令和６年３月作成

令和６年度～経営発展に向けた取組みを支援します～香川県農業経営課公式 SNS 開設中！
農業経営課では、所管する業務、行事開催、当課が事務局を担う団体活動のＰＲ、その他農業に関する課題や解決方法などの情報を発信しています。

インスタグラム 「かがわ農業経営 info」

こちらの２次元バーコードからご覧いただけます。
アカウント名：kagawa_noukeiinfo

香川県農政水産部関係各課ほか（農政課・農業経営課・農業生産流通課・畜産課・土地改良課・農村整備課ほか）「担い手への支援施策ガイド」への内容は、香川県ホームページにも掲載しています。

【注意】 事業によっては、令和６年度の募集が終了している場合があります。
詳しくは、各事業のお問い合わせ先にご確認ください。

目
１

次

新規就農したい１）新規就農者の経営発展支援事業

・・・・・・・・・・１

２）新規就農者育成総合対策（就農準備資金・経営開始資金：国補） ・・２
新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業：国補） ・・３
３）新規就農者の里親育成事業 ・・・・・・・・・・・・・４
４）農業大学校フォローアップ研修等 ・・・・・・・・・・５

２

集落営農の組織化や経営発展を進めたい

１）みんなで守る地域農業推進事業（ソフト事業） ・・・・６
拡 ２）みんなで守る地域農業整備事業（ハード事業）
○

・・・・７

３）農業支援グループ確保・育成加速化事業 ・・・・・・・10
４）集落営農活性化プロジェクト促進事業（国補）・・・・・・11３

経営規模を拡大したい

１）農地中間管理事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２）農地集積補助金交付事業 ・・・・・・・・・・・・・・13
３）機構集積協力金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
４）遊休農地等利活用促進事業 ・・・・・・・・・・・・・15
５）かがわ園芸産地生産力強化対策事業（さぬき讃フルーツ拡大支援事業（経営拡大事業）） ・・・16
６）オリーブ牛生産拡大事業

・・・・・・・・・・・・・17

７）オリーブ牛高能力繁殖基盤強化対策事業

・・・・・・18

８）サステナブル畜産システム推進事業 ・・・・・・・・・19

４

地域の農地の保全を進めたい

１）農地最適利用実現モデル事業 ・・・・・・・・・・・・20
２）耕畜連携自給飼料確保推進事業 ・・・・・・・・・・・21
新 ３）水田機能維持・活用促進事業○

・・・・・・・・・・・・22

５鳥獣被害を防止したい

１）鳥獣被害防止総合対策交付金事業・・・・・・・・・・・23
２）鳥獣捕獲等助成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・24

６

環境にやさしい農業に取り組みたい

１）環境保全型農業直接支払交付金事業 ・・・・・・・・・25
新 ２）環境にやさしい農業普及・拡大支援事業○

・・・・・・・26

３）有機転換推進事業（国補事業） ・・・・・・・・・・・27

７

農業機械や施設等を整備したい

１）生産力向上農業機械等整備事業 ・・・・・・・・・・・28
２）強い農業づくり総合支援交付金（産地基幹施設等支援タイプ：国補） ・・・・・・・・・29
３）かがわ園芸産地生産力強化対策事業（園芸産地体制強化事業） ・・・・・・・・・・・・・30（さぬき讃フルーツ拡大支援事業（生産拡大事業））
・・・31（施設園芸体質強化事業） ・・・・・・・・・・・・・32（施設野菜生産支援事業）（生産性を高める畑地化支援事業）・・・・33
４）産地生産基盤パワーアップ事業（国補・国基金） ・・・34
５）オリーブ生産拡大加速化事業

・・・・・・・・・・・35

６）飼料作物生産効率化等促進事業

・・・・・・・・・・36

７）畜産近代化リース事業（リース協会）

・・・・・・・37

８）畜産高度化支援リース事業（畜環機構）・・・・・・38

９）畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（施設整備事業）・・・・・・・・・・・・・・・・39（機械導入事業（国基金））

・・・・・・・・・・・・40

10）持続的生産強化対策事業（畜産経営体生産性向上対策：畜産ＩＣＴ事業） ・・・41
11）酪農経営支援総合対策事業（中小酪農経営等生産基盤維持・強化対策事業） ・・・42
12）農地利用効率化等支援交付金（国補：融資主体） ・・・43
13）新技術実証チャレンジ支援事業（農地機構）
14）農地集積設備導入支援事業（農地機構）

・・・・44・・・・・・45

８

農地や農道・水路の整備をしたい【農地や農道・水路の整備について】 ・・・・・・・・・・・46
１）経営体育成基盤整備事業 ・・・・・・・・・・・・・・47
２）農地中間管理機構関連農地整備事業 ・・・・・・・・・48
３）農地耕作条件改善事業 ・・・・・・・・・・・・・・・49
４）地域計画実現化促進生産基盤整備事業 ・・・・・・・・50
新 ５）水田活用促進緊急基盤整備事業 ・・・・・・・・・・・51○
拡 ６）農地集積促進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・52○

7）農地維持管理省力化事業 ・・・・・・・・・・・・・・53

９

経営の改善・向上を図りたい

１）香川県新規就農・農業経営相談センター ・・・・・・・54
２）経営高度化相談会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・55

10

経営を支える人材を確保・育成したい

１）雇用就農資金（国補）・・・・・・・・・・・・・・・・56
２）園芸品目の後継者育成組織活動支援 ・・・・・・・・・57

11

資金を確保したい

１）農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金） ・・・・・・58
２）農業近代化資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
３）農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金） ・・・・・・60
４）青年等就農資金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

12

６次産業化に取り組みたい

１）ヒット商品づくり支援事業 ・・・・・・・・・・・・・62
２）農山漁村発イノベーション整備事業 ・・・・・・・・・63
３）農山漁村発イノベーション推進支援事業 ・・・・・・・64

13

その他

新 １）多様な農業人材支援事業（ハード事業） ・・・・・・・65○

２）収入保険（国補）・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
３）農業者年金（国補）・・・・・・・・・・・・・・・・・67
お問い合わせ先一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・68

新規就農

認定農業者

１ 新規就農したい

１-１

事業担当：農業経営課
米麦

新規就農者の経営発展支援事業〔新規就農者の取組みを支援〕
備する農業機械等の助成に加え、空きビニールハウスなど遊休資産の整備にかかる改修費･移設費を助成する。

認定新規就農者、認定農業者で就農後５年以内の者

施設野菜

対象者

露地野菜

●新規就農者の初期負担の軽減や経営発展を支援するため、新規就農者が整対象となる整備内容
果樹（１）新たに導入する農業用機械・施設（乗用トラクター、移植機、ビニールハウスなど）や農機具格納庫･作業場について支援（２）初期負担の一層の軽減と遊休資産の利活用促進の観点から、空きビニールハ
ウスなどの遊休施設の整備にかかる改修・移設等の経費について支援

１／３以内（上限 200 万円、栽培管理用施設は上限 400 万円）

畜

申請先

花き・盆栽

助成額

産

市町農業担当課

オリーブ
その他作物

お問い合わせ先
・市町農業担当課
・各農業改良普及センター

—1—

新規就農

１ 新規就農したい

１-２-１

事業担当：農業経営課

米麦

新規就農者育成総合対策

露地野菜●意欲ある新規就農者が定着し、経営発展していくために、研修期間中の研施設野菜（就農準備資金・経営開始資金：国補）〔資金面の支援〕交付対象者

修生への資金（就農準備資金）と、新たに経営を開始する者への資金（経営開始資金）を交付します。

（１）就農準備資金：研修後に、49 歳以下で独立・自営就農、雇用就農又は親元就
農する研修期間中の研修生

果（２）経営開始資金：経営開始時に 49 歳以下の認定新規就農者

樹

交付額と交付期間
花き・盆栽（１）就農準備資金：年 150 万円、最長２年間（県等が交付）（２）経営開始資金：年 150 万円、最長３年間（市町が交付）

その他
畜

・前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が原則 600 万円未満であること。

産

・農業次世代人材投資事業の交付対象者は、対象外。

オリーブ・「就農準備資金」の交付対象者は、農業大学校や新規就農者の里親登録者など、県が認めた研修機関で研修を受けること。
・「経営開始資金」の交付対象者は、「１-２-２経営発展支援事業」の補助対象事業費上限が 500 万円になる。

その他作物

お問い合わせ先
・市町農業担当課
・各農業改良普及センター

—2—

新規就農

１ 新規就農したい

１-２-２

事業担当：農業経営課
米●就農後の経営発展のため、新たに農業経営を開始する認定新規就農者に対して、機械・施設等の導入を支援します。

49 歳以下で新たに農業経営を開始する認定新規就農者

施設野菜

対象者

露地野菜

（経営発展支援事業：国補）〔経営発展への支援〕

麦新規就農者育成総合対策対象となる整備内容（１）機械（軽トラ除く）
・施設

果（２）家畜導入（４）機械等リース料

樹（３）果樹・茶の新植・改植
等※「１-２-１の経営開始資金」の交付対象者は、上限 500 万円

花き・盆栽

助成額

畜

補助対象事業費
上限１，０００万円

産３／４以内（国１／２以内、県１／４以内）
補助金：最大 750 万円（国 500 万円、県 250 万円）

その他
・国による取組計画に応じた事業採択方式。

お問い合わせ先
・市町農業担当課
・各農業改良普及センター

—3—

その他作物

・本人負担分については、融資を受けていること。

オリーブ※「経営開始資金」交付対象者は、最大 375 万円（国 250 万円、県 125 万円）

新規就農

認定農業者

その他

１ 新規就農したい

１-３

事業担当：農業経営課

米麦

新規就農者の里親育成事業〔新規就農者を育成する担い手を支援〕

露地野菜●就農希望者を受け入れて研修を実施し、独立に向けた準備をサポートするとともに、独立後も総合的にサポートする里親の取組みを支援します。
【のれん分け就農促進事業】

施設野菜

対象者
里親登録者、農業士、市町やＪＡが推薦する先進農家等（地域計画に位置付けられること又は位置付けられることが確実と見込まれる認定農業者など、一定の基準を満たすこと）

対象となる経費
果樹・受け入れた就農希望者の育成に要する経費
研修生１人につき ５万円／月（２年以内）（２人目は３万３千円／月で対象とする研修生は２人以内）

花き・盆栽【人材確保推進事業】
対象者
里親登録者

対象となる経費
畜・里親の行う人材確保に係る活動に要する経費
補助率：１／２以内（上限５０千円）

産【お試し就農促進事業】

オリーブ

対象者
里親登録者及び就農希望者対象となる経費

その他作物

・就農希望者を短期間受入れ、研修を行う「お試し就農」の取組みを支援
補助率：定額１０千円/週（就農希望者の上限３０千円）

申請先（１）市町農業担当課、（２、３）香川県農業経営課（農業改良普及センター）
お問い合わせ先
・市町農業担当課
・各農業改良普及センター
—4—

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

１ 新規就農したい

１-４

事業担当：農業経営課
米麦

農業大学校フォローアップ研修等〔農業技術の向上を支援〕
フォローアップ研修や農業機械の利用技術の習得を目指す農業機械利用技
能者養成研修を実施しています。

露地野菜●農業大学校では、農業技術の向上を図るため、研修科の講義を聴講できる施設野菜【フォローアップ研修】内容
新規就農者等農業者の経営発展をフォローアップするもので、農業大学校研修の習得、スキルアップのために必要な講義を選んで聴講

果科が開講する土壌肥料、病害虫防除、鳥獣害防止対策などの講義の中から、知識樹対象者
新規就農者を含む農業者

花き・盆栽

受講料
無料

畜

【農業機械利用技能者養成研修】

産内容
運転操作に必要な免許や資格を取得するための研修対象者及び受講料

オリーブ

大型トラクター等の安全運転操作や点検・整備など、農業機械の利用技術の習得、研修により対象者、受講料が異なるので、詳細については、香川県立農業大学校の

その他作物

ホームページでご確認ください。

申込み・問い合わせ先
香川県立農業大学校（０８７７－７５－１１４１）

—5—

集落営農

２-１

２ 集落営農の組織化や経営発展を進めたい
事業担当：農業経営課

米麦

みんなで守る地域農業推進事業〔ソフト事業〕

露地野菜【集落営農組織設立支援】●地域を支える新たな集落営農組織や農業支援グループの設立を目指す集落等
に対して、集落営農ビジョン策定に向けた活動等を支援します。

施設野菜○対 象 者 集落営農組織又は農業支援グループの設立を目指す集落等○支援内容 集落リーダー研修等への参加経費、集落営農ビジョン作成経費、先進地調査に係る経費等を助成。
○助成内容 補助率 10／10、補助上限１０万円○申 請 先 香川県農業経営課（各農業改良普及センターを経由）【組織間連携等支援】●経営体質の強化や人材不足の解消、農業機械の効率的利用に向け、担い手経
営体等との連携を開始するために係る取組みに対して支援します。
○対 象 者 集落営農組織、集落営農組織を構成員とする組織○支援内容 先進地事例調査、研修等参加費、連携作業検討に係る経費の助成。
○助成内容 補助率 10／10、補助上限１０万円○申 請 先 香川県農業経営課（各農業改良普及センターを経由）【リクルート活動支援】●組織の人材育成・確保のため、自主的なリクルート活動に取り組む集落営農組織に対して支援します。

オリーブ○対 象 者 集落営農組織○支援内容 集落座談会、農業機械の操作研修等により構成員の候補者リストを作成する組織へ助成。

その他作物○助成内容 定額５万円/組織○申 請 先 香川県農業経営課（各農業改良普及センターを経由）
お問い合わせ先・各農業改良普及センター
・香川県農業経営課（０８７－８３２－３４０６）

—6—

集落営農

２-２

２ 集落営農の組織化や経営発展を進めたい
事業担当：農業経営課
麦
露地野菜

対象者

米

拡 みんなで守る地域農業整備事業〔ハード事業〕○
集落営農組織（法人・任意）【組織の若返り支援】
します。
○主な要件
①役員およびオペレーターの半数以上が６５歳以下に若返ること。
または、構成員の後継者の概ね半数が組織に加入すること。
②組織の若返りビジョン作成や事業継承セミナー等に参加すること。

施設野菜●構成員の若返りに取り組む組織に対して、農業用機械・器具等の整備を支援○対象となる内容
農業用機械・器具、集出荷機械・器具、園芸用施設機械・器具等○助成内容
補助率：１／３以内、補助上限：300 万円【基盤整備促進支援】●基盤整備（区画整備、パイプライン化等）に取り組む地区で営農活動を行う集落営農組織に対して、農業用機械・器具の整備を支援します。

○助成内容
補助率：４／１０以内、補助上限：300 万円

—7—

その他作物

○対象となる内容
農業用機械・器具、集出荷機械・器具、園芸用施設機械・器具等

オリーブ

○主な要件
基盤整備（区画整理、パイプライン化、暗渠排水等）に取り組んでいる、または、取り組む予定であること。

集落営農

米

【規模拡大支援】

麦●経営耕地面積の拡大に取り組む集落営農組織に対して、農業用機械・器具等の整備を支援します。

露地野菜

○主な要件
以下の①～③のいずれかを満たすこと。
①集落営農組織設立支援事業に取り組み、新設された組織であること。
②設立６年未満の集落営農組織は、経営耕地面積を１ｈａ以上拡大すること。
③設立６年以上の集落営農組織は、経営耕地面積を３ｈａ以上拡大すること。

施設野菜○対象となる内容
農業用機械、集出荷機械・器具、園芸用施設機械・器具等○助成内容
補助率：１／３以内、補助上限：300 万円【条件不利地域支援】●中山間地域等直接支払制度の集落協定に組織で加入し、条件不利地域で農地を守る活動を行う集落営農組織に対して農業用機械・器具等の導入を支援します。
○主な要件①中山間地域等直接支払制度に加入すること。
②集落営農組織設立支援事業に取組み、新設された組織であること。
③経営耕地面積を１ｈａ以上拡大すること。
○対象となる内容
農業用機械・器具、集出荷機械・器具、園芸用施設機械・器具等への支援

オリーブ

○助成内容
補助率:１／２以内、補助上限:300 万円

その他作物
—8—

集落営農

麦

●集落営農に取り組む農業法人の活動基盤の強化を図るため、経営の拠点となる

米【農機具格納庫等導入支援】(法人のみ)

作業場、農機具格納庫等の整備を支援します。

露地野菜
施設野菜

○主な要件
地域計画に位置付けられること又は､位置付けられることが確実と見込まれること。
○対象となる整備内容
作業場、事務所および農機具格納庫など。
※建築基準法による特殊構築物（倉庫等）で、その用途に供する部分
床面積が 200 ㎡を超えるもの。
○助成内容
補助率:１／３以内、補助上限:200 万円

拡 【農業支援グループの活動支援】○●地域農業の維持継承を目的に、農作業の受託の拡大に取り組む農業支援グルー
プ、集落営農法人に対して、農業用機械・器具等の整備を支援します。

その他作物

申込先

オリーブ

○対象者
・６５才以下を含む３名以上で組織する農業支援グループ
・集落営農法人（法人内に６５才以下を含む３名以上で組織する作業受託を行う部門を設置すること）○主な要件
作業受託面積を１ｈａ以上拡大すること。
○対象となる内容
農作業受託に必要な農業用機械・器具、集出荷機械・器具○助成内容
補助率：１／３以内、補助上限：300 万円

市町農業担当課

お問い合わせ先
・市町農業担当課
・各農業改良普及センター

—9—

集落営農

その他

２ 集落営農の組織化や経営発展を進めたい

２-３

事業担当：農業経営課

米麦

農業支援グループ確保・育成加速化事業

露地野菜●農業支援グループ等の作業受託面積の拡大を支援し、農業支援グループの組織化・育成を推進します。
対象者

施設野菜

農業支援グループ、作業受託に取り組む集落営農法人

対象となる事業内容
農業支援グループ等が行う作業受託面積が前年度より１０ａ以上拡大した
場合に拡大面積に応じて助成（２０万円以内／組織）

対象とする作業内容、助成単価等
作業の内容

助成単価

要 件 等

(10a 当たり)機械作業の実施

１①耕起

左記の作業内容①～⑦を単独または複数実施した場合に助成の対象とする。

②代掻き③播種・移植④収穫

各 4,000 円以内

２

同一圃場での①～⑦(作業回数の合計の上限は３回（最大 12,000 円以内/10a）とす

オリーブ⑤肥料・農薬散布る。⑥⑦の作業については複数回実施した⑥保全管理

場合においても助成の対象は１回とする。

⑦畦畔草刈

申請先
その他作物

市町農業担当課

お問い合わせ先
・市町農業担当課
・各農業改良普及センター— 10 —

集落営農

２-４

２ 集落営農の組織化や経営発展を進めたい
事業担当：農業経営課
米人化、新たな作物の導入等の取組みを進めます。
対象者（２） 集落営農組織が主たる構成員となった連携組織（集落間の広域連合、法人との連携等）

施設野菜（１） 集落営農組織

露地野菜●集落営農における活性化に向けたビジョンづくりや人材の確保、組織の法

麦

集落営農活性化プロジェクト促進事業(国補)対象となる内容（１）集落ビジョンづくり（２）具体的な取り組み
ア 取組の中核となる人材を確保するため、候補となる若者等を雇用する経費
イ 高収益作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓等に取り組む経費
ウ 組織の法人化に必要な経費
エ 共同利用機械等の導入経費

助成内容
（１）定額
（２）ア 定額（１００万円上限／年、最長３年間）
イ 定額

オリーブ

ウ 定額 25 万円
エ １／２以内

その他作物

申請先
市町農業担当課

お問い合わせ先
・市町農業担当課— 11 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

３ 経営規模を拡大したい

３-１

事業担当：（公財）香川県農地機構

米
麦

農 地 中 間 管 理 事 業〔担い手への農地集積を支援〕

露地野菜●(公財)香川県農地機構（以下「機構」という。）が、離農農家や規模縮小農
家等から農地を借り受け、その農地を農業経営の開始や規模拡大等を希望している方に貸し付けます。

施設野菜

農地中間管理機構（農地集積バンク）

果
樹

農
地
を
貸
し
た
い
人

花き・盆栽

① 地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合等について、農地中間管理機構が借り受け② 農地中間管理機構は、必要な場合には、基盤整備等の条件整 貸付け
借受け備を行い、担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農（転貸）等）がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して、貸し付け③ 農地中間管理機構は、当該農地について農地としての管理④ 農地中間管理機構は、関係機関と連携を密にして、効率的かつ効果的に農地集積・集約化を推進

メリット

畜

農地の貸借に必要な事務手続きや貸借期間中の賃借料の徴収、支払いを機構が行うほか、借受期間が保証され、安心して耕作ができます。

産
オリーブ※ 令和７年４月からの農地の貸借は、「利用権設定事業(いわゆる相対での農地貸借）」は廃止され、「農地中間管理事業(農地機構を介した農地貸借)」になります。

その他作物

申請先
市町農業担当課、農業委員会

お問い合わせ先・（公財）香川県農地機構（０８７－８１６－３９５５）・市町農業担当課、農業委員会— 12 —

農
地
を
借
り
た
い
人

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

３ 経営規模を拡大したい

３-２

事業担当：農業経営課
米麦

農地集積補助金交付事業〔担い手への農地集積を支援〕
より新たに農地を集積する場合に、10ａ当たり７千円が交付されます。

露地野菜●(公財)香川県農地機構(以下「機構」という。)を通じた利用権の設定等に

対象者

主な要件

施設野菜

認定農業者、認定新規就農者、集落営農法人、多様な経営体、認定農業人材（１）機構からの貸付けであること

増加していること
農作業受託農地（作物の生産・販売について共同販売経理を行っている農地）の面積より増加していること（５）多様な経営体等は、経営耕地面積 1ha 以上の経営体が対象 など

花き・盆栽（４）集落営農が法人化した場合には、法人化後の経営農地面積が集落営農の樹（３）前年 12 月末日時点の機構からの借受面積に対し、申請時点の借受面積が果（２）新たな貸付けであること（同一人への再設定は交付対象外）※機構を通じた借受期間は、原則６年以上

畜

交付額

産

７千円／10a

オリーブ

申請先

その他作物

市町農業担当課

お問い合わせ先
・市町農業担当課— 13 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

３ 経営規模を拡大したい

３-３

事業担当：農業経営課

米麦

機 構 集 積 協 力 金〔担い手への農地集積を支援〕

露地野菜●（公財）香川県農地機構（以下「機構」という。）を通じて担い手に農地をまとめて貸付けるなど農地を集積・集約化した地域等に協力金を交付します。
地域に対する支援（主な要件）※要件・単価等については協議中のため変更となる場合があります。

施設野菜
果
樹
花き・盆栽

◆地域集積協力金(地域計画の地域協議を行っている地域内であること)まとまった農地を機構に貸付けし、機構が貸し付けた農地が、次のいずれかを満たしてい
ること
地域向け）
① 交付対象農地のうち、１割以上が新たに担い手に集積されること② 地域の農地面積に占める同一の耕作者が耕作する 1ha 以上（中山間地域や樹園地は0.5ha 以上）の団地面積が 10 ポイント以上増加すること◆集約化奨励金（地域計画の地域協議を行っている地域内であること）
機構からの転貸等により農地の集約化を図る地域で、次のいずれかを満たしていること（翌々年度までに満たすこと）① 地域の農地面積に占める同一の耕作者の１ha 以上の団地面積の割合が 10 ポイント以上増加すること② 地域の農地面積に占める同一の耕作者の１ha 以上の団地面積の割合が 20 ポイント以上増加すること③ 既に同一の耕作者の 1ha 以上の団地面積の割合が 30％以上の地域で、同一の耕作者の１団地当たりの平均面積が 1.5 倍以上になること

交付額◆地域集積協力金

畜
産

区分１
区分２
区分３
区分４
区分５

機構の活用率
一般地域
中山間地域
20％超40％以下 ４％超15％以下
40％超70％以下 15％超30％以下
70％超80％以下 30％超50％以下
80％超
50％超80％以下－
80％超■機構の活用率（累計）
交付単価（農作業委託）
1.0万円/10a(0.5万円/10a)1.6万円/10a(0.8万円/10a)2.2万円/10a(1.1万円/10a)2.8万円/10a(1.4万円/10a)3.4万円/10a(1.7万円/10a)機構への貸付総面積等
地域の農地面積■交付対象面積（貸付の場合）
対象期間内の貸付面積－再貸付面積－6 年未満貸付面積

オリーブ◆集約化奨励金
区分１
区分２

地域の団地面積の割合
10 ポイント以上増加
20 ポイント以上増加

地域の1団地当たりの平均面積1.5倍以上増加

その他作物

申請先
市町農業担当課
お問い合わせ先・香川県農業経営課（０８７－８３２－３４０８）
・市町農業担当課— 14 —

交付単価(農作業受託)
1.0万円/10a(0.5万円/10a)3.0万円/10a(1.5万円/10a)

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

３ 経営規模を拡大したい

３-４

事業担当：農業経営課
米

米〔遊休農地の再生と発生防止を支援〕

麦ための簡易な基盤整備及び農業者等が体験農園の開設に要する経費の一部を助成します。

露
地
野
菜
施
設
野
菜
果

花き・盆栽

花
き
・
盆
栽

樹

樹

果

○対 象 者 認定農業者、認定新規就農者、基本構想水準到達者、集落営農法人等○事業対象農地(１)土地所有者に代わり耕作者が確保(見込みを含む)されていること(２)５年以上の耕作が見込まれること(３)農業振興地域農用地区域内の１号遊休農地であること(４)総事業費が 200 万円／件未満であること〇助成内容(１)再生利用活動
荒廃農地の再生作業(伐採・抜根・整地等)や営農定着などに要する経費(事業費 10 万円／10a 以上)(２)基盤整備(１)に附帯して行う簡易な基盤整備に要する経費への助成○補 助 率 県・市町合わせて９／１０（※中山間地域は９.５／１０）（定率は重機を用いて作業をする場合に限る）

施設野菜【再生利用支援】

露地野菜●認定農業者等の担い手が借り受けた遊休農地等の再生利用や発生防止の麦

遊休農地等利活用促進事業【発生防止支援】— 15 —

そ
の
他
作
物

その他作物

お問い合わせ先・香川県農業経営課（０８７－８３２－３４０８）・（公財）香川県農地機構（０８７－８１６－３９５５）・市町農業担当課 ・農業委員会

オ
リ
ー
ブ

オリーブ

○対 象 者 体験農園新規開設者（農業者）○助成内容 新たに体験農園を開設するために必要な整備に要する経費（区画整備、水道設備、農業用倉庫等）○補 助 率 県１／２以内（上限 100 万円）

産

産

新 【体験農園の整備】○

畜

畜○対 象 者 認定農業者、新規就農者等（受け手）○事業対象農地（公財）香川県農地機構に 10 年以上貸し付け、受け手が借り受けてから２年以内のもの（借り受けが確実と見込まれるものを含む。
）〇助成内容
遊休農地の発生を防止するため畦畔除去や暗渠排水の設置、法面への抑草シート施工等の簡易な基盤整備に要する経費○補 助 率 県・市町合わせて４／５ 受け手１／５

新規就農

認定農業者

その他

３ 経営規模を拡大したい

３-５

事業担当：農業生産流通課

かがわ園芸産地生産力強化対策事業（さぬき讃フルーツ拡大支援事業～経営拡大事業）〔園芸作物主体の担い手を支援〕●「さぬき讃フルーツ」の生産拡大に必要な初期費用について、拡大面積に応じて定額で助成します。
対象者「さぬき讃フルーツ」の認定を受けた認定農業者、農業協同組合の部会、農地所
有適格法人、また、それらの部会員又は構成員である認定農業者、認定新規就農者、果樹産地構造改革計画の担い手、パートナー企業である農地所有適格法人、部会員

果で組織した営農集団及び農業協同組合等

樹対象となる事業内容「小原紅早生」、「香緑」、「さぬきゴールド」、「さぬきエンジェルスイート」、「さ、「シャインマスカット」、「不知火（施設栽培）」、「なつたより」
ぬきキウイっこⓇ」の作付面積を概ね 10a（施設栽培のシャインマスカットは５a）以上拡大する場合の
苗木植栽後の初期育成に必要な農薬、肥料、土壌改良資材、土壌被覆資材、支柱等。
※果樹未収益期間支援事業（国補）の対象とならない園地に限ります。

助成額
220 千円／10a 以内（定額）

申請先
市町農業担当課

お問い合わせ先
・市町農業担当課
・各農業改良普及センター— 16 —

新規就農

認定農業者

その他

３ 経営規模を拡大したい

３-６

事業担当：畜産課

オリーブ牛生産拡大事業〔オリーブ牛生産の担い手を支援〕●オリーブ牛の効果的な増頭を推進するため、オリーブ牛生産者等が飼養規模を拡大するため、既存牛舎の増築・改修に要する経費の一部を支援します。
対象者（１）香川県内でオリーブ牛の肥育を行い、増築・改修により増頭する意欲のある者（２）香川県内でオリーブ牛の肥育素牛を生産し、増築・改修により増頭する意欲のある者

対象となる経費
牛舎の増築・改修の工事に支出した経費のうち、次に掲げるもの。
（１）設計に係る経費（２）建築工事に係る費用（３）設備工事（建築工事に伴う一体不可分のものに限る）に係る費用※消耗品の購入費用は対象外

助成額
畜１／２以内（上限 200 万円）

産

申請先
香川県畜産課

お問い合わせ先・各農業改良普及センター— 17 —

新規就農

認定農業者

その他

３ 経営規模を拡大したい

３-７

事業担当：畜産課

オリーブ牛高能力繁殖基盤強化対策事業〔オリーブ牛生産の担い手を支援〕●県内黒毛和種繁殖雌牛の高能力化を図るため、畜産農家が県外家畜市場から高能力な繁殖雌牛の導入に要する経費の一部を支援します。
対象者
香川県内で黒毛和種繁殖雌牛を飼育する者対象となる導入要件（１）県外家畜市場から導入する 1 頭 80 万円以上の繁殖雌牛（２）本牛の育種価のうち、２項目以上がＡ（上場県において、育種価が上位
１／４以内）であること（３）導入後、基本登録（全国和牛登録協会が繁殖雌牛として証明する登録書）の審査を受けたものが対象

助成額
畜

１頭あたり 32 万円

産

申請先
香川県農業協同組合

お問い合わせ先・各農業改良普及センター— 18 —

新規就農

認定農業者

その他

３ 経営規模を拡大したい

３-８

事業担当：畜産課

サステナブル畜産システム推進事業〔スマート畜産や省エネルギー化を支援〕●持続可能性の高い畜産経営（サステナブル畜産）を構築するための、スマート畜産機器や省エネルギー化を図る機器の導入経費の一部を支援します。
対象者
香川県内の畜産農家

対象となる機械装置等
スマート畜産機器（例）発情発見装置
分娩監視装置温度自動管理装置
省エネルギー化を図る機器（例）ミルクヒートポンプ

畜ＬＥＤ等の省エネ照明

産

助成額
１／２以内

申請先
香川県畜産課

お問い合わせ先・各農業改良普及センター— 19 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

４ 地域の農地の保全を進めたい

４-１

事業担当：農業経営課

農地最適利用実現モデル事業〔農地の最適利用に係る取組みを支援〕●市町が設定する「モデル地区」を対象として、農地の最適利用を実現するために、地域が実施する取組みに要する経費を支援します。

対象者
下記要件を満たす「モデル地区協議会」① 規約等が整備されていること② 市町等がオブザーバーとして参画していること③ 「モデル地区」エリア内の農業者及び農地所有者が構成員であること対象となる経費（１）農地保全環境整備：農地の粗放的管理を効率的かつ低コストで行うための農業機械・施設の導入、環境整備に要する経費（２）粗放的管理実証：農地の粗放的管理に必要となる景観・緑肥作物等の種苗代など、生産性検証に必要な管理経費

助成額
１モデル地区あたり上限 200 万円（１）事業費の１／２（上限 200 万円）（２）定額（上限２万円）

申請先
市町農業担当課

その他作物

お問い合わせ先・香川県農業経営課（０８７－８３２－３４０８）
・市町農業担当課— 20 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

４ 地域の農地の保全を進めたい

４-２

事業担当：農業経営課

耕畜連携自給飼料確保推進事業〔耕畜連携の仕組みの構築を支援〕●耕種農家が、遊休農地を活用して生産した飼料作物を畜産農家が使用する
場合、遊休農地の再生利用に要する経費を支援します。

対象者
畜産農家との間で、新たに、自給飼料に係る利用供給協定（協定期間：５年間以上）を締結する耕種農家

対象となる経費
遊休農地の再生利用に要する経費

助成額
定額（上限 30 万円/10ａ）※ただし、自給飼料を生産するほ場に、畜産農家が製造する堆肥を散布する場合
地力向上堆肥散布加算として、１万円/10ａを支給

申請先
市町農業担当課※令和６年２月時点の内容であり、今後、内容変更がある可能性があることをご了承ください。

その他作物

お問い合わせ先・香川県農業経営課（０８７－８３２－３４０８）
・市町農業担当課— 21 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

４ 地域の農地の保全を進めたい

４-３

事業担当：農業経営課

新 水田機能維持・活用促進事業○〔水田機能の維持を支援〕●麦作農家が、水田機能を維持し、麦の連作障害を回避することにより、麦の生産性向上を図るため、畦塗作業等の水張りに係る掛かり増し経費を支援します。
対象者
水田活用の直接支払交付金の申請者である麦作農業者

対象農地（１） 第三者と利用権を設定または農作業受委託契約を締結している農地（２） 令和元年産から５年間連続して水稲作等の水張りをしていない農地（３） 当該年度に水稲作等の水張りをした農地（４） 水張りのために、畦塗作業、水中ポンプの利用を行った農地（５） 水張り後、麦類の作付けを実施する農地（６） 当該農地を交付対象者が利用することが地域計画（目標地図）に位置付けられている、または、位置付けられることが確実である農地

対象要件
・畦塗り機を利用して実施した畦塗作業(委託可）
・水路等の不具合により水中ポンプを利用して水張りを実施（水中ポンプの所有、リースは問わない）

助成額
15,000 円/10a 以内(要望量により単価を調整する場合がある）※畦塗作業と水中ポンプ利用の両方を行った場合は 30,000 円/10a 以内

申請先
その他作物

市町農業担当課※令和６年２月時点の内容であり、今後、内容変更がある可能性があることをご了承ください。
お問い合わせ先・香川県農業経営課（０８７－８３２－３４０８）
・市町農業担当課— 22 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

５ 鳥獣被害を防止したい

５-１

事業担当：農業経営課
米【鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業】

露地野菜●市町が作成する「被害防止計画」に基づき、農作物等に被害を及ぼす鳥獣の捕獲、被害防除、生息環境管理等の取組みを総合的に支援します。

麦

鳥獣被害防止総合対策交付金事業（国補事業）

野生鳥獣の有害捕獲に係る活動経費を助成します。

有害鳥獣捕獲により捕獲されたイノシシ、サル、シカの成獣施設野菜対象となる有害鳥獣

助成額

果

イノシシ：7,000 円/頭、サル：8,000 円/頭、シカ：7,000 円/頭※５-２の「捕獲奨励事業」により、上乗せがあります。

樹【鳥獣被害防止総合支援事業】

事業実施主体
市町の鳥獣被害対策協議会

花き・盆栽

侵入防止柵や捕獲機材の導入経費等を支援します。

支援内容
侵入防止柵等の鳥獣被害防止施設の整備、箱わな等の捕獲機材の整備、捕獲従事者向け技術講習会の開催、緩衝帯の設置等
助成額（ハード） を定額補助。
・その他：事業費の１／２以内、市町の鳥獣被害対策実施隊が行う活動

オリーブ・侵入防止柵：事業費の１／２以内、自力施工を行う場合は、資材費相当分（ソフト） は定額補助。

その他作物

申請先
市町農業担当課
お問い合わせ先
・市町農業担当課— 23 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

５ 鳥獣被害を防止したい

５-２

事業担当：農業経営課

米麦

鳥獣捕獲等助成事業

露地野菜●農作物被害を軽減させるため、イノシシ等の捕獲、被害防止施設の整備等を支援します。

【捕獲奨励事業】

施設野菜

市町が対象獣を有害捕獲した者に奨励金を交付する場合に、補助金を交付します。
対象獣

イノシシ、サル、シカ

助成額

市町が交付する奨励金の１／２以内（補助上限：2,500 円／頭）果【被害防止施設等整備事業】

樹

市町が侵入防止柵（侵入防止柵と一体的に整備するグレーチングを含む）や捕獲檻を導入する農業者等を支援する場合に、補助金を交付します。

花き・盆栽

対象者
侵入防止柵：２戸以上の農業者（ただし、隣接農地が耕作を行っていない
場合は、１戸でも可とします。
）
捕獲檻
：有害鳥獣捕獲に協力し、かつ、当該機材の管理が可能な農業者
助成額

畜

事業費の１／３以内、又は市町が補助する額の１／２のいずれか低い額

産【狩猟免許申請手数料助成事業】

オリーブ

市町が新規に狩猟免許を取得しようとする農業者等に対し、免許取得に要する経費を助成する場合に、補助金を交付します。
対象者
農作物被害軽減のための有害鳥獣捕獲に取り組むことが見込まれ、県の狩猟免許試験を受験した農業者等

その他作物

助成額

申請手数料の１／２以内（補助上限：2,600 円／名）

申請先
市町農業担当課
お問い合わせ先
・市町農業担当課— 24 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

６ 環境にやさしい農業に取り組みたい

６-１

事業担当：農業経営課
米の取組みを実施していること。
者の要件

花き・盆栽

・主作物について販売することを目的に生産を行っていること。
支援の対象となる農業
・環境負荷低減のチェックシート（R5 までは「みどりのチェックシート」）

樹

支援対象となる農業者の要件

果（１）農業者の組織する団体
複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織（２）一定の条件を満たす農業者（個人・法人）
以下のいずれかの条件に該当するとともに、市町が特に認める場合
・集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
・複数の農業者で構成される法人

施設野菜

対象者

露地野菜

●農業者が組織する団体等が、化学肥料・化学農薬を５割以上低減する取組みと、合わせて、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動等に取り組む場合、国の支援が受けられます。

麦

環境保全型農業直接支払交付金事業（国補事業）

事業要件（推進活動の実施）

支援の対象となる農業

国が定める「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動」のうち、いずれか１つ以上を実施。
者の要件

支援の対象となる農業

・カバークロップ： 6,000 円/10a

・堆肥の施用： 4,400 円/10a

・有機農業：12,000 円/10a
支援の対象となる農業

オリーブ対象取組・交付単価者の要件※取組拡大加算（有機農業の新規取組に係る指導等の活動）：4,000 円など
申請額の合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。

申請先

市町農業担当課

お問い合わせ先
・市町農業担当課— 25 —

その他作物

者の要件

※本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。

新規就農

認定農業者

６-２

集落営農

その他

６ 環境にやさしい農業に取り組みたい
事業担当：農業経営課

新 環境にやさしい農業普及・拡大支援事業○
露地野菜●環境にやさしい農業の普及・拡大を図るため、協議会によるグリーンな栽培体
系の現地実証を通じて有効性が確認された、環境にやさしい栽培技術を導入する
農業者を支援します。
ます。

施設野菜

対象者
みどり認定者、エコファーマー、認定農業者、認定新規就農対象となる技術（設備等）
果
樹

・ＵＶ－Ｂ蛍光灯
支援の対象となる

花き・盆栽

・防蛾灯
・土壌消毒用被覆資材
農業者の要件・生物農薬ダクト内投入機など支援の対象となる

イチゴへのＵＶ－Ｂ照射

土壌消毒用資材の被覆

農業者の要件

助成額

事業費の１／３以内（上限 300 千円）※原則、事業費が 50 千円以上の取組み

申請先
市町農業担当課

その他作物

お問い合わせ先
・市町農業担当課
令和６年２月時点の内容

・各農業改良普及センター— 26 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

６ 環境にやさしい農業に取り組みたい

６-３

事業担当：農業経営課
米（１）有機農業に取り組む新規就農者（２）慣行栽培から有機農業への転換に取り組む農業者

果

対象農地

施設野菜

対象者

露地野菜

●新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して、有機種苗の購入、土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備など、有機農業の生産開始に必要な取組みを支援します。

麦

有機転換推進事業（国補事業）

支援の対将来的に国際水準の有機農業に取り組むこと及び、「みどり認定」を受けている又は受ける予定があること等
農業者の

オリーブ

支援の
要件
交付単価
対象と
２万円/10a 以内
支援の対なる農※本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。
申請額の合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることが象となる業者のあります。
農業者の
要件
申請先
要件
市町農業担当課
支援の

花き・盆栽

事業要件

象となる

樹

慣行栽培から有機農業への転換初年度となる農地

その他作物

対象と
なる農

お問い合わせ先
・市町農業担当課

業者の要件— 27 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-１

事業担当：農業生産流通課

米麦

生産力向上農業機械等整備事業〔水田を有効活用した担い手の経営発展を支援〕●土地利用型作物（水稲・麦類・大豆）の規模拡大や高品質化、省力・効率化に必要な営農用機械・器具の整備を支援します。
対象者①認定農業者 ②認定新規就農者 ③営農組織 ④集落営農組織 ⑤農業協同組合※ ④⑤は高品質種子生産タイプのみ対象。

対象となる整備内容（１）作付面積拡大タイプ
土地利用型作物の生産拡大を図るために必要な営農用機械・器具（２）複合経営タイプ
ＩＣＴやＡＩ技術等により作業の省力・効率化に資する機能が付加された
営農用機械・器具（直進アシスト機能付田植機・トラクター、防除用ドローン、
収量センサー付コンバイン、リモコン式草刈機 等）（３）高品質種子生産タイプ
主要農作物種子の品質向上を図るための営農用機械・器具（４）「おいでまい」高品質化タイプ
水稲「おいでまい」の高品質化や食味の高位安定を図るための機器※１台当たりの本体見積価格が 100 万円以上の営農用機械・器具。
品質・生産性の向上を図る場合、１台当たりの本体見積価格が 50 万円以上の営農用機械・器具も対象。
※過剰投資にならないよう、適正な規模・性能の機械・器具に限る。

助成額
事業費の 30％以内（上限 300 万円）
なお、作付面積の拡大や「おいでまい」一等米比率、二毛作の実施割合等の要件が設定されており、目標年度において達成している必要があります。

申請先
市町農業担当課
お問い合わせ先
・市町農業担当課
・各農業改良普及センター— 28 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-２

事業担当：農業生産流通課
米●地域農業において、中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等
による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の導入を支援します。

農業者の組織する団体等（受益農業従事者が５名以上であること）

施設野菜

対象者

露地野菜

（産地基幹施設等支援タイプ：国補）〔耕種作物や園芸作物・畜産の担い手を支援〕

麦

強い農業づくり総合支援交付金対象となる整備内容（１）耕種作物小規模土地基盤整備
ほ場整備、園地改良、優良品種系統等への改植・高接、暗きょ施工、

果

土壌土層改良樹（２）飼料作物作付及び家畜放牧等条件整備（３）耕種作物産地基幹施設整備
育苗施設、乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、農産物処理加工施設、集出荷貯蔵施設、産地管理施設 等

花き・盆栽

飼料作物作付条件整備、放牧利用条件整備、水田飼料作物作付条件整備（４）畜産物産地基幹施設整備

産

助成額

畜

畜産物処理加工施設、家畜市場、家畜飼養管理施設 等

事業費の１/２以内（ただし、原則、事業費が 5,000 万円以上のものに限る。
）
なお、メニューごとの成果目標の基準や、受益面積等の要件を満たす必要が
あります。

申請先
市町農業担当課

お問い合わせ先
・市町農業担当課
・各農業改良普及センター— 29 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-３-１

事業担当：農業生産流通課

かがわ園芸産地生産力強化対策事業
露地野菜（園芸産地体制強化事業）〔園芸作物主体の担い手を支援〕●ニーズに対応した園芸作物（野菜、果樹、花き及び茶）の生産拡大に必要な機械施設の整備に要する事業費の１／３以内を助成します。

施設野菜

対象者
認定新規就農者、農地所有適格法人、営農集団（３戸以上）及び農業協同組合等

果対象となる整備内容

樹以下の取組みとし、１件あたりの整備費は原則 50 万円以上とする。
① 小規模土地基盤整備（かん排水施設、園地改良等）

花き・盆栽② 栽培管理用機械施設（栽培温室、畝立て機、定植機、防除機等）③ 有機物供給・土づくり機械施設（堆肥舎、堆肥運搬車等）④ 集出荷・調整・貯蔵施設（選別機、予冷庫、予措・追熟施設等）

助成額
事業費の１／３以内、40％以内（市町補助が別に定める基準を満たす場合）
なお、目標年度において、作付面積の拡大、10ａ当たりの収量の増加、品質の向上等のうち、一つ以上の基準を達成している必要があります。

申請先
その他作物

市町農業担当課

お問い合わせ先
・市町農業担当課
・各農業改良普及センター— 30 —

新規就農

認定農業者

その他

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-３-２

事業担当：農業生産流通課

かがわ園芸産地生産力強化対策事業（さぬき讃フルーツ拡大支援事業～生産拡大事業）〔園芸作物主体の担い手を支援〕●「さぬき讃フルーツ」の生産拡大に必要な機械施設などの条件整備に要する事業費の１／２以内を助成します。

「さぬき讃フルーツ」の認定を受けた認定農業者、農業協同組合の部会、農地所有適格法人、また、それらの部会員又は構成員である認定農業者、認定新規就

施設野菜

対象者

農者、果樹産地構造改革計画の担い手、パートナー企業である農地所有適格法人、部会員で組織した営農集団及び農業協同組合等

果対象となる整備内容

樹以下の取組みとし、１件あたりの整備費は原則 50 万円以上とする。
①県育成品種等への改植等に要する苗木代 ②小規模土地基盤整備③栽培管理用機械施設 ④有機物供給・土づくり機械施設⑤集出荷・調整・貯蔵機械施設 ⑥特認機械施設

助成額
事業費の１／２以内（受益者１戸当たりの上限は 750 万円。市町補助が別に定める基準を満たす場合は、同じく 1,500 万円）
なお、「さぬき讃フルーツ」の対象品目、品種において、受益面積が概ね 10ａ（施設栽培のシャインマスカットは５ａ）以上で、作付面積を 10ａ（施設栽培のシャインマスカットは５ａ）以上拡大若しくは作付面積の割合を 10％以上拡大又は出荷量を 10％以上増加（※施設栽培など、目標年度までの達成が確実なものに限る。
）する必要があります。

申請先
市町農業担当課
お問い合わせ先
・市町農業担当課
・各農業改良普及センター— 31 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-３-３

事業担当：農業生産流通課

かがわ園芸産地生産力強化対策事業（施設園芸体質強化事業）〔園芸作物主体の担い手を支援〕●燃油、生産資材価格等の高騰や自然災害に対応できるよう、①栽培温室の施設野菜

補強、②品質向上効果のある省エネルギー機械設備の整備に要する事業費の１／３以内を助成します。
対象者
認定農業者、認定新規就農者、農地所有適格法人、営農集団（３戸以上）及び農業協同組合等

果樹対象となる整備内容
以下の取組みとし、総事業費は 50 万円以上とする。
① 栽培温室の補強（Ｗアーチ補強、防風施設等）

花き・盆栽

②

品質向上効果のある省エネルギー機械設備（保温遮光設備、炭酸ガス発生装置、電照器具（ＬＥＤ）等）③ ①又は②の取組と一体的に行う遊休施設及び附帯施設の移設・補修※ 資材・器具は、５年以上の使用に耐えうるものとする。

助成額
事業費の１／３以内

申請先
市町農業担当課

お問い合わせ先
・市町農業担当課
・各農業改良普及センター— 32 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-３-４

事業担当：農業生産流通課

かがわ園芸産地生産力強化対策事業●産地生産基盤パワーアップ事業の補助対象外となっている施工費の一部を助成し、施設野菜の生産拡大を支援します。

露地野菜

施設野菜生産支援事業〔園芸作物主体の担い手を支援〕対象者

対象となる支援内容
産地生産基盤パワーアップ事業の補助対象外となるパイプハウスの施工費の
一部を助成

助成額
対象費用の１／２以内
なお、実施においては、主となる事業である産地生産基盤パワーアップ事業の要件を満たし、目標を達成する必要があります。

生産性を高める畑地化支援事業〔園芸作物主体の担い手を支援〕●土壌改良資材の投入により土壌物理性を改善し、高品質安定生産を図るための畑地化を支援します。
対象者
営農集団（３戸以上）対象となる整備内容
露地野菜産地が圃場の生産性向上を図るため、土壌改良資材（海砂）の投入に
より土壌物理性を改善するための取組み※他の補助事業の要件を満たすことにより客土が可能な圃場は対象外。

助成額
定額（標準事業費の１／２相当額）

申請先
市町農業担当課
お問い合わせ先
・市町農業担当課
・各農業改良普及センター— 33 —

施設野菜

産地生産基盤パワーアップ事業でパイプハウスの施設整備（施工費を含むもの、
ただし自力施工を除く）を行う農業者・農業団体

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-４

事業担当：農業生産流通課

米麦

産地生産基盤パワーアップ事業（国補・国基金）〔耕種作物や園芸作物の担い手を支援〕

露地野菜●国産シェアの拡大に資する取組みや、地域の営農戦略に基づいて実施する産地としての高収益化に向けた取組みを総合的に支援します。
対象者

施設野菜

農業者、農業者の組織する団体等対象となる整備内容（１）整備事業①国産シェア拡大対策

果

麦・大豆の生産拡大等に必要な機械の導入及びリース導入（アタッチメン

樹

トを含む）
・施設、青果物流拠点、農産物処理加工施設②収益性向上対策

花き・盆栽

乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、集出荷貯蔵施設、農産物処理加工
施設、生産技術高度化施設（低コスト耐候性ハウス等）等の施設整備（２）生産支援事業①農業機械等の導入及びリース導入
農業専用機械等であって本体価格が 50 万円以上のもの②生産資材の導入等
生産資材（複数年にわたり導入効果が継続して見込まれるもの）

助成額
オリーブ

（１）整備事業 事業費の１／２以内等（２）生産支援事業①農業機械等の本体価格の１／２以内、②１／２以内
なお、「販売額又は所得額の 10％以上の増加」等、目標が設定されており、その他作物

目標年度において達成している必要があります。

申請先
市町農業担当課、地域農業再生協議会
お問い合わせ先
・市町農業担当課
・各農業改良普及センター— 34 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-５

事業担当：農業生産流通課

オリーブ生産拡大加速化事業〔オリーブ生産の担い手を支援〕●オリーブの植栽や栽培管理、採油に必要な機器等の整備に要する事業費の一部を助成します。
対象者
認定農業者、農地所有適格法人（１戸１法人も可）、任意集団（３戸以上）等対象となる整備内容（１）新植、改植に要する経費と既存園地の施設整備等に要する経費
苗木代、灌水施設、防風施設、鳥獣害防護柵、土壌改良経費等※ 新植、改植は概ね 10a 以上、既存園地の施設整備等は概ね 30a 以上であること。
※ オリーブ県育成品種「香オリ３号」、「香オリ５号」の苗木代は対象外。

（２）採油機及び附帯機器、果実加工用機械の整備に要する経費（３）大規模栽培用管理機械の整備に要する経費（４）未収益期間（新植、改植実施年を除く４年間）における必要経費※ （１）の事業を活用した新植、改植であること。
※ 新植、改植後の栽培面積が１ha を超えること。

助成額
新植、改植及び既存園地の施設整備 １／２以内（補助上限 750 万円）
１／３以内（補助上限 500 万円）

未収益期間の必要経費

定額（22 万円／10a）

なお、果実の生産量やオリーブオイルの品質等の目標が設定されており、目標年度において達成している必要があります。

申請先
市町農業担当課
お問い合わせ先
・市町農業担当課
・各農業改良普及センター— 35 —

オリーブ

採油機及び附帯機器等の整備

認定農業者

集落営農

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-６

事業担当：畜産課

米
麦

飼料作物生産効率化等促進事業〔畜産飼料生産の担い手を支援〕●営農集団及び認定農業者が、飼料作物生産及び未利用資源の効率的な利用を行うための機械類を導入する場合、取得額の１／３以内（上限 300 万円）
を助成します。
対象者
認定農業者、営農集団（５戸以上の農家により組織された集団の規約があり、代表者の定めがある団体）
酪農・肉用牛近代化計画を策定、又は、それに準ずると知事が認める市町であること。

対象となる整備内容
飼料作物の効率的生産及び未利用資源の有効利用を行うための専用機械

畜

助成額

産

取得額の１／３以内（上限 300 万円）

申請先
香川県畜産課 （農業改良普及センターを経由）

お問い合わせ先・各農業改良普及センター— 36 —

新規就農

認定農業者

その他

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-７

事業担当：畜産課
米麦

畜産近代化リース事業（リース協会）〔畜産の担い手を支援〕●経営に必要な飼料生産利用施設や家畜家きん飼養管理施設を農業協同組
合や生産者団体を通じて畜産農家等に低率な附加貸付料で再貸付します。
対象者
畜産農家等

対象となる整備内容(１)飼料生産利用施設①草地造成用機械施設（トラクター、ショベルローダー等）②自給飼料生産利用機械施設（ディスクモア、飼料攪拌機、マニアスプレッダー等）(２)家畜家きん飼養管理施設①生乳生産合理化施設（パイプラインミルカー、バルククーラー等）（凍結保管器、液体窒素保管器等）

畜②精液保管等施設

産③畜舎環境改善機械施設（バーンクリーナー、自動給餌機等）④中小家畜管理機械施設（消毒装置、豚舎柵、鶏舎ケージ等）

申請先（公財）畜産近代化リース協会（農業協同組合等を経由）

お問い合わせ先・各農業改良普及センター— 37 —

新規就農

認定農業者

その他

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-８

事業担当：畜産課

畜産高度化支援リース事業（畜環機構）〔畜産の担い手を支援〕●経営に必要な家畜ふん尿処理施設や飼料生産・給与等施設、家畜飼養管理施設等を、畜産農家等に低率な附加貸付料で貸付します。
対象者
畜産農家等

対象となる整備内容(１)家畜ふん尿処理に必要な施設、機械・装置等
堆肥舎、発酵舎、貯留槽、攪拌乾燥機、浄化装置、
フロントローダー、バキュームカー、袋詰機、ダンプカー等(２)飼料の生産や給与等に必要な施設、機械・装置等
飼料貯蔵施設、ハーベスター、モア、ロールベーラー、
ラッピングマシン、飼料混合機、給餌装置等(３)家畜の飼養管理に必要な施設、機械・装置等
搾乳装置、搾乳ユニット自動搬送装置、バルククーラー、

畜
産

給水装置、牛床マット、噴霧機（装置）、汚卵洗浄機等(４)６次産業化に関する施設等
ハム製造関連機械等、チーズ製造関連機械等、鶏卵加工品
製造関連機械、菓子製造関連機械、ストッカー、冷凍冷蔵庫、
冷凍冷蔵ショーケース、冷蔵冷凍装置、冷凍機等

申請先（一財）畜産環境整備機構（香川県農業協同組合・(一社)香川県配合飼料価格安定基金協会を経由）

お問い合わせ先・各農業改良普及センター— 38 —

その他

７-９-１

７ 農業機械や施設等を整備したい
事業担当：畜産課

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（施設整備事業）〔畜産の担い手を支援〕●畜産クラスター協議会が作成した地域ぐるみで収益性を向上させる畜産
クラスター計画に、中心的な経営体として位置づけられた畜産農家の収益性の向上のため、施設整備や当該施設と一体的に整備する設備の整備等に要する経費の一部を助成します。
対象者
畜産クラスター協議会の構成員である畜産農家等
原則として、法人若しくは事業実施から３年以内に法人になる計画を有するもの。

対象となる整備内容
家畜飼養管理施設、家畜排せつ物処理施設、自給飼料関連施設、畜産物加工、展示・販売施設

助成額
畜補助率 １／２以内

産

申請先
香川県畜産課（畜産クラスター協議会、市町を経由）
各農業改良普及センター

お問い合わせ先・各農業改良普及センター— 39 —

その他

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-９-２

事業担当：畜産課

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入事業（国基金））〔畜産の担い手を支援〕●畜産クラスター協議会が作成した地域ぐるみで収益性を向上させる畜産
クラスター計画に、中心的な経営体として位置づけられた畜産農家等が行う機械の導入に対する支援として、当該機械装置の取得に必要な費用の一部を助成します。
対象者
畜産クラスター協議会の構成員である畜産農家(認定農業者・就農者)等対象となる整備内容
自動給餌機、餌寄せロボット、換気装置、バルククーラー、哺乳ロボット、
発情発見機、動力噴霧器、集卵装置、稲わら収集機、ロールベーラー、
ラッピングマシン、飼料用米加工・調整機、電牧器、飼料タンク、
リキッドフィード給与装置、堆肥散布機等

畜

助成額

産

事業費の１／２以内（１） 購入方式：取組主体が機械装置を購入して導入する場合に、畜産
クラスター協議会に対して補助（２）リース方式：リース会社等の機械購入費に対して補助

申請先
公益社団法人香川県畜産協会（畜産クラスター協議会を経由）

お問い合わせ先・各農業改良普及センター— 40 —

集落営農

その他

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-10

事業担当：畜産課

持続的生産強化対策事業（畜産経営体生産性向上対策：畜産ＩＣＴ事業）〔酪農・肉用牛の担い手を支援〕●酪農家や肉用牛農家の労働負担軽減・省力化に資するロボット・ＡＩ・Ｉ
ｏＴ等の先端技術の導入や、畜産農家に高度かつ総合的な経営アドバイスを提供するためのビッグデータ構築を支援します。
対象者
酪農家、肉用牛農家

対象となる整備内容
省力化・生産性向上につながるＩＣＴ関連機械の導入
例）発情発見器、分娩監視装置、搾乳ロボット、哺乳ロボット、
自動給餌機、敷料散布機、行動監視装置 など

助成額
事業費の１／２以内

畜
産

申請先
公益社団法人香川県畜産協会（畜産ＩＣＴ応援会議を経由）

お問い合わせ先・各農業改良普及センター— 41 —

集落営農

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-11

事業担当：畜産課

酪農経営支援総合対策事業（中小酪農経営等生産基盤維持・強化対策事業）〔酪農の担い手を支援〕●酪農生産基盤の強化を図るため、乳用後継牛確保の取組みとして、暑熱対策の推進、乳用牛の供用期間の延長支援、乳用牛の円滑な継承などを支援します。
対象者
農協等の生産者集団（農協等は当事業を活用して酪農家を支援する。
）

対象となる整備内容
簡易牛舎、暑熱対策に必要な資材や機器（断熱材、扇風機など）、
飼養環境改善のために必要な資材（牛床マット、カウブラシなど）など※生産者集団で共同購入して、生産者に貸付または支給する。

畜

助成額

産

１／２以内など（メニューにより異なります。詳しくはお問い合わせください。
）

申請先
香川県農業協同組合

お問い合わせ先・香川県農業協同組合 （０８７－８７９－８１３５）— 42 —

新規就農

７-12

認定農業者

集落営農

その他

７ 農業機械や施設等を整備したい
事業担当：農業経営課
米を活用して農業用機械・施設を取得する場合、必要な経費から融資等の額を除いた
自己負担額について助成します。

「地域計画」が策定されている地域（事業実施年度内に地域計画の策定が確実であると市町が認める地域を含む。
）

施設野菜事業実施地区

露地野菜●目標地図に位置付けられた者が、経営改善を目的として、金融機関からの融資

麦

農地利用効率化等支援交付金（国補：融資主体）〔担い手の農業経営改善の取組みを支援〕

対象者
果

助成内容

花き・盆栽

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設（事業費 50 万円以上）

樹

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町が認める者を含む。
）

助成額等

お問い合わせ先
・市町農業担当課— 43 —

その他作物※令和６年２月時点の内容であり、今後内容が変更される可能性があります。
※類似事業として、担い手確保・経営強化支援事業（国補：融資主体 補助率は最大１／２、補助上限は法人 3,000 万円、法人以外 1,500 万円）が、国の補正予算で実施される場合があります。

オリーブ

市町農業担当課

産

申請先

畜

計算方法：①事業費×３／10、②融資額、③事業費－融資額－地方公共団体等による助成額 のうち一番低い額
上限：300 万円（目標地図に位置付けられた者であり、目標年度の経営面積が基準（水田作 20ha 以上等）以上となる場合は、上限 600 万円）（先進的農業経営確立支援タイプ：法人 1,500 万円、個人 1,000 万円）
採択方法：成果目標に応じたポイントを加算し、ポイントの高い要望から採択

認定農業者

集落営農

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-13

事業担当：（公財）香川県農地機構

米
麦

新技術実証チャレンジ支援事業（農地機構）〔担い手の新たな取組みを支援〕

露地野菜●認定農業者や集落営農組織が、経営改善を図るために、新技術や新品種の導入などを実施する実証試験について、事業費の１／２以内（上限５０万円）
を助成します。

施設野菜

対象者
認定農業者、集落営農組織

果
樹
花き・盆栽

例：LED とダリア新品種の導入

例：ｲﾁｺﾞﾊｳｽへのｸﾗｳﾄﾞｼｽﾃﾑ
による施設内管理対象となる整備内容
地域において、更なる普及が見込まれる新技術の導入試験や、県オリジナル品種の栽培試験など、地域への波及効果を目的とした実証試験

畜（必要となる機械・施設や資材等の経費について助成）

産

助成額
オリーブ

事業費の１／２以内（上限５０万円）

申請先

その他作物

（公財）香川県農地機構 (農業改良普及センターを経由)

お問い合わせ先・各農業改良普及センター
・（公財）香川県農地機構（０８７－８１６－３９５５）— 44 —

新規就農

認定農業者

集落営農

７ 農業機械や施設等を整備したい

７-14

事業担当：（公財）香川県農地機構
米
麦

農地集積設備導入支援事業（農地機構）〔担い手の農地集積の取組みを支援〕て経営開始又は規模拡大するのに伴い、必要となる設備や耐久性資材について、導入経費の１／３以内（上限３０万円）を助成します。

露地野菜●認定農業者や新規就農者等が、（公財）香川県農地機構から農地を借受け

施設野菜

対象者
認定農業者、新規就農者（認定新規就農者又は人・農地プランに位置付けられた就農５年以内の中心経

果営体）及び認定農業者となることが
例：農業用設備（トラクター用
アーム式草刈機）

例：耐久性資材（トンネル資材）（１）農業用設備：ビニールハウスなどの施設や作業用機械・装置（２）耐久性資材：トンネル被覆用の支柱や留め具、長期展張フィルムなど、複数年にわたり使用可能な資材

花き・盆栽

対象となる整備内容

樹

確実と認められる集落営農法人等

畜
産

助成額
事業費の１／３以内（上限３０万円）（公財）香川県農地機構 （農業改良普及センターを経由）

オリーブ

お問い合わせ先

その他作物

申請先

・各農業改良普及センター
・（公財）香川県農地機構（０８７－８１６－３９５５）— 45 —

８ 農地や農道・水路の整備をしたい
事業担当：土地改良課・農村整備課

農地や農道・水路の整備について◎地域で困っていることは何でしょうか？
【困っていること】【対応工種】・田んぼが狭くて形がいびつだ。

→区画整理、畦畔除去

・田んぼに入る道がない。

→区画整理、農道の整備

・道が狭くて大型機械が入らない。

→区画整理、農道の整備

・道がくねくね曲がって危ない。

→区画整理、農道の整備

・水路や水門が古くなってきた。

→水路改修、水門改修、パイプライン工・田んぼに水を入れるのが大変。

→パイプライン工・水はけが悪くて、麦や野菜がつくれない。 →暗渠排水工、客土による畑地化
・山ぎわや畦のきわに水がたまる。

→湧水処理工・畦や水路の草刈が大変だ。

→カバープランツ・あま土が減って収量・品質が落ちてきた。 →客土◎各工種について

工種

区画整理（ほ場整備）
農道の整備
農業用用排水施設（水路、水門改修）
農業用用排水施設（パイプライン）
暗渠排水・湧水処理
客土
カバープランツ

整

備

内

容

不整形や狭小な農地などを区画整理することで、営農条件の良い農地に改良し、農作業の効率化を図ります。
農道の新設・改良により、大型機械の導入や農産物輸送の効率化を図ります。
老朽化した水路や水門を改修し、維持管理の省力化を図ります。
パイプラインとほ場の給水栓を整備し、水管理の省力化を図ります。
排水不良田に暗渠管等を設置し、乾田化を図り、麦や野菜などの作付けを可能とします。
必要耕土深を確保するため土砂を搬入し、野菜などの作付けや品質向上を可能とします。
農地等の法面にカバープランツ（芝などの植栽で雑草を抑制）や防草シート等を設置し、草刈りの省力化を図ります。

◎各種事業の紹介

各工種の実施を支援する事業制度があります（８－１）経営体育成基盤整備事業→ 受益面積 20ha 以上で実施（８－２）農地中間管理機構関連農地整備事業 → 受益面積 10ha 以上で実施（８－３）農地耕作条件改善事業→ 受益面積 20ha 未満で実施（８－４）地域計画実現化促進生産基盤整備事業→ 国補事業の対象とならない地区で実施（８－５）水田活用促進緊急基盤整備事業→ 水田活用直接支払交付金の厳格化対応（８－６）農地集積促進事業→ 地元負担軽減（８－７）農地維持管理省力化事業→ 草刈省力化、水管理省力化— 46 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

８ 農地や農道・水路の整備をしたい

８-１

事業担当：土地改良課
米麦

経営体育成基盤整備事業
業の効率化、生産コストの低減、維持管理の節減及び高収益作物の導入を図るとともに、担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値化の推進等に
より競争力のある「攻めの農業」を展開します。
事業内容○農業生産基盤整備事業（１）農業用用排水施設整備 [パイプライン化、用排水路 等]（２）農道整備（３）客 土（４）暗渠排水（５）区画整理※（４）、（５）は単独実施可。それ以外は 2 工種以上必要。
○中心経営体農地集積促進事業※ 担い手への農地集積率に応じて促進費が助成され、農家負担の軽減を図ることができます。また集積した農地のうち 80％以上を中心経営体ごとにまとめれば（１㏊以上のまとまり）、集約化加算されます。
[農地集積率による助成割合]
中心経営体集積率
助成割合
集約化加算
計
85％以上
8.5％
4.0％
12.5％
75～85％
7.5％
3.0％
10.5％
65～75％
6.5％
2.0％
8.5％
55～65％
5.5％
1.0％
6.5％

補助率

［生産基盤］

平 地 国 50％ 県 30％ 市町・地元 20％
中山間 国 55％ 県 30％ 市町・地元 15％［農地集積促進］ 平 地 国 50％ 県 25％
中山間 国 55％ 県 22.5％

事業主体［生産基盤］：県

市町 25％
市町 22.5％[農地集積促進]：市町、土地改良区

事業採択要件① 農業生産基盤整備事業の（１）から（５）の受益面積の合計が 20ha 以上、
但し中山間地域においては 10ha 以上② 事業完了時に、担い手に対する農地集積率が 50％以上になることお問い合わせ先・各土地改良事務所、小豆総合事務所土地改良課
・市町土地改良担当課— 47 —

露地野菜●ほ場の大区画化、農業用用排水路、農道等の生産基盤の整備により、農作

認定農業者

その他

８ 農地や農道・水路の整備をしたい

８-２

事業担当：土地改良課

米麦

農地中間管理機構関連農地整備事業
い露地野菜●農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者の費用負担等を求めず※に基盤整備事業を実施することにより、地域の特性に応じた農地の大区画化・汎用化等を促進します。※別途、換地処分に伴う清算金等の負担はあります。
事業内容
○対象工種
（１）区画整理 （２）農用地造成 （３）農業用用排水施設（４）農業用道路 （５）暗渠排水 （６）客土補助率
平 地 国 62.5％ 県 27.5％ 市町 10％ 地元０％
中山間 国 62.5％ 県 27.5％ 市町 10％ 地元０％

事業主体

県

事業採択要件①

事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定されている、又は農地中間管理機構が地域計画の区域内において農業経営等の委託を受けていること。

※対象工種（３）～（６）にかかる全受益地についても、設定されていること。
② 事業対象農地面積：10ha 以上（中山間地域等は５ha 以上）※事業対象農地を構成する各団地は１ha 以上（中山間地域等は 0.5ha 以上）の連担化した農地であること。
③ 農地中間管理権の設定期間又は農地中間管理機構が委託を受けている
農業経営等の委託期間が、事業計画の公告日から 15 年間以上あること。
④ 事業対象農地の８割以上を事業完了後５年以内に担い手に集団化すること。
⑤ 事業実施地域の収益性が事業完了後５年以内（果樹は 10 年以内）に 20％以上向上すること。
お問い合わせ先・各土地改良事務所、小豆総合事務所土地改良課
・市町土地改良担当課— 48 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

８ 農地や農道・水路の整備をしたい

８-３

事業担当：農村整備課
米：地域計画策定区域内で、担い手への農地集積の推進や高収益作物への転換を図るための地域の特性に応じたきめ細やかな基盤整備を行います。
●水利施設等保全高度化事業（簡易整備型）：農業用用排水施設の整備、水利用の効率化・水管理の省力化を行いま
す。
事業内容
○整備内容
（１）農業用用排水施設整備 [パイプライン化、用排水路 等]（２）暗渠排水 （３）客 土 （４）区画整理 （５）農作業道 等○農地耕作条件改善事業では、管理省力化を支援。
・管理省力化支援：カバープランツ、防草シートの施工、除草機器の導入 等※ 除草機器の導入については、国の補助事業でほ場整備を実施している地区が対象です。

補助率

平 地 国 50％ 県 25％ 市町・地元 25％
中山間 国 55％ 県 25％ 市町・地元 20％

事業主体
市町、土地改良区、農地中間管理機構 等

事業採択要件（１）総事業費：200 万円以上
（２）受益者数：２者以上（３）受益面積：面積要件なし（農地耕作条件改善事業）
５ha 以上（水利施設等保全高度化事業）

お問い合わせ先・各土地改良事務所、小豆総合事務所土地改良課
・市町土地改良担当課— 49 —

露地野菜●農地耕作条件改善事業

麦

農地耕作条件改善事業

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

８ 農地や農道・水路の整備をしたい

８-４

事業担当：農村整備課

米麦

地域計画実現化促進生産基盤整備事業

露地野菜●将来の農地利用を明確化した地域計画（目標地図）の実現に向け、多様な担い手のニーズに即した農地集積や高収益作物へ転換するための生産基盤整備を支援します。
事業内容（１）区画整理：不整形・狭小な農地の区画整理や農道・水路の整備をすることで、営農条件の良い農地に改良し、農作業の効率化を図ります。
（２）ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ：用水路のパイプライン化と各ほ場に給水栓を整備し、水管理の省力化を図ります。
（３）暗渠排水・湧水処理：
排水不良田に暗渠排水管を整備することで乾田化が図られ、麦や野菜などの作付けが可能となります。
（４）農道：農道の新設・改良により、大型機械の導入促進や農産物輸送の効率化を図ります。
（５）客土：必要耕土深を確保するための土砂搬入・敷均を行い、野菜などへの転換や品質向上が可能となります。
（６）荒廃農地の解消：区画整理に支障となる荒廃農地を解消します。

補助率
県 60％

市町・地元 40％

事業主体
市町、土地改良区、農地中間管理機構、法人格を有する集落営農組織、土地改良法に基づく共同施行

事業採択要件（１）地域計画が策定されている、または地域計画と同等の農地マネジメント(将来の農地最適利用の検討・協議)が実施され、耕作放棄地や粗放的管理等のない
一定地域であること。
（２）事業完了後、速やかに地域計画の実現が完了する見込みであること。
（３）総事業費：30 万円以上
（４）受益者数：２者以上お問い合わせ先・各土地改良事務所、小豆総合事務所土地改良課
・市町土地改良担当課— 50 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

８ 農地や農道・水路の整備をしたい

８-５

事業担当：農村整備課

事業内容（１）ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ：用水路のパイプライン化と各ほ場に給水栓を整備し、水管理の省力化を図ります。
（２）用排水路：老朽化した用排水路を整備します。
（３）暗渠排水：排水不良田に暗渠排水管を整備することで乾田化が図られ、麦や野菜などの作付けが容易になります。
（４）畦畔復旧：長年湛水されていない農地の湛水機能の回復を図ります。
（５）区画整理：不整形・狭小な農地の区画整理や農道・水路の整備をすることで、営農条件の良い農地に改良し、農作業の効率化を図ります。
（６）荒廃農地の解消：区画整理に支障となる荒廃農地を解消します。

補助率
県 60％

市町・地元 40％

事業主体
市町、土地改良区、農地中間管理機構、法人格を有する集落営農組織、土地改良法に基づく共同施行

事業採択要件（１）地域計画が策定されている、または地域計画と同等の農地マネジメント(将来の農地最適利用の検討・協議)が実施された地域内で、担い手への集積が 45%以上の一定地域であること。
（２）事業完了後 10 年間、担い手による戦略作物等の作付けが確約されること。
（３）総事業費：30 万円以上
（４）受益者数：２者以上お問い合わせ先・各土地改良事務所、小豆総合事務所土地改良課
・市町土地改良担当課— 51 —

露地野菜の低下が危惧されています。このため、水田を将来にわたって持続的に利用することが見込まれる地域において、下記の生産基盤整備を支援します。

麦●長年転換作物が固定化されている農地では、水田の湛水機能や用排水機能米

新 水田活用促進緊急基盤整備事業
○

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

８ 農地や農道・水路の整備をしたい

８-６

事業担当：農村整備課

米
麦

拡
○

農 地 集 積 促 進 事 業

露地野菜●本県の実情に即した小規模なほ場整備やパイプライン化を推進するため、ほ場整備又はパイプライン化単独事業実施後の農地集積率に応じて、ほ場整
備又はパイプライン化単独事業の地元負担金の一部を県と市町が助成します。
事業内容
次の表に基づき、ほ場整備及びパイプライン化単独事業費の 5.5％～12.5％の助成が受けられ、ほ場整備及びパイプライン化単独事業の地元負担金に充てることが出来ます。
ほ場整備の総事業費に対する助成率
集積助成
集約化加算
計
85%以上
8.5%
4.0%
12.5%
75～85%
7.5%
3.0%
10.5%
65～75%
6.5%
2.0%
8.5%
55～65%
5.5%
1.0%
6.5%
※農地集積率：地域計画の目標地図に位置付けられた中心経営体への集積率。
※集約加算：集積した農地のうち 80％以上を中心経営体ごとにまとめれば(1 ㏊以上のまとまり）、集約化加算されます。
※ほ場整備及びパイプライン化単独事業の地元負担額が上限です。
農地集積率

補助率
県 50％

市町 50％

事業主体
市町、土地改良区 等

事業採択要件（１）国又は県の補助事業で助成対象事業を実施している地区（２）国の中心経営体農地集積促進事業の助成対象とならない地区
お問い合わせ先・各土地改良事務所、小豆総合事務所土地改良課
・市町土地改良担当課— 52 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

８ 農地や農道・水路の整備をしたい

８-７

事業担当：農村整備課
米集積・集約化の促進を図ります。
事業内容（１）法面管理省力化事業
整備済の農地・農道・水路やため池の法面にカバープランツ（地表を覆うように育つ植物）や防草シート等の施工、急傾斜や広い法面などに管理用
小段の設置

防草シート

カバープランツ（ムカデ芝）（２）水管理労力省力化事業
パイプライン実施済地区における多機能型自動給水栓の設置やポンプ施設の除塵機設置 等

補助率
県 50％

市町・地元 50％

多機能型自動給水栓（稲作の水管理を自動化・遠隔操作化）

事業主体
市町、土地改良区、農地中間管理機構、中心経営体 等
お問い合わせ先・各土地改良事務所、小豆総合事務所土地改良課
・市町土地改良担当課— 53 —

露地野菜●多大な労力を要する農地等の法面の草刈りなどの省力化を支援し、農地の麦

農地維持管理省力化事業

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

９ 経営の改善・向上を図りたい

９-１

事業担当：農業経営課

米麦

香川県新規就農・農業経営相談センター〔就農・農業経営の課題解決を支援〕

露地野菜●「香川県新規就農・農業経営相談センター」では、就農相談等の就農サポ
ート、農業経営の法人化・経営継承等経営課題の解決に向けた経営サポートを行っています。

施設野菜

対象者
就農希望者、認定農業者、認定新規就農者など課題を有する農業者

相談内容
果
樹

就農相談、法人化、税務、経営診断、労務、経営継承、新商品開発、販路拡大など派遣する専門家
花き・盆栽

税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士など

相談体制

畜
産

（公財）香川県農地機構に事務局を置き、（一社）香川県農業会議、香川県農業協同組合、日本政策金融公庫、市町、かがわ産業支援財団を伴走機関として、新規就農の促進・定着、農業経営の確立・発展、農業経営の法人化や経営継承等を支援します。

オリーブ
その他作物

お問い合わせ先【総合窓口】
・（公財）香川県農地機構（０８７－８１６－３９５５）
・（一社）香川県農業会議（０８７－８１３－７７５１）【サテライト窓口】
・各農業改良普及センター— 54 —

新規就農

認定農業者

９ 経営の改善・向上を図りたい

９-２

事業担当：
（一社）香川県農業会議
米麦

経 営 高 度 化 相 談 会〔担い手の経営発展を支援〕

営診断し、経営改善に向けた取組みを支援します。

認定農業者（複式簿記記帳者で青色申告者）

施設野菜

対象者

露地野菜

●税理士や社会保険労務士等のスペシャリストによるサポートチームが経

自己負担金

申込先

花き・盆栽

香川県農業再生協議会（担い手部会）
事務局：（一社）香川県農業会議（０８７－８１３－７７５１）

樹

果

○

５万円
※香川県新規就農・農業経営相談センターの重点指導農業者は負担なし

畜
産
オリーブ

— 55 —

その他作物

お問い合わせ先・香川県農業再生協議会（担い手部会）事務局（一社）香川県農業会議（０８７－８１３－７７５１）

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

10 経営を支える人材を確保・育成したい

10-１

事業担当：（一社）香川県農業会議
米
麦

雇用就農資金（国補）〔農業従事者を育成する担い手を支援〕

露地野菜●雇用元の農業法人等に対して、資金を助成します。
支援内容

施設野菜

・雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用して雇用就業又は独立就農に必要な実践研修を行う取り
組みに対して支援。
・新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を雇用して実践研修を行う取り組みに対して支援。

農業法人等の主な要件（抜粋）
果
樹
花き・盆栽

・概ね年間を通じて農業を営む事業体等であること。
・十分な指導ができる指導者（農業経験５年以上）を確保できること。
・新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること。
・働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
・雇用保険、労災保険に加入（法人の場合は、厚生年金、健康保険にも加入）
・１週間の所定労働時間が年間平均３５時間以上であること。
・過去５年間に、本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が２名以上いる場
合当該就農者の農業への定着率が２分の１以上であること。
・研修内容等を就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.JP）に掲載していること。

新規雇用就農者の主な要件（抜粋）畜
産・支援終了後も就農継続又は独立する強い意欲を有する５０歳未満（採用時点）の者。
・支援開始時点で、採用されてから４ヶ月以上１２ヶ月未満であること。
・過去の農業就業期間が５年以内であること。
・原則として農業法人等の代表者の３親等以内の親族でないこと。
・過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと。

補完雇用就農者の主な要件
オリーブ・本事業では、新規雇用就農者の増加分が支援対象となります。そのため、過去に本事業の支援対象となった新規雇用就農者が離農している場合、新たに支援を受けるためには、当該離農者分にあたる新規就農者（＝補完雇用就農者）を雇用する必要があります。補完雇用就農者は、離農した新規雇用就農者と同等の条件で雇用されている者が対象となります。

助成額

その他作物

雇用就農者育成・独立支援タイプ 年間最大６０万円 （最長４年間）
新法人設立支援タイプ 年間最大１２０万円（３年目以降は最大６０万円、最長４年間）

申請先
一般社団法人全国農業会議所
事業要件については、変更される場合もありますので、本事業の詳細な応募条件については、募集要領で必ずご確認願います。

お問い合わせ先・（一社）香川県農業会議（０８７－８１３－７７５１）— 56 —

新規就農

認定農業者

その他

10 経営を支える人材を確保・育成したい

10-２

事業担当：農業経営課

園芸品目の後継者育成組織活動支援
す。

露地野菜

●園芸品目の人材育成・確保に向けた自主的な取組みに対して支援を行いま

対象者

支援内容

施設野菜

農業協同組合の生産者部会、生産者組織（３名以上の農業者）

園芸品目の新規栽培者や後継者の掘り起こし・育成を目的とした研修会等の経費を支援

果
樹

助成内容
補助率１０／１０、補助上限５万円

香川県農業経営課（０８７－８３２－３４０６）

花き・盆栽

申請先

オリーブ

お問い合わせ先・香川県農業経営課（０８７－８３２－３４０６）— 57 —

認定農業者

11 資金を確保したい

11-１

事業担当：農政課

米麦

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）

露地野菜●認定農業者に対して、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るために必要な長期低利資金を日本政策金融公庫が融資します。
借入対象者

施設野菜

認定農業者
○資金の使途農業経営改善計画の達成に必要な長期資金全般
・農地等の取得、改良等

果・農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得

樹・農産物の加工処理・流通販売施設・観光農業施設等の改良、造成、取得
・借地権、機械等の利用権その他の無形固定資産の取得等

花き・盆栽

・家畜・果樹等の導入、農地賃借料の支払いその他農業経営の改善を図るために必要な長期資金・負債整理その他農業経営の改善の前提としての経営の安定に必要な長期資金○借入限度額畜

個人：３億円（特認６億円）

法人：10 億円（特認 30 億円）

○借入金利

産

0.50～1.10％（令和６年２月 20 日現在）
○償還期限

オリーブ

25 年以内（うち据置期間 10 年以内）

その他作物

お問い合わせ先・日本政策金融公庫高松支店（０８７－８５１－２８８０）・各農業改良普及センター— 58 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

11 資金を確保したい

11-２

事業担当：農政課
米

農 業 近 代 化 資 金

麦●意欲と能力を持つ農業を営む者等に対し、経営改善に必要な施設資金等を露地野菜

円滑に融通するため、国又は都道府県が農協等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利な資金を融資します。
借入対象者

花き・盆栽
畜
産
オリーブ
その他作物

— 59 —

樹

お問い合わせ先・香川県農政課（０８７－８３２－３３９２）・各農業改良普及センター

果○資金の使途・畜舎、果樹棚、農機具など農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得
・果樹その他の永年性植物の植栽又は育成
・乳牛その他の家畜の購入又は育成・農地又は牧野の改良、造成又は復旧など○借入限度額農業を営む者：個人 1,800 万円（特認２億円）
法人・団体 ２億円
農協等
：15 億円○借入金利（令和６年２月 20 日現在）
認定農業者以外：1.10％
認定農業者：借入期間に応じて 0.50～0.95％（借入額が個人 1,800 万円、法人 3,600 万円に達するまで適用）○償還期限
資金使途に応じ７～20 年以内（据置２～７年以内）○融資率
原則：80％以内 認定農業者・集落営農組織：100％以内（集落営農組織については、借入額が 3,600 万円以下の場合のみ適用）

施設野菜①農業を営む者（認定農業者、認定新規就農者、主業農業者、目標地図に位置付けられた者、地域における継続的な農地利用を図る者、集落営農組織など）②農協、農協連合会③①～②及び地方公共団体が主たる構成員・出資者になっている団体又は基本財産の過半を拠出している法人

認定農業者

11 資金を確保したい

11-３

事業担当：農政課

米麦

農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）〔短期運転資金〕

露地野菜●認定農業者に対して、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るために必要な低利運転資金を、農協系統等の民間金融機関を活用し、融通します。

施設野菜

借入対象者
認定農業者
○資金の使途果計画の達成に必要な短期運転資金一般（既往負債の借換えは含まない）（短期運転資金の例）

樹・種苗代、肥料代、飼料代、雇用労賃等の直接的現金経費
・肉用素畜、中小家畜等の購入費

花き・盆栽・営農用施設・機械の修繕費
・地代（賃借料）、営農用施設・機械のリース・レンタル料・市場開拓費、販売促進費

など

○極度額

畜

個人： 500 万円（畜産・施設園芸の場合 2,000 万円）

産

法人：2,000 万円（畜産・施設園芸の場合 8,000 万円）
○借入金利

オリーブ

1.5％（令和６年２月 20 日現在）
○償還期限
１年以内

その他作物

お問い合わせ先・香川県農業協同組合（０８７－８２５－０２４５）— 60 —

新規就農

11 資金を確保したい

11-４

事業担当：農政課
米

必要な資金を長期、無利子で日本政策金融公庫が融資します。
借入対象者

青年等就農計画の達成に必要な長期資金全般

果○資金の使途施設野菜

新たに農業経営を営もうとする青年等※であって市町から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者※青年、知識･技能を有する者、これらの者が役員の過半を占める法人※農業経営を開始してから５年以内のものを含み、認定農業者を除く

露地野菜●新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために麦

青 年 等 就 農 資 金

樹・農地等の改良、造成
・果樹の植栽、育成
・施設・機械の改良、造成、取得・運転資金 など（農地等の取得は除く）

花き・盆栽

・家畜の購入、育成○借入限度額畜3,700 万円（特認限度額１億円）

産

○借入金利
無利子

オリーブ

○償還期限
17 年以内（据置５年以内）— 61 —

その他作物

お問い合わせ先・日本政策金融公庫高松支店（０８７－８５１－２８８０）・各農業改良普及センター

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

12 ６次産業化に取り組みたい12-１

事業担当：農政課

米麦

ヒット商品づくり支援事業〔売れる商品づくりを総合的に支援〕

露地野菜●農林水産業の高付加価値化を促進するため、生産のみならず加工、流通、販売などにも取り組む農林漁業者等に対し、アドバイザーによる指導・助言
や人材育成研修会の開催等を通じて、売れる商品づくりを支援します。

施設野菜

対象者
農林漁業者等

果

内 容

花き・盆栽

６次産業化相談窓口（かがわ農山漁村発イノベーションサポートセン
ター）を設置し、農林漁業者等からの販路拡大や商品開発など多様な相談内容に対して助言を行い、６次産業化の取組みを支援します。

(２)

６次産業化に取り組む農林漁業者等に対して、専門的な知識経験を有するアドバイザーを派遣し、売れる商品づくりや経営改善など課題解決のための指導・助言を行います。

(３)

マーケティングやブランディング等の専門家による、新商品開発やＥコマースなどを含む販路開拓等のための講義を行うとともに、商談の進め方、加工実習、優れた取組事例の紹介などの実践的な研修会を開催
します。

畜

樹

(１)

産
オリーブ

費 用

その他作物

無

料

お問い合わせ先・香川県農政課（０８７－８３２－３３９５）・各農業改良普及センター— 62 —

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

12 ６次産業化に取り組みたい12-２

事業担当：農政課
米麦

農山漁村発イノベーション整備事業（国補）〔６次産業化に取り組む農林漁業者等を支援〕

して６次産業化に取り組む場合に必要となる、加工・販売施設等の整備の取組みを支援します。

露地野菜●多様な事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資又は出資を活用

六次産業化・地産地消法、農商工等連携促進法、都道府県戦略又は市町戦略に基づく計画の認定を受けた農林漁業者の組織する団体等施設野菜対象となる整備内容

果

対象者

樹

事業の内容

農林水産物等の加工・販売施設等の整備

農林水産物等の集出荷施設、処理・加工施設、高付加価値化
もしくは地域の生産・加工との連携等を図る総合的な販売施

花き・盆栽

農林水産物等の加工、流通、販売等のための施設

設・地域食材提供施設、捕獲獣肉等の食材提供のための施設等

畜例※交付金を受けるための諸条件については、問い合わせ窓口にてご確認ください。
お問い合わせ先・香川県農政課（０８７－８３２－３３９５）・各農業改良普及センター— 63 —

その他作物

事業費の３／10 以内（中山間地農業ルネッサンス事業又は市町戦略に基づく取組み等は１／２以内）

オリーブ

助成額

産

農林水産物等の生産を自らが行うための施設
簡易土地基盤整備、農業用水のための施設、営農飲雑用水のための施設、農産物生産に必要な施設、乾燥調整貯蔵のための
施設等

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

12 ６次産業化に取り組みたい

12-３

事業担当：農政課

米麦

農山漁村発イノベーション推進支援事業（国補）〔６次産業化に取り組む農林漁業者等を支援〕

露地野菜●多様な事業者がネットワークを構築して取り組む６次産業化（商品・サービスの開発やこれらにかかる研究開発等）の取組みを支援します。
対象者

施設野菜

農林漁業者等対象となる事業内容

果（１）２次・３次産業と連携した加工・直売の推進
地域の農林水産物等を使用した一次加工品等の製造・販売のために必要な調査・検討、安全性確保のための成分分析、実需者評価会の実施等

樹
花き・盆栽

（２）新商品開発・販路開拓の実施
新商品の開発に必要な試作やパッケージデザインの開発、試作品の試食会・試験販売の実施や商談会への出展等（３）直売所の売上向上に向けた多様な取組み
直売所の運営体制強化及び経営改善を図るための検討会及び研修会、インバ
ウンド等需要向け新商品の開発及び消費者評価会の開催、販促イベントの実施等

畜（４）多様な地域資源を新分野で活用する取組み
地域資源を活用した新事業や付加価値の創出を図るための、経営戦略の策定、

産事業実施体制の構築、ビジネスアイディアの創出、新事業・サービスの展開等

オリーブ（５）多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の取組み
地域資源を活用した新事業や付加価値の創出を図るための、新技術等の導入
実証、試作品の製造・評価、新商品等の試験販売・販路開拓等

助成額（１）～（４）… 事業費の１／２以内、（５）… 定額（上限 500 万円）

その他作物

注）実施場所は、特定の地域（中山間地域、農業振興地域、漁業集落等）に限定※交付金を受けるための諸条件については、問い合わせ窓口にてご確認ください。
お問い合わせ先・香川県農政課（０８７－８３２－３３９５）・各農業改良普及センター— 64 —

その他

13 その他

13-１

事業担当：農業経営課
麦
露地野菜●地域農業を担う多様な農業人材として認定された認定農業人材の規模拡大
や新たな品目の導入などの経営計画の達成に必要な営農用機械・施設の整備を支援します。

米

新 多様な農業人材支援事業（ハード事業）○

対象者

お問い合わせ先
・市町農業担当課
令和６年２月時点の内容

・各農業改良普及センター— 65 —

その他作物

市町農業担当課

オリーブ

申請先

産

※取組内容（拡大面積、集積面積の拡大、売上の増加、積極的な営農展開等）をポイント
付けし、ポイントの高い順に予算内の範囲内で採択します。
ポイント付けした取組内容は事業実施年度の翌々年度に達成している必要があります。

畜

事業費の１／３以内（県１／６以内、市町１／６以内）
上限２００万円（県１００万円、市町１００万円）

花き・盆栽

助成額

樹

（１）新たに導入する農業用機械・施設※農業用機械の導入にあっては・経営計画の達成に必要な機械・施設であること
・作業面積等に沿った能力の機械とし、過剰となる導入でないこと
・単なる機械の買い替えや汎用性が高い機械は補助の対象としない・補助対象とする営農用機械は新品とする（２）空きビニールハウスなど遊休施設の整備にかかる改修・移設
ビニール温室など遊休施設の解体、移設、補修に要する経費並びに付帯施設の整備を対象とする。

果

対象となる内容

施設野菜

多様な農業人材として経営計画が認定された者（認定農業人材）【認定要件】
・地域計画に「農業を担う者」として位置づけられていること又は位置づけられることが確実と見込まれる者（認定農業者、認定新規就農者、基本構
想水準到達者、集落営農組織は除く）
・営農を５年以上継続する意欲があること
・農産物販売金額５０万円以上を目指すこと
・地域農業の維持・発展に寄与し、積極的な営農展開（規模拡大、新たな品
目・新技術導入など）を図ること

新規就農

認定農業者

集落営農

その他

13 その他

13-２

事業担当：香川県農業共済組合
米
麦収入保険（国補）〔保険料等の助成で農業経営の安定を支援〕

露地野菜●収入保険制度は、自然災害による収穫量の減少や価格低下等、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償します。
対象者

施設野菜

青色申告を行っている農業者（個人・法人）※ 収入保険と、農業共済、ナラシ対策等の類似制度はどちらかを選択して加入します（特例として、野菜価格安定制度利用者が令和６年から収入保険に新規加入する場合、２年間の同時利用が可能です）
。

果
樹

対象収入
農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体

花き・盆栽※ 肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵は、マルキン等の対象のため、除きます。

補てんの仕組み保険期間の収入が農業者ごとの基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限に補てんします。農業者は、掛け捨ての保険料・付加保険料（事務畜費）、掛け捨てとならない積立金を支払って加入します。

産

補助率
オリーブ

保険料等には、以下の国庫補助があります。
保険料…50％

積立金…75％

付加保険料（事務費）…50％

保険期間
その他作物

保険期間は税の収入の算定期間と同じであり、個人の場合、1 月～12 月、法人の場合は、事業年度の１年間となっています。保険期間開始までに加入申請手続を行う必要があります。

お問い合わせ先・香川県農業共済組合（０８７－８８８－２１２１）— 66 —

新規就農

認定農業者

その他

13 その他

13-３

事業担当：（一社）香川県農業会議
米麦

農 業 者 年 金（国補）〔保険料助成で担い手を支援〕（一定の要件を満たす６０歳以上６５歳未満の方も加入できます。
）

・さらに農業経営が確立されず農業所得が低い時期（若い年代）を支援するため、一定の要件を満たす農業者の担い手に対して保険料の国庫助成があります。

２

認定就農者で青色申告者

6,000 円
（３割）

6,000 円（３割）

4,000 円（２割）

6,000 円
（３割）

－

オリーブ

５

10,000 円
（５割）

産

４

区分１又は区分２の者と家族経営協定を締結し経営に参画している配偶者または後継者
認定農業者又は青色申告者のいずれか一方の要件を満たす者で、３年以内に両方を満たすことを約束した者
35 歳まで（25 歳未満の場合は 10 年以内）に区分１の者となることを約束した後継者○申請先 最寄りの香川県農業協同組合支店・出張所
市町農業委員会

お問い合わせ先・（一社）香川県農業会議（０８７－８１３－７７５１）
・香川県農業協同組合 総務部組合員課（０８７－８２５－１２３２）

その他作物※政策支援を受けられる期間は最長 20 年間です。（35 歳以上の支援は最長で 10 年間です。）— 67 —

畜

認定農業者で青色申告者

花き・盆栽

１

３

国庫補助額
35 歳未満35 歳以上10,000 円
6,000 円
（５割）
（３割）
10,000 円
6,000 円
（５割）
（３割）

必要な要件

樹

区分

果

保険料の国庫助成の要件
次の３つ要件を満たす方が、月額２万円保険料に対して国庫助成を受けることができます。
ア 60 歳までに保険料納付期間等（カラ期間含む）が 20 年以上見込まれる（39 歳までに加入）
イ 農業所得（配偶者・後継者の場合は支払いを受けた給料等）が 900 万円以下
ウ 下記の「保険料の補助対象者と補助額」の表の「必要な要件」に該当

施設野菜

◯主な要件
①国民年金の第１号被保険者（保険料免除者除く）、②年間 60 日以上農業に従事する、③60 歳未満の人の要件を満たす方は加入できます。

露地野菜●農業者年金制度は、農業者の老齢について必要な年金給付を行います。

お 問 い 合 わ せ 先 一 覧○香川県
・農政水産部農政課・・・・・・・・・087-832-3395
・農政水産部農業経営課・・・・・・・087-832-3406
・農政水産部農業生産流通課・・・・・087-832-3418
・農政水産部畜産課・・・・・・・・・087-832-3427
・農政水産部土地改良課・・・・・・・087-832-3438
・農政水産部農村整備課・・・・・・・087-832-3448○香川県出先機関
・東讃農業改良普及センター・・・・・0879-42-0190
・小豆農業改良普及センター・・・・・0879-75-0145
・中讃農業改良普及センター・・・・・0877-62-1022
・西讃農業改良普及センター・・・・・0875-62-3075
・農業大学校・・・・・・・・・・・・0877-75-1141
・東部家畜保健衛生所・・・・・・・・087-898-1121
・西部家畜保健衛生所・・・・・・・・0877-62-0020
・東讃土地改良事務所・・・・・・・・087-889-0194
・中讃土地改良事務所・・・・・・・・0877-62-8003
・西讃土地改良事務所・・・・・・・・0875-25-4195
・小豆総合事務所土地改良課・・・・・0879-62-1262○公益財団法人香川県農地機構・・・・・087-816-3955○一般社団法人香川県農業会議・・・・・087-813-7751○日本政策金融公庫高松支店・・・・・・087-851-2880○香川県農業協同組合（ 酪 農 振 興 セ ン タ ー ）・ ・ 0 8 7 - 8 7 9 - 8 1 3 5（ 融 資 統 括 課 ）・ ・ ・ ・ ・ 0 8 7 - 8 2 5 - 0 2 4 5（ 総 務 部 組 合 員 課 ）・ ・ ・ 0 8 7 - 8 2 5 - 1 2 3 2○西讃酪農農業協同組合・・・・・・・・0875-72-5409○香川県農業共済組合・・・・・・・・・087-888-2121— 68 —

○各市町農業担当課
高松市

丸亀市

坂出市

善通寺市

観音寺市

農林水産課

農林水産課

農林水産課

農林課

農林水産課

087-839-2422 0877-24-8845 0877-44-5012 0877-63-6316 0875-23-3931
さぬき市

東かがわ市

三豊市

土庄町

小豆島町

農林水産課

農林水産課

農林水産課

農林水産課

農林水産課

087-894-1116 0879-26-1303 0875-73-3040 0879-62-7007 0879-82-7026
三木町

直島町

宇多津町

綾川町

琴平町

農林課

建設経済課

地域整備課

経済課

農政課

087-891-3308 087-892-2224 0877-49-8012 087-876-5282 0877-75-6709
多度津町

まんのう町

産業課

農林課

0877-33-1113 0877-73-0105○各市町農業委員会事務局
高松市

丸亀市

坂出市

善通寺市

観音寺市

087-839-2662 0877-24-8826 0877-44-5013 0877-63-6322 0875-23-3948
さぬき市

東かがわ市

三豊市

土庄町

小豆島町

087-894-9212 0879-26-1303 0875-73-3046 0879-62-7007 0879-82-7026
三木町

宇多津町

綾川町

琴平町

多度津町

087-891-3310 0877-49-8012 087-876-5283 0877-75-6709 0877-33-1113
まんのう町
0877-73-0105

未定