第５回日野町議会定例会会議録
平成２９年９月１４日（第３日）
開会

９時００分

散会 １６時２７分
１．出席議員（１４名）
１番

堀

江

和

博

８番

蒲

生

行

正

２番

後

藤

勇

樹

９番

冨

田

幸

３番

奥

平

英

雄

１０番

髙

橋

渉

４番

山

田

人

志

１１番

東

５番

谷

成

隆

１２番

池

６番

中

西

佳

子

１３番

７番

齋

藤

光

弘

１４番

正

幸

元

法

子

對

中

芳

喜

杉

浦

和

人

２．欠席、遅刻、途中退席および早退議員
なし

３．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（２０名）
町

長

藤

澤

直

広

副

長

平

尾

義

明

長

今

宿

綾

子

総務政策主監

池

内

俊

宏

長

髙

橋

正

一

総

務

課

長

西

河

均

企 画 振興 課長

安

田

尚

司

税

務

課

長

増

田

昌一郎

住

長

澤

村

栄

治

住 民 課 参 事

山

田

敏

之

福 祉 保健 課長

池内潔

子ども支援課長

宇

田

達

夫

長 寿 福祉 課長

夏

原

英

男

農

長

藤

澤

商 工 観光 課長

外

池

多津彦

建設計画課長望主昭

上 下 水道 課長

長

岡

一

郎

生涯学習課長日永伊久男

学校教育課参事野瀬薫

会 計 管 理 者

福

本

喜美代

議会事務局主任

菊

地

智

教
教

育
育
民

次
課

町

林

課

隆
久

４．事務のため出席した者の職氏名（３名）
議会事務局長山

総 務 課 主 査

角

添

昭

男

浩

之

3-1

子

５．議事日程
日程第 １

一般質問
８番

蒲生 行正君１番

堀江 和博君

１０番

髙橋

渉君

７番

齋藤 光弘君６番

中西 佳子君

１２番

池元 法子君

５番
１３番

谷

成隆君

對中 芳喜君3-2

会議の概要－開会 ９時００分－
議長（杉浦和人君） 皆さん、おはようございます。全員ご起立をお願いいたします。
一同礼。
－起 立 ・ 礼－
議長（杉浦和人君）

ご着席下さい。

ただいまの出席議員は、全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元へ印刷配付のとおりであります。
日程第１

一般質問を行います。

昨日に引き続き、一般質問通告表に基づき、順次発言を許可いたします。
８番、蒲生行正君。
８番（蒲生行正君）

皆さん、おはようございます。

それでは、一般質問通告書に基づきまして、今日までと同様に、今回も分割方式
にて質問を行わせていただきます。
本題に入ります前に、まずもって、７月５日から６日にかけて、福岡県と大分県を中心とする九州北部地域を襲った記録的な集中豪雨、九州北部豪雨により犠牲になられた方々とご遺族に衷心より哀悼の意を表します。また、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
さらに、その後発生した豪雨は、全国各地にその爪痕を残していきました。８月の台風５号は、７日夜から８日未明にかけて滋賀県を南から北に縦断し、長浜市では姉川が氾濫いたしました。全国の被災各地の復興とともに、被災なされた方々が普段の日常生活をより早く取り戻すことができるよう、心からお祈りを申し上げます。
次に、建設計画課の望主課長と高井参事の住民ファーストの対応を評価させていただきます。西大路地区のある区長さんが、生活環境整備と思い、住民課に道路側
溝の清掃要望に伺われました。通常の対応ですと、区長さんに担当課である建設計
画課へ移動していただくこととなるのですが、住民に移動してもらうことなく、望主課長が住民課へ赴かれました。これは何でもないことのようですが、この姿勢がすばらしいところであります。全ての町職員がかくあってほしいと願うところでございます。
また、町道上に打たれたピンぐいについて、住民の苦情について日を置かず調査
し、住民宅を訪れ、丁寧な対応をされた高井参事、このことも何でもないことのようですが、これが住民ファーストの職員の姿勢ではないでしょうか。これが住民から信頼を得られる職員の資質ではないでしょうか。上下水道課、税務課、農林課と3-3

町職員の不祥事が続いた中、このような住民ファーストのすかっとできる職員が、今後も１人でも多くあらわれることを強く願うところであります。
それでは、前置きはこの辺までといたしまして、本題の通告書に基づきましての
一般質問に入らせていただきます。
まず、第１問目の質問、町営路線バスについてお伺いをいたします。はじめに、私が知る範囲内での日野町営路線バスについての経緯、歴史を申し述べます。日野町における唯一の定期路線バスでありました近江鉄道バスが、昭和40年代からの急速な自家用車の増加の影響と、児童生徒の減少の影響を受けて、大幅な利用客の減
少による収益の悪化、赤字から、複数の市町にまたがるバス路線、近江八幡駅と日野駅、北畑口を結ぶ地域間幹線路線である日八線を除きます、桜川線、南比線、中山線、鎌掛線と西大路の平子・西明寺線の５路線を廃止されることとなり、バス通
学児童の足を確保するため、また、車に乗れない交通弱者の足を確保するため、新たに日野町の町営路線バスとして、平成２年９月１日に運行が開始されました。当時、私は財政係長として、町営路線バス運行開始にあたっての諸々の準備に携わっておりました。その後、「空気を運ぶ町営路線バス」と揶揄もされ、議会論議を経て、高齢者、障がい者の方へ無料乗車証を次々交付し、社会参加の促進と日常生活の利
便性の向上を図られました。
また、平成７年２月１日から、フリー乗降が一部で試行され、私の住む西大路地
域では、平成９年４月１日より、フリー乗降が開始されました。当時、私は担当の企画財政課長として携わっておりました。その後、運行10年近くとなり、山間部を走るバスの修理が増え、修繕が難しくなる等々から、バスの買いかえとなりました。
平成11年８月31日から、１台を乗り降りがしやすいように、ステップを低くした新型車両に更新、運行、平成12年１月31日と平成12年９月19日には、より乗り降りしやすいように、乗降時に車高をさげるステップ付の新型車両に２台を更新、平成13
年２月１日には、車高を少し低い新型車両で、かつ、アイドリングストップバスに車両を更新、この間、平成12年10月２日には、新規の路線として湖南サンライズ線が新設されました。当時、私は総務課長として携わっておりました。平成14年10月11日には、車椅子で乗り降りができるステップリフトがついた新型車両に１台を更新、これで５台全てが更新をされました。このとき、私は担当の空港対策課長として携わっておりました。以上が、私が知る範囲内での日野町営路線バスについての経緯、歴史であります。
国では、平成18年12月20日に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律を施行され、公共交通事業者に対して、車両の新規導入の際にバリアフリー
基準への適合を義務づけられました。日野町では、平成23年３月策定の第５次日野町総合計画に、施策の課題として、「高齢社会の進展に伴い、バリアフリー化など、

3-4

バスを利用しやすい環境の整備が必要です」と挙げられております。バリアフリー
化はバスのみならず、全ての公共施設、公共交通機関に必要であり、近年あらゆる機関で整備が進められてきております。日野町議会においても、奥平議員が６月議会で、また今９月議会と続けて、昨日でございますが、一般質問で日野町役場のバリアフリー化をただしておられます。また、近年は高齢ドライバーによる交通事故の増とともに、公共交通機関の充実が喫緊の課題となっております。これまた日野
町議会においても、昨年の12月議会の一般質問において、堀江議員が、「高齢者ドライバーの事故防止対策について」と題して、また、齋藤議員が、「高齢者運転免許証
自主返納支援事業について」と題して、高齢者への利用しやすい交通機関の充実を求められております。本年３月議会の一般質問においては、中西議員が、「公共交通の充実について」と題して、高齢者が利用しやすい移動手段の確保を求められております。
先日、大腿骨を骨折されて杖歩行をなされておられるご近所の高齢者より、「リハビリに行きたいと思いますが、町営路線バスの段差がきつくて利用できないでいる」とお聞きをいたしました。私は、「私が総務課長や担当課長のときに、町営路線バス
は車高を下げるステップバスとなっています。低床化されています。スロープも装備されています。乗降口に車椅子で乗り入れできるリフト付のバスもあります」とお答えいたしましたが、信じてもらえませんでした。
そこで、すぐに企画振興課にお聞きいたしましたら、「町営路線バスのステップについては、５台のうち３台に搭載されているが、数年前より、故障により使用できない状態となっている。バスの買いかえも修繕もできていない」とのことでありました。びっくりをいたしました。驚いたところでございます。手厚い福祉施策を看板とされている藤澤町長が、高齢者や障がい者を大切にされる藤澤町政が、これでは看板倒れではないでしょうか。あまりにも無策ではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。
第１点目、高齢者の運転免許証自主返納が叫ばれる中、現在の町営路線バスは高齢者、障がい者等の公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上に反していますが、このことについての町長のお考えをお伺いいたします。
第２点目、町営路線バスは５台あります。先ほど申し述べましたとおり、平成11年度購入車両が２台、平成12年度購入車両が２台、平成14年度購入車両が１台であります。これは、全て私がかかわっていたときでございます。以前は、９年から12
年で更新をしています。しかし、藤澤町政となってから更新が一度もされず、既に丸18年から15年も走行しており、走行距離が100万キロメートルに達しているバスもあると考えております。100万キロメートルとは、私のマイカーの１年間の走行距離が5,000キロメートルであり、200年間も乗らねば達成できない距離であります。地3-5

球１周の距離は４万キロメートルでありますので、もう既に地球を25周も回ったこととなります。秋といえば月がきれいでありますが、月まで行って帰って、また２度目に行く途中までの距離であります。バスの耐用年数は、通常10年、長くて15年ではないでしょうか。日野町のように山間部も走るバスの耐用年数は、もっと短いのが通例であります。永源寺のバスはもっと短かった。私が担当しているとき、早く更新をされていました。まち中はゆっくりでございます。日野町は山間部がございますのでもっと短いと、これが通例であります。また、これらのことから、修繕を行うにも修理部品がない。このため、修繕も行えないことになっております。そこで、バリアフリーの観点から、ノンステップバスの導入と買いかえについてのお考えをお伺いいたします。
第３点目、近年の低床化されたバスは、車体の底を山間部の道路においては接することがあります。そこで、最も危険な箇所、平子地先の国道477号から入った、町道平子熊野線の接続部分の町道改良の実施を求めますが、お考えをお伺いいたします。
以上、第１問目の質問といたします。
議長（杉浦和人君） ８番、蒲生行正君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君）

おはようございます。

ただいま蒲生議員から、町営バスの状況について何とか改善すべきだと、こういう趣旨のご質問をいただいたところでございます。町営バスの導入からの経過について、つぶさにお話しもいただいたところでございます。
ご指摘のとおり、経過年数、運転距離が長い、走行距離が長い、そういう車両、さらにはステップの故障をしている車両など、課題があることは認識をしておるところでございまして、何とかしなければと、こういう思いは持っておるところでございますが、なかなか予算的な課題も含めて手がつけられてないということについては、申しわけなく思っておるところでございます。
しかしながら、バス車両の更新についても、当然進めていかなければならないものでございまして、低い床の低床バスの導入をはじめとして、運行業者とも協議を
現在しておるところでございます。
また、さらにそういう車体の床が低いバスにつきましては、路面と接触することがございますので、今ご指摘の平子の箇所だけでなくて、町内全域の状況や積雪時期の状況なども含めて、運行業者と協議をし、どのように対応するのか検討しなければならないものと、このように思っております。
議長（杉浦和人君）

蒲生行正君。

８番（蒲生行正君）

それでは、再問を行わせていただきます。

町長のご回答、前向きの回答と捉えてよいのかどうか、非常に微妙な、あやふや

3-6といえば霧や雲がかかった、霧がかって前がはっきり見えないような、こういう回答ではないのかなと、こういうふうに思います。検討していきたい、検討していきたいと言われますが、どこまで検討をほんとにど真剣にするのか、それが全く見えない、こういうところでございます。
この４月に策定をされました第５次の日野町総合計画、平成29年度から平成31年度の実施計画、12ページ、施策37、人とまちを結ぶ交通体系の整備を進める、この中の路線バス対策事業に、検討をすると、こういうふうに今もおっしゃられましたが、なぜか、バスの買いかえ経費が計上されておりません。平成23年３月策定の第５次日野町総合計画基本計画、バリアフリー化など、バスを利用しやすい環境の整備、これに反し続けているのではないでしょうか。今の霧がかかったようなご答弁
は、平成29年度から平成31年度実施計画に計上されていないから霧がかかった回答となったのか、こういうふうにも思うところですが、再度いつ行うのか、お伺いをいたします。これはもちろん町長にお伺いいたします。
第２点目の質問についての回答でございますが、今、予算の問題と、こういうふうなお金のことを申されました。当然予算がついてきますし、財源的なものもございますが、担当の安田課長は、平職員のころから何度となく町営路線バスの担当をずっとされております。私がしてきたより三倍か四倍ほど長い期間されておるのか
なと、こういうふうに思います。だから、十分にご存じのことと思いますが、国土交通省にバリアフリー化のための支援策として、ノンステップバスの購入に対して、
地方バス運行対策補助、車両購入補助もあるところでございます。
また、昨日の後藤議員の質疑で、後藤議員が、「日野町の財政は悪くないのに、仕事をしない自治体」という旨の表現でただされましたが、まさにそのとおりです。
一気に５台の買いかえは無理かもしれません。買っても、１年に２台、次の年に２台と、こういうような形でやっております。一気には無理かもしれませんが、計画的な買いかえは可能ではないでしょうか。その点についてもお伺いをいたします。
第３点目の回答、平子地先以外にもあるそういう部分も考えてしていかなならんと、これもまた検討をしていきますと、こういうところでございますが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、車両の新規導入の際に、バリ
アフリー基準への適合を公共交通事業者に対して義務づけられております。このことから、検討などする必要もないのではないかと思いますが、町営路線バスは町の中心部から遠い山間部の方が利用されています。当然のごとく、山間部の道路は勾配に無理がある箇所があります。法律に反したバスとされたまま行くのか、それとも、山間部の方の利用を制限されようとしているのか、お伺いをいたします。
第１問目の再問といたします。それぞれ町長、担当課長からご答弁をいただきます。

3-7

議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

車両の更新ができていない、更新ができていないこともありますけれども、いわゆる低床といいましょうか、ステップといいましょうか、そういう高齢者の方などが使いやすい車両にしなければらないのに、それができていないということが大変大きな、ご指摘のとおり、課題だというふうに思っております。
今ほどもお話ありましたように、５台一挙に更新するというのは、当然難しいものでありますが、計画的な、１台１台にそれぞれの車の状況も踏まえて更新をすべ
きもの、すべきものというのは、ほとんど数字で言えばすべきものになるわけでありますけれども、町の財政状況も踏まえて、今後更新に、これまで更新しておりま
せんが、更新に踏み出すように検討をしていきたいなと、このように思います。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君）

おはようございます。

ただいま蒲生議員の方からご質問いただきました点について、お話をさせていただきます。
１つ目は、バスの補助金の関係でございますが、国の方の予算として、今のバリアフリーに関連して、金額としては１台バスを買うと2,000万ほどするわけですが、補助としては100万ほどというお話をいただいています。ただ、それについても、国でついている予算の範囲内でという限定があるようでございまして、確実な入として見られるかどうかというのは厳しいというふうにお聞きをさせていただいている
ところでございます。
ただ、今言いました買いかえの中で、検討というのはどういうことを検討するのかという話で、入れる入れんの検討というよりは、１点目は、いわゆる今現在、子どもさんを中心に学童の運送がございますので、バスで対応せざるを得ないという部分が何台かあります。そのバスが必ず生徒さんの送迎のためのバスとして当てがわれているというわけではなくて、あっちこっちしていますので、そのやり方をやっていると、いつまでたっても台数を減らすことができないので、もう少しそこの部分の路線の整理をしながら運行の整理をして、必要な台数のバスは確保しながら、あとのバスについては、もう少し小型化できないかというような部分を検討したいというふうに思っています。ただ、これにつきましても、実を言うと、運転手さんの労働時間の問題で、いわゆるバスがあちこちしているという理由がございますので、そこも調整が必要になってくるので、これが１点の検討の部分でございます。
あと、バスにつきましても、購入の中で、一括で購入するのか、いわゆるリース
的に分割で払う方法がよいのかという部分で、それだったら何台ぐらい行けるのかという部分があるのかなと。
それから検討の中にもう１つ、ハード面がございまして、先ほど蒲生議員のおっ3-8

しゃったとおり、一番目立つところで言いますと、先ほどの平子熊野線の入り口のところが、そのまま入ると、平成11年、12年の導入時に、実際に低床の車を持ってきて、どうやろうということで検証されたんですが、あ、あかんということで、すりそうになったのでストップして、そうしたらどうしようかということで、その対策としてステップをつけるしかしょうがないなと、こういうようなことになったよ
うにお聞きしております。ハード面での整備がそこだけで、今回、今までの時間の流れといいますか、低床のレベルが変わっている部分がございますので、その辺が今の状況の中で、他にも影響するところがないかということは当然検討せんなんというのが１点と、もう１つは、
低床のバスも進化をしている部分もございますので、止まったときだけプシュッと低床にできるという部分もございますので、いろんな角度から検討をさせていただくというのはそういう意味合いでございまして、導入については、そちらの方を進めたいなというふうに私どもも考えているところでございます。
議長（杉浦和人君）

蒲生行正君。

８番（蒲生行正君）

それでは、再問を行わせていただきます。

何度も言いたくないんですが、今のバスは丸18年から15年も走行している、走行距離が100万キロメートルに達していると、こういうところでございます。これを検討もくそも、こんなものはないのが当たり前でございます。順次きちっとやっていく、これが当然のことであろうと、こういうふうに思います。そういう点を十分に考慮いただきたいと思います。
また、このことが、利用客の減少ということはよく言われるところでございます
が、利用客の減少による収益の悪化が利用客へのサービスの低下を招き、いろんな
障がい、足に障がいがあるで乗れない、こういう人が乗れなくなると、バスが傷んでいるから乗れないことから利便性が下がって、また利用客がさらに減ると、これが日野町営路線バスの現状であると、こういうふうに思います。このような負のス
パイラルに歯止めをかけるためには、サービスの向上を図らねばならない、これは当然のことであります。ノンステップバスの導入でバリアフリー化を一日も早く進め、利用客の減少を食い止めるべきであると、こういうふうに思います。
先ほどいろんな補助のことも申されました。しかしながら、18年、15年、100万キ
ロ、こういう状態であれば、国の方も最優先的に日野町に補助金を回してもらえる、
これはふつうであると思います。それでなければ、国も県も、血も涙も何もない、
こういうことになります。そういうことにはならないように、議長も私も、また国の方に行くときには申し述べたいなと、こういうふうに思うところでございます。
本年２月の広報ひので、「みんなで乗ろう 公共交通」と、こういうふうに啓発をされていますが、現状では、今まで申し上げているように、体が不自由な方には乗3-9

れないバスであります。乗れるバスとすることが先ではないでしょうか。この２月号の広報、これは単なるスローガンに思えて仕方がありません。本当にそうなるよ
うにすべきであると、こういうふうに思いますが、再度お考えをお伺いいたします。
以上、第１問目の再々問といたします。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君）

ただいま蒲生議員から再質問をいただきました。

おっしゃるとおりでございまして、広く誰もが利用しやすいバスというのが当然でございます。その辺につきまして対応がおくれることにつきまして、まことに申しわけないというふうに思いを持っております。
ただ、広報等で啓発する部分につきましては、公共交通、いわゆる町営バスにつきましては、公共交通も全てですけれども、利用をしないと、先ほどおっしゃった
ようにどんどんと悪循環になって、いわゆる利用しないから本数が減る、減れば利用者が減る、そういうような循環というのが基本的に公共交通でだんだん落ちてく
る理由でございます。そうした意味で言うと、公共交通を維持するためには、みん
なで守らなあかんねやという意識啓発はやっぱり必要であろうということで、若干不便があっても、たまにはこういうのは乗らなあかんわなと、こういう思い。これは、バスだけではなしに、いわゆる近江鉄道も含めて同じでございまして、日八線につきましても同じでございます。
あと、もう１つ、町の方でやっていますデマンドタクシーがございます。デマン
ドタクシーは、どちらかというとそういう宣伝をする必要が本来ないんですよね。
利用しましょうという必要はない。必要であれば必要なように対応させていただきますということで、それはそういう維持の仕方があるわけですが、公共交通の多くは基本的にルートを決めて、時間を決めて、こう走りますよということは、それによってどれだけの方が利用できるかという、それによって維持できるという形です
ので、やはり公共交通の基本はみんなで何とか利用を促進して、利用を図っていこうということではないかと思っています。
おっしゃるとおり、そのためには誰もが利用しやすいものということが大前提にあるというふうに思っています。何とかそのような形になるように進めてまいりた
いと思っております。
議長（杉浦和人君）

蒲生行正君。

８番（蒲生行正君）

もう質問はできませんので、要望となるというところでございます。平子地域の道路改良、これも乗れるように、そういうバスが入れるように早急にしていただくとともに、バスの買いかえ、ノンステップバスの買いかえを一日も早く、来年の３月議会には予算化されているという、されるものと、町長は、されなければ、これは看板倒れの町長というレッテルを張らねばしゃあないなと、こ

3-10ういうふうに思いますが、そうならないようにお願いをして、望みまして、次の質問に移ります。
それでは、続いて通告書２つ目の質問を行わせていただきます。
２つ目の質問は、都市計画公園についてお伺いをいたします。日野町の都市計画
は、私が小学校を卒業したとき、ひな壇の執行部の皆様方はまだ幼児のとき、昭和38年３月30日に、旧都市計画法による都市計画区域の適用を受け、ここにスタートをいたしております。10年後の昭和48年５月１日に、新都市計画法により、現在に至ります近江八幡八日市都市計画区域となりました。
私は、昭和48年４月１日に日野町役場の職員となりました。４月から６月30日までの３カ月間は総務課行財政係に籍を置き、７月１日からは企画課都市計画係に、
昭和50年４月１日からは建設課都市計画係にと、機構改革により課は変わりましたが、昭和53年３月31日までの４年９カ月間、都市計画係に籍を置きました。私が都市計画係に籍を置きましたこの４年９カ月の間に、昭和47年１月に議会議決された
日野町総合発展計画基本構想に基づきまして、今に至ります日野町の都市計画の基本が決定されております。昭和48年12月28日に区域区分および用途地域の決定、昭和52年３月28日に都市計画公園の決定、昭和53年２月15日に都市計画道路の決定を行っています。
都市計画公園は、ただいま申し上げましたとおり、昭和52年３月28日に、市街化区域内に４カ所が近隣公園として計画決定をされました。このうち、大谷公園は昭和60年４月１日から、内池公園は昭和61年３月31日から、松尾公園は平成７年７月１日から整備、供用されております。いまだ未整備、手つかずの公園は、大窪、日田、木津地先の山王公園のみであります。松尾公園が整備、供用されましてから既にもう22年がたちましたのに、いまだ未整備、手つかずのままであります。
昭和52年３月28日に計画決定された山王公園、5.8ヘクタールの一部、1.6ヘクタ
ールは、昭和47年に公有地の拡大の推進に関する法律の手続を経て、先行取得されております。そして、昭和48年７月30日の臨時議会で財産の取得の議決を得て、公園用地として広く認知をされました。このとき私は、先ほど申し上げました、企画課都市計画係に籍を置いておりました。私は、平成３年４月より、当時は役場の執行部席におりましたが、山王公園の整備を求める一般質問や質疑を、大窪や木津にお住いの議員さんが、何度となくなされておられたのをお聞きいたしております。
15期、16期の議会では、中西議員が一般質問を平成26年３月議会と平成29年６月議会に行われております。中西議員をはじめとする地元の議員にとっては、半世紀近くにわたります手つかずのままの放置はいたたまれない思いでありましょう。都市
計画公園決定に携わりました私にとりましても、山王公園の未整備は断腸の思いで
あります。

3-11

次に、松尾公園につきましては、松尾公園は日野中部土地区画整理事業に合わせて整備され、平成７年７月１日から供用されております。今議会に中学校グラウン
ド改修工事、テニスコート新設等の工事請負計画についての議案が出されております。テニスコートは、日野中部土地区画整理事業と日野中部都市下水路の工事により使用できなくなり、松尾公園内に仮移転していましたが、このたび、ようやく学校のグラウンドに戻ることとなりました。
そこで、山王公園と松尾公園についてお伺いをいたします。
第１点目、山王公園、5.8ヘクタールの一部、1.6ヘクタールは、山王公園用地として昭和47年に公有地の拡大の推進に関する法律の手続を経て先行取得し、昭和48
年７月30日の臨時議会で、公園用地として財産の取得議決を得ました。昭和47年の先行取得から既に45年もたちました。用地をご提供いただいた方々をいつまで裏切
り続けられるのか、期待を寄せておられる地元住民をいつまで待たせられるのか、お待ちいただくにも限度というものがあります。町長の考えられる限度とは何年先なのでしょうか、お伺いをいたします。
第２点目、せめても、この先行取得地1.6ヘクタールのみについてのみでも先行整備をされてはと考えますが、町のお考えをお伺いいたします。
第３点目、松尾公園内テニスコートをどのような公園に再整備されるのか。公園の近くに、町の防災拠点、日野町防災センターが３月に竣工いたしました。日野町
防災センターが生かされる公園となることを望むところでございますが、町のお考えをお伺いいたします。
以上、第２問目の質問といたします。明解な答弁を求めます。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

都市公園の整備についてご質問をいただきました。

まず、山王公園については、四十数年間、用地取得をしてから整備ができてないのはいかがなものかと、こういうようなご指摘でございます。当時からいろいろ整備委員会などが発足されて、議論がされてきたというような経過があると、こうい
うふうに聞いておりますが、そうした地元調整の課題や、さらにはやはり大きいものについては財政の状況の問題があって、この四十数年間、整備が大きくは進まなかったと、こういうことなのではないかと、このように認識をいたしております。
現在も大変厳しい財政状況のもとでございますので、なかなかこうした大事業に乗り出すということは難しいものがあると、このように認識をいたしておりますが、
今、縷々ご指摘がありましたことも含め、いわゆる当時の整備委員会でどんな議論がされてきて、今後の利用形態はどうなのかと、こういうようなことをもう一度再確認する必要もあるのかなと、このように思っておるところございます。
そうした中で、5.8ヘクタールは無理でも、用地取得した1.6ヘクタールの先行取3-12

得地については整備をしてはどうかと、こういうようなことでございますが、これも繰り返しになりますけれども、なかなか四十数年間できてこなかったということについては、当時からもそうした財政の状況もあってできなかったのかなと、このように思っておりますし、現時点においてもなかなかそこを手がけるというのは難しい状況にあるなと、このように思っておるところでございます。
次に、松尾公園のテニスコートの部分の活用でございますが、これは蒲生議員も、
区画整理事業の中で中学校のテニスコートが移転されて、ここへ仮移転したという、当時の経過があるということも、今お話しをいただいたところでございます。今回のグラウンド整備によって、テニスコートはやはりグラウンドの中にしてほしいというのが、この間の中学校からの思いでございましたので、今回中学生の数が減り、クラブ活動の数が減り、グラウンドの活用もテニスコートを設置しても不自由になるということがないということなどから、テニスコートを中学校のグラウンド内に再設置するということで、今年度整備をいたすわけでございまして、その後の松尾公園の部分につきましては、町といたしましては、現在これまでから子育て世代の
若いお母さんたちなどから、子育ての場としての広場の整備を望む声を多数聞かせていただいておりまして、テニスコートの跡地利用については、そうした子育て広場としての活用をしてはどうかと、このように考えておりまして、今後それぞれの役場の中の課や諸団体と協議、調整を進めてまいりたいと、このように考えておる
わけでございます。
しかしながら、この部分についても、やはり財政の裏づけ、予算的裏づけが必要でございますので、こうした事業を実施するにあたって、国の支援等、どういう財源の手だてが講じられるのかということがあっての話でございますので、財源問題も含めて今後検討してまいりたいなと、このように思っております。
議長（杉浦和人君）

蒲生行正君。

８番（蒲生行正君）

それでは、再問を行わせていただきます。

この質問に対しても、町長のご答弁はいつものとおり、雲をつかむようなご答弁
でございまして、一体全体どうなのか、理解に苦しむところでございます。
第１点目、町長、端的に山王公園整備を行う気があるのかないのか、この点をお答えください。
第２点目、財政事情が厳しい状況にあると、こういうことから難しいと、こういうところでございますが、これは一貫して第３点の質問にもかかわっておって、言っておられるところでございます。財政事情が厳しい、だから早期の実現は難しいと、これでございますが、これは第１問目のときにも申し上げたところでございま
して、先ほども申し上げましたが、
昭和45年の先行取得から既に45年もたちました。
用地をご提供いただいた方々、少なくとも、当時働き盛りの方ですと、四、五十代

3-13

の人、もう半分以上亡くなっておられる、こんな状態になっているのかなと、こういうふうに思います。そのとき、私は48年のときには22歳でございますので、今こうやっていますが、多くの方々はもうお亡くなりになられているのかなと、こうい
うふうに思います。
また、この方々は日野町の方だけでなくて、いろんなところの方がおられる。そういうことがあって、県の町村土地開発公社で買ってもらうとか、いろんな手法をとって購入をされておると、そういうところでございます。また、地元の方々は、だから長い間、いつしてもらえるのや、松尾公園が平成７年に終わったら、次は山王公園の番やなと、こういうふうに待たれて、待ち続けられて、既に22年です。お待ちいただくにも、期待を寄せておられる地元住人をいつまで待たせるのか。お待ちいただくにも限度というものが、先ほども申し上げましたようにあります。町長の考えられる限度は何年先なのか。先ほど申し上げましたが、そのお答えがなかった。あと５年たったら半世紀ですよ、50年ですよ。町長、このようなことで本当によいのでしょうか。再度お伺いしたいと思います。
第１問目の質問で、町営路線バスのところでも申し述べましたが、昨日の後藤議員の質疑で、後藤議員が、「日野町の財政は悪くないのに、仕事をしない自治体」と、こういう旨の表現でただされました。また、昨日の質疑で、山田議員は、財政調整基金の額からこの金額を活用して、公共投資で町の経済循環を求められました。まさに、公共投資、公共事業、これで、お金は財調基金にある、私もまさにそのとおりかなと。こういうような事業こそが住民に喜ばれ、そして町がよくなる、そういう事業ではないのかなと、こういうふうに思います。町長の考え方１つでできる事
業ではないかなと、こういうふうに思います。再度お伺いをいたします。
第３点目でございます。いろんな子育て世代から、お母さんから聞いているとこ
ういうことで、子育て広場と、こういうご回答でございました。それでいいのかなというふうにも考えますが、昨日の質疑で、中西議員が、中学校グラウンド改修工
事に関しまして、環境にやさしいエコスクール化を目指して、校庭、グラウンドの芝生化を提案されました。このことを踏まえまして、災害時の避難場所としての機能を持った、高齢者や幼児にやさしい芝生広場を望むところでございます。近年、
学校グラウンドの芝生化があちこちで進められてきております。松尾公園内テニス
コート地は、災害時の避難場所としての機能を持った、高齢者や幼児にやさしい芝
生広場をされることが最適ではないでしょうか。町のお考えをお伺いいたします。
以上、第２問目の再質問といたします。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君） 山王公園の整備について、端的に、長いこと待たせててどうな
んやと、
こういう再質問でございますが、なかなか5.8ヘクタールもの開発を、ここ、3-14見通せる時期で開発するというのは、事実上、私は難しいなと、このように思っております。
そうした中で、1.6ヘクタールの取得地についてどうなのかと、こういうこと、せめてそこだけやったらどうやと、こういうようなことでございますが、これもご指摘のとおり、中西議員が地元で管理いただいている皆さんのご苦労の話などもしていただいておるところでございまして、町の方でも草刈り等について、一定の対応もしておるという状況でございますが、なかなか、例えば内池公園にいたしましても、使用率があまりよくないというようなこともございまして、既存の公園をどのように利活用するのかということを議論をしなければならないのではないかと、このように思っておりまして、1.6ヘクタールの部分について、これまでの山王公園全体の議論の経過や今後の利用の方向、さらには、地元で管理いただいていることなども踏まえて、何ができるのかと、こういうことを調査しなければならないのではないかと、このように思いますが、ごっついレベルの、大きなレベルの都市公園整備というようなことについては、財源上、なかなか厳しいのが現状でありますが、
現状と今後の課題については整理をしなければならないのではないかと、このように思っております。
松尾公園のテニスコートの後の利用でございますが、子育て広場とするのであれ
ば、高齢者にもやさしい、弱者にやさしい芝生広場等に整備をすべきでないかと、
こういうようなご意見でございまして、この点につきましては、若い世代の皆さんのニーズもお聞かせいただきながら、芝生広場ということも含めて、どのような公園に対する思いがあるのかということをきちんと把握した上で、意見を反映した中で整備をしていかなければならないと、このように思っておりますし、テニスコー
トの跡地を再整備をすれば、残りの部分についてもどのように、そこを触るということが前提ではないですけれども、残りも含めて、当然どのように活用するのかという議論も必要になるだろうと、このように思っております。
こうしたことも含めて、
やはり先立つものは財源でございますので、財源の確保、国等の支援がどうすれば可能になるのかということも同時並行で議論をしていく必要があるなと、このように思っております。
議長（杉浦和人君）

蒲生行正君。

８番（蒲生行正君）

何度町長に申し上げても、雲をつかむようなまた答弁でございまして、私は端的に、する気があるのかないのか、こういうふうに聞いているんですが、あっちへ行ったりこっちへ行ったりで分かりませんでした。
山王公園、地元管理をしてもらっていると、こういうふうに言われますが、私はどこへ行っても、役場にいるとき、草刈りばっかりしていました。山王公園も町有地のときに、私、あれは財政係長のときやったかな、何でか知らんけど、
「町有地や

3-15

で、せい」というので、私、２年間草刈りをしました。草刈りに行きました。そのために、草刈り機を初めて買いました。草刈り機、今３台目になりました。そこ以外にも、その前に、区画整理をしているときに、区画整理のところも草刈りを言われてしましたし、そしてから、総務課長のときは大谷の三角地やら、あれも草刈りをせいということで言われてやりましたし、そしてから、産業建設主監のときはグリムの草刈りをせいと。この中にも一緒に草刈りをした人、たくさんおられます。
どこの課へ行っても、どういうわけか知らんけど、草刈りばっかり、どういうわけ
か、８月になると草刈りに私は行かなあかんのかなと、こう思ってました。
今は皆さん、地元に任せてもうて行かへん。だから、ほったらかして、その気が起きひん。自分がずっと汗かいて行っていたら、これは何とかせなあかんなと、こ
ういう気になります。中西議員に、もうこの草刈りは返上してもらって、皆さんが行かれたら、少しはその気になってくるのかなと思います。私はずっとどこの課へ行っても、係長のときも、課長のときも、主監のときも草刈りばっかり。今の方は皆さん、こういうことをしてやらへんので、その気持ちが分からへんのかなと、こういうふうに思ってしまいます。非常に残念なところでございます。
山王公園は、昭和30年代、町長も私と５つしか違わないので、小学校のときに遠足で山王公園に行かれたかなと、こういうふうに思います。教育長も小学校のときに、子どもさんと一緒に行ってあると、こういうふうに思いますが、私の行っていたときは昭和30年代のころですが、今では畑を荒らす厄介者となりましたが、当時は人間に近い動物として親しまれていました猿が飼われておりまして、遊具も充実をいたしておりました。日野町内随一の、ここが近隣公園であったと、こういうところでございます。今日でも近隣に第二わらべ保育園ができまして、遊園地として活用もされておりますし、幼稚園児や小学校の遠足地に今でもなっているのかなと、
こういうふうに思います。園児や児童の遠足に欠かせない施設といえば、何かといえば、これはもう先生方やったら、教育長やったらよくご存じだと思います。必ず行くときには、トイレを探さなあかん。トイレをちゃんと準備されているかどうか。
最低限必要なのは公衆トイレ。町有地1.6ヘクタールのところに、公衆トイレだけでも早急に整備をできないものかなと、こういうふうに思います。
また、先ほど地元に管理を任せず、自分たちですると、こういう気があるのかな
いのか、その点、再度お伺いをいたします。
以上、第２問目の再々問といたします。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君）

再々質問を受けました。

今、蒲生議員がおっしゃっていただいたとおり、私もかつて、あの山王公園の斜面の草刈りをさせていただいたことがございます。６月議会でも中西議員さんの方

3-16

からご質問をいただきましたので、現場の方も確認もさせていただいています。
財政事情につきましては、町長が述べましたとおり、それが大きな要因で、今回ずっと延びているかというふうに思います。トイレのことも聞かせてももらっていますので、その辺のこと、全て町長が申しましたとおり、財政事情を含めながら検討させていただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

蒲生行正君。

８番（蒲生行正君）

残念ながらこの質問も最後まで来てしまって、もう町長に申すこともできなくなったところでございます。最後は要望と、
こういう形になります。
一定の面積を持つ近隣公園、内池公園も1.6か７ヘクタールでございますので、規模的には今の先行取得地だけで、松尾公園やら内池公園と面積は変わらないと思いますので、そこだけの整備でも別におかしくはない、近隣公園としての形はとれるのかなと、こういうふうに思います。
そして、近隣公園というのは災害時の避難場所として、公共空間、空地でございます。災害時のときに役立つ公共空地でございます。市街地の北部には松尾公園、
そして南部には山王公園が整備されて、ようやく日野町の都市公園が整うと、こういうところになります。山王公園が遅くとも昭和47年の先行取得から50年以内の、これから５年先には整備、供用されることを強くお願いをいたしたいと思います。
今回は若干まだ18分ほど残っておりますので。昨日、後藤議員が、「日野町戦没者
追悼式について」と、またこの後、堀江議員が、「日野町平和祈念式典について」、
こういうことで一般質問をされます。昨日、後藤議員がその中で、滋賀県の平和祈念館のことを申されておりました。せんだって、滋賀県の平和祈念館の方がわが家へ来られまして、取材をされまして、今、「戦時の暮らし物語物の不足、食糧不足」と、こういうことで、先週の９月９日の土曜日から12月24日の日曜日までやられます。
ここに我が寺の養泉寺に梵鐘がございます。戦時の穴あき梵鐘でございまして、
その穴あき梵鐘の取材がかかり、そのことも書かれておるし、写真も撮られたので展示されるのかと、こういうふうにされております。機会があったらぜひとも見に行っていただきたいなと、かようなＰＲをいたしまして、今議会の私の一般質問を閉じることとさせていただきます。
議長（杉浦和人君）

次に、１番、堀江和博君。

１番（堀江和博君）

それでは、私の一般質問に移らせていただきたいと思います。

まず、質問の前にでございますが、かねてより要望しておりました東部広域農道の日野ゴルフ場から永源寺に至る道路におきまして、東近江市管内の一部道路のセンターラインが引かれておりませんでしたが、７月ごろから東近江市さんのご尽力によりまして、ラインを先日完了、引いていただくことができました。町外ではあ3-17

るんですけれども、私の地元、東桜谷の皆さんをはじめ、多くの日野町の方も利用される道路でございますので、本当にご対応いただくことができて、地元の方もそうですし、私自身も大変ありがたく思っております。特に、直接小椋市長等にご要望もしていただきました杉浦議長には本当に感謝を申し上げさせていただきたいと思いますし、直接的には町、日野町さんには要望はしていないんですけれども、暗に明にお力添えいただいた部分もあるかと思いますので、この場をお借りしまして
感謝を申し上げます。小椋市長さんとか東近江の担当者様とお出会いになることがありましたら、またよろしくお伝えいただきたいと思いますし、他市町との連携をうまくやっていくというのは非常に重要な観点であるかと思いますので、今後ともご尽力賜りたいと思います。
それでは、事前通告に基づきまして、私の質問に移らせていただきます。
まず、１点目の、電力供給契約における入札の実施についてでございますが、今回の私の質問は、一般的に議員の質問はお金を使うことが中心になってくるかなと思いますけれども、今回はいかにお金を増やしていくかという観点からの質問でございます。
先ほど、蒲生議員の質問にもございましたけれども、やはり路線バスの買いかえ
等に、本当に住民の方が必要とされていることにお金を使わない、また、予算がないという姿勢には、やはり私も問題はあるかと思っております。予算がないというのであれば、国とか県の補助金の利用、それだけではなくて予算をつくっていくという姿勢は、本当に今の自治体において非常に重要な部分だと思っております。昨日の後藤議員のふるさと納税制度の質問もございましたが、やはり他の市町ではそこで予算をつくることによって、子育て施策とか、高齢者の施策を充実させるということも取り組んでおられます。理想論として税とか寄附金のあり方を問うことは確かに簡単かもしれないですけれども、現実論として予算をつくっていく観点と、
また、町をＰＲしていくという観点は本当に大事だと思いますので、今後もご検討いただきたいなと思っております。
今回は、いかにお金をつくっていくかの１つとして、コストをカットしていく。
その部分として、今回電力の自由化となりましたので、質がもちろん担保された上で、コストパフォーマンスの高い業者さんに電力を供給していただくと。そこでできたコストカットで、先ほどもバスの話もございましたし、都市公園の話もございましたし、必要なところにお金を使っていくということが大事かと思います。そう
いった背景の中で今回の質問をさせていただいております。
昨年４月に、電気の小売業の参入が全面自由化されたことによりまして、全ての消費者が電力会社を自由に選択できるようになりました。我々も、今までの大手さん以外にも、例えばソフトバンクとか、本当に多くの企業さんが電気を今、売って3-18おられる状態です。大規模な部分は前々から行われてはいるんですけれども、各家庭においてのレベルまでもう完全に自由化となりました。
地方自治体においては、電気の小売業の全面自由化の対応を実施するために、電力供給契約における入札の実施についての改正について、電気事業法等の一部を改正する法律の通知が既に行われております。新たな電気需給契約の実施は自治体のコスト削減にもつながることから、県もやっているかと思いますが、県も含めて、電力調達に係る入札の実施や、検討されている市町も増えております。近くですと、
東近江もそのようにしている、まさにしようとしているわけであります。
そこで、質問をまず２つさせていただきます。
現在、役場庁舎や小中学校など、町有使用施設の年間の使用電力量と、電気料金についてお教えいただきたいと思います。
２つ目は、電力供給契約における入札の実施についての見解をお教えいただきた
いと思います。
議長（杉浦和人君） １番、堀江和博君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君）

電力供給契約の件についてのご質問でございます。

現在、町では高圧区分の施設につきましては、関西電力との法人特約契約を締結しており、電力料金の割引を受けているところでございまして、さらに有利な割引になるよう、関西電力と交渉を行っておるところでございます。
また、中部清掃組合やわたむきホール虹、大谷体育館では、既に登録小売電気事業者と契約をしておりまして、今後そうした状況も見ながら、公共施設として適切な電力会社を選定するために、適切な電力会社と契約するということで、いろいろと研究してまいりたいと、このように思っております。
なお、役場庁舎をはじめとした町の主要施設の電力量や電気料金につきましては、総務課長から答弁をさせていただきます。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君）

おはようございます。

それでは、私の方から、ご質問にありました町の主要施設の使用電力量と電力料金の方を申し上げたいと思います。平成28年度１年間の合計でございますので、ご了解いただきたいと思います。
まず、役場庁舎でございますが、電力量は53万1,789キロワットアワーでございます。料金につきましては1,313万6,351円でございます。そして、保育園の関係でございます。合計をさせていただいております。合計で、電力量は16万3,430キロワッ
トアワー、電気料金につきましては386万5,388円でございます。次に、教育委員会
部局になりますが、幼稚園の合計でございますが、電力量が８万2,402キロワットア
ワー、電気料金は315万5,377円でございます。小学校も合計でございます。電力量

3-19

は62万9,586キロワットアワー、電気料金につきましては1,891万9,260円でございます。中学校の電力量は31万961キロワットアワー、電気料金は686万8,434円でございます。そして、公民館の合計でございます。公民館につきましては、電力は30万1,365キロワットアワー、電気料金は1,042万6,306円でございます。そして、そのほかの施設でございますが、一般会計だけでなしに特別会計の施設や水道事業会計の方も含めましての数字でございますが、その他、細かい施設につきましては使用電力の積み上げができておりませんので、金額だけで申しわけないですが、その他の施設の合計だけ言わせてもらいます。電気料金でございます。3,416万6,978円でございます。合計いたしますと、約9,000万円の電気料金という形になります。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

１番（堀江和博君）

それでは、再質問をさせていただきます。

２点再質問をさせていただきますが、ご答弁の中で、関西電力さんと法人特約契
約で既に割引ということであるかと思いますが、それがどういったものかということと、現在割引の交渉をされているということでありますので、その交渉がどういったものであって、どういう状況であるのかを１点目にお伺いをさせていただきた
いと思います。
そして、２点目でございますが、今回の電力の自由化に伴う電力を入札していくということに関しては、大いに効果があると私自身は思っておりまして、先ほども申し上げました東近江市さんの例を出すと、東近江市さんはまちづくり公社という代理店をつくって、そこ経由での電力調達という形にはなるんですが、ざくっとですが、東近江市さんの公共施設、トータルで電気料金が５億円ぐらいかかっておられるみたいで、そのコストカットがいくらぐらいかというと、4,000万円ぐらいはコ
ストカットできるだろうというふうに当局は見積もっておられるらしいです。１割
弱、８パーセント近くのコストカットが東近江市さんの試算で出ているというわけであります。そうなりますと、実際に詳しくやってみないと分からないんですが、日野町は規模が違えども9,000万円でございますので、それの１割弱ということでありましたら800万とか、それぐらいの節約ができる可能性は大いにあり得るのではな
いかなと思います。
２つ目の質問でございますが、過去にこのような電力入札の、全面的な導入によるコストカットの試算をされたことがあったり、
また、検討されたことがあるのか、２点目にお伺いをさせていただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君）

再質問をいただきました。

まず、１番目、法人特約の内容と、そして、現在の割引の交渉内容ということでございます。現在、法人特約として関電と契約しているのは高圧電力を使用してい3-20

る施設でございますので、町のいろんな施設を合わせまして、14施設で特約契約を結んでおります。
現状につきましては、関電の正式な契約の５パーセント引きという形で契約をしております。それ以上、もう少し、５パーセントの上乗せをということで、今交渉をしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
そして、新電力会社の入札が各市町で行われているということでございます。東近江市も検討されている、やられているというのは聞いております。ほかにも、市町でいくと全体でなしに一部の施設だけで契約されているとか、私どもの方も大谷公園とかわたむきホールなどでは、既に新会社と別個に契約しているところもある
んですけども、そういうところも踏まえると、他にもあるというふうには聞いております。
町のコストカットの試算といたしましては、今契約しております大谷公園とか、そしてわたむきホールにつきましては、新電力会社から営業に参ったところでございますので、その時点では単独の施設でこれぐらい安くなるという試算は行っておりますが、ほかの施設、今契約している施設以外、町全体としてのコストカットがどれくらいになるかというのは、現在のところできてない状況でございます。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

１番（堀江和博君） それでは、再々質問ということで、１点目の、関電さんとの中で、もっと割引、５パーセント以上にということでございますので、引き続きいい
条件、自由化になって、関電さんも今までのようなある意味、独占的な状態から、競争の中で企業努力をより一層して下さっているんだと思いますので、その中で、よりコストカットできる部分で割引の交渉をしていただきたいと思います。
そこで、再々質問を２点でございますが、今まで職員研修とかをされたりしたことがあるのかなということを１点目に。電力の自由化に伴って、やはり一種、今までにない部分もあると思いますし、担当部局さんを中心に、職員研修等が非常に重要になってくるのかなと思いますので、そういったことについて１点目にお伺いをさせていただきます。
２点目には、コストカットの観点から言うと、節電をしていく、それも効果的にしていくというのは、これ、今後も重要かと思います。現状での節電の取り組みと今後の対応について、２点目にお伺いをさせていただきます。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君）

再々問をいただきました。

まず、第１点目の、電力の自由化に伴う特化した研修ということだと思うんです
けども、それに対して職員研修を行ったことは、
私の中では記憶はしておりません。
研修というのか、自由化になったときに、庁舎を管理している担当部局の方が県内

3-21

とかそういうところの研修に参加したかも分かりませんが、町としての研修は、特に行ってないのかなと記憶しております。
あと、現在の節電はどのような取り組みをしているかということでございます。
平成25年度に関電さんの方が電力料金を値上げされたということもございますし、それ以前からでございますが、できるだけ電力を控えるということで、昼休みにつきましては電気の消灯を庁舎内で全部しておりますし、あと、庁舎の、24年に設備の改修をして、25年に耐震改修をしているんですけども、設備の改修にあたりましても、電気の省電力の機械等の導入をしたような経過がございます。日ごろから節
電の意識づけを行っているところでございます。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

１番（堀江和博君）

最後、要望ということでございまして、予算をつくっていく、

財政、確かに厳しいと思う部分は大いにあると思いますし、これから民生費関係が年々増加することはもう目に見えておりますので、おっしゃる意味もよく分かるんですけれども、そうであればコストカットを積極的にやったりとか、収入を増やしていくという観点は本当に重要だと思っております。
そういった意味で、電力入札の部分は、県も最近、今年からですか、大手さん以外のところで入札をして、コストカットをしたりとかされておられますし、東近江
市さんももちろんそうですし、全国で見ると、自治体自体が電力会社をつくってやっているところもございます。非常に、やり方をうまくすれば、すごくある意味、利益を生む部分なのかなと思うものでございます。そういった意味で、職員研修というのは非常に重要な部分にもなってくるかと思いますので、今後しっかり研究をしていただきまして、ぜひとも今の部分的な導入から全面的な導入も視野に入れて検討していただきたいと思います。
それでは、続きまして、２点目の質問に移らせていただきます。
日野町平和祈念式典（仮称）への移行について質問をさせていただきます。こち
らにつきましては、昨日も後藤議員からもご質問があったかと思いますので、重複する部分は割愛をしつつ、さらにお伺いをさせていただきたいと思います。
日野町では、
従来から戦没者追悼式典をとり行っていただいております。しかし、戦後72年、遺族会の方々もご高齢となり、年々参加者が減少しているのが現状であります。先の大戦でみたまとなられた方々に哀悼の意を表し、戦争の教訓を次世代に引き継いでいくためにも、末永く継続できる形の式典に移行する必要があると考えます。具体的には、主に関係者だけが参加する従来の戦没者追悼式典という形か
ら、広く町民や各種団体の方々の参加も受け入れた平和祈念式典への移行を検討すべきと考えますが、そこでお伺いをいたします。
１つ目でございますが、近年の日野町戦没者追悼式典の参加者数の推移について

3-22

お教えいただくとともに、町として式典参加者の減少についてどのように受け止めておられるのか、お教えいただきたいと思います。
２つ目、従来の戦没者追悼式典という形から、広く町民の参加も受け入れた平和祈念式典への移行についてのご見解をお教えいただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

戦没者追悼式でございますが、追悼式の参加者の推移でございますが、
平成14年までぐらいは400名程度の参列者がいていただいたということでございまして、それ以後、平成19年に280人、24年に250人、そして、今年は209人というような数字となっております。これの減少でございますが、ご遺族の皆さんの高齢化などが主な原因なのではないかなと、このように思っております。
また、平和式典への移行ということでございますが、戦没者追悼式というのは、戦争により犠牲となられた方を悼み、永遠の平和を祈念する場として今日まで開催をしているところでございます。ご承知のように、国における８月15日の全国戦没者追悼式典、さらには、県におきます県レベルの戦没者追悼式典、名前は平和祈念がつくとかいろいろありますけども、ベースとしては全国の追悼式、さらには県の追悼式、さらには町の追悼式におきましても、ある意味では同じようなスタイルで開催をいたしておるところでございまして、日野町におきましても、標柱が正面にございまして、御霊簿を奉納していただくということも含めて、これはある意味では戦没者追悼式の定番の形が全国で行われているのではないかと、このように思っておりますので、これをごろっと変えるというようなことでいいのかと。参加者の数の確保が目的ではなくて、やはり戦争で犠牲になられた方の追悼ということをなくしてしまってというようなことはよくないのではないかなと、私は思っております。
戦没者追悼式につきましても、私が就任させていただいた平成16年以前、そのこ
ろには、
町主催から変えていこうやないかというような議論もありました。しかし、当時の加納金三さん、遺族会の会長をされておられましたけれども、ぜひ町としてやってほしい、こういうようなご意見も賜ったところでございまして、その後、歴代の日野町の遺族会の会長さんとも相談をさせていただきながら、町が勝手に追悼式をやめるというようなことは絶対しないということで、いずれにしても遺族会と相談をしながら戦没者追悼式については継承していくと、こういう形でこれまでずっと共通認識の中で進めてきたものでございまして、そういう基本姿勢については変わるものではないと、このように思っておりまして、そうした中で、一般の住民の方が参加いただくということもあっていいのかなということでございますが、いずれにしても、そうした式典の内容等については遺族会の皆さんと相談をさせていただきながら、一緒に考えていきたいなというふうに思っています。

3-23

議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

１番（堀江和博君）

それでは、再質問をさせていただきます。

昨日もご回答をいただいたと思います。今後も町主催で継続をして下さるということで、ありがたく考えております。具体的な部分で、２点、担当課にお伺いということになるのかなと思いますが、先ほど町長のご答弁では、追悼が大切、おっしゃるとおりやと思います。数の確保が目的ではないということでございますが、ただ仮に、この10年とかそれぐらいはいいとは思うんですけれども、これから200名を切り、100名を切り、50名を切りということになると、自然ともうやめてしまおうかという話というのは、どんな式典、どんな行事でも起こり得る話だと思います。そうならないために今、遺族会会長さんをはじめ、そういったものが人数の減少によって今後なくなり得ることを防ぐために、多くの参加を募っていこうということが趣旨だと思いますので、末永く追悼していくためには、数という部分もやはり意識するということが一番重要かなと思っております。
その観点から、お話もいろいろご助言もいただいた中で、遺族会の会員さんだけではなくて、例えば広島、長崎の被爆者の方、日野町に関係される方がどれだけおられるか分からないですけれども、広く戦争の犠牲になられた方々や、その関係者の方々への案内通知まで広げていくのはどうかということを、１点目に具体的な質問をさせていただきたいと思います。
そして、
２点目に、
現在遺族会さん以外に呼んでおられる各種団体といいますか、
我々議員もそうかと思いますけれども、各種団体の方々、どのような方にご案内をされておられるのかということと、その範囲を増やすといいますか、そういったことについて２点目にお伺いをさせていただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

福祉保健課。

福祉保健課長（池内潔君） お尋ねいただきました件でございますけれども、まず、参列者の人数が年々減ってきているということで、最終的にはだんだんと先細りをしていくんじゃないかと。それに対するご不安を持たれているという状況は、確かに参列者の人数だけに着目をいたしますと、減っているのは確実でございますし、減っているということに関しては気になるところかなと思ってございます。しかし一方で、戦後72年が経過した中でも、こうして200名を超える方々が今ご参列いただ
いているということに関しても、ありがたいことだなというふうに思っています。
戦争によって犠牲になられた方々を追悼して、恒久の平和について幅広い住民の皆さんに祈念していただけるような進め方については、また遺族会の方々と相談させていただきながら、どのような方法がいいかということを検討しつつ、進めていきたいなと思っております。しかしながら、大事なことは、追悼式の開催の趣旨を大切にしつつ、継続していけるような内容を続けていくということが大事かなとい

3-24

うふうに思ってございます。
案内を差し上げているという方々につきましてですけれども、ご遺族の方々以外にご通知を申し上げている方々ということでよろしいでしょうか。まず、ご遺族の方はもちろんでございますけれども、各地区の区長様であるとか、各地区の民生委員様であるとかいう方々に対しまして、ご来賓としてご案内申し上げているところ
でございます。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

１番（堀江和博君）

では、１点だけ再々質問に移らせていただきます。

遺族会さんとご相談されて決めていくということでございますので、ぜひとも皆さんのご意向に沿う形でお進めいただきたいなと思います。
各種団体さんということで、区長さんや民生委員さん、また、議員や行政の職員さんということになるかと思いますけれども、どういった範囲でお声がけするかというところはもちろん研究が必要かと思いますけれども、その範囲を広げていただ
く検討も今後、来年に向けて、ぜひともしていただきたいなと思います。
そこで再々質問でございますが、参加者減少の１つに、開催日程が平日ということも、ある意味、１つあるのかなとも考えております。来年度から土日開催も視野に入れていただきまして、それは既存の会員さん、関係者さんの参加も場合によってはしやすくなりますし、また、広く一般の町民の方々にも告知をして、そういったことになると、やはり土日開催の方が大事になってくるかと思いますが、ある意
味、自由にご参列いただけるようにするべきと考えますが、土日開催の部分も含めて、最後にお伺いをさせていただきます。
議長（杉浦和人君）

福祉保健課。

福祉保健課長（池内潔君） ただいまご提案いただきました、開催日程を土日にすればどうかということで、今年につきましては水曜日開催ということで、平日でございましたので、そういうこともあろうかと思いますけれども、土曜日、日曜日の開催が一般の参加をいただく場合に参加しやすい状況であるかどうかというとこら辺も相談させていただきながら、それが開催趣旨に合致して、広く町民の皆さんがこのことに関して祈念いただけるということであれば相談させていただきたいなというふうに思っております。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

１番（堀江和博君） 最後、要望ということでございますが、前向きにご検討いただ
けるということで、遺族会の皆様とお話しいただいて、来年以降の、どんどん規模が縮小していかないように、ただ、かつ継続もできるような形で、ぜひともご尽力をいただきたいと思います。
以上、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございます。

3-25

議長（杉浦和人君）

ここで暫時休憩をいたします。再開は10時55分から再開いたします。
－休憩 １０時３７分－－再開 １０時５５分－
議長（杉浦和人君）

それでは再開いたします。

休憩前に引き続き、一般質問を許可いたします。
10番、髙橋 渉君。
10番（髙橋渉君）

10番、髙橋でございます。

まずもって、昨日上下水道課長様より、今回私の質問に対しまして提供いただいた資料に一部誤りがあったというような形で報告をいただきました。したがいまして、通告書での内容と一部異なる部分がございますので、ご了承願いたいと、こういうふうに思います。
それでは、１項目めの上水道についてお伺いをいたしたいと、こういうふうに思います。私たちの生活、また事業の基盤であります生活関連資本、インフラを、将来も安全・安心を保ち、どのようにして維持し、つないでいくのか、取り組みの強化が求められているところでございます。その中で、日野町は多くの全国地方自治体と同様に、水道事業の事業者であります。水道事業によります給水世帯で、住宅用で7,391世帯、それから、事業所で303世帯と、このような形の給水を行っているのが現状でございます。
今、水道事業では水道管の老朽化が進み、全国で深刻な事態となっております。
40年の法定耐用年数を超えた管が、総延長の１割を超えているというふうに報道されております。また、交換されるのは年間１パーセントも満たしておらず、劣化によります管の破裂や漏水などの事故が、年間数万件起きております。厚生労働省の有識者会議が、遠くない将来、国民生活に重大な影響を及ぼすと警鐘を鳴らす記事
も新聞報道されております。
日野町においては、提出していただいた資料によりますと、平成27年度までに配管されている総管路延長が約260キロ、このようなことでございます。そのうち、当初施工後40年を経過した管が約25パーセントであります。また、施工年度が不明の管が約17パーセントあることから、その割合はもっと増すと考えられます。
また管のひび割れなどの漏水事故も発生しているのが現状でございます。平成22年には52件の漏水事故が発生をいたしております。平成23年には63件、平成24年には56件、平成25年には79件、平成26年には76件、平成27年には82件、平成28年は69件と、ただ、年度によって若干は差はあるんですけど、確実に推移では増していると、このような形が見られるんじゃないかなというふうに思っております。
統計、漏水件数は平成28年度までで、平成29年になりましても、先月24日には音3-26

羽地先で水道管のひび割れが発生をいたしております。復旧工事のため、25日から26日にかけまして、音羽、仁本木、西大路の３区が断水となりました。この水道管は昭和54年に埋設をされたものということで、37年の経過でございまして、40年には達していないという管でございました。水道事業全体の調査と早急な対策が求められるところであるというふうに考えます。
そこで、お尋ねをいたします。
法定耐用年数であります、当初施工後40年を超えた管の更新はどこまで進んでいるのか、お教え願いたいというふうに思います。
２番目には、今後予定されております上水道施設の更新予定はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
３点目には、上水道施設の更新費用を概算でどのぐらいと想定されているのかお聞かせください。
４点目ですが、上水道公営事業者として、将来も安全・安心な給水を行うために、
現状をどのように考えておられるのかお聞きをいたします。
議長（杉浦和人君） 10番、髙橋
町長（藤澤直広君）

渉君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。

上水道についてご質問をいただきました。

施工後40年を超えた水道管の更新につきましては、これまで農村下水道および公共下水道工事などに合わせて、約60キロメートルの水道管の布設がえを行ってきました。施工年度が不明なものを含めた、全体の延長は約260キロでございますが、そのうち、1.3パーセントにあたる約3.3キロメートルの水道管の更新ができていない、
このように認識をいたしておるとことでございます。
今後予定している上水道施設の更新につきましては、平成26年度から実施している、県企業庁から受水を受けている３カ所、西部、中部、東部の配水池を結ぶ主要幹線配水管の布設がえ工事の継続と、また、漏水が頻繁に発生する区間について、
今年度から順次布設がえ工事を実施しておるところでございます。
水道施設の概算の更新費用についてでございますが、耐用年数および耐震化等を考慮し、配水池およびポンプ施設で約20億8,000万円、主要配水管（管径150ミリ以上）で約38億7,000万円の約59億5,000万円を想定しているところでございます。
将来にわたって安心・安全な給水を行うための現状認識についてでございますが、
上水道施設の適正な維持管理に努めるとともに、大規模な地震や施設の老朽化への対応が必要であると考えております。そこで、水道事業基本計画および新水道ビジ
ョンの策定を行っていく中で、安心・安全な水道施設の構築と、持続可能な水道経営に努めてまいりたいと考えております。
議長（杉浦和人君）
10番（髙橋髙橋渉君。

渉君） １点目の、施工後40年を経過した管でございますが、全国では3-27

１割を超えるというようなことでございましたが、日野町は非常に進んでおりまして、1.3パーセントという形で、非常に評価できる数字じゃないかなというふうに思っております。
しかしながら、まだ、40年を経過した3.3キロもの管が残っているということでございます。この管に関しては、確認をされたのかどうか、あるいは、今後どうされようとしているのか、ここについてお聞かせを願いたいというふうに思います。
それから、今後予定している水道施設の更新ですが、南海トラフ等々、今、地震に対する部分が非常に騒がれているところでございますが、一番問題なのは、そうしますと、災害における避難施設に通ずる管、ここの状況の確認はされているのかどうか。あるいは、されていて、それに問題があるとするのならば、早急な対策を講じられるのかどうかというのが１つ。ならびに、病院関係における管の確認はされているのかどうか。ここの早急にやる中に入っているのかどうか、ここをお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、更新費用につきましては、総額で59億5,000万というような形の概算報
告をいただきました。59億5,000万の更新をするにあたっての期間はどのぐらいと考えておられるのか、ここら辺のところをひとつ、お聞かせを願いたいというふうに思います。
その中で見ましたときにおいて、実は、40年には達していないんですが、30年から40年の間、これが13キロあるわけですね。もうあと10年したら、これは40年になりますよね。全てが40年になりますよね。ここの部分もこの中に合算して入っているのかどうか、ここの部分をお聞かせ願いたいというふうに思います。
あと、多額な費用の原資、この辺をどのように考えておられるのか。ここをお聞かせ願いたいと、こういうふうに思います。
議長（杉浦和人君）

上下水道課長。

上下水道課長（長岡一郎君） ただいま髙橋議員さんの方から、５点にわたりまして
ご質問をいただいております。
まず、１点目の水道管の耐用年数が40年以上経過した管、3.3キロメートルの現地調査をしているのかどうかということですけども、一応今年度から、今の試掘等をしていく中で、主要な配水管でありますとか、あるいは一定古いそういった場合についての調べの方を進めていきたいなと、そのように考えております。その結果に基づきまして、そしてまた更新の計画を立てていきたいと、そのように考えております。
それで、２つ目のいわゆる災害時におけます指定避難所の分ですけども、そちらへの連絡管がつきましても、試掘を行いながら順次水道管の状態を調べる中で、また今後の新設の布設がえの方の計画を進めてまいりたいと考えております。

3-28

それで、
３つ目の更新期間という質問でございますけども、それにつきましても、
今年度から全体の計画とか、あるいは新水道ビジョン、そういったものの作成の中で、順次整備の方を進めていきたいと。
それと、４点目の30年から40年の水道管においても一定漏水等が発生するということですので、それにつきましても、主要な管でありますとか、あるいは、頻繁に漏水が発生している、そういった管についても調査していきながら、一定の更新の計画を作成したいと考えております。
最後、５点目の、今の改修更新の総額費用が約60億円の費用がかかるということですけども、それにつきましては、昨年度に作成いたしましたアセットマネジメン
トによりまして、水道施設の方の耐用年数については1.5倍化にするということで、60年見直しというような、そういった形で管の更新を進めてまいりたいと。そして
また財源につきましては、基本的には国の交付金を最大限活用しながら、そして起債も発行していきながら、世代間の負担の平準化ということで進めてまいりたいと。
できるだけ使用料に影響はないように努力はしてまいりたいと考えております。
議長（杉浦和人君）
10番（髙橋髙橋渉君。

渉君） １点目の、40年を経過した部分の3.3キロメートルについては、

早急に更新が行われるという形で理解してよろしいのかどうか、お答え願いたいのが１つでございます。
それから、今の工事の期間なんですけど、もうひとつ、何年なのかちょっとよく
分からなかったのです。といいますのは、これ、10年なのか20年かによって、59億
5,000万という形のものがどういう形で予算配分されて施工されていくのかという形の、連動性があるのかどうかということですね。
１メートルどのぐらいかかるんですか、配管で。一説によりますと、都会中心ですと、１メートル15万ですか、大体。都会中心だというふうに思いますが、もう少し日野町に関しては、安く。そうすると、13キロある、先ほど10年間だけでですよ。
これいくらになるんですか、すごい数になると思うんです。１メートル15万で13キロといいますと、それだけでもかなりの金額になる。あと10年間した耐用年数における交換だけでも、それは相当な金額になると、こういうような形になるわけなんですね。だから資金源をどのようにしていくのかという計画性があるのかどうかということですね。
それから、もう１つは、先ほど言いましたように、多大な費用が必要になるわけ
なんですけど、そういった中で、地方自治体における工事のやり方というのが、例
えば今、日野町だけですと、日野町だけの業者じゃなくて連携、例えば甲賀市、東近江市が連動して工事発注をすることによって、単価を下げるというような形が今、広がっていると、このように聞いておりますが、そういったことも今後検討される

3-29

のかどうか、お聞かせを願いたいなというふうに思います。工事手法にあたっての部分ですが、それをお聞かせ願いたいと、こういうふうに思いますので。
もう一度、期間。これ、本当に大体どのぐらいの年数の中で、この59億5,000万を使用して工事をするのかというのが１つ。それから、もう１つは、効率を上げるための手法として、何らかの方策を持っている、例えば、他市との連動における部分の中での工事費を減額するとか、そういった形のものを考えている中での計画も持っているのかどうか、この辺をお聞かせ願いたいと、こういうふうに思います。
議長（杉浦和人君）

上下水道課長。

上下水道課長（長岡一郎君）

再質問をいただきました。

具体的な水道管の更新の今の計画でございますけども、まず現在継続しております主要な配水池の３つのところの耐震化工事ということで、その工事の予定が平成
34年度までとなっておりまして、
それ以後につきましては、
先ほど申しましたけど、指定避難所でありますとか、あるいは病院とか、主要な施設を結ぶ連絡管の方の布設がえということで、これも計画的に詰めなあかんなと思いますし、そして、漏水がまた頻繁に起こっています。
そういったことについても、
今年度からですけども、それも順次進めるということで、まず今のところについては、34年度までと35年度以降の計画でもって、そこにつきましては、できるだけ今の国の補助金、国の交付金を活用しながら進めてまいりたいと思っています。
それと、先ほど質問されました、現在、布設がえの費用でございますけども、平均で、メートル当たりですけども、６万円ぐらいということで、今の試算はしております。
そして、約60億円の工事費用につきまして、どういった形で進めるのかということで、今現在、水道の方の基本計画なり新水道ビジョンでその辺を明らかにしていきたいと考えておりますので、今年と、来年度にかけまして十分検討しながら、管路の更新計画をしっかりと作成していく中で、こちらの財源の方も明確にしていきたいと思っていますので、現在のところは一応今の水道管の耐用年数を迎える、それも1.5倍やということで、60年を経過しました、そういった水道管から順次整備していくということで、平成35年度以降になるかなと。その辺も当然、もう少し財源等も精査していきながら、年間にどのぐらいで何メートルぐらいの更新ができるかなというのをしっかりと計画を立てていきたいと思いますので、そういうことでご理解願いたいと思います。
議長（杉浦和人君）
10番（髙橋髙橋渉君。

渉君） 今、日野町も周辺は過疎地になってきております。水道事業って非常に難しいのは、50億かけたとして、ほとんどは埋設部分です。住民の方に全く見えないです。これが１つですね。それから、周辺関係の人口、世帯数も間違い

3-30

なく減っていきます。だから、効率面、都市効率から見た場合における部分というのは、非常にこれからますます低下していくんではないかなと、こういうふうに思います。
そういった意味の中でも、やっぱり生活の基盤となっている水道というのは、これは切り離せない状況です。そういったものに対してしっかりと計画を立てながら対応していくということが大事じゃないかなという形で質問をさせていただいたわ
けですけど、今、述べていただきましたように、単純に言って、約60億、多額な本当に費用ですね。これがやっぱり発生するということは、相当な覚悟を持って、また、綿密な計画を立ててやっていかないと、先ほど言いましたように、町財政における部分の中で、国の交付金とかその辺を活用しながらということですが、多大な負担になってくるんじゃないかなと、こういうふうに思います。その辺の問題点も抱えながらですけど、しっかりとライフラインについては対応していただきたいと、このように望んで、この質問に関しては終わらせていただきたいというふうに思います。
それから、次に、第２点目の質問でございますが、雪寒対策についてでございます。
猛暑でありました夏も終わり、秋が訪れてまいりました。そうしますと、もうすぐ冬がやってまいります。思い出しますのが、今年１月の大雪であります。近年にない積雪量となりました。それによりまして、家屋ひさしの損壊や農業ビニールハ
ウスの倒壊など、建物の被害も発生をいたしました。そして、道路では日野町建設
工業会を中心に、昼夜を問わずに懸命に除雪作業を行っていただきましたが、何せ
大雪でございました。凍結もあり、車のスリップ時の事故、至るところでの渋滞が発生し、通勤や通学者が始業時間に間に合わない。また、物流車両の遅延で作業ができず、工場の操業を停止せざるを得なかった企業さんもありました。日野町には
日野第一、第二工業団地、またダイフクさんもあり、多くの企業が進出され、操業されております。そういった経済活動にも大きな影響を与えたのが現実でございます。
雪シーズンの到来もそう遠くない時期となってまいりました。前冬の大雪をどのように総括され、被害、障害の回避や減少を行うのか。また、そのために問題点の整理と対策をどのようにされているのかお伺いいたします。これにつきましては、
私をはじめ、多くの議員の方も前回の大雪については質問されておりますので、その辺を総括されたというふうに思いますので、それについての答弁をお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

雪寒対策についてのご質問でございますが、平成29年１月14日

3-31

からたくさんの大雪になったわけでございます。町は降雪状況を把握し、除雪、凍結防止剤の散布を日野町建設工業会へ依頼をしたところでございますが、連続する
降雪によって、作業が追いつかない状況となりました。また、１月24日の大雪では、早朝から夕方まで、大谷地先から瓜生津地先までの間が通行止めとなり、通勤、通学、そして、日野町で創業されている企業の生産活動にも大きな影響を及ぼしたところでございます。
日野町の幹線道路は国道、県道が中心でございますから、県の責任において適切な除雪対策をとっていただくよう、年度当初に東近江土木事務所長に直接要望書を届けたところでございます。また、議会におきましても、意見書を滋賀県知事宛に提出いただいたところでございまして、感謝をいたしております。
日野町の町道における雪寒対策計画は、重機による除雪と融雪剤の散布が中心でございますが、その業務は日野町建設工業会にお願いをしております。現在、今年度の雪寒対策を策定するにあたり、工業会と課題の解決方法を協議することとしておるところでございます。建設工業会におかれましても、廃業等による業者数の減少がある中で、除雪に協力いただける業者の確保に向けてご努力いただいております。町は、効率的な重機の導入をお願いするとともに、業者さんの負担が軽減されるよう、委託料の見直しなども研究したいと考えております。
除雪は、積雪量が規定以上になれば作業を建設工業会にお願いしますが、積雪の状況や除雪後の路面状況などの把握をしっかりと行い、県と連携を図りながら進めてまいりたいと、このように思っております。
議長（杉浦和人君）

髙橋

10番（髙橋

それでは、再質をさせていただきます。

渉君）

渉君。

まず今、建設工業会と対策について最終的な詰めを行っているというようなことでございますが、その前提といたしましてお聞きしたいんですが、307号線における日野町区間なんですけど、今までは県の方は除雪作業に対して携わっておりましたのが、聞くところによると、地域ごとの編成にすると、このようなことをお聞きいたしております。したがって、307号線における日野町区間においては、日野町の中での責任において除雪をすると、このような案もあったというふうなことを聞いておりますが、その辺の進行状況はどうであるのかどうか、ひとつお聞かせ願いたい
なというふうに思います。
それから、２つ目ですが、県道でありながら、前回除雪対象になっていなかった
道路、前冬における積雪において、それが麻痺した県道もあります。それに対する除雪対象という形のものの検討はなされているのかどうか、これが２つ目でございます。
それと共通するわけでございますが、３つ目には、私の案として、307号線におけ3-32

る大谷から瓜生津峠の区間を特別区間にしたらどうか、こういうような形の提案をいたしております。それについて検討はされたのかどうかということですね。
それから、もう１つは、教育委員会の方にお聞かせ願いたいんですが、通学における問題、ここの総括をされたのかどうか。ＰＴＡとの連動のもとに、そういったことがされたのかどうか、ここについてもお聞かせを願いたいなというふうに思います。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） 髙橋議員より、除雪対策についての対応について再質問を頂戴いたしました。
１点目の、工業会との詰めでございます。工業会と今回の雪を教訓にしまして、
その体制をということで、現在検討していただいております。国道307号線につきましては、宇曽川から甲賀境まで、東近江土木事務所管内の国道307号線を１社のところが除雪を現在行っておりましたが、それを日野町の分については日野町の建設工業会に委託をするという、そのような話で、今現在、東近江土木事務所の方で検討されるというふうに聞いております。ただ、延長がすごく長うございますので、それが全てそうなるのか、もう少しやり方であったり方法であったりは研究を深めていかなあかんというふうには聞いておるところでございます。
前回、県道の中でできていない道路ということで、ダイフクが使っております主
要地方道の石原八日市線の除雪の方ができていなかったということ、除雪路線の対象になっていなかったわけなんですが、これにつきましては、先ほど町長よりありました、５月に土木事務所長にはその辺の除雪に対しての実施の方を強く求めては
きております。ただ、現実には当時、雪が降ったときには町からもこのような状況
やということで説明もしていますので、その辺については検討していただいているというふうに思っております。
３点目の、国道307号線の大谷から瓜生津の特別区間ということでございますが、土木事務所につきましては、その辺を日野町の建設工業会に任す中で対策をというふうに考えていただいているのかと思っております。また、先の要望書の中にも、大谷地先と安部居地先に消雪装置の新規要望ということもあわせて要望しております。これにつきましては、その辺のことが可能になるのか、今、水が実際にあの部分でくみ上げることが可能なのかというふうな情報収集も県土木事務所の方でしていただいておりますので、一定そのことについては要望していますので、そこら辺も受け止めた中で、県が検討されているのかなというふうに認識をしております。
議長（杉浦和人君）
学校教育課参事（野瀬学校教育課参事。
薫君） 髙橋議員様から、ＰＴＡとの連携等を図ったのかというようなご質問をいただきました。

3-33

ＰＴＡとの連携の方は十分できていないところですけれども、学校長を通じまして、学校における対応の仕方とか、そして、登校がどのような状況であったのかとか、そしてまた、地域の皆様からどのようにご支援をいただいたのかということは総括をしております。その中で、307号線のところを地域の方や保護者の方が開けて下さったり、また、南比の方ですけども、清田から公民館のところ、開けていただ
いたりというようなことを、本当に感謝の気持ちを持って私どもは把握させていた
だいております。
何分、通学路は広範囲にわたりますので、学校の努力、そしてＰＴＡ様にお願いするとしても、ＰＴＡの努力だけでは何分十分なことはできませんので、今後とも地域の皆様の、ご厚意に頼るというのは何ですけれども、地域の皆様とともに子どもの安全・安心のための、通学についてはお願いをしてまいりたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

髙橋

10番（髙橋307号線の日野町区間における部分の除雪につきましては、一

渉君）

渉君。

応日野町の建設工業会が中心になるんでしょうけど、そこが実施されるという方向では進んでいるという形で確認をさせてもらっていいのかどうかということですね。
これは１点目です。
それから、それに伴ってなんですけど、工業会さんが、一生懸命昨年もやってい
ただいたのは現実です。その中で、新たな形の、道路をそこにお任せして、能力的にどうなのかというところの検証も必要じゃないかなというふうに思います。その辺も含めてやっていかなきゃいけないなというふうに思います。
それから、307号線の特別区間というのは、僕が申し上げましたように、本当に10センチ積雪したときの出動でいいのかどうかということですね。これをお尋ねした
いと思うんですよ。例えば、平地と坂とはスリップ度が違いますよと。平地だと10センチでもいいんだけど、坂道だと５センチ積もったら出動しなきゃいけないとか
そういった形のものが、あそこには多く点在する、そういうことができないかという形のものが１つ。
それから、融雪がありますが、前回融雪が稼働しなかった。結局、雪が遮断してしまった。そういった取り除く作業、こういったことも必要じゃないかということですね。それから、ある意味では登れない、登坂できない大型車が来たときにおいて、ストップさせるという形で使わせない。チェーンを巻かないと途中でとまってしまうような車は登坂させないとか、そういった形のものをあわせて307については考えていかなきゃいけないよということで、あそこの特区ができないかという形でお尋ねしたわけなんです。そういった意味で検討されたのかどうか、お聞かせ願いたいというふうに思います。

3-34

それから、学校関係なんですけど、これも連動することなんですけど、雪は降る
んです。間違いなく降るんです、多かれ少なかれですね。昨年度、積雪が多かったという理由はあるんですけど。そこまで除雪するのには能力の限界がありますから、どこまでできるか調整をしてもらいたいというのが今の要望。ある意味で、学校をストップさせるというのはおかしいですけど、休校にするという手も１つなんですよね。だから、そういった意味で、危険な状態ではなかったのかどうか、学校当局
は知っておられるのかどうかということなんです。もう休校した方がいいというところもありますよね。そういった面も検討されているのかどうか。どういう状況、
どういう形になったら休校すると。それは誰が判断するのか、判断するには誰かが場所を見に行かなきゃいけないとか、そういったところの部分も本当にやってられるのかどうか、
その辺のところについてお聞きしたいと、こういうふうに思います。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君）

除雪について、再々質問を頂戴したところです。

国道307号線の日野町区間の工業会の実施については、現在その方向で土木事務所の道路計画課長もしゃべっていただいていますので、その方向に進むんであろうと思っております。
ただ、能力ということで今ご質問いただきましたとおり、建設工業会も広いエリ
ア、日野町の方をやっていただいていますので、そこを任せても大丈夫かということでございますが、そこは建設工業会の会長さんの方とも相談もされて、詰められているというふうに聞いております。現在、非公式なんですけど、先ほど言ってい
ただいた、国道307号線は10センチを上回りますと除雪に入るわけなんですが、現在は舗装に使っていますモーターグレーダーという大きな機械で、排土板を斜めにして、スピードを上げて除雪をする機械で使っておられます。これは10センチ程度ですとかなり効果的なスピードが、車自体のスピードが速くて、除雪には適している
わけなんですが、その部分の機械と、また今回降りました大雪になりますと、30センチ、50センチになってきますと、その機械自体がもう除雪する雪をどける場がな
くなりますのでできない。そうなりますと、トラクターショベル系のそういう大きな重機で行く方がよいということもありますので、ケース・バイ・ケースで行く方がよいのかなと。そこら辺の技術的なことも、今工業会の方とかでは思っていただ
けていますので、そこについては技術的なこともございますので、業者さんの方の中でも判断はあるのかなというふうに考えております。
また、国道307号線の特別区間として10センチでなく５センチでもというふうな話でございますが、そもそも国道307号線は融雪剤を散布するという区間にもなっておりますので、この辺につきましては前回も、町も同じなんですが、県が融雪剤をまく、そのタイミングに合わせて日野町の方もまいておりますので、その辺との連携

3-35

で、固まった、圧雪された、また凍結されるときには融雪剤をまく、塩カルをまく、また、雪が積雪した場合にはモーターグレーダー、または、大きいのはショベルというふうな中で、ケース・バイ・ケースで考えて、県にその辺のことを見きわめていただいた中でしていただくのが最適かなというふうに思っております。
また、最後に、当然冬の道ですので、ドライバーとしては、トラックの運転手も含めた中では、チェーンをもってそういうことに対処するというふうになっておりますが、なかなかスタッドレスタイヤの過信であったり、ドライバーのマナーというんですか、その辺のところも大きなことやと思いますので、一般的に啓発もされていますが、その辺のところで登らない冬道についてはそのようなことが必要やということの重要性もあるのかと思います。事前に登らない車を止めるというのはな
かなか、その判断というのは実質的には難しいのかなというふうにも考えておりま
すので、いろんな方法で啓発をしながら、この冬を乗り切りたいなというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

教育長。

教育長（今宿綾子君） ただいまの学校の対応、そしてまた、教育委員会の対応についてでございますが、本当に今年の１月の冬というのは、予想を超える、これまでにない大雪が続いたということで、子どもたちの通学にも支障を来しました。地域
性もありましたので、学校の状況についてはさまざまでありましたけれども、それらの地域の状態、そしてまた子どもたちの状態から、休校を判断するのは最終は校長の責任のもとで行うわけでございますが、いわゆる積雪量の予報、予想ですとか、
そしてまた、警報が出されるということが予想されるという中、日は今ちょっと手
元にありませんので定かではないのですが、１月の24日火曜日やったかというふうに記憶しているわけでございますが、その日は非常に子どもたちの登下校に安全が確保できないということを判断いたしまして、各校長、園長とも相談をいたしまして、幼、小、中、日野町におきましては臨時休業をさせていただきました。
しかし、１日でやむとか、道路状況がよくなるということはございませんで、特に通学バスの運行が長らくストップしていたと、子どもたちの登下校の手段が確保できないということがございまして、それぞれの学校の状況について調べていたわ
けでございますが、ある学校では、通学バスがストップした中でも、保護者さんが送り迎えをして下さった学校、そしてまた、桜谷小学校につきましては、バス通学の子どもが大変多うございましたので、送り迎えもしていただいたんですけれども、なかなか登校手段がとれずに、やむなく欠席した子どももございます。また、日野中学校におきましては、日常はほとんどが自転車の登校をしているわけでございま
すが、雪が降ったそのときは、450人の子が歩いて登校、そしてまた、100人の子が送り迎えをしてもらったというようなことを学校は把握しております。そしてまた、

3-36

日野中におきましても登校ができなかったというようなことがございましたので、それらを全て休業にするかどうかということも、校長としても学校としても迷った
わけでございますが、何日も続くという中でございましたので、学校は休みにはさせてもらわず、できる手段で登校をしてもらい、また、どうしても登校できない子どもにつきましては、家庭と連絡を密にしまして、家庭学習の指示をさせてもらったという状況でございます。そして、参観日が、ちょうどその期間中にございまし
たので、それこそ全職員で駐車場ですとか、また玄関から校門までのところの雪、除雪、そうしたものを、それこそ人海作戦でさせていただいたという中で、この冬は越えさせていただきました。
本当に積雪時の対応につきましては、そうした今年の例を思い浮かべながら、特に子どもたちの登下校の安全については、教職員が付き添って引率したということもございますので、そうしたことを、こういう場合はどうするかとか、そしてまた、保護者への繰り上げの下校についての連絡はどうするかとか、そのときに子どもたちを家庭に帰したときはどうであるかといったところについてもしっかりと把握して、日ごろからそういったことについての備えておくということにつきましては、
反省といいますか、検証させていただいたところでございます。
また、多くの、本当に先ほども申し上げましたが、地域の方々が通学路のところの除雪をして下さったというお話も聞かせていただきまして、本当にありがたく、感謝する次第でございます。
議長（杉浦和人君）

髙橋

10番（髙橋

除雪については、最終的にこれから詰められる部分が多いと思

渉君）

渉君。

うんですが、来年度起きたときに、同じ状況にならないように、ひとつその辺については真剣に考えていただきたいなというふうに思います。
それから、学校関係なんですけど、歩道はほとんど除雪されませんよね。１つは、雪の前に通学路の点検ですね。奥平さんからも出ていましたように、今現在は竹が立っておりますが、雪が降りますと竹がしなりまして、通行の妨げになるというよ
うなところが出ます。それから、歩道に凹凸感があって掘れていても、雪なんかが降るとそれが見えなくなります。出ている部分が見えなくなります。
そういった意味の中で、現状における危険性、問題があるなというところに関しては、それまでに点検をして、積雪時におけるそれが障害にならないようにしておいていただくのが１つの手じゃないかなというふうに思いますので、ひとつ教育委
員会はその辺のところ、通学路の点検をひとつよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、あと、産業建設常任委員会の方で、特別に、雪寒に関しては得られるということですので、そこら辺についてもまたご討議されるんじゃないかというふ3-37

うに思いますので、私の方はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（杉浦和人君）

次に、７番、齋藤光弘君。

７番（齋藤光弘君） それでは、通告書に基づき、２つの項目について分割で質問させていただきます。
はじめに、町の道路愛護活動事業について質問いたします。毎年この時期になりますと、道路沿いの伸びた雑草の景観が気になります。県が管理する県道、国道に関しましては、これまで８月から９月のいっぱい繁茂した時期の除草作業でありましたが、今年度は例年よりも早く、７月上旬から国道の除草作業をしていただき、大変ありがたく思っています。これは、通学路に影響のないようにと、早期の除草作業を東近江土木事務所へ町から要望していただいた成果であると感謝しているところであります。
７月、８月になりますと、毎年各地で集落の除草作業を実施していただいています。全戸総出での除草作業がされ、環境整備の維持管理に努めていただいている集落が多くあります。今年、下迫地区においては、町道深山口水口線を、草刈り機装着の重機１台と、はさみをつけた重機、合わせて２台、そして、ダンプカー３台を使っての大がかりな除草作業を実施されました。町からも現場視察をされたとお聞きをしています。
県が管理をする県道、国道に関しましては、県の道路愛護活動事業があります。
これは、県が管理する道路の植栽施設や路肩の維持管理をするにあたり、県が地域団体などに委託して、道路の植栽管理や路肩の除草をお願いするという、相互の支援事業であります。
町が管理する道路に関しましては、県の道路愛護活動事業のような活動支援事業
はございませんが、そして、住民の住みよい生活環境と、道路および周辺環境保全のため、自発的に活動する団体に活動支援する制度はない状況であります。各集落において環境整備の道路維持管理の除草作業をされていますが、どこの集落においても、年齢、高齢化の中で、こうした環境保全の維持は大変難しくなってきています。また、環境整備をするには経費がかかり、財源の捻出が厳しい状況になってきています。こうしたことからも、町の公的支援の対象となる制度の設置を検討していただくことはできないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。
１つ目に、下迫地区の環境整備の取り組みを視察されて、どうでしたか。
２つ目に、町内の県が委託している道路愛護活動事業の取り組み状況はどうですか。
３つ目に、町管理道路の道路愛護活動事業設置の検討をしていただけないでしょ

3-38

うか。
以上の３点についてお伺いをいたします。
議長（杉浦和人君） ７番、齋藤光弘君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君）

町内の道路の維持管理の中で、除草作業についてご質問をいた

だきました。
南比都佐地区行政懇談会において、下迫区長様より、除草の作業をするということをお聞きしておりましたので、現地視察を建設課職員がすることといたしました。
当日、現場作業を見た職員からは、「長大な町道のり面であったけれども、重機による除草作業は草刈りのスピードも早く、スムーズに行われており、人が斜面を登る必要もないことから、安全に作業ができていた」と報告を受けております。ただ、「重機操作に専門的な経験と知識が要ることから、どこの集落でも簡単にできるものではない」と、こういうような感想も聞いておるところでございます。
次に、町内の滋賀県道路愛護活動事業の状況についてでございますが、今年度に事業を受託いただいております団体は30団体でございまして、協力に感謝をするところであります。町道の除草および樹木等の伐採作業などの管理につきましては、
町内自治会を中心にご協力を現在いただいて、作業をしていただいております。今後も引き続き、地域において作業の可能な範囲でご協力をお願いしたいというふうに思いますし、緊急を要する箇所や交通量の多い幹線町道につきましては、町が業者委託をすることといたしております。道路愛護活動の支援については、どのようなことができるのか、今後研究をしてまいりたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

齋藤光弘君。

７番（齋藤光弘君） それでは再質問させていただきますが、今回現場視察には、望主建設計画課長が行かれたということで聞いておりますので、課長に３点ほどお伺いをいたします。
１つ目に、下迫地区の町道の除草作業については、毎年自治会で除草作業をされていますが、急斜面ののり面の高いところまでの除草作業はなかなか、また、樹木の伐採もできずに放置されていたということで、今年初めての試みで、重機によるのり面の伐採を試行されたというふうに聞いております。うまくいけば今後も実施していきたいというふうに考えておられるようであります。
７月30日早朝に実施され、私もその現場を視察に行きました。下迫地区の方の中には建設関係の仕事をされている方がおられますので、重機操作もなれておられる感じで、手際よく操作をされておりました。その日、あいにくのどしゃ降りの雨で、かっぱを着て、ずぶ濡れの中で作業をされている下迫の皆さんの頑張りには感動をいたしました。この住民の皆さんの頑張りに応えたいという思いがありますし、応えていただきたいということでお願いするものであります。

3-39

この作業範囲は、国道307号の別所曙地先から下迫を結ぶ町道深山口水口線で、２キロ以上あるかなというふうに思いますが、のり面のところはのり埋めまでが町有地であるというふうに聞いていますことからも、本来、町が道路維持管理して、業者委託されるところかなというふうに思います。町が下迫区に業者委託されたと考えますと、町が重機のリース代などのことでかかった経費については、全額支出されてもおかしくないのではないかなというふうに考えますが、町の見解をお伺いいたします。
２つ目に、県の東近江土木事務所に対して、県道、国道の除草をお願いしますと、県の方からは必ず、地域での道路愛護活動事業の取り組みを勧められます。県や町の道路の除草を要望するだけでなしに、地域ぐるみでできることは協力していくことが必要かと思っております。
私の住んでいます曙自治会でも、国道307号線の道路愛護活動事業を２年前から委託を受けて、年３回の作業を実施しております。今では自治会事業として、住民理解が広がって次第に参加者も増えて、定着しつつあるという状況にあります。河川愛護活動事業につきましては、決算資料を見てみますと、平成28年度、日野町では52団体、そして、川ざらい事業につきましては、最初に川ざらい事業を実施されたのは下迫区であるようにお聞きしておりますが、今では20団体ということで実施をされているところであります。
こうしたことからも、下迫区は先進的に事業を展開していただいている地域であるのかなというふうに思います。道路愛護活動事業については、30団体受託されているということでございますが、県の道路愛護活動事業に対しまして、町はどのよ
うに受け止められて、推進の取り組みをされているのかお伺いをいたします。
３つ目に、町が委託されている業者は丁寧に除草作業をされていると思いますが、県は道路際から１メートルということで決められているということで、住民目線から見ますと、もう少し奥まで刈ってほしいなという思いもしますし、また、つるが巻きついた樹木の伐採等もしてもらえたらなという思いを持っておられるように思います。地元の住民がされれば、除草は丁寧に作業をされると思います。町道の幹線道路は業者委託されているとのことですが、町道で業者委託をされていなくて、自治会等の団体が除草作業をしている箇所はどのくらいあるのかということで考えておられるか、お聞きしたいと思います。
そして、町道の除草や樹木等の伐採作業を頑張って取り組んでいただいている自治会には支援をしていただけないかと考えますが、町のお考えをお伺いいたします。
以上の３点について再質問をさせていただきます。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） 齋藤議員より、道路愛護の活動についてご質問を頂戴

3-40

いたしました。
７月30日の下迫さんの除草作業につきましては、私の方が直接現場の方を、６時半ごろやったと思うんですが、見に寄せていただきました。確かに当日は土砂降りの雨で、その中で作業を一生懸命していただいていまして、その時間であれば斜面を登るのは大変危険な中を、重機の作業ですと安全に、かつスピーディーに除草がされていたこと、大変感心をしていたところでございます。ただ、かなり専門的な機械になりますので、私がしようと思ってもなかなか、免許の関係もございますし、
できひんなと思いましたので、これは少し技術をお持ちの集落でないとできひんのかなというところも、正直感じたところでございます。
町といたしましては、そのように自治会で頑張っていただいて、除草作業なりを一生懸命していただいていることについては、やはりそれなりのことをしなあかんというふうなことは、正直考えているところでございます。３点目のご質問にもつながるわけですが、そのような県の道路愛護であったり、その辺のことについても、
しっかりと研究をした中で進めていきたいなというふうに考えています。
河川愛護の事業でも、河川愛護は草刈りをしていただいているのが大きいんですが、その中でも、町村会とかで今までから河川愛護の方もなかなか人がなくなってきた、高齢化でできひんので、そういう大型機でできひんかということを要望させていたら、県の方でも大型機の補助要綱の中にもありますので、その辺の参考にもしながら、機械のリース代のところであったり、その辺をしっかりと研究した中でしたいなというふうに考えております。
２点目の、県道の方につきましては、30団体が今現在していただいております。
大変ありがたいなというふうに思っています。これにつきましても、町はどのように受け止められているかということは、当然町の支援をというふうなことにつながってこようかと思いますので、１点目、２点目、３点目、全部総合しましても、その辺の、町が除草をしていただいている、そのようなことについて、頑張っていた
だいている集落についての支援ということだというふうに思いますので、その辺についてはしっかりと研究した中ですすめていきたいなというふうに考えております
ので、どうぞよろしくお願いします。
議長（杉浦和人君）

齋藤光弘君。

７番（齋藤光弘君） しっかりと研究していきたいということでのご回答でございま
すので、再質問はいたしませんが、最後に要望とさせていただきたいと思います。
町道における道路維持管理については、今後も自治会等の協力、理解が必要であるというふうに思いますし、調べてみますと、単独で町道の道路愛護活動支援をされている市町もあります。日野町でも研究・検討をしていただいて、道路維持管理の強化を図っていただきますようお願いをいたします。

3-41

それでは、２つ目の、災害・地域協力協定の締結についてを質問いたします。
今年も、全国各地で異常気象と言える強風、落雷、大雨、竜巻といった警報、注意報が頻繁に発生しています。日野町においても、最近よく竜巻注意情報が出されており、いつ災害が発生するとも限りません。
そうした中、今年４月から、日野町では防災機能を強化するため、災害時の拠点となる防災センターを設置され、日野町防災センターとして、備蓄倉庫、水防倉庫
や災害対策室を設け、防災対策本部となる本館と連携することで防災機能の強化・充実を図っていただいています。近年、防災士の育成に取り組まれ、日野町防災士連絡協議会が設置され、防災士さんの主導のもと、自主防災活動の指導を進めてい
ただいています。さらに、日野町は他市町の民間機関と災害時の協力協定や地域協定の締結をされています。こうした災害地域協力協定を締結されることは、住民にとっても大変心強いものであります。最近、さらなる協定拡大充実の取り組みを推進していただいているところでもあります。
そこでお伺いをいたします。
１つ目に、災害時の協力協定の締結状況とその内容はどうでありますか。
２つ目に、今後の協力協定の締結の計画はどうですか。
３つ目に、日野町災害協力協定の一覧表をホームページには掲載できませんか。
以上の３点についてお伺いをいたします。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

災害地域協力協定の締結についてご質問をいただきました。

まず、災害時の協力協定の締結状況と内容でございますが、現在のところ、団体や企業等と町単独で協定を締結しておりますのは、救援復旧活動が５つ、物資提供が４つ、福祉避難所が６つ、避難場所の提供、消火水の供給、情報提供等がそれぞ
れ１つ、合計18の協定を締結しております。また、日野町ほか複数の市町と協働で、医療救護活動や応援協定を７つ締結しております。
次に、今後の協定締結の計画ですが、協定は相手のあることでございまして、双方が協定の趣旨や協定内容等を理解、納得した上で締結する必要があります。災害時における協力協定の合意に達したものから順次締結してまいりたいと考えております。
また、町が締結している災害協定につきましては、町の防災計画の中で協定の名前について記載をしており、同計画はホームページに掲載をしておるところでございます。
議長（杉浦和人君）

齋藤光弘君。

７番（齋藤光弘君）

それでは、再質問をさせていただきます。

防災センターの設置に伴い、災害時における物資の備蓄、整備の協力、強化充実

3-42

を図っていただいているところでございます。備蓄の必要性が求められるというものの、切りがないわけでございます。財政負担のリスクは大きく、難しいところであろうかというふうに思います。
そこで、災害時に人的技術支援、そして物資の支援、避難所の提供支援などの災害協定の締結をしておくことで、必要な物資を必要なときに提供してもらう協力支
援体制の構築は、非常に重要であるというふうに思います。
災害時における災害協力協定ならびに災害応援協定とも言われておりますが、応援協定には市町の自治体間の応援協定と、民間機関との応援協定があると思います。
インターネットで日野町の災害協力協定の状況を調べてみたのですが、情報取得をすることが難しかったというかできなかったんですけど、住民への情報提供がされることは、親切な行政サービスと言えるというふうに思います。
そこで、近隣市町の状況でございますが、愛荘町では、ほかの市町間では８カ所、町内の団体、企業とでは18カ所、町外業者では29カ所と応援、救援を協定締結されております。日野町は、回答をいただいた中では18カ所と７カ所で、合計で25カ所との協定を締結されているということですので、愛荘町と比べますと、日野町は今後も協力協定の可能性に大きく期待できるのではないかなというふうに思います。
そこで、２点再質問をいたします。
１つ目に、
災害時にはライフラインの復旧が真っ先に求められると思いますので、
電気、水道、ガスといった関係機関との応援協定が重要かと思います。そのほかには、広域行政間の応援協定はどの程度できているのかというふうに思うわけですが、他市町の自治体間の応援協定はどうなっていますか。
そして、日野町の医師会、そしてまた、薬剤師会というのがあるかと思うんです
けど、医療機関との医療救護活動の協力協定は災害時には必要かと思われます。その辺、どうなっているのかというところでお教え願いたいと思います。
そして、町内外の優良企業との地域協定を締結することは有効なことかというふ
うに考えますが、町の見解をお尋ねいたします。
そして、２つ目に、子育てガイドマップを作成されたということで、８月17日付
で日野町のホームページにネット配信されています。これを見てみますと、子育てに関する情報が分かりやすく取得することができるということで、これは画期的な情報提供であり、すばらしい行政サービスであるというふうにも評価しております。
今年から子ども支援課ができたということによって、子育てガイドマップの整備を手がけていただいたのではないかというふうに考えております。
それで、防災に関しましても、このように知りたい情報を分かりやすくまとめた
ガイドマップができないものかなというふうに思います。ご存じかと思いますが、愛荘町のホームページを見てみますと、防災ガイドブックが掲載されておりますし、

3-43

また、保管場所の別に、備蓄資材が何が備蓄されているか掲載もされています。また、今言うています災害応援協定の一覧も掲載をされています。
日野町のホームページでは、防災、防犯のところで防災マップとして情報提供していただいておりますが、日野町の地域防災計画の中で、住民に周知すべきこと、
情報を共有すべきこと、そして、ハザードマップや防災協力協定の一覧も含めて、分かりやすい防災ガイドマップを整備、制作してもらえないかなというふうに考えます。町のお考えをお伺いいたします。
以上２点について再質問させていただきます。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君） ただいま齋藤議員さんの方から、災害地域協力協定の締結についての再質問を大きく２つ、また、具体の点でも質問をいただきました。
まず、１点目の応援協定の関係でございます。最初におっしゃっていただきまし
た電気、水道、ガスには重要かなとおっしゃっていただきましたので、回答させていただきます。
まず、電気でございますが、先ほど電気のお話の中でもあったんですけども、この地区は関電が対象でございますので、地域防災計画の中で、防災関係機関の役割
分担の施設があるんでございますが、指定公共機関の中に関電さんが入っております。その中で、関電さんがしていただくことを地域防災計画の中でもう既に盛り込
んでおりますので、応援協定等につきましては締結はしてないところでございます。
その中で、関電さんには電力施設の整備と防災管理など、災害時における電力供給の確保、被災電力施設の復旧というような３点をしてもらうことの内容に挙げて、地域防災計画の中に示させていただいておりますので、応援協定については結んでないところでございます。
また、水道につきましては、これも県内の水道事業者の中で、県で作成されています応援の給水の要綱というのがございまして、何か災害が起こって、給水の応援が必要なときには、県に申し入れしますと、県の方から各市町に応援の依頼が行って、それで応援給水を受けられるという仕組みになっております。また、全国水道協会というのに加盟しておりますので、そこからも全国的なレベルで、応援の協力があればそこから応援の協力依頼も来ますし、そこに対して協力の依頼もさせてもらうことができるようになっております。
あと、ガスにつきましては、町独自で、社団法人、滋賀県ＬＰガス協会の八日市
支部と応援協定を結んでおりますので、そこにつきましては個々に応援協定を結んでいるところでございます。
あと、広域行政間の応援協定なり、そして他市町の自治体間の応援協定でございますが、まず、他市町間につきましては、滋賀県では町村会で災害相互応援協定と3-44

いうことで、我が町を含みます６町で協定を結んでおりますので、それに伴って応援依頼をさせていただくということであります。
また、そのほかでは、消防団の相互応援協定というのも県内で結んでおりますので、そういうものにつきましても広域間の応援協定ができております。
あと、医師会、薬剤師会等の医療機関でございますが、これにつきましても、まず医師会につきましては、近江八幡市蒲生郡の医師会と災害時の医療救護活動に関する協定書を結んでおります。そして、薬剤師会とも同じく、滋賀県薬剤師会の東近江支部と協定を結んでおるところでございます。また、医師会におきましても、
滋賀県医師会の湖東支部と災害時の医療救護活動に関する協定書を、３団体と結んでいるところでございます。
あと、町内外の企業さんとの地域協定をということでございます。町長の答弁にもございましたが、ここの協定につきましては相手方があるものでございますので、昨今、企業さんにつきましても社会貢献のためにという、そういう意識が高うございますので、積極的にそういうことを考えていただいているところもございます。
今現在、若干ご相談を受けているところもございますので、そういう相談を受けた
時点で、こちらの考えも踏まえた上で、協定できるものにつきましては順次協定をさせていただきたいというふうに考えております。
あと、先ほど愛荘町の例を言っていただきまして、町外業者29業者と結んでおられるというような例を出していただきましたが、これにつきましては、以前聞かせていただいていますと、愛荘町では建設工事等で町外業者が落札されますと、災害時の応援協定を町外の業者さんにつきましてお願いできないかと町の施策というよ
うな形でされているというようなのは聞いておりますので、そういう点で多いのかなというふうに考えているところでございます。
２つ目の質問で、子育てガイドマップみたいなものの防災ガイドマップの分かりやすいものをつくれないかということと、そして、応援協定している情報をホームページに掲載できないかということでございます。応援協定につきましては、先ほども町長が申しましたように、協定名につきましては地域防災計画の中で提示をして、その関係するところに掲載はさせていただいておるのでございますが、一覧表
としては今のところはしておりません。
そしてまた、最近につきましては、日野町では日野町防災マップで皆さんにお知らせをさせていただいておりますのと、また防災ハンドブックというのも皆さんに、これを参考にということで配布させていただいているところでございます。ただ、
地震防災マップにつきましては、若干情報等が古くなっているところもございます。
また、最近では他市町におきましては、地震防災マップと、そして洪水ハザードマ
ップとか、そして土砂災害ハザードマップ等を合わせて、１冊の本でガイドブック

3-45

のような、ハンドブックみたいな形でされているところもございますので、その点につきましても研究をさせていただきたいなというふうに考えております。
また、防災協定の一覧表につきましては、地域防災計画の中で更新時に１項目加えるようなことも検討はさせていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

齋藤光弘君。

７番（齋藤光弘君）

要するに、こういった防災に関する情報が住民の皆さんに分かりやすく伝わる、そして、対応が速やかにできるというようなことの構築をしていければというふうに思うわけでございます。官、民、そして業が協働での災害に対して対応できるような体制というのが大事かなというふうに思いますので、今もいろいろと回答いただいて、それなりの検討なり改善をしていただくということでありますので、そこをまた他の市町も参考にしながら充実を進めていただき、研究、検討していただきたいというふうに思います。
最後に、要望といたしますが、今後とも県内外を問わず、広域に自治体間、民間企業との災害時の協力協定締結の拡大を図ることが防災機能強化につながると考えます。そうした情報を住民が共有することも重要な防災機能強化につながると考えますので、ホームページによる情報提供、行政サービスの整備を検討していただきますようお願いをいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
議長（杉浦和人君） ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は13時45分
から再開いたします。
－休憩 １２時２１分－－再開 １３時４５分－
議長（杉浦和人君）

それでは再開いたします。

休憩前に引き続き、一般質問を許可いたします。
６番、中西佳子君。
６番（中西佳子君）

通告書に従いまして、分割で質問をさせていただきます。

まず、
土砂災害対策についてお伺いいたします。毎年６月から９月ごろにかけて、
雨の多い時期になります。これまでの常識を超えるような短時間の降雨は記録を更新し、台風は過去に前例のなかったコースをたどり、どんなところにも上陸するよ
うになってしまったと言われています。近年集中豪雨が頻発する傾向があり、これに伴い、土砂災害も増加傾向にあると言われています。また、南海トラフ地震では、今後30年間の地震発生確率も70パーセントと評価され、一層の防災・減災対策が望まれます。
９月１日は、自然災害への認識を深め、備えを確認する防災の日でした。町では、

3-46

本年も総合防災訓練を３日に実施され、日野小学校において日野地区住民を中心に多くの団体が参加され、防災訓練が行われました。また、自主防災組織の育成や出前講座など、地域の防災力向上や家族で災害に備える意識を高め、被害軽減につながる取り組みも進められているところです。
近年は豪雨災害が多く発生し、本年８月の台風５号では、県北部は豪雨に見舞われ、長浜市で姉川が氾濫し、住宅浸水の被害がありました。日野町も大雨洪水警報が発令され、平子、熊野、西明寺や鳥居平に避難準備、高齢者等避難開始が発令されました。平成25年の台風18号では、日野町にも土砂災害が発生しています。土砂
災害は、水害と異なり、目視による確認、発生場所、時刻の予測が困難で、危険性を確認しにくいため避難がおくれ、人命にかかわる被害が発生しやすいと言われています。
日野町の土砂災害ハザードマップやホームページを見ますと、土砂災害警戒区域等が示されており、土砂災害危険箇所は大変多くあります。建設計画課に伺いましたところ、現在の指定件数は、土砂災害警戒区域114カ所、急傾斜地崩壊危険区域は44カ所でありました。大地震や台風、豪雨などには、地域住民は災害気象情報を確認するとともに、早目の避難行動が必要です。また、豪雨により広島市北部で発生した土砂災害等を踏まえ、土砂災害から住民の命および身体を保護するため、避難体制の充実強化に関する措置が土砂災害防止法に位置づけられました。日野町地域
防災計画も一部改正され、土砂災害警戒区域等における対策も明記されております。
行政の土砂災害へのハード対策、ソフト対策を着実に推進されますように願い、何点か質問をさせていただきます。
１点目は、防災気象情報や避難情報など、インターネットやメールなどで情報を得ることも多くなっています。早目の行動と言われていますが、自主避難の目安となるものも必要だと思います。そこで、避難準備および避難指示の判断基準となる
累加雨量をお伺いいたします。
２点目は、土砂災害警戒情報発表の場合、住民への周知と土砂災害警戒区域等への避難情報等の周知体制をお伺いいたします。
３点目は、土砂災害対策として、急傾斜地崩壊対策事業の促進状況をお聞きいたします。
４点目は、土砂災害から身を守るためには、早目に安全な道順で避難場所に行くことが大切です。そのためには、日ごろから地域の危険箇所、ハザードマップなどの確認も必要です。また、自警団や自主防災組織などへの避難計画の作成支援が必要だと思っています。特に、土砂災害警戒区域などは、避難場所や避難経路が明確になっているのでしょうか。町の取り組み状況をお伺いいたします。
議長（杉浦和人君） ６番、中西佳子君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。

3-47

町長（藤澤直広君）

土砂災害対策についてご質問をいただきました。

まず、避難準備および避難指示の判断基準となる累加雨量についてでございます
が、累加雨量は降り始めからその時刻までの合計雨量でございまして、無降雨の状
況が６時間ほど続くと、累加雨量としてはリセットされるものでございます。
町の水防本部および災害警戒本部では、日野町内５カ所の雨量計で降水量を観測しており、雨量の推移を記録し、警戒にあたっています。町では、地域によりますが、累加雨量80ミリから120ミリ程度を目安に、その後の気象状況予測などから総合的に判断して、避難準備、高齢者等避難開始の発令の判断をしております。また、
避難勧告および避難指示（緊急）については、累加雨量に加え、気象台の今後の気象状況予測や、県の土木防災情報システムによる危険度レベル等を総合的に判断し、発令することとしております。
次に、土砂災害警戒情報発表の場合の住民への周知と、警戒区域等への避難情報の周知体制でございます。土砂災害警戒区域は、県が区域指定を行う際、あらかじめ地元に対してご説明を申し上げ、注意を促しております。大雨等により、土砂災
害警戒情報が発令された場合は、区域指定の有無にかかわらず、「日野めーる」で周知を行うほか、滋賀県防災情報システムを通じたＮＨＫのデータ放送や、防災行政
無線の屋外拡声器でもお知らせしております。同時に、町では避難勧告等の発令を検討し、発令の際には地区班から区長さんへお知らせをするほか、「日野めーる」と緊急速報メールの配信、ＮＨＫのデータ放送、防災行政無線の屋外拡声器で周知を行い、状況により、消防団の車両等による広報を行うこととしております。
次に、急傾斜地崩壊対策事業の実施状況についてでございますが、日野町では急傾斜地崩壊危険区域として、44地域が指定をされております。近年の整備状況です
が、県事業として、平成25年度に下迫地区・上迫地区、町事業として、平成23年度に徳谷地区、25年度に下迫地区、26年度に熊野地区で急傾斜地崩壊対策事業を実施
しております。
次に、町ではいざというときに備え、自宅から指定避難所までの経路や家族の連絡先等を記入し、避難の際などに役立つよう、土砂災害ハザードマップ等を作成しております。自治会等で平常時から地域の危険箇所を点検し、避難路の選定等にご活用いただきたいと思います。
なお、町では自治会等の自主防災活動支援を目的に、自主防災組織活動支援補助金の制度も設けておりますので、ご活用をお願いします。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

６番（中西佳子君）

それでは、再質問をさせていただきます。

２点目のところでございますけれども、土砂災害警戒情報発表の場合ということでございますが、地域防災計画では、「土砂災害警戒区域内の社会福祉施設、学校、

3-48

医療施設等に対する土砂災害警戒情報の伝達等について定めることとする」というふうになっておりますが、日野町にも社会福祉施設など、これに該当するところはあるのかをお伺いしたいと思います。あるのであれば、どのように対応をされているのかということをお教えいただきたいというふうに思います。
また、３点目の、急傾斜地崩壊危険区域は44カ所指定でございますが、整備状況
は現在何割ぐらいになっているのか。今後の実施計画も分かりましたら教えていた
だきたいと思います。
４点目でございますけれども、指定されている避難集合場所一覧を見てみますと、
土砂洪水の避難集合場所は、地域の会議所、集会所などが大変多くなっております。
町が各公民館を避難所として開設をされますけれども、距離が大変公民館から離れているとか、そういう場合も多くあるというふうに思います。また、西明寺などでは、まず避難集合場所である会議所に避難されているということもお聞きします。
土砂災害警戒区域がある地区などは、避難集合場所になっている会議所などを自主的に開設した方がいいのか。また、町から連絡があって開設をした方がいいのかということをお伺いいたします。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君）

土砂災害につきまして、再質問をいただきました。

土砂災害の場合における、地域防災計画の中での社会福祉施設等が実際にあるのかということでございます。私今、手元に資料がございませんので、また後で回答の方をさせていただきます。
そして、もう１つ、４つ目の、地域の避難所でございますが、これにつきまして
は、町の方から、地震そして土砂災害の場合に備えての避難場所を、各地域で指定をお願いしますということで、各地域で、集落で指定させていただいた避難場所を掲載させていただいております。第１次的にそこに避難していただいて、そして、そこで賄えない場合につきましては、町の指定避難所にまた順次移動して、避難していただくという形になるかなと思います。
集落の指定避難所につきましては、私どもの方では避難所を開設して下さいとかというふうな連絡は、現在のところはさせていただいておりません。各集落の区長さん等の判断によりまして、現在も町が避難情報を発令したときには、まず町の指定避難所を開設させていただきますが、それに合わせまして、区の判断で集落の会
議所等につきましても開けていただいているときもございますので、あくまで区の判断という形で今は開設につきましてはお願いしているところでございます。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） 急傾斜地崩壊対策区域のことでご質問を頂戴いたしま
した。

3-49

現在、日野町では44地域が指定をされております。これにつきましては、保全人
家が５戸以上で、そして、家から角度30度の間に崖高が５メートル以上あるところ
が急傾斜地の崩壊対策の危険区域というふうに地区指定をしているところでございます。
その中で、家屋の保全をするために、擁壁であったり、のり枠であったり、切り土であったり、そのような急傾斜地の防止対策をされるところの工事につきましては、先に答弁させていただいたとおり、日野町ではもう町の急傾斜地では平成26年に熊野を今最後に終わっております。ですから、ほぼ補助事業に見合うようなところについては終わっているのかなと思っています。県事業につきましても、平成25年から下迫地区、上迫地区が最後としていますので、こちらにつきましてもほぼ終わっているのかなというふうに思っています。
ただ、そのような中でも、台風とかで増加したり、そのような状況が変わってきますと、また工事をしていかなあかんと思っていますし、対象事業になってくると、個人の方からも要望が出ますと、工事の方を進めたいというふうに考えております
が、今現在はほぼ終わっているのかなと感じております。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

６番（中西佳子君）

それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。

地元の会議所などでは、自主的に開設をというようなお話だったのかなというふ
うに思いますけれども、先日防災センターで行われました、日野町の防災講座に参加をさせていただきました。ＤＩＧを体験させていただいたんですけれども、指定避難所に行こうというふうに地図を見ますと、土砂災害警戒区域とか、河川などがあったり、また、夜中で雨の中を歩くのはどうかとか、安全な場所を考えていきま
すと、まずは近くの避難集合場所の会議所ということで、その後、状況判断をして避難所に行ってはどうかという意見が大半ということでございます。
そうなってきますと、避難集合場所というのが大変重要になってくるのではない
かなというふうに思います。自主判断、なかなか難しいところではありますけれど
も、やはり何らかの連絡というのかそういうものは、町の方も考えていただきたい
なというふうに思います。その点はどうかというふうにお聞きしたいと思います。
そしてまた、あとは安全確保ですね。会議所ですとか集会所がなっておりますけ
れども、そういう場所の安全対策は整っているのかということもお願いいたします。
また、町からの情報発信だけではなくて、例えば集会所に避難された場合、何時にこの集会所を開設して、ここには何人避難しましたというような情報が水防本部に上がってくるような体制というのはどのようになっているのかということもお聞きします。
議長（杉浦和人君）

総務課長。

3-50

総務課長（西河均君） ただいま再質問で、地域避難所につきましての問題、そして、地域避難所への指示につきましてご質問をいただきました。
地域避難所につきましては、字、各集落で指定をしていただいているところでもございます。避難情報につきましては、町の方で発令をさせていただくこととしておりますので、私どもの避難情報につきましても、できるだけ先の情報等も見越した上で、夜に暗くなる前にとか、そしてそんな状況を踏まえて、避難情報も発令の方をさせていただいているところでございます。そういう関係もございますので、各地域での避難経路なりにつきましては、まず前もって各集落の中で避難する経路
等の事前調べとかはしていただきたいところでございます。
ただ、避難する時期等によりまして、なかなか現場というのが場所場所によって違いますので、この時期に町の方からここへ移動して下さいと一律に言うことができませんので、そこは状況判断をさせてもらってのことになるのかなというふうに考えております。
あと、集落の集会所の安全性等でございます。集会所につきましては、それぞれ整備をしていただいておりますので、安全性につきましては各集落の方で確認していただきたいというふうに考えております。また町の方では、耐震につきましての診断の補助等もさせていただいておりますので、その辺も有効にご利用いただきた
いというふうに考えております。あくまでも会議所等の安全対策につきましては、各集落の方でしていただくのが基本かなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

６番（中西佳子君） まず、本当に地域が大事というか、自主防災組織の必要性も今、答弁で感じさせていただいたところでございますけれども、災害はこれまで大丈夫だったからということはありません。さらなる住民の命を守る対策をお願いいたします。
次に、認知症対策についてお伺いいたします。
人口減少社会は続いています。また、少子高齢化も進んでいます。日野町においても、2025年には高齢化率が30パーセントを超えると予測されております。ますます高齢化が進むようです。
また、高齢者のうち、認知症を発症する人が増えていると言われています。厚生
労働省によると、全国の認知症高齢者は、2012年時点で462万人、軽度認知障害（ＭＣＩ）と呼ばれる認知症の一歩手前の認知症予備軍は400万人と推計をされています。
認知症の患者が増え続ければ、よい治療やケアがあっても、対応できない状況も考えられます。医療費は高騰して、社会保障費も増えてしまいます。一方で、早い段
階で認知機能の低下を食い止めれば、効果は大きいというふうに言われています。

3-51

早期発見、早期治療が重要であり、認知症対策が急務であると言われております。
先日、日野町老人クラブ連合会発行の、「ひの長寿の友」の中では、「日野町では介護サービスを受けておられる方、約1,000人のうち、約７割の方に何らかの認知症状が見られる」と書かれておりました。地域包括支援センターでは、随時相談を受けていることも書かれておりました。
政府が策定された認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、基本的理念
として、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を掲げています。町でも認知症予防の取り組みや、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの取り組みを進められているところでございますが、そこで何点かお伺いをしたいと思います。
１点目は、認知症予防として、有酸素運動や、計画力や思考力を多く使う行動や、趣味も効果があるというふうに言われています。町の認知症予防の取り組みをお伺
いいたします。
２点目は、軽い認知障がいの段階から適切な治療により症状を軽減し、進行をおくらせることが可能になったというふうに言われています。早期発見の取り組みとしてですが、少し気になっていても、相談するのは躊躇してしまいがちなことが多
いというふうに思います。認知症チェックリストなどで気軽にチェックができ、結果によって、支援センターやかかりつけ医へ相談することでつなげていけるというふうに考えます。町のお考えをお伺いいたします。
３点目は、認知症の行方不明者として全国の警察に届け出があった人数は、年々増加しています。認知症高齢者は、外出先で迷うと自分の名前や住所も分からなくなり、自宅や施設に戻れなくなることが多いと言われています。交通事故などに巻き込まれる危険性もあるので、早期発見がとても大事となってまいります。そして、地域の見守りや声かけなどの協力がますます必要でございます。
日野町では、「徘徊のおそれのある高齢者を自宅で介護する者の身体的負担、精神的負担および経済的負担の軽減を図るため行うものとする」として、日野町徘徊高
齢者位置情報提供サービス利用助成事業が行われています。利用状況をお伺いいたします。
４点目は、町が助成事業の対象とされているＧＰＳ端末での位置情報で検索するという方法もありますが、自治体名や番号などを印刷したステッカーで、夜間でも光るようです。ステッカーを靴や杖などに張りつけておくことで、徘徊高齢者の早期発見に効果を発揮しているというふうに聞きます。本町でも導入するお考えはな
いのか、お伺いいたします。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君） 認知症対策についてでございますが、１点目の、認知症の予防

3-52

を含めた介護予防のための運動としては、現在、おたっしゃ教室、男性のための運動教室などを行い、脳の動きの活性化を目的として、脳いきいきゲームを地域の会
議所や公民館等において取り組みを進めるとともに、住民の皆さんへ啓発に努めております。また、高齢者の社会参加の観点では、各公民館でのさまざまな趣味やサークル活動、体育協会においては、ゲートボールやグラウンドゴルフなどにも取り組んでいただいているところでございます。
次に、認知症の早期発見に関する質問でございますが、認知症のチェックリスト等を用いた検査等は実施しておりませんが、認知症予防の啓発として、認知症キャラバンメイトさんの協力のもと、出前講座に出向き、住民の方に認知症を理解いた
だき、早期の相談につなげています。また、平成28年10月には、認知症初期集中支援チームを立ち上げ、医師の助言をいただきながら、保健師、看護師など、専門職が対象者の訪問および会議を開催し、今後の支援策などを決定し、ケアマネジャー
をはじめ、関係機関等に引き継ぎができるよう取り組んでおります。なお、平成28
年度で認知症初期集中支援チームがかかわった14件の対象者のうち、２件については平成28年度に、平成29年度に入り、８件を関係機関に引き継ぎ、残り４件は引き続き対応をしているところでございます。
次に、徘徊高齢者位置情報提供サービス利用助成事業についてでございますが、
平成27年度には１件の利用がありましたが、該当者が施設へ入所されたことから、現在は当事業の利用者はおられません。
次に、認知症による徘徊などの症状のある人の早期発見を目的に、住所、氏名、
電話番号および地域包括支援センター等の電話番号を記載したアイロン名札を希望者に配布したり、個人を特定するために登録された番号と市役所等の電話番号等を記載したステッカーを配布している事例もあります。今後におきましては、こうした自治体の事例も参考にしながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

６番（中西佳子君）

再質問をさせていただきます。

３点目の、
徘徊高齢者位置情報提供サービス利用助成事業でございますけれども、私は大変いい事業だというふうに評価をするものなんですけれども、なぜ利用者がいらっしゃらないのかというのが大変不思議に思いました。いろんな原因はあると思うんですけれども、対象となる方、徘徊のおそれのある高齢者がいらっしゃらな
いのか、それは大変いいことやと思いますけれども、また、周知ができていないのか、また、これが使い勝手が悪いのか、理由を教えていただきたいというふうに思います。
４点目についてでございますけれども、本人がＧＰＳ機能の携帯端末というのは持って出かけられないことが多くあるように聞いております。自治体名とか番号の3-53ステッカーとか、今、ＱＲコードなども印刷したシールなどもされているというふ
うに聞きますけれども、大変いろんなところに張っておけるので、常に忘れるということがないようでございます。
当事者ですとか家族の方は、こういう情報はというのはなかなか知る機会というのが少ないというふうに思いますし、地域包括センターはさまざまな情報を大変集約されているというふうに思いますので、研究をしていただくというふうにご答弁いただいたんですが、導入に向けての研究をしていただけるのかということで、そういう取り組みをしていただけるのか、もう一度お聞きいたします。
議長（杉浦和人君）

長寿福祉課長。

長寿福祉課長（夏原英男君） ただいま中西議員さんの方から、２点について再質問をいただきました。
まず、徘徊高齢者位置情報サービスの利用が今現在ないということで、町長の方から答弁をしていただきましたが、現状は、ＧＰＳにつきましては携帯電話の半分ぐらいの大きさがあるということで、本人自らそれを持って出るということはやはり難しい。そうなりますと、やはりかばんなどを常時持って出られる方、または、
同じ上着、同じズボンをはかれる方などのポケットに縫いつけるという方法であれば、その方が行方不明になった場合に、契約されている会社等で位置情報サービスによりまして、パソコンなりスマホによりまして、その情報が瞬時に分かるということで、便利なんですけど、今申し上げましたように比較的大きいので、なかなか難しいと。
住民の方で、徘徊をされているので心配だということで、窓口の方にも来ていた
だいています。こういうものがありますということをご説明はさせていただいているんですけど、一度検討しますということで帰られるんですけど、なかなか利用しにくいのかな。そやけど、やはり先ほど申し上げましたように、かばんとか、常時持っておられる方についてはかなり有効ですし、例えば自転車で出かけられるというのが必ずあるのであれば、自転車につけるとかということであれば有効であると思いますので、このサービスは引き続きしていきたいというふうに考えております。
それと、ステッカーのことでお話しいただきました。ここでアイロン名札のこと
で町長の方から答弁いただきましたが、これは実は守山市の方で実施をされている事業でございます。確かに、ステッカーをどこに張るかということで、いろいろメ
リット・デメリットがあると考えております。下着であったりとか、下の服であったりとか、衣類につけるということによって、万が一徘徊をされて、どこに行っておるか分からないが、たまたまちょっと様子がおかしいなということで見つかった
場合に、その確認をできるということで、いち早くその情報が入ってくるということで、メリットはあるんですけど、また、一方では、張る場所が例えば胸であった

3-54

りとかということに、既に名前とかそういうものが見えているということで、プライバシーの関係もあって、やはり認知症やということを家族さんが嫌がるというよ
うな方もいらっしゃるので、そうなってくると、プライバシーの問題があるということがデメリットであるのではないかなと考えております。
町といたしましても、できましたら今のＧＰＳの利用がないと、現状ありますので、ステッカーについても、県内やら他の自治体の状況をもう少し勉強させていた
だいて、先ほど中西議員さんも、ＱＲコードを登録して、そのものを例えばもうじ
かに皮膚に張ったりとかというようなケースもあるというようなことも聞いていますので、もう少し勉強させていただいて、できるだけそういうようなことができる
ような方向で研究していきたいなというふうに思っております。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

６番（中西佳子君） ＱＲコードは、先ほど言われましたけれども、プライバシーとかそういうようなのも結構守れるのではないかなというふうに思いますし、甲賀市が導入をされているというふうに私は聞いております。ステッカーも、個人情報ではなくて、ここでしたら日野町の包括支援センターの電話番号ですとか、そういうようなものが書かれているようで、それを張っていたらということもありますけれ
ども、そんなに目立つところに張らなければ大丈夫ではないかなというふうに思っているところでございます。
本当に使い勝手のいいように、また、高齢者の方はやっぱりＧＰＳといいますと、
なかなか取りつきにくいというか、そういう部分もあるのかなというふうに思いますので、やっぱりシールとかそういう誰でもできそうなものがいいのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
今後、在宅医療とか介護とかが増えるというふうに考えております。また、特に認知症高齢者の介護とか見守りで、家族の方は大変でございますので、サポートということが大変重要になってくるというふうに思っております。地域包括支援セン
ターの役割はますます大きくなってくるのではないかなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

中西さん、さっきの答弁されますので。

総務課長。
総務課長（西河均君） 先ほど、議員から質問をいただきました、地域防災計画の

土砂災害対策計画の中の社会福祉施設の関係でございます。
多分、おっしゃっていただいているのは、土砂災害防止法の一部改正によりまして、社会福祉施設の避難計画とか、避難訓練が明記されたということに対して、町には社会福祉施設があるのかなというようなご質問だったと思うんですけども、それに関連いたしまして、対象となる町の社会福祉施設につきましては、特別養護老3-55

人ホーム白寿荘、そして、特別養護老人ホーム誉の松、わたむきの里作業所、ひのたに園、介護老人保健施設のリスタあすなろ、ゆめさとグループホーム、以上が社会福祉施設ということで、この施設等々がこの対象になってくるのかなというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

どうぞ、ちょっと簡単に。

６番（中西佳子君）

何カ所か教えていただいたんですが、ここへの情報提供はどのようにされているのか、お願いいたします。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河総務課長。

均君） 法律の改正がありまして、もともとは、平成28年の８月の台風10号によります社会福祉施設の浸水被害で、施設の方が９名でしたか、亡くなられたということを受けまして、そういう法律が改正されて、社会福祉施設に避難訓練とか避難計画等を義務づけという形になったんでございますが、そういう避難情報等の情報伝達につきましては、今のところ、町といたしましては特別にこの施設にということでなしに、全町的な情報伝達というふうに今のところはしているところでございますので、特別にこの施設にどうこうという連絡というのは、今のところはさせていただいてはないところでございます。通常の一般住民の方に情報提供するような形に準じての情報伝達となっているところでございます。
議長（杉浦和人君）

次に、12番、池元法子君。

12番（池元法子君） それでは、通告に従いまして、松尾公園テニスコートについてと、待機児童問題について、分割で質問をさせていただきます。
松尾公園テニスコートについては、蒲生議員と重なってしまいまして、同じ答弁になるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、松尾公園テニスコートについて、市の中学校グラウンド改修工事に伴い、テニスコートも新設されることから、現在中学校が使用している松尾公園横のテニ
スコート、4,736.64平方メートルを今後どのように活用されるおつもりなのかをお尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

12番、池元法子君の質問に対する町長の答弁を求めます。

町長（藤澤直広君）

松尾公園のテニスコートについてでございますが、松尾公園は都市計画法に基づき、昭和52年３月28日に近隣公園として都市計画決定をされ、平
成７年７月１日から供用開始をしております。今ご指摘のように、日野中学校のグラウンド整備によりまして、現在中学校が部活動で使っておるテニスコートを、中学校のグラウンドの中に新設をするということにしておりますので、中学校の部活
動で使用することはなくなると、こういうことでございまして、その後の活用につきましては、これまでから子育て世代の皆さんから子育ての場としての整備を望む声を聞かせていただいておりますので、子育て広場として活用してはどうかと、こ3-56

のように現時点で考えておるところでございます。今後、役場の関係各課、さらには関係団体と協議、調整をしながら、どのような子育て広場の整備がいいのか検討をしてまいりたいと、このように考えております。
なお、当然のことでございますが、こうした整備に伴う財源の確保ができなければ実施ができないものでございますので、あわせて財源確保についても検討しなければならないものと、このように考えております。
議長（杉浦和人君）

池元法子君。

12番（池元法子君）

何点か再質問をさせていただきます。

１つ目は、まず、テニスコートを中学校のグラウンドに整備することによって使用がなくなるということですけれども、今までよく、中体連なんでしょうか、たくさんの生徒さんがあそこをにぎやかに使っておられるということを見かけたことがあるんですが、今後、今６面あるところが中学校に４面つくることで、そういうことなどに支障が出てこないのか。また、何か考えておられるのか、それを１つ、お尋ねをいたします。
また、子育て広場として活用していきたいというふうに返答がありましたが、関係団体と協議、具体的にどういう団体と協議をされようとしているのか。また、どういうところからそういうお話があるのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
そして、もともとこのテニスコートは、町民が使うようにつくられたテニスコートだったと思っておりますが、そういうことを、今後町民が使いたいというふうなことに対しての支障はないのかどうか、その３点をお尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

教育次長。

教育次長（髙橋正一君） 池元議員から、現在の松尾公園を日野中学校の部活で使っていることに関連しまして、それを大会等に使っておられる場合の、今度新しく日
野中学校のグラウンドの中につくった場合、２面減るがどうかということですが、基本的には４面に整備をいたしますので、そこでできる範囲の中でやっていくと、
そういうことになると思います。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） 松尾公園のテニスコートの跡地の利用ということでご質問をいただきました。
子育て広場的な利用ということで、具体的な関係団体ということでございますが、関係部署でもそのような最初の会議等をまだ持っておらないところでございますので、近々に持ちまして、その関係団体、福祉サイドであるとか、いろんな団体も含
めた中、どのようなことでええのか、そこの部署でも検討させていただきたいなというふうに考えております。

3-57

テニスコートの町民コートということでございますが、現在多くが日野中学校の部活動で利用していただいています。ただ、日野町には大谷公園にも３面、テニスコートがございますので、現在のところ、そこで支障はないというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

池元法子君。

12番（池元法子君）

質問ではありませんけれども、いつ壊すとか、改修するとか、

そんなこともまだの状態ですので、これからちょっと時間はあるかと思いますが、
本当に町民が喜ぶ形で利用をしていただけたらありがたいと思います。
次に、待機児童問題について質問をさせていただきます。
昨年は、「保育園落ちたのは私だ」で社会的な話題となり、国が待機児童ゼロを掲げて進めてきた待機児童解消加速化プランは、結局達成ができませんでした。これは、女性の就業率や、待機児童の正確な人数や、潜在的な保育需要の分析を十分にしてこなかったからだと言われています。国は、このことについての反省も全くな
く、今年、子育て安心プランを公表し、遅くても2020年度末までに全国の待機児童を解消すると言っています。待機児童解消と言いながら、国がこの間進めてきたことは、子どもの育ちや安全にとって最低限必要な基準を次々緩和するものです。認可保育所増設を柱とはせず、小規模保育や企業主導型保育、認可外なども、基準が異なる多様な保育を中心にした政策は、保育に格差を持ち込み、広げてきました。
さらに、公立保育園を次々廃止し、市場化を基本とする安上がり保育を推し進めています。
子どもの成長を喜び、やりがいを感じながらも、激務のため、保育士をやめる人が後をたちません。園庭のない保育所が増え、子どもの育ち、発達への影響や保育の質の低下が懸念されています。国が子どもたちの育ってほしい姿を定め、評価することや、国家、国旗に親しむことを盛り込んだ保育所保育指針などが押しつけられていることに、これまで積み上げてきた保育の実践がゆがめられると、現場の危機感は高まっています。民間の保育士救済サイトが行った、保育従事者、希望者へのアンケート、これは６月ですが、これでは、国や自治体の保育士不足に対する政策について、93パーセントが「ずれている」「効果がない」と回答しています。処遇改善についての質問に対しては、「全く感じない」「あまり感じない」が85パーセン
トに上っています。
子育て期の女性の就業率が72.7パーセントと、この５年で5.7ポイント増え、共働き世帯は増加し続けています。女性が子どもができてもずっと職業を続ける方がよ
いと考える層が、男女とも、初めて５割を越えました。これは、2017年の男女共同参画白書です。
社会の構造変化や意識変化は顕著です。この変化や声に応えるには、
公的責任で公立保育所を中心に認可保育所を増設し、誰もが安心して働き、子育て

3-58できるよう、保育制度を抜本的に見直すことが必要です。保育士の配置基準を引き上げ、大幅な賃金引き上げを図ることも急務です。各地で公的責任でどの子にも安全・安心の保育所を求める運動は広がり、地方自治体の中心的課題にもなっています。
日野町では、数年前から急に待機児童が出始め、藤澤町政はこの間、他市町には見られないようなかなり思い切った対策をとられましたが、それでも待機児童はな
くならず、今年は必佐幼稚園の緊急預かり保育にも踏み切られました。今年度も、
もうすぐ来年度の保育園の申し込みが始まります。
そこで、次の３点をお尋ねいたします。
１つ目に、来年度の申し込み予測をどのようにされているのでしょうか。
２つ目に、現在１、２歳児保育のみを行っている鎌掛分園の３歳児からの行き場
所、受け入れについてお尋ねします。この２番については、通告では、「ゼロ歳から
２歳児保育」と書いておりましたが、これは私が２歳以下だと思っておりましたので、そう書いてしまいました。鎌掛では本園から給食を運んでいるために、１、２歳児を受け入れており、ゼロ歳児は離乳食をつくる必要があるので、各本園で受け入れられているとのことですので、すいません、「ゼロ歳から２歳」を「１歳から２歳」に訂正をいたします。
３つ目に、定員割れの大きい、また、保育園がない南比都佐幼稚園や西大路幼稚園をこども園方式にし、現在わらべ保育園が行っている一時保育を公立がしっかり引き継ぐことについて、町のお考えを伺います。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

待機児童問題についてご質問をいただきました。

今もご指摘あったように、今年度の保育所等の保育の割り振り等については、大変苦労をしたといいましょうか、いろいろ工夫をさせていただき、今ご指摘ありましたように、必佐の緊急預かりなどもしながら、対応もしてまいったところでございます。そうしたことから、統計上は日野町の待機児童はゼロということになりましたが、私自身としては、かなりいろいろ、保護者の皆さんにもご苦労いただいたことも含めて、それを余り胸を張ってゼロというふうには言ってないんですけれど
も、皆さんのご協力と努力によって、待機児童が現在ゼロになっているということはありがたいことであると、このように思っております。
そうした中で、来年度の申し込みに関する予測でございますが、総数で今年度の入園者数プラス15人程度の増と予測をしております。子どもの数は減少傾向でございますが、保育園の需要は伸びると予測しております。特に、来年度は現在の５歳児が全体として159名と少ない年代でございまして、卒園者も79名で、その分しか空きが新たに出てこないということで、来年度に向けての課題の１つでございます。

3-59また、鎌掛分園の２歳児についてでございますが、現在、分園に19名の２歳児が在籍しておられます。例年、３歳児は町全体で15名程度が新たに保育園に申し込まれておりまして、鎌掛分園の19名と新たに申し込まれる15名を合わせて34名程度の３歳児に対する対応が必要となると考えております。
こうしたことから、今年度建築いたします桜谷こども園の保育室を活用し、３歳児の定数を20名、受け入れ増を考えております。また、必佐幼稚園の預かり保育について、今年度は募集終了後、緊急で実施をしましたが、来年度は募集時から３、４、５歳児を10名ずつ受け入れることを予定しております。このように、30名の枠を確保した上で、既存の保育所におきましても個別の対応を予定し、実施してまいりたいと考えております。
次に、西大路と南比都佐幼稚園のこども園化についてでございますが、南比都佐
幼稚園は昨年度から、西大路幼稚園では今年度から３歳児保育を始めたところであり、それらの検証を行うことがまず大事であると考えております。そして、町全体の子どもの数が減少傾向にある中で、現在の体制の中で可能な限り対応をしたいと考えております。また、一時保育等につきましては、わらべ保育園で対応いただいておりますが、今後もお願いをしたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

池元法子君。

12番（池元法子君）

再質問を何点かさせていただきます。

１つ目は、今年、必佐幼稚園で緊急預かり保育をしていただきまして、緊急で実施したことから、そのときに入られる必佐幼稚園の方からも、私たちも預かり保育をしてほしいという声も出たそうなんですが、途中からで、それも緊急でということだったので、そこは受け入れができなかったと。今回、３、４、５歳児を10名ずつ受け入れる予定をしていると。30名になりますよね。何名かの夕方対応の保育士さんをお願いされたと思いますが、30名になるとすると、またその人数を確保するのが大変かなというふうにも思いますが、どうなんでしょうか。
また、西大路と南比都佐幼稚園のこども園化については、今後子どもも減少傾向にあるので、今の体制の中で対応していきたいということでありますが、こども園という形ですると、いろいろと施設を改修するとかいうふうなことがあると思いま
すけれども、預かり保育をここでもできる体制をとれないかと。それなら施設の改修をすることなく、保育士さんの問題だけになりますね。その場合に、なかなか保育士さんというのも確保するのが難しいということがありますので、時間差出勤というんですか、早く出勤する人と、１時間、２時間おくれて出勤をするというふうな形で対応はできないものなのかなと思いますが、いかがでしょうか。
また、現在一時保育はわらべ保育園だけが受け入れています。先ほどの町長の答
弁では、引き続きわらべ保育園において対応をお願いしたいというふうに考えてお3-60

られます。公立と違って、民間の保育所は定款にうたう必要があって、またそれに対応するために、保育士の確保も必要となります。公私間格差のある民間の保育士の確保も、給料面からもまた難しくて、民間の保育園の経営費状態のことから見ても、厳しいものがあると思います。
他市町で見ますと、一時保育とか病後児保育、こういうようなのは主に公立園が行っております。公立は、福祉の観点で門戸を広げて受け入れられるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

子ども支援課、課長。

子ども支援課長（宇田達夫君） ただいま池元議員から、何点か再質問をいただきました。
まず、必佐で緊急で預かったことによりまして、他の現在入られている子どもさんもということでございます。それにつきましては、今度申し込みを受け付ける中で、預かりに該当する家庭状況であれば、それは預かりをさせていただくものというふうに考えております。
また、30名という枠で今度募集するわけですけれども、保育士さんの確保については大変悩ましい問題でございます。ご指摘のように、１人で行けるものではございませんので、申し込みを受け付け次第、その数に合った保育士の確保というのは緊急に行っていく必要があるというふうに考えております。
また、西大路と南比都佐について、こども園ではなくて預かりではどうかということでございます。現在の日野町の子どもさんの出生数というのを見てみますと、今後減少傾向というのが顕著に出ておりまして、子どもさんの数などを見ながら、そのことについては考えていくものというふうに考えております。現状のところは、現体制で行けるものというふうに考えております。
保育士さんの時差出勤ということでございますが、この点についてはなかなか難しいところがあるように思っております。各保育士さん、いろんな家庭環境等がございまして、最近もわらべ保育園さんとお話しをさせていただきますと、若い保育士さんで出産などをされると、やはり早く帰りたい、朝もゆっくりしたいという勤
務体系のお母さんが多いので、ベテランの保育士さんとか、まだ結婚されていない
保育士さんに負担がかなり偏っているということを申されていたんですけど、公立においてもそういう面は多々ありまして、なかなか時差出勤といたしましても、一部の保育士さんにしわ寄せがいくような傾向もございますので、そこは慎重に考えていかなければいけないというふうに考えています。
一時保育事業につきましてですが、一時保育につきましては、日野町におきましてはわらべ保育園におきまして実施をいただいておりまして、大変ありがたく思っております。この事業につきましては、以前、県の事業で、クーポンを活用した事

3-61

業でこの事業が一時取り上げられた時期があったんですけども、そのときにおきま
しては、一時、利用がたくさん増えまして、現場においてはかなり混乱をいただい
たというふうに聞いております。現在は少し落ち着いているのかなという思いをしていたんですけれども、このたびを機に現場の声を聞かせていただきますと、なかなか大変なご苦労があるというふうに聞かせていただきました。この点につきましても、すぐに公立でとかなかなかここでは申し上げられないところでございますが、将来につきましては、公立においての実施も視野に考えていかなければいけない問題であるというふうに認識しております。
議長（杉浦和人君）

池元法子君。

12番（池元法子君）

再々質問はしませんが、要望を述べさせていただきます。

今の時間差出勤につきましても、対応が難しいということでしたけれども、わらべ保育園なんかは時間差出勤よりも長時間勤務なんですよね。それでもされているんですよ。それなら、何名かが交代でそういうふうな形をとるということはできる
んじゃないかなというふうにも思います。
先ほどのテニスコートの跡地の利用のことについても、子育て広場みたいな話が出ておりましたように、日野町はやっぱり安心して子どもを産み育てるという、そういう町であり続けるためにも、あまりかたくなにここはできないというんじゃな
くて、柔軟に対応できる、例えば先ほど言いましたように、西大路なんかは、本当にお母さん方が長時間、預かり保育の方を希望されている方もいらっしゃいまして、保育園が必要な年月というのは少ないんですよ。３年から５年ぐらいですので、その間にいろいろと検証をしてどうたらこうたら言うてると、あっという間にもう一、二年過ぎてしまって、そのときに受けられないお母さん方は、やっぱり何もしてもらえなんだわみたいなふうにとられますので、ぜひ早急な、また柔軟な対応ができるようにということも考えていただきたいと思います。またよろしくお願いします。
議長（杉浦和人君）

次に、５番、谷 成隆君。

５番（谷 成隆君） 私は、通告書に従いまして、２つの一般質問をしたいと思います。
まず、１つ目に、必佐小学校通学路周辺整備についてお伺いしたいと思います。
必佐小学校に在籍する生徒は334名おります。学校の東側には、東から北に通る必佐小学校十禅師線、西から北側に通る小御門十禅師線に、児童たちが登下校する通学路があります。どの通学路を見ても狭く、自動車が対向するには幅員が足りません。東側には必佐幼稚園があり、幼稚園児を送迎する保護者は小学校北側プール横から進入し、必佐小学校十禅師線に出るように一方通行になっていますが、北側から来る一般車両があり、対向ができません。また、幼稚園の出口から道路が狭くなります。西側には、新しい出雲の里団地35件があり、団地のところは道路後退され3-62

ており、広くなっておりますが、南方向、北方向のどちらに抜けようとしても、自動車の対向ができない通学路になっております。児童が安全・安心に登下校ができる通学路であってほしいと願います。
また、運動会や学校行事になりますと、車で来られる保護者、関係者の駐車場のスペースが限られています。北側の出雲川に沿って通る小御門山本線に縦列駐車されたり、農道にも駐車され、車の対向ができなくなります。このことから、駐車ス
ペースの確保が必要となってまいります。
そこでお伺いします。
１つ目に、必佐小学校を取り巻く町道の道路整備計画はお考えですか。
２つ目に、必佐行政懇談会で、以前から幾度となく必佐小学校の駐車場について要望が出されていたが、どのような対応処置をとられているのかをお伺いします。
議長（杉浦和人君）

５番、谷 成隆君の質問に対する町長の答弁を求めます。

町長（藤澤直広君）

必佐小学校の通学路および周辺整備についてでございます。

必佐小学校の周辺道路は、ご質問のように、道路幅員が狭い道路が周辺を取り囲んでいる状況でございます。通学の時間帯と通勤の時間帯が重なることから、一時的に通行車両が増え、道路が混雑しておりますが、小学校の周辺道路は家が建て込んでいる箇所や、踏切や、橋梁があり、道路拡幅は難しいのではと考えております。
その中でも、道路設計が既に完成しているものとして、町道小御門十禅師線について、約60メートルの道路設計ができているところでございます。
議長（杉浦和人君）

教育長。

教育長（今宿綾子君） 次に、必佐小学校の駐車場に関してご質問をいただきました。
小学校の駐車場に関しましては、十数年前から増設についての各種のご要望がありました。町としましては、平成17年度および平成18年度に、必佐区長会様等と具体的な協議をする中で、学校の周辺の土地で駐車場用地として活用できないか、さまざまな検討を行い、努力をしてまいりましたが、諸事情によりまして実現しなかった経過がございます。
そうした経過の中、並行しまして、学校敷地内での駐車場用地を増設するために、体育館と幼稚園の間の場所、それから、給食室の南側の児童昇降口との間の場所などにつきまして、既存敷地の利活用の工夫を行いまして、駐車スペースの増設に努めてきたところでございます。現状、約100台の駐車スペースとなっておりまして、
町内のほかの小学校と比べて、特に少ないという状況ではございません。しかし、運動会等の大きなイベントのときには十分とは言えないところですので、近隣の公共施設ですとか、空き地をお借りするなどの対応によりまして、保護者や地域住民の皆さんのご理解とご協力をいただいているところでございます。
議長（杉浦和人君）

谷 成隆君。

3-63

５番（谷

成隆君） 道路につきましても、今、申されたように、必佐小学校を取り巻く町道はどこを見ても狭い道路しかありません。東側から行きますと、東側の必佐小学校十禅師線を見ても、新興団地ができたおかげで神社の横も道が広くなり、その点、広くなったわけで、そやけど、必佐小学校の方へ行きますと、幼稚園児を送る車が北側から入ってきて、出てきたところからは道が狭くなっております。そこも、以前に建設課へ行きまして、幼稚園から送迎される車が、ちょっと坂道になっているものでとまらなく出てきて、北側に向かわれる車がたくさんおられますので事故も発生したことがありますので、課長に申しまして、停止線を引いてもらいました。その点、とまられるので、事故は少なくなったと思うんですが、どうしてもそこをとまって出てこられても、そこからはもう車１台が通るぐらいの道幅しかないので、何とか考えられないのかなという点を思っていますので、そこをもう１回お聞きしたいのと、西側の道路にしましても、新しい団地から西の日野駅の方へ出る道が、家がある加減で広くならないと思うんですが、そここそもう車１台が通るだけで、グリーンベルトも引かれてないし、車が来たら子どもが飛んでどかなあ
かんぐらいなところなので、その点も何か考えられないのかをお聞きしたいと思います。
それと、今、北側の出雲川に沿って通る道路も１車線しかないんですが、横は河川なので、そこを舗装したりとかすることはできないと思うんですが、車がよけるのにはでこぼこされておるので、その点も何とか改良してほしいなと思います。
今、教育長申されました駐車場につきましては、17年、18年度でいろいろと検討もされ、諸事情があってそれが実現できなかったかなという現状になっていますが、
今現在、必佐小学校のグラウンドから南側を見て、照光寺のお寺から裏を見ても、その田んぼがあるんですが、その田んぼを一遍また町長も見てくれやるといいと思うんですが、荒れてかなりひどい状態になっている。もう田んぼもされてませんので。そこのところで、平成17年、18年に話が出ていたと思うんです。諸事情があって、ここが借り入れができないのか、ならなかったと思いますが、もう一度それを検討された方がいいのかなという気はします。どうしてももう荒れて、河川も今、東側の道路から、用水路から、西側に行く、流れる川があるんですが、それがちょうど照光寺の裏でもう潰れてしまっているので。うちの工場が横にあるんですけども、そこにもボウフラが湧くというのか、もう水が流れてない状態で、田んぼの中に入る状態になっているので、一遍現地も視察していただいたらいいかなと思うんですが、その点についてよろしくお願いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） 必佐小学校の周辺道路のことでご質問をいただきまし
た。

3-64

必佐小学校を取り巻く道路につきましては、周りは全て町道で囲われているわけですが、先ほど申し上げたとおり、人家が連担していたり、踏切であったり、橋であったり、そのようなことで、全面改良ということはなかなか難しいというふうには思っております。
１番目に言っていただきました、必佐小学校十禅師線につきましても、圃場整備の田んぼがもうされておりますので、その辺についてもなかなか拡幅が難しいのか
なというふうに思っているのと、２番目の、小御門十禅師線につきましては、60メートル間、ちょうど大窪内池線から次の町道のところの交差点までは、一応内池西さんの要望もございまして、そこについては現在、整備計画、側溝に蓋をして、少し有効幅を広げるという、そのような設計を現在持っております。これにつきましては、地元の負担金の関係もございますので、今現在、内池西ではもう１路線工事をしていますので、その兼ね合いもございまして、今整備はしてないんですが、順
次整備ができるものというふうに考えております。
３点目の、必佐小学校山本線でございますが、こちらにつきましては、出雲川の管理用道路と兼ねておりますので、県の調整も要るかと思いますので、そこの辺につきましては、県とまた協議の方をさせていただきたいというふうに思っています。
ただ、全体的に見ましても、やはり周辺がもう固まったところですので、そこだけやっても部分的な改修にしかならないということがございますので、なかなか全体的な中での改修は難しいのかなというふうに思っております。
議長（杉浦和人君）

教育次長。

教育次長（髙橋正一君） 谷議員から再質問をいただきました。必佐小学校の駐車場に絡んでのことでございます。
先ほど教育長が申し上げましたように、100台程度の今スペースがあるということ
で、他の小学校に比べても、そう特に少ないということでなく、日野小学校では58台程度の規模となってございます。ただ、条件によって、その近くに何かのときに借りられる公共施設が近いとか遠いとか、そういう条件はそれぞれの学校では違うということもございますので、一概には言えないところでございます。
先ほど再質問いただきました、グラウンドの南側の田んぼのところでございます
けれども、先ほど教育長も答弁しましたが、平成19年、それから平成20年の当時に、町の方で買収ということではなかなかできないということで、地元必佐地区の区長会の方で賃借をすると、そういうことで話が進んでございまして、町の方としても、２年ほど、その分の、賃借に対する補助金といいますか、そういうことを予算計上したという経過もあったということがございましたが、なかなか地権者さんとのお話し合いが、
協議がまとまらなかったというのが諸事情ということでございまして、
それから、先ほど申し上げました、学校の中にも少しスペースをつくるということ

3-65

で経過をしてまいりましたので、現状のところ、そういうことで対応させてもらっていると、そういう経過になっているということでございますので、グラウンド南側の田んぼについてもう一度というのは、一からといいますか、そのときの事情、経過も勘案しながら進めて、慎重に考えていかなければならないのかなというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

谷 成隆君。

５番（谷 成隆君）

町道につきましても、なかなか進んではいかないと思うんですが、東側の道路も、今、幼稚園のところのプールの横も、高低差もあるんですけども、そこも教育委員会の方で見てもらったら、用務員の人が草を刈るのも困られるほどの高さがあるくらいになっているので、あそこの点も、幼稚園の横ぐらいやったら擁壁を立てられて、その分、川まで接近できるように道が広くなっているので、そのようにでも考えられたらいいのかなと思うんです。そこで草刈りするのも刈らんでもいいし、高さは出るので、ガードレールは要るやろうけども、必佐小学校の方の手前の、南側の幼稚園の横はそのようになっていますので、今の道が狭くなる
ところからもう急な土手になっていて、川に転んだら落ちそうな。
今も見やったら、上しか刈っとからへんちゃうかな、草は。この点、そこへ擁壁を立てられてすると道が拡幅できるので、今度はこっちの田んぼの圃場整備をされているところをなぶ
らなくてもいいのかなと思います。
その点をもう一度お聞きしたいのと、西側の方は、今、内池西区さんがされるということを聞いていますので、また徐々に進んでこられると思うのですが、その点はそれでいいと思います。
今、北側は県の河川なので、だけども今、ちょっとぼこぼこした道になっているので、それをちょっと直してほしいと、また言ってほしいと思います。
それで今、グラウンドから南側の田んぼ、荒れ地になっているんですけども、前も建設計画課長にもしゃべっていましたけど、今は調整区域になっているところなので、用途を変えるということはなかなかできないと思うんですけども、そのようなもう荒れて放ったるところやさかい、何か利用できるようにもう一度検討していただきたいと思うので、お願いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君）

町道のことについて、再々質問を受けました。

必佐小学校十禅師線につきましては、私も感覚的には幼稚園側に排水路があって、道路があって、圃場整備があるということで承知しましたので、また現場の方を確認させていただいて、どのようになるのか、一回検討してみたいと思います。
ただ、今の町道の道路改良につきましては、地元と負担金も含めた中で計画もさせていただいていますので、その辺についてもまた検討させていただきたいという3-66

ふうに思います。
議長（杉浦和人君）
５番（谷谷 成隆君。

成隆君） それでは、今、課長も申されたように、前向きに検討するようにお願いしたいと思いまして、１問目は終わらせていただきと思います。
２つ目に、防災センターの活用法防災無線の必要性について質問させていただきたいと思います。
地震や台風などの水害、土砂災害、避難勧告が発令され、消防、警察、各自治体などの協力により、公民館などに避難され、人の命は守られ、特に滋賀県日野町は被害も少なく済んでおります。
しかし、今現代におきまして、幾度となく繰り返されている北朝鮮問題、今回アメリカに対して挑発していた北朝鮮でしたが、８月の29日、５時58分、北朝鮮はミサイルを発射し、北海道上空を通過し、襟裳岬東、約1,180キロ沖に着弾、飛行機、
船舶および国民に被害はなかったものの、この先、可能性は大いにあり、日本全土におきまして、国民の不安、どのように対応すべきことなのか、思うことであります。まして、上空となれば、地下に避難するようにと指示があっても、都会と違い、地下もなく、まして核シェルターもありません。国防省、自衛隊の力なしでは国を守ることができないのが現実です。
そこで、県との連携、Ｊアラートでの警告以外に、防災無線、同報無線の必要性、自衛隊との防災協定の必要性、耐震シェルターの普及、危機感を持って、いま一度お考え願います。
１つ目としまして、発令されたときの対応。県から町、町から町民への情報伝達はどのように行われているのかお伺いいたします。
自衛隊との防災協定はどのようになっているのかをお伺いします。
３つ目に、防災無線、同報無線の必要性、防災センターの活用についてお伺いします。
３つのこの質問をさせていただくのに、町民の皆様の安全・安心を守るために防災センターができましたことで、改めて危機管理をしっかり見直す機会に入ったと思います。起きたときに考えるのではなく、起きる前に防ぐ、町民が住みよい町に、安心して住み続けられる町にしていきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

防災センターの活用法等についてご質問をいただきました。

まず、国がミサイル発射を確認した場合、飛来する可能性があり、注意が必要となる地域に対しては、Ｊアラートにより情報が伝達をされます。また、全国の自治体に対し、緊急情報ネットワークシステムを通じ、詳細情報も伝達されます。町では、Ｊアラートを受信した情報を携帯電話会社の緊急速報メールや「日野め～る」、

3-67

防災行政無線の屋外拡声器で伝えることとしております。また、「日野め～る」の内
容は町のホームページなどに掲載することとしております。
次に、自衛隊との防災協定ですが、自衛隊は自衛隊法に基づき、さまざまな活動を行っております。災害への対応として、災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派
遣が定められているほか、国民保護措置への対応として、国民保護等派遣が定められています。町は、自然災害が発生し、自衛隊の派遣を求める場合は、町長が県知事に対し、派遣を要請することとなります。また、国民保護措置の実施に必要な自衛隊の派遣を求める場合も、町長が県知事に派遣要請をすることとなります。自衛隊の活動は法律に基づいたものであり、町の防災計画や国民保護計画で派遣要請について定められていることから、自衛隊との協定を行うという必要はないのではないかと思っております。
次に、防災無線、同報無線の必要性、防災センターの活用方法についてでございますが、防災行政無線は現在、アナログ同報系無線として屋外拡声器を町内９カ所に設置、移動系無線として、消防団や総務課などに25台を配置しております。Ｊア
ラートによる情報伝達や災害時の避難勧告等を発令する際、メールやテレビの文字
放送のほか、同報系無線の屋外拡声器でもお知らせしていることから、今後の機器更新に向けて研究してまいりたいと考えております。
また、本年３月に竣工しました防災センターにおきましては、災害時に必要な水や食料の備蓄倉庫、水防活動に必要な資機材等の水防倉庫として活用しているほか、防災関係団体の会議や防災研修等の会場として活用をしております。さらに、有事の際には、防災関係機関と対策を協議する会場等として活用をすることといたしておるところでございます。
議長（杉浦和人君）

谷 成隆君。

５番（谷 成隆君） 各議員からも出ていますように、地震災害とか防災とか、いろ
いろと伝達とか、研究するとか考えていきますとか言っているけど、ミサイルも実際に飛んできたわけであって、やっぱり伝達が、伝わっていくのが、今、拡声器で６カ所で、場所は在所にあるので９カ所で、防災無線が25台ということで知らせるということでございますけども、なかなかこれがスムーズにそれがほな瞬時に伝わって、個人に伝わると思えないので、もう少し前向きにすぐ考えていっていただきたいと思います。
それと、やっぱり日野も防災に力を入れていただき、毎年防災訓練はされていますが、もうこれで日野町も一回りしてきたと思うので。ほやけど、担当される課長さんたちがかわっていくわけで、なかなかスムーズにできないとは思うんですが、それは数をしているうちにやっぱり体もそのように動くので、できると思うんですが、今、自衛隊の要請は、協定は別に行わないと言われていますが、以前からでも3-68

防災訓練に自衛隊に来ていただき、協定をしなくても、同じく一緒に訓練ができた
らいいのかなと思うんですが、その点、自衛隊を要請して訓練をされたらいいのかなと思うんですが、やはり、したことに憂いなしというのか、しなくては、やっぱり来てもうてもすぐ対応できないと思うので、この人らは、自衛隊はなれた人なのでできるか分からないけど、日野町の方の受け入れをするのがやっぱり訓練だと思うんですが、その点も聞きたいと思います。
それと、防災センターができたことで、今まで、先ほど私も質問しました、核シ
ェルター、ミサイルが飛んできたら、田舎なものでトンネルとかも少ないし、シェルターがないので、防災センターにもやっぱり、耐震もできているので、そこへ逃げ込んでくる人も多いと思うので、そのときの処置やらをどう考えておられるのか
もう一度聞きたいと思います。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君） 谷議員より、防災センターの活用法、防災無線の必要性についての再質問をいただきました。３点ほどいただいたのかなと考えております。
まず、伝達方法でございます。防災行政無線も含めまして、たくさんの議員さんの方からご質問等、ご提案等をいただいているところでございます。ぜひとも前向きに考えてほしいということでございます。私ども、町といたしましても、前向きに検討はしているところでございます。町長が申しましたように、現在アナログの同報系の無線でございます。これが32年までにはデジタル系に変えなければならな
いというようなこともございますので、そして、移動系につきましても、消防団で持っていただいている移動系もございますので、これも一緒にデジタル系にしたい
なというふうな思いを持っております。それもあわせまして検討する中で、そして、各町民の皆様にどのような伝達情報が町に適しているのかなということを今、研究をしているところでございます。
デジタル無線になりますと、電波が直進で飛びますので、かなり通話性がよくな
いということも言われておりますので、今現在、実際にデジタル波を飛ばしてもらって、業者の方にもどこまで町内で通じるかというふうな試験もしているところでもございます。
それとあわせて、先ほど申しましたように、どのようにして町民の皆様に情報を伝達するのかということもあわせて検討をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
あと、訓練に関係して、防災訓練、総合防災訓練に自衛隊を呼んで訓練をしたらどうかということでございます。防災訓練も、今年度、日野地区が終わりまして、
全て２回回って、２順目が終わったという形になります。また来年から３回り目に入るわけでございますが、どのような訓練がいいのかということも検討する中で、3-69

自衛隊の派遣が可能なのかも含めまして、また検討を、研究をさせていただきたいと思います。自衛隊につきましては、先ほど町長も申しましたように、特に協定を結ばなくても対応はしていただけるという状況でございますので、そこは協定までというふうには今のところは検討はしてないところでございます。
あと、防災センターができました関係で、核シェルターをということでございます。核シェルターというのは、なかなか全国を見回しても、あまり自治体で核シェルターを持っているというところは多分ないのではないかなというふうに感じております。町でそこまで核シェルターを持つ必要性があるのかなということも疑問に思われますので、これにつきましてはまた状況等も把握しながら、状況を見たいなというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

谷 成隆君。

５番（谷 成隆君）

今も連絡をとるので、拡声器でも各公民館と熊野と西明寺と小野と。それだけではやっぱり聞こえないところもあるので、もう少し間隔を、よく防災無線でよその他府県へ行くとあるみたいに、何キロ置きになるようにするとかでもいいとは思うんですが、私から思うと。お年寄りやら、携帯やらを持ってない
人でも聞こえると思うので、その点、そのように今も前向きに考えていっていただ
きたいと思います。
それと、今も訓練が２回、日野町で回ってきたということで、やっぱり自衛隊とも連携してやっていっていただきたいと思うので、今後から自衛隊を取り込むようにできないかなと思うんですが。以前、日野町のサマーフェスタとか氏郷まつりにも、自衛官のＰＲ、自衛官を募集するＰＲブースがあったりしていたんですけど、ここ何年かからなくなったということを聞いておりますので、その点も取り組んでもらえないのかなという点をお聞きしたいと思います。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君）

谷議員から再々質問をいただきました。

防災無線の数と屋外拡声器の数を幾つもというようなお話もいただきました。拡
声器を増やしても、大雨のときとか、そして今は各家庭、気密性が大変向上しておりますので、
窓を閉め切っているときには聞こえないということもございますので、それが必ず有効性があるのかなということも考えております。それも含めまして、どういう方法がいいのかというのを今検討させていただいておりますので、またご理解をお願いいたします。
自衛隊でございますが、自衛隊につきましては、町の方では自衛隊の募集の広告等も、事務の方をさせていただいている関係もございますので、今言われたＰＲにつきましても、町の方でさせていただいている関係もございます。災害訓練のときに、ＰＲも兼ねて来ていただくのは可能なのかなというふうなことも昔はあったの

3-70

かなと思いますが、ちょっと今はどういう状況で来ていただけるのかということも現在分かりませんので、そこも研究の方、させていただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

谷 成隆君。

５番（谷 成隆君） 自衛隊の方も連携できるように取り組んでいっていただきたいと思います。それと今、氏郷まつりやらでも前に出ていたように、あのようにまたＰＲに出てもらえるようにしていただきたいと思いますので、それを要望して終わらせていただきたいと思います。
議長（杉浦和人君） ここで、暫時休憩をいたします。再開は、15時45分から再開いたします。
－休憩 １５時２３分－－再開 １５時４４分－
議長（杉浦和人君）

それでは、再開いたします。

休憩前に引き続き、一般質問を許可いたします。
13番、對中芳喜君。
13番（對中芳喜君） それでは、反核平和のことにつきまして、最初に質問させていただきます。
1945年８月、アメリカ軍が広島、長崎に人類史上初めて原子爆弾を投下いたしま
した。原爆は２つの美しい都市を一瞬のうちに破壊し、子どもからお年寄りまで、罪もない多くの人々を殺戮し、今日に至るも、多くの被害者、被爆者の方々を苦しめております。被爆、戦後72周年の今年、７月７日、ニューヨークで行われました
国連会議は、人類史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約を、国連加盟国の３分の２、122カ国の賛成で採択いたしました。これは、一口に言って、長きにわたる被爆者をはじめ、世界の世論と粘り強い運動が実を結んだものと言えるのではないでしょうか。
この条約の１つには、核兵器について、破滅的な結末をもたらす、非人道的な兵器であるとともに、国連憲章、国際法、国際人権法、国際人道法に反するものであることを明確にして、悪の烙印を押したものであります。
その２つには、条約では核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、貯蔵、使用の禁止だけでなくて、使用の威嚇、いわゆる、いざというときには核兵器を使うぞという脅しによって安全保障を図ろうとする核抑止力論を、真っ向から禁止している
わけであります。まさに、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止したことは、抜け穴を許さないものとして、その重要性は際立っているものと言えるものであります。
また、この条約では、被爆者への支援を差別なく十分に提供することも明記されております。
核抑止力論が違法化されたことにより、禁止条約への参加国が増えれば増えるほ

3-71

ど、核兵器を積んだ艦船や航空機は寄港や着陸もできなくなるわけであり、核保有
国、とりわけ、アメリカが一番恐れていることでもあるわけであります。禁止条約の交渉過程から見ても分かるように、世界の流れは一国の大国の支配から、国の大小にかかわらず、国際的な民主主義的なルールに変わってきていると言っても過言ではないと思います。
1955年３月、日野町で初めて開かれた日野平和まつりは、メーンスローガンに、「原水爆やめてくれ」を掲げておりました。62年前から取り組んできた草の根的な
反核平和運動の歴史と伝統は、今日の日野町反核平和の集いへと受け継がれております。今年８月９日に開催されました、日野町反核平和の集いでは、禁止条約の歴史的な採択を心から歓迎し、新たな決意で核兵器廃絶の実現を目指して前進することを誓い合ったところであるわけであります。
世界には、残念ながら、いまだに１万5,000発もの核兵器が存在しているもとで、唯一の被爆国でありながらアメリカの核の傘のもとにある日本政府が、核兵器なくせの先頭に立っておりません。あの広島、長崎で開かれた平和祈念式典でも明らかなように、安倍首相は核兵器禁止条約を真っ向から否定しております。核兵器にしがみつく姿勢を改めて示したわけであります。そうした中で、原水爆の被害者団体、
いわゆる被団協からは、「どこの国の首相ですか」と批判されたことは当然なことであると言えるのではないでしょうか。日本政府が違法な核兵器の使用の威嚇に依存し続けていることをいつまでも許しておくわけにはいかないと、強く思うものであります。改めて日本の政府が核兵器禁止条約にサインして、核兵器廃絶に向けた姿
勢をとることを世論の力で求めていく決意であります。
いま１つ、核兵器にしがみつく保有国や日本政府など同盟国が最大の口実にしているのが、北朝鮮の核開発であります。しかし、北朝鮮に核開発を放棄させる上でも、国際社会が核兵器禁止条約を結び、核兵器を違法化し、悪の烙印を押すことは、
北朝鮮問題を解決していく上で大きな力になることは明らかなことではないでしょうか。
以上、反核平和運動の取り組みを行ってきている私の思いを述べさせていただきましたが、非核日野町宣言を行ってきた町の長として、核兵器禁止条約への思いと、町の平和行政への取り組みの意気込みを伺いたいと思います。
議長（杉浦和人君） 13番、對中芳喜君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君）

反核平和の問題についてご質問をいただきました。

今、縷々経過のお話があったところでございますが、今年の７月７日、ニューヨ
ーク国連本部において、条約交渉会議に参加していた各国によって、核兵器禁止条約が採択をされました。この日の交渉会議には、国連加盟国193カ国中124カ国が出席し、投票の結果、122カ国が賛成をしたところでございます。この条約の署名式は3-72

９月20日に国連本部で行われ、50カ国以上の批准の後、90日後に発効するということになっております。
しかし、日本政府は、核保有国とされる５カ国などと歩調を合わせて、この会議に出席はされませんでした。広島と長崎への原爆投下から72年、広島、長崎の被爆者の訴えを汲み取り、条約の前文には、「核兵器の使用による被害者（ヒバクシャ）
ならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされる、受け入れがた
い苦痛と危惧に留意」という文言が盛り込まれたということでございまして、被爆者の願いが世界を動かしたとも言われております。日本政府が参加されなかったことは残念なことだと、このように思います。
広島、長崎の核爆弾の惨禍を二度と繰り返してはならないという思いは、圧倒的多数の皆さんが持っておられるというふうに思います。引き続き、反核平和への世論喚起のためにできる努力をしなければならないと、このように考えておるところ
でございます。
議長（杉浦和人君）

對中芳喜君。

13番（對中芳喜君） 今、町長が答弁されましたとおり、この中で被爆者の思いを願いながら、政府が不参加しているという点について、まことに残念であるということも述べられましたし、同時にまた、反核平和への世論喚起をさらに強めていくという、つまり、非核日野町宣言をしている町としての努力を述べられたわけであります。ぜひこれを強めていただきたいと、このように思うわけであります。
そこで、１つだけ質問させていただきたいことは、８月６日、８月９日、さらに、終戦記念日であります８月15日、また、８月の末に行われました戦没者の追悼式、
これに対して、日野町、行政の方は、裏表で折り込みビラを入れられているわけであります。これはいいわけであります。
そこで、ぜひ日野町でもずっと六十何年間続けております日野町反核平和の集い、
これは、今年は８月９日に行われましたけれども、実行委員会形式でありながら、
日野町、また日野町議会も後援団体に名を連ねてもらっているわけであります。ぜひその案内を隅っこでもいいので、１つでも載せてもらえればありがたいと、このように思いますけれども、その点についてお考えを伺いたいと、このように思います。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君）

對中議員の方から再質問をいただきました。

町の方では、平和祈念、そして、平和に対する黙禱周知のためのビラの作成をず
っと以前から続けております。これにつきましては、毎年新聞折り込みで、長崎、
広島、そして終戦記念日、そして町の戦没者追悼式の日にサイレンを吹鳴しますよということと、そして、黙禱を町民の皆様に広くお願いしたいということで、啓発

3-73

をしておるところでございます。
そのチラシに、反核平和の集いの後援をしているということを載せるということの要望でございます。反核平和の集いにつきましては、町の方から実行委員会の方に負担金の方も支出もさせていただいておるところでございますので、反核平和の集いにつきましては、そういう形で、ご理解をお願いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

對中芳喜君。

13番（對中芳喜君）

ぜひご検討いただきたいと。言うてる意味は大体分かりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２つ目の、日野菜の生産振興について質問させていただきます。
2013年12月、日野菜生産振興と加工施設問題を一般質問で私が取り上げて以来、
早これは４年たつわけであります。この間、５度にわたって同様の質問を行ってきたわけであります。今回で６回目であります。
そうしたもとで、町も地元の要望を受けまして、日野の特産であります日野菜の振興および加工施設の建てかえに積極的に応えていただきました。事業主体でありますＪＡ農協を動かし、今日の農産物加工施設建設へと道が開かれてきたわけであります。改めて、町の尽力に感謝申し上げるわけであります。
その建設の最大の狙いは、１つには、日野菜を日野の特産物に名実ともに普及することであり、２つには、歴史と伝統の継承、３つには、地域の活性化に役立つだ
けでなくて、４つには、雇用拡大にもつながるものであったわけであります。今年
度は、国の補助制度も活用して、２億1,000万余りの予算を計上して、加工施設建設への運びとなっております。一日も早い建設の完成と稼働を待ち望んでいるものであります。
この間、地元鎌掛におきましては、加工施設の積極的な運営への役割を果たすた
めに、生産そのものの拡大を図るために、長野日野菜団地振興会を発足させ、日野
菜栽培に適している長野地先の休耕の畑地の整備を行ってきたわけであります。また同時に、なくてはならない水の確保を行うために、町の支援を受けながら、給水ポンプ場を建設、設置してきたわけであります。さらには、生産者に１人でも多く携わっていただくために、日野菜ひとうね運動に取り組み、新たな生産者も増えてきたわけであります。この９月の初旬には、秋の播種作業と、２回目の播種作業も９月中旬に行う計画をされております。
そこで、次の点について伺うものであります。
その１つは、農産物加工施設の用地造成ももう既に終わっているわけであります
けれども、今年度、完成計画であります建設工事がいまだ着手されていないようであります。現状はどのようであるか、ぜひお伺いしたいと思います。
２つには、収穫の日野菜のひげ取り作業に相当手間がかかると言われております。

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生産量の効率化がなかなか図れないということも言われております。そういったことから見て、やはり、ひげ取りをできるような機械化も検討していくと言われておりましたけれども、検討ぐあいはどのようなものであったのか、その点についてお伺いしたいと思います。
３つには、深山口の原種を使った日野の特産の日野菜は、他の地域、地区のものとは違い、特性があるわけであります。地理的表示保護制度があるということが言われておりまして、このブランド登録、ＧＩといいますけれども、この検討状況はどのような状況であるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
４番目には、日野菜の品質向上に努めることは、日野菜にとって大切なことであります。また、町の特産としても大切なことであるわけであります。その取り組み
や成果はどのようなものであるのか、その点について伺うものであります。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

日野菜の生産振興についてご質問をいただきました。

日野菜の加工を行うＪＡの農産物加工施設は、国の補助金、産地パワーアップ事
業費補助金を受けて建設をされます。この補助金の申請については、過日、ＪＡから日野町農業再生協議会宛に事業計画書が提出され、ただちに日野町を経由して、滋賀県宛に提出したところでございます。今後、近畿農政局の承認を受けて、入札から着工へと進められることになると認識しております。
次に、日野菜のひげ取りの機械化の検討についてでございますが、日野菜の栽培
は収穫にかかる作業負担が大きいことから、生産拡大の妨げになっていると聞いております。ＪＡでは、ひげ根の処理をせずに、農産物加工施設へ直接持ち込むことができるよう、負担軽減の対応を検討されているところでございます。
次に、日野菜の地理的表示認証制度への登録申請についてでございますが、ＪＡ
グリーン近江日野菜生産部会が、滋賀県の地域ブランド力支援事業を活用して平成
28年度から検討を始められ、平成29年度も継続をされております。現在、登録申請に向けて、日野菜の客観的な特性を調査されているところでございます。
次に、日野菜の品質向上についてでございますが、ＪＡや県、日野菜生産部会と連携しながら取り組みを進めております。中でも、日野菜生産部会においては、品質確認会などの研修のほか、部会員の中で熟練生産者が他の生産者に助言する取り組みが始められるなど、生産者自らが品質向上に努めておられ、日野菜の品質に対する意識の高まりから、良質化の成果があらわれるものと期待しておるところでございます。
議長（杉浦和人君）

對中芳喜君。

13番（對中芳喜君）

それでは、何点か質問させていただきたいと思います。

まず最初に、建設の関係であります。当初、私たちも含めまして、協議の中で、3-75

日野菜の加工施設の建設の完了が、当初の計画では今年の11月という、こういう計画でありました。
それがいろいろ協議をする中で、最終的に完成予定は来年の３月、つまり、平成29年度末に行うという、こういうことであったわけであります。この間、春から夏にかけまして、きちっとした造成工事も行われましたけれども、まだ工事着工がなかなかされていない。草が生えているような状況が若干あるわけでありますけれども、こういった形で、この計画どおり行われる状況なのかどうか。今年度の３月末をめどとしてされておりますけども、その点について伺いたいと、１
つは思います。
２つには、ひげ取りの問題であります。今、手間がかかるというお話もさせていただきましたし、やはり手間をかけていることによって、なかなか生産量を上げていく方に力が回らないという、そういった傾向を打開するために、やはり機械化が何とかできないかという、こういう話を以前からされておりました。いろいろ農協
さんも、町の方も含めて、検討はなされてきたとは思います。いろいろ機械を見に行っておられるという話も聞いているわけでありますけれども、やはり機械化は無理なのかどうか、はっきりすべきではないのかな。私たち、特に生産者側から見れ
ば、淡い期待もあるわけであって、これがずるずると延ばされることによって、生産量そのものにも影響するのではないかなと、このように考えております。その点について、ぜひ現状は本当にどうなのかという点について、再度お聞かせいただきたいと思います。
３つ目の問題で、地理的表示の話、ＧＩの話であります。このことにつきまして
は、今、日野菜といえばいろいろあります。種１つとってみても、中国産の種とか、深山口の原種の種、いろいろあります。それから、できている日野菜についても、
鎌掛産、日野でつくっている日野菜の白と赤、その苦みと、細長い、どちらかとい
えばしゃれた野菜ですね。この野菜が、草津の日野菜であれば、本当に栄養たっぷ
りのごっついものであります。日野の日野菜と草津の日野菜では全く違うんだという、そういった意味から見れば、やはり特産物を守る、地理的財産を保護する、そういった意味で、この地理的表示保護制度が設けられているんだなということを、私も思うわけであります。原種を使った日野菜、これのＧＩ、保護をする、その制度をいろいろご検討されているということは聞いておりますけども、実際のところ、
見通しはどうなのか、どこをクリアしなければならないのか、その点について再度お聞かせいただきたいと思います。
４つ目であります。４つ目の問題は、特に品質の問題であります。もともと、鎌掛の長野の日野菜ということで売り出しておりました。これが、日野町全体の、日野町特産の日野菜に変えていこうということで全町的になったということを、私た
ちも大いに喜んで、胸を張って頑張れるということになるわけであります。そうい

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ったことでありますけれども、適した土地での栽培と、他の地域でやられている、畑とか田んぼでやられている日野菜の出来ぐあいが、やっぱり若干違うわけですね。
日野菜の生産部会、ＪＡに所属されております生産部会、鎌掛のメンバーが相当おられます。熟練の方がおられまして、その方も鎌掛地区以外のところで、特に必佐地域でやられているところまで行って、いろいろ指導もされてきたという話を聞いております。
そこで、やっぱりやり方が違う。
もっと日野菜に愛着を持ってもらいたいという、魂を入れんとあかんなとか、いろいろ言うてはりましたけれども、そういう形で、
日野菜そのものの品質の出来ぐあいが、日野町でアンバラがあるような感じがするわけです。そういう意味から見ても、また、ＧＩという地理的表示保護制度に乗っていこうとするためにも、やはり日野町の日野菜はこれなんだという統一されたものをしていく、品質を向上させていく必要があるのではないかなということを思います。
そういった意味から見て、町としても指導も含めて、実際どのように考えておられるのか、その点について再度お聞かせいただきたいと、このように思います。
議長（杉浦和人君）
農林課長（藤澤

農林課長。

隆君）

對中議員より、再質問を４点ほどいただきました。

１点目の、日野菜の農産物加工施設の完了予定が、当初11月が３月に延び、造成が進んで、今建設にまだかかってないというような状況で、本当に計画どおりできるのかというご質問でございます。今、町長が申しましたように、国の産地パワーアップ事業の補助を受けるという関係で、６月ごろより申請協議は国とさせていた
だいておりました。ＪＡ、それから町、県も含めまして、農政局の方と協議を進めておった中で、ようやく正式にこの８月に書類を出させていただいたというところ
でございます。この事業につきましては、国の補助金を基金に造成いたしまして、その基金管理団体から補助金が交付されてくるというようなものでございまして、
今、基金管理団体の方で審査が最終審査というところで、もうようやく承認が来るだろうというところまで来ているというところでございます。
工程につきましては、非常にタイトな工程になってくるというのは農協さんとも協議しておりまして、何とか３月末には間に合わせるというような内容で進めておるところでございます。
もう１点、機械化の関係でございます。農家の皆さんから、對中議員がおっしゃいました、ひげ根の関係も含めまして、日野菜を洗うのも非常に手間だというようなこともお聞きしておりまして、加工施設を検討するにあたりましては、泥つきのままで出荷をいただくことも可能ではないかとか、そういった検討をさせていただ
いております。１つは、泥つきの関係は、それも機械化を検討したんですが、ちょ3-77

っと難しいという結果が出ております。ひげについても、非常に農家さんは取るのに力が要るということで、手間も要るということを聞いておりまして、機械化等を検討したんですけれども、これもちょっと難しいと。これは、やはり特産品という、ちょっと弱い部分があって、全て特注の機械しかなかなか思うようには、試作といいますか、いろんな業者さんと相談をする中でも、うまく思うようにはできないという結果が出まして、ちょっと機械化は難しいというところでございます。
もう１点、地理的認証のＧＩでございます。これにつきましては、地域で生まれました伝統野菜が、その特性を名称として残していくというような制度でございま
して、20年以上はそこの地域で耕作されてないと認証に行かないんですけども、それに日野菜も手を挙げていこうということで、これは滋賀県の方から実はお声かけいただいたものでございます。近江牛、日野菜、それから秦荘の山芋、そういった滋賀の特産をＧＩで残していこうというような県の思いから、こういった事業を受けて、今取り組んでいるところでございます。
ただ、始まりのときは、審査が結構スムーズだったんですが、最近はやはり数が多く申請が出されておりまして、非常に厳しくなってきたというのが現実でございます。先ほど議員がおっしゃいましたような、草津で食べた日野菜と日野の日野菜の違いは何かということをやはり問われるわけでございまして、日野の人間は独特のえぐみがあるというふうに言いますけれども、本当にそれは業者の方が認めているのかとか、そういった問いに答えないといけないということで、先日も東京へ商談会へ行っておりましたけれども、アドバイザーの方にいろんなアンケートをとっていただいたりしておったわけでございます。根拠資料が要るということで、今そういった資料集めに頑張っていただいているというところでございます。
見込みとしては、間違いなくそこは認証が取れるように頑張るということで、アドバイザーの方も言っておられまして、可能性はあるということを言っていただいているところでございます。歴史があって、伝統野菜というもので、生のものにしかＧＩのマークはつかないので、漬物加工については、ＧＩに認証された日野菜を使った漬物というような宣伝で売り出していかなあかんというようなことになっております。
最後に、４点目でございます。加工場をつくるにあたりましては、非常に高いハードルで、今、約５ヘクタールの生産面積を倍にしていこうという計画になっております。といいますと、鎌掛の長野だけではやはりなかなか賄えない。ということ
は、全町的に広げていかなあかんというようなところでございます。現実、三十坪や増田、川原、それから深山口も含めまして、いろんなところでつくっていただく
ように、大分広がってきたというところでございますが、今の生産者部会の、当時
日野菜を脈々とつくっておられた方からすると、なかなかそれは日野菜であって日

3-78野菜でないというような厳しいお声もいただいているところでございまして、そこはもう生産者の目線で、生産者自らが審査いただくような方向で、いい品質を目指していかなあかんということを、生産者の方からそういったご提案をいただいて、取り組んでいただいているというところでございまして、それを後押しさせていた
だいて、町の方も頑張らせていただこうと思っております。
先ほど、地理的認証の話がございましたように、日野の原種を使った日野菜で生産いただくというのを基本に、ＧＩは生の野菜でマークをつけていきますので、何でもかんでもマークをつければいいというようなのではなくて、一定の基準は満たされたものにつけていこうというような検討もしておるところでございます。
いずれにいたしましても、いろんな団体の方がおられますので、町の方も県と一緒に勉強会等、協力させていただいて、ＰＲも含めて支援させていただきたいと、
そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

對中芳喜君。

13番（對中芳喜君）

あと１点だけお聞かせいただきたいと、このように思います。

細かい１から４まで言いましたけど、もうこれについてあえて言わないわけでありますけども、全体としての問題であります。特に、全体として、事業主体がＪＡであります。生産加工、これを販売、外へ広げる、そういう活動も農協に頼ってきている、そういった部分から見ると、町はやっぱり補助金を出す、お金を出してきているわけであります。そういった意味から見て、お金も出すかわりに口も出すよ
うなことを、気張ってぜひ農協にやっていただきたいと、このように思います。
というのは何かといいますと、ＪＡさんで、私も日野菜の関係も、当時いろいろ仕事をさせてもらったことがあるわけでありますけども、合併される以前の農協さんの職員の中では、やはり営農指導では日野菜の専門的な営農指導をやっている方が相当おられました。これが皆、退職されて、今現在、日野菜の振興、日野菜そのものをつくることも含めて、営農指導をされる方がやっぱり農協さんで若干弱まってきているんだなということを感じます。そういった精通されていることがやっぱりややもすれば少なくなっているという点から見ると、やはり１つ、心配もしていることと、同時に、加工場ができれば、当然加工場の責任者、管理者というのか工場長というのはＪＡさんの中から選ばれることが当然だと思いますけれども、やはりグリーン近江の全体の加工施設という位置づけをしなければ私はならないと思いますし、日野東支店の加工施設だという、そういうものではないと私は思います。
そういった意味から見ると、グリーン近江全体を見ていくとなれば、八日市やら
大中の農産物があります。これにどうしても弾き飛ばされる傾向になる可能性もありますので、やはり管理者というのか加工施設の責任者あたりがリーダー的な役割を果たせる、そういった人材も必要かなという。こういったことによって、加工場

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の運営がうまくいくのかなということも考えるわけであります。
そういった意味から見ていくと、やはり、町の方は、さっき言うた、お金も出す
かわりに口も出すというのは、そこまで踏み込んだことをやらんといかんのかなということを私は思います。これは、当然生産者の方もそのように考えておられるわ
けであります。そのために、これはぜひ聞かせていただきたいのは、この間、日野菜振興会という形で、日野町の農林課が事務局で、グリーン近江の日野菜生産部会、
愛承会、深山口の原種組合、地元、商工会、農業委員会、それから県の普及所、こういった方なんかも入れて、11団体が入った振興会をつくっておりますけれども、年に２回ほど会議があったわけです。これで加工施設がここまで進んできたわけでありますけども、この会議が、ややもすればこの間、全然されていないような感じがしますし、ぜひここで本当に皆さんの合意の中で、加工施設もつくり上げていくという、そういうことにするためにも、日野菜振興会の会議の開催をぜひ近い間にやっていただく、そういったことからやることによって、先ほど私が、やっぱりＪ
Ａに対する町の援助、支援というあり方もよりはっきりするのかなと思います。そういったことから見て、振興会の開催についてどのように思われているのか、ぜひ
その点についてお聞かせいただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）
農林課長（藤澤

農林課長。

隆君） 對中議員より、再々質問をいただきました。お金を出すだ

けではなくて、ＪＡにも声を出して、それから振興会という会議もございますので、そちらでというようなお話でございます。
ちょっとＪＡの内部の話を申し上げますと、ＪＡさんも一応、議員おっしゃいま
したように、今までの日野菜の加工場といいますと、日野東支店の管理の加工場でございました。今回、本当にそれをつくり変えるんじゃないんでしょうということ
で、グリーン近江の農産物加工施設、そういった位置づけにするべきだというような話は、これまでしてまいっているところでございます。そういう中では、グリー
ン近江さんも日野菜の加工場ではやっぱりだめで、端境期をどうするかということも含めて、カット野菜に取り組むとかいうことも検討されているわけでございます。
当然、施設を運営する中で黒字化していくべきでありまして、そういった検討もされて、グリーン近江の施設として運営していこうという思いを持っておられるところでございます。
今、施設の検討会をグリーン近江さんがつくられているんですけども、担当さんが今は日野東支店に日野菜の担当の方がおられて、それから、特産課の方で担当の次長さんがおられるわけでございますけれども、もう少し内部でしっかりと組織化すればいいのではないかというような話も検討されているというところでございま
して、いよいよ建設が始まって、すぐ運営ができるかといいますと、それまでに人

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の段取りもしないといけませんし、研修も当然必要でございますので、いろんな面も含めて、グリーン近江の中で動いていこうというような動きをされておられます。
それから、日野菜振興会につきましては、おっしゃるとおり、年２回ほどさせていただいておるところで、いろんな生産者の皆さんからご意見をいただいて、こう
いった今までの経過で進んできたところでございます。もう少し施設の方が具体化
して、農協さんとの協議が進んできた中で、また振興会の方は開催をしてまいりた
いというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

對中芳喜君。

13番（對中芳喜君） もうこれで終わりますけれども、ぜひいろいろ、相手さんというのがやっぱり農協さんでありますので、こちらだけの話でなかなか進まない部分があります。ぜひそういったところの連携というのはきちっととっていただきまして、また、そういった情報を絶えず皆さんとで共有していく。そのためにも、振興会というのはぜひ早いうちにやっていただくことも必要かなと、このように考えております。どうかよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
議長（杉浦和人君）

以上で、通告を受けました一般質問は全て終了しました。

以上をもちまして本日の日程を全て終わります。
委員会審査および調査につきましては、15日午前９時から予算特別委員会、午後２時から総務常任委員会、19日午前９時から産業建設常任委員会、午後２時から厚生常任委員会、20日午前９時から人口減少対策特別委員会を、午後２時から地域経済対策特別委員会をそれぞれ開き、委員会の審査および調査をお願いいたします。
各委員会の招集につきましては、委員長の通知を省略いたしますので、あらかじめご了承をいただきたいと思います。
９月26日には本会議を開き、委員長報告を求めますので、定刻ご参集をお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
一同起立、礼。
－起 立 ・ 礼－
議長（杉浦和人君）

ご苦労さまでございました。
－散会 １６時２７分－

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