老発０３２９第３号
令和３年３月２９日
公益社団法人 日本精神科病院協会会 長
山 崎 學 殿厚 生 労 働 省 老 健 局 長
（
公
印
省
略
）

「「認知症施策等総合支援事業の実施について」の一部改正について」の送付について標記について、別添のとおり都道府県知事及び指定都市市長あてに通知（令和３年３月２９日老発０３２９第１号本職通知）いたしましたので、お知らせ
いたします。
つきましては、本通知の趣旨をご理解の上、貴会会員の周知等を含め、引き続きご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。

（改正後全文）

一部改正

老発０７０９第３号
平成２６年７月９日
老発０６２６第３号
平成２７年６月２６日
老発０３３１第４号
平成２８年３月３１日
老発０３２７第５号
平成２９年３月２７日
老発０３２９第１号
平成３０年３月２９日
老発０４０３第１号
平成３１年４月３日
老発０３３０第２号
令和２年３月３０日
老発０３２９第１号
令和３年３月２９日

都道府県知事
各殿
指定都市市長

厚生労働省老健局長( 公 印 省 略 )認知症施策等総合支援事業の実施について

認知症施策については、早期の段階からの適切な診断と対応、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援などを通して地域単位での総合的かつ継続的な支援体制を確立していくことが必要である。
今般、認知症の人やその家族等にとって最も身近な基礎的自治体である市町村が上記体制の確立のための施策を展開するにあたり、都道府県等がその支援等を実施することを推進する目的で、「認知症施策等総合支援事業」各実施要綱を定め、平成２６年４月１日から適用することとしたので通知する。
各都道府県・指定都市におかれては、関係団体等との連携の下、各地域における認知症の人への支援の充実並びに適切な事業実施にご協力願いたい。

（別添１）
認知症総合戦略推進事業実施要綱
１

目的
認知症施策推進大綱に基づき、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくための事業を実施することを目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は、都道府県とする。ただし、３（２）から（４）までの事業については、都道府県及び指定都市とし、３（５）の事業について
は、市町村とする。
なお、事業運営の全部又は一部を、適切な事業運営が確保できると認められる団体等に委託することができるものとする。

３ 事業内容（１）認知症総合戦略加速化推進事業
認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、都道府県を中心とした以下の取組を実施する。
ア 認知症の人の見守りに係る市町村（特別区、一部事務組合、広域連合等を含む。以下同じ。）、都道府県を越えた広域のネットワークの構築
認知症の人やその家族が安心して暮らすためには、地域による見守り体
制の構築が重要であることから、各市町村単位で実施される認知症高齢者
見 守 り 事 業 （ 「 地 域 支 援 事 業 の 実 施 に つ い て 」 （ 平 成 18年 ６ 月 ９ 日 老 発 第0609001号 厚 生 労 働 省 老 健 局 長 通 知 ） に 基 づ く 事 業 を い う 。 以 下 同 じ 。 ）と連携して以下の事業を実施する。
・ 各都道府県における、認知症高齢者見守り事業実施市町村と未実施市
町村との課題等の共有のための会議の開催
・ 市町村を越えた広域での認知症の人の捜索活動を行う模擬訓練の実施
・ 都道府県を越えた広域での普及・啓発の実施や行方不明認知症高齢者が発生した際の共通の捜索のガイドライン・様式の作成を進めるための会議の開催等イ

認知症の人の地域活動等の推進
認知症の本人のニーズを地域で共有する取組の実施や、好事例の収集、方法論の研究等を実施することにより、地域における認知症の本人の社会参加や生きがいづくりを推進する。

（ア）具体的な取組例

- 1 -

・

認知症の人が集い、自らの体験や希望、必要としていることを主体的に語り合うミーティング（本人ミーティング）の先進事例の収集
・ 本人ミーティングの開催方法の検討と開催
・ 本人ミーティングの開催後の効果・検証
・ 本人ミーティングから得られた本人のニーズの共有と、地域作りへの生かし方の検討
・ 本人ミーティングを活用した認知症施策の評価方法等についての検討（イ）本人ミーティング開催に当たっての留意事項
・ 企画や計画等、準備段階から認知症の人が参画すること
・ 認知症の人が、普段から本音を出すことができる関係を構築すること・ 認知症の人同士が繋がり、継続的に集まることができる場づくりをすること
・ 行政・当事者・地域の関係者が、認知症の人が語る「声」を丁寧に聴くこと
ウ 管内市町村における認知症施策の取組の向上・強化
管内市町村に医療・福祉等の専門職を派遣し、管内市町村の認知症施策の取組について、指導・助言を実施する。また、都道府県内の認知症施策に係る取組について、医療・介護・福祉等の関係者が参加し、管内における認知症施策全般の推進について検討する会議等を開催するとともに、管内市町村における認知症施策の全体的な水準の向上を図るため、各種施策
実施に向けての課題を共有・解決するための検討会等を開催する。
・ 認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の取組について、専門職を管内市町村に派遣し、個別支援の対応手法や地域の課題解決に向けた対応のための指導・助言の実施
・ 認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の先進的な取組や課題を共有する会議等の開催
・ 二次医療圏単位で関係機関等が集い、認知症医療と介護の連携の枠組
みの構築に資する取組等の実施
エ その他地域の実情に応じた、認知症施策全般の推進についての取組（２）認知症施策普及・相談・支援事業
認知症の人や家族が気軽に相談できる体制を構築するとともに、地域における認知症の理解の促進を図ることにより、地域の実情に応じた効果的な支援を行う。
ア 具体的な取組内容（ア）コールセンターの設置や相談会の開催により、認知症の人やその家族等からの各種の相談に応じること。
（イ）相談内容により、地域包括支援センター、介護サービス事業者、医療- 2 -

機関、市町村等適切な関係機関が行う支援へ適切につなぐこと。
（ウ）地域包括支援センター、市町村等の相談体制の支援に資するため、定期的な情報提供などにより連携を図ること。
（エ）地域の実情に応じた取組を行うこと。
・ 認知症の知識や技術の面だけでなく精神面も含め認知症の人や家族を支えることを目的とし、面接面談による相談、交流集会や認知症の正しい知識を普及するための講座等を開催すること。
・ 認知症に対する早期の対応を目的として、先駆的な取組を行っている自治体等から情報を収集し、自治体職員、介護従業者、管内の市
町村、関係機関等を対象としたシンポジウムや研修会を開催するとともに各事業の成果の普及等を行うこと。
・ 認知症サポーター養成講座の企画・立案及び実施を行うキャラバ
ン・メイトを養成するとともに、地域や職域において認知症の人と家族を支える認知症サポーターを養成すること。
イ 相談員の配置等
・ ア（ア）の事業の実施に当たっては、認知症の人やその家族等の相談
内容・頻度等を考慮しつつ、利用者が身近に相談でき、かつ、相談に対して総合的に対応できる相談員を配置することとする。
・ 相談員には、認知症介護の経験を有する者の他、介護支援専門員や社会福祉士、認知症医療の専門家、高齢者権利擁護の専門家等認知症の人やその家族等に対し適切な相談援助を行うことができる者を必要に応じて配置すること。
・ 上記の他、相談の転送が可能な専門家の確保等地域の認知症専門家及び専門機関との協力体制を構築することが望ましい。
ウ 設備等
コールセンターを設置する場合には、相談専用の電話及びその他相談を適切に行うために必要な設備を設けること。
エ その他の留意事項
・ 都道府県等は、本事業の実施について認知症の人やその家族等に広く周知されるよう努めること。
・ 都道府県等は、相談に対する円滑な支援が図られるよう、市町村、医療機関、介護サービス事業者の他、保健、福祉、医療の各分野の関係機
関・団体等との連携体制を整備すること。
・ 本事業を委託により実施する場合、受託事業者は、事業を実施するに当たって、市町村や都道府県と協議の上実施すること｡
・ コールセンターの開設日の設定に当たっては、相談者の利便性を考慮すること。また、コールセンターの設置に当たっては、特段設置場所の指定をするものではないが、相談に対し効果的な支援ができるよう、認知症疾患医療センター等の医療機関や介護サービス事業所、その他関係機関・団体への設置も含め考慮すること。

- 3 -

・

コールセンターの実施にあたっては、「認知症コールセンターマニュ
ア ル 」 （ 平 成 20年 度 老 人 保 健 健 康 増 進 等 事 業 ） を 参 考 と す る こ と 。

（３）若年性認知症施策総合推進事業
若年性認知症の人が、その状態に応じた適切な支援を受けられるようにす
るための取組を実施する。
ア 若年性認知症支援コーディネーター設置事業
若年性認知症の人やその家族等からの相談及び若年性認知症の人やその家族等の支援に携わる者のネットワークを調整するため、若年性認知症支援コーディネーターとして、以下の役割を担う者を配置し、若年性認知症の特性に配慮した就労継続支援及び社会参加支援等を推進する。
・ 若年性認知症の人やその家族、若年性認知症の人が利用する関係機関
及び若年性認知症の人を雇用する企業等からの各種相談に応じること。
・ 相談内容を踏まえ、若年性認知症である本人やその家族の思い、置かれている環境、有する能力等の状況を勘案し、必要な支援制度やサービス等を紹介すること。
・ サービスを提供する関係機関等と若年性認知症の人に係る必要な情報を共有の上、支援内容についての連絡調整等連携を図ること。
・ サービスを提供する関係機関等から必要に応じて相談者の状況を定期的に情報収集すること。
・ その他若年性認知症の人やその家族、若年性認知症の人が利用する機関及び若年性認知症の人を雇用する企業等の支援に資すること。
イ 若年性認知症支援ネットワーク構築事業
若年性認知症の人に対して発症初期から高齢期まで本人の状態に合わせた適切な支援が図られるよう、医療、介護、福祉、雇用の関係者が連携する若年性認知症自立支援ネットワークを構築するための会議（以下「ネットワーク会議」という。）の設置を行うとともに、若年性認知症自立支援
ネットワークを構成する関係者及び障害福祉サービス従事者や企業関係者
等、若年性認知症の人に対する支援に携わる者に対して次の研修を行い、若年性認知症に対する理解促進を図る。
（ア）若年性認知症自立支援ネットワークの構築
ネットワーク会議は、本事業の円滑な実施及びその成果の都道府県等管内への普及等の役割を担うものとして、若年性認知症支援コーディ
ネーターが必要に応じて都道府県等と連携の上、医療機関、介護サービ
ス事業者、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター、認知症地域支援推進員、指定障害福祉サービス事業者、商工会議所等の経済団体、認知症施策にかかる行政担当者、認知症の人やその家族等の意見を代表する者、認知症ケアに関する有識者等を構成員として設置するものとし、次の取組を行うものとする。
なお、都道府県等は、本会議の設置にあたっては各都道府県等に設- 4 -けられている障害者就労支援ネットワーク（就労支援事業所等の障害者福祉施策、ハローワークや地域障害者職業センター等の労働施策、商工会議所等の経済団体、医療機関、自治体等で構成）等の既存のネットワークと連携を図るものとする。
・ 若年性認知症の人への支援に関わる人や機関等が情報を共有できる
仕組みづくりの検討
・ 若年性認知症の人への支援に係るケース会議、事例研究等の実施
・ 若年性認知症の人への支援に資する福祉サービス等の資源の共有化
や各種助成金等に係る情報発信
・ 企業や福祉施設等に対し若年性認知症の理解促進を図るためのパン
フレット等の作成
・ その他若年性認知症の人への支援に資する事業（イ）若年性認知症自立支援ネットワーク研修の実施
若年性認知症自立支援ネットワーク構成員及び地域の障害福祉サー
ビス従事者や事業主や人事労務担当者、産業医を含む企業関係者等若年性認知症の人に対する支援に携わる者に対して、若年性認知症の人が利用できる社会資源に関する情報の提供や、若年性認知症の人の特性に配慮した日常生活上の支援、就労上の支援等のために必要な知識・技術を習得するための研修を行う。
（留意事項）
・ 実施主体の長は、研修受講者の募集に当たり、各都道府県等商工会
議所、社会福祉協議会等の関係団体と密接な連携を図るものとする。
・ 本研修の性格上、都道府県等は研修参加者の経費負担の軽減に努めることが望ましい。
ウ 若年性認知症の人の社会参加活動の支援
若年性認知症の人が、これまでの経験や残された能力を活用して、例えば農作業や商品の製造・販売、食堂の運営、その他の軽作業、地域活動等に携わり、地域において役割を担うことを通じて、「生きがい」をもった生活が送れるよう、若年性認知症の人が集まって定期的に行う社会参加活動を支援する。
（ア）具体的な取組例
・ 都道府県等が適当と認めた事業者が行う若年性認知症の人の社会参加のために行われる農業、商品の製造・販売、食堂の運営、その他の軽作業、地域活動等の活動（以下「社会参加活動」という。）
に対する支援・ 社会参加活動を行うに当たり、事業者に専門家を派遣する等により活動を実施するために必要な助言や、十分なノウハウを有していない若年性認知症の人に対する技術・専門知識の指導・助言
・ 都道府県等が適当と認めた事業者によるマルシェ等イベントの開

- 5 -

催支援
・ 社会参加活動に関する好事例を収集し、関係者で共有するなどの意識啓発
・ 社会参加活動を行うために必要な農業生産者や企業等とのマッチ
ング支援（イ）実施に当たっての留意事項
・ 国は、都道府県等がこの事業のために支出した費用について、別に定めるところにより補助するものとする。ただし、以下①から⑤については当該事業費の補助対象外とする。
① 維持管理費② 都道府県等が独自に個人に金銭給付（これに準ずるものを含む。）
を行う費用、又は個人負担を直接的に軽減する費用③ 介護保険サービスの一環として行われる社会参加活動に当てられる費用④ 国からの補助金、交付金等を使用して行われる社会参加活動の取組に当てられる費用
・ 社会参加活動は、アの若年性認知症支援コーディネーターの活動の一環又は連携しながら行われる必要がある。また、活動地域の認知症地域支援推進員とも連携を図ることが望ましい。
・ 支援の対象となる社会参加活動は、営利を目的とするものではな
いこととする。
・ 社会参加活動に参加する利用者は、若年性認知症の人を中心としつつ、若年性認知症の人以外の認知症の人が参加することを妨げない。
・ 社会参加活動で農業を行うに当たっては、都道府県農政部局と連携し事業実施地域における主要農産物の生産状況、価格、市場ニー
ズ等の把握を行った上で、効果的・効率的に実施するよう努めることとする。
エ 若年性認知症実態調査及び支援ニーズの把握
若年性認知症の人の実態やニーズは地域の社会資源等の状況によって、それぞれ異なっていることから、各都道府県等において若年性認知症施策を進める上で基礎的なデータを収集するため次の取組を行う。
（ア）各都道府県等管内の若年性認知症の実態調査
若年性認知症の人やその家族の実態及びニーズの把握のため、医療機関及び管内市町村等と連携した調査の実施（イ）若年性認知症の人やその家族へのヒアリング等による支援ニーズ把握
及び支援方策の共有
・ 若年性認知症の人やその家族が集まる交流会や認知症カフェなどでの意見聴取による支援ニーズ把握
・ 若年性認知症の人やその家族が参加する意見交換会での支援方策の

- 6 -

共有
（４）ピアサポート活動支援事業
今後の生活の見通しなどに不安を抱えている認知症の人に対し、認知症当事者によるピアサポート活動を実施し、精神的な負担の軽減を図るとともに、これらの取組を通じて、認知症当事者も地域を支える一員として活躍することで、社会参加の促進を図る。
ア 具体的な取組例
・ 居住地域や制度の情報、本人や家族の悩みを共有するための相談
支援
・ 認知症当事者とともに管内の各地域に赴き、相談会、講演の開催
・ 悩みを共有するための認知症当事者同士の交流会の開催
イ 活動に当たっての留意事項
・ ピアサポート活動の実施に当たって、認知症当事者に負担がかからないよう、実施主体や実施主体から委託を受けた事業者は、複数人から構成されるチームを編成することや、活動中の認知症当事者の心身のケアを行うことなど、認知症当事者の体調に常に配慮すること。
・ ピアサポートを受けたことにより、認知症の人の不安の改善、症状の変化や満足度など、支援の前後でどの程度変化があったかについて、医療従事者等によるスケール評価の実施等を通じて定量的に把握することが望ましい。
（５）認知症伴走型支援事業
認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護等の地域の介護サービス事業所における既存資源を活用し、認知症の人とその家族に対する専門的な相談・助言等を日常的かつ継続的に行う伴走型支援拠点の整備を推進することで、認知症の人やその家族の支援体制の充実を図る。
ア 具体的な取組例
伴走型支援拠点となる介護サービス事業所において、認知症介護に従事
し専門的な知識を持つ職員により、以下のような取組を対応可能な日時をあらかじめ決定した上で、相談窓口であることを事業所の看板やホームページ等において明示し、日常的かつ継続的に実施するものとする。
・ 認知症の人に対して、社会参加活動へ促すなどの生きがいにつながるような支援や専門職ならではの日常生活上の工夫等の助言
・ 家族に対して、精神的・身体的負担の軽減につながるような効果的な介護方法や介護に対する不安解消に係る助言・ その他、地域包括支援センターや認知症地域支援推進員等の地域の関係機関と連携し、認知症に関する相談への助言や認知症ケアパスの作成への参加、地域包括ケア会議への参加等の認知症施策に関する取組の実

- 7 -

施
イ 実施に当たっての留意事項（勤務体制の確保等）
・ 認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護等の、日頃より認知症介護に従事し専門的な知識を持つ職員が勤務する介護サービス事業所において実施すること。
・ 介護報酬及び他の補助金等で措置されているものは本事業費を充てて実施する事業の対象としないものとする。
このため、本事業は、当該認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護事業所）等がその利用者に提供している介護サービスとは別に行われるものであり、この場合については、事業所等の職員
は、当該介護サービスの提供業務に従事すべき時間帯と本事業に従事する時間帯とを明確に区別すること。なお、これは、管理者等の常勤専従の職員が本事業に従事すること禁止するものではなく、当該事業所等の業務に支障のない範囲であれば、各々の職務に従事すべき時間帯が明確に区分された上で従事することは差し支えないという趣旨である点に留意すること。
・ 本事業所に従事する職員は、認知症介護指導者研修、認知症介護実践
リーダー研修、認知症介護実践者研修等の認知症介護に係る対応力向上のための研修を修了していることが望ましいこと。
（広報）・ 対応可能な日時の設定については、認知症の人や家族の利便性を考慮の上であらかじめ決定し、ホームページ等で対外的に公表すること。
また、必要に応じて夜間等の時間外の相談についても対応可能とすることが望ましいこと。
・ 市町村は、地域包括支援センター等と連携の上、本事業の実施について認知症の人やその家族等に広く周知し、利用が促進されるよう努める
こと。
（地域との連携等）
・ 市町村は、地域包括支援センターをはじめとした地域の相談機関で把握した案件のうち、継続的な支援が必要なものを伴走型支援拠点へ円滑につなぐことが可能となるよう、地域包括支援センターや認知症地域支援員等の地域の関係機関との連携体制を整備すること。
・ 伴走型支援拠点で直接受け付けた相談のうち、他の関係機関による支援が必要である場合には、地域包括支援センターと連携の上、適切な機関等へつなぐこと。
・ 本事業を委託により実施する場合、受託事業者は、事業を実施するに当たって、市町村と協議の上実施すること。
（市町村への報告）

- 8 -

・

事業の実施後は、伴走型支援拠点ごとに、相談件数や継続して支援した人数、地域包括支援センターからつながった件数、相談事由等の実績を取りまとめ、市町村へ報告すること。なお、各市町村における事業評
価にあたっては、件数等の定量的な評価だけではなく、当該支援拠点における地域課題解決機能等の定性的な評価の視点も取り入れることが望ましいこと。

４ 実施上の留意事項（１）本事業の実施に当たっては、必ず地域支援事業の包括的支援事業（介護保険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 123号 ） 第 115条 の 45第 ２ 項 第 ６ 号 ） 及 び 任 意 事 業 （ 同条第３項）と効果的な連携を図ること。
（２）本事業において収集した先進的な地域支援体制の構築に係る事例については 、 「 認 知 症 介 護 研 究 ・ 研 修 セ ン タ ー 運 営 事 業 の 実 施 に つ い て 」 （ 平 成 12
年 ５ 月 ８ 日 老 発 第 477号 老 人 保 健 福 祉 局 長 通 知 ） に よ り 実 施 す る 「 認 知 症 介
護研究・研修センター運営事業」に対する情報提供について協力すること。
（３）本事業により設置された相談員等は、個人情報の保護に関する法律（平成 15年 法 律 第 57号 ） の 規 定 等 を 踏 ま え 、 認 知 症 の 人 や 家 族 等 の 個 人 情 報 やプライバシーの尊重、保護に万全を期すものとし、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

- 9 -（別添２）
認知症疾患医療センター運営事業実施要綱
１

目的認知症疾患医療センター運営事業（以下「事業」という。）は、都道府県
及び指定都市が認知症疾患医療センター（以下「センター」という。）を設置することにより、保健医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とその初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を実施することとする。また、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図り、事業の着実な実施を推進していくことを目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は都道府県及び指定都市とし、都道府県知事又は指定都市市長が指定した病院又は診療所で、事業を行うものとする。ただし、当該病院又は診療所は、事業の内容に応じて、その一部を適切な事業運営が確保できると認められる団体等に委託することができるものとする。
なお、指定の際には厚生労働大臣あて届け出るものとする。

３

設置基準
センターは、次のいずれかの基準を満たすものとする。
（１）基幹型
基幹型は、平日、週５日の稼働を原則とし、以下のとおりとするが、②に係る稼働についてはこの限りではない。
① 専門医療機関としての要件
ア 専門医療相談が実施できる専門の部門（以下「医療相談室」という。）を配置し、専門医療相談窓口、専用電話等必要な設備を整備し、その態勢が確保されていること。
イ 人員配置について、以下の（ア）から（ウ）を満たしていること。
（ア）専任の日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした５年以上の臨床経験（具体的な業務経験については届出時に明記すること。）を有する医師が１名以上配置されていること。
（イ）公認心理師または臨床心理士等の専任の臨床心理技術者が１名以上配置されていること。
（ウ）医療相談室に、精神保健福祉士又は保健師等が２名以上配置されていること。
なお、医療相談室は、院内における精神科及び一般身体科の連携の- 10 -

確保、専門医療施設との調整、地域包括支援センター等との連絡調整、専門医療に係る情報提供、退院時の調整、診断後の相談支援など、個々の患者の専門医療相談を行う機能を持つものとする。
また、精神保健福祉士又は保健師等のうち１名は常勤専従で地域包括支援センター等との連絡調整及び医療相談室の業務を担当することとし、他の１名以上は専任で医療相談室の他の業務を担当することとする。
ただし、地域包括支援センター等との連絡調整業務に限り、精神保健福祉士又は保健師等を補助する専従の職員を配置することができるものとする。
ウ 検査体制について、以下を満たしていること。
（ア）鑑別診断に係る検査体制については、当該センターにおいて、血液検
査、尿一般検査、心電図検査、神経心理検査が実施できる体制を確保するとともに、神経画像検査の体制として、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）及び磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を有していること。
（イ）脳血流シンチグラフィ（ＳＰＥＣＴ）を活用できる体制（他の医療機関との連携体制（具体的な連携体制については届出時に明記すること。）を含む。）が整備されていること。
エ 認知症の行動・心理症状と身体合併症に対する急性期入院治療を行える一般病床と精神病床を有していること。
②

身体合併症に対する救急医療機関としての要件
ア 身体合併症に対する救急・急性期医療に対応することが可能な体制が確保されていること。具体的には、救命救急センターを有するなど、身体合併症に係る三次救急医療又は二次救急医療について地域の中核としての機能を有すると都道府県知事又は指定都市市長が認めるものとする。
イ ①アに定める医療相談室が中核となって、認知症患者に対する救急医療の支援、リエゾンチーム等による一般病床に入院する認知症の人への精神科的ケースワークの実施、院内における研修会の開催等を通じて、精神科と一般身体科との院内連携が確保されていること。
ウ 上記の体制が確保されていることを前提として、休日、夜間における身体合併症やせん妄、妄想等の重篤な行動・心理症状を有する救急・急性期患者に対応するため、空床（当該病院の実状に応じ精神病床、一般病床のいずれも可とする）を確保すること。
なお、②又は①エの要件を満たせないものの、それ以外のすべての要件を満たすことができる専門医療機関については、当分の間、基幹型として指定できるものとする。その際、①エについては、（２）①エの要件を満たさなければならない。

- 11 -

③

地域連携推進機関としての要件
ア 地域の連携体制強化のため、都道府県医師会・郡市区等医師会などの保健医療関係者、地域の介護関係者、認知症医療に関する有識者、地域包括支援センター等から組織された認知症疾患医療センター地域連携会
議（当該センターの所属する二次医療圏域等における関係者の連携会
議。都道府県又は指定都市において、同様の機能を有する会議等を設置、運営している場合は、当該会議の活用で可）を組織し、地域の認知症に関する支援体制づくりに関する検討等を行う。
イ 地域への認知症医療に関する情報発信や、認知症に関する理解を促す
普及啓発等を必要に応じて行うほか、地域住民からの認知症に関する一
般相談対応等を行うこと。
ウ 認知症サポート医養成研修や、かかりつけ医等に対する研修の実施状
況等を踏まえつつ、こうした認知症医療従事者に対する研修や、地域包括支援センター職員等の関係機関、認知症の人の家族や地域住民等を対象とする研修を自ら行い、又は他の主体の実施する研修に協力するな
ど、地域における認知症の専門医療に係る研修に積極的に取り組んでいること。

④

事業の着実な実施に向けた取組の推進機能５（１）から（３）の都道府県の責務等について、都道府県及び指定都市と連携し、これらの取組を推進する中核的なセンターとして、その取組の推進が図られるようにすること。
具体的には、５（１）の都道府県認知症疾患医療連携協議会の運営、５（２）の事業の取組に関する評価等の実施、５（３）のセンター事業に携わる職員の研修等の推進に当たっては、基幹型に期待される役割・専門性を踏まえた積極的な関与を図ること。
なお、当該都道府県及び指定都市の実情に応じて、基幹型を設置しない場
合においては、地域型及び連携型センターとの連携体制を構築する等により、当該機能を満たすことでも差し支えない。

（２）地域型
地域型は、平日、週５日の稼働を原則とし、以下のとおりとする。
① 専門医療機関としての要件
ア 医療相談室を配置し、専門医療相談窓口、専用電話等必要な設備を整備し、その態勢が確保されていること。
イ 人員配置について、以下の（ア）から（ウ）を満たしていること。
（ア）専任の日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした５年以上の臨床経験（具体的な業務経験については届出時に明記すること。）を有す- 12 -

る医師が１名以上配置されていること。
（イ）公認心理師または臨床心理士等の専任の臨床心理技術者が１名以上配置されていること。
（ウ）医療相談室に、精神保健福祉士又は保健師等が２名以上配置されていること。
なお、医療相談室は、専門医療施設との調整、地域包括支援センタ
ー等との連絡調整、専門医療に係る情報提供、退院時の調整、診断後の相談支援など、個々の患者の専門医療相談を行う機能を持つものとする。
また、精神保健福祉士又は保健師等のうち１名は常勤専従で地域包括支援センター等との連絡調整及び医療相談室の業務を担当することとし、他の１名以上は専任で医療相談室の他の業務を担当することとする。
ただし、地域包括支援センター等との連絡調整業務に限り、精神保健福祉士又は保健師等を補助する専従の職員を配置することができるものとする。
ウ 検査体制について、以下を満たしていること。
鑑別診断に係る検査体制については、当該センターにおいて、血液検
査、尿一般検査、心電図検査、神経心理検査が実施できる体制を確保するとともに、神経画像検査の体制として、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）及び磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を有していること。
ただし、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を有していない場合は、それを活用できる体制（他の医療機関との連携体制（具体的な連携体制については届出時に明記すること。）を含む。）が整備されていること。
なお、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）については、原則として、同一法人かつ同一敷地内にあり、実質一体的な医療提供を行っている医療機関との連携体制が整備されている場合は、当該センターがコンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）を有しているとみなすこととする。
また、上記に加え、脳血流シンチグラフィ（ＳＰＥＣＴ）を活用できる体制（他の医療機関との連携体制（具体的な連携体制については届出時に明記すること。）を含む。）が整備されていること。
エ 認知症の行動・心理症状と身体合併症に対する急性期入院治療を行える一般病床と精神病床を有していること。
ただし、同一施設において、一般病床と精神病床の確保が困難な場
合は、以下の（ア）又は（イ）のいずれかを満たしていること。
（ア）認知症の行動・心理症状に対する急性期入院治療を行うことができる精神病床を有する病院であり、重篤な身体合併症に対して、入院医療等を行うことができる他の医療機関との連携体制がとれていること（具体的な連携体制については届出時に明記すること。）。
（イ）身体合併症に対する急性期入院治療を行うことができる一般病床を有する病院であり、認知症の行動・心理症状に対する精神病床における入院医療等を行うことができる他の医療機関との連携体制がとれて- 13 -

いること（具体的な連携体制については届出時に明記すること。）。
②

地域連携推進機関としての要件（１）③と同様の要件を満たすこと。なお、基幹型との連携体制の確保により同様の機能を有する場合においては、この限りではない。

（３）連携型
連携型は、平日、週５日の稼働を原則とし、以下のとおりとする。
① 専門医療機関としての要件
ア 専門医療相談が実施できる体制が確保されていること。
イ 人員配置について、以下の要件を満たしていること。
（ア）専任の日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医
又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした５年以上の臨床経験（具体的な業務経験については届出時に明記すること。）を有する医師が１名以上配置されていること。
（イ）認知症の専門医療相談や神経心理検査等について一定程度の知識及び技術を修得している看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者
等が１名以上配置されていること。
ウ 検査体制について、以下の要件を満たしていること。
鑑別診断に係る検査体制については、当該センターにおいて、血液検
査、尿一般検査、心電図検査、神経心理検査が実施できる体制を確保するとともに、神経画像検査の体制としてのコンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）及び脳血流シンチグラフィ（ＳＰＥＣＴ）を他の医療機関との連携体制（具体的な連携体制については届出時に明記すること。）により活用できる体制が整備されていること。
エ 連携体制について、以下の要件を満たしていること。
認知症疾患の行動・心理症状と身体合併症に対する急性期入院治療を行える一般病院又は精神科病院との連携体制（具体的な連携体制については届出時に明記すること。）を確保していること。
②

地域連携拠点としての要件（１）③と同様の要件を満たすこと。なお、基幹型又は地域型との連携体制の確保により同様の機能を有する場合においては、この限りではない。

４ 事業内容（１）専門的医療機能① 鑑別診断とそれに基づく初期対応
ア 初期診断イ 鑑別診断ウ 治療方針の選定- 14 -

エオ

入院先紹介
かかりつけ医等との診療情報の共有②

認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応
ア 認 知 症 の 行 動 ・ 心 理 症 状 ・ 身 体 合 併 症 の 初 期 診 断 ・ 治 療 (急 性 期 入 院
医療を含む。）
イ 認知症の行動・心理症状及び身体合併症の急性期入院医療を要する認知症疾患患者のための病床として、連携する医療機関の空床情報の把握（基幹型においては、空床の確保による休日、夜間の対応を含む。）③

専門医療相談ア 初診前医療相談（ア）患者家族等の電話・面談照会（イ）医療機関等紹介
イ 情報収集・提供（ア）かかりつけ医等医療機関との連絡調整（イ）保健所、福祉事務所等との連絡調整（ウ）地域包括支援センターとの連絡調整（エ）認知症初期集中支援チームとの連絡調整（２）地域連携拠点機能① 認知症疾患医療センター地域連携会議の設置及び運営
都道府県医師会・郡市区等医師会など地域の保健医療関係者、地域の介護関係者、認知症医療に関する有識者、認知症初期集中支援チームや地域包括支援センター等から組織された地域の支援体制構築に資するための会議の設置及び運営②

研修会の開催地域の認知症医療従事者に対する研修や、地域包括支援センター職員等の関係機関、認知症患者の家族や地域住民等を対象とする研修の開催及び他の主体の実施する認知症医療に関する研修への協力等（３）診断後等支援機能認知症の人や家族が、診断後であっても、今後の生活や認知症に対する不安の軽減が図られるとともに円滑な日常生活を過ごせるよう、かかりつけ医等の医療機関の他、介護支援専門員等地域の介護に関する関係機関、地域包括支援センター等との連携の推進を図るため、センターは地域の実情や必要に応じて、以下①・②のいずれか又はその両方の取組を行う。
① 診断後等の認知症の人や家族に対する相談支援
かかりつけ医等の医療機関や地域包括支援センター等の地域の関係機関- 15 -

と連携の上、地域の実情や必要に応じて、診断後や症状増悪時において、認知症の人や家族における、今後の生活や認知症に対する不安の軽減が図られるよう、社会福祉士、精神保健福祉士等の必要と認められる能力を有する専門的職員を認知症疾患医療センターに配置し、必要な相談支援を実施。
②

当事者等によるピア活動や交流会の開催
既に認知症と診断された認知症の人やその家族による、ピアカウンセリ
ングなどのピアサポート活動の実施（４）事業の着実な実施に向けた取組の推進
当該都道府県及び指定都市の実情に応じ、基幹型が存在する場合には当該基幹型を中心として、基幹型が存在しない場合には地域型及び連携型が連携すること等により、下記５（１）から（３）の都道府県の責務等に記載された事業の推進を支援するものとする。
５

都道府県の責務等
都道府県及び指定都市は、事業の推進にあたり次の３つの取組を行う。
（１）都道府県認知症疾患医療連携協議会の設置及び運営
都道府県は指定都市がある場合は指定都市との連携体制を構築した上で、都道府県内の認知症疾患医療センターについて、都道府県医師会・郡市区等医師会などの保健医療関係者、地域の介護関係者、認知症医療に関する有識者 、 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー 等 か ら 組 織 さ れ た ｢都 道 府 県 認 知 症 疾 患 医 療 連 携
協 議 会 ｣を 設 置 し 、 事 業 の 取 組 状 況 に つ い て 共 有 す る 等 、 当 該 都 道 府 県 に おける事業の着実な実施に向けた取組に関する検討及び地域連携体制の推進を図る。
なお、既に同様の機能を有する会議等を設置、運営している場合は、その会議等を活用して差し支えない。
（２）事業の取組に関する評価等の実施
都道府県及び指定都市は、自ら指定したセンターが実施する、４の事業内
容の実施状況について、以下の留意する項目を参考としつつ、情報収集・分析を行うとともに、地域の実情を踏まえた評価を行い、必要な課題等の抽出及びその解決に向けた取組等の検討を行う。なお、当該検討にあたっては（１）の協議会等の活用を図るなど地域の保健・医療・介護関係者との連携を図ること。
（取組に関する評価等の実施にあたって留意する項目）① 専門的医療機関としての機能○認知症原因疾患別の鑑別診断の実施○治療方針の選定に関すること（投薬、他医療機関への紹介等を含む）- 16 -

○記録・データ管理等に関すること（介護保険主治医意見書への記載等
を含む）○認知症の行動・心理症状と身体合併症の急性期対応に関すること○専門医療相談の実施
・相談方法（電話、面接、訪問別相談の実施 等）
・相談件数
・相談応需マニュアルの整備〇診断後の相談支援の実施・相談対象者及び相談方法
・相談内容
・関係機関との連携状況
等②

地域連携拠点としての機能○認知症疾患医療センター地域連携会議の運営状況○研修会の開催状況③

センター事業に携わる職員の研修等（人材育成等）の実施状況〇研修対象者及び研修の実施方法〇研修内容
等（３）センター事業に携わる職員の研修等の推進
都道府県及び指定都市は、（２）の結果等を踏まえ、事業の推進を図る上で必要な、センター職員を対象とした研修（事例検討等を含む）の企画等を
すること。
６

国の補助
国は、この実施要綱に基づき都道府県知事又は指定都市市長が指定した病院又は診療所の開設者が運営するセンターの運営に必要な経費（診療報酬により支出される内容は除く。）については、厚生労働大臣が別に定める「介護保険事業費補助金交付要綱」に基づき、毎年度予算の範囲内で国庫補助を行うことができるものとする。

- 17 -

老発０３２９第１号
令和３年３月２９日
各都道府県知事
指定都市市長殿

厚 生 労 働 省 老 健 局 長
（
公
印
省
略
）

「認知症施策等総合支援事業の実施について」の一部改正について「認知症施策等総合支援事業の実施について」（平成 26 年７月９日老発 0709
第 3 号厚生労働省老健局長通知）を別添のとおり一部改正し、令和３年４月１日から適用することとしたので通知する。

「認知症施策等総合支援事業の実施について」（平成26年７月９日老発0709第３号厚生労働省老健局長通知）新旧対照表（案）

改

正

後

現

（改正後全文）行（改正後全文）老発０７０９第３号

老発０７０９第３号

平成２６年７月９日

平成２６年７月９日

老発０６２６第３号

老発０６２６第３号

平成２７年６月２６日

平成２７年６月２６日

老発０３３１第４号

老発０３３１第４号

平成２８年３月３１日

平成２８年３月３１日

老発０３２７第５号

老発０３２７第５号

平成２９年３月２７日

平成２９年３月２７日

老発０３２９第１号

老発０３２９第１号

平成３０年３月２９日

平成３０年３月２９日

老発０４０３第１号

老発０４０３第１号

平成３１年４月３日

平成３１年４月３日

老発０３３０第２号

一部改正

老発０３３０第２号

令和２年３月３０日
一部改正

令和２年３月３０日

老発０３２９第１号
令和３年３月２９日

都道府県知事
各都道府県知事殿

各

指定都市市長殿
指定都市市長

厚生労働省老健局長( 公

認知症施策等総合支援事業の実施について

印

省

略

厚生労働省老健局長)( 公

認知症施策等総合支援事業の実施について

印

省

略

)

（略）

（略）

（別添１）

（別添１）
認知症総合戦略推進事業実施要綱

１

目的

認知症総合戦略推進事業実施要綱
１

（略）
２

（略）

実施主体

２

本事業の実施主体は、都道府県とする。ただし、３（２）から（４）までの事業につついては、都道府県及び指定都市とする。

なお、事業運営の全部又は一部を、適切な事業運営が確保できると認められる団体

なお、事業運営の全部又は一部を、適切な事業運営が確保できると認められる団体等に委託することができるものとする。
事業内容（１）～（３）（４）ピアサポート活動支援事業（略）
ア等に委託することができるものとする。
３（略）

具体的な取組例

実施主体
本事業の実施主体は、都道府県とする。ただし、３（２）から（４）までの事業にいては、都道府県及び指定都市とし、３（５）の事業については、市町村とする。

３

目的

事業内容

（１）～（３）（４）ピアサポート活動支援事業（略）（ア）具体的な取組例（略）
イ

活動に当たっての留意事項（略）（イ）活動に当たっての留意事項（略）（５）認知症伴走型支援事業
認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）、特別養護老人ホーム、
小規模多機能型居宅介護等の地域の介護サービス事業所における既存資源を活用し、認知症の人とその家族に対する専門的な相談・助言等を日常的かつ継続的に行う伴走型支援拠点の整備を推進することで、認知症の人やその家族の支援体制の充実を図る。
ア

具体的な取組例
伴走型支援拠点となる介護サービス事業所において、認知症介護に従事し専門的

（略）

（略）
（新設）

な知識を持つ職員により、以下のような取組を対応可能な日時をあらかじめ決定した上で、相談窓口であることを事業所の看板やホームページ等において明示し、日常的かつ継続的に実施するものとする。
・ 認知症の人に対して、社会参加活動へ促すなどの生きがいにつながるような支援や専門職ならではの日常生活上の工夫等の助言
・ 家族に対して、精神的・身体的負担の軽減につながるような効果的な介護方法
や介護に対する不安解消に係る助言・ その他、地域包括支援センターや認知症地域支援推進員等の地域の関係機関と連携し、認知症に関する相談への助言や認知症ケアパスの作成への参加、地域包括ケア会議への参加等の認知症施策に関する取組の実施
イ

実施に当たっての留意事項（勤務体制の確保等）
・ 認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護等の、日頃より認知症介護に従事し専門的な知識を持つ職員が勤務する介護サービス事業所において実施すること。
・

介護報酬及び他の補助金等で措置されているものは本事業費を充てて実施する事業の対象としないものとする。
このため、本事業は、当該認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共
同生活介護事業所）等がその利用者に提供している介護サービスとは別に行われるものであり、この場合については、事業所等の職員は、当該介護サービ
スの提供業務に従事すべき時間帯と本事業に従事する時間帯とを明確に区別すること。なお、これは、管理者等の常勤専従の職員が本事業に従事すること禁止するものではなく、当該事業所等の業務に支障のない範囲であれば、各々の職務に従事すべき時間帯が明確に区分された上で従事することは差し支えないという趣旨である点に留意すること。
・

本事業所に従事する職員は、認知症介護指導者研修、認知症介護実践リー
ダー研修、認知症介護実践者研修等の認知症介護に係る対応力向上のための研修を修了していることが望ましいこと。

（広報）・ 対応可能な日時の設定については、認知症の人や家族の利便性を考慮の上であらかじめ決定し、ホームページ等で対外的に公表すること。
また、必要に応じて夜間等の時間外の相談についても対応可能とすることが望ましいこと。
・ 市町村は、地域包括支援センター等と連携の上、本事業の実施について認知症の人やその家族等に広く周知し、利用が促進されるよう努めること。
（地域との連携等）
・ 市町村は、地域包括支援センターをはじめとした地域の相談機関で把握した案件のうち、継続的な支援が必要なものを伴走型支援拠点へ円滑につなぐことが可能となるよう、地域包括支援センターや認知症地域支援員等の地域の関係機関との連携体制を整備すること。
・ 伴走型支援拠点で直接受け付けた相談のうち、他の関係機関による支援が必要である場合には、地域包括支援センターと連携の上、適切な機関等へつなぐこと。
・

本事業を委託により実施する場合、受託事業者は、事業を実施するに当たって、市町村と協議の上実施すること。
（市町村への報告）
・ 事業の実施後は、伴走型支援拠点ごとに、相談件数や継続して支援した人数、地域包括支援センターからつながった件数、相談事由等の実績を取りまとめ、
市町村へ報告すること。なお、各市町村における事業評価にあたっては、件数等の定量的な評価だけではなく、当該支援拠点における地域課題解決機能等の定性的な評価の視点も取り入れることが望ましいこと。
４

（略）

４

（略）

（別添２）（別添２）認知症疾患医療センター運営事業実施要綱

１

目的認知症疾患医療センター運営事業実施要綱
１

目的認知症疾患医療センター運営事業（以下「事業」という。）は、都道府県及び指定

この事業は、都道府県及び指定都市が認知症疾患医療センター（以下「センター」

都市が認知症疾患医療センター（以下「センター」という。）を設置することによという。
）を設置し、保健医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関すり、保健医療・介護機関等と連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断とそのる鑑別診断とその初期対応、周辺症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門

初期対応、認知症の行動・心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医

医療相談等を実施するとともに、地域保健医療・介護関係者への研修等を行う。ま

療相談、診断後の相談支援等を実施することとする。また、地域保健医療・介護関係

た、必要に応じて診断後等の日常生活支援を実施することにより、地域において認知者への研修等を行うことにより、地域において認知症に対して進行予防から地域生活症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制の構築を図り、事業の着実な実施をの構築を図ることを目的とする。

推進していくことを目的とする。
２

実施主体

（略）
３

２

実施主体

（略）

設置基準

３

設置基準

センターは、次のいずれかの基準を満たすものとする。

センターは、次のいずれかの（診療所については、（３）の）基準を満たすものとする。

（１）基幹型（１）基幹型

基幹型は、平日、週５日の稼働を原則とし、以下のとおりとするが、②に係る稼基幹型は、平日、週５日の稼働を原則とし、以下のとおりとするが、イに係る稼働についてはこの限りではない。

働についてはこの限りではない。

①

ア

専門医療機関としての要件
ア

専門医療機関としての要件（ア）専門医療相談が実施できる専門の部門（以下「医療相談室」という。
）を配し、専門医療相談窓口、専用電話等必要な設備を整備し、その態勢が確保され置し、専門医療相談窓口、専用電話等必要な設備を整備し、その態勢が確保さていること。

れていること。

イ

専門医療相談が実施できる専門の部門（以下「医療相談室」という。
）を配置

人員配置について、以下の（ア）から（ウ）を満たしていること。

（ア）専任の日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認（イ）人員配置について、以下のａからｃを満たしていること。
ａ専任の日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした５年以上の臨床経験

認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした５年以上の臨床経（具体的な業務経験については届出時に明記すること。
）を有する医師が１名

験（具体的な業務経験については届出時に明記すること。
）を有する医師が以上配置されていること。

１名以上配置されていること。

（イ）公認心理師または臨床心理士等の専任の臨床心理技術者が１名以上配置されていること。
（ウ）医療相談室に、精神保健福祉士又は保健師等が２名以上配置されているこｂ

専任の臨床心理技術者が１名以上配置されていること。

ｃ

医療相談室に、精神保健福祉士又は保健師等が２名以上配置されている
こと。

と。

なお、医療相談室は、院内における精神科及び一般身体科の連携の確保、専

なお、医療相談室は、院内における精神科及び一般身体科の連携の確保、門医療施設との調整、地域包括支援センターとの連絡調整、専門医療に係る情専門医療施設との調整、地域包括支援センター等との連絡調整、専門医療に報提供、退院時の調整など、個々の患者の専門医療相談を行う機能を持つもの

係る情報提供、退院時の調整、診断後の相談支援など、個々の患者の専門医とする。

療相談を行う機能を持つものとする。

また、精神保健福祉士又は保健師等のうち１名は常勤専従で地域包括支援セ

また、精神保健福祉士又は保健師等のうち１名は常勤専従で地域包括支援

ンターとの連絡調整業務を担当することとし、他の１名以上は専任で医療相談センター等との連絡調整及び医療相談室の業務を担当することとし、他の１室の他の業務を担当することとする。

名以上は専任で医療相談室の他の業務を担当することとする。

ただし、地域包括支援センターとの連絡調整業務に限り、精神保健福祉士又ただし、地域包括支援センター等との連絡調整業務に限り、精神保健福祉

は保健師等を補助する専従の職員を配置することができるものとする。

士又は保健師等を補助する専従の職員を配置することができるものとする。
ウ

検査体制について、以下を満たしていること。

（ウ）検査体制について、以下を満たしていること。

（ア）鑑別診断に係る検査体制については、当該センターにおいて、血液検査、ａ

鑑別診断に係る検査体制については、当該センターにおいて、血液検査、尿一般検査、心電図検査、神経心理検査が実施できる体制を確保するととも

尿一般検査、心電図検査、神経心理検査が実施できる体制を確保するととに、神経画像検査の体制として、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）及び磁もに、神経画像検査の体制として、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）及

気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を有していること。
（イ）脳血流シンチグラフィ（ＳＰＥＣＴ）を活用できる体制（他の医療エ

び磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を有していること。
機関ｂとの連携体制（具体的な連携体制については届出時に明記すること。
）を含との連携体制（具体的な連携体制については届出時に明記すること。
）を含む。
）が整備されていること。

む。
）が整備されていること。

認知症の行動・心理症状と身体合併症に対する急性期入院治療を行える一般（エ）認知症疾患の周辺症状と身体合併症に対する急性期入院治療を行える一般

病床と精神病床を有していること。
②

身体合併症に対する救急医療機関としての要件
ア

脳血流シンチグラフィ（ＳＰＥＣＴ）を活用できる体制（他の医療機関

病床と精神病床を有していること。
イ

身体合併症に対する救急医療機関としての要件（ア）身体合併症に対する救急・急性期医療に対応することが可能な体制が確保されていること。具体的には、救命救急センターを有するなど、身体合併症

る三次救急医療又は二次救急医療について地域の中核としての機能を有するとに係る三次救急医療又は二次救急医療について地域の中核としての機能を有

都道府県知事又は指定都市市長が認めるものとする。

すると都道府県知事又は指定都市市長が認めるものとする。

イ

身体合併症に対する救急・急性期医療に対応することが可能な体制が確保されていること。具体的には、救命救急センターを有するなど、身体合併症に係（イ）ア（ア）に定める医療相談室が中核となって、認知症患者に対する救急医

援、リエゾンチーム等による一般病床に入院する認知症の人への精神科的ケー療の支援、リエゾンチーム等による一般病床に入院する認知症高齢者への精

スワークの実施、院内における研修会の開催等を通じて、精神科と一般身体科

神科的ケースワークの実施、院内における研修会の開催等を通じて、精神科との院内連携が確保されていること。

と一般身体科との院内連携が確保されていること。

ウ①アに定める医療相談室が中核となって、認知症患者に対する救急医療の支

上記の体制が確保されていることを前提として、休日、夜間における身体合（ウ）上記の体制が確保されていることを前提として、休日、夜間における身体併症やせん妄、妄想等の重篤な行動・心理症状を有する救急・急性期患者に対合併症や徘徊、妄想等の重篤な行動・心理症状を有する救急・急性期患者に応するため、空床（当該病院の実状に応じ精神病床、一般病床のいずれも可と対応するため、空床（当該病院の実状に応じ精神病床、一般病床のいずれもする）を確保すること。

可とする）を確保すること。

なお、②又は①エの要件を満たせないものの、それ以外のすべての要件を満たすことができる専門医療機関については、当分の間、基幹型として指定できるものとする。その際、①エについては、（２）①エの要件を満たさなければならない。
③

地域連携推進機関としての要件
アウ

地域連携推進機関としての要件（ア）地域の連携体制強化のため、都道府県医師会・指定都市医師会・郡市医師会などの保健医療関係者、地域包括支援センターなど介護保険関係者、認知症医療に関すター等から組織された認知症疾患医療センター地域連携会議（当該センターのる有識者等から組織された認知症疾患医療連携協議会（都道府県又は指定都市にお所属する二次医療圏域等における関係者の連携会議。都道府県又は指定都市にいて、同様の機能を有する会議等を設置、運営している場合は、当該会議の活用でおいて、同様の機能を有する会議等を設置、運営している場合は、当該会議の可）を組織し、地域の認知症に関する支援体制づくりに関する検討等を行うほか、活用で可）を組織し、地域の認知症に関する支援体制づくりに関する検討等を地域への認知症医療に関する情報発信や、認知症に関する理解を促す普及啓発等を行う。

必要に応じて行うほか、地域住民からの認知症に関する一般相談対応等を行うこイ

地域の連携体制強化のため、都道府県医師会・郡市区等医師会などの保健医療関係者、地域の介護関係者、認知症医療に関する有識者、地域包括支援セン

地域への認知症医療に関する情報発信や、認知症に関する理解を促す普及啓発等を必要に応じて行うほか、地域住民からの認知症に関する一般相談対応等を行うこと。

ウと。
（イ）都道府県又は指定都市が実施する認知症サポート医養成研修や、かかりつけ医等
に対する研修の実施状況等を踏まえつつ、こうした認知症医療従事者に対する研修

認知症サポート医養成研修や、かかりつけ医等に対する研修の実施状況等をや、地域包括支援センター職員等の関係機関、認知症患者の家族や地域住民等を対踏まえつつ、こうした認知症医療従事者に対する研修や、地域包括支援センタ

象とする研修を自ら行い、又は他の主体の実施する研修に協力するなど、地域におー職員等の関係機関、認知症の人の家族や地域住民等を対象とする研修を自らける認知症の専門医療に係る研修に積極的に取り組んでいること。

行い、又は他の主体の実施する研修に協力するなど、地域における認知症の専門医療に係る研修に積極的に取り組んでいること。
④

事業の着実な実施に向けた取組の推進機能（新設）

５（１）から（３）の都道府県の責務等について、都道府県及び指定都市と連携し、これらの取組を推進する中核的なセンターとして、その取組の推進が図られるようにすること。
具体的には、５（１）の都道府県認知症疾患医療連携協議会の運営、５（２）の事業の取組に関する評価等の実施、５（３）のセンター事業に携わる職員の研修等の推進に当たっては、基幹型に期待される役割・専門性を踏まえた積極的な関与を図ること。
なお、当該都道府県及び指定都市の実情に応じて、基幹型を設置しない場合においては、地域型及び連携型センターとの連携体制を構築する等により、当該機能を満たすことでも差し支えない。
（２）地域型（２）地域型

地域型は、平日、週５日の稼働を原則とし、以下のとおりとする。
①

専門医療機関としての要件
ア

医療相談室を配置し、専門医療相談窓口、専用電話等必要な設備を整備し、その態勢が確保されていること。

イ

人員配置について、以下の（ア）から（ウ）を満たしていること。
（ア）専任の日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は地域型は、平日、週５日の稼働を原則とし、以下のとおりとする。
ア専門医療機関としての要件（ア）医療相談室を配置し、専門医療相談窓口、専用電話等必要な設備を整備し、その体制が確保されていること。
（イ）人員配置について、以下のａからｃを満たしていること。
ａ専任の日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした５年以上の臨床経

認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした５年以上の臨床経

験（具体的な業務経験については届出時に明記すること。
）を有する医師が

験（具体的な業務経験については届出時に明記すること。
）を有する医師が１名以上配置されていること。

１名以上配置されていること。

（イ）公認心理師または臨床心理士等の専任の臨床心理技術者が１名以上配置されていること。
（ウ）医療相談室に、精神保健福祉士又は保健師等が２名以上配置されていること。
なお、医療相談室は、専門医療施設との調整、地域包括支援センター等との連絡調整、専門医療に係る情報提供、退院時の調整、診断後の相談支ｂ

専任の臨床心理技術者が１名以上配置されていること。

ｃ

医療相談室に、精神保健福祉士又は保健師等が２名以上配置されていること。
なお、医療相談室は、専門医療施設との調整、地域包括支援センターとの連絡調整、専門医療に係る情報提供、退院時の調整など、個々の患者の専門医療相談を行う機能を持つものとする。

援など、個々の患者の専門医療相談を行う機能を持つものとする。
また、精神保健福祉士又は保健師等のうち１名は常勤専従で地域包括支援センター等との連絡調整及び医療相談室の業務を担当することとし、他の１名以上は専任で医療相談室の他の業務を担当することとする。
ただし、地域包括支援センター等との連絡調整業務に限り、精神保健福祉士又は保健師等を補助する専従の職員を配置することができるものとする。
ウ

検査体制について、以下を満たしていること。
（略）

エ

認知症の行動・心理症状と身体合併症に対する急性期入院治療を行える一般病
床と精神病床を有していること。
ただし、同一施設において、一般病床と精神病床の確保が困難な場合は、以下の（ア）又は（イ）のいずれかを満たしていること。

また、精神保健福祉士又は保健師等のうち１名は常勤専従で地域包括支援センターとの連絡調整業務を担当することとし、他の１名以上は専任で医療相談室の他の業務を担当することとする。
ただし、地域包括支援センターとの連絡調整業務に限り、精神保健福祉
士又は保健師等を補助する専従の職員を配置することができるものとする。
（ウ）検査体制について、以下を満たしていること。
（略）（エ）認知症疾患の周辺症状と身体合併症に対する急性期入院治療を行える一般
病床と精神病床を有していること。
ただし、同一施設において、一般病床と精神病床の確保が困難な場合は、以下のａ又はｂのいずれかを満たしていること。
ａ認知症疾患の周辺症状に対する急性期入院治療を行うことができる精（ア）認知症の行動・心理症状に対する急性期入院治療を行うことができる精神神病床を有する病院であり、重篤な身体合併症に対して、入院医療等を病床を有する病院であり、重篤な身体合併症に対して、入院医療等を行うこ行うことができる他の医療機関との連携体制がとれていること（具体的とができる他の医療機関との連携体制がとれていること（具体的な連携体制

な連携体制については届出時に明記すること。
）。

については届出時に明記すること。
）。

ｂ

身体合併症に対する急性期入院治療を行うことができる一般病床を有（イ）身体合併症に対する急性期入院治療を行うことができる一般病床を有するする病院であり、認知症疾患の周辺症状に対する精神病床における入院病院であり、認知症の行動・心理症状に対する精神病床における入院医療等

医療等を行うことができる他の医療機関との連携体制がとれていることを行うことができる他の医療機関との連携体制がとれていること（具体的な（具体的な連携体制については届出時に明記すること。
）。

連携体制については届出時に明記すること。
）
。
②

イ

地域連携推進機関としての要件

地域連携推進機関としての要件（１）ウと同様の要件を満たすこと。なお、基幹型との連携体制の確保により同（１）③と同様の要件を満たすこと。なお、基幹型との連携体制の確保により同様の機能を有する場合においては、この限りではない。

様の機能を有する場合においては、この限りではない。
（３）連携型（３）連携型

連携型は、平日、週５日の稼働を原則とし、以下のとおりとする。

連携型は、平日、週５日の稼働を原則とし、以下のとおりとする。

①

ア

専門医療機関としての要件
ア

専門医療相談が実施できる体制が確保されていること。

イ

人員配置について、以下の要件を満たしていること。
（ア）専任の日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医

専門医療機関としての要件（ア）専門医療相談が実施できる体制が確保されていること。
（イ）人員配置について、以下の要件を満たしていること。

又ａ専任の日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又はは認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした５年以上の臨床

認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした５年以上の臨床経経験（具体的な業務経験については届出時に明記すること。
）を有する医師

験（具体的な業務経験については届出時に明記すること。
）を有する医師がが１名以上配置されていること。

１名以上配置されていること。

（イ）認知症の専門医療相談や神経心理検査等について一定程度の知識及び技ウｂ

術を修得している看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者等が術を修得している看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者等が１名以上配置されていること。

１名以上配置されていること。

検査体制について、以下の要件を満たしていること。

（ウ）

（略）
エ

検査体制について、以下の要件を満たしていること。

（略）

連携体制について、以下の要件を満たしていること。

（エ）連携体制について、以下の要件を満たしていること。

認知症疾患の行動・心理症状と身体合併症に対する急性期入院治療を行える一認知症疾患の周辺症状と身体合併症に対する急性期入院治療を行える一般

般病院又は精神科病院との連携体制（具体的な連携体制については届出時に明記

病院又は精神科病院との連携体制（具体的な連携体制については届出時にすること。
）を確保していること。

明記すること。
）を確保していること。

②

４認知症の専門医療相談や神経心理検査等について一定程度の知識及び技

地域連携拠点としての要件

イ

地域連携拠点としての要件（１）③と同様の要件を満たすこと。なお、基幹型又は地域型との連携体制の確（１）ウと同様の要件を満たすこと。なお、基幹型又は地域型との連携体制の確保により同様の機能を有する場合においては、この限りではない。

保により同様の機能を有する場合においては、この限りではない。

事業内容（１）専門的医療機能①

鑑別診断とそれに基づく初期対応

４

事業内容

（１）専門的医療機能ア

鑑別診断とそれに基づく初期対応

ア

初期診断

（ア）初期診断イ

鑑別診断（イ）鑑別診断ウ

治療方針の選定

エ

入院先紹介

オ

かかりつけ医等との診療情報の共有（ウ）治療方針の選定（エ）入院先紹介
イ

周辺症状と身体合併症への急性期対応（ア）周辺症状・身体合併症の初期診断・治療(急性期入院医療を含む。
）②

認知症の行動・心理症状と身体合併症への急性期対応
ア（イ）周辺症状及び身体合併症の急性期入院医療を要する認知症疾患患者のための認知症の行動・心理症状・身体合併症の初期診断・治療(急性期入院医療を含病床として、連携する医療機関の空床情報の把握（基幹型においては、空床のむ。
）
イ認知症の行動・心理症状及び身体合併症の急性期入院医療を要する認知症疾
患患者のための病床として、連携する医療機関の空床情報の把握（基幹型におい確保による休日、夜間の対応を含む。
）
ウ

専門医療相談（ア）初診前医療相談ては、空床の確保による休日、夜間の対応を含む。
）③

専門医療相談アａ

患者家族等の電話・面談照会ｂ

医療機関等紹介（イ）情報収集・提供

初診前医療相談ａ

保健所、福祉事務所等との連絡調整（ア）患者家族等の電話・面談照会ｂ

地域包括支援センターとの連絡調整（イ）医療機関等紹介ｃ認知症初期集中支援チームとの連絡調整

イ

情報収集・提供（ア）かかりつけ医等医療機関との連絡調整（イ）保健所、福祉事務所等との連絡調整（ウ）地域包括支援センターとの連絡調整（エ）認知症初期集中支援チームとの連絡調整（２）地域連携拠点機能①

認知症疾患医療センター地域連携会議の設置及び運営（２）

地域連携拠点機能ア

認知症疾患医療連携協議会の設置及び運営

都道府県医師会・郡市区等医師会など地域の保健医療関係者、地域の介護関係

都道府県医師会・指定都市医師会・郡市医師会など地域の保健医療関係者、地者、認知症医療に関する有識者、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チー

域包括支援センター、認知症初期集中支援チームなどの介護保険関係者、認知症

ムや地域包括支援センター等から組織された地域の支援体制構築に資するための医療に関する有識者等から組織された協議会の設置及び運営

会議の設置及び運営

イ

研修会の開催（略）②

研修会の開催（略）（３）診断後等支援機能（３）日常生活支援機能認知症の人や家族が、診断後であっても、今後の生活や認知症に対する不安の軽（１）及び（２）を実施するほか、認知症の人や家族が、診断後に円滑な日常生活減が図られるとともに円滑な日常生活を過ごせるよう、かかりつけ医等の医療機関を過ごせるよう、かかりつけ医等の医療機関や地域包括支援センター等地域の関係の他、介護支援専門員等地域の介護に関する関係機関、地域包括支援センター等との機関と連携の上、認知症疾患医療センターは必要に応じて、以下のような取組を行連携の推進を図るため、センターは地域の実情や必要に応じて、以下①・②のいずれか又はその両方の取組を行う。
①

う。
ア

診断後等の認知症の人や家族に対する相談支援

診断後の認知症の人や家族に対する相談支援
診断後等、認知症の人や家族における、今後の生活や認知症に対する不安の軽かかりつけ医等の医療機関や地域包括支援センター等の地域の関係機関と連携減が図られるよう、社会福祉士、精神保健福祉士等の必要と認められる能力を有の上、地域の実情や必要に応じて、診断後や症状増悪時において、認知症の人や家する専門的職員を認知症疾患医療センターに配置し、日常生活を円滑に送るため族における、今後の生活や認知症に対する不安の軽減が図られるよう、社会福祉の相談支援を実施

士、精神保健福祉士等の必要と認められる能力を有する専門的職員を認知症疾患

イ

医療センターに配置し、必要な相談支援を実施。
②

当事者等によるピア活動や交流会の開催
既に認知症と診断された当事者による、ピアカウンセリングなどのピアサポート

当事者等によるピア活動や交流会の開催

活動の実施

既に認知症と診断された認知症の人やその家族による、ピアカウンセリングなどのピアサポート活動の実施（４）事業の着実な実施に向けた取組の推進（新設）

当該都道府県及び指定都市の実情に応じ、基幹型が存在する場合には当該基幹型を中心として、基幹型が存在しない場合には地域型及び連携型が連携すること等により、下記５（１）から（３）の都道府県の責務等に記載された事業の推進を支援す
るものとする。
５

都道府県の責務等

５

都道府県及び指定都市は、事業の推進にあたり次の３つの取組を行う。

（１）連携体制の構築（１）都道府県認知症疾患医療連携協議会の設置及び運営

都道府県の責務等
都道府県は指定都市がある場合は指定都市との連携体制を構築した上で、都道府都道府県は指定都市がある場合は指定都市との連携体制を構築した上で、都道府県内の認知症疾患医療センターについて、都道府県医師会・指定都市医師会・郡市

県内の認知症疾患医療センターについて、都道府県医師会・郡市区等医師会などの保医師会などの保健医療関係者、地域包括支援センターなど介護保険関係者、認知症

健医療関係者、地域の介護関係者、認知症医療に関する有識者、地域包括支援センタ

医療に関する有識者等から組織された｢都道府県認知症疾患医療連携協議会｣を設置

ー等から組織された｢都道府県認知症疾患医療連携協議会｣を設置し、事業の取組状

し、各認知症疾患医療センターにおける地域連携体制の支援を行うこと。

況について共有する等、当該都道府県における事業の着実な実施に向けた取組に関する検討及び地域連携体制の推進を図る。
なお、既に同様の機能を有する会議等を設置、運営している場合は、そのなお、既に同様の機能を有する会議等を設置、運営している場合は、その会議等を活用して差し支えない。

会議等を活用して差し支えない。
（２）事業の取組に関する評価等の実施
都道府県及び指定都市は、自ら指定したセンターが実施する、４の事業内容の実施状況について、以下の留意する項目を参考としつつ、情報収集・分析を行うとともに、地域の実情を踏まえた評価を行い、必要な課題等の抽出及びその解決に向けた取組等（２）事業評価の実施
都道府県及び指定都市は、自ら指定した認知症疾患医療センターに対し、４の事
業内容について、以下の点に着目し、事業評価を行うこと。

の検討を行う。なお、当該検討にあたっては（１）の協議会等の活用を図るなど地域の保健・医療・介護関係者との連携を図ること。
（取組に関する評価等の実施にあたって留意する項目）①（事業評価上の留意点）

専門的医療機関としての機能ａ

専門的医療機関としての機能○認知症原因疾患別の鑑別診断の実施○認知症原因疾患別の鑑別診断の実施○治療方針の選定に関すること（投薬、他医療機関への紹介等を含む）○治療方針の選定に関すること（投薬、他医療機関への紹介等を含む）○記録・データ管理等に関すること（介護保険主治医意見書への記載等を含む）○記録・データ管理等に関すること（介護保険主治医意見書への記載等を含む）○認知症の行動・心理症状と身体合併症の急性期対応に関すること○周辺症状と身体合併症の急性期対応に関すること（基幹型の場合は、空床確○専門医療相談の実施

保及びその利用状況を含む）

・相談方法（電話、面接、訪問別相談の実施

等）○専門医療相談の実施

・相談件数

・相談方法（電話、面接、訪問別相談の実施

・相談応需マニュアルの整備

・相談件数〇診断後の相談支援の実施

・相談応需マニュアルの整備

等

・相談対象者及び相談方法
・相談内容
・関係機関との連携状況②

等

地域連携拠点としての機能ｂ

地域連携拠点としての機能○認知症疾患医療連携協議会の運営状況○研修会の開催状況○研修会の開催状況③○認知症疾患医療センター地域連携会議の運営状況

センター事業に携わる職員の研修等（人材育成等）の実施状況〇研修対象者及び研修の実施方法
〇研修内容

等

（３）センター事業に携わる職員の研修等の推進（新設）

都道府県及び指定都市は、（２）の結果等を踏まえ、事業の推進を図る上で必要な、センター職員を対象とした研修（事例検討等を含む）の企画等をすること。
６

（略）

６

（略）

等）