I S S N 0288-268X

季刊

平成24年新年号

No.147◦水明◦室蘭市長にインタビュー◦寄稿

高知県の下水道◦トピックス
◦特集

日本下水道事業団表彰について①アセットマネジメント②新技術③今後の国際展開について

季刊

平成24年新年号

No.147

表紙写真：「室蘭港の夜景（日本四大工場夜景）」
白鳥大橋のイルミネーションや測量山のライ
トアップとともに、製油所・製鉄所・製綱所・造船所などの工場群が、港を取り囲むように保安灯を輝かせ、室蘭港の夜を彩っています。

CONTENTS●水明

新年にあたってのご挨拶

日本下水道事業団●室蘭市長にインタビュー！
●寄稿

高知県の下水道●ＪＳ現場紹介高知県土木部公園下水道課

下水道担当チーフ

善彦

青山

秋元

剛

3
5

建一 12

ひたちなか市下水浄化センター
18
関東・北陸総合事務所、東日本設計センター●トピックス
平成23年度 日本下水道事業団表彰について
優良工事表彰（平成22年度完成）の紹介
優良設計表彰（平成22年度完了）の紹介●ＪＳ新世代谷戸

室蘭市長

震災復旧真っ只中●現場に対応するＪＳの力

理事長

日本下水道事業団
日本下水道事業団〜日本下水道事業団の新技術導入制度
技術戦略部 次長兼新技術推進課長

24
事業統括部 26
事業統括部 2830
川本和昭

日本下水道事業団 経営企画部 総務課広報室（監査室、情報システム室 併任） 35
青島 健志●ARCHITECTURE 魅力アップ下水道
下水道でも導入が期待される自然エネルギー36〜太陽光発電を取り巻く環境〜
技術戦略部 技術基準課長 鈴木

和美●特集
ＪＳにおけるアセットマネジメント手法導入支援について 〜地方公共団体及びＪＳを取り巻く環境の変化〜 41
事業統括部 アセットマネジメント推進課長 日高 利美
ＪＳにおける水処理関連の最新技術 －新技術Ⅰ類登録予定技術の紹介－
44
日本下水道事業団 技術戦略部 水処理技術開発課長 橋本 敏一
ＪＳによる下水道プロジェクト 国際展開の支援
47
日本下水道事業団 技術戦略部技術開発審議役（兼）国際室長 中沢 均
●研修生だより埼玉県東松山市

山口県下関市上下水道局 下水道課 益岡 伸好 49
建設部 河川下水道課 市野川浄化センター 太田 博之 51

新年にあたってのご挨拶

日本下水道事業団
理事長

谷 戸 善 彦曽小川前理事長のあとを引き継ぎ、23 年 11 月 1

ＪＳの今後の事業・業務の柱について話をさせ

日付けで新しく理事長に就任致しました谷戸でごていただきますと、やはり、基本は、地方共同法

ざいます。平成 24 年新年号刊行にあたり、一言、人日本下水道事業団の設立趣旨の要であります

ご挨拶申し上げます。

「お客様であります地方公共団体の下水道インフラ事業への支援」それも「計画・設計・建設・維

日本下水道事業団（ＪＳ）は、平成 15 年に地方

持管理・再構築・経営というライフサイクルすべ

共同法人日本下水道事業団として、新しく再出発ての局面に対する支援」であると考えています。

致しまして以降、「お客様第一の経営」・「自立的しかし、このことを基本としつつも、今後は、な経営」を経営理念として、我が国の下水道イン

ＪＳの有している「技術力」
・
「人材力」
・
「知財力」
・

フラ事業の推進に尽力してまいりました。私も曽「マネジメント力」に関しての大きなポテンシャ

小川前理事長時代のＪＳの方向性・理念を引き継ルを生かしての新たな展開にもチャレンジしていぎ、さらに改革・進化を図ってまいりたいと考えくべきだと考えております。具体的には、国際展ております。どうぞよろしくお願いいたします。

開支援・経営マネジメントへのさらなる支援等で―3―

す。この新たな展開業務につきましても、「自立

さて、昭和 47 年に下水道事業センターとして設的な経営・財務の安定」という基本線は堅持しつ立されましたＪＳは、本年創立 40 周年を迎えます。

つ、チャレンジを図っていくべきと考えており

下水道事業センター発足当時、17% であった全国ます。

の下水道普及率は、現在 75% と飛躍的に向上し、その結果、河川・海域等の水質改善が進み、アユ

ＪＳの本年やサケの遡上、水に関する風物詩の復活など、下平成 24 年の重点課題は、以下のと水道インフラの整備効果が実感できるようになっおりです。
第一は、東日本大震災からの下水道インフラのてきました。この間、ＪＳは処理場・ポンプ場等

復旧・復興への対応です。震災復旧支援室（在仙の根幹的施設の計画・設計・建設の受託、技術援台）・東北総合事務所・東日本設計センターを中助、技術開発、下水道インフラ関係職員の研修等

心に事業団全社を挙げて全力で取り組んでおり、の業務を通して、地方公共団体の支援・代行機関

昨年 12 月までに、ＪＳが全面的に対応してきましとしての評価をいただいてまいりました。今や、た災害査定は、ほぼ完了しました。技術者集団Ｊ

下水道インフラ事業は、建設中心の時代から、循Ｓの総力を結集した結果、数十回に及ぶ設計総額

環型社会を構成する都市基盤施設の一翼を担うと1000 億円の災害査定の平均で、99% という高い査ともに、マネジメントの時代に入っています。一定率を確保することができました。本年 1 月から時も機能停止を許されないライフラインである下は、工事発注、施工管理が本格化する見込みです。

水道インフラの持続的な機能維持とライフサイク

特に、平成 24 年度は、東日本大震災の復旧・復興

ルコスト最小化の両立を目指し、ＪＳではいち早のピークになると考えています。引き続き、全力

く、「下水道アセットマネジメント手法」を開発し、で取り組む所存です。

下水道インフラのライフサイクルに亘る支援を開

また、本年は、4 月より新たにＪＳの第四次中始しています。また、膜分離活性汚泥法（MBR）

期経営計画がスタートします。現在、評議員会のや生物学的高度処理法、炭化炉等のバイオマス利

議論を頂いており、3 月の評議員会の答申を経て、活用技術、世界的な枯渇資源であるリンの回収技

3 月中には、新たな第四次中期経営計画を策定す

術等、地球温暖化対策や循環型社会の構築をリーる予定です。計画の主要項目としては、今のとこドする技術開発を行い、その実用化に努めている

ろ、次の諸点が挙げられると考えています。

ところです。

①地震・水害等将来発生する可能性のある災害
ＪＳは、下水道インフラ事業に係る唯一の地方への事前の対応についての提案型の支援

公共団体への支援・代行機関として、皆様方のご②今やＪＳの業務の主力となっている再構築へ

期待に応えることができますよう、今後とも、役の対応③経営支援へのさらなる対応

職員一丸となって全力で取り組んでまいります。

④技術開発・新技術の積極的導入

引き続き、ご支援のほど、宜しくお願い申し上げ⑤研修業務の新たな方向付けます。

⑥下水道インフラの国際展開への支援―4―室蘭市長に
今回は、北海道の南西部に位置し、1872 年（明 治 5 年）の 開 港 以 来、港を中心に製鉄、製綱、造船など北海道の中心的な工業都市、「ものづくりのまち」として発展されている
北海道室蘭市の青山 剛市長にお話を伺いました。

あおやま

話し手：青山たけうち

たけし

剛（室蘭市長）まさ し

聞き手：竹内 正志（ＪＳ北海道総合事務所長）
（日時

室蘭市長

青山

平成 23 年 11 月 29 日
（火）
収録）

剛氏

小企業から大手企業が技術の蓄積をし、地域◆ 室蘭市の紹介 ◆の知の拠点である室蘭工業大学という市の財

竹内：さっそくですが、室蘭は、全国的には、製産もあることから、産学官民が連携して、い鉄を中心とした工業と港湾のまちというイメ

ろいろな諸課題、特に環境の時代、環境の世ージが強いと思いますが、市長からアピール

紀といわれる中で新しい環境産業といったとしたい室蘭市の新しい魅力をお話してくだころに力を入れて取り組んでいるところです。
環境というとエネルギー問題が非常に大きさい。
青山市長：室蘭市は来年、港ができて開港 140 年

いところでありますが、例えば、発電所のタという節目の年を迎えます。室蘭というと鉄ービンや風力発電を作っているメーカーもあのまちがもちろんあるわけですが、それ以前

りますし、廃プラスチックの処理や PCB 処理

からも天然の良港というすばらしい港から栄事業もやっておりまして、最近では新しいプ

えたまちであり、石炭の積出港としての一面

ロジェクトとしてシップリサイクル事業といもありましたし、100 年以上のものづくりのう船舶の解体についても推進をしているとこ

歴史があり、製造業のまち、ものづくりのまろでありまして、常に時代を先導しながらどちというこれまでの室蘭の歩みがあります。

う取り組んでいくかというところが今の室蘭市の向くべきところと思います。

特に室蘭の魅力というのは、鉄を中心に中―5―

冒頭に天然の良港と言いましたけれども、室蘭の内側と外側では大きな景観の違いがあり、外側、いわゆる太平洋に面している側では自然に恵まれた高さ 100 メートルからなる断崖絶壁の地球岬を始め、イタンキ浜の「鳴砂」など自然の美しさという魅力もあり、絵鞆半島は「名勝ピリカノカ」として文化庁より美しい自然景観の指定を受けましたので、観光にもより一層力を入れて、取り組んでいトッカリショの奇勝

るところです。
竹内：実は、私もかつて道職員として室蘭市に勤務しており、家族で測量山のすぐ麓に住んでいたのですが、すぐ手の届くところに自然があり、子供を育てる場としてとても良い環境だったと思います。
ところで、室蘭市のホームページを拝見す
ると「産業観光」というキーワードが出ておりまして、さらにページを進めると「工場夜景」にスポットを当てて室蘭の魅力を売り出していこうというお話があるようですが。
青山市長：「工場夜景」というキーワードをいた
だきましたが、室蘭市には製油所のプラントを照らす灯りと道内唯一である製鉄所のフレ
アスタック（炎）の灯りがありますし、測量

マスイチ浜の外海展望

山のライトアップといった市民の想いが詰まった夜景もあり、白鳥大橋の夜景はもちろんですが、われわれが当たり前のように見てきたものが、今大きな魅力となり、市の財産として注目されています。
「工場夜景」を観光資源としている川崎市、四日市市、北九州市及び室蘭市の 4 つの都市が連携し、「日本四大工場夜景」宣言をしてサミットを組んでおり、今年 11 月 10 日には四日市市で第 2 回全国工場夜景サミットが開催され、来年には室蘭市の記念事業に合わせて第 3 回サミットを室蘭市で開催し、新しい観光ファクターとして、今後も売り出していきたいと思っています。
竹内：私が室蘭市内に住んでいた平成 5、6 年ころ、

地球岬絶景

―6―

市民から地元新聞社に寄せられたメッセージ

まれてきた食べ物で、戦前・戦中の時代、旧がその紙面に掲載され、掲載日の夜の測量山

日本軍が豚の皮を軍靴に使用したため、比較のライトアップの光線の中にも同じメッセー

的豚肉は手に入りやすく、たまねぎも当時入ジが浮かび上がっていた記憶があり、その当手しやすい野菜でありました。いろいろな説

時から室蘭市は夜景をアピールしていた印象がありますが、飲み屋のおじさんが豚肉とたがあります。今回、工場にスポットを当てる

まねぎの串焼きを食べているうちに、おでんということは非常に新しいことですね。

の洋がらしを付けたら美味かったというのが

青山市長：夜景というとどうしても、函館や神戸

始まりと一般的に言われています。

の夜景とかが有名で、私も本当に美しいと思

2つめが、「カレーラーメン」です。札幌の「みいますが、室蘭のそれは動きのある、まさにそ」、函館の「しお」、旭川の「しょうゆ」に生産活動をしているものの灯りということで、続く北海道第四の味として、袋麺やカップ麺工場に言わせれば、特段、観光のために点灯になって商品化もされています。

しているわけではありませんが、自然に照ら「室蘭やきとり」と「カレーラーメン」にしているものが、まさに観光資源として魅力共通して言えるのは、ものづくりのまち、労を高めていると思います。特に製鉄所や製油働者のまちである室蘭は、職人さんが汗をか所の煙突から噴き出すフレアスタック（炎）、いたり、体力を使うため、味付けは塩辛いも

これは製鉄や石油の精製過程において無害なのが好まれていたということ、いわば食文化

ガスを燃やす行程があり、それら炎の灯りは、がまちの構成と非常に密接に関係していたの工場のある室蘭ならではの灯りではないかとだと思います。
3 つめに売り出しているのが、市の魚に指思います。
竹内：それと室蘭には独特の食文化があるという定されている「クロソイ」です。実は胆振（いことを市長さんは言われているようですが。

ぶり）管内で漁獲量が一番多い港は室蘭の追青山市長：今、室蘭 3 大グルメとして売り出させ（おい）直（なおし）漁港です。室蘭というとどうしても鉄や工場のイメージが強くて、ていただいているものがあります。
1 つめは、「室蘭やきとり」です。やきとり

もっと魚を PR するようにと皆様からお話もといっても豚肉・たまねぎ・洋がらしの組合

いただいております。また、作り育てる漁業せが特徴です。長い年月、多くの市民に親しの実現のため、追直漁港の沖合に人工島「M

工場夜景（白鳥湾展望台付近からの眺め）

室蘭やきとり―7―

ランド」を建設中です。平成 24 年より供用開

機関とか生活の基盤と居住を近くにする「ま始予定の新しい試みであり、栽培漁業というちなか居住」に取り組んでいきたいと思いところにも力を入れているところです。

ます。
一方で、空き家がますます放置されて「老朽危険家屋」になっており、これがまちづく◆ まちづくりについて ◆りの大きな障害になっています。このため来竹内：市長は、室蘭工業大学で博士号を取得され年度、市の機構改革や条例改正なども視野にるなど都市計画がご専門で、市長就任前の市入れながら、この課題にいち早く着手をし、議会議員時代には、市民参加のまちづくりの子どもからお年寄りまでが安心して希望のも先頭に立って活躍されていたと聞いており

てるまちづくりの実現に向けて、ソフトとハます。

ードを共に整備していきたいと考えています。

室蘭市は、ついに人口が 10 万人を割って、また、高齢者の移動手段の確保ということ

室蘭圏都市計画のフレームも縮小の見直しをも大切なことです。自家用車を持たず、バス行ったようですが、そのような状況の下での、停への移動もたいへんな高齢者が増加すると今後のまちづくりの進め方をお話してくだ

いったことに対して、コミュニティ交通といさい。

った地方の町村では既に取り組んでいる例を

青山市長：室蘭市の人口が 9 万 4 千人を切って 9 万

学びながら、既存のバスやタクシーなどの交

3 千 9 百人となり、残念ながら毎年 1 千人単位

通機関とうまく連携できるような交通体系にで減少しています。当然、人を減らさない努

ついても併せて取り組んでいきます。

力をしていますが、やはりこれからも減少は

まちづくりはいきものですから先々を見越避けられないという視点に立たなければならしてやっていかなければいけないと思っていないと思います。

ます。室蘭市は来年、市制施行 90 年を迎えま

また、人口減少だけではなく少子高齢化もす。今までの都市計画についても成功した例、同時に進行しており、室蘭市の高齢化率は 30

反省しなくてはならない例もありますので、％にまで達しています。これまでの都市計画

そういった先人たちの足跡を当然まちづくり

は拡大の議論が中心でしたが、これからは効に活かしていきたいと思います。
竹内：それにあたっては市民参加ということが大率よく人を住まわせるためにまちをいかにコ切ですね。

ンパクトにしていくかという縮小の考え方が必要だと考えております。ただ、現実には、

青山市長：経済の疲弊と少子高齢化、人口減少社

財産権とか色々な問題をクリアしなくてはい

会が予想以上に早く進行していることが、地けない課題がたくさんあって、そうそう一筋

域づくりについても正直、大きな影響を与え

縄ではいかないと当然承知しております。たていることもありまして、商店街を例にしてだやはり望まれるのは、歩いて暮らせるまちも結局は 2 代目、3 代目の後継者がどうやってづくりといいましょうか、特に室蘭は天然の継承していくかが大きな課題でもあり、全国良港がもたらしたすり鉢状の地形になっておいろいろな事例を拝見しましたが、やはり最り、平坦なところがなかなかなくて、ご高齢

後には住民の力が大きいのだと思います。

の方が坂の上に居住されていたりしますので、

例えば今、都市計画において、よく変身事

これからはできるだけ商業だとか病院、金融例としてあげられる香川県高松市の丸亀商店―8―

街というかなり大きなアーケード街がありま体のハードをどう再構築していくかというとすが、結局、商店街の方々が本当に力を合わ

ころに取り組んでいるところでございます。

せて、皆が揃ってやるといったような一致結

竹内：市長の公約の 1 つに「移住促進」がありま束した商店街が成功している状況から見ても、すが、移住した高齢者にとって最も切実な問

やはり、住民のみなさんの力で整備するとい題となる医療については、市内に 3 つの総合

うことが大切と思います。

病院があることがストロングポイントであり、
セールスポイントですね。

ところで、この夏に道庁赤レンガ庁舎で都市計画学会北海道支部の集まりがあり、都市青山市長：3 つの総合病院は市の財産です。市立

計画事業は何をやっていますかという話があ病院、日鋼記念病院、製鉄記念室蘭病院といったとき、室蘭市はおよそ昭和 50 年代で道路

う大きな総合病院が 3 つあることにより、室整備、公園緑化とか下水道も含めて、俗に言蘭市民はもとより西胆振地域の住民の皆様もう都市計画事業をおおよそやってしまってお安心して、この地域で暮らせるという医療のり、ほとんど都市計画事業はありませんとい

充実と体制の確保に引き続き心がけていかな

う回答をしました。もちろん、多かれ少なかければならないと思っています。

れ事業はありますが、大きな事業といったものはなかなかありませんので、都市計画事業◆ 室蘭市の下水道事業について ◆というものを当然考えていかなければなりま
せんし、来年度の市の機構改革の中でも都市

竹内：室蘭市は北海道の中でも特に早くから下水計画に合わせて、今まで意外とやっていそう

道事業に取り組んでおり、普及率も 100％にでやってこれなかった民間の住宅政策という近い数字となっております。

か、「まちなか居住」をいかに誘導してくる

室蘭市が現在、取り組んでいる下水道の主かだとか、それこそ傾斜地に住む高齢者をまな事業と課題などについてお話してください。

ちなかへ移住させることができるのかできな

青山市長：本市の下水道事業は、昭和 31 年に事業

いのか、新たにまちなかに住んでいただくた

着手し、昭和 39 年に供用を開始しまして、蘭めにどうしたらいいのか、もちろん先ほどお西・蘭東・崎守の３処理区３処理場に分割し話した「老朽危険家屋」の問題とか民間の住整備を進めていたところですが、オイルショ宅に関しては、市役所も住宅課を持っていまック以降の産業構造変化の影響から人口が減

すが、ほぼ市営住宅の管理に終始していると少しましたことから、施設の規模を見直し、ころが実際にありますので、まちづくりとい施設のより効率的な運転を図るため、1 処理ったところで身の丈にあった規模の住宅整区 1 処理場の体制へと計画変更を行い平成 20

備・都市整備にこれからも取り組んでいきた

年度に統合が完了しました。

いと思います。

道内でも早くから下水道整備に取り組んだ

加えて、我々の有している公共施設は、室結果、現在、管路施設については、面積整備

蘭の人口がピークの時にできたものであり、率も 95％以上に達し膨大なストックを抱える

どこも耐震化を充足しておらず、学校の統廃までになり、事業着手当初の下水道管は既に合もありますので、公共施設の跡地や再編だ

50 年以上経過しています。

とか、もちろん耐震化に伴う部分も当然あり

また、ご存知のように蘭東下水処理場も昭ますけれども、そういったことも踏まえて全

和 53 年度の供用開始から 33 年が経過し、施―9―設の増強と共に適宜機器の改築・修繕を実施◆ 日本下水道事業団（ＪＳ）に期待すること ◆してきましたが、今後は大規模な改築更新を進めていかなければなりません。
そのほか、汚水中継ポンプ場につきまして

竹内：ＪＳは昭和 49 年の室蘭市蘭東下水処理場でも、昭和 35 年から 11 箇所の整備を進めてきの新設工事の受託から北海道での業務を開始

ましたので、老朽化した設備を計画的に改築しました。室蘭市蘭東下水処理場の建設工事

更新するなど適切な維持管理をすることが必の歴史がそのまま北海道におけるＪＳの歴史要となっています。

と言っても過言でないと思います。私どもとこれらの状況を踏まえまして、昨年 9 月にしては、室蘭市と末永いお付き合いをしていは下水道ビジョンを策定し、今後 10 年の中長

きたいと考えておりますが、より良い受委託期的構想を示したところです。

関係を構築していくために、ＪＳに何か期待

現在取り組んでいる事業としましては、日することがあれば、お聞かせください。

本下水道事業団に委託して策定しました「蘭青山市長：昭和 49 年の蘭東下水処理場の建設工事

東下水処理場長寿命化計画」に基づき事業を着手以来、長きに渡り日本下水道事業団から進めているところであり、あわせて同施設のいただきました技術支援には大変感謝してお耐震化事業についても実施しています。

ります。現在、多くの自治体が抱えておりま

その他、ポンプ場や管路施設につきましてす技術の継承の問題は、室蘭市も同様で、団も、現在、長寿命化計画を策定中であり、今塊世代の大量退職に備え、下水道技術の若手

後事業着手することとしています。

職員への継承が急務となっております。

これらの事業と併せてもう一点、重要な事

今後、技術職員の総合的なスキルアップは業であります中島地区合流式下水道改善事業

もちろんですが、限られた職員数のなかで適につきましては、平成 18 年度より進めていま

切な維持管理や施設の更新を行っていく上ですが、昨年度には中島下水ポンプ場雨水滞水

は、外部委託の必要性も高まっていくと考え池の整備を完了させ、既に供用を開始していています。

るところです。
今年度は、中島本町汚水中継ポンプ場も完成予定となっており、平成 25 年度の事業完了を目指しています。
今後の課題としましては、膨大な施設ストックについて適切な維持管理を行うとともに、老朽化した施設を計画的に改築更新していく
ことが、安定した下水道事業の運営に繋がるものと考えており、ライフサイクルコスト最小化を踏まえた長寿命化事業を継続して実施
し、あわせて東日本大震災から学ぶべき地震・津波対策を考慮しながら、市民の安全で快適な生活の持続に努めていきたいと考えてい青山市長（左）と竹内所長ます。

― 10 ―

また、このたびの東日本大震災では、室蘭も 3 人をお風呂にちゃんと入れています。時市も災害支援に職員を派遣したところですが、節柄もありますが、1 週間のうち 2、3 度はお

被災地における全国の日本下水道事業団の災風呂に入れています。上から 6 歳、3 歳、1 歳

害支援活動の現状を見ましても、地方共同法の子どもがおり、丸 1 日休みの日はまずあり

人としてその役割は非常に大きなものである

ませんが、自宅周辺や近所の公園で子どもとと感じています。

一緒に遊んだりもしています。

これまでに蓄積された、豊富なノウハウと竹内：旅行がご趣味ともお聞きしていますが。

技術力を有する日本下水道事業団へは、今後

青山市長：家族でじっくりというのはなかなか難

とも、室蘭市並びに自治体併せて民間事業者

しく、時間が取れても半日ぐらいしか休みがへの積極的な様々な支援を期待しています。

なくて、丸 1 日休みの日は、ほとんど夏休み
や正月休みぐらいしかありませんので、家族には少しさみしい思いをさせているかなと思◆ 趣味・休日の過ごし方など ◆っています。

竹内：市長にご就任して約７ヶ月が過ぎ、ご多忙

けれども、我が家の子どもだけではなく、の毎日をお過ごしとは思いますが、休日の過市内の子どもたちがこれからも希望を持てる

ごし方やご趣味などについて教えてください。

まちづくりのために我々の世代がしっかりと

特に青山市長は、全国で 3 番目に若い市長

何を残せるかという質問に答えなければいけないと思っています。

さんということで、お子さんもまだ小さいと思いますが、家庭サービスなど仕事を離れた

竹内：あっという間に時間が来てしまいました。
本日はお忙しいところ貴重なお話をいただきときは、どんなことをされていますか？
青山市長：しっかり下水道に貢献するように子ど― 11 ―

まして、誠にありがとうございました。

寄稿

高知県の下水道高知県土木部公園下水道課
下水道担当チーフ

秋 元 建 一②本県が全国に先駆けて少子・高齢化時代を迎え

１．高知県の生活排水処理ていること

高知県は、北は四国山地、南は太平洋に面し、③市町村合併により、行政区域の再編が進んだこと

東西に約 700km の海岸線を有した地形であり、森④下水道の計画区域に浄化槽の整備が進んでいること林が県土の 84%（日本一）を占め、その中を日本最後の清流と言われる四万十川や日本一の水質などの要因から、今年度中に見直しを行い、新た（H22 国交省発表）を誇る仁淀川など、多くの清流な構想を策定することとしています。
この構想策定にあたっては、地域の実情や社会が流れる自然豊かな環境を有しています。
このような環境を保全していくためには、生活情勢の変化を考慮し、かつ実現性の高い構想とな

排水処理を計画的かつ効率的に推進していく必要

るよう作業を進めてきましたが、市町村長への個があり、そのなかでも下水道の持つ役割は大きい

別面談等も実施した結果、多くの市町村では、厳と考えています。

しい財政事情を反映して、整備手法が集合処理か

しかしながら、県土の面積 7,105km2（全国 18 番目）に対する総人口は 764,456 人（全国 45 位）とら個別処理に移行される地域が増加しました（H23
下水道供用市町村；15/34 市町村（44%））。

少なく、その約 4 割が県都高知市に集中している

今後、豊かな水環境を保全していくためにも、ため、中山間部では少子・高齢化、過疎化が年々

行政が生活排水処理に責任を持って関わっていく

進んでおり、下水道などの集合処理施設が有益なことが必要不可欠であり、処理施設の低コスト化、市街地は限られ、結果として下水道処理人口普及

維持管理の効率化、下水道経営の健全化など、自率は、全国平均の 75.1%（東北 3 県を除く）に対し、治体の費用軽減が地方における大きな課題となっ33.3%（全国 45 位）と大きく低迷しています。

ています。
また、住民に対しても生活排水処理の役割を今

このような現状を踏まえ、平成 15 年に策定した「県全域生活排水処理構想」について、まで以上に周知するとともに、下水道等が供用さ①将来人口の推計が最新の人口統計と乖離していれている地域においては、接続率を向上させる取ることり組みが重要となります。

― 12 ―

Ｈ23下水道事業実施状況（高知県）
高知県

Ｎ

下水道処理人口普及率 （Ｈ22年度末）
33.3％（全国平均 75.1％第43位）

大川村
本山町

※東北3県を除く

大豊町

土佐町
いの町
香美市
南国市

仁淀川町

高知市
香南市

越知町
日高村
佐川町
津野町

梼原町

東洋町

土佐市

安田町 北川村

須崎市
田野町

中土佐町

馬路村

安芸市
芸西村

奈半利町

浦戸湾東部流域下水道

室戸市

都市下水路のみ

四万十町

○県事業

浦戸湾東部流域下水道（高知市、南国市、香美市）
昭和55年度事業着手、平成2年度供用開始○県代行事業

東洋町：H4 〜 H13
四万十町（旧大正町）：H7 〜 H13
梼原町：H13 〜 H19
土佐町：H14 〜 H21○市町村事業①公共下水道事業（8市7町1村の16市町村で実施）
うち、休止（東洋町、安芸市、佐川町、四万十町）
うち、完了（梼原町）②都市下水路事業（高知市、中土佐町、いの町）

黒潮町
四万十市
宿毛市

三原村
大月町

土佐清水市

※生活排水処理構想上の新規箇所
香美市大栃､中土佐町久礼､四万十町窪川､四万十市下田､大月町弘見

図−１

34市町村

凡

例

事業名
流域下水道
県過疎代行
公共下水道（実施箇所）（休止箇所）

県内の H23 下水道事業の実施状況

らの高濃度汚水を同時処理する特異な形態となっ２．県管理の流域下水道
２－１

高知県

（11市17町6村）

ています。

概要

さらには、平成 13 年に放流先である浦戸湾の環生活排水処理において、下水道はその中核的役

境基準の類型指定に窒素、燐が追加されたことを割を果し、特に流域下水道は複数の市町村にわた受け、平成 21 年度からは高度処理対応の施設としる水質安全を図ることから、その重要性は大きなて供用しています。
平成 22 年度末の整備率については、流域汚水がものがあります。
県が管理する浦戸湾東部流域下水道（以下「高35%（整備人口 48%）、高濃度汚水が 55%（整備人

須浄化センター」という。）は、県都高知市と南口 55%）であり、処理場の施設整備は全体計画の国市、香美市の汚水を処理するため、計画処理区

約 1/3 となっています。

域 6,297ha、計画処理人口 354,600 人、日最大能力
96,500m3 として、昭和 55 年度に事業着手し、平成

２－２．全体計画の見直し
現在の高須浄化センターの全体計画は、基準年2 年に高知市で供用開始し、その後、平成 4 年には次が古いため、将来人口の推計や見直しを行って南国市と香美市を接続しています。
また、平成 9 年度には、高知市の流域外の市街地から高濃度汚水の受入を開始したことから、浦いる全県域生活排水処理構想の集合処理の整備予定区域が実態と乖離しています。

戸湾東部 3 市の流域汚水と流域外となる市街地か― 13 ―

また、高度処理への対応として、浦戸湾の流域

図−２

浦戸湾東部流域下水道の概要には ､ 高須浄化センターの他 ､ 高知市の 3 つの処

平成 19 年度からは、民間が受け入れ可能な汚泥量

理場が供用しているため ､ 高度処理を効率的かつについては効果的に行う高度処理共同負担事業の検討も必要

ンポスト会社２社へ搬出し、資源の再利用化を図です。

ってきたところです。

全量を民間のセメント会社２社とコ

このため、浦戸湾流域別下水道整備総合計画を

しかしながら昨今のセメント需要の低迷から、

平成 24 年度中に見直し、実態に即した全体計画を昨年度にセメント会社 1 社が工場を突然閉鎖する策定しました。

事態となり、汚泥の一部が処理できない危機的な事態が発生しました。また、コンポスト化につい２－３．下水汚泥処理ても製品である肥料の販売が伸びず、大量の在庫

高須浄化センターにおける下水汚泥の維持管理
は、センター全体の経費の約 60% を占めているこを抱える等、必ずしも安定的な汚泥受入先になっていないのが現状です。
このため、既存の焼却施設を急遽再稼動させるとや産業廃棄物の適正処理の観点からも非常に重ことにより、そのリスクの回避が可能でありまし

要な要素となっています。
下水汚泥の処理については、平成 9 年度からのたが、民間の経営状況に左右されることなく安定

高濃度汚水の受入に併せて、70t/ 日の焼却施設をして下水汚泥を処理する必要があるため、本年度整備し、焼却処理を行ってきましたが、温室効果

からは、焼却施設が常に稼働できる状態を保つた

ガスの抑制や資源循環型社会の構築などに対するめの「維持管理用の焼却運転」と、民間企業を活社会的な要請の高まりを受け、耐用年数を迎えた

用した「再資源化処理」の両者を併用した運転を― 14 ―

初沈汚泥
引抜Pより

高濃度
汚水

流
域
汚
水

7池終沈
ｽｶﾑPより

No.1
No.2

下知より
汚泥ｽｸﾘｰﾝ

No.2ｺﾝﾍﾞｱ
No.1

No.2

No.3

ｽｶﾑ

遠心濃縮機

脱水機

旧ｹｰｷﾎｯﾊﾟ

No.1

し渣搬出ｺﾝﾍﾞｱ

No.5

受泥槽
No.4

汚泥流入弁

混合槽

No.3

貯留槽

容量：9.5ｔ※車庫サイズ小さく、特殊形状ダンプしか搬出できない。
（普通タイプなら、4ｔが限度）

No.2

No.3※ﾌﾞﾛｱはNo.5槽のみ使用。
夜間運転。
（0 〜 3時、
臭気対策）

No.4

受泥槽攪拌ﾌﾞﾛｱ
混合槽移送P（ 2台）

No.1ｺﾝﾍﾞｱ※バルブ切替①図中はホッパ貯留時。
②ピット貯留時は、
B2−開、
B1−閉
③B3は常時閉

薬品注入P棟P井へ

No.3ｺﾝﾍﾞｱ

天井クレーン

分配槽

分配槽

B3

分離液沈澱槽

重力濃縮槽

B2

定量ﾌｨｰﾀﾞ
（15t）

汚泥引抜P
（ 2台）

汚泥引抜P
（ 2台）

場内排水

ケーキ移送P※ｹｰｷ移送P：5.0t/h（脱水機3台運転時）

焼却設備よりB1

ｹｰｷﾋﾟｯﾄ（1400m3）
ケーキ供給P※ｹｰｷ供給P：3.5t/h（1台のみ、
2台運転不可）分離液沈澱槽：9500D 3000H 30m3/m2日（217m3）
重力濃縮槽：6100D 4000H 60kg/m2日（117m3）

焼却炉へ

新ｹｰｷﾎｯﾊﾟ（12t）
合計8.5t/h

図−３

流入

下水汚泥処理の系統フロー図

下水処理場

下水処理水

放流（国分川）【民間への処理委託】①コンポスト化②セメント原料化

高須浄化センター

高効率
ガス精製
脱水
汚泥

高効率
メタン発酵
（減量化
約60%）

県立美術館

ﾊﾞｲｵ
ｶﾞｽ
高効率
ガス発電

図−４

新たな下水汚泥処理のイメージ図

ーが河口から約 5km に位置し、国分川と船入川に実施することとしています。
しかしながら、現在の焼却施設が既に耐用年数挟まれた地形であることから、津波による被害のを超過し、長寿命化制度による延命化を図ってい他、地盤沈下や液状化による長期浸水も懸念される状況であることから、中長期的な視点に立って、ています。

資源循環型の民間処理施設の育成や下水汚泥の減このため、本年5月に「下水道総合地震対策計画」

量化、バイオマスエネルギーの活用など、効果的を策定し、下水道の最低限の機能を確保するためな下水汚泥処理のあり方を幅広く探ることが課題の汚水排除と、人命を確保するための管理棟などとなっています。

の耐震化を優先して実施しています。
また、浸水対策については、今回の東日本大震

２－４

地震対策

災を受け、中央防災会議で地震・津波規模の見直

高知県では、今後 30 年以内に約 60% の確率で南しが行われている状況でもあることから、国から海地震の発生が想定されており、高須浄化センタの新たな知見を踏まえたうえで、適宜見直し、対― 15 ―

一方で、市町村の下水処理場は、その多くが海応していくこととしています。
なお、地震対策前に被災を受けたことを想定し岸沿いに設置され、南海地震時には津波浸水予想

た減災対策を構築しており、幹線管渠の流化機能区域に位置していることから、高須浄化センターを確保するための可搬式ポンプについて、その能と同様の対策が求められるが、財政事情等から下力や調達先を確保するとともに、処理場内への仮

水道の優先順位は低く、今後、津波・地震対策の設水路・仮設沈殿池の設置により、簡易放流を行

具体的な指針や新たな助成措置が講じられることうこととしています。

が求められています。

○高須浄化センターの耐震化工事

対策のイメージ；壁の増し打ち①幹線管渠 L=315ｍ

高須浄化センター

対策のイメージ；管渠更生工法①人孔 ｎ=３箇所＜幹線管渠の耐震化＞
図−５幹線管渠の耐震化

図−６ ＜処理場の段階的な耐震化＞
新たな下水汚泥処理のイメージ図― 16 ―

動が繰り返されるため、結果、下水道法第 22 条の３．おわりに有資格者を確保できない状況にあります。

これまでに述べたとおり、下水道事業は、高知

このため、今後も下水道事業全般をＪＳへ委託

県のような地方では、地形的・社会的な要因からすることが欠かせない状況が続きますが、昨今、その整備には限界があるため、下水道の専門家を随意契約の透明性や民営圧迫等について厳しい視育成することは困難であります。

線が向けられており、ＪＳとの委託の是非を問わその一方で、下水道を取り巻く環境は、地方もれる機会が増加し、協定締結に苦慮しているため、都市も関係なく、さまざまな課題として存在する

地方共同法人であるＪＳの地方における必要性のばかりか、住生活へ直結する社会資本であるため、明文化が必要と考えます。
また、修繕業務については、標準歩掛がなく、その影響は多大となります。
最後に、これらを踏まえて、県内における下水メーカー見積に頼らざるを得ないのが実態であり、道事業の実態と、日本下水道事業団（以下、「ＪＳ」

価格の公平性や透明性、妥当性において課題があという。
）に求める役割について述べさせていたることから、標準的な指標が求められています。

だきます。

そこで、ＪＳがこれまで関わってこなかった維持

県内における下水道事業は、絶対数が少なく膨管理分野においては、下水道長寿命化支援制度が大な初期投資を要した後は、更新時期まで維持管

新たに創設されたことにより、維持修繕業務の一理が中心となるため、他の事業に比べて事業費の部が改築業務として取り扱われることとなり、Ｊ変動が大きくなることが特徴です。

Ｓの関与が可能になったと聞いています。

また、専門分野が、土木・建築・機械・電気とこのような背景から、下水道施設の効率的かつ多岐にわたり、限られた人員のなかで多種の専門

適正な維持管理に支障を及ぼすことがないよう、職員を確保することは困難です。

また、今後ますます少子・高齢化が進展する中で、県や市町村では、行政改革の一環とした組織のＪＳの果たす役割は高まる一方であり、建設や維スリム化を進めてきており、このような変動が大持管理、新技術など、下水道業務全般における全きな業務へ多様の専門人員を柔軟に配置すること面的な支援を期待しているところです。

は現実的ではなく、配置された職員も定期的な異― 17 ―Ｊ Ｓ 現 場
紹 介
震災復旧真っ只中
ひたちなか市下水浄化センター
関東・北陸総合事務所
東日本設計センター

１．ひたちなか市の概要
ひたちなか市は、茨城県の中央部からやや北東に位置し、太平洋に面しているまちです。平成 6 年
11 月 1 日に勝田市と那珂湊市が合併し、行政面積
99.07 ㎞ 2、人口約 157 千人の都市となりました。県
庁所在地の水戸市に接しており、工業と農業、漁業を基幹産業として発展しています。特産品であるほしいもは日本一の生産量を誇っており、那珂
湊おさかな市場には首都圏からバスツアーで来る
お客様で賑わっています。国営ひたち海浜公園や阿字ヶ浦、平磯海水浴場から見る朝日は格別で、ひたちなか海浜鉄道はテレビ撮影されることが多い
ので、皆様も目にしたことがあるかも知れません。
ひたちなか市の下水道事業は、勝田市の既成市

ひたちなか市の位置

街地を勝田市公共下水道として昭和 46 年 1 月に事業認可を得て工事着手し、昭和 55 年 5 月に供用開始しました。その後、ひたちなか市単独公共下水道に名称を改め、整備を行っています。
また、昭和 60 年 11 月に勝田市北部を、昭和 61
年 1 月に那珂湊市を那珂久慈流域関連公共下水道として事業認可を得て工事着手し、平成元年 4 月に勝田市北部、平成 4 年 4 月に那珂湊市を供用開始しました。平成 12 年度に、2 市合併に伴いひた
ちなか市流域関連公共下水道と名称変更して、整阿字ヶ浦海水浴場

備を行っています。

― 18 ―

ＪＳ現場紹介
表−１

ひたちなか市の下水道概要
流域関連公共下水道

単独公共
下水道

勝田地区

那珂湊地区

計

全体
計画

面積（ha）

1,776

2,328

1,036

5,140

人口（人）

73,81056,86035,430166,100

事業認可

面積（ha）

977

996

519

2,492

人口（人）

47,44031,322

21,181

99,943

整備済み

面積（ha）

859

837

331

2,027

人口（人）

37,73733,75014,29585,782

ひたちなか市下水浄化センター
排除方式
処理方式
処理能力（m3/ 日）

分流式（一部合流式）
水処理

標準活性汚泥法

汚泥処理

濃縮→消化→脱水→那珂久慈浄化センターで焼却

全体計画

49,900

現有

18,750ーキや汚泥焼却灰などに放射性物質が濃縮されて

２．東日本大震災の被災状況

高い放射線量が検出され、現在でも処分に苦労し

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、ていることが大きな問題となっています。
ひたちなか市でも震度 6 弱を記録し、沿岸部をマグニチュード 9.0 と日本における観測史上最大規中心に大きな被害を受けました。

模を記録し、地震による揺れと津波によって東北地方と関東地方太平洋側を中心に、壊滅的な被害

下水道施設も地盤の液状化によるマンホール浮が発生しました。また、東京電力㈱福島第一原子

上と管渠の損壊等の大きな被害を受けました。下力発電所が被災したため放射性物質が放出され、水浄化センターも大きな被害を受けましたが、反現在でも避難されている方が多くいらっしゃるこ

応タンクの被害が軽微だったことから注意しながとは、周知のことと思います。下水道も、脱水ケら二次処理を行っていました。

表−２

ひたちなか市の被害状況

人的被害

死者

2 人、負傷者

28 人

家屋被害

全壊 181 棟、半壊 1,046 棟、一部損壊 7,014 棟
床上浸水 278 棟、床下浸水 220 棟、火災 1 件

津波被害

那珂川湊大橋水位観測所に最大 2.04m の津波を観測
おさかな市場で約 1m 冠水

避難所

最大 68 箇所電気

地震発生後、市内全域停電

3/14 に市内全域復旧

水道

地震発生後、市内全域断水

3/25 に全面復旧

河川

樋管、護岸の破損

10 箇所

道路

陥没、沈下、亀裂

555 件

ひたちなか海浜鉄道

ホーム歪み・沈下、亀裂、スロープ陥没
レール湾曲・沈下、枕木移動等 23 箇所
7/23 運転再開

9,539 人

被害延長

― 19 ―

52.7 ㎞崩れた那珂川護岸

岸壁に打ち上げられた漁船

表−３

ひたちなか市下水道の被害状況

管渠

92 路線でマンホール浮上 ･ 沈下、管の蛇行 ･ たるみ
マンホールポンプ損傷

下水浄化
センター

場内道路、マンホール、吐口護岸の浮上 ･ 沈下
管廊と放流渠の EXP.J 損傷、段差発生
主ポンプ 2 台浸水、最初沈殿池汚泥かき寄せ機チェーン破断
汚泥し査ホッパ傾斜、消化タンクガス漏れ、脱水ケーキコンベア損傷

管渠被災状況（小砂町地内）

管渠被災状況（田中後地内）

下水浄化センター被災状況

管廊 EXP.J から噴砂、地下水

管廊 EXP.J 破損― 20 ―

ＪＳ現場紹介

吐口護岸倒壊

場内道路段差初沈汚泥かき寄せ機チェーン破断

汚泥し査ホッパ傾斜

務省関東財務局から立会官 1 名の計 3 名にて 5 月 26

３．ＪＳの復旧支援

日に現地査定が行われ、翌 5 月 27 日に検算、朱入ＪＳでも、震災直後から先遣隊や 3 次にわたる

れして査定額が確定しました。現地査定当日は、調査隊を東北地方に派遣し、4 月から仙台市に東他の市町村の査定が遅れたため夕暮れ時の暗くな

日本設計センター災害復旧支援室を設置するなど、るなか行われ、書類査定も他の市町村が終わって大規模な復旧支援活動を開始しました。茨城県内から行われたため、夜遅くまでかかりました。そでは、震災直後から茨城事務所が施工中の箇所をの後、査定で指示された内容に沿って図面と設計

中心に被災状況確認、復旧支援の調整を行ってい書を夜中に修正し、完成したのが翌日の朝でした。

ました。

そのまま茨城県庁へ移動し、設計書の再計算をそ

ひたちなか市からは、3 月 23 日にＪＳへ災害支の場で行い、何とか朱入れに間に合いました。結援の要請があり、以降支援を行っています。さら果は、査定率が機械 ･ 電気工事及び土木工事の 2に平成 24 年 3 月までに復旧するよう要望があり、件あわせて約 95% といった、満足できるものとな

それを達成すべく 5 月 23 日～5 月 27 日の茨城県下りました。
工事発注設計では、査定設計書の単価を最新の

水道災害第 1 次査定へ上げることにしました。
災害査定は、国土交通本省から査定官 2 名、財ものに入れ替え、設計内容で不経済になっている― 21 ―

か確認をしました。吐口では、仮設放流ポンプの工できる目処をつけることができました。

電源を発動発電機から商用電源へ切り替え、河川工事契約後は、切り回しなど仮設工事を維持管

提外地の締め切りを二重から一重にして、緊急か理との運転調整をしながら行い、現在では吐口工

つ経済性を考慮した設計に見直しました。その後、事をメインに来年 3 月までに完成できるよう、急河川管理者との協議に約 4ヶ月を要し、やっと着

ピッチで工事を進めています。

表−４

ひたちなか市へのＪＳ災害支援の経緯

H23.3.23

ＪＳへ災害支援要請

H23.3.24

茨城事務所職員が被災状況現地確認

H23.3.28

東日本設計センター、関東 ･ 北陸総合事務所、茨城事務所職員による 1 次調査

H23.4.14

ひたちなか市議会 4 月臨時会にて、災害復旧や被災者支援の補正予算を可決

H23.4.12～13

東日本設計センター、関東 ･ 北陸総合事務所、茨城事務所職員、コンサルタントによる 2 次調査

H23.4.15

ひたちなか市と災害復旧実施設計の協定締結

H23.5.2

コンサルタントと実施設計委託契約

H23.5.6

災害査定目論見書を提出

H23.5.26～27

災害現地査定、朱入れ

H23.6.17

ひたちなか市議会 6 月定例会にて、災害復旧の補正予算等を可決
ひたちなか市と災害復旧建設工事の協定締結

H23.7.7

機械 ･ 電気工事を契約

H23.9.6

土木工事を契約

現地査定状況

書類査定状況

吐口護岸基礎杭打設状況

管廊 EXP.J 補修状況

― 22 ―

ＪＳ現場紹介
長から支援活動に対して感謝状をいただきました。

４．おわりに

東日本大震災からの復旧 ･ 復興は長い時間がかか東日本大震災の直後、ＪＳでも理事長から全役

ると思いますが、将来想定されている首都圏直下

職員に、被災地の再建に向け蓄積してきた技術力・型地震、東海 ･ 東南海 ･ 南海地震へ、事前対策も組織力を活かして支援に万全を期す決意であると含めどのように対応すべきか大きな経験になりま

メッセージが出され、役職員一丸となって支援しす。この経験を武器に、今後もＪＳでは災害復旧ています。8 月には、国土交通省関東地方整備局

支援に万全を期していきたいと考えています。

― 23 ―

トピックス

平成 23 年度 日本下水道事業団表彰について
平成 23 年 11 月 8 日（火）、日本下水道事業団本社において標記の表彰式を開催しました。各表彰についてご紹介します。
●優良工事 11 件 15 社
平成 22 年度に完成した工事から、特に優秀な 11 件 15 社を優良工事として選定し、当該工事の施工業者を表彰しました。
工事名

表彰事業者

斜里町斜里終末処理場
水処理設備工事その 3（北海道） 天内工業株式会社

長井市公共下水道管理センター
電気設備工事その 10（山形県） 株式会社東芝

習志野市津田沼浄化センター
水処理設備工事その 6（千葉県） 三機工業株式会社

春日井市南部浄化センター
建設工事その 11（愛知県） フジタ・河村特定建設共同企業体

備前市備前浄化センター
電気設備工事その 13（岡山県） 日新電機株式会社

山口市浄水センター
水処理設備工事その 14（山口県） JFE エンジニアリング株式会社

観音寺市下水浄化センター
汚泥処理設備工事その 5（香川県） 藤吉工業株式会社

小山市小山水処理センター
建設工事その 8（栃木県） フジタ・板橋特定建設共同企業体

鎌倉市七里ガ浜ポンプ場
水処理設備工事（ポンプ設備工事）（神奈川県） 株式会社鶴見製作所

菊池市浄水センター
建設工事（熊本県） 緒方・八方特定建設共同企業体

みなべ町みなべ浄化センター
建設工事その 5（和歌山県） 淺川・梶特定建設共同企業体●優良設計 2 件 2 社
平成 22 年度に完了した基本設計及び基本設計の見直しを含む実施設計の中から、特に優秀な 2 件 2 社を優良設計として選定し、当該設計の受託業者を表彰しました。
設計名

設計業者名

平成 21 年度
新潟市白根第１、第２排水区管路施設
実施設計業務委託（新潟県）

中日本建設コンサルタント株式会社

平成 22 年度
熊本市南部浄化センター
実施設計業務委託（熊本県）

日本水工設計株式会社― 24 ―

トピックス●外部功労者（個人） 32 名（敬称略）
長年にわたり事業団の事業の発展に貢献された個人 32 名を表彰しました。
氏

名

主な経歴

氏

石倉

昭男

前 札幌市清田区長

田井中

亀井

伸吾

前 北海道空知総合振興局札幌建設管理部滝川出張所長

平賀直樹

前 大阪市建設局南部下水道管理事務所長

岡田

由紀夫 前 岩手県県土整備部下水環境課総括
課長

大西

啓隆

前 大阪市環境局施設部長

工藤巧

前 紫波町建設部長

大木常正

前 堺市上下水道局下水道部長

松重

達則

前 千葉県県土整備部下水道課長

北埜秀明

前 堺市上下水道局下水道部副理事（施設移転・再生水担当）

高橋

文行

前 東京都下水道局担当部長

濱口哲男

前 神戸市建設局下水道河川部長

三神景信

前 東京都下水道局担当部長

吉原

正

金子

敏道

前 川崎市上下水道局南部下水道事務所長

前 岡山市下水道局審議監（維持管理
担当）

三垣

福夫

前 倉敷市環境リサイクル局参与

小口雄平

前 長野県環境部参事兼生活排水課長

地紙

満

前 徳島市危機管理監

三羽宏明

前 名古屋市上下水道局次長（技術本部長 兼務）

新川信夫

前 北九州市技術監理室長

石川憲一

前 名古屋市上下水道局施設部長

大原邦夫

前 北九州市建設局下水道・河川担当
理事

竹内

洋二

前 名古屋市上下水道局総務部長

大山孝利

前 北九州市建設局施設部長

竹中良博

前 一宮市水道事業等管理者

箱嶋次雄

前 福岡市水道局理事

浅野光幸

前 一宮市上下水道部長

阿部静夫

前 福岡市城南区地域整備部長

桑江良光

前 沖縄県土木建築部宜野湾管理事務所長

五十嵐源嗣 前 沼津市水道事業管理者

水口優

前 沼津市水道部長

成瀬良範

前 豊田市上下水道局長

名

主な経歴

善雄 前 滋賀県下水道公社常務理事●外部功労者（団体） 2 団体（敬称略）
団

体

名

表彰理由

真岡市（栃木県）

技術開発実験センター開所後の運営協力

松本市（長野県）

先進的技術の委託等（水面制御装置の採用、消化ガス発電のケーススタディ実施）

外部功労者（個人、団体）― 25 ―

●優良工事表彰（平成22年度完成）の紹介
日本下水道事業団

事業統括部

たは重大な事故等があったと認められる者が施工

日本下水道事業団（ＪＳ）は、平成 22 年度にした工事は除く）について、総合事務所長の上申

完成した工事から、特に優秀な 11 件の工事を選に基づき、経営企画担当理事を会長とする表彰審定し、平成 23 年 11 月 8 日に優良工事として表彰

査会において、選定されます。

を行いましたので、報告します。

◎該当要件

１．はじめに本表彰制度は、ＪＳが発注した工事に関し、そ①

総合的品質が特に優れている場合②

自然的、社会的な施工条件が極めて困難な工事を優れた技術により克服した場合の施工が優秀であって、他の模範となる工事を、③

毎年、優良工事として選定し、当該工事の施工業

優れた創意工夫により、著しい工事費の低減、者を表彰することにより、施工業者の育成および工期短縮または維持管理性の向上等を達成した事業の円滑な推進に寄与するために設けたもので

場合
④

す。

当該工事の施工中における安全管理に対する対応が特に優れている場合

２．優良工事選定⑤

優良工事は、前年度に完成した工事を対象とし、当該工事の施工中における周辺環境への対応

工事の評定点（工事の施工体制、施工状況、出来または魅力アップ活動が特に優れている場合⑥

形および品質、出来ばえについて評価し点数化しその他、極めて優良な工事であり、理事長が表彰に値すると認める場合たもの）が 75 点以上であり、かつ、下記のいずれかに該当する工事（不正または事故等により、前今回対象となった工事件数および選定された優年度の表彰日から今年度の表彰日の間に、営業停

良工事の件数は表－ 1、また、表彰された工事お止またはＪＳの指名停止等の処分を受けた者、まよび施工業者等は表－ 2 のとおりです。

表－ 1
工

種

選定対象工事の件数および優良工事件数対象となった工事の件数

優良工事件数

土木建築工事164

4

機 械 工 事248

5

電 気 工 事

201

2

合

613

11

計

― 26 ―

トピックス
表－ 2
No.

1

工事名

請負代金（税込み）

委託団体

工期

斜里町斜里終末処理場
水処理設備工事その 3

53,004,000 円

北海道斜里町

長井市公共下水道管理
センター電気設備工事
その 102
山形県長井市

小山市小山水処理セン
ター建設工事その 834栃木県小山市

習志野市津田沼浄化セ
ンター水処理設備工事
その 6
千葉県習志野市
鎌倉市七里ガ浜ポンプ
場水処理設備工事（ポンプ設備工事）5
神奈川県鎌倉市

春日井市南部浄化セン
ター建設工事その 116愛知県春日井市

みなべ町みなべ浄化センター建設工事その 57和歌山県みなべ町

優良工事の概要および評価内容
施工業者名

天内工業㈱

工事概要

評

価

内

容

機械設備工事と建築工事の合体工事で施工箇所も多岐にわたる工事であり、
既設施設の停止【再構築】
時間を最小限とするため緻密な主ポンプ設備、 作業手順書を作成し運転管理に支障をきたすことなく施工を行
送風機設備
った。
また、
狭隘な既存施設内で消毒設備
可能な限りの管理導線を考慮した施工を行い維持管理性の向上を達成した。

参考：
該当
ＪＳ担当
要件
総合事務所

②

北海道

開口部や仮設機械設備の周囲
へ「音声警報機」などを設置し積極的な安全管理の取組みを行い、労働局長から「快適職場推進計画認定事業場」の認定を受けるとともに労働環境や安全 ③
管理の向上に努めた。
また、維持
管理側の運転管理への影響を最小限にするために作業工程、作業手順に工夫を凝らし工事期
間の短縮（1.5ヶ月）を行った。

東北

現場代理人及び監理技術者に経験豊かな人員を配置し、細心の事前調査や最善の提案、そして委託団体及び維持管理者との綿密な事前協議を行い、懸案事項④の洗い出し及び早期解決を図りながら、常に積極的な安全対策を行い、
運転管理への影響を最小限に抑え施工し、無事故かつ工期を短縮させて工事を完成させた。

関東・北陸

【増設】
高度処理対応
水処理施設

処理場の地域特性を理解し屋
外機器等に塩害対策を行うとともに機器配置、
配管ルートを再検③
討し管理動線を考慮した提案を積極的に行い、維持管理に配慮
した品質の高い施設を施工した。

関東・北陸

【再構築】
沈砂池設備、㈱鶴見製作所
主ポンプ設備
自：平成21年12月15日
脱臭設備
至：平成23年３月30日

仮設配管等の施工に創意工夫を行うとともに、
運転管理者と綿密な打ち合わせを行った上で上流ポンプ場との運転調整を行い運転管理に支障をきたすことなく、④
安全に工事を完了させた。
また、観光客が多いという環境の中で地元自治会に定期的に報告し工事の理解を図りながら、地元に配慮した施工を行った。

関東・北陸

現場から発生する産廃の削減を図る環境に配慮した計画を提案、実施したことで大幅な工費削減を達成した。
また、
現場安全対策に更なる工夫を行うことで施工効③
率を改善し、
遅滞無く無事故で完成した。
さらに、
日本土木工業協
会主催の「100万人の市民現場見学会」の会場として地元に下水道をPRし魅力アップを図った。

東海

施工現場がみなべ町役場やJR
きのくに線に隣接していることから環境に配慮した施工計画
をたて、
低騒音、
低振 動工法を採用し、資機材の搬入は休日に行うなど決め細やかな工程調
整を行い、
また、
周辺環境の美化につとめるなど、地元と良好な関係を構築し施工を行った。 ⑤
また、
供用開始後も多くの地元住民の目に触れる施設となることから、コンクリート構造物のクラックを防止し水密性を高くする添加剤の採用をするなど、
コンクリート打設に多くの技術提案を行い非常に良い出来ばえの高い品質の工事となった。

近畿・中国

自：平成21年９月８日
至：平成23年１月25日

120,907,500 円

自：平成21年10月７日
至：平成23年３月18日

【再構築】
沈砂地設備
ポンプ室設備㈱東芝

1,275,781,500 円
フジタ・板橋特【増設】
定 建設共同企
水処理施設
自：平成20年10月11日 業体
至：平成22年12月15日

361,599,000 円
自：平成21年10月６日
至：平成23年３月18日

三機工業㈱316,480,500 円

910,297,500 円
フ ジ タ・河 村【増設】
特定建設共同
水処理施設
自：平成21年10月28日 企業体
至：平成23年２月25日

445,767,000 円

淺 川・梶 特 定【増設】
建設共同企業
水処理施設
自：平成21年10月10日 体至：平成23年3月15日― 27 ―

備前市備前浄化センタ
ー電気設備工事その
138山口市浄水センター
水処理設備工事その
149山口県山口市
観音寺市下水浄化セン
ター汚泥処理設備工事
その 5

菊池市浄水センター建設工事

熊本県菊池市

近畿・中国

【再構築】
高度処理に対JFE エ ン ジ ニ 応する施設
アリング㈱
【増設】
自：平成21年10月21日
脱臭設備
至：平成22年12月17日
用水設備

稼動している施設に影響がない
ように運転管理者と打ち合わせの上、綿密な作業手順書を作成し、限られた時間での施工を行った。
また、創意工夫により現場に ③適応した仮設工事の立案や維持管理性を考慮した提案を行い、維持管理性を向上させた品質の高い施設を施工した。

近畿・中国

汚泥ポンプの運転停止時間を短縮する施工方法を提案し、既設施設への影響を最小限に抑え施工を行った。
また、処理場の地域③
特性を理解し塩害対策を行うとともに、維持管理導線を考慮した機器設置とするなどきめ細かい施工を行い維持管理の向上を図った。

四国

設計条件に明示の無い既存施設との接続部の補強や採光ブロック
を資材搬入口に改造して作業効率の改善を図るなど、維持管理者と綿密に協議調整を行いながら施工を進めた。
また、
Ｊ
Ｓ熊本ブロック安全衛生推進会の副会長として、総会等の運営に対し積極的に活動し、県内の労働安全衛生の向上に大きな寄与を果たした。
地
元住民への対応は、場内だけでな
く場外の清掃活動を行うなど自主的な活動を実施し評価を得た。

九州

日新電機㈱

513,051,000 円

82,351,500 円
自：平成21年12月10日
至：平成22年12月28日

香川県観音寺市11

水処理の一部及び中央監視制
御設備の更新を行う工事である。
創意工夫により監視制御設備の停止を最小限とした施工を行った。
また、運転管理者と綿密な協 ③議を行い、懸案事項を事前に整理し、早期の解決を図りながら要望を取り入れ維持管理に配慮した施工を行った。

自：平成21年10月６日
至：平成22年12月17日

岡山県備前市

10【再構築】
監視制御設備
運転操作設備
計装機器
送風機設備
用水設備
汚泥濃縮設備
水処理施設一部

386,347,500 円

藤吉工業㈱

【再構築】
汚泥処理設備

207,553,500 円

緒 方・八 方 特
【増設】
定建設共同企水処理施設
自：平成21年９月25日 業体
至：平成23年２月28日④●優良設計表彰（平成22年度完了）の紹介
日本下水道事業団

日本下水道事業団（ＪＳ）は、平成 22 年度に完了した基本設計及び基本設計の見直しを含む実施設計 50 件の中から、特に優秀な 2 件の設計を選事業統括部て選定し、当該設計の受託業者を表彰することにより、設計業者の育成および事業の円滑な推進を図るために設けたものです。

定し、平成 23 年 11 月 8 日に優良設計として表彰

２．優良設計選定を行いましたので、報告します。

優良設計は、前年度に完了した基本設計及び基本設計の見直しを含む実施設計を対象とし、下記

１．はじめにの該当要件のいずれかに該当する設計（不正また本表彰制度は、ＪＳが発注した実施設計に関し、優れた成果をあげた設計を、毎年、優良設計としは事故等により、前年度の表彰日から今年度の表
彰日の間に、営業停止またはＪＳの指名停止等の― 28 ―

トピックスロ

処分を受けた者、および当該対象設計業務に際し、優れた創意工夫により、施設に求められる

不正行為等があったと認められる者が行った設計

機能の達成または向上を図り、もって優れたは除く）について、設計センター長の上申に基づ成果をあげた場合
ハ

き、経営企画担当理事を会長とする表彰審査会に優れた創意工夫により、コストの縮減を図り、もって優れた成果をあげた場合

おいて、選定されます。

ニ

優れた創意工夫により、当該設計対象施設◎該当要件の周辺環境との調和を図り、もって優れた成㈠果をあげた場合設計業務の評定点が 70 点以上であり、かつ、

ホ

総合的品質が特に優れている場合㈡

その他、極めて優良な設計業務であり、理事長が表彰に値すると認める場合

設計業務の評定点が 60 点以上であり、かつ、

次のいずれかに該当する場合
イ

今回表彰された設計業務および設計業者は、表

自然的、社会的制約による厳しい設計条件

または技術的に難度の高い設計条件を優れた－ 1 のとおりです。

技術により克服し、優れた成果をあげた場合
表－ 1
No.

業務委託名

委託業務料（税込み）

委託団体

工期

平成 21 年度
新 潟 市 白 根 第1、第 2 排水区管路施設実施設計業務委
託59,409,000 円

1
新潟県新潟市

平成 22 年度
熊本市南部浄化センター実施設計業
務委託

自：平成22年３月10日
至：平成22年12月10日

設計業者名

設計概要

【基本設計】
白根第 1 及び第 2 排
中日本建設 水 区 の 管 路 施 設 のコンサルタ 設計
ント㈱【詳細設計】
白根東 1 号雨水幹線
の設計

該当
要件

自：平成22年11月３日
至：平成23年３月15日【基本設計】
下水汚泥固形物燃料化の設計・建設・
日本水工設 維持管理・運営（燃計㈱料 買 収）の 一 括 発
注に関する事業者選定支援を含む設
計― 29 ―

選

定

理

由

㈠

現在利用されている暫定ポンプ場や既設水路の利用方法の提案がなされ建設費の縮減を図る経済性を考慮した路線選定設計が行われ、また、計画中の汚水管の整備計画や、他事業者の水道管の計画にも配慮して、調整会議において占用位置や施工方法についても積極的に提案し、委託団体からも高い評価を得た。また、打合せでは写真や図を駆使しわかり易くすることで設計協議をスムーズに進め、確
実な工程管理により工期内に成果品を取りまとめた。

㈠

下水汚泥固形物燃料化の設計・建設・維持管理・運営（燃料買収）の一括発注に関する事業者選定支援を含むもので、総合評価審査委員会、市内部の経営戦略会
議、実施方針公表、入札公告など事業者
決定へ向けたイベント日程が固められた中、スケジュールに遅滞することなく実施された。
事業期間 20 年という長い委託期間である
ためコストを重視した事業者を選定した
いという委託団体の要望や、本事業の対象外となる処理場全体の維持管理性をも考慮した実施方針案（リスク分担表）、要求水準書、契約書案等の作成を行った。
また、応札者の幅広い技術提案審査の作
業量が著しく多かったが、高い技術力でこれら業務をこなした。

16,800,000 円

2
熊本県熊本市

優良設計の概要および評価内容

現場に対応する JS の力〜日本下水道事業団の新技術導入制度
技術戦略部
次長兼新技術推進課長

川 本 和 昭②環境保全、資源・エネルギー回収

１．はじめに

閉鎖性水域の富栄養化防止のための高度処理や新技術を導入して省エネなどを推進したいが、汚泥の消化ガス利用によるエネルギー回収、再生

新技術の導入はどうも不安がある、と考える方も水の利用などにより水環境の保全や地球環境の保多いと思います。

全に貢献するものです。必ずしも従来技術より費

日本下水道事業団（ＪＳ）では、今年度より、用がかからないとは限りません。

受託建設事業に『新技術を迅速かつ安心して』導
③処理機能等の高度化入するための制度を立ち上げました。
本稿では、その新技術導入の制度について説明します。

例えば、膜分離活性汚泥法（MBR）の導入によりコンパクトな敷地で高度な処理水質を得ることができます。

２．新技術導入の必要性
３．新技術導入の仕組み

新技術を導入する目的として①コスト縮減②環
境保全・資源回収③処理機能等の高度化といった新技術を建設事業に導入する仕組みを説明します。
（1）本制度での新技術の定義

ことが考えられます。
①コスト縮減本制度でいう「新技術」とは、ＪＳで導入実績

新技術を導入することによって建設、維持管理などにかかる費用を縮減しようとするものです。

がなく、かつ、次の①または②に該当するものをいいます。

例えば、汚水中の溶存酸素濃度を計測し、それにより最適な運転条件とすることで送風量を抑えて省エネルギー化を図ったり、低含水率脱水機に①ＪＳが関与して開発された処理プロセス、装置または機器②ＪＳ以外の者が開発した処理プロセス

より脱水汚泥を減量しまた脱水汚泥焼却の補助燃料の使用量を削減することなどです。

なお、「処理プロセス」とは、国土交通省下水― 30 ―

ます。

道事業課長通知「下水道施設の改築について」別ＪＳが開発した新技術のうち有望な技術につい

表中の「中分類」以上の技術とし、「機器またはては中間評価の段階でＪＳの内部委員会である、装置」とは同「小分類」以下のものとします。

技術委員会の審議を経て、新技術に選定しＪＳ総（2）新技術の分類

合事務所等と連携して、案件形成（事業受託）を進めます。

新技術を次のように分類します。

導入に際しては、後述するＪＳ版 DBO 等により

①新技術Ⅰ類

スムーズな初期稼働を確保します。

ＪＳが単独または共同研究により開発した技
術（4）新技術Ⅱ類、Ⅲ類の導入（図－ 2）②新技術Ⅱ類本制度では、ＪＳ開発以外の新技術についても

国、自治体等の公的機関が開発（民間との共積極的に導入を促進することとしています。

同研究も含む）した技術で、ＪＳが技術確認したもの

ＪＳの開発技術（新技術Ⅰ類）と異なるのは「技③新技術Ⅲ類術確認」をへて新技術に選定する点です。これは、開上記以外の者が開発した技術で、ＪＳが技術発者の申請に基づいて、その技術がＪＳの受託建設確認したもの事業に適応可能かどうかをＪＳが確認するものです。そのために次のステップを経ることとなります。

（3）新技術Ⅰ類の導入①ステップ 1：技術情報の提出

民間企業との共同研究などによりＪＳが開発し開発者がＪＳに技術情報を提出します。ＪＳ

た新技術Ⅰ類を導入するフローを図－ 1 に示しが受付基準に照らし受け付けた技術情報につ

民間企業等（共同研究者）

日本下水道事業団

共同研究の実施
中間評価（技術委員会）

新技術
データベース

新技術Ⅰ類に位置づけ
共同研究の継続

案件形成

最終評価（技術委員会）

フォローアップ
図－１

JS版DBO等で実施設へ導入
新技術の導入フロー（ＪＳ開発技術）― 31 ―

民間企業等（開発者）

日本下水道事業団
新技術データベース

技術情報の提出※2※1※1 掲載技術※2 確認済み技術

事前協議
技術確認

技術確認申請・協定締結（技術確認費用等を事前に協議する）

案件形成

新技術Ⅱ類／Ⅲ類に位置づけ協力して案件形成

JS版DBO等で実施設へ導入

フォローアップ
図－２

新技術の導入フロー（JS 開発技術以外）

いては、ＪＳの内部資料である新技術データ

ここで注意していただきたいのは、新技術Ⅱ・ベースに掲載し、ＪＳ内で情報共有します。

Ⅲ類の「技術確認」は、あくまでＪＳが自らの受提出は連名も可能ですが法人に限ります。

託建設事業に適用可能かどうかを確認するものであって、いわゆる審査証明のようにその技術を一②ステップ 2：技術確認
技術情報提出の後、開発者の申請（任意）に般的に保証するものではないということです。

より、ＪＳが自らの受託事業における適用性の確認を行います。これを「技術確認」とい

４．受託スキーム

います。技術確認で適用性があると確認された技術は新技術Ⅱ類あるいはⅢ類に位置付け、新技術導入にあたっては、ＪＳ版 DBO（設計・開発者とＪＳが協力して案件形成を行います。

建設に加え一定期間の運転管理まで一体的にＪＳ

なお、申請者は事前協議に基づいて技術確認が支援する方式）で支援することを基本とします

料を支払うこととしています。

が、「DB ＋技術援助」（運転管理に対してＪＳが技術援助する）、「DB のみ」も含め、委託団体と（4）技術確認の視点の協議により個々の案件ごとに受託スキームを決めます。

技術確認は次の視点から行います。
・科学的・工学的な妥当性（原理・再現性など）
・社会的ニーズに対する有用性

５．ＪＳ版 DBO（図− 3）・現場への導入可能性

いままで何回かＪＳ版 DBO という言葉を使いま・新規性・（開発者との）リスク分担の妥当性したが、ここでその説明をします。

― 32 ―

公共団体

新技術導入のリスク

安心して新技術が導入できるJS版DBO
JS

新技術
Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ類

共同研究

受託研究

民間等開発技術

図－３

DBO（デザイン、ビルド、オペレーション）とは、JS 版 DBO

下の特徴があります。

設計、施工、運転管理を同一の事業者が行う仕組・初期運転を円滑に立ち上げることを目的としみです。新技術の導入にあたってこの仕組みを採ているため、ＪＳの行う運転管理の期間は短用することによるメリットとして次のことがあげい。（2 〜 3 年程度）
・運転管理を自治体、民間等へ引継ぐことを前られます。

提としているため、ＪＳの受託期間中に運（1）ＪＳ版 DBO のメリット

転マニュアルを作成してスムーズな引継を図る。

ＪＳ版 DBO のメリットとして次のことがあげられます。

通常の DBO は O（運転管理）の期間が 15 年〜

・新技術のノウハウを持つＪＳにより、適切な30 年程度と長期にわたりますが、ＪＳ版 DBO は運転管理ができる。
・DBO で実施することにより、万一、初期の不初期運転を円滑に立ち上げることを目的としてい具合がおきた場合、設計・建設に係るものもるため、運転管理の期間は通常 2 〜 3 年と短い期

運転管理に係るものもＪＳ側で対応する。

間を想定しています。
なお、DBO には設計から運転管理までを一括しDBO 方式を採用することにより、新技術を導入て契約する場合と、DB 契約と運転管理の契約をした施設の運転立ち上げを円滑に行うことができ別に行う「DB ＋ O」というかたちがあります。

ます。

６．新技術の登録候補（2）ＪＳ版 DBO の特徴

現在、新技術Ⅰ類の候補としている技術には次

ＪＳ版 DBO は、新技術をスムーズに導入することを目的としているため、通常の DBO と比べて以のようなものがあります。

― 33 ―

（1）水処理技術

Ⅱ類、Ⅲ類の候補技術もあり今後順次技術確認を行っていく予定です。

本号（P. 44）に技術が紹介されています。
・吸着剤を用いたリン除去・回収技術
・アナモックス反応を利用した窒素除去技術

７．おわりに（2）汚泥処理技術

本年度より立ち上げた新技術の導入促進制度は、「水すまし」の前号（平成 23 年秋号）で紹介し新技術を迅速に安心して地方公共団体の下水道事た嫌気性消化の技術です。

業に取り入れていくことを目的としています。

・担体充填型高速メタン発酵システム

日本下水道事業団では、下水道インフラの持続・熱可溶化高効率メタン発酵システム

的な発展の一助として、新技術の導入を積極的にこの他すでに技術情報が掲載済みとなっている

進めていく所存です。

― 34 ―

JS 新世代ちが溢れてきます。このような気持ちを味わえるのもひとえに職員の皆様のおかげであり、皆様の協力無しでは有り得ませんので、職員の皆様には、
いつも感謝の気持ちでいっぱいです。
広報室の業務として忘れてはならないものに

日本下水道事業団
経営企画部 総務課広報室「ホームページ」があります。当事業団でもホー（監査室、情報システム室 併任）

ムページを公開（http://www.jswa.go.jp/）して青

おりますが、ご覧いただいた方にとって有益とな

島

健

志

り、「お気に入り」に入れて貰える様なホームページとはどのようなものなのか考える日々が続い
１．現在の仕事の内容ております。

主な仕事内容としましては、①報道機関対応、併任となっている監査室や情報システム室の業②情報公開対応、③社内報や広報刊行物の発行、務につきましては、まだまだ、右も左も分からな④ホームページの管理等となっております。また、い状態ですので、まずは必要最低限の知識を習得

昨年の 5 月より併任となった監査室では、決算監することが、最優先事項だと思っています。

査、監事監査を、情報システム室では、今のところ担当している業務はありませんが、全くと言っ３．今後の目標
まずは、日本全国に「日本下水道事業団」の名てよいほど知識が無いため勉強の毎日です。

を広め、日本下水道事業団を知らない人がいなく
２．仕事のやりがい、面白さ、苦労している点なるようにすることが目標です。ただ、その目標

広報室に配属となり、1 年半が過ぎようとしてを如何に達成するか、その手段は未だ霧の中です

おりますが、これまでの業務とは「色合い」が異が、一日でも早く光明を見出せるように、頑張っなるような感じがし、未だ四苦八苦の日々が続いていきたいと思います。
また、監査室や情報システム室の業務に関連しておりますが、広報室の業務のやりがいと言えば、た簿記やシステムの知識の習得を目指し、勉強も形として残るものを作れることでしょうか。
パンフレットや季刊誌、カレンダーなど出来上していきたいと思います。
最後に、ここまで稚拙な文章をお読み下さった

がったものを手に取った瞬間は、何とも言えない

皆様に感謝の意を申し上げるとともに、「日本下ものがあります。
また、毎月、社内 WEB 上で掲載している社内報も職員の皆様のご協力のもと、出来上がったも水道事業団」を今後とも何卒よろしくお願いいたします。

のを見ると、「素晴らしい！」と自画自賛の気持― 35 ―

魅力アップ下水道

下水道でも導入が期待される
自然エネルギー〜太陽光発電を取り巻く環境〜

技術戦略部
技術基準課長鈴 木 和 美気をためる機能はありません。

１．はじめに太陽電池には、表− 1 に示すように多くの種類がありますが、現在最も多く使われている太陽電

東日本大震災に伴う福島の原子力発電所の事故

池は、シリコン系太陽電池です。この太陽電池のを契機に原子力発電に係る事項の見直し機運が高構造は、図− 1 に示すように、電気的な性質の異まっており、その一翼を担うシステムとして太陽なる 2 種類（p 型、n 型）の半導体を重ね合わせて

光発電システムが取り沙汰されています。下水道

います。

施設は公共用地の内では比較的広く、建屋もあり、太陽電池に太陽の光が当たると、電子（−）とこのシステムの導入検討を考えるところもありま

正孔（＋）が発生し、正孔は p 型半導体へ、電子す。情報提供の一つとして太陽光発電システムのは n 型半導体へ引き寄せられます。この原理に基

概要・種類等を紹介します。

づき、表面と裏面につけた電極に電球やモータのような負荷をつなぐと電流が流れる仕組みです。

２．太陽光発電システムの概要

太陽光
表電極

（1）太陽電池
太陽光発電システムで最も重要な部位が太陽電池です。太陽電池は、太陽の光エネルギーを吸収

n 型シリコン負荷

pn 接合
p 型シリコン

して直接電気に変えるエネルギー変換器で、シリコンなどの半導体で作られており、この半導体に電流光が当たると、日射強度に比例して発電するものです。「電池」という名前がついていますが、電― 36 ―

正孔

電子

裏電極

出典：太陽光発電協会 HP

図− 1

太陽電池のしくみと構造

表− 1
種類

特

太陽電池の種類

徴

変換
効率

実用化
状況

主な国内
メーカー

シリコン系
化合物系
有機系

単
結
晶

・200μm 程度の薄い単結晶紙シリコンの基板を用いる
・特長：性能・信頼性
・課題：低コスト化

～20％

実用化

シャープ
三洋電機

多
結
晶

・小さい結晶が集まった多結晶の基板を使用
・特長：単結晶より安価
・課題：単結晶より効率が低い

～15％

実用化

シャープ
京セラ
三菱電機

薄膜系

・アルファモリス（非結晶）シリコンや微結晶シリコン薄膜を基板上に形成～9％・特長：大面積で量産可能（アルファモス）・課題：効率低い

実用化

シャープ
三菱重工業
カネカ
富士電機

CIS 系

・銅・インジウム・セレン等を原料とする薄膜型
・特長：省資源・量産可能・高性能の可能性
・課題・インジウムの資源量

～12％

実用化

ソーラーフロンティア
ホンダソルティック

CdTe 系

・カドミウム・テルルを原料とする薄膜型
・特長：省資源・量産可能・低コスト
・課題：カドミウムの毒性

～11％

実用化

国内：なし
First Solar（米）集光型

・Ⅲ族元素とＶ族元素からなる化合物
・特長：超高性能
・課題：低コスト化

（集光時
～42％）

研究段階

シャープ
大同特殊鋼

色素増感

・酸化チタンに吸着した色素が光を吸収し発電する
新しいタイプ・特長：低コスト化の可能性
・課題：高効率化・耐久性

研究段階

アイシン精機
シャープ
フジクラ
ソニー

有機薄膜

・有機半導体を用いて、塗布だけで作成可能
・特長：低コスト化の可能性
・課題：高効率化・耐久性

研究段階

新日本石油
パナソニック電工
住友化学
三菱化学

結晶系

（～11％）（～8％）

出典：NEDO 再生可能エネルギー技術白書（H22.12）

表− 2

太陽光発電システムの種類

システム

系統連系型

独立型

特

徴

逆潮流あり

現在、最も一般的なシステム。
太陽電池で発電した電力を負荷に供給するとともに、余剰電力を電力会社の系統に逆潮流させる。また、発電量が不足の場合は、従来通り、電力会社の系統から供給を受ける。

逆潮流なし

常時、太陽電池で発電した電力より負荷のほうが多い場合に用いるシステム。発電した電力は、負荷に供給するのみ。余剰電力が発生する場合は、電力会社の系
統に逆潮流させないよう、保護継電器の設置が必要となる。

自立切替型

防災用として設置されることの多いシステム。
停電時などに系統側と切り離し、太陽電池で発電した電力を特定負荷に供給。また蓄電池と組み合わせれば、安定した電力供給が行える。

直流電源
交流電源

電力会社の系統と完全に分離したシステム。太陽光で発電した電気だけで運転。
雨天や夜間にも運転する場合は、蓄電池に電気をためておく必要がある。交流電源システムは、離島や山間部などの無電化地域における交流電源として利用される。
出典：太陽光発電協会 HP― 37 ―

電力会社の系統に逆に送電するものです。図− 2（2）代表的な太陽光発電システム導入の多い一般ビル用を例にすれば太陽光発電に逆潮流のある系統連系型のシステム構成例を、システムには、表− 2 に示すとおり、電力会社のその構成装置等の役割や特徴等を表− 3 に示しま系統と連系する「系統連系型」と電力会社の系統す。なお、図− 2 では、既存の設備に追加する例と完全に分離した「独立型」の2つに大別できます。

も含めております。

逆潮流は、太陽光発電により余剰となった電力を①太陽電池アレイ④接続箱②太陽電池モジュール

⑫日射計
気温計

③太陽電池架台⑭蓄電池⑩商用電力系統⑪データ収集
装置

非常用負荷
一般負荷

〔注〕
・低圧で連係する場合（⑦受変電設備がなく、直接低圧で連係、または⑦受変電設備内部の低圧部でみなし連係する）と高圧で連係する場合があります。
・の設備は既存の設備を示します。
・の回路、機器は不要の場合があります。必要となる機器は各種共同研究、補助金制度による規定、商用電力の受電方式、逆潮流の有無、顧客の要望によって異なります
ので、確認が必要です。

出典：太陽光発電協会 HP

⑬表示装置
⑥分電盤
⑨買電用
⑧売電用
⑦受変電設備⑤パワーコンディショナ
積算電力
積算電力
量計
量計

図− 2

表− 3

太陽光発電設備構成例

太陽効光発電システム構成部位の役割と特徴等（系統連携）

構成機器等

役割、特徴等①太陽電池アレイ

複数の太陽電池モジュールを機械的、電気的に架台に取り付けた太陽電池群②太陽電池モジュール

太陽光エネルギーを直接電気エネルギー（直流）に変換するパネル③太陽電池架台

太陽電池モジュール等を設置するための架台④接続箱

ブロックごとに接続された太陽電池モジュールからの配線をまとめるためのボックス
点検時の開閉器、避雷素子の他、太陽電池への電気逆流防止ダイオードを内蔵
パワーコンディショナ一体型もあり⑤パワーコンディショナ

太陽電池が発生する直流電力を最大限引き出すよう制御し、交流電力に変換する
商用電力系統に悪影響を及ぼさないための連系保護装置内蔵
自立運転機能を備え、商用電力停電時、電力供給可能⑥配電盤（分電盤）

電力を建物内の電気負荷に分配する
パワーコンディショナの出力系統と商用電力系統の連系点
太陽光発電専用のブレーカが必要⑦受電盤

商用電力系統を受電し、必要に応じて低圧に変圧する。

⑧売電電力量計

電力会社へ売電を行う逆潮流システムにおいて、売電量（余剰電力）を測定するための電力量計。電力会社によっては需要家側費用負担が必要。
売電の契約種類いよっては機器が異なることもあり注意が必要⑨買電電力量計

電力会社からの買電量を測定するための電力量計
出典：太陽光発電協会 HP（一部加筆）― 38 ―

要で、耐久性、性能劣化に対しても優れており、

３．導入状況

一般の駆動機器等に比べて扱いやすいシステムといわれております。

太陽光電池は、保守や運用面での利点もあり、ランニングコストに関しては、燃料等は不要で家庭や事業所などの自家発電用システムとしてあり、逆に、太陽光発電の余剰買取制度が平成 21

徐々に普及してきました。日本における太陽電池

年 11 月「エネルギー供給構造高度化法」によっての国内の出荷量で見た場合、2005 年度まで増加し確立し、電気事業者には表− 4 に示す買取価格でていたものが一旦減少に転じ、2008 年以降は再び買い取ることを義務化されました。また、平成 23

増加しております。その増加傾向は、顕著で 2008

年 8 月に「電気事業者による再生可能エネルギー年度に比べ 2009 年度には 2.6 倍、2010 年度は 4.5 倍電気の調達に関する特別措置法」が可決成立しまです。これは 2005 年に住宅用太陽光発電導入促進した。これは、再生可能エネルギー源（太陽光、事業が終了したことなどから伸びが鈍化しました

風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電さが、2009 年に太陽光発電による電気の新たな買取れた電気を一定の期間・固定買取価格で電気事業制度が開始されたことから増加に転じたものと考者が買取ることを義務付けるもので、平成 24 年 7

えられています。

月 1 日に施行することになっております。住宅等

下水道の関連では、一部の自治体で地球温暖化の太陽光発電に関しては、現在と同様に余剰電力防止に向けて太陽電池システムを導入しています

を買取り、その他大規模発電設備で発電した電力が、殆どは小規模の単独発電で、場内照明やせせも買取るもので、買取価格は今後、経済産業大臣

らぎの揚水など、下水処理に直接利用できるようが告示することになっています。

な規模の発電施設は見あたらないのが実情です。

導入促進に向けた環境は整いつつありますが、

東京都、大阪市、神戸市などの大都市の一部でチ検討すべき最大の事項は、設置時のイニシャルコ

ャレンジが始まったところです。

スト削減をいかに進めるかにあるようです。
助成制度には、各種制度がありますが、建設費自体、システム価格は発電能力 10kW 以下で 70 万

４．システムの特徴・留意点

円 /kW、10kW 以上で 50 万円 /kW 程度の水準にあると考えられております。コストの 35～40％を占太陽光発電は一旦設置してしまえば、原子力やめる太陽電池セナ・モジュールに加え、パワーコ

火力発電所のような大掛かりのメンテナンスが不ンディショナ等周辺機器や施工費も 30～45％と大

表− 4
システム
出力＜ 10kW の住宅用
その他住宅、建築物用
メガソーラー、発電事業用

特

余剰電力買取価格※ 1

徴42 円 /kWh（自家用併設の場合：34 円 /kWh）※１）平成 23 年度買取価格（自家用併設の場合：32 円 /kWh）※２）非住宅用等 40 円 /kWh の条件は、平成 23 年度新たに導入。および新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金を不受給。

電力会社との相対契約で決定※ 3※３）平成 24 年 7 月 1 日からは経済産業大臣による告示で定めた固定買取価格で電力会社が買取ることを義務化した。

40 円 /kWh ※ 2― 39 ―きく、今後、コスト低減のためには、これらの低していると思われます。この手の技術の開発速度

価格化を図ることが求められています。

は極めて速く、システムの導入検討においては、

この課題等に対しては、下水道事業単独での対最新情報に基づき行うことが B/C の改善に少しで応は困難で、太陽光発電システムの実施に係る関も寄与するものと考えられます。従来は建築設備係者の努力に期待するところが大きいですが、下の範疇で検討が活発的に行われてきましたが、水水道従事者でも考えていくことが必要です。

処理施設等に設置することを想定すればプラント
設備としての施設構築をも検討いただければ幸いです。

５．おわりにＪＳとしても太陽光発電システムの導入に向けた検討が、少しでも増えることを期待していると再生可能エネルギーの一つである太陽光発電にころです。

関連したシステムの設備概要について、説明を行ってきました。実際の導入に当たっては、シミュレーションによる導入効果の詳細検討等が必要に（参考文献・HP）

なると思われますが、経済性とともに地球環境問
題も視野に入れた導入効果を検討する時代に突入― 40 ―

太陽光発電協会 HP㈳ 日 本 空 調 衛 生 工 事 業 協 会：空 調，2011 年 11 月
NEDO 再生可能エネルギー技術白書（H22.12）

特集

ＪＳにおけるアセットマネジメント手法
導入支援について～地方公共団体及びＪＳを取り巻く環境の変化～

事業統括部
アセットマネジメント
推進課長

日 高 利 美１．はじめに
9 月に発表された下水道処理人口普及率は、平成 22 年度末時点で 75.1％となり、これに集落排水事業や合併浄化槽事業を加えた汚水処理人口普及率 は 86.9 ％ と な り ま し た 。筆 者 が Ｊ Ｓ 入 社 時（S53.4）の下水道処理人口普及率は 27％であり、下水道整備の普及と自分の人生が重なる感があります。写真− 1、2 は休日の多摩川沿線（東急線
写真− 1

丸子橋、二子橋周辺）の水辺風景であり、魚釣りや夏場には川で水泳する若者も多く、下水道整備による多摩川の水質改善の賜物といえます。
現在計画策定中の次期中期計画の今後のＪＳ受
託事業費の予測においても、現在、新設：増設：
再構築≒ 1：1：1 となっている事業費が、次期中期計画最終年である平成 28 年度には、再構築事業
費のシェアが 60％に迫ると予測されており、下水道事業は新設増設の時代から、膨大な資産に対する再構築・マネジメントの時代へ移行しつつ、Ｊ

写真− 2

Ｓの執行体制についてもこれらに対応・追従したものに変遷させていく必要があると考えています。
一方、地方公共団体においては、景気の動向や社

２．ＪＳアセットマネジメントについて

会保障費の増加等によりインフラ関連への投資可能額が抑制されており、このような状況の中で社会（1）ＪＳアセットマネジメント手法とは……

基盤施設である下水道施設を良好に維持・経営しアセットマネジメント（以下、「AM」という。）ていくことが益々重要な課題となってきています。

とは、元々は不動産等の資産価値を維持・向上さ― 41 ―

せるための戦略的な管理・運用手法ですが、ＪＳ

本方針」、そのための「基本戦略」、施策としての「長においては、「AM とは、下水道を資産として捉え、期目標」、「中期目標」を明確にし、限られた財源

下水道施設の状態を客観的に把握、評価し、中長の中で最も効率的な選択と集中を目指す必要があ

期的な資産の状態を予測するとともに、予算制約ります。

を考慮して下水道施設を計画的かつ効率的にマネ・個別資産に対して、現在の状態（仕様、健全度等）を把握し、将来に渡る健全度を予測することによ

ジメントする手法」と定義しております。

り最適な時期での施設の再構築等を設定していく。

下水道事業が「新規投資」の時代から、「既存ストックの活用」の時代に移行していく中で、次・これらを施設全体で集合し、投資可能額との予の時代に向けたＪＳの新たな戦略として立ち上げ

算照合や基本戦略との整合を図りながら事業計たものです。

画を策定するとともに、財政収支等下水道経営への影響を把握していく。

AMDB（アセットマネジメントデータベース）というフローになります。

は、AM を効率的に進めるためのツールとして開AM 手法導入の主な効果としては以下が挙げら発したもので、「資産の現状評価」、「資産状態の将来予測」を可能とし、近年その受託事業費が大れます。

幅に増加している長寿命化計画策定業務にも不可・資産の状態を常に健全度として定量的に把握することにより、予防保全型管理による安定した欠なツールです。

処理等施設管理が可能となる。
（2）AM 手法導入の効果は……

・適切な時期での再構築（更新、長寿命化、修繕等）

図− 1 に AM 手法のフロー（概要）を示します。

が可能となり、過剰・過小なメンテナンスを回避し資産の最適化が可能となる。

AM 手法においては、自治体ごとの今後の下水道の整備・維持・運営に関する基本戦略（管理目標）

・基本戦略に基づく計画策定であることや、資産を定めることが最も重要です。あり方を示す「基の状態の健全度による定量化により、施策の取個別設備基本戦略（１）（管理目標）

都市全体

再構築基礎調査リスト

基礎調査（２）

再構築候補リス

維持候補リスト

詳細調査（３）
都市全体の期間費用集計

都市全体の健全度予測

優先度評価(7)予算照合（６）

予算枠見直

導入効果の検証（8）現在の健全度（４）

期間費用予測

健全度予測

リスク評価

シナリオ選定（５）総合評価

事業化時期の変更
各種計画（９）図− 1

AM 手法導入フロー（概要）― 42 ―

特集

組みの必要性や意思決定の基準が明確となる。

漸増傾向となっています。これは直近の課題とし・中長期的視点での計画策定により、必要となるての再構築事業における長寿命化計画策定業務が将来の事業量が明確になり、リスクを考慮しな急増したことや、一部その手法（システム）が未がらの予算平準化が可能となる。

整備なことも要因といえます。

・将来の事業収支が明確となり下水道経営の健全

筆者は、現在は AM 推進課に籍を置きますが、化を図ることが可能となる。

直近は設計センターにおり、また総合事務所に在一方、AM 手法導入における課題としては、籍したこともあり、常にお客様である地方公共団

・資産の現状調査に時間・経費を要することから、体の皆様に最前線で対応し、各団体が抱える施設

下水道長寿命化支援制度等他制度との併用を検整備を含めた下水道経営全般の課題に接してきま討することが重要である。

した。早期に AM 手法・システムを整備・推進し、・維持管理点検結果の入力・活用が必要となるこ施設整備（増設、再構築）のみならず財務等を含とから、継続性を確保するために維持管理の業務

めた下水道事業経営全般についてサポートしてい

フローの中にこれらを組込むことが重要である。

きたいと考えております。

・中長期計画であることから、計画の短期的即効

冒頭の写真で紹介した多摩川の沿線に住んで 25

性が見えづらい。

年程になります。ここ近年は、二百万匹を越えるなどが挙げられます。

鮎が遡上するなど多摩川の水質改善を目の当たりにしてきて、これも下水道事業の効用であることに疑う余地はありません。一方で、社会情勢の変

３．今後の展開など化等により益々厳しさを増す限られた財源の中で下水道事業に関する AM 手法については、ＪＳが最も効果的な下水道事業運営が求められてきてお全国に先駆けてその実践的手法を確立したものです。

ります。AM 手法導入支援を通してこれらに対応

AM 手法導入支援業務を受託している団体数はしていきたいと考えております。

AMDBを活用したアセットマネジメント手法の開発状況

AM業務
管路施設

地方公共団体におけるAMDB活用処理場・ポンプ場

企業会計化
移行支援業務
基本計画

AMDB

調査
計画

資産評価

システム構築

事務手続

長寿命化計画AMシミュレータ

法適用

委託団体
策定計画等

再構築・維持管
理費予測

ＡＭＤＢとの連携業務（検討中）
経営支援業務

財政収支予測（3条、4条収支予測）

下水道事業
中期経営計画策定
使用料改定

図− 2

AM・AMDB の今後の展開― 43 ―

包括的民間委託支援業務（機能確認）
マッピング連携支援業務

ＪＳにおける水処理関連の最新技術－新技術Ⅰ類登録予定技術の紹介－
日本下水道事業団
技術戦略部
水処理技術開発課長

橋 本 敏 一本技術は、これを下水処理に適用したもので、

１．はじめに従来の代表的な窒素除去技術である硝化・脱窒法

日本下水道事業団（ＪＳ）では、優れた新技術と比較して、有機物を必要としないことや必要酸の迅速かつ積極的な導入を推進するため、本年度

素量が少ないこと、汚泥発生量が少ないことなど

より新たな新技術導入制度を創設しています（詳の利点があります。また、アナモックス反応に関細については、本号関連記事（P. 30）をご覧下さい）。

与する細菌の増殖に適した水温が約 40℃と比較的

本稿では、この新たな新技術導入制度において、高いことや、有機物濃度が低く窒素濃度が高い排ＪＳが単独または民間企業との共同研究で開発し水に適していることなどから、下水処理分野におた新技術のうち、今後、ＪＳが積極的に導入を進いては、嫌気性消化汚泥脱水ろ液の個別処理によめていく「新技術Ⅰ類」に登録を予定している水る窒素除去が適用対象となります。なお、アナモ処理関連の最新の注目技術をご紹介します。

ックスプロセスは、図− 2 に示すとおり、流量調
整や有機物除去などの前処理工程、原水中のアンモニア性窒素の一部を亜硝酸性窒素に変換する亜２．アナモックス反応を利用した窒素除去技術（アナモックスプロセス）
ＪＳでは、本技術について、平成 18 年度から平成20年度にわたり、民間企業2者（株式会社タクマ、
日立プラントテクノロジー株式会社）と共同研究を行い、平成 22 年度には、共同研究成果などに基づいて、本技術に関する技術評価（本誌第141号（平成 22 年夏号）参照）を行なっています。
アナモックス（嫌気性アンモニア酸化）反応とは、新規に発見された生物学的な窒素変換反応であり、従来の硝化・脱窒とは全く異なる代謝経路
により、アンモニア性窒素と亜硝酸性窒素から窒素ガスに変換されます（図− 1 参照）。

図−１

― 44 ―

アナモックス反応の概念図

特

図２

集

アナモックスプロセスの処理フローの概念図

硝酸化槽、変換した亜硝酸性窒素と残りのアンモ処理返流水からのリン除去・回収への適用を目的

ニア性窒素によりアナモックス反応を行うアナモとして、引き続き共同研究（平成 21 年度～平成 23

ックス槽から構成されます。

年度予定）を行なっています。

本技術は、従来の窒素除去技術と比較して、高本技術は、新たに開発された特殊な多孔構造を効率かつ安価に嫌気性消化汚泥脱水ろ液の窒素除有する高速リン吸着剤（図− 3 参照）を用いて、去が可能であることから、わが国における嫌気性

下水二次処理水中からリンを極低濃度（全リン濃消化プロセスの普及、延いては、下水汚泥からの度で 0.03～0.05mg/L 程度、オルトリン酸態リン濃エネルギー回収の促進に寄与するものと考えられ

度で 0.01mg/L 以下）にまで除去するとともに、肥ます。ＪＳでは、今後、本技術について、高速メ

料や代替リン鉱石として利用可能なリン酸塩としタン発酵技術や消化ガス発電技術などと組み合わて回収する技術です。本技術のシステムフローは、せて、嫌気性消化プロセス導入の総合的な提案を

図− 4 に示すとおり、吸着剤によりリンを吸着・行いたいと考えています。

除去する「吸着工程」、アルカリ液を通水し吸着したリンを吸着剤から脱離させる「脱着工程」、ア
ルカリ液に消石灰を添加して、リン酸カルシウム

３．高速吸着剤を用いたリン除去・回収技術

としてリンを回収する「回収工程」から構成されます。
本技術については、霞ヶ浦の更なる水質浄化に本技術は、平成 18 年度から平成 20 年度にわたり、
下水二次処理水からのリン除去・回収を目的とし貢献するため、茨城県霞ヶ浦湖北流域下水道霞ヶて、旭化成ケミカルズ株式会社との共同研究によ浦浄化センターへの導入が検討されており、下水り開発したものです。なお、現在、本技術の汚泥道事業計画における計画放流水質を定めるため― 45 ―

図３

図４

吸着剤の外観（左図）と微細構造（右図）

高速吸着剤を用いたリン除去・回収技術のシステムフローの概念図に必要な外部委員会による評価に着手していま

４．おわりにす。なお、評価については、ＪＳの外部評価機
関である日本下水道事業団技術評価委員会（会

本稿では、紙面の都合により詳細は省略します

長：松尾友矩東洋大学常勤理事）で実施されていが、上記の 2 技術のほか、新技術Ⅰ類への登録がます。

期待される新技術として、オキシデーションディ

現在、ＪＳでは、茨城県からの調査を受託し、ッチ法の自動制御技術（本誌第 144 号（平成 23 年

霞ヶ浦浄化センター内に処理能力 500m3/ 日（日平

春号）参照）や新たな省エネルギー化型水処理技

均）の実証試験プラントの設置を進めています。

術などがあります。

今後、この実証試験プラントを用いて、平成 24 年

ＪＳでは、省エネルギー化や低コスト化、資源・3 月から 1 年間にわたり実証試験を行い、平成 25

エネルギー回収など、お客様である地方公共団体

年 3 月に開催される技術評価委員会において、計のニーズに即した新技術の開発を行うとともに、

画放流水質への適合性についての評価を行う予定

新たな新技術導入制度の活用により、積極的な新です。

技術の導入を図っていく所存です。

― 46 ―

特集

ＪＳによる下水道プロジェクト
国際展開の支援日本下水道事業団
技術戦略部技術開発審議役（兼）国際室長

中 沢

均

及び国内の下水道施策への還元を目的として設立

１．はじめにされた下水道グローバルセンター（GCUS）の構

ＪＳは、平成 23 年 4 月の組織改革で、ＪＳの技成団体として活動してきました。

術開発部門と基準作成部門の人材とノウハウを結一方、ＪＳは、処理場・ポンプ場等の根幹施設

集した技術戦略部を設置するとともに、「国際展の設計・建設の受託、技術援助、技術開発、下水開に向けた本邦技術の改良、開発、評価」、「ＪＳ道関係職員の研修等の業務を行う国内唯一の組織

基準類を基にした国際標準化」、「JICA 等を通じたであり、設立以来 40 年間に、国内で蓄積した人材、諸外国への職員派遣」等の面で地方公共団体や民技術ノウハウは豊富です。
国際室では、技術戦略部と連携し、図− 1 に示

間企業の国際展開を積極的に支援するために、国したＪＳが国内で蓄積してきたノウハウ（総合力、際室を設置しました。
また、平成 23 年 11 月には、昨今の官民におけ

下水道関連研修の充実、技術力、知財力）を活かる国際水ビジネスへの関心の高まりや下水道プロ

して、増大する水ビジネス国際展開へのニーズにジェクト国際展開等の動きを受け、海外下水道水

積極的に対応しようとしています。

ビジネスや下水道官民連携等について解説を行う

現在進行中の官民連携による下水道プロジェク

ＪＳ初の国際関連研修「下水道国際水ビジネス・トの国際展開には、JICA による PPP 事業の発掘

国際展開・官民連携コース」を開催しました。

を目的とした FS（フィージビリティスタディ）への支援や、NEDO による省エネ技術の活用を目的とした調査による支援のほか、国土交通省による

２．ＪＳのノウハウを活かした新たな国際展開支援プレ FS への支援があります 1）。具体的なプロジェ
クトでは、再生水供給や下水汚泥からのエネルギ

国際協力の実績として、ＪＳは、これまで JICA

ー再生等の本邦技術が提案されています。

を通じて発展途上国に累計で約 80 名の長期・短期

FS の検討・策定段階では、地域条件やニーズが専門家を派遣するとともに、各種 JICA 研修にも異なる個別案件について、適用技術の客観的な技

多数の講師を派遣しています。また、ＪＳは、平術評価（技術確認）は非常に重要で、ＪＳは、技成 21 年 4 月に世界の水・衛生問題等の解決に向け

術確認で民間企業や自治体の支援ができると考えた国際貢献、下水道関連企業のビジネス展開支援ています。また、プロジェクトが事業化した段階― 47 ―

特図1

集

JS のノウハウを活かした国際展開支援

では、民間事業者に対する設計・建設段階での技

さらに、ＪＳ基準類を活用した国際標準化の支術支援、供用開始後の維持管理支援、現地下水道

援では、平成 23 年 7 月から、「下水道コンクリー

技術者養成研修支援を想定しており、事業化前のト構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュア

技術確認を含めた本邦企業の国際展開に係るパッル」（平成 19 年 7 月）を題材にして、一般社団法

ケージ型支援を実施する予定です。

人日本コンクリート防食協会と国際展開戦略について勉強会を実施しています。

３．今後の国際展開
４．おわりにＪＳは、民間企業等との共同研究制度や技術評
価制度を活用して、多くの下水道技術を開発、実用

ＪＳは、平成 24 年度から 5 カ年間の「第 4 次中化、改良するとともに、地方公共団体の行う下水道期計画」を策定中で「国際展開の支援強化」を新事業の代行 ･ 支援をしてきました。これらの実績

たな展開の一つとして、ＪＳが持つ豊富な国際活を踏まえて、ＪＳでは、国土交通省と連携し、GCUS

動実績、技術力、知財力、総合力を活かした自治の取組みの一つとして、JICA が支援する再生水利体の国際展開の支援、民間企業の海外水ビジネス用事業の FS を対象として、海外向け本邦技術の市場獲得の支援を重点施策としています。

事前評価制度と事業化後の設計・建設段階の技術

今年は、本邦技術の信頼性を確保するためのパ

支援、研修受託、供用開始後の維持管理支援をパッケージ型支援、下水道ハブの設置・運営の支援、ッケージにした支援制度の制度設計をしています。

国際展開に向けた本邦技術の改良・開発などを本

また、先端技術や現地条件に適する技術を有す

格的に展開していきたいと考えています。

る民間企業との連携により海外進出に踏み出した
自治体の要請に基づいた「ＪＳ研修センターを活用した海外からの研修生受入の検討」や「下水道ハブ構想の支援」も実施しています。

参考文献
１）特別企画 国際展開の取り組み―飛び出せ日本の下水道―、下水道協会誌 Vol.48 No.588 2011/10― 48 ―

だより「下水道事業団研修 実施設計コース
推進工法（第 1 回）に参加して」
山口県下関市上下水道局
下水道課

益岡

伸好

（ますおか

のぶよし）

（関門海峡・壇ノ浦）☆はじめに
私の住む下関市は人口約 29 万人で、本州の最西

本市の公共下水道事業については、昭和 33 年に端に位置し、関門海峡をはさんで北九州市（九州）

事業認可を受け、昭和 40 年に最初の汚水処理が始を望み、西は日本海、南は瀬戸内海に接しており、まりました。

古くから陸海交通の要衝として発展してきました。

地形が半島形状で、複雑な海岸線とその背後にま ず、『下 関 と 言丘陵が迫り、起伏が多いため、効率的に汚水処理

えば「ふぐ」、「ふぐ」

ができるように 5 つの処理区を設定し、平成 22 年と言えば下関』です

度末現在の普及率は 68.9% となっています。

が、下関では幸福の☆日本下水道事業団での研修模様

福 に あ や か り、「ふく」と呼ばれ水揚げ

平成 23 年 8 月 2 日～8 月 12 日の日程で、実施設高は全国の約 8 割を占めています。因みに、下水計コース推進工法（第 1 回）研修を受講しました。

道マンホール蓋には、「ふく」のマークを採用し研修初日、正午前に受付を済ませたのち、自宅かております。

ら配達した荷物を抱え、指定された寮室へ行き、また、下関市は歴史的な観光スポットが多く、既に入寮していた研修生（東は栃木県から西は熊2012年に決闘400周年を迎える「宮本武蔵」と「佐々本県まで各地から集まった 14 名）と出会い、そし

木小次郎」が決闘した「巌流島」、明治維新の志て 10 日間にわたる長い研修所生活が始まりました。

士「高杉晋作」が奇兵隊を率いて挙兵した地「国宝・午後から研修が始まり、開講式とオリエンテー

功山寺」、源義経の「八艘飛び」で有名な壇ノ浦

ションを経て、グループ討議を行うための課題発の戦いの地（関門海峡・壇ノ浦）などを有していて、表があり、その後班ごとに分かれ役割分担を決め

風光明媚な観光地でありますので、ぜひ一度お立

事前討議を行いました。

ち寄りいただければと思います。

まだ慣れない班員同士がお互い様子をみながら― 49 ―

勝島ポンプ所流入管渠工事」を見学させて頂きまの討議で、とても緊張しました。
その夜は、同研修に参加した人達との親睦を深した。

めるための懇親会が行われ、研修参加目的や所属自本工事の目的は、品川区内・立川流域の「浸水治体の下水道整備状況などの情報交換を行い、夜対策」及び「勝島運河の水質改善」で、「第二立会が更けると共に研修生同士打ち解けて行きました。

川幹線」および「浜川幹線」二つの雨水幹線で収二日目からは、日中は推進工法に関する講義や容した雨水を勝島ポンプ所に送るトンネルを泥水演習、夜はディスカッションの課題をまとめるた式シールド工法（掘削外径φ10.3m）で築造します。

めに班ごとに集まり、討議を行い、熱く意見交換

仕上がりのトンネル構造は、トンネル内部を上をする日々が夜遅くまで続きました（時には食堂

下に仕切り、上部を浜川幹線、下部を第二立会川

で夕食をとりながら、時には談話室でグラスを片幹線とする横背割りの複断面構造となり、一断面

手に……）
。

に二つの幹線が共存する複断面構造で計画するこ講義では、日本推進技術協会、千葉市、日本グとによって、幹線の埋設ルートを一つに絞れるこ

ラウト協会、新座市、草加市、埼玉市及び藤沢市と、維持管理が集中できることなどのメリットをで実際にそれぞれ下水道業務へ携わっている方々

感じ、また、東京都地下施設の事業規模の巨大さが講師をつとめられ、各自治体ごとの工事発注時に驚きました。

の注意、工法選定方法、施工状況、工事を進めて行く上での問題点等を聞くことができ、今後の参☆おわりに考となる充実した時間を過ごせました。

今回の研修中、参加している研修生と週末には各地の状況と地元下関の状況と照らし合わせ

東京観光へ出掛けたり、リフレッシュ施設を利用「推進工法については全国一元化した考え方が難し和気あいあいと卓球やテニスを行ったりと交流しいこと」、「推進工法を計画する際は、現場の状が図れ、今ではメールのやり取りで公私共に情報況把握をしっかりと行い、施工条件に合った工法

交換が出来る素晴らしい人脈を作れたことを感謝

選定等を行わなければならないこと」を改めて感しています。

じる事ができました。

最後に、就任後初めてのコース担当で、こみ上

この研修日程でとりわけ印象に残ったのが、「デげる想いを熱く語っていただいた山本先生をはじィスカッション報告」と「施設研修」です。ディ

め、講師の方々、日本下水道事業団の皆さま、そスカッション報告では、パワーポイント資料によして研修生活を共に過ごした仲間に、この場をおりプレゼンテーションを行う形式で進められ、検借りして心から御礼を申し上げます。

討課題それぞれの報告内容は、各班で他の自治体から徴収したアンケート集計や書籍を調べまとめた資料が、短期間でまとめたとは思えないほど素晴らしい出来で、問題のポイント、背景、問題への対処方法等が解り易くまとめてあり、発表の時は毎夜の努力が実った想いでいっぱいでした。
些か愉快な報告もあり、笑い声も上がりました
が、研修生全員が充実した気持ちを感じていたではないでしょうか。
施設研修は、東京都品川区で施工中の「東京都― 50 ―（施設見学後の懇親会会場にて）

いればいいよという返答だった（らしい）ので、

日本下水道事業団研修に参加して埼玉県東松山市

こんな年数の浅いヒヨッコが処理場管理 II を受講

建設部することになったわけです。しかもどういうわけ

河川下水道課

か埼玉県内の自治体だからという理由で 2 回連続

市野川浄化センター

会計担当でした。決して埼玉が嫌いなわけではあ太 田 博 之りませんが、このときほど埼玉生まれ埼玉育ちというものを呪ったことはありません。
処理場管理 II は指定講習としての面が強いので、職級がそれなりに上の方が来るのだろうと想像し私は平成 18 年度採用で、平成 20 年度より今のていたのですが、意外と平均年齢は若く 30 代半ば

部署に配属になり、日本下水道事業団（以下「ＪＳ」の方が多かったのが印象的でした（20 代は数えると言う）の研修には、平成 20 年度には維持管理コほどでしたが…）。これは処理場管理Ｉと同じぐース「処理場管理Ｉ」を、平成 22 年度には維持管らいの年齢でとても意外でした。職種も様々で研

理コース「処理場管理 II」を受講しました。最近

修に関係ない部分も含め色々な意見を聞くことがだと維持管理コースは授業と実習が分かれていたでき、また夜には自転車で買い出しに出かけたり、り、事務職向けと謳っているコースがあったり、地酒を頂いたり、卓球をしたり、休日には野球観

宿泊する棟の 3 階にあった談話室も変わっていた戦など非常に楽しく過ごさせていただきました。

りとか、色々と変化しているんだなぁと感じてい講義の内容は、処理場管理Ｉに準じたものが多ます。今回この原稿の依頼をいただきましたが、く、個人的には比較的楽だったと思います。しか先述のとおり処理場管理 II を受講してから既に 1

し各実習は処理場管理Ｉよりも難しく、特に印象

年以上が経過しており、正直なところ何を書けばに残ったものはポンプ実習でした。どうしても普いいのやらと頭をひねりましたが、結局いい案が段は机に向かう事務が多く、自分では機械設備の浮かばず諸先輩方と似たような内容になってしま

分解組立という作業を行わないため、どこから手いますが、研修に参加したときの思い出を書きたをつければいいのかわからず、測定したデータがいと思います。

良い値なのかもわからず、非常に考えさせられた処理場管理Ｉを受講するときは若かったのでし難しい実習でした。グラフも普段でしたら Excel

ょうか、自ら率先して参加した記憶があります。

で書いてしまっているようなものが全て手書きだ

しかし、処理場管理 II はそうではありませんでし

ったり、まるで学生時代のレポートのようで懐かた。なぜなら処理場管理Ｉと II では受講参加資格

しい半面、はたしてこのグラフはあっているのかが異なっていることや、研修に効果測定があるこという不安など、もう色々なものが渦巻いておりとがネックだったからです。私は大学で化学を専ました。そして当初からの懸念事項であった効果

攻した身ですが内容は生化学寄り、現在は事務採測定は萩原先生の計らいで事前に練習問題を配布

用、参加資格の年数条件もクリアしていない、加していただき、またコース半ばには模擬試験も行えてプラント屋として必須の化学工学の必修単位っていただき、全員無事に講習を終えることが出を学生時代に一度落としている ･･･、なので申し来ました。

込みをしても受講させてもらえないだろうと考え

処理場管理Ｉと II も含め、ＪＳ研修で学んだこていました。しかし上司がＪＳ研修センターに確と全てが業務に結びつくかという話になるとそれ認の電話を入れたところ、処理場管理Ｉを終えては決してありえないことで、各職種という壁が存― 51 ―

在する以上仕方のないことだと思います。しかし、職員に近付けたかなとも感じます。これも萩原先

幸運なことに 2 回の研修に参加することができた

生、講師の方々、当時の受講者皆様のおかげであ

私は、講義の内容以上に諸先輩方の業務の捉え方、ったと感じております。是非若い事務職の方も尻取り組む姿勢、講義内容とはちょっと違う分野の込みをせずにＪＳの研修に参加していただければ

設計積算に関する知識などを吸収させていただきと思います。最後になってしまいますが、皆様のました。これは私の公務員人生においてとてもプ

益々の御発展と御活躍をお祈りしつつ御礼とさラスになっていると思いますし、事務職でちょっせていただきます。本当にありがとうございまとだけ技術屋っぽいこともできるハイブリットなした。

（写真：平成 22 年度

維持管理コース― 52 ―

処理場管理Ⅱの懇親会）

■ 平成23年秋号

No.146号

水明 「清流の国ぎふ」づくりの推進について
諫早市長にインタビュー！
寄稿 安らぎのあるまちづくり（尾道市の汚水処理）
特集 日本下水道事業団の省エネ、創エネ技術開発の取組み（自立型処理場をめざして）
ＪＳ現場紹介 せたな町 MICS 事業
現場に対応するＪＳの力
ＪＳ新世代
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道
人事異動■ 平成23年夏号

No.145号

水明 私論・日本下水道事業団の課題
東温市長にインタビュー！
「下水道地震・津波対策技術検討委員会」の検討状
況について
─ 緊急提言と段階的応急復旧のあり方 ─
ＪＳ現場紹介 計画設計課から計画支援課へ現場に対応するＪＳの力 ～震災復旧支援室の立ち上げから３ヶ月～
ＪＳ新世代
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道
下水道アドバイザー制度について（51）
人事異動■ 平成23年春号

No.144号

水明 変化する社会と下水道のこれからに向けて秦野市長にインタビュー！
東日本大震災に伴う災害復旧支援活動について
寄稿 持続可能な下水道を考える ～単に「公営企業」という言葉で片付けて良いのか～
平成23事業年度のＪＳ事業計画について
ＪＳ日本下水道事業団の組織再編について
平成23年度試験研究事業について
平成23年度研修について ―あなたの街の下水道人材育成を支援します―
建設現場紹介 ＪＳ広報室のご紹介
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道
下水道アドバイザー制度について（50）
人事異動■ 平成23年新年号

No.143号

評議員会会長就任に当たって
水明 初夢
建設現場紹介「大規模膜処理」堺市三宝下水処理場
技術開発紹介 膜分離活性汚泥法（MBR）の既存施設の改築・高機能化への適用
平成22年度 ＪＳ技術報告会について
トピックス
平成22年度 日本下水道事業団表彰について
優良工事表彰（平成21年度完成）の紹介
優良設計表彰（平成21年度完成）の紹介
寄稿 姿の見える下水道 －小学校の下水道教室－
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑳
下水道アドバイザー制度について（49）
人事異動■ 平成22年秋号

No.142号

水明 富山市の下水道事業について
東海市長にインタビュー！
寄稿 人と自然がおりなす 輝きの大地 ひがしかわ
建設現場紹介「北九州市藤田ポンプ場 建設工事について」
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端
研修生だよりグローバル・水・レポート－国際水協会先端技術会議（LET2010）に出席して－
シンガポール国際水週間2010に参加して北京の9日間 ―JICA短期専門家派遣―
日本とドイツとの技術者交流プログラムでのＪＳでの生活
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑲
下水道アドバイザー制度について（48）
人事異動■ 平成22年夏号

No.141号

水明 継続的・包括的な技術支援に向けて赤磐市長にインタビュー！
建設現場紹介 「四日市市日永浄化センター第4系統建設工事」
海外（勤務）報告 ―インドにおける国際協力プロジェ
クト及び現地生活事情について―
下水道展’10名古屋パブリックゾーンに今年も出展！
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑱
下水道アドバイザー制度について（47）人事異動■ 平成22年春号

No.140号

水明 「水の都西条」の地域資源を活かしたまちづくり
今金町長にインタビュー！
寄稿 奄美市（名瀬処理区）の下水道事業について 熱帯魚とサンゴ礁の海を守る下水道
平成22事業年度のＪＳ事業計画について
平成22年度のＪＳ試験研究事業について
平成22年度研修について ―あなたの街の下水道人材育成を支援します―
ＪＳの技術を支える技術者たち
ＪＳ新世代
研究最先端
研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑰
下水道アドバイザー制度について（46）
新役員紹介
人事異動・人事発令■ 平成22年冬号

No.139号

水明 持続的な生活排水対策に向けて
寄稿 堺市堺浜関連公共下水道について
建設現場紹介 堺市堺浜送水管建設工事について
平成21年度 日本下水道事業団表彰について
優良工事表彰（平成20年度完成）の紹介
優良設計表彰（平成20年度完成）の紹介
ＪＳの技術を支える技術者たち研修生だよりARCHITECTURE 魅力アップ下水道⑯
平成21年度日本下水道事業団技術報告会について
日本下水道事業団の事業支援への取組について
下水道アドバイザー制度の実施報告について
人事異動

平成二十四年一月一日発行
年四回発行（四・七・十・一各月発行）

季刊水すましお問い合わせ先本誌についてお問い合わせがあるときは下記までご連絡下さい。

委員長
中島義勝（日本下水道事業団経営企画部長）

経営企画部総務課広報室（以下組織順）東京都新宿区四谷三丁目3番1号 富士・国保連ビル 〒160-0004
TEL 03-6361-7809
URL: http: / /www.jswa.go.jp
E-mail: info@jswa.go.jp

義弘（

同

審議役）

清水

俊昭（

同

事業統括部長）

野村

充伸（

同

技術戦略部長）中沢

均（同

技術開発審議役）

本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に

昆

信明（

同

監査室長）

執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業

藤生

和也（

同

研修センター所長）

団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

※財団法人 下水道業務管理センターは、
平成 23 年 8 月 1 日をもって、「一般財団法人 下水道事業支援センター」と名称が変更となりました。

電話：(03)6803_2700 FAX：(03)6803_2539
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郵便振替口座 00170−7−703466番

一般財団法人 下水道事業支援センター

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落丁・乱丁はお取替えします。

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編集協力：
経営企画部総務課広報室
編集発行：一般財団法人 下水道事業支援センター

印刷 ㈱キタジマ

千葉

発行 一般財団法人 下水道事業支援センター

編集委員（平成 23 年 4 月現在）

第一四七号

「季刊水すまし」では、皆様からの原稿をお待ちしております。供用開始までのご苦労、施設のご紹介、下水道経営での工夫等、テーマは何でもけっこうですので、ＪＳ広報室までご連絡ください。