平成１９年第５回定例会
斑鳩町議会会議録
平成１９年１２月７日
午前９時００分
於開議

斑鳩町議会議場

１，出席議員（１４名）
１番

宮

３番

中

５番

伴

７番

嶋

１０番

浦

１２番

辻

１４番

木

和

彦

２番

小

林

靖

広

４番

吉

野

吉

晴

６番

紀

田

善

行

８番

西

野

圭

司

１１番

飯

善

次

１３番

里

川

宜志子

澤

正

男

１５番

木

田

守

彦

西

和

夫

藤

原

峯

川

川

谷

誠
俊

明

良

治

剛

周

昭

二

１，欠席議員（１名）
９番

中

１，出席した議会事務局職員
議会事務局長

伸

宏

係

長

敏

明

１，地方自治法第１２１条による出席者
町

長

小

城

利

重

副町長

芳

村

教育長

栗

本

裕

美

会計管理者

浦

口

総務部長

池

田

善

紀

総務課長

清

水

建

也

田

昌

敬

企画財政課長

巻

昭

男

善

之

住民生活部長

西

本

喜

一

肇

健康推進課長

植

村

俊

彦

善

亮

住民課長

清

水

昭

雄

宗

司

建設課長

加

藤

保

幸

総務課参事
税務課長

山

福祉課長

西

環境対策課長乾

都市建設部長

藤

川

本

３－1

是

観光産業課長

佃

田

眞

規

都市整備課長藤

都市整備課参事

今

西

弘

至

教委総務課長野

生涯学習課長清水修

一

上下水道部長

谷

上水道課長

植

嶋

滋

継

１，議事日程日程１．一般質問

１，本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

３－2

川

口

岳

志

一

也

裕

司

（午前９時００分○議長（中川靖広君）

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１４名で、定足数に達しております。なお、中西議員から欠席の通告を受けています。
これより本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に引き続きまして一般質問であります。順序に従い質問をお受けいたします。
初めに、１１番、飯○１１番（飯昭二君）

議員の一般質問をお受けいたします。１１番、飯議員。

皆さん、おはようございます。

これより、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。
では、１番目の妊婦健診公費負担の充実についてでありますが、平成１９年３月議会におきまして、私は、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生数の低下を招く一因となることから、妊婦の負担軽減の拡大について質問をいたしました。今回も再度、少子化対策の一環といたしまして質問すべき点が何点かありますので、よろしくお願いいたします。
今、少子化対策は、国を挙げての重要な課 題となっております。子育て世代にかかる経済的負担を軽くし、安心して子育てに取り組める環境整備が急がれる昨今、妊娠、出産にかかる費用を考えた時、経済的支援はまだまだ十分といえる状況ではありません。
現在、妊娠を対象とした健康診断は、国の指定に基づき１４回程度必要とされています
が、健康保険が適用されないため、平均１２万円の自己負担となっております。
最近、妊婦健診を１度も受けず、生まれそうになってから病院に駆け込む飛び込み出
産がふえている。この夏、橿原で妊婦の搬送受け入れを拒否され、大阪まで搬送する途
中救急車内で死産。病院側が断った理由の一つは、健診の未受診。妊婦としての自覚が必要だと思いますが、その背景には、経済苦や産科施設が減り遠くなったことなど、様々な格差要因がある。
現在、このような状況を踏まえて、各地で少子化対策、子育て支援の一環といたしま
して、公費負担の拡充が求められております。
以上の要旨を踏まえまして、３点について伺います。
まず１点目の、妊婦健康診査の状況と指導についてでありますが、斑鳩町では、妊娠中の健康管理や胎児の健やかな成長を図るため、妊婦一般健診の受診券を発行し、安心して出産出来るよう支援していただいております。現在、受けるべき健康診査の回数は、

３－3原則といたしまして１４回とされています。その内訳は、妊娠初期より妊娠２３週まで
約７カ月間４週に１回で約５回受診、次に妊娠２４週より妊娠３５週まで２カ月間１週間に１回で約６回受診、最後に妊娠３６週以降分娩まで１カ月２週間に１回で約３回受診するようになり、健診回数を合計いたしますと約１４回となります。
そこで、現在、妊婦健康診査を受けておられる回数とその状況、また妊産婦相談指導について、保健センターではどのようにその実態を把握し指導されているのか、お伺いいたします。
○議長（中川靖広君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

町では、妊婦健診について、その費用の一部の助成を行っており、平成１８年度では、妊婦の９３．３％の方に助成を受けていただきましたが、個々の医療機関で健診状況までは把握するに至っておらない状況であります。保健セン
ターでは、パパママスクールや個別相談などの事業において、妊婦の健康状態や胎児の発育状況について状況把握を行い、個々に応じた保健指導を行ってきております。その中で、心配のある若年妊婦や高齢妊婦などに対しましては、その後も電話等により相談の機会を持つなどの対応をしているところでございます。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

最近、健康診査を受けずにいきなり病院に飛び込み帝王切開で出産、また妊娠３０週で１度も妊婦健診を受けていなかったなどの未受診妊婦が救急車で運ばれるケースがあります。未受診によるリスクが非常に高く、妊婦さんもそのことをよく知って必ず健診を受ける必要がありますが、しかしその背景には、様々な事情によるものがあると考えます。町においては、妊婦一般健康診査受診書を母子健康手帳発行時に交付し指導もして受診されています。
しかし、実際には、受診の状況は、平成１７年の受診率９６％、平成１８年度は、今言われました９３．３％となっています。未受診の理由は、それなりの理由があると思いますが、実際に健康な妊娠出産を迎えるに当たり、最低限５回を必要とするのに対し、実際受診回数が少ないため問題が生じる場合があります。電話連絡などにより、母体の心身の状況を確認していただいていますが、必要とされる受診回数も把握する必要があると考えます。
そこで、妊娠中の健診受診状況や未受診の理由等を具体的に把握する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

３－4

○議長（中川靖広君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

保健センターでは、母子健康手帳を交付する際に、母体や胎児の健康を確保するため、妊娠中の生活における注意点等を説明し、その一つとして妊婦健診を定期的に受診することをお勧めしております。しかしながら、母子健康手帳の交付を求められなかった場合には、妊婦の存在を把握するすべがないのが現状であります。このため、妊娠した際の健康管理については広く啓発していく必要があるものと、このように考えております。
ただ、県が産科を有する県内の３７の医療機関等を対象に未受診妊婦に係る調査を行ったところによりますと、平成１８年の分娩件数１万１，５３１件のうち、分娩まで１回も妊婦健診を受けたことのない妊婦の方は１６名おられまして、率にしますと０．１
４％であることがわかっております。そのうち、未受診の理由としては、経済的理由を挙げる方が３割おられたと、このように聞いております。
以上です。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

今、部長からご答弁ありましたように、母子健康手帳の交付を求められなかった場合、妊婦の存在が把握出来ないということは、色々な理由により理解が出来ます。
しかし、今、答弁の中に、実際に分娩までに１回も妊婦健診を受けられていない実態があります。そこで、今後、出産後において妊婦健診の回数等を把握し、妊婦健康診査への指導に生かせるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中川靖広君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

新生児訪問や乳幼児相談の中で、妊婦の方がどのように受診をされているか聞き取りによって状況を把握することは可能であると考えておりますので、今後受診実態を把握する中、妊婦健診の施策に生かしていきたいと、このように考えております。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

今後も、そういった形で健康診査の受診の実態を把握をして指導していただけるようにお願いしておきます。
次に、・点目の妊婦健診に係る公費負担の現状についてでありますが、厚生労働省で
は、妊婦が受けるべき健康診査の回数については、先ほどもありましたように、１４回

３－5

程度行われるのが望ましいと言われてますが、奈良県の市町村の公費負担の現状はどのようになっているのか、伺います。
○議長（中川靖広君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

妊婦健診において受けるべき健診の回数は、先ほど質問者もおっしゃいましたように、１４回程度とされております。その内訳も、先ほどおっしゃいましたような内容でございます。昨日もお答えさせていただきましたが、現在町においては、このうち１回分、非課税世帯については２回分の費用について助成を行っているところでございます。
平成１９年８月現在の厚生労働省の調査によりますと、妊婦健診の公費負担回数 は、
昨日も申しましたが、全国平均で２．８回、奈良県では平均１．６回となっております。
特に奈良県内では、公費負担回数１回の自治体が２７団体と最も多く、２回が６団体、３回が３団体、５回実施が３団体であります。さらに、平成１９年９月以降に回数をふやすとした自治体が３団体あります。また、西和広域７町では、現在すべてが１回の助成となっておるところでございます。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

答弁の中で、今年の８月までの奈良県内での公費負担回数が、１回が２７団体、約７割ぐらいと思いますが、また５回実施が３団体とのことですが、その経緯と、９月以降に回数をふやすとされている３団体の理由について、把握されていれば、わかる範囲で結構ですが、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中川靖広君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

現在、５回実施をしている団体が３団体ございまして、

その３団体のうち、平成１８年度の実施状況ですが、１回であったところが２団体、３回であったところが１団体であります。いずれの団体におきましても、厚生労働省からの通知をきっかけに、妊婦健診の必要性や重要性をかんがみ対応をされたということであり、平成１９年９月以降に１回を２回にふやしたのが２団体、また１回を３回にふやしたのが１団体でありまして、それらの回数をふやされた団体につきましても、同じ考えで対応されたというふうに聞いております。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

厚生労働省からの通達ということから、そういった形でふやされている。今後、公費負担回数をふやす方向についての流れが、今の部長の答弁でよく

３－6

わかりました。
そこで、次の質問に入ります。
・点目の妊婦健診に係る負担と昨今の妊産婦を取り巻く状況についてでありますが、国の方では、少子化対策として地方交付税措置を行っていますが、町では妊婦健診の公費負担をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（中川靖広君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

昨日もお答えをさせていただきましたが、町としましては、厚生労働省の通達等について十分認識しておりますが、県下市町村の動向や全国の状況を考慮する中で検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

１１番、飯

昭二君）

議員。

今、部長言われましたように、今後検討をしていくということで答弁をいただいたんですけど、冒頭にも申し上げましたように、昨今の妊産婦を取り巻く環境は厳しく、また一方では、未受診出産が、医師不足でかつかつの現場をさらに疲弊させている状況もあります。
妊産婦健診にかかる費用は、１回につき５，０００円から１万円、出産まで１４回から場合によっては１６回受診する必要があります。厚生労働省からは、少なくとも５回は受診してほしいと言われております。しかし、各市町村では、公費負担回数を義務付けされていないため、財政状況などに応じて１回から５回まで実施となっている。
町としても、昨今のような事件、事故がないよう、事前に手を打ち、安心して子育てが出来る環境整備、体制づくりが必要であると思います。安全安心の出産を無事に迎える上において、最低限必要と考えられる妊婦健康診査の回数は、原則として、８週、２０週、２４週、３０週、３６週の５回程度とされています。したがって、５回の公費負担が現在私はどうしても必要であると考えます。再度、妊婦健診にかかる負担と、昨今の妊産婦を取り巻く状況と、公費負担の回数についての見解を町長にお伺いいたします。
○議長（中川靖広君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

飯

議員のご質問の中で、妊婦を取り巻く関係でございますけども、これはまさに奈良県が、昨年には大淀病院の問題、そして先ほどおっしゃった橿原の、大阪で救急車が事故を起こして死産ということでございます。この関係につきましては、荒井知事も、舛添厚生労働大臣とお会いしながら、やはりそういうことには非常に関心をお持ちでございますし、妊婦の健診の関係等についても、１回、あるいは３回、３－7

５回と色々と補助の関係出ておりますけれども、私は、今、国会でも、特に厚生労働大
臣はこの関係等についても努力をするという話をされておる中で、Ｃ型肝炎とか、ある
いはまた今年金の問題とか、色んな関係で大変なことでございますし、国会の中でも議論をすべく努力をされているわけですけども、私はこういうことの関係の中で、やはり１回を３回、あるいは５回、そういうものを、今、飯議員が５回が一番いいんではな

いかということでございますけども、来年度の予算に向けて、我々としてもこういう事態を非常に重要視しながら考えておりますので、そういうことについても、色々と交付税算入されている中でも、これから県あるいは国がどういう方向に転換をしていくのか。
やはり、県もこういうことを受けて、今、県議会をやっておられます中でそういう問題も出てまいっております。そういうことも踏まえて、そういう色んな情勢をキャッチしながら、また広域７町とも相談申し上げて、そこらの関係等について、どういう形で来年度予算に反映していくのか、そういうことについては、我々としては、非常にそういう問題を重要視しながら考えておりますので、今何回という明言等は出来ませんけれど
も、そういうことについては非常に関心を持ち努力をしているということについて、来年度予算に反映をしてまいりたいと思っております。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

わかりました。今、町長、来年度予算に向けて方向性を考えていただくということの旨をお聞かせいただきました。
この公費負担の経緯なんですけども、昭和４４年から都道府県が委託した医療機関において、低所得世帯の妊婦を対象に公費による健康診査を開始しました。その５年後におきまして、昭和４９年からは、すべての妊婦について、妊娠の前期及び後期に各１回、都道府県が委託した医療機関において健康診査を実施、それから何十年かいたしまして、
平成９年には実施主体が都道府県から市町村に移り、妊婦健康診査費用を一般財源、地方交付税措置されました。つまり、低所得世帯から、それからすべての妊婦に拡充されてきたわけです。昨今の事件、経済的負担をはじめ妊婦を取り巻く環境を考えますと、
妊婦健診公費負担の拡充は、経済的負担の軽減をはじめ少子化対策、子育て支援の大きな後押しとなりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
次に、２番目の質問に入らせていただきます。
避難所の防災機能の整備についてでありますが、現在住民の 基盤となる安心安全の確保が大きな課題となっている中、特に大規模地震の発生に備えた様々な対策が検討され３－8ている。その中で、災害時に防災拠点となる公共施設で、その約半数以上を学校施設が占めており、災害時の避難所として重要な役割を担うことが求められている。全国の公立学校の約９割が避難所に指定されている。これらの学校施設は、避難所として被災者を受け入れ、地域住民に必要な情報を収集発信すると共に、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点となるなど様々な役割を果たすことになっている。これまでに、過去の大規模地震に際し、学校施設が多くの住民を受け入れたことは広く知られております。
しかし、一方、学校施設は教育施設として設計され、避難所としての使用に配慮していないため、使用に際しての様々な不具合や不便が生じる。例えば、施設の耐震性やト
イレ、水道、電気等の対策、さらには避難住民の生活環境等の防災機能が必ずしも十分でなかったため、避難生活に少なからず支障が生じる場合があります。
このようなことから、今、災害時に避難所となる施設が重要な役割を担うことが求められております。
以上の要旨を踏まえまして２点について伺います。
まず・点目の、避難所としての施設の状況と運営について。
当町においては、これまで災害時の連携体制をはじめ各避難所での災害備蓄品の確保など計画的に進められております。しかし、先ほど申しましたように、現実に色々な面において避難所としての機能を果たすものになっているのかなっていないのか検証をする必要があります。
そこで、まず初めに、法令等による避難所の位置付けについてどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（中川靖広君）

池田総務部長。

○総務部長（池田善紀君）

法令等によります避難所の位置付けについてのご質問でございます。
まず、災害対策基本法におきまして、第５条では、市町村の責務として、「市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する」とされております。また、同法第８条では、施策における防災上の配慮等として、「国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、水防、消防、救助その他災害応急措置に関する施設及び組織の整備に努めなければなら３－9

ない」とされておりまして、同法第４２条におきまして、「災害に関する避難、消火、水防、救難、救助等の災害応急対策及びこれらの施設、設備、物資、備蓄等に関する計画について、市町村防災計画において定めなければならない」とされております。
また、中央防災会議において作成されました防災基本計画におきましては、避難収容
活動関係として、「都市公園、公民館、学校等公共施設等を対象に避難場所をあらかじめ指定し、住民への周知に努める」、「避難場所として指定された建物については、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努める」、「避難場所における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、通信機器等のほか、災害時要援護者にも配慮した避難の実施に必要な施設、整備に努める。また、さらに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る」、また、「指定された避難場所又はその近傍で、食料、水、非常用電源、常備薬、炊き出し用具、毛布等の備蓄に努める」などといった内容が定められておりまして、そのほか、災害救助法、厚生労働省告示等におきまして、同様の内容が規定されているところでございます。
そのほか、本年８月には、国立教育政策研究所文化施設教育センターにおきまして、「学校施設の防災機能の向上のために」と題しまして、過去の大規模災害における防災機能の課題から、避難所としての学校施設の防災機能向上のための方策として、「施設の耐震性など安全性の確保」、「避難所として施設に必要な諸機能の確保」、「避難所の運営方法の確立」、「学校教育活動の早期再開」についての考え方が報告書としてまとめられたところでございます。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

１１番、飯

昭二君）

議員。

今、部長の答弁の中で、災害対策法により、災害に関する避難所、救援・救助等の災害応急対策等これらの施設、また物資、備蓄等に関する計画について町として定めなければならないと規定されていますが、この法令に基づき現在避難所、各小中学校の５カ所をはじめ全体として１９カ所ある避難所の施設の状況と運営についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（中川靖広君）

池田総務部長。

○総務部長（池田善紀君）

まず最初に、各施設の状況についてでございます。

避難所につきましては、町内の、今質問者も申されましたように、保育園、幼稚園、小中学校、公民館等の公共施設１９カ所を指定いたしております。
避難所におきましては、災害の発生等により、家屋の破壊、焼失等によって、水、食３－10

料、生活必需品の確保が困難となった住民に対しまして、必要な物資の供給を行うための炊き出しや給水活動を行うこととしており、現在災害備蓄品といたしまして、乾パン、
アルファ米といった食料や粉ミルク、毛布、紙おむつ、身体障害者対応の仮設トイレ、照明機材を避難所施設において備蓄を行うと共に、応急給水を行うための給水タンク、給水バッグ、ポリパック、仮設給水栓等の備蓄を行っているところでございます。
また、奈良県及び県内全市町村と水道災害相互応援に関する協定を締結すると共に、
社団法人奈良県高圧ガス保安協会とは、災害時等におけるＬＰガスの優先供給に関する協定を締結し、各公共施設の避難所としての機能の充実を図っているところでございます。
次に、避難所施設の運営につきまして、その具体的な手順を災害時等初動マニュアルにおいて定めているところでございます。
具体的に申し上げますと、避難所の開設手順として、避難所の安全確認、避難所内の事務所開設、避難者の誘導、避難者数の把握と避難者に対するオリエンテーションの開催等について定めているところでございます。
また、運営の手順といたしまして、避難者名簿の作成、自主運営に向けた班長、当番といった代表者の選任、食料、生活必需品等の数量の把握と報告、情報発信・交換のための広報スペースの確保、救援物資等の保管場所の設置、病人等の移送措置、夜間の安眠対策等についてマニュアルを定め、万一の災害発生等に対する備えを行っているとこ
ろでございます。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

ただいま部長の答弁を聞く中で、避難所の機能と備蓄に関することについては、少しずつ強化、また充実しながら、年々そういったものを増加し充実したものになっているように思います。また、避難所のマニュアルも作成されており、さらに実効性のあるものになるようお願いしておきます。
避難所での災害備蓄品として、今、言われましたように、乾パン、またアルファ米な
どの食料品があります。今後、防災意識を深める上において、災害備蓄品を利活用した取り組みが必要と考えます。
そこで、例えば小中学校において備蓄品、例えばアルファ米などを活用した防災教育等を実施することにより防災意識を高めることが出来より関心が高まると考えますが、いかがでしょうか。

３－11

○議長（中川靖広君）

池田総務部長。

○総務部長（池田善紀君）

アルファ米等の備蓄の必要性を深める取り組みについてのご質問でございます。
本町では、平成１６年１０月に奈良県において取りまとめをされました「第２次奈良県地震被害想定調査報告書」で出されました斑鳩町における最大予想避難者数約９，０００人の数値をもとに、食料をはじめとした災害備蓄品の整備を行っているところでございます。
災害に備えての備蓄の必要性につきましては、家庭での備蓄の必要性も含め、町広報紙をはじめ行政出前講座、地区別防災訓練等におきまして、その必要性と町の取り組み
状況について周知を行っているところでございます。
また、先月２５日、生駒郡の４町合同によりまして三郷町で実施いたしました第４回の生駒郡総合防災訓練におきましては、非常食として備蓄を行っておりますアルファ米を日赤奉仕団生駒郡地区奉仕団により炊き出しを行ったものを試食体験を行っていただ
くコーナーを設置しますと共に、本町で実施しております地区別防災訓練におきまして
も、地元自治会・自警団によるアルファ米の炊き出し及び試食体験を訓練項目に入れ、備蓄の必要性と町の取り組み状況についての認識を深めていただく取り組みを行っているところでございます。
今後におきましても、防災意識を高める取り組みといたしまして、備蓄品を活用いた
しました小中学校等における防災教育等について十分検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

今後も、防災意識の充実と、また向上の取り組みといたしましてお願いいたします。
次に、・点目の地域防災施設の整備に関する財政支援制度についてでありますが、避難所の整備をするには、それなりの費用が伴います。これまでに当町は、学校施設の耐震化をしていますが、しかし防災施設機能を十分に備えていない状況では、住民の安心
安全は得られません。
そこで、国からの防災機能の整備財源はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（中川靖広君）

池田総務部長。

３－12

○総務部長（池田善紀君）

地域防災施設の整備に関する財政支援についてのご質問でございます。
建物の耐震改修等といった施設の安全性の確保、トイレ、シャワー、電気、水、ガス、
情報伝達手段、室内環境、要援護者対策、必要物資の備蓄等といった様々な施設に必要な諸機能の確保を図るための財政支援といたしまして、消防庁、文部科学省、国土交通
省におきまして、防災事業対策債、消防防災施設整備費補助金、公立文教施設整備費、まちづくり交付金、住宅・建築物耐震改修等事業、下水道地震対策緊急整備事業といった財政支援制度があるところでございます。
しかしながら、これらの財政支援制度には、補助対象として、事業費総額や面積等の要件がありますことから、本町が実施しています避難所の防災機能を高める事業に対しての支援制度の適用は、該当がないところでございます。
今後におきましては、学校施設等における防災機能の向上が注目される中、こうした財政支援制度の改正等を注視しながら、活用出来る制度がありましたら積極的に利用いたしまして、避難所における防災機能の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

現在のところ、防災機能を高める事業に対しての支援制度の適用がないということでありますが、今後におきまして、細かく各所管の内容等を把握していただきまして、今、答弁にもありましたように、適用出来るものがあれば検討し、また見落としのないよう防災機能の整備財源として積極的に活用していただくよう要望
しておきます。
次の３番目の質問に入ります。
地域の高齢者、障害者が移動しやすいまちづくりについてでありますが、昨年の６月
新バリアフリー法が出来、駅やバスターミナルの公共交通機関を対象とする交通バリア
フリー法とデパートや旅客施設などのバリアフリー化を目指すハートビル法を統合し、バリアフリー化の整備対象を点から面へ広げ、地域一帯を総合的に進めることになっています。
そのため、新法では、進める整備対象に、交通機関に福祉タクシーを追加したのをはじめ高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路や公園、また駐車場なども新たに加えられ、バリアフリー化が加速しております。
このようなことから、地域においても、バリアフリーに基づく計画がされてきました。

３－13しかし、高齢化が進む中、各地域の事情に伴い、地域でのバリアフリー化の整備が身近に必要となってきております。誰もが普通に移動しやすいまちづくりの整備が求められております。
以上の要旨を踏まえまして２点についてお伺いいたします。
まず、・点目の道路・公園等のバリアフリーの状況についてでありますが、現在バリアフリーにより、高齢者、障害者の多い施設をつなぐ道路について、段差を解消したり車椅子が通れるよう歩道を広げたり、公園や路外駐車場につながる道路についても一体的に整備されていると思いますが、特に公園の機能は、遊び場としての機能だけではな
く、災害時の地域の安全な防災空間としての役割があり、多様な機能を兼ね備え、また身近な公園は住民の憩いの場として親しめるものである必要があります。
しかし、近年、斑鳩町でも高齢化が進む中、公園や広場を利用するに当たって、高齢者や障害者の方にとっては障害となっているところがあるように思いますが、町としてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

高齢者、障害者を含めまして誰もが快適に生活出来る都

市環境の形成のため、公園や広場についてもバリアフリー化に取り組む必要があるものと考えております。「奈良県住みよい福祉のまちづくり条例」の制定以降の公園整備につきましては、基準に基づきましてバリアフリー化に配慮した整備を行ってきております。開発に伴う公園につきましても、その基準に基づき整備されるよう事業者と協議を行っているところでございます。
一方、それ以前の既存の公園、広場でバリアフリー化が不十分である箇所もあるという実態があることについても、認識はいたしているところでございます。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

自治会管理の公園につきましては、以前段差で上り下りをして何も苦にはならなかったが、高齢化が進み、公園へ行こうとしても階段のため行かれない。また、公園の近くに集会所があり、階段を通らないと行かれないので利用出来ないという切実な声があります。これからは、ますます高齢化が進み、各地域ではこのような声が出てくるように思います。
今、答弁の中に、バリアフリー化の不十分なところと言われてましたが、どういったところでしょうか、お伺いいたします。

３－14

○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

各施設によるところもございますが、主には施設と前面の道路との高低差によります階段等が利用に当たっての問題となる部分であると、このように思っております。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

今、部長答弁されましたように、今問題となる部分は、今後どのように解消されていくのか、お伺いいたします。
○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

各施設の実態について十分把握した上で、現在日常的な管理をしていただいている公園などについては、地域住民の方々とも相談させていただ
きながらバリアフリー化について進めていく必要があると、このように考えているとこ
ろでございます。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

バリアフリーは、地域の高齢者、障害者が生活する上において、

快適に、また暮らしやすい社会環境をつくることを目的としたものです。今後、公園、また身近なところに目を向けていただき計画を持って進めていただくよう要望しておきます。
次に、・点目の公園・緑地に関する緑の基本計画についてでありますが、一部公園に関することなので質問をいたします。
まず、緑の基本計画とはどのようなものか、伺います。
○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

緑の基本計画につきましては、緑地保全法第２条の２に規定されております「市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」のことでございまして、市町村がその区域における緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために、その目標と実現のための施策等を内容として策定する都市の緑とオープンスペースに関します総合的な計画となってございます。都
市公園の整備や緑地保全地区の決定などの都市計画による事業・制度のみならず、道路の緑化、河川等の水辺、港湾や学校などの公共施設の緑化などについて、当該市町村の区域内の都市の緑全般に関して計画するもので、市町村が定めることが出来るものとなってございます。

３－15

○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

斑鳩町の第３次斑鳩町総合計画の中で、公園について、「事業目的に対応した多様な公園を長期的計画をもって整備する」と明記されている。平成１
４年度に緑の基本計画を策定されていますが、どのような計画となっていますか、お伺
いいたします。
○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

当町の状況でございますが、市街化区域内におけます緑

地率は、国が定めております目標水準を超えておりまして、緑地量については十分に満足している状況にあります。
具体的に公園整備等の計画をまとめたものではございませんが、公共施設における緑地については、水準を満足していないところもありまして、いかるがパークウェイなどの公共施設の整備に当たっては、多くの緑地空間の確保により身近な生活環境の緑空間の確保を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

斑鳩町は、市街化区域におきましては、国が定める緑地率の目

標水準を超えているとのことですが、今後斑鳩町の将来のイメージを考え、その視点を明確にして、その実現のための緑の確保をお願いしておきます。
最後になります。４番目の質問に入らせていただきます。
子どもを取り巻く有害情報対策についてでありますが、携帯電話が子どもたちの間で急激に普及し、メールやインターネットで生活は便利になったものの、反面子どもが有害な情報にアクセスしたり、犯罪やいじめや詐欺、また脅迫など悪質な事件が続出し、トラブルに巻き込まれる問題を引き起こしています。
携帯電話の普及率は、全国的に、現在小学校が３２％、中学校が６８％、高校生に至っては９６％に上っています。携帯電話を持つのは、特別なことではなく普通のことになってきております。保護者が子どもに携帯電話を持たせる主な理由といたしまして、家族との連絡のためです。しかし、子どもの利用実態は違う場合があります。携帯電話のほとんどは、インターネットの有害情報を阻止するソフトが入っていないため、子どもたちは容易に有害情報を入手することで、場合によっては事件になるケースがあることから、有害情報から子どもを守る取り組みが必要とされています。
以上の要旨を踏まえまして２点について伺います。

３－16

・番目に、有害情報についての町の認識についてでありますが、先ほども申しました
ように、メールやインターネットの利用がきっかけとなって少年が被害に遭うことがふえています。有益な情報がたくさんありますが、子どもにとっては有害な情報もあふれています。野放しでの使用により、場合によってはいじめ、犯罪などにつながりかねま
せん。このような有害情報における町の認識についてお伺いいたします。
○議長（中川靖広君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
ただいま質問者もおっしゃっていただいておりますように、携帯電話の普及につきましては、大変普及率が急速に発展してきているというような状況でございます。こうした情報化社会が進みます中で、各家庭ではパソコンや、あるいは携帯電話が普及いたしまして、通信用具の一つとして今や必需品となっております。各
学校でも、パソコンを使った学習の機会が多くなってきております。また、携帯電話につきましては、学校への持参を禁止していますけれども、家庭では、今申されたように、外出時の連絡等必要に応じて利用されている場合がございます。
こうした状況のもとで、パソコン・インターネットや、あるいは携帯電話によります
犯罪が多発いたしております。子どもたちが被害に遭ったり、また場合によっては加害者になったりすることが起こっております。そういう事件が毎日のように起こっているというのが、今の子どもたちを取り巻く状況でございます。パソコン・インターネット
や、あるいは携帯電話は大変便利なものでございます一方で、危険性と常に隣合わせにあるということを私たちも認識をいたしているところでございます。そうしたことを踏まえながら、学校の児童生徒にも指導をいたしているところでございます。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

小中学生の携帯電話の利用実態を把握する中において、使い方の指導や被害に遭わない取り組みが必要であると考えます。学校におきまして、以前にこのような実態調査をされた経緯がありますか。あれば、どのような内容であるか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中川靖広君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
教育委員会として実態調査をしたという経過はございません。

ただ、平成１６年度でちょっと古い資料なんでございますが、１６年の１２月に姉妹都市の３町の中学生がみずから調査したものがございます。それをご報告をさせていただ
きたいというふうに思います。これは、斑鳩町の両中学校と大阪の太子町、あるいは兵３－17

庫の太子町の子どもたちが年に１回中学生サミットというのをやっております。その中で、それぞれの学校の生徒会が中心になって調査した結果でございますので、それをご報告させていただきたいと思います。
携帯電話の利用実態についてそういう調査を行いまして、これの調査の内容でございますが、携帯を保有しているかどうか、あるいは保有している場合いつから保有しているのか、利用料金はどのぐらいなのか、あるいは携帯は必要であると思うかどうか等でございます。また、携帯を使用することで親から怒られた内容、今までどのようなトラブルがあったかどうか、あるいは携帯を必要とする理由、よいところ悪いところ等について調査をしています。この調査結果につきましては、学校だよりに掲載いたしまして、
児童みずからが調査結果に基づき利用方法等について検討を行っているところでございます。
また、家庭内においても、携帯使用のルールについて十分話し合いをするようにお願いをしているところでございます。
この調査の中で、携帯電話を持っているかどうかというところで、今、議員もおっしゃっていただいております。斑鳩の場合は、持っていると答えたのが、斑鳩中学校で８５、南中学校で５０％の子どもたちでございます。それから、いつから持っているかというのは、やっぱり中学校に入ってからというのが一番多いようでございます。中学１
年生で４０％ございます。それから、学校へ持っていったことがあるかということについては、はいと答えたのが３３％、ほとんどの子どもたちがやっぱり持ってきてないというふうに思っています。携帯電話を必要かどうかという質問には、やっぱり必要というのが８８％の子どもたちがおります。
こういった実態でございます。以上でございます。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

１１番、飯

昭二君）

議員。

平成１６年１２月、ちょうど３年前に利用実態について中学生が行ったということでありますけども、携帯を必要とする理由で、よいところ悪いとこ
ろということで調査されておりますが、携帯の使用方法により問題が発生すると考えられるところもあります。
次に、・点目の有害情報から子どもを守る取り組みについて。
携帯電話をめぐる問題は、あくまでも保護者ですが、有害情報を発信する側も、未成
年の子どもたちの視点で考えなければ、この問題は解決しないと考えます。子どもの命

３－18

にかかわる問題であり、今後有害情報から子どもを守る取り組みが必要であると考えま
すが、いかがでしょうか。
○議長（中川靖広君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
有害情報につきましては、大変今ご心配いただいているとおりでございます。斑鳩町としても、やっぱりこうした実態につきましては、今後、調査ということも検討していく必要があるだろうというふうに思っています。
今、１８年度の携帯電話、特に出会い系サイトによります県下の実態がございますので報告させていただいて、そうした実態をとらえながら子どもたちに指導していきたいというふうに考えております。
１８年度中の奈良県下の出会い系サイトに関係いたしました事件の検挙数は、１，９１５件に上っています。前年と比べまして３３４件が増加をいたしております。また、被害者として、１，３８７人のうち１８歳未満の青少年が１，１５３人で８３％を占めているところでございます。これは、１３年度と比較いたしますと１．８倍となっている、被害が急増しているというのが現状でございます。
このような状況下におきまして、先ほど答弁させていただいておりますように、保護者が子どもに携帯を買い与える時には、アクセス制限機能を付けて与えていただくことが必要不可欠ではないかというふうに考えております。
次に、家庭内での携帯の使用について十分話し合いをすることが必要であるということも考えております。
また、学校教育におきましては、学校へは携帯を持ってこないように指導はすると共に、子どもたちがトラブル、あるいは事件に巻き込まれないよう、保護者等と連携しながら指導をし取り組んでまいりたいというふうに思っています。ＰＴＡの役員会等でも、そうした携帯電話による事件、事故に巻き込まれないように、あるいは携帯させる場合には、そうしたセキュリティーをきちっとつけていただくようにということでお願いはいたしておりますけれども、そうしたことを今後も啓発をしながらご協力をいただくよ
うにお願いをしてまいりたいというふうに思ってます。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

昭二君）

１１番、飯

議員。

先ほどもご答弁にありましたように、平成１６年度に実態調査をされているわけですけども、それから３年が経過いたしまして、現在では携帯電話の保有率も上がり実態も変わってきています。今後、小中学校においてはアンケート調査

３－19

をする中で実態調査が必要であると考えますが、町の見解を伺います。
○議長（中川靖広君）

栗本教育長。

○教育長（栗本裕美君）

先ほども申し上げましたように、今後そうした実態をとらえながら、アンケート調査についても検討をしていく必要があるだろうというふうに思っています。
ただ、これは一学校だけでとても子どもたちの事件事故を防ぐということは不可能でございます。そうした意味では、やっぱり保護者等のご協力をいただかなければならないものだというふうには考えております。
いずれにいたしましても、やはり携帯電話を持つことによって、色んな事件が起こっています。今日の新聞を見ましても、携帯電話のカメラによります盗撮といいますか、
そういうものも新聞にも報道されておるところでございます。やっぱり使い方によって色んな事件、あるいは被害があるということでございますので、この携帯電話の使用につきましては、やっぱり十分、子どもたちはもちろんでございますけれども、与える保護者としても、十分そうしたところの理解、認識をいただきながら携帯電話を子どもたちに渡していただくようにお願いをしたいというふうに思っています。
○議長（中川靖広君）○１１番（飯

１１番、飯

昭二君）

議員。

有害情報は、子どもの命にかかる問題等が発生する場合が起こり得ることから、今後、今ご答弁にもありましたように、保護者の方と十分に協議をしていただいて、正しい携帯電話の使い方のルールを子どもたちに示してあげていただく
よう要望いたしまして、以上で私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中川靖広君）

以上で、１１番、飯議員の一般質問は終わりました。

続いて、１３番、里川議員の一般質問をお受けいたします。１３番、里川議員。
○１３番（里川宜志子君）

それでは、通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、私は、後期高齢者医療の来年４月実施については非常に無理があるというふうに考えている立場で、そしてこれまでにも色々な大きな高齢者への制度転換についての問題があるということを指摘をさせていただいてきた、その上において、さらに今回一般質問をさせていただくということをまず申し上げておきたいと思います。
それでは、その中の１点目といたしまして、広域連合での実施となる後期高齢者医療３－20

と共に深くかかわる斑鳩町が保険者である国民健康保険についてですが、後期高齢者医療の賦課、４月からの特別徴収体制というものはどうなっているのか、またいまだに被保険者に何の情報もないまま４月から保険税が変わり、徴収方法も一部変わるとされている国民健康保険の賦課、徴収、これあわせまして、個人、そして世帯などの関係と共に、町はきちんとこれらの体制が確立出来るのかどうか、私は非常に心配しているところですが、その手順などについてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中川靖広君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

まず、後期高齢者医療制度の保険料の関係でございます。

後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者個人単位の賦課となり、均等割額と所得割額の２方式により算定をされます。低所得者に対しましては、国民健康保険の場合と同様の軽減措置が設けられ、被保険者とその世帯の世帯主の所得に応じて、７割、５割、２割の各軽減が適用をされるものであります。
次に、納付方法でございますけども、原則として年額１８万円以上の公的年金を受給している被保険者については、その年金から天引きする特別徴収となります。なお、その他の被保険者については、納付書または口座振替によります普通徴収により納付をしていただくことになります。
次に、保険料の賦課及び納付でございますけども、保険料は毎年６月に広域連合において決定をされますので、特別徴収の対象となります方は、４月、６月、８月の年金から仮徴収をし、１０月、１２月、２月の年金からは、確定後の保険料額と前半の保険料額との差額を本徴収することになります。なお、通常４月の仮徴収額は、前年度２月の保険料額と同じ額になりますが、来年４月分については、前々年の所得等から算定されました保険料額の６分の１に相当する額を仮徴収することとなります。また、普通徴収については、納期を条例で定めることになっております。
次に、特別徴収開始に向けての事務でございますが、今月、社会保険庁から、年金受給者や受給額などの年金受給情報が町役場に提供されまして、特別徴収の対象となる被保険者については、来年１月に保険料額を社会保険庁に通知することとなります。
一方、国民健康保険についてでございますが、国民健康保険については、世帯を単位として、世帯主に対し、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式により賦課をしてきているところであります。納付は、口座振替や納付書によるものでありますが、平成２０年度に、この国民健康保険税におきましても、公的年金からの特別徴収が実施される

３－21

こととなっております。
この特別徴収となる対象者でありますが、世帯内の国民健康保険被保険者の全員が６
５歳以上７５歳未満の世帯の世帯主であって、原則として年額１８万円以上の年金を受給している方となっております。
ただし、現段階では、後期高齢者医療制度への支援分を含む平成２０年度以降の国民健康保険税の税率が確定しておりませんで、関係条例の改正を平成２０年３月議会でご審議いただく予定としておりますことから、特別徴収は平成２０年１０月支給の年金から実施することになるものと考えております。
特別徴収に係ります事務については、基本的には後期高齢者医療保険料と同様の手順を踏むこととなります。初年度には、特別徴収の対象者であっても、前半部分は普通徴収となることになりますから、これについても十分周知をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中川靖広君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

ただいまの部長の答弁をお聞きしまして、どういうふうに賦課していこうかということもよくわかりましたけれども、ただ、今、やっぱり聞いてて思いましたのは、広域連合で行われるこの後期高齢者医療制度の問題点として、１１月２６日に広域連合議会が開かれた。２０人の議員さんがおられますが、一般質問をされたのは１名のみです。この議会で決定されましたら、私たち斑鳩町議会では何の議論もないままに、今の答弁ですと、１月には社会保険庁に保険料の額が通知されますね。私らの全くあずかり知らないところで進んでいって、どの程度の所得にどの程度の保険料額になるのかということもわからないまま進んでいってしまいます。我々もそうですが、ご本人たちについても、本当にどないなんねやろとご心配なさっていると思います。
ですから、出来ましたら、１月に社会保険庁に通知をされるとのことですので、その後せめて私たち議会でも、斑鳩町の７５歳以上の方たちの保険料がどんなふうになっているのか、個人情報一人一人のことをお聞きするわけではございません。所得とか、そういうものにあわせまして大体どの程度の年収の方がどれぐらいの保険料で何人ぐらいいらっしゃるかとか、そういった私たちがこの制度移行に対して知り得ておくべき資料については、ぜひとも提出をしていただけるように求めておきたいと思います。
さらに、今も申し上げましたように、これらの問題につきまして、果たしてご本人た
ちにうまく広報や啓発が出来るのか。国民健康保険なんていっても、まだ保険税、税率

３－22わからへんて、これ１２月議会です、４月から変わるのにね。本当にこれ、担当もお気の毒だというのは正直私も思っております。思っておりますけれども、でもこれはやっぱりきちっと住民さんに啓発、広報していただかんとあかん。ですから、これが本当にきちっと出来るんかということ、このことについても、町としてやはり最大限努力してもらわなあかんことだと私は思っておりますので、このことにつきましては、どういうふうに今お考えになられてますか。
○議長（中川靖広君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

後期高齢者医療制度に係ります啓発についてでございますが、まずその制度のあらましにつきましては、町広報紙の８月号と１２月号に関係記事を掲載いたしました。また、去る１１月２６日、質問者もおっしゃいましたように、
広域連合議会で保険料率等が決定されたことを受け、平成２０年１月広報、来年の広報には、社会保険の被扶養者に係ります経過措置を含めました主として保険料額についての広報を予定しているところでございます。さらに、それ以降についても、納付方法や納期などについて、町広報紙によりお知らせをしていく予定をしております。
また、広域連合におかれましても、保険料に関する記述を含めました制度全般にわたるパンフレットを作成し、年明けにも市町村や医療機関の窓口に配布する予定でございます。また、実際にご利用をいただく被保険者証の見本をポスターで掲示するなどの広報周知を予定しているとも聞いております。
次に、国民健康保険の啓発の方でございますが、平成２０年度から導入される特別徴収についてでございますが、後期高齢者医療制度に比べますと対象者が限定されるところではありますものの、国民健康保険の被保険者にとっては新たな納付方法でもあり、被保険者が戸惑うことのないようにしていかなければならないということは言うまでもございません。国民健康保険税率の改定とのタイミングなども考え、適切な時期に特別徴収の開始時期なども含めたお知らせを行うなど、その対応には万全を期してまいりた
いと、このように考えております。
○議長（中川靖広君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

賦課をされましたら、その賦課内容について個人への通知もされると思いますけれども、その時にもやっぱり制度改正されているということなどがわかるようなものが入っている方が望ましいのかなということも考えておりますが、とにかく私たちも国民健康保険に加入をさせていただいてまして、議会ですら、私たちで

３－23

すら幾らかかってくるのかもわからんような状態なんで、何とも国のやり方というのは殺生なやり方やなと思ってます。斑鳩町で来年度からの保育所の保育料変わりますよ、
幼稚園の保育料変わりますよというたら、９月議会、１２月議会と、こうやって条例改正お願いしますと議案が上がってくるわけですよね。そうやって準備して皆さんにお知らせするというのが本来です。だけど、こんなに、地方議会や住民をばかにしたような国のやり方というのは、私は本当に許せないという思いでいっぱいですが、担当も大変だろうと思います、国が変えてきたことにのっとってやらんとあかんと。そのことについては理解出来ますけれども、本当に住民さんについては、町民税が変わった時もそうでしたね。聞いてはいるけれども、いざその通知が来てからしかはっきりわからんと。
で、住民さんからも色んな問い合わせが殺到すると。多分今度もそういうことになっていくのではないかなというふうに思いますので、出来る限りの広報啓発をしながら、そしてまたさらにその後の窓口の対応についても、くれぐれも担当については誠意を持ってやっていただくようお願いをしておきたいと思います。
そして、３つ目の資格証の問題なんですが、この資格証明書の発行につきましては、
私は常に発行すべきではないという立場で意見を申し上げてきております。
この資格証の発行というのは、そもそもこの制裁措置の制度化、１９８６年１２月から始まったんですが、その運用については当時の国会で大きな議論となり、当時の厚生省の見解は、あくまでも特に悪質な滞納者に対して給付を一時的に差しとめるものにす
ぎないと、所得がなくて払えない人に悪質とみなして画一的にやるものではないと、こういうふうに見解は述べておられてきたわけですよね。ところが、とうとう１９９７年
国保法改悪され、滞納世帯から保険証を取り上げることを市町村の義務だと、当時の厚生大臣であります小泉純一郎氏が強行に推進してきました。
さらに、老人保健法で守られていた高齢者の資格証の発行という問題につきましても、
この後期高齢者医療が始まるという時に私は心配をしておりまして、以前にお尋ねをさせていただくと、町は資格証の発行については、後期高齢者医療との関連、国保もです
ね、関連もあると。そして、広域連合とこの点については足並みをそろえていかなければならないというような方向性を示しておられます。もう本当に大変だなと私自身は思っていましたが、色々なものを調べていきますと、２００５年の２月１５日に、厚生労働省国保課長名で各都道府県あてに、「収納対策緊急プランの策定等について」、通知が出されてます。その通知が出された後に、「このプランの考え方と作成方法」と題す

３－24

る解説が出ているのを読ませていただきました。
この解説の中に、資格証明書を発行していない保険者にあっては、発行基準を作成するようには求めてます。その基準というものは、機械的なものだけではなく、地域の状
況や市町村の政策課題を考慮すること。その具体的な例として色々挙げられております
が、その中で、乳幼児の医療費助成の上乗せ支給などをしている地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は、資格証明書の対象外とすることを検討すべきであると述べられているわけなんです。
こういうふうに、色々やっぱり厚生労働省の方の見解もあるわけなんですね。だけども、これまでに資格証の問題について私も色々お尋ねをしてきてますけれども、なかなか、斑鳩町は確かに資格証明書の発行は行っておりませんが、これから後期高齢者医療の方で広域連合がどのようになっていくのか、そして足並みをそろえるということの中では非常に心配をしているところです。これらにつきまして、担当の方の見解をお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（中川靖広君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

今、申されました厚生労働省保険局国民健康保険課長通知のところの「収納対策緊急プランの作成等について」につきましては、認識をしているところでございます。
本町の国民健康保険につきましては、現在資格証明書を発行はいたしておりませんが、悪質と思われます国民健康保険税滞納者には交付していくべきではないかという考えから、医師会にもご相談を申し上げているところであります。もとより、国民健康保険税の滞納者には、個々に事情があることをかんがみ、また納付意欲の減退につながらない
よう、資格証明書の交付は機械的、一律的にすべきではないとの考えは持っているとこ
ろでございまして、先ほどおっしゃいました厚生労働省の解説も考慮に入れて対応をしてまいりたいと、このように考えております。
また、一方、後期高齢者医療制度の方の資格証明書でございますが、これまでも申してきておりますものの、１年以上の滞納が要件となっているものの、その具体的な取り扱いについては、広域連合において現在検討中でございます。
町といたしましては、資格証明書は、法的な事項であること、またこの制度も相互扶助により成り立つものであることから、公平な保険料負担を確保するためには、資格証明書の交付はやむを得ないものではないかと考えております。しかし、この場合も、滞３－25

納者がその納付意欲を減退させることがないようにすることが大切でありまして、広域連合におかれましても、被保険者の置かれている状況を十分考慮し、画一的な運用がなされることがないように配慮が必要なのではないかと、このように考えております。
○議長（中川靖広君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

広域連合でも、１年の滞納で資格証の発行ですので、まだ議論がされてなくてその方向が出てないということですので、私はわざわざこの議会で今言わしていただいているわけなんですね。ですから、ばたばたと準備をされている後期
高齢者医療制度ですが、その中にあってもまだ決まっていないのだから、町としては、そういったことを含めて特別な事情とするのはどういう範囲にするのか、で、斑鳩町はこうですと、広域連合でもこういうふうに考えてくださいとか、そういうことをやっぱり、広域連合が主導ではなくて各市町村がみずから積極的にそういう提案をしていって、この問題についてより住民のためになる基準の策定をしていくべきだと思っております。
そして、部長の答弁の中にも、公平な保険料負担を確保するための資格証の交付はやむを得ない、この言葉、どの答弁の時でもいつでも出てきます。この建前論は一応は言うて、その上で色々言うてくれはるんですけどもね、ただ私やっぱり色々なことを考えていただかないとあかん。実際斑鳩町レベルでは、２万９，０００人足らずのこんな小さいところでは、色んな家庭の事情なんか担当課がつかもうと思えば、昨日の質問者の答えにもありました、７０件保険証渡せてない、そして徴収も回っていただいてますね、
嘱託でね。色んな状況をつかみながらやっていくにふさわしい規模ではないかなというふうに思いますので、その中で得た状況をやっぱり広域連合へずっと声を上げていく。
例としまして挙げておきたいのは、担当に今後参考にしていただきたいと思いますが、京都府の京田辺市は資格証明書を発行しないという方針を堅持されております。長野県の松本市では、２００６年１０月から資格証明書の発行基準を改善されました。発行するための基準というものをつくっていかないといけないということですので、この基準を改善してきているということですね。
ですから、こういった流れを見て、また研究をしていただいて、さらに新しい制度の中でどうなのかということを、広域連合で決めることではなく、斑鳩町の考え、斑鳩町の姿勢はこうだということを広域連合へ声を上げていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それでは、２点目にアスベスト被害者の検査体制についてを挙げさせていただいてお３－26

ります。これも、予算の時期がございますので、特に今回挙げさせていただきました。
県の方も予算編成をされる時期でもございますので、ぜひとも声を上げていただきたい。
と申しますのも、斑鳩町、王寺町にこの該当する事業所を持っている状況にある中で、実際に健康管理手帳を持っている方、そしてこれすぐに症状出るものではないので、色々不安に思いながらも検査したいなと、受けたいなと思っている方、色々その後継続して検査する必要のある方などがいらっしゃる中で、遠いところまで行かなあかんねん、
乗り物乗り換えてバス乗ってと、時間かかるんやというようなお話も聞く中で、今後の対応策として、やっぱり県立三室病院せっかくありますので、ここで検査が出来る体制にはならないのかなということを感じております。この点につきまして、町はどのように県の方へ要望を行っていただいているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中川靖広君）

西本住民生活部長。

○住民生活部長（西本喜一君）

町としまして県の方に三室病院へのアスベストの関係の要望でございますが、町としましては、かつて石綿を取り扱っていた事業所が存在する地域として、その中核的な医療機関であります県立三室病院には、呼吸器系専門外来を設置する必要があると考え、これまでも町村会を通じて要望をしてきたところであります。リスク調査では、検診機関の一つとして採用をしてはいただきましたが、県立三室病院におきます呼吸器系外来の設置について今後も継続して要望をしていきたいと、このように考えております。
○議長（中川靖広君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

健康リスク調査で、三室病院最初加わってなかったのを加えていただくように町の方も要望して頑張っていただいた経過というのもお聞かせをいた
だいているところです。さらに、継続して検査が出来るように要望を強くしていってい
ただきたい。また、我々も、住民レベルでもそういう要望などもしていきたいというふ
うに考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。
３点目に移らせていただきます。
公共施設の駐車場問題として挙げさせていただいておりますが、これにつきましては、以前から、私自身もスポーツ活動や文化活動をしている中でも経験をしてきました中での気になっていることなんですが、この間にも色々担当課でお話をしたりしながら改善も図っていただいているものの、１点だけちょっと納得しにくい点がありますので、今回取り上げさせていただきました。

３－27

色んな団体などで大会が行われる場合がございます。そんな時に、一定の車が来ることが予想される時、役場東側の駐車場が休日であいていると、使わせていただけないかという相談をさせていただいたりします。その時に、生涯学習課で、中央体育館使います、で、その相談をする。そしたら、管理は企画財政課だということで言われまして、
私また企画財政課へ行って相談をしたりしてやっと何とか、県の小学生のバレーボール
大会の時なんかでも、まだ東側ない時裏の駐車場も使わせていただいたとか、そんな経験持ってるんですけれども、また違う課へ行って一から説明してとか、あっち行ってこ
っち行ってとか、非常に縦割りに行政がなっているなあと。利用者の方あっち行ってこ
っち行ってということではなくて、内部規定など設けていただきまして、申請方法など確立していただいて、公共施設周辺の安全対策というものを講じてもらえないものなのか。
行事が重ならないような努力も必要だとは思うんですけれども、町が行事を行っている時はそこを使うてると、利用しているということらしいんですけれども、だけどやっぱり中央体育館なんかも広域での補助金を受けて、これまで使用料金の問題なんかも色々出てきた中でも、広く皆さんに使ってもらわないといけない施設であるという考え
方も町も示してこられている関係もありますので、この辺の安全対策と有効活用という視点から、こういった形のものをきちっと整理をしていただけないか。そして、そうい
うご相談あった時に申請など出来るような形で進めていただけないかなと。一々個人的に話をして進めるという問題ではないというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（中川靖広君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
まず、使用しております体育館あるいは公民館の管理している方からのご答弁をさせていただきたいと思います。
今、大会あるいはイベントなどの大きな行事を行いますと、施設の駐車場が満車状態になるというのは、今、議員もおっしゃっているとおりでございます。このため、利用者の申請時におきまして、多くの来場者が車で来られるというような予想される行事につきましては、駐車場の現状を十分説明をさせていただいているわけでございます。そうした中で、ぜひ公共交通機関を利用していただくようにということをお願いをいたしておりまして、車での来場を控えていただくようお願いをしているところでございます。
また、町主催の行事につきましては、関係者の車両を庁舎東側駐車場に入れていただ

３－28

くと。これは、今、おっしゃったとおりでございます。そうした会場周辺の駐車場対策に努めております。
しかしながら、中央公民館での行事と体育館でのスポーツ大会の日程が重なった場合には会場内が非常に混雑いたしておりまして、他の目的で来場された方、あるいは施設
周辺の皆さんにも大変ご迷惑をかけているところでございます。
今、行事を調整出来ないかということでございますが、なかなか、駐車場がいっぱいなので一方の体育館あるいは中央公民館の利用を制限するということは、ちょっと不可能だろうというふうに思っています。
このようなことから、施設利用の申請におきましては、多くの利用者が予想される場
合につきましては、今申し上げましたように、許可する際には、主催者の方において他に会場外で駐車場を確保していただくようにというお願いをいたしております。斑鳩町には、町営駐車場がございますので、そうしたところを使用していただくということもお願いをしておるところでございます。あわせまして、交通整理員の設置等々もお願いをいたしております。
今後におきましても、こうしたことを皆さん方にご協力をいただきながら、会場周辺の交通安全対策に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（中川靖広君）

池田総務部長。

○総務部長（池田善紀君）

今、教育長の方からご答弁がございましたけども、役場庁舎の東側駐車場につきましては、ご質問者もご承知のとおり、庁舎の来庁者の方の駐車場として設置をしているものでございます。
これまでは、この駐車場周辺の交通安全、駐車場内の安全が確保等される町主催の行事などでは、会場周辺の駐車場対策として、来庁者に支障が生じない範囲の中で、関係者車両の駐車場として使用してきたところでございます。
そうしたことから、町主催以外の行事につ きましても、今後、来庁者に支障が生じない範囲の中で、主催者関係車両の駐車場としてご利用出来るよう、その手法等につきまして検討をしてまいりたいと考えているところでございます。なお、その時におきましても、当然利用者への注意事項等々はございますので、やはり申請者の方と十分お話をさせていただく中での話になってこようかと考えております。
○議長（中川靖広君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

それを、中できちっと調整していただきましてね、今もお二３－29

方からそれぞれの立場でのご答弁いただきましたが、それを双方調整していただきまして、そこの体育館使う時に、公民館使う時の相談があった時に、内部で、町の中でそういう制度の申請などが確立されておれば、そういう紹介をしていただく必要があるというふうに思っておりますので、今後そのことも含めまして前向きに検討をしていただき、色々活発な事業を行っていただくための安全対策などを講じていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
それでは、４つ目に学校図書室の充実についてということで挙げさせていただいております。
この件につきましては、今年の１月１１日に各都道府県の教育委員会の学校図書館担
当課長あてに文部科学省が初等中等教育局児童生徒課長名で、「公立義務教育諸学校の学校図書館整備に関する新たな５カ年計画策定に伴う図書整備の促進について」という通知が出されたことを見させていただきました。そして、これを見ますと、予算を５年間で１，０００億円つけると、単年度ではおよそ２００億円の予算措置をするというよ
うなことが書かれておりました。
それで、そういうふうに文部科学省も言っているように、斑鳩町としてもこの間に学校図書室の充実を図ってはこられていると思いますが、その内容や予算措置について、
また来年度の予算を編成する時期でもございますので、この計画について現在の状況を教えていただきたいと思います。
○議長（中川靖広君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
今、質問者がおっしゃっていただいておりますように、学校図書の整備充実につきましては、地方交付税の方で予算計上されまして、１４年度から５カ年計画で第１期やられました。そして、今申されたように、１９年度からまた５カ年計画を追加されているのが現状でございます。
斑鳩町としては、こうした地方交付税の反映をしていただきまして、現在 地方交付税の交付額の約１．５倍の予算をつけていただいております。そうしたところから、学校図書の購入の拡大によりまして、標準冊数の確保に努めながら、資料の内容等、古い書
籍につきましては適切にリユース、あるいは廃棄等を行いながら、学校図書の機能向上を図っているところでございます。
１７年度に「斑鳩町子ども読書活動推進計画」を策定いたしまして、町立図書館が学校図書の選書を支援したり、あるいは図書館資料を学校に貸し出し、移管を行ったり、３－30

町立図書館と学校が連携を図りながら学校図書の充実に努めています。
あわせまして、１８年度に教育委員会におきましても学校図書更新計画、この国の方針によりましてそういうことを策定をさせていただいております。そして、平成２２年度を目標に文部科学省が示しております「学校図書館図書標準冊数」を達成すると共に、
学校図書の質、量の向上を目指しているところでございます。
また、各学校では、図書館司書を司書教諭として指名しておりまして、司書教諭が中心になりまして学校内での協議を行い、町立図書館と相談しながら、それぞれの発達年
齢に応じました児童生徒が興味を持って読める図書を適切に選定をいたしております。
さらには、学校図書を活用した読書活動にも力を入れておりまして、斑鳩町すべての小中学校では朝の読書タイムを実践しております。始業前の１０分間、教師も子どもも一緒に自分の選んだ好きな本を読むことで、読書習慣の定着、あるいは国語力の向上を図っているところでございます。
読むことによりまして書く力も伸ばしておりまして、町制６０周年記念の「わたしたちの町・斑鳩」作文コンクールでは、６６４人の小中学生が応募をしていただいております。斑鳩町への思いを文章表現しておりまして、非常に優秀な作文もございました。
また、西和消防署で行われております「子ども１１９番弁論大会」におきましても、町内の小学生の児童が優秀な成績を上げているすばらしい例もございます。こういったことで、読書の充実によって非常に大きな成果が上がっているというふうに思っています。
図書の充実につきましては、開校当初の古い本を廃棄いたしまして新刊と入れ替えることが出来ているところでございます。そうしたことから、子どもたちも喜んで本を読んでいるし、生徒たちが希望する色々なジャンルの本を購入することが出来るというよ
うな状況もございます。いずれにいたしましても、児童生徒には新鮮で正確な情報を伝えることが出来まして、子どもたちが興味を持って学校図書を活用することが出来ております。
また、平成１８年度の小学校３校の蔵書冊数につきましては２万４，７４７冊で、文部科学省が定める標準冊数の現在７７％となっております。また、中学校では２万５，４３３冊の蔵書冊数で、中学校では１０５％を達成いたしております。
以上でございます。
○議長（中川靖広君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

非常に丁寧に答弁をしていただきましたが、私もこの件につ３－31

きまして既に、今、教育長がご答弁いただきました数字については、事前の調査で把握をさせていただいております。
ただ、把握した上でこの質問あえて挙げさせていただいているのはなぜかと申しますと、学校図書の予算措置の推移をずっと見てきますと、小学校は斑鳩町３校あります。
中学校は２校です。予算措置を見てますと、この蔵書計画というのは、各学校の学級数によって基準の冊数というのが決まるわけなんですよね。そして、学級数そのものも学校の数も、小学校はやっぱり大きいわけです。ただし、基本となる冊数は、中学校の方が小学校より大きい数字になっているということももちろんわかってはいるですけれど
も、でも、今、教育長言われたように、小学校では７７％の達成ですよと、中学校はもう１００％を超えてますよという中にあっても、まだこの予算の配分が、ずうっと５０％前半ですわ。小学校に５０％前半、中学校に４５％以上の数字が大体当てはめられてて、半分より若干小学校が予算が大きいということが５年間ずっと続いてきてるんですよね。
ですから、そうやって計画あるんやったら、１００％達成してる、こちら７７％という中であったら、しかも今言われたように地方交付税の算入やと、補助金じゃないと。
そしたら、地方交付税で入ってくるのならなおさら、その辺はいかに町独自の計画として、小学校にもう少し重点を置くとか、そういう考え方にはならないのかなということを私は感じたわけですね。
小学校の達成率が低いというのは、逆に言えば小学校の方が選書などは難しいのではないかなと思ってます。１年生から６年生までいるというこの６年間のスパンは非常に長いですし、子どもの成長というのはこの６年間著しく違いのあるところなんですよね。
すごい幅広い蔵書が必要であると。また、中学校になりますと、このある一定成長してきた３学年の幅というのは、かえって幅というのは、この３年間というのは、小学校なんかに比べても幅と考えた場合は非常に少なくて、選書するにも楽なん違うかなというふうに考えたりするところなんですけどね、ただ本の内容によっては、本の高い安いとかそんな問題もあるとは思うんですけれども、やっぱり１校当たりの予算というものも考え、そしてどこが弱いかとかどこが少ない、基準に達してないかとかいうことも十分考えていただきたいし、そしてその学年学年によって、蔵書の選定するにも、やっぱり
幅広くその年齢に応じて読むきっかけになる本、すごく本が好きになるというような本と出会えるタイミング、内容というのは様々だと思います。大変な作業かとは思うんで

３－32

すけれども、こういった作業が非常に重要になってくる。予算の配分と、そして蔵書の選定というものについては非常に重要な、教育委員会としての考え方が示されるべきところだというふうに私自身も感じているところです。
先日、今年の本の売り上げのベストセラー発表されまして、ベスト２に入った本が、この間発表されたのに９月に発売された本が老若男女問わず読まれててあっという間に
１００万部突破して２位ですって。そういうふうにして、本の発売というのは不定期に行われたりヒットする。すごくみんなが興味を持つ本というのもいつ出てくるかもわか
りませんので、この辺についての選定についても、大変かもわかりませんけれども、やっぱりある程度区切って考えていただいて、４月当初にびしっと計画というのはなかなか出来ないかとは思うんですけどね、こういった本というものの選定についても、あわせて十分なご配慮をお願いしたいと思いますが、それらにつきまして現在の教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中川靖広君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
今、交付税の１．５倍というのは、これは交付税算入金額わかっておりますので、それの金額に合わせまして１．５倍の金額をいただいております。
そうした中で、今申し上げましたように、小学校では７７％と申し上げましたけれども、１４年から比較いたしますと、その中で４％増ということでございます。中学校におきましても、約４％充足率が上がっているということでございます。
こうした中で、小学校の７７％といいますのは、１０年、２０年前の本が非常に多かったということがございます。中学校もそうなんですが、そうしたものをこの１４年以降に整理をいたしまして、統計資料等古い本につきましては廃棄したというのが現状でございます。そうしたものを廃棄したことによって図書の充足率が低下したということでございます。
そして、中学校の本につきましては、そうした本がまだ温存されているということでございます。こうしたものも今年度子どもたちと先生が一緒になりまして、あるいは図書館も一緒になりまして、体験学習の中で図書の整理方法等も研修をしていただいております。そうした中で、これから、現在あります古い本、あるいは統計資料としてもう使用出来ない本、そうしたものを選別いたしまして整理していく中で、新しい資料を各
学校の図書館に充足していきたいというふうに考えております。そうしたことから、そうした古い本を廃棄することによって若干中学校の方でも、文部科学省が示しておりま

３－33

す充足率が低下する可能性も出てくると思いますけれども、今後こういった図書の１．
５倍の予算をつけていただきまして、子どもたちがやっぱり興味関心を持つような本、あるいは学校でぜひ必要な本をそれぞれの学校に充足してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中川靖広君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

えらい長い答弁していただきましたが、私が質問していることには答えていただけてないというふうに今思いました。廃棄状況なども教育長答弁いただきましたけどね、廃棄にしても、これ全部見させていただきますと、中学校では廃棄が出来てない、そんなことないですよ。ちゃんと斑鳩中学校では、計画３６９に対して実廃棄数は６８５と、廃棄されてます。逆に、斑鳩小学校では、１６５の廃棄計画でも実廃棄数はゼロです。今の答弁の説明では、その辺私はちょっと納得出来ません。
そして、私が申し上げたかったことは、中学校と小学校の予算配分なんかはもうちょっと考えて、充足率、基準冊数に近付くように努力をされてはいかがですかということと、蔵書の選定については細かい配慮をしていただけるのですかということを聞きたかったわけなんですが、そこの辺につきましてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（中川靖広君）○教育長（栗本裕美君）

栗本教育長。
廃棄冊数は、当然小学校の場合は、最近はもう廃棄ゼロといい

ますか少ないと思います。古い本は全部整理いたしておりますので、破損した本等々の廃棄になってくるんではないかなというふうに思っています。
中学校の方でも廃棄しているということでございますけど、確かにしております。しかし、まだ基本的にそうした冊数が残っている、古い本が残っているというのが現状でございますので、そうしたことも十分、図書館とその蔵書の基準といいますか、そうい
うものを精査しながら図書の充実に努めていきたいというふうに思っています。
今、申し上げておりますように、今後もやっぱりそうした図書の、先ほども申しましたように図書の充実は必要でございますので、交付税算入の金額にプラスした、１．５倍の予算を講じまして、それぞれの学校の図書の充実に努めていくということでございます。その中で、やはり更新するべきものは更新していきたいというふうに思っております。過去４カ年で購入いたしましたのが、小学校で５，１４４冊でございます。中学校でも３，１７７冊というふうに冊数はふえているところでございます。これは、やっぱりより中学校の方が高価な本が多く必要である、あるいは統計資料が必要であるとい３－34うようなことから、冊数にしたら若干少ないようでございますけれども、それぞれの学校で必要な本を購入しているということでございます。
○議長（中川靖広君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

議論がかみ合わないようですので、時間もございますので、次に進んでいきたいと思います。
５番目なんですけれども、道路の安全対策についてということで挙げさせていただきました。
住民さんと先日話している中で、龍田本通りなど自転車で通行していたらすごいスピードで走っていく車があって怖かったと、子どもたちの下校時も見ていると怖い時があるということから、自分なりに町内の道路状況に思いをはせました時に、国道、県道は、
昨日も一般質問もありました、最近事故も起こってますが、ただし交通標識という点で見ますと、幅員も十分あることから、標識は割合わかりやすい状況で立っているように思いますが、その反面町道につきましては、幅員が十分ないということも含めて、それでも思いのほか交通量が多いというところ、私自身も危ないなと思うようなところというのは幾つかやっぱりあるというふうに認識しているところなんですが、町といたしま
しては、これらの道路状況の把握と、そして速度規制、そしてまた標識が十分わかりやすくなっているかどうか、運転する人に注意勧告が出来ているかどうかというふうに考えると、なかなかなってないところが多いんじゃないかなというふうに思う中、町はどんな対策、これらも運転手のマナーの問題も非常に大きくあると、私も最近車に乗ってて感じるところなんですけれども、それらも含めまして安全対策の一環ということで、町としては標識の位置などの見直しにつきましてどんなふうに対応をしていただけるものなのか、改善すべきところというのをどういうふうにご認識いただいているかということについてお聞きしておきたいと思います。
○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

規制標識の見えにくい箇所についてのご指摘でございますけれども、今、道路担当課の方でもパトロール等を行いながら、気付いた時について
は警察等に連絡等行っているわけですけれども、そういう規制標識が見えにくい箇所があるというご指摘でもございます。道路パトロール時におきまして、当該標識に注視しながらパトロールをやっていきたいと、改善が必要な箇所については、速やかに西和警
察署へ申告をしてまいりたいと、このように考えております。

３－35

また、奈良県警察本部におきましては、標識が見づらい、壊れている、意味がわからないといった意見に対して対応する「道路標識意見箱」制度が実施されております。西和警察署をはじめとする各警察の施設に道路標識に対する意見ポストが設置されておりますので、こういった制度も活用いただければと、このように考えております。今後、
わかりやすく見やすい道路標識の整備を行うため、警察署とより一層連携を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（中川靖広君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

今、まさに予算編成の時期でもございます。先ほどの問題もそうでしたが、ぜひともやっぱり県へ早急にそういったことにつきましても対応方、要望もしていただき町としてもやっぱり把握に努めていただくということ、今、ご答弁いただいた姿勢で頑張っていっていただけるようお願いしておきたいと思います。
そうしましたら、最後の６点目に挙げさせていただきました臨時職員の考え方についてということで質問をさせていただきます。
人事院勧告の影響による議案が提出されまして、私、総括質疑もさせていただいたところですが、この臨時職員につきまして、年度当初から人員が不足しているところを補
うための職員、そして年度途中から産休、育休や、また業務の内容などの変更とか、こういったことにより増員が必要となったりした場合の採用、これらの採用の仕方は違う
採用の仕方だというふうに思っているんですけれども、私自身は、どちらにしましても職員さんたち、来庁者、また電話してきた人、正職員か臨時職員か町民さんにはわかりませんので、臨時職員さんといえども、以前から、人材確保、そして研修の保証、しっ
かりした研修をやってくださいというようなこともお願いしてきたところなんですけれども、そのことを感じながらも今年この臨時職員さんにかかわる要綱を変更されまして、臨時職員さんの待遇が大きく変わりました。これらのことも含めまして、私は非常に人材確保について心配をしているところでございますが、この臨時職員さんの採用や待遇、研修などについての斑鳩町の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（中川靖広君）

池田総務部長。

○総務部長（池田善紀君）

臨時職員の採用、待遇、その他勤務条件についてでございます。
斑鳩町一般職の臨時職員等の取扱要綱に定めているところでございますけども、臨時職員の採用の方法でありますけども、競争試験による任用方法と登録名簿の登録順によ

３－36

る任用方法をとっております。
臨時職員の配属についてでありますけども、基本的に１年以上の長期育児休業等に伴う補充としては、競争試験による臨時職員を配属し、一時的な事務量の増加や病気休暇
等の短期間の採用としては、登録名簿の登録順による臨時職員を配属しております。
臨時職員の待遇についてでありますけども、競争試験による者は、雇用期間を１年とし、賃金は月給制であり、また年間１．５カ月の勤勉手当を支給をいたしております。
また、登録名簿の登録順によるものは、雇用期間を６カ月以内とし、日給または時間給の賃金としております。
また、雇用期間に応じた年次休暇を付与すると共に、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険並びに労働者災害補償を適用し、福利厚生面においても配慮しているところでございます。
次に、臨時職員の住民対応等についてでございます。正規職員、臨時職員の別にかか
わりなく職員は窓口業務や電話等での対応は常に親切丁寧に行う必要がございます。職
員は仕事を通じて住民に安心感を持っていただくことが大切であり、その態度いかんが役場全体のイメージに少なからず影響を与えることになることと考えております。こうしたことから、臨時職員には、上司や担当職員がその担当する仕事を通じて住民対応等の接遇指導を行っているところでございます。
また、教育委員会では、毎年４月に臨時教職員及び臨時給食調理員等に対し新任研修を行っておりますし、保育園におきましても、毎月１回職員会議の時間を利用し、正規
職員は臨時職員に研修を行っているところでございます。
○議長（中川靖広君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

今、色々職務の内容や形、要綱の中身などについても触れて答弁をしていただいたわけなんですけれども、私自身は以前から、やっぱり人が大事だと、臨時職員さんを問わずやっぱり人が大事。そしてまた、その人たちの人間性の向上
やまた人材も確保するということが大事だからということをずっと申し上げてきましたが、待遇が非常に大きく変わったということについて不満を持っておりました。
最後に申し上げておきたいと思うんですが、コンピュータで事務の効率は図れました。
でも、来庁者や電話かけてきた方々に説明をしたりあいさつしたりするというのは、やっぱり人です。正職員で賄えない部分を不安定な待遇で臨時職員に来てもらい、その臨時職員の待遇が生活が出来るんか出来ないのか、生活保護基準などと比較してどうなの

３－37

か、こういう分析もこれからも私もきちっとしていかなければならないというふうには思ってますが、即戦力で働いてもらい、公務員としての自覚と守秘義務を負わされ頑張ってもらうというのなら、それなりの考え方での採用、そしてそれに見合う待遇と必要な研修を保証すべきであるというふうに考えますので、そういった姿勢に基づいて今後の人材確保を斑鳩町としては進めていっていただきたいということをお願いをいたしま
して、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中川靖広君）

以上で、１３番、里川議員の一般質問は終わりました。

午前１１時１０分まで休憩いたします。
（午前１０時５４分

休憩）（午前１１時１０分

再開）○議長（中川靖広君）

再開いたします。

次に、４番、吉野議員の一般質問をお受けいたします。４番、吉野議員。
○４番（吉野俊明君）

このところ、立て続けに昭和町、錦ケ丘と住宅火災がありまして、

ご高齢の方が亡くなられました。お悔やみ申し上げます。また、新聞、テレビでは、火事の報道がありますと、必ず幼い子どもさんや老齢の方やお体の不自由な方が犠牲になるということが多く報告されております。大変痛ましい限りです。また、斑鳩の現場に駆けつけますと、役場の担当部署の職員さんも数人、毛布や救急医療品を持って駆けつけておられました。大変ご苦労さまでございます。
さて、平成の大合併も一段落しましたが、国や県は第２弾、第３弾の策を提示しております。過日、県主催の講演会があり、私も出席させていただきまして、その時に講師
は、「ここに集まっておられる方々は、地方自治体の職員さんや議会議員だろうと思いますが、皆さんの行動や発言は歴史が見ていることを忘れないように」と締めくくりました。同席していた私の若い同僚議員が私に言いました。「私たちは歴史に見られているんですね」と真剣に言われた言葉が今でも耳に残っております。
ところで、まず斑鳩町の現在の町村合併に対する立場はどうなのか、ひとつ質問させていただきます。
○議長（中川靖広君）○副町長（芳村是君）

芳村副町長。
市町村合併については、６月に伴議員の質問にも答えてまいりました。その方針は、何ら今変わっておらないということでございます。そういうこと

３－38

を含めてさらに答弁をさせていただきたい、このように思います。
国では、ご存じのように、平成１７年の４月から、「市町村合併の特例等に関する法律」、いわゆる新合併特例法を施行されております。これは、平成２２年３月までの５年間の時限立法となっておるわけです。
奈良県では、これを受けまして、県内の合併を進めるために、平成１８年３月に、奈
良県市町村合併推進構想を策定されております。当町は、この奈良県市町村合併推進構
想の案では、平群町、安堵町との３町の組み合わせが示されているところでございます。
この市町村合併についての斑鳩町の方針でございますが、合併自体は、地方分権の進展及び国と地方の厳しい財政状況の中で、様々な行財政課題に対応していくための有効な手法の一つであることは、十分認識をしておるわけでございます。
ただ、平成１５・１６年度に７町合併協議会において協議を進め、住民説明会を開催する中で、住民の皆様からのご意見をお聞きいたしますと、７町合併については否定的なものが数多くございました。その理由としては、新市名について、「斑鳩」という歴史的由緒のある名前・土地に愛着があるために自治体名が変わることへの抵抗感、さらに財政状況の異なる７町の合併により、他町の借金までも背負うことになるのではないかという不安感、不公平感を多くの住民が感じていたことが挙げられるわけでございます。
そして、その後、住民投票では、約７８％の方々が７町合併に反対という結果が出されました。これを重く町は受けとめまして、これらの住民の声を無視した合併の検討は非常に難しく、３町の合併につきましても、本町から合併を求めていくということはご
ざいません。そういうことでございます。
○議長（中川靖広君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

ちょっと最後のフレーズが気になるところですが、私も町名の斑鳩町とか、ここには大変こだわるところでありまして、例えば新しくなった市の名前に東西南北、東大阪市とか西東京とか、こういう東西南北がつくことについては、やっぱり違和感を覚えておりました。
８割近い住民が西和７カ町の合併には反対したということは、住民としては、先行き
合併しなければ財政的には厳しくなるということを承知の上で単独行政を選択したというわけであります。
ところが、その直後から、斑鳩町は次々とハコモノ行政というんですか、ハード行政３－39

を行ってきました。ＪＲ法隆寺駅の橋上化、それから駅前整備事業、（仮称）総合福祉会館、また（仮称）文化財活用センター、そして藤ノ木古墳の整備事業等であります。
現在、西里近くに真新しい古墳が出現しました。私の友人は、藤ノ木古墳ではなくて藤ノ木新墳と命名しております。
この毎年のように行われているハード行政のオンパレードは、やがて住民の生活にボ
ディブローのようにきいてくるのではないかと心配する声もあります。特に幼い子どもさんを抱えている若いご夫婦とか、体が不自由な介護を必要とする人たち、あるいは老々介護とか後期高齢者の方々からは、もっと直接的な民生に税金を使うべきではないかという声があります。これについては、どういう回答が得られますでしょうか。
○議長（中川靖広君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

今、吉野議員からご指摘がありましたように、何もハコモノの、

言うたらその時から出てるんじゃなしに、議会の計画の中で、議会と我々と相談申し上
げる中では、ぜひともＪＲ法隆寺駅というのは橋上化すべきだということの中から、とにかくもとは、私は斑鳩２５号バイパスの関係の道路検討委員会を昭和６２年に立ち上げてやっていただいた。その結果が、あのＪＲ法隆寺駅の問題等についても指摘をされているわけです。そして、延々として、ようやく平成１６年にＪＲ西日本と６月議会に協定を結ばせていただいた。そこまでおくれてきたわけでございますし、また現実には、橋上はまず駅前再開発をやってからそれをすべきだというような議論があったわけです。
しかし、再開発についてはなかなか出来得ない。そういう中で、一番ＪＲ大和路線の中でおくれてまいった中で橋上駅をしていこうということで、議会の皆さん方の総意を得ながらやってまいったわけでございます。
また、藤ノ木古墳なんて、昭和６０年に発掘されてから、皆さん方は資料館をつくれつくれと大コールです。その大コールがなかなか出来得ない。また、石棺そのものが、
昭和６３年にようやく石棺の開棺を見たわけです。そして、６３年の１２月にあれを閉鎖してから、中学生があこへ盗掘に入って毀損をさしたというところから、ようやく藤ノ木という一つの問題が論議をされてきた。
そして、議会の皆さん方には、研修に行っていただいた、一般開放をすべきだというところから福岡県のところを見学いただいたり、色んなところを視察いただいて、ようやく藤ノ木整備検討委員会で、国、県の関係等について、あれを修復するということで、羨道部分から石棺内を見られるような状況等について整備をするということで、ようや

３－40

く来年の３月３１日をもって完成するということでございますし、ガイダンスの関係等についても、当初は藤ノ木古墳の北側で資料館をつくれというご要望等、史跡公園をつくっていけというご要望等があったわけですけども、なかなか財政上許さない。そうい
う中で、法務局が廃止される、奈良へ行かれる。そういう中で、法務局の跡地、あの関係等についても、あれを解体して更地でもらうよりも、やはりそのものについて、ああいう環境から考えたら、まさに法務局も斑鳩にマッチした建物でありますから、そうい
うことを活用しながら、横で部分的に土地を買わしていただいて、今、ようやくその足音が見えてきたわけでございます。
そして、福祉会館についても、この関係等については、以前から、この役場周辺のところで借地でいこうということで進んでまいったんです。しかし、そういう借地でいく
中で、建物が１階の１０メーターの高さでそういうものがいいのか悪いのか、色んな議論を踏まえた中で出てきたのが、いかるがパークウェイのあの周辺やったら、土地も安
いでと、坪単価５、６万で買えるやないかというところの議論もございまして、非常に皆さん方が、議会の方々も、あの場所だったらいいということで、最初はいかるがパークウェイのあの周辺のところを探したけれども、最終的には同意をいただけなかった。
そしたら、その周辺ということで今現在のところになったわけでございますし、あの手
狭な福祉協議会が入っているあれは、もともと水道庁舎でしたから、あれはまだ町のものを社会福祉協議会に無償で貸与をしていると。あるいはまた、保健センターも、当初
は役場の横に、古い時はプレハブの建物であった。そういう建物を、やっぱりちょっとでも皆さん方に、医療関係、保健関係として新鮮な明るいところでやっていただくということで、一応は庁舎の横に建てさせていただいた。しかし、現状考えますと、１階が駐車場等考えましたら、２階、３階へ上がっていくということを考えますと、これも踏まえた中で、福祉会館だけやったらこれももったいない。議員の皆さん方に相談申し上
げますと、保健を兼ねた保健福祉センターというものをひとつつくってはどうかということで、ようやくあの場所を確保出来て今現在建設にかかっている。
私は何もハコモノがどうかというよりも、私は議会と相談を申し上げて、やはり総合計画の中で一つの方向づけをやっぱりやってきているわけです。財政上も、その時にも示しているように、これから１０年先にどうなるか、そういうことも踏まえた中で、議会と相談申し上げて、そして皆様方のご承認をいただいて、議会の議決をいただいて現在進ましていただいているわけです。何も町長がハコモノがどうだとか、そういうもの

３－41

よりも、私はそのハコモノを皆さん方が本当に心から使っていただく、そして活用していただく、そういうことによって斑鳩町民がふれあっていく、そういう環境づくりにしていかなかったら、何ぼそういうものがあっても、私は関係おませんねんということではいけない。１人でも２人でもそこへ行ってまた雑談をする、あるいはそういうことが出来る環境づくりをしていくことが私は大事ではないかと。
町民が望んでおられるのは、皆が健康で明るいまちづくり、安全で安心なまちづくりを望んでおられる。冒頭に申し上げましたように、私はいつも申し上げますように、火事が起ころうが水害が起ころうが、やはり死亡が出たら一番残念なんですよ。この間のあの錦ケ丘でも、１２月２日の時、職員あるいは消防団が真っ先に駆けつけていただいた。結局最後の締めは、消防団に対して涙ながらに、残念な結果に終わったと。隣近所の家が類焼を免れた、いち早く皆さん方が類焼を防いでいただいたことに感謝するけれ
ども、やはりその中で亡くなられたことについては我々として断腸の思いであるということで、私もあいさつをさせていただきました。
そして、一昨日はお通夜に私も行かせていただいた。家族の方から、本当に迷惑かけて申しわけない。これだけ消防団の方々、町職員が真っ先に駆けつけていただいて一生
懸命やっていただいた姿には感謝を申し上げる。息子さん２人が家を出ておる中で、本当よう隣の家に行かなかった、それに対する感謝を申し上げるということで逆にまた言われまして、本当に残念でございましたけども、そういうことも我々にとっては一番、
何が起こってもこのまちの中でそういうことが起こるということが私は一番残念である。
やっぱりこれが起こらないことを願っていくことを、私はいつもそういうことを職員に訓示し徹底しておるわけでございますけども、そういうことでございます。
○議長（中川靖広君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

ハコモノそのものが悪いというふうに言っているのではなくて、中身が大事だと、中身がどれだけ重いかということでハコモノの評価が決まってまいりますので、私たち議員も一生懸命努力して十分に活用出来るようにさせていただきたいと思っております。私も、文化財行政には意欲を持っている一人でありますので、藤ノ木古墳、あるいは文化財活用センターについても、大変期待をしている面もありますが、
地方自治体の行政には、今後は費用対効果の視点が大事だと思いますので、その点も十分私自身も考えながら議員をやっていきたいと思っております。
続いて、広報いかるが１１月号です。ちょっと広報について申し上げさせていただき

３－42

ます。
私も、この広報は大変内容も編集も行き届いているなあと、毎号 楽しんで見ております。近畿はもちろんのこと、私どものこの広報は、全国でも数ある広報紙の中からベス
トテンの上位にランクされているということです。これで納得いたしました。自治体の広報紙が充実しているということは、とりもなおさずその自治体が充実しているということにもなると、どっかで見たことがあります。これは決して過言ではないと思います。
この広報１１月号に、斑鳩町の家計簿という２ページにわたる欄がありまして、平成
１８年度の財政事情を１軒の家に例えてわかりやすく取り上げております。おしまいの方にこういうふうにあります。「決算の状況から、基金の取り崩しなど蓄えの減少の不安はありますが、現状は健康体です。しかし、今は大丈夫だからと気を緩めていると、成人病にかかりやすい状況でもあります」と。これを見て私は、「たけしの本当は怖い
家庭の医学

ほっておくと大変なことになりますよ」という言葉が頭に浮かびました。

財務省のホームページを見ますと、平成１９年度の国の借金、つまり公債残高は５４７兆円を見込んでいると。これを国民１人当たりに換算しますと、４２８万円の借金になると。同じく奈良県の県債残高は、県民１人当たり６９万円ということだそうです。
こういう中で我が斑鳩町だけが健康体ということはあり得ないと思いますが、今後の見
通しも含めてこの辺ご答弁お願いいたします。
○議長（中川靖広君）

池田総務部長。

○総務部長（池田善紀君）

平成１８年度末現在の一般会計の町債残高につきましては、

８５億９，４２７万８，０００円となっておりまして、これを住民１人当たりで見てみますと、借入残高は約３０万円となっております。
斑鳩町（仮称）総合福祉会館や（仮称）文化財活用センターなどの施設の建設に備えまして、町債残高の縮減に今日まで努めてきたところでありまして、過去の最高であった平成９年度の残高の１２４億６，７２４万６，０００円と比較し、３８億７，２９６
万８，０００円減少していることとなっております。
そうした中で、今後の起債の財政見通しでございますけども、質問者もおっしゃいま
したように、（仮称）総合福祉会館、また（仮称）文化財活用センターもございます。
また、学校の耐震計画もございます。ＪＲ法隆寺駅周辺整備もございます。それらの事業も勘案した中で、決算委員会の時にも出しておったと思いますけども、今後の財政見通しといたしまして、先ほど町長もご答弁させていただきましたように、今後概ね１０

３－43

年後までの財政見通しを出しておりますけども、一般会計の起債残高におきましては１００億円を上回らないということで、町の財政担当としてはその予定で進めております。
一番ピーク時であっても、約９９億円と見込んでおります。その後、平成２５年度以降につきましては、返済もございますんで、徐々に起債残高は減ってこようかと考えております。
一方、公共下水道につきましてでありますけども、これにつきましては、今後随時事
業区域を拡大をいたしていきますので、その起債残高もふえてまいりますけども、これにつきましても、当初見込みよりも減らす方向で、事業年次を少しおくらせまして、起債残高の総額が１００億円を超えないということで推移するように財政計画を立てておりまして、そうした中で町といたしましては、将来の子どもたちに多くの財政負担をかけないということで、健全な財政運営に努めているところでございます。
○議長（中川靖広君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

メタボリック症候群に陥らないように、ひとつ住民も議会も行政も頑張らなければならないと思います。
去る９月の決算特別委員会に私も参加させていただきました。先月、恐らく１１月頃から、担当の職員さん方は２０年度の予算づくりをされていることだろうと思います。
次の３月議会に、平成２０年度の予算案が議題に上ると、そういう流れになっていると思いますが、財政健全化の視点からどのような対策がなされているのか、先ほどのご答
弁と二重になるかもしれませんが、要綱を１つ２つでもお願いいたします。
○議長（中川靖広君）

池田総務部長。

○総務部長（池田善紀君）

財政健全化のご質問でございます。

確かに、今後、どの自治体におきましても、低成長、少子高齢化、またそれに伴 います人口減少社会に入ってきております。一方、そうした中で、三位一体改革によりまして交付税総額の抑制も図られておりまして、収入の伸び悩みが続き、少子高齢化によって財政負担がふえることで、年々財政は困窮をいたしております。
一方、介護保険に代表されますように、福祉関連経費の拡大もございます。また、行政需要の拡大や質的な変化に伴います事務量の増加等々といった外部環境の変化が確実に予測されまして、その変化に的確に対応をする必要がございます。
そうした中で、本町におきましても、平成２０年度の財政の見通しといたしましては、
平成１８年度決算と比較いたしまして、歳入におきましては、地方交付税を中心といた３－44

しまして約１億８，０００万程度の減収も見込んでおります。また、少子高齢社会の進行に伴います扶助費が約１億円程度増加し、さらには公共下水道や介護保険、後期高齢者医療保険などへの繰出金が約２億円程度増加する見込みであります。これだけを見ましても、約５億円程度の影響が生じることとなってまいります。
そうしたことから、町といたしましては、平成２０年度予算につきましては、斑鳩町の行政改革大綱（第３次）でございますけども、この実行はもとよりでございます、事務事業の根底に立ち返りまして、ゼロベースを視野に入れまして、その事業の必要性のあり方や優先度の検討、受益者負担のあり方も含めました財源負担のあり方、事業年次の検討、また事務事業の効果、経費の内容などにつきまして徹底した見直しを行いまして、収支の均衡を図っていく必要があると考えております。
このことから、予算編成の第１といたしましては、時代に即した町民サービスの水準の当然確保を図りつつ、継続的に収支のバランスのとれた財政構造への転換を図ってまいりたいと考えております。２つといたしましては、町の皆様方から貴重な財源を預かっているという認識のもと、最小の経費で最大の効果が上げられるよう、事業手法や執行体制なども含めまして厳しく検証した上で事業を構築してまいりたいと考えております。もう１点といたしまして、本町が掲げております「人にやさしいまちづくり」の推進に果敢に取り組むため、「選択と集中」によって限られた財源の重点的、また効率的な配分を行いながら、これらに的確に対応をすることといたしております。
以上の考え方をもとに、平成２０年度予算を編成をしてまいりたいと考えております。
○議長（中川靖広君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

十分に検討された予算案を議会にかけていただき、また時間的余裕も十分我々議員に与えていただき、同時にまた、例えばこの広報いかるがに、住民さんにわかりやすい来年度の予算を掲載していただきますようお願いいたします。
続いて、斑鳩バイパスについての質問に入る前に、昨日も大阪の有名な鉄鋼会社が不祥事を起こしました。この前にも不祥事があったんです、同じ会社が。例によって幹部がマスコミに最敬礼して言うことには、会社の常識は世間の非常識でしたと、まことに申しわけございませんでしたと、意外と元気に謝っておりました。
こういうふうに、日本の業界には、その業界の常識ではあるが、ちょっと考えればおかしいなということが、私自身もたくさんあったんじゃないかなと思います。業界の常識は国民の非常識、例えば永田町や霞が関の常識は国民にとっては非常識というような３－45

こともありますし、また自治体の、例えば奈良市とか、常識であったようなことが内部告発とかによって非常識になったと、謝られるような例もたくさん今後もまた出てくると思います。
ところで、都市計画道路中央線・斑鳩バイパスは、いかるがパ ークウェイとか、また
新たつたみちと和風の名前もあります。これはいわゆる愛称だと思いますが、パークウ
ェイにパークとつく、パークウェイという何か定義のようなものはございますでしょうか。
○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

いかるがパークウェイという名称についてでございます

けれども、平成５年１２月に世界文化遺産に法隆寺、法起寺が登録をされたという契機の中で、このいかるがパークウェイについては、単に２車線の道路だけでなく広幅員の道路をつくる、そこに歩道を広くとって皆さんが憩えるような場所にしていくというよ
うなことで、いかるがパークウェイという名称に変更していこうと。実質歩道について
も、ほかに例のないような歩道幅員を確保して、植樹帯もとり、途中にベンチ的な部分も確保して整備を進めているという状況でございます。パークウェイという名称に合った整備の仕方で今現在進めているということでございます。
○議長（中川靖広君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

また、バイパスの予定地の空き地には、金網で囲まれた中に、大きなパースといいますか、完成図の看板がありますが、これは国で立てたものでしょうか。
○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

このいかるがパークウェイにつきましては、直轄事業ということでございます。ああいうパネル等についても、国の方で設置をしてもらっております。
○議長（中川靖広君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

この看板、完成図も、国で発行しているパンフレット、それから役場や公民館にある模型にも、車や人の数がちらほらというありさまで、これを見た限
りでは、いかにもパークウェイだなと、公園のような道だなと思わせるところがあります。現在、試用区間といいましょうか、４００メートル、あそこも、今のところは車も通っておりませんし、本当にきれいに清掃されておりますので、これは公園だなあと思

３－46うところもあります。
しかし、よく考えますと、例えば今現在の国道２５号、１万数千台毎日通っておりまして、そこに背の低い木を植えて歩道をつけて、これが公園になるかと言えば、到底そうは言えないだろうと思います。このようなきれいなものが出来ますよと、だけども実際にはこうですよと、こういうことになると思うんですけども、これは国がやっぱり住民を意図的に欺こうとしているのかなと思ったりしますが、この辺はどうでしょうか。
○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

パンフレット等見ると車等が走っていないと、現状と違

うんではないかと、こういうご指摘なんでしょうけども、あくまでもパンフレット等で見ていただくのにつきましては、その道路構造がどういう構造をしているんか、どういう歩道形態をなしているのか、そういうふうなとこら辺を見ていただいてご理解願うという形でのパンフレットを作成いたしております。そうしたことで、車等についても、数的には、実際に貫通した中での現状からいうたら少ないかもわからないですけども、構造を見ていただこうということで出させていただいているということでございます。
○議長（中川靖広君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

１６８、これは国道ですが、３桁の分に関しては、基本的には県が引き受けると、こういうことになっているそうです。この間、壱分バイパスが供用されました。平群バイパスも９割方出来ておりまして、その関係か竜田大橋西詰めの交差点を通ってそのまま真っ直ぐ竜田公園に沿って南に下る車が大変多くなっていると思いますが、８月の常任委員会で藤川課長が、バイパス完成後も交通量は余り影響しないだ
ろうというふうにおっしゃっております。これでよろしいんでしょうか。
○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

竜田大橋西詰めの方に生駒の方から車が流れていきます。

２５号が渋滞している中で、そういうことで南進する車もふえてくるというのは、事実あるかもわかりません。そうした中で、パークウェイを早急に整備をさせてもらってその２５号の渋滞を緩和をすれば南進する車も減ってくると、このように思っております。
○議長（中川靖広君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

同じく１１月の建設水道常任委員会で、三室山下の交差点から岩瀬橋の交通量は６，０００台ぐらいと同じく藤川課長答弁されましたけれども、これに関する何か根拠はございますでしょうか。

３－47

○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

交通量調査は町の方でも実施させていただきました。平

成１７年の数値なんでありますけれども、その調査をさせていただいた中で、今ご指摘の箇所については１日５，０００～６，０００台の車が走っているということでお答えさせてもろうたということです。
○議長（中川靖広君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

この間も猫坂で車が民家へ飛び込むという事故がありました。本

を読みますと、運転者は本能的に対向車線の方に行かないで民家の方に突っ込むものだと、こういうふうにありました。対向車線の方に居眠りしてぶつかったということです
けども、私もお見舞いに行きましたら、この民家の方が、早くバイパスをつくってくれ
ないからこういうことになるんだというようにおっしゃっておられました。居眠りはバ
イパスとは関係はないかなとは思っておりますけども、こういうことが常時続くようであれば、あそこの路線の猫坂当たりからだらだらと下がってくるところに居眠りを催すようなものがあるのかもしれないと思います。
その左側の方は、朝通学の子どもが今でも１００メートル区間を通っておりまして、
前回にも申し上げましたとおり、ここを通学路とするのは大変危険なことだなと思った
りもしております。これも、３５年以上も現状のような状態ですが、国が国道２５号の整備に、いずれバイパスが出来るからということで３５年間も本当に力を入れないでやってきた結果が今ちょっとあらわれているんじゃないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

いかるがパークウェイに力を入れて現道整備について力を入れてないんではないかなと、このようなご指摘でありますけれども、現道２５号につきましても、歩道の確保を出来るところについては歩道の整備を国に要望をして、先般も竜田交番の前の整備をしていただきました。非常に喜んでいただいている面がございます。今後も引き続いて、整備の出来る箇所、その辺については国と協議をして設置をしてもらうということで努力をしていきたいと、このように考えているところです。
○議長（中川靖広君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

バイパスが出来れば現国道２５号のトラブルは大方は解消するよ

うに思っておられる住民さんもおられますけれども、私はもしかすると、バイパスが何

３－48

年後か何十年後に完成して、その時点ではかえって、部分的にはスピードも出すことになりまして重大な事故がふえるという状況もふえるのではないかと思ったりしております。
ところで、このいかるがパークウェイ、当初は４車線でした。大分前の話ですから、
現在の状況、供用をしている４００メートル道路を見ておられる方などには、えっ、こ
こに４車線の道路が出来るのかとか、それから三室の交差点から岩瀬橋の間は高架で、本物の高架ですね、高架道路で飛ばすと、こういう案もありまして、高架であれば、もちろん橋梁ですから、私の飯の種でありますので、奈良国さんに行ったりしまして、これは高架ですかとか聞いたことがありますが、現在の平面の道路とはさして変わりない
道路を予定しているというふうに変わってまいりました。こういうふうに時代と共に、３０年、４０年というスパンですと変わらざるを得ないところがありましてこういう結果になると思いますが、三室のある部分は、現在の路面から数メートル高くなるというような情報も得ておりますが、これはいかがでしょうか。
○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

今、ご指摘をいただいている箇所については非常に高低差がございます。現状の状態でパークウェイを２５号に取り付けるということになると、非常に勾配がきつ過ぎるという状況がございます。そうした中で、三室の自治会の方の一部に、高架というんですか、盛土になるかわからないですけども、一部がかかってくると。数メートルとはいかないとは思いますけれども、多少上がるということについては確認はいたしております。
○議長（中川靖広君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

わかりました。

ところで、ここが例えば１メートルとか２メートル上がりますと、その近隣の住民さんにとっては大変な障害になると。今ですと、目の前の自分の車庫からすいっと車を出して右折でも左折でも出来るんですけども、高架というか多少１メートルでも２メート
ルでも段差が出来ますとそういうわけにまいりませんで、一応信号のあるところまで行ってどちらかに入ってくるという、こういうふうに自治会、あるいはその地域を分断するということも当然起こり得ると思いますが、確定した資料が出るまで、また次の機会にこの質問は延ばさせていただきたいと思います。
ところで、いかるがパークウェイ、つまり当初は斑鳩バイパスと言っておりまして、

３－49国交省、その当時建設省に行っても、斑鳩バイパス、斑鳩バイパスとお互いに言い合って資料の交換とか意見交換などをしたものですけれども、このいかるがパークウェイは、
いわゆる住民の生活道路でしょうか、それとも通過道路でしょうか。
○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

このいかるがパークウェイにつきましては、周辺市町村

・都市との広域的なつながりを持った道路、そして町内の交通機能の向上を図るため必要なまちづくりの骨格となる重要な幹線道路というようなことで、単に通過交通を処理するというものだけでなくて二面性を有している道路であると、このように思っております。
○議長（中川靖広君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

まさに正解だと思います。通過道路であるから反対とか、それはやっぱり今の時点では、通過道路のみのバイパスではないと私は思っております。狭い
町内を半円状につなぐ道路が通過道路になるはずがないし、現国道２５号を利用する物
流の車も町内の車も近隣市町村から用足しに来る住民さん方も、すべてここの国道２５号と、それから出来上がれば新しいバイパスに二分されるということになりまして、そこにこそ私たちの斑鳩町にとっても大変悩ましい問題があるわけだと思います。
平成１８年度の全国交通事故の発生件数は、先日新聞で８８万件と発表されました。
そして、その死傷者は１１０万人という、まさにこれは交通戦争であります。日本は、ここ６０年以上も戦争はなかったもんですから、戦争で死ぬ人はなくなりましたが、予期せずして命を落とすような、あるいは怪我をするような人がふえてきているわけです。
そういう道路が、単純に言いますと、もう１本この歴史のある斑鳩町に通って、それを分断するということになります。
また、このルートから離れた方々は、無関心か、あるいはあれば便利になるなと漠然と思っている人も多いだろうと思いますが、実際にルート上に当たって立ち退きを余儀なくされている人、そしてバイパスに直接今度は接することになる人、それからその周辺の方にとっては大変な問題であります。
先日、ご老人のご夫婦から、地価が下がって、引っ越したいんだけども売るに売れない状況ですと、そういう悩みも聞きました。こうした方々に対して、国はもちろん、町も何か補償というようなものは考えておられるんでしょうか。
○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

３－50

○都市建設部長（藤本宗司君）

地価につきましては、近年落ち着いてきているという報道がなされているわけですけれども、地価の下がりについては、今現在言われているその部分だけでなくて全体的な地価の下がりがあったという状況の中で、その方の思いと異なっているというようなことでないかなと、このように思います。そうしたことで、補償とかそういうことは考えられないということです。
○議長（中川靖広君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

私が所属している自治会は、こうした悩みをしょい込んだというかしょい込まされた自治会に直接接しております。そして、私どもの自治会としましては、隣にそういう難儀している自治会があるのに、私どもの自治会がバイパスに賛成などとは到底言えないという、こういう立場を守っております。これこそ惻隠の情といいますか、人にやさしいまち斑鳩の住民のとるべき立場だろうと思います。それは確かに、
こういう事情ですから、バイパスも、あるいは道路も整備されていかなければならないとは思っておりますが、もう少し関係住民、つまり直接色んな悩みを抱えている住民に対して、もう少し行政側が、町側が、あるいは国が寄り添った判断をしていただきたいと思います。
そして、私が一番心配しているのは、三室交差点と竜田大橋と三室山を結ぶ三角の地点です。ここは奈良県でも、大和川に注ぐ竜田川があるぐらいで、一番低地帯になっております。こういう問題は、全国にこういう地帯の公害問題は例示がありますけれども、私はここがこのバイパスのネックになるんじゃないかなと思います。例えば、粉塵、それから排ガスは、一度下におりてきます。それから、騒音は上の方に上がってきます。
今でも、私の家は高台にありますので、昭和橋を通る車の轟音が夜中でもごうごうと響
いております。そういうふうにかなりの問題が生じる地点だろうと思います。これに対して、斑鳩町あるいは国では、いわゆる環境アセスメントは行われておりますでしょうか。
○議長（中川靖広君）

藤本都市建設部長。

○都市建設部長（藤本宗司君）

環境予測調査ということで実施されてはきております。

当該区間、三室交差点と岩瀬橋の間の道路の構造を今現在検討をされている中です。その構造が定まってくるということになれば、その予測調査なり改めて行って、それでどういう対策を講じるか検討をされていくと、このように思います。それについては、関係する住民の方、影響する住民の方、その方には十分説明をしてご理解を賜っていきた

３－51

いと、このように思っております。
○議長（中川靖広君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

国交省に聞きますと、このバイパスが発足した当時は、環境ア セ

スメントに対する明確な法律がなくてそのまま来ていると、こういう回答でした。ところが、これではちょっと近隣住民としては納得いかないのであります、そのままでどん
どん進めていこうとしているという。これに対して、ちょっとずさんな考えではないか
なと国の方にも抗議しましたが、国は何も申しませんでした。この工事をこれからも続行しようとするからには、まずこの三角の地点の環境アセスを町としても強く要望していただきたいと思います。
時間が迫ってまいりました。普通、この種のバイパスは、大体完成するまで１５年という平均だそうです。ところが、斑鳩バイパスは３５年かかっている。それで、壱分バ
イパスは、ちょうど１５年で供用となりました。この先何年かかるかわかりませんという状況です。このようにおくれてきた原因は、どこにあると思われますか。
○議長（中川靖広君）

小城町長。

○町長（小城利重君）

昭和４２年に都市計画決定をされたわけでございます。ただ、この郡山斑鳩王寺線、あるいは法隆寺線、あるいは門前線等が都市計画決定になって、県の関係の門前線についても、ようやく平成１６年の２月１軒を解体されて、そういうことでかなり年数もたつ。これは、当然都市計画決定が切れるという時限の関係等で収用していったということもございます、収用委員会等で諮られて。
斑鳩バイパスというのは、郡山斑鳩王寺線。その当時、昭和４２年に都市計画決定されて、４７年にこの問題等について、反対、賛成の意見が出てまいったわけです。それから、町長がおやめになったり、また色々とそういう私の前の町長当たりが、この斑鳩バイパス等については何とかやっぱりやっていかないかんという方向は示されたものの、結果的になかなか出来得なかった。住民の反対等によってなかなか会合等が開けなかった。
そして、６０年の町長選挙で私が就任をさせていただいて、やっぱり一番大きな議論
は、反対も賛成もテーブルに着いて道路検討委員会を１年間やろうということで、当初は反対派の方の方が非常に議会の方にも傍聴に来ていただいて、何とかしていかないか
んということで努力をしていただいた。結果的に、６２年の３月に結論、一定の方向が出まして、やはり都市計画道路の重みがある中で、なかなか困難性はあるけどもやって３－52

いかないかんという高田座長のまとめでございました。一部では両論併記とかおっしゃいますけども、最終的には私は、困難性はあってもこの道路はやらなきゃいけないというようなことで高田座長が申された。それから以後、私は６２年の４月から、沿線の関係の方々の説明会等に出向きました。住友の関係で紅葉ヶ丘でやらせていただいた時には、今出た自治会を分断するとかそういうご議論はございました。色々とそういう経過をたどりながらずっと来ておるわけでございます。
私は、何遍も、住友住宅へも１軒１軒歩いて職員等話し合いに出来得ないかということもしたけどなかなか出来ない。議会からもそういう要請をしていただいてもなかなか出来得ない。結果的には何もなかったと。
ただ、最終的には、私はこれは国がやるかやらないかということが大きな問題であろうと。やっぱり国、あるいは県が、昭和４７年に奈良国道事務所の家村所長が、２５号線の現道路は歩道がないと。この状況では、交通安全対策上として、昭和４２年につくられた郡山斑鳩王寺線をやはりバイパスにしていこうということを申されたわけですから、それに県も付随されて当然やっていかないかんということでございますから、そういうことを考える中で、我々としては何とか打開策を見つけていこうというとこに、もうここまで来れば、国あるいは県が、最終的に反対されている地権者の方々に、やるかやらないかということを確認していただいて、もしやらないとしたら、最終的には難しいだろうということでした。
我々としても非常に心配をしておったわけですけども、その地権者の方々は、早くするんだったら我々としても移転を考えないかんし、そういうことも踏まえてもう１、２
年にこういう関係等については出来ますかということまで言われて、そしてその中で４００メーターの道路が出来、そして今稲葉車瀬等の関係等、そしてその地権者の方々が判を押していただいて、早く出来るだけ我々の、今吉野議員がおっしゃったように、地価が下がってくるんだから早く補償分等という中で、その方々は、我々としては家が古くなったら早く建て替えてということもございますから移転をしていきたいという中では、今現在３軒ぐらいは移転をされているわけでございますけども、私としては早くそ
ういう方々のご要望をかなえるべく努力をすることが一番大事であろうということでございますから、私はやっぱりこの関係等については、長くかかったということは、先ほども出たように、４車線だということもおっしゃいましたけども、当時の議員の中では、
あの路側帯が４車線に化けるということですから、そんなことを私は、２車線でやっぱ３－53

りやらないかんということではっきりと２車線ということを今４００メーターの中で明確に打ち出したわけでございますし、そして両端に６メーター５０という歩道をつくっていただいた。こういう道路というのはなかなかないようでございますけども、私はそういうことも踏まえて努力をしてきたわけでございますし、稲葉車瀬については９９％近くが買収されていると。そして、今発掘をされているという状況まで来ておりますから、早く住友住宅の地権者の方々にご相談申し上げて、出来るだけ早く移転をしていた
だけるまた環境づくりをしていくことが、我々にとっては一番責任があるんではないか
なと思っておりますし、そういう努力をしながら、今おっしゃったことについては我々としては十分考えさせていただいて、国土交通省とも交渉しながら努力をしてまいりた
いと思っております。
○議長（中川靖広君）

４番、吉野議員。

○４番（吉野俊明君）

首長としての小城町長の判断、首長というものは、私の同級生にもおりますけども、非常に孤独なもので、判断する時には大変悩むと、こういうふうに聞いております。
私は、誤解を恐れずに言えば、小城町長の判断は、その時点で正しく小城町長さんは自分を評価していたんだろうと思います。ところが、原油の高騰とかで、大量物流の車はフェリーとか鉄道輸送に切りかえているそうです。それから、政権がかわれば、民主党は高速道路の無料化を真っ先に手をつけると、こう言っております。そうすれば、香芝インターでおりないでもっと先に行きまして、国道２５号、斑鳩の方に流入する車は半減するだろうと思います。で、１００年後には、１００年て長いようなあれなんです
けども、決してそんなこともございません。あっという間に１００年はたちます。今までバイパスが３５年になっているんですから。１００年後には、日本の人口は今の３分の１になると。しかも、もっと加速して３分の１に近付いていくと。それから、車の登録台数は、３０年後、あるいは５０年後の間に半減すると言われております。その時に斑鳩バイパスが完成したとしても、赤福もちやお福もちや船場兆のように、賞味期限が切れてしまってということになる可能性も私はあり得ると思っております。そういう時間の尺度も頭に入れて政治を行わなければならない時代になってきたんだなと思っております。
発掘現場へ行きましたら、片桐且元が龍田城をつくったいわゆる１７世紀の初めの遺跡がたくさん出てまいりました。そこは、片桐且元の家臣のお屋敷町だったそうです。

３－54

今、考えたら、あそこがお屋敷町なんて考えられないんですけども、そういう流れで時
代はどんどん変わっていきますもんですから、あるいはもしかしたら、あそこにバイパスがあったんだなあと後世の人たちが言って、これどうなったのというようなことになるかもしれないと思っております。
この間、地元小学校の高学年の子どもたちを中宮寺に連れて行きました。中宮寺で有名な弥勒菩薩の説明をお寺さんがされました。これを見て、大変高貴な世界に一つの宝物だよと説明されまして終わりますと、子どもたちは私の目を見て、これ何ぼと言いました。大人は笑いまして引率の先生はたしなめましたけども、子どもさんの目は本当に真剣に、これはそんなに言うんなら何ぼのものなんだという目で見ておりました。つまり、そういう目でこのバイパスも今見直さなければならないんじゃないかと思います。
これ、斑鳩町の住民にとっては何ぼのものなのかと、ここをもう一度よく考えた上で、反対する人も賛成する人も虚心坦懐に話し合って納得した上で進めないと、この道路は斑鳩町を分断すると言われますけども、ある意味で分断させる結果になるのじゃないかと心配しております。
以上で私の質問終わります。
○議長（中川靖広君）

以上で、４番、吉野議員の一般質問は終わりました。

これをもって予定いたしておりました一般質問はすべて終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後０時１０分

散会）

３－55