インドネシア 著作権執行状況調査報告書（2023 年 3 月）
目次
１．概要 ........................................................................................................................................................... 2２．導入・被害状況 ......................................................................................................................................... 3
３．規制 ........................................................................................................................................................... 3（１）政府の動き ........................................................................................................................................ 3（２）著作権保護の法令 ............................................................................................................................. 4（３）エンフォースメントに役立つ著作権登録 ......................................................................................... 4（４）著作権侵害条項 ................................................................................................................................. 5
４．オンライン対応 ......................................................................................................................................... 6（１）削除要請 ............................................................................................................................................ 6（２）アクセスブロック ............................................................................................................................. 7
５．オフライン対応 ......................................................................................................................................... 8（１）調査 ................................................................................................................................................... 8（２）刑事摘発 ............................................................................................................................................ 8ア．制度 ................................................................................................................................................... 8イ．裁判例 ............................................................................................................................................. 10（３）民事訴訟 .......................................................................................................................................... 11ア．制度 ................................................................................................................................................. 11イ．裁判例 ............................................................................................................................................. 12（４）その他の選択肢 - 警告書と交渉 .................................................................................................... 13６．総括 ......................................................................................................................................................... 13

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１．はじめに本調査では、インドネシアにおける著作権侵害対策に関する基本的な情報の収集を行うことを目的とする。
インドネシアにおいては、インターネット上での著作権侵害、海賊版のオンラインでの流通が多数発生している。本調査では、著作権に関する規制、著作権侵害への対策（オンライン・オフライン）、その実例等について概説する。
著作権法に関する制度自体は、主要条約にも加盟しており整備されているといえるが、実務はまだ課題が多い。
オンラインでの対策としては、アクセスブロッキングの制度が行政部門において用意されており、主要な EC サイト（Tokopedia、Shopee、Lazada 等）では削除要請（テイクダウン）の窓口もある程度は機能しているが、プラットフォーム自体が映像や漫画等のコンテンツを無断でアップロードしている場合も多く確認されている。
オフラインでの対策としては、刑事摘発と民事訴訟があるが、長期化するなど実務のハードルは高いこともあり、裁判例は少なく、実例として確認できるものは、比較的大規模な FIFA の無断放送や無許諾VCD 販売についての裁判例である。もっとも、実務上は、訴訟に至るまでに警告状とそれに基づく交渉で解決される場合も多く、著作権紛争案件が少ないというわけではない。
なお、本件の調査対象は、インターネット上のコンテンツや著作物とし、ソフトウェアの違法コピーは含まない。

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２．導入・被害状況
インドネシアはデジタル経済への転換を模索している。オンライン電子商取引はデジタル経済の大きな部分を占め、オンライン販売は活況を呈している1。海賊版の著作物（音楽、ソフトウェア、映画など）や侵害品（アパレル、玩具など）の販売等によるデジタル知的財産（IP）侵害は今や重大なリスクとなっている。
著作権侵害を通報し、侵害サイトへのインターネットアクセスをブロックする制度としては、通信情報省（MOCI）による、インドネシア内でのアクセスブロック制度がある。アクセスブロックを求めるクレームは、知的財産総局（DGIP）・司法省（MOLHR）に通報することができる。アクセスブロックを行うべきか否かは、MOLHR が最終的に判断したうえで、MOCI が措置を行うことになる。
MOCI は、2017 年から 2019 年の間に、知的財産権を侵害するコンテンツを有する 1745 件の違法なウェブサイトをブロックしたと報告している2。これには、違法な映画ストリーミングの海賊版や音楽共有サイトが含まれる。また、最近では、MOCI による漫画・アニメ共有サイトに関わるウェブサイトブロッキングも行われている3。
しかし、ブロックされたとしても、侵害者は単にドメインをホップすることがよくある。彼らは通常、ドメインを変更し、翌日には新しいドメインで同内容のサイトの運営を再開する。
YouTube プラットフォームに代表されるソーシャルメディア上での動画アップロードや、E コマースのプラットフォームで提供されている商品に有名なキャラクターを使用することで、著作権を侵害するケースも多くなっている。

３．規制（１）政府の動き
インドネシアは United States Trade Representative（USTR、米国通商代表部）の優先監視リストに含まれているが、IP エンフォースメントの状況を改善するための努力が行われている。2021 年、インド
ネシアはエンフォースメント・タスクフォースを設立し、エンフォースメントに関する政府内の協力を強化することを目的として掲げている4。
さらに、DGIP は、2022 年 9 月にインドネシア最大の電子商取引プラットフォームの 1 つである
Tokopedia とオンライン IP 侵害問題に対処するための MOU を締結した5。

1

スタティスタウェブサイト
https://www.statista.com/statistics/280925/e-commerce-revenue-forecast-in-indonesia/
2 インドネシア通信情報省ウェブサイト
https://www.kominfo.go.id/content/detail/23767/kemkominfo-blokir-1745-situs-melanggar-hki/0/sorotan_media
3 SUARA（インドネシアのニュースサイト）ウェブサイト
https://www.suara.com/news/2022/11/09/200120/anoboy-situs-apa-link-situs-nonton-anime-diblokir-ini-15-alternatifnya
4 DGIP ウェブサイト
https://www.dgip.go.id/artikel/detail-artikel/indonesia-keluar-priority-watch-list-djki-dan-bareskrim-polri-bentuksatgas-operasi-terkait-pelanggaran-kekayaan-intelektual?kategori=agenda-ki
5 DGIP ウェブサイトhttps://www.dgip.go.id/artikel/detail-artikel/kolaborasi-tokopedia-dan-djki-perangi-peredaran-barangbajakan?kategori=liputan-humas

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（２）著作権保護の法令
インドネシアは法治国家であり、外国の裁判例や海外のベストプラクティスを、インドネシアの司法制度に直ちに適用することはできない。
インドネシアにおける著作権の排他的権利の性質は、他の国と同じである。アイデアが具体的な形で表現されたとき、著作物として著作権の排他的権利が成立する。
インドネシアは、TRIPS 協定、ベルン条約、WCT（WIPO 著作権条約）、WIPPT（WIPO 実演家及びレコード製作者条約）といった著作権及び関連する権利を保護する多国間協定の加盟国である。
インドネシアにおける著作権は、著作権法において規定されている。他国と同様、著作権法は、有形で表現された芸術的、科学的、文学的作品を保護する。また、著作権法は、関連する権利（国によっては隣接権と呼ばれる）、すなわち、録音（音楽アルバムなど）及び録画（テレビ番組やスポーツ中継など）も保護する。
著作権の保護は、著作者又は著作権者の経済的権利だけでなく、人格的権利も対象としている6。

（３）エンフォースメントに役立つ著作権登録
インドネシア著作権局での著作物及び権利に関連する製品の登録は義務ではない。しかしながら、権利行使の際に、当局は、作品や関連する製品の著作権を証明する証拠を要求することが多い。著作権法第 69
条第 4 項によれば、著作権登録証明書は、著作物又は関連する製品の著作権を証明する証拠となり得る。
したがって、刑事・民事上の措置を行う前に、重要な著作物をインドネシアで登録することが望ましい。
一部の電子商取引プラットフォームは、刑事執行官や商事裁判所の裁判官よりも、著作権の証明の要求が厳しくない場合がある。例えば、実務上、あるプラットフォームは、キャラクターの使用など単純な著作権侵害の場合、権利者のウェブサイトにおいて作品を使用していることを示せば、著作権登録証明書の提出を要求することなく、削除要請を受理している。しかし、他のプラットフォームでは、削除要請を処理するために、著作権登録証明書などの権利の証明の提示を権利者に要求する場合がある。
著作権局への著作権登録の手続きは以下のとおりである。
a) 作品見本（図面、書籍・テキストの写し、スケッチなど）b) 著作者から申請者（＝著作権者）への著作権譲渡証書c) 権利に関する宣言書d) 委任状（代理人による申請の場合）
また、以下の情報も必要となる。
・作品が最初に出版された日付と場所（都市名と国名）・著作者と著作権者の住所と国籍
・著作物の題名
インドネシアにおいては、電子著作権登録が導入されており7、申請書類に不備がなければ、申請から 24時間以内に登録が完了する。一般的な著作物の登録料は、本報告書作成時点では 1 件あたり 40 万ルピア8（約 3400 円）相当である。インドネシア語での対応が必要となるため、法律事務所経由で対応することも多いが、その費用と合わせても 1 件あたり約 6 万円から約 10 万円程度が相場となっている。

著作権法第 5 条
DGIP ウェブサイト
https://dgip.go.id/artikel/detail-artikel/tahun-2022-djki-akan-sesuaikan-tarif-dan-percepat-pencatatan-hakcipta?kategori=agenda-ki
8 1 ルピア＝0.0086 円で計算したおおよその参考値である。
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（４）著作権侵害条項
著作権法第 9 条は、以下のとおり、著作権者が著作物から出版、頒布、複製などの経済的権利を得る権利を定め、他者がその経済的権利を無断で行使することを禁止している。
著作権法第 9 条
(1) 第 8 条に記載された著作者又は著作権者は、以下の行為を行う経済的権利を有する。
a. 著作物の製作
b. あらゆる形式での著作物の複製
c. 著作物の翻訳
d. 著作物の翻案、編曲、又は変形
e. 著作物又はその複製物の頒布
f. 著作物の上演
g. 著作物の出版
h. 著作物の伝達
i. 著作物の貸与(2) 第 1 項の経済的権利を行使する者は、著作者又は著作権者の許諾を得なければならない。
(3) 著作者又は著作権者の許諾を得ずに、著作物の複製及び／又は商業的利用を行うことは禁止されている。

著作権法第 43 条は、著作権侵害とみなされない行為として、以下を挙げている。
著作権法第 43 条
a. 国章・国歌の原作に沿った出版、配布、伝達、及び複製
b. 特定の状況下で、政府によって、又は政府に代わって実行される出版、配布、通信、及び／又は複製
c. 通信社、放送局、新聞社、その他同様のソースからの実際のニュースの全部又は一部の撮影（ただし、ソースを完全に引用することが条件）
d. 著作権で保護されたコンテンツを、情報技術及び通信メディアを通じて、著作者に利益をもたらすか、又は著作者が異議を唱えない非商業的な用途で制作及び配布すること
e. 大統領、副大統領、元大統領、元副大統領、国民的英雄、国家機関の長、省庁の長、地域の長の肖像を、品位と妥当性を考慮して、複製、出版、配布すること侵害に対するフェアユースの抗弁規定は、著作権法第 44 条第 1 項で以下のように定められている。
著作権法第 44 条第 1 項
著作物及び／又は関連する権利の製品の全部又は一部を使用、検索、複製、及び変更することは、以下の目的で出典を言及又は引用する場合には、著作権侵害とはみなされない。
a.
b.
c.
d.

著作者又は著作権者の合理的な利益を害することなく、教育、研究、科学的な執筆、報告、評論、又は問題の検討
治安と行政・立法・司法の確保
教育科学講演会
著作者の合理的な利益を害しない限り、無償で提供される公演

以上のことから、著作物が商業的に利用された場合、フェアユースには該当せず、著作権が侵害されていると解される可能性が高い。商業的利用については、著作権法では、「著作物又は関連する権利の産物

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をあらゆる源泉から経済的利益を得る目的で使用すること」と定義されており9、侵害者が他者の著作物から無断で商業的利益（収益）を得ることを意味する。
著作権法は、著作者、著作権者、又は関連する権利の所有者がその権利を行使するために取ることができる手段として、刑事摘発と民事訴訟を規定している。

４．オンライン対応（１）削除要請
オンラインプラットフォームにアップロードされた違法なコンテンツを含むオンライン侵害に対処するための一つの選択肢は、侵害コンテンツを削除するための削除要請申立てを提出することである。
オンラインプラットフォームにおける削除要請については、以下の法令で規制されている。
・・・

電子システム上の取引に関する政府規則第 80 号（GR 80/2019）
民間セクターにおける電子システムプロバイダーに関する 2020 年通信情報省規則第 5 号（MOCI規則 5/2020 号）
ユーザー生成コンテンツプラットフォームを活用しながら電子商取引を行うプラットフォーム事業者及び商人の制限及び責任に関する 2016 年通信情報省規則第 5 号通達（MOCI 通達）

GR 80/2019 第 23 条は、電子商取引プラットフォームは、違法な電子情報コンテンツの存在を回避しなければならない、又は是正対応しなければならないと定めている。「違法な電子情報コンテンツ」とは、禁止されているコンテンツや現行の法令に反するコンテンツと定義されており非常に広いので、著作権侵害コンテンツが違法電子情報コンテンツに該当する可能性がある。
MOCI 規則 5/2020 号は、民間企業における電子システムプロバイダーは、「UGC（User GeneratedContents）」とクラウドコンピューティングプロバイダの形態が可能であると定めている。MOCI 規則
5/2020 号が定義する「UGC」とは、ユーザー（加入者）が電子情報又は電子文書を提供、提示、アップロード、及び／又は交換する電子システムであり、いわゆる UGC の発信等に用いられるソーシャルメディアや電子商取引プラットフォームが想定されている。
MOCI 通達によると、知的財産権を侵害するコンテンツは禁止されている。したがって、オンラインプ
ラットフォームは、権利者から削除要請を受けた後、そのコンテンツを削除又はアップロードを停止しなければならない。各オンラインプラットフォームには知的財産権侵害を通報するための専用ページが設けられていることが多い。通報にあたり、著作権者は、通報書及び証拠となるもの、すなわち侵害コンテンツのスクリーンショット又は URL、委任状（弁護士が通報する場合）及び著作権登録証明書をプラットフォームに提出する。MOCI 通達は、オンラインプラットフォームは通報の提出から 14 日以内に通報されたコンテンツを削除しなければならないと定めている。
インドネシアで、UGC は、UGC に関する現行の規制（GR 80/2019、MOCI 規則 5/2020 号、MOCI 通達）に基づいて、侵害コンテンツがユーザーによって作成されアップロードされたことを証明できる場
合、セーフハーバー条項に基づいて保護される。さらに、UGC は、侵害行為を軽減するための通報メカニズム（例：IP 侵害通報リンク）を備えていることを示し、削除要請について必要な措置を取ることも可能である。

9

著作権法第 1 条第 24 号

6 / 14（２）アクセスブロック
著作権法第 55 条、第 56 条は、インターネット上での著作権及び関連する権利の侵害を具体的に扱っている。同法によれば、MOCI は、著作者及び著作権者が著作権侵害を通報し、侵害サイトへのインターネットアクセスをブロックするためのシステムを提供する。著作者及び著作権者から権限の委託を受ける等している団体も、商業利用のための電子システムを通じて著作権侵害を通報することができ、確認が取れれば、MOCI は侵害コンテンツへのユーザーのアクセスをブロックすることができる。
第 55 条では、情報通信技術メディアにおける商業利用には、直接的な（有償の）商業利用のほか、著作権及び関連する権利の利用により利益を得る他の当事者から経済的利益を得る無料のコンテンツサービスの提供（例えば、YouTube や Spotify）が含まれるとさらに明記している。
この通報において、申立人は、侵害された著作物の著作権登録証明書又はその記録等の証拠、侵害するウェブサイトのドメイン名、侵害するコンテンツ、および侵害の種類（例：海賊版）を提出することが要求される。当該通報は、DGIP に対して電子的又は郵送にて提出することができる。電子的提出の場合のリンクは以下のとおりである。
Pengaduan | Aplikasi Penyidikan (dgip.go.id)
また、インドネシア・インターネット・ドメイン・ネーム管理局（PANDI）と MOCI は、IP 侵害を含むネガティブなコンテンツを含むサイトを停止するための申立てフォームを提供している。
関連リンクは以下のとおりである。
PANDI： https://pandi.id/formulir/penyalahgunaan-domain※特にインドネシアの国別コードトップレベルドメイン.id のためのもの。
MOCI ：https://aduankonten.id/2015 年には、インドネシア人の間で違法な映画や音楽にアクセスすることが知られている 20 以上のファイル共有サイトが、MOCI10 によってブロックされた。
現在、アニメのストリーミングサービスを提供しているアクセス可能なウェブサイトは多数存在するが、それらがインドネシア国内のプロバイダーかインドネシア国外のプロバイダーかは確認できていない。2022 年 11 月、MOCI は AnoBoy というアニメのストリーミングサイトを、法律に違反するネガティブなコンテンツであるという理由でブロックした。これは、以前に MOCI によってブロックされた他のアニメストリーミングサイト Samehadaku と Animeindo.tv に続くブロッキングの例である11。

Kapanlagi（インドネシアのニュースサイト）ウェブサイト
https://www.kapanlagi.com/showbiz/film/indonesia/inilah-22-situs-nonton-film-ilegal-yang-ditutup-menkominfobf2bab.html
11 TRIBUN（インドネシアのニュースサイト）ウェブサイト
https://www.tribunnews.com/seleb/2022/11/10/anoboy-diblokir-ini-10-aplikasi-nonton-anime-legal-subtitle-bahasaindonesia
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５．オフライン対応（１）調査
削除要請申立ては、デジタルプラットフォームにおける著作権侵害を迅速に停止させるための費用対効果の高いオプションである。しかし、侵害コンテンツを削除するだけでは、侵害者は別のウェブサイトにコンテンツを再アップロードしたり、別の名前を使ったりすることができるため、長期的、根本的な解決策とは言えない。
悪質な侵害者に対しては、削除要請申立て以外のさらなる措置を検討する余地がある。オンラインからオフラインの強制措置に移行する場合には、侵害者の身元と詳細を取得する必要があるが、侵害者の身元を特定することは、非常に困難な場合がある。侵害者の詳細と侵害の証拠を得るために、調査、試買購入、照会が必要となる。調査によって侵害者の身元と場所が明らかになった場合、権利者はさらなる措置として、後述する刑事告訴や民事訴訟などを検討し得る。

（２）刑事摘発
ア．制度（ア）法的根拠
著作者、著作権者、及び関連する権利の所有者は、国家警察又は DGIP の調査・紛争解決総局（PPNS）に刑事告訴することができる。刑事訴訟は、著作者、著作権者、又は関連する権利の所有者が提出した書面による告訴に基づいてのみ、国家警察又は PPNS によって処理される（親告罪、著作権法第120 条）。
著作権法では、著作物又は権利に関連する製品を無断で複製し、その結果生じた商品を、経済的利益を得るために広範囲に流通させることを「海賊行為（海賊版）」と規定しており12、広範囲な流通を伴うため、最も重い刑事罰が科される。
著作権法
第 112 条
無権利で商業的利用のために第 7 条第 3 項及び第 52 条の行為を行った者は、2 年以下の懲役及び 3 億ルピア以下の罰金に処される。
第 113 条(1）商業的利用のために第 9 条第 1 項第 1 号に規定する経済的権利を無権利で侵害した者は、1 年以下の懲役及び／又は 1 億ルピア以下の罰金に処される。
(2）著作者又は著作権者の許可なしに、商業的利用のために第 9 条第 1 項文字 c、d、f、h に言及する
著作者の経済的権利を侵害した者は、3 年以下の懲役及び／又は 5 億ルピア以下の罰金に処される。
(3）著作者又は著作権者の許可なく、商業的利用のために第 9 条第 1 項 a、b、e、g の文字を含む著作者の経済的権利を侵害した者は、4 年以下の懲役及び／又は 10 億ルピア以下の罰金に処される。
(4）海賊版の形で上記（3）に言及された要素を満たす者は、最高 10 年の懲役及び／又は 40 億ルピア以下の罰金に処される。

12

著作権法第 1 条 23 号

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（イ）手続き
著作権侵害について刑事告訴する前には、原則として、著作者、著作権者、又は関連する製品の所有者は、調停によって紛争の解決を図る必要がある（著作権法第 95 条第 4 項）
。ただし、海賊版の場合は、調停の義務はないとされ、告訴人は調停を行わずに刑事告訴することができる。
捜査が行われた後、刑事訴追から判決まで長い時間（2～3 年）かかるのが普通であり、さらに捜査の段階でも度々遅延が生じる。なお、国家警察や PPNS は、著作権局の発行する鑑定書を入手して、著作権侵害があるかどうかを確認する実務となっている。
実際には、警察の捜査の段階で、告訴人は被疑者に接触し、和解について協議することができる。告訴人は、和解契約書の草案に、被疑者が侵害行為の停止、侵害品の引渡し・廃棄、被疑者が再犯した場合に利用できる約束、公的謝罪の発表、損害賠償の支払いに同意する条項を盛り込むことができる。告訴人と被疑者が和解契約書に署名することに合意した場合、告訴人は刑事告訴を取り下げる場合がある。
刑事訴訟は通常、大量の現物在庫の差し押さえが主な目的である場合に最も効果的であるが、事件を動かすのに多くの時間を要する。刑事告訴のほとんどは商標権侵害事案となっており、著作権侵害事案は少ない。粘り強くフォローアップを行わないと、国家警察や PPNS で事件が長期にわたって遅延し、ごく限られたケースしか刑事訴追に進むことができない。中には、捜査段階で被疑者と和解し、告訴を取り下げられる事件もある。

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イ．裁判例DGIP から提供されたデータによると、2022 年 7 月現在、インドネシア国家警察は 28 件の著作権刑事事件を扱った。しかし、上述のように、告訴がなされた後、起訴に至るまでに適切に事件を完結させることが困難なため、多くの事案は刑事事件に移行しない。
以下、刑事事件の事例を紹介する。
（ア）2021 年 - 複数の当事者に対する英語プレミアリーグ放送の違法性
PT. Global Media Visual (Mola TV)は、The English Premier League Competition の唯一のライセンシーであり、試合を違法にストリーミングしている複数の関係者に対して刑事告訴を行った。この刑事事件は起訴に至り、裁判所は著作権侵害を認め、被告人は 1 年 6 か月から 4 年の懲役刑、2 億～7.5 億ルピア（約 172 万円～645 万円）の罰金に処されたとのことである。
（イ）2017 年～2019 年 - VCD による楽曲の海賊版配信
個人による海賊版楽曲のビデオ CD（VCD）の販売・頒布について、いくつかの刑事事例がある。その例は以下のとおりである。
事件番号被告人

罰金

懲役1735 K/PID.SUS/2017

A氏

3 百万ルピア（約 2 万 5000 円）

1 か月（2 年の執行猶予期間付き）

321/Pid.Sus/2018/PT
SMG

B氏

-

8 か月（1 年の執行猶予期間付き）

81/Pid.Sus/2019/PN Mlg;

C氏-

1 年 4 か月（ウ）2014 年 - FIFA ワールドカップ放送
2014 年 FIFA ワールドカップのインドネシア管轄内のサッカー試合放送の唯一のライセンシーである
PT Inter Sports Marketing（ISM）及びそのサブライセンシーである PT Nonbar は、サッカーの試合を放送していた Puri Bunga Hotel の総支配人 Marcel Lothar Manfred Navest に対して 2014 FIFA World
Cup の無許可放送に関する刑事告訴を行った。PT Nonbar がサッカー試合の放送に関するライセンス支払いを求める警告書を送ったが、応答がなかったため、2014 年 9 月に提訴された。
この事件は起訴に至り、裁判所は被告人の有罪を認め、1 年の執行猶予期間付き 7 か月の懲役を言い渡し、この判決は最高裁判所でも支持された。

10 / 14（３）民事訴訟
ア．制度
民事訴訟の主な目的は、差止命令及び金銭的な補償金を得ることである。さらに、原告は、民事訴訟の手続き中に、著作権侵害行為の中止を求める仮処分を請求することができるが、これは非常にまれなケースである。
（ア）法的根拠
著作権法第 99 条
(1) 著作者、著作権者又は関連権利者は、著作物又は関連権利の侵害を理由として、商事裁判所に損害賠償を請求することができる。
(2) 第 1 項の損害賠償請求は、著作権又は関連権利の侵害に起因する著作物の講演、学術集会、実演又は展示の開催により得られる収入の全部又は一部の供与を求める形式で行うことができる。
(3) 第 1 項の請求のほか、著作者、著作権者又は関連する権利者は、商事裁判所に対し、次の各号に掲げる仮処分を請求することができる。
a. 著作権及び関連する権利の侵害に起因して、公表又は複製された著作物、及び著作物を製作するために使用された複製用具の差押えを要求すること
b. 著作権及び関連する権利の侵害に起因する著作物の公表、配布、伝達、及び複写の活動を停止すること

インドネシアの著作権法においても、損害賠償の立証責任は原告にあるが、日本とは異なり、金銭的損害賠償の推定規定はない。実務的には、被告による侵害行為の結果、原告が被った実損害から金銭的損害賠償を算定することになる。
商事裁判所の裁判官は、その裁量に基づいて、原告の金銭賠償の請求を受け入れるかどうか、被告が支払わなければならない金額を決定する。
（イ）手続き
著作権法によると、著作権侵害の民事訴訟は、商事裁判所に提訴しなければならない。インドネシアには 5 つの商事裁判所があり、どの商事裁判所に訴訟を起こすかは、被告の住所地によって異なる。
商事裁判所は、訴訟の登録日から 90 営業日以内に判決を下す必要がある。この期限は 30 営業日まで延長することができる13。
商事裁判の段階で敗訴した当事者は、商事裁判の判決に対して、最高裁判所に上告（Cassation）請求を行うことができる。最高裁判所では、別の裁判官のパネルで審理される再度の上訴（ReconsiderationAppeal）が行われる。通常、最高裁判所での判決までには上告してから約 6～9 か月かかる。

13

経験上、裁判所においてこの期限は守られている（すなわち、120 営業日（約半年）以内に判決が下される）と思われる。

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イ．裁判例
一般に、インドネシアでは著作権侵害の民事事件は少ない。新著作権法が制定された 2014 年から 2022
年 10 月までの間に、インドネシア全土の商事裁判所に登録された事件は 147 件である。以下、いくつかの事件の要旨を紹介する。
（ア）2021 年 - PT Digital Rantai Maya vs TikTok Pte., Ltd. and Bytedance, Inc 14
この事件は、インドネシアの現地当事者が、オンラインプラットフォームである TikTok を訴えたものである。
原告は、様々なインドネシアのアーティストをマネージメントする現地の音楽レーベル会社である。原
告は、所属アーティストのマスターサウンド／マスターレコーディングに収録されている楽曲に関する著作権侵害を訴えた。
裁判所は、形式的要件を満たしていないとして訴訟を却下し、本件の原告主張を採用しなかった。
（イ）2019 年 - PT Nagaswara Publisherindo et all vs Halilintar Anofial Asmid et all.15
原告は地元の音楽レーベル会社で、ある楽曲の作曲家とともに、作曲家が制作した楽曲を改変したとして、対象動画を YouTube にアップロードした地元の有名コンテンツクリエイターである被告を相手に民事訴訟を提起した。
この訴訟は、ジャカルタの商事裁判所で最終的な再審査まで行われ、最終的に原告による控訴が認められ、被告は著作権侵害の責任を負い、3 億ルピア（約 258 万円）の損害賠償を命じられた。
以下の事例は、インターネット上の違法コンテンツに関する事案ではないが、インドネシアにおける著作権裁判の情報として、参考になるかと思われる。
（ウ）2015 年～2019 年 FIFA ワールドカップ放送 複数者による放送権侵害について
2014 年以降の 147 件の裁判のうち、35 件は、2014 年 FIFA ワールドカップのインドネシア管轄内のサッカー試合放送に関して、唯一のライセンシーである ISM が 2015 年から始めた裁判である。ISM は、インドネシアの複数の州のホテルが ISM からライセンスを受けずに 2014 FIFA ワールドカップのサッカー試合をフル放送していたため、複数の侵害訴訟を起こした。裁判所が ISM に支払うよう命じた賠償金は様々であるが、最も高い賠償金は 15 億ルピア（約 1290 万円）であり、最低の補償金は 2500 万ルピア（約 21 万円）である。これらの最終的な数字は、最高裁判所の裁判官の裁量に基づき決定され、ISM が訴訟で要求した金額よりも低くなっている。
著作権法では、金銭的損害賠償の計算式を規定していないので、計算式は原告によってケースバイケースとなる。ISM は賠償金の計算式を一律に定めておらず、ホテルでの試合中継のライセンス料 2 億 5000万ルピア（約 215 万円）を計算の要素としている。その内訳の例は下記のとおりである。
12014 FIFA ワールドカップブラジル大会のライセンス料

2
3C&D レターに対応しない場合のペナルティ（例：ライセンス料x 10）
原告の投資を尊重しなかったことによる損害賠償額

4

逸失利益
損害額

1415250,000,000 ルピア(約 215 万円)
2,500,000,000 ルピア(約 2150 万円)
10,000,000,000 ルピア(約 8600 万円)
2,613,750,000 ルピア(約 2247 万円)
15,363,750,000 ルピア(約 1 億 3212 万円)

事件番号 4/Pdt.Sus-HKI/Cipta/2021/PN Niaga Jkt.Pst.
事件番号 41 PK/Pdt.Sus-HKI/2021 910 K/Pdt.Sus-HKI/2020 82/Pdt.Sus-Hak Cipta/2019/PN.Niaga.Jkt.Pst

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原告は、1960 年代に有名な芸術家であり元ジャカルタ知事の相続人であり、後にその人物像が銅像として建てられた Tugu Selamat Datang（歓迎モニュメント）のスケッチを作成した。これはジャカルタのランドマークの一つとなっている17。被告は、この像が設置されているランドマークの近くで、大規模な高級モールであるグランド・インドネシア・モールを運営している。
原告は、被告が対象スケッチを下記ロゴの一部として使用していることに異議を申し立てた。

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原告らは、侵害訴訟を提起する前に、2019 年に銅像スケッチを著作権局に登録した。

ジャカルタ商事裁判所は著作権侵害を認め、被告は賠償金として 10 億ルピア（約 860 万円）を原告に支払うよう命じたが、これは原告側が要求した賠償金 160 億ルピア（約 1 億 3700 万円）を下回るものであった。
（オ）2021 年- Nancy J. Rubins vs PT Pasti Makan Enak and Henry Husada18
本件の対象は、「Urban Light」インスタレーションという彫刻である。米国人彫刻家である原告は、被告が「Urban Light」インスタレーションを盗作し、バンドンのラビットタウン遊園地に「LoveLight」と名付けた作品を設置したと主張した19。
裁判所は著作権侵害を認め、被告らに対し、ラビットタウン遊園地の Love Light の設置撤去、原告への10 億ルピア（約 860 万円）の損害賠償、全国紙 2 紙への謝罪文掲載を命じた。被告らは最高裁に上告したが、最高裁は上告を棄却した。

（４）その他の選択肢 - 警告書と交渉警告書を送付して、侵害者に侵害の停止を要求することも考えられる。侵害者に対しては、侵害コンテンツの削除、侵害物品の引渡し・廃棄、約束の履行、謝罪文の公表、侵害の結果としての賠償金の支払いなどを交渉して求めることが可能である。
侵害者に対処する方法として民事訴訟や刑事摘発があるが、民事訴訟や刑事摘発は所要時間・費用や結果について予測困難な場合があり、和解のために侵害者にアプローチすることで、早期に、かつ多額の費用をかけずに一定の成果を得ることを目指すことができる。

６．総括
インドネシアでは、インターネット上での著作権侵害がますます問題になっており、違法コンテンツのアップロードを含む著作権侵害に対しては、ウェブサイトへのアクセスをブロックすることで対処する法律や削除要請の実務が整備されてきている。しかしながら、オンライン上の対策だけでは不十分であり、根本的な解決のためには、オフラインでの法的措置を検討する必要がある。近年、インドネシアの当事者も積極的に行動を起こし始めており、著作権に基づく訴訟が行われ、多額の損害賠償が認められている事例も出ている。また、多くのケースは裁判外で解決されているため、実際には多くの紛争件数があることにも留意が必要である。

16事件番号 35/Pdt.Sus-Hak Cipta/2020/PN.Niaga.Jkt.Pst
17

https://en.wikipedia.org/wiki/Selamat_Datang_Monument

18事件番号 1138 K/Pdt.Sus-HKI/2021、事件番号 31/Pdt.Sus Hak Cipta/2020/PN.Niaga.Jkt.Pst
19

https://www.marketing-interactive.com/indonesia-theme-park-rabbit-town-loses-love-light-copyright-lawsuit

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受託者
IP FORWARD 株式会社・IP FORWARD 法律特許事務所
調査協力
Rouse and Rouse Network Firm, Suryomurcito & Co. (Jakarta)
発行
文化庁著作権課国際著作権室【本報告書について】
本報告書に掲載した情報は 2023 年 3 月時点で把握している情報をもとにしております。本報告書
においては、基本的な情報を提供することを目的としておりますが、各国の法制度や裁判例については、解釈や運用にまで踏み込んだ情報を提供している部分もございます。一般的な解釈や運用がこの通りであることを保証するものではありませんのでご注意ください。

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