平成３０年度

総務常任委員会

１ 調査期間平成３０年１０月２２日（月）～行政視察報告書

１０月２４日（水）２ 視察都市及び視察事項
期日

視察都市

視察事項

１０月２２日（月）長野市

公共施設再配置地区別ワークショップについて

１０月２３日（火）上越市

市民プラザ整備事業に係る PFI 手法について

１０月２４日（水）新潟市

地域別実行計画について

３ 視察者
大矢
徹（副委員長） ・柳田 秀憲 ・ 浜元 輝喜

柳沢 潤次 ・・ 吉田 淳基

北橋 節男
・ 塚本 昌紀※佐藤委員長は都合により欠席
４ 視察報告Ⅰ．１０月２２日

長野市

公共施設再配置地区別ワークショップについて〔長野市〕①人口及び面積
３８０，９５７人
８３４．８１㎢②平成３０年度一般会計当初予算
１，４９９億５千万円●視察先に選定した理由
長野市では、公共施設の再配置計画にあたり、市民ワークショップを計画策
定前の段階で開催し、市民と市が一緒に考える取組みをしています。藤沢市では、公共施設再整備プランに基づいて、基本構想を策定し、地元に説明、意見を聞きながら、基本設計に反映する手法で進めていますが、辻堂市民センター再整備において、地元住民との合意形成について課題が残ったことから、市民ワークショップによる合意形成に取組んでいる長野市を視察先に選定したものです。

●長野市における公共施設マネジメント推進の取組について『将来世代に負担を先送りすることなく、より良い資産を次世代に引き継いでいくために』・なぜ「公共施設マネジメント」に取組むのか（1）高度成長時代に整備した建物やインフラ施設が改修・更新時期を一斉に迎える（2）税収の減少、社会保障関連経費の増大（3）全国平均を上回る公共施設を保有★オリンピック競技施設、6 町村との合併に伴う公共施設増の要因を除いても長野市の公共施設の量は多い。全ての公共施設を将来にわたり維持していくための財源を確保し続けることは困難であり、公共施設の質と量について見直しを図るために「公共施設マネジメント」が必要不可欠である。長野市の公共施設の延床面積の合計は約 154 万㎡であり、市民 1 人当たりの面積は約 4.0 ㎡で、全国平均の 3.2 ㎡を上回っている。
・長野市公共施設等総合管理計画の概要【4 つの基本方針】（1）施設総量の縮減と適正配置の実現
新規整備の抑制、施設の複合化・多機能化、地域特性を踏まえた配置、広域的な連携。
（2）計画的な保全による長寿命化の推進
ライフサイクルコスト縮減、長寿命化計画・施設点検マニュアル策定、耐震化の推進、基金創設。
（3）効果的・効率的な管理運営と資産活用
施設利用の促進、管理運営の効率化、受益者負担の適正化、遊休施設の利活用。
（4）全庁的な公共施設マネジメントの推進
庁内推進体制の強化、財政との連動、施設情報の一元化、職員の意識改革。
【縮減目標】（1）公共施設の延床面積を 40%縮減（今後 20 年間で 20%縮減）
平成 52 年までの人口推計を基にした、将来コストの試算では、単純に床面積の削減で、今後 40 年間の大規模改修・更新費用の不足分を解消しようとすると延床面積 40%以上の縮減が必要。しかし、市民生活への急激な影響を考慮し、当面、今後 20 年間で 20%の縮減を目指す。

【長寿命化基本方針】（1）事後保全から、予防保全に転換する「長寿命化」を進め、財政負担の軽減と平準化を図る。
（2）計画的な工事によるライフサイクルコストの低減。鉄筋コンクリート造の目標使用年数を 80 年に設定し、施設類型ごとに改修周期を定める。
（3）各施設の「中長期保全計画」を作成し、適切な日常点検等を実施。インフラ施設は、各施設毎に長寿命化計画に基づくマネジメントを実施。
●再配置計画（1）公共施設（建物）の再編・再配置に向けた方向性を第一次再配置計画として示す。以後 10 年ごとに第二次、第三次計画を策定することとし、おおむね 3年ごとに進捗状況により見直す。
（2）最も多くの延床面積を占める学校施設については、「活力ある学校づくり検討委員会」の検討結果を踏まえ、機能移転や複合化による他の施設の小中学校への集約化を検討する。
（3）第一次計画策定時において、個別施設に関する計画の検討が進んでいない施設についても検討を進め、随時再配置計画に加える。
・市民合意形成に向けた取組について（1）出前講座① 公共施設の現状と課題、公共施設マネジメントの基本方針などの総論の説明を平成 27 年 9 月から 28 年 7 月にかけて、全 32 地区で開催（計 814 名出席）
② 平成 29 年 1 月から 30 年 1 月にかけては、第 2 弾として「公共施設等総合管理計画」の概要と、各地区の施設に係る老朽化度、利用度、費用度にかかる定量分析結果を全 32 地区で開催（計 1,026 名出席）
（2）市民ワークショップ① モデル地区として「芋井地区」を選定し、平成 28 年 5 月から 7 月までに計 4 回のワークショップを開催し、地域住民の意見を反映した再配置案をまとめる。
② 総合管理計画では、「主に地元の方が利用する『地域施設』の再編・再配置の検討のため、市民ワークショップなどの合意形成の手法を検討し、取組を推進する」としていることから、残る 31 地区においても、同様の手法等を用いて、検討を進めている。
（3）ワークショップの開催概要ファシリテーター、テーブルコーディネーターは業務委託、32 地区の住民自治協議会の協力で開催。
① 目的
公共施設マネジメントの考え方への理解をいただくとともに、公共施設見直しの計画策定前の段階から、市民の皆さまと市が一緒に考える地域の公共施設に関する試みです。
人口減少時代の中、地域の賑わいや活力あるまちづくりにつながる施設の集約化、多世代交流を生み出す複合化・多機能化など、様々なアイデアを公共施設再配置計画の参考にしたいと考えています。
② 概要
・参加者は、公募も含めて 30 名前後とし、できるだけ幅広い年齢・性別・職業の方々に参加いただけるよう配慮する。
・地元のリーダー等「キーパーソン」にも参加いただく。
・1 グループ 5~6 名で、出来る限り年代別のグループになるように編成。
・開催日は、週末昼間もしくは平日夜間とし、1 回あたり約 2 時間。
・複数回（実績 2~5 回）にわたり討議。
・ワークショップは全て公開、飛び入り参加も可能。
（4）ワークショップの開催状況（平成 29 年度）① 篠ノ井地区（8/6~9/23 4 回開催 参加のべ 134 人）「南部図書館、こども広場」等、篠ノ井駅周辺の公共施設再配置について検討。※前橋工科大学のプロジェクトとの共同研究事業。
各グループの意見は様々で、次の諸課題等について対応を検討する必要がある。
・南部図書館の老朽化・耐震化・狭あい化対策、整備する場所
・篠ノ井こども広場、南部勤労青少年ホーム、働く女性の家の在り方
・篠ノ井駅西口の市有地の利活用。ＪＲ貨物との土地整形化
・図書館を軸とした施設整備構想とＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入検討 など② 朝陽地区（9/17~11/18 3 回開催 参加のべ 101 人）
支所・公民館の建替え整備についての関心が高い。支所・公民館に対するワークショップの意見は、地元の整備検討委員会に引き継ぐ。

各グループの意見は、支所と公民館を一体的に整備する手法にまとまっているが、移転先の絞り込みには至っていない。朝陽地区住民自治協議会において、総合市民センター整備検討委員会が設置されており、ワークショップで出された意見は、地元検討委員会と支所に引き継がれている状況である。
・朝陽支所の老朽化・バリアフリー化・狭あい化対策
・移転改築する場合の場所の絞り込み、用地取得（跡地利用） など③ 七二会地区（10/16~12/4 3 回開催 参加のべ 110 人）
支所の建替え整備について関心が高く、ＪＡの意向も踏まえて引き続き検討していく。
各グループの意見は、老朽化の著しい支所を建て替える方向にまとまっているが、場所については現地建替えから国道沿いへの移転まで様々な意見があった。
ＪＡの方針が示されたことから、支所・地域活動支援課が窓口となり、具体的な検討進める。
・七二会支所の老朽化・耐震化対策、移転改築する場合の場所の絞り込み
・小学校笹平分校（休校中）施設の利活用
・ＪＡとの調整（支所の建物・土地ともにＪＡとの共有） など④ 浅川地区（11/11~1/13 4 回開催 参加のべ 82 人）
浅川地区の公共施設再配置について、地区役員で話し合うワークショップ。
⑤ 信州新町地区（11/12~1/13 4 回開催 参加のべ 115 人）
公募メンバー＋区長中心。中学生、高校生もメンバーに加わる。
「博物館・美術館活性化」及び「小学校の老朽化対策」は別途検討中。
⑥ 松代地区（11/26~1/21 4 回開催 参加のべ 180 人）
支所周辺の中心部の検討と、小学校を中心とした周辺部の検討を実施する。
松代荘及び周辺整備については別途検討中。
⑦ 大岡地区（12/9~2/11 5 回開催 参加のべ 156 人）
小さな拠点のモデル地区であり、都市政策課と連携して開催。第 1 回は共通で、2・3 回は「小さな拠点づくり」を中心に、4・5 回は「公共施設」を中心に考えるワークショップ。
（5）ワークショップの開催状況（平成 30 年度

7 地区）

① 戸隠地区（6/10~8/19 3 回開催）
地区の活性化、暮らしやすい地区にするための公共施設再配置を中心に検討。
② 信更地区（6/17~8/26

3 回開催）

地区の活性化、暮らしやすい地区にするための公共施設の使い方を中心に検討。
③ 第五地区（6/27 懇談会形式）
各区から参加者を募り、市から公共施設マネジメントについて説明し、意見交換を実施。参加者 20 名。
④ 第三地区（7/13~11/9 2 回開催予定 区長との懇談会形式）
第 1 回は、市から公共施設マネジメントの説明を中心に実施。第 2 回は、各区長と地区内の公共施設のうち、集会施設を中心に意見交換を実施する予定。
⑤ 豊野地区（7/28~9/15 3 回開催）
地区の活性化、暮らしやすい地区にするための公共施設再配置を中心に検討。
⑥ 若槻地区（9/8~11/11 4 回開催予定）
これからの地区に必要な活動を行うための施設について、支所・公民館の将来を中心に検討。
⑦ 鬼無理地区（11/17~1/26
内容を協議中。

3 回開催予定）★平成 31 年度は、2 地区については、浄化センターの建替えにより課題がなくなったことなどから開催しないとのことでしたが、その他の地区（13 地区）については、30 年度中に実施方法・日程等を協議する予定とのこと。
その他、市民シンポジウムを開催し、ワークショップの事例発表、パネルディスカッションなどを実施したとのことでした。また、若年層に対する啓発の取組として、篠ノ井高校における出前授業、清泉女学院大学とのキックオフミーティングなども開催したとのこと。
平成 31 年度までに全地区でのワークショップを開催し、マネジメント推進検討会や総合管理調整会議での検討を経て、平成 32 年度までには、個別施設計画を策定するとのことでした。
【視察での主な質疑】・ワークショップでの視点は？ ⇒ ワークショップでは、どの施設が必要で、残すべきかを話し合う。
・ファシリテーターは何処へ委託しているのか？ ⇒ 日本管財へ委託しており、費用は 2 年契約で 2,200 万円。
・参加者がそれほど多くないと感じるが？ ⇒ 参加者を集めることが課題となっている。
・当面のスケジュール案の中にサウンディング型市場調査とあるが、どのような調査か？ ⇒ 事業を発案する前に民間事業者から意見を聞いて進めるもの
で、小中学校のエアコン整備手法について最善の手法の話を聞いた。その他、ＰＰＰ／ＰＦＩ参入の意欲の調査など。
・総合管理計画の中で、鉄筋コンクリート造を 80 年の設定とした理由は？ ⇒20 年、40 年、60 年の節目で、中・大規模改修して 80 年持たせる考え。
・ワークショップの前提に施設をなくすという考えがあると思うが？ ⇒ ワークショップは、どんな街にしていきたいかを考えるもので、その街には、どんな施設が必要で、集約化できるか、廃止するかなどを話し合える場としている。
・市民の理解を得るためには財政状況を明らかにする必要があると思うが？
⇒ 個別施設計画をつくる上では必要と考える。
・国のコンパクトシティ＋ネットワークという考えがある。複合化により、今までより遠くなることもある。都市計画との関係はどうなっているのか？ ⇒立地適正化計画をつくっているが現状は追認となっている。統廃合となると足の確保が課題となる。都市計画部門との直接的連携は難しい。統廃合案となった場合には、代替案を示さないと理解を得られない。関係部局との連携が必要となる。
・地区をまたぐ複合化には反発があると思うが？ ⇒ 地区間の比較の意見もある。まずは地区内で考えてもらう。その上で、周辺地区の施設を使えるかを考える。
●まとめ
藤沢市では、辻堂市民センター再整備における住民合意のあり方について、地域から厳しい意見が出され、市としてもスケジュールの変更を余儀なくされ、課題を残した形となりました。長野市における公共施設再配置に向けた住民合意のあり方については、個別計画の前段階で、地区ワークショップを開催し、どのような街づくりを望み、そのためにはどの施設が必要かということを視点に話し合いが行われていました。
ただ、藤沢市と違うところは、その前提に公共施設の総床面積を今後 20 年間で 20%削減しなければならないということです。そのことを市民と共有した上で、ワークショップで、どうあるべきかという話し合いをしている点については、藤沢市とは状況が異なります。しかし、個別施設計画、藤沢における基本構想や基本計画といったものだと思いますが、その計画前に地域住民同士で話し合うという手法は、有意義だと考えます。藤沢市における、公共施設再整備プランを進捗するにあたり、基本構想を策定する前段階で、地域住民からの意見を聞く場を今後どのように考えていくかについて、大変参考になる視察だったと考えます。
また、3 年前に、長野市民会館跡地に 8 階建て新庁舎（第一庁舎）と長野市芸術館が合築されましたので、藤沢市民会館の再整備にも参考になると考え、芸術館も見学させていただきました。第一庁舎は 8 階建ての庁舎であり、芸術館との合築の事業費は、庁舎が 70 億円、芸術館が 90 億円、合計で約 160 億円だったと聞きました。藤沢市の本庁舎は約 190 億円でしたので、全体に安価との印象でした。

Ⅱ．10 月 23 日

上越市

市民プラザ整備事業に係る PFI 手法について〔上越市〕①人口及び面積
１９５，６９０人
９７３．８１㎢②平成３０年度一般会計当初予算
９６５億４，３３７万円★視察先に選定した理由
上越市では、市民が利用する公共施設としては全国に先駆けてＰＦＩ手法による市民プラザ整備事業を実施しており、藤沢市としても公共施設再整備基本方針において、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の検討を位置付けていることから、今後の再整備に向けて、参考となると考え上越市を視察先に選定したものです。なお、視察の受入れについては、上越市行政ではなく、ＰＦＩの担い手である、（株）
上越シビックサービス（ＳＰＣ）の方から説明を受けました。

【事業会社及び資金調達】
1.

名称 （株）上越シビックサービス（出資者㈱熊谷組 60%／日本管財㈱40%）

2.

融資

オリックス（株）

9 億 1 千万円／返済期間 20 年

【事業の概要】1.

施設用途

公益的施設（市民プラザ）

2.

事業目的

様々な市民活動、交流の場として市民プラザを整備、運営する

3.

事業スキーム

4.

事業方式

ＢＴＯ方式

5.

整備方法

コンバージョンによる施設整備（既存商業施設⇒公益的施設）

6.

資金調達

プロジェクトファイナンス

サービス購入型＋独立採算事業

7. 事業内容
算事業）

設計／建設／維持管理／中長期修繕／民間テナント運営（独立採8.

2001 年 4 月 1 日（運営期間 20 年）

供用開始

9. 指定管理 2004 年 4 月より、受付、貸館、自主事業等について指定管理者制度を導入。シビックサービスが 2007 年より指定されている。
【視察時の説明】（株）シビックサービスの総括マネージャー「赤岡氏」
この施設（市民プラザ）は、昭和 60 年に開業したイオンが 11 年間ショッピ
ングセンターとして営業し、1996 年に上越インターチェンジ付近に移転となり、4 年間遊休状態だった。上越市に土地を買ってもらい、建物は上越市に寄付となった。当時の市長が、ＰＦＩ法施行前だったが、ＰＦＩ手法で整備することとなった。

この施設の目的は、市民活動の活性化、地縁組織の強化として、旧イオンの建物をコンバージョン（仕様変更）した。利用者の視点に立ち、いかに利用されるかが重要である。会議室、多目的室、音楽室など様々な名称を勝手に付けたが、利用の仕方を決めるのは利用者側であり、工芸室も確定申告や選挙の期日前投票所として使用されている。
利用者数については、年間 20 万人を想定していた。しかし、人口 20 万人弱
なのに年間 35 万人が利用している。市民活動の活性化が目的であり、使用料が安いため、企業が利用し、医療関係の勉強会などが行われている。ホテルや会議場から移行がされている。民業圧迫が懸念されるが、あくまで目的は市民活動としている。
この施設には、ＮＰＯ・ボランティアセンターが入っているため、必然的にボランティアやＮＰＯの方々が集まってくる。団体による自らのイベント、秋色・春色フェスタなどの発表や販売も多くされている。
子どもセンターは、柔らかい素材のフローリングにして、ＮＰＯによる補助員がいる中で、保護者付きで子どもを遊ばせる施設。上越市は雪深い地域であり、子どもを遊ばせる場所がない。そのスペースとしてもつくられたものだが、保護者の交流、ママ友、父親との交流などにもなっている。また、保護者のガス抜きや情報交換の場にもなっている。
行政と民間との関りについては、意識の共有が重要。行政側の認識は人事異動により変わってしまう。設置から 17 年も経つと、当初の職員は退職しており、行政とのコミュニケーションが重要。
建設会社が管理運営することはあまりないが、この施設には民間のテナントが 6 つ入っている。行政は平等と考えるため、なぜあの会社が入れるのか？となりやすいが、民間がやることで対応できる。しかし、年間 35 万人も来ると入りたい民間企業はあるので、課題となる可能性はある。
現在は、レストラン、美容院、花屋、雑貨屋などが入っているが、テナントとして入るには、➀健康増進に関係するもの／➁賑わいを持たせるもの／➂地場振興に寄与することなどを条件としている。
17 年間の中には、大規模スポーツクラブが撤退したこともあった。現在は、分割して貸している。全体で 1 万㎡あるが、1,300 ㎡が民間テナントとして割り当てている。経営状況は、テナントを収益として見ているため、家賃収入が重要で、一時厳しい時もあった。
平成 16 年度から管理運営が指定管理者となり、当初は別会社が指定管理者となった。しかし、ＰＦＩ事業者と指定管理者が異なると、避難経路や消防計画など二元管理となってしまうため、平成 19 年度から随意契約でシビックサービスが指定管理者となった。
施設の維持保全については、1 つ誤算があった。それは、来場者数が想定より多くなったということで、使用率が上がると劣化が早くなる。20 万人想定と実際の 35 万人とでは、空調、電気設備など劣化が早まり、これが民間側のリスクとなったため、予防保全型の施設管理をしていくこととした。メーカー部品を先に取り寄せたりする工夫も必要となる。
全国的に、もっとも早い契約終了を迎えることとなるが、おそらくＰＦＩの延長ではなく、指定管理者での管理運営となると考える。民間商業施設は 40 年ぐらいしか持たない造りだが、築 33 年が経過しているため、延命できるのかは疑問に思う。20 年間のＰＦＩ事業における修繕費は 1 億 5,300 万円で、年間 700万円しかない。ボイラー、空調の更新、外壁、給排水なども老朽化してくる。
この先は、1 回の修繕で 20 年間分ぐらいの費用がかかると思う。ここが大きな問題という認識を持つことが重要。
今後、シビックサービスがどう関わることができるか分からない。ノウハウを活かしてほしいと思うが、最終的には行政側の判断となる。誠意をもって管理運営してくれる事業者が選ばれることを願っている。
【視察での主な質疑】・4 年間、遊休施設状態だった時の市民からの声は？ ⇒ ショッピングセンタ
ーに多くの人が来ていたため、近くに沢山お店ができたが、ショッピングセンターが移転したら、お店も移転したので、閑散とした。市民からは市に対して、何とかしてほしいという声が多かったと思う。コンバージョン後、24 時間スーパーやカラオケ店など、賑わいが戻った。また、国交省の成功事例として取り上げられ、全国各地から視察がきた。

・ＰＦＩ事業の契約期間 20 年が終了した後について、行政側とどのような協議がされているのか？ ⇒ 継続を視野に入れた検討が必要だが、最終的には首長の判断。
【まとめ】
藤沢市では、藤が岡二丁目地区再整備事業をＰＦＩ事業として進めており、保育園、放課後児童クラブ、地域子どもの家などの公共施設と民間収益施設を敷地内に整備する計画は本市では初となります。契約額は約 41 億円で、平成 33年度の供用開始を目途に整備が進められています。今回の視察では、ＰＦＩ事業者から、17 年間ＳＰＣとして事業運営をしてきた中での、課題や成果、契約期間満了後の課題などを聞くことができました。
藤が岡二丁目地区再整備事業は、現在、既存施設の解体、埋蔵文化財調査の段階ですが、建設後の事業運営の状況を把握・審査する上では、大変参考になったと考えます。
Ⅲ．10 月 24 日

新潟市

地域別実行計画について〔新潟市〕①人口及び面積
７９８，０６５人
７２６．４５㎢②平成３０年度一般会計当初予算
３，８０２億円★視察先に選定した理由
新潟市では、中学校区を基本とした 55 地域で、地域内の学校の統廃合、公共施設の更新がある地域から順次、ワークショップによる地域別実行計画を策定するとしています。藤沢市では、公共施設再整備プランに基づいて、基本構想を策定し、地元に説明、意見を聞きながら、基本設計に反映する手法で進めていますが、辻堂市民センター再整備において、地元住民との合意形成について課題が残ったことから、市民ワークショップによる合意形成に取組んでいる新潟市を視察先に選定したものです。
1.

新潟市の概要（1）広域合併の経過

① 平成 13 年 1 月 黒埼町と合併② 平成 17 年 3 月 12 市町村との大合併③ 平成 17 年 10 月 巻町と合併（2）政令市へ移行
合併により、平成 19 年 4 月に政令市へ移行（8 つの行政区）。人口は 50 万人⇒81 万人、面積は 200 ㎢⇒726 ㎢、職員は 5,200 人⇒7,800 人となった。
（2）財政白書を作成
公共施設のコスト状況・利用状況・老朽化の状況などを見える化するため、消防施設・上下水道施設・清掃施設・小規模施設を除いた、891 施設、約 237万㎡を対象とした財政白書を作成。
今後の公共施設のあり方について、市民とともに考えていくための資料として活用している。
（3）公共施設の状況
公営住宅を除くと、市民 1 人当たりの面積は 2.89 ㎡と最大となっており、昭和 50 年代に整備した施設（築 30 年以上経過）の更新時期が迫っている。
また、合併市町村を含む区は、旧自治体ごとにフルセット（庁舎・公民館・保育園など）で施設を所有していたことから、区民 1 人当たりの保有面積が大きい一方、旧新潟市を含む区は、保有面積は大きいものの、人口が多いため、区民 1 人当たりの保有面積は小さいなど、区により異なっている。
（4）公共施設の将来費用予測
標準の建替周期 60 年では、年平均不足額は 124 億円、長寿命化による建替周期 80 年としても 59 億円の不足となり、長寿命化しても更新費用の大幅な不足が見込まれる。従って、今ある施設を全て、そのまま維持していくことは困難。
2.

地域別実行計画

地域別の実行計画とは、中学校区（55 地域）ごとに順次策定するもので、地域全体の公共施設の将来のあり方を検討し、施設総量が削減されてもサービス機能をできるだけ維持するための計画。計画の策定にあたっては、地域の皆さまと市との協働により進める。
地域に住んでいる皆さまで考えることで、地域への愛着が増すことや、地域のニーズが反映され、施設を利用する機会が増えることが期待できます。また、多機能化・複合化により、異なる用途の施設がまとまることで多世代交流が生まれることや利便性の向上が見込まれます。
（1）地域別検討資料の公開
中学校区ごとに、地域概況、動向／人口、世代構成とその将来予測／施設の状況（利用率、老朽度合など）／将来に向けた検討課題／児童生徒、学級数推計などを示して、市と地域住民が意識共有を図る。
（2）地域別ワークショップを開催
地域別実行計画を策定するにあたり、地域の皆さんの意見を反映するための大切な機会の一つで、地域でコミュニティ活動をしている方や、ＰＴＡのほか、公募によるメンバーで構成。
3.

地域別実行計画策定の事例（潟東地域）（1）潟東地域の概要
潟東地域の人口は 5,787 人、世帯数は 1,504 世帯、面積は 23.96 ㎢。地域のイベントとして、「どろんこカップ」や「カモねぎまつり」などがある。
（2）潟東地域の取組み
3 小学校の統合を契機として計画策定に着手。平成 27 年 8 月から 28 年 7 月までに 7 回のワークショップを開催し、28 年 10 月に潟東地域実行計画を策定した。また、ワークショップのほか、広報紙での周知、パネル展示型説明会での情報提供・意見聴取を実施。

★パネル展示説明会では、利用者は施設の必要性を訴えるが、一般市民はコスト改善やコンビニで買い物難民解消をしてほしいなどの声があった。
（3）第 1 回～4 回までのワークショップ
第 1 回～4 回までのワークショップでは、取り組みの趣旨や必要性、地域課題の洗い出し、課題を解決することで達成される狙いなどについて初めて話し合いをした。また、市への質問にも答えたとのことでした。
★『ワークショップ参加者の声をふりかえり』最初の頃① 市としての着地点は決まっており、住民意見を聞いたというアリバイ作
りのための場では？
② 農村部のコストが高いなら、中心部で儲けて、その分を充ててくれれば良いのでは。
③ たとえ維持・管理で税金が上がるとしても、見直しはせずに現状のまま維持すれば良いのでは。
④ 市街化調整区域の規制を緩和して、住宅などを建てられるようにしてほしい。
⑤ 潟東地区では、小学校の統廃合などにより不便になって、負担を強いられているのだから、その分、教育面の充実を期待しても良いのでは。過度な財政負担が生じるとは思わない。
（4）第 5 回ワークショップ
課題解決のためのコンセプトと対策案を 3 案提示し、評価軸について話し合
い。
（5）第 6 回ワークショップ
第 5 回ワークショップでの話し合いを踏まえて、対策案を修正して提示。更に対策案を追加し、各案を比較評価。

（6）第 7 回ワークショップ対策案を再修正し提示。対策案を再度追加し、各案の比較評価を修正。
★『ワークショップ参加者の声をふりかえり』終盤の頃① 民間活用せざるを得ない状況だと思うので、市の直営による施設運営は現実的ではないと思う。
② 公共施設再編については地域の関心が低いので、ワークショップや広報紙以外にも関心を高めるための様々な工夫が必要ではないか。
③ 参加者同士で忌憚なく意見を出し合うことができ、事務局も真摯に聞いてくれたことで、回を重ねるごとに内容が具体化してきたと思う。
④ 今まで積み重ねた意見や要望については、今後十分検討し、何年後かに振り返って、あの時のワークショップは本当に良かったと言えるような結果を望む。
⑤ 大変だと思うが、こういう機会をつくってもらいたいと思う。
（7）平成 28 年 10 月 潟東地域実行計画策定【視察での主な質疑】・民間活力を今後増やしていくのか？ ⇒ 地元事業者のノウハウもあまりないため、地元建設業者にお金が落ちない。規模によっては、地元企業でもＰＦＩ的手法ができると考える。
・三菱総合研究所への委託とのことだが、委託料は？ ⇒ 潟東地域で、1,300万円。対策案、コスト計算、資料作成などが含まれる。ワークショップニュースも三菱総研で作成。ファシリテーターも東京から来ていたが評判が良い。
・潟東地域のワークショップ参加者は平均 20 人程度。本当に総意となるのか？
⇒ ワークショップは利用者の意見で、その他は、パネル展示で意見を聞いている。
・三菱総研に委託した理由は？ ⇒ 財政白書や総合管理計画のプロポーザルの中に合意形成の提案があったため。
・パネル展示で、施設がいらないという意見をワークショップに戻したときの反応は？ ⇒ 特になかった。行政としては、ワークショップ、パネル展示の意見を取り入れながら進めている。
・財政難の共有化はワークショップでされているのか？と思う。
・55 校の中学校区にした理由は？

⇒⇒意識されている歩いて行ける区分としたもの。

・市長選挙が行われている。市長が変わって方針が変わったらどうするのか？
⇒ 公約などで触れられていない。
・最初の段階での苦労について。課題を提示して意見を受けるのか？
観的な課題を提示し、フリーな意見を受けている。
・小学校の統廃合の状況は？
・議会との関係は？の案内をしている。

⇒⇒

客地域の合意、要望による。

⇒地域選出の議員に案を事前説明して、ワークショップ・議会で一般質問はあるのか？

⇒当初はあったが、最近はない。

【まとめ】
ワークショップにおいて、取組の必要性、地域課題の洗い出しから始まり、課題解決案を複数示して、話し合いの結果を反映させた修正案を提示するなど、丁寧な対応をしています。地域のワークショップで、複数回にわたって修正案、追加案を話し合って、実行計画を策定するという取り組みは、藤沢市の公共施設再整備における住民合意の形成に向けては参考になる手法だと考えます。
ただし、藤沢市の場合は、公共施設再整備プランに沿って、基本構想を策定した段階で、市民の意見を聞くという手法をとっていますので、再整備プランそのものについて意見を聞くことは難しいと考えます。今回視察した、長野市・

新潟市とも、ワークショップの実施も含めて専門機関に委託をして取組んでいました。今後、藤沢市の公共施設再整備について、住民との合意形成を進める
うえで、ワークショップ形式を導入するにしても、専門機関への委託が必要だと考えます。