「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ

令和４年４月１日制定
令和４年４月８日一部改定
令和６年１月17日一部改定

目次【総論・第一部【第二部

本ガイドラインの目的等】 ....................................................................2

中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方】...........................................4（平時における中小企業者と金融機関の対応） .............................................................4（有事における中小企業者と金融機関の対応） .............................................................5（私的整理検討時の留意点） ..........................................................................................7（事業再生計画成立後のフォローアップ） ....................................................................8【第三部

中小企業の事業再生等のための私的整理手続】 ..............................................9（対象となる私的整理）..................................................................................................9（本手続の基本的な考え方） ........................................................................................10（本手続の適用対象となる中小企業者） ......................................................................12（第三者支援専門家） ...................................................................................................13（再生型私的整理手続）................................................................................................20（廃業型私的整理手続）................................................................................................34（税務処理） ..................................................................................................................40【附則】（別紙１）令和６年１月公表の改定Ｑ＆Ａ適用後における第三者支援専門家補佐人等経験のカウント方法 ............................................................................................45（別紙２）令和６年１月公表の改定Ｑ＆Ａ適用後における第三者支援専門家補佐人等の経験の合算方法 ...............................................................................................47（参考１）利害関係に関する確認書 .................................................................................49（参考 2-1：債務減免等の要請を含まない再生型私的整理手続）一時停止のお願い .....50（参考 2-2：債務減免等の要請を含む再生型私的整理手続）一時停止のお願い.............51（参考 2-3：廃業型私的整理手続）一時停止のお願い .....................................................531

【総論・第一部

本ガイドラインの目的等】

Ｑ１ 中小企業の事業再生等ガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。
）において、このＱ＆Ａはどのような位置付けになるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインに即して具体的な実務を行う上で留意すべきポイントを、「中小企業の事業再生等に関する研究会」において取りまとめたものです。

Ｑ２

ガイドライン第三部で定める「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」と

平成１３年に策定された「私的整理に関するガイドライン」の相違点は何ですか。

Ａ．「中小企業の事業再生等のための私的整理手続（以下「中小企業版私的整理手続」といいます。
）」と「私的整理に関するガイドライン」は異なる準則型私的整理手続であり、具体的な内容について種々の相違がありますが、主要な相違点は、以下のとおりです。

① 「中小企業版私的整理手続」は、中小企業者（Ｑ３参照）を対象としています。
② 「中小企業版私的整理手続」は、第三者である支援専門家（Ｑ３０、３１参照）
が、中立かつ公正・公平な立場から、中小企業者の策定する計画の検証等を行うことが特徴であり、これにより、迅速かつ円滑な手続を可能としています。
③ 「中小企業版私的整理手続」では、事業再生計画案の内容として含むべき数値基
準である実質的な債務超過解消年数や有利子負債の対キャッシュフロー比率を中小企業者の実態に合わせた数値基準としています。また、小規模企業者が債務減免等の要請を含まない事業再生計画を作成する場合には、上記の実質的な債務超過解消年数や有利子負債の対キャッシュフロー比率等を満たさない計画であっても許容される場合があるとしています。
④ 「中小企業版私的整理手続」では、自然災害や感染症の世界的流行等にも配慮しつつ、経営責任を明確にし、さらに、債務減免等を受けるにあたっては株主責任を明確にすることとしています。また、中小企業者の規模や特性に照らし、経営規律の確保やモラルハザードの回避といった観点も踏まえつつ、債務減免等を受ける企業の経営者の退任や株主の権利の全部又は一部の消滅を必ずしも必須とはしていません（Ｑ２３、２４参照）
。

2

Ｑ３

ガイドラインの対象となる中小企業者には、どのような者が含まれるのでしょうか。また、個人事業主は含まれるのでしょうか。

Ａ．中小企業基本法第２条第１項に定められている「中小企業者」（常時使用する従業員数が３００人以下の医療法人を含む。）で、この中小企業者には中小企業基本法第２条第５項に定められている小規模企業者や個人事業主も含まれます。なお、中小企
業基本法に定める「中小企業者」は、主に会社法上の会社（株式会社及び持分会社）を念頭においていますが、学校法人や社会福祉法人など会社法上の会社でない法人についても、その事業規模や従業員数などの実態に照らし適切と考えられる限りにおいて、本ガイドラインを準用することを妨げるものではありません。中小企業基本法第２条１項の要件に形式上該当しない場合でも、その事業規模や従業員数などの実態に照らし適切と考えられる場合も同様です。なお、政府等が講じる支援制度の対象となるか否かについては、それぞれの支援制度の内容をご確認ください（Ｑ１４参照）。

Ｑ４ 「第三部に定める手続に基づく私的整理を行う上で必要なときは、その他の債権者を含むものとする」における「その他の債権者」とはどのような債権者ですか。

Ａ．一般的な商取引債権者等が想定されています。一般的な商取引債権者を対象債権者に含めることは通常適切ではないと考えられますが、多額の債権を有し、債務者との間で密接な関係がある場合など、その債権者の同意を得なければ再生や円滑な廃業が難しい場合には、対象債権者として手続に参加してもらうことも想定されます。

3

【第二部

中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方】（平時における中小企業者と金融機関の対応）

Ｑ５１．
（２）②に「適時適切な情報開示等による経営の透明性確保」とありますが、

中小企業者に求められる内容はどのようなものですか。

Ａ．金融機関の求めに応じて、与信取引において必要とされる情報の開示・説明に努めることが求められます。例えば、以下のような対応が考えられます（当然のことながら、内容に偽りのない書類の提出が必要になります。
）。


貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、これら決算書上の各勘定明細（資産・負債明細、売上原価・販管費明細等）、法人税申告書、法人事業概況説明
書の提出



Ｑ６

期中の財務状況を確認するための試算表・資金繰り表等の定期的な報告

１．
（２）②に「適時適切な情報開示等による経営の透明性確保」とありますが、中小企業版私的整理手続の開始前や一時停止の要請前に、中小企業者による財産状況
等の不正確な開示があった場合は、本手続を利用することはできないのでしょうか。

Ａ．中小企業者が財産状況等について適時適切に開示していることという要件は、中小企業版私的整理手続の開始後や一時停止の要請後の行為に限定されるものではありません。中小企業版私的整理手続の開始前や一時停止の要請前にかかわらず、「平時」
から適時適切かつ誠実な開示に努めることが求められています。他方、中小企業版私的整理手続の開始前において、不正確な情報開示があったことなどをもって直ちに中
小企業版私的整理手続の利用が否定されるものではなく、不正確な開示の金額及びその態様並びに不正確な情報開示等に至った動機の悪質性といった点を総合的に勘案して判断すべきと考えられます。

Ｑ７１．
（２）③に「法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、経営者への貸付等）を、社会通念上適切な範囲を超えないものとする体制を整備する」とありますが、どのような範囲をいうのでしょうか。

Ａ．法人と経営者の間の資金のやりとりにおける「社会通念上適切な範囲」は、中小企
4

業者の規模、事業内容、収益力等によって異なり、定量的な基準を示すことはできま
せんが、中小企業者は、中立公平な第三者から見て、社会通念に照らして不適切と評価されることのないようにすること（例えば、利益額に比して著しく高額な役員報酬・賞与を支給したり、法人の事業運営にとって必要な資金をもって私的目的のために経営者に多額の貸付をしたりすることのないようにすること）が求められます。また、こうした対応状況についての公認会計士や税理士等による検証の実施と、金融機関に対する検証結果の適切な開示が望ましいと考えられます。

Ｑ８

１．（２）④の「社外の実務専門家」とは、どのような専門家をいうのでしょうか。また、「社外の実務専門家」には「顧問税理士」等の顧問契約を結んでいる専門家は含まれるのでしょうか。

Ａ．資産負債の状況、事業計画・事業見通し等について検証を行うことができる税理士、
公認会計士、中小企業診断士、弁護士等の専門家をいいます。また、顧問契約を結んでいるこれら専門家も含まれます。

Ｑ９

１．（３）③に「中小企業者に対する誠実な対応」とありますが、経営情報等について中小企業者から開示・説明を受けた金融機関の誠実な対応とはどのようなものと考えたらよいですか。

Ａ．ガイドラインでは、中小企業者において、平時から適時適切な情報開示等による経営の透明性確保に努めることが望ましいとしていますが、開示を受けた金融機関が、その事実や内容だけをもって中小企業者に不利な対応をすると、中小企業者は適時適切な情報開示に消極的となり、かえって金融機関にとっても正確な情報が入手できな
い事態となりかねません。したがって、中小企業者との平時の付き合いにおいて、情報開示をした中小企業者に対して金融機関がその事実や内容だけをもって不利な対応をしないことによってこそ、中小企業者に対して適時適切な情報開示等による経営の透明性確保に努めることを促すことができるものと考えられます。

（有事における中小企業者と金融機関の対応）

Ｑ１０「本源的な収益力」の位置づけは、「平時」、「有事」においてどのような違い
5があるのでしょうか。

Ａ．中小企業者に限らず事業者にとって「本源的な収益力」は「平時」、「有事」にかかわらず重要です。ガイドラインでは、通常の「平時」においては本源的な収益力の「向上」が、「平時」から「有事」への移行期においては本源的な収益力の「改善」が、「有事」においては本源的な収益力の「回復」が重要としています。もとより、「有事」の場合の収益力の「回復」は、「有事」前に有していた収益力と同水準の収益力を確保することのみを意味するのではなく、有事に至った原因の除去、自助努力により「有事」前に有していた収益力の「改善」又は「向上」が含まれることもあります。
Ｑ１１ 第二部で定義される条件緩和とはどのようなものを指しますか。資金繰りの安定化のために金融機関に条件緩和を要請する場合は、「有事」に該当するということですか。

Ａ．条件緩和とは、資金繰り等の悪化のため事業活動の継続性に問題が生じ資金繰りを安定化するために元本返済期日の延長や元本返済の据置き等、既存の借入条件の緩和（＝債務者にとって有利な変更）に該当すると考えられるような変更を指し、このような条件緩和を金融機関に要請する場合は、通常「有事」に該当します。一方、例えば決算期変更に伴う財務内容報告期限の変更や、金利計算期間の変更等、実務的、形式的な借入条件の変更に過ぎない場合は、ここでいう「条件緩和」に該当せず、「有事」にも該当しないと考えられます。
Ｑ１２ ２．
（１）④ロ「債務減免等の抜本的な金融支援」を金融機関に要請する場合、
２．（１）④イの対応を経る必要がありますか。

Ａ．有事における段階的対応については、典型的な段階とそれに応じた対応を示したものであり、このとおりに推移する必要性を示しているものではありませんので、２．
（１）④イの対応を経なくとも、債務減免等の抜本的な金融支援を依頼することができます。その場合、債務減免等の抜本的な金融支援を依頼する中で、本源的収益力の回復に向けた自助努力や非事業用資産の換価・処分等を前提とした事業計画の策定を進めることも考えられます。
Ｑ１３

２．（１）④ロに「中小企業者は、経営責任と株主責任を明確化する」とありますが、例外はないのですか。
6

Ａ．債務減免等の抜本的な金融支援を要請する場合には、原則として経営責任と株主責任を明確化することが求められますが、例外を一切許容しない趣旨ではありません。
準則型私的整理手続を活用する場合は、各準則型私的整理手続の考え方や手続内容、金融機関の意見等を総合的に考慮して、非準則型私的整理手続で債務整理を行う場合
は、金融機関と中小企業者の協議に従って、中小企業者の規模や特性（例えば後継者の不在や資本の入替えの困難性等）のほか、自助努力の内容や程度、窮境に至る原因、
自然災害等に由来するか等に照らして個別に判断することになります。小規模企業者の場合には、上記の個別判断が特に必要になると考えられます。
Ｑ１４

２．（２）①の「政府の計画策定支援に係る事業」とは、どのような事業が該当しますか。
Ａ．中小企業庁では、中小企業者の経営改善計画の策定を後押しするため、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を実施しており本手続に基づく計画策定等に係る費用についても一部支援を行っています（令和４年４月１５日取扱い開始予定）。
詳しくは中小企業庁のホームページを確認してください。

Ｑ１５ ２．
（２）③ロの「事業再生の蓋然性」とは、どのようなものですか。

Ａ．売上高・売上原価や販管費の推移や設備投資なども含めた損益計画及び損益計画に基づく税務を含めた資金計画などを含む事業再生計画案が合理的に定められており、これら計画が実行され財務基盤の強化と収益力の改善・回復が行われる可能性が認められることを指します。
また、スポンサー型再生の場合は、スポンサーの支援内容にもよりますが、譲渡対価で弁済を行うときは、その対価の支払の蓋然性とスポンサーのもとでの事業再生の蓋然性を、スポンサーのもとで事業を継続して事業再生計画に基づく弁済をするとき
は、スポンサーのもとでの事業再生計画の遂行の蓋然性をそれぞれ検討することになります。

（私的整理検討時の留意点）

Ｑ１６

３．（２）に「移行前の私的整理手続における合意事項又は同意事項等を法の7

趣旨に反しないことに留意しつつ尊重するものとする」とありますが、どのような事態を想定していますか。

Ａ．本記載は、中小企業者と金融機関が移行前の私的整理手続における合意事項又は同意事項を可能な限り尊重することを定めています。例えば、移行前の私的整理手続において取り組んだ融資（プレＤＩＰファイナンス）について、対象債権者が優先性を合意していた場合には、移行後の手続においても引き続き優先性を認めることなどが想定されていますが、移行後の手続において債権者の範囲が異なるような場合には当然に優先性を認めることは困難ですから、移行後の手続の枠組みにしたがって取り扱
われることになります。

（事業再生計画成立後のフォローアップ）

Ｑ１７

４．（１）①に「中小企業者は、自らの経営資源を最大限活用し、債務の条件

緩和・債務減免等の前提となった事業再生計画の実行及び達成に誠実に努める」とありますが、外部環境の変化や経営方針の見直しによって、当初定めた事業再生計画の実行が難しくなる場合はどうすればよいですか。

Ａ．本記載は、経営の弾力性や変事対応への柔軟性を否定するものではなく、事業再生計画策定時に想定していなかった事象等により、計画を見直す場合もあり得ます。特に、当初定めた事業再生計画と過年度の実績の乖離が大きい場合、中小企業者と金融機関は、相互に協力して乖離の真因分析を行い、計画を達成するための対策について誠実に協議する必要があります（第二部４．（３）参照）。
なお、弁済計画に影響を及ぼさない事業計画の変更は、必ずしも対象債権者の同意を得る必要はないものと考えられます。

8

【第三部

中小企業の事業再生等のための私的整理手続】（対象となる私的整理）

Ｑ１８ 「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」を利用するために、中小企業者は対象の金融機関に事前に相談する必要はあるのでしょうか。

Ａ．対象金融機関への事前相談は「中小企業版私的整理手続」の利用要件ではありませんが、できる限り時間的余裕をもって事前に相談することが円滑な手続の進行のためには望ましいと考えられます。

Ｑ１９

１．（１）に「対象債権者」とありますが、債務者である中小企業者に対して金融債権を有する債権者は、全て対象債権者とする必要がありますか。

Ａ．第一部３．に定める「対象債権者」の定義に該当する債権者については、第三部の私的整理手続を利用する場合は、原則として、金融債権を有する債権者は全て対象債権者にする必要があります。ただし、例えば、対象債務者に対して有する債権額が少額であり、その債権者を除いたとしても債権者間の衡平を害さない場合に、他の対象債権者の同意により、その債権者を対象債権者に含まないことも考えられます。

Ｑ２０

１．（１）に「廃業型の場合、第一部３．の定めにかかわらず、リース債権者も対象債権者に含まれる」とありますが、再生型の場合、リース債権者は含まれないのでしょうか。

Ａ．再生型の場合、原則として、リース債権者は対象債権者に含まれませんが、第一部３．に記載のとおり私的整理を行う上で必要なときは含むものとしております。例えば、事業再生計画においてリース対象物件を処分することが想定されている場合や、金融債権と同等以上のリース料残高があり、当該リース料残高の支払が困難なことが想定されている場合など、リース債権者を対象債権者として含むことが合理的と考えられる場合もあると考えられます。廃業型の場合は、リース対象物件を処分し清算することが想定されているため、原則として、ファイナンスリース・オペレーティング
リースの別を問わず、リース債権者も対象債権者に含みます。

9

Ｑ２１

１．（２）に「他の準則型私的整理手続において具体的定めがない場合には、中小企業者及び対象債権者は、本手続を参照すべき拠り所として活用することが期待されている」とありますが、他の準則型私的整理手続において本手続を参照するケー
スとしてどのような場合を想定しているのでしょうか。

Ａ．例えば、特定調停手続は準則型私的整理手続の一つですが、特定のスキーム型手続を除き、特段の定めがありませんので、中小企業者と対象債権者が本手続のうち事業再生計画の内容に関する定めなどを参照して進めることが考えられます。その他にも、他の準則型私的整理手続において必ずしも具体的な定めのない計画成立後のモニタ
リングについては、事案の規模や内容に応じて適切に本手続の規定を参照して活用することが期待されています。もっとも、ガイドライン本文記載のとおり、「具体的定めがない場合」に活用することが期待されているものであり、他の準則型整理手続において本手続を参照することを義務づけているものではありません。

Ｑ２２ 「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」の再生型私的整理手続において、いわゆる第二会社方式（債務者である中小企業者の事業を会社分割又は事業譲渡
により別会社に譲渡した後、債務者である中小企業者について特別清算手続等により対象債権者から実質的な債権放棄を得る手法）を選択することは可能ですか。また、
その場合、事業再生計画の内容はどのようになるのでしょうか。

Ａ．可能です。第二会社方式の場合の事業再生計画の内容はケースバイケースとなりま
すが、一般的には、①別会社へ譲渡する事業（資産負債）の内容、②対象債権者への弁済内容（譲渡対価等による一括弁済又は別会社の債務引受による分割弁済）、③債務者である中小企業者が事業譲渡の後に清算することを含み、対象債権者からこれらへの同意を得ることが必要となります。
なお、事業再生計画において残存する対象債権の放棄を受けることにより通常清算も可能ですが、残存する対象債権を特別清算手続等により処理することも考えられます。

（本手続の基本的な考え方）

Ｑ２３

２．（３）に「中小企業自身が事業再生のための自助努力を行うことはもとよ
10

り、自然災害や感染症の世界的流行等にも配慮しつつ、その経営責任を明確にすること」とありますが、具体的にどのようなことですか。

Ａ．経営責任の明確化は、窮境原因に対する経営者の関与度合、対象債権者による金融支援の内容、対象債権者の意向、中小企業者の事業継続における経営者の関与の必要性、中小企業者の自助努力の内容や程度など種々の事情を考慮して、経営責任を負う
範囲やその妥当性・程度も含め個別に対応されるべきであり、その際には自然災害や感染症の世界的流行等といった外的要因の影響度合いにも配慮する必要があります。
Ｑ１３のとおり、こうした事情を踏まえ、経営責任の明確化について例外を一切許容しない趣旨ではありません。本手続においては、経営者の退任を必須としておらず、経営者責任の明確化の内容として、役員報酬の削減、経営者貸付の債権放棄、私財提供や支配株主からの離脱等により図ることもあり得ると考えられます。

Ｑ２４ ２．
（３）に「債務減免等を求める場合は、株主もその責任を明確にすること」とありますが、具体的にどのようなことですか。

Ａ．本手続においては、中小企業者が対象債権者に対して債務減免等を求める場合は、
自然災害や感染症の世界的流行等といった外的要因の影響度合いにも配慮しつつ、経営者だけでなく株主もその責任を明確にすることとしています。
その内容としては、株主権は債権より劣後することから、債務減免等を求める以上は全株主の株主権を消滅させることが望ましいものの、事案に応じて支配株主の権利を消滅させる方法や、減増資により既存株主の割合的地位を減少又は消滅させる方法
等が考えられます。なお、一般株主については、支配株主のような経営への関与が認められないのが通例であるため、そのような場合には、支配株主とは別に取り扱うこともあり得ると考えられます。
なお、小規模企業者においては、新たな増資引受先が見つからないことが多く、既存株主権を消滅させることは相当でないことも少なくありませんので、株主責任の内容については、当該小規模企業者の事情を考慮して柔軟に判断する必要があると考え
られます。

Ｑ２５

２．（５）に「主要債権者」の定義が定められていますが、分母は何ですか。

また、その算出基準となる時点はあるのでしょうか。
11

Ａ．物的担保・人的担保（保証）での保全の有無を問わず、債務者に対する金融債権額そのものの合計額を分母として算出します。また、算出基準の時点については、４．
（１）②及び５．
（１）①のとおり、中小企業者は「本手続の利用を検討している旨」
を主要債権者に申し出ることになっていますので、当該申出時点における金融債権額を基準とすることが原則と考えられます。なお、債権額の変動があった場合等、取引関係の実態に応じ、計画成立後等に、主要債権者が変更となることもあり得ると考えられます。

Ｑ２６ ２．
（５）に「主要債権者は、手続の初期段階から信用保証協会と緊密に連携・協力する」とありますが、どのような趣旨に基づくものでしょうか。

Ａ．潜在的な債権者である信用保証協会の意向を確認することによって円滑な手続が期待されることから、事前に連携し必要な協議を行っておくことが不可欠と考えられますので、緊密に連携・協力するとしています。なお、複数の債権者がいる場合であって、主要債権者に信用保証協会の保証付きの融資がない場合、他の保証付き融資がある金融機関が信用保証協会と連携することが考えられます。

（本手続の適用対象となる中小企業者）

Ｑ２７ ３．
（１）②、３．
（２）③に「中小企業者が対象債権者に対して中小企業者の経営状況や財産状況に関する経営情報等を適時適切かつ誠実に開示していること。」とありますが、本手続の前に財産状況等の不正確な開示があった場合は、本手続の適用は受けられないのですか。

Ａ．（平時における中小企業者と金融機関の対応）Ｑ６を参照してください。

Ｑ２８ ３．
（１）③、３．
（２）④に「反社会的勢力又はそれと関係のある者ではなく、そのおそれもないこと」とありますが、どのように判断するのですか。

Ａ．対象債権者が、中小企業者、保証人から提出される書類の記載内容、対象債権者において保有している情報等を基に総合的に判断します。
12

Ｑ２９

３．（２）①に「過大な債務を負い、既に発生している債務（既存債務）を弁済することができない」「近い将来において既存債務を弁済することができないことが確実と見込まれる」とありますが、どのようなことを指していますか。

Ａ．「既に発生している債務（既存債務）を弁済することができない」とは、破産手続開始の原因となる「支払不能」（破産法第２条第１１項、第１５条、第１６条、第３０条第１項）と同様の状態にあることを前提としており、また、「近い将来において既存債務を弁済することができないことが確実と見込まれる」とは、民事再生手続開始の要件である「破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき」（民事再生法第２１条第１項、第３３条第１項）と同様の状態にあることをいいます。

（第三者支援専門家）

Ｑ３０ 「第三者支援専門家」の適格性は、どのように判断すべきでしょうか。また、「公表されたリスト」は、どこに掲載されているのでしょうか。
Ａ．第三者支援専門家は、本手続において、事業再生計画案や弁済計画案の調査報告等
を第三者の立場として行う者であるため、再生型私的整理手続、廃業型私的整理手続に関する高度な専門的知見を持つ者を選任する必要があります。そのため、中小企業
者は第三者支援専門家として関与する専門家の選任に当たって慎重な判断が必要です。とりわけ、第三者支援専門家の役割の中には法律事務が含まれることがありますので、そのような場合は、弁護士法第７２条に反しないように、弁護士を第三者支援専門家に含める必要があります。独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する中小企業活性化全国本部（以下「全国本部」といいます。）及び一般社団法人事業再生実務家協会（以下「実務家協会」といいます。）において、高度な専門的知見を持つ第三者支援専門家の候補者リストを公表しており、この候補者リストから第三者支援専
門家を選任することを原則としています。
Ｑ３１

第三者支援専門家の要件として、「再生型私的整理手続及び廃業型私的整理手続を遂行する適格性を有し、その適格認定を得たもの」とありますが、認定要件とはどのようなものですか。

Ａ．本研究会が以下の認定要件を定めています。同要件に照らし、全国本部及び実務家協会においては、該当する者をＱ３０の第三者支援専門家候補者リストに掲載してい13ます。なお、対象債権者全員から同意を得た場合は、下記の両団体の掲載するリストにない第三者支援専門家を選定することも可能です。なお、以下の表の「認定要件」
欄の「第三者支援専門家補佐人」については、Ｑ３３－２以下を参照して下さい。
作成者

金融支援の区分

認定要件

債務減免等
及び
債務返済猶予①平成２８年４月以降に中小企業活性化協議会（旧称「中小企業再生支援協議会」。以下同じ。）において債務減免等（金融債務の減免その他債務の資本化等（ＤＥＳを含む。）。以
下同じ。）の案件における調査報告書の作成経験が２件以上あり、全国本部が確認した者
又は②以下のいずれかの経験の合計が３件以上あり、全国本部が確認した者（※１）
ア 本手続に基づく第三者支援専門家補佐人（全国本部が作成したリストから選任された第三者支援専門家によって選任された者に限る）の経験（ただし再生型私的整理手続の債
務減免等の案件に限る）
イ 中小企業活性化協議会の再生支援において、全国本部又は実務家協会が作成したリストに掲載された第三者支援専門家の候補者が協議会外部専門家（※２）として個別支援チームに参画している場合に、協議会外部専門家補佐人として調査報告書を作成した経験（ただし金融支援の内容として債権放棄等の要請を含む案件に限る）

債務返済猶予①平成２８年４月以降に、常勤として中小企業活性化協議会において統括責任者／統括責任者補佐経験が２年以上あり、全国本部が確認した者（※３）
又は②平成２８年４月以降に、常勤として全国本部の事業再生プロ
ジェクトマネージャー経験が２年以上あり、全国本部が確認した者（※３）
又は③以下のいずれかの経験の合計が３件以上あり、全国本部が確認した者（※１）
ア 本手続に基づく第三者支援専門家補佐人（全国本部が作成したリストから選任された第三者支援専門家によって選任された者に限る）の経験（ただし再生型私的整理手続の案件に限る）
イ 中小企業活性化協議会の再生支援において、全国本部又は実務家協会が作成したリストに掲載された第三者支援専門家の候補者が協議会外部専門家として個別支援チームに参画している場合に、協議会外部専門家補佐人として、調査報告書を作成した経験（ただし、プレ再生計画案件を除く）

債務減免等
及び
債務返済猶予①事業再生ＡＤＲの手続実施者、手続実施者補佐人の資格を有する者
又は②事業再生ＡＤＲの手続実施者補助者の経験があり、実務家協会
が確認した者
又は③本手続に基づく第三者支援専門家補佐人（実務家協会が作成したリストから選任された第三者支援専門家によって選任された者に限る）の経験（ただし再生型私的整理手続の債務減免等の案件に限る）が３件以上あり、実務家協会が確認した者（※
１）

全国本部

実務家協会

14

債務返済猶予○本手続に基づく第三者支援専門家補佐人（実務家協会が作成したリストから選任された第三者支援専門家によって選任された者に限る）の経験（ただし再生型私的整理手続の案件に限る）が３件以上あり、実務家協会が確認した者（※１）※１ 第三者支援専門家補佐人・協議会外部専門家補佐人の経験件数のカウント方法等
は別紙１、２を参照。
※２ 中小企業活性化協議会実施基本要領において「外部専門家」として定められている者。ガイドラインにおける「外部専門家」と区別するため、このＱ＆Ａにおいては「協議会外部専門家」と記載します。また、中小企業活性化協議会実施基本
要領別冊２において「外部専門家補佐人」として定められている者は、同様に「協議会外部専門家補佐人」と記載します。
※３ 既に中小企業活性化協議会或いは全国本部での常勤勤務が終了しており、第三者支援専門家としての対応が可能な者。
Ｑ３２ 第三者支援専門家はどのような方法で選任すればよいでしょうか。
Ａ．リストに掲載された第三者支援専門家の候補者に受任義務があるわけではありませんので、選任にあたっては、第三者支援専門家の候補者の受諾が必要です。第三者支
援専門家は利益相反その他の理由で受諾できないこともありますので、中小企業者や外部専門家等としては、主要債権者とも相談しつつ、候補者に対して、時間的余裕をもって、簡潔な説明資料等で事案の概要を説明して受諾の可否を打診することが望ましいでしょう。なお、必要に応じて遠方の第三者支援専門家を選任する場合も考えられます。その場合、手続開始前後も含め、必要に応じてオンライン会議等を活用し、機動的にコミュニケーションを行うことが望ましいでしょう。
Ｑ３３ 第三者支援専門家は何名選任する必要があるのでしょうか。
Ａ．第三者支援専門家は１名から３名の選任を想定しています。主な留意点は以下のとおりです。
①第三者支援専門家を１名選任する場合
第三者支援専門家の業務が金融機関調整や事業再生計画案のうち法律事務に関する調査報告書の作成を含む場合には、第三者支援専門家として弁護士を必ず選任してください。弁護士以外の専門家に上記支援を要請する場合、非弁行為（弁護士法第７２条）に該当するので注意が必要です。
一方で、第三者支援専門家の業務が事業再生計画案の事業面や財務調査の内容に関する調査報告書の作成（法律事務に関する事項でない部分）のみに限定される場合は、弁護士以外の専門家のみを第三者支援専門家として選任することも可能です。
15

【参考 弁護士法第７２条】（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務 1を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
②第三者支援専門家を２名又は３名選任する場合
第三者支援専門家を２名又は３名選任する場合とは高度な金融機関調整や財務面での検証が必要な場合（例えば、債務減免等の金融支援の要請を含む場合において、弁護士及び公認会計士を第三者支援専門家として選任する場合）を想定しています。
第三者支援専門家に金融機関調整や事業再生計画案のうち法律事務に関する事項を要請する場合には、少なくとも１名は弁護士を選任してください。
③第三者支援専門家を追加選任する場合
再生型私的整理手続着手時は、金融支援として債務返済猶予を想定していたにもかかわらず、資金繰りの状況等によって、金融支援として債務減免等の要請を行う必要が生じる場合があります。その場合には、必要に応じ第三者支援専門家や第三者支援
専門家補佐人を追加選任してください。この場合、当初弁護士以外の専門家のみを第三者支援専門家として選任していた場合には、弁護士を第三者支援専門家として選任する必要があることに留意してください。
Ｑ３３－２

第三者支援専門家補佐人の役割とはなんですか。

Ａ．第三者支援専門家補佐人とは、本手続において選任された第三者支援専門家が、自らの専門外の意見を求められた場合や補充的に他の専門家の補助を得ることが適当と判断する場合に第三者支援専門家の責任において選任ができる専門家です。第三者
支援専門家が遠方の案件に携わる場合、当該地域の専門家を選任する等の対応も考えられます。

1 「法律事務」とは法律上の効果を発生、変更する事項の処理のみではなく、確定した事
項を契約書にする行為のように、法律上の効果を発生・変更するものではないが、法律上の効果を保全・明確化する事項の処理も含まれる（日本弁護士連合会調査室編著・条解弁護士法【第 4 版】
（弘文堂・2007）621 頁）。
16

Ｑ３３－３

第三者支援専門家補佐人はどのような方法で選任すればよいでしょうか。

Ａ．全国本部・実務家協会が作成したリストから選任された第三者支援専門家は、指名によって個別に第三者支援専門家補佐人を選任することが可能です。選任した場
合は、対象債権者全員への通知が必要になります。
また、リストにない第三者支援専門家は、対象債権者全員の同意を得て、個別に第三者支援専門家補佐人を選任することが可能です。
Ｑ３４ 中小企業者の顧問弁護士等は第三者支援専門家・第三者支援専門家補佐人に選任できるのでしょうか。

Ａ．第三者支援専門家は、独立して中立かつ公正・公平の立場で支援を行うことになりますので、中小企業者の顧問弁護士等は、利益相反の観点から第三者支援専門家に選任できません。また、第三者支援専門家補佐人も、中立かつ公正・公平な立場で第三者支援専門家の補佐をすることになりますので、中小企業者の顧問弁護士等は選任で
きません。

Ｑ３５

第三者支援専門家が中小企業者及び対象債権者との間に利害関係を有しないことをどのように確認しますか。その時点はいつを基準にしますか。

Ａ．第三者支援専門家が、中小企業者や対象債権者と委任契約等を締結していないことなど、利害関係を有しないことの確認書等を提出することによって確認します。
なお、「利害関係を有しないこと」の確認時点については、原則、第三者支援専門家の選任時点において利害関係を有しないことで足り、過去に中小企業者又は対象債権者と委任契約等を締結していたことがあったとしても選任時点において委任契約等を締結していない場合には、利害関係を有しないと判断してよいと考えられます。

Ｑ３６ 第三者支援専門家が選任された後、中小企業者又は対象債権者との間に利害関係を有することが判明した場合や、適格性が疑われる客観的事象が生じた場合には、どのような対応が考えられるでしょうか。

Ａ．選任された第三者支援専門家が中小企業者又は対象債権者との間に利害関係を有することが判明した場合や、適格性が疑われる客観的事象が生じた場合には、利害関係17を有することが判明した中小企業者又は対象債権者を除く主要債権者全員の同意により、当該第三者支援専門家を解任することが考えられます。そのうえで、新たな第三者支援専門家を主要債権者全員の同意により、選任することが考えられます。

Ｑ３７ 第三者支援専門家の役割（業務）が再生型私的整理手続と廃業型私的整理手続では異なっていますが、なぜでしょうか。

Ａ．事業再生には様々な手法があり、再生シナリオも多種多様であることから、再生型
私的整理手続では、事業再生に豊富な知見と経験を有する第三者支援専門家が当初から関与することとしています。
一方、廃業型私的整理手続は、当初から中小企業者の廃業・清算が想定され、再生型私的整理手続と比較し、一定程度定型的な関与が想定されることから、弁済計画案の調査の段階から関与すれば足りるものとしています。
なお、廃業型私的整理手続においても、中小企業者が検討の初期段階から第三者支
援専門家を選任し、その支援を受けることを否定するものではありませんので、必要がある場合には、第三者支援専門家を初期段階から選任し、関与させることが可能です。

Ｑ３８ 事業再生計画案作成の前提となる「財務及び事業の状況に関する調査分析」（デューデリジェンス）を行う必要がありますか。その場合、誰が行うのでしょうか。

Ａ．財務及び事業の状況に関する調査分析（デューデリジェンス）は、事業再生計画案
作成の前提となるものですので、原則として第三者支援専門家以外の外部専門家（公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士、不動産鑑定士、その他の専門家等）が行う必要があります。もっとも、第三者支援専門家が、必要に応じて外部専門家をサポートすることは妨げられませんし、外部専門家も第三者支援専門家の意見を参考に
デューデリジェンスを行うことが望ましいと考えられます。
また、デューデリジェンスの程度は、事業規模や事業内容、事業再生計画案の内容
等によりケースバイケースであるものと考えられます。

Ｑ３９ 第三者支援専門家のリストは誰が更新しますか。

Ａ．全国本部及び実務家協会が更新を行います。
18

Ｑ４０ 第三者支援専門家のリストに加わるには、どのようにしたらよいでしょうか。

Ａ．選任の要件を満たしている弁護士、公認会計士等の方は、全国本部、実務家協会にご相談ください。なお、全国本部及び実務家協会双方の選任要件に該当する第三者支援専門家候補者は、どちらか又はどちらにも第三者支援専門家候補者リストへの掲載を希望できます。

Ｑ４１ ４．
（１）②で、「リストにない第三者支援専門家を選定することも可とする」とされていますが、リストにない第三者支援専門家を選定することになるのはどのような場合ですか。また、その際、留意すべき事項はどのようなことですか。（廃業型
私的整理手続における５．
（４）②について同じ）

Ａ．Ｑ３０でも述べたように、中小企業者は第三者支援専門家として関与する専門家の選任にあたっては慎重な判断が必要です。とりわけ、第三者支援専門家の役割の中には法律事務が含まれることがありますので、そのような場合は、弁護士法第７２条に反しないように、弁護士を第三者支援専門家に含める必要があります。
リストにない第三者支援専門家を選定する場合とは、中小企業者が所在する地域において、①公表された第三者支援専門家候補者リストに掲載されている者が少ない、②再生型私的整理手続及び廃業型私的整理手続に関する高度な専門的知見を有しているにもかかわらず、公表された第三者支援専門家候補者リストに掲載されていない
専門家がいる等の事情から、中小企業者、外部専門家及び主要債権者等との協議の結果、リストにない支援専門家を選定する必要があると判断される場合を指します（選定については、対象債権者全員から同意が必要です）。ただし、債務減免等を必要とする案件において、かつ対象債権者が１対象債権者のみの場合は、公表された第三者
支援専門家候補者リストから選任してください。

Ｑ４２ リストにない第三者支援専門家の適格性はどのように確認しますか。また、当該第三者支援専門家の「独立して公平な立場」はどのように担保されることとなりま
すか。

Ａ．第三者支援専門家候補者の私的整理手続に関与した実績（件数、守秘義務に反しない範囲での具体的な内容を含む）等を踏まえ、主要債権者、中小企業者が個別に検討19

します。また、第三者支援専門家が、中小企業者及び対象債権者と委任契約等を締結していないなど、利害関係を有しないことの確認書等を提出することによって、「独立して公平な立場」であることが担保されることになります。

Ｑ４３ 第三者支援専門家になろうとする者は、第三者支援専門家に就任した際や案件終了時に、全国本部又は実務家協会に対して、報告することが必要でしょうか。

Ａ．第三者支援専門家（ただし、同一案件に複数の第三者支援専門家が選任されている場合には、代表者１名のみ）は、当該第三者支援専門家候補者リストが掲載されている全国本部又は実務家協会に対し、以下のような報告を行ってください。ただし、当該第三者支援専門家が全国本部及び実務家協会双方の第三者支援専門家候補者リストに掲載されている場合には、双方に報告してください。また、リストにない第三者支援専門家が選任されている場合には、当該第三者支援専門家（ただし、同一案件に複数の第三者支援専門家が選任されている場合には、代表者１名のみ）が全国本部又は実務家協会に対し同様の報告してください。
なお、この報告は、全国本部及び実務家協会において本手続に基づく第三者支援専
門家補佐人の経験件数及び本ガイドラインの活用実績を把握することを目的としております。


個別事案における第三者支援専門家に就任する際、①受任した案件における中小企業者の所在都道府県、②その他の第三者支援専門家の氏名及び選定した第三者支援専門家補佐人の氏名を報告する。



本手続実施中に新たに第三者支援専門家や第三者支援専門家補佐人を追加した
場合、追加された第三者支援専門家や第三者支援専門家補佐人の氏名を報告する。



個別案件終了時に案件が終了した旨を報告する。

（再生型私的整理手続）

Ｑ４４

４．（１）③で、事業再生計画策定の支援開始にあたり主要債権者の意向も踏まえるとされていますが、どの程度の確認がなされますか。（廃業型私的整理手続における５．
（１）②について同じ）

20

Ａ．中小企業者の資産負債及び損益の状況の調査検証や計画策定支援を開始することが不相当ではないかどうかを判断するための意向確認ですので、その後策定される具体的な計画案への同意の可能性までを確認する必要はありません。主要債権者が本手続を利用して当該中小企業者の事業の再生（廃業）の検討を進めていくことに対して否定的でないことが確認されれば足りると考えられます。

Ｑ４５

４．（２）に「一時停止の要請」を行うことができるタイミング（第三者支援専門家による再生型私的整理手続の開始後のいずれかのタイミング）が定められていますが、中小企業者が手続の開始前に、主要債権者やその他の対象債権者に対して元本返済の一時猶予を要請することは認められないのでしょうか。

Ａ．４．（２）は、再生型私的整理開始後の「一時停止の要請」の手続について定めたものであり、手続を円滑に進めるために、開始前に主要債権者やその他の対象債権者に中小企業者が相談し、元本返済の一時猶予などを要請することを妨げるものではありません。これらの要請を受けた主要債権者等は、第二部２．（２）③イに従って、元本返済の一時猶予などの条件緩和により事業再生の可能性があり、必要性・合理性が認められる場合には、当該要請について誠実に検討することになります。
Ｑ４６ ４．
（２）の「一時停止の要請」はどのような内容でしょうか。

Ａ．全ての対象債権者に対して、一定の期間の元金返済の猶予を要請するとともに、以下の行為を差し控えるよう要請します。
① 要請時における「与信残高」（手形貸付・証書貸付・当座貸越等の残高）を減らす
こと② 弁済の請求・受領、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をなすこと③ 追加の物的人的担保の供与を求め、担保権を実行し、強制執行や仮差押え・仮処
分や法的倒産処理手続の申立てをすること
また、第三者支援専門家の判断により、対象債権者が中小企業者に対して有する債権の状況（債権残高、金利、物的担保・人的担保（保証）による保全の有無等）を第三者支援専門家に対して届け出るよう要請する場合があります。
Ｑ４７ ４．
（２）の「一時停止の要請」はどのように行うのでしょうか。
「一時停止の要請」の期間（終期）は明示する必要がありますか。また、その期間（終期）を延長
21

することはできるのでしょうか。
Ａ．中小企業者が第三者支援専門家の確認を経た上で、全ての対象債権者に対し同時に書面により行う必要があります。「一時停止の要請」書面には、主要債権者の意向も踏まえて第三者支援専門家（その氏名を含む）が手続を開始した旨等を記載することが望ましいと考えられます。なお、書面には、一時停止の要請期間の終期を明示する必要があります。期間は原則として３～６か月程度としていますが、主要債権者と協議する等し、ケースバイケースで判断することとなります。また、中小企業者は、必要がある場合には、第三者支援専門家の確認を経た上で、全ての対象債権者に対し同時に延長の必要性についての合理的な理由等の記載がある書面により、一時停止の終期の延長を要請することも可能であり、対象債権者は、この要請についても、誠実に対応するものとします。

Ｑ４８ ４．
（２）③の「再生の基本方針」とは、何を指していますか。

Ａ．予想される対象債権者の権利の変更の内容及び利害関係人の協力の見込みなど、再生に向けての基本方針を指します。事業継続、再生の見通し及び利害関係人から手続遂行について協力を得られる見込み等に関して記載された書面が提出されることが想定されていますが、予想される対象債権者の権利の変更の内容として、事業再生計
画案における債務減免等に関する具体的な数値（計画案における弁済率及び弁済期間等）の記載までは必要ありません。

Ｑ４９ 当初、債務減免等の要請を含まない事業再生計画案を作成する見込みで一時停止の要請を行ったものの、後に債務減免等の要請を含む事業再生計画案を作成することとなった場合には、どのように対応すればよいでしょうか。改めて「再生の基本方針」を示した一時停止の要請をする必要がありますか。

Ａ．債務減免等の要請を含む事業再生計画案の作成の可能性が生じたときに、全ての対象債権者に対し、「再生の基本方針」を示す必要があると考えられます。また、改めて一時停止の要請をする必要まではありませんが、当初の申出と前提が異なる為、対象債権者の応諾を得る必要があると考えられます。

Ｑ５０

４.（２）の「一時停止の要請」を行った場合、倒産法上の支払停止又は銀行取引約定書における期限の利益喪失事由に該当することになりますか。
22

Ａ．再生型私的整理手続における「一時停止の要請」は、原則的には支払停止にも銀行取引約定書における期限の利益喪失事由にも該当しないと考えられます。その理由は以下のとおりです。


再生型私的整理手続の開始は、主要債権者から同意を得た第三者支援専門家（４．
（１）②）が、主要債権者の意向も踏まえて、当該中小企業者について再生支援を行うことが不相当ではないと判断した上で行うもの（同③）であること。



中小企業者による一時停止の要請は、４．（２）の①から③の全ての要件を充足することを前提として行われ、対象債権者はこれに誠実に対応するものとされており、また、債務減免等の要請を含むものであっても、事業継続、再生の見通し
及び利害関係人から協力を得られる見込み等に関して記載されることが想定されている「再生の基本方針」（Ｑ４８参照）が示されること。



以上の事情を踏まえれば、「一時停止の要請」の時点で、対象債権者がこれに応諾して再生型私的整理手続を進めることにより、合理的で実現可能性があり、対象債権者との間で合意に達する蓋然性のある事業再生計画案が策定され、それが成立し実行されることにより、窮境の解消が図られる蓋然性があることから、未だ、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態とは言えないと考えられること。
なお、対象債権者との間の従前の取引関係や再生の基本方針における記載事項に合理性あるいは実現可能性が到底認められない場合には、一般的かつ継続的に債務の支払をすることができない旨を表示したものとみる余地もあることから、このような場
合には支払停止に該当する可能性もあり、中小企業者には丁寧な説明が求められます。
一方、対象債権者も追加の説明を求める等、一時停止の成立に向けて誠実に対応することが求められます。
また、主要債権者及びその他の債権者は、中小企業者が一時停止の要請を行ったことだけを理由に安易に取引口座等の停止をしないように留意する必要があります。

Ｑ５１ ４．
（２）に「一時停止」とありますが、「一時停止」は、いつから効力が発生するのでしょうか。
（廃業型私的整理手続における５．
（１）③について同じ）

Ａ．全ての対象債権者が一時停止の要請に応諾することにより、その効力は要請時に遡って効果が生じることになります。なお、応諾の有無は、書面による確認を必要とせず、第三者支援専門家又は外部専門家が適切な方法で確認をすれば足りるものと考え23

られます。また、確認の結果については、適切な方法で対象債権者に報告することが望ましいと考えられます。

Ｑ５２ ４．
（２）に「一時停止」とありますが、「一時停止」はいつ終了するのでしょうか。（廃業型私的整理手続における５．
（１）③について同じ）

Ａ．事業再生計画が成立したとき、計画が不成立となったとき（不成立になることが客
観的に明らかになったときを含む）、又は一時停止の期間の終期が到来したとき等に終了となります。

Ｑ５３ ４．
（３）①の「相当の期間」とは、どのくらいの期間が想定されていますか。

Ａ．事業再生計画案を作成するまでの期間は、原則、第三者支援専門家による支援等の開始時点から３～６か月が想定されます。ただし、中小企業者の事業内容、窮境原因の把握とその解消方法の立案やこれに伴う事業再生計画案作成の難易度、債務減免等の内容などによってケースバイケースとなり、上記の期間より長くなるケースもあり得る一方で、いわゆるプレパッケージ型など、対象債権者と事前の調整が進んでいるケースなどではこれより短いことも想定されます。このように、ケースバイケースであることも考慮し、本手続の開始時点において、中小企業者が想定されるスケジュー
ルを事前に説明しておくことが対象債権者の予測可能性の観点からも望ましいと考えられます。

Ｑ５３－２

４．（３）②に「スポンサー候補者選定については、中小企業者は第三者支援専門家及び主要債権者（必要に応じて、主要債権者以外の対象債権者）に丁寧に経緯を説明するとともに十分に協議を行うなど、透明性の確保に努めること」とありますが、どのような対応が考えられますか。

Ａ．スポンサー選定中であれば選定手続に、スポンサー選定済である場合においては事
業再生計画案の策定に、それぞれ支障が生じない範囲において、スポンサー候補者の選定方法や選定過程について丁寧に説明することが重要です。例えば、単一のスポン
サー候補者から選定された場合は、中小企業者との人的繋がりや取引関係などを説明のうえ、中小企業者の状況から他の候補者が見つかる可能性が低いことを説明するなどが考えられます。また、フィナンシャルアドバイザーに依頼し広くスポンサー候補24

者を探索する場合にはスポンサー候補者リスト及び作成経緯、それぞれのスポンサー
候補者からの提示条件の一覧を主要債権者に開示すること等が考えられます。

Ｑ５４ ４．
（４）の事業再生計画の期間は、どのように考えますか。

Ａ．４．（４）①ニのとおり、中小企業者の場合は、原則として実質的な債務超過を解消する年度までの期間です。小規模企業者については、実質的な債務超過解消年数が要件にならない場合がありますので、そのような場合は計画期間については柔軟な対応が可能です。

Ｑ５５

４．（４）①イにおいて、事業再生計画案は、中小企業者の「自助努力が十分に反映されたものである」とありますが、自助努力とは、どのようなものですか。

Ａ．再生型私的整理手続では、最終的に債権者の協力を得ることにより中小企業者は再生を目指すことになりますが、私的整理を申し出る前提として、中小企業者は自ら収益構造や財務体質改善のための施策を実施する必要があります。
具体的には、不採算部門の整理・撤退などの事業の再構築やコスト構造の見直し、
収益機会の拡大、過剰設備や遊休資産の処分、役員報酬等の減額を含む人件費・管理費用等の経費の削減などが考えられます。

Ｑ５６ ４．
（４）の計画案には、保証人の弁済計画も含まれますか。
（廃業型私的整理手続における５．
（３）について同じ）

Ａ．４．
（７）
（５．
（６）
）のとおり、保証債務整理については、既存の経営者保証に関するガイドラインを活用することを想定しています。中小企業者の債務の保証に係る保証債務がある場合には、主たる債務との一体整理を図るよう努めることとし、具体的には、ガイドラインに基づき主たる債務者の事業再生計画又は弁済計画（これらを併せて、以下「事業再生計画等」といいます。）を策定する際に、保証人による弁済
もその内容に含めることとするのが相当です。
なお、経営者保証に関するガイドラインの７．
（２）イ）では、「主たる債務の整理に当たって、準則型私的整理手続を利用する場合、保証債務の整理についても、原則
として、準則型私的整理手続を利用することとし、主たる債務との一体整理を図るよう努めることとする。具体的には、準則型私的整理手続に基づき主たる債務者の弁済25

計画を策定する際に、保証人による弁済もその内容に含めることとする。」とされており、本手続は、経営者保証に関するガイドラインにおける準則型私的整理手続に該当することから、主たる債務の整理に当たって、本手続を利用する場合、保証債務の整理についても、原則として、主たる債務との一体整理を図るよう努めるべきと考えます。また、経営者保証に関するガイドラインの３．
（２）において、対象となる保証人は、個人であって、主たる債務者である中小企業の経営者等であることとされています。

Ｑ５７ ４．
（４）①ロに「５年以内を目途に実質的な債務超過を解消」とありますが、さらに長い期間が認められる場合はありますか。

Ａ．「５年以内」は目途であり、ガイドラインにおいても「企業の業種特性や固有の事
情等に応じた合理的な理由がある場合には、これを超える期間を要する計画は排除しない」こととしています。

Ｑ５８ 債務減免等には、ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）は含まれるのでしょうか。

Ａ．ＤＤＳは、基本的には、借入（負債）を一定の劣後条件の付された借入（負債）に切り替えるものです。したがって、債務減免等には含まれないと考えることが合理的な場合が多いと思われますが、ＤＤＳには多様な形態があり、またその定義や範囲も画一的なものはなく、その法的効果も様々です。例えば、ＤＤＳ実施後に当該中小企業者が法的整理に入った場合に、倒産法上の約定劣後債権（破産法第９９条第２項、第１９４条第１項）となるような定めがあるＤＤＳ（一般的な無担保ＤＤＳ）の場合
は、倒産時には債権の部分的な回収も事実上困難になるため、衡平性の観点での慎重な調査検討が求められ、対象債権者としてもより慎重な判断が必要になるものと考えられるため、債務減免等に含むとの考え方もあり得ると考えられます。このように、ＤＤＳが債務減免等に含まれるかどうかは一義的には判断できないため、第三者支援
専門家の助言も踏まえながら、個別に判断することになると考えられます。
なお、上記はあくまで「本手続において債務減免等に含まれるか」という論点であって、本手続はその判断の結果に沿って進めることになります。対象債権者の社内手続・処理における債権区分や決裁及び会計処理などは当該対象債権者自身の取扱いに基づいて別途進めることになります。
26

Ｑ５９ ４．
（４）①ホに「経営責任の明確化」「株主責任の明確化」とありますが、具体的にどのような内容を含める必要がありますか。また、例外が認められる場合はありますか。

Ａ．（本手続の基本的な考え方）Ｑ２３、２４を参照下さい。

Ｑ６０ 債務減免のカット率は債権者間で同一でなければならないのですか。

Ａ．４．（４）①ヘのとおり、権利関係の調整は債権者間で平等であることを旨とします。ただし、例外的に、債権者間の負担割合に差異を設けても実質的な衡平性を害さない場合には、差異を設けることが直ちに否定されるものではありません（具体例についてはＱ６１参照）。

Ｑ６１

４．（４）①ヘに「債権者間の負担割合については、衡平性の観点から、個別に検討する」とありますが、具体的にどのように検討することになりますか。（廃業
型私的整理手続における５（３）①ロについて同じ）

Ａ．実質的な衡平性を害さない限りで、債務者に対する関与度合、取引状況、債権額の多寡等を考慮して、例外的に債権者間の負担割合について差異を設けることが考えられます。このほか、リース債権等、対象債権の性質を考慮して、例えば、リース債務
残高から利息相当額を控除した未返済元本残高に相当する額を基準額として他の金融債権と同じカット率を適用すること、又は、リース債務残高に利息相当額が含まれていることを考慮し、他の金融債権とカット率に差異を設けることなどが考えられま
す。

Ｑ６１－２

財務デューデリジェンス等の基準日はどのように設定するのですか。（廃業型私的整理手続について同じ）

Ａ．財務デューデリジェンスにおいては、直前の決算期末を基準日として、清算貸借対照表が作成されることが多いことから、当該清算貸借対照表を参照して清算価値を確認することが一般的です。しかし、直前の決算期末から手続開始までの間や、手続
27

開始から事業再生計画案の提示までの間に資産負債の状況が変動することもあるた
め、財務デューデリジェンスの基準日の清算価値との比較が適切でない場合も生じ得ます。そのような場合には、事業再生計画案を提示する直近時点を基準時とする清算貸借対照表に基づいて算出された清算価値の提示を受け、当該時点の清算価値と比較することは許容されると考えられます。なお、上記に依らず、客観的な一時点を基準日とした場合においても、実質的な衡平性を害さないものと考えられます。

Ｑ６２

４．（４）①トに「破産手続で保障されるべき清算価値よりも多くの回収を得られる見込みがある等、対象債権者にとって経済合理性があること」とありますが、どのような場合を指していますか。

Ａ．対象債権者が破産手続を行った場合の回収見込み（清算価値）よりも多くの弁済がなされること等を指します。特に、分割弁済による場合は、事業再生計画案において、中小企業者の将来の収益力や資力等を勘案して、具体的な弁済額や弁済方法が定められますが、第三者支援専門家の支援を受けつつ、中小企業者と対象債権者が協議を行うなかで、弁済額や弁済方法の合理性や実行可能性等が確認されることになります。

Ｑ６３

４．（４）①チに「必要に応じて、地域経済の発展や地方創生への貢献、取引先の連鎖倒産回避等による地域経済への影響も鑑みた内容とする」とありますが、どのような場合を想定しているのでしょうか。（廃業型私的整理手続における５．
（３）①ニについて同じ）

Ａ．本手続を利用して事業再生や廃業を図ることが、対象債権者の経済合理性の確保は
もとより、地域経済への影響を少なくすることができ、地域経済の維持・活性化や地域での雇用維持に資することが見込まれる場合、その内容について記載することが想定されています。

Ｑ６４

４．（４）②の「小規模企業者」とは、中小企業基本法第２条第５項に定められている「小規模企業者」に限定されていますか。

Ａ．第一部３．に記載のとおり、中小企業基本法第２条第５項に定められている「小規模企業者」を指すものとします。ただし、中小企業者の事業規模や実態等に照らし適切と考えられる限りにおいて、柔軟に適用することを排除していません。
28

Ｑ６５

４．（４）により策定された事業再生計画は、金融庁の監督指針上の「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」とされるのでしょうか。
Ａ．事業再生計画のうち、４.（４）①の内容を含む事業再生計画及び４．
（４）②イの内容を含む事業再生計画は、金融庁の監督指針に規定された一定の要件（※）を満たしていると認められることから、「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」であると判断して差し支えありません。なお、４．（４）②ロの内容を含む事業再生計画の場合であっても、金融庁の監督指針に規定された一定の要件（※）を満たしていると認められる場合に限り、「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画」であると判断して差支えありません。
（※）監督指針では、「計画期間終了後の当該債務者の業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる状態（ただし、計画期間終了後の当該債務者が金融機関等の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能な状態となる場合は、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある状
態、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある状
態のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある状態など今後の管理に注意を要する状態を含む。）となる計画であること。」と記載。
Ｑ６６４.（４）②イ「計画期間終了後の業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がない状態等となる計画であること」とは具体的にどのようなことですか。
Ａ.「計画期間終了後の業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がない状態
等」を満たす計画としては、例えば、以下のような計画が考えられます。
（例）計画成立後２事業年度目（事業再生計画成立年度を含まない）から、計画期間（概ね１０年以内）終了までの間、継続して営業キャッシュフローがプラスになること、
且つ計画期間終了時点で実質資産超過状態である計画。

Ｑ６７

４．（５）②ニに「金融支援の内容の相当性と衡平性」とありますが、保証債務についての金融支援も含まれていますか。（廃業型私的整理手続における５．
（４）④ホについて同じ）

Ａ．中小企業者の債務の保証に係る保証債務があり、主債務と保証債務の一体整理を図る場合には、保証債務についての金融支援、つまり、保証人による保証債務の弁済計
画の内容と保証債務の一部履行後の残存する保証債務の減免等の内容の相当性と衡29

平性が含まれます。

Ｑ６８

スポンサー支援を内容とする事業再生計画案の場合、４．（５）②の調査対象

は全て調査する必要があるのでしょうか。

Ａ．４．（５）②の内容を調査する必要がありますが、事業再生計画案の相当性及び実行可能性の調査の内容については、スポンサーの支援内容等によって異なるものと考えられます。例えば、スポンサーによる譲渡対価で一括弁済を行う事案においては、
事業再生計画の一部をなすスポンサーのもとでの具体的な事業計画の提案が得られないことがあり得ます。スポンサーが債務を引き受け、スポンサーのもとで事業再生計画に基づく弁済をする場合は、スポンサーのもとでの事業再生計画の相当性や実行可能性を調査することが必要となりますが、その場合であっても、スポンサーの事業と統合されることが予定されるなど例外的に譲渡対象事業自体の事業計画の提案が得られない場合もあり得ます。それらの場合には対象債権者と協議のうえ、調査対象が限定されることもあり得ると考えられます。これら事業計画の提案が得られない合理的な理由があり、調査対象が限定される場合には、対象債権者と協議のうえ事業再生計画案の記載内容（４．（４）①イないしニ）も事案に応じて定性的記載とするな
どの工夫をすることも考えらます。

Ｑ６９ ４．
（６）①の「債権者会議」の実施は１回のみですか。

Ａ．１回に限らず、必要に応じて柔軟に実施することはもちろん可能です。なお、債権者会議を開催せず、事業再生計画案の説明等を持ち回りにより実施することも妨げられません。

Ｑ７０ 「債権者会議」は誰が招集するのですか。また、誰が議長になるのですか。

Ａ．主要債権者及び第三者支援専門家の協力を得て、中小企業者が招集します。また、誰が議長になるのかは、参加者の協議の上で決めることになり、弁護士である第三者支援専門家が議長になるケースも考えられます。また、事後の運営をスムーズにする
ため、債権者会議に参加できない対象債権者が存在することも想定されることから、議事録を作成することが望ましいと考えられます。
30

Ｑ７１

４．（６）①に「原則として全ての対象債権者による債権者会議を開催する」とありますが、一部の対象債権者が出席しない場合は、債権者会議を開催できないのですか。（廃業型私的整理手続における５．（５）①について同じ）

Ａ．債権者会議を開催する場合は、全ての対象債権者の出席が好ましいことは言うまでもありませんが（開催方式につき、Ｗｅｂでの開催も認められるものと考えられます）、
一部の対象債権者が出席しない場合でも、債権者会議を開催できます。ただし、法的
債務整理手続と異なり、ガイドラインに基づく私的整理手続においては、全ての対象
債権者の計画案に対する同意が必要となるため、債権者会議に出席しなかった対象債権者に対して個別に計画案を説明して同意を得る必要があるものと考えられます。
Ｑ７２

４．（６）②に「事業再生計画案に対して不同意とする対象債権者は、速やかにその理由を第三者支援専門家に対し誠実に説明する」とありますが、どのように説明するのですか。
（廃業型私的整理手続における５．（５）②について同じ）

Ａ．不同意を予定している対象債権者の審査基準など、当該対象債権者における営業秘密に属する事項もあると考えられるため、判断理由の全てを説明することが困難であることも想定されますが、可能な範囲で、不同意とするに当たっての数値基準などの客観的な指標や、その理由について具体的な事実をもって説明することが望ましいと考えられます。第三者支援専門家としては、この説明を受けて、その判断により、中小企業者や他の債権者に当該債権者の意向を説明することが考えられます。

Ｑ７３

４．（６）④に「全ての対象債権者が、事業再生計画案について同意し、第三者支援専門家がその旨を文書等により確認した時点で事業再生計画は成立」とありま
すが、大部分の対象債権者が事業再生計画案に同意したものの、一部の対象債権者の同意が得られないときは、どうなるのでしょうか。
（廃業型私的整理手続における５．
（５）③について同じ）

Ａ．本手続においては、全ての対象債権者の計画案への同意が必要なため、一部の対象債権者から計画案について同意が得られない場合、計画は成立しません。
ただし、同意あるいは同意の見込みを得られない債権者が、対象債務者に対して有する債権額が少額であり、債権者間の衡平を害さない場合には、当該債権者を金融支援の対象から除く計画案とすることが考えられます。
31

Ｑ７４

再生型私的整理手続及び廃業型私的整理手続において主たる債務と保証債務の整理を一体として行う場合における保証人の要件等はどのようなものですか。

Ａ．経営者保証に関するガイドラインの３．（３）、７．（１）、（３）③等の内容が要件となります。

Ｑ７５ ４．
（７）に「保証債務の整理」とありますが、再生型私的整理手続において、保証債務について適切に履行していることの検証はどのように行われるのでしょうか。（廃業型私的整理手続における５．
（６）について同じ）

Ａ．事業再生計画案に、経営者保証に関するガイドラインの７．（３）④に基づいて、保証人の財産の状況、資産の換価・処分の方針、保証債務の弁済計画、対象債権者に対して要請する保証債務の減免、期限の猶予その他の権利変更の内容を含む保証債務の弁済計画が具体的に記載されることになると考えられます。保証債務の弁済計画の内容が含まれる場合、事業再生計画達成状況等のモニタリングの対象に含まれることになります。対象債権者が、主たる債務者や保証人に対して、弁済計画の実施状況の報告を求めた場合には、主たる債務者等は当該請求に対して誠実に協力することが求められるものと考えられます。

Ｑ７６

４．（８）①イに「定期的にモニタリングを行う」とありますが、具体的にどのようにして行うのでしょうか。

Ａ．事業再生計画の達成状況等については、適時に把握することが必要となります。対象債務者である中小企業者が、外部専門家及び主要債権者に対して、毎四半期、半期など定期的に、収益の状況、財務の状況、事業再生計画の達成状況等を報告することにより行うことが考えられます。

Ｑ７７

４．（８）①に第三者支援専門家の記載がありませんが、事業再生計画成立後のモニタリングについて、第三者支援専門家の関与は必須ではないということですか。

32

Ａ．第三者支援専門家の関与は必須ではありません。第三者支援専門家の関与を求めるか否かは、ケースバイケースで判断することになります。

Ｑ７８ ４．
（８）及び５．
（７）で、事業再生計画及び弁済計画の進捗状況について、
モニタリングを行うのは外部専門家及び主要債権者とされているところ、主要債権者以外の対象債権者はどのように進捗状況を把握することになりますか。

Ａ．中小企業者又は外部専門家は、定期的にモニタリング資料を送付したりモニタリン
グ会議を開催したりして、原則として、希望する全ての対象債権者にモニタリング結
果を報告することが好ましいでしょう。また、主要債権者以外の対象債権者は、外部専門家や主要債権者に対してモニタリングの結果を問い合わせることによって進捗状況を把握することもでき、問い合わせを受けた外部専門家や主要債権者は、守秘義
務等に反しない範囲で誠実に対応し、中小企業者に対して当該対象債権者に必要な報告を行うように促すことが求められます。

Ｑ７９

４．（８）①ロにおいて、事業再生計画のモニタリング期間は原則３年とされていますが、事業再生計画は５年以内に実質的な債務超過を解消する内容とするな
ど、３年超の計画が策定されることが想定されます。モニタリング期間を原則３事業年度とした理由を教えてください。

Ａ．モニタリング期間の原則３事業年度は目途であり、事業再生計画の内容等を勘案した上で必要な期間を定めることとしています。この点、民事再生手続においても、再生計画認可決定確定後の監督委員による監督期間は最長３年であることも参考にしています。また、４．
（８）①ニにおいて、「主要債権者は、モニタリングの期間が終了したときには、中小企業者の事業再生計画達成状況等を踏まえ、その後のモニタリ
ングの要否を判断する。」とされていますので、事業再生計画が予定とおり進捗していない場合にはモニタリングの期間が延長されることも想定されています。

Ｑ８０

４．（９）に「廃業型私的整理手続との関係」が定められていますが、再生型

私的整理手続の計画履行中に廃業型私的整理手続へ移行する場合、同じ第三者支援専
門家が担当し、調査報告書を作成する段階で関与することが予定されているのでしょうか。
33

Ａ．再生型私的整理手続における経緯や対象債権者との協議状況などを把握していますので、同一の第三者支援専門家が関与し続ける方が望ましいと考えられます。ただし、新たな第三者支援専門家が関与することが否定されるものではありません。
また、再生型私的整理手続から廃業型私的整理手続に移行する場合、第三者支援専
門家は、廃業型私的整理手続の開始当初から関与することができ、調査報告書の作成
以降の関与に限定する必要はありません。

Ｑ８１

４．（９）に「廃業型私的整理手続との関係」が定められていますが、廃業型

私的整理手続中に、スポンサーが見つかりそうになった場合など、廃業型私的整理手続から再生型私的整理手続にはどのように移行すればよいでしょうか。

Ａ．廃業型私的整理手続は、円滑な廃業処理を目的として、再生型私的整理手続と比較して簡便な手続となっています。本件のようなケースにおいては、廃業型私的整理手続における弁済計画案の策定前ないし策定中であり、外部専門家のみが関与している状況と想定されますので、再生型私的整理手続に移行する場合は、４．（１）から手続を開始することが妥当と考えられます。
ただし、中小企業者が、廃業型私的整理手続において、スポンサーに対する事業譲渡等を前提とした弁済計画案を作成しようとする場合は、５.（２）③を踏まえ、第三者支
援専門家を選任し、第三者支援専門家は、中小企業者の事業の内容や規模、資金繰りの状
況等並びに主要債権者の意向も踏まえ、「５．廃業型私的整理手続」を適用することが相当であるか判断することが必要です。なお、対象債権者に対して、スポンサーの債務引受による分割弁済が予定されている場合は、弁済計画案にその内容を含む必要があると考えられます。

（廃業型私的整理手続）Ｑ８２ 廃業型私的整理手続は、特定調停手続や特別清算手続に移行することが必須なのでしょうか。

Ａ．５．（５）③のとおり、弁済計画が成立した時点で、債務者は弁済計画を実行する義務を負担し、対象債権者の権利は成立した弁済計画の定めに基づき弁済を受け、残存する債務について免除を受けることになります。したがって、債務者は、事業の廃34

止又は事業の全部又は一部の譲渡（会社法第４６７条以下）を行ったのち、債務減免を受けて通常清算（会社法第４７５条以下）が可能となり、必ずしも裁判所の関与が必要な特定調停手続や特別清算手続に移行することは必須ではありません。また、弁
済計画において残存する債務の免除を受けることなく、その後、特定調停手続や特別清算手続において残存債務の減免を受ける方法も考えられます（Ｑ２２及びＱ８１参照）。

Ｑ８３ 廃業型私的整理手続において弁済計画に則った弁済が完了した後、法人である
中小企業者が何もしなければ法人格が残ったままになるのではないですか。

Ａ．法人である中小企業者は、弁済計画の履行後、原則として通常清算により法人格を消滅させることになります。なお、特定調停手続や特別清算手続を利用することもあり得ます。どのような手続を用いて法人格を消滅させるか、弁済計画案に記載することが望ましいと考えられます。
Ｑ８４ ５．
（１）③の「一時停止の要請」はどのように行うのでしょうか。
「一時停止の要請」の期間（終期）は明示する必要がありますか。また、その期間（終期）を延長することはできるのでしょうか。
Ａ．中小企業者が外部専門家の確認を経た上で、全ての対象債権者に対し同時に書面により行う必要があります。「一時停止の要請」書面には、外部専門家の氏名や、主要債権者全員の同意を得て要請を行っている旨等を記載することが望ましいと考えられます。なお、書面には、一時停止の要請期間の終期を明示する必要があります。期間は原則として３～６か月程度としていますが、主要債権者と協議する等し、ケース
バイケースで判断することとなります。また、中小企業者は、必要がある場合には、外部専門家の確認を経た上で、全ての対象債権者に対し同時に書面により延長の必要性についての合理的な理由等の記載とともに一時停止の終期の延長を要請することも可能であり、対象債権者は、この要請についても、誠実に対応するものとします。
ただし、廃業型の場合は、再生型の場合と異なり、将来収益からの弁済が期待できな
いので、一時停止の要請期間が長期化することにより対象債権者の利益を害することになりかねないので留意が必要です。

Ｑ８５ ５．
（１）③に「一時停止の要請」とありますが、「一時停止の要請」を行った
場合、倒産法上の支払停止又は銀行取引約定書における期限の利益喪失事由に該当す
35

ることになりますか。

Ａ．廃業型私的整理手続における「一時停止の要請」は、対象債権者がこれに応じた場
合、原則的には支払停止にも銀行取引約定書における期限の利益喪失事由にも該当しないと考えられます。その理由は以下のとおりです。


廃業型私的整理手続の開始は、主要債権者の意向も踏まえて外部専門家が行う（５．(１)②）ものであり、開始後の手続が安定的に進められる蓋然性が相当程度認められること。



廃業型私的整理手続における一時停止の要請は、再生型私的整理手続における一時停止の要請と異なり、主要債権者全員の事前の同意を得て行われるものであり、廃業型私的整理の手続期間中において、主要債権者全員との間で債務の弁済猶予に関する合意があると考えられること。また、一時停止の要請は、５．
（１）③イ及びロの要件をいずれも充足することを前提として行われるものであり、主要債
権者以外の対象債権者についても、これに誠実に対応するものとされていること。



以上の事情を踏まえれば、過剰債務の状態にある中小企業者が外部に対して事業を停止する旨の言明を行うことは、一般的には支払停止に該当すると考えられる
ものの、ガイドラインにしたがって一時停止の要請を行う場合には、対象債権者との間では、少なくとも廃業型私的整理の手続期間中は債務の弁済猶予に関する
基本的な合意があると認められること。
なお、弁済計画案の策定状況について対象債権者からの求めがあるにもかかわらず、債務者から適切な経過報告がなされない場合や財産状況の開示に不適切な状況が認められる場合など、弁済計画成立の見込みが凡そ乏しいと言わざるを得ない場合には、債務の弁済猶予に関して形成された合意が維持できないと判断され、支払停止に該当するケースもあり得ることに留意が必要です。
一方、主要債権者及びその他の債権者は、中小企業者が一時停止の要請を行ったことだけを理由に安易に取引口座等の停止をしないように留意する必要があります。

Ｑ８６ ５．
（２）①の「相当の期間」とは、どのくらいの期間が想定されていますか。

Ａ．弁済計画案を作成するまでの期間は、原則、外部専門家による支援等の開始時点か
ら３～６か月が想定されます。ただし、中小企業者の事業内容、弁済計画案作成の難
易度、債務減免等の内容などによってケースバイケースとなり、上記の期間より長くなるケースもあり得る一方で、対象債権者と事前の調整が進んでいるケースなどでは36

これより短いことも想定されます。このように、ケースバイケースであることも考慮し、本手続の開始時点において、中小企業者が想定されるスケジュールを事前に説明しておくことが対象債権者の予測可能性の観点からも望ましいと考えられます。なお、
廃業型の場合、再生型の場合と異なり、弁済計画案の作成が遅れると、それだけ弁済原資となる財産が流出する危険が増大するので、いたずらに計画の作成期間が長期化しないように留意が必要です。

Ｑ８７

５．（３）の計画案は、対象債権者宛の具体的な弁済率や弁済の時期を明記する必要がありますか。

Ａ．５．（３）①イに記載のとおり、計画案には「資産の換価及び処分の方針並びに金融債務以外の債務の弁済計画、対象債権者に対する金融債務の弁済計画」を含む必要があり、また、「破産手続で保障されるべき清算価値よりも多くの回収を得られる見込みがある等、対象債権者にとって経済合理性があること」が必要です（清算価値保障原則 ５．
（３）①ハ）。したがって、清算価値が保障されることを対象債権者が確認・判断できるように、資産の換価・処分の計画とそれらを弁済原資とする弁済計画を策定し、対象債権者宛の具体的な弁済率や弁済時期を明記する必要があります（いわゆる、純粋清算型の民事再生計画のイメージ）。ただし、弁済計画案に記載された財産の換価及び処分の結果、弁済原資の額が左右されることが避けられないこともあるので、保守的に弁済率を示したうえで、計画以上の弁済原資を確保できた場合には追加弁済を行う旨の弁済計画案とすることも許容されると考えられます。

Ｑ８８

５．（３）①イにおいて、弁済計画案は、中小企業者の「自助努力が十分に反映されたものである」とありますが、自助努力とは、どのようなものですか。また、再生型私的整理手続の４．（４）①ホのように「経営責任の明確化」や「株主責任の明確化」を弁済計画案に記載する必要はありませんか。

Ａ．廃業型私的整理手続では、最終的に債権者の協力を得ることにより、中小企業者は円滑な廃業を目指すことになります。最終的に事業を廃止するまでの間、中小企業者
は可能な限り事業価値（原料、仕掛品、在庫や売掛金等の価値）を維持し、これらを有利に換価するなどして債権者に対する弁済を最大化するよう努力することが求められます。
また、廃業型私的整理手続では、弁済計画案の内容として「経営責任の明確化」「株37

主責任の明確化」は規定されていないものの、債務減免を伴う弁済計画の策定が予定されていることから、当然に弁済計画においてその記載は必要であると考えられます。
法人を清算していくことにより、基本的には株主責任及び経営責任は果たされていくことになるものと考えられますが、その他、特筆すべき論点等があれば、それについても記述することが望ましいでしょう。

Ｑ８８－２

５．（３）①イに「実態貸借対照表」とありますが、どのような内容のものが求められますか。

Ａ．廃業を検討している企業においては、弁済計画立案までの時間的制約が大きいこと
や、すでに廃業を決断した企業の弁済計画案としては清算価値を保障するような経済合理性の確認ができれば足りると考えられることから、事業の継続を想定した実態貸借対照表を作成することは必ずしも必要ではないと考えられます。その場合、例えば、基準時の清算価値を適正に算定できるように、決算期末の資産内容等の数値について
実態に即した修正を施した、いわゆる修正簿価の算定程度のものを実態貸借対照表とすること等が考えられます。

Ｑ８９

５．（３）①イに「資産の換価及び処分の方針」とありますが、どのようなものが想定されていますか。

Ａ．事業者が清算することを前提として財産を換価・処分すること、例えば、原料、仕掛品、在庫や売掛金等をどのように換価・処分するのか、その方針を定めることが想定されています。
また、個人である事業者である場合は、全ての対象債権者に対して、個人事業主の資力に関する情報を誠実に開示し、開示した情報の内容の正確性について表明保証を行うこととし、また、破産法第３４条第３項その他の法令により破産財団に属しないとされる財産（いわゆる「自由財産」）及び同条第４項に基づく自由財産の拡張に係る裁判所の実務運用に従い、通常、自由財産とされる財産を除いた全ての資産を換価・処分する（換価・処分の代わりに、「公正な価額」に相当する額を弁済する場合を含む。）ものとして弁済計画案が策定されていることが想定されています。

Ｑ９０

５．（３）①イに「対象債権者に対する金融債務の弁済計画」とありますが、対象債権者に対する金融債務の弁済が全く行われない弁済計画も想定されています
38

か。

Ａ．５．
（３）①ハのとおり、「破産手続で保障されるべき清算価値よりも多くの回収を得られる見込みがある等、対象債権者にとって経済合理性があること」が必要ですの
で、原則、対象債権者に対する金融債務の弁済が全く行われない弁済計画は想定されていません。ただし、清算価値がゼロであり、債務者の有する全ての財産を換価・処分しても、公租公課や労働債権等の優先する債権を弁済することにより金融債務に対する弁済をできない場合も想定されます。そのような場合には、金融債務の弁済が全く行われない弁済計画案も排除されないと考えられますが、その場合でも、経済合理性があること、すなわち、金融債務の弁済がないにもかかわらず対象債権者にとっての経済合理性があることの説明、及びその調査報告は必要です。

Ｑ９１

５．（４）①「第三者支援専門家」とありますが、廃業型私的整理手続における第三者支援専門家の関与のタイミングについては、弁済計画案が作成された後となっており、この段階で初めて第三者支援専門家が選任されると、第三者支援専門家にとって従前の経緯が分からないのではないですか。

Ａ．廃業型私的整理手続においては、資産の換価処分及び当該換価処分の対価等を弁済原資とした比較的把握しやすい弁済計画案となることが想定されており、第三者支援専門家が弁済計画案作成後のタイミングで関与したとしても、十分に調査が可能であると考えています。また、本手続は、中小企業者が検討の初期段階から第三者支援専
門家を選任し、その支援を受けることを否定するものではありませんので、従前の経緯を把握しておく必要がある場合には、第三者支援専門家を初期段階から選任し、関与させることが可能です。

Ｑ９２

再生型私的整理手続及び廃業型私的整理手続において保証債務の一体整理を行う場合、具体的にどのようにして行うのでしょうか。

Ａ．主たる債務と保証人の保証債務を一体整理する場合の保証債務に係る弁済計画案の策定手続は、基本的に、ガイドラインに基づく主たる債務者の事業再生計画案又は弁済計画案の策定手続と同様のプロセスを経て策定し、最終的に対象債権者全員の同意により成立します。そして成立した主たる債務者の事業再生計画等及び保証人の弁済計画に基づき、主たる債務者が弁済を行い、保証人が保証を履行し、保証人は主たる39

債務者に対する求償権を原則として放棄することになります。対象債権者は、事業再生計画等に基づき主たる債務者が弁済を行い、保証人が保証債務を履行したことを確認した後、当該事業再生計画等に基づき残存する対象債権を放棄し、保証債務の履行後に残存する保証債務を免除することになります。

Ｑ９３ 保証人の弁済計画とはどのような内容となりますか。

Ａ．経営者等の保証人の弁済計画案は、経営者保証に関するガイドラインの７．（３）④に定めるとおり、財産の状況、保証債務の弁済計画（弁済計画成立から５年以内に保証債務の弁済を終えるものに限ります。
）、資産の換価及び処分の方針（経営者保証に関するガイドラインに定める保証人の手元に残すことができる残存資産を除いた財産を処分することになります。）並びに対象債権者に要請する保証債務の減免その他の権利変更の内容等を含みます。
また、保証人は、保証債務の履行により主たる債務者に対し求償権を取得することになりますので、保証人の弁済計画案では当該求償権は原則として放棄することを盛り込む必要があります（主たる債務者の弁済計画案についても同様です。
）。
なお、中小企業者及び保証人に対する優先債権（公租公課、労働債権）は完済しているか完済できる見込みのあることが必要です。

Ｑ９４ ５．（７）の「弁済計画成立後のモニタリング」は何を行うのでしょうか。

Ａ．廃業型私的整理手続は、弁済計画が成立した中小企業者の速やかな廃業及び清算を目的としていますので、弁済計画に沿った資産の換価及び処分等が適時・適切に実行されているかについて、報告を受けて履行状況を確認することが想定されています。

（税務処理）

Ｑ９５

再生型私的整理手続に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の債権者の税務処理はどのようになりますか。
Ａ．再生型私的整理手続に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等（債権放棄及び債務の株式化をいいます。以下同じです。）が行われた場合の債権者の税務処理40については、原則として、法人税基本通達９－４－２における「合理的な再建計画に基づく債権放棄等」に該当し、当該債権放棄等の額は損金の額に算入されると考えていますが、これを確認するため、令和４年４月１日に国税庁に「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）』に基づき策定された事業再生計
画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」照会を行い、同月１日に国税庁から差し支えない旨回答をいただいております。
なお、学校法人や社会福祉法人など会社法上の会社でない法人を対象債務者として、再生型私的整理手続又は廃業型私的整理手続を準用した場合の税務上の取扱いは、Ｑ
９５からＱ９９までと同様になると考えられます。

Ｑ９６

廃業型私的整理手続に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の債権者の税務処理はどのようになりますか。
Ａ．廃業型私的整理手続に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の債権者の税務処理については、法人税基本通達９－６－１（３）ロにおける「行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約で、その内容が債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているものに準ずるものによる切り捨て」に該当し、当該債権放棄額は損金の額に算入されると考えていますが、これを確認するため、令和４年４月１日に国税庁に「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）』に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」照会を行い、同月１日に国税庁から差し支えない旨回答をいただいております。

Ｑ９７

再生型私的整理手続に基づき策定された事業再生計画により債務免除等を受けた場合又は廃業型私的整理手続に基づき策定された弁済計画により債務免除を受けた場合の債務者（中小企業者である法人）の税務処理はどのようになりますか。
Ａ．再生型私的整理手続に基づき策定された事業再生計画により債務免除等を受けた場
合、債務者（中小企業者である法人）の税務処理については、法人税基本通達１２－
３－１（３）に定める「債務の免除等が多数の債権者によって協議の上決められる等
その決定について恣意性がなく、かつ、その内容に合理性があると認められる資産の整理があったこと」に該当し、法人税法施行令第 117 条の３第３号の再生手続開始の決定に準ずる事実等に該当することから、原則として、法人税法第５９条第３項≪会
社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入≫の適用があるものと考えられますが、これを確認するため、令和４年４月１日に国税庁に「『中小企業の41

事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）』に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」照会を行い、同月１日に国税庁から差し支えない旨回答をいただいております。
また、廃業型私的整理手続に基づき策定された弁済計画により債務免除を受けた場
合の債務者（中小企業者である法人）の税務処理も同様と考えられます。

Ｑ９８

廃業型私的整理手続に基づき策定された弁済計画により債務免除を受けた場

合の債務者（個人事業主）の税務処理はどのようになりますか。
Ａ．廃業型私的整理手続に基づき策定された弁済計画により債務免除を受けた場合の債
務者（個人事業主）の税務処理については、その債務免除が、所得税法第４４条≪免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入≫に定める「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合」に受けたものに該当し、その債務免除益は総収入金額に算入されないものと考えられます。これを確認するため、令和４年４月１日に国税庁に「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）』に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」照会を行い、同月１日に国税庁から差し支えない旨回答をいただいております。

Ｑ９９

再生型私的整理手続又は廃業型私的整理手続に基づき保証人が保証債務を履行するために資産を譲渡した場合及び保証債務の免除を受けた場合の保証人の税務処理はどのようになりますか。
Ａ．再生型私的整理手続又は廃業型私的整理手続により、対象債務者の主債務と保証人の保証債務の一体整理を行う場合において、これらの手続に従って策定された事業再生計画又は弁済計画により、保証人が保証債務を履行するためにその有する資産を譲渡し、その履行により取得した求償権を放棄したときは、原則として、所得税法第６４条第２項に規定する「求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったとき」に該当すると考えられます。これを確認するため、令和４年４月１日に国税庁に「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）』に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」及び「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）』に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」照会を行い、同月１日に国税庁から差し支えない旨回答をいただいております。
また、再生型私的整理手続又は廃業型私的整理手続に基づき策定された弁済計画に42

より保証債務の免除を受けた場合の保証人の税務処理については、「『経営者保証に関するガイドライン』に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理」（平成２６年１月１６日制定）と同様になると考えられます。

43

【附則】

Ｑ１００ ガイドラインの適用期限はあるのでしょうか。

Ａ．適用期限は特に設けられていません。

Ｑ１０１

ガイドラインの適用開始日である令和４年４月１５日より前に負担した金融債務について、私的整理を図る場合、ガイドラインの適用を受けるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインの適用を受けることとなります。

Ｑ１０２ 附則２．に「中小企業者、金融機関及び行政機関等は、広く周知等が行われるよう所要の態勢整備に早急に取り組む」とありますが、具体的にどのような取組みが求められるのでしょうか。

Ａ．対象債権者となる金融機関の団体や債務者となる中小企業の団体、行政機関及び弁護士や公認会計士等の第三者支援専門家等による広報・周知活動を始め、さらに、必要に応じ、相談窓口の設置、金融機関による社内規程・マニュアルの整備等の取組み
等が考えられます。

Ｑ１０３ ガイドラインの改廃は行われることがあるのでしょうか。また、それは、どのようなプロセスを経て行われるのでしょうか。

Ａ．ガイドラインについては、運用状況を踏まえ、必要に応じ改廃が行われることとなります。その際には、関係する当局とも連携をとりつつ、本研究会において検討する
ことが考えられます。
以 上44

（別紙１）

令和６年１月公表の改定Ｑ＆Ａ適用後における第三者支援専門家補佐人等経験のカウント方法
第三者支援専門家が複数の第三者支援専門家補佐人を選任している場合、令和６年１月
公表の改定Ｑ＆Ａ（令和６年４月１日適用開始。以下「改定Ｑ＆Ａ」という。）のＱ３１における第三者支援専門家の「認定要件」に係る第三者支援専門家補佐人の経験は、第三者支
援専門家１名につき第三者支援専門家補佐人１名に対してまでカウントできるものとする。
また、協議会外部専門家が複数の協議会外部専門家補佐人を選任している場合も、同様に、協議会外部専門家１名につき協議会外部専門家補佐人１名に対してまで経験をカウントできるものとする。
ただし、以下の①若しくは②のとおり第三者支援専門家補佐人を選任している場合又は③のとおり協議会外部専門家補佐人を選定している場合は、さらに１名に対してまで経験
をカウントすることができる。
① 第三者支援専門家に公認会計士を含まない案件において、公認会計士を第三者支援専
門家補佐人として選任している場合② 第三者支援専門家が本手続を利用する中小企業者の本店所在地（都道府県単位。以下「本店所在地」という。
）以外において登録している実務専門家であり、本店所在地において登録している実務専門家を第三者支援専門家補佐人として選任している場合③ 協議会外部専門家が相談企業の本店所在地以外において登録している専門家であり、本店所在地において登録している専門家を協議会外部専門家補佐人として選定している場合＜第三者支援専門家が１名の場合の例＞
経験のカウントが認められる人数
原則

第三者支援専門家により選任された場合

１名①第三者支援専門家に公認会計士を含まない案件において、公認会計士が補佐人として選
追
加
枠
あ
り

原則枠＋１名（公認会計士追加枠）

任された場合※１②第三者支援専門家が本店所在地以外において登録している者である案件において、本店所在地において登録している実務専門家が原則枠＋１名(本店所在地追加枠）

補佐人として選任された場合※２※１ 第三者支援専門家補佐人として２名の公認会計士が選任されている場合、原則枠と追加枠の両方を用いて２名の公認会計士の第三者支援専門家補佐人経験カウントは不可。
45

（別紙１）※２ ①と②の追加枠の併用は不可（例：第三者支援専門家が 1 名のみ選任されている１
つの案件において原則枠１名、公認会計士枠１名、本店所在地追加枠１名の計３名の第三者支援専門家補佐人経験カウントは不可）。
なお、改定Ｑ＆Ａ適用前の第三者支援専門家補佐人の経験をカウントする場合も、上記のカウント方法に従うこととする（ただし、経験の有無を全国本部又は実務家協会において確認可能な場合に限る）
。
以

46

上

（別紙２）

令和６年１月公表の改定Ｑ＆Ａ適用後における第三者支援専門家補佐人等の経験の合算方法
改定Ｑ＆ＡのＱ３１に定める第三者支援専門家候補者の認定においては、金融支援の区
分ごとに下表１・２のとおり、全国本部による選定の要件と実務家協会による選定の要件で定められた件数を合算することで要件を満たすことも可能とし、第三者支援専門家候補者として掲載されるリストは合算経験件数の内訳にもとづき定める。なお、合算対象となる第三者支援専門家補佐人及び協議会外部専門家補佐人の経験のカウント方法は（別紙１）による。
表１：金融支援の区分：「債務減免等及び債務返済猶予」＜全体＞［詳細な要件はＱ３１を参照］
全国本部

実務家協会
 事業再生 ADR の手続実施者・手続実①本体要件
協議会の案件の調査報告書作成経施者補佐人資格を有する者
 事業再生 ADR の手続実施者補助者の験が２件以上ある者

経験者②補佐人要件

ア・イ合算で３件以上の経験がある者
ア．全国本部リストの第三者支
援専門家の補佐人

実務家協会リストの第三者支援専門家の補佐人経験が３件以上ある者

イ．協議会外部専門家補佐人※１ 要件を充足するための案件は、すべて再生支援の債務減免等に限る。
※２ ＤＤＳは、Ｑ５８の記載にかかわらず、一律債務返済猶予案件としてカウントする。
＜件数合算＞
全国本部による補佐人要件

実務家協会による補佐人要件（ア・イ）にもとづく経験件数にもとづく経験件数

１件

２件

実務家協会

２件

１件

全国本部

２件

２件

両団体

47

掲載されるリスト

（別紙２）

表２：金融支援の区分：「債務返済猶予」＜全体＞［詳細な要件はＱ３１を参照］
全国本部
①本体要件

実務家協会

 協議会の統括責任者/統括責任者補佐の経験が２年以上ある者
 全国本部の事業再生 PM 経験が２—年以上ある者②補佐人要件

ア・イ合算で３件以上の経験がある者
ア．全国本部リストの第三者支援
専門家の補佐人

実務家協会リストの第三者支援専門家の補佐人経験が３件以上ある者

イ．協議会外部専門家補佐人※要件を充足するための案件は、すべて再生支援（債務返済猶予案件含む）に限る。
＜件数合算＞
全国本部による補佐人要件

実務家協会による補佐人要件（ア・イ）にもとづく経験件数にもとづく経験件数

１件

２件

実務家協会

２件

１件

全国本部

２件

２件

両団体

掲載されるリスト

以48

上（参考１）

年

月

日

（債務者）
東京都千代田区○○○○■■■■株式会社代表取締役 ▲▲ ▲▲ 殿
（主要債権者）
東京都千代田区○○○○株式会社××銀行 ××支店
支店長 ▲▲▲▲ 殿
東京都千代田区■■■■株式会社▲▲銀行 ▲▲支店
支店長 ○○○○
事務所名：
氏

名：

利害関係に関する確認書

当職は、「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」に基づく債務者■■■■株
式会社からの申出に関し、第三者支援専門家としての中立公正性に疑義を生じさせる
特別の利害関係（債務者又は対象債権者と指導・助言契約、法律・会計・税務顧問契約
その他これに類する継続的契約を締結している等、本手続又は事業再生計画案の公正を妨げるべき事情）がないことを確認いたします。
以

49

上

（参考 2-1：債務減免等の要請を含まない再生型私的整理手続）

年

月

日

○○ ○○

印

対象債権者各位一時停止のお願い
(債務者)
［住所］
［会社名］
代表取締役

拝啓 時下益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、当社は、中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。
）第三部に規定される中小企業版私的整理手続に基づき、ガイドラインに定める主要債権者の意向も踏まえて、下記１の第三者支援専門家の支援のもと、事業再生計画案の策定を開始することとなりました。
対象債権者におかれましては、事業再生計画案の策定にご協力賜りたく、下記２の一時停止期間において元金の返済を猶予いただくとともに、下記３の行為を差し控えていただく
ようお願い申し上げます。
なお、当社の作成する事業再生計画案には、債務減免等の要請を含まないことを見込んでいます。 1敬具記
１ 第三者支援専門家
［住所］
［氏名］
［連絡先］
２ 一時停止期間○年○月○日から○年○月○日迄
３ 差し控えをお願いする行為① ○年○月○日における与信残高（手形貸付・証書貸付・当座貸越などの残高）を減らすこと② 弁済の請求・受領、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をなすこと③ 追加の物的人的担保の供与を求め、担保権を実行し、強制執行や仮差押・仮処分や法的倒産処理手続の申立てをすること
以1

上

債務減免等の要請を含まない事業再生計画案を作成することが見込まれる場合は、その
旨を記載。
50

（参考 2-2：債務減免等の要請を含む再生型私的整理手続）

年

月

日

○○ ○○

印

対象債権者各位一時停止のお願い
(債務者)
［住所］
［会社名］
代表取締役

拝啓 時下益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、当社は、中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。
）第三部に規定される中小企業版私的整理手続に基づき、ガイドラインに定める主要債権者の意向も踏まえて、下記１の第三者支援専門家の支援のもと、事業再生計画の策定を開始することとなりました。
対象債権者におかれましては、事業再生計画の策定にご協力賜りたく、下記２の一時停止
期間において元金の返済を猶予いただくとともに、下記３の行為を差し控えていただくよ
うお願い申し上げます。
なお、当社の再生の基本方針は下記４のとおりです。 1
敬具
記
１ 第三者支援専門家
［住所］
［氏名］
［連絡先］
２ 一時停止期間○年○月○日から○年○月○日迄
３ 差し控えをお願いする行為① ○年○月○日における与信残高（手形貸付・証書貸付・当座貸越などの残高）を減らすこと② 弁済の請求・受領、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をなすこと③ 追加の物的人的担保の供与を求め、担保権を実行し、強制執行や仮差押・仮処分や法的倒産処理手続の申立てをすること
４

再生の基本方針（記載例１ スポンサー型の場合）当社といたしましては、今後選定するスポンサーによる支援に基づく債務減免を含

1「再生の基本方針」は、事業再生計画案において債務減免等の要請が含まれる可能性がある場合に記載。
51

（参考 2-2：債務減免等の要請を含む再生型私的整理手続）
む事業再生計画案の策定を予定しております。スポンサーによる支援を得られることにより当社事業の再生を図ることができることが、対象債権者を含む利害関係者にとって有利であることをご説明することにより、協力が得られる見込みがあるものと考えております。
（記載例２ 自主再建型の場合）当社といたしましては、最大限の自助努力施策に取り組むとともに、財務及び事業のデューデリジェンスの内容を踏まえ事業再生計画案を策定する所存ですが、現在の当社の財務状況及び収益力を踏まえますと、債務減免を含む事業再生計画案の策定となる可能性もあるものと考えております。その場合にも、相当性、実行可能性の認められる事業再生計画案をお示しし、当社事業の再生を図ることができることが、対象債権者を含む利害関係者にとって有利であることをご説明することにより、協力が得られる
見込みがあるものと考えております。
以

52

上

（参考 2-3：廃業型私的整理手続）

年

月

日

○○ ○○

印

対象債権者各位一時停止のお願い
(債務者)
［住所］
［会社名］
代表取締役

拝啓 時下益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、当社は、中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。
）第三部に規定される中小企業版私的整理手続に基づき、ガイドラインに定める主要債権者の意向を踏まえて、下記１の外部専門家の支援のもと、弁済計画案の策定を開始することとなりました。
ガイドラインに基づき、一時停止の要請を行うことにつき主要債権者全員の同意を得ましたので、対象債権者におかれましては、弁済計画案の策定にご協力賜りたく、下記２の一時停止期間において元金の返済を猶予いただくとともに、下記３の行為を差し控えていた
だくようお願い申し上げます。
敬具
記
１

外部専門家
［住所］
［氏名］
［連絡先］

２

一時停止期間○年○月○日から○年○月○日迄

３

差し控えをお願いする行為① ○年○月○日における与信残高（手形貸付・証書貸付・当座貸越などの残高）を減らすこと② 弁済の請求・受領、相殺権を行使するなどの債務消滅に関する行為をなすこと③ 追加の物的人的担保の供与を求め、担保権を実行し、強制執行や仮差押・仮処分や法的倒産処理手続の申立てをすること以53上