別紙「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ················ 1
・上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表 ······································ 6・株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ······················································ 7
・ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ································· 10・有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ··································· 12・上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表 ············································· 13
・上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ······· 14
・上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ····························· 16
・株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ············································· 17
・ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ······················· 20

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投合（当取引所が定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所

資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経が認めるものを除く。）は、その決定理由又は発生経

緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認め

緯その他の当取引所が投資者の投資判断上重要と認める内容を、直ちに、開示しなければならない。

る内容を、直ちに、開示しなければならない。

(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａから(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａからａｏまでに掲げる事項のいずれかを行うことについて

ａｏまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないこの決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）とを決定した場合を含む。）

ａ～ａｊ

（略）

ａ～ａｊ

ａｊの２

企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和

（新設）

（略）

48年大蔵省令第５号。以下「開示府令」という。）
第 15条 の ２ 第 １ 項 、 第 15条 の ２ の ２ 第 １項、第17条 の ４ 第 １ 項 又 は 第 17条 の 15の ２ 第 １ 項の規定に基づく当該各項に規定する承認申請書の提出（上場外国会社（その発行する上場外国株券が重複上場の場合に限る。）による本国の法令又は慣行を理由とするものを除く。）
ａｋ～ａｏ

（略）

ａｋ～ａｏ

(2) 次のａからｙまでに掲げる事実のいずれかが発生し(2) 次のａからｙまでに掲げる事実のいずれかが発生し

た場合
ａ～ｔ
ｕ

（略）

た場合
（略）

ａ～ｔ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証ｕ（略）

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証

明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レ

明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する

ビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書

又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、内閣総理大臣等

価証券報告書又は四半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第24条第１項又は法第24条の４の７第に対して、法第24条第１項又は法第24条の４の７第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと

１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと（前号ａｊの２に掲げる事項について同号の規及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内

定 に基づ き開示 を行う 場合を 除く。 ）及び当該期に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出でき除く。）、これらの開示を行った後提出したこと並る見込みのない旨の開示を行った場合を除く。）並びに当該期間の延長に係る内閣総理大臣等の承認を- 1 -びにこれらの開示を行った後提出したこと。
ｕ の２受けたこと。

開示府令第15条の２ 第３項、 第15条の２の（新設）

２ 第 ４ 項 、 第 17条 の ４ 第 ４ 項 又 は 第 17条 の 15の２第４項に規定する承認を受けたこと又は受けられなかったこと。
ｖ～ｙ

（略）

ｖ～ｙ

（略）

（書類の提出等）（書類の提出等）

第20条

第20条

上場会社は、当取引所が定めるところに従い、上場会社は、当取引所が定めるところに従い、次の各号に掲げる書類を提出するものとし、当該書類

次の各号に掲げる書類を提出するものとし、当該書類のうち当取引所が必要と認める書類について当取引所のうち当取引所が必要と認める書類について当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

(1)～(9)(1)～(9)（略）(10) 上場外国会社が英語により記載される法定開示書

（略）

（新設）

類を提出する場合の書類
２

（略）

２

（略）

（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報
告等）（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報
告等）

第21条

第21条

上場会社は、第三者割当（開示府令第19条第２

上場会社は、第三者割当（企業内容等の開示に項第１号ヲに規定する第三者割当をいう。以下同関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）第19条第じ。）による募集株式（有価証券上場規程第７条の３２項第１号ヲに規定する第三者割当をいう。以下同に規定する募集株式をいう。以下同じ。）の割当てをじ。）による募集株式（有価証券上場規程第７条の３

行う場合には、当取引所が定めるところにより、当該に規定する募集株式をいう。以下同じ。）の割当てを募集株式の割当てを行う者との間で、当該募集株式の行う場合には、当取引所が定めるところにより、当該譲渡を行った場合の報告及びその確約等を行うものと募集株式の割当てを行う者との間で、当該募集株式のする。

譲渡を行った場合の報告及びその確約等を行うものとする。

（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）

第47条

第47条

当取引所は、上場会社が次の各号に掲げる場合

当取引所は、上場会社が次の各号に掲げる場合であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制の状況であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制の状況等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者である上場株券を特設注意市場銘柄

上場会社が発行者である上場株券を特設注意市場銘柄に指定することができる。

に指定することができる。

(1) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第９号の(1) 上場会社が株券上場廃止基準第２条第１項第９号の２、第12号、第19号又は第20号（同基準第２条第２項

２、第11号、第12号、第19号又は第20号（同基準第２第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第２条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当２項第２号による場合を含む。）に該当するおそれが取引所が認めた後、当該各号に該当しないと当取引所あると当取引所が認めた後、当該各号に該当しないと- 2 -が認めた場合

当取引所が認めた場合(2) 次のａ又はｂに該当する場合
ａ（新設）

上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を
行った場合

ｂ

上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期財務諸表等に添付される四半期レ
ビュー報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、四半期レビュー
報告書については「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨（特定事業会社の場合にあっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨を含む。）が記載された場合。ただし、「意見の表明をしない」旨又は「結論の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。

(3) 上 場 会 社 が 第 ２ 章 の 規 定 に 違 反 し た と 当取 引所（新設）が認めた場合(4) 上 場 会 社 が 第 ４ 章 第 １ 節 の 規 定 に 違 反 した と当（新設）取引所が認めた場合
(5)
２

(2)

（略）
前 項 の 規 定 に よ り 特 設 注意市 場 銘 柄 へ 指 定 さ れ２（略）
前項の規定により特設注 意 市場銘柄へ指定されていている上場株券の発行者である上場会社は、当該る上場株券の発行者である上場会社は、当該指定から指定から１年経過後速やかに、内部管理体制の状

１年を経過するごとに、内部管理体制の状況等につい況 等 に つ い て 記 載 し た 当取引所が定める書 面 （ 以 下て記載した当取引所が定める書面（以下「内部管理体「内部管理体制等確認書」という。）の提出を行制等確認書」という。）の提出を速やかに行わなけれ

わなければならない。

ばならない。

３

当取引所は、前 項 の規定により提出された内部管理

３

当取引所は、前項の規定により提出された内部管理

体制等確認書の内容及 び 第 ８ 項 の 規 定 に よ り 報 告 さ体制等確認書の内容等に基づき内部管理体制の状況等れた内容 等に基づき内部管理体制の状況等の審査 を行に問題があると認められない場合には、その指定の解

う。

除を行う。

４

当取引所は、前項の審査の結果に基づき、次の（新設）

各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおり上場株券を取り扱うものとする。
(1) 内 部管理体制の状況 等に問題があ ると認められない場合
特設注意市場銘柄の指定の解除(2) 内 部管理体制の状況 等に問題があ ると当取引所- 3 -が 認め る場 合（ 株券 上場 廃止 基準 第２ 条第１項第11号の ２ｃに規 定す る上場会 社の 内部管理体制の状 況等 につ いて 改善 の見 込み がな くな ったと当取引所が認める場合を除く。）
特設注意市場銘柄の指定の継続
５

前項第２号の規定により特設注意市場銘柄の指（新設）

定が継続された上場株券の発行者である上場会社
は、第１項の指定から１年６か月経過後速やかに、内部管理体制等確認書の再提出を行わなければならない。
６

当取引所は、前項の規定により再提出された内（新設）

部管理体制等確認書の内容及び第８項の規定により報告された内容等に基づき内部管理体制の状況等の審査を行う。
７

当取引所は、前項の審査の結果に基づき、内部（新設）

管理体制の状況等に問題があると認められない場
合は、特設注意市場銘柄の指定の解除を行う。
８

（略）

４

第５節

（略）

上場契約違約金（新設）（上場契約違約金）
第54条

当取引所は、次の各号に掲げる場合におい（新設）て、当該上場会社が当取引所の市場に対する株主
及び投資者の信頼を毀損したと当取引所が認めるときは、当該上場会社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることができる。この場合には、当取引所はその旨を公表するものとする。
(1) 上 場 会 社 が 第 ２ 章 の 規 定 に 違 反 し た と 当取 引所が認める場合(2) 上 場 会 社 が 第 ４ 章 第 １ 節 の 規 定 に 違 反 した と当取引所が認める場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、上場会社が有価証券上場規程その他の規則に違反したと当取引所が認める場
合２

上場会社は、前項の規定により上場契約違約金の支払いを求められた場合は、当取引所が定めるところにより、当該上場契約違約金を支払わなければならな
い。
第55条

（略）

第54条

- 4 -

（略）

（上場会社以外の上場有価証券の発行者に係る適用）（上場会社以外の上場有価証券の発行者に係る適用）

第56条

第55条 （略）

（略）

２

（略）

２

（略）

３

第47条から第50条まで、第53条及び第54条の規定

３

第47条から第50条まで及び第53条の規定は、上場会

は、上場会社以外の上場有価証券の発行者に対する実社以外の上場有価証券の発行者に対する実効性の確保

効性の確保について準用する。

について準用する。

付１

則この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
２

改 正 後 の 第 47条 第 ２ 項 か ら 第 ７ 項 ま で の 規 定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に特設注意市場銘柄に指定する上場株券の発行者である上場会社から適用し、施行日において現に特設注意市場銘柄に指定されている上
場株券の発行者である上場会社については、なお従前の例による。

３

改 正 後 の 第 54条 第 １ 項 の 規 定 は 、 施 行 日 よ り 前に行われた行為によって同項に該当する場合には適用しない。

- 5 -上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表
新

旧（指定の特例）（指定の特例）

第２条

第２条

株式会社東京証券取引所における市場第一部銘

東京又は大阪証券取引所における市場第一部銘柄である株券のうち、当取引所が適当と認めるものに柄である株券のうち、当取引所が適当と認めるものについては、市場第一部銘柄に指定するものとする。

ついては、市場第一部銘柄に指定するものとする。

２～５

（略）

２～５

付

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 6 -

（略）

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)～(9)の２(1)～(9)の２（略）(10) 有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延（略）(10) 有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証

明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レ

明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する

ビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書

又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、法第24条第１項

価証券報告書又は四半期報告書を、法第24条第１項

又は第24条の４の７第１項に定める期間の経過後１又は第24条の４の７第１項に定める期間の経過後１か月以内（ 当 取 引 所 が 定 め る 場 合 に あ っ て は 、 当

か月以内（天災地変等、上場会社の責めに帰すべか

取 引 所 が 定 め る 期 間 内 ） に、内閣総理大臣等に提らざる事由によるものである場合は、３か月以内）

出しなかった場合に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合(11) 虚偽記載又は不適正意見等(11) 虚偽記載又は不適正意見等

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第 47条 第 １ 項 第 ２ 号 に 該 当 す る 場 合 で次のａ又はｂに該当する場合
ａ

上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」

あって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を行い、かつ、その影響が重大であると当取引を維持することが困難であることが明らかである

所が認めた場合と当取引所が認めるとき

ｂ

上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期財務諸表等に添付される四半期レ
ビュー報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（当取引所が別に定める場合を除く。以下このｂにおいて同じ。）
が、四半期レビュー報告書については「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨（特定事
業会社の場合にあっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨を含む。）が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合(11)の２

特設注意市場銘柄等（新設）

次のａからｅまでに掲げる場合の区分に従い、当- 7 -該ａからｅまでに定める場合に該当するとき
ａ

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 場
合であって、かつ、上場会社の内部管理体
制の状況等について改善の必要性が高いと当取引所が認めるとき
当該内部管理体制の状況等について改善の見込みがないと当取引所が認める場合

ｂ

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条第 １ 項 の 規 定 に よ り 特
設注意市場銘柄へ指定された場合であって、同条第２項の規定に基づく内部管理体
制等確認書の提出前であるとき上場会社の内部管理体制の状況等について改善の見込みがなくなったと当取引所が
認める場合

ｃ

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条第２項の規定により内部管理体制等確認書が提出された場合上場会社の内部管理体制の状況等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合（上場会社の内部管理体制の状況等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合に限る）

ｄ

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条第 ４ 項 第 ２ 号 の 規 定 により特設注意市場銘柄の指定が継続された場合であって、同条第５項の規定に基づく内部管理体制等確認書の提出前であるとき上場会社の内部管理体制の状況等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場
合ｅ

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条第５項の規定により内部管理体制等確認書が再提出された場合上場会社の内部管理体制の状況等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合(12)～(20)
２

（略）

（略）

(12)～(20)
２

- 8 -

（略）

（略）

付
１

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
２

改 正 後 の 第 ２ 条 第 １ 項 第 10号 の 規 定 は 、 こ の 改
正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に 開 示 府 令 第 15条 の ２ 第 ３ 項 、 第 15条 の ２ の ２ 第４ 項 、 第 17条 の ４ 第 ４ 項 又 は 第 17条 の 15の ２ 第 ４項に規定する承認を受けた上場会社から適用する。

３

改 正 後 の 第 ２ 条 第 １ 項 第 11号 の ２ ｂ 及 び ｃ の 規
定は、この施行日以後に特設注意市場銘柄に指定する上場株券の発行者である上場会社から適用し、施行日において現に特設注意市場銘柄に指定されている上場株券の発行者である上場会社については、なお従前の例による。

- 9 -ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（実効性の確保）（実効性の確保）

第13条

第13条

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条から第50条まで及び第52条から第5に関する規則第47条から第50条まで、第52条及び第534条の規定は、上場ＥＴＦに対する実効性の確保につい

条の規定は、上場ＥＴＦに対する実効性の確保について準用する。

て準用する。

（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第14条

第14条

上場内国ＥＴＦは、次の各号のいずれかに該当

上場内国ＥＴＦは、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合におけるする場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。

当該各号の取扱いは施行規則で定める。

(1)～(2)(1)～(2)（略）（略）(3) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｋまで（公社債(3) 上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｋまで（公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券に該当する

投資信託以外の証券投資信託の受益証券に該当する

上場内国ＥＴＦにあってはｂの(c)を除き、投資信託

上場内国ＥＴＦにあってはｂの(c)を除き、投資信託法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託

法施行令第12条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に該当する上場内国ＥＴＦにあってはｂの受益証券に該当する上場内国ＥＴＦにあってはｂの(h)を除く。）のいずれかに該当する場合の(h)を除く。）のいずれかに該当する場合

ａ～ｆ

ａ～ｆ

ｇ

（略）

次の(a)又は(b)に該当する場合

ｇ（略）

次の(a)又は(b)に該当する場合(a) 上場Ｅ Ｔ Ｆ に 係 る 有 価 証 券 報 告 書 等 に 虚(a) 上場ＥＴＦに係 る 有価証券報告書等に虚偽記偽記載を行った場合であって、直ちに上場載を行い、かつ、その影響が重大であると当取を廃止しなければ市場の秩序を維持するこ引所が認めた場合とが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき(b) 上場ＥＴＦに係る財務諸表等に添付される監(b) 上場ＥＴＦに係る財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士等によって、監査報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、中間監査報告書につ見の表明をしない」旨（天災地変等、上場ＥＴ

いては「中間財務諸表等が有用な情報を表示しＦに係る管理会社の責めに帰すべからざる事由ていない意見」又は「意見の表明をしない」旨によるものである場合を除く。以下この(b)におが記載された場合であって、直ちに上場を廃いて同じ。）が、中間監査報告書については止しなければ市場の秩序を維持することが「中間財務諸表等が有用な情報を表示していな困難であることが明らかであると当取引所

い意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載が認めるとき。ただし、「意見の表明をしされ、かつ、その影響が重大であると当取引所ない」旨が記載された場合であって、当該が認めた場合- 10 -

記載が天災地変等、上場ＥＴＦに係る管理会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。
ｈ～ｋ
２～３

（略）

ｈ～ｋ

（略）

２～３

付
１

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
２

改 正 後 の 第 13条 の 規 定 は 、 こ の 改 正 規 定 施 行 の日より前に行われた行為によって同条に該当する
場合には適用しない。

- 11 -（略）（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新

21

旧

第23条（テクニカル上場時の引継ぎ）関係

21

第23条に規定する「当取引所が定める規定」とは、第23条（テクニカル上場時の引継ぎ）関係
第23条に規定する「当取引所が定める規定」とは、次の各号に掲げるものをいう。

次の各号に掲げるものをいう。

(1)～(3)(1)～(3)（略）（略）(4) 株券上場廃止基準の取扱い１(11)ａ及びｂ（同基準(4) 株券上場廃止基準の取扱い１(11)ａからｄまで（同第２条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号

基準第２条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第又は第２項第２号の規定による場合を含む。）

５号又は第２項第２号の規定による場合を含む。）

付

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 12 -

上場手数料等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（年間上場料）（年間上場料）

第３条

（略）

第３条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

前３項に定めるところによるほか、当取引所のみに

４

前３項に定めるところによるほか、当取引所のみに上場している株券の発行者並びに当取引所及び株式会上場している株券の発行者並びに当取引所及び東京証

社東京証券取引所以外の金融商品取引所に上場してい券取引所又は大阪証券取引所以外の金融商品取引所にる株券の発行者は、ＴＤｎｅｔ利用料として、年額９上場している株券の発行者は、ＴＤｎｅｔ利用料とし万６千円を支払うものとする。

て、年額９万６千円を支払うものとする。

５

ＴＤｎｅｔ利用料については、前項に定めるところ

５

ＴＤｎｅｔ利用料については、前項に定めるところ

によるほか、次の各号に定めるところによるものとすによるほか、次の各号に定めるところによるものとする。

る。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第１号の規定にかかわらず、ＴＤｎｅｔ利用料(3) 第１号の規定にかかわらず、ＴＤｎｅｔ利用料

は、以下に定める場合に該当したときは、月割りでは、以下に定める場合に該当したときは、月割りで按分するものとし、対象とする期間はそれぞれに定按分するものとし、対象とする期間はそれぞれに定める期間とする。

める期間とする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

株式会社東京証券取引所に重複上場することとｃ（略）

東京証券取引所又は大阪証券取引所に重複上場なった上場会社に係るＴＤｎｅｔ利用料は、重複することとなった上場会社に係るＴＤｎｅｔ利用

上場する日を含む月までその対象とする。

料は、重複上場する日を含む月までその対象とす
る。

付

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 13 -

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表
新

10

旧

第20条（書類の提出等）第１項関係10第20条（書類の提出等）第１項関係

第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)から(9)までに定めるところによる。

から(9)までに定めるところによる。

(1)～(2)(1)～(2)（略）(3) 発生事実に係る書類の提出
ｄ（略）(3) 発生事実に係る書類の提出

第２条第２号ｕの２に規定する承認を受けた場

ｄ

合第２条第２号ｕに規定する内閣総理大臣等の承認を受けた場合

当該承認に係る通知書の写し受理後遅滞なく当該内閣総理大臣等の承認に係る通知書の写し受理後遅滞なく(4)～(9)（略）(4)～(9)(10) 上場外国会社が英語により記載される法定開示書

（略）

（新設）

類を提出する場合の書類の提出
上場外国会社は、法の規定に基づき、外国会社届出書等（ 金 融 商 品 取 引 業 等 に 関 す る 内 閣 府 令（ 平 成 19年 内 閣 府 令 第 52号 ） 第 117条 第１ 項第25号 に 規 定 す る 外 国 会 社 届 出 書 等 を い う 。 ） を初めて内閣総理大臣等に提出することを決定した場
合には、その旨及び当該外国会社届出書等の提出時期を記載した書面を、決定後速やかに当取引所に提出するものとする。この場合において、当該上場外国会社は、当取引所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

21

第47条（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）関21

係

第47条（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）第２項関係(1) 株券上場審査基準の取扱い２(7)ａ（虚偽記載）の（新設）

規定は、第47条第１項第２号ａの場合に準用する。
(2) 第47条第２項に規定する当取引所が定める書面と第47条第２項に規定する当取引所が定める書面とは、有価証券上場規程第３条第２項第４号に規定すは、有価証券上場規程第３条第２項第４号に規定する

る「上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」

新規上場申請のための「有価証券報告書（Ⅱの部）」に準じた書面（ 第 47条 第 ３ 項 又 は 第 ６ 項 の 審 査 にに準じた書面をいう。

お い て 「 上場申請のための有 価 証 券 報 告 書 （ Ⅱ の部）」に準じた書面の提出を要しないと当取引所が認めた場合にあっては、当取引所がその都度定める書面）をいう。

- 14 -

第54条（上場契約違約金）第２項関係

23

（新設）

第54条第２項に規定する上場契約違約金について
は、次の各号に定めるところによるものとする。
(1) 上場契約違約金の金額は、当該上場会社が支払
う年間上場料に20を乗じて得た額とする。
(2) 上場会社は、前号の金額を当取引所が上場契約違約金の支払いを求めた日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。
(3) 上場契約違約金の支 払 い は、本邦通貨によるもの
とする。

24

（略）

23

付
１

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
２

改正後の21(2)の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に特設注意市場銘柄に指定する上場株券の発行者である上場会社から適用し、施行日において現に特設注意市場銘柄に指定されている上場株券の発行者である上場会社については、なお従前の例による。

- 15 -（略）

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定の特例）関係１第２条（指定の特例）関係(1) 第１項の規定を新規上場申請者（セントレックス(1) 第１項の規定を新規上場申請者（セントレックス

への新規上場申請者を除く。）の上場申請に係る株への新規上場申請者を除く。）の上場申請に係る株券に適用する場合には、株式会社東京証券取引所が券に適用する場合には、東京又は大阪証券取引所が定める指定替え基準に該当することが見込まれるも定める上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘のでないことを要するものとする。

柄への指定替え基準に該当することが見込まれるものでないことを要するものとする。

(1)の２

第１項の規定を上場会社（セントレックスの(1)の２

第１項の規定を上場会社（セントレックスの上場会社を除く。）の発行する株券に適用する場合上場会社を除く。）の発行する株券に適用する場合には、株式会社東京証券取引所における新規上場にには、東京又は大阪証券取引所における新規上場に併せて、市場第一部銘柄に指定される株券を対象と併せて、市場第一部銘柄に指定される株券を対象とするものとする。

するものとする。

(2)～(6) （略）(2)～(6) （略）付則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 16 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(9)１（略）

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(9)(10) 有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延

（略）

（新設）

第 10号 に 規 定 す る 当 取 引 所 が 定 め る 場 合 とは、次のａ及びｂに掲げる場合をいい、同号に規定する当取引所が定める期間とは、次のａ及びｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ及びｂに定める期間をいう。
ａ

開 示 府 令 第 15条 の ２ 第 ３ 項 、 第 15条 の ２の ２ 第 ４ 項 、 第 17条 の ４ 第 ４ 項 又 は 第 17条の15の２第４項に規定する承認を得た場合
当該承認を得た期間の経過後８日目（休業日を除外する。）の日まで

ｂ

天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合（前号に該当する場合を除く。）
法 第 24条 第 １ 項 又 は 法 第 24条 の ４ の ７ 第１項に定める期間の経過後３か月以内（削る）(10) 虚偽記載又は不適正意見等
ａ

株券上場審査基準の取扱い２(7)ａ（虚偽記載）の規定は、第11号ａの場合に準用する。

ｂ

第11号ｂに規定する「当取引所が別に定める場合」とは、天災地変等、上場会社の責めに帰すベからざる事由によるものである場合をいう
ものとする。

(11) 上場契約違反等(11) 上場契約違反等第12号に規定する「上場契約について重大な違反を第12号に規定する「上場契約について重大な違反を行った場合」には、次に掲げる場合を含むものとす

行った場合」には、次に掲げる場合を含むものとす

る。

る。
ａ・ｂ

（略）

ａ・ｂ

（削る）

ｃ

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第47条第１項に規定する特設注
意市場銘柄に指定されている上場株券の発行者である上場会社が、当該指定から３年を経過した場合で、かつ、当該内部管理体制の状況等に引き続き問題があると当取引所が認めるとき- 17 -ｄ（削る）

前ａからｃまでのほか、当取引所が、上場有価証
券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則
第47条第２項の規定により内部管理体制等確認書の提出を求めたにもかかわらず、内部管理体制の状況等が改善される見込みがないと認める場合

前ａ及びｂのほか、上場会社が上場契約について

ｃｅ

重大な違反を行ったと当取引所が認める場合(12)～(16)５

前ａからｄまでのほか、上場会社が上場契約について重大な違反を行ったと当取引所が認める場合(略)(12)～(16)

第５条（監理銘柄の指定）関係５(略)

第５条（監理銘柄の指定）関係(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいずれ(1) 当取引所は、上場株券が次のａからｙまでのいずれかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規定すかに該当する場合は、当該上場株券を第５条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合においる監理銘柄に指定することができる。この場合において、ｋの２、ｌ、ｎ、ｎの３、ｏ、ｖ又はｗに該当すて、ｋの２、ｌ、ｎ、ｏ、ｖ又はｗに該当する場合はる場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場

監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理

合は監理銘柄（確認中）に指定する。

銘柄（確認中）に指定する。

ａ～ｍ

ａ～ｍ

ｎ

（略）

上場会社が第２条第１項第11号前段（同条第２項

ｎ（略）

上場会社が第２条第１項第11号ａ前段又は同号ｂ

第４号、第２条の２第１項第５号又は同条第２項第前段（同条第２項第４号、第２条の２第１項第５号２号による場合を含む。）に該当する場合（これら又は同条第２項第２号による場合を含む。）に該当に該当すると認められる相当の事由があると当取引する場合（これらに該当すると認められる相当の事所が認める場合を含む。）。ただし、第２条第１項

由があると当取引所が認める場合を含む。）。ただ第11号後段（同条第２項第４号、第２条の２第１項

し、第２条第１項第11号ａ後段又は同号ｂ後段（同第５号又は同条第２項第２号による場合を含む。）

条第２項第４号、第２条の２第１項第５号又は同条に該当しないことが明らかであるときは、この限り第２項第２号による場合を含む。）に該当しないこでない。

とが明らかであるときは、この限りでない。

ｎの２

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開（新設）示等に関する規則第47条第１項の規定による特設
注 意 市 場 銘柄の 指 定 後 １年６ か 月 が 経過した 場
合ｎ の３

上場会 社が 第２条第 １項 第11号の２に該（新設）当するおそれがあると当取引所が認める場合
ｏ～ｙ

（略）

ｏ～ｙ

（略）

(2)～(4)（略）(2)～(4)

（略）

付
１

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
２

改 正 後 の １ (11)の 規 定 は 、 この改正規定施行の日- 18 -

（以下「施行日」という。）以 後 に 特 設 注 意 市 場 銘
柄に指定する上場株券の発行者である上場会社から適用し、施行日において現に特設注意市場銘柄に指定されている上場株券の発行者である上場会社については、なお従前の例による。

- 19 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（書類の提出等の取扱い）（書類の提出等の取扱い）

第11条

第11条

２

（略）

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを２（略）

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる事項の除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号にいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うも定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づきのとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。この場合におい書類の提出を要しないものとする。この場合において、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号ｂに規定すて、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号ｂに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定によりる書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）並びに第３号及び第５号に作成されたものを除く。）及び第３号に規定する書類

規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することにを当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

同意するものとする。

とする。

(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に（新設）関する規則の取扱い10(10)に規定する事項
外国会社届出書等を初めて内閣総理大臣等に提出することを決定した旨及び当該外国会社届出書等の提出時期を記載した書面について、提出の決定後速やかに
３

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに

３

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次の各限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合

号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されて提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認いると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

この場合において、当該上場ＥＴＦに係る外国投資法

この場合において、当該上場ＥＴＦに係る外国投資法

人及び管理会社は、第２号ｃに規定する書類（法第13人及び管理会社は、第２号ｃに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたもの

条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）並びに第３号ａ、第４号ｂ及び第７号に規を除く。）並びに第３号ａ及び第４号ｂに規定する書- 20 -

定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するも意するものとする。

のとする。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に（新設）関する規則の取扱い10(10)に規定する事項
外国会社届出書等を初めて内閣総理大臣等に提出することを決定した旨及び当該外国会社届出書等の提出時期を記載した書面について、提出の決定後速やかに
４・５

（略）

４・５

（略）

（上場に関する料金の取扱い）（上場に関する料金の取扱い）

第18条

第18条

ＥＴＦ特例第19条に規定する上場審査料、新規ＥＴＦ特例第19条に規定する上場審査料、新規上場料、追加信託時又は追加発行時の追加上場料及び上場料、追加信託時又は追加発行時の追加上場料及び年間上場料その他の上場に関する料金は、次の各号に年間上場料その他の上場に関する料金は、次の各号に掲げる料金の区分に従い、当該各号に定めるところに掲げる料金の区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

よるものとする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 年間上場料(4) 年間上場料

次のａからｃまでに掲げるところによる。

次のａからｃまでに掲げるところによる。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

年間上場料の計算は、次の(a)から(c)までに定ｂ

年間上場料の計算は、次の(a)から(c)までに定めるところによる。

めるところによる。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) ＴＤｎｅｔ利用料は、各管理会社ごとに計算(c) ＴＤｎｅｔ利用料は、各管理会社ごとに計算するものとする。ただし、株式会社東京証券取するものとする。ただし、東京証券取引所又は引所に上場するＥＴＦの管理会社については、

大阪証券取引所に上場するＥＴＦの管理会社にＴＤｎｅｔ利用料の納入を要しないものとす

ついては、ＴＤｎｅｔ利用料の納入を要しないる。

ものとする。

ｃ

（略）

ｃ

（略）

２～５

（略）

２～５

（略）

付

則

この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。

- 21 -