2023年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年1月13日
上場会社名 タキヒヨー株式会社
コード番号 9982
URL https://www.takihyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画セクションリーダー
四半期報告書提出予定日
2023年1月16日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東名

上場取引所
（氏名） 滝 一夫（氏名） 稲葉 友一郎

TEL 052-587-7111（百万円未満切捨て）

1. 2023年2月期第3四半期の連結業績（2022年3月1日〜2022年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2023年2月期第3四半期
2022年2月期第3四半期

47,906
41,161（注）包括利益 2023年2月期第3四半期％

百万円

16.4246△920

―％百万円

――％

466
△748

△307百万円 （―％） 2022年2月期第3四半期

百万円

――163
△987％

――

△866百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年2月期第3四半期
2022年2月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭17.80△106.9017.64―

2023年２月期第１四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2022年２月期第３四半期にかかる各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2022年２月期第３四半期の対前期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

55.1
61.4

3,096.813,151.49百万円

2023年2月期第3四半期
51,7162022年2月期
47,0872023年2月期第3四半期 28,497百万円（参考）自己資本

28,625
29,1512022年2月期 28,919百万円

2023年２月期第１四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2022年２月期にかかる各数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年2月期
2023年2月期
2023年2月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――

10.00
10.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

10.00

20.00

10.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 2月期の連結業績予想（2022年 3月 1日〜2023年 2月28日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円％百万円

54,3001.0△700

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

―百万円

△500％

―百万円

△600％

―

1株当たり
当期純利益円銭△65.25（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、対前期増減率は2022年２月期に当該会計基準を遡って適用した後の数値と比較しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年2月期3Q
2023年2月期3Q
2023年2月期3Q

9,500,000 株 2022年2月期
297,838 株 2022年2月期
9,193,882 株 2022年2月期3Q

9,500,000 株
323,438 株
9,241,230 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８- 1 -タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原料価格・海上運賃の高止まり、エネルギー問題、サプライチェーンの混乱、為替変動など先の読めない不安定な状況が続いております。個人消費においては、行動制限解除などコロナ禍から状況が改善し、経済活動が正常化しつつあり、消費マインドの回復が見込まれるものの、光熱費、食料品を中心とした物価の急上昇により、衣料品に対しては、慎重な購買行動が継続しております。
こうした状況のなか当社は、収益力の挽回に向け、受注活動段階から品番毎の適正利益確保に取り組み、原価上昇分の価格引き上げ交渉も行っているところであります。
加えて本年度から「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」をスタートさせ、希望退職者の募集、本社オフィスの縮小、東京支店の移転を行うとともに、海外拠点の統廃合を決定するなど、固定費削減に向けた取り組みを進めております。
こうした取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は47,906百万円（前年同期比16.4％増）となりました。損益面では、増収に伴い物流費などが増加したものの、売上高総利益率が改善し（18.9％、前年同期比0.9ポイント増）、営業利益は246百万円（前年同期は営業損失920百万円）、経常利益は466百万円（前年同期は経常損失748百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163百万円（前年同期は純損失987百万円）となり、６四半期ぶりの黒字となりました。
引き続き「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組み、収益改善を果たすとともに、構造改革を実行し、黒字体質を定着させていく所存であります。

（２）財政状態に関する説明①資産
流動資産は、前連結会計年度末比5,384百万円増加し、27,022百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が5,440百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比755百万円減少し、24,693百万円となりました。これは主として、投資有価証券が413百万円、長期差入保証金が211百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比4,628百万円増加し、51,716百万円となりました。
②負債
負債は、前連結会計年度末比5,154百万円増加し、23,091百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が1,342百万円、借入金が3,725百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末比526百万円減少し、28,625百万円となりました。これは主として、繰延ヘッジ損益が526百万円減少したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2022年４月14日公表時から変更しておりません。

- 2 -タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

4,533
11,025
4,600
1,494
△15
21,6382,777
16,465
6,658
1,127
△6
27,022

16,875
3,931
20,80667

16,875
3,831
20,706
158

3,205
1,441
△72
4,574
25,44947,087

2,792
1,075
△39
3,827
24,69351,716

3,222
7,000
1,925
70
139
2,199
14,5564,564
12,500
600
69
162
2,316
20,212

1,350
55
157
171
1,646
3,379
17,936

900
18
11
199
1,749
2,878
23,091

タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

3,622
4,148
20,315△630
27,455

3,622
4,148
20,290△556
27,504

1,051
303
0
49
58
1,463
231
29,15147,087

975
△222
0
188
51
992
127
28,62551,716

タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
希望退職関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
41,161
33,7627,399
8,320
△920

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年11月30日)
47,906
38,848
9,057
8,811
246

860
34113
216

765169
45288

26
1743
△748

60
667
466

00275
73
348

93
170
110

491
53
545

△858

270

128
△987

106
163

△987

163

- 5 -

タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)△987(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日)
163△94149
68△2121△866△76△526138△7△471△307△866△307- 6 -

タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
(2) 代理人取引
一部の販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人に該当する取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 一定の返品が見込まれる取引
従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」
については、返品が見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(4) 有償支給取引
買戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続き認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項（1）に定める以下の方法を適用しております。
・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は2,109百万円減少、売上原価は1,476百万円減少、販売費及び一般管理費は635百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ３百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は５百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

- 7 -タキヒヨー㈱（9982）2023年２月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

３．その他(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失（３期連続）を計上しております。当第３四半期連結累計期間では営業利益を計上したものの、引き続き当連結会計年度において営業損失を見込んでおります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を早期に解消するために当社グループは、「既存卸売ビジネスの挽回」、「特長ある商品群の企画・提案」などの中期的な課題に加え、受注活動段階からの品番毎の適正利益確保、事業の再構築による固定費削減に取り組んでいるところであります。
なお、資金面においては、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金2,777百万円を有しており、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、投資有価証券2,792百万円、担保に供していない土地16,875百万円を保有しております。更に、純資産残高28,625百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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