BISHOP システム解析環境用ストレージ売買契約書
一般財団法人マリンオープンイノベーション機構（以下「甲」という）と （以下「乙」という）は、甲乙間で行われる物品の売買（以下「本件取引」という）に関する事項を定める為、次のとおり売買契約（以下「本契約」という）を締結する。
第 1 条（本契約について）
1. 本契約は末尾記載の「BISHOP システム解析環境用ストレージ仕様書」（以下、「仕様書」という）に基づく取引に関する事項を定めたものである。
2. 前項の仕様書は、本件取引の名称・内容・範囲、納品物の納入日・納入場所・決済条件・その他契約条件を定めたものとする。
第 2 条（本件取引の変更）
本件取引の内容を変更する必要が生じた場合は、甲乙協議のうえ変更するものとする。この場合、本契約を失効させた上で別途変更する内容にて新たに契約を締結するものとする。
第 3 条（納品及び検収）
1. 乙は仕様書に定める納品物の納入を完了した場合は、甲または甲が指定する責任者の承諾を得るものとする。
2. 甲は、前項の納入に際して必要あれば乙の立会いを求めることができるものとする。
3. 甲が納品物を検査し甲から乙へ受領書が交付されたときをもって、検収したものとする。
第 4 条（再検収）1. 乙は、前条の規定による検査の結果、不合格のものがあった場合は、別途甲乙協議して定める期間内に、納品物を再納入し、甲の再検収を受けるものとする。
2. 再検収の手続については、前条と同様とする。
第 5 条（納入期限の変更）
1. 甲乙双方または一方当事者の責に帰し得ない事由により、納品物の納入期限の変更が必要となった場合には、甲乙協議のうえ、これを変更することができるものとする。
2. 乙は天災その他不可抗力により納入期限までに納品物を納入することが困難になったと
きは、甲に対して納入期限の延長を求めることができるものとし、甲がこれを正当と認めたときは、納入期限を延長するものとする。
第 6 条（所有権の移転及び危険負担）
1. 納品物については、当該納品物の検収をしたときをもって、乙から甲へ所有権が移転するものとする。
2. 納品物の引渡までに乙の責めに帰すべき事由により、納品物が滅失又は毀損したときは、その危険は乙の負担とする。
第 7 条（契約不適合責任）
1. 本件取引において売買された納品物に対して乙の負う契約不適合責任は、検収日より 1年間とし、当該期間中に発見された契約不適合について、乙は自己の費用と責任においてすみやかに修復、または交換するものとする。また、甲が前記修復、交換を相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に追完がないときは、甲は不適合の程度に応じて代金の減額請求をすることができる。ただし、検収後甲又は第三者が使用または独自に納品物に対して機能の追加、変更、修正などを行った場合もしくはその他の甲の責に帰すべき事由によるものである場合の契約不適合またはコンピュータ機器との相性によって動作しない不具合等の契約不適合については、乙はその責任を免れるものとする。
2. 甲又は第三者による使用により発見された初期不良については、当該納品物のメーカー保証の範囲内にて乙が納品物を再納入する責任を負うものとする。なお、甲が本条項により乙に対して責任を求める場合は、甲は、当該納品物、修理交換依頼書、納入書及び購入日が分かる書面、保証書を提出しなければならない。
3. 前項のメーカー保証については仕様書に記載された範囲で行うものとする。
第 8 条（代金）本件取引の対価としての代金は、金 円（うち消費税及び地方消費税額は金 円）とする。
第 9 条（支払）甲は仕様書で定めた決済条件に基づき代金を乙の指定する金融機関に振り込んで支払うものとする。
第 10 条（第三者の権利侵害）
1. 乙は、本件取引に関し、日本国内における第三者の工業所有権、著作権その他の権利を侵害しないことを保証する。但し、甲の責に帰すべき事由による場合には、この限りではない。
2. 前項の規定にも関わらず、日本国内における第三者との間で権利侵害の問題が発生し、または発生するおそれがある場合には、乙は、直ちに甲に通知し、乙の責に帰すべき事由によるときには、乙の責任と費用で問題の解決を図るものとする。
第 11 条（契約の解除）
甲または乙が、本条各号の事由の一に該当した場合、相手方当事者は催告及び自己の債務の履行の提供することなく直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。
① 仮差押・仮処分・差押・強制執行等の申立を受けたとき② 破産・会社更生手続開始・民事再生手続開始・特別清算手続開始の申立を受けたとき、また自ら申立をしたとき③ 合併によらないで解散したとき④ 支払停止の状態に陥ったとき⑤ 手形もしくは小切手の不渡処分を受けたとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑥ 本契約に基づく債務の全部もしくは一部を履行しないときで、相手方当事者から 20 日を定めて当該不履行を是正するように催告されたにもかかわらず、その期間内に当該不履行が是正されないとき⑦ 公売処分・租税滞納処分・その他公権力の処分を受けたとき第 12 条（反社会的勢力に対する基本方針）
1. 甲及び乙（これらの役員及び従業員を含む。以下本条において同じ。）は、それぞれ自己が下記の各号の一に該当しないこと及び今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証し、相手方が各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず即時本契約の全部または一部を解除することができるものとする。
① 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロまたは特殊知能暴力集団、それらの関係者、その他、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。
）であること② 実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること③ 親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）、または本契約等の履行のために再委託する第三者が前 2 号のいずれかに該当すること
2. 甲及び乙は、相手方が本契約等の履行に関連して、下記の各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず、即時本契約等の全部または一部を解除することができる。
① 暴力的な要求行為をすること② 法的な責任を超えた不当な要求行為をすること③ 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為をすること④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用・名誉を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為をすること⑤ 第三者をして前 4 号の行為をさせること⑥ 甲及び乙または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為をすること
3. 甲及び乙は、本条第１項または第２項により本契約等を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害の賠償を請求することができないものとする。
4. 本条第１項または第２項の各号に定める行為により損害を被った当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができる。
5. 本条第１項または第２項は、本契約等の他の条項より優先的に適用されるものとする。
第 13 条（権利義務譲渡禁止）
甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾を得ない限り、本契約に基づき相手方に対して有する権利又は義務を第三者へ譲渡し、または担保の設定をしてはならない。
第 14 条（機密保持）
1. 甲及び乙は、本契約有効期間中か否かを問わず、書面による相手方の承諾を得ることなしに、本契約その他これに関連または付随して知り得た相手方の営業上、技術上の機密情報（秘密として特定したものに限る）を第三者に開示または漏洩してはならない。
2. ただし、開示を受けた当事者が、次の各号に該当することを証明できるものは、機密情報には含まれないものとする。
① 開示の時点で、すでに公知公用となっていたもの② 開示後、受領当事者の責によることなく公知公用となったもの③ 開示を受けた当事者が、第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの④ 開示の時点で、すでに開示を受けた当事者が保有していたもの⑤ 開示を受けた当事者が、開示された情報によらずして独自に開発、取得したもの⑥ 管轄官公庁もしくは法律の要求により開示されたもの
第 15 条（損害賠償）
1. 甲及び乙は、本契約に基づく債務を履行しないことにより相手方に損害を与えた場合、本契約の解除の有無にかかわらず、その責に帰すべき事由により相手方が被った損害について、賠償責任を負うものとする。
2. 本契約の如何なる規定にもかかわらず、本契約に基づく乙の損害賠償責任は、第 8 条に定める代金と同一額を上限とする。
第 16 条（甲による契約の解除）
1. 第 3 条に基づき納入された納品物が甲所有のコンピュータ機器に接続されたとき、納品物が仕様書に記載された内容の通り動作しない場合、甲は乙に通知のうえ本契約を解除できる。
2. 前項に定める甲による本契約の解除は乙の契約不適合の有無によらないものとする。
3. 本条による契約の解除に際して甲は納品物を乙に返品し、乙の受領をもって納品物の所有権は甲から乙に移転するものとする。乙は甲から納品物の代金を受領していた場合には速やかに返金する。
第 17 条（合意管轄）
本契約に関して紛争が生じた場合は、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 18 条（協議事項）
本契約について、疑義が生じた場合及び定めのない事項については、甲乙誠意をもって協議し、解決するものとする。
本契約締結の証として本書 2 通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各 1 通を保有する。
令和 年 月 日
甲静岡県静岡市清水区日の出町 9 番 25 号
清水マリンビル 2 階

一般財団法人マリンオープンイノベーション機構
代表理事

乙松永 是