第 13 期

報告書

2019年4月1日〜2020年3月31日

証券コード3708ごあいさつ
株主の皆様におかれましては、平素より当社グループに対しまして格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患または影響を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
さ て、 こ こ に 当 社 第13期
代表取締役社長（2019年4月1日 か ら2020年
松田 裕司
3月31日まで）の報告書をお届け申し上げます。
当事業年度の経営環境は、産業素材事業では段ボール原紙の販売数量の減少、環境関連事業では台風の影響等に伴うリニア新幹線関連の工事の遅延のほか、パルプ市況悪化に伴う輸出パルプの販売数量減少などの影響により、非常に厳しい経営環境となりました。
そのような中、産業素材事業では日本製紙㈱との段ボール原紙およびクラフト紙に係る合弁事業の成果や工場におけるコストダウンを図り、特殊素材事業でのガラス合紙、生活商品事業での家庭紙で営業努力による堅調な販売を確保するなど、当社グループの各事業において予想営業利益

売上高

77,71881,90180,603

経常利益（単位：百万円）（単位：百万円）

79,086を上回る成績を収め、経常利益においては過去最高益を更新しました。
また、当事業年度をもって2017年度からの3か年計画、第四次中期経営計画「NEXT10～次なる成長 次なる挑戦～」が終了しました。新型コロナウイルスの影響により、特殊素材事業では国内向け新商品の拡販計画が遅延した
り、海外向け新商品の上市予定が延期することとなりました。また、環境関連事業でも当期間中に予定していた工事の延期などが大きく影響し次期中期経営計画に持ち越しとなる項目も生じました。しかしながら当社グループとしましては、第四次中期経営計画を準備期間と捉え、次の第五次中期経営計画では準備に基づいた実績と成果を上げていくことを課題とし、既存事業のほか、社会のニーズに対応した新商品開発、環境関連事業などの製紙以外の新たな事業領域にも挑戦してまいります。
当社グループは「技術と信頼（Technology&Trust）」
を基に、他社とは差別化された技術と品質へのこだわりを持った魅力ある製品を提供し、さらに持続可能な社会への責任を果たし、長期目標である売上高1,200億円、営業利益100億円の達成を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き、倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

（単位：百万円）
5,353

5,075

4,708

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

5,389

4,212

3,852

3,694

3,932
3,142

2016年度

1

2017年度

2018年度

2019年度

2016年度

2017年度

2018年度

3,202

2,870

2019年度2,193

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

第四次中期経営計画の総括～ 次なる成長

次なる挑戦 ～

◦産業素材事業

ミネート分野でも、生分解性素材を利用した製品など環境対携シナジーの確立や新東海製紙㈱の堅調なパルプ生産、
バイオライフと特種メーテル㈱は経営の効率化を図るため㈱トラ

段ボール原紙およびクラフト紙事業における日本製紙㈱との提マスボイラー等のエネルギー効率の向上などの取組により、さらなるコスト競争力と品質を追求し基幹工場としての存在感を高めました。
ひきつづき増産体制の確立や設備面での強化を図り、さらなる品質とコスト競争力向上を目指してまいります。
バイオマスボイラー◦特殊素材事業

液晶テレビ等のパネル製造用途のガラス合紙は、ディスプ
レイ技 術の進 化に適した継 続的な品質 改 良に努め世 界シェアの向上に繋げました。また、ファンシーペーパーは厳しい販売環 境にありながらも海外向け製品の販売拡大や既存の分野以外のパッケージ分野でのシェア拡大に向け、主力商品のタントのラインナップ 拡充を行いました。
ファンシーペーパーTANTが全200色に応型商品の開発を進めています。また、グループ会社の㈱トイフを存続会社として2020年4月1日付で合併しました。

◦環境関連事業

自然環境活用分野では、2020年4月1日付で当社南アルプス社有林等に係る事業を分割し当社グループ会社として「十山㈱」を設立しました。
ユネスコエコパークにも登録された南アルプ
スの広大な自然を守り、社有林の環境を活かした環境事業や新商品の展開を計画しております。
また、社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して「井川蒸留所」の建設を進めており、2020年7月より製造開始を予定しています。
資源再活用分野では、新たな事業領域の拡大を目指し、リサイク
ルビジネスの強化を目的として2020年1月に一般および産業廃棄物の収集運搬、処分、建物解体を事業とした㈱駿河サービ
ス工業の子会社化を行いました。
また、㈱レックスにおいて、産業廃棄物のうちリサイクルが困難な古紙および廃プラスチック類を主原料としたRPF製造工場の新設や島田工場において設備の改良を行い、さらにRPF燃料の増産体制を強化し、廃プラスチックの有効利用促進を図り環境への貢献を目指しております。

◦生活商品事業

ペーパータオル分野では、古紙の使用や強度と水解性を併せ持つ環境対応製品、既存製品の強度や伸縮性をさらに高めた高機能製品など機能性の付加と品質向上を図り差別化に注力しました。ラ

化繊混抄紙（クレープ紙）大自然に抱かれた井川蒸溜所

駿河サービス工業

連結数値目標と実績の対比
目標値（2020年3月期）

売
営
営
Ｒ

上業
業

利利Ｏ

益

実績（2020年3月期）

高

850億円

806億円

益

55億円

29億円

率

6.5％

3.6％

Ｅ

5.0～6.0%

5.2%

2

連結財務ハイライト
総資産

1株当たり当期純利益

純資産（単位：百万円）

131,799

128,834

129,928（単位：円）（単位：百万円）

132,655

74,67072,76775,713

配当金の推移■■ 第2四半期

70.0

77,678

153.9

2018年度

2019年度

2016年度

2017年度

2018年度

75.0

50.0

266.1

2017年度

75.0

303.6
258.9

2016年度（単位：円）■■ 通期

2019年度2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

25.0

25.0

25.0

25.0

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（注）１株当たり当期純利益・配当金は、2016年10月１日実施の株式併合の影響を考慮したものです。

セグメント別構成比率

セグメントの概要
産業素材事業

生活商品事業22.6％

前期比 1.5％

売上高
特殊素材事業

産業素材事業49.6％
前期比 4.7％

27.8％

生活商品事業

産業素材事業％前期比 91.4％

前期比 7.6％

18.8

36.5％
営業利益

特殊素材事業44.7％
前期比 23.8％（単位：百万円）●‌主 力製品である段ボール原紙およびクラ 41,107
39,159
フト紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱向けの売上が減少。
1,125
1,039
 益面につきましては、パルプの外販価●‌利格低下の影響等により減益。
2018年度

特殊素材事業前期比 2.9％

売上高■/営業利益■（単位：百万円）●‌特殊機能紙は、海外向け製品販売の順調な推移、消費22,566
税引上げに伴う影響緩和策関連製品の受注増加、国内21,911
初の偽造防止技術を付与した新規セキュリティ用紙の1,668
販売開始により販売数量・金額ともに前期を上回る。
1,271●‌特 殊印刷用紙は、国内外での複数の新製品投入の効果発現に時間を要し、販売数量・金額ともに前期を下回る。

2018年度

生活商品事業

2019年度

売上高■/営業利益■（単位：百万円）●‌ペ ーパータオルは、原燃料高騰を緩和す17,860るため販売価格への転嫁を進めた影響が 18,132残り、販売数量が前期を下回る。
536
 イレットペーパーは、販売数量が堅調●‌ト280に推移したとともに、販売価格の値上げ効果もあり、大幅な増益。
2018年度

3

2019年度

売上高■/営業利益■

2019年度

連結財務諸表

連結損益計算書の概要（単位：百万円）
売上高
81,901

売上高
80,603

経常利益
5,353

営業利益
3,142

特別利益
287
特別損失1,140
法人税等
619
非支配株主に帰属する当期純利益221

売上原価
69,800
販売費及び一般管理費
7,933

営業外収益
2,971

親会社株主に帰属する
当期純利益
4,212

営業外費用
452

経常利益
5,389
親会社株主に帰属する
当期純利益

営業利益
2,870

前期（2018年4月1日～ 2019年3月31日）

連結貸借対照表の概要（単位：百万円）
資産合計
129,928
流動資産
47,518

負債純資産合計
129,928
流動負債35,402

資産合計
132,655
流動資産
47,200固定資産
82,410

純資産
75,713前期（2019年3月末）

当期（2019年4月1日～ 2020年3月31日）

負債純資産合計
132,655

固定資産
85,455

連結キャッシュ・フロー計算書の概要 （単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,014

投資活動によるキャッシュ・フロー
△9,598

流動負債
38,723
固定負債
16,254

固定負債
18,8133,694

純資産
77,678

当期（2020年3月末）

現金及び現金同等物の期末残高
9,908

現金及び現金同等物の期首残高
8,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
△234

当期（2019年4月1日～ 2020年3月31日）

4TOPICS●令和元年度「なでしこ銘柄」に選定
当社は、2020年3月女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が選定する令和元年度「なでしこ銘柄」に初めて選定されました。
当社では、女性や高齢者、障がい者など、多様な人財が個々の能力を最大限に発揮できる環境の整備を喫緊の課題とし、この実現に向けて、2016年1月にダイバーシティ推進のためのプロジェクトを発足して以来、推進体制の構築、意識改革、キャリア形成支援、柔軟な働き方の実現など様々な施策に継続的に取り組んでいます。また、女性取締役や女性監査役を含めた実効性の高いガバナン
ス体制に取組み、社会の要請に対応した組織体制の構築と運営を図っています。
今後も、多様な属性の人財が一人ひとり成長と働きがいを実感できる労働環境の整備を行い、明るく生き生きと、誇りを持ち、夢を持って働ける会社を目指します。
ダイバーシティ推進の取り組み
https://www.tt-paper.co.jp/csr/society/climate/women/●健康経営優良法人2020に認定
当社は、2020年3月「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に初めて認定されました。
当社は「特種東海製紙 健康経営宣言」のもと、定期健康診断100％受診や二次検査受診勧奨の徹底を初めとした健康維持増進の取組み、がん検診の受診推奨および支援などの疾病予防事業、ストレスチェック結果に基づく職場環境の改善などのメンタルヘルス対策、更には柔軟な働き方を支援する制度拡充などに注力しました。
現状の取組みで十分であると満足することなく、従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける会社であり続けるよう、本質的な健康経営を目指し努めてまいります。
特種東海製紙 健康経営宣言
https://www.tt-paper.co.jp/csr/safety-c/hygiene/5

第13期期末配当金について

会社概要（2020年3月31日現在）

第13期期末配当金は、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案した上で、1株当たり50円をお支払いすることが当社第13回定時株主総会で決議されました。配当金のお支払いは2020年6月29日より開始させていただきます。

商号

特種東海製紙株式会社

英文名

Tokushu Tokai Paper Co., Ltd．

事業内容

紙類等の製造・加工・販売および子会社の経営管理等決議

2020年6月26日（第13回定時株主総会）

資本金11,485,200,000円

株式の種類

普通株式

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

配当金の総額694,466,900円

上場証券取引所

配当の原資

利益剰余金

東京証券取引所
市場第一部（コード：3708）

設立年月日

2007年4月2日

1株当たり配当額50円

本店

静岡県島田市向島町4379番地

基準日

2020年3月31日

本社

東京都中央区八重洲2丁目4番地1号

効力発生日

2020年6月29日

事業所

三島工場、岐阜工場

役

グループ企業（2020年6月26日現在）

員（2020年６月26日現在）

会社名

主な事業

代表取締役社長

社長執行役員松田裕司

取締役

専務執行役員大島一宏

新東海製紙株式会社

紙パルプの製造・販売

取締役

常務執行役員関根常夫

特種東海マテリアルズ株式会社

製紙原料の仕入・販売等

取締役

常務執行役員栁川勝彦

株式会社特種東海フォレスト

土木・建築・造園・山林・観光事業他

取締役

執行役員

渡邊

克宏

株式会社レックス

廃棄物の収集、運搬、加工処理・売買

取締役

執行役員

毛利豊寿

取締役

執行役員

大沼裕之

取締役

執行役員

佐野倫明

取締役

（社外）

金澤恭子

取締役 [新任]

（社外）
  

磯貝明

河合稔

常勤監査役
監査役

（社外）

上田廣美

監査役

（社外）

長坂隆

静岡ロジスティクス株式会社

運送業、倉庫業、リース業、酒類販売

株式会社TTトレーディング

特殊機能紙・保護紙・画材用紙・エレクトロニクス関連用紙、加工品等の販売株式会社トライフ

ペーパータオル・ラミネート製品の製造・販売等

特種東海エコロジー株式会社

家庭紙（トイレットペーパー）の製造・販売

新東海ロジスティクス株式会社

構内作業業務・運送業

株式会社駿河サービス工業

廃棄物の収集・運搬・処分

十山株式会社

社有林管理、酒類等の製造・加工・販売・輸出入、娯楽・宿泊等の施設運営・経営

6株主優待品のご案内

株主メモ

当社は日頃の株主の皆様の格別なご高配に感謝するととも

事 業 年 度
定時株主総会
基準日に、株主優待を通じて個人投資家を中心に株主層の拡大を図りつつ、より多くの株主様に当社ならびに当社グループへのご理解を深めていただくことを目的に株主優待制度を導入しております。
ご優待品は8月17日から9月18日頃までにお届けする予定でございますので、ご愛用いただければ幸いです。

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同 連 絡 先なお、ご優待品を指定いただかなかった場合、またはご指定が期日に間に合わなかった場合は保有株式数と保有期間に応じて「タウパー・ポップペーパー」をお届けいたしますのでご了承ください。
また、9月末日基準の株主様に贈呈しております「当社特製カレンダー」は2019年9月末日時点の当社株主名簿に記載された株主の皆様への贈呈をもちまして廃止とさせていただきました。
タウパー・ポップペーパー（㈱トライフ製品）

トイレットペーパー

高級トイレットペーパー

12ロール入り 8パック
6ロール×8パック（特種東海エコロジー㈱製品） （特種東海エコロジー㈱製品）（4月1日から翌年3月31日まで
6月

定時株主総会
期末配当金
中間配当金

3月31日
3月31日
9月30日

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1−1
電話 0120−232−711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

上記は、特別口座に記録された株式に関する各種お手続き先ならびに郵送物等の発送と返戻、支払期間経過後の配当金および株式事務に関する一般事項のご照会先となっております。ご登録住所等の変更手続きをされる場合は、お取引口座のある証券会社等へお問い合わせください。

公 告 方 法）当社ホームページ上に掲載します。
https://www.tt-paper.co.jp/
ただし、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

単元未満株式買取りおよび買増し制度のご案内
単元未満株式（1〜99株）につきましては、証券取引所での売買を行うことができませんが、当社では単元未満株式（1〜99株）の買取りおよび買増し制度を実施しており、単元未満株式をご売却またはご購入することができます。

保有期間

3年未満

3年以上

保有株式数

優待内容

300株未満図書カード1,000円①タウパー・ポップペーパー（Ｍサイズ 200枚×12個）
300株以上②トイレットペーパー（選択制）
12ロール（105mm×27.5m ダブル）×8パック①タウパー・ポップペーパー（Ｍサイズ 200枚×12個）
300株未満②トイレットペーパー（選択制）
12ロール（105mm×27.5m ダブル）×8パック①タウパー・ポップペーパー（Ｍサイズ 200枚×18個）
300株以上②高級トイレットペーパー（選択制）
6ロール（107mm×85m ダブル）×8パック※保有期間と保有株式数は、当社株主名簿が基準となります。

単元未満株式買取り制度
株主様がご所有する単元未満株式を株主様のご請求により、当社が買い取らせていただく制度です。
単元未満株式買増し制度
株主様がご所有する単元未満株式と合わせて1単元（100株）となるよう不足分の単元未満株式の買増しを当社にご請求いただく制度です。
お手続きについて買取り請求（ご売却）、買増し請求（ご購入）に関するご相談、お問い合わせは、お取引の証券会社または上記の当社株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお申し出ください。