指導書－多重債務に陥らないために－●こんなときどう
したらいいの？

金融広報中央委員会

は じ め に
本書は，高校生用教材『きみはリッチ？』の指導書として作成しました。教材『きみはリッチ？』を学校の授業などで使用する場合の教師用指導書として，あるいは，家族の話し合いのきっかけとする場合の保護者用参考資料などとしてご活用ください。
高校生用教材『きみはリッチ？』では，クレジットカードや利息，契約，保証などの社会生活上の基本的な知識や，多重債務問題に巻き込まれないための心構
え，万一トラブルに巻き込まれた場合の解決のヒント等を平易に解説しています。
また，本書では，教材『きみはリッチ？』の各テーマに即して，指導の目標，指導の進め方，留意点を明示し，用語や法制・制度，社会背景などについて解説しています。
「11『教材』活用法」と併せてお役立てください。
社会環境が大きく変化している今日，高校生が，将来自立した消費者として自ら判断して適切に行動するためには，生活設計の意識を養うとともに，クレジッ
ト・ローンに関するしっかりとした基礎知識を身につけておく必要があります。
教材『きみはリッチ？』および本書が，多くの高校生および指導者の皆様にとって，明日の「真に豊かな生活」の礎となることを祈念しております。
金 融 広 報 中 央 委 員 会（事務局 日本銀行情報サービス局内）
本書について
本書は高校生向けに制作された教材『きみはリッチ？～多重債務に陥らないために～』の指導書として編集されたものです。これら出版物の元になったものは，
1985年に消費者教育副読本刊行会より出版された同様の生徒向け読本および解説書です。当時，クレジット・ローン問題が進行するなかで，若い世代がこの問題に関心を持ち，クレジット社会の表と裏をよく理解した上で自立して生きることを願って，弁護士や教師，消費者団体の関係者らによって出版されました。あれから18年もの年月がたちましたが，事態は変わることなく，むしろ情報化社会が急展開を見せるとともに，クレジット市場は拡大の一途で，問題もより複雑化の様相を深めてきました。そこで，元とさせていただいた副読本および解説書のご執筆者ならびに関係者のご了解を得て，過去の貴重な財産であるこれらひと組の出版物を改めて見直し，新たな社会状況や法改正などを加え，大幅に書き改めて出版することになりました。教材とともにご活用いただければ幸いです。
2003年７月
2003年７月発刊後，貸金業規制法の改正等を反映して改訂を行って参りましたが，この度，社会状況の変化に合わせて，カードや消費者金融，ヤミ金融等の記述を改めるとともに，統計データを改訂しました。
2007年10月
2010年６月の貸金業法の完全施行等を踏まえ，記述を見直しました。 2012年１月
統計データ改訂と記述の追加（クレジットカードの手数料水準，消費者裁判手続特例法の成立，など）を行いました。
2014年２月
統計データ改訂と記述の見直し（ヤミ金融の種類など）を行いました。 2015年５月
統計データ改訂を行いました。

2019年１月

1きみはリッチ？ ―多重債務に陥らないために―Contents

〈指導書〉

もくじ

プロローグ －きみならどうする？－…………………………………4

1 消費者信用―総論 ………………………………………………61234

今は何でも手に入る豊かな社会？………………………………6
クレジット（消費者信用）とは何か……………………………6
私たちの消費生活をめぐる変化…………………………………7
クレジット社会－その光と影……………………………………8

2 カードの知識 ……………………………………………………10
1
2
3
4
5

カ－ド時代 ………………………………………………………10
さまざまなクレジットカード …………………………………10
クレジットカード取り引きのしくみ …………………………11
クレジットカード取り引きQ＆A ……………………………12
クレジットカード利用に際して注意したい点 ………………13

3 クレジット契約のしくみ ……………………………………14
1
2
3
4
5
6
7

販売信用について ………………………………………………14
クレジット契約と通常の売買契約の違い ……………………15
クレジット決済のしくみ ………………………………………16
クレジットの問題点 ……………………………………………17
クレジット契約書 ………………………………………………17
契約前の必須知識 ………………………………………………17
購入者の利益を保護するしくみ ………………………………18

4 消費者金融 ………………………………………………………24
1
2
3
4

消費者金融会社 …………………………………………………24
質屋との違い ……………………………………………………27
銀行との違い ……………………………………………………27
新しいタイプの消費者金融，銀行のカードローン
新しいタイプの消費者金融……………………………………28…………285 利息の知識 ………………………………………………………29
1
2
3
4
5
6
7

利息とは …………………………………………………………29
利率とは …………………………………………………………29
利息の発生・種類 ………………………………………………29
利息の制限 ………………………………………………………30
実質年率（「ものさし」として）………………………………30
元本・利息の支払い・計算方法 ………………………………31
実質年率や総返済額の確認 ……………………………………32

6 契約の知識 ………………………………………………………33
1
2
3
4
5

2

契約の拘束力 ……………………………………………………33
無効 ………………………………………………………………33
取消 ………………………………………………………………34
クーリングオフ …………………………………………………34
消費者契約法 ……………………………………………………35

消費者団体訴訟制度 ……………………………………………36
契約に関する用語解説 …………………………………………36
8 強制執行の話 ……………………………………………………39
6
7

7 保証人の話 ………………………………………………………40

保証人の責任 ……………………………………………………40
保証人と連帯保証人との違い …………………………………40
3 保証人の求償権 …………………………………………………41
4 保証人を頼まれたときは ………………………………………41
5 妻（夫）の借金についての夫（妻）の支払い義務 …………41
6 子どもの借金についての親の支払い義務 ……………………42
1
2

8 ヤミ金融の話 ……………………………………………………43

ヤミ金融とは ……………………………………………………43
ヤミ金融のターゲット …………………………………………43
3 ヤミ金融の種類 …………………………………………………44
4 暴力的・脅迫的取立ての横行 …………………………………46
5 ヤミ金融増加の背景 ……………………………………………47
6 ヤミ金融対策の強化，ヤミ金融被害の動向 …………………47
7 ヤミ金融への対処法 ……………………………………………48
1
2

9 トラブル解決法 ………………………………………………49

債務額の確定 ……………………………………………………49
返済の可能性を探る（任意整理・特定調停・個人再生手続き） …………………51
3 自己破産の活用 …………………………………………………51
4 悪質な取立てへの対策 …………………………………………51
5 整理屋と提携弁護士・提携司法書士 …………………………52
6 重要な消費者教育 ………………………………………………52
1
2

10 自己破産の知識 ……………………………………………53

自己破産の考え方 ………………………………………………53
破産のデメリット ………………………………………………53
3 個人信用情報機関への登録 ……………………………………54
4 免責の不許可事由 ………………………………………………54
5 クレジットカウンセリング ……………………………………54
1
2

11 『教材』活用法 ……………………………………………55
1
2

学校教育のなかで ………………………………………………55
家庭生活のなかで ………………………………………………60

12 相談窓口案内 ………………………………………………61

消費生活センター ………………………………………………61
弁護士会・司法書士会 …………………………………………61
3 法的トラブル解決のための総合案内所：
日本司法支援センター（法テラス） …………………………61
4 カウンセリング機関 ……………………………………………61
1
2

参考資料 …………………………………………………………………623

プロローグ ―きみならどうする？―（『教材』p.３）

プロローグでは，生徒用教材『きみはリッチ？』（以下『教材』）の内容の概略を知ってもらうため，イントロダクションとして三つの設問を設けました。今の若い世代の人たちに金銭感覚や消費行動などを再確認してもらう意味で，今の自分を見つめ直す機会とするよう指導してほしいと思います。
5

以下では，それぞれの設問について解説しておきます。

設問1
10

どうしてもバイクが欲しい……

市場には商品があふれ，さらに商品の魅力を強調するCMの洪水のなか，若い世代の人たちが欲求をできる限り抑えて必要最小限だけの消費に努めようとしても，なかなか思うようにはいかないでしょう。例えば，バイクが欲しい人もいるはずです。がまんして目標額が貯まるまで購入をあきらめることができる人も15

いれば，やはり今を楽しみたいから，借金をしても購入して早く乗りたいと思う人もいるでしょう。
ひとりひとりの生徒自身にぜひ考えさせてください。自分ならきっとこういう行動をとるだろうと考えてみることは，生徒にとって重要です。
『教材』の２ページに，ある独身女性の話を載せておきました。カードで買い物をして20

みると，案外抵抗も少なく便利に思えて，その後次々と買い物に走ります。安易な選択や購入態度は，やがて多重債務生活へとつながっていきます。

設問2

スノボーに行くのにお金が足りないんだ……

25

親しい友達との関係でも，お金のこととなると微妙です。困っている友人や知人のために借金をすることは，めずらしいこと
ではありません。自分が反対の立場だったらと考えたり，お互い様だからとか，案外日本人には同情的な行動をとることがよ30

くみられます。
でも，よく考えてください。一度OKすると，また二度目がきっとあります。しかも，この場合は遊びのためのお金ですね。最後の選択肢に「保証人」があります。『教材』本文18ページに詳しいですが，保証人の責任は重いものです。破産を選ばざるをえない多重債務者の中には，他人の保証人になったばかりに，他人に代わって借35金の返済をしなければならない羽目になって，結局自分自身が借金地獄に落ちていった
ケースも少なくありません。昔から「金銭は親子でも他人」といわれます。お金のことは友達同士でもお互いにクールであるべきで，お金のことで頼らない関係のほうが，より親50

4

密にお付き合いできるのではないでしょうか。

設問3

クレジットカードでキャッシング……

最近の若い人は，簡単な金利計算もできないとよく聞きますので，念のため単純なものを設問としました。
5

100,000円×（1＋0.15）＝115,000円で，③が正解ですね。
元金×利率×期間＝利息
元金×（1＋利率）＝元利合計（返済金）

であることは大切です。理解させておきましょう。

10

クレジットや消費者ローンを利用している人は，案外，利息について，その額がどれほどかよく理解していないことが多いようです。実際のショッピングクレジットでは年12～15％くらいの手数料，キャッシングでは年15～18％くらいの利息が多いようです（クレジットカードの手数料等については，p.12を参照

15ください）。

20

5

1

消費者信用 ― 総論（『教材』p.4～5,「ザ・借金」）

指導の ・消費者信用（クレジット）の存在理由やクレジット社会が発展してきた背景を把握できるようにします。
目標

5

10

指導の進め方・クレジットやローンが簡単に利用できる理由を，まず生徒自身に話し合わせましょう。貸し手は借り手の何を信用して資金を貸し付けるのかについても考えさせてみてください。
・貸し手には銀行，クレジット会社，消費者金融会社などがあって，それぞれが競争して市場を拡大していること
や，クレジット社会には光と影があることについても理解できるようになることが大切です。

●留意点●
CMなどにも注目させて，消費生活をめぐる変化
や消費者信用などについて考えさせ，自主的な学習をうながすことも肝要でしょう。

事項の解説

1 今は何でも手に入る豊かな社会？
15

日本は戦後，経済復興の時期を経て，1960年代に高度経済成長期を迎えました。白黒テレビや冷蔵庫などの家電製品が一般家庭に普及し始めるのもこの時期です。出回り始めの商品は値段が高く，庶民には高嶺の花でした。ちょうどこのころ，「月賦」や「クレジットカード」が日本でも登場します。家電メーカーは，こぞって分割払いを扱う関連会社を次々と生み出しました。

20

人々のライフスタイルは，しだいに豊かになり，そして80年代後半のバブル経済を経て，経済の長い停滞期に入った今も，高校生をはじめ多くの人が携帯電話やインターネットを
日常の生活用品として利用するまでに変化してきました。モノがあふれている時代といってもよいでしょう。

25

2 クレジット（消費者信用）とは何か『教材』では，クレジット，すなわち消費者信用の話が中心となります。消費者信用とは，消費者の信用力によって貸し手が資金を融通する社会的なしくみを指します。詳しくは後に出てきますが，消費者信用は販売信用と消費者金融（貸付信用）からなります。販30

売信用というのは，消費者が購入した商品の対価を分割で支払っていくもので，ショッピ
ングクレジットとも呼ばれます。また消費者金融というのは，クレジット会社・消費者金融会社・銀行などの金融機関が，消費者に現金を貸し付ける形態です。典型的なものは，
消費者金融会社による消費者ローンや銀行などのカードローンで，現金を借り入れることからキャッシングとも呼ばれます。クレジット会社が発行するクレジットカードは，商品35

購入時の分割払い（販売信用）の利用と，現金の借り入れ（キャッシング）の両方が１枚のカードでできるものが主流となっています。
消費者信用が，今日のように隆盛をみるようになったのは，近年のことです。多くのク50

6

レジット会社は1960年代に設立されていますが，消費者信用の市場は，80年代に急拡大し，

90年代半ばすぎまで拡大を続けました。その後はほぼ横ばいとなっていますが，市場規模
90年代半ばすぎまで拡大を続けました。その後も，とくにクレジットカードによる購入は60兆円近くあります（信用供与額ベース）。とくにクレジットカードによる購入（ショ（ショッピング）に対する信用供与額が増加を続けています。このような消費者信用の急ッピング）に対する信用供与額は増加を続けています。このような消費者信用の急激な発激な発展は，社会に大きな影響を与えずにはおきません。
展は，社会に大きな影響を与えずにはおきません。
3 私たちの消費生活をめぐる変化

5

3 私たちの消費生活をめぐる変化① 消費者信用の発達していなかったころには，物を買うというのは現金払いのことでし① 消費者信用の発達していなかったころには，物を買うというのは現金払いのことでしたから，大きな買い物をするときには，家族で話し合って慎重に決めたものでした。とこたから，大きな買い物をするときには，家族で話し合って慎重に決めたものでした。ところが，現在では，手もとに現金が５万円，預金が50万円しかない人が300万円の乗用車をろが，現在では，手もとに現金が５万円，預金が50万円しかない人が300万円の乗用車を 10欲しいと思えば，明日にも入手できます。なぜでしょう。自動車ローンです。その代わり，欲しいと思えば，明日にも入手できます。なぜでしょう。自動車ローンです。その代わり，翌月からは毎月10万円ずつ３年間にわたって支払い続けなければなりません。その間に事翌月からは毎月10万円ずつ３年間にわたって支払い続けなければなりません。その間に事故で車が大破してスクラップになってしまっても，大ケガをして１年間寝たきりになって故で車が大破してスクラップになってしまっても，大ケガをして１年間寝たきりになっても，あるいは勤務先を退職して無収入になっても，支払いは続けなければなりません。
も，あるいは勤務先を退職して無収入になっても，支払いは続けなければなりません。
このように，消費者信用は，消費者にとっての便利さと危険性とがとなり合わせになっこのように，消費者信用は，消費者にとっての便利さと危険性とがとなり合わせになっています。それだけに高校生のみなさんに，このことを真剣に考えさせてほしいのです。

15ています。それだけに高校生のみなさんに，このことを真剣に考えさせてほしいのです。
それに加えて，今，情況は急激に変わろうとしています。
②それに加えて，今，情況は急激に変わろうとしています。
以前はクレジットやカードを利用するのは，比較的高額の支払いの場合でした。レス② 以前はクレジットやカードを利用するのは，比較的高額の支払いの場合でした。レス
トランの食事代やスーパーの食料品の支払いにカードを利用しようという人はあまりみらトランの食事代やスーパーの食料品の支払いにカードを利用しようという人はあまりみられませんでした。ところが最近では生活のすみずみまでカードで，という状態に，どんどれませんでした。ところが最近では生活のすみずみまでカードで，という状態に，どんどん近づいています。

20

ん近づいています。
情況を変えようとしているのは，高度情報化社会の進展にともなうもので，ひとつは情況を変えようとしているのは，高度情報化社会の進展にともなうもので，ひとつはICカードの発達，そしてもうひとつはインターネットの浸透です。ICカードは，カード
ICカードの発達，そしてもうひとつはインターネットの浸透です。ICカードは，カードの中にICチップを組み込んで，１枚のカードに膨大な情報を書き込めるようにしたものの中にICチップを組み込んで，１枚のカードに膨大な情報を書き込めるようにしたものです。JRなどで使用されるチャージ型カードなどがその例です。一方，インターネットのです。JRなどで使用されるチャージ型カードなどがその例です。一方，インターネットの
家庭への普及で，インターネット・ショッピングや銀行振り込みの利用などが拡大の一途で25

家庭への普及で，インターネット・ショッピングや銀行振り込みの利用などが拡大の一途です。産地直送型の地元食品メーカーやチケット扱い業者など，あらゆる業者がネット取り
す。産地直送型の地元食品メーカーやチケット扱い業者など，あらゆる業者がネット取り引きに参入しています。そしてその決済の多くにクレジットカードが使われています。そ引きに参入しています。そしてその決済の多くにクレジットカードが使われています。そうした意味で，カードで消費生活のすべてがまかなえる状態に近づいている，といえるのうした意味で，カードで消費生活のすべてがまかなえる状態に近づいている，といえるのです。
です。
したがって，カードのしくみを十分に理解しておくことは，すべての人にとって大切に30したがって，カードのしくみを十分に理解しておくことは，すべての人にとって大切になってきました。
なってきました。
③
ところで，カードが生活のさまざまな領域に顔を出してくるようになると，その手軽③ ところで，カードが生活のさまざまな領域に顔を出してくるようになると，その手軽さにつられて，どうしても物を買い過ぎになりがちです。そこで私たちは，どんな基準でさにつられて，どうしても物を買い過ぎになりがちです。そこで私たちは，どんな基準で物を購入しているのかをちょっと考えてみたいと思います。衣食住に関する生活必需品を物を購入しているのかをちょっと考えてみたいと思います。衣食住に関する生活必需品を除いて考えると，いずれもなければないで済んでしまうともいえます。でも生存に必要な35除いて考えると，いずれもなければないで済んでしまうともいえます。でも生存に必要なものだけの生活では，たしかに無味乾燥です。そこで，いわば趣味に属する支出をするわ
ものだけの生活では，たしかに無味乾燥です。そこで，いわば趣味に属する支出をするわ
けです。購入の動機にはいろいろな要素が混在すると思いますが，あえて分類すれば，ａ， 50ⓐ
自分自身でとても欲しいと思い続けているもの，ⓑ大々的に宣伝しているもの
けです。購入の動機にはいろいろな要素が混在すると思いますが，あえて分類すれば，○

7

1
ｃ人が
ｂ大々的に宣伝しているもの，○ⓒ人が持っているもの，という三つの場合が多いでしょう。
自分自身でとても欲しいと思い続けているもの，○ⓐ の動機で購入するのは自然なことです。しかし，ⓑ ，ⓒ の動機で安易に買うのは問持っているもの，という三つの場合が多いでしょう。
ａ の動機で購入するのは自然なことです。しかし，○
ｃ の動機で安易に買うのは問ｂ ，○題です。多重債務者予備軍といってよいかもしれません。かつて，健康器具として人気の○5題です。多重債務者予備軍といってよいかもしれません。かつて，健康器具として人気のあったルームランナー，ぶらさがり健康器，美顔器などは，ずいぶん売れたようですが，

5ⓑ ，ⓒ の動機で購入したもので，あまり使われなかったようです。本当に役立あったルームランナー，ぶらさがり健康器，美顔器などは，ずいぶん売れたようですが，実態は，
ｃ の動機で購入したもので，あまり使われなかったようです。本当に役立ｂ ，○
つものであれば，今でも宣伝して売るはずですが，今はほとんどCMも見かけなくなりま
実態は，○つものであれば，今でも宣伝して売るはずですが，今はほとんどCMも見かけなくなりました。
した。
私たちは，本当に必要なもの，本当に欲しいものだけを購入するという主体性をもつこ
10

私たちは，本当に必要なもの，本当に欲しいものだけを購入するという主体性をもつことが，今こそとても重要です。

10とが，今こそとても重要です。
4 クレジット社会―その光と影
4 クレジット社会―その光と影
今日の「豊かなくらし」は，消費者信用（クレジット）に支えられているといっても過15

今日の「豊かなくらし」は，消費者信用（クレジット）に支えられているといっても過言ではありません。前にも書いたとおり，販売信用（自動車や大型テレビをクレジットで15

言ではありません。前にも書いたとおり，販売信用（自動車や大型テレビをクレジットで買う，ホテルの宿泊料金をカードで精算するなど）と消費者金融（クレジット会社や消費
買う，ホテルの宿泊料金をカードで精算するなど）と消費者金融（クレジット会社や消費者金融会社などからお金を借りる）の両者を合わせて，消費者信用といいます。
者金融会社などからお金を借りる）の両者を合わせて，消費者信用といいます。
現金のもち合わせがなくても，目の前の欲しいものをすぐに入手できるクレジットは，
現金のもち合わせがなくても，目の前の欲しいものをすぐに入手できるクレジットは，
たしかに便利です。住宅などの一生に一度の買物は，ローンを利用しなかったら，手に入20

たしかに便利です。住宅などの一生に一度の買物は，ローンを利用しなかったら，手に入れたときには，人生残りわずかということになりかねません。担保提供をせずに，比較的20れたときには，人生残りわずかということになりかねません。担保提供をせずに，比較的簡単にお金を貸してくれる消費者金融会社は銀行より気楽かも知れません。ホテルのチェッ
簡単にお金を貸してくれる消費者金融会社は銀行より気楽かも知れません。ホテルのチェッ
クアウトをカードとサインで済ますのは便利だし，何かとてもスマートです。
クアウトをカードとサインで済ますのは便利だし，何かとてもスマートです。
しかし，消費者信用社会はよいことずくめでしょうか。メリットは業界がさかんに宣伝
しかし，消費者信用社会はよいことずくめでしょうか。メリットは業界がさかんに宣伝しています。だから「光と影」とサブタイトルをつけたこの文章では，「影」の部分につ25

しています。だから「光と影」とサブタイトルをつけたこの文章では，「影」の部分についてのみ書いてみます。
「影」の話は全部で３話です。

25

いてのみ書いてみます。「影」の話は全部で３話です。
① まずは「アリとキリギリス」の寓話からです。このイソップの有名な寓話，原作では，① まずは「アリとキリギリス」の寓話からです。このイソップの有名な寓話，原作では，
夏の間，楽しく遊びつかれたキリギリスが，冬になって食糧に困ってアリを訪ねたとき，
夏の間，楽しく遊びつかれたキリギリスが，冬になって食糧に困ってアリを訪ねたとき，
アリは冷たくキリギリスを追い返すのです。
はじめに楽をしてしまうとあとが大変という，

30

アリは冷たくキリギリスを追い返すのです。はじめに楽をしてしまうとあとが大変という，
古今東西普遍の真理です。

30

古今東西普遍の真理です。
消費者ローンもクレジットカードも，はじめに楽をしてあとで苦労するシステムです。
消費者ローンもクレジットカードも，はじめに楽をしてあとで苦労するシステムです。
返済のために将来の収入を拘束されてしまうわけです。３年後の給料まで自由にならない返済のために将来の収入を拘束されてしまうわけです。３年後の給料まで自由にならないというのは，あまり面白いことではありません。しかし，契約のときにはなかなかそこまというのは，あまり面白いことではありません。しかし，契約のときにはなかなかそこまで考えません。収入が拘束されるということは，とりもなおさず，将来の生活自体が返済35で考えません。収入が拘束されるということは，とりもなおさず，将来の生活自体が返済のために制約を受けるということです。これは，第一に考えておかなければならないこと

35のために制約を受けるということです。これは，第一に考えておかなければならないことです。
です。
② 次は「打ち出の小槌」の話です。財布に入れた現金で買い物をしようとすれば，目の② 次は「打ち出の小槌」の話です。財布に入れた現金で買い物をしようとすれば，目の前でお札が店員に渡っていくので，買い過ぎに注意しようとか，購入をひかえたりするこ

8

とができます。しかし，カードでこれを買うと，お金の減り具合が目にみえませんから
前でお札が店員に渡っていくので，買い過ぎに注意しようとか，購入をひかえたりするこ「今月は以後節約！」の決意に実感がともないません。まして，カードを３枚くらいもっとができます。しかし，カードでこれを買うと，お金の減り具合が目にみえませんからていると，頭の中が混乱して，だんだんどうでもよくなってしまいがちです。そうなると，「今月は以後節約！」の決意に実感がともないません。まして，カードを３枚くらいもっカード破産への第一歩です。
ていると，頭の中が混乱して，だんだんどうでもよくなってしまいがちです。そうなると，カードをもっていると何でも手に入りますから，まるで「打ち出の小槌」を手に入れた
カード破産への第一歩です。

5

ような気がしてきます。やがて不要なものを買ったり，買ったものを大切にしなくなりがカードをもっていると何でも手に入りますから，まるで「打ち出の小槌」を手に入れたちです。カードを使うということは強い自制心が必要なのです。
ような気がしてきます。やがて不要なものを買ったり，買ったものを大切にしなくなりがちです。カードを使うということは強い自制心が必要なのです。
③ かつて「消費者は王様」とおだてられたことがあります。しかし，どうもみるところ，
この王様は裸です。衣服はまとっていてもプライバシーが裸なのです。二つの面から裸に③ かつて「消費者は王様」とおだてられたことがあります。しかし，どうもみるところ， 10
されています。
この王様は裸です。衣服はまとっていてもプライバシーが裸なのです。二つの面から裸にまず第一，消費者信用は消費者の支払い能力を信用することが基本です。業者の側からされています。
みれば，これは必然的に貸し倒れの危険ととなり合わせです。したがって，企業はこの危
まず第一，消費者信用は消費者の支払い能力を信用することが基本です。業者の側から険を最小限にとどめようとします。そのためには，担保をとるか信用調査をするかです。
みれば，これは必然的に貸し倒れの危険ととなり合わせです。したがって，企業はこの危
しかし，いちいち担保をとっていたのでは，販売の拡大が思うにまかせません。そこで，険を最小限にとどめようとします。そのためには，担保をとるか信用調査をするかです。 15
いきおい消費者の信用調査が重視されるようになります。そのために消費者金融業界，ク
しかし，いちいち担保をとっていたのでは，販売の拡大が思うにまかせません。そこで，レジット業界，銀行業界など，どこも個人信用情報システムをもっています。
いきおい消費者の信用調査が重視されるようになります。そのために消費者金融業界，ク
消費者自身が忘れてしまっているような，いつどこで何を買い，分割払いの何回目を何
レジット業界，銀行業界など，どこも個人信用情報システムをもっています。
日遅れたということが克明に記録されています。支払えなくなったりすれば，その消費者
消費者自身が忘れてしまっているような，いつどこで何を買い，分割払いの何回目を何の名前は，信用情報機関のネガティブ情報に登録されます。登録期間は，機関により異な日遅れたということが克明に記録されています。支払えなくなったりすれば，その消費者20りますが，最大は10年間です。登録されている間，クレジットが基本的に使えなくなりまの名前は，信用情報機関のネガティブ情報に登録されます。登録期間は，機関により異なす。
りますが，最大は10年間です。登録されている間，クレジットが基本的に使えなくなりま
裸のプライバシーの第二，今日の企業は，店を開いて客が来るのを待っているだけでは，す。
売り上げを思うように伸ばすことができません。そこで，ねらいを定めた客に売り込みを裸のプライバシーの第二，今日の企業は，店を開いて客が来るのを待っているだけでは，はかります。無差別にダイレクトメールを送るという方法もとられますが，これでは“打
売り上げを思うように伸ばすことができません。そこで，ねらいを定めた客に売り込みを25率”が低くなります。やはりねらい球を決めなければ，“打率”
は高くなりません。そのはかります。無差別にダイレクトメールを送るという方法もとられますが，これでは“打ためにコンピュータを使います。百貨店を例にとると，まず，その百貨店用のカードを発率”が低くなります。やはりねらい球を決めなければ，“打率”は高くなりません。その行します。カードのメンバーにはクレジットで，しかも定価の数パーセントの割引きまたためにコンピュータを使います。百貨店を例にとると，まず，その百貨店用のカードを発はポイント付きで商品を売ります。カードをもっている人は，ついついその店で買い物を行します。カードのメンバーにはクレジットで，しかも定価の数パーセントの割引きまたすることが多くなります。その情報はコンピュータに集積されます。カードを作るときにはポイント付きで商品を売ります。カードをもっている人は，ついついその店で買い物を30

氏名・住所・生年月日・勤務先などを書きますから，それらと合わせて，膨大な個人情報することが多くなります。その情報はコンピュータに集積されます。カードを作るときにが集積されることになります。Ａ社の化粧品をいつも買っている人には，Ａ社の新製品の氏名・住所・生年月日・勤務先などを書きますから，それらと合わせて，膨大な個人情報
パンフレットを送るという具合にするわけです。こうしてこの百貨店は高打率をあげるこが集積されることになります。Ａ社の化粧品をいつも買っている人には，Ａ社の新製品のとが可能になります。それだけではありません。カードのメンバーは，キャッシングの
パンフレットを送るという具合にするわけです。こうしてこの百貨店は高打率をあげるこターゲットにもなります。こうして効率よく消費者の消費を誘発するのです。
とが可能になります。それだけではありません。カードのメンバーは，キャッシングの35

ターゲットにもなります。こうして効率よく消費者の消費を誘発するのです。

9

2

カードの知識（『教材』p.6～7,「カードのはなし」）

指導の ・さまざまなカードの目的や特徴の違いを十分理解できるようにさせましょう。なかでもクレジットカードが他のカードとひときわ違う点に注目させてください。
目標

5

10

指導の進め方・プリペイドカード，クレジットカード，デビットカードなどの特徴や差異を調べさせましょう。次に，クレジット
カードでの購入のしくみが理解できるように，概念図を効果的に使用したり，実際に消費者・販売店・カード会
社ごとに分担を決めて，生徒にお金と商品の動きを確認させるのもよい方法です。

●留意点●
家族会員カードを含め，クレジットカードは高校生にはもてませんが，就職すればもちろん，大学生にも発行されます（ただし，未成年の場
合は親権者の同意が必要です）。このため，基本的な知識をしっかり身につけさせましょう。

事項の解説

1 カード時代
キャッシュカード，プリペイドカード，交通機関のチャージ型ICカード，クレジット
カード，デビットカード，ネットショッピングやゲーム専用のウェブカード……，私たち
15の周りにはいろいろなカードがあふれています。そして，これらは一口にカードといっても，みなそれぞれ異なった役割をもっています。
プリペイドカードは，カードを買い，そのカードを使って代金分だけのサービスを利用するというものですから，カードを使うことによって，新たに借金が発生するものではありません。最近急速に普及してきているものにチャージ型カード（ICカード）がありま20

す。交通機関だけでなく駅の売店，コンビニエンスストアなどで利用できるもので，チャー
ジ分が不足すれば同一カードにいつでも追加が可能です。
これに対して，クレジットカードというのは，カードでキャッシング（お金を借りること）をしたり，物を購入したりして，あとで借りたお金を返済したり，買ったものの代金を支払うものをいいます。したがって，利益を先に受け，それにともなう支払いをあとに25するということですから，代金が支払えなくなるなどいろいろな問題が生じることがあります。クレジットカードは，お金の代用ともいえますので，アメリカなどでは現金（キャッシュ，ペーパーマネー）に対して，プラスチックマネーと呼ばれることがあります。
デビットカードは，金融機関の預金残高の範囲内で，買い物などに使用できるものです。
店頭などでの買い物と同時に，その額が自分の金融機関の預金口座から引き落とされたり，30使用できなくなります。従来はキャッシュカードがそのままデビットカードとして国内の量販店，百貨店などで利用されるケースが中心でしたが，最近では金融機関がクレジット
カードの国際ブランドと提携して発行したデビットカードの利用が拡大しており，より広範囲の店舗等（海外店舗を含む）やネットショッピングで使用されるようになっています。

35

50

10

2 さまざまなクレジットカード
クレジットカードにもいろいろの種類があります。発行機関別に，カードの具体例をあげながら，その機能を紹介します。
① 銀行系クレジットカード

5

銀行や銀行の関連会社などが発行しているカードです。カード会社と提携している店（加盟店）で，カードにより商品を買ったり，サービスを受けたりでき，代金は翌月一括して（マンスリークリア）支払います。中小割賦販売業者保護という政策的判断から，他のクレジットカードと違い，長い間，分割払いはできませんでしたが，1990年から銀行系
カードにも分割払いが導入され，今日に至っています。現金借り入れ（キャッシング）も10できるものが普通です。
② 信販系クレジットカード
信販会社が発行しているカードです。信販会社と提携している店で，カードにより商品を買うことができます。代金は，一括払いも分割払いもどちらもできます。分割払いの場

15

合には手数料がかかり，その率は分割の回数や支払方法によって異なります。分割の場合，後述するクレジット契約（p.15参照）との違いは，カードを使うか否かだけです。キャッ
シングもできます。
③ 流通系クレジットカード

20

百貨店や大型スーパーなどが発行しているカードです。以前は発行する店舗の専用カー
ド（ハウスカード）としての役割をもち，その店でしか使用できないものの，会員向けの割引など各社独自の特典を設けていました。現在は提携クレジットカードの形式が増え，使用範囲も広がって利便性が高まっています。代金は分割払いもでき，キャッシングもできるカードがほとんどです。

25

④ その他
各地の商店会・専門店会が発行する専門店系クレジットカード，化粧品会社・航空会
社・旅行会社・家電会社などの発行するメーカー系クレジットカード，ガソリンスタンド
で利用できる石油系クレジットカードなどがあります。やはり提携クレジットカードの形

30式が増えています。
3 クレジットカード取り引きのしくみ
流通系クレジットカードの場合は，当事者がカード発行者（百貨店・大型販売店）と会員だけですので，通常の販売・貸し付けと同じしくみとなります（ハウスカードの場合）。 35
これに対し，銀行系および信販系クレジットカードの場合は，当事者としてカード発行者・会員のほかに，加盟店である販売店が加わり，そのしくみは次の図のようになります。
50

11

2
契ク
約レ
のジ
申ッ
しト
込カ
みー
ド

5
5

消費者

1

預
金

カ
信ー
用ド
調発
査行
10
10

2

サ 商
提ー引品
供ビきの
ス渡
のし

提ク
示レ
・ジ
サッ
イト
ンカ
ー
ド
の

消費者の預金口座から立て替え代金の自動引き落とし（分割または一括の自動引き落とし）

4

代金立て替え払い
15
15

加盟店契約

カード会社

3

販売店（加盟店）会社

売り上げに応じた手数料
20
20

4 クレジットカード取り引きＱ&Ａ
Ｑ：クレジットカードを使うときの手数料はどうなっているのですか？
Ａ：一括払い（1回払い）のときは手数料はかかりませんが，分割払いのときは分割回数に応じて手数料（実質的には金利）がかかります。分割回数が多いほど手数料は高くな

25
25り，実質年利で12～15％くらいが通常となります。リボルビング払い（毎月一定額を返済するなど，p.14参照）では15％が中心です。キャッシング（カードでお金を引き出す）は15～
18％が通常です。
手数料以外に，年会費がかかる場合が多く，1万円程度としている会社もあります。
なお，カード会社は，加盟店からも手数料（カード取扱い料の2～5％くらい）を得てい

30
30

ます。

クレジットカードの手数料（金利）の例
2016年11月時点
2018年12月時点

35
35

12

1回

2回

3回

5回

6回

10回

12回

15回

18回～36回

0

0など

10.05
～14.9

11.13
～14.9

11.43
～14.9

12.04
～14.9

12.19
～15.0

12.31
～15.0

12.34
～15.0

実質年利，単位％

Ｑ：カードを紛失したり盗まれて不正使用された場合，会員に責任がありますか？
Ａ：会員規約には，一般的に「紛失や盗難により，カードが不正に使用された場合の損害は会員の負担とする」と定められています。
ただし，会員が紛失・盗難の事実を最寄りの警察に届け出て，かつ所定の紛失・盗難届をカード会社に提出した場合には，カード会社が受理した日の「60日前」以降の不正5使用による損害を保障するとしているものが多いです。もっとも，これらの場合でも，紛失・盗難が会員の故意または重過失によるとき（カードを長期間人目のつくところに放置していたなど）や，他人に貸与・質入れしていたとき（借金の担保にしたときなど）には会員が責任を負います。
自分のもっているクレジットカードの会員規約がどのようになっているかをよく調

10

べ，かつ，紛失・盗難の場合は直ちに警察とカード会社に届けることが大切です。

5 クレジットカード利用に際して注意したい点① 自分のもっている，あるいは，もとうとしているカードがどういうものかをよく知っ

15ておくことが，まず大事です。
② 盗難・紛失の危険を考え，不要なカードはもたないようにしましょう。
③ クレジットカードには，それぞれ締め日・支払い日・利用限度額などが決められていますから，それらを忘れないようにしましょう。
④ けっして他人に貸したり，担保に供したりしないでください。

20⑤ クレジットカードの利用は，結局は借金なのですから，常にいくらの借金があるのかを確認しておくことが大切です。

25

30

35

13

3

クレジット契約のしくみ（『教材』p.8 ～ 11,「クレジットのはなし」）

指導の ・クレジットがこれほどまでに世の中に浸透した理由を，そのシステムに注目して理解させましょう。
目標

5

指導の進め方・消費者も，販売店も，クレジット会社も全て儲かるシス
テムのように一見みえがちですが，ここではクレジットの本質を認識させることが目標です。できるだけ「なぜ」を大切に，活発な議論がわきあがるよう仕向けましょう。

●留意点●
実際のクレジットカードの申込書に記入させた
り，消費者センターに寄せられるクレジットがらみの悪質商法を参考に，支払停止の申出書面を作成してみることも理解の一助となります。

事項の解説
10

1 販売信用について
クレジットとは，広い意味では「販売信用」を意味しています。販売信用とは，現金販売，つまり，現金で代金を支払ってしまうもの以外のすべてを含んでいます。
わが国では，いわゆる月賦という言葉で知られている自社割賦（販売店から商品を買う

15

ときに，代金を分割払いにしてもらうもの）や，「ツケ（掛売）」などが多く用いられていましたが，1975（昭和50）年ごろから狭い意味のクレジット（別名，立て替え払い契約，ショッピングクレジット，「個別信用購入あっせん」ともいいます）が，急激に多く利用されるようになりました。また，しだいにクレジットカードの利用も拡大していきました。
また，住宅を購入する際に多く利用される提携ローンや，百貨店の友の会や冠婚葬祭の20互助会などで利用されている前払式特定取引といわれるものも，販売信用の一種です。
販売信用の際の支払い方法も，従来は毎月一定額を12回払いなどという分割方式が通常でした。しかし，1980年代以降，翌月一括払い（マンスリークリア方式） ，ボーナス時一括払い，ボーナス時２回払い，リボルビング方式 などと多様化してきています。支払い方法を選択する際には，実質年率をよく確認するようにしましょう。

25

30

35

マンスリークリア方式：クレジットで商品を購入した場合で，その代金の支払い（または立て替え金の返済）を，翌月あるいは翌々月に一括支払いするもの。
リボルビング方式：定額と定率の2種がある。定額リボルビングとは，そのクレジットカードの支払い額を毎月5,000円，1万円などと定額に定めておくもので，クレジットカードを用いた買い物の回数や残額にかかわらず，毎月の返済額は一定となる（購入額が増えれば返済期間が長くなる）。定率リボルビングとは，当該クレジット
カードを利用した毎月締め日の残債額の一定率（5％など）を毎月の返済額と定めるもの。

50

14

2 クレジット契約と通常の売買契約の違い
以下では，狭い意味でのクレジットを中心に説明します。
クレジット契約と通常の売買契約との最も大きな違いは，契約にかかわる当事者の数が異なることです。

5

下の［図１］，［図２］のように，通常の売買や自社割賦（これも広義のクレジットのひとつですが）の契約は，販売店と消費者間の二当事者間の契約（二者間契約）です。すな
わち，自社割賦とは通常の売買契約の中でも代金の支払い方法について，分割払いの特約をしたものであるといえます。
一方，クレジット契約は［図３］に示すように，販売店と消費者のほかに「信販会社」 10（一般にクレジット会社と呼ばれることもありますが，全く同じ意味です）が新たに加わり，契約当事者が三者となります（三者間契約）。
［図１］

通常の現金販売
15

売買契約
販売店

消費者

自社割賦

［図２］

20

売買契約
販売店

消費者

（ただし，代金の支払い方法について，分割払いの特約付き）

25

クレジット契約

［図３］

加盟店契約

信販会社

販売店
30

立て替え
払い契約

売買契約

消費者

消費者が販売店からクレジットで商品を購入しようとします。すると，販売店は，自分35のところが加盟店となっている信販会社とも代金支払いについて契約してほしいと消費者に求めます。そこで消費者は，販売店と売買契約をすると同時に，購入代金について，自分に代わって販売会社に指示して，立て替えて支払ってもらい，あとで代金と手数料とを

50

15

3
分割して支払いますという趣旨の立て替え払い契約を信販会社との間でするのです。ですから，通常の売買や自社割賦では，消費者が商品を買うときは，売買契約というひとつの契約をすれば済むのですが，クレジットで商品を買うときには，消費者の受ける利益（すなわち，現金で支払わなくてもよく，支払いを先に延ばせる）は，自社割賦と全く同じで5あるにもかかわらず，販売店と信販会社との間の加盟店契約，販売店と消費者との間の売買契約，消費者と信販会社との間の立て替え払い契約という，三つの契約がからみあって，はじめて「クレジット契約」全体が成り立つという，大変複雑な構造になっているのです。

10

3 クレジット決済のしくみ
次に，実際に消費者がクレジットを利用する場合の，取り引きの進み方について説明します。［図４］をご覧ください。

5

［図４］

4

15

契約申し込み

2

信用調査
信販会社

電話確認

販売店

契約申し込みに対する承諾通知
20

3

契約成立
代金一括払い1
5′

6

商品引き渡し代金＋手数料の分割払い

消費者
25

消費者が販売店から商品をクレジットで購入しようとすると，販売店の備えているクレ
ジットの申込書に署名捺印をします（）。販売店は，申し込みのあったことを信販会社に伝え，消費者についての信用調査を依頼します（）。依頼を受けた信販会社は，個人

信用情報機関のネガティブ情報（３ヶ月以上の延滞，自己破産など過去のクレジットトラ
ブルの有無などの情報）を調査するとともに，電話等で消費者に対して契約意思の確認を
30

します（

）。問題がなければ，信販会社は販売店にOKの通知をし（めて契約は成立します。その後，商品の引き渡し（），ここではじ），代金の立て替え払い（）が前後して行われます。最後に，消資者が信販会社に対し，立替金と手数料とを分割して支払っていく（）ことになります。

以上のように，「三者間の契約である」とか「二人の異なる当事者が二つの契約をする」
35とかいうものの，消費者が直接会うのは販売店の店員だけです。消費者が信販会社と会う
機会は契約を通して一度もなく，消費者からわかるのは，の商品の引き渡し，の申込み，の分割払いのみです。そのため，クレジットのしくみは，消費者にとってはますますみえにくく，わかりにくいものとなっているのです。

16の電話確認，

4 クレジットの問題点
クレジット取り引きでは，現金がなくても商品やサービスを購入できるため，安易に契約し，支払えなくなるケースもあります。
英会話の教材を売るためであるのに，セールスマンから「この会に入れば，海外旅行に安く行ける」といわれて契約したところ，あとになって，段ボール箱につめた教材が送ら5れてきて，はじめて騙されたことに気づいた，などというケースがその典型です。
販売店は消費者に契約させてしまえば，信販会社から一括で代金を支払ってもらえるた
め，契約時の説明と異なることに消費者があとで気づいて支払いを止めたとしても，販売
店は既に代金の全額を入手済みであるということが，トラブルの最大の原因です。
また，迷惑はけっしてかけないから，とうまいことをいって，契約書に署名させるとい10うケースも増加しています。消費者は，契約する際には本当に必要か十分考えたうえで，なおかつ契約書を十二分に理解し納得して契約することが必要です。

5 クレジット契約書

15

クレジット契約書は，申込書（お客様用，販売店用，信販会社用），契約書（信販会社
用），契約内容（お客様用），口座振替依頼書など，多くの書面が綴られているのが一般的です。１枚目の申込書（お客様用）の「申込者欄」に署名すると，他の綴られた書面にも複写式で署名したことになってしまいます。契約書に署名する前には，必ず，どのような書面が綴られているか，どのような内容か，よく確認することが必要です。また，交付さ20れた書類は保管する必要があります。

6 契約前の必須知識
署名する前に，以下の点を知っておくことが必要です（契約書にも記載されています）。 25①

所有権留保
クレジット契約では，代金の支払いが終了するまでは，商品の所有権は信販会社にあるものとされています。したがって，支払い完了前に商品を処分することは，原則としてできません。
②

期限の利益の喪失

30

毎月の分割金の支払いを怠った場合，ただちに全額の債務を返さなければなりません。
③

個人信用情報機関への登録
クレジット契約をすると，個人信用情報機関 に登録されます。

個人信用情報機関：クレジットやローンを利用すると，利用日，貸付金額や返済期間，延滞など，その利用の状
況が信用情報機関に登録されます。消費者金融会社，クレジット会社，銀行等の金融機関の三つの業態ごとに独自に信用情報機関が設置されており，その収集情報の内容などには違いがあります。これら3機関では，自己破 35
産や3ヶ月以上の延滞などの事故情報（ネガティブ情報）を共有し，相互に照会ができるようになっています。
また，2006年12月に成立した新貸金業法では，貸金業者による借り手の返済能力を超える貸し付けを防止するため，借り手の総借入残高を把握できるようにするためのしくみとして，指定信用情報機関の制度が創設されました。個人向け貸し付けを行う貸金業者は，残高情報を含め，指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならないこととされました。2010年3月に，消費者金融会社，クレジット会社の二つの業態系の信用情報機関が指定情報機関として指定を受けました。指定信用情報機関の間では，借り手の残高情報を相互に提供することが義務づけられています。

17

3
7 購入者の利益を保護するしくみ
クレジット契約をした購入者の利益を保護するしくみがあることも知っておきましょう。なかでも，「クーリングオフ」と「支払停止」がとくに重要です。
5①

クレジット契約のクーリングオフ＜クーリングオフ＞
クーリングオフとは，消費者が契約をした後で，頭を冷やして判断する期間を与え，その期間内（原則として８日間）であれば契約の解除ができるというしくみです。この場合，
10

違約金などは発生せず，申込金も全額返金されます。訪問販売など，特定のタイプの取り引きについて認められています（詳細はp.34～35参照）。
訪問販売などの際，商品の購入だけではなく，クレジット契約も申し込むことがあります。このような場合，販売契約だけではなく，クレジット契約についても，クーリングオ
フ（申込の撤回または契約の解除）ができます。

15

クレジット契約についてクーリングオフができること，クーリングオフできない場合があることなどについては，下記のように契約の申込書に記載されることになっています 。
申込書に署名する前によく読みましょう。
＜クレジット契約のクーリングオフのお知らせ＞

20

クレジット契約についてクーリングオフができること，クーリングオフのしかたなどについて，クレジット契約の申込書に記載されています（記載例１参照）。赤枠内に赤字で記載されます。
＜適用除外について＞

25

クレジット契約のクーリングオフができない場合についても，申込書に記載されています（記載例２参照）。消耗品等については赤枠内に赤字で記載されます。

30

35

18

クレジット契約をした購入者の利益を保護するしくみは，割賦販売法などで定められています。2008（平成20）年に改正された割賦販売法では，自主規制団体の機能強化のため，「認定割賦販売協会」の制度を設け，これに認定された「日本クレジット協会」が自主規制規則を定めています。以下で紹介する記載例１～４は，同協会の「個別信用購入あっせん」（ショッピングクレジット）に関する自主規制規則の「記載例」です。協会の会
員943社（2016年11月）は，この「記載例」を参考にして，クレジット契約申込者への交付書面などを作成
員933社（2018年10月）は，この「記載例」を参考にして，クレジット契約申込者への交付書面などを作成
しています。

（記載例１）
クレジット契約のクーリングオフのお知らせ
1 ．訪問販売，電話勧誘販売でお申込みされた場合，本書面を受領した日を含む8日間は書面によりクレジット契約の申込みの撤回又は解除（以下「クレジット契約のクーリングオフ」という）ができます。
なお，販売店又はクレジット会社が，クレジット契約のクーリングオフに関して不実のことを告げたことにより誤認し，又は威迫され困惑してクレジット契約のクーリングオフをしなかったときは，改めてクレジット契約のクーリン
グオフができる旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまではクレジット契約のクーリングオフができます。
ただし，「適用除外について」（下記）の1．の各号に該当する場合には，クレジット契約のクーリングオフはできま
せんのでご注意ください。
2 ．クレジット契約のクーリングオフは，クレジット契約のクーリング
ま 右申
オフをする旨の書面をクレジット会社に発信した時に効力を生じまた 記込す。右図のようにハガキ等に必要事項をご記入のうえ，クレジット

会社宛郵送してください（簡易書留扱いが確実です）。
3 ．クレジット契約のクーリングオフをしたときは，クレジット会社にクレジット契約のクーリングオフをする旨の書面を発信することをもって，同時に売買契約又は役務提供契約の申込みの撤回又は解除（以下「売買契約等のクーリングオフ」という。）もしたものとみなされます。ただし，クレジット契約のクーリングオフをする旨の書面において，売買契約等のクーリングオフをしない旨を記載してい

○ ○
○ ○
○ ○
ク ○
レ
・ ・ ・
ジ
電 ご ご ○ ッ
話 契 住 ○ ト番 約 所 ○ 会
号 者
課 社
名
行

は の
日
契 日
平
約 付
成
を の
○
解 申 ・ ・ ・ ・ 年
除 込 商 電 販 販 ○し は 品 話 売 売 月
ま 撤 名 番 店 店 ○す 回号 名 住 日。 し，所る場合は，この限りではないものとします。
4 ．クレジット会社がクレジット契約のクーリングオフをする旨の書面を受領したときは，直ちに販売店に対してその旨を通知するものとします。
5 ．クレジット契約のクーリングオフをした場合，クレジット会社に対し，損害賠償又は違約金を支払う必要はありません。
6 ．クレジット契約のクーリングオフ及び売買契約等のクーリングオフをした場合，①販売店に対し損害賠償又は違約金

5

10

15

を支払う必要はありません。また，商品の引取や権利の返還に要する費用は販売店の負担となります。②訪問販売により商品を使用し，役務の提供を受け又は指定権利の行使により施設を利用した場合でも，クレジット会社や販売店に対し商品等の代金等その他商品の使用等によって得られた利益に相当する金銭を支払う必要はありません。③電話
勧誘販売により役務の提供を受け，又は指定権利の行使により施設を利用した場合でも，クレジット会社や販売店に対し，その対価又は権利の行使により得られた利益に相当する金銭を支払う必要はありません。④クレジット会社や販売店に支払った金銭は速やかにその相手方から返還を受けられます。⑤役務の提供に伴い土地又は建物その他の工作物の現状が変更された場合には，無償で原状回復を販売店に請求できます。

20（記載例２）
適用除外について25

1．次の場合には，クレジット契約のクーリングオフはできませんので，ご注意下さい。
①営業のために若しくは営業としてお申込みされた場合②自動車の販売又はリースを受けた場合③葬儀サービスを受けた場合④下記商品を使用し若しくはその全部又は一部を消費したとき（販売店がお客様に使用させ若しくはその全部又は一部を消費させた場合はこの限りではありません）
はきもの，布地，不織布，壁紙，歯ブラシ，化粧品，健康食品，防虫剤，殺虫剤，防臭剤，毛髪用剤，コンドーム，

30

生理用品，石けん（医薬品を除く），浴用剤，合成洗剤，洗浄剤，つや出し剤，ワックス，靴クリーム，配置医薬品⑤販売店がその従業員に対して行う取引の場合⑥商品が不動産の場合⑦金融商品取引法，旅行業法，宅地建物取引業法など特商法以外の他の法律によって消費者保護が図られている商品やサービスの取引の場合⑧割賦販売法及び特定商取引法の指定権利でない場合⑨翌月1回払いの場合

35⑩その他割賦販売法及び特定商取引法の適用を受けない場合
2．上記1①～⑧及び特定商取引法の適用を受けない取引の場合，売買契約等のクーリングオフはできませんので，ご注
意下さい。

19

3
②

支払停止

＜支払停止＞
商品の引き渡しがなされなかったときや，商品に欠陥がある場合などに，購入者は，クレジット会社にその事情を主張して，支払いを停止することができます。これは，「支5払停止の抗弁」と呼ばれます。
＜支払停止ができることの記載＞
支払停止ができることについては，申込書や契約書に記載されています（記載例３参照）。また，これらの書面または付随書面に，支払停止ができる場合についての「わかり10

やすい説明」（記載例４参照）を記載するよう努めることとされています。
＜支払停止をする場合に提出する書面＞
支払停止を申し入れると，通常，クレジット会社から書面の提出を求められます（記載例５参照）ので，記載して提出しましょう。

15

20

25

30

35

20

（記載例３）
第●条（支払停止の抗弁）（1）購入者等は，下記の事由が存するときは，その事由が解消されるまでの間，当該事由の存する商品等について，会社に対する支払いを停止することができるものとします。
①商品の引き渡し，権利の移転又は役務の提供（権利の行使による役務の提供を含む。以下同じ）がなさ
れないこと。
②商品等に破損，汚損，故障，その他の瑕疵があること。
③その他商品の販売又は役務の提供について，販売店に対して生じている事由があること。
（2）会社は，購入者等が（1）の支払いの停止を行う旨を会社に申し出たときは，直ちに所要の手続きをとるものとします。
（3）購入者等は，（2）の申し出をするときは，あらかじめ上記の事由の解消のため，販売店と交渉を行うよう努めるものとします。
（4）購入者等は，（2）の申し出をしたときは，速やかに上記の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと）を会社に提出するよう努めるものとします。また，会社が上記の事由について調査する必要があるときは，購入者等はその調査に協力するものとします。
（5）（1）の規定にかかわらず，次のいずれかに該当するときは，支払いを停止することはできないものとします。
①本契約が割賦販売法の適用を受けないとき②本契約が割賦販売法の適用を受ける場合であっても，売買契約等が割賦販売法第35条の3の60第2項に該当するとき。
③表記支払総額が4万円に満たないとき。
④購入者等による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
⑤（1）①～③の事由が購入者等の責に帰すべきとき。

5

10

15

（記載例４）
20

1．購入した商品等に問題があるときは※次のような場合は，まず販売店（申込書面に記載されています）へのご連絡の上，交渉してください。
○商品の引渡しや役務の提供をしてくれない。
○商品に欠陥（瑕疵）がある。
○役務の提供内容に問題がある。
○見本・カタログ等と現物・役務内容が違う。
○商品の販売条件となっている役務を提供してくれない。
○その他契約内容等に問題がある。

25

2．販売店との間で問題が解決しないときは※販売店に連絡が取れなかったり，連絡が取れても1．の問題が解決しなかったとき，売買契約等のクーリングオフや取消しの申出に応じてくれなかったときは，下記クレジット会社にご連絡ください。
※お客様は，販売店との間で問題が解決するまでは，クレジット会社からの代金請求に対し，その支払を停止することができますので，その旨をクレジット会社にお申出ください。（問題の内容によっては，停止できない場合があります。
）
なお，詳しくは，申込書の裏面条項第●条（支払停止の抗弁）をお読みください 。
※上記「支払停止の抗弁」，「その他の消費者保護規定について」に関するお申出の際には，「抗弁等申出書面」にお申出の内容等をご記入の上，クレジット会社宛ご提出いただくようご協力をお願いします。
※同書面の用紙は，クレジット会社にご連絡いただければご送付いたします 。

30

35

記載例3を参照。
記載例5を参照。

21

3（記載例５）（クレジット会社提出用）

御中（クレジット会社名）

支払停止等のお申出の内容に関する書面

5

本書面のご記入日

平成

年

月

日

クレジット会社へのお申出日

平成

年

月

日（すでに電話等でお申出の場合）

以下の枠内のご記入欄についてご記入ください。
フリガナ
10

大正

氏 名

生年月日

昭和

15

月

日

平成

（印）
住 所

年

〒

会員番号

連絡先の

（契約番号）

電話番号

自 宅

（

）

勤務先

（

）

（

）

（会社名）
携 帯

※会員番号は，お送りした請求書などをご参照ください。なお，会員番号が不明の場合は空欄でも結構です。
また，連絡先は，ご連絡の際都合の良いものをご記入ください。

20

以下のご記入欄には，お手元の「クレジットのお申込みの内容」や「請求書」などをご参照の上，お分かりになる範囲でできるだけ詳しくご記入ください。
１. ご契約の内容について
取扱店名（販売業者・
役務提供事業者）

25

支店・

販 売

営業所

担当者名

所在地
商品名

メーカー・型式

役務名

役務の内容

お買上金額

お買上日

（手数料込）

（申込日）

年

月

日

1．自らお店を訪問し，商品等を購入した（または役務の提供を受けた）。
30

申込みの

2．自宅に販売員の訪問を受けた。

きっかけ

3．電話による勧誘を受けた。
4．その他（申込場所

店舗 ・ 自宅 ・ 展示場 ・ 職場 ・ その他（

）
）

※商品
（権利）
の販売や役務の提供が複数の取扱店によりおこなわれているときは，
下記 3の「その他記入欄」にご記入ください。
35

22※お買上金額欄には，商品（権利）と役務の合計金額をご記入ください。

２. お申出の内容について（該当する番号に全て○印をつけてください。）

１．商品（権利）の（全部・一部）を引き渡しをしてくれない。

5

２．役務の（全部・一部）の提供をしてくれない。
３．商品（権利）や役務は提供されたが，約束の期日に遅れたため役に立たなかった。
４．商品に欠陥（瑕疵）があるのに対応してくれない。
５．クーリングオフ，中途解約に応じてくれない。
６．商品（権利）や役務が見本・カタログ等と異なっている。

10

７．商品（権利）の販売の条件となっている役務を提供してくれない。
８．日常生活において通常必要とされる分量，
回数もしくは期間を著しく超える（以下「過量」といいます）ものであった。
（既に購入していたものと合せて過量であった，ある
いは既に過量であった場合を含みます）
お申出の内容

９．販売店が不実のことを告げたことにより，その内容を事実と誤認して購入した。
上記の申出事由について，その内容をできるだけ詳しくご記入ください。

15

20

25

３．取扱店
（販売業者・役務提供事業者）との交渉状況経緯，その他記入欄
連絡日

受付者名

交渉内容
※記入しきれない場合は，別紙可
その他
記入欄※記入しきれない場合は，別紙可30※交渉内容欄には，
交渉日時，取扱担当者及び申出の内容について，できるだけ詳細にご記入ください。
※その他記入欄には，具体的な商品の瑕疵（かし）等の例を詳しくご記入ください。

※ なお，取扱店から交付された書面・資料等がある場合には，その写し（コピー）を添付してください。
35

23

4

消費者金融

（『教材』p.12 ～ 13,「多重債務者のはなし」）

指導の指導の・消費者金融会社について調べ，消費者の利用状況とその結果などを考えさせましょう。
・消費者金融会社について調べ，消費者の利用状況とその結果などを考えさせましょう。
目標
目標

5 5

指導の進め方指導の進め方・消費者金融会社が急成長した要因は，簡易・迅速な無担・消費者金融会社が急成長した要因は，簡易・迅速な無担保融資にあるといえます。銀行などとの違いを新聞広告
保融資にあるといえます。銀行などとの違いを新聞広告
やCMからクリッピングさせ，発表させてみましょう。
やCMからクリッピングさせ，発表させてみましょう。

●留意点●
●留意点●
クレジットの利便性の裏面として，多重債務にクレジットの利便性の裏面として，多重債務に陥って生活が破綻する危機に瀕することがあり陥って生活が破綻する危機に瀕することがありうるということを認識させましょう。
うるということを認識させましょう。

事項の解説
事項の解説
10 10

1 1消費者金融会社
消費者金融会社①①
消費者金融の登場
消費者金融の登場
かつて小口金融の代名詞だった質屋が次々と姿を消し，1960年代から70年代にかけて，
かつて小口金融の代名詞だった質屋が次々と姿を消し，1960年代から70年代にかけて，
新たにサラリーマンを相手に小口の貸し付けを行う消費者金融業があちこちで生まれまし新たにサラリーマンを相手に小口の貸し付けを行う消費者金融業があちこちで生まれました。
「サラ金」という言葉は，サラリーマン金融が語源とされます。当初は，団地と呼ばた。
「サラ金」という言葉は，サラリーマン金融が語源とされます。当初は，団地と呼ばれるコンクリートの共同住宅で広がった，団地金融などという消費者金融もありました。
15 15 れるコンクリートの共同住宅で広がった，団地金融などという消費者金融もありました。
しかし，返済が滞ると，他人の目にもわかるような厳しい取立てをしたり，借り手の必要
しかし，返済が滞ると，他人の目にもわかるような厳しい取立てをしたり，借り手の必要以上に過剰な貸し付けを行ったりして，いわゆる「サラ金地獄」と呼ばれる社会問題を引以上に過剰な貸し付けを行ったりして，いわゆる「サラ金地獄」と呼ばれる社会問題を引き起こしました。
き起こしました。
その後，1983（昭和58）年に，ようやく業者の行き過ぎた行為を規制する法律（貸金業
その後，1983（昭和58）年に，ようやく業者の行き過ぎた行為を規制する法律（貸金業規制法）ができ，同時に刑罰を科して利息の上限を定めた出資法の上限金利の段階的引き20 20 規制法）ができ，同時に刑罰を科して利息の上限を定めた出資法の上限金利の段階的引き下げも決められました。しかし，1990年代には，消費者金融会社は無人契約機を開発して下げも決められました。しかし，1990年代には，消費者金融会社は無人契約機を開発して都市部を中心に大量に設置しました。そこで借り入れがしやすくなり，また，テレビCM
都市部を中心に大量に設置しました。そこで借り入れがしやすくなり，また，テレビCMなどでも広く宣伝が行われた結果，業界利益は大幅に拡大し，大手の消費者金融会社は軒などでも広く宣伝が行われた結果，業界利益は大幅に拡大し，大手の消費者金融会社は軒並み東京証券取引所第１部に上場を果たしました。
並み東京証券取引所第１部に上場を果たしました。
25 25

②②
スピーディな審査
スピーディな審査
クレジットカードの申し込みは，従来は文書の郵送や小売店の店頭などで行われるのがクレジットカードの申し込みは，従来は文書の郵送や小売店の店頭などで行われるのが通常でしたが，最近ではインターネットで申し込みが完了するものが増えています。
通常でしたが，最近ではインターネットで申し込みが完了するものが増えています。
消費者金融会社からの借り入れについても，キャッシングカードを無人契約機（自動契
消費者金融会社からの借り入れについても，キャッシングカードを無人契約機（自動契約機）で即日作ったり，インターネットで借り入れの申し込みが完了するものが増えてい
30 30 約機）で即日作ったり，インターネットで借り入れの申し込みが完了するものが増えています。
ます。
無人契約機は，繁華街の一角やロードサイドにあるボックスなどに設置されており，消無人契約機は，繁華街の一角やロードサイドにあるボックスなどに設置されており，消費者は機械を相手に申し込みをします。画面の指示にしたがい，タッチパネルに回答し，費者は機械を相手に申し込みをします。画面の指示にしたがい，タッチパネルに回答し，運転免許証を読み取らせるなどして本人確認をオンラインで行います。データは契約セン
運転免許証を読み取らせるなどして本人確認をオンラインで行います。データは契約セン
ターに送られ，30分程度の待ち時間に審査を行ったうえで，キャッシングカードが発行さ
35 35 ターに送られ，30分程度の待ち時間に審査を行ったうえで，キャッシングカードが発行され，直ちに利用可能となります。人を介さない契約は，お金を借りるうえでの抵抗感を少れ，直ちに利用可能となります。人を介さない契約は，お金を借りるうえでの抵抗感を少なくするようで，大手など16社をみると店舗数4,340店のうち4,190店が無人店舗となってなくするようで，大手など15社をみると店舗数4,538店のうち4,397店が無人店舗となって）。発行されたカードは，提携先のいます（2018年９月，日本貸金業協会「月次実態調査」）。発行されたカードは，提携先の50 50 います（2016年８月，日本貸金業協会「月次実態調査」

2424

銀行やコンビニ店内のＡＴＭ等を使って借り入れや返済ができるようになっています。
また，インターネットを使えば，店舗に行く必要もなく，画面の指示にしたがい自分の情報を入力すれば，審査結果が表示され，契約申し込みが終了します。その後，必要な資金を自分の銀行口座に振り込んでくれるwebキャッシングとか振り込みローンとか呼ばれるものもあって，簡易な融資が私たちの周辺にあふれているのが現実といえるでしょう。

55──まず，家計管理や生活設計をしっかり行いましょう。また，お金を借りる際には，返せるかどうかよく考えてみましょう。
③ グレーゾーンでの営業（～2010年6月）＜改正前＞

金利規制の仕組み
貸金業法は2010年6月18日に完全施行され，出資法の上限金利（年29.2％）

刑事罰が利息制限法の制限金利（年15～20％）の上限（年20％）まで引き下げられ，貸金業規制法43条の「みなし弁済」制度も廃止されました（グレーゾーン金利の撤廃）。貸金業者は利息制限金利を超

超過分は無効←年29.2%→

超過分は無効だがみなし弁済の特例あり

刑事罰←年20%→

刑事罰も行政処分もない
有効な利息←年18%→

行政処分
有効な利息

超
過
分
は
無
効
15
15

←年15%→

える契約を禁止され，違反すれば行政処分の対象とされます。

10
10

＜改正後＞

10万円

100万円

10万円

100万円

『教材』の17ページにも示しましたが，消費者金融業は銀行などに比べて高金利で貸し『教材』の17ページにも示しましたが，消費者金融業は銀行などに比べて高金利で貸し付けを行いますが，とくに利息制限法 の制限金利以上，出資法の上限金利以下で営業活の制限金利以上，出資法の上限金利以下で営業活動を行っていました。金利に関するこの二つの法律のはざまの金利をグレーゾーン金利と2020呼んでいました。利息制限法は民事法で違法金利に対する罰則がありませんが，出資法は刑事法（取締法）で違法金利の罰則があります。
かつて出資法は，年利109.5％という驚くべき高金利を上限としていましたが，1983年の貸金業規制法の制定と同時に行われた出資法の改正により，段階的に引き下げが行われ，1991年からは40.004％までに下がりました。ところが中小企業に対する融資で苛酷な取立

2525てを行う商工ローン業者が国会で問題となり，2000年からは上限金利が29.2％となり，
2010年６月からは20％となりました。
貸金業規制法43条には，グレーゾーンの利息を債務者が任意に支払った場合には，貸金業者が契約書面または受領書交付の義務を履行していれば，利息の支払いとして有効とす
る「みなし弁済規定」がありました。しかしながら，最高裁判所は，「みなし弁済規定」 3030の要件を厳格に解釈し，「みなし弁済規定」つまりグレーゾーン金利を否定する債務者（借り手）保護の判決を相次いで出し，貸金業法制定の契機となりました。
利息制限法：第1条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は，その利息が次の利率により計算した金額を超えるときは，その超過部分について，無効とする。
35
35
年2割
元本が10万円未満の場合
年1割8分
元本が10万円以上100万円未満の場合
年1割5分
元本が100万円以上の場合
第4条第1項 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は，その賠償額の元本に対する割合が第1条に規定する率の1.46倍を超えるときは，その超過部分について，無効と
する。
50
50

25

4
④ 貸金業法が成立，完全施行（2010年6月～）
深刻化する多重債務問題に対処するため，2006（平成18）年12月13日貸金業法（貸金業規制法，出資法，利息制限法などの改正法）が成立し，同年12月20日公布され，2010（平成22）年６月から完全施行されました。
5＜金利規制の強化＞
貸金業法では，クレジット・消費者金融・商工ローンなど貸金業者の高金利が多重債務問題の大きな要因となってきたことから，金利規制を大幅に強化しました。
すなわち，貸金業法では，貸金業規制法43条のみなし弁済規定（グレーゾーン金利）を10廃止する，刑罰が科される出資法の上限金利を年29.2％から年20％に引き下げる，出資法の上限金利年20％と利息制限法の制限金利（年15～20％）との間の金利での貸し付けを禁止し，違反すれば行政処分の対象とする，保証料も利息と合算して規制する，などの金利規制の強化を行いました。
この結果，クレジット・消費者金融・商工ローン業者などは，利息制限法の制限金利を15超える金利での貸し付けができなくなりました。
＜過剰貸付規制の強化＞
また，貸金業法では，過剰貸付規制の強化が図られました。
すなわち，指定信用情報機関制度を創設し，貸金業者は借り手の総借入残高を把握できるし20くみを整備するとともに，自社からの借入残高が50万円を超える貸し付けや総借入残高が100万円を超える貸し付けの場合には，貸金業者に年収等の資料の取得を義務づけ，総借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けは禁止するという総量規制を導入し，違反すれば行政処分の対象とすることにしました。

25＜取立行為規制の強化＞
貸金業法では，取立てに際して人を威迫したり，以下のような人の私生活や業務の平穏を害する言動をすることを禁止しました。
① 正当な理由がないのに午後９時から午前８時までの間において電話をかけたりファックスを送付したり債務者等の居宅を訪問すること

30② 債務者等から弁済等の時期について申し出を受けている場合において，正当な理由がないのに，日中に電話をかけたりファックスを送付したり債務者等の居宅を訪問すること③ 正当な理由がないのに勤務先等に電話をかけ，電報を送達し，ファックスを送付し，訪問すること

35④ 債務者等から退去すべき意思を示されたにもかかわらず，居宅や勤務先等から退去
しないこと⑤ はり紙・立看板などで債務者の借入れに関する事実を明らかにすること⑥ 他の貸金業を営む者から借入れするなどして返済資金を調達することを要求すること

26

⑦ 債務者等以外の者に対し，債務者等に代わって債務を弁済することを要求すること⑧ 債務者等以外の者が債務者等の居宅または連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において，更に債権の取立てに協力することを要求すること⑨ 債務者等が債務の処理を弁護士や弁護士法人・司法書士・司法書士法人に委託するか債務者等が法的手段をとった後に，正当な理由がないのに債務者等に対し電話をかけた

5

り電報を送達したりファックスを送付したり，訪問したりして債務の弁済を要求すること⑩ 禁止行為のいずれかを行うことを告げること
2 質屋との違い
消費者金融会社が急成長する前は，質屋が，小口の消費者信用の代表でした。質屋か10ら金を借りる時は，担保 として，金目の品物を質入れする必要があります。質屋は，その品物の時価を評価して，その評価額の範囲で金を貸すのです。ですから，消費者金融会社ほど簡易・迅速ではなく，また品物がなければ金は借りられないわけです。しかも，不幸にして借金を返せなくなったとしても，強硬な取立てにあうというわけではな
しち ぐさ

く，質草をとられてしまうということで済みます。品物がなければ貸しませんから，質15

屋の過剰融資というのはほとんどありません。
もっとも，最近では，ヤミ金融の一種としての“偽装質屋”が出現し，被害が報告されています（p.46参照）。
3 銀行との違い

20

簡単にお金を貸すということは，リスクへの対応もあり，返済の段階で高金利がともなうということと比例するようです。銀行などが借り手の返済能力を審査して貸す消費者ローンや，担保を設定して貸す住宅ローンなどは，消費者金融会社ほど簡単に貸すというわけにはいきませんが，消費者金融会社に比べれば低利であるといえるでしょう。
ただし，返済できなければ，結局は，財産を差し押さえられたり，とられてしまうとい

25

うことは，借金の性質上，皆同じです。

30

担保：債務者（金銭の貸借では，借り手）が債務の履行（借金の返済）をしないときに，債権の回収（貸した金と利息の取立て）を確保するための手段となるものであり，いろいろな種類，形態のものがある。保証人をつけることは，人的担保といって，担保の一種である。人的担保に対するのが物的担保で，これには抵当権（例えば，ローンで住宅を購入すると，その住宅の登記簿に抵当権設定登記がなされ，ローンを払えないと，この抵当権が実行されて，差押・競売となり，住宅が取り上げられる）や質権（例えば，質屋に時計・貴金属等を差し入れること）等がある。

35

27

4
4 新しいタイプの消費者金融
新しいタイプの消費者金融，銀行のカードローン
近年，個人の小口貸し付けに実績のある消費者金融会社と，大手の銀行が共同で出資した新たな消費者ローン会社が次々と誕生しました。銀行は長引く不況のなかで新規需した新たな消費者ローン会社が次々と誕生しました。銀行は新規需要を開拓したいし，要を開拓したいし，一方の消費者金融会社は銀行と組むことでイメージアップをはかっ
一方の消費者金融会社は銀行と組むことでイメージアップをはかったのでしょう。テレ
5

たのでしょう。テレビCMなどでも若者に人気の高いタレントなどを使って宣伝していま
ビCMなどでも若者に人気の高いタレントなどを使って宣伝しています。
す。
多様な消費者金融会社が出現するのは便利な面もありますが，その利用については多多様な消費者金融会社が出現するのは便利な面もありますが，その利用については多重債務に陥る危険が常にあることに変わりはないでしょう。
重債務に陥る危険が常にあることに変わりはないでしょう。
また、銀行の消費者向けカードローンがここ数年増加し、世間の注目を集めました。
ごく最近ではほぼ横ばいとなっています。
（『教材』のｐ. 11）が、銀行は総量規制（本書ｐ. 26）

10

15

20

の対象外となっていることを踏まえると、今後も銀行のカードローンの動きには注目する必要がありそうです。
投資（株式、会員権、不動産等）0.48
浪費・遊興費 2.39
ギャンブル 1.55
投資（株式、会員権、
住宅購入
6.42
不動産等）
0.48
冠婚葬祭
0.652.39
浪費・遊興費
教育資金
ギャンブル3.13
1.55

クレジットカードによる購入 2.65
その他 5.39

クレジットカードによる購入
2.65
生活苦・低所得その他24.10
5.39

生活用品の購入
4.49
住宅購入 6.42
名義貸し 0.84
冠婚葬祭 0.65
第三者の債務の肩代わり
1.90
教育資金 3.13

破産原因

生活用品の購入
4.49
保証債務8.97
名義貸し 0.84

破産原因

第三者の債務の肩代わり
1.90 6.87
負債の返済（保証以外）
25

保証債務8.97
負債の返済（保証以外）6.87

事業資金 8.55

生活苦・低所得24.10
病気・医療費
8.29

・転職
病気・失業
医療費
8.29 7.94
給料の減少 5.39
失業・転職
7.94
（単位％）
給料の減少 5.39

（出典：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会『2014年破産事件及び個人再生事件記録調査』）
事業資金 8.55
30（単位％）（出典：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会『2014年破産事件及び個人再生事件記録調査』
）

35

28

5

利息の知識

（『教材』p.14 ～ 17,「利息のはなし」）

指導の ・借金をするとお金の使用料として利息がかかります。ここでは基本的な利息計算を理解させると同時に，銀行などと，消費者金融会社の金利を比べてみましょう。
目標
指導の進め方・利息制限法と出資法の関係を理解させる必要があります
が，基本は利息制限法です。多重債務者を救済するための任意整理を行うときには，利息制限法で再計算をしていることに気づかせましょう。

●留意点●
利息の計算方法にはいろいろあって複雑ですが，それらの考え方を理解することが必要と考えて
います。

事項の解説

1 利息とは
利息とは元本債権から生ずる所得のことで利子ともいいます。金銭を目的とする消費貸
借で元本以外に授受する金銭が利息で，それが手数料という名目であっても，利息であることに変わりはありません。
お金を借りる場合には，常に明確に理解しておかなくてはならない利息ですが，消費者金融会社では，銀行などと比較して金利が高くなっています。そこで『教材』では，消費者金融会社の利息計算を通して金利の実態をつかむとともに，利息制限法を説明しています。
本書では，利息の現実的重要性にかんがみて，計算方法と返済方式に詳しく言及しました。

2 利率とは利息の元金に対する割合を利率といい，年１割（10％），日歩10銭というように表示します。日歩というのは，元金100円に対する１日当たりの利息のことで，日歩10銭は１日当たり0.1％ということになります。
よく高金利のことを「トイチ」といいますが，これは10日で１割の利息を取ることをいいます。

3 利息の発生・種類
利息は，法律に規定がある場合か，当事者間で約束した場合に発生します。前者を法定利息，後者を約定利息といいます。また，発生した利息を元金に組み入れるか否かで，複利（重利ともいう），単利の区別があります。例えば，年５％で１万円を３年間借りると，３年後の返済額は単利では，10,000円×（１＋0.05×３）＝11,500円となります。これが１年複利ですと，
10,000円×（１＋0.05）×（１＋0.05）×（１＋0.05）＝10,000円×1.05 3＝11,576円となります。なお，１年複利とは，１年間に発生した利息を１年後に元金に組み入れることで，半
年複利，１月複利というのも同様に考えます。

29

54 利息の制限
当事者間でどのような利率を定めるか，また，単利か複利かを決めるのは原則として自由ですが，借り手の保護のためにあまりにも高い利率を制限する必要があります。その法5律が利息制限法です。
利息制限法によれば，元本が10万円未満の場合は年２割，10万円以上100万円未満の場
合は年１割８分，100万円以上の場合は年１割５分が上限となっています（この制限利率
は，当初の元本を基準として適用される利率であり，残元本に対する利率ではありません。
このため，返済を続けて元本が減ったからといって，適用される利率が高くなることはあ10りません）。
この利率を超える利率の約束をしても，その超過部分は無効であり，利息制限法所定の利率を超えた利息の支払いは元本に充当されるか，返還を求めることができます。
複利の場合，組み入れ期間が１年以上であれば問題はありませんが，例えば，10万円を年18％で半年複利というような場合，１年間の利息は１万8,810円となり，利息制限法で15認められている年１万8,000円を超えることになります。この場合も同様です。

5 実質年率（「ものさし」として）① 利率は「年率」でみる
20

利率の表示方法は前に述べましたが，表示方法，返済方法等の関連で，思わぬ利息を払わされることもあります。
例えば「10万円借りて１日わずか100円の利息」といえば安いように思われるかもしれませんが，１年に３万6,500円の利息を支払うことになり，年36.5％の高利率なのです。
また，「10万円で３％の利息だけ」というのも，返済期限が２か月後であれば年18％で25

利息制限法所定の利率の範囲内となりますが，もしそれを１か月後に返済しなければならないのであれば年36％になります。
先ほどの「年18％，半年複利」というのも，実際には年18.81％になるわけです。
このように，表示された利率の数字だけで高いか低いかを判断するのは，誤解を招きやすいので，統一された「ものさし」が必要となります。「ものさし」の第一の条件は，利30率を「年率」でみることです。
② 利息は「実質」でみる「ものさし」の第二の条件は，利息を「実質」でみることです。利息制限法の制限利率を超えていないかをみる際，債権者が受け取る元本以外の金銭は，いかなる名目（手数料，35

礼金，割引料，調査料その他）であっても，利息とみなされます（例外として利息とみなされないものは，公租公課などごく限定されています）。このように，利息は「実質」でみて，高くなっていないか確認するべきなのです。

50

30

一言でいえば，「実質年率」が「ものさし」なのです。法律等で，原則として実質金利を表示しなければなりません。実質金利が表示されていないときはとくに注意が必要です（ 7 参照）。
6 元本・利息の支払い・計算方法① 天引
金銭の貸し付けに際し，その利息分を貸し付け額から控除することを「天引」といいま5す。例えば，10万円を年１割８分の利率で「天引」で１年間借りたとします。利息は１万8,000円ですが，天引きされたので，実際の受領額は８万2,000円となり，１年後に10万円を返済する約束をします。
天引についても利息制限法の適用はあります。実際の受領額８万2,000円につき利率の上限は年20％ですから，利息は年１万6,400円となり，天引額１万8,000円は利息制限法に10違反します。
18,000円－16,400円＝1,600円
これが超過部分となり，これは元本に充当されます。したがってこの場合，10万円－1,600円＝98,400円
を１年後に返済すればよいのです。

15② アドオン（ADD ON）方式
アドオン方式は，消費者金融会社や信販会社などでよく利用される分割払いの利息計算方法です。
アドオン年率18％で，10万円を１年間借り，12回で返済するとします。１年間の利率を20元金に上乗せし，それを12回の均等払いにするのがこの方式です。合計支払い額は10万円＋10万円×0.18＝118,000円となり，１回の支払い額は118,000円÷12≒9,833円となります。

この方式は，利息を当初の元本10万円を基準に算出しており，実際には月々の返済によ

25

り元金が減っているのに，それを無視している点が問題です（実質年率は18％より高くなります）。
③ 残債方式
これは，アドオン方式とは異なり，実際の残元金について利息を計算し，分割により元30利金を支払っていく方法です。これは実質金利にもとづくものですが，定額返済方式，元金均等返済方式などがあります。
定額返済方式というのは，毎回定額を支払う方式で，元本が減るにしたがって利息が減り，毎回の支払い額のうち元本充当部分が増えていきます。
100万円を年15％で借り，毎月10万円ずつ返済するとすれば，１回目の返済では，

35100万円×0.15÷12＝１万2,500円が１ヶ月の利息となり，８万7,500円は元本に充当されます。２回目の返済では，（100万円－８万7,500円）×0.15÷12＝11,406円が利息となり，８万8,594円は元本に充当

50

31

5
されます。以後，このように計算していきます。
１回目100万円×0.15÷12＝12,500円（利息）「毎月10万円ずつ返済」のため

87,500円（元本充当），912,500円（残元本）
２回目

91万2,500円×0.15÷12＝11,406円（利息）88,594円（元本充当），823,906円（残元本）

5

３回目

82万3,906円×0.15÷12＝10,299円（利息）89,701円（元本充当），734,205円（残元本）（４，５，６，７，８，９回は略）
10

10回目

17万1,955円×0.15÷12＝2,149円（利息），74,104円（残元本）

11回目

７万4,104円×0.15÷12＝926円（利息）
７万4,104円＋926円＝75,030円（完済）となり，合計107万5,030円の支払いです。

15

元金均等返済方式というのは，毎回支払う元金部分を均等にし，それに対応する利息とともに返済することです。したがって，元本が減るにつれ，利息は減っていきますので，毎回の支払い額は徐々に減っていきます。
例えば，100万円を年15%で借り，毎月10万円の元金と利息を支払い，合計10回払いと
します。

20

１回目

10万円＋（100万円×0.15÷12）＝11万2,500円（支払い額）

２回目

10万円＋（190万円×0.15÷12）＝11万1,250円（支払い額）

３回目

10万円＋（180万円×0.15÷12）＝11万円（支払い額）というように，徐々に減っていきます。以下同様に計算する（４，５，６，７，８回は略）と，
25

９回目

10万円＋（120万円×0.15÷12）＝10万2,500円（支払い額）

10回目

10万円＋（110万円×0.15÷12）＝10万1,250円（支払い額，完済）となり，合計106万8,750円の支払いです。

30

7 実質年率や総返済額の確認
消費者信用の融資費用については，法律等で原則として実質年率を表示することが義務づけられています（違反すると，景品表示法の「不当な表示」に当たります）。例外は，利息が年率で記載され，利息以外のすべての融資費用の内容とその額または率が明瞭に記35載されている場合です。この場合には実質的に高い年率となっていないか，とくに注意してみましょう。アドオン方式の場合は，実質年率の表示が義務づけられていますので，必ず確認しましょう。
また，貸金契約の締結前や締結時に交付される書面には，将来支払う返済金額の合計額32を表示することが新貸金業法で義務づけられています。この額も必ず確認しましょう。

6

契約の知識

（『教材』p.18 ～ 19,「利息のはなし」）

指導の ・契約の基本について理解することが大切です。その拘束力や無効な契約，取り消しできる契約についても考え方をしっかり学習させましょう。
目標●留意点●
指導の進め方・契約当事者の権利や義務，契約違反にはどう対処すべきか考えさせてください。また，未成年者契約やクーリン
グオフ（『教材』p.34）によって契約関係を解消する方『教材』p.32）によって契約関係を解消する方法を理解させましょう。さらに契約を守らなかった場合の強制執行の方法を話してください。

契約はすべての法律関係の基本であることをしっ
かり認識させましょう。クレジットカードでの買い物も消費者ローンもすべて契約が出発点です。契約しなければ利用することもできないし，『教材』
また失敗することもありません。そこで，
では，自分が何をしたら契約が成立するか，契約の効力・拘束力についての理解のために，クイズなども併用して詳しく説明してあります。

事項の解説

1 契約の拘束力
契約は，当事者の合意によって成立しますが，いったん契約が成立すると，当事者は合意の内容に拘束されます。債務を負っている人は，その義務を果たさなければなりません
し，権利をもっている人は，その内容を相手に請求することができます。もし，約束を破る（債務不履行といいます）と，相手から損害賠償の請求を受けたり，強制執行をされた
りして，約束違反の責任をとらされることになります。
しかし，どんな約束でも絶対に守らなければならないということはありません。もともと拘束力のない約束であったり，いったん成立した約束を取り消して，拘束力を解いてしまう場合もないわけではありません。
本書では，例外的に契約の拘束力がなくなる場合をおもに説明しておきます。それに加えて，契約が守られなかった場合に債権者が受ける最大の不利益を回復する法的手段＝強制執行について図示し，若干の用語説明をつけておきます。

2 無効「無効」というのは，契約がはじめから効力を生じないこと，すなわち，約束違反を責めるべき拘束力をもたないということです。契約が法によって保護され，当事者間に拘束力をもつためには，契約の内容が法によって保護するのに値するものでなければなりません。
「うそついたら針千本飲ます」という約束は，約束を破ったからといって，法律の力でもって，本当に針千本を飲ませる必要も価値もありませんし，本当にそんなことをしたらたいへんなことになってしまいます。
契約の内容が「公の秩序や善良な風俗」（公序良俗といいます）に違反するような場合には，契約は無効となります。したがって，拘束力も全くありませんから，契約を守る必
要もないことになります。暴利をむさぼるような業者の違法高利契約行為は，公序良俗違反で無効となるものがあります。

33

6
3 取

消

取消というのは，いったんは有効に成立した契約を，一方的にはじめからなかったことにしてしまうことです。無効との違いは，取消という行為（相手方に対する通知）が必要
5なことです。これは，契約が成立したときの当事者の事情を考えると，契約に絶対的な拘束力をもたせて，どうしても約束を守れということが気の毒な場合に，その当事者を救う制度です。
法律上，取消が認められるのは，原則として当事者が制限行為能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人）である場合や，相手の詐欺あるいは強迫により契約をし10てしまった場合に限られます。
① 未成年者の場合
未成年者（20歳未満，ただし結婚していないこと）が，親に相談もせず，同意も得ないでかってに行った契約は，取り消すことができます。

15

未成年者は，知能の未発達，社会経験の不十分さなどから経済的な損得の判断が十分にできないものです。そこで，このような未成年者が，自らの軽はずみな行為から，困ったことにならないように，取り消すことを認めて，未成年者を保護しているのです。
ただし，未成年者でも，保護するのに値しないようなことをした人，すなわち，相手に対し，自分が成年者であるかのようにことさらに偽りの方法（詐術といいます）を使った

20

ような場合には，取消は認められませんので，注意してください。
② 詐欺・強迫の場合詐欺というのは，相手に騙されて契約をしてしまった場合のこと，強迫というのは，相手に脅されて契約をしてしまった場合のことです。このような場合には，そもそも契約を25したときの当事者の意思が，本当に自由な状態で決定されたものではありません。ですから，そんな約束に責任を負う必要はないわけです。一方，相手は，騙したり，脅したりという不法な方法で約束をとりつけたわけで，そんな約束を法によって保護する必要はない
わけです。
法律は，騙されたり，脅されたりした場合でも，いったん約束した以上，約束を守れな30どという無茶苦茶なことはけっしていいません。１日も早く，取消の意思を相手に伝えることです。

4 クーリングオフ
35

いったん適法に契約をした以上，自分からだけで一方的に解約することができないのが契約の原則です。しかし，重要な例外があります。それがクーリングオフというものです。
「クーリングオフ」というのは「頭を冷やす期間」ということです。路上でセールスに50

34

ひっかかったり，いきなり家を訪ねてきてセールスをされたりした場合，すなわち，こちらから出かけて行くのではなく，向こうからセールスにやってくる場合には，買うつもりなどなかったのに，セールスマンにまくしたてられて，つい冷静な判断能力を失ってしまい，あとで後悔することが多くあります。そこで，このような状態で契約をさせられた消費者を保護するために，頭を冷やして冷静に判断する期間（原則として８日間）を与えようというのが，この制度です。「うっかり買ってしまった」という場合，契約し，かつ契5

約書面の交付を受けた日から８日間以内 に，相手に対し解約の通知を書面ですれば，契約を解除することができます。
書面は８日以内に発信すればよく，発信によって効果が生じます。クーリングオフでは違約金は払わなくてもよく，販売会社は商品を引き取る義務があり，申込金も全額返金されることになっています。

10

ただし，なんでもかんでもクーリングオフができるというものではありません 。この制度は，とくに設けられている例外であることを忘れないようにしてください。

5 消費者契約法15

2000（平成12）年に制定された消費者契約法は，消費者と事業者との間の情報力・交渉力の格差を前提とし，消費者の利益を擁護するため，消費者契約（消費者－事業者間の契約）の全般にわたり，問題のある契約締結の手法をあげて，それらの手法によって契約をした場合の消費者の取消権や契約の無効を定めました。以下ではその例を掲げます。
① 契約の取消ができる場合
不実告知

契約の目的となるもの（物品，権利など）の内容や取引条件などの重要事項について事実と異なることを告げ，消費者がそれを事実と誤認して契約した場合

断定的判断

契約の目的となるものの将来の価額など，将来の変動が不確実な事項について断定の提供的判断を提供し，消費者がその判断の内容を確実と誤認して契約した場合

不利益事実

消費者に利益になる旨を告げ，かつ不利益になる事実を故意に告げなかったことにの不告知

より，消費者が当該事実を存在しないと誤認して契約した場合

不退去／退
去妨害

20

25

消費者が退去を求めたにもかかわらず事業者が退去しなかったときや，本人が退去したい旨の意思を示したにもかかわらず退去できなかったために消費者が困惑し契
約した場合
30

② 契約が無効となる場合「当社はいかなる場合にも責任を負いかねます」とするような損害賠償を一方的に免除する規定を契約の条件としたり，消費者の利益を一方的に害する規定をおいた場合，不当条項として当該契約は無効となります。
クーリングオフ期間：訪問販売，電話勧誘販売，エステ・英会話教室等（特定継続的役務提供），訪問購入のク 35
ーリングオフ期間は8日間で，マルチ商法，内職・モニター商法（業務提供誘引販売取引）は20日間です。なお，
宅地建物取引（宅建業法）や保険契約（保険業法）でも8日間となっています。
訪問販売の場合，例えば，契約した商品が自動車の場合は適用されません。また，健康食品・化粧品などの消耗品で，もし契約書に開封・使用すればクーリングオフができないと書いてある場合には，開封・使用した商品の50
最小単位の分だけ支払わなければなりません（販売業者が開封・使用させた場合を除きます）。

35

66 消費者団体訴訟制度
消費者契約法は，2006（平成18）年に改正され，消費者被害の未然防止や被害拡大の防止のため，内閣総理大臣が認定した「適格消費者団体」は，消費者契約法に違反する事業
5
5

者の不当な行為に対して，差止請求ができることになりました。
また，2008（平成20）年の改正では，同時に景品表示法と特定商取引法も改正され，適格消費者団体は，景品表示法や特定商取引法に違反する事業者の不当な行為に対しても，差止請求ができることになりました。
具体的には，消費者契約法では上記のような不当な勧誘，不当な規定が差止めの対象に1010なります。景品表示法では商品やサービスの品質・価格などを偽って消費者を誤認させる
不当な表示 ，特定商取引法では問題を生じやすい７類型の特定取引 における不当な行為に対し，差止請求できます。
適格消費者団体は現在14あります（2016年11月末時点）
適格消費者団体は現在19あります（2018年12月末時点）3 。事業者の不当な行為を見かけたら，被害防止や被害拡大防止のため，適格消費者団体に連絡しましょう。自分自身が15
15

被害に遭った場合には，まずは消費者ホットライン（188）を通じて地元の消費生活セン
ターに連絡・相談しましょう。また適格消費者団体にも連絡すると，申入れや差止請求の結果（是正，和解，判決等）が自らの被害救済に役立つことも考えられます。
なお，2013（平成25）年12月に消費者裁判手続特例法が成立・公布され，2016（平成28）
また，2013（平成25）年12月に消費者裁判手続特例法が成立・公布され，2016（平成28）
年10月から施行されました。施行に伴い，適格消費者団体のうち新たな要件を満たす団体

20
20

が「特定適格消費者団体」として認定されたうえで，この団体が事業者の「共通義務」（事業者が多数の消費者に対し共通の原因に基づき損害賠償などを行う義務）の確認を求める訴訟を行い，その確定後に個々の消費者が債権確定（誰にいくら支払うか）の手続に加わる仕組みが導入されました。

25
25

7 契約に関する用語解説① 支払督促
消費者金融会社からの借入金やクレジット代金等を支払わないとき，簡易裁判所から突然に支払督促がくることがあります。

30
30

通常の裁判では，債権者が債務者を被告として訴訟を提起し，まず，債務者に裁判所から○月○日に出頭するようにとの期日呼出状がきます。そして，債務者が出頭して，審理がなされた後，判決が出るのです。期日に理由なく欠席し，答弁書という書面も出していなければ，債権者の主張を認める判決がありますが，いずれにせよ，事前に債務者にはわかるのです。これに対し，債権者の申立があれば，債務者を呼び出さず，債権者の出した35
35

書面を審理するだけで出すのが支払督促です。これは，金銭その他の代替物または有価証
消費者を誤認させる不当表示には，優良誤認（商品やサービスの品質，規格などの内容に関する不当表示）と有利誤認（商品やサービスの数量，価格などの取引条件に関する不当表示）があります。
特定取引には，訪問販売，通信販売，電話勧誘販売，連鎖販売取引（マルチ商法等），特定継続的役務提供（エステ，英会話教室等），業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法），訪問購入があります。
336

適格消費者団体のリストをp.66に掲載しています（「参考資料」の「③適格消費者団体」）。

券の一定数量の給付を目的とする請求の場合に限り認められています。
債権者が強制執行するには，債務名義とよばれる強制執行す5

る力をもつものが必要です。判決・支払督促・公正証書にはこの力があるのです。支払督促は上に述べたように簡単な手続きによって迅速に出るし，申立の10際必要な費用が通常の訴訟を起こす場合の半分ですむので，債権者によく利用されるのです。
支払督促には「債務者は請求の趣旨記載の金額を債権者に対15して，この命令送達の日から２週間以内に異議の申立をしない
ときは，債権者の申立によって仮執行の宣言とする」と書いてあります。請求の原因も書いてありますから，よく読んで検討し，内容がおかしかったら，異議20

異議申立書の記載見本の申立をすることです。間違っていることや，利息制限法に反する請求等も多いので書類をもって弁護士などの専門家に相談した方がよいでしょう。
異議の申立をしないと，「仮執行宣言付支払督促」という文書が送られてきます。これ

25にも異議の申立ができます。異議の申立をすると，前に述べた通常の裁判手続きに移るので，呼び出しを受けた日に出頭して，自分の主張をすることができます。
② 公正証書
消費者金融会社やクレジット会社などから，印鑑証明書と実印を用意するようにいわれたら，この公正証書をいつでもつくれるように準備する意図であると考えて，まず間違い30ありません。公正証書には，次に述べるように強制力がありますから，安易な気持ちでいわれるままに印鑑証明書を渡し，実印を押捺するとたいへんです。
すなわち，借り入れして借用証書をつくっただけなら，支払いを怠ったときには，支払いを請求する裁判を起こされ，裁判の結果，判決や支払督促が確定してはじめて，強制執行されます。しかし，これは貸し手の側からみると，たいへん面倒で時間がかかります。

35

そこで，貸し手が債権を確実に回収するため，迅速に強制執行できる方法として活用しているのが公正証書なのです。
貸し手は，借り手から印鑑証明書を預り，委任状に実印を押させると，その委任状と印

37

6
鑑証明をもった借り手代理人といっしょに公証人役場に出向きます。そして，借用証書（契約者）の内容を説明し，かつ「約束の期日までに弁済しなかったら強制執行を受けても異議ない」旨の借り手の強制執行認諾約款を入れて，以上の内容を公証人が記述し，双方と公証人が署名・押捺してできるのが公正証書なのです。もちろん，借り手本人が貸し5手と出向いてつくる場合もあります。
こうして公正証書ができあがると，貸し手は，裁判などを起こす必要なく，支払い期日に支払いがないと，いきなり公正証書にもとづいて強制執行するよう裁判所に求めることができるのです。なお，新貸金業法では，貸金業者が借り手から，「支払い期日までに支払わなければ，ただちに強制執行を受けても異議ない」旨を記載した公正証書（特定公正10証書）を作成するための委任状を受け取ることなどを禁じています。
③ 期限の利益喪失約款
借入金の返済を分割払いにしたときや割賦代金の支払いにおいては，支払い期限がくるまで支払わなくてよい，これを期限の利益といいます。このような場合，クレジット契約書やクレジットカードの会員規約には，通常「○回以上支払いを怠った（遅滞した）場合，

15

期限の利益を喪失し，残金を一括して支払う」との条項があります。これが，期限の利益喪失約款です。なお，このような場合，期限の利益を喪失した日から残金についての遅延
損害金も発生するのが通常です。したがって，支払い期日を過ぎることには以上のような不利益のあることに注意しなければなりません。

20④ ハンコ（三文判と実印・印鑑証明書）
よく，契約したくないのに勧誘員がなかなか帰ってくれないので，サイン（署名）だけしておいた，ハンコは押してないから契約は成立していないと安心している人がいます。
しかし，本来契約は口約束だけでも有効に成立するのですから，署名だけで契約は有効に成立しています。他方，ハンコだけ押して署名しなくとも記名を他人にまかせたのであ25

れば，やはり契約は有効に成立します。つまり，原則として，署名または押捺すれば，自分が契約内容に合意したことを示すことになるのです。ただし，例えば遺言などのように，
署名と捺印と両方必要なものもあります。
また，ハンコは，通常三文判でもかまいません。実印を押さなかったから大丈夫と安心してはいられません。実印は，住民票のある市区町村の役所や役場に，自分が実印にしよ30うと思うハンコを押した印影を登録したものをいう通称です。この場合，その判がその人のものであるという印鑑証明書を交付してもらうことができます。
印鑑証明書をつけて実印で契約書をつくれば，相手方は安心します。例えば，金銭の貸借で，借り手が自ら，または代理人により借用書をつくった（署名ないし記名，捺印した）かは，貸し手が立証しなければなりません。三文判だと，どこでも手に入るので，借り手が自分は知らない，かってに押されたともいいかねません。しかし，印鑑証明は，本人ま

35

たは本人の代理人でないと入手できませんから，信用度が高いのです。
また不動産の権利の移転のときには，売り主の印鑑証明書と実印が必要です。公正証書をつくるときも，本人であることを示すため，印鑑証明書と実印が必要です。
逆にいえば，印鑑証明書は，保管に気をつけ安易に人に渡さないこと，とくに，白紙委38

任状に実印を押して印鑑証明書をつけるようなことは絶対にしてはいけません。

8 強制執行の話① 強制執行について

5

約束を守らない人から強制的にお金を取りあげる法的手続きのことを強制執行といいます。強制執行は，裁判所の命令にもとづいて債務者のもっている財産（家財道具等の動産，
土地や建物の不動産，給料や預貯金）を差し押さえ，それを競売したり，取立てたりする
方法によって行われます。
10② 債務名義について
強制執行は，他人の財産を強制的に処分することですから，強制執行をすることができることを示した公的な証明書がなければできません。この証明書を債務名義といいます。
債務名義には，裁判所がつくるものとして，裁判の結果出す判決，和解の結果得られる和解調書，調停の結果つくられる調停調書，支払督促の申立を認めて出す支払督促などがあ15

るほか，公証人がつくる公正証書（ただし，お金の支払いを約束した契約で約束違反をしたときには，強制執行を受けてもよいということを書いたものに限る）があります。契約書だけでは，強制執行をすることはできません。
③ 債務名義をとる方法

20

以上のように，約束を守らない人からお金を強制的に取ろうとすると，債務名義をもらわなければなりません。では債務名義はどうしてとるのでしょうか。
まず，裁判所へ「約束を守れ」という請求の訴訟を起こして，裁判の結果，勝訴判決をもらうか，和解の話し合いをまとめて，その内容を和解調書に書いてもらう方法があります。また，本格的な裁判ではなく，調停の申立をして，話し合いをまとめて調停調書をつ

25

くったり，支払督促の申立をして，支払督促を出してもらったりする方法があります。
裁判所以外では，契約をするときに，公証人役場へ行き公正証書で契約書をつくっておけば，それも債務名義として使うことができます。
④ 注意すること30

結局，債務名義をとらなければ，強制執行を受けることはありません。ですから，債務名義をとられそうになったら，十分に注意する必要があります。まず，裁判所から，呼び出し状等の書類が届いたときは，できるだけ早く，弁護士に相談することが必要です。債務名義は裁判の結果出るものですから，納得のいくまで争うことも大切なことです。
また，公正証書をつくることには，十分に注意する必要があります。とくに，知らないうちに公正証書をつくられたりしないように，委任状，実印，
印鑑証明書などは，簡単に相手に渡さないようにしなければなりません。

39

7

保証人の話

（『教材』p.20 ～ 21, 「保証人のはなし」）

指導の ・保証人の責任について理解させるとともに，安易に保証人となるのは危険であることを理解させましょう。
目標

5

10

指導の進め方・わが国では保証人となったことが原因で自己破産申立をしている人が多いことを説明したうえで，保証人の責任，保証人と連帯保証人の違いなどについて理解させるとともに，親しい友人から保証人を頼まれた場合，どのように対処すべきかなどについて，理解させるとともに考えさせましょう。

●留意点●
直接的には保証人の問題ではありませんが，妻（夫）の借金についての夫（妻）の支払い義務，
子どもの借金についての親の支払い義務などについても，この章で取りあげ，理解を深めさせてください。

事項の解説

1 保証人の責任
わが国では，親族や親しい友人などから「絶対に迷惑をかけないから」と懇願されると，
つい情にほだされて安易に保証人を引き受けてしまう人が多いのが実情です。このため，
15契約に関する教育が重要です。
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会が2014年に実施した全国47都道府県50地方裁判
所における破産申立事件記録の調査によれば，「保証債務・第三者の債務の肩代わり」を理由とする破産申立は10.9％となっており，実に破産者の10人に１人は保証人となったり第三者の債務を肩代わりしたことによる破産者となっているのです。

20

わが国の高利金融業者は，高金利の貸金債権の回収を担保するために，積極的に保証人や連帯保証人をとる傾向があります。
一般に債権を担保する方法としては，不動産や動産などの物を担保にとる物的担保と，債務者以外の人が担保となり，債務者が債務を履行しなかったときはその人が債務者に代わって債務を履行する人的担保があります。

25

保証人や連帯保証人は，人的担保の典型なのですが，わが国では欧米諸国と比較してこの人的担保がとくに多く利用される傾向があります。
保証人や連帯保証人は，お金を借りた債務者（主たる債務者）が借金を支払わなかった
り自己破産申立をした場合，主たる債務者に代わって借金を支払わなければならなくなります。

30

2 保証人と連帯保証人との違い
保証人の場合，お金を貸した債権者からいきなり貸金の返還請求をされたときは，債権者に対して「まず先に債務者本人に請求してください」という権利があります。これを催
35

告の抗弁権といいます（民法第452条）。
また，債権者が主たる債務者に請求したが弁済しないので，保証人に請求してきた場合でも，保証人は，「主たる債務者には弁済の資力があり強制執行も容易であること」を証明すれば，まず主たる債務者の財産に対し強制執行するよう求めることができます。これ40

を検索の抗弁権といいます（民法第453条）。
しかしながら，連帯保証人には，保証人のような催告の抗弁権や検索の抗弁権がありません。つまり，連帯保証人は，単純な保証人より重い責任を負うことになります。
消費者金融や高利金融業者の金銭消費貸借契約における保証契約では，ほとんどが担保としての効力が強い連帯保証契約となっています。新貸金業法では，貸金業者は，連帯保証人に対し，催告の抗弁権や検索の抗弁権がない旨を契約時に交付する書面に記載することが義務づけられています。

3 保証人の求償権
保証人や連帯保証人が主たる債務者に代わって債務の履行をした場合は，主たる債務者に対して履行した債務の支払いを請求することができます。これを「求償権」といいます。
しかしながら，消費者金融や高利金融業者から借金した債務者の場合，もともと経済的余裕のない人が多いため，保証人が求償権を行使しても主たる債務者から返済してもらえる
ケースは少ないのが実情です。

4 保証人を頼まれたときは親しい友人や親族から「絶対に迷惑はかけないので保証人になってほしい」と懇願されると，なかなかはっきりと断れないのが日本人の国民性のようです。
しかしながら，もしお金を借りた友人や親族が，借金を支払わなかったり，自己破産申立をしたような場合には，保証人や連帯保証人はお金を借りた友人や親族に代わって借金を支払わなければならなくなります。
したがって，どんなに親しい友人や親族に頼まれても，安易に保証人や連帯保証人にならないよう気をつける必要があります。
一般的にいって，借金を申し込んで保証人を要求されるケースは，借金を申し込んだ人がすでに多額の借金を抱えているなど，経済状態がかなり悪化している場合が大半です。
親しい友人や親族から借金の保証人や連帯保証人になることを頼まれた場合は，安易に保証人や連帯保証人を引き受けるのではなく，具体的な事情をよく聞いたうえで，弁護士会などの適切な相談窓口で相談してみるようアドバイスしてあげた方が，友人や親族のためになることが多いと思われます。

5 妻（夫）の借金についての夫（妻）の支払い義務
保証人や連帯保証人になっていない限り，原則として妻（夫）の借金について，夫（妻）には支払い義務はありません。
妻（夫）が消費者金融会社などの貸金業者から借金する際，夫（妻）に無断で夫（妻）を保証人にしても，夫（妻）は保証人としての責任を負わないことは，前述したとおりで

41

7
す。
民法第761条は，「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは，他の一方は，これによって生じた債務について，連帯してその責任を負う」という「日常の家事に関する債務の連帯責任」に関する定めをしています。
5

民法のこの日常家事債務についての夫婦の連帯責任の規定にもとづき，妻（夫）の借金については夫（妻）にも支払い義務があるのではないか，妻（夫）が借金する際，夫（妻）に無断で夫（妻）を保証人にした場合も，夫婦はお互いに日常家事行為について他方を代理する代理権限があるので，民法第110条の「表見代理」が成立し，夫（妻）に保証人としての責任が生ずるのではないかということが問題となります。

10

表見代理とは，本来無効とされる代理権のない者がした代理行為や，代理権はあったとしても代理権限外の代理行為について，無理からぬ事情があって代理人と誤信したり代理
権限内の行為を誤信して取り引きをした相手方を保護するため，本人に対して効力を生じさせる制度です。
しかしながら，高金利の貸金業者などからの借金については，日常家事債務性が否定さ15れることになると思われるので，妻（夫）の借金については，夫（妻）に支払い義務が生ずることはありません。
また，借金する際，妻（夫）が勝手に夫（妻）を保証人にした場合についても，業者の側に，その保証契約が夫婦の日常家事に関する法律行為に属すると信ずるに足りる「正当な理由」がなければ，民法第110条の表見代理は成立しないというのが判例の立場です。

20

なお，離婚して籍を抜いた場合における妻（夫）の借金の責任については，妻（夫）の借金の保証人や連帯保証人になっていなければ，離婚するしないにかかわらず，夫（妻）には支払い義務はありませんし，保証人や連帯保証人になっているのであれば，たとえ離婚して籍を抜いたとしても，保証人，連帯保証人としての責任は残ることになります。

25

6 子どもの借金についての親の支払い義務
子どもの借金については，保証人や連帯保証人になっていなければ，親は子どもの借金について支払い義務はありません。
子どもが貸金業者から借金する際，契約書の保証人欄にかってに親の氏名を記入し押印30したとしても，親は保証人としての責任を負わないことは前述したとおりです。
なお，子どもが未成年者の場合，両親の同意のない子どもの借金は，取り消すことができることになっています（民法第５条第１，２項）。
未成年者が借金（金銭消費貸借契約）を取り消した場合，未成年者は，利益を受けた限度において，債権者（貸し手）に対し返還する義務を負うことになります。

35

42

8

ヤミ金融の話（『教材』p.22 ～ 24,「ヤミ金融のはなし」）

指導の ・ヤミ金融の被害にあわないよう，ヤミ金融とはどのような業者であるか理解をさせるとともに，万一トラブルに巻き込まれた場合のヤミ金融への対処方法を考えさせましょう。
目標
指導の進め方・ヤミ金融がどのくらいの金利で貸し付けを行っているのかについて説明したうえで，ヤミ金融の金利が出資法に違反していること，ヤミ金融の種類や暴力的・脅迫的取立ての実態，ヤミ金融が存在する社会的背景などについて理解させましょう。

●留意点●
ヤミ金融の被害者や被害救済にあたっている弁
護士，司法書士などの話を実際に聞いたり，ヤ
ミ金融のダイレクトメール，取立てテープなどを利用しながら授業を進めると一層理解が深ま
ると思います。

事項の解説

1 ヤミ金融とはヤミ金融とは，貸金業登録の有無にかかわらず，出資法（「出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律」）第５条第２項の金利規制（利息が年20％ を超えると５年以下の懲役，もしくは1,000万円以下の罰金，またはこれらが併科される）に違反して，超高金利で貸し付けを行う金融業者のことです。
ヤミ金融は，どの業者も，刑罰が科される出資法の金利規制に違反して営業を行っているので「犯罪行為」を行っていることになります。
もともとヤミ金融は，貸金業の登録を受けないで無登録で営業を行う，まさに「闇」の業者が多かったのですが，一時は貸金業の登録を受けたうえで，出資法の金利規制に違反する超高金利で貸し付ける業者も多く存在していました。
消費者金融会社やクレジットの支払い日は通常１ヶ月に１回であるのに対し，ヤミ金融の支払い日は通常10日に１回あるいは１週間に１回となっています。このため，ヤミ金融
は「短期高利金融業者」，あるいはただ単に「短期金融」とも呼ばれています。
また，ヤミ金融の金利が以前は10日で１割（年365％），10日で２割（年730％）の業者が多かったので，ヤミ金融は「トイチ業者」，「トニ業者」とも呼ばれていました。しかしながら現在のヤミ金融の金利は，「トヨン」（10日で４割，年1,460％），「トゴ」（10日で５割，年1,825％）といったものも多く，なかには金利が１日１割（年3,650％）という途方もない高金利をとるヤミ金融も存在します。

2 ヤミ金融のターゲット
ヤミ金融がターゲットとしているのは，消費者金融会社やクレジットを利用して返済困難に陥っている多重債務者や自己破産者，商工ローンなどを利用して返済困難に陥っている中小零細事業者です。
ヤミ金融は，返済困難に陥っている多重債務者や中小零細事業者の名簿を不正に入手し，貸金業法により，出資法の上限金利は，年29.2％から年20％に引き下げられることとなり，2010（平成22）年6月から実施されました。

43

8
ダイレクトメールやFAXを送りつけて融資勧誘を行っています。多重債務者や中小零細事業者に直接電話をかけたり，携帯電話にメールを送って，融資勧誘を行っているケースもあります。
このほか，ヤミ金融は，スポーツ新聞や夕刊紙，新聞の折込広告，チラシ，看板などで5も広告を行っています。
「ブラックOK」，「審査なし」，「自己破産者でもOK」，「即刻融資」などというように，簡単に融資が受けられることを強調する広告が多いのも，ヤミ金融の広告の特徴です。
ヤミ金融が自己破産者をターゲットとするのは，その情報が信用情報機関に事故情報として登録され，自己破産者が５～10年間は銀行や一般の消費者金融会社・クレジットを利10用することが困難になるからです。
自己破産者は，自己破産申立をして免責決定を受けると，多重債務からいったんは解放されますが，多重債務を抱える原因となった生活苦，低所得，病気，失業というような問
題は，自己破産しただけでは直ちには解決されません。このため，自己破産をしてそれまでの借金はなくなったけれども，どうしても生活が苦しくてヤミ金融に再び手を出す人も15多いのです。

3 ヤミ金融の種類
ヤミ金融にはさまざまなタイプがあります。ヤミ金融業者は次々と新しい手口をあみ出
20

すため，主流となる手口は変化しますが，主なタイプを理解しておけばヤミ金融であることを見抜きやすくなります。
① 無登録ヤミ金
ヤミ金融は，貸金業の登録を受けず，「闇」で出資法違反の高金利で貸し付けを行う業者が中心です。身元を隠すため，他人名義の携帯電話や預金口座を使用したりします。

25② 登録ヤミ金，都①業者
ヤミ金融の中には，貸金業の登録を受けている業者もあります。登録を受ける目的には，貸金業法で禁止されている無登録営業を理由とする警察の摘発を防ぐ，正規の貸金業者による正規の契約と利用者を欺く，広告を出しやすくする，などです。
30

例えば，東京都知事の貸金業登録を受けながら，出資法違反の超高金利で貸し付けを行
うヤミ金融業者があります。このような業者は，登録して３年未満であることを示す「都①」の番号であることが多いので，「都①業者」（トイチ業者）と呼ばれます。更新は３年ごとで，番号が「都②」や「都③」であってもヤミ金融業者でないとは限りません。
これらの業者は，都内ばかりでなく全国各地の多重債務者や自己破産者にダイレクトメ

35ールを送りつけて融資勧誘を行います。
③ 090金融
携帯電話番号のみを書いた貼り紙やチラシを使って融資を行うヤミ金融です。「来店不50

44要，即日融資」「どなたにでも融資します」などと書いてあります。ダイレクトメール，
電子メール，電話で融資勧誘を行う業者もあります。
貸金業者は，固定電話番号を登録し，広告や勧誘の際に表示する義務があります。このため，「090」からはじまる金融業者は，それだけでヤミ金融とわかります。
5④ システム金融「システム金融」は，複数の業者が，支払に困っている顧客の情報を共有し，連携して（＝システム的に）法外な高金利を得る手法です。とくに，資金難に陥っている中小零細事業者をターゲットとします。例えば，電話，ダイレクトメール，FAXなどで融資を勧誘し，小切手や手形を振り出させて郵便局留めで郵送させて融資をします。返済期日の直前に， 10
不渡りをおそれる事業主を狙って別の業者が同様に融資を勧誘し，より高い金利に追い込
みます。別の事業者名を使っていても，実質的には同じ業者である場合がほとんどです。
⑤ 占有屋と提携するヤミ金融
自宅を所有している人に融資するとき，建物賃貸借契約書・建物明渡承諾書・動産売却承諾書の「３点セット」を取ります。債務者の支払が一度でも遅れると，連携している占15

有屋にこれを買い取らせ，自宅を強引に占拠させます。
債務者とその家族は自宅を失い，着の身着のままで放り出されてしまいます。「占有屋」
は，お金になる動産（家財道具など）を売却し，建物は貸したり，売ったり，高額な明け渡し料を得たりして不法な利益を上げます。

20⑥ 車金融，リース金融
車金融は，債務者から自動車や重機を担保として高金利で貸し付けます。また，リース
金融は，債務者から自動車や家財道具一式などをいったん買い取り，これを債務者に貸与するリース契約を締結し，債務者から高額な使用料（リース料）を徴収します。リースの形をとっているのは，出資法の上限規制違反が問題となったとき，金銭貸借ではなくリー

25

ス契約であり，リース料は利息ではないので出資法の適用はない，と言い逃れるためです。
最後には自動車等を売却して暴利を得ます。
⑦ 金券金融，チケット金融
債務者に金券やチケットを購入させることを通じて暴利を得ます。例えば債務者に，新30

幹線回数券10万円分を，代金は10日後に支払う約束で買い取らせ，別の金券店で7万円で換金させます。債務者はこれにより現金7万円を得ることができますが，10日後には10万円を支払わなければなりません。受領した7万円に対し10日間の利息が３万円となり，実質的に年利1,564％の金利となります。出資法の金利規制を脱法しようとするものです。
35⑧ クレジットカードの現金化（クレジットカードのショッピング枠の現金化）
クレジットカードには「ショッピング」（商品などを購入して後払いにする）と「キャッシング」（カードでお金を借りる）の機能があり，それぞれ金額枠があります。このう

50

45

8
ち「ショッピング」の枠を使って現金を入手させるものです。
例えば，クレジットカードで50万円分の商品を購入させます（市販の商品を購入させる
場合もあれば，業者が商品を提供する場合もあります）。業者は，カード使用者に40万円を支払います。この支払いは，商品の買い取り（買戻し代金）または商品購入に対するキ5ャッシュバックの形をとります。
カード使用者は，40万円の現金を受け取れても，後日カード会社に50万円を支払う必要があり，実質的には高金利となります（1か月後に支払うと年利300％）。これも脱法行為です。カード利用者は，高金利となるだけではなく，カード利用規約違反として利用停止
等になるおそれがあります。カード会社をだましたとして詐欺罪になる可能性もあります。

10

業者から入金がないケースもあり，カード番号や個人情報が悪用されるおそれもあります。
⑨ 年金担保金融，生活保護費担保金融「年金融資」などの広告を出して，年金証書や銀行の預金通帳，銀行印，キャッシュカ
ードなどを預かることによって，事実上年金を担保に取り，年金生活者を食い物にする悪15

質な「年金担保金融」業者が存在します。年金支給日などにほぼ全額を自動振替で引き落とします。
法律で年金を担保に取って融資することが認められている独立行政法人福祉医療機構（国民年金，厚生年金等），日本政策金融公庫（恩給，共済年金）以外の者が，年金を担保にとって融資することは禁止されています。貸金業法でも，貸金業を営む者が年金担保金20融を行うことを禁じ，処罰の対象としています。
「生活保護費担保金融」は，同様に，生活保護費を事実上担保に取るものです。
⑩ 偽装質屋
質屋業では，質草の管理に費用がかかるため，貸金業よりも高い上限金利が認められています（貸金業年20％，質屋業年109.5％）。これを悪用して，価値の乏しい品物を質草と25して受入れ，実質的には貸金業を営みながら，貸金業の上限金利（年20％）を上回る金利で貸し付けを行うのが「偽装質屋」です。高齢者に貸し付け，実質的な担保は年金としているケースが多くみられます。

30

4 暴力的・脅迫的取立ての横行
ヤミ金融はもともと違法営業を行っているので，債務者の返済が滞った場合，法的手段による債権回収は行わず，暴力的・脅迫的な取立てにより債権回収を行います。このため自殺や夜逃げに追い込まれる多重債務者も少なくありません。ヤミ金融の暴力的・脅迫的取立ては，借り手ばかりでなく，全く支払い義務のない家族・親族・近隣者にまで及んでいます。

35

ヤミ金融の取立て人が，債務者の子どもが通う学校にまで現われた例もありました。
暴力的・脅迫的取立ての手段としては，電話が使われることが一番多いのですが，電報
やFAX・手紙・貼り紙なども使用されています。脅迫文言も，「殺す」，「家を燃やす」，「子どもをさらう」などというように徐々にエスカレートします。

46

5 ヤミ金融増加の背景
ヤミ金融が増加した背景としては，第一に，消費者金融会社・クレジットなどから多額の借金を抱え，返済困難に陥っている多重債務者や，経済難・資金難に陥り，商工ローンに手を出す中小零細事業者が急増したことがあげられます。ヤミ金融のターゲットは，こ55のような多重債務者や中小零細事業者であるからです。
第二に考えられるのは，ヤミ金融が短期間に莫大な利益を上げることができるということです。これまで行われたヤミ金融の摘発報道をみると，わずか半年ぐらいの間にヤミ金融が数億円もの巨額の利益を上げているということがわかります。
そして第三に考えられるのは，ヤミ金融は犯罪であるにもかかわらず，警察の取締りが

10
10必ずしも十分ではなかったということです。

6 ヤミ金融対策の強化，ヤミ金融被害の動向
大阪府八尾市において2003（平成15）年６月14日に発生した男女３人のヤミ金業心中事

15
15

件に象徴されるようなヤミ金融による被害が深刻化したため，ヤミ金融の徹底取締りを求め世論と運動が大きく盛り上がり，2003（平成15）年７月25日ヤミ金融対策法（貸金業規制法と出資法の一部改正法）が成立し，ヤミ金融に対する罰則や融資規制が大幅に強化されました。
2006（平成18）年12月13日に成立した貸金業法においてもヤミ金融に対する罰則が更に20
20

強化されました。例えば，年利109.5％超での貸し付けや無登録営業の罰則の懲役は５年
以下から10年以下に強化されました。また，2007（平成19）年４月に政府が決定した『多重債務問題改善プログラム』でも，「ヤミ金融の撲滅に向けた取締りの強化」が掲げられ，警察が取締りを徹底すること，違法な貸し付けや取立てを直ちに中止するよう電話による警告等を積極的に行うことなどが定められました。

25
25

このような対策を背景に，ヤミ金融の被害は減少してきました。ただし，最近，手口のこのような対策を背景に，ヤミ金融の被害は減少してきました。しかし，近年，手口の巧妙化もあり被害は下げ止まり，再び増加する気配も見せています。
巧妙化もあり，被害は下げ止まる気配を見せています。
ヤミ金融事犯の被害状況
400 322億3639万円
322億3639万円
350

250

150 122,115人
122,115人

50

30

293億3378万円
293億3378万円

300

237億7804万円
237億7804万円
279,389人
279,389人

159億8384万円
159億8384万円

200

350

303億8998万円
303億8998万円

321,841人
321,841人

300

100

348億2775万円
348億2775万円

250
198億3095万円
198億3095万円

160億9086万円 200
199億7536万円
199億7536万円
160億9086万円
173,399人
173,399人
150億401万円
150億401万円
115億1065万円
115億1065万円
154,511人
154,511人 141,394人
141,394人
150
148,543人
148,543人
117億5516万円
117億5516万円
97億7645万円
97億7645万円
131億9526万円
94,211人
94,211人
3510035
109億9008万円
109億9008万円
76,575人
76,575人
91億3852万円
31,049人
50,334人
50,334人 31,049人
20,946人
20.946人 50
31,528人
31,528人
16,885人
16,885人 24,231人13,044人

002015 2015
2002年2002年
2003 2003
2004 2004
2005 2005
2006 2006
2007 20072008 20082009 20092010 20102011 20112012 20122013 20132014 201420162017（平成27）（平成14）（平成15）（平成16）（平成17）（平成18）（平成19）（平成20）（平成21）（平成22）（平成23）（平成24）（平成25）（平成26）（平成14）（平成15）（平成16）（平成17）（平成18）（平成19）（平成20）（平成21）（平成22）（平成23）（平成24）（平成25）（平成26）（平成27）（平成28）（平成29）

被害人員等（人）

被害額等（円）（出典：警察庁）（出典：警察庁）

47

8
7 ヤミ金融への対処法① ヤミ金融には毅然として対応する
ヤミ金融には手を出さないに越したことはないのですが，万一，ヤミ金融に手を出した
5としても恐れることはありません。ヤミ金融は，電話や電報・FAXなどを利用して暴力的・脅迫的取立てを行っていますが，ヤミ金融は被害者が脅えれば脅えるほど暴力的・脅
迫的取立てが効果的だと思い，取立て方法をエスカレートさせてきます。
したがって，ヤミ金融には，まず被害者が強い気持ちをもって毅然とした対応をすることが大切です。

10

ヤミ金融の最大の弱点は，彼らが犯罪行為を行っていることです。ヤミ金融業者は，警察に逮捕・摘発されて，商売ができなくなるのを恐れています。ヤミ金融を利用してしまった被害者は，ヤミ金融から暴力的・脅迫的な取立てを受けた場合でも，恐れることなく毅然と対応し，警察に被害届を出したり，刑事告訴を行ってヤミ金融を撃退することができ
るのです。

15

20

25

② ヤミ金融の債務整理
日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会と公設事務所・法律相談センターが共催して2002（平成14）年６月15日に開催した第４回多重債務者救済事業の拡充に関する全国協議会においては，「いわゆる『ヤミ金融』との債務整理の交渉にあたっては，ヤミ金融に一銭たりとも不法な利益を上げさせないという方針を堅持する」，「出資法違反の超高金利に30よる貸し付け行為は，公序良俗違反（民法第90条）により無効であり，ヤミ金融から受け取った金銭は不法原因給付（民法第708条）となるので返還義務はなく，借主がヤミ金融に支払った金銭は不当利得（民法第703条，704条）として返還請求権があることを確認する」という基本方針が確認されました。
このような見解を認めた下級審判例も多数出されてきました。そして，2008（平成20）35

年６月10日の最高裁判決も，著しく高利（年利数百％から数千％）の貸し付けを行っていたヤミ金融に対し，借主が不法行為に基づく損害賠償請求をした際，ヤミ金融から受け取った金額を損害額から控除することは，民法第708条の趣旨に反し許されない，としました。暴利を得るヤミ金融には，元金を返す必要もないことが確認されました。

48

9

トラブル解決法 （『教材』p.25 ～ 28,「多重債務に陥らないために」）指導の ・多重債務の解決策を具体的に理解できるようにさせましょう。また相談する場合の相手先も教えておきましょう。
目標
指導の進め方・多重債務者の救済が社会的に重要な活動となっていることをまず理解させてください。さまざまな解決方法に
よって生活を再建することが重要であること，またそうした方法を学習すること（消費者教育）がいっそう必要となっていることに気づかせましょう。

●留意点●
差し迫った問題を解決することももちろん大切ですが，そうならないための事前の学習がより大切なことを認識させてください。

事項の解説

1 債務額の確定
まず，方針を立てる前提として，一番はじめにしなければならないのは，債務の額が全体でいくらになるかを知ることです。一覧表をつくって，債権者（業者）ごとに，いつ，
いくら借りて，現在いくら残っていると業者からいわれているか，その額を書き出します。
しかし，必ずしも債権者の主張する残額が法律上支払い義務のある額と同一ではありません。すでに，手数料や利息については第５章で説明しました。高金利の消費者金融の場
合，払っても払っても減らない構造であることも説明しました。
本来，契約社会は，当事者さえ納得すればいい（契約自由の原則）のですが，お金を借りる側の弱みにつけ込んで高利をとることを防ぐため，利息制限法という法律があり，法律上取ってよい利息（手数料）額の上限が決められています（『教材』のp.13～14参照）『教材』のp.15～16参照）。
ですから，債権者と約定した額を利息として支払っても，利息制限法の制限利息を超えた
分は，元金を支払ったと計算でき（元本充当といいます），次の月に支払う義務のある利
息は，減った元金についてのものですから，さらに少なくなり，したがってまた，元金に充当される……といった具合に，どんどん元金が減ります。こうして計算し，最終的に出た残元金が支払う義務のある債務額なのです。

以上，少しわかりにくい点なので，具体例で説明しましょう。
次頁上の表からもわかるように，いつ，いくら支払ったのか，まとめなければなりません。各債権者ごとに契約書や領収証を日付順に並べ，Ａ君の作成した表と同様のものをつくるのです。

49

9
債務額の計算の例
Ａ君は，Ｂ社から2011（平成23）年5月29日，50万円を借り入れました。利息は，年529.2％。Ａ君は，これが法律（利息制限法）違反であることを知らず，次表のように返済してきました。業者からは，残り元金は49万2,521円といわれています。Ａ君の場合，法律上支払うべき額はいくらでしょうか。
借入年月日

借入元金額

2011. 5.29

500,000円

10

支払い年月日

支払い金額

使用日数

弁済証書

2011.16.30

15,000円

33日間

有・無

2011.17.30

14,00030

有・無2011.18.30

14,20031

有・無2011.10.16

20,00037

有・無2011.10.29

14,00023

有・無2011.11.27

18,00029

有・無

借り入れ金額が50万円の場合，法律（利息制限法）で課される利息の制限利率は18％です。制
限利率を超えた利息は，超過部分が無効となります（契約自体は有効です。なお，年利109.5％を15超えた場合は，契約自体が無効になります）。
借り入れた2011年5月29日から，第1回の弁済をした6月30日までは，33日間です（初日も計算に入れます）から，払うべき利息は，50万円×0.18×33日／365＝8,137円となります。
Ａ君が現実に支払った額は，15,000円ですから，15,000－8,137＝6,863円の元金を支払った20ことになります。
したがって，第1回弁済日の残元金は，50万円－6,863円＝49万3,137円となります。以上をまとめると，
借入金50万円－(第1回弁済額－借入金50万円×0.18×33日／365）＝49万3,137円という方法で残元金を求めることができます。

25

2回目は借入金50万円のところが残元金49万3,137円となり，同様の計算をします。すなわち，
残元金49万3,137円－（第2回弁済額－残元金49万3,137円×0.18×30日／365）＝48万6,433円となり，第2回弁済日の残元金は48万6,433円となるのです。
これを繰り返すと，2011（平成23）年11月27日時点での残元金は，44万8,309円と出るのです。
すなわち，Ａ君は，Ｂ社から49万2,521円支払えとの請求を受けても，法律上は44万8,309円

30しか支払う義務がないと主張できるのです。

ですから，領収証などを保存しておくことが大切です。ただ，領収証を捨ててしまった
りしていても，債権者は支払い経過を教える義務がありますから，あきらめてしまう必要はありません。
35

実際には，利息制限法にもとづく計算にしろ，そのもとになる支払い経過の調査にしろ，
自分ひとりで慣れないことをするのは難しいので，弁護士や司法書士などの専門家に今まで述べたような資料をもって相談にいくのがベストです（相談機関については，本書の第505012章で説明しています）。

2 返済の可能性を探る（任意整理・特定調停・個人再生手続き）
1 で，法律上支払うべき債務の額が出ました。次は，その額を一度に返せるか（一括弁済），何年かかかっても完済できそうか（分割弁済），とうてい返せそうもないか，の判断をする必要があります。

5

ケースによってさまざまですが，通常３～５年かかってもその人の収入では返済できない額なら次の自己破産申立を考えてみることになるでしょう。ここでは，親戚などから借りるなどして，一括で返せるか，あるいは，毎月の収入の中から生活費を差し引いた額で，分割弁済していける場合について説明しましょう。
① 弁護士を代理人として（もちろん本人でもできます）返済計画案を提示し，債権者と10交渉して話をまとめ，負債を整理する方法があり，これは両当事者の合意によるものゆえに任意整理と呼ばれます。
② 簡易裁判所に申し立てて，調停委員を介して債権者との話し合いで返済計画案を決定していく方法があります。これを特定調停と呼びます。
③ 債務額が5,000万円以下で，将来にわたり継続して安定した収入があるなど所定の要件15を満たしている場合には，今住んでいる住宅を手放すことなく（住宅ローン特則），債
務の整理ができます。住宅ローン以外の借金を５分の１程度に減少させることが可能です。これを個人再生手続きと呼びます。

3 自己破産の活用

20

解決法としての自己破産については，次の章で改めて学習しますので，ここでは解説を省略しておきます。

4 悪質な取立てへの対策

25

過去には借金の返済を求めて苛酷な取立てをした業者がたくさんありました。夜中や早朝に電話や電報で催促をするというやり方で，借り手は，夜も眠れず，近所の手前，居づらくなり，夜逃げをするといった悲劇も生じました。このような悪質な取立ては，貸金業法で厳しく規制されています（p.26参照）。

30

35

50

51

9
なお，悪質な取立て行為は借り入れた本人（債務者）のみならず，家族・保証人・職場の人などに対するものも禁止されています。また，弁護士に依頼したことや調停等の裁判手続きをとったことを通知したのに，正当な理由なく支払い請求することも禁じられています。
さらに，ケースによっては脅迫罪，恐喝罪，住居侵入罪，不退去罪，業務妨害罪，暴行罪等5で告訴したり，損害賠償請求ができます。
1999年に，商工ローン（中小事業者向けローン）の業界トップ業者が返済できない債務者の保証人に「腎臓を売れ，目玉を売れ」と恐喝して取立てを迫った事件は，国会でもとりあげられました。この事件では，元社員が恐喝未遂罪で逮捕・起訴され，有罪となっています。

10

5 整理屋と提携弁護士・提携司法書士「借金を一本化する」などと多重債務者の救済を装って，多重債務者を集めて債務整理のための高額な手数料を取る業者が「整理屋」です。「整理屋」は，多くの場合，提携弁護士・提携司法書士と呼ばれる弁護士や司法書士と提携して提携弁護士・提携司法書士の15

名前で債務整理を行って，高額な手数料を取得しています。中には自らは一切融資せず，新たな貸金業者を紹介して高額の紹介料を取る「紹介屋」や，新たなクレジットカードを債務者に作らせて，高額商品や新幹線チケットなどの金券を買わせて，定価の30％程度で買い取る「買取屋」などもいます。
「返済資金即融資」，「債務一本化」などの広告にまどわ
されず，このような悪質業者を一切利用しないよう注意が必要です。
なお，このところ，実態は「整理屋」，「紹介屋」であるNPO法人や提携弁護士・提携

20

司法書士の広告が増えていますので，注意する必要があります。知り合いの弁護士・司法書士がいない場合は，弁護士会・司法書士会の相談窓口で紹介してもらうのが安全です。

6 重要な消費者教育
25

多重債務問題では，借金が過重になって破綻寸前になってからの相談では，解決までにより多くの時間や費用がかかることになります。その意味では，多重債務の兆候の早期発見，早期相談が重要ですが，何よりも事前の学習（消費者教育）が不可欠なことはいうま
でもありません。
『教材』が説いてきたように，クレジット社会成立の背景を知り，今日の消費者ローン30における高金利を理解させたうえで，節度ある利用を心がけ，それにもかかわらず家計破綻に至った場合の対処法をしっかりと身につけさせておくことが肝要です。
なかでも，自己破産は最終手段ではありますが，生活再生に向けた消費者の権利でもあり，それを行使する勇気をもったり，被害認識をしっかりともって，悪質業者を告発する
ような行動力も必要であると考えます。

35

自立する消費者を育成支援するための消費者教育推進法が2012年に制定され，学校教育などでの消費者教育の推進が国や地方公共団体の責務となり，消費者教育へのニーズはい
っそう高まってきています。
『教材』を本書とともに，さまざまな場面で有効活用してほしいと願っています。

52

10

自己破産の知識（『教材』p.29 ～ 31,「自己破産のはなし」）

指導の ・多重債務によって返済能力を超え，生活破綻した場合の対処法としての自己破産について，正確な知識をもつことを目標とします。
目標
指導の進め方・自己破産の急増などの新聞記事を利用したり，破産申立件数のデータを調べるなど実証的に学習させることが望まれます。申立書などは裁判所や日弁連のHPなどから入手できます。

●留意点●
自己破産を暗いイメージだけでとらえることなく，生活再建に向けた再出発（フレッシュス
タート）として前向きに考えることが大切でし
ょう。

事項の解説

1 自己破産の考え方
自分の今ある財産や，今後の収入を考えても払えそうもないほどの負債を抱え，家計が破綻した状況では，自己破産の申立を検討すべきでしょう。
裁判所が申立人の債務状況を確認し，収入状況・生活状況を勘案して破綻状態を認めると破産手続開始決定がなされます。それだけでは債務はなくなりませんが，破産手続開始決定が出たあと，ギャンブルによる借金がほとんどであるような免責不許可事由がなければ，裁判所は免責許可の決定を出し，それまでの債務は全くなくなります。
そこで，このような利益を得て，債務から解放されるように自ら裁判所に自分を破産者としてほしいと申し立てることを自己破産の申立といい，多重債務で苦しむ人たちはこの方法でずいぶん救われています。

2 破産のデメリット
破産者になるとどのような不利益があるのでしょうか。破産者になると，①弁護士・公認会計士などになることはできません。②後見人・遺言執行者などになることはできません。③破産者に不動産などのめぼしい資産があるときには，破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任され，この財産を管理し処分し（開始決定後に取得した財産は，自分で自由に管理処分できます），債権者に弁済・配当したりします が，この場合には，破産者
は，裁判所の許可を得ないと居住地を変えることができず，また，郵便物は管財人のところに配達されます。
一方，法的には，破産者になったからといってそれだけで会社を辞めなくてもよいし，
戸籍にものりませんし，財産取り引きを制限される制限行為能力者にもなりません。選挙権・被選挙権も失わないし，親兄弟・子どもにも何も影響がないのです。さらに，以上の不利益は，破産手続開始決定ののちに行う免責許可決定を受けると，復権してなくなります。
自己破産は，最後の救済方法ですが，本当に必要とされる場合には，ためらわずに，弁護士や司法書士に相談することが大切でしょう。
なお，破産手続開始決定は「官報」に公告されます。公告の内容は，住所・氏名，破産手続開始決定をした年月日と裁判所名などです。
現金99万円までと，生活に必要な動産（衣服，寝具，家具，台所用品，畳・建具，一部電化製品ほか），年金や生活保護の受給権などは，引続き保有することができます。

53

10
3 個人信用情報機関への登録
自己破産は事故情報（ネガティブ情報）の記録として，個人信用情報機関に登録されます。個人信用情報機関は銀行，クレジット会社，消費者金融会社などの業態ごとに別の機
55関が設立されていて，それぞれ自己破産の情報を５年間から10年間，登録しています。自己破産などの事故情報は，多重債務や悪用を防止するために，これらの機関の間で共有されています。

1010

4 免責の不許可事由
破産法では次の場合に免責を許可しないものとしています。
① 破産財団（破産者が破産宣告時にもっていた財産）を隠したり，壊したり，債権者に不利益に処分をしたような場合。
② 浪費やギャンブルなどによって著しく財産を減少させたり，過大な債務を負担したような場合。

15
15③ クレジットカードで商品を購入し，すぐに安い値段で転売したり，質入して現金を取得したような場合。
④ 破産手続開始の申立の日の１年前から破産手続開始決定の日までの間に返済不能の状態であるにもかかわらず，そういう状態でないかのように詐術を使って債権者を信用させて金銭を借り入れたような場合。

20
20⑤ 虚偽の債権者名簿を裁判所に提出したり，裁判所に財産状態について虚偽の陳述をしたような場合。
⑥ 免責の申立前７年以内に免責を得たことがある場合。
⑦ 破産法の定める破産者の義務に違反した場合。

25
25

しかし，破産法に定める上記のような不許可事由があっても，破産者が生活を立て直し，
まじめに取り組んでいるなど，破産者に同情の余地がある場合には，裁判官の裁量で免責許可決定がされる場合もあります。実際に，免責申立をした破産者の90％以上が免責許可決
定を受けています。

30
30

5 クレジットカウンセリング
破産申立人に対するクレジットカウンセリングを義務づける破産法がアメリカで2005年に成立しました。クレジットカウンセリングというのは，債務者の生活再建に向けて，専門のカウン
セラーが精神的な安定を与えたり，家計運営上のアドバイスをしながら，収入に見合った

35
35

返済計画を立てていく作業です。アメリカで発達し，カナダなどでも採用されています。
日本でも，弁護士と消費生活アドバイザー等が協力して債務者のカウンセリングにあたる，日本クレジットカウンセリング協会が1986年に設立されました。現在，全国16箇所
る，日本クレジットカウンセリング協会が1986年に設立されました。現在，全国21箇所

50
50

54

（東京，仙台，福島，横浜，さいたま，新潟，金沢，静岡，名古屋，岐阜，広島，高松，（仙台，福島，前橋，さいたま，東京，横浜，新潟，金沢，長野，静岡，名古屋，岐阜，松山，福岡，熊本，沖縄）に相談窓口が開設されています。
大阪，三重，広島，高松，松山，福岡，熊本，宮崎，沖縄）に相談窓口が開設されています。

11『教材』活用法

本章では，『教材』を学校や家庭で利用してもらう場合の活用方法を考えてみました。
これは一例にすぎませんので，読者の皆さんのそれぞれの立場で経験と工夫をもち寄って，『教材』をいろいろに活用してください。日常生活でのできごとを『教材』の内容と結びつけて話題にされれば，青少年たちにはより理解しやすいものと思います。この『教材』
が広く学校や家庭で利用されることによって，青少年たちが消費者信用に対する正しい知5

識と健全な金銭感覚を身につけることができればと願っています。

1 学校教育のなかで食品の安全，欠陥商品などいわゆる消費者問題が多発し，多様化する今日，学校教育に

10

消費者教育を求める声がとみに強まっています。とくにキャッチセールスなどの悪質商法の被害やクレジットトラブルの多発が契機となって，金銭教育やクレジットやカードなどの消費者信用の問題を学校教育で取り上げることは，緊要な課題になっています。
それは，複雑な経済社会のなかで，被害にあわないための知識やノウハウを知ることは
もとより，膨張するカード社会においてどのような家庭生活を営むか，あるいは取り引き

15

社会のなかで，青少年や高齢者などの“社会的弱者”を犠牲にする加害者側に立たないためにどうすべきかなど，一生の生き方にかかわる問題に連なるものです。
この『教材』は，クレジットカードや消費者ローンなどの消費者信用のしくみと今日の経済の根幹をなす“金利”について基本的な知識を身につけてもらうことを目的とし，ク
レジット時代の下で，自立した生活者として計画的な生活設計が必要であることを子ども

20

たちとともに具体的に考えていけるよう編集されています。ホームルームでのクラス討論
や公民科，家庭科，商業科などそれぞれの教科や，「総合的な学習の時間」における独自の展開も可能です。先生方の創意ある活用を期待します。以下，参考までに，活用の視点を例示します。
25① ホームルーム活動での活用例
中学や高校を卒業して社会人になったり，大学生になればすぐにクレジットやカードを利用する機会にぶつかります。今日，自らクレジットやローンの落し穴に落ちこんだり，保証人になった友人を巻き添えにする若者のトラブルが増えています。消費者信用について基本的な教育を十分に受けることなく，何らの防衛手段ももたないまま“便利さ”だけ

30を吹きこまれて社会に送り出されたとすれば，当然の結果といえましょう。「学校でもっと教えてくれればよかったのに！」という卒業生の声もあります。公民科や家庭科などの教科で深められることが重要ですが，ホームルーム活動や，卒業をひかえた期末の時限を利用してのクラス討論の場は有効に思えます。ぜひとも，在学中，多くの生徒にこの『教材』くらいは読ませたいものです。中学生と高校生では，それぞれ習得している社会科学

35

的な知識に違いはありますが，物に対する欲求・関心にはあまり差がないようですので，日常生活における具体的な例をとりあげて解説や討論をすることで，子どもたちの発達段階に応じた活用ができるでしょう。

50

55

11
【視点】
○ 学習目的を話し，一定の時間を計画的に設定する必要があります。できるだけ連続して学習した方が効果があると考えられます。
○ 身近な事例を取り上げて，多くの生徒に共通する具体的なケース学習として活用する
5

こともできるでしょう。
○ 集団で学習する場合，とかく「自分には関係がない」となりがちですが，多様な事例や資料から“他人ごと”ではないことを理解させることが重要です。
○ 生徒だけでなく，親にも学習してもらうため，PTAの会合で取り上げたり，三者（生徒・親・教師）で内容を決めて，学習することも可能です。

10【学習の定着のための活動例】○ 生徒の買いたいもの（欲しいもの）ベスト１を調査してみましょう。購入すると仮定
してその金額を調べ，どんな購入方法があるか考えさせます。
○ 上記のものを買わないと仮定して，その代わりにどんな工夫があるか考えさせます。
15○ 生徒に，家計状況を保護者に聞くなどして収入と支出にどのくらいお金がかかっているか，調べさせることも考えられます。家計の実態を知ったうえで，現在の自分の生活や教育のためにかかる費用，近い将来の自分（入学や就職など）にかかる費用を調べさせ，生活に本当に必要なものは何かを見直しできるような生活感覚をもたせたいものです（典型的事例を使ってもよい）。

20○ 悪質な商法の事例や新聞記事をもとに，その被害者にならないようにするだけでなく，加害者になる場合もあることを認識させ，なぜ，どのようなとき加害者になるのか，原因・背景を考えさせます。
○ 具体的な事例を設定して，クレジットやローンの利息や返済金の計算もしてみます。

25② 公民科での活用例
今の世の中で，ひとつの家族（ひとりの人間）が，人間らしい生活をするには，どれだけの収入が必要なのか，また一方，実際の賃金水準は，男女・年齢別の平均ではどのくら
いなのか，という働く者の生活実態も明らかにして，現実の生活について考えさせていくことが，公民科の学習を深めるうえでも有効です。

30

高校の「現代社会」，「政治・経済」の中の経済学習や「倫理」の学習の中でも関連して扱える題材です。今後，高度情報化がいっそう進む社会になって，いわゆるカード社会・「携帯」社会・インターネット社会はさらに進化するでしょうし，一方，プライバシー保護の問題も急務となってくるでしょう。カード社会のしくみを理解させ，同時に，高度情報化社会とプライバシー保護の問題などについても関連させて考えさせていく必要がある

35と思います。
【視点】

50

56

○ 新聞記事から，カード・クレジット・多重債務問題など関連あるものを集め，消費者

信用の現状と問題点をまとめさせ，発表させましょう。新聞クリッピングは社会認識を深める作業として有効です。
○ クレジット社会・カード社会の問題点の背景・原因を経済的側面から考えさせましょう。
○ 同様に社会的背景を，人間の生き方・価値観，民主社会の形成などの面からまとめさせ討論させましょう。今を思う存分楽しむ生き方をどう考えるか，クレジット利用の問

5

題と絡めて自由な意見交換ができるでしょう。
○ 借金をしないで生活するにはどうしたらよいか，まとめさせましょう。社会保障・福祉の水準を考察する際に，生活保護の受給水準や平均的な必要家計費なども調べさせましょう。
【「現代社会」からの関連項目の抜粋】
私たちの生きる社会―現代社会における諸課題，幸福・正義・公正

青年期と自己の形成―自己実現と職業生活，勤労を尊ぶ精神

個人の尊重と法の支配―国民の権利の保障，法と規範，自由・権利と責任・義務10

現代の経済社会と経済活動の在り方―市場経済の機能と限界，政府の役割，経済活動を支える

15

私法に関する基本的な考え方，金融の意義や役割の理解，
クレジットカードや電子マネーなどの普及によるキャッシュレス社会の進行，雇用動向，社会保障制度の役割，
個人や企業の経済活動における役割と責任，消費者に関する問題，契約に関する基本的な考え方，消費者の権利

20の尊重と消費者の自立支援，高金利問題・多重債務問題
共に生きる社会を目指して―持続可能な社会，現代に生きる人間としての在り方生き方③ 家庭科での活用例

25

家庭科では，一人一人が自立した消費者・生活者となるために，なるべく生徒の身近な事
例を用いて学習を進めることが大切です。
「家庭総合」，「家庭基礎」などの各科目では，家庭の経済生活，消費者の権利と責任などについて理解させるとともに，現代の消費生活の課題について認識させ，環境にまで配慮した消費行動がとれるようにすることをねらいとしています。
とくに，高等学校家庭科では，生涯の生活設計を扱うこと，消費者の権利と責任について契約， 30
消費者信用，多重債務問題などを取り上げて具体的に扱うことが求められています。しかも，これらの学習は，経済のしくみや法律ともかかわって，難解な事項が多いように思われます。
公民科などとの連携を図るとともに，最新の情報を入手したり本誌を活用したりして，消費者として主体的な行動がとれるように指導を進めていただくことが期待されます。
35【視点】○ 一人暮らしをすると仮定して，生活費がどのくらいかかるかを計算させるなどが考えられます。その際，マンションを借りるとか，車が欲しいのでローンを組むなどの事例

50

57

11
を取り上げるとよいでしょう。契約にあたって，どんな条件が求められているのか，また，費用はどのくらいかかるのかなど，利息計算や契約書への記入などの具体的な事項を含めて取り扱い，消費者としての主体的な判断の必要性について考えさせましょう。
○ 店舗販売，通信販売，訪問販売などの販売方法の特徴と契約の内容と条件について調
5

べさせることなどが考えられます。その際，返品，取り替えの可・不可などについて，資料などをもとに調べさせましょう。
○ さまざまなクレジットカードとその約款のコピーを持ち寄り，クレジットの種類，機能，それぞれの特徴や使用にあたっての留意事項などについて，比較検討することなどが考えられます。その際，クレジットカードを持つということの意味や契約の重要性に10

ついて，しっかり認識させるようにすることが重要です。
○ 消費生活センターなどで，消費者のトラブルになっている事柄について調べ，どこに問題があるのかについて，グループ討論することなどが考えられます。その際，近年若者の被害が大きくなっているインターネット取り引きについても取り上げ，具体的に検討するようにしましょう。

15【「家庭基礎」からの関連項目の抜粋】
消費者問題と消費者の権利

─消費者の権利とその実現の在り方，消費者保護に関する施策，契約や消費者信用，多重債務問題

生涯の経済計画とリスク管理

─家計管理の重要性，経済計画とリスク管理の重要性，
クレジットカードや電子マネーの普及などキャッシュレ

20

ス化による家計の変化，情報の氾濫と慎重な意思決定【「家庭総合」からの関連項目の抜粋】（生活における経済の計画）
25

資金管理とリスク

─不測の事態に備えるリスク管理の方法，個人の資金管理の基本的な考え方，ローン・クレジットの利用，基本的な金融商品

キャッシュレス社会とその課題─クレジットカードや電子マネーの普及などキャッシュレス社会の家計に与える利便性と問題点，消費者信用の利用に伴う金利負担（具体的な計算例による理30解），カード破産など多重債務問題（消費者の権利と責任）
社会の変化と消費生活

─商品やサービスの流通や販売方法の多様化，複雑化

消費者問題の現状と課題

─売買契約，訪問販売や通信販売などの販売方法の特性，問題のある販売方法，被害救済のための基本的

35

な法規
消費者の権利と自立の支援

─消費者基本法，消費者の権利，消費者支援の諸制度，
消費者の権利の実現と責任を自覚し行動する責任58

④ 商業科での活用例「ビジネス基礎」，「経済活動と法」などの科目で活用できます。ビジネスと売買取引に関連した学習で，カード・クレジット・消費者金融会社の問題点やしくみについて取り上げることができます。「財産権と契約」という点で，契約概念の具体例として，学習内容に取り組むこともできるでしょう。

5【視点】○ 契約をめぐる相談や苦情が多いのですが，クレジット契約書の文面を実際に読ませた
うえ，なぜ読む人が少ないのか，形式・体裁などの問題点を検討させましょう。
○ 消費者保護の法規制から契約の解除ができる制度を調べ，実際に契約を解除させるクー

10

リングオフの文章を書かせてみましょう。
○ 悪質な商法の事例を集め，その問題点や原因・背景について話し合いましょう。
⑤「総合的な学習の時間」における活用例「総合的な学習の時間」のねらいは，以下の通りです。

15（1）自ら課題を見つけ，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。
（2）学び方やものの考え方を身につけ，問題の解決や探究活動に主体的，創造的，協同的に取り組む態度を育て，自己の在り方生き方を考えることができるようにすること。
具体的な活動例としては，以下の諸点を学習指導要領で例示していますが，各学校が生20徒の実態に応じて，自主的に展開することができます。
ア 国際理解，情報，環境，福祉・健康などの横断的・総合的な課題についての学習活動
イ 生徒が興味・関心，進路等に応じて設定した課題について，知識や技能の深化，総合化を図る学習活動25

ウ 自己の在り方生き方や進路について考察する学習活動「総合的な学習の時間」を展開するにあたって大切なことは，生徒の自主的な取り組みを尊重し学習を支援していくことです。それとともに，調査研究，発表や討論など体験的な学習，問題解決的な学習やグループ学習などの多様な学習形態を工夫することが求めら30れています。
テーマは，「高校生の金銭感覚」，「高校生と消費生活」，「身近な消費者問題を考える」，「ひとりだちのためのファイナンシャル・プランニング」など総合的，横断的な内容を提示し，この『教材』（『きみはリッチ？―多重債務に陥らないために―』）が，活用できることをガイダンス等の際に説明してください。

35

生徒が，興味・関心を深めるための動機づけとして，以下のような切り口があることを紹介してください。
① ヤミ金融って何だろう？

―その現状・背景・実態・被害・対策を追究する！―

59

11② 若者は多重債務者の予備軍か？

―若者の消費生活に迫る！―③ 駅前でもらった貸金業者のティッシュから考える―金利とは何か，金利理解がきみを救う！―④ 私たちの金銭感覚
5⑤ 金融情報を探る―収支に見合った生活は可能か？――駅前広告からTVコマーシャルが狙うもの―⑥ クレジットカードは万能か？
⑦ 弁護士もCMの時代か？

―貸し借りの世界をのぞく――車内広告で多重債務相談をPR―⑥「奨学金」との関連付け
10

奨学金で大学に進もうとする高校生も多いと思います。奨学金は，将来の夢の実現を目指して学業を続けるために非常に有益なものですが，貸与型の奨学金はあくまでも「借金」であること（返済が必要なこと）を十分に意識する必要があります。『教材』や本書で扱った知識は，奨学金を借りることを検討する際にも役立つと思われます 。

15

2 家庭生活のなかでお子さんとの対話の機会も増えます！
どこの家庭にも，多少なりとも借金はあるのかもしれません。また，借金のできる人は
社会的信用のある人ともいわれています。しかし，その借金に押しつぶされ，道を誤るよ

20

うになってはたいへんです。
ある高校生が，家庭にあったクレジットカードを使ってキャッシング（金を借りる）をしてみたところ，10万円が出てきました。面白くなった少年は次から次へとキャッシング
をし，ついに40万円もの大金を手にしたという話もあります。
カードを機械に入れれば，いとも簡単にお金が出てくることから，この少年には全く借25

金意識がなく，ほとんどを遊びに使ってしまいました。クレジット会社から督促があってはじめて親が知り，消費生活センターに相談することになったケースです。
消費生活の基礎である金銭の価値を認識し，クレジットやカードのしくみをきちんと理解
しておくことが現代人の生活には不可欠になりました。また，物心ともに豊かな生活をおくる
ためにも大切な条件のひとつです。

30

このような内容の教育には，学校教育の場ばかりでなく，家庭教育として，保護者の果たす役割がきわめて大きくなります。その意味で，この『教材』は，家庭教育の参考書でもあります。また，この『教材』を囲んで，話し合うための話題も提供してくれることでしょう。
子どもたちの将来のために，保護者の労働経験や家計支出のやりくりの工夫など，愚痴
ではなく事実を語り伝えることも必要です。新しい状況を生きる子どもたちのために，保35

護者の体験から伝えるべきものがあるでしょう。困難や苦しみとともに人生で大切なもの，
人間らしい生活とは何かを話すときに，この『教材』（『きみはリッチ？―多重債務に陥らないために―』）は，そのなかだちになると思います。
奨学金については，日本学生支援機構のホームページやパンフレット，金融広報中央委員会『ビギナーズのため
奨学金については，日本学生支援機構のホームページやパンフレットなどを参照ください。
のファイナンス入門』の用語解説などを参照ください。

60

12

相談窓口案内1 消費生活センター
全国に約790箇所設置されている消費生活センター（生活センターなど名称はさまざま）
全国に約830箇所設置されている消費生活センター（生活センターなど名称はさまざま）
では，さまざまな消費者トラブルの相談を扱っていますが，近年はクレジット関連の契約トラブルのほかにも，多重債務で返済が困難になった人からの相談が増えています。

5
5

いわゆる悪質商法と呼ばれるようなクレジットで購入した商品やサービスの解約の相談
では，センターの消費生活相談員が直接事業者に事情を問い合わせたり，消費者に助言をすることができますが，多重債務相談の場合は弁護士会など，ほかの機関を紹介することが一般的に行われています。
10
102 弁護士会・司法書士会
消費者金融会社やクレジット会社，銀行などからの借り入れが家計を圧迫し，日々の生活が困難と感じるほどになったとき，頼りになるのが法律の専門家でしょう。各地の弁護士会や市区町村が行う無料法律相談は予約制ですが，早期の解決の手がかりを得ることができ15ます。任意整理や個人再生手続き，自己破産手続きなど具体的な作業に着手してもらうには， 15相当の費用がかかりますが，悪質な取立てなどを回避することが可能となります。2003年の司法書士法改正により，一定の講習を修了した司法書士には簡易裁判所の訴訟代理権が与えられるようになりました。したがって，金額が簡易裁判所で扱われる限度内（現在140万円）であれば，任意整理などの手続きを司法書士に依頼することもできます。
20
20

3 法的トラブル解決のための総合案内所：日本司法支援センター（法テラス）（0570-078374）
相談は無料であり，経済的余裕のない人に対し，弁護士費用や司法書士費用の立て替えも行っています。
4 カウンセリング機関25
25

日本クレジットカウンセリング協会（多重債務ほっとライン 0570-031640）
弁護士と消費生活アドバイザー等が相談（無料）にのり，利息制限法にもとづく金利による返済すべき元本と利息の再計算を行い，４年程度で返済可能なプランを作成します。
現在全国16箇所（東京，仙台，福島，横浜，さいたま，新潟，金沢，静岡，名古屋，岐阜，
現在全国21箇所（仙台，福島，前橋，さいたま，東京，横浜，新潟，金沢，長野，静岡，
30
広島，高松，松山，福岡，熊本，沖縄）で事業を行っています。クレジット会社のほか消名古屋，岐阜，大阪，三重，広島，高松，松山，福岡，熊本，宮崎，沖縄）で事業を行ってい 30

費者金融会社と銀行が資金拠出を行う公益財団法人です。
ます。クレジット会社のほか消費者金融会社と銀行が資金拠出を行う公益財団法人です。

情報源（ホームページ）
日本弁護士連合会
日本弁護士連合会
日
本司法書士会連合会
日本司法書士会連合会
日
本司法支援センター（法テラス）
日本司法支援センター（法テラス）
国
民生活センター
国民生活センター
消
費者教育支援センター
消費者教育支援センター
日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会
金融広報中央委員会
金融広報中央委員会

hthttp://www.nichibenren.or.jp/
tps : //www.nichibenren.or.jp/http://www.shiho-shoshi.or.jp/
http://www.shiho-shoshi.or.jp/
hthttp://www.houterasu.or.jp/
tps : //www.houterasu.or.jp/http://www.kokusen.go.jp/
http://www.kokusen.go.jp/
hthttp://www.consumer-education.jp/
tps ://www.consumer-education.jp/http://www.jcco-f.or.jp/
http://www.jcca-f.or.jp/
hthttp://www.shiruporuto.jp/
tps: //www.shiruporuto.jp/

35
35

61

参 考 資 料
１ クレジットカード発行枚数・契約数●（単位：万枚，万件，％）（単位：万枚，万件，％）
発行枚数
5

10

15

20

契約数

前年比
－

19,745

前年比

平成16（2004）年

3月末

22,640平成17（2005）年

3月末

23,271

2.8

20,376

3.2

平成18（2006）年

3月末

24,6405.9

21,787

6.9

平成19（2007）年

3月末

25,2792.6

22,647

3.9

平成20（2008）年

3月末

26,4794.7

23,672

4.5

平成21（2009）年

3月末

27,261

3.0

24,3763.0

平成22（2010）年

3月末

27,4050.5

24,5470.7

平成23（2011）年

3月末

27,068△ 1.2

23,965△ 2.4

平成24（2012）年

3月末

26,027△ 3.8

22,907△ 4.4

平成25（2013）年

3月末

25,979△ 0.2

22,781

△ 0.5

同

12月末

－

－

23,502－

平成26（2014）年

3月末

26,722

－

－

同

12月末

－

平成27（2015）年

3月末

25,890同

12月末－

平成28（2016）年

3月末

26,6002.9－－

23,755

△ 3.1
－

－

1.1
－

24,040
2.7

－

1.2
－

同
12月末
－
－ 年3月末以降，遡って訂正している。
24,6192.4（注１）クレジットカード発行枚数および契約数は，
平成16（2004）
訂正した数字は赤字で記載している。
25

平成29（2017）年 3月末 平成25（2013）
27,201
2.3－－ （2012）（注２）
クレジットカード契約数は，
年より集計方法の見直しを行っているため，
平成24
年以前の数値との連続性はない。また，平成24（2012）年以前は年度末（3月末）時点の契約数を集計し同
12月末年以降は年末－（12月末）時点の契約数を集計している。
－ていたが，
平成25（2013）25,088
1.9
平成30（2018）年

3月末

27,8272.3－－（注１）クレジットカード発行枚数および契約数は，平成16（2004）年3月末以降，遡って訂正している。
１．発行枚数の考え方
訂正した数字は赤字で記載している。

30

家族カード等を含む全てのカード（その他の物又は番号，記号その他の符号を（注２）
クレジットカード契約数は，平成25（2013）年より集計方法の見直しを行っているため，平成24（2012）
年以前の数値との連続性はない。また，平成24（2012）年以前は年度末（3月末）時点の契約数を集計し含む。以下「カード」という。
）発行枚数とし，退会等によって会員資格を失っていたが，平成25（2013）年以降は年末（12月末）時点の契約数を集計している。
たものや有効期限が切れた後更新を行っていないカードの数を除いた有効発行数残高をいう。

35

50

62

２．契約数の定義
クレジットカードの会員契約を行っている契約数をいう。
（出典：日本クレジット協会「クレジットカード発行枚数調査」および「日本のクレジット統計」）

１．発行枚数の考え方★本『指導書』をお使いの方へ★
家族カード等を含む全てのカード（その他の物又は番号，記号その他の符号を含む。以下「カード」という。）発行枚数とし，退会等によって会員資格を失っ
日本クレジットカード協会の公表数値の変更など
たものや有効期限が切れた後更新を行っていないカードの数を除いた有効発行数残高をいう。
日本クレジット協会では，「クレジットカードの発行枚数・契約数」につき，「一部調査対象事業者において報告すべき数値の解釈に誤解があり，その結果過大な
２．契約数の定義
数値により報告がなされていたことが判明しました」として，平成26年12月26日にクレジットカードの会員契約を行っている契約数をいう。
統計数値を訂正しました。左記の表は，訂正後の数値です（訂正された数値＝赤字）。
『きみはリッチ？』（生徒用教材）では，平成27年1月版までは訂正前の数値を（出典：日本クレジット協会「クレジットカード発行枚数調査」および「日本のクレジット統計」）
使用していましたが，その後の版（平成27年10月版，平成28年12月版）では訂正後の数値を使用しています。
例えば平成28年12月版ではp.23に「2015年3月末時点におけるわが国のクレジット
カードの発行枚数は，約2億5,890万枚に達しており，成人1人当たり2.5枚のクレジッ
トカードを保有している計算になります」と記載しています。これは訂正後の数値を使用したものです（訂正前の数値を使用していた平成27年1月版では，この部分は★本『指導書』をお使いの方へ★
「2013年3月末時点におけるわが国のクレジットカードの発行枚数は，約3億2,352万枚に達しており，成人1人当たり3.1枚のクレジットカードを保有している計算になりま
日本クレジットカード協会の公表数値の変更など
す」と記載していました）。
また，同協会では，その後，クレジットカード契約数につき，平成25（2013）年
日本クレジット協会では，「クレジットカードの発行枚数・契約数」につき，より集計方法の見直しを行いました。このため，平成24（2012）年以前の数値との「一部調査対象事業者において報告すべき数値の解釈に誤解があり，その結果過大な連続性はありません。集計時点についても変更しました。平成24（2012）年以前は数値により報告がなされていたことが判明しました」として，平成26年12月26日に
年度末（3月末）時点の契約数を集計していましたが，平成25（2013）年以降は年末
統計数値を訂正しました。左記の表は，訂正後の数値です（訂正された数値＝赤字）。
（12月末）時点の契約数を集計しています。
『きみはリッチ？』（生徒用教材）では，平成27年1月版までは訂正前の数値を使用していましたが，その後の版では訂正後の数値を使用しています。
また，同協会では，その後，クレジットカード契約数につき，平成25（2013）年
より集計方法の見直しを行いました。このため，平成24（2012）年以前の数値との連続性はありません。集計時点についても変更しました。平成24（2012）年以前は
年度末（3月末）時点の契約数を集計していましたが，平成25（2013）年以降は年末（12月末）時点の契約数を集計しています。

63

２ 信用供与額総括時系列表（推計）●（右頁へ続く）

5

10

15

20

25

30

，

，

，

（出典：
日本クレジット協会「消費者信用総括表」）
35

50

64

★本『指導書』をお使いの方へ★
日本クレジット協会では，「クレジットカード信用供与額」につき，「一部調査対象事業者において報告すべき数値の解釈に誤解があり，その結果過大な数値により報告がなされていたことが判明しました」として，平成26年12月26日に統計数値を訂正しました。上記の表は，訂正後の数値です（赤字が，訂正された数値です）。

（左頁から続く）（単位：億円）

5

10

15

20

25

30

35

『きみはリッチ？』（生徒用教材）では，平成27年1月版までは訂正前の数値を使用していましたが，その後の版（平成27年10月版，平成28年12月版）では訂正後の数値を使用しています。すなわ
ち，「信用供与額」のグラフ（p.8）につき，平成27年1月版では，例えば2012年は約70兆円としてい 50
ましたが，その後の版では，訂正後の数値に基づき，2012年は約60兆円としています。

65

３ 適格消費者団体（2016年11月末時点）●
適格消費者団体（2018年12月末時点）（認定順）＊ 特定非営利活動法人 消費者機構日本＊ 特定非営利活動法人 消費者支援機構関西
公益社団法人

全国消費生活相談員協会

特定非営利活動法人 京都消費者契約ネットワーク
特定非営利活動法人 消費者ネット広島
特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネット＊ 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
特定非営利活動法人 消費者支援ネット北海道
特定非営利活動法人 消費者被害防止ネットワーク東海
特定非営利活動法人 大分県消費者問題ネットワーク
特定非営利活動法人 消費者支援機構福岡
ＮＰＯ法人

消費者支援ネットくまもと

特定非営利活動法人 消費者ネットおかやま
特定非営利活動法人 佐賀消費者フォーラム
特定非営利活動法人
消費者市民ネットとうほく（出典：消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/）
特定非営利活動法人

消費者支援ネットワークいしかわ

特定非営利活動法人

消費者支援群馬ひまわりの会

特定非営利活動法人

えひめ消費者ネット

特定非営利活動法人

消費者支援かながわ（注）＊は特定適格消費者団体（p. 36参照）。
（出典：消費者庁ホームページ

66https://www.caa.go.jp/）

NOTE

■金融広報中央委員会とは？
金融広報中央委員会（事務局：日本銀行情報サービス局内）は、健全で合理的な家計運営のために、都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立公正な立場からの正確でわかりやすい「金融経済情報の提供」と一人ひとりが賢い消費者として自立するための「金融経済学習の支援」を積極的に展開しています。

■

執

筆

弁護士

宇都宮健児

横浜国立大学名誉教授

西村

2003年（平成15年）７月
2006年（平成18年）３月
2007年（平成19年）10月
2012年（平成24年）１月
2014年（平成26年）２月
2015年（平成27年）５月
2017年（平成29年）１月
2019年（平成31年）１月

隆男

発行
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂

きみはリッチ？ ― 多重債務に陥らないために ―指導書■ 編集・発行

金融広報中央委員会（事務局

日本銀行情報サービス局内）〒103－8660 東京都中央区日本橋本石町２－１－１
03-3279-1111（代表）https://www.shiruporuto.jp/
■

編集協力

株式会社

清水書院

■

印

株式会社

アイネット

刷

©金融広報中央委員会2003
無断転載を禁じます。

指導書

カード君

金融広報中央委員会〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町2-1-1（事務局 日本銀行情報サービス局内）
https://www.shiruporuto.jp/

2019.1