高木基金助成報告集
市民の科学をめざして
Granted project report of The Takagi Fund for Citizen ScienceVol. 3（2006）

特定非営利活動法人

高木仁三郎市民科学基金

高木基金

助成報告集 vol. 3 の発行にあたって

高木基金が第一回の助成募集を発表したのは、今から 5 年前の 2001 年 10 月でした。以来、毎年、募集を行い、これまでに 73 件の調査研究・研修に、合計 4,730 万円の助成を実施して参りました。こ
の報告集は、2005 年度に実施された調査研究の成果をとりまとめたものです。

ご高承の通り、高木基金は 2000 年に他界した高木仁三郎さんの遺産と、仁三郎さんの「偲ぶ会」にお寄せいただいたお香典や、基金の趣旨に賛同して下さったみなさまからのご支援を助成の財源としております。
助成を行う財団等は、相当額の基金を確保し、その運用益を助成財源としたり、あるいは、企業が本業での利益を社会に還元するかたちで毎年の助成資金を支出することが一般的ですが、高木基金の場合は、みなさまからの会費や寄付が、毎年の助成金の財源となっております。
おかげさまで 2005 年度末には、設立時からの収入累計が、約 1 億 2,000 万円となりました。仁三郎
さんの残した約 3,000 万円の遺産が、みなさまからのご支援で 4 倍に拡大したといえるものであり、あらためてみなさまからの暖かいご支援に心から御礼を申し上げます。
なお、高木基金は、今年 4 月に国税庁長官から「認定 NPO 法人」の承認を受けました。これにより、高木基金へのご支援は、個人の所得税、企業等の法人税における寄附金控除の対象となり、相続財産からご寄付を頂く場合は、相続税の非課税の対象となりましたので、この制度をご活用いた
だき、なお一層のご支援をお願いいたします。

この報告集に掲載した研究は、いずれも、この報告で完結するものではなく、今後も継続されるものや、この研究の成果が、実際の政策などへ反映されていくことを目指したものです。お読みいただ
いたみなさまからのご助言や、さらに問題の解決に向けてのご協力をいただければ幸いです。

これまでの 5 年間で、少しずつ活動の体制を整えて参りましたが、市民がお金を出しあって「市民科学者」を支援しよう、という高木基金の活動は、つねに社会実験の状態にあります。みなさまのお力添えが頼りですので、今後とも、ご支援、ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

高木仁三郎市民科学基金
代表理事

河合 弘之

1

高木基金助成報告集 Vol. 3（2006）
目次

助成を受けた調査研究の報告■市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成
大規模治水ダムの危険性に関する研究― 2003 年沙流川洪水における二風谷ダムの対応を事例として―………………………………………5●佐々木聡

大分県佐伯市大入島石間浦の自然史・文化の研究―不条理な埋立問題に関する科学的データの収集と分析―……………………………………………11●大入島自然史研究会
山下博由／新井章吾／福田 宏／星野和夫／池口明子／幸塚久典／下川澄江

社会福祉学的視点からみた水俣病患者の生活被害と人権回復に関する調査研究 ………………20●水俣病環境福祉学研究会

エコツーリズムが自然環境に及ぼす影響についての研究 ……………………………………………25●奧田夏樹（名桜大学総合研究所・客員研究員）

首都圏ディーゼル車規制の効果と実態
および今後あるべき自動車環境対策についての研究 …………………………………………………30●国府田諭

コスト計算に含まれない原子力発電の諸費用に関する調査研究……………………………………35●原子力資料情報室
伴 英幸／勝田忠弘／藤野聡

諫早湾干拓事業に伴う「有明海異変」に関する保全生態学的研究 ………………………………43●諫早湾保全生態学研究グループ
執筆分担者：佐藤慎一／佐藤正典／松尾匡敏／市川敏弘

高木基金について
高木基金の構想と我が意向（抄）／高木仁三郎市民科学基金設立への呼びかけ………………………52
高木基金のあゆみ／収入・支出の推移／ 2005 年度決算概況 ……………………………………………53
役員名簿／選考委員名簿………………………………………………………………………………………54
高木仁三郎市民科学基金 定款 ………………………………………………………………………………55
これまでの助成先一覧…………………………………………………………………………………………59
2006 年度募集要項 ……………………………………………………………………………………………64

2

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

助成を受けた調査研究の報告

高木基金の助成は、日本国内及びアジアの個人・グループを対象とし、次のような分類を設けています。
Ⅰ

市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成

Ⅱ

市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励

Ⅲ

市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成

Ⅳ

市民科学者をめざすアジアの個人への研修奨励

ここに収録した報告は、高木基金の第四回助成の分類Ⅰの 13 件のうちの 7 件です。
ここに収録しなかった助成研究・研修については、高木基金のホーム
ページ http://www.takagifund.org/ に、内容や成果等を掲載しておりますので、あわせてご覧下さい。

3

大規模治水ダムの危険性に関する研究― 2003 年沙流川洪水における二風谷ダムの対応を事例として―●佐々木

1. はじめに2003 年8月9日夜、台風10 号のもたらした集中豪雨に

聡

2. 沙流川と二風谷ダムの概要
1）沙流川の地勢よる洪水が、北海道日高地方を襲った。1997 年に二風谷

北海道中央部の日高地方を流れる沙流川は、国が管ダムが建設された沙流川では、二風谷ダムが満水とな

理する一級河川であり、河川管理者は国土交通省北海

り、治水計画を上回る放流操作を行った。二風谷ダム

道開発局である。沙流川の幹川流程は 104 km、水系の下流域では、320 ha におよぶ浸水被害が発生していた。

流域面積は 1350 km2 である。流域の主な市街地としてこの日は、道内の自然保護団体によるダム問題の研は、河口近くの日高町（旧門別町）富川、下流の平取究会が沙流川流域の平取町で開催され、筆者も参加し

町本町、上流の日高町市街地がある（図 1）。

ていた。就寝中、「二風谷ダムに決壊の恐れ」という

平取町二風谷地区は、アイヌ文化発祥の地とされ、消防署の警報に起こされ、未明に高台へと避難した。

北海道先住民族のアイヌ人口が多い。二風谷地区には、

その後、沙流川流域の被害状況等を視察し、ビデオカ

1997 年に北海道開発局により二風谷ダムが完成してメラによる記録を行った。

いる。

洪水後間もなく、沙流川を管理する北海道開発局は、
二風谷ダムの効果をPR するパンフレットを作成し、積極的な広報活動を行った。
本研究では、2003 年 8 月台風 10 号洪水の際の二風谷ダムの対応について、当日の映像資料、被災住民グループの協力を得て入手した北海道開発局資料を用いて詳細な検証を行い、大規模ダム建設に頼った治水対策の問題点と危険性を、具体的資料に基づき検討する。
沙流川のダム計画には、「現場に学ばない」数多くの問題が山積しており、これらについても調査分析を継続している。2003 年洪水における二風谷ダムの対応を軸とした本報告は、筆者の沙流川ダム問題研究の序章に相当する。

図1■佐々木・聡（ささき・あきら）
1968 年東京生まれ。北海道大学大学院（水産学研究科）修了。現在フリーランスのルポ
ライター／カメラマン。
1995 年より、函館の松倉ダム計画に対する市民運動、「松倉川を考える会」に参加。松倉
ダム計画は「時のアセスメント」対象事業となり、1998 年に中止となる。2003 年台風 10 号
洪水時に沙流川下流の平取町に滞在。「二風谷ダム決壊のおそれ」のアナウンスにより高台に避難した。以後沙流川の水害問題、アイヌ文化環境問題、天塩川水系サンルダム問題等に関わる。この他天文雑誌等に執筆。また沿岸イカ釣り漁船の集魚灯問題にも関わる。
●助成研究テーマ
大規模治水ダムに潜在する危険性の研究とビデオ資料の制作

4

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）●助成金額
2004 年度

80 万円

表1

沙流川ダム計画問題に関する年表

利

水

治

水

アイヌ文化関連（1899）（1973）（1971）
・北海道旧土人保護法制定。
・沙流川総合開発事業実施計画調査着手。
・沙流川総合開発事業計画発表。
（1908）
沙流川に3ダム建設を想定。
将来の工業用水需要200万t/日を見込む。
・国有未開地処分法制定。
・苫小牧東部大規模工業基地開発基本計画の策定。 （1978）
・沙流川水系工事実施基本計画を改定。
（1973）
沙流川の基本高水流量5400t/s、 計画高水流量
・オイルショック発生。
3,900t/s。
（1976）（1982）
・苫小牧東部地区第一工業用水道事業に着手。
・沙流川総合開発事業に着手。
（1979）（1983）
・北海道が工業用水事業届を提出。
・二風谷ダム、平取ダムに関する基本計画を告示。
給水能力52万t/日。
（1986）（1986）（1982）
・二風谷ダム着工。強制収用に関わる事業認定。
・二風谷ダム着工。
・北海道が工業用水事業を下方修正。
給水能力25万t/日。
（1989）（1995）
・北海道収容委員会が強制収用を認める裁決。
・沙流川総合開発事業審議委員会を設置。
（1995）
・地権者であるアイヌ民族2名が、収用委員会の（1996）
・沙流川総合開発事業審議委員会を設置。
採決を不服とし建設大臣宛に行政不服審査請求・苫小牧東部開発新計画（苫東新計画）を策定。 ・沙流川総合開発事業審議委員会の中間答申。
及び執行停止申し立て。
・二風谷ダムの試験湛水。
用水需要14万t/日。
（1997）（1996）（1993）
・沙流川総合開発事業審議委員会の最終答申。
・沙流川総合開発事業審議委員会の中間答申。
・建設省は申し立てを却下。
（1999）（1997）
・地権者2名は収用裁決取消請求訴訟を起こす。
・沙流水系河川整備基本方針を策定。
・北海道は苫東工業用水を7.8万t/日とし、平取ダムからの取水を中止。
（1997）
・北海道が「時のアセスメント」の対象施策に苫 （2002）
・アイヌ新法制定。
・沙流川水系河川整備計画を策定。目標流量
小牧東部地区第一工業用水道事業を選定。
・二風谷ダム裁判結審。アイヌ民族を先住民と認
4300t/sを2ダムにより3200t/sに。
・沙流川総合開発事業審議委員会の最終答申「二め、二風谷ダムの建設を違法とする。土地の返風谷ダムについては当初の計画に沿って進め、 （2003）
還請求は棄却。
平取ダムについては事業計画に沿って見直し早 ・台風10号による洪水発生。
期に事業計画を策定する、今後の沙流川総合開 （2005）
・沙流水系河川整備基本方針の変更。基本高水流 （2003-2005）
発事業の検討は新河川法の場に委ねる」。
・平取ダム計画アイヌ文化環境保全対策調査を
量6600t/s、 計画高水流量5000t/s。
（1998）
実施。
・北海道は「時のアセスメント」の再評価により ・沙流川水系河川整備計画変更原案の公表。目標
流量6100t/sを4500t/sに。
二風谷ダムからの工業用水取水を中止。

図2

二風谷ダムの諸元
パンフレット『二風谷ダム―自然にやさしい魚道のあるダム―』（北海道開発局、2004）より

佐々木 聡

5

とが明らかになった。

2）沙流川のダム計画の経緯
沙流川のダム開発計画は、1971 年（S46）に北海道開発庁が策定した「苫小牧東部大規模工業基地開発基本計画」、北海道開発局が策定した「沙流川総合開発
事業計画」が発端である。その後の利水根拠の主幹で1）ただし書き操作による大量放流
a. 二風谷ダムの洪水調節
2003 年 8 月洪水では、二風谷ダム完成以来初の洪水調節を行った。

ある工業用水計画の消滅、治水目的について数度の見

二風谷ダムは、ダム流入量が 1900m3/s を超えるとき直しの機会を得ながら、すべて追認されてきた経緯がに、標高 42.5 m からサーチャージ水位 48 m の間の貯ある。また、二風谷ダムの建設が違憲違法であるとし

水池容量を用いて洪水調節を行う。二風谷ダムの洪水た二風谷ダム裁判は、沙流川のダム計画を見ていく上調節計画は、計画高水流量 4100 m3/s に対し、サーチできわめて重要である。（表 1）

ャージ水位対応放流量は 3850 m3/s とされている。二1997 年の二風谷ダム完成に続き、支流額平川に平取＊1

風谷ダムによる調節量は 250 m3/s であり、計画高水流量に対する治水効果は 6 ％である。（図 4）

ダムの建設が計画されている。

二風谷ダムの洪水調節は、オリフィスゲート

3）二風谷ダムの概要＊2を

3.5 m で固定する自然調節式である。自然調節式ダムで二風谷ダムは、沙流川の河口から 21 km 上流の二風は、現実の洪水に対するダムの効果は、流入量と洪水谷地区に、治水、利水、発電を目的として建設された波形によって変化する。河川計画で定められるダムの2

多目的ダムである。ダムの集水面積は1215 km であり、効果は、仮想の計画洪水に対するものである。

二風谷ダムは沙流川の下流に位置する。基礎岩盤から

b. ただし書き操作

ダム堤頂（天端）までの高さは 32 m であり、天端は標高

ただし書き操作とは、ダムがそれ以上の貯水を行う

2

ことができない場合に、ダムの安全確保のためにそれとなっている。貯水池の総貯水容量は 3150 万 m 、有までの洪水調節を中止し、ダムへの流入量と同量を放51 m である。ダム堤体の幅は550 m、湛水面積は0.43 km
33

効貯水量は 2600 万 m である。（図 2）
事業費は 2002 年までに 740 億円が投入されている。

流する操作である。この操作は、ダム操作要領のただし書きとして定められている。二風谷ダムのただし書き操作では、ダム貯水位が標高 48 m を超える予測がさ

3. 2003 年 8 月洪水と二風谷ダムの対応

れた場合に、47.7 m の水位より、オリフィスゲートの開度を、ただし書き操作要領に従って増大させ、放流量を増加させる。（図 5）2003 年（H15）8 月 10 日、台風 10 号による豪雨災害

二風谷ダムは、10 日午前 1 時 27 分よりただし書き操が、日高地方一帯を襲った。沙流川流域の平均総雨量

作に入り、放流量を増加させた。午前 2 時 50 分頃にはは 300 mm を超え、治水計画の想定を超える出水に、49.01 m の本洪水の最高水位となる。このときのオリフ

二風谷ダムは洪水調節容量を使い果たした。ダムは洪ィスゲートの開度は 5.52 m とされ、ダム最大放流量は

水調節を中止し、ただし書き操作と呼ばれる、ダムの約 5500 m3/s（速報値）にのぼった。これは H14 河川

安全確保のための大量放流操作を行った。

整備計画による平取地点の目標流量 3200 m3/s、H11 河

洪水後まもなく、北海道開発局は、ダムは下流の水位を約 1 m 下げ、下流被害の低減に大きく寄与したとして、計画を超える大きな効果があったと発表した。
（図 3）

3

川整備基本方針による基本高水流量 3900 m /s のいず
れをも大きく上回るものであった。

2）設計を上回るダム流入量

一方ダム下流域では、外水越流、内水氾濫や沙流川

ただし書き操作によって二風谷ダムが放流可能な最本流からの逆流により、約 320 ha の浸水被害が生じて大流量は 6200 m3/s である。これは 200 年間で最大の流いた。

量を想定したものであり、設計洪水流量として定めら本研究により、2003 年 8 月洪水中の二風谷ダムには、れている。設計洪水流量の流入があり、同量の放流をダム計画の想定と異なる、以下の問題が生じていたこ行うときの水位が設計洪水位であり、ダムの設計で想＊ 1 サーチャージ水位：洪水時満水位。ダムが洪水時調節を行う際に、一時的に洪水をため込むことのできる最高水位であり、ダムの安全な貯水の限界である。二風谷ダムでは標高48.0m。

＊ 2 オリフィスゲート：ダムの放流ゲートで、放流側が下流の水面下に位置するもの。貯水位による水圧を利用して放流を行う。二風谷ダムでは土砂吐きゲートを兼ね、堤体最下部に幅 8m、高さ 6m の可動ゲート 7 門を備える。

6

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

図 3 二風谷ダムの効果を PR するパンフレット『沙流川 平成 15 年 8 月 台風 10 号出水について（速報第 2 号）』
（北海道開発局、2003）

写真 1
写真 2

洪水中のクレスト放流部の様子

膨大な流木がクレストゲートを通過した。二風谷ダムはゲート規模が大きいため、完全に閉塞することはなかったようである。流木だけではなく、作業艇の浮桟橋（上）、そして破断した流木防止ネット（下）といったダム施設が、放流ゲートに干渉していた。
『二風谷ダム映像記録』（北海道開発局）より

佐々木 聡

7

図4

図5

図6

定される最高の水位である。二風谷ダムの設計洪水位

して多量の流木が下流に放流されている。またダム貯は 49.4 m である。

水地には膨大な沈木の存在が報告されている（「二風ダムへの最大流入量は、8 月 10 日午前 1 時 50 分に記
3

谷ダム流木止設備について―網場の復旧―」二風谷ダ録された 6350 m /s（速報値）である。これはただし書

ム管理所、2005）。ダムに流入した実際の流木量は、発き操作によっても放流が不可能な値である。この規模

表値を上回る。

あるいはこれを超える流入がさらに続いたならば、ダダムの貯水池には、堤体への流木の干渉を防ぐため、

ムは堤頂越流を生じ、最悪ではダムの決壊に結びつく

流木防止用のネットが設置されている。洪水中に、こ

おそれがあった。

のネットが流木によって切断され、流木とともに放流

3）ダムに流入した多量の土砂と流木ゲート部に干渉した。また、ダムで用いる作業艇の浮＊3

桟橋が流出し、クレスト放流部 に干渉していた。こ本洪水では、二風谷ダムに多量の流木が流入した

れは流木の衝突によって破壊され放流された（写真 2）。

（写真 1）。北海道開発局は、二風谷ダムへ流入した流洪水後の調査では、ダム下部のオリフィスゲート付

3

木の量を約 5 万 m であるとしている。しかしこれはダ

近には、ゲートが半分ほど埋まる高さまで土砂が堆積

ム湖から回収された量である。実際には、ゲートを通していた（図 6）。また本洪水でダムに堆積した土砂量＊ 3 クレストゲート：ダムの放流ゲートで、堤体上部に位置し自然越流によって放流を行うもの。二風谷ダムでは左岸、右岸にクレストゲートを備え、洪水時には左岸クレストゲートを主に用いる。二風谷ダムの左岸クレストゲートは、幅 11m、高さ 5m の放流部が 5 門である。左岸クレストゲートには、高さ 2.5m の可動ゲートを備えるが、これは夏期の洪水時には全開とされ使用されない。
クレストゲートは、一般的なダムでは非常用放流設備として設置されることが多いが、二風谷ダムでは洪水調節の開始と同時に放流を開始する。

8

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

図7

図8

は290 万 m3 であり、ダム容量の10 ％に及ぶ。洪水以前

ダムと下流の安全管理の面から重大な問題である。

に進行していた堆砂とあわせて、ダムに見込まれた堆

b. 水位流量変換式の誤差

砂容量を超えるものであり、洪水時の治水機能と流量計算に影響していた（図 7）。

平取地点の水位の違いが、水位と流量の変換式（水位流量曲線： H-Q 式）の誤差に由来する場合にも、計算外の低水位となる。

4）想定を大きく下回ったダム下流の水位

二風谷ダム放流量の発表値が正しい場合、これと 30

平取町本町市街地は、二風谷ダムの下流 6 km に位置

分後の平取の実測水位に基づいて、ダム放流量と平取し、平取水位観測所が設置されている。ダム管理所での水位の関係の近似式を作成すると、二風谷ダムによは、10 日 1 時時点で、この洪水におけるダムからの最大る水位低減効果は約 0.25 m となる。この場合、開発局

3

放流量を約 4500 m /s、平取地点の最高水位を 29.11 m

による「ダムの効果は 1 m」とした発表は、実際の効と予測していた。これは堤防の計画高水位を 1.6 m 上

果を 4 倍も過大評価していることになる（図 9）。

回り、破堤のおそれがきわめて高い水位である。

水位と流量の関係は治水計画の根幹であり、ダム放3

その後、ダムの最大放流量は 5500 m /s となり、予測を大きく上回ったが、平取の実際の水位は約 28.3 m

流量が正しいのであれば、沙流川ダム計画の基礎が、最初から誤っていることになる。

3にとどまった。平取地点のこの水位は、約 3800 m /sの流量に相当する。ダム放流量と下流の実測流量の流35）停電によるダムコンの停止

量には、1700 m /s 相当もの差異が生じていた（図 8）。

10 日 0 時前後に発生した停電により、ダムコン（ダただし書き操作による計画外のダム放流にもかかわムの総合管理コンピュータ）が 16 分間停止した。このらず、下流の堤防決壊が生じなかったのは、やはり計ため 30 分間にわたって、ダム貯水位や流量等、ダム運

画外の幸運のためである。

用に関するデータの取得が不可能になった。

a. 複合的異常
ダム下流水位の予想外の低さとダム貯水位の急激な

6） ダム操作と連携のない河川管理

変動には、ダムに流入した膨大な土砂や流木が影響し

沙流川本流と支流小河川の合流部には、本流の水位ていた可能性がある。ダムで計算される流量は、貯水が上がった際に、支流への逆流を防ぐために、樋門が位およびその変化量と、ゲート開度から算出される建設置されている。本洪水では、二風谷ダムのただし書て前の数値である。放流ゲート付近に土砂や流木が集き操作に伴い、下流の樋門操作員を退避させた結果、中することにより、ゲートの有効断面積の減少、流速

樋門操作が不可能になり、沙流川の洪水が市街地に逆の低下が生じた場合、実際の放流量は減少する。しか流し被害を生じた（写真 3）。

し管理者がこれをチェックすることはできず、単に流入量の増大として算定される。
貯水限界を超えたダムが、自然的要因により人為操

ただし書き操作によって本流の水位が上昇することは必然であり、逆流による浸水は人災であると、被災住民グループは 2005 年に北海道開発局を提訴している。

作を離れた貯水を続ける状態は、ダムの暴走といえ、
佐々木 聡

9

図9

写真 3

4. 本報告のまとめ

2005 年 12 月には河川整備計画の変更が発表されている。河川整備計画変更案では、先に発表された流量な

本報告では、各問題について定量的な解析を行うにどを修正した上で、2003 年洪水への対応をうたっていは至っていない。しかし、現実の大洪水時には、計画る。しかし、本洪水で明らかになった、ダムの安全にで想定されていないさまざまな異常事態が自然現象的関わる諸問題は解決されていない。

に発生しており、それらはいずれも、ダムによる治水と安全管理の前提を覆すものであったことがわかった。

5. 終わりに

治水ダムは大規模洪水に備えて建設される。しかしダムが対象とする大規模洪水では、同時に想定外のさ

本研究をまとめるにあたり、北海道大学大学院の小まざまな事態が生じる。これら想定外の異常現象につ野有五教授より、度重なるご助言と励ましをいただいいても十分な対応がなされなければ、膨大な洪水をたた。また富川北一丁目沙流川水害被害者の会より、情め込むダムは、ダム自体の安全を確保できず、下流に報開示請求によって入手した貴重な資料をご提供いた

大きな危険をおよぼすおそれがある。コンクリートダ

だいた。そして何より、この研究にご理解とご支援をムの決壊事故は、近年の日本国内では生じていないが、いただいた、高木仁三郎市民科学基金の支持者と事務

1996 年カナダ洪水等、世界的には多発している。

局の皆様に感謝したい。

沙流川水系では、今後も平取ダムの建設が計画され10

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）大分県佐伯市大入島石間浦の自然史・文化の研究―不条理な埋立問題に関する科学的データの収集と分析―
大入島自然史研究会 ●山下 博由＊ 1 ／新井 章吾＊ 2 ／福田 宏＊ 3
星野 和夫＊ 4 ／池口 明子＊ 5 ／幸塚 久典＊ 6
下川 澄江＊ 7

はじめに大分県佐伯市大入島（おおにゅうじま）は、豊後水道に面した佐伯湾に浮かぶ面積 5.66 km2、周囲 23.2 kmの離島である（図 1）。人口は 1197 人で（平成 12 年国勢調査）、産業別就業人口の構成は農業 4 ％、漁業
30 ％、第二次産業 30 ％、第三次産業 36 ％（財団法人
日本離島センター、2005）であり、漁業は重要な基幹産業となっている。
島の南東岸の石間浦（いしまうら）は大入島の表玄関であり、その集落・石間区には290 名 120 世帯（2005年 12 月現在）の住民が暮らしている。石間浦の東部には南北約 0.8 km の磯がある（図 1 の調査対象地域）。本
文では便宜上、この磯を「石間浦」と呼び、集落全体
を「石間区」と呼んで区別する。
石間浦においては、大分県土木建築部（国土交通省
国庫補助事業）による大入島東地区港湾環境整備（廃図1

大入島と石間浦（調査対象地域）の位置図

棄物埋立護岸）事業（事業期間、平成 9 年〜 22 年）があり、6.1 ha の埋め立てが計画されている（図 2）。公有水面埋立免許願書は平成 14 年（2002 年）7 月に提出され、15 年 1 月に認可された。大分県は、平成 15 年 11

■大入島自然史研究会
2004 年設立。本報告の著者

月と 17 年 1 月に工事の着工を試みたが、住民の海上行動を含む強烈な抵抗にあい、現在まで、工事は休止状

らを中心に、大入島を愛す態になっている。また石間区住民たちは、大分県を被る市民・研究者で組織され告として公有水面埋立免許取消訴訟を、大分県漁協をている。会員約 30 名。

被告として漁業権放棄手続の無効を確認する訴訟を起
こし、法廷で係争中である。

山下

博由

石間浦の埋立計画地は非常に豊かな磯・海辺環境であり、海藻や貝類（アワビ、サザエ）などの地先漁業●助成研究テーマ
大分県佐伯市大入島石間浦の自然史・文化の研究●助成金額
2004 年度

＊1
＊2
＊3
＊4

80 万円

貝類保全研究会、大入島自然史研究会代表
株式会社海藻研究所
岡山大学農学部水系保全学研究室
大分マリーンパレス水族館うみたまごの豊かな漁場になっている。その豊かな海の幸の利用において、「磯草の権利」と呼ばれる漁労慣習が存在する。環境省の全国藻場調査によっても 2 ha の藻場が確認されており（環境庁自然保護局・財団法人海中公＊ 5 名古屋産業大学＊ 6 海中景観研究所＊ 7 佐伯の自然を守る会

大入島自然史研究会

11詳細な調査を行った。以下の報告では、一部の種を除いて学名を省略した。

1A）貝類（山下・福田・新井・幸塚・池口）
石間浦の貝類については、山下・福田・鈴木田亘＊8平 らが 2003 年 8 月 28 ・ 29 日、同 12 月 2 日に調査を行ない、約 180 種（生息種 160 種以上）の貝類を確認
し日本貝類学会大会で報告した（山下ほか、2004）。
そのうち、ミヤコドリ Cinnalepeta pulchella（図 3）、
ヒナユキスズメ Phenacolepas sp.は大分県版レッドリスト（大分県、2001）において絶滅危惧ⅠA 類に選定されている種で、石間浦の埋立計画地において生息が確認された。その他、ビロウドヒザラガイ、コガタツ
マミガイ、ヒメアワモチなどの大分県新記録種が 20 種
以上確認された。また、全国的に産出記録が少なく、分類学的に重要な種として、セトウチヌバタマホシノ
図2

石間浦の地形と埋立計画地（実線内）

ミキビ Eatonia（ Mistostigna ）sp. 、コイブミツボ

昭和 49 年国土地理院航空写真から作成。

Alvania sp.（和名新称、図 4）などが確認された。コ
イブミツボは殻長 2.2 mm、殻径 1 mm の種で、これま園センター、1994）、バンドウイルカの回遊域にもなで山口県沿岸の周防灘でしか発見されていなかったっている。山下・福田らは 2003 年から、貝類について（Fukuda et al, 2000）。石間浦では潮下帯 の海藻中調査を行い多くの種（絶滅危惧種や大分県新記録種をから多数の個体の生息が確認された。和名は殻の弱々含む）を確認し、生態系の豊かさを示した（山下、

しい彫刻と模様を、恋文の文字に喩えたものである。

2004）
。

＊9

本研究では、2005 年 6 月 4 〜 6 日、10 月 6 〜 10 日、

この豊かな海岸生態系は、廃棄物埋立護岸工事によ

10 月 24 〜 26 日、2006 年 3 月 13 〜 14 日の調査によっって消失の危機にある。しかしその埋立計画においてて、潜水や漁労によって主に潮下帯から多くの種が追は、地域住民の意志が無視されており、住民の生活や加された。ヤツシロガイ、スジウズラ、ボウシュウボ

伝統的文化（慣習的漁業権など）への配慮が欠けていラ、ハボウキなどの大型種と、ヒトエガイ（図 5）、イる他、生態系の科学的評価は極めて杜撰であると指摘

シガキウミウシなどのウミウシ類が追加記録された。

される。本研究では、1）海岸生態系の調査、2）住民

本研究の結果、石間浦で確認された貝類の種数は220の生活・文化、特に「磯草の権利」の地理学的調査、種を越えた。石間浦には、多様な貝類が豊富に生息し

3）住民の立場から見た埋立必要理由の正当性の検証、ており、また保全上重要な種や研究上重要な種も多く

以上を中心に調査・研究を行なった。

生息していることが明らかになった。大分県では石間浦でしか確認されていない種も少なくない。

1. 海岸生態系の調査

しかし、大分県の工事に係る環境調査（大分県佐伯土木事務所、2002）には 48 種の貝類しか記載されてい石間浦の海岸生態系についての調査報告は、「環境ない。しかも、ベッコウガサ、マツバガイ、ヨメガカ

保全に関し講じる措置を記載した図書佐伯港（大入島

サ、アワビ類の 4 種、サザエ、スガイ、クボガイ、イ

東地区）」（大分県佐伯土木事務所、2002 ：以下、大分

シダタミ、コシダカガンガラ、アラレタマキビ、キク

県の工事に係る環境調査と呼ぶ）があるが、山下・福

スズメ、ムラサキインコ、ケガキなどの石間浦に多産田らの調査によって、その調査が不充分であることがする普通種・優占種が確認されていない。このことは、指摘されていた。

大分県の工事に係る環境調査が石間浦の貝類の生息状

そこで、貝類に加えて、その他の海岸無脊椎動物・

況・種多様性を、全く充分に把握できていないことを魚類・海藻の専門家によって、石間浦の海岸生態系の示している。

＊ 8 岡山大学農学部水系保全学研究室（2003 年当時）

＊ 9 潮下帯：低潮線（干潮線）より下部の干出しない海域。潮間帯：潮の干満によって干出する海域。

12

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

図 3 − 14石間浦の海洋生物

435

図 3 〜 5 ：軟体動物
3 ：ミヤコドリ Cinnalepeta pulchella、4 ：コ イ ブ
ミ ツボ Alvania sp.、5 ：ヒトエガイ Umbraculum
umbraculum

7

6

9

10

11

8

図 6 〜 10 ：刺胞動物
6 ：ムラサキハナギンチャク Cerianthus
filiformis 、 7 ： サ ン ゴ イ ソ ギ ン チ ャ ク
Parasicyonis actinostoloides、8 ：マメスナ
ギンチャク類の一種 Zoanthus sp.、9 ：エントウキサンゴ Dendrophyllia cylindrical、
10 ：ニホンアワサンゴ Alveopora japonica

1213

図 11 〜 12 ：棘皮動物

1411 ：ユカリウミシダ Dorometra parvicirra、
12 ：ニセアカヒトデ近似種 Heteronardoa
cf. carinata

図 13 〜 14 ：魚類
13 ：イワアナコケギンポ Neoclinus lacunicola、
14 ：ツルウバウオ Aspasmichthys ciconiae

大入島自然史研究会

131B）貝類以外の海岸無脊椎動物（幸塚・新井）
主に潜水調査によって、刺胞動物門 17 種、触手動物
門 1 種、環形動物門 2 種、棘皮動物門 20 種を確認した。
刺胞動物、棘皮動物を重点的に調査した。
刺胞動物では多くのスナギンチャク類（図 6、7）やサンゴ類が生息することが確認された。マメスナギン
チャク類の一種 Zoanthus sp.（図 8）は興味深い種である。サンゴ類では、ハナタテサンゴ、エントウキサ
ンゴ（図 9）などの他、ヒユサンゴ（図 10）などの造礁性サンゴも確認された。
棘皮動物でも多様な種が確認されたが、ユカリウミ

図 15

ヒジキの藻場

シダ Dorometra parvicirra（図 11）は、これまでに沖縄、小笠原、富山湾などから記録されている種で、おしながら、石間浦の埋立工事により、これらの魚類のそらく九州沿岸では初記録と思われる。他に、ニセ稚魚の供給量に何らかの影響が出ることが危惧される。

アカヒトデ近似種 Heteronardoa cf. carinata（図 12）

なお、このうちシロウオは佐伯市内では しらうおの生息が注目される。スナギンチャク類、サンゴ類、として親しまれ、毎年 2 月頃に行われるウミシダ類の石間浦での報告は初めてで、大分県の工の叉手網漁は春の訪れを告げる番匠川の風物詩となっ事に係る環境調査（大分県佐伯土木事務所、2002）でている。

も確認されていなかった。これらの生物の生態写真は、
＊ 10

しらうお

さらに佐伯湾沿岸部からは 27 目 149 科 453 種の魚類で公開されたが、そが確認されており（星野、準備中）、石間浦海域は佐の美しい姿に多くの人が感動し、また地元住民も知ら

伯湾の多様な魚種構成の重要な部分を担っているもの

ざる石間浦の自然の新たな側面を提示したと言える。

と思われる。以上のことから、石間浦海域は学術的な2006 年に開かれたシンポジウム

1C）魚類（星野）

価値が高く、多様性の維持、希少種保全の側面などから鑑みて保護に留意すべき海域と思われる。

釣り、タモ網、潜水観察（水深 12 m 以浅）による調

なお、大分県の工事に係る環境調査（大分県佐伯土査を行った。確認できた種数は、6 目24 科45 種であった。

木事務所、2002）では、魚卵・稚仔魚の調査しか行わ

このうち、イワアナコケギンポ Neoclinus lacunicola（図 13）は、これまで伊豆半島、紀伊半島、高知県などでの分布が知られているが、新たな分布域確認となれておらず、14 種が識別されているのみである。

1D）海藻（新井）

る。イワアナコケギンポは、石間浦では潮下帯の岩盤

潜水によって、定性調査とベルトトランセクト調査

基質に多数固着したオオヘビガイの殻を「隠れ家」とを行った。緑藻 17 種、褐藻 39 種、紅藻 66 種および海して利用している興味深い生態が確認された。

草 1 種の合計 123 種が確認された。1 つの属や分類群にツルウバウオ Aspasmichthys ciconiae（図 14）は、複数種が含まれている場合も、便宜的に 1 種としてあ男鹿半島以南の潮間帯から潮下帯の岩礁域に生息するるため実際の出現種はこれより多い。大分県の工事にことが知られているが、大分県下での確認例はなかっ

係る環境調査（大分県佐伯土木事務所、2002）では、た。ウバウオ科としても大分県初の記録である。

一季節に最大で 28 種しか確認されておらず、石間浦の今回の調査では、上記の種の他にミミズハゼ属の未藻場の種多様性が充分に把握されていない。

記載種と思われるものも確認できた。星野によるこれ

石間浦では外洋性種と内湾性種の混在により、藻類までの調査（星野、準備中）では、番匠川河口でアカの多様性が高くなっている。トオドオ鼻においては、

メやカワアナゴを始め、シロウオ、イドミミズハゼ、潮間帯から水深 5.4 m まで、ヒジキ（図 15）、ヤナギモ

クボハゼ、エドハゼ、チクゼンハゼが、また同中流域

ク、トサモク、ヨレモクモドキ、クロメなど大型褐藻

ではオオウナギなどの希少な周縁性淡水魚および通しの疎生な藻場が形成されていた。小学校地先において回遊魚（後藤、1987）の生息も確認されている。しかは、潮間帯から水深 5.3 m までヒジキ、ジョロモク、イ＊ 10 大入島自然史研究会主催、シンポジウム「大入島発！ 大分の豊かな里海を守ろう」。2006 年 3 月 1 日、佐伯文化会館。

14

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

表1

石間浦における「磯草」利用

種類

利用方法

方名

標準和名

海藻

食用

ひじき

ヒジキ

てんぐさ

マクサ

しやめ

クロメ

わかめ

ワカメ

食用以外

貝類

食用

利用方法の詳細とんなし

ニクムカデ、サクラノリ

おごう

ムカデノリ

あおさ

ヒトエグサ？

もホンダワラ、マツノリ

ふのり

マフノリ、フクロノリ、カイノリ

衣服の糊

ふのり

マフノリ、フクロノリ

洗髪料

とんなし

サクラノリ

瓦の漆喰

肥料

にがにし

イボニシ、レイシ、クリフレイシ

茹でてお茶うけ、スパゲッティの具

よめにーな

イシダタミ

寿司の具

くろかい

ムラサキイガイ

寿司の具

はちまいかーら

ヒザラガイ

類寿司の具

ヒメアサリ

おつゆ

マツバガイ

なます

あさり

トヨレモク、ヨレモクモドキの藻場が形成されていた。
水深 5.3 m 以深ではクロメの疎生群落が形成されていた。
図 16 祭事・運動会などの時に食べられる
食紅で彩色したニ
ッキ入りの寒天

魚類のアイゴの食害によるものと考えられるヒジキ
群落やヤナギモク群落の衰退が観察された。水深 10m
付近では岩や礫上に堆泥が顕著で、被度 90 ％以上、厚さ 10 mm 以上あり、クロメなどの海藻の生殖細胞とアワビなどの幼生の入植を制限していることは明らかで

肥料、衣服の糊、洗髪料、瓦の漆喰などにも利用されある。このような堆泥は石間浦以外の豊後水道や瀬戸てきたことが分かった。食用では、年中行事と関連の内海でも知られ、アマモの分布などを制限しているこ

深い利用慣行として、祭事・仏事・運動会・もてなしとが報告されている。

の寒天（マクサ、図 14）、お盆の「ひじき」の白和え（ヒジキ）があげられた。

2. 住民の生活・文化、特に「磯草の権利」の地理学的調査（池口）貝類では聞き取りした貝類 37 種類のうち、30 種類について利用の回答があった。利用方法は食用である。
とくに「よめにーな」（イシダタミ）や「にがにし」「磯草の権利」の実態を検討するため、住民が日常生活で利用してきた動植物、すなわち「磯草」にどの（レイシ、クリフレイシ、イボニシ）が好まれ、よく採れる場所を認知してとる名人もいるという。

ようなものがあり、いかに利用されているかを調査し

昭和 20 年代、佐伯湾沿岸の開発が顕著になる以前のた。石間区住民 8 名を対象に聞き取り調査をおこなっ

利用について、生活と密着した利用が語られた。例えた。聞き取り調査では、あらかじめ採集された標本とば、畑でとれる麦飯に「しやめ」（クロメ）の刻んだ図鑑の写真をもとにして、それぞれの生物について方ものをかけて常食していたこと、肥料として用いた名、利用方法、利用時期、年中行事との関連をたずね、「も」（ホンダワラ）の利用には口開け（解禁日）が設

このうち利用がとくに顕著なものについては個人の生定され管理されていたこと、入札により「てんぐさ」

活史との関連を語っていただいた。その結果、「磯草」採集の権利を売った場合でも、台風のときに浜に寄っのうち海藻類と貝類の利用について次のことがわかった「てんぐさ」は村人のものであり、乾燥され常備さた（表 1）。

れたことなどがある。

聞き取りした海藻 20 種類のうち、13 種類について利以上のように磯草の利用は多様で、生活に密着した用の回答があった。表 1 に示したように、食用のほか慣習であると結論付けられた。方名の発達度合いや食
大入島自然史研究会

15表2

石間浦の埋立必要理由に関するアンケート結果

埋立必要理由「（1）市民が水辺と親しむための緑地の整備」についてどう思われますか。
埋立必要理由「（2）住宅用地の確保」についてどう思われますか。

埋立必要理由「（3）土砂処分場の確保」についてどう思われますか。

必要である

必要でない

無回答

6

48

12

必要である

必要でない

無回答

4

53

9

石間浦を土砂処分場とすることに賛成

石間浦を土砂処分場とすることに反対

無回答

1

54

11

用の以外の肥料、衣服の糊、洗髪料、瓦の漆喰などのとしたものが 73 ％、（2）住宅用地の確保について「必利用慣行の存在から考えると、「磯草」の利用は長い

要でない」としたものが 80 ％、（3）土砂処分場の確保

年月を経た生活慣習であることが明らかである。

について「必要でない」としたものが 82 ％であり、埋「磯草」と、それを取り巻く環境は大きく変わった

立必要理由は支持されていないことが明らかになった。

ものの、今もそれを生み出し支えている佐伯の海は、

仮に未回収の 34 枚全てを埋立必要理由を支持するも単に村に収益をもたらす財産としてだけではなく、地のと仮定した場合でも、埋立必要理由を支持する住民

域の人々の生活のリズムをつくってきた唯一無二の数よりも、埋立必要理由を支持しない住民数の方が多「家」としても考える必要があるのではないかと考えいことが分かった。

られた。

実施したアンケートでは、「必要である」「必要でな大分地裁は、磯草の権利を「社会通念上、権利と認い」という選択項目の他に、それぞれに「理由・御意められる程度まで成熟した慣行上の利益があるとは、見があれば御記入下さい」という項目を設けたが、そ認められない」として、石間区住民が埋立工事の差しれには多くのコメントが寄せられ、埋立問題について止めを求めた仮処分申請を却下した（2004 年 10 月 6の住民の関心の高さがうかがえた。その一部を引用し日）。しかし本調査の結果からは、この司法判断は「磯ながら、埋立必要理由の検証を行う。

草」の伝統的利用や現在の状況についての調査・検討が不充分なものではないかと指摘される。

3A）緑地整備による埋め立ての必要性
アンケートのコメントにおいては、「緑地などわざ

3. 住民の立場から見た埋立必要理由の正当性の検証（山下・下川）

わざ作らなくても、緑はいっぱいです」というような意見が多かった。これは大入島を訪れたことがある人
なら誰でも理解できることである。

「公有水面埋立免許願書添付図書 1

埋立必要理由埋立必要理由書には、「本緑地は、水辺に親しみ、人書」（大分県、2002 ：以下では「埋立必要理由書」とと港、人と海がふれあることのできる親水性の高い水呼ぶ）によれば、石間浦の埋立必要理由として、（1）

際線を有する必要がある」と記されている。しかし、緑地整備による埋め立ての必要性、（2）住宅用地確保

石間浦の海岸線のうち、特に大入島小学校付近の北部による埋め立ての必要性、（3）港湾及び道路整備等に海岸は、石間浦において最も広い潮間帯転石地が干出伴う土砂処分場の確保による埋め立ての必要性、の 3する場所であり、「あさり」（ヒメアサリ）や「にがにつがあげられている。

し」（イボニシ類）、「よめにーな」（イシダタミ）など

そこでこれらの埋立必要理由について、石間区住民

を住民が採捕する絶好の場所として利用している。まがどう考えているかを知るため、2006 年 5 月に石間区

た、大入島小学校でも、この磯を環境教育・レクリエ

においてアンケートを行った。石間区 120 世帯のうち、ーションの場として利用している。このように地域住

無作為に選んだ 100 世帯にアンケート用紙を配布し、民が充分に水辺に親しみ、利用している場所を「水辺無記名での記入をお願いした。回収できたのは配布しに親しむ」ために埋め立てるという計画は、現実に矛た 100 枚のうち 66 枚であり、表 2 のような回答結果が盾している。これはこの埋立計画が、「役所の机の上得られた。

で作られた」現地の現実に無知なものであることを如アンケートの回収数が充分とは言えないが、この回答数の中では、（1）緑地整備について「必要でない」

16

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

実に示している例と言えよう。

3B）住宅用地確保による埋め立ての必要性

延伸とによって発生する約 73 万 m2 の工事残土であるが、例えば、佐伯港総合開発促進協議会の会長である

アンケートで多かった意見は、空き家がたくさんあ西嶋泰義佐伯市長は、「佐伯港の（水深 14 m 岸壁）整って、住宅用地は必要ないというものだった。「大入備で出る浚渫土などを埋める計画。港整備は東九州道

島には 9 つの区があるが、空き家のない区はない」とと並び市発展に必要。埋め立ての重要性を理解してもいう意見もあった。また石間浦の埋立計画地は台風時らいたい」と述べているし（毎日新聞 2006 年 3 月 29には波・風ともに強い場所で、住宅の立地にはふさわ日）、広瀬勝貞大分県知事も同様の意見をさまざまなしくないという指摘もいくつか見られた。これは重要場所で述べている（例えば大分合同新聞ニュース）。

な問題である。

緑地整備・住宅用地確保という埋立必要理由の説得

埋立必要理由書では、島の人口増と新規定住を促進

力があまりにも弱いので、土砂処分場の確保こそが最するために住宅用地の確保が必要としている。しかし、大の埋立必要理由であることを、もはや行政サイドは

上記のように立地条件の良い場所に空き家（宅地）が全面に押し出している。広瀬県知事はあろうことか、

存在し、埋立計画地は宅地としては不適であるという

2004 年 12 月、島の住民との話し合いの席で「（宅地と状況であって、この住宅用地確保の計画は島の地理や緑化という目的は）そうではありませんで、本当は浚

土地利用に関して現実的ではないものと指摘される。

渫土砂の捨て場」であると発言している（東本、2005）。

アンケートには「昔のことであるが、若者の定住の埋立必要理由は公有水面埋立事業の根幹を成すものでために市営住宅を造る事を（行政に）お願いした時は、あり、この知事発言は埋立免許そのものの正当性を自住宅用地が余っているので造れないと言っておきながら否定するものと言える。

ら、今になって住宅用地とはまったく話にならない」という厳しい指摘もあった。

まとめ3C）港湾及び道路整備等に伴う土砂処分場の確保による埋め立ての必要性（1）海岸生態系の調査：海岸無脊椎動物・魚類・海藻

この問題については、海や自然環境の破壊を危惧すも確認された。大分県の工事に係る事前環境調査（大る意見が、アンケートで多く見られた。特に、佐伯港

分県佐伯土木事務所、2002）に記録されていない多く＊ 11の調査を行ない、多くの種を記録し、貴重な種の存在の工場廃液による汚染からの種を確認し、大分県による石間浦の自然環境・生態

復活した今の石間浦の海に対する愛着を語る意見が目系の評価・保全対策がごく不充分であることが示唆さ

を引いた。

れた。

にあった興国人絹パルプ

埋立必要理由書においては緑地整備・住宅用地確保の必要性が詳細に述べられており、土砂処分場の確保（2）住民の生活・文化、特に「磯草の権利」の地理学

は 3 番目に登場する埋立必要理由である。そして「大的調査：「磯草の権利」の実態を調査し、「磯草」は入島東地区に整備する緑地及び住宅用地内において浚

主に海藻・貝類で構成されていることと、その利用状

渫土、公共残土を受け入れることとした」「浚渫土及況を明らかにした。「磯草」の利用は長い年月を経た

び公共残土は、上記の緑地、住宅用地の埋立地に処分

生活慣習であることが明らかになり、それは石間区にすることとした」と述べられており、あたかも「緑地、おいて「充分に成熟した権利」であると認められた。

住宅用地のために埋立地ができるので、そこに土砂処分場を確保する」というような表現がされている。

（3）住民の立場から見た埋立必要理由の正当性の検しかし、この土砂処分場の確保こそ、埋立必要理由

証：石間区においてアンケート調査を実施し、埋立必の核心であると、多くの人が考えている。上に述べて要理由を支持しない住民数が優位であることを確認しきたように、緑地整備・住宅用地確保という埋立必要

た。埋立必要理由の問題点が多くの住民から指摘され、理由はあまりにも現実に即しておらず、矛盾に満ちた

石間浦の埋立計画は地域住民の意志や大入島の現状をものであるので、それらは土砂処分場の確保のために反映していないものであることが明らかになった。

付加されたものであると考えられる。
この土砂は、佐伯港の港湾整備と東九州自動車道の＊ 11 興国人絹パルプ株式会社。1969 年に株式会社興人に改称。
佐伯工場の操業開始は 1953 年（昭和 28 年）。本社、東京。

大入島自然史研究会

17だった 1960 〜 70 年代には、石間浦周辺の海は「醤油色」をしており、海で溺れた子供たち（異なる時期に4 人）が、どこに沈んでいるのか分からず命を落としたという悲痛な事件が起こっている。その後、興国人＊ 12

絹パルプの排水改善、パルプ部門閉鎖後に海の環境が回復し、現在の石間浦のような豊かで美しい海が戻ってきたわけである。それはまた、往時の海と共にあった住民のなごやかで豊かな生活の復活でもあった。
こうした地域の歴史の中で、石間浦の海は「帰ってきた家族」として住民に捉えられているわけである。この歴史的感情を、埋立推進の大合唱を行っている大分県・佐伯市は理解せねばならない。
図 17

石間浦にある埋立反対詰所

石間浦の埋立問題では、漁業権・地先権・住民の権利の問題などを争点に 2 件の裁判が係争中である。これらは海の国・日本において、海と人間の関わりの本

むすび

質的な問題を、現在の社会に問う歴史的に重要な裁判―住民とは、民主主義とは何か―（山下）である。大分県では、臼杵市風成事件（昭和 48 年、福岡高裁判決：行政訴訟において、埋め立てを止めた歴

この大入島の埋立問題には、日本の環境運動史上、

史的裁判）、大分市白木漁協漁業補償金配分事件（平いくつか注目される点が存在する。石間浦には、2003

成元年、最高裁判決）などの裁判が行われてきており、

年 11 月 18 日の最初の工事着工以来、埋立工事反対詰

石間浦の裁判も含め大分県は海と人間の関わり・漁業所（図 17）が 3 地点に建設され、現在も住民たちが交権をめぐる法廷闘争のメッカであると言える。石間浦

代で詰めている。また、2005 年 1 月 24 日の再着工の際の裁判は、今後の日本における海と人間あり方を大きの、漁船による海上行動を含む熾烈な抗議は、日本のく左右するものとして重要である。

環境運動史上、最も激しい抵抗運動の一つであった。

以上のような観点から、石間浦の埋立問題は、一地この住民たちの気概と直接行動が、現在も工事を止め

域・一県の問題に留まらず、日本の現代社会全体にとている。また、この運動には多くの婦人・老人も参加って重要な問題を多く含んでいると言える。住民と自している。

然環境との関わり方、地域の自治とは何かという本質注目されるのは、この海域の存在そのものに対する的な問題が、「磯草の権利」という象徴の中に含まれ石間住民の強い愛着がこの運動を支えているという点ている。環境運動とは、すなわち住民運動であるが、である。石間浦で行なわれている漁業活動は、自家消

住民とは何か、日本における民主主義がこの島で今ま費の「磯草」採取、「磯草の権利」に係る入札によるさに問われようとしているのである。
「磯草の権利」の潜水漁労、数人の漁師による刺し網や蛸壷漁などがあ

剥奪は、住民が地域の自然と関わる権利を否定するもるが、地区全体にとっての経済性は決して高いとは言のに他ならない。

えず、根本的には経済的利害要素の薄いものであると

また我々は、地域の生態系の中に暮らす人間以外の考えられる。さらに、いわゆる生態系保全・自然保護

多くの生物も地域住民であり、生存の権利を持った民という視点ではなく、海や場所そのものへの愛によっ

主主義社会の構成者であることを確認しておきたい。

て、この運動が支えられていることが見て取れる。す生物目録とは住民台帳に他ならない。生物学、地理学

なわち最も単純明快な動機の、環境運動の原点に近いなどの全ての科学は、全生物・存在を真の平等に向け運動が、環境運動家によってではなく、ごく普通の住て解放するものであり、それは「家である地球」への民たちによって展開されているのが大きな特徴である。

愛に支えられたものであると思われる。それは市民がこの点においては、興国人絹パルプによる佐伯湾と必要とする科学「市民科学」と同義ではないだろうか。

大入島周辺の海域汚染の歴史が、住民感情に強い影響

佐伯市は「平成の大合併」により、旧南海部郡の本を及ぼしている。その工業廃液による海洋汚染が顕著

匠村、鶴見町、米水津村、宇目町、蒲江町を合併し、＊ 12 株式会社興人の佐伯工場パルプ製造部門は、昭和 60 年に興人パルプ株式会社に移管。興人パルプ株式会社は平成 9 年に事業休止、平成 10 年に清算結了。現在の佐伯工場は発酵事業などが中心。

18

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

大分県南部の巨大な市になった。黒潮が流入するこの
佐伯市沿岸は、好漁場であり、海洋生物の多様性・生産性の高い貴重な場所である。この豊後水道の沿岸環境を保全していくことは、地場産業と地域の活性化を目指した「一村一品運動」の発祥地である大分県にとって、とても重要な命題であると思われる。
しかしながら、この合併により東九州自動車道の完成を待つ旧南海部郡の町村からも、石間浦の埋め立てを望む声が上がり始めている。市町村合併により、大入島住民にとっての「よそ者のエゴ」が以前にもまして強く押し付けられようとしているのである。それぞれの人々が暮らす地域の自然と生活・文化を尊重できなくなるのならば、市町村合併は「持続可能な社会」「生物多様性の尊重」を目指す現代社会においては文明的退行でしかないと指摘される。
新生・佐伯市の未来のためにも、海と人々の暮らしのあり方を、大入島石間浦の問題を契機として見つめ直すべきではないだろうか。海部（あまべ）という海を司る人々が集った社会の未来を、行政、漁業者、住民、海洋学者などで充分に話し合って模索するべきで
ある。

【文献】
● Fukuda, H., Asami, T., Yamashita, H., Sato, M., Hori, S. &Nakamura, Y., 2000. Marine molluscan and brachiopod faunaof Tanoura, Nagashima Island, Kaminoseki-cho, Yamaguchi
Prefecture, Japan. The Yuriyagai, 7 (2): 115-196.
● 後藤 晃，1987．淡水魚−生活環からみたグループ分けと分布域形成．水野信彦・後藤晃（編），pp.1 − 5．日本の淡水魚類−その分布，変異，種分化をめぐって−．東海大学出版会，
東京．
● 環境庁自然保護局・財団法人海中公園センター，1994．第 4回自然環境保全基礎調査海域生物環境調査報告書（干潟，藻場，サンゴ礁調査）第 2 巻藻場．（http://www.biodic.go.jp/
reports/4-12/r00a.html）● 大分県，2001．レッドデータブックおおいた〜大分県の絶滅のおそれのある野生生物〜．Ⅰ＋ 8pls.＋Ⅰ＋ 507pp. 大分県自然環境学術調査会野生生物専門部会，大分．
● 大分県，2002．公有水面埋立免許願書添付図書 1 埋立必要理由書．大分県．
● 大分県佐伯土木事務所，2002．環境保全に関し講じる措置を記載した図書佐伯港（大入島東地区）．大分県佐伯土木事務所，佐伯．
● 東本高志，2005．月刊地方自治職員研修，2005 年 11 月号．
大入島でいま何が起きているのか〜大分県佐伯市．
● 山下博由・福田宏・鈴木田亘平，2004．大分県佐伯市大入島
石間浦の海産貝類相．Venus，63（1，2）： 81．
● 山下博由，2004．大分県佐伯市大入島石間浦の埋立事業の問題点．JAWAN 通信，（77）．（http://www.jawan.jp/rept/
rp2004/rp040421yamashita-j77.html）● 財団法人日本離島センター，2005．日本の島ガイド
SHIMADAS．第 2 版第 3 刷．財団法人日本離島センター，東京．

大入島自然史研究会

19社会福祉学的視点からみた水俣病患者の生活被害と人権回復に関する調査研究●水俣病環境福祉学研究会

はじめに被害者の複雑な被害の実態は、従来の公害被害者の認定制度や（水俣病に関する）政治的救済や既存の福祉制

水俣病という社会的事件において、被害は身体的被度のあり方を再検証することにつながると考えている。

害にとどまらず、精神的、経済的、社会的、文化的、
地域的、とくに歴史的に多様な被害構造がある。よっ水俣病事件て被害住民の抱えている複雑な被害の実態は、単に、「認定・未認定」という行政政策的枠組みの範囲内で水俣病はチッソ水俣工場から排出された有機水銀が、把握することは難しい。長い経過の中で、被害者は食物連鎖によって人体に蓄積され発病した。さらに、「胎児性水俣病患者」「患者多発地区の患者」「水俣市

胎児性水俣病の発生は、「有害物質は胎盤を通過しな以外の周辺地域の患者」「在宅患者」「施設入所者」さい」という説を覆すなど人類史上初めての経験となった。

らに、「初期に見られた重症患者」、「慢性水俣病患者」、

1956 年 5 月に 3 歳と 5 歳の姉妹がほぼ同時に発病し「2004 年 10 月以降声をあげることができるようになって、医師によって水俣市保健所に報告されたのが水俣

た被害者」というような多様な患者群に区別、分別さ病の公式確認とされている。

れてきた。したがって、どのような切り口から調査対

熊本大学医学部の努力によって 3 年後には水俣病の象をとらえるかによって、各々の被害の実態は異なっ

原因物質がチッソ水俣工場からの有機水銀にあることて映し出されるなど、極めて複雑な状況がある。被害がわかった。しかし、企業だけでなく行政も何の対策の実態を明らかにするためには調査対象をとらえなおもとらず、その後 1968 年まで工場廃水は流された。そすことが不可欠である。複雑な被害の構造を明らかにの間、被害者たちは、1958 年暮れにチッソとの間に交することによって初めて、必要な救済や福祉的支援をわされた「見舞金契約」によって、わずかな金銭給付構築できる。

を受けていただけで、水俣病問題は終わったものとさ私たちが希望し目指すことは、被害地域の回復、再れ放置されたのであった。

生の一助となるような具体的提案につながる調査研究

1968 年、水俣病が公害であることが政府によって公を行うことである。この研究によって明らかにされる

式に認められ、その後裁判がおこり、1973 年 3 月患者■水俣病環境福祉学研究会
荒木 千史：1977 年、熊本市生まれ。熊本学園大学卒業。現在、同大学院社会福祉学研究科（博士後期課程）在学中。
永野いつ香：1981 年、水俣市生まれ。熊本学園大学卒業。現在、同大学院社会福祉学研究科（博士後期課程）在学中。
田尻

雅美：1968 年、熊本市生まれ。熊本学園大学卒業。同大学院社会福祉学研究科（修士課程）修了。現在、同大学水俣学研究センター研
究助手に着任。

水俣学研究に携わる大学院生同士。それぞれのフィールドで活動する中で共通の問題意識を持ち始めたことがきっかけで「水俣病環境福祉学研究会」を結成。活動領域は不知火海一帯にとどまらず、カナダ先住民地区における水銀汚染の影響調査に参加するなど「現場に学ぶ学問」を同研究会の方針として活動を続けている。
●助成研究テーマ
社会福祉学的視点からみた水俣病患者の生活被害と人権回復に関する調査研究20

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）●助成金額
2004 年度

50 万円

胆に変更しなければならない。しかし、行政の対応は改善されることなく、新保健手帳と新たな枠組みを作
り出し、水俣病患者とは認めないままに医療的救済のみを提示しているにとどまっている。さらに、被害の実態調査は（被害の全体像を把握するといった意味では）行われていないため、被害の全容すら解明されていない。また、認定申請者が増えているにもかかわらず、審査会が開かれることなく、被害者の放置といった状態が今なお続いている。現在の救済システム（不十分ではあるが）としての認定制度自身が破綻していることは誰の目にも明らかである。しかも、被害者は「認定患者」「胎児性患者」「政府解決策による医療手
帳・保健手帳の取得者」「未認定患者」「最高裁判決後の新保健手帳取得者」など政治的に分断されたままであるため、それぞれの被害の実態を明らかにした上での早急な救済対策が必要である。

調査方法
図1

水俣病被害の概要

1）胎児性水俣病患者の聞き取り調査。
（担当：田尻）平成 18 年版：環境白書より
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/zu/h18/html/
vk0601020003.html

2）水俣病患者多発地区茂道の認定患者／未認定患者の聞き取り調査。（担当：永野）
3）鹿児島県出水地区の未認定患者の聞き取り調査。

側が全面的に勝訴した。さらに、自主交渉によって公（担当：荒木）

害健康被害補償法（公健法）による審査会から水俣病と分担して行った。

と認定された被害者に対しては、金銭・医療を中心とした補償を受けることができるようになった。しかし、多くは申請しても「水俣病」と認定されず、未認定患者として放置されている。

聞き取り調査から
1）胎児性水俣病患者の聞き取り調査

原告 2000 人を超えるマンモス裁判が続いた結果、

胎児性水俣病患者全体のうち、在宅で生活を送って1995 年 9 月当時の与党 3 党（自由民主党、日本社会党、いる胎児性水俣病患者 3 名に聞き取り調査を行った。

新党さきがけ）は最終的かつ全面的な解決策として、インタビューをした胎児性患者 2 人は、週に 3 回から 4裁判をおりることを条件に（水俣病であるかどうかは回、水俣市内にある「ほっとはうす」に通っている。

曖昧のまま）症状の程度により次のような救済を行っそして、「水俣病患者と困難な状況にある人の癒しのた。総合対策医療事業と称し「一時金（260 万円）」

場、水俣病を伝えること」を目的とし、押し花つくり「医療手帳」、若しくは「保健手帳」といった医療を中や、小学校への出前授業、出前喫茶などを行っている。

心に限定的な救済であった。申請受付を平成 8 年 1 月

また 1 人は週に 3 回「ほたるの家」、週に 2 回地域のデに再開し、同年 7 月まで受付を行い、1 万 1152 人を医イサービスと精神障害者のデイサービスに通っており、療手帳該当者、1222 人を保健手帳該当者とした。にもそれぞれでの活動に参加している。

かかわらず、この限定的な救済にさえ該当することなく放置される被害者が多く残された。

3 人に共通して言えることは、週に2 回程度、整形外科や内科、リハビリなど複数の医療機関に通い、それ2004 年 10 月、和解に唯一応じなかったチッソ水俣

ぞれから薬をもらっており、医療への依存度が高くな

病関西訴訟最高裁判決で、加害企業の責任だけではなっている。また、頭痛や下痢などの症状がひどくなり、く、熊本県・国の行政責任が明らかにされた。その後、病院から処方された投薬では効かない、足りないなど

申請者は 2006 年 4 月までに 3800 人にも上っている。今の理由から、売薬を利用する姿が頻繁に見られた。50まで第三者的な立場をとってきた行政も加害者である歳を目前にしたころから身体機能の衰えが進んだ者もことが明らかになったのであるから、従来の対応を大おり、水俣病の影響が今後どのような症状として身体
水俣病環境福祉学研究会21

チッソ水俣工場
チッソ水俣工場

出水

茂道港

図2

茂道地区

に現れてくるのか不明であるため、彼／彼女らは強い不安を抱いている。つまり、医師でさえも、このように胎児性水俣病患者たちが病院以外の薬を併用して自

図3

出水地区

2）水俣病患者多発地区茂道の認定患者／未認定患者への聞き取り調査

ら症状をコントロールしていることを知らない状況で本研究は、水俣病患者差別が厳然とあるという認識ある。胎児性水俣病患者自身以外に家族も医師もそのに立ち、水俣病多発地域におけるヒアリングを通して全てを知っているものはいない状況である。

水俣病事件に特異的な差別の構造を明らかにしようと一人の胎児性患者は「水俣病のことをよく知っていすることを課題としていた。調査対象地区として、水るお医者さんがおればと思う」と語るように、医療の俣市の中でも水俣病多発地区の 1 つである茂道（2004

専門家ですら水俣病に対する認識が十分でない。水俣

年 6 月末現在： 180 世帯 484 人。熊本県最南端に位置す

病に特別の治療があるわけではないのだが、水俣病にる）に地域を限定し、2004 年の 7 月〜 2005 年 11 月の

対して理解せず、場合によっては嫌う医師もいるから間、集落の主だったアクターと思われる住民を中心とである。少なくとも、水俣病であることに対する不安

して、ライフヒストリーを柱にしたインタビューを重感が彼／彼女たちにとって通常の病気より強いことをねてきた。地域住民なかんずく水俣病患者が受けてき理解している医師が少ない。そのように、最低の補償

た差別を、それぞれの語りの中からとりだすことと企である医療ですら不十分である上に、医療に対して信図した。

頼することができない状況である。

現時点においては、「水俣病」問題を主題としてイ

また自宅では親、兄弟と生活をしており、なかにはンタビューを実施することは困難であると考え、地域

自分の部屋を持たないものもいる。家庭内での役割がコミュニティの歴史を尋ねる中から、この地区に襲来

特になく、自宅ではテレビを見たり、音楽を聴いたりした水俣病事件ならびにそれが引き起こしたさまざま

して過しているという。彼／彼女たちの自宅での入浴な内外からの軋轢を記録していくこととした。この調や更衣などは、70 歳を超えた親が介護しているのが実査の中で明らかになった点を時系列的に書いていく。

情である。親にしてみれば、水俣病に対するさまざま

水俣病が起きる以前のこの地区には、漁村的共同体

な差別と行政への不信感から公的サービスを利用するに見られる相互扶助の慣行があり、また祭りや村のイことを積極的に考えるどころか拒絶さえしている状況

ベントを通した地区住民の互助的な紐帯が見られた。

なのである。

少なくとも、現在の高齢者の語りの中では、水俣病襲

経済的には、障害者年金と水俣病補償による月々の手当があるのだが、それを全部自己管理しているもの

来以前の茂道地区は、社会的コンフリクトのない緩やかな社会として記憶されている。

はいない。主に親が管理している。月々決まった金額

昭和 20 年代末より漁獲量の減少やネコ全滅などの異を親からもらうか、必要時に親からもらっている。こ変、さらに 30 年代の患者発生は、伝染病説が初期に広のことで分かるように、50 歳前後になってなお、独りがったこともあり、地区にとっては生活困難な時期と立ちできておらず、家族や支援者から保護された情況して認識されている。症状が激しかったことから、病下に置かれている。自己決定が困難な状況にあるとい者差別の域を超えた社会的排除が一時的にではあれ起える。

きていたはずである。ところが、そのこと自体に具体的に触れる語り手はほとんどいなかった。そのことの22

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

保健手帳返納者A
初申請者（3303人）手帳非該当者
全く初めての被害者行動（2861人）（政治解決時も未申立者）

新規申請者（3663人）（A・B合計168人）

保健手帳返納者B
再申請者（360人）

手帳非該当者
未申立者＜認定制度＞

図4＜政治解決時総合医療対策事業＞

新規申請者の申請経験による分類
2006 年 2 月 20 日現在（熊本県・鹿児島両県計）

意味は、水俣病が今日に至るまで、地域において「忌身が持つ被害者の選別構造が、住民のコミュニケーシ

避される」ものという理解が、地域住民の中にあるかョン空間をも阻害し剥奪している大きな要因となってらであろうと想像される。それは水俣病に認定されたいると考えられる。

家族を抱える世帯においても大きな相違はない。

歴史的に見てみると、人々が分断されていく過程に

昭和 34 年には、汚染による漁業被害への補償を求めおける出来事が確認できるが、これこそが水俣病の差る漁民による暴動が起こる。当時のチッソは生活困難

別構造の本質的契機になるものと考えられ、さらに地な漁民の工員への登用という斡旋案を提示し、一部の域に内在した調査が必要とされている。

漁民がこれを受け入れたが、漁協からは「裏切り者」
は除名されるという出来事があった。これは漁業組合
員同士の団結を分断することを意図したものであった。

3）鹿児島県出水地区の未認定患者の聞き取り調査「あれはチッソによる分断工作じゃ」として認識され2004 年 10 月 15 日、チッソ水俣病関西訴訟最高裁判ている方もいたが、現在も関係性が修復されていると決が下された後、認定制度に申請する者が急増し 3800

は言い難い。

人を超え今も増え続けている。判決後の申請者（以下、

昭和 40 年代になると、水俣病患者互助会が「一任＊1「新規申請者」）急増現象は何を意味するのか、新規申派」と「訴訟派」に分裂 し「訴訟派」による水俣病

請者個別へのインタビューによる実態把握と、出水の裁判や、自主交渉闘争が開始されるなど、水俣病被害申請者団体の活動に参与観察を行った。

者自らが権利を主張するための行動に出ざるを得ない

申請者は、過去の経験から行政や研究者に不信感を状況があった。しかし裁判や闘争に参加した人々に対持つものも多く、 調査への回答や発言が認定結果やして、地域の中では快く思っていない人々が存在する

申請運動などに悪影響を与えるのではなど外部からの目とは異なり、必ずしもポジティブなた。個別の聞き取りだけでなく、参与観察によって活評価を得ているわけではなかった。

動の一部に参加したり、申請手続き作業を手伝うなど

また、現時点では、冒頭に述べたように行政的施策と心配していして信頼関係を築き上げることを重要視した。

により分断された多様な被害者たちが同一地区に居住

水俣病の補償・救済制度は、公健法に基づく認定制している。このことが、「同じ生活をしていたのだが、度と 1995 年の政治解決策で行われた総合医療対策事業

時期によって認定されん」「近所の人と一緒に検査にの 2 つがある。総合対策事業対象者は医療手帳対象者行ったが、片方は認定されとらんですもん」「あの人と保健手帳対象者がいる。補償・救済の処遇でいえばは本当の水俣病じゃあないち思う」などの会話を作り

新規申請者は 2 つに類型でき、①保健手帳対象者（手だし、現在の人間関係にも影響していることがうかが帳を返納して申請）と、②棄却や未申請などでなんのえた。このような地区住民の事実認識は、認定制度自補償・救済も受けていない者になる。現在の処遇類型＊ 1 旧厚生省が補償問題処理を国に一任するよう求めた結果、互助会は一任派と訴訟派に分裂した。

水俣病環境福祉学研究会

23

だけでなく申請経験によって類型すると（図 4）のよまとめうになる。新聞等で報道される「初申請者」とは、公健法に基づく認定制度への申請が初めての者、の意味

それぞれが異なった対象を分担し被害調査を行ったで、「初申請者」の中に、95 年の政治解決策で保健手が、調査対象の違いはあれ、健康、生活、福祉におい帳対象者であった者や、当時申し立てするも手帳非該て十分な救済がなされていないことが明らかになった。

当であった者、また未申立者がいる。「初申請」でか認定・医療手帳・保健手帳など、最低限は補償されてつ「未申立者」は、これまで一度も補償・救済を求めいると考えられていた医療においてさえも十分な救済

たことのない初めて声をあげた者で、いわゆる「潜在が行われている状況ではない現実を目の当たりにした。

患者」であり今回の申請者の大部分を占めていること

行政は単に医療費の負担を軽減することに重きを置き、が一つの特徴である。

内容についてのアドバイスなど一切の関与を避けてい彼らが今まで申請をしなかった（できなかった）理

るかのように私たちの目には映った。さらに、未認定

由には、さまざまなものがあった。差別をおそれて子（棄却、未申請）といった、補償・救済を受けていな

供が結婚するまで申請をあきらめていた人。補償を求い被害者においては、医療すら受けることができないめる運動の中で、水俣病を話題にすることすらタブー現状であった。つまり、経済的、社会的、文化的、地であったために、申請に必要な情報を知人に尋ねるこ

域的な被害はもちろん、身体的、精神的被害においてとができなかった人。申請決意後も手がふるえて字がもなんら解決されていないことになる。さらに、対策

書けないなどの症状があり、手続きを一人でできなかの前提である被害の全貌がいまだ明らかになっていなった人。彼らは行政のサポート体制もなく誰にも相談いことは重大であり、その解明は急務である。その一できずに放置されていた。

つの試みとしてこの調査を始めた。

水俣病についてよく知らず、自覚症状はあっても水水俣病は社会的にも制度的にもさまざまに異なる施

俣病とは思いもしなかった例もあった。話を聞いてい策の下に分断されている。聞き取り調査から、分断の

くと、現在でさえ多様な「水俣病患者像」が存在した。

実態が被害者・被害地域住民の水俣病像を混乱させ、患者同士であっても「本当の患者」「本水俣病」とい結果として被害者は自身の被害を知らない状況や、水う患者概念や「ニセ患者」概念を持っているなど結果

俣病患者に対する差別、水俣病患者同士においても差的に差別構造を創り出していた。水俣病の差別は、「患別しあう状況を生み出していることの一端を明らかに者であること」でも「患者でないこと（ニセ患者とさした。これらは、分断され一方で複合された被害を回れた）」でも被差別対象者となる。そのジレンマの中復することの困難性を示唆している。

で患者らは翻弄されながら申請する・しないの選択をして生活してきた。総合対策医療事業によって、同様

今後の課題

な症状を抱えていても補償を「受けた者」と「受けられなかった者」に分けられ、新たな差別も生じていた

今回の調査で、政治的にも制度的にも分断され、複という。潜在患者がなぜ「潜在」せざるを得なかった

雑な被害の実態が少しではあるが明らかにできた。今のか、具体的な問題点が把握できたが、新規申請者を後、継続して調査をおこない、被害の構造を解明し、調査することで表面化した課題は今も存在している。

従来の制度のあり方を再検証し、被害地域、被害者がいまだに申請すらできない沈黙の被害者がいるはずで、求める救済を具体的提案につなげたい。

そのような人々も含めた今後の対策が必要であるという点である。

24

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

エコツーリズムが自然環境に及ぼす影響についての研究●奧田

1. 背景と方法
エコツーリズムは近年急速に普及しつつあるが、その効果とされる、①持続可能な自然利用、②環境教育、夏樹（名桜大学総合研究所・客員研究員）

2. 結果と議論
1）自然体験型ガイドツアーブームがもたらした変化③地元経済の振興、はいずれも未整備で、利用実績のヒナイ川流域は、西表島で最も人気がある自然景観

みが先行している。このため西表島のような自然豊かの一つであるピナイサーラの滝を擁する。島内の代表な地域では、むしろ自然破壊要因となっているのが実的な自然景観としては、他に、仲間川のサキシマスオ

情である。またエコツーリズムは元来発展途上国向け

ウノキ（Heritiera littoralis）大木、浦内川のマリュドの方法論で、自然資源の直接利用（森林伐採など）に

ゥの滝およびカンピレーの滝が挙げられる。これら 3比べ、観光利用の方が消耗度が低く、かつ同様の現金

地域は、比較的長期間に渡る観光利用実績がある場所

収入が得られる条件で成立する。だが先進国では社会だが、その利用形態には大きな差違が見られる。

的背景が大きく異なるため、その意味ではエコツーリ

浦内川地区および仲間川地区は、比較的古くから観ズムは不必要である。またエコツーリズムはあくまで光客の大規模な入域を可能にする方向で整備がなされ、観光産業であって、例えば環境教育などではない。従実際に比較的長期にわたる大規模な利用実績も存在って、日本では極力導入すべきではない方法論である。

する。すなわち浦内川は沖縄県最長（長さ 19.4 km）、

本研究では、西表島におけるガイドツアー事業者に

仲間川は島内では 2 番目、県内でも最大規模（長さよる地域利用実態の把握、およびプログラム水準の検12.3 km）の河川であり、いずれにおいても動力船によ証を、野外調査、ガイドツアーへの参加、およびインり大量の観光客を高回転率で処理できることから、大タビューによって実施した。またより広く、観光に関型バスによる周遊コースに取り入れられている。一方、連する地域社会の現状把握を行った。さらに、自然体

ヒナイ川はこれら 2 河川よりもはるかに小規模で（長験型ガイドツアー（エコツアーを含む）が地域生態系

さ約 3.2 km）、動力船の運航もかつて一時的には存在に与える影響について、より科学的な検出を行うことしたものの、その利用は極めて小規模なものであった。

を試みた。本報告書では、その一部について紹介する。

従ってガイドツアーブーム以前は、浦内川および仲間川地区と比較すると入域者数は圧倒的に少なかったと推測される。ガイドツアーブーム以前、あるいは初期にあたる 1990 年代初頭時点では、自然体験型ツアーの■奧田

夏樹（おくだ・なつき）

1969 年、東京都生まれ。武蔵野とつくばで成長後、大学では福岡、大学院では仙台と各地をどさまわり。大学院より沖縄県西表島で、生態学の学位研究をゆるゆると行う。ほぼ同時期
より西表島ではエコツーリズムの積極的な推進が行われていたが、当初は疑問を持ちつつも静観。90 年代末より急速にガイドツアーが進み、自然や文化の急速な観光資源化と、それに伴う研究フィールドの悪化を目の当たりにし、研究対象の維持に貢献し得ない生態学の虚しさを実感。なんとか学位もいただけたので、以後はこれまでの経験、専門知識の深化ではなく、学際化と、実践による展開を志向している。だが現実は試行錯誤ばかりのトホホな日々。
●助成研究テーマ
エコツーリズムが自然環境に及ぼす影響についての研究●助成金額
2004 年度

50 万円

奥田 夏樹

25

ガイド業を営む個人・組織は、全島でも 10 未満程度

入らないことが、次善のより実現可能性が高い施策でで、しかもガイド業だけで生計を立てられる例は皆無あると考えられる。不用意に水に触れることは、レプに近かったのではないか、という証言が当時を知る複トスピラ（Leptospira interrogans）感染症の罹患危数の人々から得られている。カヌーレンタル業につい険性もあることから、この施策は人間の健康上も優れても当時は黎明期で、民宿が副業的に行う程度に限定ている。

されていた。すなわち、この当時ピナイサーラの滝を目指す入域者は、徒歩、あるいはレンタルしたカヌーで、ガイドなしで向かうのが通例であった。
このように、ガイドツアーブーム以前は、浦内川お（2）アカギ樹皮の傷害
アカギ（Bischoffia javanica）は樹皮を傷つけると、赤い樹液が滲出するため、 血を流す木

よび仲間川地域を例外として、西表島には、観光産業のガイド項目となっている。このによる自然利用の大衆化の波は訪れていなかった。

のは人情ではあるが、自然環境保全を重視する立場か

2）自然環境保全上、速やかな対応が求められる問題（1）河川（淵、滝壺等）への飛び込み

血

として人気
を見たくなるらは、好奇心の優先は、樹皮が自然回復する（但し傷跡は残る）としても許容されるべきではない。好奇心
は知識と想像力で補うことこそ、自然に配慮した態度と言える。それでもなお、必要があるのであれば、写

西表島の河川は総じて小規模で、川幅が数 m 未満の真をガイドに配布し、現物の横で見せればよい。また場所も多い。島内北部のユチン川では約 5 年程前より、実際にアカギに血を流させることなく、参加者にアカツアールート上にある淵で頻繁に飛び込みが行われてギの面白さを伝えることのためにこそ、プログラムやいる。その結果、すでに希少種を含む複数の魚類と貝ガイドの存在意義があるはずである。

類が、現在ではこの淵では見られないことが、ガイド

今回は、偶然傷害直後の流血を確認することがツアーによる利用前からその淵を知る複数の研究者にできたが（写真 1 および 2）、その様子はもちろん、さより確認されている。但し、これらの研究者はよもやらに樹皮上の多数の古傷を見ると（写真 3）、むしろ近い将来、次世代に優先的に残すべき自然を、ここま

痛々しさを感じた。

で無秩序に利用するような暴挙が始まるとは予想できなかったために、被害状況を客観的に示すデータは存（3）サキシマスオウノキ群落での踏みつけ在しない。専門家としての視点と、訪問経験が偶然あヒナイ川のカヌー乗降口は感潮域上縁部に位置し、ったため、ガイドツアーによる悪影響を認識できただ

周辺ではサキシマスオウノキが生育するが、本種は発けである。この事例は、ガイドツアーにおいても大規達した板根が特徴的で、観光客に人気がある。ここで模開発と同様に、利用前の対象地域の環境影響評価と、は過去（2004 年）、乗降口から 5 分程の場所で見られ利用開始後のモニタリングが必要であることを示してる大木横で、観光客による顕著な踏み荒らしが確認さいる。

れている。踏み荒らしの結果、表土は踏み固められる

このように、飛び込みは振動に敏感な水棲動物に対ため、周辺の木では根が傷む危険がある（踏圧害）。表

し大きな影響を与えているが、これらの多くは回遊性

土の状況については本調査時も、顕著な変化は見られを持つため、流程の一部だけでもこうした悪影響が生なかった。

じると、そこで移動が阻害される結果、彼らの生活史

また乗降口から数分の別地点では、板根がルートを全体に大きな影響を及ぼす可能性も危惧される。同様

遮るように発達しているサキシマスオウノキが見られの危惧は、一定以上の規模で河川内活動を含むガイドる。この板根には 2004 年時点で、すでにその数年前かツアーが存在する（した）全河川で存在するが、現時らガイドツアーによる往来数が急増していた結果、傷点では特に、ユチン川、大見謝川、ヒナイ川、および害が見られたが（写真 4）、本調査時には、明らかに傷

西田川の利用について、早急な対策が必要であると考害が進行していた（写真 5）。

えられる。

この種の問題への対策としては、多くの地域で木道対策としては、小河川流域をガイドツアーでは利用の整備がしばしば用いられているが、本論はこうしたしないことが最も優れている。こうした伝統的に地域

対症療法的手段を積極的には評価しない。その理由は、との関わりが希薄な地域をガイドツアーで利用すべき

自然環境の保全や、その持続的利用の追求を重視する

ではない理由は後述する。だが、速やかな全廃が困難

立場からは、対症療法的対策はその理念の上からも上な実状を考慮すれば、小河川流域におけるガイドツア

策とは認めがたいからである。

ーは特定地域に限定し、かつその地域でも、水中には26

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

特に

持続的利用

については、 どの時点を基準

写真 1

傷害直後のアカギ樹皮からの流血

写真 2 傷害直後のアカギ樹皮からの流血 （拡大）写真 3

樹皮上に多数見られる古傷

写真 4 ルートを遮るサキシマスオウノキ板根の傷害（2004 年）
赤線： 2004 年次の板根縁、黄線： 2006 年次の板根縁。

とした持続性かという最も重要な前提が、しばしば

写真 5 ルートを遮るサキシマスオウノキ板根の傷害（2006 年）
黄線： 2006 年次の板根縁。

維持されてきた側面が強く、その自然豊かな状態を置き捨てられて議論されているが、それがこの議論を維持しながら利用混乱させているという事実に注意する必要がある。例

枠を踏み越えない程度が限度であることは明らかであ

えば、自然豊かな地域のガイドツアー等による観光利

り、 産業としての持続可能性を優先した利用

用は、入域者数過多によって各地で問題となりつつあ

本質的に無理があるのである。その無理を自然環境よるが、こうした場所は、これまで単に地域社会によるりも産業を重視して押し通した結果、現在の多くの問利用すら稀であったお陰で、豊かな自然が 結果的に題は生じていると考えられるので、持続的利用の主旨するのであれば、伝統的利用の

奥田 夏樹

には

27

写真 6

カヌー係留地点の河岸侵食

写真 7

波や踏み込みによる侵食作用で根が露出。

写真 8

カヌー係留地点のオヒルギ膝根（高潮時）

カヌー係留地点のオヒルギ膝根（低潮時）
干出地面を歩いて上陸することが可能。

写真 9

足下が濡れるのを避けるため、多くの訪問者が膝根を踏み台に上陸。

カヌー係留地点のオヒルギ膝根（拡大）
上陸時に踏まれ続け、膝頭が潰れたオヒルギの膝根。

を正確に理解して対策を講じるのであれば答えは単純で、その地域の直接的な利用を停止あるいは制限すればよいのである。これこそが自然環境と持続可能かつ、共生可能な結果を期待できる解決策である。
それでもなお、自然豊かな地域を利用する名目としてしばしば持ち出されるものとして、自然環境教育が存在する。自然環境教育は一見説得力を持つが、その妥当な適用のためには教育への特化や、ゾーニング等の保全を保証するシステム作りを事前に行うことが必須であろう。こうした条件を満たした上で、ヒナイ川

写真 10

正常なオヒルギ膝根の先端は平坦ではない流域を自然環境教育のために整備し、観光客の好奇心に応え、事業者を養うために利用することは、ヒナイ（4）ヒナイ川カヌー乗降口における侵食

川流域における観光利用の現状を考慮すると、ある程

カヌー乗降口付近では、乗降時等に発生する波や、度やむを得ないことなのかも知れない。その場合でも乗降時に足場となる河岸への踏み込み等が原因とみら当然現状よりは入域者数を制限する必要があるほか、れる侵食（写真 6）や、冠水時に濡れることを嫌った

利用ルールも一から考え直すべきであろう。その上で、観光客が、オヒルギ（Bruguiera gymnorrhiza）膝根サキシマスオウノキ周辺での木道や、次項で述べるカを足場にすることが原因と見られる（写真 7 および 8）

ヌー乗降口等の施設整備を行うことには、一定の意義

膝根の傷害（写真 9）が認められる。正常な膝根を同が生まれるかも知れない。

時に示す（写真 10）。

28

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

施設整備の意義をよく検討する重要性については、だが、自然体験型観光を取り巻く緒問題の解決に向前項のとおりである。本論は自然環境保全を重視する

けて最大の障害となりうる事項は、その技術的な課題立場から、第一に、カヌーの挺数規制を提案するが、などではなく、自然環境保全に社会的価値を認め、利侵食の現状を考慮すれば、対症療法的手当として、護益第一主義を犠牲にすることが、特に観光産業の関係

岸設備設置も必要であるかも知れない。

者にできるかどうか、という一点に集約される。豊か

3）自然体験型ガイドツアーの現状についての包括的考察

な自然や地域特有の文化等は、観光業的利用を通じて換金可能だが、一方、お金で豊かな自然や地域特有の文化を買うことは決してできない。自然や文化といっ自然体験型ガイドツアーにおける自然環境保全・教た風土は地域の独自性（地域アイデンティティ）の源

育的側面の現状は、まだまだ不充分なものである。現であるが、ガイドツアー的利用においては、対象物へ状改善のためには、ガイドツアー推進者や事業者の良の距離感を見失い、あるいは入域者数が限界を超える

心には依存せず、システム上、①自然環境教育水準や、と、それらは容易に破壊され、その結果、地域の風土②自然環境保全、さらには③地域財産としての自然・全体を損なう危険を孕んでいる。他方、ガイドツアー

文化等の諸特性からの恵みが、それを育んできた地域的側面が弱い既存の観光による利用であっても、工夫自体に還元される、ことを保証できる枠組み作りが求次第で風土を維持しながら、風土を生かした観光推進

められていると考えられる。

により経済発展を計る余地は大いに存在するため、安このような自然体験型ガイドツアー（特にエコツー

易かつ急速にガイドツアーへの依存を強くする必要リズム）をとりまくシステム上の問題は、西表島特有性は、全くないと考えられる。従って、ガイドツアーのものではなく、現在全国的に行われている豊かな自の導入、継続に関しては地域アイデンティティ保全の然を対象とした自然体験型観光産業全体が抱える問題観点から、今後いっそうの慎重さが求められると思わを典型的に反映していると考えられる。すなわち、これる。

れらの問題を引き起こした要因の根源は、地域特有の地域の風土は本来観光資源として生まれたものでは原因に根ざしているというよりも、自然体験型観光産

なく、地域の歴史そのものを反映する宝であり、そこ

業をとりまくシステム自体の不備にあると推定されるで生まれた子孫に大切に伝え残すことこそが最も重要からである。

である。祖先や自然に感謝しつつ、風土を損なわない

従ってその問題の解決にあたっては、大きく分けて
以下の 2 種類の対策が必要である。第一には、現在生

ように、賢く利用させていただく姿勢を維持したいものである。

じている問題が起こる素地をなくすための施策で、これには現行の自然体験型観光を取り巻くシステムの根

3. 今後の展望

本的な見直しが必要である。もう一つは、システム上の問題が原因ですでに発生している自然環境や地域社

エコツーリズムは現在、本来自然を守るべき団体で会に対する具体的な悪影響を減少あるいは除去するたすら誤解により支持する例があるなど、絶望的な状況

めの対症療法的施策である。

であるが、自然環境教育と、このエコツーリズムとい有望な施策についてのいくつかは、ここで示した通りである。それらはもちろんベストではないが、少な
くとも現状改善のためにはベターな方法であり、しかも技術的にはいずれも容易に実施可能である。

う観光産業とは本質的には無関係であることが理解されれば、誤解は解けると期待したい。
また自由な発想、自由で冷静な意見交換、合理主義、などにより運動目的のアップデートは常に行いたい。

奥田 夏樹

29

首都圏ディーゼル車規制の効果と実態
および今後あるべき自動車環境対策についての研究●国府田

1. 研究の背景

諭起こし（都みずからウェブ掲示板を設置した等）、そこで得られた知見を政策に活かそうとした点である。

1999 年 8 月に東京都が「ディーゼル車 NO 作戦」を第 3 に、それまで都自身を含めて行政が持っていた

開始して以降、主に貨物車からの大気汚染物質削減を

ある種のタブーをいくつものり越えた。例えば「軽油目指して、さまざまな形でのディーゼル車規制が進展

優遇税制というした。東京都が、国の施策では不十分だとして提唱しル車が増加した」と主張し、そこから軽油優遇税制のた独自施策は、隣接する千葉・神奈川・埼玉の各県を是正を主張したこと。またディーゼル車・ガソリン車

巻き込んで首都圏全域での動きとなり、国の施策や業等の界の対応にも変化をもたらした。

ば同じ基準でデータに基づいて比べるのが当然であり、

元来、都市の市民にとって、自動車による大気汚染
は身近な環境問題の一つである。加えて都の「ディー作られた経済性

暗黙の住み分けによってディーゼ

でなく「同じ用途の車であれ

その結果ディーゼル車が不適当とされても仕方ない」という明快な立場に立ったこと、などである。

ゼル車 NO 作戦」は、開始からある時期まで、従来の第 4 に、ディーゼル車 NO 作戦に対して多くの市民・

国・自治体による自動車環境対策と異なり、次の 4 点

NGO が共通して主張した「東京の自動車問題は大気汚で画期的な積極性を持っており、そのために大きな関染に限られず、自動車による諸問題を総合的に解決す心と議論を呼んだ。

ることが必要」との声を受け止める姿勢を見せ、『東それは第 1 に、市民の健康や環境に対する生活実感に直接結びつけて自動車排出ガス問題の解決を提起し

京都環境白書 2000』の中で「自動車依存型都市からの転換」を打ち出したことである。

た点である。汚染濃度や環境基準などの《数値を超え

このようなディーゼル車 NO 作戦は、短期間に多くたか・守れたか》に特化した環境政策ではなく、市民の議論と展開を見せ、約半年後の 2000 年 2 月、新たなの健康と生活環境の増進に直接資するものとして環境施策の素案が発表された。その中心は「都独自の排出政策を行う姿勢を見せた。

ガス基準を設け、それを満たさないディーゼルトラッ

第 2 に、あらかじめ決定済みの政策を前提とするのク・バスの走行を禁止する」「排出ガス基準を満たさではなく、「グリーンペーパー」による問題提起からない車両も、都が認定する後付け装置を取り付ければスタートし、形式的でない市民参加による議論を巻き走行を認める」ことであった。以後、規制の制度化に向けた動きが進み、2000 年 12 月に条例が制定された

■国府田

諭

（こうだ・さとし）
1969 年生まれ。1997 年〜2003 年、東京大気汚染公（公害防止条例の改定の中に盛り込み）。その後、後付け装置の認定、走行禁止の方策の検討、関連業界への対策などが進行し、2003 年 10 月から実際に走行禁止措置が始まった。

害訴訟の支援団体事務局。

しかし仮にこうした規制を東京都だけが行った場合、2004 年〜環境アセスメント

物流が相当程度一体化している千葉・神奈川・埼玉と問題都民連絡会（事務局次長）。東京都渋谷区在住。
●助成研究テーマの間に多くの問題が発生することは明らかだった。また大気汚染も 1 都 3 県全体として濃度が高い状況にあり、その中で都だけがこうした規制を行えば、1 都 3 県

首都圏ディーゼル車規制の効果と実態および今後としての施策の整合性が問われることも確実だった。

あるべき自動車環境対策についての研究

そのため、都が施策の素案を発表して以降、千葉・神●助成金額
2004 年度

30 万円

奈川・埼玉でも同様の施策検討が進み、都と足並みを揃えての条例化が実現した。

30

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

表1「ディーゼル車規制」の主な種類
制度

実施主体

主な対象者

対象とする車内

大気汚染防止法

国自動車メーカー

新車 （これから製造販売する車）

排出ガスが基準を超える場合、製造販売を認めない自動車 NOx・PM 法

国自動車所有者

新車 （これから使う車）、
使用過程車 （現在使用中の車）

排出ガスが基準を超える場合、使用登録や車検更新を認めない

自動車所有者・使用者
東京都などの条例

自治体

排出ガスが基準を超える場合、公道走行を認めない使用過程車 （現在使用中の車）
排出ガスが基準を超える場合、自治体が定める公的施設への搬入を認めない

自動車使用者（法・条例）

表2

国・自治体

容

一定規模以上の運送事業者

一定割合以上の低排出ガス車の導入を義務付け
事業者が所有する車
使用する自動車の「環境管理計画」作
成報告を義務付け

地域によって異なる「ディーゼル車規制」 （2006 年 3 月末現在）
地域

大気汚染防止法

自動車 NOx ・ PM 法

自治体条例

地域内のディーゼル車の対応策

他から乗り入れる際の対応策

東京都、神奈川県
埼玉県、千葉県

適用

適用（非都市部は除外）※

適用（島嶼部は除外）

買い替え
または後付け装置

買い替え
または後付け装置

愛知県、三重県

適用

適用（非都市部は除外）

なし

基本的に買い替え

特になし

大阪府

適用

適用
（非都市部は除外）

なし

基本的に買い替え

特になし

兵庫県

適用

適用
適用
（非都市部は除外） （阪神東南部のみ）

基本的に買い替え

阪神東南部へ入る場合、基本的に買い替え

上記以外の全国

適用

特になし

特になし

非適用

なし

※「非都市部」は筆者による便宜的な表記。実際は個々に対象市町村が定められている。

一方、都から施策の不十分さを指摘された国は、大を提起したのは、既存の国の対策では大気汚染問題の

気汚染防止法にもとづく排出ガス規制の強化を予定よ

解決におよそ寄与するものがないという認識からであり 2 年早め、また 1992 年に施行した自動車 NOx 法をる。「国がやらないから東京都がやる」というキャッ

改定して自動車 NOx ・ PM 法として 2002 年から施行

チフレーズ（2000 年 11 月 27 日に在京各紙に出した意した。石油業界は、排出ガス規制の強化に対応する低見広告）、「国の怠慢、都の成果」というパンフレット

硫黄軽油の供給を前倒しして実施した。

表題（2003 年 8 月）など、そうした都の認識を示す例
は限りない。

2. 研究の動機と位置づけ

しかし、規制の制度化に至るさまざまな議論の中では、都の認識とは違う主張も少なからずあった。例え

ディーゼル車 NO 作戦をきっかけに、貨物自動車かば、時期的にやや遅れたとはいえ国による対策が成果

らの排出ガス問題に対するさまざまな動きが広がった。

を上げつつあり、あえて自治体の独自施策を上積みし上述したのはその一部である。地域的にも、首都圏だ

なくとも大気汚染問題の解決は可能だとするもの。まけでなく兵庫県で独自の条例が制定されるなど広がり

た、自動車メーカーや物流事業者の取り組みによってを見せた。しかし一方で、規制の全体像としては、地状況は改善できるとするもの。あるいは、都の独自施

域・貨物車の種類・使用年数・使用形態などによって策の一つの柱である「後付け装置を装着すれば走行可

取るべき対策が様々にあり得るという複雑な結果にも能」という措置に疑問を投げかけるもの。こうした論なった。その一端を表 1、表 2 に示す。

点、すなわち《大気汚染の改善は、いかなる主体がどところで、そもそも東京都がディーゼル車 NO 作戦のような施策を積み上げ連携させることによって可能
国府田 諭

31

図 1 トラック・バスの登録台数 :東京都など自動車 NOx ・ PM 法の対象地域を含む 8 都府県
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000

低排出ガス車
低排出ガス車以外

2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
2000

2001

2002
年

2003

2004

資料 : 自動車 NOx ・ PM 総量削減対策環境改善効果に関する検討結果

図2

貨物自動車走行キロの推移 : 1996 年を 100%とした時の変化

%
105.0
100.0
95.0
全国
東京以外の関東地方
東京都

90.0
85.0
80.0
75.0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
年

資料 : 自動車輸送統計年報（国土交通省）

か》という点についての議論や検討がほとんど行われ一方で、大気汚染の改善という「成果」を論じるにあないまま、総体としてディーゼル車規制は進展した。

たっては、市民の健康や環境に対する生活実感に基づ

そして 2003 年末以降、規制の「成果」を東京都がほぼいた視点が欠かせない（前述したディーゼル車 NO 作

突出して誇ってきた。

戦のある時期までのように）。その意味で、一市民の同じ自動車環境対策でも、例えば温室効果ガス削減

研究として可能かつ意義のある部分を探りながら、一（運輸部門）では、行政計画や専門的研究において、各連のディーゼル車規制の効果を中心に検討を行いたい

種の対策が積み上げる温室効果ガス削減効果と、社会と考えたのが本研究である。

経済的要因による変動を全体として把握・比較考量し、対策を検討することが当然となっている。同様に自動

3. 研究の経過と成果、課題

車を主な対象とする大気汚染対策でも、同様の検討が行われて当然である。まして東京都のように専ら自ら第 1 に、これまで述べたようにさまざまな広がりとの施策のみによる成果として誇る場合には、こうした内容を持つ「ディーゼル車規制」が、貨物自動車のあデータに基づいた検討が不可欠だと思われるが、本研り方にいかなる影響を与えてきたかを、時期と地域ご究の開始時点で、その姿勢は見られなかった。

とに検討した。その結果、ここ 5 年ほどの間を通じて、こうした検討は本来、行政と専門機関による相当規

貨物車の「低排出ガス車への買い替え」（図 1）「走行模の研究として行われるのにふさわしい。それに対し、量自体の削減」（図 2）が全国的に進んでおり、付随的一個人が 1 年間にできることは限られている。しかしに、首都圏を中心に「後付け装置の取り付け」が行わ

32

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

図 3 貨物車による燃料消費 :関東地方 1996 年を 100%とした時の変化
%
210
190
170
ガソリン 普通貨物車

150

軽油 普通貨物車

130

ガソリン 小型貨物車

110

軽油 小型貨物車

90
70
50
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004
年

資料 : 自動車輸送統計年報 （国土交通省）

図 4 浮遊粒子状物質（SPM） :自動車排出ガス測定局の年平均値の推移
0.065
0.060
東京都平均

0.055

埼玉県平均
0.050

千葉県平均

0.045

神奈川県平均
愛知県平均

0.040

全国平均

0.035
0.030
1996 1997

1998 1999

2000

2001 2002

2003 2004

年

資料 : 各都県および環境省による大気汚染状況報道発表

れていることが分かった。燃料消費量の変化を見ると者はここ 10 年ほど着実に減少してきている。図 4 は（図 3）、小型はもとより中型以上のトラック（統計上SPM の自動車排出ガス測定局（道路沿道）の年平均値の名称は普通貨物車）においてもディーゼル車利用のの推移を示したものである。これをみると、改善傾向

減少とガソリン車への切り替えが顕著な傾向として見は全国的なものであり、ディーゼル車規制が実施されられる。2003 年 10 月の 1 都 3 県による「基準を満たさた大都市圏では、東京都を除いて全国平均とほぼ比例ない車両の走行禁止」は確かに一つの制度的な画期でした傾向になっている。この数年を見ても、大都市圏

あり、トラック事業者が対策を行う際の重要な判断基が、規制によって全国の他地域に比べて特段に改善度準になったとは言えるが、トラック輸送全体の変化かが増したとは認識できない。また首都圏のような独自らみれば一つの通過点に過ぎず、その前後を通じて規制のない愛知県も、首都圏と同様の改善傾向を示し「脱ディーゼル」と「トラック輸送自体の削減」が進ている。唯一の例外は、2002 〜 04 年にかけての減少

んできたのが実態であった。

幅が大きい東京都である。

第 2 に、規制の「効果」とされる大気汚染濃度の改東京都が他の 3 県と顕著に異なる要因は何か。規制

善について、物質と指標ごとに検討した。自動車からそのものは 1 都 3 県で基本的に同じであり、都以外の 3の主要な汚染物質である窒素酸化物（環境基準として県が何か特別な「規制の手控えをした」とも認められは二酸化窒素＝ NO2）と粒子状物質（同じく浮遊粒子なかった。他の要因をさまざまに検討した結果、現時状物質＝ SPM）で改善の度合いが異なり、前者は数年

点では、図 2 の貨物自動車走行キロが最も関係してい前まで横ばい、近年もわずかな減少にとどまるが、後る（統計の制約上、関東全体と都との比較）。首都圏
国府田 諭

33

のトラック輸送において都内の走行量が特に減少して著な改善効果があるはずだが、3 節で述べたように現おり、それが汚染減少に結びついていると判断できた。

実は異なっている。また都以外の 3 県の当局も、都の第 3 に、汚染濃度の改善という数値上の効果が、市ようには独自規制の効果を強調していない。

民の健康や生活実感にどう関係するのかを研究考察し東京都政は、環境を含む多くの施策において「国とた。国・自治体では「環境基準の達成率」によって環の対決」や国を越える政策の優位性を強調してきた。

境評価・政策評価を行うことが圧倒的に多いが、それディーゼル車 NO 作戦はその代表格であり、確かに開について、（1）その達成率が実際の汚染濃度の推移と始からある時期まではかつてない積極性をもって国に必ずしも合致せず、年々の変動が激しすぎて指標とし対決してきた。しかし現実には、国との対決ではなくて適切でないこと、（2）現行の環境基準の評価法や数

事実上の連携・共同によって、「中小型トラックの脱値そのものが、健康影響に関する研究および市民の生

ディーゼル化」「大型トラックの低排出ガス化」およ

活実感に照らして適切であるとは言えないこと、（3）び「トラック輸送全体の削減」が進んでいるのが現実

そもそも環境基準の対象物質の選定が、ここ 10 年以上である。とくに都内においては最後の点が大きく寄与の専門的研究の進展を反映しておらず、欧米で基準がしている。都が国との対決姿勢を求心力の源泉にして設定されている微小粒子（PM2.5）を除外しているこ

いる限り、残念ながらこうした点を含む調査研究や政と、環境省が設置した健康影響に関する検討会でもこ策評価は行われないであろう。かつてディーゼル車 NOの問題が委員から強く指摘されたこと、など多くの問作戦が持っていた、まず客観的なデータに基づいて市

題を持っていることが明らかとなった。一方で市民の民に明快な判断材料を示すという姿勢は、現在は市民動きとしては、学校保健統計や大気汚染公害認定患者科学が担うしかなくなっている。本研究が、微力なが数など、市民が得られる地域の健康情報を活用して自らその一環に加われれば幸いである。

動車排出ガス汚染の実態や変化を考える活動が行われ研究の過程で、自動車と環境に関するさまざまな統ており、現在までの汚染濃度では、健康や生活の上で計・環境指標を入手、または存在を把握できた。その改善効果を実感できるまでには至っていないことが分少なくない部分が、行政など公的なホームページからかった。

は不十分にしか見られない状況である。また、個々の課題としては、（1）関連する統計の所管や実施主体

データ・情報はホームページで公開されていても、そがさまざまなため、地域区分が一律でなく（例えば都れが各省庁・自治体のホームページごとにばらばらに

道府県別のデータの有無など）、表 2 に挙げた地域ごとしか存在していない。さらに、各地域では日々、自動に実態を検討する上では一定の限界があったこと、（2）

車交通のあり方を大きく変える道路整備や大型商業施調査検討の対象となるデータが予想以上に広く、未検設、オリンピック招致関連施設などの計画が動き出し討の部分が残っていること、（3）研究期間の後半〜終ているが、そうした政策・計画の具体像と生活環境の盤にかけて、国や民間の機関から新たに検討対象とな変化を結びつける情報はほとんどない。総じて、市民るべき文書が発表されたが、その検討に未着手であるが自動車と環境について総合的に考えられるまとまっ

こと、（4）交通量データの一つの所有元である道路公た情報源は存在しないのが現状である。

団（日本・首都高速・阪神高速）が研究期間の中途のそこで、本研究の社会への還元の柱として、これら

10 月から民営化され、各公団に対する情報公開制度が多様な情報をウェブ上の地図（GoogleMaps）に統合

消滅したためにデータが利用できなかったことなどがして検索・表示するシステムの基本部分を構築した。

ある。これらの課題のうち可能な部分については今後

その応用と公開にあたっては、ハード（インターネッ

も調査研究を続けていく予定である。

ト回線とサーバ用 PC をどこに確保するか）とソフト（提供できる情報はどこまでか）について課題がある

4. まとめと今後の展望が、可能な範囲でそれらをクリアし、一般向けに公開する予定である。これを通じて、地域の環境に関心を

2 節で述べたとおり、東京都はこれまで専ら、ディ持つ市民が多様な角度から自動車と環境について知り、ーゼル車規制の効果を「国が行わない都独自の施策の政策や生活のあり方を考え、自動車と環境に関する市成果」として強調してきた。そうであれば、同様の施

民科学の発展に寄与できればと考えている。

策を行った 1 都 3 県全体において、他地域に比べて顕34

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

コスト計算に含まれない原子力発電の諸費用に関する調査研究
原子力資料情報室 ●伴 英幸／勝田 忠弘／藤野 聡
1. 調査の動機と目的は、石炭火力発電が 5.7 円/kWh、LNG 火力発電単価
が 6.2 円/kWh、石油火力発電 10.7 円/kWh、一般水力

原子力の発電単価は他の電源に比べて安いと評価されている。原子力資料情報室では政府の発電単価算出

発電 11.9 円/kWh だった。原子力発電が一番安い電源という計算結果になっている。

根拠および方法を追跡した結果、原子力発電の単価が決して安くないことを把握した。そこで、次の段階と単価計算で考慮された原子力発電コストの項目の一
覧を表１に示す。

して、政府の発電単価算出の条件には入っていない、

このうち、固定資産税と事業税は地方自治体へ支出

原子力発電に係る隠れたコストに焦点をあて、その内される項目であるので、後に述べる。費用項目はさら容を明らかにすることが本調査研究の目的であった。

に細分化することが可能である。

2. 発電単価算出に含まれない費用項目
2.1. 発電単価費用項目

2.2. 費用項目に含まれない支出
発電単価を算出するときの費用項目を 2.1 で見たが、上記項目には含まれていないが本来含まれるべきと考

発電単価算出に含まれない費用項目を選出するためえられる費用がある。それらは、原発の建設に際してに、まず、経済産業省が行っている発電単価について

電力会社が地元に支払う協力金といわれるもの（ただ考察する。発電単価は単純には以下の式となる。

し、漁業補償金など明白な費用は会計上、建設費に参

資本費＋燃料費＋運転維持費
発電単価＝―――――――――――――
発電電力量
2004 年に経済産業省が試算した原子力発電単価は、5.3 円/kWh である。これは、割引率 3 ％、耐用年数 40

入されているという）、あるいは政府が支出する発電所建設の推進目的の交付金、あるいは原子力の安全確保を目的とした費用などである。これらは、地元道路
や鉄道の敷設のように社会的資本という性格とも異なる支出である。

年で試算されたものである。計算では、所内利用率や政府支出に着目すると、この財源には、一般会計か

設備利用率（80 ％）ならびに金利などのファクターがら支出されるものと、電源開発促進特別会計（以下、加わるが、ここでは費用項目に着目しているので、こ

電特会計）から支出されるものとがある。後者はいわれらについては割愛する。

ゆる電源 3 法交付金制度と言われるものである（後述

これに対して、同条件で行われた他電源の発電単価する）。

■原子力資料情報室
原子力資料情報室は故高木仁三郎を世話人として、全国で原発に反対する住民運動への専門的な支援を行なうために、1975 年に設立されて以来、今年で 31 年目を迎えています。
1998 年に NPO 法人の認証を受けました。定款には、原子力に依存しないエネルギーシス
テムの確立を目指して、原子力発電に関するさまざまな調査・研究活動を行い、その成果を広く還元していくことを目的に定めました。高木仁三郎が提唱した市民科学を実践してく場として活動を続けています。
伴●助成研究テーマ
コスト計算に含まれない原子力発電の諸費用に関する調査研究

英幸

●助成金額
2004 年度

50 万円

原子力資料情報室35

表1

発電単価試算上の費用項目
項

発電コスト条件では、原子力発電の設備利用率を 80 ％

目

備

資本費

考

減価償却費
固定資産税
事業報酬

運転維持費

億kWh となる。これで按分すると約1.5 円/kWh となる。
＊3

同庁の発電コスト では原子力発電コストは 5.3 円

廃炉費用/kWh と試算しているので、これに上記の値を加える

修繕費と 6.8 〜 6.9 円/kWh となる。他の発電システムには原

給料手当
業務分担費
事業税
フロントエンド

45,742 千 kW から理論発電電力量を計算すると、3,206

水利使用料

諸費

燃料費

としているので、03 年 3 月末時点の原子力発電の設備

鉱石調達・精鉱
転換
濃縮
再転換・燃料成型加工
MOX 燃料加工・輸送

子力に対するような手厚い国の支援がないと考えると、
この単価は水力、石油火力に次ぐ 3 番目に高いコストということができる。
予算額で計算したが、これは原子力白書に決算報告が記載されていないことによる。ただ、決算報告は原子力白書のように原子力関連がまとまって記載されていないので、原子力白書のように全てを拾い上げることが困難かもしれない。また、原子力予算からさらに再処理
バックエンド使用済み燃料中間貯蔵

核融合炉開発や高速増殖炉開発などの予算を除いて考高レベル放射性廃棄物
貯蔵・処分えることも可能である。参考 1（42 ページ）に 2004 年

その他の廃棄物処理・貯蔵・処分

度の原子力白書から、原子力関係予算重要事項別総表を掲載した。原子力白書の予算総表および重要事項別
総表の大項目には一般会計と電特会計の区分表記があ

そこで、新製品の研究開発費などの全てが原価を構るが、個々の項目に関しては区分表記がされていない。

成する一般産業分野と同等に原子力発電を捉えると、他方、電特会計を財源とする配分はこの多くが原子力

原子力白書の予算総括表の合計金額の大部分が隠れた関連への支出であるが、すべてではない。そこで、電コストということができる。原子力白書の 2002 年度の特会計配分と原子力白書にみる原子力関連予算との相＊1

予算総括表 によれば、一般会計支出約 1,824 億円に関をつけていくことが今後の課題として残った。

対して電特会計支出は 3,511 億円であり、合計 5,335 億

次に原子力関連の財源の 60 〜 70 ％を占めている電円である。およそ 66 ％が電特会計である。この中から源開発促進特別会計に言及したい。これは電源 3 法の原子力発電のコストから明らかに除いてよいと考えら

1 つを構成するものであるので、まず、電源 3 法の成立れるものは、放射線利用関係の支出である。例えば重と役割などについてまとめる。

粒子線がん治療関連や奄美群島におけるアリモドキゾ
ウムシ根絶防除（雄に放射線を当てて生殖能力をなく

3. 電源 3 法交付金制度

す）などがあげられる。この分は 174 億円である。ま＊4た、加速器研究関連の予算も除くことは妥当であろう。

電源 3 法とは、電源開発促進税法 、電源開発促進

この分は、474 億円である。それらの除いた予算額は特別会計法 、発電用施設周辺地域整備法 の 3 つの4,687 億円となる。核融合（54 億円）や高速増殖炉開法律をさしている。電源開発促進税法により販売電気

発は原子力関連と考え、総額から除いていない。

量に一定の税を徴収し、同特別会計法により一般会計＊5＊6発電単価への影響分をみるために、上記予算を対応と区分して経理することを定め、聴取した税を発電用する原子力発電による発電電力量で按分した。電力 9

施設周辺地域整備のために活用する仕組みとして出発

社および日本原子力発電（株）の 02 年度の発電電力量のした。従って、電源開発促進税は目的税である。

＊2だったので、約 1.6 円/kWh とな

一連の法律はいずれも内閣による提案で 1974 年 6 月

る。また、資源エネルギー庁が 2003 年に試算した時のに成立した。時の総理大臣は田中角栄、大蔵大臣は福＊ 1 2003 年度版「原子力白書」（原子力委員会、2003 年 12 月）＊ 2 『2003 年度版電気事業便覧』（電気事業連合会統計委員会編、2003 年 10 月）＊ 3 この試算では一般水力 11.9 円/kWh、石油火力 10.7 円/kWh、
LNG 火力 6.2 円/kWh、石炭火力 5.7 円/kWh、原子力 5.3 円/kWh となっている。

＊ 4 1974 年 6 月 6 日法律第 79 号
＊ 5 1974 年 6 月 6 日法律第 80 号
＊ 6 1974 年 6 月 6 日法律第 78 号

合計は 2,941 億 kWh36

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）田赳夫、通商産業大臣は中曽根康弘という顔ぶれだっ＊7は、進まない原発建設に対して「積極的に協力」を得た。国会議事録 によれば、発電所周辺地域整備法のるための仕掛けだったといえよう。このような性格の導入が主目的であり、他の 2 法はそのための資金調達

交付金が地域の人間関係や地方自治体の経済活動に良に関するもので一括審議可決されている。

い影響を与えるとは考えにくい。この点については後

第 72 回衆議院本会議で、濱野清吾議員は同法の提案述する。

目的について概要以下のように説明している。電力需発電用施設周辺地域整備法にいう発電用施設は原子要が今後とも相当伸びることが予想されるが、発電所

力発電施設に限定していない。しかし、実体的には原建設は地元の同意が得られない事例が多いため、おく発の安定的な建設推進が目的であったことは国会審議れが目立っており、電力不足の深刻化が憂慮される。

経過から明白である。

同意が得られない理由のひとつは「環境問題および原
子力発電所に対する安全問題があり」、いま一つは「発3.1. 電源開発促進税法

電所が立地しても雇用の増大その他地域経済の振興に

電源開発促進税法が設立した当初の税率は「販売電寄与するところが、他産業に比してきわめて少ないと気 1,000kWh につき 85 円」であったが、その後税率がいう点があげられる」。そこで、「発電所等の周辺地域

引き上げられて、2003 年 9 月 30 日までは 445 円、03 年におきまして、住民の福祉向上に必要な公共用施設の10 月 1 日〜 05 年 3 月 31 日までは 425 円、05 年 4 月 1 日

整備を推進することにより、電源立地の円滑化をはか〜 07 年 3 月 31 日までは 400 円、その後 375 円の予定とって、電力の安定供給に資する目的をもって提案されなっている。

たものであります」。
また、同国会商工委員会で、中曽根康弘通産大臣（当時）は「ダムをつくるとか、あるいは原子力発電

3.2. 電源開発促進特別会計法
3.2.1. 成立と変遷所をつくるとか、そういうところの住民の皆さんは、

電源開発促進特別会計法は 1980 年度に改正が行なわ

かなりの迷惑を実は受けておるところでございます」、

れて、従来の電源立地対策目的に加えて石油代替エネ

そこで、「住民の皆さま方にある程度福祉を還元しなルギーの開発のための研究開発費用の財源としたのでければバランスがとれない」、かつ電源の開発に「積ある。経理はこの改正以降、「電源立地勘定」と「電極的に協力してもらおうという要望も込めてできてお源多様化勘定」に区分されることとなった。これによるもの」と説明している。

り原子力発電のほかにも、石炭火力、LNG 火力、地発電用施設周辺地域整備法案に対して、社会党（当熱、水力、風力などの自然エネルギーが含まれるよう時）、共産党、公明党などが反対意見を述べている。3になった。しかし、それでも原子力が最大の対象であ党に共通した反対論点は、ニュアンスの差はあるもの

ったことは、原発の建設に対してより手厚く配分されの、同法が札束による住民（反対）運動の切り崩しにるようになっていたことから明らかである 。

＊8

つながると指摘していた点である。例えば、板川正吾

ところで、電源多様化勘定は 2003 年に「電源利用勘（当時、日本社会党）は次のように発言した。
「反対理定」へと名称を変更している。この変更に伴って火力

由の第一は、本法案は、政府が発電所建設に反対する

発電は沖縄県のみに限定して継続し、新エネルギー対

地域住民の真意を理解せず、悪税といわれる電源開発

策関係を歳出対象から外し（移行経過措置は 07 年度ま

促進税を新設し、札束で住民の反対運動を切りくずし、で適用）、長期固定電源と位置づけられる原子力、水原子力発電所の建設を促進しようとするものでありま力、地熱などに重点化するとともに原子力安全確保対す。このやり方は、いかにも思いつきの金権万能的発策の抜本的な強化を進めることとなった。

想で、人間の尊厳を無視する悪法であるという点であさらに現在、特別会計の見直しが経済諮問会議や電ります。」（第 72 国会、1974 年 5 月 24 日衆議院本会議）

源開発特別会計の在り方懇談会 など政府内で議論さ交付金制度は成立時点から、原子力施設は「迷惑」れている。経済諮問会議では目的税として出発した電施設であることを認めたうえで、この「迷惑」への見源開発促進税法の骨格を変えることなく、いったん一返りとして位置づけられていたのである。同時にこれ般会計へと繰り入れた後に必要額を再度繰り入れるよ＊ 7 第 72 回国会（国立国会図書館のホームページで読むことができる）＊ 8 例えば、原子力に特別に交付される科目がある上、電源促進対策交付金では評価係数が原子力 7 に対して火力は 3 である。

＊ 9 委員は、座長に木元教子原子力委員会委員、勝俣恒久電気事業連合会会長、河野光雄内外情報研究会会長、橋本昌全国知事会エネルギー対策特別委員会委員長、三村光代社団法人
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会監事、和気洋子慶應義塾大学商学部教授（いずれも 2006 年 4 月現在）

＊9

原子力資料情報室37

うな対応策も検討されているようだ。
税収制度の考え方としてこのような在り方が妥当か
議論の余地が大いにあると思われるが、この議論はここでの課題ではない。

表2

電源多様化対策費（2002 年決算ベース）（単位：百万円）

水力開発促進調査等

1,452

発電技術等調査研究（NEDO）

1,516

電源多様化技術開発（太陽光発電）＊

3.2.2. 支出具体例

1,515

使用済み燃料再処理技術確証調査

2,803

原子力発電等安全技術対策＊

9,443

軽水炉改良技術確証試験等＊

8,865

放射性廃棄物処分基準調査＊

5,285が、電源立地勘定へは 190 円が割り振られた。上述し中小水力発電開発費補助

1,009

たように 03 年 10 月 1 日からは電源開発促進税率は

噴流床石炭ガス化発電開発費補助1,000kWh につき 425 円となり、このうち電源利用勘定

地熱開発促進調査費等

2002 年度の源開発促進税率は 1,000kWh につき445 円であった。このうち電源多様化勘定へは 255 円

へは 235 円、電源立地勘定へは 190 円が割り振られた。
また、05 年度からは同 400 円となっているが、同様に地熱技術開発費補助

367
3,813
652

太陽エネルギー等技術開発費補助18,061

地域エネルギー開発利用発電事業

36,354

利用勘定へは 210 円、立地勘定へは 190 円が割り振ら廃棄物発電開発費補助

1,435

れる。

風力発電開発導入促進技術開発等

1,531

ウラン濃縮技術確立費等補助＊1,110

全炉心 MOX 燃料原子炉技術開発＊

1,009

電特会計は電源多様化勘定（利用勘定）と立地勘定に分配されるが、立地勘定に関しては発電用施設周辺

原子力発電関連技術開発費補助＊2,222

地域整備法と関連して後述するので、ここでは、電源

核燃料サイクル開発機構補助金＊

35,457

多様化勘定について、具体例をあげる。「電源開発促

核燃料サイクル開発機構研究補助＊

45,966

進対策特別会計」（2003 年）によれば、2002 年度決算

核燃料サイクル開発機構施設補助＊8,879

ベースによる電特会計支出がデータとして記載されている。同年度の電源多様化勘定支出は 1,921 億円であ

電源開発
（株）
交付金（中小水力）

243

新エネルギーなど交付金

2,185

国際原子力機関等拠出金＊143った。その内訳を表 2 に示した。うち、原子力関連の事務取扱費項目を拾い出すと合計 1,212 億円となり、これは全体合計192,050の約 62 ％に相当する。

内原子力発電関連（＊印）

121,182734

また、表 2 から核燃料サイクル開発機構（補助、研究補助、施設補助）を抽出すると 903 億円となり、こは発電所の設置運転の円滑化であり、これは、発電所

れは原子力関連支出の約 75 ％を占めている。これ以外周辺の地域における公共用の施設の整備、産業の振興にも使用済燃料再処理技術確証調査あるいは放射性廃に寄与する事業を促進することを通して達成されると棄物処分基準調査、ウラン濃縮技術確立費補助など同している。

機構と関連の深い項目があることから、さらに多くが同機構へ支出されていることが推察される。

同法は現在では原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設、再処理施設、「その他の原子力発電と密少し古い 02 年度のデータを記載したのは、これが決接な関連を有する施設で、政令で定めるもの」などの算ベースで示された数少ない資料であること、電特会周辺地域に交付金が支給される。なお、火力発電施設

計については予算額と決算額との相当の開きが指摘さは沖縄県に限られることとなった。また、政令で定めれており、予算ベースでの考察が必ずしも事態を正確るものには使用済み燃料の中間貯蔵施設があり、またに表現しているとは言えないからである。2.2 においてプルサーマル導入への交付も対象となっている。

今後の課題としたのもこのためである。

3.3. 発電用施設周辺地域整備法
3.3.1. 成立と変遷

上記発電用施設ならびにこれと同等とみなす再処理などの諸施設の建設を受け入れた地域には、さまざまな名目で交付金が支給される。制度創設当時は建設段階の発電所に係わる交付金だったが、1979 年に立地初

立地勘定で処理されるのがいわゆる立地地域への交期の発電所に係わる交付金を創設し、81 年に運転段階付金であり、これは発電用施設周辺地域整備法に基づの発電所に係わる交付金を創設し、92 年に新・増設原＊ 10にうたわれた目的発に係わる交付金を拡充し、97 年に原発地域の自主＊ 10 第 1 条 この法律は、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとってきわめて重要であることをかんがみ、発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事

業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする

いて支出されている。同法第 1 条

38

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

的・自立的発展に向けた措置の拡充、多様化勘定から建前からプルサーマル導入を交付対象にしていなかっ立地勘定へ電促税を移し変え（3 銭/kWh）、99 年に立たが、99 年から実施されるはずのプルサーマル計画が地初期の中間貯蔵施設を対象に追加し、03 年に長期固半ば頓挫していたことから、03 年の改正時にプルサー

定電源への重点化や交付金の一本化やソフト化を行な

マルを交付対象とした。それでも受け入れが進まない

い、発電電力量や運転年数を勘案した制度に改正し、ことから、05 年度中に事前同意した自治体に対して 5

建設・運転段階の中間貯蔵やプルサーマルを対象へ追年間で60 億円の増額をすることとした。06 年 3 月 26 日

加するといった改定が行なわれてきた。

に事前了解を行なった佐賀県はこの対象となった。

同整備法による交付金の大きな項目は、①電源立地

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部

等初期対策交付金、②電源立地促進対策交付金、③原会での議論を傍聴していると、政府は今後とも交付金

子力発電施設等周辺地域交付金、④電力移出県等交付を通じて自治体との関係強化を図っていくようである。

金、⑤水力発電施設周辺地域交付金、⑥原子力発電施

これをソフト対応と呼んでいるが、電特会計支出がい設等立地地域長期発展対策交付金、⑦電源地域振興促

つまでも潤沢とは限らないのだから、ハード対応を考進事業費補助金、⑧原子力発電施設等立地地域特別交えるべきだとの反対意見が一部の原子力推進派から出付金、⑨電源地域産業育成支援補助金、⑩電源立地推ている

進調整等委託費などがある。

3.3.2. モデル試算による交付額

＊ 12

。

03 年度から、このうち①〜⑥までの項目が電源立地『電源立地制度の概要』に 135 万 kW の原子力発電

地域対策交付金という名称に一本化された。そして交所を新設した場合の「立地にともなう財源効果」のモ付対象となる具体的事業ではそれまでに加えて地域活デル試算が示されている。前提として建設費 4,500 億性化事業が創設された。また、施設の維持運営費にも円、建設期間は 7 年としている（コスト試算では、建＊ 11。そしてプルサ

設費は 3,800 億円になるが）。これは主として立地市町

ーマル交付金額の割り増しや高経年化炉や廃炉に係わ村に交付される額である（一部県に入る交付金も含まる交付金などの 06 年度からの創設が図られた。

れている）。運転開始までの 10 年間の交付金の合計は活用できるなど用途の拡大を図った交付金で体育館や図書館、市庁舎など公共施設の建約 391 億円、運転開始翌年から 10 年間の交付金の合計設ができても、その維持費は交付対象となっていなかは約 158 億円で、都合 20 年間の総合計は約 549 億円とった。これは自治体の財政を圧迫する要因となってい宣伝されている。これは例えば、人口約 1 万人、年間た。そこで、全国原子力発電所在県協議会や全国原子

財政規模 80 億〜 100 億の立地市町村にとっては相当に力発電所在市町村協議会などの団体は国への要望を毎

大きな収入となる。表 3 に項目別に記載する。

年続け、そのなかで、3 法交付金の枠の拡大や増額、モデル試算は電源立地地域対策交付金のみを扱って適用期間の延長、使途の弾力化と柔軟化などを繰り返いる。立地勘定からの交付は電源地域振興のためのこし強く要請していた。国は福島第 2 原発 3 号炉におけれらの交付に加えて、電源地域に立地する企業への補る再循環ポンプ破損事故（1989 年）、美浜原発 3 号炉

助金として電源地域振興促進事業費補助金、雇用増加

蒸気発生器細管破断事故（1991 年）、もんじゅ事故

等に結びつく地域振興事業を支援するために都道府県（1995 年）、JCO 臨界事故（1999 年）、東電トラブル隠に支給される原子力発電施設等立地地域特別交付金、し事件（2002 年）などの大事故やスキャンダルが起き（財）電源地域振興センターが実施する人づくり事業なるたびに要望に応えるように対応してきたようである。

どの支援としての電源地域産業育成支援補助金、電源同市町村協議会はまた、議論されている電特会計の地域の自助努力を支援するためのなどの電源立地推進

見直し論に対して（電源開発促進税を一般会計に入れ調整等委託費がある。さらに、電源立地に対する政府てから電特会計へ配分すること）、特別会計の存在意の広報事業が立地勘定から支出されている

義を大きく損ねるものであると対策の再検討を求める
要望書を提出している。

＊ 13

。

立地周辺地域の消費者に直接還元される交付金もある。それは電気料金割引事業である。例えば、合併前

これとは逆にプルサーマルのように難航する自治体の旧柏崎市区と刈羽村の家庭に 1 戸あたり年間約 1 万の事前同意への対策として国の方から積極的に活用す

9,000 円、企業には 1kWh あたり年間約 9,000 円が入る。

る事例もある。当初国はウラン燃料と変わらないとの住民が原発の恩恵を直接感じられる唯一の交付金とさ＊ 11 『電源立地制度の概要―地域の夢を大きく育てる―』資源エネルギー庁 2005 年 3 月＊ 12 総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会第10 回会合「国と地方の信頼関係の強化」＊ 13 「立地振興策について」資源エネルギー庁 2005年9月28日

原子力資料情報室

39

表3

年

財源効果モデル試算（単位：億円）

原子力発電施設
電源立地等初期 電源立地促進対 原子力発電施設
電力移出県等
等立地地域長期対策交付金相当 策交付金相当部 等周辺地域交付交付金相当部分 発展対策交付金
部分
分
金相当部分
相当部分

単年合計

1

5.2

―

―

―

―

5.2

2

5.2

―

―

―

―

5.2

3

5.2

―

―

―

―

5.2

4

5.2

20.3

27

―

―

52.5

5

5.2

20.3

27

13

―

65.5

6

5.2

20.3

27

13

―

65.5

7

5.2

20.3

16

13

―

54.5

8

5.2

20.3

16

13

―

54.5

9

5.2

20.3

8

13

―

46.5

10

5.2

20.3

8

3

―

36.5

11

―

―

8

4.5

2

14.5

12

―

―

8

4.5

3

15.5

13

―

―

8

4.5

3

15.5

14

―

―

8

4.5

3

15.5

15

―

―

8

4.5

3

15.5

16

―

―

8

4.5

3

15.5

17

―

―

8

4.5

3

15.5

18

―

―

8

4.5

3

15.5

19

―

―

8

4.5

3

15.5

20

―

―

8

4.5

3

15.5

※「相当部分」の表記は旧名称で表示しているためである。

図1

電源特会立地勘定の予算・決算

注 1 各年度の決算額には、前年度の純剰余金として翌年度の予算の歳入に繰り入れられる金額を計上していない。
注 2 純余剰金は、各年度の決算における剰余金から繰越及び翌年度計上余剰金を控除したもの。
注 3 16 年度決算及び 17 年度決算については、15 年度の執行実績を元に試算。

れる一方で「ばら撒き」という批判がある。住民へのれほど大きな差がなく推移してきているが、立地勘定

交付分を行政が受け取るなど弾力的な運用もできるが、は相当に剰余金が出ていることが指摘されている。図＊ 14

大半の立地地域では住民に直接配られている。

3.3.3. 予算と決算＊ 15

1 はその様子を示したものだ。

図によれば、2000 年度では予算額 2,282 億円に対し電源多様化勘定（電源利用勘定）は予算と決算にそて決算額 1,490 億円であり、差額は単年度の剰余金と＊ 14 「転機の原発交付金 柏崎刈羽への波紋」 上・中・下新
潟日報 06.2.3、2.4、2.7＊ 15 「現在のエネルギー情勢と電源開発促進対策特別会計」資源エネルギー庁 2005 年 7 月40

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

なっている。また、2002 年度では予算 2,447 億円に対

表4

青森県の 2002 年度交付金収入内訳

して決算額は 1,509 億円となっている。純剰余金と表記されている部分は不用額とすべき額であろう。
余剰金対策として 2003 年の改正により立地勘定の中項

目（単位：千円）
金 額県）電源立地等初期対策交付金839,419町村）電源立地促進対策交付金※ 1

4,741,312県）電源立地特別交付金

2,198,400に新たに「周辺地域整備資金」を設置した。資源エネ

町村）電源立地特別交付金

3,382,002

ルギー庁は、「従来電源立地の遅れにより、不用額・町村）電源地域産業育成支援補助金

63,338

剰余金が多額となっていた状況に鑑み、蓄積する資金

町村）周辺地域企業立地支援給付金

149,985が将来の財政需要に備えるものであることについての＊ 16

透明性を高めるための措置」と説明している。つま県）交付金事務等交付金

6,130県）広報・安全対策交付金

128,647町村）広報・安全対策交付金

63,177

り、全国原子力発電所在市町村協議会が指摘するよう

県）核燃料サイクル広報委託費に余剰の原因は電源立地が計画通り進んでいないこと

県）放射線監視等交付金にあるが、これに対して資源エネルギー庁は将来に立県）大型再処理施設放射能影響調査交付金※ 2地計画が進むだろうと手放さないで備えるシステムを作ったのである。本来なら不用額は税率調整で消費者に戻すべきではないだろうか。
3.3.4. 電源 3 法交付金の地域への影響
日本で考案された電源 3 法交付金制度は相当特殊な制度といえる。少なくとも欧米にはない制度である。
日本のこの制度を導入した韓国では、低レベル放射性73,9872,125,512

県）原子力発電施設緊急時安全対策交付金（4,042,000）
160,004

県分合計9,574,099

町村分合計

8,399,814※ 1 ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、再処理工場、高レベル放射性廃棄物管理センター、東通原発 1 号炉などの施設の立地に対して立地自治体である六ヶ所村および東通村並びに周辺 16 市町村に対して交付されている。それぞれの施設に対する交付総額を交付期間で按分した。
※ 2 これには施設等整備事業と調査事業が含まれるが、02 年度の収入は未記入なので 01 年度を括弧書きした。

廃棄物処分地を選定するに際して、受け入れ自治体に対して交付金を支給することを決めた。全国で 4 地域

税が入らない、再処理施設にともなう交付金が支給さを候補地に挙げてそれぞれの地域で住民投票を行ない、れない、さらに青森県の目的税である核燃料税が入っ

処分場受け入れが一番多かったところを処分地と決定

てこなくなるといった財政上の問題があったと推察しすることにした。結果、交付金獲得のために激しい地ている。

域間競争が出来あがったという。不在者投票の割合が普段の選挙時の数倍になったとか、有権者数よりも投票者数が多かったとか、住民投票の不正を糺す動きが続けられているという。

青森県および立地市町村における 2002 年度の交付金＊ 17

収入を表 4 に示した。

加えて、地方税のうち総務大臣の同意を得て創設する法定外普通税である核燃料物質等取扱税が県の税収

電源交付金制度は 1974 年に導入されたが、この頃に加わる。これらはウラン濃縮 1 t につき 1,620 万円、は、原発の建設ラッシュが始まる時期だった。交付金

再処理施設へ受け入れた使用済み燃料 1 t あたり 2,380

制度は原発建設をスムーズにした面があるだろう。しか万円、低レベル廃棄物埋設センターでの埋設 1 m3 につし、その影で誘致と反対で町が二分し、親戚同士でもき 2 万 900 円、高レベル廃棄物ガラス固化体の管理に口を聞かなくなったとか、この制度が地域社会へ与え

対して 1 体 63 万円が課税される（税算定期間は 4 月 1

た傷跡は大きかったといえよう。また、いったん膨れ上日から翌年 3 月 31 日まで）。この時点の資料にはないがった自治体財政を維持するために、更に原発を誘致が、東通原発の稼動では核燃料装荷に対して課税されする動きが強まり、一地点に数基の原発が並び建つ結ている。

果となった。
原子力政策大綱で核燃料サイクル政策の見直し議論

これらの収入は県の総収入の 1.9 ％程度になる。また、県税に占める割合で見ると 15 ％程度に達する。

が行なわれ、従来路線の踏襲に終わったが、その過程
で政策変更が立地地域に与える影響が議論された。議4. まとめ論として出てきたのは政策を変えること立地地域の信頼を失うことになり、ひいては原発も止まってしまう

原子力発電コスト試算に含まれていない費用項目を、といった論理展開だったが、しかし、本音のところは

原子力白書に記載されている原子力関係予算から抽出

再処理工場の建設を中断すると地元自治体に固定資産し単価計算を試みた。さらに、予算の 66 ％を占めてい＊ 16 「現在のエネルギー情勢と電源開発促進対策特別会計」資源エネルギー庁 2005 年 7 月＊ 17 『青森県の原子力行政』県商工労働部資源エネルギー課
2004 年 3 月

原子力資料情報室

41

た電源開発促進特別会計について、その成立過程、変今後の課題としては、前述したが決算ベースでの年

遷、支出内容などを探った。これは電源 3 法交付金制

次データチェックがある。これは原子力白書などが予度の柱の 1 つである。電特会計は大きく電源利用勘定

算ベースでしか記載されていない、立地勘定は予算とと電源立地勘定に区分されている。そこでさらにこの決算に大きな差が生じていることから、決算ベースで2 勘定についてその内訳を探った。後者は立地自治体

チェックすることでより正確な単価が算出できるからやその周辺自治体とも深く関係してくるので、青森県である。しかし、決算報告は原子力白書のようなまとを事例に交付金額を見た。これらの調査研究を通じて、め方をしていないので、この作業は相当の困難が予想

電源 3 法交付金の多くは原子力関連に利用されており、される。

その傾向が強まっていることがわかった。また、原子地方自治体への影響について、本調査研究では自治力研究開発利用の多岐にわたってこの予算が支出され体への支出額が歳入に占める割合で見て、交付金依存ていることも分かった。さらに、同交付金を受けてい体質の可能性を示唆したが、さらに具体的な使途およる地方自治体では、財政に占める交付金の割合や法定

び電源立地の効果・影響を見ていく必要がある。この外普通税などによる原子力施設からの税収が財政に影点も今後の課題である。

響を与えているらしいことも分かった。

参考 1

2002 年度原子力関係予算重要事項別総表

事 項

中 項 目

年度（単位：百万円）
2003

2002

62,841
安全確保と防災

１）安全確保の取り組み

50,622

2）原子力防災の取り組み

12,21974,54657,804
16,743

情報公開と情報提供

16,27417,503

原子力に関する教育

1,000

992

立地地域との共生

149,034

142,896

原子力発電の着実な展開

1,067

3,000

核燃料サイクル事業

51,94955,48627,541放射性廃棄物の処理及び処分

24,95039,1992）原子力施設の廃止措置

2,484

3,008

3）その他

106

高速増殖炉サイクル技術の研究開発

原子力科学技術の多様な展開178
30,38755,49087,356

86,5831）加速器

47,72947,3562）核融合

11,9895,4133）革新的原子炉

10,002

9,970

4）基礎的・基盤的研究

17,63624,115

国民生活に貢献する放射線利用

16,952

核不拡散の国際課題に関する取り組み

8,258

8,708

原子力安全と研究開発に関する
国際協力の推進

12,885

13,975

17,372

1）諸外国との協力

4,926

6,410

2）国際機関との協力

7,960

7,364

原子力研究開発利用の推進基盤、その他
合 計

42

42,3841）放射性廃棄物の処分に向けた取り組み

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

11,057

6,657

476,601

525,592

諫早湾干拓事業に伴う「有明海異変」に関する
保全生態学的研究
諫早湾保全生態学研究グループ●執筆分担者：佐藤 慎一／佐藤 正典
松尾 匡敏／市川 敏弘

1. はじめに
小江干拓地

北部
排水門

日本や韓国など東アジア各国では、近年大規模干拓工事により広大な干潟・浅海域が急速に失われつつある（佐藤正典、2000）。有明海の諫早湾奥部では、1997

前面堤防

年 4 月 14 日に干拓堤防の閉め切り（潮止め）が実施さ中央干拓地れた（図 1）。そして翌 1998 年には赤潮による漁業被害が出始め、2000 年に海苔養殖が大打撃を受けたこと

諫早市などにより、2002 年 4 月 24 日〜 5 月 20 日に一時的に調（旧東工区）（旧西工区）

旧海岸堤防

整池内に海水を導入する短期開門調査を実施した。さ

諫早湾
潮
受
け
堤
調整池
防

南部
排水門

2001年の事業再評価で造成中止

らに、2004 年 8 月 26 日には佐賀県地方裁判所による干拓工事の差し止めを命じる仮処分決定がなされ、干拓

図1

諌早湾干拓事業の概要

事業は前面堤防が未完成のまま、工事が一時中断していた。ところが、その後の福岡高等裁判所控訴審判決

本研究グループは、一貫して諫早湾干拓事業と「有明（2005 年 5 月）と最高裁判所抗告棄却（2005 年 9 月）に海異変」の因果関係の究明を行い、水門開放の必要性

より、干拓工事は再開された。また、公害等調整委員を訴えている。これが実現すれば、有明海は再び「宝会の裁定（2005 年 8 月）でも申請は棄却され、諫早湾の海」として蘇るに違いない。本研究では、干拓堤防

干拓と有明海異変の因果関係はいまだに公的には認め

閉切り前から行われている採泥調査を今後も継続してられないままになっている。

行うことで、中長期開門調査に向けて検証可能な実証

しかし、現時点でも前面堤防は未完成の状態であり、データの蓄積を目的としている。本研究により得られ

今後もし水門を解放して海水を導入することがあれば、た成果は、中長期開門調査の実施をせまる理論的根拠

再び泥干潟が形成される可能性は十分に残されている。

として用いられるとともに、水門開放後に行われる調■諫早湾保全生態学研究グループ
本研究グループは、長崎大学教育学部の東幹夫名誉教授と近藤寛教授および同水産学部の西ノ首英之名誉教授により、1997 年 4 月の諫早湾干拓堤防閉め切り直前に調査活動を開始して以来、過去 9 年間にわたり継続的に採泥・採水調査を行っている。潮止め前から一貫してデータを取り続けている研究グループは他にないと思われる。これまでの調査活動により、諫早湾口海域では潮止め後 2 カ月で貧酸素水塊が発生したことや、潮止め後 1 年で急激に底生生物の現存量が減少したことなどを、科学的データにより初めて明らかにした。これらの研究成果は、『有明海の生きものたち』（海游舎）など多くの著書・論文で公表すると共に、公開シンポジウムを数多く主催することにより、諫早湾干拓事業の問題点
を広く社会に訴えている。
●助成研究テーマ
諫早湾干拓事業に伴う「有明海異変」に関する保全生態学的研究＊ 1 底生生物：一般に「ベントス」と呼ばれる。海洋・湖沼・河川などの水底に生活する生物の総称。干潟で見られる底●助成金額
2004 年度

30 万円

生動物の代表例としては、貝類・甲殻類・多毛類・棘皮動物などがあげられる。

諫早湾保全生態学研究グループ

43

図 3 乾燥した諫早湾の泥干潟で見られたハイガ
イの死殻（撮影：佐藤慎一）

図2

有明海・諌早湾干拓予定海域の位置

図 4 ハイガイ（撮影：佐藤慎一）

査に対して、共通した精度で比較可能な水門開放以前

漁船による採泥調査を行っており、これまでに、潮止の基礎データを供給することができる点で非常に重要

め直前（1997 年 3 月）と、潮止め後 14 回（1997 年 5である。

月、8 月、1998 年 4 月、8 月、1999 年 7 月、10 月、2000

そこで本稿では、諫早湾干拓堤防内外で見られた環＊1

年 7 月、2001 年 3 月、2002 年 3 月、5 月、9 月、2003 年

境変動と底生生物 群集の変化を紹介し、急激な環境

8 月、2004 年 8 月、2005 年 8 月）の採泥を実施した。

変動に伴う底生生物群集の応答の共通性について考察

また、堤防外側の諌早湾海域では、諫早沖から有明海する。

奥部にかけての 50 定点において、12 回（1997 年 6 月、1998 年 11 月、1999 年 6 月、2000 年 6 月、2000 年 11 月、

2. 諫早湾干拓予定地における採泥調査の結果

2001 年 6 月、2001 年 11 月、2002 年 6 月、2003 年 11 月、2004 年 11 月、2005 年 6 月、2005 年 11 月）の採泥調査を実施した。このうち、2005 年 6 月の有明海 50 定点と諫早湾奥部では、1997 年 4 月 14 日に全長 7050 m の

8 月の調整池における採泥調査の際に、高木基金から潮受け堤防によって、3550 ha の干潟・浅海域が締めきの助成金を使用させていただいた。ここに記して感謝られた（図 2）。潮受け堤防には 2 カ所の水門があり、の意を表します。

引潮時に調整池から有明海へと排水を行うことで、調各定点の位置は GPS で決定し、調整池では Ekman-

整池の水位を− 1 m に保っている。そのため、かつてBirge 採泥器（採泥面積： 15 cm × 15 cm）を用いて 3の潮間帯だった部分は完全に干上がり、おびただしい〜 9 回、堤防外側海域では Smith-McIntyre 採泥器（採数の貝類の死殻が現れた（図 3）。特に、潮間帯下部に泥面積： 0.05m2）を用いて各定点で 1 回の採泥を行っはハイガイ Tegillarca granosa（図 4）の死殻が密集た。得られた底質試料から粒度分析用に一部を取り除して見られ、定量調査の結果を基に総個体数を推定す

き、1 mm の篩にかけて残ったすべての底生生物を10 ％ると、諫早湾干拓により約 1 億個体のハイガイが死滅

ホルマリンで固定した後、実験室において各個体の生したことが明らかになった（佐藤慎一、1997、2000、

死の確認と、高次分類群レベルでの仕分けを行った。

2001）
。

また、各定点で多成分水質計（アレック電子製 ADR-

ふるい

本研究グループは、調整池内の 12 〜 20 定点で小型

44

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

1000）を用いて表層水と底層水の水温・塩分・溶存酸

30

2500
ヒラタヌマコダキ（二枚貝）
タイリクドロクダムシ（ヨコエビ）
2000

平
均
個
体
密
度

図 5 ヒラタヌマコダキガイ（撮影：佐藤慎一）

調整池底層水の塩分

20
塩

1500

分
（psu）
1000

10

（個体/m2）500

0

97年 97年 97年 98年98年99年99年00年 01年02年02年 02年 03年 04年
3月 5月 8月 4月 8月 7月 10月7月 3月 3月 5月 9月 8月 8月0

図 6 諌早湾干拓調整池における塩分と底生生物の平均個体密度の経年変化

素濃度（DO）を測定した他、各定点でバンドン型採され、2002 年 9 月には殻長 20 mm 以上の成熟個体も得

水器を用いて表層と底層の海水を採取した。その後、られた。この結果は、わずか 20 日間程度でも海水を導試料類を各研究室に輸送し、二枚貝類は東北大学、多入したことで、ヒラタヌマコダキガイの浮遊幼生が調

毛類は鹿児島大学、ヨコエビ類は長崎大学にて、種の整池内に着底し、増殖できることを示した。このこと

同定および種ごとの個体数をカウントした。粒度分析

は、中長期開門調査を行うことで、より多くの海生生

は長崎大学、水質分析は鹿児島大学で実施した。以下、物が比較的に短期間で干拓調整池内に戻ってくる可能

それぞれの分類群ごとに調査結果および水質分析の結性が高いことを示唆している。

果を報告する。

一方、堤防外側海域では、潮止め直後の 1997 年 6 月
2には諫早沖 50 定点において 36 種 294 個体/m の二枚貝

１）二枚貝類類が得られたが、その後は急激に減少している（図 7）。

干拓調整池内において、潮止め前に見られた 15 種の＊2

本研究では、6 月と 11 月に採泥を行っているが、季節

海生貝類は、調整池の底層水塩分が 5 psu 以下になっ変化の影響を除くために 6 月のデータのみを比較する

た時点（1997 年 8 月）で完全に死滅し、その後は、1997と、1997 年6 月から2000 年6 月にかけて種数・平均個体

年 8 月以降にヒラタヌマコダキガイ Potamocorbula sp.

密度が減少しており、2000 年 6 月には17 種 142 個体/m2（図 5）が調整池全域で急激に増殖した。しかし、本種となった（図 7）。その後は、ビロードマクラ Modiolus

も潮止め 2 年後の 1999 年 7 月以降は底層水の塩分が（M.）comptus（図 8）が急激に増加し、二枚貝全体で2 psu 以下に低下したことで減少を始め、2000 年 7 月以

2002 年 6 月には 29 種 667 個体/m 、2003 年 11 月には 31

降はほとんど見られなくなった（佐藤ほか、2001 ；種 908 個体/m まで増加した。しかし、現在もソーテ

Sato and Azuma、2002）（図 6）。

ィング作業中の 2004 年 11 月の採泥試料では、すでに

2

2

その後、2002 年 4 月に短期開門調査が実施されると、各定点で底生生物が急激に減少する傾向が見られてい調整池の底層水の塩分は一時的に 10 psu 以上となり、る。今後、抜本的な環境改善を行わない限りは、調整それから 2002 年 9 月までほとんどの定点では塩分が池外側海域においても、特定の種のみが急激な増加と2 psu 以上であった。それに伴い、2002 年 5 月より再び減少を繰り返す不安定な生態系が維持されてゆくもの

ヒラタヌマコダキガイの稚貝が南部排水門周辺で採集と予測される。

＊ 1 psu ：実用塩分単位のこと。海水の塩分の単位には千分率（パーミル）が用いられるが、化学的な分析から得られた塩分と区別するために、塩分値に psu を付けるようになっている。一般的な海水の psu 値は、だいたい 30 程度である。

諫早湾保全生態学研究グループ45

湿重量 g/m3

図 8 ビロードマクラガイ（撮影：佐藤慎一）

図 7 有明海 50 定点における二枚貝類の種数・平均個体密度・多様度指数の経年変化

A14地点

140
120
100
80
60
40
20
0
1997

1999

2000

2001

2002

2001

2002 年

年

湿重量/m3

100
A20地点

80
60
40
20
0
1997

1999

2000

図 9 有明海 2 定点における多毛類の現存量の経年変化（6 月）

２）多毛類

さらに、1997 年と 2002 年に有明海全域で得られた試料を基にチロリ科の分布を比較したところ、1997 年

諫早湾内において、潮受け堤防の閉め切り後に多毛には 5 種（合計 142 個体）、2002 年には 6 種（合計 259

類の現存量（湿重量）と個体密度は、二枚貝類の結果個体）が確認された。どちらの年も、有明海の奥部かと同じように急速に低下し、1997 年 8 月までに潮受けら湾口部にかけての広い範囲に、Glycera nicobarica

堤防内の多毛類相はほぼ壊滅した。これらの標本の詳と G. onomichiensis が比較的高密度に分布していた

細な分類学的検討は目下継続中である。

（図 10）。その分布域は、底質の中央粒径値が 1 〜 3 φ

また、1997 年〜 2002 年に有明海奥部で得られた標（中粒砂−細粒砂）の範囲（東、2005）にほぼ一致し本を用いて、有明海奥部の中央部にあたる A14 地点おた。一方、湾口部付近（底質の中央粒径値が 1 φ以下）

よび A20 地点において、多毛類の現存量の経年変化をに は 、 G. lapidum, G. alba （ 両 年 と も ）、 G. cf.

検討した。その結果、両地点とも 1997 年から 2000 年

oxycephala（1997 年だけ）、G. tesselata, Hemipodia

にかけて減少したが、その後は増加に転じていること

yenourensis（2002 年だけ）が分布していた。

が分かった（図 9）。これらの増減傾向は、二枚貝類で本研究では、サシバゴカイ科の標本のうち少なくと見られた経年変化（図 7 ：佐藤・金澤、2004 ；金澤ほ

も Mysta sp.については未記載種であることが明確にか、2005）と非常に類似しており、今後それらを規定なり、現在は記載準備中である。これ以外にも、複数する共通の環境因子の特定が期待される。なお、有明の科で未記載種が見つかっているので、今後も継続し海の多毛類相の全容解明のため、有明海各地の干潟部て分類学的検討を進め、新種の記載に努めたい。これ

で随時採集した多毛類標本についても、合わせて詳細は、有明海の底生生物の豊富さを示す重要な証拠となな分類学的検討を行った。サシバゴカイ科とカンムリる。また、採泥試料中の多毛類の分類は、その多くがゴカイ科については加藤哲哉博士（京都大学）に、ツ

継続中の段階であるため、今後も精力的に同定作業を

バサゴカイ科とカンザシゴカイ科については西栄二郎行うことで、諫早湾潮止め後のより詳細な底生生物群

博士（横浜国立大学）にそれぞれ標本を送付し、詳細集の変化を明らかにしたい。

な検討を依頼している。

46

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

図 10 1997 年 6 月（左）と 2002 年 6 月（右）の有明海全域における多毛類湿重量

図 11 1997 年 6 月（左）と 2002 年 6 月（右）の有明海 50 定点におけるヨコエビ類の個体密度とドロクダムシ科の編組比率（円グラフの黒色部分）

３）ヨコエビ類である（図 11）。Corophiidae は内在管生息者（infaunal
tube-dweller）であり、懸濁物‐堆積物食者（suspension-

ヨコエビ類は、有明海全域において 1997 年には 24

deposit feeder）でもあるため、これらの占める割合

科 94 種 12434 個体が、2002 年には 27 科 89 種 37649 個も増加していた。2002 年に最も多く採取された体がそれぞれ採集された。大まかな変化を見るために

Corophium sp. A についてその分布域を図示するとそれぞれの科が占める割合を見ると、イシクソコエビ

2001 年 6 月の調査で観測された貧酸素水塊 の周囲に科 Isaeidae が両年とも全体の約 40%を占めていた。こ集中的に分布していた。Corophium volutator が日和の中で注目すべきはドロクダムシ科 Corophiidae が見的な種であり、かつ貧酸素や硫化水素に敏感な種で2002 年に全体の約 39%を占めるようになっていたことあることがわかっており、同じ属である Corophium＊ 3 貧酸素水塊：海底の溶存酸素濃度が著しく低下する現象。
一般に、溶存酸素濃度が 2 〜 3mg/L 以下になると、貧酸素状＊3態とされる。貧酸素水塊（これが表層に上昇すると青潮と呼ばれる）が発生すると、周辺海域で貝類などが大量に死滅する。

諫早湾保全生態学研究グループ47

spp.についても同様の生態を示すことが予測される。
また、Corophium spp.が集中的に分布していた諫早湾口周辺海域では諫早湾の潮止めにより潮汐・潮流の減も現在記載が進んでいる。

４）水質の分析結果

衰と連動して底質が細粒化していることが報告されて2005 年 6 月と 11 月に有明海奥部 50 定点、また 8 月におり、このことは泥で生菅をつくる Corophium spp.

は潮受け堤防内 16 定点と堤防外 15 定点において、そにとっては生息に適した環境となったことも生息密度

れぞれ表層と底層の水を採水した。この試水を用いての上昇に拍車をかけた可能性がある。

栄養塩（硝酸態窒素、亜硝酸態窒素、アンモニア態窒

一方、調整池内においては潮止め前の 1997 年 3 月 23

素、リン酸態リン、およびケイ酸態ケイ素）、溶存有

日には海産種を中心として 15 種が採取された。潮止め

機窒素、およびクロロフィル（植物プランクトン現存

後 1 年の 1998 年 4 月まで塩分濃度の減少と並行してヨ量）の７項目について分析し、その分布の特徴を調べ

コエビ類の種数は減少した。しかし、汽水域に生息す

過去のデータと比較した。その結果、栄養塩やクロロ

るタイリクドロクダムシ Corophium sinense は塩分がフィルは海域、季節、年度によって大きく変動するこ

10 psu 前後になるとその生息密度を上昇させた（図 6）。

とが明らかになった。有明海奥部海域の硝酸は 0.1 〜

その後タイリクドロクダムシは塩分の更なる減少とと22μM、アンモニアは 0 〜 3.3μM、リン酸は 0 〜 6μもに生息密度を減少させた。2000 年には海産種を含む

M、ケイ酸は 4 〜 380μM の範囲で分布した。調査海6 種が採取された。動物プランクトンにおいてもこの域の栄養塩の水平分布は、有明海奥部に向かうにつれ

調査時に海産種が採取され、潮受け堤防からの漏水がて濃度が高くなっていくことが特徴的であった。また、その原因だと考えられている。2002 年 3 月まで安定し潮受け堤防内の栄養塩濃度は一般にその外側の海域よた状態が継続していたが、2002 年 4 月 24 日から 5 月 20

りも高く、排水門から排水される高濃度栄養塩の水が日まで行われた短期開門調査の影響で調整池内の塩分

海域の分布に影響を与えている可能性が示唆された。

は上昇し、2002 年 5 月の調査ではこれまでの密度を大有明海奥部で過去に得られたデータ（11 月）と比較す

きく上回る生息密度でタイリクドロクダムシが採取さると、栄養塩濃度は潮止め後 2001 年で最大となり2003

れた（図 9）。これは塩分が、タイリクドロクダムシが年に大きく減少し、それ以後は増減を繰り返している。

好むと考えられる 10 psu 前後になったことに加え、また、植物プランクトンの現存量の指標となるクロ

1997 年には存在していたほかのヨコエビ類が減少し、ロフィル濃度は、有明海奥部 50 定点では 1 〜 13μg/L、

餌や生息空間をめぐっての競争関係が弱くなっている

堤防内の淡水域では 21 〜 135μg/L であった。クロロ

ことが理由として考えられる。短期開門調査後、2002

フィル濃度も海域によって大きく変動すること、また年 9 月には塩分も下降し、タイリクドロクダムシの生調整池は恒常的な赤潮状態に相当する高いクロロフィ

息密度は開門調査前よりも低くなった。2002 年 9 月の

ル濃度をもつことがわかった。過去のクロロフィル濃調査では二枚貝類のヒラタヌマコダキガイが採取され度（11 月）と比較すると、有明海奥部では 2000 年かた（図 6）が、塩分に対する条件はタイリクドロクダ

ら 2005 年に向って数倍以上増加する傾向にあった。

ムシと同じことが考えられる。ここで採取された時期にタイムラグが生じたのには、ヨコエビ類は直達発生

3. むすびであるのに対して二枚貝類は浮遊幼生期を経て定着するためと考えられる。2004 年までタイリクドロクダム

諫早湾干拓調整池では、潮止め後 4 カ月でほとんど

シは低密度で生息していたが、2005 年にはさらに生息の海産種が死滅し、その後にヒラタヌマコダキとタイ

密度を減少させた。

リクドロクダムシが一時的に増殖した。これらの種は、ヨコエビ類については、過去 9 年間に採泥調査で得2002 年 4 〜 5 月に実施された短期開門調査の際にも急られた試料の種レベルでの分析を行うことで、環境改激に増殖した。このことは、中長期開門調査を行うこ変に対する生物の反応についてのパターンを示すこととで、より多くの海生生物が比較的に短期間で干拓調ができると考えられる。今回、有明海全域と調整池内

整池内に戻ってくる可能性が高いことを示唆している。

のヨコエビ類の変化として、共通して Corophium spp.

一方、堤防外側の有明海では、潮止め後 2 年で二枚貝が増加するという結果が得られた。このことから、環と多毛類が激減し、その後 2001 年から 2002 年にかけ

境改変時には Corophium spp.など日和見的な種が増加て急増した。また、2002 年 6 月にはドロクダムシ科もし、その後に新たな種が移入してくることを拒んでい

増加している。これらの底生生物の変化は、2001 年 6

る可能性がある。一方、諫早湾調整池内の調査で新種月に発生した貧酸素水塊の周囲海域で生じており、のヨコエビ類（Kamaka sp.）が採取されており、これ2002 年 6 月に見られた堆積物の細粒化とも連動してい48

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

る。すなわち、現在の有明海奥部の底生生物相は、急激な環境変動の影響により、少数の特殊な種が大増殖しては消滅する不安定な状態に陥っていると言えよう。
諫早湾は、潮止めから９年以上が過ぎ、今も前面堤防の建設等が進められている。その間に、赤潮や貧酸
素水塊の頻繁な発生や、潮流速度の減少と底質の細粒化、ノリや貝類などの漁獲量の急激な減少など、「有明海異変」を示すさまざまな環境の劇的変化が見られた。私たちの研究成果は、それらの異変のほとんどが、
諫早湾干拓を起因として、各々の事象が複雑に影響しあっていることを示している。しかし、国による調査や裁判所・公調委などの判決では、それら異変の原因
は「科学的に明らかではない」との判断が繰り返されるばかりで、根本的な解決の動きはまったく見られていない。このような社会情勢を変えるために、本研究の成果を積極的に市民に対して提供することで、より多くの人たちに政治の怠慢に対する鋭い監視の目を持ってもらいたい。
そして、根本的な解決に乗り出さない限り、有明海
異変が今後も続くことは明白であり、いつかは水門を開放せざるを得ない日が来ると予測される。現時点では、調整池内にはほとんど大型底生生物も生息してお【文献】● 東 幹夫（2005）底質の変化，日本海洋学会（編）有明海の生態系再生をめざして，94-104，恒星社厚生閣，東京．
● 金澤 拓・佐藤慎一・東 幹夫・近藤 寛・西ノ首英之・松尾匡
敏（2005）諫早湾潮止め後の有明海における二枚貝群集の変化．日本ベントス学会誌，60，30-42．
● 佐藤正典（2000）有明海の生き物たち―干潟・河口域の生物多様性，海游舎，東京．
● 佐藤慎一（1997）［諌早湾干拓］貝類の生態．サイアス（科学朝日），24 ： 74-75．
● 佐藤慎一（2000）諌早湾干拓地の現世古生態学．地質学雑誌，
106 ： V-VI．
● 佐藤慎一（2001）諫早湾干拓地の貝類相―泥干潟における貝類の帯状分布―．第四紀研究，40 ： 43-51．
● Sato, S. and Azuna, M. (2002) Ecological andpaleoecological implications of the rapid increase anddecrease of an introduced bivalve Potamocorbula sp. after
the construction of a dike for reclamation in the Isahaya
Bay, Western Kyushu, Japan. Palaeogeography,
Palaeoclimatology, Palaeoecology， 185: 369-378.
● 佐藤慎一・東 幹夫・近藤 寛・西ノ首英之（2001）諫早湾
干拓地の貝類相―調整池における貝類相の時間的変化―，第四紀研究，40 ： 85-95．
● 佐藤慎一・金澤 拓（2004）干拓堤防締切り後の諫早湾および有明海中央部における二枚貝類の変化，化石，76 ： 90-99．
● 佐藤慎一・山下博由（2006）2000 年〜 2003 年の間に見られた韓国セマングム地域の干拓防潮堤建設に伴う干潟貝類群集の変化―諫早湾干拓における調査結果と比較して―．日韓共同干潟調査団（編）「日韓共同干潟調査 2006 年度報告書」，
54-70，日韓共同干潟調査団，熊本．

らず、大きな変化も見られないのだが、現時点で水門開放以前の地道な調査を続けることが、水門解放後の調査に生かされることになる。今後も、有明海全域において採泥・採水調査を行い、底生生物の定量的解析を継続的に実施することで、潮受け堤防完成後の生物相の変化を詳細に分析し、未来世代のために少しでも多くの客観的データを市民に提供し解説してゆきたい。

諫早湾保全生態学研究グループ

49

50

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

高木基金について

高木仁三郎

高木基金の構想と我が意向（抄）高木仁三郎市民科学基金設立への呼びかけ
高木基金のあゆみ／収入・支出の推移／ 2005 年度決算概況
役員名簿／選考委員名簿
高木仁三郎市民科学基金 定款
これまでの助成先一覧
2006 年度募集要項

51

■高木基金の構想と我が意向（抄）2000 年 7 月 10 日 高木仁三郎

私が社会的活動が不可能になる時点、及び死亡する時点

これは一大事業であり、いずれ後の面倒を見てくれる

以降も、私の意向が持続するために、ここに、私の代理人

方々にお願いすべきことも多いが、基本的な道だけは私が弁護士河合弘之氏の意向も踏まえ、現在私が、高木学校を生きているうちに付けておかなくては意味がない。

通じて始めつつある社会的試みの目指すところをより明確にし、持続的なものとして世に残すためにこの覚書を書くことにした。

高木仁三郎の本心
高木の希望は、これまで、多くの人が亡くなった後でできた「記念基金」的なものを見ると、たいていが、それは、今日までの簡単な前史

直接に本人の意向を反映したものではなく、まわりの人が、

高木仁三郎としては、1975 年原子力資料情報室の創設以

本人の思い出のために行なう事業であり、当初集まった金来、個人としての市民の科学の構築・創造と同時並行的なは一定あっても 10 年も経てば、資金繰りに苦労するようにものとして、システムとしてのそのような市民の科学を営なる。そうかといって、「個人の偉業の記念」的な色彩がむ場としての原子力資料情報室の確立ということに大きな強いから、大新聞社のようなスポンサーがつかない限り、課題があった。今その課題が、私の病ということにやや促

それ以上永続化するのは無理である。

される側面はあったといえ、1999 年 9 月に原子力資料情報室の NPO 法人化として、一応の到達点を見たことはよろこ
ばしい限りである。

私の構想はこれらと違う。私には、「生前の偉業」と呼ぶほどのものはないが、死後も世間を騒がす程度に長期的視野に立った事業、特に NPO の発展への具体的、実践的、次の段階としては、次の目標に向かって、大胆にもう一

現実主義的意図に関しては、「えらい先生方」にはない行

歩を踏み出さねばならない。いやそのもう一歩は既に踏み動力があるつもりで、それが今日の私を私たらしめてきた出しているのである。それは、端緒的には高木学校の創設ものである。その線を、死に際しても貫くことで、私らしとして、既に、1998 年に始まっている。高木学校のこと

い生涯を貫徹できるのではないかと思う。後で仕事を担うは、今ここで繰り返さない。この第二の目標、市民の科学

人には、ご苦労な話であるが、私の最後のわがままとしてのための後進の養成ということは、高木学校で部分的には許されたい。

実践しているが、僕はもっと実践的かつ機能的なものとして、「高木基金」の設立ということを考えてきた。

■高木仁三郎市民科学基金（略称：高木基金）設立への呼びかけ
2000 年 10 月 8 日、脱原発運動のリーダーであった高木仁（3）アジアの若手研究者の育成

三郎さんが亡くなりました。高木さんは、脱原発運動を知4．助成金を受ける人・団体を選定するための「運営委員的かつ粘り強く進めるとともに、市民のための科学を提唱

会」を上記意図の理解者により構成して欲しい。

し、病の中にあっても、この考えに基づく若い研究者や新しい市民運動の育成に精力的に取り組んでこられました。
高木さんが亡くなったことによる損失の大きさは計り知れ

私たちは、この高木仁三郎さんの構想を全面的に受け入れて高木基金を設立したいと思います。

ないものがあります。しかし、残された私たちにはいつま2000 年 12 月 10 日の日比谷公会堂における「高木仁三郎

でも嘆き悲しんでいることは許されません。高木さんの掲さんを偲ぶ会−平和で持続的な未来に向かって−」では多げたこの高い志と、業績を引き継ぎ、発展させなければなくのご寄付を頂き有り難うございました。

りません。高木さんはそのことについて別紙（上記）の「高木基金の構想と我が意向」という「遺言書」を残しました。

なお、この高木基金と原子力資料情報室は別個の団体とし、その運営にあたる理事なども重複しないようにします。

その要旨は、

高木学校や原子力資料情報室は、市民の科学をめざす NPOの一つとして、助成を受ける候補という位置付けになります。

1．自分の全財産（約 2000 万円）を第 1 のファンドにしてほしい。

2000 年 12 月 11 日

2．自分の葬儀はごく身内だけのものとし、そのかわり「偲ぶ会」を開き、参加者に呼びかけて高木基金への寄付

高木基金設立委員会

をお願いして、第 2 のファンドとしてほしい。

代表：河合弘之

3．基金の目的は次のとおりとする。
（1）市民の科学を目指す研究者個人の資金面での奨
励と育成

委員：堺

信幸、司波總子、

マイケル・シュナイダー、
木久仁子、中下裕子、飯田哲也（2）市民の科学を目指す NPO（NGO）の資金面での
奨励と育成

52

高木基金助成報告集 Vol.3（2006） 高木基金の構想と我が意向（抄）／高木基金設立への呼びかけ

■ 高木基金のあゆみ
助成実績

で2000 年度

きごと2000 年10 月 高木仁三郎 死去
12 月 「高木仁三郎さんを偲ぶ会」で高木基金設立の呼びかけ

2001 年度

第一回助成
15 件 合計 1,400 万円

2002 年度

第二回助成
13 件 合計 800 万円

2003 年度

第三回助成
16 件 合計 925 万円

2004 年度

第四回助成
15 件 合計 815 万円

2005 年度

第五回助成
14 件 合計 780 万円

2006 年度

2001 年 8 月 東京都から NPO 法人認証取得
9 月 法人登記が完了し、NPO 法人 市民科学基金 として正式に発足

2003 年 7 月

名称を NPO 法人 高木仁三郎市民科学基金 に変更

2006 年 3 月

高木仁三郎の遺産と会費・寄付などの累計が約１億 2,000 万円となる助成の累計は 73 件、合計 4,720 万円となる

2006 年 4 月

国税庁長官から、認定 NPO 法人として承認される■ 収入・支出の推移
金額（千円）
60,00055,85550,000

高木基金 収入・支出の推移

55,92451,898
年度収入40,00034,103
年度支出30,48430,00027,53624,11820,09220,00027,536 21,958
16,251

10,00015,391

仁三郎遺産

18,230

正味財産＝基金残高

13,250

9,256

8,602

6,738

15,846

14,31922,556

3,956
0

2000年度
実績

2001年度
実績

2002年度
実績

2003年度
実績

2004年度
実績

2005年度
実績

2006年度予算■ 2005 年度決算概況
収支計算書

単位：千円

収入

会費
寄附金
利息・その他

4,526
10,310155

収入合計

14,991

支出

助成金（含む委託研究費） 14,272
助成関係費
1,697
広報・普及活動費
1,443
管理費
4,547
支出合計

収支差額

賃借貸借表

単位：千円

資産

流動資産

負債

流動負債

現金
預金
郵便振替
仮払金

資産合計

60
34,490782
935,341

未払助成金
預かり金

負債合計

7,750
55
7,805

21,958

正味財産

27,536− 6,967

負債および正味財産合計

35,341●設立時から 2005 年度までの収支累計
収入累計
設立からの累計収入額

単位：千円

支出累計

54,072

45%

助成関係費

9,614

8%

広報・普及活動費

8,256

7%

管理費

20,481

17%

基金残高

27,536

23%

119,959

助成金（含む委託研究費)

内 会費・寄付

88,654

内 高木仁三郎遺産

30,484

内 運用収入・その他収入

821

単位：千円 （構成比）

高木基金のあゆみ／収入・支出の推移／ 2005 年度決算概況

53

■高木仁三郎市民科学基金 役員名簿

〈●：理事

○：監事〉

設立時〜
2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

現在の
役職

所属・役職

河合

弘之

●

●

●

●

●

代表理事

さくら共同法律事務所 所長
弁護士

飯田

哲也

●

●

●

●

●

代表理事

環境エネルギー政策研究所
所長

木

久仁子

●

●

●

●

●

理事・
事務局長

●

●

●

●

●

理事

堺

信幸

司波

總子

●

●

●

清水

鳩子

●

●

●

●

●

●

●

マイケル・
シュナイダー
木

隆郎

●

佐藤

康英

●

福山

真劫

●

藤井

石根

嶋津

暉之

中下

裕子

○

団体職員
●

●

理事

核・エネルギー問題コンサル
タント

原水爆禁止日本国民会議事務局長（在任当時）
●

●

●

●

理事

原水爆禁止日本国民会議
事務局長

●

●

●

●

理事

明治大学 名誉教授

●

●

理事

水源開発問題全国連絡会
共同代表

○

○

監事

弁護士、ダイオキシン環境ホル
モン対策国民会議 事務局長

○

○

（順不同

◆は選考委員長）

2001 年度 2002 年度 2003 年度 2004 年度 2005 年度 2006 年度
第一回助成 第二回助成 第三回助成 第四回助成 第五回助成 第六回助成
吉岡

斉

◆

◆

鎌田

慧

●

●

細川

弘明

●

●

●

●

松崎

早苗

●

●

●

●

米本

昌平

●

●

●

●

岸本

登志雄

●

小野

有五

●

平川

秀幸

◆

◆

◆

●

所属・役職
九州大学大学院比較社会文化
研究院 教授
ルポライター
京都精華大学人文学部 教授（環境社会学科）●●

元 産業技術総合研究所 研究員
ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議・環境ホルモン委員会 委員長

科学技術文明研究所 所長●●

元岩波書店「科学」編集長

●

●

●

●

北海道大学大学院地球環境科
学研究科 教授

●

●

●

●

大阪大学コミュニケーション
デザイン・センター 助教授●

東北大学大学院文学研究科
教授

公一

注：選考委員長は選考委員会での互選により決定するため 2006 年度は未定

54

主婦連合会 参与

精神科医

■高木仁三郎市民科学基金 選考委員名簿

長谷川

元岩波書店 編集者

高木基金助成報告集 Vol.3（2006） 役員名簿／選考委員名簿

■特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金 定款
第1章

総則（3）賛助会員
この法人の目的を賛助するため入会した個人

（名称）
第1条

又は団体。
この法人は，特定非営利活動法人高木仁三郎市民
科学基金という。

（入会）
第7条

（事務所）
第2条

正会員，維持会員又は賛助会員として入会しようとする者は，代表理事が別に定める入会申込書にこの法人は，事務所を東京都新宿区四ッ谷 1 丁目
21 番 戸田ビル 4 階に置く。

より，代表理事に申し込むものとする。
2

代表理事は，前項の申し込みがあったときは，正当な理由がない限り，入会を認めなければならな

（目的）
第3条

い。
この法人は、脱原子力の運動及び公的意思決定の3

代表理事は，第 1 項の者の入会を認めないときは，

民主化、市民の科学に生涯を捧げた故高木仁三郎

速やかに，理由を付した書面をもって本人にその氏の生前の遺志に基づいて、市民の科学を目指す
後進の育成に寄与することを目的する。

旨を通知しなければならない。
4代表理事の入会を認めない決定は理事会において承認されなければならない。理事会は、代表理事（活動の種類）の入会を認めない決定を無効にすることができ

第4条

る。

この法人は，前条の目的を達成するため，特定非営利活動促進法第 2 条別表 2 号（社会教育の推進を図る活動）及び同 5 号（環境の保全を図る活（入会金及び会費）動），同 7 号（地域安全活動），同 8 号（人権の擁第8条

護又は平和の推進を図る活動），同 9 号（国際協会員は，理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

力の活動），同 12 号（前各号に掲げる活動を行う
団体の運営又は活動に関する連絡，助言又は援助（退会）の活動）を行う。

第9条

会員は，退会の届けを代表理事に提出して，任意に退会することができる。

（活動に係る事業の種類）
第5条

2

会員が次の各号のいずれかに該当するときは退会

この法人は，第 3 条の目的を達成するため，特定したものとみなす。

非営利活動に係る事業として，次の事業を行う。

（1）死亡したとき。団体にあっては解散したと（1）市民の科学を目指す研究者個人への資金面でき。

の奨励と育成（2）会員が正当な理由なく会費を2 年以上滞納し，（2）市民の科学を目指す NPO（NGO）の資金面

相当の期間を定めて催告してもそれに応じでの奨励と育成

ず，理事会において退会と決議したとき。

（3）アジアの若手研究者の育成
23（4）その他，目的を達成するために必要な事業（除名）

この法人は，次の収益事業を行う。

第 10 条その会員に事前に弁明の機会を与えた上で，総会（2）出版事業において 3 分の 2 以上の議決に基づき除名するこ（3）講演会とができる。

前項に掲げる事業は，第 1 項に掲げる事業に支障（1）この定款又は規則に違反したとき。

がない限り行うものとし，その収益は，第 1 項に

（2）この法人の名誉を著しく傷つけ，又はこの法掲げる事業に充てるものとする。
第2章

人の目的に反する行為をしたとき。

会員

（種別）
第6条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には，（1）バザーその他の物品販売事業

第 3 章 役員
（役員の種別及び定数）

この法人の会員は，次の 3 種とし，正会員をもっ第 11 条

この法人に次の役員を置く。

て特定非営利活動促進法における社員とする。

（1）理事

5 人以上 15 人以下（1）正会員（2）監事

1 人以上 2 人以下

この法人の目的に賛同して入会した個人又は2団体。

理事のうち，3 名以内を代表理事とすることができる。

（2）維持会員
この法人の目的に賛同して法人を維持するた（役員の選任）め入会した個人または団体。

第 12 条

理事は、理事会において選任する。総会および理

定款

55

事は、理事候補者を推薦することができる。理事

2の任命は過半数の同意によって承認される。少なくとも理事の 1 名は前任期に理事でなかったもの

以下でなければならない。
3を選任する。
2

前項の有給の役員の員数は，役員総数の 3 分の 1
役員には，その職務執行に必要な費用を弁償することができる。

監事は，総会において選任する。

3

理事及び監事は，兼任することはできない。

4

役員のうちには，それぞれの役員について，その第4章

配偶者もしくは 3 親等以内の親族が 1 名を超えて（総会の構成）

含まれ，または当該役員並びにその配偶者及び三第 18 条

親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

総会

総会は，この法人の最高の意思決定機関であって，正会員をもって構成する。

2

正会員以外の会員は，総会を傍聴することができる。

（理事の職務）
第 13 条2

3

総会は，定時総会と臨時総会とする。

代表理事は，この法人を代表し，その業務を統括する。

（総会の権能）理事は，理事会の構成員として，法令・定款及び第 19 条総会は，この定款に定めるもののほか，この法人総会の議決に基づき，この法人の業務の執行を決の運営に関する次の事項を議決する。

定する。

（1）事業計画及び収支予算の決定並びにその変更。

（監事の職務）（2）事業報告及び収支決算の承認。

第 14 条監事は次の業務を行う。

（3）他の特定非営利活動法人との合併。

（1）理事の業務執行の状況を監査すること。

（4）その他この法人の運営に関する重要事項。

（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果，この法人の（総会の開催）業務又は財産に関し不正の行為又は法令もし第 20 条くは定款に違反する重大な事実があることを

2

定時総会は，毎年 1 回開催する。
臨時総会は，次に掲げる場合に開催する。

発見したときは，これを総会又は所轄庁に報（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

告すること。

（2）正会員の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載（4）前号の報告をするために必要があるときは，した書面により招集の請求があったとき。

総会を招集すること。

（3）監事から招集があったとき。

（5）1 号，2 号の点について理事に個別に意見を述べ，必要により理事会の招集を求めるこ（総会の招集）と。

第 21 条

総会は，前条第 2 項第 3 号によって監事が招集する場合を除いて，代表理事が招集する。

（役員の任期）
第 15 条

役員の任期は2 年とする。ただし再任は妨げない。

2

補欠又は増員により選任された役員の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする。

3

代表理事は，前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは，その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者

審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 1が就任するまでは，その職務を行わなければならヶ月前までに正会員に対し通知しなければならな

ない。

い。

（解任）
第 16 条2（総会の議長）
役員が次の各号のいずれかに該当するときは，そ

第 22 条

総会の議長は，代表理事がつとめる。

の役員に弁明の機会を与えた上で総会において 3
分の 2 以上の決議にもとづいて解任することがで（総会の定足数）

きる。

第 23 条（1）心身の故障のため職務の執行に堪えられない

総会は，正会員数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

と認められるとき。
（2）職務上の義務違反があると認められるとき。

（総会の議決）（3）その他役員としてふさわしくない行為があっ第 24 条たと認められたとき。

総会の議事は，この定款に規定するもののほか，出席した正会員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。この場合（役員の報酬）第 17 条の決議により有給とすることができ，その余の役
員は無給とする。

56

において，議長は，会員として議決に加わる権利

役員のうち，常勤又はそれに準ずる役員は理事会

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）を有しない。
2

正会員は，会費等の口数にかかわらず，1 人 1 票の議決権を有するものとする。

（総会における書面表決等）（3）寄付金品

第 25 条

やむをえない理由のため総会に出席できない正会（4）事業に伴う収入

員は，あらかじめ通知された事項について書面を（5）財産から生じる収入もって表決し，又は他の正会員を代理人として表（6）その他の収入決を委任することができる。
2
3

前項の場合における前 2 条の規定の適用について（資産の管理）は，出席したものとみなす。

第 31 条正会員は、総会に出席できない二人以上の正会員の委任を受けることはできない。

この法人の資産は代表理事が管理し，その方法は理事会の議決を経て，代表理事が別に定める。

2

この法人の経費は資産をもって支弁する。

（会議の議事録）（収支予算及び決算）

第 26 条

第 32 条2

総会の議事については，議長において議事録を作

この法人の事業計画及び収支予算は，総会の議決成する。

を経て定める。但し，総会の日まで前年度の予算

議事録には，議長及びその会議に出席した会員のを基準として執行し，それによる収入支出は，成中からその会議において選任された議事録署名人

立した予算の収入支出とすることができる。

2 人以上が，署名押印をしなければならない。

2

収支決算は事業年度終了後 3 か月以内に，事業報告書，財産目録，賃借対照表及び収支計算書とと

第5章

理事会

もに，監事の監査を受け，総会において承認を得なければならない。

（理事会の構成）
第 27 条2

3

理事をもって理事会を構成する。

この法人の会計については，一般会計のほか，必要により特別会計を設けることができる。

理事会は，この定款に定めるもののほか，次の事
項を議決する。

（事業年度）（1）総会の議決した事項の執行に関する事項。

第 33 条（2）総会に付議すべき事項。

この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（3）この法人から助成金を受ける者の決定。
（4）その他総会の議決を要しない会務の執行に関

第7章

定款の変更及び解散する事項。
（定款の変更）（理事会の開催）
第 28 条

第 34 条

この定款は，総会において正会員総数の 2 分の 1

理事会は，次に掲げる場合に開催する。

以上が出席し，その出席者の 4 分の 3 以上の議決（1）代表理事が必要と認めたとき。

を経なければ変更することができない。

（2）理事現在数の 3 分の 1 以上から、会議の目的

2である事項を記載した書面をもって招集の請（解散）求があったとき。

第 35 条

この法人は，特定非営利活動促進法第 31 条第 1 項（3）監事から招集の請求があったとき。

第 3 号から第 7 号の規定によるほか，総会におい代表理事は前項第 2 号及び 3 号の請求があったとて正会員総数の 4 分の 3 以上の決議を経て解散す

きは，その日から 7 日以内に理事会を招集しなける。

ればならない。
（残余財産の処分）（理事会の議事）第 29 条2

第 36 条理事会の議長は代表理事がこれにあたる。

ものに帰属させるものとする。

理事会においては理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができい。

3

この法人の解散のときに有する残余財産は，次の名

称

特定非営利活動法人原子力資料情報室

理事会の議事は，出席した理事の過半数をもって
決する。

4

第8章

事務局

理事会の議事については，議長において議事録を作成し，議長及びその他の理事 1 人以上が，署名（事務局の設置等）

押印しなければならない。

第 37 条

この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。

第6章

資産及び会計（資産の構成）
第 30 条2

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び職員は代表理事が任免する。

4

理事は事務局長もしくは職員と兼職することがでこの法人の資産は，次に掲げるものをもって構成する。
（1）財産目録に記載された財産きる。
5

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会において定める。

（2）入会金及び会費

定款

57

（備付書類）附第 38 条事務局は事務所において，定款，その認証及び登1 この定款は，この法人の成立の日から施行する。

記に関する書類の写しを備え置かなければならな

2 この法人の設立当初の役員は，別表のとおりと

い。
2

則

する。

事務局は毎年度初めの 3 月以内に，前年度におけ3 この法人の設立当初の役員の任期は，第 15 条第る下記の書類を作成し，これらを，その翌翌事業

1 項の規定にかかわらず，この法人の成立の日か年度の末日までの間，主たる事務所に備え置かなければならない。

ら平成 14 年の定時総会の終了までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は，第 33 条の規（1）前事業年度の事業報告書・財産目録・賃借対照表及び収支計算書（2）役員名簿（前事業年度において役員であった定にかかわらず，この法人の成立の日から平成
14 年 3 月 31 日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は，ことがある者全員の氏名及び住所又は居所を

第 32 条の規定にかかわらず，設立総会の定める記載した名簿）

ところによる。

（3）前号の役員名簿に記載された者のうち前事業
年度において報酬を受けたことがある者全員

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は，第 8 条の規定にかかわらず，次に掲げる額とする。

の氏名を記載した書面（4）前事業年度において会員であった 10 人以上（1）正会員

入会金の者の氏名（法人にあってはその名称及び代
表者氏名）及び住所または居所を記載した書（2）維持会員

面（3）賛助会員（閲覧）第 39 条1口

20,000 円

会費年額 1 口

20,000 円

入会金

1口

10,000 円

会費年額 1 口

10,000 円

入会金

1口3,000 円

会費年額 1 口

3,000 円会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲
覧請求があったときは，これを拒む正当な理由がない限り，これに応じなければならない。
第9章

雑則

（公告）
第 40 条

この法人の公告は官報においてこれを行う。

（委任）第 41 条58（別表）

設立当初の役員

代表理事

木久仁子

代表理事

河合弘之

理事

飯田哲也

理事

堺

理事

佐藤康英

信幸

理事

司波總子

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に

理事

清水鳩子

必要な事項は理事会の議決を経て，代表理事が別

理事

に定める。

理事

マイケル・シュナイダー

監事

中下裕子

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

木隆郎

2001 年 8 月 31 日

東京都知事認可2003 年 6 月 25 日

一部変更につき東京都知事認可

■これまでの助成一覧
第 1 回（2001 年度）助成先●市民科学者をめざす国内の個人への調査研究助成
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

竹峰

誠一郎

マーシャル諸島アイルック環礁のヒバクシャ調査

160 万円水野玲子

地域における出生児の性比変化と死産、出生に関する調査研究

60 万円

桑垣

豊

リサイクルをめぐる物質の流れの実態調査とその評価

50 万円●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

朝野

賢司

エネルギー市場再編下の持続可能なエネルギー政策【研修先：デンマーク】

170 万円国沢利奈子

中国の貧困削減を可能にするためのマイクロクレジット調査研究【研修先：中国】

65 万円

奥嶋

文章

ドイツの脱原子力政策の研究【研修先：ドイツ】

50 万円●市民科学者をめざす国内のグループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

地層処分問題研究グループ
伴 英幸

高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討

200 万円

沖縄ネットワーク
砂川 かおり

在沖米軍基地の環境影響調査及び関係者間の技術的サポートシステム構築の可能性調査

100 万円長島の自然を守る会
高島 美登里長島の自然環境及び生態系調査研究

100 万円吉野川みんなの会
姫野 雅義

森林の治水機能の向上による「緑のダム」効果―吉野川流域における治水ダム（可動堰）への代替案としての森林整備―

100 万円たまあじさいの会
濱田 光一

日の出町ゴミ最終処分場からの焼却灰拡散の実態調査と成果広報活動

75 万円●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

GCAA ：グリーン・シティズンズアクション連盟
ライ・ウェイ・チェ【台湾】台湾原発の建設、操業による健康・環境への脅威

100 万円AEPS ：持続可能なオルターナティブ
エネルギープロジェクト
ワチャリー・パオルアントン【タイ】石炭火力発電所反対派住民による環境・社会調査

100 万円ＷＷＦインドシナプログラム
チャン・ミン・ヒエン【ベトナム】

2002 年マイアミでのウミガメ・シンポジウムへの参加

20 万円●市民科学者をめざすアジアの個人への研修奨励
氏

名ナ・チュン・グ【韓国】

テ

ー

マ

助成金額

持続可能なエネルギーと環境の未来のための、安全で信頼でき環境に許容可能な電力の改革についての研究【アメリカ・デラウエア大エネルギー環境政策センター】

50 万円

これまでの助成先一覧

59

第 2 回（2002 年度）助成先●市民科学者をめざす国内の個人への調査研究助成
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

水野

玲子

杉並病を始めとした環境汚染による健康被害の病像パターン分析

50 万円

臼井

寛二

わが国の開発援助・国際金融業務の実施機関における環境配慮ガイド
ラインの実効性に関する調査研究

30 万円●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励助成
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

永瀬ライマー桂子

人体へのマイクロ波照射と、そのもたらす影響に関する認識の変化に関する社会史的研究【研修先：ドイツ】

50 万円

立澤

史郎

市民の手による生態系保全のための科学的アドバイザリーの手法と体制を実現するための実践的研修【研修先：フィンランド・ノルウェー】

50 万円

笹川

桃代

自然エネルギープロジェクトにおける市民参加とそれがもたらす地域発展の可能性についての先進事例研究【研修先：デンマーク】

50 万円●市民科学者をめざす国内のグループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

地層処分問題研究グループ
志津里 公子高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討

120 万円

天草の海からホルマリンをなくす会
松本 基督1）魚類養殖業によるホルマリン使用実態調査
2）海水中に流されたホルマリンの影響評価に関する調査・研究

100 万円

原子力資料情報室
伴 英幸

原子力機器の材料劣化の視点からみた安全性研究

100 万円

カネミ油症被害者支援センター
佐藤 禮子

カネミ油症被害者の健康追跡調査と台湾油症との比較調査研究100 万円沖縄環境ネットワーク
砂川 かおり

在沖米軍基地による環境問題解決に向けての市民参加型システム作り

60 万円

日韓共同干潟調査団ハマグリプロジェ 「沈黙の干潟」：私たちは何を食べるのか？
クトチーム 山下 博由−ハマグリを通して見る日本と韓国の食と海の未来−

30 万円

核の「中間貯蔵施設」はいらない!下北の会 野坂 庸子

むつ市議会議員「海外先進地視察研修報告書」の検討と批判

30 万円

グリーンコンシューマー東京ネット
佐野 真理子生分解性プラスチック普及に伴う社会的影響と対応策の研究

30 万円

60

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

第 3 回（2003 年度）助成先●市民科学者をめざす国内の個人への調査研究助成
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

岡本

尚

我が国に於けるダムの堆砂進行速度を決定する要因と法則性の調
査・研究

35 万円

真野

京子

放射線照射による不妊化の科学社会史的研究

30 万円

越田

清和

伊達火力発電所反対運動の遺したもの

30 万円●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励
氏

名

テ

ー

マ

助成金額

松野

亮子

内分泌撹乱物質の法規制について【研修先：イギリス Kent Law
School, University of Kent at Canterbury】

50 万円

奥田

美紀

環境的正義の視点からみた環境法・行政立法過程・住民運動――米国サンフランシスコ市ハンターズポイントにおける環境汚染を事例として【研修先：アメリカ】

20 万円●市民科学者をめざす国内のグループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

国土問題研究会 大滝ダム地すべり問
題自主調査団 奥西 一夫

市民防災の立場にもとづく奈良県大滝ダムのダム地すべり災害の研究

60 万円

カネミ油症被害者支援センタ−
石澤 春美

カネミ油症被害者の聞き取り調査：聞き取り記録集の作成

110 万円ナギの会
渡辺 寛

江戸期からの慣行的水利用の実態調査・研究をすすめ、 新時代の河川管理、環境保全の資料として提供する。

25 万円

天草の海からホルマリンをなくす会
松本 基督

1）ホルマリン由来の反応生成物に関する調査･研究
2）魚類養殖場周辺の底質調査

70 万円

長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発予定地長島の自然環境・生態系の調査・解明と保護・保全方法の確立に向けての実践的試行と検証

110 万円JCO 臨界事故総合評価会議
古川 路明

JCO 臨界事故の原因と影響に関する調査報告書の英訳出版

30 万円

原子力資料情報室
澤井 正子

六ヶ所村再処理工場に関する包括的批判的研究

100 万円地層処分問題研究グループ
志津里 公子高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討

35 万円

原子力資料情報室
伴 英幸

維持基準の原発安全性への影響に関する研究

90 万円●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
グループ名・代表者名

テ

ー

マ

助成金額

内モンゴル沙漠化防止植林の会
ボリジギン・セルゲレン【モンゴル】

内モンゴル沙漠化防止に取り組む日本の植林団体に関する調査研究

100 万円TIMMAWA,Movement for Peasantsto Free the River Agno ;Felinell Nagpala 【フィリピン】

サンロケ多目的ダムプロジェクトによる魚類の汚染と健康への脅威に関する調査30 万円

これまでの助成先一覧

61

第 4 回（2004 年度）助成先●市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成
氏名・グループ名
佐々木

聡

テ

ー

マ

助成金額

大規模治水ダムに潜在する危険性の研究とビデオ資料の製作

80 万円

長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発計画予定地の自然環境・生態系調査及び詳細調査が環境に与えるダメージの科学的検証

120 万円大入島自然史研究会
山下 博由

大分県佐伯市大入島石間浦の自然史・文化の研究

80 万円

植田

武智

非接触 IC カード等の電磁波によるリスク研究
ユビキタス社会にむけての警告として

25 万円

つる

詳子

漁業者の聞き取りから八代海異変の経緯を検証する

30 万円

竹峰

誠一郎

米国のヒバクシャへの対応：マーシャル諸島にみる

60 万円

樋口

倫代

東ティモールにおける地方保健職員によるコミュニティーレベルの
薬剤適正使用とトレーニングの及ぼす影響について

60 万円

原子力資料情報室
伴 英幸

コスト計算に含まれない原子力発電の諸費用に関する調査研究

50 万円

奧田

エコツーリズムが自然環境に及ぼす影響についての研究

50 万円

水俣病環境福祉学研究会
田尻 雅美

社会福祉学的視点からみた水俣病患者の生活被害と人権回復に関す
る調査研究

50 万円

諫早湾保全生態学研究グループ
佐藤 慎一

諫早湾干拓事業に伴う「有明海異変」に関する保全生態学的研究

30 万円

国府田

首都圏ディーゼル車規制の効果と実態および今後あるべき自動車環
境対策についての研究

30 万円

夏樹

諭

●市民科学者をめざす国内の個人への研修奨励
氏
松野

名

亮子

テ

ー

マ

内分泌撹乱物質の法規制について

助成金額
60 万円

●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

Sakhalin Environment Watch
Lisitsyn Dmitry

To study the influence of the construction of the Sakhalin-2 oiland gas project on indigenous peoples, local communities, andsalmon spawning rivers.

50 万円

内モンゴル沙漠化防止植林の会
ボリジギン・セルゲレン

内モンゴル沙漠化防止に取り組む日本の植林団体に関する調査研究

40 万円

62

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

第 5 回（2005 年度）助成先●市民科学者をめざす国内の個人・グループへの調査研究助成
氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

原発老朽化問題研究会
湯浅 欽史「高経年化（技術）評価報告書」の詳細な批判的検討

100 万円たまあじさいの会
濱田 光一

日の出町エコセメント製造工場の環境への影響調査

70 万円

六ケ所再処理工場放出放射能測定
プロジェクト 古川 路明

六ケ所再処理工場からの放射能放出に関する調査研究

120 万円長島の自然を守る会
高島 美登里上関原発詳細調査による自然環境・生態系へのダメージの検証

100 万円関根

アナログ式ブラウン管 TV 受像機器廃棄物（バーゼル条約対象廃棄物）の発生の予測と、環境リスクおよびとるべき対策について

30 万円

大間原発フル MOX 研究会
大場 一雄

大間原子力発電所フル MOX の安全性研究

100 万円西岡

児童生徒疾病調査をもとに神奈川県全域の大気汚染を検証する

30 万円

水俣病センター相思社
遠藤 邦夫

水俣市の廃棄物最終処分場建設予定地周辺の水環境に関する調査研究――建設反対のための科学的データの収集と分析

50 万円

奧田

日本型エコツーリズムの自然科学・社会科学的研究

40 万円

ストップ・ザ・もんじゅ
池島 芙紀子米､英､仏､独における高速増殖炉開発からの撤退について

20 万円

丸浜

江里子

杉並における「杉の子」と原水禁運動

20 万円

安藤

直子

アトピー性皮膚炎の成人患者支援スキームづくりのための基礎研究

30 万円

彩子

政子

夏樹

●市民科学者をめざすアジアの個人・グループへの調査研究助成
氏名・グループ名

テ

ー

マ

助成金額

Sakhalin Environment Watch
Lisitsyn Dmitry

Research of impact from pipelines construction under the Sakhalin
II project

50 万円

AGHAM
Rey, Erika M.

Community-Based Research and Grassroots Education on theEnvironmental and Health Condition of Small-scale Mining
Communities

20 万円

これまでの助成先一覧

63

■ 2006 年度募集要項

㜞ᧁၮ㊄ഥᚑ൐㓸ߩ߅ߒࠄߖ 㜞ᧁੳਃ㇢Ꮢ᳃⑼ቇၮ㊄ߪ‫ޟ‬Ꮢ᳃⑼ቇ‫ࠍޠ‬ᔒߔᏒ᳃⎇ⓥ⠪࡮ࠣ࡞࡯ࡊߩ
⺞ᩏ⎇ⓥᵴേ߿⎇ୃࠍഥᚑߒ߹ߔ‫ޕ‬㜞ᧁੳਃ㇢Ꮢ᳃⑼ቇၮ㊄ߪ‫↢ޔ‬ᶦࠍ߆ߌߡ‫ޔ‬ේሶജᤨઍߩ৻ᣣ߽ᣧ޿⚳Ὣߣ‫ޔ‬‫ޟ‬Ꮢ᳃⑼ቇ‫ޠ‬ߦജࠍዧߊߒߚ ᡿㜞ᧁੳਃ㇢ߩㆮᔒߦၮߠ߈‫ޔ‬‫ޟ‬Ꮢ᳃⑼ቇ⠪‫ࠍޠ‬ᔒߔᏒ᳃߿ࠣ࡞࡯ࡊ߳ߩ
ഥᚑࠍⴕ޿߹ߔ‫ޕ‬‫ޟ‬Ꮢ᳃⑼ቇ⠪‫ޔߪߣޠ‬ᄢቇ߿⎇ⓥᚲߥߤߦ☋ࠍ⟎ߊ‫޿⁜ޔ‬ᗧ๧ߩ⡯ᬺ⎇ⓥ⠪߿‫ޔ‬ᄢቇ↢࡮ᄢቇ㒮↢ߦ㒢ࠄߕ‫ޔ‬ᐢߊ৻⥸ߩᏒ᳃߽฽߹ࠇࠆߣߩ⠨߃ߦ┙ߜ‫ޔ‬ഥᚑᔕ൐⠪ߦ⾗ᩰ೙㒢ߪ⸳ߌߡ޿߹ߖࠎ‫ޕ‬‫ޟ‬Ꮢ᳃⑼ቇ‫⃻ޔߪޠ‬ઍߩ⑼ቇᛛⴚ߇‫ޔ‬Ꮢ᳃ߩ↢๮߿቟ో‫ޔ‬࿾⃿ⅣႺࠍ⢿߆ߔߦ⥋ߞߡ޿ࠆߣߩෂᯏᗵߣ‫ޔ‬ᣢሽߩ⑼ቇ⠪߿⎇ⓥ⠪߇‫ߥ߁ࠃߩߎޔ‬໧㗴ߦᱜ㕙߆ࠄขࠅ⚵ࠎߢ߈ߚߣߪ
⸒߃ߕ‫␠ޔ‬ળ⊛ߥ⽿છࠍචಽᨐߚߒߡ޿ߥ޿ߣ޿߁໧㗴ᗧ⼂߆ࠄ಴⊒ߒߡ޿߹ߔ‫ޕ‬ߐ߹ߑ߹ߥ໧㗴ߩ⃻႐߆ࠄ‫ޔ‬໧㗴ᗧ⼂ࠍᜬߟᏒ᳃߇⥄ࠄቇ߮‫ޔ‬ኾ㐷ᕈࠍ㜞߼‫ޔ‬໧㗴ߩᚲ࿷ࠍ⸃᣿ߒ‫⸃ޔ‬᳿ߦะ߆ߞߡਥ૕⊛ߦ㑐ਈߒ‫ࠍ᧪ᧂޔ‬ಾࠅᜏ޿ߡ޿ߊߎߣ߇㊀ⷐߣ⠨߃߹ߔ‫ޕ‬ౕ૕⊛ߥഥᚑᔕ൐ߩᣇᴺߥߤߦߟ޿ߡߪ‫ޔ‬ᰴࡍ࡯ࠫએ㒠ࠍߏⷩਅߐ޿‫ޕ‬ㆊ෰ߦഥᚑࠍฃߌߚ⎇ⓥߩ᭎ⷐߥߤߦߟ޿ߡߪ‫ޔ‬㜞ᧁၮ㊄ߩࡎ࡯ࡓࡍ࡯ࠫߢߏⷩਅߐ޿‫ޕ‬‫  ع‬ഥ ᚑ ߩ ಽ 㘃 ߣ ൐ 㓸 ߩ ᭎ ⷐ ‫ع‬ಽ㘃     ഥᚑౝኈ

൐㓸✚㗵൐㓸ᤨᦼ
2006/11/1

Σ࿖ౝߩ୘ੱ࡮ࠣ࡞࡯ࡊ߳ߩ⺞ᩏ⎇ⓥഥᚑ

650 ਁ౞

Τ࿖ౝߩ୘ੱ߳ߩ⎇ୃᅑബ

150 ਁ౞㓐ᤨฃઃว ⸘200 ਁ౞

㓐ᤨฃઃࠕࠫࠕߩ୘ੱ࡮ࠣ࡞࡯ࡊ߳ߩ⺞ᩏ⎇ⓥഥᚑΦ ࠕࠫࠕߩ୘ੱ߳ߩ⎇ୃᅑബΥ㨪12/10 ᣣᔕ൐ᣇᴺψ 㗁‫ޣ‬㧝‫ޤ‬ψ 㗁‫ޣ‬㧞‫ޤ‬㩘㨺㩛㩗㩩㨺㩆㩨ࠍߏⷩਅߐ޿

‫ޣ‬ᵈ‫ޤ‬‫ޟ‬࿖ౝߩ୘ੱ࡮ࠣ࡞࡯ࡊ‫ޔߪߣޠ‬࿖ౝߦዬ૑ߒ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ࠍ૶↪ߔࠆᣇࠍᗐቯߒߡ޿߹ߔ‫ޕ‬ㆬ⠨ߩㆊ⒟ߢ
ᣣᧄ⺆ߢߩᦠ㘃ឭ಴࡮ญ㗡⊒⴫╬ࠍߒߡ޿ߚߛߊㇺวߦࠃࠆ߽ߩߢ‫ޔ‬࿖☋ࠍ೙㒢ߔࠆ߽ߩߢߪ޽ࠅ߹ߖࠎ‫ޕ‬߹ߚ‫ޔ‬㨬ࠕࠫࠕߩ୘ੱ࡮ࠣ࡞࡯ࡊ㨭ߦߟ޿ߡ߽࿖☋╬ࠍ෩ኒߦ೙㒢ߔࠆ߽ߩߢߪ޽ࠅ߹ߖࠎߩߢ‫ߏޔ‬ਇ᣿ߩ႐วߪ‫ޔ‬੐ോዪߦ߅໧޿วࠊߖਅߐ޿‫ޕ‬․ቯ㕖༡೑ᵴേᴺੱ 㜞ᧁੳਃ㇢Ꮢ᳃⑼ቇၮ㊄‫ޥ‬160-0004 ᧲੩ㇺᣂኋ඙྾⼱ 1-21 ᚭ↰ࡆ࡞㧠㓏੐ോዪ៤Ꮺ 070-5074-5985 TEL㨯FAX 03-3358-7064
E-mail info@takagifund.org URL http://www.takagifund.org-1-64

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）㧝 㜞ᧁੳਃ㇢Ꮢ᳃⑼ቇၮ㊄ߩ⸳┙⿰ᗧ㩷 㜞ᧁੳਃ㇢Ꮢ᳃⑼ቇၮ㊄ 㜞ᧁၮ㊄ ߪ‫ ޔ‬ᐕ  ᦬‫ ޔ‬ᱦߢߎߩ਎ࠍ෰ߞߚᏒ᳃⑼ቇ⠪‫ޔ‬㜞ᧁੳਃ㇢ߩㆮᔒߦࠃࠅ⸳┙ߐࠇ߹ߒߚ‫ޕ‬㜞ᧁੳਃ㇢ߪ⥄ಽߩㆮ↥ࠍరߦၮ㊄ࠍ⸳┙ߒ‫ޔ‬ᓐߩ↢߈ᣇߦ౒㡆ߔࠆᄙߊߩੱ߆ࠄᐢߊነઃࠍ൐ࠅ‫ޔ‬ᰴߩᤨઍߩ‫ޟ‬Ꮢ᳃⑼ቇ⠪‫ߔߑ߼ࠍޠ‬୘ੱ߿ࠣ࡞࡯ࡊߦኻߒ⾗㊄㕙ߢߩᅑബ࡮⢒ᚑࠍⴕߞߡ߶ߒ޿ߣߩㆮ⸒ࠍᱷߒ߹ߒߚ‫ޕ‬㩷㩷㧞 㜞ᧁੳਃ㇢Ꮢ᳃⑼ቇၮ㊄ߩ⋡⊛㜞ᧁၮ㊄ߩ⋡⊛ߪ‫⃻ޔ‬ઍ⑼ቇ߇߽ߚࠄߔ໧㗴߿⢿ᆭߦኻߒߡ‫ޔ‬ኾ㐷⊛⠨ኤߦⵣઃߌࠄࠇ
ߚᛕ್ࠍⴕ߃ࠆ‫ޟ‬Ꮢ᳃⑼ቇ⠪‫ࠍޠ‬⢒ᚑ࡮ᡰេߔࠆߎߣߢߔ‫ޕ‬ᧂ᧪ࠍಾࠅᜏߊ⑼ቇߪ‫ޔ‬᡽ᐭ߿↥ᬺ⇇ߩ಴⾗ߣ▤ℂߩ߽ߣߢㅴ߼ࠄࠇࠆ⑼ቇ⠪ߩ⡯ᬺ⊛༡ߺ߆ࠄߢߪߥߊ‫౒౏ߩ⌀ޔ‬ᕈ‫⋉౏ޔ‬ᕈࠍ૕⃻ߒߚᏒ᳃ߩ⥄⊒⊛ᵴേߩਛ߆ࠄߎߘ↢߹ࠇߡߊࠆߪߕߛߣ޿߁ᦼᓙࠍㄟ߼ߡ‫ޔ‬㜞ᧁၮ㊄ߢߪ‫ޔ‬㧺㧼㧻࡮㧺㧳㧻߿Ꮢ᳃ࠣ࡞࡯ࡊߢᵴേߒߥ߇
ࠄ‫ޟ‬Ꮢ᳃⑼ቇ⠪‫ࠍੱߔߑ߼ࠍޠ‬Ⓧᭂ⊛ߦᔕេߒߚ޿ߣ⠨߃߹ߔ‫ޕ‬㜞ᧁੳਃ㇢䈱↢ᶦ䋨㪈㪐㪊㪏䋭㪉㪇㪇㪇䋩㩷㵺⣕ේ⊒䈱ᩭൻቇ⠪䊶Ꮢ᳃⑼ቇ⠪䈫䈚䈩㵺㩷㜞ᧁੳਃ㇢ߪᐕዊቇᐕ↢ߢᢌᚢࠍ૕㛎ߒ߹ߒߚ‫ޕ‬ᓐߪዋᐕᤨઍ‫ޔ‬ᣣᧄੱߩᕁ⠨߿ⴕേߩ
㕖⑼ቇᕈ߇‫ߩ޽ޔ‬ή⻎ߥᚢ੎߳ߣᣣᧄࠍ㚟ࠅ┙ߡߚߣ޿߁ਥᒛߦ‫ޔ‬ሶଏᔃߦ⚊ᓧߒ‫⑼ޔ‬ቇߦᧂ᧪
ߩᄞࠍឬ߈‫ޔ‬㐳ߓߡᩭൻቇࠍኾ᡹ߒ߹ߒߚ‫ޕ‬ᣣᧄߩේሶജ↥ᬺߩ㤡᣿ᦼߦߘߩ㐿⊒੐ᬺߩ⎇ⓥᚲߦ౉ࠅ‫ޔ‬ᓟߦᄢቇߢ⎇ⓥߦᓥ੐ߒߡ‫ޔ‬ᐕߩੱ↢ߩᐕએ਄ࠍ‫ޟ‬ᩭ‫ߦ౒ߣޠ‬ᱠߺ߹ߒߚ‫ᦨޕ‬ೋߩਃಽߩ৻ߪ૕೙ౝ⎇ⓥ⠪‫ޔ‬ᱷࠅਃಽߩੑߪ
⁛┙ߒߚᛕ್ࠍⴕ߁Ꮢ᳃⑼ቇ⠪ߣߒߡᵴേߒ߹ߒߚ‫ޕ‬ᐕߦᱦߢᄢቇࠍㄉߒ‫৻ޔ‬Ꮢ᳃ߣߒߡ
‫⥄ޟ‬೨㧔Ꮢ᳃㧕ߩ⑼ቇ‫ߒߑ߼ࠍޠ‬ᆎ߼߹ߒߚ‫ޕ‬ේሶജ೑↪ߪߘߩ಴⊒߆ࠄ᳃ਥਥ⟵␠ળߣߪ⋧ኈࠇߥ޿ߎߣ‫ޔ‬᡼኿⢻೙ᓮߪੱ㑆ߩ⢻ജࠍ⿥߃
ࠆߎߣࠍᜰ៰ߒ‫ޔ‬ේሶജ⊒㔚ࠍ‫ߩࡓ࠙࠾࠻࡞ࡊߌࠊࠅߣޔ‬೑↪ࠍ⌀ߞะ߆ࠄ㍈ߊᛕ್ߒ߹ߒߚ‫ޕ‬ේሶജߩᖱႎ߇‫ޔ‬᡽ᐭ‫ޔ‬ේሶജ↥ᬺ࡮㔚ജળ␠╬ߩផㅴ஥ߦ⁛භߐࠇߡ޿ࠆߎߣࠍᛕ್ߒ‫ߩߘޔ‬౏㐿ࠍᒝߊ᳞߼߹ߒߚ‫ޕ‬Ꮢ᳃ߩ஥߆ࠄ‫⑼ޔ‬ቇ⊛ⵣઃߌߦၮߠ޿ߡේሶജߩෂ㒾ᕈࠍࠊ߆ࠅ߿ߔߊ
⸃⺑ߒ‫ޔ‬Ꮢ᳃߇ᧄᒰߦᔅⷐߣߔࠆᖱႎࠍឭଏߔࠆ㕖༡೑⚵❱‫ޟ‬ේሶജ⾗ᢱᖱႎቶ‫࡮┙⸳ߩޠ‬ㆇ༡ߦജࠍዧߊߒߚᓐߪ‫⃻ޔ‬࿷ߩᏂᄢ⑼ቇߩ޽ࠅᣇࠍᩮᧄ߆ࠄᛕ್ߒ߹ߒߚ‫ޕ‬ߎߩࠃ߁ߥᓐߩᵴേߦኻߒ㨬ࡊ࡞࠻࠾࠙ࡓߩෂ㒾ᕈࠍ਎⇇ߩੱ‫ߦޘ‬⍮ࠄߒ߼‫ߚ߹ޔ‬ᖱႎ౏㐿ࠍ᡽ᐭߦㄼߞߡ৻ቯߩലᨐࠍ਄ߍࠆߥߤ‫ޔ‬Ꮢ᳃ߩ┙႐ߦߚߞߚ⑼ቇ⠪ߣߒߡഞ❣߇޽ߞߚ㨭ߣߒߡ‫ޔ‬ᐕߦ‫ߣޠ⾨࡞ࡌ࡯ࡁߩߟߣ߭߁߽ޟ‬๭߫ࠇࠆ࡜ࠗ࠻࡮࡜ࠗࡉ࡝ࡈ࠶࠼⾨ࠍฃ⾨ߒ߹ߒߚ‫ޕ‬
ߘߩ⾨㊄ࠍ߽ߣߦᏒ᳃⑼ቇ⠪ࠍ⢒ߡࠆ઀੐ߦᛂߜㄟߺߚ޿ߣḰ஻ࠍᆎ߼ߚ⍫వߦᄢ⣺≸߇⊒ⷡߒ‫ߩ≸ޔ‬ㅴⴕߪᣧߊ‫ޔ‬ᓐߪᵴേࠍ⛯ߌࠆߎߣ߇ਇน⢻ߦߥࠅ߹ߒߚ‫ޕ‬ᓐߪᩭൻቇ⠪ߣᏒ᳃ߩߪߑ
߹ߦᒁ߈ⵚ߆ࠇᖠߺߥ߇ࠄ߽‫ޔ‬ᩭߩߥ޿਎ߩਛߩታ⃻ߦߘߩ↢ᶦࠍᝤߍⴕേߒ⛯ߌ߹ߒߚ‫ޕ‬ੱ߆ࠄੱ߳‫ޔ‬਎ઍ߆ࠄ਎ઍ߳‫ޔߦߕ߼ࠄ߈޽ޔ‬หߓᔒࠍᜬ⛯ߔࠆߎߣ‫߇ࠇߘޕ‬ℂᗐࠍ⃻ታߦᄌ߃ࠆജߣߥࠅ‫⃻ޔ‬ታࠍᄌ߃ࠆߎߣ߇ߢ߈ࠆ‫ߣޔ‬㜞ᧁੳਃ㇢ߪାߓߡ޿߹ߒߚ‫ޕ‬ᓐߪ‫ߩߘޔ‬ᔒࠍᜬ⛯ߐߖࠆේേജ߇‫ޟ‬Ꮧᦸ‫ߣߛޠ‬⠨߃߹ߒߚ‫ޕ‬‫ࠆ߈↢ޟ‬ᗧ᰼ߪ᣿ᣣ߳ߩᏗᦸ߆ࠄ↢߹ࠇߡߊࠆ‫ޕ‬෻ේ⊒ߣ޿߁ߩߪ‫ޔ‬૗߆ߦ෻ኻߒߚ޿ߣ޿߁
᰼᳞ߢߥߊ‫߁޿ߣ޿ߚ߈↢ߊࠃࠅࠃޔ‬ᗧ᰼ߣᏗᦸߩ⴫⃻ߢ޽ࠆ‫ ޠ‬ጤᵄᣂᦠ‫ޡ‬Ꮢ᳃⑼ቇ⠪ߣߒߡ↢߈ࠆ‫ޔߦ⪲⸒ߩߣ ࠅࠃޢ‬㜞ᧁੳਃ㇢ߩᕁ޿߇ಝ❗ߐࠇߡ޿߹ߔ‫ޕ‬-2-

2006 年度募集要項

65䋳䋮㩷 Ꮢ᳃⑼ቇ䈫䈲㩷㩷 Ꮢ᳃⑼ቇߩ⺖㗴ߪ‫ޔ‬㜞ᧁੳਃ㇢ߦࠃࠇ߫‫ޔ‬‫ߩ߳᧪ᧂޟ‬Ꮧᦸߦၮߠ޿ߡ⑼ቇࠍᣇะߠߌ‫ޔ‬ᜬ⛯น⢻ߥᧂ᧪ࠍ▽ߊߚ߼ߩ᭴ᗐࠍឭ␜ߒ‫ߩޘੱޔ‬ᔃߦᏗᦸߩ⒳ࠍ᠞߈‫ޔߒ❱⚵ޔ‬ᄌ㕟߳ߩᵹࠇࠍ↢߻ߎߣ‫ޕߔߢޠ‬Ꮢ᳃⑼ቇߪ‫ޔ‬Ꮢ᳃␠ળ߇ታ㓙ߦ⋥㕙ߔࠆਇ቟߿໧㗴߆ࠄ಴⊒ߒ‫ޔ‬ߘߩᚑᨐ߽Ꮢ᳃ߩ⹏ଔߦᆔߨࠄࠇ߹ߔ‫ޕ‬
Ꮢ᳃⑼ቇ⠪ߣ޿߁⴫⃻ߦߪ‫ޔ‬ቇⴚ⎇ⓥࠍ⡯ᬺߣߔࠆ⠪ߛߌ߇⑼ቇ⠪ߥߩߢߪߥߊ‫ޔ‬Ꮢ᳃߇⑼ቇ⍮⼂ߣᛕ್ജࠍ⥄ಽߚߜߩ߽ߩߦߔࠆᔅⷐ߇޽ࠆߣ޿߁⠨߃߇ㄟ߼ࠄࠇߡ޿߹ߔ‫ޕ‬
Ꮢ᳃⑼ቇߪ‫ޔ‬Ꮢ᳃ߩ┙႐ߦ┙ߜߟߟ‫ޔ‬Ꮢ᳃ߩ⍮ࠍ‫ޔ‬ኾ㐷ᕈࠍᜬߞߡᏒ᳃ߩ஥߆ࠄ⚵❱ߒߡ޿ߊߎߣࠍ߼ߑߒ߹ߔ‫⑼ޕ‬ቇߩ᥸⿛ࠍߊ޿ᱛ߼ᓧࠆߩߪ‫࡮࡯࠲ࡦ࠙ࠞޟߚߒ߁ߘߦߐ߹ޔ‬ࠛࠠࠬࡄ࡯࠻‫ߩߡߒߣޠ‬Ꮢ᳃ߦઁߥࠄߥ޿ߢߒࠂ߁‫ޕ‬ ࿾⃿Ꮢ᳃ߣߒߡߩ⥄ⷡߩ߽ߣ‫⑼ޔ‬ቇ⊛⍮⼂ߣ⠨ኤߦⵣઃߌࠄࠇߚ᭴ᗐജߣᗐ௝ജࠍ஻߃‫ޔ‬⁛┙ߒߚᛕ್ࠍⴕ߃ࠆੱ߇‫ޔ‬Ꮢ᳃⑼ቇ⠪ߢߔ‫ޕ‬Ꮢ᳃⑼ቇ⠪ߦߪ‫ޔ‬ᰴߩࠃ߁ߥᓎഀ߇ᦼᓙߐࠇ߹ߔ‫ޕ‬  ⃻ઍߩ⑼ቇᛛⴚ߇‫↢ߩޘੱޔ‬ሽߣ࿾⃿ⅣႺ߳ߩ⢿ᆭߣߥߞߡ޿ࠆߎߣࠍ⹺⼂ߒ‫ޔ‬Ꮢ᳃ߣਇ቟ࠍ౒᦭ߔࠆ┙႐߆ࠄߎࠇࠍᛕ್ߒ‫ޔ‬ኻ᛫⊛ߥ⹏ଔࠍឭ⿠ߔࠆߎߣ‫ޕ‬૗߇⢿ᆭߢ޽ࠆ߆ࠍ᣿ࠄ߆ߦߒ‫ࠍࠇߘޔ‬ขࠅ㒰ߊߚ߼ߩ⺞ᩏ࡮⎇ⓥࠍㅴ߼ࠆߎߣ‫ޕ‬  ⥄ࠄᏒ᳃ߣߒߡ‫ޔ‬Ᏹߦ↢ᵴ⠪ߩᗵⷡ߿ⷞ✢ߢ߽ߩࠍ⷗ࠆߎߣߦၮ⋚ߦ߅߈ߥ߇ࠄ‫ޔ‬⑼ቇᛛⴚߩ໧㗴ߦࠕࡊࡠ࡯࠴ߔࠆߎߣ‫ޕ‬  ᦨ⚳⊛ߥ᡽╷᳿ቯ⠪ߪᏒ᳃ߢ޽ࠆߣ޿߁┙႐߆ࠄ‫ޔ‬Ꮢ᳃ߣߩኒធߥ⋧੕૞↪ࠍㅢߒߡ‫ޔ‬Ꮢ᳃ߩ್ᢿ᧚ᢱߣߥࠆᖱႎࠍឭଏߒ⛯ߌࠆߎߣ‫ޕ‬࿖ኅ߿↥ᬺ஥ߩ⑼ቇᛛⴚᖱႎࠍᛕ್⊛ߦ⸃⺒ߒ‫ߩߘޔ‬ᖱႎ߇ߤߩࠃ߁ߥᗧ๧߿ᓇ㗀ࠍᜬߟߩ߆ࠍ‫ޔ‬Ꮢ᳃ߦℂ⸃น⢻ߥᒻߢવ߃ࠆߎߣ‫ޕ‬  ⃻ઍߦ߅ߌࠆ⑼ቇᛛⴚߩㆬᛯ߇‫ޔ‬዁᧪ߩ਎ઍߦߤߩࠃ߁ߥ⽶ᜂࠍ߽ߚࠄߔ߆ࠍᏱߦ
ี๧ߒ‫ޔ‬਎ઍ㑆୶ℂߦၮߠߊ໧㗴ឭ⿠ࠍⴕ߁ߎߣ‫ޕ‬㩷㧠㧚ഥᚑኻ⽎ߦ߰ߐࠊߒ޿⺞ᩏ⎇ⓥ࡮⎇ୃߣߪ㩷㩷 㜞ᧁၮ㊄߇ഥᚑߔࠆ⺞ᩏ⎇ⓥ࡮⎇ୃߪ‫ޔ‬೨⸥ߩᏒ᳃⑼ቇߩታ〣ߣߒߡ‫ޔ‬ᰴߩⷐઙࠍḩߚߔߎߣ߇ᦸ߹ࠇ߹ߔ‫ޕ‬㩷٨ Ꮢ᳃␠ળ߿࿾⃿ⅣႺߩ⢿ᆭߣߥࠆ⑼ቇᛛⴚ߿‫ߦࠇߘޔ‬㑐ࠊࠆ␠ળ᡽╷ߩ໧㗴ὐ╬ࠍㅊⓥߔࠆ߽ߩ‫ޕ‬٨ ኾ㐷ᕈߦⵣઃߌߐࠇߚᗐ௝ജߣ᭴ᗐജࠍᜬߜ‫⺞ޔ‬ᩏ⎇ⓥ࡮⎇ୃߩᣇᴺ⺰߿ታᣉ⸘↹‫ޔ‬੍▚ߥߤ߇วℂ⊛ߢ޽ࠆ߽ߩ‫ޕ‬٨ ⺞ᩏ⎇ⓥ࡮⎇ୃߩᚑᨐࠍ‫ޔ‬Ꮢ᳃␠ળߦㆶరߔࠆᣇᴺ߿‫ޔ‬᡽╷ォ឵ࠍ᳞߼ࠆ㆏╭ߥߤࠍౕ૕⊛ߦዷᦸߒߡ޿ࠆ߽ߩ‫ޕ‬٨ ੹࿁ߩ⺞ᩏ⎇ⓥ࡮⎇ୃߩߺߦߣߤ߹ࠄߕ‫ޔ‬዁᧪ߦࠊߚߞߡ‫ޔ‬Ꮢ᳃⑼ቇ⠪ࠍ⋡ᜰߒߡ  ദജߒߡ޿ߊᗧᔒࠍᜬߞߡ޿ࠆ߽ߩ‫ޕ‬ߥ߅‫ޔ‬㒢ࠄࠇߚ⽷Ḯߩਛߢ‫ޔ‬Ꮢ᳃⑼ቇߦ߰ߐࠊߒ޿⺞ᩏ⎇ⓥ࡮⎇ୃࠍ㊀ὐ⊛ߦഥᚑߔࠆߚ
߼‫ޔ‬ᰴᰴߩࠃ߁ߥ↳⺧ߪഥᚑኻ⽎ߣߒߥ޿႐ว߇޽ࠅ߹ߔߩߢߏᵈᗧਅߐ޿‫ޕ‬࡮౏⊛ߥഥᚑ㊄߿ડᬺߥߤ߆ࠄߩᡰេ߇චಽᓧࠄࠇࠆߣᕁࠊࠇࠆౝኈ࡮᳓Ḱߩ߽ߩ࡮⋧ᒰߩⷙᮨ߿ታ❣ࠍᜬߜ‫⾗ߩ⥄⁛ޔ‬㊄⺞㆐ߢචಽᵴേ߇ߢ߈ࠆ࿅૕߆ࠄߩ߽ߩ
࡮ᄖㇱߩ⎇ⓥ⠪߳ߩᆔ⸤⎇ⓥࠍਥ૕ߣߔࠆ߽ߩ
-3-66

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）㜞ᧁੳਃ㇢Ꮢ᳃⑼ቇၮ㊄ഥᚑᔕ൐ᣇᴺ
‫ޣ‬㧝‫ޤ‬࿖ౝߩ୘ੱ࡮ࠣ࡞࡯ࡊ߳ߩ⺞ᩏ⎇ⓥഥᚑኻ⽎ߣߥࠆ
⺞ᩏ⎇ⓥ

࡮Ꮢ᳃⑼ቇߦ߰ߐࠊߒ޿⺞ᩏ⎇ⓥ߿‫⺞ߩߘޔ‬ᩏ⎇ⓥߣኒធߦ㑐ଥߔࠆࡢ࡯࡚ࠢࠪ࠶ࡊ࡮ࠪࡦኻ ⽎ ⠪
ഥᚑ㊄㗵ഥᚑኻ⽎ᦼ㑆↳ㄟߺᣇᴺ
࡮⾗ᩰ࡮ᐕ઎╬ߩ೙㒢ߪ޽ࠅ߹ߖࠎ‫ߩ⥸৻ޕ‬Ꮢ᳃߿Ꮢ᳃ࠣ࡞࡯ࡊ߽ኻ⽎ߣߥࠅ߹ߔ‫ޕ‬൐㓸ᦼ㑆

࡮2006 ᐕ 11 ᦬ 1 ᣣ㨪12 ᦬ 10 ᣣ(ᣣ)ࡐࠫ࠙ࡓߥߤߩ㐿௅⾌‫⺞ޔ‬ᩏ⎇ⓥߩᚑᨐ⊒⴫ߦ߆߆ࠊࠆ⻉⾌↪╬ࠍഥᚑߔࠆ߽ߩߢߔ‫ޕ‬
࡮Ꮢ᳃⑼ቇߦ߰ߐࠊߒ޿߆ߤ߁߆ߩ⠨߃ᣇߪ‫ޔ‬೎⸥㧔3 㗁ਅᲑ㧕ࠍࠃߊ߅⺒ߺਅߐ޿‫ޕ‬࡮㧝ઙ޽ߚࠅߩ㊄㗵ߪ‫ޔ‬200 ਁ౞ࠍ਄㒢ߣߒ߹ߔ‫ޕ‬࡮ේೣߣߒߡ 2007 ᐕ 4 ᦬㨪2008 ᐕ 3 ᦬ߩ㑆ߦታᣉߐࠇࠆ⺞ᩏ⎇ⓥࠍኻ⽎ߣߒ߹ߔ‫ޕ‬࡮㜞ᧁၮ㊄ࡎ࡯ࡓࡍ࡯ࠫ߆ࠄᔕ൐ࡈࠜ࡯ࡓࠍ࠳࠙ࡦࡠ࡯࠼ߒ‫ޔ‬ᔅⷐ੐㗄ࠍ౉ജߩ਄‫ޔ‬಴ജߒߚᦠ㕙ࠍㇷㅍߒߡਅߐ޿‫ޕ‬หᤨߦ౉ജᷣߺߩᔕ൐ࡈࠜ࡯ࡓࠍ㔚ሶࡔ࡯࡞ߢ㜞ᧁၮ㊄੐ോዪ߳ㅍାߒߡਅߐ޿‫ޕ‬ ᦠ㕙ߢߩ⊒ା(ᒰᣣᶖශ᦭ല)ࠍၮḰߣߒ‫ޔ‬㔚ሶࡔ࡯࡞ߩߺߩ⊒ାߪ⹺߼߹ߖࠎ‫ޕ‬੐೨⋧⺣೙ᐲ ࡮ᦠ㕙ߢߩᔕ൐೨ߦ‫ޔ‬Ꮧᦸߦᔕߓߡ੐ോዪ߇‫ޟ‬੐೨⋧⺣‫ࠍޠ‬ฃߌઃߌ߹ߔ‫⺞ޕ‬ᩏ⎇ⓥߩ⸘↹Ბ㓏ߢߩ⋧⺣ߦ߽ᔕߓ߹ߔߩߢ‫ޔ‬Ⓧᭂ⊛ߦߏ೑↪ਅߐ޿‫ޕ‬ㆬ⠨ߩߥ߇ࠇ ࡮ᔕ൐ᦠ㘃ߦၮߠߊᦠ㘃ㆬ⠨ߩ⚿ᨐࠍ 2007 ᐕ 2 ᦬ 10 ᣣ㗃߹ߢߦᔕ൐⠪ోຬߦㅢ⍮ߒ߹ߔ‫ޕ‬࡮ᦠ㘃ㆬ⠨ㅢㆊ⠪㧔ᔕ൐㊄㗵 50 ਁ౞એਅߩᣇࠍ㒰ߊ㧕ߦߪ‫ޔ‬2007 ᐕ 2 ᦬ਅᣨߦㇺౝߢታᣉߔࠆ౏㐿ࡊ࡟࠯ࡦ࠹࡯࡚ࠪࡦߦෳടߒ‫⺞ߩࠄ⥄ޔ‬ᩏ⎇ⓥ⸘↹ࠍ⊒⴫ߒߡ޿ߚߛ߈߹ߔ‫ޕ‬࡮౏㐿ࡊ࡟࠯ࡦ࠹࡯࡚ࠪࡦߩౝኈࠍ〯߹߃ߡഥᚑ⠪ߩᦨ⚳᳿ቯࠍⴕ޿‫ޔ‬2007 ᐕ 3 ᦬਄ᣨߦഥᚑవࠍ⊒⴫ߒ߹ߔ‫ޕ‬‫ޣ‬㧞‫ޤ‬࿖ౝߩ୘ੱ߳ߩ⎇ୃᅑബ
ኻ⽎ߣߥࠆ⎇ୃኻ ⽎ ⠪
ഥᚑ㊄㗵ഥᚑኻ⽎ᦼ㑆↳ㄟߺᣇᴺ
࡮‫ޟ‬Ꮢ᳃⑼ቇ⠪‫ߩߡߒߣޠ‬ኾ㐷ᕈࠍ㜞߼‫ޔ‬ታ〣⚻㛎ࠍⓍ߻ߎߣࠍ⋡⊛ߦ‫ޔ‬࿖ౝᄖߩᢎ⢒࡮⎇ⓥ൐㓸ᦼ㑆࡮㓐ᤨᔕ൐ࠍฃߌઃߌ߹ߔ‫ޕ‬ᯏ㑐‫ޔ‬㧺㧳㧻ߥߤߢߩ⎇ୃ߿‫ޔ‬ታ〣⊛ߥᵴേߦ㐳ᦼߦࠊߚߞߡෳടߔࠆߚ߼ߩᣏ⾌࡮ṛ࿷⾌↪╬ࠍഥᚑߔࠆ߽ߩߢߔ‫ޕ‬
࡮Ꮢ᳃⑼ቇߦ߰ߐࠊߒ޿߆ߤ߁߆ߩ⠨߃ᣇߪ‫ޔ‬೎⸥㧔3 㗁ਅᲑ㧕ࠍࠃߊ߅⺒ߺਅߐ޿‫ޕ‬࡮⾗ᩰ࡮ᐕ઎╬ߩ೙㒢ߪ޽ࠅ߹ߖࠎ‫ޕ‬ᄢቇ↢࡮ᄢቇ㒮↢ߥߤߢ޽ࠆᔅⷐ߽޽ࠅ߹ߖࠎ‫ޕ‬࡮㧝ઙ޽ߚࠅߩ㊄㗵ߪ‫ޔ‬200 ਁ౞ࠍ਄㒢ߣߒ߹ߔ‫ޕ‬࡮ේೣߣߒߡ 2007 ᐕ 4 ᦬એ㒠ߦታᣉߐࠇࠆ⎇ୃࠍኻ⽎ߣߒ߹ߔ‫ޕ‬࡮㜞ᧁၮ㊄ࡎ࡯ࡓࡍ࡯ࠫ߆ࠄᔕ൐ࡈࠜ࡯ࡓࠍ࠳࠙ࡦࡠ࡯࠼ߒ‫ޔ‬ᔅⷐ੐㗄ࠍ౉ജߩ਄‫ޔ‬಴ജߒߚᦠ㕙ࠍㇷㅍߒߡਅߐ޿‫ޕ‬หᤨߦ౉ജᷣߺߩᔕ൐ࡈࠜ࡯ࡓࠍ㔚ሶࡔ࡯࡞ߢ㜞ᧁၮ㊄੐ോዪ߳ㅍାߒߡਅߐ޿‫ޕ‬(੍▚╬ߩㇺวߢ੹ᐕᐲߩ൐㓸ࠍ⚳ੌߔࠆ႐วߪ‫߅ߢߤߥࠫ࡯ࡍࡓ࡯ࡎޔ‬⍮ࠄߖߒ߹ߔ‫)ޕ‬੐೨⋧⺣೙ᐲ ࡮ᦠ㕙ߢߩᔕ൐೨ߦ‫ޔ‬Ꮧᦸߦᔕߓߡ੐ോዪ߇‫ޟ‬੐೨⋧⺣‫ࠍޠ‬ฃߌઃߌ߹ߔ‫↹⸘ߩୃ⎇ޕ‬Ბ㓏ߢߩ⋧⺣ߦ߽ᔕߓ߹ߔߩߢ‫ޔ‬Ⓧᭂ⊛ߦߏ೑↪ਅߐ޿‫ޕ‬ㆬ⠨ߩߥ߇ࠇ ࡮ᦠ㘃ㆬ⠨ߩ਄‫ޔ‬ℂ੐ળ߇㕙ធࠍⴕ޿‫ޔ‬ഥᚑߩนุࠍ᳿ቯߒ߹ߔ‫ޕ‬࡮ᦠ㘃ㆬ⠨ߩ⚿ᨐㅢ⍮߅ࠃ߮㕙ធߩᣣ⒟ߥߤߦߟ޿ߡߪ‫ޔ‬୘೎ߦᔕ൐⠪ߦ߅⍮ࠄߖߒ߹ߔ‫ޕ‬↳ㄟߺ࡮໧޿วࠊߖ㧦 㜞ᧁੳਃ㇢Ꮢ᳃⑼ቇၮ㊄ ੐ോዪ 㧔⩲ᵄ ቢ㧕‫ޥ‬160-0004 ᧲੩ㇺᣂኋ඙྾⼱ 1-21 ᚭ↰ࡆ࡞ 4 㓏
E-mail info@takagifund.org ៤Ꮺ 070-5074-5985 TEL㨯FAX 03-3358-7064

-4-2006 年度募集要項

67

高木基金の助成金は、会員や寄付者の皆様からのご支援に支えられています。あなたも高木基金の会員になって、将来の「市民科学者」を応援して下さい。
維持会員会費年間

10,000 円

賛助会員会費

年間

3,000 円

ご寄付の金額は、おいくらでも結構です。
会費・寄付の振込口座（郵便振替）
口座番号00140-6-603393

加入者名

高木仁三郎市民科学基金

高木基金は、国税庁長官の承認を受けた認定 NPO 法人です。
高木基金へのご支援（維持会費・賛助会費・寄付）は、寄附金控除の対象となります。

高木基金助成報告集

Vol. 3（2006）―市民の科学をめざして―
Granted project report of The Takagi Fund for
Citizen Science Vol. 3（2006）
2006 年 9 月

発行

特定非営利活動法人 高木仁三郎市民科学基金〒 160-0004 東京都新宿区四谷 1-21 戸田ビル 4 階
TEL・FAX 03-3358-7064
E-mail info@takagifund.org
ホームページ http://www.takagifund.org/（禁・無断転載）※本書の本文は古紙 100 ％配合の再生紙を、表紙は古紙配合率 70 ％の再生紙を使用しています。

68

高木基金助成報告集 Vol.3（2006）

特定非営利活動法人

高木仁三郎市民科学基金