地震動を考慮に入れた原発老朽化の検討
原発老朽化問題研究会 ●湯浅 欽史
2002 年 8 月 29 日、東京電力が原発炉心の重要機器計や材料劣化や検査法など、広範な技術者の共同作業であるシュラウドのひび割れを隠していたことが発覚が欠かせません。原子力資料情報室は、独立した研究し、そして翌年 4 月 15 日、東電の全原発 17 基が運転組織として、「原発老朽化問題研究会」を立ち上げまを停止しました。発覚したのは GE 技術者の内部告発した。2003 年 7 月から十数人の研究会会員が、ほぼ毎によるものでした。国の対応は、密室の原子力業界に月のように集まって議論を重ねてきました。

透明性を求めるのではなく、逆にヤケブトリのように、ひび割れを合法化しようとするものでした。使い続けても常に健全であることを要求するから事故隠しが起る、機器のひび割れや配管の減肉を容認して、老朽化した原発を 60 年間も使い続けよう、

発足から 2 年ほどの間に議論された課題としては、次のようなものが並んでいます。
・応 力腐食割れ（SCC）、ひび割れ進展のモデル、

別表
原子炉

提出年月

福島Ⅰ－１99.2

敦賀１99.2

美浜１99.2

応力拡大係数・超音波検査（UT）や浸透試験（PT）などの各種検査法の精度、溶接工の技能検定制度
・ア メリカ機械学会規準（ASME Sec Ⅲ／ SecXI）というのです。そのために、

福島Ⅰ－２01.6

02 年 12 月に素早く法律を改

美浜２03.12

高浜１03.12

高浜２03.12

島根１03.12

玄海１03.12

福島Ⅰ－３06.1

30 年と想定されていた寿命

浜岡１06.1

折しも、柏崎刈羽原発と浜岡原発では差し止め訴訟を次々と迎えようとしてい

美浜３06.1

伊方１06.9の裁判が進行中で、弁護士も加わって、証人尋問や現福島Ⅰ－507.4

伊方３07.7

福島Ⅰ－407.10正し（03 年 10 月施行）、「維持基準」を制定したのでした。
1978 年までに作られた 20基もの原発が、建設当時はま し た。30 年 を超えて使い続けるべく、「維持基準」に則って各電力から国に提出された「高経年化技術評価等報の日本への導入過程
・機 器製造時の熱履歴と加圧熱衝撃（PTS）、アンダー・クラッド・クラッキング（UCC）
・鋼材の中性子照射脆化の照射速度依存性
・配管の減肉（エロージョン・コロージョン）進展の予測式

場検証の準備作業に力を注ぐようになりました。
また、05 年宮城県沖地震で女川原発が、07 年能登半島地震で志賀原発が設計値を越える揺れを観測し、東海Ⅱ

07.11

さらに 04 年新潟県中越地震に続く 07 年 7 月 16 日の新告書」は別表の通りです。内浜岡２07.11

潟県中越沖地震では柏崎刈羽原発が被災しました。直容に立ち入って「維持基準」

大飯１08.3大飯２

08.3

ちに「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者のを批判していくには、機器設会」が結成され精力的な活動を開始すると、研究会会■ 原発老朽化問題研究会
原発の寿命はおよそ 40 年という当初の予定から 60 年へ、という国や電力会社の動きが具体化して、「維持基準」が作られた。日本は原発老朽化大国になりつつあり、たいへん危険である。はたして「維持基準」が適切かどうか、批判的に検討したい。破局的な原発事故はなんとしても避けたい。
原発の設計や金属材料の専門家、原発の安全工学、土木工学、物理学、法律、原子力政策など諸分野の研究者、専門家が集まって、定期的な研究会を開いてきた。成果はわかりやすく発信していきたい。
●助成研究テーマ
地震動を考慮に入れた原発老朽化の検討

湯浅欽史

●助成金額
2008 年 70 万円

原発老朽化問題研究会

25

員の多くは、新潟県原子力発電所の安全管理に関する研究会の活動に関連して公刊された冊子・単行本

技術委員会に設けられた「設備健全性、耐震安全性に（◆）ならびに専門的な雑誌に掲載された論文（◎）

関する小委員会」と「地震、地質・地盤に関する小委を記しておきます。

員会」ならびに国への、待ったなしの対応に追われることとなりました。

◆原発老朽化問題研究会『老朽化する原発―技術を問う―』原子力資料情報室、B5 版 115 頁、2005

原発の安全性をめぐる以上のような工学的・技術的◆原発老朽化問題研究会［編］『まるで原発などな研究活動は、高木基金からの助成で支えられてきまし

いかのように―地震列島、原発の真実』現代書館、た。研究会発足前には、原子力資料情報室として、関四六版 256 頁、2008

連する 2 件の助成研究がありました。
［2003］原子力機器の材料劣化の視点からみた安全性研究［2004］維持基準の原発安全性への影響に関する研究
その後、当研究会として実施した助成研究が次の 2◎井野博満「原発シュラウド・再循環系配管ステンレス鋼のひび割れ問題」『金属』73-11、pp62-72、2003◎井野博満・上澤千尋・伊東良徳「国内沸騰水型原子炉圧力容器鋼材における照射脆化―監視試験データの解析」『日本金属学会誌』72-4、pp261267、2008

件です。
［2006］
「高経年化（技術）評価報告書」の詳細な批判的検討［2008］地震動を考慮に入れた原発老朽化の検討

最後に、『原子力資料情報室通信』420 号（09 年 6 月）に掲載された田中三彦論文を、最近の研究成果として以下に紹介します。

東電は柏崎刈羽原発 7 号機をどのようにして運転再開に持ち込んだか――隠蔽されつづける再循環ポンプ・モータケーシングの耐震脆弱性――●田中
際立つ安全裕度の低さ三彦（元原発設計技師）と判断した。
専門の学者、有識者によって時間をかけて審査されついに 5 月 9 日に起動試験に入った東京電力・柏崎たのだから、東電による健全性評価も耐震安全性評価

刈羽原発 7 号機。その運転再開の前提条件は、大きくも、十分信頼できる――おそらくこれが世間一般の、二つあった。一つは、東電が「健全性評価」なるもの

そしてマスメディアの基本的な見方だろう。しかし話を行なって、中越沖地震により 7 号機の重要な設備やはそれほど単純ではない。なぜなら、東電はけっして機器が有害な損傷を蒙らなかったことを合理的に証明計算書そのものを提示することはないから、報告書にすること。もう一つは、やはり東電が、2006 年 9 月に記載する数字や説明を必要とあらばいかようにでも操公布された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査

作できるし、報告書を審議する中央の委員は原子力推指針」（以下「新耐震指針」）にしたがって、7 号機の進派の学者、有識者だから、たとえ何か“怪しい”と耐震安全性を証明すること（いわゆる「バックチェッ直感するようなことがあっても、彼らはけっしてそれク」）、である。

を“深追い”したりはしないからだ。彼らはみなあう

東電が作成した 7 号機の健全性評価報告書は、おもに、原子力安全・保安院の審議会の一つ、「中越沖地んの呼吸を知る原子力村の住人であり、知人であり、友人である。

震における原子力施設に関する調査・対策委員会」（い人を欺きかねない東電の報告書、そしてその報告書わゆる班目委員会）のもとに設置されている「設備健をひたすら受動的に読むだけの御用学者、有識者。こ全性評価サブワーキンググループ」の審査を受けた。の危険きわまりない、伝統的、常態的構図の中でいま一方、新耐震指針にもとづく耐震安全性評価は、保安なお隠蔽されつづけているのが、東電・柏崎刈羽原発院の別の審議会「耐震・構造設計小委員会・構造ワー

7 号機の「再循環ポンプ・モータケーシング」（次頁キンググループ」の審査を受けた。そして原子力安全図参照）の耐震脆弱性だ。

委員会は、それらの審査が適切かつ適正に行なわれた

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高木基金助成報告集 Vol.6（2009）

7号機の早期運転再開をもくろむ東電は、昨年12月、( 新潟県が 3 月 27 日開催した第 17 回設置小委員会に提出された東京電力資料
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/090327_17-2-1,0.pdfから抜粋）

故へと発展する可能性さえある。
東電の分厚い耐震安全性評価報告書にはさまざまな評価結果が記されてはいるが、重要な「原子炉本体」の応力評価表の中で群を抜いて余裕が少ないのがこの再循環ポンプ・モータケーシングだった。その事実はその報告書の中で際立っていたから、もし審議会や安全委員会の委員がそれに目を留めないのであれば、彼らはいったい何を審査しているのかということになるが、なぜか、4 回にわたる構造ワーキンググループの審議においても、そしてその審議を適正、適切なものとした原力安全委員会の文書においても、モータケーシングの安全性はいっさい取り上げられなかった。
それだけではない。原子力安全委員会の委員らは今原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングのイメージ図

年 2 月 28 日、わざわざ柏崎市に出向き、7 号機の健全性ならびに耐震安全性の評価結果について説明会を開

新耐震指針による耐震安全性評価の分厚い報告書を保いているが、その説明会でもモータケーシング問題は安院に提出した。この報告書は、即座に、前述の構造完全に伏せられた。原子力安全委員会・耐震安全性評

ワーキンググループの審議に付された。審議は昨年

価特別委員会の鹿島光一委員が示した「原子炉本体・12 月 15 日から本年 1 月 22 日まで計 4 回行なわれ、最（2）構造強度評価結果」の表からはモータケーシングが、終的に東電の報告書が承認された。またこれを受けて注意深く省かれていた。

原子力安全委員会は、2009 年 2 月 18 日、保安院の審査結果を妥当なものと認めた（1）。すでに昨年 9 月に健減衰定数という名の危ないパラメータ全性評価報告書が承認されていたから、耐震安全性評

しかし東電はここまではある程度正直だったと言え価報告書が承認されたことで、7 号機は運転再開へ向るかもしれない。むしろ、保安院や安全委員会の配慮けて大きく前進した。

が先行していたと言うべきかもしれない。東電が明白だが、話はまったく別なところでこじれはじめた。

な嘘と疑わしい主張を展開しはじめたのは、小岩委員

柏崎刈羽原発が被災したことを受け、新潟県が技術委の質問に対する釈明からだった。10 個のモータケー員会のもとに設置した二つの小委員会のうちの一つ、シングは、いわばゾウの鼻のように、原子炉圧力容器「設備健全性、耐震安全性に関する小委員会」（以下「設の底からぶら下がっているから、地震時にはそれが大備小委員会」）で、再循環ポンプ・モータケーシング

きく揺れ、前述の「軸圧縮応力」が大きくなったり、の耐震強度が問題になりはじめたのだ。

「曲げ応力」、「膜応力」といった種類の応力が大きくこの問題を設備小委員会で最初に取り上げたのは小なったりする可能性がある。それらの応力が大きくな

岩昌宏委員だった。小岩委員がそれを問題にしたのはるかどうかは、当然、地震時にそれがどのような振動当然すぎる理由からだった。東電の耐震安全性評価報にさらされるかによるが、モータケーシングの「減衰告書には、新耐震指針にもとづく基準地震動 Ss でモ定数」と言われるものにも大きく依存している。減衰ータケーシングに 195 MPa という「軸圧縮応力」が定数が小さければ応力は大きくなり、減衰定数が大き生じ、その許容値は 207 MPa であることが明記されてければ応力は小さくなる。だが、モータケーシングがいたからだ。許容値と発生応力の差――安全裕度――

実際にどういう減衰定数を有しているかは理論的には、たった 12 MPa、率にしてわずか約 6％だ。このこはわからない。そこで「JEAG4601」という関係指針とは、もし基準地震動 Ss に匹敵する、あるいはそれは（3）、モータケーシングのような溶接構造物には減をほんの少し上回る地震動が起きると、モータケーシ衰定数 1％を使うよう要求している。ただし、但し書ングが、「がくっ」と局部的に一気に変形（これを座きがあって、実験で妥当性が確認されていれば大きい屈現象という）しかねないことを意味している。

減衰定数を使ってもよいとしている。

図にあるように再循環ポンプ・モータケーシングは、原発の中枢機器である原子炉圧力容器の底に計 10 個

県の小委員会を欺き、国を欺いた東電付いている。だから万一そのうちの一つが座屈でもし東電は、健全性評価においても、その後に行なったたら、高圧の冷却材が吹き出し、一気に冷却材喪失事

耐震安全性評価においても、JEAG 4601 に規定され原発老朽化問題研究会

27

ている減衰定数 1％を使ったと、報告書に明記してい構造ワーキンググループへの回答書に明示した引用論た。ところが、新潟県の設備小委員会で再循環ポンプ・文が、なんと中部電力と東芝が浜岡 5 号のために行なモータケーシングの安全裕度がきわめて少ないことった実験の論文だったことを認めた。しかもその実験が問題になると、東電は一転、「7 号機の建設時にはが行なわれたのは 1997 年 10 月～ 98 年 3 月というから、減衰定数 3％を使用した」と主張しはじめ、耐震安全

柏崎刈羽 6、7 号機の設計時期から 10 年以上あとのこ性の評価でも 1％ではなく 3％を使えば軸圧縮応力はとだ。

183 MPa に落ちるから安全性に何の問題もない、と言呆れてものが言えないような大ウソを、東電が新潟いはじめた。そして建設時に使用した減衰定数 3％の県の小委員会と保安院・構造ワーキンググループでま実験的根拠として、1998 年にある国際会議に提出さことしやかに述べ立てた罪は――そして安穏とそれをれた論文を引き合いに出し、その論文名を小岩委員へ看過した保安院、原子力安全委員会の罪は――重大の回答文書に明示した。

だ。なぜなら、まさにその頃、新潟県の技術委員会は新潟県の設備小委員会におけるこうした展開に保安保安院や原子力安全委員会の見解をそのまま受け入れ院もようやく 3 月 31 日の構造ワーキンググループでモて 7 号機の起動試験容認の方向を打ち出し、それが、ータケーシング問題について東電の説明を求めた。以

慎重な姿勢をとりつづけていた泉田県知事の最終決断

下は、そのとき東電がワーキンググループに提出したに少なからぬ影響を与えたことはまちがいないからだ。

回答書（4） の中に記されている一文だ（文中、RIP と同じヒアリングで東電と保安院は、「建設時に 6、7あるが、再循環ポンプのこと。また下線は筆者による）。

号のモータケーシングに減衰定数 3％を使ったことは「……RIP は、ABWR 導入時に当社として初めて導確かだが、証明するものはない。計算書にもその記載入された設備である。その設計用減衰定数を設定するはない」などと、理解不可能な強弁に終始した。とこために、RIP の加振試験（別紙 2 参照）を行い、そのろが、3％を使ったことを証明するものはないと言っ結果、減衰定数として 3％を得た。この結果に基づき、ておきながら、東電は厚顔にも、「減衰定数3％の根拠」

建設時には、K-6、K-7 ともに減衰定数 3％を適用したとして、1985 年の日本原子力学会用の 1 頁の手書き予地震応答計算書を工事計画認可申請書（以下、工認と稿と、1987 年の日本機械学会講演論文をあげ、そのいう）に添付した。
」

コピーを示した。1998 年の論文の嘘がバレたら、今この文にある「別紙 2 参照」は、東電が小岩委員への公式回答書に記した論文を指している。なるほど、度は、論文とも言えないような論文を持ち出してきて、それが減衰定数 3％の根拠だと言った。

その引用論文に関しては一貫性がある。だがこの文をでは、当時、国の誰がそのようなお手軽な論文を減読むと、まるで東電が柏崎刈羽 6、7 号機の設計のた衰定数 3％の科学的根拠として認めたのかを保安院にめに再循環ポンプの振動実験を行ない、減衰定数 3％

問うと、保安院は、記録がないのでわからないがそれを得た、と読める。いや、そうとしか読みようがない。

らの論文が根拠になったことは確かなことと思われる、が、それが完全な虚偽であるというとんでもない事実などと、弁明にならない弁明で東電をかばった。

が明らかになる。
5 月 19 日、再循環ポンプ・モータケーシング問題に東電に、保安院に、そして安全委員会に対する憤怒を抑えることができない。

関して、「原子力政策転換議員懇談会」の近藤正道参議院議員（社民党）による東電、保安院、安全委員会へのヒアリングが開かれた（筆者も同席し、質問・反論の機会をいただいた）。そのヒアリングの場で保安院は、モータケーシングの耐震裕度が低い問題を審議会で一度も議論しなかったことを認めた。原子力安全委員会も、その問題に目を向けなかったことを認めた。さらに東電は、小岩委員への回答書に、あるいは28

高木基金助成報告集 Vol.6（2009）（1）21 安委決第 4 号〜同 7 号（2009 年 2 月 18 日原子力安全委員会決定）（2） h t t p : / / w w w . n s c . g o . j p / i n f o / 0 9 0 2 k k s e t s u m e i k a i /siryo090228_3-8.pdf（3）「原子力発電所耐震設計技術指針」（日本電気協会電気技術基準調査委員会）（4）第 31 回構造ワーキンググループ、東電提出資料「柏崎刈羽原子力発電所 6 号機機器・配管系の耐震安全性評価について」（指摘事項に関する回答）より