平成 27 年度文化庁調査研究事業

海外における著作権制度及び関連政策動向等に関する調査研究報告書

平成 28 年３月
シティユーワ法律事務所

目次
第１．はじめに ............................................................................................................................. 3
１．調査の目的 ......................................................................................................................... 3２．調査の実施方法 .................................................................................................................. 3
第２．アメリカ ............................................................................................................................. 5
１．近年の著作権法改正の概要 ............................................................................................... 5
２．現在の著作権法改正に向けた検討状況 ............................................................................. 5
３．著作権等の集中管理制度の概要 ...................................................................................... 10
４．著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況.............................................. 16
５．近年の主要裁判例 ............................................................................................................ 18
第３．イギリス ........................................................................................................................... 22
１．近年の著作権法改正の概要 ............................................................................................. 22
２．現在の著作権法改正に向けた検討状況 ........................................................................... 29
３．著作権等の集中管理制度の概要 ...................................................................................... 30
４．著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況.............................................. 34
５．近年の主要裁判例 ............................................................................................................ 35
第４．オーストラリア ................................................................................................................ 41
１．近年の著作権法改正の概要 ............................................................................................. 41
２．現在の著作権法改正に向けた検討状況 ........................................................................... 43
３．著作権等の集中管理制度の概要 ...................................................................................... 46
４．著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況.............................................. 51
５．近年の主要裁判例 ............................................................................................................ 51
第５．フランス ........................................................................................................................... 61
１．近年の著作権法改正の概要 ............................................................................................. 61
２．現在の著作権法改正に向けた検討状況 ........................................................................... 66
３．著作権等の集中管理制度の概要 ...................................................................................... 72
４．著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況.............................................. 78
５．近年の主要裁判例 ............................................................................................................ 79
第６．ドイツ............................................................................................................................... 84
１．近年の著作権法改正の概要 ............................................................................................. 84
２．現在の著作権法改正に向けた検討状況 ........................................................................... 90
３．著作権等の集中管理制度の概要 ...................................................................................... 92
４．著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況.............................................. 96
５．近年の主要裁判例 .......................................................................................................... 102
第７．韓国 ................................................................................................................................ 107
１．近年の著作権法改正の概要 ........................................................................................... 107
1２．現在の著作権法改正に向けた検討状況 ......................................................................... 109
３．著作権等の集中管理制度の概要 .................................................................................... 109
４．著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況............................................ 112
５．近年の主要裁判例 .......................................................................................................... 114
第８．中国 ................................................................................................................................ 121
１．近年の著作権法改正の概要 ........................................................................................... 121
２．現在の著作権法改正に向けた検討状況 ......................................................................... 121
３．著作権等の集中管理制度の概要 .................................................................................... 122
４．著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況............................................ 124
５．近年の主要裁判例 .......................................................................................................... 125

2

第１．はじめに
１．調査の目的
デジタル化・ネットワーク化といった急速な技術革新の進展の中、文化芸術作品の創作者の保護、その流通の促進及び視聴機会の確保に関する制度的なインフラとしての著作権が我が国の文化芸術の振興に果たしている役割はますます増大しているものと考えられる。また、グローバル化の進展により、文化芸術作品の国境を越えた流通が一層容易になる中、我が国の掲げる文化芸術立国やクールジャパン戦略を推進していくためには、諸外国との制度的調和にも十分留意しつつ、著作権等に関する政策の立案に取り組む必要が一層強まっている。
かような著作権等に関する政策を検討する上では、現在の海外の法制度等の現状やその見直しにかかる政策動向を踏まえ、これらとの比較検証をすることは極めて有益であり、そのことは文化芸術振興全体に関わる政策立案の検討にも資するものである。例えば、「知的財産推進計画 2015」においては、「国際的な動向を考慮しつつ、柔軟性の高い権利制限規定や円滑なライセンシング体制など新しい時代に対応した制度等の在り方について検討する」ことが求められている。
そこで、本調査研究では、文化芸術振興における重要なインフラの一つである著作権等に関わる政策を検討する上で必要な最新の海外における著作権制度及び関連する政策動
向等に関する情報を収集することを目的として、諸外国における近年の著作権法改正の概
要、現在の著作権法改正に向けた検討状況、著作権等の集中管理制度の概要、著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況、著作権法分野における近年の主要裁判例について調査を行った。
２．調査の実施方法
本調査は、アメリカ、イギリス、オーストラリア、フランス、ドイツ、韓国及び中国を対象として行った。調査の実施は、各国の法律事務所（表１）に対して、表２に示す調査項目を提示し、各国の法律事務所から調査結果の報告を受ける形で行った。本報告書は、各国の法律事務所からの報告を当事務所において翻訳し、整理したものである。

3

表１ 各国調査の再委託先
国名法律事務所名

アメリカ

Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP
Herbert Smith Freehills New York LLP

イギリス

Hogan Lovells International LLP

オーストラリア

Allensフランス

LAVOIX Avocats
Herbert Smith Freehills Paris LLP

ドイツ

Hogan Lovells International LLP

韓国

金・張法律事務所

中国

金杜律师事务所

表２ 調査項目
調査項目

調査項目の詳細

近年の著作権法改①過去３年間になされた著作権法改正の経緯・趣旨・内容、②著

正の概要

作権法改正のためになされた政府の検討内容を示した文書、③著
作権法改正のためになされた政府の調査研究等の報告書

現在の著作権法改①現在なされている著作権法改正に向けた政府の検討内容を示正に向けた検討状

した文書（審議会報告等）、②著作権法改正に向けた政府の調査

況

研究等の報告書

著作権等の集中管①著作権等の集中管理に関する法制度、②集中管理団体のリスト

理制度の概要及びその概要、③著作権集中管理団体と政府との関係性

著作権等の集中管①過去３年間になされた集中管理団体の制度の変革の概要、②現理制度の近年の変在なされている集中管理団体制度に関する政府による検討状況

革・現在の検討状
況
近年の主要裁判例

著作権法の条文の解釈に影響を与えている又は与えると考えられる主要裁判例５件を、原則として直近３年間の裁判例の中から選出し、その概要を報告する

なお、文中に引用した URL は平成 28 年３月末日時点で有効なものであることにご留意いただきたい。

4

第２．アメリカ
１．近年の著作権法改正の概要
2013 年４月、米国下院司法委員会は、米国著作権法における様々な問題についてのヒア
リングの「総合シリーズ」を行うと発表し、強制ライセンス、フェアユース、及び消尽論（the first sale doctrine）を含む様々な問題についてヒアリングを実施した1。2013 年、数多くの米国著作権法の改正法案が下院に提出されたが、その多くは成立しなかった2。
そのうちの例外の一つが Unlocking Consumer Choice and Wireless Competition Act,
P.L.113-1443であり、2014 年８月に成立した。これによって、携帯電話の解錠を Digital
Millennium Copyright Act of 19984（以下、「DMCA」という。
）の違反とみなしていた 2012
年の議会図書館長による新ルールの決定が覆された。この立法は、一定の条件の下で、携帯電話のソフトウェアに対する技術的コントロールの迂回について、技術的コントロールの迂回を禁止する DMCA の違反とならないとしている5。
同じ年、STELA Reauthorization Act of 2014, P.L. 113-2006（以下、「STELA」という。
）
が成立した。この法案は、Satellite Television Extension and Localism Act of 20107の特定の条項を延長し、修正を行うものである。STELA は、衛星キャリアで特定のテレビ放送を送信することについての法定ライセンスの枠組みを 2019 年まで延長している。STELA
はまた、米国政府会計局に対して、議会が特定のコンテンツ販売業者に影響を及ぼす法定の強制ライセンスプログラムを段階的に廃止した場合に必要になるであろう政策変更について検証することを要請している。
２．現在の著作権法改正に向けた検討状況
学者、政策立案者及びその他の利害関係者たちは、米国著作権法の様々な改正について常時議論している。いくつかの政策領域は引き続き議論の焦点になることが予想される。
また 2016 年１月、米国商務省のインターネット政策タスクフォース（以下、本「２.現在の著作権法改正に向けた検討状況」において、「タスクフォース」という。
）は、国際局

1

供述書や証言者の提出資料等のヒアリングとその関連資料のリストについては、米国著作権局のウェブサイト
「Congressional Hearings on the Review of the Copyright Law」から入手できる。
http://www.copyright.gov/laws/hearings
また、米国著作権局の最近の政策報告書は、以下のサイトから入手できる。
http://copyright.gov/policy/policy-reports.html
2
これらの法案のリストについては米国著作権局のウェブサイト「Legislative Developments」から入手できる。
http://copyright.gov/legislation
3
https://www.congress.gov/bill/113th-congress/senate-bill/517/text4
http://www.copyright.gov/legislation/dmca.pdf
5
議会図書館長は、DMCA の反迂回条項から特定のサイバーセキュリティ関連行為を除外する最終的な規則も発表している。この点、後記２.（１）を参照。
6
https://www.congress.gov/bill/113th-congress/house-bill/5728/text7
http://www.copyright.gov/legislation/pl111-175.pdf

5と米国特許商標庁の電気通信情報局と協力して、「リミックス（Remixes）、消尽（First Sale）
及び法定損害賠償（Statutory Damage）に関する白書（White Paper）：デジタル経済における著作権政策、創造性及びイノベーション」8（以下、「白書」という。
）と題する米国著
作権法の改正を提言する報告書を発表した。白書は、デジタル著作物に関する３つの異なるトピックを取り扱っている。
①

リミックスの創造とフェアユース

②「デジタル環境」における消尽論の適用③

デジタルファイルの共有に対する法定損害賠償9

上記①から③のトピックは、後記（２）、（３）及び（４）において述べる。
（１） サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、近年、いくつもの高い注目を集めたハッキング事件がニュースの見出しになったこともあり、米国では、政策立案者と企業の重要な関心領域になっている。2015 年 10 月、規則制定手続に続いて、著作権登録官（theRegister of Copyrights）の勧告に従い、特定のサイバーセキュリティ調査活動を含む、種々の著作物に関する DMCA による技術的コントロールの迂回禁止の規制の例
外が認められ、議会図書館長からかかる例外に関する規則の最終版10が公表された。
その規則の中で、議会図書館長は、著作権登録官が「自動投票機（voting machines）
を含め、主に、個人消費者による使用を意図した機器又は機械を操作するために使用されるコンピュータプログラムに対する正当なセキュリティ調査は、著作権侵害に当たらない当該プログラムのフェアユースであると推定する」ことを決定したと言及した。この規則は、比較的範囲が狭く、主に「個人消費者」向けの機器に適用され、例えば、事業に用いられる機器や機械には適用されない。サイバーセキュリ
ティと著作権との交錯は、今後も注視すべき領域であり続けると考えられる。
（２） フェアユース
多くのリミックスは新しい方法（すなわち、マッシュアップ）による既存の著作物の組み合わせを用いて音楽を創造することを含んでいるが、リミックスはまた、ビジュアル形式又はテキスト形式であったりもする。このようなリミックスの素材についてしばしば侵害に対するフェアユースの抗弁が関係してくるが、この点が、時折、予測不能な裁判結果をもたらしている。
タスクフォースは、「著作権の枠組み」

89
10

http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/copyrightwhitepaper.pdf
White Paper, supra note 8, at 1.
規則の最終版「Exemption to Prohibition on Circumvention of Copyright Protection Systems forAccess Control Technologies」
http://copyright.gov/1201/2015/fedreg-publicinspectionFR.pdf

6

は「活気に満ちたフェアユースの領域が効率的なライセンスシステムと共存することを確保しつつ、様々なリミックスが発展できるものでなければならない。
」と述べている11。タスクフォースは、この利益を促進させるために既存の法律を修正する必要はないと結論づけているが、３つのアクションを提言している。
① リミックスへのフェアユースの適用をより明確にするための協定によるガイドライン(negotiated guidelines)の作成② 多様な種類の任意のライセンス（wider variety of voluntary licensing）の利用可能性の拡大③

フェアユースの理解を普及させるための教育への取り組み(educational
efforts)の強化12

タスクフォースが述べているように、リミックス及びその他の芸術プロジェクトにおける素材としての著作物のフェアユースに関して、クリエイターのコミュニティ（creative community）の中でベストプラクティスが生まれ始めている。このベストプラクティスとは、白書における「単一セクター」（“single sector”）と呼ばれるアプローチである13。タスクフォースは、複数の利害関係者を巻き込んで、「協定によるガイドライン」を作成することと、フェアユースの問題について市民を教育するための計画を拡充することを提言している14。同時に、タスクフォースは、潜在的に集中管理団体の役割を含む、リミックスに適用される任意のライセンスプ
ログラムの開発を提言している15。
また、高い注目を集めているフェアユースに関する事件（Oracle America Inc. v.
Google Inc.事件）の審理（trial）は、2016 年５月９日に始まる予定である。Oracle
は、Google のアンドロイド・オペレーションシステムが、Oracle のソフトウェア（ソフトウェアプログラムとアプリケーションを互いに統合するために使用されるアプ
リケーション・プログラミング・インターフェイス（Application Programming
Interfaces、以下、「API」という。））の特許と著作権を侵害していると主張してGoogle を訴えた。第１審裁判所は、API は著作物になり得ないと判断したが、巡回区連邦控訴裁判所は、これを覆し、「API パッケージの declaring code、構造(structure)、配列(sequence)及び編成（organization）は、著作権の保護を受ける」と判示した（Oracle Am., Inc. v. Google Inc., 750 F.3d 1339, 1348（Fed. Cir.
2014））
。当該審理では、主張されている Google の侵害行為がフェアユースに当たる
11White Paper, supra note 8, at 4
Id. (強調部分追加).
13
Id. at 12.
14
Id. at 27-28.
15
Id. at 30-32
127

かに焦点があてられている。
（３） 消尽論（First Sale Doctorine）
消尽論は、著作権法 109 条に規定されており、本条において、特定の著作物の複製物又はレコードの所有者は、著作権者の承諾を得ずに当該複製物又はレコードを売却し、又はその他当該複製物又はレコードの占有を処分することができる旨定められている。著作物のデジタル販売における送信は、許容されていない著作物の複製物の作出（すなわち、複製）を伴うため、著作物のデジタル販売には消尽論は適用されず、著作権者の権利は最初の販売で消尽しない。タスクフォースは、特に、デジタル化が進むにつれて、デジタル形式でしか入手できないコンテンツが増加していることから、デジタル送信に消尽論の適用を拡張することが有利になり得るという様々な理由について検討したが、著作権者のリスクの観点から現時点ではそのような拡張を提言できないと結論づけた16。
タスクフォースは、デジタル共有技術や関連する市場活動は進展すると述べている。例えば、タスクフォースは、デジタル・レンタルの領域（the digital lending
space）におけるライセンス契約が「新しく、発展している」と述べ、eBook 市場への早期の政府介入が、革新的で相互に利益となるアレンジメントの発達を歪める可能性があることを憂慮している、と述べている17。デジタルコンテンツ領域における変化しつつある構造の観点から、タスクフォースは、現時点において、著作物のデジタル送信に関連する権利及び義務に関して、当該権利及び義務を有する消費者と連絡を取るための「ベストプラクティス」を確立するため「複数利害関係者プロセス（multistakeholder process）」の創出を提言している18。
（４） 法定損害賠償
著作権法 504 条は、登録されている著作物の侵害に対する法定損害賠償の範囲を定めているところ、この制度は、被告に対して行き過ぎた判断を招くとして批判されている。例えば、注目を浴びたピア・ツー・ピア・ファイル共有に関する２つの侵害事件において法定損害賠償が適用され、２人の個人の被告に、24 又は 30 曲を共有したことについて、それぞれ 192 万ドルと 67 万 5000 ドルの損害賠償が認められ、その後、多くの人々が改正を求めた19。
デジタル領域において著作権者と利用者の双方の利益のバランスをとるため、白16

Id. at 58.
Id. at 61
18
Id. at 69
19
Id. at 70–71; Pamela Samuelson & Ben Sheffner, Unconstitutionally Excessive Statutory Damage Awards
in Copyright Cases (Debate), 158 U. PENN. L. REV. 53 (Dec. 2009),
https://www.pennlawreview.com/debates/index.php?id=22
178

書は以下のようにいくつかの改正を提言している。
ア 著作権法の下で法定損害賠償を認める際に考慮すべき個別要素として、以下に限定されるものではないが、原告の収入減、被告の財政的状況、侵害を受けた著作物の価値、侵害の状況及び将来の侵害を回避する必要性等、一定の個別要素を特定するよう 504 条を修正すること
イ 侵害された著作物に著作権表示がある場合にも、無知侵害の抗弁（“innocentinfringement”defense）を利用できるようにするための著作権法の修正を行うこと無知侵害の抗弁とは、被告が、当該著作物が登録されている旨の警告を受領する前に、著作権侵害が生じていたことを証明することができた場合、損害賠償額を最小化するというものであるが、現在の著作権法では、侵害された著作物に著作権表示（例えば、ウォーターマーク20）が付されていた場合、無知侵害の抗弁を主張することはできないとされている。この点について、白書は、著作物に著作権表示が付されているという事実を、当該事実があると無知侵害の抗弁が一切主張できなくなるという扱いではなく、裁判所が当該事実を侵害者の心理状態を判断するための証拠の一つとして用いることができるように
著作権法を改正することを提言している21。
ウ 大衆向けオンラインサービスプロバイダー（ユーザーによる大規模な著作権侵害を可能とするオンラインサービスプロバイダー）による故意ではない二次的な侵害について、裁判所に、個々の「著作物ごと（per work）」に賠償額を算定するという厳格な算定式の適用について裁量権を付与するための修正を行うこと
この提言は、この厳格な算定式の適用が「不均衡な損害裁定を導く」場合は、裁判所に法定損害賠償を調整する権限を付与するとしている22。
エ 法定損害賠償額の上限、ディスカバリの制限及び根拠のない請求を防止する制度など、少額の請求のための「合理化された」手続又は裁判所を創設すること
白書の公表に加え、タスクフォースは、DMCA のノーティス・アンド・テイクダウン・シ
ステム（notice and takedown system）（オンラインサービスプロバイダーが、著作権者

20

動画又は画像等に付されている著作権表示のためのロゴマークや図案、テレビ放送の局ロゴ等の著作権表示を指す。
21
White Paper, supra note 8, at 97.
22
Id. at 98.

9

から通告を受けた場合に、当該コンテンツを速やかにウェブサイトから削除したうえで、
当該コンテンツの発信者に通知を行い、これに対して発信者が異議申立てできるといった一連の手続）を改善するため、及び著作物のためのオンライン・ライセンスの環境を向上させたりするための取り組みを開始した23。白書と共に、タスクフォースは、監視すべき
重要な領域になるであろうデジタル及びウェブ上での著作権問題を指摘している。
３．著作権等の集中管理制度の概要
個々の著作権者は、適切な使用許諾がなければ著作権侵害を構成することになるであろう著作物の広範かつ一般的な使用に対して、自ら単独で対応するのは難しい。その代わり、集中管理団体（Collective Management Organizations、略称「CMO」又は「CMOs」）がこれらの権利を行使し、管理するために発展してきた。集中管理団体は、著作権者の代理人として活動し、著作権者のためにライセンス料を徴収したり、著作物の使用のための情報交換を行う機関となっている。
基本的に２つのタイプの集中管理団体が存在する。著作権団体（copyright collectives）
は、当該団体の著作権ポートフォリオのために価格やライセンス条件を設定し、ポートフ
ォリオの利益全体の最大化を図る。著作権料徴収団体（copyright collecting societies）
は、個々の著作権者によって設定されたライセンス条件に従ってライセンス料を徴収する24。
米国では、一定の限られた例外はあるが、集中管理は義務ではない。
米国の集中管理団体は民間団体である。しかし、特定の著作権団体は、政府、とりわけ
米国反トラスト規制当局から規制を受けている（これらの事項は後記４.（１）において詳述する。
）。これに対して、著作権料徴収団体は、個々の著作権者により設定されることになっているライセンス条件を提供しており、反トラスト性が低く、一般的に、著作権団体と同程度の政府による規制の対象にはならない25。
米国では、著作物の使用の違いによってライセンスの管理体制が異なり、関連する集中管理システムも異なっている。集中管理は音楽業界において最も確立されており、そこにはいくつかの著名な集中管理団体が存在する。
（１） 音楽集中管理団体
音楽には、(i)楽曲（例えば、メロディー及び歌詞）及び(ii)録音物（例えば、レコード）という２種類の著作物が含まれている。

23

Id. at 1.
Glynn Lunney, Copyright Collectives and Collecting Societies: The United States Experience, in
COLLECTIVE MANAGEMENT OF COPYRIGHT AND RELATED RIGHTS 319, 319 (Daniel Gervais ed., 3d ed. 2016). 以下、「Lunney」として引用する。
25
Id. at 319–22.
24

10

ア 楽曲
楽曲はその作詞家／作曲家に帰属し、彼らは楽曲にかかる演奏、複製及び頒布の権利を含む独占的な権利を保有する。これらの権利は異なる集中管理システムの対象となっており、以下、順に述べる。
（ア） 公衆実演権
後述の複製や頒布と異なり、公衆実演権は米国法の下で強制ライセンスの対象になっていない。その代わり、利用者（ライセンシー）は著作権者と交渉し、ライセンスを取得しなければならない。集中管理団体は、著作権者の利益のために、公の場で楽曲を演奏すること（ライブ演奏や、例えば、商業施設のバックグラウンド・ミュージックとしての音楽演奏を含む。
）をライセ
ンシーに許諾する、演奏ライセンスを付与する組織として発展した。当該ライセンスは、公衆実演権団体（Performing Rights Organizations、略称「PRO」）として知られる集中管理団体により管理されており、通常、定額でその公衆実演権団体の管理するすべての楽曲をカバーする包括ライセンスである26。米国には、以下のとおり、４つの主要な公衆実演権団体（ASCAP、BMI、SESAC
及び GMR）が存在する。このうち ASCAP 及び BMI は最も大きく、GMR は最も新しい。
① American Society of Composers, Authors and Publishers（ASCAP）27
ASCAP は、民間非営利団体である。作詞家、作曲家、及び音楽出版社の会員制の協会である。
② Broadcast Music, Inc.（BMI）28
BMI は、民間非営利団体である。BMI と ASCAP は同様のサービスを提供しているが、異なる楽曲を管理している。
③ SESAC29
公式には Society of European Stage Authors and Composers で知られており、現在、単に「SESAC」と呼ばれている公衆実演権団体は、民26Brian R. Day, Collective Management of Music Copyright in the Digital Age: The Online Clearinghouse,
18 TEX. INTELL. PROP. L.J. 195, 200–01（Winter 2010）; U.S. COPYRIGHT OFF., COPYRIGHT AND THE MUSIC
MARKETPLACE, A REPORT OF THE REGISTER OF COPYRIGHTS（Feb. 2015）at 33–34, available at
http://copyright.gov/policy/musiclicensingstudy/copyright-and-the-music-marketplace.pdf.
以下、「COPYRIGHT AND THE MUSIC MARKETPLACE」として引用する。
27
http://www.ascap.com/
28
http://www.bmi.com/
29
https://www.sesac.com/

11

間営利団体である。後記（イ）①で述べるように、SESAC は、2015 年にHFA を買収し、公衆実演権ライセンスと複製権及び頒布権の強制ライセ
ンスのいずれも販売することができるようになっている。
④ Global Music Rights（GMR）30
GMR は、2013 年に設立された民間営利団体であり、最も新しい公衆実
演権団体である。
公衆実演権団体のような著作権団体は、ポートフォリオレベルで料率を設定するので、著作権者間の競争を最小化することから、ある程度、反競争的になる。米国司法省は ASCAP 及び BMI との間で同意審決（consent decree）に合意し、反競争的な運用を最小化するための規制に従うことを条件に、その事業を認めている。ASCAP 及び BMI の同意審決は、ASCAP 又は BMI がライセンスの料率についてライセンシーと合意に至らなかった場合、ニューヨーク
南部地区地方裁判所の裁判官がライセンス料金を設定すると規定している。
この同意審決は、また、ASCAP 及び BMI が規定の基準を満たす会員を拒否することを禁止している。
ASCAP 及び BMI と異なり、SESAC 及び GMR は、米国司法省と同意審決を合意していない。したがって、同意審決と同様の制限に拘束されることはない
が、より大きな反トラスト訴訟の脅威にさらされている31。
（イ） 複製権及び頒布権
著作権法 115 条によると、楽曲を複製し、頒布するには、強制メカニカル
ライセンス（compulsory mechanical license）が必要である。作曲家は、一般に、その保有する楽曲にかかる複製権及び頒布権を音楽出版社に譲渡し、音楽出版社は、集中管理団体にそれらを譲渡し、集中管理団体は強制メカニ
カルライセンスを付与する。米国政府は、強制メカニカルライセンスの法定ロイヤリティ・レートを設定しており、当事者は、これとは別に、レートについて自由に交渉することができるので、法定ロイヤリティ・レートは事実上、上限としての役割を果たしている32。

30

http://globalmusicrights.com/
See Lunney, supra note 23, at 320–21; COPYRIGHT AND THE MUSIC MARKETPLACE, supra n.25, at 20.
32
See Day, supra note 25, at 202; COPYRIGHT AND THE MUSIC MARKETPLACE, supra n.25, at 30–31
31

12

① Harry Fox Agency（HFA）33
複製権及び頒布権の強制メカニカルライセンスの主要な集中管理団
体は、Harry Fox Agency である。2015 年、SESAC が HFA を買収したため、
SESAC は、現在、そのカタログに含まれる楽曲について、公衆実演権のライセンスと複製権及び頒布権の強制メカニカルライセンスのいずれも販売することができる。このため、SESAC は単なる公衆実演権団体ではなく、音楽権利団体（music rights organization、略称「MRO」）と呼ばれる可能性がある（後記４．参照）。
② Music Reports, Inc.（MRI）34
MRI は別の音楽権利管理組織であり、会員のために法定通知を作成して送達したり、ライセンスの手続についての情報を収集したり、月極めのロイヤリティの支払いを徴収、分配したりしている35。
イ 録音物
録音物は、実演者又は多くはレコード・レーベルに帰属し、実演者又はレコー
ド・レーベルは、当該録音物を複製し、頒布するための独占的権利を有する。非対話型（つまりストリーミングの）デジタル公衆実演は、強制ライセンスシステ
ムの対象とされている。
録音物を複製及び頒布するには、マスター使用ライセンス（master use license）
が必要である。録音物のストリーミング型の公衆実演には強制的なデジタル公衆実演ライセンス（digital performance license）が必要である。これらのライセ
ンスの体制について順に述べる。
（ア） マスター使用ライセンス
録音物を複製又は頒布しようとする使用者は、通常、レコード・レーベルと直接、ライセンス交渉を行う36。

33

https://www.harryfox.com/
https://www.musicreports.com/
35
COPYRIGHT AND THE MUSIC MARKETPLACE, supra note 25, at 21
36
Id. at 43.
34

13

（イ） ストリーミング型デジタル公衆実演ライセンス
SoundExchange37
著作権法 112 条及び 114 条に基づき、SoundExchange（2003 年に設立された民間非営利団体）は、インターネットストリーミング及び衛星ラジオ等のストリーミング型デジタル公衆実演に関してロイヤリティを徴収し分配するための唯一の指定集中管理団体である。これは、米国の著作権局により運営されている強制ライセンスシステムであり、米国議会図書館長（the U.S.
Librarian of Congress）により指名される３名の審判官から構成される著作権ロイヤリティ委員会（the Copyright Royalty Board）がロイヤリティのレートを決定する。この制度は反トラスト規制の対象から除外されている38。
2016 年３月４日、著作権ロイヤリティ委員会は、2016 年から 2020 年までの間に適用されるレート及び条件にかかる決定を発表した39。
（２） その他の集中管理団体
音楽の領域以外の、例えば、出版や映画においても、集中管理団体は、著作権者を代理して使用者と連絡を取るために発展してきたが、そのシステムは複雑ではない。音楽産業には、特定の場合には強制ライセンスを含む、数多くのライセンスの体制があるが、音楽以外の著作権ライセンスの枠組みはより単純であり、堅固な集中管理システムとはなっていない。
ア Copyright Clearance Center（CCC）40
CCC は、出版業界の非営利著作権料徴収団体である。出版社と著作者は自己の著作物を CCC に登録することができ、これにより、それらを複写したい利用者にライセンスを付与できるようになる。CCC は、CCC のポートフォリオ全てを対象とする年単位のライセンスや利用回数に応じて支払うライセンスを含む
様々な種類のライセンスを提供している。
イ 以下は、米国で運営しているその他の集中管理団体である。
① AFM & SAG-AFTRA Intellectual Property Rights Distribution Fund41
米国音楽家連盟（American Federation of Musicians, 略称「AFM」
）
、米国
37

http://www.soundexchange.com/
Daniel Gervais, The Landscape of Collective Management Schemes, 34:4 COLUM. J.L. & ARTS 591, 597（Dec. 2011）.
39
https://www.loc.gov/crb/web-iv/web-iv-determination-final.pdf
40
http://www.copyright.com/
41
https://www.afmsagaftrafund.org/
38

14

テレビ及びラジオアーティスト連盟（American Federation of Television andRadio Artists）／映画俳優組合（screen Actors Guild）（SAF-AFTRA)の管理団体であり、非営利団体である。参加するのに特別な登録手続は不要であり、適用のある分野において、対象とされている音楽録音又は動画／テレビ
プログラムにおいて実演すれば参加者となる。
② Artists Rights Society（ARS）42
ARS は、1987 年に設立された視覚芸術家（visual artist）43のための集中管理団体であり、約 8 万人の視覚芸術家の著作権などの知的財産権を取り扱っている機関である。
③ Christian Copyright Licensing International（CCLI）44
CCLI は、キリスト教徒の礼拝に関する歌、映像、ビデオ等の著作権を集中管理している機関であり、北米の多くの教会が CCLI に著作権管理を委ねている。
④ Christian Video Licensing International（CLVI）45
CLVI は、教会及びその他牧師団体向けに、ハリウッド等の映画の著作権をパッケージでライセンスする機関である。
⑤ Criterion Pictures USA, Inc.（CP）46
CP は、劇場・シアター向けではない映画の配給会社であり、大学、刑務所、医療組織、バス会社、公立又は私立の学校、ミュージアム、リゾート、公園等に対して映画の著作権ライセンスを行っている。
⑥ Motion Picture Licensing Corporation（MPLC）47
MPLC は、
20 年以上の歴史を持つ映画の著作権ライセンスを扱う会社であり、
5 大陸、30 か国以上にわたり映画の合法的な利用をサポートしている。MPLC
は、ハリウッドスタジオから独立系又は海外のプロデューサーまで、1000 以
上のプロデューサー及び配給会社を代理している。
42

http://www.arsny.com/「視覚芸術(visual arts)」は芸術の一形態で、視覚によって認識できるような作品を制作する表現形式を意味し、絵画、彫刻、版画、写真といった作品がこれに含まれる。このような作品を制作する芸術家を総称して「視覚芸術家(visual artist)」と呼ぶことがある。
44
http://us.ccli.com/
45
http://cvli.com/
46
http://www.criterionpicusa.com/
47
http://www.mplc.org/
43

15

⑦ Swank Motion Pictures, Inc. （Swank）48
Swank は、劇場向けではない映画配給会社であり、公衆実演のライセンス
権限とライセンスされた映画を、国際的船旅会社、大学、ミュージアム、図書館、病院等に提供している。
⑧ VAGA49
VAGA は、世界各国の視覚芸術家の著作権を集中管理している。
４．著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況
米国における著作権の集中管理に関する最近の主要な立法府の提出案は、「Digital
Performance Right in Sound Recordings Act of 1995」50(DPSRA)であり、ストリーミン
グ型デジタル録音物の公衆実演に関する強制ライセンス体制を成文化したものである。前記３.（１）イ（イ）で述べたとおり、DPSRA に従って、著作権局は Sound Exchange をこのプログラムを管理する唯一の集中管理団体として指名した。
学者及び政策立案者たちは、米国の著作権法及び集中管理制度を全面的に見直す提案について常時議論している。著作権局等は、音楽権利団体（music rights organizations (MRO)）の役割の拡大を提案しており、それは、音楽権利団体が、適用されるすべての権利（公衆実演、複製、頒布等）の包括的なライセンスを管理できるようになるというものである51。
公衆実演権団体であるSESAC による複製/頒布の強制ライセンスの集中管理団体であるHFA（Harry Fox Agency）の買収は、音楽ライセンス市場における更なる統合、つまり音楽権
利団体（MRO）モデルに向かう動きが起こりつつあることを示唆している。
集中管理団体の領域の発展可能性に関連して、以下の事項が挙げられる。
（１） 反トラスト規制2014 年、米国司法省の反トラスト局は、リスナーへの音楽の配信方法やリスナーによる音楽の体験方法の変化に対応するために公衆実演権団体である ASCAP と BMIとの同意審決（前記３.（１）ア（ア）参照）を修正すべきか評価することを目的として、当該同意審決の検討に着手した。米国司法省は、同意審決が競争を保護し続けているか否かについて、公衆から意見を求めている52。
とりわけ、SESAC による HFA の買収は、上記同意審決の修正を促す可能性がある。
48

http://www.swank.com/
http://vagarights.com/
50
https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-104publ39/pdf/PLAW-104publ39.pdf
51
COPYRIGHT AND THE MUSIC MARKETPLACE, supra note 25, at 189–91.
52
DEP'T OF JUSTICE, ANTITRUST DIVISION, 「Antitrust Consent Decree Review – ASCAP and BMI 2014」,
https://www.justice.gov/atr/ascap-bmi-decree-review.
49

16例えば、ASCAP の同意審決は、公衆実演権団体が複製／頒布の強制ライセンス等、
公衆実演ライセンス以外のライセンスを付与してはならないとしている。HFA の買収により、SESAC は公衆実演ライセンスと強制ライセンスのいずれも付与することができるようになったため、ASCAP は競争において不利に立たされる可能性がある。
（２） 著作権法 115 条の改正
2006 年、立法府議員が著作権法 115 条の改正法案を提出した。この法案は、楽曲のデジタル複製及び頒布のための包括的な強制ライセンスを提案するものであったが、成立しなかった。米国著作権局によると、「多くの人が、ライセンスにおける管理上の課題、ロイヤリティの設定プロセスの不正確さと遅さ、及び政府から義務付
けられているロイヤリティ・レートに対する不満等の問題を指摘し、115 条の全部
削除あるいは現代化を要求した」53。提出された改正案は、法定強制ライセンスの全部削除又は包括ライセンスプログラムの実施のいずれかを含むものである54。もし、この法案又は他の多くの潜在的な著作権法改正案のいずれかが成立すれば、ライセンスに関与している集中管理団体に影響を及ぼすであろう。
（３） 大規模デジタル化集中管理団体（Google Books 事件）
2002 年、Google は Google Books として知られているデジタルライブラリーを作る取り組みを開始した。これに対し、2005 年に侵害を主張する２つのクラスアクシ
ョン訴訟が提起され、当事者は 2009 年に和解案に到達した。この和解では、著作権者のために Google から合意に基づくロイヤリティを徴収する新しい集中管理団体、「Book Rights Registry」の創設が規定された。米国司法省反トラスト規制当局は、この和解を監督している連邦裁判所に、規制当局が調査中であることを通知した。
2011 年、地方裁判所はこの和解案を認めず、後に、Google Books は著作物のフェア
ユースを構成し、侵害に当たらない旨の判決を下した55。第２巡回区控訴裁判所は、
2015 年 10 月にこの判決を維持した56。
しかし、デジタル化が広がるにつれ、その他の大規模デジタル化プロジェクトが、
今回提案されていた Books Rights Registry と同様、著作権者のためにライセンスの枠組みを管理するための新しい集中管理団体の発展を促す可能性がある57。

53

COPYRIGHT AND THE MUSIC MARKETPLACE, supra note 25, at 105.
Id. at 111–14.
55
Lunney, supra note 23, at 353–56.
56
Authors Guild v. Google, Inc., 804 F.3d 202 (2d Cir. 2015); Authors Guild v. HathiTrust, 755 F.3d
87 (2d Cir. 2014)も参照。
57
大衆デジタル化により示唆されている著作権問題の概観については「Legal Issues in Mass Digitization: A
Preliminary Analysis and Discussion Document」 released by the Register of Copyrights in October 2011,
available at http://copyright.gov/docs/massdigitization/
54

17

（４） リミックス集中管理団体
前記２.（２）で詳細に述べたとおり、既存の著作物のリミックス（例えば、マッシュアップ）は、集中管理団体が現れる可能性のあるデジタルコンテンツ分野における一つのニッチな領域である。
５．近年の主要裁判例
近年、米国裁判所は、前記４.（３）の Google Books 事件を含め、著作権の分野において注目度の高い事件についていくつも判決を出している。米国最高裁判所及び連邦控訴裁
判所が判断した事件のうち厳選したものを以下に述べる。
（１） 著作権により保護される利益
Garcia v. Google 事件（786 F.3d 733 (9th Cir. 2015)（en banc））
本事件において第９巡回区連邦控訴裁判所は、女優が映画における自己の実演について著作権法保護される利益を有するとの命題について、著作権法は「明確に肯定」しているわけではないと判示している。
まず、原告（女優）は、Google を訴え、彼女の映像を含む映画を動画共有サイト
You Tube から消去させる一時的禁止命令（temporal restraining order）を求めた。
地方裁判所は、彼女は映画製作会社に対して彼女の実演の使用について「暗示的に」ライセンスを付与していたのであるから、（仮に彼女がその実演について著作権法上保護に値する利益を有することについては判断しないということを前提としたとしても、）原告は、求めた救済によって「主張する損害を防止できる」ことを立証しておらず、また、その著作権にかかる本案請求は認容される見込みがないということを理由に、（原告の申立てを仮差止め（preliminary injunction）の申立てであると解した上で）この申立てを却下した（Garcia v. Nakoula, No.12-cv-08315-MWF-VBK（C.D. Cal. Nov. 30, 2012））。
これに対し、第９巡回区連邦控訴裁判所の３名の判事から構成される合議体は、
当初、当該地裁判決を覆し、原告 Garcia は、自己の実演について独自の著作権法上の利益を有し、それ故、本案請求は認容される見込みであることを理由に、原告の求める仮差止め命令を認めた（Garcia v. Google,766 F.3d 929（9th Cir. July 11,2014）, rev'd en banc, 786 F.3d 733）。
その後、第９巡回区連邦控訴裁判所の判事全員による合議体は、当該事件を再審理し、原告は「法及び事実は、彼女の…実演に対する著作権にかかる請求を明確に肯定している」ということを示さなかったとして、地方裁判所の判決を支持した
18

（Garcia, 786 F.3d at 740-41）。
（２） フェアユース
ア Authors Guild, Inc. v.Google Inc.事件 （Authors Guild, Inc. v.Google Inc.,954 F. Supp. 2d 282（S.D.N.Y. 2013）, aff’d, 804 F.3d 202（2d Cir. 2015））
前記４.（３）で述べたとおり、第２巡回区連邦控訴裁判所が、Google Booksのデジタル化プロジェクトは、著作権の侵害に当たらない著作物のフェアユース
であると判示した事件である。
地方裁判所は、デジタル化プロジェクトは、著作権法 107 条に規定されるフェアユースの４要件のすべてを満たすと判断した。当該裁判所は、とりわけ、Google
による著作物の利用は、「高度に変容的」であり、デジタル化プロジェクトは、「著
作権者の利益に書籍の販売を促進する」と判断した。そして、第２巡回区連邦控訴裁判所もこれを維持している58。
イ Swatch Group Management Services Ltd. v. Bloomberg L.P 事件（Swatch GroupManagement Services Ltd. v. Bloomberg L.P., 756 F.3d 73（2d Cir. 2014））
Swatch Group Management Services Ltd.（「Swatch」）は、Bloomberg L.P.
（
「Bloomberg」）が Bloomberg の購読者に対して、非承認、非公表の Swatch の投資家向けの収支報告の記録を入手可能とした時に、Bloomberg は、Swatch の著作物の複製にかかる独占的権利を侵害したと主張した。地方裁判所は、フェアユー
スであることを理由に Bloomberg を支持する略式判決（summary judgment）を出し、第２巡回区連邦控訴裁判所は、これを維持した。
ウ Cambridge University Press v. Patton 事件（Cambridge University Press v.
Patton, 769 F.3d 1232（11th Cir.2014））
本事件において、出版社は、Georgia State University（GSU）が、教授らに対し、学生が使用するために教科書を抜粋してそれらをオンライン上に公開することを許可したと主張して、著作権侵害を理由にGSUを提訴した。
地方裁判所は、
フェアユースを理由に大学側を勝訴させたが、第 11 巡回区連邦控訴裁判所はこ58

Authors Guild, Inc. v. HathiTrust, 755 F.3d 87（2d Cir. 2014）（Google Books のデジタル化はフェア
ユースであると判示）も参照。

19

れを破棄し、更なる審理をさせるため差し戻した。
第 11 巡回区連邦控訴裁判所は、地方裁判所が、法定されているフェアユース
の第１及び第４の判断要素とは別に、２つの「主張された」法定されてはいない
フェアユースの判断要素を考慮したことにより、その裁量権を濫用したと判断した。すなわち、以下の点を考慮したことが問題とされた（Id. at 1281-8359）。
① 「限定的な、対価を支払わずに行われる抜粋の複製は、学術研究の著作者が新たに学術的著作物を創作することを抑止するものではないこと」② 「本命令によりフェアユースが認められて許諾収入のわずかな制限が生じても、原告の学術的著作物を出版する能力を目に見えて減少させるというものではなく、知識の普及を促進するものであること」
エ Cariou v. Prince 事件（714 F.3d 694（2d Cir.2013）, certiorari denied, 134
S.Ct. 618（2013）
本事件は、第２巡回区連邦控訴裁判所がフェアユースに基づく抗弁を広く認めることを反映するもう一つの事件であり、第２巡回区連邦控訴裁判所は、新しい著作物が「『新しい表現、意味、又はメッセージ』により原著作物を変える」場
合、フェアユースの原則が適用されると論じ、たとえ原著作物について「意見を述べて」いなくても、著作物は「変形（transformative）」し得る、したがって、
フェアユースになり得ると判示した（Id. at 706-07）。
（３） 消尽論（first sale doctrine）
消尽論は、著作権法 109 条に規定されており、著作物の所有者は、著作権者の承諾なくして、当該著作物の複製物を販売し、又は処分することができることを定めている。換言すれば、著作物の最初の販売により、その複製物の流通販売をコントロールする著作権者の権利は消滅する。
ア Kirtsaeng v. John Wiley & Sons, Inc.事件（133 S.Ct. 1351(2013)）
米国最高裁判所は、消尽論が海外で適法に作成された著作物の複製物にも適用される旨を判示した。この事件は、米国で作成され、海外で販売され、米国に逆輸入された複製物に消尽論が適用されることを判示した初期の事件を補完するも

59

他２つの法定要素は、「限定的な、対価を支払わずに行われる抜粋の複製は、著作者が新しい学術著作物を創作することを抑止するか」、及び「被告の使用に起因する許諾収入に対するわずかな制限が、知識の普及を促進
し、かつ原告の学術的著作物を出版する能力を目に見えて減少させないものであるか」である。

20

のである60。
イ Adobe Systems, Inc. v. Christenson 事件（809 F.3d 1071,1079（9th Cir. 2015））
第９巡回区連邦控訴裁判所は、被告が消尽論を主張し、かつ、被告が適法に著作物の複製物を取得したことについて立証責任を果たした場合には、著作権者の側に、著作権者が、著作権で保護された当該物に対する権利を保持していること、
すなわち、最初の販売は存在せず、当該物（この事件ではソフトウェア）は単に利用者にライセンスされたにすぎないことについての立証責任がシフトするという一般的なルールを明確にし、これを適用した。Adobe は問題のライセンス契約の証拠を適切に提出しなかったため、裁判所は、地方裁判所の被告を支持する
略式判決を維持した（Id. at 1080）。

60

Quality King Distrib.,Inc. v. L'anza Research Int'l, Inc., 523 U.S. 135（1998）を参照。

21

第３．イギリス
１．近年の著作権法改正の概要
イギリスの著作権に関する法律は、「1988 年著作権、意匠及び特許法」（the Copyright,
Designs and Patents Act 1988、以下、単に「著作権法」という。
）に規定されている。
以下、過去３年間の著作権法の改正事項について説明する。
（１） 情報社会における著作権及び関連する権利の調和に関する EU 指令 2001/29/EC61の
国内法制化
本 EU 指令に従って、イギリスにおいて情報社会における著作権及び実演家の権利に対する例外や制限規定を英国著作権法に取り入れる、下記のア乃至オの５つの国内法制化が行われた。これらの法制化により、第三者が著作権の対象となる著作物を、経済的、社会的に有用な目的で、著作権者の許諾なしに使用できるようになった。すなわち、著作権法における著作物使用の自由を拡大する方向で、著作権及び実演権の例外規定の枠組みが新しくなった。また、本改正は、創作者、著作権者、実演家、消費者及び著作物の使用者の間の利益のバランスが合理的に維持されるよ
うな保護手段を含むものである。
ア 2014 年著作権及び実演家の権利に関する法規（調査・教育・図書館と公文書保管所）62 SI 2014 No.1372（2014 年６月１日施行）① 非商業目的の研究及び私的学習
著作権法 29 条は、非商業目的の研究及び私的学習の目的による著作物の公正な利用行為（fair dealing）を許容する例外規定である。従来の規定は、文芸、演劇、音楽又は美術の著作物のみに適用され、音楽レコード、映画、放送には適用されていなかった。
これに対し、改正法は、例外規定の適用範囲を、音楽、映画、放送を含むす
べての著作物に拡張した。この例外規定では、公正な利用行為が求められており、例えば、図書館が、研究者又は学習者個人に対して、著作物の合理的な割合部分の複製を提供することは許されるが、全部の複製は許されていない。
61

the Information Society Directive (InfoSoc Directive) (2001/29/EC)
The Copyright and Rights in Performances (Research, Education, Libraries and Archives) Regulations
2014, SI 2014 No.1372
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2014/1372/contents/made（参考資料）
http://www.legislation.gov.uk/ukdsi/2014/9780111112717/pdfs/ukdsiem_9780111112717_en.pdf
https://www.gov.uk/government/publications/changes-to-copyright-law
6222

② 文化的組織における公文書の保存
著作権法 42 条は、図書館や公文書保管所が、本を保存するために複製することを許容する規定である。従来の規定は、美術の著作物、音楽レコード、映画には適用されず、また、博物館やギャラリーは対象機関とされていなかった。
本改正法により、例外規定がすべての種類の著作物に及び、博物館やギャラリーも対象機関とされることとなった。ただし、例外規定は、代替複製物を購入することが合理的に実行可能でない場合にのみ適用される。
③ 非商業的調査のためのテキスト及びデータの分析
テキスト・データマイニング（text and data mining）は、電子情報を複製して、それらのパターンや傾向その他の有用な情報を得るために、自動解析技
術を用いて解析する行為である。従来の著作権法の下では、このような解析を行うためには、各出版社から個別の許可を求める必要があった。
これに対し、本改正により新設された著作権法 29 条の A の例外規定は、非商業的調査の目的で、著作物の複製物を作成する行為が著作権侵害とならないことを認めている。
④ 教育
著作権法 32 条は、教育のための説明（illustration for instruction）を目的とする例外規定であり本改正、学校の先生が説明のための少量の資料をコピーすることを許容している。従来の規定では、手書きによる複製のみが認められていたが、本改正により、電子黒板などにデジタル技術で複製することが認められることとなった。
著作権法 35 条は、教育機関が、一定のライセンススキームのもとで、教育目的で放送を記録し、教育機関の敷地内で聴衆に記録の再生をすることを許容す
る例外規定である。本改正法により、疑似学習環境（Virtual learning
environment）を用いた教育機関の施設外での教育に対応できるようになった。
著作権法 36 条は、教育機関が複写機やコンピューターで多数の複製物を作ることを許容する例外規定である。本改正により、すべての著作物が例外規定の対象となり、疑似学習環境での複写物の配信も可能となった。

23

イ 2014 年著作権及び実演家の権利に関する法規（障害）63 SI 2014 No.1384（2014年６月１日施行）2002 年の著作権法改正により、個人及び慈善団体が、視覚障害者のアクセス可
能な形式の本が入手できない場合、オーディオ、拡大印刷あるいはアクセス可能な形式の複製物を作成できることとされていた（著作権法 31 条の A 以下）。
本改正では、その適用範囲を広げ、あらゆる種類の著作物について、如何なる障害を有する人のためにも、その障害のために著作物へのアクセスが妨げられるならば、個人及び慈善団体はその著作物の複製を作成することができることとされた。また、本改正により、個々の身体障害者が個人使用の目的で著作物を複製することや、慈善団体や教育機関がアクセス可能な形式の複製物を作成して身体障害者に提供することが許されるようになった。現時点では、これらの例外は、アクセス可能な形式の複製物が商業的に利用可能となっていない場合に限られている。その理由は、著作権者に対して、アクセス可能な形式の複製物を提供する
権利を保有させ、提供を行うインセンティブを持たせるためである。
ウ 2014 年著作権に関する法規（行政機関）64SI 2014 No.1385（2014 年６月１日施行)
本改正により、行政機関に関する著作権の例外規定（著作権法 45 条以下）が改正され、行政機関が第三者から提出された著作権資料をオンラインで公衆に提供できるようになった。しかし、本改正法が適用になるのは、法律に基づいて公衆の閲覧に供せられている資料及び未刊行の資料に限られ、著作権者が商業ベース
で公衆に提供した資料には適用されない。なお、行政機関の共有する情報にアクセスした者は、通常の著作権の法規に拘束される。したがって、本条の例外は、権利者の著作物の複製物に対するコントロールに実質的な影響を及ぼすものではない。

63

The Copyright and Rights in Performances (Disability) Regulations 2014
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2014/1384/contents/made（参考資料）
http://www.legislation.gov.uk/ukdsi/2014/9780111112717/pdfs/ukdsiem 9780111112717 en.pdf
https://www.gov.uk/government/publications/changes-to-copyright-law
64
The Copyright (Public Administration）Regulations 2014
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2014/1385/contents/made（参考資料）
http://www.legislation.gov.uk/ukdsi/2014/9780111112717/pdfs/ukdsiem_9780111112717_en.pdf
https://www.gov.uk/government/publications/changes-to-copyright-law

24

エ 2014 年著作権及び実演家の権利に関する法規（引用及びパロディ）65SI 2014
No.2356（2014 年 10 月１日施行）
英国著作権法は古くから、批判や検討の目的による著作物の抜粋の公正な引用を、当該引用の出典について十分に記載することを条件として認めていた。
本改正は、著作権法 30 条の規定を拡張し、批判と検討目的だけでなく、公正利
用がなされている限り、如何なる目的でも、著作物の引用を許したものである。
本改正により、学術的な引用や試験問題における引用などの引用の小規模使用が認められたが、著作権者による著作物の商業的利用を損なうものではない。
また、
ここで言う、引用される著作物の種類は、テキストの引用だけでなく、フィルム、放送、録音、写真等、あらゆる種類の著作物である。
また、
本改正は、
著作権法 30 条の A に、
風刺漫画、
パロディ、
模倣作品
（Caricature,
Parody or Pastiche）の目的で、公正利用を許容する新しい例外規定を設けた。
従来、これらの活動においては著作権者の事前の承諾を得ることが困難であり、訴訟のリスクがあったが、本改正法の新しい例外規定により、制限された条件（公正利用(fair dealing)）で、風刺漫画、パロディ、模倣作品の創作を行うことができるようになった。
オ 2014 年著作権及び実演家の権利に関する法規66（私的使用のための私的複製）SI2014 No.2361 （2014 年 10 月１日施行）
本改正は、個人の消費者が、私的な複製を行うことを限定的に許す新しい例外規定である（著作権法 28 条の B）。すなわち、個人が自己の所有する CD や電子書
籍（eBook）のような媒体を複製したり、自身の私的な使用のために１つの媒体あるいは装置から他の媒体、装置に複製することを許すものである。この例外規定に依拠するためには、個人は恒久的な本、フィルム、音楽等の著作物の複製を合法的に取得（購入し、又は贈与を受ける）していなければならない。また、私的65

The Copyright and Rights in Performances（Quotation and Parody）Regulations 2014
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2014/2356/contents/made（参考資料）
http://www.legislation.gov.uk/ukdsi/2014/9780111112717/pdfs/ukdsiem_9780111112717_en.pdf
https://www.gov.uk/government/publications/changes-to-copyright-law
http://www.hlmediacomms.com/2014/10/01/uk-three-new-copyright-exceptions-come-into-force/
66
The Copyright and Rights in Performances（Personal Copies for Private Use）Regulations 2014
http://www.bailii.org/ew/cases/EWHC/Admin/2015/2041.html（参考資料）
http://www.limegreenipnews.com/2015/07/uk-high-court-quashes-copyright-exception-for-private-copying/

http://www.limegreenipnews.com/2015/07/uk-high-court-holds-governments-introduction-of-a-private-c
opying-exception-was-unlawful/25

な使用と非商業的目的の複製ができるのみであり、権利者の同意がない限り、当該複製物を他人に与えることはできない。
しかし、イギリス高等法院（UK High Court）は、2015 年６月 19 日に、政府が上記私的使用の例外規定を導入したのは違法であるとの判断を行い、同年７月 17日に私的使用の例外規定を導入した法規を取り消す判決を行った。その理由は、
上記の例外規定には権利者の被害がないか、あるいは最小であるとの理由で、権利者への補償規定がないことである。
（裁判例については５．
（５）BASCA 訴訟判
決参照）（２） 著作権及び関連する権利の保護期間に関する EU 指令 2011/77/EU の国内法制化
2013 年著作権及び実演権の保護期間に関する法規67SI 2013 No.1782（2013 年 11 月１日施行）
本法規は、著作権及び関連する権利の保護期間についての EU 指令 2011/77/EU を立法化したものである。本 EU 指令では、著作権保護期間は音楽録音の著作権及び音楽録音の演奏者の権利について、刊行日から 70 年とされた。本 EU 指令は、セッションミュージシャンのためのファンド設立など他の様々な分野の事項についても包含する指令である。
（３） 徴収団体（collecting society）に関する立法ア 2014 年著作権に関する法規（対象となるライセンス主体の規制）68SI 2014 No.
898（2014 年４月６日施行）
本法規の対象であるライセンス主体（licensing bodies）は、徴収団体（collecting society）とも呼ばれ、その組織のメンバーのために著作権の管理を行い、自主規制による行動基準（codes of practice）を有する。本法規により、国務大臣（Secretary of State）の権限について、ライセンス主体が自主的に行動基準を制定することができないか、又は重要な点で政府の定めた基準に従わな
67

The Copyright and Duration of Rights in Performances Regulations 2013
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2013/1782/made68
The Copyright（Regulation of Relevant Licensing Bodies）Regulations 2014
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2014/898/contents/made（参考資料）
https://www.gov.uk/government/consultations/draft-secondary-legislation-to-regulate-collecting-societies

http://www.independentcodereview.org.uk/files/9714/0171/5251/ICR_Report_2014.pdf
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/301280/Secretary_of_Stat
e_s_Guidance_on_the_Copyright__Regulation_of_Relevant_Licensing_Bodies__Regulations_2014.pdf

26

い場合に、当該ライセンス主体に対して法定の行動基準の適用が可能となるようにその権限の補強がなされた。また、国務大臣は、独立した行動評価者やオンブズマンを任命し、ライセンス主体に法規違反がある場合に、経済的な懲罰による制裁を科すことができるようになった。
イ 2014 年著作権及び実演権に関する法規（拡大集中ライセンス）69SI 2014 No.2588（2014 年 10 月１日施行）
徴収団体は、明示の承認を与えたメンバーのために著作権の管理を行う。このような集団的なライセンスが行われる多くのセクターにおいて、ライセンス主体
は当該セクターの権利保有者の多数を代表する傾向がある。拡大集中ライセンス（An extended collective licensing (ECL)）は、本法規の対象となるライセン
ス主体（すなわち徴収団体）が、一定のセーフガードの下で、特定の著作物について、代理権を受けたメンバーのためだけでなく、（非メンバーを含む）当該セクターの全権利保有者のために、ライセンスを行うことについての授権を国務大臣から受けるスキームである（著作権法 116 条の B）。本法規は、この ECL スキームを行い得る授権の申請に必要な条件を規定している。また、本法規は、ECL スキームによってライセンスされる著作物の非メンバー権利保有者に対する、当該ライセンス主体の義務も規定している。
（４） 権利者不明著作物（Orphan works）に関する立法ア 2014 年著作権及び実演権に関する法規（権利者不明著作物の許された使用）70SI
2014 No. 2861（2014 年 10 月 29 日施行）
本法規は、権利者不明著作物を許諾なしに使用できる範囲についての EU 指令
Directive 2012/28/EU を法制化して著作権法に新設の 44 条の B を追加するものである。権利者不明著作物は、著作権によって保護される著作物であるが、権利者が特定されないか、権利者が特定されても所在不明であるため、複製の許諾が得られないものをいう。本改正により、著作権法に規定される状況の下で権利者

69

The Copyright and Rights in Performances（Extended Collective Licensing）Regulations 2014
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2014/2588/contents/made（参考資料）
https://www.gov.uk/government/consultations/extending-the-benefits-of-collective-licensing
70
The Copyright and Rights in Performances（Certain Permitted Uses of Orphan Works）Regulations 2014
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2014/2861/contents/made（参考資料）https://www.gov.uk/guidance/copyright-orphan-works

27

不明著作物を使用することは著作権侵害とはならないこととなった。権利者不明
著作物を許諾なしに使用できる主体は、公的図書館、教育機関、博物館、公文書保管所、映像又は音楽に関する文化財機構、公共放送機関等である。権利者不明
著作物の複製によって生じる収入は、当該使用主体が権利者不明著作物をデジタ
ル化し、公衆に提供するための費用にのみ使われる。
イ 2014 年著作権及び実演権に関する法規（権利者不明著作物のライセンス）71SI
2014 No. 2863（2014 年 10 月 29 日施行）
本改正は、著作権法に 116 条の A、C 及び D を追加し、権利者不明著作物のライ
センススキームを導入するものである。本ライセンススキームは、権利者不明著
作物を使用したい者だれでもが利用でき、すべての種類の著作物につき、権利者の許諾が必要となるすべての種類の使用に対して適用される。また、権利者不明
著作物の権利者の保護のための制度も設けられた。権利者不明著作物であることを証明するためには、権利者の調査が必要とされる。ライセンスの申請者は過去７年に行われた過去の調査結果に依拠するか、所定の要件を満たす新しい調査を行わなければならない。ライセンス料は、ライセンス付与機関である知的財産庁（Intellectual Property Office（IPO））が、不明となっている権利者のために保管する。IPO は、権利者不明著作物についてライセンスされた（あるいはライセンス申請中である）ことを権利者が調査できるように、無料でアクセスできる
公開の電子的登録簿を備える。
（５） 2013 年企業・規制改革法72（2013 年４月 25 日施行）2013 年企業・規制改革法は、その中で、著作権関係の規定として、産業上利用される芸術作品について与えられる著作権保護期間を著作者の死後 70 年間とする、著
作権法 52 条の廃止を規定している。2015 年３月 10 日、所管大臣は、52 条の廃止を2020 年４月６日から施行する命令を出した。しかし、当該廃止命令について EU 法

71

The Copyright and Rights in Performances（Licensing of Orphan Works）Regulations 2014
http://www.legislation.gov.uk/uksi/2014/2863/contents/made（参考資料）
http://www.hlmediacomms.com/2014/11/04/new-uk-licensing-scheme-for-use-of-orphan-works/
https://www.gov.uk/government/collections/orphan-works-guidance
https://www.orphanworkslicensing.service.gov.uk/view-register72
The Enterprise and Regulatory Reform Act 2013（ERRA）
http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2013/24/part/6/crossheading/copyright-and-rights-in-performances（参考資料）
https://www.gov.uk/government/news/enterprise-and-regulatory-reform-bill-receives-royal-assent

28との整合性を争う請求に関する司法的レビューを受け、2015 年７月 20 日、所管大臣は上記命令を撤回した。政府は 52 条廃止のための新たな経過規定を策定している。
２．現在の著作権法改正に向けた検討状況
現在、以下の著作権法改正について提案がなされている。
（１） 現行著作権法 73 条は、公共放送のプログラムがケーブルにより再送信されても著作権侵害とならないことを規定している。これは 1980 年代にケーブル放送を促進する目的で立法された規定であるが、現在では、ケーブル放送以外の多様な伝送手段が存在し、同条の立法目的が時代遅れとなっている。そこで、現在、同条の削除が検討されている73。当該改正に対するパブリックコメントは 2015 年６月 16 日に終了した。
（２） オンラインの著作権侵害については、現行著作権法の 107 条（2A）及び 198 条（1A）に規定されているが、オンライン著作権侵害罪の罰則は最長の禁固刑が２年である。
これに対し物理的な著作権侵害罪は最長の禁固刑が 10 年である。現在、オンライン
及び物理的著作権侵害の最長禁固刑期間を 10 年と等しくする改正が検討されている74。当該改正に対するパブリックコメントは 2015 年８月 17 日に終了した。
（３） 現行著作権法 72 条（１）は、公衆が無料で放送を見ることができる場における放映については、放送内容及びこれに含まれるフィルムの著作権が侵害されないことを規定している。この規定は 1956 年に著作権法に規定され、その理由は、このような場を提供する施設を多数のライセンスを取得する負担から解放することにあった。その後、商業的な録音については本規定の対象から除外されたが、フィルムについては現在も規定に残っており、その取扱いについての改正の検討が現在行われている75。当該改正に対するパブリックコメントは 2015 年 10 月８日に終了した。
（４） EC が、Digital Single Market strategy に基づき、EU 域内の著作権法の多様な改正を提案しており、これにあわせた改正の動きがある76。
73

https://www.gov.uk/government/consultations/the-balance-of-payments-between-television-platforms-and-pu
blic-service-broadcasters-consultation-paper
74
https://www.gov.uk/government/consultations/changes-to-penalties-for-online-copyright-infringement75
https://www.gov.uk/government/consultations/section-72-copyright-designs-and-patents-act-1988-cdpa
76（EC Digital Single Market）http://ec.europa.eu/priorities/digital-single-market_en（著作権関連）https://ec.europa.eu/digital-single-market/copyright（参考記事）
http://www.hlmediacomms.com/2015/12/09/dsm-watch-a-big-day-for-the-dsm-eu-commission-publishes-three-leg
islative-proposals-and-two-policy-documents-dealing-with-copyright-reform-and-e-commerce-rules/

29

Digital Single Market（DSM）strategy は、インターネット及びデジタル技術の発展にあわせた EU の経済成長戦略のうちの重要政策であり、以下の３つの柱が方針として示されている。
ア デジタル商品及びサービスに対するよりよいオンラインアクセス
EU のデジタルの世界をシームレスにすること及び売買市場の水平化を補助すること。
イ デジタル通信網及びサービスが成功可能な環境
テクノロジーの歩調に合わせて、インフラストラクチャーの発展をサポートする法整備を行うこと。
ウ 成長のドライバーとしてのデジタル
ヨーロッパの経済、工業及び雇用が、デジタル化が提供する利益をフルに享受できるよう保証すること。
上記３つの柱にあわせて、さらに 16 の主要施策が設定されており、2016 年末が全体の実施期限である。また、域内各国の著作権法の改正についても、DSM 実現のために近代化を掲げ、オンラインコンテンツサービスのクロスボーダーでの可搬性を高めるよう提案がなされている。
３．著作権等の集中管理制度の概要（１） 概要イギリスでは、著作権者等の権利の集中的な管理は、著作権法によって規制されている。著作権法は、「ライセンス主体」（licensing body）を、その主要な目的が、現在又は将来の著作権者あるいはその代理人として、著作権ライセンスの交渉ある
いは付与を行うことであり、その目的に複数の著作者の著作物を対象とするライセンスが含まれている団体あるいは組織と定義している（著作権法 116 条（２））
。また、
「徴収団体」（collecting society）を、その主要な目的が、複数の権利者のために適正な報酬請求権（the right to equitable remuneration）を行使することである団体と定義している（著作権法 191 条の G（６））
。ここで言う徴収団体とは、ある一定の条件を満たすライセンス主体のことである。
徴収団体は私的な団体であり、その団体のメンバーである著作権者により、また著作権者のために、非営利ベースで運営される有限責任会社である。また、徴収団
体は、著作権法の下で、ライセンスの取扱いの際に最低限の基準に従うことが求められ、自主規制による行動基準によっても規制されている。しかし、前記１．
（３）30

アの 2014 年著作権に関する法規（対象となるライセンス主体の規制）が 2014 年４月６日に施行され、徴収団体が自主規制による行動基準を採用できないか、重要な点において政府が同法規により定めた特定の基準に従わない場合には、政府が当該徴収団体に対して行動基準を課する権限を留保している。
また、著作権法は、
特定の知的財産権に関する事案についてのみ管轄権を有する、政府から独立した専門の審判体として著作権審判所（the Copyright Tribunal、著
作権法第 8 章に規定）を設けている。著作権審判所は、特に、徴収団体と著作物の利用者の間におけるライセンス関係の紛争を裁くものであり、ライセンスに関する公正な報酬（equitable remuneration）の金額について争いがある場合にその金額の決定を行う。
（２） 集中管理団体のリスト
イギリスにおける著作権分野に関連する集中管理団体、すなわち、著作権法における徴収団体には以下の団体がある。
① PRS for Music77（PRS）及び Phonographic Performance Limited78（PPL）
イギリスには、音楽部門において運営を行っている徴収団体は２つある。
PRS は、音楽作品のソングライター、作曲家及び音楽出版社の実演権を管理している。PPL は、音楽録音著作権に関してレコードプロデューサー及び演奏者の権利を管理している。これらの団体は、１つの音楽についてそれぞれの権利を有しているので、パブリックスペースにおいて録音された音楽の演奏についてはしばしば PPL 及び PRS の両方のライセンスを得る必要がある。
② Video Performance Limited79（VPL）
VPL は、PPL の姉妹会社であり、公衆に対し放送及び演奏を行った際の音楽ビデオに関する権利の集中管理を行う徴収団体である。
③ Mechanical-Copyright Protection Society80（MCPS）
MCPS は、音楽作品が物的製品として複製されるときに録音権（mechanicalrights）のライセンスを行う徴収団体である。録音権のロイヤリティは、音楽
が物的製品として、又は放送若しくはオンラインで複製される時に、ソングラ
イター、作曲家又は出版社に対して支払われる。

77

https://www.prsformusic.com/Pages/default.aspx
http://www.ppluk.com/
79
http://www.ppluk.com/About-Us/Who-We-Are/80
https://www.prsformusic.com/Pages/Rights.aspx
78

31

④ Copyright Licensing Agency Limited 81（CLA）
CLA は、出版ライセンス協会（the Publishers Licensing Society）、作家ラ
イセンス協会（the Authors’ Licensing Society）及び特定のケースでにおいてはデザイン及び芸術家ライセンス協会（the Design and Artists Collecting
society）に代わってライセンスを行う徴収団体である。
例えば、リーフレット又はウェブサイトにおいて第三者にとって利用可能とする目的で、雑誌、書籍、論文並びに電子及びオンライン出版物のコンテンツの複写、スキャン又は再利用を行う場合には、CLA からライセンスを求められる可能性がある。
⑤ Publishers Licensing Society82（PLS）
PLS は、出版社に対するライセンスの集中管理のために、上記④の CLA 及び
下記⑧の NLA Media Access を使用する徴収団体である。PLS は、CLA 及び NLAから受領するロイヤリティを、PLS と契約する出版社に分配する。
⑥ Authors Licensing and Collecting society83（ALCS）
ALCS は、所属の著者メンバーの権利をライセンスするために CLA を使用する徴収団体である。ALCS は、CLA から得たロイヤリティの ALCS メンバーへの分配について責任を負う。
⑦ Artists Collecting society84（ACS）
ACS は、芸術家又はその遺産のために著作権の収集及び流通の管理を行う、芸術家の追及権（the Artist’s Resale Right）の管理のための特別な徴収団体である。芸術家の追及権とは、EU 市民により創作されたオリジナルの芸術作
品の中古市場における販売権であり、権利者は再販売された際の販売価格を基準にしたロイヤリティを受け取る。
⑧ NLA Media Access85
新聞又は雑誌で公表された記事のコピーを、リーフレット又はウェブサイト
において第三者に利用可能とする目的で、印刷で、又はオンライン上で作成する場合には、NLA のライセンスが必要である。
81

http://www.cla.co.uk/
http://www.pls.org.uk/
83
http://www.alcs.co.uk/
84
http://artistscollectingsociety.org/
85
http://www.nlamediaaccess.com/default.aspx?tabId=4082

32

⑨ Printed Music Licensing Limited86（PMLL）
PMLL は、イギリスの学校に対して印刷楽譜のコピーを許可するために音楽出版社を代理する徴収団体である。
⑩ British Equity Collecting society87（BECS）
BECS は、俳優（performer）が、出演する放送番組又はレンタルされるビデ
オ／DVD について金銭を受領できるように、テレビ会社及びビデオ販売店と交渉する徴収団体である。
⑪ Design and Artists’Copyright Society88（DACS）
出版物、広告、書籍又はウェブサイト上において芸術作品の画像を使用する
ためには徴収団体 DACS のライセンスが必要となる。DACS は、幾つかの集中管
理スキーム、特に上記④の徴収団体 CLA のスキームから、以前にライセンスされた芸術作品の二次使用に対するライセンスの収入を得ている。
⑫ Educational Recording Agency89（ERA）
徴収団体 ERA のライセンスは、教育機関が非営利の教育目的でテレビ番組の録画を希望する際に必要となる。
⑬ Motion Picture Licensing Corporation90（MPLC）
徴収団体 MPLC のライセンスは、例えば映画クラブ（プライベートのクラブ活動）、図書館、病院及びセミナーといったパブリックフォーラムにおいて、MPLCのメンバーの映画を上映するために必要となる。
⑭ Directors UK91
Directors UK は、映画やテレビ番組の監督のために、彼らの作品の使用についての集中管理スキームを監視する徴収団体である。

86

http://www.printmusiclicensing.co.uk/
http://www.equitycollecting.org.uk/
88
https://www.dacs.org.uk/
89
http://www.era.org.uk/
90
http://www.mplc.org/
91
https://www.directors.uk.com/
8733

⑮ Filmbank Distributors Limited92
徴収団体 Filmbank Distributors Limited のライセンスは、例えば映画クラブ（プライベートのクラブ活動）、図書館、病院及びセミナーといったパブリッ
クフォーラムにおいて、Filmbank Distributors Limited のメンバーの映画を上映するために必要となる。
⑯ Christian Copyright Licensing International93（CCLI）
徴収団体 CCLI のライセンスは、礼拝目的で賛美歌集のテキスト複写を行うために必要となる。また、CCLI は、礼拝の間、又は教会のクラブでの映画の上映のライセンスも提供している。CCLI は、教会が録音された音楽を礼拝外で例えばコーヒーショップ又はクラブで使用することについて、
上記①の PRS 及び PPLの代理人として行動する。
４．著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況
前記１．
（３）アの 2014 年著作権に関する法規（対象となるライセンス主体の規制）が2014 年４月６日に施行された。同法規は EU における徴収団体を規制する EU 指令が間もなく公表される可能性があるという状況の中で立法されたものである。EU の議論は、2012
年７月に集中的な権利の管理に関する指令（Collective Rights Management Directive）の最初の草案が公表されたときから行われていた。その時点で、イギリス政府は、EU から新しい指令が公表されることが見込まれたにもかかわらず、上記 2014 年著作権に関する法規の導入を決定した。
集中的権利の管理とオンライン音楽の多国間ライセンスに関する EU 指令（The European
Union Directive on the collective management of copyright and multi-territorial
licensing of online music（以下、「CRM 指令」という。
））は、2014 年３月 20 日に最終版が公表された。CRM 指令は、2014 年４月 10 日に発効し、2016 年４月 10 日までに同指令をイギリス国内法に反映するよう求めている。
2015 年２月にそのパブリックコメントの手続が開始された後に、イギリス政府は上記2014 年著作権に関する法規（対象となるライセンス主体の規制）を含む既存の法的枠組み
を、CRM 指令を法制化する新しい英国国内法に置き換えることを決定した。そして、2015
年 10 月、イギリス政府は、英国で CRM 指令を国内法制化するために、新しい法案のテク
ニカルレビューを含めてパブリックコメントの手続を開始した。
CRM 指令の主要な目的は、集中管理団体（collective management organisations（CMOs））
が同団体の代表する権利者の最大の利益のために行動することを確かなものとすること

92
93

http://www.filmbankmedia.com/
http://uk.ccli.com/

34

にある。その包括的な政策目的は、以下のとおりである。
① 全 EU の集中管理団体の組織統治（ガバナンス）、財務マネジメント及び透明性の基
準の現代化及び改良により、権利者が意思決定過程においてより発言でき、正確かつ適時にロイヤリティの支払いを受けられるようにすること。
② オンライン音楽の多国間のライセンスのための場を推進すること。
③ 合法的オンライン音楽サービスの供給をさらに促進するための、革新的かつダイナ
ミックなクロスボーダーのライセンス構造を創造すること。
CRM 指令は、集中管理団体が、同団体の代表する権利者の最大の利益のために行動することを確かなものとするために適合しなければならない基準を規定している。CRM 指令は、集中管理団体のメンバーでない者も含めた、権利者にとっての基本的な保護を確立するものであって、権利からの収入が徴収され、かつ、支払われる方法、金銭の取扱い方法及び控除方法の詳細条件を含むものである。
CRM 指令は、データ提供に関するライセンシーの義務を含む、最良のライセンス実務のための枠組みを提供する。また、CRM 指令は、多国間、多数のレパートリーのサービスを運用するために必要なライセンスの数を減らす目的で、音楽のレパートリー及び権利の集合を自発的に形成する余地を作り出す。
これらの手段の全ては、各 EU 参加国における各国規制当局（National Competent
Authority (NCA)）の監督により、効果的なモニタリング及び順守がなされるように、詳細な要件で担保されている。当該要件には、訴状を受け付け、紛争を解決するための適切な手続を設けることも含まれている94。
５．近年の主要裁判例（１） PRS for Music vs SoundCloud
ア 事案の概要
2015 年８月、集中管理団体 PRS for Music が、ベルリンを拠点とするオンライ
ン音楽配信プラットフォーム Sound Cloud を相手取り、イギリスの裁判所に提訴した。

94（参考資料）
http://ec.europa.eu/internal_market/copyright/management/index_en.htm
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32014L0026&from=EN
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/446772/response-crm-directive.pdf
https://www.gov.uk/government/consultations/collective-rights-management-directive-technical-review

35

PRS for Music は、Sound Cloud がイギリス及びヨーロッパにおいてその音楽サービスを提供するために PRS for Music のライセンスを受けることを繰り返し拒否していると主張した。紛争の詳細は公表されていないが、リーガルコメンテー
ターの推測によれば、Sound Cloud は、受動的な仲介者については、彼らの提供するコンテンツについて免責される法令に依拠し、Sound Cloud のプラットフォームで提供される音楽についてライセンスを得ることが免ぜられると主張した。
（PRS for Music の主張では Sound Cloud には１億 7500 万人／月のリスナーがいた。
）
イ 和解合意2015 年 12 月、PRS for Music は Sound Cloud との和解が成立したことを公表した。和解条件は明らかにされていないが、PRS for Music はそのメンバーに対して、Sound Cloud 開始時からの使用分及び 2016 年に計画している申込み形式のプ
ラットフォーム分について、PRS for Music の管理する権利のライセンスを Sound
Cloud に付与したと伝えている95。
（２） Twentieth Century Fox Film Corp. v Sky UK Ltd [2015] EWHC 108296（Ch）
イングランド・ウェールズ高等法院大法官部（衡平法部）（High Court（Chancery
Division）of England and Wales）は、アメリカ映画協会（the Motion Picture
Association of America）のメンバーの申請に基づき、５つの主要なイギリスのインターネットサービスプロバイダーに対して、著作権法 97 条の A（サービスプ
ロバイダーに対する差止め命令の規定）により、９つのウェブサイトへのアクセ
スをブロックするように命令した。
本判決は、侵害していると判断されたウェブサイトが「Popcorn Time」型のウェブサイトを含む初めての事例であったことから著名となった。
Popcorn Time は、Popcorn Time のソースのあるウェブサイトから、ユーザーが自身のデバイスにダウンロードする、オープンソースのソフトウェアアプリケー
95

http://www.the1709blog.blogspot.co.uk/2015/08/prs-for-music-begins-legal-action.html
http://www.prsformusic.com/SiteCollectionDocuments/Emails/Newsletters/newsletter-august-2015/soundcloud-v2.html?utm_source=PRS+for+Music&utm_medium=email&utm_campaign=6093116_August+Publisher+News
letter+-+Marketing&utm_content=soundcloud+image&dm_i=1V6T,3MLH8,CDKX7S,D1FID,1
http://www.the1709blog.blogspot.co.uk/2015/12/prs-for-music-has-written-to-its.html
96（判決文）http://www.bailii.org/ew/cases/EWHC/Ch/2015/1082.html（参考資料、記事）
http://ipkitten.blogspot.co.uk/2015/04/popcorn-time-blocking-order-like-any.html
http://www.theinquirer.net/inquirer/news/2406285/high-court-orders-uk-isps-to-block-streaming-webs
ite-popcorn-time36

ションの名称である。当該アプリケーションにより、ユーザーは、映画や TV コン
テンツを、BitTorrent プロトコルを用いてブラウズし、検索し、見つけることが可能となる。
著作権法 97 条の A は、インターネットサービスプロバイダーに対する差止めが認められる要件として、以下のことを規定している。
① ウェブサイトのユーザーあるいはオペレーターが著作権を侵害していること。
② ウェブサイトのユーザーあるいはオペレーターがそのためにインターネット
サービスプロバイダーのサービスを利用していること。
③ インターネットサービスプロバイダーがそのサービスが著作権侵害に用いられていることを知っていること。
この事件では、ユーザーが、ウェブサイトにアクセスしてダウンロードしたソ
フトウェアアプリケーションを使用して、映画や TV コンテンツを見ることが、当該インターネットサービスプロバイダーのサービスを利用して著作権侵害行為をしたことになるのかが問題となった。
（３） Public Relations Consultants Association v Newspaper Licensing Agency andothers, EUECJ Case C-360/13（5 June 2014）
イギリス最高裁判所は、欧州司法裁判所（Court of Justice of the European
Union（CJEU））に対して通常のインターネットブラウジングがユーザーによる著
作権侵害を生じさせ得るか否かについて照会を行った。その結果、欧州司法裁判所による決定が下された事件である。
2014 年６月５日、欧州司法裁判所は、情報社会における著作権及び関連する権利の調和に関する EU 指令 2001/29/EC 第５条について、ユーザーのコンピュータ
ー画面上のコピー及びウェブサイトを見る過程で生成されるコンピューターのハ
ードディスクのインターネット「キャッシュ」におけるコピーは、コピーの性質
上、一時的、過渡的又は偶発的なもので、同指令第５条（５）の他の条件と同様、技術的過程の一体的かつ重要な部分を構成するものでなければならないとの同指令の要件を満たしており、前記コピーは、著作権者の許諾なくして行い得ると判
断した。

37

（４） ITV Studios Ltd v TVCatchup Ltd [2013] EUECJ Case C-607/1197（07 March 2013）
ア 事案の概要
欧州司法裁判所は、free-to-air テレビチャンネルのライブでのインターネッ
トストリーミングは、ストリーミングサービスの加入者が当該放送をテレビで合法的に無料で視聴できるにもかかわらず、放送局の著作権を侵害し得ると判断した。
本件は、イギリス高等法院から欧州司法裁判所に対して、特定の法的論点について照会がなされたものである。これらの手続において、多くの free-to-air テ
レビチャンネル放送局が、ウェブベースのライブストリーミングサービスを行う企業である TV Catchup を訴え、TV Catchup のストリーミングサービスは放送に含まれるコンテンツの著作権侵害であると主張した。欧州司法裁判所に対する照会事項は、free-to-air テレビ放送に自己の作品が含まれることを許諾した著作者が、個々の加入者が合法的に空中を伝送されるオリジナルの放送を受信できる
場合に、セカンダリーストリーミングの再送信における当該作品の利用を禁止できるか否か、すなわちセカンダリーストリーミングの再送信に「新しい」公衆（public）は存在するか、である。
欧州司法裁判所は、公衆送信（communication to the public）により著作物の使用をコントロールする権利とは、特定の技術手段を使用した著作物の送信又は再送信の各々について、当該著作物の著作者により個別に許諾されなければならないと結論づけた。イギリス高等法院は、著作物の放送に対する最初の許諾により権利は消尽しないという見解を支持し、本質的に、権利者は異なるプラットフ
ォームにおけるコンテンツの再配信をコントロールする権利を有していると判断した。
イ 進捗状況
イギリスで本件の控訴審が継続しているが、「ケーブル」という用語の意義に関する上記とは別の論点が争われている。

97（決定）http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?docid=134604&doclang=EN（参考資料、記事）
http://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2013-03/cp130025en.pdf
http://limegreenip.hoganlovells.com/_uploads/resourcesPDF/IPMT_Newsletter_April_2013.pdf（p.18）

38

（５）

BASCA v Secretary of State for Business and Innovation [2015] EWHC 1723

（Admin）及び BASCA v Secretary of State for Business and Innovation [2015]
EWHC 2041 （Admin）98
ア 事案の概要
BASCA（British Academy of Songwriters, Composers and Authors）が、ビジ
ネスイノベーション担当国務大臣（Secretary of State for Business, Innovationand Skills）を被告として、イングランド・ウェールズ高等法院に対して提訴した訴訟である。
本件の争点には、イギリス著作権法に、個人が購入した著作物の複製、例えば、非営利の使用で、CD を個人用の PC に読み込む行為を許す例外（私的複製の例外）
をイギリス著作権法に導入するというイギリス政府の決定に関する司法的レビューが含まれる。イングランド・ウェールズ高等法院グリーン裁判官は、2015 年６月 19 日の判決において、イギリス政府の上記例外規定の導入決定は違法であり、国務大臣は、権利者への最小限の被害が存在することを立証し、権利者の補償ス
キームを導入するか、さもなければ新しい例外規定を廃止しなければならないと判断した。
本件は、前記１（１）オで紹介した 2014 年著作権及び実演家の権利に関する法
規（私的使用のための私的複製）において、イギリス政府が著作権法に対する新
しい著作権の例外規定の導入を決定したことにより生じた事件である。情報社会における著作権及び関連する権利の調和に関する EU 指令 2001/29/EC 第５条（２）（b）の下で、参加国は、「権利者が公平な補償を受けることを条件に」私的・非営利使用の著作権侵害の例外規定を設けることができることとされている。
イギリス政府は権利者に対する補償スキームのない例外規定を導入したが、その理由は、私的複製をするために購入される著作物の複製物の価格には、既に著作物の初期価格の要素が含まれている（いわゆる「価格決定（pricing in）」）のであって、権利者を害することはないというものである。また、権利者が、私的使用の複製を防止するために（デジタル著作権管理（Digital Rights Management（DRM））のような）「制限的手段」を使用する権利が与えられていることも理由として主張された。
98（決定）https://www.judiciary.gov.uk/wp-content/uploads/2015/06/basca-v-sofs-bis-judgment.pdf
http://www.bailii.org/ew/cases/EWHC/Admin/2015/2041.html（参考資料、記事）
http://www.limegreenipnews.com/2015/07/uk-high-court-quashes-copyright-exception-for-private-copying/

http://www.limegreenipnews.com/2015/07/uk-high-court-holds-governments-introduction-of-a-private-c
opying-exception-was-unlawful/
https://www.gov.uk/government/news/quashing-of-private-copying-exception

39

BASCA は、国務大臣による「価格決定（pricing in）」の原則への依拠及び権利者が例外規定の導入により害を被ることがないであろうとの推測に対して反論を行った。グリーン裁判官は、ほとんどの実質的争点については国務大臣に有利な判断を行った。しかし、鍵となる争点について、権利者に害がない（又は最小限度でしかない）との国務大臣の結論は証拠に基づいて正当化できておらず、そのために例外規定の導入の決定は違法と判断した。
グリーン裁判官は、2015 年６月 19 日判決においては、自らの結論は「必ずしも当該条項取消しの結果につながるものではない」と述べている。しかし、その後、2015 年７月 17 日に、グリーン裁判官は、私的複製の例外規定を導入する上
記法規を取り消す判決を下した。これは、イギリスにおける私的複製の例外規定に関する立場が 2014 年 10 月１日より前の立場と同様となったことを意味している。すなわち、自らが購入した著作物を複製する個人、例えば、CD を私的使用のため自身の PC に読み込む個人は、イギリス著作権を侵害することとなる。

40

第４．オーストラリア
１．近年の著作権法改正の概要
最近の著作権法の改正で最も重要なものは、オンライン著作権侵害についての改正である。以下この法改正について説明し、その他の改正事項についても簡単に言及する。
（１）2015 年著作権改正（オンライン侵害）法（Copyright Amendment （Online

Infringement） Act 2015）
ア 背景
2014 年７月、オーストラリア政府は、「オンライン著作権侵害」と題する討議用文書を公表し、オーストラリアにおけるオンライン著作権侵害の問題に対処するための複数の提案についてパブリックコメントを実施した。当該討議用文書に含まれる提案の一つが、海外のウェブサイトによる侵害をブロックする差止めの救済を可能にする著作権法改正である。同様の法律はイギリスやシンガポールに存在する。
上記の目的を達成するための法案は、2015 年３月、元老院（上院）の法と憲法に関する立法上院委員会（the Legal and Constitutional Affairs Legislation
Senate Committee）に付託され、パブリックコメントが実施された。その後、2015
年７月に、同法案が議会を通過した。Malcolm Turnbull 通信大臣（Minister forCommunications）は、同法案の紹介の中で、同法案を「オンライン著作権侵害の解決策の重要な部分」と評している。同法案の説明資料（Explanatory Memorandum）の中でも繰り返し、同法案の目的は「オンライン著作権侵害を減らすこと」にあると説明されている。
同法案は、オーストラリアの消費者に対して著作権を侵害する資料を配信する、オーストラリア国外で運営されるオンラインロケーション（online location）のビジネスモデルを禁じることにより、上記の目的を達成する。さらに、同法案の通過によって、侵害行為をするオンラインロケーションへの訪問者数が減少するであろうことから、当該オンラインロケーションの広告収入にも影響があるものと予想される。
イ 法改正の概要
オンライン侵害法（The Online Infringement Act）は、2015 年７月に上院・下院をともに通過した。
同改正法により著作権法 115A 条が新しく導入された。これにより、著作権者は、連邦裁判所に対して、インターネットサービスプロバイダーのような通信サービ
スプロバイダー（carriage service provider）に対して、ユーザーがオンライン
41

のロケーションにアクセスできないようにする合理的措置をとることを命ずる差止め命令を申し立てることができるようになる。同差止めを裁判所が認めるための要件は以下のとおりである。
① オーストラリア国外にあるオンラインロケーションであること。
② 当該オンラインロケーションが著作権を侵害する又は侵害を幇助するものであること。
③ 当該オンラインロケーションの主要な目的が著作権を侵害又は侵害を幇助するものであること。
また、著作権法 115A 条は、裁判所が差止めを認めるか否かの判断において考慮できる要素として以下のものを挙げる。
① 侵害行為の悪性② 当該オンラインロケーションが、著作権侵害の手段となるディレクトリ、インデックス又はカテゴリーを利用可能にしているか否か。
③ 当該オンラインロケーションの所有者又は管理者が一般的に著作権を無視した振る舞いをしているか否か。
④ 当該オンラインロケーションへのアクセスが、著作権侵害により、又は著作権侵害に関連して、他国の裁判所の命令により使用不可とされているか否か。
⑤ 当該オンラインロケーションへのアクセス制限が侵害の状況と釣り合った対応であるか。
⑥ 差止めが認められることにより影響を受ける可能性の高い人又は人の集団への影響⑦ 当該オンラインロケーションに対してアクセス不能にすることが公共の利益にかなうか否か。
差止め請求の費用は著作権者が負担する。ただし、当該通信サービスプロバイ
ダーが著作権法 115（９）条の手続をとる場合を除く。現時点で 115A 条に基づく申立てはない。
（２） 他の細かい著作権法関連の改正
過去３年間に、著作権法について細かい改正は多数あるが、これらの改正は著作権法の実質的な側面においてほとんど実際的意義はない。参考に以下のとおり列挙する。
① Acts and Instruments (Framework Reform)（Consequential Provisions）Act 2015
② Civil Law and Justice Legislation Amendment Act 2015
③ Norfolk Island Legislation Amendment Act 2015
④ Customs and Other Legislation Amendment（Australian Border Force）Act 201542

⑤ Statute Law Revision Act (No.1) 2014
⑥ Federal Circuit Court of Australia (Consequential Amendments) Act 2013
⑦ Australian Charities and Not-for-profits Commission (Consequential andTransitional) Act 2012
⑧ Statute Law Revision Act 2012２．現在の著作権法改正に向けた検討状況（１） 知的財産の実情に対する生産性委員会の検討
2015 年８月 18 日に、オーストラリア政府は生産性委員会に対してオーストラリ
アの知的財産の実情について検討を行うように指示した。この検討は、オーストラ
リア競争法に関する検討（下記（２）の Harper Review）の一部としてなされた勧告の結果行われるものである。生産性委員会は、オーストラリア政府の経済、社会及び環境問題に関する研究及び助言機関である。検討には 12 か月間を要すると見込まれている。
生産性委員会は、本検討において取り上げる主要論点を記載した論点ペーパーを公表し、これに対するパブリックコメントを求めた。締切りは 2015 年 12 月 30 日
で、20 のパブリックコメントの内容がウェブサイト99から入手できる。
生産性委員会は報告書案を準備し、2016 年３月あるいは４月に公表予定である。
同委員会は、さらにパブリックコメントを実施した後、最終報告書を 2016 年８月に公表する予定である。
生産性委員会の論点ペーパーが取り上げる論点の範囲が広いことから、同委員会が勧告する法改正について予測することは困難である。同委員会が挙げた論点には
以下の項目が含まれる。
① 著作者人格権のもつ有効性と目的② 技術の進歩とコンテンツの入手可能性に鑑みた、現在の著作権侵害に対する抗弁の妥当性③ 著作権により保護される著作物のライセンスに要する取引費用及び同費用の軽減における徴収団体（Collecting Societies）の役割（２） 競争政策の検討レビュー（「Harper Review」）
2014 年、オーストラリア政府は、オーストラリアの競争法の包括的検討と制度改
99（パブリックコメント）http://www.pc.gov.au/inquiries/current/intellectual-property/submissions

43

革の提案勧告を行うための委員会を任命し、同委員会の最終報告が 2015 年３月 31日に公表された。報告書はウェブサイト100から入手できる。
当該報告の第９章はオーストラリアにおける競争に対する知的財産法の影響を議論したものである。現行の競争消費者法（the Competition and Consumer Act 2010）
は、著作権を含む知的財産権の譲渡又はライセンスについて、競争／反トラストの禁止事項に対する限定的な例外規定を設けている。最終報告書は、この例外規定を廃止する提案を行っている（Recommendation７）。
オーストラリア政府は、2015 年 11 月 24 日に競争政策の検討の最終報告書に対する政府の応答を公表した。しかし、Recommendation 7 の関係では、オーストラリア
政府は、生産性委員会の検討を待って応答を留保している。
（３） 2015 年著作権通知スキームコード（Copyright Notice Scheme Code 2015101）
通信産業団体であるコミュニケーションズアライアンス（Communications
Alliance）は、2015 年著作権通知スキームコードの草案を 2015 年４月に公表した。
本コードは、インターネットサービスプロバイダー、権利者、消費者代表を含む幅
広い業界関係者からの意見を得て立案されたものである。
本コードは、インターネットサービスプロバイダーが著作権者から、そのサービスのアカウントホルダーが著作権侵害コンテンツのダウンロードを行ったとの通知を受けた場合に、インターネットサービスプロバイダーに、当該アカウントホルダ
ーに対して通知を送るよう要求するスキームを創出する。もし、アカウントホルダ
ーが本スキームに基づき通知を３回受け取れば、当該アカウントホルダーは通知リ
ストに掲載され、著作権者は、著作権侵害訴訟を提起する目的で、アカウントホルダーを特定するため、同リストに対する訴訟前証拠開示手続を申請できる。
インターネットサービスプロバイダーは、著作権者に対してアカウントホルダーの詳細情報を開示することも含め、上記の申請を援助し、また、裁判所の命令に従うことが求められる。
現在、利害関係者はまだ、本スキームの維持費用がどのように賄われるべきかという点について合意に至っていない。この点が合意に至れば、本コードは、オーストラリア政府の機関であるオーストラリア通信メディア庁（the AustralianCommunications and Media Authority）において登録される。

100（最終報告書）http://competitionpolicyreview.gov.au/final-report/（Copyright Notice Scheme Code 2015）
http://www.commsalliance.com.au/Documents/all/codes/Copyright-Notice-Scheme-Industry-Code
101

44

（４） オンライン著作権侵害
前記１．
（１）で述べたとおり、2014 年７月、オーストラリア政府は討議用文書「オンライン著作権侵害（Online Copyright Infringement）」を公表した。国外の侵害行為をしているロケーションをブロックする差止めによる救済を拡張することに加えて、次の２点について、実体的な改革案が提案されている。
ア Roadshow Films Pty Ltd & Ors v iiNet Ltd [2012] HCA 16 事件の高等裁判所判断に対応するインターネットサービスプロバイダーの責任拡大の著作権法改正
本改正は、侵害を防ぐ直接的な力が欠如していても、その者が、侵害行為を予防又は排除するための他の合理的な手段を講じる義務を免れるものでないことを明確にする目的の法改正である。
イ セーフハーバースキーム（The safe harbour scheme）の拡張のための著作権法
改正
現行著作権法のセーフハーバースキームでは、著作権者は、通信サービスプロ
バイダーが特定の定義された行為に携わる場合に、著作権侵害を理由に、当該通信サービスプロバイダーに対して損害賠償請求を行うことができない。同スキー
ムは、通信法（the Telecommunications Act 1997）で定義された「通信サービス
プロバイダー（carriage service providers）」に対してのみ適用される。例えば、学生にインターネットアクセスを提供する教育機関やオンライン検索エンジンには適用がない。この点、本提案は、著作権法のセーフハーバー規定に定義された行為を行っている限り、いかなる者も損害賠償請求されることがないように、同スキームを拡張しようとするものである。これらの改革の提案は未だ採用されていない。
（５） 著作権とデジタルエコノミー
2012 年から 2014 年に、オーストラリア法改革委員会（the Australian Law Reform
Commission 、ALRC）がデジタル環境における著作権法上の例外や法定ライセンスの妥当性を検討した。ALRC は、2014 年２月 13 日に「著作権及びデジタルエコノミー

45

（Copyright and the Digital Economy102）」最終報告を公表した。本報告では、「フェアユース（fair use）
」をオーストラリアに導入し、著作権法上の法定ライセンスに置き換えるという勧告がなされた。現在まで、これらの勧告はオーストラリ
ア政府に支持されておらず、実行されていない。生産性委員会は、ALRC の勧告の諸論点を再検討する可能性がある。
３．著作権等の集中管理制度の概要
オーストラリアでは、著作権の集中管理団体は徴収団体（Collecting Societies）と呼ばれている。徴収団体は、メンバー会員の著作物のライセンス交渉を行い、ロイヤリティを徴収してメンバーに分配し、回収したロイヤリティの一部を報酬として得ている。
徴収団体が従うべき規制のレベルは、徴収団体がメンバーのために管理するライセンスの種類による。この点に関係して２種類のライセンスが存在する。著作権法上の法定ライ
センス（statutory licences）と、その他のライセンス、すなわち任意ライセンス（voluntary
licence）と呼ばれるものである。
（１） 著作権法上の法定ライセンス
著作権は、通常、著作権者でない者が著作権者の許諾を得ずに、著作権の及ぶ行為を行ったり、著作権の及ぶ行為を行うことを許諾したりする（authorize）ことにより侵害される103。どのような行為に著作権が及ぶかは、作品の種類（すなわち、文学作品か、演劇作品か、音楽作品か、又は著作権法の下著作権保護を受ける他の種類の作品）による。
著作権者に対して独占的権利が与えられているにもかかわらず、特定の限られた場合においては、著作権が及ぶ行為を行っても、適切に報酬について通知し、衡平な報酬を行為者が支払う限り、著作権法上、著作権侵害とならないこととされている。当該行為は許諾されたものではないにもかかわらず、著作権者は、異議を申立てることができず、著作物の使用に対する報酬を受け取ることとなる。このような場合、法定ライセンスが成立していると言われている。
著作権法上の法定ライセンスには以下の３種類がある。
① 教育機関又は障害者援助機関による、放送の複製及び送信（Part ⅤA）並びに著作物及び定期刊行物の記事の複製及び送信（Part ⅤB）② 「連邦又は州のサービスための」著作物の政府による使用（PartⅦ、Division2）
102（Copyright and the Digital Economy（ALRC Report 122）
http://www.alrc.gov.au/publications/copyright-report-122
103
オーストラリア著作権法 36 条及び 101 条

46

③ 空中を伝搬する放送（free-to-air broadcast）の再送信（Part ⅤC）
上記①～③の各場合において、関係する行為を行う者は、通信文化大臣により関連する徴収団体として指定されている団体に対して、合意された金額を支払う。
ある団体が、著作権法上の法定ライセンスを管理する目的の徴収団体として指定されるための資格条件は以下のとおり。
① 当該団体が、保証有限責任会社（an incorporated company limited by guarantee）
であること。
② すべての関係権利者、又はその代理人が、当該団体のメンバーになる資格を有すること。
③ 当該団体の規則により、当該団体のメンバーへの配当支払いが禁止されていること。
④ 当該団体の規則が、権利者が適切に保護されるよう設計された規制に従っていること104。
徴収団体として指定されると、当該徴収団体は、著作権法上、各会計年度毎に年次報告や会計監査報告書を担当大臣に提出する義務を負う。徴収団体が規則を変更する場合には、変更された規則を 21 日以内に、変更の及ぼす効果と当該変更の理由を示した書面を担当大臣に提出しなければならない。
担当大臣は以下の場合に、当該団体が著作権法上の法定ライセンスを管理する徴収団体であることの指定を取り消すことが可能である。
① 当該徴収団体が、徴収団体として適切に機能していないとき。
② 当該徴収団体が、規則に従わず、また、関連する著作権者であるメンバーの最大の利益のために行動しなかったとき。
③ 当該徴収団体が、著作権法に従わないような規則変更を行ったとき。
④ 当該徴収団体が、合理的理由なく、担当大臣に対する、年次報告、会計監査報
告、変更した規則の提出を行うという条件に従わなかったとき。
以前、著作権法を所管していた司法省（the Attorney-General's Department）
は、1990 年に、徴収団体の指定についてのガイドラインを公表しており、2001 年４月に当該ガイドラインが改訂された105。これらのガイドラインは、徴収団体として指定される主体に関して著作権法上及び 1969 年著作権規則（the Copyright104

著作権法 135P、135ZZB、135ZZT(Guidelines on the Declaration of Collecting Societies)
http://copyright.com.au/wp-content/uploads/2015/04/R00561-Guidelines-for-declaring-Collecting-Societies-2001-1.pdf#search='Guidelines+on+the+Declaration+of+Collecting+Societies+au
10547

Regulations 1969）で求められる条件、並びに指定の取消しを生じさせる事項について、拡大しまた詳説するものである。
ガイドラインによれば、著作権法上の法定ライセンスを管理する徴収団体は、その独占的地位から規制が求められており、ガイドラインによれば、規制の基本目的
は以下のことを保証することにある。
① 各徴収団体は、権限を有する金銭の徴収は行うが、権限のない金銭徴収は行わないこと。
② 徴収団体は、効率的運営を行い、不適切な経費は発生させないこと。
③ 関連する著作権者に対するロイヤリティの分配が公平であること、及び公平に見えること。
④ 現在の受益者と将来の受益者の間における公平性を維持していること。
（２） 任意ライセンス
他方、任意ライセンスについて交渉する徴収団体は、法律や政府の介入をほとん
ど受けておらず、主として自主的な規制が行われている。これらの徴収団体の多くが非営利であるが、あるものは商業的に運営されている。
2002 年７月に８つの徴収団体が自主的に行動規範（Code of Conduct for
Copyright Collecting Societies106）を定めた。この行動規範は、メンバーに対する公正さ及び透明性を保証する最低基準を規定し、苦情処理及び紛争解決手続を含
むものである。
同行動規範に規定されている徴収団体の目的は以下のとおり。
① 著作権に対する認識、著作権に関する情報へのアクセス、及び著作権管理における徴収団体の役割及び機能についての促進② オーストラリアにおける徴収団体に対する信頼及び効率的な著作権管理の促進③ メンバー及びライセンシーが徴収団体に期待できるサービスのスタンダードの提示④ メンバー及びライセンシーに対し、徴収団体を巻き込む苦情処理及び紛争解決について、効率的、公平及び低コストの手続へのアクセスを保証すること
行動規範は、徴収団体の運営における主要な分野をカバーするものであり、また、「ライセンシーを公平に（fairly）、誠実に（honestly）、公正に（impartially）、
丁重に（courteously）、当該徴収団体の規約（Constitution）及びライセンス契約
106

http://apraamcos.com.au/media/1483/codeofconduct_2011.pdf

48

に従って取り扱う」という徴収団体の一般的な義務をも規定する。
著作権法の下、徴収団体を巻き込む紛争は、オーストラリア著作権審判所（theCopyright Tribunal of Australia）に判断を求めることができる。オーストラリア
競争及び消費者委員会（The Australian Competition and Consumer Commission（ACCC））は、当事者として手続に参加することを選択できる。
（３） 徴収団体のリスト
ア 法定ライセンスを管理している徴収団体① Copyright Agency Limited（CAL）107
CAL は、作家、ジャーナリスト、イラストレーター、視覚芸術家、写真家、新聞、雑誌、出版社を代理している。また CAL は、教育、政府及び知的又は視覚（識字）障害等（intellectual or print disabilities108）を有する人を支援する団体のための文章及び画像の使用を許諾するライセンスを管理する徴収団体として指定されている。
② Screenrights（旧 the Audio-Visual Copyright Society Limited）109
Screenrights は、音楽映像作家の権利を代理している。また、教育機関及び政府によるラジオ及びテレビ放送からの教材の複写及び伝達並びにラジオ
及びテレビ放送の再送信のための徴収団体として指定されている。
イ 任意ライセンスを管理している徴収団体（ア） 音楽
① Australasian Performing Right Association Ltd（APRA）110及びAustralasian Mechanical Copyright Owners' Society Limited（AMCOS）
両団体あわせて 87,000 のソングライター、作曲家、音楽出版社を擁する。APRA は、作曲及び作詞の公演及び伝達の権利を管理する。AMCOS は、
音楽作品の機械化及び同期化の権利（mechanical and synchronisationrights）のライセンス（CD 化、映像同期すなわち映画や映像 BGM 化などにおいて必要とされる）を管理する。

107

http://copyright.com.au
Marrakesh Treaty to Facilitate Access to Published Works for Persons who are Blind, Visually Impaired,or otherwise Print Disabled 参照
109
https://www.screenrights.org
110
http://apraamcos.com.au
10849

② Phonographic Performance Company of Australia（PPCA）111
PPCA は 1969 年設立の非営利団体であり、オーストラリアのレコーディ
ングアーティスト及びレコード会社を代理している。PPCA は、公に録音された音楽を使用する権利のライセンスを管理する。
③ Christian Copyright Licensing International（CCLI）112、 LicenSing113
及び Word of Life International114
これら３団体は、教会音楽の著作権者のために、ライセンス交渉及びロイヤリティの徴収を行う。
（イ） 視覚芸術① Viscopy115
視覚芸術家を代理する徴収団体であり、オーストラリア及びニュージー
ランドのアーティストの 43％を代理している。
② Aboriginal Artists Agency Limited（AAA）116
オーストラリア政府によりオーストラリア文化評議会（the AustralianCouncil for the Arts）を通じて 1976 年非営利組織として設立された。300を超える先住オーストラリア芸術家を代理してその作品のライセンス交渉を行う。
（ウ） 映画
① Australian Screen Directors Authorship Collecting Society Ltd（ASDACS）117
映画、テレビ、その他の音楽映像コンテンツの監督を代理し、海外の法定のロイヤリティを会員に代わって徴収する。
② Australian Writers’ Guild Authorship Collecting society Ltd（AWGACS）118
オートラリア及びニュージーランドの脚本家を代表し、海外の法定のロ
111

http://www.ppca.com.au
http://au.ccli.com/
113
https://www.licensingonline.org/en-au
114
http://www.wol.org/
115
https://viscopy.net.au116
http://www.aboriginalartists.com.au
117
http://www.asdacs.com.au
118
http://www.awg.com.au/awgacs-64.html
11250

イヤリティを徴収する。
（エ） 文学
Copyright Agency Limited (CAL)119
幅広い著作権者を代表する。法定のライセンススキームの管理に加えて、
任意ライセンスについてメンバーに代わり交渉を行い、生じたロイヤリテ
ィを分配する。
（４） 徴収団体と政府との関係徴収団体は私的な団体であって政府とは分離されている。現在は、通信文化大臣が著作権法上のライセンスを管理する団体を徴収団体として指定するプロセスを監督する。当該大臣への報告義務を課すことにより、一定の範囲で大臣が指定の取消しの権限を有する。
４．著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況
著作権の集中管理に影響を与える法改正は、近年行われていない。
ALRC が 2014 年の報告書においてフェアユースのオーストラリアへの導入を提案している点は上述のとおりである（２．（５）参照）。本報告書では、すべてのライセンスは自由に交渉されるべきであるとの提案がなされている。この提案の効果は、法定ライセンスを管理する徴収団体を規制する著作権法の条項を廃止することにつながる。オーストラリ
ア政府が実行しなかった本報告書の勧告以外には、特段の集中管理に関係する法改正の動向はない。
５．近年の主要裁判例（１） Dallas Buyers Club 対 iiNet
ア 争点
著作権を侵害するユーザーを特定するため、インターネットサービスプロバイ
ダーに対し、訴訟前証拠開示を行うことができるか否か。
イ 事案の概要
Dallas Buyers Club 社は「Dallas Buyers Club」と題する映画の著作権を有する。同社は、この映画をダウンロードし、Bit Torrent という P2P 方式のオンラ
119

http://copyright.com.au

51

インファイル共有サイトにより共有したインターネットユーザーの氏名と物理的な住所を入手するため、親会社である Voltage Pictures 社と共に iiNet を含む
インターネットサービスプロバイダーらに対し、訴訟前の書類の証拠開示を求めて連邦裁判所へ申立てを行った。
本申立てについては、オーストラリア連邦裁判所（Federal Court of Australia（FCA））において、2015 年４月から１２月の間に以下のウ（ア）から（エ）の一連の判断がなされ、結局、実際にインターネットユーザーの氏名等の開示が行われるには至らなかった。
ウ 裁判所の判断（ア） Dallas Buyers Club 対 iiNet 事件（FCA317 号）（2015 年４月７日）
2015 年４月、連邦裁判所は訴訟前証拠開示を命じた。Perram 判事は、申立人がインターネットサービスプロバイダーの顧客に対して主張する著作権侵害の「実在する紛争」が存在し、インターネットサービスプロバイダーは
これらユーザーの特定に助力する必要があると判断した。同裁判所は、ユーザーが映画の全部又は一部をオンラインで視聴可能にしたことを示す申立人の証拠は、ユーザーが無許可で映画を公開することにより著作権侵害を行った強力な状況証拠であると判示した。
この手続で、インターネットサービスプロバイダーらは、自分達はアカウ
ントホルダーの身元情報を有するにすぎず、それらは侵害行為を行ったユーザーの身元情報とは異なる可能性があると主張した。裁判所は、この主張について、訴訟前証拠開示を禁止する理由とはならないと判示した。
しかし、侵害行為があったとする主張のみでユーザーの身元情報を提供す
ることについてのインターネットサービスプロバイダーの懸念を受けて、訴訟前証拠開示命令には２つの制限が付された。一つ目は、申立人が開示情報を利用することができるのは、映画を違法にダウンロードしたユーザーを特定し、法的措置を開始するためだけであること、二つ目は、申立人がアカウ
ントホルダーに対し送付するすべての書状について連邦裁判所の承認を必要とすることである。これらの条件は、いわゆる「推測に基づく請求」の実務、
つまり、直ちに損害を賠償しなければ法的措置をとるといってアカウントホ
ルダーを脅迫するような書状送付を防止するために必要とされた。

52

（イ） Dallas Buyers Club 対 iinet 事件（No.3）（FCA422 号）（2015 年５月６日）
2015 年５月、Perram 判事は事前聴聞により多くの命令を出し、その中にはインターネットサービスプロバイダーに対し、指定の IP アドレスのリスト、及びかかる IP アドレスに関連するアカウント保有者の氏名と居住地の提供を命じる命令も含まれていた。さらに、訴訟前証拠開示命令は、裁判所による精査のため、申立人がアカウントホルダーへ送付予定の書状のドラフトを裁判所に提出するまで、効力が停止された。
（ウ） Dallas Buyers Club 対 iinet 事件（No.4）（FCA838 号）（2015 年８月 14 日）
申立人は事前説明書を裁判所へ提出し、これに対し、裁判所は、申立人が、映画の複製の購入費と侵害者の氏名を入手するのにかかる費用の合計と同額の損害賠償の請求することを正当とみなした。しかし、裁判所は、侵害行為を行ったとされる者に対する許諾料と同額の請求をすることは認めなかった。
裁判所は上記の命令を出し、かつ、申立人に対し上記命令に従うことを担保するための 60 万ドルの保証金の支払いを命じた。
（エ） Dallas Buyers Club 対 iiNet 事件（No.5）（FCA1437 号）（2015 年 12 月 16日）
申立人は、2015 年８月以降の損害につき、賠償請求の範囲を拡大し、保証額を６万ドルへ減額するよう求めたが、８月から状況に大きな変化はないとしてこの申立は棄却された。さらに、Perram 判事は、申立人が 2016 年２月
11 日の正午までにさらなる書面提出を行わなければ、この手続全体を取り消すとの命令を行った。
なお、BBC が同日報じたところによれば120、2016 年２月 11 日を過ぎ、申立人はさらなる主張を行わなかったため、本件は確定し、申立人は違法ダウン
ロードを行ったネットユーザーをつきとめることをあきらめた結果となった。
その理由として、申立人は、ネットユーザーの氏名の開示を得るために、60万オーストラリアドル（約 5000 万円）もの保証金を支払わなければならない
ことをあげている。

120

http://www.bbc.com/news/business-35547045

53

（２） National Rugby League 対 SingTel Optus (Optus TV Now Case)
ア 争点
テレビ番組録画サービスが放送の著作権を侵害しているか否か。
イ 事案の概要
Singtel Optus 社及び Optus Mobile 社（以下、「Optus 社」と総称する。
）は「TV
Now」
の名称で知られるテレビ番組録画サービスを提供している。
同サービスでは、利用者の指定した無料地上波放送の番組を Optus 社が録画及び保存し、利用者のパソコン又はスマートフォンへ送信していた。
一方で、オーストラリアフットボール連盟及び全国ラグビー連盟は、すべての試合を無料地上波でテレビ放送する独占的権利を Telestra 社へ許諾していた。両連盟と Telestra 社（「申立人ら」と総称する。
）は、Optus 社を相手に連邦裁判所
で訴訟を提起し、「TV Now」サービスは申立人の著作権侵害を構成すると主張した。
ウ 裁判所の判断（ア） 第一審：Singtel Optus 対 National Rugby League Investments（No.2）
2012 FCA 34 号 2012 年２月１日（判決）
Optus 社は、同社の行為は顧客が放送を複製する自動化された手段を提供しているにすぎないと主張した。Rare 判事はその主張を認め、テレビ番組の録画を行い、著作権法に違反したのは「TV Now」サービスのユーザーであると認定した。そして、同判事は、ユーザーらが自らに対して試合の放送を録画、送信したのは個人利用目的であったことから、著作権法 111 条に定める「私的使用・家庭内使用」の抗弁によって保護されるとした。
（イ） 控訴審（オーストラリア連邦裁判所大法廷（Full Court of Federal Courtof Australia）：National Rugby League Investments Limited 対 Singtel Optus
Ltd 2012 FCAFC 59 号 2012 年４月 27 日（判決）Rare 判事の判決は控訴され、Finn、Emmett 及び Bennett の３人の判事によって審理された。控訴審において、第一審の事実認定とは逆に、録画行為について Optus 社とユーザーの双方のそれぞれが連帯責任を負うとの全員一致の判断が下された。その理由は、Optus 社が録画行為を容易にする行為及びユーザーが録画プロセスを開始する行為の両方が録画に必要となるからであった。裁判所は、Optus 社が自社のサーバーに自動的に複製をを蓄積する
54

ことは、単なるコピー機装置の提供と区別でき、「複製」とみなすのに十分であると判断した。
別の理由づけとして、裁判所は、後日の視聴のために番組を複製し、保存しておくサービスを提供しているから、Optus 社が複製行為について単独に責任を負うとの考え方も示した。いずれにせよ Optus 社は録画行為について責任を負うことになる。
そこで、裁判所は Optus 社が「私的使用・家庭内使用」の抗弁によって保護されるか否かを検討したが、単独にせよ連帯にせよ、保護の範囲外であると認定した。該当条文の趣旨は、録画機を使用して無料地上波放送番組を個
人利用目的で録画する現存する実務を認めるものであり、この抗弁は Optus
社が行ったような、個人のために行う商用の複製まで想定したものではないと判示した。
（ウ） オーストラリア上級裁判所（High Court of Australia）への上告申立（2012年９月７日）
Optus 社は上告したが、上告が認められる十分な理由がなく、上告人の言い分が認められる可能性が低いとのことから棄却された。また、この上告手
続にはそれを正当化するのに十分な公共の利益の問題も関連しないため、この事件においては控訴審の判決が確定した。
（３） Roadshow Film Pty 対 iiNet Ltd
ア 争点
インターネットサービスプロバイダーがユーザーの侵害行為を許諾することについての責任イ 事案の概要
2008 年、Roadshow Films 社を含む多数の映画製作会社（申立人）は、DtecNet
社という会社に依頼して Roadshow Films 社らの映画の著作権侵害の証拠収集を行っていた。その著作権侵害とは、インターネットサービスプロバイダーである
iiNet 社のユーザーが、インターネットサービスを利用し、BitTorrent という P2P
方式のファイル共有プロトコルを介して違法に映画をダウンロードし、共有した、というものである。
Roadshow Films 社らは、iiNet 社に対し、iiNet 社のユーザーによって著作権侵害行為がなされた旨の通知を送付した。また、Roadshow Films 社らは、iiNet
55

社に対し、もし iiNet 社が何の対応も行わない場合にはこれら侵害行為を許諾（authorize）したとみなされ、よって、著作権法 101 条（１）により著作権法違反の責任を負う旨の通知を行った。iiNet 社がこれらの通知を受領した後も何らの 対 応 を し な か っ た た め 、 Roadshow Films 社 ら は 著 作 権 侵 害 の 許 諾（authorization）を理由とした著作権侵害訴訟手続を開始した。
ウ 裁判所の判断（ア） 第一審：Roadshow Film Pty Ltd 対 iiNet Ltd (No.3)2010 FCA24 号（2010年２月４日）（判決）
第一審裁判所は、iiNet 社は侵害行為を許諾したのではなく、単にインタ
ーネットへアクセスさせることにより侵害行為の前提条件を整備した、と判示した。侵害の「方法」とは BitTorrent の利用であり、iiNet 社はコントロールできないのであるから、侵害行為を許諾したとはいえない。
（イ） 控訴審：Roadshow Film Pty Ltd 対 iiNet Ltd (2011) 194 FCR285 号（2011年２月 24 日）（判決）
控訴審（多数意見）では、第一審が採用した侵害の「方法」に着目するアプローチには賛同しないものの、第一審と同様に、iiNet 社側に許諾行為はないと認定した。同裁判所は、侵害行為を許諾しているか否かを決定するひ
とつの要素は、著作権法 101（1A）条に定める、侵害防止のために合理的な措置をとったか否かであると述べた。裁判所は、この事件においては、著作権を侵害したユーザーのアカウントを解除することが合理的な措置に含まれることを認めた。しかし、Roadshow Films 社らが iiNet 社へ通知を行った時点において十分信用性があり証明力のある証拠を提供していなかった状況においては、iiNet 社にとって Roadshow Films 社らの要求に基づき著作権侵害をしたとされるユーザーへのサービスを終了することは合理的でなかったとした。
（ウ） 上告審：Roadshow Film Pty Ltd 対 iiNet Ltd（2012）HCA16 号（2011 年
４月 20 日）（判決）
Roadshow Films 社らの上告は全員一致で棄却された。裁判所は、以下の理由により、本件における事実に基づけば、許諾は行われていなかったと判示した。
56

ａ iiNet 社は、ユーザーが BitTorrent を利用するのを阻止する直接の権限はなかった。ユーザーが他のインターネットサービスプロバイダー事業者
へ乗り換える容易さを考慮すると、警告の通知を送付すること及びユーザ
ーアカウントを解除するという間接的な対応は効果的ではなかったと考えられる。
ｂ 原告が行った iiNet 社に対する通知においては、侵害行為を検知した手法が完全に開示されていたわけではない。iiNet 社は、本件の審理期間中に、原告が証拠収集を依頼した DtecNet 社の収集した証拠によって、侵害行為がどのようになされたかについて認識するに至ったにすぎない。もし
不完全な通知に依拠して行動を起こしたとすれば、iiNet 社はユーザーのインターネットサービスを誤って解除したことの責任を負うリスクにさらされる。
ｃ iiNet 社が通知受領後に行動を起こさなかったのは、侵害行為を放置したのではなく、同社が原告の通知から得られた情報のみに基づき対応する
ことのリスクを評価した結果、行動を起こすことに消極的になったということである。いずれにせよ、iiNet 社の単なる放置行為は、許諾の基準を満たすのに十分ではない。
（４）

Phonographic Performance Company of Australia Ltd 対 Commercial Radio

Australia
ア 争点
インターネット・ラジオ同時再送信が放送ライセンスの範囲内か否か。
イ 事案の概要
Phonographic Performance Company of Australia（PPCA）は、録音物の著作権使用料を徴収するオーストラリアの権利者の徴収団体である。2000 年、PPCA は
Commercial Radio Australia（CRA）の会員であるラジオ局に対し、オーストラリ
ア国内で録音物を「放送」することについて権利許諾を行った。2001 年から CRAの会員である数局のラジオ局が、録音物を含むラジオ番組を、FM ラジオでの放送
時間と同一の時間にインターネットで流した。2010 年、PPCA は、CRA の会員であるラジオ局がインターネットを通じて録音物を通信した行為は権利許諾の範囲外
であると主張して、CRA に対する著作権侵害訴訟を提起した。
57

ウ 裁判所の判断（ア）

第 一 審 ： Phonographic Performance Company of Australia Ltd 対

Commercial Radio Australia（2012）FCA93 号（2012 年２月 12 日）（判決）
第一審において Foster 判事は、CRA を勝訴させ、著作権侵害の訴えを退けた。同判事は、同一のラジオ番組を FM ラジオとインターネットで同時送信す
ることは、1968 年著作権法の「放送」の定義の範囲内であると判示した。か
かる理由により、ラジオ番組のインターネット送信は PPCA が許諾した権利の範囲内であると判断された。
（イ） 控訴審：Phonographic Performance Company of Australia Ltd 対 Commercial
Radio Australia（2013）FCAFC11 号（2013 年２月 12 日）（判決）
控訴審において、第一審の判決は全員一致で取り消された。控訴審はラジオ番組を FM ラジオ帯域で放送することは「放送業」として PPCA の許諾した権利の範囲に該当するが、ラジオ番組をインターネットによって同時に通信することは、別物と区別される事業であり、許諾の範囲外に該当すると認定した。
同裁判所が重要な論点として考慮したのは、1992 年放送事業法の６（１）条に定める「放送業」という用語の解釈であった。本件では、同法の「放送業」の定義において、インターネットを通じてテレビ番組又はラジオ番組を利用可能にする事業は除外されるとする省庁通達が決め手となった。さらに、
同通達は放送帯域を利用してラジオ番組を配信するサービスは、同除外の例
外としている。
CRA は問題となっている「放送業」は、その手段となるプラットフォーム
を問わないラジオ番組の配信であると主張した。ラジオ局が FM ラジオ周波とインターネットを利用して同時に同一のラジオ番組を届けるにあたり、単一の「放送業」としてこれを執り行っているのであって、インターネットラジ
オ放送は、省庁通達で除外されたものの例外の範疇となり、権利許諾の範囲内にあたる「放送業」に分類されうると主張した。
控訴審は、放送事業法に基づく商用放送免許がオーストラリアの一定の地
理的地域に限定されている一方で、インターネットは全世界的にアクセス可能となっていることを根拠に、CRA の主張を否定した。CRA のラジオ局がイン
ターネットにより商用ラジオ放送を行うことができるとすれば、潜在的に放送免許の地域制限に違反していることになる。インターネットを使用してラ58

ジオ番組を配信することは、ラジオ放送網を使用してラジオ番組を配信する
こととは別個のものであり、したがって PPCA の付与した権利の範囲外に該当する。
（５） Seven Network 対 Endemol（My Kitchen Rules 事件）
ア 争点
テレビ番組の構成に関する著作権侵害を防止する仮処分命令の可否
イ 事案の概要
2015 年、Channel Seven 社（Seven 社）は、Channel Nine 社及びその制作会社である Endemol 社（以下、「Nine 社」と総称する。
）に対して著作権侵害の訴えを提起した。Seven 社は、Nine 社のリアリティテレビ番組「The Hotplate」が自社の番組である「My Kitchen Rules」（MKR）の著作権を侵害したと主張した。Seven
社は、MKR のエピソード内の事象、プロット、イメージ、音声を含むさまざまな要
素の組み合わせによって構成される「ドラマ著作物」、及び MKR の背景となる制作
素材に文芸の著作権が存在すると主張した。
Seven 社は、同訴訟の最終判決までの間、「The Hotplate」の放送を差し止める仮処分命令を求めたが、下記ウのとおり、裁判所はこれを認めなかった。
現在は、第一審オーストラリア連邦裁判所において審理中である。
ウ 裁判所の判断
第一審：Seven Network（Operations）Limited 対 Endemol Australia Pty Limited（2015）FCA800 号（2015 年８月６日）
Nicholas 判事は仮処分命令を認めず、「The Hotplate」の放送を継続することを認めた。同判事は、二つの関連する論点について検討した。一つ目の論点は、Seven 社が主張する本件は、Nine 社による著作権侵害ありとの一応の推定が働く案件なのか否かである。もう一つの論点は、仮処分命令を付与する場合と付与しない場合につき、不公平がもたらされるリスクのバランス評価を行い、利益衡量の結果、仮処分命令を付与する方向に有利に働くか否かである。
ａ 侵害の推定
Seven 社は、Nine 社が「The Hotplate」の制作及び放送により Seven 社
独自の文芸の著作物及びドラマ著作物の実質的な部分の相当の割合を複製していると主張した。Nine 社は、Seven 社の番組 MKR は、従前のリアリテ
59ィテレビ番組に見られる独自性のないアイディアとシチュエーションの寄せ集めであり、Seven 社が著作物と主張しているものには著作権が存在しないと反論した。
Nicholas 判事は侵害の有無について最終決定は行わなかったものの、
Seven 社は、二つの番組の類似性が直接又は間接の複製の結果であるという、合理的に議論可能な、著作権侵害を一応推定させる主張をしていると認定した。
この論点は、本案の審理において再び審理されることになる。
ｂ 利益衡量差止め仮処分を付与する場合と付与しない場合について、不公平がもた
らされるリスクの評価においては、申立人の主張の正当性の強弱が関係する。Nicholas 判事は、Seven 社の主張が強い正当性を有するとの主張を退け、仮処分命令が認められるためには、より高度な利益衡量が要求されることとなった。
Seven 社は、仮処分命令を付与する方向に働く以下の３つの要素について主張した。
① 競争力に影響するテレビコンテンツの独占的権利を失うこと。
② 当該テレビ番組のライセンス取引における価値が減少すること。
③ 仮処分命令が付与されないことにより生じる損害を数量化することが困難であること。
裁判所はこれらの主張を認めず、Seven 社は独占的権利を失うことによる損害を合理的すみやかに回復することができ、「The Hotplate」の新シリーズが放送される前に本件を審理すると判示した。Nicholas 判事は、Seven
社は最終審理において自己の権利の正当性を証明することができるのであるから、仮処分命令の申立てが却下されることによりビジネス取引が犠牲になるような事態は認められないとした。最後に、Seven 社の損害額算定が困難といっても、それは Nine 社が（仮処分命令が出され、放送停止となった場合に）その損害を証明しなければならない場合に直面する困難と比較して、大きなものではないとした。
さらに裁判所は、仮処分命令により「The Hotplate」が突然に放送停止となり、訴訟完了まで棚上げされることになれば、同番組の勢いはそがれ、Nine 社が再び番組を盛り上げるのは困難となろうと認定した。最終的に、
リスクバランスのテストは Nine 社に軍配が上がり、仮処分命令の申立ては退けられた。

60

第５．フランス
１．近年の著作権法改正の概要
過去３年間におけるフランス著作権法の改正は以下のとおりである。
（１） 出版契約に関する改革
フランスでは、電子出版が一般的となり、それに出版契約のルールを適応させていく必要があった。そこで、2013 年３月 21 日、３年半にわたる交渉の結果、著作権者団体と出版社は、出版契約に適用される新たなルールを定める協定（inter-professional agreement）を締結した121。そして、フランス知的財産権法は、2014 年 11 月 12 日法律 2014－1348 号（以下、「2014 年改正法」という。
）により、電子出版に適応するための改正がなされた。
ア 2014 年改正法の適用範囲の概要
2014 年改正法では、出版契約を規律する新たな一般条項が、フランス知的財産権法の第２章に挿入された（フランス知的財産権法 L.132-１ないし L.132-17 条）。
また、2014 年 12 月 10 日、フランス文化省は「実施基準（Code des usages）」
を定めた。本実施基準は、2014 年改正法で規定された原則を実施する際の詳細なルールを定めており、議会で制定される通常の法律よりも柔軟で、出版分野の電子技術の発展に適合しやすいものになっている。
イ 主要条項（ア） 出版契約が、印刷による出版及び電子出版の両方に関するものである場合、印刷による利用権の譲渡とデジタル電子的利用権の譲渡に関する諸条件は分けて定められなければならない122。出版契約がこれを遵守していない場合、譲渡は無効となる（フランス知的財産権法 L.132-17-１条）。
（イ） 出版者は、以下の２つの義務を負う（フランス知的財産権法 L.132-17-２ I条）。
① 印刷により出版された著作物の有効に利用を確保すること② 電子出版された著作物の有効利用を確保すること
1212013 年３月 21 日付専門家間契約
http://www.culturecommunication.gouv.fr/Presse/Dossiers-de-presse/Signature-de-l-accord-cadre-rela
tif-au-contrat-d-edition-a-l-ere-du-numerique-entre-le-Conseil-permanent-des-ecrivains-et-le-Syndi
cat-national-de-l-edition
122
2015 年２月２日付モデル出版契約（Modèle de Contrat d’édition mis à jour le 02 février 2015）
http://www.sgdl.org/phocadownload/Juridique/Mod%C3%A8le de contrat d%C3%A9dition - SGDL 20150201.pdf

61

（ウ） 著作者の権利は以下のとおり強化される。
① 印刷による利用権の譲渡は、出版者が著作者より正式な通知を受領した日から６か月以内に、印刷により出版した著作物を有効に利用しない場
合、自動的に効力を失う（フランス知的財産権法 L.132-17-２ II 条）。
② デジタル利用権の譲渡は、出版者が著作者より正式な通知を受領した日から６か月以内に、電子出版した著作物を有効に利用しない場合、自動的に効力を失う（フランス知的財産権法 L.132-17-２ III 条）。
③ 出版契約は２つの項目に分けられるところ、これらの効力の喪失は、関係する利用権についての契約にのみ影響を与える。
この改革により、著作者が出版契約を終了させる根拠は以前よりも多くなった。例えば、出版から４年経過後に、継続して２年間活動がない場合、そのことをのみをもって、著作者又は編集者がそのような「眠っている契約（sleeping contract）」を終了させることができるという「ゼロ・セー
ルス条項（zero sales clause）」が創設された（フランス知的財産権法
L.132-17-４条）。
（２） 偽造に対する闘いを強化するための法律の改正
2014 年３月 11 日、偽造に対する闘いを強化するための法律（Aimed atStrengthening the Fight Against Counterfeiting、法律 2014-315 号）（以下、「偽造防止強化法」という。
）
がフランス議会で成立し、2014 年３月 13 日に施行された123。
同法は、2007 年に成立した偽造に対する闘いに関する法律の延長として、知的財産権の侵害への対抗手段を強化することを目的としている。
ア 概要
偽造防止強化法により、フランス知的財産権法に、以下のような著作権に関する新しい規定が追加された。
① 損害賠償額に関する規定（フランス知的財産権法 L.331-１-３条）② 情報を受ける権利についての手続を明確化する規定（フランス知的財産権
1232013 年 12 月 30 日にフランス上院（元老院）により提出された法律案
http://www.senat.fr/leg/ppl12-866.pdf
フランス国民議会により修正された法律案
http://www2.assemblee-nationale.fr/documents/notice/14/ta/ta0287/(index)/ta
偽造防止強化法
https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000028713776&dateTexte&categorieLien=id62

法 L.331-１-２条）③ 法廷に提出できる証拠に関する規定（フランス知的財産権法 L.332-１、
L.332-１-１、L.332-３、L.332-４、L.343-１、L.343-１-１条）④ 税関の執行権限に関する規定（フランス知的財産権法 L.335-２、L.335４、L.335-10、L.335-11、L.335-12、L.335-13、L.335-14、L.335-16、L.335-17、L.335-18 条）
イ 主要条項（ア） 裁判所は、損害額の算定を、以下の２つの方法のいずれかに基づき行わな
ければならないこととなった。
① 逸失利益を含む、被侵害者に生じた消極的な経済的損害、侵害者により生じた不公正な利益及び侵害により権利者に生じた非経済的損害など、適切な要素を全て考慮する方法② 侵害者が当該知的財産権についての利用権を付与されていたら支払うべきであったロイヤリティ又は報酬等の要素に基づき、一時金としての損害を算定する方法
いずれの場合においても、裁判所は、その判断において、損害額算定の根拠つき正当性を示さなければならない（フランス知的財産権法 L.331-１-３
条）。
（イ） 裁判所は、侵害品の発生源及び頒布経路を特定するため、被告又は侵害品を保有していると認められる者に対し、所持する書類又は情報の提出を命じることができることとなった（フランス知的財産権法 L.331-１-２条）。
（ウ） 侵害の差押え手続が強化され、裁判所は、侵害行為に用いられた機器（侵害品に限らない。
）の差押えを命じることができることとなった。
（エ） 著作権者の書面による要求があった場合、フランス税関は、国境において、侵害品と主張された物品を差し止める権限を有することとなった（フランス
知的財産権法 L.335-10 条）。
（３） 文学的文芸及び美術的所有権並びに文化遺産の分野における欧州連合の法律の適用のための規定に関する法律（2015 年２月 20 日付法律 2015-195 号）
2015 年２月 20 日、フランス議会は、フランス知的財産権法を改正する法律63

2015-195 号（以下、「2015 年改正法」という。
）を可決した124。2015 年改正法の目
的は、以下の３つの EU 指令をフランス法に国内法制化することにある。
① 2006 年 12 月 12 日付 EC 指令 2006/116 を修正する、2011 年９月 27 日付欧州議会及び欧州委員会の EU 指令 2011/77「著作権及び関連する権利の保護の条件について」125② 2012 年 10 月 25 日付欧州議会及び欧州委員会の EU 指令 2012/28「権利者不明著作物126の一定の認められた利用について」127③ 2014 年５月 15 日付欧州議会及び欧州委員会の EU 指令 2014/60「EU 加盟国の領域から不法に持ち出された文化財の返還と、規則（EU）1024/2012（改訂）（Regulation（EU）n 1024/2012（recast））128の修正について」129
ア 概要
2015 年改正法は、以下の４つのタイトルからなる。
① タイトル I は、権利保護期間の延長についてである。第１条は、音楽の分野に関連する権利の保護期間を延長することを規定している。
② タイトル II は、権利者不明著作物の利用についてであり、利用不可能な著作物を利用する権限を取得するために必要となる義務を減らし、権利者
不明著作物の利用について新しい法的枠組みを創設するものである。この
新しい法的枠組みは、関連する権利の保有者にも適用される。
③ タイトル III は、EU 加盟国の領域から不法に持ち出された文化物の返還に関するもので、規則（EU）1024/2012 を修正する EU 指令 2014/60 をフランス法に国内法制化するものである。
④ タイトル IV は、海外に関する経過条項及び条項である。

124

2015 年改正法
https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000030262934&fastPos=1&fastReqId=82
3750670&categorieLien=id&navigator=navigatornaturetexte&modifier=LOI&fastPos=1&fastReqId=823750670&oldAction=rechTexte
125
EU 指令 2011/77
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2011:265:0001:0005:EN:PDF
126
EU 指令 2012/28 の第２条第１項において、次のように「権利者不明著作物」が定義されている。
「著作物又はレコードであって、第３条に従い、入念な調査を実行し、登録したにもかかわらず、当該著作物又はレコー
ドの権利者が一人も特定されない場合、又は当該著作物又はレコードの権利者が一人以上特定された場合であっても、いずれの権利者の居場所も分からない場合には、権利者不明著作物とされる。
」
127
EU 指令 2012/28
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2012:299:0005:0012:EN:PDF
128
EU 指令 2014/60 は、EU 加盟国により、1993 年１月１日以降加盟国領域から不法に持ち出された国家財産とされる文化財の物理的な返還に関する既存の規制を発展させるものである。特に、同指令は、1993 年１月１日
以降 EU 加盟国領域から他の EU 加盟国領域に不法に持ち出された文化物の返還を確保するための、所有者の協力の枠組み及び返還手続を定めるものである。
129
EU 指令 2014/60 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/FR/TXT/PDF/?uri=CELEX:32014L0060&from=EN64

イ 主要条項（ア） EU 指令 2011/77 に関する条項
関連する権利（パフォーマー、レコードプロデューサー及び映画プロデューサーの権利）の保護期間が 70 年間（従前は 50 年間）に延長された（フランス知的財産権法 L.211-４条）。
（イ） EU 指令 2012/28 に関する条項
権利者不明著作物の利用に関し、以下の著作物を対象とする新しい章がフランス知的財産権法に組み込まれた。
① 公共のアクセスが可能な図書館、教育機関、博物館や公文書保管所、映像
保存機関、音声保存機関の収蔵品に含まれる書籍、雑誌、新聞、又はその他の文書の形式によって出版された著作物② 公共のアクセスが可能な図書館、教育機関、博物館や公文書保管所、映像
保存機関、音声保存機関の収蔵品に含まれる映画の著作物、視聴覚著作物
及びレコード③ 公共放送機関によって制作され、公文書保管所に保存された映画の著作物、視聴覚著作物及びレコード
上記①ないし③において記載された組織は、権利者不明著作物を公益目的に限り利用することができる（具体的には、著作物の保存及び保管、又は著作物へのより広い公衆のアクセス等）。これらの組織は、営利目的を追求してはならない（フランス知的財産権法 L.135-２条）。
（ウ） EU 指令 2014/60 に関する条項
文化財の物理的な返還が命じられた場合、返還を要求された加盟国の管轄
裁判所は、当該事案の状況を考慮し、所有者が文化財を善意取得したことを証明する場合に限り、所有者に対し正当な補償を与えなければならない。フランス知的財産権法は「善意取得」の定義130を定めている。

130

フランス知的財産権 L.112-８条は、所有者が必要な注意を払ったか否かを判断するにあたっては、取得のあらゆる状況、特に、目的物の由来に関する書面、返還を要求する国の法律上、持出しに必要な権限、当事者の性質、支払金額、所有者が盗まれた文化財の記録及び所有者が合理的に得ることができる関連情報を確認したかどうか、又は当該状況において合理的な手段を講じたがどうかを考慮する。

65

２．現在の著作権法改正に向けた検討状況（１）

フランスにおけるデジタルテクノロジー法（THE PROJET DE LOI POUR UNE

RÉPUBLIQUE NUMÉRIQUE）
2012 年の秋に最初に法案が公表された。立法承認手続の一部として、３週間にわたるオンラインでのパブリックコメントの実施が採用された131。
デジタルテクノロジー法案は、2016 年１月 26 日に国民議会を通過し、現在フランス国上院（元老院）において討議中である132。
ア 概要
デジタルテクノロジー法の主要目的は、公開の公的データ、国民のためのインターネットアクセスの改善、データ利用者のよりよい管理であり、著作権法に関する規定は限られている。
デジタルテクノロジー法は、フランス国民及び外国人、フランス法人、フランスにおいて商品及びサービスを提供する外国法人並びにフランス公共団体を対象としている。
イ 著作権に関する主要条項（ア） パノラマの自由
現在のフランスの法の下では、権利保有者の事前の許可なく、著作権で保護された著作物を主たる対象とする画像を複製又は出版することは禁止されている。著作権で保護された著作物は商業目的で使用することができない。
「パノラマの自由」条項は、非営利目的での公共の場に恒久的に所在する
芸術作品又は建築物の写真、ビデオ、映像素材又は絵画の複製又は出版を許容し、上記禁止の例外を創出するものである。

（イ） インフォメーション・コモンズ
デジタルテクノロジー法案第 19 条 bis（新規）は、いまだ明確には定義されていない「インフォメーション・コモンズ」の法的枠組みに関する条項である。これは、①知的財産権でカバーされていない又は②今後知的財産権によってカバーされない情報、アイディア及び著作物によって構成される。

131

デジタルテクノロジー法の説明メモランダム
http://www.republique-numerique.fr/pages/digital-republic-bill-rationale
132
2016 年 1 月 26 日にフランス国民会議において採択されたデジタルテクノロジー法の最新版
http://www.assemblee-nationale.fr/14/ta/ta0663.asp

66

当該新条項の目的は、一定の団体133に対し、侵害者への法的措置によってパブリックドメインに属する共有財産を不当な利用から守ることを認めることにある。
しかし、本条については争いがあり、集中管理団体と文学・芸術財産高等評議会（Conseil supérieur de la propriété littéraire et artistique）
は、本条は著作権の例外以上のもので、全著作者の権利を害するものであると公言している。

（ウ） 調査結果及び統計著作物への自由なアクセス
デジタルテクノロジー法案は、①科学者がその著作物を自由に出版する権利を強化し、②調査データの普及を促進するために「知識経済（ナレッジ・
エコノミー）」に関する条項を導入した。
デジタルテクノロジー法案第 17 条は、著作者が、最初の出版から 12 か月（科学出版物）又は 24 か月（社会科学）の出版差止期間経過後に、非商業目的のみのために出版する権利を有する旨定めており、これによって「二次的利用権」が提供される。
（２） 芸術の自由、建築及び文化遺産に関する法律（THE PROJET DE LOI RELATIF À LA
LIBERTÉ DE LA CRÉATION, À L'ARCHITECTURE ET AU PATRIMOINE）
2016 年 10 月６日、フランス国民会議は、芸術の自由、建築及び文化遺産に関する法律（以下、「芸術の自由等に関する法律」という。
）の法案を第一読会において採択した。その後 2016 年３月１日に上院（元老院）によって修正され、現在国民会議において２回目の討議がなされている134。
ア 概要
芸術の自由等に関する法律は、芸術家の自由とフランスの文化遺産を保護することを目的としている。
フランス上院（元老院）によれば、芸術の自由等に関する法律は以下の４つの優先事項に基づいている。

133

少なくとも２年間（公有資産の利用日から）適法に登録された団体で、その定款に、知的財産の保護、公有の防御又は知識の拡散の促進を目的として定められている団体としてデジタルテクノロジー法の第 19 条 bis(新規)に定義されている団体
134

2016 年３月１日にフランス上院（元老院）により修正された芸術の自由等に関する法律案
http://www.senat.fr/leg/tas15-100.html

67

① 芸術作品を創作し、文化的催事を行う自由を保護すること。芸術の自由等に関する法律は、シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）の従業員殺人事件に対応した、芸術の自由の原則を再確認する内容の第１条のような象徴的な条項を含んでいる。
② 音楽及び映画産業の利害関係者間の関係を整理し、書籍へのより広範なア
クセスを確保すること。
③ 文化遺産の保護のための法的枠組みを現代化・単純化すること（例えば、考古学及び歴史遺跡及び資源の保護のためにより強力な公的方針を導入すること等）。
④ 建築基準を保護すること。例えば芸術の自由等に関する法律は、「建築的又は技術的興味」のある 100 年未満の建築、施設、建造物及び著作物の「建築的品質」の証明制度を創出している。

イ 主要条項（ア） 芸術の自由等に関する法律は、映画産業及び音楽産業の２つのエンターテインメントセクターにおける契約関係の規制を指向している。映画産業に関しては、映画上映収入の監督強化により透明性を向上させようとしている。音楽産業に関しては、芸術家及びプロデューサー間での契約書に適用される新しい規則を定めている。
ａ 同法は「契約モデル」の使用を芸術家及びプロデューサーに課している（契約モデルには、権利移転に関する既に記載された（prewritten）条文が含まれている。
）。
ｂ 同法は、芸術家の報酬に関する契約条項をドラフトする際に、権利利用の方法の違いを明確に定義し区別することを芸術家及びプロデューサーに要求している。権利の物理的な利用及びデジタル利用は契約条項において区別されなければならない。
（イ） 芸術の自由等に関する法律は、音楽調停人を設定している。音楽調停人とは、レコードプロデューサー、パフォーマー、オンライン音楽サービス
又はライブショープロデューサー間での契約に関する紛争が係属する独立行政機関である。

68

（３） 著作権及び関連する権利の集中管理並びに国内市場におけるオンライン使用のための音楽著作物の権利の複数テリトリーでの使用許諾に関する 2014 年２月 26 日付
欧州議会及び欧州委員会の EU 指令 2014/26
EU 指令 2014/26 は、集中管理団体機能の改善及びオンライン利用が可能な音楽の著作権の EU 内でのライセンス許諾の簡易化によって、EU 内での集中管理団体による音楽のオンラインライセンスを容易にすることを目的としている135。EU 指令の加盟国による国内法制化期限は、2016 年４月 10 日である。
ア 概要
EU 指令導入前には、オンライン音楽サービスプロバイダーは、一般的に EU 各国の個別の集中管理団体から EU 内での音楽サービスのライセンスを取得しなけ
ればならなかった。
今後、欧州指令によって、EU のボーダーを越えて運営されている集中管理団体
からオンライン音楽サービスプロバイダーがライセンスを取得することが可能になる。
「複数テリトリーライセンス」は、音楽のダウンロード又はストリーミング
においてより広範な選択肢を消費者に提供し、音楽への新しいアクセス方法の開発を促進することを意図している。
EU 指令は、実施料の透明性、回収及び権利者への収入の再分配を改善するためのいくつかの条文を導入している。
イ 主要条項（ア） 集中管理団体のガバナンスの改善に関する規則は、EU 指令のタイトル II「集中管理団体」に定められている。
① 集中管理団体は、最終的に権利保有者に帰属する収入を回収し、取り扱うので、健全な財務管理実務を確立する必要がある。特に、この勘定を自己の資産から分離して保管・管理しなければならず、自己の勘定において使用してはならない（EU 指令第 11 条）。
② 集中管理団体が行う収入からの費用控除についても十分な透明性を確保しなければならない（EU 指令第 12 条）。
③ 最後に、集中管理団体は、金銭が回収された会計年度末から９か月以内に、定期的かつ厳格に権利保有者に対してロイヤリティを支払わなければな
135

EU 指令 2014/26 本文
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32014L0026
EU 指令 2014/26 概略
http://eur-lex.europa.eu/summary/EN/URISERV:3104_2

69

らない（EU 指令第 13 条）。
（イ） 「複数テリトリーライセンス」の規則は、EU 指令のタイトル III に規定されている。
① 「加盟国は、音楽著作物のオンライン権について複数テリトリーでライセンスを付与する集中管理団体が、当該ライセンスの管理のために必要なデータを電子的に、効果的かつ透明性のある方法で処理できる十分な能力を有しているようにしなければならない。
」（第 24 条‐複数テリトリーライ
センスの処理能力）② 「加盟国は、音楽著作物のオンライン権についての複数テリトリーでライ
センスを付与する集中管理団体が、当該ライセンスから発生する、権利保有者に対して支払うべき金額を正確かつ遅滞なく分配するようにしなければならない。
」（第 28 条‐権利保有者への正確かつ時宜を得た支払）③ 「加盟国は、集中管理団体が他の集中管理団体に、自己の音楽レパートリ
ーにおける音楽著作物のオンライン権について複数テリトリーでのライセンスの付与を委託する際の集中管理団体間の代理契約は、非独占的な性格であるようにしなければならない。委託を受けた集中管理団体は、当該オンライン権を差別なく管理しなければならない。
」（第 29 条‐複数テリ
トリーライセンスの処理能力）④ 「加盟国は、自己の音楽レパートリーにおける音楽著作物のオンライン権について複数テリトリーでのライセンス付与の申し出を行わない集中管理団体が、他の集中管理団体に代理契約の締結を要求した場合、要求された集中管理団体は、もし同集中管理団体が、既に、他の集中管理団体の音楽著作物について同じカテゴリーのオンライン権の複数テリトリーライ
センスを既に付与し又は付与を申し出ていた場合は、当該要求に応じなければならないようにしなければならない」。(第 30 条 – 複数テリトリーラ
イセンスのために他の集中管理団体を代理する義務)（４） 情報社会における著作権及び関連する権利の調和に関する EC 指令 2001/29 の国内法制化に関する欧州議会の決議を求める動議
2013 年末に EU は著作権法及び関連する権利の改善に関するパブリックコメントを行った。
2015 年７月９日の Juria Reda 議員の報告書の採択に続き、欧州委員会は 2001 年

70著作権指令をデジタル単一市場についての展望に適応させるための戦略を提示した136。
次の政策は、2016 年春に出される予定である。知的財産権執行のための EU の法的枠組みについての見解を求めるもの等、数件のパブリックコメントが今後の方向性を見極める一助となるであろう。
欧州委員会は、著作権を含む知的財産権を執行するための法的枠組みを 2016 年
秋までに分析し、2016 年末までに当該枠組みの改定を提案する予定である。
ア 概要
著作権に関する EC 指令 2001/29 を修正する一般的な目的は、オンラインコンテ
ンツへのアクセスを拡大し、EU 著作権規則をデジタルの世界に適応させることによって当該規則を現代化することである。
EC 指令 2001/29 の修正は、特に、権利保有者がライセンス条件を設定できず、
潜在的なユーザーと公正な基盤で交渉できない場合に、オンラインコンテンツ配
信の新しい様式によって創出された価値の公正な分配を、現行の EU 著作権規則が実現できているかについて世間の関心が高まっていることに伴うものである。
イ 主要条項（ア） ポータビリティ（Portability）
消費者が、デジタルコンテンツへのアクセス権を購入している国から国外を旅行中に、EU 内のどこにおいてもデジタルコンテンツにアクセスすることができることを意味する。現行法の下では、Netflix の購入利用者であるオランダ人がフランスを訪問した場合、フランスで Netflix が配信する映画を見ることしかできない。ポーランドを訪問した場合は、Netflix はポーラン
ドでは配信されていないので、Netflix で映画を見ることが全くできない。
この状態は、ポータビリティ規則により、変更される。
（イ） 著作権の例外
欧州委員会は、特にパノラマの自由の例外及び私的複製の例外に関して、
ヨーロッパでの著作権の例外に関する法律の調和を望んでいる。

136

報告書ドラフト、報告書に対する反応及び改善プロセス
https://reformcopyright.eu/en.html
Juria Reda 報告書
https://juliareda.eu/copyright-evaluation-report-explained/
欧州委員会プレスリリース
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-6261_en.htm

71

（ウ） 「金の動きを追う」メカニズムを設定かつ実行することを含む、著作権に対する海賊行為に対抗するための法的資源の強化
欧州委員会は、ビジネスとして知的財産権を侵害している者から収入フローを奪取することを目的とする効果的かつバランスのとれた「金の動きを追う」イニチアチブの開発を促進する予定である。当該プロセスは、権利保有者及び中間サービスプロバイダー（広告、支払いのサービスプロバイダー及び運送業者等）のみならず、消費者及び市民社会をも巻き込むものである。
３．著作権等の集中管理制度の概要（１） 集中著作権管理－法的枠組み
フランス知的財産法は、「sociétés de gestion collective des droits d'auteurs」(collective societies と呼ばれる集中管理団体)及び「sociétés de perception etde répartition des droits」（ロイヤリティ徴収分配協会）という組織について言及している。
集中管理団体は、録音及びビデオ録画の著作者の権利及び／又はそのパフォーマー
及びプロデューサーの関連する権利を集中して管理することを目的としている。当該団体の主要なミッションは、その会員に対してロイヤリティを回収し分配することである。
集中管理団体には以下の２つのタイプがある。
ア 集中管理団体が、その会員から権利を保有し管理する権限を付与されるタイプ
この場合、著作権保有者は権利を集中管理団体に譲渡しない。そのため、商業的な目的で著作物の使用を希望する第三者は、著作権保有者から事前の同意を得なければならない。
The Société des Auteurs et Compositeurs Dramatiques（SACD）は、このタイプの管理方法を利用している団体である。
イ 集中管理団体が著作権保有者の譲受人になることが可能であるタイプ
この場合、著作権保有者は、集中管理団体に対してすべてのレパートリー（repertoire）を譲渡する。そのため、商業的な目的での著作物の使用を希望す
る第三者は、集中管理団体から事前の許可を取得する必要がある。
Société des auteurs compositeurs et éditeurs de musique（SACEM）は、このタイプの管理方法を利用している団体である。
使用する著作物の種類により、集中管理団体の会員資格は任意的又は強制的とな72

る。しかし一般的には、集中管理は、著作者の権利を真に保護するための唯一の方法だと考えられている。
フランス知的財産権法は、集中管理団体の設置・運営方法の枠組みを定めている（フランス知的財産権法 L.321-1 条 ないし L.321-13 条及び R.321-1 条ないしR.325-4 条）。また、集中管理団体は、民事会社（sociétés civiles）として組織されているので、フランス民法の条項に従うこととなり（第 1832 条以下）
、会員の権利義務について独自の内部規則を自由に設定することができる。しかし、集中管理
団体は、以下のような形で、文化省（Ministry of Culture）及び管理常任委員会（ Commission permanente de contrôle des sociétés de perception et derepartition des droits、2000 年８月１日付法）の監督を受ける。
ア 文化省は、会員資格が法律上強制であるか否かにかかわらず集中管理団体の設立のすべての段階において関与する。例えば、集中管理団体は、その定款について文化省の承認を得る必要がある。理論上、文化省は、集中管理団体の創設について異議を唱える正当な理由があれば、当該集中管理団体の創設を妨げるための差止命令を裁判所に申し立てることが可能である。
イ 管理常任委員会は、集中管理団体、その子会社及び集中管理団体に管理されている団体の会計簿及び経営を監督する。管理常任委員会は、その監督について年間報告を作成し、議会、政府及び集中管理団体の総会において当該報告を説明しなければならない。
更に、集中管理団体は、その効果として独占的な地位にあるため、競争法の制約を受ける。そのため、集中管理団体は、EC 条約の第 81 条及び第 82 条並びにフランス商法（L.420-１条及び L.420-２条）による規制を受け、地位の濫用があったとして訴追される可能性もある。
（２） 集中管理団体のリスト及び概要
現在、フランスには約 27 の集中管理団体があるが、あまり活動をしていないものもある。
マルチメディア分野での著作権の集中管理の効果を保証するために、集中管理団
体は、共同管理機構を創設した（例えば、SESAM は 1996 年に設立され、多様な集中管理組織－SRM、SACEM、SACD、SCAM 及び ADAGP－を統合した。
）。
フランスにおける集中管理団体は、以下のとおりである。

73

①

Société pour l’Administration des Droits des Artistes et MusiciensInterprètes（ADAMI)137
ADAMI は、パフォーマーの権利の集中管理を行っている。
俳優、歌手、音楽家、指揮者及びダンサーの録音録画された権利の使用について集約し、個々にロイヤリティの分配を行っている。

② Société des Auteurs et Compositeurs Dramatiques（SACD)138
SACD は、関連するロイヤリティの回収、分配を行うことにより著作権の集中管理を行っており、（視聴覚著作物）：映画、テレビ、アニメーションフ
ィルム、ラジオ CD（radio fictions）、インタラクティブクリエーション（interactive creations）、舞台芸術（performing arts）をカバーする。
③ Société Civile des Auteurs Multimédia（SCAM)139
SCAM は、映画監督、インタビュアー、コメンテーター、ジャーナリスト、
翻訳家、ビデオアーティスト、写真家及びデザイナーを会員とし、その経済的権利の対価を検討、回収、分配し、著作者人格権を主張し、将来の利益について交渉を行っている。
④ Société des Auteurs, Compositeurs et Editeurs de Musique（SACEM)140
SACEM は、非営利、非商事の団体であり、協同組合のビジネスモデルに従って会員により所有されかつ運営されている。同団体は、著作者の著作物に対する知的財産権を保証するため、音楽作家、作曲家及び音楽出版社のロイ
ヤリティを回収及び分配している。
⑤ Société Civile des Producteurs Phonographiques（SCPP)
SCPP は、録音及び音楽ビデオプロデューサーの権利の集中管理及び保護の責任を負っている。同団体は、録音及び音楽ビデオの使用者から、会員のために徴収された報酬を、回収及び分配する。
⑥ Société Civile des Producteurs de Phonogrammes en France（SPPF)
SPPF は、独立レコード制作会社のためにレコード及びビデオソフトの使用にかかるロイヤリティを回収分配する。

137

https://www.adami.fr/
http://www.sacd.fr
139
http://www.scam.fr/
140
http://www.sacem.fr/
138

74

⑦ SociétédePerception

etdeDistribution

desDroitsdesArtistes-Interprètes（SPEDIDAM)141
SPEDIDAM は、パフォーマーの権利の集中管理を行っている。ADAMI との主要な相違点は、ADAMI が主にソリストやクレジットに登場するパフォーマーにかかわっている点である。
⑧ Société pour la Perception de la Rémunération Equitable（SPRE)
SPRE は、テレビチャンネル、ラジオ、ナイトクラブ等によって支払われる公正な報酬を回収し、会員組織に対して分配する。同団体は、SCPP、SPPF、
ADAMI 及び SPEDIDAM によって管理され、当該各団体によりロイヤリティがパフォーマー及びプロデューサーに分配される。
⑨ société des Auteurs Dans les Arts Graphiques et Plastiques（ADAGP)142
ADAGP は、グラフィックアート及び造形美術の芸術家の権利の集中管理を行っている。同団体は、複製著作物の使用によって会員に支払われるべきロ
イヤリティを回収し、個別に分配する。
⑩ Société des Auteurs de l’Image Fixe（SAIF)
SAIF は、建築、設計、製図、３D 製作物、イラストレーション、絵画、写真及び彫刻等の視覚芸術の分野で活動する著作者を代表しかつ保護する集中管理団体である。SAIF は主たる３つのミッションがあり、それらは、著
作権ロイヤリティを回収及び分配し、著作物の利用を許可し、及び視覚芸術
家の知的財産権を代表し保護することである。
⑪ Centre Français d’exploitation du droit de Copie（CFC)143
CFC は、書籍及び出版物の印刷及びデジタル著作権を、著作者及び出版者のために集中管理する組織である。
⑫ Societé Française des Intérêts des Auteurs de l’écrit（SOFIA)144
SOFIA は、ロイヤリティの回収及び分配を行い、著作者及び出版者によって同等に運営管理され、専ら書籍の分野に関係している団体である。同団体

141

http://www.spedidam.fr/
http://www.adagp.fr
143
http://www.cfcopies.com/
144
http://www.la-sofia.org/
14275

は、図書館での貸出しによって発生する公貸権及び所謂「商業的利用がなされていない」書籍から発生する報酬を回収かつ分配することによって、当該公貸権を管理している。また私的なデジタル再生に関する報酬から発生する書籍に関する部分についてこれを回収及び分配することについて主たる責任を負う。
⑬ Agence Nationale de Gestion des Œuvres Audiovisuelles（ANGOA)145
ANGOA は、プロデューサーの権利の集中管理を行っており、第三者組織による一定のテレビ番組の完全かつ同時の再送信の分野におけるプロデュー
サー及び権利者である会員の利益を代表しこれを保護している。
⑭ COPIE FRANCE146
COPIE FRANCE は、私的複製による報酬を回収し、同団体に集金権限を授権した会員組織に対して、当該報酬を分配する。関係組織は、ADAMI、SPEDIDAM、
SACD、SCAM、SDRM（SACEM の代行も行う）、PROCIREP、SCPA（SCPP 及び SPPFの代行も行う）、SOFIA、CFC、SEAM、AVA 及び SORIMAGE である。
⑮ société civile des producteurs de cinéma et television（PROCIREP)147
PROCIREP は、著作権及び関連する権利の分野においてプロデューサーを保護し、代理する。主たるミッションは、私的複製に対する報酬権の一部が映画プロデューサー及びテレビプロデューサーに与えられるよう管理することである。
⑯ Société Civile des Editeurs de la Langue Française（SCELF)
SCELF は、フランス語文学出版者の集中管理を行い、その著作物の翻案に対するロイヤリティの回収を行っている。同団体は、ロイヤリティを再分配するために、ロイヤリティをその名において回収する主要な著作者の組織（SACD、SCAM、SACEM…）及び同団体が代理するフランス語出版者間の連絡をとっている。
⑰ société du droit d’auteur dans l’univers multimedia（SESAM)SESAM は、デジタルネットワーク又はデジタルメディアを通して、SESAM
が代理するカタログからのマルチメディアプログラム複製著作物を利用す145

http://www.angoa.fr/
http://www.copiefrance.fr/en/147
http://procirep.fr/
146

76

ることを希望するプロデューサー及びマルチメディアコンテンツプロバイ
ダーの指定連絡先である。同団体は、SDRM、SACEM、SACD、SCAM 及び ADAGPのためにマルチメディアプログラムにおいて複製された既存又はオリジナ
ルの著作物の著作権を管理する権限を付与されている。
⑱ Société Civile des Producteurs Associés（SCPA)
SCPA は、SCPP のために、通話保留システムの分野におけるプロデューサ
ーの権利の集中管理を保証している。
⑲ Société pour l'administration du Droit de Reproduction Mécanique desauteurs, compositeurs et éditeurs（SDRM)
SDRM は、機械再生の分野における、作家、作曲家及び編集者の権利を代表しかつ保護する。同団体は SACEM 及び AEEDRM（機械再生権の利用のための出版者協会）の２つの会員から構成される。主たるミッションは、同団体が管理しているカタログからの著作物の再生権限を付与することであり、そのために、ロイヤリティを回収かつ分配するのみならず、当該権限付与の条件も設定している。
⑳ société des Arts Visuels Associés（AVA)
AVA は、ADAGP、SAIF 及び SCAM によって創設され、視覚芸術の著作者のためのロイヤリティの回収及び分配のための共通のモダリティ（common
modalities）を設定する。出版物のコピーの料金は、利用者（学校、会社、
コピーサービス等）から、CFC によって回収される。多様な著作者団体及び関係組織間での金額の分配は、AVA によってなされる。その後各団体がその会員にロイヤリティを分配する。
㉑ Société des Éditeurs et Auteurs de Musique（SEAM)SEAM は、音楽のリプログラフィー及びグラフィック音楽の一定のデジタル権に対するロイヤリティを回収及び分配する。
㉒ Société des Auteurs de Jeux（SAJE)
SAJE は、テレビゲーム及びゲームに類似するリアリティ番組の著作者の権利の集中管理を行っている。
㉓ EXTRA MEDIA
EXTRA MEDIA は、マルチメディア著作物に組み込まれた創作著作物からの77

抜粋の利用のためにプロデューサー及び著作者に支払われる補足的な報酬の共同管理を保証するために SACD 及び PROCIREP によって創設された。
㉔ Société des Artistes-Interprètes（SAI)SAI は、ADAMI 及び SPEDIDAM によって、当該団体のための共通分配シス
テムを設定するために創設された集中管理組織である。
㉕ SORIMAGE
SORIMAGE は、同様のカタログを有するいくつかの著作者及び出版者の集中管理組織を再グループ化した持株会社であり、固定画像の私的複製のための報酬を回収及び分配する。
㉖ société civile des auteurs réalisateurs producteurs（ARP)
ARP は、視聴覚著作物の分野において著作者、監督及びプロデューサーの利用権のための集中管理を行っている。同団体がロイヤリティを回収し分配する会員は、視聴覚著作物の著作者兼プロデューサーでなければならない。
同団体は、ケーブルにより、同時に、完全な状態で、変更なしになされる、
EU 加盟国からフランス国内での再送信の配信の権利も管理している。
㉗ société des gens de lettres（SGDL）148
SGDL は文学者を対象とした団体である。
４．著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況
1992 年のフランス知的財産権法の施行以降、集中著作権管理システムについて変更はな
い。また、現在のところ、改革の動きもない。
しかし、1777 年に劇場経営者に対する著作者の権利を保護する Bureau de legislation
dramatique（劇作家法制局）を創設するなど、フランスは集中管理において先駆者であったことは指摘しなければならない。
その１世紀後、SGDL が 1838 年に、また SACEM が 1851 年に設立されるなど、主要集中管
理団体が創設された。
つまり、集中管理システムは、当初、著作者の権利及びその後関連する権利（1985 年７月３日付法によって創設された録音及びビデオ録画に対するパフォーマー及びプロデューサーの権利）を保護するために創立されたのである。
集中管理団体のフランスのモデルは、結局多くの国が追従した。1926 年に複数の集中管
148

http://www.sgdl.fr/

78

理団体が統合され著作権協会国際連合（CISAC）がパリで設立され、全世界において、音楽、オーディオビジュアル、演劇、文学及び視覚芸術分野における著作者の権利を保護し、その権利を促進することを目的としている。
2013 年２月 27 日の布告 2013-182 は、フランス知的財産権法に、20 世紀の非商業出版
物のデジタルの商業利用の認可権の集中管理団体についての章を新設させた。
2015 年５月６日の布告 2015-506 は、フランス知的財産権法において、演者に支払われるべき年間報酬についての章を新設させた。この年間報酬（20 年間収集した収益の 20％）は、50 年から 70 年までの著作権の保護期間の延長にあわせて補償される。
また、他の修正との調整のために、集中管理団体により徴収されたロイヤリティの支払いを求める期間制限は、現在回収から５年であるが、分配の日からに延長となった。
５．近年の主要裁判例（１） Editions du Seuil, Delchaux & Niestle, Harry N. Abrams, the Syndicat Nationalde l’Edition and the Société des Gens de Lettres v. Google Inc. and Google
France, 2009
ア 当事者
原告 Editions du Seuil, Delchaux & Niestle, Harry N. Abrams, the Syndicat
National de l’Edition149 and the Société des Gens de Lettres150
被告 Google Inc. 及び Google France
イ 争点
著作者又は著作権者の承諾なく Google Books のウェブサイト上で書籍の電子化を行うこと及び書籍の抜粋を利用可能とすることの可否。
ウ 事案の経緯2009 年 12 月 18 日、パリ大審裁判所は、Google Inc.及び Google France が、著作者及び著作権者の承諾なくして書籍を電子化し、ウェブサイト上で利用可能な状態としたことにより、財産権及び人格権の両面において著作者である原告らの知的財産権を侵害したと判断した。
裁判所は、本件は短い引用という免責要件（知的財産法 L.122-5 3°条）を満
たさず、「（書籍の）カバーは、たとえ限定された体裁であって、抜粋部分がいく
つかランダムに表示される外観であっていかなる情報提供の目的も果たしえない

149
150

フランス出版社協会
SDGL 文学者協会

79

としても、全体として公衆に対して伝達されるものである」と判断した。
さらに、裁判所は、「問題とされたウェブサイト上での作品の抜粋の表示は、Google Inc.が、ランダムに切り取ったもので、切り裂かれた紙のバナーの形にされており、これは作品の完全性を損なっている。
」と判断した。
Google は上訴手続を開始したが、以下のように和解が成立したことにより訴訟は終結した。
2011 年、Google と、Editions du Seuil、Delchaux & Niestle 及び Harry N. Abrams
を傘下に有する La Martinière グループとの間で和解が成立した。
2012 年、Google と the Syndicat National de l’Edition 及び the Société desGens de Lettres との間で和解が成立した。
（２） Gallimard, Flammarion and Albin Michel v. Google Inc. and Google France, 2011
ア 当事者
原告 Gallimard, Flammarion 及び Albin Michel
被告 Google Inc. 及び Google France
イ 争点
著作者又は著作権者の承諾なく Google Books のウェブサイト上で書籍の電子化を行うこと及び書籍の抜粋を利用可能とすることの可否。
ウ 事案の経緯
フランスの出版社 Gallimard, Flammarion 及び Albin Michel が、Google Inc.
及び Google France を被告としてパリ大審裁判所に 2011 年５月に提訴した。
しかし、原告が、召喚状の写しを適時に裁判所に提出しなかったことにより、手続が失効したため、判決は言い渡されていない（2011 年に終結）。
報道は、本件手続が中止されたことについて、2011 年春に始まり、2012 年６月に決着した Google 及び the Syndicat National de l’Edition の和解交渉（上記（１）参照）と関連づけて報じている。
（３） Pinckney v. KDG Mediatech AG, 2014
ア 当事者
原告 Pinckney
被告 KDG Mediatech AG

80

イ 争点
フランスのソングライターである原告がオーストリア法人である被告に対して著作権侵害でフランス国内のトゥールーズの大審裁判所に提訴した事案。提訴理由は、被告が原告の歌の CD をオーストリア国内で制作し、英国会社が当該 CD を
様々なウェブサイトで販売したことであり、当該ウェブサイトは原告の住所のあるトゥールーズからもアクセス可能であった。被告はトゥールーズ大審裁判所の管轄権を争った。
ウ 事案の経緯2014 年 1 月 22 日、破棄院（フランス最高裁判所）は、CD がオンラインで提供されたているウェブサイトにアクセス可能な地域を管轄する裁判所は、当該裁判所が存在する EU 加盟国内において保護された著作権の侵害について判断することができると判断し、事件をボルドー控訴裁判所に差し戻した。
本判決は、民商事の事案における管轄及び判決執行の承認についての（EC） No
44/2001 理事会規則５条（３）（2000 年 12 月 22 日付）の解釈に関する予備的質問に対する欧州裁判所の回答に従うものである（European Court of Justice,C-170/12, Pinckney v. KDG Mediatech AG, 3 October 2013）。
本判決に至る経緯は、以下のとおりである。なお、破棄院（最高裁判所）によりボルドー控訴裁判所に差し戻されたが、現在のところ、ボルドー控訴裁判所における差戻審の結論は出ていない。
2006 年 10 月 12 日：Mr. Pinckney が KDG Mediatech に対しトゥールーズ大審裁判所係属前の手続を開始した。
2008 年 2 月 14 日：トゥールーズ大審裁判所予審判事が裁判所の管轄を争う被告の異議について却下決定を下した。
2009 年 1 月 21 日：トゥールーズ控訴裁判所がトゥールーズ大審裁判所の予審判事の判断について逆の決定を下した。
2012 年 4 月 5 日：破棄院が欧州裁判所に対して予備的質問を行った。
2013 年 10 月 3 日：欧州裁判所決定
2014 年 1 月 22 日：破棄院判決（４） 20 世紀の入手不可能な書籍のデジタル利用に関する法律の合憲性に関する判決,
2014
ア 争点
20 世紀の入手不可能な書籍のデジタル利用に関する法律（法律 2012-287 号）
81

の合憲性（当該法律は、2001 年１月１日以前に出版され、紙媒体か電子媒体かを問わず既に商業出版が行われていない書籍に適用される。適用を受ける書籍はフランス国会図書館による監督のもと、デジタル化され、公共のデータベース構築に供される。権利の集中管理は SOFIA（フランス著作者権利協会）が行う。
）。
イ 事案の概要
2014 年２月 28 日、フランス憲法院は、本法律は、公益に資すること、利用不可能な著作物のみが対象であること、著作者からその権利を奪うものではないこと等を考慮し、フランス憲法に違反しないとの判断を下した。
本判決に至る経緯は、以下のとおりである。なお、本件では EU 法との整合性についても争われているが、現在のところ、欧州裁判所による当該争点への結論は出されていない。
2013 年５月２日：20 世紀の入手不可能な書籍のデジタル利用に関する法律（法律 2012－287 号）を施行する政令について権利濫用を理由とする取消を求める訴訟提起。
2013 年 10 月８日：原告が、憲法院に対して 20 世紀の入手不可能な書籍のデジタル利用に関する法律（法律 2012－287 号）に関する合憲性の先決質問を申請した。
2013 年 12 月 19 日：フランス国務院（Conseil d’Etat）により、憲法院に対して合憲性の先決質問が争われた。
2014 年２月 28 日：憲法院が当該法律を合憲と判断した。
2015 年５月６日：フランス国務院が、情報社会の著作権及び隣接権の特定の側面による調査に関する欧州議会及び評議会の指令（「2001/29/EC of 22 May 2001 the Directive 2001/29/EC of
22 May 2001 of the European Parliament and of the Council
on the harmonisation of certain aspects of copyright andrelated rights in the information society」で一つの指令）について欧州裁判所が予備判決を下すまで本件の手続を停止するように命令した。
2016 年３月現在：欧州裁判所判断未了（５） Malka v. Klasen, 2015
ア 当事者
原告 Malka82

被告 Klasen
イ 争点
画家が自分の絵画に、写真家の同意を得ることなく写真を利用したことにつき、著作権侵害が成立するか。
ウ 事案の概要
控訴裁判所は、著作権侵害を肯定したが、2015 年５月 15 日、破棄院（フランス最高裁判所）は、表現の自由を保護する欧州人権条約15110 条２項に基づき、当該画家の著作権侵害にかかる判断を行う際には著作権と表現の自由につき公平なバランスをどのようにとるかの判断方法について実質的な説明をする必要があったと判断し、控訴裁判所に差し戻した。
本判決に至る経緯は、以下のとおりである。なお、現在のところ、ヴェルサイ
ユ控訴裁判所における差戻審の結論は出ていない。
2010 年２月５日：著作権侵害のための手続開始。
2012 年１月 31 日：パリ大審裁判所判決が著作権侵害の主張を認めない旨を判断した。
2013 年９月 18 日：パリ控訴裁判所が、控訴被告が控訴原告の著作権を侵害したとの判決を下した。
2015 年５月 15 日：破棄院が、原審破棄、ヴェルサイユ控訴裁判所に差し戻し判決を下した。

151

欧州人権条約 10 条
Freedom of expression.
1 Everyone has the right to freedom of expression. This right shall include freedom to hold opinions
and to receive and impart information and ideas without interference by public authority and regardlessof frontiers. This Article shall not prevent States from requiring the licensing of broadcasting,television or cinema enterprises.
2 The exercise of these freedoms, since it carries with it duties and responsibilities, may be subject
to such formalities, conditions, restrictions or penalties as are prescribed by law and are necessary
in a democratic society, in the interests of national security, territorial integrity or public safety,
for the prevention of disorder or crime, for the protection of health or morals, for the protectionof the reputation or rights of others, for preventing the disclosure of information received in confidence,or for maintaining the authority and impartiality of the judiciary.

83

第６．ドイツ
１．近年の著作権法改正の概要（１） ドイツ著作権法 36 次改正：報道出版社のための付随的著作権2013 年８月１日、ドイツ著作権法を改正する８番目の法152が施行され、新たに、
報道出版社のための付随的著作権（ancillary copyright for press publishers）
が導入された153。
本法は、オンライン報道出版社が、他の出版社よりも劣位にならないようにすることを目的とする。新しい報道出版社のための付随的著作権は、インターネットにおける報道出版社の権利を保護する目的で導入された。
付随的著作権は、ドイツ著作権法の第２章第７節に組み入れられ、87f 条、87g
条及び 87h 条が追加された。
≪主な規定≫
ア 報道生産物の作成者は、ドイツ著作権法 87f 条から 87h 条により、報道生産物
又はその一部を商業目的で公衆に提供する排他的な権利を有する。
もっとも、個々の単語やテキストの最小限の抜粋については保護されない。報道生産物はドイツ
著作権法 87f 条２項で定義されている。
イ ドイツ著作権法 87g 条２項から４項は、とりわけ、付随的著作権の制限を規定している。付随的著作権は、報道生産物の刊行後一年で消滅する。さらに、付随的著作権者は、報道生産物に含まれている著作物の著作者又は権利者に損失を与える主張をすることはできない。また、報道生産物又はその一部は、検索エンジンの商業的プロバイダー又はそのコンテンツを処理するサービスの商業的プロバ
イダーが公衆に供しない場合には、公衆に提供することができる。したがって、
報道出版社は、検索エンジンの商業プロバイダー又はそのコンテンツを処理するサービスの商業的プロバイダーに対して保護されるだけであり、他のユーザー、
例えば、ブロガー、プロバイダー以外の商業会社、法律事務所、私的使用者、に対しては保護されない。

152

http://www.bundesgerichtshof.de/SharedDocs/Downloads/DE/Bibliothek/Gesetzesmaterialien/17_wp/Urh
eberr_Presseverlage_Leistungsschutzrecht/bgbl.pdf?__blob=publicationFile
153
ドイツ著作権法
http://www.gesetze-im-internet.de/englisch_urhg/englisch_urhg.html
連邦政府の立法案、公的説明
http://dipbt.bundestag.de/dip21/btd/17/114/1711470.pdf

84

（２） ドイツ著作権法 37 次改正：実演家及びレコード製作者（PERFORMERS AND PRODUCERS
OF PHONOGRAMS）
2013 年７月６日、９番目の改正法154が施行された。これは EU 指令 2011/77/EU（ Directive 2011/77/EU amending Directive 2006/116/EC on the term ofprotection of copyright and certain related rights of 27 September 2011155）
を国内法化したものである156。
EU 指令 2011/77/EU は、実演家の芸術的、創造的な寄与を満足させるレベルの保護を創設することを意図するものである。排他的権利から生じる収入は、実演家に対し、少なくとも彼らの生涯にわたって与えられなければならない。実演家の実演を固定する権利に関し、実演家とレコード製作者の間の譲渡契約は、均衡が保たれていなければならない。ヨーロッパ単一市場内の貿易障壁を抑えるために、指令は、保護の条件の不一致から生じるハーモナイゼーションギャップ（制度間の不調和）を除去することを意図している。
≪主な規定≫
ア オーディオビジュアル部門における実演家とレコード製作者の権利保護の期間が拡張された。
（ア） 詞のある楽曲の保護期間は、作詞家又は作曲家のうち最初に死亡した者の死後ではなく、より長く生存した者の死後 70 年で満了する。
（イ） 実演がオーディオ記録媒体に記録された場合、実演者の保護の期間は、オーディオレコーディングのリリース又は公衆への伝達のための最初の法的な使用のいずれか早い行為の後、50 年ではなく 70 年で満了する。
（ウ） 著作権法 85 条３項によれば、レコード製作者の権利の保護期間は、レコードのリリース後 50 年でなく 70 年で満了する。レコードがリリースされていない場合は、保護期間は公衆への伝達後 70 年で満了する。
イ 著作権法 79 条３項によれば、レコード製作者がレコードの複製物を適法に出版又は公衆へ伝達した後 50 年間、十分な数のレコードの複製物の販売の申し出を行
わず又は公衆に提供しない場合は、実演家は譲渡契約を終了する権利を有する。

154

http://www.bundesgerichtshof.de/SharedDocs/Downloads/DE/Bibliothek/Gesetzesmaterialien/17 wp/Urh
eberr_9_schutzdauer/bgbl.pdf?__blob=publicationFile155
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2011:265:0001:0005:en:PDF
156
ドイツ著作権法
http://www.gesetze-im-internet.de/urhg/index.html
連邦政府の立法案、公的説明
http://dipbt.bundestag.de/dip21/brd/2012/0667-12.pdf

85この権利は実演家によって放棄することはできない。
ウ 実演家がレコード製作者に対して一時払により権利を譲渡した場合は、レコー
ドが適法に出版又は公衆に伝達されたときから 50 年が経過した後、実演家は、ドイツ著作権法 79a 条により、各年の収入の 20％の補助的な報酬を要求することができる。これにより、実演家は、使用権の延長によってレコード製作者が追加的な収入を得る場合に自らも収入を得ることができる。
実演家が定期的な支払いにより権利を譲渡した場合は、レコードの最初の出版あるいは最初の許された使用から 50 年間は、前払いも契約上の天引きもしてはならない。
（３） ドイツ著作権法 39 次改正：通知法
2013 年 10 月９日に施行された「疑わしい商慣行に対する法律（Gesetz gegenunseriöse Geschäftspraktiken）」157は、とりわけ、著作権侵害に対する警告書及び自然人に対する管轄裁判所についてのドイツ著作権法の改正を規定している158。
本法律の狙いは、著作権侵害の警告書の濫用を含む、疑わしい商慣行から市民を守ることにある。本改正は、部分的に不正な警告書から生じる、しばしば誇張された費用の返還請求に対処するものである。一般的に、被侵害者は、裁判外の和解を可能にするため、裁判手続を開始する前に侵害者に対して警告を行わなければならない。通知は、今や、第一に被侵害者の利益を最適化するものとしてではなく、主として、侵害の不作為及び除去を強制するものとして意図されている。加えて、侵害者の立場の改善の必要性も挙げられる。さらに、警告書の受領増加という狙いもある。
≪主な規定≫
ア 著作権法 97a 条２項
警告が有効と認められるための要件が増やされた。著作権法 97a 条２項によれ
ば、警告は、明確で分かりやすい形でなければならず、被害者の名前又は会社名を明示し、法律違反を正確に指定し、支払請求権を損害賠償請求と費用償還請求

157

英語表記：The Act against Dubious Business Practices
http://www.bundesgerichtshof.de/SharedDocs/Downloads/DE/Bibliothek/Gesetzesmaterialien/17_wp/unser
ioese_geschaeftspraktiken/bgbl.pdf?__blob=publicationFile
158
ドイツ著作権法
http://www.gesetze-im-internet.de/urhg/index.html
連邦政府の立法案
http://dip21.bundestag.de/dip21/btd/17/130/1713057.pdf

86

とに分類し、そして、不作為義務の確約を求めるものが含まれる場合は、提案される不作為義務が警告された違反をどの程度上回るかを明示しなければならない。
イ 著作権法 97a 条３項
警告についての弁護士費用の上限が変更された。著作権法 97a 条３項によれば、弁護士費用の返還請求は、不作為・排除請求権の対象物の価値に応じて、1000 ユーロをその上限として制限される。
ウ 著作権法 97a 条４項
警告が不当又は無効なものであった場合、警告を受けた者は、著作権法 97a 条
４項に基づき、法的防御に必要な費用の賠償を請求することができる。ただし、警告を発した者が警告の時点で警告が不当であったことを知ることができなかった場合は除外されている。
エ 著作権法 104a 条
保護される著作物を営利又は自営の事業活動のためには使用していない自然人に対する訴訟は、著作権法 104a 条により、訴えが提起された時点における被告の住所地（住所地がない場合は常時生活する居住地）の地区の裁判所にのみ提訴することができるとされている。被告の住所地又は居住地がドイツ国内にない場合には、行為が行われた地区の裁判所が管轄を有する。
（４） ドイツ著作権法 40 次改正：権利者不明（ORPHAN）及び絶版（OUT-OF-COMMERCE）
著作物の使用及び作品の二次使用に関する権利（SECOND WINDOW RIGHT）
権利者不明及び絶版著作物の使用に関する法律159及びさらなるドイツ著作権法の改正が 2013 年 11 月１日に施行された160。
権利者不明及び絶版著作物の使用に関する法律及びさらなるドイツ著作権法の改正は以下の３つの目的を有する。

159

http://www.bundesgerichtshof.de/SharedDocs/Downloads/DE/Bibliothek/Gesetzesmaterialien/17_wp/Urh
eberR_verwaiste_Werke_BReg/bgbl.pdf?__blob=publicationFile160
ドイツ著作権法
http://www.gesetze-im-internet.de/urhg/index.html
連邦政府の立法案、公的説明
http://dipbt.bundestag.de/dip21/btd/17/134/1713423.pdf

87

ア 第１の目的は、2012 年 10 月 25 日の EU 指令 2012/28/EU161の国内法制化である。
同指令は、権利者不明著作物のデジタル化と普及を容易にする法的な枠組みを作り上げ、また、所定の組織による権利者不明著作物の使用に関する内部市場における法的確実性を保証するために、権利者不明著作物と認められる状況及び権利者不明著作物の許された使用に対する共通のアプローチを提供するものである。
イ EU 指令 2012/28/EU の国内法制化は、デジタル化に関連して絶版著作物の使用を容易にする規定の導入をも規定する。
ウ さらに、科学的な刊行物の市場でしばしば生じる非対称性を緩和し、著者の地位を強化するために、所定の科学的な寄与をした著者にとって不可欠な作品の二次使用に関する権利（second window right）が導入された。
≪主な規定≫（ア） 著作権法 38 条１項の改正により、公衆への提供は、今や編集物への寄稿に関する契約の解釈に関するルールの一部となっている。著作権法 38 条４項
により、50％以上が公的資金で行われた研究活動の成果であり、年間２回以
上定期的に刊行される編集物に掲載された科学的寄稿の著者は、著者が出版社又は編集者に使用の排他的権利を与えていても、商業的目的でなければ、同寄稿について、最初の刊行から 12 か月を経過した後は、受理された原稿のバージョンで、公衆に提供する権利を有する。
（イ） 著作権法 61 条から 61c 条により、公共の用のために設立された公衆が入場できる施設（図書館、教育施設、博物館、記録保存所、フィルム音声遺産を扱う施設及び公共の放送組織）は、既に刊行され、かつ、入念な調査によっても権利保有者を特定あるいは探し出すことができない著作物（いわゆる「権利者不明著作物」（Orphan Works））を複製し、公衆に提供することが許される。これらの新しい規定は、限られた数の特権を有する組織が、公共の利益である同組織の責務を果たす目的でのみ、印刷、音楽及びフィルムの著
作物をインターネットにより公衆に提供することを許すものである。
（ウ）

EU 指令 2012/28/EU の第４章は、加盟国が、いわゆる絶版著作物（out-of-commerce works）のデジタル化及び使用に関する国内法規定を導入することを認める。各規定はドイツ著作権管理法 13d 条及び 13e 条に加えら
161

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2012:299:0005:0012:EN:PDF

88

れた。13d 条は、集中管理団体が、権利保有者が当該集中管理団体に権利を与えていなくても、非営利印刷著作物を、特定の条件下で、複製し、公衆に提供することができる推定規定を含んでいる。非営利著作物の登録は 13e 条で規制されている。
（５） ドイツ著作権法 41 次改正：指示と調査の目的での著作物の公衆への提供
著作権法の形成のための 10 番目の法律162は、著作権法 137k 条163を削除し、2014
年 12 月 13 日に施行された。これにより著作権法 52a 条の適用についての期間制限が削除されることになった164。
著作権法 52a 条は、一定の条件の下で、授業及び研究の目的で、著作物の限られた部分を公衆に提供することを認めている。科学出版物の出版社は、2003 年９月 10日の同条の施行により、不合理な損失が生じる恐れを抱いた。そのため、137ｋ条は、
そのインパクトを評価観察するために、当初は、52a 条の適用を 2006 年末までに限定していた。137k 条は、2006 年から 2012 年の間に、52a 条の適用を延長するために、３回修正されている。延長の理由はすべて、最終的な評価ができていないというものであった。また、最後の 2012 年 12 月 13 日の延長は、制限の範囲と補償のパッケージ契約を認めるかどうかについて、２つの裁判所の判決を待つために必要とされたものである。
両方の事件のドイツ連邦最高裁判所（Bundesgerichtshof, "BGH"）の判決は、52a条の実際的な妥当性、特に、利益の合理的なバランスの保障の妥当性を認めるものであった。ドイツの立法者は、連邦法務消費者保護省（das Bundesministerium derJustiz und für Verbraucherschutz）の勧告に従うことを決め、2014 年 12 月 13 日の施行により、137ｋ条を削除することによって、52a 条の適用についての期間制限が終わった。

162

http://www.bundesgerichtshof.de/SharedDocs/Downloads/DE/Bibliothek/Gesetzesmaterialien/18_wp/Urh
G_10_52a_137k/bgbl.pdf?__blob=publicationFile
163
137k 条は、授業及び研究のための公衆提供に関する権利制限規定（52ａ条）が適用される期間を制限するものであった。
164
ドイツ著作権法
http://www.gesetze-im-internet.de/urhg/index.html
CDU/CSU（キリスト教民主連盟／キリスト教社会同盟）及び SPD（ドイツ社会民主党）の両党による共同の立法案、公的説明http://dip21.bundestag.de/dip21/btd/18/026/1802602.pdf

89

２．現在の著作権法改正に向けた検討状況
政府は、連邦選挙の 2017 年秋までに、
以下の４プロジェクトを終わらせる予定である。
① 著作権契約法の改正② 集中管理団体法の改正③ 教育・科学のための権利制限④ デジタル時代の要請に即した著作権法の調整（１） 著作権契約法
2015 年 10 月５日、作家及びアーティストの適切な補償請求のよりよいエンフォースメントのための法案165が公表された。
全部買い占め（一回の支払いで全部の著作権を永久に買い取ってしまう契約）や著作者が権利を行使することについての「ブラックリスト」が未だある中で、クリエイターへの適切な補償を確保するための法案であり、個々人の権利が強化されて、共有者の権利も調整されている。
≪主な規定≫
ア 創作者の個人の権利が強化される。
（ア） ドイツ著作権法改正案の 32 条２項は、いかなる使用においても著作者の参加の原則を強調する。それは、著作者が同じ著作物であっても多数の使用について別々の報酬を受けることによってのみ、報酬が適正になると考えられるからである。
（イ） 著作者は使用の範囲及びその結果得られる収入と有利な地位についての情報を請求できる制定法上の権利を有する（改正著作権法案 32d 条）。
（ウ） 第三者が著作物の使用を請け負う場合は、著作者は改正著作権法案 40a 条
により５年後に排他的使用権を取り消すことができる。取り消し後、ドイツ
民法 463 から 473 条の先買権の規定が従前の排他的ライセンシーに適用される。すなわち、ライセンシーは変更後の条件での契約関係の継続を選択できる（改正著作権法案 40d 条）。

165

ドイツ著作権法改正ドラフト
http://www.bmjv.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/Dokumente/RefE_Urhebervertragsrecht.pdf?__blob=publicationFile&v=290

（エ） 改正著作権法案 32d 及び 40a 条と異なる条項は、改正後の著作権法 36 条に従った共同報酬規定によってのみ合意可能である。
映画著作物の場合、例外規定が適用される。
イ 共同報酬規定に関する権利が改正される。
（ア） 著作者の組織と著作物使用者又は個人の著作物使用者の間で共同報酬規定を取り決める、ドイツ著作権法 36 条及び 36a 条の手続が整備される。
（イ） ある者が、①著作物の使用者として共同報酬規定を取り決め、又は共同報
酬契約が取り決められた著作物使用者の組織の会員である場合において、②
著作者との契約で、共同報酬規定と異なる条項を用いるときは、その者は、
ａ 当該共同報酬規定を取り決めた、著作者の組織及び著作物使用者あるいは個人の著作物使用者の組織から停止を求められることがあり（改正著作権法案 36d 条）、
ｂ 前記共同報酬規定と異なる条項に依拠することができず、契約の相手方から契約の変更への同意を求められることがある（改正著作権法案 40ｃ
条）。
（２） 教育・科学のための権利制限
まだこの法案は公表されていないが、ほどなく公表される見込みである。教育と科学のための複雑な権利制限は新しい文言でより包括的な方式になる。また、著作権で保護される著作物の教育と科学における使用に対する制定法上の権利は、特に、現代的なテクノロジーやテキストマイニングのような方法の利用、学校教育におけるデジタルメディアの使用を許容するように、拡張される。
（３） デジタル時代への著作権法の調整
現時点で法案はないが、複数のアイディアやコンセプトが議論されている。
ドイツ政府はマックスプランク研究所に研究を依頼しており、その内容は、設立したばかりの企業がデジタル環境と現行著作権法をどのように取り扱っているかの調査である。
ヨーロッパレベルで、「デジタル単一市場」というプロジェクトに関連した議論がなされており、今後はドイツ著作権法の議論にもこの議論が影響する。欧州委員
会は、「より現代的、より欧州的な著作権の枠組み」という報告を 2015 年 12 月９日
91

付で公表し、以下の点に焦点が当てられている。
① EU でのコンテンツアクセスの拡大② イノベーティブ、インクルーシブな社会のための著作権例外規定③ フェアマーケットの創出④ 海賊行為との闘い
海賊版については、欧州委員会が EU 規定を更新する予定である。
（４） 集中管理団体制度の見直し
2015 年 11 月 11 日、ドイツ連邦政府は EU 指令 2014/26 に関連して、複数国のライセンシング、オンライン音楽マーケット等についての集中管理団体に関する法案を公表した。詳しくは後記４で説明する。
３．著作権等の集中管理制度の概要（１） 概要集中管理団体（Verwertungsgesellschaften）は、著作者又は隣接権者（作曲家、ライター、作家、芸術家、写真家、映画俳優、音楽録音プロデューサー、映画プロ
デューサーなど）の協会である。
ドイツ著作権法は、集中管理団体のみが主張できる複数の法定の権利・請求を定めている（20b 条、26 条６項、27 条３項、49 条１項、 52a 条４項、52b 条、53a 条
２項、54h 条、79a 条３項及び 137l 条５項）
。加えて、権利者は自由に集中管理団体に権利を譲渡することができる。集中管理団体は、譲り受けた権利を信託により保有し、集中管理する。
ドイツ著作権管理法（Urheberrechtswahmehmungsgesetz）は、現在、集中管理団体を設立する要件及び手続と、集中管理団体の権利義務、集中管理団体の監督の主な規定を定めている。
今後、新法令、集中管理団体による著作権及び著作隣接権の管理に関する法律（"Gesetz über die Wahrnehmung von Urheberrechten und verwandten Schutzrechten
durch Verwertungsgesellschaften （Verwertungsgesellschaftengesetz – VGG）"）
がおそらくはドイツ著作権管理法に置き換わることになる（同新法令についての詳細は後記４のとおり）。
集中管理団体は私法により組織された団体、例えば、有限会社（Gesellschaft mit
beschränkter Haftung, GmbH）や権利能力ある社団（rechsfähiger Verein 等）である。
集中管理団体は、事実上、独占的地位を有し、譲渡を受けた権利を信託により保92有していることから、政府の監督に従っている。ドイツ特許商標庁（das Deutsche
Patent- und Markenamt）は、ドイツ著作権管理法に基づく監督機関として行動する。
著作者又は隣接権者のためにドイツ著作権法に基づく利用権、報酬請求権の集中管理を請け負ういかなる者も、一般的に認可を必要とする。ビジネス実施のための認可申請に対する決定及び認可の取り消しの決定はいずれも連邦カルテル庁（theFederal Cartel Office）との合意のもと、ドイツ特許商標庁により行われる。もしそうした合意ができなければ、ドイツ特許商標庁は、当該案件を連邦経済エネルギ
ー省（das Bundesministerium für Wirtschaft und Energie）に提出し、同省が、連 邦 法 務 消 費 者 保 護 省 （ das Bundesministerium der Justiz und fürVerbraucherschutz）との協議の後に発行する指令によって、連邦カルテル庁との合意に置き換えられる。
集中管理団体の収入は、ドイツ特許商標庁の年次報告書において公表される。
（２） 集中管理団体のリスト
13 の集中管理団体のリストは以下のとおり。
① AGICOA Urheberrechtschutz Gesellschaft mbH166 (AGICOA)AGICOA は、国内及び海外の映画プロデューサー、映画開発者及び配給会
社を会員とし、著作権法によって付与されている映画著作物の有線・無線再放送に対する報酬請求権を会員のために行使し、徴収した報酬を権利保有者に分配する。
② Gesellschaft

fürmusikalische
167

Vervielfältigungsrechte

Aufführungs-

undmechanische(GEMA)GEMA は、作曲家、作詞家及び音楽出版者を会員とし、会員に代わってその著作権を管理し、音楽ユーザーから利用の対価を回収する。
③ Gesellschaft zur Übernahme und Wahrnehmung von Filmaufführungsrechten
mbH168 (GÜFA)GÜFA は、映画プロデューサー、映画製作権保有者、ポルノ映画製作従事
166

英語表記：AGICOA Copyright Protection Society (limited liablity company）
http://www.agicoa.de/en.index.html
167
英語表記：Society for Musical Performance and Mechanical Reproduction Rights
https://www.gema.de/（英語（部分訳）の URL： https://www.gema.de/en/）168
英語表記：Society for the acquisition and administration of film performance rights（limited liability
company）
http://www.guefa.de93

者等を会員とする集中管理団体である。主な業務は著作者、映画製作権保有者等に代わって報酬支払義務者より報酬を徴収し、権利保有者に分配することである。
④ Gesellschaft zur Verwertung von Leistungsschutzrechten mbH169 (GVL)
GVL は、芸能人、録音製作者、レーベル、イベント主催者、音楽ビデオク
リップ製作者を会員とする集中管理団体である。権利者である会員に代わって権利を行使し、報酬を徴収し、会員に分配する。
⑤ Gesellschaft zur Wahrnehmung von Film- und Fernsehrechten mbH170 (GWFF)
GWFF は、映画及びテレビプロデューサー、映画著作者及び監督、映像同期版のプロデューサー、ビデオプロデューサー、俳優、配給者を会員とする集中管理団体である。会員に代わって著作権に基づく複製及び二次利用に関する報酬請求権を管理・行使する。
⑥ Gesellschaft zur Wahrnehmung von Veranstalterrechten mbH 171(GWVR)
GWVR は、芸能人の公開・非公開イベントの国内及び海外の主催者を会員とする集中管理団体である。著作権法 81 条に基づくコンサート等の主催者の権利を行使する。権利利用者に対してライセンスを付与し、徴収したライセンス料を、管理費等の控除後、会員に分配する。
⑦ Verwertungsgesellschaft der Film- und Fernsehproduzenten mbH172 (VFF)
VFF は、ドイツの受託プロデューサー、放送主催者（公共放送及び民間放送）を会員とする集中管理団体であり、著作権法 87 条、94 条及び 95 条に基づく会員の権利を行使し報酬請求権を管理・行使する。
⑧ Verwertungsgesellschaft Bild – Kunst173 (VG Bild – Kunst)
VG Bild – Kunst は、下記(i)から(iii)の３つの専門分野に区別される芸169

英語表記：Society for the administration of neighbouring rights (limited liability company)
https://www.gvl.de/en170
英語表記：Society for the administration of film and television rights（limited liability company）
http://www.gwff.de/en.index.html
171
英語表記：Society for the administration of organizer rights （limited liability company)
http://gwvr.de172
英語表記：Collecting society of film and television producers（limited liability company）
http://www.vff.org
173
英語表記：Collecting society picture- art
http://www.bildkunst.de/en/homepage.html

94

術家を会員とする集中管理団体である。会員の権利を代行し、権利利用者とライセンス契約を結び、合意された報酬の支払いを管理し、徴収した報酬を権利者に分配する。
(i) 視覚的芸術家（例：画家、彫刻家）(ii) 写真家、フォトレポーター、グラフィックアーティスト、イラストレー
ター、デザイナー、風刺画家、押し花アーティスト、フォトエージェ
ンシー（応用美術も対象としている。
）(iii) 監督、カメラマン、フィルム編集者、映画設計者/セットデザイナー、
衣装デザイナー、漫画家、フリー（共同）製作物の製作者⑨ Gesellschaft zur Verwertung der Urheber- und Leistungsschutzrechte vonMedienunternehmen mbH 174(VG Media)
VG Media は、ベルリンに本拠を置く民間メディア会社の集中管理団体であり、ほぼ全てのドイツのテレビ・ラジオ放送局、いくつかの海外テレビ・ラジオ放送局及び 200 のデジタル出版社のために著作権・給付請求権を管理する。
⑩ VG Musikedition - Verwertungsgesellschaft Rechtsfähiger Verein kraft
Verleihung175 (VG Musikedition)
VG Musikedition は、音楽出版者、作曲家、作詞家、及び学術版及び初版の出版社を会員とする集中管理団体であり、会員に代わり著作権・報酬請求権を管理し、徴収した報酬を会員に分配する。
⑪

Verwertungsgesellschaft Treuhandgesellschaft Werbefilm GmbH 176 (VG
TWF)
TWF は、広告映画プロデューサーを会員とし、会員に代わって著作権に基づく権利・報酬請求権を行使し（例えば有線再放送に対する報酬請求権など）、徴収した報酬を広告映画製作者に分配する集中管理団体である。

174

英語表記：Society for the administration of copyrights and neighbouring rights of media companies（limited liability company）
https://www.vg-media.de/de175
英語表記：VG Music Edition - Collecting society Association having legal capacity
http://www.vg-musikedition.de176
英語表記：Collecting society Trust Company Advertising Film Limited Liability Company
http://www.twf-gmbh.de95

⑫ Verwertungsgesellschaft für Nutzungsrechte an Filmwerken mbH177 (VGF)
VGF は、映画プロデューサー、監督及び映画プロデューサーから権利を派生する者（映画配給者、映画ライセンス販売業者、全世界配給会社等を含む。
）
を会員とする集中管理団体であり、1981 年以来、会員に代わってその著作権を管理・行使している（ただし、既存の著作物（脚本、音楽など）やテレ
ビ委託制作の権利は行使しない。
）。
⑬ Verwertungsgesellschaft Wort - Rechtsfähiger Verein kraft Verleihung178(VG-Wort)
VG-Wort は、1958 年に設立された文学作品の著者及び出版社を会員とする
著作権の集中管理団体である。非営利団体として、契約により会員から委託された使用権及び報酬請求権を会員に代わって行使し、徴収した報酬を会員に分配する。
以上 13 の認可された独立の集中管理団体に加えて、複数の集中管理団体が共同して異なる目的で設立された集中管理機関(Verwertungsagentur、Collecting
agency)が数団体存在する。私的複製権センター（Zentralstelle für privateÜberspielungsrechte、ZPÜ）もその一つである。９つの集中管理団体、GEMA、GÜFA、
GVL、GWFF、TWF、VFF、VGF、VG Bild-Kunst and VG Wort が ZPÜ の出資者であり、ZPÜ は法定の免責規定に該当する複製行為のために使用される装置及び蓄積媒体の製造者、輸入者、ディーラーに対して、補償、情報及び報告を要求する仕事を行う。
４．著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況（１）近年の変革
過去３年の間、ドイツ著作権管理法の 13d 条（絶版著作物の推定）及び 13e 条（絶版著作物の登録簿）が、権利者不明及び絶版著作物の利用並びにドイツ著作権法の現代化に関する法律（Gesetz zur Nutzung verwaister und vergriffener Werke undeiner weiteren Änderung des Urheberrechtsgesetzes）の一部として追加されたほか、いくつかの改正がなされている。
しかし、直近の大きな改正は、2008 年１月１日に施行されたものである。
ドイツ著作権法においては、53 条１項から３項により、権利者の許諾なく著作物の複製を行うことが許容されている。当該複製について権利者に補償するため、ド177

英語表記：Collecting society for exploitation rights of film works（limited liability company）
http://www.vgf.de/en178
英語表記：Collecting society Word – Association having legal capacity
http://www.vgwort.de/startseite.html
英語 URL：http://www.vgwort.de/international/information-in-english.html

96イツ著作権法は、複製を可能とする装置及び蓄積媒体の製造者、輸入者、ディーラーが著作権課税を支払う義務を負うと規定している。
2007 年７月 31 日までは、著作権課税の計算は、一般に、立法者が著作権法別表として付された表を基に行われた。2008 年１月１日以降は、著作権課税は、能力を有する集中管理団体（ZPÜ が代表する）と、著作権課税を支払うべき十分な数の会員を擁する産業団体の間での集団的合意（collective agreements）によって決定されることになった。
産業団体との交渉が成功しない場合には、ZPÜ は一方的に金額表を決定できる。
複数の装置及び蓄積媒体についての著作権課税の金額が、過去数年に、争われてきており、装置及び蓄積媒体の種類や時期により、多数の異なる合意及び金額表が存在している。加えて、ドイツ著作権法の理解及び著作権課税の議論は、欧州司法
裁判所、ドイツ連邦最高裁判所、ミュンヘン高等裁判所及びドイツ特許商標庁仲裁委員会の決定の影響を強く受けてきた。
一部の装置及び蓄積媒体に関しては、一部の産業団体との間で、特定の期間についての合意がなされている。例えば、コンピューター、最近ではタブレットやスマートフォンに関する合意がなされている。
（ア） コンピューターに関する合意
ZPÜ、VG Wort 及び VG Bild-Kunst に代表される集中管理団体は、産業団体
BITKOM179及び BCH と、２つの同じ集団合意を取り交わした。BITKOM 及び BCHとの集団合意の規程は、これら二団体の会員でありかつ当該合意に参加する製造者及び輸入者にのみ適用される。集団合意に基づいて、ZPÜ、VG Wort 及び VG Bild-Kunst は、BITKOM 及び BCH の会員ではなく、また、集団合意にも参加しない全製造者及び輸入者に対して適用される共通の金額表を公表した。
合意された料率は以下のとおりである。
DeviceAgreements

Tariff

消費者向け PCConsumer PC

EUR 10.55

EUR 13.1875

事業用 PCBusiness PC

EUR 3.20

EUR 4.00

小型 PCSmall PC（with screen diagonal between

EUR 8.50

EUR 10.625

EUR 3.20

EUR 4.00

8 and 12.4 inches）
ワークステーション Workstations（starting 1
January 2014）

179

BITKOM によるプレスリリース
https://www.bitkom.org/Presse/Presseinformation/Einigung-auf-Urheberabgaben-fuer-Computer.html

97

集団合意及び金額表は合意及び金額表において定義された装置（特に、タブレット及びスマートフォンは除外されている。
）であって、2011 年１月１日からドイツ市場において販売又は上市された製品（ワークステーションについては 2014 年１月１日から）にのみ適用される。
事業用 PC の料率の決定については、異なる手続が存在している。
ａ 2011 年１月１日から 2013 年 12 月 31 日の期間、事業用 PC の割合は、マーケットリサーチ会社 IDC により提供される、IDC が確認可能な商業最終
顧客に販売された全ブランドの PC の数量に基づき決定される。もし IDC
がブランドの情報を取得していない場合には、IDC による「他の」数量を用いて、あるいは、商業最終顧客に販売された PC 数を証明して数量を決定できる。
ｂ 2014 年１月１日以降は、製造者及び輸入者は、IDC が提供する数量に依拠するか、直接及び間接に商業最終顧客に販売された PC の数量を特定の証拠（顧客の宣誓供述書を含む。
）により立証することのいずれかを選ぶことができる。
2014 年１月１日以降、最終的に商業最終顧客が入手する PC について消費者向け PC に料率を支払う顧客及びディーラーは、消費者向け及び事業用向け
PC の差分について返還を申請することができる。
このような返還請求を考慮に入れるために、IDC のデータに基づき年毎の訂正の計算が行われる。
（イ） 携帯電話及びタブレットについての集団合意
2015 年 12 月 2 日、ZPÜ、VG Wort 及び VG Bild-Kunst に代表される集中管理団体が一方当事者となり、BITKOM が他方当事者となって、携帯電話についての集団合意及びタブレットについての合意を取り交わした。
BITKOM との集団合意の規程は、BITKOM の会員及び当該合意に参加する製造者及び輸入者にのみ適用される。当該集団合意に基づき、ZPÜ、VG Wort 及び VG Bild-Kunst は、BITKOM の会員ではないか、又は当該集団合意に参加していない製造者及び輸入者に適用される共通の金額表を公表する予定である。
ａ 携帯電話についての集団合意
携帯電話についての集団合意は、2008 年１月１日からドイツ市場で販売
又は上市されたと定義されたすべての携帯電話に適用される。合意された
料率は、2010 年以降の期間で、消費者向け及び事業用向け装置の区別のみなされている。料率は以下のとおり。
98

Year

Agreement
ConsumerBusiness

TariffConsumerBusiness

2008

EUR 1.33

EUR 1.6625

2009

EUR 1.64

EUR 2.05

2010

EUR 2.91

EUR 1.455

EUR 3.6375

EUR 1.81875

2011

EUR 3.75

EUR 1.875

EUR 4.6875

EUR 2.34375

2012

EUR 4.22

EUR 2.11

EUR 5.275

EUR 2.6375

2013

EUR 4.53

EUR 2.265

EUR 5.6625

EUR 2.83125

2014 andEUR 5.00

EUR 2.50

EUR 6.25

EUR 3.125

onwards

2016 年３月 31 日までに集団合意に参加する製造者及び輸入者のみが、過去分についてディスカウント料率の適用を受けられる。事業用携帯電話の割合は2015 年 12 月 31 日以前の期間と 2016 年１月１日以降の期間とで異なっている。
手続は PC の集団合意と類似している。2016 年１月１日以降、商業最終顧客が最終的に入手にした携帯電話について、消費者向け携帯電話の料率を支払う
顧客及びディーラーは、消費者向け及び事業用携帯電話の差分について返還を申請することができる。
ｂ タブレットについての集団合意
タブレットについての集団合意は、2012 年１月１日からドイツ市場で販売又は上市されたと定義されたすべてのタブレットに適用される。2010 年
から 2012 年の間、消費者向けタブレット１台につき EUR 4.55、事業用向
けタブレット１台につき EUR 1.82 の個別合意が提示されてきた。集団合意により合意された料率は以下のとおり。

Year

Agreement
ConsumerBusiness

TariffConsumerBusiness

2012, 2013

EUR 4.90

EUR 1.96

EUR 6.125

EUR 2.45

2014

EUR 5.95

EUR 2.38

EUR 7.4375

EUR 2.975

2015 andEUR 7.00

EUR 2.80

EUR 8.75

EUR 3.50

onwards

99

2016 年３月 31 日までに集団合意に参加する製造者及び輸入者だけが過去分についてディスカウント料率の適用を受けられる。事業用向けタブレットの割
合は 2015 年 12 月 31 日以前の期間と 2016 年１月１日以降の期間とで異なっている。
手続は PC の集団合意と類似している。2016 年１月１日以降、商業最終顧客が最終的に入手にしたタブレットについて消費者向けタブレットの料率を支払う顧客及びディーラーは、消費者向け及び事業用向けタブレットの差分について返還を申請することができる。
（２） 現在の検討状況
2015 年 11 月 11 日、ドイツ連邦政府は、国内市場におけるオンライン使用のための音楽作品の著作権等の集中管理及び複数国にまたがる権利のライセンスのためのEU 指令 2014/26180（2016 年４月 10 日が国内法施実行期限）の国内法施行のため、並びに、装置及び蓄積媒体のための報酬に関する手続の変更のために、法案181を公表した。これに先立ち、大臣法案182が 2015 年６月９日に公表されている。
この、新法案である「集中管理団体による著作権等の管理に関する法律（"Gesetzüber die Wahrnehmung von Urheberrechten und verwandten Schutzrechten durch
Verwertungsgesellschaften（Verwertungsgesellschaftengesetz – VGG)"）」は、完全に現行法のドイツ著作権管理法に置き換わるものとなる。
現行ドイツ著作権管理法は、集中管理団体の設立要件及び手続、集中管理団体の権利義務、集中管理団体の監督についての主要条文を含むものである。新法案は、
EU 指令 2014/26 の要求にあわせるとともに、ヨーロッパ法令や他の要請に基づき部分的に対応させてきた実績のある現行ドイツ著作権管理法にも対応するものになっている。
≪新法案（VGG）の主要な規定≫
ア EU 指令 2014/26 の要求事項に関する対応は以下のとおり。
（ア） VGG９条以下において、集中管理団体と権利者、資格者、会員との内部的な関係が規定されている。また、集中管理団体は、VGG32 条に従い、文化及び社会的目的を追求し続けなければならない。
（イ） VGG34 条以下において、集中管理団体と作品やサービスの利用者との外部的な関係に関して規定がなされている。集中管理団体が管理する使用権を、
180

http://ec.europa.eu/internal_market/copyright/management/index_en.htm
http://www.bmjv.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/Dokumente/RegE_VG_Richtlinie_Umsetzungsgese
tz.pdf?__blob=publicationFile&v=1
182
http://www.bmjv.de/SharedDocs/Gesetzgebungsverfahren/Dokumente/RefE_Richtlinie_Umsetzungsgesetz.
pdf?__blob=publicationFile&v=3
181

100

全ての申請者に対して合理的かつ非差別的条件により許諾する義務（VGG34条）及び、報酬額の争いに起因して契約の合意ができない場合において、争いのない額が支払われ、当該集中管理団体の求める残額の保証がなされれば使用権が与えられるとの推定（VGG37 条）が、現行法の実績ある手法として継続されている。
（ウ） インターネットにおける音楽使用権のクロスボーダーの許諾に関する特別規定は VGG59 条以下に規定されている。
（エ） VGG75 条以下において、集中管理団体に対する政府の監督についての法の現代化及び将来のヨーロッパの監督機関との協力への対応が規定されている。
現在適用されるドイツ法の下における場合と同様に、ドイツ著作権法により生じる権利を管理する集中管理団体は、監督官庁の事前のチェックによる許可が必要とされている（VGG77 条以下参照）。EU 又は欧州経済領域（European
Economic Area）の他の加盟国の集中管理団体は、VGG77 条２項に規定する特別な権利又は法定の報酬請求権を管理しようとする場合にのみ、許可が必要とされている。
イ VGG は、装置及び蓄積媒体の報酬に対する料金の決定について、より迅速で効率的な手続を提供し、法定の報酬請求権を確かなものとする。
（ア） 料金決定前における集中管理の合意の交渉義務を廃止したことにより、装置及び蓄積媒体に対する料金のより迅速な決定を可能とする（VGG40 条１項
参照）。
（イ） VGG93 条は、ドイツ特許商標庁の著作権紛争の仲裁合議体（以下、「仲裁合議体」という。
）による、報酬に関する装置及び蓄積媒体の使用を決定する新規の独立の手続を規定する。
（ウ） VGG107 条は、仲裁合議体が、装置及び蓄積媒体のための報酬についての保証を命令することができることを規定する。
ウ その他（ア） 集中管理団体間における代理契約に基づく権利の管理に関する特別規定が、VGG44 条以下に設けられている。
（イ） ケーブル再送信の場合の法的推定規定及び外部者に関する規定が、VGG49
条以下に設けられている。
（ウ） 絶版作品に関する特別規定が、VGG51 条以下に設けられている。
（エ） VGG53 条以下において、情報提供義務だけではなく会計及び透明性レポート（transparency report）に関する規定を設けている。

101

（オ） 仲裁合議体での手続及び裁判所での法的権利主張については VGG92 条以下に規定されている。
５．近年の主要裁判例（１） GOOGLE IMAGE SEARCH I – FINAL DECISION OF THE GERMAN FEDERAL SUPREME COURT
ア 事案の概要
2010 年４月 29 日、ドイツ連邦最高裁判所（Bundesgerichtshof、"BGH"）は、
Google の画像検索エンジンの検索結果の縮小したサイズのプレビューピクチャー（いわゆるサムネイル）の合法性について、それぞれの画像が原告のウェブサ
イトでもともと公開されていたケースについて初めて判断した。
イ ドイツ連邦最高裁判所の判決ある画像を有するウェブサイトを見つけ出す技術を提供するだけでなく、自身のサーバーに（オリジナルソースから独立して）画像を蓄積し、そして時と場所を問わずインターネットユーザーに画像へのアクセスを許容する検索エンジンオ
ペレーターは、検索結果のサムネイルを提供することにより、創作者の当該画像を公衆に提供する権利を侵害する。この侵害行為は制定法上の制限（例えば、引用の権利や許される一時的な再生行為）により、正当化されない。ドイツ連邦最高裁判所はさらに、原告が自身のウェブサイトに画像を公表したことはいかなる権利についても譲渡に必要な意思を推定させるにも十分ではないとして、明示的又は黙示的な対物的な効果を有する使用権の付与若しくは単なる契約上の許諾があるという主張も却下した。
しかし、ドイツ連邦最高裁判所は、Google は、原告の同意により著作権侵害の責任を負わないと判断した。ドイツ連邦最高裁判所によると、検索エンジンオペ
レーターは、検索エンジンプロバイダーによって画像が検索されて表示されることを防ぐ技術的に可能な手段をとらないで画像をアップロードした著作権者は、検索結果において表示されたサムネイルに対する同意をしていると推定することができる。
本件は、ドイツ連邦最高裁判所の判決で終了した183。
183（本件ドイツ連邦最高裁判所判決）
http://juris.bundesgerichtshof.de/cgi-bin/rechtsprechung/document.py?Gericht=bgh&Art=en&nr=51998&p
os=0&anz=1（本件第一審判決）
http://medien-internet-und-recht.de/volltext.php?mir_dok_id=615（本件控訴審判決）

102

（２） GOOGLE IMAGE SEARCH Ⅱ – FINAL DECISION OF THE GERMAN FEDERAL SUPREME COURT
ア 事案の概要
2011 年 10 月 19 日、ドイツ連邦最高裁判所は、Google の画像検索エンジンの検索結果の表示されたサムネイルの合法性について２件目の判断をした。
この事件で問題とされた画像は、原告写真家のウェブサイトからとられたものではなく、原告からライセンスを受けていない者のウェブサイトからとられたものであった。しかし、原告は本手続の当事者ではない第三者のウェブサイトで、同じ画像を利用可能とすることを許していた。
イ ドイツ連邦最高裁判所の判決
ドイツ連邦最高裁判所によると、第三者が、権利者の許諾を得て、インターネ
ットに画像を掲載しているのであれば、当該画像のサムネイルの使用について、権利者の同意が推定される。Google は、サムネイルが、その画像を違法に公開しているウェブサイトからとられたものであっても、当該サムネイルを使うことができる。なぜなら、その画像は第三者によって合法的にインターネット上に存在するものだからである。
本件は、ドイツ連邦最高裁判所の判決で終了した184。
（３） ELECTRONIC READING PLACES IN LIBRARIES – FINAL DECISION OF THE GERMAN FEDERAL
SUPREME COURT
ア 事案の概要
2015 年４月 16 日、ドイツ連邦最高裁判所は、権利者の許可なく本をスキャニングして、これらの本を電子的に利用可能とした図書館の責任について判決を下した。
イ ドイツ連邦最高裁判所の判決
ドイツ連邦最高裁判所は、本のスキャニングは侵害であると判断した。当該侵
http://medien-internet-und-recht.de/volltext.php?mir_dok_id=1587
184（本件ドイツ連邦最高裁判所判決）
http://juris.bundesgerichtshof.de/cgi-bin/rechtsprechung/document.py?Gericht=bgh&Art=en&nr=59857&p
os=0&anz=1（本件第一審判決）
http://openjur.de/u/30461.html

103

害は、契約により条文の適用が排除されない限り、図書館、博物館及び記録保存所が所蔵する刊行された著作物を、もっぱら研究又は私的学習のために利用可能とする、ドイツ著作権法 52b 条の特別な制定法の制限規定によってのみ正当化されると述べた。本件の主要な問題は、本のスキャニングが侵害であるかどうかではなく、この侵害が上記条文に従い正当化されるか否かである。
本件は、ドイツ連邦最高裁判所の判決で終了した185。
（４）ONLINE VIDEO RECORDER – DECISIONS OF THE GERMAN FEDERAL SUPREME COURT
ア 事案の概要
2013 年４月 11 日、ドイツ連邦最高裁判所は、民間のドイツ放送機関と TV 番組を保存するためのオンライン録画装置を提供する２者との間における類似の３つの事件について判決を下した。
イ ドイツ連邦最高裁判所の判決
ドイツ連邦最高裁判所は、以下①～③の３件の事件について判決を下した。
① TV 番組「RTL」を放送する放送機関 対 Save.TV のオペレーター186② TV 番組「RTL」を放送する放送機関 対 Shift.TV (now YOUTV)のオペレ
ーター187③ TV 番組「Sat.1」を放送する放送機関 対 Shift.TV (now YOUTV)のオペ
レーター188185（本件ドイツ連邦最高裁判所判決）
http://juris.bundesgerichtshof.de/cgi-bin/rechtsprechung/document.py?Gericht=bgh&Art=en&nr=72304&p
os=0&anz=1（本件第一審判決）
http://openjur.de/u/306966.html（本件ドイツ連邦最高裁判所判決（飛躍上訴を認める判決））
http://juris.bundesgerichtshof.de/cgi-bin/rechtsprechung/document.py?Gericht=bgh&Art=en&nr=58271&p
os=0&anz=1（本件ドイツ連邦最高裁判所判決（European Directive 2001/29/EU の解釈に関する質問の提出のための判決））
http://juris.bundesgerichtshof.de/cgi-bin/rechtsprechung/document.py?Gericht=bgh&Art=en&nr=63429&p
os=0&anz=1（本件欧州司法裁判所判決）
http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf;jsessionid=9ea7d2dc30ddc27a881da2b348e6a019c064
2a5982ca.e34KaxiLc3qMb40Rch0SaxuSb350?text=&docid=157511&pageIndex=0&doclang=EN&mode=lst&dir=&occ=
first&part=1&cid=459604
186
http://juris.bundesgerichtshof.de/cgi-bin/rechtsprechung/document.py?Gericht=bgh&Art=en&sid=0503
d98ac5fddb9bdf620cbbd6f727ed&nr=63980&pos=1&anz=2
187
http://juris.bundesgerichtshof.de/cgi-bin/rechtsprechung/document.py?Gericht=bgh&Art=en&sid=3555
4a26da3a735bbc3a6bd39b00a928&nr=63981&pos=0&anz=1
188
http://juris.bundesgerichtshof.de/cgi-bin/rechtsprechung/document.py?Gericht=bgh&Art=en&sid=4c71

104

公表された事実によると、Save.TV と Shift.TV の技術には違いがあり、以下のとおり法的評価において部分的な違いがある。
Shift.TV (現 YOUTV)を被告とした②及び③の事件では、顧客が TV 番組を複製する自動プロセスを開始するため、被告は原告の複製権を侵害していない。オン
ラインビデオレコーダーは単に顧客のための道具に過ぎない。本件では、私人の顧客が複製をしたものと考えられる。当該複製は、私的複製の制定法上の免責のもとで許される（ドイツ著作権法 53 条）。
Save.TV を被告とした①の事件では、特定の TV 番組を記録するという２つ以上のリクエストがあるときには、被告のオンラインビデオレコーダーツールはマス
ターコピーを作成する。このマスターコピーはサーバーに蓄積され、顧客特有のさらなるコピーを作るために使われる。このマスターコピーは、顧客の私的な目的のために使用するものではなく、顧客はマスターコピーに対するコントロールを持たない。そのために、私的複製の免責規定に該当しない（ドイツ著作権法 53条）。
いずれの事件においても、被告は、公衆に提供する権利を侵害しない。なぜなら、TV 番組は、コピーを注文した個々の顧客に対して利用可能とされるのみであり、また、アクセス可能な時点では顧客のフォルダに既にコピーされているからである。
ドイツ連邦最高裁判所は、３件すべてについて、複製権及び公衆に提供する権利の侵害についての判断を行った（Shift.TV は複製権を侵害しないが、Save.TV
はマスターコピーを作成するため Save.TV は複製権を侵害する。
）。
さらに、ドイツ連邦最高裁判所は、両被告が放送権を侵害すると判断した。しかし被告らがライセンスを与えるように要求できるかどうか、そして、侵害の責任を負うかどうかの問題については、ドレスデン控訴裁判所に差し戻した（当該判決は出されていない。
）。
（５）ONLINE VIDEO RECORDER – DECISION OF THE COURT OF APPEAL OF MUNICH
ア 事案の概要
2013 年９月 19 日、ミュンヘン控訴裁判所は、TV 番組「ProSieben, Sat.1, Kabel
Eins and Sixx」を放送する放送機関（原告）対 Save.TV（被告）の事件について判決を下した。
09615a89b6e1c434531289f108c4&nr=63982&pos=0&anz=1

105

イ ミュンヘン控訴裁判所の判決判決によると、被告が本手続で説明する Save.TV の技術的な詳細は、ドレスデン控訴裁判所及びドイツ連邦最高裁判所の手続で説明された技術的詳細と異なり、法的評価の相違を正当化するような違いがある。
ミュンヘン控訴裁判所は、被告が原告の以下の権利を侵害したと判断した。
（ア） 複製権の侵害
当該複製は、顧客の私的な目的に奉仕するものではなく、被告に割り当てられたもので私的複製とはみなされないため、TV 放送番組を記録して蓄積することにより複製権を侵害する。
（イ） 公衆に提供する権利の侵害
被告が、ファイルサーバーにひとつコピーを蓄積し、このサーバーへのリンクを、当該番組をプログラムした顧客に送った。これらの顧客は公衆を意
味する。したがって被告は TV 番組を公衆に提供した。
被告は、行為を停止するという宣言にサインをしたので、裁判所は差止めの決定は行わなかった。
本件は、ミュンヘン控訴裁判所の判決により終了した。ドイツ連邦最高裁判所への上告は、控訴裁判所により認められなかった。

106

第７．韓国１．近年の著作権法改正の概要（１） 法律第 12137 号、2013 年 12 月 30 日一部改正（施行 2014 年７月１日）
ア 改正の理由
国家や地方自治体において業務上作成した著作物は、公益目的で予算を投入し製作された著作物であるため、著作財産権の保護を排除し、納税者である一般国
民の自由な利用を保障するとした。一方、従来、学校等における授業又は授業支援の目的で、著作物の一部分の「複製・配布・公演・放送又は伝送」を行い得るとされていたところ、近年、教育現場の授業方式が多様化されている現実を考慮
し、著作権者の使用許諾なくして著作物を利用することができる学校教育目的の著作物の利用形態に「展示」を追加し、また、上記「放送又は伝送」を、上位概念である「公衆送信」に変更したものである。
イ 改正の内容
著作権法の一部を以下のとおり改正した。
（ア） 第 24 条の２を以下のとおり新設した。

第24条の２（公共著作物の自由利用）
ａ 国又は地方自治体が業務上作成し公表した著作物又は契約により著作財産権の全部を保有した著作物は、許諾なく利用することができる。ただし、著作物が次の各号のいずれかに該当する場合には、この限りでない。
（ａ） 国家安全保障にかかる情報を含む場合（ｂ） 個人の私生活又は事業上の秘密に該当する場合（ｃ） 他の法律により公開が制限される情報を含む場合（ｄ） 第112条による韓国著作権委員会に登録された著作物であって、「国有財産法」による国有財産又は「共有財産及び物品管理法」による共有財産として管理される場合
ｂ 国は、「公共機関の運営に関する法律」第４条による公共機関が業務上作成して公表した著作物又は契約により著作財産権の全部を保有した著作物の利用を活性化するために大統領令で定めるところにより、公共著作物利用活性化施策を樹立・施行することができる。

107

ｃ 国又は地方自治体は、第１項第４号の公共著作物のうち自由な利用のために必要であると認める場合には、「国有財産法」又は「共有財産及び物品管理法」にかかわらず、大統領令で定めるところにより使用させることができる。
（イ） 第 25 条（学校目的利用等）第２項本文のうち「公演・放送又は伝送」を「公演・展示又は公衆送信」とした。
（ウ） 第 36 条（翻訳等）第１項のうち「第 25 条」を「第 24 条の２、第 25 条」とした。
（参考資料：2014 年６月 30 日付文化体育観光部の報道資料189）（２） 法律第 11903 号、2013 年７月 16 日一部改正（施行 2013 年 10 月 17 日）
ア 改正の理由
韓国における聴覚障害者の数は 26 万人に達しているが、従来の「著作権法」では公表された著作物に対する視覚障害者の情報接近権だけが明示されていて、聴覚障害者に関する規定はなかったところ、聴覚障害者も一般人と同等に公表された著作物を積極的に享受できるように、公表された著作物などを手話又は字幕に変換でき、このような手話又は字幕を複製・配布・公演又は公衆送信できるようにしたものである。
イ 改正の内容
著作権法の一部を以下のとおり改正した。
（ア） 第 33 条の２を以下のとおり新設した。

第33条の２（聴覚障害者等のための複製等）
ａ 何人も、公表された著作物を、聴覚障害者等のために手話に変換することができ、このような手話を複製・配布・公演又は公衆送信することがで
きる。

189

http://www.mcst.go.kr/web/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=13597

108

ｂ 聴覚障害者等の福利増進を目的とする施設のうち大統領令で定める施設（当該施設の長を含む。
）は、公表された著作物等に含まれた音声及び音響等を、営利を目的とせずに、聴覚障害者等の利用に供するために必要な範囲で、字幕等で聴覚障害者が認知することができる方式により変換することができ、このような字幕等を聴覚障害者等が利用することができる
ように複製・配布・公演又は公衆送信することができる。
ｃ 第１項及び第２項による聴覚障害者等の範囲は、大統領令で定める。
（イ）第 36 条（翻訳等）第２項のうち「第 32 条又は第 33 条」を「第 32 条・第 33条又は第 33 条の２」とした（本改正は議員立法であるため、文化体育観光部
による資料は存在せず、国会の審議報告書が本改正にかかる資料となっている。
）。
２．現在の著作権法改正に向けた検討状況
現在、著作権法の改正動向として、著作権保護院設立の動きがある。
現行の著作権法上、法定委員会である「韓国著作権委員会」において、著作権の審議、紛争調停業務などに加えて、著作権法上の不法複製・伝送者に対する是正勧告などの著作権保護業務までを統合し、管理している。しかし、中立的であるべき審議及び調停機関において著作権保護業務までを包括することに対する批判があったため190、韓国著作権委員会とは別に、著作権保護業務のみに専従する「著作権保護院」の設立に向けた著作権法改正案191が議員立法により準備されているところである（2016 年１月に、国会の所管常任委
員会の法案審査小委員会を通過した192。
）。また、同改正案には、著作権関連の国家資格証制度を導入して著作権専門人材を養成する内容も含まれている。
３．著作権等の集中管理制度の概要（１） 概要韓国では、著作財産権者、出版権者又は著作隣接権者が、その有する著作財産権、190

背景事情は、2014 年８月に韓国行政研究院が発表した「韓国著作権保護院設立及び運営方案研究」が詳しい。
韓国政策研究検索サービス「PRISM」（韓国語）の下記 URL を参照。
http://www.prism.go.kr/homepage/theme/retrieveThemeDetail.do;jsessionid=D4FBFA68D1882314DCB7A9CC43
8DE598.node02?cond_research_name=&cond_organ_id=&cond_research_year_start=&cond_research_year_end=&cond brm super id=NB000120061201100039075&research id=1371000-201500041&pageIndex=1&leftMenuLevel=110
191
朝鮮日報（日本語版）2015 年１月 22 日付記事にも一部言及がある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/22/2015012202187.html
192
ニュースサイト「NEWSIS」（韓国語）の 2016 年３月３日付記事「著作権法改正案 国会通過…文体部‘韓国
著作権保護院’設立」によれば、３月２日、法案が国会本会議を通過し、公布・施行待ちと報じられている。
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20160303_0013933665&cID=10201&pID=10200

109出版権、著作隣接権又はその利用権を個別的に行使する代わりに、委託を通して著作権などを集中的に管理して行使する案（方針）が模索されており、著作権法の規定（第 105 条から第 111 条）により、民間著作権委託管理団体が、文化体育観光部の許可を得て、当該著作物に対する著作権を委託管理運営している（集中管理制度を規定した別途の特別法は存在しない。
）。
現行の著作権法では、信託の法理により著作権の包括的委託を受ける「著作権信託管理業」（許可制）と、権利者を個別的に代理したり権利者と利用者を媒介したりする「著作権代理仲介業」（申告制）とを区別している。2016 年１月時点で、文化体育観光部の許可を受けて著作権などを集中管理する著作権信託管理団体は以下の
13 か所があり、文化体育観光部に申告した代理仲介業者は 834 か所である193。
（２） 集中管理団体のリスト① 韓国音楽著作権協会194
国内最大の音楽著作権管理団体である（日本でいう JASRAC に相当する。
）。
信託管理対象の権利及び特徴：作詞、作曲、編曲者の権利② 共にする音楽著作人協会1952014 年９月に設立された新興の音楽著作権管理団体である。
信託管理対象の権利及び特徴：作詞、作曲、編曲者の権利③ 韓国音盤産業協会196
違法音源の流通業者に対する対応、音盤の信託管理、音盤製作者の収益構造
拡大、音楽流通環境インフラの造成等の多様な業務を行う団体である。
信託管理対象の権利及び特徴：音盤製作者の権利④ 韓国音楽実演者連合会197
音楽実演者の会員情報や分配データベースの確保及び高度化、徴収額及び分配金増大、外国著作権管理団体との友好条約締結等の多様な業務を行う団体である。
信託管理対象の権利及び特徴：音楽実演者の権利
193

最新の団体数は、下記の韓国著作権委員会ホームページにて確認できる。
http://www.copyright.or.kr/committee-introduction/related-organzation/deputy-mediation/list.do194
www.komca.or.kr
195
www.koscap.or.kr
196
www.riak.or.kr
197
www.fkmp.kr

110

⑤ 韓国放送実演者協会198
メディアを通じた実演利用の場が激増する情報化社会において、実演者の権利保護のための全ての問題に効率的に対処することを目的に、タレント、劇団員、声優等により設立された団体である。
信託管理対象の権利及び特徴：放送実演者の権利⑥ 韓国複製伝送著作権協会199
米国の CCC（Copyright Clearance Center）をモデルとして設立された著作物の複写利用許諾、伝送利用許諾、信託管理、著作者への収益分配等を行う団体である。
信託管理対象の権利及び特徴：著作物の複写権及び伝送権信託⑦ 韓国放送作家協会200
放送作家の著作権等を含む諸般の権益を保護し、放送文芸の向上及び相互交流を通じた文化表現普及への寄与を行う団体である。
信託管理対象の権利及び特徴：放送作家の権利⑧ 韓国映画配給協会201
映画産業の発展のため、映像物の著作権信託管理業務や違法流通映画に対する監視取締業務等を行う団体である。
信託管理対象の権利及び特徴：映像著作物の公演権、公衆送信権⑨ 韓国シナリオ作家協会202
シナリオ作家会員の著作権信託管理及び著作権保護、新人作家の発掘養成等の業務を行う団体である。
信託管理対象の権利及び特徴：シナリオ作家の権利⑩ 韓国文芸学術著作権協会203
文学、学術、芸術著作物に対する著作財産権について、信託管理、利用許諾、法律救済、広報活動等の業務を行う団体である。
198

www.kbpa.co.kr
www.korra.kr
200
www.ktrwa.or.kr
201
www.mdak.or.kr
202
www.scenario.or.kr
203
www.copyrightkorea.or.kr
199

111

信託管理対象の権利及び特徴：語文（語学・文学）著作者の権利⑪ 韓国映画制作者協会204
韓国映画の質的発展や映画市場における韓国映画の占有率拡大に向けた活動等の業務を行う団体である。
信託管理対象の権利及び特徴：映像著作物の公演権、公衆送信権⑫ 韓国言論振興財団205
マスコミと共に国民の情報福祉向上に寄与することを目的として、ジャーナ
リズムの品格向上、ニュース流通経路の造成、国民のニュースリテラシー向上
等に向けた業務を行う団体である。
信託管理対象の権利及び特徴：ニュース著作者の権利⑬ 韓国文化情報院206
国民全体が文化を享受できることを目的に、文化分野における情報化政策の推進や、文化体育観光部の支援業務等を行う団体である。
信託管理対象の権利及び特徴：公共著作物
４．著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況（１） 著作権集中管理団体の複数化
前記のとおり、現行の著作権法では、「著作権委託管理業」というカテゴリーの下に①信託の法理により著作権の包括的委託を受ける「著作権信託管理業」と、②権利者を個別的に代理したり、権利者と利用者を媒介する「著作権代理仲介業」とを区別している。著作権信託管理業（①）は、申告制を取る著作権代理仲介業（②）とは異なり、その設立に監督官庁である文化体育観光部長官の許可を要するなど、公益性確保のための、政府による各団体に対する管理監督の側面が強調されている。
このような背景にもとづいて、従来は、著作権法上明文の規定はないものの、著
作権信託管理業を行う著作権信託管理会社の場合は、１分野１団体のみが許可を受けることを原則として運営されていた。韓国の著作権信託管理業者のうち、最大規模の団体である韓国音楽著作権協会（KOMCA）の場合には、作詞家、作曲家の権利について、独占的に信託を受けて管理しており、同協会は２万人以上の会員と 1,425
億ウォン程度の信託会計を運営している（2015 年基準）207。

204

www.kfpa.net
www.kpf.or.kr
206
www.kcisa.kr
207
KOMCA ホームページ「会員及び業務現況」参照。https://www.komca.or.kr/komca2/komca_0201.jsp
205

112

ところが、2013 年末頃、政府は、音楽著作権分野における競争力強化などを目標に掲げ、従来の１分野１団体の方針を全面的に変更し、１分野においても複数の団体を許可することとし、従来は音楽分野で唯一の団体であった「韓国音楽著作権協会」に加え、2014 年９月に、「共にする音楽著作権協会」（KOSCAP）が設立され、現在、運営が行われている。
「共にする音楽著作権協会」の活動は、まだ大きなものではないが、背景音楽（BGM）
及びシグナル音楽を専門とする有力な音楽出版社を会員として迎え入れるなど、徐々にその業務範囲や領域を広げており、その過程で、既存の団体（韓国音楽著作権協会）との摩擦が生じていることが知られている。
（２） 音源伝送使用料の改定の動き
現行の音楽著作物及び音源使用料は、信託管理会社の使用料徴収規定を文化体育
観光部が総括的に承認する体制の下、音源伝送による収益分配率が権利者（音楽著
作権者、音源権利者、実演者等）とサービス事業者間において 60：40 の割合に維持されていた。
しかし、文化体育観光部は、2015 年 12 月 16 日に報道資料208を配布し、以下の計画を発表した。
すなわち、まず、従来の収益配分割合である 60：40 を、国際的水準に合わせて2016 年２月から 70：30 に改善する計画である。当該比率は、従量制ダウンロード
商品、ダウンロードパッケージ商品、ストリーミングとダウンロードの複合商品の全てに適用される予定であるが、他方で、ストリーミング商品の収益分配比率は現行とおり 60：40 に維持するとのことである。
また、現在、30 曲以上のダウンロード商品の場合に 50％、100 曲のダウンロード
商品の場合 75％までの使用料割引が可能となっているが、割引率が高すぎるという指摘により、今後は、最大の割引率を 65％にまで引き下げ、65 曲未満までは 65％に満たない段階的な割引率を適用する計画であることを明らかにした。これにより、全商品の半分以上の割合を占めているストリーミングとダウンロードの複合商品、及びダウンロードのパッケージ商品の割引率が、全体的に引き下げられる見通しである。
これ以外にも、１曲をストリーミングする時に、権利者が受ける使用料を月極のストリーミング基準 3.6 ウォンから 4.2 ウォンに増やすことにした。ダウンロード
商品の場合、収益分配率が引き上げられる効果が加わり、１曲ダウンロードあたりの使用料が 360 ウォンから 490 ウォンに増えることとなる。
報道資料によれば、このような変更案は、権利者、利用者、消費者が全て参加し208

http://www.mcst.go.kr/web/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=14805

113

た「著作権共存協議体」の運営を通して導き出されたものであり、2016 年には新たに「音楽産業発展委員会」を運営し、持続的に議論した上、さらに改善案を出すとされている。文化体育観光部長官の諮問機構である「音楽産業発展委員会」は、権利者委員、利用者委員、公益委員などで構成され、今後は音楽分野の信託管理団体の使用料の徴収規定の改正案を承認する前には音楽産業発展委員会の事前協議を経る制度とすることを計画している。
一方、今後、レコード製作者の分野における信託管理団体である韓国音盤産業協会に対しては、利用者との協議を通して、徴収規定の料率より高い料率で契約を締結し得ることを許容し、団体の自律性を拡大するとしている。
５．近年の主要裁判例（１） 大法院 2014 年８月 26 日言渡し 2012 ド 10786 判決（刑事）図案著作物が描かれた T シャツなどを着用したモデルを撮影した写真をホームページに掲示した行為が著作権の侵害になるかどうかが問題となった事例。
ア 事案の概要
被告人らはインターネット上で写真の譲渡、利用許諾を仲介するフォトライブ
ラリー業を営む者であるところ、被告人らが 2002 年日韓（韓日）ワールドカップ
当時、広く使われた「Be The Reds」という応援文句を図案化した本件著作物209が描かれた T シャツなどを着用したモデルを撮影した写真を自身のホームページに掲示した行為が、著作権侵害になるか否かが刑事事件で争われた。
イ 判旨
原審の判決
（ソウル西部地方法院 2012 年８月 23 日言渡し 2012 ノ 260 判決）
は、
本件著作物はその素材である応援文句の訴える力や国民の集団的な応援活動という社会的・文化的背景、その事業的・機能的な性格に照らして保護の範囲が制限的であり、本件著作物は、写真で占める位置の大きさ・割合などに照らしてみる
とき、間接的・付随的に利用されたに過ぎず、本件写真から本件著作物の創作的な表現形式を直接感得することが難しく、本件写真が本件著作物の著作権者が営んだ商品化事業を直接侵害もしなかったとし、本件著作物の複製は著作権法第 28条が規定した公表された著作物の引用に該当するなどの理由で、被告人らに無罪を言い渡した。

209

114

しかし、大法院は次のような理由で原審の判決を破棄し、原審の裁判部に事件を差し戻した。
（ア） 写真撮影や録画などの過程で原著作物がそのまま複製された場合、原著作物が新たな著作物に従属的に伴ったり、偶然に背景に含まれる場合などのよ
うに、付随的に利用され、その量的・質的比重や重要性が軽微な程度に止まるのではなく、新しい著作物において原著作物の創作的な表現形式がそのまま感じられれば、これらの間に実質的類似性が認められる。本件の写真のうち一部には、本件著作物の本来の姿が完全に又は大部分を認識できる大きさと形で写真の中心部に位置し、その創造的個性がそのまま移されており、本件著作物はワールドカップの雰囲気を形象化しようとする上記の写真の中で主要な表現力を発揮する中心的な撮影の対象であり、本件著作物に表現されている力強く且つ生き生きとした応援の感じが本件侵害写真の中でもそのまま再現され、全体的に感じられる写真の個性と創造性に相当な影響を与えているため、上記の写真と本件著作物の間に実質的類似性があると見なければならない。
（イ） 被告人らが本件侵害写真をホームページに掲示した行為は営利を目的としたものであり、本件侵害写真が本件著作物を単純に代替する水準を越え、それとは別個の目的や性格を持つようになるとは見られない。被告人らがホームページに掲示した本件侵害写真において本件著作物が正当な範囲内で公正な慣行に合致されるように引用されたものとは見難い。
（２） 大法院 2014 年 12 月 11 日言渡し 2012 ダ 76829 判決
商標法上の商標を構成する図形であり、商品の出所表示のために他の者が商標登録を受けて使用していても、著作権法により保護される著作物の要件を備えた場合に著作権者が著作権の行使ができるかに関する事例。
ア 事案の概要
原告は、キツネの頭又は英文「FOX」を形象化した本件図案210を創作し、本件図案を自転車用衣類と装備などの製品に表示して生産∙販売し、原告が発行したカタ
ログなどの広報物とインターネットホームページなどに掲載してきており、米国

210

､

､

､

､

115

など 50 か国余りに商標登録した。一方、被告は、指定商品を登山靴、半ズボンなどとする本件商標211の登録商標権者として（本件商標は、原告が本件図案を創作した後に出願及び登録された。
）、本件商標及び原告の本件図案をスポーツ衣類など各種製品に表示して生産し、その製品を自分のインターネットサイトを通して
販売した。
イ 判旨
大法院の判断は以下のとおりである。
原告のキツネの頭の形状など、本件図案は「全体的に長細いが、両頬がぷっく
りと膨らんだ逆三角形の頭状を基本とし、下段の逆三角形の口が顔の下段に行けば行くほど鋭く狭くなり、両頬の下側の毛の部分が不規則な鋸歯状で表現され、目と鼻はそれぞれの目から鼻筋につながる格子型の線で簡略に表示され、キツネ特有の険しくて鋭い印象を与えているキツネの頭の形状」からなっているところ、原告は本件各図案そのものを作成して以来、これを原告が製造・販売するモトク
ロス、山岳自転車、一般自転車用衣類、スポーツ装備、靴、雑貨などの物品に表示してきた以外にも、他の所に付けることができる転写紙やステッカーの形で制作し潜在的需要者に配布してきた一方、原告が発行したカタログなどの広報物とインターネットホームページなどにおいて、物品に付着されていない本件原告の図案そのものだけの形を掲載してきた。
従って、原告の本件図案が著作権法により保護される著作物の要件として創作性を具備したかどうかは、図案そのものが一般的な美術著作物として創作性を具備したかどうかによって判断すれば十分であると言える。
ところが、本件原告の図案は全て自然界に存在する一般的なキツネの頭とは区別される独特のキツネの頭で図案化されたり、このように図案化されたキツネの頭の形状を含んでいるため、ここには創作者なりの精神的努力の所産としての特性が与えられており、これは他の著作者の既存の作品と区別できる程であると見られる。
従って、本件原告の図案は著作権法により保護される著作物の要件としての創作性を具備したと言える。
また、本件原告の図案が、（被告の）商品の出所表示のために使われているという事情は、これを著作権法により保護するのに障害となる事由ではない（結論として登録商標権者による著作権侵害を認定した。
）
。

211

､

116

（３） 大法院 2015 年３月 12 日言渡し 2012 ド 13748 判決（刑事）
著作財産権を侵害するウェブサイトに対するインターネットリンク（Internetlink）の提供行為が著作財産権侵害行為の幇助行為に該当するか否かに関する事例。
ア 事案の概要
被告人はウェブサイトを管理・運営している者であるところ、被告人の管理・運営するウェブサイト（以下、「本件ウェブサイト」という。
）の一部会員らが本件ウェブサイトの掲示板に、著作権者から利用許諾を受けていない日本のアニメーションなどのデジタルコンテンツを掲示し、インターネット利用者がこれを閲
覧又はダウンロードできるようにする外国のブログに移動できるリンクタグを掲載したにもかかわらず、被告人はこれを削除せず放置した。
イ 判旨
大法院の判断は以下のとおりである。
いわゆるインターネットリンクは、インターネット上でリンクしたいウェブページや、ウェブサイトなどのサーバーに保存された個々の著作物などのウェブ位
置情報や経路を示したものに過ぎず、たとえインターネット利用者がリンク部分をクリックすることにより、リンクされたウェブページや個々の著作物に直接移動したとしても、上記のようなリンクをする行為は著作権法が規定する複製及び伝送に該当しない（大法院 2009 年 11 月 26 日言渡し 2008 ダ 77405 判決、大法院
2010 年３月 11 日言渡し 2009 ダ 80637 判決など）。
一方、刑法上、幇助行為は正犯の実行を容易にする直接、間接の全ての行為を指すところ、リンクをする行為自体は上記のようにインターネットでリンクしたいウェブページなどの位置情報や経路を示したものに過ぎず、インターネット利
用者がリンク部分をクリックすることにより、著作権者から利用許諾を受けていない著作物を掲示したり、インターネット利用者にそのような著作物を送信するなどの方法で著作権者の複製権や公衆送信権を侵害するウェブページなどに直接移動したとしても、その侵害行為の実行自体を容易にするとは言えないため、このようなリンク行為だけでは上記のような著作財産権侵害行為の幇助行為に該当すると見ることはできない。
原審が適法に採択した証拠によると、被告人は原審判示の本件ウェブサイトを管理、運営している者であるところ、本件ウェブサイトの一部会員らが本件ウェブサイトの掲示板に、著作権者から利用許諾を受けなかった日本のアニメーショ
ンなどのデジタルコンテンツを掲示し、インターネット利用者がこれを閲覧又は117ダウンロードできるようにする原審判示の外国ブログに移動できるリンクタグを掲載したにもかかわらず、被告人がこれを削除せず、放置したことが分かる。
このような事情を上記法理に照らして検討すると、本件ウェブサイトの一部会
員らが上記のようにリンクを貼る行為は、著作権法が規定する複製及び伝送に該当せず、これにより著作権者の複製権や公衆送信権を侵害したとは言えず、たと
え外国ブログで本件デジタルコンテンツに関する複製権や公衆送信権などの著作財産権を侵害しており、インターネット利用者が上記のリンク部分をクリックすることにより、そのような外国のブログに直接移動できたとしても、そうしたリンク行為だけでは著作財産権侵害の幇助行為に該当すると見ることもできない。
被告人の著作権法違反幇助の点について無罪を言い渡した原審の判決は妥当である。
（４） 大法院 2014 年 10 月 22 日付 2012 マ 1724 決定
図書館端末機駆動プログラムのうち一部のファイルが、環境設定のために処理するデータが記録されたものに過ぎない場合、このような一部のファイル自体が著作権法により保護されるコンピュータプログラムに該当するか否かに関する事例。
ア 事案の概要
債権者 A 社は、国立中央図書館を中心とした様々な図書館の情報システムの拡張・改善事業に参加し、図書館端末機駆動プログラムの本件プログラムを作成した後、著作権登録までを終えた。
本件プログラムは主プログラムと補助プログラムで構成されており、補助プロ
グラムは端末機とシステムを連結するための 10 個余りの動的プログラムで構成されている。このうち、「ECO_RFID.INI ファイル」には、RFID 端末機駆動プログ
ラムのうち、動的連結プログラムが初期の環境設定のために受け取って処理する
データ、すなわちシリアル通信に使用される連結ポートを設定するデータやプロ
グラムに連結された読み取り機の種類を設定するデータをはじめ、プログラムと読み取り機間の通信速度、通信停止条件、受信繰返しの回数、通信間隔及び再呼出の回数などを設定するデータが記録されている。
債務者 B 社は、図書館に図書整理用端末機を供給するために債権者 A 社と競争する関係に置かれている。
債務者 B 社は、自身が製作・販売する端末機を、本件プログラムの代わりに、図書館情報システムで使用するための端末機駆動プログラムとして、独自で開発・使用してきた。
しかし、このプログラムに対して、債権者 A 社が開発・供給したシステムのプ118

ログラムと一体化されず、連動性が落ちるという不便さが指摘されると、債権者
B 社は、債権者 A 社の承諾なく、本件プログラムの装備駆動用設定ファイルの一つである「ECO_RFID.INI ファイル」を各図書館のコンピュータに入力し、ポートの名称と読み取り機のタイプを変更する方法で本件プログラムを債務者 B の読み取り機駆動用プログラムで使用した。
イ 判旨
原審決定（ソウル高等法院 2012 年９月 10 日付 2012 ラ 224）は、「ECO_RFID.INIファイル」は、債権者 A 社の RFID 端末機を駆動するための本件プログラムを構成
するファイルの一つとして、債権者 A 社の RFID 端末機だけの駆動のために必要な指示・命令で構成されているという点から、著作権として保護されなければならない最小限の独創性も設けていないと見ることは難しいと判断し、債務者 B 社の著作権侵害を認めた。
しかし、大法院は、原審の決定を破棄し、原審の裁判部に事件を差し戻した。
すなわち、原審判示の「ECO_RFID.INI ファイル」は、RFID 端末機駆動プログラ
ムのうち、動的連結プログラムが初期環境設定のために受け取って処理するデー
タが記録されたものに過ぎず、上記のようなデータを受け取って処理する過程が本件ファイルのいずれかの指示・命令によって行われると見ることは難しいため、
本件ファイルが著作権法により保護されるコンピュータプログラム著作物に該当すると見ることはできないと判断した。
（５） 大法院 2015 年７月９日言渡し 2015 ド 3352 判決（刑事）
著作権法上、技術的保護措置の性格を究明する場面においても、著作財産権が、複製権、配布権、公演権など個別的な権利の集合であることを理由とし、これらの個々の権利を基準に個別に判断しなければならないか否かに関する事例。
ア 事案の概要
カラオケ機器の製作会社である公訴外株式会社（以下、「公訴外会社」という。
）
は、社団法人韓国音楽著作権協会（以下、「音楽著作権協会」という。
）から音楽著作物の複製∙配布に関する利用許諾を受け、毎月カラオケに新曲を供給していた。
公訴外会社は、公訴外会社が固有番号を与えて製作したデータロムチップをカ
ラオケ機器に装着したり、スマートフォンを利用してスマートトークンを購入してはじめて新曲ファイルが駆動できるようにする二つの方式の認証手段（以下、「本件保護措置」という。
）を設けた。
被告人１は新曲認証と関連したデータを操作し、上記のような認証手段を購入/
119

装着しなくても、新曲ファイルが駆動できるようにする装置（前月のデータチッ
プをそのまま利用できるようにする装置及びスマートトークンがなくても駆動できるようにする装置）を製造・販売・保管し、これにより本件保護措置を変更又は迂回し、また、被告人２は被告人１から前月のデータチップをそのまま利用できるようにする装置を購入し、カラオケ機器に新曲ファイルを設置するカラオケのディーラーに販売した。
イ 判旨
原審（仁川地方法院 2015 年２月５日言渡し 2014 ノ 3538 判決）は、被告人らを
著作権法第 104 条の２（技術的保護措置の無力化の禁止）の違反で処罰する判決を下した。これに対し被告人らは、本件技術的保護措置は著作権の行使とは関係なくアクセスのみを統制するものであるため、法的保護の対象にならないという理由で上告した。
なお、第１に、著作権法第２条第 28 号イ目の保護措置は、著作権などを構成す
る複製・配布・公演など個別権利に対する侵害行為そのものを直接的に防止したり抑制するものではないが、著作物が収録された媒体に対するアクセス又はその媒体の再生・作動などを通した著作物の内容に対するアクセス等を防止したり抑制することで著作権などを保護する措置を意味し、第２に、同条同号ロ目の保護措置は、著作権などを構成する個別権利に対する侵害行為そのものを直接的に防止したり抑制する保護措置を意味する。
大法院の判断は以下のとおりである。
問題になる保護措置が、上記二つの保護措置のうちいずれに該当するかを決定するにあたっては、著作権が一つの単一の権利ではなく、複製権、配布権、公演権など様々な権利の集合体として存在し、これらの権利はそれぞれ別々の権利であることから、このそれぞれの権利を基準に個別に判断しなければならない。
本件保護措置は、複製権・配布権などと関連して、複製・配布行為そのものを直接的に防止したり抑制する措置ではないが、新曲ファイルの再生を通した音楽著作物の内容に対するアクセスを防止したり抑制することで、複製・配布などの権利を保護する著作権法第２条第 28 号イ目の保護措置に該当するだけでなく、公演権と関連して、新曲ファイルを再生する方法で公衆に公開する公演行為そのものを直接的に防止したり抑制する著作権法第２条第 28 号ロ目の保護措置に該当する（結論として上告棄却とした。
）
。

120

第８．中国１．近年の著作権法改正の概要
中国では、2010 年に改正された「著作権法（2010 年改正）」が有効であり、その後は著
作権法の改正は行われていない。
２．現在の著作権法改正に向けた検討状況
中国政府は、2011 年から現行の「著作権法（2010 年改正）」の修正・訂正作業に着手した。
その後、2012 年３月の改正草案（諮問稿一）、同年７月の改正草案（諮問稿二）が公表され、意見公募が行われた。
中国政府は、意見公募により、各界の意見を総合的に検討・分析のうえ、2014 年６月６日、改正草案審議稿及びそれに関する説明書を公表し、再度、意見公募を実施した。
意見公募は、2012 年公表の「改正草案とその説明書」及び 2014 年公表の「改正草案審議稿とその説明書」（关于《中华人民共和国著作权法》（修订草案送审稿）的说明）を対象として２回行われ、「改正草案審議稿とその説明書」が、著作権法改正に向けた中国政府の最新の検討内容を示したものである212。
2014 年公表の「改正草案審議稿とその説明書」の内容は以下のとおりである。
（１） 実務における著作権の確定に関する問題を解決するために、本審議稿では著作権保護の権利客体、権利内容、権利帰属等の面について修正を行っている。例えば、「人身権」及び「財産権」の項目の簡素化、国際規則を参照し、権利制限の範囲などを適切に調整することなど。
（２） 著作権（版権）取引のリスクを低減し、権利帰属の紛争を防止する制度的な保障を付与するため、著作権及び著作権に関連する権利の登記についての規定を増やすこと。
（３） デジタルネットワーク環境下における作品の大量使用というニーズに応えるため、関連規定を増やし、使用者が関連機関に申請し、かつ使用料を寄託した後、データ化の形式による作品の使用を許可すること。
（４） 著作権の集団管理制度設計を最適化し、社会監督及び政府監督管理を強化すること。

212（参考資料：关于《中华人民共和国著作权法》（修订草案送审稿）的说明）
http://www.chinalaw.gov.cn/article/cazjgg/201406/20140600396188.shtml

121

（５） 著作権保護を強化し、権利侵害行為を効果的に防止すること。例えば、インター
ネットサービスの提供にかかる商民事責任に関する規定を増やすこと、著作権に関する行政管理部門の法執行手段を強化し、差押え・先取特権の関連規定を増やすことなど。
３．著作権等の集中管理制度の概要（１） 概要中国では、「著作権法（2010 年改正）
」及び「著作権集体管理条例」において著作権集中管理制度について定めている。そのうち、「著作権法（2010 年改正）
」８条に
おいて、
「著作権集体管理組織」（著作権集中管理団体）の性質及び権利義務などが原則的に定められているが、詳細は「著作権集体管理条例（2013 年改正）」
（本条例
は 2005 年３月１日に施行され、2011 年と 2013 年に修正が行われており、現行版は2013 年の改正版である。
）において規定されている。
「著作権集体管理条例（2013 年改正）
」は全 48 条からなり、著作権集中管理団体の設立、機構、管理活動及び著作権集中管理団体に対する監督及び法的責任について定めている。
本条例により、著作権集中管理団体の設立については許認可制度がとられている。
著作権集中管理団体の設立は、著作権又は著作権に関連する権利を有する中国国民、
法人又はその他の組織が国務院著作権部門に申請し、許可を取得する必要があるとされ、その設立要件は、以下のとおりである。
① 著作権集中管理団体の設立発起人が 50 人以上であること。
② 法により登記されている著作権集中管理団体の業務範囲と交錯、重複しないこと。
③ 全国的範囲において関連権利者の利益を代表すること。
④ 著作権集中管理団体の定款案、使用料受領基準案及び権利者への使用料移転支払方法案を有すること。
また、「著作権集中管理」については以下のように定められている。
著作権集中管理とは、著作権集中管理団体が、権利者より授権され、権利者の関連権利を集中的に行使し、自らの名義で以下に列挙する行為を実施することをいう。
①

使用者との著作権又は著作権に関連する権利使用許諾契約の締結②

使用者からの使用料の受領③

権利者への使用料の移転支払④

著作権又は著作権に関連する権利についての訴訟、仲裁などの活動

122

著作権集中管理団体とは、権利者の利益のために法により設立され、権利者からの授権に基づき、権利者の著作権又は著作権に関連する権利について集中管理する社会団体である。作品の放映権、賃貸権、複製権等、権利者自身が効率的に行使しえない権利について、著作権集中管理団体が、それらの権利を管理することが可能となっている。
（２） 集中管理団体のリスト
現在、中国では、中国音楽著作権協会、中国音像著作権集体管理協会、中国文字著作権協会、中国撮影著作権協会、中国映画著作権協会という５つの著作権集中管理団体がある。その概要については、以下のとおりである。
① 中国音楽著作権協会213
1992 年 12 月 17 日、国家著作権局及び中国音楽家協会により北京で設立された。中国本土において初めて設立された著作権集中管理団体であり、曲及び詞の作者並びにその他音楽権利者の著作権を保護する非営利の社会団体（社会団体登録管理条例による登録制の公益目的の民間の会員制組織）である。
② 中国音像著作権集体管理協会2142008 年５月 28 日、国家著作権局の許可により北京に設立された音楽・映像の著作権及び著作権関係の権利について集体管理を行う社会団体。
③ 中国文字著作権協会215
2008 年 10 月 24 日、中国作家協会、国務院発展研究センター等、著作権者が比較的集約された 12 の単位、及び陳建功など各分野における著名な著作権者 500 名以上により設立された、文字作品の著作権を保護・管理する社会団体。
④ 中国撮影著作権協会2162008 年 11 月 21 日、中国撮影家協会及び国家レベルの撮影団体並びに著名な撮影家により設立された、撮影作品の著作権を保護・管理する社会団体。

213

http://www.mcsc.com.cn/
http://www.cavca.org/index.php
215
http://www.prccopyright.org.cn/default.aspx
216
http://www.cpanet.org.cn/plus/list.php?tid=976
214

123

⑤ 中国映画著作権協会
本協会の前身は、2005 年８月に設立された中国映画著作権保護協会であり、2009 年７月、中国放送映画テレビ総局の許可により、業界の権利維持のための組織から、著作権集中管理団体となった。2009 年 10 年、正式に「中国映画著作権協会」という名称に変更した。映画作品の著作権を保護・管理する社会団体。
著作権集中管理団体の設立については、国務院著作権管理部門の許認可を取得する必要があり、同団体は中国民政部に届出が行われる社会団体となる（「著作権集体管理条例（2013 年改正）
」第９及び 10 条）。現在、国務院における著作権管理部門
は国家著作権局（国家版权局）となっている。
４．著作権等の集中管理制度の近年の変革・現在の検討状況（１）近年の変革
著作権集中管理の根拠専門法令である「著作権集体管理条例」は、2013 年に改正が行われた。改正後の 2013 年版の、改正前の 2011 年版からの改正部分は第 15 条のみである。改正箇所は以下のとおりである。
（旧）2011 年版第 15 条
「著作権集中管理団体が定款を修正した場合、国務院の著作権管理部門による認可を取得するために定款の修正草案を提出しなければならず、国務院の民政部門の審査・承認を得たうえで、国務院著作権管理部門がこれを公告する」（新）2013 年版第 15 条
「著作権集中管理団体が定款を修正した場合、国務院の民政部門の審査・承認を経たうえで、国務院著作権管理部門がこれを公告する」
このように、著作権集中管理団体の修正された定款について、従来、国務院の著作権管理部門及び民政部門による二重審査の必要があったが、本修正により、国務院の著作権管理部門による認可手続を省略し、民政部門の審査・承認の手続のみに絞られたことで、定款の修正手続がより簡便になった。
（２）現在の検討状況
現在中国政府が取り組んでいる、集中管理団体制度改革の動きには以下のものがあげられる。

124

ア 外国（特にヨーロッパ）の集中管理団体制度を研究し、中国の国情に適した制度を中国へ導入することが検討されている。
例えば、「改正草案審議稿」において、集中管理団体の会員に限らず、同団体の会員ではない作品権利者の権利も適切に保護することを可能とする「延伸性集中管理制度」、また、授権使用費（ライセンスフィー）の基準に対する異議の仲裁体制を構築することが検討されている。
イ 政府は、現在、集中管理団体への監督管理を強化している。例えば、集中管理団体の定める作品使用費の基準は関係政府機関の公式サイトに開示されなければならず、社会各界（関係する業界）からの監督を受けること、また、集中管理団体の業務範囲を明確化にすること。
一方で、集中管理団体自身も自己管理・監督の強化を求めている。
ウ インターネットの発展に伴い、作品の著作権を侵害する事件が多発している。
こうした背景のもと、中国政府は、作品の著作権を侵害する行為を厳しく規制するとともに、作品の権利者による集中管理団体への授権の利便性を向上する観点から、より使いやすい権利授与制度の創設を検討している217。
５．近年の主要裁判例（１） 王莘 対 Google Inc.（谷歌公司）及び谷翔公司の著作権侵害紛争事件（谷歌公司与王莘侵害著作权纠纷上诉案
北京市高级人民法院（2013）高民终字第 1221 号民事判决书）ア 事件の概要王莘（原告、筆名は「棉棉」）は、「塩酸情人（盐酸情人）」という著作（小説、以下、「本件作品」という。
）の作者である。
2009 年 10 月、王の委託した代理人が、北京谷翔信息技術有限公司（北京谷翔信息技术有限公司、以下、「谷翔公司」という。被告１）が運営する「Google 中国サイト」218にアクセスし、その図書検索ページの検索欄に「棉棉」と入力して検索を行ったところ、本件作品が最初に検索結果としてヒットすることがわかった。
217（参考報道）
中英版权界人士就“数字环境下的著作权集体管理和执法”交换看法，达成共识
http://www.ncac.gov.cn/chinacopyright/contents/518/266012.html
218
ドメイン名を http：//www.google.cn とするウェブサイト。

125

この検索結果をクリックして次のページを確認すると、本件作品の概要、作品の一部分、よく用いられる専門用語及びフレーズ、作品の著作権情報などの内容が表示された。このページにおいて、キーワードを使用して検索したところ、本件作品のキーワードを含む関連段落を見ることができるようになっていた。
王莘（原告）は、アメリカ合衆国法人である Google Inc.（中文で「谷歌公司」、
以下、「Google」という。被告２）が本件作品をスキャンして電子化し、本件作品の複製権を侵害しているほか、谷翔公司（被告１）が Google 中国サイト上に本件作品の一部を表示させる行為は、
原告の情報ネットワーク（信息网络
（情報網絡））
伝播権を侵害しており、Google(被告２)と谷翔公司（被告１）の両社は共同して原告の作品に関する同一性保持権を侵害しているとして、北京市第一中級人民法
院に訴訟を提起した。
イ 第一審判決（王莘诉北京谷翔信息技术有限公司等侵犯著作权纠纷案 北京市第一中级人民
法院民事判决书 2012 年 12 月 20 日付判決（2011）一中民初字第 1321 号）
第一審裁判所（北京市第一中级人民法院）は、谷翔公司（被告１）による本件に関係する情報のインターネット上における伝播行為は、原告の許可を取得していないものの、作品の正常な利用に相反するものではなく、また、不合理に著作権者の合法的な利益を侵害しているものでもないため、当該行為は原告作品の合理的な使用にあたり、原告の情報ネットワーク伝播権の侵害にはあたらないと判断した。
一方、Google（被告２)が本件作品全文をスキャンする行為は、原告の作品の正常な利用と相反するものであるうえ、不合理に著作権者の合法的な利益を侵害することになり、この複製行為は作品の合理的な使用にあたらず、原告の著作権を侵害するものであると判断した。
なお、著作権法第 46 条４項（現行法である「著作権法（2010 年改正版）」では第 47 条４項）の規定に基づき、他者の作品を歪曲、改ざんする行為は、著作権者の作品に関する同一性保持権の侵害にあたると解される。もっとも、本件作品を複数の段落に分解して提供する行為は、読者に当該作品の完全な意味を理解し得なくするものではあるが、その結果として作者の名誉を毀損するまでには至らないとして、当該行為は原告の作品に関する同一性保持権の侵害にはあたらないと判断した。
最終的に一審法院は、Google に権利侵害行為の停止と経済的損失の賠償として5000 人民元及び訴訟に関する合理的な支出 1000 人民元の支払いを求める判決を
下した。
126

Google は本判決を不服として控訴し、本件において行われた本件作品の複製行
為は合理的な使用にあたると主張した。
ウ 第二審判決（北京市高級人民法院（2013）高民終字第 1221 号）
第二審裁判所の北京市高級人民法院による控訴審判決は、控訴を棄却し、原判決を維持するというものであった。その理由は以下のとおりである。
著作権法第 22 条の権利制限規定に定められた具体的な状況に該当するもの以外を合理的な使用と認定しようとする場合には、その認定基準は厳密に運用されなければならない。
使用者が自らの使用行為が合理的な使用にあたることを十分に証明できない限り、当該使用行為は権利侵害を構成すると推定するべきであり、合理的な使用にあたるか否かは、一般的に、作品を使用する目的及び性質、著作権の保護を受ける作品の性質、使用された部分の品質及び全体の作品における比率並びに作品の実質的及び潜在的な市場や価値に対して当該使用行為が及ぼす影響等の要素を考慮して判断しなければならない。
これらの考慮すべき判断要素に関わる事実については、使用者がその挙証責任を負う。本件において、Google は本件で行った複製行為が合理的な使用であることの証拠を提出しておらず、よって本件の複製行為が合理的な使用であるとの主張を認めるには、証拠が不足している。
（２） 中華書局 対天津市索易技術有限公司の著作権侵害紛争事件（天津市索易数据技术有限公司与中华书局侵犯著作权纠纷上诉案
北京市高级人民法院 民事判决书（2005）高民终字第 442 号）
ア 事件の概要「二十四史」及び「清史稿」（中国の王朝の正史を編纂した書籍、以下、あわせて「本件作品」という。
）は、中国の出版社である中華書局（中华书局、原告、被控訴人）が出版を続け完成させた書籍である。
2002 年９月 13 日及び 2003 年 12 月 18 日に、北京中基偉業科学発展中心（北京中基伟业科技发展中心、以下、「中基偉業中心」という。被告１）が「『二十五史』
レーザーディスク」を販売した。このレーザーディスクは、「二十五史」の全文検索閲読システム及び当該システムのインターネット版をセットにした製品であり、木製の外箱には、天津電子出版社（天津电子出版社、被告２）による出版であることが明記されていた。
127

中華書局が、自らが出版した本件作品と中基偉業中心（被告１）が販売した「二十五史」の全文検索閲読システムを比較したところ、その内容が同一であった。
また、裁判所が、公証・証拠保全された、天津市索易数据技术有限公司（以下、「索易公司」という。被告３、控訴人）のウェブサイト上の文書を検証したところ、索易公司ウェブサイト上の、同社が制作した「二十五史」全文検索閲読シス
テムと、本件作品の内容が一致していた。但し、その内容は書籍の一部分であった。
中華書局は、索易公司（被告３）は中華書局の許可を得ずに無断で本件作品を複製し、「二十五史」全文検索閲読システム及び当該システムのインターネット版を制作して、天津電子出版社（被告２）から出版しており、索易公司及び天津電子出版社の行為は、中華書局が作品に対して有する署名権（氏名表示権）、
複製権、発行権を侵害していると主張した。
また、索易公司（被告３）が、中華書局の許可を得ずに、無断で本件作品の内容の一部を自らのウェブサイトにアップロードした行為について、その目的は商業的な宣伝にあり、影響が拡大していて、客観的に、中華書局の作品に対する情報ネットワーク伝播権を侵害していると主張した。
イ 第一審判決（北京市第一中级人民法院（2004）一中民初字第 297 号民事判决）第一審裁判所は、以下のとおり判断した。
索易公司（被告３）が、中華書局の許可を得ずに、無断で本件作品を複製し、「二十五史」全文検索閲読システム及び当該システムのインターネット版を制作
し、天津電子出版社（被告２）から出版した行為につき、索易公司及び天津電子出版社の当該行為は、中華書局が本件作品に対して有する署名権、複製権、発行権を侵害している。
また、索易公司が中華書局の許可を得ずに、無断で本件作品の一部内容を自らのウェブサイトにアップロードした行為は、その目的は商業的な宣伝にあり、影響が拡大していて、客観的に中華書局の本件作品に対する情報ネットワーク伝播権を侵害している。
索易公司及び天津電子出版社は、上記の権利侵害行為について、侵害行為の停止、損害賠償、謝罪（赔礼道歉）等の民事責任を負う。
また、中基偉業中心（被告１）は、「二十五史」全文検索閲読システム及び当該システムのインターネット版の販売者として、その販売を停止する法的責任を負う。

128

ウ 第二審判決（北京市高级人民法院（2005）高民終字第 442 号、2005 年８月９日
付判決）
第二審裁判所は、以下のとおり判断した。
著作権法の規定により、著作権者の許可を得ずに、情報ネットワークを通じて大衆にその作品を伝播した場合には、情報ネットワーク伝播権の侵害にあたる。
索易公司（被告３）が、中華書局の許可を得ずに、無断で本件作品の内容の一部を複製し、自らのウェブサイトにアップロードし、大衆が、任意の時間及び地点において、本件作品の内容の一部を取得できるようにしたことは、中華書局の情報ネットワーク伝播権を侵害する行為である。
索易公司が、そのウェブサイトにアップロードしたのは本件作品の一部の章節のみであり、かつ純粋な宣伝目的にすぎず、情報ネットワーク伝播権の侵害にはあたらないとして控訴した主張は、法的根拠に乏しく、本裁判所は支持しない。
そのため、控訴を棄却し、原判決を維持する。
（３） 楽視網信息技術（北京）股份有限公司対 未来電視有限公司等による作品に関する情報ネットワーク伝播権侵害紛争事件
ア 事件の概要
2011 年 11 月 30 日、重庆润视影视传播有限公司（以下、「潤視公司（润视公司）」という。
）は「授権書（授权书）」を作成し、テレビドラマ「医者仁心」の独占的な情報ネットワーク伝播権、権利を保護する権利及び再授権の権利を乐视网信息
技术（北京）股份有限公司（以下、「楽視公司（乐视公司）」という。原告）に付与した。
未来电视有限公司（以下、「未来公司」という。被告１）は、ネットテレビ事業を運営する中国網絡電視台（CNTV）傘下の子会社である。また、小米科技有限责任公司（以下、「小米公司」という。被告２）は、小米 TV BOX のハードウェアの製造・販売業者である。
2013 年４月 23 日、楽視公司（原告）は公証役場に委託して、小米 TV BOX を使用してインターネットに接続し、ドラマ「医者仁心」が配信されていることにつき、公証・証拠保全を行った。そして、原告、被告両当事者が、訴訟手続において、小米 TV BOX を通じてドラマ「医者仁心」全編が配信されていることについて確認した。
小米公司（被告２）は、自分は未来公司（被告１）の委託を受けて「中国インターネット TV プラットフォーム（中国互联网电视平台）」のインターフェース（界129面）を設計したに過ぎず、情報ネットワーク伝播に関する一切の行為は全て未来公司（被告１）が実施したものであると主張した。
本件に関わるテレビドラマのデータは、未来公司のサーバーに保存されており、内容の配信、インターネットサービスの提供はいずれも未来公司により行われていた。
未来公司も、販売された小米 TV BOX には、事前にいかなる内容も保存されておらず、データ配信の内容は、未来公司が独自に、全権を担って審査し、その後、IP（Internet Protocol）TV とネットワークを通じて、直接エンドユーザーに提供していたことを認めた。
イ 第一審判決（乐视网信息技术（北京）股份有限公司与小米科技有限责任公司等侵害作品信息网络传播权纠纷案 北京市海淀区人民法院 民事判决书（2014）海民初字第4058 号、2014 年６月 20 日付判決）
第一審裁判所は、以下のとおり判断した。
本件において、未来公司（被告１）は、自らが経営する「中国インターネット
TV プラットフォーム」においてドラマ「医者仁心」をオンライン上で配信するサービスを提供しており、ユーザーが個人の好きな時に好きな場所でテレビドラマ「医者仁心」を視聴できるようにしていた。したがって、未来公司は、テレビドラマ「医者仁心」の著作権者の許諾を得なければならなかった。
未来公司は、楽視公司（原告）との間の 2013 年５月２日に締結した「インターネットテレビ事業提携契約」を書証として提出したが、当該契約では、テレビドラマ「医者仁心」の取扱いについて明確には触れられていなかった。また、当該契約において、未来公司は、楽視公司の提供する内容については、「楽視専区（乐视专区）」の中に表示することを保証しており、その他の使用方法については全て
楽視公司の書面による授権を得るものとしていた。
未来公司（被告１）の行為は主観的な過失（主观过错）があることが明らかであり、楽視公司（原告）のテレビドラマ「医者仁心」に関する情報ネットワーク
伝播権を侵害している。
これらの事情を踏まえ、第一審裁判所は、未来公司（被告１）に対して、自らの運営する「中国インターネット TV プラットフォーム」からドラマ「医者仁心」
を削除すること、楽視公司の経済的損害として４万人民元を支払うこと、小米公司（被告２）には連帯責任として４万人民元のうち２万人民元を負担することを命じ、両被告らの楽視公司に対する反論の主張を退けた。

130

ウ 第二審判決（未来电视有限公司等与乐视网信息技术（北京）股份有限公司侵犯作品信息网络传播权纠纷上诉案 北京市第一中级人民法院 民事判决书（2014）一中民（知）终字第 07119 号、2014 年９月 24 日付判決）
未来公司及び小米公司は、第一審判決を不服として控訴した。控訴審の北京市第一中級人民法院は、審理を経て次の判決を下した。
未来公司（被告１、控訴人）は、国家新聞出版広電総局の認可を得たインター
ネット TV プラットフォームのプロバイダーとして、当該プラットフォームにおいて、他者が著作権を保有する作品を使用しており、契約の中の関連する約定に従って厳格に当該プラットフォームの運営を行うべきである。さもなくば、未来公司の行為は、関係する著作権者の権利に影響を与え、ひいては、未来公司と提携するサービスプロバイダーの利益にも影響を与えることとなる。
したがって、未来公司は、当該プラットフォームにおいて使用する他者の作品に対し、厳格な審査義務を負っており、かつ、相応の法的責任を負うものといえる。
未来公司は、テレビドラマ「医者仁心」の著作権を有しないことを承知しながら、又は承知するべきでありながら、相応の著作権者の授権を得ないままに、テレビドラマ「医者仁心」全編を「中国インターネット TV プラットフォーム」において配信しており、その行為に主観的な過失があることは明らかであって、楽視公司が有するテレビドラマ「医者仁心」の情報ネットワーク伝播権を侵害している。
したがって、楽視公司の情報ネットワーク伝播権を侵害していないとする未来公司の控訴理由は事実及び法的根拠を欠いており、本裁判所はこれを支持しない。
また、小米公司（被告２、控訴人）及び未来公司（被告１、控訴人）が締結した「提携契約」に基づき、小米公司は未来公司と共同運営スキームによる提携を行っており、両当事者は共同でサービスを運営し、サービスの価格及び費用徴収方式について合意のうえ決定している。
当該契約により、小米公司及び未来公司は共同で収益を享受する関係にある。
小米公司は、「中国インターネット TV プラットフォーム」における関連する内容について、合理的な注意義務を負うべきである。
第一審裁判所は、小米公司が必要な措置を講じなかったと認定しており、原判決において小米公司が未来公司と相応の連帯責任を負うべきとしたことは不当であるといえない。よって、未来公司及び小米公司の控訴を棄却し、原判決を維持
する。

131

（４） 麦家 対 Apple 小説の情報ネットワーク伝播権侵害訴訟事件（最高法发布 2014 年中国法院 50 件典型知识产权案例之十三：苹果公司诉麦家侵害作品信息网络传播权纠纷案 北京市高级人民法院（2013）高民终字第 2619 号、2014
年 10 月 31 日付判決）
ア 事件の概要
「暗算」
、
「風声」
、
「解密」及び「風語」（以下、本事件においてあわせて「本件作品」という。
）は、いずれも麦家（原告）が著作者であり、著作権を有する小説である。2012 年１月、原告の代理人が公証役場の職員を伴って iPod touch を購入し、これを用いて「App Store」に接続のうえ、「熱播男人劇集」、「最経典諜戦小説合集」、「矛盾文学奨全集」の各アプリケーションをダウンロードしたところ、「熱播男人劇集」には「暗算」
、
「風声」
、
「解密」
、
「風語」の４作品すべてが、「最経典諜戦小説合集」には「暗算」、「風声」、「解密」の３作品が、「矛盾文学奨全集」には「暗算」の１作品のみが含まれていることが確認されたことから、原告は、
アメリカ合衆国法人である Apple Inc.（中文で「苹果公司」、以下、「Apple」という。被告）が自己の作品にかかる情報ネットワーク伝播権を侵害したとして、被告に対する訴訟を提起した。
イ 第一審判決（（2012）二中民初字第 5279 号）
第一審裁判所である北京市第二中級人民法院は、次のような判決を下した。
被告は、アプリケーションを販売する「App Store」の経営者である。
本件のアプリケーションの開発者は、「矛盾文学奨全集」等のアプリケーション
をネット上にアップロードし、公衆をして、その者が選択した時間、場所において iPhone、iPad、iPod touch 等の端末機を用い、「App Store」から当該アプリケーションをダウンロードできるようにしているが、当該行為は、原告がその作品に対して有する情報ネットワーク伝播権を侵害するものである。
被告は、アプリケーション販売店「App Store」の経営管理を行い、本件アプリ
ケーション開発者のため、当該アプリケーションをアップロードし、公衆がダウンロードできるようにサービス（役務）を提供しているが、これらはインターネ
ットサービス（役務）を提供する行為に該当する。
被告は、ネットワーク開放プラットフォームアプリケーションを取り扱う商店
App Store の運営者として、当該プラットフォームに対し強い支配力、管理能力を有しており、当該プラットフォームを通じて第三者たる開発業者がアップロー
ドしたアプリケーションにつき商業上のふるい分け及び小売りを行い、有償のダ
132

ウンロード業務を通じて直接的な経済的利益を得ていることから、当該プラット
フォームにおいてダウンロードを提供したアプリケーションに対しては、高度な注意義務を負わなければならない。
しかし、被告は、本件アプリケーションに関しアプリケーション開発業者が著作権者の許可なく本件アプリケーションを提供したことを明らかに感知し得る状
況下において合理的な措置をとらず、それゆえ、
当該注意義務を果たしていない。
被告は、アプリケーション開発業者による、本件で権利侵害を行っているアプリ
ケーションのアップロードについて、これを知るべきであったということができるから、過失により原告の本件作品に対する情報ネットワーク伝播権を侵害しており、相応の法的責任を負わなければならない。
したがって、本裁判所は、被告に対して、原告の経済的損害 20 万元の賠償とともに、原告が本件訴訟のために支出した合理的な費用 5000 元の支払いを命じ、他方、原告のその余の請求については、これを棄却する。
ウ 第二審判決（（2013）高民終字第 2619 号）
第一審被告の Apple が第一審判決を不服として行った控訴審において、北京市
高級人民法院は次のように判示した。
Apple がアプリケーション商店の経営者であるとする原審の認定は、その根拠となる事実があり、維持されなければならない。Apple が経営するアプリケーシ
ョン商店は、有償ダウンロードを主とするインターネット役務プラットフォーム
であって、開発業者との契約においては固定比率により直接の Apple の収益が約定されていることから、Apple は、開発業者の権利侵害行為に対し高度な注意義
務を負うものと認定することができる。
本件において、「矛盾文学奨全集」、「最経典諜戦小説合集」及び「熱播男人劇集」の各アプリケーションは、いずれも本件作品の主要な内容を用いている。
Apple は、本件アプリケーションに関しアプリケーション開発業者が許可なく提供したことを明らかに感知し得る状況下で合理的な措置をとらなかったことから、果たすべき注意義務を果たしておらず、過失行為によって第一審原告の権利を侵害したものと認定することができ、第一審の認定は正確であって、これを維持しなければならない。
Apple は、開発業者による権利侵害について知りながら技術を提供していることから、権利侵害の幇助が成立する関係にあるが、開発業者が本件訴訟に関わっていない事情の下では、Apple においてすべての賠償責任を負わなければならない。
第一審は、本件作品の字数に基づき、その創作の難易度、市場価値、Apple の133具体的な行為態様、権利侵害の範囲、その過失の程度といった諸要素を勘案のうえ、総合的に事情を斟酌して損害額を確定しており、また、麦家（原告）が本件に支出した合理的な費用についての事情を汲んで考慮しており、当該金額は決して妥当でないとはいえない。
したがって、控訴を棄却し、原審判決を維持する。
（５） 北京中文在线数字出版股份有限公司 対 北京智珠网络技术有限公司 作品の情報
ネットワーク伝播権の侵害をめぐる紛争（2013 年中国法院五十件典型知识产权案例之十四：北京中文在线数字出版股份有限公司与北京智珠网络技术有限公司侵害作品信息网络传播权纠纷案 北京市朝阳区人民
法院 民事判决书（2013）朝民初字第 8854 号、2013 年４月 15 日付判決）
ア 事件の概要
原告の北京中文在线数字出版股份有限公司（以下、「中文在線公司」という。
）
は、著名な作家である吴雪岚（呉雪嵐）（筆名は「流潋紫」）からの授権を受け、
呉雪嵐の執筆した小説「后宫甄嬛传（後宮甄嬛傳）」（１－６）の６部の著作物（以下、「本件著作物」という。
）の独占的な情報ネットワーク伝播権を取得し、原告が自己の名義で権利侵害行為に対して訴訟を提起し、権利を主張し得る状態にあった。
2012 年９月、原告は、被告である北京智珠网络技术有限公司（以下、「智珠網公司」という。
）が経営する Apple ファンサイト「ePub 電子書籍区チャンネル」
において、電子書籍がアップロードされ、インターネットユーザーに提供されていることを発見した。
智珠網公司（被告）が運営していた上述の「ePub 電子書籍区チャンネル」における電子掲示板の管理人「用手抓痒痒」（「痒い所を手で掻く」の意味、ハンドルネーム）は、電子掲示板の整理及び投稿を行い、本件に関わる作品の電子書籍を
ダウンロードするサービスを提供していた。
このことに基づき、原告は裁判所に対し、被告が原告の事件関連作品の情報ネットワーク伝播権を著しく侵害したとして、被告智珠網公司に対して権利侵害の停止、ウェブサイト上における本件に関連する作品の掲載の停止、並びに経済的損失として161,500 人民元及び訴訟のために支出した合理的な費用3000 人民元の賠償を命じるよう求めて提訴した。
これに対して、被告は、自社が提供しているのはオンラインストレージサービ
スであって、管理人「用手抓痒痒」と被告との間には雇用関係は存在せず、また、管理人も被告に対しいかなる費用も支払っておらず、当該行為は管理人の個人的134な行為であると反論した。
また、被告は、インターネットサービス提供事業者として、著作権を確認する義務を負っておらず、過失はないうえ、原告の弁護士からの書簡を受領した後、直ちに管理人に通知し、事件関連作品を削除している、と主張した。
イ 第一審判決（（2013）朝民初字第 8854 号）
第一審裁判所は以下のとおり判断した。
被告智珠網公司は、事件に関わる「ePub 電子書籍区」の経営者であり、同社が提供している電子掲示板サービスは、実質的にはオンラインストレージサービスに該当する。
管理人である「用手抓痒痒」は、本件に関連する権利侵害の内容について、ウェブサイトのトップページにおいて紹介するとともに、権利侵害の内容を掲載したスレッドにおいて、「取消高亮（お勧めの取消）」又は編集等のプレゼンテーシ
ョン行為を行い、もって管理人として相応の権限を行使しており、これらの管理人としての権限は智珠網公司（被告）の審査を経て授与されたものであった。
また、智珠網公司（被告）が経営している「ePub 電子書籍区」の規則には、掲載するリソースの発表を奨励する内容が定められており、電子掲示板で書き込みやリソースの発表があると「銀貨」を取得できるようになっていた。
上述したような管理人への相応の権限の付与及びリソースの提供を奨励する手法は、実質的にインターネットユーザーによる情報ネットワーク伝播権の侵害行為を誘導、奨励するものであるといえる。
よって、被告智珠網公司には、本件に関する権利侵害行為の発生において過失があり、権利侵害の教唆が認められるため、権利侵害の停止及び損害賠償について民事責任を負う。
経済的損失にかかる賠償額について、原告中文在線公司は、被告智珠網公司の権利侵害行為によって被った損失や、被告智珠網公司が権利侵害によって獲得した利益に関し、挙証して証明しておらず、裁判所は、事件に関わる著作物の独創性の程度、知名度、智珠網公司の過失の程度、権利侵害の状況、伝播方式及び使用した字数等の要素を総合的に勘案するとともに、国の関連原稿料支払基準を参考として斟酌し、経済的損失の金額を確定した。
最終的に裁判所は、被告に対し、原告の経済的損失として４万人民元、訴訟のための支出である合理的な費用として 100 人民元を賠償するよう命じ、原告のその他の申立てを退けた（2013 年４月 15 日付判決）。
上記の結果に対し、原告中文在線公司を代理した弁護士は、被告は直接的な権
利侵害責任を負うべきであるが、それでも、本件の裁判所の判決は、警告として
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の効果を有しており、電子掲示板経営者の行為を一歩進んで規範化し得るものであるとの考えを表明した。

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