2021（令和 3）年度

東京基督教大学
自己点検･自己評価報告書
2022.3.31

目

次

序章 ...................................................................................................................................１
第１章 理念・目的 .........................................................................................................３
第２章 内部質保証 ..................................................................................................... １１
第３章 教育研究組織.................................................................................................. ２４第４章 教育課程・学習成果....................................................................................... ３１
第５章 学生の受け入れ .............................................................................................. ５８
第６章 教員・教員組織 .............................................................................................. ７０
第７章 学生支援 ......................................................................................................... ８２
第８章 教育研究等環境 .............................................................................................. ９７
第９章 社会連携・社会貢献................................................................................... １０９
第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営 ................................................................................................. １１７
第２節 財務 ........................................................................................................ １２８
終章 ........................................................................................................................... １３４

序章
本学は、同盟聖書学院(1950 年創立)を前身とする東京キリスト教短期大学、大卒者を対象とした日本基督神学校(1949 年創立)、女子教育を担ってきた共立女子聖書学院(1881 年創立)が 1980 年に合同したことを基盤とし、1990 年に神学科、国際キリスト教学科の 2 学科を擁する神学部のみの単科大学として設立された。2008 年度には国際キリスト教学科を改組し、新たに国際キリスト教福祉学科のもと国際キリスト教学専攻・キリスト教福祉学専
攻を設置した。2012 年には神学部を基礎とする神学研究科の修士課程を、2014 年に神学研究科の課程変更により博士後期課程を設置した。2021 年に神学科と国際キリスト教福祉学科を廃止し、総合神学科を設置して、現在に至っている。
本学では研究教育の不断の改善を行い教育の質保証を社会に対して実施するために、
2001 年に｢自己点検・自己評価委員会｣を発足させ、自己点検・自己評価活動を実施してきた。大学基準協会による二度の大学評価（認証評価）を受けたことは、併設専修学校の閉校と大学院設置等、その後の改善に確実に繋がっている。
2015 年の大学基準協会による大学評価では「適合」の評価と共に、下記の「改善勧告」と「努力課題」を受けた。
「「改善勧告」 過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、神学部、神学部
国際キリスト教福祉学科においてそれぞれ 0.83、0.70 と低く、収容定員に対する在籍学生数比率が、神学部において国際キリスト教福祉学科は 0.61 と低いので、是正されたい。
」「「努力課題」 財政基盤が十分確立されていないので、「中期計画（2013-17）」の目標である「資金収支均衡の維持と安定した帰属収入の均衡」へ向けて、早急に具体的な数値目標を伴う安定した中期財政計画を策定するよう改善が望まれる。」
ここで指摘された勧告と課題をすでに認識していた本学では、大学評価の指摘を踏まえて、さらに取り組みを進めた。2015 年度に長期計画としての「大学改革プロジェクト」（呼称「第一次神の国に仕えるプロジェクト」、略称「神プロ」）を全学でスタートさせた。学生の受け入れに関しては、学生募集委員会を中心としながらも、既存の部署の枠組みを超えて全学をあげて取り組みを行った。例えば、受験生・国内外の教会及び宣教団体・キリスト教
高校・チャーチスクールとの関係を強化し、卒業生を中心とする「TCU 支援会」を全国に立ち上げ、寄付金募集をするほか、学生募集・広報活動の PDCA の機能改善を行うなどの取り組みがある。その結果、2017-21 年度の入学定員に対する入学者数比率の平均は神学部
0.92、収容定員に対する在籍学生数比率は神学部 0.95 といずれも改善した。また、国際キリスト教福祉学科においては、2021 年度に改組を行ったため過去 4 年間になるが、入学定員に対する入学者数比率の平均は 0.88、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.81 と改善傾向にあった。

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「努力課題」の財政基盤の確立に向けては、上記第一次「神プロ」に収支考察検討グループ（Ⅲ群）を設け、「財務 20 年計画（2015-35）」を策定して主な数値目標を掲げた。同計画
は、「神プロ」Ⅲ群が具体的な改善策の検討、提案を行い、大学運営会議が改善策の実施を推進し、理事会（常任理事会）が計画の修正と実施の責任を担ってきた。また、2021 年度
からは、「第二次神の国に仕えるプロジェクト」として計画を引き継ついでいる。詳細については、本文に報告する。
2019 年 7 月に「改善報告書」を提出し、その後も全学を挙げての大学改革を進めた。その結実の一つとして、2021 年 4 月に二学科を再編して総合神学科を設置した。この過程で機構改革を行い、大学運営会議を強化して内部質保証の体制を整え、2020 年度からは新型
コロナウイルス感染症への対応にあたってきた。本自己点検・自己評価報告書では、内部質保証の全学的な取り組みに焦点を当てつつ、特に 2015 年度以来の大学改革とその成果を自
己点検・自己評価の結果として報告する。

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第 1 章 理念・目的（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1：人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 2：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性〈

本学は三つの神学教育機関（東京キリスト教短期大学・日本基督神学校・共立女子聖書学院）で培われたキリスト教全人格教育の伝統を継承し、21 世紀にふさわしい「学び・生活・伝道」を兼備した教職者および信徒の奉仕者を育成することを目的とし、その目的を実現する理念として「福音主義」
、
「超教派」
、
「実践的神学教育」、「世界宣教」の 4 項目を「建学の精神」として掲げている〔資料 1-1【ウェブ】、1-2【ウェブ】、1-3【ウェブ】
〕
。
1.

福音主義
聖書を誤りのない神のことばと信じ、かつ信仰と生活の唯一の規範とする福音主義に立って、正統的な神学に基礎づけられた教職者および奉仕者を育成する。

2.

超教派
超教派の神学教育に実績を持つ東京キリスト教学園にあって、教派を超えて日本の内外の諸教会と社会に奉仕し、その発展に寄与できる人材を育成する。

3.

実践的神学教育福音主義諸教会や諸団体の期待と要望に応えるために、実践的神学を深め、教会と社会に仕える姿勢、行動や指導力を養い、福音を肌で感じさせる人材を育成する。

4.

世界宣教
宣教の主イエス・キリストの大命令に応えて、世界各国とりわけアジア諸国に、キリストのからだである教会を建て上げる働き人として、宣教師や奉仕者を送り出す。

1990年開学の東京基督教大学は、この4項目の「建学の精神」を、「プロテスタント福音主義信仰に立ち、教派を超えて21世紀の教会と社会に奉仕する世界宣教の働き人を育成するために、実践的な神学教育を施す」と要約している。この「建学の精神」に基づ
き、より具体的な理念・目的として「理念とミッション」〔資料 1-4【ウェブ】〕を設定
し、「キリストへの献身」を表明する者に「キリスト教世界観」に基づいた教養教育を提供し、グローバル化する世界において異文化にある他者を理解し（「異文化・他者理解」）、
世界「宣教への情熱」を養い、21世紀の世界が必要とする宣教、教育、福祉の専門的職
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業人教育（「教職・信徒指導者育成」）を少人数（「少人数人格教育」）で行うこと、そしてこのような本学の教育・研究活動によって世界に広がる教会と社会に開かれた大学となる（「開かれた神学教育」）ことを定めている。
本学では、社会に開かれた教会形成のために働く教会教職者と、キリスト教世界観を土台として社会で働く人材を育成している。本学は日本において教会教職者と信徒奉仕者の両者を育成するユニークな神学教育・神学研究機関である。このように、教会と社会の発展に寄与すべく、
キリスト者である全教職員が不断の努力を重ねているところに、本学の最大の特徴がある。
本学における理念と目的の具体的な深化・発展のため、2015 年度に長期計画としての第一次「神の国に仕えるプロジェクト」（略称「神プロ」）を策定し、全学をあげて教職協働で取り組んだ。その結実の一つが 2021 年度からの学科再編と新カリキュラムの導入である。このように、本学は、人材育成その他の教育研究上の理念・目的を設定し、その内容に基づいた自己改革を行っている。
本学の「建学の精神」および「理念とミッション」と学部・研究科の目的の連関性は、次のとおりである。
1．神学部
本神学部は、大学の「建学の精神」また「理念とミッション」に基づき、キリスト教世
界観に立った教養教育を土台とし、教会と社会に仕える働き人を育成するための専門教育を行っている。神学部は開学当初、主としてキリスト教教職者及び神学研究の後継者を養成する神学科と、キリスト教を基調として日本社会や国際社会への関わりを学ぶ国際キリスト教学科の 2 学科で編成された。2008 年度には、「建学の精神」の理念・目的をさらに具現化するために、神学部の国際キリスト教学科を国際キリスト教福祉学科に改組し、その中に国際キリスト教学専攻・キリスト教福祉学専攻を設置し、学部の目的を「本学部は、キリスト教世界観に立つリベラル・アーツ教育による幅広い教養と、神学・国際キリスト
教学（異文化理解と国際貢献）・キリスト教福祉学（介護福祉）の専門教育に加え、少人数
人格教育を提供することにより、キリスト教信仰に立ち、教会と社会に仕える働き人を育成することを目的とする」と定めた〔資料 1-5 第 2 条【ウェブ】、1-6〕。2021 年度には、入学後の学びを踏まえて各学生の関心と卒業後の目的に沿った専攻の選択ができること、多様な副専攻の選択肢の提供、日英両方の言語での科目の提供などの観点から、神学科と国際キリ〕ト教福祉学科を廃止し、新たに神学部での教育を有機的に統合する総合神学科を設置し、現在に至っている〔資料 1-7 第 3 条【ウェブ】〕。総合神学科における日英両方の言語での複数科目提供の取り組みは、先駆性、独自性の高いものであり、本学が「建学の精神」とする「世界宣教」すなわちグローバルな環境における働き人の養成に高い成果を期待できる。
2．大学院神学研究科
本学は、大学設置以来の構想を実現し、大学院神学研究科を開設した。2012 年に高度専
門職業人としての教会教職者及び神学研究者・教育者を養成するための神学研究科博士前期課程（修士課程）、2014 年にはアジアから世界の教会と社会に貢献できる神学研究者・
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教育者を養成するために神学研究科博士後期課程（博士課程）を設置し、学部と研究科における教育研究を充実・発展させた〔資料

1-8 第 5 条【ウェブ】〕。これらの発展は、「建学の精神」である「世界宣教」や「理念とミッション」である「宣教への情熱」「教職・信徒指導者育成」の実現となっている。
本学の神学部教育は、学部レベルにおいて教員の質と提供科目の量や関連科目の広さにおいて高等教育機関にふさわしいものである。その上に、より高度な専門教育を研究科で提供し、将来の神学教育を牽引する指導者の育成にも取り組んでいる。殊に博士後期課程
では英語でも博士号を取得できるようにしており、アジアの神学者養成に寄与できるまでになった〔資料 1-9〕。
以上のように、本学の独自性のある理念・目的は学部・研究科の目的と連関しており、高度の教育機関として、また学術文化の研究機関として十分な水準にあると言える。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 2：大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表

大学の目的は、学則第1章第1条に「本学は、福音主義キリスト教の信仰に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女を牧師、伝道師、宣教師およびその他のキリスト教奉仕者として養成することを目的とする」と定めている〔資料 1-10 第1章第1条【ウェブ】〕。
学部、研究科における目的については、次のように明示している。
1．神学部
2020 年度までの神学部における学部の目的は前項に記した「学部規則」第 2 条に定めたとおりであるが、総合神学科開設に合わせて学部の目的の文言を見直し、「神学部規程」において新たに学部の目的を定めた〔資料 1-5 第 2 条【ウェブ】、1-7 第 2 条【ウェブ】〕。
2021 年度から施行された「神学部規程」第 2 条には、「本学部は、プロテスタント福音主義の理念に基づいたキリスト教世界観と召命観を持ち、教派を超えて教会と社会で、世界宣教の志を持って神と人に仕えるキリスト者を養成することを教育の目標としています。
そのために必要な人格と幅広い教養、神学に関する専門的な知識、主体的に考え行動する力の涵養に努めます」と明示している。
2．大学院神学研究科
研究科の目的は、「大学院学則」第１章第 2 条に、「本大学院は、本学の建学の精神に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女に、神学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、高度専門職業人である教会教職者（牧師・宣教師・伝道者・教会教育従事者・教会主事等）および神学研究者・

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教育者としての深い学識、卓越した能力および品格を培い、教会と社会の安寧と発展に寄与することを目的とする」と規定している〔資料 1-8 第 2 条【ウェブ】〕。
また研究科においては、博士前期課程と後期課程のそれぞれの教育研究上の目的を以下のように明示している。
① 博士前期課程「プロテスタント・キリスト教の精神に立って、旧約・新約聖書に基づく高度で体系的な神学上の学識・深い霊性と高い倫理性・論理的説明能力・他者との協働による問題解決能力を身につけ、複雑な様相を呈する現代社会に生きる人々に対する深い理解をもって教会を形成し、より良き市民社会の実現のために貢献できる高度専門職業人としての教会教職者を養成することを主要な目的とする。また、将来、本学または他の神学教育機関において神学の教育・研究に携わる神学研究者・教育者の養成もその目的に加える」〔資料 18 第8条【ウェブ】〕。
②博士後期課程「豊かな学識を養い、神学上の総合的な方法論を用いて高度で創造的な神学研究を行う。
これにより、グローバル化し複雑化する教会と社会の神学上の諸課題について提言し、新
しい未来の構築に貢献できる、本学や国内外の大学及び神学教育機関の神学研究者・教育者、教会・宣教団体・キリスト教 NPO/NGO 等の神学における高度な専門性と研究能力を持った指導者を養成することを目的とする」〔資料 1-8 第 8 条【ウェブ】〕。
本学では、大学のウェブサイトにおいて大学の理念・目的と学部・研究科の目的を学生、教職員、および支援者などに公表している。例えば、刊行物として大学のカタログや年 3回発行の大学報「キリストがすべて」〔資料 1-11【ウェブ】〕、さらに年 3 回発行の「TCU支援会報」において公表している〔資料 1-12〕。また、支援会の行事においても本学の理念と目的が報告され、支援者に共有されている。支援会は卒業生を中心に全国 22 箇所で地区支援会が組織されており、毎年 1,000 名を超える支援者が寄付その他の方法で本学への支援を行っているが、それらの支援会において学園デ―、TCU の集い、説明会等が毎年開催され、例えば 2020 年度はオンラインによる 13 回の開催と合わせて、各地区の支援会関連の行事が合計 25 回、また全国会議が 2 回開催された〔資料 1-13〕。さらに、本学の 30
周年記念行事の一環として、「東京基督教大学「創立 30 周年宣言」」においても、重ねて本学における理念・目的を確認した〔資料 1-14【ウェブ】〕。
また学生に対しては礼拝やオリエンテーション、また創立記念講演において大学の理念と目的を説明しており、毎年発行される「学生ハンドブック」に明記して周知をしている〔資料 1-15〕。また、初年次コア科目「TCU スタンダード」において、学長による自校教育の講義が 3 コマ設けられる他、「建学の精神」をはじめとする本学の理念や目的について教え示している〔資料 1-16〕。さらに、年に 10 回程行っているオープンキャンパスにおいては、学部長が「建学の精神」から学部の目的を毎回参加者に解説している。研究科の説明会は秋に内部進学を希望する学部生を対象に行うほか、研究科委員長が志願者に研究科の目的について説明を行っている。

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点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
2013-17 年度の第 2 期中期計画では、基本計画において、「本学は、このキリスト中心の福音主義神学に立って、キリスト教世界観、すなわちキリストのご主権を全世界に福音をもって知らしめる働き人を 21 世紀のグローバルな教会と社会に送り出し、教会の世界宣教に貢献することを使命としている」と謳い、「教育の充実」、「学生募集」、「社会貢献」、「財務改善」、「博士課程の設置」、「教員免許課程の設置検討」等の項目を計画に反映し、全学をあげて改革に取り組んだ〔資料 1-17【ウェブ】〕。その結果、例えば博士課
程の設置に関して、2012 年に神学研究科修士課程の設置、そして 2014 年に博士課程の設置を実現した。
この第 2 期中期計画の期間に、長期計画としての大学改革を行うタスクフォース型プロ
ジェクト第一次「神プロ」（2015–20 年度、2021 年度から第二次）を発足させ、全学を挙げて長期的な視点で諸課題の検討を重ねた。これは第 2 期中期計画の実践と第 3 期中期計画（2018-22 年度)の立案、策定を後押しするものとなった。
「神プロ」は、学園運営会議（当時）が責任主体となり、教職員と企画を検討し、2015 年 10 月 20 日に評議員会に諮問の上、理事会が承認した〔資料 1-18、1-19〕。
「神プロ」は、大学改革のコンセプ
ト、ステークホルダーとの関係、20 年間の数値目標、重点分野とその行動目標を定め、大学運営に関する方針を反映した中期計画を実現するための体制整備につながった。
「神プロ」の対象期間は、財務 20 年計画に沿ったものであり、第二次「神プロ」（2021 年度-）では、2027 年度までの財務改善に向けて全力で取り組み、第三次「神プロ」へ移行する予定である。
「神プロ」では、次のような群を設置した。開始当初は 4 群（Ⅰ.人材像・ポリシー・学
生募集、Ⅱ.寄付金募集、Ⅲ.支出考察、Ⅳ.その他）に分かれて、教職協働（教員と職員が協働する）により話し合いを進めた。その後、よりきめ細かい取り組みをすすめることができるよう 7 群（I.人間像・ポリシー・学生募集、Ⅱ.寄付金、Ⅲ.収支考察・IR、Ⅳ.キャ
ンパス整備、Ⅴ.組織改編～教職協働、情報共有～（学生支援の取り組みに繋げる）、Ⅵ.資
金運用、Ⅶ.理事会機能向上）に分けて進められた。本プロジェクトでは、教職員がともに参画し、学内のコミュニケーションの充実を図りつつ、専任教職員が一堂に会する「教職員プロジェクト会議」を初め、専任教職員退修会などで、本学が育成すべき人間像や長期的ビジ
ョンのあり方の検討を重ねた。
その中で、大学の理念と目的に基づく「TCU の育てる人間像」の将来に向けた検討を行った。その結果、大学改革のコンセプトとして「Stand in the Gap 破れ口にキリストの平和を」が掲げられた。このコンセプトは、格差や分断の拡大する世界における本学の使命の遂行と、そのための組織改革や一致協力を、教職協働で協議し担って行こうとするものであった。人間像とコンセプトの策定以外に「神プロ」をとおして以下の成果がもたらされた。①教職協働の取り組みの推進、②寄付金増（「神プロ」開始後、4,000–5,000 万円
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台がベースであった寄付金が、2019 年度実績 7,000 万円以上、2021 年度 8,000 万円以上となった）③教育・学生支援の促進（担当副学長を立てて学生部を中心に取り組み、本報告書７章に報告する大きな前進があった）、④組織改編（会議体の役割を精査し、学園運営
会議を大学運営会議に一本化した）。上記をとおした本プロジェクトの成果が、2021 年 4月に開始した新学科「総合神学科」であり、本学開学 30 年を経て、本学の少人数教育やグローバル教育、また教会教職者と社会人信徒の育成を共に行う特色を生かした教育・学生支援を実現するための教職協働での取り組みの結実の一つと言える。
第一次「神プロ」の検証を行い、2021 年 4 月からは第二次「神プロ」（2021–）を始動した。第二次「神プロ」では、第一次「神プロ」での達成状況の検証に基づき、第一次「神プロ」において前進した教職協働や学生支援の取り組みを継続させつつ、前回認証評価においても改善勧告と努力課題の指摘を受けた学生の受け入れと財務の課題に集中的に取り組むため、それまでの 7 つの群を I 群「学生募集」とⅢ群「財務改善」に集約した。第二次「神プロ」では、「総合神学科」を含む、大学全体としての充実が財務改善につながることを要点として、学生数、寄付金、収支均衡等において具体的な数値目標及び行動目標を掲げ、取り組みを開始している〔資料 1-20、1-21、1-22〕。
また 2017 年度に、先のコンセプト「Stand in the Gap 破れ口にキリストの平和を」を軸にした第 3 期中期計画（2018–22 年度）を策定した〔資料 1-23【ウェブ】〕。この第 3 期中期計画では、「TCU は、世界の破れ口に立ちこれを修復されるキリストに従い、『キリス
ト者の自由』の精神をもって和解と平和の福音を実践する教育研究を行い、『福音を肌で感じさせるキリスト者』を育てます。そのために、TCU の目指すところと現実の Gap に真摯
に向き合い大学改革を行います」として、先の「神プロ」での各群の協議を反映して学部
学科専攻、各部署に落とし込みつつ、大学全体として何に重点を置くかが明確になるように計画を立て、大学改革を押しすすめるために基本計画のもと次の 7 項目を重点項目の基本方針として示した。すなわち、1）教育・学生支援、2）学生募集、3）財務・キャンパス
整備、4）ガバナンスとマネジメント、5）研究、6）教会と地域との連携、7）TCU30 周年記
念事業であり、特に最初の 3 項目は優先重点項目とした。それぞれに、基本方針と具体的企画（優先して取り組む企画及びその他の企画）を設定し、年度毎の事業計画に落とし込むかたち
で、大学運営に取り組んできた。このような大学運営の取り組みを、全学的観点からの点検・評
価及び改善・向上の体制として整えるため、内部質保証推進組織として位置付けた大学運営会議と、自己点検・自己評価委員会が、それぞれの役割を踏まえつつ連携をはかっている。
本学では、このように将来を見据えながら、大学の理念と目的を実現するために中・長期計画を設定し、変わることのない本学の理念のもとに課題に取り組んでいる。
その結果、大学院の設置や新学科の設置など、学部・研究科における目的を実現していくための成果をあげた。その一方で、前回認証評価においても改善勧告と努力課題の指摘を受けた学生受け入れと財務課題改善のために、将来を見据えた中・長期の計画を策定し、安定的に遂行していくことが課題である。
（2）長所・特色
本学の特色は、キリスト教世界観に立った教養教育を土台とし、教会と社会に仕える働き人を育成するための専門教育を行う点である。その目的は、「建学の精神」において「福
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音主義」
、
「超教派」
、
「実践的神学教育」、「世界宣教」として示し、またより具体的な理念・目的として「理念とミッション」において「キリストへの献身」「キリスト教世界観」「異文化・他者理解」「宣教への情熱」「教職・信徒指導者育成」「少人数人格教育」「開かれた神学教育」の7項目を定めている〔資料 1-1【ウェブ】、1-4【ウェブ】〕。またこれらの理念・目的は、「本学は、福音主義キリスト教の信仰に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女を牧師、伝道師、宣教師およびその他のキリスト教奉仕者として養成することを目的とする」として学則に明確に定めている〔資料 1-10 第1章第1条【ウェブ】〕。教育研究における理念と目的の共有は、学生、教職員また支援者にもなされている〔資料 1-11【ウェブ】、1-12、1-14【ウェブ】、1-16〕。また、長期計画としての第一次「神プロ」（2015–20年度）では、大学改革のコンセプトとして「Stand in the Gap 破れ口にキリストの平和を」を掲げ、その結実の一つとして総合神学科への学科再編を実現した。例えば総合神学科における日英両方の言語での科目提供
は、先駆性・独自性の高い取り組みとなっており、本学が「建学の精神」に掲げる「世界宣教」すなわちグローバルな環境における働き人の養成の成果がさらに期待できる。
（3）問題点
本学の課題は、中・長期計画に基づいた学生の受け入れと財務の課題を改善し、成果を上げることである。第二次「神プロ」（2021 年度–）では、未達の部分に目標を集中している。たとえば、学生募集では、教職員が全学をあげて PR 活動に取り組み、また財政改革では 20 年計画表を策定し、新学科設置などの具体的な取り組みを始動している〔資料 1-20、
1-21、1-22〕。この取り組みの成果を上げ、本学における理念・目的の実現をより広くかつ安定的に遂行してゆくことが課題である。
（4）全体のまとめ
本学は三つの神学教育機関が合同した歴史を持ち、「福音主義」、「超教派」、「実践的神学教育」、「世界宣教」を「建学の精神」としている。またより具体的な理念・目的として「理念とミッション」を設定し、「キリストへの献身」「キリスト教世界観」「異文化・他者理解」「宣教への情熱」「教職・信徒指導者育成」「少人数人格教育」「開かれた神学教育」の 7 項目を定めている。本学は、教会教職者と信徒奉仕者の両者の育成を通して教会と社会の発展に寄与すべく、キリスト者である全教職員が不断の努力を重ねている。
「建学の精神」の理念・目的をさらに具現化するために、2008 年には国際キリスト教学専攻・キリスト教福祉学専攻を設置、2021 年度には総合神学科を設置し、現在に至っている。また 2012 年度に高度専門職業人としての教会教職者及び神学研究者・教育者を養成するための神学研究科博士前期課程（修士課程）、2014 年度にはアジアから世界の教会と社会に貢献できる神学研究者・教育者を養成するために神学研究科博士後期課程を設置し、学部と研究科における教育研究を充実・発展させた。大学の理念・目的は、学則等に明示し、ウェブサイト、
また支援者の会などにおいても周知している。本学では将来を見据えた中・長期計画を策定し、中期計画は 2021 年度には 3 期目、長期計画としての「神プロ」は第二次を遂行中である。今後も将来を見据えた自己点検を行い、これからの時代にも特徴ある大学として使命を遂行してゆくことを目指している。
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以上のように、「建学の精神」、大学の理念・目的に沿った本学の取り組みは、大学基準に照らして十分に妥当であると言える。

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第 2 章 内部質保証（1）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：内部質保証のための全学的な方針及び手続きの設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組
織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担の運用プロセスなど）
本学の内部質保証推進組織・学内体制の取り組みの経緯は次の通りである。2014 年度に「内部質保証方針」を定め、その当時は自己点検・自己評価委員会が中心となって内部質保証を推進していた〔資料 2-1〕
。その後、組織改編により、それまで法人部門を運営していた学園運営会議と、大学部門を運営していた大学運営会議という二つの会議体を一本化し、新たに大学運営会議が全学的な管理運営組織となった。それに伴い、2019 年度に大学運営会議が「内部質保証推進委員会規程」を定め、全学的観点からの点検・評価にふさわしい構成員として、大学運営会議の構成員を内部質保証推進委員会の構成員とした〔資料 2-2、2-3〕。
2014 年度から 2016 年度には「自己点検・および大学基礎データ」を作成し、ウェブサ
イトにおいて公開を行った〔資料2-4【ウェブ】、2-5【ウェブ】、2-6【ウェブ】〕。その後、各部局の PDCA 状況を把握するために、自己点検・自己評価委員会が「2018 年度自己点検評価アンケート」を実施した。この自己点検評価アンケートは大学基準を基にして全学的な見地から大学の活動を点検評価するためであり、大学の理念・目的の設定、内部質
保証システムの有効性、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況、教育課程の編成、学習成果への取り組み、学生の受け入れ方針、教員組織、学生支援、教育研究環境等、社会連携・社会貢献の取り組み、及び大学運営・財務について、それぞれの取り組みの適切性と改善・向上の取り組みがあるかに関して、根拠に即した回答を依頼することで、各部局における自己点検・自己評価を確認することが目的であった。このアンケート実施の結果、各部局における個別の点検は定期的に行われているものの、それが全学的観点との連携の中で十分に行われていなかったことが課題として明らかになった〔資料 2-7〕。このアンケート結果は自己点検・自己評価委員会から大学運営会議に報告され、アンケートによって明らかになった課題に取り組んだ。一例として、従来から、教育課程の編成、教育方法の導入、教育の実施、成績評価、単位認定及び学位授与、学修成
果の測定といった教育研究活動に関する PDCA サイクルは、学部では学務会議、研究科では研究科委員会が中心となって行っていたが、アンケートの結果、その内容が大学運営会議に定期的に報告されていないことが明らかになった。そのため、内部質保証推進委員会（大学運営会議）が適切にこれらのことを運営・支援していくために、2019 年度からは、教育研究活動の PDCA 状況を学務会議(学部は学部長、研究科は研究科委員長)から内部質保証
11推進委員会（大学運営会議）に、学期ごと、年度ごとに報告することとし、それ以降そのように遂行している。
本学における「理念とミッション」に掲げた「少人数人格教育」や「開かれた神学教育」を実現するため、本学では内部質保証に関する基本的な考え方を、「学則」第 1 条の 2 において、「本学の目的および社会的・キリスト教的使命を達成するため、本学における教育研
究活動および宗教活動等の状況について自ら点検および評価を行ない、その結果を公表するもの」と定めている〔資料 1-4【ウェブ】、1-10 第 1 条 2【ウェブ】〕。
本学における内部質保証の方針は、「内部質保証方針」において、「本学は、支援者、および一般社会の付託を受けて立てられている教育研究機関として、その教育・研究、社会貢献、大学経営、内部質保証のあり方について、自らと第三者による不断の点検・評価を行い、課題の改善に取り組むことが不可欠である。本学では継続的な自己点検･評価と改善のため、ここに内部質保証ポリシーを定めて、全学的にいっそうの取り組みを推進する」と定めている〔資料 2-1〕
。学習成果に関する方針は、「アセスメント・ポリシー」において、「3 つの方針（「アドミッション・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「ディプロ
マ・ポリシー」）に基づく各種の取組について、教育目標を達成するために教育研究活動等の改善・向上を目的として、主に以下の方法を用いて学修成果を測定・検証する」と定めている〔資料 2-8【ウェブ】）。
「内部質保証方針」及び「アセスメント・ポリシー」は本学ウェブサイトにおいて学内外に公表し周知している。
本学では、全学的な内部質保証推進組織として、大学運営会議の構成員が「内部質保証推進委員会」の構成員となり、自己点検・自己評価委員会との役割分担によって全学的な内部質保証を実施している〔資料 2-2、2-3、2-9〕。そのため本報告書では、「内部質保証推進委員会（大学運営会議）」と表記する。内部質保証推進委員会（大学運営会議）と自己点検・自己評価委員会のそれぞれの役割と分担は、規程において次のように明記している。
内部質保証推進委員会（大学運営会議）の役割は、次の通りである。
「委員会は、自己点
検・自己評価委員会の実施する自己点検・自己評価、私立学校法に基づき作成される単年度事業報告及び計算書類その他の関係資料を収集及び分析し、その結果に基づいて本学及び本法人の運営に関する改善方策を審議し、学長に提言することを目的とする」〔資料 22 第 3 条〕。
自己点検・自己評価委員会の役割は、次の通りである。
「委員会は、本学の教育研究に関する活動状況ならびに組織、施設・設備、運営および財政の状況について、各機関が作成した報告をもとに、本学の「建学の精神」に基づき、全学的観点に立って自己点検・自己評価を行い、学長に報告することを任務とする」〔資料 2-10 第 2 条〕。
以上のように、自己点検・自己評価委員会が実施した各機関の自己点検・自己評価の報告に基づき、内質保証推進委員会（大学運営会議）が本学・本法人の運営改善策を審議する、という役割分担となっている。
また、本学における内部質保証の取り組みをより積極的にすすめるため、2019 年度に内部質保証推進委員会（大学運営会議）のもとに内部質保証小委員会を設置した〔資料 22〕。内部質保証小委員会では、主に学修成果の可視化をはかる取り組みとして 1 年生と 4年生を対象として外部アセスメント PROG (Progress Report on Generic Skills)「コンピテンシー」テストを導入した。内部質保証小委員会では、この外部アセスメント PROG の実
12

施・分析を行い、結果を内部質保証推進委員会（大学運営会議）と教授会に報告すること
で、本学における教育の成果を明確化し、さらに有効な教育活動の改善へとつなげている〔資料 2-11、2-12、2-13、2-14、2-15〕。この外部アセスメント PROG は学修成果を図る
内部質保証の客観性を担保するものと捉えており、その詳細については第 4 章において報告する。
学部・研究科および専攻科の教育・学生支援に関する PDCA サイクルは、教育・学生支援に関する事項」を審議する学務会議が中心となって検証を行っている〔資料 2-16〕。学務
会議は、教授会・研究科委員会、教務部、カリキュラム委員会と連携しながら、「カリキュ
ラム・ポリシー」に則って教育内容を企画・設計、運用し、アセスメント・ポリシーに基づいて学修成果の検証を行う〔資料 2-8【ウェブ】〕。その検証に基づき、教育・学生支援の改善・向上を図り、学期ごと、年度ごとに内部質保証推進委員会（大学運営会議）にその成果及び課題を報告している〔資料 2-17〕。
これらの内部質保証の方針は、「内部質保証推進委員会規程」、「自己点検・自己評価委員会規程」、「内部質保証方針」、「アセスメント・ポリシー」によって明確にされており、ポータルサイト「教職員ポータル」によって学内に共有されている。これらの方針の整備によって、内部質保証のための全学的な方針及び手続きは適切に設定されており、かつ明確に示されている。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点 2：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備し、内部質保証推進委員会（大学運営会議）、自己点検・自己評価委員会、各部局の役割と権限といった全学的観点からの PDCA
サイクルの学内における周知・実施を徹底させるため、2021 年度、自己点検・自己評価委
員会は各部局における全学的観点からの内部質保証のサイクルを理解しやすいようまとめ
直し、各部局 PDCA サイクルと全学的な PDCA との連関を、「全学 PDCA サイクルイメージ図」
として表した〔資料 2-9〕。
「全学 PDCA サイクルイメージ図」解説では、「内部質保証推進委員会規程」と「自己点検・自己評価委員会規程」に明示した手続きに基づき、次のように本学における内部質保証サイクルを説明している。
「各部局から自己点検・自己評価委員会へ PDCA 状況を報告し、自己点検・自己評価委員会は全学的観点で点検・評価を行い学長に報告する。内部質保証推進委員会（大学運営会議）は、教育研究活動を運営・支援し、その適切性を担保するために、自己点検・自己評価等を分析し、改善方策を審議して学長に提言する。学長は内部質保証推進委員会（大学運営会議）を通して各部局への改善を指示する。
この PDCA サイクルを図に表したのが、次頁の「東京基督教大学 全学 PDCA サイクルイ
メージ図」である。
本サイクルイメージ図では、次のような本学における内部質保証のシステムを明示できるよう配慮した。すなわち、各部局においては、それぞれの PDCA を回す責任が求められていること。各部局の PDCA サイクルは、全学的 PDCA サイクルとの連関の中で行われている13

こと。特に、部局の PDCA サイクルは、全学的観点の PDCA の中でも「D」にあたる活動であり、本学において「D」は「教育研究活動」がその主な内容であること。また、「内部質保証推進委員会（大学運営会議）」を PDCA の円の中心に記載することで、これらの全学的観点における内部質保証の責任主体は内部質保証推進委員会（大学運営会議）であることを示した。さらに、自己点検・自己評価委員会は全学的観点の内部質保証サイクルにおいて各部局の PDCA サイクルの点検を行う役割を担い（C）、学長のもとにある内部質保証推進委
員会（大学運営会議）がその自己点検・自己評価委員会からの報告を受けて全学的観点から運営改善策を検討し、必要に応じて改善策を各部局に指示し（A）、各部局は指示された改善策をもとに各部局の単年度事業計画を策定し（P）、再び各部局の教育研究活動（D）のPDCA サイクルに取り組むことである。また、内部質保証推進委員会（大学運営会議）は、
全学的 PDCA の観点から本学及び本法人における中・長期計画を立てるプロセスも、サイクルイメージ図において表した。

14

15

本学における内部質保証推進委員会（大学運営会議）及び自己点検・自己評価委員会の構成員と役割は次のとおりである。
組織

役割（審議事項）

内部質保証推進（1）内部質保証に関する方針に関する委員会（大学運
営会議）

こと。

構成員
大学運営会議の構成員（1）学長（議長）（2）内部質保証に関する手続きに関すること。

（2）理事長（3）副学長（3）内部質保証に関する基準の策定に関すること。

（4）学部長（5）研究科委員長（4）内部質保証に関する検証方法に関すること。

（6）法人事務局長（7）部長の職にある者（5）内部質保証に関する改善方策に関すること。

（8）学長室長（9）部長補佐の職にある者（6）内部質保証に関する体制と機能向上に関すること。

（10）課長の職にある者（11）
学長の任命する者 2 名以

（7）その他内部質保証に関する必要な内事項。
自己点検・自己
評価委員会（1）自己点検・自己評価項目の設定お委員は学長が、本学の専任教員

よびその見直しに関すること。

および職員のうちから任命す（2）自己点検・自己評価の実施方法のる。

基本方針に関すること。
（3）自己点検・自己評価の資料の収集および分析に関すること。
（4）自己点検・自己評価報告書の作成
および学長への提出に関すること。
（5）自己点検・自己評価の実施結果の活用方法に関すること。
（6）自己点検・自己評価に基づく第三者評価、認証評価に関すること。
（7）その他自己点検・自己評価に関し必要な事項。

〔資料 2-2、2-3、2-10〕
現在の自己点検・自己評価委員会は、学長、副学長、学部長、研究科委員長、法人事務局長、部長の職にある者、専攻長等によって構成されている。
以上のように、本学における内部質保証推進組織である内部質保証推進委員会（大学運営会議）は、内部質保証の中心的な責任組織として内部質保証の円滑な機能につながる役割を担い、かつ滞りなく取組みを進めるために内部質保証推進組織とその他の会議体を含めた内部質保証システムの構築を行った。しかし実際の運用に関しては、その取り組みを

16ようやく軌道に乗せ始めた段階であり、内部質保証システムの学内における周知と実施の徹底を含め、今後の継続的な取り組みが必要であると言える。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点 2：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応、及び方針及び手続きに従った内部質保証活動の実施
評価の視点 3：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み、及び学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点 4：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
第 1 章で述べた第一次「神の国に仕えるプロジェクト」（略称「神プロ」）は内部質保証
推進委員会の構成組織である大学運営会議が責任主体であり、財務分析、学生の受け入れなどの改善課題の現状把握やその改善への取り組みなど、「神プロ」に関わる各群が担当部
局を超えて教職協働で取り組むことで、常に大学全体の PDCA を意識して改革に取り組む
ことができた〔資料 2-18、1-23【ウェブ】〕。
これら一連の取り組みの中で、神学部としてのより充実した教育課程のあり方を多角的に検討し、その結実の一つとして、2021 年度、神学科と国際キリスト教福祉学科を統合した総合神学科を設置するに至った。総合神学科への再編にあたり、2020 年度までの 3 つの方針である「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」、「教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」、「学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」を全面的に見直し、改定した〔資料 2-19【ウェブ】〕。方針の具体的内容については第 4 章で詳述するため、本章での説明は全学としての基本的な考え方の部分のみにとどめる。全学での基本的な考え方としては、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針の策定と見直しにあたって、次の点を明確にしている。学位授与方針においては、2020 年度までの学位授与方針では各専攻ごとに掲げられていたことを見直し、総合神学科としての「建学の精神」に基づいた方針とした。教育課程の編成・実施方針においては、2020 年度までの簡潔に掲げられていたカリキュラム理念を見直し、福音的な聖書理解と幅広い神学的知識、さらには情熱を持って神と人に仕えるための実践力を身につけたキリスト者を育成することを目指し、「建学の精神」および「理念とミッション」に基づく学位授与方針を達成するために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を提供し、学修成果をどのように評価するのかを教育課程の編成・実施方針において示すため、科目の提供、科目の編成、科目の方法と評価、学修のサポート、初年次の教育の項目ごとに教育課程の編成・実施方針を充実させた。また各々の教育課程の編成・実施方針には学位授

17与方針との対応する番号を付すことで、それぞれの教育課程の編成・実施方針がどのように学位授与方針と結びついているのかを明確に確認できるようにした。
一方本学の課題として、2014 年度に大学基準協会の点検評価項目に基づいた全学的な自己点検・自己評価の結果、主として学生の受け入れと財務計画に課題があることが明らかになっている〔資料 2-20【ウェブ】〕。これらの改善すべき事項については、各部局等を中心にして改善に取り組んできた。
本学における自己点検・自己評価結果の客観性・妥当性を確保するために、2015 年度に大学基準協会による認証評価を受審し、その結果、同協会の定める大学基準に適合している旨の認定を受けた。
同協会からの大学基準適合の認定の中で、次の指摘事項を受けた。すなわち、改善勧告
として収容定員に対する在籍学生比率が低いため是正すべきこと、
また努力課題として「資金収支均衡の維持と安定した帰属収支の均衡」へ向けて、具体的な数値目標を伴う安定した中期財政計画を作成すべきことである。
これらの改善勧告と努力課題の指摘をうけ、大学運営会議と各関係部局を中心に取り組みを行った。
取り組みの過程において、2014 年度の研究科博士後期課程設置時の留意事項であった博士後期課程における教員組織編成の年齢のバランスや学部の定員充足率の改善に向けた取り組みを行い、これについては、2016 年度、設置に係る設置計画履行状況報告書および留意事項に関する改善状況等報告書を文部科学省に提出した〔資料 2-21【ウェブ】〕。
さらに 2019 年度には、2014 年度に大学認証評価を受審した際に指摘を受けた改善勧告の「学生の受け入れ」について、また努力課題の「管理運営・財務（2）財務」について、本学におけるそれぞれの取り組みを報告するため、改善報告書を提出した。その結果、「学生の受け入れ」について、神学部では入学定員に対する入学者数比率の平均が改善されたと認められたが、国際キリスト教福祉学科の入学定員に対する入学者数比率及び在籍学生
数比率が改善傾向にあるもののさらなる改善が必要であるとして、改善経過について再度の報告が求められた。また努力課題であった管理運営・財務については、財務計画を策定し、その中で具体的数値目標を設定してさまざまな取組を続けていることが認められたが、なお財務状況が改善されていないため、改善の取り組みを加速させ、安定した収入構造の構築に取り組むよう指摘された。
それらの指摘を受ける中で、本学では前述のように全学的な大学改革の取り組みを継続した。その取り組みの結実の一つが、「学生の受け入れ」を大きな柱の一つとした学科再編への着手であった。学科再編の取り組みは、2015 年度より始まった第一次「神プロ」の中で行い、全学的な点検評価を基に行われたことは第１章に記述の通りである。またこれらの過程で、全学的観点からの自己点検・自己評価を確立するために、自己点検・自己評価委員会において、大学基準に照らし合わせて、主に内部質保証に関する自己点検・自己評
価のシステムを見直し、全学的観点からの点検・評価体制の整備に努めた経緯も前述の通りである。
学部・研究科及び専攻科における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組みは次の通りである。3 つの方針（「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミ
ッション・ポリシー」）に基づく各種の取組について、教育目標を達成するために教育研究
18

活動等の改善・向上を目的として学修成果を測定・検証するため、「アセスメント・ポリシー」を活用する。大学基準とこの「アセスメント・ポリシー」とを照らし合わせながら、教育課程の編成、教育方法の導入、教育の実施、成績評価、単位認定及び学位授与、学修成果の測定等について、それぞれの取り組みが適正に実施されているか、またその実施結果が効果的・有効的に改善・向上に繋げられているかを学部・研究科において点検する〔資料 2-8【ウェブ】〕。自己点検・自己評価委員会は、その点検の内容や PDCA サイクルの適切性を点検・評価し、その結果を内部質保証推進委員会（大学運営会議）へ学期毎、年度毎に報告する。報告を受けた内部質保証推進委員会（大学運営会議）は、その結果に基づいて改善方策を審議する。改善方策は各部局に指示され、各部局はその方策に基づいて教育課程の編成、教育方法の導入、教育の実施、成績評価、単位認定及び学位授与、学修成
果の測定等の計画を策定・実行し、その実施の結果について学部・研究科及び専攻科としての自己点検・自己評価を行うというサイクルによって、全学内部質保証推進組織である本学の内部質保証推進委員会（大学運営会議）との連関における学部・研究科及び専攻科などの組織における教育の PDCA サイクルを機能させる。
本学は 1 学部 1 研究科であるため、学部・研究科における教育の PDCA サイクルがそのまま大学全体の教育のPDCAサイクルになっている。
実際の取組みは2021年度より開始し、
取り組みの評価はこれからである。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：教育研究・研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動状
況等の公表

本学では、学校教育法施行規則第 172 条に定める通り、本学ウェブサイトに下記の事項
を下記の通り公表している〔資料 2-22【ウェブ】〕。
本学の教育研究上の目的

学部、学科、コース、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的

3 ポリシー（「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、「学位授与方針（ディプロマ・ポリシ
ー）
」
）



「キリスト教全人格教育方針」

教育研究上の基本組織

組織図

教員組織および教員の業績


教員組織編成方針

教員組織内の役割分担

教職員数（年齢別・職階別教員数、教員１人あたり学生数、非常勤教員数・比率）



教員の保有する学位及び教育・研究業績（アカデミック・ポートフォリオ）
19



教員紹介



外部研究費獲得状況

授業科目、授業計画、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関すること
Web シラバス（授業計画、科目ごとの目標）



主要科目の特徴（神学科）



主要科目の特徴（国際キリスト教学専攻）



主要科目の特徴（キリスト教福祉学専攻）



主要科目の特徴（大学院神学研究科[博士前期課程]）



主要科目の特徴（大学院神学研究科[博士後期課程]）



履修モデル



実務経験のある教員による授業科目

学修の成果に係る評価及び卒業の認定基準
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」「学生の学修成果の評価（アセスメント）の方針（アセスメント・ポリシー）」



科目別必要単位修得数（学部）「学則別表」



科目別必要単位修得数（大学院）「学則別表」



取得可能学位（「学位規則」）

授業改善の取組

授業改善の取組

公正な研究活動と適正な研究費使用の推進公正な研究活動



適正な研究費使用の推進

また、直近の認証評価における自己点検・評価報告書、認証評価結果、改善報告書検討
結果も本学ウェブサイト上に公表している。さらに財務の情報は、決算報告書、計算書類、財産目録、監事監査報告書、独立監査人監査報告書を本学ウェブサイトに公表している他、
毎年 7 月に発行する「大学報」においても財務の情報を公表している〔資料 1-11 167 号【ウェブ】〕。また、中期計画、毎年度事業計画・事業報告も本学ウェブサイトで公表している。
以上のように、本学ウェブサイトや大学報において、教育・研究活動、自己点検・評価
結果、財務、その他の諸活動状況等を分かりやすく正確に公表し、適切に更新し、いつでも確認できるようしている。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価、及び点検・評価結果に基づく改善・向上

20本学では、第 3 期中期計画（2018-22 年度）を策定した際に、中期計画に基づいて年度ごとに事業計画を策定し、中間報告・事業報告を行うよう様式を改善した〔資料 2-23〕。
これにより、内部質保証推進委員会（大学運営会議）が、全学的な観点で各部局・部門における PDCA が適切に行われているか定期的に確認できるようになった。また、点検・評価
項目②で述べたように、それまでの学園運営会議と、大学部門を運営していた大学運営会
議という二つの会議体を一本化し、新たに大学運営会議が全学的な管理運営組織となることで、管理運営体制を改善した。さらに、2019 年度に全学的観点からの点検・評価にふさわしい内部質保証推進組織の構成員として大学運営会議の構成員を内部質保証推進委員会の構成員とした。同時に「内部質保証推進委員会規程」を定め、内部質保証推進委員会（大学運営会議）と自己点検・自己評価委員会の役割分担を明確にし、全学的な PDCA のサイクルの見直しとともに、学内における PDCA サイクルの周知と実施に取り組んだ。これらの取り組みにより、内部質保証の体制が充実しつつある〔資料 2-24、2-25、2-26、2-27、228、2-29、2-30、2-31、2-32、2-33〕。
しかし、特に 2020 年度は、小規模校の本学としては全学をあげて新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んできたことにより、自己点検・自己評価のプロセスが停滞したことも否めない。
「建学の精神」の中で「実践的神学教育」や「世界宣教」を掲げている本学の中心的な教育である全寮制における学生や留学生を新型コロナウイルス感染症から守る
ことは、2020 年度の本学の最優先事項でもあった。本章に記載したように、本学における内部質保証のシステムは、全学的観点による PDCA サイクルを整え、ようやく軌道に乗せつつある段階であり、今後は、学内における理解の徹底と実施に取り組むことで、各部局のPDCA サイクルと全学的 PDCA サイクルを密接に連関させる努力が必要である。そのような取り組みのもと、2021 年度より、内部質保証推進委員会（大学運営会議）を中心にして、
自己点検・自己評価委員会による点検・評価を加え、定期的かつ適切な PDCA サイクルを実行に移している。
以上のことから、本学における全学的な PDCA サイクルは、点検・評価結果に基づき改善・向上しているものの、内部質保証推進委員会（大学運営会議）による内部質保証シス
テムの適切性についての点検・評価は始まったところであり、その適切性、有効性の定期的な点検・評価の点では、今後の継続的な取り組みと検証が必要である。
（2）長所・特色
単科大学の特性を生かし、全学的な観点で内部質保証を担保するよう努めることができている。その例として、長期計画として大学改革を行う、教職協働のタスクフォース型プ
ロジェクトである第一次「神プロ」では、学生の受け入れ、教育研究、学生支援、管理運
営・財務について、全学的な観点から多面的かつ抜本的な見直しを行い、学生が自ら学習成果を図ることのできるよう学習成果を可視化するシステムを整備するなど、本学の「理念とミッション」に掲げた「少人数人格教育」や「開かれた神学教育」の実現に資することができた〔資料 2-11、2-18〕。また結実の一つとして総合神学科設置の成果をあげることができた。

21

本学では内部質保証のための全学的な方針及び手続きを示しており、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備し、その全学的観点からの内部質保証システムの学内における周知・実施の徹底に努力している〔資料 2-1、2-2、2-9、2-10〕。
また、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、そのほかの諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている〔資料 2-22【ウェブ】〕。
さらに、内部質保証システムの適切性について点検・評価を行い、またその結果をもとに改善・向上に務める取り組みを前進させている〔資料 2-24、2-25、2-26、2-27、2-28、
2-29、2-30、2-31、2-32、2-33〕。
（3）問題点
自己点検・自己評価委員会による点検・評価を定期的に実施することに課題があった。
また、新型コロナウイルス感染症への対応のために、小規模校の本学としては全学をあげて集中せざるを得ず、それによって内部質保証の点検・評価作業が一部停滞したことも否めない。今後は、事業報告策定後、その内容を点検し、「自己点検・自己評価委員会規程」に基づき学長へと定期的に報告することで、本学における全学的観点からの定期的な点検・評価体制を継続する計画である〔資料 2-1、2-9〕。
以上のことから、内部質保証推進システムを整備したものの、そのシステムを有効に機能させることを継続していくことに課題がある。また、内部質保証の有効な取り組みを軌道に乗せ始めた段階であるがゆえに、内部質保証システムそのものの適切性についての定期的な点検・評価については、今後の継続的取り組みによる検証が必要である〔資料 229、2-30、2-32、2-33〕。
（4）全体のまとめ
本学では、「内部質保証方針」を定め、内部質保証の向上に務めている。内部質保証の推進を担う全学的組織として内部質保証推進委員会（大学運営会議）を設置している。同委
員会では、自己点検・自己評価委員会から報告される各部局の改善提案に基づき、改善方策を審議し、各部局へ指示を行う。各部局がその改善に取り組むことで、全学的観点からの PDCA サイクルを実現させている。全学的観点からの内部質保証体制を表した「全学 PDCA
サイクルイメージ図」を作成するなど、学内における内部質保証体制の周知と実施の徹底に努めている。また、2015 年度より始まった、長期計画としての「神プロ」による大学改
革の取り組みは、全学的な点検・評価活動である。
本学では、自己点検・自己評価結果の客観性・妥当性を確保するために、2015 年度に大学基準協会による認証評価を受審し、その結果、同協会の定める大学基準に適合している旨の認定を受けた。同協会から、在籍学生比率が低いため是正すべきことと、「資金収支均衡の維持と安定した帰属収支の均衡」へ向けて具体的な数値目標を伴う安定した中期財政計画を作成すべきことを指摘事項として示された。これらの提言をうけ、大学運営会議と各関係部局を中心に、学生募集と財務改善の取り組みに努めた。その取り組みの結実の一つが、本学が育成すべき人間像やポリシー、教育研究組織等を総合的に見直し、学生定員の充足及び学生数増を目指すことを大きな柱の一つとした学科再編への着手であった。

22

また本学では、教育・研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動状況等の公表を本学ウェブサイトにおいて適切に行っている。
以上のように、本学において整備された内部質保証システムは、今後の実施、運用のなかで、その適切性・有効性を定期的に検証していく必要がある。

23

第 3 章 教育研究組織（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との整合性〈
評価の視点 2：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点 3：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等
への配慮

本学は、
「建学の精神」及び「理念とミッション」のもとに、「プロテスタント福音主義の理念に基づいたキリスト教世界観と召命観を持ち、教派を超えて教会と社会で、世界宣教の志を持って神と人に仕えるクリスチャンを養成する」（「神学部規程」第 2 条）ことを目的とする神学部、並びに「キリスト者である男女に、神学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、高度専門職業人である教会教職者（牧師・宣教師・伝
道者・教会教育従事者・教会主事等）および神学研究者・教育者としての深い学識、卓越した能力および品格を培い、教会と社会の安寧と発展に寄与する」（「大学院学則」第 2 条）ことを目的とする大学院神学研究科を設置する神学単科大学である〔資料 1-1【ウェブ】、
1-4【ウェブ】、1-7【ウェブ】、1-8【ウェブ】、3-1【ウェブ】〕。
日本に設置されている他の大学神学部は、キリスト者に対して専門職である教会教職者（牧師、神父等）となるための教育を行うか、またはキリスト者でない者に教養としての宗教教育を行うものが大半である。一方、本学の神学部は、「正統的な神学に基礎づけられた教職者および奉仕者を育成する」、「教派を超えて日本の内外の諸教会と社会に奉仕し、その発展に寄与できる」との建学の精神をふまえ、キリスト者を対象として、教会教職者
だけではなく、一般社会において社会人として生活を送りつつ、教会においては信徒として仕える人材の育成にも意義を認めていることに特徴がある。
そのような神学部の理念は、伝統的な神学教育の枠にとどまらず、「神学科」及び「国際キリスト教福祉学科」を設置していることによく現されていた。2021 年度からの学科再編においても、学科名に「総合」を冠し、従来の教育内容を有機的に統合した「総合神学科」を設置したことにおいて現されている。
本学の教育研究組織は次の図のようになっている。

24[2020 年度入学生まで][2021 年度入学生より]25

1. 学部・大学院研究科① 学部
神学部に「神学科」と「国際キリスト教福祉学科」を設置し、キリスト教世界観に立つ
リベラル・アーツ教育による幅広い教養と、神学・国際キリスト教学(異文化理解と国際貢献)・キリスト教福祉学(介護福祉)の専門教育に加え、少人数人格教育を提供することにより、キリスト教信仰に立ち、教会と社会に仕える働き人を育成している〔資料 1-5 第 2条・第 3 条【ウェブ】〕。
「神学科」には、2 つの専攻（教会教職専攻・神学専攻）と 2 つのコース（アジア神学
コース・シニアコース）を設置している。教会教職専攻は、大学院研究科での専門領域の前提として神学の基礎領域を広く学ぶことを目指している。神学専攻は、各自の興味関心に応じて神学分野を広くまたは深く学ぶことを目指している。アジア神学コース（ACTS-es
Asian Christian Theological Studies for English Speakers）は、英語で提供される科
目だけで卒業することができ、シニアコースは、原則 50 歳以上という年齢制限を設け、人生経験や社会経験を生かした牧師・伝道師等としての奉仕者育成、また幅広い神学の学びの提供を目的として設置されている。
「国際キリスト教福祉学科」には、国際キリスト教学専攻とキリスト教福祉学専攻を設置している。国際キリスト教学専攻は、英語学習と異文化理解・国際貢献に強調点を置き、グローバル人材の養成を行う。キリスト教福祉学専攻は、介護福祉士国家試験受験資格取得を目指しながら、キリスト教的視点での介護の生活支援技術を習得したキリスト教福祉のリーダーの養成を行う。
このように神学部に 2 学科を設置してきた本学であるが、両学科の定員充足の不均衡、教員組織の不均衡、専攻やコースに細分化されたカリキュラムの整理統合、（特にキリスト
教福祉学専攻において）カリキュラム上の自由度を高めキリスト教関係の科目を選択しやすくする、等の課題の解決を目指し、2 学科の教育内容を踏まえ、より効果的な有機的統合を目指す「総合神学科」の設置を決定し、文部科学省への設置届出を経て、2021 年 4 月
より開始した。
「総合神学科」では、プロテスタント福音主義の理念に基づいたキリスト教世界観と召命観を持ち、教派を超えて教会と社会で、世界宣教の志を持って神と人に仕えるキリスト者を養成することを教育の目標としている〔資料 1-7 第 2 条・第 3 条【ウェブ】〕。この教育の目標のために必要な人格と幅広い教養、神学に関する専門的な知識、主体的に考え行動する力の涵養に努めている。また履修モデルとして従来の学科構成を活かした 5 つの主専攻（教会教職専攻、グローバル・スタディーズ専攻、ユース・スタディーズ専攻、キ
リスト教福祉専攻、神学教養専攻）を設置している〔資料 1-7 第 3 条【ウェブ】〕。総合神学科では、例えば、英日両方の言語での科目の提供や、専門分野などを各自の学習歴や興味関心に応じて選択できるようになるなどの特色ある組みにより、従来からの教育研究の蓄積をより充実させることができた。
② 大学院研究科
大学院「神学研究科神学専攻」の目的は、｢建学の精神に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女に、神学に関する学術の理論及
26

び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、高度専門職業人である教会教職者(牧師・宣教師・伝道者・教会教育従事者・教会主事等)および神学研究者・教育者としての深い学識、卓越した能力および品格を培い、教会と社会の安寧と発展に寄与すること｣（「大学院学則」第2 条）と定められている〔資料 1-8【ウェブ】〕。その目的を実現するために、神学研究科
神学専攻に「博士前期課程（修士課程）」及び「博士後期課程（博士課程）」を設置している。特に修士課程においては、修了後の進路に応じた 2 つのコース「教会教職コース」、「研
究教育コース」を履修モデルとして設定している。神学研究科神学専攻は、学部との連携の中で、グローバル、キリスト教福祉学、ユース・ミニストリーの学問分野と神学との継続・連続性を教育研究に反映している。教会教職者の養成を主眼に置きつつも、本学の「理念とミッション」で掲げる「教職・信徒指導者養成」を目指して、神学教育者、教会教職者の継続教育及び信徒の社会におけるリーダーや奉仕者の育成にも力を入れていることが特色である。
2．附属機関等
本学は、「建学の精神」及び「理念とミッション」の実現（例えば、「すべての学究をキ
リストの主権のもとで精査」、「「世界的な視野をもった宣教の奉仕者」を育成」、「教会の宣教と奉仕に寄与する教育、研究、情報、アイディアなどの提供を通じて世界大に広がる教会とそれを取り巻く社会に貢献」、「地域社会に開かれた大学となり、地域文化に貢献」など、いずれも「理念とミッション」から）を目指し、附属機関等として、「教会音楽専攻科」、「図書館」、｢共立基督教研究所｣、｢国際宣教センター｣、｢教会音楽アカデミー｣、｢学生寮｣を設置している〔資料 1-1【ウェブ】、1-4【ウェブ】〕。
①

教会音楽専攻科

4 年制大学卒業者を対象とした 1 年制のプログラムである。教会音楽の専門的かつ実践的な学び(ピアノ・オルガン・声楽・作曲・教会音楽論)を提供し、教会における礼拝奏楽者・聖歌隊指導者・音楽主事等、宣教の働きに奉仕する人を育成することを目的としている〔資料 3-2、3-3、3-4【ウェブ】
〕
。
② 図書館
教育・研究に必要な図書およびその他の資料を収集・管理し、学生および教職員の利用に供するとともに、それに必要な環境を整備し、大学の教育および学術研究に資することを目的としている〔資料 3-5、3-6、3-7【ウェブ】〕。
③

共立基督教研究所

キリスト教神学および諸科学並びに諸文化に関する理論的および実践的調査研究、およびそれに関わる諸活動を行うことを目的としている。主な活動は、研究会、シンポジウム、研究成果の公表などである〔資料 3-8、3-9【ウェブ】〕。
④

国際宣教センター教会がその文化に深く根を下ろし、福音が人々に明確にされ、文化の向上が計られるために、理論と実践を統合して、教会の世界における包括的使命を促進する業務を行うことを

27

目的としている。主な活動は、情報収集、セミナーおよびワークショップ、視察・研修旅
行、継続教育、講演内容・調査成果の公表などである〔資料 3-10、3-11【ウェブ】〕。
⑤

教会音楽アカデミー

大学の教会音楽プログラムの質的向上、諸教会の音楽活動への貢献、地域への教会音楽文化の発信を目的としている。主な活動は、演奏会、公開講習、研究発表、成果物の公表などである〔資料 3-12、3-13【ウェブ】
〕
。
⑥

学生寮

本学の独自性のある取り組みとして、開学時より学生寮を置き、第 7 章に詳細を記述するように、それを厚生と教育の両面を有する寮と位置づけ、全寮制を原則として｢建学の精神｣の実現とそのための人材の育成を行っている〔資料 3-14、3-15【ウェブ】〕。
本学が設置する学部・研究科、附属機関等の組織は、大学の理念に応じた目的のもと、それぞれの役割を担っている。また、学部・研究科、附属機関等の組織においては、本学を取り巻く学問の動向、社会的要請等の変化を踏まえ、その組織をより適したものとする
よう対応している。
2021 年度に開設した総合神学科もその一つであり、社会における教会の多様化するニーズに応える人材を育成するため、神学の領域と福祉、そしてさらにグローバルといった多様な領域を学生がより柔軟に学ぶことができるようカリキュラムを整備した。
また、共立基督教研究所と国際宣教センターでは、米ジョン・テンプルトン財団の助成を受け、2014 年から約 3 年にわたって展開された研究プロジェクト「Science for Ministry
in Japan: The Theory and Practice of Christian Ministry in the Face of Natural
Disasters 震災後の日本における宗教的ミニストリーの理論と実践」に取り組んだ。本プ
ロジェクトでは、学問の動向、社会的要請、国際的環境への必要性に応えるべく、学外の団体とも連携しながら、学内外で多数の研究会、セミナー、ワークショップ、シンポジウ
ムなどを開催した〔資料 3-16【ウェブ】〕。このように、本学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附属機関等、その他の組織は適切に設置されている。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
学部・学科の編成は学務会議、研究科の編成は研究科委員会が中心となり、点検・評価が行われている。教授会や本学支援団体の代表から構成される評議員会における意見を集約しながら、教育研究組織が教会と社会の要請に応え、理念・目的に照らして適切なもの

28

となっているかを定期的に検証し、内部質保証推進委員会（大学運営会議）に報告している〔資料 3-17〕。
附属機関等については、図書館は「図書館委員会」、音楽専攻科は「専攻科委員会」、共立基督教研究所は｢審議委員会｣、国際宣教センターは｢運営委員会｣、教会音楽アカデミー
は｢教会音楽アカデミー委員会｣を設置している。学生寮については、学生部が責任を担っている。各委員会は、各機関が目的・理念の適切性について定期的に検証を行い、内部質保証推進委員会（大学運営会議）に報告している〔資料 3-18〕。
このような点検の結果として、開学時に 2 学科で始まった学部では、30 年の経過の中でより充実した教育を実施するために、英語での科目提供をするアジア神学コース（ACTSes）やキリスト教福祉学専攻など新しい課程を開設してきた。充実した教育内容の一方で、提供科目の増大化や複雑化により時間割の作成が困難になるなどの課題もあった。第一次「神の国に仕えるプロジェクト」（略称「神プロ」）の全学的な一連の取り組みの中で、2017年度より学務会議を中心とした大学運営の中心メンバーで構成される学科再編会議等において検討を行い、本学の教育理念及び目的に照らし検討を重ねた〔資料 3-19〕。また、入学定員・収容定員の充足率、専任教員の専門分野なども加味しながら検討を重ねた結果、
2021 年の神学科と国際キリスト教福祉学科を総合神学科に再編することで、カリキュラムのスリム化を行いつつも充実した科目提供、及び教育の実施をはかった〔資料 3-20〕。
また研究科においても、第 4 章に記述するように神学専攻下にある 2 つのコース（教会教職者コース、神学研究者・教育者コース）の改編を行った。その際、限られた教育資源のなかでも、多様な学生の学習歴や学修速度の違いにも柔軟に対応できるよう、修了要件として修士論文か修士プロジェクトから選択できる体制を整備するといった変更を行った〔資料 3-21〕。
しかし、教育・研究組織の点検・評価において、始動した本学 PDCA サイクルの中での自己点検・自己評価委員会の関与の明確化は今後の課題である。
（2）長所・特色2010 年から 10 年ほどかけて、特に 2015 年度以降は「神プロ」で集中的に、法人及び大学全体の教育研究組織を点検した結実の一つが、学部 2 学科を 1 学科に再編したことであり、また研究科（博士前期課程・博士後期課程）の設置といった改善に結びついた〔資料3-1【ウェブ】、3-19〕。神学部は、神学科と国際キリスト教福祉学科を再編し、1 学科の総合神学科とすることで、従来からの教育研究の蓄積をより充実させることができた。例えば、英日両方の言語での科目の提供は独自性のある先駆的な取り組みであり、専門分野などを各自の学習歴や興味関心に応じて選択できるようになったことにより、本学が「理念とミッション」に掲げる「異文化・他者理解」などの実現に資する効果を期待できるようになった〔資料 1-4【ウェブ】〕。また「理念とミッション」で掲げた「キリスト教世界観」の視点に根ざしたキリスト教福祉や、ユースを対象とした宣教について学ぶユース・ミニ
ストリーは、他大学にはみられない本学独自の取り組みである。また神学研究科神学専攻
は、神学部を基礎として設置しており、学部との連携の中で、グローバル、キリスト教福祉、ユース・ミニストリーなどと神学を結び付けた教育研究を継続的に提供することができている。教会教職者の養成を主眼と置きつつも、神学教育者、教会教職者の継続教育及29

び信徒の社会におけるリーダーや奉仕者の育成にも力を入れていることが特色である。これらの教育研究の提供により、本学の「理念とミッション」における「キリストへの献身」
をはじめ、「宣教への情熱」「教育・信徒指導者育成」などの実現に資するものとなっている。そのほか、各附属研究機関等においても、それぞれの特徴を活かした積極的な活動が展開されており、本学の理念と目的の実現に向けた適切な取り組みが行われている〔資料
1-7 第 3 条【ウェブ】〕。
（3）問題点
今後、本学の理念・目的に照らして設置された学部・研究科またその他の附属機関等が学問の動向、社会的要請、さらに本学を取り巻く国際的環境への配慮に基づき、それらに貢献していくためには、次なる長期的な計画のもとに、取り組みを継続していく必要がある。また、教育・研究組織の点検・評価において、本学 PDCA サイクルの中での自己点検・
自己評価委員会の関与の明確化にも今後努める必要がある。
（4）全体のまとめ
本学は、「建学の精神」及び「理念とミッション」のもとに神学部、並びに大学院神学研究科を設置する神学単科大学である。本学の神学部は、「建学の精神」を踏まえ、キリスト者を対象として、教会教職者だけではなく、一般社会において社会人として生活を送りつ
つ、
教会においては信徒として仕える人材の育成にも意義を認めていることに特徴がある。
そのような神学部の理念は、「神学科」及び「国際キリスト教福祉学科」を設置していることに現され、2021 年度からの学科再編においても学科名に「総合」を冠し、従来の教育内
容を有機的に統合した「総合神学科」を設置したことにおいて現されている。さらに、高度専門職業人である教会教職者および神学研究者・教育者を養成することを目的とする大学院神学研究科を設置している。
また本学は、「建学の精神」及び「理念とミッション」の実現を目指し、附属機関等として、「教会音楽専攻科」、「図書館」、｢共立基督教研究所｣、｢国際宣教センター｣、｢教会音楽アカデミー｣、｢学生寮｣を設置している。学部・研究科、附属機関等の組織においては、本学を取り巻く学問の動向、社会的要請等の変化を踏まえ、その組織をより適したものとするよう対応している。
学部・学科の編成は学務会議、研究科の編成は研究科委員会が中心となり、点検・評価が行われている。その結果の一つとして、学部における学科再編や、研究科における改編を実施した。またそれぞれの附置機関に設置されている委員会で、目的・理念の適切性について定期的に検証を行っている。
以上のように、本学の教育研究組織は大学基準を満たしていると言える。

30

第 4 章 教育課程・学習成果（1）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：学位授与方針の適切な設定および公表

本学は、「建学の精神」に基づき、神学部および神学研究科を設置している〔資料 1-1【ウェブ】〕。神学部には神学科と国際キリスト教福祉学科、神学研究科には博士前期課程と博士後期課程を設置し、教育課程ごとに教育目標を定め、授与する学位ごとに学位授与方
針を定めている。なお、神学部では 2021 年度より学科を再編し、神学科と国際キリスト教
福祉学科の 2 学科から、総合神学科 1 学科となり新たな教育課程がスタートしているため、本章においても必要に応じて 2020 年度までの教育課程と 2021 年度からの教育課程の両方について報告する。
2020 年までの神学部では、本学「学位規則」に基づき、学科・専攻に応じて以下の学位を授与している。〔資料 4-1 第 2 条〕。

学科・専攻
神学科
国際キリスト教福祉学科 国際キリスト教学専攻
国際キリスト教福祉学科 キリスト教福祉学専攻

学位
学士（神学）
学士（国際キリスト教学）
学士（キリスト教福祉学）

学位授与方針については、学科・専攻を問わずすべての神学部生に求める知識、能力等を神学部共通の学位授与方針として設定し、加えて、各学科専攻に固有の知識と能力について授与する学位ごとに設定している。例えば、神学部共通の学位授与方針として、「1．キリス
ト教神学をよく理解し、その使命を教会と社会において実践できる意志と能力を修得している。2．キリスト教世界観の視点、神学的視点、または専門分野の視点から、諸課題を批判
的・建設的に分析･統合し、他者に説得力をもって提示することができる。3．世界における痛みを察知し、異なる他者に対する理解に立って他者と協働することができる」と設定し、神学科固有の学位授与方針として「1．旧新約聖書、およびキリスト教の伝統を深く理解し、その今日的な意味を考察できる。2．神学的素養を基盤としたリーダーシップを教会と社会において発揮する能力を身につけている。3．教会教職専攻の学生は、幅広い神学知識とそれに基づく実践能力を、また神学専攻の学生は、学術的な興味を有する神学の分野における深い知識と洞察力を身につけている」と設定している〔資料 1-5 第 3 条の 5【ウェブ】〕。本学は神学部のみの単科大学であるため、神学部の学位授与方針は、すなわち全学的な学位授与方針となっている。
2021 年度からの総合神学科の学位授与方針では、「1．プロテスタント福音主義の意義を主体的に把握している。2．東京基督教大学の超教派の理念を肯定的に理解している。3．修得科目にふさわしい神学の知識とその応用力を身につけている。4．クリスチャンとして人31

と社会に仕える姿勢および幅広い教養とその実践力を備えている。5．神と教会に仕える情熱と、そのために必要な知見を備えている」として、より明確に「福音主義」「超教派」「実践的神学教育」「世界宣教」を掲げる「建学の精神」に基づいた方針に見直した〔資料
1-7 第 6 条〕。学位は学士（神学）である〔資料 4-2〕。
神学研究科では、本学「学位規則」に基づき、専攻・課程に応じて以下の学位を授与している〔資料 4-1 第 2 条〕。

専攻・課程
神学専攻 博士前期課程
神学専攻 博士後期課程

学位
修士（神学）
博士（神学）

学位授与方針は授与する学位ごとに策定し、大学院設置基準に基づく修了要件に加え、養成する人材が身につけておくべき知識、能力を設定している。例えば、博士前期課程では、「ａ．今日の教会と世界が直面する神学的諸課題について、旧約・新約聖書の原語による解釈とそこから導き出せる原則に基づき、キリスト教の豊かな伝統と今日の状況に照らして分析・統合し、現代に対して意味のある神学を創造的に営む能力。ｂ．自らの知見を、他者に説得力をもって伝達するための論理構築をし、表現する能力。ｃ．現代の教会と社会において直面する多様な事態に、高い倫理性と品格をもって取組み、問題解決のために提言するだ
けでなく、他者を理解し協働する能力」を身につけることを学位授与方針として設定している〔資料 1-8 第 11 条【ウェブ】〕。
神学部および神学研究科の学位授与方針は、「ディプロマ・ポリシー」として学部と研究科それぞれの課程別に用意された履修要項「学修の手引き」に明記し、学生がポータルサイ
ト「TCU ポータル」で閲覧できるようにしている〔資料 4-3、4-4、4-5〕。また広く本学ウェブサイトでも公表している〔資料 4-6【ウェブ】〕。新入生には年度初めのオリエンテーションで、手引きなどを用い、学位授与方針に明示されている習得すべき知識、能力などを説明している。2020 年度は新型コロナウイルス感染症への対応のため、ウェブ上でオリエ
ンテーションが実施され、その録画内容を TCU オンライン(本学学内向け学修管理システム)で公開した。
さらに毎年度末に実施する学生自己評価の中で学位授与方針に定めている能力等を確認させることにより、学生の学位授与方針への理解を深めるとともに、卒業までに修得することが期待されている学習成果を意識しつつ学びを進められるようにしている〔資料 4-7（設問 1–15 は神学部共通、16–18 は専攻ごとの設問）〕。
以上のように、本学では、学生に修得を求める学習成果を適切に明示し、それは授与する学位に照らしてふさわしいものであり、本学の理念・目的と学部・研究科の学位授与方針は連関したものであり、ゆえに大学としての一貫性が担保されており、またそれらの情報は学生がアクセスしやすいよう配慮されて公表されている。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
32

評価の視点 1：教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性

本学では、神学部および神学研究科で授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、「カリキュラム・ポリシー」として「学修の手引き」に明記するとともに、本学ウェブサイトでも広く学内外に公表している〔資料 4-3、4-4、4-5、4-6【ウェブ】〕。年度初めのオリエンテーションでは、手引きを基に、教育内容を説明している。2020 年度は新型コロ
ナウイルス感染症への対応のため、オンラインでオリエンテーションが実施され、その録画
内容を TCU オンライン(本学学内向け学修管理システム)で公開した。学生は学習に関する情報のプラットフォームである TCU オンラインをとおして、常に必要な情報にアクセスできる状態となっている。
神学部では、「建学の精神」に基づき、教会と社会に仕える幅広い教養と専門的知識と能力を兼ね備えた世界市民を育成するために、本学の「理念とミッション」にも掲げる「キリスト教世界観」に基づくリベラル・アーツ教育を提供している。教育課程の編成・実施方針
は、まず全学科・専攻に共通する教育内容として、キリスト教世界観と神学における学問的基礎の形成やコミュニケーション能力の修得、組織的なキャリア教育、寮教育を通じた人格教育等を示している。また全学科・専攻に共通する教育課程の体系として、専攻各分野の体系的履修課程、少人数教育、学際的学びを可能にする仕組み、副専攻の提供等を明示している。これらの全学的な教育課程の編成・実施方針を踏まえて、授与する学位ごとに各学科・専攻別の教育課程の編成・実施方針を設定し、各専攻に固有の体系的な教育課程を編成している。本学は神学部のみの単科大学であるため、神学部の教育課程の編成・実施方針はすな
わち全学的な教育課程の編成・実施方針となっている。学部の一例として、国際キリスト教
福祉学科国際キリスト教学専攻では、異文化理解や語学教育に強調点を置き、海外での語学研修や実習などの体験型学習を通して国際人としての素養を身につけるカリキュラムである
こと、卒業研究を選択必修とし、その一環として位置づけられた演習では国際キリスト教学の様々な専門の教員が丁寧な指導を行うこと等が明記され、国際キリスト教福祉学科国際キ
リスト教学専攻の教育に関する基本的な考え方が示されている。また、研究科の教育課程の編成・実施方針の一例として、神学研究科博士前期課程では、「聖書学」領域と「神学・教会」領域の科目がバランス良く配置され、神学に関する高度で体系的な実践的知識を身につけることができることが示されている。
神学部および神学研究科において、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針は、いずれも本学の「建学の精神｣、｢理念とミッション｣、教育目標に沿って設定されており、両方針の連関性は適切である。これは 2021 年度からの各方針についても同様である。教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の関係をより分かりやすく示すために、2019 年度には「カリキュラムマップⅡ(ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係)」を作成し、TCU ポータルや教職員ポータルでいつでも閲覧できるようになっている〔資料 4-8、49〕。
33

2020 年度までの神学部（神学科、国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻、国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻）カリキュラムマップⅡ(ディプロマ・ポリシーとカ
リキュラム・ポリシーの関係)
カリキュラムポリシー
CP1 キリスト教世界観と神学における学問的基礎を形成する。

DP1

DP2

〇
〇

専攻各分野について体系的履修課程を設け、少人数教育により、

CP3 専門知識と方法論の修得を可能にし、その運用能力を養う。

〇

情報化、環境、生命、性などの今日的な諸問題を扱い、混迷の時

CP4 代における倫理性の確立の指針を提供する。

T2

T3

ICS1

ICS2

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ICS3

SW1

〇

〇
〇

SW2

SW3

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

CP7 織的なキャリア教育を行う。

〇

ユース・ミニストリー副専攻、教会音楽副専攻に関わる諸科目を提CP8 供する。

〇

CP9 以上のカリキュラムに加えて、寮教育を通して人格教育を行う。

〇〇

討論を含む講義形式の授業や「演習」をとおして、諸課題を批判
CP6 的・建設的に分析・統合し、他者に説得力をもって提示し、解決のための施策を実践する能力を養う。
本学での学びを体系的に学生の生涯設計に結びつけるために、組

T1〇

グローバル化する世界におけるコミュニケーション能力の修得を目

CP2 指す。

学科・専攻に固有な一部の科目については、他の学科・専攻の学CP5 生が履修することを促し、学際的学びを可能にする。

DP3

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

CP ：神学部共通のカリキュラム・ポリシー
DP ：神学部共通のディプロマ・ポリシー
T ：神学科のディプロマ・ポリシー
ICS：国際キリスト教福祉学科 国際キリスト教学専攻のディプロマ・ポリシー
SW ：国際キリスト教福祉学科 キリスト教福祉学専攻のディプロマ・ポリシー

34

2021 年度以降の神学部（総合神学科）におけるカリキュラム・マップⅡ(ディプロマ・ポリ
シーとカリキュラム・ポリシーの関係)

DP ：神学部（総合神学科）のディプロマ・ポリシー

35

神学研究科カリキュラムマップⅡ(ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係)

ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの関係a.

研究科神学専攻の下、「聖書学」領域と「神学・教会」領域を設置
し、両領域から必修科目・選択科目をバランスよく配置することにより、神学に関する高度で体系的な実践的知識を身につけさせることを目的とする。

基幹科目群による体系的な神学理解に基づき、学生が選択した分
カ b. 野について修士論文を書き上げるために、高度な専門知識と研究
リ能力を深めることのできる専門科目群を設置する。
キ
研究指導の一環として初年度第１学期に、神学研究の基礎を全学
ュ
生に教授し、研究分野に焦点を絞る前の、総合的な神学研究へのラ
ム c. 導入を行う。また、最終年度第３学期に全学生を対象に神学に関する総合演習を行い、今日的課題について神学の学識を統合すポる学際的な共同研究を行う。
リシ「神学・教会」領域の実践的適用性を重視する諸科目と合わせて、ー
説教と実践神学に関する演習科目において、神学の専門知識をd.
実践に応用する能力及び教会教職者としての倫理性の涵養を目指す。

ディプロマポリシー
a. 今日の教会と世界が直面する b. 自らの知見を、他者に説得力
神学的諸課題について、旧約・ をもって伝達するための論理構
新約聖書の原語による解釈とそ 築をし、表現する能力。
こから導き出せる原則に基づき、キリスト教の豊かな伝統と今日の状況に照らして分析・統合し、現代に対して意味のある神学を創造的に営む能力。

c. 現代の教会と社会において直面する多様な事態に、高い倫理性と品格をもって取組み、問題解決のために提言するだけでなく、他者を理解し協働する能力。

◎

◯

◎

◯

◯

◯

◯

◯

◎

◯

◯

◯

神学研究科神学専攻（博士前期課程）においては、その養成する
e. 人材像に基づき、教会教職コースと神学研究者・教育者コースの３コースを設け、履修の指針とする。

以上、本学の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と連関しており、教育の内容とともにその実施方法を明確にしている。また、本学の目的・理念と学部・研究科における教育課程の編成・実施方針は連関し、ゆえに大学としての一貫性が担保されている。また、これらの情報は理解しやすいように配慮され、適切に公表されている。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1：適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・教養教育と専門教育の適切な配置【学士】・初年次教育・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等【修士】【博士】
・個々の授業科目の内容及び方法
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点 2：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施36

・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
神学部では、教育課程の編成・実施方針に基づいて、学位授与方針の達成に必要な科目を開設し、各学位課程で体系的な教育課程を編成している。
2020 年度までの教育課程は、神学科の中に 3 年次から選択する神学専攻、教会教職専攻、及びアジア神学コース（ACTS-es Asian Christian Theological Studies for English
Speakers）、シニアコースの 4 課程（いずれも授与学位は学士 [神学]）、国際キリスト教
福祉学科の中に国際キリスト教学専攻、キリスト教福祉学専攻の 2 課程がある。アジア神学
コースは教養教育及び神学の専門教育をすべて英語にて提供している。シニアコースは、入学資格に 50 歳以上という年齢制限を設けており、より幅広く神学科目を選択して履修することが可能な教育課程となっている。
シニアコースを除く各教育課程は、学科・専攻を問わず全ての神学部生に共通する「共通科目」と、学科・専攻ごとに異なる「専門科目」によって構成されている。
2021 年度からは、総合神学科として一つの教育課程となり、総合神学科の中に 3 年次から
自らの関心に基づいて選択する 5 つの履修モデル(教会教職専攻、グローバル・スタディー
ズ専攻、ユース・スタディーズ専攻、キリスト教福祉専攻、神学教養専攻)を設定している。
研究科においても、教育課程の編成・実施方針に基づいて、学位授与方針の達成に必要な科目を開設し、各学位課程で体系的な教育課程を編成している。博士前期課程は、教会教職者コースと神学研究者・教育者コースの 2 課程がある。いずれの過程においても、高度な専
門知識と研究能力を深めることのできる専門科目群を設置している。
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・教養教育と専門教育の適切な配置【学士】
神学部の 2020 年度までの教育課程については、「共通科目」は 2019 年 4 月に見直しを行い、「学部コア科目」と「教養教育科目」に区分した。「学部コア科目」には、キリスト教
世界観と聖書学・神学における学問的基礎の形成に必要な科目を配置し、全ての学科・専攻
で共通の必修科目としている。「教養教育科目」には、必修科目としての教養基礎科目(「基礎演習｣、「情報リテラシー｣、「キャリア教育｣、「Total English」)に加え、人文科
学、社会科学、自然科学、体育、教会音楽の各分野における科目を選択科目としている（教育課程の編成・実施方針(以下 CP)Ⅰ（1））。
2020 年度までの「専門科目」は、専攻各分野について体系的履修課程を設け、少人数教育
により、専門知識と方法論の修得を可能にし、その運用能力を養うことを意図して、「神学コア科目｣、｢国際キリスト教福祉学コア科目｣、｢神学｣、｢国際キリスト教学｣、｢キリスト教
福祉学」に区分されている。「神学コア科目」と「国際キリスト教福祉学コア科目」には、神学、聖書学の基礎的な科目に加え、神学部の学生として異なる学科・専攻の学問領域について親しみ、学際的に考え判断し、行動する基礎を涵養するために、学科・専攻を横断する
基礎科目を置いている（CP I（4）（5））。「神学」では、神学の諸分野(聖書学、組織神
学、実践神学、宣教学、歴史神学)に関わる科目及び聖書原語のヘブライ語、ギリシア語を提供している（CP Ⅱ）。「国際キリスト教学」では、英語・アジア諸語からなる語学科
37

目、異文化理解・国際関係科目に加えて、体験型学習を通して国際人としての素養を身につけることを目指す｢海外語学研修｣、｢異文化実習｣を提供し、｢卒業研究｣の一環としての演習(ゼミ)を設け、専門的観点から丁寧な指導を行っている（CP Ⅲ）。「キリスト教福祉学」
では、介護福祉士資格取得に向けた専門的な知識の修得に必要な科目を配置し、少人数教育
で、実践経験豊富な教員による徹底的できめ細かい実技・実習指導を行っている（CPⅣ）。
グローバル化する世界におけるコミュニケーション能力の修得を目指し、日本語で学ぶ学
生対象の英語教育、英語で学ぶ学生対象の日本語教育、アジア諸語科目や異文化理解関係科
目、日英のバイリンガル科目、英語・韓国語の語学研修を含む海外研修等を提供している。
日本語で学ぶ学生が英語で提供される科目を履修、英語で学ぶ学生が日本語で提供される科目を履修することも可能である（CP Ⅰ（2））。また、学生が自らの専攻に隣接する学問領域についての知識や関心を伸ばすために副専攻を設け、ユース・ミニストリー副専攻、教会音楽副専攻、Minor in Japanese Studies を提供している。所定の授業科目群を修得した学生には、その学修の成果を認証し、卒業時に副専攻の認証状を発行している（CP Ⅰ（8））
〔資料 4-3 pp. 27-28〕。
2021 年度からの総合神学科の教育課程では、編入生も含む全学生が履修すべき必修科目を「TCU コア科目」とし、選択科目として「キリスト教リベラルアーツ科目｣、｢言語｣、｢専門｣、｢統合」の各科目群を配置している。「TCU コア科目」には、霊的形成、基本スキルの習得、共同体での成長を目的とした「TCU スタンダード」や「クリスチャンライフ・フォー
メーション」などを新たに科目として追加した。「キリスト教リベラルアーツ科目」には、必修科目としての教養基礎科目(「基礎演習｣、｢情報リテラシー｣、｢キャリア教育」)に加え、人文科学、社会科学、グレートブックス、教会音楽、スポーツの各分野における科目を選択科目としている。2021 年度からの「専門科目」は、「聖書学｣、｢｣、｢組織神学・歴史神学｣、｢実践神学｣、｢ユース・スタディーズ｣、｢キリスト教福祉」「、グローバル・スタディーズ」に区分されている。学生は、自らの関心や将来の目標に沿って、履修モデルである「主専攻」（教会教職、グローバル・スタディーズ、ユース・スタディーズ、キリスト教福祉、神学教養）と「副専攻」（グローバル・スタディーズ、ユース・スタディーズ、キリス
ト教福祉、Japanese Studies、教会音楽）で指定された科目を組み合わせて学びを組み立てることができるようになっている。〔資料 4-10〕。
・初年次教育【学士】
初年次教育については、学生が理論と実践による学びと共同体での学び合いを通じて、霊性、知性、品性、社会性の基礎を身につけることを目指すため、初年次教育は、キリスト者として生きるとはどういうことかを神学的かつ実践的に学ぶ霊的形成、アカデミック及び社会的な基本スキルの習得、また共同体での成長を重視している〔資料 1-3 pp. 18-19「1、2 年次敎育」【ウェブ】〕。そのため、大学での学びの基礎を身につけた神学の学生として専門教育への円滑な移行を図るために従来から開講していた「基礎演習｣、｢英語｣、｢情報リテラシー｣、｢キャリア教育｣、｢キリスト教世界観 I｣、｢キリスト教世界観Ⅱ｣、｢旧約聖書概論Ⅰ｣、｢新約聖書概論｣、｢神学入門」を再編し、総合神学科が開設された 2021 年度からは、霊性について学ぶ「霊的形成｣、共同体形成を促すことを目的とした「TCU スタンダー
38

ド｣、｢クリスチャンライフ・フォーメーション｣、｢キリストと世界Ⅰ（神学）｣、｢キリストと世界Ⅱ(旧約)｣、｢キリストと世界Ⅲ（新約）」を新しい科目として開講した。特に、新規科目である「TCU スタンダード」は、本学での学びへの適応に配慮された内容となっており、「理念とミッション」にも掲げる「キリスト教世界観」に基づいた自校教育、霊的形
成、自己・他者理解を通じた共同体形成、アカデミックスキル、ソーシャルスキルなど本学で学ぶ意義を理解し、TCU 共同体の一員であることを意識しながら、本学における学習の基
本スキルが習得できるように設計されている〔資料 1-16、4-11、4-12〕。
入学前教育については、新入生が大学の学びへスムーズに移行できるよう、2020 年度春入学生までは教会生活日記、聖書通読、CASEC を利用した英語学習、推薦図書リストの配布等を行ってきたが、入学前教育をより実質的なものとするために 2021 年度春入学生から大幅に内容を見直した。最も大きな変更点は、これまで入学前教育と初年次教育が接続されていなかった点を改善し、入学前教育の課題を 2021 年度からの初年次教育科目である「TCU スタ
ンダード」と「基礎演習」の中で取り扱うようにしたことである〔資料 4-13、4-14〕。また、各課題の途中経過について入学前にオンライン上で集まって確認する時間をもつことで、入学前教育への取り組みを励まし、新入生の大学の学びへの移行がよりスムーズに行われるよう配慮している。
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等【修士】【博士】
神学研究科では、教育課程の編成・実施方針に基づき科目を開設している。研究科には｢聖書学｣と｢神学・教会｣の 2 つの研究領域を設置している。
博士前期課程では、大学設置基準に示される授業方法により講義、演習に分類し、各研究領域で、神学理解の基となる基幹科目(必修)と、高度な専門知識と研究能力を深めるための専門科目(選択科目)を設定している。｢聖書学｣領域では五書、歴史書、福音書などの分類に基づいて科目が配置され、｢神学・教会｣領域では組織神学・歴史神学、実践神学・宣教学、
そしてキリスト教哲学など実践的適用性を重視した諸科目が体系的に配置されている。本課
程には教会教職者コース、神学研究者・教育者コースを設けているが、教会教職者コースでは、講義科目を実践に応用する能力を身につけるため｢説教演習Ⅰ･Ⅱ｣や夏期休暇中 3 週間の｢神学インターンⅠ｣などの演習科目を必修科目としている。修士論文の研究指導について
は、1 年次第 1 学期には神学上の諸方法論を学ぶ科目｢神学研究の基礎｣を設置し、リサーチ
ワークである｢研究指導｣への導入としている。また、研究を始めるにあたり日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースの受講を必須としている。研究指導教員は学生の研究分野、研究段階に応じた科目の履修指導をしており､「聖書学領域｣、｢神学・教会領域」などのコースワーク科目と「研究指導」などのリサーチワーク科目が連動したものとなっている〔資料 4-4 p. 10〕。
博士後期課程では、コースワークの科目が 1 つであることから、教育課程の編成・実施方
針に明示された能力の涵養のため、正課外の機会として、Ph.D.セミナー(海外から招へいした講師の講義・ディスカッション等)を設けている〔資料 4-15〕。
・個々の授業科目の内容及び方法

39

神学部・神学研究科ともに、個々の授業科目の内容及び方法、授業形式（講義・演習
等）、到達目標、学位授与方針との連関性はシラバスに明示されており、各科目担当教員がシラバスに基づいて実施している。授業の運営やカリキュラム上の懸案事項については、学務会議を中心に検討し対応している。また、授業科目の位置づけについては、「学則」第 23条に基づいて、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成している。科目区分、授業科目の種類、単位数等は、各教育課程のカリキュラム表に明示し、「学修の手引き」に掲載している〔資料 4-3、4-4〕。
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
教育課程の順次性や体系性をより分かりやすく示すために、科目コードの導入やカリキュ
ラムマップ、履修モデルの明示を行っている。科目コードは、アルファベット 3 文字と数字3 桁で構成し、科目の区分、科目名、履修目安年次、履修順序等を表している。また必要に応じて、先履修すべき先修科目を設定することにより、基礎的科目から専門的科目へ漸進的な履修を促している。科目コードの解説は「学修の手引き」に掲載し、オリエンテーション
や履修指導時に説明している〔資料 4-3、4-4〕。カリキュラムマップⅠは、教育課程別に各科目と学位授与方針との関係が示され、各科目が教育課程の中でどのような位置づけであるかがわかりやすいように配慮されている〔資料 4-10、4-16〕。また各科目のシラバスには、対応する学位授与方針を明記している〔資料 4-17〕。履修モデルは専攻別・学年毎に作成し、年度初めのオリエンテーションで用いるとともに TCU ポータルに掲載することで、学生がいつでも閲覧できるようになっている〔資料 4-18〕。科目コード、カリキュラムマ
ップⅠ、履修モデルを組み合わせて履修指導を行うことで、各教育課程の順次性や体系性を学生にわかりやすく示している。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
単位の設定については、大学設置基準を踏まえて 1 単位の履修時間を教室内および教室外
を合せて 45 時間とし、「学則」第 24 条に定めている〔資料 1-10【ウェブ】〕。 講義・演習は 15 時間、実習・実技は 30 時間の授業をもって 1 単位としている。ただし、音楽等の分野における個人指導による実技科目や、講義、演習、実習、実技のうち 2 つ以上の授業形
態を用いる授業科目は、学長が定める時間の授業をもって 1 単位としている。また卒業研究やインターンシップ等の学修の成果を評価して単位を授与することが適切とする授業科目
は、そのために必要な学修時間を考慮し、単位を認定している。
単位制度の趣旨に沿って授業時間を確保するとともに、授業の予習・復習や課題に取り組
むために用いる毎週の学習時間の目安をシラバスに記載している〔資料 4-17〕。また、「学修の手引き」に単位の基準について明記している〔資料 4-3 p. 41〕。授業外学習時間については、年度末の学生自己評価の中で確認しているものの、正確に計測することには課題がある。
本学は 3 学期制を採用し、各学期に 10 週の授業期間と補講及び試験のための 1 週を確保している〔資料 1-10 第 7 条【ウェブ】〕。授業の多くは、一コマ 140 分の授業を全 10 週で構成している。ただし、授業の内容や性質、教育効果を考慮した上で、学期単位で提供する授業の他に、少数の授業を通年や集中講義で実施している。例えば、卒業研究に取り組む
40

神学部国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻の学生を対象とした「国際キリスト教学演習」を通年科目として提供することで、学生が 1 年間をかけて入念に卒業研究に取り組むことを促す科目となっている。2020 年度は新型コロナウイルス感染症への対応で春学期の開始・終了時期を 1 か月遅らせた変則的な学年暦としたが、必要な授業期間を確保して対応した〔資料 4-19〕。全学的な教学事項のガイドラインは「教員ハンドブック」に「Ⅰ.教育に関する方針｣、｢Ⅱ．諸方針｣、｢Ⅴ．教育に関すること」の項目を設けて明示している。
「教員ハンドブック」は教職員ポータルから閲覧できるようになっている〔資料 4-20〕。
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
内部質保証推進委員会が、大学運営会議の構成員をメンバーとして正式に 2019 年 6 月に設置されたが、それ以前から教育課程の編成等の全学的な課題については大学運営会議が学務会議に検討を指示し報告を受けるかたちで連携して扱っている。特に 2018 年度からは第一次「神の国に仕えるプロジェクト」（略称「神プロ」）の一連の取り組みの中で、神学部の学科再編に向けて、新学科の教育課程について議論を重ねてきた。
自己点検・自己評価委員会の関与による改善の一例として、自己点検・自己評価委員会による調査の結果、学部と研究科における改善課題の検討を全学的内部質保証のシステムの中で取り扱ってこなかった課題が明らかになった〔資料 2-7〕。そこで 2019 年度からは、内部質保証推進組織体制の改善のための一つの取り組みとして、各学期末及び年度末に学部長と研究科委員長が教育課程について総括し、内部質保証推進委員会（大学運営会議）に報告している。神学部からは教育課程の見直しと新学科の教育課程編成及びその対応としての新規教員採用、神学研究科からは新たな研究指導担当教員任命及び学部の学科再編に対応した
カリキュラム改正等が報告され、内部質保証推進委員会（大学運営会議）では、学部・神学研究科ともに適切に教育課程が見直され改善されていることを確認している〔資料 421〕。
・学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の実施
神学部における、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育については、主にキャリア教育科目、専門に応じた演習・実習・インターン科目により行っている。神学部での学びを体系的に学生の生涯設計に結びつけるために、学科・専攻に共通の初年次必修科目にキャリア教育を配置することで、1 年次から自分自身の適性を理解しながらキリスト者としての職業観を具体的に考察し、卒業後の進路も視野にいれながら 4 年間の大学生活とキャリアプランを考えることを促すとともに、キャリア支援室を通して初年次から卒業まで組織的なキャリア教育を行っている（CP Ⅰ（7））。本学は全寮制をとっており、教室での学びに加えて寮教育を通してキリスト教全人格教育を行っている（CP Ⅰ（9））。
｢介護福祉士養成課程である国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻の介護実習、国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻の異文化実習、ユース・ミニストリー副専攻のユース・ミニストリー実習、神学科教会教職専攻の教会教職演習、学科・専攻を問わず履修できる進路に応じた企業インターン等、学生の卒業後のキャリアにつながる能力を育成する教育を実施している。また全学生の必修科目である「実践神学実習」では、社会人としての41

立ち振舞や他者とのコミュニケーションのあり方を学ぶことで、社会的自立の能力の育成に寄与している。2021 年度からの神学部の教育課程においても 2020 年度までの枠組みを引き継ぎ、「キャリア教育」や各専門領域におけるインターンシップの科目を設置している。また、研究科においても「神学インターン」など、卒業後のキャリアにつながる能力を育成す
る教育を実施している。
以上、本学では、教育過程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、また教育課程を体系的に編成し、学修成果を学生に修得させるという点において、ふさわしい内容を備えていると言える。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（1 年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施(授業内容とシラバスとの整合性の確保等)
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数【学士】
・研究指導計画(研究指導の内容及び方法、年間スケジュール)の明示とそれに基づく研究指導の実施【修士】【博士】
・教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり

・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（1 年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
神学部の履修科目登録の上限設定は、1 年間 38 単位(編入生は 48 単位)に設定している。
ただし、「クワイヤ」などの一部の通年科目、集中講義、「実践神学実習」などの実習・実技の科目は、上限の単位数にカウントしていない。また、成績不良の場合は履修単位数を制限する一方、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については上限を超えて登録を認める等、学生の状況に合わせて、担任教員による履修内容の確認と助言による履修指導を行っている〔資料 1-10 第 26 条の 2【ウェブ】、4-3 pp. 35-36、4-22〕。
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施(授業内容とシラバスとの整合性の確保等)
本学では、開講するすべての科目について全学統一様式でシラバスを作成し、ウェブシラ
バスとしてオンライン上で閲覧できるようにしている〔資料 4-17〕。シラバスには、「科目コード（履修目安年次）｣、｢授業の内容とねらい｣、｢授業テーマと内容（第 1 週～第 1042週の授業計画）｣、｢到達目標｣、｢授業方法｣、｢教科書｣、｢成績評価の方法と基準｣、｢準備学習等と必要な時間｣、｢課題（試験やレポート）に対するフィードバック｣、｢ディプロマ・ポ
リシーとの関連｣、｢担当教員からのメッセージ｣、｢その他履修上の注意点(履修条件等)」を明記している。シラバスに記載する内容は適宜教務部で見直しを行い、シラバス作成時の留意点については科目担当依頼時にシラバス記載例を示し、偏りやばらつきがないようにしている〔資料 4-23〕 。特に「成績評価の方法及び基準」では 3 つ以上の課題や試験で成績が決まるようにすることを徹底しており、2019 年度からは学生が提出した課題にどのようなかたちで教員がフィードバックをするかも記載することとしている。学生は、ウェブシラバ
スから履修登録を行っており、シラバスを参照しながら履修登録をすることが可能となっている。
授業内容とシラバスの整合性を確保するために、教員による授業相互評価においてシラバスと授業との整合性について評価を行い、その結果を学部長が確認している〔資料 424〕。また、学生授業評価アンケートでは「シラバスに書かれているこの授業の到達目標を達成できたか」という質問を設け、授業内容とシラバスの整合性を確認する参考にしている〔資料 4-25〕。
なお、2020 年度については、通常のスケジュール通り 2020 年 1 月時点では、全ての授業を対面で行う前提でシラバスを準備していたところ、新型コロナウイルス感染症対応で同時双方向のオンライン授業への移行が必要となった。この授業形態の変更に伴い、シラバスの内容を大幅に変更する必要のある科目が生じた。それらの科目については、シラバスの変更点について初回授業で丁寧に説明するとともに、通常のウェブシラバスに加えて TCU オンラ
インの科目ページにも掲載して学生が常時確認できるよう配慮した。
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に基づき、それぞれの授業科目に適切な授業形態を採るよう配慮している。シラバスには授業の方法として「講義｣、｢演習｣、｢実技｣、｢実習｣、｢グループ学習（ワーク・ディスカッション）｣、｢発表(プレゼンテーショ
ン)｣、｢討議（ディベート)）、「課題解決型学習（PBL）｣、｢フィールドワーク｣、｢反転授業（事前学習前提）」の選択肢を示し、科目の特性に応じて複数の方法を組み合わせて学生の主体的参加を促している。
2020 年度は、新型コロナウイルス感染症対応として全寮制の寮は閉寮し、これまでと大きく授業形態を変更した。オンライン授業の導入にあたっては、動画を視聴して課題を課すオンデマンド授業ではなく、本学の少人数教育の良さを生かして Zoom による同時双方向のオンライン授業を採用した。Zoom で行う授業は録画し、履修登録している学生は学期中に限って繰り返し視聴できるようにし、学生の復習に役立てると共に欠席した学生も後日視聴することが可能となった。授業や教学のプラットフォームとしては既に一部の授業で活用していた「TCU オンライン」を用い、さらに動画をアップする Stream、コミュニケーションツール
の Teams を新たに導入した。オンライン授業を初めて行う教員向けに複数回の FD を行うとともに、オンライン授業に関する Q&A、新入生を含めた全学生にオンライン授業受講のためのガイダンスを行った〔資料 4-26、4-27〕。また学生のうちから IT スタッフとオンライ
ン授業のクラスアシスタント（CA）を養成し、IT 関係のヘルプデスク及びオンライン授業の43技術面での教員補佐としてアルバイト雇用した〔資料 4-28〕。学生の自宅のインターネッ
ト環境等については個別に調査し、コンピュータやポケット Wi-Fi の貸与等の対応で学生たちがオンライン授業を受けることができる環境を整えた。これらの準備を経て、春学期は開始を 1 カ月遅らせて全ての授業を同時双方向オンライン授業に切り替えて行った〔資料 429〕。教員は自宅もしくは研究室から授業を発信し、学生は自宅から受講した。帰宅できな
い留学生は寮の個室から受講した他、海外にいて入国できなくなった留学生たちが母国から受講できるよう時差を考慮して時間割を組み直した。また学生支援の一環として、図書館の資料を大学が送料負担するかたちで郵送貸出するサービスを開始した。秋学期からは徐々に学生を寮に戻すことになったことに伴い、教員が教室から発信し、一部の学生は教室、一部の学生は自宅又は寮からオンラインでつなぐかたちのハブリッド授業を、一部の科目で開始した。また実技系の科目を中心に一部科目を対面のみに戻した〔資料 4-30〕。
2020 年度の授業形態
オンライン授業
対面授業
ハイブリッド授業
計

春学期
78 科目
0 科目
0 科目
78 科目

秋学期
80 科目
1 科目
3 科目
84 科目

冬学期
59 科目
5 科目
14 科目
78 科目

本学のオンライン授業は同時双方向であることから、オンライン授業でも学生の主体的参加を促すべく様々な工夫がなされている。Zoom のブレイクアウトルームの機能を用いたグループディスカッション、学生によるプレゼンテーション、事前学習を前提とした反転授業等
がその一例である。
全寮制の本学にあっては通学できる距離に居住している学生は少数であり、対面授業の再開と在寮生数は大きく関係しているが、全学生を二人部屋で寮に戻せると判断できる状況になるまでは、科目の特性や教室の感染予防策、受講する学生の場所に応じて、オンライン授
業、対面授業、ハイブリッド授業を組み合わせて行っていくことになる。また、新型コロナ
ウイルス感染症対応のために格段に進んだオンライン授業のノウハウを生かし、科目の特性上相応しいと判断する科目については、新型コロナウイルス感染症感染拡大収束後もオンラ
イン授業の提供を継続する方向で検討している。
・適切な履修指導の実施
履修指導については、学科専攻ごとに履修指導教員、履修担当職員を配置している〔資料4-31〕。年度初めにはカリキュラム表｣、｢、履修モデル、時間割表等を用いて履修ガイダンスを行っている。ガイダンス後、学生はオンライン上の履修登録システム(ウェブシラバス)から履修登録を行い、前年度の成績通知書と履修登録票を持参して履修指導教員から履修指導を受ける〔資料 4-3、4-4、4-18、4-30、4-32〕。履修登録票には、履修指導教員確認欄があり、指導がなされたかが確認できる。成績通知書には卒業要件単位数、区分別の必要単位数、当該学生の修得単位数が記されている〔資料 4-33〕。学生と教員が 1 対 1 での確認を行うことから、学生の能力や卒業後の進路などを見据えた指導が可能となっている。研究44

科では、「大学院学則」第 18 条において履修指導について規定し、それに従い実施している〔資料 1-8 第 18 条【ウェブ】〕。例えば、博士前期課程の学生は、論文のテーマを基に論文指導教員と履修科目を選択し、その内容を履修指導教員が修了要件に基づく確認を行っている。
2020 年度開始時は対面によるガイダンスに代えて、Zoom を用いて学科・専攻ごとのガイ
ダンスを行うとともに、学生の履修登録状況を履修指導教員と履修担当職員が確認し個別対応で履修指導を行った。また Zoom に教職員が待機して学生が自由に質問に立ち寄ることのできる時間を設けた。また以前から研究室で行っていた教員のオフィスアワー(週 1 回 1 時間)を Zoom で設定し、授業外での指導や学生から質問や相談に応じた〔資料 4-34〕。また教務部でもメールや Teams を用いて履修に関する質問等を受け付け、履修指導教員と連携して対応した。
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数【学士】
神学部では「討論を含む講義形式の授業や「演習」をとおして、諸課題を批判的・建設的に分析・統合し、他者に説得力をもって提示し、解決のための施策を実践する能力を養う」(CPI（6）)ことを実現するため、大多数の科目を少人数クラスで提供している。神学部で2020 年度に開講した科目のうち、履修者数が 40 名以上は 4 科目、30–39 名は 9 科目であり、それ以外の科目は全て 30 名未満であった〔資料 4-35〕。「Total English」について
は、新入生は CASEC、それ以降は前学期の英語成績に基づいて習熟度別にクラスを編成し、1クラスの人数を 20 名以下と定めている〔資料 4-17〕。少人数教育により、授業内で教員と学生および学生同士のコミュニケーションをしやすい環境となることに加え、教員から学生へのフィードバックを個別に行うことも可能となっている。
・研究指導計画(研究指導の内容及び方法、年間スケジュール)の明示とそれに基づく研究指導の実施【修士】【博士】
神学研究科における研究指導計画は、博士前期課程、博士後期課程それぞれのシラバスで明示されている。研究指導の内容及び方法は、｢学修の手引き 2020（修士課程）｣、｢教育研究の手引き 2020（博士課程）｣で明示し、博士前期課程、博士後期課程ともに指導教員と副指導教員の 2 名で指導計画に基づき、研究指導を行っている〔資料 4-3、4-4〕。研究計画に基づき、学位論文関連の｢研究計画書｣や｢研究報告書｣は、研究科委員会全体で確認を行っている。また、｢中間発表会｣では両研究領域のすべての指導教員と、学年を問わず学生が出席し、レスポンス、質疑応答を行うことで、研究が活性化し、多角的、客観的な指導に繋がっている。学期中およそ月１回開催される研究科委員会において、各指導教員から学生の研究進捗が報告される。報告を受けて、研究指導の実施日や論文の初稿提出日の修正を行うな
ど、研究科委員会で改善を行っている〔資料 4-36〕。
・教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり
教育方法の導入、教育の実施については、各学期末及び年度末に学部長と研究科委員長が総括し、内部質保証推進委員会（大学運営会議）に報告している。特に 2020 年度からは新型コロナウイルス感染症に対応した教育方法の導入と教育の実施について報告され、内部質45

保証推進委員会（大学運営会議）では、新型コロナウイルス感染症への対応と状況の変化に合わせた見直し及び改善が適切に行われていることを確認している。
以上のように本学では、少人数教育を生かして、学生の学習を活性化し、学生が学修成果を修得できるよう、効果的に教育を行うための様々な措置を十分に講じていると言える。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・既修得単位等の適切な認定
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
・学位論文審査基準の明示・公表
・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進
組織等の関わり・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
履修単位の認定に関しては、多様な評価方法を設定することで、バランスが取れた公正な評価に努めている。各科目の成績評価基準は、神学部・神学研究科ともに、授業参加度、リ
フレクション、小テスト、中間レポート、中間試験、発表、期末レポート、期末試験等の評価項目と、評価項目毎の評価基準(配点比率)をシラバスにおいて明示している〔資料 417〕。
成績評価・単位認定にあたり、学生からの疑念が生じた場合、学生が調査を依頼することができる制度を設けている〔資料 4-37〕。成績評価については「学修の手引き」に明記している〔資料 4-3 pp. 38-40〕。
・既修得単位等の適切な認定
既修得単位の認定に関しては、神学部では「学則」及び諸規程等の定めるところに従って、本人の申請に基づき、学務会議において単位付与を決定している〔資料 1-10 第 27条・第 28 条【ウェブ】、4-38、4-39、4-40、4-41〕。また、「学修の手引き」に単位認定の基準等について記載し、必要に応じてオリエンテーション等で説明している〔資料 4-3
pp.47-49〕。神学研究科においては、「大学院学則」第 19 条を基に、｢大学院入学前の既習得単位の認定に関する規程｣を定めている〔資料 1-8 第 19 条【ウェブ】〕。認定にあたっては、研究科の教務を担当する専攻主任が提出された書類を基に、認定内容を確認し、研究科委員会で審議し認定を行っている〔資料 4-42、4-43〕。
46

・卒業・修了要件の明示
神学部の卒業要件は、4 年以上在学し、所定の単位を取得しなければならないことを「学則」に定めている〔資料 1-10 第 6 章【ウェブ】〕。卒業要件は「学修の手引き」に明示
し、オリエンテーション等で説明している。卒業要件単位数は、神学科と国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻が 124 単位以上、国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専
攻が 137 単位以上である〔資料 4-3〕。
博士前期課程、博士後期課程の修了要件は、「大学院設置基準」第 16 条、17 条に基づき、「大学院学則」第 20 条に規定し、学生に配付する「学修の手引き 2020（修士課程）｣、｢教育研究の手引き 2020（博士課程）」で明示されている〔資料 1-8 第 20 条【ウェブ】、
4-4、4-5、4-44〕。
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールは、これまで述べてきたとおり学則及び規程等に定められ、それに基づいて実施されている。また、成績評価、単位認定について各学期末及び年度末に学部長と研究科委員長が総括し、内部質保証推進委員会（大学運営会議）に報告している。報告の内容によって、必要に応じて内部質保証推進委員会（大学運営会議）から学務会議へ改善事項の検討を指示している。成績評価については、評価に複数の課題を用いて多様な方法で評価する手法についての FD 実施や、成績評価（A,B,C 等）に対する素点の幅の変更等、学生の学習成果をより正確に評価するための改善が行われていること、
オンライン授業での試験のあり方については継続して検討していく必要があること等を確認している〔資料 4-44〕。
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
・学位論文審査基準の明示・公表
・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
神学部では、「学則」に基づき教授会の議を経て学長が卒業を認定し、学位を授与している〔資料 1-10 第 6 章【ウェブ】〕。神学部では 4 年以上在学し所定の単位を取得した学生に対し、量的評価と質的評価に加え、自己評価と他者評価を併用するかたちで多角的に卒業判定を行っている。具体的には、1. 履修科目成績評価書、2.「ディプロマ・ポリシー」に基づく学生の卒業自己評価書、3.「ディプロマ・ポリシー」に基づく卒業小論文(卒業自己評価書の設問 28–30)、4. 1.-3.に基づく教員による卒業面談を行っている〔資料 445〕。卒業面談を行った教員は、神学部及び各学科専攻の「ディプロマ・ポリシー」を念頭に、当該学生の学習成果について上記 1.-4.を総合的に評価して卒業総合評価書を作成し、教授会で卒業判定が行われている〔資料 4-46〕。
研究科においては、「大学院設置基準」第 16 条、第 17 条に基づき、「大学院規程」第 20条の修了要件に学位審査の実施を規定している〔資料 1-8 第 20 条【ウェブ】。修士論
文、博士論文の各学位論文には到達目標(審査基準)が定められ、学生へ配付している｢学修47

の手引き 2020（修士課程）｣、｢教育研究の手引き 2020（博士課程）｣で学生へ明示している〔資料 4-4、4-5〕。
博士前期課程の学位審査及び修了認定は、｢博士前期課程学位論文審査及び最終試験実施細則｣に則り、実施している〔資料 4-47〕。修士論文初稿提出締切後に、研究科委員長と専攻主任が協議の上、審査委員会の候補者を研究科委員会で諮り、審査委員(主査、副査)を決定する。審査委員(主査、副査)は｢論文発表会｣での｢発表会審査シート｣、最終試験において、修士論文到達目標(審査基準)を 5 段階評価にした｢修士最終試験チェックシート｣を記入する〔資料 4-48〕。これらを基に、審査委員(主査)が｢修士学位論文審査及び最終試験結果報告書｣を作成し、研究科委員長へ提出する〔資料 4-49〕。提出された報告書を基に、研究科委員会で合否が判定され、その結果が学長に報告される〔資料 4-50【ウェブ】〕。
最終試験では、論文審査と同時に、審査委員会(主査、副査)が論文を中心としてこれに関連のある科目についての口頭試問を実施しており、修了の総合評価を行っている。
博士後期課程の博士論文審査は、「博士論文審査及び最終試験実施細則」に則り、実施している〔資料 4-51〕。博士論文の進捗は、年に 2 回実施する｢研究中間発表会｣と｢研究成果中間報告書｣を研究科委員会で確認しているが、学生に学会などでの発表や学会誌への投稿を促し、執筆中から研究の客観性確保に努めている。博士論文の提出を希望する学生は、｢博士論文提出願書｣を提出し、論文提出資格審査を受ける。提出資格審査に合格した学生
は、主査 1 名（主指導教員以外）、副査 2 名の計 3 名に加え、客観性、厳格性を確保するため、研究科委員会が承認した学外からの副査 1 名を加えた計 4 名による最終審査を受ける。
最終審査では、審査委員全員が、博士論文到達目標(審査基準)を 5 段階評価にした｢博士論文口頭試問会チェックシート｣を記入する〔資料 4-52〕。それらのチェックシートを基に審査委員(主査)が｢博士学位論文審査及び最終試験結果報告書｣を作成し、研究科委員長へ提出する〔資料 4-53〕。提出された報告書を基に、研究科委員会で合否が判定され、その結果が学長に報告される〔資料 4-50【ウェブ】〕。合格と判定された博士論文は、「学位規則」（昭和二十八年文部省令第九号）の定めに従い、博士論文の全文と内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を東京基督教大学機関リポジトリにて公開している〔資料 4-54【ウェブ】〕。
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
学位授与に関わる全学的なルールは、これまで述べてきたとおり学則及び規程等に定められ、それに基づいて実施されている。また、学位授与については年度末に学部長と研究科委員長が総括し、内部質保証推進委員会（大学運営会議）に報告している。報告を受け、神学部の総合卒業評価や神学研究科の修士最終試験・博士最終試験を通して学位授与は適切に行われていることを内部質保証推進委員会（大学運営会議）で確認している〔資料 4-44〕。
以上のように、本学では授業科目の性質等にふさわしい方法・基準を用い、成績評価・単位認定が厳格かつ適正に行われている。また、明確な手段と体制によって学位授与が行われ
ている。

48

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定、及び学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発
評価の視点 2：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織
等の関わり

本学では、学習成果を測定するための指標として「アセスメント・ポリシー」を策定し、入学から卒業まで様々な角度から学習成果を把握及び評価することに努めている〔資料 28【ウェブ】〕。主な評価方法は以下のとおりである。
1. 学位授与方針に基づく卒業自己評価と個別面談による総合卒業評価
神学部では、卒業予定者を対象とした総合卒業評価を学務会議が取りまとめ、実施している。これは学位授与方針に示した学生の学習成果を、量的評価と質的評価に加え、自己評価と他者評価を併用するかたちで多角的に評価することを目的としている。学位授与方針に基づく卒業自己評価には、神学部の学位授与方針に示された学習成果に関する設問が 15 問(設問 1–15)、学科・専攻の学位授与方針に示された学習成果に関する設問が 3 問(設問 16–18)、寮教育に関する設問が 4 問(設問 19–22)、それぞれ 5 段階で自己評価を行う形式で設定されている。さらに、卒業小論文として、学位授与方針に示された内容について学生が記述する設問が 3 問(設問 28–30)準備されている。また学生の学生生活への総合的な満足度把握のため、本学の教育内容やキャリア支援等への満足度及び在学中の授業外学習時間に関する設問(設問 23–27)も含まれている〔資料 4-45〕。学生による卒業自己評価を受けて、各専攻の教員が卒業予定者と卒業前個別面談を行っている。卒業前個別面談では、履修科目成績評価、学位授与方針に基づく学生の卒業自己評価、学位授与方針に基づく卒業小論文に基づいて、学生の学習成果を確認している。卒業面談を行った教員は、神学部及び各学科専攻の学位授与方針を念頭に、当該学生の学習成果について総合的に評価して卒業総合評価書を作成する。卒業総合評価書は、学位授与方針に示す学習成果に関する 10 の設問に対して、それぞれ 5 段階で評価し、学生が学位授与方針の基準を満たしているかを総合評価した上で、その具体的な理由を述べる形式となっている〔資料 4-46〕。卒業総合評価書は学務会議に提出されて、各学生が学位授与方針の基準を満たしていることを確認した上で、教授会による卒業判定を行っている。
2. GPA 制度
本学では GPA 制度を導入し、学生の単位修得状況に加えて、各科目についてどの程度のレベルで単位修得できたのかを示している。成績評価は 100 点満点で数値化されており、点数に応じて｢A+：90 点以上｣、｢A：89–80 点｣、｢B：79–70 点｣、｢C:69–60 点｣が合格、｢I:(保留)59–50 点｣、｢F(不合格)49 点以下｣となっている。GPA 制度によって、｢A+：4 ポイント｣、｢A:3 ポイント｣、｢B:2 ポイント｣、｢C:1 ポイント｣で全履修科目の単位当たりの成績の平均値
49

(GPA: Grade Point Average)を算出し、成績管理および学生指導・評価の一手段としている。2020 年度入学生までは 5 段階で評価してきたが、より正確に学生の学習成果を示すため、また国際通用性も考慮して 2021 年度入学生から 11 段階評価を採用した。この変更により、素点 100-90 及び 69-60 は 1 段階から 2 段階(素点刻み 5 点)、素点 89-80 及び 79-70 を 1段階から 3 段階（素点刻み 3–4 点）となる。
5段階（2004～2020入学まで）11段階（2021入学～）

評価 Grade Point

素点

幅

合否

評価 Grade PointA+

100-90

11

合格

A

B

4.00

3.00

2.00

89-80

79-70

10

10

合格

合格

C

1.00

69-60

10

F

0.00

59- 0

ー 不合格

合格

素点

幅

合否

A

4.00

100-95

6

合格

A-

3.70

94-90

5

合格

B+

3.30

89-87

3

合格

B

3.00

86-83

4

合格

B-

2.70

82-80

3

合格

C+

2.30

79-77

3

合格

C

2.00

76-73

4

合格

C-

1.70

72-70

3

合格

D+

1.30

69-65

5

合格

D

1.00

64-60

5

合格

F

0.00

59- 0

ー 不合格

実践神学実習、卒業研究、インターンシップ等、一部の科目では｢P(合格)｣、｢F/NP(不合格)｣で評価している。科目の成績評価とは別に、GPA の計算に含まない評価として「T：単位認定｣、｢W：履修停止｣、｢R：再履修」があり、成績通知書及び成績証明書に記載している〔資料 1-10 第 26 条【ウェブ】、4-3 pp. 38-39〕。
GPA 制度については、教務部が検討を行っている。GPA 制度による評価については「学修の手引き」で明示するとともに、学生への成績通知書には評価（A+,A,B,C,I,F）を記載している。GPA 制度は成績評価であると同時に、学生から学習成果を見えやすくし、学生自ら学習目標を設定しやすくすることにもつながっている。また GPA は成績優秀者の表彰、奨学金の選考基準、学習支援対象者基準等としても活用している〔資料 4-3 pp. 38-39〕。
2018 年度から 2020 年度の GPA 分布をみると、神学部では、新型コロナウイルス感染症対応としてオンライン授業等を導入した 2020 年度は、2018 年度と 2019 年度に比べて GPA3.00
以上の学生が大きく増加し、全体の 6 割を占めた。オンライン授業により授業の出席率やレポートの提出率が上がったことが全体の成績を押し上げた面はあるとしても、それまでは教室で実施していた試験等の形式を変更せざるを得ない中での成績評価の適切性について継続
して検証が必要である。神学研究科の GPA 分布は、新型コロナウイルス感染症対応で授業形
態が変わったことに関わらず、約 8 割の学生が GPA3.00 以上で、GPA2.00 未満の学生は 5％以下となっている〔資料 4-55、4-56〕。
3. アセスメントテスト

50

神学部では、大卒者として社会で求められる汎用的な能力・態度等のジェネリックスキル
について客観的に測定するため、2019 年度より㈱RIASEC の PROG (Progress Report on
Generic Skills)「コンピテンシー」テストを 1 年生と 4 年生を対象に開始した。アセスメ
ントテストは、内部質保証小委員会が取りまとめ、実施している。本年度は導入 3 年目であり、今後の活用に向けて測定結果を蓄積している段階である。入学時と 4 年次開始時（春入学生は 4 月、秋入学生は 9 月）に実施するねらいは、PROG「コンピテンシー」テストで測定する「学習や経験によって変化する基礎力」を入学時に学生自身に把握させることにより、自らの得意な部分(強み)をさらに伸ばし苦手な部分(課題)を克服することを意識して大学での学びに取り組むことを促すとともに、4 年次開始時にはそれまでの学びの成果を確認し卒業後の進路に生かすことにある。PROG の全体傾向は内部質保証推進委員会（大学運営会議）
及び教授会に報告し、学生対応や授業運営に生かすことを目指している〔資料 4-57〕。また 2022 年度以降は、PROG を 1 年次に受験した学生が 4 年次にどのような変化をしたかを確認し、教育課程の改善に活用していく予定である。
4. 国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻の学習成果把握
神学部国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻は介護福祉士養成課程である。卒業時に授与される学位は学士(キリスト教福祉学)であるが、この分野の特性に応じた学習成果
測定の指標として、介護実習等の学びの成果をまとめた研究発表と介護福祉士国家試験の合格率が挙げられる。国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学科専攻の学修成果について
は、キリスト教福祉学専攻において把握、評価を行っている。国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻では学生の 4 年間の学びの成果の研究発表会を行うとともに研究発表集としてまとめている。この研究発表は、学生が介護・援助の知識や技術に加えて学位授与方針に掲げられている奉仕的人格形成や人間性を身につけたかどうかを把握する一助となっている〔資料 4-58〕。介護福祉士の国家試験については、2016 年度までは卒業と同時に介護福祉士資格を得られたが、2017 年度以降は国家試験の受験資格が与えられる制度となっている。2017 年度以降の国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻卒業生は 1 名を除いて全員が介護福祉士国家試験に合格しており、当該専攻の学習成果として評価できる。
国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻の卒業生数と介護福祉士国家試験の合格者数（人）
卒業生数

合格者数

合格率（％）

2020 年度

5

5100

2019 年度

7

7100

2018 年度

なし

なし―

2017 年度

5480

5. 博士前期課程と博士後期課程の学習成果把握
神学研究科の博士前期課程では、神学部と同様に、修了予定者を対象に｢ディプロマ・ポ
リシーに基づく修了自己評価｣を実施している〔資料 4-59〕。神学研究科における学習成51

果の把握・評価については、研究科委員会が行っている。その内容は最終試験(口頭試問)の資料としても用い、最終試験で審査委員が作成する｢修士最終試験チェックシート｣、｢修士学位論文審査及び最終試験結果報告書｣を基に、学位授与方針の基準を満たしていることを確認したうえで、研究科委員会による修了判定を行っている。
博士後期課程では、研究が中心であることから、学生に年に 2 回実施する｢研究中間発表会｣での発表と｢研究成果中間報告書｣の提出を求めている。中間発表では、博士論文の審査基準である到達目標を意識し、研究の進度に応じた「評価・チェックシート」により評価を行っている。最終審査では、審査委員が作成する｢博士論文口頭試問会チェックシート｣、｢博士学位論文審査及び最終試験結果報告書｣を基に、「学位授与方針」の基準を満たしていることを確認した上で、研究科委員会による修了判定を行っている。
内部質保証推進委員会（大学運営会議）では、学習成果の可視化による検証と、改善・向上の取り組みがつながることを目指して、様々な取り組みを検討し導入してきた。一例を挙げると、学生自己評価（在学生対象の学生自己評価書、学部卒業予定者対象の卒業自己評価
書と卒業小論文課題、学部卒業予定者を対象とした教員による卒業総合評価書、修士修了予定者対象の修了前自己評価書）の導入、カリキュラムマップの整備、神学部 1、4 年生を対象とした外部アセスメント PROG の導入などがある。また、学習成果の把握及び評価の取り組みの実施状況や課題について、年度末に学部長と研究科委員長が総括し、内部質保証推進委員会（大学運営会議）に報告している〔資料 4-44〕。また、自己点検・自己評価委員会が実施した 2021 年度 PDCA 部局報告において課題が明らかになり、改善が行われた例として、内部質保証小委員会によって外部アセスメント PROG が導入、実施されていたものの、それが全学的に活用されていない課題が明らかになった〔資料 2-30〕。自己点検・自己評
価委員会から内部質保証推進委員会（大学運営会議）に、PROG の理解や活用方法について
FD で取り扱うことを提案した結果、内部質保証推進委員会（大学運営会議）は学務会議に対して担任教員が学生の学部アセスメント PROG 結果をどのように活用できるかを FD で扱う
可能性について検討するように指示を行い、それを受けて、FD で「PROG 説明と活用」の研修が行われた〔資料 2-32、2-33、4-60〕。
以上、本学では学位授与方針に明示した学習成果の内容に沿った指標・方法を用いて学習成果の把握が行われており、把握した結果を大学として評価した結果を、教育改善に活かしていると言える。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学の教育課程及びその内容、方法の適切性に関する、定期的な点検・評価及び改善・向上に向けた取り組みの体制は、以下の図に示すとおりである。
52

神学部および神学研究科では、上述のとおり学位授与方針に基づく卒業・修了自己評価と個別面談による総合卒業評価を行っている。総合卒業評価は各学生が学位授与方針の基準を満たしているかを評価するものであるが、それらは教員が学科・専攻単位で行うことから、
総合卒業評価から見えてきた課題等について、専攻長、専攻担当教員、研究科委員長が教育
課程評価をまとめている〔資料 4-61〕。教育課程評価により見えてきた課題については、学務会議で検討し改善につなげている。新型コロナウイルス感染拡大前の教育課程評価から
は、本学の学びや寮生活、課外活動を含む学生生活の忙しさの課題が浮かび上がり、これらはカリキュラム改革、学科再編につながった。なお、より効果的な指導を行うため、TCU オ
ンラインの新しい機能として、成績、外部アセスメント PROG の結果、学生の自己評価や教員のフィードバック等が同じシステム内で管理できるようにした。それらを履修指導時や面談時に確認することも可能となることから、今後は学習成果の把握がより総合的にできるよ
うになることが期待される。
教育内容に関する学生の満足度については、卒業自己評価の中で設問を設けているが、2020 年度の神学部卒業生の回答は以下のとおりで、未回答者を除く学生の 88％が「満足している｣、｢ほぼ満足している」と答えている。
学生の満足度(2021 年 3 月神学部卒業生)
問：東京基督教大学の教育内容に全体として満足していますか？
53

専攻
満足度

教会教職

神学

国際キリ

キリスト

スト教学

教福祉学

合計(人)

割合(%)

満足している

4

6

2

1

13

44.8

ほぼ満足している

3

2

3

2

10

34.5

普通

1

1

0

1

3

10.3

やや不満

0

0

0

0

0

0.0

不満

0

0

0

0

0

0.0

未回答

2

0

0

1

3

10.3

教育課程を構成する授業の内容や方法の適切性については、学生による授業評価アンケー
ト、教員相互授業評価、アカデミック・ポートフォリオに基づく学部長面談によって、各科目担当教員の教育内容・方法の改善と、各学科・専攻の教育課程の改善に役立てている。
授業評価アンケートは、全科目について、授業の第 10 週目から 2 週間程度、TCU オンラインから実施し、教育方法の適切性、教育成果、満足度を確認・検証する項目となっている。授業評価アンケートの結果は全教員が全科目について閲覧でき、学部長や学科長、専攻長が確認できるようにしている。2020 年度の回答率は春学期 45.1%、秋学期 30.6%、冬学期及び通年科目 42.7%で年平均 39.2%であった。回答率を向上させ、より授業改善に資する授業評価
アンケートのあり方を検討する必要がある。
教員授業相互評価は、専門領域の枠を超えて、毎年評価対象を変更して実施している。評
価項目は、シラバスの活用法、教員の指導法・態度・対応、前年度の自己評価に基づく改善の度合い等を含んでいる〔資料 4-24〕。評価結果は、学部長の確認後、相手教員に渡され、授業改善だけでなく相互研鑽に役立てている。
全専任教員は、教員として行う諸活動についての自己点検評価としてアカデミック・ポー
トフォリオに記録している。その中の「学生による評価の結果｣、｢教育活動の自己評価と目標設定｣、｢教育活動の改善目標」には学生授業評価アンケート及び教員授業相互評価の結果を分析し反映し公開している〔資料 4-62【ウェブ】〕。またアカデミック・ポートフォリ
オの内容は、毎年 1 回全専任教員に対して学部長が行う面談で確認している。
研究科では学期中の毎月 1 回開催される研究科委員会においてその都度、研究科の授業や研究指導における学生の学修と研究の状況について報告や意見交換を行っている。博士前期課程では、毎年秋に 2 年次全員を対象にした進路と教育内容についての面談、また必要に応じて科目の内容や実施方法について学生にアンケートを実施し、それらの結果を研究科委員
会で共有し、教育課程の編成・実施方針や学位授与方針に基づき、必要な改善へとつなげている。2019 年度は学部の学科再編計画に連動し、研究科委員会を中心にこれまでの学生の状
況や主要な就職先のである教会(教団)からの情報などを基に、博士前期課程の教育課程全体の見直し改善を行った〔資料 4-63〕。
教育課程の編成、教育方法の導入、教育の実施、成績評価、単位認定及び学位授与等について、2019 年度から各学期末及び年度末に学部長と研究科委員長が総括し、内部質保証推進委
員会（大学運営会議）に報告している。報告の内容によって、必要に応じて内部質保証推進委員会（大学運営会議）か学務会議へ改善事項の検討を指示している〔資料 4-64〕。

54

上記の評価の視点 1 で挙げた教育課程評価により見えてきた課題を例にして、点検・評価
結果に基づく改善・向上の取り組みを説明する。教育課程及びその内容、方法の適切性について、学務会議、研究科委員会、教授会、教務部等での定期的な検討の中でカリキュラム改
革の必要性が確認され、2016 年度から 2017 年度にかけて、まず学部の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針について見直しを開始した〔資料 4-65〕。その後、第一次「神プロ」I 群の取り組みを受け、全学を挙げての議論と検討を経て、カリキュラム改革の議論は学科再編の検討へと発展し、最終的には一学科への再編によるカリキュラムの統合とスリム化を行うことで、よりきめ細かい教育の提供を目指して、2021 年 4 月より総合神学科がスタートした〔資料 4-65、4-66、4-67〕。
これにより、これまでの 2 学科 3 学位から 1 学科 1 学位となった。総合神学科のカリキュラムでは、全学生共通の 1、2 年次教育で霊的形成、基本スキルの習得、共同体での成長、キャリア教育を行い、3 年次からは学生が自らの関心に基づいて選択する 5 つの履修モデル(教会教職専攻、グローバル・スタディーズ専攻、ユース・スタディーズ専攻、キリスト教
福祉専攻、神学教養専攻)を設定している。これらは 2020 年度までの学科・専攻とは異なり、学生の所属ではなく履修モデルであり、授与する学位はいずれも学士（神学）となる。
また 5 つの副専攻（グローバル・スタディーズ、ユース・スタディーズ、キリスト教福祉、Japanese Studies、教会音楽）も組み合わせることが可能となる。このように学生が選択できる自由度が格段に増すことから、丁寧な履修指導が肝要となる。より複雑になる履修指導に対応するため、2021 年度からは TCU ポータルを用いて既習科目の表示、選択する履修モデ
ルに応じた履修すべき科目の表示等ができるように準備を進めている。今後はシステムを活用した履修指導を行う教職員の体制づくりに取り組む必要がある。現在は総合神学科の 1 年目であり、学科再編の成果については今後評価することになる。
学部の学科再編に伴い、研究科では主に次の 2 点について学部からの学びの連続性を中心にカリキュラムの見直しを行った。1. 学部 3、4 年生の 2 年間(前期)と、博士前期課程(後期)の 4 年間で教会教職者を養成する教会教職課程の前期と後期の連続性、2. 学部でグローバル・スタディーズやキリスト教福祉を学んだ学生の学びの連続性、である。
内部質保証推進委員会（大学運営会議）は、教育課程の編成、教育方法の導入、教育の実
施、成績評価、単位認定及び学位授与等について、学部長及び研究科委員長からの総括と報告を受け、検討の上、学務会議に改善事項の検討を指示している。第 2 章に記したように、2021 年度に見直した PDCA サイクルによって、学部及び研究科における PDCA も自己点検・自己評価委員会が他の部局に合わせて一括で確認する体制としたことを受け、今後の自己点
検・自己評価委員会の関わりについて検討が必要である。
2020 年度からの教育課程についての改善は次のとおりである。成績評価、教育方法等については、改善に向けた取り組みとして、成績評価の厳密さ・担保の必要性を踏まえて、学生の成長を意識して複数の課題を多様な方法で評価する手法について FD を行った。成績評価（A，B，C 等）に対する素点の幅については、既に述べた通り、学生の学習成果をより正確に評価できるスケールに変更した。学生が学位授与方針を理解し、卒業までに修得することが期待されている学習成果を意識しつつ学びを進められるようにするためにカリキュラムマ
ップの明示、学生自己評価書の設問変更、シラバスへの「科目とディプロマ・ポリシーの関係」の項目追加等を行った。シラバスについては、「授業の方法｣、｢課題（試験やレポー
55ト）に対するフィードバック｣、｢実務家教員の記載」を追加する等の改善も行っている。継
続的な課題として、授業評価アンケートのより効果的な実施方法と活用方法、新しく始まった総合神学科の履修指導体制等が挙げられる〔資料 4-64〕。
また、自己点検・自己評価委員会が実施した 2021 年度 PDCA 部局報告において課題が明らかになり、改善が行われた例として、教育課程評価の記述の専攻によるばらつきの改善があった〔資料 2-30〕。自己点検・自己評価委員会から内部質保証推進委員会（大学運営会議）に、教育課程評価について指標などを明確化することを提案した結果、内部質保証推進委員会（大学運営会議）は学務会議に対して教育課程評価の改善を指示し、それを受けて、2021 年度から教育課程評価の記述方法を見直し、FD において担任・専攻グループでの見解
を教育課程評価としてまとめる新しい方法を教員に周知した〔資料 2-32、2-33、4-68〕。
（2）長所・特色
本学の特色は、「建学の精神」に基づき、「理念とミッション」を実現するために、神学部及び神学研究科の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を設定し、大学全体として「理念とミッション」にも掲げる「キリスト教世界観」に基づく一貫性のあるキリスト教全
人格教育を行っている点である〔資料 1-1【ウェブ】）、1-4【ウェブ】」。中でも「理念とミッション」で掲げている「少人数人格教育」を実現するために、少人数教育によって各科目担当教員が履修学生を把握して授業が行われることに加え、学科・専攻・学年ごとに担任を配置して、学生生活全般について学生が相談しやすい体制を整えている。また卒業・修了前には教員による個別面談を全卒業・修了予定者を対象に行い、学生一人ひとりの学習成果を総合的に確認している〔資料 4-3、4-4、4-5、4-6【ウェブ】〕。
「実践的神学教育」を本学の「建学の精神」に示しているように、本学は独自性のある教育として全寮制をとっており、生活、信仰、学問が統合されたキリスト者としての成長を促す場として寮教育を位置づけている。学生 4 人に 1 人が外国籍であり、多様な文化的背景を持つ学生が共に学ぶ「多文化共生キャンパス」である。この特色ある環境は、本学の「理念とミッション」に掲げる「異文化理解・他者理解」の実現に資している。新型コロナウイル
ス感染症への対応のため、2021 年度現在においては自宅からオンラインで授業を受けている学生もいるが、少人数教育の良さを生かして、学生の学習の機会が損なわれることのないよ
う、オンライン機器の貸し出しやオンラインを用いた面談など、細やかな目配りと指導を行っている。
（3）問題点「アセスメント・ポリシー」に掲げられた各評価指標による評価結果が実施部局でのみで把握されていることが多く、全学的にデータを十分に活用できていないことが課題である。
2021 年度に確認した全学 PDCA サイクルに基づき、有効なデータを計画的・継続的に全学において共有していく必要がある〔資料 2-8【ウェブ】、2-11〕。また、授業評価アンケー
トについては、回収率を上げる工夫とともに、結果をより効果的に授業改善に役立て、教育課程全体の評価・改善に結び付けていく方策を検討する必要がある。
（4）全体のまとめ
56

本学では、開学時の 1 学部 2 学科に、アジア神学コース（ACTS-es 2001 年）、介護福祉士養成課程（2008 年）、教会教職課程（2010 年）、教会音楽専攻科（2011 年）、博士前期課
程（2012 年）、博士後期課程（2014 年）が加わったことにより教育課程が複雑化し、教育面でも運営面でも課題が浮き彫りとなった。教育課程ごとのカリキュラム改善をしながら全体の改善のために議論を積み重ねた結果、第一次「神プロ」の取り組みを受け、学科再編による大学改革に取り組むことを決定した。それを受けて「本学にしかできない教育」を伸ばすことにポイントを絞って多角的に検討し、最終的に神学部を総合神学科１学科に再編することを決定し、2021 年 4 月よりスタートした。
総合神学科のカリキュラムでは、1，2 年次に共通教育を行い、3 年次から選択する 5 つの履修モデル(教会教職専攻、グローバル・スタディーズ専攻、ユース・スタディーズ専攻、キリスト教福祉専攻、神学教養専攻)を準備することとした。
1，2 年次教育では、霊的形成、大学で学ぶための基本スキルの修得、共同体での成長、キャリア教育に重点を置いた諸科目を配置した。TCU オンラインの中に 2021 年度から新たに導入した「TCU ポートフォリオ」のシステムを用いて、学期ごとに学生が振り返りを記入し、担任教員がフィードバックするシステムにより、教員からのフィードバックがしやすくなった。今後は既に行っている学年末の学生自己評価や卒業・修了前自己評価もこのシステムを活用する計画である。
3 年次からは 5 つの履修モデルから関心のある分野を選択する。また 5 つの副専攻（グローバル・スタディーズ、ユース・スタディーズ、キリスト教福祉、Japanese Studies、教会音楽）も組み合わせることが可能となる。このように学生が選択できる自由度が格段に増す
ことから、丁寧な履修指導が肝要となる。
TCU オンラインの新しい機能として、成績、外部アセスメント PROG の結果、学生の自己評
価や教員のフィードバック等が同じシステム内で管理できるようになり、それらを履修指導
時や面談時に確認することも可能となることから、今後は学習成果の把握がより総合的にできるようになることが期待される。
以上のように、教育課程の編成・実施、学習成果の把握・評価、改善について、概ね大学基準を満たしていると言える。

57

第 5 章 学生の受け入れ（1）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表〈
評価の視点 2：学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
本学は、「学則」第 1 条に｢福音主義キリスト教の信仰に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女を牧師、伝道師、宣教師およびその他のキリスト教奉仕者として養成することを目的とする｣と教育の目的を定めている〔資料 1-10 第 1 条〕。この目的に従って学部、研究科で、教会と社会に仕えるための教
養と実践力を身につけることといった学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を策定し、これらを踏まえて学士課程・修士課程・博士課程ごとにふさわしい学生の受け入れ方針を定め、求める学生像を本学ウェブサイトや学部と研究科の学生募集要項で公表し、明示している〔資料 4-6【ウェブ】5-1、5-2、5-3〕。
学士課程においては 2021 年 4 月から神学部の元にあった神学科、国際キリスト教福祉
学科の 2 学科を総合神学科 1 学科に学科再編し、新しく総合神学科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針を策定し、大学案内、学生募集要項、本学ウェブサイト等で公表するとともに、年複数回実施しているオープンキャンパスや体験入学等において詳しく説明している〔資料 5-4【ウェブ】、5-5〕。
1. 神学部
本学の掲げる「建学の精神」に「実践的神学教育」や「世界宣教」、また「理念とミッション」において「キリストへの献身」「キリスト教世界観」「宣教への情熱」「異文化・他者理解」の実現のため、「学部規則」第 2 条に、｢本学部は、キリスト教世界観に立つリ
ベラル・アーツ教育による幅広い教養と、神学・国際キリスト教学（異文化理解と国際貢献）・キリスト教福祉学(介護福祉)の専門教育に加え、少人数人格教育を提供することにより、キリスト教信仰に立ち、教会と社会に仕える働き人を育成することを目的とする｣と学部の目的を定めている〔資料 1-5 第 2 条【ウェブ】〕。総合神学科開設に合わせて見直された「神学部規程」第 2 条には、「本学部は、プロテスタント福音主義の理念に基づいたキリスト教世界観と召命観を持ち、教派を超えて教会と社会で、世界宣教の志を持って神と人に仕えるキリスト者を養成することを教育の目標としています。そのために必要な人格と幅広い教養、神学に関する専門的な知識、主体的に考え行動する力の涵養に努めます」と目的を定めている〔資料 1-7 第 2 条【ウェブ】〕。

58

本学は、この目的に沿って教会と社会に仕える志を持った者を募集している。また学生の受け入れ方針と併せて、「建学の精神」を学生募集要項等に明示しており、これらに同意する者を求めている〔資料 1-1【ウェブ】、5-6【ウェブ】〕。
学部の学生の受け入れ方針は、以下のとおりである。
① 既に洗礼を受けたか、幼児洗礼の場合は信仰告白をしていること。
② キリストへの献身を表明し、将来教会と社会に仕えることを志していること。
③ 本学の建学の精神と信仰基準に同意すること。
④ 聖書の基礎知識を有し、基礎的教養に基づいて自分で考え表現する力があること。
⑤ 自分のことば（表現）で他者とコミュニケーションがとれること。
なお、2021 年度からの学生の受け入れ方針では、「②キリストへの献身」の部分に注意
書きとして、「本学が考える「献身」とは、牧師や宣教師になることだけでなく、広くこの世界でキリストに仕える者としての献身を意味します」として、本学が「理念とミッション」で示す「キリストへの献身」や「キリスト教世界観」の意図を明確にしている。
入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像は、学生の受け入れ方針に明記されている。入学希望者に求める水準等の判定方法は学生募集要項に試験ごとに示している〔資料 5-1〕。なお、本学は神学部のみの単科大学であるため、神学部の学生の受け入れ方
針は、すなわち全学的な学生の受け入れ方針となっている。
2. 大学院神学研究科「大学院学則」第 2 条に、｢本大学院は、本学の建学の精神に基づいて、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところに従い、キリスト者である男女に、神学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、高度専門職業人である教会教職者（牧師・宣教師・伝道者・教会教育従事者・教会主事等）および神学研究者・教育者としての深い学識、卓越した能力および品格を培い、教会と社会の安寧と発展に寄与することを目的とする｣と教育の目的を定めている〔資料 1-8 第 2 条【ウェブ】〕。
本大学院は、この目的に沿って教会と社会に仕える志を持った者を募集している。また学生の受け入れ方針と併せて、「建学の精神」を学生募集要項等に明示しており、これらに同意する者を求めている〔資料 1-1【ウェブ】、5-6【ウェブ】〕。
大学院神学研究科の博士前期課程及び博士後期課程の学生の受け入れ方針は、以下のとおりである。
【博士前期課程】① 教会教職コース
a. 将来、教会教職者（牧師・宣教師・伝道者・教会教育従事者・教会主事等）になるという召命 (使命)を持ち、それらの職に就くための高度な専門教育を受けることを欲する者。
b. プロテスタントのキリスト教会において、受洗後、または幼児洗礼の場合は信仰告白
後、3 年以上の教会生活を送り、本研究科への入学について教会の推薦を得られる者。
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c. 入学時までに、神学の専門基礎教育（聖書言語を含む）を修了している者。または、本研究科の定める神学に関する知識（聖書言語を含む）を有すると認められる者。
② 研究教育コース
a. 将来、大学や神学研究・教育機関で働く神学研究者・教育者になるという召命(使命)を持ち、それらの職に就くための高度な専門教育を受けることを欲する者。
b. プロテスタントのキリスト教会において、受洗後、または幼児洗礼の場合は信仰告白
後、3 年以上の教会生活を送り、本研究科への入学について教会の推薦を得られる者。
ただし、教会制度をとらないプロテスタントの諸団体に属する者は、本条件に準ずる者であること。
c. 入学時までに、神学の専門基礎教育を修了している者。または、本研究科の定める神学に関する知識を有すると認められる者。
【博士後期課程】
キリストへの信仰を表明し、かつ、本神学研究科博士前期課程の修了者、他大学の同等の課程の修了者、及びそれと同等の学力があると研究科委員会が認めた者のうちで、極めて優れた学力があると認められる者。
入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や、入学希望者に求める水準等の判定方法は、学生の受け入れ方針に明記されている〔資料 5-3〕。
以上、本学の学生受け入れ方針は、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針と連関しており、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像は明確になっている。また、本学の目的と学部・研究科の学生の受け入れ方針は連関し、大学としての一貫性は担保されている。また、以上の情報は、得やすさや理解しやすさに配慮して公表されていると言える。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定〈
評価の視点 2：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点 3：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 4：公正な入学者選抜の実施
評価の視点 5：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施

本学の学生募集は、「学生募集委員会規程」に基づき、学生募集委員会が学部・研究科の学生募集方法を審議し、適切に実施している〔資料 5-7〕
。入学者選抜は、文部科学省の大学入学者選抜実施要項に則り、「入学者選考規程」、「アドミッションセンター規程」に従60

って、アドミッションセンターが公正・適切に方法を定め、選抜を実施している〔資料 58、5-9〕。
本学では、2015 年度大学基準協会による認証評価において、学生の受け入れの項目において改善勧告を受けたことを真摯に受け止め、第 3 期中期計画において優先重点項目として学生募集を掲げ、タスクフォース型プロジェクト第一次「神の国に仕えるプロジェクト（略称「神プロ」）の取り組みとして、下記のように、全学を挙げて教職協働で学生の受け入れの課題改善に取り組んできた。
1. 神学部①学生募集
学部の学生募集は、学生募集委員会を定期的に開催し、現状の確認をすると共に適切な学生募集方法を審議、実施するほか、全学的観点から学生募集に取り組むため、第一次「神プロ」
においても、各部局の枠組みを超えて教職協働で学生募集のアイディアを出し合い、
新たな試みを多数含め、全学で学生募集の取り組みを進めてきた〔資料 5-10〕。
具体的には、次のような取り組みがある。オープンキャンパスを従来から年複数回実施
していたが、さらに回数を増やし、入学を検討する中高生たちがよりオープンキャンパスに参加しやすいよう配慮した。また、1 日体験入学のプログラムを用意し、授業やチャペルへの参加、また学生食堂や寮においての在学生たちと交流する機会などを個別の希望者ごとに対応した。2020 年度には、新型コロナウイルス感染症への対応として、従来のキャンパスにおける対面型オープンキャンパスに加え、オンラインによるオープンキャンパスを加えて合計 14 回のオープンキャンパスを実施し、オンラインによる多くの参加者を得ることができた。またオープンキャンパスでは、教会教職に対象を絞ったオープンキャン
パスも新たに行うなど、よりきめ細かな対応を目指した〔資料 5-4【ウェブ】〕。また、キ
リスト教主義高校のチャペルやキリスト教諸団体、諸教団、諸教会等が主催するキリスト
教中高校生集会やキャンプ、またチャーチスクール等に教員を派遣し、教員による模擬授業や「TCU タイム」として本学の紹介を行い、志願者や進路指導教員、保護者からの疑問に回答し、本学の入学者選抜方法が正しく理解されるよう、広く取り組んだ。2020 年度は新型コロナウイルス感染症への対応として、予定されていた多くの集会が中止やオンライン開催となったが、その中でも、チャーチスクール等での模擬授業 3 件、キリスト教主義
高校でのチャペル、教会訪問 41 件、キャンプ訪問 11 件を行った。さらに広報活動の新しい取り組みの一環として、2020 年度から「全国中高生クリスチャン川柳コンテスト」と「新生 TCU ポスターコンテスト」を開催し、広報に務めている。2020 年度のコンテストでは、
川柳では 123 句、ポスターは 14 作品の応募があり、キリスト新聞でも掲載されるなど、本学の広報に寄与している〔資料 5-11、5-12【ウェブ】、5-13、5-14【ウェブ】、5-15【ウェブ】〕。
また、広報活動の一環として、信徒の神学セミナー、 TCU Global Citizenship ディス
カッションセミナー、Global Connections イベントを開催し、それぞれに広報活動に寄与している〔資料

5-16、5-17、5-18【ウェブ】、5-19【ウェブ】〕。その他、2020 年度からの新たな取り組みとして、教員による模擬授業を YouTube 上にアップロードし、本学にお61

ける教育の内容をより広く認知してもらえるよう努めている〔資料 5-20【ウェブ】〕。さらに、学生募集に連動する試みとして、2021 年 4 月から新たにオンライン・ラーニング・
プログラム「どこでも TCU」を学部と研究科で開始しており、オンラインでの学びから正規入学につなげていく取り組みも始まった〔資料 5-21〕。
また英語での科目を提供するアジア神学コース（ACTS-es）入学対象者向けに、本学ウェ
ブサイトを英語で読むことができるように配慮している〔資料 5-22【ウェブ】〕。また、入学希望者が教職員に英語で相談できる機会を提供するために、ウェブ上から相談申し込
みができるシステムを整備している〔資料 5-23【ウェブ】〕。それの成果として、本学では４人に一人が留学生というグローバルな教育を実現している〔資料 5-24【ウェブ】〕。
このように、本学では、入試委員会や学生募集委員会の各担当者だけではなく、部局の枠組みを超えて、教職員によるキャンプ訪問における PR 活動など、全学を挙げて広報活動に取り組んだ〔資料 5-25、5-26〕。
②入学者選抜入学者選抜は、年度ごとに作成される学生募集要項に従って入学定員を定め、アドミッ
ションセンターが入学試験を実施している。学生募集要項は印刷物、本学ウェブサイトにおいて公表している。入試データは、入試種類別に従って志願者数、受験者数、合格者数、入学者数を本学ウェブサイトにて公表している〔資料 5-27〕。
神学部で実施している入学者選抜は以下の通りである。
a. 総合型選抜
事前課題（小論文）、筆記試験（小論文）、聖書基礎知識の口頭試問の 3 つの学力審査と面接審査によって、受験生を多面的・総合的に審査する。
b. オンライン総合型選抜
事前課題（小論文）、模擬授業動画を事前に視聴させ、模擬授業動画に関する口頭試問（オンライン）、聖書基礎知識の口頭試問（オンライン）の 3 つの学力審査と面接審査（オンライン）によって、受験生を多面的・総合的に審査する。
c. 学校推薦型選抜（公募制・指定校制）
事前課題（小論文）、調査書評定平均値、聖書基礎知識の口頭試問の 3 つの学力審査と面接審査によって受験生を審査する。高等学校での学習成果を重視する。公募制は在学する高等学校の評定平均値 3.5 以上、指定校制は在学する指定校の評定平均値 3.0 以上で出願可能。
d. 一般選抜
事前課題（小論文）、筆記試験（小論文）、筆記試験(聖書)の 3 つの学力審査と面接によって審査する。
e. 秋季入学者選抜
全て英語で行う選抜で、2 つの事前課題（小論文）、聖書基礎知識の口頭試験（オンライン、対面のいずれか）の計 3 つの学力検査と面接審査（オンライン、対面のいずれか）によって受験生を審査する。海外からの受験も可能である。

62

上記入学者選抜に加え、2 年次、3 年次に編入する編入学者選抜も、総合型方式、オンラ
イン方式、一般方式で実施している。入学者選抜・編入学者選抜は、アドミッションセン
ターにおかれている入試部会が選抜実施後に選考を行い、教授会の議を経て学長が合否判定を行っている。教授会に提出される入試判定資料は学力審査と面接審査結果を点数化しており、客観的に判定できるようにしている〔資料 5-28〕。以上のうち、オンライン型総合選抜による入学者選抜は、新型コロナウイルス感染症への対応として、従来の選抜方法に追加したものである。
なお、入学試験に関わるミスがあった際には、入試ガイドラインに従い、関係者が集まり協議し対応することとしている。入学者選抜で使用する試験問題は、複数の教職員が入試問題の適切性や誤字・脱字などの点検を行い、出題ミスの防止に努めている。万が一ミスが発生した場合には文部科学省に報告することとしている〔資料 5-29〕。
2. 大学院神学研究科①学生募集
研究科の学生募集は、学期中毎月開催される研究科委員会にて、学生募集状況を確認す
ると共に適切な学生募集方法を審議、実施している〔資料 5-30〕。学部からの内部進学者向けには、毎年 4 月（2020 年度は新型コロナウイルス感染症対応として 7 月）、学部 3、4 年生に修士進学アンケートを実施し、進学を迷う学生には研究科の教員が面談等を行っている。また毎年 9 月に内部進学を希望する学部学生向けに学内説明会を開き、学生募集に努めている。
②入学者選抜入学者選抜は、「大学院学則」及び「入学者選考規程」に則り、年度ごとに作成される学生募集要項に従って、入学定員を定めアドミッションセンターが入学試験を実施している〔資料 5-2、5-3、5-8、5-9〕。学生募集要項は印刷物、本学ウェブサイトにおいて公表している。入試データは、入試種類別に従って志願者数、受験者数、合格者数、入学者数を本学ウェブサイトにて公表している〔資料 5-27〕。
神学研究科で実施している入学者選抜は以下の通りである〔資料 5-2〕。
【神学専攻 博士前期課程】
a. 学内推薦（対面方式・オンライン方式）
当該受験年度に卒業見込みの本学神学部生で、受験年度秋学期までの累積 GPA2.75 以上の学生のみ出願可能。面接試験で審査する。
b. 一般（対面方式・オンライン方式）
聖書、聖書言語（ギリシア語またはヘブライ語）、英語の筆記試験と面接試験で審査する。なお、日本語を母語としない者には日本語の口述試験がある。
合否判定は、出願書類、筆記試験及び面接試験の結果を基に研究科委員会で総合的に判定されている。判定資料には筆記試験点数や面接評価などが記載され、客観的に判定できる内容となっており、入学者選抜における透明性は確保されている。また、上記のオンラ63イン方式も新型コロナウイルス感染症への対応として従来の選抜方法に追加されたものである〔資料

5-31、5-32、5-33、5-34〕。なお、入学試験に関わるミスがあった際には、入試ガイドラインに従い、関係者が集まり協議し対応することとしている。入学者選抜で使用する試験問題は、複数の教職員が入試問題の適切性や誤字・脱字などの点検を行い、出題ミスの防止に努めている。万が一ミスが発生した場合には文部科学省に報告することとしている〔資料 5-29〕。
【神学専攻 博士後期課程】
入学者選抜方法は、書類審査と筆記試験（英語）と複数の面接員による個人面接である。
国外居住で二次審査に来日しない志願者については、
英語科目試験免除基準を満たす場合、オンラインによる面接も認めている〔資料 5-3〕。
合否判定は、出願書類、筆記試験及び面接試験の結果を基に研究科委員会で総合的に判定されている。判定資料には筆記試験点数や面接評価などが記載され、客観的に判定できる内容となっており、入学者選抜における透明性は確保されている。なお、入学試験に関わるミスがあった際には、入試ガイドラインに従い、関係者が集まり協議し対応することとしている。入学者選抜で使用する試験問題は、複数の教職員が入試問題の適切性や誤字・脱字などの点検を行い、出題ミスの防止に努めている。万が一ミスが発生した場合には文部科学省に報告することとしている〔資料 5-30〕。
なお、2020 年度の新型コロナウイルス感染症への対応として、2021 年度入試より学部入試、研究科入試においてオンラインで入試を受けられるよう整備した。また、新型コロナ
ウイルス感染症を含めた学校保健安全法で出席の停止が求められている感染症に感染した
場合には、オンライン入試への切り替え、別日程入試への切り替え、また追試験での対応をしている〔資料 5-1、5-2、5-3〕。これらのオンラインによる入学者選抜は、新型コロ
ナウイルス感染症の感染収束後においても、引き続き継続することを検討している。
本学の学生納付金（授業料、施設費、教育充実費）は本学ウェブサイト及びカタログ、学生募集要項に明記している。また本学は全寮制のため、寮費、寮室電気料金、食費もあわせて本学ウェブサイト及びカタログ、学生募集要項に明記している〔資料 1-3、5-1、5-2、5-3、5-35【ウェブ】〕。
奨学金等の経済的支援に関する情報も本学ウェブサイト及び、カタログ、学生募集要項に明記し、出願時に申請できる奨学金については学生募集要項に申請書類を同封している〔資料 5-36【ウェブ】〕。
入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備に関しては、「入学者選考規程」、「アドミッションセンター規程」に基づいて、入学者選抜・編入
学者選抜を各学生の受け入れ方針に基づき企画・実施するアドミッションセンターを設置
し、センター長、副センター長、各部門長（学部、研究科、専攻科）を学長が任命している。アドミッションセンターでは、入学試験に関する業務を行うため、学部日本語入試部
会、学部英語入試部会、研究科入試部会、教会音楽専攻科入試部会に分かれ、各選抜を実施・運営している〔資料 5-8、5-9〕。また、入学者選抜における合格者の決定は、入学者選考規程に定めのあるとおり、アドミッションセンターの各部会からの提案に基づき教授
64

会の議を経て学長が決定している。ただし、大学院研究科入試は研究科入試部会からの提案に基づき研究科委員会の議を経て学長が決定し、教授会へ審査結果を報告している。出
題・採点については、中立・公正に実施することを旨とし、入試ガイドラインにて著作権、入試問題保管、出題・点検、出題ミス対応、入試に関わる危機対応を明記し、入学者選抜の信頼性を損なう事態が生ずることのないよう、アドミッションセンター長を中心として責任体制を明確にしている〔資料 5-29〕。
本学では、公正な入学者選抜を実施するために、各入学試験に入試事務局を設置し、万全の体制で臨んでいる。各試験会場で試験監督にあたる要員に対しては、試験監督要領を作成して配付し、当日の説明内容、答案配付・回収方法、注意事項等について細かく定め、試験監督ごとに対応が異なることがないよう、注意を払っている〔資料 5-37、5-38、539〕。また、入学試験実施後には、各入試部会において合否判定案を審議するとともに、実施した入学試験が適切に行われたかについても確認している。合否判定においては、受験
生本人の責任に帰属しない事柄に基づいて合否判定をすることがないよう学力評価や面接
評価を数値化し、公平な入学者選抜の実施に努めている。一般選抜においては、入試問題と模範解答を合格発表とともに本学ウェブサイトに掲載し、外部からも確認できるようにしている。
学部及び研究科入試における障がいのある学生の受け入れについては、学生募集要項にて受験上の配慮を希望する志願者に対して周知を行っている。障がいのある志願者には出願時に「健康状況票兼配慮の申請書」を提出させ、受験前に本人の状況と要望を確認し、各部門長と入試担当者で相談の上、アドミッションセンターにおいて受験上の配慮の実施について決定している〔資料 5-40、5-41〕。合格後には障がい学生修学支援委員会で入学後の具体的支援について確認し修学上の支援につなげている。
以上のように、本学の学生募集及び入学者選抜の運営体制は、規程等に示された権限・役割を果たし、学生募集及び入学者選抜の手続きは明確である。また、それらの手続きは公正かつ適切に行われていると確認できる。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率【学士】〈〈評価の視点 1：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理〉
・編入学定員に対する編入学者数比率【学士】
本学の定員管理は定員充足を目指すとともに、従来の定員割れによる学生数の減少を補・収容定員に対する在籍学生数比率
うため、入学定員の 1.3 倍を超えない範囲で入学者を確保する事を目標としてきた〔資料・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
学生募集目標表〕。
学部の収容定員に対する在籍学生数比率は、下記の通りである。

65

学士課程における入学定員に対する入学者比率
2017 年度

1.00

2018 年度

0.73

2019 年度

1.09

2020 年度

1.03

2021 年度

0.76

5 年間の平均

0.92

編入学定員に対する編入学者数比率
2017 年度

0.86

2018 年度

0.79

2019 年度

0.86

2020 年度

0.57

2021 年度

1.00

5 年間の平均

0.82

収容定員に対する在籍学生数比率
2017 年度

0.99

2018 年度

0.91

2019 年度

0.98

2020 年度

0.93

2021 年度

0.93

5 年間の平均

0.95〔大学基礎データ表 2〕
先に記載したように、本学では 2015 年度の大学基準協会による認証評価において、神学部及び国際キリスト教福祉学科の収容定員に対する在籍学生数比率が低いため改善勧告が出された。本学ではこの指摘を真摯に受け止め、第 3 期中期計画においても学生募集は本学が取り組むべき優先重点項目とし、第一次「神プロ」では、入試委員会や学生募集委員
会などの各部局の枠組みを超え、教職協働でキャンプ訪問における PR 活動を行うなど、全学を挙げて学生募集の課題に取り組んできた。
そのような取り組みの結実の一つが 2021 年
度からの従来の神学科・国際キリスト教福祉学科の 2 学科から総合神学科 1 学科への再編であるが、先述のような学生募集の数々の取り組みも効果をあげ、学部としては 2017-21
年度の 5 年間を通して 0.90 を下回らない在籍学生数比率を保持することができた。
研究科の収容定員に対する在籍学生数比率は以下のとおりである。
研究科の収容定員に対する在籍学生数比率（博士前期課程）
2017 年度

0.94

2018 年度

0.89

2019 年度

1.03

2020 年度

0.72

66

2021 年度

0.78

5 年間の平均

0.87

研究科の収容定員に対する在籍学生数比率（博士後期課程）
2017 年度

0.83

2018 年度

1.00

2019 年度

0.83

2020 年度

0.50

2021 年度

0.83

5 年間の平均

0.80〔大学基礎データ表 2〕
学士課程における収容定員に対する在籍学生数比率が 0.90 を下回らなかったものの、本学として目標としてきた入学者数を達成できなかったことは課題である。学科再編で入学者増を目指したが、定員を充足できなかったのは、オンラインによるオープンキャンパ
スや諸団体訪問の機会を設定していたとはいえ、新型コロナウイルス感染拡大の中で高校生らに直接アピールする機会が格段に減少したことが要因の一つとして考えられる。今後は対面でのアピール機会を増やし、入学者増につなげていく継続的な努力が必要である。
博士前期課程の収容定員充足に向けては、毎年 4 月(2020 年度は新型コロナウイルス感染症への対応のため 7 月)、学部 3、4 年生に修士進学アンケートを実施し、進学を迷う学生には研究科の教員が面談等を行っている。また毎年 9 月に内部進学を希望する学部学生向けに学内説明会を開き、学生募集に努めている。
以上、本学の定員管理の考え方、基準等は明確であり、入学定員及び収容定員に即した学生の受け入れ、定員管理となっている。一方、現在の入学者数、在籍学生数は、本学の目標に達しておらず、さらなる学生の受け入れに努める必要があると言える。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価、及び点検・評
価結果に基づく改善・向上
本学ではアドミッションセンターにおいて、入試の振り返りを定期的に必ず実施しており、その中で志願倍率等の定量的データの集計・分析、テストで測りたい能力が測れているか（妥当性）や測定が安定・正確か（信頼性）、選抜方法（一般・総合・推薦）の望ましいバランスについての検証を行っている〔資料 5-42〕。アドミッションセンターでの振り
返りにおいて改善された一例として、2021 年度入試の事前課題小論文について見直しが指摘され、その後入試担当者と事前課題小論文出題教員との間で打ち合わせを行い、2022 年
度入試の事前課題小論文では評価内容・視点を加える等の改善を行った〔資料 5-43、544〕。アドミッションセンターは、学生の受け入れの適切性について 1 年に 1 回点検・評価

67

を行い、各入試部会で改善・向上に取り組んでいる。また学生の受け入れの適切制について点検を行った結果は、学務会議、および教授会に報告・共有され、必要に応じて内部質保証推進委員会（大学運営会議）にも報告されている。本学の全学的 PDCA サイクルに則って自己点検・自己評価委員会での取りまとめと点検・評価は始動したところであり、定期的・体系的な全学的観点からの学生募集における PDCA サイクル体制の定着が今後の課題である。
（2）長所・特色
本学が「理念とミッション」に掲げる「少人数人格教育」を実現するため、入学者選抜
においては建学当初から志願者全員に対して個別面接を実施し、各志願者の資質を丁寧に把握するよう面接評価を重要視している〔資料 1-4【ウェブ】〕。全ての入学者選抜、編入
学者選抜において、学力評価と面接評価の比重をそれぞれ 50%とし、全て点数化して公正に選抜を実施している〔資料 4-6【ウェブ】、5-1、5-2、5-3〕。また本学の「建学の精神」に示す「世界宣教」、「理念とミッション」で掲げる「宣教への情熱」「教職・信徒指導者養成」を実現するため、教会と社会で世界宣教の志を持って神と人に仕えるキリスト者を養成することを教育の目標としており、キリスト教の洗礼を受けたか、もしくは幼児洗礼の場合は信仰告白していることを入学者に求める条件としている〔資料 1-1【ウェブ】〕。
「理
念とミッション」で「キリストへの献身」や「キリスト教世界観」を掲げている本学では、キリスト者のみが入学できる独自性のある大学であると同時に、教会だけではなく社会に仕える信徒を育成することを目指している。また、「超教派」や「世界宣教」といった本学の「建学の精神」、また「異文化・他者理解」といった本学の「理念とミッション」に基づいた学生の受け入れにより、多様な学生を受け入れ、さらに 4 人に 1 人が留学生というグ
ローバルな教育を実現している。
（3）問題点学部、研究科共に入学定員が充足できていない点が問題である。全教職員・学生が共にキリスト者のみであるという本学の特色の一つを十分に生かしつつ、いかに本学の志願者となる中高生及びその保護者、またその在籍教会や在学高校に本学の特色を認知してもらい、全員がキリスト者であることに加え、全寮制をはじめとする少人数全人格教育、4 人に人は留学生であるというグローバルな環境といった本学の魅力をアピールしていくことができるかが問われている。本学の学生募集に関しては、オープンキャンパス等の具体的な学生募集活動を扱う学生募集委員会に加え、どのような取り組みによって学生募集に資するかを議論検討する第一次及び第二次「神プロ」I 群が、教育課程の中身にまで踏み込
んだ方策等を積極的に議論しているが、この議論をさらに推し進め、今後の学生募集の努力を継続していく必要がある〔資料 5-26〕。また、学生の受け入れに関する点検・評価において、本学 PDCA サイクルの中での自己点検・自己評価委員会の関与の明確化にも今後努める必要がある。
（4）全体のまとめ

68

本学では、学部、研究科ごとに学生の受け入れ方針を定め、各種学生募集要項、ウェブサイト等で公表している。
入試においては、本学の特色を生かして面接を重視している。
「アドミッションセンター規程」等の規程に基づき、アドミッションセンターのもとで入試は運営され、各入試部会が選抜を実施している。合格者の決定は、各入試部会において数値化された入試結果をもとに合否判定案を作成し、教授会の議を経て学長が決定している。出題・採点については、中立・公正に実施することを旨とし、入試ガイドラインにて著作権、入試問題保管、出題・点検、出題ミス対応、入試に関わる危機対応を明記し、入学者選抜の信頼性を損なう事態が生ずることのないよう、アドミッションセンター長を中心として責任体制を明確にしている。公正な入学試験を実施するため試験監督者に試験監
督要領を作成して配付し、当日の説明内容、答案配付・回収方法、注意事項等について詳細に定め、試験監督ごとに対応が異なることがないよう、注意を払っている。障がいのある学生の受け入れについては、学生募集要項にて受験上の配慮を希望する志願者に対して周知を行い、出願時に「健康状況票兼配慮の申請書」の提出を求め、受験前に本人の状況と要望を確認し、アドミッションセンターにおいて受験上の配慮の実施について決定している。
また、学部と研究科の入学定員充足のため、第一次及び第二次「神プロ」I 群が、教育課程の中身にまで踏み込んだ方策等を積極的に議論し、実施している。
入試の点検・評価はアドミッションセンターで実施し、その中で志願倍率等の定量的データの集計・分析、テストで測りたい能力が測れているか（妥当性）、測定が安定・正確か（信頼性）、選抜方法（一般・総合・推薦）間の望ましいバランスについての検証を行っている。
以上のように、学生の受け入れに関して、全学を挙げて多角的に学生募集に取り組み、
学生受け入れの方針に沿って入学者選抜を実施し、本学の理念・目的の実現に向かって努
力していると言える。

69

第 6 章 教員・教員組織（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に関する姿勢等
評価の視点 2：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示本学が教員に求める教員像は、キリスト教信仰に基づく教育機関であることを示す「福音主義」を掲げる「建学の精神」、また「理念とミッション」に示す「キリストへの献身」に基づき、「教員の採用と昇任に関する選考基準」において、教員は｢聖書信仰を土台としプロテスタント宗教改革にその原点を置き、啓蒙主義思想や自由主義神学に対抗して形成された歴史的な｣に立つもの、と明記している〔資料 1-1【ウェブ】、1-4【ウェブ】、6-1〕。
各学位課程における専門分野に関する能力に関しては、教授（第 7 条）
、准教授（第 8 条）、
専任講師（第 9 条）
、助教（第 10 条）について「教員選考規程」において、また助手については「助手規程」において、さらに研究科教員については「大学院教員資格審査規程」
において、学位、業績、教育経験等の資格基準を個別に定めている〔資料 6-2、6-3、64〕。教育に対する姿勢に関しては、「就業規則」第 4 条において、教員は「誠意をもって東京キリスト教学園の信仰基準を守り、学生とともにキリスト者として、最善の努力を尽くして、学園の発展に努めなければならない」と定めている〔資料 6-5 第 4 条〕。
「教員組織編成方針」において、｢学部・研究科の教育理念に基づき、文部科学省の設置基準に則った専任教員の配置、また、｢建学の精神｣と｢理念とミッション｣に基づく本学の教育理念を実現する教育課程運営の必要性を満たし、キリスト教に基づく少人数人格教育を実現するための教育を行う教員組織編成を行う｣と明示している〔資料 6-6〕
。また、各教員の役割は、「教員組織の役割分担」として、本学ウェブサイト上にも明示している〔資料 6-7【ウェブ】〕。連携のあり方については 1980 年度の 3 校の神学教育機関合同時に「趣意書（3 校協力による新校の教育理念）」として「3 校の協力により（中略）3 校に分散されていた賜物をここに結集する」ことを明示して以来、本学教員は「建学の精神」にかかげる「福音主義・超教派・実践的神学教育・世界宣教」を実現するために、常に協力と連携に努めてきた〔資料 6-8〕。
教員組織の分野構成に関しては、「教員組織編成方針」で、次の様に定めている。神学科については、｢神学科(神学専攻・教会教職専攻)のカリキュラムを実現する教育を行うために、聖書神学(旧約・新約)、組織神学、歴史神学、キリスト教哲学、実践神学(キリスト教

70

教育・教会音楽を含む)等の各分野を専門とする教員を適正数配置する｣と定めている。また、「国際キリスト教福祉学科」については、｢国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻のカリキュラムポリシーを実現する教育を行うために、地域研究、宣教学、外国語等の各分野を専門とする教員を適正数配置する。国際キリスト教福祉学科キリスト教福祉学専攻のカリキュラムポリシーを実現する教育を行うために、介護福祉、看護学、その他の各分野を専門とする教員を適正数配置する｣と定めている。
教育研究に係る責任所在の明確化については、「専攻責任者等任命規程」に基づき、責任者として神学部長、各学科長・各専攻長及び神学研究科委員長を置き、組織的で円滑な教育・研究を行う体制を敷いている〔資料 6-7【ウェブ】〕。2 学科体制から 1 学科体制へと再編した 2021 年度以降は、当面神学部長が総合神学科長を兼ね、今後順次、1・2 年次教
育には担当者を置き、教会教職専攻、グローバル・スタディーズ専攻、ユース・スタディーズ専攻、キリスト教福祉専攻、神学教養専攻の各専攻には主任者を置く予定である〔資料 4-20、6-9〕。
また本学は、世界各国とりわけアジア諸国に働き人を送り出すことを「建学の精神」のひとつ｢世界宣教｣として掲げている。
そのために｢グローバル化推進に関する方針｣を定め、教員に関しては｢日英バイリンガルで教授・指導できる教員を採用配置｣することを明確にしている〔資料 6-10〕。
研究科では、「大学院学則｣第 22 条に基づいて研究科委員会を設置し、神学研究科の教育研究に関する事項を審議している〔資料 1-8 第 22 条・第 23 条【ウェブ】、6-11〕。研究
科の教員編成に関しては、「教員組織編成方針」において、｢本研究科のカリキュラムポリ
シーを実現する教育を行うために、聖書学領域と国際キリスト教学・キリスト教福祉学を含む神学・教会領域の研究指導教員および科目担当教員を適正数配置する｣と定めている〔資料 6-6〕。役割また責任の所在については、研究科委員長は、神学研究科の教育運営の責任を負っている。
教務上の運営は、研究科委員長が専攻主任の補助を得て担っている。
上記のように、本学では、求める教員のあり方、教育の分野構成、教育に関わる責任所
在等について、その各方針を明示し、学内に共有しており、それらは、体系的・効果的な教育や、本学の理念・目的に沿って教育研究活動を行う観点から妥当である。

71

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点 2：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・研究科担当教員の資格が明確に示され、適正に配置されているか・各学位課程の目的に即した教員配置(国際性、男女比等も含む)がなされているか
・教員の授業担当負担への適切な配慮がなされているか・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置がなされているか
評価の視点 3：教養教育の運営体制

学部、研究科における教員組織は、大学設置基準、大学院設置基準上定められた所定の必要専任教員数をそれぞれ満たしている。その際、キリスト教信仰に基づく少人数人格教育を実現し、教育のグローバル化対応を可能とする専任教員を含めている。
学部における教員数は次のとおりである。
教員数
教授

9名

准教授

9名

講師

1名

助教

2名

助手を含まない専任教員総数

21 名

学部における専任教員一人当たりの学生数は 2021 年 5 月現在で 7.05 人であり、大学設
置基準上定められた所定の必要専任教員数を満たしている。神学研究科においても、研究
指導教員 14 名のうち 9 名が教授であり、大学院設置基準上の必要専任教員数を満たしている〔大学基礎データ表１〕。

コア科目、卒業研究に関する科目などの主要科目については次の表のようになっている。
神学科で専任教員が担当しているコア科目・教養教育科目率
必修科目

72.3％

選択必修科目66.7％

全開設授業科目

43.5％

72

国際キリスト教福祉学科で専任教員が担当しているコア科目・教養教育科目率
必修科目

82.2％

選択必修科目57.1％

全開設授業科目

43.5％

2021 年度開設の総合神学科で専任教員が担当しているコア科目率
必修科目

95.0％

選択必修科目100％

全開設授業科目81.7％〔大学基礎データ表 4〕
以上のように、学部では、コア科目、卒業研究に関する科目などの主要科目については専任教員が担当するように配置している。このため、本学の専任教員が主要科目において学生の特性を理解して配慮しつつ、きめ細かい学生指導を行うことができている。
研究科における教育研究の運営は、研究科委員会が行っている〔資料 6-11〕。研究科
では、｢大学院教員資格審査規程｣において博士前期課程・後期課程それぞれに研究指導教員になるための資格を設け、それに基づき教員人事委員会が資格審査を実施している〔資料 6-4〕。研究科の「教員組織編成方針」に沿って、以下のように各教育課程の実現に向けて教員組織を構成している〔資料 6-6〕。
博士前期課程教員配置
旧約聖書学領域

3名

新約聖書学領域

1名

神学・教会領域

8名

博士後期課程教員配置
聖書学領域

3名

神学・教会領域

2名

研究科の科目と担当教員の適合性については、研究科委員長が専攻主任とともに、専門分野および教育研究業績に照らし合わせて判断し、研究科委員会の承認をとっている。研究指導教員の適格性の判断は、「大学院教員資格審査規程」に基づき、研究科委員長が審査依頼をし、教員人事委員会の審査を経て、研究科委員会が行っている。本研究科教育課
程は研究科委員会において審議され、さらに｢教育研究・カリキュラム委員会｣（全学）や教授会（全学）でも報告・審議するなど、博士前期課程と後期課程、また本研究科と学部の教育研究連携体制も確保されている。加えて「研究活動ガイドライン｣において、研究者としての責務、倫理性等について定めている〔資料 6-12【ウェブ】〕。
本学では「教員組織編成方針」に基づき、学科・専攻の各学位課程を提供するのにふさ
わしい教員組織を整備している〔資料 6-6〕
。例えば、神学科ではキリスト教会における教職者養成の目的に即してキリスト教会での実務経験者を配置し、国際協力に重点を置く
国際キリスト教学専攻では国外における国際協力フィールドワーク経験者および英語学習73強化のために TESOL の資格を保持する教員を配置している。また、介護福祉士養成を目的とする国際キリスト教福祉学科では、介護・看護領域での実務経験教員を配置している。
これらの実務経験のある教員による提供科目は、本学ウェブサイトにおいても公表されている〔資料 6-13【ウェブ】〕。
2020 年度神学部の専任教員 21 名の所属内訳は、神学科 11 名、国際キリスト教福祉学科
10 名（国際キリスト教学専攻 7 名、キリスト教福祉学専攻 3 名）である。また、神学科の教育課程の編成・実施方針を実現する教育を行うために、次のように教員を配置している。
神学科教員配置
聖書神学領域

旧約聖書学 3 名
新約聖書学 1 名

組織神学領域

1名

歴史学分野・キリスト教哲学領域

2名

国際キリスト教福祉学科国際キリスト教学専攻教員配置
地域研究領域

1名

宣教学領域

2名

外国語等領域

4名

国際キリスト教学科キリスト教福祉学専攻教員配置
介護福祉領域

2名

看護学・その他領域

1名

2021 年開設の総合神学科においては、完成年度には学部教員全員が総合神学科に配置されることになるが、これにより教員は柔軟性を持って各学生のニーズに多様な側面から教育を行うことが可能となる。
2021 年度の女性専任教員比率についてみると、専任教員 21 名のうち、女性専任教員は
5 名(23.3％)である。ただし、女性の教授は 0 名であり、男女比率には課題がある。また
外国出身専任教員は 4 名(14.2％)であり、出身国はアメリカ、韓国、ウガンダとなっており、本学における約 4 分の 1 を占める国外出身の留学生に対応できる教員構成となっている。
教員の授業担当負担への配慮については、「専任教員勤務時間内規」において、専任教員の授業担当標準時間を明記し、専任教員 A は年間 12 コマ以内、専任教員 B は年間 8 コマ
以内としている〔資料 6-14〕。また役職にある教員については、授業負担が過度にならな
いよう、学長は 4 コマ以内、学部長は 6 コマ以内、研究科委員長は 8 コマ以内等、別途授業担当標準時間が定められている。
「必要ある場合は、授業担当標準時間を超えて授業を担当させることができる」との定めによって、専任教員 A で年間 12 コマを超える教員もい
るが、「ティーチング・アシスタント（TA）規定」に定める通り、「専任教員勤務時間内規」
第 4 条（1）イの担当標準時間を超える授業を担当する教員が担当する科目については TA
制度活用など、該当する教員の授業負担の軽減に配慮している〔資料 6-15〕。また、若手74

教員の任期付き採用制度の導入により、新任教員の担当授業科目数を制限することで、研究と教育に専念できる環境を整備している。
2021 年度専任教員の年齢構成は次の通りである。
学部専任教員の年齢構成
60–69 歳7 名(33.3％)

50–59 歳

8 名(38.1%)

40–49 歳5 名(23.8%)

30–39 歳1 名（4.8%)〔大学基礎データ表 5〕
研究科専任教員の年齢構成
60–69 歳6 名(54.5％)

50–59 歳

3 名(27.3%)

40–49 歳

2 名(18.2%)〔大学基礎データ表 5〕
年齢構成がやや高齢に偏っており、それを是正するために、教員人事委員会や研修生委員
会を中心に、
全学的な観点から専任教員年齢構成を考慮した教員の配置に取り組んでいる。
神学部全体の学部コア科目および教養科目の教員配置については、他の専門科目と同様に学務会議において検討し、専任教員を配置するよう努めている。それにより、本学の「建学の精神」を適切に理解している専任教員が、いずれの科目においてもその理念を十分に反映できるよう配慮している。
以上のように、教員組織の編成実態は、本学の理念・目的、教員の組織編成方針に整合しているといえる。また、教育研究上必要となる十分な数の専任教員を配置しており、それら専任教員の専門性や主要科目への配置など、教育を実施する上で十分な体制を備えていると評価できる。一方で、年齢構成、また教員の男女比について多少の偏りがみられ、とくに学部・研究科を通じて女性の教授が 0 名であるといった今後取り組むべき課題があるが、これらの課題についてはすでに教員人事委員会や研修生委員会を中心に改善に取り組んでいる。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点 2：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

教員の募集、採用、昇任については、学部・研究科共通の｢教員選考規程｣、｢教員の採用と昇任に関する選考基準｣、｢教員人事委員会規程｣において、教授、准教授、専任講師、助75

教、助手の選考基準と審査の手続きを各々に定めている〔資料 6-1、6-2、6-16〕。研究科における教員の募集、採用、昇任については｢大学院教員資格審査規程｣に審査の基準と手続きを明確に定めている〔資料 6-4〕。
採用に関しては必要が生じた場合、また昇任に関しては教員からの申請があった場合、学長が職位に応じた特別教授会に資格審査の審議を命じ、教授会・研究科委員会から委任された教員人事委員会が、「教員の採用と昇任に関する選考基準」、「教員選考規程」、「教員
人事委員会規程」、「大学院教員資格審査規程」に基づき、その適切性を判断する〔資料 61、6-2、6-4、6-16〕。
教員の募集については、大学ウェブサイトや本学が加盟するキリスト教学校教育同盟の機関誌、キリスト教高等教育機関の国際同盟である北米キリスト教大学協議会(Council
for Christian Colleges & Universities)のウェブサイト等をとおして、広く国内外への公募を行っている。申請のあった候補者について教員人事委員会が資格審査を実施し、その結果を教授会・研究科委員会に報告する。資格審査は、書類審査と、絞り込んだ候補者
による研究発表、さらに教員人事委員会による面接によって行っている。当該教授会・研究科委員会は、教員人事委員会の報告を受け、｢教員選考規程｣及び｢教員の採用と昇任に関する選考基準｣に基づいた審議・採決を行っている〔資料 6-1、6-2〕。
以上のように、本学の教員の募集、採用、昇任等は、規程に沿った公正性と適正性が担保され、適切に実施されている。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
評価の視点 2：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

教員の質向上への大学全体としての取り組みは、学部長を委員長とするファカルティ・
ディベロップメント(FD)委員会を中心に実施している。学科長・専攻長・研究科委員長・教務部長が委員であり、定期的な委員会において、FD 活動の計画・実施等に関する審議をし、下記のような FD 活動を推進している〔資料 6-17〕。
1. 教職員研修会
FD 委員会主催で毎年 8 月末に教員・職員合同の夏期教職員研修会を開催し、教職員共通の課題や大学運営を学ぶ機会を提供している。講演、パネルディスカッション、発題と応答等様々なスタイルのプログラムで行い、専任教員のみならず、非常勤教員、職員も共に、
例えば「教職員と学生をつなぐコミュニティ形成」、「隣人として LGBT」などのテーマで研修を積んでいる。特に 2020 年度は、新型コロナウイルス感染症への対応のためオンライン
授業に切り替えた経緯も鑑みて、「TCU の挑戦！教員・職員・学生みんなで創るオンライン教育」を開催し、IT 支援室職員によるガイドライン、オンライン教育を行った教員による
リフレクション、オンライン教育を受けた学生によるリフレクションを行い、オンラインを用いた教育実践と効果の方法について研鑽を積んだ〔資料 6-18【ウェブ】、6-19〕。
76

2. ファカルティ・フォーラム
今日の教会と社会を取り巻く様々な課題をテーマとする｢ファカルティ・フォーラム｣を年に 3 回開催し、TCU 紀要『キリストと世界』の合評会、また外部講師を招聘して神学の講演会や学生教育・支援に関する学びによって研鑽を積んでいる。2020 年度は新型コロナ
ウイルス感染症への対応のため、開催がやや不規則になったが、12 月開催の合評会に加え、2021 年度に導入された新しい成績評価基準に対する共通認識を共有するため、「ふさわし
い成績評価とは？学生が成長し、主体的に学ぶ力を身につけるために」を 2 月に開催した。
また教員の社会貢献活動を支援する FD として、「現在の子どもたちの課題と教会の役割」（2014 年度）、
「児童虐待への対策：教会と TCU の役割」
（2015 年度）、
「発展途上国の社会的企業における宗教性と組織文化」（2016 年度）、
「実践と学問：震災後の日本における宗教的ミニストリーの理論と実践」（2016 年度）などをテーマに研鑽を深めた〔資料

6-18

【ウェブ】
〕
。
3. 精神ケア学び会
学生対応に関することとして、毎年度末に｢精神ケア学び会｣を実施し、教員と学生対応に関係する職員に対して学生の精神ケアに関する研修や啓発活動を行っている。2020 年度
は新型コロナウイルス感染症への対応のため、開催は見合わせた〔資料 6-18【ウェブ】〕。
4. 研究科 FD
研究科については、専任教員に対して大学が全学的に実施する上記 FD の他、毎年開催される世界宣教講座、および学生による修士論文中間発表会への参加を Ph.D.セミナーとして研究科教員に促している。2021 年 5 月には研究科独自の FD として「研究科における論文指導」を開催し、研究科における FD の一層の充実を図った。今後も、研究科における固有の課題を FD として扱う予定である〔資料 6-20〕。
5. 「学長裁量経費に関する内規」において「教育活動の改革及び一層の活性化を図るた
め、専任教職員の自由な発想に基づく教育及び業務改善を支援することを目的」として、学長裁量経費プロジェクトを実施している。このプロジェクトには専任教員が中心となっての教職員共同でのプロジェクトも可能であり、例えば 2020 年度には、専任教員、兼任教員、専任職員共同での「課外活動を通した多読継続教育と学生間交流の可能性の探求」が実施され、英語多読学習による学習効果の向上に関する研究の結果を教育に還元する効果をあげた〔資料 6-21〕。
6. 外部研修への派遣
大学運営に関わる教員には、外部の研修等に計画的に送り出している。特に新任教員に対しては、系統立った新任教員研修のプログラムを導入しており、具体的には、学部長による個別(またはグループ)指導・面談のほか、教育力向上のため、他の教員の授業見学・評価、「建学の精神」に関する研修等を行っている。その一環として、2014 年度には 3 名、772017 年には１名の新任教員を、本学が加盟するキリスト教学校教育同盟の新任研修に派遣した。
上記の活動の大部分を「ファカルティ・ディベロップメント活動報告」として毎年まとめて、教職員に配布し、教育と研究の向上に役立てている。
また、「教員ハンドブック」を作成し、毎年更新を行っている。ハンドブックには教育に関する方針、「教員組織編成方針」や「内部質保証方針」、さらに研究倫理や学内外研究費の公正な使用について、学生対応やキャリア支援、学習支援制度について等を記している。専任教員は教職員ポータルで随時「教員ハンドブック」の閲覧が可能であり、情報の共有、円滑な教育・研究活動の推進に役立てている〔資料 4-20〕。
教育改善の取り組みとしては、全学的に下記を実施している。
1. 授業相互評価
教員は授業相互評価によって、毎年対象者を交代しながら互いの授業を訪問し、授業の手法や構成、シラバスの作成法などを学び合う機会を持っている。授業訪問後、教員はその授業の効果的な点や改善点を提案する評価書を記入して相互に閲覧することによって、授業の向上に努めている〔資料 6-22〕。実施率は毎年 100％である。
2. 学生による授業アンケート
学期末ごとに学生による授業アンケートを行い、その結果は科目担当教員にフィードバ
ックされ、以後の授業改善に資するよう配慮している〔資料 4-25〕。科目のアンケート実
施率は毎年 100％であるものの、例えば 2020 年度の学生回答率は、春学期 45.1%、秋学期
30.6%、冬学期及び通年科目 42.7%で年平均 39.2%であり、アンケート回答率の向上は課題である。
全専任教員を対象にアカデミック・ポートフォリオ制度を導入し、教育活動、研究活動、
大学運営、および社会貢献の各活動・貢献について毎年度記載し、教育・研究者データベースにおいて毎年定期的に更新している〔資料 6-23【ウェブ】〕。これは、教員が自ら行う諸活動について PDCA サイクルに基づき定期的な点検、評価を行うことを支援し、各教員の諸活動の一層の向上と本学の運営改善を図るとともに、大学としての社会的責任を果たすことを目的としている。また、本学ウェブサイトの東京基督教大学教員紹介に教員のアカデミック・ポートフォリオに記された諸活動を公開し、教員相互の資質の向上に役立てるための情報を提供している。これにより、教員自身が自己点検評価を行い、他の教員からの授業評価や学部長面談による指摘も踏まえて、教育、研究、大学運営、社会への貢献について改善に結びつけるサイクルを構築している。ポートフォリオの結果は、毎年実施する学部長との個人面談や昇任審査等に利用されている。特に若手の任期付教員については、アカデミック・ポートフォリオを基に、神学部長による面談や個別対応を行い、教育研究などの資質の向上を促している〔資料 6-14〕。また評価の結果を検討し、教育・研究において東京基督教大学の「建学の精神」に沿った顕著な業績を挙げたと認められる教員に対して、教育研究優秀教員表彰を行っている〔資料 6-24〕。

78社会貢献については、「教員の採用と昇任に関する選考基準」の項目の一つに「教会人としての証し」を含んでいる点からも、教会を通じての社会貢献を志向している。また、学長室内に社会連携推進組織が置かれているものの、各教員の社会貢献に対する組織的な支援には至っていない。各教員の社会貢献の組織的な支援は今後の課題である。
以上のように、本学の FD 活動は組織的かつ多面的に実施されており、教員の教育活動、研究活動、社会活動の活性化や向上につながっている。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性については、各学科の教育・研究活動を展開するため、教員人事委員
会及び年 2 回の研修生委員会において、専任教員の年齢分布表に基づき、年齢構成や分野構成に配慮しつつ、適切な教員組織および配置を考慮しながら点検・評価を行っている。
教員人事委員会は、学長、研究科委員長、学部長、学科長、教務部長、教授会において互選によって教授の中から選任される 1 名によって構成され、「専任教員の新任及び退任に関する事項」、「教員の任用及び配置の計画の起案に関する事項」等に関して取り扱っている〔資料 6-16〕。研修生委員会は、「本学の教員後継者候補の養成と教会の指導者の育成を行うため、研修生を発掘してこれを支援する」ことを目的として設置され、学長、理事長、研究科委員長、学部長、学長が指名する委員 3 名以内によって構成されている〔資料 625〕
。例えば、専任教員の年齢分布表を作成した結果、専任教員の年齢分布が比較的高齢層に偏っていることが明らかになった。そのため、本学の教育活動を継続的に運営していく
ために適切な教員採用の取り組みや、教員後継候補者を研修生として継続的に支援を行う
ことで、適切かつ持続的な教員組織を形成できるよう取り組んでいる〔資料 6-25〕。また、
教員人事委員会と研修生委員会の合同での会議を開催するなど、情報の共有化も行っている〔資料 6-26〕。これらの取り組みは内部質保証推進委員会（大学運営会議）に報告され、適切性の点検・評価が行われている。このように教員人事委員会および研修生委員会によって教員組織に関する点検・評価が行われているものの、全学的 PDCA サイクルの中での自
己点検・自己評価委員会の関与を、今後より明確化する必要がある。
（2）長所・特色
本学ではキリスト教信仰に基づく教育機関であることを示す「建学の精神」、また「理念とミッション」に示す「キリストへの献身」に基づき、教員像及び「教員組織編制方針」
を明確に定め、神学部・神学研究科の教育課程、学生収容定員等に応じた必要な教員組織を設け、組織ごとに適切な資質を持った教員を必要数配置し、教育と研究の成果を上げている〔資料 1-1【ウェブ】、1-4【ウェブ】、6-1、6-6〕。本学の「建学の精神」また「理念とミッション」の実現のため、福音主義の教員を採用している点に、本学の独自性がみられる。また、各教育課程を実施するために必要な責任者と役割分担が明確にされており、79関係する教員間の連携が組織的に行われる体制が敷かれ、運営がなされている〔資料 66、6-7【ウェブ】〕。
「理念とミッション」に掲げた「開かれた神学教育」の実現のため、教員の募集、採用、昇任は、定められた基準・手続きに従って実施され、採用に関しては、
国内外に広く公募し、公正かつ適切に実施されている〔資料 6-1、6-2、6-3、6-4、6-5 第4 条〕。教員の総合的な資質向上を図るプログラムも組織的に実施されている。以上のような取組みにより、教員・教員組織に関する基準を充足していると判断できる。また若手教員の任期付き採用制度の導入により、新任教員の担当授業科目数を制限することで、研究と教育に専念できる環境を整備している〔資料 6-14 第 4 条〕
。制度の導入と環境整備に
より、新任教員への研修制度を学部長のもとで体系的な実施が可能になる効果が表れている。加えて、アカデミック・ポートフォリオを専任教員全員が実施し、毎年更新を行い、さらに学部長が面談を行っている。この取り組みにより、教育業績・研究業績に加え、社会・大学行政への貢献について自己点検・評価を行うという効果が表れている。また FD 活
動は、「ファカルティ・ディベロップメント活動報告」として毎年まとめられ、全教員へ配布されて研修内容等が共有されることで、教員の教育活動、研究活動の向上に資している〔資料 6-18【ウェブ】〕。
（3）問題点学部において、50 歳以上の専任教員の比率が高く、年齢構成に課題がある〔大学基礎デー
タ表 5〕。また、研究科においても、高齢教員の補充を行う必要がある〔大学基礎データ表
5〕。さらに、女性の教授は 0 名であり、男女比率にも課題がある。専任教員の年齢構成等の課題に対処するために、将来の教員人事計画を立て、卒業生の研修を支援すると共に、
適切な公募によって次世代の教育研究を担う人材の掘り起こしと養成を全学的観点からより一層図っていく必要がある。また、教員組織に関する点検・評価において、全学的 PDCA
サイクルの中での自己点検・自己評価委員会の関与を明確化し、定期的な全学的点検・評
価のプロセスとしていくことにも努める必要がある。
（4）全体のまとめ
本学は、「建学の精神」に基づき、大学として求める教員像を明示し、学部および研究科の教員組織を編成している。教員組織編成の方針については「教員組織編成方針」に明示
し、大学設置基準に定められた必要専任教員数を十分に満たすと同時に、各学科、専攻の教育目的に沿った教員配置に留意している。教員の募集、採用、昇任等についても、規程に基づき公平かつ公正に実施している。FD 活動についても、ファカルティ・フォーラムや教職員研修会、精神ケア学び会などを実施し、全学的に真摯に取り組んでいる。また、アカデミック・ポートフォリオの活用により、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価を行っている。さらに、教員人事委員会および研修生委員会によって、本学の教育・研究活動を展開するために適切な教員組織及び配置を考慮しながら、点検、評価及び改善、向上の取り組みを行っている。現状では、専任教員の年齢構成が高い点、また女性の教授がおらず男女比に偏りがあるなどの点において改善の必要性が認められるが、これらの課題に関しては教員人事委員会および研修生委員会においてすでに取り組んでいる。

80

以上のように、本学における教員組織編成は、本学の理念・目的に基づいて、概ね適切に実施されている。

81

第 7 章 学生支援
（1）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示「建学の精神」と「理念とミッション」に基づき、「学生支援方針」において修学・生活・進路の支援方針について、「キリスト教信仰に根差した少人数・全寮制教育を行う本学では、学生が安定し充実した学生生活を送れるよう支援を行う」と定めている。
〔資料 1-1【ウェブ】、1-4【ウェブ】、7-1〕。
また、2015 年度より開始した第一次「神の国に仕えるプロジェクト」（略称「神プロ」）
によって定めた第 3 期中期計画（2018–22 年度）の優先重点項目として教育・学生支援を掲げ、信仰・学び・生活を統合するキリスト教全人格教育と学生個々人を大切にし、相互交流と協働を促進する学生支援を提供すること等を方針として定めたが、この第 3 期中期計画に基づき、「教育・学生支援改革方針」を策定した。この「教育・学生支援改革方針」
は、「国籍の違い、年齢、性別、障がいの有無、学力に応じて全ての学科先行において学生を支援する」として、多様な学生へのよりきめ細かい支援を目指したものであり、「学生支援方針」を補う方針としている。2015 年度以降は「学生支援方針」とともに、中期計画と「教育・学生支援改革方針」を中心に、全学的な学生支援の改善にあたっている〔資料 123【ウェブ】、7-2〕。
以上、本学においては理念・目的を踏まえ、また安定した学生生活を実現する観点から、必要となる学生支援の取り組みの種類や内容を明確にし、その方針は本学ウェブサイトにも公開され、TCU ポータルにおいて学内に共有されるほか、教授会、スタッフ会議をはじ
め各部局においても共有され、その方針は適切に明示されている。

82

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

評価の視点 1：学生支援体制の適切な整備
評価の視点 2：学生の修学に関する適切な支援の実施
・初年次学生への支援
・学生の能力に応じた学習支援
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
・小グループ制度による支援
評価の視点 3：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点 4：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点 5：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点 6：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施・IT に関する支援・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生へのケア

修学に関する支援は教務部、生活や進路に関する支援は学生部を中心に行っている。教
務部では学生の履修指導、学習支援を行い、留学生のための The Writing Center や、初年
次学生の学修支援組織が置かれている。
学生部では、
課外活動や奨学金申請の支援を行い、寮生活を支援するために寮主事が配属されている。また、進路支援のためのキャリア支援室、学生の心身の健康を支えるための健康相談室、学生相談室が置かれている〔資料 115 pp. 21-22、7-3 第 2 条・第 3 条、7-4、7-5〕。
83

教務部、学生部による支援に加え、学科専攻・学年ごとに担任教員（履修指導担当教員）を置き、履修指導や進路相談、霊性や生活全般の相談に応じている。障がいのある学生には、教務部と学生部の教職員からなる障がい学生修学支援委員会が修学と生活両面での支援を行っている〔資料 5-41〕。
また、2015 年度には第一次「神プロ」Ⅴ群の教育・学生支援組織検討のグループが立ち上がり、2018 年度には教育・学生支援担当副学長が置かれ、全学的な学生支援のあり方を見直し、随時協議と改善提案を行っている〔資料 7-6〕。
教育・学生支援に関する事項は、各部局での協議を経て学務会議で審議をし、部局間の連携や支援の改善を図っている。また、各支援組織は、大学の中期計画に沿った事業計画
を単年度ごとに立てて運営し、年度ごとに事業報告を提出している。事業計画・報告は内部質保証推進委員会（大学運営会議）に提出され、点検と評価が行われている〔資料 2-16、7-7【ウェブ】〕。
修学に関する具体的な支援としては、次のようなものがある。
・初年次学生への支援
2015 年度より開始した第一次「神プロ」Ⅴ群の「教育・学生支援グループ」を中心に、学生に入学前から卒業後まで一貫した支援を提供することを目的に、学生支援体制を見直した。その一環として、大学での学びと生活という大きな環境の変化を経験する初年次学生の支援体制を充実させた。
本学の「建学の精神」にもつながる教育の重要な要素である寮教育について寮主事による説明会も開催し、入学後の寮生活へのスムーズな移行に繋げた。2020 年度は新型コロナ
ウイルス感染症への対応として初年次学生への支援をオンラインで行ったことにより、新入生は、入学前に Zoom や TCU オンライン (本学学内向け学修管理システム) 等のオンラ
インシステムの利用方法を知ることができ、入学前に、クラスメートを初め、初年次担当
教員や寮主事らと交流する機会を得ることで、入学後の学生生活へのスムーズな移行につなげることができた〔資料 7-8〕。
また、2018 年度から新入生オリエンテーションの内容を見直し、従来の諸ガイダンスに加え、新入生の歓迎と共同体形成を目的としたプログラムを組んでいる。全学生参加の礼
拝から始まり、在学生代表者と新入生代表者による挨拶や学生会による歓迎イベント、担任のリードによる交流会としてウェルカムタイムを設けた。また、オリエンテーション初日のお昼の時間は、学年を超えた交流の場としてウェルカムランチを開催した。さらに、オリエンテーション期間中は、中庭にテントを設置し日替わりで教職員を配置し、履修や生活に関する様々な相談をワンストップで受ける「なんでも案内所」を開設し、情報提供と交流の場として寄与している。2020 年度、2021 年度は新型コロナウイルス感染症への対応としてこれらのプログラムをオンラインで行った〔資料 7-9〕。
・学生の能力に応じた学習支援
少人数教育を実践している本学では、下記のような個人の能力に応じた丁寧な学習支援を行っている。
まず入学時には、入試の資料と新入生アンケートを元に、学修支援を必要とする学生のスクリーニングを行っている。支援が必要な学生には、初年次の必修科目である「基礎演84

習」のクラス分けを考慮し、レポートの書き方等の基礎を丁寧に指導し、個別に支援をしている。また、早急にサポートが必要な場合は初年次学生支援を担当する教職員が定期的に面談を行っている〔資料 7-10、7-11〕。
2 年次以降は、学期毎に前学期の GPA が 1.8 未満だった学生に対し、上級学生がテューターとなり個人指導を行うピアテュータリングによる学修支援制度を設けている。テュー
ター候補者は前年度の累計 GPA が 3.0 以上だった学生から選定し、トレーニングを行い、マッチングをする。テュータリングは週に 1 回 70 分間対面で行い、授業の出席状況や課題の進捗の確認と個人指導を行うことを通して、学修に課題のある学生の基礎学力や学習
意欲、学習方法の向上を目指している。2020–21 年度にかけては新型コロナウイルス感染症への対応として Zoom を用いてオンラインでテュータリングを行った〔資料 4-3 p. 38、
7-12〕。
また、科目によってはティーチング・アシスタント（TA）を配置し、教員を補助し、学生からの質問の受付けや授業外での勉強会の開催等を行っている〔資料 7-13、7-14〕。
・正課外教育キリスト教信仰に根差した全人格教育を目指す本学では、本学の「建学の精神」である「実践的神学教育」に基づいた全寮制による実践的な教育を行っており、学生は特別な理由がない限りそれぞれ女子寮、男子寮、家族寮への入寮が求められている〔資料 1-10 第
49 条第 2【ウェブ】、7-15 第 6 条〕。
寮の運営は「寮規約」、「寮運用規程」に基づき行われており、寮に居住する全学生で構成された各寮会が自主的に取り組んでいる。各寮の運営は、毎年選挙によって寮生の中から選出される各寮の寮運営委員会が中心となって行っている。寮に関する業務は学生部が担い、寮会・寮運営委員会との信頼と協力の元、その自主的な運営を支え、寮生の生活の支援をしている。また、各寮に寮主事を配置し、寮運営委員会や寮生の相談に応じ、生活全般に関する支援をしている。女子寮主事は女子寮内、男子寮主事はキャンパス内に居住し、緊急対応に備えている〔資料 3-14 第 1-16 条、7-15〕。
全寮生は、毎年度末に寮生活を振り返り「神を愛し、人を愛す」という寮規約の理念を
寮生活の中でどのように実現できたかを振り返る「寮自己評価書」を提出している〔資料
7-16〕。寮運営委員会は年度毎に一年間の活動の総括を行い、寮運営の改善に役立てている。
学生部は、寮運営委員会メンバーとの寮懇談会を定期的に開催し、各寮の課題などに関する意見聴取を行い、年度ごとの総括とあわせて支援の改善にあたっている〔資料 3-14 第
17-18 条〕。
新型コロナウイルス感染症への対応として 2020 年度春学期は入寮生を大幅に制限し、留学生や自宅等への帰宅が困難な特別な事情のある学生のみを受け入れた他は、閉寮とした。この期間、従来は相部屋だった寮体制を一人部屋体制とし、また寮生活における感染予防のガイドラインを作成し、実行した。留学生などの特別な事情のある学生は引き続き受け入れた。2020 年度の秋学期からは寮運営委員会の学生と共に学生の安全確保に努めて、入寮を希望する学生を順次受け入れたが、2021 年春の新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、2021 年度秋は再び閉寮とした〔資料 7-17〕。

85

大学行事として、夏期休暇中の一週間学生教職員がチームを組んで日本各地の教会で伝道活動を行う夏期伝道旅行や、キャンパスを離れて二泊三日の全学での合宿を行い学生教職員が交流を深めるスプリングリトリート、クラスやグループでの祈祷会を持つ祈祷日を行っている。これらの行事に関しては、学生部と学長室に担当職員を置き、学生会の実行
委員会と協働して運営を行っている。学生の自主活動である学祭の運営に関しても実行委
員会のアドバイザーとして学生部職員があらゆる面で相談に応じ、支援をしている。これ
らの課外活動についても、2020 年度から 2021 年度にかけては、新型コロナウイルス感染症への対応のため、オンラインを活用して行っている〔資料 7-18【ウェブ】〕。
・留学生等の多様な学生に対する修学支援
英語で授業を受けて学位を取得するプログラムであるアジア神学コース（ACTS-es Asian
Christian Theological Studies for English Speakers）の学生（ACTS-es 生）への学習支援として、教務部の中に The Writing Center を設け、課題に関する相談やレポートの添削などを行っている〔資料 7-4〕
。生活の支援として、2020 年度から英語がネイティブの寮主事を配属している他、英語がネイティブの教員が学内の教員住宅に居住し、留学生との交流や学生生活に関する相談に応じている。留学生の健康への支援のために、ヘルスサ
ポーターを 2 名配置し、健康に関する相談や、通院、病院での通訳の補助をしている〔資料 7-19 p. 31〕。ACTS-es 生や短期交換留学の学生には、最初の学期に学生有志の RA（レジデント・アシスタント）がサポートに付き、生活や学びなど様々な面での相談や支援に応じている。また、ACTS-es 生に関係する大学からのアナウンスやオリエンテーション、
またチャペル等はすべて英語で行うか、英語の通訳をつけている〔資料 7-20〕。
日本語課程で外国籍、あるいは異文化の背景を持ち日本語での学びに課題のある学生には、ピアテュータリングに加え教職員が個人指導による学修支援をし、教員に課題の内容への配慮を依頼している〔資料 7-21〕。
・障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生への支援は、障がい学生修学支援委員会を中心に行っている〔資料1-15 p. 22、5-41〕。入試合格者に「健康状況票兼配慮の申請書」を配付し、入学前に障がいの診断の申告と支援の申請ができるようにしている〔資料 5-40〕。支援の申請をした学生には、障がい学生修学支援委員会の担当者が面談を行い、障がいの特性と学生のニーズに応じた合理的配慮を作成し、支援対象学生と確認の上、教授会にて専任教員に共有し、履修科目の担当教員に個別で説明と配慮の依頼をしている。担当者は支援対象学生と定期的に面談を行い、障がいの特性に応じて、学生相談室や寮主事等関係部局と連携しつつ学
修・生活面を継続的に支援している。合理的配慮の内容については、学生の状況に応じて、随時見直しを行っている。
また、毎年行われる定期健康診断の際に「大学生活に関する困りごと調査」を行い、発達障害傾向の調査と困りごとに関する相談の希望の有無を確認している。相談の希望がある学生には障がい学生支援委員が面談を行い、必要な支援を行っている〔資料 7-22〕。

86さらに、全学生向けに障がい者に対する理解を深めるために、障がい当事者や障がい者支援施設勤務経験者を招聘し、毎年「障がい者のサポートについて語り合うカフェ」を実施している〔資料 7-23〕。
・成績不振の学生の状況把握と指導教務部にて学期ごとの GPA が 1.8 未満の学生を確認し、次学期の学修支援の対象としている。支援の対象となった学生は、ピアテュータリングにより学力や学習意欲、学習方法の向上を図っている〔資料 1-10 第 26 条第 2 項【ウェブ】、4-3 p. 38〕。
学期中は、授業欠席が続いていたり課題の提出が滞ったりしている学生等、学修面に課題がある学生について、学科・専攻長より学務会議で報告がなされる。学期が終了し、成績がある程度確定した段階で成績不振の学生が確認され、今後の対応について対応を協議している。
また、本学では、各学期の習得単位数 6 単位未満の学生に対して、学期ごとに警告を出すミニマム制度が設けられており、段階に応じて、支援担当者、教務部長、学部長から指導を受けることを義務づけている〔資料 2-16、4-3 p. 35、7-24〕。
・留年者及び休学者の状況把握と対応
留年者の状況は、学部全体における留年率は、2018 年度は 3.3%、2019 年度は 9%、2020
年度は 4%となっている〔大学基礎データ表６〕。本学では、50 単位以上を修得していない
学生は 3 年次に進級できないことを定め、2 年次終了時に進級判定を行っている。教務部が進級の判定が必要な学生の状況をとりまとめ、学務会議にて学科・専攻長より進級判定の対象となる学生に関する報告と学生ごとの対応を協議し、教授会において判定を行っている。留年をした学生には、必要に応じて教務部職員、学科長や担任が面談や学修等の継続的な支援を行っている〔資料 4-3 p. 43〕。
休学の申請をする際は、寮主事、担任、学生部長と面談を行い、学科・専攻長と連携して学生の状況の確認と必要に応じたアドバイスをしている。休学中も継続して連絡を取りフォローをしている。また、休学の理由によって学生相談室、奨学金委員会等の部局と連携をして支援にあたっている。休学の申請に関しても教務部が取りまとめて、学務会議にて学科・専攻長より該当する学生に関する報告と対応を協議し、教授会にて審議を行っている〔資料 1-10 第 40 条【ウェブ】、4-3 p. 43、2-16、7-24、7-25、7-26〕。
・退学希望者の状況把握と対応
退学者の状況は、学部全体における退学者率は、2018 年度は 6.6％、2019 年度は 3.7％、2020 年度は 3.9％となっている〔大学基礎データ表６〕。学生からの退学の希望がある場合
は、担任及び学科長と面談をし、状況の確認と必要に応じたアドバイスや支援をしている。
そのような支援や面談の結果、退学が避けられないと認められる場合は、教務部に退学届を提出し、学務会議にて学科長等からの報告と対応を協議し、教授会にて審議を行っている〔資料1-10 第 18 条・第 40 条【ウェブ】、2-16、7-24、7-25、7-26〕。学生の進路変

更などによって退学が避けられない状況もあるものの、きめ細かい学習支援や経済支援の87

必要の検討、また面談による学生状況の把握により、退学率は最小限にとどめる努力ができていると考えるが、さらなる取り組みに努めたい。
・奨学金その他の経済的支援の整備
本学では、経済的な理由により就学に困難がある学生が安心して学びに専念できるよう、
様々な奨学金制度を設けている。奨学金の受給状況については、本報告書添付の「大学基礎データ（表 7）」に記載した通りである〔大学基礎データ表 7〕。
学内で設けている奨学金は、本学の教育目的を重んじ、学業人格ともに良好で、経済的支援が必要な者を対象に選考をしている。経済的な支援を必要とする全学生対象の本学奨学金に加え、神学部神学科教会教職専攻および大学院神学研究科に在籍する学生を対象とした「教会教職課程奨学金」、外国人留学生を対象とする「外国人留学生奨学金」、キリス
ト教福祉学専攻に在籍する学生で、将来のキリスト教界の福祉分野での指導者を目指す学
生を対象とする「キリスト教福祉学専攻特別奨学金」、入学前に決定する「同窓生家族特別奨学金」等様々な学生を支援する奨学金を設けている。また、外部の個人・企業・団体の支援による奨学金も設けており、教会教職者を目指す学生を対象とする「上田メソッド奨学金」や、留学生を対象とする「ノア奨学金」等がある。また、公的な奨学金として、日本学生支援機構奨学金を利用している。本学は、高等教育の修学支援新制度の対象校にも認定されており、学生が日本学生支援機構給付奨学金及び授業料等減免の申請ができるよ
う環境を整備している〔資料 1-15 pp. 26-28、5-1 pp. 11-12〕。
奨学金支給の判断は、奨学金委員会が申請者の経済状況と成績を確認した上で審議し、教授会にて受給者を決定している〔資料 7-27〕。
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
学内奨学金、外部団体による奨学金、及び日本学生支援機構奨学金に関して、本学ウェ
ブサイトの他、個々の奨学金の詳細については TCU ポータルで周知している。2021 年度はオンラインで学ぶ自宅生もいることから、従来は対面で行う日本学生支援機構奨学金に関する説明会をオンラインで実施し、希望者に申請書類を郵送で配付した。説明会に参加できなかった希望学生には個別に説明を行っている。また、TCU ポータル上に奨学金募集要項を掲載し、必要な情報を得やすいよう配慮している〔資料5-36【ウェブ】、7-28、7-29、7-30、7-31〕。
・小グループ制度による支援
キリスト教信仰に根差した少人数・全寮制教育を行う本学では、学生の全人格的な成長を目指し、「教育・学生支援改革方針」に定める通り、霊性・学び・生活の統合的な学生支援を掲げている。その実現のために、学生教職員が共同体としての意識を持ち、互いを支援することを目指している。
2021 年度より、毎週金曜日のチャペルの時間に「コイノニア」と名付けた小グループ制の時間を設け、学科専攻ごとに分かれて、お互いの近況報告、交流、聖書の言葉から意見交換をする時間を持っている。コイノニアのグループごとに担任が配置され、1 名の教員に対し 10 名程度の学生が割り当てられ、学生と教員が人格的に関わり、学生の学びや生活
88

全般の状況や課題を把握し、必要に応じて様々な支援部局と連携してフォローができるよ
うにしている。コイノニアには専任職員も参加し、学生の状況や課題を知り、各部局の業務の改善に役立てている。新型コロナウイルス感染症感染拡大により学生同士の交流の機会が少なくなった中で、学生同士、また学生と教職員が交流し、互いを励まし合う有意義な時間となっている。現在はオンラインで行っているが、今後対面で行うことを予定している。
また、2021 年度より、「TCU ポートフォリオ」を導入し、学生が各学期のはじめに自らの霊性・学習・生活に関する目標を立て、学期末に振り返りと自己評価を行っている。ポートフォリオの記入は基本的にはコイノニアの時間に行い、担任が内容を確認して学生にフィードバックを行うことで、学生の成長をサポートしている。また、年度末には担任が担
当の学生と面談を行い、一年間の振り返りができるようにしている〔資料

7-32〕
。2021

年度に行ったコイノニアのプログラムに関するアンケート結果から、コイノニアの取り組
みが学生の高い満足度を示していることが明らかになった〔資料 7-33〕。
寮においては、男子寮では「共同体」、女子寮では「ファミリー」という縦割りのグルー
プ制度を設けており、それぞれ「共同体長」と「まざあ」と呼ばれる学生のリーダーをおいている〔資料 7-34 1 章 2、7-35〕。それらのグループには、寮における管理や行事等の担当の役割が与えられ、互いに励まし合い、フォローし合いながら円滑な寮生活を送るた
めの様々な活動に取り組んでいる。また、霊的成長を促す取り組みとして、「共同体」や「ファミリー」では交流イベントや朝の祈祷会を行っている。2020 年度と 2021 年度は閉寮となったが、寮生による企画を中心にオンラインでの複数の寮イベントが実施された。
また、学内に「メドーグラス」というカフェを設置し、学生の憩いの場として提供している。第一次「神プロ」Ⅴ群が中心となり、年に 3 回、学生と教職員の交流を促すために「スペシャルメドーグラス」を企画している〔資料 7-36〕。スペシャルメドーグラスでは、
学生と教職員に無料でコーヒーやお菓子を提供し、学生と教職員は都合の良い時間に自由に参加することで、学生と教職員が交流する機会を設けている。2020 年度と 2021 年度については新型コロナウイルス感染症への対応のため、カフェの提供は見合わせた。
学生の生活に関する具体的な支援として、次のようなことを行っている。
・学生の相談に応じる体制の整備
本学では、学生の全人格的な成長を目指し、霊性・学び・生活の統合的な学生支援を目
指し、様々な面で相談に応じる体制を構築している。毎週実施されるコイノニアでは、担任が学生と交流し、気軽に困りごとや課題を相談できる関係性の構築を目指しており、担任教員が学習や生活全般の相談を受け、必要に応じて様々な支援部局と連携し支援にあたっている〔資料 7-32〕。また、各寮の主事がキャンパス内に居住し、寮生活に関する事柄のみならず、健康、学び、信仰生活など様々な相談に応じることができる体制を整えている〔資料 3-14 15 条、16 条〕。学びに関しては、担任と教務部職員が履修指導に応じている。学生が履修している科目の教員に授業に関する質問や相談を行いたい場合は、各教員が設けているオフィスアワーの時間を活用できる。2020 年度は Zoom を利用したオンライ
ンでのオフィスアワーを実施した〔資料 7-37、7-38〕。また、精神的な不安を抱える学生に対しては、学生相談室を設置し、カウンセラーとの個人面談や雑談ができるようにして89いる。進路やキャリアに関する相談はキャリア支援室でキャリアカウンセラーに、健康に関する相談は健康相談室で校医に相談できるようにしている〔資料 1-15 p. 21〕。また、各学期の初めの週に「なんでも案内所」を設置し、履修・生活等すべての相談に応じるワンストップの窓口として気軽に立ち寄れるようにしている〔資料 7-39〕。
上記の内容については、全て TCU ポータルにて情報を周知しており、全ての学生が漏れなく情報を得ることができるよう配慮されている。
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
本学では、ハラスメントの防止等に関する規程を施行し、ハラスメント防止委員会を設置している〔資料 7-40〕。ハラスメントに関する相談に応じるため、男女の教職員からなる相談窓口を設置し、ハラスメントに相当する事案が提出された場合、委員会で対応を図っている。毎年度のはじめに、学生教職員にパンフレットを配布し、ハラスメントの対応について説明を行っている〔資料 7-41〕。
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
本学では、健康相談室を設置し、各学期に 2 回校医が来校し、学生の健康に関する相談を受けている〔資料 1-15 p. 21〕。健康相談室の日程等は、TCU ポータルで学生に周知している。また、毎年春学期に全学生を対象に定期健康診断を実施している。2020 年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、健康診断を春学期に実施できなかったが、学生同士の距離を十分確保するなどの感染予防対策を講じた上で 12 月に実施した。なお、キャン
パスに来て健康診断を受けることができない学生には、各自で健康診断を受けられるよう、外部での健康診断受診費用の一部を補助し、学生の健康が損なわれることがないよう配慮した。また、2021 年度はメールやオンラインにて校医と相談ができるようにしている〔資料 7-42〕。
また、精神保健面での支援のために学生相談室を設置し、学生生活上での諸課題についての相談を受けている。学生相談室の利用状況については、添付の「学生相談件数（201520）」に記載した通りである〔資料 7-43〕。相談室には、学外からのカウンセラーが 2 名（内 1 名は非常勤教員）配置され、相談に応じている〔資料 7-44〕。各学期末にはブレイ
クタイムを開き、学生が自由に来室して雑談ができるようにし、相談室の利用を促すよう努めている。学生相談室の活動や予約の取り方等は、毎年パンフレットの配布と TCU ポー
タルで周知している。また、学期に一度「学生相談室便り」を発行し、相談日の案内をしている〔資料 7-45〕。教職員に対する FD・SD として毎年 1 回、時宜に応じたテーマを取り上げた「精神ケア学び会」を開催して、教職員の学生対応に役立てているのに加え、毎年関係教職員を日本学生相談学会による研修会に派遣し、学生対応に必要な知識・スキルアップを図っている〔資料 6-18【ウェブ】〕。新型コロナウイルス感染症への対応として、2020–121 年度は電話やオンラインでの相談を受け付けている。
学生の進路に関しては、次のような支援を行っている。
・キャリア教育の実施
本学のキャリア教育は、「建学の精神」に基づいて行っている。学部 1 年生の秋学期に 1
年次入学指定科目として「キャリア教育」を提供し、社会人として働くために自身の職業
90

観を考察し、卒業後の進路を視野に入れた実践的なキャリアプランの計画を促している。
授業では、様々な分野で活躍する卒業生などを講師として招聘し、社会で働くことの意義
や社会に貢献することの意義を学ぶ機会としている。また、R-CAP（職業適性検査）を実施
して、自分の考え方の傾向や癖を知り、自己理解を深めることも、「建学の精神」に基づいた職業観の涵養に役立てている〔資料 7-46〕。また、2 年生以降の選択科目として「インターンシップ」を設けており、学生が企業などで実習・研修を通して就業体験をし、職業観の育成や就職活動をする際の企業研究・業種選びに活かすことを目指している。この取り組みの一例として、2018–19 年度には、千葉日報社による「学生記者」の企画に本学の学生数名がインターンシップとして参加し、学生が取材をした記事が千葉日報に掲載された〔資料 7-47、7-48〕。さらに、インターンシップと社会福祉学、介護福祉概論等所定の科目を履修することで、社会福祉主事任用資格を取得できるよう、カリキュラムを整備している〔資料 7-49〕。
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリア センターの設置等）の整備
キャリア支援は学生部に設置しているキャリア支援室を中心に行っている。
室長 1 名（キャリアカウンセラー有資格者）と室員 2 名を置いている。キャンパス内にキャリア支援室を設置し、学生が自由に訪問できるようにし、就職・進学･留学など進路に関する最新の情報の提供と進路相談を丁寧に行っている。2020 年度と 2021 年度は、オンラインによる相談を行っている〔資料 7-5、7-50【ウェブ】〕。キャリア支援室会議を毎月行って課題を共有し、必要に応じて学生部や学務会議にて協議している。また、毎年進路状況の結果を教授会および内部質保証推進委員会（大学運営会議）に報告している〔資料 7-51〕。
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
キャリア支援室の企画で、様々な企業の説明会を本学にて実施している。また、就活のためのマナー講座、エントリーシートの書き方、SPI 対策、面接対策、LO 活セミナー等の様々なセミナーを提供し、丁寧に指導している〔資料7-52〕。2019 年度には、就活サイ

ト「キャリタス UC」への登録を大学で行い、求人や就活に関する情報を提供している。また、教務部と連携し、採用に関わる面接に参加する際には授業欠席への配慮をしてもらう
よう、各教員に依頼している。最終面接時の交通費を申請により一部補助している。学生の卒業後も継続的にキャリア支援を提供し、卒業生の転職相談等にも応じている。
新型コロナウイルス感染症への対応として、2020 年度に TCU ポータルのキャリア支援情報に関するページのリニューアルを行い、就活サイトへの接続がよりスムーズにできるよう工夫し、またオンライン就活に関するノウハウの動画を掲載した。さらにキャリアサポ
ートの LINE アカウントを作成し、遠隔の学生が LINE を通してキャリアに関する相談ができるようにし、Zoom によるオンラインでの面談も行っている〔資料 7-53〕。
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供「リサーチ・アシスタント（RA）規程」では、「大学院生の経済的支援を行うとともに、本学研究活動の充実、若手研究者の育成を行うことを目的」とし、「本学専任教員が実施す91

る研究プロジェクトにおいて、委嘱契約に基づき研究活動の補助的業務に従事する」機会を設定している〔資料 7-54〕。
学生の正課外活動を充実させるための支援として、次のようなことを実施している。
サークル活動に関しては、学生部に担当職員を置き、部室の提供、教員による顧問、公認サークル顧問への活動費の補助を行っている。また、活動に関して随時代表学生の相談に応じている〔資料 7-55、7-56〕。
新型コロナウイルス感染症への対応として、課外活動に関する感染予防のガイドラインを設けて安全確保に努めながら活動を継続している。また、サークル活動の内容は学生部に報告され、ガイドラインの範囲を超えないよう、感染予防対策が十分とられていること
を学生部が確認した上でサークル活動を承認している〔資料 7-17、7-57〕。
本学の学生が被災地支援等を行う「学生ボランティアセンター」の活動では、学生部に担当職員を置き、活動に関する相談やアドバイスを行っている〔資料 7-58〕。またボランティアセンターは必要に応じて救援団体・自治体等との連絡調整のための大学窓口となり、大学ウェブサイトや大学報での寄付の呼びかけや活動報告などの情報発信を支援している。
また、学期中のボランティア活動について、学生の学修との両立において授業欠席が不利益とならないよう、教務部との連携などを中心に学内における必要な調整を行っている。
その他、学生の要望に対応した学生支援として次のことを実施している。
・IT に関する支援
大学で管理しているインターネット環境への接続、学生が所有する PC のテクニカルサ
ポート、学習管理システムの利用方法についてなど、学生アルバイトによる IT スタッフが学生のサポートを行っている。学生がアクセスしやすいように連絡手段は LINE や
Microsoft Teams を用いている。特に 2020 年度より新型コロナウイルス感染症への対応として、全面的なオンライン授業への切り替えを余儀なくされ、IT スタッフだけでは対応が難しくなったため、必要に応じて各授業に CA（クラスアシスタント）を配置し、授業内での IT に関わるサポートを行った。また、オンライン授業を受講する上でスペックが不十分な PC を所有している学生、インターネット環境が十分に整っていない学生に対しては、PCやポケット Wi-fi の貸し出しを行った〔資料 4-27〕。
・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学生へのケア
2020 年度には、新型コロナウイルス感染症への対応として、留学生など特別な事情のある学生以外に対しては寮を閉鎖してオンライン授業へと移行した。それに伴い、生活と学びの環境が変化した学生たちの心のケアを目的として、春学期中に二度、各担任から担当する学生に対して電話等での個別連絡を行い、それぞれの状況の確認と必要に応じたフォローを行った〔資料 7-59〕。
また、学生同士の交流の機会が限定され、とりわけ初年次の学生はキャンパスに足を踏み入れることのないまま大学の学びと生活が始まったことを踏まえ、2020 年度から、春学
期には、学生たちを励まし、学生が大学の様子や他の学生教職員のことを知り、再びキャンパスで学び・生活をすることへの期待を高めるために、
大学公式ラジオ番組「TCYoutube」
を開始し、学生部・教務部の職員がパーソナリティとなって学生や教職員へのインタビュ
ーや大学に関する様々なトピックを取り上げた配信を開始した〔資料 7-60〕。
92

以上にあげた学生支援に関する多方面からの取り組みは、一部を除いては学部と研究科に共通したものである。
これらの取り組みは、本学としての方針に基づいて行われており、学生支援の体制は整備され、安定した学生生活の実現のために適切に行われている。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援は、支援部局ごとの会議にて定期的に活動内容や諸課題の報告・対応を協議して支援の改善を図っている。例えば、寮生活における学生支援は学生部が、障がい学生への支援は障がい学生修学支援委員会が、キャリアに関する学生支援はキャリア支援室が中心となり、初年次の支援は初年次担当教職員の部局が、それぞれ支援の改善を検討している。教育・学生支援に関する協議は学務会議が担い、各部局の報告を受け、部局を超える対応や全学的な方針を協議して、全学的な支援の改善を図っている。学務会議にて協議された内容は、必要に応じて教授会に報告され、審議・調整をしている〔資料 2-16〕。
また、各部局における学生支援活動は、大学の中期計画に沿った単年度ごとの事業計画を立てて運営され、年度ごとに事業報告を内部質保証推進委員会（大学運営会議）に提出している。内部質保証推進委員会（大学運営会議）は、事業計画・報告から支援の適切性を点検・評価している。とりわけ第一次「神プロ」に基づく第 3 期中期計画（2018–22 年度）では、教育・学生支援を優先すべき重点項目として掲げ、「神プロ」Ⅴ群と各支援部局が協働し、支援制度の諸課題の確認と改善に努め、その取り組みの成果をあげてきた〔資料 7-7【ウェブ】〕。
第一次「神プロ」により学生支援体制が見直された。具体的には、次のような改善があった。統合的な学生支援を提供するための初年次学生への支援においては、例えば学生部
による取り組みの結果、オリエンテーションにおいて教職員や他学年との交流機会のプロ
グラムを複数用意したり、困りごとを相談できる「なんでも案内所」をオリエンテーショ
ン期間中設置したりすることで、、初年次学生がキャンパスライフにスムーズに移行できるよう改善された〔資料

7-9、7-39〕。また留学生を対象とした The Writing Center が設置され、留学生への支援体制が強化された。さらに障がい学生修学支援委員会の取り組
みによって、障がい学生に向けた聞き取り調査によって、障がいの特性に合わせた配慮を教職員に依頼するシステムを構築することができた〔資料 5-40、7-4､7-22〕。このように学生部や障がい学生修学支援委員会などの取り組みは成果をあげているが、それに対して
学生支援に関わる事務組織が縦割りの傾向にあり、支援が断片的に提供され連携が取れていないことや支援が届いていない学生がいることが課題であった。キリスト教全人格教育を掲げる大学として、霊性・学び・生活の全域の統合的な支援をあらゆる学生に届くように提供することを目指し改善に取り組んだ。その結果、担任の役割が見直され、教職員と学生の霊的な交流の場としてのコイノニアのプログラムや TCU ポートフォリオの制度が導入され、学生と教員が人格的に関わり、学生の学びや生活全般の状況や課題を把握し、各93

支援組織との連携を取りつつフォローしやすい環境が整備された〔資料 2-16、7-32〕。例
えばコイノニアのプログラムについて、アンケートの結果、多くの学生が満足していることが明らかになっている〔資料 7-33〕。
また、教育・学生支援に関する協議の場として学務会議の位置づけを明確にした。各支
援部局で日常的に支援の点検と改善を図ることにより、各部局の報告に基づき学務会議が調整することで、学生支援に関する全学的な情報共有や方針の策定がスムーズに行われるようになった。
また、大学の学びと生活への適応に課題を抱える初年次の学生の中からの退学者が増加傾向にあったことから、第一次「神プロ」の中で初年次学生への支援体制が検討された。
初年次のカリキュラム、
入学前教育、新入生オリエンテーション等を見直したことにより、新入生の大学への適応がスムーズになり、新型コロナウイルス感染症感染拡大以降においても、2020 年度の初年次における退学者はゼロであった〔資料 7-61〕。
これらの改善・向上が見られたものの、さらなる学生支援の充実のためには、課題も残されている。例えば、入学前から初年次の学生への支援の充実を図ってきたが、卒業までの一貫した支援を提供する体制の構築には至っておらず、各制度の連携・連動が課題である。今後、キャリア支援室や同窓会との連携に努め、入学前から卒業後に至るまでの学生のライフプランを視野に入れた学生支援を図る必要がある。また、学生の様々な領域でのニーズや課題に迅速に対応し、統合的な支援をスムーズに提供するために相応しい事務組
織の形態を模索することが今後必要であるが、これらの各部局だけでは解決できない課題について、自己点検・自己評価委員会による明確な関与と内部質保証推進委員会（大学運営会議）における全学的観点からの点検及び改善の取り組みが必要である。
（2）長所・特色
本学は、「理念とミッション」の中に、少人数全人格教育を掲げ学生と教職員の人格的交流を豊かにする「少人数教育」と「キリスト者の自由をもって共に生きる」ことを体得す
る「寮教育」を行うことを掲げている〔資料 1-4【ウェブ】〕。独自性のある寮教育は、「建学の精神」に掲げる「実践的神学教育」の実現ともなっている〔資料 1-1【ウェブ】〕。
本学の学生支援は、「理念とミッション」の「少人数人格教育」を実現するため、学生と教職員が人格的な交流を豊かに持ち、学生の全人格的な成長を目指す中で提供されていることを特色としている〔資料 7-2〕
。特に、「神プロ」による大学改革が開始されて以降、
第 3 期中期計画に基づき制定された「教育・学生支援改革方針」を中心にして、学習支援の制度を整備したことや新学期に行うウェルカムランチや「なんでも案内所」等のオリエ
ンテーションの充実などをはじめ、学生支援体制がさらに充実した〔資料 7-9、7-39〕。
学修、健康、精神保健、障がい、経済的困難等の様々の領域で課題を抱える学生に関して、担任（履修指導担当教員）、寮主事、学科長等が連携しながら各学生の相談に応じ、学生の学びや生活等全域の状況や課題を把握し、必要に応じた支援の提供に努めている。そのような交流と支援を促す機会としてコイノニアや TCU ポートフォリオ等のシステムを提供し、教員が学生の学習面・生活面の状況をよりきめ細かく把握することで必要な時期に必要な支援を行うことが可能になるなど、学生支援の効果をあげている〔資料 7-32、733〕。
94また、信仰・学び・生活を共有する学生教職員としての共同体の中で、互いを支援し学生の成長を促すことも本学の学生支援の特色である。
コイノニアや寮での小グループ制度、学生の自主的活動である祈祷会等、学生が複数の小規模な共同体に属することにより、複層的な支援を実現し、教職員及びピアサポートによるセーフティーネットの形成を整えている〔資料 7-34 1 章 2、7-35〕。
（3）問題点
第一次「神プロ」が開始されて以来、入学前から初年次の学生への支援の充実を図ってきたが、卒業までの一貫した支援を提供する体制の構築には至っておらず、各制度の連携・連動が課題である。今後、キャリア支援室や同窓会との連携に努め、入学前から卒業後に至るまでの学生のライフプランを視野に入れた学生支援を図る必要がある。
また、学生支援に関わる事務組織がなお縦割り傾向にあるため、学生の様々な領域でのニーズや課題に迅速に対応し、統合的な支援をスムーズに提供するために相応しい事務組
織の形態を模索することが今後必要である。これらの各部局だけでは解決できない課題について、内部質保証推進委員会（大学運営会議）における全学的観点からの点検及び改善の取り組みが必要である。本学の全学的 PDCA サイクルに則って自己点検・自己評価委員会
での取りまとめと点検・評価は始動したところであり、学生支援における定期的・体系的な全学的観点からの自己点検・自己評価委員会の関与の明確化及び PDCA サイクルの定着が今後の課題である。
（4）全体のまとめ
本学の学生支援は、「建学の精神」に基づき、「学生支援方針」および「教育・学生支援
改革方針」に沿って行われている。2015 年度に第一次「神プロ」による大学改革が開始されてからは、第 3 期中期計画に基づき制定された「教育・学生支援改革方針」を中心に改革に大きな前進があった。学生支援は、教務部、学生部を中心に行われ、その中にキャリ
ア支援室、学生相談室等の支援組織を置いている。また、大学改革に伴い支援を検討する
グループを立ち上げ、教育・学生支援担当副学長と共に各支援組織と協働して改革に取り組んでいる。学生支援に関する協議は学務会議が中心となり、点検・評価と改善に取り組んでいる。
提供している学生支援の内容には、初年次学生への支援、ピアテュータリングを中心とした成績不振の学生への学習支援、正課外教育としての寮生活の支援、英語で学位を取得する課程を有することから留学生の学びと生活への諸々の支援、障がいのある学生への丁寧なアセスメントと配慮の提供、種々の奨学金による経済的な支援、キャリア支援室での手厚いキャリア支援等がある。また小規模校であることを活かして、担任・学科長・寮主事を中心として、学生教職員が人格的に関わる機会を設け、相談しやすい環境を整備し、成績不振等の課題を抱える学生や休学・退学を検討する学生を始め、あらゆる学生へのフォローを心がけ、取り残される学生がないよう配慮を尽くしている。
学生支援の改善は、各支援組織によって日常的に課題の検討が協議されており、各組織の検討内容は各部局によって実行されるほか、必要に応じて学務会議が中心となり全学的課題の協議や方針の策定を行い、各支援プログラムの改善を図っている。また、各支援組
95

織の運営は、大学の中期計画を元に作成された単年度ごとの事業計画に基づき行われ、事業計画・報告が内部質保証推進委員会（大学運営会議）に提出され、点検と評価が行われている。
以上のように、本学における学生支援体制は、学生が安定した学生生活を送ることができるよう各種の方針に基づいて整備され、適切に実施されている。

96

第 8 章 教育研究等環境（1）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学では、教育研究等環境に関する方針として、以下の通り「教育研究環境整備方針」
を定めている。
教育研究環境整備方針「建学の精神」および「理念とミッション」を具現化するため、以下の方針に基づき、教育研究等環境の整備を行う。
１ 校地・校舎は、大学設置基準を満たすとともに、学生が学び・生活する場としてふさわしい環境を整備する。学生が静謐な環境の中で集中して学びに打ち込める場として、機能的であるとともに、自然環境との調和にも留意する。
２ チャペルは、キリスト者の共同体である本学の中心として、礼拝・賛美・祈りのためにふさわしい場所であるとともに、キリスト教文化を伝える意義深い建築物として整備する。
３ 図書館は、学生の学習や大学が行う教育及び学術研究活動全般を支える中核的拠点としての学術情報を整備する。情報資源をめぐる社会環境の変化に留意しつつ、
電子媒体を含め各種資料を収集・保存し、利用促進を行う。大学図書館に求められる機能・役割に沿って、学生の学習活動の支援、教育活動への関与、研究活動に即した支援、建学の精神に基づくキリスト教のコレクション構築と適切なナビゲーシ
ョンを展開する。他関連機関・地域等との連携を深め、キリスト教の知のネットワークを構築し、社会、また国内外へ貢献していくことに努める。
４ 寮は、「神を愛し、人を愛せよ」との理念（「寮規約」）に基づく全寮制教育を行う
本学学生の学びと生活の場として必要な整備を行う。特に健康・安全・衛生に十分留意する。学生の必要に応えつつも、将来のクリスチャン・リーダーとしてのふさ
わしいライフスタイルを提示する場であることを目指す。
５ 附属研究所（共立基督教研究所及び国際宣教センター）は、キリスト教世界観を基盤とした諸分野の学術研究を推進するため、施設整備、研究活動支援、人材育成に努めるものとする。
６ 教員の研究支援は、教会と社会に貢献する神学および関連分野の研究者を積極的に輩出することを目指し、必要な措置が講じられなければならない。とりわけ若手
教員に対する研究支援に留意する。

97

同方針は、前文にある通り、「建学の精神」および「理念とミッション」を具現化するために定められ、本学及び学部・研究科等の理念・目的等を踏まえたものとなっている。以下何点か対応状況を列記する〔資料 8-1、1-1【ウェブ】、1-4【ウェブ】〕。
◆「チャペルは、キリスト者の共同体である本学の中心として、礼拝・賛美・祈りのためにふさわしい場所である」↑「本学は、福音主義キリスト教の信仰に基づいて（中略）キリスト者である男女を牧師、伝道師、宣教師およびその他のキリスト教奉仕者として養成する」（「学則」第 1条）
「本学部は、（中略）キリスト教信仰に立ち、教会と社会に仕える働き人を育成する」（「神学部規則」第 2 条）
「プロテスタント・キリスト教の精神に立って（中略）深い霊性と高い倫理性（中略）を身につけ、（中略）教会教職者を養成する」（「大学院学則」第 8 条）
〔資料 1-10 第1 条【ウェブ】、1-5 第 2 条【ウェブ】、1-8 第 8 条【ウェブ】〕。
◆「大学図書館に求められる機能・役割に沿って、学生の学習活動の支援、教育活動への関与、研究活動に即した支援、「建学の精神」に基づくキリスト教のコレクション構築と適切なナビゲーションを展開する」↑「聖書を誤りのない神のことばと信じ、
かつ信仰と生活の唯一の規範とする福音主義」（「建学の精神」）〔資料 1-1【ウェブ】〕。
◆「他関連機関・地域等との連携を深め、キリスト教の知のネットワークを構築し、社会、また国内外へ貢献していく」↑「教派を超えて日本の内外の諸教会と社会に奉仕し、その発展に寄与できる」（建学の精神）〔資料 1-1【ウェブ】
〕
。
◆「寮は、
（中略）全寮制教育を行う本学学生の学びと生活の場として必要な整備を行う。
（中略）将来のクリスチャン・リーダーとしてのふさわしいライフスタイルを提示する場である」↑「行動力や指導力を養い、福音を肌で感じさせる人材を育成する」（「建学の精神」）、「少人数人格教育を提供することにより、キリスト教信仰に立ち、教会と社会に仕える働き人を育成する」（「学部規則」第 2 条）
「他者との協働による問題解決能力を身につけ、複雑な様相を呈する現代社会に生きる人々に対する深い理解をもって教会を形成し、より良き市民社会の実現のために貢献できる高度専門職業人としての教会教職者を養成する」（「大学院学則」第 8 条）〔資
料 1-1【ウェブ】、1-5 第 2 条、1-8 第 8 条【ウェブ】〕。
◆「附属研究所（共立基督教研究所及び国際宣教センター）は、キリスト教世界観を基盤とした諸分野の学術研究を推進する」↑「世界各国とりわけアジア諸国に、キリストのからだである教会を建て上げる」（建学の精神）「すべての学究をキリストの主権のもとで精査し、批評的な視点を身につけ、神学を
はじめすべての学究分野を通して真理を探究し、神を崇める」（「理念とミッション」）〔資料 1-1【ウェブ】、1-4【ウェブ】〕。

98

「教育研究環境整備方針」は、教職員ポータル上の規程集及び本学ウェブサイトに掲載
し、内外の関係者に明示している〔資料 8-1〕。
以上、本学の教育研究等環境に関する方針は、理念・目的や教育研究上の必要性を踏まえ、必要となる取り組みの種類や内容を明確にしたものであり、かつその内容は学内外に共有され、明示されている。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 1：施設、設備等の整備及び管理
・大学設置基準等の法令上の適合性〈

・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備

評価の視点 2：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
本学の施設、設備等の整備及び管理については次のとおりである。
・大学設置基準等の法令上の適合性
本学の校地面積は 58,926 ㎡、校舎面積は 6,249 ㎡であり、大学設置基準上の必要面積を十分に満たしている〔大学基礎データ表１〕。また設備として、設置基準上の必置施設である研究室、教室、図書館、学長室、会議室、事務室、医務室（健康相談室）、学生自習室（学生研究室）、学生控室（学生会館）、原則設置施設である体育館、なるべく設置施設である
情報処理施設（コンピューター室）、語学学習施設（TERA）、講堂（チャペル）、課外活動施設（学生会館）、厚生補導施設（バルナバ館）等を整備している。
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
学内全域に Wi-Fi 環境を整備し、学生・教職員をはじめ無料で接続することができる。
また、学内各所に学生用印刷機、ミーティング用ディスプレイを整備し、学生の便宜を図っている〔資料 8-2〕
。2020 年の新型コロナウイルス感染症感染拡大以降、オンライン授業、ハイブリッド授業（オンライン及び対面の同時開講）を実施しており、学内ネットワーク環境整備への需要が高まった。同年、文部科学省「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」補助金により、教室用大型ディスプレイ、Wi-Fi 機器の高度化等を実施した〔資料 8-3〕。
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
本学は（前身の東京基督教短期大学の）千葉移転（1989 年）以来 32 年目を迎え、多くの施設は千葉移転以来の建造物である。日常的な管理は総務部により行われ、特段の問題は見られないが、施設の老朽化が課題となりつつあり、中長期的な修繕計画を策定してい99る。修繕計画は、総務部作成の原案に基づき、財務担当理事、法人事務局長（理事）、副学長・学部長（理事）、総務部担当者により構成される物品購入委員会で審議され、必要な予算化がなされる。第一次「神の国に仕えるプロジェクト」（略称「プロ」）においても、設備更新は長期的課題の一つとされ、2021 年度から財務理事を中心として長期計画の精査に取り組んでいる。財務が厳しい状況であるため、必要経費の予算確保が課題である〔資料8-4〕。そのような中でも学生の生活環境の向上に積極的に取り組んでいる。2020 年度には大学開学 30 周年事業の一環として、食堂・寮の改修に取り組み、学生の利用満足度の向上に努めた〔資料 8-5〕
。施設、設備の安全および衛生に関しては、清掃員によるキャンパ
ス内の定期的な清掃の他、新型コロナウイルス感染症感染拡大以降は、予防対策として、建物の入口には消毒液・体温計を設置する他、各教室の授業使用後には、教員および学生の使用した机や椅子、パネル、マイクなどの消毒を徹底した。
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
段差解消、階段への手すり設置等のキャンパス内のバリアフリー化工事は、必要性の高い部分から段階的に実施している。近年実施したバリアフリー化工事は次の通りである。
寮～校舎間の通路の段差解消工事、チャペル講壇への手すり設置、図書館内階段への手すり設置等を行った。これらをはじめとするキャンパス内のバリアフリー化は、障がい学生
修学支援委員会が中心となり、障がいのある学生の要望なども踏まえて計画・実施している。学生のキャンパス内での動線に合わせたバリアフリー化は概ね達成されたが、校舎・寮内のバリアフリー化は、エレベーターの未設置等、未着手の部分もある。
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
本学は「全寮制」教育を採用し、学生は原則としてキャンパス内の寮に居住して学ぶ。
「全寮制」の目的は様々であるが、「学生が静謐な環境の中で集中して学びに打ち込める場」（「教育研究環境整備方針」）であるという点は大きい。寮は独身寮 3 棟、家族寮 1 棟をキ
ャンパス内に整備している。寮の各居室に机、本棚が備え付けられ、その他自習室も整備されている〔資料 8-1〕。
学生数に比較して十分な規模の校舎面積のある本学は、寮を含め学生の学習スペースを確保しやすい環境ではあるが、学生の要望等を踏まえ、さらなる自主的学習環境の向上に取り組んでいる。とりわけ、改革総合支援事業に採択された際は、私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金を活用して学習スペースの整備を行った（2015 年度：独身寮内の自習スペース整備、2016 年度：図書館及び校舎内の自習スペースの整備）。また、2012 年度
及び 2014 年度の大学院設置の際には、設置基準に従って学生研究室の整備を行った。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みとして、本学では「個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）」を定め、教職員及び学生の情報倫理の確立に取り組んでいる〔資料 8-6〕。学生に対しては、学期はじめのオリエンテーションにおいて情報の活用に関するガイダンスを行う他、授業科目「情報リテラシー」（1 年次指定科目）において、著作権、炎上、表現の自由など情報倫理に関する内容を取り扱っている〔資料 8-7〕
。教職員に対しては、「「人を対象とする研究」倫理規準」を設け、研究上の個人情報の取り扱
いに関する基準を周知している〔資料 8-8【ウェブ】〕。
100

2020 年度以降の新型コロナウイルス感染症感染拡大では、オンライン学習の機会が飛躍的に増加し、その際用いるコンテンツの著作権法上の取り扱いが課題となった。2021 年 6月実施の FD では、テーマとして「オンライン教育における著作権」を取り上げ、主にオンライン授業を行う際の公衆送信権について取り扱った〔資料 8-9〕。
以上、本学では教育研究等環境に関する方針に沿った取り組みがなされ、学生及び教員
が、学習、教育活動を十分に展開できるような施設、設備になっており、セキュリティ、
プライバシー、
知的財産権の保護の観点も踏まえるなど、
情報倫理確立のための取組みは、本学における必要性や社会的な趨勢等を踏まえたものとなっている。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワーク〈評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備〉の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点 2：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館は、「教育研究環境設備方針」において、｢学生の学習や大学が行う教育及び学術
研究活動全般を支える中核的拠点としての学術情報を整備する｣と定められている〔資料8-1〕。蔵書は、神学の諸分野を中心に、大学の教育内容に応じた幅広い分野の蔵書収集を行っている。2020 年度末の所蔵資料点数は、図書 117,161 点、学術雑誌 1,076 点となっている。選書は、図書館委員会が方向を決定し、教職員・納入業者の協力を得て行っている。
また貴重資料室には、『カルヴァン全集』等の希覯図書をはじめ、明治期キリスト教、宗教
改革、聖書写本に関する資料を収蔵し、教育研究、及び一般向けの展示等に活用している。
オンラインデータベースや電子ジャーナル等については、ジャパン・ナレッジやブリタニ
カ・オンライン(辞典系データベース)、Thesaurus Linguae Graecae(ギリシア語関係デー
タベース)、論文情報のデータベースとして、The American Theological Library
Association(ATLA)Religion Database、Old Testament Abstracts 及び New Testament
Abstracts、JSTOR（ Religion ＆ Theology）を導入している。
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
図書館相互協力体制は、NACSIS-CAT/ILL に参加し、学内外利用者の文献複写・貸借に応じている。また、日本図書館協会と私立大学図書館協会に加盟して、各大学図書館、公共図書館や国内外の専門図書館と連携し、学外利用者の資料利用要請に応えている。また千葉県大学図書館協議会、神学校図書館フォーラムに加盟しており、神学校図書館フォーラ
ムでは 2006 年以来、定期的な交流・研修・見学会等を行っている。また本学機関リポジト
リにおいて、大学紀要等の学内刊行物を公開している〔資料 4-54【ウェブ】〕。
101

・学術情報へのアクセスに関する対応
館内には、蔵書検索専用端末が 2 台、データベース・インターネット利用のための端末
4 台が設置され、インターネット経由で館内・館外からの蔵書検索も可能となっている。
オンラインデータベースへのアクセスは学外からも可能である。
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
本学では自動入退館システムを設置しておらず、入館者数のカウントを行っていないが、学生への貸出冊数は年間 6,048 冊（2019 年度）、2,949 冊（2020 年度、新型コロナウイル
ス感染症感染拡大により大幅に減少）、学生一人当たりの年間貸出数は 30.9 冊(2019 年度)、16.5 冊(2020 年度)である。図書館施設は、2 階建てで床面積は 1,085.08 ㎡。開架書庫、自習スペース、収蔵庫、大学資料保存室等を備える。現在の学生一人当たりの床面積
は 6.24 ㎡、座席数は全学定員 207 名に対して 67 席が設けられている。このほか、グループ・スタディ室 1 室、休憩室 1 室等が設けられ、充分なスペースと快適な研究環境を整備している。
図書館の開館時間は、
平日 9:00-21:00(試験期間等、特定時期は 23:00 まで)、
土曜日 9:00-12:30 である。特に試験期間は開館時間を延長し、寮に住む学生の要望を満たしている。2020 年度と 2021 年度は、新型コロナウイルス感染症対応のため、時間を制限して開館した。館エントランス脇の展示スペースでは、学生に役立つテーマを選んで文献紹介のミニ展示を行っている。また多読による英語力・日本語力向上に取り組む教員と連携して、図書館の一角に多読テキストコーナーを設け、多読を通した英語力・日本語力増進に貢献している。春と秋の入学生を対象に図書館利用のオリエンテーション、初年次教育の｢TCU スタンダード｣の 1 コマを図書館職員が担当する「図書館情報リテラシー」の授業などを行っているほか、不定期で｢レポートの書き方｣、｢参考文献・註の付け方｣、｢本の探し方｣、｢文献管理ソフト｣などのテーマを設けて講習会も開催している〔資料 8-10〕。
・新型コロナウイルス感染症感染拡大における図書館サービス
2020 年度の新型コロナウイルス感染症感染拡大において、図書館は感染拡大防止のため、入場制限等を実施せざるを得なかった。また、寮も閉鎖となったため、遠方に居住する学生に対して十分な図書館サービスを提供できない状況となった。そのため、郵送による図書の貸し出し・返却サービスを急遽導入し、実家等に滞在し来館が困難な学生への便宜を図った。この際、資料の送料は無料（大学負担）とした。2020 年度中に 360 件の利用があった。その他、論文複写サービスのメール等による申し込みも実施した。また、図書館内
における対策として、開館時間を短縮した他、図書館利用者の滞在時間を制限し、入り口での消毒液の設置、また清掃の徹底を行った。
図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置に関して、図書館
スタッフは、館長（教員の兼任）1 名、専任職員 1 名、パート職員 2 名、アルバイト職員 3名である（2021 年度）。そのうち専任職員 1 名が司書資格を持つ。図書館には、「図書館資料の収集・保存・利用など図書館運営の大綱に関する事項」（「図書館委員会規程」）その他を審議するために図書館委員会が設置されている。図書館委員会は、教員 5 名、職員 1 名
102から構成され、大学における学術研究、教育の状況を図書館サービスに反映させる役割を担う。本学の図書館の特徴として、神学部単科大学の附属図書館としての、神学関連分野
に関する高度な専門性が挙げられる。
専任職員も、
本学授業を聴講する等による研修の他、科学研究費助成事業の奨励研究などによる独自の研究を行っており、専門性を高めるよう努めている。
以上、本学の図書館、学術情報サービスを提供する体制は、学生及び教員が、学習、教育研究活動を十分に展開できるよう備えられており、適切に機能している。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点 1：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究支援センターによる総合的支援
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）
等の教育研究活動を支援する体制

研究活動を促進させるための条件として、本学は次のような体制を整備している。
・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
本学の研究に関する基本的な考え方として、「建学の精神」には、「正統的な神学に基礎づけられた」「福音主義諸教会や諸団体の期待と要望に応えるために、、
実践的神学を深め」とある。また、「理念とミッション」には、「すべての学究をキリストの主権のもとで精査し、批評的な視点を身につけ、神学をはじめすべての学究分野を通して真理を探究し、神を崇める」、「教会の宣教と奉仕に寄与する教育、研究、情報、アイディアなどの提供を通じて世界大に広がる教会とそれを取り巻く社会に貢献する」とある。
これらを踏まえ、第 3 期中期計画基本方針において、「大学の自主性・自律性を尊重しつつ、本学の特性を大学の公共領域において発揮するために、神学研究によって教会と社会の進展に寄与します。大学院・研究機関・図書館等の研究に関わる各部門の協力体制を整え、外部資金の導入と研究成果の公表に努め、また日本・アジア・世界の神学・宣教研究
機関との連携をめざします」と定めるほか、7 つの具体的企画を定めている。これを踏まえ、毎年度の研究に関する年次事業計画を策定している。
教育研究活動を支援する環境や条件の整備について、「教育研究環境設備方針」において
は、「附属研究所（共立基督教研究所及び国際宣教センター）は、キリスト教世界観を基盤とした諸分野の学術研究を推進するため、施設整備、研究活動支援、人材育成に努める」、「教員の研究支援は、教会と社会に貢献する神学および関連分野の研究者を積極的に輩出103

することを目指し、必要な措置が講じられなければならない。とりわけ若手教員に対する研究支援に留意する」と定めている。
これらについては、大学ウェブサイトに掲載することにより、学内外に示している〔資料8-1〕。
・研究支援センターによる総合的支援
学内の研究活動を支援し、「本学における研究活動の開始から研究成果の社会への還元までを支援し、学術研究の一層の推進を図る」（「研究支援センター規程」）ために「研究支援センター」が設置されている〔資料 8-11〕。
・研究費の適切な支給
学内の研究費制度は、個人研究費・専任教員特別研修費・特別研究期間(サバティカル・リーブ)研究費のほか、研究助成(個人研究・共同研究)・出版助成を設けている。
基盤的研究費である個人研究費のうち、研究旅費は、本人からの申請により前年度の残額の持ち越し・次年度からの前倒し使用ができ、学会・調査等の計画に合わせた柔軟な使用を可能にしている〔資料 8-12、8-13、8-14、8-15、8-16、8-17〕。
専任教員特別研修費は、教授職を除く専任、特に若手専任教員の博士号取得を支援することを目的に設けられている。また学内の競争的研究費として研究助成(個人研究、共同研
究)・出版助成があり、うち研究助成は科研費申請等につながる助走段階の研究支援としても有効に機能している〔資料 6-14、8-15、8-16〕。
・外部資金獲得のための支援
外部研究費獲得のために、研究支援センターが中心となって、各種助成の情報提供、申請支援等を行っている。科学研究費助成事業では、研究支援センターを中心とした研究支援ティームによる支援を行っている。具体的には、申請方法等の研修の実施、申請書類作
成支援、研究費の不正使用防止に関する研修、獲得後の管理・運営等を行っている〔資料8-11〕。また、科研費等の外部研究費を採択し、本学に間接経費を譲渡された場合には、当該研究者の個人研究費に一定の上乗せ支給を行い、研究を支援している〔資料 8-18、819〕。
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
研究室は、助教以上の専任教員（21 名）に対しては個室研究室（26 室あり）が備えられ、充分なスペースが確保されている。研究時間については、週 1 日の研究日の確保、及び「専任教員勤務時間内規」第 4 条による担当授業数の上限設定等をとおして、研究時間を確保できるよう環境を整えている〔資料 6-14〕。
全ての専任教員（寮主事担当の助手を除く）には特別研究期間 (サバティカル・リーブ)制度を設け、定期的に研究に専念できる環境を整えている。また、助教職はテニュアトラック期間として位置づけ、他の専任教員に比べて責任コマ数を少なくし、研究時間を確保できるようにしている〔資料 8-14〕。
また、「本学の研究者が本学以外から交付された競争的研究費の直接経費から当該研究
104

課題の研究代表者及び研究分担者の人件費を支出する制度」として「競争的研究費の直接経費による PI 等の人件費支出」、さらに「本学の研究者が本学以外から交付された競争的研究費の直接経費から、当該研究課題の研究代表者及び研究分担者が本来担っている研究以外の業務（講義等の教育活動等とそれに付随する事務等）の代行に係る経費の支出を可能とする」ために、「バイアウト制度」を定めている〔資料 8-20、8-21〕。
・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制
TA 制度及び RA 制度が設けられており、教員の教育研究活動の支援を行っている〔資料
6-15、7-54、8-21、8-22〕。利用実績の多いのは TA 制度だが、主に研究科博士前期課程学生を雇用しており、教員の教育研究活動をサポートするとともに研究科生の育成に資するものとなっている。その他、教員の教育を補助するインストラクター、教会音楽関係科目の教育支援を行う音楽アシスタント、学生への授業外の個別指導を行う学習支援テューターなどが制度化されている〔資料 7-12、8-23、8-24〕。
以上、研究費の支給、研究室の整備、研究時間の確保、教育研究活動に対する人的支援のための環境の整備は、研究に対する本学の基本的な考え方に沿って行われ、教員が十分に教育研究活動に取り組めるよう促進が図られている。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 1：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプラ
イアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みとして、本学では次のような体制を整備している。
・規程の整備本学は公正な研究活動の推進のため、以下の通り各種規程の整備を行っている。
「研究活
動ガイドライン」においては、研究に取り組む基本的事項として、研究結果の公表、コン
プライアンス、不正行為の禁止等について定めているほか、二重投稿と適切なオーサーシ
ップについてのガイドラインを策定している〔資料 6-12【ウェブ】、8-25〕。
「研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」においては、捏造、改ざん、盗用等の研究活動における不正行為の禁止、及びその防止体制、問題が発生した場合の対応等について定めている〔資料 8-26【ウェブ】〕。
「「人を対象とする研究」倫理規準」においては、とりわけ個人情報を取り扱う研究における倫理基準を定めている〔資料 8-8【ウェブ】〕。
「研
究倫理委員会規程」においては、研究活動の倫理に関わる事項について審議する同委員会
に関する事項を定めている〔資料 8-27〕。
105研究費の適正な使用については、「研究活動ガイドライン」のほか、「公的研究費取扱規程」においてその適正な管理・運用の実際を定め、「公的研究費の不正使用に関与した業者の取引停止等の措置要領」において、不正行為に業者が関与した場合の取引停止等を定めている〔資料 6-12【ウェブ】、8-28【ウェブ】、8-29【ウェブ】〕。
・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
本学で研究活動に携わる全ての研究者及び研究支援に携わる職員に対して、2015 年度は
CITI JAPAN が提供する e-Lerning による倫理教育カリキュラム「CITI Japan e-learning」（履修者 11 名）を、2016 年度以降は日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコース（eLCoRE、履修者 19 名）の受講を義務付けている〔資料 8-30、8-31〕。また研究科生についても、修士論文、博士論文のガイダンス、「神学研究の基礎」等の科目において、研究を始めるにあたり eL CoRE の履修を必須とするなど、研究倫理教育を実施している〔資料 832〕
。学内の研究活動に携わるすべての研究者、及び研究支援に関わる全職員に 5 年に一度の研究倫理研修を義務付けており、2020 年度は動画配信の形式で実施し、Robust Japan 社
提供のコンテンツ「研究倫理・コンプライアンス研修」（履修者 24 名、アンケート回答者
20 名）を受講した。また不定期のセミナー等の機会（「2015 年度研究倫理 FD セミナー」[参加者 教員 23 名、職員 2 名]）も提供するなど、公正な研究活動の推進を図っている〔資料 8-26【ウェブ】、8-33、8-34、8-35、8-36 〕。
研究費の適切な使用については、上記の研修プログラムに含まれているほか、不正防止計画推進を担う研究支援センターが中心となって、科学研究費助成事業の公募説明会、採択内定者への説明会での説明等を行っている〔資料 8-28【ウェブ】、8-37〕。
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
常設の研究倫理審査機関として、研究倫理委員会が設置されている。同委員会は研究支援センター長を委員長、学務会議の構成員等を委員とする。同委員会は、「人を対象とする研究」を行う際の研究計画の倫理審査を行う他、研究倫理に関する調査・検討、研究倫理向上のための企画等について審議する〔資料 8-8【ウェブ】〕。不正行為の防止、法令遵守等については、「研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」に基づき、学長
が総括責任者、研究支援センター長が実施責任者・研究倫理教育責任者となっている。不正に関する告発窓口は総務課に設けられており、必要ある場合は、研究倫理委員会の監督のもとに調査委員会が設置され、必要な調査を行う〔資料 8-26【ウェブ】、8-38【ウェブ】〕。
以上、本学では研究倫理を遵守するための必要な措置が講じられており、その内容は、本学における必要性や各種ガイドライン、その他社会一般の趨勢等を踏まえた内容となっており、不正な研究活動を防ぐことにつながっている。
点検・評価項目⑥：教育研究活動の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
106

評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、第 3 期中期計画「研究」に基づき、単年度の事業計画「研究」を策定している。
2020 年度には「専任教員の 2 割の科研費申請」、「研究支援センターを中心とした研究支援
体制の充実」等の 7 項目の計画が作成された。
年度終了後には、当該計画に基づき、例えば研究倫理に関しては研究支援センターが点検、評価を行うなど、各取り組みについて該当担当部署が点検、評価が行っている。これ
ら点検・評価は、他の事業報告各項目と同様、内部質保証推進委員会（大学運営会議）等の学内会議の議を経て、理事会で承認され、本学ウェブサイトで公表されている〔資料 77【ウェブ】〕。
その他、教員に対しては、「教育研究優秀教員表彰規程」に基づく教員評価が行われている。教育活動のほか、研究活動についても評価が行われ、具体的には科研費獲得教員に対する表彰などが実施されている〔資料 6-24〕。
上記に示す通り、内部質保証推進委員会（大学運営会議）において年度ごとに計画に基づく点検・評価は行われており、その結果を新しい計画などに反映させ、改善・向上に結び付けていくことが期待されているが、担当者レベルの意識改善を求めることなどにとどまっており、全学的観点から改善・向上に結び付けるまでには至っていない。これについては、全学的 PDCA サイクルをより深化させるための検討が、自己点検・自己評価委員会において進められており、そこでは事業報告結果の検証なども課題に挙がっている。それを通じて全学的観点からの改善・向上を図っていくことが期待される。また、充実した研究
支援体制の制度が整備されているものの、実際の運用についてはマンパワーの不足が懸念される。
（2）長所・特色「理念とミッション」の「キリスト教世界観」に記す「神学をはじめすべての学究分野
を通して真理を探求」するための教育研究環境を実現するため、設置基準を大きく上回る
校地・校舎面積を持ち、自然豊かなキャンパスにおいて「静謐な環境の中で集中して学びに打ち込める場」が整備されている〔大学基礎データ表 1、資料 8-1〕
。また、寮や自習スペースをはじめとして、学生の自主的な学習を促進するための環境整備が進んでいる。
また、新型コロナウイルス感染症への対応も一つのきっかけとして、キャンパス内の情報
通信環境の整備が急速に進んだ。さらに、研究費に関する規程や研究倫理に関する規程も整備され、「理念とミッション」に掲げる「開かれた神学教育」の実現に資している〔資料
8-6、8-8、8-12、8-13、8-15、8-16、8-26、8-27、8-28、8-29〕。
（3）問題点研究支援センターを中心とした研究支援体制や、研究不正防止体制について、規程的な体制は整備されているが、実際の運用についてはマンパワーの不足が懸念される。また、教育研究活動の点検・評価について、全学的 PDCA の観点からは、組織的に改善・向上に結び付けるまでに至っていないことが課題である。
107

（4）全体のまとめ
本学は、教育研究環境整備について、「建学の精神」等を踏まえた「教育研究環境整備方針」
を定め、公表している。その方針に基づき、設置基準上必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。新型コロナウイルス感染症への対応においては、とりわけネットワーク環境等の整備を重点実施した。図書館体制を整備し、自習スペースの整備、専門職員の配置等により、神学単科大学としての必要な
学術情報サービスの提供を行っている。
また、研究支援センターを設置すること等により、教員等の研究活動を支援し、教育研究活動の促進を図っている。規程整備や研修の実施等、研究倫理を遵守するための必要な措置も行っている。中期計画や単年度事業計画・報告に基づき教育研究活動の適切性について定期的に点検・評価を行っているが、それを全学的・組織的に改善・向上に結び付けることが今後の課題である。
以上のように、本学における教育環境設備は、概ね大学基準を満たしていると言える。

108

第 9 章 社会連携・社会貢献（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示

社会連携・社会貢献はキリスト教神学の本質の一つであり、本学の「建学の精神」にも含まれる「実践的神学教育」の重要な要素である。キリスト教界との親密な連携を活かし、神学という学問分野のユニークさを社会連携・社会貢献において発揮することが期待されている。それゆえ、本学の「理念とミッション」の一つである「開かれた神学教育」にある「教会の宣教と奉仕に寄与する教育、研究、情報、アイディアなどの提供を通じて世界大に広がる教会とそれを取り巻く社会に貢献する〔資料 1-1【ウェブ】〕。また、地域社会に開かれた大学となり、地域文化に貢献する」、また神学部のディプロマ・ポリシー「世界における痛みを察知し、異なる他者に対する理解に立って他者と協働することができる」を踏まえ、「教会と市民社会に仕える働き人の育成を目的に教育・研究」を行い、その「成果をとおして広く社会への貢献を行う」ことを目指し、その目的のために「社会連携方針」を定め、本学ウェブサイトで公表している〔資料 1-5【ウェブ】〕。合わせて教員には「教員ハンドブック」でも共有し、ハンドブックは教職員ポータルで随時閲覧することができる〔資料 420〕。
「社会連携方針」では、「本学では、キリスト教世界観に立つリベラル・アーツ教育(教養教育)と専門分野の教育 (「神学」「国際キリスト教学」「キリスト教福祉学」「教会音楽」)
をとおして、教会と市民社会に仕える働き人の育成を目的に教育・研究を行っている(「学部規則」第 2 条、「大学院規則」第 8 条)。それらの教育・研究の成果をとおして、広く社会への貢献を行う。 この目的の実現のため、本学では以下の社会連携ポリシーを定める」として、研究成果の社会への還元、社会連携、地域社会での活動等のポリシーを定めている〔資料 9-1〕。
以上、本学の社会連携・社会貢献に関する方針は、本学の理念・目的や地域社会等のニーズ等を踏まえ、本学として行う社会連携・社会貢献の種類、範囲等を明確にしたものになっており、その方針は学内において共有されている。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 3：地域交流、国際交流事業への参加

109

「社会連携方針」に沿って、教育活動・研究活動・社会貢献活動にふさわしい学外組織
10 団体（社会福祉法人 2 件、教育団体 2 件、キリスト教団体 3 件、企業 1 件、国際団体 2
件、2021 年 3 月末時点）と包括的に連携・協力するための協定を締結し、適切な連携活動を展開している〔資料 9-2、9-3【ウェブ】〕。学外組織との包括協定は、学長室教育行政部門である社会連携推進組織が扱っている。
なお、「学長室社会連携推進部署に関する規程」
においては「社会連携推進部署」であるが、学内では「社会連携推進組織」の呼称を用いている〔資料 9-4〕
。社会連携推進組織は学長を議長として、2021 年 3 月現在、学長室長、副学長、学部長、研究科委員長（学生部長を兼ねる）、法人事務局長が構成員となり、主に学外組織との連携に関して検討・決定をしている。協定を締結した団体と協力し、共催イ
ベントの実施、人材交流等を行っている〔資料 9-5〕
。また企業との連携においては、学生のインターンシップ活動や就職に結びつく等の成果があげられる〔資料 9-6〕。
例えば、本学の社会連携・社会貢献の特色を表すものとして、次のような企業（株式会
社創世ライフワークス社［葬儀会社］）との包括協定による連携がある。当該企業とは、2019年度の協定締結以前より交流があったが、附置研究所が設置する研究会に社員が派遣され、定期的な研究交流があった。その成果として刊行物が出版され、包括協定を締結した。その後も本学と当該企業との合同での葬儀セミナーの開催等により、研究交流及び研究成果の社会への還元がなされている。また、当該企業は近年、学生のインターンシップ受入れ先ともなっており、2019 年度には卒業生が就職している。今後の更なる超高齢社会に対応する連携として、協力関係を深めている〔資料 9-7、9-8〕。
さらに、特に附置研究機関では、それぞれの専門性を活かした社会連携・社会貢献活動が行われている。共立基督教研究所には、市民的福祉社会形成のための「公共福祉学」の研究・政策提言・地域との協働を目的とした「公共福祉研究センター」、国際宣教センターには、宣教に関するデータの分析と日本宣教の研究、課題についての提言を行うことを目的に「日本宣教リサーチ」が設置され、学外団体である日本福音同盟（JEA）との協力により、データブックや調査結果等の刊行により、活動成果が広くキリスト教界に還元されている〔資料 3-8、3-10、9-9、9-10、9-11、9-12〕。
また、2011 年の東日本大震災を機に、国内外の教育機関（フラー神学校、ホイートン大学、聖学院大学、青山学院大学等）や諸団体との連携協力により、地域教会への学術的・実践的な支援を目的として、2021 年まで隔年で国際神学シンポジウムを開催している。毎回学内教職員が参画し、研究成果の発表の場ともなっている〔資料 9-13、9-14〕。
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進に関しては、本学の「理念とミッション」の達成のため、「社会連携方針」に基づき、以下の活動等により教育研究活動の推進に努めている。なお、研究成果は、本学紀要『キリストと世界』、各附置研究機関の刊行物、各種メディア、学会誌、学会発表等を通して公表されている〔資料 9-15 4 章
pp. 96-99〕。紀要は本学ウェブサイトにて公表しており、機関リポジトリにも掲載されている。附置研究機関や教務部、その他既存の部局を超えたチームなどにおいて、地域団体
やキリスト教諸教会との連携を図り、教育・研究活動を基にした社会貢献活動の実施、成果の還元を行っている〔資料 4-54【ウェブ】〕。
1. 講座、シンポジウム、セミナー等の取り組み
110附置研究機関による主な取り組みには、下記のようなものがある。
① 共立基督教研究所
キリスト教神学および諸科学並びに諸文化に関する理論的および実践的調査研究、およびそれに関わる諸活動を行う共立基督教研究所では、研究会の開催、セミナー、シンポジウムの開催、出版活動を行っている〔資料 3-8、9-15 7 章 pp. 188-191〕。その多くは、協同組合、他大学、地方公共団体、民間企業、市民活動グループなどとの連携による。
2015 年度から毎年開催されている賀川豊彦シンポジウムは、大学、一般社団法人、学会等の関係する諸団体と協力して開催し、2020 年度と 2021 年度はオンラインによって開催された〔資料 9-16、9-17、9-18【ウェブ】〕。また開催記録は、動画・刊行物を本学ウェブサイトや YouTube 上で公表している。2019 年度には、公共福祉センターが「ワーカーズ、被災地に起つ！」上映会とパネルディスカッション「地域の力、協同の力で育むま
ちづくり、人づくり、仕事おこし」を地域の協同労働関係者と連携し開催した〔資料 919〕。パネルディスカッションには、本学教員、学生も登壇し、地域からの来場を得て、地域の課題に目を向ける機会となった。
② 国際宣教センター
教会がその文化に深く根を下ろし、福音が人々に明確にされ、文化の向上が図られるために、理論と実践を統合して、世界における教会の「包括的使命」を促進することを目的とした国際宣教センターでは、セミナー・講座の開催、出版等の活動を行っている〔資料3-10、9-15 7 章 pp. 191-194〕。卒業生への継続教育を目的とした教会教職特別セミナーを 2012 年度より毎年 4、5 回開催している。当初は東日本大震災の関連するテーマを扱ってきたが、近年は、教会教職者として必要な聖書学・歴史神学・組織神学等の幅広い分野
から講師を招聘してセミナーを行っている〔資料 9-20〕。また、世界宣教講座は開学時より継続して開催されている講座である〔資料 9-21〕。主に海外からの研究者・実践者を聘し、1 週間の連続講座を開催しており、2021 年度はオンラインによって開催した。毎年学生の参加も多く、「建学の精神」に表されている「世界宣教」を確認する機会となっている。
また 2015 年より「葬儀」に関する研究会を開催しており、2018 年にブックレットを刊行、2019 年には「キリスト教葬制文化セミナー」を開催した。キリスト教諸教会の教会教職者、
企業（葬儀社）等との連携により、研究会やセミナー等を開催している。広く諸教会で使用されることを想定したテキストとしての刊行物を 2021 年に刊行した〔資料 9-7、9-8、
9-22〕。
③ 公開講座等
地域教会と連携した講座（エクステンション）の開催、正規科目への受講生（科目等履
修生・聴講生）の受入れ、履修証明プログラムの提供を行っている〔資料 9-15 7 章 pp.
195-198、9-23、9-24、9-25、9-26、9-27〕。エクステンションは、開学当初より継続して行われている社会貢献活動である。地域教会からの要請により、教会と連携をとりつつ大学が主体となって講座を開催している。単年度のみの開催となる講座もあるが、多くは数年にわたり連携を図り、教員を講師として派遣している。講座、受講生の受入れについて、いずれも 2020 年度よりオンライン上での提供・受入れがスタートしている〔資料 9-28〕。
111

2. 音楽における取り組み
2005 年に設置された教会音楽アカデミーを通して、年間を通じてコンサートや公開講座、講習会等が行われている〔資料 3-12、9-15 7 章 pp. 198-204〕。コンサートは、新型コ
ロナウイルス感染症感染拡大以前は、年間 4–6 回行われており、特に毎年 5 月に開催の「パイプオルガンさんこんにちは」は 2019 年には 19 回目の開催となり、毎回地域から多くの来場がある〔資料 9-29〕。本学は近隣地域で大型のパイプオルガンを備えた唯一の施設であり、市外からの来場者も多い。また、毎年 12 月にはクリスマスコンサートが催され、学生のクワイアの出演もあり、教育活動の成果を表す場ともなっており、2020 年度と 2021
年度はオンラインにおいて視聴期間限定の配信型で開催した〔資料 9-30〕。地域の企業や団体から協力を得て、質の高い表現の場となっている。公開講座は年間約 5 回行われ、特に教会音楽をテーマにプログラムが組まれている〔資料 9-31〕。そのため、近隣地域のみ
ならず関東一円から受講者が参加している。2020 年度と 2021 年度は新型コロナウイルス
感染症への対応のため、オンラインで行われた。夏期休暇中に行われる夏期教会音楽講習
会は、2021 年度に第 49 回を数えた〔資料 9-32〕。例年、二泊三日で行われる講習会は、教会音楽を取り巻く諸課題をテーマに、音楽のみならず礼拝、葬儀、賛美等、関連分野の学びを提供している。公開講座・教会音楽講習会共に、受講生はリピート率が高く、また教会音楽専攻科及び前身校の音楽課程の卒業生の参加があり、継続教育の役割も果たしている。
3. 福祉分野における取り組み
介護福祉士実務者研修は、地域の福祉従事者への貢献活動として 2018 年に開始された〔資料 9-33〕。受講生は年 4–8 名と少人数であるものの、毎回地域の福祉従事者が受講し、国家資格取得につながっている。また 2012 年度から教会における福祉分野の実践を支援することを目的とした「ケアチャーチセミナー」を 2019 年度まで開催したが、2020 年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策のために休止している〔資料 9-15 7 章 p.
205〕
。毎回、福祉の幅広い分野から講師を招聘し、本学の特色ある福祉の教育研究の成果を社会に還元した。近隣の高等学校より福祉実習棟に施設見学の要請があり、2015 年以降、数年にわたり受入れた。
4. 教職員・学生によるボランティア活動の取り組み
2011 年の東日本大震災を機に、学生ボランティアセンターが発足し、被災地支援を継続している。学生主体の活動であるが、大学の取り組みとして、車両・施設の貸し出し、教職員の協力等、学生のボランティア活動を支援している〔資料 7-58、9-34〕。2021 年度には、学生ボランティアセンターと地域の店舗との共同プロジェクトにより、千葉県内の医療・福祉事業所へコーヒーと感謝の手紙を届けるというプロジェクトを行った〔資料9-35【ウェブ】〕。また 2014 年から千葉刑務所慰問が始まり、毎年 12 月に学生と教職員の有志が千葉刑務所にて教誨師との協力により、クリスマス礼拝を実施している〔資料 936、9-37〕。2019 年に学内ボランティア活動として、学生と教職員の有志が 2 回キャンパ
ス内清掃活動を実施し、ボランティアとして地域社会に貢献する意義を確認した〔資料1129-38、9-39〕。いずれの活動も新型コロナウイルス感染症への対応のため 2020 年度は活動を停止している。
5. その他の取り組み
教員は、学会等での学術発表以外に、本学の支援団体・教会・協定団体等を中心に、講演等による研究成果の発表を行っている。教員個人が直接依頼を受けた例が多いが、本学に依頼があり教員を派遣した例を含めて、2017 年 111 件、2018 年 60 件、2019 年 93 件の派遣を把握している〔資料 9-40〕。大学施設は個人や団体への貸し出しを行い、結婚式や会議・研修会、またスポーツ大会などに利用されている。
国際交流事業および国際交流に関しては、次のような取り組みがある。
現在、海外の 15 大学と協定を締結して交流を行っている（アメリカ 14 校、ハンガリー
1 校）〔資料 9-41〕。前回の自己点検報告書作成時は 8 校であったが、この 7 年間に本学におけるグローバル化が大きく前進し、「世界宣教」を掲げる本学の「建学の精神」を体現するものとなっている。
また、毎年、協定校のみならず多くの短期留学生を受入れ、日本人学生、地域住民との交流を行っている〔資料 9-42〕。特に、本学が加盟している印西市国際交流協会と連携し、協会が企画・運営する国際交流活動に、国籍を問わず本学の学生が多数参加している。2020年度には、協会及び地域任意団体から本学のフードバンク（留学生や在寮学生への食料提供を行う）への食料提供があるなど、新型コロナウイルス感染症感染拡大の中でも地域社会との交流は継続した〔資料 9-43【ウェブ】〕。海外での体験学習プログラムも積極的に行っている。
さらに、
2017–18年度には包括協定を締結している教育機関と連携して、
Global English
Camp を行っている。本学の教員と留学生を中心とする学生複数名を派遣し、受入れ教育機関から好評を得ている。
国際的な諸機関との連携については、国際組織の日本部の NGO 団体 2 件と包括協定を締結し連携を図っている。例えば、国際協力 NGO 団体（ワールド・ビジョン・ジャパン）とは、2019 年の協定締結後より、人的交流、セミナーの開催等を行っている〔資料 944〕
。当該団体からの要請により、本学教員を当該団体の職員教育の場に派遣をした。また本学からの要請により、本学教職員・学生のためのセミナーを開催した〔資料 9-45〕。
いずれも互いの組織のニーズに合致するかたちで交流・提供を行っており、グローバル化が加速する社会にあって、今後もますます人的交流を深め、学内のみならず社会に向けた
公開セミナー等を開催する等の連携を深めることが期待される。
以上、本学の社会連携・社会貢献に関する取組みは、本学の社会連携・社会貢献に関する方針に基づき実行され、その取組みは教育・研究成果を適切に社会に還元している。

113

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
中期計画に基づく単年度事業計画を基に、年に 2 度まとめられる「報告」「評価」に基づ
く「改善」をまとめ、社会連携推進組織において確認をしている。具体的には、年度途中の 10 月に「進捗報告」「評価」「改善」をまとめ、学長室教育行政部門の社会連携推進組織において確認をし、中間の進捗について監事の業務監査を受けている。また年度終了後に「報告」「評価」をまとめ、社会連携推進組織において確認をし、一年間の業務について監
事の業務監査を受けている。取りまとめたものは、学内のイントラネット、および本学ウェブサイトで公表している〔資料 1-23 「6.教会と地域と共に」【ウェブ】、9-46【ウェブ】〕。特に年度途中の 10 月にまとめられる「報告」「評価」「改善」が次年度の「事業計画」に結びつくよう内部質保証推進委員会（大学運営会議）においても点検・評価を行い、成果としてグローバル環境の整備、学生のボランティア環境、また教職員による教育活動の社会への還元、地域社会との連携などにつながっている。
具体的な改善の例として、全学をあげての新たな社会連携の取り組みが挙げられる。自己点検・自己評価委員会の取りまとめによる点検の結果、社会連携・社会貢献の活動は、
主に部局単位で行われ、各部局で点検・評価が行われることが多いため、毎月の報告では「社会連携・社会貢献」として体系的にはまとまっておらず、全学的観点からの社会連携・社会貢献の検討・評価が確立されていないことが課題として明らかになった〔資料 2-30、9-47〕。各部局で行われている活動が共有されておらず、有機的な結びつきが困難であった
ことが原因である。
改善策として、現在の学長室の一部門である社会連携推進組織を元に、学生や学外者を加えた多様な構成員によって、全学的観点に立ち社会貢献を推進すること
で、地域社会にもより有益な連携活動・貢献活動・推進活動が可能とする提案が自己点検・
自己評価委員会から内部質保証推進委員会（大学運営会議）への改善提案として報告された〔資料 2-32〕。その報告を受けて内部質保証推進委員会（大学運営会議）から社会連携推進組織に対して、TCU 内で取り組んでいる社会連携の取り組みをほりおこし、各取り組
みを有機的につなぎ、サポートすることで、本学の社会連携をさらに推進できるよう検討するよう指示が出された〔資料 2-33〕。その結果、地域社会への貢献及び社会連携を目的とした全学的な取り組みとして「グローカル神学」の推進が構想されるといった大きな前進が見られた〔資料 9-48、9-49〕。
（2）長所・特色
本学は、「建学の精神」に掲げる「実践的神学教育」や「理念とミッション」に掲げる「開かれた神学教育」の実現のため、学位授与方針に基づいた「社会連携方針」に沿って、教育活動、研究活動、社会貢献活動にふさわしい諸団体と協定を締結し、適切な連携活動を展開している〔資料 1-1【ウェブ】、1-4【ウェブ】、9-1、9-3【ウェブ】〕。特に、キリス

114

ト教界との親密な連携を活かし、神学という学問分野のユニークさを社会連携・社会貢献において発揮していることは、本学独自の取り組みである。
また、附置研究機関や教務部、その他既存の部局を超えたチームなどにおいて、地域団
体やキリスト教諸教会との連携を図り、教育・研究活動を基にした社会貢献活動の実施、成果の還元を行っている〔資料 3-8、3-10、9-9、9-10、9-11、9-12〕。
さらに、附置研究機関の研究成果は、本学紀要『キリストと世界』、各附置研究機関の刊
行物、各種メディア、学会誌、学会発表等を通して公表されている〔資料 9-15 4 章 pp.
96-98、4-52【ウェブ】〕。
また、海外の 15 大学とも協定を提携して交流を行っているほか、毎年多くの留学生を受入れ、地域住民との交流を行っている〔資料 9-41、9-42〕。
これらの成果により、本学は、教育・研究成果を社会に還元することに取り組んでいる。
（3）問題点全学的に社会連携・社会貢献を推進する独立した組織がないことに課題がある〔資料
1-23「6.教会と地域と共に」【ウェブ】、9-46【ウェブ】、9-47〕。各部局で行われている活動が共有されておらず、有機的な結びつきが困難である。現在の学長室の一部門である社会連携推進組織を元に、学生や学外者を加えた多様な構成員によって、全学的観点に立ち社会貢献を推進する目的のため、2021 年度より社会連携と地域貢献を強化すべく「グローカル神学」の推進を構想中である〔資料 9-49〕。これにより、地域社会にもより有益な連
携活動・貢献活動・推進活動の実現が必要である。
（4）全体のまとめ
社会連携・社会貢献は、本学の「建学の精神」にも含まれる「実践的神学教育」の重要な要素である。小規模大学の社会連携・社会貢献には限界があるが、地域社会やキリスト教界との親密な連携を活かし、社会連携・社会貢献において発揮することに努めている。
それゆえに、本学は、「理念とミッション」や学位授与方針に基づいた「社会連携方針」に沿って、教育活動・研究活動、社会貢献活動にふさわしい諸団体と協定を締結し、数々の連携活動を展開している。また、附置研究機関や教務部、その他既存の部局を超えた学内の連携によって、地域団体やキリスト教諸教会との連携を図り、教育・研究活動を基にした社会貢献活動の実施、成果の還元を行っている。さらに、それらの研究成果は、本学紀要『キリストと世界』、各附置研究機関の刊行物、各種メディア、学会誌、学会発表等を通して公表されている。また、海外の 15 大学とも協定を提携して交流を行っているほか、毎年多くの留学生を受入れ、地域住民との交流を行っている。
一方で、全学的に社会連携・社会貢献を推進する独立した組織がないことは課題であり、各部局で行われている活動が共有されておらず、有機的な結びつきが困難となっていた。
今後、現在構想中の「グローカル神学」推進によって、学長室の一部門である社会連携推進組織を元に、学生や学外者を加えた多様な構成員によって、全学的観点に立ち社会貢献を推進することで、有益な社会連携・社会貢献の活動が可能になると思われる。

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以上のように、本学における社会連携組織は課題もあるものの、「理念とミッション」や「社会連携方針」に基づき実施し、その教育・研究成果を適切に社会に還元するよう努めており本学における社会連携・社会貢献は、概ね大学基準を満たしていると言える。

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第 10 章 大学運営・財務
第１節 大学運営（1）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点 2：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学では、「建学の精神」、理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために、中・長期的な視点で、大学の運営に関する方針として「管理運営方針」を定めている。
「管理運営方針」には、「学長を中心としてリーダーシップのもと、学部においては学部長が、大学院研究科においては研究科委員長が、それぞれの教育研究における責任を分担する」こと、「法令及び学内規程に定める事項については教授会において審議を行う」こと、「日常的な管理運営を行うために、法人事務局長を責任者とする事務局を置く」
こと、「法人には寄付行為に基づき理事会を置き、理事長のリーダーシップのもと運営される」ことなどが定められている〔資料 10-1-1〕。
この「管理運営方針」は、「本学の教育研究活動等に関する各方針」の一つで、他の方針（「教員組織編成方針」、「教育研究環境整備方針」、「キリスト教全人格教育方針」
、
「学生支
援方針」
、
「社会連携方針」、「内部質保証方針」、「グローバル化推進方針」）とともに第 2 期中期計画(2013-17)の実践を下支えするものとなり、第 3 期中期計画(2018-22)策定にあたって、基本計画、重点項目とそれぞれの基本方針、具体的企画に反映している。方針及び中期計画は、決定後に本学ウェブサイトで学内外に明示している。なお「管理運営方針」
を含む各方針は、当初は 2013 年度に定められたものであり、その後一部追加・改訂しているものの、総合神学科への対応など一部現状への対応が遅れている部分もある。実際の運営は滞りなく適切に行われているが、現状に対応するための追加・改訂は早急に実施しなければならない〔資料 4-6〕。
大学運営に関する方針と、それを踏まえて作成した大学運営に必要な長期計画、中期計
画、各年度事業計画等は、決定後に学内イントラネットで速やかに明示して学内構成員に周知し、その後も必要に応じて各種会議で説明、引用して情報を共有している〔資料 101-2〕。また、理事会、評議員会、大学運営会議、教授会等の主要な会議で決定した事項等の周知についても同様に取り扱っている。
以上、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期計画を実現するために必要な大学運営に関する本学としての方針は、適切な大学運営を図るためのものとなっており、その方針は学内で共有されている。

117

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点 2：適切な危機管理対策の実施「理念とミッション」の「開かれた神学教育」に記した情報の提供の実現のため、大学運営のための次のような体制を整備している。
・学長の選任方法と権限の明示
学長の権限については、「学則」において｢学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する｣と規定している〔資料 1-10 第 37 条第 2 項【ウェブ】〕。学長は、法人においては職責理事としての責任を担う。
また、2015 年 4 月 1 日施行の学校教育法改正に伴い、学長の権限が教授会等との関係において、より明確になるよう、関連する規程を改正した〔資料 1-8【ウェブ】、1-10【ウェブ】、6-11、7-25、7-26、10-1-3〕。
学長の選任方法については、より透明性を持たせ明確にするため、それまで「学則」の条項を根拠にしていた「学長選考基準」を新たに制定し、合わせて「学長選考規程」を改正することによって整備した（2017 年 3 月 21 日制定・改正、その後、さらなる改善等のため 2020 年 3 月 23 日にいずれも改正）〔資料 10-1-4、10-1-5〕。理事長及び理事会、専
任教員、専任職員からそれぞれ選出された合計 10 名からなる学長候補者選考委員会が、選考基準に基づく候補者選考を行い、その報告を受けた理事会が専任教員、専任職員、及び評議員会の意見を聴いた上で学長を決定している。
・役職者の選任方法と権限の明示
他の役職者の選任方法については、「副学長及び学長補佐に関する規程」、「学部長選考規程」、「研究科委員長選考規程」において定め、実施している〔資料 10-1-6、10-1-7、101-8〕。
役職者の権限については、「管理運営方針」において、｢学長を中心としたリーダーシッ
プのもと、学部においては学部長が、研究科においては研究科委員長が、それぞれの教育研究における責任を分担する｣と定め、それぞれの責任を明確にしている。学部長は、学長を補佐し、学務会議などの議長として学部の学務事項に関する責任を担っている。研究科
委員長は、学長を補佐し、研究科委員会の議長として研究科の教育研究の運営を統括する

118

責任を担っている。副学長については、現学長が就任する際、配置の要望があり、それに応じて新たに規程を設け、現在は「教育・学生支援担当」と「グローバル担当」の 2 名を
他の役職を兼務するかたちで配置している〔資料 4-20 Ⅵ．大学運営に関すること、101-1、10-1-6〕。
学部長や研究科委員長などの学長以外の大学役職者の責任と権限について、「管理運営方針」及び「教員ハンドブック」において明示しているものの、規程化されてないことが課題である。実際の運営の中で滞りなく適切に行われているが、方針の改訂、役職者の責任と権限の規程化は早急に実施する必要がある〔資料 4-20、10-1-1、10-1-9〕。
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備として、前述の通り学長の権限が明確になるよう、規程を改正することによって整備した。なお本学の特徴として、それらを含め、学長による意思決定等に関連する規程においては、相対的に強くなる学長の権限が不当に行使されることのないよう、「会議等の議を経て」、「学長が行う」等と明示し、学長の権限を明らかにし侵害しないことを前提に、会議体による合意形成を意識しつつ諮問が実質的となるかたちを重視している。
大学運営に関わる重要案件の決議や運営全般の処理を行うために、大学運営会議を設置している。構成員は、学長、理事長、副学長、学部長、研究科委員長、法人事務局長、部長の職にある者、学長室長、部長補佐の職にある者、課長の職にある者、学長の任命する者2名以内であり、議長を学長が務める。会議には、学長秘書と法人事務局職員が常時陪席している〔資料 2-3〕
。2018年4月より、学園運営会議を統合、大学運営会議に一本化することによって、大学運営に関わる意思決定プロセスがより明確化された。
・教授会の役割の明確化、学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
教育研究の運営を行う教学組織としては、教授会、研究科委員会、学務会議及び各委員会がある。
教授会は学長、教授、准教授、専任講師及び助教によって構成される。学長は教授会の議長として、教育研究に係る審議を導いている。会議には、助手及び学長秘書、法人事務局長が陪席している。教授会の審議事項は、「学則」及び「教授会規程」、「教授会審議事項
に関する規程」で定め、学生の入学・卒業及び課程の修了、学位の授与等、学長が決定を行うにあたり、意見を述べている〔資料 1-10【ウェブ】、7-25、7-26〕。
教授会の役割は、法律改正以前の審議・決定機関から、教育研究に関する重要な事項を審議し、学長の意思決定を行うに当たり意見を述べるものであることを明確にし、学長による意思決定と教授会の役割との関係を明確にしている〔資料 7-25〕。また、審議事項を整理したことにより、そこから捻出した時間で、学長の提案する事項や教授会としてより深く話し合うべき事柄、例えば教育課程や学生支援などについて、意見交換の機会を増やしている。
大学院研究科に、「大学院学則」第 22 条に基づき、研究科委員会を設置している。研究科委員会は、研究科委員長を議長とし、研究科の専任教員で構成される。研究科委員会の審議事項は、「大学院学則」及び「研究科委員会規程」、「研究科審議事項に関する規程」に

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定めている〔資料 1-8【ウェブ】、6-11、10-1-3〕。定例会には、研究科事務担当職員が陪席している。
その他、学務会議を設置し、学部長を議長として、教学に関する基本事項についての審議を行っているほか、教授会及び研究科委員会審議事項の事前整理・調整を必要に応じて行っている〔資料 2-16〕。
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化「管理運営方針」において、｢設置者である法人は、大学の教育研究を推進するために必要な経済基盤を確実に措置することに責任を持つ｣と定めている。また、｢法人には、寄附行為に基づき理事会を置き、理事長のリーダーシップのもと運営される｣としている。
本学の法人組織としては、理事会、常任理事会、評議員会があり、監事を置いている〔資料 10-1-10〕。
理事の定員は 10–16 名で、現員は 14 名である（2021 年 7 月１日現在）。専任理事の理事長、及び職責理事の学長、学部長、法人事務局長を除き、全て非常勤理事である〔資料 12【ウェブ】〕。定例会を 2016 年度より、それまでの 6 回から 8 回とした。これは第一次「神の国に仕えるプロジェクト」（略称「神プロ」）の一環で「理事会の機能向上」を目指したものである。
増やした 2 回については、
法人及び大学運営の本質的な課題について討議し、意見を深く交換して方向性を見出すことに主眼を置いている。
理事のうち、理事長、職責理事、常任理事として選ばれた者 3 名により、常任理事会を構成している。常任理事会の運営は｢常任理事会規程｣に基づき、理事会が委託した事項や、理事長がその職務の執行に関して諮問した事項について審議を行っている〔資料 10-111〕。
監事の定員は 2–3 名で、現員は 3 名である(2021 年 7 月１日現在)。いずれも非常勤監事である。法令及び寄附行為に定められた監事の職務を行うとともに、理事会・評議員会に出席し、意見を述べている。また、年度中間及び期末に業務監査（財務状況を含む）を行
い、理事会に意見を報告している。意見については理事会報告後、学内各部局に通知、期末の報告は本学ウェブサイトに公表している〔資料 1-2【ウェブ】、10-1-12【ウェブ】〕。
評議員の定員は 21–33 名で、現員は 30 名である(2021 年 7 月１日現在)。教職員、同窓
生、支援団体からの派遣、学識経験者で構成される。評議員会は定例会が年 3 回開催され、寄附行為の定めに従い、決算及び事業の実績について意見を述べ、また、理事会からの諮
問事項に応答している〔資料 1-2【ウェブ】〕。
全役員と全専任教職員を対象とした｢理事会と専任教職員の懇談会｣を年 2 回企画しており、全学的な事項について意見交換を行う場としている。懇談会での意見は集約し理事会と学内で共有している。但し、2020 年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大のために休止した。
法人事務組織については、職員の責任者として法人事務局長を置いている。加えて職員1 名を置き、局長とともに法人事務を担っている。
法人と大学の連絡調整は、学内理事や責任者、担当者が理事会に出席、必要に応じて陪席すること、常任理事会を通して、また大学運営会議に理事長、法人事務局長が出席、法人職員が陪席し、必要に応じた連絡調整をすることにおいて行っている。

120

以上のように、大学運営について体制を整備し、規程に基づいて適切に行っている。
・学生、教職員からの意見への対応
適切な大学運営のために、学生教職員からの意見聴取と対応について、理事長、学長を初めとする管理職は意を用いている。小規模校ゆえの特徴として、理事長、学長を初め学内理事と教職員、また学生と教職員が、日常的に意見を交わせる環境にある。
また、教職員には必要に応じて、イントラネットでの意見聴取や、教授会、専任職員ス
タッフ会、理事会と専任教職員懇談会、教職員プロジェクト会議などにおいて意見交換を行っている。イントラネットにおける方法においては、意見に応答するほか、相応しい会
議で取り扱い、方向性等の検討と判断、フィードバックを行う。会議においては、意見交換を記録にとどめて共有し、フォローできるようにしている。意見具申に遠慮を持つ構成員もいるため、より幅広く意見を吸い上げるための工夫がなお必要である。
学生については、聴取システム等は構築できていない中で聴取対応の一例としては、第一次「神プロ」で大学改革のコンセプトを決めるにあたって、有志の学生に意見を聴く集
会を事前予告して開催し、学生が参加した。教育課程再編に当たっても学外公表前に、学生対象に説明会を開催した。また、個別の業務に関して、学内学生アルバイトスタ
ッフの意見を聴き参考にすることがある。
・危機管理対策の実施
危機管理対策として、「危機管理規程」、「個人情報保護方針（プライバシー・ポリシ
ー）」、「ハラスメントの防止に関する規程」、「公益通報に関する規程」等を定めた。例えば「危機管理規程」では、「地震災害・風水害等の自然災害や大規模で人為的な事故や災害」
から学生、教職員、施設設備、社会的な信用を守ることを目的として定め、緊急の際には、学長を中心として対策本部を設置して緊急対応にあたることが定められている〔資料 740、8-6、10-1-13、10-1-14〕。例えば、2017 年に当時の学長が出張先の米国で急逝した際、学部長、研究科委員長を中心に対策本部を速やかに設置し、学部長を学長代行として立て、大学の運営や教育研究が平常通り行われるよう配慮しつつ、学長のご家族への対応や、キャンパスでの葬儀を行った。また、2020 年 2 月頃より新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として対策本部を立ち上げた。具体的に、卒業礼拝（卒業式）、入学礼拝（入学式）の開催・運営、新年度の授業対応、寮教育の対応を初め大学全体としての教育・研究
活動、運営にどのように当たるかの課題に対して、学長をリーダーとする新型コロナウイ
ルス対策本部を立ち上げ、関連各部局との連携をもって対応にあたった。新年度（2020 年度）に入るタイミングで大学運営会議を対策本部として位置づけた。時機に応じて速やかに大学としての方針や詳細な対応を決定の上、イントラネットを用いて、教職員及び学生に周知し、全教職員からも情報を上げられるようにする等、適切に対応することができた。
また例えば、「学園の教職員が、学園又は学園の役員及び教職員について法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を通報する」際に「通報を行う者の保護、公益通報の処理その他必要な事項」を定めた「公益通報に関する規程」については、危機管理対策として規程を整備しているものの、対策の実施の必要性はこれまでには生じていない。

121

ガバナンスに関することでは、理事長職務の代理等の規定があり、理事長に事故がある
とき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行うこととしている〔資料 1-2 第 15 条【ウェブ】〕。
また、「学長選考規程」を2017年に改正した際に、新たに解任規定を設けたこと（学長選考基準への重大な不適合が認められるとき等）、また学長候補者選考委員会が「次期学長就
任後は、学長の業務執行の状況について恒常的に確認し、年に１度以上理事会に報告する。
その際、必要と判断した提言をすることができる」としたことも適切な危機管理対策として挙げられる〔資料 10-1-5 第7条・第11条〕。
以上、本学の規程は権限・役割、意思決定のプロセスを明確にし、適正な大学運営を担保するものとなっており、その規程に基づく適正な運用が図られている。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1：予算執行プロセスの明確性及び透明性
まず予算編成については、「寄附行為」に基づき、毎年秋に理事長が評議員会に意見を聴取したうえで、理事会において予算編成方針を策定し、スケジュールに従って行い、その情報は全教職員に共有している〔資料 1-2【ウェブ】、 10-1-15〕。予算編成方針は、中期計画から、その進捗状況の検証に基づき、各年度に落とし込みがなされた事業計画方針に基づいて策定する。予算の編成は方針に基づき行う。予算の審議・決定を行う理事会に監事も出席し必要に応じて意見を述べている。
毎年 3 月の理事会で当初予算を決定し、その後、入学者の確定等を経て、5 月の理事会で実行予算（第一次補正予算）を決定している。
予算執行については、教育研究に関する諸活動を合理的かつ適正に遂行するため、経理に関する事項を正確迅速に処理し、法人の経営状況を明らかにすることを目的とする経理規程に従い、担当者、部署長、会計担当部署（総務部）、法人事務局長の順に決裁を行っている〔資料 10-1-16〕。会計処理システムを用いて、執行状況の検索・集計等を適宜行う
とともに部局ごとの予算管理・執行を行っている。各部局においては進捗を確認するほか、検証も行い、次年度の予算策定に活かしている。また、第一次「神プロ」の一環で「収支考察・IR」のテーマに基づき、タスクフォースチームが予算執行に伴う課題等の分析・検証に取り組んできた〔資料 10-1-17、10-1-18〕。
執行プロセスおよび進捗状況と決算については、中間期及び決算期に、監事による業務監査を実施し PDCA サイクルに反映する仕組みをとっている。
以上、本学における予算編成手続きは明確で透明性のあるものとなっており、適正な手続きによる予算執行になっている。

122

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
大学の事務組織は、総務部、教務部、学生部の 3 部にそれぞれ課を置き、各部とは別に学長室を置く。また、附置機関である図書館、共立基督教研究所、国際宣教センター、教会音楽アカデミーにそれぞれ事務室を置いている〔資料 10-1-19、10-1-20〕。
現在の事務組織は、大学業務を円滑かつ効果的に行うことを目的として、2009 年に実施された組織改編により、相互に協力する体制を考慮し編成したものである。その後、第一次「神プロ」の一環で 2016 年度から発足したタスクフォースチーム「Ⅴ群組織改編－情報共有・教職協働を含む－」にて検証をするほか、IR 推進や学生支援等、業務内容の多様化、専門化に対応する体制の整備と人員配置について、
必要に応じて微調整を重ねてきている。
現在、役職者として総務部は職員の部長補佐、教務部は教員の部長及び部長補佐、職員の課長、学生部は教員の部長及び部長補佐を配置している。学長室は、学長のリーダーシップのもと、学長室長は職員が務め、教職協働により業務を推進している。附置機関には、それぞれ教員を長として配置している。また、職員組織の全体を統括する法人事務局長（職員）を配置している。
事務組織は概ね適切に機能している。教育・研究、学生支援、社会連携、管理・運営の向上のために、今後も適切に見直しを重ねる。
大学が求める職員人材像について、「就業規則」第 4 条に示している〔資料 6-5〕
。教職員は本学園の信仰基準に同意する者であり、教会及び日常生活においても、キリスト者として証しとなるに相応しい者であることを求めている。職員の採用可否は「就業規則」第6 条 2 に基づき理事会で決定している〔資料 6-5〕
。職員の昇格については、主任、主査、副参事、参事、副参与、参与の｢資格｣を付与し、原則として勤続年数に従い昇格させている〔資料 10-1-21〕。人事考課に基づく職員の適正な業務評価と処遇改善においては、業
務内容の多様化、専門化に伴い、相応しく対応しなければならないが、現段階では明確な指標等がなく、課題である。また、職員の年齢構成が上がってきており、人事計画に基づく対応が必要である。
教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）については、第一次「神プロ」における組織改編に取り組む課題として、情報共有とともに教職協働に焦点を当てた。それまで教員のみが担ってきた教学運営、教育・学生支援、研究支援においても、職員がより携わり担うようになった〔資料 10-1-20〕。これは効果的な大学運営を実現するものとなっている。

123

以上、本学の業務を円滑かつ効果的に行えるよう、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織が設けられており、その事務組織の取り組みは、効果的な大学運営を実現するものとなっている。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上をはかるための方策を講じているか。
評価の視点 1：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施

事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図る仕組みとしては、ファカルティ・ディベ
ロップメント（FD）とスタッフ・ディベロップメント（SD）に関する学内合同研修会を開催している〔資料 10-1-22 〕。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大以降、ウェビナー等の情報を学内に積極的に案内し、多面的に捉えられるよう複数名で参加する等して、情報や見解を必要に応じて学内に共有し、業務に活かしている。
また組織改編や第一次「神プロ」により、学生支援や教育研究活動支援、大学運営に教職員が共に参与することができる環境を整備しつつある。
大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施については、外部研修会への派遣（教育・学修支援専門職養成等の履修証明プログラムへの派遣を含む）
や、前述の FD・SD 学内合同研修会の開催、専任職員スタッフ会を利用した研修を実施している〔資料 10-1-23〕。本学の事務職員は、業務に対する意識が高く、研修意欲も旺盛であり、教職協働による業務において積極的に企画立案を行っている。そのような中、職能開発について個人の意識に依っているところも多く、キャリアパスの提示と組織的なサポート体制、キャリアプランに応じた研修の案内等は、なお注力が必要な課題である。
以上、本学では、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策が講じられており、その取り組みによって、教職員間における連携の活性化にもつながっている。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：監査プロセスの適切性
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上

大学運営の適切性について、年度毎の中間事業報告と決算期の事業報告を主に用いて、事業計画に対して、「報告・評価」が適切に行われているかの観点から、改善・向上につなげるための定期的な点検・評価を内部質保証推進委員会（大学運営会議）が行っている〔資料 1-23【ウェブ】、10-1-24【ウェブ】〕。報告は、中期計画の「重点項目」の基本方針と具体的企画に基づいた年度毎の事業計画の項目ごとに、学長や学部長等による推進責任者の下に「報告・評価・改善」をまとめたものであり、適切な情報が提供されている。

124定期的な点検・評価として、中間期と決算期に、推進責任者から内部質保証推進委員会（大学運営会議）に報告、同時期に監事の業務監査を受け双方で点検・評価を行い、決算期においては、最終的に理事会・評議員会に報告する。そこでも意見聴取をし、そのプロセスにおいて、定期的かつ適切な点検・評価を行っている〔資料 2-2、10-1-20〕。
課題としては、点検・評価における多面的・専門的な分析のためには、かけられる時間が限られるため、根拠となる事業報告「報告・評価・改善」の報告者側自身である推進責任者と、それをサポートする取りまとめ担当職員の記述に負うところが大きいという傾向がある。また、自己点検・自己評価委員会の関与がここ 2 年程、内部質保証推進委員会（大学運営会議）に委ねるかたちになっている。それぞれの役割に応じて、2021 年度から関与の明確化を図っている。
監査プロセスについて、前述の定期的な点検・評価と合わせ、監事と独立監査人(公認会計士)の監査を実施している。
監事は理事会に常時陪席する他、業務監査及び財産の状況の監査を、年度の中間期と終了後(決算期)の年 2 回実施している。中間期には、資料に基づき、事業計画推進責任者（学内役職者）及び必要に応じて担当者へのヒアリングを行っている。また決算期には、年度中の常任理事会議事録を閲覧・確認するほか、決算計算書類の作成に当たって監査を行っている独立監査人(公認会計士)も同席し、意見交換を行っている。監査結果については、
毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 カ月以内の理事会・評議員会に提出するとともに報告を行う。その際には独立監査人も出席して意見を述べている。監査結果は、毎年｢適正｣意見が附されている。監査報告書とともに、監査時の意見は学内に周知し、業務改善に活かしている〔資料 10-1-12【ウェブ】、10-1-25【ウェブ】〕。また、法人事務局は、監事に対して監査に必要な研修を案内し、監事は必ず 1 名以上が出席している。
以上のように、監査プロセスは適切に行われている。
点検・評価結果に基づく改善・向上のために、内部質保証推進委員会（大学運営会議）
構成員である法人事務局長の発信で、理事会・評議員会での意見、監事の監査報告書、業
務監査の記録を学内に共有している。それを受け、事業計画の推進責任者を中心に改善・向上に取り組むほか、第一次「神プロ」における各タスクフォースチームの取り組みによって、意思決定プロセスの明確化（大学運営会議と学園運営会議の一本化）等、改革を進めた。
第 3 期中期計画(2018-22)は、5 年間のうち 2020 年度で 3 年が経過した。大学の理念・目的、大学の将来を見据え、本学が取り組むべき中期的計画と、それに基づく各年度事業
計画は、適正な大学運営を図るために機能している。進捗・進展状況については、重点項目ごとに差異がある。また、教育課程再編（学科再編）への取り組み（主に 2019 年度）と新型コロナイルス感染症への対応（主に 2020 年度）に注力した 2 年間は、特に停滞ぎみとなった事柄もある。
第 3 期中期計画の具体的企画については、進捗の芳しくないものを精査した上で取り組む必要がある。毎年の事業報告による PDCA を機能させていかなければならない。進捗状況
がまちまちであるのは、中期計画の具体的企画の項目が、各部局の事務分掌にすべて当て
はまるものでないため、調整が必要となったことが理由の一つである。第 3 期中期計画の125

初年度には、当てはめるための対応表を作成したが、なお難航した。進め方を改めて工夫する必要がある。
〔10 章全体資料 10-1-26〕（2）長所・特色
本学の中・長期計画は、本学の「建学の精神」の実現のために計画されている〔資料 11【ウェブ】〕。また、「理念とミッション」で示す「開かれた神学教育」の実現のため、中期計画をはじめ、大学運営におけるリーダーシップを学長が執ることと、役職者の役割等について、規程等で明示し、公表している〔資料 1-4、1-8【ウェブ】、1-11【ウェブ】、1-17【ウェブ】、1-23【ウェブ】、6-11、7-25、7-26、10-1-1【ウェブ】、10-1-3〕。また、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）との権限と責任をより明確にする中で、良好な協力関係のもとに経営・運営に取り組んでいる。
2015 年度に、大学改革のためのタスクフォース型プロジェクト第一次「神プロ」を開始
し、特に、教職協働、学生支援、意思決定機関の明確化の取り組みに進展が見られた〔資料
10-1-20〕。
2020 年度に、大学開学 30 周年を迎えるにあたり、これまでの振り返りと将来への展望を考える中で、「建学の精神」に掲げた「実践的神学教育」や「世界宣教」の実現、また「理念とミッション」に掲げた「異文化・他者理解」「少人数人格教育」などを実現するため、2021 年度から開始となった「総合神学科」に至る教育課程再編の準備に取り組み、成果を出すことができた。これは、学長のリーダーシップ及び意思決定機関の明確化などが功を奏したと考えられる。
2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染症への対応という大きな課題に、危機管理対応を取り的確に対応することができた。対応の過程で、オンライン教育及びオンラインによる主要な会議の開催に活路を見出した。
（3）問題点「管理運営方針」を含む教育研究活動等に関する各方針の見直しが部分的にしか実施されていない。学部長や研究科委員長などの学長以外の大学役職者の責任と権限について、「管理運営方針」及び「教員ハンドブック」において明示しているものの、規程化されてないことが課題である。実際の運営の中で滞りなく適切に行われているが、方針の改訂、役職者の責任と権限の規程化は早急に実施する必要がある〔資料 4-20、10-1-1【ウェブ】〕。
教育課程再編への取り組み、新型コロナウイルス感染症への対応は適切に実施したが、その間、教育・研究活動とともに平常通り行うべき自己点検・自己評価、内部質保証活動が停滞したことが課題である。小規模校ゆえの課題でもあるが、大きな課題への取り組みや対応をする中でも、必要なことが停滞しないように体制を整備する必要がある。
本学に適合した、職員の業務評価の在り方と、体系的、組織的なスタッフ・ディベロップ
メント活動等については未だ検討中である。早急に具体的な検討と実施をしなければならない課題である。また、大学運営の点検・評価に関して、全学的 PDCA サイクルの観点からは、自己点検・自己評価委員会の関与の明確化にも努める必要がある。

126

（4）全体のまとめ
本学は、大学運営に関する方針を定め、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期計画を策定し、それに基づく年度毎の事業計画によって、教育・研究活動、社会連携
活動、管理・運営を行い、年度毎の評価・改善によって修正と向上を図っている。ただし、事業計画の進捗が分野によって毎年差異があるので、より計画通り実践される仕組みを作ることが課題である。
適切な大学運営のための組織の整備について、学長を初めとする所要の職を置き、各職の選任方法や役割を明示している。学長による意思決定と教授会の役割との関係も明確にしている。また、理事会との関係においては、学長選考基準の制定、学長選考規程の改正等により、よき緊張関係とともに、緊密な協力・連携をもって経営・運営に当たっている。
予算編成及び予算執行について、明確性及び透明性をもったプロセスにおいて、適切に行い、財務状況の改善に活かしている。
必要な事務組織を設けており、それらは概ね適切に機能している。また教職協働の取り組みには進展が見られる。しかし、業務内容の多様化や専門化に対応する事務組織と職員体制の整備は、なお不断に必要である。また適正な業務評価と処遇改善、年齢構成が高めであること等の課題があり、人事計画とともに取り組まなければならない。
大学運営の適切性について、定期的に点検・評価を行っている。また監事と公認会計士の監査も適切に行われている。点検・評価結果に基づく改善・向上については、組織的に、より取り組みを改善し強化する必要がある。
以上のように、本学における大学運営は、概ね大学基準を満たしていると言える。

127

第 10 章 大学運営・財務
第 2 節 財務
（1）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定、及び財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本学は、将来を見据えた長期計画として大学改革のためのタスクフォース型プロジェク
ト第一次「神の国に仕えるプロジェクト」（略称「神プロ」）を立ち上げ、同時に長期財政計画として「財務 20 年計画（2015–35 年度）」を策定した〔資料 10-2-1〕。その経緯は次のとおりである。
前回（2015 年度）の大学評価で、「9 管理運営・財務（2）財務」は、努力課題として次の通り指摘を受けた。
「財政基盤が十分に確立されていないので、中期計画(2013-2017)の目標である「資金収支均衡の維持と安定した帰属収支の均衡」へ向けて、早急に具体的な数値目標を伴う安定した中期財政計画を策定するよう改善が望まれる」。
前提として、本学は極めて小規模な大学のため（学生定員 207 名：学部、研究科、専攻科合計）、事業活動収入における収入構成は他の大学と異なり、学生生徒等納付金比率が低いことに対し、補助金等の外部資金、寄付金収入の比重が大きいことが特徴である〔大学基礎データ表 9・表 10〕。また開学当時より、学生生徒等納付金比率が低いことを補うた
め、資産運用収入の比重が極めて高い財務体質を有していた。しかし、2008 年 9 月のいわゆるリーマンショックの後、学生生徒等納付金収入と付随事業収入（寮教育による寮費、食費が多くを占める）、また寄付金収入確保に重点を置き、改革を進めた。
2015 年 10 月には、「神プロ」
（2015–20 年度、2021 年度から第二次に移行）を長期計画として位置づけ、理事会で承認し開始した。この計画は、大学の将来を見据えた修繕計画等を踏まえた長期財務計画「財務 20 年計画（2015–35 年度）」に合わせて企画した〔資料 10-2-2〕。
長期の「財務 20 年計画（2015–35 年度）」では、主な数値目標を次のように定めた。
1. 学生数：290 名（に匹敵する収入 2 億 9,800 万円）
2. 寄付金：1 億 2,500 万円
3. 資金の収支均衡（到達目標 2023 年度）、基本金組入前当年度（帰属）収支均衡(到達目標 2031 年度)、当年度(消費)収支均衡(到達目標 2035 年度)(ここでいう資金の収支とは、年度末時点で、法人の所有する現金預金・有価証券が、年度当初と比較し増減がどうであったかの収支を示す用語である。以下同じ)〔資料 10-2-3〕
128

また本学は、中期計画に基づいた中期財務計画を策定した〔資料 10-2-4〕。中期計画(2013–17)の進捗、第 3 期中期計画(2018–22 年度)の策定は、長期計画に即したかたちで行い、第 3 期中期計画は重点項目の一つとして「Ⅲ．財務・キャンパス整備」を挙げ、基本方針とそれに基づく具体的企画 9 つ（うち 5 つを優先して取り組む企画）を策定し、財務関係比率に関する指標または目標として、主なものとして 6 つ設定した〔資料 1-23【ウェブ】〕。これは、第 3 期中期計画終了の翌年、第 4 期中期計画の初年度の 2023 年度に資金の収支の均衡を達成するシミュレーション策定に伴い算出したものである。財務比率は一般的に見ると良い数値ではないが、特殊な財務構造の本学としては、安定した教育研究活動の遂行を図ることを意図したものである。
1. 人件費率：65％以下
2. 人件費依存率：170％以下
3. 学生生徒等納付金比率：38％以上
4. 教育研究経費比率：45％程度
5. 奨学費支出：4,000 万円以下
6. 寄付金収入：9,000 万円以上
（いずれも 2022 年度段階の目標）
長期計画としての第一次「神プロ」の「財務 20 年計画（2015–35 年度）」は、その後二度修正している。これは、長期財務計画通りに進捗しなかったためであり、中期計画(2013–17)策定の際に一度（2017 年 9 月理事会で承認）、また大学評価の努力課題の指摘事項を踏まえ改善報告書を提出するにあたり、第 3 期の中期計画(2018–22)の間に一度（2019 年 7月理事会で承認）、修正を行った〔資料 10-2-4、10-2-5、10-2-6、10-2-7〕。
財務については、大学運営会議の諮問機関となる第一次「神プロ」Ⅲ群（学内理事及び職員で構成した「収支考察・IR」の検討をするグループ）が、具体的な改善策の検討、提案を行い、大学運営会議が改善策の実施を推進し、理事会（常任理事会）が計画の修正と実施の責任を担っている。2022 年からは第二次「神プロ」に移行し、「神プロ」Ⅲ群（「財務改善」のグループ）が、財務についての検討を引き継いでいる。
以上のように、本学の「建学の精神」に掲げる「福音主義」「超教派」に基づく「実践的神学教育」「世界宣教」を実現するため、本学の将来を見据えた中・長期の財政計画の策定に努めている〔資料 1-1【ウェブ】〕。本学の財政計画は、「理念とミッション」に記す「開かれた神学教育」の情報提供の実現のため、本学のウェブサイトに公開している(ここでいう資金の収支とは、年度末時点で、法人の所有する現金預金・有価証券が、年度当初と比較し増減がどうであったかの収支を示す用語である。以下同じ)〔資料 10-2-3〕。
以上、財政計画は具体的かつ妥当なものとなるよう検討・修正され、安定した教育研究
活動の遂行を図るものとなるよう絶えず努力されている。

129

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財政基盤（又は予算配分）
評価の視点 2：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点 3：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等
大学基礎データ及び「令和 2 年度版 今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）
をもとに比較し、見解を述べる。
事業活動収支関係比率の主なものについて（2019 年度）法人全体
本学

大学法人平均値

人件費比率(▼)

74.3

48.7

●

人件費依存率(▼)

200.0

95.4

●

教育研究経費比率(△)

51.1

40.4

〇

事業活動収支差額比率(△)

-42.9

-3.8

●

基本金組入後収支比率(▼)

136.8

105.5

●

学生生徒等納付金比率(-)

37.1

51.0

-

経常収支差額比率(△)

39.6

3.6

●

教育活動収支差額比率(△)

37.5

2.2

●

〔△…高い値が良い ▼…低い値が良い - …どちらとも言えない〕以下同じ〔◯…上記基準に照らして本学が良い ●…上記基準に照らして本学が悪い〕以下同じ〔大学基礎データ表 9〕

事業活動収支関係比率の主なものについて（2019 年度）
単一学部

本学

大学法人平均値

人件費比率(▼)

65.0

58.8

●

人件費依存率(▼)

174.8

80.1

●

教育研究経費比率(△)

51.2

28.7

〇

事業活動収支差額比率(△)

-31.3

-0.6

●

基本金組入後収支比率(▼)

125.7

108.0

●

学生生徒等納付金比率(-)

37.2

73.5

-

経常収支差額比率(△)

28.3

0.2

●

教育活動収支差額比率(△)

25.9

-0.3

●

〔大学基礎データ表 10〕130

貸借対照表関係比率の主なものについて（2019 年度)

本学

大学法人平均値

純資産構成比率(△)

96.5

85.6

〇

繰越収支差額構成比率(△)

-18.1

-19.6

〇

流動比率(△)

1001.1241.6〇

総負債比率(▼)

3.5

14.4

〇

負債比率(▼)

3.7

16.8

〇

1382.3374.2〇

退職給与引当特定資産保有率(△)

57.7

58.4

●

基本金比率(△)

99.8

97.0

〇

前受金保有率(△)

〔大学基礎データ表 11〕

以上のように、財政基盤として、外部からの借入金が一切ないほか、貸借対照表関係比率を見ると、主要な比率について、大学法人平均値より良好なものが多く、比較的健全である。しかし、事業活動収支比率を見ると、単一学部（人文科学系学部）平均値と比べ、良好なものは教育研究費比率のみである。経常収入が伸びていない要素がより反映されている傾向にあり、どちらかというと課題である。なお、貸借対照表関係比率、事業活動収支比率とも、過去 5 年の推移を見るとさほど大きな変動はない〔大学基礎データ表 9・表10・表 11〕。
前述の通り、長期財務計画が短期間で二度修正を加えなければならないように、計画通りに進捗しておらず、毎年資金を減らしており、大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な安定した基盤が確実に整っていない現状がある。
要積立額に対する金融資産の充足率が、2019 年度末で 54%余り、20 年度末は 47％余りとなっている。
毎年の予算編成においては、支出の抑制に配慮しつつ、通常の教育・研究活動及び進展に影響が出ないよう予算配分を実行している。同時に、前述の第一次「神プロ」は、2021
年 4 月から第二次に移行しており、柱を学生募集と財務改善に絞って、中長期的な取り組みを進めている〔資料 10-2-8〕。
教育研究活動を遂行するにあたり、言うまでもなく学生によき教育を提供し輩出するた
めに学生の確保が不可欠である。第一に学生募集に取り組み、結果として学生生徒等納付
金、付随事業収入（寮教育による寮費、食費）を確保することに腐心している。奨学金を効果的に用いることを合わせて考慮している。
小規模校であるため、学生生徒等納付金の比率は低い。寄付金比率が高く（13.9%。大学
法人平均値は 1.9%、2019 年度）、毎年順調に伸びている。支援者、支援団体への働きかけと拡大を通して、さらに確保する。
前述の第一次「神プロ」Ⅲ群（「収支考察・IR」）が、2021 年度から第二次に移行するにあたり、Ⅲ群（「財務改善」）となり、理事長及び財務理事を中心に、役員・教職協働で仕組みづくりの取り組みを継続している〔資料 10-2-9〕。教育活動収支自体の改善と、教育131

活動外収支と特別収支をよく分析し、その黒字化によって教育研究活動収支をサポートすることの検討にも着手している。具体的に、遊休不動産の取り扱い等も検討する。また、
予算執行プロセスにおいて、支出が適切かつ効果的に行われるよう配慮している。
外部資金収入の獲得状況としては、私学経常費補助金は、特記事項として 2016 年度に私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1｢建学の精神を生かした大学教育の質向上｣とタイプ
4｢グローバル化｣で支援対象校に、2017 年度と 2018 年度には、タイプ 4｢グローバル化｣で支援対象校に選定された。
科学研究費助成事業は、組織的な教員支援体制を敷いて、申請をコンスタントに行い、専任教員の申請が 2017 年度「国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）」に、2019 年度「基盤研究(C）」に採択された。また 2020 年度に職員の申請が「奨励研究」として採択された。
資産運用については、いわゆるリーマンショック以降しばらくは積極的な取り組みを控えていたが、2016 年度より、資金運用委員会に外部アドバイザーを招聘し、安定的な収入確保の体制構築を目指している。
以上、本学の財政基盤の実態は、安定して教育研究活動を遂行するための努力が重ねられているものの、教育研究活動の安定的な遂行のために必要かつ十分な財務基盤を確立す
るさらなる努力が今後も求められている、と言える。
〔第 10 章第 2 節関連資料 10-2-10【ウェブ】、10-2-11【ウェブ】、10-2-12【ウェブ】、
10-2-13【ウェブ】、10-2-14【ウェブ】、10-2-15、10-2-16【ウェブ】、10-2-17【ウェブ】、
10-2-18【ウェブ】、10-2-19【ウェブ】、10-2-20【ウェブ】、10-2-21、10-2-22【ウェブ】、
10-2-23【ウェブ】、10-2-24【ウェブ】、10-2-25【ウェブ】、10-2-26、10-2-27〕（2）長所・特色
本学の「建学の精神」また「理念とミッション」を実現するため、中・長期の財政計画を策定し、それを実行し、検証しつつ計画の修正を行ってきている〔資料 10-2-1、10-27〕。開学時に見られた資産運用収入の比率が高い財政構造を改め、学生生徒等納付金収入、寄付金収入に重点的に比重を配分する構造に改革することによって、安定した財政基盤を構築することに取り組んできた。
理事会のみならず、教職員が参画し、特に、タスクフォース型プロジェクト第一次「神プロ」Ⅲ群（「収支考察・IR」）により、役員、教職員が協働して取り組んだことは評価できる。プロジェクトは 2021 年度から第二次に移行しⅢ群（「財務改善」）となり、新たに財務理事も加わって、月次報告を初めとするこまめな検証とそこから見える課題、提案事項を積極的に出して話し合う等、協働を深耕し、実践につなげるかたちを構築している〔資料 10-2-9〕。
（3）問題点計画に対して、実績が想定した通りに伴っていないことが課題である。前回の大学評価で「9.管理運営・財務(2)財務」が努力課題となった際の改善報告書（2019 年 7 月 31 日現在）に、「現時点迄で、数値目標を設定し取り組んでいるものの、達成には至っていないと132

認識している。2019 年度以降の数値目標を新たに再設定し、取り組みを続けているが、たいへん厳しい状況である」と記した状況が、その後も続いていることが課題である〔大学基礎データ表 9・表 10・表 11〕。
今後、懸案事項である「専任教職員人事計画」、「学納金体系の見直し」、「教育課程の中長期的ビジョン策定」等の取り組みを加速、具体化する必要がある。
（4）全体のまとめ
本学は、安定した財政基盤が十分に確立されているとは言い難い。前回の自己点検・自己評価の際にも同様の課題があり、取り組みを進めてきたものの、主要な収支差額の改善にまで至っていない。貸借対照表関係比率は他の大学法人と比較しても健全であり、事業活動収支比率の改善に向け、計画の見直しと実践を重ね、まず資金の収支を均衡させることが急務である。
財務計画を策定し取り組んでいるものの、目標達成に至っていないと認識しており、具体的な数値目標を関係比率も含めて設定し、理事会・常任理事会と大学運営会議が主体となり、タスクフォース型プロジェクトも用いて、財務改善の検討・実践に取り組んでいる。
学生生徒等納付金収入と付随事業収入、また寄付金収入の確保、及び教育・研究に支障をきたさない範囲での支出の削減とに重点を置きつつ、その他、教育活動外収支と特別収支にも着目し、教育活動収支をサポートすることに努めている。健全な危機感を共有し、協働して教育研究活動を安定して遂行するための財務体質構築に取り組む必要がある。
以上のように、本学における財務は、教育研究活動の安定的な遂行のために必要かつ十分な財務基盤を確立するさらなる努力が求められていると言える。

133

終 章
今回の『自己点検・自己評価報告書』作成にあたっては、学長の下、自己点検・自己評
価委員長を中心に、編集チームと執筆チームを設け、執筆チームには監修者を置いて作業した。資料を整え、執筆のためのミーティングを重ね、重点項目の内部質保証に留意しつつ報告書を執筆し、編集した。報告書の作成も回を重ねる中で効率化されてきた。ここでは、今回の点検・評価の結果をふまえた主要な課題と今後の展望を、中・長期計画との関係において記述する。
1.

内部質保証のシステムと中・長期計画

今回の報告書作成においては、
長期計画「神の国に仕えるプロジェクト」
（略称
「神プロ」
、
2015-35 年度）の第一次（2015–20 年度）が大きな助けとなった。開学以来 30 年の歩みを総括して総合神学科を開設するプロセスが、自己点検と改善の取り組みに他ならなかったからである。一方で、自己点検・自己評価委員会による年度ごとの点検・評価の定期的な実施は滞りがちだった。新型コロナウイルス感染症への対応も一因であるが、自己点検のシステム構築のための試行錯誤が続き、大学改革における組織改編の動きと並行し、時間を要した。しかし、2021 年度には、本学にふさわしいシステムが実効性を伴って構築され、「全学 PDCA サイクルイメージ図」の体制ができ上がった。
今後は、事業報告策定後、自己点検・自己評価委員会においてその内容を点検し、内部質保証推進委員会（大学運営会議）議長の学長へと定期的に報告、学長から各部署に改善の指示を出すシステムを有効に機能させて PDCA を円滑に回してゆきたい。課題だった全学的データの共有も計画的・継続的に行い、全学的観点からの定期的な点検・評価体制を定着させ、事業計画の策定にあたるスケジュールを管理し、確実に実行してゆくことにしている。
すでに長期計画としての「神プロ」は、第二次（2021 年度–）に移行しており、現在、第4 期中期計画（2023-27 年度）の策定を進めている。
2.

課題と展望

(1)

総合神学科

新型コロナウイルス感染症への対応で出鼻をくじかれた感があるが、スタートした総合
神学科において本学のめざす教育を実現したい。新たなカリキュラム、学生支援の体制、新たに導入された学生のための「TCU ポートフォリオ」のシステムや外部アセスメント PROGなどを大いに活用して行くこととしている。
これまで「Stand in the Gap 破れ口にキリストの平和を」をコンセプトに大学改革を進めてきたが、今後はこれを継承しつつ、今回の点検・評価の結果を踏まえて、「グローカ
ル神学」の推進を掲げたいと考えている。現在策定中の第 4 期中期計画においては、建学の精神の一つである「実践的神学」を「社会連携」に結び付け、社会連携推進センターを134設置することを計画している。グローバルに考えローカルに仕える社会連携の実践的神学を「グローカル神学」として掲げ、総合神学科における 1・2 年次のリベラルアーツ教育と3 年次からの 5 専攻によるミニストリー（奉仕）教育を「総合」する試みである。学部だ
けでなく、大学院と教会音楽専攻科と附属機関等（図書館、共立基督教研究所、国際宣教センター、教会音楽アカデミー、学生寮等）も含めて、従来の教育内容を有機的に統合することをめざしている。
2000 年の歴史を有するキリスト教神学が、福祉や異文化理解の視点をもって社会に奉仕するものであることを、総合神学科では体現してゆきたい。すでに入学前から初年次の学生への支援の充実を図っているが、キャリア支援も含めて卒業まで、さらには卒業後のライフプランまでを視野に入れた学生支援も「グローカル神学」の推進に含まれる。
（2）学生募集と財務改善
すでに前回の大学評価で指摘されているように、本学の課題は、在籍学生比率が低いことと、資金収支均衡の維持と安定した帰属収支（基本金組入前当年度収支）の均衡である。
第二次「神プロ」では、学生募集と財務改善に焦点をしぼり、二つのタスクフォース（Ⅰ群、Ⅲ群）によって、すでに様々な検討を始めている。新型コロナウイルス感染症対応もあり、オープンキャンパスや入試の種類は増やした。総合神学科の設置は、本学ならではの教育の展開のための施策であるが、Ⅰ群（学生募集）では、教育課程の中身に踏み込ん
での学生募集の改善を検討している。上記した次期中期計画における「グローカル神学」の準備はその成果である。FD・SD による教職員のスキル向上と次世代の研究教育を担う若手や女性教員の登用は、学生募集のためにも促進したい。
一学科化によるカリキュラムのスリム化を、大学組織と各部署の業務のスリム化にも反映することが課題である。理事会・常任理事会と大学運営会議が経営と運営におけるそれ
ぞれの責任を果たし、Ⅲ群（財務改善）では、学生生徒等納付金収入と付随事業収入、また寄付金収入の確保、支出の削減計画を進めている。予算編成及び予算執行を厳しく監視し、必ず財務状況の改善に繋げる計画である。

135