平成30年新年号～下水道ソリューションパートナーとして～● 水明

資本の補完性とストック効果の評価● 長洲町長にインタビュー● 寄稿

長野県流域下水道における地球温暖化対策と省エネルギー・創エネルギーの取組み

171

季刊

平成 30 年新年号

No.171

表紙写真：
【熊本県長洲町の「破魔弓祭（的ばかい）」】
長 洲 町 の 四 王 子 神 社 で 行 わ れ る、 約
850 年の伝統を誇る祭事。
無 病息災や家内安全を願い、締め込み姿の男衆が、藁や麻で編まれた「的」を神社から有明海にかけてばかい（＝CONTENTS●水明奪う）合う姿は勇壮果敢

資本の補完性とストック効果の評価
日本下水道事業団 評議員 首都大学東京 教授 朝日ちさと●長洲町長にインタビュー
長洲町長 中逸 博光●寄稿 長野県流域下水道における地球温暖化対策と省エネルギー・創エネルギーの取組み
長野県環境部生活排水課長 清水 修二●下水道ソリューションパートナーとして
JS 版工事情報共有システム（JS-INSPIRE）の導入について
技術戦略部技術基準課 馬場 省伍●下水道ナショナルセンターとしてニーズに応える新技術（11）階段炉による電力創造システム 技術戦略部資源エネルギー技術課●下水道ナショナルセンターとして
JS 研修紹介平成 30 年度研修計画について
研修センター 研修企画課●特集
補完者連携を強化し地方公共団体とともに下水道を次世代に－効率的な下水道事業運営にむけ各段階のＪＳの役割について－
事業統括部
JS マイスター座談会●トピックス
平成 29 年度日本下水道事業団表彰について
経営企画部人事課 事業統括部事業課●ＪＳ現場紹介岐阜県瑞浪市浄化センターし尿汚泥受入施設建設プロジェクト
東海総合事務所専門役（機械担当） 服部 智
● ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊺
下水道施設における建築構造物の耐震設計と重要度係数
技術戦略部調査役 岩野 多恵●研修生だより 実施設計コース 処理場設計Ⅱを受講して松山市下水道部下水道施設課 主査 竹田 知博●下水道技術検定のページ
第 43 回下水道技術検定及び第 31 回下水道管理技術認定試験の合格発表について
研修センター 研修企画課
●人事発令

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SUIMEI
資本の補完性とストック効果の評価
インフラのストック効果を可視化する取組みがさかんである。インフラストック効果のポータル
サイトによれば、「経済財政運営と改革の基本方
針 2016」（閣議決定）などの国の方針を受けて、社会資本整備審議会でストック効果をどのように捕捉し、可視化し、マネジメントに活かしていくかが議論されている。"Infra Structure" の Infra
は「下から支える、不可視の」を意味するが、インフラの場合にはそれが巨大構築物であるが故に、古来、支配・権威・繁栄の象徴となってきた（吉田・伊藤、2010）。インフラ整備の効果を可視化するとは、不可視な「下部」がどのように「繁栄」や「持続可能性」に寄与するかを明らかにすることである。しかしながら、インフラの効果は多元的であり、どのような効果に焦点を当てるか
は時代や経済環境によって異なる。近年のマクロの経済環境の変化に伴って、インフラの効果を経済的に評価する視点はどのように変化してきたのであろうか。
インフラを社会資本としてみると、その効果はフロー効果とストック効果に分類される。フロー
効果は、公的な投資により「お金が動いた」ことによる民間部門の生産や消費への波及効果であり、整備するものが何であっても効果の質は変わらない。一方、ストック効果は、インフラの利用者にもたらされる安全・安心、利便性、費用低下などの効果であるから、インフラの種類によって、また利用者の選好や地域の特徴などの利用条件によって効果が異なる。
２つの効果のどちらが重視されるかは、経済発
展段階やマクロの経済環境による。インフラ政策研究会（2015）は、日本の社会資本整備の効果の論点がフロー効果に偏り過ぎていた傾向を指摘している。いわゆるハーシュマン仮説によれば、経首都大学東京

朝日

教授

ちさと

済の発展段階が低位のうちは、生産のための資本不足が成長のボトルネックとなる。そのため、産業資本のストック効果（費用低下）とともに、公的投資そのものが生産誘発や乗数過程を生むフ
ロー効果が重視される。やがて資本蓄積が進むと、ボトルネックは解消され、フロー効果も逓減する
低成長期となる。すると次なる投資先は、より限界効果の高い地域、つまり地方部の格差是正へと向かう。日本においても、概ね 1980 年代まで地域均衡的な国土計画に基づく社会資本の整備が実施されてきたといえるであろう。
その後、フロー効果の相対的な低下と行財政改革の流れの中で、ストック効果が重視されるようになってきた。ストック効果は整備の分野や目的によって効果が全く異なる。たとえば、治山・治水や防災投資は安全・安心の効果をもたらし、下水道や公園といった都市インフラは安全・安心とともに健康や快適な環境をもたらす効果を持っている。1990 年代に、先進的自治体や国の行財政改革の流れの中で、費用便益分析が公共事業の事
前評価手法として位置付けられてきた背景は、投資効果の説明責任がフローからストックへとシフトした帰結でもあろう。
21 世紀に入ると、さらにマクロ経済環境の変化が顕在化してきた。それまでの社会資本の整備
方針は、労働力は豊富にあるが資本がボトルネッ
クであるという前提に立ってきた。そのため、豊富な労働力の移動や民間資本の稼働率の上昇を促すことを目指してきた。ところが、資本の蓄積が進んだことと対照的に、豊富であった労働力が人口減少によって供給制約となってきた。前提条件が変わったとなれば、ストック効果の見方も変化
すべきとなる。どのような変化か。
生産面と厚生面に分けて考えてみよう。まず生

Mizu Sumashi

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水 明
産面では、民間資本と単純労働力への効果が逓減しているのなら、生産関数の他の要素、すなわ
ち全要素生産性にドライブをかけなければならない。また、人口減少を背景とすると、労働力の量の効果を質で補わなければならない。すなわ
ち、教育によって生産性を備えた人的資本の強化が求められる。社会資本整備はしたがって、全要
素生産性や人的資本の蓄積にどのように寄与し得
るか、という視点で評価されるべきことになる。
Canning and Bennathan（2000）によるマクロ生
産関数の推定では、インフラ資本は他の人工資本
や人的資本との補完性が高く、他の資本が増えな
い中でインフラ資本だけが増えると急激に収益率が低下する。すなわち、民間資本や人的資本との補完関係を前提とし、それらの生産性に対する寄与を評価する必要がある。
次に、厚生面はどうだろうか。ストック効果のうち、安全・安心や快適・アメニティの効果は、人々の welfare（厚生）や well-being（福祉）に直接的に表れる。 国連大学（2014）では、持続可能な発展において人間の well-being を評価すべき視点はフロー（所得）ではなくストック（富）であるとし、包括的富指数（Inclusive Wealth Index:
IWI）を定義している。IWI は、人工資本のみならず人的資本、健康、自然、再生可能資源等を評価すべき資本としている。これらの資本はインフラ整備によって直接間接に影響を受ける。たとえば、道路整備により高等教育へのアクセス費用が低下すれば人的資本の蓄積に寄与する一方、大気汚染が増加すれば自然資本が劣化する。下水道整備によって公共水域の水質や健康に改善がみられれば、自然資本や健康資本が蓄積されることにな
る。厚生面のストック効果もまた、人的資本や自然資本といった他の資本への正負の影響をすべて含めるべきことになる。
さて、マクロの経済環境の変化や持続可能性の概念を踏まえると、インフラのストック効果は人的資本や自然資本といった他の資本への影響で評価すべきことが示唆された。それは、どのような評価の枠組みで可視化されるのであろうか。
公共事業の事前評価における費用便益分析を考えてみよう。そこで便益の算出項目とされている
効果は、一定程度の信頼性をもって貨幣換算できるものに限られ、環境外部性などの多くは定性的に記載されるか、便益を計算しても参考値となる。
しかしながら、自治体の公共施設再編、コンパク

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Mizu Sumashi

トシティ、健幸都市といった今日的な地域課題に対応して、多元的なストック効果を便益評価しようという動きも進んでいる。上述の IWI については、馬奈木他（2017）が日本の都道府県や市町村レベルにおける IWI を算出しており、その過程で教育、健康、自然の資本のシャドウ・プライ
スを用いている。また、イギリスでは都市圏の交通投資において、新たに集積の利益などの間接便益（wider impacts）を便益評価の項目に追加しており、日本でも検討対象に挙げられている。さらに、環境政策や健幸都市では、整備が気候変動の緩和、生態系の保全、健康増進など複数の相乗効果をもたらす共便益（co-beneﬁt）の考え方を重視している。
これらの外部性や非利用価値の便益評価は簡単ではない。しかし、他の資本との関係がストッ
ク効果の鍵である以上、IEG World Bank（2010）
が世界銀行の投資プロジェクトにおける費用便益分析のメタ評価で述べているように、たとえ便益の特定化が難しくても「『経済評価は適さない』
といったコメントのみでは十分ではな」く、可能な限りの根拠を示して可視化を試みることが求められる。その上で、信頼性の不足については関係者の協議を経るといった、評価の活かし方そのものの検討も必要であろう。下水道はインフラとして「不可視」の程度が高いが、水環境、健康、エネルギー資源といった自然資本や健康資本との関連はますます強くなっている。自治体のインフラや公共施設の再編が本格化する中、資本概念による下水道ストックの可視化の有用性は大きいと考えられる。
吉田伸之・伊藤毅編（2010）伝統都市 3 インフラ，
東京大学出版会
インフラ政策研究会（2015）インフラ・ストック効果−新時代の社会資本整備の指針−
Canning, D., & Bennathan, E. (2000). The social rate of
return on infrastructure investments.
馬奈木俊介編著（2017）. 豊かさの価値評価 : 新国富指標の構築
IEG World Bank (2010) Cost-Beneﬁt Analysis in WorldBank Projects
国 土 交 通 省 Web ペ ー ジ：http://www.mlit.go.jp/
sogoseisaku/region/stock/case.html（ 最 終 閲 覧 日：2017 年 12 月 10 日）

長洲町長にインタビュー

本日は、熊本県の北西部に位置し、有明海に面する豊かな自然と産業が共存するまち、
熊本県長洲町に中逸町長を訪ねました。

なかいつ

ひろみつ

ふくなが

やすゆき

話し手：中逸
聞き手：福永博光（長洲町長）泰之（JS 九州総合事務所長）（平成 29 年 12 月 1 日（金）収録）
長洲町長

中逸

博光氏

◇長洲町の紹介（自然・産業について）◇

面では恵まれているかもしれません。今後のまちづくりとしては、一次産業についても力

福永所長：長洲町は有明海に面し温暖で暮らしやを入れています。「ミニトマト」は、県下ですい気候であり、豊かな自然と産業が共存しもトップクラスであり、オクラ等の小物野菜ている町であるとお伺いしています。町の歴も盛んで、米麦などの生産量が上がっている

史や自然環境、産業の特色、長洲町の魅力にことからバランスがとれた生産ができていまついてご紹介いただければと思います。

す。また、水産業については、福岡大学の協

中逸町長：長洲町は熊本県の北西部にあり、熊本

力を得ながら「あさり」の復活に力を入れて市から 35.6km に位置し、気候が温暖で食べいます。今一番良いのは「海苔」で単価も上物も豊富であります。昔から長洲町には長洲がっています。今後漁業を守るためにも海を漁港があり、漁業の町でしたが、昭和 45 年

きれいにするということが大事で、下水道のくらいから造船企業が立地してきたことで、大切さを実感しているところです。

海岸を埋め立てて工業の町へと大きく変化しまた、長洲町といえば「金魚」で、年間てきました。人口は 16,000 人ほど、面積は100 万匹ほどの生産高があります。なぜ長洲熊本県では嘉島町に次いで少ない 19.43 平方

町で「金魚」かといいますと、かつて多くのメートルと非常に小さな町です。

池があり、明治時代に「金魚」の餌であるミ

また、造船業によって 5,000 人ほどが工場

ジンコが多く生産できたことなど、色々と条で働いていますが、その中には長洲住民が件がそろっていたためのようです。九州の夜

1,200 〜 1,300 人ほどいるでしょうか。あと市の「金魚すくい」の「金魚」は長洲の「金の方は荒尾市、玉名市など、近隣の市町から魚」です。そのような長洲町のシンボルであ働きに来ていて、夜間人口より昼間人口が多る「金魚」を日本各地に PR していくのが行

く、ベトナムなどの外国の方が住んでいる割

政上の大きな役割です。長洲といえば「金魚」

合も多いという特徴もあります。二次産業はというのをアピールしていきたいですね。

造船業やサッシ業が盛んで、雇用環境という福永所長：四季折々の祭りやイベントについてはMizu Sumashi

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長洲町長にインタビュー

新しく誕生した「ながす羽衣琉金」

いかがですか？
中逸町長：はい、5 月と 10 月にはその「金魚祭さり」の稚貝が取れだしていて、これを新たな産業としたいと考えています。

り」があり、1 月には的を裸で「ばかう」（奪「きゃあめし弁当」というあさりを使った

い合う・取り合う）「的ばかい」という祭り

弁当が長洲の名物としてありますし、食品企があります。これが長洲町の 3 大イベントで業からも、良いあさりが採れれば加工したい

す。また、8 月には「のしこら祭」という祭との引き合いもあります。「タイラギ」や「魚」

りもあります。

も、もっと獲れればいいなと考えています。

福永所長：新年早々に勇壮な「的ばかい」が開催されるのですね。

皆で守って作って、育てていく漁業を目指しています。

中逸町長：はい。最近は国際的になっていて、外長洲町の漁業では、沿岸の海に堆積した約国の方も多く参加いただいています。町外か

30cm のヘドロの除去が課題でした。福岡大学

らも自由に参加できるので、非常に多くの方や企業と共同して、2 年前からフルボ酸鉄シにご参加いただいています。

リカ資材を使った汚泥のヘドロ除去実験を行

福永所長：特産品というと、ミニトマトや海苔がい、これが成功し、約 30cm あったヘドロがあるということですが、海苔は今頃からが旬なくなり「あさり」等の貝が採れだしました。

の時期でしょうか。

これをヘドロの浅い地域をターゲットにもっ中逸町長：海苔は 12 月〜 2 月にかけて生産が上ともっと広めていきたいと考えています。近がってくるのですが、長洲町の海苔は非常に隣自治体も興味を持っており、一緒に頑張っ

色がよく、また美味しく値段も高くなっていているところです。フルボ酸鉄シリカ資材はます。3 月頃になると他の産地のものは色落

下水汚泥からできるということで、下水道の

ちしてきますが、長洲町産の海苔は色落ちせ事業での新たな活用の仕方についても企業とず値段もあまり下がりませんでした。

共同研究しています。

福永所長：それは品質がいいからですね .。
和食がもてはやされていて、海苔を使った料◇長洲町の「まちづくり」と「下水道」について◇理が各国に広まっていますので、今後も大い福永所長：長洲町では、平成 23 年から 10 年間の中逸町長：とてもおいしいですよ。現在世界的にに期待されます。

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長洲町のあさり

第 5 次長洲町総合振興計画が策定されておそれと関連しますが、長洲町では、海を活かしり、現在後期の取り組みが進められているとた新たな産業を作りたいと思っています。
「あ伺っています。その中で、「夢と希望と活力

Mizu Sumashi

長洲町長にインタビューのあるまち」、「ずっと住みたいまち」を目指

しかし、ハード面だけでは定住化は図れますにあたっての町長の思いや施策等についてせん。そのため、「子育て支援」に力を入れ教えてください。

ています。一般保育だけでなく、学童保育も中逸町長：熊本市の職員であった私が、何故長洲

夏休み・冬休みに朝 7 時から夕方 7 時まで利町に帰ってきたのかというと、当時、「下水道」

用できるようにしています。また、医療費をの赤字が約 20 億あり、町が疲弊し活力がな

中学 3 年生まで無料としています。

くなっていたのをどうにかしたいという思い

そして、「教育のまち」ということで「英からです。就任後、何とか赤字を減らさなけ

語教育」を進めています。保育園では 0 歳児

ればならないと考え、うまく行財政改革をしから、幼稚園では 3 歳児から英語を学ぶことながら解消するようにやってきて、平成 26によって、グローバル化の中で生きていくた

年度末をもって下水道の赤字は解消されましめの基本的な能力を身に着けて欲しいと考えた。今後「まちづくり」を進めていく上で「下ています。文科省の特例校の指定を受け、外水道」を宝として、長洲町の中でどのように国人による英語教育を小学校から中学校まで

位置づけていくかが、発展のキーになると考受けることができる仕組みです。さらに、こえています。

こから色々と学んで自分の才能を伸ばしてく

そのためには、定住化をもっと進めていく

れたら有難いですね。

必要があります。活力のある元気な子供を育

教育環境の整備という点では、地中熱を取て、お年寄りも住みやすいまちにするというり入れた換気システムを全教室に導入したと思いで、定住化を重点的に進めています。ハー

ころです。エアコンの電気代の上昇を避ける

ド面では、PFI 手法を活用したマンションをことと、花粉症、アレルギー、PM2.5 の対策整備、長洲駅前開発、有明沿岸道路を長洲町にもなるというデータがありますので、環境まで延長することよる交通の利便性の向上、省の CO2 削減の補助金を活用して全国で初

有明フェリーの活用等を組み合わせていくこ

めて公立小中学校に取り入れました。

とになります。

福永所長：高齢化社会になると福祉の充実という福永所長：長洲町からは、福岡空港や佐賀空港、ことも重要になってくると思いますが、長洲

熊本空港にも 1 時間〜 1 時間半で行けると町では介護認定率が下がってきていると伺い伺っています。

ました。

中逸町長：そうですね。長洲町は非常に交通の利

中逸町長：長洲町に 32 ヶ所の介護予防拠点を整便性が高い街になってきました。20 分〜 30 分

備しました。従来の公民館が非常に古かった掛かりますが JR で新幹線にも乗り継げます。

ことから、バリアフリーで高齢者が活動できる介護予防拠点として「公民館」をリニュー
アルしました。ただ、リニューアルするだけ
では意味がないので、ソフト事業として「健康体操」をしたり「脳トレ」をしたり、「ものづくり」をしたりと一気に施策を打っていったところ、平成 24 年度 20.4％あった介護認定率が、平成 28 年度には 16.4％まで下長洲町の全景がったのです。これには厚労省からも問い合

Mizu Sumashi

05長洲町長にインタビュー
わせがありました。それから、お年寄りの足の面で「金魚タクシー」という予約乗合いタ

中逸町長：はい。平成 28 年度末の普及率は 96％

クシーを独自に運行して、町内だったらフルで、水洗化もかなり進んできました。今後いデマンド型（時刻表なし、利用者の希望にかに高齢の方々へ普及を進めるかということ

よって対応する運行形態）で自宅から目的のが課題ですね。

場所にすぐ行けるようにすることにより、お「下水道」については、広域化をやはり進

年寄りの活動が活気づいてきました。荒尾市

めていかなければならないと思っています。

のショッピングセンターや病院にも自宅から

近隣の玉名市、荒尾市と一緒になって取り組行けるため、大変有効な存在になっています。

みを行っていきたいと考えています。また、お年寄りが活動できる居場所づくり、お年寄

施設の老朽化が進んでいるので、出来るだけりの「ひきこもり」をなくしていく取り組み

コストがかからないように更新ができたらいを行った結果です。

いし、技術的ノウハウを持っている人が少な

福永所長：いずれも素晴らしい取り組みですね。

い、またそのような人を採用できないという高齢化率が高くても元気なお年寄りが多いと悩みがあるので、そういう協力を事業団においうことですね。

願いしたいですね。

中逸町長：いかに健康寿命を延ばしていくか、さ

福永所長：事業団の持っている様々な情報やノウらにソフト事業を展開することによって、いハウをご提供できればと思います。他の取りつまでも活動できるお年寄りであることが、組みについてはいかがですか。

長洲町の活力にもなっています。田舎の自治中逸町長：バイオマス等についても、先進地域に

体は社会保障費を抑えきれないと厳しいと職員に勉強に行ってもらったり、民間企業か思っています。何も対策を講じないと普通建らも色々とアドバイスをいただきながら共同設事業などはできなくなってしまう。社会保研究をしているところです。

障を抑えることこそ首長の仕事で、そのため先程お話したフルボ酸鉄シリカ資材だけでにどのような施策を打っていくのか、国任せ

なく、肥料等も含め下水汚泥の活用は進んででなく地方自治体の創意工夫で、住民一体といて、課題は確かにありますが、色々な製品

なって元気なまちを作っていくのが、これかが出来てきています。下水汚泥は宝であり、らの私の仕事だと思っています。

捨てたりしません。下水汚泥はやっかいもの福永所長：長洲町の「下水道」の取り組みについて教えてください。

ではなくて貴重な資源なのです。
下水道は必要で欠かすことの出来ないもの

中逸町長：魚や貝類もたくさん採れる、その漁場です。やはり下水道がある地域とない地域とを守るというのが海に面した場所に住む我々では全然生活レベルが違う。長洲町に住むの使命であると考えています。長洲町の「下我々は、恵まれた文化的な生活ができている

水道」は昭和 51 年から始まりました。このなと思っています。本当に有難いことですね。

ように下水道の歴史が古いのには、海を汚し

長洲町では「下水道」を整備して本当によかってはいけない、下水道を作ることによって海たと自負しています。

をきれいにしていこう、海を守ろうという長洲町民の思いがあります。
福永所長：本当に素晴らしいです。下水道普及率06

もトップクラスですね。

Mizu Sumashi

福永所長：下水道の危機管理については、どのよ
うにお考えですか。
中逸町長：計画停電の時、下水道が止まったらど長洲町長にインタビュー
うするかを机上で色々と検討しましたが大変

福永所長：最後に一つご紹介させていただきたいでした。処理場等の自家発電についてどうすのですが、平成 30 年 7 月、九州総合事務所

るかだけでなく、バキュームの手配や住民へのある北九州市で「下水道展」が開催されまのトイレの使用制限の周知が必要であることす。九州では 20 年振りになりますので、ぜ等を知り、こんな心配もしないといけないのか

ひお越しいただければと思っています。

と動揺することもありましたが、下水道の危中逸町長：はい、行きたいですね。北九州まで、機管理についてたいへん勉強になりましたね。

今では新幹線で 1 時間ちょっとですからね。

あと、一つ要望のようなものなのですが、下水道に関しても日進月歩で技術は進化して災害時の下水道の応援・協力体制が強化されいます。繰り返しになりますが、下水道無くれば、下水道の仲間が増えるし、またいろい

してこれからの長洲町はあり得ないと考えてろと学んで職員のスキルアップができれば、います。下水道があるからこそ定住化も進め

今度は仲間が協力して災害時応援ができるよていける。下水道を武器にまちづくりをしてうになる。そのような取り組みを、国や事業いく。もう赤字を出していた時代は終わりま団、協会が今でももちろんやっていただいてした。今では下水道予算を町民は理解していいますが、もっとやってくれたら有難いと考ただいています。町民の生活に密接に関係のえています。仮に被災があっても、災害前のある「有明海」の環境の悪化を防ぐことは重生活に戻すための応援体制を自治体間で協力要ですし、下水道には、新しい産業を生み出しながら作っていきたいですね。

すヒントが色々とあると思っています。下水

◇休日の過ごし方などについて◇道を武器に長洲町は発展していきます。
福永所長：事業団もそのお手伝いをさせていただ

福永所長：話は変わりますが、中逸町長のご趣味ければと思います。今日はお忙しい中、貴重や休日の過ごし方についてお聞かせ下さい。

なお話をありがとうございました。長洲町の中逸町長：休みはひと月に 1 日か 2 日しかありま皆さんが元気になって、またさらにまちが発せん（笑）。家内とドライブしておいしいも展することを心からお祈り申し上げます。

のを食べに行くことが、楽しくストレス解消

中逸町長：これからも長洲町の下水道更新に力をになっています。昔は家庭菜園をしていまし

貸していただきたい。下水道の仲間を増やしたが、長洲町に戻ってきてからは、あまり時ていきたいですね。

間がないですね（笑）。長洲町には美味しい
ものがたくさんあって、有明海の魚を満喫しています。甘いものが好きでスイーツも食べに行っているのですが、運動不足になるので歩くようにすることを心がけています。
私は何事も「現場主義」ということが重要だと思っているので、よく子供達やお年寄りと話をするようにしています。色々な意見を聞いてどういう風に調整していくかが大事です。だから常に「現場主義」でなければいけない。これは自分の政治信条でもあります。

中逸町長（左）と福永所長

Mizu Sumashi

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寄 稿

長野県流域下水道における地球温暖化対策と省エネル
ギー・創エネルギーの取組み長野県環境部
生活排水課長清水
１．はじめに
長野県は雄大な山岳に囲まれ、美しい自然と清修二学校・警察・企業局除く）の 42％のエネルギーを消費し、52% にあたる温室効果ガスを排出しています。

らかで豊かな水資源に恵まれています。住民の水

このような状況の中、流域下水道でも地球温暖

環境への関心も高く、県と市町村が連携を図りな化対策や省エネルギー・創エネルギーの取組みががら計画的かつ効率的な生活排水施設の整備を進求められています。

めてきました。その結果、平成 28 年度末の汚水処理人口普及率は 97.6% と、都道府県の中で６番

千曲川流域下水道（下流処理区）

目に高くなっています。
長野県の流域下水道事業は、経済成長により水質汚濁が進んでいた諏訪湖や諏訪湖の流出河川で犀川安曇野流域下水道ある天竜川などの水質保全と諏訪地域の生活環境
千曲川流域下水道（上流処理区）の改善を図るため、昭和 54 年に諏訪湖流域下水道の供用を開始しました。その後、平成３年には千曲川流域下水道下流処理区、平成８年には千曲川流域下水道上流処理区、平成９年には犀川安曇野流域下水道の供用を開始し、現在は３流域４処理区で事業を行っています（図１）。

諏訪湖流域下水道

下水道事業は、公衆衛生の確保や水環境の保全に大きく貢献する一方、下水処理工程で大量のエネルギーを消費し、また温室効果ガスを排出しています。長野県の流域下水道では、長野県庁等を含めた県が保有する施設全体（平成 28 年度実績、

08

Mizu Sumashi

図１

長野県流域下水道の位置図

寄 稿

２

長野県の地球温暖化対策と環境エネルギー戦略

長野県では、長野県総合５カ年計画のもと、地
球温暖化対策や環境エネルギーのためのさまざまな施策を講じています。より実効性の高い地球温暖化対策を展開するとともに、省エネルギーと自然エネルギーの推進に加え、環境エネルギー政策

戦の取組みの一環である「ピークカットチャレンジ」として、電力需要が高まる 13 時から 16 時までの時間帯の電力使用を抑制する社会実験に参加
しています。

３

流域下水道における
創エネルギーの取組み○下水熱利用を統合的に推進するため、平成 24 年度に長野県

国土交通省では下水熱利用の促進を図るため、

環境エネルギー戦略を策定しました。その取組み

平成 27 年４月に下水道法の一部を改正し、民間として、温室効果ガス削減のための第５次長野県

事業者が下水道管渠内に熱交換器などの工作物を

職員率先実行計画により、効果的な省エネルギー設置できるよう規制が緩和されました。また、平推進のための礎づくりを進めています。更に、「持成 24 年に設置された「下水熱利用推進協議会」

続可能で低炭素な環境エネルギー地域社会」の実では毎年、下水熱利用推進に向けた情報交換や課現を目標に再生可能エネルギーの利用と供給の拡題の整理に加え、今後取組むべき施策の方向性の大を進めているところです。

検討が行われています。

流域下水道施設では、事業者として、また県

このような下水熱利用の環境が整備されたこと機関としての取組みが求められており、省エネルを受けて、長野県では平成 29 年６月 22 日に「流ギーの推進や温室効果ガス排出量の削減、再生可

域下水道下水熱利用手続要領」を制定し、民間事

能エネルギーの利用拡大等を進めています（図業者が県内流域下水道の管渠内に熱交換器を設置

２）。例えば、夏には、さわやか信州省エネ大作

できるしくみを構築しました（図３）。現在、長図２

長野県における環境エネルギー及び温暖化対策施策についての取組み

Mizu Sumashi

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寄 稿

使用期間、設備の設置個所や構造のほか、工事の方法などを記載した申請書を提出していただきます。
（事業者⇒流域下水道管理者）
使用期間、設備の設置個所や構造のほか、工事の方法などを記載した申請書を提出していただきます。
（事業者⇒流域下水道管理者）
下水の排除や管渠の管理への支障の有無、工事の実施方法等について審査し申請書の提出
申請書の提出
審

査

審

査

ます。
下水の排除や管渠の管理への支障の有無、工事の実施方法等について審査します。
審査の結果により、目的外使用を行わない等の条件を付して許可書を交付します。
（流域下水道管理者⇒事業者）
審査の結果により、目的外使用を行わない等の条件を付して許可書を交付し許可書の交付許可書の交付ます。（流域下水道管理者⇒事業者）
許可書の交付後、管渠内に設置した設備の維持管理や点検、管渠使用料等について下水道管理者と下水熱利用に関する協定を締結していただきます。
許可書の交付後、管渠内に設置した設備の維持管理や点検、管渠使用料等に

協定の締結
協定の締結

ついて下水道管理者と下水熱利用に関する協定を締結していただきます。
下水の流れに支障がないよう施工時期や時間など工夫していただくほか、下水道関連施設に支障を及ぼさないよう工事を進めていただきます。
下水の流れに支障がないよう施工時期や時間など工夫していただくほか、下

工事着手
工事着手
利用開始

水道関連施設に支障を及ぼさないよう工事を進めていただきます。
工事完了後、ご利用いただけます。なお、使用許可は１年更新となります。

利用開始

工事完了後、ご利用いただけます。なお、使用許可は１年更新となります。

イメージ写真イメージ写真

採熱マット（採熱管＝熱交換器）
採熱マット（採熱管＝熱交換器）（国土交通省資料 一部引用）

図３

流域下水道下水熱利用手続要領に基づく手続きの流れと下水熱利用のイメージ

野県の手続要領に基づく第１号案件として、諏訪○太陽光発電赤十字病院（諏訪市）において、下水熱を院内の

長野県では、自然エネルギーの普及を地域経済

空調や冷暖房設備に利用する工事が進められていの活性化に結びつけるため、地域の人材、技術、ます。熱利用の方法としては、同病院施設の近く資金等を活用した地域主導の自然エネルギー事業に埋設されている県諏訪湖流域下水道の下水道管を進めており、その一環として県有施設等の屋根（φ 2,000mm）の管底部に樹脂状の採熱管を設置

貸しによる官民協働の分散型メガソーラー事業

し、熱媒体と熱交換することにより、病院管理棟（おひさま BUN・SUN メガソーラープロジェク

内に設置したヒートポンプで空調用冷温水の熱源ト）に取り組んでいます。その第１弾として平成として利用されます。

25 年 11 月から、諏訪湖流域下水道豊田終末処理

平成 29 年 11 月２日には、諏訪湖流域下水道の場の水処理施設覆蓋上部（19,286.5㎡）へ民間事

管理者である諏訪建設事務所とエネルギー供給事

業者が太陽光発電設備を設置して発電を行ってい業者である株式会社シーエナジーとの間で協定がます（図４）。平成 28 年度の年間発電量は 142 万締結され、平成 30 年４月からの利用開始に向け

1,410kWh となっています。

て管渠内に熱交換器等を設置する工事が進められています。

また、犀川安曇野流域下水道安曇野終末処理場
においても水処理施設覆蓋を活用した民間事業者
による太陽光発電が進められており、平成 30 年９月からの稼動を予定しています。

10

Mizu Sumashi

寄 稿

４

長野県流域下水道
スマートエネルギープラン

長野県の流域下水道において今年度、適正な水処理を維持しつつ、地球温暖化対策や省エネル
ギー・創エネルギーについて検討し、エネルギー
最適化（スマート化）へ向けた長期的な戦略方針と、当面の実行計画（ロードマップ）をまとめた「長図４

諏訪湖流域下水道の太陽光発電設備

野県流域下水道スマートエネルギープラン」を策定することとしています。

○消化ガス発電

長期戦略の目指す姿としては、できる限り温室

犀川安曇野流域下水道事務所では汚泥の減容化

効果ガスを発生させず、エネルギーを消費しないのため、平成 20 年から卵形消化槽の運用を行っ

施設整備や運転管理の方法を検討するとともに、ています。これにより発生する消化ガスは、一部

未利用エネルギーや下水道がもつエネルギーポテ

を消化槽の加温用ボイラーの燃料として利用してンシャルを最大限に活用した再生可能エネルギー

いましたが、それ以外の余剰ガスについては燃焼の創出を目指します。また、この取組みにより、処理をしていました。この余剰ガスを有効活用す流域下水道におけるエネルギーの自給率を最大限るため、平成 26 年度から消化ガス発電を行ってに高め、将来的には地域のエネルギー拠点としいます。消化ガス発電設備の容量は約 200kW（ガて、様々なエネルギーを地域還元するなどのエネ

スエンジン：25kW ×８台）で、平成 28 年度のルギーの地消地産を目指します。更には、省エネ

年間発電量は 130 万 3,840kW、発電した電力は全

ルギーや創エネルギーの技術が詰まった施設として処理場内で自家利用しています。この消化ガスて、地球温暖化対策や地域再生可能エネルギーの発電により、処理場内の年間消費電力の約 30％

学習拠点や情報発信基地としての活用も図っていを賄っており、温室効果ガスの排出量削減と経費

きたいと考えています。

の削減が図られています。

長野県流域下水道スマートエネルギープランの策定にあたっては、学識者や先駆的にエネルギー
利用している市町村、環境活動に取り組む市民
ネットワークのほか国土交通省や環境省に協力をいただきながら検討を行なっています。

５

おわりに

長野県では平成 30 年以降、地域の下水道管渠
が持つ賦存熱量を調査し、冷暖房や給湯への下水
熱の適正な利用を進め、下水熱の有効利用を促進していきたいと考えています。今後も、水環境の図５

犀川安曇野流域下水道の消化ガス発電設備

保全に加え、脱炭素社会の構築に向けて、流域下水道施設における省エネ・創エネの取組みを進めてまいります。

Mizu Sumashi

11

下水道
ソリューション
パートナー
として
1．はじめに

技術戦略部技術基準課

馬場

省伍

もかけて移動する必要があるため、以前からこの状況を改善して業務を効率化することが課題と

近年、下水道のみならず建設業界全体で生産なっていました。また、JS 発注工事では、受注性の向上、受発注者の業務効率化ならびにコミュ

者に提出を求める工事書類が多く、受注者はそのニケーションの円滑化、工事目的物の品質確保を

書類のやり取りや整理作業に時間を要していると目的とした情報通信技術（ICT）の導入が進んでいう問題がありました。加えて、JS 工事完成図

います。その一環として、受発注者間の情報を電書電子納品要領を十分に理解していない受注者が子的に交換・共有することによって業務の効率化いること、受注者への指導経験が浅い監督職員がを実現する “ 情報共有システム ” が国土交通省や増加したことにより、電子成果品の不備が常態化

地方公共団体で平成 20 年頃から導入・活用されし、電子成果品のチェック担当の負担が減らないてきました。この度、日本下水道事業団（以下、ままになっていました。

JS）でも現在の業務実態を鑑み、平成 29 年 7 月

こういった課題を解決して業務を効率化する

より “ 情報共有システム ” を導入しましたので、ツールとして、工事情報をインターネット経由で

本稿ではその取り組みをご紹介します。

受発注者が共有して活用する ASP ※による “ 情報２．導入経緯JS は、地方公共団体の委託に基づき、下水道施設の工事発注、建設等を代行することを主たる業務としていますが、その数は年間 500 件以上に及びます（平成 28 年度発注実績：土木建築工事
138 件、機械設備工事 182 件、電気設備工事 215 件、計 535 件）。

12

JS 版工事情報共有システム（JS-INSPIRE）の導入について共有システム ” に着目し、共同研究を経てその有効性を確認し、導入を決断するに至りました。
※Application Service Provider の 略。 ア プ リ ケ ーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供すること。

３．ＪＳ版工事情報共有システムとは導入した “ 情報共有システム ” を「JS 版工事情ほぼ全都道府県に構える監督職員が在駐する事

報共有システム（以下、JS-INSPIRE）」と名付ける務所では、限られた人員の中で、1 人の監督員がことにしました。JS-INSPIRE は、“JS-Information

遠方かつ多数の現場を監督していることから、監Sharing network Project for Infrastructure and

督職員が工事書類のやり取りをするために何時間

Resources” の略で、JS-INSPIRE を活用すること

Mizu Sumashi

下水道ソリューションパートナーとして
JS-INSPIREの機能と効果
⼯事書類等（写真管理除く）をデータ化し、サーバ上で保管・管理
打合せ簿

品質・出来形
管理関係書類

承諾図

a.JS-INSPIRE開発（カスタマイズ）・運⽤管理

⼯事⼯程

サービス提供者￥利⽤料⾦￥

b.⼯事書類・電⼦成果品
データのチェック

他のJS
職員

c.ヘルプデスク

確認・電⼦決裁
⽴会調整
進捗確認

ॖথॱ␗ॿ⑁ॺ

JS–INSPIRE（JS版⼯事情報共有システム）

閲覧ॖথॱ␗ॿ⑁ॺ

JS監督職員受注者
⼯事書類作成・起案
⽴会申請
進捗報告
電⼦納品
形式データ

電⼦成果品

J S – I N S P I R E の主な機能
電⼦決裁機能書類管理機能スケジュール管理機能

掲⽰板機能

電⼦成果品作成⽀援機能システム管理機能

⼯事書類の処理・決裁の迅速化

電⼦成果品作成作業の軽減

⼯事書類の整理作業の軽減

図－ 1

効果

情報共有の迅速化

JS-INSPIRE の機能と効果

で関係者並びに業務全体に活気を与えたいという意味が込められています。
JS-INSPIRE は、国土交通省が公表している土
木工事における受発注者の情報共有システム「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン；国土交通省大臣官房技術調調査課（平成 26 年 7 月）」

います（図− 1）。
な お、JS-INSPIRE は 平 成 29 年 7 月 1 日 以 降に公告した工事より適用されています。

４．JS-INSPIRE の特徴
国土交通省が定める機能要件を満たす一般的なに従って開発された「工事施工中における受発注

情報共有システムは、者間の情報共有システム機能要件（Rev.4.0）」を

Ⅰ．電子決済機能（受注者が発議した工事書類を有効活用し、JS の工事発注方式、帳票様式、決監督職員が電子決裁することができる機能）

裁方法等に即するように改良したシステムです。

Ⅱ．書類管理機能（共有したい工事書類のデータ

この改良により、土木工事のみならず建築工事、を登録・削除・閲覧等することができる機能）

建築機械設備工事、建築電気設備工事、機械設備

Ⅲ．スケジュール管理機能（受発注者双方のスケ

工事、電気設備工事、そして複数工種の合体工事

ジュールを登録し、立会確認日等の調整を効率にも対応可能なシステムとなっています。

化する機能）

本システムの導入により、紙ベースでやり取りしていた工事情報が電子情報で共有する方式に変Ⅳ．掲示板機能（工事関係者へ工事に関する情報を投稿する機能）

わり、受発注者の施工・監督業務の効率化としてなどの機能を有しており、国土交通省の機能要件「工事書類の処理・決裁の迅速化」、「工事書類のを基にした JS-INSPIRE にも同様の機能が搭載さ整理作業の軽減」、「情報共有の迅速化」及び工事れています（図− 2）。

完成時の「電子成果品作成作業の軽減」等の効果が得られ、これにより更なる受発注者間のコミュ
ニケーションの円滑化が図られることを期待してMizu Sumashi

13下水道ソリューションパートナーとして

図−４

図−２

JS-INSPIRE の機能構成図

そのうえで、JS の業務に合致するようカスタマイズした機能がありますのでその一部をご紹介

工事書類の格納フォルダツリーの例（機械）ができます。（図− 4）２）JS 独自の決裁ルートを設定
例えば、JS が発注する設備工事では、施工を監督する職員の他、機器製作を監督する職員が存します。

在し、提出書類に応じてそれぞれ若しくはその両
１）工種毎の書類格納フォルダ

方が関与する特異な決裁ルートがあります。そう最大の特徴として、JS-INSPIRE 内に土木、建した想定される複数の決裁ルートを予め登録して築、機械、電気といった工種毎に書庫を設けて工おくことで、スムーズに書類を発議・決裁するこ

事書類を区分して蓄積している点が挙げられまとができるようになりました。

す。対象工種に応じて書庫を選択することができ（図− 3）、この書庫はさらに、工事請負関係様式

３）JS 要領に基づく電子成果品作成機能

集や各仕様書で定める提出書類別に詳細な格納

JS-INSPIRE の指定フォルダ内に所定のファイ

フォルダ（フォルダツリー）に分割されています。

ル形式で工事書類を格納しておけば、電子成果品

このフォルダツリーを活用することにより、工事に必要な多くのデータを JS 工事完成図書電子納書類の整理と管理を体系的かつ効率的に行うこと

品要領で定める形式で JS-INSPIRE から出力することができます。工事中にやり取りした書類デー
タを無駄にしないため、電子成果品の品質向上、
電子成果品作成作業の軽減が期待できます。

５．導入への取り組み
図−３

14

Mizu Sumashi

工種毎の書庫利用者への周知及び円滑な導入のため、前述し下水道ソリューションパートナーとしてた JS-INSPIRE の概要、機能、利用方法等を「JS
版工事情報共有システム（JS-INSPIRE）活用マ
ニュアル

平成 29 年 4 月」に取りまとめ、JS ホー

ムページに開設した JS-INSPIRE 専用ページで公開しています（図− 5）。

写真－１

写真－２
図−５

JS 内部研修の様子

受注者向け説明会の様子

JS-INSPIRE 専用ページ

ることができるようになりましたが、これは監督
JS-INSPIRE は、あくまでも情報共有を促すた
めのツールなので、受発注者がその機能を使いこなすことで初めてその効果を発揮し、業務の効率化等を実現することができます。
JS-INSPIRE の機能と操作方法について理解を深めていただくため、監督職員、受注者それぞれに研修や説明会を開催し、スムーズな運用に努めています。（写真− 1、2）

職員が現場に行かなくなることを促すものではありません。
これまで工事書類のやり取りや決裁に要していた時間や手間を削減し、工事監督・管理に割く時間を増やすことで工事目的物の品質向上につなげることが狙いです。
JS-INSPIRE の活用により、受発注者間の情報共有が進み、コミュニケーションが円滑化されれまた、JS-INSPIRE を管理するサービス提供者

ば、業務の効率化に留まらず、生産性向上、工事

側にサポートセンターを設け、受発注者からの問

目的物の品質向上へ繋がるものと考えます。まず

い合わせに適時対応しています。

は、受託工事の施工において確実に JS-INSPIRE

６．おわりにJS-INSPIRE の導入により、インターネット環を運用し、その効果を最大限引き出すことで業務効率化を実現し、更なる品質向上と信頼確保に努めていきたいと考えています。

境さえあればどこにいても工事書類を即時確認す

Mizu Sumashi

15

下水道ナショナル
センターとして

ニーズに
応える
新技術

ニーズに応える新技術（11）
階段炉による
電力創造システム

１．はじめに
下水汚泥の減量化と衛生的な処理を目的として、日本における多くの中大規模処理場では焼却処理が行われています。しかし、焼却炉に供給される脱水汚泥の含水率が高いこと、排ガス中の資源エネルギー技術課

よる電力創造システム」は、JS の新技術導入制度において新技術Ⅰ類に平成 28 年 5 月に選定されています。本稿では技術概要と特長、適用範囲、技術内容について紹介します。

２．技術概要N2O 削減を目的に 850℃以上の高温焼却が行われ焼却処理が行われている多くの下水処理場でており、多くの補助燃料を必要とすることなど、は、脱水汚泥の含水率が高いことから，焼却温度

焼却処理はエネルギー消費型の処理プロセスと確保のため補助燃料が必要となっています。脱水

なっています。

汚泥の低含水率化により発熱量を高くすれば，補「階段炉による電力創造システム」（以下、「本助燃料の削減が可能となり、更なる低含水率化をシステム」という。）は、従来エネルギー消費型

行えば，補助燃料を使用しない運転（自燃運転）、であった汚泥焼却処理において省エネ・創エネをさらにはシステム内で得られた余剰エネルギーを実現し、さらに一定規模以上では焼却設備で消費回収して電力等に変換することが可能となりまする電力以上の発電電力を得られるなど、汚泥処す。

理におけるランニングコスト縮減に寄与する技術です。

本システムは、従来、エネルギー消費型であった汚泥焼却処理を、低含水率化技術、階段炉、廃本技術は、平成 25 年 2 月〜平成 28 年 3 月ま熱ボイラー、蒸気発電機等を組み合わせることにでの㈱タクマとの共同研究、及び平成 25 年度により、補助燃料を使用せず、一定規模以上では焼

国土交通省が実施した下水道革新的技術実証事

却設備の消費電力以上の発電電力を得られる、創業（B-DASH プロジェクト）において採択されエネルギーにより電力自立可能なシステム技術でた「下水道バイオマスからの電力創造システム実す。図－１にシステムの概要を示します。

証事業」（平成 25 年 6 月〜 27 年 3 月、国土交通
省国土技術政策総合研究所の委託研究として和歌

16

技術戦略部

３．技術の特長

山市、日本下水道事業団（JS）、京都大学、㈱西従来技術である気泡流動炉（高温焼却）では，

原環境、㈱タクマの 5 者で構成する共同研究体で廃熱により燃焼空気を 600 〜 650℃程度まで予熱実施）により 2 種類の階段炉による電力創造シス

し、それでも燃焼温度（N2O 対策で 850℃）より

テムとして開発されました。なおこの「階段炉に低い場合は補助燃料を用いるのが一般的です。本Mizu Sumashi

ニーズに応える 新技術
発電電力が消費電力と同程度またはそれ以上となる電力自立が実現できます。余
剰電力は処理場内の他の設備（水処理設
備，脱水設備等）に利用することで、処理場全体の運転コスト低減，エネルギー
消費量の削減が図ることができます。
③

補助燃料不要本システムでは機内二液調質型遠心脱水機（TYPE-B）や汚泥乾燥機（TYPE-D）
図－１を採用することで、脱水汚泥含水率を大システムの概要

幅に低減し、汚泥の発熱量が増加できるシステムでは階段炉を用いることで、電力創造でため、燃焼空気を 600 〜 650℃程度まで予熱しきることを確認しています。また、本システムでなくても補助燃料を使用しない自燃運転ができは低含水率化技術の違いにより、機内二液調質型

ます。

遠心脱水機を使用した「TYPE-B」と従来型の脱④水機を使用した「TYPE-D」の 2 種類があります。

従来の気泡流動炉の高温燃焼（850℃）と比本システムの特長を①〜④に示します。
①

低 N2O 排出量

較して、より高温燃焼のできる階段炉を採用す

余剰熱による発電

ることで、N2O 排出量を 1/6 〜 1/10 程度に削低含水率化により燃焼空気の予熱に必要な熱減できます。

量が少なくなるため、余剰熱が得られます。余

①，②の特長から発電量が消費電力を上回る創剰熱からは発電技術として最も信頼の高いター

エネルギー効果が、①〜③の特長からランニング

ビン式蒸気発電機や、圧力の低い蒸気からも発コストの縮減効果が、①〜④の特長から温室効果

電が可能なバイナリー発電機を組み合わせるこ

ガス削減効果が実現できます。

とで，発電量を最大化することができます。
②

４．適用範囲低消費電力
従来の気泡流動炉と比較して燃焼空気供給設

本技術の適用範囲を①〜③に示し、その内容を表－１に示します。

備の消費電力が低い階段炉を採用することで、
表－１

適用範囲

直接焼却システム（TYPE-B）

乾燥焼却システム（TYPE-D）

対象汚泥（推奨）

混合生汚泥

同左

脱水機形式
含水率（目安）可燃分（目安）発電可能焼却炉規模
電力自立可能焼却炉規模

機内二液調質型遠心脱水機
68 〜 72%
80 〜 85%
35t-wet/ 日以上同上
機内二液調質型遠心脱水機＜低含水率脱水汚泥＞↓
階段炉・廃熱ボイラー↓
蒸気発電機（電力回収）

条件なし
75 〜 80%
同左
35t-wet/ 日以上
100t-wet/ 日以上＜脱水汚泥＞↓
蒸気間接加熱型汚泥乾燥機↓
階段炉・廃熱ボイラー↓
蒸気発電機（電力回収）システム

Mizu Sumashi17

ニーズに応える 新技術①

対象汚泥

補助燃料を用いることなく高温燃焼が達成でき，発熱量が高く、補助燃料低減や発電量を確保回収した焼却廃熱を電力変換することが可能となできる可能性の高い混合生汚泥を推奨します。

ります。システムフローの一例を図－４に，導入消化汚泥も適用可能ですが、汚泥性状等を踏ま効果の一例を図－５に示します。

え個別の検討が必要となります。
②

脱水機機種
機内二液調質型遠心脱水機が導入済み

もしくは導入見込みがある場合、直接焼却システム（TYPE-B）が適用できます（含水率目安 68 〜 72％）
。乾燥焼却シス
テム（TYPE-D）は脱水機機種を問わず適用できます（含水率目安 75 〜 80％）。
③

焼却炉規模
図－２

TYPE-B のフロー

TYPE-B では目安として 35t-wet/日以TYPE-D では目安として 35t-wet/日以上で発電でき、100t-wet/日以上で電力自立が期待されます。

５．技術解説5.1

直接焼却システム（TYPE-B）

消費電力量・発電電力量[kWh]上で発電でき、電力自立が期待されます。
電力自立

低含水率化技術として脱水機に機内二液調質型遠心脱水機を用いた場合，投入される脱水汚泥の含水率を下げることで発熱量を増加させ，焼却処理において補助燃料を焼却量[t-DS/日]

適用規模以上では焼却設備の消費電力を発電電力が上回り、電力自立可能図－３

TYPE-B の導入効果のイメージ用いることなく直接焼却し、高温燃焼が達成でき、回収した焼却廃熱を電力変換することが可能となります。システムフローの一例を図－２に，導入効果の一例を図－３に示します。
5.2

乾燥焼却システム（TYPE-D）

従来型の一液調質型脱水機の場合，低含水率化技術として回収した焼却廃熱の一部を利用する蒸気式乾燥機と組み合わせることで，TYPE-B と同様に焼却処理において18

Mizu Sumashi

図－４

TYPE-D のフロー

ニーズに応える 新技術
5.3

実証事例

TYPE-B の実証事例として，脱水汚泥量
消費電力量・発電電力量[kWh]蒸気タービン発電機（背圧式）＋バイナリ発電機

35t-wet/日（10.5t-DS/日），含水率約 70％
電力自立

にて焼却処理（蒸気量約 1.5t/h）を行った
発電量の結果を表－２に，設備消費電力と発電量の関係を図－６に示します。
実証の結果，四季を通じ，焼却設備で使用している 100kW を上回る発電をし，電力自立並びに電力創造を達成できることが焼却量[t-DS/日]

一定規模以上で焼却設備の消費電力を発電電力が上回り、電力自立可能図－５

TYPE-D の導入効果のイメージ

確認されました。

６．おわりに
今後、本技術の導入により、省エネルギー表－２

蒸気量約 1.5t/h の合計発電量

3月
8〜9月
11 月
12 月
（春季） （夏季） （秋季） （冬季）
合計発電量 123 kW 114 kW 112 kW 110 kW

化はもちろんのこと，焼却設備の消費電力を上回る発電を実現することで，真の創エ
ネルギー化を図ることが期待されます。規模によっては汚泥処理設備としての消費電力以上に発電でき、余剰分は水処理設備
等、同一処理場内の他設備の電力として利用することで、下水処理場全体として概ね30％の消費電力の削減が期待されます（図－７）。
本稿をお読み頂き、本技術にご興味をお持ち頂けました際には、お気軽に地域のJS 総合事務所や本社技術戦略部資源エネ

図－６

設備消費電力と発電量の関係

ルギー技術課にご連絡を頂けますと幸いです。

汚泥処理設備
発電電力

従来技術

革新技術

消費電力以上の発電電力により、余剰電力を他設備で利用可

図－７

創 エネルギーによる処理場全体の省エネルギー効果のイ
メージ（TYPE-B 24t-DS/ 日規模の場合）

Mizu Sumashi

19

J S
研修紹介

平成 30 年度研修計画について
研修センター研修企画課

日本下水道事業団研修センターでは、主に地方公共団体の職員の皆様を対象として、戸田研修（埼玉県戸田市にある研修センターで開催）、地方研修（全国各地で開催）、民間研修（民間事業者職員を対象）を実施
しています。以下に、平成 30 年度研修計画について概略をご紹介いたします。
（1）戸田研修
戸田研修については、地方公共団体の皆様方のニーズに合わせ、次頁の通り実施いたします。主な専攻の新設、リニューアルについては下記のとおりです。
（1）戸田研修１）コース区分の見直し「国際展開コース」へ国際展開とも関連性があり、今後一層重要性が増す官民連携（PPP）に関する研修を加え、「官民連携・国際展開コース」に拡充いたします。
【新設】官民連携・国際展開コース
包括的民間委託における履行確認

2 日間（維持管理コースより）効果的な包括的民間委託の導入と課題

4 日間（経営コースより）

官民連携

2 日間（新設）

官民連携・国際展開

2 日間（新設、官民合同）（「下水道水ビジネス・国際展開」から拡充）
２）専攻の新設・統廃合
最近の国の施策等の動向や地方公共団体のニーズを踏まえ、既存の専攻を一部リニューアルするとともに新規研修を追加いたします。
①

新設（新規追加）
実施設計コース「管きょ基礎」専攻（17 日間× 1 回）②

新設（既存の専攻のリニューアル）【廃止】計画設計コース「アセットマネジメント・ストックマネジメント（管理者編）」（2 日間× 1 回）⇒【新設】計画設計コース「下水道事業管理者研修」（2 日間× 1 回）計画設計コース「アセットマネジメント・ストックマネジメント（管理職編）」（2 日間× 1 回）
【廃止】計画設計コース「下水道事業の広域化」（2 日間× 1 回）
経営コース「下水道経営の広域化」（3 日間× 1 回）⇒【新設】計画設計コース「汚水処理施設の広域化」（3 日間× 1 回）
【回数減】経営コース「企業会計−移行の準備と手続き−」（5 日間× 2 回⇒ 5 日間× 1 回）⇒【新設】経営コース「企業会計−資産調査の履行確認・会計システムの導入−」（5 日間× 1 回）③

回数・日数の見直し
計画設計コース「アセットマネジメント・ストックマネジメント（実務編）」（4 日間× 1 回）⇒（4 日間× 2 回）

20

Mizu SumashiJS 研修紹介
計画設計コース「下水道事業における危機管理と災害対策」（4 日間× 1 回）⇒（3 日間× 1 回）
維持管理コース「管きょの点検・調査」（5 日間× 1 回）⇒（5 日間× 2 回）
維持管理コース「管きょの維持管理」（12 日間× 2 回）⇒（12 日間× 1 回）
維持管理コース「水質管理のトラブル対応」（2 日間× 1 回⇒ 3 日間× 1 回）④

廃止

維持管理コース「水質管理Ⅲ」（5 日間× 1 回）

（2）地方研修
演習・実習を伴わない経営コースについて、従来通り地方に赴き研修を行いますが、平成 30 年度は一
部開催地を変更いたします。
長野市⇒金沢市

福岡市⇒北九州市（下水道展の期間に会場付近で開催予定）（3）派遣研修
地方公共団体等からの要請に基づき講師を派遣し、それぞれの要望（課題）に応じた研修を実施する派
遣研修について、以下の 2 形態にて実施いたします。
「派遣型個別課題研修」⇒要請のあった地方公共団体等へ講師が出向き研修を行うもの「研修センター施設活用型個別課題研修」⇒要請のあった課題について研修センターにおいて研修を行うもの（4）民間研修
国や JS の施策等の動向や近年の受講者数の傾向を踏まえ、以下の通り一部のメニューを見直します。
①新設
共通コース「官民連携・国際展開」（官民）（2 日間× 1 回）（「下水道水ビジネス・国際展開」から拡充）
共通コース「下水道 BIM ／ CIM 入門」（1 日間× 2 回）
②日数の変更共通コース「官民連携」（１日間× 1 回）⇒（2 日間× 1 回）
管理コース「水質管理のトラブル対応」（2 日間× 1 回⇒ 3 日間× 1 回）
③廃止
共通コース「下水道経営入門」（1 日間× 1 回）
管理コース「電気設備の保守管理」（3 日間× 1 回）
（官民⇒地方公共団体職員のみを対象へ）

Mizu Sumashi21JS 研修紹介
平成 30 年度

研修計画

【戸田研修】
専

コース

計画
設計

●
●
●
■

●
経営

●

実施
設計

工事監
督管理

維持
管理

●
官民連
携・国
際展開

■
●
●

Mizu Sumashi

事

管

理

管きょの維持管理
管きょの点検・調査
処理場管理Ⅰ（講義編）
処理場管理Ⅰ（講義編＋実習編）
処理場管理Ⅰ（実習編）
処理場管理Ⅱ
電気設備の保守管理
水質管理Ⅰ
水質管理Ⅱ
事業場排水対策
水処理施設の管理指標の活かし方
水質管理のトラブル対応
官民連携
官民連携・国際展開
包括的民間委託における履行確認
効果的な包括的民間委託の導入と課題●は、新設講座

22

名

下水道事業入門
下水道事業の計画の策定・見直し
総合的な雨水対策
浸水シミュレーション演習
アセットマネジメント・ストックマネジメント（入門編）
アセットマネジメント・ストックマネジメント（実務編）
アセットマネジメント・ストックマネジメント（管理職編）
下水道事業管理者研修
汚水処理施設の広域化
下水道事業における危機管理と災害対策
下水道の経営
企業会計−移行の準備と手続き−
企業会計−資産調査の履行確認・会計システムの導入−
消費税
下水道使用料
受益者負担金滞 納 対 策接続・水洗化促進と情報公開
管きょ設計Ⅰ
管きょ設計Ⅱ
管きょ基礎
推進工法
管更生の設計と施工管理
設計照査（会計検査）
排水設備工事の実務
処理場設計Ⅰ
処理場設計Ⅱ
処理場設備の設計（機械設備）
処理場設備の設計（電気設備）
ストックマネジメント計画に基づく設備の改築更新
工

■
■

攻

■は、リニューアル講座※は、官民合同研修

官民
区分

研修
期間

研修
回数

中（指）

11

1

185,500

初
特

12
5
4
11
5
10
3
10
5
10
2
3
2
2
2
4

1
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

185,500
139,700
128,200
185,500
57,300174,000
116,800
174,000
139,700
174,000
59,500116,800
59,50059,50059,500128,200

クラス

初
中
中
特
初
特
特
特
特
特
中
中
中
中
中
中
特
中
初
中（指）
初
中
中
中
特
初
中（指）
中
中
中

初
一部※ 中（指）
中
※
初
※
中
中
※
特
※
特
特
※
特
特
中

4
5
5
1
2
4
2
2
3
3
4
5
5
4
4
5
4
5
12
17
17
10
5
5
4
5
12
5
5
3

1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
4
5
1
2
3
1
1
1
1
1
1
1

受講料
（円）

128,200
139,700
139,700
29,80059,500128,200
59,50029,800116,800
116,800
128,200
139,700
139,700
128,200
128,200
139,700
128,200
139,700
194,700
222,000
222,000
174,000
139,700
139,700
128,200
139,700
194,700
139,700
139,700
116,800

JS 研修紹介【地方研修】
会場

クラス

研修
期間

研修
回数

下水道経営入門

大阪他

中

1

6

29,800

企 業 会 計 Ⅰ−移行の準備と手続き−

大阪他

中

1

6

29,800

消

費

税

（基礎）

大阪他

中

1

7

29,800

消

費

税

（実務）

大阪他

中

1

4

29,800

受益者負担金

大阪他

中

1

6

29,800

滞 納 対 策

名古屋他

特

1

3

29,800

専

コース

経営

攻

名

受講料
（円）

※開催地：仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、岡山、北九州、福岡を予定【民間研修】
専

コース

共通

攻

官民
区分

名

クラス

研修
期間

研修
回数

受講料
（円）

下水道入門

初

1

2

37,500

■

官民連携

特

2

1

75,000●

官民連携・国際展開

特2

1

75,000●下水道 BIM・CIM 入門

初

1

2

37,500設計建築構造設計のチェックポイント

特

1

1

37,500

コンサルタント研修技術者養成コース（土木）

初

2

1

75,000

コンサルタント研修技術者養成コース（建築）

初

2

1

75,000

コンサルタント研修技術者養成コース（機械）

初

2

1

75,000

コンサルタント研修技術者養成コース（電気）

初

2

1

75,000

処理場施設（土木建築）の施工管理の実務

特

2

1

75,000

処理場施設（機械設備）の施工管理の実務

特

2

1

75,000

処理場施設（機械設備）の施工管理の実務（大阪）

特

2

1

75,000

処理場施設（電気設備）の施工管理の実務

特

2

1

75,000

品質確保研修（土木・建築）

特

1

1

37,500

品質確保研修（機械・電気）

特

1

2

37,500設計

施工※

下水処理施設の包括的民間委託
管理
■

中

2

1

75,000

処理場管理Ⅱ

※

中（指）

10

1

300,000

水質管理Ⅰ

※

初

10

1

300,000

水質管理Ⅱ

※

中

5

1

187,500

水処理施設の管理指標の活かし方

※

特

2

1

75,000水質管理のトラブル対応

※

特

3

1

116,800●は、新設講座 ■は、リニューアル講座 ※は、官民合同研修注）１．クラス欄の初・中・特は、初級クラス・中級クラス・特別クラスを示します。
２．各専攻とも申込者が定員を大きく下回る場合には、開催しない場合もありますので予めご了承下さい。
３.（泊）のコースは、受講料の他に宿泊費として１泊あたり 4,400 円（消費税込）が必要になります。

今後とも皆様に支持される魅力ある研修であり続けられるよう職員一丸となって努力して参ります。一層のご支援のほどよろしくお願いいたします。
詳細につきましては、地方共同法人日本下水道事業団ホームページ（http://www.jswa.go.jp/）をご参照ください。
問合先〒 335 − 0037

埼玉県戸田市下笹目 5141

地方共同法人日本下水道事業団
電話：048 − 421 − 2692

研修センター

研修企画課

FAX：048 − 422 − 3326

Mizu Sumashi

23

特集

補完者連携を強化し地方公共
団体とともに下水道を次世代に－効率的な下水道事業運営にむけた

各段階のＪＳの役割について－
１．整備から管理の時代へ
平成 28 年度末現在、全国の下水道普及率は80％近くにまで高まってきており、これまでのよ
うな整備中心の時代から更新・管理の時代へと下水道事業を取り巻く環境が変わってきています。
このような状況の中、老朽化施設に対する計画的

24

事業統括部

ト役を担う必要があるとも考えています。本稿では、効率的な下水道事業実施にむけた各段階における JS の果たしていく役割について紹介します。

２．計画・設計・建設段階：計画
から施工までの一体的な支援についてな再構築はもちろんのこと、局地的集中豪雨対策

JS は従来から処理場、ポンプ場等の主要施設を含めた浸水対策、地震・津波対策、下水汚泥等の建設（含む改築）及びそれに必要な計画・設計の資源利用など、安全・安心な社会の構築や持続等の支援を主力事業としてきました。多くの場合、可能な下水道の実施にむけ必要な対策が求められ計画から施工までを一連の流れとして受託し、地ています。その一方で、下水道事業を担う地方公

方公共団体の代わりとなってプロジェクトマネジ

共団体は、技術者不足や事業運営に必要な資金確

メント、コンストラクションマネジメントの役目

保等の面で大きな困難に直面しています。持続的を担っています。今後も引き続き、地方公共団体

な下水道事業の運営体制確保が困難な地方公共団の公的立場での補完者としての本役目を担ってい体においては、他主体の補完をうけた管理体制構

きたいと考えています。

築も必要となっています。上記のような背景もふ

また、JS は（一社）
日本下水道施設業協会
（以下、

まえ、
先般の日本下水道事業団法改正（平成 27 年）「施設業協会」）や（一社）全国上下水道コンサル

によって代行制度が創設され、公的な立場として

タント協会（以下、「水コン協」）等と定期的に意

地方公共団体の事業運営を補完するという JS の見交換を実施しています。これによって、設計・位置付けが一層明確化されました。当該法改正で施工の品質確保における諸課題の解消を図ること

は、維持管理受託や災害支援協定締結等 JS が実に加え、下水道事業に従事する民間企業が技術力

施する補完メニューも多様化されています。JS がを存分に発揮できる発注形態等についての試行・

これまで培ってきた技術力や経験の強みを最大限運用に努めてきました。このような取り組みをに発揮し、地方公共団体を公的な立場で補完等を通じて、JS は地方公共団体や下水道事業に従事していくことをより一層求められていると認識しする民間企業、双方の立場を理解する公的なコーていますが、その際には、JS はその他の補完者とディネーター役を担ってきたと考えています。

も連携し、それぞれの強みを生かし、その役割を

施設の老朽化が進む昨今、再構築の現場では、果たしていくことが重要だと考えています。また、汚水処理サービスを止めることなく該当設備の撤同時に、地方共同法人として連携のコーディネイ

去・再設置を行うことも多くなってきており、そMizu Sumashi

特 集の際の仮設検討も含め、今まで以上に現場に即し有し、施設の維持管理に携わっている企業を会員た新しい技術等による再構築設計や施工が求めらとする（公社）日本下水道管路管理業協会（以下、れています。このような技術等を取り込める自由「管路協」）や（一社）日本下水道施設管理業協会（以度の高い調達方式などの対策を行っていくよう引下、「施設管理業協会」）とも「連携強化の合意書」

き続き努力して参ります。

を平成 29 年 12 月に締結しました。この合意は、施設業協会、水コン協およびその会員各社は、

JS と会員企業が適切な役割分担のもと、連携し下水道事業に携わる民間企業の立場から事業運営て地方公共団体の下水道事業運営を補完していくにかかわる者として、地方公共団体を補完する主枠組みを構築できるよう、フラットな意見交換を体となり得ると JS は考えています。そのため、行うこと等を目的としています。熊本地震にて被両協会と適切な役割分担のもと、地方公共団体の災した放流渠の災害復旧では管路協の助力も得て実情に即した支援や円滑な災害支援等に関して水います。災害復旧においては処理場・管渠の分野

平連携していくことを目的に、「連携強化の合意を問わず維持管理に関与する補完者との連携が必書」をＨ 28 年度末に締結しました。

要不可欠と考え、管路協との「連携強化の合意」

３．維持管理段階：管理を起点としたマネジメント支援についてにおいても円滑な災害支援にむけた連携に関して相互協力することとしています。また、人材育成の観点等から、JS が実施する下水道検定及び管持続可能な下水道事業を実施していくために路協が実施する下水道管路管理技士資格認定試験

も、下水道施設を適切に維持管理していくことがの資格試験において、相互協力及びその活用等の必要であることはいうまでもありません。下水

連携協力していく旨も盛り込みました。施設管理

道事業が建設から管理の時代をむかえつつある業協会については地方公共団体の実情に即した支

中、維持管理の情報を修繕や改築に無駄なく活か

援や円滑な災害支援に関する連携等のほか、多様す「管理を起点としたマネジメントサイクル」をな官民連携手法（又は PPP/PFI 手法）の導入等

まわしていくことが必要であり、維持管理データに関して相互協力すること等を合意しています。

の集約と改築更新への活用及びその実施の基とな

また、具体フィールドにおける維持管理を起る維持管理の支援が今まで以上に重要となってい点としたマネジメント支援の試行については、静ます。JS では、平成 28 年度末に策定した JS 第 5

岡県磐田市磐南浄化センターで処理場維持管理を

次中期経営計画（Ｈ 29 〜 33 年度、以下「5 次中期」）

実施しています。しかし、処理場維持管理業務をを踏まえたうえで、将来的には新たな柱にもなり

JS 単独で全国的に手がけていくことは体制面等得るような維持管理段階における支援業務を確立から困難です。そのため、地域に活動拠点と人材していくことを目指しています。

を有し、地域の状況に精通し、かつ官側の維持管建設等の段階と同様に維持管理の段階において理ノウハウを有する公社等と連携し取り組んでいも、JS はプレーヤーとしてではなく地方公共団

くことが必要と考えました。市町村支援を行う公体の補完者として携わっていきますが、終末処理社等と意見交換を行う中で、まずは大阪市 100％場の設計・施工との一体発注（DBO）や計画・設計・出資で設立した法人であるクリアウォーター建設を受託した施設の包括的民間委託の履行確認

OSAKA（株）（以下「CWO」）と「連携強化の合実施など、一体的な支援も視野に、その関わり方

意書」（Ｈ 29 年度）を締結しました。CWO とはについては今後も検討していきます。

近畿圏での維持管理分野における水平連携の枠組検討を進めるにあたり、実際に多くの技術者をみ等についてさらに議論を進めていく予定です。

Mizu Sumashi

25

特 集
今後は CWO との合意の動向を見据えつつ 5 次中期の中間年次までに他地域においても公社等と同タに基づく計画、改築工事の実施等の一体的な支５．被災時及び被災前対応：

関係機関や民間企業等との水平連携を踏まえた常時・非常時の一体支援について援を提案していきたいと考えています。その際にJS は地方公共団体の実情に応じた補完の枠組

は、Ｈ 29 年に JIS 規格化された、アセットマネ

みを提案し、関係団体や下水道事業に携わる民間ジメントに関する国際規格 ISO 55000 シリーズ

企業と適切な役割分担のもと、事業主体を支援しの認証取得も含め、PDCA を効率的にまわしてていきます。その際、新技術の導入や民間ノウハ

いくための手法を検討していきたいと考えていま

ウの活用による効率的な事業運営支援に努めていす。また、当該フィールドは JS 職員の維持管理

きます。そして、平時のマネジメントに加え、災ノウハウ等の知見の蓄積・若手教育の場としても害等の非常時における事業継続のための枠踏みを活用していく方針です。

つくり、平時・非常時一体的な支援を実現してい様の合意をめざしていくことを考えています。
JS が処理場維持管理を実施している磐田市磐南浄化センターにおいても、今後は維持管理デー

４．政策形成：持続的な事業運営に向けた包括的な支援について
今後、供用開始から年数が経過することで本格的な施設の改築更新期が訪れますが、一方で、人口減少社会による流入水量低下や使用料収入減少が想定され、より一層の効率的な事業運営が求め

26

サポートを目指します。

きたいと考えています。先に述べた関係団体との連携もその取り組みの一環です。地方公共団体には、この趣旨にご理解いただき、平時・非常時の一体的な JS の活用をお願いしているところです。

６．補完者同士の連携を強化し、ともに下水道を次世代にられます。こうした厳しい経営環境の中、JS は下水道事業が更新・管理の時代をむかえる一

これまでに蓄積した技術力に加え、将来の事業費方で、循環型社会、低炭素社会への対応や人口減

収支を見通すことで、これからの下水道の政策形

少化社会等への適切な対応等が求められるこれか

成を地方公共団体と「共に考え」、持続的な事業

らの時代、下水道事業者が解決すべき課題はより運営を支援していこうと考えています。そのため多様化していきますが、その解決策は地域によっに、新たな試みとして、「技術」と「経営」を両て千差万別あると思います。JS は、多様化する輪として、事業に要する人、モノ、カネの管理（ア

地域の実情や当該地域における下水道事業者の強セットマネジメント）を支援する、「共に考える」

み弱みを把握し、それぞれの地域に応じた最適解

政策形成支援業務の構築を進めています。地方公とその実現に向けた対策を提案していきます。そ共団体と下水道事業の現状・課題を共有し、「共して、下水道事業に関わるあらゆる主体がフラッに考える」ことで、中長期的に全体最適な事業運トに意見交換し、その特徴に応じた役割分担をす

営を見通す政策形成を図り、下水道機能の持続とることで、下水道事業の持続と進化を実現してい進化に向けた支援を目指すものです。さらに、そくことを目指します。地方公共団体・下水道事業の後の事業実施に際しても、計画から設計、建に従事する民間企業・その間にたつ JS の三者が設、維持管理まで、JS の多様な事業展開を活かし、

Win-Win-Win となり、下水道を次世代へとつな

地方公共団体、そして補完者と連携し PDCA サ

げていくために、JS はこの枠組みづくりと実践

イクルを回していくことで、持続的な事業運営のにおいてリーダーシップを発揮してまいります。

Mizu Sumashi

特 集

ＪＳ第５次中期経営計画「経営方針」（抜粋）
持続可能な下水道事業の実施にむけ、事業主体である地方公共団体、その公的な立場での補完者であるＪＳ、下水道関係団体・下水道事業に携わる
民間企業の三者が、適切な責任分担を行い、それぞれの強みを活かしながら連携・協力する新たな水平関係のパートナーシップを築いていく

フラットな役割分担のもと水平方向の連携

施設管理業協会との 管路協との連携合意
連携合意（H27.12）（H27.12）

CWOとの連携合意（H27.10）

地方公共団体との関係
下水道事業に携わる民間企業・団体等との関係
主 連 JS～地域の実情に応じた最適解及びその実現にむけた対策を提案～水平連携の枠組み構築について検討を進めていく
体携・的 の 地 〇計画・設計・建設分野での連携：〇設計から施工まで一体的な支援に コ 方 ・施設業協会、水コン協と連携し、地方公共団体の実情に即した・自治体の代わりにコンストラクションマネジメント役等を担う
取ー公支援に関する水平連携の枠組み構築
りデ共〇維持管理（データ）を起点としたマネジメント支援組ィ団
ネ・磐田市磐南浄化センターで維持管理の協定締結。実作業
ん 体 〇維持管理分野での連携：
ＪＳはプレーヤーではなく地方公共団体の補完者として・は民間へ委託し、JSは維持管理データに基づく修繕やでー民いト
関係団体、民間企業等のノウハウ等がより活かされる運転手法等を提案。費用縮減等を実現。今後は、データにく含間基づく計画、 改築等の実施など、一体的支援を提案し、枠組みづくりに携わっていく。
め企
PDCAサイクルをまわしていく、業（具体的には以下の取り組みを通じて終末処理場の設計・
枠等
施工との一体発注（ＤＢＯ）など、その関わり方について組の〇地域や地方公共団体の特性に応じた多様なPPP支援
検討を進める）み三
づ者
・計画・設計・建設を受託した施設の維持管理包括委託の履行確認等を通じ維持
く が ・施設管理業協会、管路協と連携し、地方公共団体の管理データを集約・活用、民間企業の技術力・提案力等も存分に活用し、改築更新
り
下水道事業運営を補完していく枠組み構築を考えて行く
していくなど、一体的かつ効率的な支援の実現に向け、検討を進めていくと実
・浜松市コンセッション事業における第三者モニタリングについて、
・地域・実フィールドでの連携のため、地域状況に精通し、
践
市と勉強会実施
官側の維持管理ノウハウを有する公社等との連携。
につ
モデル現場における具体的な役割分担等を考えていく。
い〇「共に考える」政策形成と持続的事業運営支援てとな・データと現場状況をもとに中長期視点で共に考え、事業る
運営の課題解決を支援形成支援業務
よう、〇民間活力を活用した広範囲かつ一体的な管渠整備の試行

・JSは、桑名市の10年概成の整備取り組み（桑名モデル）の実現に向け、低コスト・新技術の導入と複数年・広域発注の民間活用について協力

Win-Win-Win

下水道事業にかかわるあらゆる主体がフラットに意見交換し、その特徴に応じた役割分担のもと、下水道事業の持続と進化につなげる27

Mizu Sumashi

特集

JS マイスター座談会

ます。マイスターだけあって「濃い」面子で

１．出席者

すが（笑）、よろしくお願いします。まずは○【汚泥処理技術（汚泥の処理、有効利用全般）】

これまでのマイスターとしての活動歴も含め

技術戦略部資源エネルギー技術課

た自己紹介を宗安さんから順にお願いしま

島田正夫

す。

○【汚泥処理技術（汚泥焼却、溶融、乾燥、炭化）】
岡山事務所所長

宗安：近畿・中国総合事務所岡山事務所の宗安で松山幹夫

す。経歴ですが、出身母体は旧建設省近畿地○【施設設計（建築）】事業統括部計画課専門幹

方建設局で、4 年程度現場経験の後、設計を長くしていましたが、JS へ出向となり、そ中島彰男○【施工管理（土木）】近畿・中国総合事務所岡山事務所

現場一筋で現在に至っています。マイスター

宗安信介○【施工管理（建築）】近畿・中国総合事務所広
島事務所

山下晴巳

○【PPP ／ PFI】研修センター所長の後平成 2 年にプロパー職員となって、以降、に関連する活動としては、平成 18 年度に「初めて施工監理をされる方へ」と言う心構え編

細川顕仁：

進行役

から各工種の監理のポイントをとりまとめたものを作成し、JS 内部で共有したことが最初です。その後は、本社主催の品質管理研修や

２．座談会内容

研修センターが実施する研修などで継続的に講師を務めています。また、依頼があれば新細川：JS のマイスター制度は、これまで蓄積し規発注工事の受注者に対して、工事に含まれてきた知識、技術を次世代へ伝承していくた

る各工種の管理のポイント、品質向上に向け

めに、一定の認証基準を満たす職員を JS マ

た施工方法などの研修を実施していました。

イスターとして認証し、事業団内外の研修等の講師や地方公共団体からの問い合わせへの対応等に当たらせようと、平成 20 年に創設されたものです。今年度、専門分野の見直し
等久しぶりに規程の大幅な改正を行ったところ、4 分野 6 名の方が認証されました。本日はそのマイスター全員にお集まりいただき、
これまでのマイスター活動の概要や今後の意
気込み等を語り合い、技術・知識の伝承にどう取り組んでいくべきかを議論したいと思い

28

Mizu Sumashi

研修センター所長

細川顕仁：進行役

特 集
島田：技術戦略部資源エネルギー技術課の島田です。私は昭和 50 年 JS 採用のプロパー職員
で、以前 JS が実施していた下水汚泥広域処
理事業、エースプランの兵庫西広域処理事務所の所長時代に汚泥溶融スラグの有効利用に係わったことがきっかけで汚泥処理・有効活用の分野に深く係るようになりました。その後当時の技術開発部で汚泥処理担当の総括主任研究員となり、以降現在に至るまで一貫し

近畿・中国総合事務所岡山事務所

宗安信介て汚泥処理技術分野に携わっています。マイスター活動としては、年 10 回程度、JS 内外

松山：岡山事務所の松山です。私は平成 9 年度にの講演会・説明会で講師を務めています。

当時の本社計画部広域処理課に大阪府よりス

中島：事業統括部計画課の中島です。私は、プロパイとして JS へ送り込まれ（出向で来て）、

パー職員で、建築職としては第３期生になりそのまま大阪へは戻らずに平成 13 年度にプます。とうことは、自分でいうのもなんです

ロパーとなりました。その後、本社の計画課が、相当長いこと JS にお世話になっていまや新プロジェクト推進課等で下水汚泥広域処す。マイスターとしての活動は、平成 23 年

理事業、燃料化等を担当してきました。マイ

度に認証されてから今年で 7 年目になりま

スター活動としては、本社での燃料化事業等す。自治体との連絡会議や研修センターでのの実務経験を活かし、各地の燃料化事業の検講師、コンサルタント設計事務所相手の講習、討業務の支援等を実施するとともに、下水汚JS 職員を対象の説明会などを行ってきまし

泥の共同処理、有効活用等についての講演をた。また、下水道研究発表会、日本下水道協

これまで 20 回以上実施してきました。

会への論文投稿（下水道建築分野で論文奨励賞）、季刊水すまし、社内の業務研究発表会

細川：研修センターの細川です。私はこの中では等への投稿、また社内向け建築職メルマガの一番の若輩者の JS プロパー職員です。マイ発信なども行ってきました。

スターとしても今年度初めて認定された新参

山下：広島事務所の山下です。私も中島さん同様、者です。私が PPP ／ PFI の分野に携わりだ

建築職のプロパー職員で、建築職第 1 期生でしたのは 1997 年にアメリカの環境保護庁へす。5 年ほど前からマイスターに応募して、派遣された時で、当時のアメリカでの PPP

昨年度までは建築構造設計の分野で、今年度の状況や主なスキーム等について調査したこからは建築の施工管理分野で認証されましとがきっかけです。翌年帰国後、計画設計課

た。私は、入社当時にポンプ場の設計を直営へ復帰したのですが、丁度当時のエースプラ

で行うことになり、その中で行った構造計算、

ンで PFI 導入を検討することになり、その構造設計に強く興味を抱き、以後、構造の世担当として本社広域処理計画課へ併任となっ界にどっぷりと浸かりました。マイスター活て以降、この道に引きずり込まれました。そ動としては、JS 内外の研修会や事務所安全の後、本社で包括的民間委託導入支援業務の協議会などを活用して、建築構造計算手法等

立ち上げ等を行い、以降、国や地方公共団体についての講義がメインです。

における包括的民間委託やコンセッション等

Mizu Sumashi

29

特 集
松山：下水汚泥の安定処理、低コスト化、CO2の削減等から、下水汚泥の広域、共同処理の推進は、JS としても重要な業務と思っています。実務経験を活かし、それに係ることは義務であり名誉なことと認識し自ら進んで登録しました。
細川：幾つかの公共団体からは組織というより個技術戦略部資源エネルギー技術課

島田正夫

人として継続的に委員を依頼されてきました
が、残りの JS 人生を考えた時、いつまでも

PPP ／ PFI に関する委員会の委員等を現在

この状態を続ける訳にもいかない、後継を作まで継続的にやってきました。

らないといけないと思い、対象分野ができたでは本論に入ります。皆さんは何故マイス
ターに登録しようと思ったのでしょうか？

次にこれまでのマイスター活動で印象に宗安：この制度が出来た時、特に気にしていな

残っていること、マイスター冥利に尽きるとかったのですが、当時の上司より勧められていうようなことがありましたらご紹介くださ

登録しました。

い。今度はこちらから。

島田：私もそうですね。上司の勧めです。

松山：多くの講演で、理解者を増やすことが出来

中島：私は自ら進んで手を上げました。多くの自たことは喜びですね。最も印象に残っている

治体において、下水道部署に建築技術者がいのは、中国地方のある県の汚泥処理システムません。下水道における建築には、新築時のの最適化検討業務において支援を行ったこと

耐震設計や改修時の耐震レトロフィット・劣です。最新の技術等の導入とコスト縮減を提化改修に加え、人命及び下水道システムとい案できたことは、マイスターとして責務を果う社会にとって重要なインフラを守るというたしたという強い満足感がありましたね。

役割があります。建築職の新入社員、若手の山下：施工管理が中心の県事務所に所属し、設計減少など JS だけでなく、自治体含め他の組業務がないため印象的な活動は特段ありませ

織においても同様なことがいえます。何とかんでした。しかし、時代の流れで、改築更新

多くの方々に、私の経験を伝え、下水道及び業務が増え、JS および受注者の設備担当者

下水道建築は、社会貢献度が大きく、かつとっに建築構造計算の流れや安全性に関わる重要ても面白いということを伝えたく、今回も登事項を説明して、建築物に対する施工管理の録しました。

重要性を少しでも理解して頂いたことは、良

山下：私は資格取得が好きでしたので、一級建築

かった点ですね。また、構造形の分類でⅣ−士の上位資格である構造設計一級建築士を取

2 類の複合構造物の地下部分の施工管理につ得して、JS に貢献出来ればと思い登録しま

いても、土木担当者に建築の構造計算書の解した。今年度から登録分野が変わりましたが、説をして、理解して頂いたことなど、職種の構造設計と同様に耐震性を考慮した施工管理

枠を越えて貢献できることはこの活動の最もを指導していきたいという理由で登録しまし良い点ですね。

た。

30

こともあって今回初めて申請しました。

Mizu Sumashi

中島：まだこの制度がなかった時代の話ですが、

特 集
平成 7 年 1 月の兵庫県南部地震における応急の検討のお手伝いが最も印象に残っていま

危険度判定活動が私の中では最も印象的でしす。私は所謂維持管理の専門家ではありませた。被災団体から JS に下水道建物の応急危んが、色々なデータを集め分析、類似箇所と険度判定の実施依頼がきて、震災一ヵ月後建の比較等を通じてその時の管理状況を客観

築職の職員 3 名が現地にとんで一月間垂水処的に評価し、市の組織体制を勘案した上で、理場に寝泊りし判定を行いました。支援要請

複数ある処理場の今後の管理方針・PPP ののあった団体にも建築職の職員はいるのです

導入案を提案しました。10 年以上経った今、が、下水道部署にはおらず、我々下水道建築

一応その時提案した方針通りに進んでいるこ

職が支援を行い、団体からは非常に感謝されとを非常に嬉しく感じています。もう一つ最ました。因みに、この応急危険度判定は、当近の話では浜松市のコンセッション契約にお然ながら誰でもできるわけではなく、応急危

いて専門委員としての参画。これは自分に険度判定士という資格が必要です。建築士法

とって非常に大きな財産となりました。このに定める建築士の有資格者で判定士の養成を経験を是非後輩達にも伝えていきたいと思っ目的とした講習会を修了し、自治体に登録すています。

ることが条件となっています。

次に技術の継承、知識の伝達をどのように

島田：私は、話がちょっとずれるかも知れません

行っていくかについて。マイスター制度の目が、環境問題、エネルギー問題に対する JS的の一つですが、なかなか数が増えないです

職員の意識改革の必要性を感じたことがありよね。マイスターに相応しい人材は JS 内にました。全ての職員という訳ではありません

いるのに。ここは自由発言でお願いします。

が、下水道資源の有効活用の検討においても松山：まず自ら有する技術・知識に誇りを持ち、コスト最優先と意識を強く持っている職員が組織は、それを伝承していくための権限を与いることをマイスターとしての講演会や検討える。それから、技術を有する人物、即ちマ業務の支援において知りました。当然コスト

イスターの存在を内外に広く伝えるなどそのは意識すべきですが、環境問題を考える時に活動のサポートを行うことが重要でしょう

は必ずしもそれが第一ではないということもね。名刺にマイスターと明記するとか、役員伝えていきたいですね。

と定期的に意見交換できる存在であるとか。

宗安：特にこれというものはありません。長年研修講師をやってきましたが、研修内容にも時そういう存在であれば、内外から一目を置かれる存在と認識されるのでは。

代の流れ（工事内容）があり、研修のポイン
トは毎年変わっています。講義内容について的確な質問があった時とか、ポイントに考えていた工種に対して質問があった時には嬉し
く、話している言葉（専門用語）すら理解していないような無反応の研修などでは話す気力が無くなった時もありますね（笑）。
細川：以前九州地方のある市で行った処理場の現状評価と PPP 導入を含めた今後の管理方針

事業統括部計画課専門幹中島彰男

Mizu Sumashi

31

特 集
細川：今の JS では役員に直接意見いったらダメ
とかそういうのはないですよ。それに松山さんは相手がどなたでも意見を言うじゃないですか（笑）それから名刺にはマイスターと明記していいそうです。
松山：JS や公共団体の職員が持つべき技術というのは世間で一般的に言われている技術とは若干異なりますよね。受注者のような直接的・個別の知識はもちろん必要なのですが、第一

近畿・中国総合事務所広島事務所

山下晴巳には基準類、契約図書通りに現場等に落とし込まれているかどうかを確認することが我々ています。他の方いかがでしょうか。

の業務であり、必要とされる能力・技術です。

宗安：私も今の職員は自分の業務に追われすぎて第二には処理施設を職種にとらわれず、様々いると感じます。JS にはマイスターに相応考えられる解の中から最適なものを見出し、しい人材も他にもっといるのに、目の前の仕実行する・させる能力なども我々が求められ事が忙しくて人に教え伝えていこうという余る技術・能力ですよね。そういう能力を持つ

裕や意欲がなくなっているのではと思いま

職員を育てていかなければなりませんが、そす。それから組織としては、技術の継承も考のために技術的に難易度の高い現場・フィー

えた人員配置を検討すべきでしょう。各職場

ルドをたくさん用意し、経験していただくこにマイスターなど「核」となる人材を配置すとが人材育成のためには不可欠です。この話る。人事関連の話では、マイスターを育てる

をしだすと止まらないのでこの辺りでやめとために、特定の人物を専門的に継続配置する

きます（笑）という考えもあろうかと思いますが、これは島田：私のような開発・研究部門が長い人間に

個人の質に負うところが大きいので、長く配とっては、昔戸田にあった技術開発部が無く置すれば専門家が育つとはいかないと思いまなり、またここ数年、独自のテーマに取り組す。淡々と仕事をする人は何十年同じ仕事をむ固有研究を行っていないことが残念です。

しても成長はしません。

若い人たちが自ら考え動くという研究は重要

山下：技術という言葉は抽象的でよく分からないだし、そのことによって人は育つと思います。

ので、私の場合、スキルアップの具体的な成それから、JS に限ったことではないかも知果として色々な資格を取得してきました。自れませんが、今は仕事に余裕が無さすぎると

己研鑽の結果が具体的に見えてきます。資格

思います。JS では現在、一人で数多くの件取得を推奨していくことは人材育成の第 1 歩

数をこなさなければならない状態が続いておではないでしょうか。

り、新技術の導入など新しいものにチャレン
ジしてみようという精神的余裕がないように

細川：お待たせしました。中島さんどうぞ。

思います。

中島：皆さん仕事を楽しんでもらいたいですね。
業務とはマニュアルや決められたことに従っ32

細川：今年度から固有研究も復活します。私も「技て「こなしていく」ものではなく、創造して術の JS」のコアの一つが技術開発だと思っいくことです。平成初期に下水道事業全体のMizu Sumashi特 集
仕事が急増してきて、その対策として JS はを確保し、さらに、施設での従事者の生命の各種標準化、マニュアル化を進めました。私

安全性を確保出来るように、鉄筋コンクリー

は当時その担当部署に課長代理として在籍しト造の耐震性を考慮した施工管理を指導してていたのですが、これは今だから言えるのでいきたいと思います。

すが、組織の方針に心の中では反対していま

中島：まず、外部に関しては、今後も多くの人たした。こんなことやっていたら仕事が楽しく

ちと、技術的な接触・交流を深め、建築職のなくなると。楽しいことをやりたいですよ

少ない環境下において、JS への信頼感向上、ね。楽しいと感じればどんなに忙しくても耐

何かのときの相談者として寄与できればと思えられます、人間は。仕事を面白く感じ、業います。内部に関しては、まず上記と同様に務が楽しくなれば、他の人たちにも技術、経他職種他組織の方々との交流を深め、新たな験を伝えることに楽しみを覚えるのではない発見に努めたく思いますし、また次世代に対でしょうか。失敗談も重要です。その時は苦して、プロジェクトへの取り組み方、考え方

労し、悩むのでしょうが、その経験やそこかの伝承をできればと思います。

ら得られた教訓などは積極的に伝えていかな

島田：結構年齢も重ねてきましたので、健康に留意しつつ、時間と体調が許す限り活動を行っければなりません。

ていきたいと思います。
細川：そろそろ時間も迫ってきました。皆さんま宗安：マイスター活動は自分から積極的に動けだまだ喋り足りないでしょうが、最後に今後る（必要としない人には大きなお世話）内容の抱負をお聞かせ下さい。

ではないので組織として小規模な研修の場等

松山：下水汚泥を安定的に安価で処理すること及を持ってもらいたいと思います。今年度で任

び環境負荷の軽減は重要なことと認識してい期満了となりますが、来年度以降もお役に立ます。JS 及びマイスターとして、これらをてるようであれば貪欲に頑張りたいと思いま

行うことは社会的使命であると思っています

す。

ので、今後とも精進し、より積極的に活動し細川：外部から委員を頼まれたりアドバイスを求ていきたいですね。
山下：ライフラインの一つである下水道施設が被められたりしたら、それはそれで積極的に対災し機能が損なわれることを回避するため応していきたいと思っていますが、それよりに、設備を収容する器である建築物の安全性も内部向けの知識・経験伝達に力を入れたいですね。この分野の次のマイスターを遅くとも再来年度には作りたい（登録させたい）と思っています。候補者は何人かいるので、その人達に繋ぎ、その先は更に若い人達にこの分野に関する知識を吸収してもらうような活動をしていきたいです。
時間もそろそろまいりましたので、この辺りで座談会を終了します。長時間お疲れ様でした。ありがとうございました。

岡山事務所所長

松山幹夫

Mizu Sumashi

33

トピックス

平成 29 年度
日本下水道事業団
表彰について
経営企画部
事業統括部

人事課
事業課

平成 29 年 11 月 1 日（水）、日本下水道事業団本社において標記の表彰式を開催しました。各表彰についてご紹介します。
●優良工事 13 件
平成 28 年度に完成した工事から、特に優秀な 13 件を優良工事として選定し、当該工事の施工業者を表彰しました。
工事名

表彰事業者

札幌市東雁来雨水ポンプ場建築電気設備工事( 北海道 ) 協信電気工業株式会社

石巻市鹿妻排水ポンプ場他２施設災害復旧機械設備工事( 宮城県 ) 荏原実業株式会社

酒田市酒田クリーンセンター汚泥処理設備工事その９( 山形県 ) 月島機械株式会社

富山市松川貯留管建設工事その２( 富山県 ) 佐藤・前田特定建設共同企業体

市川市大和田ポンプ場ポンプ設備工事( 千葉県 ) 株式会社クボタ

千曲市雨宮排水ポンプ場建設工事( 長野県 ) 高木建設株式会社

矢作川流域下水道事業矢作川浄化センター汚泥処理設備工事その８( 愛知県 ) 株式会社神鋼環境ソリューション

常滑市多屋南部雨水ポンプ場建設工事その２( 愛知県 ) 株式会社水野組

勝山市勝山浄化センター電気設備工事その18( 福井県 ) 日新電機株式会社

京丹後市内ヶ森第１雨水ポンプ場水処理設備工事( 京都府 ) 株式会社丸島アクアシステム

玉野市木ノ崎第３ポンプ場建設工事その２( 岡山県 ) 前田建設工業株式会社

伊予市大谷ポンプ場ポンプ設備工事その２( 愛媛県 ) 株式会社荏原製作所

玉名市浄化センター電気設備工事その２０( 熊本県 ) 株式会社安川電機●優良設計 ５件
平成 28 年度に完了した基本設計及び基本設計の見直しを含む実施設計の中から、特に優秀な 5 件を優良設計として選定し、当該設計の受託業者を表彰しました。
設計名
平成28年度
十勝川流域下水道浄化センター実施設計業務委託（北海道） 株式会社日水コン

平成28年度 安平町早来浄化センター他
再構築基本設計（ストックマネジメント全体計画）業務
委託（北海道） 株式会社ド−コン

平成27年度 秋田県県北地区広域汚泥処理事業に係る基本設計業務委託（秋田県） 株式会社東京設計事務所

平成28年度 長洲町公共下水道管路施設
再構築基本設計（長寿命化計画）業務委託（熊本県） オリジナル設計株式会社※他

34

設計事業者名再構築基本設計（長寿命化計画）業務委託について、株式会社昭和設計を表彰。

Mizu Sumashi

トピックス●熊本地震関係功労者表彰について
昨年の 4 月に発生した平成 28 年熊本地震に際し、日本下水道事業団が行った震災復旧支援において貢献し、顕著な功績のあった企業 15 社を熊本地震関係功労者として表彰しました。
建設工事
功労者

工種等

丸昭建設株式会社
宮本建設株式会社
戸田建設株式会社
大栄企業株式会社
水 ing 株式会社
鎌田バイオ・エンジニアリング株式会社
株式会社ダイキアクシス
日立造船株式会社
株式会社石垣
メタウォーター株式会社
株式会社日立プラントサービス
月島機械株式会社
日新電機株式会社

土建
土建
土建
土建
機械
機械
機械
機械
機械
機械
機械
機械
電気

支 援
支援施設名
団体名
水俣市 水俣市浄化センター
嘉島町 上島汚水中継ポンプ場、嘉島浄化センター、上六嘉汚水中継ポンプ場
益城町 益城町浄化センター
益城町 益城町浄化センター
阿蘇市 阿蘇市浄化センター
嘉島町 嘉島町上六嘉汚水中継ポンプ場
嘉島町 嘉島町上島汚水中継ポンプ場
益城町 益城町浄化センター
益城町 益城町浄化センター
嘉島町 嘉島浄化センター
大津町 大津町浄化センター
大津町 大津町浄化センター
益城町 益城町浄化センター

設計
功労者

工種等

株式会社昭和設計

設計

日本水工設計株式会社

設計

支 援
団体名
水俣市 水俣市浄化センター
阿蘇市 阿蘇市浄化センター
益城町 益城町浄化センター

支援施設名●外部功労者（個人）34 名（敬称略）
長年にわたり事業団の事業の発展に貢献された個人 34 名を表彰しました。
氏

名

マツ オ

トモノリ

ヌマ オ

ナミ コ

松尾
沼尾

友矩
波子

ツ

ノ

ヒロシ

ミ

ノ

タカシ

カタヤナギ

サカエ

津野
味埜
片柳

洋
俊
栄

オカモト

ヒサトシ

タケウチ

マサ シ

ナミオカ

トシフミ

カン ノ

トミ オ

岡本
竹内
浪岡
菅野

久年
正志
俊史
富夫

主

な

経

歴

様 東洋大学常務理事
様 東洋大学国際学部教授
様 京都大学名誉教授
様 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
様 佐野市市民生活部長
様 蓮田市上下水道部下水道課長
様 北海道建設部まちづくり局次長
様 札幌市下水道河川局総務部計画・河川担当部長
様 仙台市建設局下水道事業部施設建設課長

氏

名

ツムラヤ

タイ

エンドウ

ヨウイチ

ナカムラ

テツ ヤ

タ ムラ

マサアキ

オカ ダ

ヨシアキ

タ シロ

ユキ オ

オオ ワ

アキトシ

サツカワ

ノブヒロ

コンドウ

キヨカズ

圓谷
遠藤
中村
田村
岡田
田代
大和
薩川
近藤

泰
洋一
哲也
正明
義明
幸雄
晃敏
信広
清和

主

な

経

歴

様 福島県土木部都市総室下水道課長
様 福島県県北流域下水道建設事務所長
様 鹿沼市環境部下水道施設課長
様 東京都下水道局建設部工務課長
様 新潟市下水道部長
様 長野県建設部諏訪建設事務所長
様 塩尻市水道事業部長
様 静岡市上下水道局下水道部長
様 愛知県海部建設事務所流域調整監

Mizu Sumashi

35

トピックス

氏
オ

ノ

名

ダ

カメタニ

シンイチ

アキヨシ

ヤマシタ

ケイスケ

サトシ

トモヒサ

コウイチ

ニノミヤ

キヨシ

カンノン ジ

オサム

カツノリ

長谷川

智

ヒト シ

クラモリ

ヒロユキ

タキムラ

ツヨシ

仁志
宏之
豪

浩一

冨田

様 京都市上下水道局技術長康雄

亀谷明巧 様 大阪府都市整備部下水道室長

ナカガワ

瀧村

阪口

様 名古屋市上下水道局総務部長

勝德

セ ガワ

倉森

名

ヤス オ

慎夫

出口

氏

トミ タ

デ グチ

大崎

中川

歴

吉恭 様 名古屋市上下水道局次長
シズ オ

山本

経

ヒロカズ

オオサキ

ヤマモト

な

サカグチ

小野田

ハ

主

ヨシヤス

信一

山下

様 大阪市建設局副理事

慶介

友久

様 大阪市建設局副理事

広一

二宮

様 大阪市建設局総務部参事

潔

観音寺
ホシ コ

様 神戸市建設局担当部長

修

星子

テツ ヤ

哲弥

主

な

経

歴

様 神戸市建設局担当部長
様 高砂市副市長
様 広島市下水道局管路課長
様 広島市安佐南区役所下水道整備担当課長
様 北九州市上下水道局下水道部長
様 福岡市道路下水道局長
様 福岡市道路下水道局建設部長
様 熊本市上下水道局維持管理部水運用課長●外部功労者（団体）１団体
長年にわたり事業団の事業の発展に貢献された団体を表彰しました。
氏

名

クマモト シ

熊本市

受

賞

理

由

事業団の研修業務の推進に御貢献●優良工事表彰（平成 28 年度完成）
日本下水道事業団（JS）は、平成 28 年度に完成した工事から、特に優秀な 13 件の工事を選定
し、平成 29 年 11 月 1 日に優良工事として表彰を行いましたので、報告します。

１．はじめに本表彰制度は、JS が発注した工事に関し、その施工が優秀であって、他の模範となる工事を、毎年、優良工事として選定し、当該工事の施工業者を表彰することにより、施工業者の育成および事業の円滑な推進に寄与するために設けたものです。

２．優良工事選定

優良工事は、前年度に完成した工事を対象とし、工事の評定点（工事の施工体制、施工状況、出来形および品質、出来ばえについて評価し点数化したもの）が 75 点以上であり、かつ、下記のいずれかに該当する工事（不正または事故等により、前年度の表彰日から今年度の表彰日の間に、営業停止または JS の指名停止等の処分を受けた者、または重大な事故等があったと認められる者が施工した工事は除く）について、総合事務所長の上申に基づき、経営企画担当理事を会長とする表彰
審査会において、選定されます。

36

Mizu Sumashi◎

該当要件
総合的品質が特に優れている場合
自然的、社会的な施工条件が極めて困難な工事を優れた技術により克服した場合③ 優れた創意工夫により、著しい工事費の低減、工期短縮または維持管理性の向上等を達成した場合④ 当該工事の施工中における安全管理に対する対応が特に優れている場合⑤ 当該工事の施工中における周辺環境への対応または魅力アップ活動が特に優れている場
合⑥ その他、極めて優良な工事であり、理事長が表彰に値すると認める場合①②

今回対象となった工事件数および選定された優良工事の件数は表−１、また、表彰された工事および施工業者等は表−２のとおりです。
表－１
工

種

工事

対象となった工事の件数 優良工事件数

土木建築工事

144

5

機械工事

209

6

電気工事

199

2

合

552

13

計

トピックス
表－２
No.

工事名

請負代金（税込み）

委託団体

工期

札幌市東雁来雨水ポンプ場建築電気設備工事
北海道札幌市
1

工事

77,101,200円
自：平成27年12月29日
至：平成29年03月15日

施工業者名

該当
要件

参考：JS担当
総合事務所

協信電気工業
株式会社

一

北海道

工事概要：札幌市東雁来雨水ポンプ場は、供用開始を平成30年4月に予定し、排水区面積：419ha、全体計画水量：10.6m3/s、第1期：9.1m3/sを有する合流式雨水ポンプ場である。本工事は、当該ポンプ場の建築電気設備の新設を行ったものである。
評価内容：本工事は、合流式雨水ポンプ場の建築電気設備で、多岐にわたる設備品目がある中で隠ぺい部の施工記録を明確にしていることや自主的に施工検査を実施するなど品質管理の向上に努めている。また、防犯設備においてプラント電気設備工事と連携し遠隔管理している部署への侵入警報や遠隔施錠管理などを技術提案により採用された。さらに、工事期間を通じて複数の工事が輻輳する現場において積極的に工程調整に係わったことや、現場内の徹底した整理整頓などにより常に安全な作業環境を確保されていた。以上のように工事全般の徹底した施工管理、出来高管理により優れた品質を確保している本工事を優良工事として選定した。
石巻市鹿妻排水ポンプ場他２施設災害復旧機械設備工事
宮城県石巻市

855,889,200円
自：平成27年03月03日
至：平成28年03月15日

荏原実業株式会社

二東北

工事概要：本工事は、平成23年3月11日の東日本大震災及び津波により被災した施設（設備）の本復旧工事であり、市民生活等と密接に関わった3つの雨水ポンプ場の早期復旧を目指したものである。
2

評価内容：本工事は、現場施工時には、施設を稼動させながら出水期を避ける施工が必要であったことや想定していた整備や修繕だけでは不足するものが多数あったことなどから、工期が延長され、現場施工期間は約20ヶ月にも及んでいる。特に湊排水ポンプ場においては、地盤沈下の影響により稼働中の放流渠内に越流防止壁を構築する工事があり、放流ゲートが破損していたため、放流先水位により逆流してしまう状
況となっていた。受注者は放流渠内に仮設の止水壁を設置する作業を計画し、施設形状により資材運搬が全て人力となるような状況の中、潮の干満を考えた夜間作業を行いながら、延べ4ヶ月もの施工期間となった難工事を無事に完成させている。この作業にあたっては、万が一に備え、安全な避難経路を確保し、夜間照明を設置するなど安全対策にも十二分の配慮を実施した。現場施工の検討が多く必要となる中、維持管理への協力や他工事と錯綜した現場で中心となり主体的な調整を行っている。以上のように、制約が多く施工条件が極めて困難工事を、優れた技術により克服した本工事を、優良工事として選定した。
酒田市酒田クリーンセンター汚泥処理設備工事その９山形県酒田市240,483,600円
自：平成28年01月23日
至：平成28年12月26日

月島機械株式会社

二東北

工事概要：本工事は、昭和54年に供用開始した酒田市酒田クリーンセンター（一部合流式）におけるガスホルダ及びガス貯留設備の改築更新工事である。

3

評価内容：本工事の対象処理場は、酒田市市街地の閑静な住宅地内に位置しており、周辺町内会と環境保全協定が締結されるなど、処理場運
転管理や施設工事の実施において発生する騒音、振動、臭気等に関して、極めて厳しい条件下に置かれている。施工個所は狭隘であり、場内
道路を挟んで隣接する新電気棟の建設工事がほぼ全期間にわたって競合するため、作業区域の調整等、難しい工事間調整が求められた。このような中、同時進行していた酒田市上下水道事業統合に関連し、平成28年12月までの工事完成が必要となり、約2ヶ月間の大幅な工期短縮の必要が生じたことや、基礎杭の設計条件変更などによる追加調整などに対して現場代理人及び本支店が一体となり、技術者・資機材・労務調
達の集中を柱とした施工計画の提案と工事間調整を強力に主導し、必要とされた工期短縮を実現した。環境対策では、ガスホルダ解体作業における騒音・振動を抑制するため、全面防音シート設置による遮音対策を実施し、通常の機械壊し作業から人力溶断作業・クレーン併用方式に変更した。また、新設ガスホルダ屋根吊り上げに際し、電動ウィンチ（チルクライマー）方式を採用、大型重機使用を回避して狭小作業帯
での工事間競合を円滑にした。このほか、配管更新時の臭気対策として仮設配管設置による消化ガス大気放出回避を図るなど、地域の状況に配慮した総合的な環境対策を実施し効果があった。工事期間中、施工個所から約15〜20ｍの集合住宅敷地を対象に騒音、振動調査を継続したが、無事に工事完成に至った。以上のように、制約が多く施工条件が極めて困難な工事を、優れた技術により克服した本工事を、優良工事として選定した。
富山市松川貯留管建設工事その２
富山県富山市4

1,360,152,000円
自：平成26年10月01日
至：平成28年06月15日

佐藤・前田
特定建設共同企業体

二

関東・北陸

工事概要：松川雨水貯留管建設事業は、富山市中心市街地の豪雨による浸水対策及び松川の水質保全対策事業である。坑内で一次覆工のシー
ルドトンネルにコンクリート二次覆工を施工し、雨水容量20,200m3の貯留管の構築及び、立坑部では雨水を流入させるための特殊マンホール
工、接続推進工、分水人孔等を新設する。今回工事は、当該貯留管に接続する特殊マンホール築造他工事である。
評価内容：本工事は、富山市中心市街地での工事であり、シールド二次覆工のほか、雨水流入の為の立坑工事が中心であった。特に、立坑部は６箇所で交通量の多い交差点付近及び交差点内に計画されており、長期間にわたって中心市街地の道路を規制しての作業となるため、第三者災害や交通事故などが懸念された。このうち、国道と市道との交差点内にある立坑部においては、国道の規制車線数との絡みもあり、夜間での一部施工も条件とされた。このような中で受注者は、道路管理者及び警察との綿密な打合せや、周辺住民・施設への積極的な説明資料配布と打合せを行い、また、作業に合わせた交通誘導員の配置を検討するなど、十分な施工計画をたて、工事を安全かつ円滑に完成させた。以上のように、施工条件が極めて困難工事を、優れた技術により克服した本工事を、優良工事として選定した。
千曲市雨宮排水ポンプ場建設工事
長野県千曲市5

197,467,200円
自：平成27年10月31日
至：平成28年11月30日

高木建設株式会社

三

関東・北陸

工事概要：千曲市雨宮排水ポンプ場は、平成元年度から供用開始している千曲市一丁田排水区（136ha）の雨水を一級河川 沢山川へ排水する全体計画10.3m3/秒（現有能力5.15m3/秒）の雨水ポンプ場である。本工事は当該ポンプ場の土木建築施設の耐震補強工事と建築施設の改築工事である。
評価内容：本工事は、放流渠水路内の耐震補強工事を上流部水門の全閉期間（H27年12月26日〜H28年3月31日）中に施工・完了する必要があった。このような厳しい制約の中、受注生産材料製作期間の短縮と作業員の増員等の努力により、水路内工事全てを制限期間内に完了し、全体工期も当初工程より3か月短縮させている。また、放流水路には上記期間においても相当量の流入水があったが、水替えによるドライ化を行ったことで、流入水に含んだゴミ等を排除して施工品質を向上させるとともに、作業環境の向上と転倒災害の防止が図れ、安全施工にも寄与した。また、水替用ポンプ及び発電機から生じる騒音に対し仮設足場に防音シートを張った防音対策により近隣からの苦情等もなく工事を完成させた。他にも、仮囲いに市のキャラクターデザインを使用するなど地域貢献にも取り組んでいる。以上のように、優れた創意工夫により工期の短縮を達成し、周辺環境への対応も優れていた本工事を、優良工事として選定した。

Mizu Sumashi

37

トピックス

市川市大和田ポンプ場ポンプ設備工事
千葉県市川市61,614,632,400円
自：平成25年12月05日
至：平成29年03月24日

株式会社クボタ二

関東・北陸

工事概要：本工事は住宅に囲まれた狭隘な場所に、新たに雨水ポンプ場を建設するプロジェクトで、供用開始を平成29年4月に予定し事業計画として全体計画排水量27m3/秒（今回19m3/秒）の大規模ポンプ設備を設置する機械設備の新設工事である。
評価内容：本工事における主要機器の設置工事は、他工事施工の躯体工事の完成後からの着手となったことから、実質現場施工可能期間が短縮された。また、近隣への影響を考慮し、作業可能時間に制約があるなか、受注者は、同時に施工を行う関連他工事（6件）とともに完成期限（平成29年3月）を厳守するため、他工事の工事内容・施工手順等を良く理解して受注者間の協力体制を構築・統率し、主体的に工事間調整を図ることで工期内の完成を達成した。また、工事を進める中で生じた委託団体からの要望にも柔軟に対応し、維持管理性の向上に積極的に取組むとともに、施工の出来ばえも良好であった。以上のように、制約が多く施工条件が極めて困難な工事を、優れた技術により克服した本工事を、優良工事として選定した。
常滑市多屋南部雨水ポンプ場建設工事その２愛知県常滑市101,649,600円
自：平成27年08月29日
至：平成29年03月17日

株式会社水野組

五東海

工事概要：常滑市多屋南部雨水ポンプ場は、昭和５８年に供用開始した、全体排水能力367m3/分、現有能力288m3/分の雨水ポンプ場である。
本工事は、沈砂池、ポンプ井等の耐震改修工事であり、施設を供用しながら耐震改修工事を行うものである。
7

評価内容：本工事は、施設を供用しながら補強工事を行うものであり、流入水を土のうや仮設ポンプなどにより切り回す必要があった。仮設施工計画にあたっては、排水路における堆積汚泥の流出より懸念された海苔養殖場への影響について、排水路に大型土のう積で堰を設け、越流水のみを排水する提案など、海苔養殖関係者の理解を得るために、積極的に尽力した。また、仮設ポンプ管理計画を策定し、現場の待機態
勢を明らかにし、降雨時に刻々と変わる状況を把握することにより、仮設ポンプによる災害等を防止することに貢献した。さらに、渇水期のみという限定された期間での施工、かつポンプ棟の１施設で４施工業者が輻輳する現場において、施工業者、施設管理者及び維持管理業者との調整を主体的に行い、無災害で工事を完了させた。以上のように、制約が厳しい条件を克服し、施工中における周辺環境への対応が特に優れている本工事を、優良工事として選定した。
矢作川流域下水道事業矢作川浄化センター汚泥処理設備工事その８
愛知県

1,566,000,000円
株式会社
自：平成26年11月07日 神鋼環境ソリューション
至：平成28年10月14日

三東海

工事概要：矢作川浄化センターは、全体計画463,800m3/日、既設263,800m3/日の処理能力を有している。今回工事は、消化槽容量5,800m3の汚泥消化設備（鋼板製消化タンク）の新設工事である。
8

評価内容：本工事で建設した鋼板製消化タンクはJSⅡ類登録の技術であり、従来（RC構造）のタンク建設期間のみで、機械・電気設備を含む
全ての施設を完成できることを優位性として掲げている。実験施設以外では本工事が鋼板製消化タンク施設第1号となるが、その建設期間は11ヶ月とであり同規模のRC製タンクと比較して大幅に短縮された結果となり、技術の優位性を証明した。運転立上げにおいて、委託団体、受注者およびＪＳ等の関係者協議を経て、これまででは事例の少ない「種汚泥を用いない。かつ初期投入汚泥が余剰汚泥」という立上げ手法を採用し、低費用・高安全性・省労力・短期間での立上げ完了を目指した。受注者は、本浄化センターの実汚泥を用いたラボ検証データを判断基準として馴養管理を行い、目標通りの期間にて要求水準である「メタンガスの発生」を達成した。更に継続して負荷調整管理にあたり、工期内で定格負荷まで到達させ、要求水準を上回る「定格運用状態」での引渡しを行った。この消化タンク立上げの実績は、新たな立上げ技術
として確立したものと評価できるものである。以上のように、優れた創意工夫により、著しい工事費の低減、工期の短縮かつ維持管理性の向上等を達成した本工事を、優良工事として選定した。
勝山市勝山浄化センター電気設備工事その18
福井県勝山市

269,060,400円
自：平成27年11月14日
至：平成28年12月16日

日新電機株式会社

一

近畿・中国

工事概要：勝山浄化センターは昭和60年6月に供用開始し、全体計画処理水量 18,500m3/日、既設処理水量 13,000m3/日を有する処理場である。
本工事は、長寿命化計画に基づき中央監視設備等の改築更新を行う電気設備工事である。
9

評価内容：本工事は、既設設備、施設の運転を行いながら中央監視設備等の改築更新を行うものである。既設監視装置は受注者と異なる製造者の装置であることから、誤配線等の少しのミスが運転管理に重大な影響を与えるリスクが非常に大きい難度の高い工事であった。このため、受注者は先ず経験豊富な現場担当技術者を増員し、施工管理体制を強化することで徹底した安全管理及び品質管理に努めた。また、膨大な配線作業の切替作業にあたり、作業前に工事関係者全員による机上検討や現場確認を含めたシミュレーションを行い、課題に対応した作業
手順書を作成し実施することにより、正確で効率的な施工性の向上に努めた。他にも、更新しない既存の帳票システムを利用できるよう、今回のシステムと連携する仕組みを導入するなど、維持管理性の向上に寄与している。
また、工事に対する取組も優れており、施設管理者や維持管理者と密に連携し、作業調整を図ることで、定められた工期内に良好な出来栄え
で工事を完成させた。以上のように、総合的品質が特に優れている本工事を、優良工事として選定した。
京丹後市内ヶ森第１雨水ポンプ場水処理設備工事
京都府京丹後市

1038

105,732,000円
自：平成27年03月14日
至：平成28年09月30日

株式会社
丸島アクアシステム

一

近畿・中国

工事概要：京丹後市内ヶ森第１雨水ポンプ場は、網野町網野・浅茂川地区（計画排水面積12.50ha）の浸水防除を目的に新設する全体計画水量2.190m3/秒を有する雨水ポンプ場である。今回工事は、当該雨水ポンプ場の5年確率1.224m3/秒に対応する雨水ポンプ、沈砂地設備等の機械設
備の新設工事である。
評価内容：本工事は、約800m2程度の細長いポンプ場用地内という限られた施工ヤードであることや、他関連工事との調整により、実質施工可能期間が大幅に短縮された。このような中、受注者は機器等据付工事や単体試験、試運転調整など工程を効率よく詰め、委託団体とも十分な調整を図りながら約3か月間の現場期間でもって工期内の完成を達成した。また、既設水路に設置されていた水中ﾎﾟﾝﾌﾟ（φ200×2台、φ300×1台）の移設に際し、それまでホースであった排水管を鋼管に変更して維持管理性を高めることや、工事期間中は周辺民家の浸水被害軽減のため、仮設排水ポンプを自主的に設置して周辺環境の安全性の向上に寄与していることなど、きめ細かい配慮が行われた。さらに総合点検・総合試運転にも積極参加し率先して取りまとめを行うなど協力的に参画した。以上のように、総合的品質が特に優れている本工事を、優良工事として選定した。

Mizu Sumashi

トピックス

玉野市木ノ崎第３ポンプ場建設工事その２
岡山県玉野市

11349,304,400円
自：平成27年03月03日
至：平成28年11月30日

前田建設工業
株式会社

二

近畿・中国

工事概要： 玉野市田井地区は、過去に大きな浸水被害が幾度となく発生している。特に平成16年に発生した台風16号では台風接近と大潮期
間の満潮とが重なり、宇野港では観測開始以来最も高いTP+2.54mの潮位を観測し、広範囲にわたって高潮による浸水被害が発生した。木ノ崎
第３雨水ポンプ場は、田井第1排水区域内の中で浸水被害が頻発している区域において、高潮による浸水被害を防除し、都市機能を維持するためにポンプゲートを新設する工事である。
評価内容 ： 玉野市の特に海岸部は花崗岩質の山麓が海に迫り、複雑な海岸線を形成している。本工事は、都市下水路の河口に位置しており、急峻な岩盤線上、且つ、潮位差が大きい、また施工ヤードが狭い工事箇所である。仮締切りの矢板工では１次造成高さを調整することで切梁段数を減らす技術提案を行い、工事費や工期の縮減を可能にした。仮締切の矢板や大型土のう天端の動態観測を実施し、潮位差による変動がないことを確認して安全かつ確実に施工を進めることができた。さらに機械・電気設備工事受注者との工事間調整を主体となって行い、工事の進捗を管理することで約２年半で完成することができた。さらに、施工ヤードも矮小であったので、機械・電気設備工事受注者と合同
安全パトロールを実施して受注者間で安全意識を共有するなど工事の安全確保に努めた。以上のように、施工条件が極めて困難工事を、優れた技術により克服した本工事を、優良工事として選定した。
伊予市大谷ポンプ場ポンプ設備工事その２
愛媛県伊予市

166,600,800円
自：平成27年10月01日
至：平成29年02月28日

株式会社荏原製作所

三四国

工事概要： 伊予市大谷ﾎﾟﾝﾌﾟ場は、全体計画水量13.321m3/秒を有する雨水ポンプ場である。本工事は長寿命化計画に基づき、走行式自動除塵機の定置式への更新、1号雨水ﾎﾟﾝﾌﾟの更新、2号雨水ﾎﾟﾝﾌﾟの長寿命化（部品交換）等を行う機械設備工事である。
12

評価内容：本工事現場は、搬出入道路が狭く住宅も近接している。また、場内敷地も狭く制約の多い状況であった。
受注者は、住民の生活道路での搬出入作業においては、事前のビラ配りにより近隣住民に工程を連絡したうえで、通勤・通学時間は避け、要所にガードマンを配置し、スムーズな車の流れを確保した。仮設ポンプ設備については、自家発電設備を買電に変更することにより、水位制
御による自動運転を可能とした。これにより夜間運転時の騒音低減に効果を発揮している。他にも受注者は携帯電話回線を用いた非常通報ｼ
ｽﾃﾑを構築し、重要仮設設備の水位計測について常時監視を行い、非常時の迅速な対処ができる体制を構築し近隣住宅への安全・安心に貢献した。また、現場施工における仮設等にも工夫を凝らしている。仮設壁の設営においては、常時流入がある沈砂池の水位を下げる事が困難な為、管理者と協議の上、潜水作業による正確な測量と浚渫を実施し、水路形状に即した水密性の高い仮設壁を設置した。その他多くの工夫を凝らし効率化・安全性の向上に努めている。さらに、運転を継続しながらの工事のため、関連工事との調整や施設管理者等との連携に努め、維持管理性の向上・工期内完了に貢献している。 以上のように、優れた創意工夫により、周辺環境への配慮や維持管理性の向上等を達成した本工事を、優良工事として選定した。
玉名市浄化センター電気設備工事その２０
熊本県玉名市

13286,200,000円
自：平成27年11月06日
至：平成28年12月22日

株式会社安川電機

一

九州

工事概要： 玉名市浄化センターは、昭和56年4月より供用開始し、処理能力19,230m3／日（分流式+合流式）を有する処理場である。
本工事は、長寿命化計画に伴い非常用自家発電設備の改築を行う工事で、発電電圧を3.3KVから6.6KVへ変更し、これに伴い既設受電盤の機能増設及びインターロック変更等を行った電気設備工事である。
評価内容 ： 本工事では、関連工事と工期及び電源管理・離線結線対応など、綿密な工事調整が必要となるなか、発注者及び受注者が一同に介する工程調整会議を取り纏め、工事進捗状況や問題点の抽出など関連工事との調整を積極的に行い、主体となって計画・工事を進めた。受
注者は、施設管理者や維持管理者とも綿密な協議を行い、非常時における仮設電源の安定確保の為、定期運転を維持管理者と密に行い運転管
理補助を行って安全性を向上させている。他にも動線確保、停電対応、運用等に配慮することで維持管理性の向上に貢献している。また、経験豊富な人員を配置するなど、安全施工や品質向上に対して積極的な取り組みを行うことで高品質な成果物を工期内に無事故で完成させた。
以上のように、総合的品質が特に優れている本工事を、優良工事として選定した。

Mizu Sumashi

39

トピックス

●優良設計表彰（平成 28 年度完了）
日本下水道事業団（JS）は、平成 28 年度に完了した基本設計及び基本設計の見直しを含む実施
設計業務 173 件の中から、特に優秀な 5 件の設計を選定し、平成 29 年 11 月 1 日に優良設計として表彰を行いましたので、報告します。

１．はじめに本表彰制度は、JS が発注した実施設計に関し、優れた成果をあげた設計を、毎年、優良設計として選定し、当該設計の受託業者を表彰することにより、設計業者の育成および事業の円滑な推進を図るために設けたものです。

２．優良設計選定

優良設計は、前年度に完成した基本設計等を含む実施設計を対象とし、下記の該当要件のいずれかに該当する設計（不正または事故等により、前年度の表彰日から今年度の表彰日の間に、営業停止または JS の指名停止等の処分を受けた者、および当該対象設計業務に際し、不正行為等があったと認められる者が行った設計は除く）について、
設計センター長の上申に基づき、経営企画担当理事を会長とする表彰審査会において、選定されま
す。

◎該当要件
㈠ 設計業務の評定点が 70 点以上であり、かつ、総合的品質が特に優れている場合㈡ 設計業務の評定点が 60 点以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ 自然的、社会的制約による厳しい設計条
件または技術的に難度の高い設計条件を優れた技術により克服し、優れた成果をあげた場合
ロ 優れた創意工夫により、施設に求められる機能の達成または向上を図り、もって優れた成果をあげた場合
ハ 優れた創意工夫により、コストの縮減を図り、もって優れた成果をあげた場合ニ 優れた創意工夫により、当該設計対象施
設の周辺環境との調和を図り、もって優れた成果をあげた場合
ホ その他、極めて優良な設計業務であり、理事長が表彰に値すると認める場合
今回対象となった設計件数および選定された優良設計の件数は表−１、また、表彰された設計および設計業者等は表−２のとおりです。
表－１
工

種

対象となった工事の件数 優良工事件数

実施設計（基本設計）

表－２
No.

北海道

173

5

設計

工事名

請負代金（税込み）

委託団体

工期

平成28年度十勝川流域下水道浄化センター実施設計業務委託

設計

8,964,000円
自：平成28年12月15日
至：平成29年03月15日

施工業者名

該当
要件

参考：JS担当
総合事務所

株式会社
日水コン

一
ニ−イ
ニ−ハ

北海道

設計概要：本業務は、十勝川流域下水道浄化センターにおける長寿命化計画に基づく老朽化した汚泥脱水機の改築に伴い、脱水機の機種選定を主目的とし関連する処理水再利用設備等の一連の基本設計見直し業務である。
140

評価内容：本業務は、長寿命化計画に基づく老朽化した汚泥脱水機の改築に伴い、脱水機の機種選定を主目的とした基本設計見直し業務である。本浄化センターでは、平成30年度よりし尿等の受入が開始されることを踏まえ、汚泥性状変化への対応に配慮した脱水機の機種選定が必要なため、最新技術を踏まえ維持管理性、保守点検の頻度、経済性等の詳細で丁寧な比較検討を行い、最適な機種の提案がなされた。さらには補器を含めた段階的更新計画、処理水再利用設備の見直しに関して技術的に難易度の高い内容であったが受託者の技術力を発揮し、十分な検討を行い、適切な提案がなされた。また、限られた3か月という期間の中で、作業・日程を遅らせることなく要求を着実にこなし分りやすい資料の作成及び丁寧な説明により、委託団体の信頼を得られていた。以上のように、技術的に難度の高い設計条件を優れた技術力により克服した本業務を優良設計として選定した。

Mizu Sumashi

トピックス

平成28年度安平町早来浄化センター他再構築基本設計（ストックマネジ
メント全体計画）業務委託
北海道安平町2

13,186,800円
自：平成28年09月23日
至：平成29年03月16日

株式会社
ドーコン

二−イ
二−ハ

北海道

設計概要：本業務は、下水処理場3か所及びマンホールポンプ所10か所の再構築基本設計（ストックマネジメント全体計画）であり、リスク評
価を踏まえ、具体的な施設管理目標及び長期的な改築シナリオを設定し、点検・調査計画を作成したものである。
評価内容：本業務は、平成14年〜27年度に供用開始という、比較的新しい3終末処理場及び10マンホールポンプ所に関するリスク評価、管理目
標、シナリオ検討を踏まえた点検調査計画の策定を行うものである。各施設や設備の状況、課題を整理し、設備群毎のリスク評価の実施やシナリオ検討においても、複数パターンによる詳細な検討がなされ、また誰もが理解しやすい丁寧な作りこみの成果であった。また、策定された点検・調査計画も分かりやすく整理されており、さらに現時点において具体的な資産単位での大まかな改築見込みを提示する等、創意・工夫により委託団体が将来的な改築事業をイメージしやすい取り纏めがなされているとともに、次年度のストックマネジメント実施計画策定に寄与する成果であった。以上のように、技術的に難度の高い設計条件を優れた技術力により克服した本業務を優良設計として選定した。
平成27年度秋田県県北地区広域汚泥処理事業に係る基本設計業務委託
秋田県

40,608,000円
自：平成27年10月19日
至：平成28年07月29日

株式会社
東京設計事務所

一
二−ロ
二−ホ

東北

設計概要：本業務は、秋田県県北地区（3市2町2組合）の生活排水処理汚泥（下水、くみとりし尿、浄化槽、農集排等）から資源化物を製造し、有価にて供給するものであり、継続的な汚泥の最終処分形態を維持するとともに、資源化物を長期的・広域的・安定的に製造・供給することを目的としてPPP/PFIの活用を念頭に事業スキームの検討を含めた基本設計である。
3

評価内容：本業務は、秋田県県北地区の10箇所の下水終末処理場等から発生する汚泥を、広域的・安定的・持続的に処理する施設に係る基本設計である。基本設計においては、下水道とし尿等では汚泥性状が大きく異なるなか、安定して処理を行うため、現在の汚泥性状の把握及び人口減少化での将来の汚泥発生量の予測が、基本的事項の大きな検討項目となっていた。そのため、各施設への汚泥性状調査や搬出方法等のヒアリングを行い、汚泥を均一に受け入れられるようタイムチャートを作成するなど、創意工夫による有効な提案がされていた。また、性状の異なる汚泥を集約して資源化するなど全国で前例が無い中、持続的に事業が実施できるよう事業スキームやリスク分担の検討を行い、下水汚泥燃料化施設のみならず、廃棄物施設の事例を参考に事業スキームやリスク分担を設定するなど、有効な提案がなされた。以上のように、創意工夫により有効な提案を行い、更に施設に求められる機能の達成を図り、優れた成果をあげた本業務を優良設計として選定した。
平成28年度長洲町公共下水道管路施設再構築基本設計（長寿命化計画）
業務委託
熊本県長洲町4※他

11,556,000円
自：平成28年07月20日
至：平成29年02月28日

オリジナル設計
株式会社

二−イ
二−ハ

九州

設計概要：本業務は、熊本県長洲町の長洲処理区と玉名市（旧岱明町）の岱明処理区の2市町にまたがる処理区域のうち、長洲処理区の管路施設（整備延長126km）の再構築基本設計（長寿命化計画）業務委託である。平成27年度に長寿命化調査（ストックマネジメント全体計画）を実施し、平成28年度に長寿命化計画策定を実施した。
評価内容：本業務は、熊本県長洲町の長洲処理区と玉名市（旧岱明町）の岱明処理区の2市町にまたがる処理区域のうち、長洲処理区の管路施設（整備延長126km）の再構築基本設計（長寿命化計画）業務委託である。ストックマネジメント全体計画では、国総研の健全率予測式を
AHP法で補完したリスク評価の提案のほか、法令点検が義務付けられている腐食環境箇所の抽出等、最新の知見を用いた計画が提案された。
また、町事業予算制約がある中で、点検・調査計画においては、スクリーニング調査を用いることによる維持管理費の削減のほか、圧送管の調査方法の提案も行われた。業務全体を通して、施設管理の目標設定、改築事業シナリオ、点検・調査計画、長寿命化計画の策定まで整合の図れた提案がなされた。以上のように、優れた創意工夫により、コストの低減を図り、優れた成果をあげた本業務を優良設計として選定した。
再構築基本設計（長寿命化計画）業務委託について、株式会社昭和設計を表彰。

Mizu Sumashi

41

J S
現場紹介

岐阜県瑞浪市浄化センター
し尿汚泥受入施設
建設プロジェクト
東海総合事務所
専門役（機械担当）服部

瑞浪市では、農業集落排水施設（3 処理区）及

１．はじめにび浄化槽の汚泥や汲取りし尿を処理している瑞浪

岐阜県瑞浪市浄化センターは、昭和 40 年に供市衛生センターが老朽化していることから、当浄用を開始した分流式の終末処理場で、全体計画日化センターにおいて汚水処理施設共同整備事業

3

最大汚水量は 13,950m / 日です。平成 21 年度に（MICS）によるし尿汚泥の受入れが検討されま

B 系 2 系列（新設、担体投入 A2O 法）、平成 24した。平成 21 〜 24 年度にかけて、MICS 導入に

年度に A 系 4 系列（既設、担体投入 A2O 法）、向けた活性汚泥モデル（ASM）による既存高度

平成 27 年度に B 系 1 系列（新設、担体投入 A2O

処理施設の機能評価、MICS 導入を組み込んだ全法）が高度処理化されており、既存全系列が高度体計画の見直しおよび事業計画策定を行い、平成処理運転されています。

25 年度に採択されました。し尿汚泥受入につい

図1

42

智

Mizu Sumashi

MICS 事業の概要図

JS 現場紹介

図２

し尿汚泥処理フローて、既存施設への影響とその対策を紹介します。

２．瑞 浪市浄化センター MICS 事業の概要
当浄化センターへのし尿汚泥は、瑞浪市衛生セ①水処理への影響②汚泥処理への影響③臭気問題①水処理への影響ンターで受入を行っていた全量が対象で、農業集し尿汚泥の投入により水処理機能に与える影響

落排水施設 3 処理区（大湫クリーンセンター・日としては、脱水設備からの返流水量が増加するほ吉南部クリーンセンター・月吉クリーンセンター）

か、T-N・T-P 負荷が高まるため、汚濁負荷の増及び浄化槽の汚泥と汲取りし尿となります。受入

加および変動に伴う高度処理機能の低下が考えら

3

量の内訳としては、農集：2.1m / 日、合併浄化槽：
3

3

19.0m / 日、単独浄化槽 3.7m / 日、汲取りし尿：6.5m3/ 日で、合計 31.3m3/ 日となります。

れます。
MICS 事業の導入にあたり、水処理性能への影
響について、活性汚泥モデル（ASM）により、し尿汚泥の投入箇所については、4 ケース（初

し尿汚泥を投入した場合の水処理性能評価を行っ

沈投入・重力濃縮投入・機械濃縮投入・脱水機投ており、計画水量に対する目標水質の確保が確認入）を設定し、投入方式の実績・水処理機能へのされています。

影響・運転管理性への影響・経済性から検討を行い、評価を行いました。その結果、脱水機への直接投入が最も適用性の高い結果となりました。
この結果を受け、今回工事ではし尿汚泥受入施設として、受入設備、前処理設備、既設重力濃縮
槽からの濃縮汚泥とを混合する混合汚泥貯留槽を新たに設けるものです。

３．し尿汚泥受入の影響
し尿汚泥受入に当たり、既存施設への影響は主に以下の３つが考えられます。

②汚泥処理への影響
し尿汚泥の投入により汚泥処理機能に与える影
響としては、濃縮汚泥の性状変質に伴う脱水機能の低下が考えられます。
安定した脱水機能の発揮には、投入する濃縮汚泥の性状を安定化させる必要があり、そのためには、受入汚泥と下水汚泥の混合比率を極力変動させないようにすることが重要です。
既設の濃縮汚泥貯留槽を、汚泥混合槽として活用する場合、十分な混合時間が確保されますが、Mizu Sumashi

43JS 現場紹介
一方で貯留時間が長いことで夏場には汚泥の腐敗投入時やし渣・脱水ケーキ搬出時に高濃度臭気のが発生することが懸念されます。このため、汚発生が想定されます。また、し尿汚泥を搬送する

泥受入施設内に汚泥混合槽を新設し、混合槽を 2

バキューム車の往来が新たに生じることから周辺系統化しています。

環境への配慮がより必要となります。

汚泥脱水機は、スクリュープレス脱水機（Ⅱ型ａ）し尿汚泥受入時の臭気

×１基、Ⅲ型×１基）が導入されており、汚泥のし尿汚泥受入時の臭気対策としては、バキュー

腐敗進行が発生した場合においても、安定した汚ム車による汚泥投入により、高濃度臭気が発生す

泥調質、リンの溶出や硫黄系臭気の抑制を目的とる汚泥投入室前に防臭シャッターを設置すると共して、今回二液調質を導入することにしています。

に、その前室の計量室入り口にも防臭シャッターを設けています。二重扉構造とすることで、各部③臭気問題

屋で脱臭して負圧状態に保ち、臭気漏れを防止し本施設は、東側に児童公園、南側に保育園が隣ます。

接しているほか、周辺には民家が建ち並ぶ立地条

脱臭設備としては、高濃度臭気に対応する必要件から特に臭気面に配慮した環境対策がなされてがあるため、生物脱臭＋活性炭の組み合わせとしきました。今回の汚泥受入施設では、し尿汚泥のています。

直接使用した水準点

標

構内ＢＭ

高

T.P＋151.103M

基礎となる公共水準点

公共水準点標高

公共水準点標高制定年度

測量実施年度

道路基準点（21-005）

TP+250.9284M

平成12年度

平成17年度

149.76●道路基準点（21-005）:岐阜県土岐市泉北山町地内

●

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●

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●
●

界

●

●

Co

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G

●
●

150.00

川
河
級
一

●

●

●

150.24

敷地境

●

川
岐
土

●

●

●

●
●
●

土岐川

●

●

●

仕

As
149.82
汚汚汚汚

PU3-30

●
●

JR瑞浪駅

●

150.15

G

汚

0×300

●

●

中央自動車道

●

●

●

0×115
0～140
0

●

瑞浪ＩＣ

●

●

150.58

PU3-30

●

U450

仕

HPφ
600

U450 G●50
U4 ●HPφ500 150.16

Co

Co

●

●

既

●
●

As

右分9

JR中央線
●
●
●

146.98

●
●
●

0
60

●

149.32●G●

瑞浪市浄化センター

00
U3

●

HPφ600●●147.14

●

●

●

操作盤

G

●

147.15

Co

●
●

ポンプ室

●
●
●

G

汚泥受入施設マス

PU3-30G

09エ812

●
●
●
●
●

下沖 公園

100

汚水調整槽

147.45●●0×400～1
000

Ｇ

●
●

●

0×400
～1

φ
HP

●
●

147.05

台分5号

●

50
U4

PU3-30

●

瑞浪市役所

●
●
●

147.54HPφ450●●149.23

汚泥消化タンク

●

台分5号

600
HPφ

操作室

●
●

●

●

右8

●

●

As

As

●
●

物置

●
●

ポンプ室

汚泥混合タンク マス

Co
タンク

マス

●

Ｇ
●

Ｃｏ

φ

●

T407

●

ＡｓAs

汚

汚

Co

70

148.53148.28
●

0

●

Ｇ

汚

G

As
0
40

●

マス

0×
30
3PU

●
●
●

●

止
マス

構内BM
H=151.103

台分5号
右7右1
仕

マス

Co

脱水機棟

生物脱臭
塔

換気坑

管理棟

操作盤

引込

●

Co
As

マス

Ｇ

マス

Co

電気

As

電気

電気

As

汚

汚

マス

マス

マス

As

09エ811

Ａｓ

G

最初沈殿池

（Ａ系）

（Ａ系）

（Ａ系）

汚

Ｇ

塩素混和池
生物反応槽

（Ｂ系）

（Ｂ系）

As

PU3-300×200～500
PU3-300×150～500

Co

下沖中継
ポンプ

G

敷地境界

汚

PU3-300×300

BOX300×300

仕汚PU3-300×300
汚PU3-300×300

As

汚

X
BO

汚

PU3-300×300

60

0×

汚
Co

図３

みど り保

育園

浄化センター平面図・汚泥受入施設

As

400

汚

処
理
方
式
水 処 理 担体添加嫌気・無酸素・好気法
汚泥処理 重力濃縮－脱水－搬出処理
能力
全 体 14,000 m3/d（全7池）
認 可 14,000 m3/d（全7池）
既 設 14,000 m3/d（7池）

第三汚水ポンプ室
最初沈殿池

右6

最終沈殿池

台分5号

6
09エ

0×400
～1

G

As

換気坑

PU3-30

300
0×
-30
PU3
300
0×
-30
03
PU3

電気

G

：工事範囲

G

Co

引込
放流渠

倉庫

As

仕

Co

換気坑

Ｃｏ

滅菌棟

第一汚水ポンプ室
マス

Ｃｏ

100

生物反応槽

Ｃｏ

0×400

最終沈殿池

As

PU3-30華石

Mizu Sumashi

下沖

換気坑

換気坑

タンク

As

Co

As

マス

電気

F
300
00×
BOX3

台分5号

汚泥洗浄タンク

●

G

汚

G

●

G

汚

As

●

引込

44

Co

Ｃｔ

Ct

電気
Co

汚泥濃縮タンク●マス

As
PU3-300×400

止

ケーキポ
ッパ

●

電気

T406

汚

Co

As

洗車場

汚

G

146.18

止

Ｃｏ

●

止
止
汚

Ｇ

G

●

As

●
●
Ｃｏ

PU3-300×400

U150

HP

●

Ｇ

146.08

As

止

Co

マス

マス

●
●
●

●

止

As

φ150

マス

●

●

マス

右分7-1

00
U3
●
●
●
●

60

0
As

仕

【工事名：瑞浪市浄化センター汚泥処理設備工事その４】
施 設 名
図面名称

瑞浪市浄化センター
一般平面図

縮尺

設計管理

日本下水道事業団

図面種別
コード
業務委託
番
号

受託業者

日本上下水道設計株式会社

図面番号

検収年月

平成 27年 3月

1/300

Z101
0-01-1812-J02
C-1

JS 現場紹介ｂ）し渣から発生する臭気対策投入されたし尿汚泥のし渣は前処理における、り、槽内は出来るだけ突起物を付けないこととしました。その為、受入槽の吸込管の末端をラッパし渣除塵設備で除去します。発生するし渣の臭気

口からボーズ管に変更しました。

対策としてクローズド型のスクリーンユニットをｂ）破砕ポンプ逆止弁を未設置。

採用し、カバー内を全量脱臭し、脱水されたし渣

逆止弁は、し渣による閉塞等が発生することがも袋詰めし密閉することとしました。

予想される為、今回設置せず仕切弁のみとしましｃ）脱水汚泥から発生する臭気対策た。

既設脱水ケーキホッパは屋外に設置されていまｃ）スクリーンユニットの目幅変更

すが、今回汚泥受入施設内に新設することとしま

スクリーン目幅を細くし過ぎると、し渣の詰ました。屋内設置することで臭気の外部飛散を防止

りや処分量の増大が考えられます。既設汚泥スクします。し尿汚泥受入と同様、脱水ケーキホッパ

リーンの目幅を参考に、脱水機での閉塞もないこを汚泥投入室に設けることで、二重扉構造としてとから 4㎜→ 5㎜へ変更を行いました。また、スいます。加えて、搬出トラックについては、荷台

クリーンバーの抜き取りが可能なものとし、維持の開閉を施設内で行えるよう、ホッパ高さを調整

管理状況によって目幅の修正を行うことが出来る

しています。

ようにしています。

４．施工における工夫②維持管理性機器仕様や現場施工において考慮した点や工夫した点は以下になります。

ａ）試運転期間におけるし尿汚泥受入の提案
し尿汚泥の受入は、平成 30 年 4 月からの受入開始となりますが、前段にある通り既存施設への①し尿汚泥中の夾雑物対策

影響が考えられます。その為、試運転期間に事前ａ）受入槽の吸込管の変更に一部し尿汚泥の受入れを行い、各施設への影響

し渣の絡みつきにより吸込側が閉塞した例があの動向を確認する予定です。

５．おわりに本工事は、平成 29 年度末工期に向け、作業を行っております。
下水処理場を含め、し尿処理施設や農業集落排水施設の老朽化を受け、今後各自治体でも MICS
事業は増加していくと考えられます。ただし、東海地域での実例は少なく、処理場を管理する上で、新たな課題の発生が予想されます。JS として委
託団体とは施工後も密に連絡を行い、適正な運営
管理をサポートしていきます。
図４

受入槽内部状況

Mizu Sumashi

45

ARCHITECTURE
魅力アップ下水道㊺

下水道施設における建築構造物の耐震設計と
重要度係数

技術戦略部

１．はじめに

２．建築基準法の耐震基準

岩野多恵

平成 29 年 8 月 23 日に日本学術会議は、提言「大下水道施設の建築構造物は、他の建築物と同じ

震災の起きない都市を目指して」をとりまとめまように原則として建築基準法を満たすように建て１）した 。提言の一つに「大震災発生時の社会的影

られなくてはなりません。

響度が高いわが国の大きな都市では、建物やイン

建築基準法では、建築物の構造や規模などに応

フラの耐震性を他の一般地域のものより高めるた

じて構造計算の方法や検証の方法が決められていめに『都市地震係数』を導入すべきである。」とます（より詳細な設計法を選択する場合もありまいうものがあります。これは、官庁施設の耐震設す）。日本では地震による影響が大きいため、構計において施設の重要性に応じて耐震性を高めて造設計においては耐震設計が重要となります。通いる方法を発展させ、大震災発生時に都市機能の常の耐震設計では、建築物の存在期間中に数度遭劣化や復旧の困難さが予想されるわが国の大きな遇することを考慮すべき稀に発生する地震動（中都市にある建築物やインフラにおいても、他の一規模地震動）に対してほとんど損傷が生じないよ

般地域のものより耐震性を高めようというものでうな耐震性を確保します。このための設計を一次す。

設計といいます。また、建築物の存在期間中に１

さて、下水道施設は、大規模な地震発生時にも度は遭遇することを考慮すべき極めて稀に発生す

トイレの使用という生命活動の最も基本的な事項

る地震動（大規模地震動）に対して倒壊・崩壊しの一つを担い、汚水の滞留や未処理下水の流出にないような耐震性を確保します。このための設計伴う水系伝染病が発生しないことなどが求められを二次設計といい、より高度な計算や検証を行いるため、他の施設より高い耐震性が求められる施ます（図 1 参照）。

設です。
ここでは、下水道施設における建築構造物の耐震設計と重要度係数について書きたいと思います。

３．建築基準法を守れば、
大地震でも壊れないか？
建築基準法は、建築物に関する最低の基準として制定されているもので、極めて稀に発生する大規模の地震動を受けた際に建築物の倒壊は防ぐも46

Mizu Sumashi

ARCHITECTURE

建築基準法の耐震基準の概要○許容応力度計算（一次設計）
特徴「中規模の地震動でほとんど損傷しない」ことの検証を行う （部材の各部に働く力≦許容応力度）
特徴「中規模の地震動でほとんど損傷しない」ことの検証を行う。
⇒建築物の存在期間中に数度遭遇することを考慮すべき稀に発生する地震動に対してほとんど損傷が生ずる
おそれのないこと。
○保有水平耐力計算（二次設計）※
特徴「大規模の地震動で倒壊・崩壊しない」ことの検証を行う。
「
模検（保有水平耐力比 Qu／Qun≧１）⇒建築物の存在期間中に１度は遭遇することを考慮すべき極めて稀に発生する地震動に対して倒壊・崩
壊するおそれのないこと。
大規模地震

働く力の大きさ部材に働く力と変形の関係

中規模地震

阪神・淡路大震災クラス、
阪神淡路大震災ク
震度６強～７に達する程度（震度５強程度）

許容応力度
の各部が損
損傷を
（部材の
受けな
ない最大の
の力）

倒壊・崩壊

※力を除いても損傷（変形）は残る（変形（粘り強さ）により大地震時の入力エネルギーを吸収）

一次設計
次設計
（旧耐震基準のチェック部分）

二次設計（新耐震基準で直接検証することとした部分）

変形
通常の状態

損傷 ず
損傷せず
※力を除く（地震後）と元の状態に戻る（無被害）※ 二次設計には、保有水平耐力計算の他、より略算的な許容応力度等計算やより高度な構造計算方法である限界耐力計算等がある。

図１

建築基準法の耐震基準の概要 2）のの損傷は許容されています。このことは、言い換えると、倒壊せずに人命は守られたが、損傷によって建築物が使用できなくなり取り壊しになることもあるということです。

４．下水道施設の耐震設計
下水道施設の耐震設計の手法が示されている「下水道施設の耐震対策指針と解説」４）では、原

しかし、防災拠点となる官庁施設のような建築則として建築構造物の耐震安全性の分類及び耐震物は、大規模の地震後も使用できなくてはなりま

安全性の目標についての詳細は、「官庁施設の総せん。そこで、日本の官庁施設においては、「官合耐震計画基準及び同解説」等を参考にすること

庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」３） に基とされています。下水道施設の建築構造物は、耐づき、施設の用途により構造体の耐震安全性の目

震安全性の目標設定において、過去の実績等から

標をⅠ類、Ⅱ類、Ⅲ類の三つに分類し、重要度係

公衆衛生や環境保全等の観点から被災に伴う影響数を勘案して設計されています（表 1 参照）。重が大きく、高い耐震性の確保が必要とされていま

要度係数とは、建築物の設計用の地震力を割増す

す。また、不特定多数のものが利用する施設であ係数のことです。

り、危険物を貯蔵又は使用する施設となることもあることから、人命の安全性及び機器の機能確保

Mizu Sumashi

47

ARCHITECTURE
表 1 構造体の耐震安全性の目標と重要度係数 3）を基に作成
耐震安全性の分類

構造体の耐震安全性の目標

重要度係数

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目

Ⅰ類

1.50

標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。
大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できるこ

Ⅱ類

1.25

とを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られている。
大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の

Ⅲ類

1.00

低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。

表 2 下水道施設における建築構造物の耐震安全性の目標と重要度係数 4）を基に作成
耐震安全性の分類
Ⅱ類
Ⅲ類

構造体の耐震安全性の目標

重要度係数

下記以外の建築構造物

1.25

簡易な構造と判断された建築構造物（車庫・倉庫、構造物の上部あるいは独立して設けられる階段室等）

が特に必要な施設として、大規模の地震動時に対して重要度係数を勘案し安全性を確保することとされています。耐震安全性の分類は、簡易な構造と判断された建築構造物以外はⅡ類で、重要度係
数は 1.25 と設定されています（表 2 参照）。

1.00

耐震化について」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku̲house̲fr̲000043.html
３）国土交通省官庁営繕部監修：官庁施設の総合
耐震計画基準及び同解説、1996
４）公益社団法人日本下水道協会：下水道施設の５．まとめ
大規模な地震後も機能を維持することが求められる下水道施設における建築構造物は、建築基準法の耐震基準よりも高い耐震性を持つように設計されています。

【参考文献】
１）日本学術会議土木工学・建築学委員会大地震
に対する大都市の防災・減災分科会：大震災の起きない都市をめざして、2017
２）国土交通省：ホームページ「住宅・建築物の48

Mizu Sumashi

耐震対策指針と解説、2014

実施設計コース 処理場設計Ⅱ

研修生
だより

を受講して
松山市
下水道部
主査

下水道施設課竹田

知博

え、多くの俳人を輩出するとともに様々な文学作■はじめに品の舞台となっております。

この度は、「季刊水すまし 平成 30 年新年号」

昨年 9 月には、飛鳥時代をイメージした湯屋【飛への掲載のお話をいただきまして、まずはお礼を

鳥乃湯泉】がオープンしましたので、近隣にお越申し上げます。

しの際には、是非お立ち寄りいただければと思い研修の際は、早矢仕先生をはじめ、講師の皆さまに大変お世話になりました。充実した研修生活を過ごすことができたことや、研修生の皆さまとの出会いや繋がりが持てたことに感謝をしており

ます。

■研修内容
平成 29 年 10 月 16 日から同 27 日までの 12 日間、【実施設計コース 処理場設計Ⅱ】に参加させています。
折角の機会ですので、貴重な紙面を頂戴し松山

ただきました。

市について紹介させていただきたいと思います。

私は年齢 44 歳、平成 8 年度に松山市役所に採

松山市は、瀬戸内海に面し、四国の北西部、愛用され 11 年間下水道管きょの設計と維持管理を

媛県の中央部に位置する人口約 52 万人の都市で経験し、その後いろいろな部署を経て、平成 28

す。

年度に下水道施設に異動となりました。処理場設「いで湯と城と文学のまち」として、日本最古

計は経験がなかったので、基礎的なことから知識の温泉【道後温泉】や【松山城】の観光資源に加を身につけたいと思い、今回の研修を受講させて談話室でのひととき

施設見学後の懇親会にてMizu Sumashi

49研修生だよりいただくこととなりました。

ションのメンバーとは資料作成や昼・晩ご飯を共

ただ、若者ばかりの研修に参加するのは少し不にしました。研修期間中は台風が直撃するなど雨安があり、「グループに入れず一人だけ浮いてし

天日が多かったので、談話室には常に誰かがいて、まったらどうしよう」と思っていましたが、幹事それぞれが持ち寄った名産品を味わいながら、取役という錘をいただいたことが自分にとっては心り留めのない話が絶えることなく、自然と多くのの救いでした。

人とコミュニケーションがとれたので、より充実

この研修は、下水道法第 22 条の資格取得のたした研修生活となりました。

めの指定コースに位置付けられており、基礎的な研修のメンバーには、談話室で存分に活躍され関連法規から専門的な土木・建築・機械・電気のた方、卓球で交流する方、マンホールカードの収設計・演習に至るまで、幅広い分野の知識の習得

集に力を入れる方など存在感が際立っている方がや技術力の向上を目的としていました。

多かったので、話題が絶えることなくコミュニ

グループディスカッションでは、土木・建築・

ケーションの充実が図れたと思います。

機械・電気・化学などの多分野の研修生が抱いて同じ志を持って日本中から集まり、世代を超えいる問題を、夜遅くまで討論するなど、グループて事業団研修で繋がり合えたことや談話室での楽で課題解決に向けた取り組みができたことは貴重

しい時間を共にできたことは、いつまでも忘れるな経験となりました。

ことはない心の「結び」になったと思います。

施設見学では、埼玉県の市野川水循環センターと新河岸川上流水循環センターを見学しました■最後にが、施設担当者の方に、自分たちが担当する施設最後になりますが、早矢仕先生をはじめ、研修での課題や、初歩的で簡単な疑問についても相談センターの皆さま、講師の皆さま、副幹事さんとさせていただけたので、充実した時間を過ごすこ

会計さんと記録さん、そして研修生の皆さま、本とができました。

当にありがとうございました。
皆さまの今後のご活躍とご多幸をお祈りし、ま■交流

たお会いできる日を楽しみにしています。

寮室のメンバーとは朝食や風呂を、ディスカッ

研修生集合写真50

Mizu Sumashi

下水道
技術検定

第 43 回下水道技術検定（第 2 種、第 3 種）及び第 31 回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者発表について
研修センター研修企画課

平成 29 年 11 月に全国 11 都市で実施した第 43 回下水道技術検定のうち第 2 種及び第 3 種並びに第 31
回下水道管理技術認定試験の合格者を 12 月 22 日に発表しました。
発表の方法は、同日、日本下水道事業団研修センター（埼玉県戸田市下笹目 5141）の庁舎内に合格者の受検番号を掲示し、本社においては合格者の受検番号を閲覧に供しています。また、日本下水道事
業団のホームページにも掲載し、合格者本人に書面で通知しました。（https://www.jswa.go.jp/gijutsu̲
nintei/29happyo2.html）
なお、第 1 種技術検定の合格発表については、平成 30 年 2 月 2 日（金）に行う予定です。
【第 2 種、第 3 種技術検定及び下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者の状況】
技術検定第 2 種の受検者は 943 人、合格者は 237 人であり、合格率は 25.1％となっています。第 3 種の受検者は 5,352 人、合格者は 1,690 人、合格率は 31.6％となっています。
下水道管理技術認定試験（管路施設）の受験者数は、1,850 人、合格者は 608 人であり、合格率は32.9％となっています。
第 43 回下水道技術検定（第 2 種、第 3 種）・第 31 回下水道管理技術認定試験合格者数等一覧
第 2 種技術検定
第 3 種技術検定
認定試験（管路施設）
受検者数 合格者数
合格率
受検者数 合格者数
合格率
受験者数 合格者数
合格率
943 名
237 名
25.1%
5,352 名1,690 名31.6%
1,850 名608 名32.9%
（911 名） （247 名） （27.1%） （5,271 名）（1,248 名） （23.7%） （1,818 名） （577 名） （31.7%）
注 （）内は前年度の実績【第 2 種、第 3 種技術検定及び下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格基準点】
第 43 回下水道技術検定（第 2 種、第 3 種）及び第 31 回下水道管理技術認定試験（管路施設）における合格基準点については、次表のとおりです。
第 43 回下水道技術検定及び第 31 回下水道管理技術認定試験合格基準一覧
試験区分
第 2 種
下 水 道
技術検定
第 3 種
認定試験
管路施設

試験方法
多肢選択式
多肢選択式
多肢選択式

出題数
60 問
60 問
50 問

満点
60
60
50

合格基準点
39
42
35

下水道技術検定合格者は、一定の実務経験を経て、下水道法第 22 条に定める有資格者となります。
下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者は、管路施設の維持管理技術について、一定水準以上の技術力を有していることが認定されます。
なお、「下水道処理施設維持管理業者登録規程」（昭和 62 年建設省告示）により登録を受けようとする
維持管理業者は、第 3 種技術検定に合格し、一定の実務経験を有する者（下水道管理技士）を営業所ごとに置くこととされています。

Mizu Sumashi

51

資

料

人

事

発

令
日本下水道事業団（平成 29 年 10 月 31 日付）
発令事項
退任（任期満了）氏

名

現 職 名（ 役 職 ）キク ヤ ヒデヨシ
菊谷 秀吉
理事（非常勤）（伊達市長）（平成 29 年 11 月 1 日付）
発令事項

氏

名

現 職 名（ 役 職 ）理事長

ツジハラ トシヒロ
辻原 俊博

（再任）

理事（技術戦略及び東日本担当）

マツウラ マサユキ
松浦 將行

（再任）

理事（研修・国際及び西日本担当）

ハタ ダ マサノリ
畑田 正憲

（再任）

理事（非常勤）

キク チ
ユタカ
菊地
豊
（新任）
（伊豆市長）【お問い合わせ先】
日本下水道事業団 経営企画部人事課長 三塚 明彦〒113−0034 東京都文京区湯島2−31−27 湯島台ビル
TEL：03−6361−7813（ダイヤルイン） FAX：03−5805−1802

52

Mizu Sumashi

平成29年秋号

No.170号

水明 「琵琶湖」と「共生」
東洋町長にインタビュー
寄稿 進取の気風による堺市の下水道事業の取り組み
下水道ソリューションパートナーとしてJSの新技術Ⅰ類圧入式スクリュープレス脱水機（Ⅲ型）の採用－下水道ナショナルセンターとして－ニーズに応える新技術（10）－新規選定した水処理関連技術・雨水対策技術－
ＪＳ研修紹介－維持管理コース『包括的民間委託における履行確認』－
トピックス 平成28事業年度の事業概要等
下水道展'17東京開催される
JS現場紹介 松島町浪打浜雨水ポンプ場の新設工事
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊹ 建築物省エネ法の概要
研修生だより 研修に参加して下水道技術検定のページ
第43回下水道技術検定及び第31回下水道管理技術認定試験の申込状況、試験会場について
人事発令

平成29年夏号

No.169号

水明 公共事業への理解を深めていただくために大崎市長にインタビュー
寄稿 効率的な維持管理のためのストックマネジメント計画策定について
JS現場紹介 富山県二上浄化センター４号汚泥溶融施設建設プロジェクト
下水道ソリューションパートナーとして JRにおける女性の活躍支援
ニーズに応える新技術（9）B-DASH実証技術紹介（3）−ICTを活用したプロセス制御とリモート診断による効率的水処理運転管理技術−
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊸
煙突の更新事例の紹介
特集 「共に考える」政策形成支援業務－JSの新たな支援業務構築の取組み－
特集 平成29年度B-DASHプロジェクトの採択・実施について
研修生だより 計画設計コース 下水道事業入門を受講してトピックス JS技術開発基本計画（4次計画）について
JS研修紹介 下水道研修講座紹介−計画設計コース『浸水シミュレーション演習』－−経営コース『効果的な包括的民間委託の導入と課題』－
下水道技術検定のページ
第43回下水道技術検定及び第31回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令

平成29年春号

No.168号

水明 インフラ・ストラクチャー
舟橋村長にインタビュー
寄稿 森林と清流つくる・つながる にぎわいのまち 遠軽町
JS現場紹介 愛知県矢作川浄化センター汚泥消化施設建設プロジェクト
下水道ソリューションパートナーとして改築・更新における電気設備設計（最近の取組み状況）
ニーズに応える新技術（8）−高効率固液分離技術と二点DO制御技術を用いた省エネ型水処理技術（B-DASHプロジェクト）−
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊷
熊本県益城町浄化センター災害応急本復旧建設工事の概要について
特集 JSの国際展開支援 −国際戦略室の活動−
研修生だより 維持管理コース 管きょの維持管理（第１回）を受講してトピックス
第５次中期経営計画の概要
平成29事業年度事業計画
JS研修紹介
地方研修について
下水道技術検定のページ 平成29事業年度技術検定等実施のお知らせ
第42回下水道技術検定（第１種）の合格者発表について
人事発令
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平成29年新年号

No.167号

水明 新年を迎えて瑞浪市長にインタビュー
寄稿 転機を迎えた下水道事業-高知県須崎市JS現場紹介 平成28年熊本地震で被災した益城町浄化センター災
害復旧工事
下水道ソリューションパートナーとして
制御回路のハードウェア構成によるLCC低減について施工
例の紹介
ニーズに応える新技術（7）－下水汚泥由来繊維利活用システム－
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊶〜下水道施設の環境保全対策、特に騒音対策について〜
研修生だより 「維持管理コース 処理場管理Ⅱ」を受講してトピックス 平成28年度事業団表彰
JS研修紹介 平成29年度研修計画について
下水道技術検定のページ
第 42回下水道技術検定（第2種、第３種）及び第30回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者発表について

平成28年秋号

No.166号

水明 コミュニケーション
亀岡市長にインタビュー
寄稿 輪中の郷を守るポンプ場（白根水道町ポンプ場）
JS現場紹介 札幌市東雁来雨水ポンプ場建設プロジェクト
下水道ソリューションパートナーとして
平成28年度（2016年）熊本地震における日本下水事業団の災害支援
ニーズに応える新技術（6）－無曝気循環式水処理技術（B-DASHプロジェクト）－
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊵
災害支援活動とその取り組みについて
特集 JS研修のこれまでとこれから～お蔭様で研修受講生が7万人を突破しました！～
研修生だより 実施設計コース 管きょ設計Ⅱ（第5回）を受講してトピックス 平成27事業年度の事業概要等
トピックス 下水道展'16名古屋開催される
JS研修紹介 下水道研修講座紹介－維持管理コース『包括的民間委託における履行確認』専攻－
下水道技術検定のページ
第42回下水道技術検定及び第30回下水道管理技術認定試験の申込状況等について

平成28年夏号

No.165号

水明 下水の非意図的再利用と予見的処理
伊達市長にインタビュー
寄稿 流域下水道の移管（技術力の確保と継承の一例として…）
JS現場紹介 山口市長谷ポンプ場の再構築工事
下水道ソリューションパートナーとしてパッケージ型鋼板製消化タンクの建設（JS新技術の採用）【矢作川流域下水道事業矢作川浄化センター】
ニーズに応える新技術（5） －汚泥焼却関連技術－
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊴
下水道施設を通じた建築物への接し方
特集 平成28年（2016年）熊本地震における日本下水道事業団の災害支援
平成28年度B-DASHプロジェクトの採択・実施について
研修生だより 日本下水道事業団研修「実施設計コース 管きょ設計Ⅱ」を受講してトピックス「日本下水道事業団の受託業務の持続性確保のための検討委員会」提言について
第５次中期経営計画に関する諮問について
JS研修紹介 経営コース『企業会計』・『効果的な包括的民間委託の導入と課題』
下水道技術検定のページ
第42回下水道技術検定及び第30回下水道管理技術認定試験実施について
人事発令

平成28年春号

No.164号

水明 私の3.11
東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－グラビア 復旧・復興の支援の軌跡 復旧から復興へ
寄稿 東日本大震災復旧・復興特集 －震災から５年を経過して－震災から復旧 気仙沼市の下水道５年間の歩み［処理場・ポンプ場］
下水道ソリューションパートナーとして
東日本大震災からの復旧・復興支援 ～5年間の取組みと今後
JS現場紹介震災から５年を経過して 仙台市南蒲生浄化センター水処理施設
岩沼市の雨水排水復興事業について－福島市堀河町終末処理場における放射性物質を含む下水道汚泥対策－
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊳～震災から5年を経過して～研修生だより 処理場管理Ⅱを受講してトピックス
平成28事業年度経営の基本方針及び事業計画について
日本下水道事業団による災害支援協定締結状況
JS研修紹介
地方研修について
下水道技術検定のページ 平成28事業年度技術検定等実施のお知らせ
第41回下水道技術検定（第１種）の合格発表について
人事発令

平成28年新年号

No.163号

水明 問われるJS、提案するJS
石垣市長にインタビュー
寄稿 豊かな住宅環境の街 西宮 －西宮市の下水道事業－
JS現場紹介
丸亀市城西ポンプ場、城北ポンプ場における耐震補強工事および長寿命化工事
下水道ソリューションパートナーとしてＪＳの経営支援業務について ～企業会計化業務を中心に～ニーズに応える新技術（4） －汚泥脱水技術 －ARCHITECTURE 魅力アップ下水道㊲
下水道施設における複合構造物と建築基準法について研修生だより 日本下水道事業団の研修に参加してトピックス
平成27年度日本下水道事業団表彰について
特定下水道工事の年度実施協定への調印式
ＪＳ研修紹介 H28年度研修計画について
下水道技術検定のページ
第41回下水道技術検定（第２種、第３種）及び第29回下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者発表について
人事発令

平成三十年一月二十日発行
年四回発行

第一七一号

「季刊水すまし」
では、皆様からの原稿をお待ちしております。供 用開始までのご苦労、施設のご紹介、下水道経営での工夫等、テーマは何でも結構ですので、
JS 広報室までご連絡ください。

編集委員（平成29年12月末現在）
委員長
川崎

勝幸

（日本下水道事業団経営企画部長）（以下組織順）お問い合わせ先本誌についてお問い合わせがあるときは下記までご連絡下さい。

（同上席審議役）

小泉

康一

（同

審議役）

日本下水道事業団 経営企画部総務課広報室
東京都文京区湯島二丁目31番27号湯島台ビル

原田

一郎

（同

事業統括部長）TEL 03-6361-7809

日高

利美

（同

技術戦略部長）URL: http://www.jswa.go.jp

花輪

健二

（同

ソリューション推進室長）

藤本

裕之

（同

福島再生プロジェクト推進室長）

植田

達博

（同

国際戦略室長）

三

卓也

（同

監査室長）

細川

顕仁

（同

研修センター所長）

編集発行：

E-mail: info@jswa.go.jp
本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

経営企画部総務課広報室
本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

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