定款

前澤工業株式会社

第１章（商総則号）
当 会 社 は 、 前 澤 工 業 株 式 会 社 と 称 し 、 英 文 で は 、 Maezawa

第 １ 条

Industries， Inc． と 表 示 す る 。

（目的）

第 ２ 条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．水道・環境衛生関係機器および弁・栓・門扉等の鉄・鋳物製品の製造販売
２ ．水 道 施 設 、清 掃 施 設 、産 業 廃 水 ・ 廃 液 ・ 廃 油 処 理 施 設 、廃棄物処理施設、再生可能エネルギー施設および土壌・地下水の改善・保全、衛生施設ならびにこれらに関する設備・装置等の設計、製作販売、施工、運転管理、維持管理、事業経営
３．土木工事、建築工事、電気工事、管工事、鋼構造物工
事 、機 械 器 具 設 置 工 事 、電 気 通 信 工 事 、水 道 施 設 工 事 、その他諸建設工事の請負、施工ならびに計画、設計および監理
４．活性炭・化学工業薬品、飼料・飼料添加物の製造販売
５．前各号に関連する調査、分析、コンサルティング、経営ならびに管理
６．水質の検査・分析業務
７．不動産の売買・賃貸借・管理および土地の造成
８．子会社および関連会社に対する経営指導・支援
９．前各号に附帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第 ３ 条

当会社は、本店を東京都中央区に置く。

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（機関）

第条

４

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告方法）
第５条

当 会 社 の 公 告 方 法 は 、電 子 公 告 と す る 。た だ し 、事 故 そ の 他

やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、８ ０ ，０ ０ ０ ，０ ０ ０ 株 と する。

（自己の株式の取得）
第７条

当 会 社 は 、会 社 法 第 １ ６ ５ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、取 締 役 会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

当 会 社 の 株 主 は 、そ の 有 す る 単 元 未 満 株 式 に つ い て 、次 に 掲

げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２．会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
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３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利４．次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増）
第１０条

当 会 社 の 単 元 未 満 株 式 を 有 す る 株 主 は 、株 式 取 扱 規 則 に 定 めるところにより、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿管理人）
第１１条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規則）第１２条

当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章（招株主総会集）

第１３条

当会社の定時株主総会は、毎年８月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第１４条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年５月３１日とする。
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（招集権者および議長）
第１５条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第１６条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２ ．当 会 社 は 、電 子 提 供 措 置 を と る 事 項 の う ち 法 務 省 令 で 定 め る
も の の 全 部 ま た は 一 部 に つ い て 、議 決 権 の 基 準 日 ま で に 書 面 交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第１７条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２．会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
株 主 は 、当 会 社 の 議 決 権 を 有 す る 他 の 株 主 1 名 を 代 理 人 と し

第１８条て、その議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第１９条

株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。

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第４章

（員取締役および取締役会数）

第２０条

当会社の取締役は、１０名以内とする。

（選任方法）
第２１条

取締役は、株主総会の決議によって選任する。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任期）

第２２条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第２３条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

２．取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第２４条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第２５条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
5２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。

（取締役会の決議方法等）
第２６条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２．当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）
第２７条

取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した取締役および監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。

２．前条第２項の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。

（取締役会規程）
第２８条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬等）
第２９条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から 受 け る 財 産 上 の 利 益 （ 以 下 、「 報 酬 等 」 と い う 。） は 、 株 主 総会の決議によって定める。

（取締役との責任限定契約）
第３０条

当 会 社 は 、会 社 法 第 ４ ２ ７ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、取 締 役（ 業務 執 行 取 締 役 等 で あ る も の を 除 く 。） と の 間 に 、 任 務 を 怠 っ たことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

6第５章

監査役および監査役会

（員数）
第３１条

当会社の監査役は、４名以内とする。

（選任方法）
第３２条

監査役は、株主総会の決議によって選任する。

２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）

第３３条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

（常勤の監査役）
第３４条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第３５条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開くことができる。

（監査役会の決議方法）
第３６条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

7（監査役会の議事録）
第３７条

監査役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。

（監査役会規程）
第３８条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（報酬等）
第３９条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役との責任限定契約）
第４０条

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

（事業年度）
第４１条

当会社の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第４２条

当会社の期末配当の基準日は、毎年５月３１日とする。

（中間配当）
第４３条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年１１月３０日を基準日として中間配当をすることができる。

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（配当金の除斥期間）第４４条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

9附則

昭和２２年 ９ 月２６日

制定昭和２３年１２月 ８ 日

変更昭和２７年 １ 月２０日〃

昭和２９年 ５ 月２６日〃

昭和３１年 ８ 月 １ 日〃

昭和３１年１１月 ６ 日〃

昭和３２年 １ 月 ８ 日〃

昭和３４年 ６ 月 ２ 日〃

昭和３５年 ８ 月２６日〃

昭和３７年 ９ 月２１日〃

昭和４１年 ５ 月２１日〃

昭和４２年 ５ 月２４日〃

昭和４２年１２月 ８ 日〃

昭和４５年 ５ 月２６日〃

昭和４８年 ４ 月 １ 日〃

昭和５０年 ５ 月２４日〃

昭和５３年 ６ 月２６日〃

昭和５７年 ６ 月２８日〃

昭和５７年 ９ 月３０日〃

昭和６０年 １ 月２９日〃

昭和６０年 ３ 月１５日〃

昭和６０年 ４ 月 １ 日〃

昭和６１年 ８ 月２８日〃

平成 ３ 年 ８ 月２９日〃

平成 ６ 年 ８ 月３０日〃

平成 ７ 年 ８ 月３０日〃

平成１０年 ８ 月２８日〃

平成１４年 ８ 月２９日〃

平成１５年 ８ 月２８日〃

平成１６年 ８ 月２７日〃

平成１７年 ８ 月３０日〃

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平成１８年 ８ 月３０日〃

平成２１年 ８ 月２８日〃

平成２７年 ８ 月２８日〃

令和 ４ 年 ８ 月３０日〃

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