大阪府立大学

育児・介護
育児・介護両立支援制度案内
教職員対象
2020年度発行

本冊 子は、育児や介護を抱える教職員の仕事・研究との両立を支援するために大阪 府立大学が 提 供している制度を紹介しています 。

給与の扱いや申請時期など、詳細についてはP. 4に記載している各担当部署までお問い合わせください。

大阪府立大学
女性研究者支援センター〒599-8531 堺市中区学園町1番1号 中百舌鳥キャンパスC4棟
TEL/FAX：072-254-9856（直通）／5056（内線）E-mail：w-support@ao.osakafu-u.ac.jp
URL：http：//genki.osakafu-u.ac.jp/

育児支援制度
制度名
妊娠障害休暇

妊婦健康診査休暇

妊娠

妊婦通勤緩和休暇
時間外勤務、深夜勤務および休日勤務の禁止
妊娠満11週までの流産に係る休暇

流産、早死産に係る休暇対象

概要
妊娠障害のため勤務が著しく困難である場合に取得できます。

妊娠中の保健指導・健康診査を受ける際に取得できます。

…男性期間2週間以内で必要と認める期間
・満23週まで ………1回 / 4週
・満24週〜満35週…1回 / 2週
・満36週〜出産 ……1回 / 週※1回につき1日以内で必要と認める時間

通勤途上における交通の混雑の程度が母体または胎児の健康保持に影響があると認められる場合に母子手帳の交付を受けてから産前休暇をとるまでの間において、業務に支障のない限り1妊娠中の教職員が請求した場合に適応されます。

妊娠中

妊娠満11週に達するまでの間に流産した場合に取得することができます。

2週間以内で必要と認める期間取得できます。

出産する場合で流産、早死産その他やむを得ない事情により、産前・産後休暇の規定だけでは充分でない場合に取得できます。

日につき1時間以内で必要と認める時間

産前産後を通じて、16週間（多胎24週間）を超えない範囲内で必要と認める期間

産前休暇

出産予定日以前8週間のうち必要とする期間
労働基準法で定められている、出産前に取得でき（多胎妊娠で8週間では充分でない場合は出産る休暇です。
予定日以前16週間）

産前・産後特別休暇

出産する場合で医師の診断書等により、出産予定日以前または出産後に産前・産後休暇と連続して休養が必要と認められる場合に取得できます。

出産

妻の出産休暇

産後休暇

1週間以内で必要と認める期間

出産に伴い勤務しないことが相当であると認めら 出産に係る入院等の日から当該出産の日2週れる場合に取得できます（入退院・出産時の付添い、 間を経過するまでの間において、3日以内で入院中の世話、子の出生届出をする場合など）。

必要と認める日または時間労働基準法で定められている、出産後8週間は取得

出産後8週間を含み、産前休暇と合わせて16週（多胎24週）を経過するまでの期間内で必しなければならない休暇です。

要とする期間

出産予定日以前8週間（多胎妊娠の場合は16週間）から出産後16週間を経過するまでの間

男性教職員の育児参加休暇

妻が出産する場合であって、当該出産に係る子または小学校就学の始期に達するまでの子の養育のために取得できます。

において、5日以内で必要と認める日または時間

産婦健康診査休暇

産婦健康診査を受ける際に取得できる休暇です。

出産後1年以内の間に1日の範囲内育児のための休暇

子の育児のために時間休をとることができます。

子が生後1年6カ月に達するまでの間、1日2回、1の回について30分、他の回について1時間

育児休業

一定の期間に限り、子を養育するために勤務しないことを認める制度です。

子が満3歳に達する日まで時間外勤務および出産後1年以内の職員および3歳未満の子を養育す

育児部分休業

育児休暇を終了したあと、子を養育するために一定期間内において始業時間の遅延・終業時間の前倒しを認める制度です。

保育所等送迎のための休暇

小学校就学の始期に達しない子（配偶者の子を含む）を養育する教職員（1時間30分を超える部分休業を1日につき30分の範囲内で、正規の勤務時間申し出ている教職員を除く）が当該子を保育所等の始め若しくは終わり、または部分休業に引へ送迎する場合に取得できます。
き続く時間において必要と認める時間※職員の託児の様態、通勤状況等を考慮して付与されます。

時間外勤務の制限小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が請求した場合に適用されます。

子の看護のための休暇

中学校就学の始期に達しない子の看護が必要な場合に取得できます。

深夜勤務の禁止

育児

家族の健全育成のための休暇

2…女性

—

る教職員が請求した場合に適用されます。

18歳に達した日の属する年度の末日までの子が法定の予防接種、健康診査等をうける場合の介助等のために取得できます。

小学校就学前の子について、1日2時間の範囲内（30分単位）—
1暦年につき5日以内で必要と認める日または時間（対象家族が2人以上いる場合は10日以内）
1日 / 年※子の対象に特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子を含みます。

大阪府立大学独自の育児支援制度
制度名

つばさ保育園対象

概要

教職員等の仕事・研究と育児の両立を支援し、男女共同参画を推進するため、2011年に大阪府立大学が開園した保育園で大阪府立大学 す。の学生も可

任期付教員の出産・育児支援制度

期間
保育日：月曜日〜金曜日（土日祝、年末年始は休み）
基本保育時間：
8時30分〜18時15分
延長保育時間：8時〜8時30分、18時15分〜19時

備考
保育対象：
0歳（生後57日）〜小学校就学前の乳幼児※病 児保育および病後保育はおこなっていません

任期付き教員の出産・育児支援制度です。産前・産後特別休暇、育児休業を取得した期間に応じて任期を延長できます。

——

要件

対象家族

期間等

介護支援制度
種類
介護休暇

介護休業

介護部分休業対象

対象家族の介護（日常生活を営 要介護状態にある：
1暦年につき5日以内で必要配偶者／父母／子／配偶者の父母むのに支障がある家族の介護）と認める日または時間のため、勤務しないことが相当 教職員と同居していて要介護状態（対象家族が2人以上いる場であると認められる場合に取得 にある：合は10日以内）できます。
祖父母／孫／兄弟姉妹

要介護状態にある：
要介護状態にある要介護者（負配偶者／父母／子／配偶者の父
傷、疾病または身体上／精神上母／祖父母／兄弟姉妹／孫の障害により2週間以上の期間 教職員と同居していて要介護状態にわたり日常生活を営むのに支 にある：障がある家族）を介護する場合
父母の配偶者／配偶者の父母のに取得できます。
配偶者／子の配偶者／配偶者の子

180日の期間内で必要な日または時間※分割取得可（6回以内）

利用開始の日から3年間の期間内で必要と認められる期間※勤 務時間の始めまたは終わりにおいて、1日につき2時間を超えない範囲内で取得可（30分単位）

対象家族が負傷、疾病または老齢によるリハビリテーションや、配偶者／2親等内の親族／配偶者通院その他病状の回復のため当の父母の配偶者該教職員の介助を必要とする場合に利用できます。

・1 暦年について断続的に30回以内
・1 回につき1日または1日以内で必要な時間

介護のための時間外労働の制限

負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある対象家族を介護する教職員が請求した場合に適用されます。

・1回の請求につき1か月以上1年以内の期間について、所定の勤務時間を超えて勤務させない・業 務の正常な運営を妨げる場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて時間外勤務を命じない

介護のための深夜勤務の制限

対象家族が負傷、疾病または老齢により介助を必要とする場合
で、代役としてその対象家族を介助できる16歳以上の同居家族がいない教職員が、家族を介護するために請求した場合に適用できます。

介護欠勤

介助を必要とする：
配偶者／父母／子／配偶者の父母／祖父母／兄弟姉妹／孫教職員と同居していて介助を必要とする：
父母の配偶者／配偶者の父母の配偶者／子の配偶者／配偶者の子※配偶者…事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含みます。
※子…特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子を含みます。

業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜（午後10時から翌日の午前5時まで）の業務には従事させない3研究者支援制度種類

ベビーシッター
割引券発行事業

…女性

対象

概要

要件

…男性

備考

下記両方に該当する場合：
・0 歳〜小学校3年生（障がいが公益社団法人全国保育サービスある場合は6年生）までの児童 1枚2200円 / 日協会が実施する「ベビーシッターの保護者1日対象児童1人につき1枚派遣事業」利用者の、在宅保育・配偶者が就労している、または、 例：3人きょうだいがすべて対専任教員
サービス利用料金の一部を助成
病 気 入 院 な ど に よ り、ベ ビー 象児童なら1日で3枚使用可能（任期付き教員 します。
シッターサービスを使用しなけを含む）
れば就労が困難な方
研究支援員の派遣時間：最大10時間 / 週

研究支援員制度研究支援員を配置することにより、研究者が研究時間の確保が難しい妊娠・出産・育児または介護の時期にも研究等の職務を専任教員継続し、研究力を向上できるよ（任期付き教員うに支援する制度です。
を含む）

下記いずれかに該当する場合：①身体障害者手帳、療育手・妊娠／出産帳の交付を受ける子供を・育児（末子が小学校6年生以下。
養育する場合ただし、備考欄に該当する場合②地方公共団体が実施するは中学校3年生まで）障がい児施策の対象にな・介護るなど、①と同等程度の障がいを有すると認められた子供を療育する場合

つばさ保育園問い合わせ先育児支援・介護支援法人事務局 法人管理部 人事課 人事グループ

つばさ保育園法人事務局 法人管理部 人事課 人事グループ

研究者支援

女性研究者支援センター  

072-254-9105（直通）【常 勤】2213（内線）【非常勤】2150（内線）072-254-9105（直通）2090／2113（内線）tsubasa-hoiku@ml.osakafu-u.ac.jp072-254-9856（直通）5056（内線）
w-support@ao.osakafu-u.ac.jp
http://genki.osakafu-u.ac.jp

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