独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 第５期中期計画
認可 令和 5 年 3 月 30 日

序第１国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．エネルギー事業支援（１）石油・天然ガス資源開発支援（２）水素・アンモニア・CCS 事業
２．再生可能エネルギー支援（１）地熱資源開発支援（２）洋上風力事業
３．金属資源開発支援（１）金属資源開発支援（２）石炭資源開発支援
４．資源備蓄(１) 石油・石油ガスの備蓄(２) 金属鉱産物の備蓄
５．鉱害防止支援（１）鉱害防止支援（２）石炭経過業務
第２

業務運営の効率化に関する事項

第３

予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

第４

財務内容の改善に関する事項

第５

短期借入金の限度額

第６剰余金の使途第７その他業務運営に関する重要事項

第８その他主務省令で定める業務運営に関する事項

別表

予算、収支計画、資金計画

別紙

運営費交付金算定ルール

序１．JOGMEC の役割
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」という。）は、石油及び可燃性天然ガス、
水素、地熱、風力、金属鉱産物並びに石炭の安定的かつ低廉な供給に資すること、また、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的として活動する。JOGMEC は
これまで、石油天然ガス・金属鉱物の自主開発権益量の拡大に貢献するとともに、大型地熱発電所運転開始への貢献、国際協調行動の一環として国家備蓄制度開始以来初の国家備蓄原油放出、鉱害防止事業での新技術展開等を行ってきた。
エネルギーを取り巻く環境を振り返ると、世界的な気候変動の潮流を受け、2020 年 10 月、我が国政府
により 2050 年カーボンニュートラル宣言が表明される一方、緊迫の続く中東情勢、経済安全保障の重要性の高まり、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によるエネルギー需給の混乱、さらにはロシアによるウクライナ侵略を受けたエネルギー危機など、混迷の時代に直面している。
こうした大きな環境変化を背景に、我が国のエネルギー需給構造の転換を後押しし、安定的なエネル
ギー供給を確保するための制度整備の一環として令和 4 年 5 月に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（以下「JOGMEC 法」という。
）が改正され、水素・アンモニア等の製造・貯蔵及び CCS（Carbon
dioxide Capture and Storage：二酸化炭素の回収・貯蔵）に対するリスクマネー支援業務並びに洋上風力発電のための地質構造調査業務等の追加により JOGMEC の機能強化が図られるとともに、法人名称を「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」から「エネルギー・金属鉱物資源機構」に変更し、従来の発想を超える JOGMEC の大改革が実行された。第 5 期中期目標期間においては、新生 JOGMEC として、以下の 3 つの機能を柱として、資源エネルギーの安定供給確保に貢献する。
①「インキュベーションやコンサルティング機能」＜人材・技術＞
カーボンニュートラル事業分野での成功事例の早期創出により、事業拡大・人材確保・社会貢献の好循環を生み出す 等②「脱炭素化プロジェクト等へのリスクマネー提供機能」＜資金＞
企業のエネルギー開発意欲が減退する中、よりプロアクティブな支援の実施 等③「インテリジェンス機能」＜情報＞
より複雑化・高度化する資源エネルギー技術・政策に対して、JOGMEC が有する情報・経験をプロアクテ
ィブに発信・提案 等
２．JOGMEC が重点的に取り組む領域
令和 3 年 10 月に閣議決定された「第 6 次エネルギー基本計画」では、2050 年カーボンニュートラル実
現のため、2030 年度の目標に向けた取組を更に拡大・深化させエネルギーの脱炭素化を進めつつ、現時点では社会実装されていない脱炭素技術について開発・普及させる必要があり、同時に安定的で安価なエネルギー供給を目指すことは当然の前提とされている。JOGMEC はこうした方針への貢献を念頭に、以下の領域に重点的に取り組んでいく。


石油・天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保、並びに黎明期における水素・アンモニア等の製造・貯蔵及び CCS の早期事業化を目指した積極的な支援



地熱、洋上風力等、我が国の再生可能エネルギーの最大限の導入への貢献

カーボンニュートラル実現に向けて需要が急増するレアメタルや銅の安定供給確保

エネルギー安全保障の最後の砦として、石油・石油ガス及び金属鉱産物の備蓄、並びに放出体制の維持・強化
1

３．JOGMEC が重視するアプローチ
資源エネルギーの安定供給という使命を果たすべく、従来の取組に加えて、新たにサプライチェーン構築へ貢献していくことや、資源国・資源メジャーとのネットワークを最大限活用して情報収集・分析能力を強化し、それらを組織全体で共有することで、政策企画立案のシンクタンク機能を高め、資源・燃料部の域を超え、資源エネルギー庁の政策実施を担う機関として、有機的な連携を加速する。こうした取組を達成するため、機動的で柔軟な組織の運営、適切な人材確保と戦略的育成、業務効率化の弛まぬ推進、
リスク管理の強化、加えて資源国をはじめとする国内外のプレイヤー・ステークホルダーとの連携強化を図っていく。
第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．エネルギー事業支援（１）石油・天然ガス資源開発支援
石油・天然ガスの安定供給確保に関する成果を挙げていくため、石油・天然ガス関連部門（石油備蓄部
門を含む）として協調・横連携し、権益獲得や資源外交上の重点対象国への取組を推進する。JOGMEC は、自身が有する石油・天然ガスに係る専門的知見を活用しながら産油・産ガス国及び消費国を多角的に分析し、資源エネルギー庁とも密に協議した上で重点対象国を定め、石油・天然ガス関連部門で共有する。
また、重点対象国については、世界のエネルギー需給の状況や当該国の政治・経済等の変化により変更し得ることから、資源エネルギー庁と JOGMEC は定期的に重点対象国の見直しを行う。
更に、令和 4 年の法改正で支援が可能となった水素・アンモニア等及び CCS 事業に関連する部門も、
石油・天然ガス関連部門内での連携はもとより、部門を超えた『横串』での協調・連携を強化する。
なお、上流に紐づく水素・アンモニア・CCS 事業については、（１）石油・天然ガス資源開発支援において、リスクマネー供給支援をはじめ、必要な取組を行うこととする。
① 資源確保への対応
これまで主に石油・天然ガスの安定供給確保を目的として展開してきた。カーボンニュートラルに向け、世界の資源・エネルギー情勢はより複雑化・不透明化しており、資源の大宗を輸入に依存する我が国
は、石油・天然ガスの安定供給確保のため、引き続き資源外交に最大限取り組む。また、脱炭素燃料・技術の将来的な導入・拡大に向けて積極的に取組を開始する。
ア. リスクマネー供給
中期目標で定められた目標を実現するべく以下の取組を行う。
中期目標にも記載のあるとおり、自主開発比率 2030 年 50％以上の政府目標達成のためには、2030 年
時点で約 182 万バレル/日以上の自主開発権益量を達成することが必要である。JOGMEC としては JOGMEC支援による自主開発権益量を足下の約 98 万バレル/日（2021 年度末）を維持していくことに加え、更に約 7 万バレル/日を積み増すことによって合計 105 万バレル/日を目指すこととしている。
そのために JOGMEC は、第 5 期中期目標期間において、リスクマネー供給によって我が国企業の行う探鉱・開発事業を支援するとともに、既に支援済みの案件についても、案件の確実な開発移行・生産開始・安定操業・着実な拡張に向けた取組を実施する。また、近年の上流開発事業を取り巻く環境等の変化を踏
まえ、令和 2 年 3 月に経済産業省が策定した「新国際資源戦略」に基づく対応を実施する。具体的には、石油開発のビジネスモデルの多様化、気候変動への対応（上流事業に紐付く CCS 事業等の低炭素・脱炭素化事業の導入）、事業の大規模化、事業リスク増大に伴う契約の複雑化等の投資環境の変化に対応する。
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また、積極的に我が国企業による探鉱事業への参入を支援する。
平成 28 年 12 月 14 日に国が定めた「エネルギー・金属鉱物資源機構出資（資産買収を含む）及び債務保証対象事業の採択等に係る基本方針について＜石油天然ガス分野＞」も踏まえ、供給源の分散化等石油・天然ガス資源の安定供給の観点から戦略的意義を有する案件、また、中核的企業をはじめとする国際競争力のある開発産業育成の観点から戦略的意義を有する案件を重点的に支援する。
欧米メジャーや産油国国営石油会社が行う案件の発掘・形成に関する情報収集体制を一層強化するとともに、職員の専門的知見・審査能力の向上に資する研修プログラムを実施する。加えて、「新国際資源戦略」に基づき、我が国企業による上流企業の企業買収・資本提携を促進するため、外部アドバイザーを活用し、JOGMEC 自らが案件を発掘・紹介することや、採択審査について厳格性を保ちつつ、迅速化を図るといった取組を充実させる。
（ア）支援案件のコンサルテーション
新規案件の組成に当たっては、我が国企業と同じ目線で案件形成機会（ビジネスチャンス）を追求し、産資源国等の政府機関、外部専門家等とともに問題解決を目指すコンサルテーションを実施する。
（イ）支援機能の充実
支援中の案件については、その資産価値を高め、ひいては JOGMEC の収益に資することを念頭に置き、我が国企業が開発移行、生産開始、安定操業、拡張開発を着実に実施できるよう、タイムリーかつ柔軟な資金支援を行うとともに、技術部門と連携して、個別案件の技術課題の解決に資する技術支援を行う。また、民間主導による自律的な事業実施体制確立のため、適時・効果的な株式売却を進める。
（ウ）審査機能の強化
探鉱・開発事業の案件評価については、案件が抱える諸リスク及び対応策を適切に評価し、それに基づいた「リスクベースドアプローチ」により意思決定を行う。具体的には、各案件の抱える地下資源リスク、操業リスクに加え、マネジメントリスク、マーケティングリスク、カントリーリスクなど非技術事業のリ
スクを抽出、評価する。
審査に当たっては、専門的知見・審査能力の向上のための研修プログラム（経済性評価や企業分析等に係る研修）等による内部人材育成や、金融機関や上流開発関連企業等の審査部門での勤務経験者の採用
や、審査部門への配属などにより、審査部門の組織・機能強化を図る。また、プロジェクト管理に当たっては、持続可能な操業の継続や長期的な利益の最大化のため、既存支援案件へのハンズオンを積極的に実施する。具体的には、我が国企業と密に連絡を取りつつ、プロジェクトのオペレーターとの直接対話、コンソーシアム技術会議への参加等を行う。
（エ）資産ポートフォリオの不断の見直し
ポートフォリオ全体でリターンを確保するため、油ガス田規模、経済性（コスト・収益性）、低油価耐性、投資先エリア、企業経営戦略やエネルギー政策との整合などを勘案し、優先順位をつけて、支援対象の重点化を図る。具体的には、JOGMEC が保有するデータや専門的知見を活用し、上記に掲げられた観点を踏まえて優先づけを行う。また、年に一度、外部有識者及び管理部門を交え、保有資産に係るレビューを行い、レビュー結果を案件組成に反映していく体制を整備する。案件組成の際には、中長期にわたり持続的に保有資産を維持・拡大できるよう、探鉱・開発・生産各段階の資産のバランスを図ることを意識する。

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（オ）LNG 案件への一層の支援
ロシアによるウクライナ侵略を受け、我が国が輸入するロシア産 LNG が減少する可能性を想定し、供給源の多角化に向けた LNG 案件への一層の支援に取り組み、安定供給に万全を期す。天然ガスはエネル
ギートランジション期において重要な役割を担うため、積極的に支援を進める。
また、国際 LNG 市場における日本の影響力を維持すること等を目的として、第三国向けに供給される
LNG 事業への日本企業の関与を後押しする観点から、令和 2 年の法改正によって追加された LNG 積替え基地やアジア各国等における LNG 受入基地等への支援を行う。
イ. 地質構造調査
世界的に資源開発投資が停滞している中で、我が国企業の探鉱を促進する観点から、引き続き供給源
多角化に資する案件の組成を進めることに加えて、我が国企業の戦略に応じ、開発までの期間が短い案
件や、集約された事業領域・地域への支援も実施する。
また、我が国企業の知見等がまだ蓄えられておらず、参入が難しい国・地域・プロジェクトを対象にJOGMEC が先行的調査を行うことで、プロジェクト初期段階のリスクの低減を図ることに加え、カーボン
ニュートラル志向の高まりに呼応し、トータルでカーボンエミッションの少ない案件に対する取組への支援を強化する。
海外地質構造調査事業は、リスクマネー供給支援の補完的なツールとして位置付け、リスクマネー供給支援担当部門を含む JOGMEC 内の関係部署と連携して権益獲得の成果を挙げる。そのために、調査対象案件の選定に当たり、権益獲得の可能性、将来的な出資案件への移行等も視野に入れて十分に検討を行う。
我が国企業による権益獲得等を通じた安定供給確保の観点等を踏まえ、また我が国企業へのコンサル
テーションを通じて、資源エネルギー庁とも緊密に協調・連携しつつ、支援対象地域・領域を厳選し、これに即して真に必要な対象国・プロジェクトを特定した上で、将来的に我が国のエネルギーセキュリテ
ィや自主開発権益量の積み増しに貢献する地質構造調査案件の組成を目指す。
我が国企業の探鉱事業参入を促進するため、企業のニーズ、要望、関心等を十分踏まえて調査対象エリ
アを抽出する事前スタディに注力する。また、新規案件組成や将来の事業承継に資するため、事前スタデ
ィや実施中の地質構造調査の作業進捗・成果に係る我が国企業等への報告会を実施する。
② 海洋における資源の開発
ア. 国内外における海洋探査活動「第 6 次エネルギー基本計画」に定められたとおり、国の基礎物理探査に係る委託を受け、三次元物理探査船「たんさ」を用いて、引き続き国内の海域において三次元物理探査（令和元年度から令和 10 年度までにおおむね 5 万㎢）を着実に実施し、埋蔵の可能性のある地質構造を抽出する。
資源外交に加え、海外地質構造調査やメタンハイドレートの調査等、JOGMEC のミッション遂行に効果的な場合には、三次元物理探査船「たんさ」と物理探査に係る技術力を積極的に活用する。
また、必要に応じ民間企業へ同船を貸し出して国内外の石油・天然ガス開発に係る探査に活用させるなど、より効率的・効果的な探査を実現する。
これらの探査活動の実施を通じ、将来的に我が国の民間企業が三次元物理探査技術を活用して自立した探査事業を行うことが可能となるよう、三次元物理探査に係る技術力・知見・経験を蓄積し、市場競争力を高める。
国内石油・天然ガス探鉱開発の活性化・推進を図るため、抽出した地質構造など本事業で取得した地質情報の対外発信等、広報活動を推進することにより外部利用機会を創出する。
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イ. メタンハイドレート資源開発
我が国周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートをエネルギー資源として利用可能とすることを目的とし、国と密接に連携しつつ、計画的・効果的にメタンハイドレートの長期・安定的かつ安全・経済的な生産技術の開発を行う。
国の計画を踏まえて策定したフェーズ 4 実行計画に沿って、長期陸上産出試験・有望濃集帯の抽出に向けた海洋調査等に取り組む。
「第 6 次エネルギー基本計画」及び令和 5 年度に改定される予定の「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に基づき、フェーズ 4 までの成果を踏まえて、方向性の確認・見直しを行うとともに、生産技術の確立に向けた課題の解決に計画的に取り組む。その際には、民間企業・大学等の優れた知見を最大限取り込みつつ、効果的・効率的に研究開発を進める。
我が国が世界をリードして研究開発を着実に進めていくため、残された課題を明らかにしつつ、カー
ボンニュートラルの実現に向けた国の取組等も念頭に置き、目標の達成状況を点検しながら、着実かつ柔軟に進める。
三次元物理探査船の活動成果を活用し、我が国周辺海域において商業化が期待できるメタンハイドレートの濃集帯の候補を提示する。
表層型メタンハイドレートの調査を支援する。
ウ. 基礎試すい等を活用した国内資源開発
国内における石油・天然ガス開発の促進を目指し、国と密接な連携を取りながら、基礎試すいの事業実施者である国、及び試掘作業者である鉱区権者への支援を通じて、基礎試すい事業の安全かつ着実な遂行に貢献するとともに、国内の資源ポテンシャルの評価分析・知見蓄積を進める。
③ 資源外交の強化
ア. 資源外交の対象の重点化
昨今のウクライナ情勢や中東情勢の変化、新興国のエネルギー需要の拡大、戦略物資を巡る国際的な緊張の高まり等を踏まえると、エネルギーセキュリティの確保に関しては引き続き確実に達成する必要がある。
また、カーボンニュートラル社会の実現のカギとなる水素やアンモニア、CCS といった脱炭素燃料・技術の導入・拡大においては、これまで石油・天然ガスの資源外交で培ったネットワークを基盤とし、石油・天然ガスの安定供給確保と、脱炭素燃料・技術の将来的な確保を一体的に推進すべく、「包括的資源外交」を展開していく。
このような取組を効果的に実施するため、JOGMEC は資源エネルギー庁と協議の上で重点対象国を策定
し、相手国の情勢や業界の最新動向を踏まえつつ、相手国との緊密な人的・組織的な関係を構築・強化する。
また、JOGMEC は自身が有する石油・天然ガスに係る専門的知見を活用しながら、資源エネルギー庁の行う幅広い資源外交と一体となって、共同研究や研修事業など、具体的協力事業の実施に努める。
イ. ツールの集中的投入
我が国へのエネルギーの長期的な安定供給の継続を実現するため、権益獲得を中心とした JOGMEC に課されたミッションの達成に真に必要な案件に JOGMEC の持つツール（例えば、海外技術者研修、海外地質
構造調査、リスクマネー供給を組合せた取組）を投入する。一方で、産油・産ガス国や国営石油・ガス会
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社等の資源開発におけるニーズは多様化しており、JOGMEC のみでは対応困難な分野を含む取組が求められる場合（又は協力・連携を行うことで相乗効果等が期待できる場合を含む）には、関係する我が国の政府関係機関等とも協力・連携して JOGMEC のツールを活用し、産油・産ガス国に対して将来的な権益獲得につながることを目的とした取組を推進する。
ウ. 海外技術者研修の戦略的活用
将来的な石油・天然ガスの安定供給確保の布石、加えてカーボンニュートラルに資することを目指す
資源外交のツールの一つとして重要な海外技術者研修をより効果的・効率的なものとするため、資源外
交上重要な国を選ぶことに加え、資源国等のニーズを的確に捉えた研修を企画するとともに、適切な研修対象者の招聘を意識しつつ行い、資源国等との関係強化を一層促進する。
資源外交に貢献し得る研修を実施するためには産油・産ガス国等の研修ニーズを的確に把握することが必要不可欠であるため、当該ニーズ調査体制を強化する。
上流技術に加え、資源国等から関心が高く、カーボンニュートラルの実現にも貢献するような研修も積極的に取り入れていく等、研修の質的向上を図る。
研修修了者に対する広報誌の送付や意見交換会の実施などのフォローアップを行う。特に幹部職に就いた者については機会を捉えて面談を行うなど関係を維持する。
④ 技術開発・人材育成
国際動向や石油・天然ガス開発企業のニーズの変化、我が国のエネルギー政策の見直しといった環境変化に応じ、令和 2 年 7 月 1 日に策定し随時見直しを行っている「技術事業戦略」に基づき、「エネルギ
ー安定供給」とともに「カーボンニュートラル社会実現への貢献」にも対応するための技術開発を含め、技術支援を戦略的に推進する。
ア. 技術開発・技術支援
国際情勢の不安定化に起因するエネルギー安定供給の不確実性が高まっており、石油・天然ガス田の新規権益獲得・既存権益の維持・増産はより一層重要性を増している。また、産油・産ガス国が我が国企業に対し上流権益への技術的な付加価値の提供を要求する傾向が高まっており、海外石油・天然ガス田
権益の獲得・維持には産油・産ガス国の要求に即した技術力の保持が不可欠である。加えて、産油・産ガス国による低炭素・脱炭素化への要望の高まり、低炭素・脱炭素化を求める国際社会からの圧力の高まり、我が国の 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略等を鑑み、カーボンニュートラル社
会実現への貢献に必要な技術力の養成も不可欠である。現下の状況を総合的に勘案し、「エネルギー安定供給」とともに「カーボンニュートラル社会実現への貢献」にも対応するため、以下の取組を強化する。
我が国企業の国際競争力向上を目的とした技術開発と、権益獲得の重点対象国を中心とした産油・産
ガス国国営石油企業等との関係強化のための技術開発（産油・産ガス国向け技術提案等）の双方を推進する。
エネルギー安定供給への貢献を念頭に、我が国企業が操業する国内・海外の石油・天然ガス田における環境対策およびアセット価値向上（コスト削減、増産、安定操業等）に寄与するため、我が国企業が抱える技術的課題を解決する技術開発を含めた、技術支援を推進する。また、石油と比べて燃焼時に温室効果ガスの排出量が少ない天然ガスは、カーボンニュートラル移行期・実現後においても重要な資源となることから、国内・海外の天然ガス探鉱・開発や非在来型ガス資源の多角化・増産に向けた技術開発を含めた、技術支援を推進する。また、リスクマネー対象事業への技術支援を強化し、併せて、JOGMEC による
上流投資支援の重要な判断材料となる地質評価技術（地質的成功確率、埋蔵量評価等）の向上を図る。
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JOGMEC が単独又は我が国企業等と共同で開発・蓄積してきた技術について、JOGMEC の積極的な関与の下で石油・天然ガス開発の現場への適用を進め、当該技術の更なる高度化や社会実装につなげる。
AI やロボット等の他の産業の技術を含めた技術シーズを保有する企業と積極的に協働することにより、開発・操業等の効率化・コスト削減や我が国企業の探鉱成功率の向上に資する技術開発・実証を推進する。
JOGMEC が技術開発を含めた、技術支援を実施するに当たっては、限られた予算・人員の中で最大限の成果を上げていくため、将来の我が国の「エネルギー安定供給」又は「カーボンニュートラル社会実現への貢献」に資する技術であるか、我が国企業又は産油・産ガス国からの十分なニーズや、他地域への転用性があるテーマか、世界の先端技術や外部環境変化を的確に捉えているか、適切な民間企業等との役割分担となっているか、予算・人員を含め、技術の実現性に問題は無いか、等の観点を勘案して案件組成を行い、進捗状況を管理しながら適宜効率を高める。
イ. 人材育成
我が国企業内での人材育成が難しくなっている中、日本の技術系人材育成の中心的役割を担う技術センターとして、JOGMEC 等の技術力を活用して我が国の上流権益取得・維持、加えて水素・アンモニア等の脱炭素燃料の開発に必要な技術評価力、技術開発力を更に向上させるべく人材育成を継続的に実施し、我が国企業の競争力強化に貢献する。
実施に際しては、最先端の資源開発の動向等を踏まえながら、研修に係る民間企業の要望調査を毎年行うとともに、研修参加者の意見を十分踏まえ、内容の不断の改善につなげる。
⑤ 情報収集・提供
石油・天然ガス探鉱・開発動向や、エネルギートランジション等に係る各国政策や企業戦略等の最新動向について、情報収集能力を強化・拡充するとともに、中堅・若手を中心とした専門人材を長期的な視点
で JOGMEC 内の再配置などを通して育成することで人材の層に厚みを持たせ、専門家集団として不断の情報提供機能の向上に努め持続可能な体制を強化する。
海外事務所や現地リテイナーを活用して影響力を有する業界の有識者等との独自のネットワーキングを構築・拡充し、海外コンサルタント情報に加えて、生のビジネス事情や一次情報とをバランスよく取り入れ情報収集・分析能力を高め、政策当局の政策・戦略立案や我が国企業ビジネス組成や展開に有用な情報提供を行う。
講演等の対外アピールの機会を積極的に活用し、JOGMEC のプレゼンスを高め、また産業界の取組やエ
ネルギー情勢について正確な情報発信を行う。
発信する情報の有用性についてホームページへのアクセス者や報告会参加者等にアンケート調査を行い、肯定的評価を獲得するとともに、効果的な情報発信の在り方について、従来の方法や前例にとらわれず、必要な見直しを随時行い、時代に適したツール等を積極的に取り入れて改善する。
⑥ 特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務
JOGMEC は資源エネルギー庁を含む経済産業省と密接に連携し、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和 4 年法律第 43 号。以下「経済安全保障推進法」という。
）」及び「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保に関する法律施行令（令和 4 年政令第 394 号。
以下「経済安全保障推進法施行令」という。
）」に基づき、特定重要物資に指定された可燃性天然ガスについて、経済産業大臣が策定した可燃性天然ガスに係る安定供給確保を図るための取組方針に則り、戦略的に余剰の液化天然ガスの確保及び運用等に取り組む認定供給確保事業者に対し、安定供給確保支援業
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務を行う。
具体的には、資源エネルギー庁を含む経済産業省と密接に連携し交付申請時の審査、交付決定、交付決
定後の検査の実施等を行うことで適正な執行に努める。
【指標１－１】


第 5 期中期目標期間末（2027 年度末）において、JOGMEC 支援による自主開発権益量を石油・天然
ガス合わせて 105 万バレル/日規模に引き上げる。
【基幹目標】【指標１－２】


重点国を対象とした具体的事業および関連する取組について、第 5 中期目標期間中に 40 件以上組成。

【指標１－３】

第 5 期中期目標期間中に、エネルギー安定供給、脱炭素に貢献する技術支援を 30 件組成する。

（２）水素・アンモニア・CCS 事業
脱炭素燃料である水素・アンモニア等は、カーボンニュートラル達成に必要不可欠なエネルギー源であり、「第 6 次エネルギー基本計画」でも、2030 年の電源構成に初めて位置付けられるなど、2050 年のカーボンニュートラル達成に向け、大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築と社会実装の加速化が求められている。
特に、「第 6 次エネルギー基本計画」に定められたとおり、政府目標である 2030 年に水素の供給量の年間最大 300 万トンへの拡大や温室効果ガス排出の削減を目指すなど、「2050 年カーボンニュートラル」に貢献するため、将来的には、令和 4 年の法改正で可能となったリスクマネー供給による支援も念頭に、
これまでの JOGMEC の知見を活用し、以下の取組により、水素・アンモニア等や CCS 案件の JOGMEC 支援
による早期事業化を図る。こうしたカーボンニュートラル事業分野での成功事例の早期創出により、事業拡大・人材確保・社会貢献の好循環を生み出す。なお、将来的にリスクマネー支援を行う際には、他の事業と同様に、適切な審査を行うための体制を整備するとともに、案件の積み上げ状況を踏まえつつ、保有資産ポートフォリオを評価・レビューする体制構築を行うこととする。
① 事業化調査・事業化支援
産油・産ガス国からの CCS 実施に係る要請等も踏まえ、我が国への低炭素な石油・天然ガスの安定供給に資する CCS 事業、並びに日本の脱炭素化に貢献する CCS 事業の案件形成を促進するため、CCS 適地調査、民間企業による CCS 試すい掘削、事業化に資する技術検討等の支援を行う。
我が国企業の水素・アンモニア等製造案件の早期事業化を推進するため、CO2 対策を前提とした化石燃料由来のブルー水素・アンモニア等、将来的には太陽光発電・風力発電・地熱発電等由来のグリーン水
素・アンモニア等も含めて、我が国等へ輸送するバリューチェーンの事業化調査・事業性評価の支援、ブルー水素・アンモニア等製造案件における CCS の技術的支援を行う。
② リスクマネー供給
新たな水素・アンモニア等のサプライチェーン構築においては、製造・液化等の設備に巨額の投資が必要である。また、回収期間が長期に渡る等のリスクがあることから、民間企業のみで投資に踏み切ることは困難である。こうした高いリスクのある事業の実施に当たっては、これまでも既に、JOGMEC は石油や
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天然ガス等、リスクの大きい資源開発事業を支援しており、そうした支援を通じて蓄積してきたノウハ
ウを、水素・アンモニア等への支援でも活用することが可能である。そこで、石油・天然ガスの安定供給確保に向けた政策的措置の中核であるリスクマネー供給を、水素・アンモニア等事業、CCS 事業に展開する。民間主導の原則に則って、貴重な政策資源を効率的・効果的に活用しつつ、リスクの大きいこれらの事業を支援し、我が国の安定供給確保等を促進する。
③ 技術開発・技術検証
JOGMEC が有する地下評価技術・施設技術の知見を CCS 事業へ適用するため、更なる技術開発・改良を行う。また、CCS 事業や水素・アンモニア等製造事業に活用可能な技術を獲得するため、国内外の実フィールドでの実証試験を通して技術検証を行う。
④ 新たな資源外交の展開
世界的な脱炭素化の機運の高まりを背景に、政府や国際機関等の公的機関、我が国企業や国際石油会
社等も含めた、水素・アンモニア等製造や CCS 促進に必要不可欠な官民連携の取組が国際的に活発化している。これは石油・天然ガス開発に加えて、水素・アンモニアといった脱炭素燃料の確保、そのための再生可能エネルギーの確保、そして CCS の適地確保という包括的な資源外交であり、水素・アンモニア等及び CCS への支援機能を備えた JOGMEC が政府とともに積極的にこうした資源外交を実施していく。
また、豪州・米国等では水素・アンモニア等製造時の GHG（温室効果ガス）排出量を認証する仕組みの検討が国際的に進み、さらに欧州ではクリーンな資源の定義づけとして、GHG 排出量に基づいた炭素強度による閾値を定める取組も進んでいる。これらの状況を踏まえて、国内外の関係機関と連携しながら、CO2 長期貯留安定性の検証方法、CCS による CO2 削減量、LNG 及び水素・アンモニア等事業の GHG 排出量や炭素強度算定の評価手法や方法論・認証枠組み構築等の、脱炭素化に向けた制度設計に積極的に関与する。
【指標１－４】

第 5 期中期目標期間内に水素換算で累計 100 万トン/年（アンモニア換算で 600 万トン/年）のポ
テンシャルがある水素等案件に関与する。【基幹目標】

重点国を対象とした具体的事業および関連する取組について、第 5 期中期目標期間中に 40 件以上組成。 【指標１－２：再掲】



第 5 期中期目標期間中に、エネルギー安定供給、脱炭素に貢献する技術支援を 30 件組成する。
【指標１－３：再掲】

２．再生可能エネルギー支援
資源エネルギー庁が示した「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」（令和 3 年 10 月）では、施策強化等の効果が実現した場合の野心的なものとして、再生可能エネルギーの電源構成は 36～38％程度を目指すこととしている。
このうち、地熱については安定的に発電を行うことが可能なベースロード電源として、地熱発電の導入量を現状の約 60 万 kW から、2030 年度までに 148 万 kW まで増やすことが想定されている。また、洋上風力発電については、再生可能エネルギーの主力電源化の切り札として、導入量を現状の約 1 万 kW から、2030 年度までに約 570 万 kW まで増やすことが想定されているとともに、令和 2 年 12 月に洋上風力の産
業競争力強化に向けた官民協議会が「洋上風力産業ビジョン（第 1 次）」で案件形成量として示した、2030
年 1,000 万 kW、2040 年 3,000～4,500 万 kW の目標も「第 6 次エネルギー基本計画」で引用されている。
9

これらを踏まえ、JOGMEC は、国の施策と協調しつつエネルギーミックスの達成に貢献するため、取組を総動員し、再生可能エネルギー支援を加速化する必要がある。
（１）地熱資源開発支援① 資源確保への対応
大規模開発プロジェクト等の開拓に向け、自然公園内の企業の関心の高い地域や高いポテンシャルが期待できる地域の地下情報を取得するための調査として、地元関係者との調整及び必要な許認可を取得の上、地熱ポテンシャル調査（空中物理探査、地表調査、ボーリング調査）を実施し、各地域の地質状況、
地下温度構造及び蒸気・熱水有無を把握するとともに、これら取得したデータを企業へ広く提供することにより、事業の加速化支援を積極的に行う。
また、助成金制度については、地熱資源開発に取り組む国内企業等の資金的リスクを低減し、地熱資源開発の加速化を図るべく、地熱ポテンシャル、利害関係者との合意形成、必要な許認可の取得等に係る項
目を厳格に審査した上で、企業が実施する地熱資源量調査案件支援を積極的に実施する。特に、高い地熱
ポテンシャルが期待されつつ未評価地域が多い自然公園内での地熱資源開発の促進に向け、助成金制度の運用見直しを図り、より効果的な支援を行うものとする。
助成金制度等を活用した初期調査の次の段階として、有望な地熱資源の賦存を確認するための探査事
業及びその後の発電所建設段階である開発事業における企業のリスクを低減し、地熱資源開発事業が着実に進展するよう、探査出資・開発債務保証制度の推進を継続するとともに、的確かつ事業ニーズに沿った支援を進めることにより、地熱資源開発事業の進捗を後押しする。
加えて、EGS（地熱増産システム）をはじめとした新技術の実証・普及促進や坑井近傍探査技術である
DAS-VSP 法などの技術開発成果について積極的な現場適用を推進するとともに、国内では大規模な地熱開発等の実績・経験に乏しく、さらに未利用地熱資源の活用も進んでいない状況を踏まえ、海外における地
熱資源調査や探査出資の実施を通じて、それらに係る技術・ノウハウを習得することにより国内の地熱開発促進に貢献する。
なお、探査出資等のリスクマネー支援においては、外部有識者及び管理部門の意見を聴取しつつ、保有
資産ポートフォリオを評価・レビューする体制を構築し、当該評価・レビュー結果を案件組成に反映していく。その際、中長期にわたり持続的に権益を維持・拡大できるよう、探査・開発各段階の資産のバランスを図ることを意識する。
地熱資源開発に当たっては、掘削調査の進展に伴って、各地点での地熱資源量が想定よりも増減する
こと、森林法・自然公園法等の許認可取得や、調査地点近傍における地元自治体及び関係者との適切な調整・合意形成が必要であること、財政事情、金融機関の資金繰りや金利等にも大きく影響を受けること、
地熱開発の最終判断は企業の経営戦略等に依存することや、施策や系統連系増強の有無等、計画に影響する外部要因があり、国、JOGMEC、企業が一体となった協調した取組が重要となる。
② 技術開発・人材育成
地熱開発における課題であるリードタイム短縮や開発コストの軽減、更に稼働率向上に資する技術開発に取り組むとともに、深刻化する人材不足に対応するため、人材育成支援を強化する。
具体的には、探査精度の向上や掘削技術の高度化、蒸気量の管理や蒸気生産量の改善などに資する技
術開発に取り組み、リードタイムの短縮や開発コストの軽減に貢献する。これら技術の実用化に際しては、ガイドライン化に向けた検討を進め、研究成果の報告書のとりまとめを行う。
また、2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的な技術の開発にも取り組み、研究成果の報告書のとりまとめを行う。
10

地熱資源開発で深刻化している人材不足に対応するべく、地熱資源開発や掘削に従事するための知識を習得することを目的とした研修を実施し、若手技術者や地熱関係者（通期 240 名以上）の育成を図る。
③ 情報収集・提供
地熱資源開発を促進するに当たり、特に自然公園内のこれまで十分な調査が行われてこなかった地域
において、地質構造調査等の初期調査及び探査・開発事業を円滑に進めるため、当該地域の住民や利害関係者などに対し、地熱資源開発に対する理解促進を図る。
そのため、「地熱発電の日（10 月 8 日）」を契機として、国や業界団体等と連携した地熱シンポジウムの開催、モデル地区の活用など、全国規模で地熱資源開発に対する理解促進活動を行う。特に、今後の有望地域である自然公園内の住民などに対して、重点的に理解促進を図る。
また、地域での合意形成における役割が高まりつつある地方公共団体へ地熱開発に関する技術面等での支援を継続する。
更に、JOGMEC 及び我が国企業の地熱開発に関する技術レベルの向上や、地熱開発地域における理解促
進に関する取組事例の共有を図るため、国際エネルギー機関（IEA）地熱部門やニュージーランド等の地
熱先進国等と情報交換を行い、その情報発信を進める。
以上のような地熱への理解促進活動及び国際会議等に関与（通期 130 回以上）する活動を通じて、地熱資源開発促進に貢献する。
【指標２－１】2030 年度のエネルギーミックスで掲げた地熱発電の比率 1％という野心的な目標達成に貢献する
ため、第 5 期中期目標期間内に、JOGMEC による支援が必要である、地熱資源量 106 万 kW を有する案件の発掘・開発支援を行う。
【基幹目標】【指標２－２】

第 5 期中期目標期間内に、新技術を活用した案件や海外地熱への出資案件等、新たな取組への支援を通期で 5 件以上実施する。

【指標２－３】

第 5 期中期目標期間中に、地熱開発事業者の人材不足を解消するため、若手技術者や地熱関係者の人材育成を 240 名以上実施する。

【指標２－４】

第 5 期中期目標期間中に、地熱理解促進に資する各種イベントや海外動向等の把握のための国際会議等に関与する活動を 130 回以上実施する。

（２）洋上風力事業
政府では、「洋上風力産業ビジョン(第 1 次)」（令和 2 年 12 月策定）の中で、洋上風力に関し、2030 年までに 1,000 万 kW、2040 年までに浮体式も含む 3,000 万～4,500 万 kW の案件を形成する目標を掲げている。
この目標を達成するために、更なる案件形成の加速化と効率化に向けて、政府が制度設計を進めている「日本版セントラル方式」では、案件形成の初期段階から政府が主導的に関与することとしている。これに対し JOGMEC では、セントラル方式の一環として、これまでの海洋資源にかかわる調査で培われた知11

見を活用し、第 5 期中期目標期間より発電事業者が洋上風力の事業検討に必要な風況・地質構造の調査に新たに取り組むこととする。JOGMEC が調査により得られた情報は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「再エネ海域利用法」という。）」のもと国が別途行う
占用公募における採算性分析のための基礎情報として発電事業者へ提供され、以て政府が掲げる上記目
標の達成に資することとなる。
上記状況を踏まえ JOGMEC では、第 5 期中期目標期間において、次に掲げる取組を実施する。
① 「日本版セントラル方式」における円滑な調査実施
JOGMEC は、「日本版セントラル方式」において、国が選定した調査対象区域における風況及び地質構造に関する調査を効率的かつ適切に行う。具体的には、政府目標の達成に向けた案件形成の加速化に資するため、迅速・適切な調査発注、調査実施時における適切な事業管理、及び取得データの品質確保が図られるよう取り組む。また、調査成果を取得することだけでなく、国や関係自治体とも連携して、漁業等の地元関係者への調査実施に係る丁寧な説明・調整を行うことを通じて、地元関係者と協調した円滑な調査活動の実現を目指す。調査により得られたデータ等の情報は国が行う再エネ海域利用法に基づく公募への参加予定者に対し、採算性分析のための基礎情報として適切に提供する。
② 調査業務の実施体制の構築と知見・ノウハウの獲得・蓄積
洋上風力事業は第 5 期中期目標期間より JOGMEC が新たに取り組む事業であることから、事業の円滑な実施に向けては、JOGMEC 内での適時の組織立ち上げと調査事業を円滑に推進できる体制整備が不可欠であり、第 5 期中期目標期間はこれらの業務実施体制の構築に注力する。具体的には、JOGMEC が石油、金属分野で有する知見を最大限活用するとともに、国内の研究機関や学術団体から報告される最新の技術動向や、セントラル方式による調査が先行している欧州の事例、そのほか地震や津波、台風等の自然災害が多発する類似の自然条件を有する太平洋沿岸（米国西岸や台湾）での事例等について、文献や関係機関との交流を通じて情報を収集し、そこで得た知見を適切に調査事業に反映させる。また、これらの実施に当たっては、外部の有識者から技術的な助言を受けながら進める。加えて、洋上風力に関する海外の情
勢・技術動向をより適時に把握することが可能な体制を構築するために、必要に応じて国の協力も得て、海外の政府機関等との接点を開拓し、必要な情報交換が行えるネットワークの形成に取り組む。
JOGMEC は調査業務を通じて得られた知見や経験に基づき、調査の更なる効率化や精度の向上に資する調査手法や調査項目の策定に向けて、海外での取組等を参考に技術的な検討・分析を行う。検討事項は報告書の形で取り纏めるとともに、上述の外部有識者に客観的な妥当性や実務上の有用性等の観点から確認・助言を受け、それらを報告書の内容に反映することにより、技術的観点での客観性確保に努める。これらの一連の作業を通じて、調査実施に係る技術的な知見・ノウハウを洗練し、報告書の形で取り纏め体系化を図る。また、JOGMEC が提供する調査データを利用する発電事業者から、採算性分析のための基礎情報としてのデータの有効性等に対するフィードバックを受け、その意見を基に必要に応じて調査項目の見直しを行うなど、調査業務を改善するためのサイクルを回していくことにより、より事業ニーズに沿った調査成果の取得・提供に努めるとともに、調査業務の更なる高度化、最適化を図る。
【指標２－５】


海外のセントラル方式の取組も参考にしつつ、調査業務を通じて得た知見を基に調査手法等に関する技術的検討・分析を行い、有識者の助言等を踏まえて、第 5 期中期目標期間中に 5 件以上の報告書を作成する。

12

３．金属資源開発支援（１）金属資源開発支援
カーボンニュートラル実現に必要なレアメタルや銅といった鉱物資源は、資源獲得競争の激化や戦略物資をめぐる国際的な緊張の高まりにさらされ、さらに従前から上昇傾向にある資源ナショナリズムや開発条件の悪化による資源開発リスク、また上流から中流工程の特定国への供給依存による寡占化リス
クの影響を受け、一部の鉱種では供給途絶も懸念される。こうした状況を踏まえ、2023 年 1 月に経済産業大臣が作成した経済安全保障推進法に基づく「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」
及び「第 6 次エネルギー基本計画」において、2030 年までに必要な需要量のレアメタルを確保すること
やベースメタル自給率 80％を達成することを目標に掲げられている。このため JOGMEC は、以下に示す取組を通じて、我が国企業による鉱物資源権益等の確保、製錬事業への支援、生産性向上や新技術の導入等に対する支援を推進することで、政府目標達成の実現に最大限寄与し、我が国への鉱物資源の安定供給確保や強靭なサプライチェーン構築を目指す。
さらに、様々なレベルでの情報交換等を積極的に行い、企業や関係機関との連携を密にして、カーボン
ニュートラル実現に向けた鉱物資源確保のために必要な施策のシーズ/ニーズを引き出すことで、鉱物資源政策の方向性のすりあわせを図り、JOGMEC の取組について必要な改善を常に検討する。
① 資源確保への対応
中期目標に定められた基幹目標①レアメタル（リチウム、ニッケル、レアアース）については、第 5 期
中期目標期間末において、重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針に基づく 2030 年のレアメ
タル需要量確保の達成のため、計 10.7 万トン/年以上の権益確保等（レアメタルについては、これまでに JOGMEC が支援してきた案件により引き続き権益確保等が見込まれる 2.5 万トン/年も含む）を支援す
ること、②銅については、第 5 期中期目標期間末において、第 6 次エネルギー基本計画に基づくベース
メタル自給率目標達成のため、4.0 万トン/年以上の権益確保等を支援することをそれぞれ実現すべく、以下の取組を行う。
ア. 特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務
JOGMEC は資源エネルギー庁を含む経済産業省と密接に連携し、経済安全保障推進法に基づき、特定重要物資に指定された金属鉱産物（リチウム、ニッケル等、経済安全保障推進法施行令（令和 4 年政令第394 号）で指定された範囲に限る。
）について、経済産業大臣が策定した重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針に則り、安定供給確保に取り組む事業者に対し、安定供給確保支援業務を行う。
具体的には、資源エネルギー庁を含む経済産業省と密接に連携し供給確保計画の審査の支援、交付申請時の審査、交付決定、交付決定後の検査の実施等を行うことで適正な執行に努める。
イ. リスクマネー供給
出資、融資、債務保証の各リスクマネー支援制度により、我が国企業が鉱物資源への投資の際に生じる探鉱・開発及び権益取得等のリスクの一部を JOGMEC が分担することで、資金調達の円滑化を図ることにより、新規資源の確保やサプライチェーンの強靭化に資する事業への投資を促す。支援に当たっては、カーボンニュートラル実現に向けて需要の急増が予想される、あるいは特定国への依存度が高く供給リス
クが懸念されるレアメタル（リチウム、ニッケル、レアアース）や銅、我が国への鉱物資源のサプライチ
ェーンの強靭化に寄与する案件に重点を置く。
具体的には、我が国企業と様々なレベルで意見交換を行うほか、レアメタル等に関する国際会議への参加を通じ鉱山開発や業界の最新動向を把握しつつ、個別案件に対して企業ニーズに合った最適なリス
13

クマネー支援制度の提案を行う。案件に応じて、金属資源技術研究所のインフラ等も活用しつつ、他鉱山に先駆けて導入が計画されている新技術等のリスク評価を支援し、資金面に限らない JOGMEC の専門性を活かした多面的な企業支援を行う。
案件管理、制度運用に関して、案件採択審査に当たっては、JOGMEC のリスク管理の観点から、外部専門家の知見も活用して引き続き厳格に行う。ただし、リスクマネー支援には時宜を得た対応が求められることから、事業者の要望に沿ったタイミングで支援を実施できるように能率的な審査を行う。案件採択後はプロジェクトの進捗状況を継続的にモニタリングし、現地調査を行うなどして適切な管理を行う
他、必要に応じて、専門知見を持つ JOGMEC 職員等を派遣し、操業現場の技術課題等の改善を支援するな
どして採択プロジェクトの鉱物資源安定供給力の維持・強化を図る。さらに、融資案件については、毎年度自己査定を実施し、貸付先の債権管理上必要な財務評価・担保評価を半年毎に実施する。また、今後の企業ニーズの変化に応じて、必要な運用・制度の改善も適宜検討する。
加えて、政策的に重要な鉱種への重点的な支援とポートフォリオ全体としてのリターン確保の重要性を踏まえつつ、支援案件におけるステージ、カントリーリスクを適切に考慮することとし、出資対象鉱種のバランスや政策的意義を勘案したポートフォリオ管理に取り組む。また、年に一度外部有識者を交えた保有資産に係るレビューを実施するとともに、管理部門による分析も踏まえ、案件組成に反映する。
ウ. 資源国等との関係強化
包括的資源外交の重層的な展開の考えに基づき、資源国政府機関や国営鉱山公社等との関係強化を進め、我が国企業と相手国政府等との橋渡し役を務める。重点的に関係強化すべき資源国等の選定に当たっては、変化する世界情勢や政策的な要求、企業ニーズに応じ、適宜見直しを図りながら年度計画に反映させるものとする。これまで構築した協力枠組みを踏まえ、アフリカ諸国等の資源フロンティア国に対しては、有望地を絞り込むための初期的な調査を行うとともに、資源国の投資環境や投資機会について
我が国企業が知る機会を提供し、我が国企業の参入を促進するための取組を行う。従来の資源国に対しては現地鉱山会社等を中心に未利用資源の活用等の共通の課題解決に向けて協力して取り組むことで関係強化を図っていく。
具体的には、資源国における鉱物資源の賦存の可能性について広域にわたり既存データや衛星画像等解析を行う広域調査等や資源国の投資環境や新たな投資機会に関する各種セミナー・要人招聘・官民合同ミッション、資源国での開発技術、ESG 分野の共同研究、人材育成などの協力事業の実施に重点を置くこととし、資源国政府との関係強化に資する事業を実施する。我が国技術を活用した現場レベルでの協力として、JOGMEC のノウハウやボツワナ・地質リモートセンシングセンターを活用した地質や鉱山環境を対象とした共同解析等を、アフリカ諸国をはじめとする資源フロンティア国を中心に実施するとともに、資源国等に対する技術者招聘、技術ワークショップ等を実施することで、さらなる関係の深化を図る。
また、米豪加 EU など有志国との連携や MSP（Minerals Security Partnership）、クリティカルマテリ
アル・ミネラル会合、IEA、IRENA などのマルチの枠組みを、日本政府とともに積極的に取り組むことで、日本政府の経済安全保障政策に貢献する。JOGMEC の持つプロジェクト形成や鉱物資源のサプライチェーン構築等に関する専門知見の提供や JOGMEC の海外事務所ネットワークを効果的に活用した各国の資源戦略等に関する情報提供を通じて、日本政府の取組を支援する。
エ. 地質構造調査
官民連携した権益確保等を実現すべく、レアメタル（リチウム、ニッケル、レアアース）と銅を中心に、
その他亜鉛やウラン等も対象に案件の発掘に注力しながら JOGMEC 自らによる探鉱事業（JV 調査）を進め14

るとともに、我が国企業等が世界の資源獲得競争に遅れを取らぬよう、我が国企業等が探鉱案件を形成する段階から JOGMEC による支援を強化する。
JOGMEC 自らによる探鉱事業では、我が国企業等のコンサルテーションにて案件相談やニーズの把握を行うとともに、本事業で得られた地質情報等の開示を進め、JOGMEC の権益等の引継ぎにより、我が国企業等が優良案件に参入する機会を創出する。本事業の実施に当たっては、世界的な需要見込みや技術開発動向等を把握した上で、中長期的に重要となる鉱種の見極めも行いながら新たな案件を発掘する。本事業にて得られた優良案件については、適切な時期での我が国企業等への引継ぎを見据えて、地質情報
等の質や確度の向上に取り組みながら適切に権益等を保持する。
また、我が国企業等と JOGMEC の共同探鉱事業（海外地質構造調査）、我が国企業の探鉱支援事業（助成金交付）に加え、外資と我が国企業等及び JOGMEC の三者による共同探鉱事業（三者共同調査）の活用を推進することで初期探鉱段階からの我が国企業等の優良案件確保を支援する。
これら事業の運用においては、企業ニーズへの対応や、権益の保持も含め、適時適切な権益等の引継ぎに必要な制度見直しや運用改善を常に検討し、効率的な事業活動や我が国企業等の制度利用を促進する。
加えて、先端探鉱技術の導入や実証を積極的に行うことにより、従来法では対応できない鉱床も対象に拡大することで、アフリカ諸国等の資源フロンティア国のみならず、豪州やカナダなど企業進出の進む資源国においても新規鉱床の発見及び資源量の増加等の探鉱成果を上げていく。
オ. 現場ニーズ等技術支援（権益確保等に資するもの）
JOGMEC の知見やノウハウを活用し、企業が参入等を検討している鉱物資源に関連する事業の技術リス
クの評価を共同で行うことで、企業による権益確保等を促進する。
具体的には、現場ニーズ等に対する技術支援事業の共同スタディにおいて、鉱山・製錬所等の権益取得
や開発を行う際の技術リスク評価に対して、民間企業等への支援を行う。支援に当たっては、金属資源技術研究所のインフラや JOGMEC の専門知見等を最大限に活用することとし、各案件に応じた最適な支援を提供する。
② 海洋資源開発「海洋基本計画」をはじめとした政府の計画に基づき、以下の取組を行う。
ア. 海底熱水鉱床
海洋基本計画に掲げる平成 30 年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの開始に向け、以下の取組を行う。
資源量評価分野では、開発対象候補となる鉱床においてボーリング調査等で鉱体の分布を把握し、概測資源量を確認する。また、沖縄海域及び伊豆・小笠原海域において、広域・精密地形調査及び電磁探査等を実施し、抽出された有望域にはボーリング調査を行い、資源ポテンシャルを確認する。
採鉱・揚鉱分野では、第 4 期中期目標期間に適用性を検討した採鉱・揚鉱システムの稼働を洋上試験等により実証する。
選鉱・製錬分野では、国内製錬所への銅精鉱供給に向けて、これまでに開発した選鉱プロセスの改良による精鉱中の不純物低減や、製錬プロセスにおける高不純物精鉱の処理法に関する調査を行う。
環境分野では、第 4 期中期目標期間に多様な海域において適用性を確認した環境評価手法により、鉱床賦存海域の環境調査、洋上試験に伴う環境影響評価等を実施する。また、国際的なルール作りや法制度整備に向けた支援を行う。
第 5 期中期目標期間の最終年度には、これら取組の成果を踏まえて海底熱水鉱床の経済性検討を含む総合評価を行い、課題の整理を行う。
15

イ. コバルトリッチクラスト
資源量評価分野では、音波探査、曳航式カメラ等による調査及びボーリング調査等による賦存状況調査を実施し、公海域では国際海底機構との契約に基づき当初探査鉱区を 3 分の 1 に絞り込むとともに、排他的経済水域では主要な海山の資源ポテンシャルを確認する。
採鉱・揚鉱分野では、第 4 期中期目標期間に設計した採鉱試験機の適用性確認と、それに基づく全体システムの構築を行う。
選鉱・製錬分野では、これまでに開発した選鉱・製錬プロセスの最適化を行う。
環境分野では、排他的経済水域及び公海域の環境調査を実施するとともに、国際海底機構と連携し国際ルールの策定に貢献する。
第 5 期中期目標期間の最終年度には、これら取組の成果を踏まえてコバルトリッチクラストの経済性検討を含む総合評価を行い、課題の整理を行う。
ウ. マンガン団塊
ハワイ南東方沖の日本鉱区において国際海底機構との探査契約に基づき、資源量及び開発に向けた生産技術等の調査を実施する。
エ. レアアース泥各府省連携の推進体制の下で、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）と連携して取組を進める。
オ. 海洋資源調査船「白嶺」の最大限の活用
海洋資源調査船「白嶺」を国際安全管理規則（ISM コード）及び船舶安全法施行規則に基づき作成した
安全管理手引書を遵守し安全に運航する。また、船舶・調査機器の整備によりトラブルを未然に防止した上で、海洋資源調査船「白嶺」を用いて海底熱水鉱床の概測資源量の把握やコバルトリッチクラストの賦存状況調査等を実施する。
③ 情報収集・提供、技術開発・技術支援
ア. 情報収集・提供
カーボンニュートラル実現に向けたバッテリーメタルをめぐる動向が高い注目を集めるなど、鉱物資源のサプライチェーンに関する情報収集・提供の重要性がますます高まっていることから、鉱物資源の需給や投資環境等（カーボンニュートラルや ESG 投資などに対する各国の動向、資源ナショナリズム、
製造業のニーズ、新規技術、リサイクル等）の動向を把握し、探鉱・開発を含む新規案件形成や事業展開に資する情報の収集・分析を推進する。
具体的には、JOGMEC 内外で探鉱・開発関連戦略の検討・立案に利用されている鉱物資源マテリアルフ
ロー調査や、我が国の自給率を把握するための市場調査、鉱物資源の需給動向、資源国等の政策動向等、鉱種戦略に資する情報収集を実施する。また、収集した情報を、セミナーやレポート等を通して発信するとともに、セミナー等における企業間あるいは資源国等と企業間のネットワーキング機会の提供により、権益確保等につながるビジネス組成や展開に寄与する。
また、JOGMEC の資源国や業界関係者との情報ネットワークを最大限活用することにより情報収集能力を高め公開情報の迅速な収集や独自の一次情報の収集を積極的に行い、さらに分析能力の強化によって多面的・多角的な情報分析を行うことにより、サプライチェーン上のチョークポイントや資源循環効率向上のボトルネックといった課題を特定し、これを政府や我が国企業と共有することにより、効果的な
16

資源確保につなげる。
イ. 技術開発・技術支援
製錬等のプロセス改善、原料中の有価金属の回収率向上や工程の効率化、生産物の品質向上や付加価値の創造、リサイクルの推進等の技術課題のほか、鉱業分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けた課題について、その解決を図るため、民間企業等との共同スタディ、共同研究、技術実証などの支援を行い、得られた成果の社会実装や権益確保等を目指す。なお、アウトカム（自給率向上や権益確保など）や実現に向けたシナリオ（コスト目標など）の明確なものについて、支援を行う。
具体的には、以下に取り組む。


現場ニーズ等に対する技術支援事業の共同スタディにおいて、鉱山・製錬所等の権益取得や開発を行う際の技術リスク評価及び操業現場や探鉱現場における技術課題の解決に対して、民間企業等への支援を行う。



業界関係者へのヒアリングや技術動向調査等を通じて得られた情報に基づき、民間企業や資源国等との共同研究を行うほか、実用化が見込まれる有望な技術については技術実証を実施する。
なお、金属資源技術研究所は、金属資源開発における技術課題解決の拠点と位置付け、その設備等を活用して共同スタディや共同研究などを実施するほか、オープンラボとして機能・取組を強化し、保有する試験装置・分析機器等の外部機関等による利活用を推し進める。
ウ. その他
我が国企業による参画実績の少ないレアメタル等の案件支援に際し、より権益確保等を確実にすることを目的とし、我が国企業の専門性や経験の不足を補うことができる技術面や事業運営面での支援体制構築を検討する。
また、金属資源開発支援に係る事業を通じて、JOGMEC 職員の技術力や法務、環境等評価に対する専門性、鉱種や国際動向の知見などの向上を図り、長期にわたって我が国の資源開発等を支える人材育成に取り組む。
さらに、JOGMEC が連携している大学等を対象として資源分野に関する講座を開設し、学生等の資源分
野への興味・関心を高め、実務者として現場の意見を伝えることで大学の教育を補完し、資源分野全体での資源ビジネスに携わる若手人材の確保に取り組む。
【指標３－１】


第 5 期中期目標期間末において、経済安全保障推進法に基づく重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針に示した、2030 年のレアメタル需要量確保の達成のため、レアメタル（リチウム、ニッケル、レアアース）について計 10.7 万トン/年以上の権益確保等（レアメタルについて
は、これまでに JOGMEC が支援してきた案件により引き続き権益確保等が見込まれる 2.5 万トン/
年も含む）を支援する。但し、本目標のうちリチウム、ニッケルについては、蓄電池 150GWh の国
内製造基盤の確立を目標として掲げる「蓄電池産業戦略」 （2022 年 8 月策定）を前提としており、その達成度は、同戦略の進捗も勘案した上で評価する。【基幹目標】【指標３－２】

第 5 期中期目標期間末において、第 6 次エネルギー基本計画に基づくベースメタル自給率目標達成のため、銅について 4.0 万トン/年以上の権益確保等を支援する。
【基幹目標】

17

上記のレアメタルと銅の量は、中期目標期間末において、以下の支援等による案件の権益等により得られる年間生産量や引取量等の合計量を指す。
・ 特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援
・ 出資、融資、債務保証のリスクマネー支援
・ JOGMEC 自らによる探鉱事業（JV 調査）からの引継ぎ
・ 我が国企業等と JOGMEC の共同探鉱事業（海外地質構造調査）、我が国企業の探鉱支援事業（助成金交付）、外資と我が国企業等及び JOGMEC の三者による共同探鉱事業（三者共同調査）
・ 現場ニーズ等技術支援（権益確保等に資するもの）【指標３－３】

第 5 期中期目標期間中に、資源国政府機関等との関係強化に資する事業を 55 件以上。

【指標３－４】

第 5 期中期目標期間中に、我が国企業に対して、資源開発に資する情報を発信するセミナーを 25回以上開催。

（２）石炭資源開発支援
2030 年に石炭の自主開発比率を 60％維持とする政府目標（令和 3 年 10 月のエネルギ―基本計画）の達成に向けて、案件の発掘・選定を行い、優先度や必要性を精査した上で業務を推進することで、第 5 期
中期目標期間末において、JOGMEC 支援による海外地質構造調査、リスクマネー供給等の成果により算定された潜在的な資源量（引取権等を含む）を 250 万トン積み増す。
① 資源確保への対応
ア. 地質構造調査
石炭資源の開発を促進し、調達先の多角化による我が国への石炭の安定供給確保に資する観点から、石炭の賦存に関する地質情報が不足するなど、我が国企業が投資決定を判断するに当たって事業リスクが高い初期の探査ステージにある探鉱事業及びカントリーリスクの高い国・地域における探鉱事業（これらを総称して海外地質構造調査）を行い、第 5 期中期目標期間末において、JOGMEC 支援による潜在的な資源量を 250 万トン積み増すとの目標に貢献する探鉱案件を実施する。
イ. リスクマネー供給
石炭資源の開発を促進し、我が国への石炭の安定供給確保に資するため、日本の石炭輸入先のバラン
スや供給源の多角化を念頭に置いて、出資・債務保証によるリスクマネー供給を効果的に実施する。
新規案件の発掘に向け、我が国企業の案件検討に資するコンサルテーションを企業に対して実施し、潜在的な投資対象案件や企業の支援ニーズや課題を前広に把握し、制度運用改善等について検討を行い、企業の開発投資につなげる。これにより、リスクマネー供給案件の組成を図り、第 5 期中期目標期間末において、JOGMEC 支援による潜在的な資源量を 250 万トン積み増すとの目標に貢献する新規案件の発掘を行う。
石炭資源の開発に係るリスクを最小限にするため、案件の採択や管理に当たっては、財務、法務、HSE等の外部専門家等の知見も活用し、厳格なリスク審査体制を維持するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握、財務面、技術面、HSE（配慮すべき潜在的な健康・安全・環境・社会影響）面における適切な管理を行う。
18

② 資源国等との関係強化
石炭の供給源の多角化を含む石炭の安定供給確保に資するため、我が国企業の将来的な参入が見込まれる資源ポテンシャルのある地域において、主要産炭国政府機関等との協力枠組みに基づく事業を実施
し、我が国企業の更なる権益獲得等を支援する。
産炭国から我が国への石炭の長期安定供給を継続するためには、石炭上流投資分野にとどまらない総合的な二国間関係を発展させることが重要である。このため、石炭関連業務でこれまで蓄積してきた知見やネットワークを活用し、ベトナム、インドネシア等の産炭国の炭鉱技術者に対し、石炭採掘・保安に関する技術移転事業を実施する。
これらの協力枠組みに基づく事業及びセミナー等を主要産炭国政府機関等と実施することで、産炭国との協力関係を維持・強化する。
③ 情報収集・提供
昨今の資源メジャーによる石炭権益の寡占化の進展及びロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、石炭の探鉱・開発情報に関する我が国の公的知識・情報センターとして、大きく変化するコールフロー、主要産炭
国・消費国の長期的な石炭需給動向、需給リスク、石炭市場、石炭政策、環境政策、経済動向見通しや気候変動及び環境問題への石炭業界の対応動向などについて、情報収集及び調査を実施し、政策当局や我が国企業に提供するとともに、石炭供給網の監視に努める。その際、我が国企業の権益確保や資源外交等に資することを意識して情報等の収集・分析を行う。また、専門知識を有する人員の確保、育成、配置を行い、海外事務所等による産炭国政府、主要機関との関係深化と現地コンサルタントの活用、内外専門家のネットワーク構築の実施とともに、情報提供・方法等において、質の向上を図る。
このように、我が国企業の石炭開発投資及び石炭調達に資する情報収集及び調査を行い、資源・エネル
ギー政策当局及び我が国企業等に対して、その結果を成果報告会、投資促進セミナー及び調査報告書のホームページ掲載等でタイムリーに提供する。
また、我が国の石炭の安定供給・供給源の多角化に資するため、我が国企業が実施する石炭の開発案件
や開発現場における技術的課題の解決や生産性向上等に向けた技術支援事業を実施し、得られた技術情報の我が国企業に対する提供を行う。
【指標３－５】

海外地質構造調査、リスクマネー供給等の成果により算定された潜在的な資源量（引取権等を含む）として、第 5 期中期目標期間末において 250 万トンの積み増しを目指す。潜在的な資源量には、JOGMEC の石炭資源開発支援事業で取得した引取権、販売権、優先権等に由来する石炭量も含む。

４．資源備蓄（１）石油・石油ガスの備蓄① 緊急時における供給体制の整備等
令和 4 年度は IEA 協調行動に伴い、国家備蓄制度開始以来初となる国家備蓄石油の放出を実施した。
これまで以上に国家備蓄石油・石油ガスの放出機会に備えることが求められる中で、これらの放出機会を想定した上で、機動性を向上し、いついかなる時も放出可能な体制の維持・強化が一層重要である。緊急時における国家備蓄石油・石油ガスの放出を機動的かつ確実に行うため、以下の取組を実施する。

19

ア. 緊急時を想定した放出シナリオに基づく緊急放出訓練を実施することで、従来の緊急放出訓練以上の知見の獲得や課題の抽出等を行い、より効果的な訓練を実施する。
また、国家備蓄基地及び民間事業所において実施する緊急放出訓練に向け策定した計画に対し、第三者による外部評価を実施し、計画における放出までの準備期間や継続放出可能期間等が緊急時を想定したシナリオに基づく要求水準を満たしていることを確認する。
イ. 国家備蓄基地及び民間事業所の放出体制を災害や感染症の拡大時等においても常に維持するとともに、万が一、事故や設備の故障及び国家備蓄石油・石油ガスの漏洩等により特定の国家備蓄基地等において一定期間にわたり放出を行えない場合は、直ちに放出体制の代替計画を策定する。また、特定の国家備蓄基地の放出を行えない状態は修繕等を速やかに行うことで解消し、事後的に他基地で同様の事案が起きないように再発防止及び改善を行う。
ウ. 緊急時に国家備蓄石油を石油精製事業者に迅速かつ効率的に引き渡せるように、石油連盟及び石油精製事業者等との間で、国家備蓄石油の放出に関して提案及び助言等を実施するとともに連携を強化する。
エ. 緊急時に国家備蓄石油ガスが国内等に迅速かつ効率的に供給されるように、石油ガス関連団体や石油ガス輸入事業者と緊急時の石油ガス放出手順等についての情報共有・意見交換を実施するとともに連携を強化する。
② 国家備蓄石油・石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立
国家備蓄石油・石油ガスの管理に当たっては、機動的な放出に備えて国家備蓄基地の設備における必要な改良更新工事や修繕が増加する中で、放出に係る機動力と安全な操業を確保するとともに、効率的な運営を行うため、以下の取組を実施する。
ア. 国家備蓄基地の管理を受託している者として、緊急時の石油・石油ガス供給不足に対して速やかな放出体制を常時確保する観点から、国家備蓄石油・石油ガスの放出が滞る要因となる事故や法令違反がないようにするとともに、法令に則り基地を安全に操業し、その他の事故等についても発生防止に努める。また、国家備蓄石油・石油ガスを備蓄する国家備蓄基地等は、国のエネルギー関連施設である
ため、取り扱う情報の管理を適切に行い、外部への情報漏洩を防止する。
イ. 国家備蓄基地の操業に係る予算の執行に当たっては、国の予算ルールの策定や変更を常に注視して、関係諸法令等や国が定める事項を遵守するとともに、効率的かつ効果的に優先度をつけて予算を執行する。
ウ. 不断に安全性・効率性を高める観点から国家備蓄基地の管理業務で得た知見・専門性を生かし、将来的に安全性、機動性、又は効率性の向上に資する改善の検討・提案を行う。
また、機動性向上に向けた検討を行うに当たり、実際の操業に活用することを前提として規制の緩和や調査研究等を計画・実施し、必要に応じて規制官庁等と協議を行う。
エ. 諸外国の備蓄放出の制度や放出による効果を整理して、より迅速な国家備蓄石油・石油ガスの放出方法を検討する。
20

オ. 国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札については、国家石油備蓄基地操業における課題や成果、国のエネルギー政策や石油の国内需要等の状況を踏まえ、令和 9 年度に見込まれる次回入札に向けて、これまでの取組に対する改善や第 5 期中期目標期間中の操業会社の評価を含め、必要な措置を検討し、実施する。
カ. 各国家石油ガス備蓄基地において備蓄する国家備蓄石油ガスの品質・減耗管理等を徹底して実施する。事象発生時においては、原因究明と対応策の検討を速やかに実施して、各国家石油ガス備蓄基地
において備蓄する国家備蓄石油ガスを適切に管理する。
③ 石油・石油ガス備蓄に係る国際協力
令和 4 年度に実施した IEA 協調行動など国際的な連携強化が求められる中で、これまで構築してきた
IEA 加盟国を含む諸外国との協力関係の更なる強化を図るとともに、国家備蓄石油・石油ガスについてア
ジアを中心とした諸外国との協力可能性を検討する。
ア. 政策立案に寄与するため、IEA 加盟国である米国等との協議を継続的に実施する。また、IEA の緊急時問題常設作業部会（SEQ）や石油市場問題常設作業部会（SOM）、世界石油備蓄機関年次会合（ACOMES）
総会及び分科会への参加等を通じて、石油・石油ガス備蓄に関する諸外国に関する情報収集、調査・分析を行い、政策提言を行う。さらに、緊急時における我が国のエネルギーセキュリティ確保のため産油国との共同備蓄事業を円滑に運営する。
イ. アジア諸国との研修等（ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修、ASEAN+3 石油備蓄ロードマッ
プワークショップ）を開催し、アジア諸国への備蓄体制整備、セキュリティ向上への協力、働きかけを推進する。
【指標４－１】


緊急時を想定した放出シナリオに基づく緊急放出訓練を計画して、国家備蓄石油・石油ガスを備蓄する基地及び民間事業者にて実効性のある緊急放出訓練を第 5 期中期目標期間内にのべ 25 回以上実施。これらの訓練については外部評価において、十分に放出ができる体制を維持しているとの評
価を得なければならない。
【石油・石油ガス】【基幹目標】【指標４－２】


我が国が輸入している原油の構成に近づけることを目的とした、国家備蓄石油の油種入替を第 5 期
中期目標期間中に 20 回以上実施。
【石油】【指標４－３】

石油・石油ガス備蓄基地の放出優先度や基地の機動性等を総合的に勘案し策定する新たな中長期保全計画に基づき、安全性を確保して効率的な基地管理を実施する。この目的を達成するため、安
全性、機動性、又は効率性の向上に資する改善を第 5 期中期目標期間内に 10 件以上実施する。
【石
油・石油ガス】（２）金属鉱産物の備蓄
21

電動車等の脱炭素社会における先端産業において必要不可欠なレアメタルについて、資源獲得競争の激化が見込まれる中、令和 2 年 3 月に策定した「新国際資源戦略」を踏まえ、同年 7 月には、新たに「金属鉱産物の備蓄に係る基本方針（以下「基本方針」という）」が策定され、地政学リスクや供給安定性を踏まえてメリハリのある備蓄目標日数とすることや、JOGMEC が中期計画の期間の買入及び放出に係る備蓄計画を国の同意を得た上で策定し、その達成を目指すことが定められるなどの制度変更が行われた。
また、令和 4 年 11 月には、サプライチェーンリスクや安定供給確保の重要性の観点から備蓄対象鉱種に「リン鉱」が追加され、34 鉱種から 35 鉱種に変更された。
このような制度変更を踏まえ、短期的な供給途絶への備えとして、以下の取組を実施する。
① 国が策定した基本方針に基づき、国が選定・決定した各鉱種の備蓄目標日数を達成・維持することを目的として、JOGMEC が策定した「第 5 期中期計画期間における金属鉱産物の備蓄事業に係る備蓄計画」（以下「備蓄計画」という。
）に従い、毎年度適切に買入及び放出を推進する。
② 買入及び放出に際しては、基本方針及び備蓄計画に記載された留意事項（市況等を考慮の上、金属鉱産物の流通秩序の維持及び公正な取引の確保等）に配慮しながら、月単位で市況価格や需要動向などの外的要因を考慮しつつ計画的に実施する。備蓄目標日数と実際の備蓄日数との間に乖離が生じている場合には、業界団体等との意見交換なども踏まえつつ、その原因を分析・考察して改善策を策定し、翌年度以降の取組に反映する。備蓄の実施状況及び改善策については外部評価を受ける。
③ 国内産業構造の変化やニーズ、金属鉱産物の需給に影響を及ぼしかねないさまざまなリスク情報を把握するため、従来実施している個別の民間企業ヒアリングに加えて、業界団体等との意見交換・情報収集を積極的に実施する。また、民間企業や業界団体等から提供されるデータや統計データを解析することで民間備蓄（在庫）や国内消費量等を常に把握し、必要に応じて市況の変化や企業の動向を反映した変更備蓄計画を適切に作成し、国の同意を得る。
④ 基本方針に従い、業務を遂行する中で得られた経験や知見を基に、必要に応じて、第 5 期中期計画期
間終了年度に第 6 期中期計画期間において実際に備蓄を行う対象鉱種、備蓄目標日数等の見直しを国に提案する。その際、基本方針に示された 5 つの定量指標に基づき、備蓄鉱種毎にリスク評価を行うとともに、産業ニーズの変化等による将来的な重要性や他鉱種で代替が可能となる可能性などをリスク評価に反映させ、その結果を国に提案する。
⑤ 緊急時を想定した物資搬出訓練や安全管理上必要とされる訓練を年 3 回以上実施し、訓練を通じて出てきた課題については、JOGMEC が有する情報・経験等を基に改善点を見出し、必要な対応をとる
ことで、機動的な放出体制を整備・維持し、備蓄体制の強化を図る。訓練の結果や改善点については
外部評価を受ける。
国家備蓄倉庫及び備蓄物資の管理については、安全性と安定性の確保とともに、国が選定・決定した
多種多様な各鉱種・品目の備蓄目標日数に対応できるよう、機能性向上対策や安全性の確保とともに、産業ニーズの変化等に合わせて備蓄鉱種を柔軟に入れ替えるなどの機動的な対応が可能な国家備蓄倉庫となるよう長期修繕工事計画を策定し、修繕工事等を計画的に実施し、迅速な放出を可能とする体制・施設の整備を積極的に進める。
⑥ 備蓄対象鉱種の円滑な放出のため、備蓄対象鉱種に関係する企業や業界団体との連携を強化し、供給22

途絶の懸念となり得るリスク情報の有無等について情報交換を行うとともに、緊急放出の可能性が懸念される場合は、緊急放出要請の有無に係わらず、対象鉱種の備蓄物資を放出しやすいよう、あらかじめ倉庫内で並び替える等の事前準備作業も積極的に実施する。その上で、企業から需給逼迫時放出の要請が来た際にはサプライチェーン維持のために必要な放出か否かを判断し、必要と判断した
場合には備蓄計画の範囲内で備蓄物資を要請のあった企業に対し機動的に放出する。また、企業と連携しつつ、備蓄計画の範囲内で適切に調整放出を進め、将来の緊急放出要請に備える。
⑦ 需給逼迫時放出等により備蓄量が目標量に比べ大幅に低下した場合、市況等を考慮の上、金属鉱産物の流通秩序の維持や公正な取引の確保に留意して、可能な限り速やかに備蓄物資の買入れを行い、備蓄日数の回復を図る。
⑧ JOGMEC が有する情報・経験を基にプロアクティブに課題を抽出した上で改善点を見出し、機動的な放出体制を整備・維持し、備蓄体制の強化を図るなど、不断の制度改善を実施する。
【指標４－４】

第 5 期中期目標期間を通じ、緊急時を想定した物資搬出訓練や安全管理上必要とされる訓練を年 3回以上実施し、訓練を通じて改善点を見出し、機動的な放出体制等の整備・維持、強化を図る。

５．鉱害防止支援（１）鉱害防止支援
金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和 48 年法律第 26 号）の規定により、経済産業大臣が定める「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針」（以下「第 6 次基本方針」という。）に基づき、鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、鉱害防止事業の現況や技術的な課題等の情報を継続的に把握しつつ、地方公共団体等からの要請に応じ、以下の技術支援業務を実施する。
① 鉱害防止事業実施者等への技術的支援等
ア. 鉱害防止支援のために JOGMEC が行う中核的な施策である地方公共団体等への調査指導、調査設計、工事支援を効率的・効果的に実施するとともに、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理の着実な実施
及び事故の発生をゼロとする。
調査指導、調査設計、工事支援の技術支援を受けた地方公共団体や旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を委託した岩手県が成果物やサービスの質、助言の適切さ等に関する満足度評価を行う指標を設定
し、「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの」において、5 段階評価の上位 2 つの評価を支
援件数の 8 割以上から得る。
また、岩手県からの委託を受けて旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を実施し、放流水質を委託契
約基準値内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を達成する。さらに、大規模災害等を想定した訓練を年 1 回実施して対処法を点検するとともに、必要に応じて災害・事故等対応マニュアルを改訂する。
加えて、老朽化設備の計画的な更新・補修等を実施することにより効率化を図る。
イ. 民間企業や地方公共団体の実務者を対象として研修・人材育成に取り組み、国内の鉱害防止技術レベ
ルの維持向上に貢献する。
全国で鉱害防止事業を実施する地方公共団体及び企業の関係者等を対象とした研修会等を開催し、鉱害防止対策等に関する知見・ノウハウを提供することにより、国内人材の育成・確保に努める。研修会等
23

の実施に当たっては、鉱害防止事業実施者等を対象にアンケート調査を毎年度実施し、技術支援のニー
ズや技術課題の把握に努めるとともに、満足度、貢献度等を調査し、業務の改善に役立てる。
ウ．鉱害防止事業実施者等への融資
鉱害防止事業実施者等への融資の的確な実施のため、定期的にニーズを把握するとともに、迅速かつ厳格な審査を行った上で、適切な債権管理を実施する。
② 「自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）」等の鉱害防止技術を活用した、坑廃水処理事業の効率化・費用低減化
ア. 「自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）」等の鉱害防止技術の現場への実導入に向けた技術開発等を通じて、坑廃水処理の大幅なコスト削減を目指す。
地方公共団体、あるいは企業が維持管理を行う休廃止鉱山において、「自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）」の導入に向けた調査研究や技術開発を 15 件以上実施する。
また、当該技術に関心を有する企業に対し技術導入支援（共同スタディ）を実施するとともに、当該技術の水平展開を図るため、新たな情報を整理し導入ガイダンスを改訂する。
その他、第 6 次基本方針に基づき、鉱害防止事業の効率化・費用低減化・カーボンニュートラルの推進等に資する最新の技術に係る情報収集や共同研究等を実施するとともに、国内外の学会等において発表
し、JOGMEC が有する技術の普及を図る。
③ 資源保有国への技術・情報協力
ア. 資源外交・権益確保の側面支援の観点から、資源保有国において休廃止鉱山での鉱害防止分野における技術・情報協力を着実に実施する。
資源外交・権益確保の側面支援の観点から、資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、休廃止鉱山での鉱害防止分野における技術・情報協力を実施する。
本事業実施に当たっては、資源保有国に対して、鉱害防止分野に係る専門家の派遣等により、現場を中心とした技術的アドバイス、OJT や受入研修等を実施することで、同国の鉱害環境対策の立案、遂行、推進に貢献する。また、政府の鉱山・環境部門職員等を対象とし、オンラインを含めて講習会等の協力事業を着実に実施する。
【指標５－１】


第 5 期中期目標期間を通じ、技術的支援に対する地方公共団体の満足度についての「総合評価」及
び「個別の評価項目のうち重要なもの（成果物の質や助言の適切さ等に関するもの）」において、5 段階評価の上位 2 つの評価をそれぞれ支援件数の 8 割以上から得る。
【基幹目標】【指標５－２】

第 5 期中期目標期間中に、地方公共団体、あるいは企業が維持管理を行う休廃止鉱山において、「自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）」の導入に向けた調査研究や技術開発を 15 件以上実施する。

（２）石炭経過業務
災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 76 号）に基づき実施している旧保有鉱区に係る管理等を適切に実施し、鉱24

害の未然防止等を図るため、以下の取組を実施する。
① 旧保有鉱区管理等業務
旧保有鉱区管理等業務については、今後も鉱害の発生が想定され、相当の業務量が見込まれることか
ら業務を継続する。具体的には、賠償や復旧工事等への迅速な対応、ぼた山・坑口の調査及び鉱害防止工
事を適切に実施するとともに、坑廃水の適切な処理及び施設管理の一層の効率化を図る。さらに、25 件/年以上の鉱業施設等の危険因子の分析を進め、必要に応じて関係市町村等へ情報共有等を実施すること
により、旧保有鉱区における石炭鉱害のリスク低減を図る。
② 貸付金償還業務
貸付金償還業務は、金融協定に基づき 15 年後に償還が完了する見込みであるが、回収額の最大化に向け、債務者の財務状況等を勘案し、必要に応じて協定を見直す等により、引き続き着実な回収を図る。
【指標５－３】

第 5 期中期目標期間を通じ、25 件/年以上の鉱業施設等の危険因子の分析を進め、必要に応じて関係市町村等へ情報共有等を実施することにより、旧保有鉱区における石炭鉱害のリスク低減を図る。

第２業務運営の効率化に関する事項（１）機動的で柔軟な組織運営
資源エネルギーの安定供給という使命を果たすべく、従来の取組に加えて、新たにサプライチェーン構築へ貢献していくことや、資源国・資源メジャーとのネットワークを最大限活用する体制を構築してインテリジェンス機能を強化する。それらを組織全体で共有することで、政策企画立案のシンクタンク
機能を高め、資源・燃料部の域を超え、資源エネルギー庁の政策実施を担う機関として、有機的な連携を加速する。
資源エネルギーを取り巻く環境が激変している状況下において、カーボンニュートラル事業分野における成功事例の早期創出により、事業拡大・人材確保・社会貢献の好循環を生み出すようなインキュベー
ション機能を発揮するとともに、我が国のエネルギーセキュリティ強化のため、これまで以上に社会のニーズを先取りした戦略的な事業支援を行う。
その上で、業務運営の効率化・適正化に努めつつ、理事長のリーダーシップの下で、各部門が着実に成果を挙げられるよう PDCA サイクルを回し、堅確な目標の進捗管理を行う。
目標の進捗管理は以下の方法で実施する。


中期目標及び中期計画については、その内容を反映した年度計画を各年度策定し、翌年度に自己評価を実施することにより進捗管理を行う。



年度計画については、上半期終了時点でのレビューを行い、各事業の進捗を管理する。



基幹目標及びその他個別の重要課題については、事業計画を策定の上で適宜 PDCA サイクルにより進捗管理を行う。
目標達成に向け、重要課題やスピードが求められる事案については、部門の枠を超えたプロジェクト

チームの編成等により、機動的で柔軟な組織運営を行う。
トップが率先して定期的に国内・海外の関係企業経営層等との対話の機会を設け、我が国企業や資源
国企業の戦略上の重要課題を把握することにより、支援体制の強化を図る。
企業や資源国のニーズのうち、資源確保において重要だと判断されるニーズに対しては、組織一体と25

なって取り組むため、部門を越えた一元的な対応や調整を行う体制の強化を図る。また、ニーズへの対処に当たっては、他機関との連携も検討の上、実施する。
緊急時において 、経済産業大臣の要請に基づき、JOGMEC 自らが液化天然ガス又は燃料の調達を行うことが定められたことを踏まえ、JOGMEC における対応チームの組成や関連規程の整備など必要な体制を構築する。
各本部で展開している広報コンテンツを集約することで業務の効率化を図るとともに、組織の統一的なブランディング力を強化し、資源エネルギー開発全般に対する国民の理解を促進する。
JOGMEC カーボンニュートラル・資源フォーラムをはじめとする各種セミナー等を活用して、プロジェクトに携わる実務者同士の議論を深めるとともに、ネットワーキングの機会を提供する。
（２）適切な人材確保と戦略的な育成事業の進捗に応じた必要人材の確保や民間企業との人事交流を通じ、水素・CCS・洋上風力に対応した専門性の高い人員を抜本的に強化。新卒に加え中途採用を拡大するとともに、既存人材のリスキリング
も含めて総合的な人事戦略として取り組む。なお、採用等の具体的な内容は、事業の進展や実際の案件形成の進捗を踏まえて弾力的に運用することが適当であることから、各年度計画で定めることとする。
また、激変する技術動向や資源情勢の中で、良質な支援を行うためには、職員は世界最先端の技術や企業の動向を把握する必要がある。このため、留学による海外研修や企業出向による現場経験の機会提供
等の充実を図るとともに、国際会議参加や海外視察等を奨励する。
更に、優秀な人材を確保するとともに職員が能力を十分に発揮することができるよう、複線型職種制
度を着実に運用するとともに、ダイバーシティをより一層推進し、多様な人材が活躍できる風土を醸成するとともに、多様な働き方を可能とする魅力的な職場環境を整備する。
（３）リスクマネー事業に係る資産の適切な管理
令和 4 年の法改正により、水素・アンモニア等の製造・貯蔵及び CCS 等の新たな業務も追加されたことを踏まえ、内部人材の育成及び外部人材の確保による審査能力の向上を図るとともに、企業からのリ
スクマネー供給申請に対して、技術的・経済的事項等を厳正に審査することを大前提として、JOGMEC 全
体の経営の健全性を確保する観点から、適切に資産管理を行うものとする。
具体的には、資源開発事業の不確実性、個別性、長期性やカントリーリスク等に起因する個別資産ごとのリスクを考慮し、個別案件の厳格な管理を引き続き実施するとともに、資源を巡る状況の変化等も踏
まえつつリスク想定の精緻化等により合理的なリスク分析・リスクマネジメント手法についても検討の上、令和 5 年度より段階的にリスクマネーに係る資産管理業務に反映していく。
保有するリスクマネー関係資産について、資産構成も含めた管理・レビュー体制を整備する。
また、出資事業については JOGMEC 全体の出資の方針検討に資する事業全体の分析を行う。
産業投資を財源とする案件については、採択時に求められる水準を上回る出資の経済性を確保していくものとする。ただし、想定を大幅に上回る回避不可能な、油ガス価等の市場の変化や資源国における突発的な政変等（回復可能と見込まれる場合に限る）が生じた場合には経済産業省に報告する。
（４）各種経費の合理化① 調達の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日付総務大臣決定）を踏まえ、毎年度策定する「調達等合理化計画」に掲げた取組を着実に実施する。また、契約監視委員会の点検を踏まえ、調達に関するガバナンスの徹底や公正性、透明性を確保した合理的な調達を行うとと26

もに、主務大臣からの評価の「調達等合理化計画」への反映等により、適切かつ効率的な調達等の実施に努める。
② 人件費管理の適正化
役職員の給与水準については、国家公務員及び JOGMEC と就職希望者が競合する業種に属する民間事業者等の給与水準との比較などにより、手当も含め厳しく検証した上で、その適正化に計画的に取り組む
とともに、検証結果や取組状況を対外的に公表する。
③ 経費の効率化
運営費交付金を充当して行う業務については、第 5 期中期目標期間中、一般管理費（退職手当を除く。）
及び業務経費（特殊要因を除く。
）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分及びその他所要額計上を必要とする経費を除き、毎年度平均で前年度比 1. 11％以上の効率化を図る。
なお、新規に追加されるものや拡充される分については翌年度から、毎年度平均で 1.11％以上の効率化を図る。
（５）業務の効率化・デジタル化の推進
デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」及び「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」に沿って、情報システムの適切な整備と管理を行う。
資源分野への AI 等のデジタル技術の積極的な活用を推進し、資源探査の効率化・高精度化等や資源開発におけるコスト削減・安全性向上等のさらなる技術力向上を目指す。
全ての国民が正確な資源エネルギー情報にアクセスできるよう、配信・撮影スタジオ等のデジタル技術を積極的に活用し、専門的知見に基づく分析情報をタイムリーに発信する。
作業生産性の維持・向上と様々な働き方との両立を目指し、オフィス・リモートワーク環境整備、ペー
パーレス化の更なる推進、バックオフィスの業務効率化等による新たなライフスタイルに対応した職場環境の変容を促進する。また併せて係る環境整備を推進し、緊急事態等における事業継続性の向上を図る。
第 4 期中期目標期間に設置した PMO（Portfolio Management Office）を通じて、PJMO（ProjectManagement Office（JOGMEC 内のプロジェクト推進組織））を支援し、クラウドサービスを効果的に活用する等、情報システムの利用者に対する利便性向上やデータの利活用及び管理の効率化に継続して取り組む。
【評価指標】PMO の支援実績、クラウドサービスの活用実績、政府が整備する共通機能等の活用実績
第３予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画（１）予算（別表１）（２）収支計画（別表２）（３）資金計画（別表３）第４財務内容の改善に関する事項（１）リスクマネー事業の財務評価のあり方
リスクマネーを供給した結果、生じる繰越欠損金については、投資回収期間が一般に数十年におよび、
27

かつ、多数の不確実性要因に左右される資源開発事業の特性を考慮する必要がある。また、資源に乏しい
我が国が必要な資源エネルギーを確保するためには、令和 4 年の法改正による追加業務を含めて、JOGMECの積極的かつ追加的な支援が不可欠であるが、開発・生産段階へ移行する案件が増えていくことで、株式売却や配当金収入等により、繰越欠損金は長期的には減少していくことが見込まれる。
そのため、リスクマネー事業の財務評価は、リスクマネー供給業務により生じる欠損金に対する将来見込まれる利益の大きさと、得られた政策効果を総合的に勘案する。JOGMEC は、将来見込まれる利益を持続的に拡大させるための取組を進めながら、中長期的な財務改善を見据え将来見込まれる利益が欠損金を上回るよう努める。また、確定収益や欠損金の算出方法を明らかにしつつ、欠損金及び将来見込まれる利益が増減した要因を分析し、適切に説明を行う。加えて、各事業部門での保有資産ポートフォリオを踏まえたリスクマネー事業全体の分析を実施し、各事業部門の案件組成に反映する。
なお、財務評価の説明に当たっては、会計上、探鉱出資の事業の成否が明らかでない段階では出資額の1/2 を評価損として計上することとされているなど、経理や事業の特性にも留意する。
（２）財務内容の改善
出資案件の多くが 開発・生産に至り、十分な配当金収入等が見込まれるようになれば評価損が徐々に減少するという資源開発業務の特性を踏まえつつ、JOGMEC として、個別案件の収益性向上に向けた管理の強化や適時・効果的な株式売却に向け取り組むことなどにより、繰越欠損金の削減に努める。また、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定における繰越欠損金については、リスクマネー事業に係る繰越欠損金の解消に向けた道行きを定め、それに沿って、第 5 期中期目標期間中に着実に削減していくよう取り組むものとする。なお、想定を大幅に上回る回避不可能な、油ガス価等の市場の変化や資源国における突発的な政変、資産の接収等による欠損金（回復可能と見込まれる場合に限る）及び上場株を取得した場合における時価評価による一過性の欠損金が生じた場合には経済産業省に報告する。
また、各事業部門の個別案件の評価や保有資産ポートフォリオを踏まえたリスクマネー事業全体の分析を実施し、各事業部門の案件組成に反映する。その際、リスクを分散化し、中長期にわたり持続的に収益を得ることができるよう保有資産全体に占める探鉱・開発・生産各段階等の資産構成、国・地域等のバ
ランス等についても考慮することとし、投資判断に当たってもこれらの内容を勘案する。
加えて、リスクマネー事業に係る繰越欠損金の状況については将来の見通しも含めた透明性の確保に努めるとともに、事業の長期的な収支改善の見通しを分析する。
（３）その他の収支改善策について
運営費交付金については、収益化単位ごとに適切かつ効率的な執行を行う。また、民間備蓄融資等の資金調達に際しては、従来からのシンジケートローンの組成方式による金利優遇入札等を実施し、借入コストの抑制に努めるとともに、多様な局面を想定した調達の手法について引き続き検討する。
知的財産権の活用、出版物やセミナー・講演会等の有料化、保有資産の効率的な活用等を引き続き実施
し、自己収入の増加に努める。
なお、JOGMEC が保有する資産については必要性を不断に見直し、不要なものについては、国庫への返納等を行う。
第５

短期借入金の限度額

運営費交付金の受入れの遅延、補助金・受託事業に係る暫時立替え、その他事故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等を想定して、国からの受入予定額の約 3 か月相当である 290 億円に加え
て、
28



民間石油・石油ガス購入資金融資及び共同備蓄基地整備資金融資に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した 9,844 億円



希少金属鉱産物備蓄資金に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合や長期の資金調達時期の集約を行う場合を想定した 770 億円



石油・天然ガス及び金属鉱物の開発等に必要な資金の出資並びに債務保証に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した



33,281 億円

JOGMEC 法第 11 条第 2 項第 3 号に基づく液化天然ガスの調達及び同項第 4 号に基づく燃料の調達に関しては、民間企業が液化天然ガス又は燃料の調達に必要な資金調達が一時的に困難になった場合を想定した

3,212 億円を加算した金額を短期借入金の限度額とする。
第６剰余金の使途

独立行政法人通則法第 44 条第 3 項の中期計画で定める剰余金の使途は、以下に掲げるものとする。


地質構造調査（風力に係る調査を含む）及び地質情報・技術情報の充実



出資、出資に係る既往債務の削減及び新規債務の抑制



備蓄資産に係る既往債務の削減及び新規債務の抑制



広報・成果普及、技術開発、情報収集・分析業務、研修業務の充実



職員研修及び人材確保の充実

第７その他業務運営に関する重要事項（１）適切な業務の管理① 外部の知見の積極的活用
国内外から高く評価される存在を目指し、持続的に成果を上げていけるように、JOGMEC を客観視可能な外部有識者の知見を組織運営に生かす。
具体的には、経営に関する外部有識者等と業務執行及び評価についての定期的な意見交換を行い、経営的観点からの意見を踏まえた組織運営を行う。
さらに、有識者等から構成される事業分野ごとの外部委員会を引き続き設置し、各分野について専門的な観点から意見を求め、事業の遂行に的確に反映させる。
② 知的財産権の管理
現場のニーズやシーズに基づく研究開発成果を資源確保に繋げられるように技術動向調査等において事業部門への支援を行いつつ、当該成果に係る知的財産の保護をコスト意識を持ちながら的確に行い、関係する契約における知的財産権の取り扱いや機密保持等で、契約における法務知財リスクへ適切に対処する。
具体的には、知的財産権の取得及び利用促進並びに契約書の留意点についての規程・マニュアルの整備・改訂や研修の実施等の環境整備を行うとともに、JOGMEC が保有する知的財産権の利用促進及び法務
知財リスクへの対応能力拡充に向けた方策を検討する。
（２）内部統制の向上
理事長のリーダーシップの下、各専門委員会等を通じて、内部統制に係る実態の把握・分析及び必要な見直しを継続的に実施し、内部統制の向上を図る。
「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日総務29

省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた内部統制に係る事項の運用を着実に行うとともに、必要に応じ関連規程等を見直す。
JOGMEC をとりまく環境等を踏まえ監査計画を策定の上、内部監査を適正に実施することにより監査機能の実効性の向上及び業務の一層の効率化を図る。
我が国の資源エネルギーの確保という業務の公共性に鑑み、中立性・公平性の確保や職員一人一人のコンプライアンスの意識の一層の向上に努めるため、コンプライアンスを徹底する体制、諸規程、研修メ
ニュー等の更なる充実を図り着実に実行する。
特に海外での活動に当たって、コンプライアンス上で配慮すべき事項について、JOGMEC 役職員及びJOGMEC 事業に関係する事業者等に対して周知徹底を図る。
（３）情報セキュリティ対策
内閣サイバーセキュリティセンターが策定した「サイバーセキュリティ戦略」を踏まえ、適切な情報セ
キュリティ対策を実施する。また、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、規程やマニュアル等を適切に整備し、見直すとともに、巧妙化するサイバー攻撃等の新たな脅威に常に対応できるようソフト・ハード両面での対策を行う。
加えて、情報セキュリティに関する研修や訓練を通じて、JOGMEC 役職員の IT リテラシー、情報セキュ
リティ意識の向上を図る。
（４）情報公開
JOGMEC の財務内容等の透明性を確保し、JOGMEC の活動内容を国民に対して分かりやすく示し、理解促進を図る観点から、ホームページや各種広報媒体等により、財務情報や業務評価等 JOGMEC の活動について的確に公表する。とりわけ、法人が実施するリスクマネー供給事業については、資源開発の特性を踏まえた説明を、資源国や民間企業等の機微情報の取り扱いに留意しつつ、丁寧に実施する。
第８その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
該当なし（２）人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
人材確保及び人材育成については「第２（２）適切な人材確保と戦略的な育成」を踏まえて実施する。
（参考１）
期初の常勤職員数：664 人（見込）期末の常勤職員数の見込み：期初と同程度の範囲内で、「第２（４）②人件費管理の適正化」を踏まえ弾力的に対応する。
（参考２）
第 5 期中期目標期間中の人件費総額見込み：28,363 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬及び職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当並びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。
（３）中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、事業が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性・適切性を勘案し合理的と判断されるものについてのみ実施することとする。
30

（４）積立金の処分に関する事項
前中期目標期間の最終事業年度において、独立行政法人通則法第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、主務大臣の承認を受けた金額について、金属鉱物の出資に係る既往債務の削減及び新規債務の抑制の財源に充てることとする。
（５）その他の留意事項
平成 25 年度以降、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第 76 号）に基づいて承継した石炭経過業務については、
平成 13 年度の石炭政策終了に伴い、旧保有鉱区の管理等の業務に必要となる経費を、主として政府から出資を受けた資金を取り崩す形で賄うこととしているため、業務の進捗に伴って、会計上の欠損金が不可避に生じることとなる。このため、独立行政法人の欠損金をめぐる様々な議論を踏まえつつ、管理コスト等を勘案した計画的・効率的な業務を実施する。

31

別表１

予

算（令和 5 年度から令和 9 年度）（単位：百万円）【法人単位】
合計
区分

収入
運営費交付金
国庫補助金等施設整備費補助金
政府出資金
借入金
投融資回収金
業務収入
受託収入
その他収入
計
支出
業務経費
運営費交付金事業費
国庫補助金事業費
希少金属備蓄事業費
石炭鉱害賠償等事業費
施設整備費
投融資支出
信用基金繰入受託経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
その他支出
計

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

147,433

92,42329,082

17,256

4,050

4,621

84,886-49,511

7,888

27,487

-

-

-

-

-

-

-

938,775

874,650

5,625

58,500--7,786,995

2,805,500-

329,6084,650,387

1,500
2,283

資源備蓄

鉱害防止支援3,792,427

-

-

7,255

3,782,890

44,66932,406921

11,10517859344,630---

341,000

3,630

4,035

532

20

224

1,444

1,816

13,143,850

3,805,512

85,158431,835

8,807,435

13,909418,451

109,767

77,611

124,474

90,83915,760142,164

89,661

28,10016,926

3,450

4,026

204,495

20,10649,511

107,548

27,330-60,058---60,058-

11,733----

11,733

-

-

-

-

-

-

5,757,514

1,353,602

5,625

231,400

4,165,387

1,500

-

-

-

-

-

-

344,858---

341,228

3,630

6,776,838

2,325,500-

239,085

4,210,763

1,490

2,759

1,048

-

1,248

402

60

8,710

2,886

982

2,777

600

1,465

2,622

2,480

-

-

-

142

13,311,751

3,795,283

84,218598,9858,809,218

24,046（単位：百万円）【石油天然ガス等勘定】
石油天然ガス等勘定計
区
収入
運営費交付金
国庫補助金等施設整備費補助金
政府出資金
借入金
投融資回収金
業務収入
受託収入
その他収入
計
支出
業務経費
運営費交付金事業費
国庫補助金事業費
施設整備費
投融資支出
受託経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
その他支出
計

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援128,780

92,42329,082

3,650

3,625

81,088-49,511

5,758

25,819
-

-

-

-

-

242,775

239,650

3,125

-

-

6,970,887

2,805,500--

4,165,387
3,782,890

3,782,890---

32,58532,406--

178

341,000---

341,000

819

532

20

20

248

11,580,823

3,170,512

81,737

9,428

8,319,146

205,492

89,661

77,611

9,285

28,935

124,404

89,661

28,100

3,527

3,116

81,088-49,511

5,758

25,819

-

-

-

-

-

4,887,114

718,6023,125-

4,165,387

341,228---

341,228

6,108,390

2,325,500--

3,782,890

1,227

1,048

-

-

178

4,378

2,764

982

123

509

2,480

2,480

-

-

-

11,550,307

3,140,055

81,7189,408

8,319,126

32

-

予

算（令和 5 年度から令和 9 年度）（単位：百万円）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】
投融資等・金属鉱産物備蓄勘定計区分

収入
運営費交付金
国庫補助金等
政府出資金
借入金
投融資回収金
業務収入
その他収入
計
支出
業務経費
運営費交付金事業費
国庫補助金事業費
希少金属備蓄事業費
投融資支出
信用基金繰入借入金等償還
支払利息
一般管理費
計

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援

426

-

-

-

426

1,668

-

-

-

1,668

696,000

635,000

2,500

58,500-485,000---

485,000

7,255

-

-

7,255

-

2,548

-

921

1,627

-

1,341

-

-

145

1,196

1,194,237

635,000

3,421

67,527488,289

63,613

-

-

1,709

61,904

2,044

-

-

1,709

335

1,511

-

-

-

1,511

60,058---60,058704,900

635,000

2,500

67,400

-

-

-

-

-

-

427,873---

427,873

224

-

-

-

224

223

-

-

132

91

1,196,833

635,000

2,500

69,241490,092-（単位：百万円）【金属鉱業一般勘定】
金属鉱業一般勘定計
区分

収入
運営費交付金
国庫補助金等
政府出資金
借入金
投融資回収金
業務収入
受託収入
その他収入
計
支出
業務経費
運営費交付金事業費
国庫補助金事業費
投融資支出
受託経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
計

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援

18,227--

13,606

-

2,130

-

-

2,130

-

-

-

-

-

-

-

-

4,621

331,108--

329,608

-

1,500

1,458

-

-

-

-

1,458

9,537

-

-

9,478

-

59

3,630

-

-

-

-

3,630

26

-

-

24

-

2

366,116--

354,845-

11,271

17,847--

13,82015,717

-

-

2,130

-

-

165,500

-

-

3,630

-

-

-

-

3,630

240,575--

239,085

-

1,490

-

-

-

4,026

11,690

-

4,026

2,130

-

-

164,000

-

1,500

1,308

-

-

1,248

-

60

2,511

-

-

1,916

-

595

431,371--

420,070-

11,301（単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止積立金勘定】
金属鉱業等鉱害防止積立金勘定計
区
収入
その他収入
計
支出
その他支出
計

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援

20

-

-

-

-

20

20

-

-

-

-

20

16

-

-

-

-

16

16

-

-

-

-

16

33

予

算（令和 5 年度から令和 9 年度）（単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】
金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定計区

分

エネルギー事業
支援

収入
その他収入
計
支出
その他支出
計

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援

146

-

-

-

-

146

146

-

-

-

-

146

126

-

-

-

-

126

126

-

-

-

-

126

（単位：百万円）【安定供給確保支援業務勘定】
安定供給確保支援業務勘定計区分

収入
国庫補助金等
その他収入
計
支出
業務経費
国庫補助金事業費
一般管理費
計エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援

-

-

-

-

-

35

-

-

35

-

35

-

-

35

-

119,766

20,106-

99,660-119,766

20,106-

99,660

-

729

122

-

606

-

120,495

20,228-100,266--（単位：百万円）【石炭経過勘定】
石炭経過勘定計区分

収入
投融資回収金
その他収入
計
支出
業務経費
石炭鉱害賠償等事業費
一般管理費
その他支出
計

エネルギー事業支援

再生可能エネ
ルギー支援

金属資源開発支援

資源備蓄

鉱害防止支援

825

-

-

-

-

825

1,648

-

-

-

-

1,648

2,473

-

-

-

-

2,473

11,733----

11,733

11,733----

11,733

870

-

-

-

-

870

0

-

-

-

-

0

12,604----

12,604※1 四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。
※2 退職一時金については、運営費交付金財源とする。

34

別表２

収

支

計

画（令和 5 年度から令和 9 年度）(単位：百万円）【法人単位】

合計
区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援費用の部
758,819

154,878

80,173130,079

373,310

20,380

業務経費

400,070

149,789

79,050125,044

31,078

15,109

受託事業費344,219---

340,870

3,349

一般管理費

11,627

4,040

1,123

3,787

957

1,720

財務費用

経常費用

2,762

1,048

-

1,248

405

60

鉱害防止積立金支払利息

16

-

-

-

-

16

鉱害防止業務費

126

-

-

-

-

126

0

-

-

-

-

0

2,480

2,480

-

-

-

-

鉱害賠償担保預り金支払利息
臨時損失

収益の部
750,558

149,778

79,863

138,288373,290

9,339

運営費交付金収益

146,645

92,06729,03917,034

3,936

4,570

業務収入

44,66932,406921

11,10517859

補助金等収益205,342

20,22849,511

108,117

27,487-

受託収入

343,991---

340,642

3,349

経常収益

賞与引当金見返に係る収益

1,793

840

101

470

278

104

退職給付引当金見返に係る収益

3,130

1,339

164

973

428

227

財務収益

1,505

410

-

162

11

922

資産見返運営費交付金戻入

2,799

2,361

-

343

-

96

資産見返補助金等戻入

218

6

108

22

83

-

雑益

464

122

20

63

248

12

臨時利益

純利益又は純損失（△）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益又は総損失（△）

825

-

-

-

-

825

△ 9,916△ 7,580

△ 310

8,208

△ 20

△ 10,215

-

-

-

-

-

-

△ 9,916△ 7,580

△ 310

8,208

△ 20

△ 10,215(単位：百万円）【石油天然ガス等勘定】

石油天然ガス等勘定計
区分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援費用の部
経常費用

594,300

134,650

78,9239,662

371,066-

業務経費

246,118

129,683

77,800

9,483

29,151-

受託事業費

340,870---

340,870

-

一般管理費

6,086

3,918

1,123

179

867

-

財務費用

1,227

1,048

-

-

178

-

2,480

2,480

-

-

-

-

臨時損失

収益の部
経常収益

589,260

129,550

78,9429,682

371,086-

運営費交付金収益

128,257

92,06729,039

3,634

3,517

-

業務収入

32,58532,406

-

-

178

-

補助金等収益81,088-49,511

5,758

25,819-

受託収入

340,642---

340,642-

賞与引当金見返に係る収益

1,236

840

101

40

256

-

退職給付引当金見返に係る収益

1,982

1,339

164

64

415

-

421

410

-

-

11

-

2,505

2,361

-

144

-

-

資産見返補助金等戻入

135

6

108

22

-

-

雑益

409

122

20

20

248

-

臨時利益

-

-

-

-

-

-

△ 7,520△ 7,580

20

20

20

-

△ 7,520△ 7,580

20

20

20

-

財務収益
資産見返運営費交付金戻入

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）

35

収

支

計

画（令和 5 年度から令和 9 年度）(単位：百万円）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】

投融資等・金属鉱産物備蓄勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
経常費用

5,329

-

1,250

1,835

2,244

-

業務経費

4,881

-

1,250

1,704

1,926

-

一般管理費

222

-

-

131

91

-

財務費用

227

-

-

-

227

-

-

-

-

-

-

-

4,899

-

921

1,774

2,205

-

419

-

-

-

419

-

業務収入

2,548

-

921

1,627

-

-

補助金等収益

1,668

-

-

-

1,668

-

賞与引当金見返に係る収益

22

-

-

-

22

-

退職給付引当金見返に係る収益

13

-

-

-

13

-

財務収益

127

-

-

127

-

-

資産見返補助金等戻入

83

-

-

-

83

-

雑益

20

-

-

20

-

-

臨時利益

-

-

-

-

-

-

純利益又は純損失（△）

△ 430

-

△ 329

△ 62

△ 39

-

総利益又は総損失（△）

△ 430

-

△ 329

△ 62

△ 39

-

臨時損失

収益の部
経常収益
運営費交付金収益(単位：百万円）【金属鉱業一般勘定】

金属鉱業一般勘定計
区分エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援費用の部
26,710--18,305

-

8,405

業務経費

18,355--

14,191

-

4,164

受託事業費

3,349

-

-

-

-

3,349

一般管理費

3,697

-

-

2,865

-

832

財務費用

1,308

-

-

1,248

-

60

-

-

-

-

-

-

経常費用

臨時損失

収益の部
経常収益

34,962--

26,555-8,407

運営費交付金収益

17,970--13,400

-

4,570

業務収入

9,537

-

-

9,478

-

59

補助金等収益

2,130

-

-

2,130

-

-

受託収入

3,349

-

-

-

-

3,349

賞与引当金見返に係る収益

520

-

-

416

-

104

1,136

-

-

909

-

227

1

-

-

1

-

-

資産見返運営費交付金戻入

294

-

-

199

-

96

雑益

26

-

-

23

-

2

臨時利益

-

-

-

-

-

-

純利益又は純損失（△）

8,252

-

-

8,250

-

2

総利益又は総損失（△）

8,252

-

-

8,250

-

2

退職給付引当金見返に係る収益
財務収益(単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止積立金】

金属鉱業等鉱害防止積立金勘定計
区分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
経常費用
鉱害防止積立金支払利息

16

-

-

-

-

16

16

-

-

-

-

16

20

-

-

-

-

20

20

-

-

-

-

20

4

-

-

-

-

4

4

-

-

-

-

4

収益の部
経常収益
財務収益

純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）

36

収

支

計

画（令和 5 年度から令和 9 年度）(単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】

金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
ルギー支援
援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
経常費用

126

-

-

-

-

126

126

-

-

-

-

126

146

-

-

-

-

146

146

-

-

-

-

146

純利益又は純損失（△）

20

-

-

-

-

20

総利益又は総損失（△）

20

-

-

-

-

20

鉱害防止業務費

収益の部
経常収益
財務収益

(単位：百万円）【安定供給確保支援業務勘定】

安定供給確保支援業務勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
援
ルギー支援

資源備蓄

鉱害防止支援費用の部
120,505

20,228-100,278--

119,771

20,106-

99,666

-

-

734

122

-

612

-

-

120,505

20,228-100,278--

120,456

20,228-100,229--

賞与引当金見返に係る収益

14

-

-

14

-

-

財務収益

35

-

-

35

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経常費用
業務経費
一般管理費

収益の部
経常収益
補助金等収益純利益又は純損失（△）
総利益又は総損失（△）(単位：百万円）【石炭経過勘定】

石炭経過勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発支
援
ルギー支援

資源備蓄

鉱害防止支援

費用の部
経常費用
業務経費
一般管理費
鉱害賠償担保預り金支払利息

11,833--

10,945

-

-

888

-

-

0

-

-

-

-

11,833--

10,945

-

-

888

-

-

0

収益の部
経常収益

766

-

-

-

-

766

財務収益

756

-

-

-

-

756

雑益

10

-

-

-

-

10

臨時利益

825

-

-

-

-

825

純利益又は純損失（△）△ 10,241

-

-

-

-

△ 10,241

総利益又は総損失（△）△ 10,241

-

-

-

-

△ 10,241※1 四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

37

別表３

資

金

計

画（令和 5 年度から令和 9 年度）【法人単位】(単位：百万円）
合計
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
政府出資金の受入による収入
前中期目標期間よりの繰越金エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援13,804,358

4,076,680

86,107

782,6828,823,216

35,673

6,473,774

1,467,332

84,217361,179

4,538,355

22,690510,869

247,733

619

179,724

71,758

11,035

6,779,401

2,328,056

0239,087

4,210,763

1,496

40,31433,560

1,270

2,693

2,340

452

13,804,358

4,076,680

86,107

782,6828,823,216

35,673

4,422,020

125,559

79,531

43,766

4,160,729

12,436

21,40319,051

919

1,432

-

-

147,432

92,42329,082

17,256

4,050

4,621

344,630---

341,000

3,630

84,886-49,511

7,888

27,487-

3,792,427

-

-

7,255

3,782,890

2,283

31,242

14,084

20

9,934

5,303

1,902

557,206

214,129

619

312,892

9,000

20,565

8,725,770

3,680,150

5,625

388,1084,650,387

1,500

3,622,108

2,805,500-

329,608

485,500

1,500

4,164,887---

4,164,887-

938,775

874,650

5,625

58,500--99,362

56,842

331

37,917

3,100

1,172

【石油天然ガス等勘定】(単位：百万円）
石油天然ガス等勘定計

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
船舶貸付収入債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入れによる収入
政府出資金の受入による収入
前中期目標期間よりの繰越金エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援-11,834,585

3,421,449

81,9989,754

8,321,384

5,439,618

812,103

81,717

9,408

4,536,389-

247,733

247,733

-

-

-

-

6,110,946

2,328,056

003,782,890-

36,28933,557

280

346

2,106

-

11,834,585

3,421,449

81,9989,754

8,321,384-

4,367,346

125,559

78,612

9,428

4,153,747

-

-

-

-

-

-

-

19,051

19,051----

128,780

92,42329,082

3,650

3,625

-

341,000---

341,000-

81,088-49,511

5,758

25,819-3,782,890---

3,782,890-

14,53814,084

20

20

414

-

214,129

214,129

-

-

-

-

7,213,662

3,045,150

3,125

-

4,165,387-

2,806,000

2,805,500

-

-

500

-

4,164,887---

4,164,887-

242,775

239,650

3,125

-

-

-

39,44736,611

260

326

2,250

-

38

資

金

計

画（令和 5 年度から令和 9 年度）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】(単位：百万円）
投融資等・金属鉱産物備蓄勘定計

区

分

資金支出
業務活動による支出

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援1,345,343

635,002

4,109

204,400

501,832-

708,538

635,000

2,500

69,072

1,966-

投資活動による支出

207,101-

619

134,724

71,758-

財務活動による支出

427,873---

427,873-

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
債務保証料収入
運営費交付金収入
補助金等収入

1,831

2

990

604

235

-

1,345,343

635,002

4,109

204,400

501,832-

16,960

-

919

9,059

6,982

-

2,352

-

919

1,432

-

-

426

-

-

-

426

-

1,668

-

-

-

1,668

-

貸付金の回収による収入

7,255

-

-

7,255

-

-

その他の業務収入

5,260

-

-

372

4,889

-

投資活動による収入

146,390-

619

136,771

9,000-

財務活動による収入

1,181,000

635,000

2,500

58,500485,000-

長期借入れによる収入

485,000---

485,000-

政府出資金の受入による収入

696,000

635,000

2,500

58,500

-

-

993

2

70

70

850

-

前中期目標期間よりの繰越金【金属鉱業一般勘定】(単位：百万円）
金属鉱業一般勘定計

区

分

資金支出

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
支援
ルギー支援

資源備蓄

鉱害防止支援479,746--468,262-

11,484

業務活動による支出

192,347--

182,433-

9,914

投資活動による支出

45,000--45,000--

財務活動による支出

240,576--

239,086-

1,490

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入

1,823

-

-

1,743

-

80

479,746--468,262-

11,48435,008--25,238-

9,771

18,227--

13,606

-

4,621
3,630

受託収入等サービスの提供による収入

3,630

-

-

-

-

補助金等収入

2,130

-

-

2,130

-

-

貸付金の回収による収入

1,458

-

-

-

-

1,458
62

その他の業務収入

9,563

-

-

9,502

-

投資活動による収入

109,300--

109,300--

財務活動による収入

331,108--

329,608

-

1,500
1,500

長期借入れによる収入
政府出資金の受入による収入
前中期目標期間よりの繰越金

331,108--

329,608

-

-

-

-

-

-

-

4,330

-

-

4,116

-

214

【金属鉱業等鉱害防止積立金勘定】(単位：百万円）
金属鉱業等鉱害防止積立金勘定計

区
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援

1,208

-

-

-

-

53

-

-

-

-

53

1,134

-

-

-

-

1,134

-

-

-

-

-

-

21

-

-

-

-

21

1,208

-

-

-

-

1,208

41

-

-

-

-

41

41

-

-

-

-

41

1,067

-

-

-

-

1,067

-

-

-

-

-

-

100

-

-

-

-

100

39

1,208

資

金

計

画（令和 5 年度から令和 9 年度）(単位：百万円）【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】
金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定計
区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援

3,210

-

-

-

-

126

-

-

-

-

126

3,061

-

-

-

-

3,061

3,210

-

-

-

-

-

-

23

-

-

-

-

23

3,210

-

-

-

-

3,210

150

-

-

-

-

150

150

-

-

-

-

150

3,059

-

-

-

-

3,059

-

-

-

-

-

-

1

-

-

-

-

1

【安定供給確保支援業務勘定】(単位：百万円）
安定供給確保支援業務勘定計

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
その他の業務収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
支援
ルギー支援

資源備蓄

鉱害防止支援120,495

20,228-100,266--

120,495

20,228-100,266

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

120,495

20,228-100,266

-

-

41

-

-

41

-

-

41

-

-

41

-

-

66,821--

66,821

-

-

-

-

-

-

-

-

53,633

20,228-33,404--【石炭経過勘定】(単位：百万円）
石炭経過勘定計区

分

エネルギー事業支援

再生可能エネ 金属資源開発
ルギー支援
支援

資源備蓄

鉱害防止支援資金支出

19,770----19,770

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
貸付金の回収による収入
その他の業務収入
投資活動による収入

12,597----

12,597

6,839

-

-

-

-

6,839

7

-

-

-

-

7

327

-

-

-

-

327

19,770----19,770

2,474

-

-

-

-

2,474

825

-

-

-

-

825

1,649

-

-

-

-

1,649

16,439----16,439

-

-

-

-

-

-

857

-

-

-

-

857

財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金※1 四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

40

別紙[運営費交付金の算定ルール]
毎年度の運営費交付金(Ｇ)については、以下の数式により算出する。
Ｇ(i)=Ａ(i)×α＋Ｄ(i)×β×γ＋Ｈ＋その他所要額計上を必要とする経費+特殊要因－自己収入
Ｇ(i)：当該事業年度の運営費交付金
Ａ(i)：当該事業年度の一般管理費
Ｄ(i)：当該事業年度において運営費交付金を充当して行う業務経費
Ｈ ：当該事業年度の退職予定者及び前事業年度の予定外退職者により算出する当該事業年度の退職手当額
α ：一般管理費効率化係数
β ：業務経費効率化係数
γ ：中長期的政策係数（中長期的に必要となる新たな政策ニーズへの対応の必要性、独立行政法人
評価委員会による評価等を勘案し具体的な係数値を決定する。）
ｉ ：当該事業年度
Ａ(i)：一般管理費
各事業年度の一般管理費(Ａ)は、以下の式により決定する。
Ａ(i)＝Ｂ(i)＋Ｃ(i)Ｂ(i)：当該事業年度における退職手当を除いた人件費(役員報酬並びに職員基準内給与、職員諸手
当、超過勤務手当、在勤手当及び諸支出金に相当する範囲の費用（事業を行うために要する人件費を除く）)で、次の式により算出する。
Ｂ(i)＝Ｂ(i-1)×μ
μ：人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、昇給原資、給与改定等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
Ｃ(i)：当該事業年度におけるその他所要額計上を必要とする経費を除いたその他の一般管理費で次の式により算出する。
Ｃ(i)＝Ｃ(i-1)×σ
σ：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
Ｄ(i)：業務経費
各事業年度の業務経費(Ｄ)は、以下の式により決定する。
Ｄ(i)＝Ｅ(i)＋Ｆ(i)Ｅ(i)：当該事業年度における事業を行うために要する人件費のうち退職手当を除いた経費で次の式により算出する。
Ｅ(i)＝Ｅ(i-1)×μＦ(i)：当該事業年度におけるその他所要額計上を必要とする経費を除いた事業費で次の式により算出する。
Ｆ(i)＝Ｆ(i-1)×σ
その他所要額計上を必要とする経費 ：政府の政策等により固定額の負担が義務づけられ、JOGMEC による効率化が困難な経費（独立行政41

法人等に対する不正な通信の監視体制（第二 GSOC）に係る経費等）。
特殊要因：
短期的な政策ニーズ及び特殊要因に基づいて増加する経費。資源エネルギー政策上重要な案件に対する集中的な対応、法令改正に伴い必要となる措置等の政策ニーズ、及び事故の発生等の特殊要因により特定の事業年度に一時的に発生する資金需要について必要に応じ計上する。
自己収入：
各事業年度の自己収入は、以下の式により算出する。
自己収入＝各事業年度の自己収入の見積り額×θ
θ：自己収入の増加策等を勘案した係数として、各事業年度における予算編成過程において当該事
業年度における具体的な数値を決定する。係数値の決定に当たっては、JOGMEC の経営努力による自己収入の増加に向けたインセンティブが作用するよう配慮する。
上記の算定式に基づき、一定の仮定の下に中期計画の予算を試算する。
α(一般管理費効率化係数)及び β(業務経費効率化係数)については、JOGMEC 全体で毎事業年度平均で前事業年度比 1.11％の削減を図る前提で試算

γ（中長期的政策係数）については、令和 6 事業年度以降は 1 として試算

Ｈ(退職手当）については、令和 6 事業年度において 113 百万円、令和 7 事業年度において 113
百万円、令和 8 事業年度において 418 百万円、令和 9 事業年度において 113 百万円として試算μ(人件費調整係数)については、令和 6 事業年度以降は 1 として試算σ(消費者物価指数)については、令和 6 事業年度以降は±0％として試算θ(自己収入調整係数)については、令和 6 事業年度以降は 1 として試算



その他所要額計上を必要とする経費については、令和 6 事業年度以降は 30 百万円として試算

42