5 年間保存しなければならないこと。
別表区分
会計監査を受けない法人
会計監査を受ける法人※会計監査人設置法人及び会計監査人を設置せずに公認会計士又は監査法人による会計監査を受ける法人

金額
1,000 万円
法人の実態に応じて、下記金額を上限に設定（上限額）
・建築工事：20 億円
・建築技術・サービス：2 億円
・物品等：3,000 万円

4

【参考】
「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」（平成 29 年 3 月 29 日）と「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」（平成 12年 2 月 17 日社援施第 7 号）の比較表（下線部分は変更部分）
新通知

旧通知
雇児総発０３２９第１号

社 援 施 第7 号

社援基発０３２９第１号

平 成 12 年 2 月 17 日

障 企 発０３２９第１号（最終改正：平成 24 年 3 月 28 日）

老 高 発０３２９第３号
平成２９年３月２９日

都道府県
各

都道府県
各

指定都市

指定都市

民生主管部（局）長殿

中 核 市
民生主管部（局）長殿中 核 市

厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長
厚 生 省 社会 ・ 援護局 企 画 課 長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長

厚生省社会・援護局施設人材課長

社会・援護局福祉基盤課長

厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長

社会・援護局障害保健福祉部企画課長

厚 生 省 児 童 家 庭 局 企 画 課 長

老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長
社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて

社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて

社会福祉法人における契約等の取扱いについては、「社会福祉法人における入社会福祉法人における契約等の取扱いについては、昭和 51 年 1 月 31 日社施

札契約等の取扱いについて」（平成 12 年 2 月 17 日付け社援施第 7 号厚生省大臣

第 25 号の 2 厚生省社会局庶務課長、施設課長及び児童家庭局企画課長連名通知

官房障害保健福祉部企画課長、社会・援護局企画課長、社会・援護局施設人材「社会福祉施設を経営する社会福祉法人の経理規程準則の制定について」によ課長、老人保健福祉局老人福祉計画課長、児童家庭局企画課長連名通知。以下

り示されているところであるが、この取扱いについて変更を加えるものではな「旧通知」という。）により行われているところであるが、社会福祉法等の一部いので、新たに各法人において経理規程を定める際には、この点を遵守されるを改正する法律（平成 28 年法律第 21 号）により、経営組織のガバナンスの強よう留意されたい。

化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等が図られることで、適正かつなお、従来より示している入札契約等に関する考え方は以下のとおりである。

公正な支出管理が自律的に確保できる法人体制となることを踏まえ、事前及び5事後の確認により適正な契約を担保することとし、次のとおり、社会福祉法人における入札契約等の取扱いを見直し、平成 29 年 4 月 1 日より適用することといたしました。また、旧通知については、同日をもって廃止します。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、本通知の内容等を御了知いただき、各社会福祉法人に周知いただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。
）に対して周知いただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 9 第 1 項及び第 3 項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。
）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添えます。
記１

入札契約関係について

１

入札契約関係について

各法人の行う入札契約については、法人運営の一層の明確化を図るため、随各法人の行う入札契約については、法人運営の一層の明確化を図るため、随意契約及び競争契約についての基準を示してきたところであるが、その重要性意契約及び競争契約についての基準を示してきたところであるが、その重要性はいまだ変わるものではなく、今後、各法人の策定する経理規程についても、はいまだ変わるものではなく、今後、各法人の策定する経理規程についても、以下の事項を踏まえ、明確に規定すること。

以下の事項を踏まえ、明確に規定すること。

(１)

(１)

理事長が契約について職員に委任する場合は、その委任の範囲を明確に定めること。
(２)

定めること。

契約に関する具体的事務処理を契約担当者以外の職員に行わせることは(２)差し支えないこと。

契約に関する具体的事務処理を契約担当者以外の職員に行わせることは差し支えないこと。

(３) 随意契約によることができる場合の一般的な基準は次のとおりとする。
ア

理事長が契約について職員に委任する場合は、その委任の範囲を明確に(３) 随意契約によることができる場合の一般的な基準は次のとおりとする。

売買、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が別表に掲げる区分

アに応じ同表右欄に定める額を超えない場合（各法人において、別表に定売買、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が別表に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額を超えない場合める額より小額な基準を設けることは差し支えないこと）
イ

契約の性質又は目的が競争入札に適さない場合①

イ

不動産の買入れ又は借入れの契約を締結する場合①

6

契約の性質又は目的が競争入札に適さない場合
不動産の買入れ又は借入れの契約を締結する場合

②

特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約②を締結しなければ契約の目的を達成することができない場合③を締結しなければ契約の目的を達成することができない場合

既設の設備の密接不可分の関係にあり、同一施工者以外の者に施工③させた場合、既設の設備等の使用に著しい支障が生じる恐れがある設

備、機器等の増設、改修等の工事を行う場合

備、機器等の増設、改修等の工事を行う場合④

契約の目的物が特定の者でなければ納入することができない場合④

契約の目的物が特定の者でなければ納入することができない場合⑤

契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は物質である場合⑤

契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は物質である場合⑥

日常的に消費する食料品や生活必需品の購入について、社会通念上⑥

日常的に消費する食料品や生活必需品の購入について、社会通念上妥当と認められる場合

緊急の必要により競争に付することができない場合

エ

既設の設備の密接不可分の関係にあり、同一施工者以外の者に施工させた場合、既設の設備等の使用に著しい支障が生じる恐れがある設

妥当と認められる場合
ウ

特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事で、特定の者と契約

ウ

緊急の必要により競争に付することができない場合①

電気、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事を行う場合①

電気、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事を行う場合②

災害発生時の応急工事及び物品購入等を行う場合②

災害発生時の応急工事及び物品購入等を行う場合③

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）等の感染を防止する消③

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）等の感染を防止する消毒設備の購入など、緊急に対応しなければ入所者処遇に悪影響を及ぼ毒設備の購入など、緊急に対応しなければ入所者処遇に悪影響を及ぼす場合

す場合

競争入札に付することが不利と認められる場合①

エ

現に契約履行中の工事に直接関連する契約を現に履行中の契約者以競争入札に付することが不利と認められる場合①外の者に履行させることが不利である場合

現に契約履行中の工事に直接関連する契約を現に履行中の契約者以②外の者に履行させることが不利である場合

買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなけれ②ば売惜しみその他の理由により価格を騰貴させる恐れがある場合

買入れを必要とする物品が多量であって、分割して買い入れなけれ③ば売惜しみその他の理由により価格を騰貴させる恐れがある場合緊急に契約をしなければ、契約する機会を失い、又は著しく不利な③価格をもって契約をしなければならない恐れがある場合緊急に契約をしなければ、契約する機会を失い、又は著しく不利な④価格をもって契約をしなければならない恐れがある場合

ただし、予定価格が 1,000 万円を超える施設整備及び設備整備を行④う場合は、前記②及び③の適用は受けない。

ただし、予定価格が 500 万円以上の施設整備及び設備整備を行う場

オ合は、前記②及び③の適用は受けない。

時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのあオ

時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのあ

る場合

る場合

①

①

物品の購入に当たり、特定の業者がその物品を多量に所有し、しか物品の購入に当たり、特定の業者がその物品を多量に所有し、しかも他の業者が所有している当該同一物品の価格に比して有利な価格でも他の業者が所有している当該同一物品の価格に比して有利な価格でこれを購入可能な場合

これを購入可能な場合

7②

価格及びその他の要件を考慮した契約で他の契約よりも有利となる②

場合

価格及びその他の要件を考慮した契約で他の契約よりも有利となる③

場合

ただし、予定価格が 1,000 万円を超える設備整備を行う場合は、前③

記①及び②の適用は受けない。
カ

ただし、予定価格が 500 万円以上の設備整備を行う場合は、前記①及び②の適用は受けない。

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がな（新設）い場合（契約保証金及び履行期限を除き、最初競争に付するときに定めた予定価格その他条件を変更することはできないこと）
キ落札者が契約を締結しない場合（落札金額の制限内での随意契約であ（新設）るとともに、履行期限を除き、最初競争に付するときに定めた条件を変更することはできないこと）(４) 価格による随意契約（（３）アの契約をいう。
）は、3 社以上の業者から見(４)積もりを徴し比較するなど、適正な価格を客観的に判断すること。ただし、価格による随意契約は、２社以上の業者から見積もりを徴し比較するなど、適正な価格を客観的に判断すること。

契約の種類に応じて、下記の金額を超えない場合には、2 社以上の業者からの見積もりで差し支えないこと。
・

工事又は製造の請負：250 万円

・

食料品・物品等の買入れ：160 万円

・

上記に掲げるもの以外：100 万円
また、見積もりを徴する業者及びその契約の額の決定に当たっては、公また、見積もりを徴する業者及びその契約の額の決定に当たっては、公平性、透明性の確保に十分留意することとし、企画競争等を行うことが望平性、透明性の確保に十分留意すること。

ましいこと。
なお、継続的な取引を随意契約で行う場合には、その契約期間中に、必なお、継続的な取引きを随意契約で行う場合には、その契約期間中に、要に応じて価格の調査を行うなど、適正な契約の維持に努めること。

必要に応じて価格の調査を行うなど、適正な契約の維持に努めること。

(５) 予定価格の定め方は次のとおりとする。
ア(５) 予定価格の定め方は次のとおりとする。

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなけれア

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約で、燃料の契約など品質、価格が安定していて、契供給、使用等の契約で、燃料の契約など品質、価格が安定していて、契約を反復して締結する必要がないものなどは、単価についてその予定価約を反復して締結する必要がないものなどは、単価についてその予定価格を定め、見込み数量を勘案した総額をもって決定することができる。

格を定め、見込み数量を勘案した総額をもって決定することができる。

イ

ばならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、前年度の実績

イ8

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、前年度の実績

や当該年度の予算を参考に取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、や当該年度の予算を参考に取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

なお、施設整備などの契約の場合は、設計事務所に意見を徴するなどなお、施設整備などの契約の場合は、設計事務所に意見を徴するなどにより予定価格を定めるものとする。

により予定価格を定めるものとする。

(６) 施設整備に係る契約については、平成 13 年 7 月 23 日付雇児発第 488 号・ (６) 施設整備及び設備整備に係る契約については、平成 9 年 3 月 28 日付社援社援発第 1275 号・老発第 274 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・企第 68 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福援護局長、老健局長連名通知「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会祉局長及び児童家庭局長連名通知「社会福祉法人の認可等の適正化並びに福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」に変更を加社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」に変更えるものではない。

を加えるものではない。

また、「社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について」（厚生労働事務

また、「社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費の国庫次官通知）等に係る施設整備に係る契約については、交付の条件によるこ負担（補助）について」（厚生事務次官通知）等に係る施設整備及び設備整と。

備に係る契約については、交付の条件によること。

(７) 会計監査に係る契約については、（３）から（５）までにかかわらず、随（新設）意契約が可能であること。
具体的には、複数の会計監査人候補者から提案書等を入手し、法人において選定基準を作成し、提案内容について比較検討のうえ、選定すること。
なお、価格のみで選定することは適当ではないこと。
また、複数の会計監査人候補者から提案書等を入手するにあたっては、日本公認会計士協会のホームページにおいて公表されている公会計協議会社会保障部会の部会員リストを参考資料として活用できること。
(８) 重要な契約については、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」 （新設）という。）第 45 条の 13 第 4 項に基づき、理事会において決定するとともに、理事長及び業務執行理事は、法第 45 条の 16 第 3 項に基づき、契約結果等を理事会に報告しなければならないこと。
２

計算書類等の扱いについて

２

財務諸表の扱いについて

会計帳簿については、法第 45 条の 24 に基づき、適時に正確な会計帳簿を作

平成 23 年 7 月 27 日雇児発 0727 第１号、社援発 0727 第 1 号、老発 0727 第 1成するとともに、会計帳簿の閉鎖の時から 10 年間、会計帳簿及び事業に関する号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知「社重要な資料を保存しなければならないこと。また、契約に係る証憑書類につい会福祉法人会計基準の制定について」別紙「社会福祉法人会計基準」第１章２9

ても、同様に保存すること。

（１）に規定する財務諸表及び財産目録については永久に保存するものとし、計算書類については、法第 45 条の 27 に基づき、毎会計年度終了後 3 月以内その他の附属明細書、会計帳簿及び証憑書類は 10 年間保存すること。に計算書類及び附属明細書を作成するとともに、計算書類を作成した時から 10年間、計算書類及び附属明細書を保存しなければならないこと。
財産目録については、法 45 条の 34 に基づき、毎会計年度終了後 3 月以内に作成するとともに、5 年間保存しなければならないこと。

なお、経過的に平成 26 年度末までに適用することが認められている、平成 12
年 2 月 17 日社援第 310 号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知「社会福祉法人会計基準の制定について」の別紙「社会福祉法人会計基準」を適用する法人における計算書類については永久に保存するものとし、その他の附属明細書、会計帳簿及び証憑書類は 10 年間保存すること。

別表

別区分

金額

表
契約の種類

金額

会計監査を受けない法人

1,000 万円

１

工事又は製造の請負

２５０万円

会計監査を受ける法人

法人の実態に応じて、下記金額を上限に設定

２

食料品・物品等の買入れ

１６０万円※会計監査人設置法人及び

（上限額）

３

前各号に掲げるもの以外

１００万円

会計監査人を設置せずに・建築工事：20 億円

公認会計士又は監査法人

・建築技術・サービス：2 億円による会計監査を受ける・物品等：3,000 万円

法人10