アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2018 年 12 月 18 日に、2017 年における死亡労働災害（労働者及び自営業者を含み、さらに連邦、州及び地方自治体の公務員を含む。
）に関する調査結果を公表しました。本稿ではその全文（図表を含む。
）を、「英語原文―日本語仮訳」として、及び必要に応じて資料作成者の注等を付して紹介するものです。
（総括的な説明）アメリカ合衆国労働省労働統計局は、2018 年 12 月 18 日に、2017 年における死亡労働災害（賃金や給料の支給を受ける労働者及び自営業者に関するもの。以下同じ。）に関する調査結果を公表しました。
この発表によれば、
 2017 年における年間の記録された死亡労働災害は、5,147 件（人）（うち、労働者の死亡災害は 4,069 件（人）で、自営業者の死亡災害は
1,078 件（人））で、2016 年の 5,190 件（人）（うち、労働者の死亡災害は 4,098 件（人）で、自営業者の死亡災害は 1,092 件（人））よりは若干減少したとアメリカ合衆国労働統計局は発表しました（図 1 を参照されたい。）。


フルタイム換算労働者 100,000 人当たりの死亡災害発生率は、2016 年の 3.6（民間産業については 3.8）から 2017 年では 3.5（民間産業については 3.7）に減少しています。（表 1 及び 4 を参照されたい。）

なお、この発表を受けて、合衆国労働安全衛生局（US-OSHA）担当の労働副長官代行である Loren Sweatt 氏は、「今日の報告では「職場の労働死亡災害の減少が示されているが、労働者のただ一人の生命の損失でも多すぎるものです。合衆国労働安全衛生局は、業務の創造者（使用者）に対して法の下での責任について教育することを含む包括的な法の施行及び遵守への援助及び労働者への強固な教育を通じて、合衆国労働安全衛生局は、アメリカの労働者の健康及び安全を確保することを約束します。」と声明しています。
（資料作成者注：以下の記述において、「イタリック体で表記している部分」は、資料作成者が文意を補足する等のために加えたものです。
）○原資料の題名と所在
1



題名

NATIONAL CENSUS OF FATAL OCCUPATIONAL INJURIES IN 2017
News release, Bureau of labor Statistics,
U.S. DEPARTMENT OF LABOR



原資料の所在https://www.bls.gov/news.release/cfoi.nr0.htm

英語原文

日本語仮訳

NATIONAL CENSUS OF FATAL OCCUPATIONAL INJURIES IN 20172017 年の死亡労働災害の全 8 国調査結果

For release 10:00 a.m. (EST) Tuesday, December 18, 2018, USDL-18-1978

東部標準時 2018 年 12 月 18 日（水曜日）午前 10 時。
（発表番号）USDL-18-1978
2

Technicalinformation:(202)

691-6170•

iifstaff@bls.gov

•

技術情報：
（202）691-6170

www.bls.gov/iif/oshcfoi1.htm

コンタクト先のアドレス：

Media contact: (202) 691-5902 • PressOffice@bls.gov• iifstaff@bls.gov • www.bls.gov/iif/oshcfoi1.htm

There were a total of 5,147 fatal work injuries recorded in the United States

合衆国では 2017 年に全体で 5,147 件（人）の死亡労働災害が記録されており、2016

in 2017, down slightly from the 5,190 fatal injuries reported in 2016, the U.S.

年に報告された 5,190 件（人）の死亡労働災害よりも若干減少したと、労働統計

Bureau of Labor Statistics reported today. (See chart 1.) The fatal injury rate

局は報告した（図 1 を参照されたい。）。フルタイム換算労働者 100,000 人当たり

decreased to 3.5 per 100,000 full-time equivalent (FTE) workers from 3.6 inの死亡災害発生率は、2016 年の 3.6（民間産業については 3.8）から 2017 年では2016. (See table 1.)3.5（民間産業については 3.7）に減少しています。
（表 1 及び 4 を参照されたい。
）

3

図1

被雇用者（労働者及び自営業者）の死亡災害数（2003－17）

4

（訳者注：
賃金及び給与を得ている者
自営業者（訳者注：日本における死亡災害発生率との比較）
1

アメリカ合衆国の関連するデータ
2015 年、2016 年及び 2017 年のアメリカ合衆国における死亡労働災害発生率（公務従事者を含む。ただし、カッコ内は民間産業の死亡労働災害発生率を示した。）はフルタイム換算労働者（equivalent full-time workers： 以下同じ。）10 万人当たり、次のとおりである。
資料出所：US BUREAU OF LABOR STATISTICS
年

フルタイム換算労働者（equivalent full-time workers： 以下同じ。）10 万人当たり。
公務従事者等を含む全労働者についての発生率（次の（）内は、民間産業についてのものである。）である。

2

2015 年3.4（民間産業については 3.6）

2016 年3.6（民間産業については 3.8）

2017 年3.5（民間産業については 3.7）

日本における最近 4 か年の民間産業における全業種での死亡災害数、全産業雇用者数及びこれらから試算した労働者 10 万人当たりの死亡災
害発生数の試算値（別記－資料作成者注：日本の労働者 10 万人当たりの労働災害死亡率（2013～2017）の試算結果（2018 年 7 月））
日本の労働者 10 万人当たりの労働災害死亡率（2013～2017）の試算（2018 年 7 月）
。この場合、死亡者数については、労働安全衛生法の適用がある事業場におけるものに限られるので、比較する上で留意する必要がある。

5

死 亡 者 数

該当する年の雇用者

左欄のう

B のうち、公務及び国防・義務的D=ｂ－C（単位万人）

労働者 10 万人当たりの死亡傷（A）（厚生数合計（万人。資料出

ち、役員を社会保障事業（国際分類の O に（公務及び国防・義務的社会保障

害発生数(E)＝((A)÷（D）×10)

労働省労働所：総務省統計局）(B)除く雇用者該当する）従事者数（単位万人） 事業従事者（C）については、役

基準局）

毎年 4 月のデータ

数（b）（C）（各年の平均）

員はいないものと想定した。）

2013

1,030

5,542

5,193

229

4,964

2.09

2014

1,057

5,566

5,214

235

4,979

2.12

2015

972

5,600

5,254

231

5,023

1.94

2016

928

5,700

5,356

231

5,125

1.81

2017

978

5,757

5,404

229

5,175

1.89

年

○資料出所


A:職場のあんぜんサイト http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm

「該当する年の雇用者数合計（万人。資料出所：総務省統計局）(B) 毎年 4 月のデータ」及び「左欄のうち、役員を除く雇用者数（b）」：
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html における「長期時系列表１ ｂ－２ 雇用者 【年齢階級，雇用形態別】」 － 全国」から抜粋した。

「B のうち、公務及び国防・義務的社会保障事業（国際分類の O に該当する）従事者数（単位万人）（C）（各年の平均）」：
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html」 における「長期時系列表５ (4)産業（第 12・13 回改定分類）別雇用者数 － 全国」から抜粋した。

3

アメリカ合衆国と日本との死亡災害発生率との比較
上記 1 及び 2 に掲げたデータと比較すると、アメリカ合衆国の労働災害死亡発生率（公務部門を含み、フルタイム換算労働者 10 万人当たり。）
は、2016 年には 3.4（民間産業については 3.6）、2017 年には 3.6（民間産業については 3.8）であり、日本の相当する発生率の試算値 1.81（2016年）、1.89（2017 年）よりは高くなっている。

6

Type of incident

災害の型

Fatal falls were at their highest level in the 26-year history of the Census of

墜落による死亡は、死亡労働災害の全国調査（CFOI。以下同じ。
）の 26 年の歴

Fatal Occupational Injuries (CFOI) accounting for 887 (17 percent) worker

史の中で最も高いレベルであり、労働者死亡者のうち 887 人（17％）を数えた。

deaths. Transportation incidents remained the most frequent fatal event in

交通事故は、2017 年に最も頻繁に発生した死亡事象であることを持続し、2,077

2017 with 2,077 (40 percent) occupational fatalities. Violence and other人（40％）の労働死亡災害であった。人や動物による暴力やその他の傷害は 2017

injuries by persons or animals decreased 7 percent in 2017 with homicides

年に 7％減少し、殺人と自殺はそれぞれ 8％と 5％減少した。
（図 2（主要な出来

and suicides decreasing by 8 percent and 5 percent, respectively. (See chart 2

事別の死亡災害（数））及び表 2（主要な出来事別の死亡災害（数）。表 2 についand table 2.)ては別に掲載します。）を参照されたい。

• Unintentional overdoses due to nonmedical use of drugs or alcohol while atwork increased 25 percent from 217 in 2016 to 272 in 2017. This was the fifth

薬剤やアルコールの非医学的使用による意図しない過剰投与は、2016 年のconsecutive year in which unintentional workplace overdose deaths have

217 件から 2017 年の 272 件に 25％増加しました。これは、意図しない職場

increased by at least 25 percent.

での過剰投与による死亡災害が少なくとも 5 年連続で増加した第 5 年目で• Contact with objects and equipment incidents were down 9 percent (695 inある。

2017 from 761 in 2016) with caught in running equipment or machinery



物体や設備との接触事象は、9 パーセント（2016 年の 761 人から 2017 人に

deaths down 26 percent (76 in 2017 from 103 in 2016).

695 人）減少し、稼働中の設備又は機械に巻き込まれた事象は、26%減少（2016• Fatal occupational injuries involving confined spaces rose 15 percent to

年の 103 件（人）から 2017 年は 76 件（人）に）した。

166 in 2017 from 144 in 2016.

• Crane-related workplace fatalities fell to their lowest level ever recorded in
CFOI, 33 deaths in 2017.

密閉空間が関係する死亡労働災害は、2016 年の 144 件（人）から 2017 年の166 件（人）へと 15%増加した。



クレーン関連職場の死亡災害は、2017 年の 33 件（人）で、CFOI 出記録された最も低いレベルにまで減少した。

7

図2

8

主要な事象別の死亡労働傷害、2016－17

（訳者注：図 2 における主要な事象（major event）についての英語原文―日本語仮訳を、次の表に掲げた。）

英語原文

日本語仮訳

Transportation incidents

運輸関係の事象

Falls, slips, trips

墜落、滑り、つまずき

Violence and other injuries by persons or animals

人又は動物による暴力及びその他の傷害

Contact with objects and equipment

物体及び設備との接触

Exposure to harmful substances or environments

有害な物質又は環境へのばく露Fires and explosions

火災及び爆発Occupation

職業

The transportation and material moving occupational group and the2016 年には、輸送及び物体移動職業のグループ、建設及び抽出職業グループは、

construction and extraction occupational group accounted for 47 percent of2017 年における労働死亡災害の 47%を数えた。これは、2003 年に職業別の分析

worker deaths in 2017. Within the occupational subgroup driver/salesが始まって以来、重トレーラー及びトラクター運転手の最高値を示している。

workers and truck drivers, heavy and tractor-trailer truck drivers had the

漁業者及び関連する漁業労働者並びに伐採労働者は、2017 年では公表された死

largest number of fatal occupational injuries with 840. This represented the

亡労働災害発生率が最も高かった（図 3 を参照されたい。）

highest value for heavy and tractor-trailer truck drivers since theoccupational series began in 2003. Fishers and related fishing workers andlogging workers had the highest published rates of fatal injury in 2017. (Seechart 3.)

グラウンド保守作業員（第一線監督者を含む。）は 2017 年に 244 人の死者を• Grounds maintenance workers (including first-line supervisors) incurred

出した。これは 2016 年の数字（247）からのわずかな減少であったが、2003

244 fatalities in 2017. This was a small decrease from the 2016 figure (247)年以来の 2 番目に高い数値であった。合計 36 人の死亡は樹木からの墜落に

but was still the second-highest total since 2003. A total of 36 deaths wereよるもので、35 人は樹木や枝の落下に打撃されたことによるものであった。

due to falls from trees, and another 35 were due to being struck by a fallingtree or branch.

• There were 258 fatalities among farmers, ranchers, and other agricultural

2017 年に農家、牧場経営者、その他の農業経営者に 258 人の死亡者があった。これらの農家の約 63％は 65 歳以上（162 人）で、48 人は 80 歳以上で9

managers in 2017. Approximately 63 percent of these farmers were age 65あった。 258 人の死者のうち、103 人が農業用トラクターに関連するものでand over (162) with 48 being age 80 or over. Of the 258 deaths, 103 involved a

あった。

farm tractor.

• Police and sheriff ’s patrol officers incurred 95 fatal occupational injuries in

警察及び保安官の巡回官は、2017 年に 95 人の死亡労働傷害（傷害を原因とする死亡）を負ったが、2016 年の 108 人の死亡労働傷害よりは少なかった。

2017, fewer than the 108 fatalities in 2016.

10

図3

11

高い死亡災害発生率である民間の職業、2017 年

（図 3 に関する訳者注

1： 図 3 中の「Civilian occupations」についての英語原文―日本語仮訳を次の表に掲げた。）

英語原文

日本語仮訳

Fishers and related fishing workers

漁業及び漁業関連労働者

Logging workers

伐木労働者

Aircraft pilots and flight engineers

航空機パイロット及び航空機関士

Roofers

屋根職人

Refuse and recyclable material collectors

ごみ及びリサイクル可能な物質の収集人

Structural iron and steel workers

鉄構造物及び鉄鋼労働者

Driver/sales workers and truck drivers

運転者/（自動車の）販売労働者及びトラック運転者

Farmers, ranchers, and other agricultural managers

農業、牧場及びその他の農業経営者

First-line supervisors of landscaping, lawn service, and grounds 造園、芝生施工者及び公園管理の第一線監督者
keeping workers
Electrical power-line installers and repair

電力設備配線設置者及び修理者

Other key findings of the 2017 Census of Fatal Occupational 2017 年の死亡労働災害調査の他の鍵となる知見
Injuries:• Fifteen percent of the fatally-injured workers in 2017 were age  2017 年の死亡傷害を負った労働者の 15％が 65 歳以上だった。 CFOI（死亡
65 or over – a series high. In 1992, the first year CFOI publishednational data, that figure was 8 percent. These workers also had a

労働災害調査）の全国データが公表された初年度である 1992 年では、そのhigher fatality rate than other age groups in 2017. (See table 1.)• Fatalities incurred by non-Hispanic Black or African American 

亡率が高かった（表 1 を参照されたい。）。

workers and non-Hispanic Asian workers each decreased 10
percent from 2016 to 2017.
• Fatal occupational injuries in the private manufacturing ック系のアジア人労働者の死亡労働傷害者数は、2016 年から 2017 年にかけ

数値は 8％であった。 これらの労働者は、2017 年には他の年齢層よりも死12

非ヒスパニック系、黒人（アフリカ系アメリカ人労働者）および非ヒスパニて 10％減少した。
民間製造業及び卸売業における死亡労働傷害は、この調査が 2003 年に開始

industry and wholesale trade industry were the lowest since this

されて以来、最も低い水準であった（表 4 を参照されたい。）。

series began in 2003. (See table 4.)• Workplace fatalities in the private mining, quarrying, and oil 

民間鉱業、採石場、石油・ガス抽出産業における職場での死亡災害者数は、

and gas extraction industry increased 26 percent to 112 in 2017from a series low of 89 in 2016. (See table 4.) Over 70 percent ofthese fatalities were incurred by workers in the oil and gas
extraction industries.
• A total of 27 states had fewer fatal workplace injuries in 2017 

2017 年には 2616 人で、2016 年には低い水準の 89 人だったのに対し、26％

than 2016, while 21 states and the District of Columbia had more;
California and Maine had the same number as 2016. (See table 5.)
A total of 192 metropolitan statistical areas (MSAs) had 5 or more
fatal work injuries in 2017.

21 の州とワシントンＤＣではより多くの死亡労働傷害があった。 カリフォ

増加した（表 4 を参照されたい。）。 これらの死亡労働災害の 70%を超える数が、石油・ガスの抽出産業出で起こっていた。
2017 年には全体で 27 の州が 2016 年よりは死亡労働傷害数が少なく、一方ルニア州とメイン州は 2016 年と同数であった（表 5 を参照されたい。）。
合計 192 の首都圏統計エリア（MSAs）は、2017 年に 5 件（人）又はそれ以上の死亡労働傷害があった。

TECHNICAL NOTES

技術的覚書

Background of the program

計画の背景

The Census of Fatal Occupational Injuries (CFOI), part of the BLS

死亡労働災害調査（CFOI）は、労働統計局の労働安全衛生統計（OSHS)計画の一

Occupational Safety and Health Statistics (OSHS) program, compiles a部であって、合衆国の暦年におけるすべての死亡労働災害の合計を収集している

count of all fatal work injuries occurring in the U.S. during the calendar

ものである。この死亡労働災害調査（CFOI）計画は、死亡労働災害を同定し、立year. The

証し、及び記述するために、様々な州、連邦及び独立したデータソースを使用し

CFOI program uses diverse state, federal, and independent data sources toている。このことは、可能な限り、集計が完全かつ正確であることを保障していidentify, verify, and describe fatal work injuries. This ensures counts are asる。2017 年データについては、23,400 以上の類のない情報源となる資料が、デcomplete and accurate as possible. For the 2017 data, over 23,400 uniqueータ収集過程の一部として再調査された。死亡労働災害調査（CFOI）の技術情報

source documents were reviewed as part of the data collection process. For

及び定義については、労働統計局ウェブサイト：

technical information and definitions for CFOI, please go to the BLS

www.bls.gov/opub/hom/cfoi/home.htm.で、労働統計局方法論ハンドブックを参13

Handbookof

Methods

on

the

BLS

websiteat

照されたい。死亡災害発生率は、現在の人口調査（CPS）からの雇用のデータ所

www.bls.gov/opub/hom/cfoi/home.htm. Fatal injury rates are subject to

帯のサンプル及び労働統計局の地方失業統計(LAUS)プログラムを使用して計算

sampling errors as they are calculated using employment data from theされるので、サンプリング誤差を受けている。測定誤差のさらなる説明についてCurrent Population Survey (CPS), a sample of households, and the BLS

は、www.bls.gov/iif/osh_rse.htm をご覧いただきたい。

Local Area Unemployment Statistics (LAUS) program. For more information
on measurement errors, please see: www.bls.gov/iif/osh_rse.htm.For more
information on measurement errors, please see:www.bls.gov/iif/osh_rse.htm.
職業傷害及び疾病調査(SOII)、労働安全衛生調査の他の構成要素は、結果として
The Survey of Occupational Injuries and Illnesses (SOII), another

職場からの休業日を必要とする非致死的な作業場での傷害及び疾病についてのcomponent of the OSHS program, presents frequency counts and incidence

産業別及びさらに詳細な案件の状況及び労働者の特質別に、頻度の統計及び発生

rates by industry and also by detailed case circumstances and worker

率を提供している。2015 年における産業別及び事案の型別の発生率は、2016 年

characteristics for nonfatal workplace injuries and illnesses for cases that

10 月に発表され、そして 2016 年の事案の状況及び労働者の特質に関する情報は、

result in days away from work. Incidence rates by industry and case type2017 年 11 月に発表された。追加のデータについては、労働統計局のウェブサイ

and information on case circumstances and worker characteristics for

ト：www.bls.gov/iif/にアクセスしていただきたい。

2017were published in November 2018. For additional data, access the BLS
website: www.bls.gov/iif.

作業関連の死亡災害の同定及び立証性
2017 年においては、作業との関連が独立して立証できなかった 12 の事案が含ま

Identification and verification of work-related fatalities

れていたが、これらのケースの発端となった情報源の資料は、その事象が作業関In 2017, there were 12 fatal work injuries included for which work

連である可能性があったことを決定するために十分なものであった。これらの死

relationship could not be independently verified; however, the information on

亡災害のデータは、死亡労働災害調査（CFOI)集計に含まれた。

the initiating source document for these cases was sufficient to determinethat the incident was likely to be job-related. Data for these fatalities were
included in the CFOI counts.

連邦/州の機関の集計範囲
死亡労働災害調査は、死亡者が労働安全衛生局又は他の連邦若しくは州の機関、

Federal/State agency coverage

法的な管轄によってカバーされている仕事で働いているかどうかに関わらず、す14

The CFOI includes data for all fatal work injuries, even those that may be

べての労働死亡災害を含んでいる。このように、労働統計局の死亡災害調査統計

outside the scope of other agencies or regulatory coverage. Thus, anyと他の機関で発表されたこれらの統計のいかなる比較も、個別の機関で用いられcomparison between the BLS fatality census counts and those released by

た異なる管轄の要求事項及び定義を考慮に入れなければならない。

other agencies should take into account the different coverage requirements

さらに、職業上の死亡災害調査（CFOI）の適用の範囲は、

and definitions being used by each agency. More on the scope of CFOI can bewww.bls.gov/iif/cfoiscope.htm

found

及び

at

www.bls.gov/iif/cfoiscope.htm

andwww.bls.gov/opub/hom/cfoi/concepts.htm .

www.bls.gov/opub/hom/cfoi/concepts.htm
で見い出されることができる。

謝辞
労働統計局は、参画された州、ニューヨーク市、ワシントンＤＣ、プエルトリコ、Acknowledgements

合衆国バージン諸島及びグアムの死亡労働災害に関する正確で、包括的かつ有益

BLS thanks the participating states, New York City, the District of

なデータの収集におけるご努力に感謝する。しかしながら、プエルトリコ、バー

Columbia, Puerto Rico, the U.S. Virgin Islands, and Guam for their efforts in

ジン諸島及びグアムについてのデータは、この発表の全国集計には含まれていな

collecting accurate, comprehensive, and useful data on fatal work injuries.

いが、これらの領域での結果は、利用可能である。参画された機関は、より詳細

Although data for Puerto Rico, the U.S. Virgin Islands, and Guam are not

な州のデータを接触して要求することができる。接触できる情報は、

included in the national totals for this release, results for these jurisdictions

www.bls.gov/iif/oshstate.htm で利用可能である。

are available. Participating agencies may be contacted to request moredetailedstate

results.

Contact

informationisavailable

atwww.bls.gov/iif/oshstate.htm.

労働統計局は、さらに、死亡労働災害の特定のために用いられた情報源を提供してくれたすべての連邦、州、地方及び民間部門の機関の努力に感謝する。とりわBLS also appreciates the efforts of all federal, state, local, and private sector

け、労働安全衛生局、国家運輸安全委員会、合衆国沿岸警備隊、鉱業労働安全衛

entities that provided source documents used to identify fatal work injuries.

生局、労働者の補償プログラム事務所（連邦被雇用者補償並びに沿岸及び港湾労

AmongHealth

働者補償部門）、連邦鉄道庁、国家高速道路安全局、州の死亡統計登録官、検視

Administration; the National Transportation Safety Board; the U.S. Coast

官、医学検査官、州の保健、労働並びに産業関係及び労働者補償機関、州及び地

theseagenciesaretheOccupational

SafetyandGuard; the Mine Safety and Health Administration; the Office of Workers’ 方の警察部局、州農場局である。
15

Compensation Programs (Federal Employees’ Compensation and Longshore
and Harbor Workers’ Compensation divisions); the Federal Railroad
Administration; the National Highway Traffic Safety Administration; statevital

statistics

registrars,

coroners,

andmedicalexaminers;

state

departments of health, labor, and industrial relations and workers’
compensation agencies; state and local police departments; and state farmbureaus.

この発表における情報は、知覚障害のある個人に対しても利用可能である。音声
電話は、(202) 691-5200、連邦リレイサービスは、(800) 877-8339 である。

Information in this release is available to sensory-impaired individuals.
Voice phone: (202) 691-5200; Federal Relay Service: (800) 877-8339.

16

（訳者注）
1 以下の 19~47 ページには、原典：Graphics for Economic News Releases：
https://www.bls.gov/charts/census-of-fatal-occupational-injuries/number-of-fatal-work-injuries-by-employee-status-sel
f-employed-wage-salary.htm#

さらにその延長上のウェブサイトアドレスで公表されている図及びそれぞれの図に関連している表をそのまま引用して収載した。これらの日本語への仮訳は、行わなかった。
2 原典の Table 1～5 については、次の 48～58 ページに収載した。これらの表の日本語への仮訳は、行わなかった。

17

18

Number of fatal work injuries by employee status
Year

Total

Self-employed

Wage and salary

2013

4,585

950

3,635

2014

4,821

1,093

3,728

2015

4,836

1,085

3,751

2016

5,190

1,092

4,098

2017

5,147

1,078

4,069

19

20

Rate of fatal work injuries per 100,000 full-time equivalent workers by age
Year All workers 18 to 19 years 20 to 24 years 25 to 34 years 35 to 44 years 45 to 54 years 55 to 64 years 65 years and over
2013

3.3

2.6

2.2

2.5

2.8

3.4

4.1

9.2

2014

3.4

2.0

2.3

2.4

2.8

3.6

4.3

10.7

2015

3.4

2.1

2.7

2.3

2.7

3.5

4.3

9.4

2016

3.6

1.9

2.4

2.5

3.1

3.5

4.7

9.6

2017

3.5

2.6

2.2

2.5

2.9

3.3

4.6

10.3

21

22

Fatal work injuries to Hispanic or Latino workers
Year

Total Hispanic or Latino

Native-born Hispanic or Latino

Foreign-born Hispanic or Latino

2013

817

275

542

2014

804

291

513

2015

903

298

605

2016

879

291

588

2017

903

335

568

23

24

Fatal occupational injuries by event, 2017
Event

Number of fatal occupational injuries

Transportation

2,077

Aircraft

126

Pedestrian struck by aircraft or propeller
Aircraft crash during takeoff or landing

35

Explosion or fire on aircraft
Aircraft crash due to low-altitude entanglement

2

Other in-flight crash

79

Parachuting incident

6

Fall on aircraft during transport
Rail vehicle

48

Collision between rail vehicle and another vehicle

33

Derailment

1

Explosion or fire on rail vehicle, transportation
Fall or jump from and struck by rail vehicle, transportation

4

Fall or jump from rail vehicle, transportation

1

Fall on rail vehicle, transportation
Pedestrian struck by rail vehicle, transportation

7

Animal and other non-motorized vehicle transportation

1025

Fatal occupational injuries by event, 2017
Event

Number of fatal occupational injuries

Animal transportation

6

Pedal cycle

4

Pedestrian vehicular313

Pedestrian struck by vehicle in work zone

56

Pedestrian struck by vehicle in roadway

71

Pedestrian struck by vehicle on side of road50

Pedestrian struck by vehicle in nonroadway area

125

Water vehicle

68

Water vehicle or propeller struck person

1

Water vehicle collisions

6

Explosion or fire on water vehicle

2

Capsized or sinking water vehicle

24

Fall or jump and struck by water vehicle

1

Fall or jump from water vehicle

25

Machinery or equipment incident on water vehicle

3

Fall on water vehicle

3

Roadway incidents involving motorized land vehicle

1,299

Roadway collision with other vehicle

663

26

Fatal occupational injuries by event, 2017
Event

Number of fatal occupational injuries

Roadway collision with object other than vehicle

377

Roadway noncollision incident

252

Nonroadway incidents involving motorized land vehicles

209

Nonroadway collision with other vehicle

15

Nonroadway collisions with object other than vehicle

27

Nonroadway noncollision incident

166

Falls, slips, trips

887

Slip or trip without fall

4

Slip without fall
Trip without fall
Falls on same level

151

Fall on same level due to tripping

31

Fall on same level due to slipping

21

Fall while sitting

4

Fall onto or against object on same level, n.e.c.

9

Falls to lower level

713

Fall from collapsing structure or equipment

48

Fall through surface or existing opening

85

27

Fatal occupational injuries by event, 2017
Event

Number of fatal occupational injuries

Other fall to lower level

562

Jumps to lower level4

Jump from collapsing structure or equipment
Other jump to lower level

4

Fall or jump curtailed by personal fall arrest system
Contact with objects and equipment

695

Needlestick without exposure to harmful substance
Struck by object or equipment

503

Struck by powered vehicle, nontransport

197

Struck by rolling object or equipment, other than powered vehicle

9Struck by falling object or equipment, other than powered vehicle

237

Struck by discharged or flying object

28

Injured by handheld object or equipment

9

Struck by swinging or slipping object, other than handheld

11

Struck against object or equipment

8

Struck against moving object or equipment
Struck against stationary object or equipment

5

Caught in or compressed by equipment or objects

108

28

Fatal occupational injuries by event, 2017
Event

Number of fatal occupational injuries

Caught in running equipment or machinery

76

Compressed or pinched by shifting objects or equipment

8

Compressed or pinched between two stationary objects
Entangled in other object or equipment
Struck, caught, or crushed in collapsing structure, equipment, or material

70

Excavation or trenching cave-in

23

Mine collapse or cave-in

4

Other cave-in
Landslide
Struck, caught, or crushed in other collapsing structure or equipment

22

Engulfment in other collapsing material

16

Rubbed or abraded by friction or pressure
Rubbed or abraded by kneeling on surface
Rubbed or abraded by objects being handled
Rubbed or abraded by foreign matter in eye
Rubbed or abraded by shoes, apparel, or accessories
Rubbed, abraded, or jarred by vibration
Rubbed, abraded, or jarred by vehicle or mobile equipment vibration

29

Fatal occupational injuries by event, 2017
Event

Number of fatal occupational injuries

Rubbed, abraded, or jarred by other machine or equipment vibration
Violence and other injuries by persons or animals

807

Intentional injury by person

733

Intentional injury by other person

458

Self-inflicted injury, intentional

275

Injury by person, unintentional or intent unknown

28

Injury by other person, unintentional or intent unknown

24

Self-inflicted injury, unintentional or intent unknown

4

Animal and insect related incidents

46

Bites and stings

17

Struck by animal

28

Multiple types of animal and insect incidents
Exposure to harmful substances or environments

531

Exposure to electricity

136

Direct exposure to electricity

79

Indirect exposure to electricity

55

Exposure to radiation and noise
Exposure to light and other radiation
Exposure to noise30

Fatal occupational injuries by event, 2017
Event

Number of fatal occupational injuries

Exposure to temperature extremes

38

Exposure to environmental heat32

Exposure to environmental cold

3

Contact with hot objects or substances

3

Contact with cold objects or substances
Exposure to air and water pressure change
Exposure to change in water pressure
Exposure to change in air pressure
Exposure to other harmful substances

317

Nonmedical use of drugs or alcohol, unintentional overdose

272

Inhalation of harmful substance

43

Ingestion of harmful substanceExposure to harmful substance through skin, eyes, or other exposed tissue
Exposure to other harmful substance, multiple routes of exposure
Exposure to oxygen deficiency, n.e.c.

39

Drowning, submersion, n.e.c.

27

Choking on object or substance

10

Depletion of oxygen
Exposure to traumatic or stressful event, n.e.c.

31

Fatal occupational injuries by event, 2017
Event

Number of fatal occupational injuries

Fires and explosions

123

Fires

38

Collapsing building, structure, or structural element during fire3

Other structural fire without collapse

14

Vehicle or machinery fire3

Ignition of clothing from controlled heat source

3

Small-scale (limited) fire
Forest or brush fire

7

Ignition of vapors, gases, or liquids

5

Explosions

85

Dust explosion

6

Explosion of nonpressurized vapors, gases, or liquids

28

Explosion of pressure vessel, piping, or tire

41

Demolition or blasting explosion

32

33

Fatal work injury counts by event
Event
Transportation incidents

2013

2014

2015

2016

2017

1,865

1,984

2,054

2,083

2,077

Falls, slips, trips

724

818

800

849

887

Contact with objects and equipment

721

715

722

761

695

Violence and other injuries by persons or animals

773

765

703

866

807

Exposure to harmful substances or environments

335

390

424

518

531

Fires and explosions

149

137

121

88

123

34

35

Number and rate of fatal work injuries, by industry sector, 2017

Industry

Number of fatal work

Fatal work injury rate (per 100,000 full-time equivalent

injuries

workers)

Construction

971

9.5

Transportation and warehousing

882

15.1

581

23

Professional and business services

532

3

Government

473

2

Manufacturing

303

1.9

Retail trade287

2

Leisure and hospitality

262

2.2

Other services (exc. Public admin.)

205

2.9

Educational and health services

189

0.8

Agriculture, forestry, fishing, andhunting36

37

Number and rate of fatal work injuries, civilian workers, by major occupational group, 2017

Occupation
Transportation and material moving

Number of fatal work

Fatal work injury rate (per 100,000 full-time equivalent

injuries

workers)
1,443

15.9

Construction and extraction

965

12.2

Service

778

3.3

425

1.6

Installation, maintenance, and repair

414

8.1

Farming, fishing, and forestry

264

20.9

Sales and related

232

1.6

Professional and related

229

0.7

Production

221

2.6

Office and administrative support

101

0.6

Management, business, and financial
operations

38

39

Distribution of fatal injury events by sex of worker, 2017
Event

Men

Women

Roadway incidents

25

25

Falls, slips, trips

17

14

Contact with objects and equipment

14

5

Exposure to harmful substances or environments

10

9

Homicides

822Fires and explosions

2

2

40

41

Fatal occupational injuries in the private sector mining, quarrying, and oil and gas extraction industry
Year

Total mining, quarrying, and oil and gas extraction mining

All other mining

Oil and gas extraction

2013

155

43

112

2014

183

39

144

2015

120

31

89

2016

89

26

63

2017

112

31

81

Oil and gas extraction industries include oil and gas extraction (NAICS 21111), drilling oil and gas wells (NAICS 213111), and support activities for oil
and gas operations (NAICS 213112).

42

43

Civilian occupations with high fatal work injury rates, 2017

Occupation

Fatal work injury rate (per 100,000 full-time

Number of fatal work

equivalent workers)

injuries

All workers

3.5

Fishers and related fishing workers

99.8

41

Logging workers

84.3

55

Aircraft pilots and flight engineers

48.6

59

Roofers

45.2

91

Refuse and recyclable material collectors

35.0

30

Structural iron and steel workers

33.4

14

Driver/sales workers and truck drivers

26.8

987

Farmers, ranchers, and other agricultural managers

24.0

258

21.0

53

18.7

26

First-line supervisors of landscaping, lawn service, andgroundskeeping workers
Electrical power-line installers and repairers

44

45

Sources of data on fatal work injuries, 2017
SourceNumber of documents

Death certificate

4,987

All other

5,238

News media

3,304

Coroner/Medical examiner/Autopsy

3,400

OSHA

1,886

State workers' compensation

1,265

Toxicology

1,401

Police1,051

Other government

671

State follow-up

238

⇒

46

(資料作成者注：原典の Table 1～5 については、次の 48～58 ぺージに収載した。)○訳者注：以下の表 1 から 5 までについては、日本語の仮訳を作成しなかったが、これらの表の標題についての英語原文―日本語仮訳を次の表に掲げた。
英語原文

日本語仮訳

Table 1. Fatal occupational injuries counts and rates by selected

表 1. 選択された人口統計的な特徴別の死亡労働災害数及び発生率、2016－17

demographic characteristics, 2016-17
Table 2. Fatal occupational injuries for selected events or exposures,

表 2．選択された事象又はばく露別の死亡労働災害、2011-17

2011-17
Table 3. Fatal occupational injuries counts and rates for selected

表 3．選択された職業別の死亡労働災害数及び発生率、2016-17

occupations, 2016-17
Table 4. Fatal occupational injuries counts and rates by selected

表 4．選択された産業別の死亡労働災害数及び発生率、2016-17

industries, 2016-17
Table 5. Fatal occupational injuries counts and rates by state of

表 5 事象の州別の死亡労働災害数及び発生率、2015－17

incident, 2016-17

47

48

（訳者注：Table 1 の脚注）

49

50

（訳者注：Table 2 の脚注）

51

52

（訳者注：Table 3 の脚注）

53

54

（訳者注：Table 4 の脚注）

55

56

（訳者注：Table 5 の脚注）57