電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項等
平成 29 年６月２日公布の銀行法等の一部を改正する法律により、本改正法の施行後、財務局の登録を受けた者のみが国内で電子決済等代行業を行うことができるようになった（登録制の導入）。
まず、財務局において、事前相談として、登録申請予定者から申請概要等の提出を受け、当該者及びサービスの概要等について、説明を受けることとしている。
当該サービスが電子決済等代行業に該当する場合、まずは、登録申請書のドラフトを提出してもらい、申請書の記載内容に過不足がないか、当該者の体制等が「銀行法第 52 条の61 の５（登録の拒否）」の要件を満たしているかなどについて、事前審査を行った上で、正式な申請を受けることとしている。その際の事務処理及び登録審査に係る留意事項は以下のとおりである。
（信用金庫電子決済等代行業（信用金庫法）及び信用協同組合電子決済等代行業（協同組合による金融事業に関する法律）に関しては、以下の留意事項に準じて取り扱うこととする。）
Ⅰ．登録申請等に係る事務処理に当たっての留意事項
１．登録申請書の記載事項
登録申請書の記載事項等の確認に際しては、以下の点に留意することとする。
（１）「商号、名称又は氏名」（銀行法第 52 条の 61 の３第１項第１号）
申請者が個人である場合は、当該申請者が商号登記をしているときにはその商号を、屋号を使用しているときにはその屋号を、「商号又は名称」として記載しているかを確認する。
（２）「電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地」（銀行法第 52条の 61 の３第１項第３号）
登録申請書に記載する「営業所又は事務所」とは、電子決済等代行業の全部又は一部を営むために開設する一定の施設を指し、電子決済等代行業に関する営業以外の用に供する施設は除くものとする。
（３）「他に業務を営むときは、その業務の種類」（銀行法施行規則第 34 条の 64 の２第１項第４号）
他に営む業務の種類は、現に営む事業が属する「統計調査に用いる産業分類
並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類に名称及び分類表を定める等の件」に定める日本標準産業分類に掲げる中分類（大分類Ｊ－金融業，保険業に属する場合にあっては細分類）に則って記載されているかを確認する。
電子決済等代行業を行う営業に通常附帯して行われる業務については、他の法令において免許、許可、登録等が必要とされている業務に該当する場合を除いて、原則として、銀行法施行規則第 34 条の 64 の２第１項第４号に規定する他の業務に該当しないことに留意する。

２．添付書類
添付書類の確認に際しては、以下の点に留意することとする。
（１）「定款」（銀行法第 52 条の 61 の３第２項第２号）① 定款の目的に、電子決済等代行業に係る業務が定められているか。
② 定款には原本証明が付されているか。
（２）「電子決済等代行業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類」（銀行法第 52 条の 61 の３第２項第３号）「電子決済等代行業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類」の記載事項のうち、「電子決済等代行業の実施体制」（銀行法施行規則第 34 条の 64 の３第１項第３号）は、銀行法施行規則第 34 条の 64 の３第２項各号に掲げる体制を含むものであるが、それら実施体制の状況を把握するために必要な場合には、適宜、当該実施体制に関する体制図及び組織図等の提出を求めることとする。
（３）「役員の履歴書」（銀行法施行規則第 34 条の 64 の４第１号）、「履歴書」（同条第２号）① 「役員の履歴書」（申請者が法人の場合）又は「履歴書」（申請者が個人の場合）の現住所が住民票の抄本記載の住所と一致しない場合には、その理由を確認するとともに、「役員の履歴書」又は「履歴書」に、両住所が併記されているかを確認する。
② 「役員の履歴書」又は「履歴書」に記載されている氏名に用いられている漢字が、住民票の抄本記載の氏名に用いられている漢字に統一されているかを確認する（例えば、住民票の抄本で用いられている漢字が旧漢字の場合は、「役員の履歴書」又は「履歴書」でも旧漢字を用いることとする。）。
（４）「住民票の抄本」（銀行法施行規則第 34 条の 64 の４第１号及び第２号）「住民票の抄本」は、次の項目が記載されているものを提出させるものとする。
① 住所
② 氏名
③ 生年月日④ 本籍（５）「これに代わる書面」（銀行法施行規則第 34 条の 64 の４第１号及び第２号）
国内に居住しない外国人が提出した本国の住民票に相当する書面の写し又はこれに準ずる書面は、銀行法施行規則第 34 条の 64 の４第１号及び第２号の「これに代わる書面」に該当する。
（６）「第 52 条の 61 の５第１項各号（第１号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面」（銀行法第 52 条の 61 の３第２項第１号）及び「役員が法第 52 条の 61 の５第１項第２号ロ（１）から（６）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面」（銀行法施行規則第 34 条の 64 の４第１号ニ）これらの書面は、当該申請者及び当該役員の自署・押印あるものを提出させることとする。
３．登録申請者及び電子決済等代行業者が提出する申請書等における記載上の留意点
登録申請者及び電子決済等代行業者が提出する申請書等において、役員等の氏名を記載する際には、婚姻により氏を改めた者においては、婚姻前の氏名を括弧書で併せて記載することができることに留意する。
なお、登録申請・届出様式における役員等の氏名の記載欄について、既に婚姻前の氏名を併記した別の書類を提出している場合には、当該書類以外の様式を含め、婚姻前の氏名のみを記載することができることに留意する。
４．申請書等を提出するに当たっての留意点
当局への申請・届出等（公的機関が発行する添付書類（住民票の写し、身分証明書等）を含む。）については、原則として、金融庁電子申請・届出システムを利用して法令に定める提出期限までに提出を求めることとする。
なお、公的機関が発行する添付書類については、デジタルカメラ、スキャナ等を用いて記録した事項が不鮮明である等確認に支障がある場合には、原本送付を求めることとする。また、税・手数料等の納付が必要な手続において、電子納付以外により納付を受け付ける場合には、別途、税・手数料等の納付を証する書類の原本送付を求めることとする。
Ⅱ.登録審査に当たっての留意事項
電子決済等代行業者の業務は日々進化・高度化するＩＴ（情報通信技術）を活用するものであり、顧客の口座に係る情報の取得等を伴うため、情報漏えいや認証情報を悪用した不正送金等により、利用者が不利益を被るおそれがある。そのため、「電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備」が行われているかに関しては（銀行法第 52 条の 61 の５第１項第１号ロ）、利用者保護を確保するため、システムリスク管理の審査に重点を置き、例えば以下の項目（「審査する項目の例」）を、当該電子決済等代行業者の規模、電子決済等代行業の内容、取り扱う情報の重要度、電子決済等代行業におけるコンピュータシステムの仕組みや占める役割などの特性を踏まえつつ、審査を行う。当該審査は、上記の要素を踏まえリスクベースで行い、利用者保護の観点から特段の問題がないと認められる場合には、必ずしも以下の項目全てに着目するものではない。
なお、上記の要素のうち、「電子決済等代行業の内容」としては、例えば、銀行法第２条第 21 項第１号の業務を行うのか、同項第２号の業務を行うかといった事項である。
すなわち、同項第１号の業務は、原則は、為替取引を行うことの同号の銀行に対する指図の伝達を含み、当該為替取引による送金先や送金額が利用者の当初の指図内容から不正に変更された場合には、直ちに利用者の損害に結びつく可能性が高いと考えられる。他方で、同項第２号の業務は、利用者の口座に係る情報の取得及び伝達を内容とし、不正アクセスによる情報漏えいのリスク等はあるものの、為替取引の指図の伝達等の当該口座からの金銭の移転に関する行為への関与は行わないため、一般的には、不正アクセス等により実際に口座内の預金が失われるリスクは同項第１号の業務と比べて低く、当該情報の内容、当該電子決済等代行業に利用するコンピュータシステムの仕組みや占める役割等によっては利用者の損害には結びつかない可能性もあると考えられる。
また、電子決済等代行業者は、銀行と連携・協働して電子決済等代行業を行うことが予定されており、電子決済等代行業を行うに当たっては、銀行法第２条第 21 項各号の銀行との間で、電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って当該銀行に係る電子決済等代行業を営まなければならないこととされている。このことから、電子決済等代行業者の能力に照らして、当該電子決済等代行業者単独では、その行う電子決済等代行業に必要な水準を満たすことができない部分があったしても、当該業務を行うにあたって連携・協働する銀行においてその部分を分担する場合には、必要な水準を満たすものと判断する。
審査する項目の例（１）当該電子決済等代行業者におけるシステムリスクに対する認識等（２）システムリスク管理態勢（３）システムリスク評価（４）情報セキュリティ管理（５）サイバーセキュリティ管理（６）システム企画・開発・運用管理（７）システム監査（８）外部委託管理（９）コンティンジェンシープラン（10）障害発生時等の対応
このうち、上記（４）の情報セキュリティ管理としては、例えば、情報を適切に管理するために方針・社内規程の策定、重要情報へのアクセスの相互牽制等の内部管理態勢の整備を図ることや、他社における不正・不祥事件も参考に、情報セキュリティ管理態勢の PDCA サイクルによる継続的な改善を図ることが考えられる。
また、上記（５）のサイバーセキュリティ管理としては、電子決済等代行業が非対面取引を前提としていることに鑑み、例えば、以下のような認証方式や不正検知策を採ることにより、セキュリティの確保を講じることが考えられる。
・ 可変式パスワードや電子証明書などの、固定式の ID・パスワードのみに頼らない認証方式

・ 不正なログイン・異常な取引等を検知し、速やかに利用者に連絡する体制の整備等