中運局公示第３０号

公示

自動車の回送運行の申請事案の処理について

中部運輸局管内における自動車の回送運行の申請事案については、その迅速かつ適切な処理を図るため、別添のとおり取扱い要領を定めたので公示する。

平成１７年５月２４日

中部運輸局長安原 敬裕

自動車の回送運行の許可事務等の取扱要領

第一章
（目

総則
的）

第１条

この要領は、中部運輸局における自動車の回送運行の許可等に関する事務の取扱いを定め、適正、かつ、能率的な実施の確保を図ることを目的とする。

（適
第２条

用）
道路運送車両法（以下「法」という｡）第３６条の２（法第７３条第２項において準用する場合を含む｡）の許可（以下「許可」という。）、

回送運行許可証（以下「許可証」という ｡） の 交 付 並 び に 回 送 運 行
許 可 番 号 標 （ 以 下 「 番 号 標 」 と い う ｡） の 貸 与 に 関 す る 事 務 及 び
道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則（ 以 下「 規 則 」と い う 。）第 ２ ６ 条 の ５の規定に基づく番号標の後面表示省略に関する事務の取扱いは、
法 令 及 び 通 達 に 定 め る も の の ほ か 、こ の 要 領 に 定 め る と こ ろ に よ
る。

（定

義）

第３条

この要領で「回送」とは、自動車それ自体を移動させることを目的として、当該自動車を運行することをいう。

２

この要領で「業とする」とは、自動車の回送を事業として反復継続
して行うことであり、他人の求めに応じて有料で自動車の回送を行う
場合（陸送業がこれにあたる。）に限らない。

３

この要領で「営業所」とは、許可を受けた者が自動車の回送業務を直接に指導監督する場所をいい、交付を受けた許可証及び貸与を受けた番号標を管理使用する場所をいう。

第二章

回送運行の許可（書類の提出と交付）
第４条

許可を受けようとする者は中部運輸局長(以下「局長」という｡)に対し、回送運行許可申請書（第 1 号様式）（正副本１通ずつ）（以下「許可申請書」という。）を営業所のうち主たる営業所の 所 在 地 を 管 轄 する運輸支局長又は自動車検査登録事務所長（以下「支局長等」とい う 。 ） を経由して提出しなければならない。
２

引き続き許可を受けようとする者にあっては、現に許可を受けている期間の終期日の２カ月前までに前項の許可申請書（正副本１通ずつ）を提出しなければならない。

（許可申請書に添付する書面）
第５条

前条第 1 項の許可申請書には、次の書面を添付しなければならない。

（１）商業登記規則第３０条第１項第１号に規定する現在事項全部証明書又は同項第２号に規定する履歴事項全部証明書（ただし、個人にあっては、住民票の写し（個人番号の記載のないもの））で許可申請 の 日
からさかのぼって３ヵ月以内に発行されたもの（ ２ ） 法令、通達及びこの要領の定めを遵守して回送運行を行うことの書
面イ

回送運行業務に携わる者（以下「運転者等」という。）に対する法

令関係の研修の実施状況（第２号様式）（初めて許可申請する場合は、実施状況に代えて計画を記載した書面（第３号様式）とする）
ロ

次の各項目を規定した社内取扱内規を記載した書面①

許可証及び番号標（以下「許可証等」という。）の管理責任者(以下｢管理責任者｣という｡)の選任及び職務に関すること。

②

管理責任者 の 代 務 者 の 選 任 及 び 職 務 に 関 す る こ と 。 （ 管 理 責
任 者 の 代 務 者 を 選 任 し な い 場 合 は 不 要 ｡）③

許可証等取扱責任者(以下｢取扱責任者｣という｡)の選任及び職務に関すること。（営業所が１ヵ所で取扱責任者を選任しない場合は不要｡）④

取扱責任者の代務者の選任及び職務に関すること。（取扱責任者
又はその代務者を選任しない場合は不要｡）⑤

許可証等の保管方法及び使用手続きに関すること。

⑥

運転者等の服務等に関すること。

⑦

許可証等が滅失した場合等の対処の方法に関すること。

⑧

研修に関 す る こ と 。

⑨

届出に関すること。

⑩

帳簿等の保存に関すること。

⑪

内規の実施日等に関すること。

（３） 許可証等を適切に管理することの書面
管理責任者、取扱責任者及びこれらの代務者（以下「管理責任者等」という｡）の配置計画を記載した書面(第４号様式)

（４） 自動車の製作、販売、陸送又は特定整備を業とすることの書面
イ

自動車の製作を業とする者①

一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人日本自動車車体工業会又は一般社団法人日本建設機械工業会の会員であることの書面（第５号様式）若しくはその他の製作を業と す る こ と の 書 面②

許可申請を行った日の直前１年間の法第３５条の臨時運行許可に基づく自動車の製作を目的とした運行実績が７台以上あること（２回目以降の許可の場合は許可申請を行った日の直前１
年間の回送運行許可に基づく回送運行実績が７台以上あること）を証する書面（第１０号様式）又は、新たな申請で実績のない場合においては、許可申請を行った日から向こう１年間の計 画 数 が ７ 台 以 上 で あ る こ と ）を 記 載 し た 書 面（ 第 １ ０ 号 様 式 ）。
ただし、第５号様式により実績等が証明されている者にあっては添付を要しない。

ロ

自動車の販売を業とする者①

新車の販売にあっては、メーカーの証明書（第６号様式）又はその他の新車の販売を業とすることの書面②

中古車の販売を業とする者にあっては、各県の中古自動車販売協会又は中古自動車販売商工組合の会員であることの書面（第７号様式）若しくは各県の公安委員会の発行する古物営業許可証の写し③

輸入車の販売を業とする者にあっては、日本自動車輸入組合又は外国自動車輸入協同組合の会員であることの書面（第７号様式）若しくはその他の輸入車の販売を業とすることの書面④

許可申請を行った日の直前１年間の法 第 ３ ５ 条 の 臨 時 運 行 許 可に基づく自動車の販売を目的とした運行実績が７台以上あること（２回目以降の許可の場合は許可申請を行った日の直前１年間の回送運行許可に基づく回送運行実績が７台以上あること）
を証する書面（第１０号様式）。ただし、第６号様式又は第７号様式により実績等が証明されている者にあっては添付を要しない。

ハ陸送を業とする者①

回送委託契約書の写し又は一般社団法人日本陸送協会の会員であるこ と の 書 面 （ 第 ８ 号 様 式 ） 若 し く は そ の 他 陸 送 を 業 と す る ことの書面②

許可申請を行った日の直前１年間の法第３５条の臨時運行許可 に 基 づ く 陸 送 を 目 的 と し た 運 行 実 績 が ７ 台 以 上 あ る こ と (２回目以降の許可の場合は許可申請を行った日の直前１年間の回送運行の許可に基づく回送運行実績が７台以上あること）を証する書面（第１０号様式）。又は、新たな申請で実績のない場
合においては、許可申請を行った日から向こう１年間の計画数が７台以上であること）を記載した書面（第１０号様式）。た
だし、第８号様式により実績等が証明されている者にあっては添付を要しない。

ニ

特定整備を業とする者①

各都道府県の自動車整備振興会の会員であることの書面（第９号様式）、法第７８条第１項に規定する自動車特定整備事業の認証を受けたことを証する書面の写し又は法第９４条の２第１項の指定自動車整備事業の指定を受けたことを証する書面の写し②

許可申請を行った日の直前１年間の法第３５条の臨時運行許可に基づく運行実績（臨時運行の目的が法第５９条の新規検査、第６２条の継続検査、第６７条の構造等変更検査又は第７１条の予備検査（以下「車検」という。）のために自ら特定整備しようとする自動車（有効な自動車検査証の交付を受けていないものに限る。）の引き取りのための回送、車検のために自ら特定整備した自動車の引き渡しのための回送及び自ら特定整備した自動車の車検のため運輸監理部、運輸支局、自動車検査登録事務所又は軽自動車検査協会等の機関（以下「車検場」という。）までの回送であるものに限る。）が７台以上あること（２回目以降の許可の場合は許可申請を行った日の直前１年間の回送運行の許可に基づく回送運行実績が７台以上あること）を証する書面（第１０号様式の２。以下「運行実績を証する書面」という。）。

ただし、第９号様式により実績等が証明されている者にあっては添付を要しない。

（承継等）
第６条

法人の合併（回送運行許可事業者が回送運行許可を取得していない
法人に合併された場合に限る。以下同条同じ。）、分割又は相続により許可に係る事業を承継し、引き続き回送運行を行おうとする者は、遅滞なく第４条第１項の 許 可 申 請 の 手 続 き を 取 ら な け れ ば な ら ない。この場合前条の書面のほか法人の合併にあっては、合併の事
実 を 証 す る 商業登記規則第３０条第１項第１号に規定する現在事項
全部証明書又は同項第２号に規定する履歴事項全部証明書、分 割 に あっては、その事実を証する分割契約書又は分割計画書、相続にあっ て は 、戸籍謄本又は戸籍の全部事項証明書等を添付しなければならない。

２

前項の許可申請をした場合においては、当該許可申請について許可又は許可をしない旨の通知を受ける日までは、許可を受けているものと
みなす。

（許

可）

第７条

第４条に係る許可申請書の提出があったときは、次に掲げる事項に適合しているかについて審査を行ない、中部運輸局運輸支局長等専決規則（平成２３年６月１４日 、 中 運 達 第 ４ 号 ） に 基 づ き 局 長 名 を も って許可する。
（１） 法令、通達及びこの要領の定めを遵守して回送自動車を運行の用に供すると認められること。特定整備を業とする者にあっては、許可申請を行った日の直前の連続した２年間及び申請を行った日から許可を受けるまでの間に自動車整備事業に関して「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について（平成１８年３月２日付け国自整第１２６号」に基づく行政処分を受けていないこと。
（２）許可証等を適切に管理すると認められること。

（３）自動車の製作、販売、陸送又は特定整備を業とする者であること。な
お、それぞれの業とする者であるか否かの判断は、別表１に定める基準への適合性も併せて確認するものとする。
（４） その他必要と認められる事項
２ 許可の有効期間は５年を超えないこととし、有効期間の終期日は、１１
月３０日とする。
３

許可の番号は、次表の区分による。

支局等
愛

知

西三河

許

可

番

号

１～１０００、１０００１～１１０００、２０００１～２１０００
１００１～２０００、１１００１～１２０００、２１００１～
２２０００

小

牧

２００１～２５００、１２００１～１２５００、２２００１～
２２５００

豊

橋

２５０１～３０００、１２５０１～１３０００

静岡

３００１～４０００、１３００１～１４０００

沼津

４００１～４５００、１４００１～１４５００

浜

松

４５０１～５０００、１４５０１～１５０００岐阜

５００１～５８００、１５００１～１５８００

飛騨

５８０１～６０００、１５８０１～１６０００

三重

６００１～７０００、１６００１～１７０００

福井

７００１～８０００、１７００１～１８０００

４

許可の条件を以下のとおり付すものとする。

（１）法及び法に基づく命令の規定を遵守して回送自動車を運行の用に供すること。
（２）回送運行許可証及び回送運行許可番号標について、取扱内規を遵守し、管理責任者を選任し適切に管理すること。なお、許可の有効期間内に作成した管理簿等を許可の有効期間の満了（許可の取消しを受けた場合は取消
しの日、廃止届出を行った場合は、届出日）後６ヶ月間保管し、支局長等

の求めに応じて提示できるようにすること。
（３）自動車の製作、陸送、販売又は特定整備を業とし、許可基準を満たすことを証する書面を許可の有効期間の満了（許可の取消しを受けた場合は取消しの日、廃止届出を行った場合は、届出日）後６ヶ月間保管し、支局長等の求めに応じて提示できるようにすること。
（４）氏名又は名称及び住所を変更した場合、営業所の名称及び所在地を変更した場合、事業を廃止した場合、営業所を新設又は廃止した場合、取扱内規を変更した場合又は管理責任者を変更した場合は、遅滞なく、その旨を記載した書面を提出すること。
（５）回送運行に関する業務について、局長が定めた様式により、前年度末の状況を毎年５月３１日までに報告を行うこと。
（６）許可の有効期間が満了したとき又は許可を取り消されたときは、現に交付を受けている許可証及び現に貸与を受けている番号標（以下、この条において「交付を受けている許可証等」という。）の全部を、交付を受けている許可証等の返納命令を受けたときは、命令に応じ交付を受けている許可証等の全部又は一部を、その日から５日以内にそれぞれ局長に返納すること。

上記のほかに条件を付す場合は、許可を受けた者が行う自動車の回送が適切に行われるために必要とする最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受けた者に不当な義務を課することとならないものとする。

（許可しない場合）
第８条

前条第１項において許可申請書を審査した結果、同項の各号に適合していない場合は許可しない。

（許可書の交付等）
第９条

第７条の規定により許可をしたときは、許可書（第１１号様式）を申請者に交付し、回送運行許可業者台帳（第１２号様式）（以下「 業者 台 帳 」 と い う 。 ） を作成して局長に報告する。

２

許可書を交付するときは、許可を受けた者に対し、回送運行が適正に行われるよう指導する。

３

第三章

許可書に第７条第４項各号に掲げる条件を記載することとする。

回送運行許可業者の管理体制（社内取扱内規の作成）
第１０条

許可を受けようとする者は、 回 送 運 行 の 適 正 な 実 施 の 確 保 を 図る た め 、 第 ５条第２号「ロ」の各項目を規定した社内取扱内規を作成しなければならない。また、状況の変化等により業務の実態に適合しなくなったときは、すみやかに改正しなければならない。

（管理責任者等の選任）
第１１条

許可を受けようとする者は、営業所に、許可証等の管理を行うほか、回送運行を行う自動車が保安基準に適合していることの確認体
制の構築並びに許可証等を使用する者に対する教育、指導及び監督に関する事項を処理させるために、管理責任者を選任しなければならない。

２

許可を受けようとする者であって複数営業所を有する者は、主たる営業所に前項に規定する管理責任者を、その他の営業所に許可証等の管理、回送運行を行う自動車が保安基準に適合していることの確認体制の構築等を行わせるために取扱責任者を選任しなければならない。

３

許可を受けようとする者は、管理責任者及び取扱責任者が不在等の場合にその職務を代行させるため代務者を選任することができる。

４

許可を受けた者は、管理責任者等を選任し、又は変更したときは、管理責任者等名簿（第１３号様式）に所定の事項を記録しなければならない。

（運転者台帳）第１２条

許可を受けた陸送を業とする者は、回送業務従事運転者台帳（第１４号様式）（以下「運転者台帳」という｡）を備え付け、これに所定の事項を記録しなければならない。

（研修等）
第１３条

許可を受けた者は、法令等を遵守して回送運行を行うため、運転者等に対して少なくとも年１回以上法令等の研修、その他必要な事項を実施しなければならない。

２

前項の研修、その他必要な事項を実施したときは、研修等実施記
録簿（第１５号様式）を設け、これに実施日、内容、参加者等を記録しなければならない。

第四章

許可証の交付及び番号標の貸与（許可証の交付及び番号標の貸与申請）
第１４条

許可を受けた者は、許可証の交付及び番号標の貸与（以下「許可証の交付等」という｡）を受けようとするときは、主たる営業所（主たる営業所以外の営業所が主たる営業所以外の県にある場合は、その県ごとの拠点営業所）を管轄する支局長等に対し、許可証の交付等申請書（第１７号様式）（以下「交付等申請書」という｡）を提出しなければならない。その際、合成樹脂製番号標を希望する者は、その旨を許可証の交付及び番号標の貸与表（第１８号様式）（以下「貸与表」という。）備考欄へ記載し提出する。

２

前項の交付等申請書には、貸与表及び実績等計画書（第１９号様式）（ 特 定 整 備 を 業 と す る も の に あ っ て は 、営業所毎に各 都 道 府
県 の 自 動 車 整 備 振 興 会 の 会 員 で あ る こ と の 書 面（ 第 ９ 号 様 式 ）、
又は運行実績を証する書面（第１０号様式の２））を添付しなければならない。

３

陸送を業とする者にあっては、前２項の書面のほか、回送業務に従事する運転者名を記載した書面（第２０号様式）、回送委託者一
覧表（第２１号様式）。

（保険証の提示）
第１５条

前条第 1 項の申請をするときは、自動車損害賠償責任保険証明書（以下「保険証」という｡）を提示しなければならない。
２

前項の保険証の保険期間は、許可の有効期間を充足するものでな
けれ ば な ら な い 。

３

保険証の提示は､保険契約を締結している旨の保険会社の証明書の提出に代えることができる。

（許可証の交付等）
第１６条

支局長等は、交付等申請書の提出があったときは、次に掲げる事項について審査し、これに適合しているものについて許可証の交付等を行う。

（１） 回送の目的が許可の範囲内であること。
（２） 特定整備を業とする者にあっては、許可申請を行った日の直前の連続した２年間及び申請を行った日から許可を受けるまでの間に自動車整備事業に関して「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について（平成１８年３月２日付け国自整第１２６号）」に基づく行政処分を受けていないこと。
（３） 許可証の交付等の枚（組）数が次項の基準に適合していること。
（４） 前条の保険証等の書面の提示又は提出がなされていること。
（５） 所定の手数料が納付されていること。
（６） その他必要と認められるこ と 。
２

事業者ごとの許可証 の交付等 の枚（組） 数 は 、 別 表 ２ によ る 。 ただ し 、
回送需要の状況により必要と認められるときは、これを考慮する。

（許可証の記載事項）
第１７条

許可証には、次に掲げる事項を記載する。

（１） 許可の有効期間（２） 回送の目的（３） 当該許可証に係る番号標の番号

（４） 交付を受ける者の氏名又は名称及び住所（５） 営業所の名称及び所在地（６） 交付番号及び交付年月日（７） 検査対象軽自動車及び小型二輪車については、備考欄に「検査対象軽自動車又は小型二輪車に限る」と記載する。
（８） 合 成 樹 脂 製 の 番 号 標 の 貸 与 に 係 る も の に あ っ て は 、備 考 欄 に「 合成樹脂製」と記載する。
（９） 許可の番号を備考欄に「中運局回送運行許可第号」と記載する。

（回送の目的）第１７条の２

前条第２号の回送の目的は、申請者が行おうとしている回送運行について審査し、次に掲げるもののうちから適当と思われるものを記載するものとする。
（１）

製作を業とする者については、自らが製作・架装するための自動車の回送（２）陸送を業とする者については、回送を委託された自動車を委託者が指示する場所間の回送（３）

販売を業とする者については、自己の販売又は仕入れに係る自動車の提示、展示、引き取り、納車、整備、車検、登録のための回送（４）

特定整備を業とする者については、車検のために自ら特定整備しようとする自動車の引き取りのための回送、車検のために自ら特定整備した自動車の引き渡しのための回送及び自ら特定整備した自動車の車検のため車検場までの回送（回送の目的の追加）
第１７条の３

許可を受けた者について、許可証に記載された回送の目的を追加しようとする場合、支局長等にその旨を記載した申請書（第１６号様式）（以下、「目的の追加申請書」という。）を営業所毎に提出させるものとする（製作、陸送または販売を業とする者に係る回送の目的に特定整備を業とする者に係る回送を追加する場合又は特定整備を業とする者

に係る回送の目的に製作、陸送または販売を業とする者に係る回送の目
的を追加する場合に限る。）。
上記申請があった場合は、第７条各号に適合しているか審査し、適合すると認める場合は、許可書（第１１号様式の２）を申請者に交付し、追加しようとする回送の目的を許可証に記載するものとする。
２

前項の目的の追加申請書には、貸与表及び製作を業とする者に係る回送の目的を追加する場合は第５条第４号イにかかる書面、陸送を業とする者に係る回送の目的を追加する場合は第５条第４号ハに係る書面、販売を業とする者に係る回送の目的を追加する場合は第５条第４号ロに係る書面、特定整備を業とする者に係る回送の目的を追加する場合は、第５条第４号ニに係る書面を添付しなければならない。

（許可証の交付等をしない場合）
第１８条

第１６条第１項において交付等申請書を審査した結果、同項の各号に適合していない場合は許可証の交付等をしない。

（許可証に記載する許可の有効期間）
第１９条

許可証に記載する許可の有効期間の終期日は第７条第２項の許可の有効期間の末日にする。

（許可証等の返納）
第２０条

許可を受けた者は、次の各号の一に該当することとなったときは、その日から五日以内に交付を受けている許可証及び 貸 与 を 受 け て い
る番号標を許可証の交付等を受けた支局長等に返納しなければ
ならない。
（１）

許可の有効期間が満了したとき。ただし、引き続き許可証の交付等の申請を行う場合にあっては、番号標は返納されたものとみなす。

（２） 法第３６条の２第８項に基づき許可証等の全部又は一部の返納を命じられたとき又は許可を取り消されたとき。
２

前項の規定にかかわらず次の各号の一に該当するときは、第２８条の

届出書に添えてすみやかに許可証等を返納するものとする。
（１）

許可を受けた業又は営業所を廃止したとき。

（２） 特定整備を業とする者にあっては、法第９３条の認証の取り消しを受けたとき。
（３）

その他返納事由が生じたとき。

（許可証等の保管）
第２１条

許可証の交付等を受けた 者 は 、許可証等の無断使用、き損、遺失及び盗難等がないように厳重に保管しなければならない。

２

許可を受けた者は、番号標台帳（第２２号様式）を設け、貸与を受けた番号標に係る所定の事項を記録しなければならない。

（保安基準の確認）
第２２条

許可証の交付等を受けた者は､回送自動車が保安基準に適合していなければ運行の用に供してはならない。

２

前項の保安基準の適合の確認は、使用者（運転者）が行うものとする。

（許可証等の使用）
第２３条

管理責任者等は、回送自動車を運行しようとする者に許可証等を使用させるときは、次に掲げ る 各 事 項 に 該 当 す る こ と を 確 認 し なければならない。
（１）

前条第二項の確認が行われていること。

（２）

使用者が自己の営業所の者であること。ただし、陸送を業とする者にあ っては、 第１２条の 運転者台帳 に記載され ている者であ るこ と 。
（３）

回送の目的が許可証に記載されているものであること。

（４）

使用の期間が適正であること。

（許可証等管理簿）
第２４条

管理責任者等は、許可証等管理簿（第２３号様式）（以下「管理簿」という｡）を設け、許可証等を使用させるとき及び返納があった
ときは、これに記録しなければならない 。ま た 第 ３ ２ 条 の 届 出 に 基
づく回送運行を行った際には、その旨記録しなければならない。
２

前項の管理簿は、管理責任者等の管理のもとで、パソコン等を使用して作成したファイルを含むものとする。

（運転者等の遵守事項）
第２５条

回送自動車を運行しようとする者は､次に掲げる事項を遵守して許可証等を使用しなければならない。

（１） 番号標は、自動車の前面及び後面（２輪車、３輪車及び前面の番号標を省略できる大型特殊自動車にあっては後面｡なお、第３０条の規定に基づく後面表示省略を行う車両の場合は第３２条によるものとする。）であって、当該回送運行許可番号標に記載された番号の識別に支障が生じないものとして告示で定める位置、方法により表示をしていること。
（２） 許可証は、回送自動車の前面の見やすい位置に表示すること。
（ ３ ） 保険証を備え付けること。
（ ４ ） 回送自動車から離れるときは、許可証等の盗難、紛失がないよう留意すること。
（５） 回送自動車の運行を終了したときは、すみやかに許可証等を管理責
任者等に返納すること。

（紛失等の届出）
第２６条

許可証等を紛失又は盗難（以下、「紛失等」という。）若しくはき損した者は、管理責任者等に報告するとともに、紛失等した場合は、警察署長に届け出なければならない。
２

許可証の交付等を受けた者は、前項の紛失等にかかる事由があった
ときは、許可証等の紛失等届（第２４ 号 様 式 ）を 、す み や か に 許 可
証 の 交 付 等 を 受 け た 支局長等に提出しなければならない。

３

支局長等は、届出のあった日から一ヶ月を経過してもなお番号標が発見されないときは、当該番号標について無効とした旨を公示するものとし、その公示期間は一ヶ月間とする。
４

第２項の届出をする際に、届出にかかる許可証等が存するときは添付しなければならない。

５

許可証の交付等を受けた者は、番号標を紛失等又は過失によりき損したときは、現物をもって弁償しなければならない。

６

許可証の交付等を受けた者は、紛失等した許可証等を発見したときは、すみやかに支局長等に返納しなければ な ら な い 。

（ 許可証の再交付等）
第２７条

許可証の交付等を受けた者は、許可証にかかる前条第１項の事由があったときは、許可証の再交付願い（第２５号様式）を提出することができる。
２

許可証の交付等を受けた者は、番号標にかかる前条第１項の事由があったときは、当該番号標の許可証を添付のうえ（許可証も紛失等した場合を除く）番号標の貸与申請書（第１７号様式の２）を提出することができる。
ただし、経年劣化等許可証の交付等を受けた者に非がないき損の場
合にあっては、番号標の再交付願い（第２５号様式の２）を提出することができる。

３

第１４条第１項 、 第１５条 、第１ ７条 及び第１７条の ２の 規定 は 、第１項の申請に つ い て 準 用 す る 。 こ の 場 合 、 許 可 証 に 「 再 交 付 」の旨を付記する。

第五章

番号標の後面表示省略（番号標の後面表示省略に必要な要件）
第２８条

番号標の後面表示省略を認める要件は以下のとおりとする。

（１）同一経路において、自動車の回送運行を反復・継続して行うこと。
（２）工場、メーカー保管ヤード、船積み港、船揚げ港、積載車荷扱い場、販売会社保管ヤード、納整センター、架装工場保管ヤード、架装工場の２施

設間において、回送運行を行う者が事前に特定した経路を運行するものであること。

（施設の定義）
第２９条

前条（２）における施設に係る定義はそれぞれ以下のとおりとする。

（１）工場：自動車製作者が自動車を生産する場所（２）メーカー保管ヤード：工場で完成した自動車のうち販売会社に輸送する前の自動車をメーカーで保管しておく場所（３）船積み港：他の港に海運するために自動車を船に積み込む場所（４）船揚げ港：他の港から海運された自動車を船から降ろす場所（５）積載車荷扱い場：積載車が自動車の積み降ろしをする場所（６）販売会社保管ヤード：流通の中間工程として販売会社が自動車を一時的に集約して留めおくことを主たる目的とした場所。
（７）納整センター：納車整備やオプション品の取付けを行う場所（８）架装工場保管ヤード：自動車を架装工場で保管しておく場所（９）架装工場：自動車に荷台等の架装物を取り付ける場所（番号標の後面表示省略の届出）
第３０条

規則第２６条の５の規定に基づき表示する番号標について、後面表示省略を行う場合は、前条に記載の施設のうち回送運行を行う２施設間を結ぶ経路を特定の上、営業所の名称、住所並びに起終点となる２施設それぞれの名称、住所、種別（第２８条（２）に規定する施設の種類。以下同じ。）及び２施設間の回送運行取扱い実績（過去１年間の取扱い台数）又は２施設間の回送運行
取扱い見込み（向こう３ヶ月間の取扱い見込み台数）を記載した後面表示省略
届出書（第２６号様式）を主たる営業所の所在地を管轄する支局長等へ提出すること。なお、回送運行許可の有効期間が満了したとき又は許可を取り消されたときは、第３４条の届出があったものと見なす。

（後面表示省略届出書に添付する書類）
第３１条

前条の届出書には、番号標の後面表示省略を行う２施設間を運行する

経路を明示した地図及び種別が判別可能な資料を添付するものとする。
（番号標の後面表示省略を行う際の代替措置）

第３２条

規則第２６条の５に基づく運輸支局長が認める場合とは以下のとおりとする。
（１）回送経路が公道横断のみの場合
・回送自動車は隊列を組んで走行し、隊列の最後尾に運転者を運送する足車（法第４条の登録を受けた自動車）が随走し、足車の後面に、前方に後面の番号標がない自動車が走行している旨等、周辺に走行環境を知らせる表示をする
・回送自動車の隊列が崩れないための措置を確実に実行する（横断時、公道の一般車両を一時止める等）（２）回送経路が公道横断以外（公道を走行する）の場合
・回送自動車の後面に「回送運行を行う者を特定するための表示」を取り付ける（回送運行を行う者を特定するための表示）
第３３条

前条（２）の「回送運行を行う者を特定するための表示」は、許可を受けた者の氏名又は名称を縦１０cm横２０cm内に表示をさせる。表示に使用する器材の材質や表示位置、表示方法については、回送運行を行う者の任意とす
るが、回送自動車の後方から表示内容の識別が可能となるように表示すること。

（番号標の後面表示省略をやめる際の廃止届出）
第３４条

番号標の後面表示省略をやめる場合は、番号標の後面表示を省略して回送自動車の運行を行っている起終点となる２施設それぞれの名称、住所及び種別を記載した後面表示省略廃止届出書（第２７号様式）を主たる営業所の所
在地を管轄する支局長等へ提出すること。

第六章

届出その他

（届 出）

第３５条

許可を受けた者は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく正副１通ずつの変更等届出書（第２８号様式）を、主たる営業所を管轄する支局長等を経由して局長に提出しなければならない。なお、第２号の事由による届出のうち主たる営業所の所在地を他の支局長等の管轄に移した場合は、従前の主たる営業所を管轄する支局長等を経由して局長に提出するものとする。この場合、届出を受理した支局長等
は、届出書及び業者台帳（第１２号様式）の 写 し を 変 更 後 の 支 局 長等に送付する。

（１）

許可を受けた者の氏名若しくは名称又は住所に変更があったとき（２）

営業所の名称又は所在地を変更したとき（３）

管理責任者を変更したとき（４）

社内取扱内規を変更したとき（５）

業を廃止したとき（６）

営業所を新設又は廃止したとき（７）交付された許可証及び貸与された番号標を管理使用する営業所を同一県内で変更したとき（８）

特定整備を業とする者にあっては、法第９３条の認証の取り消しを受けたとき

２

前項の届出のうち、次の届出にあってはその事実を証する書面を添付しなければならない。

（１）

前項第１号にあって、法人の場合は、変更の事実が証明できる商業
登記規則第３０条第１項第１号に規定する現在事項全部証明書又は同項第２号に規定する履歴事項全部証明書、個人にあっては、変更の事実が証明できる戸籍謄本、住民票の写し（個人番号の記載のないもの）。

（ ２ ） 前項第４号にあっては、変更後の社内取扱内規。
（ ３ ） 前項第２号、第６号にあって、その変更が法人を合併した事由による場合には、変更の事実が証明できる商業登記規則第３０条第１項第１号に規定する現在事項全部証明書又は同項第２号に規定する履歴
事項全部証明書。

（４） 前項第１号、第２号、第７号にあっては、交付された許可証。

（帳簿等の保存期間）
第３６条

許可を受けた者は、この要領により設けた帳簿等は、当該許可の有効期間の満了（許可の取消を受けた場合は取消の日、廃止届出を行った場合は、届出日）後、６ヶ月間保存しなければならない。

２

引き続き許可を受けた者にあっては、番号標台帳及び最新の社内取扱内規は、業を廃止するまで継続して使用しなければならない。

（台帳等）
第３７条

支局長等は、番号標保有台帳（第２９号様式）、業者台帳（第１２号様式）及び申請書受付及び許可証交付簿（第３０号様式）を設け、所定の事項を 記 録 す る 。

（ 指導、監督）第３８条

支局長等は、管内の営業所について、３年に 1 回以上、回送運行

許可事業者に対し、法令違反の疑いのある事業者に対する行政処分等を視野に入れた監査を実施し、必要に応じて適正な事業遂行ができるよう指導する。また、併せて番号標を検認（第３１号様式）し、使用に適さないものがあれば交換する。

（行政処分等）第３９条

法第３６条の２第８項及び第９項による処分については、「回送運行許可を受けた者に対する行政処分等基準の制定について」（平成２４年１２月２６日付け国自情第１７９号）に定めるところによる。

（報

告）

第４０条

許可を受けた者は、回送運行に関する業務について、回送運行許可

実績等報告書（第１９号様式の２）により営業所の事業の種類ごとに営業所を管轄する支局長等に、前年度末の状況を毎年５月３１日まで

に報告を行うこと。
支局長等は毎年３月末における番号標の貸与 及 び 保 有 の 状 況 を
翌 月 １５日までに書面（第３２号様式）により局長に報告する。

附則（平成１７年５月２５日付中運技管第１６号）
１．この要領は、平成１７年５月２５日から実施する。
２．「中部運輸局回送運行に関する事務処理要領」（平成１４年６月１３
日中運整登第５３号）及び「中部運輸局回送運行に関する事務処理要領の取扱について（平成１４年６月１３日中運整登第５４号）は廃止する。
３．この要領の施行の際、現に許可を受けている者については、その有効期間が満了する日までは、この要領により許可を受けたものとみなす。

附則（平成２４年７月９日付中運技管第３１号）
１．この要領は、平成２４年７月９日から適用する。

附則（平成２５年１月１１日付中技管第８３号）
１．この要領は、平成２５年２月１日から適用する。
２．「自動車の回送運行の許可を受けた者に対する行政処分の基準について」（昭和５８年６月２４日付名陸整登第１３０号）は廃止する。

附則（平成２７年３月２７日付中運技管第２７６号）
１．この要領は、平成２７年３月３０日から適用する。
２．この要領の施行の際、現に許可を受けている者については、その有効期間が満了する日までは、この要領により許可を受けたものとみなす。

附則（平成２８年４月１日付中運技管第１４６号）
１．この要領は、平成２８年４月１日から適用する。
２．この要領の施行の際、現に許可を受けている者については、その有効期間が満了する日までは、第７条第４項を除きこの要領により許可を受けたものとみなす。

附則（平成２８年６月１日付中運技管第１４号）
１．この要領は、平成２８年６月１日から適用する。

２．分解整備を業とする者であって施行日から平成２９年１１月３０日までに許可を受けようとするものについては、第５条（４）ニの規定並びに別表１の許可基準及び別表２の貸与基準のうち、車検のために自ら分解整備した自動車の台数に係る基準は適用しない。許可を受けた者が施行日から平成２９年１１月３０日までに第１７条の３の規定による回送の目的（第１７条の２（４）に規定する目的に限る。）を追加しようとする場合も、同様とする。
３．前項の規定により受ける許可又は追加される目的の期限を平成２９年
１１月３０日とする条件を付すこととする。
附則（平成２９年１１月１日付中運技管第７７号）
１．この要領は、平成２９年１１月１日から適用する。
２．分解整備を業とする者であって、平成２８年６月１日から施行日までの間に許可を受けた者が平成２９年１１月３０日までの間に引き続き許可を受けようとする場合については、第４条第２項の規定を適用せず、第５条第１項第１号、第２号及び第３号並びに第４号ニの書面を省略することが出来る。
３．製作、陸送及び販売を業とする者であって、平成２８年６月１日から施行日までの間に第１７条の３の規定による回送の目的（第１７条の２第１項第４号の規定する目的に限る。）を追加した者が平成２９年
１１月３０日までの間に引き続き第１７条の３の規定による回送の目的（第１７条の２第１項第４号の規定する目的に限る。）の追加を受けようとする場合については、９号様式又は第１０号様式の２の書面を省略することが出来る。
４．附則第２項の規定により第５条第１項第４号ニの書面を省略して許可を受けた者が、第１４条第１項の規定による許可証の交付等を受けようとする場合については、同条第２項の第９号様式又は第１０号様式の２の添付を省略することが出来る。

附則（令和４年３月３１日付中運技管第１２４号）
１．この要領は、令和４年３月３１日から適用する。

別表１

許可の基準

製作を業とする者

許可申請を行った日の直前１年間の自ら製作した自動車に係る法第３５条の臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上あること（２回目以降の許可の場合
は許可申請を行った日の直前１年間の回送運行の許可に基づく回送運行実績が７台以上あること。）
また、新たな申請で実績のない場合は、許可申請を行った日から向こう１年間の計画数が７台以上であること。

販売を業とする者

許可申請を行った日の直前１年間の自ら販売した自動車に係る第３５条の臨時運行許可に基づく運行
実績が７台以上あること（２回目以降の許可の場合は許可申請を行った日の直前１年間の回送運行の許可に基づく自ら販売した自動車に係る回送運行実績が７台以上あること。）。

陸送を業とする者

自動車の陸送業務に従事する運転者が常時１名以上いること。また、許可申請を行った日の直前１年間の法第３５条の臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上あること（２回目以降の許可の場合は許可申請を行った日の直前１年間の回送運行の許可に基づく回送運行実績が７台以上あること。）。
また、新たな申請で実績のない場合は、許可申請を行った日から向こう１年間の計画数が７台以上であること。

特定整備を業とする者

許可申請を行った日の直前１年間の法３５条の臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上あること（２回目以降の許可の場合は許可申請を行った日の直前
１年間の回送運行の許可に基づく回送運行実績が７台以上あること）、ただし、離島等のへき地である
ことその他やむを得ない事情があると認められるときは、実情に応じて判断することとする。

別表２

許可番号標の貸与基準
事業の種類

番

号

標

の

貸

与

限

度

交付（貸与）申請を行った日の直前３ヶ月における１ヶ月の平均製作車両数が製 作 業 者

１両～２０両以下…２組（枚）以内
２１両～３０両………３組（枚）以内
３１両～４０両………４組（枚）以内
４１両～５０両………５組（枚）以内
以下１０両増すごとに１組（枚）の割合で加算

交付（貸与）申請を行った日の直前３ヶ月における１ヶ月の平均販売車両数が販 売 業 者

１両～２０両以下…２組（枚）以内
２１両～３０両………３組（枚）以内
３１両～４０両………４組（枚）以内
４１両～５０両………５組（枚）以内
以下１０両増すごとに１組（枚）の割合で加算

陸 送 業 者 直接陸送業務に従事する運転手１名につき１組（枚）を限度とする交付（貸与）申請を行った日の直前１年間の法第３５条
整備業者の臨時運行許可に基づく運行実績が７台以上（２回目以降

の許可の場合は交付（許可）申請を行った日の直前１年間の回送運行の許可に基づく回送運行実績が７台以上）である営業所１カ所につき１組（枚）を限度とする。
ただし、離島等のへき地であることその他やむを得ない事情があると認められる営業所については、実情に応じて判断し、営業所１カ所につき１組（枚）を限度として貸与することができる。
（注）輸入車については、１両を２両として計算するものとする。（特定整備を業とする者を除く。）