平成２９年度

財務情報公開資料

学校法人浅井学園

目次

Ⅰ．平成２９年度 事業概要報告(1) 平成２９年度事業概要 ・・・・・ Ｐ１～Ｐ６(2) 学校法人の概要 ・・・・・・・・ Ｐ７～Ｐ８

Ⅱ．平成２９年度 決算概要
(1) 平成２９年度決算概要 ・・・・・ Ｐ９～Ｐ１０(2) 財務比率表 ・・・・・・・・・・ Ｐ１１(3) 資金収支計算書 ・・・・・・・・ Ｐ１２～Ｐ１５(4) 事業活動収支計算書 ・・・・・・ Ｐ１６～Ｐ１９(5) 貸借対照表 ・・・・・・・・・・ Ｐ２０～Ｐ２２(6) 財産目録 ・・・・・・・・・・・ Ｐ２３(7) 監査報告書 ・・・・・・・・・・ Ｐ２４

Ⅰ．平成２９年度事業概要報告（１）平成２９年度事業概要
平成 29 年度は、大学の平成 26 年度改組の完成年度にあたり、５つの教育フレームによる教育展開により、改組の目的である教養と就業力、専門的知識と技能を身につけた卒業
生の輩出に全力で取り組みました。短期大学部および北海道ドレスメーカー学院においても、それぞれ目指す人材の育成及び就職率の向上に向けて取り組みを進めました。本学園の建学の精神の今日的定義にある「より高い専門性と幅広い教養を身につけた自立できる
社会人の育成」の実現に向けて、教職員をあげて教育指導の一層の充実、様々な制度や教育環境の整備に取り組んでいくことが必要であることを確認し、「愛と和と英知」「愛と和」の教育理念のもと、本学園が設置する各校の目的達成を目指して、第 3 次中期計画を踏まえてそれぞれの活動に取り組みました。一部、着手できず次年度以降の課題となった計画もありますが、概ね計画に沿って実施でき、顕著な成果をあげた取り組みも見られました。
運営の基盤となる平成 30 年度入学生の確保については、大学全体では入学定員を確保できたものの、5 学科中 3 学科で未充足の状況が続いています。短大部については減少傾
向が続き 2 学科とも未充足となっています。志願者総数は増加してきていることから、いかに入学に結びつけるかが喫緊の課題となっています。北海道ドレスメーカー学院は、入学定員を大きく下回る入学者ではありますが、平成 29 年度並みの入学者数となり、平成
29 年 8 月から議論を重ねてきたドレメ改革検討部会の報告を平成 30 年 3 月に受け、次年度から具体的な再編について検討を進めることとなりました。
＜北翔大学大学院の目的：北翔大学大学院学則より＞
本学大学院は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、学術の理論及び実践を重視した応用を研究教授し、その深奥を究め、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的とする。
＜北翔大学の目的：北翔大学学則より＞
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、本学の教育の理念である「愛と和と英知」を根本にすえ、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、
真理探究の精神と幅広い教養を身につけた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的とする。
＜北翔大学短期大学部の目的：北翔大学短期大学部学則より＞
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、本学の教育の理念である「愛と和と英知」を根本にすえ、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教授研究するとともに、優れた職能人として、社会に貢献する人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的とする。
＜北海道ドレスメーカー学院の目的：北海道ドレスメーカー学院学則より＞
本学院は、学校教育法に基づく専門学校であって、服飾に関する専門的職業技術の教授を主として、もって生活文化の向上に役立つ人材を育成することを目的とする。
【大学・短期大学部】
１．教育活動に関する計画
・体系化した 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー：学位授与の方針、カリキュラム・
ポリシー：教育課程編成・実施の方針、アドミッション・ポリシー：入学者受け入れ方針）の具現化に努め、カリキュラム・ポリシーに則り適正かつ効果的に教育課程を1

展開することにより、ディプロマ・ポリシーの達成を図ります。
・平成 26 年度改組の完成年度となることから、学生が改組の目的に沿った学習成果を身につけられるよう教育支援の充実を図ります。
・平成 30 年度からの実施に向けてボランティア活動の単位化と教育課程への位置づけについて検討を進めます。
・アクティブラーニング（学生が主体的・能動的に参加する学習形態）を可視化します。
・新たな国家資格である公認心理師に対応する教育内容、教育課程について検討します。
【上記の計画に対する報告】
・学科ごとに 3 つのポリシーを見直し、教育課程の改善や円滑な展開、外部機関との連携を含む実践的な活動に努めました。また、ＧＴ制度の活用などによりきめ細やかな指導を通して 3 つのポリシーの具現化に努めました。その成果として、国家試験等の合格率の向上、高い就職率や進路決定率につながったものと考えています。
・大学の学部で先行してディプロマ・ポリシーの達成度、学習成果測定のアセスメント
テストを実施し、現状を確認しました。教育支援の充実や改善など今後の対応に活用できるよう、その結果を学科へフィードバックしました。
・ボランティア活動の単位化に向けた検討には着手できませんでした。しかし、活動は地域連携センターと連携して各学科で、地域貢献も含めて積極的に展開しました。学生サークルを立ち上げての震災ボランティアも同窓会の協力を得て継続しています。
単位化については、次年度の主要課題として改めて設定することとしました。
・アクティブラーニングの可視化については、一部昨年度から実施していたシラバスへの記載を制度化し、学生への周知・理解にも努めました。今後は、授業コンサルテー
ションやアセスメントテストにより、アクティブラーニングの導入による学習成果を確認、報告していきます。
・公認心理師については、大学院人間福祉学研究科臨床心理専攻及び教育文化学部心理カウンセリング学科を中心として、
平成 30 年度からの対応に向けて教育内容の整備、教育課程の改訂、教員補充等の体制を整えました。
２．研究活動に関する計画
・産学官連携による研究、公的研究資金の獲得に積極的に取り組み、科研費への申請数
及び採択数の向上を目指し、研究の活性化に努めます。
・研究の成果を地域社会並びに学生の教育に還元するよう努めます。
・研究センターでの研究活動に大学院生の積極的な参加を促し研究を促進します。
・研究倫理教育の徹底を図ります。
【上記の計画に対する報告】・私立大学等戦略的研究基盤整備事業の継続や受託研究、科学研究費の申請等を通して活発な研究活動が進められました。特に、科学研究費については平成 27 年度以降、申請研修も増加し平成 29 年度も 23 件の申請を行い 10 件の採択となりました。また、
平成 29 年度はこれまで 20％程度であった採択率が 43％まで上昇しました。科学研究費総額も昨年度を 3 百万円ほど上回る 1 千 960 万円となりました。
・ポルトでは市民講座 10 講座を開催し、多くの地域住民に研究成果の還元を行ないました。スポルでは、私立大学等戦略的研究基盤整備事業（3 年間）の最終年として学会発表（海外を含む）や論文投稿、関連機関への報告書の送付などにより、その研究成果の公表を行いました。

2

・研究センターでの大学院生の研究参加については、スポルを中心に取組み、センター
研究の推進と大学院生の研究の促進が図られました。
・規程や計画に則った、全員参加の研究倫理研修会を実施し、倫理教育を行ないました。
また、公的研究費の内部監査も実施し、適正な研究活動、研究費執行にも努めました。
３．学生支援に関する計画
・平成 26 年度改組の完成年度となることから、現役学生の教員採用検査の合格率、社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士の国家試験合格率、臨床心理士試験合格率などの向上に向けて学習スペースや指導体制等の充実を図り、各種資格取得や検定合格に向けた支援を行います。
・障害者差別解消法に基づく障がい学生支援のための支援室の定着を図り、障がいのある学生への支援を進めます。
・平成 26 年度から導入した就業力養成科目で培ってきた能力を確認し、就職率向上に向けた学生支援を行います。
【上記の計画に対する報告】
・教員採用検査では、過去最多の 143 名の合格者を出すことができ、そのうち現役学生
が 52 名合格とこれまでの最多であった昨年度の 32 名を大きく更新しました。現役学
生の 2 次検査合格率は 32.6％で北海道・札幌市の全体合格率 28.7％をはじめて上回りました。しかし、1 次検査合格率は平均を下回っており、1 次検査合格者・合格率の向上が課題となりました。社会福祉士、精神保健福祉士については、学科の対策講座
等の努力により、合格率が全国平均を上回りました。精神保健福祉士は 15 名中 14 名の合格、合格率 93.3％で全国平均の 62.9％を上回り、合格者数、合格率共に昨年度を大きく上回りました。社会福祉士でも合格率は 53.8％と全国平均の 30.2％を上回り、昨年度の 39.3％から大きく向上しましたが、受験者数、合格者数が昨年度から半減しており、合格率と同時に受験者数、合格者数の増加が課題となりました。臨床心理士
については 6 名受験、3 名合格という結果になりました。いずれも、今年度の結果を継続していくことが重要と捉えています。
・支援システム・支援体制の整備が行われ、ワークショップに開催やリーフレット発行などにより、利用件数が昨年度より増加しており、支援室の定着が図られてきています。また、障がい学生支援ガイドラインが策定され、全教職員に配布されました。
・就職率は大学で 100％、短大部で 97.4％と高い結果となりました。今後、卒業生に対する就職・進路決定の割合を更に高められるよう、就業力養成科目の質的充実に努めていきます。
４．社会交流・地域貢献に関する計画
・地域連携センターを中心として地域貢献活動やボランティア活動の推進を継続します。
・出張講義の積極的な展開や、各学科・コースでの特色ある行事や活動、地域連携活動
等を通じて社会交流や地域貢献を進めます。
【上記の計画に対する報告】・三者連携で推進する「地域まるごと元気アッププログラム」や各市町村との包括連携協定に基づく体力測定会、各種運動教室、介護予防や多世代交流、子育て支援や障がい者福祉支援など、本学が有する特色ある学びの分野を活かした地域貢献活動を、道内の多くの地域で全学部の教員・学生が参加して地域貢献事業を展開しました。ボラ

3ンティア活動は、地域連携センターが窓口となり学生への周知等、地域から多く寄せられる要請に対応しました。
・「ふるさと江別塾」や「道民カレッジ」への参画のほか、江別シティプロモート推進プ
ロジェクト、えべつ未来づくり学生コンペティション、高校からの要請による出張講義に加え、江別版大学出前講座にも参加し、地域貢献活動を展開しました。更に、生涯学習機関としての教養講座、実力講座の開講、学部ごとの公開講座の開催なども計画的に実施しました。高大連携については、新たに 2 校と連携協定を締結し、連携校
は 14 校となりました。本学への訪問の受け入れや校長先生や担当の先生方との情報交換会を実施しました。また、北海道と包括連携協定を締結し、地域貢献活動を展開する中、「ほっかいどう未来チャレンジ」では、本学の教員 1 名と卒業生 1 名が採択され、海外での研修を行なうことができました。健康福祉学科では、平成 31 年度から「地域づくり・まちづくり」を次年度以降の重点項目としており、先行してこども
食堂の取り組みを試行しました。
５．学生確保に関する計画・各学科で入学定員の確保を目指し、効果的な広報戦略と戦術を実施し、本学に対する知名度や信頼度を高める活動を展開していきます。
・6 月、8 月（7 月）、9 月、3 月に開催していたオープンキャンパスに 5 月開催を追加
し、学生募集活動の強化を図ります。
・アドミッション・ポリシーに示す能力や意欲等を判定できる入学者選抜の適正な実施に努めるとともに、平成 32 年度入試から実施する高大接続に係る新たな入試制度の検討を進めます。
【上記の計画に対する報告】
・大学案内に加えて学科独自の広報ツールも作成し、アドミッションセンターと連携を図りながら各学科の特色を発信しました。また、学科では地域のイベントや出張講義にも参加し、地域貢献に加えて学科のアピールも行なうことができました。高校訪問による本学の実績等の情報提供、テレビＣＭによる告知も行ないました。
・オープンキャンパスは開催回数を増加したことにより参加者数は増加しました。ただし、スポーツ教育学科の参加者増加がその大きな要因で、他学科では微減という結果でした。
・入学者選抜では、出願者総数は増加しましたが、平成 30 年度の入学者数は平成 29 年度入学者を 15 名下回る 597 名（入学定員 630 名）となりました。大学全体では入学定員を充足しましたが、スポーツ教育学科と教育学科の 2 学科のみで、他の 3 学科及び短大部の 2 学科は入学定員を充足することができませんでした。Ａ日程、センターＡ方式を主として試験入学での出願者数が増加しましたが、専願制度の推薦入学、ＡＯ入学での出願が減少しました。出願者数の増加も大きな要因はスポーツ教育学科での増加でした。入学者選抜方法は、アドミッション・ポリシーに示す能力や意欲を判定できるようＡＯ入学（1 期～5 期）、推薦入学、試験入学（Ａ日程・Ｂ日程）、セン
ター試験利用入学（Ａ方式・Ｂ方式・Ｃ方式）と多くの制度と機会を設定し、適正に実施しました。新たな入試制度については、他大学の取組状況等の情報を収集しながら継続して検討を継続しています。
６．管理運営等に関する計画
・事務組織の再編を見通して、新たな採用計画を含む中期的な人事計画の策定に取り組む。

4・ストレスチェックを含む健康診断の実施や時間外勤務の縮減を徹底するなど、職員の健康管理を推進する。
・設置校の教育及び研究、組織及び運営並びに施設、設備の状況について、自己点検・評価を着実に実施するとともに大学の認証評価に係る書面調査及び訪問調査に適正に対応します。
・平成 26 年度改組における教育成果等の検証を行い、教育内容や教育組織の充実改善に努めます。また、平成 30 年度以降の大学院再編案を早期にまとめます。
【上記の計画に対する報告】
・事務局の再編案は平成 31 年度を目途に検討しており、再編案を勘案して新規採用を含めた人事を進めています。
・Web システムによる診断に変更したことでストレスチェックの実施率は向上しました。
ストレスチェックや健康診断に加え、健康管理の面から月 1 回開催している安全衛生委員会で時間外勤務の状況等を確認しています。
・毎年の点検・評価は着実に実施し、年次報告書としてまとめ公表しました。また、昨年度の短大部に続き、今年度は大学が認証評価を受審しました。適正に自己点検・評価を実施し、書面調査（6 月～）及び訪問調査（10 月）を経て平成 30 年 3 月に「適合」の判定を得ました。
・「平成 26 年度教育改革」検証委員会を設置し、検証を行い平成 29 年 9 月までに報告書を取り纏め、平成 29 年 10 月に常勤理事会に答申しました。平成 30 年度には、この答申をもとに、平成 32 年度以降の具体的対策を検討する体制作りを予定しています。これに併せて大学院の再編も検討することとしています。
７．施設設備整備に関する計画
・校舎・キャンパス整備のマスタープランの策定に取り組み、同時に学生の安全、安心を最優先に老朽化した施設設備の改修を行います。
・第 2 期耐震改修計画を策定し、耐震設計・改修工事を進めます。
【上記の計画に対する報告】
・消防設備の整備、避難階段の更新など、学生の安全・安心を優先した整備を実施しました。また、第 1 体育館の天井照明のＬＥＤ化や体育館の補修、グラウンド整備や教室のＡＶ機器の更新・整備、ピアノの一部入れ替えなど、教育環境の整備も順次進めています。校舎・キャンパス整備のマスタープランの検討はできてはいませんが、施設管理課と職員常駐の業務委託先が連携しながら、総合的な改修、整備を検討しています。
・耐震設計・改修工事については、平成 30 年度内の工事完了に向け、設計業者を選定
して第 2 期耐震改修工事計画を策定し、進めています。
８．財務の改善等に関する計画
・予算執行に当たっては、不断の節減に努めるとともに安全性が高く、かつ利回りの良い資産運用を行い、耐震関係経費を除く事業活動において収支均衡を図ります。
・財政基盤の強化に向け、学部学科の収支分析や寄付金募集活動の強化について検討を
進めます。

5

【上記の計画に対する報告】
・予算執行に当たっては節減に努めたが、ＰＣ教室の機器の更新、学習成果測定のためのアセスメントテストの導入、アスベスト撤去や施設設備の老朽化に伴う補修等、補正を要する計画外の事案が発生しました。資産運用については、都度、複数の金融機関の中から利回りの良い機関を選定して安全性を重視した運用を行ないました。近年の低金利から、運用益は少ない状況が続いていいます。
・学部学科の収支分析は行なえず、次年度の課題としました。寄付金募集も Web サイト
や学園広報誌での依頼にとどまり、寄附総額は 960,000 円でした。
【北海道ドレスメーカー学院】
１．職業実践専門課程の認定申請を計画通り実施し、産業界との連携によるより実践的な教育を推進し、併せて教員のスキルアップを図ります。
２．
カルチャースクールの強化を図るとともに、地域行事やイベントに積極的に参加し、市民や地域住民の興味関心を高めていきます。
３．ホームページやＳＮＳの活用により積極的な情報発信を行うとともに、入学対象者
を、社会人や留学生にまで拡大し、積極的な広報を展開していきます。
４．学生数に見合った運営体制について早急に検討を開始するとともに思い切った業務の見直しや支出の抑制により、事業活動収支差額（基本金組入前）の大幅な改善を図ります。
【上記の計画に対する報告】
・職業実践専門課程認定申請を計画通り行い、平成 30 年 2 月に認定を受けました。
・カルチャースクールは支出超過の状況が続き、平成 30 年度以降は廃止に向けて検討することとしました。
・これまで同様、様々な広報を実施してきましたが、直接結果に結びつくまでには至らず、平成 30 年度の入学者は前年並みの 49 名（ファッション総合学科 28 名、専攻科
10 名、夜間科 11 名）となりました。
・平成 30 年度の予算編成に当たって運営体制や業務の見直しを含めて査定を行い、支出の節減、収支改善に努めましたが、平成 29 年度収支の大幅な改善は図ることができませんでした。

以上

6

（２）学校法人の概要
設置学校･学部・学科等の名称及び学生・生徒数
平成 29 年 5 月 1 日現在(単位：人)

学校名・学部・学科名等

入学定員

入学者数

編入定員

卒業者数

収容定員

在学生数

20

14

―

19

40

35

人間福祉学研究科

8

4

―

7

16

11

生涯学習学研究科

6

3

―

5

12

9

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学研究科

6

7

―

7

12

15

440

451

35

402

1,830

1,749

220

227

15

185

910

915

スポーツ教育学科

160

199

10

185

660

765

健康福祉学科

北翔大学大学院

北翔大学
生涯スポーツ学部

60

28

5

―

250

150

教育文化学部

220

224

20

―

920

797

教育学科

120

142

10

―

500

517

芸術学科

50

33

5

―

210

121

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

50

49

5

―

210

159

―

―

―

95

―

19

地域福祉学科

―

―

―

35

―

10

医療福祉学科

―

―

―

10

―

―

人間福祉学部

福祉心理学科

―

―

―

50

―

9

生涯学習システム学部

―

―

―

122

―

18

芸術メディア学科

―

―

―

42

―

13

学習コーチング学科

―

―

―

80

―

5
320

250

161

―

159

440

ライフデザイン学科

50

34

―

22

100

54

こども学科

140

127

―

137

280

266

専攻科

60

―

―

―

60

―

北海道ドレスメーカー学院

140

46

―

53

200

74

法

850

672

35

633

2,510

2,178

北翔大学短期大学部

人

合計

教 員・職員数

平成 29 年 5 月 1 日現在(単位：人)

法人
部門

北翔大学

北翔大学短期大学部

生涯ｽﾎﾟｰﾂ

教育文化

人間福祉

生涯学習

学 部

学 部

学 部

ｼｽﾃﾑ学部計

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ

こども

学 科

学 科

北海道
ﾄﾞﾚｽﾒｰｶｰ

計

合計

学院

学校長

―

1

―

―

―

1

―

―

―

1

2

副学校長

―

―

1

―

―

1

―

―

―

2

3

教授（諭）

―

26

27

―

―

53

3

6

9

5

67

准教授

―

9

14

―

―

23

2

4

6

―

29

講師

―

7

3

―

―

10

1

4

5

―

15

助手

―

―

―

1

―

1

―

―

―

―

1

本務教員計

―

43

45

1

―

89

6

14

20

8

117

兼任講師

―

108

120

―

―

228

38

23

61

27

316

本務職員

5

32

27

1

1

66

2

9

11

2

84

7

役 員 一 覧【理

平成 29 年 5 月 1 日現在

事】（定数 10 名、実数 10 名）

理事長

鎌 田 昌 市専務理事

青 木 次 郎理事

西 村 弘 行、 浅 井

学、 松 江 昭 夫、 染 谷 純 一、 谷 内

中 田 美知子、 山 谷 敬三郎、 大 関
【監

好

慎

事】
（定数 2～3 名、実数 2 名）
水 野 克 也、 岡 本 洋 人【評 議 員】（定数 21～23 名、実数 22 名）
芝 田 浩 二、 小 柴 寛 芳、 林

恭 裕、

増 山 尚 美、 大 関慎、

川 村 明 美、 伊 藤 みどり、 北 村 悦 子、

関 戸 美津子、 渡 会 さつき、山 川 元 喜、 皆 川 美 佳、 谷 川 幸 雄、

高 野

加 森 久美子、 山 谷 敬三郎、 浅 尾 秀 樹、

青 木 次 郎、 小野塚

菅 原

昇、 田 村裕、 久々江 雅 昭、
勝

優

（参考）

平成 30 年 6 月 1 日現在

役 員 一 覧【理事】
（定数 10 名、実数 10 名）

理事長

青 木 次 郎

専務理事

小 柴 寛 芳理

【監事

山 谷 敬三郎、 浅 井

学、 松 江 昭 夫、 谷 内

川 本

慎、 田 村謙、 大 関好、中 田 美知子、

優事】
（定数 2～3 名、実数 2 名）
水 野 克 也、 岡 本 洋 人【評 議 員】（定数 21～23 名、実数 22 名）
芝 田 浩 二、 佐々木 邦 子、 増 山 尚 美、

大 関

川 村 明 美、 伊 藤 みどり、 北 村 悦 子、

関 戸 美津子、 渡 会 さつき

山 川 元 喜、 皆 川 美 佳、 谷 川 幸 雄、

高 野

三 島 敬 子、 林

佐々木 浩 子、 小 柴 寛 芳

菅 原昇、 田 村恭 裕、 小野塚優

8勝、慎、 佐 保 末 男
裕、 久々江 雅 昭、

Ⅱ．平成２９年度 決算概要
(1)平成29年度決算概要
学校会計と企業会計の相違点
学校法人とは、学校教育法及び私立学校法の定めにより、私立学校の設置を目的に設置された法人です。学校法人は、設置学校を運営し教育・研究活動を行うことを目的とする公共性の高い法人であり、営利を目的とする企業とは異なります。
企業会計は収益と費用からその経営成績を知ることにありますが、学校法人会計は計算書類によって財務の面から教育・研究活動が円滑に遂行されたか否かを知ることにあります。公共性の高い学校法人が、教育・研究活動を継続して行い永続的に存続していく
ためには、財務状況を正確に把握し、健全な経営をしなければなりません。そのため学校法人の会計処理については、私立学校振興助成法において、国または地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は「学校法人会計基準」に従い会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士または監査法人の監査報告書を添付して所轄庁（文部科学省）へ届け出なければならないことになっています。学校法人会計基準では、「資金収支計算書」「活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の各計算書類の作成が義務づけられています。
資 金 収 支 計 算 書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）
資金収支計算書とは、その年度の法人の諸活動に対応する収入及び支出の全て、並びにその年度における支払資金の流れを明らかにするためのものです。そのため、次年度の収入となる前受金収入や施設設備に関する支出及び借入金返済支出等、資産・負債に係るものについても計上されます。
平成29年度の資金収支は予算額と比して、収入の部では学生生徒納付金収入が3千7百万円増加した他はほぼ予算通りの収入があり、支出の部では教育研究費支出で3千7百万円、施設関係支出で2千4百万円それぞれ減少するなどで、翌年度繰越支払資金が前年度より2億5千7百万円増加しました。
収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

手 数 料 収 入
寄 付 金 収 入
補 助 金 収 入
資 産 売 却 収 入
付随事業等収入
受取利息等収入
雑収入
借 入 金 等 収 入
前 受 金 収 入
そ の 他 の 収 入
資 金 収入 調整 勘定
前年度繰越支払資金

収 入 の 部 合 計

予 算2,384,130
22,2400315,000
044,4007,100
63,1700673,575
179,383△ 737,977
3,865,318
6,816,339（単位：千円）決 算
差 異2,421,483△ 37,353
23,022
△ 782
910
△ 910
312,480
2,520
52
△ 52
44,300100
7,094
664,156△ 986
0
0660,731
12,844
177,715
1,668△ 735,063△ 2,9143,865,318
6,842,198△ 25,859

支出の部
科
人 件 費

目
支 出

教育研 究用 経費 支出

管 理 経 費 支 出
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施 設 関 係 支 出
設 備 関 係 支 出
資 産 運 用 支 出
そ の 他 の 支 出
〔

予

備

費 〕

資金支出調整勘定
翌年度 繰越 支払 資金

支 出 の 部 合 計

予 算1,623,842
700,640
212,690
12,090129,630
74,34842,200092,440(10,000)
1,000△ 54,261
3,981,720
6,816,339（単位：千円）決 算
差 異1,602,847
20,995
663,601
37,039204,802
7,888
12,0900129,630
050,22824,12042,11585
0090,7761,664
1,000△ 76,104
4,122,214
6,842,198

21,843△ 140,494△ 25,859

事 業 活 動 収 支 計 算 書（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）
事業活動収支計算書とは、本業である「教育活動」、財務活動に関する「教育活動外」、資産の売却及び処分に関する「特別」の三つの活動区分ごとの収支の内容及び基本金組入後の均衡の状態を明らかにし経営状況を表すもので、企業会計の損益計算書と類似しています。
平成29年度の事業活動収支は、経常収支差額と特別収支差額を合計した基本金組入前当年度収支差額は、３千２百万円となり、予算額よりも１億１千７百万円黒字額が増額しました。基本金組入後の当年度収支差額は、１億１千万円の支出超過となりましたが、予算額よりも１億５千５百万円支出超過額が減少し、翌年度繰越収支差額も支出超過額が減少しました。
事業活動収入の部
科
目
教育活動

学納金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動計
教育活動収支差額
教育活動外 受取利息
その他
教育活動外計教育活動外収支差額
経常収支差額特別 資産売却差額
その他
特別計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当 年 度 収 支 差 額
前年度繰越収支差額
基 本 金 取 崩 額
翌年度繰越収支差額（参考）事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出 計

予 算2,384,130
22,2400315,000
44,40063,1702,828,940△ 79,040
7,100
0
7,100
△ 4,990△ 84,030
0
0
0
△ 500

（単位：千円）決 算
差 異2,421,483△ 37,353
23,022
△ 782
942
△ 942
312,480
2,520
44,300100
64,156△ 986
2,866,383△ 37,443
34,138 △ 113,178
6,911
189
0
0
6,911
189
△ 5,179
189
28,959 △ 112,989
0
0
3,556
△ 3,556
3,556△ 3,556
3,142△ 3,642(10,000)
1,000△ 85,530
32,101△ 179,530△ 141,985△ 265,060△ 109,884△ 2,811,272 △ 2,811,272
00△ 3,076,332 △ 2,921,156
2,836,040
2,921,570

2,876,851
2,844,750

事業活動支出の部
科
目
教育活動
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

予 算
1,623,849
1,036,730
239,9107,491（単位：千円）決 算
差 異1,608,664
15,185984,873
51,857232,382
7,528
6,327
1,164

教育活動計

2,907,980

2,832,246

75,734

12,0900
12,09012,0900
12,090

0
0
0

500
0
500

414
0
414

86
0
86

教育活動外

借入金利息

その他
教育活動外計特別

1,000△ 117,631△ 37,545△ 155,176
00△ 155,176△ 40,811
76,8209

資産処分差額その他
特別計

事業活動支出の構成

事業活動収入の構成
その他
手数料 0.8%
寄付金 0.0%
資産運用収入 0.2%
事業収入 1.5%
雑収入 2.3%

その他 4.9%
補助金 10.9

その他
借入金利息 0.4%
資産処分差額 0.1%
徴収不能額等 0.2%

その他 0.7%
管理経費 8.2%

学生生徒等納付金 84.2

教育研究経費 34.6%

人件費 56.5%

貸
借
対
照
表
（平成３０年３月３１日）
貸借対照表とは、決算時（年度末）における資産・負債・基本金及び収支差額を把握するもので、法人の財政状態を表しています。
平成２９年度末の資産は、前年度に比して現預金等が２億５千６百万円増加した一方、建物などの減価償却等で２億２千万円減少となったこと等により８千１百万円の減少となりました。負債は、長期借入金の返済などにより１億１千３百万円の減少となりました。総資産から総負債を差し引いた正味財産は１４２億３千６百万円となり、前年度に比べ３千２百万円の増加となりました。
資産の部
科
目
固
定
資
産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産流
動
資産
資 産 の 部 合 計

本年度末
12,219,370
10,684,492
1,015,000
519,878
4,189,680
16,409,050（単位：千円）
前年度末
増 減
12,473,574 △ 254,204
10,927,517 △ 243,025
1,015,000
0531,057△ 11,179
4,017,069
172,611
16,490,643△ 81,593

負債・純資産の部
科
目
固
定
負
債
流
動
負
債
負 債 の 部 合 計基
本金繰 越 収 支 差 額
純資産の部合計
負債及 び純 資産 の部
合計

貸借対照表の構成（資産）（単位：千円）
前年度末
増 減
1,396,648 △ 125,204
889,404
11,5102,286,052 △ 113,694
17,015,863
141,985△ 2,811,272 △ 109,884
14,204,591
32,101

16,409,050

16,490,643△ 81,593

貸借対照表の構成（負債・基本金・繰越収支差額）

流動資産 25.5%

固定負債 7.7%

有形固定資産 65.1%

1

本年度末
1,271,444
900,914
2,172,358
17,157,848△ 2,921,156
14,236,692

流動負債 5.5%

基本金 104.6%

1
繰越収支
差額
△17.8%

その他の固定資産 9.4%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

学校法人計算書類の主な科目説明◎資金収支・事業活動収支計算書に共通の科目
科目説
明学 生 生 徒 等 納 付 金 授業料・施設整備費・実験実習料・入学金など
手
数
料 入学検定料や各種証明書発行手数料など
補助
金 国や地方公共団体などから交付される補助金
付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入 各種資格取得の講座受講料など
雑収
入 上記の各収入に含まれない収入人
件
費 専任教職員・非常勤講師・契約職員などに支給する給与や所定福利費・退職財団掛金など
教
育
研
究
経
費 教育研究活動や学生の学習支援・課外活動に支出する経費
管理
経費 総務・人事・経理業務や学生募集活動など、教育研究活動以外に支出する経費
予
備費 予算編成時において予期しない支出に対処するもの◎資金収支計算書のみの科目
科
目
前
受
金
収
施
設
関
係
支
設
備
関
係
支

入
出
出

説
明
翌年度分の授業料・施設整備費・実験実習料などが当年度に納付された収入
建物・構築物・建設仮勘定など
教育研究用機器備品・その他の機器備品・図書・車両など◎事業活動収支計算書のみの科目
科
目
徴
収
不
能
額
等
基
本
金
組
入
額

説
明
当年度に徴収するべき収入が、徴収不能と判断された金額
学校法人が計画に基づき、教育研究の維持・充実を継続的に行うために保持する金額◎貸借対照表のみの科目
科
目
繰
越
収
支
差

説
明
資産の部合計から負債の部合計と基本金合計を控除した金額

額

10

100%

３年間の財務比率表(平成２７年度～２９年度）〔事業活動収支比率〕
分

類(単位 千円)

比

率

経営状況は
事業活動収支差額比率
どうか△

学生生徒等納付金比率 △
寄

付

金

比

率 △

収入構成は
どうなって 経 常 寄 付 金 比 率
いるか

補

助

金

比

△

率 △

経 常 補 助 金 比 率 △
人

件

費

比

率 ▼

教 育 研 究 費 比 率 △支出構成は 管適切であるか算式（×100）

平成２７年度

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

13,041事 業 活 動 収 入

2,961,866

2,986,973

2,876,851

学生生徒等納付金
経
常
収
入
寄
付
金
事 業 活 動 収 入
教育活動収支の寄付金
経
常
収
入
補
助
金
事 業 活 動 収 入
教育活動収支の補助金
経
常
収
入
人
件
費
経
常
収
入
教 育 研 究 経 費
経
常
収
入
管
理
経
費
経
常
収
入
借 入 金 等 利 息経常収入基 本 金 組 入 額
事 業 活 動 収 入
減 価 償 却 額
経
常
支
出
人
件
費
学生生徒等納付金
事 業 活 動 支 出2,419,770
81.9
2,955,947
5,698
0.2
2,961,866
5,698
0.2
2,955,947
318,29010.8
2,961,866
318,29010.8
2,955,947
1,693,061
57.3
2,955,947
983,86233.3
2,955,947
244,1448.3
2,955,947
16,2270.6
2,955,947
63,7432.2
2,961,866
386,534
13.1
2,945,354
1,693,061
70.0
2,419,770
2,948,825
101.8
2,898,123
10,5930.4
2,955,947
12,5630.4
2,941,690

2,447,10482.9
2,951,891
5,384
0.2
2,986,937
554
0.0
2,951,891
346,133
11.6
2,986,937
315,98710.7
2,951,891
1,624,279
55.0
2,951,891
968,54432.8
2,951,891
224,849
7.6
2,951,891
14,1590.5
2,951,891
285,3369.6
2,986,937
351,66212.4
2,832,775
1,624,279
66.4
2,447,104
2,833,878
104.9
2,701,601
119,115
4.0
2,951,891
123,977
4.2
2,942,594

2,421,483
84.3
2,873,295
4,508
0.2
2,876,851
942
0.0
2,873,295
312,48010.9
2,876,851
312,48010.9
2,873,295
1,608,664
56.0
2,873,295
984,87334.3
2,873,295
232,3828.1
2,873,295
12,0900.4
2,873,295
141,9854.9
2,876,851
348,82012.3
2,844,336
1,608,664
66.4
2,421,483
2,844,750
105.3
2,702,765
28,9591.0
2,873,295
34,1381.2
2,866,384

14,051,533
85.2
16,486,082-2,787,095-16.9
16,486,082
16,838,627 96.5
17,443,933
12,633,006 89.9
14,051,533
12,633,006 81.0
15,592,879
12,633,006 76.6
16,486,082
3,853,076 23.4
16,486,082
6,302,936 45.9
13,747,701
3,853,076 431.4
893,2033,724,289 549.0
678,424350,000
49.1
712,7422,813,762 17.1
16,486,082
5,248,312 74.5
7,045,677
1,541,346
9.4
16,486,082
893,203
5.4
16,486,082
2,434,549 14.8
16,486,082
2,434,549
17.3
14,051,533

14,204,591
86.1
16,490,643-2,811,272-17.1
16,490,643
17,015,863 96.7
17,600,468
12,473,574 87.8
14,204,591
12,473,574 80.0
15,601,239
12,473,574 75.6
16,490,643
4,017,069 24.4
16,490,643
6,606,208 47.6
13,893,376
4,017,069 451.7
889,404
3,865,318 577.0
669,962350,000
50.1
699,064
3,102,706 18.8
16,490,643
5,388,758 73.0
7,382,471
1,396,648
8.5
16,490,643
889,404
5.4
16,490,643
2,286,052 13.9
16,490,643
2,286,052
16.1
14,204,591

14,236,692
86.8
16,409,051-2,921,156-17.8
16,409,051
17,157,849 96.1
17,863,883
12,219,371 85.8
14,236,692
12,219,371 78.8
15,508,136
12,219,371 74.5
16,409,051
4,189,680 25.5
16,409,051
6,937,209 49.6
13,979,667
4,189,680 465.1
900,915
4,122,214 623.9
660,731350,000
49.7
704,881
3,473,113 21.2
16,409,051
5,645,471 73.6
7,672,091
1,271,444
7.8
16,409,051
900,915
5.5
16,409,051
2,172,358 13.2
16,409,051
2,172,358
15.3
14,236,692

評価

理 経 費 比 率 ▼借入金等利息比率 ▼基 本 金 組 入 率 △減 価 償 却 費 比 率 ～人 件 費 依 存 率 ▼収支のバラ 基本金組入後収支比率
ンス取れて
いるか

▼

事業活動収入-基本金組入額

経 常 収 支 差 額経常収
入教育活動収支差額
教育活動収支差額比率 △教 育 活 動 収 入 計
経常収支差額比率 △平成２８年度

平成２９年度

153,059
0.4

32,1015.1

1.1〔貸借対照表比率〕
純 資 産 構 成 比 率 △自己資金は充実されて 繰越収支差額構成比率
いるか

基

本

金

比

△

率 △

長期資金で 固
定
比
率
固定資産は
賄われてい
固 定 長 期 適 合 率
るか▼▼

固定資産構成比率 ▼資産構成はどうなって 流 動 資 産 構 成 比 率
いるか△

減 価 償 却 比 率 ～純資産
負 債 + 純 資 産
繰 越 収 支 差 額
負 債 + 純 資 産
基本金
基 本 金 要 組 入 額
固
定
資
産
純
資
産
固
定
資
産
純資産+ 固定負債
固
定
資
産
総
資
産
流
動
資
産
総
資
産
減 価 償 却 累 計 額
減価償却資産取得価額

率 △ 流
流
前 受 金 保 有 率 △ 現
前
負債に備え
流

動

比

る資産が蓄
退職給与引当特定資産保有率
積されてい
るか

△

動
動
金

資
負
預
受

産
債
金
金

退職給与引当特定資産

退 職 給 与 引 当 金
内部留保資産比率 △ 運用資産－総負債
総
資
産
用
資
産
積
立
率 △ 運
要
積
立
額
定
負
債
固定負債構成比率 ▼ 固
負 債 + 純 資 産
動負債
流動負債構成比率 ▼ 流
負債の割合
負 債 + 純 資 産
はどうか
負債
総 負 債 比 率 ▼ 総
総
資
産
総
負
債
負
債
比
率 ▼
純
資
産

総資産＝負債+基本金+消費収支差額
自己資金＝基本金+消費収支差額※ 運用資産＝その他の固定資産＋流動資産 (平成27年度より 運用資産＝現金預金+特定資産+有価証券）
外部負債＝総負債-(退職給与引当金+前受金)
要積立額＝減価償却累計額+退職給与引当金+2号基本金+3号基本金
評価欄：△＝基本的には高いほうが良い▼＝基本的には低いほうが良い

11～＝どちらともいえない

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

(6)財産目録

財
科
目
一 資産額
（一） 基本財産
1 土地
校地
2 建物
（1） 校舎（2） 図書館（3） カレッジホール（4） 体育館（5） その他
3 構築物
4 教具･校具･備品
5 図書
6 車輌
7 ソフトウェア
8 その他

産

目

概

69,977.30
42,016.25
1,762.37
5,791.28
19,381.43
1,025.97
3,439
223,990
4
11

計

9

口

3

社

5,715,003,461
4,122,214,217
1,015,000,000
508,257,095
7,653,845
500,603,250
65,868,831
3,663,318

1,271,443,789
564,360,000
564,360,000
2,202,480
2,202,480
704,881,309

日本私立学校振興･共済事業団（2） 長期未払金
未払リース料（3） 退職給与引当金
流動負債（1） 短期借入金（2） 未払金（3） 前受金（4） 預り金合（単位円）
平成２９年度末財産金
額10,694,047,274㎡
2,802,402,300
2,802,402,300㎡
6,521,105,025
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
212,803,864
点
283,381,493
冊
848,913,700
台
4,574,919
点
6,976,395
13,889,578

16,409,050,735

二 負債額
１
固定負債
（1） 長期借入金２

要128,913.89（二） 運用財産
1 現金、預金
2 積立金
3 有価証券
株式証券
利付国債（10年）
4 未収入金5 その他
合録

900,914,607
129,630,000
75,503,949
660,731,092
35,049,566

計2,172,358,396

23

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