第 15 期

報告書

2021年4月1日～2022年3月31日

証券コード3708

ごあいさつ

第5次中期経営計画の目標達成に向けて株主の皆様におかれましては、平素より当社グループに対しまして格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ここに当社第15期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の報告書をお届け申し上げます。
当期は、新型コロナウイルスの影響が継続し、さらには安定基調であった
原燃料価格もウクライナ情勢等により年度末近くには上昇基調となり厳しさを増す中、当社グループにおいては、原価低減や固定費削減など各工場での競争力強化を図り、また、営業部門においても、営業施策に注力することで営業利益において増益を計上しました。
第16期は第5次中期経営計画の最終年度を迎えますが、世界情勢の悪化や急激な為替変動による原燃料価格や物価上昇が予想を上回り、一層の経営環境圧迫が想定されます。そのような中、当社グループではさらなる基盤事業の強化と成長施策の実行を推進してまいります。さらに合成繊維シート事業、フィブリック（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）事業、パッケージ事業などにおける新商品販売にも注力し、目標達成を目指します。
当社グループはユニークで存在感のある企業集団として、「いままでもSDGs、これからもSDGs」をキーワードとして、これからも環境に配慮した製品開発を進めるとともに、南アルプスをはじめとした社有林の有効活用や廃棄物の有効活用の促進などを通して持続可能な社会への実現に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き、倍旧のご指導ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。

代表取締役社長

松田裕司

営業利益

売上高

経常利益
（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
5,594

81,90180,60376,4035,970

80,711
4,231

5,353

5,389

5,733

5,251

4,212
3,694

3,142

2018年度

1

2019年度

2020年度

2021年度

2018年度2,870

2019年度

3,227

2020年度

2021年度

2018年度

2019年度

2020年度2021年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度株主還元
資本政策について株主優待について株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置

当社は日頃の株主の皆様の格別なご高配に感謝するとともづけ、「配当」「自社株買い」「株主優待」について積極的かに、株主優待を通じて個人投資家を中心に株主層の拡大を図つ安定的に実施しております。

りつつ、より多くの株主様に当社ならびに当社グループへの当期は、株式の持ち合いによる政策保有株式の縮減を段階的に進めている中、当社株式の株主層の拡大と株式流動性のご理解を深めていただくことを目的に株主優待制度を導入しております。

向上を目的とした株式の売出し及び資本効率向上、株主還元

当社グループ製品をご愛顧いただけますよう、個人株主様充実を図ることなどを目的として自社株買いを実施しました。

を中心にご家庭などでご使用いただける優待品をご用意いた

配当と自社株買いを合わせた総還元性向は、今期含む5年間しました。

での平均で78％を見込んでおります。

衛生意識の向上により注目されているペーパータオル『タ配当につきましては、将来の事業環境を見据えた財務基盤ウパー・ポップペーパー』の他、再生紙を使用し環境にやさの強化、自己株式取得による利益還元等を総合的に勘案したしい『トイレットペーパー』、さらに使い心地の良い『高級うえで、配当性向30％を目途とした安定配当に努めること

トイレットペーパー』の中から保有株式数と保有期間に応じを基本方針としております。てご希望のものをお選びいただけます。

当期の期末配当金につきましては、当社第15回定時株主総会において1株当たり70円をお支払いすることについて決議されました。既に実施済みの中間配当50円と合わせ、1株当たりの年間配当額は120円となります。
今後も総還元性向も意識した資本政策を実施し、株主の皆様のご期待に応えるよう努めてまいります。

保有期間3年未満かつ保有株式数300株未満の株主様には図書カード1,000円をお送りしております。
所有株数と保有年数に応じた優待品
保有期間3年未満

直近5年間の資本政策についての推移
2018年
3月

2019年
3月

2020年
3月

2021年
3月

2022年
3月

1株あたりの当期純利益（円）153.91303.55266.07416.30396.081株あたりの配当額（円）

50.00

3年以上

保有株式数

優待内容

300株未満図書カード1,000円①タウパー・ポップペーパー（Ｍサイズ 200枚×12個）
300株以上②トイレットペーパー（選択制）
12ロール（107mm×25m ダブル）×8パック①タウパー・ポップペーパー（Ｍサイズ 200枚×12個）
300株未満②トイレットペーパー（選択制）
12ロール（107mm×25m ダブル）×8パック①タウパー・ポップペーパー（Ｍサイズ 200枚×18個）
300株以上②高級トイレットペーパー（選択制）
12ロール（107mm×50m ダブル）×8パック※保有期間と保有株式数は、当社株主名簿が基準となります。

75.00

75.00

100.00120.00タウパー・ポップペーパー（㈱トライフ製品）

配当性向

32.5%

24.7%

28.2%

24.0%

自己株式取得額

5年累計 ＝ 10,604.4百万円

総還元性向

5年平均値 ＝ 78%

30.3%

トイレットペーパー

高級トイレットペーパー

12ロール×8パック
12ロール×8パック（特種東海エコロジー㈱製品） （特種東海エコロジー㈱製品）

2中期経営計画の進捗について
当社グループでは、第5次中計最終年度として外部環境の影響により大変厳しい経営環境の長期化が予想され第4次中計で探索・始動した

る中、製紙3事業においてはいままで以上に各工場の競を本格的に進めていく。

争力と他社との提携シナジーの追求を行い、成長戦略として新たな事業分野においては新商品の開発と積極的な拡販を目指しております。このほか施策の徹底的な深掘

成長分野の取り込み

第4次中期経営計画
Next10’17年

第5次中期経営計画
Jump Forward To Next10’20年

りや工夫を行い目標の達成を目指します。

成長分野の取り組み

新事業・新商品

成長機会の探索・始動◦フィブリック（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）事業

基盤事業の強化変革セルロースナノファイバー（CNF）を使用し、加工性・売上高耐熱性・浸透性に優れた新商品「フィブリック」の生産を開始し、今期中の販売開始を見込んでおります。
CNFを使用した当社独自技術としてセパレータ以外の営業利益

第5次中計最終年度
2023年3月期目標

1,200億円

5.5％

8.3％

ROE

45億円
6.5％

◦パッケージ事業
環境・衛生をキーワードに当社がこれまで培ってきた紙への意匠性、機能性を持たせ高付加価値化を図る技術を用いた環境配慮型パッケージ素材の開発・拡販を進めています。
エンボス加工で見る位置により模様が変化する「TT-SPARKLE」の高級アクセサリー台紙用途での採用、プラスチックの代替として食品パッケージとして利用可能な「TT-BARRIER DELI」の発売などTT-PACKAGEシリーズの積極展開を図っています。
その他、紙の緩衝材「ペーパークッションバッグ」の販売開始やパルプモウルドの拡販を進め、プラスチックの代替など環境配慮に貢献可能な素材の提案に注力しています。

TT-PACKAGE、モウルド使用例◦合成繊維シート事業
当 社グループで培ってきた非セルロース系繊維の抄造加工技術を使用した、高い引張強度、絶縁性を持ち、難燃性、耐熱性に優れる特性を持つ「TT-TOKRON」の拡販を進めています。施工性やリフォーム性に優れたフリース壁紙も今期の販売を予定しており、

3

長期目標

825億円

営業利益率

用途での検討も行い事業拡大を目指します。

合成繊維シート事業での採用実績の積み上げを目指しています。

’23年

TT-TOKRON使用例

100億円
8.0％

サステナビリティへの取り組み
いままでもSDGs、これからもSDGs

特種東海製紙グループのマテリアリティ
地球環境との共生

当社グループでは、サステナビリティに対する取り組み内容や優先度を明確化するため、マテリアリティ（当社グループの重要課題）を特定しました。
これまで製紙3事業を中心に、再利用可能な環境面で優れたバイオマス素材である「紙」を扱い、様々な素材の紙化・バイオマス化を図ってきました。
これからも環境に配慮した製品開発を進めるとともに、南アルプスをはじめとした

１

気候変動問題への対応

2

社有林の活用と生物多様性保全への貢献

3

持続可能なサプライチェーンの維持

4

資源の有効活用と環境負荷の低減

5

安定した製品提供と新製品の開発

地域・社会との共生

社有林の有効活用や廃棄物の有効活用の促進などを通して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

地域・社会への貢献

7

安心安全に働ける職場環境づくり

当社グループは、気候変動問題に対する取り組みを強く推進するため、2050年カーボンニュートラル実現を目標に見据えたロードマップを策定しました。
これまでにもバイオマスボイラの早期導入など化石燃料からの転換を推進し、循環型燃料である黒液、木質チップ、RPF等を活用しCO2排出削減の取り組みを進めてきました。
今後も省エネルギー化を継続するとともに、再生可能エネルギーの利用を拡大することで、2030年度には2013年度比▲38％（2005年度比では72.8％に相当）、2050年度にはCO2排出量実質ゼロの達成を目指します。
2030年度-38％（2013年度対比）～2030年

実質排出関連するSDGs

6

カーボンニュートラルに向けたロードマップ

CO₂排出量の削減目標

関連するSDGs

2050年度
0 カーボンニュートラル

～2050年▪CO2排出量（SCOPE1+2）の推移

恒常的な生産活動の効率化に加え、設備導入によるエネルギー構成の改善を実施してきたことで、当社グループのうち、主要な生産活動を行っている4社における2020年度のCO2排出量は、2013年度比で30.6％、2005年度比で68.8％の削減となりました。
（千t)
500
400

0.66
487

300
200

0.28
219

100
0

CO₂排出量

2005年

2013年

生産量当たりの排出原単位

2005年度比

0.22△68.8%

152
2020年※主要な生産4社（特種東海製紙、新東海製紙、トライフ、特種東海エコロジー）におけるCO₂排出量を算定しています。

当社ホームページに統合報告書2021を掲載しましたのでぜひご覧ください。
幅広いステークホルダーの皆様に、当社グループが社会と環境に貢献する事業活動を紹介する統合報告書を発行しています。今回ご紹介した長期ビジョン、中期経営計画やサステナビリティへの取り組みなどに加え、企業価値向上に向けた戦略なども掲載していますので、ぜひご覧ください。
https://www.tt-paper.co.jp/ir/
4

連結財務ハイライト
総資産

1株当たり当期純利益

純資産（単位：百万円）

129,928

132,655

128,091

125,430

75,71377,67880,286

配当金の推移（単位：円）（単位：百万円）
78,562416.3■■ 第2四半期（単位：円）■■ 通期

396.08

120.0
100.0

303.6
75.0

75.0

266.1

50.0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

25.0

25.0

25.0

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度セグメントの概要
産業素材事業

売上高■/営業利益■

売上高■/営業利益■（単位：百万円）（単位：百万円）

前期比 6.0％

39,375
37,1301,177
1,15446.0％●段ボール原紙は、日本東海インダストリ
アルペーパーサプライ㈱を通じて国内外向け販売が堅調に推移。クラフト紙についても、国内向け販売が順調に推移。

2020年度

16,584833

2021年度

2020年度

16,859574

2021年度

特殊素材事業24.8％

前期比 13.5％●特殊印刷用紙では、高級印刷用紙の需要回復は厳しい状況。ファンシーペーパー
は書籍・パッケージ用途に底堅い需要があり堅調に推移。
●特殊機能紙は、情報用紙の売上は前期を下回るが、海外向け一部製品の需要と新商品の高耐熱性絶縁紙の顧客開拓を進め売上は前期を上回る。
●原価面については、パルプ・薬品等の購入価格上昇の影響を受けたが、財務体質強化に伴う一層の効率化と徹底した原価低減に取り組み、利益は前期を大幅に上回る。

売上高

19.7％
前期比 1.7％●ペーパータオルの需要は高水準で推移す
るも、各社の増産や新規参入により供給量が増加し、販売数量は前期を下回る。
●トイレットペーパーは、委託生産分の販売数量が前期を下回るものの、長尺品の拡販効果等によりほぼ横ばいで推移。
●ラミネート等の加工製品は、需要が増加傾向にあることに加え、新規受注活動の成果が表れて販売数量は前期を大幅に上回る。

環境関連事業9.5％
前期比 6.8％
売上高■/営業利益■

売上高■/営業利益■（単位：百万円）

18,746

21,2752,643

1,302
2020年度5

生活商品事業（単位：百万円）

8,773

8,174

70
2021年度

2020年度

22021年度●自然環境活用分野は、土木・建築設備工事の完成高が前期を下回ったことなどにより減収。利益面でも、2020年11月に製造開始したウイスキー等の先行費用が大幅増加もあり前期比で減益。資源再活用分野は、リサイクルビジネスの強化を目的に子会社化した㈱駿河サービス工業が堅調に推移したことに加えて原価低減等により増益。

連結財務諸表

連結損益計算書の概要（単位：百万円）
売上高80,711

売上高
76,403

経常利益
5,970

特別利益
1,767
特別損失
201
法人税等
1,869
非支配株主に帰属する当期純利益177

売上原価
68,952
販売費及び一般管理費
7,527

親会社株主に帰属する
当期純利益
5,594

営業外収益
1,754

営業外費用
252

経常利益
5,733
営業利益
3,227

営業利益
4,231

前期（2020年4月1日～ 2021年3月31日）

流動資産
48,478

固定資産
79,612

負債純資産合計
128,091
流動負債30,858
固定負債
16,946

純資産
80,286

前期（2021年3月末）

資産合計
125,430
流動資産
49,423

固定資産
76,0065,251

当期（2021年4月1日～ 2022年3月31日）

連結キャッシュ・フロー計算書の概要 （単位：百万円）

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
資産合計
128,091

親会社株主に帰属する
当期純利益

負債純資産合計125,430
流動負債
34,930
固定負債
11,937

純資産
78,562

当期（2022年3月末）

営業活動によるキャッシュ・フロー
9,579

投資活動によるキャッシュ・フロー△4,701

現金及び現金同等物の期首残高
13,197

現金及び現金同等物の期末残高
11,722

財務活動によるキャッシュ・フロー△6,422

当期（2021年4月1日～ 2022年3月31日）

6会社概要（2022年6月24日現在）

グループ企業（2022年6月24日現在）
会社名

主な事業

新東海製紙株式会社
特種東海マテリアルズ株式会社
株式会社特種東海フォレスト
株式会社レックス
静岡ロジスティクス株式会社

紙パルプの製造・販売
製紙原料の仕入・販売等
土木・建築・造園・山林・観光事業
廃棄物の収集、運搬、加工処理・売買運送業、倉庫業、リース業、酒類販売
特殊機能紙・保護紙・画材用紙・エレクトロニクス関連用紙、加工品等の販売
ペーパータオル・ラミネート製品の製造・販売
家庭紙（トイレットペーパー）の製造・販売
構内作業業務・運送業
廃棄物の収集・運搬・処分
社有林管理、酒類等の製造・加工・販売・輸出入、娯楽・宿泊等の施設運営・経営
パルプモウルドの製造・販売

商号

特種東海製紙株式会社

英文名

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd．

事業内容

紙類等の製造・加工・販売および子会社の経営管理等

資本金11,485,200,000円

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

上場証券取引所

東京証券取引所
プライム市場（コード：3708）

設立年月日

2007年4月2日

本店

静岡県島田市向島町4379番地

新東海ロジスティクス株式会社
株式会社駿河サービス工業

本社

東京都中央区八重洲2丁目4番地1号

十山株式会社事業所

三島工場、岐阜工場

株式会社モルディア役

株式会社TTトレーディング
株式会社トライフ
特種東海エコロジー株式会社員（2022年6月24日現在）

株主メモ

代表取締役社長

社長執行役員松田裕司

取締役

常務執行役員

渡邊

克宏

取締役

常務執行役員

佐野倫明

取締役

執行役員

毛利豊寿

取締役

執行役員

大沼裕之

取締役

（社外）

金澤恭子

取締役

（社外）

磯貝明

［新任］取締役（社外）長坂隆［新任］取締役

（社外）

石川雄三

河合稔

常勤監査役
監査役

（社外）

上田廣美

［新任］監査役

（社外）

檜垣直人

事 業 年 度
定時株主総会基準日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同 連 絡 先（4月1日から翌年3月31日まで
6月
定時株主総会 3月31日
期末配当金
3月31日
中間配当金
9月30日
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1−1
電話 0120−232−711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

上記は、特別口座に記録された株式に関する各種お手続き先ならびに郵送物等の発送と返戻、支払期間経過後の配当金および株式事務に関する一般事項のご照会先となっております。ご登録住所等の変更手続きをされる場合は、お取引口座のある証券会社等へお問い合わせください。

当社HPもご覧ください。

）