The Next Vehicle World

胎動する次世代ビークルの世界 ㉑

実装が進むヨーロッパのMaaS・スマートシティ【後編】
胎動する次世代ビークルの世界では、The Truck から ITV へと誌名変更されたこと■熾烈な競争が始まっている
シェアドバンサービス
シェアドバンサービスとは、ユーザーのニー

Via がダイムラーとの合弁で設立した ViaVan

ズに合わせて柔軟にルートやダイヤを決めて運です。モビリティ分野に詳しい現地の専門家に行するスマホ時代の新しいモビリティサービス

よると、熾烈な競争が行われているシェアドバのことを指します。路線バスの場合、予め設定ンサービスの中で、Clever Shuttle が最もシェされたルート、ダイヤ、料金表に基づき運行します。そのため、乗客が少ない場合は空バスに企業である Kyyti 社ペッカ・モットー CEO のインタビュー記事、そして MaaS の実装近い状態での運行となり、逆に定員よりも乗客が始まった日本における先駆けともいえる東急 JR 東日本の Izuko 体験記を掲載させての方が多い場合は乗車拒否することもありまの MaaS・スマートシティ」の後編として、フォルクスワーゲン系の MOIA、ダイムラー系の VIAVAN、ドイツ鉄道系の Clever Shuttle との間で繰り広げられつつあるシェアドバンの話、2021 年の ITS 世界会議の目玉となるであろう Hafencity の様子、そして子 会 社 と し て 2016 年 12 月 に 設 立 さ れ た
MOIA、前述のイスラエル発スタートアップのを記念して、フィンランドで急成長している MaaS プラットフォーム・スタートアップいただきました。今回は誌名変更記念で先延ばしとなっていた「実装が進むヨーロッパが、 フ ォ ル ク ス ワ ー ゲ ン グ ル ー プ の 100 ％す。それに対してシェアドバンサービスでは、出発地・目的地・乗車人数・到着希望時間をユーザーが申告し、複数の申告を下に最適なルートを決めて車両を運行させますので、オンデマンド型のバスサービスのようなものと言えます。

MaaS 先進国フィンランドの最新状況についてレポートしたいと思います。
シェアドバンサービスの代表的企業がイスラエル発のスタートアップ企業である Via 社です。同社はオペレーションの本社を NY としていますが、全ての R&D 拠点をイスラエルに置き、様々な移動ニーズを効率的に満たす最適なルートを生み出すアルゴリズムの開発を続けています。同社の技術はイスラエルの軍事研究の知見を背景にしているとも言われています。
実はこのシェアドバンサービスの熾烈な競争が始まっているのがドイツです。シェアドバンサービスの駆け出しとなったのが 2014 年にベルリンにおいて設立されたスタートアップのClever Shuttle です。同社には 2017 年にドイツ鉄道が出資し、現在は 79％の株式を保有しています。鉄道から先のラストワンマイルを補完するための交通手段として同社のサービスが有力であると考えたことが子会社化の目的であるといわれています。
こ の Clever Shuttle と 競 合 関 係 に あ る のI T V 2019 年 7月号

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図 1：ドイツにて熾烈な競争が繰り広げられている
シェアドバンサービス
Clever Shuttle（上）、MOIA（中）、ViaVan（下）I T V 2019 年 7月号

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アを広げているそうです。その理由は ViaVan

深いのはいずれもベルリンを拠点としているこ

イバーに対してかなり高賃金を提示しているのシェアドバンサービスの提供を始めていまが「バーチャルバス停」というスマホの地図上にとです。前述の専門家によると、ドイツの中でため、ドライバーの転職を防ぐために Cleverす。MOIA 社のホームページによると月曜日か指定された場所まで移動しないとピックアップ

ベルリンには比較的若い人が多く、モビリティShuttle も賃上げに応じざるを得なかったようら水曜日は午前 5 時〜深夜 1 時、木〜土は 24

してくれないのに対して、Clever Shuttle は分野でスタートアップを立ち上げるのに適したです。その後の情報ですが、実際に MOIA は時間稼働しているようです。また、サービス開

Door to Door であるからだそうです。

環境になっているそうです。そのことを象徴す

4 月 15 日からハンブルグ市内において彼らが始から 10 日間で 15,000 もの予約乗車があっるように、ダイムラーと BMW が両社のモビ開発した専用の電気自動車バンで 100 台規模たと報告しています。

■モビリティスタートアップのメッカとなっているベルリンリティサービスを統合するサービスとして今年2 月に設立した新会社もベルリンを拠点としています。

これらのシェアドバンサービスについて興味■ Clever Shuttle を体験してみた！

VW 系の MOIA がハンブルグ市内でサービス提供する予定となっていることから既にドライバー確保に向けて熾烈な競争が始まっている

3 月 に 訪 れ た ハ ン ブ ル グ で は Clever

そうです。100 台規模でシェアドバンサービ

Shuttle がサービスを提供していましたのでスを提供する計画を立てている MOIA はドラ乗車体験することとなりました。アプリで呼び出すと 5 分程度で車両が到着しまし

図 3：4 月 15 日からハンブルグでサービス提供を開始した MOIAた。実はハンブルグの Clever Shuttle ではトヨタ自動車の燃料電池自動車 “Mirai”が 使 わ れ て い る た め、Mirai 版 の Clever■まだ何も始まっていなかった Hafencity

Shuttle に乗車できることを期待していた導入が行われる予感がするような工事はなく、サービス導入前の実証実験なども特に行われていないようでした。その後、ハンブルグ市交通のですが、実際に来たのは中国 Geely 傘
下の London EV Company（LEVC）
が製

ドイツの中でも最もモビリティプロジェクト

局 Hockbahn のサイトを確認してみると、サー造した TX eCity でした。この TX eCityが盛んなハンブルグでどうして訪れてみたかっ

ビス提供が行われるのは 2020 年初頭となっはロンドンでタクシーとして使われているたのが Hafencity です。Hafencity とはハンたようです。2021 年の ITS 世界会議はハン車両と同じものでして、両開きのドアとブルグ市内における豊洲や晴海エリアのよなっており、乗客席は 3 人席が向かい合ううなエリアであり、（ 図 4）の写真にあるよように配置されています。
（図 2）

うに現代的な建物が並んでいる先進的な場

ハンブルグ駅周辺のオフィスから前編で所です。この Hafencity において 4 月かご紹介したベルリン門駅まで乗車してみまら自動走行シャトルのサービスが提供されしたが、タクシーと変わらず非常に快適とる予定と聞いており（図 5 参照）、サービスいうのが乗ってみた感想でした。

開始前に新しいモビリティサービスのハブとなるこの地を訪れてみたかったのです。

専門家によると、ハンブルグにおけるClever Shuttle のサービスは 2017 年 9月から提供されていますが、今年 4 月にI T V 2019 年 7月号

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ところが実際に Hafencity を訪れてみ
図 2：ハンブルグで体験した Clever Shuttle
アプリ
（上左）
、車両
（上右）
、社内の様子（下）ると建設工事が行われている場所が複数ありましたが、新しいモビリティサービスのI T V 2019 年 7月号

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ブルグ市で行われる予定となっていますので、たが、海外では「すごいことが起きている」と過自動走行シャトルは ITS 世界会議に間に合わ剰に想像力を膨らましていた自分たちが反省すせるべく全体のスケジュールを後ろ倒しにしたるきっかけにもなったので、現地現物で実際にのかもしれません。実際に Hafencity を訪れ見に行ってみることの重要性を改めて認識したてみて何もなかったことに少々がっかりしまし次第です。

■大胆な規制改革後のフィンランドはどうなったか ？

ることでしっかりと対応できる仕組みを作っているそうです。
本題である規制改革後の状況について伺い

ハンブルグの次に訪問したのは約 1 年ぶりましたが、量的規制をしていたタクシー業へとなるフィンランドのヘルシンキです。最初にの緩和が行われ、昨年 7 月からは Uber など意見交換をお願いしたのは大胆な規制改革を断のライドヘイリング事業者（ライドシェア）も行し、2018 年から交通サービス法の施行を始タクシー免許を比較的容易に得られるようにめたフィンランド政府の運輸通信省です。同省なったそうです。また、MaaS の推進に向け

では MaaS の推進に向けて、自動車、航空、たデータのオープン化や API 化については、通信などセクターごとに縦割りとなっていた部

昨年 12 月時点でフィンランド国内に存在する局を 2016 年頃に再編し、現在では（図 6）の約 6,000 社の交通サービス事業者が提供してように官房、サービス、データ、ネットワークいる約 25,000 のサービスのうち 8 割がオーの４局体制で運営しているそうです。このようプンデータ化と API 化に対応したとのことでに横割りの体制に変更してしまうと、逆に自動あり、中でも大規模な交通サービス事業者につ車特有のテーマについての対応がおろそかにないては大半が対応済みとのことでした。役所のらないのかと気になりますが、運輸通信省自体担当者の話を聞く限り、フィンランド政府が断は 150 名程度の小規模の組織なので柔軟性が行した規制改革は順調に進んでいるように感じ

高く、自動車や航空などのセクター別のテーマました。

については省内にワーキンググループを設置す

図 4：訪れた Hafencity の様子

図 6：セクターごとの縦割りから MaaS 推進対応した 4 局へと再編した運輸通信省

図 5：4 月から導入される予定だった自動走行シャトル（第 16 回にて紹介）

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りも規制改革の効果が出ていないというのでベッドとしての取り組みを強化しているそうです。前述の担当者によると、中国の自転車シェす。これはどういうことかというと、日本です。特に 2 年前に就任した新市長によるリーア大手である ofo や mobike がヘルシンキ市は公的補助される移動サービスというと公共ダーシップの効果は大きく、様々なトライアルへの参入を検討したそうですが、既存の自転車役所の担当者によるとうまくいっているよう交通である鉄道やバスが一般的であるのに対が行いやすくなったそうです。

シェアに対抗するのが難しいと判断し、参入をに聞こえた規制改革ですが、MaaS 事業者やそし、フィンランドでは公共交通が整備されて後述する Gacha の公開イベントにおいて講れに近しい人から話を聞いてみると、実態はもいない地方や郊外において、通院、通学、介演したヘルシンキ市の副市長は、ヘルシンキ市

ヘルシンキ市では今夏に e-scooter（ 電動う少し複雑であることが分かってきました。政護施設への送迎などにタクシーを利用し、そは 2030 年を目標に CO ２ 排出量を 6 割削減、スクーター）シェアリングの導入を検討してお府が求めているデータのオープン化や API 化の利用料の大半を公的機関が補助するという2035 年を目標に CO ２ 排出量ゼロ（カーボンり、7 社と協議を開始しているという話がありに対して、フィンランド最大の交通事業者であ仕組みをとっているそうです。これらの公的ニュートラル）にすることを目指しており、そました。また、ロンドンのような渋滞税の導入

る HSL（ヘルシンキ交通局※ヘルシンキ市

補助に関しては公的機関がタクシー会社と契のために企業・アカデミア・市民と連携してスについての議論も始まっているそうです。この内の地下鉄・路面電車・バスを運営）が全然協約を締結し、契約に基づいて補助相当分を支マートシティ化に向けて取り組みを進めている

ような新しいモビリティサービスの導入やス力的ではないというのです。HSL としてはヘ払う形になっているため、規制緩和後も契約と述べていました。副市長のプレゼンテーショ

マートシティ化については、ヘルシンキ市がルシンキ市内の交通サービスは自分たちがコン関係が見直されないのであれば BtoG の市場

ンは ”Testbed for Smart Mobility” と題され100％出資している会社が中心となって取りトロールしたいという強い意向を持っており、に新規参入することは難しくなります。実際ており、実際に様々なモビリティの導入に向け組んでいるようです。ポイントとなるのはこの

自社が保有している交通データは有料でなけれにフィンランド厚生省の Kela は保険適用のタてヘルシンキ市が取り組んでいることを強調し会社のメンバーの大半が民間企業出身というこば提供しないと言っているそうです。また、クシーサービスについて交通サービス法の規ていました。とです。ヘルシンキ市がその会社に権限を付与

MaaS オペレーターが HSL のサービスをパッ制緩和が行われた 7 月よりも前にタクシー会

私がヘルシンキを訪れるのが毎回冬なので分し、民間から得られた様々な知見を都市交通政ケージに盛り込む際には一般ユーザーと同様の社と契約を更新したとのことで、これによっかりませんでしたが、春から夏にはヘルシンキ策に活かすという仕組みが実現しているものと価格を支払わざるを得ないため、システム構築てヘルシンキ市内のタクシー需要の約 1/3 が市内に自転車シェアサービスが展開されており思われます。

費などを勘案すると赤字になってしまうそうで固定化されたというのが実情だそうです。

市民からは好評でかなり利用されているそうで■大胆な規制改革後も実際には既得権益の反発が存在？

断念したそうです。

す。そのため、ヘルシンキ市内における MaaS
サービスの提供はビジネスとしてのフィージビリティ（成立可能性）がないというのです。

MaaS 先進国を目指し、運輸通信大臣による強力なリーダーシップによって大胆な規制改革を実現したフィンランドですが、規制改革後の実態を聞くと新しいモビリティサービスの導入や MaaS の実装がどれほど困難であるかを思い知らされました。

■渋滞税や電動スクーター導入を目指すヘルシンキ市
ヘルシンキ市の担当者からスマートシティ化を進めているヘルシンキ市の取り組みについて
また、昨年 7 月に緩和されたタクシー免許伺うことができました。ヘルシンキ市はヨーですが、一般客（BtoC）の利用が圧倒的に多い

ロッパにおけるスマートシティランキングに日本のタクシー市場とは異なり、フィンランおいてロンドンに次ぐ第 2 位となっており、ドでは公的補助（BtoG）や法人利用（BtoB）が現在も “City as a testbed” としてスマートシ一般客（BtoC）を大きく上回るため、思ったよ

ティ化に向けた様々な実証実験を行えるテスト

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図 7：テストベッドを目指す取り組みについて講演したヘルシンキ市副市長

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図 8：ヘルシンキ市民が愛用する
自転車シェア（副市長プレゼン資料より）■良品計画と大学発ベンチャーが開発した
自動走行シャトルの発表会に参加

Level4（エリア限定の無人運転）技術において形ではなく愛らしい丸っこいデザインを目指しティサービスが高い競争力を持ちうる可能性をたとのことで、その結果ガチャガチャをデフォ示唆していると感じました。また、ブリュッセ

ルメした形になったとの説明がありました。

ル市において車道を無くして歩道や広場へと大また、このプロジェクトに良品計画が協力し工事が行われている様子やハンブルグ市内におた理由としては、高齢化や過疎化が進む日本のいて MaaS の拠点となる乗り換えハブが整備

地方において自動走行シャトルが何らかの解決されている様子を見ると、モビリティ発のス策になってほしいとの願いがあったからとのこマートシティ化が着実に進んでいることを実感とでした。フィンランドと日本、大学発ベンさせられました。

チャーと大手小売りチェーンという異質な企業

二つ目に印象に残ったことは公民による同士がこのモビリティ分野においてコラボレー

巧 み な 連 携 が MaaS 推 進 や ス マ ー ト シ テ ィ

ションしたことは、モビリティの世界において化のエンジンとなっているということでイノベーションの可能性がまだ十分にあることす。ハンブルグ市では公的機関からの資金をを意識させられました。

活用して民間企業の視点で取り組んでいる
HySolutions という企業がハンブルグ市のモ世界トップとなることを目指しており、あくまで自動運転のソフトウェアを提供することをビ

今回のヨーロッパ視察の最終日となるヘルシジネスモデルにしようとしていますが、その技ンキ最後の日は Sensible4 という大学発ベン術を確立するために良品計画（＝無印良品のブチャーが日本の良品計画と提携して開発した自ランドを展開している企業）と提携して自動走動走行シャトル “Gacha” のお披露目会に参加

行シャトルを開発しました。

しました。Sensible4 とは 2017 年に創業し■公民による巧みな連携と着実に実装の進展を感じた欧州視察

ビリティイノベーションを進めている実態が分かりました。ヘルシンキ市では市が 100％所有する公設民営会社が MaaS 推進やスマー

1 週間にわたってブリュッセル、ハンブル

トシティ化のテストベッドを目指しているヘグ、ヘルシンキの各都市の視察とモビリティ分

ルシンキ市の実装に協力していることが明ら野における様々な関係者と意見交換を行うことかとなりました。公的機関だからこそ実施しができました。

うる規制（緩和を含む）や権限を背景にしながたヘルシンキ大学発の自動運転ベンチャーであお披露目会には良品計画を代表して専属デザり、大雪や道路の氷結など悪天候になることがイナーの深澤直人氏がプレゼンテーションを行全体を通して印象に残ったことの一つ目

ら、実装については民間出身者に委ねること多いフィンランドの気候条件を強みにして悪いました。Gacha というネーミングはガチャ

は、ヨーロッパにおいて MaaS やスマートシで着実に交通分野のイノベーションを進めて天候でも問題なく走行できる自動運転技術をガチャを由来にしているそうで、住民の移動課ティに向けての実装がより一層進んでいるといくという手法は、日本においても実現しう確立すべく取り組んでいる企業です。同社は題を解決する自動走行シャトルだからこそ流線いうことです。特にベルギーやフランスにおる手法であり、国内における MaaS やスマー

いて UBER などのライドシェアや LIME などトシティの実装へのプロセスにおいて大いにの e-scooter シェアリングが浸透し始めてい参照すべきと思います。

ることは、規制の壁が無くなれば米国発モビリ

図 9：お披露目された自動走行シャトルGacha

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著者紹介：伊藤慎介 株式会社 rimOnO 代表取締役社長（兼）KPMG モビリティ研究所 アドバイザー／
有限責任 あずさ監査法人 総合研究所 顧問（兼）ミズショー株式会社 非常勤取締役（兼）亜細亜大学都市創造学部都市創造学科 非常勤講師
1999 年に旧通商産業省（経済産業省）に入省し、自動車、 IT、 エレクト
ロニクス、 航空機などの分野で複数の国家プロジェクトに携わる。2014
年に退官し、 同年 9 月に工業デザイナーと共に超小型電気自動車のベンチャー企業、 株式会社 rimOnO を設立。2016 年 5 月に布製ボディの超小型電気自動車 ”rimOnO Prototype 01” を発表。現在は、 MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の推進などモビリティ分野のイノベーション活動に従事。

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