更新日時:2004/09/02 15:45

ファイル名:000_1_0190700501612.doc

半

期

報

告

書

(第144期中)
自平 成 16 年 ４ 月 １ 日

至

平 成 16 年 ９ 月 30 日

広栄化学工業株式会社
2 6 2 0 3 4

印刷日時:04/12/20 9:17

更新日時:2004/12/16 9:15

ファイル名:000_3_0190700501612.doc

第144期中（自平成16年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:04/12/20 9:17

至平成16年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年12月17日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

広栄化学工業株式会社

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:000_4_0190700501612.doc

目

印刷日時:04/12/20 9:17

次頁
第144期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………６
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………８
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………12
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………30
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………41
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………42
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………43
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………45
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………47
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………49

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:000_header_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:18

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成16年12月17日【中間会計期間】

第144期中(自【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号【電話番号】

０６（６９６１）９７７２【事務連絡者氏名】

経理室長【最寄りの連絡場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号【電話番号】

０６（６９６１）９７７２【事務連絡者氏名】

経理室長【縦覧に供する場所】

東京支店

平成16年４月１日

長

奥

奥

尾

野

野

雅

剛

剛

至

平成16年９月30日)

昭

雄

雄

(東京都中央区京橋一丁目12番２号住友生命八重洲東ビル)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)― 1 ―更新日時:2004/12/16 9:32

ファイル名:010_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:18

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第142期中
自

会計期間

売上高

至

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

第143期中
自
至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第144期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第142期
自
至

第143期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

(千円)

9,708,075

9,754,106

10,025,419

20,552,860

19,798,070(千円)△403,738

402,301

343,352△578,074

661,564(千円)△158,006

72,027

188,760△925,359

213,175

純資産額

(千円)

10,587,656

9,897,870

10,323,055

9,789,611

10,132,583

総資産額

(千円)

25,272,419

24,801,913

23,818,057

25,545,106

24,602,050

１株当たり純資産額(円)

432.20404.06421.45399.63413.66

１株当たり
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)

(円)

△6.45

2.94

7.71

△37.778.70

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

─

─

─

―

―

自己資本比率

(％)

41.9

39.9

43.3

38.3

41.2

(千円)

1,213,218

269,334

1,490,835

1,107,842

1,330,512(千円)△426,642△757,375△299,581△528,748△1,237,745(千円)△750,523

719,725△1,177,327△280,588

162,320(千円)

752,441

1,245,962

1,276,773

1,015,321

1,268,557

(名)

442

322

332

408

330

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。

― 2 ―更新日時:2004/12/16 9:32

ファイル名:010_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:18

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第142期中
自

会計期間

売上高

至

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

第143期中
自
至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第144期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第142期
自
至

第143期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

(千円)

8,914,773

8,907,290

8,297,686

18,873,987

17,941,724(千円)△406,652

395,309391,289△590,765

669,702(千円)△158,553

69,803

265,152△931,065

222,224

資本金(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数(株)

24,500,000

24,500,000

24,500,000

24,500,000

24,500,000

純資産額

(千円)

10,477,746

9,788,751

10,289,212

9,697,715

10,016,234

総資産額

(千円)

24,364,957

23,878,500

22,001,214

24,670,778

22,827,021

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

─

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

43.0

41.0

46.8

39.3

43.9

従業員数

(名)

431

313

315

398

310

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(注)

売上高には、消費税等は含まれていない。

― 3 ―更新日時:2004/12/16 9:32

ファイル名:010_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:18

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
なお、平成16年10月１日付で、連結子会社である広和商事㈱、非連結子会社である広栄テクノサー
ビス㈱および広栄ゼネラルサービス㈱の３社が合併し、その商号を広栄テクノ㈱に変更した。
同社の概要は、下記のとおりである。
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

(連結子会社)
広栄テクノ㈱大阪市城東区

50,000

工業薬品等の製造および販
売、化学物質の安全性試
験、労働者派遣等

所有

関係内容

当社は同社に製品の一部を販売する
一方、労働者派遣を受けている。
100.00 役員の兼務等
兼任２名、従業員３名

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)ファイン製品部門

239

化成品部門

48

全社(共通)

45
合計

(注)

332

従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数(名)(注)315

従業員数は就業人員である。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は昭和21年５月結成され、現在ＵＩゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般
労働組合)同盟に加盟している。
労使関係は極めて円満で、組合加入人員は平成16年９月30日現在204人である。

― 4 ―更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:020_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:18

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、世界的な原油価格の暴騰が続く中、米国および中国向けの輸出や国内設備投資が増加し、また個人消費も若干は改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基
調で推移した。
当社グループの製品関連分野においては、ファイン製品関係は、依然として販売競争の激化により価格の低下が続いたが、化成品関係では関連業界の需要が緩やかに回復した。
このような情勢のもとで、当社グループは、拡販、売価の是正など積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の合理化、物流・商流の合理化、在庫縮減の推進等コストダウンに全社を挙げて取り組み、収益力の強化に努めてきた。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は100億2千5百万円と前中間連結会計期間に比べ2億7千1
百万円（2.8％）増加し、営業利益は4億1千5百万円と前中間連結会計期間を上回ったが、経常利益
は営業外収益の減少により、3億4千3百万円と前中間連結会計期間に比べ5千8百万円（14.7%）減少
した。中間純利益については、前中間連結会計期間に計上した構造改革費用等の特別損失がなかったことにより、前中間連結会計期間に比べ1億1千6百万円増加の1億8千8百万円となった。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりである。
(ファイン製品部門)
医農薬関連化学品では、販売数量が増加したものの、円高や販売競争の激化により価格が下落し、販売は前中間連結会計期間を下回った。機能性化学品はほぼ前中間連結会計期間並の販売となったが、その他ファイン製品は海外需要の低下により販売が減少した。この結果、この部門の売上高は61億5千7百万円（前中間連結会計期間比5.2％減）となり、営業利益は1億4千5百万円（前中間連結
会計期間比51.8％減）となった。
(化成品部門)
多価アルコール類は、塗料、樹脂などの国内需要が回復基調で推移したことに加え、拡販、売価の是正に注力したことにより、販売は前中間連結会計期間を上回った。その他化成品は引き続き低調に推移した。この結果、この部門の売上高は38億6千7百万円（前中間連結会計期間比18.6％増）となり、営業利益は2億6千9百万円（前中間連結会計期間は2千8百万円の損失）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の改善に加え仕入債務の増加などもあり、前中間連結会計期間に比べて12億2千1百万円増加し、14億9千万円の収入となった。また投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計期間に設備投資を抑制したことにより、2億9千9百万円の支出にとどまり、前中間連結会計期間に比べて4億5千7百万円支出が減少した。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金および短期借入金の返済等により、11億7千7百万円の支出となった（前中間連結会計期間は7億1千9百万円の収入）。この結果、
現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と ほ ぼ 横 ば い の 12億 7千 6百 万 円 と な っ た 。

― 5 ―更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:020_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:18

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ファイン製品部門

5,040,922

△13.9

化成品部門

1,977,845

13.6

7,018,768△7.6

合計(注) １ 金額は、販売価格による。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況
当社は過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っている。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ファイン製品部門

6,157,622

△5.2

化成品部門

3,867,796

18.6

10,025,419

2.8

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
金額(千円)

住友商事㈱２2,001,829

割合(％)
20.5

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
金額(千円)
1,950,095

割合(％)
19.5

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】
当社は、平成16年度から平成18年度までの「中期経営計画」において、「持続的成長を可能とする事業基盤の確立」を目標として、コスト競争力の更なる強化および新製品開発力の強化・スピードア
ップに邁進しているところである。
下半期においては、円高の進行やメタノール・原油関連原料等の高騰により事業環境の悪化が予想されるが、製品価格の是正に精力的に取り組むとともに、製品原価の合理化、物流・商流の合理化、在庫縮減等を一層推進し、コスト競争力の更なる強化を進める一方、当社グループのブランド力・コ
ア技術・ユーザー基盤の強みを生かしスピードアップを図り、また開発テーマの選択と集中により開発体制の強化・充実を推進する等、収益力の一段の向上に取り組んでいく。

― 6 ―更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:020_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:18

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

５ 【研究開発活動】
当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでいる。
研究部門は、液相製品研究グループ、気相製品研究グループ及び生産技術センターから構成されている。
また、公的機関などの社外との共同研究を積極的に展開し、高度技術の修得と活用に努めている。
当中間連結会計期間における研究開発費は594,408千円、研究員は70名であり、事業の種類別セグメ
ントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりである。
(1) ファイン製品部門
主に液相製品研究グループ、気相製品研究グループ及び生産技術センターが中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでいる。当中間連結会計期間の主な成果として、主要ピリジン誘導体及びアミンのプロセス合理化並びに新技術の開発推進のほか、新規の機能性材料として電池やバッテリーなどの電解質として応用が期待されているイオン性液体
化合物の開発を進めた。
この部門の研究開発費は544,166千円であった。
(2) 化成品部門
主に液相製品研究グループ及び生産技術センターが中心となって、多価アルコール類のプロセス
合理化並びに新製法の開発を進めた。
この部門の研究開発費は50,241千円であった。

― 7 ―更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:030_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:18

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次の通りである。

事業の種類別事業所名

所在地

セグメントの
名称

千葉
プラント

(注)

千葉県
袖ヶ浦市

ファイン
製品

投資予定

設備の
内

金額総額

容

(百万円)

開発
プラント

995

当中間連結会計期間において、支払額は発生していない。

― 8 ―

資金調

着手及び完了予定

達方法

着手

完了

自己資金

平成17年
6月

平成18年
1月

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:040_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:18

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000

定款での定めは、次のとおりである。
当会社が発行する株式の総数は、8,000万株とする。
ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】
提出日現在
中間会計期間末現在
発行数(株)
発行数(株)(平成16年９月30日) (平成16年12月17日)

種類

普通株式

24,500,000

24,500,000

計

24,500,000

24,500,000

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

大阪証券取引所
市場第二部―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)―

24,500,000―

2,343,000―

1,551,049

平成16年９月30日(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友化学工業株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

13,65755.74

塩野義製薬株式会社

大阪市中央区道修町三丁目１番８号

1,671

6.82

武田薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町四丁目１番１号

1,457

5.95

田辺製薬株式会社

大阪市中央区道修町三丁目２番10号

910

3.71

住友商事株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

472

1.93

広栄化学社員持株会

大阪市城東区放出西二丁目12番13号

270

1.10

住友精化株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友ビル

130

0.53

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

100

0.41

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

100

0.41

柏木株式会社

大阪市中央区平野町一丁目６番６号

100

0.41

伊藤忠ファインケミカル株式会社

東京都千代田区平河町一丁目２番10号

100

0.41

計

―

18,967

77.42

― 9 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:040_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:18

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成16年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式
6,000
普通株式
24,430,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式64,000―

発行済株式総数

24,500,000―

総株主の議決権

―

(注)

普通株式

24,430

同上
同上――「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学工業㈱所有者の住所

平成16年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
に対する所有所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)

大阪市城東区放出西二丁目12番13号

計

―

6,000

―

6,000

0.02

6,000

―

6,000

0.02

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

350

350

322

324

314

309

最低(円)

285

290

290

295

285

280

(注)

最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものである。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。

― 10 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:050_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:18

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成している。
ただし、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、第143期中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間財務
諸表等規則に基づき、第144期中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。
ただし、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府
令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び第143期中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の中間連
結財務諸表及び中間財務諸表については、朝日監査法人により中間監査を受け、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び第144期中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表については、あずさ監査法人により中間監査を受けている。
なお、従来から当社が監査証明を受けている朝日監査法人は、平成16年１月１日に名称を変更し、あずさ監査法人となった。

― 11 ―

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印刷日時:04/12/20 9:18

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金945,962776,773

968,557

２

受取手形及び売掛金

4,787,824

5,411,250

5,423,135

３

たな卸資産

7,087,265

6,219,962

6,582,921

４

繰延税金資産217,265

293,704

261,706５

その他

590,691

678,501

503,152

６

貸倒引当金△14,671△22,772△23,251

流動資産合計13,614,337

Ⅱ
１

２

３

54.9

13,357,419

56.1

13,716,221

55.8

7,353,993

29.9

35,1800.1

3,496,655

14.2

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

2,842,704

2,747,993

2,780,964(2) 機械装置
及び運搬具

4,275,364

3,858,332

4,147,268(3) その他の減価償却資産284,348287,784

285,366(4) 土地100,613

100,613

100,613(5) 建設仮勘定

107,409

7,610,440

30.7

61,3897,056,113

29.6

39,780

無形固定資産(1) ソフトウェア

21,098(2) 施設利用権

5,967

25,82927,0660.1

6,346

28,73632,1750.1

6,444

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,362,630

1,519,884

1,517,291

8,899

41,5658,019

1,880,820

1,527,162

1,676,837(4) その他

391,057

371,267

382,050(5) 貸倒引当金△93,338(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産※２

3,550,068

14.3

固定資産合計

11,187,575

資産合計

24,801,913△87,532

3,372,348

14.2

45.1

10,460,637

43.9

10,885,829

44.2

100.0

23,818,057

100.0

24,602,050

100.0― 12 ―△87,544

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:060_0190700501612.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:04/12/20 9:18

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

3,690,866

4,039,894

3,732,402

２

短期借入金

4,674,000

3,070,000

3,954,000

３

賞与引当金

112,989

121,971

112,921４

その他

1,197,430

913,094

1,051,587

流動負債合計9,675,287

Ⅱ

39.0

8,144,960

34.2

8,850,911

36.0

固定負債

１

長期借入金

3,226,000

3,106,000

3,389,000２繰延税金負債―

12,847

13,634３

退職給付引当金

1,544,254

1,645,487

1,605,399

４

役員退職慰労引当金

82,112

84,15897,209５

長期預り金341,056

468,999474,291

固定負債合計5,193,422

21.0

5,317,492

22.4

5,579,534

22.7

負債合計

14,868,709

60.0

13,462,452

56.6

14,430,446

58.7

35,3320.1

32,5480.1

39,0200.1(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金2,343,000

9.4

2,343,000

9.8

2,343,000

9.5

Ⅱ

資本剰余金

1,551,049

6.3

1,551,049

6.5

1,551,049

6.3

Ⅲ

利益剰余金

5,380,227

21.7

5,710,135

24.0

5,521,375

22.5

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金624,4072.5

720,4173.0

718,378

2.9

Ⅴ

自己株式

△813

△0.0

△1,546△0.0△1,219△0.0

資本合計

9,897,870

39.9

10,323,055

43.3

10,132,583

41.2

負債、少数株主持分及び資本合計24,801,913

100.0

23,818,057

100.0

24,602,050

100.0― 13 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

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印刷日時:04/12/20 9:18

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

9,754,106

100.0

10,025,419

100.0

19,798,070

100.0

Ⅱ

売上原価

7,854,333

80.5

7,735,442

77.2

15,545,653

78.5

1,899,773

19.5

2,289,976

22.8

4,252,417

21.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,507,254

17.7

745,1623.8

311,703

1.6

395,302

2.0

661,564

3.4

26,834

26,8340.1

350,190

350,190

1.8

338,207

1.7

売上総利益

１

発送費

２

給与手当及び賞与

３

賃借料

62,80772,785131,063４

試験研究費587,653594,408

1,247,434

５

その他

※１

※２

172,564

261,763

416,057

361,518

381,452

729,071441,476

営業利益
Ⅳ1,626,019

16.7

273,7542.8

564,227

1,874,636

18.7

415,340

4.1

983,628

営業外収益

１

受取利息

366

1,036

1,059

２

受取配当金

80,256

15,87688,034

３

受取補償金

160,627４

雑収益

22,028Ⅴ

33,335263,280

2.7

8,437

179,397
58,6860.6

43,211

営業外費用

１

支払利息

46,87834,98084,928２

たな卸資産除却損

16,17549,417

94,383

３

固定資産除却損

14,796

18,963

17,548４

為替差損

16,222

12,70968,614５

製造休止損失39,182

12,141

54,380６

たな卸資産評価損――58,942

７

雑損失

1,476

134,733

1.4

402,301

4.1

16,491

16,491

0.2――

332,191

332,191

3.4

―

―

―

86,601

0.9

343,352

3.4

経常利益
Ⅵ
１
Ⅶ
１

2,462

130,673

1.3

343,352

3.4

16,504

特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
構造改革費用※３

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

6,270

法人税等調整額

7,843

少数株主利益中間(当期)純利益

27,058116,198

7,210

14,1130.2

143,256

1.4

122,941

0.6

460

0.0

11,336

0.1

2,091

0.0

72,0270.7

188,760

1.9

213,175

1.1― 14 ―

115,731更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:070_0190700501612.doc

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③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
余金計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日)
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,551,049

1,551,049

1,551,049Ⅱ

資本剰余金
中間期末(期末)残高

1,551,049

1,551,049

1,551,049

5,308,200

5,521,375

5,308,200(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益Ⅲ

利益剰余金
中間期末(期末)残高

72,02772,027
5,380,227― 15 ―

188,760

188,760
5,710,135

213,175

213,175
5,521,375更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:080_0190700501612.doc

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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 有形固定資産除売却損益
４ 投資有価証券売却損益
５ 貸倒引当金の増減額(△は減少)
６ 賞与引当金の増減額(△は減少)
７ 退職給付引当金の増減額(△は減少)
８ 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 売上債権の増減額(△は増加)
12 たな卸資産の増減額(△は増加)
13 仕入債務の増減額(△は減少)
14 未払消費税等の増減額(△は減少)
15 その他の増減
小計
16 利息及び配当金の受取額
17 利息の支払額
18 法人税等の支払額

86,601
429,425
149△16,491△1,522△21,173△131,773△41,887△80,623
46,878219,547
469,163△510,723
9,709△212,355
244,92480,651△45,956△10,284

343,352
457,361
18,803―△491
9,049
40,088△13,051△16,91334,98011,884362,958
307,491△54,707
18,956
1,519,763
16,646△34,684△10,890338,207879,755954△26,834
1,263△21,241△70,628△26,790△89,094
84,928△415,763
973,506△469,187
52,838133,274
1,345,190
89,113△91,090△12,700

営業活動によるキャッシュ・フロー

269,334

1,490,835

1,330,512

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 投資有価証券の償還による収入
７ 貸付けによる支出
８ 貸付金の回収による収入
９ その他の増減△971,899
185,467△550△1,01934,694――896△4,964△260,432―△1,330△7,669――△36,000
2,404
3,445

△1,440,226
185,467△12,550△1,84350,214
2,300
―
1,776
△22,883

投資活動によるキャッシュ・フロー

△757,375△299,581△1,237,745

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金純増減額(△は減少)
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 自己株式の取得による支出
５ 少数株主への配当金の支払額
６ 少数株主の株式引受による払込額△250,000
2,350,000△1,400,000△74△200
20,000△1,030,000―△137,000△327△10,000―△20,000
2,850,000△2,687,000
△479
△200
20,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

719,725△1,177,327

162,320

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,042△5,709△1,852

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

230,641

8,215

253,235

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,015,321

1,268,557

1,015,321

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,245,962

1,276,773

1,268,557― 16 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:080_0190700501612.doc

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

１

連結子会社は広栄パーストープ㈱、広和商事㈱の２社である。
当中間連結会計期間中に子会社として設立した広栄パーストー
プ㈱について、当中間連結会計
期間より連結の範囲に含めた。
２ 非連結子会社は広栄テクノサー
ビス㈱、広栄ゼネラルサービス㈱の２社である。
（大阪広栄サービス㈱と千葉広栄サービス㈱は平成１５年４月
１日付で合併し、広栄ゼネラル
サービス㈱となった）
３ 非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外した。

２

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

連結子会社は広栄パーストープ㈱、広和商事㈱の２社である。

２

非連結子会社は広栄テクノサー
ビス㈱、広栄ゼネラルサービス㈱の２社である。

３

３

１

連結子会社は広栄パーストープ㈱、広和商事㈱の２社である。
当連結会計年度に子会社として設立した広栄パーストープ㈱について、当連結会計年度より連結の範囲に含めた。
２ 非連結子会社は広栄テクノサー
ビス㈱、広栄ゼネラルサービス㈱の２社である。(千葉広栄サービス㈱と大阪広栄サービス㈱は平成15年４月１日付で合併
し、広栄ゼネラルサービス㈱となった)
３ 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外した。

持分法の適用に関する事項
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

１
２

同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

関連会社はない。
非連結子会社は広栄テクノサー
ビス㈱、広栄ゼネラルサービス㈱の２社であるが、上記のとおり中間純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていない
ため、持分法を適用していな
い。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１
２

同左
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１２

同左
非連結子会社は広栄テクノサー
ビス㈱、広栄ゼネラルサービス㈱の２社であるが、上記のとおり当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていない
ため、持分法を適用していな
い。

連結子会社の中間決算日(事業年度)等に関する事項
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

連結子会社のうち、広栄パーストー
プ㈱については６月末日を中間決算日としている。

同左

連結子会社のうち、広栄パーストー
プ㈱については12月末日を決算日としている。

― 17 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:080_0190700501612.doc

４

印刷日時:04/12/20 9:18

会計処理基準に関する事項

摘要(重要な資産の評価基
準及び評価方法)
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

２

デリバティブ３

たな卸資産の評価
基準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

満期保有目的の債券：
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価基
準満期保有目的の債券：
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

満期保有目的の債券：
同左
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市
場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの同左

時価のないもの
同左

時価基準
商品、原材料：移動平均法による低価基
準上記以外のたな卸資産：
移動平均法による原価基
準

同左

同左

商品、原材料：総平均法による低価基準(連結子会社は移動平均法)
上記以外のたな卸資産：総平均法による原価基準(連結子会社は移動平均法)（会計処理方法の変更）
従来、当社のたな卸資産の評価方法は、月別移動平均法によっていたが、業務の効率化を図るため、当中間連結会計期間より総平均法に変更することとした。この変更による影響は、軽微である。

商品、原材料：移動平均法による低価基
準― 18 ―

上記以外のたな卸資産：
移動平均法による原価基準更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:080_0190700501612.doc

摘要(重要な減価償却資産の減価償却の方法)
１ 有形固定資産

２

無形固定資産(重要な引当金の計上基準)
１ 貸倒引当金

２ 賞与引当金

印刷日時:04/12/20 9:18

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

定額法（一部の連結子会社
は定率法）

定額法（一部の連結子会社
は定率法）

定額法（一部の連結子会社
は定率法）（会計処理方法の変更）
従来、当社の有形固定資産の減価償却の方法について
は、定率法によっていたが、収益構造改革計画強化策（平成14年秋策定）にもとづき、平成15年３月末に設備の統廃合を実施した結果、統廃合後の設備については今後の低成長の経済環境下において、長期使用が可能で、かつ安定的な稼動を維持し収益に寄与していくことが予想されることから、当中間連結会計期間より、投下資本の平均的な回収を図るとともに費用収益を適切に対応させるために定額法に変更することとした。
この変更により従来の方法によった場合に比べ減価償却費は230,681千円減少
し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利
益 は 141,386 千 円 増 加 した。
セグメントに与える影響は、「注記事項（セグメント情報）」に記載している。
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった
貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。
従業員に対して支給する賞与に充当するために設定しており、その計算の基礎は
当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上している。

― 19 ―（会計処理方法の変更）
従来、当社の有形固定資産の減価償却の方法について
は、定率法によっていたが、収益構造改革計画強化策(平成14年秋策定)にもとづき、平成15年３月末に設
備の統廃合を実施した結果、統廃合後の設備については今後の低成長の経済環境下において、長期使用が可能で、かつ安定的な稼動を維持し収益に寄与していくことが予想されることか
ら、当連結会計年度より、投下資本の平均的な回収を図るとともに費用収益を適切に対応させるために定額法に変更することとした。
この変更により従来の方法によった場合に比べ減価償却費は487,412千円減少
し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利
益 は 366,459 千 円 増 加 した。
セグメントに与える影響は、「注記事項(セグメン
ト情報)」に記載してい
る。
同左

同左

同左

同左

同左

従業員に対して支給する賞与に充当するために設定しており、その計算の基礎は
当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:080_0190700501612.doc

摘要
３ 退職給付引当金

４ 役員退職慰労
引当金(重要なリース取引の処理方法)(重要なヘッジ会計の方法)
１ ヘッジ会計の方法

２ ヘッジ手段とヘッジ対象

３ ヘッジ方針
４ ヘッジの有効性評
価の方法

印刷日時:04/12/20 9:18

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。
役員退職慰労金の支払に充てるため設定しており、その計算の基礎は内規による
当中間連結会計期間末役員
退職慰労金要支給額の100％を計上している。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってい
る。

同左

同左

繰延ヘッジ処理によっている。また為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務等については振当処理を行っている。
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権及び外貨建予定取引管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしている。
「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会
報告第14号)に記載されている評価方法によってい
る。

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

― 20 ―

同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務については、
その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。
役員退職慰労金の支払に充てるため設定しており、その計算の基礎は内規による
当連結会計年度末役員退職
慰労金要支給額の100％を計上している。

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:080_0190700501612.doc

摘要(その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事
項)
消費税等の処理方法

５

印刷日時:04/12/20 9:18

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

税抜方式によっている。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ
中間連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示している。

同左

税抜方式によっている。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ
連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示している。

中間連結(連結)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

同左

同左

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(中間連結貸借対照表)
未払法人税等
前中間連結会計期間において区分掲記していた「未払法人税等」（当中間連結会計期間2,977千円）は金額が僅少であるため、流動負債の「その他」に含めて表示している。

―――(中間連結損益計算書)
賃貸収益
前中間連結会計期間において区分掲記していた「賃貸収益」（当中間連結会計期間1,485千円）は金額が僅少となったため、営業外収益の「雑収益」に含めて表示している。

― 21 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:080_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:18

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)摘要
１

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

24,389,663千円

25,094,169千円

24,982,373千円

31,497千円

20,139千円

52,902千円

156,081千円
5,000千円

167,393千円―

134,632千円
5,000千円

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

39,989千円

35,971千円

36,921千円

88,400千円

81,565千円

175,661千円

15,613千円

15,489千円

30,710千円

8,356千円

9,720千円

17,034千円※１

有形固定資産の減価償却累計額※２ 担保提供資産
投資有価証券(債務の名称及び金額)
支払手形及び買掛金
受取手形裏書譲渡額

２

前連結会計年度(平成16年３月31日)(中間連結損益計算書関係)

摘要※１

このうち賞与引当金繰
入額※２

このうち退職給付費用
このうち役員退職慰労
引当金繰入額
このうち減価償却費※３

構造改革費用の内訳

収益構造の改革に伴う費用であり、その内訳は次のとおりである。
特別退職金
332,191千円―

収益構造の改革に伴う費用であり、その内訳は次のとおりである。
特別退職金
350,190千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び945,962千円
預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期
300,000千円
限の到来する短期投資
現金及び1,245,962千円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び776,773千円
預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期
500,000千円
限の到来する短期投資
現金及び1,276,773千円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び968,557千円
預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期
300,000千円
限の到来する短期投資
現金及び1,268,557千円
現金同等物― 22 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:080_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:18

(リース取引関係)

摘要
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置
及び
運搬具

3,876

452

3,423

機械装置
及び
運搬具

8,706

1,694

7,011

機械装置
及び
運搬具

3,876

839

3,036

その他の
減価償却
資産

108,52160,136

48,385

その他の
減価償却
資産

90,92350,92040,002

その他の
減価償却
資産

108,52170,04338,477

合計

112,397

60,58851,809

合計

99,62952,61547,013

合計

112,397

70,88341,513

取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込
み法により算定している。

(注)

未経過リース料中間期
末残高相当額
１年内19,490千円
１年超
32,318千円

２

(注)

２

(注)

合計
51,809千円
未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込
み法により算定して
いる。

同左

(注)

未経過リース料中間期
末残高相当額
１年内18,839千円
１年超
28,174千円
合計

(注)

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内17,874千円
１年超23,639千円

47,013千円
同左

取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定している。

(注)

合計
41,513千円
未経過リース料期末
残高相当額は、未経
過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払10,827千円
リース料
減価償却
10,827千円
費相当額

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払9,387千円
リース料
減価償却
9,387千円費相当額

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払21,122千円
リース料
減価償却
21,122千円
費相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

４

減価償却費相当額の算
定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左― 23 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:080_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:18

(有価証券関係)(前中間連結会計期間末)(平成15年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) 株式242,348

1,297,523

1,055,175(2) 債券―――(3) その他―――

242,348

1,297,523

1,055,175

合計

２

中間連結貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない有価証券(1) 満期保有目的の債券
内容

中間連結貸借対照表計上額

千葉県工業用水事業債

23,011千円(2) 子会社株式内容

中間連結貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円(3) その他有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

12,096千円(当中間連結会計期間末)(平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) 株式

239,063

1,457,077

1,218,013(2) 債券―――(3) その他―――

239,063

1,457,077

1,218,013

合計

２

中間連結貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない有価証券(1) 満期保有目的の債券
内容

中間連結貸借対照表計上額

千葉県工業用水事業債

20,711千円(2) 子会社株式内容

中間連結貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円(3) その他有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

12,096千円― 24 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:080_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:18

(前連結会計年度)(平成16年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) 株式237,993

1,454,484

1,216,490(2) 債券―――(3) その他―――

237,993

1,454,484

1,216,490

合計

２

連結貸借対照表計上額(千円)

時価評価されていない有価証券(1) 満期保有目的の債券
内容

連結貸借対照表計上額

千葉県工業用水事業債

20,711千円(2) 子会社株式内容

連結貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円(3) その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額

非上場株式（店頭売買株式を除く）

12,096千円(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
ヘッジ会計を適用しているため該当事項はない。

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
同左― 25 ―

前連結会計年度(平成16年３月31日)
同左

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:090_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:19

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日
ファイン製品部門(千円)

至平成15年９月30日)

化成品部門
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
１

外部顧客に
対する売上高２ セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

6,492,686

3,261,420

9,754,106―

9,754,106

―

―

―

―

―

6,492,686

3,261,420

9,754,106―

9,754,106

6,190,424

3,289,928

9,480,352―

9,480,352

営業利益又は302,262△28,507273,754―273,754
営業損失(△)(注) １ 事業区分は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等によっている。
２ 各事業区分に属する製品の名称(ファイン製品部門)
医農薬関連化学品、機能性化学品、その他(化成品部門)
多価アルコール類、その他
３ 営業費用は、すべて各セグメントに配賦している。
４ 当社は当中間連結会計期間から、有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更することとしたが（「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計処理基準に関する事項」参照）、この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合に比べ、ファイン製品部門の営業利益は
113,579千円、化成品部門の営業利益は27,807千円増加した。

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日
ファイン製品部門(千円)

至

平成16年９月30日)

化成品部門
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
１

外部顧客に
対する売上高２ セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,157,622

3,867,796

10,025,419―

10,025,419

―

―

―

―

―

6,157,622

3,867,796

10,025,419―

10,025,419

営業費用

6,012,021

3,598,057

9,610,079―

9,610,079

営業利益

145,601

269,738

415,340―

415,340

計(注) １ 事業区分は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等によっている。
２ 各事業区分に属する製品の名称(ファイン製品部門)
医農薬関連化学品、機能性化学品、その他(化成品部門)
多価アルコール類、その他
３ 営業費用は、すべて各セグメントに配賦している。
４ 当社は当中間連結会計期間から、たな卸資産の評価方法を月別移動平均法から総平均法に変更することとした。この変更による影響は、軽微である。

― 26 ―

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ファイル名:090_0190700501612.doc

前連結会計年度(自平成15年４月１日
ファイン製品部門(千円)

至

印刷日時:04/12/20 9:19

平成16年３月31日)

化成品部門
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
１

外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

6,418,297

19,798,070―

19,798,070

―

―

―

―

―

13,379,773

6,418,297

19,798,070―

19,798,070

営業費用

12,717,228

6,335,679

19,052,908―

19,052,908

営業利益

662,545

82,617745,162―

745,162２

13,379,773

計(注) １ 事業区分は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等によっている。
２ 各事業区分に属する製品の名称(ファイン製品部門)
医農薬関連化学品、機能性化学品、その他(化成品部門)
多価アルコール類、その他
３ 営業費用は、すべて各セグメントに配賦している。
４ 当社は当連結会計年度から、有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更することとしたが(「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計処理基準に関する事項」参照)、この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合に比べ、ファイン製品部門の営業利益は287,564千円、化成品部門の営業利益は78,895千円増加した。また、減価償却費についてはファイン製品部門が369,764千円、化成品部門が106,874千円、消去又は全社が10,773千円それぞれ減少している。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間並びに前連結会計年度については、当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はない。

― 27 ―

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ファイル名:090_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:19

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成15年４月１日
アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)至

平成15年９月30日)

ヨーロッパ

1,288,680

1,778,727

北米
717,599

その他の地域
36,460計
3,821,468
9,754,106

Ⅲ

連結売上高に占める
13.2
18.2
7.4
0.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア……インド、韓国(2) ヨーロッパ……フランス、スウェーデン(3) 北米……アメリカ、カナダ(4) その他の地域……南アフリカ、オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日
アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)至

平成16年９月30日)

ヨーロッパ

1,341,113

39.2

1,671,712

北米
378,956

その他の地域
16,917

計
3,408,698
10,025,419

Ⅲ

連結売上高に占める
13.4
16.7
3.8
0.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア……インド、中国(2) ヨーロッパ……フランス、スウェーデン(3) 北米……アメリカ、カナダ(4) その他の地域……南アフリカ、オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

前連結会計年度(自平成15年４月１日
アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

2,478,391

至34.0

平成16年３月31日)
ヨーロッパ
3,349,702

北米
1,550,853

その他の地域
123,246

計7,502,193
19,798,070

Ⅲ

連結売上高に占める
12.5
16.9
7.8
0.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア……インド、中国(2) ヨーロッパ……フランス、イギリス(3) 北米……アメリカ、カナダ(4) その他の地域……南アフリカ、オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

― 28 ―

37.9

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:090_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:19

(１株当たり情報)

摘要

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

404円06銭

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

421円45銭413円66銭

１株当たり中間(当期)
２円94銭
７円71銭
純利益
潜在株式がないため記載
同左
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
していない。
(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。

８円70銭
同左

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間(当期)純利益
普通株式の期中平均株式数

72,027千円

188,760千円

213,175千円―――

72,027千円

188,760千円

213,175千円

24,496,400株

24,494,065株

24,496,147株(重要な後発事象)
該当事項はない。

(2) 【その他】
該当事項はない。

― 29 ―

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ファイル名:100_0190700501612.doc

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２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金767,797

617,014855,662

２

受取手形

5,954

―

―

３

売掛金

4,145,104

4,295,111

4,445,408

４

たな卸資産

7,080,407

5,790,346

6,041,668

５

その他

804,410

962,982

752,134

貸倒引当金△5,900△4,900△4,900流動資産合計Ⅱ
１

12,797,775

53.6

11,660,554

53.0

12,089,974

53.0

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物

2,029,494

1,987,143

1,991,582(2) 構築物

811,364

757,707785,298(3) 機械装置

4,269,709

3,851,508

4,140,868(4) 建設仮勘定

107,409

61,38939,780(5) その他

389,613393,787

390,736

7,607,591

7,051,536

7,348,266

26,505

20,38823,440(1) 投資有価証券

1,255,613

1,388,909

1,375,183(2) 繰延税金資産

1,874,443

1,527,162

1,676,837

404,042

440,193

400,849

貸倒引当金△87,470△87,530△87,530

投資その他の資産計

3,446,628

3,268,734

3,365,339

有形固定資産計２

無形固定資産３

投資その他の資産(3) その他

固定資産合計

11,080,725

46.4

10,340,659

47.0

10,737,047

47.0

資産合計

23,878,500

100.0

22,001,214

100.0

22,827,021

100.0― 30 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:100_0190700501612.doc

前中間会計期間末

区分(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
注記
番号

金額(千円)

印刷日時:04/12/20 9:19

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

132,880

72,832

86,239２

買掛金3,173,641

3,259,186

3,070,891

３

短期借入金

4,314,000

2,110,000

2,964,000

４

未払金

568,373620,261

710,142５

賞与引当金

110,000

119,000

110,000

６

設備関係未払金

564,687

181,824

270,601

７

その他

57,88342,37237,749

流動負債合計Ⅱ

8,921,466

37.4

6,405,477

29.1

7,249,624

31.7

固定負債

１

長期借入金

3,226,000

3,106,000

3,389,000２

退職給付引当金

1,523,740

1,644,870

1,598,383

３

役員退職慰労引当金

77,48582,06891,900４

その他

341,056

473,585

481,878

固定負債合計5,168,282

21.6

5,306,524

24.1

5,561,162

24.4

負債合計

14,089,748

59.0

11,712,002

53.2

12,810,786

56.1

2,343,000

9.8

2,343,000

10.7

2,343,000

10.3

1,551,049

6.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,551,049

資本剰余金合計Ⅲ

1,551,049
1,551,049

6.5

1,551,049
1,551,049

7.1

利益剰余金
利益準備金

341,210341,210341,210

任意積立金

6,408,975

5,007,251

6,408,975△1,459,319

359,977△1,306,899

中間未処分利益又は中間(当期)未処理損
失(△)
利益剰余金合計

5,290,865

22.2

5,708,438

25.9

5,443,285

23.8

604,6512.5

688,2703.1

680,117

3.0

△813

△0.0

△1,546△0.0△1,219△0.0

資本合計

9,788,751

41.0

10,289,212

46.8

10,016,234

43.9

負債・資本合計

23,878,500

100.0

22,001,214

100.0

22,827,021

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 31 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:110_0190700501612.doc

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② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高8,907,290

100.0

8,297,686

100.0

17,941,724

100.0

Ⅱ

売上原価

7,104,075

79.8

6,377,402

76.9

14,071,928

78.4

1,803,214

20.2

1,920,283

23.1

3,869,795

21.6

1,537,275

17.2

1,548,050

18.6

3,123,292

17.4

265,9393.0

372,232

4.5

746,502

4.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

262,083

2.9

144,775

1.7

311,294

1.7

Ⅴ

営業外費用

※２

132,713

1.5

125,7191.5

388,094

2.2

395,3094.4

391,289

4.7

669,702

3.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

16,491

0.2――

26,834

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

332,1913.7――

350,190

1.9

79,6100.9

391,289

4.7

346,346

1.9

124,1210.7

222,224

1.2

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

3,000

法人税等調整額

6,806

中間(当期)純利益
前期繰越利益又は前期繰越損失(△)
中間未処分利益又は中間(当期)未処理損
失(△)

3,000
9,806

0.1

69,8030.8

123,136

6,000
126,136

1.5

265,152

3.2

118,121△1,529,123

94,824△1,529,123△1,459,319

359,977△1,306,899― 32 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:110_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:19

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品、原材料移動平均法による低価基準
上記以外のたな卸資産
移動平均法による原価基準

①

②

有価証券
満期保有目的の債券：
償却原価法
その他有価証券時価があるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価基準(評価
差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価基
準③ デリバティブ
時価基準

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品、原材料総平均法による低価基準
上記以外のたな卸資産総平均法による原価基準(会計処理方法の変更)
従来、たな卸資産の評価方法
は、月別移動平均法によっていたが、業務の効率化を図るため、当中間会計期間より総平均法に変更することとした。この変更による影響は、軽微である。
② 有価証券
満期保有目的の債券：
同左
その他有価証券時価があるもの同左①

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品、原材料移動平均法による低価基準
上記以外のたな卸資産
移動平均法による原価基準

①

②

有価証券
満期保有目的の債券：
同左
その他有価証券時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差
額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左③

デリバティブ
同左

時価のないもの同左③

デリバティブ同左― 33 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:110_0190700501612.doc

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
２ 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産定額法(会計処理方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法については、定率法によっていたが、収益構造改革計
画強化策（平成14年秋策定）にもとづき、平成15年３月末に設
備の統廃合を実施した結果、統廃合後の設備については今後の低成長の経済環境下において、長期使用が可能で、かつ安定的な稼動を維持し収益に寄与していくことが予想されることから、当中間会計期間より、投下資本の平均的な回収を図るとともに費用収益を適切に対応させるために定額法に変更することとした。
この変更により従来の方法によった場合に比べ減価償却費は230,681千円減少し、営業利益、経常利益および税引前中間純利
益は141,386千円増加した。
② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法３ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上し
ている。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当中間会計
期間に負担すべき支給見込額を計上している。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
２ 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産
定額法

②

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
２ 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産定額法(会計処理方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法については、定率法によっていたが、収益構造改革計
画強化策(平成14年秋策定)にもとづき、平成15年３月末に設備の統廃合を実施した結果、統廃合後の設備については今後の低成長の経済環境下において、長期使用が可能で、かつ安定的な稼動を維持し収益に寄与していくことが予想されることから、
当事業年度より、投下資本の平均的な回収を図るとともに費用
収益を適切に対応させるために定額法に変更することとした。
この変更により従来の方法によった場合に比べ減価償却費は487,412千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利
益は366,459千円増加した。

無形固定資産同左

３

引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

①

②

賞与引当金
同左

― 34 ―

印刷日時:04/12/20 9:19②

３

無形固定資産同左

引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

①

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上している。

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:110_0190700501612.doc

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に充てるため設定しており、その計算の基礎は内規による当中間
会計期間末役員退職慰労金要支給額の100％を計上している。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
５ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建債権及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リ
スクをヘッジしている。
④ ヘッジの有効性評価の方法「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に記載されている評
価方法によっている。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)③ 退職給付引当金
同左

④

４

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に充てるため設定しており、その計算の基礎は内規による期末役
員退職慰労金要支給額の100％を計上している。

役員退職慰労引当金
同左

リース取引の処理方法
同左

４

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
同左

５

５
①

印刷日時:04/12/20 9:19

リース取引の処理方法
同左

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
同左①②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左④

ヘッジの有効性評価の方法
同左― 35 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:110_0190700501612.doc

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

６

消費税等の処理方法
税抜方式によっている。なお仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ中間貸借対照表上流
動負債の「未払金」に含めて表示している。

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左

印刷日時:04/12/20 9:19

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっている。なお仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、貸借対照表上流動負債の「未払金」に含めて表示している。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(中間貸借対照表)
設備関係支払手形
前中間会計期間において区分掲記していた「設備関係支払手形」(当中間会計期間3,801千円)は、金額が僅少となったため、流動負債の「その他」に含めて表示して
いる。

―――

設備関係未払金「設備関係未払金」については、前中間会計期間は流動負債の「その他」に含めて表示していたが、金額の重要性に鑑み、当中間会計期間において区分掲記することとした。なお、前中間会計期間の流動負債「その他」に含まれている「設備関係未払金」は109,792千円である。

― 36 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:110_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:19

注記事項
(中間貸借対照表関係)摘要
１※１

有形固定資産の減価償却累計額

前中間会計期間末(平成15年９月30日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)

前事業年度(平成16年３月31日)

24,372,483千円

25,088,229千円

24,964,590千円

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

139千円

761千円
105,003千円(中間損益計算書関係)

摘要
１※１

営業外収益の主
要項目
受取利息
受取配当金

受取補償金
営業外費用の主
要項目
支払利息※３ 特別利益の内訳
投資有価証券売却益※４ 特別損失の内訳
構造改革費用―160,627千円

―

631千円
―
179,397千円※２２

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産44,859千円

30,627千円

80,396千円

16,491千円―

26,834千円

収益構造の改革に伴う費用であり、その内訳は次のとおりである。
特別退職金 332,191千円―

収益構造の改革に伴う費用であり、その内訳は次のとおりである。
特別退職金 350,190千円

426,009千円
3,037千円― 37 ―

452,556千円
3,052千円

871,850千円
6,101千円

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:110_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:19

(リース取引関係)

摘要
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

車輌
運搬具

3,876

452

3,423

車輌
運搬具

8,706

1,694

7,011

車輌
運搬具

3,876

839

3,036

工具・器
具・備品

108,52160,136

48,385

工具・器
具・備品

90,92350,92040,002

工具・器
具・備品

108,52170,04338,477

合計

112,397

60,58851,809

合計

99,62952,61547,013

合計

112,397

70,88341,513(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定している。

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込
み法により算定している。
２ 未経過リース料中間期
末残高相当額
１年内19,490千円
１年超
32,318千円
合計
51,809千円
未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込
み法によっている。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払10,827千円
リース料
減価償却
10,827千円
費相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってい
る。
(注)

(注)

２

同左

未経過リース料中間期
末残高相当額
１年内18,839千円
１年超
28,174千円

２

合計

合計
41,513千円
未経過リース料期末
残高相当額は、未経
過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払21,122千円
リース料
減価償却
21,122千円
費相当額
４ 減価償却費相当額の算
定方法
同左

(注)

３

47,013千円
同左

支払リース料及び減価償却費相当額
支払9,387千円
リース料
減価償却
9,387千円
費相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 38 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年内17,874千円
１年超23,639千円(注)更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:110_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:19

(有価証券関係)摘要
子会社株式及び関連会
社株式で時価のあるもの前中間会計期間末(平成15年９月30日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)

前事業年度(平成16年３月31日)

同左

同左

該当事項はない。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 39 ―

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:110_0190700501612.doc(2) 【その他】
該当事項はない。

― 40 ―

印刷日時:04/12/20 9:19

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:120_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:19

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第143期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日― 41 ―

平成16年６月29日
近畿財務局長に提出。

更新日時:2004/12/16 9:16

ファイル名:120_0190700501612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。

― 42 ―

印刷日時:04/12/20 9:19

更新日時:2004/12/11 13:42

ファイル名:701_kansa_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:19

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月22日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

朝日監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

森

下

利

一

㊞

関与社員

公認会計士

吉

田

米

作

㊞

関与社員

公認会計士

後

藤

研

了

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項」に記載されているとおり、提出会社は有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法へ変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/12/11 13:42

ファイル名:702_kansa_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:19

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

下

利

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

米

作

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

研

了

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/12/11 13:42

ファイル名:703_kansa_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:19

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月22日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

朝日監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

森

下

利

一

㊞

関与社員

公認会計士

吉

田

米

作

㊞

関与社員

公認会計士

後

藤

研

了

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第143期事業年度の中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項２に記載されているとおり、会社は有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法へ変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/12/11 13:42

ファイル名:704_kansa_0190700501612.doc

印刷日時:04/12/20 9:19

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月17日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

下

利

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

米

作

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

研

了

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第144期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。