令和6年度充当予定事業
内閣官房/金融庁/財務省/経済産業省/環境省

1Ｒ５年度補正（○）・Ｒ６当初（●）ＧＸ予算事業
A)市場獲得を⽬指す
⾰新的技術の研究開発

B)成⻑・削減の両⾯に資する設備投資C)成⻑に資する全国規模の需要対策D)ＧＸ実現に向けた横串の取組○●蓄電池の製造サプライチェーン強靱化⽀援事業

2,658億円（R5補正）
2,300億円（R6当初）●⾼温ガス炉実証炉開発事業･⾼速炉実証炉開発事業

274億円＋289億円●GX分野のディープテック・スタートアップ⽀援事業

410億円○ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業

6,773億円のうち281億円●排出削減が困難な産業におけるエネルギー･製造プロセス転換⽀援事業

327億円○●蓄電池の製造サプライチェーン強靱化⽀援事業（再掲）ー●持続可能な航空燃料（SAF）の製造･供給体制構築⽀援事業

276億円●産官学連携による⾃律型資源循環システム強靱化促進事業

35億円●GXサプライチェーン構築⽀援事業

548億円●先進的な資源循環投資促進事業

50億円●ゼロエミッション船等の建造促進事業

94億円○省エネに資するパワー半導体等の国内⽣産能⼒強化等の⽀援

4,376億円のうち2,806億円○省エネルギー投資促進・需要構造転換⽀援事業費補助⾦

910億円●再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤に向けた系統⽤蓄電池等の電⼒貯蔵システム導⼊⽀援事業

85億円●地域脱炭素推進交付⾦

425億円のうち60億円○⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦

580億円○クリーンエネルギー⾃動⾞導⼊促進補助⾦

1,291億円○断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化⽀援事業

1,350億円○業務⽤建築物の脱炭素改修加速化事業

111億円○商⽤⾞の電動化促進事業

409億円●⽔素等のサプライチェーン構築のための価格差に着⽬した⽀援事業

89億円

*3

●脱炭素成⻑型経済構造移⾏推進機構出資⾦（再掲）

1,200億円*1: 令和6年度の発⾏⾦額は1.4兆円を予定しており、上記に記載されている全ての事業及び⾦額のとおり充当されるわけではない。実際の充当⾦額については、資⾦充当レポートにて報告する。
*2: 令和6年度発⾏分の⼀部については、令和5年度当初予算事業のうち令和5年度補正予算⼜は令和6年度当初予算において継続して計上されている事業に充当される可能性がある。また、各債券については
⼀部が脱炭素成⻑型経済構造移⾏債に係る借換国債として発⾏される可能性がある。
*3: 当該機構による⾦融⽀援は、GX推進戦略やクライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク等の政府⽅針に整合する活動が対象となる。

2

参考資料

3

蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業
令和5年度補正予算額 2,658億円

商務情報政策局 電池産業室
製造産業局 自動車課
素材産業課
金属課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
蓄電池は、自動車等のモビリティの電動化や、再生可能エネル
ギーの主力電源化に向けた電力の需給調整への活用、５G通
信基地局等のバックアップ電源として、今後の電化・デジタル化社
会の基盤維持に不可欠。
このような背景を踏まえ、本事業では、蓄電池・部素材等の設備投資及び技術開発に対する支援を行うことで、国内における中小企業を含めた蓄電池の製造サプライチェーンの強靱化を進めることを目的とする。

補助

国

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

民間企業

事業概要

我が国において、蓄電池の製造サプライチェーンを強化し、安定供給の確保を図るため、以下の取組を行う。
（１）蓄電池・部素材等の設備投資支援
蓄電池・部素材等の国内製造基盤強化に向けて、大規模な製造基盤や、現に国内で生産が限定的な部素材の製造
基盤、固有の技術を用いた製造基盤等の整備を行う事業者に対して、補助を実施する。
（２）蓄電池・部素材等の技術開発支援
蓄電池・部素材等について、優位性・不可欠性を確立するための技術や、製造工程の脱炭素化を図るための技術、製造工程のデータ管理や生産性向上を図るためのデジタル技術等の開発を行う事業者に対して、補助を実施する。

成果目標「蓄電池産業戦略」（2022年8月31日）に基づき、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立を目指す。

4

資源エネルギー庁電力・ガス事業部

高温ガス炉実証炉開発事業
国庫債務負担含め総額 866億円 ※令和6年度予算案額 274億円（48億円）
事業の内容
事業目的
2050年のカーボンニュートラルの実現には、国内のCO2総排出量の約25%を占める鉄鋼や化学を含む産業部門からの削減が必須であり、そのためには大規模かつ安価な水素供給が必要である。高温ガス炉は、従来の軽水炉よりも高温度帯となる800℃以上の高温熱活用や水素製造等の産業利用が期待されている。JAEAの実験炉であるHTTRが再稼働済みであり、熱需要と水素製造の脱炭素化の手段として、商用化を目指した実証炉開発を行うことができる段階にある。本事業を通じて、2050年には、800℃以上の脱炭素高温熱とカーボンフリー水素製造法によって、約12円/Nm3で大量の水素を安定的に供給する可能性を念頭に、製鉄や化学等での産業利用に繋げることを最終目標とする。
事業概要
本事業では、2030年までに、800℃以上の高温を利用したカー
ボンフリーな水素製造法（IS法やメタン熱分解法、高温水蒸気
電解等）のFSを実施しつつ、まずは商用化済みのメタン水蒸気改質法による水素製造技術を用いて、高い安全性を実現する接続技術・評価手法を確立する。その際、水素製造量評価技術を開発するため、高温熱源として世界最高温度950℃を実現した高温ガス炉試験炉HTTRを活用して水素製造試験を実施する。加
えて、将来的な実証規模のカーボンフリーな水素製造施設との接続を見据え、接続に関する機器の大型化の実現性及び成立性を確認するため、機器の概念設計を行う。また、令和６年度は、高温ガス炉実証炉の基本設計や実証炉水素製造施設の概念設計を進めるとともに、設計に必要な研究開発を実施する。

原子力政策課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託

JAEA、民間企業

高温工学試験研究炉「HTTR」と水素製造試験施設

高温ガス炉（イメージ）

成果目標
2030年までに、高温熱源と水素製造プラントの接続技術を確立
し、水素製造が可能なことを実証する。また、カーボンフリーな水素製造法（IS法やメタン分解法、高温水蒸気電解等）の技術成
立性の見通しを得る。
・超高温熱源と水素製造施設の接続技術確証のため各年度に設定した課題を達成する。
・事業終了の令和12年度までに、水素製造量評価技術を確立し、設計裕度として予想値と実績値の誤差±10％以内を見通せること。

5資源エネルギー庁電力・ガス事業部

高速炉実証炉開発事業
国庫債務負担含め総額 775億円 ※令和6年度予算案額 289億円（76億円）
事業の内容
事業目的
高速炉はエネルギー供給の脱炭素に貢献するとともに、資源の有
効利用、放射性廃棄物の減容化・有害度低減の３つの意義を有しており、仏国や米国などの諸外国において、研究開発が進められている。我が国でもエネルギー基本計画（令和3年10月閣議決定） で「民間の創意工夫や知恵を活かしながら、国際連携を活用した高速炉開発の着実な推進」とされており、本事業は、戦略
ロードマップ（令和4年12月原子力関係閣僚会議決定）に沿って、実証炉の概念設計や実証炉に適用できる技術基盤の整備等の研究開発を進める。
事業概要
戦略ロードマップで定められたマイルストーンに則り、2028年度頃の実証炉の基本設計・許認可手続きへの移行判断に移れるよう、
概念設計と研究開発を進める。研究開発に資する高速炉の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を拡充し、枢要技術の確立と民間企業の開発を支える試験研
究施設の整備を進める。また、将来の核燃料サイクルの検討に資するデータ整備の充実化を行うとともに、日米・日仏の高速炉協力を活用し、試験データ等に係る知見を充実化することで基盤整備の効率化を目指す。
令和6年度では、高速炉戦略会議戦略ワーキンググループにて選定された「ナトリウム冷却タンク型高速炉」を炉概念とする実証炉に必要となる技術開発を行うとともに、国内メーカーの技術基盤を維持しつつ、概念設計を進める。

原子力政策課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託

日本原子力研究開発機構、
民間企業
ナトリウム冷却タンク型高速炉(イメージ)

成果目標

これまでの高速炉事業の成果を活用しつつ、実証炉の概念設計と研究開発を行い、原子力イノベーションに貢献する技術的な基盤や要素技術・枢要技術、試験研究施設、再処理技術の獲得・整備を目指すとともに、エネルギー供給における脱炭素を実現する。
6

GX分野のディープテック・スタートアップ支援事業
令和6年度予算案額 410億円（新規）

産業技術環境局
技術振興・大学連携推進課

環境政策課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
ＧＸ分野における日本の関連技術ポテンシャルは大きいとの分析もある中、ポテンシャルを最大限活用・発展させることで、競争力強化と排出削減を追求。
一方、日本は、GX分野における社会実装段階で国際競争に劣後している状況。より幅広い技術シーズの早期実装に向けては、市場動向を踏まえた機動的な研究開発体制・リスクマネーへのア
クセス等の観点から、スタートアップの活用が重要。

交付金

国

補助等

国立研究開発法 （2/3等）
人新エネルギー・産/2、2/3
業技術総合開発等）
機構（NEDO）

スタート
アップ等

ＧＸ分野においては、技術シーズを元にスタートアップが生み出され、当該スタートアップが研究開発し、社会実装を実現するまでに需要面・資金調達面での大きな壁が存在。
こうした課題を解消し、「技術で勝ってビジネスで負ける」ことの無い
よう、スタートアップを活用することで、ＧＸ関連技術の早期実装を強力に後押しする。

成果目標
ＧＸ分野のスタートアップの事業成長を加速させることを成果目
標とする。

事業概要

短期的には、支援終了後１年以内に、次シリーズでの資金調達を実施した者の割合を５割を目指す。

本事業では、技術及び事業の確立までに多くの課題を抱えるGX
分野のディープテック・スタートアップ等を対象に、創業前段階から事業拡大段階において、研究開発や設備投資等を始めとする起業・事業成長に必要な支援を複数年度にわたって実施する。その際、GXリーグとの連携による需要開拓も一体的に実施していく。

中期的には、資金調達にとどまらないより野心的な成果を追求
し、大規模商用生産等の開始、取引所上場・買収等に至ることを目指す。
長期的には排出削減・経済成長を同時に実現するＧＸの推進
及び世界に冠たるＧＸスタートアップ・エコシステムの創出・発展
を目指す。

7

ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業
令和5年度補正予算額 6,773億円（うち、GX：281億円）

商務情報政策局
情報産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代移動通信シ
ステム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まりつつあるが、 更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（以下、「ポスト５Ｇ」）は、今
後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。本事業では、ポスト５Ｇに対応した
情報通信システム（以下、「ポスト５Ｇ情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５Ｇ情報通信システムの開発・製造基盤強化及びデジタル社会と脱炭素化の両立の実現を目指す。

補助
（基金）

国

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

委託・
補助（2/3、1/2、1/3）

民間企業・
研究機関・
大学等

事業概要
ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。
（１）ポスト５G情報通信システムの開発（補助・委託）

成果目標

情報通信ネットワーク全体やそれを構成する各要素（コアネットワーク、伝送路、基地局）や、ポスト５Ｇ情報通信システムのキラーアプリケーションとも位置づけられる生成AIに関する基盤モデルについて、技術開発を支援する。
（２）先端半導体設計・製造技術の開発（補助・委託）
先端半導体のシステム設計技術、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術や、次世代半導体製造技術等の国際連携による開発を支援する。（委託・補助）事業で開発した技術が、将来的に我が国のポスト５G情報通信システムにおいて活用されることを目指す。（開発した技術の実用化率５０％以上（累計））

加えて、上記を推進する上で重要な人材育成に取り組む。（委託）8

排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業
産業技術環境局
国庫債務負担含め総額 4,844億円 ※令和6年度予算案額 327億円（新規）GX投資促進室
製造産業局 金属課、素材産業課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2050年カーボンニュートラルに向けて、鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、エネルギー・製造プロセスの転換を図り、排出量削減及び産業競争力強化につなげることを目的とする。

事業概要

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（1/3等）

民間企業等

排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげる
ため、いち早い社会実装に繋がる下記に係る設備投資等を支援する。
（１）製造プロセス転換事業
多くのCO2排出を伴う従来の製造プロセスから、新たな低排出な製造プロセスへ転換するため、下記に係る設備投資等を支援する。

※対象者の選定にあたっては、真に産業競争力の強化につながるよう、支援対象者に以下の趣旨の内容等を求めることとする。

①鉄鋼
・従来の高炉・転炉から大幅に排出を削減する革新的な電炉への転換
・水素を活用した製鉄プロセスの導入

・企業トップが変革にコミットしていること
・将来の自立化も見据えながら、自ら資本市場から資金を呼び込めること
・市場の需要家を巻き込む努力をしていること
等②化学・廃プラスチック等を活用しナフサ原料の使用量を低減するケミカルリサイク
ルへのプロセス転換・植物等から製造され、ライフサイクルを通じた排出量が低いバイオ原料へ
の原料転換
③紙パルプ
・化石燃料由来製品等の代替素材となる可能性を有している木質パルプを活用したバイオリファイナリー産業への転換
等（２）自家発電設備等の燃料転換事業
石炭等を燃料とする自家発電設備・ボイラー等において、大幅な排出削減に資する燃料への転換

成果目標
令和６年度から令和10年度までの５年間の事業であり、短期的には、製造プロセスを革新し排出を抑えつつ、グリーンかつ高付加価値な製品等の創出に向けた投資を促すことを目指す。
最終的には、本事業による投資を呼び水とし、今後10年で官民投資8兆円、国内排出削減4千万トン以上を目指す。
9

蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業
令和6年度予算案額 2,300億円（新規）
事業の内容

商務情報政策局 電池産業室
製造産業局 自動車課
素材産業課
金属課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
蓄電池は、自動車等のモビリティの電動化や、再生可能エネル
ギーの主力電源化に向けた電力の需給調整への活用、５G通
信基地局等のバックアップ電源として、今後の電化・デジタル化社
会の基盤維持に不可欠。

補助

国

国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

民間企業

このような背景を踏まえ、本事業では、蓄電池・部素材等の設備投資及び技術開発に対する支援を行うことで、国内における中小企業を含めた蓄電池の製造サプライチェーンの強靱化を進めることを目的とする。
事業概要

我が国において、蓄電池の製造サプライチェーンを強化し、安定供給の確保を図るため、以下の取組を行う。

部素材

蓄電池

※補助対象例（１）蓄電池・部素材等の設備投資支援
蓄電池・部素材等の国内製造基盤強化に向けて、大規模な製造基盤や、現に国内で生産が限定的な部素材の製造
基盤、固有の技術を用いた製造基盤等の整備を行う事業者に対して、補助を実施する。
（２）蓄電池・部素材等の技術開発支援
蓄電池・部素材等について、優位性・不可欠性を確立するための技術や、製造工程の脱炭素化を図るための技術、製造工程のデータ管理や生産性向上を図るためのデジタル技術等の開発を行う事業者に対して、補助を実施する。

成果目標「蓄電池産業戦略」（2022年8月31日）に基づき、遅くとも2030年までに、蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立を目指す。

10

持続可能な航空燃料（SAF）の製造・供給体制構築支援事業
国庫債務負担含め総額 3,368億円 ※令和6年度予算案額 276億円（新規）

資源エネルギー庁
資源・燃料部
燃料供給基盤整備課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2050年カーボンニュートラル実現に向けては、GX（グリーントラン
スフォーメーション）を通じたエネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素化の同時実現に取り組む必要がある。
特に、航空分野については、国際民間航空機関（ICAO）による国際航空輸送分野のCO2排出量削減に向けた目標等により、「 持 続 可 能 な 航 空 燃 料 （ SAF, Sustainable Aviation
Fuel）」の利用は必要不可欠であり、世界的にも需要の増加が見込まれている。
将来的なSAFの製造・供給拡大に向け、大規模なSAFの製造設備に対する投資支援等を行うことにより、国際競争力のある価格で安定的にSAFを供給できる体制を構築することを目的とする。
事業概要
GXを通じたエネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に資するSAFの製造プロジェクトについて、国際競争力のある価格で安定的にSAFを供給できる体制の構築に向け、国内で大規模なSAF製造を行う事業者等に対して、設備投資等を支
援する。

国

補助
（定額）

民間企業等

補助
（1/3、1/2等）

民間企業等

成果目標
我が国は、2030年時点のSAF使用量として、「本邦エアラインによる燃料使用量の10%をSAFに置き換える」との目標を設定。
当該目標の達成に向け、SAFの製造・供給体制構築支援等を通じて、製造コストを限りなく低減させ、国際競争力のある価格での供給を可能とするとともに、一定基準以上の削減効果（例 ケ
ロシン比で50%以上の削減効果）を実現する。
11

産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業
国庫債務負担含め総額 100億円 ※令和6年度予算案額 35億円（新規）

産業技術環境局
資源循環経済課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
GXの実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行のため、経済産業省では、2023年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定
し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところである。同戦略を踏まえ、2023年９月に立ち上げた「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパート
ナーシップ」※の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭
素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的に支援を実施する。

国（１）・（２）（１）・（２）

補助
（定額）

補助
（1/2、1/3等）

民間団体等

民間企業等

※サーキュラーエコノミーに野心的・先駆的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等の関係主体を構成員とする連携組織

事業概要「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の有機的な連携を通じて、（１）自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、動静脈連携による資源循環に係る技術開発及び実証に係る設備投資等を支援する。
（２）自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「循環配慮型ものづくり」のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資等を支援
する。

成果目標
2030年度までに、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に参画する関係主体が、トップランナーとして日本のサーキュラーエコノミーを牽引し、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を80兆円以上に拡大することや温室効果ガス削減目標を達成することに貢献するとともに、世界のサーキュラーエコノミーのモデルとなるような自律型資源循環システムの構築を実現する。

12

産業技術環境局 GX投資促進室
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課、水素アンモニア課
等

GXサプライチェーン構築支援事業
国庫債務負担含め総額 4,212億円 ※令和6年度予算案額 548億円（新規）事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。
このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプラ
イチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、GX実現にとって不可欠となる、水電解装置、浮体式洋上風力発電設備、ペロ
ブスカイト太陽電池、燃料電池等をはじめとする、GX分野の国
内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とす
る。

国

補助
（定額）

補助

（1/3、1/2等）

民間企業等

民間企業等

【補助対象例】

水電解装置

浮体式洋上風力発電設備

ペロブスカイト太陽電池

事業概要※対象者の選定にあたっては、真に産業競争力の強化につながるよう、支援対象者に以下の趣旨の内容等を求めることとする。

我が国において中小企業を含めて高い産業競争力を有する形でGX分野の国内製造サプライチェーンを確立するため、水電解装
置、浮体式洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池等に加えて、これらの関連部素材や製造設備について、世界で競争しうる大規模な投資を計画する製造事業者等、もしくは現に国内で生産が限定的な部素材や固有の技術を有する製造事業者等に対して、補助を行う。

・企業トップが変革にコミットしていること
・将来の自立化も見据えながら、自ら資本市場から資金を呼び込めること
・市場の需要家を巻き込む努力をしていること
等

成果目標

洋上風力産業ビジョン（2020年12月）に掲げる国内調達比率60％目標（2040年まで）を達成することなど、対象となる分
野ごとに成果目標を個別に設定する。
13

先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業）【令和６年度予算（案） 5,000百万円（新規）】※３年間で総額20,000百万円の国庫債務負担

先進的な資源循環技術・設備の実証・導入支援により、グローバルで通用する資源循環投資を実現します。
本事業では、①CO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）における排出削減に大きく貢献する資源循環設備や、
1. 事業目的 ②革新的GX製品の生産に不可欠な高品質再生品を供給するリサイクル設備への投資により、循環経済（サーキュラー
エコノミー）への移行と資源循環分野の脱炭素化の両立を推進するとともに、我が国産業のGX実現を支えることを目的とする。

4. 事業イメージ

2. 事業内容①CO2排出削減が困難な産業の排出削減貢献事業
・本事業では、先進的な資源循環技術・設備に対する実証・導入支援を行い、リサイクルや
サーマルリカバリーを実施することで、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-toabate産業）に再生素材や燃料・エネルギーを供給し、そのGX移行やCO2排出削減に貢献する。具体的には、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップへの参画等を通じて、製造業と資源循環産業が連携した資源循環を成立すべく、廃プラス
チックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備等に対する実証・導入支援を実施する。
②革新的GX製品向け高品質再生品供給事業
・GX移行に必要な革新的な製品（蓄電池など。以下「GX製品」という。）の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献する。また、再生材使用という付加価値をGX製品に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保につなげる。具体的には、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップへの参画等を通じて、製造業と資源循環産業が連携した資源循環を成立すべく、廃棄されたリチウム蓄電池（Lib）等のリサイクルシステムについて、必要な実証や設備導入支援を実施する。

①CO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）の排出削減に貢献する設備の例

プラ選別・減容成形設備

金属高度選別設備②革新的ＧＸ製品の生産に不可欠な高品質再生品供給設
備の例

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率１／３，１／２）■補助対象

民間事業者・団体、大学、研究機関等■実施期間

令和6年度～

リチウム蓄電池回収設備・再生材精製設備

お問合せ先： 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 （03-5501-3153、03-6205-4946）
廃棄物規制課 （03-6205-4903）、廃棄物適正処理推進課（03-5521-9273）

14ゼロエミッション船等の建造促進事業（国土交通省連携事業）【令和６年度予算（案） 9,400百万円（新規）】※５年間で総額60,000百万円の国庫債務負担

ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備の整備を支援し、その普及を促進します。
•

1. 事業目的•

我が国の運輸部門からのCO2排出量のうち、船舶は自動車に次いで大きな割合(5.5％)を占め、2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、水素・アンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船等の普及が必要不可欠。ゼロエミッション船等の供給基盤構築を行うことにより、それらの船舶の市場導入の促進によるCO2の排出削減を進めるとともに、我が国船舶産業の国際競争力強化を図る。
本事業ではゼロエミッション船等の建造に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産基盤の構築・増強及びそれらの設備を搭
載（艤装）するための設備整備のための投資等を支援し、ゼロエミッション船等の供給体制の整備を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

今後、新燃料船への代替建造が急速に進むと見込まれることを踏まえ、
ゼロエミッション船等の供給基盤確保を推進するため、以下の補助を行う。
・ゼロエミッション船等の建造に必要となるエンジン、燃料タンク、
燃料供給システム等の生産設備の整備・増強
・上記舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備・増強

舶用事業者に対しゼロエミッション船等の重要舶用機器の生産設備の導入を支援

エンジン

燃料タンク

燃料供給システム等

本事業を通じ、海運分野における脱炭素化促進に資するとともに、ゼロ
エミッション船等の建造需要を取り込むことにより、我が国船舶産業の国
際競争力強化を図る。

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率：1/2、1/3）■補助対象

民間事業者・団体■実施期間

令和６年度～

お問合せ先：

環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

艤装設備（クレーン）

造船事業者に対しゼロエミッション船等のエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の搭載に必要なクレーン等の艤装設備等の導入を支援
電話：0570-028-341

15経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（半導体）
商務情報政策局
令和５年度補正予算額 4,376億円（うち、GX：2,806億円）
情報産業課
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的

供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、安定供給に資する事業環境の整備に向けて、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を
図る。

補助

国

国立研究開発法
独法等
人新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

民間企業等

事業概要
半導体の国内における安定供給を確保し、そのサプライチェーンの強靭化を図るべく、従来型半導体に加えて、半導体のサプライチェーンを構成する製造装置・部素材・原料の製造能力の強化等を行う取組に対し、必要な支援を実施する。

成果目標
半導体の国内における安定供給を確保し、半導体のサプライチェー
ンの強靱化を図る。
2030年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）として、15兆円超を実現する。
※成果指標の達成に向けては、本事業以外の施策の実施を含む。
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省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費
国庫債務負担行為要求額 2,025億円 ※令和5年度補正予算額910億円

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、機械設計を伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入などにより工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図る取組や、脱炭素につながる電化・燃料転換を伴う設
備更新を支援することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
その際、企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、特に中小企業の省エネ投資需要を掘り起こす。
また、工場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新を促進すること
により、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実現する。

事業概要
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援する。
（１）工場・事業場型：工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援（２）電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援（３）エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について
支援

補助
（定額）

国

補助
（2/3、1/2、１/3、1/4）

民間企業

民間企業等

（１）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内（一定の要件を満たす場合には中小企業2/3以内、大企業1/2以内）
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）（２）補助率：1/2以内
上限額：3億円（電化の場合は5億円）（３）補助率：中小企業1/2以内、大企業1/3以内
上限額：1億円

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,700万kl程度）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量2,155万klの達成を目指す。

17

再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業
国庫債務負担含め総額 400億円 ※令和6年度予算案額 85億円（新規）

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
2050年のカーボンニュートラル達成のためには、再生可能エネル
ギー（以下再エネ）の導入を加速化させる必要がある。
一方、太陽光・風力等の再エネは、天候や時間帯等の影響で発電量が大きく変動するため、時間帯によって電力余剰が発生し出力制御が発生するほか、導入が拡大すると電力系統の安定性に影響を及ぼす可能性がある。
そのため、これらの変動に対応可能な脱炭素型の調整力の確保が必要であり、系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵システムの更なる導入・活用が期待されている。
本事業では、電力系統に直接接続する系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵システムを導入する事業者等へ、その導入費用の一部を補助することで、再エネの大量導入に向けて必要な調整力等の確保を図ることを目的とする。
事業概要
再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等の電力貯蔵システムの導入に係る費用を補助する。

補助(定額)国

補助（2/3以内、1/2以内、1/3以内）

民間企業等

民間企業等

成果目標
再生可能エネルギー導入に必要な調整力等の供出が可能なリソース等の導入を支援することで、第6次エネルギー基本計画で設定された2030年までの再生可能エネルギー電源構成比率36～38%の達成を目指す。

18

地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金等）【令和６年度予算（案）42,520百万円／うちGX支援対策費6,000百万円（35,000百万円）】【令和５年度補正予算額
13,500百万円 】

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、地域脱炭素推進交付金により支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）
及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（「ＧＸ推進戦略」、令和５年７月28日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。

4. 事業イメージ

足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地
方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。

①少なくとも100か所の脱炭素先行地域※②重点対策を全国津々浦々で実施

民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援（３）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業
脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する地域脱炭素推進交付金について
データ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。

経済・雇用

再エネ・自然資源地産地消

3. 事業スキーム（１）（２）交付金、（３）委託費

快適・利便

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ
循環経済

生産性向上、資源活用■事業形態

2030年度までに
実行

防災・減災

※地域特性・地域課題等で類型化
先進性・モデル性等を評価し、評価委員会で選定＜参考：（１）（２）交付スキーム＞
国

地方公共団体

■実施期間 令和４年度～令和１２年度(b)民間事業者等も事業を実施する場合国

地方公共団体お問合せ先：

電話：03-5521-8233

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課

2050年を待たずに非常時のエネルギー源確保
生態系の保全(a)地方公共団体が事業を実施する場合■交付対象・委託先 （１）（２）地方公共団体等、（３）民間事業者・団体等

2050

脱炭素地域社会を全国で実現（２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】

2030

全国で多くの脱炭素ドミノ

地域特性に応じた取組の実施に道筋（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金①脱炭素先行地域づくり事業への支援②重点対策加速化事業への支援

2025

2020

民間事業者等19

地域脱炭素推進交付金

事業内容（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（２）特定地域脱炭素移行
加速化交付金【GX】

事業区分

脱炭素先行地域づくり事業

交付要件○脱炭素先行地域に選定されていること（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達
成 等）

対象事業

１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①～⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ※①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）
地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設備の導入（例：住宅の屋根等に自家消費型太陽光発電設
・再エネ発電設備：太陽光、風力、中小水力、バイオマス
備を設置する事業）
等（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）※公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る②地域共生・地域裨益型再エネの立地
・再エネ熱利用設備/未利用熱利用設備：地中熱､温泉熱 等（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場等②基盤インフラ整備を活用し、再エネ設備を設置する事業）
地域再エネ導入･利用最大化のための基盤インフラ設備の導入③業務ビル等における徹底した省エネと改修時
・自営線、熱導管等のZEB化誘導・蓄電池、充放電設備（例：新築・改修予定の業務ビル等において省・再エネ由来水素関連設備
エネ設備を大規模に導入する事業）
・エネマネシステム
等④住宅・建築物の省エネ性能等の向上③省CO2等設備整備※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）
地域再エネ導入･利用最大化のための省CO2等設備の導入（0.51）以下の自治体は3/4。②③の一部は定額⑤ゼロカーボン・ドライブ ※・ZEB・ZEH、断熱改修
・ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用車
・その他省CO2設備（高効率換気・空調、コジェネ等）
を活用したカーシェアリング事業）
２）効果促進事業※ 再エネとセットでEV等を導入する場合に限る
１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と一体となっ①⑤については、国の目標を上回る導入量、④については国のて設備導入の効果を一層高めるソフト事業 等
基準を上回る要件とする事業の場合、単独実施を可とする。

交付率○再エネ発電設備を一定以上導入すること（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：
1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）

原則２／３○脱炭素先行地域に選定されている
こと
民間裨益型自営線マイクログリッド
等事業
官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築する地域等において、温室効果ガス
排出削 減効果 の高 い再 エネ・省エ
ネ・蓄エネ設備等の導入を支援する。

２／３～１／３、定額

事業期間
備考

重点対策加速化事業

原則２／３

おおむね５年程度○複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○交付金事業について、３年度目に中間評価を実施○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等は対象に含む

屋根置き自家消費型
太陽光発電

木質バイオマスのエネルギー利用

家畜排せつ物のエネルギー利用

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
システム導入再エネ水素利用

住宅建築物の
ZEB／ZEH

省エネ設備の最大限採用

ゼロカーボン・ドライブ

自営線
マイクログリッド

20高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
令和5年度補正予算額 580億円
省エネルギー課、水素・アンモニア課
事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
本事業は、家庭で最大のエネルギー消費源である給湯分野について、ヒートポンプ給湯機や家庭用燃料電池等の高効率給湯器の導⼊支援を行い、その普及を拡大することにより、「2030年度におけるエネルギー需給の⾒通し」の達成に寄与することを目的とする。
また、家庭部門への高効率給湯器の導⼊を加速することにより、温室効果ガスの排出削減と我が国の産業競争力強化を共に実
現する。

補助
（定額）

国

補助
（定額※）

民間団体等

民間企業等

※ 機器・性能毎に一定額を補助。

事業概要

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導⼊に係る費用を補助する。
特に、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種等については補助額の上乗せを行うとともに、高効率給湯器導⼊にあわせて
寒冷地の高額な電気代の要因となっている蓄熱暖房機等の設備を撤去する場合には、加算措置を行う。

成果目標

2030年度におけるエネルギー需給の⾒通しにおける家庭部門の省エネ対策（1,200万kl）中、家庭部門への高効率給湯
器の導⼊を促進し、本事業による効果も含めて、省エネ量
264.9万klの達成を目指す。

21

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
令和5年度補正予算額 1,291億円

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約２割を占める。
自動車分野は運輸部門の中でも約９割を占めており、2050年
カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリー
ンエネルギー自動車の普及が重要。また、国内市場における電動車の普及をてこにしながら、自動車産業の競争力強化により海外市場を獲得していくことも重要。電気自動車等の導入費用を支援することで、産業競争力強化と二酸化炭素排出削減を図ることを目的とする。
事業概要

導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果
による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業の生産設備投資・研究開発投資を促進する。

製造産業局自動車課

国

補助
（定額）

電気自動車
（ＥV）

民間企業等

軽電気自動車（軽ＥV）

燃料電池自動車
（FCV）

補助
（定額）

購入者等

プラグインハイブリッド自動車
（PHV）

電動二輪

※補助対象例

成果目標「グリーン成長戦略」等における、2035年までに乗用車新車販
売で電動車100%とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー
自動車の普及を促進する。

22

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO 2加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）⑦デコ活------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------···········································--------------------------------------------------------------------------

園コ冒踵置目

【令和5年度補正予算（案）

くらしの中のエコろが1 1

ーー一

<eン
環境省

135,000百万円】

くらし関連分野のGXを加速させるため、 断熱窓への改修による即効性の寓いリフォ ー ムを推進します。

1.事業目的．既存住宅の早期の省エネ化により、エネルギ ー 費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現、2030年度の家庭部門からのCO 2排出量約7割削減（2013年度比）に貢献し、くらし関連分野のGXを加速させる。
・先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現。
• 2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギ ー 性能の確保に貢献。

4．補助事業対象の例

2．事業内容①既存住宅における断熱窓への改修を促進し、くらし関連分野のGXを加速させるため、以下の補助を行う。
既存住宅における断熱窓への改修
補助額：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
対 象：窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事（熱貫流率(Uw値）1.9以下等、建材トップランナ ー 制度2030年目標
水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）

内窓設置

外窓交換

ガラス交換

【現状】

②本補助事業の運営に必要な、デ ー タ管理・分析等の支援を行う。

3．事業スキ ー ム■事業形態①間接補助事業■ 補助対象・委託先①住宅の所有者等■ 実施期間

令和5年度

②委託事業
②民間事業者・団体：お問合せ先：環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室＝：：：：こ：：：：：::::：：
出典：H301主宅・士地統計調査

床7%3%

参照： （ 一 社）日本建材・住宅設備産業協会省エネルギ ー 建材普及促進センタ ー 「省エネ建材で、 快適な家、 健康な家」

電話：0570-028-341
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業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算（案） 11,100百万円】※４年間で総額33,929百万円の国庫債務負担

既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援します。
1. 事業目的• 建築物分野において、2050年の目指す姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※１の確保）を達成するためには、CO2削減ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠。
• 外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、商業施設
や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、くらしの質の向上を図る。

4. 補助事業のイメージ

2. 事業内容①業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業

既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。
○主な要件︓改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー
消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上※２削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等︓30%、事務所・学校等︓40%）、BEMSによるエネルギー管理を行うこと 等○主な対象設備︓断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明 等（設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とする。）○補助額︓改修内容に応じて定額又は補助率1/2〜1/3相当 等

STEP1

外皮の高断熱化
断熱窓

STEP2

断熱材

高効率空調機器等の導入

空調

照明②業務用建築物の脱炭素改修加速化支援に係るデータ管理・分析等の支援業務
本補助事業により改修した建築物に関するデータの管理・分析等を行う。

3. 事業スキーム■事業形態■委託先及び補助対象■実施期間

省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度以上削減①間接補助事業 ②委託事業
地方公共団体、民間事業者・団体等※１ ZEB基準の水準の省エネ性能︓一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態。
※2 改修前のBPIが1.0以下の建築物は用途に応じ40%又は50％以上

令和５年度

お問合せ先︓ 環境省

地球環境局

地球温暖化対策課

地球温暖化対策事業室-14-

電話︓0570-028-341

24

25

水素等のサプライチェーン構築のための価格差に着目した支援事業
資源エネルギー庁
国庫債務負担含め総額 4,570億円 ※令和6年度予算案額 89億円（新規）
水素・アンモニア課

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的

代替技術が少なく転換が困難な、鉄・化学等といった、いわゆるhard to abateな産業・用途の脱炭素化を目指すとともに、水素等のサプライチェーン組成に必要な発電等における水素等の利用を進める。
既存原燃料の水素等への転換と自立的発展に向けて、商用規模第１号期のサプライチェーンを組成するため、既存原燃料との価格差に着目した支援を措置する。

補助

国

民間企業等

補助

民間企業等

事業概要
S+3Eを大前提に、GX実現に資する、自立したパイロットサプライ
チェーンを2030年度までを目途に構築することを目指し、低炭素
水素等と代替される既存原燃料との価格差の全部又は一部を15年にわたり支援を行う。

成果目標
令和６年から令和27年まで、最大22年間の事業であり、短期的には日本へ水素等を供給するために必要な設備投資をはじめ、サプライチェーンの構築を目指す。
構築したサプライチェーンを商用稼働し、15年間の低炭素水素等の供給を維持、最終的には経済的な自立を目標に、支援終了
後であっても低炭素水素等の供給が継続されるサプライチェーン構築を進める。（支援終了後10年間の供給継続を求める。）
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脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金
令和6年度予算案額 1,200億円（新規）

産業技術環境局
GX推進機構設立準備室

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）実現に向けて投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュー
トラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長の同時実現に向け、今後10年間で官民150兆円超のＧＸ投資が必要。
令和５年に成立した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」にて、成長志向型カーボンプライシングや脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）の設立等を法定。
本事業は、令和６年度にGX推進機構を設立し、民間企業のGX投資の支援（債務保証等の金融支援）を行うことを目的とする。
事業概要
令和６年度にGX推進機構を設立し、民間金融機関等が取り切れないリスクについて、リスク補完の観点から、債務保証等の金融支援業務を実施することで、GX投資への民間の資金供給を後押しする。

債務保証
出資

国

脱炭素成
長型経済
構造移行
推進機構

金融
機関
等

その他金融支援

融資

事
業
者

成果目標

GX推進機構の金融支援業務を通じて、民間企業等によるGX投資を推進し、今後10年間で官民で150兆円超のGX投資の実現を目指す。

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