発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2023年11月７日【発行者の名称】

株式会社AlbaLink（AlbaLink Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都江東区富岡二丁目11番18号リードシー門前仲町ビル６階【電話番号】

03-6458-8161【事務連絡者氏名】

柳 象二郎【担当J-Adviserの名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 三宅 卓

【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】

当社は、当社普通株式を2023年11月29日にTOKYO PRO Market
へ上場する予定であります。
当社は、上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例第110条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社AlbaLink
https://albalink.co.jp/
株式会社 東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

-1-

河田

憲二

【投資者に対する注意事項】

１

ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社
は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリ
スク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。

２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第２１条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第２７条の３４において準用する法第２２条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。
ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、Ｔ
ＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおいては、Ｊ-Ａｄｖｉｓｅｒが重要な役割を担います。ＴＯＫ
ＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するＪ-Ａｄｖｉｓｅｒを選任する必要があります。Ｊ-Ａｄｖｉｓｅｒの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホーム
ページ等に掲げられるＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

-2-

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期
（中間）

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年６月

売上高(千円)

1,122,750

885,982

1,338,730

1,153,498

経常利益

(千円)

187,851

55,029155,550

137,388

当期（中間）純利益(千円)

144,11128,802

103,565

95,211

持分法を適用した場合の投資利益 (千円)

－

－

－

－

資本金

(千円)

16,50016,50016,50016,500

発行済株式総数(株)20,00020,00020,00020,000

純資産額(千円)

116,389

145,192

249,643

344,855

総資産額

(千円)

472,348652,718

1,506,156

1,675,219

１株当たり純資産額

(円)

58.19

72.60

124.38171.98

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

(円)

－

－

－

－

１株当たり当期（中間）純利益

(円)

79.83

14.40

51.78

47.61

(円)

－

－

－

－

(％)

24.6

22.2

16.5

20.5

自己資本利益率

(％)

391.3

22.0

52.6

32.1

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

(千円)

－

△29,603△169,158

45,729(千円)－△104,236△457,694△13,041(千円)－

164,111

693,51434,259(千円)－

249,003

315,664

382,611

(名)

４［－］

13［－］

24［７］

43［５］

潜在株式調整後
１株当たり当期（中間）純利益
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（中間期末）残高
従業員数(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は 2022年１月14日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

-3-

また、当社は 2023年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期（中間）純利益を算定しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません 。
５．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第12期及び第13期（中間）の潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
６．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第10期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第12期の財務諸表について新月有限責任監査法人による監査を受けておりますが、第10期及び第11期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。また、第13期の中間財務諸表について
は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、新月有限責任監査法人による中間監査を受けております。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

-4-

２ 【沿革】
当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年

月

沿

革

2011年１月

株式会社ルームセレクトを設立。港区にて賃貸用不動産仲介業を開始

2019年５月

株主の変更、増資に伴い社名を株式会社ＡｌｂａＬｉｎｋに変更

2019年６月

代表者を変更し、本店所在地を江東区に移転
同時に不動産買取再販業へと業態変更

2019年８月

空き家買い取り事業を開始

2020年12月

従業員を対象とした第三者割当増資を実施

2022年４月

千葉支店を開設

2022年７月

本店所在地を江東区内で移転

2022年９月

茨城支店（現つくば支店）を開設

2022年12月

埼玉支店（現大宮支店）を開設

2023年１月

横浜支店を開設

2023年７月

名古屋支店を開設-5-

３ 【事業の内容】
当社は、「自他ともに認める“業界No.1″を目指す」という企業理念のもと、流動性が低下している
不動産の買取再販事業を展開しております。
流動性が低下している不動産の代表的な例として「訳あり物件」と呼ばれる物件があります。「訳あり物件」における流動性低下の原因となっている「訳」の解決には時間がかかるため買取りを敬遠される場合が多く、当社ではそのような物件を専門に買取りを行い、当社独自のノウハウや提携している不動産に精通した弁護士にも協力を仰ぎながら、対象物件の「訳」の部分を解決・解消し、販売を行っております。具体的には、当社は共有関係等の権利関係を整理するために専門の弁護士を手配すること、対象物件のリフォームを計画・実行することなどを通じて対象物件の流動性低下の原因を解消しています。
訳あり物件の種類

内容

法律的瑕疵

対象物件に占有者がいる、物件の共有持分のみが対象、再建築不可物件であるといったような瑕疵です。

物理的瑕疵

対象物件が主に老朽化から物理的に破損しており雨漏り、シロアリ被害、傾きなどといったような瑕疵です。

環境的瑕疵対象物件が立地する場所について、激しい騒音がある、異臭がする、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）の規制対象となるような店舗があるなどといったような瑕疵です。

心理的瑕疵

対象物件で自殺や他殺があった、反社会的勢力の拠点があるなどといったような瑕疵です。

また、当社は「訳あり物件」の中でも、特に地方の老朽化した空き家の買取再販を拡大しております。老朽化した空き家は売買金額が低く一般の不動産仲介会社は収益となる仲介手数料が見込めないため対応を断るケースが多く、空き家の処分に困っている方が増加傾向にあります。当社がそのような物
件を積極的に購入し主に個人投資家に販売を行うことにより、全国の空き家の減少に寄与しています。
当社は、後述(2)メディア広告活動を通じて多様な投資家のニーズを把握していること及び「訳あり物件」の買取再販事業から得られたノウハウを活かして、売主の保有する物件の円滑な流動化を実現しております。
当社の具体的な仕入販売活動は下記(1)から(3)に示したとおりです。当社は従来の不動産買取再販事
業者と異なり、自社のＷＥＢメディアを活用することにより、地域に限定されず、全国を対象とした効
率的な営業活動を行っております。
(1)仕入活動
物件の仕入は、当社が運営するＷＥＢメディアを経由して仕入を行っております。訳あり物件の売主は、主に当社が運営するＷＥＢメディアを経由し、当社へ買取りの依頼を行い、当社は買取りの依頼を受領し、出口戦略を詳細に検討したのち仕入を行っております。

-6-

(2)メディア広告活動
４つのＷＥＢメディアを運営しております。各メディアにおいては、訳あり物件に特化した情報をイ
ンターネットを通じて提供しております。運営するメディアは、以下となります。
ＷＥＢメディア

特徴

訳あり物件買取PRO

空き家や訳あり物件で悩んでいるユーザーが、悩みを解決出来るようなコンテンツを豊富に扱っているメディア

訳あり買取ナビ

都道府県名やジャンル名の組み合わせで検索に引っかかる
ようなコンテンツを豊富に扱っているメディア

コーポレートメディア「AlbaLink」の指名検索で訪れるユーザーに向けて案件の集客を行うだけでなく、採用面でも重要な働きをしている
メディア

不動産投資の森

不動産投資のコンテンツを豊富に揃えており、個人投資家のリスト収集としても活用しているメディア(3)販売活動
当社は、主にSEOメディアを経由して当社のコンテンツに登録を行った個人投資家に不動産情報を提供することにより、不動産の販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

-7-

５ 【従業員の状況】（１）発行者の状況
2023年９月30日現在
従業員数(名)49〔５〕平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)29.2

平均年間給与(千円)

0.9

6,418

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-8-

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績
第12期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和により、社会・経済活動の正常化に向けて、持ち直しの動きが見られました。他方、ロシアのウクライナ侵攻による経済情勢の影響もあり、エネルギー価格や原材料価格は高騰しており、物価上昇を招いております。
このような状況下ではありましたが、当社の扱う訳あり物件の買取再販事業は、社会問題化している全国の空き家の増加を背景にＷＥＢマーケティング施策の強化や営業職人員の増員、全国への支店展開施策が奏功し、物件仕入及び販売とも伸長し大幅な増収増益となりました。
その結果、当事業年度における売上高は1,338,730千円（前年同期比51.1％増）、営業利益は
186,002千円（前年同期比187.7％増）、経常利益は155,550千円（前年同期比182.7％増）、当期純利益は103,565千円（前年同期比259.6％増）となりました。
第13期中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れが再開され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で世界的な金融引き締め、日本と諸外国との金利差拡大や為替変動、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価
格や原材料価格の高騰等に伴い、物価上昇が継続しております。
このような状況下ではありましたが、当社の扱う訳あり物件の買取再販事業は、社会問題化している全国の空き家の増加を背景にＷＥＢマーケティング施策の強化や営業職人員の増員、全国への支店展開施策が奏功し、物件仕入及び販売とも伸長し大幅な増収増益となりました。
その結果、当中間会計期間における売上高は1,153,498千円、営業利益は150,352千円、経常利益
は137､388千円、中間純利益は95,211千円となりました。
なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
第12期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ 66,661千円増加し、
315,664千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は169,158千円（前事業年度は29,603千円減少）となりました。主な減少要因は、棚卸資産の増加額332,666千円、主な増加要因は税引前当期純利益153,613千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は457,694千円（前事業年度は104,236千円減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出453,115千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は693,514千円（前事業年度は164,111千円増加）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入774,500千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出
367,412千円によるものであります。
第13期中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ66,947千円増加し、-9-

382,611千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は45,729千円となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益
137,388千円、主な減少要因は、棚卸資産の増加額78,286千円、法人税等の支払額41,873千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は13,041千円となりました。主な減少要因は、敷金及び保証金の差入による支出9,865千円よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は34,259千円となりました。主な増加要因は、長期借入による収入
183,104千円、短期借入金の純増減66,648千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出
204,027千円によるものであります。
なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

- 10 -

２ 【生産、受注及び販売の状況】（１） 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(２) 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(３) 販売実績
第12期事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメント
は不動産事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略し、事業区分別に記載しております。
なお、その他不動産関連事業の内容は、不動産賃貸や不動産仲介等であります。

区分

当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

不動産売買事業（千円）

1,247,769

54.0

90,96020.1

1,338,730

51.1

その他不動産関連事業（千円）
合計

前年同期比(％)(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり
ます。

相手先

株式会社ゼニアス

前事業年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

金額(千円)

割合（％）

金額(千円)

割合（％）

－

－

159,845

11.9

２．前事業年度の主な相手先別の販売実績については売上高の10%以上に該当する販売先がな
いため、記載を省略しております。
第13期中間会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメ
ントは不動産事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略し、事業区分別に記載してお
ります。

区分

当中間会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

不動産売買事業（千円）

1,079,873－

73,625－

1,153,498－

その他不動産関連事業（千円）
合計

前年同期比(％)(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

- 11 -

相手先

当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
金額(千円)

Ａ社

132,695

割合（％）
11.5

２．Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
３ 【対処すべき課題】
中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社は下記の課題に取り組んでまいります。
（１）販売用不動産の仕入れの強化
買取再販事業者の増加により、買取り対象となる中古物件の仕入競争が激化する環境下において、当社は、顧客ニーズに適合する中古物件の在庫の拡充が現状の課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、金融機関との良好な関係を継続し、中古物件の仕入資金を確保してまいります。また、中古物件の仕入情報を網羅的かつ早期に入手するため、ＷＥＢ等による情報収集を一層強化するほか、地域に根ざした事業活動や広告を通して知名度を高めるとともに、情報源である同業者、取引先、各金融機関等との関係を強化してまいります。
（２）投資回収期間の早期化
仕入決済（売主から買主である当社への所有権移転）から売上決済（売主である当社から買主への所有権移転）までの期間を短縮するためには、物件の流動性が低下している原因を的確に把握し速やかに解消までの道筋をつけることが求められます。それを実現するためには、案件遂行能力の高い優秀な人材を育成するとともに適切なインセンティブを従業員に対して付与することが必要と考えております。当社は優秀な人材の育成と適切な人事制度の運営により、投資回収期間の早期化を実現し、棚卸資産回転率の向上に努めております。また、棚卸資産の滞留期間が長期化することに伴う棚卸資産評価損の計上等のリスクの低減を図ってまいります。
（３）人材の確保及び育成
当社は、人材の獲得競争が激しさを増す現況下において、今後の事業拡大に合わせて優秀な人材を継続的に確保し、育成することが非常に重要であると認識しております。そのため、当社では、新卒の定期的な採用や業界経験者の中途採用も積極的に実施しております。従業員に対しては、継続的に営業スキルの向上やコンプライアンス等研修を実施し、人材の育成と強化に取り組んでおります。また、人事制度の仕組みの改善や福利厚生の充実を図り、職場環境がより働きやすいものとなるように努めております。
（４）財務基盤の強化
当社の不動産事業における販売用不動産の購入資金は、主に金融機関からの借入により賄っております。市況の変化に左右されず、安定的な資金調達を行うためにも、金融機関との良好な関係を維持するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでいく必要があるものと認識しております。
また、販売用不動産の早期売却を図り、運転資金の確保や財務基盤の拡充を図ってまいります。
（５）コーポレート・ガバナンスの強化
当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。当社では、監査役と内部監査担当者及び監査法人との連携の強化、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。

- 12 -

４ 【事業等のリスク】
本発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるリスクのすべてを網羅するものではありません。
（１）景気動向及び不動産市況について当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少や金融機関の融資動向の変化に
より、購入者の需要動向が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、ようやく峠を越えましたが、まだまだ感染リ
スクは残っております。当社では、新型コロナウイルス感染症に対し、感染予防対策の周知徹底やテレワークの導入等適切な行動抑制策や安全対策を実施し、当社の事業推進に影響を及ぼさないよ
う努めております。しかしながら、今後の感染拡大や長期化により経済情勢が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）有利子負債の依存及び資金調達について
当社は、各物件の取得資金等を自己資金に加えて金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は第12期事業年度末74.8％、第13期事業年度中間期末69.7％と比較的高い水
準にあります。そのため、市場金利の上昇は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では財務状態を良好に保つために自己資本の充実に注力しておりますが、財務状態の著しい悪化等により当社の信用力が低下した場合は資金調達に制約を受けることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）在庫リスクについて
当社は、各物件の仕入・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。事業を進めるにあたっては、販売の進捗状況を迅速かつ的確に把握し、当初の計画どおりに販売が行われていない場合には積極的に営業戦略の見直し・改善を図る等、機動的な営業体制を構築することで効率的な販売ができるよう努めております。しかしながら、不動産市況の変化により想定された価格・期間での販売が実施できなかった場合、又は金融市場の動向の変化により買手による資金調達が困難になった場合等、滞留在庫が増加すると当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制について
当社の事業は、宅地建物取引業法等による法的規制を受けており許認可を得ております。当社の主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後、これらの関係法規が改廃された場
合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社の事業が影響を受ける可能性があります。

- 13 -

免許、許可、登録等の別
宅地建物取引業者免許国土交通大臣(１ )第10112号

有効期間

関連する法律2022 年３月９日
から2027 年３月８日

宅地建物取引法

登録等の交付者
国土交通大臣

取り消し条
項
同法第5条
及び第66条（６）競合について
一般的に不動産業界は比較的参入障壁が低いということもあり、大小様々な企業が存在しており、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社の主力事業である中古不動産の仕入、販売においても数多くの競合企業が存在します。当社では、自社のＷＥＢメディアを活用することにより、地域に限定されず、全国を対象とし営業活動を行っております。仕入においては、個別の物件情報に加え近隣の成約事例を調査して不動産の査定を行うなど事業計画を精査してプロジェクトを進行しておりますが、競合企業の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）訴訟等について
当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、役職員に対して法令遵守を徹底させることにより、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。
当社が販売する不動産に関する物件情報につきましては、宅地建物取引業法、景品表示法等の規制に抵触しない表現となるように十分に確認したうえで提供しております。現時点におきましては当社が被告として訴訟を提起されている事実はありませんが、予期せぬトラブルにより取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）人材の確保について
当社は従業員紹介制度で入社する人材が多く、従業員数は第11期事業年度末13名、第12期事業年
度末24名、第13期事業年度中間期末43名と増加しており、現時点での人材採用は順調に推移しております。当社では継続的な事業拡大のためには、将来においても必要な人材の確保が重要な条件の１つと認識しております。しかしながら、求人倍率の上昇や競争力の低下等に伴い予定した人材の確保が困難となった場合等には、事業計画の達成が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）個人情報等の管理について
当社は、個人情報等の重要な情報を多数取り扱っております。当社においては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築等を講じると共に、役職員等に対して個人情報保護に係る指導を定期的に実施することで、情報漏洩等を未然に防止するように努めております。しかしながら、人為的なミスや内外からの不正により当社が保有する個人情報等が漏洩し、当社の信用力が低下し多額の賠償責任を負った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害、人災等について当社が取り扱う中古不動産は、首都圏が中心となっておりますが、これらの地域において、地震・火災・水害等の自然的災害、大規模な事故やテロ等の人為的災害が発生した場合、当社の所有する中古不動産が滅失、毀損又は劣化し、販売価格や賃貸収入が著しく減少する可能性があります。
また、これら以外の地域で自然的・人為的火災が発生した場合においても、不動産需要が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）検索エンジンへの対応について当社が運営するＷＥＢメディアでは、大手検索サイトの検索から多くの物件売却希望者を集客し- 14 -

ております。当社はＷＥＢマーケティングの強化を継続するとともに、リスティング広告等の出稿にも注力しリスクの分散化も図っておりますが、今後、大手検索サイトの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、集客の減少を引き起こし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）資金繰りに関するリスク
当社は、不動産事業を営む中で大型物件の購入を行うことがありますが、大型物件の購入を行った場合、長期的に資金が固定化し、資金繰りに影響が出る可能性があります。この場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）担当J-Adviserとの契約の解除に関する事項について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場予定となっております。
当社は、本発行者情報公表日現在において、株式会社日本Ｍ＆Ａセンタ-との間で、担当JAdviser契約（以下、「当該契約」といいます。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO
Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。
当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下、「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（以下、「乙」という。）はJ-Adviser契約（以下、「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
甲が次のいずれかに該当する場合には、乙は本契約を即日無催告解除することができる。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、1年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して1年を経過する日（当該1年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。
以下、本号において同じ。また「2年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、「産活法」という。） 第2条第25項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第49条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）、産業競争力強化法第2条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガ
イドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該1年を経過した日から起算して1年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、2年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）
を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面- 15 -

ロ

産競法第2条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合 当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合 当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）規程第311条第1項第5号ただし書に規定する1年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場
合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に
本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた
日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若し
くは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。） 甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ） TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
（ｂ） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場- 16 -

合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ） TOKYO PRO Marketの上場株券等（ｂ） 特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある
株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第3号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交
換、ⅰの2 非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩ 法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
甲がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合- 17 -

⑮ 株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
ｄ TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯ 全部取得甲がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO
Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります- 18 -

（２）財政状態の分析
第12期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（資産）
当事業年度末における資産は、前事業年度末より853,437千円増加し1,506,156千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加額66,661千円、棚卸資産の増加額855,205千円及び固定資産の減
少額55,666千円等によるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末より748,985千円増加し1,256,512千円となりました。
これは主に、借入金の増加額596,087千円、社債の増加額100,000千円及び未払法人税等の増加額
41,516千円等によるものです。
（純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より104,451千円増加し249,643千円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加額103,565千円等によるものです。
第13期中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）（資産）
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末より169,063千円増加し1,675,219千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加額66,947千円、棚卸資産の増加額78,286千円及び有形固定資産の増加額10,277千円等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末より73,851千円増加し1,330,363千円となりました。これは主に、借入金の増加額51,025千円等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末より95,211千円増加し344,855千円となりました。これは、利益剰余金の増加額95,211千円によるものです。

（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因「４【事業等のリスク】」に記載のとおりであります。
（５）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（６）運転資本上場予定日（2023年11月29日）から12か月間の当社の運転資本は、現状の自己資金及び金融機関からの借入による資金調達が可能であることから十分であると判断しております。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について「３【対処すべき課題】」に記載のとおりであります。

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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第12期事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当事業年度において実施した設備投資の総額は453,115千円であり、その主な内容は、賃貸用不動産の取得431,375千円及び本社オフィス移転に伴う内装工事費用等14,434千円であります。
また、保有目的の変更に伴い土地339,513千円、建物183,424千円を販売用不動産に振替えております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第13期中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当事業年度において実施した設備投資の総額は9,429千円であり、その主な内容は、横浜支店開設に伴う内装工事費用等4,259千円及び名古屋支店開設に伴う内装工事費用等3,536千円であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
第12期事業年度における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年12月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
（東京都江東区）
千葉支店（千葉県千葉市）
大宮支店（埼玉県大宮市）

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

車両運搬具

工具、器具
及び備品

その他

合計

従業員数
(名)

内装設備等

11,253

628

1,827

59

13,768

21

内装設備等

1,561

790

－

－

2,351

7

内装設備等

2,065

857

701

－

3,625

1

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産であります。
３．本社、千葉支店、大宮支店の建物は賃借物件であり、年間賃借料は16,554千円であります。

- 20 -

第13期中間会計期間における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年６月30日現在
事業所名
(所在地)
本社
（東京都江東区）
千葉支店（千葉県千葉市）
大宮支店（埼玉県大宮市）
つくば支店（茨城県つくば市）
横浜支店（神奈川県横浜市）
名古屋支店（愛知県名古屋市）

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物

車両運搬具

工具、器具
及び備品

その他

従業員数
(名)

合計

内装設備等

10,920

314

1,509

29

12,774

24

内装設備等

1,505

395

－

－

1,900

7

内装設備等

1,938

428

549

－

2,916

5

内装設備等

769

－

－

－

769

4

内装工事等

3,271

－

753

－

4,025

5

内装工事等

3,536

780

－

－

4,316

－

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産であります。
３．本社、千葉支店、大宮支店、横浜支店、名古屋支店の建物は賃借物件であり、年間賃借料
は23,748千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2023年６月30日現在)（１）重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
（所在地）

設備の内容

大阪支店
(大阪府)

内装設備等

総額
(千円)

既支払額
(千円)

5,000

－

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

2023年11月

2024年１月

売上高の増加(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 21 -

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記
名の別、額
面・無額面
の別及び種
類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

事業年度
末現在発行数(株)(2022年12月
31日)

公表日現在
発行数(株)(2023年11月
７日)

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

8,000,000

6,000,000

20,0002,000,000

非上場

権利内容に何ら 限定のない当社 における標準となる株式であり、単元株式
数は100株であります。

計

8,000,000

6,000,000

20,0002,000,000－－(注)１．2023年９月６日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023年10月１日付にて普通株式１株を100株に分割しております。これにより、発行済株式総数は1,980,000株増加し、2,000,000株となっております。また、当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は7,920,000
株増加し、8,000,000株となっております。
２. 2023年９月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付にて定款の一部を変更し、発行可能株式数を80,000株に変更するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

- 22 -

（２）【新株予約権等の状況】
第１回新株予約権（2022年１月14日 臨時株主総会決議）
最近事業年度末現在
区 分(2022年12月31日)

公表日の前月末現在(2023年10月31日)

新株予約権の数(個)

1,000

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,000 (注)１

100,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)90,000 (注)２、３900 (注)２、３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

自 2025年４月１日
至 2027年３月31日
発行価格
90,000
資本組入額
45,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
発行価格
資本組入額

900
450

(注)４

同左

当社取締役会の決議による承認を要するものとする

当社取締役会の決議による承認を要するものとす
る－－

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)６
同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であり、2023年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っていることから、公表日の前月末現在は100,000株となっております。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込
金額
既発行株式
＋
数
調整後払込金
調整前払込金＝×
１株当たり時価額額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数- 23 -

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位をも有しなくなった場合は、本新株予約権を行使することができない。但し、任期満了による退任等正当な事由により上記地位を失った場合において、当社が取締役会の決議により、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
② 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が取締役会の決議により特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は認められないものとする。
⑤ 新株予約権者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該新株予約権者に対して発行される株式数は整数（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、1株（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。
但し、当社が取締役会の決議により特に行使を認めた場合はこの限りではない。
⑦ 本新株予約権は、以下の各号の条件をいずれも満たした場合に限り行使することができる。
(a)2022年12月末日、2023年12月末日及び2024年12月末日に終了する当社の各事業年度における売上高が、以下の目標数値を2期以上上回ること。
(b)2022年12月末日、2023年12月末日及び2024年12月末日に終了する当社の各事業年度における売上総利益が、以下の目標数値を2期以上上回ること。
＜目標数値＞
年度

売上

売上総利益

2022年12月期

950,000,000円

361,000,000円

2023年12月期

1,100,000,000円

418,000,000円

2024年12月期

1,270,000,000円

482,000,000円

５．新株予約権の取得に関する事項
当社は、以下の事由が生じた未行使の本新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日をもって無償で取得することができる。なお、当該新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計
画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）② 新株予約権者が権利行使の条件を充たさなくなった場合③ 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合- 24 -

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記６．
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
上記（注）５．に準じて決定する。

- 25 -

第２回新株予約権（2022年１月14日 臨時株主総会決議）

最近事業年度末現在(2022年12月31日)

公表日の前月末現在(2023年10月31日)

新株予約権の数(個)

915

915

新 株予 約権 のう ち自 己新 株予 約権 の数
(個)

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)915 (注)１

91,500 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)90,000 (注)２、３

区

分

新株予約権の行使期間

自 2024年１月15日
至 2032年１月14日

新株予約権の行使により株式を発行する
場 合の 株式 の発 行価 格及 び資 本組 入額
(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

90,00045,000900(注)２、３
同左

発行価格
資本組入額

900
450

(注)４

同左

当社取締役会の決議による承認を要するものとする

当社取締役会の決議による承認を要するものとする－－

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)６
同左
に関する事項(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であり、2023年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っていることから、公表日の前月末現在は91,500株となっております。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込
金額
既発行株式
＋
数
調整後払込金
調整前払込金＝×
１株当たり時価額額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数- 26 -

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 当社の取締役又は従業員として新株予約権の割当を受けた者は、当社又は当社子会社（会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は従業員のいずれの地位をも有しなくなった場合は、本新株予約権を行使することができない。但し、任期満了による退任、
定年退職、会社都合による退職（懲戒解雇を除く。）等正当な事由により上記地位を失った場
合において、当社が取締役会の決議により、特に新株予約権の行使を認めた者については、この限りではない。
② 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権者について取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が取締役会の決議により特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使は認められないものとする。
⑤ 新株予約権者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該新株予約権者に対して発行される株式数は整数（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、1株（当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
⑥ 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は本新株予約権を行使することはできない。但し、当社が取締役会の決議により特に行使を認めた場合はこの限りではない。
⑦ 上記①乃至⑥の定めにかかわらず、新株予約権者は、当社の普通株式が金融証券取引所に上場していない場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
５．新株予約権の取得に関する事項
当社は、以下の事由が生じた未行使の本新株予約権の全部又は一部を、当社の取締役会の決議により別途定める日をもって無償で取得することができる。なお、当該新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計
画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）② 新株株予約権者が権利行使の条件を充たさなくなった場合③ 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

- 27 -

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記６．
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決定する。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の取得事由および条件
上記（注）５．に準じて決定する。
（３）【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年５月15日（注１）
2020年12月20日（注２）
2020年12月29日（注３）
2022年１月14日（注４）
2023年10月１日（注５）

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
数増減数(株) 数残高(株)
(千円)
(千円)
減額(千円)

資本準備金残
高
(千円)

170

180

8,500

9,000

－

－

14

194

－

9,000

－

－

6

200

7,500

16,500

7,500

7,500

19,80020,000－16,500－7,500

1,980,000

2,000,000－

16,500－7,500(注) １．有償第三者割当
発行価格
50,000円
資本組入額
50,000円
割当先
株式会社LeoSophia、デットリペイメント株式会社
２．株式分割（90：97）によるものであります。
３．有償第三者割当
発行価格
2,500,000円
資本組入額
1,250,000円
割当先
従業員３名
４．株式分割（１：100）によるものであります。
５．株式分割（１：100）によるものであります。

- 28 -

（６）【所有者別状況】
2023年10月１日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者 法人
個人以外
個人
団体

区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

個人
その他

単元未満
株式の状
況
(株)

計

－

－

－

－

－

－

５

５

－

－

－

－

－

－

－

20,00020,000

－

－

－

－

－

－

－

100.0

100.0

－

（注）１．2023年９月６日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023年10月１日付にて普通株式１株を100株に分割しております。これにより、発行済株式総数は1,980,000株増加し、2,000,000株となっております。
２．2023年９月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付にて定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（７）【大株主の状況】「第三部【株式公開情報】第３【株主の状況】」に記載のとおりです。
（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年10月１日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式
2,000,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準
20,000 となる株式であり、単元株式数は100株であり
ます。

－

－

－

発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

20,000－(注) １．2023年９月６日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023年10月１日付にて普通株式１株を100株に分割しております。これにより、発行済株式総数は1,980,000株増加し、2,000,000株となっております。
２．2023年９月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付にて定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

- 29 -

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第１回新株予約権（2022年１月14日 臨時株主総会決議）
決議年月日

2022年１月14日

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の目的となる株式の種類

当社役員

１名

「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

第２回新株予約権（2022年１月14日 臨時株主総会決議）
決議年月日

2022年１月14日
当社役員
当社従業員

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の目的となる株式の種類

３名
９名「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

- 30 -

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式等の種類】
該当事項はありません（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰 余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、財務体質の強化と成長投資の両立を図るため、これまで配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つとして位置付けています。しかしながら、当社は発行者
情報公表日現在において、成長拡大の過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に伴う投資資金に充当することで、更なる成長を実現することが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、財政状態、経営成績及び今後の事業計画等を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら株主への利益の配当を検討する所存でありますが、配当の実施及びその時期等については、現時点において未定であります。
４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

- 31 -

５ 【役員の状況】
男性６名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
2011年４月
2014年９月

代表取締役

―

河田 憲二

1987年２月７日

2018年７月
2019年５月
1995年４月
2002年６月
2013年４月
2017年３月

取締役

経理部長

柳 象二郎

1971年１月10日

取締役

－

行田 耕介

1986年５月10日

2017年６月
2018年６月
2019年６月
2020年10月
2020年12月
2021年６月
2022年１月
2009年４月
2009年11月
2011年１月
2019年６月
2023年１月
2012年６月
2014年６月
2017年３月

取締役

－

内木場 隼

1990年１月13日

2019年５月
2020年５月
2020年６月
1994年４月
1997年２月
1998年７月
2000年３月
2003年６月
2006年７月
2011年９月

取締役

－

洲崎 智広

報酬

所有株式数
(株)

（注）３ （注）５

1,570,000（注）３ （注）５－（注）３ （注）５20,000

任期

1970年８月３日
2012年３月
2013年11月
2015年12月
2017年８月
2018年12月
2018年12月
2020年３月
2020年５月- 32 -㈱フィガロ 入社㈱グリーンライト設立 代表取締役就任（現任）
デットリペイメント㈱ 設立
代表取締役就任（現任）
当社 代表取締役就任（現任）
丸紅スチール㈱ 入社㈱アイ・エム・ジェイ（現アクセンチュア㈱）入社
同社 管理本部長就任㈱ジー・インターナショナ
ル・コミュニケーション 入社
同社 統括本部長就任㈱駅探 入社
同社 取締役就任
ナステント㈱ 入社
同社 取締役就任
当社 入社
当社 取締役就任（現任）㈱S-FIT 入社㈱カタイ不動産 入社㈱ルームセレクト入社 代表
取締役就任
当社 入社
当社 取締役就任（現任）㈱Labot 入社㈱Leo Sophia 創業 代表取締役就任
㈱Leo Clie 創業 代表取締役就任（現任）（注）３ （注）５
当社 代表取締役就任（現取締役）㈱Koloha 取締役就任㈱L Medical 取締役就任㈱CSK ベンチャーキャピタル
入社㈱ドウシシャ 入社㈱アルチザネットワークス
入社㈱ストックリサーチ設立 代
表取締役副社長就任㈱サイトデザイン（現㈱フォーシーズHD ）監査役就任㈱アイ・コーリング 取締役就任
比較.com㈱（現手間いらず㈱）社外取締役就任（注）３ （注）５㈱テクノブラッド 社外監査役就任（現任）㈱日本ビジネスイノベーショ
ン社外取締役就任㈱フォーシーズホールディン
グス 代表取締役社長就任㈱Cure代表取締役就任㈱フェブリナ代表取締役就任㈱サイエンスボーテ代表取締役就任㈱メリテック 取締役就任㈱オルターブース 社外監査

370,000－

2020年10月
2021年５月
2021年５月
2021年９月
2022年１月
2022年４月
1997年４月
2000年５月
2005年８月
2005年12月

2007年８月

2008年２月
2012年３月
2017年３月
2017年５月
2017年５月
取締役

－

金子 英司

1973年12月22日
2017年８月
2018年６月
2019年１月
2019年８月
2019年９月
2019年10月
2019年10月
2019年11月
2020年４月

2021年６月
2007年12月
2013年３月
2014年８月
2015年10月
監査役

－

野口 剛

1980年５月１日

2018年８月
2020年９月
2022年１月
2022年７月
2023年５月

計役就任㈱マリモ 社外監査役就任（現任）㈱オルターブース 社外取締役就任
当社 社外取締役就任（現任）
手間いらず㈱ 取締役（監査等委員）就任（現任）㈱ GROWTH POWER 社外監査役就任（現任）㈱アイ・コーリング 代表取締役就任（現任）㈱TKC 入社
カーポイント㈱（現：ヤフー㈱））入社㈱ＱＯＯＰ入社㈱コエル（現：㈱レントラックス）創業
代表取締役社長
就任㈱クオリュクス＆パートナーズ（現・株式会社Anything）
取締役就任㈱セブンインベスターズ 取締役就任
RENTRACKS VIETNAM CO.LTD.会長就任（現任）㈱GROWTH POWER 取締役就任
PT Rentracks Cocreation
Indonesia 取締役就任（現任）
聯特瑞客（大連）信息科技有限公司 監査役就任（注）３ （注）５㈱ユニバーサルメディアジャ
パン 取締役就任㈱レントラックス 取締役会長
就任（現任）㈱Anything 代表取締役就任（現任）
Rentracks Malaysia Sdn.
Bhd. 取締役就任（現任）
Rentracks India Pvt. Ltd.取締役就任（現任）㈱テクノパル 取締役就任
Rentracks Mongol LLC 取締役就任（現任）Rentracks Bangladesh Ltd.取締役就任（現任）
阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司 董事長就任（現任）
当社 社外取締役就任(現任）
あずさ監査法人（現 有限責任
あずさ監査法人） 入所
ブリッジ税理士法人 入社
野口剛公認会計士事務所・野口剛税理士事務所 開所
税理士法人宮澤税務会計事務
所 入所
野口剛税理士事務所 開所（注）４ （注）５
合同会社EASY 設立 代表社員就任
当社 監査役就任㈱グーテンベルク 取締役就任（非常勤）(税)Lien Fort 設立 社員就任
（現任）

－

－

1,960,000- 33 -

(注) １．取締役 洲崎智広、金子英司は、社外取締役であります。
２．監査役 野口剛は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年12月期における役員報酬の総額は、31,560千円を支給しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの利益還元には、コーポレート・ガバナンスの充実、強化が重要な経営課題と認識しております。この為、当社は取締役会の相互牽制機能および監査役の監視機能を強化し、内部統制・リスク管理等の問題に対処するため、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、持続的発展に伴う企業価値の向上を第一に考えた事業運営を行っていく方針であります。
②会社の機関の内容およびコーポレート・ガバナンス体制について
1) 取締役会
当社の取締役会は６名（うち２名は社外取締役）で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催しております。取締役会は法令及び定款に則り、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。また、取締役会には監査役が原則毎回出席し、監査役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行を監視しており、必要に応じて適宜意見を述べております。
2) 監査役
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を１名置いております。監査役は監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜意見を述べております。
3) 内部監査
当社の内部監査は、経理部が主管部署として、担当者が代表取締役直轄の内部監査担当を兼務
しております。次に経理部の内部監査は、他部署が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。内部監査担当者は、全社を対象に全ての業務に潜在するビジネスリスクの低減に向けた内部監査を実施しており、内部監査業務の実効性の向上に努めております。内部監査の結果報告については、代表取締役に行われるほか、取締役会でも報告され、改善勧告、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、内部監査従事者は監査役及び監査法人と情報交換を図る等、密接に連携しながら内部統制機能の充実に努めております。
4) 会計監査
当社は、新月有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき監査を受けております。なお2022
年12月期において監査を執行した公認会計士は佐野明彦氏、杉本淳氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士４名であります。なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

- 34 -

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

株主総会
選任・解任

選任・解任

報告

報告

監査
取締役会

監査役

選定

連携
報告

解職
監督

連携

会計監査

指示
代表取締役社長

内部監査室
内部監査担当者

監査法人

報告
指示

連携

監査

報告

相談

・顧問弁護士・顧問税理士

社内各部門

助言指導 ・社会保険労務士③内部統制システムの整備の状況について
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④社外取締役および社外監査役との関係について
当社は、社外取締役２名および社外監査役１名を選任しており、第三者の立場から当社の経営意
思決定に関し、適時適切なアドバイスを受けております。社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っており、また社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別な利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反の恐れはありません。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築するとともに、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や各業務に係る規程やマニュアル等を整備し、その適切な運用を行っています。また、当社
は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑥役員報酬の内容
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
社外役員
計

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬
賞与

対象となる
役員の員数（人）25,56025,560－３

6,000
31,5606,000
31,560－３
６－⑦支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主と取引等を行うことを決定するに当たっては、取締役会において取引内容、取引条件及び取引の妥当性について十分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよう適切に対応しております。

- 35 -

⑧取締役及び監査役の定数
当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任決議要件
当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法309条２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑬中間配当に関する事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑭株式の保有状況
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

7,500

1,700

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
当社が、監査法人に対して報酬の支払をしている非監査業務の内容は、監査証明業務の受嘱に係る短期調査業務です。
④【監査報酬の決定方針】
当社の規模及び特性、監査日数、監査役の意見等の諸要素を勘案し、決定しております。

- 36 -

第６ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２ 中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規
程の特例」第110条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
３ 監査証明について（１）当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務
諸表について、新月有限責任監査法人の監査を受けております。
（２）当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、当中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の
中間財務諸表について、新月有限責任監査法人の中間監査を受けております。
４ 連結財務諸表及び中間連結財務諸表について
連結財務諸表「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその
他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合
理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりでありま
す。
資産基準
0.6％
売上高基準
0.0％
利益基準
0.0％
利益剰余金基準0.0％
中間連結財務諸表「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー
その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりでありま
す。
資産基準
0.5％
売上高基準
0.0％
利益基準
0.0％
利益剰余金基準0.0％- 37 -

【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
当事業年度（2022年12月31日）

前事業年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金

249,003

315,664

販売用不動産※２87,772※２

969,515

仕掛販売用不動産※２

158,662※２

132,123

貯蔵品

－

399

前渡金

2,150

4,370

前払費用

1,468

2,511

未収還付法人税等

5,601－

未収消費税等

14,628

4,385

その他

5,736

5,156

525,022

1,434,125

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）※１、※２

63,568※１

23,274

車両運搬具（純額）

269

2,276

工具、器具及び備品（純額）

－

2,528

37,981－

469

59

102,287

28,138

長期前払費用

16,901

28,239繰延税金資産

4,964

4,464

敷金及び保証金

1,845

7,861

その他

1,696

3,325

投資その他の資産合計

25,40843,891

127,696

72,030652,718

1,506,156

土地
その他（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計
資産合計- 38 -

（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

負債の部
流動負債
短期借入金

※２

１年内償還予定の社債

24,500※２－

１年内返済予定の長期借入金※２56,347

213,500
20,000※２

91,037

未払金

23,83618,037

未払費用

26,89545,428

未払法人税等－

41,516

前受金

376

11,620未成工事受入金

1,000

－

預り金

21,957

2,593

前受収益

194

390

賞与引当金

2,576

－

417

1,937

158,101

446,061－

80,000

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※２

349,424※２

721,822

資産除去債務－8,628

固定負債合計349,424

810,450

507,526

1,256,512

16,50016,500

資本準備金

7,500

7,500

資本剰余金合計

7,500

7,500

121,192

224,757

121,192

224,757

145,192

248,757

新株予約権

－

886

純資産合計

145,192

249,643

負債純資産合計

652,718

1,506,156

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計- 39 -

【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間（2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金382,611

販売用不動産※２878,504

仕掛販売用不動産※２

301,079

貯蔵品

741

前渡金

9,210

その他

※３

流動資産合計

16,925
1,589,073

固定資産
有形固定資産※１38,415

投資その他の資産
長期前払費用

24,848

その他

22,880

投資その他の資産合計

47,729

固定資産合計86,145

資産合計

1,675,219- 40 -

（単位：千円）
当中間会計期間（2023年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金

※２

１年内償還予定の社債

280,200
20,000

１年内返済予定の長期借入金※２

103,866

未払金

32,492

未払費用

48,654

未払法人税等

41,821

その他

27,281

流動負債合計554,316

固定負債
社債

70,000

長期借入金※２

資産除去債務693,319
12,362

その他

365

固定負債合計776,047

負債合計

1,330,363

純資産の部
株主資本
資本金

16,500

資本剰余金
資本準備金

7,500

資本剰余金合計

7,500

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

319,969

利益剰余金合計

319,969

株主資本合計343,969

新株予約権

886

純資産合計

344,855

負債純資産合計

1,675,219- 41 -

②【損益計算書】（単位：千円）（自至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

売上高

885,982

1,338,730

売上原価

543,817733,777

売上総利益

342,164

604,953

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

277,521※１

418,950

64,642

186,002

受取利息

1

7

受取配当金

1

1

受取手数料

39

172

還付加算金

－

57

補助金収入

1,600

－

その他

1,076

115

営業外収益合計

2,718

354

支払利息

4,026

13,153

支払手数料

7,240

13,995

社債発行費

－

3,459

その他

1,065

197

営業外費用合計

12,33230,80655,029155,550

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別損失
固定資産除売却損

－

減損損失

※３

※２

1,936

7,272

－

関係会社株式評価損

7,650

－

特別損失合計

14,9221,936

税引前当期純利益

40,106

153,613

法人税、住民税及び事業税

16,26849,547

法人税等調整額△ 4,964500

法人税等合計11,30350,048

当期純利益

28,802

103,565- 42 -

【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
構成比
金額（千円）（％）

販売用不動産取得費

438,55780.6

552,48275.3

外注費

77,47914.3

152,107

20.7

その他

27,781

5.1

29,187

4.0

543,817100.0

733,777

100.0

当期売上原価【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
売上高

1,153,498

売上原価

684,307

売上総利益

469,191

販売費及び一般管理費

318,838

営業利益

150,352

営業外収益
受取利息

0

受取配当金

3

ポイント収入額

105

その他

91

営業外収益合計

202

営業外費用
支払利息

7,038

支払手数料

6,127

その他

－

営業外費用合計

13,166

経常利益

137,388

税引前中間純利益

137,388

法人税等

※２

中間純利益

42,176
95,211- 43 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021 年１月１日

至2021 年 12月 31日）
(単位：千円)株 主 資 本資 本 剰 余 金

資本金

当期首残高

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金

繰越利益剰余金

16,500

7,500

7,500

－

－

－

16,500

7,500

7,500

利益剰余金
合計

純資産
合計

株主資本
合計

92,38992,389116,389

116,389

28,80228,80228,80228,80228,80228,80228,80228,802

121,192

121,192

145,192

145,192

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自2022 年１月１日

至2022 年 12月 31日）
(単位：千円)株 主 資 本資 本 剰 余 金

資本金

当期首残高

資本剰余金
合計

資本準備金

16,500利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

7,500

繰越利益剰余金

7,500

利益剰余金
合計

株主資本
合計

121,192

121,192

145,192

103,565

103,565

103,565

純資産
合計

新株予約権

－

145,192

当期変動額
当期純利益

103,565

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

886

886

－

－

－

103,565

103,565

103,565886

104,451

16,500

7,500

7,500

224,757

224,757

248,757886

249,643【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2023年１月１日

至 2023年６月30日）(単位：千円)株 主 資 本資 本 剰 余 金
資本金

当期首残高

16,500利 益 剰 余 金
株主資本
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金

7,500

7,500

224,757

224,757

248,757

95,211

95,211

95,211

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

新株
予約権

純資産
合計

886

249,643

当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

95,211－－－

95,211

95,211

95,211－

95,211

16,500

7,500

7,500

319,969

319,969

343,969886

344,855- 44 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
関係会社株式評価損
固定資産除売却損
補助金収入
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

40,106
1,608
7,272
7,650
－
△ 1,600△ 2
4,026－△ 46,023△ 2,150△ 2,441
1,837
14,76922,062△ 14,628△ 26,543
2,576
17,523△ 224
12,611

153,613
10,943
－
－
1,936
－
△ 9
13,1533,459△ 332,666△ 2,220△ 1,042△ 11,338△ 5,799
18,328
10,243－△ 2,576△ 19,363
11,244△ 1,695

38,430△ 153,787

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額（又は還付額）
補助金の受取額

2△ 4,028△ 65,608
1,600

9△ 12,950△ 2,429－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 29,603△ 169,158△ 101,466－△ 2,450
340
△ 700
－
－
112
－
△ 73

△ 453,115
49
－
2,109
△ 8,361
1,422
△ 107
975
△ 546
△ 120

△ 104,236△ 457,694

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金の返還による支出
預り敷金の受入による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 45 -

（単位：千円）
前事業年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
社債の発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※- 46 -

当事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31
日）

9,080
－
434,500△ 279,468－

189,000
96,540774,500△ 367,412
886

164,111

693,51430,271

66,661

218,731249,003

249,003※

315,664

【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

137,388
3,155
△ 4
7,038
△ 78,286△ 4,840△ 1,729
4,940
10,564
3,073
4,123
7,591
1,630

小計

94,646

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

4△ 7,047△ 41,873
45,729

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他△ 6,436△ 9,865
3,430
△ 170

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,041

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他

66,648△ 10,000
183,104△ 204,027△ 1,466

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

34,25966,947
315,664

現金及び現金同等物の中間期末残高※- 47 -

382,611

【注記事項】(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び2016年４月１ 日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～23年
建物附属設備
３～18年
車両運搬具
２年
工具、器具及び備品 ３～６年
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また将来においても貸倒が想定されないことから、貸倒引当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
不動産売買事業
不動産売買事業は、主に収益不動産、戸建住宅及び分譲マンションの売買を行っており、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。取引の対価については、契約の定めにより、契約時、引渡し時に分割して受領している場合があります。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
（３）ヘッジ方針
より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うものとしております。

- 48 -

（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）（販売用不動産等の評価）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2021年12月31日)
販売用不動産87,772
仕掛販売用不動産
158,662
棚卸資産評価損（△は戻入
3,132
額）

当事業年度
(2022年12月31日)
969,515132,123△1,072（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
販売用不動産等は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）による評価を行っております。収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を売上原価（評価損）として計上
しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した額であります。
②主要な仮定正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定収入や想定利回り及び割引率であり、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸事例等を踏まえ、見積を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売用不動産等の評価にあたっては、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいている
ものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の不動産市況や賃料、金利の変化、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

- 49 -

（会計方針の変更）
１. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会
計基準等の適用が当事業年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、
当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません。
（追加情報）（有形固定資産の保有目的の変更）
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地339,513千円、建物183,424千円を販売用不動産に振り替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大が継続しており収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響については不確定要素が多いため、今後の状況の変化が上記仮定と乖離する場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 50 -

（貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度(2021年12月31日)
2,387千円

当事業年度(2022年12月31日)
3,022千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地
計－55,972
62,07837,981
156,032
前事業年度(2021年12月31日)

短期借入金
長期借入金（１年内返済予定
含む）
計

当事業年度
(2022年12月31日)
671,542
97,560－－769,10224,500

当事業年度(2022年12月31日)
173,500

146,674

519,715

171,174

693,215（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料手当
賞与
広告宣伝費
租税公課
減価償却費
賞与引当金繰入額

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
39,129千円
72,57444,76324,020917
2,576- 51 -

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
87,114千円
52,40068,18943,0952,446－

※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
－千円
－

建物
計

当事業年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
1,936千円
1,936※３ 減損損失
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は以下の資産グル-プについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

東京都

不動産事業

のれん

7,272

当社は事業用資産につき、全体で１つの資産グループとしております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産の処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。
当該のれんについては、事業譲受に伴う超過収益力を認識いたしましたが、収益性の低下を認
識し、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。

- 52 -

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

株式の種類
普

通

株

式

当事業年度
増加株式数（株）

200

当事業年度
減少株式数（株）－

当事業年度末株式数（株）－

200

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

株式の種類
普

通

株

式

当事業年度
増加株式数（株）

200

当事業年度
減少株式数（株）

19,800

当事業年度末株式数（株）－

20,000（変動の事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加19,800株は、2022年１月14日付で１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
区分
提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

当事業
年度期首

目的となる株式の数（株）
当事業
当事業
当事業
年度増加
年度減少
年度末

当事業年度末
残高（千円）

－

－

－

－

－

886

－

－

－

－

－

886

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
249,003－
249,003- 53 -

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
315,664－
315,664(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後19年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利スワップを利用して、当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る金利の変動リスクに対しては、月別に変動リスクを把握しております。また、金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価
差額
（千円）
（千円）
（千円）
（１）長期借入金（１年内返
405,772
412,779
7,007
済予定を含む）
負債計
405,772
412,779
7,007（※）「現金及び預金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

- 54 -

当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）社債（１年内償還予定
100,000
99,034△965を含む）（２）長期借入金（１年内返
812,859
811,728△1,131
済予定を含む）
負債計
912,859
910,762△2,097（※）「現金及び預金」「未収消費税等」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金1年超5年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

249,003－－－

未収還付法人税等

5,601

－

－

－

未収消費税等

14,628

－

－

－

合計

269,233－－－

当事業年度（2022年12月31日）
1年以内
（千円）

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金315,664－－－

未収消費税等

4,385

－

－

－

合計

320,049－－－(注) ２．借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
短期借入金
24,500－
長期借入金（１年内返済
56,34754,962
予定を含む）
合計
80,84754,962- 55 -

２年超
３年以内
（千円）
－

３年超
４年以内
（千円）
－

４年超
５年以内
（千円）
－

56,97357,02733,967

146,494

56,97357,02733,967

146,494

５年超
（千円）
－

当事業年度（2022年12月31日）

短期借入金
社債（１年内償還予定を含む）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

213,500

－

－

－

－

－

20,00020,00020,00020,00020,000－91,03793,039108,741

65,91849,068405,055

324,537

113,039

128,741

85,91869,068405,055

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。

(２)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
レベル１
レベル２
レベル３
合計
社債（１年内償還予定を含む）－
99,034－
99,034
長期借入金（１年内返済予定を含む）－
811,728－
811,728
負債計－
910,762－
910,762（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金及び社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行時から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものは、元利金の合計を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
区分- 56 -

(有価証券関係)
１．子会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式－千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損7,650千円を計上しています。
当事業年度 （2022年12月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年12月31日）
ヘッジ会計
デリバティブ取引
契約額等 契約額等のうち時価
主なヘッジ対象の方法の種類（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金
45,24038,100（注）の特例処理
支払固定・受取変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

- 57 -

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
当社取締役 ３名
当社従業員 ９名

第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプ
ションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式

１名

1,000株

普通株式

2022年１月14日「第５ 【発行者の状況】１ 【株式等の状況】(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（注１）
自 2025年４月１日
至 2027年３月31日

975株

同左
「第５ 【発行者の状況】１ 【株式等の状況】(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（注２）
自 2024年１月15日
至 2032年１月14日(注) １．勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社の取締役であることとしております。
(注) ２．勤務条件は付与日以降、本新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、従業員等であることとしております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第２回新株予約権

（株）
－
1,000
－
－
1,000

－
975
60
－
915

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

第１回新株予約権
90,000－－

第２回新株予約権
90,000－－（株）② 単価情報権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）- 58 -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、類似業種比準方式より算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額－千円（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税
－千円
未払費用
563
賞与引当金
872
資産除去債務－関係会社株式評価損
2,591
減損損失
2,463
棚卸資産評価損
3,534
その他
223
繰延税金資産小計
10,248
評価性引当額△5,054
繰延税金資産合計
5,194

前事業年度
（2021年12月31日）
繰延税金負債
未収事業税
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△229千円
－
△229
4,964

- 59 -

当事業年度（2022年12月31日）
4,047千円
1,473
－
2,922
2,591
2,463
721
1,063
15,284△7,9777,307

当事業年度（2022年12月31日）－千円△2,843△2,8434,464

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
34.59％

当事業年度（2022年12月31日）
34.59％

前事業年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）
－千円
－
－
－

当事業年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
－千円
8,604
24
8,628

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
2.68
1.90
税額控除
△7.24
△3.17
住民税均等割等
0.45
0.26
その他
△2.29
△1.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.18
32.58
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを参考に0.2％～0.9％を使用して資産除去債務を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得による増加額
時の経過による調整額
期末残高(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都及び千葉県において賃貸住宅を有しております。前事業年度における当該賃貸不動
産に関する賃貸損益は△1,945千円であります。当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益
は21,897千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

前事業年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）（単位：千円）
当事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

貸借対照表計上額
期首残高－100,059
期中増減額
100,059△100,059
期末残高
100,059－
期末時価
99,893－（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得（100,750千円）であります。
当事業年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得（431,375千円）であり、主な減少額は減価償却費（8,496千円）及び保有目的の変更による棚卸資産への振替（522,938千円）であります。
３．期末の時価は、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

- 60 -

(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)（単位：千円）

当事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
1,247,769
90,9601,338,730

不動産売買事業
その他不動産関連事業
合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当事業年度
期首残高

期末残高
契約負債
1,376
11,620（注）契約負債は、不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金及び請負契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
当事業年度の期首時点の契約負債残高は、当事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は不動産事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 61 -

２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
株式会社ゼニアス

売上高159,845（単位：千円）関連するセグメント名
不動産事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至2021年12月31日)
１. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等- 62 -

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員及び主
河田 憲二
要株主

－

役員及びそ
の近親者が
（株）デッ
議決権の過
東京都江戸川
トリペイメ
半数を所有
区
ント
している会
社
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 （株）Leo
半数を所有
Sophia
している会社

東京都目黒区

資本金又は
議決権等の
事業の内容
関連当事者
出資金
所有(被所
取引の内容
又は職業
との関係
(千円)
有)割合(%)
銀行借り入
当社
（被所有）
れに対する
債務被保証
－ 代表取締役 直接78.5
債務被保証
（注１）
長期借入金
の返済
500 不動産業

－

長期借入金
の返済

－

222,332

期末残高
（千円）
（注１）

科目

－

－
－

100,000 長期借入金

資金貸借
利息の支払
（注２）

インタ-ネ
ットを軸と
50,000 した各事業
の企画・運
営

取引金額
（千円）
（注１）

598

100,000 長期借入金

－

資金貸借
利息の支払
（注２）

598

(注) １．当社は、銀行借入に対して代表取締役河田憲二より債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。
(注) ２．資金の借入については、市場金利動向等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
種類

会社等の名
称又は氏名

役員及び主
河田 憲二
要株主

所在地

－

資本金又は
議決権等の
取引金額
事業の内容
関連当事者と出資金所有(被所取引の内容 （千円）
又は職業
の関係
(千円)
有)割合(%)
（注１）
銀行借り入
当社
（被所有）
れに対する
債務被保証
185,124－代表取締役 直接78.5
債務被保証
（注１）

科目

期末残高
（千円）
（注１）

－

－

(注）当社は、銀行借入に対して代表取締役河田憲二より債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

72.60円

124.38円

１株当たり当期純利益

14.40円51.78円(注) １．当社は、2022年１月14日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、当社は 2023年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

- 63 -

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

28,802

103,565－－

28,802

103,565

2,000,000

2,000,000－

新株予約権２種類（新株予約権の数 1,915個）(重要な後発事象)（株式分割及び単元株制度の採用について）
2023年９月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付にて定款の一部を変更し、発行可能株式
数を80,000株に変更するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。また、2023年９月６日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023年10月１日付にて株式分割を行っております。

- 64 -

(１)株式分割及び単元株制度採用の目的
株式単位当たりの金額の引下げを行うことで株式の流動性を高めること、投資家層の拡充を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元制度を採用しております。
(２)株式分割の概要①分割の方法2023年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき 100株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割による増加株式数
普通株式 1,980,000株③株式分割後の発行済株式総数
普通株式 2,000,000株④株式分割後の発行可能株式総数
普通株式 8,000,000株⑤株式分割の効力発生日
2023年10月１日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(３)単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
当中間会計期間（自 2023年１月1日 至 2023年６月30日）(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～20年
建物附属設備
８～18年
車両運搬具
２年
工具、器具及び備品 ３～６年
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当中間会計期間においては、貸倒実績はなく、また将来においても貸倒が想定されないことから、貸倒引当金を計上しておりません。

- 65 -

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
不動産売買事業
不動産売買事業は、主に収益不動産、戸建住宅及び分譲マンションの売買を行っており、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。取引の対価については、契約の定めにより、契約時、引渡し時に分割して受領している場合があります。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
（３）ヘッジ方針
より安定的な条件による資金調達のため、金利情勢に応じて変動金利と固定金利とのスワップ取引を行うものとしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間会計期間の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（中間貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間(2023年６月30日)
6,030千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

販売用不動産
仕掛販売用不動産
計

当中間会計期間(2023年６月30日)
739,237
115,294
854,532- 66 -

当中間会計期間(2023年６月30日)
280,200
463,256
743,456

短期借入金
長期借入金（１年内返済予定含む）
計※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額の内訳は次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
有形固定資産3,155※２ 税金費用については、簡便法を採用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度

株式の種類
普

通

株

期首株式数（株）
式

当中間会計期間
増加株式数（株）

20,000

当中間会計期間
減少株式数（株）－

当中間会計期間末
株式数（株）－

20,000２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
区分
提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

当事業
年度期首

目的となる株式の数（株）
当中間会
当中間会
当中間会
計期間増加 計期間減少 計期間末

当中間会計
期間末残高
（千円）

－

－

－

－

－

886

－

－

－

－

－

886

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（千円）
当中間会計期間2023年１月１日
2023年６月30日)
382,611(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金－

現金及び現金同等物

382,611- 67 -

(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2023年６月30日）
中間貸借対照表計上額
（千円）
（１）社債
（１年内償還予定を含む）（２）長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

時価
（千円）

差額
（千円）

90,00089,585△414

797,185

790,470△6,714

887,185

880,056△7,128（※）「現金及び預金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2023年６月30日）
該当事項はありません。
(２)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
社債（１年内償還予定を含む）－
89,585－89,585
長期借入金（１年内返済予定を－
790,470－
790,470含む）
負債計－
880,056－
880,056（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金及び社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行時から大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
固定金利によるものは、元利金の合計を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

- 68 -

(有価証券関係)
子会社株式
当中間会計期間（2023年６月30日）
子会社株式(当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は関係会社株式－千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
１． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当中間会計期間（2023年６月30日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等
（千円）

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等のうち１年超（千円）

41,67034,530

時価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
期首残高

8,628千円

有形固定資産の取得による増加額
時の経過による調整額

3,704
29

期末残高

12,362(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
不動産売買事業

1,079,873

その他不動産関連事業

73,625

合計

1,153,498（セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は不動産事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)- 69 -

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）関連するセグメント名
Ａ社
132,695 不動産事業（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。
顧客の名称又は氏名

売上高【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)(自１株当たり純資産額

当中間会計期間2023年１月１日 至 2023年６月30日)
171.98円

１株当たり中間純利益
47.61円(注) １．当社は 2023年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
当中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間項目(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
中間純利益 (千円)
95,211
普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益(千円)

95,211

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
新株予約権２種類
後１株当たり中間純利益の算定に含まれな（新株予約権の数 1,915個）
かった潜在株式の概要- 70 -

2,000,000

(重要な後発事象)（株式分割及び単元株制度の採用について）
2023年９月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付にて定款の一部を変更し、発行可能株式
数を80,000株に変更するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。また、2023年９月６日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023年10月１日付にて株式分割を行っております。
(１)株式分割及び単元株制度採用の目的
株式単位当たりの金額の引下げを行うことで株式の流動性を高めること、投資家層の拡充を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元制度を採用しております。
(２)株式分割の概要①分割の方法2023年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき 100株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割による増加株式数
普通株式 1,980,000株③株式分割後の発行済株式総数
普通株式 2,000,000株④株式分割後の発行可能株式総数
普通株式 8,000,000株⑤株式分割の効力発生日
2023年10月１日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が当中間会計期間の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(３)単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
累計額又は
当期償却額
償却累計額
（千円）
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

建物

64,807

154,503

195,427

23,883608

9,385

23,274

車両運搬具

1,418

2,826

－

4,244

1,968

819

2,276

－

2,856

－

2,856

327

327

2,528

37,981

301,532

339,513

－

－

－

－

－

27,77827,778

－

－

－

－

1,230

－

1,053

177

118

410

59

105,436

489,497563,772

31,161

3,022

10,94328,13825,847

18,764860

43,752

15,512

7,426

28,239

資産の種類

有形固定資産工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
賃貸用不動産の取得
土地
賃貸用不動産の取得
建設仮勘定
本社移転費用- 71 -

129,842千円
301,532千円
19,101千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替
土地保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替

192,611千円
339,513千円【社債明細表】
銘柄

当期首残高
(千円)

発行年月日

第１回無担保社債

2022年７月29日

当期末残高
(千円)
100,000（20,000)

－

利率
(％)

担保

償還期限

0.48

無担保

2027年７月29日（注）１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内(千円)

20,000２年超３年以内(千円)

20,000３年超４年以内(千円)

20,000４年超５年以内(千円)

20,00020,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

24,500213,500

1.55－

１年以内に返済予定の長期借入金

56,34791,0370.89－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)349,424

721,8221.07

合計430,272

1,026,359－

2025年～2041年－(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の決算日以降５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

93,039３年超４年以内(千円)

108,741４年超５年以内(千円)

65,91849,068【引当金明細表】

区分
賞与引当金

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

2,576

－

2,576

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)
－

－

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 72 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

967

預金
普通預金

314,697
合計

315,664

区分
東京都

面積（㎡）
1,394.27

千葉県

595.22

150,577

神奈川県

2,821.24

80,108埼玉県

405.7532,252茨城県

2,589.58
8,552.28

69,658②

販売用不動産その他

16,358.35
合計（注）上記の面積は土地面積であり、金額は土地・建物の合計であります。
③ 仕掛販売用不動産
区分

金額（千円）
547,694

89,224
969,515東京都

面積（㎡）1,537.46

千葉県

132.23

20,400神奈川県

1,136.92

248

埼玉県

288.451,313

茨城県

146.601,384.03

1,404

その他

4,625.70
合計（注）上記の面積は土地面積であり、金額は土地・建物の合計であります。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 73 -

金額（千円）
108,019

737
132,123

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

- 74 -

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
株式の名義書換え(注)１
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
名義書換手数料
新券交付手数料
単元未満株式の買取り

毎年１月１日から12月31日まで
毎事業年度の終了後３か月以内
毎年12月31日－
毎年12月31日
毎年６月30日
100株
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
無料－

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができ
公告掲載方法ないときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://albalink.co.jp/ir/
株主に対する特典
該当事項はありません。
(注) １．当社株式は、TOKYO PRO Marketへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式がTOKYO PRO Marketに上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
取扱場所- 75 -

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

- 76 -

第三部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
所有者の氏
名又は名称

移動前
所有者
の住所

2021年
９月１
日

内木場 隼

東京都
港区

移動前
所有者の提
出会社との
関係等
特別利害関
係者等（大
株主上位10
名、役員）

移動後
所有者の氏
名又は名称

移動後
所有者の
住所

河田 憲二

東京都
江戸川区

移動後
所有者の提
出会社との
関係等
特別利害関
係者等（大
株主上位10
名、役員）

移動
株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理
由

60

34,916,820（581,947）
（注）３

所有者
の意向
による

(注) １．当社は、TOKYO PRO Marketへの上場を予定しております。株式会社東京証券取引所が定める
特定上場有価証券 に関する有価証券上場規程特例第115条及び同規程施行規則第106条の規定において、当社は上場日から５年間、 新規上場申請日の直前事業年度（上場日が属する事業
年度の前事業年度をいい、当該上場日が決算期日の翌日から定時株主総会までの間に当たる
場合には、上場日が属する事業年度の前々事業年度をいう）の末日(2022年12月31日)から起算して２年前（2021年１月１日）から上場日の前日までの期間において、特別利害関係者等が当社の発行する株式若しくは新株予約権の譲受け若しくは譲渡（上場前の募集、売出し、
特定投資家向け取得勧誘及び特定投資家向け売付け勧誘等を除き、新株予約権の行使を含む）を行っている場合には、それらの状況に係る 記載内容についての記録を保存するものとされております。
２．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(１) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(２) 当社の大株主上位10名(３) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(４) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
３．移動価格は、純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、当事者間での協議の上、決定した価格であります。
４．当社は 2022年１月14日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
また、当社は 2023年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、移動株式数及び価格(単価）は分割前の内容を記載しております。

- 77 -

第２ 【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等発行の内容】
項目

新株予約権①

新株予約権②

2022年１月14日

2022年１月14日

種類

第１回新株予約権（ストック・オプション）

第２回新株予約権（ストック・オプション）

発行数

普通株式 1,000株

普通株式 915株

発行価格

90,000 円（注）２90,000 円（注）２

資本組入額

45,000 円

45,000 円

発行価額の総額

90,000,000円

82,350,000円

資本組入額の総額45,000,000円

41,175,000円

2022年１月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

2022年１月14日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条
及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

（注）１

同左

発行年月日

発行方法

保有期間等に関する確約(注)１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、特定上場有価証券に関する有価証券上場規
程の特例並びに その期間については以下のとおりであります。
(１) 特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第115条及び同規程施行規則第107条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前から上場日の前日までにおいて、第三者割当による募集株式の割当を行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。）、第三者割当による新株予約権の割当てを行っている場
合（それと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権の割当てを含む。）、 又は、新株予約権の行使による株式の交付（前に規定する新株予約権に係るものに限る。）を行っている場合に は、当該新規上場申請者は、割当又は交付を受けた者について担当J-Adviserに対して以下の各事項について確約を行わせるものとされております。
① 割当又は交付を受けた株式及び新株予約権（以下「割当株式等」という。）について、割当又は交付を受けた日から上場日以後６か月を経過する日（割当株式等の割当又は交付を受けた日以後１年間を経過していない場合には、当該割当又は交付を受けた日から１年間を経過する日）までの継続所有。
② 割当株式等又は割当株式等に係る取得株式等の譲渡を行う場合には、あらかじめ新規上場申請者に通知するとともに、事後において新規上場申請者にその内容を報告すること。
③ その他同取引所が必要と認める事項。
(２) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は新規上
場申請者の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(３) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2022年12月31日であります。
２．発行価格は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、類似業種比準方式より算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ ります。

- 78 -

項目

新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額

90,000 円

90,000 円

2025年４月１日から2027年３月31日まで「第一部 企業情報 第５ 【発行者の状況】 １【株式等の状況】（２）【新株予約権等の状況】」に記載のとおりであります。

2024年１月15日から2032年１月14日まで「第一部 企業情報 第５ 【発行者の状況】 １【株式等の状況】（２）【新株予約権等の状況】」に記載のとおりであります。

行使請求期間行使の条件及び譲渡に関する事項４．2023年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」 及び「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
２【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名
又は名称
内木場 隼

東京都港区

会社役員

柳 象二郎

東京都世田谷区

会社役員

13,500,000（90,000）

金子 英司

東京都江戸川区

会社役員

2,700,000（90,000）

行田 耕介

東京都江東区

会社役員

9,000,000（90,000）

上総 尚吾

東京都江戸川区

会社員

9,900,000（90,000）

井口 亮

東京都江東区

会社員

9,000,000（90,000）

小川 祐未

東京都江東区

会社員

6,750,000（90,000）鈴木 雄太

東京都中央区

会社員

5,400,000（90,000）

原 正行

東京都江東区

会社員

5,400,000（90,000）

大野 大弥

東京都江東区

会社員

1,350,000（90,000）

池田 直輝

東京都墨田区

会社員

1,350,000（90,000）

取得者の住所

取得者の職業

割当株数（株）- 79 -

価格（単価）（円）
18,000,000（90,000）

取得者と発行者との関係
特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の取締役）
特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の取締役）
特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の取締役）
特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の取締役）
当社従業員
特別利害関係者等（大株主上位10名）
当社従業員
特別利害関係者等（大株主上位10名）
当社従業員
特別利害関係者等（大株主上位10名）
当社従業員
特別利害関係者等（大株主上位10名）
当社従業員
特別利害関係者等（大株主上位10名）
当社従業員

当社従業員

新株予約権②取得者の氏名又は名称
河田 憲二

取得者の住所

取得者の職業

東京都江戸川区

会社役員

割当株数
（株）
1,000

価格（単価）（円）
90,000,000（90,000）

取得者と発行者との関係
特別利害関係者等（大株主上位10名）（当社の代表取締役）（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第３ 【株主の状況】
氏名又は名称
河田

憲二

所有株式数
(株)

住所

（注）１、２東京都江戸川区

隼（注）２、３

行田

耕介

上総
井口

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,670,000（100,000）

76.20（4.56）

東京都港区

390,000（20,000）

17.80（0.91）（注）２，３

東京都江東区

30,000（10,000）

1.37（0.46）

尚吾（注）２、４東京都江戸川区

31,000（11,000）

1.42（0.50）

亮（注）２、４

東京都江東区

30,000（10,000）

1.37（0.46）（注）２

東京都世田谷区

15,000（15,000）

0.68（0.68）

小川 祐未 （注）４

東京都江東区

7,500（7,500）

0.34（0.34）

鈴木 雄太 （注）４

東京都中央区

6,000（6,000）

0.27（0.27）

原 正行

東京都江東区

6,000（6,000）

0.27（0.27）

金子 英司 （注）３

東京都江戸川区

3,000（3,000）

0.14（0.14）

大野 大弥 （注）４

東京都江東区

1,500（1,500）

0.07（0.07）

池田 直輝 （注）４

東京都墨田区

1,500（1,500）

0.07（0.07）

計－

2,191,500（191,500）

100.00（8.74）

内木場

柳 象二郎

（注）４

（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．当社従業員
５．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６．所有株式数の（）内には新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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