補助事業関係者必読
令和３年度観光拠点整備事業（地域文化財総合活用推進事業（日本遺産））実務手引書
文化庁参事官（文化観光担当）文化観光振興係

本補助金は国費によって支出されますので，補助事業に関係する方は本書を熟読の上，実施するようにしてください。特に文化資源活用事業費補助金（観光拠点整備事業）交付
要綱及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）は，必ず確認してください。
本書の構成
１．手続の流れ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ p １
２．各手続の詳細について ･･･････････････････････････････････････････････････････ p ２
３．実績報告書の作成方法について････････････････････････････････････････････････ p ４４．補助の対象となる経費等について･･････････････････････････････････････････････ p ７
５．その他留意事項等････････････････････････････････････････････････････････････ p１２
６．適正な執行の確保････････････････････････････････････････････････････････････ p１５
７．参考資料(1)文化資源活用事業費補助金（観光拠点整備事業）交付要綱･･･････････････････････ p１９(2)観光拠点整備事業（地域文化財総合活用推進事業）国庫補助要項･････････････････ p２４(3)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律･･･････････････････････････････p３０(4)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（抄）･･･････････････････ p３４
８．実績報告書記入例・チェックシート ･･････････････････････････････････････････ p3７

１．手続きの流れ
交付決定後の手続の流れは①～⑩のとおりです。

補助事業者

文 化 庁
① 交付決定事業開始は交付決定適応日以降となります。

交付決定② 概算払に係る調書の作成依頼③ 概算払に係る調書の提出④ 概算払請求書の提出

事業実施

概算払手続

⑤ 補助金の支払（概算払）⑥ 計画変更承認申請書の提出

変更内容の検討⑦ 計画変更承認通知書の送付
事業完了後３０日以内又は４月５日までのいずれか早い日までに実績報告書作成⑧ 実績報告書及び必要書類の提出⑨ 額の確定書類の確認
・補助額の確定⑩ 補助金の支払（精算払）支払手続の開始

1２．各手続きの詳細について
文化庁に提出した書類は，その記載内容について問合せをすることがありますので，必ず写しを保管してください。

報告書類は，個人情報を除いて原則公開の対象となるほか，会計検査院の検査対象になります。
①

交付決定
交付申請書に基づき，文化庁が内容確認・審査を経て交付決定を行い，都道府県を通じ補助事業者に交付決定通知書を送付します。

②・③ 概算払について補助金の支払は，原則，事業完了を受けて提出された実績報告書の内容を精査し，額の確定を行った上で「精算払」として支払われます。ただし，補助事業の円滑な遂行のため，特に必要と認められる場合については，事業完了前に「概算払」を請求することが可能です。
概算払を希望される場合は，概算払手引書に基づき調書を作成し，期限までに文化庁に提出してください。
④・⑤ 補助金の支払（概算払）
関係各省との協議が終わり，概算払の実施について承認された補助事業者については，文化庁から，概算払協議の結果及び概算払に係る請求書の提出依頼等について御連絡します。なお，
概算払は必要に応じた額が支払われます。
（第４四半期のみの場合は協議できません。補助金が支払われるまでは補助事業者が経費を立て替える必要があります。
）国庫金振込用の口座に関する注意事項については次ページの⑩を御参照ください。
⑥

計画変更承認申請書の提出（必要な場合）
交付決定後に，交付申請書に記載された事業の内容又は補助対象経費の総額や内訳を変更しようとするときは，変更前に計画変更承認申請書（交付要綱「様式第４」）を提出し，文化庁長官の承認を受ける必要があります。計画変更を行う必要が生じた場合，実施計画を策定した地方公共団体を通じて文化庁へ御相談の上，計画変更承認申請書を御提出ください。
（やむを得な
い理由により事業期間を変更する必要が生じた場合も、必ず事前にご連絡ください。
）
ただし，計画変更が認められるのは，交付決定後に生じた補助事業者が責めを負わないやむを得ない事由による場合に限られます。
※文化庁の事前承認を得ずに計画の変更等が行われたと認められる場合は，交付決定の取消しを行う場合があります。

（抄）文化資源活用事業費補助金（観光拠点整備事業）交付要綱
第６条 補助金の交付決定に当たっては，長官は次の各号に掲げる事項を条件として付すものとする。
（１）補助事業者は，次に掲げる場合の一に該当するときは，あらかじめ計画変更承認申請書（様式第４）を長官に提出し，その承認を受けなければならない。
ア 補助対象経費の総額を変更しようとするとき。ただし，補助対象経費の総額の２０パーセント以内の変更はこの限りではない。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし，補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく補助事業の目的の達成をより効率的にするために，補助事業の内容を変更する場合，又は，当該事業の目的に及ぼす影響が軽微であると認められる場合を除く。

⑦

計画変更承認通知書の送付提出された変更内容について文化庁で内容確認・審査を行い，承認結果を通知します。
（金額の変更を伴う計画変更の場合は，変更交付決定を行い，通知します。）

2

⑧

実績報告書等の提出 事業完了後３０日以内または４月５日までのいずれか早い日までに補助事業者は事業終了後，実績報告書（様式第８）等を，実施計画を策定した地方公共団体へ提出してください。
地方公共団体は，計数等のチェックや領収書等の必要書類がそろっているかを確認し，事業完了後３０日以内又は令和４（２０２２）年４月５日までのいずれか早い日までに，文化庁へ御提出ください。
また，整備計画を策定した地方公共団体は，整備報告書（様式１－２）を作成し，
令和４（２０２２）年４月５日までに文化庁へ御提出ください。

期日までに実績報告書の提出がない場合，補助金の支払いができなくなることもありますので，締切は厳守願います。
※実績報告書等は，地方公共団体より文化庁にご提出いただいて結構ですが，提出書類については，各都道府県担当者とも共有するようにしてください。
⑨

額の確定
実績報告書等を確認し，事業が適正に実施されたと認められる場合，文化庁は補助金額の確定を行い，額の確定通知書を送付します。
概算払を受けた事業については，額の確定により不用額を生じた場合，国から返還命令書及び納入告知書を送付しますので，速やかに国庫への返納をお願いします。納入告知書は，額の確定通知の発出から１週間～２週間程度で，財務省会計センターから直接補助事業者へ発送されます。
納入告知書に記載の期限までに返納されない場合は，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）第１９条第２項に基づき，年利１０．９５％の延滞金が課されます。

⑩

補助金の支払文化庁から指定口座に補助金を振り込みますので、本補助金専用の口座を開設してください。
口座の開設に当たっては，利子の発生しない決済用普通預金等の口座を利用してください。
（適切な執行のため，可能な限り本補助金専用の口座としてください。
）既存の口座を利用する
場合も，決済用普通預金に変更するようにしてください。
決済用普通預金等の口座を利用せず，補助金にかかる利子が発生した場合，当該補助事業の経費に充てるよう措置し，実績報告書に記載しなければなりません（文化資源活用事業費補助金（観光拠点整備事業）交付要綱第６条（８））。事業完了後に利子の発生が判明した場合は，国庫への返還を求めることになります。
※例年、決済用普通預金等の口座を使用していない団体において、発生した預金利子を補助事
業経費に充てていないため、返還手続きが発生している事例が多く見受けられることから、利子の有無は必ず確認してください。

⑪

その他
補助事業実施期間中，事業の遂行及び支出状況について，状況報告書の提出を求める場合があります。

※ 補助事業の遂行等に当たり不正等が明らかになったときは，文化資源活用事業費補助金（観光拠点整備事業）交付要綱及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
８月２７日法律第１７９号）に基づき交付決定の全部又は一部を取消し，かつ既に支払われた
補助金についても返還させることができることとなっていますので御留意願います。

3３．実績報告書の作成方法について
実績報告書は，必ず令和３年度版の様式で提出してください。様式は文化庁ＨＰからダウンロー
ドできます。
（文化庁ＨＰ該当箇所ＵＲＬ）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/nihon_isan/◆事業の実績報告に必要な書類
１．観光拠点整備報告書
２．実績報告書
３．事業報告書
４．収支精算書（収入の部，支出の部）
５．支出内訳明細書
６．補助事業に係る文化財の概要・担当者連絡先
７．交付決定通知書の写し※計画変更を行った場合は，交付決定変更通知書の写しも添付すること。
８．出演者及び講師等一覧表 ※出演者及び講師等がいる場合
９．領収書等の証ひょう類の写し（様式任意）※観光拠点整備計画策定地方公共団体が作成する「基準表」を表紙に添付すること。
※領収書は「宛名」「但し書き」「領収印」「領収日付」が記載されたものであること。
※支払い前の経費の場合は請求書で可。ただし，後日領収書等を追加提出すること。
※領収書等は領収書添付台紙又はＡ４用紙に貼付の上，書類番号を付番すること。
※発注金額が 10 万円以上（税込）の場合は，見積書も添付すること。（100 万円（税込）以上の場合は複数者から徴取した見積書を添付。
）
１０．仕様書の写し※100 万円（税込）以上の役務費，委託費，請負費等の場合に添付※必要に応じて契約書等の写しも提出を求める場合があります。
１１．出納簿，通帳の写し
１２．その他参考となる書類※賃金の場合は、勤務表等（勤務日及び勤務時間等を確認できるもの）※検討会議出席謝金の場合は議事メモ等（日時，場所，出席者，議事等を確認できるもの）
１３．協議会の規約及び名簿（交付申請時から変更がある場合に添付）
１４．事業の成果物（パンフレット，チラシ，ポスター，ＤＶＤ等）
１５．新聞評等（掲載紙，年月日，記者（執筆者）を記載，Ａ４サイズ）（任意）
１６．実績報告書チェックシート◆印刷は，Ａ４片面印刷としてください。（両面印刷不可）◆書類をまとめる際はダブルクリップ止めとしてください。
（ゼムクリップ，ホッチキス不可）◆データで提出される場合は、一括ＰＤＦデータで提出ください。
◆提出に当たっては，上記の順番のとおりに並べてください。
＜注意事項＞（１）様式の作成方法について① 実績報告書の記載方法は「８．実績報告書記入例」を御参照ください。
② 上記１.～４．については，領収書等の事業の実施を証明する証ひょう類に基づいて作成してください。
③ 上記「３．収支精算書（収入の部）」について，公演のチケット代や受講料等の自己収入（概算払に伴う利息を含む。
）がある場合は、必ず記載してください。

4

④ 上記「４．収支内訳明細書」の（項）及び（目）は，「３．収支精算書（支出の部）」の（項），（目）と同じ順番になるように作成してください。
⑤ 実績報告書の作成に当たっては，補助対象とならない経費について特に注意してください。
（４．（２）「補助対象とならない経費，単価上限等」参照）（２）証ひょう類の準備について① 領収書の「宛名」｢但し書き｣「領収印」「領収書日付」は必須記載事項です。
（旅費の場合は，経路も明記すること。）どの団体の，何に係る領収書なのかはっきりわかるようにしてください。また，写しの文字が薄いものや必要事項が記載されていない領収書は認められません。場合によっては補助対象外となりますので，ご注意ください。
② 交付決定を受けた団体が補助事業者となり，その団体から支出を行った経費のみ実績報告書に記載することができます。例えば，協議会等で申請している場合は，協議会等が支出し，実行委員会名の証ひょう類を整えてください。なお，構成団体宛ての領収書・請求書も補助事業に係る証ひょう類として認められますが，その場合はその団体が協議会等の構成団体であることが証明できる書類（組織図等）を必ず添付してください。
③ 領収書・請求書・受領簿等の証ひょう類は，必ず領収書添付台紙又はＡ４用紙に貼り付けてください。複数ある場合は，領収書番号を振り，上記「４．収支内訳明細書」の記載と同じ順番で並べてください。
④

賃金については，勤務表（勤務日及び勤務時間等を確認できるもの）を提出してください。

⑤ 会議出席謝金については，議事録（日時，場所，出席者，会議の内容等が確認できるもの）
等を提出してください。
⑥

個人の謝金・旅費等の領収書については，氏名，支払額，事業日，支払日．支払内容を記した一覧に押印する受領簿でも可とします。

⑦

出演料，旅費，謝金等において，団体の代表が一括して受領し，その後分配している場合
でも，団体の代表のみの受領印ではなく，分配後の各人からそれぞれ受領印（金額も明記してあるもの）をもらってください。

⑧

発注金額が税込み１０万円以上の場合，見積書を徴してください。

⑨

発注金額が１００万円以上（税込）の場合，複数者から見積書を徴してください。複数者
から見積書を徴することができない場合は，理由書（任意様式）を添付してください。所在の地方公共団体の条例等の基準に照らして認められる理由に限り認められます。

⑩

作業一式を外部委託等する場合は，委託内容及び経費積算等の内訳が分かる資料を添付してください。なお，外部に委託する場合でも，各費目において本事業の単価基準を適用して
ください。

⑪

文化庁へは，実績報告書の原本に証ひょう類の写しを添えて提出してください（１部）。
領収書等証ひょう類の原本は，実績報告書の写しと一緒に，補助事業者が保管してください。
請求書を証ひょう類とした場合は，支払後に必ず領収書の写しを提出してください。

（３）その他注意事項① 帳簿，領収書，請求書，受領簿等により支払等が証明されない経費は計上できませんので御注意ください。

5

② 事業実施に当たり，内容が補助対象経費に当たるか判断がつかない場合は，実施計画を策定した地方公共団体若しくは文化庁にお問い合わせください。
③

計画変更を行っている場合は，計画変更承認通知書を添付してください。（金額の変更を伴う計画変更の場合は，変更交付決定通知書も併せて添付してください。
）④

実績報告に際し，文化庁の事前承認を得ずに計画の変更等が行われたと認められる場合は，交付決定の取消しを行う場合があります。

⑤

書類の改ざんや虚偽の報告等が判明した場合は，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１７条に基づき交付決定を取り消した上で，同法第１８条に基づき年利１０．９
５％の加算金を付して補助金を国庫に返還していただきます。

6

４．補助の対象となる経費等について事業が完了し，額の確定を行う際は，実績報告書及び各証ひょう類等によって事業が適正に実施されているか精査します。
補助対象経費及び補助対象外経費について，別表１，２－１，２－２に掲載していますので，改めて確認をお願いします。

交付決定した経費でも，補助対象外経費に当たる経費については，補助の対象とすることはできませんので御注意ください。
（１）補助対象となる経費＜別表１＞補助対象となる経費（日本遺産）
対象経費の区分
地
域
文
化
財
総
合
活
用
推
進
事
業

主
た
る
事
業
費

ア 情報コンテンツ
作成事業

項
事業費

目

目の細分

説明

給与
報酬
職員手当等

時間外手当
期末手当
通勤手当
退職手当
○○手当

共済費

社会保障料
○○保険料

報償費

講師等謝金
原稿執筆謝金
会議出席謝金
出演料
○○謝金

旅費

普通旅費
費用弁償

危険な作業を伴う等特別な場合に限る

会計年度任用職員を含む

使用料及び借 会場借料
料
自動車等借上料
○○借料
○○損料
役務費

通信運搬費
現像焼付料
振込手数料

委託費

○○委託費

請負費

請負費

原材料費

○○費

単価が10万円未満(税込)のもの
に限る。

需用費

消耗品費

単価が10万円未満(税込)のもの
に限る。

印刷製本費
ィ

活用整備事業

本工事費

振込手数料等

給与
報酬
職員手当等

7

時間外手当
期末手当
通勤手当
退職手当

○○手当
共済費

社会保険料
○○保険料

報償費

○○委員謝金

旅費

普通旅費
特別旅費
費用弁償

使用料及び
借料

借料及び損料
○○損料

役務費

通信運搬費
手数料
振込手数料

委託費

試験委託費
調査委託費
測量委託費
設計監理費
○○委託費

工事請負費

請負費

備品購入費

備品購入費

原材料費

工事材料費

需用費

印刷製本費
消耗品費
燃料費
光熱水料

危険な作業を伴う等特別な場合に限る

会計年度任用職員を含む

振込手数料等（２）補助対象とならない経費，単価上限等補助対象とならない経費の事例，単価上限等については，別表２－１，２－２を参照してください。
＜別表２－１＞各費目における単価上限，補助対象外経費等
・１回当たりの支払額が 35,000 円（税込）以上となる場合，銀行振り込みとすること。
費目

細分

注意事項

上限金額（税込）

事業の趣旨・目的に沿わない経費，積算根拠が不明確な経費
外部委託のみの事業等，実行委員会等に主体性が認められない事業
全事項共通

実行委員会等及び構成団体又はその構成員等に対する支出は補助対象外
賃金

本事業のために臨時に雇用する者のみ対象

共済費

イベント保険，その他危険な作業を伴う場合のみ対象。雇用に伴う健康保険，年金保険，雇用保険等の事業主負担分等は補助対象外

報償費

左記は全て
全額補助対象外1,040 円／時―会議
出席

有識者による審議，討論等

14,000 円／日

講演

専門家による講話，研究報告等。技芸等の実演，指導等は適用外

35,000 円／日

調査

専門家による現地調査。専門家以外による現地調査は賃金単価を適用。（※調査
謝金は世界文化遺産のみ対象）

12,000 円／日

指導・
実技

技芸等の実演，指導，教授，解説（現地解説を含む）等

10,200 円／日

原稿

日本語 400 字（A4 用紙 1 枚）程度

2,000 円／枚

8

執筆

翻訳

外国語 200 語（A4 用紙 1 枚）程度

4,000 円／枚

和文英訳 200 語（A4 用紙 1 枚）程度

5,700 円／枚

英文和訳 400 字（A4 用紙 1 枚）程度

3,700 円／枚

その他和訳 400 字（A4 用紙 1 枚）程度

４,700 円／枚

出演料

公演における演技披露。社会通念上，著しく高額と認められる場合は補助対象外―

全般

文化財保存技術等の講習に係る受講者手当は補助対象外―

公共交通機関を利用して最も経済的・効率的な区間の実費相当額
飛行機を利用した場合、領収書を添付すること。

―

交通費

・行事・教室等参加者・受講者の送迎費・移動費（バスの借り上げ）等，参加者・受講者等の受益者が負担すべきもの
・実行委員会内の事務会合に係る交通費

旅費

左記は全て
全額補助対象外

特別料金（グリーン料金，ビジネスクラス料金等），タクシー代，レンタカー代，
ガソリン代
宿泊費

真に必要な場合のみ（食事代（パック料金の場合は相当額）補助対象外）

9,800 円／日

日当

日当及び日当に相当すると認められる定額支給のもの全て

補助対象外

使用料及び借料
役務費
委託費

請負費

需用費

その他
の補助
対象外
経費等

消耗品

・発注予定金額が 10 万円（税込み）以上の場合，見積書を添付すること。
・発注予定金額が 100 万円（税込み）以上の場合，複数者からの見積書を添付すること。契約の際は可能な限り入札により相手方を決定すること。複数者からの見積書を添付することができない場合は，その理由（所在の地方公共団体の条
例等の基準に照らして認められる理由に限り認められます）を添付すること（様式任意）。
・作業一式を外部委託等する場合は，委託内容及び経費積算の分かる資料を添付すること。なお，外部に委託する場合でも，各費目において本表の基準を適用すること。
（見積書にも内訳を記載すること。
）―

・１点 10 万円（税込）以上の高額物品
・パソコンやカメラ等，電力により稼働するもの全て
・参加者，協力者への贈答が目的の物品（賞状，景品等，）は補助対象外・個人が所有することとなる物品（鉢巻き，晒し，足袋等）
・参加者が実費負担すべき消耗品（材料費等）
・金券の購入（報償費として支給する場合も含む）

1 点 10 万円（税込）未満のものが対象

発注予定金額が 10 万円（税込）以上の場合は見積書を添付すること。

―

左記は全て
全額補助対象外

食糧費

食糧費全般（講師用の弁当，会議用の水等も全て）

不動産
関係費

建物の建設・修繕費，不動産購入費，不動産賃貸費，安全柵等の整備費

祭等の
運営費

祭行事，レセプション（表彰式，懇親会，祝賀会等）の運営経費，大会参加費

団体が
当然負
担すべ
き経費

協議会等及びその構成団体の維持管理経費（家賃，光熱水費，電話代，臨時雇用者以外の賃金，パ
ソコン・プリンタの借料，コピー機の保守料，ドメイン取得・サーバー維持管理費等），クリーニ
ング代，収入印紙代，印鑑類，構成団体への振込に係る振込手数料等

受益者
負担と
すべき

参加者・受講者等から実費を徴収すべき経費（講座参加者用書籍代，ワークショップ等の原材料費
等）

9

経費

実績報
告書提
出に係
る経費

本事業の実績報告に係る印刷製本費，通信費，旅費等

補助期
間外の
支出

補助対象期間外（交付決定から完了日の間以外）に実施した事業に係る経費（補助対象期間外に発生した振込手数料は補助対象外となるので注意すること）

その他

・ポイントによる支払いを行った場合の当該ポイント分の経費※経費の性質が上記と同義のものは，同様の取扱いとなります。
※上記は補助金を充当できる単価です。実際の支出単価は，実行委員会等において基準を定める等，適切に運用すること。
※下線部分は特に誤りの多い箇所です。十分御注意の上，事業を実施してください。

10＜別表２－２＞補助対象とならない経費の例，その他留意事項（事業別）
ここに記載した内容はあくまで対象外経費の一例のため，下記にかかわらず事業の趣旨・要項等に沿わない経費，積算根拠が不明確な経費等は対象外となります。なお，事業を実施するに当たり，実施内容が補助対象外経費に当たるか判断がつかない場合は，実施計画を策定した地方公共団体若しくは文化庁にお問い合わせください。
対象事業

事業内容（例）

留意事項○日本遺産の認定ストーリーを総合的に取り扱う事業が対象 （特定の構成文化財だけを対象にした事業は補助対象外）○既存のコンテンツ（ホームページやパンフレット等）の更新・改修・増刷（多言語化を除く）や，サーバーの維持管理（いわゆるランニングコスト），映像の上映，映像の保管料等は補助対象外

情報発信事業

ホームページやアプ
リ，パンフレット，○案内板等は１基当たり１０万円（税込）以上のものは補助対象外。
映像等の制作（外国語版の製作を含む），○団体間の連絡ホームページの作成は情報発信に当たらないため補助対象外
案内板等の設置

○アプリと連動した Beacon 機器の追加・更新は初期投資を除き，補助対象外○会報誌や機関誌などの作成・発行は補助対象外○地域の特産品や商品などの開発等の商業行為と直結する事業は補助対象外

活用整備事業日本遺産情報センタ
ー，遊歩道の整備等○古道の復元や登り窯覆屋の修理など特定の文化財の整備で，活用とは直接結びつかない文化財単体の事業については補助対象外○文化財を取り巻く環境保全のための川の清掃、ごみ拾いは維持管理のため補助対象外

上記にかかわらず，次の事業は補助対象外とする。
○

地域色の薄い取組（その地域固有の伝統芸能・伝統行事等以外の公演に係る経費）○

神職のみによる神事等、特定の宗教者・宗教団体によって行われる宗教行事
等は補助対象外。（指定文化財を除く。）○

地方公共団体の予算の付け替えと認められる取組は補助対象外。

○

学校の授業，クラブ活動等における取組は補助対象外○

国宝重要文化財等保存整備費補助金で対応可能な事業（重要無形民俗文化財の用具の修理・新調，重要無形文化財の伝承者の養成，選定保存技術の伝承者の養成，記録の作成及び刊行等）

その他注意すべき事業

11

５．その他留意事項等（１）書類の保管及び事業実態調査について採択され補助を受けた事業については，当該活動の完了日が属する年度の終了後５年間（令和９（２０２７）年３月末まで），補助に係る書類（交付申請書等），収入・支出に関する帳簿やその支出を証する書類及び関係書類を整理し，善良な管理者の注意をもって保管する必要があります。また，会計検査院や文化庁による事業実態調査の対象になります。

（２）補助金により取得した物品の管理について
補助金により取得した物品の所有権は補助事業者（協議会）に帰属しますが，国費で購入したものであることを十分に踏まえ，補助事業者において適切な管理を行ってください。
物品の売却やまだ使用できる物品の廃棄・紛失・譲渡や，個人の所有物とするなどの行為は認められません。

（３）補助事業者名等の変更について
補助事業者である実行委員会の名称，代表者等が変更になった場合は，ＨＰから「変更届（様式Ａ）」をダウンロードし，作成の上，文化庁まで報告してください。

（４）著作権の取扱いについて① 補助金により作成した成果物（ガイドブックや報告書，記録映像等）の著作権は補助事
業者に帰属しますが，上述のとおり国費で作成したものであることを踏まえた取扱いをお願いします。
無償で行う成果物の頒布や提供，貸出しは補助事業者の判断で行って構いませんが，販売等利益目的での頒布等は認められません。場合によっては，補助金返還の対象となりますので御注意ください。なお，頒布先等の相手方に印刷費等の実費負担を求めることは構いません。
②

提出された成果物における画像等について，本事業の広報や募集等に関するウェブサイト
に掲載する場合や，文部科学省及び文化庁が開催する会議等で本事業の紹介の資料として使用する場合がありますので，あらかじめ御了承ください。

（５）補助金関係法令の適用について
本事業は，「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）及び「同法施行令」（昭和３０年９月２６日政令第２５５号）の適用を受けます。

12

（６）不正受給等に伴う応募制限について
観光拠点整備事業において補助金等の不正受給等を行った場合，「芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について」（平成 22 年 9 月 16 日文化庁長官決定）を準用し，応募制限を行います。
芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について
平成22年9月16日文化庁長官決定
文化庁が芸術活動への支援等のために公募により行う事業について，芸術団体等による支援金等の不正受給等があった場合，下記のとおり応募制限を行う。
記（１）虚偽の申請や報告による支援金等の不正な受給，支援金等の他の事業・用途への流用，私的流用：応募制限期間4～5年（２）調査に応じない，調査に必要な書類の提出に応じない，その他文化庁の調査を妨害したと認められる場合：応募制限期間2～3年（３）文化庁以外の他の機関が行う支援事業において不正行為等を行ったことが判明した場合は，
上記（１），（２）に準じて取り扱う。

（７）印刷物への事業名称の記載について採択された事業に関する印刷物（パンフレット，ちらし，ポスター，報告書等）については，
可能な限り文化庁のシンボルマーク，日本遺産ロゴマークと補助事業名称を併記し，掲載してく
ださい。
＜表示例＞
○良い例
本事業は令和３年度文化庁文化資源活用事業費補助金（観光拠点整備事業）の補助を受けて実施
しています。

令和３年度文化庁文化資源活用事業費補助金（観光拠点整備事業）

×悪い例
文化庁シンボルマークの単独使用

配色の改変や、縦横比の変更など※スペースが足りない場合は，「令和３年度文化庁文化資源活用事業費補助金」のみの掲載でも可※シンボルマークには必ず補助金名を併記し，単独で掲載することは避けてください。
※シンボルマークは，文化庁ホームページのシンボルマークについて（https://www.bunka.go.jp/bunkacho/symbolmark/）からダウンロードできます。
※日本遺産ロゴマークは，以下のいずれか１つを掲載。すでに各協議会等に配布しております。

13

（８）文化プログラムへの認定申請等について
本補助事業で実施する事業については、原則として、２０２０年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会を契機とした「文化プログラム」事業に位置付けることとしています。可能な限り、
下記プログラムへの認定申請をしてください。（詳細は、各事業のＨＰ等で御確認ください。）
・beyond2020プログラム（９）障害者への配慮についてシンポジウム等の普及啓発事業等の実施に当たっては、バリアフリーの会場を選定するなど、障害者が参加しやすくなるよう合理的な配慮をお願いします。
（10）本事業に係る連絡先
文化庁参事官（文化観光担当）文化振興係〒１００－８９５９
東京都千代田区霞が関３－２－２
電話番号 ０３－５２５３－４１１１（内線：４９０９）
FAX番号 ０３－６７３４－３８２２
E-mailjapan-heritage@mext.go.jp

14

６．適正な執行の確保
採択後の補助事業の実施に当たっては，補助事業実施期間中・実施終了後を問わず，本募集案内に記載の内容のほか，「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年8月27日法律第179号）
及び「同法施行令」（昭和30年9月26日政令第255号）（以下「適正化法等」という。）が厳格に適用されます。
現に，過去に実施した事業において，数年後に適正化法等に違反している事態が発覚し，適正化法等に基づき，年利１０．９５％の加算金を付した上で補助金相当額を返還させる事態となった例があるほか，「芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について」（平成22年9月16日文化庁長官決定）を適用し，５年間の応募制限を付した例があります。
補助事業者にはより一層の補助金の適切な執行が求められていることから，次の内容をあらかじめ十分
認識した上で，事業を実施してください。

文化芸術振興費補助金（文化遺産を活かした地域活性化事業の適切な執行について）
平成２８年の会計検査院による実地検査において，複数の補助事業者で①補助の対象とならない経費等が補助対象経費に含まれていたため，補助金が過大に交付されていたり，②補助事業に係る会計経理が適正に行われたのか確認できないものとなっていたり，③補助事業を実施するための契約事務が適切に行われていなかったりしているなどの事態が見受けられたことを受け，補助事業の遂行に当たっての経理処理等のうち，特に留意すべき点を下記のとおりまとめています。
記
１ 補助の対象となる経費とならない経費について、今一度本手引書及び募集案内を確認の上、適切な処理を行うこと。特に次の内容に留意すること。
（１）補助事業期間外の行為は補助対象とならないこと。
（２）賃金、報償費、宿泊費については、募集案内に記載された単価上限を超えて支払った額は補助対象とならないこと。例えば、同日に複数回の講演を依頼した場合でも、講演謝金の日額上限である
35,000 円を超えて支払った額は補助対象とならないので注意すること。
（３）実行委員会等及び構成団体又はその構成員等に対して賃金・報償費等を支払ったり、その他の発注を行ったりすることは、補助の対象とならないこと（内部支出の禁止）。
２ 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を作成すること。帳簿の様式は原則として別紙帳簿
様式のとおりとする。ただし、別紙帳簿様式と同等に必要な情報が過不足なく明らかにされているもの
であれば、補助事業者において定め又は使用しているもので差し支えない。
なお、帳簿は実行委員会のみならず、各構成団体においても作成の必要があることに留意すること。
３ 使用料及び借料、役務費、委託費、請負費その他の経費の執行に当たっては、所在の市区町村の契約
規則等に準拠した手続を執ることとし、見積書の徴取、複数者からの見積書の徴取、契約書の取り交わし、請書の徴収を徹底すること。
見積書の徴取、契約書の作成等の基準については、実施計画策定地方公共団体が（別紙様式）基準表を記入の上、補助事業者に送付し、補助事業者はその徴取、作成等について、地方公共団体の指導に従うこと。
なお、複数者からの見積書の徴取に当たっては、必ず実行委員会又は構成団体自らが直接徴取するこ

15

と。
４ 会計書類は、上記２の帳簿及び補助事業に係る金融機関の通帳のほか、契約、検収及び支払の関係の書類（見積書、発注書、契約書、請書、納品書、検収書、領収書等）及び会計伝票又はこれらに類する書類（※）を整備すること。ただし、これらにより難い場合は、実績を証する資料、請求書等及び会計
伝票又はこれらに類する書類（※）を整備すること。
上記会計書類は帳簿に記載された順番に整理し、帳簿とともに補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存すること。
※これらに類する書類とは、会計伝票に代わるものとして地方公共団体の定めに準拠した支出決定決議書等をいう。
５ 補助事業に係る業者の選定、契約の締結、支払等の事務手続は、実行委員会又は構成団体が自ら実施
し、実行委員会は、構成団体が実施した事業も含め、その状況について把握しておくこと。
補助事業の事務の一部を実行委員会等以外の者に委任する場合は、必ず委任契約に基づくこととし、
上記２～４の措置を遵守させること。なお、その場合でも、実行委員会は、補助事業に係る業者の選定、契約の締結、支払等の事務手続の状況について把握しておくこと。
６ 事業完了後の実績報告書の作成に当たっては、留意すべき点について再度確認するなど万全を期すこと。
なお、実績報告書提出時には、「実績報告書必要書類等チェックシート」を併せて提出すること。
７ 実績報告書提出の際は、証ひょう書類として見積書、領収書のほか、補助事業に係る金融機関の通帳、及び上記２の帳簿の写しを提出すること。ただし、文化庁における審査・確認の過程において、上記４の会計書類の全ての提出を求める場合があるので留意すること。

【解説】補助事業の期間と対象範囲

補助事業期間× 見積 発注
○
○
△

※２

×
×

※１

納品

検収

請求

支払

発注

納品

検収

請求

支払

見積

発注

納品

検収

請求

支払

見積

発注

納品

検収

請求

見積

契約

納品

見積

契約

見積

支払
検収…
納品…

※１ 検収とは、契約どおりに業務が履行されたか、納品されたかを確認する行為を指す。
検収に当たっては、発注した者とは別の者が検収を行うよう留意してください。
※２ 支払が未済であっても、補助事業期間内に検収が完了し、かつ債務が確定したことの証明ができる場合は、支払後に支払を証する書類を提出することを条件に認められる場
合がある。

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【解説】内部支出の禁止

協議会等の構成員及び構成団体又はその構成員に対する賃金・報償費の支払い、業務の発注は全て内部支出に当たり、補助の対象とならない。また、構成員の所属団体（所属団体の構成員も含む）
への支出も補助の対象とならない。

発注

補助事業者
協議会等
委員長

文化 太郎

○○連絡協議会 会長

副委員長 文化 花子(株)地域○○社 プロデューサー

委員

地域 一郎

○○文化の会 会長

委員

地域 二郎

(一社)地域文化○○機構 常務理事

賃金・謝金等

構成団体

謝金・出演料等○○獅子舞保存会

構成員○○地芝居保○○地芝居保存会

地芝居 太郎○○文化財振興団体

地芝居 一郎

歌舞 花子【別紙帳簿様式】
令和○○年度帳簿（出納簿）
○○協議会
月 日

摘

要

証ひょう

通帳

番号

番号

収入金額

支払金額

差引残額

1

4

1

令和○○年度○○市負担金

入１

11,000,000

1,000,000

2

4

25

○○工業（株）協賛金入２

２

300,000

1,300,000

3

4

30

出１

３

○○フェスティバル告知チラシ印
刷（○○印刷（株））

75,6001,224,400※実行委員会だけでなく、構成団体においても帳簿（出納簿）を整備する必要があるので留意すること。

【別紙様式（基準表）】■○○○○市契約規則等の定めに基づく基準表
基 準 額
見 積 書 の 徴 取

万円以上

複数見積 書の徴取

万円以上

契 約 書 の 作 成

万円以上

請 書 の 徴 収

万円以上

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※実施計画策定地方公共団体の経理部局担当者が記入の上、協議会等に伝達し、協議会等はその徴取、作成等について、地方公共団体の指導に従うこと。
※協議会等は、実績報告書提出時に、証ひょう書類の冒頭に添付すること。

文化芸術振興費補助金（文化遺産総合活用推進事業）の適切な執行について

平成２９年度文化遺産総合活用推進事業の実績報告において，①不適切な会計経理を伴う虚偽申請及び虚偽報告が行われていたことが判明したほか，②同一補助事業者について，過去５年間に遡って調査を行った結果，一部事業において，不適切な会計経理及び事業が行われていたことが確認されたため，下記のとおり，取扱いを徹底することとしました。

記
１ １回当たりの支払額が３５，０００円（税込み）以上となる場合，銀行振り込みとすること。
（３５，０００円（税込み）未満の支払いであっても，銀行振り込みとすることが望ましい。
）
２ 銀行口座については，本補助事業専用の口座を開設し，当該口座において，補助事業に係る支出及び収入を管理すること。
（３５，０００円（税込み）未満の支払いを現金で行う場合
も，具体的な支払日や支払額，支出先等は帳簿等で確認できるようにすること。）なお，補助事業に係る支出及び収入のある各構成団体においても，口座を作成して管理を行うことが必要である。
３ 発注した業務については，契約どおりに業務が履行されたか，納品されたかを確認するた
め，発注した者とは別の者が検収を行うこと。

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７．参考資料
文化資源活用事業費補助金（観光拠点整備事業）交付要綱
平成３１年４月１日
文 化 庁 長 官 決 定
令和３年４月１日
改正（通則）
第１条 文化資源活用事業費補助金（観光拠点整備事業）（以下「補助金」という。）の交付については、
文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号。以下「保護法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、
文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件（平成１２年４月３日文部省
告示第５７号。）、文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うことになった件（平成１２年文部科学省告示第５８号。）、補助事業者等が補助事業等により取得した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得した財産の処分制限期間（平成１４年文部科学省告示第５３号。）
並びに平成１２年文部省告示第５７号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件（平成２７年文部科学省告示第１３１号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、外国人観光客が見込まれる地域で、文化財を活用した魅力向上につながる一体的な整備や公開活用のためのコンテンツの作成等を行うことにより、観光拠点としての磨き上げを図ることを目的とする。
（交付の対象となる事業の種類、経費等）
第３条 この補助金の交付の対象となる補助事業の種類及び補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）は、次のとおりとする。
補助事業の種類

補助事業者（１）文化観光充実のための国指定等文化財
磨き上げ事業所有者又は管理団体等（２）文化遺産観光拠点充実事業
地方公共団体又は日本遺産若しくは日本遺産の候補地域の構成文化財又は世界文化遺産の構成
資産、ユネスコ無形文化遺産の展示公開施設等の所在する地方公共団体等によって構成される協
議会等（３）地域文化財総合活用推進事業

地方公共団体又は所有者等で構成する協議会等

２ 補助事業を実施するために必要な経費のうち、この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象19

経費」という。）、補助金の額及び補助金の交付のための手続については、この要綱に定めるもののほ
か、文化庁長官（以下「長官」という。）が定める補助要項によるものとする。
（申請の手続）第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書（これに添付すべき書類を含む。様
式第１）を別に定める提出期限までに長官に提出しなければならない。
２ 補助金の交付を申請しようとする者は、消費税法上の課税事業者である場合は、前各項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法
律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知等）
第５条 長官は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、これを審査の上交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第２）を補助事業者に送付するものとする。
２ 長官は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第４項本文の規定により補助金に係る消費税等
仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。
３ 補助事業者が第３条第１項（１）の補助事業の種類の補助事業者で都道府県以外の者である場合は、
長官は、その者に係る交付決定内容通知書（様式第３）を都道府県知事又は都道府県教育委員会に送付するものとする。この場合において、都道府県知事又は都道府県教育委員会は、速やかに補助事業者に対し補助金交付決定通知書（様式第２）を送付するものとする。

（交付の条件）第６条 補助金の交付決定に当たっては、長官は次の各号に掲げる事項を条件として付すものとする。
（１）補助事業者は、次に掲げる場合の一に該当するときは、あらかじめ計画変更承認申請書（様式第４）を長官に提出し、その承認を受けなければならない。
ア 補助対象経費の総額を変更しようとするとき。ただし、補助対象経費の総額の２０パーセント以内の変更はこの限りではない。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容を変更する場合、又は、当該事業の目的に及ぼす影響が軽微であると認められる場合を除く。
（２）長官は、前号の承認をする場合は、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことがあること。
（３）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、長官に申請し、その承認を受けなければならないこと。
（４）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに長官に報告し、その指示を受けなければならないこと。
（５）補助事業の遂行の状況に関する報告書を別に指示する日までに、補助事業者が第３条第１項（１）の補助事業の種類の補助事業者で都道府県以外の者である場合にあっては都道府県知事又は都道
府県教育委員会に、補助事業者がそれ以外の者である場合にあっては長官に提出しなければならな
いこと。

20

（６）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運営を図らなければならないこと。
（７）前号に掲げる財産につき、長官の承認を受けて当該財産を処分することにより収入があった場合には、補助金の全部又は一部に相当する額を国に納付すること。
（８）補助事業の遂行により生ずる収入金（補助金を概算払いした場合の預金利子等）は、当該補助事業の経費に充てるよう措置しなければならないこと。
（９）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間
保存しなければならないこと。
（10）補助事業に係る資金については、確実な銀行その他金融機関に預け入れなければならないこと。
ただし、補助事業の遂行上特に必要な場合にあっては、２０万円を限度として手持ちすることができること。
（補助事業者が地方公共団体以外の場合）（11）補助事業を行うために締結する契約等については、当該補助事業者の所在する都道府県又は市町村（特別区を含む。）の法令の定めに準拠して実施しなければならないこと。
（申請の取下げ）第７条 補助事業者は、交付の決定（第９条による変更交付決定を含む。以下、第１１条第１項及び第１２条第１項において同じ。）の内容又はこれに付された条件に不服があることにより交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から１０日以内にその旨を記載した書面（様式第５）を長官に提出しなければならない。
（補助事業の遂行）
第８条 補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、又は支払いをする場合は、当該補助事業者の所在する都道府県又は市町村（特別区を含む。）の法令の定めに準拠して実施しなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条 長官は、第６条第１号ア又はイに該当し、計画変更承認申請書の提出があった場合において、これを審査した結果、先に行った交付決定の補助金の額を変更する必要があると認めるときは、その額を変更して交付決定を行い、補助金交付決定変更通知書（様式第６）を補助事業者に送付するものとする。
２ 補助事業者が第３条第１項（１）の補助事業の種類の補助事業者で都道府県以外の者である場合は、長官は、その者に係る変更交付決定内容通知書（様式第７）を都道府県知事又は都道府県教育委員会に送付するものとする。この場合において、都道府県知事又は都道府県教育委員会は、速やかに補助事業者に対し補助金交付決定変更通知書（様式第６）を送付するものとする。

（実績報告書）第１０条 補助事業者は、補助事業が完了（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）したときは、完了の日（補助事業の廃止の承認を受けたときは当該承認の日）から３０日を経過する日又は当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、補助事業者が第３条第１項（１）の補助事業の種類の補助事業者で都道府県以外の者である場合にあっては都道府県知事又は都道府県教育委員会に、補助事業者がその他の者にあっては長官に実績報告書（これに添付すべき書類を含む。様式第８）により当該補助事業の成果を報告しなければならない。
２ 補助事業者は、消費税法上の課税事業者である場合は、前項に規定する実績報告書を提出するに当た
り、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額21を減額して実績報告書を提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１１条 長官、都道府県知事又は都道府県教育委員会は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第６条第１号ア又はイに該当し長官の承認を受けた場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書（様式第９）により補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の額の確定において、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。
３ 都道府県知事又は都道府県教育委員会は、補助事業者が第３条第１項（１）の補助事業の種類の補助事業者で都道府県以外の者である場合に係る補助金の額の確定を行った場合には、補助金の額の確定に関する報告書（様式第１０）に実績報告書の「写」を添えて長官に送付するものとする。
４ 長官、都道府県知事又は都道府県教育委員会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
５ 前項の補助金の返還期限は、当該命令の日から２０日以内とし、期限内に納付しない場合は、未納に係る金額に対してその未納に係る期間に応じて年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の交付等）
第１２条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。 ただし、必要があると認められる場合は、補助金の全部又は一部について概算払をもって交付する ことができる。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１３条 補助金の交付の受けようとする者が消費税法上の課税事業者である補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税
等仕入控除税額確定報告書（様式第１１）を第３条第１項（１）の補助事業の種類の補助事業者である
場合にあっては都道府県知事又は都道府県教育委員会に、その他の者にあっては長官に提出しなければならない。
２ 長官、都道府県知事又は都道府県教育委員会は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（交付決定の取消等）
第１４条 長官は、第６条第３号に該当し補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号に掲げる場合には、第５条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が適正化法、適正化法施行令、若しくはこの要綱又はこれらの法令、告示若しくは要綱に基づく長官の定め、処分若しくは指示に違反した場合。
（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
（３）補助事業者が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合。
（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２ 長官は、前項の取消をした場合において、既に当該取消に係る部分に対する補助金が交付されている

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ときには、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 長官は、第１項の第１号から第３号までに該当するため、補助金の交付の決定を取り消し、前項の規定により補助金の返還を命ずる場合には、補助事業者が当該補助金を受領した日から納付の日までの期間に応じて返還すべき金額に対し年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、
第１１条第４項の規定を準用する。
（状況報告及び調査）第１５条 補助事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について、長官の要求があったときには速やかに補助事業状況報告書（様式１２）を長官に提出しなければならない。
２ 長官は、必要があると認めるときは、補助事業の遂行及び支出状況を調査することができる。
（書類等の経由）第１６条 補助事業者（補助金の交付の申請をしようとする者を含む。）が第３条第１項（１）に定める補助事業の種類の補助事業者である場合は、この要綱の規定により長官に提出すべき申請書その他の書類の提出は、都道府県知事又は都道府県教育委員会を経由すべきものとする。

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観光拠点整備事業（地域文化財総合活用推進事業）国庫補助要項
平 成 ３ １ 年 ４ 月 １ 日
文 化 庁 長 官 決 定
令 和 ２ 年 ４ 月 １ ７ 日
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
改

正

１．趣旨
この要項は、文化資源活用事業費補助金（観光拠点整備事業）交付要綱（平成３１年４月１日文化庁
長官決定）に基づき、外国人観光客の顕著な増加が見込まれる地域で行われる地域の文化財の総合的な活用の推進等に資する事業に必要な経費について、国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者（１）世界文化遺産
補助事業者は、世界文化遺産の構成資産が所在する地方公共団体等によって構成される協議会等とする。
（２）日本遺産等補助事業者は、日本遺産の構成文化財の所有者又は保護団体（保存会等）等によって構成される協議会等とする。
（３）ユネスコ無形文化遺産
補助事業者は、地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の保護団体（保存会）等によって構成される協議会等とする。
（４）地域文化遺産・地域計画等
補助事業者は、地域の文化財の所有者若しくは保護団体（保存会）等によって構成される実行委員
会又は文化財保存活用地域計画等を策定している市区町村及び Destination Management/Marketing
Organization(DMO)等の民間団体等で構成する協議会等とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、（１）又は（２）に加え（３）から（５）を全て満たす事業とし、その中の用語の明細は別紙１のとおりとする。なお、２．（４）の補助事業者で文化財保護法に基づき文化財保
存活用地域計画の認定を受けた市町村や文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和２年法律第１８号）に基づき、拠点計画又は地域計画の認定を受けた市町村（当該市町村が計画認定の申請者となっている場合に限る。
）における事業については、優先採択等の措置を講じることができる。
（１）情報コンテンツ作成事業
文化財に関する総合的な情報を発信するためのコンテンツの制作・発信及び環境整備（２）活用整備事業
文化財の活用に資する設備（内装を含む。）等整備及び広域文化観光に必要な施設整備（新築を除く。）。但し、２．（２）日本遺産等及び文化財保存活用地域計画等に基づく（４）地域文化遺産・地域計画等に限る。
（３）前年度の観光振興事業費補助金交付要綱第１章第２条二に基づく指定市区町村又は日本遺産の構成文化財が存する、世界文化遺産の構成資産が存する若しくはユネスコ無形文化遺産が公開される市区町村であることを原則として、さらに近隣の外国人観光客が多く来訪する施設とのルート設定等

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の連携がとれていることとする。
（４）外国人観光客の入れ込み数の目標値及び計測方法を設定していること。ただし、有識者により外国人観光客の入れ込み数の目標値及び計測方法の妥当性を検証し、適当でないものについては、目標値
修正等のうえ条件付き採択を行うこととする。
（５）Wifi、多言語、キャッシュレス対応や洋式トイレ等の受け入れ環境の整備が出来ている又は事業年度中に整備する計画があることとする。

４．補助対象経費補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別表のとおりとする。
（１）情報コンテンツ作成事業（２）活用整備事業
５．補助金の額（１）補助金の額は、補助対象経費の１／２を限度とする。
ただし、持続的な実施によって観光客の増加及び満足度の向上に高く寄与すると認められる場合において、補助事業者の財政状況、事業の集中投下及び事業の遂行による収入額等を総合的に勘案し、特に必要と認められる場合には、予算の範囲内で補助金の額を調整することができる。
ただし、補助対象経費の２／３を上限とする。
特に必要と認められる調整の要件は、以下のとおりとする。
① 文化財保存活用大綱、文化財保存活用地域計画、歴史文化基本構想又は歴史的風致維持向上計画を策定している地方公共団体の域内において実施される事業である場合には、補助率に５％の加算を行うことができる。
② 補助事業者の財政規模が一定の割合である場合には、次に掲げる補助率の加算を行うことができる。
（ア）地方公共団体の場合＝財政力指数が０．５以下：１０％加算※ 財政力指数＝地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財
政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値（イ）民間団体の場合＝事業規模指数が０．１以上：１０％加算※ 事業規模指数＝補助対象となる総事業費／補助事業者の財政規模※ 当該補助事業者の財政規模
１）団体の場合＝当該事業を実施する日の属する会計年度の前々年度以前３会計年度の平均収入額
実績がない場合は当該年度の収入見込額
２）個人の場合＝前年分の収入額③ 協議会等に、観光庁の観光地域づくり法人の登録制度により登録された登録観光地域づくり
法人（登録ＤＭＯ）が参加している場合には、補助率に５％の加算を行うことができる。
④ 当該年度に、他の国際観光旅客税を充当する事業と連携して実施することを計画している事業である場合には、補助率に５％の加算を行うことができる。
⑤ 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和２年法律第１８号）の認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業又は当該事業と連携して実施する

25

ことを計画している事業である場合には、補助率に５％の加算を行うことができる。なお、本項目を適用する場合は③を適用しない。
（２）２．（１）、（３）及び単独の市区町村内で３・（１）のみを行う２．（４）の補助事業の補助金の上限額は、１，０００万円とする。
ただし、施設における外国人観光客入れ込み数を把握（推計でも可。
）しており、特に必要と認められる事業の場合には、上限額を有識者の意見を踏まえた額に変更することができる。
（３）（２）以外の補助事業の補助金の上限額は、５，０００万円とする。
ただし、施設における外国人観光客入れ込み数を把握（推計でも可。
）しており、特に必要と認められる事業の場合には、上限額を有識者の意見を踏まえた額に変更することができる。

６．その他
文化庁において、外国人観光客入れ込み数の現状値、目標値及び目標値に対する達成度（見込みを含む）を確認し、成果を検証する。また、目標未達の場合には、補助事業者は原因を分析し、目標を達成するための改善策を提出・実行するとともに、文化庁において、その際得られた知見をその後の事業選定の参考とする。

26

（別紙１）
区 分

内 容

文化財に関する総合的な情報を発信する

ホームページ及びアプリ、パンフレット、映像資料の作ためのコンテンツの制作・発信及び環境整 成・発信、案内・解説設備の整備 等
備
文化財の活用に資する設備（内装を含む。） 便所等の設備等整備 等
等整備及び広域文化観光に必要な施設整（２．（４）地域文化遺産・地域計画等の場合）

備（新築を除く。）

飲食・宿泊施設、観光案内所等への設備等整備 等27

（別紙２）
名称

対象経費の区分項

ア 情報コンテンツ作成
事業

事業費

目

目の細分

説 明

給与

地
域

報酬

文
化

職員手当等

時間外手当

財

期末手当

総

通勤手当

合

退職手当

活

○○手当

用
推

共済費

社会保険料

進

○○保険料

危険な作業を伴う等特別な場合に限る

事
業

報償費

講師等謝金
原稿執筆謝金
会議出席謝金
出演料
○○謝金

旅費

普通旅費
費用弁償
費用弁償

使用料及び借料

会場借料
自動車等借上料
○○借料
○○損料
通信運搬費
現像焼付料
振込手数料

役務費

○○委託費

委託費

請負費

請負費

備品購入費

備品購入費

○○費

原材料費

消耗品費

需用費

印刷製本費

給与

イ 活用整備事業
本工事費

報酬
時間外手当

28

会計年度任用職員を含む

振込手数料等

職員手当等

期末手当
通勤手当
退職手当
○○手当

社会保険料
共済費

○○保険料
危険な作業を伴う等特別な場合に限る○○委員謝金

報償費

普通旅費
特別旅費
費用弁償

旅費

使用料及び借料

借料及び損料○○損料

会計年度任用職員を含む

通信運搬費
手数料
振込手数料

役務費

試験委託費
調査委託費
測量委託費
設計監理費
○○委託費

委託費

請負費
工事請負費

備品購入費

備品購入費

工事材料費

原材料費

印刷製本費
消耗品費
燃料費

需用費

光熱水料

29

振込手数料等

関係法令等（他の法令との関係）
第四条 補助金等に関しては、他の法律又はこれに基く
命令若しくはこれを実施するための命令に特別の定のあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。

○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）
第一章

総則（この法律の目的）
第一条 この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止
その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

第二章

補助金等の交付の申請及び決定（補助金等の交付の申請）
第五条 補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。
以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。

（定義）
第二条 この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
一 補助金
二 負担金（国際条約に基く分担金を除く。
）
三 利子補給金
四 その他相当の反対給付を受けない給付金であつて
政令で定めるもの
２ この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３ この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。
４ この法律において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。
一 国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの
二 利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金
５ この法律において「間接補助事業等」とは、前項第一号の給付金の交付又は同項第二号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。
６ この法律において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。
７ この法律において「各省各庁」とは、財政法 （昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。

（補助金等の交付の決定）
第六条 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。
２ 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該各省各庁の長と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。
３ 各省各庁の長は、第一項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
４ 前項の規定により補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当つては、その申請に係る当該補助事業等の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。
（補助金等の交付の条件）
第七条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
一 補助事業等に要する経費の配分の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。
）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
二 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項
その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項
三 補助事業等の内容の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
四 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。

（関係者の責務）
第三条 各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
２ 補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若し
くは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。

30

五補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となつた場合においては、
すみやかに各省各庁の長に報告してその指示を受けるべきこと。
２ 各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合
においては、当該補助金等の交付の目的に反しない
場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。
３ 前二項の規定は、これらの規定に定める条件のほか、各省各庁の長が法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を附することを妨げるものではない。
４ 補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず、いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであつてはな
らない。

第三章

補助事業等の遂行等（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）第十一条 補助事業者等は、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、
いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給
金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
２ 間接補助事業者等は、法令の定及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行わなければならず、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用（利子の軽減を目的とする第二条第四項第一号の給付金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第二号の資金にあつては、その融通の目的に従つて使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。

（決定の通知）第八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。

（状況報告）
第十二条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、各省各庁の長に報告しなければならない。

（申請の取下げ）第九条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、各省各庁の長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかつたものとみなす。

（補助事業等の遂行等の命令）
第十三条 各省各庁の長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

（事情変更による決定の取消等）
第十条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若し
くはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。
３ 各省各庁の長は、第一項の規定による補助金等の交付の決定の取消により特別に必要となつた事務又は事業に対しては、政令で定めるところにより、補助金等を交付するものとする。
４ 第八条の規定は、第一項の処分をした場合について準用する。

（実績報告）
第十四条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、また同様とする。
（補助金等の額の確定等）
第十五条 各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならな

31

い。

ければならない。
補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、政令で定めるところにより、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パー
セントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
３ 各省各庁の長は、前二項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
２（是正のための措置）第十六条 各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２ 第十四条の規定は、前項の規定による命令に従つて行う補助事業等について準用する。
第四章（他の補助金等の一時停止等）
第二十条 各省各庁の長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

補助金等の返還等（決定の取消）第十七条 各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 各省各庁の長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 前二項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
４ 第八条の規定は、第一項又は第二項の規定による取消をした場合について準用する。

（徴収）
第二十一条 各省各庁の長が返還を命じた補助金等又はこれに係る加算金若しくは延滞金は、国税滞納処分の例により、徴収することができる。
２ 前項の補助金等又は加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第五章

雑則（理由の提示）第二十一条の二 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

（補助金等の返還）第十八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されている
ときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
３ 各省各庁の長は、第一項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第二項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

（財産の処分の制限）
第二十二条 補助事業者等は、補助事業等により取得
し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。
（立入検査等）第二十三条 各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事
業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（加算金及び延滞金）
第十九条 補助事業者等は、第十七条第一項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、政令で定めるところにより、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しな

32

（不当干渉等の防止）第二十四条 補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事
業者等に対して干渉してはならない。

第一項において同じ。）の作成をもつて、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。
（電磁的方法による提出）
第二十六条の四 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による申請書等の提出については、当該申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて各省各庁の長が定めるものをいう。次項において同じ。）をもつて行うことができる。
２ 前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、当該申請書等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。

（行政手続法の適用除外）
第二十四条の二 補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。
（不服の申出）第二十五条 補助金等の交付の決定、補助金等の交付の決定の取消、補助金等の返還の命令その他補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分に対して不服のある地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に基く港務局を含む。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。
２ 各省各庁の長は、前項の規定による不服の申出があつたときは、不服を申し出た者に意見を述べる機会を与えた上、必要な措置をとり、その旨を不服を申し出た者に対して通知しなければならない。
３ 前項の措置に不服のある者は、内閣に対して意見を申し出ることができる。

（適用除外）
第二十七条 他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に基き交付する補助金等に関しては、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（事務の実施）第二十六条 各省各庁の長は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を各省各庁の機関に委任することができる。
２ 国は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととする
ことができる。
３ 前項の規定により都道府県が行うこととされる事
務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務
とする。

第六章

罰則

第二十九条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項の場合において、情を知つて交付又は融通をした者も、また同項と同様とする。
第三十条 第十一条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）
第二十六条の二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による手続については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法
律第百五十一号）第三条及び第四条の規定は、適用しない。

第三十一条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一 第十三条第二項の規定による命令に違反した者
二 法令に違反して補助事業等の成果の報告をしなか
つた者
三 第二十三条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者（電磁的記録による作成）
第二十六条の三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている申請書等（申請書、書類その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。）については、
当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして各省各庁の長が定めるものをいう。次条

第三十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰す
るほか、当該法人又は人に対し各本条の罰金刑を科

33

２

する。
前項の規定により法人でない団体を処罰する場合
においては、その代表者又は管理人が訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年 9 月 26 日政令第 255 号）（抄）（補助金等の交付の申請の手続）
第三条 法第五条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所
二 補助事業等の目的及び内容
三 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画
四 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎
五 その他各省各庁の長（略）が定める事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添附しなければならない。
一 申請者の営む主な事業
二 申請者の資産及び負債に関する事項
三 補助事業等の経費のうち補助金等によつてまかな
われる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方
法
四 補助事業等の効果
五 補助事業等に関して生ずる収入金に関する事項
六 その他各省各庁の長が定める事項
３ 第一項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添附書類は、各省各庁の長の定めるところにより、省略することができる。

第三十三条 前条の規定は、国又は地方公共団体には、適用しない。
２ 国又は地方公共団体において第二十九条から第三十一条までの違反行為があつたときは、その行為をした各省各庁の長その他の職員又は地方公共団体の長その他の職員に対し、各本条の刑を科する。
附

則

抄

１

この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。ただし、昭和二十九年度分以前の予算により支出された補助金等及びこれに係る間接補助金等に関しては、適用しない。
２ この法律の施行前に補助金等が交付され、又は補助金等の交付の意思が表示されている事務又は事業に関しては、政令でこの法律の特例を設けることができる。

（事業完了後においても従うべき条件）
第四条 各省各庁の長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要がある場合には、その交付の条件として、補助事業等の完了後においても従うべき事項を定めるものとする。
２ 略（事情変更による決定の取消ができる場合）
第五条 法第十条第二項に規定する政令で定める特に必要な場合は、補助事業者等又は間接補助事業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者等又は間接補助事業者等の責に帰すべき事情による場合を除く。
）とする。
（決定の取消に伴う補助金等の交付）第六条 法第十条第三項の規定による補助金等は、次に掲げる経費について交付するものとする。
一 補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費
二 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となつた賠償金の支払に要する経費
２ 前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、法第十条第一項の規定による取消に係る補助事業等について

34

の補助金等に準ずるものとする。

第十二条 第九条の規定は、法第十九条第三項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除について準用する。この場合において、第九条第二項中「当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するため」とあるのは、「当該補助金等の返還を遅延させないため」と読み替えるものとする。

（補助事業等の遂行の一時停止）
第七条 各省各庁の長は、法第十三条第二項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置を各省各庁の長の指定する期日までにとらないときは、法第十七条第一項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を、明らかにしなければならない。

（処分を制限する財産）第十三条 法第二十二条に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
一 不動産
二 船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク
三 前二号に掲げるものの従物
四 機械及び重要な器具で、各省各庁の長が定めるもの五 その他各省各庁の長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの（国の会計年度終了の場合における実績報告）
第八条 法第十四条後段の規定による補助事業等実績
報告書には、翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を附記しなければならない。ただし、その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となつた計画に比して変更がないときは、この限りでない。
（補助金等の返還の期限の延長等）
第九条 法第十八条第三項の規定による補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消は、補助事業者等の申請により行うものとする。
２ 補助事業者等は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとつた措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、これを各省各庁の長（略）に提出しなければならない。
３ 各省各庁の長は、法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。
４～５ 略（財産の処分の制限を適用しない場合）
第十四条 法第二十二条ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 補助事業者等が法第七条第二項の規定による条件に基き補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合
二 補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合
２ 第九条第三項から第五項までの規定は、前項第二号の期間を定める場合について準用する。
（不服の申出の手続）
第十五条 法第二十五条第一項の規定により不服を申し出ようとする者は、当該不服の申出に係る処分の通知を受けた日（処分について通知がない場合においては、処分があつたことを知つた日）から三十日以内に、当該処分の内容、処分を受けた年月日及び不服の理由を記載した不服申出書に参考となるべき書類を添えて、これを当該処分をした各省各庁の長（法第二十六条第一項の規定により当該処分を委任された機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により当該処分を行うこととなつた都道府県の知事又は教育委員会があるときは当該知事又は教育委員会とする。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。
２ 各省各庁の長は、通信、交通その他の状況により前項の期間内に不服を申し出なかつたことについてやむを得ない理由があると認める者については、当該期間を延長することができる。
３ 各省各庁の長は、第一項の不服の申出があつた場
合において、その申出の方式又は手続に不備がある
ときは、相当と認められる期間を指定して、その補正をさせることができる。

（加算金の計算）第十条 補助金等が二回以上に分けて交付されている場合における法第十九条第一項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 法第十九条第一項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達する
までは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
（延滞金の計算）第十一条 法第十九条第二項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、
当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（加算金又は延滞金の免除）

35

○文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）（抄）○芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸
術団体等の応募制限について（平成22年9月16日文化庁長官決定）（伝統芸能の継承及び発展）
第十条 国は、雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能（以下「伝統芸能」という。）の継承及び発展を図るため、伝統芸能の公演，これらに用いられた物品の保存等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

文化庁が芸術活動への支援等のために公募により行う事業について、芸術団体等による支援金等の不正受給等があった場合、下記のとおり応募制限を行う。
記（生活文化に振興並びに国民娯楽及び出版物等の普及）第十二条 国は、生活文化（茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化をいう。）、国民娯楽（囲碁、将棋その他の国民的娯楽をいう。）並びに出版物
及びレコード等の普及を図るため、これらに関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（１）虚偽の申請や報告による支援金等の不正な受給、支援金等の他の事業・用途への流用、私的流用：応募制限期間４～５年（２）調査に応じない、調査に必要な書類の提出に応じない、その他文化庁の調査を妨害したと認められる
場合：応募制限期間２～３年（文化財等の保存及び活用）
第十三条 国は、有形及び無形の文化財並びにその保存技術（以下「文化財等」という。）の保存及び活用を図るため、文化財等に関し、修復、防災対策、公開等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（３）文化庁以外の他の機関が行う支援事業において不正行為等を行ったことが判明した場合は、上記（１）、（２）に準じて取り扱う。

（地域における文化芸術の振興）
第十四条 国は、各地域における文化芸術の振興を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示、芸術祭等への支援、地域固有の伝統芸能及び民俗芸能（地域の人々によって行われる民俗的な芸能をいう。
）に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

36

８．実績報告書記入例・実績報告書チェックシート（１）実績報告書記入例
・実績報告書（様式第８）・事業報告書・収支精算書（収入の部・支出の部）・支出内訳明細書・補助対象事業に係る文化財の概要・事業担当者連絡先・書類作成担当者連絡先・領収書貼付台紙（２）実績報告書必要書類等チェックシート

37

（様式第８）（記入例）
文実委第１０号
事業完了後１ヶ月以内の日又は４月５日のいずれか早い日までに提出してください。

文化庁長官

令和○年○月○日

殿

補助事業者名等が変更になっている場合は、様式Ａをもって文化庁へ速やかに報告
してください。

補助事業者名地域文化財総合活用推進事業実行委員会

所

京都市東山区東大路通松原上る三丁目毘沙門町４３－１

在

地

代表者職名

委員長

代表者氏名

○○

○○

計画変更をしなかっ令和３年度文化資源活用事業費補助金（観光拠点整備事業）実績報告書た場合は，削除くだ
さい。

令和 年 月日付け 文庁第号により補助金の交付を受け（，令和年 月 日付け 受文庁
第号で計画変更の承認を受け）た下記の事業の実績について，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１４条の規定により，下記のとおり報告します。
記＜事業報告書＞の「事業の名称」と同じ名称を記載してくだ

事業の名称○○地域文化財総合活用推進事業
さい。
令和○年

○月

○日着手

令和○年

○月

○日完了

補助事業の実施期間

補助金の交付決定額とその精算額

精算額は＜収支精算書＞の国庫補助額の精算額と一致させてください。

交付決定額895,000 円

精算

額

895,000 円

不

用

額

0円

（記載上の注意）
別紙として、以下の書類を添付すること。
１．補助事業経費収支精算書（交付申請書添付書類「補助事業に係る収支予算書」の様式に準じる）
２．補助事業の実施内容
３．補助事業の経過及び成果を証する書類並びに写真等の資料
４．その他（注）文化資源活用事業費補助金（観光拠点整備事業）交付要綱第９条に基づき、変更して交付決定があった場合には、変更後の額によること。
（注）消費税法上の課税事業者である場合は、文化資源活用事業費補助金（観光拠点整備事業）交付要綱第１０条第２項に基づき報告すること。
（注）用紙は日本工業規格Ａ４とする。
署名は必ず本人が自署すること。

38

（記入例）
様式第８＜事業報告書＞ の「事業の名称」と同じ名称を記載してください。

事業の名称○○地域文化財総合活用推進事業

本事業に係る過去
令和の補助金実績

○年度：○千円

令和

年度から実施のため，過去の補助金実績なし

事業の実施内容を具体的に記載してください。
１．情報コンテンツ作成事業（１）文化財情報発信推進事業①案内板の整備（デザイン統一化と多言語対応）
完了日：○月○日
場所：○×城跡，○×市歴史資料館
数量等：10箇所。４か国語（英・仏・中・韓）に対応。
構成文化財40件のうち25件に設置。
事業内容：インバウンドを含め観光旅行者等に日本遺産のストーリーの歴史や文化を深く理解してもらうために，魅力が伝わる情報発信として案
内板の整備を実施した。未設置個所は令和３年度に実施予定。
（別添：参考１（写真：案内板整備））②ＡＲ技術による展示アプリ導入
完了日：○月○日
事業の内容
場所：○×城跡，○×市○○伝統的建造物群保存地区（具体的に記載）
事業内容：○×城跡や城下町の江戸時代の様子を疑似体験するＡＲ技術による展示アプリ導入を実施した。
（別添：参考２－１（ＡＲアプリ導入報告書），参考２－２（ＡＲアプリ導入マニュアル））
事業を実施したことによって，どのような効果が得られたのか，定量的，定性的に記載してください。
＜定量的な効果＞
・交付申請時に設定した以下３項目を必ず記載してください。（①を複数設定している場合は，全て記載すること）①成果指標及び目標値②実績値③達成率（％）
・また，上記の進捗に対する検証・分析結果を記載してください。
＜定性的な効果＞
・定量的な効果のみでは表すことのできない効果を具体的に記載してください。

１．情報コンテンツ作成事業得られた効果 （１）文化財情報発信推進事業（具体的に記載） ①案内板の整備（デザイン統一化と多言語対応）②ＡＲ技術による展示アプリ導入○×城跡及び○×市歴史資料館の来場者数 ○○名（令和 年度○○名目標）
令和 年度来場者数○○名から□□名増加しており，外国人観光客数は令和 年
度○○名から○○名と増加仕手おり，今後はガイドを充実させ，ハード面・ソフト面により来場者の満足度を向上し，より一層の増加に努める。
（２）・・・・・・・・・・・・・

39

（記入例）＜収支精算書＞
収入の部
区分

交付決定時（円）

精算額（円）

備考

補助対象経費自己負担額

283,000

283,540

都道府県補助額

00

市町村補助額

200,000

200,00000

小計（c（補助対象経費））

483,000

483,540

国庫補助額（ｂ）

895,000

895,000

5,000

3,500

その他（自己収入等）○○市補助金
200,000

補助対象外経費

自己負担額等
その他（自己収入等）

10 下欄①参照

小計（c（補助対象外経費））

5,000

3,510

総事業費 合計（a=b+c）

1,383,000

1,382,050

その他（自己収入等）内訳
区分

交付決定時（円）①利息

小計

精算額（円）

10 補助対象外経費

0

40

10

支出の部

（記入例）
補助対象経費区分

支出合計

C 自己負担額・自己収入額等

1,382,040
895,000
483,540
3,500
1,382,040
895,000
483,540
3,500
249,600
219,800
29,8000
18,00016,0000
2,000
18,00018,00000※事業実施上，計上していない費目の欄は削除してくだ
1,640
1,640
0
0
992,000
592,000
400,000
0102,800
47,56053,7401,500
1,382,040

895,000（記載上の注意）
収支清算書（収入の部）※事業実施上，計上していない費目の欄は削除してください。
の金額と合致します。

▼（文化庁確認欄）以下は、自動計算のため、触らないでください。

交付決定【国庫補助率】

補助対象外経費

総事業費
a=b+c
b 補助額

日本遺産
（項） 情報コンテンツ作成事業
（目）給与
報償費
旅費
役務費
委託費
需要費

（単位：円）

実績報告
65%

41

65%

483,5403,500

（記入例）＜支出内訳明細書＞(給与等・報償費用)（項）情報コンテンツ作成事業費（目）給与

賃金については，領収書等のほかに ，別途，実働時間を証する出勤簿等（勤務時間
管理表，日報，出面表等）を添えてください。

補助対象経費
支払年月日

摘要(受領者名等)

目の細分

単価(円)

数量

単位

人数

領収書
番号
補助額

R○.○.○

資料整理等

文科花子：11～1月分（8時間/日×10日×3ヶ月）

1,040

240

時間

1

対象外経費

金額

249,600

自己負担額等

219,800

29,8000219,800

29,800

0

1～3

0

0

合

計

249,600

目の細分を記載すること。
（※目の細分名は、「観光拠点整備事業（地域文化財総合活用推進事
業）国庫補助要項」別紙に従って記載すること。

賃金・報償費の受領者名等を記載。
いつの何に対する支払いなのかを明記すること。

支払った経費の総額を記載。（自己負担分を差し引
かないこと。）（項）情報コンテンツ作成事業費（目）報償費支払った経費の内訳を記載。（補助対象経費，補助対象外経費の別について記載すること。）

領収書の日付

補助対象経費
支払
年月日

目の細分

摘要
(受領者名等)

単価(円)

数量

単位

人数

対象外経費
領収書
番号

金額
補助額

R○.○.○

原稿執筆謝金○○ ○○ 外1名
（案内板原稿（英・仏））

4,000

1

枚

2

8,000

8,000

R○.○.○

原稿執筆謝金○○ ○○ 外1名
（案内板原稿（中・韓））

5,000

1

枚

2

10,0008,000

自己負担額等
0

0

4～5

2,000

6～7

賃金・報償費の単価を記載。
（※募集案内等にある上限額を超えて0いないか確認して，単位は募集案内等の上限単価表に合わせて記載するこ
0
と。）

合

計

18,000

記載上の注意目の細分欄は，補助要項の目の細分ごとに記載すること記入欄が不足する場合は，適宜追加して作成すること
収支精算書の（項）及び（目）の順番どおりに作成してください。

42

16,00002,000

目の細分を記載すること。
（※目の細分名は、※目の細分名は、「観光拠点整備事業（項）情報コンテンツ作成事業費（地域文化財総合活用推進事（目）旅費
業）国庫補助要項」別紙に従って記載すること。）＜支出内訳明細書＞（記入例）
旅行経路（出発地・経由地・到着地）を記載すること。また、いつの旅行に対する支払いか明記するこ
と。

(旅費用)
片道金額を記載すること。
※旅費は実費相当額のみ対象（定額支給は不可）

往復の場合は「2」と記載し，往路と復路が異なる場合は，2行に分けて記載すること。

補助対象経費
支払
年月日

目の細分

摘要
（旅行者）

経路
（出発地-経由地-到着地）

単価
(片道)

数量

領収書
番号
補助額

R○.○.
○

費用弁償

交通費（△△―××―○○）（資料整理等業務 11～1月分）

文科花子

300

領収書の日付

60

対象外経費

金額

18,000

自己負担額等

18,0000

18,0000

8～100
旅行者の氏名を記載すること。

0

0

0

0

合

計

18,000

記載上の注意目の細分欄は，補助要項の目の細分ごとに記載すること
ガソリン代，日当は計上しないこと。計上する場合は自己負担額等とすること。
記入欄が不足する場合は，適宜追加して作成すること
収支精算書の（項）及び（目）の順番どおりに作成してください。

430（記入例）＜支出内訳明細書＞(その他用)（項）情報コンテンツ作成事業費（目）役務費
領収書の日付

補助対象経費
支払
年月日

摘要
（品名等）

目の細分

数量

単位

単価(円)

領収書
番号
補助額

R○.○.○

通信運搬費

郵便料

20

通

対象外経費

金額

82

1,640

自己負担額等

1,640

0

0

1,640

0

0

11

0
目の細分を記載すること。
（目の細分名は，「観光拠点整
備事業（地域文化財総合活用推進事業）国庫補助要項」別紙に従って記載すること。）

合役務の内容を記載す
ること。

0

0
計

1,640

領収書ではなく、請求書を提出する場合
は、その旨記載すること。（支払い完了後＜支出内訳明細書＞（項）情報コンテンツ作成事業費 に領収書を追加で提出すること。）（目）委託費

補助対象経費
支払
年月日

摘要
（品名等）

目の細分

数量

単位

単価(円)

委託業務の内容を記載すること。

R○.○.○（請求日）

委託費

R○.○.○
（請求日）

委託費

対象外経費
領収書
番号

金額
補助額

自己負担額等

案内板制作委託
1

式

392,000

392,000

392,000

0

0

12

1

式

648,000

648,000

200,000

400,000

013

1,040,000

592,000

400,0000（案内板多言語化）

アプリ制作委託（ＡＲアプリ）合計（項）情報コンテンツ作成事業費（目）需用費（記入例）(その他用)
品名等を見積書や領収書の但し書き等に合わせて記載すること。
補助対象経費

支払
年月日

目の細分

摘要
（品名等）

数量

単位

単価(円)

対象外経費
領収書
番号

金額
補助額

自己負担額等

R○.○.○

消耗品費

封筒

50

枚

30

1,500

1,500

0

0

R○.○.○

消耗品費

ドッヂファイル外20点

1

式

101,300

101,300

46,06053,7401,500

102,800

47,56053,740

1,500

合

計

記載上の注意目の細分欄は，補助要項の目の細分ごとに記載すること記入欄が不足する場合は，適宜追加して作成すること
収支精算書の（項）及び（目）の順番どおりに作成してください。

44

14

15～18

（記入例）＜事業担当者連絡先＞
ふ り が なぶんかいさんそうごうかつようすいしんじぎょうじっこうきょうぎかい

申請団体名

地域文化財総合活用推進事業協議会

ふ り が な

担当者氏名

○○

○○

担当者連絡先（TEL）＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊”（FAX）＊＊＊－＊＊＊－＊＊＊＊”（E-mail）△△-△△@XXX.XX.jp＜書類作成担当者連絡先＞

実績報告書の作成者または内容について，説明できる者等で，修正や添付書類の不備について，対応できる者を記載してください。
また，日中連絡の取れる連絡先を記載してください。代表番号の場合
は，直通の連絡先も併記してください。
事業担当者と同じ場合は，「同上」と記載してください。

ふ り が な

申請団体名
又は所属先

同上

ふ り が な

担当者氏名同上担当者連絡先（TEL）同上”（FAX）同上”（E-mail）同上

郵送先〒605-8505 京都市東山区東大路通松原上る三丁目毘沙門町４３－１

その他

45

＜領収書貼付台紙＞
（項）

（作成例）

情報コンテンツ作成
事業（目）

給与等，報償費

領

書

No.

収

令和 ○ 年○月 ○日
地域文化財総合活用推進事業協議会¥★

内訳 ＠1,040円×8時間×10日
税抜金額

収

No.

書

2

令和 ○ 年○月 ○日
地域文化財総合活用推進事業協議会

様83,200¥★

但 資料整理等 12月分（12/1,2,・・・）
上記 正に領収いたしました
内訳 ＠1,040円×8時間×10日

11月分（11/1,3,7・・・）

消費税額等（ ％）花子 印 税抜金額

No.

書

地域文化財総合活用推進事業実行協議会 様¥ 83,200

★

領

１～７

様

文科

領収書が複数ある場合は，領収書番号を付してください。
領収（支出内訳明細の領収書番
平成２９ 年 ９月 ３０日
号と一致させること）

領収書番号

１

83,200

但 資料整理等
上記 正に領収いたしました

給与
原稿執筆謝金（目の細分）

3

文科

4
令和 ○ 年○月 ○日

領

花子 印

収

No.

書

4,000

¥

地域文化財総合活用推進協議会 様

但資料整理等賃金 １月分（1/16,17,18・・）
上記 正に領収いたしました
内訳 ＠1,040円×8時間×10日★

但案内板外国語原稿

１国分

（英）

税抜金額
消費税額等（ ％）文科

何に対する領収書か明記されている必要があります。
5
令和 ○ 年○月 ○日

領

収

花子 印
No.

書

○○

上記 正に領収いたしました
内訳 4,000円×1国

6
令和 ○ 年○月 ○日

領

収

○○ 印
書

No.

※各領収書の宛名，金額，但し書きがきちんと見えるように
地域文化財総合活用推進事業協議会 様
地域文化財総合活用推進事業協議会 様★
¥ 4,000
貼り付けからコピーしてください。
★
¥ 5,000
但

案内板外国語原稿

１国分※受領者は署名及び押印の両方を記載してください。
（仏）
但 案内板外国語原稿 １国分○○

上記 正に領収いたしました
内訳 4,000円×1国
税抜金額

○○ 印

（中）
内訳

7
令和 ○ 年○月 ○日

領

収

書

○○

上記 正に領収いたしました
5,000円×1国

○○ 印

No.

上限金額を超えて支払った場合は，その超過額は団体の自己負担としてください。

¥ 5,000

地域文化財総合活用推進事業協議会 様★

但 案内板外国語原稿

１国分

（韓）

○○

上記 正に領収いたしました
内訳

5,000円×1国○○ 印※各領収書の宛名，金額，但し書きがきちんと見えるように貼り付けてからコピーしてください。
※受領者はサイン及び押印の両方を記載してください。

46

＜領収書貼付台紙＞
（項）

（作成例）

情報コンテンツ作成
事業

（目）

旅費

領

書

No.

収

（目の細分）

費用弁償

８

令和 ○ 年○月 ○日¥ 6,000

地域文化財総合活用推進事業協議会 様★

但資料整理等業務旅費11月分（11/1,3,7・・・（△△－××－○○）〒東京都千代田区○○

上記 正に領収いたしました
内訳

交通費

片道300円×20回

文科 花子

領

収

印

No.

書

９

令和 ○ 年○月 ○日
地域文化財総合活用推進事業協議会¥ 6,000★

但様

資料整理等業務旅費12月分（12/1,2・・・（△△－××－○○）〒東京都千代田区○○

上記 正に領収いたしました

文科 花子

印

※各領収書の宛名，金額，但し書きがきちんと見えるように貼り付けてからコピーしてください。
領
収
書
10
No.
令和 ○ 年○月 ○日¥ 6,000

地域文化財総合活用推進事業協議会 様※受領者は署名及び押印の両方を記載してください。

★

但

資料整理等業務旅費1月分（1/16,17・・・（△△－××－○○）〒東京都千代田区○○

上記

正に領収いたしました

内訳

交通費

片道300円×20回

文科

花子

印

※各領収書の宛名，金額，但し書きがきちんと見えるように貼り付けてからコピーしてください。
※受領者はサイン及び押印の両方を記載してください。

47

領収書番号

８～10

＜領収書貼付台紙＞
（項）

（作成例）

情報コンテンツ作成
事業

役務費

（目）

（目の細分）

通信運搬費

領収書番号

○○郵便局領収書

No. １１

令和 ○ 年○月 ○日○○保存会
様

定型 20通 × 82

¥1,640

構成団体宛ての領収書・請求書も補助事業に係る証ひょう類として認められますが，その場合はその団体が協議会の構成団体であることが証明できる書類を併せて提出してください。関係する事業を明記して下さい。

合計 ¥1,640
上記の金額を受領しました。
○○郵便局受※各領収書の宛名，金額，但し書きがきちんと見えるように貼り付けてからコピーしてください。
※受領者は署名及び押印の両方を記載してください。

※各領収書の宛名，金額，但し書きがきちんと見えるように貼り付けてからコピーしてください。
※受領者はサイン及び押印の両方を記載してください。

48

11

＜領収書貼付台紙＞（項）

情報コンテンツ作成
事業

（作成例）
（目）

需用費

領
令和 ○

消耗品費

（目の細分）

年

２月

収

領収書番号 １4，１5・・・

No.

書

１５

５日

○○商店領収書
地域文化財総合活用推進事業協議会 様
令和○年５月２２日
No. １４ 地域文化財総合活用推進事業
協議会 様

定型封筒

50枚 × 30円

¥1,500¥★

何に対する領収書か明記
必ず明記されている必要が12,000あります。

但 ドッチファイル
上記 正に領収いたしました
内訳

外2点

ドッチファイル 540円×20冊
ゼムクリップ 540円
クリアファイル 660円

×△文具店

東京都銀座○-□－△－２０７

合計 ¥1,500
○○商
店之印

領
令和 ○

上記の金額を受領しました。

年

収

書

No.

２月 ５日

○○地域文化財総合活用推進事業協議会 様★

領収書
令和○年３月３日○○地域文化財総合活用推進
事業協議会 様No. １７

印刷用紙 1,000円 × ３冊

但 トナー
上記 正に領収いたしました。

¥ 20,100
外１点

内訳 トナー 9,500円×2個
用紙 1,100円

×△サプライ株式会社
東京都銀座○-□－△－２０７¥3,000
合計 ¥3,000※各領収書の宛名，金額，但し書きがきちんと見えるように
上記の金額を受領しました。
貼り付けからコピーしてください。
印■□株式会社
東京都目黒区目黒2-9-8※受領者は署名及び押印の両方を記載してください。

※各領収書の宛名，金額，但し書きがきちんと見えるように貼り付けてからコピーしてください。
※受領者はサイン及び押印の両方を記載してください。

49

１６

別紙帳簿様式

令和○○年度帳簿（出納簿）
○○協議会
月

日

摘

証憑
番号

要

通帳
番号

収入金額

支払金額

差引残額

1

4

1 令和○○年度○○市負担金

入１

11,000,000

1,000,000

2

4

1 ○○協議会

入２

2

200,000

1,200,000

3

416 （株）○○社協賛金入３

3200,000

1,400,000

4

425 ○○工業（株）協賛金

入４

4300,000

1,700,000

5

4

30

6

4

7

5

8

5

11 預金利息

-

8

9

6

23 HP多言語化報酬（1名）

出４

9

32,5501,051,925

10

630 案内板設置委託

出５10850,000

201,925111111 預金利息-

1111

201,93612

11

16 文化庁概算払金（第3四半期）

入５12

1,500,000

1,701,936

13

11

17 協議会立替金へ返納

出６

14

11

30

15

11

30 振込手数料（10月分）（7件）

16

12

8

17

12

18

○○HP掲載撮影委託（○○印刷
出１（株））○○動画撮影・編集委託（○○印刷
30
出２
（株））
HP更新委託料（○○（株））※自主
30
出３
事業

案内板設置調査謝金（10月分）（7人）

575,6001,624,400

6216,000

1,408,400

7324,000

1,084,400

75

1,084,475

200,000

1,501,936

出７

13

168,000

1,333,936

出８

14

2,268

1,331,668

出９

15

144,400

1,187,268

8 振込手数料（11月分）（6件）

出１０

16

1,944

1,185,324

1

8 文化庁概算払金（第4四半期）

入６

17

19

1

14

活用整備報告書編集会議出席謝金
出１１
（6人）

18

77,4001,457,92420

1

14 概算金（○○団体）

出１２

19

724,000

733,924212

28

活用整備報告書編集会議出席謝金
出１３
（6人）

20

77,400656,52422

3

15 活用整備報告書印刷製本費

出１４

21

648,000

8,524

23

3

17 活用整備報告書発送経費

出１５

22

8,200

324

24

3

30

概算金（○○団体）返納金
入７※○○団体帳簿（出納簿）突合済み

23

25

案内板設置調査謝金（11月分）（6人）

350,000

1,535,324

32,206

この場合は，構成団体においても出納簿を整備する必要があるので留意すること。

32,53032,53026

32,53027

32,53028

32,53029

32,53050※全補助事業者要提出

実績報告書必要書類等チェックシート※必ず「手引書」及び「実績報告書記入例」を確認，熟読の上，実績報告書を作成してください。
手引書等に従って作成されていない実績報告書は認められない場合があります。
チェック内容項目

１．提出書類について

チェック
欄

①

実務手引書「３．実績報告書の作成方法について」に記載のある順番のとおりに並べられていますか。

□②

紙で提出する場合は，Ａ４片面で印刷されていますか。
また、ダブルクリップ止めされていますか。（ゼムクリップ，ホッチキス不可）□③

データで提出する場合は，一括ＰＤＦデータを添付していますか。

□

２．観光拠点整備報告書について①

観光拠点整備計画書と整合性が取れていますか？

□

３．実績報告書について①

実績報告書の作成にあたり，「手引書」及び「実績報告書記入例」を精読しましたか？

□②

令和３年度の実績報告書様式を使用していますか？（様式が変更になっています）□③

文書日付について

A 事業完了日から３０日以内または令和３年４月５日のいずれか早い年月日になっていますか？

□

B 補助事業実施期間の完了日以降になっていますか？

□④

補助事業者名・代表者職名・代表者氏名は交付決定通知書と同じ名称が記載されていますか？
（変更がある場合は，⑥を確認。）□⑤

代表者職名は協議会の規約や名簿と整合性が取れていますか？
（規約や名簿では「会長」となっているのに，代表者職名が「市町村長」等になっていませんか？）□⑥

補助事業者名，所在地，代表者職名及び氏名が変更となっている場合は，補助事業者等変更届（様式Ａ）を提出していますか？

□⑦

事業の名称は，交付決定を受けた交付申請書に記載された名称と同じ名称になっていますか？

□⑧

補助事業の実施期間について，完了日は実際に事業が完了した日にしていますか？

□⑨

交付決定額は，交付決定通知書の金額と一致していますか？

□⑩

精算額は，収支精算書（収入の部）の精算額欄にある国庫補助額と同額になっていますか？

□⑪

不用額は，収支精算書（収入の部）の交付決定額欄にある国庫補助額から精算額欄の国庫補助額を除した額となっていますか？
（「精算額」＋「不用額」＝ 収支精算書（収入の部）の交付決定額欄の「国庫補助額」となっていますか？）□①

事業の名称は，交付決定を受けた交付申請書に記載された名称と同じ名称になっていますか？
実績報告書（様式第８）の事業の名称と同じ名称になっていますか？

□②

事業の実施内容について，具体的かつ詳細な内容を記載していますか？
（行事・講座等の開催日，開催場所，参加人数，開催内容等）□③

得られた効果は，事業実施により想定される効果と整合性が図られていますか？
計画策定自治体と調整が図られた記述となっていますか？

□①

収入の部について

４．事業報告書について

５．収支精算書について（収入の部），（支出の部）
A 交付決定額欄の額は，交付申請書の収支予算書に記載の額と一致していますか？

B

精算額欄に記載した金額は，実績報告書（様式第８）の精算額，収支精算書（支出の部）の事業費の合計，補助額の合計及び自己負担額等の合計と整合性がとれていますか？

C （自己収入等がある場合）「その他（自己収入等）内訳」欄に内訳を記載していますか？

②

□

□

□

支出の部についてA

記載上の注意をよく読んだ上で作成しましたか？
（実施した事業に関係のない項，目の欄は削除等）

B 補助要項別紙に記載のない項，目，目の細分を追加していませんか？

51

□

□

チェック内容

項目

チェック
欄

６．支出内訳明細書について①

支出内訳明細書は，収支精算書（支出の部）の（項），（目）の順番に沿った形で作成していますか？

□②

賃金・報償費（謝金），旅費について、専用のシートを使用して作成していますか？

□③

賃金・報償費（謝金）についてA

単価は，単価上限（税込）を超えない金額になっていますか？
単価上限を超えている場合は，超過分を自己負担額欄に記述していますか？

□B

単位は，実務手引書にある単価表と同じ単位で計上していますか？
単価上限（税込）が１日あたりなのか１回あたりなのかを確認していますか？

□協議会等の構成員，又は協議会等を構成する団体及びそのメンバーに対して賃金・報償費等を支払っていません
C か？
（内部支出の禁止）④□

旅費についてA

単価は，単価上限（税込）を超えない金額になっていますか？（特に宿泊費）
単価上限（税込）を超えている場合は，超過分を自己負担額欄に記述していますか？

□

B 移動区間を記載していますか？（例：JR○○駅～△△空港～近鉄××駅）□

C 飛行機を利用した場合、領収書を添付していますか？

□D

地方公共団体の旅費規程を採用した場合，その旨を摘要欄に記載するとともに，当該旅費規程を添付しています
か？

□

E

日当を支払っている場合，日当相当額を自己負担額欄に計上していますか？
（日当は一律補助対象外）□⑤

支払年月日には，領収書日付，請求書日付等が記載されていますか？
（複数の領収書等をまとめて記載している場合，内訳の分かる領収書が添付されていますか？）□⑥

摘要欄に，使途を判別できる情報が記載されていますか？

□⑦

一式としている場合の詳細な内訳を添付していますか？
（物品名，単価，個数，金額等がわかる書類を添付してください。）□⑧

補助対象外経費は計上されていないですか？
（補助要項，募集案内，実務手引書（特に「適正な執行の確保」）を参照）□

A 特に，委託費，請負費，需用費等について，補助事業期間内に納品が完了していない経費を計上していませんか？

□

特に，報償費の単価上限（税込）は１日当たりの設定です。同日に複数回の会議出席や講演，調査，指導等を依頼した場合に，日額上限を超えて支払った額を補助対象に含めていませんか？

□

特に，実行委員会等の構成員，又は実行委員会等を構成する団体及びそのメンバーに対して発注を行っていません
C か？
（内部支出の禁止）□B⑩

支出内訳明細書の目毎の金額と収支精算書（支出の部）の目毎の金額は合致していますか？

⑪

自己負担額欄についてA

自己負担額（都道府県補助額，市町村補助額，その他収入含む）がある場合は「自己負担額」欄への記載をしていますか？

B 金額欄の内数になっていますか？

□

□

□

⑫

すべての金額欄の検算をしましたか？

□①

書類作成担当者の連絡先は，平日の日中に連絡のとれる電話番号，メーアドレスを記載していますか？

□②

文化庁における確認審査の過程において，問合せに対して回答できるよう，構成団体が実施した事業も含め，実行委員会自ら実施した補助事業に係る業者の選定，契約の締結，支払等の事務手続の状況について把握しています
か。

□

①

支払を証明する書類等はすべて添付されていますか？

□②

領収書等について

７．担当者連絡先について

８．領収書等の証憑書類について

A 1回当たりの支払額が35,000円（税込）以上となる場合，銀行振込みとしていますか。

52□

チェック内容項目

B コピーを添付し，原本は手元に保存してありますか？

□

C 支出内訳明細書の領収書番号欄と同じ番号を振り，同じ順番で添付してありますか？

□D

任意のＡ４用紙または領収書貼付台紙をＡ４で印刷したものに貼り付けていますか？
各領収書が重ならないように貼り付けていますか？

□E

領収書の内容にはきちんと必要事項が記載されていますか？
（宛名，但し書き，領収印，領収書日付）□

Ｆ

領収書の宛名は補助事業者名，または構成団体名の正式名称になっていますか？
（構成団体宛であれば、実行委員会の構成団体であることが証明できる書類を添付してください。）□③

賃金において，領収書と併せて，実働時間を確認できる出勤簿等（勤務時間管理簿，日報，出面表等）を添付してありますか？

□④

出演料，旅費，謝金等において，団体の代表が一括して受領し，その後分配している場合，団体の代表のみの受領印ではなく、分配後の各人からそれぞれ受領印（金額も明記してあるもの）を貰っていますか？

□⑤

使用料及び借料，役務費，委託費・請負費について補助の対象とならない補助事業期間外に納品されたものに関する領収書が添付されていませんか？
A （納品が完了していないのに領収書を添付して補助金を受領した場合は，特に虚偽報告として，後日，年利１０．
９５％の加算金を付して返還することとなり，かつ今後の補助金への応募資格が制限されます。）□

証憑書類の冒頭に，実施計画策定地方公共団体の法令の定めに基づく，見積書の徴取，契約書の作成等の「基準表」を添付していますか。

□

上記基準表のとおり，見積書の徴取，複数者からの見積書の徴取，契約書の取り交わし，請書の徴収を行っていま
C すか？
（文化庁における実績報告書の確認審査の過程において，必要に応じ提出を求める場合があります。）□

D 見積書は，実行委員会又は構成団体自らが直接業者から徴取し，最も安価な業者に発注していますか？

□

E 委託費・請負費については，詳細な仕様書を添付していますか？

□B

９．帳簿（出納簿）及び通帳について

１０．その他添付書類について

チェック
欄

⑥

発注単価が１０万円以上の場合，見積書を添付していますか？
発注金額が１００万円以上の場合，複数者から見積書を徴していますか？
複数者から見積書を徴することが出来ない場合は，理由書（任意様式）を添付していますか？

□①

補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿（出納簿）を作成して添付していますか？

□②

帳簿（出納簿）は実行委員会のみならず，各構成団体において作成したものも添付していますか？

□③

本補助金を管理している金融機関の口座は，本補助事業専用のものとなっていますか。

□④

本補助金を管理している金融機関の通帳について，記帳を終え，かつ本補助事業に係る出入金が分かる形で添付していますか？

□①

事業実施の際の成果物（報告書，パンフレット，チラシ，ポスター等）を添付していますか？

□②

協議会の規約及び名簿は添付していますか？
（（仮）や（案）になっているものは不可。）□③

交付決定通知書の写しは添付していますか？

□④

計画変更を行っている場合は，計画変更承認通知書を添付していますか？
（金額の変更を伴う計画変更の場合は、変更交付決定通知書も合わせて添付していますか？）□⑤

この実績報告書必要書類チェックシートを添付していますか？

□53