第42期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

寺 崎 電 気 産 業 株 式 会 社

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数：
13社
主要な連結子会社の名称：TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.
TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.

TERASAKI ELECTRIC CO., (FAR EAST) PTE.LTD.

TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LTD.
TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO., LTD.
テラテック株式会社
テラメックス株式会社⑵ 主要な非連結子会社の名称等① 主要な非連結子会社の名称：TERATEC(USA)INC. 他② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項⑴⑵

持分法適用会社はありません。
持分法の適用範囲から除いた理由
非連結子会社（TERATEC(USA)INC. 他）及び関連会社（丸正工業株式会社
他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LTD.及びTERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.の決算
日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

－1－４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：②③

市場価格のない株式等

デリバティブ

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
： 総平均法に基づく原価法を採用しております。

時価法を採用しております。
棚卸資産a) 商品及び製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
b)仕掛品
システム製品： 主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
機器製品： 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

c) 貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を①採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物： 2 ～50年
機械装置及び運搬具： 2 ～ 7 年
工具器具備品： 2 ～20年－2－

②

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５

③

リース資産

年）に基づく定額法を採用しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下IFRS第16号「リース」という。）を適用しております。IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産として計上した使用権資産の減価償却方法は見
積り耐用年数とリース期間のどちらか短い期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

①②

製品保証引当金

当 社 、 TERASAKI ELECTRIC CO., (FAR EAST) PTE.LTD. 、 TERASAKI
ELECTRIC (CHINA) LTD.及びTERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.

は、販売製品について契約に基づき将来発生する製品保証の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑷

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－3－

⑸

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑹

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として低圧遮断器、配電制御システム及び医療用機器等の製造・販売、並びにそれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品グループごとに以下により収益を認識しております。
① 機器製品関連
主に、低圧遮断器等の製造・販売を行っており、顧客に製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が終了すると判断しており、当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

－4－

②

システム製品関連
主に、船舶用及び陸用の配電制御システム、医療用機器等の製造・販売、並びにこれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品の引渡し時点及びサービスの提供時点において、顧客が当該製品及びサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、販売契約において、製品の顧客への引渡し後一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

両製品に関わる販売とも履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
⑺

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

(イ) ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形③ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。

一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。

⑻

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－5－

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書
類への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の評価）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
当社グループが、当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金資産は450,748千円であり、繰延税金負債との相殺前金額は859,667千円であります。このうち、当社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は348,656千円となっております。
当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点－6－における需要予測等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。
但し、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表に関する注記）

１．有形固定資産の減価償却累計額

19,346,299千円

２．担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産は次のとおりであります。
資
建

産

物

及

び

構

築

土
投

資
合

有

価

証

金

額

物

1,645,862千円

地

1,100,106千円

券

80,278千円

計2,826,246千円

－7－

②

担保付債務は次のとおりであります。
金

短

期

借

金

250,000千円

１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金

461,500千円

長378,000千円

期

入

額

借

入

合

金
計

1,089,500千円

この他、上記①の資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。
③ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
金
受
売

取

手
掛

額

形

1,758,425千円

金

11,460,156千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

13,030,000－－

13,030,000

合計

13,030,000－－

13,030,000

普通株式

1,021

－

－

1,021

合計

1,021

－

－

1,021

発行済株式

自己株式

－8－

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議
2021年
５月27日
取締役会
2021年
11月11日
取締役会
⑵

株式の種類

配当金総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

104,231千円

８円

2021年
３月31日

2021年
６月30日

普通株式

104,231千円

８円

2021年
９月30日

2021年
12月８日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年
５月13日
取締役会

普通株式

利 益
剰余金

130,289千円

10円

2022年
３月31日

2022年
６月14日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品に限定し、資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程等の内部管理基準に沿ってリスク低減を図っております。一部の外貨建営業債権については、為替相場の変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るために、包括的あるいは個別契約ごとにデリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、その大部分は上場株式であります。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建営業
債務については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権がこれを上回るため基本的にリスクはヘッジされております。
借入金は、主に営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。また、連結グ
ループ内の資金の有効活用及び連結での支払利息削減を目的として、連結子会社からの借入を行っております。連結子会社からの借入については、基本的に子会社所在地国通貨での借入としております。当該子会社からの外貨建借入の実行に際しては、金利及び為替相場の変動リスクを回避しキャッシュ・フローの固定化を図るため、個別契約ごとに銀行等金融機関との間で金利通貨スワップ取引を行っております。なお、連結子会社からの借入について、子会社所在地国での規制等により子会社所在地国通貨での借入の実行が困難な場合は、円建てでの借入実行を行い、子会社において現地金融機関との間で個別契約ごとに金利通貨スワッ
プ取引を行っております。
デリバティブ取引については、基本的に、金利通貨スワップ取引、先物為替予約取引及び商品価格スワッ－9－プ取引に限定しており、社内管理規程等に従い、実需の範囲内で行うように運用・管理を行っております。
なお、リスク回避及び低減の観点より、それ以外のデリバティブ取引の実行が必要となった場合は、取締役会での承認に基づき行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表上34,708千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）
⑴

時価
（＊１）

差額

投資有価証券
その他有価証券

⑵

長期借入金

⑶

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの

372,314372,314－（939,500）（938,861）

638

252,691

252,691－

252,691

252,691

－

－

－

－

ヘッジ会計が適用されているもの（＊１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 10 －

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式372,314－－372,314－

252,691－

252,691

デリバティブ取引
金利通貨スワップ②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

時価
レベル１
長期借入金

レベル２
－

938,861

レベル３

合計
－

938,861（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明⑴

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。これらの時価は、取引所の価格によっております。
⑵ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。
⑶ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関より提示された価格により算定しており、レベル２に分類しております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－ 11 －

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

日本

アジア

ヨーロッパ

合計

顧客との契約から生じる収益

22,004,753

10,685,876

5,165,531

37,856,161

外部顧客への売上高

22,004,753

10,685,876

5,165,531

37,856,161（注）１.当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。
２.販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４.会計方針に関する事項（６）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
期首残高364,144千円

期末残高436,691千円（注）1.当連結会計年度に認識された収益のうち、期首残高の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
2.契約資産の残高は、期首及び期末ともに重要なものではなく記載を省略しております。

②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、－ 12 －

当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において12,580,523千円であります。当該履行義務はシ
ステム製品関連の販売に関するものであり、期末日後1年以内に約55％、残り約45％がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

2,903円51銭
97円92銭1,275,780千円
1,275,780千円
13,028千株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）

本注記表中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：総平均法に基づく原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等：総平均法に基づく原価法を採用しております。
⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。
⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 仕掛品
システム製品 ：主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
機器製品③

げの方法により算定）を採用しております。

：主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 2 ～50年
構築物： 7 ～50年
機械及び装置： 2 ～ 7 年
車両運搬具 ： 2 ～11年
工具器具備品： 2 ～20年

－ 14 －

⑵⑶

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース
資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10⑶⑷年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。

製品保証引当金販売製品について契約に基づき将来発生する製品保証の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当事業年度の負担額を計上しております。
受注損失引当金

受注物件のうち、当事業年度末時点で損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な物件について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する－ 15 －

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、主として低圧遮断器、配電制御システム及び医療用機器等の製造・販売、並びにそれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品グループごとに以下により収益を認識しております。
⑴ 機器製品関連
主に、低圧遮断器等の製造・販売を行っており、顧客に製品を引渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が終了すると判断しており、当該製品の引渡し時点において収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
⑵ システム製品関連
主に、船舶用及び陸用の配電制御システム、医療用機器等の製造・販売、並びにこれらの製品に対する保守・メンテナンスサービスの提供を行っており、製品の引渡し時点及びサービスの提供時点において、顧客が当該製品及びサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、販売契約において、製品の顧客への引渡し後一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

両製品に関わる販売とも履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、また、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

－ 16 －

⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
① ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形
ヘッジ手段：金利通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建借入金及び支払利息
ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。
②⑶

なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合があります。その場合には、金利通貨スワップ取引により金利及び為替変動リスクをヘッジする方
針であります。
また、一部の原材料における価格変動リスクの低減のため、使用量の範囲内で商品価格スワップ取引によりヘッジする方針であります。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
７．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

－ 17 －

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度まで固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「前払年金費用」は1,148,659千円であります。

（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の評価）
連結計算書類の連結注記表「会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の評価）」の内容と同一であります。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

10,204,992千円

２．担保資産及び担保付債務①

担保に供している資産は次のとおりであります。
資

産

金

額

建

物

1,645,862千円

土地

1,100,106千円

券

80,278千円

投

資
合

有

価

証
計

2,826,246千円－ 18 －

②

担保付債務は次のとおりであります。
金

短

期

金

250,000千円

１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金

461,500千円

長378,000千円

期
合

借
借

入

額

入

金
計

1,089,500千円

この他、上記①の資産の一部は銀行保証等銀行取引に対し担保に供しております。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権売掛金
その他流動資産1,351,640千円
114,973千円

短期金銭債務
買掛金
その他流動負債

1,211,167千円
83,606千円－ 19 －

４．保証債務次の関係会社について、公的機関への履行債務に対して保証を行っております。
保証

先TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.

保証

円貨額(千円)金
外24,133額
貨

額150千英ポンド（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

5,762,567千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

117,390千円
957,565千円

仕入高
製造費用

当事業年度期首
株式数
通
合

株

式
計

履 行 債 務8,179,681千円
59,614千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数に関する事項

普

保証債務の
内
容

（単位：株）
当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

1,021

－

－

1,021

1,021

－

－

1,021

－ 20 －

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
未払賞与
棚卸資産評価損
繰越欠損金
その他

9,180千円
110,525千円
40,200千円
346,040千円
134,199千円
97,350千円

237,442千円
120,096千円

繰延税金資産小計

1,095,036千円

評価性引当額△746,379千円

繰延税金資産合計

348,656千円

繰延税金負債
退職給付信託設定益
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金△437,205千円△6,407千円△50,869千円

繰延税金負債合計△494,482千円

繰延税金負債純額

145,826千円（注）当事業年度における繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債 － 繰延税金負債
145,826千円－ 21 －

（関連当事者との取引に関する注記）
当事業年度において、関連当事者との間で次の内容の取引を行っております。
子会社及び関係会社等
種類

会社等の名称

子会社 (株）耶馬溪製作所
子会社 テラテック（株）
子会社 テラメックス（株）

子会社 テラサキ伊万里（株）

子会社

子会社

TERASAKI ELECTRIC(M) SDN.BHD.
TERASAKI ELECTRIC(EUROPE) LTD.

TERASAKI ELECTRIC
子会社
CO.,(F.E.) PTE.LTD.
子会社

TERASAKI ELECTRIC(CHINA) LTD.

議決権等の所有( 被 所 有 )割
合所有

関 連 当 事 者と の 関 係取引の内容

取 引 金 額(千円)

科

製 品 の 仕 入

原材料の購入＊2

3,542,620

買利息の支払＊3

直接100％
所有

役 員 の 兼 務

直接100％
所有

役 員 の 兼 務
資 金 の 借 入

直接100％

役 員 の 兼 務所有
直接100％
所有
直接100％
所有

資 金 の 借 入

金403,575

6,249

長期借入金

700,000

利息の支払＊3

3,550

長期借入金

500,000

掛

資金の貸付＊3

200,000

その他流動資産40,000

資金の回収＊3

40,000

長 期 貸 付 金

610,000

利息の受取＊32,442

製 品 の 仕 入

原材料の購入＊2

1,788,837

買

資 金 の 借 入

利息の支払＊3

1,729

製品の販売＊1

2,028,097

利息の支払＊3

資 金 の 借 入役 員 の 兼 務

金396,375

長期借入金

掛384,418

売

金514,300

3,737

長期借入金

1,151,700

資金の返済＊3

410,200

長期借入金

630,000

資金の借入＊3

630,000

利息の支払＊3

1,400

役 員 の 兼 務
当社製品の販売

直接100％
所有
直接100％

役 員 の 兼 務

直接100％

期 末 残 高(千円)

資 金 の 貸 付役 員 の 兼 務所有

目

資 金 の 借 入掛（注）１．取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針＊１：当社製品の販売については、市場価格を基に販売価額を決定しております。
＊２：原材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、購入価格を決定しております。
＊３：資金の貸付及び借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表る注記）」に同一内容を記載しておりますので注記を省略しております。

－ 22 －（収益認識に関す

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

1,189円62銭
78円38銭1,021,235千円
1,021,235千円
13,028千株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）

本注記表中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －