平成25年5月に、病院の老年期疾患病棟に入院していた男性（当時89歳）が、病棟内のデイルームからG 介護事故等に関する近時の裁判例3
介護事故等に関する近時の裁判例3
弁護士

小原路絵

弁護士

一人で車椅子を操作して最寄りのトイレに行き、トイレの個室で転倒して壁に前額部を打ち付け、頸髄

小原 路絵

損傷による両上肢機能全廃及び両下肢機能全廃の後遺障害が残った。
業務詳細通りの看護体制ではなかったが、転倒の第1はじめに危険が高いと評価され、動向に十分注意して見守る義務を負っていたところ、これに反した過失がある

Oike Library 48.12及び同51.33において、平成27年と認定された。

7月から平成30年6月までの介護事故等の裁判例を紹介した。本稿はその続きである。⑩以降の裁判例もあり、（2）認容額等本人の損害として3566万9448円と、その孫（本人また次回以降に取り上げたい。と養子縁組）の固有の慰謝料330万円の請求に対し、第2裁判例

本人の後遺障害慰謝料2000万円と相続人固有の慰謝今回、10個の裁判例は、誤嚥3件（①③⑧）、転倒5件料200万円を含む合計2779万3642円が認容された。

（②⑤⑥⑦⑨）、抜け出し1件（④）及び転落1件（⑩）に本人が施設からトイレに行く際は声がけするよう分類できる。転倒5件のうち、⑦以外の4件はトイレでに言われていたのにこれを行わなかったという点を発生していた。

とらえて過失相殺の主張がなされたが、事理弁識能力がなかったとして、否定された。

うち、一部認容を含め認容されたものは8件で、請求棄却されたものは2件であった（④⑧）。

3

1（Oike Library 51.34の④熊本地判平成30年2月19日①高松高判平成30年9月13日（LLI/DB判例秘書）③福岡高判平成31年1月22日（LLI/DB判例秘書）の控訴審）（1）過失の判断等
平成26年8月に、住宅型有料老人ホームで、体験（1）過失の判断等

入居中の被相続人（当時89歳）が、利用者がレクリ

平成26年11月に、介護老人福祉施設（特別養護老エーションで作ったおやつ用の白玉団子を喉に詰ま人ホーム）に入居していた女性（昭和9年生まれ）が、らせて窒息状態に陥り（誤嚥）、一時心肺停止となっ夕食中に誤嚥し、救急搬送中に心拍停止に陥り、そた。被相続人は、無酸素状態が継続したことで、遷の後蘇生するも、低酸素脳症となった。女性は、認延性意識障害となり植物人間状態となって、日常生知症に伴うパーキンソン病や右上下肢運動機能低下活に全面介護を要する状態となり、平成27年5月に等で食事の全介助を受けていたところ、職員の不適死亡した。

切介助によって誤嚥が発生し、入所契約上の義務に違反したとして、相当因果関係も認めた。

施設には、救護義務違反は認められないが、摂食状況等の確認注意義務違反による過失があると認定（2）認容額等
原審は、約3226万円の請求のうち、慰謝料1200万された。

円を含む合計約1960万円を認容した。

（2）認容額等原告である被相続人の子どもら3人が、各1361万本判決（控訴審）は、原審の入院費用及び入院雑費8751円の治療費・後遺障害慰謝料・相続人固有の慰を補正し、事故がなくても、女性が罹患していた大謝料等を請求し、本人の後遺障害慰謝料1800万円・脳皮質基底核変性症により将来的に寝たきり状態が相続人らの固有の慰謝料各100万円を含む各816万発生するとは認定できないという判断を補足して、8751円が認容された（死亡慰謝料や逸失利益は請求1677万2754円を認容した。
女性が食事を継続する意思を示したとしても、食されていない。）。

事介助を継続するかどうかは介護従事者の判断であ被相続人が団子3個を一度につまみ食いした点るとして、過失相殺を否定した。と、ケアマネージャーの情報提供について過失相殺

また、原審と同様、施設の雇用事情で介護契約上が主張されたが、否定された。
2の義務は軽減されないとした。

②熊本地判平成30年10月17日（LLI/DB判例秘書）（1）過失の判断等

4④ 名 古 屋 地 判 平 成31年2月22日（LLI/DB判 例 秘Oike Library

No.57 2023/4 33

正規のトイレの用法どおりに正面向きに座らせ書）て、横や前方に手すりを設置していれば事故が防げ（1）過失の判断等たとして債務不履行責任を認めた。

平成25年3月に、障害者支援施設に入所していた男性（年齢不明）が、施設1階で職員対応のもと、他（2）認容額等の入所者と運動中に建物の外に出て（抜け出し）、約相続人3人の請求額を全額認め、死亡慰謝料2200

1キロメートル離れたショッピングセンターに行万円を含む2520万8569円（一人あたり840万2856円）

き、同センター内の飲食店のドーナツを無断で食が認容された（逸失利益は請求されていない。）。

べ、喉に詰まらせ、救急車で搬送されたが、窒息に

7⑦ 京 都 地 判 令 和 元 年5月31日（ 判 例 タ イ ム ズ1484.227）

よる低酸素脳症で死亡した。
裁判所は、施設の扉を職員か出入り業者が開けた（1）過失の判断等

か明らかではなく、職員が扉から外に出ることに気平成27年10月26日に、介護老人保健施設に入所中付かなかった点に安全配慮義務違反ないし注意義務の男性（当時82歳）が、食堂でおやつの後に窓の外を違反はないとした。

見た後、食堂を通過して、サービスステーション前のソファーに座ろうとして、膝から崩れ、膝を床に（2）認容額等
57253万1392円を請求したが、請求棄却。

ついて前かがみに転倒し、左頬を打った（第1転倒）。

⑤津地判平成31年3月14日（LLI/DB判例秘書）

同年11月8日に、職員が男性が歩行しているところを確認し、10分間動向を確認していなかったとこ（1）過失の判断等
平成25年12月に、特別養護老人ホームに入所中のろ、音がして上記ソファー付近を見に行くと、男性女性（享年92歳）が、職員に誘導され、居室内の個室が左側臥位で転倒していた（第2転倒）。同月13日に、トイレの便座に着座したところ、備え付けてあるは職員が男性が牛乳パックを飲みながら歩行しているずの下用タオルがなかったため、着座状態で、ドアところを確認し、他の作業に戻ったところ、ドゴンを開けたままタオルを取りに倉庫に移動したとこという音を聞いて、確認すると、男性が、サービスろ、女性が居室内で転倒し、右頭部に急性硬膜下血テーションから約1ｍの地点で仰向けに転倒してい腫の傷害を負った。トイレ内には便で汚れた衣類がた（第3転倒）。男性は翌日に両側前頭葉脳挫傷によあり、また、他の職員で見守りや声がけをする者はり死亡した。
不法行為責任は否定し、第1転倒について職員のいなかった。女性は、本件事故により入院し、翌年注意義務を否定し、第2転倒について動向注視等義3月に死亡した。

務違反、第3転倒について付添義務違反を肯定した

担当職員には、女性が突発的に立ち上がろうとし（安全配慮義務違反による債務不履行責任）。てバランスを崩して転倒する事故発生の予見可能性

第2事故による重篤な傷害が発生した事実を隠蔽があり、不安定な姿勢で便座に座っている女性からし、報告を怠ったという主張もなされたが、認めら離れた注意義務違反を認めた。

れなかった。

（2）認容額等相続人4人の請求額を全額認め、死亡慰謝料2000（2）認容額等相続人2人の各2290万9049円の請求に対し、慰謝万円を含む2428万円（一人あたり607万1353円）を認料2300万円及び逸失利益138万7810円（年金からの生容した。

活費控除率60％）を含む2817万7241円（一人あたり認知症等の身体症状や死亡に至る経過に照らし主1408万8620円）の請求が認容された。

張された訴因減額は否定された。
6⑥大津地判平成31年4月23日（LLI/DB判例秘書）8⑧東京地裁立川支部判決令和元年9月9日（LLI/DB判例秘書）（1）過失の判断等
平成28年11月に、介護付有料老人ホームに入所し（1）過失の判断等ていた女性（事故当時91歳）に、職員が横座りの方法

平成25年10月に、特別養護老人ホームに入所中のでトイレ介助したところ、そのまま左方向に傾いて男性（当時84歳）が、夕食中に意識を失い、同日夜にトイレから滑落し、車椅子正面に顔面左側をぶつ死亡した。

け、床に強く打ち付ける態様で転倒し、顔面挫創等の傷害を負い、平成29年2月に死亡した。

34 Oike Library

No.57 2023/4

裁判所は、食事状況は誤嚥しにくく、誤嚥による窒息死の特徴が認められないことから、医師の意見た。

書等により、心筋梗塞の可能性も完全に否定できないとした。
（2）認容額等

第3

施設側の義務違反が認定される場合に、利用者や家男性の固有の慰謝料625万円を請求したが、請求棄却。
9⑨東京地判令和元年11月14日（LLI/DB判例秘書）（1）過失の判断等

検討族側の過失相殺がなされるかは、損害額の認定に大きな問題となる。前回、前々回取り上げた裁判例では、過失相殺が認容された裁判例もあったが、今回取り上

平成26年12月に、介護老人保健施設に入所中の女げた裁判例では、請求が認容された8件のうち3件（①性（大正6年生まれ）が、施設内トイレで、職員から②③）で過失相殺の主張はなされていたが、認められ下着の脱衣の介助を受け、便座に着座したところ、ていない。なお、⑤の裁判例では、過失相殺ではな

職員が他の入所者の動向を見るため、その場を離れく、認知症等について素因減額の主張がなされたが、たところ、トイレのドアにもたれて床に座るように認められていない。

転倒し、左大腿骨頸部骨折の傷害を負った。女性

また、③⑨の裁判例で、施設側は、介護現場の実情は、平成29年に本訴を提起したが、平成30年に死亡を踏まえた義務違反の有無の判断を主張したが、③でした。

は原審同様に、サービス提供の実践における技術水準

トイレ内の転倒を予見し得たとして、施設の使用者責任と債務不履行責任を認めた。に照らして必要な注意義務を要求されるとして、仮に、事業者が介護に関する知識・経験が不足し未熟なまた、原告らが施設の規模や人員、施設において職員を雇用せざるを得ない社会的事実があるとして想定されるリスクを十分理解し、その対価の範囲でも、これによって義務が軽減されることはないとされなしうる介護を施設に委ねており、施設や職員にもた。⑨では、リハビリ施設であり、原則として身体拘限界があるとして過失を否定したが、入所に当たり束は行わず、転倒・転落による事故の可能性があるこ

十分説明を受けていたとしても、予見可能性と回避となどを書面で説明しており、上記のような主張がな可能性のある事故について責任を免れないとした。

されたが、施設の責任否定とはならなかった。なお、（2）認容額等

日本老年医学会から2021年6月に「介護施設内での転子3人の各993万4500円の請求に対し、後遺障害慰倒に関するステートメント」1 が発表されており、ス謝料500万円を含んだ607万4700円（一人あたり202万テートメント1では、転倒リスクの高い入所者につい4900円）が認容された。固有の慰謝料については否ては、どれだけ予防を講じても、転倒が生じることが定された。

あり、転倒が全て施設の過失ではなく、入所時にこの10⑩東京地判令和2年6月24日（LLI/DB判例秘書）点の事実認識の共有が必要とされている。

（1）過失の判断等
平成28年9月に、特別養護老人ホームに入所中の女性（当時94歳）が、自室内で脳挫傷・頭蓋骨骨折等

1

https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/info/important_info/20210611_01.htmlの傷害を負い、平成29年4月に死亡した。
裁判所は、女性が、ベッドから転落して床面に衝突したと認定して、職員が転落防止の措置を講ずる義務に反したとして個人の不法行為責任と、施設法人の使用者責任（不法行為責任）を認めた。職員が故意に傷害行為に及んだという虐待の主張は認められなかった。また、施設の看護師が医師の診察や病院への搬送をしなかったため治療が長期化したとの主張も認めなかった。
（2）認容額等子が436万5580円を請求し（死亡慰謝料や逸失利益は請求されていない。）、傷害慰謝料165万円及び後遺障害慰謝料30万円を含む238万5580円が認容されOike Library

No.57 2023/4 35