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位

第85期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

平成23年６月10日

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次（１）事業報告の「Ⅴ．株式会社の業務の適正を確保する・・・・・１頁
ための体制の整備に関する事項」（２）事業報告の「 Ⅵ．株式会社の支配に関する基本方針 」・・・３頁（３）連結計算書類の「連結注記表」・・・・・・・・・・・・・・７頁（４）計算書類の「個別注記表」・・・・・・・・・・・・・・・・21頁※上記の事項は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主の皆様に対して提供したものとみなされる情報です。

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（１）事業報告の「Ⅴ. 株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」
当社は、会社法第362条第４項第６号に規定される体制の整備について、取締役会において次のとおり決議しております。
1. 取締役､執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① サノヤス・ヒシノ明昌グループ企業倫理行動規範の周知及び教育研修活動により、役職員が全社的な価値観、倫理・法令遵守経営の重要性の認識を共有するよう、意識の徹底を図る。
② 取締役会の下に、全社横断的な組織として設置されたＣ＆Ｒ委員会が、倫理・法令遵守に係る継続的な教育啓蒙、指導、監督等の業務を行う。
③ 内部通報制度の運用、内部監査部門による倫理・法令遵守の状況の監査実施により、倫理・法令遵守の実効性を確保する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 社内規程に則り、取締役の職務の執行に係る情報を書面または電磁的媒体により適切に記録、保存し、かつ代表取締役の指揮の下、総務人事部がこれを管理する。
② 上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務の執行を監督・監査するに際し必要と認められるときはいつでも閲覧できるものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の基本事項を定めた社内規程に基づき、各部門所掌業務に付随するリス
クの管理は担当部門に義務付けるとともに、重大なリスクに関する事項については、部門責任者がＣ＆Ｒ委員会において報告する。
② 取締役会の下に、全社横断的な組織として設置されたＣ＆Ｒ委員会が、リスク管理に係る立案・実施支援、監督等の業務を行う。
③ 各部門におけるリスク管理の状況を把握し、その有効性の検証を行い、必要に応じて改善を図るために内部監査部門による監査を実施する。
④ 緊急事態が発生した場合は、社内規程に基づき、予め定められた方法・伝達経路により直ちに社長に報告がなされるとともに対策本部を設置し、事態への適切な対応をとる。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 執行役員制度を採用し、取締役の監督機能の実効性確保を図るとともに、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を促進する。
② 職務の執行において必要な決裁体制を定めた社内規程に基づき、具体的施策等の意
思決定に係る権限委譲を行う。
③ 目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、全社及び各事業の目標値を年度予算として策定し、それに基づく予実算管理を行う。
5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制① サノヤス・ヒシノ明昌グループ企業倫理行動規範の周知により、グループの役職員が一体となった倫理・法令遵守意識の醸成を図る。
② 当社並びに関連会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性ある財務報告を作成・開示するために必要な組織及び規程等を整備する。
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Ｃ＆Ｒ委員会により、関連会社における内部統制の改善策の指導、実施支援、助言を行う。
④ 関連会社における業務運営の状況を把握し、その改善を図るために内部監査部門による監査を実施する。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役は必要に応じ、総務人事部と協議のうえ、総務人事部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
② 監査役より監査業務に必要な事項を命じられた総務人事部所属の職員は、その命令に関して、取締役、総務人事部長等の指揮命令を受けないものとする。
7. 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 代表取締役及び各部門の長は、監査役ヒアリングにおいて、監査役に対し、当社及び各部門の現状と課題について報告を行う。
② 監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席する。
③ 経営会議資料及び稟議規程に基づき決裁された全ての稟議書を監査役へ供覧する。
8. その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、会計監査人及び内部監査部門との連携並びに関連会社取締役等からの報
告等を通じて、当社グループにおける実効的な監査ができるよう取締役は協力するものとする。

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（２）事業報告の「Ⅵ. 株式会社の支配に関する基本方針」
当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、平成20年６月27日開催の定時株主総会の承認を得て、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして「当社株券の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を導入いたしました。
基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組み及び本対応方針の内容は次のとおり
であります。
1. 基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えております。もっとも、上場会社として当社株式の自由な売買が行われている以
上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、株主の皆様が買付けの条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。また、船舶事業及び陸上事業を手掛ける当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素
等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる買付行
為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がなされる場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような大規模買付行為を行う者に対しては必要かつ相当な対抗措
置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
2. 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、明治44年造船業から創まり、 まごころこめて生きた船を造る という製品を重んずる精神及び造船業で培った技術を他分野に展開し、事業の多角化を進め、現在、各種船舶の製造・修理等を手掛ける船舶事業と鉄鋼構造物・立体駐車装置・
建設機械・遊戯機械等を製造する陸上事業を展開しております。
造船をはじめ特殊かつ高度な技能を要するこれら海・陸の分野において永年蓄積された専門技術・技能・ノウハウを基盤に、安全性に優れ環境に配慮した船舶ほか高品質な製品を世に送り出すとともに、建設用エレベーター、遊戯機械及び化粧品製造用機械等において国内で高いシェアの製品を手掛け、社会への貢献と企業価値の向上に努めてお
ります。
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そもそも当社グループの重要な経営資源、すなわち当社グループの企業価値の源泉は、
顧客ニーズに即した製品を提供し続ける技術開発力、熟練した技能及び豊富なノウハウを有する従業員、顧客・地域社会・取引先との信頼関係、技術力の結晶を生み出す当社
グループの事業拠点、人々の生活を豊かにするために日々研鑚する企業精神等にあると考えております。
当社といたしましては、これら企業価値の源泉を最大限に活用しつつ、①より効率的に高品質な製品を供給する生産体制を築き、収益性を高めること、②多様化する顧客ニーズと信頼に応えるとともに、安全かつ、環境に配慮した製品の開発等の技術革新に絶えず取組むこと、③永年にわたって蓄積した専門技術・技能・ノウハウの維持、向上及び円滑な継承を行っていくこと、④相互信頼に基づく良好な労使関係を継続していくこと、⑤100年近くにわたり培った社会的信用や、海・陸の分野での実績を通して構築された顧客、地域社会、取引先等との揺るぎない信頼関係を維持していくことにより、中長期的な視点から企業価値の向上に努めております。
また、当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、経営上の組織体制や仕組みを整備し、迅速かつ柔軟に必要な施策を実施するコーポレート・ガバナンスが最も重要であると認識し、効率的な意思決定及び業務執行の実現と経営の透明性及び健全性の確保に努めております。
3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本対応方針は、基本方針に照らし、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を
以下「大規模買付者」といいます。）が行われる場合には、以下のとおり一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
（大規模買付ルールの概要）
当社が設定する大規模買付ルールとは、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③取締役会または株主総会が新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、というものです。
（大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合）
大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か及び対抗措置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
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（大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合）
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として株主総会
決議にかけることなく当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することはありません。当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かは、当社株主の皆様に株主総会において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合であると、
当社取締役会が判断したときには、当社取締役会は企業価値ひいては株主共同の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。
上記の例外的対応をとる際の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会
は、大規模買付者の提供する買付後経営方針等を含む本必要情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者及び大規模買付行為の具体的内容や、当該大規模買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響を検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで判断します。
（独立委員会の設置）
本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための諮問機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、及び社外有識者の中から選任します。
（本対応方針の有効期限）
本対応方針は、平成20年６月27日開催の定時株主総会においてご承認いただいた日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
ただし、本対応方針の有効期間中であっても、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会が独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで本対応方針を廃止する旨の決議を行った場合には、当該決議の時点をもって本対応方針は廃止されるものとします。
4. 上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由(1) 基本方針の実現に資する取組み
企業価値向上に向けた中長期的な取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者が現れる危険性を低減するものと考えます。従って、かかる取組みは、基本方針に沿うものであると考えます。
また、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みは、企業価値向上に向けた中長期的な取組みを推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤とな
るものと考えます。従って、かかる取組みは、基本方針に沿うものであると考えます。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本対応方針は、基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。
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本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその価値及び利益に資するものであると考えます。
また、本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。加えて、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、当社取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

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（３）連結計算書類の「連結注記表」
1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の数は６社であり、その社名は次のとおりであります。
山田工業㈱、ケーエス・サノヤス㈱、㈱サノテック、明昌ネットワーク㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱②主要な非連結子会社は次のとおりであります。
サノヤス商事㈱、サノヤス産業㈱、サノヤス建物㈱、山田エンジニアリングサービ
ス㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、サノヤス安全警備㈱非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法の適用に関する事項
関連会社は次のとおりであります。
CENTENARY MARITIME S.A.
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社全６社の決算日は１月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、
同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………時価法
3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛
品………主として個別法による原価基準（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他………主として移動平均法に基づく原価基準（収益性の低下による簿価切下げの方法）

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②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物７〜50年、機械装置６〜９
年であります。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
3)保証工事引当金
工事完成後に無償で補修すべき費用の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎とした発生見込額のほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
4)受注工事損失引当金
連結会計年度末の未引渡工事で損失が確実視され、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
5)固定資産撤去費用引当金
固定資産について、将来発生が見込まれる解体撤去に備えるため、その費用見込額を計上しております。
6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

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④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1)重要なヘッジ会計の方法
ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象………外貨建予定取引及び借入金利息
ⅲ)ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ⅳ)有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
2)収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

2.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更に関する注記[会計方針の変更]（「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ19,507千円、税金等
調整前当期純利益は549,755千円減少しております。
（「連結財務諸表に関する会計基準」の適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）を適用しております。
これにより、連結子会社の資産及び負債の評価方法を部分時価評価法から全面時価評価法に変更しましたが、当該変更による影響額は、土地が102,000千円、繰延税金
負債（固定）が42,350千円、少数株主持分が59,649千円それぞれ増加しております。

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3.追加情報
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平
成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

4.連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物
1,967,520 千円
構
築物
2,260,930 千円
ド
ッ
ク
船
台
774,890 千円
機械装置
2,616,529 千円
運搬
具
39,185 千円
工 具 器 具 備 品
87,111 千円
土地
3,730,166 千円
定期
預金
50,000 千円
投 資 有 価 証 券
47,941 千円②担保に係る債務
短期
借入金
993,442 千円
１年内償還予定社債
30,000 千円
社
債
90,000 千円
長期
借入
金
4,847,189 千円(2)受注工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺
せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は23,362千円であります。
(3)有形固定資産の減価償却累計額
46,777,460 千円(4)受取手形割引高
781 千円5.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の数
普通株式 32,600,000株(2)剰余金の配当①平成22年６月25日の定時株主総会における配当決議
・配当金の総額………………………………162,889 千円
・１株当たりの配当額…………………………………５円・基 準 日……………………………平成22年３月31日・効力発生日……………………………平成22年６月28日②平成23年６月28日の定時株主総会において予定している配当決議
・配当金の総額………………………………195,466 千円
・配 当 の 原 資…………………………………利益剰余金
・１株当たりの配当額…………………………………６円・基 準 日……………………………平成23年３月31日・効力発生日……………………………平成23年６月29日― 10 ―

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6.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

419円39銭45円81銭7.売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

551,260千円

8.減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
寮・社宅（岡山県倉敷市）
遊園地（栃木県那須郡）
集配センター（大阪府大阪市）
合歓の郷（三重県志摩市）
社宅用地（広島県広島市）

用途

種類

事業用資産

建物、構築物、機械
装置、工具器具備品

事業用資産

土地、建物、
機械装置

事業用資産

建物、構築物、
機械装置

遊休資産

土地

遊休資産

土地

保養所用地
遊休資産
土地
（三重県度会郡）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分にて、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは将来用途変更を見込んでいるため、また、遊休資産については現在使用見込みがなく、時価が下落しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額
または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（357,308千円）として特別損失に計上しております。

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減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
場所

建物

構築物

機械装置

工具器具備品

土地

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

寮・社宅

188,496

遊園地
集配センター
合歓の郷

6,041

1,381

4,965

−

200,884

49,340−68,146−

15,550133,036

18,264

1,043

2,918

−

−

22,225

−

−

−

−

973

973

社宅用地

−

−

−

−

157

157

保養所用地

−

−

−

−

31

31

256,100

7,084

72,445

4,965

16,712357,308

合計

なお、遊園地の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ
ーを３％で割り引いて算定しております。
寮・社宅及び集配センターの事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額まで減額しております。また、合歓の郷、社宅用地及び保養所
用地は正味売却価額により測定しており、時価については主に路線価を基にした価額により評価しております。

9.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行による方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
また、有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有有価証券の多くが取引先の上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
主に非連結子会社等に対して長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。先物為替予約取引は、通常の輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため成約額の範囲内に限定して行っております。

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2011/06/01 19:55印刷 13/27(2)金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません（（注２）を参照下さい）。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

①現金及び預金28,902,530

28,902,530−②受取手形及び売掛金

16,439,208

16,439,208−③有価証券及び投資有価証券

3,556,677

3,556,677−④長期貸付金
貸倒引当金(*)

152,868△1,320151,548

151,548−

資産計

49,049,964

49,049,964−①支払手形及び買掛金

14,317,647

14,317,647−②短期借入金1,385,000

1,385,000−③未払法人税等

42,74342,743−④社債(１年内償還予定を含む）

120,000

119,867132⑤長期借入金（１年内返済予定を含む）

15,365,803

15,521,127△155,324

負債計

31,231,194

31,386,386△155,191（*）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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2011/06/01 19:55印刷 14/27（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、並びに ②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関等から提示された価格によっております。
④長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負 債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、並びに ③未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④社債
社債の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
⑤長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループ各社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は（下記 デリバティブ取引 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記 負債 ⑤ 長期借入金 参照）。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額979,156千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 ③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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10.資産除去債務に関する注記(1)当該資産除去債務の概要
レジャー事業における遊園地との営業委託契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
変動の内容
当連結会計年度における総額の増減
期首残高(注)
550,374千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
8,080千円
時の経過による調整額
8,731千円
資産除去債務の履行による減少額
30,056千円
期末残高537,129千円(注)当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

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2011/06/01 19:55印刷 16/27

11. 重要な後発事象に関する注記
単独株式移転による持株会社の設立
平成 23 年５月９日開催の取締役会において、株主総会承認決議等の所定の手続きを前提とした上で、下記のとおり、平成 23 年 10 月３日を期日とする単独株式移転（以下「本株式移転」と言います。）により持株会社（完全親会社「サノヤスホールディング
ス株式会社」）を設立することを決議しました。
(1)単独株式移転による持株会社設立の目的
当社は船舶事業と陸上事業をコア事業として、本年４月に創業百周年を迎えました。
これからの創業第２世紀において持続的発展、企業価値の向上を図るためには、各事業が当社本体と子会社・関連会社（以下「子会社等」と言います。）に分かれた組織体制を一新して、連結経営のレベルアップを図ることが必要と判断しました。そこで、今般、持株会社を設立し、その傘下に４つの事業グループを設定、個別事業ごとに分社した各事業会社と既存の子会社等を同列に配置した組織に再編することとしました。
具体的には次のような狙いを実現しようとするものです。
①連結経営のレベルアップ
当社グループの陸上事業は、本体事業よりも連結子会社事業の比重が高くなっています。こうした実情に対応して、連結経営をレベルアップすることが必要と判断しました。まず、事業グループとして、造船、陸上、レジャー、サービス事業の４つを設定し、そこに、本体の各事業を分社した会社と、既存の子会社等を配置します。これらの事業会社は、持株会社の下で対等な関係に置かれ、それぞれの事業に最適なビジネスモデルを構築、洗練し、独立採算による責任権限の明確化・意思決定の迅速化と、事業特性に応じたリスク管理力の強化を図ります。持株会社には、各事業グループを担当する役員を置き、事業グループ内における会社間の商品サービスのクロスセル等、
シナジー効果の創出によって、事業グループ全体、ひいては当社グループ全体の収益力の強化を図ります。
②持株会社によるグループ経営管理の均質化とガバナンスの徹底
持株会社に期待される役割は、本体から分かれた事業会社と既存の子会社等に対する経営管理を均質化すると同時に、各事業会社の経営意思決定に関するガバナンスを徹底することであり、これによって、連結経営の基盤を築くことができるものと考えます。
③Ｍ＆Ａを含めた新規事業展開への戦略的対応
当社グループ内での事業展開強化拡充に加え、Ｍ＆Ａを含めた新規事業展開を図ります。持株会社傘下での分社体制は、こうした外部成長の機会を捉え、既存事業とのシナジー効果を図りながら新規事業や新規に取得した企業をグループ内に早期定着させるのに最適の組織形態であり、戦略的な備えを行うものです。
なお、本株式移転により当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立する持株会社は、株式会社大阪証券取引所（第一部）に上場申請を行うことを予定しており、持株会社が上場することにより実質的に株式の上場を維持する予定です。

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2011/06/01 19:55印刷 17/27(2)持株会社への移行方法
当社は、次に示す方法により持株会社体制への移行を実施する予定です。
【ステップ１】
平成23年10月３日を持株会社成立の日として、株式移転方式による持株会社を設立することにより、当社は持株会社の完全子会社となります。

【ステップ２】
今年度内を目処に、会社分割等の組織再編手法を用いてグループ企業を戦略的に再編
し、事業グループごとに配置します。

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2011/06/01 19:55印刷 18/27(3)株式移転の要旨①株式移転の日程
株
主
総
会
基
準
日 平成23年３月31日
株 式 移 転 計 画 承 認 取 締 役 会 平成23年５月９日
株 式 移 転 計 画 承 認 定 時 株 主 総 会 平成23年６月28日（予定）上場
廃止
日 平成23年９月28日（予定）
持 株 会 社 設 立 登 記 日 （ 効 力 発 生 日 ） 平成23年10月３日（予定）
持
株
会
社
上
場
日 平成23年10月３日（予定）②株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
③株式移転に係る割当ての内容
株式移転比率サノヤスホールディングス株式会社

株式会社サノヤス・ヒシノ明昌（完全親会社）（完全子会社）１１（注）1) 株式の割当比率
株式会社サノヤス・ヒシノ明昌の普通株式１株に対して、設立する持株会社の普通株式１
株を割当交付します。
2) 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株とします。
3) 株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきましては、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することとしました。
4) 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記3)の理由により、第三者機関の算定は行っておりません。
5) 株式移転により交付する新株式数
32,600,000株（予定）④株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤設立後における新会社の上場申請に関する事項
新たに設立される持株会社（完全親会社）の上場（売買開始）は、本件株式移転の効力が発生する平成23年10月３日を予定しておりますが、株式会社大阪証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
なお、持株会社の新規上場に伴い、当社の株式は上場廃止となる予定です。

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2011/06/01 19:55印刷 19/27(4)株式移転の当事会社の概要（平成22年９月30日現在）① 名
称 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌② 所
在地 大阪市北区中之島三丁目３番23号③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 上田 孝
船舶の建造及び修繕、駐車装置、建設機械、遊戯機械
④ 事
業
内
容
の製造販売
⑤ 資
本
金 2,538,000千円
⑥ 設
立
年
月
日 昭和15年６月25日⑦ 発 行 済 株 式 数 32,600,000株⑧ 決
算期 ３月31日⑨ 従 業 員 数 （ 連 結 ） 1,141人
株式会社三井住友銀行、住友信託銀行株式会社、株式⑩ 主 要 取 引 銀 行
会社みずほコーポレート銀行、農林中央金庫
サノヤス・ヒシノ明昌共栄会
7.19％
大 株 主 及 び 持 株 比 率 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信⑪（ 平 成 2 3 年 ３ 月 3 1 日 現 在 ） 託銀行再信託分・住友重機械工業株式会社退職給付信
託口）
6.58％
⑫ 最近３年間の経営成績及び財政状態
株式会社サノヤス・ヒシノ明昌
決算期
平成20年３月期
平成21年３月期
平成22年３月期
連 結 純 資 産 （ 千 円 ）12,023,127
10,376,261
13,609,423
連 結 総 資 産 （ 千 円 ）77,479,409
83,940,506
85,733,832
１株当たり連結純資産(円)341.20291.59393.73
連 結 売 上 高 （ 千 円 ）68,595,669
71,137,026
91,892,303
連結営業利益（千円）
2,566,141
1,185,902
5,463,377
連結経常利益（千円）
2,438,867
1,225,556
5,310,428
連結当期純利益又は連結
892,122△286,801
2,984,896
当期純損失（△）（千円）
１株当たり連結当期純利益又は連結当期純損失（△）(円)

27.38

△8.80

91.62

１ 株 当 た り 配当金(円)

5.00

5.00

5.00

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2011/06/01 19:55印刷 20/27(5)株式移転により新たに設立される会社の概要（予定）① 名
称 サノヤスホールディングス株式会社② 所
在地 大阪市北区中之島三丁目３番23号
代表取締役会長 落合 諒
代表取締役社長 上田 孝
取締役 森本 武彦
取締役 中道 保信
取締役 竹原 久雄
取締役 浅間 成人
取締役 白神 敬治
取締役 大屋 雄次
代 表 者 及 び 役 員
取締役 悦勝 三次
③
就
任
予
定
者
取締役 篠原 照夫
取締役 北川 治
監査役 荻野 繁之
監査役 桐野 恭至
監査役 森 薫生（※）
監査役 平野 豊三郎（※）（※）監査役 森 薫生ならびに平野 豊三郎は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」です。
④ 事業内
容 グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務⑤ 資本
金 2,538,000千円⑥ 決
算
期 ３月31日
⑦ 純
資
産 未定
⑧ 総
資
産 未定
(6)会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、連結及び単体ともに損益への影
響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。
(7)今後の見通し
本株式移転の実施に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の売上高、営業利益等の全ての業績が持株会社の連結業績に連動することになります。
なお、本株式移転による当社連結業績への影響は軽微であります。

[ご参考]

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、比率等は表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。
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2011/06/01 19:55印刷 21/27（４）計算書類の「個別注記表」
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛
品………個別法による原価基準（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他………主として移動平均法に基づく原価基準（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物７〜50年、機械及び装置６〜９年であります。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③保証工事引当金
工事完成後に無償で補修すべき費用の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎とした発生見込額のほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
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2011/06/01 19:55印刷 22/27④受注工事損失引当金
事業年度末の未引渡工事で損失が確実視され、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。
⑤固定資産撤去費用引当金
固定資産について、将来発生が見込まれる解体撤去に備えるため、その費用見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌事業年度
から費用処理しております。
⑦役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建予定取引及び借入金利息
3)ヘッジ方針
市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
4)有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動
額を、ヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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2011/06/01 19:55印刷 23/27

2.重要な会計方針の変更に関する注記[会計方針の変更]（「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ19,507千円、税引前当期
純利益は549,755千円減少しております。

3.貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建
物
構
築
物
ド ッ ク 船 台
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地②担保に係る債務

1,815,053 千円
2,260,930 千円
774,890 千円
2,616,529 千円
39,185 千円
87,111 千円
2,518,380 千円

420,000 千円
長 期 借 入 金
4,805,000 千円(2)有形固定資産の減価償却累計額
41,963,361 千円(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
125,418 千円
長 期 金 銭 債 権
196,000 千円
短 期 金 銭 債 務
355,884 千円
長 期 金 銭 債 務
21,082 千円(4)受注工事損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺
せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は23,362千円であります。
一年内返済予定長期借入金― 23 ―

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4.損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
売
上
高
仕
入
高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高(2)売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

313,272 千円
1,716,252 千円
198,049 千円
23,927 千円
548,210 千円

5.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数

普通株式 22,265株

6.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退 職 給 付 引 当 金
1,710,009 千円
保 証 工 事 引 当 金
1,295,888 千円
減損
損
失709,167 千円
株
式
評
価
損
431,935 千円
受注工事損失引当金
221,696 千円
資 産 除 去 債 務
217,215 千円
賞
与
引
当
金
151,122 千円
その他
309,069 千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
5,046,106 千円
評 価 性 引 当 額△1,255,261 千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
3,790,844 千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△495,556 千円
資産除去債務に対応する除去費用△6,470 千円
還付事業
税△3,622 千円
固定資産圧縮積立金△1,454 千円
繰 延 税 金 負 債 合 計△507,104 千円
繰延税金資産の純額
3,283,740 千円― 24 ―

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7.リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
車両運搬具及び機械及び装置（千円） 工具器具備品（千円）
合計（千円）
取得価額相当額

652,421

減価償却累計額
482,914
相当額
減損損失累計額
32,102相
当額
期末残高相当額
137,404(2)未経過リース料期末残高相当額等
１ 年 以 内109,652 千円
１
年
超
66,647 千円
合計176,300 千円
リース資産減損勘定の残高
21,375 千円

40,243

692,665

33,450516,364−

32,102

6,793

144,198(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により、算定しております。

(3)当事業年度の支払リース料等
1)支 払 リ ー ス 料
65,598 千円
2)リース資産減損勘定の取崩額
5,363 千円
3)減 価 償 却 費 相 当 額
60,234 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

8.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

364円13銭
39円05銭― 25 ―

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9.減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途
種類
寮・社宅
建物、構築物、機械
事業用資産（岡山県倉敷市）
及び装置、工具器具
備品
遊園地
土地、建物、事業用資産（栃木県那須郡）
機械及び装置集配センター
建物、構築物、事業用資産（大阪府大阪市）
機械及び装置
合歓の郷
遊休資産
土地（三重県志摩市）
社宅用地
遊休資産
土地
（広島県広島市）
当社は、事業用資産については管理会計上の区分にて、賃貸資産及び遊休資産について
は個別物件単位にてグルーピングを行っております。
事業用資産については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは将来用途変更を見込んでいるため、また、遊休資産については現在使用見込みがなく、時価が下落しているため、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額
または備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（357,277 千円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
場所

建物

構築物

機械及び装置工具器具備品

土地

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

寮・社宅

188,496

6,041

1,381

4,965

−

200,884

遊園地

49,340−68,146−

15,550133,036

集配センター

18,264

1,043

2,918

−

−

22,225

合歓の郷

−

−

−

−

973

973

社宅用地

−

−

−

−

157

157

合計

256,100

7,084

72,445

4,965

16,681

357,277

なお、遊園地の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を３％で割り引いて算定しております。
寮・社宅及び集配センターの事業用資産については、将来キャッシュ･フローが見込まれないため、備忘価額まで減損しております。また、合歓の郷及び社宅用地は正味売却価額により測定しており、時価については主に路線価を基にした価額により評価しております。

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10.資産除去債務に関する注記(1)当該資産除去債務の概要
レジャー事業における遊園地との営業委託契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
変動の内容
当事業年度における総額の増減
期首残高(注)
550,374 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
8,080 千円
時の経過による調整額
8,731 千円
資産除去債務の履行による減少額
30,056 千円
期末残高537,129 千円(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成
20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

11. 重要な後発事象に関する注記
単独株式移転による持株会社の設立
平成 23 年５月９日開催の取締役会において、株主総会承認決議等の所定の手続きを前提とした上で、平成 23 年 10 月３日を期日とする単独株式移転により持株会社（完全親会社「サノヤスホールディングス株式会社」）を設立することを決議しました。
当該株式移転による持株会社設立の詳細につきましては、「連結貸借対照表 連結注
記表 11.重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

[ご参考]

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、比率等は表示桁未満の端数を四捨五入して表示しております。
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