委託契約

１ 契約業務名

構造解析システムの保守

２ 契約金額

金

書 （案）

円

（うち取引に係る消費税額および地方消費税の額 金

３ 契約期間

令和６年４月１日から令和７年３月３１日

４ 履行場所

福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島４－１－１
公立大学法人福井県立大学 永平寺キャンパス
生物資源学部棟３階ＢＮ３１６円）

生物資源学部棟１階ＢＮ１１２
５ 契約保証金

金円※

契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上。

※

保険証券、保証証券が提供された場合は、保険または保証に付される金額を記載。

※

契約事務取扱細則第３８条第１項の規定に該当する場合は、「免除」と記載。

公立大学法人福井県立大学（以下「甲」という。）と、下「乙」という。）とは、次の条項により契約を締結する。

（以

この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。
令和年月日

甲乙

福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島４－１－１
公立大学法人福井県立大学理事長
窪田 裕行

契 約 条項（契約の要項）
第１条 この契約の要項は、頭書のとおりとする。
（委託業務の実施方法）
第２条 乙は、別紙１「構造解析システム保守点検仕様書」（以下「仕様書」という。）および甲が必要に応じて指示する事項を遵守の上、誠実にこれを履行しなければならない。
（調査等）
第３条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し委託業務の処理状況について報告もしくは資料の提出を求め、または必要な指示を与えることができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第４条 乙は、この契約によって生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を得た場合は、この限りでない。
（再委託の禁止）第５条 乙は、委託業務の処理を自ら行うものとし、業務の全部または一部を第三者に委託し、もしくは請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承認を得た場合は、この限りでない。
（実績報告および検査）第６条 乙は、委託業務が終了したときは、速やかに仕様書に基づく報告書等を甲に提出し、甲が命じた職員の検査を受けなければならない。
２ 甲は、委託業務が仕様書に示すものに適合していないと認めるときは、期日を定めて業務の手直しをさせることができる。この場合の費用は、乙の負担とする。
（委託料の支払）第７条 乙は、前条に規定する検査に合格した後、委託料の支払を甲に請求するものとし、甲は、乙からの適法な請求書を受理した日の翌月の２５日までに委託料を支払うものとする。ただし、２５日が休日または国民の祝日の場合はその翌日とする。
２ 甲の責めに帰すべき理由により、前項の支払期限までに委託料を支払わない場合は、乙は、甲に対して未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条の規定により定められた割合で計算した金額を遅延利息として請求することができる。
（履行遅延）
第８条 甲は、乙がその責めに帰すべき事由により契約履行期限までにその義務を履行しないときは、遅延日数に応じ、福井県財務規則（昭和３９年規則第１１号）第１８０条で定める割合で計算した金額を遅延利息として徴収する。
（契約の解除）第９条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。
⑴ その責めに帰すべき理由によりこの契約に違反したとき。
⑵ この契約を履行せず、または履行を継続することができないと認められるとき。
⑶ 誠実に業務を履行する意思がないと認められるとき。
⑷ 契約の履行につき、不正の行為をしたとき。
⑸ 契約の解除を申し出たとき。
⑹ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員または同条第２号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有していると認められるとき。

（違約金等）第１０条 前条の規定によりこの契約が解除されたときは、乙は、違約金として委託期間全期間分の委託料の１００分の１０に相当する金額を甲に支払うものとする。ただし、甲に違約金の額を超える損害が発生したときは、甲は、その超過額を請求することができる。
２ 前項の場合において、契約保証金の納付またはこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金または担保をもって違約金に充当することができるものとする。
（損害賠償）
第１１条 乙は、委託業務の履行に関し、乙の故意または過失により甲に損害を与えたときは、損害賠償の責めを負う。
２ 乙は、委託業務の履行に関し、乙の故意または過失により第三者に損害を与えたときは、当該第三者にその損害を賠償するなど適切な対応をするものとする。
（著作権等権利の処理）
第１２条 乙は、委託業務の履行に関し、第三者が有する著作権、特許権等の排他的権利を侵害してはならない。
２ 乙は、委託業務の実施上、前項の排他的権利を使用する必要がある場合は、その権利関係を処理するものとする。
３ 乙が、前２項の規定に反したことにより甲が損害を受けた場合は、甲は、乙に対して損害賠償を請求することができるものとする。
（秘密の保持）第１３条 乙は、委託業務実施中に知り得た秘密および甲の行政事務などで一般に公表されていない事項を他にもらしてはならない。
２ 前項の守秘義務については、委託業務終了後および契約解除後においても同様とする。
（情報セキュリティの確保）
第１４条 乙は、委託業務の実施において、別紙２「受託事業者における情報セキュリティに関する事項」を遵守し、情報セキュリティを確保するための必要な措置を講じる義務を負うとともに、当該業務で知り得た各種情報についての守秘義務を負うものとする。
２ 前項の守秘義務については、前条第２項の規定を適用する。
（個人情報の保護）第１５条 乙がこの契約に関して取扱う個人情報については「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」を遵守しなければならない。
２ 乙は、個人情報の取扱に関し、別紙３「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（グリーン購入）
第１６条 乙は、事業の実施において物品等を調達する場合、「福井県庁グリーン購入推進方針（平成１３年４月２７日策定）」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。
（疑義等の決定）第１７条 この契約に定めのない事項およびこの契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
（紛争等の解決）
第１８条 この契約について訴訟等の生じたときは、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の管轄裁判所とする。

別紙２
受託事業者における情報セキュリティに関する事項（基本的事項）第１ 乙は、以下の受託事業者における情報セキュリティに関する事項を遵守するとともに、個人情報および業務上知り得た情報について守秘義務を負わなければならない。
（作業場所の特定）
第２ 乙は、委託業務の実施に当たり、作業場所を特定し、情報の紛失や外部への漏えいを防止できる環境で行わなければならない。また、特定した場所以外への情報の無断持ち出しおよび外部送信を行ってはならない。
２ 個人情報および甲が機密を要する旨を指定して提示した情報（以下、「機密情報」という。
）を取り扱う場合、作業場所は甲が指定した甲の施設内で行うものとする。
ただし、作業の特性上、乙の施設内で作業を行わなければならない場合は、作業場所・作業に使用する機器・作業責任者および作業場所までの機密情報の搬送方法をあらかじめ甲に提出し承認を得なければならない。
（甲の施設内での作業時における事項）
第３ 乙が甲の施設内で勤務を行う時は、「情報セキュリティ管理要領」（平成２０年４月１日公立大学法人福井県立大学要領第５号に規定する情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。
２ 第２で規定する機密情報を取り扱う作業を行う場合、乙が使用する端末および記録媒体等は、甲が貸与するものとし、乙はこれらを持ち込んではならない。
ただし、乙が事前申請し甲が承認したものについてはこの限りではない。
３ 乙は、甲の施設内で作業を行う場合、次の事項を遵守しなければならない。
（１）乙は、作業者および作業範囲等を明らかにした作業報告書を提出しなければならない。
（２）乙は、作業時に名札等を着用し、身分を明確に提示しなければならない。
（３）乙の発行する身分証明書を携帯し、甲の指示があった場合にはこれを提示しなければならない。
（４）その他、甲から指示がある場合はこれに従わなければならない。
（緊急時対応）第４ 乙は、情報漏えい、滅失その他委託業務の遂行に支障が生じるおそれがある事故の発生を知ったとき、または生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
２ 乙は、緊急時報告の手順を定めるとともに、緊急時の担当者の連絡先を提出しなければならない。
（作業者ＩＤおよびパスワード）
第５ 乙は、次の各号に掲げる事項に留意して作業者ＩＤおよびパスワードを取り扱わなければならない。
（１）作業者ＩＤおよびパスワードを他の者に使用されないよう、厳重に管理すること。
（２）作業者ＩＤによるアクセスは必要最小限とすること。

（目的外使用の禁止）
第６ 乙は、甲から提供された委託業務にかかる資料、情報および情報資産（以下、「関係資料」という。
）を委託業務遂行以外の目的に使用してはならない。
（複写および複製の禁止）
第７ 乙は、関係資料を甲の承認なく複写および複製してはならない。
（情報資産の返還）
第８ 乙は、委託終了後、関係資料を返還しなければならない。
（情報資産の廃棄）
第９ 乙は、第８に基づき甲に返還する関係資料および成果物以外の関係資料については、委託業
務終了後速やかに廃棄を行わなければならない。
２ 前項の廃棄を行う場合、乙は情報の復元ができないよう完全に消去するなど適切に処理しなければならない。
３ 乙は、第１項の廃棄を行った場合は、廃棄を行った日時、担当者名および廃棄の内容を記録し、これを証明する書面を甲に対して提出しなければならない。
（実地調査および指示等）
第10 甲は、必要があると認める場合には、乙の作業場所の実地調査を含む乙の作業状況の調査および乙に対する委託業務の実施に係る指示を行うことができるものとする。
２ 乙は、前項の規定に基づき、甲から作業状況調査の実施要求または委託業務実施に係る指示があった場合は、これらの要求または指示に従わなければならない。
（再委託先への適用）
第11 この「受託事業者における情報セキュリティに関する事項」は、契約書第１７条の規定により承認された再委託先にも適用するものとする。
２ 再委託先における情報セキュリティに関する責任は乙が負うものとする。

別紙３
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、または解除された後においても、同様とする。
２ 乙は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中および退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に必要な事項を周知するものとする。
（個人情報保護のための措置）
第３ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 責任者および業務従事者の管理体制および実施体制の構築(2) 個人情報の管理の状況についての検査に関する体制の構築(3) その他個人情報の保護のために必要な措置
２ 乙は、前項の規定により講じた措置について書面で甲に報告しなければならない。
（収集の制限）第４ 乙は、この契約による業務を処理するために個人情報を収集するときは、契約の目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。
（利用および提供の制限）
第５ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、または提供してはならない。この契約が終了し、または解除された後においても、同様とする。
（複写等の禁止）
第６ 乙は、甲の承諾なしに次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 個人情報の複写・複製(2) 個人情報の送信(3) 個人情報が記録されている媒体の外部への送付または持出し(4) その他個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（再委託の禁止）
第７ 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者（子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。
）である場合も含む。以下同じ。）に委託してはならない。
２ 乙は、甲の承諾を得て第三者に委託するときはこの契約において乙が講じることとされている事項と同様の事項を当該第三者（以下「再委託先」という。）に遵守させなければならない。
（個人情報の返還等）
第８ 乙は、この契約の終了時に、この契約による業務を処理するため甲から提供を受け、または自らが収集し、もしくは作成した個人情報について、直ちに甲に返還し、引き渡し、廃棄し、または消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
２ 乙は、前項の規定により個人情報を廃棄する場合は、当該個人情報が記録された媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。
３ 乙は、第１項に規定する個人情報の廃棄または消去を行った後、廃棄または消去を行った日時、担当者名および廃棄または消去の内容を記録し、書面により甲に対して報告しなければならない。
（調査等の実施）
第９ 甲は、必要があると認めるときは、乙および再委託先以降の第三者がこの契約による事務を処理するに当たり取り扱っている個人情報の管理の状況等について、調査または監査を実施することができる。
（事故報告）
第１０ 乙は、この契約に違反する事態が生じ、または生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（定期報告）
第１１ 乙は、契約内容の遵守状況について、甲に対し定期的に報告しなければならない。

（注）１ 甲は福井県立大学（実施機関）、乙は個人情報取扱事務の受託者をいう。
２ 委託の内容に応じて適宜必要な事項を追加するものとする。