『 未来発創 』～２２世紀のふるさとを目指して～【子どもの幸せづくり戦略】（第２期 美郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略）

令和 ２ 年 ３ 月 制定
令和 ３ 年 ９ 月 改訂

策定にあたって

美郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「町総合戦略」と記します。
）は、美郷町人口ビジョンにおける分析等を基に、人口減少、高齢化、少子化が進展する本町において、それら諸課題に対峙し克服するために、本町の「まち・ひと・しごと創生」に向けた基本目標、施策の基本的方向、ＫＰＩ（重要業績評価指標）、主要な施策等をまとめたもので、まち・ひと・しごと創生法第 10 条に基づき策定するものです。
第 2 期町総合戦略の策定にあたっては、第 1 期の検証等を踏まえ継続を力にするという観点から、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の４つの基本目標と２つの横断的な目標を勘案しつつ、町内の各分野を代表する委員により構成された「美郷町まちづくり懇話会」やオブザーバーとして参画いただいた、産業・行政・教育・メディア等、各界有識者の意見、住民アンケートの結果等により住民意見を集約、反映する等、町の行政内部のみの考えによることのないように努めています。
本町には、豊かな自然とのつながり、個性ある伝統文化とのつながり、地域に根ざした人とのつながりなど、誇りあるふるさとの資源がたくさんあります。これらの美郷町らしさを「ＩＪＵ（いじゅう）」と結びつけることで住みやすさを追求し、「帰ってきたい」「住んでみたい」「住んでよかった」「住み続けたい」と思われるようなまちづくりを進めたいと考えております。
町総合戦略では、多くの施策を掲げておりますが、行政だけでこれらを実現していくのは不可能であり、町民の皆さまとの協働による取り組みが益々重要になってまいります。町民、地域団体、事業者が、それぞれの立場で積極的に参画いただき、町総合戦略の実現にご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。
※ＫＰＩ：key performance indicator の略で、施策ごとの達成度を評価するための重要業績評価指標のことをいう。
【参考】
・４つの基本目標①「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」②「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」③「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」④「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」
・２つの横断的な目標①「多様な人材の活躍を推進する」②「新しい時代の流れを力にする」

目次

第１章 基本的な考え方 .......................................................... 1
１．総合戦略策定の趣旨 ........................................................ 1
２．総合戦略の位置づけ ........................................................ 2３．計画の期間 ................................................................ 2
４．総合戦略の構成等 .......................................................... 3
５．総合戦略の策定体制 ........................................................ 3
第２章 総合戦略の効果的な推進 .................................................. ４
１．総合戦略にあたっての視点................................................... 4２．検証と改訂 ................................................................ 5３．美郷町人口ビジョンとの関係 ................................................ 5４．美郷町人口ビジョンからみられる課題......................................... 6
５．美郷町の将来展望........................................................... 7第３章 計画の基本目標と推進 .................................................... ８１．基本目標 .................................................................. 8
２．政策５原則を踏まえた施策の推進............................................. 9３．戦略の体系 ............................................................... 10第４章 具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）.................................. 1１
１．子育て支援 ............................................................... 11２．地域づくり ............................................................... 12
３．しごとづくり ............................................................. 13
４．移住・定住支援 ............................................... ........... 15

第１章 基本的な考え方

１．総合戦略策定の趣旨
わが国は、2008 年をピークとして人口減少局面に入っており、今後、2050 年には 9,700万人程度となり、2100 年には 5,000 万人を割り込む水準にまで減少するとの推計があります。加えて、地方と東京圏の経済格差拡大等が、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いています。こうした現状を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題となっています。
このため、2014 年９月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること（まち）、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保を図ること（ひと）、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出（しごと）の一体的な推進を図ることが示されました。そして、2014 年 12 月には、2060 年に１億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」がそれぞれ閣議決定されました。
第 2 期「総合戦略」においては、この５年間で進められてきた施策の検証を行い、優先順位も見極めながら、「継続は力なり」という姿勢を基本にし、地方創生の目指すべき将来や、2020 年度を初年度とする今後５か年の目標や施策の方向性等を策定するとともに、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となって、関係機関との連携をより一層強化し、地方創生の動きを更に加速させていきます。
全国的に本格的な人口減少社会に向かっているなか、本町の人口も 1955 年の 21,382 人をピークに、合併直前の 2005 年国勢調査時は 6,874 人と減少を続け、2015 年の国勢調査
では、5,480 人、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2040 年には、2,636 人まで減少すると推計されています。人口の減少は出生数の減少（自然減）や、本町の基幹産業である農林業の衰退による担い手不足、また雇用の機会が減少したことで、若者が町外へ流出（社会減）したことなどが原因と考えられます。
これらの課題に対応するため、町民の出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげます。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて社会減に歯止めをかけ、観光やイベント行事では来訪者や移住者等の交流人口の増加を図ることを基本的な施策の方向としています。

２．総合戦略の位置づけ
2町総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第１０条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」であり、国・県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して策定したものです。また、本町における人口の現状と今後の展望を示した「人口ビジョン」を踏まえて策定しています。
更に、本総合戦略の施策は、行政をはじめ町民、地域、団体、企業など町全体で共有して推進するものとします。なお、町総合戦略が施策分野を横断して人口減少という最大の課題に取り組む性格のものであることから、最上位計画である美郷町総合計画の取り組みをさらに進め、人口減少を踏まえた地域の活性化に向けた施策の具体化を進めるものとして策定します。

美郷町総合計画と総合戦略の関係（イメージ）

総合戦略
総合計画
豊かで活力のある安全・安心な郷づくり～心ひとつに未来を築く笑顔のまち～
基本目標１

基本方針

家族と暮らし続けたいまちづくり①豊かな郷づくり

基本目標２
地域みんなで支えるまちづくり②住みよい郷づくり
基本目標３③心豊かな人間性を育む郷づくり「会える」がたくさんのまちづくり

計画達成のために・住民参加の地域づくり
・効率的な行財政運営

３．計画の期間
町総合戦略の期間は、2020 年度（令和 2 年度）から 2024 年度（令和 6 年度）までの５年間とします。なお、社会環境の変化、施策の進捗など状況変化があった場合は、必要に応じて見直すものとします。

４．総合戦略の構成等
町総合戦略は、令和元年 12 月 2０日付け「第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基
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づき、以下のように構成しています。
①基本目標
国の総合戦略が定める政策分野を勘案しながら町総合戦略の政策分野を定めるとともに、政策分野ごとの５年後の基本目標を設定します。
②具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
講ずべき施策に関する基本的方向で定める基本的方針に沿って、政策分野ごとに具体的な施策を記載します。併せて各施策の効果を客観的に検証できるよう、施策ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。ＫＰＩは、原則としてアウトカムにより設定しますが、困難な場合はアウトプットにより設定します。

※アウトカム：施策・事業の実施により発生する効果・成果※アウトプット：施策・事業を実施することによって直接発生した成果物・事業量

５．総合戦略の策定体制
町総合戦略の策定にあたっては、町内の各分野を代表する委員により構成された「美郷町まちづくり懇話会」をはじめ、庁内組織である「美郷町まち・ひと・しごと創生本部」及び「庁内ワーキンググループ」が中心となり、産官学金労言士の中からオブザーバーの助言を受け、住民アンケートを実施し、町総合戦略に係る各種施策、事業のとりまとめを実施しました。
町総合戦略の策定体制
美郷町まち・ひと・しごと創生本部
本 部 長 ： 美郷町長
副本部長 ： 副町長 ・ 教育長
本 部 員 ： 各課長 ・ 室長

美郷町まちづくり懇話会

素案の説明・意見聴取

１７名

町内各団体 ・ 事業者 ・ 世代の代表
区長・議会・教育委員
子育て世代代表
商工業者代表農業・林業生産者代表
移住者代表
地域づくり団体代表（男性11名、女性3名）（30歳代～60歳代）
１４名

意見 ・ 提言

指示 ・ 検討 ・ 調査 ・ 報告

ワーキンググループ
各課の中堅職員

オブザーバー

８名

アドバ
イス

区長会

議 会

地域住民

説明 ・ 意見 ・ 報告 ・ 協働第２章 総合戦略の効果的な推進

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産（産業界）
官（行政機関）学（教育機関）
金（金融機関）労（労働団体等）
言（メディア等）
士（弁護士等）６名【住民アンケートの実施】
・18歳以上の住民
・町外からの通勤者
・町外への転出者

１．総合戦略推進にあたっての視点①官民協働、国、県、他市町村との連携体制の構築を基本として取り組みを進めます。
成果をより大きなもの、より広がりのあるものとするため、広聴を重視し、官民協働を基本に取り組みを進めます。そのため、役割分担を明確にした上で、町民や事業者の方々に本町の現状や目指すべき方向、目標などをしっかりと説明し、情報共有を図ります。

●町内各種団体との連携
町総合戦略を確実に推進するため、町内の各種団体と連携・協調を図ります。
●国との連携国の制度の有利な財源、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）等、財政、人的、情報支援を最大限に活用するなど各省庁及び地方部局との連携を深めます。特に宮崎労働局、日向公共職業安定所とは連携・協調し、雇用の創出を図ります。
●県との連携地方創生に向け、町総合戦略と県総合戦略は両輪となる必要があります。
今後、積極的な情報交換・共有を行い、連携・協調を図ります。
●他市町村との連携周辺市町村との連携を一層深め、広域連携事業の企画・推進を図ります。

②県外とのネットワークを構築し、絆を深め人財や知恵を呼び込みます。
人口減少という困難な課題を克服するためには、官民協働、国、県との連携・協調によって移住・定住の促進を図り、地域産業の活性化など様々な分野において対外的な連携を図っていくことが重要です。
本町の現状や目指すべき方向などを積極的に発信し、県外とのネットワークの絆を深め、県外から人財や知恵の呼び込みを図ります。

連携イメージ5

２．検証と改訂
町総合戦略の検証と改訂については、行政内部における推進体制により検証等を行うほか、内閣審議官通知に基づき次のように行います。
①客観的な効果検証の実施
ＰＤＣＡサイクルを構築するとともに、基本目標に係る数値目標やＫＰＩの達成度等について、外部有識者等を含む検証機関や住民からの意見聴取等による検証・改善の仕組みを構築したうえで、客観的な効果の検証を行います。
②町総合戦略の改訂
検証機関による検証等に加え、施策の効果等についてまちづくり懇話会や町議会における審議等も踏まえ必要に応じて改訂します。

３．美郷町人口ビジョンとの関係
本町の人口は、合併直前の 2005 年（平成 17 年）国勢調査時には 6,874 人であった人
口は、2015 年（平成 27 年）現在で 5,480 人となり、10 年間で 1,394 人の減少となっています。社人研推計をみると、総人口は今後も減少が続き、2040 年（令和 22 年）には2,636 人に、2045 年（令和 27 年）には 2,190 人になる見込みとなっています。

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４．美郷町人口ビジョンからみられる課題
美郷町人口ビジョンでは、次のような重点課題があがっています。
町総合戦略や第２次美郷町総合計画に基づく各種施策の推進により、出生数の改善と転入増加・転出抑制の施策を図り、人口減少の抑制と地域の活性化をめざします。
１．出会いの機会を充実させた婚活支援と、「地域全体での子育ち」の推進
本町の結婚に関する課題として、「出会う機会やきっかけがない」また「結婚したい相手に巡り合えない」為に結婚できないことによる未婚化の傾向があります。出会いの場の創出やコミュニケーション・スキルの向上機会を提供するなど、結婚に関する支援が必要です。
子育ちにおいては、「子どもが幸せを感じるながら生きる力を育む教育体制」の実現をめざし、地域住民の力を活用した子育ち・教育への支援も重要となっています。
２．集落単位それぞれの実情に応じた生活支援と人材育成
本町の 24 行政区単位の地区においては、人口規模や高齢者割合、人口の転出入や生活機能の状況などそれぞれ異なっています。また、買い物のできる場や医療機関の不足、災害対策といった生活課題や将来的な地域コミュニティ運営への危機意識など、地域や住民一人ひとりがもつ問題意識もさまざまです。
住民や地域が抱える課題・問題意識に対し、行政や地域住民が協働で解決できる仕組みを作り上げていくことが求められます。
３．民間との協働による多様な働き方を可能にするしごとづくり
本町のしごとに関する課題として、10 代後半から 20 代前半の若い世代の減少は、本町に高校、大学等の進学先や修学後の就労先が少ないためではないかと思われます。これは、町内居住地の就労地に関して、「居住地＝就労地」という構図が成り立っていないことや、農林業分野での就業者の高齢化や後継者不足があげられます。
こうした課題に対応するために、農林業分野や地元事業所での働き方・暮らし方の紹介や専門職の育成支援など幅広い施策の検討が必要です。
また、地域の困りごとや課題の解決に向けた新たなビジネスの創業、産地型商社と連動した産業振興など、新規創業の観点からのしごとづくりにも取り組む必要があります。
４．住みやすさを追求し、住み続けたい・住んでみたい、まちの形成
人口減少・少子化だけでなく、本町に住む住民がそれぞれのライフステージにおける日々の暮らしの中で、安心して幸せに生活でき、これからも「住み続けたい」と感じるまちづくりが必要です。また転入先や定住地として選ばれる地域の理由として、出生地であることや人間関係など、地域とのつながりや住みやすさがきっかけとなっています。
このことから、一度本町を離れることがあっても、また本町に帰ってきたいと思えるまちづくりや積極的に町の魅力を情報発信し「住んでみたい」と思えるまちづくりが必要です。
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５．美郷町の将来展望
本町の将来展望は、社人研推計では 2040 年（令和 22 年）には 2,636 人に、2045 年（令和 27 年）には 2,190 人と大きく減少することが予想されています。
人口減少を短期的な取り組みで食い止めることは不可能ですが、若年層の流出を抑え、また出生率の改善と転入増加の施策効果により、2040 年（令和 22 年）には 3,000 人を維持するよう展望しています。

【美郷町の目標人口】
国、県が示す長期ビジョンをふまえ、中期的な人口の展望として、2040 年（令和 22 年）に3,000 人の人口規模を維持するとともに、年齢別構成比の平準化をめざす。

人口を整える！！
2040 年に 3,000 人の人口めざし、その人口構造のゆがみを整える。

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第３章 計画の基本目標と推進
１．基本目標町総合戦略では次の３つの基本目標及び数値目標を定め、まちづくりを進めます。

基本目標１

家族と暮らし続けたいまちづくり「子育てするなら美郷町で」と思ってもらえるよう、幅広い世代の出産、子育てに関する希望の実現に向け、結婚につながる出会いの場の創出、妊娠から出産・子育てが安心して行える切れ目のない支援と、ワーク・ライフ・バランスの実現により、地域で子育てを支える仕組みづくりを進めます。また、結婚や出会いに関するイベントの実施や相談支援体制を充実し、「結婚するなら美郷町で」とも思ってもらえるまちをめざします。地域特性を生かした特色あるキャリア教育の推進や、地域と連携した人づくりにより本町で暮らす子どもが“いつか帰ってきたい”と思ってもらえるまちづくりを推進します。

数値目標 ： 出生数 ５年後に ５０人 の確保※ワーク・ライフ・バランス

基本目標２

仕事と生活の調和（仕事と、育児や介護・地域活動などの仕事以外の生活とのバランス）

地域みんなで支えるまちづくり

町外への人口流出を是正するとともに、一旦町外へ出た若者が「美郷町」に再び戻り住み続けられるよう、本町の産業の活性化及び雇用の創出に取り組むとともに、日常生活を営むうえで必要な生活利便施設や交通利便性の維持・向上を図りながら、Society5.0 の実現に向けた技術の活用や SDGs を原動力とした地方創生により、新しい時代の流れを力にします。
また、ダイバーシティ推進を通じて、ひとりひとりの多様性が尊重される「誰もが暮らしやすい地域づくり」の支援と、まちづくりを「みんなで支え合う」体制を目指し、町内２４行政区単位のコミュニティ機能の自立化を進め、フューチャー・デザインによる各地区の特長や課題等をふまえた戦略を練り、地域コミュニティの再生・活性化に向けた取り組みを進めます。

数値目標 ： 移住者数 ５年後に新たに ３０人 （２０代夫婦５組、３０代夫婦と子ども２人世帯５組）の確保
9※Society5.0 サイバー空間とフィジカル空間（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の新たな社会。
※SDGｓ

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2015 年に国連サミットで採択されたもので2016 年から 2030 年の 30 年間で達成するために掲げた、17 の目標と 169 の具体的目標で構成。

※ダイバーシティ「ダイバーシティ・マネジメント」の略。多様な人材を積極的に活用しようという考え方。

※フューチャー・デザイン 政策を論じる場において、参加者自身が「数十年先の将来」に立って議論すること。

基本目標３「会える」がたくさんのまちづくり

本町ならではの多彩な資源を積極的に活用し、シティプロモーションによる本町の認知度向上
やイメージアップ、特産品の販売拡大など、本町の魅力を内外に浸透させ、観光やイベント行事などへの来訪者や移住者等の交流（関係）人口の増加を図ります。
観光客や交流（関係）人口の増加にあたっては、近隣自治体や大学、外部人材など広域的な連携を図り観光振興施策や交流施策を展開するとともに、外国からの観光客も考慮した観光拠点の整備やＰＲを実施し、本町の魅力ある「もの」や「ひと」に会える機会の創出を図ります。

数値目標 ： 観光入込客 ５年後に年間 2２万人の確保 （宮崎県観光動態調査に加え、美郷町独自の調査分を含む）

２．政策５原則を踏まえた施策の推進
国の総合戦略に盛り込まれた「政策５原則」（自立性、将来性、地域性、総合性、結果重視）の趣旨を踏まえ、効果的な施策の推進を図ります。
■まち・ひと・しごとの創生に向けた政策 5 原則

１ 自立性
２ 将来性

地方自治体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む。

３ 地域性

地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に会った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。

４ 総合性

施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。

５ 結果重視施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。
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３．戦略の体系「美郷町人口ビジョン」からの４つの重点課題

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３
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出会いの機会を充実させた婚活支援と、「地域全体による子育ち」の推進
集落単位それぞれの実情に応じた生活支援と人材育成
民間との協働による多様な働き方を可能にするしごとづくり
住みやすさを追求し、住み続けたい・住んでみたい、まちの形成
課題解決に向けた取り組み方針

美郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略

数値目標
５年後に出生数を５０人確保する

５年後に地域で新たに移住者を３０人確保する５年後に観光入込客を年間22万人確保する（20代夫婦5組、30代夫婦（ 宮 崎 県観 光 動 態調 査 に加と子供2人世帯5組）

え、町独自の調査分を含む）

具体的な政策の展開
テーマ～２２世紀のふるさとを目指して～ 子どもの幸せづくり戦略
子育て支援
地域づくり

プロジェクトＭ

しごとづくり「Ｍ」とは：美郷・未来・まちづくり・

移住・定住支援みんなで・めざす思いを込めたもの

11第４章 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
１．子育て支援
本町の人口を整えるためには、転入者の確保に加えて本町で結婚や子育てをする人を増やす観点も大切になります。
本町で結婚・子育てをすることの魅力の発信や、結婚に向けた相談やイベント・セミナー等の開催、妊娠・出産への支援など、結婚や出産の希望をかなえられる取り組みを進めます。
また、子育てに関する不安や困りごとは増大・多様化しています。一人ひとりが安心して子育てできるよう、子ども・子育て支援策の充実、地域での子育てへの支援や教育の提供等、働きながら子育てをしたい人の希望をかなえられるまちづくりをめざします。

【具体的な施策】（１）結婚・出産・子育て支援○若い世代が安心して子どもを産み育てることができるよう、切れ目のない支援サービスの充実を図るとともに、子育て世帯の経済的な負担軽減施策の強化に努めます。
○妊娠から出産・育児までの長期的・総合的な支援を行える体制の構築をめざします。
○不妊治療（一般不妊治療・特定不妊治療）に対する経済的支援を行います。
○親の子育て力の向上や育児不安の解消に向けて、子育てに関するイベントや親同士の交流機会の創出を図ります。
○保育環境の向上を目指すとともに、地元産食材を使用した給食を通じて、本町の「食」への関心を高めます。
○町内独身者に対し結婚につながる支援策を講じます。
○これまで実施してきた保護者のための「子育て支援事業」ではなく、子どもを中心に捉えその子の「育ち」を支援する環境づくりを推進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値

子育て支援センターの開設

令和 6 年度までに１施設・年間利用組数

令和 6 年度に、年間３００組

・親を対象とした子育てイベントの参加者数

令和６年度に、年間６０人・預かり保育時間延長

令和６年度までに３施設・生涯学習人材バンク事業参加者数

令和６年度に、年間１００人

・美郷探検隊事業参加者数

令和６年度に、年間３００人

・結婚支援事業でのマッチング数

令和６年度までに１０組
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【主な取り組み】▷子育て支援センター開設▷預かり保育時間延長▷保育所ごはん補完計画▷病児保育施設の設置▷ウッドスタート▷出産祝い金の支給▷出生届（写し）ステッカープレゼント▷保育使用料の軽減▷子どもまるごと相談室の設置▷子育て相談窓口の設置▷子ども医療費の無料化▷育児相談事業▷不妊治療費助成▷給食費無償化▷子育ち支援事業の開催▷生涯学習推進事業の開催▷婚活支援の充実

2．地域づくり「まち」の活性化には、その「まち」に居住する「ひと」が安心して健康的で快適に暮らす環境が必要になります。住民が主体となり、または住民が参画しながら「地域づくり」を進めることが住民にとって「暮らしやすい地域」につながるとの認識から、家庭・地域・行政等がそれぞれの特性や役割に応じて主体となり連携する「協働」による地域づくりを推進します。
また、地域コミュニティの再生・活性化に向けて、２４行政区単位に地域の特長や課題等をふまえた戦略を練り、施策を展開していくほか、公民館等の地域団体の活動を担うリーダーや人材の育成を進め、活気ある地域づくりをめざします。
更には、近隣自治体と連携した交流事業や本町の情報発信を図っていくことはもとより、産業振興・観光振興等に向けた連携も進めます。

【具体的な施策】（１）地域コミュニティの自立促進○地域コミュニティの自立促進として、地域の自主的な魅力づくりや活動に対する支援等を行い、地域間の繋がりの形成や情報共有を図ります。
○活気ある地域づくりを促進していくため、新規団体の発足や活動に対する支援、また新規起業者への支援も進めます。

（２）ふるさと教育の推進○地域とのつながりを感じられる行事において、子どもが「自らも育っていく力」をつける
きっかけを提供し、世代間交流の場づくりや地域活動の充実を図ります。

（３）交流（関係）人口の拡大○定住促進事業と連携し、農家等の民泊体験や就農体験などによる、町外観光客等との交流の場づくりを進めます。
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○国内外観光客の誘致に向けて、接待できる人材の育成や観光パンフレットの整備、また観光ガイドアプリの整備など、観光のまちづくりを進めます。

（４）救急体制の充実〇快適な暮らしを確保するためには、安心な医療、救急体制が不可欠です。高齢化の進展や疾病構造の変化、交通事故等により、救急需要は年々増加傾向にあることから、医療機関との連携を図りながらより迅速で安全な救急体制の確立を図ります。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値

・地区別定住戦略の策定地区

令和４年度末までに 24 行政区

・地区別定住戦略の実施地区

令和５年度末までに 24 行政区

・総合型地域スポーツクラブの設立

令和６年度までに１団体・イベント実施による外国人観光客数

令和６年度に、年間１００人

・新規観光（体験）ツアー数

令和６年度に、年間１０件

・救急体制に関する住民満足度

令和６年度に、住民満足度６５％【主な取り組み】▷地区別定住戦略の策定・実施▷子育ち支援事業の開催▷観光アプリ開発・観光（体験）ツアー事業 ▷美郷町総合 PR 事業（企業版ふるさと納税）▷美郷町救急救命業務委託

３．しごとづくり
本町への移住・定住促進施策を推進するにあたって、「しごとづくり」も重要となります。
雇用の場を確保するための産業振興施策や、新しく事業を始めようとする人への支援、新たな産業をつくりだせる人材の育成、高齢者や障がい者等の雇用の場の確保、ＩＣＴを活用したさまざまな雇用形態の確保など、多様な働く場を創出していくことが重要です。そのほか、就農支援や農産物等のブランド開発などの農林業振興をはじめ、新規事業への進出や創業にかかる支援等を推進するとともに、町独自の資源を活用した魅力づくり、本町を訪れてもらうためのきっかけづくりを進め、地域の活性化を図ります。

【具体的な施策】（１）人材育成○次代を担う意欲ある若い人材を確保・育成するため、担い手となる人材を広く募り、技術の習得に加え定住も含めた総合的な就業支援対策に取り組みます。
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○企業、団体、地域と連携して、新たな担い手育成の主体となる組織を支援します。
○農林業や医療福祉人材の育成をはじめ、本町の産業を担う後継者の育成を図ります。

（２）就労（希望）者への支援○商工会や観光協会と連携し、町内事業者の新規事業進出への支援に取り組むほか、学生向けインターンシップの機会を充実させるなど雇用機会の拡大を図ります。
○地域おこし協力隊への支援体制などを継続するほか、地域課題を解決するビジネスの検討など、本町での起業を増やす仕組みづくりを進めます。

（３）農林業の振興○次世代を担う意欲ある若い人材を確保・育成するため、担い手となる人材を広く募り、技術の習得に加え定住も含めた総合的な就農支援対策に取り組みます。
○ＪＡ・森林組合・地域の営農組織等と連携して、担い手育成の主体となる組織を支援します。
○農産品のブランド化、食と農の６次産業化を推進し産地型商社の設立を目指します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値

・新規起業者数

令和６年度までに５事業者

・新規農林就業者数

令和６年度までに６０人

・地域おこし協力隊終了後の就労者数

令和６年度までに５人・職業体験受入数

令和６年度に、年間１０人

・中間支援組織（産地型商社等）の設置

令和５年度までに１組織【主な取り組み】▷ゼロ円起業の実施▷新規事業進出支援（飲食店限定）▷美さぽーと事業（地域おこし協力隊）▷新規就農・担い手対策事業▷山村雇用確保・森林整備事業▷山村雇用・森林整備人材育成▷宮崎ひなた暮らし UIJ ターン支援事業▷美郷町職業紹介所事業▷産地型商社の設置

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４．移住・定住支援
移住者を増加させるためには、自然豊かな本町での田舎暮らしの魅力を発信していくことが大切です。移住希望者が、「美郷町で暮らしてみたい」と関心を持ってもらえるような情報発信をするとともに、田舎暮らしや空き家の相談などの情報を一元化した窓口で産業関連の施策と連携し、本町に興味を持ち実際に訪れて体感してもらうための取り組みを推進します。加えて移住を検討する人に対し、移住支援員を設置することでよりきめ細やかな相談や空家等情報バンクへの登録を支援するなど、ＵIJ ターンをはじめとする移住者の積極的な受け入れを推進します。

【具体的な施策】（１）移住・定住の促進○移住希望者に本町での暮らしが体験できるよう、お試し滞在施設の運営を充実します。
○移住者のために、住民が集い、繋がる仕組みづくりを築きます。
○町内の各地域に移住支援員を配置し、きめ細やかな相談や情報提供に努めます。
○公営住宅の整備を進め、移住者の住まいの確保をめざします。また、計画的な分譲地の整備を進め、子育てのしやすい多世代住居にも対応できる宅地造成を行います。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値

・移住支援員を通した転入者数

令和６年度までに５世帯・子育て世代用の定住促進住宅の整備数

令和６年度までに９棟・若者世代用の単身住宅の整備数

令和６年度までに１棟（８ルーム）

・お試し滞在施設の利用者数

令和 6 年度までに４００人日

・移住希望者相談件数

令和 6 年度までに３００件【主な取り組み】▷定住促進住宅の整備（戸建て）▷単身住宅の整備（アパート）▷既存住宅団地の整備（愛宕）▷計画的な分譲地の整備▷移住支援員の設置▷美郷アエル Cafe の開催▷移住体験の実施▷空き家バンク事業▷移住相談窓口の設置

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