平成16平成16年
16年12月期
12月期

第1四半期決算短信（連結）四半期決算短信（連結）上場
会
社
名 グローバルメディアオンライン株式会社
コード番号： ９４４９（URL http://www.gmo.jp）
代
表者
役職名 代表取締役会長兼社長 氏名 熊谷 正寿
問い合せ先責任者
役職名 常務取締役
氏名 安田 昌史
取締役会決議日 平成16年5月17日
米国会計基準の採用の有無
無平成16年5月17日
上場取引所
東証第二部
本社所在都道府県 東京都

TEL（03）5456−2555

１．平成16年12月第1四半期の連結業績（平成16年1月1日〜平成16年3月31日）(注) 本四半期決算短信の数値は、未監査です。
(1) 連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16年第1四半期
4,900 （36.7）
624 （ 17.1）
629 （ 34.2）
15年第1四半期
3,584 （23.9）
533 （163.0）
468 （147.1）
15年12月期
15,6782,112
1,946
潜 在 株 式 調 整 後
1 株 当 た り 当 期 純 利 益
百万円
％
円 銭
円 銭
16年第1四半期
918 （376.0）
33 10
32 53
15年第1四半期
192 （383.9）
6
97−
15年12月期
1,040
37 59
37 42
(注)1．持分法投資損益 16年第1四半期 ‑ 百万円 15年第1四半期 △52百万円 15年12月期 △187百万円
2．期中平均株式数(連結) 16年第1四半期 27,737,009株 15年第1四半期 27,669,326株
15年12月期
27,668,730株
3．会計処理の方法の変更 無
4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率(2) 連結財政状態(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
1株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円 銭
417 45
16年第1四半期
19,722
11,66559.1
315 26
15年第1四半期
13,028
8,722
67.0
15年12月期
17,917
11,09661.9
401 06(注)期末発行済株式数(連結)
16年1四半期 27,945,134株
15年1四半期 27,669,101株
15年12月期 27,667,634株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
16年第1四半期
△365
2,100
44
10,33915年第1四半期
397
△313
△96
5,690
15年12月期
2,420
508
△102
8,524
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数−社
持分法適用関連会社数−社
連結子会社数
16社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
6社 (除外)1社
持分法(新規) −社 (除外)
2社
２．平成16年12月期の連結業績予想（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）
売上高経 常 利 益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
16年12月期通期
20,000
2,500
2,300
当

期

純

利

益

1 株 当 た り 当 期 純 利 益(参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)40 円 54 銭（注）1.当社は平成 16 年 6 月 30 日を基準日として 1 株を 2 株とする株式分割を実施する予定となっておりますので、１株当たり予想当期純利益に関しては分割を考慮した株式数(56,728,788 株)に基づいて算定しております。な
お、第１四半期末発行済株式数(28,364,394 株)によった場合には 81 円 08 銭となります。
2.当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります。

企

業 集 団 の 状 況グローバルメディアオンライン株式会社（以下、当社）と連結子会社１６社で構成される当社グループ
は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフ
ラ・サービスインフラすなわちインターネットにおける 場 の提供に経営資源を集中しております。
当社グループの主な事業は、ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業およびインターネット広告
メディア事業を行っているほか、これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

主要業務
アクセス事業

ＩｘＰ（イン
ターネットインフラ）関連事業

インターネット接続サービス（注１）

当社

サーバー事業

レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）（注２）

当社
ＧＭＯホスティングアンドテ
クノロジーズ(株)㈱お名前ドットコム㈱paperboy＆co. （※１）
WEBKEEPERS,INC.（※２）

ドメイン事業

ドメイン登録サービス（注３）
インターネットナンバーサービス

当社
インターネットナンバー㈱IT化支援・コ
ンサルティング事業

IT化支援サービス・ホームページ制作運営
支援サービス・コンサルティングサービス

当社
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱グランスフィア㈱（※１）

セキュリティ
事業

インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

日本ジオトラスト㈱（※２）

決済事業

クレジットカード課金サービス㈱ペイメント・ワン（※３）

その他

メール広告
事業

インターネッ
ト広告メディ
ア事業

主要な会社

デスクトップ
広告事業

その他

イ ン タ ー ネ ッ ト 先 端 技 術 に関 す る 情 報 収
集・研究・普及を目的とした組織
メールマガジン（注４）、オプトインメー
ル（注５）等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売

ＧＭＯ総合研究所㈱㈱まぐクリック

メーリングリスト（注６）、オプトインメ
ールサービス等の各種メールメディアの開発・運営とイーコマース事業の運営

ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱

成果報酬型インターネット広告販売㈱マグフォース

デスクトップ（注７）への壁紙・情報・広告配信システムの提供・開発・運用

ＧＭＯモバイルアンドデスク
トップ㈱（旧㈱ユーキャストコミュニケーションズ）(※４)

メディアコンテンツ事業（Webマガジンサー
ビス）

ＧＭＯマガジンズ㈱(※５)

新築分譲マンション情報サイトの運営㈱イースマイ（※1）㈱paperboy＆co. 及びグランスフィア㈱は平成16年3月に株式取得・営業譲受を行ったことにより子会社化いたしました。
(※2)日本ジオトラスト㈱及びWEBKEEPERS,INC.は重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲となります。
(※3) ㈱ペイメント・ワンは株式の追加取得を行ったにより、議決権の所有割合が40.6%から67.7%に増加し連結子会社となっております。
（※4)㈱ユーキャストコミュニケーションズと壁紙ドットコム㈱は平成16年3月に㈱ユーキャストコミュニケーションズを存続会
社として合併を行いました。なお、合併期日において存続会社の社名をＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱に社名変更しております。
（※5)ＧＭＯマガジンズ㈱は平成15年11月1日にＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱に対して営業の全部譲渡を行っており、現在は清算手続中となっております。

― 1 ―（注１）「インターキューメンバーズ」や「BB plus」ブランドで営業を展開。
（注２）インターネットに情報を発信するコンピュータ(サーバー)の容量の一部を間貸し（レンタル）する事業。現在、「ブロードサーバー」「インターキューオフィス」「まるごとサーバー」「アイル」「ラピッドサイト」等のブランドで営業を展開中。
（注３）ドメインの登録及び更新などの事務手続きを行う事業で、現在「お名前．com」のブランドで営業を展開中。ドメインとはインターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子（「.com」「.net」「.co.jp」など）のことで、インターネット上の住所のようなもの。
（注４）電子メールを利用した読み物で、発行者が購読者に定期的に電子メールで情報を届けるシステムのこと。
（注５）電子メール広告の一種。ユーザにあらかじめ受け取りを希望する情報の分野を登録してもらい、その分野の広告のみを送るサービス。オプトインメールのサービスを受けたいと思ったユーザは登録して会員となり、企業は登録された分野のダ
イレクトメールを配信する。あらかじめユーザーの許可を得ている為、スパムメールとは区別される。
（注６）電子メールを使って、特定のテーマについての情報を特定の人間の間で交換するシステム。
（注７）WindowsなどのOSを起動したときに表示される基本となる操作画面のこと。ファイルの操作やアプリケーションソフトの起動などを行なうことができる。
（注８）デスクトップの背景に貼り付けられる画像。ユーザーの好みに合わせて絵柄を自由に変更できる。著名なキャラクターやタレントなどの壁紙は「デスクトップアクセサリ」として販売されている。

連結子会社及び関連会社の一覧
社名

議決権の所有割合
又は被所有割合

区分

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱100.0％

連結子会社

IT化支援・コンサルティング事業

ＧＭＯマガジンズ㈱（※１）

100.0％

連結子会社

メディアコンテンツ事業

ＧＭＯ総合研究所㈱100.0％

連結子会社

インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織

グランスフィア㈱（※２）

100.0％

連結子会社

システムコンサルティング事業

ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱（旧㈱ユーキャストコミ
ュニケーションズ）（※３）

82.7％

連結子会社

デスクトップへの壁紙・情報・広告配信シス
テムの提供・開発・運用㈱お名前ドットコム

82.0％

連結子会社

サーバー事業にかかる開発・運用

81.0％

連結子会社

メーリングリスト、オプトインメールサービ
ス等の各種メールメディアの開発・運営

81.0％

連結子会社

サーバー事業

インターネットナンバー㈱

69.6％

連結子会社

インターネットナンバーサービス㈱ペイメント・ワン（※５）

67.7％

連結子会社

電子商取引におけるクレジットカード決済事
業（クレジットカード課金サービス）㈱paperboy＆co.（※６）

50.2％

連結子会社

サーバー事業㈱まぐクリック（※７）

40.4％

連結子会社

ＧＭＯメディアアンドソリュー
ションズ㈱ＧＭＯホスティングアンドテク
ノロジーズ(株)日本ジオトラスト㈱（※４）（※８）
㈱マグフォース（※８）
WEBKEEPERS,INC.（※４）（※８）
㈱イースマイ（※８）

100.0％（100.0％）100.0％（100.0％）70.0％（70.0％）
50.9％（50.9％）

連結子会社

事業内容

メールマガジン、オプトインメール等を主要広告媒体とする電子メール広告の販売
インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

連結子会社

成果報酬型インターネット広告販売

連結子会社

サーバー事業

連結子会社

新築分譲マンション情報サイトの運営（※）
1.ＧＭＯマガジンズ㈱は平成15年11月1日にＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱に対して営業の全部譲渡を行っており、現在は清算手続中となっております。
2.グランスフィア㈱は平成16年3月に子会社で営業の全部譲受を行ったことにより連結子会社となっております。
3.㈱ユーキャストコミュニケーションズと壁紙ドットコム㈱は平成16年3月に㈱ユーキャストコミュニケーションズを存続会社として合併を行ったことにより議決権の所有割合が82.7%となりました。なお、合併期日において存続会社― 2 ―の社名をＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱に社名変更しております。
4.日本ジオトラスト㈱及びWEBKEEPERS,INC.は、金額的重要性が増加したことにより当四半期より連結子会社となっております。
5.㈱ペイメント・ワンは株式の追加取得を行ったことにより、議決権の所有割合が40.6%から67.7%に増加し連結子会社となっております。
6.㈱paperboy＆co.は平成16年3月に株式の50.2％の株式取得を行ったことにより連結子会社となっております。
7.㈱まぐクリックの当社の議決権の所有割合は40.4％になっております。また実質的に支配している関係にあると認められるため、連結子会社としております。㈱まぐクリックは大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場しております。
8.「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であります。

― 3 ―［事業系統図］事業の系統図は以下の通りになります。

＜ＩｘＰ関連事業＞＜インターネット広告メディア事業＞
インターネット広告メディア事業

ＩｘＰ（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾝﾌﾗ）関連事業
広告代理店㈱まぐクリック
当社

広告販売の委託（メディアレップ）

広告媒体の提供
ホスティングサービスの一部について業務提供

インターネットインフラ関連商材の一部について販売委託

ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱（旧㈱ユーキャストコミュニケーションズ）

ＧＭＯマガジンズ㈱顧㈱マグフォース

客サービスの提供㈱イースマイ
ＧＭＯホスティング
アンドテクノロジー
ズ㈱ (旧㈱アイル)㈱お名前ドットコム

WEBKEEPERS,INC.

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱ＧＭＯ総合研究所㈱インターネットナンバー㈱顧
サービスの提供㈱ペイメント・ワン

日本ジオトラスト㈱㈱paperboy＆co.
連結子会社
グランスフィア㈱― 4 ―客経 営 方 針1.経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております。継続的な企業価値を創造することを念頭に、ＩｘＰ（インターネット
インフラ）関連事業とインターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進めることにより、インターネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞

社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。

○基本理念：すべての人にインターネット
１）夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネットの産業の中で 圧倒的一番 （市場シェア No.1 またはオンリーワン）になる。
２）ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの 場 の提供」に経営資源を集中し、多くのお客様の「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。
３）フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。

＜当社グループの事業領域＞☆印は当社グループが展開する事業分野

Eコマースコンテンツ

インフラ事業

当社グループの事業領域

サービスインフラ事業☆

メディアコンテンツ事業☆

イーコマース事業☆ メール広告事業☆ デスクトップ広告事業
検索エンジン☆ アクセス事業☆ サーバー事業（レンタルサーバー）☆ ドメイン事業
ブラウザ

ソフト事業

OS

パソコン

ハード事業

サーバー

― 5 ―

２.利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
こうした配当政策のもと、当期の利益配当につきましては東京証券取引所への上場記念配として中間配当金を株式分割前の株式に対し1株につき4円、期末配当金を株式分割後の株式に対し1株につき3円の実施を予定しております。
３.投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社では、株式の流動性を高めるため、また投資家の拡充を図るべく、平成16年2月において1単元の株式数を500株から100株へと変更いたしました。また平成16年8月には1株を2株とする株式の分割を行う
ことを平成16年4月5日の取締役会で決議いたしております。当社といたしましては投資単位に関して今後とも業績及び市場の要請等を勘案し、費用ならびに効果を慎重に検討したうえで対処してまいりたいと考えております。
４.目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。平成15年
12月期は平成14年12月期の8.2％から12.4％へと大幅に改善しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、今後も更なる改善を目指します。
５.中長期的な経営戦略
当社グループのサーバー事業、ドメイン事業、そしてメール広告事業においては、市場のリーダー的地位を確立しておりますが、今後も更にこの地位を確固たるものとし、長期に渡り安定的な営業キャッシュフローを生み出すべく、販売力の強化とサービスの向上を図ってまいります。またアクセス事業においては、サポート体制、商品ラインナップの差別化により、「オンリーワン戦略」を進めてまいります。
セキュリティ事業、決済事業、ＨＰの作成やコンサルティングなどのＩＴ化支援コンサルティング事
業やデスクトップ広告（デスクトップ上の「壁紙」、「セカンドブラウザによる情報配信」）については引続き事業基盤を固めつつ、さらなる事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。
また、『ニッポンの「インターネット部」をめざして！』をコーポレートスローガンとして、企業のIT化を促進すべく、法人顧客に対するインターネットソリューションサービスの提供を総合的に展開していく方針であります。
その他の新規事業等への進出においては、変化の早いインターネット業界の特質を踏まえつつ、事業の将来性を慎重に検討した上で、事業機会を失うことなく適時に行ってまいりたいと考えております。
６.会社の対処すべき課題① グループ経営のシナジー効果の追求
当社グループは過年度のＭ＆Ａ戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大しましたが、今後も経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えております。当期におきましては㈱paperboy＆co.及びグランスフィア㈱をそれぞれ平成16年3月に子会社化いたしました。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間の相乗効果を追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
② 販売チャンネルの多角化と販売力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、一方で代理店開拓や訪問型営業、コールセンター等の活用によりさらなる販売チャンネルの多角化を行い、販売力を強化していきたいと考えております。
③ 顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。お客様の「笑顔」「感動」― 6 ―を創造すべく、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進により顧客満足度の向上を全社的な過大として取り組んでまいります。
７.経営管理組織の整備等(コーポレート・ガバナンスの充実)に関する施策（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監査及び監督を行っております。取締役会は、取締役11名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行しております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役
会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役と当社の間には利害関係はありません。
③会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社は月４回開催されてる取締役会において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、監査役会の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行っております。また、グループ内部監査室を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価と提言を行っております。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。

― 7 ―「 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 」
１.経営成績
当第１四半期連結会計期間（平成16年1月1日〜平成16年3月31日）の業績について、下記の通りお知ら
せいたします。
(１)事業全般の概況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気動向に明るさが見える中、企業の設備投資と輸出に支えられた緩やかな回復トレンドの中にありました。そして当社グループの事業分野であるインター
ネット関連市場につきましても、平成16年3月末にわが国のブロードバンドサービスの利用者数が1,491万
7千件に達するなど、インターネット環境の整備・普及が進む一方（※1）、サービスコンテンツの利用が促進され、例えばドメインにつきましてはjpドメインの登録累計総数が平成16年3月に56万件（※2）に達するなど、順調な成長を果たしております。
このような環境の中、当社グループは「すべての人にインターネット」という企業理念のもと「インターネットの 場 の提供」においてナンバー・ワン企業を目指すべく、各事業分野において引き続き販売力の強化、サービスの向上につとめてまいりました。また、平成16年3月において、サーバー事業・
ドメイン事業の強化、及びコミュニティ事業への進出を図るため㈱paperboy＆co.の子会社化を行い、更に事業領域の拡充を図るためグランスフィア㈱の子会社化を行っております。その結果、当グループの連結業績は、売上高が4,900百万円（前年同期比36.7%増）、営業利益は624百万円（同17.1%増）、経常利益は629百万円（同34.2%増）、当期純利益は、918百万円（同376.0%増）となりました。

＜セグメント毎の状況＞
・ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業
ＩｘＰ事業におきましては売上高が3,238百万円（前年同期比26.1%増）、営業利益は412百万円（同5.3%増）となりました。
なお、サーバー事業において、ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱が会員数を順調に伸ばし収益を拡大しており、ます。また、ドメイン事業においては、ドメインの新規登録に加えドメイン更新等が増加し収益に貢献しております。
・インターネット広告メディア事業
インターネット広告メディア事業におきましては、売上高は1,799百万円（前年同期比62.4%増）、営
業利益は192百万円（同36.2%増）となりました。
メール広告事業が引き続き順調に推移したことに加え、昨年度より開始しているイーコマース事業が連結業績に寄与しております。

※1※2

平成16年４月30日総務省発表より
株式会社日本レジストリサービスのホームページより― 8 ―２.財政状態＜資産、負債及び資本の状況＞
平成16年3月31日現在における資産、負債及び資本の状況のうち平成15年3月31日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
流動資産のうち「現金及び預金」が4,649百万円増加しております。これは主に投資有価証券売却等によるものであります。一方、固定資産のうち投資有価証券が1,963百万円増加しております。これは主に時価評価によるものであります。また、流動負債のうち「未払法人税等」が1,199百万円増加しております。これは主に当社における法人税等の増加によるものであります。
３.キャッシュフローの状況
当四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は、法人税等の支払額が938百万円(前年同期比403.4％増)があったものの、税金等調整前当期純利益を2,314百万円(同395.4％増)と計上したこと及び投資有価証券の売却による収入が2,649百万円(前年同期比2,644百万増)あったことなどから、前連結会計年度末に比べ1,778百万円増加(前年同期は13百万円の減少)し、当第１四半期連結会計期間末には10,339百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に税金等調整前当期純利益を2,314百万円計上したものの、売上債権が490百万円増加し、また法人税等の支払額が938百万円あったため、結果として365百万円の減少（前年同期は397百万円の増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に投資有価証券の売却による収入が2,649百万あったこと等
により2,100百万円の増加（前年同期は313百万円の減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は配当金の支払135百万円等があったものの自己株式の売却による収入が208百万円あったため結果として44百万円の増加（前年同期は96百万円の減少）となりました。

― 9 ―３.平成16年12月期の見通し

当期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。
・連結業績予想（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成16年12月度

対前年同期増減率

平成15年12月度

百万円

％

百万円

高

20,00027.6

15,678

益

2,500

28.4

1,946

益

2,300

121.1

1,040

・単体業績予想（平成16年1月1日〜平成16年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成16年12月度

対前年同期増減率

平成15年12月度

百万円

％

百万円

高

7,650

5.7

7,238

益

900

1.9

883

益

1,650

186.4

576

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(
四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)
連結ベース)(単位:百万円)
2003

1Q

2003

2Q

2003

3Q

2003

4Q

2004

1Q

営 業 収 益

3,584

3,883

4,022

4,187

4,900

営 業 利 益

533

516

447

614

624

経 常 利 益

468

489

434

553

629

当期純利益

192

201

226

419

918

産

13,02814,01816,464

17,917

19,722

株 主 資 本

8,722

9,174

10,487

11,096

11,665

総資

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移（個別ベース）
四半期ごとの経営成績および財政状態の推移（個別ベース）(単位：百万円)

2003

１Q

2003

2Q

2003

3Q

2003

4Q

2004

1Q

営 業 収 益

1,778

1,843

1,802

1,813

1,832

営 業 利 益

226

235

176

216

207

経 常 利 益

210

258

188

226

382

当期純利益

106

102

113

253

868

産

9,086

9,475

10,81811,803

12,587株 主 資 本

8,113

8,386

9,426

9,962

10,447

総資― 10 ―

主要なサービス別の取引件数、他
要なサービス別の取引件数、他

(ご参考)

事

業

商

材

2003

ＩｘＰ関連事業

ｱｸｾｽ

インターネット

広告メディア事業

ｲﾝﾀｰｷｭｰﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ
他（※）
ｻｰﾊﾞｰ
ｲﾝﾀｰｷｭｰｵﾌｨｽ､ｱｲﾙ
ﾌﾟﾚﾐｱｻｰﾊﾞｰ他（※）
ﾄﾞﾒｲﾝ
お名前ﾄﾞｯﾄｺﾑ等
登録ドメイン数
お名前ﾄﾞｯﾄｺﾑ
ドメイン更新数
ｵﾌﾟﾄｲﾝﾒｰﾙ会員数
ｵﾌﾟﾄｲﾝ (万人)（※）
ﾒｰﾙ
ｵﾌﾟﾄｲﾝﾒｰﾙ配信数
(千通)

1Q

2003

単位：件（百件未満四捨五入）

2Q

2003

3Q

2003

4Q

2004

1Q

118,400

117,500

115,700

114,400

113,000

96,900100,700

104,800

109,200

157,400

17,60019,80016,90017,50028,00014,20019,60011,90014,30021,500

370

362

339

347

351

75,41380,471

99,422

71,63674,717(※)当期期末時点における継続取引のある会員数であります。

セグメント別四半期推移表
セグメント別四半期推移表
Ⅰ セグメント別売上(単位：百万円)
2003

1Q

2003

2Q

2003

3Q

2003

4Q

2004

1Q

ＩｘＰ（インターネットインフラ）関連事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

2,504
63
2,567

2,766
5
2,771

2,702
5
2,707

2,759
6
2,765

3,230
8
3,238

1,080
27
1,108
(90)
3,584

1,117
19
1,136
(24)
3,883

1,319
24
1,344
(29)
4,022

1,427
21
1,449
(28)
4,187

1,670
129
1,799
(137)
4,900

インターネット広告メディア事業
外部顧客に対するもの
セグメント間取引
計

セグメント間取引消去
連結売上高
Ⅱ セグメント別営業利益(単位：百万円)
2003 1Q

ＩｘＰ（インターネットイン
フラ）関連事業
インターネット広告メディア事業
小計セグメント間取引消去
連結営業利益

2003

2Q

2003

3Q

2003

4Q

2004

1Q

391

410

330

452

412

141

104

117

162

192

533
(0)
533

515
(0)
516

447
(0)
447

614
(0)
614

605
(19)
624

― 11 ―

四半期連結財務諸表等①【四半期連結貸借対照表】(未監査)
前四半期連結会計年度
平成15年3月31日現在
区分

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成15年12月31日現在

当四半期連結会計年度
平成16年3月31日現在
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金5,827,556

10,476,932

8,661,964２

受取手形及び売掛金

2,131,814

2,619,372

2,078,740

３

たな卸資産

7,363

49,777

12,837４繰延税金資産331,452

330,517

336,046５

その他

642,519534,064

567,956

貸倒引当金△478,384△378,973△433,864

流動資産合計8,462,321Ⅱ

65.0

13,631,690

69.1

11,223,680

62.6

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

56,44755,02652,780(2) 工具器具及び備品

120,815

136,696108,23353

42,7294,279(3) その他
有形固定資産合計
２

1.3

234,452

1.2

165,2920.9

無形固定資産(1) 営業権

157,989

235,0512,467(2) ソフトウェア

638,486

463,181467,645(3) 連結調整勘定

145,235

349,357

471,979(4) その他

388,106

190,461

229,907

無形固定資産合計
３

177,316

1,329,818

10.2

1,238,051

6.3

1,171,999

6.6

投資その他の資産
1,724,461

3,688,270

4,372,187(2) 出資金101,537

99,781

99,781(3) 保証金

496,619

623,347

510,485‑

41,730194,749(5) 繰延税金資産709,573

72,67096,542(6) その他

44,256

109,551

100,594△17,829△17,128△18,178(1) 投資有価証券(4) 長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,058,618

23.5

4,618,223

23.4

5,356,16229.9

固定資産合計

4,565,754

35.0

6,090,727

30.9

6,693,454

37.4

資産合計

13,028,075

100.0

19,722,418

100.0

17,917,135

100.0― 12 ―

前四半期連結会計年度
平成15年3月31日現在
区分

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成15年12月31日現在

当四半期連結会計年度
平成16年3月31日現在
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

137,535

381,426

254,541

２

短期借入金

―

35,050―３

未払金

721,345

1,224,493

951,330４

未払法人税等

139,032

1,338,673

945,046

５

賞与引当金

31,93939,642

14,877

６

前受金548,642863,766

663,966７

その他

323,458

400,598

459,444

流動負債合計Ⅱ

1,901,954

14.6

4,283,650

21.7

3,289,206

18.3

固定負債
１

社債

―

7,500

33,750

２

長期借入金

―

15,200―３

繰延税金負債―556,231589,825４

その他

14,77221,50915,143

固定負債合計14,7720.1

600,4413.1

638,718

3.6

1,916,726

14.7

4,884,091

24.8

3,927,924

21.9

2,388,480

18.3

3,172,455

16.1

2,892,741

16.2

負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

3,311,130

25.4

3,311,130

16.8

3,311,130

18.5

Ⅱ

資本剰余金

4,432,990

34.1

4,481,292

22.7

4,432,990

24.7

Ⅲ

利益剰余金

1,708,131

13.1

3,217,754

16.3

2,563,536

14.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△364,443△2.8

873,929

4.4

1,155,435

6.5Ⅴ

為替換算調整勘定

2,371

0.0

―

Ⅵ

自己株式

―
△364,939△2.8△220,607△1.1△366,623

△2.1

資本合計

8,722,868

67.0

11,665,870

59.1

11,096,46861.9

負債、少数株主持分及び資本合計

13,028,075

100.0

19,722,418

100.0

17,917,135

100.0― 13 ―

② 【四半期連結損益計算書】(未監査)
前四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 3月31日
区分

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

当四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 3月31日
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

3,584,836

100.0

4,900,160

100.0

15,678,533

100.0

Ⅱ

事業費

1,316,587

36.7

1,760,334

35.9

5,987,15438.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,734,891

48.4

2,515,136

51.3

7,579,089

48.3

営業利益

533,356

14.9

624,68812.8

2,112,289

13.5

58,242

0.3

223,626

1.4

1,946,904

12.4

1,195,864

7.6

667,484

4.2

2,475,285

15.8

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息・配当金

1,423

２

受取手数料

1,027

422

4,728

３

償却債権回収益−

3,443

28,693

４

その他

Ⅴ

営業外費用

１

支払利息

２

新株発行費

３

持分法による投資損失

４

投資事業組合損失15,455５その他の営業外費用

11,819Ⅵ

特別利益

１

前期損益修正益−−

２

固定資産売却益−

38,686−３

関係会社株式売却益−−

108,289４

投資有価証券売却益

4,235

2,162,843

1,066,147

５

営業譲渡益

−

−

8,716

６

貸倒引当金戻入益

250

616

553

７

持分変動益

−

−

4,945

８

債務免除益

−

Ⅶ

特別損失

１

固定資産売却損

−

−

4,997

２

固定資産除却損

5,931

1,564

437,911３

営業権償却額−−119,486４

関係会社株式評価損−−

83,360５

子会社株式評価損−18,460

−

６

事業整理損

−

−

21,72813,0584,399

15,510

0.4

6,696

7,841

14,962

0.3

16,978

277

70

−

4,590

2,209

52,597−

187,937

経常利益

７ 解約違約金−

８ 連結調整勘定償却額−−
80,1482.2

468,718

13.1

4,485

0.1

0.2

467,272

13.0

250,8157.0

少数株主利益23,538四半期(当期)純利益

192,918

127,121

法人税等調整額

123,693

5,876

21,00017,791
10,5360.2

629,11312.8

451,442

14,846

7,211

2,223,145

45.4

65,8585,931

税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

842−
537,32511.0

2,314,934

47.2

1,336,769

27.3

1,213,861

7.8

0.6

59,891

1.2

221,347

1.4

5.4

918,27218.7

1,040,075

6.6

1,298,643
38,126― 14 ―−

1,083,816
130,045

③ 【四半期連結剰余金計算書】(未監査)区分

前四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 3月31日

当四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 3月31日

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
自 平成15年１月１日
至 平成15年3月31日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

自己株式処分差益Ⅲ

4,432,990―

資本剰余金四半期末(期末)残高―

4,432,990

48,301

48,301

4,432,990――

4,432,990

4,481,292

4,432,990

1,658,922

2,563,536

1,658,922(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

四半期(当期)純利益

２

持分法適用会社増加による剰余金増加高３

吸収分割による剰余金増加高Ⅲ

192,918

918,272

1,040,075

―

―

8,247

16,897

209,815―

918,272

16,897

1,065,220

利益剰余金減少高
配当金

２

役員賞与

３

連結子会社の増加による剰余金減少高４

合併による連結剰余金減少高Ⅳ

１

利益剰余金四半期末(期末)残高

110,677

166,005

110,677―

10,183―49,92976,561

49,929―160,606
1,708,131― 15 ―

11,303

264,054
3,217,754―

160,606
2,563,536

④ 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(未監査)区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益
減価償却費

前四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 3月31日

当四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 3月31日

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

467,272

2,314,934

2,475,285

76,39369,198321,358

連結調整勘定償却額

16,266504,864

68,204

貸倒引当金の増減額

61,706△57,284

220,857

投資有価証券売却益△4,235△2,162,843△1,066,147

関係会社株式売却益――△108,289――△8,716△1,423△4,399△7,841

営業譲渡益
受取利息及び受取配当金
支払利息

277

70

842

為替差損益

△294

508

3,536

新株発行費

―

4,590

2,209

投資有価証券評価損――

83,360

子会社株式評価損―18,460―

営業権償却額――119,486

固定資産除却損

5,931

1,564

437,911

固定資産売却損

―

―

4,997

固定資産売却益―△38,686

―

事業整理損

―

―

20,029

債務免除益△21,000

持分法による投資損失
持分変動益

52,597―

187,937――△4,945

売上債権の増加額△207,512△490,239△343,430

その他資産の増減額△6,01041,661△257,886

仕入債務の増減額△244

83,437

101,679

121,678

304,084

507,745582,404

568,9212,758,182

1,349

3,973

9,141

その他の負債の増加額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△277

△376

△4,875△186,416△938,396△342,187

397,059△365,877

2,420,261― 16 ―

区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の預入れによる支出

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△95,109△95,124△97,268

95,101

95,116

97,284

有形固定資産の取得による支出△17,239△29,522△63,416有形固定資産の売却による収入

―

―

2,213

無形固定資産の取得による支出△94,533△274,245△269,705

無形固定資産の売却による収入

933

38,6861,556

投資有価証券の取得による支出――△794,205

投資有価証券の売却による収入

4,235

2,649,105

1,990,741

子会社株式の取得による支出△77,885△30,000△114,985

子会社株式の売却による収入――

161,700―△180,603△342,325

貸付金の実行による支出△356,000△2,586△635,474

貸付金の回収による収入

152,100

18,531

519,185

その他投資活動による収入

80,037

96,13682,355

その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入による収入△5,370△184,983△28,883△313,730

2,100,510

508,770

150,000―

150,000△150,000―△150,000―△4,590△2,209△94

208,948

4,697

―

―

19,250

配当金の支払額△85,234△135,154△109,727

少数株主への配当金の支払額△11,638△24,918△14,980△96,967

44,285△102,969―△179△5,300

よる支出

短期借入の返済による支出
株式の発行による支出
自己株式の取得売却による収支
少数株主への株式の発行による収入

Ⅳ

当四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 3月31日

定期預金の払戻しによる収入

新規連結子会社の株式取得にⅢ

前四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 3月31日

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△13,638

1,778,737

2,820,761

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,519,255

8,524,679

5,519,255

Ⅶ

連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高184,662

36,222

184,6625,690,279

10,339,640

8,524,679

Ⅷ― 17 ―

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 3月31日

当四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 3月31日

子会社12社のうち、㈱まぐクリッ

子会社20社のうち、㈱まぐクリッ

子会社16社のうち、㈱まぐクリッ

ク、ジーエムオーメディアアンドソリ

ク、ＧＭＯメディアアンドソリューシ

ク、ＧＭＯメディアアンドソリューシューションズ㈱、ジーエムオーマガ

ョンズ㈱、ＧＭＯマガジンズ㈱、Ｇョンズ㈱、ＧＭＯマガジンズ㈱、壁ジンズ㈱、壁紙ドットコム㈱、㈱アイ

ＭＯホスティングアンドテクノロジー

紙ドットコム㈱、ＧＭＯホスティング

ル（現ＧＭＯホスティングアンドテクズ㈱、ＧＭＯコミュニケーションズ

ノロジーズ㈱）、ＧＭＯコミュニケー㈱、㈱マグフォース、㈱イースマションズ㈱（旧㈱第一通信）、㈱マ

イ、㈱お名前ドットコム、ＧＭＯ総

グフォース、㈱イースマイ、㈱お名合研究所㈱、インターネットナンバ

前ドットコム、ジーエムオー総合研

ー ㈱ 、 日 本 ジ オ ト ラ ス ト ㈱、ー㈱の11社は連結の範囲に含め究所㈱の10社は連結の範囲に含WEBKEEPERS,INC. 、 ㈱ paperboyております。

めております。

＆co.、グランスフィア㈱、㈱ペイメ・重要性が増加したことにより当連

ント・ワン、ＧＭＯモバイルアンドデ

・重要性が増加したことにより当連

結会計年度より連結の範囲に含めスクトップ㈱の16社は連結の範囲

結会計年度より連結の範囲に含めた２社に含めております。
・重要性が増加したことにより当連
結会計年度より連結の範囲に含めた２社
日本ジオトラスト㈱WEBKEEPERS,INC.
・株式を取得したことに伴い連結子

た２社

項目
１

連結の範囲に関する事
項㈱お名前ドットコム
ジーエムオー総合研究所㈱非連結子会社はパテントインキュ
ベーションキャピタル㈱、㈱ネット
カード、でいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも四半期連結財務会社となった２社

前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日

アンドテクノロジーズ㈱（旧㈱アイル）、ＧＭＯコミュニケーションズ㈱、㈱マグフォース、㈱イースマ
イ、㈱お名前ドットコム、ＧＭＯ総合研究所㈱、インターネットナンバ㈱お名前ドットコム
ＧＭＯ総合研究所㈱・株式を取得したことに伴い連結子会社となった１社
インターネットナンバー㈱㈱paperboy＆co.
非連結子会社はパテントインキュ

グランスフィア㈱・株式を追加取得したことに伴い持ベーションキャピタル㈱、ネットカ

分法適用会社から連結子会社となー ド ㈱ 、 日 本 ジ オ ト ラ ス ト ㈱、諸表に重要な影響を及ぼしておりった１社

WEBKEEPERS,INC.、㈱スクラッチ

ません。

㈱ペイメント・ワン
・連結子会社と合併したことに伴いマガジン、でいずれも小規模であ

持分法適用会社から連結子会社と純損益（持分に見合う額）及び利なった１社益剰余金(持分に見合う額)等は、

ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱（旧㈱ユーキャストコミュニケ

り、合計の総資産、売上高、当期

いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

ーションズ）
・ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱（旧㈱ユーキャストコミュニケー
ションズ）と合併したことに伴い連結の範囲から除外された1社
壁紙ドットコム㈱非連結子会社はパテントインキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司で
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２

持分法の適用の範囲に関する事項

関連会社5社のうちイデアキ

持 分 法適 用 会社 は あり ませ関連会社４社のうち㈱ユーキ

ューブ㈱、㈱ユーキャストコミ

ん。なお、持分法適用関連会社

ャストコミュニケーションズ、ュニケーションズ、㈱ペイメンであった㈱ペイメント・ワンに㈱ペイメント・ワンの２社につ― 18 ―

ト・ワンの3社については持分

つ い て は株 式 の追 加 取得 によいては持分法を適用しておりま法を適用しております。

り、ＧＭＯモバイルアンドデス

す。なお、イデアキューブ㈱にクトップ㈱（旧㈱ユーキャスト

ついては保有株式を売却したた

非連結子会社2社(パテントイ

コミュニケーションズ）は連結

め、当連結会計年度下期首からン キ ュ ベー シ ョン キ ャピ タル

子会社との合併により、持分法㈱、㈱ネットカード)及び関連適用会社から連結子会社としな会社2社（WEBKEEPERS,INC.、っております。

持分法の適用から除外しております。
非連結子会社５社(パテント
インキュベーションキャピタル㈱スカイリーネットワークス）

非連結子会社４社(パテントはそれぞれ連結純損益及び連結

インキュベーションキャピタルト

利益剰余金等に及ぼす影響が軽㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ

WEBKEEPERS,INC. 、 ㈱ ス ク ラ

微であり、かつ全体としても重ッチマガジン、北京室生熊谷数

ッチマガジン)及び関連会社２

要性がないため、持分法の適用

碼科技有限公司)及び関連会社

社（㈱スカイリーネットワーク

から除外しております。

２社（㈱スカイリーネットワー

ス 、 ㈱ ヒュ ー メイ ア レジ スト

なお、持分法適用会社のうクス、㈱ヒューメイアレジスト

リ）はそれぞれ連結純損益（持ち、四半期決算日が異なる会社

リ）はそれぞれ四半期連結純損分に見合う額）及び利益剰余金については、当該会社の四半期益及び利益剰余金等に及ぼす影（持分に見合う額）等に及ぼす決算日に係る財務諸表を使用し響が軽微であり、かつ全体としております。

ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

㈱、ネットカード㈱、日本ジオ
ラ

ス

ト

㈱

、

影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
な お 、持 分 法適 用 会社 のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る 財 務 諸表 を 使用 し てお ります。

３

連結子会社の四半期決すべての連結子会社の事業年

連結子会社のうち㈱paperboy＆すべての連結子会社の事業年算日( 決算日)等に関す

度の末日は、連結決算日と一致

co.の決算日は10月31日でありま

度の末日は、連結決算日と一致る事項

しております。

す。

しております。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日において
連結財務諸表の作成するために必要な仮決算を行っております。

― 19 ―

前四半期連結会計期間
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年 3月31日

当四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 3月31日

前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び(1) 重要な資産の評価基準及び項目
４

会計処理基準に関する
事項

①

価方法

評価方法

評価方法

有価証券

① 有価証券① 有価証券
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの
決算日の市場価格等に同左

四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差基づく時価法（評価差額額は、全部資本直入法によは、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移り処理し、売却原価は、動平均法により算定）を採

移動平均法により算定）を採用しております。

用しております。
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの
同左

同左

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産② たな卸資産② たな卸資産

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

同左

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償総平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法
①

却の方法

有形固定資産却の方法① 有形固定資産

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

① 有形固定資産
定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとお

なお、主な耐用年数は以下のとお

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

りであります。

りであります。

建物及び構築物

8〜22年

建物及び構築物

8〜22年

建物及び構築物

8〜22年

工具器具及び備品 6〜8年

工具器具及び備品 2〜20年

工具器具及び備品 2〜20年②②無形固定資産② 無形固定資産

無形固定資産同左

同左(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理して
おります。

新株発行費

新株発行費

支出時に全額費用処理して
おります。

おります。

支出時に全額費用処理して(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準①① 貸倒引当金① 貸倒引当金

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失

同左

同左に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②② 賞与引当金

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結会計期間に負担すべき金額を計上しております。

― 20 ―

同左② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

前四半期連結会計期間
項目
(5)

自

平成15年 1月 1日

至

平成15年 3月31日

当四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 3月31日−(6)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨
建債務については振当処理を行っております。
②

ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
対象 外貨建取引③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。
(8) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

前連結会計年度
自 平成15年 1月 1日
至 平成15年12月31日−(5)重要な外貨建の資産又は負債 (5)の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は第1四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は第1四半期の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額及び少数株主持分は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なリース取引の処理方法 (6)重要なリース取引の処理方法
同左
同左(7)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(7)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理をしております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
通貨スワップ
対象 外貨建債務及び外貨
建予定取引③ ヘッジ方針同左② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
通貨スワップ
対象 外貨建債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(8) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５ 連結子会社の資産及び負債 の評価に関する事
項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

同左

同左

６ 連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については5年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。

同左

同左

７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

利益処分又は損失処理の取扱い
方法
連結会計年度中に確定した利益
処分又は損失処理に基づいております。

８四 半 期連 結 キャ ッ シ

四半期連結キャッシュ・フロー

― 21 ―

利益処分又は損失処理の取扱い方
法
同左

同左

連結キャッシュ・フロー計算書にュ・フロー計算書(連結キャッ シュ・フロー 計算書)における資金の範
囲計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 22 ―

おける資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。