2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月13日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 精工技研
コード番号 6834
URL https://www.seikoh-giken.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 上野 昌利
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部長
（氏名） 斎藤 祐司
定時株主総会開催予定日
2022年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家及びアナリスト向け）

TEL 047-388-6401
2022年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,18814,818

―
△5.8

1,524
1,324

―
△17.9

1,641
1,431

―
△15.2

1,150
983

―
△14.7

（注）包括利益 2022年3月期

1,696百万円 （―％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

1,050百万円 （10.8％）
自己資本
当期純利益率円銭

126.05107.882022年3月期 0百万円

126.04107.672021年3月期 2百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

4.6
4.1

5.5
5.0

9.4
8.9

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

30,33928,9662022年3月期 25,414百万円

25,494
24,2132021年3月期 24,137百万円

1株当たり純資産
％

円銭

83.8
83.3

2,785.76
2,645.78(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,868
2,374

△2,328
△626

△429
△411

4,198
4,877

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

（注） 2022年３月期期末配当金の内訳

0.00
0.00
0.00
普通配当40円00銭

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

40.00
50.00
50.00

40.00
50.00
50.00

368
460

37.1
39.7
36.8

1.5
1.8

記念配当10円00銭

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,820
18,400

16.0
13.7

770
1,740

19.4
14.1

760
1,760

14.9
7.2

530
1,240

24.1
7.8

58.09
135.92

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

9,333,654 株 2021年3月期
210,484 株 2021年3月期
9,123,200 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

9,333,654 株
210,445 株
9,120,154 株（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

4,762
4,022

―
△10.0

218
△9

―
―

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,381
1,045

―
△8.7

1,241
1,003

―
△5.8

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2022年3月期
2021年3月期

経常利益
％

円銭

円銭

136.13110.00136.12109.78(2) 個別財政状態
総資産

純資産

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

24,741
23,7212022年3月期 22,960百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

23,01622,1442021年3月期 22,087百万円

92.8
93.1

2,516.73
2,421.05

百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P５「1.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2022年5月17日に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する決算補足説明資料については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16―1―

株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されながらも、総じて回復傾向が続きました。米国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大やインフレ率の高まり等により減速感が強まる時期もありましたが、堅調な雇用情勢に支えられて景気は底堅く推移しました。欧州においては、2021年末にかけて新型コロナウイル
スの感染が再拡大したほか、年明け以降はウクライナ情勢が緊迫化し、景気の減速感が強まることとなりました。一
方、欧米に先駆けて新型コロナウイルスの封じ込めに成功していた中国では年度前半は拡大基調で推移しましたが、夏場以降、新型コロナウイルスの感染再拡大や電力不足による製造業の停滞、不動産市場の調整等により景気回復の勢いは鈍化することとなりました。我が国においては、ワクチン接種の進展を背景に経済活動の正常化へ向けた動きが本格化しましたが、複数回にわたる新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な半導体不足が自動車の減産につながったこと等から、景気の持ち直しは緩慢なものにとどまりました。年明け以降は、感染拡大の第6波に加え、ウクライ
ナ情勢の緊迫化から資源高や円安が加速し、景気の下振れ懸念が強まっています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、デジタルデータ量の増加を背景に5G通信が普及し始めています。５Gの超高速・大容量・低遅延な通信環境を活用した様々なアプリケーションが実用化され、並行して、５Gを超える通信環境を可能とするビヨンド5Gの開発も進むこととなりました。また、ネットワーク上に構築された、現実世界とは異なる3次元の商業的な仮想空間「メタバース」の活用が始まり、市場の注目を集めました。自動車関連市場においては、半導体の供給不足により生産台数が計画比で下振れする中、自動車メーカー各社においては電気自動車の生産拡大に向けた経営資源のシフトや、自動運転レベルの高度化に向けた技術開発が進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる６ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』の最終年度として、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「既存事業の収益力強化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、当社の技術資源である精密加工・精密成形・光学技術を応用し、市場や顧客のニーズに応える新製品、新技術の開発に取り組みました。
「事業ポートフォリオの最適化」に向けては、「成長期待事業」に位置付けている精密樹脂成形品やレンズを「成長牽引事業」へと進化させるべく、ターゲット市場のマーケティングやパートナー企業との連携強化に努めました。
併せて、当社グループの持続的な成長を促す「次世代事業」を創出するため、「成長牽引事業」や「収益基盤事業」
で獲得した資金を投資するM&Aや事業提携先の模索も行いました。
「経営基盤の強化」に向けては、WEB会議を積極的に活用して当社グループ会社間のコミュニケ―ションを図り、価値観の共有や事業課題の解決に向けて議論を行いました。本社においては、小集団活動を通してボトムアップによる改善活動を継続的に実施したほか、働き方改革「メリハリワーク」を推進し、より短い時間でより多くの収益を上げる強固な組織体質の確立に努めました。
これらの施策と並行して、当社グループの各拠点において、それぞれの地域における新型コロナウイルスの感染状
況に応じて出張の自粛や来客の自粛要請、自家用車通勤や時差出勤の奨励、昼食時間の二部制による食堂の過密の回避、出勤時の検温、マスクの着用義務や手洗いの徹底といった感染予防対策を講じました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は16,188,796千円となり、創業以来最高となりました。
営業利益は1,524,792千円、経常利益は1,641,303千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150,022千円となりました。2016年度から取り組み始めた6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』で掲げた、連結売上高250億円、連結
営業利益25億円以上という中期経営目標に対しては、遂行期間中に生じた米中貿易摩擦や新型コロナウイルスといった外部環境の変化のほか、新規顧客開拓、新製品の市場投入の遅れ等もあり、大変不本意ながら未達となり、2022年度から開始する新しい中期経営計画に課題を引き継ぐこととなりました。

―2―

株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、前連結会計年度との比較はしておりませんが、当連結会計年度の実績値と前連結会計年度の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は1,370,766千円の増加（前連結会計年度比9.3％増）となりました。営業利益は200,064千円の増加（前連結会計年度比15.1％増）、経常利益は209,562千円の増加（前連結会計年度比14.6％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は166,137千円の増加（前連結会計年度比16.9％増）となり、前連結会計年度から売上、利益共に増加しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①

精機関連

精機関連では、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形や金属材料のプレス成形等の技術を活用した精密成形
品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルスや半導体の供給不足の影響で自動車メーカーが生産台数を抑制する中、各種の圧力センサー用のインサート成形品や、エアコンに組み込まれる電動コンプレッサー用部品等、車載用成形品の売上が増加しました。一方、スマートフォンやモバイル端末のキーボード等に使用される金属プレス成形品は、新型コロナウイルス感染症の影響により、スマートフォンの消費地であるインドや欧州の需要が縮小し、売上が減少することとなりました。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や射出圧縮成形技術、樹脂成形品にミクロン単位の凹凸を施す微細転写技術等を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、顧客と共に新たな製品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は8,478,455千円、営業利益は381,670千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前連結会計年度の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は197,490千円の減少（前連結会計年度比2.3％減）となりました。営業利益は、比較的採算性の良い金属プレス成形品の売り上げが減少したことにより270,557千円の減少（前連結会計年度比41.5％減）となりました
②

光製品関連

光製品関連では、光通信インフラやデータセンター等に使用される光コネクタ等の接続部品や、これら光通信用部
品の製造機器、検査・測定装置、電界の強度分布を正確に測定する光電界センサー、テレビや携帯電話等の電波を安定的に伝送する光伝送装置、センサーや医療用内視鏡等に応用可能な超小型の樹脂レンズ等の製品を顧客に提供しております。現在、５Gの商用化やリモート需要の拡大を背景に、基地局やデータセンターを繋ぐ光通信用部品の需要が世界規模で増加しており、世界各国の光通信用部品メーカーが生産体制を増強しています。これを受けて当連結会計
年度は、光通信用部品やその製造機器、検査・測定装置の売上が大きく増加することとなりました。中国大連の子会
社は、光コネクタの基幹部品であるフェルールの生産能力を拡大するため、総床面積が現在の1.6倍となる新工場を2021年６月に取得し、立ち上げ準備を行っています。また中国杭州の子会社は、中国国内のケーブルテレビ関連顧客に向けて光接続部品を販売する新会社を2021年10月に設立し、販売力の強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は7,710,341千円、営業利益は1,143,121千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用していない前連結会計年度の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は1,568,257千円の増加（前連結会計年度比25.5％増）、営業利益は470,621千円の増加（前連結会計年度比70.0％増）となりました。

―3―

株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産は30,339,101千円となり、前連結会計年度末から1,372,963千円増加いたしました。流動資産は20,635,636千円となり、前連結会計年度末から1,609,230千円増加いたしました。その主な要因は、売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び電子記録債権が増加したことや、材料の調達リスクを鑑み一部の部材を先行手配したことに伴い、原材料及び貯蔵品が増加したこと等に因ります。固定資産は9,703,464千円となり、前連結会計年度末から236,266千円減少いたしました。その主な要因は、当連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したことや、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は4,844,740千円となり、前連結会計年度末から91,994千円増加いたしました。その主な要因は、退職給付に係る負債や役員株式給付引当金が増加したこと等に因ります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は25,494,360千円となり、前連結会計年度末から1,280,968千円増加いたしました。
その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は4,198,415千円となり、前連結会計年度末から678,967千
円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,868,816千円（前連結会計年度は2,374,046千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,624,409千円、減価償却費958,457千円、のれん償却額
308,096千円、仕入債務の増加額110,737千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額599,655千円、棚卸資産の増加額438,852千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、2,328,118千円（前連結会計年度は626,188千円の減少）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、機械装置や工具器具等、有形固定資産の取得による支出1,618,391千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、429,011千円（前連結会計年度は411,245千円の減少）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額368,598千円等であります。

―4―株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

（４）今後の見通し
新型コロナウイルスは発生から２年が経過し、各国ではワクチンの複数回接種が進んでいますが、未だに終息に至っておりません。また2022年に入るとウクライナ情勢が緊迫化し、資源価格の高騰や円安に拍車がかかることとなりました。
当社グループが関わる通信関連や電子機器関連市場においては、光通信網の増強や５Gに対応するアプリケーション
やサービスの開発が進んでいます。自動車関連市場においては、環境にやさしい電気自動車や水素自動車へのシフト
や、より快適で安全な運転環境の実現に向けて自動運転の技術開発がさらに加速する見通しです。一方、半導体材料の供給不足が続いており、仕入価格の値上がりや材料納期の遅延等が懸念点となる可能性があります。
2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）は、５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』の初年度となります。新たな中期経営計画の中では、創業以来培ってきた精密加工・精密成形・光学技術の３つの基盤技術を活用し、情報通信、自動車、医療・バイオといった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に役立つ商品やサービスを提供してまいります。前中期経営計画から引き継いだ経営課題を踏まえ、「顧客接点の活性化」「新製品・新技術開発の加速」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」の４つの基本戦略をベースに成長戦略とサステナブル
戦略を遂行し、継続的に成長を続ける企業グループとなるための土台作りに取り組んでまいります。
当社グループの次期の連結業績につきましては、売上高は18,400百万円、営業利益1,740百万円、経常利益1,760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,240百万円を見込んでおります。
次期の見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種が進み入国規制や隔離期間の緩和が進んでいる国がある一方、新規感染者数が増加している国や地域もあり、予断の許さない状況が続いています。感染力の強い変異型のウイルスが再拡大し、需要や消費が低迷する事態になれば、実績が予想値から乖離する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用につきまして、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

―5―株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資不動産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―6―

当連結会計年度(2022年３月31日)

12,256,376
3,820,846―――
732,157
617,725
884,015
82,179634,461△1,35519,026,406

12,386,330―
50,6694,253,802
540,162
787,970
894,498
1,326,988
21,455375,802△2,045
20,635,636

6,763,302△4,365,095
2,398,207
7,032,783△4,994,197
2,038,585
2,335,796
379,682
6,277,842△5,534,778
743,063
7,895,334

6,877,468△4,589,099
2,288,368
7,237,558△5,391,034
1,846,523
2,335,797
590,564
4,061,465△3,172,463
889,001
7,950,255

764,626
145,662
61,035
971,323

462,591
78,43346,455
587,480

69,543852,747
150,782
1,073,073
9,939,731
28,966,138

72,234
877,920
215,574
1,165,729
9,703,464
30,339,101

株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
長期未払金
長期預り敷金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―7―

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,834,628
224,241―
112,241
1,204,716
3,375,826

1,796,653
179,099
27,854
111,056
1,252,564
3,367,228

958,428
85,054
144,870
19,037
27,911
141,618
1,376,919
4,752,746

993,505
119,565
144,870
19,03744,294
156,241
1,477,512
4,844,740

6,791,682
10,624,196
7,124,121△555,460
23,984,540

6,791,682
10,624,196
7,861,661△555,531
24,722,008

15,340
193,521△55,411
153,450
56,46818,932
24,213,391
28,966,138

13,980722,368△43,430
692,91755,86523,56725,494,360
30,339,101

株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
為替差益
補助金収入
助成金収入
投資不動産賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産賃貸原価
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
14,818,029
10,223,090
4,594,939
3,270,212
1,324,727(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
16,188,796
11,053,204
5,135,591
3,610,799
1,524,792

21,3451,063
501―
29,18523,78453,1982,270
21,346
152,696

11,566
1,309―
24,517
15,73010,061
53,959416
17,704135,265

12,337
20,731
9,928
2,685
45,682
1,431,741

12,241――
6,512
18,754
1,641,303

4,407
4,407

5,499
5,499

1,431
―
1,431
1,434,718
479,407△32,536446,870
987,847
3,961
983,885

1,940
20,452
22,393
1,624,409
499,173△31,644467,529
1,156,880
6,857
1,150,022―8―

株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
987,847(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,156,880

15,96528,23818,915
63,1191,050,966△1,360528,846
11,981
539,467
1,696,347

1,046,539
4,426

1,688,998
7,349

―9―

株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

6,791,682

10,624,801

6,508,894

自己株式△564,553

株主資本合計23,360,825―

6,791,682

10,624,801

6,508,894△564,553

23,360,825

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△368,658△368,658

983,885

983,885

自己株式の取得
自己株式の処分

△605

△141

△141

9,234

8,629

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△605

615,227

9,093

623,715

6,791,682

10,624,196

7,124,121△555,460

23,984,540

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

58,78818,137

23,528,083

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△624

為替換算
調整勘定
165,282△74,327

90,331―△624

165,282△74,327

90,33158,78818,137

23,528,083

当期変動額
剰余金の配当△368,658

親会社株主に帰属す
る当期純利益983,885

自己株式の取得△141

自己株式の処分8,629

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,96528,23818,915

63,119△2,320794

61,593

当期変動額合計

15,96528,23818,915

63,119△2,320794

685,308

当期末残高

15,340

193,521△55,411

153,450

56,46818,932

24,213,391― 10 ―

株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

6,791,682

10,624,196

7,124,121

自己株式△555,460△43,683
6,791,682

10,624,196

7,080,438

株主資本合計23,984,540△43,683△555,460

23,940,857

当期変動額
剰余金の配当△368,799△368,799

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,150,022

1,150,022

自己株式の取得△71△71

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

781,223△71

781,151

6,791,682

10,624,196

7,861,661△555,531

24,722,008

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

56,46818,932

24,213,391

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

15,340

為替換算
調整勘定
193,521△55,411

153,450△43,683
15,340

193,521△55,411

153,450

56,46818,932

24,169,708

当期変動額
剰余金の配当△368,799

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,150,022

自己株式の取得△71

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,360528,846

11,981

539,467

△603

4,635

543,500

当期変動額合計△1,360528,846

11,981

539,467

△603

4,635

1,324,651

当期末残高

13,980722,368△43,430

692,91755,86523,56725,494,360― 11 ―

株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
受取賃貸料
補助金収入
助成金収入
固定資産売却損益（△は益）減損損失
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
補助金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,434,718
1,235,570
306,581△22,408△2,270△53,198△29,185△23,784△2,976
―
9,928
△221
884
39,434
19,654△15,578△407,778△117,488
15,593
267,184△6,39971,7132,719,970
21,465101,033
38,33523,773△530,530
2,374,046

1,624,409
958,457
308,096△12,875△416△53,959△15,730△10,061△3,55820,452―579△1,18547,05734,511△49,587△93,724△438,852△113,249
110,737
26,560△25,645
2,312,017
16,496
114,165
15,73010,061△599,655
1,868,816△8,064,848
8,215,877△831,600
4,953△2,824△426
53,198△517△626,188△8,173,672
7,417,174△1,618,391
6,633△11,033△2,297
53,959△491△2,328,118

株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△45,807△141△368,622△3,632
6,958△411,245△9,606
1,327,006
3,550,376
4,877,382― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△57,627△71△368,598△2,713―△429,011
209,345△678,967
4,877,382
4,198,415

株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型等の収益認識において、従来は一定の期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、特定の要件に該当する場合、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引においては、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しており、有償受給取引においては、従来、原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は816,278千円減少し、売上原価は843,917千円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,639千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,683
千円減少しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

― 14 ―

株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の２つを報告セグメントとしております。
「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品等の精密成形品を製造及び販売しております。
「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝送装置、高耐熱レンズ等を製造及び販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)

精機関連

光製品関連

合

計

(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)

調整額

売上高
外部顧客への売上高

8,675,946

6,142,083

14,818,029―

14,818,029

70,141

3,164

73,306△73,306―

計

8,746,088

6,145,247

14,891,336△73,306

14,818,029

セグメント利益

652,227

672,499

1,324,727―

1,324,727

セグメント間の内部売上高
又は振替高

当連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

精機関連

光製品関連

合

計

(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)

調整額

売上高
外部顧客への売上高

8,478,455

7,710,341

16,188,796―

16,188,796

67,336

1,250

68,586△68,586―

計

8,545,792

7,711,591

16,257,383△68,586

16,188,796

セグメント利益

381,670

1,143,121

1,524,792―

1,524,792

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 15 ―

株式会社精工技研(6834) 2022年3月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

2,645.78円

2,785.76円

１株当たり当期純利益

107.88円

126.05円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

107.67円

126.04円(注) １.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含
めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度96,782株 当連結会計年度96,782株）
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

983,885

1,150,022――

983,885

1,150,022

9,120,154

9,123,200――

普通株式増加数(株)17,793989(うち新株予約権(株))(17,793)

(989)

―

―

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円）
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―