資料１

第７２回九都県市首脳会議 報告事項の概要
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首都圏問題、廃棄物問題、環境問題、防災・危機管理対策についての主な検討状況（各委員会等における主な検討状況）（１）首都圏の再生について検討の成果

報告書 １ページ

国の大都市圏制度等に関する動向の把握や知見の向上のため、国から情報収集等を行うとともに、有識者との意見交換を行い、課題を共有した。

国の大都市圏制度等に関する動向を注視しつつ、国との意見交換を行うなど、今後の取組（案）
引き続き首都圏の再生に向け共同の取組を進める。

（２）減量化・再資源化の促進について

報告書 ２ページ

食品ロスの削減促進、容器包装発生抑制に対する意識向上を図るため、事業検討の成果 者と連携して九都県市域内住民に対する普及啓発活動を行った。また、リサイ
クル制度の見直し等について、国への要望事項の検討を行った。

引き続き九都県市域内における３Ｒ行動の更なる浸透と定着を目指し、普及今後の取組（案）
啓発活動を実施するとともに、効果的な方策について検討する。

（３）地球環境の保全について

報告書 ４ページ

省エネ・節電の呼びかけや、再生可能エネルギー、水素エネルギー及びヒー検討の成果 トアイランド対策の普及啓発を効果的に展開するとともに、ＪＩＣＡ横浜による青年研修事業を通じて、環境分野における国際協力を実施した。
引き続き、地球温暖化対策として効果的な普及啓発活動を展開するとともに、今後の取組環境分野における国際協力について、ＪＩＣＡ等の関係機関と連携して取組を（案）進めていく。

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（４）地震防災・危機管理対策について

報告書 ９ページ

首都圏における「地震防災対策」及び「国民保護の推進」について、国への検討の成果 提案活動を行った。また、帰宅困難者対策として、リーフレットを協定締結事業者・事業所等へ配布し、普及啓発を実施した。
引き続き、防災・危機管理対策に関する制度の検証や対策の検討を行い、課今後の取組題について国に対して提案活動を行うとともに、九都県市広域防災プラン・マ（案）
ニュアルの改訂等を踏まえて、項目別業務手引きの策定を行う。

（５）合同防災訓練等について

報告書 10 ページ

東日本大震災等の教訓や課題と、これまで実施した合同防災訓練の成果等を検討の成果 踏まえ、かつ地域の特性を鑑み、訓練を平成 29 年９ 月１ 日及び防災週間等を考慮した適切な日に各都県市会場で実施した。
平成 30 年に川崎市を事務局として「第 39 回九都県市合同防災訓練」を実施今後の取組する。また、平成 30 年１月 11 日に第９ 回九都県市合同防災訓練・図上訓練を（案）実施する。

（６）新型インフルエンザ等感染症対策について

報告書 10 ページ

新型インフルエンザ等感染症対策に係る各都県市の取組内容について情報共検討の成果 有を行った。また、九都県市内自治体職員や医療従事者等を対象にして研修会を開催した。
引き続き、新型インフルエンザ等感染症対策に係る各都県市の取組内容につ今後の取組いて情報共有を行うとともに、新型インフルエンザ等対策に必要な事項等をテ（案）ーマに研修会を実施する。

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２ 首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況① 九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの（１）若年層における交際相手からの暴力（デートＤＶ）の未然防止対策への取組について〔平成 28 年 10 月〜平成 29 年 11 月〕報告書 11 ページ
デートＤＶ未然防止対策に向けた各自治体の取組や先進事例の共有を行い、検討の成果 九都県市共同のキャッチフレーズを作成し、効果的な啓発に取り組むこととなった。
デートＤＶ未然防止対策のため、九都県市が共同キャッチフレーズを使用し、今後の取組「女性に対する暴力をなくす運動」期間（11 月 12 日〜25 日）から平成 30 年（案）
３月 31 日までを重点実施期間として、様々な媒体・催事で啓発活動を行う。

（２）「働き方改革」の実現に向けた取組について〔平成 28 年 10 月〜平成 29 年 11 月〕

報告書 11 ページ

多様で柔軟な働き方が可能となる「働き方改革」の実現に向けて、九都県市検討の成果 の取組状況調査、民間企業・他都市事例調査、有識者からの意見聴取などを踏
まえ、働き方改革に関する制度の研究や様々な取組の検討を行った。
「働き方改革」の実現に向けて、検討会における議論を踏まえ、国に要望す今後の取組るとともに、引き続き九都県市で情報共有や意見交換を行い、広域的な連携を（案）図っていく。

（３）妊娠・出産・不妊に関する知識の普及啓発について〔平成 28 年 10 月〜平成 29 年 11 月〕

報告書 11 ページ

妊娠・出産・不妊に関する正しい知識の効果的な普及啓発について、意見交
検討の成果 換を行い、九都県市で共通して使用できる動画、ポスターを作成し、普及啓発を実施した。また、不妊治療の医療保険適用化について国への要望を実施した。
九都県市で共同して、作成した動画、ポスターを用いた普及啓発を進める。
今後の取組
また、引き続き各都県市の取組を進めるとともに、必要に応じて情報交換や意（案）見交換を行い、連携を図っていく。

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（４）ダイバーシティの推進に向けた、ＬＧＢＴへの配慮について〔平成 28 年 10 月〜平成 29 年 11 月〕

報告書 12 ページ

ＬＧＢＴへの配慮に関する各都県市の取組について、情報共有及び意見交換
検討の成果 を行うとともに、ＬＧＢＴ対応マニュアルの研究、九都県市共通メッセージの作成及びその活用方法等について検討を進めた。
今後は、九都県市共通メッセージの活用等を実施していく。また、検討会に今後の取組おける議論を踏まえ、必要に応じてＬＧＢＴへの配慮に関する情報交換を行っ（案）ていく。

② 今後とも九都県市首脳会議として研究会活動を継続していくもの（１）アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について〔平成 17 年５月〜〕

報告書 12 ページ

首都圏の高速道路料金については、対距離制を基本とした利用重視の料金体検討の成果 系へ移行されたところである。本研究会では、引き続き、首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報共有・意見交換を行った。
引き続き、首都圏の新たな高速道路料金導入後の国等の動向に注視しつつ、今後の取組情報収集や首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、適宜情報共有を図っ（案）ていく。

（２）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について〔平成 26 年５月〜〕

報告書 12 ページ

九都県市において、今後も継続して広域的な共同の取組を実施していくこと検討の成果 とし、より効果的な予防啓発手法としての集中的な広報時期設定の必要性等について検討を行った。

九都県市としての広域的な共同の取組の実施内容やその適切な実施時期等に今後の取組（案）ついて、具体的な検討を行う。

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（３）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について〔平成 26 年 11 月〜〕
報告書 13 ページ
パラリンピックの普及・啓発について、各都県市で実施する事業等の情報を検討の成果 共有するとともに、イベントカレンダーを作成し、九都県市首脳会議ホームページ等を活用して周知を図った。

引き続き、パラリンピックの普及・啓発に係る取組を進めるとともに、九都今後の取組（案）
県市が連携した新たな取組を進める。

（４）ヒートアイランド対策について〔平成 27 年 11 月〜〕

報告書 13 ページ

ヒートアイランド対策の啓発強化を目的として、企業・ＮＰＯ団体等と連携検討の成果 して打ち水イベントを実施したほか、涼しさを共有する「クールシェア」の取組を推進した。
国と連携してセミナーを実施するなど東京 2020 オリンピック・パラリンピッ
今後の取組
ク競技大会に向けて、引き続き、ヒートアイランド対策全般に係る取組を検討・（案）実施していく。

（５）震災時における緊急輸送道路の機能確保に向けた沿道建築物の耐震化促進について〔平成 29 年５月〜〕
報告書 13 ページ
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携方策を検討し実施するための検討の成果 協議会の設置に向けて、各自治体の取組状況について情報交換を行うとともに、協議会の進め方などについて意見交換を行った。

九都県市が一体となって取り組むべき連携方策について意見交換を行うとと今後の取組（案）
もに、協議会の設置に向けて具体的に検討していく。

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（６）九都県市共通のマークの導入による障害者支援の促進について〔平成 29 年５月〜〕

報告書 13 ページ

各都県市の障害者差別解消に係る取組状況について、情報共有を行うととも検討の成果 に、障害者への合理的配慮に関し、マークで示すべき事項とマークが示された際の合理的配慮の例について検討を行った。
九都県市共通のマークの導入に向けて、全国組織の障害者団体に対し合理的今後の取組配慮を示すマークに関するヒアリングを実施した後、仮マークによるモデル実（案）
施の検討を進める。

（７）屋外広告物の安全管理の強化に係る取組について〔平成 29 年５月〜〕

報告書 14 ページ

屋外広告物の落下等の事故を未然に防ぐため、屋外広告物の安全管理の強化
検討の成果 方策について検討し、所有者等に対し、安全管理義務に係る周知・啓発活動を行うこととした。

引き続き、屋外広告物の安全管理の強化方策について検討を進めるとともに、今後の取組（案）
所有者等に対し、安全管理義務に係る周知・啓発活動を行う。

（８）共生社会の実現に向けた取組の推進について〔平成 29 年５月〜〕

検討の成果

報告書 14 ページ

共生社会の実現に向けた取組の推進に向けて、各都県市の取組について情報共有を図りながら検討を進めた。

12 月の「障害者週間」に向けて各都県市の取組を一覧にまとめ、九都県市共今後の取組通の広報として発信するとともに、引き続き、九都県市で連携した取組につい（案）て検討・実施していく。

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（９）大規模地震における車中泊による避難者への対応について〔平成 29 年５月〜〕

報告書 14 ページ

大規模地震における車中泊による避難者への対応について検討を進めるた
検討の成果 め、各都県市の基礎情報等を整理するとともに、車中泊避難の課題等について情報交換・意見交換を行った。

引き続き、各都県市の現状、課題や国の検討状況等を踏まえ、今後の車中泊今後の取組（案）避難者への対応のあり方等について検討を進める。

（10）踏切の安全対策等の推進について〔平成 29 年５月〜〕

報告書 14 ページ

各都県市における踏切安全啓発活動等の取組について、情報共有・意見交換
検討の成果 を行い、九都県市が連携して踏切安全啓発活動を実施するとともに、鉄道事業者へ踏切の安全対策等の申入れを実施することとした。

引き続き踏切の安全対策等の推進について、九都県市が連携して検討を進め今後の取組（案）
るとともに、踏切安全啓発活動や鉄道事業者への申入れについて実施する。

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