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高等教育データ集 2017 ■全国大学一覧
全国短期大学一覧

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全国高等専門学校一覧

中29

文部科学大臣所轄学校法人一覧
□著作

文部科学省

□発行

地域科学研究会

平成 年度版

貴重 な基本データ の継続的 なご活用を■

高等教育情報センター

昨年６月末に（公財）文教協会が解散したことに伴い、『全国大学一覧』等の刊行がストップしました。
『平成 29 年度版』
以降の企画編集・データ更新・版下制作については、文部科学省が事業継承をされました。
このたび、これらの貴重なデータを高等教育関係各位及び研究者各位に広く継続してご活用いただくため、小会において、刊行することになりました。既に、貴大学等においては、理事長・学長室、企画・IR 室、教務・学務部及び図書館等に常備されておられますか？
さて、文部科学省事業では、競争入札で請負会社が決まり、大学等へのデータの確認・更新の依頼が８月頃にスター『平成 30 年度版』の市販は、年度末の３月の予定です。
トするということで、印刷データの仕上がりは、翌年２月頃となります。
従前は、８月に刊行されていた訳であり、やはり、長期継続的にしかるべき公益団体が担当することが肝要となります。
本一覧は、国・公・私の大学等及び学校法人、そして広く社会の 共有財 です。
『2019 年度版』に向けて、「高等教育界全体のニーズ」及び、「グローバル標準の情報公開」に対応した企画・編集の再デザインが急務となっております。
そして、何よりも「デジタル・オープンデータ」としての公表が必須といえましょう。

各書の特色

推薦のことば（敬称略）

両角『全国大学一覧』

亜希子※我が国の国・公・私立大学のすべてを網羅！
学部、学科、大学院研究科の入学定員、所在地、学長名、沿革等、及び通信教育部・別科の定員、研究所・教育研究施設等を収録。併せて諸統計資料を収録。

東京大学大学院 教育学研究科
大学経営・政策コース 准教授

山本健慈『全国短期大学一覧』※我が国の公・私立短大のすべてを網羅！
学科、専攻の入学定員、所在地、学長、沿革等を収録。併せて諸統計資料を収録。

（一社）国立大学協会 専務理事
前（国）和歌山大学 学長

西井泰彦

日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所（学）就実学園 理事長※推薦文の全文は小会ホームページにて掲載中！

http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/『全国高等専門学校一覧』主幹※我が国の国・公・私立高専のすべてを網羅！
学科名、入学定員、学級数、所在地、校長、沿革を収録。併せて諸統計資料を収録。

『文部科学大臣所轄学校法人一覧』※我が国の文科大臣所轄学校法人のすべてを網羅！
法人の理事長等、大学、短大の入学定員、学長等とともに、都道府県管轄の高校、中学校、小学校、幼稚園、専門学校等の所在地、入学定員等を収録。併せて諸統計資料を収録。

地域科学研究会 高等教育情報センター

平成 29 年度●著作

全国大学一覧

12345678910
11121314

国立大学
公立大学
私立大学 （学校法人立）／（株式会社立）
放送大学
私立大学通信教育部
大学専攻科
大学別科
国立大学乗船実習科
国立大学附置研究所
国立大学学部附属教育研究施設等国立大学附属学校
大学附属病院
大学附属図書館
サテライト

大学数
大学設置年度別増減数
大学学部数
大学院研究科数
都道府県別大学数
修業年限 4 年（医・歯・獣及び薬の一部 6 年）を超えて定めている
大学
第 7 表 共同実施制度を利用している大学
第 8 表 編入学定員を制定している大学（大学院）

全国高等専門学校一覧

国立高等専門学校
公立高等専門学校
私立高等専門学校
高等専門学校専攻科
廃止の高等専門学校
高等専門学校に関する統計
第 1 表 設置者別設置年度別学校数
第 2 表 設置者別学科別年度別学科・学級数

平成 29 年度

愛知県
・滋賀県・兵庫県
・鳥取県・徳島県
・●体裁 Ａ4 判

312 頁

●著作

文部科学省

●体裁 Ａ4 判

148 頁

第3表

設置者別学科別年度別学生入学定
員
第 4 表 高等専門学校卒業者の年度別大学
編入学者数の推移
第 5 表 高等専門学校卒業者の大学編入学
状況（平成 28 年度）
第 6 表 専攻科修了者の年度別進路状況
第 7 表 専攻科修了者の大学院進学状況（平成 28 年度）

文部科学大臣所轄学校法人一覧

文部科学大臣所轄学校法人北海道
青森県
・茨城県
・東京都
・新潟県
・

文部科学省

学定員
（2）設置者別・昼夜別・分野別学科数（3）設置者別・昼夜別・分野別入学定員（4）修業年限 3 年の学科を置く短期大学数・学科数・入学定員
・短期大学数・学科数・設置者別・分野別学科数・入学定員（93 単位を 3 年間で修得）
・設置者別・分野別学科数・入学定員（62 単位を 3 年間で修得）（5）短期大学数、入学定員の推移

平成 29 年度

12
3456

●著作

●定価

5,200 円（本体 4,815 円）+ 送料● ISBN 978‑4‑925069‑42‑7
第9表

第1表
第2表
第3表
第4表
第5表
第6表

全国短期大学一覧

公立短期大学私立短期大学短期大学通信教育
短期大学専攻科
短期大学別科廃止の短期大学
短期大学の諸統計（1）形態別学校数及び入学定員・設置者別・昼夜別・男女別短期大学数・設置者別・就業年限別短期大学数・設置者別・昼夜別・男女別入学定員・設置者別・都道府県別短期大学数・入888 頁

15 大学共同利用機関法人等
16 大学に関する統計等

平成 29 年度

1234567

文部科学省●体裁 Ａ4 判

第10表
第11表
第12表
第13表
第14表
第15表
第16表
第17表
17 索引

●定価

夜間部
（第二部及び夜間主コース）の設置大学及び専ら夜間に教育を行う大学院
昼夜開講を行っている大学院（大学院設置基準第14条）
大学院大学
5年一貫制の博士課程を置く大学
連合大学院を置く大学
専門職大学院を置く大学
合併及び廃止大学
大学の名称変更
入学定員の増加概要

3,600 円（本体 3,333 円）+ 送料● ISBN 978‑4‑925069‑43‑4（6）通信教育について
・通信教育を置く短期大学数（7）専攻科について・専攻科を置く短期大学数・専攻数・専攻科の入学定員（8）別科について・別科を置く短期大学数・専修数・別科の入学定員
8 索引（短期大学）
9 索引（短期大学を設置する学校法人）●定価

2,800 円（本体 2,593 円）+ 送料● ISBN 978‑4‑925069‑44‑1
第8表

高等専門学校の学科の増設等の概要第 9 表 専攻科を置く高等専門学校の設置者別学校数・専攻数・入学定員
第10表 高等専門学校設置廃止年度別学校
調
7 参考
技術科学大学一覧

●著作

文部科学省

●定価

●体裁B5 判● ISBN 978‑4‑925069‑45‑8600 頁

福岡県
・沖縄県
その他
学校設置会社
参考資料
１．都道府県別文部科学大臣所
轄学校法人・私立学校数
２．都道府県別都道府県知事所轄学校法人数

4,200 円（本体 3,889 円）+ 送料

３．都道府県別都道府県知事所
轄私立学校数
４．都道府県私立学校主管部課
一覧
索引（学校法人）（学校別設置会社）（大学）（短期大学）（高等専門学校）

推薦のことば『全国大学一覧』『学校法人一覧』等の貴重な特色文教協会が解散し、『全国大学一覧』等が発行されなくなるのではないかと心配していたが、地域科学研究会から発行することになったと聞いて、大喜びですぐに４冊セットすべてを購入した。大学経営の研究者である筆者にとって、『全国大学一覧』等は貴重な研究資料の一つである。
大学の経営を考えるうえでは、規模と品ぞろえ（学部学科構成）が最も基本となるが、『全国大学一覧』は全大学のそれが収録されている。
『全国大学一覧』の備考欄にでている組織新設・改組の沿革もざっと調べたいときにとても重宝している。この備考欄をぱらぱら眺めて、いくつかの大学を比較するのも好きである。大学経営を研究する側だけでなく、実施している側にとっても、規模と品ぞろえとその沿革が一冊にまとまっているものは非常に参考になるのではないかと思う。
『全国大学一覧』にしかない利点、1．全大学の網羅性、2．戦後からほぼ同じ形式でデータを取っている継続性、3．民間業者が全く扱っていない大学院に関する情報も同じように扱っている点にある。各大学に対してアンケート調査を送らせてもらうことも多いが、両角亜希子 氏住所や学長の氏名なども『全国大学一覧』を用いてリスト化している。
筆者らは毎年、大学定員データベースを『全国大学一覧』をもとに入力・更新しており、研究の基本材料としてかなり活用している。
文教協会が解散し、『全国大学一覧』が発行されなくなったとき、最も困ったのは大学院の定員を一覧できる媒体がなくなってしまったことであった。「大学ポートレート」があるが、そこに掲載されている内容は必ずしも一貫性がなく、比較もしづらいし、意外と基礎的な数値が掲載されていない。一覧性がないのも不便である。
『学校法人一覧』（平成 29 年度版）において、文教協会が作成していた冊子と比べて、理事定数、監事定数、評議員定数、専任教員実数、専任職員実数の記載がなくなってしまったのはきわめて残念である。
将来的には、文部科学省のホームページなどから、必要なデータがすぐにダウンロードできる仕組みが整っていくことが望ましいと考えているが、現時点では、冊子体の大学一覧が重要な役割を担っている。ぜひ大学に 1 冊置いて活用していただくことをお勧めしたい。

地域の高等教育政策、国・公・私連携に活用を

山本

健慈 氏

文教協会の解散後、地域科学研究会が『全国大学一覧』等の発行を引き継がれたことに、敬意を表したい。
『全国大学一覧』『学校法人一覧』等は、各高等教育機関の内部編成などの組織状況を鳥瞰できる唯一のものであり、研究者だけでなく今日大学経営に当たる者にとって、貴重なものである。
国立大学でいえば、全都道府県に配置され、教育の機会均等に資するとともに人材育成を行い、高度な高等教育を提供することにより、地域の社会・経済・産業・文化・医療・福祉の拠点として、それぞれの地域の個性や特色を活かしつつ我が国の全体均衡ある発展きた。そしていま、中教審『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申（案））』がいうように、「国公私立の設置形態の枠組みを越えて、大学等の機能の分担及び教育研究や事務の連携を進めるなど、各大学の強みを活かした連携を可能とする制度（大学等連携推進法人（仮称））を導入する。
」などの提言にあるように、国公私を超え、地方自治体を巻き込んでの改革が企図されている。
その意味では、大学経営にあたるものだけでなく、地方自治体など地域振興施策を構想するものにとっても、貴重な資料である。
本来は、文部科学省が、集積した情報をデジタルデータとして公に貢献してきた歴史がある。
この間、国立大学は「自主的・自立的な機能強化」の一環として、新たな分野への人材養成を目的とする学部の新設など、時代と社会が求める教育組織の大改革を、それも極めて速いスピードで行って開するべきだと思われるが、現時点では、冊子体の『大学一覧』等が重要な役割を担っている。大学はもちろん、地方自治体等においても、ぜひ１冊置いて活用していただくことをお勧めしたい。

『全国大学一覧』等の IR 的活用とデジタル化の要請
この『全国大学一覧』は、国公私立大学にまたがる貴重なデータ集であり、私立大学に携わる者にとっては多方面の分析ができる基礎資料である。しかし、冊子の分厚さと集計しにくい体裁のため、個々の大学にとっても又は大学関係団体にとっても活用しにくい状況にあった。私が所属する私学高等教育研究所では、この中から大学ごとの学部名と各年度の定員数をエクセル表に手入力している。
そうすることで次のような分析が可能となる。
第一に、全国的な学部等の設置動向、どのような分野の学部学科が多く設置されているのか、類似の名称にはどのようなものがあるのか、同地域で競合している大学の改組等の動きはどうかなど、時系列的に分析することが可能となる。全国だけでなく地域的な状況を抽出することもできる。
近年、多くの大学で学部の新設や改組を検討する必要性が増している。自大学の学部学科の改組や定員の増減を検証するとともに、全国的及び地域的な学部設置や定員推移を分析することは、将来的な大学の方向性を追求するための有効な基礎資料となる。
第二に、大学に関する統計等のデータが記載されており、その中に入学定員の年度ごとの増減値と集計値が記載されている。この集

西井泰彦 氏

計値と学校基本調査に載っている入学者数を使えば国公私立別の入学定員充足率の推移を算出することができる。最近では私立大学より国公立大学の方が定員超過となっており、国公立の定員超過抑制の必要性が増している。
『全国大学一覧』のデータは個別大学やメディア等においても様々な活用ができる。問題は、データを整理して分析する方法が明確でないことである。また、紙媒体であるため、データの抽出や集計が極めて困難なことである。データは手間をかけて整理すれば有効な情報資料となる。大量の個別データであるからこそデジタル化し、系統分類し、並び替えることによって、分析が容易となり、傾向値も見えてくる。
私は、文教協会が発行していた時点から、この『全国大学一覧』をデジタルデータとし、CD-R やネットで頒布することを願っていた。紙ベースと比較にならない広範囲の分析ができる。そうなれば、各大学の IR セクションや戦略部門においてもデータを蓄積して活用する動きも始まる。現行の分厚い冊子では使い勝手が悪すぎる。
いつまでもアナログ的な紙媒体を高額で頒布することは時代遅れである。