今号の内容

来 賓 祝 辞（ 要 旨 ） ……………2P

令和元年度運動方針( その 1) …5 ～ 9P

…10P

灘本昌久さんの長期連載 32 話

議事では、議長に堀田信美・教育啓発対策委員長と木村 仁・産業就労対策委員長が就いた。
第１号議案の平成 年度事業報告
及び同決算報告並びに監査報告については、山口勝広・事務局次長が事業報告と決算報告を行い、監査報告については、坂本典雄・監事が行い、承認された。
第２号議案の令和元年～令和３年
度役員の選出については、役員選考委員長の天野二三男・総務委員長が、大阪で開催された選考委員会と中央本部理事会で承認された役員案を説明提案し、承認された。
第３号議案の令和元年度運動方針
案及び同事業計画案並びに同予算案については、平河秀樹・事務局長が一括提案し、承認された。
第４号議案のその他では、今回は
特に議案はなかったが、日本維新の会の長谷川豊さんの部落差別発言について、平河秀樹・中央本部事務局
長が２回の電話内容について経緯とその内容を説明した。
以上で大会議事を終え、閉会の辞を上田藤兵衞・副会長が行い、第回全国大会を終えた。

30回全国大会を開催………………………………4P

祝 電…………………3P

来 賓 出 席 者…………………1P

全 国 大 会 関 係

第34

エタ村の起源と歴史を学ぶ

32

地域、同和関係者の固定化すら起こりうると考えているとし、法律をもとに同和対策の復活、部落の実態調
査 生( 活実態調査 を) 可能にする条
例を地方自治体に求めている団体もあるが、これには断固反対する。と一部団体の条例化の動きを牽制した。
本年は参議院議員選挙が行われることから、自由同和会として比例区
で の 推 薦 を 決 め て い る、 衛 藤 晟 一・
参議院議員へ推薦状を手渡した。
来賓あいさつでは、自由民主党を代表して、稲田朋美・筆頭副幹事長
並びに「性的指向・性自認に関する特命委員会」委員長代理、党の「差別問題に関する特命委員会の平沢勝
栄・委員長、党の「部落問題に関する小委員会」の山口 壯・委員長、「人権会議」の同志からは、全国隣保館連絡協議会の川口寿弘・会長、全国
ＬＧＢＴ理解増進ネットワーク会議
からは、繁内幸治・代表世話人、以上５名の方から激励と連帯のあいさつをいただいた。 なお、全国隣保館連絡協議会の前会長の川崎正明さんもご臨席をいただいた。
次に、出席いただいた自民党の衆・参国会議員ご本人様 ( 名 に) 限って紹介した。
その後、祝電の一部を披露して開会行事を終え、記念講演に移った。
今回の記念講演は、京都産業大学
文化学部教授の灘本昌久さんが、「近世政治起源説を問う」❘エタ村の起源とその歴史❘とのテーマでお話し
された。

34

所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区
	 -0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

行
発

34
23

中央本部では、第 回の全国大会
を５月 日午後２時から、自由民主
党本部９０１会議室に、来賓を含めて２６６名を集め開催した。
司会を東京都本部女性部長の新井裕美子さんが務め、開会の辞を野口
賢二・副会長が述べた。
主催者代表あいさつで川上高幸・
会長は、「部落差別解消法」の第６条に規定する部落差別の実態調査が行われるが、あくまで部落の実態調査
ではなく、部落差別の実態調査である こ と を 強 く 認 識 す る 必 要 が あ り、部落の実態調査となると、やりよう
によっては新たな差別の発生、同和第 34 回全国大会であいさつする川上会長

NO.229ヒューマン（ 1 ）2019（令和元）年 6 月（年 4 回発行）

第 229号

来

賓

祝

辞

要
(旨
)

自由民主党
筆頭副幹事長稲田 朋美
衆議院議員

差別問題に関する
特命委員会
委員長
平沢 勝栄
衆議院議員

部落問題に関する
小委員会
委長長
山口 壯
衆議院議員
法案策定に関しては、自由民主党の同和団体で唯一の職域団体である自由同和会の皆さんには一番に意見を頂きました。法律の成立が根拠になり、部落差別の実態調査が始まり、インターネットの問題についても法務省が精力的に取り組み始めました。今回の法律の成立では全部が全部出来ていません。
「人権委員会」もその一つです。
引き続き皆さんの意見は受け止め
ます。
全国隣保館
連絡協議会
会 長
川口 寿弘
昨日の総会で新しく会長に選出された川口です。前会長の川崎さんは顧問に就いていただき、新たな 体 制 で の ス タ ー ト に な り ま す。
隣保館を取り巻く状況ですが、「部
落差別解消法」をはじめ人権関係法の施行、これにどう隣保館が関与していくのか、併せて、福祉政策の分野でも地域の生活課題について、地域の力で解決していく地
域共生社会の実現にも大きな課題を残している。

一般社団法人
ＬＧＢＴ
理解増進会
代表理事
繁内 幸治

内閣総理大臣
補佐官
参議院議員
衛藤 晟一

自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」で作成した項目の要望を政府に提出してあるが、現行法の中でも取り組みが進んでいます。現在、法制局が法案の条文を策定していますので、今
国 会 中 に 党 内 を 通 し て い た だ き、法案の成立を図っていただきたい。自由同和会の長年の運動の中で生まれた知恵をお借りして、Ｌ
ＧＢＴを完全克服していきたい。

33

只今、今年の夏に実施される第回参議院議員選挙の比例区にご推薦を頂き、私にとっては名誉なことです。ありがとうございます。
地元大分での市会議員や県会議員の折に、同和問題については正常化を旗印に活動していたため、運動 体 と は 折 り 合 い が 悪 く、「 人 権擁護法案」では慎重でありましたが、差別解消ということで私も成立に取り組みました。

講

演

概
(要

)

灘本

京都産業大学
文化学部教授昌久

テーマ「近世政治起源説を問う」❘エタ村の起源とその歴史❘

古代から近代までの年表を使用
して、平安時代以前からの夙、鎌倉時代からの清目・河原者と唱門師、安土桃山時代の皮多から江戸時代の穢多への変遷や非人の出現、
明治時代に入り松方デフレによる部落産業の崩壊までを、村の発生と村から排除される人々の派生を説明された。
２３１号から、灘本先生の新連載として、今回、講演された内容などを含めて歴史を掲載する予定。

年表を手に説明する灘本先生

平成 年当時私が政務会長で二階先生が総務会長で、二階先生の大変なご尽力で「差別問題に関する特命委員会」と「部落問題に関する小委員会」を立ち上げ、精力的な取り組みで自民党の議員立法として「部落差別解消法」が成立
し ま し た。 同 時 期 に「 性 的 指 向・性自認に関する特命委員会」を立
ち 上 げ ま し た が、「 Ｌ Ｇ Ｂ Ｔ 理 解増進法」は未だ成立していません。
多様性を認める社会の実現のため「理解増進法」の成立に尽力します。
28

法律を作るときに色々な意見がありました。一番大きな声は罰則がないじゃないかという声でありましたが、今回は理念法で出発しました。これは第一歩であります。

25

（ 2 ）
ヒューマン

来賓出席者誠 福( 岡２ ▽)門▽) 神谷 昇 大(

和英 比(

衆議院議員 本人 ( 名 )朋美 福( 井１ ▽
) 衛藤
稲田

比
( 近畿

征士郎 大
( 分２ ▽
) 大隈
▽
) 鬼木
近畿
博文
阪
▽
) 木村 やよい 比( 近畿 )▽後藤田 正純 徳( 島１ ▽
) 左藤

大
(阪
埼
(
▽
)

▽
) 武田

章 大
( 阪２ ▽) 齋藤 健 千(葉
７ ▽) 坂本 哲志 熊( 本３ ▽)塩
谷 立 静( 岡８ ▽) 繁本 護 比(▽) 田中 和徳 神
( 奈川
)

近畿
直一

福
▽
(岡
) 土屋 品子▽) 渡海紀三朗 兵
(庫

▽竹本
良太
玉

林 裕已 埼▽(玉) 盛山 正仁兵( 庫１ ▽) 山口 泰明 埼(玉)▽山口 壯 兵
(庫
)

寿弘
前会長

正

宮
(崎

川﨑

麿 佐
(賀 ▽
) 松下 新平▽山下 雄平 佐
(賀 )

その他
川口

全国隣保館連絡協議会
会長
明

(

代表世話人

代理

)

繁内

全国ＬＧＢＴ理解増進ネット
ワーク会議
幸治

衆議院議員

秋元 司 東▽(京) 麻生 太郎 福( 岡８ ▽) 井上 信治 東(京▽) 井上 貴博 福( 岡１ ▽
)井
林

)

辰憲 静
( 岡２ ▽) 伊藤 達也▽) 池田 佳隆 比( 東海 )
東(京▽石﨑 徹 比( 北陸信越 ▽) 石破鳥( 取１ ▽) 今村 雅弘 比(▽) 岩田 和親 比( 九州 ▽)
毅 大( 分３ ▽) 小渕 優子

茂

岩屋

九州

７
(名

)

本人

比
( 東北

参議院議員

偉民

晟

群
( 馬５ ▽) 奥野 信亮 比( 近畿 )▽金子 俊平 岐( 阜４ ▽) 亀岡▽) 鴨下 一郎 東
(
▽
) 衛藤

邦子

貴樹

千
(葉

▽
) 鈴木

馨祐

実 静
( 岡７ ▽) 岸 信夫 山( 口２ )▽國場 幸之助 比( 九州 ▽) 白須賀

兵( 庫３ )英之 京( 都４ ▽)平将神( 奈川７ ▽
) 関 芳弘 兵( 庫３ )▽鈴木 たかこ 比( 北海道 ▽
)関
芳弘
▽田中

明 東
( 京４ ▽) 高木 毅 福( 井２ )▽武井 俊輔 宮( 崎１ ▽) 棚橋岐( 阜２ ▽) 谷川 とむ 比
(

)

)

貴

千
(

千
(葉 ▽
) 石井 正
仁彦 香
(川 )

(

山本 有二 比( 四国 ▽) 吉川北( 海道２ ▽
) 渡辺 博道

盛

葉６

準一

参議院議員

石井

岐
(阜

古
)賀

福
(岡 ▽
) 大野 泰
友一郎 長
(崎 )

弘 岡
(山 ▽
) 磯崎
▽大家 敏志正▽上月良祐 茨(城 ▽) 豊田 俊郎千(葉 ▽) 中川 雅治 東(京 ▽)長峯 誠 宮(崎 ▽) 野村 哲郎 鹿
(
稔

近畿

▽
) 津島 淳 青( 森１ ▽)寺広( 島５ ▽) とかしき な田村井英樹 埼( 玉１ ▽) 茂木 敏充茨( 木５ ▽) 山際 大志郎 神(奈▽▽
川) 山本 幸三 福
(岡
)

)

葉

良 ▽
) 舞立 昇治 鳥
(取 ▽
) 松村
祥史 熊
(本 ▽
) 元榮 太一郎 千(▽) 渡辺 猛之 岐
(阜 )

川

児島 ▽
) 藤川 政人 愛
(知 ▽
)古
俊治 埼
(玉 ▽
) 堀井 巌 奈(
長尾 敬 大(阪石( 川３ ▽
) 西村
▽野田

聖子 岐
( 阜１ ▽) 野中▽) 橋本 岳 岡( 山４▽
松本 剛明 兵
(庫
) 三ツ矢
憲生 三
( 重４ ▽) 宮内 秀樹 福(岡４ ▽) 宮澤 博行 静( 岡３ ▽)▽平井 卓也香( 川１ ▽) 古田
圭一 比( 中国 ▽) 細田 博之 島(根１ ▽) 堀井 学 北( 海道９ ▽
)

厚 埼
(玉

▽
) 西田 昭二
康稔 兵( 庫９ )

おみ 大( 阪７ ▽) 中谷 元 高(知
１ ▽) 中根 一幸 比( 北関東 ▽
)

泰文

18

13
14

56

25

中山 泰秀 大( 阪４ ▽) 長坂 康正 愛( 知９ ▽) 平沢 勝栄 東(京▽) 古川 康 比( 九州 ▽
) 三ツ

10

15

千
(葉

猪口

京

12

15

▽
) ▽木原 稔 熊
( 本１ ▽)
哲也 比( 南関東 ▽
) 城内

10

22

11

木村

13

11

14

12

25

18

13

一 比
(例 ▽
) 滝波 宏文 福(井 )▽塚田 一郎 新(潟 ▽) 福岡 資

18

17

10

10

NO.229ヒューマン（ 3 ）2019（令和元）年 6 月（年 4 回発行）

祝

裕▽大隈

電

和英▽大塚高昌平▽金やよい▽左藤

英男▽岡下

恭之▽木村

横田祥

か

直一▽武

憲治▽牧島

英之▽竹本

良太▽原田

智▽松川 るい推進センター理事長

譲

議会議員

西村昭三▽岸和田市長
長内繁樹

大松桂右

後藤圭二▽守口市長

永野耕平▽豊中市長▽吹田市長
西端勝樹▽八尾市長

東北川法夫▽河内長

島田智明▽大東市長▽寝屋川市長野市長
辻ひろみち▽

倉田哲郎▽柏原市長

坂浩一▽和泉市長
箕面市長
阪口伸六▽

水野謙

実▽大阪狭山市

冨宅正浩▽高石市長
黒田古川照人▽阪南市長

交野市長
長

濱田剛

宮本一孝▽泉南市

隆▽泉大津市長

南出

福岡洋一▽枚方市

竹中勇人▽高槻市長

二▽門真市長長伏見史▽茨木市長長

森山一正▽羽曳冨田裕樹▽泉佐北川嗣雄▽松原市長澤井賢一▽摂津市長
野市長

宏文▽池田市長

千代松大耕▽四条畷市長
山田紘平▽

武田勝玄▽

栗山美政▽太子町長修平▽島本町長

野市長
東

田尻町長

浅野克己▽河南町長

藤原敏司▽忠岡町長
塩川恒敏▽
堯▽千早赤阪村長

熊取町長

松本昌親

田代

和田吉衛▽豊能町長

中條良一▽堺市市

岬町長

杉本太平

府議会議

吉村洋文▽府民文化部人
山本

員団幹事長
大阪市長

▽堺市副市長党市民クラブ大阪市会議員団一同

松井一郎▽自由民主

自由民主党・無所属

権局長

知事

大阪府関係

三

公益財団法人 人権教育啓発

その他

二之湯

参議院議員

れん

田

章▽田中

子

司▽大西

安藤

衆議院議員

（ 4 ）
ヒューマン

京都府関係

和歌山県関係

平木哲

章▽日高

井澗

柏木征夫▽有田市

真砂充敏▽橋本市長

尾花正啓▽田辺市

仁坂吉伸

知事

西脇隆俊

知事

和歌山市長

長

府議会議員
勝▽井上重典朗▽御坊市長青木義照▽磯野▽菅谷寛志▽園崎弘道▽田中英夫

長

岡本

望月良男▽白浜町長▽中村正孝▽藤山裕紀子

誠▽九度山町長

門川大作

京都市長

高野

上山章善

平野嘉也▽美浜町長

井

中山正隆▽

堀順一郎

中里高之▽

大村秀章▽県議会議員

村上浩司

吉良清

荒木泰臣▽同教育長

隆▽南阿蘇村長

嘉島町長

熊本県関係

あま市長

名古屋市議会議員

石塚アポロ

知事

愛知県関係

那智勝浦町長本泰造▽有田川町長

薮内美和子▽かつらぎ町長▽高野町長

勉▽湯浅町長久留米啓史▽すさみ町長

川町長

木村

岩田

同市議会議員さくらい泰広▽寺田一博▽冨き守▽山本恵一くお▽豊田恵美▽中村三之助▽西村よしなお▽森田河

中小路健吾▽城陽
奥田敏晴▽木津川市長

長岡京市長
市長

三崎政直▽
山崎善也▽福知山市長

井規子▽京丹後市長
綾部市長

西村良平

太田

崇▽向日市

手仲圓容

忠雄▽精華町長

吉本秀樹▽和束守▽京丹波町長

上村

大橋一夫▽南丹市長

安田▽京田辺市長長

堀昇▽伊根町長町長

要▽南山城村長一（ 5 ）2019（令和元）年 6 月（年 4 回発行）

令

和

元

NO.229

ヒューマン

年

度

運

動

方

針

はじめに
本年は平成 28 年 12 月に成立した、「部落差別の解消の推進に関する法律」の第 6 条に規定する部
落差別の実態調査が実施される。
この実態調査は、①法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査、②地方公共団体 ( 教育委
員会を含む ) が把握する差別事例の調査、③インターネット上の部落差別の実態に係る調査、④一
般国民に対する意識調査、以上の 4 項目について実施されるが、①、③の事項については既に昨年度に実施されており、②の地方公共団体並びに教育委員会へも昨年度、本年 5 月末日までに提出することを通知している。④の国民に対する意識調査のみが本年度に行われるが、真に国民の部落差別に対する実態が解明できるような内容にするよう要請していく。
④の意識調査の実施の時期によって、実態調査の公表の時期は判明するが、11 月に開催する幹部研
修会前に公表されれば、本年の幹部研修会のテーマとして取り上げ、調査結果を基に議論し、来年度以降の活動に生かしていく。
「部落差別解消法」の成立で、当初の狙いどおり後退傾向にある人権教育・啓発の中での同和問題の取り扱いに歯止めがかかり、人権教育・啓発で同和問題の取り扱いや位置付けについて、再検討する動きが見られるが、その内容については、これまでのような部落差別の悲惨さだけを教える内容
は解決を妨げる結果にも繋がることから、旧同和関係者の青年にも希望が持てるように、私どもが明記している部落差別の現状を反映した内容に改めるよう国や地方公共団体に求めていく。
「部落差別解消法」が成立したことで、一部の団体は法の不足分を補うことを目的として、地方公共団体へ条例の制定を求めての活動が活発化し、それを受け入れ条例を制定する地方公共団体が散見されるが、法案を審議する参議院法務委員会で、どのような調査を想定しているのかの質問に対して、「この法案の下で実態調査を行うというのは、そうした旧同和地区を特定した上で、そこの中の個人の人などを特定した上での調査というのは、全く行う予定ではございません」と、発議者は答弁し、更に、附帯決議においても「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意
しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること」と、旧同和地区の再指定や旧同和関係者の選別で行政によるアウティングにならぬよ
う懸念を示していることを再確認すべきである。
また、以前のような個人給付やハード事業を推進する同和対策の復活を目論む一部の団体は、条例制定の要請の際に、平成 5 年に実施された生活実態調査を要請したと仄聞するが、この生活実態調査を実施するには、現在は法的に存在しない「同和地区」( 部落 ) の再指定と同和関係者の選別が必要になり、平成 5 年の実態調査でも 41,4% と同和関係者が少数になり、現在では地区内の公営住宅の一般開放が進んでいることにより一層混住が進み、旧同和関係者が多数居住するという旧同和地区 ( 部落 ) の概念が変わりつつあるものを、再指定や選別により、未来永劫、同和地区 ( 部落 )、同和関係者と呼ばれ続け、固定化することになるので、時計の針を戻し、同和対策の復活や生活実態調査を可能にする内容の条例制定には、明確に反対する。
都府県本部と各市町村支部は、条例化の動きには注視し、断固として阻止するものとする。
この間、「障害者差別解消法」、「障害者虐待防止法」「児童虐待防止法」「高齢者虐待防止法」「いヒューマン（ 6 ）じめ防止法」「男女共同参画基本法」「ヘイトスピーチ解消法」等々の個別法が制定されているが、被害者の救済措置が十分ではないことから、「人権擁護法案」を合意形成ができる内容に見直し、成立を求め続ける。
「障害者差別解消法」は平成 25 年 6 月に制定され、同法第 6 条に規定する「障害を理由とする差
別の解消の推進に関する基本方針」が平成 27 年の 2 月に策定公表され、各省庁においても「国等職員対応要領」と「事業者のための対応指針」が作成された後、平成 28 年 4 月から施行されたが、今後はこれらに基づく各省庁の各種施策の実施状況を注視していく。
地方公共団体についても、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の策定と実施を求めるとともに、「職員対応要領」の策定を求めている。大半の地方公共団体は策定済みだが、一部の市町村に遅れがあることから策定を急がせていく。
また、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止及び解決を図ることと、差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うために「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を求めているが、都道府県・指定都市は大半が設置済みだが市区町村は大幅に遅れていることから、この「協議会」
が早期に設置されるよう市区町村に求めていく。
民間企業での障がい者の雇用については、平成 30 年 4 月から精神障がい者の雇用も義務化されたことで法定雇用率 (2.0% → 2.2%、対象企業を従業員数 45.5 人以上に拡大 ) が引き上げられ、平成
30 年 (6 月 1 日現在 ) の雇用数や実雇用率 (2.05%) も過去最高を更新で、雇用障がい者は 53 万 4,769.50
人 ( 身体障害者は 346,208.0 人、知的障害者は 121,166.5 人、精神障がい者は 67,395.0 人 ) の対前
年 7.95%(3 万 8,974.5 人 ) の増になっているが、雇用率と対象企業の拡大で法定雇用率の達成企業の割合は、45.9% で対前年比 4.1 ポイントの減少になっていることから未達成企業に雇用の促進を強力に求めていく。
一方、国や地方公共団体は障がい者の定義を拡大解釈し、大幅な水増しをしていたことが発覚したが、急場しのぎで雇用するのではなく、働ける環境を整備し、身体・知的・精神障がいの別に枠を設けて正規雇用できる仕組みを作るよう、国や地方公共団体へ働きかける。
水増し分を差し引いた雇用は、平成 30 年 6 月 1 日現在で、国は 3,902.5 人で実雇用率 1.22%、都道府県は 8,244.5 人で実雇用率 2.44%、市町村は 2 万 5,241.5 人で実雇用率 2.38%、教育委員会は 1
万 2,670.0 人で実雇用率 1.90% になっている。( 国、地方公共団体の雇用率 2.3% → 2.5%、都道府県の教育委員会 2.2% → 2.4%)
法定雇用率の未達成の民間企業には、1 人につき月 5 万円のペナルティーがあり、国や地方公共団
体にはなかったが、今回の不祥事を反省し、国も民間企業と同様のペナルティーを科すことを決めた。
また、厚生労働省は「障害者の雇用の促進に関する法律」を平成 25 年 6 月に改正し、この改正に基づき、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」と「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」を平成 27 年 3 月に策定している。
この指針も平成 28 年 4 月から施行されており、この指針では、募集採用時や採用後での差別禁止

（ 7 ）2019（令和元）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.229や合理的配慮を定めているので、この指針が守られているかの点検も併せて行っていく。
ノーマライゼーション ( 共生社会 ) の観点からのインクルーシブ教育 ( 特定の個人・集団を排除
せず学習活動への参加を平等に保障する ) システムの推進として、都道府県が特別支援教育専門家
等 ( 外部専門家として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が 348 人、医療的ケアのための看護師は 1,800 人 ) の配置、また、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備 (1,600 百万円→ 1,796 百万円 )、学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解 ( 心のバリアフリー ) の推進事業 (20 地域 ) など、「障害者差別解消法」の施行を踏
まえ、特別支援教育の充実に向けた予算は増額しているが、インクルーシブ教育システム推進事業は減額されていることから、予算の拡充を文部科学省に求めていく。
虐待については、「障害者虐待防止法」では虐待行為者の範囲を、養護者と障がい者福祉施設の従事者及び障がい者を雇用する事業主としており、特別支援校や特別支援学級で体罰が表面化している
中、虐待の温床になっている病院や学校を加えるよう政府に働きかけるとともに、都道府県では「障害者権利擁護センター」を、市町村では「障害者虐待防止センター」の設置が定められているので、都道府県と市町村に通報状況や対応上の問題などを確認する活動を行う。
児童の虐待については、平成 12 年 5 月に成立した「児童虐待の防止等に関する法律」や「児童福祉法」の度重なる改正から、虐待の定義や通報義務の拡大、警察に対する援助要請、出頭要求の制度化、裁判所の許可を得ての立入調査と臨検・捜索、立入の拒否での罰金の引き上げ、地方公共団体での要保護児童対策知的協議会の設置等、児童相談所や福祉事務所の権限を強化してきているが、平成
29 年の 4 月からは裁判所の許可を得る立ち入り調査や臨検・捜索が迅速・的確な対応ができるよう要件が簡素化されたにも拘らず、悲惨な事件が続いたことから、再び、「児童福祉法」と「児童虐待防止法」の改正案が国会へ提出されている。
この改正案では、しつけとして体罰を容認する風潮があることから、体罰の禁止が明記され、体罰の根拠とされる民法第 822 条の親権者の「看護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」との条文を 2 年後に見直すことも付記された。
なお、平成 30 年の 1 年間に全国の警察が摘発した虐待事件は 1,380 件 ( 前年比 21.3% 増、その内無理心中を含め死亡した子どもは前年より 22 人減の 36 人 ) で、被害を受けた子どもは 1,394 人 ( 前
年比 19.3% 増 ) になり、前年より警察から児童相談所に虐待を受けた疑いがあるとして通告された
18 歳未満の子供は 8 万 252 人 ( 前年比 22.7% 増 ) と最高を記録している。
学校での「いじめ」については、平成 25 年 6 月に「いじめ防止対策推進法」が制定され、いじめの定義の拡大や明確化されてきたが、未だに「いじめ」による悲惨な自殺が続いていることから、「いじめの防止等のための基本的な方針」を改訂するとともに、「いじめの重大事態の調査に関するガイ
ドライン」が策定された。
基本方針の改定では、発達障害を含む障害のある児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認 (LGBT)に係る児童生徒、東日本大震災により被災した児童生徒等については特に配慮が必要と明記され、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取り組みを行うことも明記された。

ヒューマン（ 8 ）また、いじめの解消は、被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為 ( インターネットを通じて行われるものを含む ) が止んでいる状態が３か月以上継続しているとした。
新たに策定された「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」では、「基本方針」( 平成 25
年 10 月 )、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」( 平成 26 年 7 月 )、「不登校重大事態に係る調査の指針」( 平成 28 年 3 月 ) が策定された後も、学校の設置者又は学校において、いじめの重大事態が発生しているにもかかわらず、「法」、「基本方針」及び「調査の指針」に基づく対応を行わないなどの不適切な対応があり、児童生徒に深刻な被害を与えたり、保護者等に対して大きな不信を与えたりした事案が発生していることを踏まえ、「ガイドライン」を策定したとしているので、今後はいじめによる悲惨な出来事が起こらないように、各学校に設置されている「いじめの防止等の対策のための組織」の点検と、スクールカウンセラーの平成 31 年度までの目標の全公立小中学校
27,500 校 ( 現在は 26,700 校 ) への設置、24 時間子供 SOS ダイヤル、第三者的立場から調整・解決する取組 (67 地域 )、外部専門家を活用して学校を支援する取組 (67 地域 )、学校ネットパトロール等の支援 ( 補助率 1/3)、重大事態等発生時の指導助言体制の強化 ( 現状調査や現地支援を行うための職員派遣 )、いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対する SNS を活用した相談体制構築の支援 (30 箇所 )、スクールソーシャルワーカーの平成 31 年度までの目標のすべての中学校区 ( 約 1万人、平成 30 年度までは 7,500 人 ) への設置、貧困・虐待対策のための重点配置 (1,000 校→ 1,400
校 ) されるが、今後役割に期待が持てるスクールロイヤーは 3 箇所と少ないので、予算の更なる拡充とともに、コミュニティ・スクールの拡大を文部科学省に求めていく。
また、いじめ防止のため道徳が重視され、道徳が正式な教科になり、小学校は平成 30 年 4 月から
既に全面実施になっており、中学校は平成 31 年 4 月から全面実施になることから、差別を「しない、させない、見逃さない」ことは最高の道徳だと思われるので、道徳も最大限に活用するよう求めていく。
性同一性障害や性的指向・性自認 (LGBT) に係る児童生徒については、既に、平成 27 年 4 月に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」として、学校における支援の実例を上げたものをまとめているが、現場の教職員からより指導し易いものをとの要望を受け、平成 28 年 4 月に教員向けとして「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」をまとめ、各学校に配布されているので、その実施状況や問題点等を確認する。
一方、女性の人権については、平成 13 年 10 月から施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」( ＤＶ法 ) によって、平成 14 年４月からは「配偶者暴力相談支援センター」
が各都道府県に設置され、業務を開始しており、平成 19 年７月の改正により、市町村にも配偶者暴
力相談支援センターの設置が努力義務となったが、ほとんどの市町村は設置していないことから、その設置を市町村に求めていく。( 平成 31 年 1 月現在、全国 283 施設で、その内市町村が設置する
施設は 110 施設、
なお、この支援センターへの相談件数は年々増加しており、平成 28 年度は 10 万 6,367
件と 27 年度からは減少しているものの、29 年度は 10 万 6,110 件と 10 万件の大台を突破し、平成30 年に警察が対応したものでも 7 万 7,482 件で前年度より 5,027 件 ( 前年比 6.9% 増 ) 増えており、

（ 9 ）2019（令和元）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン

NO.229

加害者への指導や警告も前年より 6,811 件増の 5 万 1,172 件になり、逮捕や書類送検などの摘発件数は前年より 666 件増の 9,088 件で、いずれも法施行後最多となっている。
また、これまで身体に対する暴力を受けたものに限り、保護命令を申し立てることができたのに対して、平成 20 年１月からは生命・身体に対する脅迫を受けた者についても、身体に対する暴力によりその生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合には、保護命令を発することができることとなったほか、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、接近禁止命令の発令されている間について、被害者の親族等への接近禁止命令も発することとされ、さらに、被害者への面会の要求や無言・夜間の電話等を禁止する電話等禁止命令も新設されたことで、平成 30 年では 1,726
件について保護命令が発令された。
よって、少しでも危害を受ける可能性がある場合は、積極的に保護命令を活用して被害を防いでいく。
なお、「ストーカー規制法」による相談件数も平成 30 年では 2 万 1,556 件で、前年より 1,523 件減
少しているが、つきまといなどを禁止する禁止命令は前年より 495 件増の 1,157 件になり、870 件が検挙されている。
この「ストーカー規制法」は平成 25 年 6 月に改正され、電子メールを対象に加えることや禁止命令等を出すことができる公安委員会の処置が拡大され、国及び地方公共団体は民間の自主的な組織活動の支援のための体制整備に努めることも明記されたが、相談窓口すら設置していない市町村が多数存在することから、その体制整備を都道府県・市区町村に求めていく。
今後もＤＶやストーカー被害者の増加が予想されるが、緊急な避難場所としてのシェルター ( 一時避難所 ) が不足しているので早急に設置するよう市町村に求めていく。
平成 27 年の 8 月に成立し、平成 28 年 4 月に施行された「女性活躍推進法」は、女性の地位の向上のため従業員 301 名以上の企業、国や自治体に女性管理職の割合や採用比率などを数値目標にすることなど、取り組む内容を平成 28 年の 4 月 1 日までに、企業は行動計画を国や地方公共団体は推進計画を策定して公表することを義務付けるものであるが、市町村での推進計画の策定が遅れているので、策定していない市町村に対し、策定を要請していく。また、従業員 300 名以下の中小企業
は努力義務になっているので、実効性があるものにするために、義務付ける企業の従業員数を下げるよう、厚生労働省に要請していく。
「男女雇用機会均等法」により、セクシャルハラスメント ( 性的言動 ) は防止の措置を講じることになっているが、平成 28 年 3 月に「均等法」が改正され、マタニティーハラスメント ( 出産・妊娠 )も平成 29 年 1 月からは防止の措置を講じなければならなくなったが、今国会には「労働施策総合推進法」の改正案が提出されたことで成立すれば、パワハラ ( 上司などの優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で働く環境を害すること ) も防止の措置を講じることになり、相談窓口の設置も求められることから、その設置を要請していく。
また、政治の分野でも、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が平成 30 年の 5月に成立しているので、今年の統一地方選挙から対象になることから、政党に女性の候補を増やす
よう求めていく。
私どもも、女性の社会参加を促し、働きやすい環境づくりに努めていく。

ヒューマン（ 10 ）

天皇制をめぐって、私への辞任要
求がつきつけられたころ、部落解放運動をめぐって、重大な転機が訪れて い た。 一 九 六 九 年 以 来 同 和 事 業
を 支 え て い た 国 レ ベ ル で の 法 律 が、二〇〇二年三月末をもって、消滅してしまったのである。
私自身は、同和事業法の単純な延長・拡大には反対であり、部落解放同盟の最大の闘争目標である部落解放基本法制定には反対であった。同
和事業が色々な面で過剰になり、差別解消にはマイナスのことが多くなってきていることを考えると、同和地区を対象にした同和事業というものは、時代遅れと考えていた。
しかし、一方で、部落差別の直接的結果ではないにせよ、同和地区や周辺地域、そして同和地区とは離れた地域でも、かなりの地域で生活困難層の集まった地域が存在する。たとえば、大阪府の同和事業を検討する審議会に提出された資料によると、二〇一〇年の国勢調査に基づいて分析したところでは、大阪府下全域には、同和地区と同じか下回る生
活 レ ベ ル の 地 域 が、 同 和 地 区 の 数倍の規模で存在するということであ っ た。 同 和 地 区 を 含 め て、 そ う
した生活困難地域を放置することは、一九六〇年代の高度経済成長期に日本全体が底上げされ、相当程度

部落解放運動四十年を振り返って
同和事業の終結と影響
灘本 昌久
32

平等な社会が実現した成果を台無しにし、勝ち組と負け組に二極分解した階級社会に日本社会を「堕落」させ る こ と に な る。 そ う い う 理 由 で、私としては同和事業自体は一旦終結させる必要があるが、引き続き、生活困難層のこれ以上の落ちこぼれを防ぐための救済法を作り、行政が地域社会の下支えのために、総額では従来の同和事業を下回らないレベル
でコミットすべきであると考えていた。いわば「社会的公正確保法」みたいな内容に、同和事業を軟着陸（ソフト・ランディング）させようとしたのである。ところが、残念なことに、部落解放同盟委員長である上杉
佐一郎氏は、一九九〇年代後半には、「これ以上事業法の継続を求めない」と明言していたにもかかわらず、部
落 解 放 運 動 の 基 本 方 向 と し て は、
一九六五年の「同和対策審議会答申」
を金科玉条に、同和事業をもっとよ
こせ、もっとよこせ、という「同対審しがみつき路線」が変わることはなかった。解放同盟の現場末端でも、差別をなくすために絶対に必要な施策という要求が提起しづらくなっており、また、共闘の労働組合、宗教団体の中でも、同和事業を要求し続けることの必要性が理解しづらい状
況が続く中、全体的には、基本法要
求に白けた雰囲気がただよっていたと思う。当然、政府・自民党との綱引きに勝てるはずもなく、いたずらに年月を浪費し続けていった。
一九八五年の部落解放基本法要求を主要目標とした運動自体が、私から見れば時間の浪費であったので、西
暦二〇〇〇年までの間だけで十五年もの時間の浪費であった。その間解放同盟は、同和地区の生活がこれほど低位であるという証拠探しばかりに血道をあげている状態で、それにそぐわないデータは、意図的に隠されることもあった。前にも述べたが、一九九三年の部落の全国調査で、大阪府の同和地区の中小企業者の年間売り上げ平均が、大阪府全体の中小企業者を上回っているような事実は、ないことにされていったのである。
こうして、時間を浪費し続け、部落の現状の変化に気がつかず、ある
いは目をそむけ続けたすえ、部落解放基本法はまったく成立の気配もな
く、二〇〇二年三月末で国の同和事業の法律は終結したのである。この終結には、一切の明文化された激変緩和措置や代替措置を伴わなかった
ので、正真正銘の墜落（ハード・ランディング）であった。
私は、予想したこととはいえ、余り の ハ ー ド・ ラ ン デ ィ ン グ ぶ り に、
同 和 地 区 や 生 活 困 難 地 域 の 未 来 に、
不 安 を 覚 え ず に は い ら れ な か っ た。
そして、腐っても鯛である。行き過ぎた要求闘争や、過剰な糾弾闘争で社会的な信頼を大いに失っていた部
落解放同盟とはいえ、地域の意見の取りまとめの窓口となっていた組織が消滅した場合、代わりの役目は誰が果たすのか。それを一から作り直すことの困難は、運動のプロでない
私にも充分に察せられた。
国レベルでの同和事業の法律が切れた結果どうなるのか。
ま ず、 地 方 自 治 体 の 同 和 離 れ が、私の想像以上に急激に進んだ。国の法律が切れたのだから、地方行政はやりにくくなることは当然なのだ
が、私の想像では、法律切れを単純に施策に反映させて、同和事業をゼロにすることはないのではないかと考えていたのだが、行政の同和離れは、 激 烈 に 進 行 し た。「 国 の 法 律 が切れたので、同和事業は一切できません」という訳である。同和事業を
打 ち 切 る ど こ ろ か、「 同 和 」 と い う
言 葉 自 体 も 使 え ま せ ん。「 旧 同 和 地区」とも言いません、みたいな態度である。法律にのっとって施策を行
うのが行政なので、同和事業の整理は当然のことであるが、昨日まで「最も重要な人権問題」と言ってはばからなかったその同じ口から、同和のドも口にできないとは、恐れ入った。
そして、単にできないというよりは、
口にしたくない。面倒な同和問題・
部落解放同盟とは一切の関わりを断ちたい。この法律の期限切れを千載
一遇の機会として、同和事業の完全消滅に向かいたいのが行政の姿勢であ り、 ま た 組 織 と し て だ け で な く、
生身の人間としての行政マンのいつわらざる本音と見えた。真の友人を作ることに失敗した大敗北である。
（続く）