平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 寺崎電気産業株式会社
コード番号 6637
URL http://www.terasaki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営企画室室長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 寺崎 泰造（氏名） 周藤 忠
配当支払開始予定日

TEL 06-6791-2701
平成30年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
30年3月期29年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

36,88032,873

12.2
△16.6

2,052
1,838

11.6
△49.8

2,258
2,372

△4.8
△39.6

1,450
1,908

△24.0
△30.3

（注）包括利益 30年3月期

2,086百万円 （172.1％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

767百万円 （△32.9％）円銭

111.36146.51
30年3月期 ―百万円――

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

5.0
6.8

4.9
5.2

5.6
5.6

29年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

46,791
46,11830年3月期 29,974百万円

30,01428,268
29年3月期 28,230百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.1
61.2

2,300.57
2,166.75(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,512
2,486

△865
△1,770△880△213

11,768
10,766

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

14.00
14.00
16.00

14.00
14.00
16.00

182
182

9.6
12.6

0.6
0.5

―

3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,70037,150

2.2
0.7

620
2,200

△19.9
7.2

660
2,290

△27.9
1.4

470
1,630

△28.9
12.3

36.07
125.10※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規

―

社

（社名）

、

除外

1

社

（社名）

TERASAKI DO BRASIL LTDA.

注）詳細は、添付資料16ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期

13,030,000 株 29年3月期
1,021 株 29年3月期
13,028,979 株 29年3月期

13,030,000 株
1,021 株13,028,979 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
30年3月期29年3月期

百万円

％

百万円

26,36922,288

18.3
△11.6

△162
△270

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

751
486

54.4
△68.4

709
660

7.5
88.4

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

当期純利益

円銭

54.49
50.69

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

27,521
28,192
30年3月期 13,545百万円

自己資本比率
百万円

13,54513,00929年3月期 13,009百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.2
46.1

1,039.68
998.52※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、平成30年６月４日（月）以降に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
8
9
9
11
11
12
13
15
16
16
16
16
17
18
18
19
19
20
24
24
25
25
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28
28
28

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況① 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、良好な雇用・所得環
境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善しており、内需主導による回復基調が続きました。欧州では、企業活動も改善傾向にあり、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新
興国経済は、中国経済では各種政策の効果もあり回復の動きがみられ、その他の新興国についても、世界的な需要拡大を背景に輸出も増加しており、総じて緩やかな回復基調となりました。
一方、わが国経済は、企業の生産活動の回復が続き、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において企業収益の改善等により、民間設備投資は緩やかな回復基
調で推移しました。海外においても、景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である
造船業界においては、昨年と比較して受注量は回復の兆しが見え始めており、船価も底打ち感があるものの回復までには至っておらず、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はアジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船並びに海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の売上増加等もあり、368億80百万円と前年同期比12.2％の増加となりました。利益面では、売上の増加等により、営業利益は20億52百万円と前年同期比11.6％の増益となりました。経常利益は第４四半期において為替が円高傾向で推移したことにより、22億58百万円と前年同期比4.8％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億50百万円と前年同期比24.0％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が207億67百万円と前年同期比11.0％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が161億12百万円と前年同期比13.7％の増加となりました。
システム製品の連結受注高は、船舶用システム製品の国内向けが減少したものの、アジア地域の受注が前年同期に比べ増加したことに加え、産業用システム製品で国内エネルギープラント向けの受注があったことにより、前年同期を10.4％上回る190億30百万円となりました。連結受注残高は、売上が前年同期に比べ増加したことにより、前連結会計年度末より17億37百万円減少し、161億90百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船の売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
メディカルデバイスは、医療機器についてはほぼ横ばいで推移し、臨床検査機器については堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べて増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守及び更新部品、ブレーカの更新工事などが前年同期に比べ増加したことに加え、国内鉄道関連施設のエンジニアリング作業もあり、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けについて市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについては、東アジアの舶用市場向けで引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域が好調に推移したこと等により、機器製品全体の売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は264億71百万円と前年同期比18.1％の増加、セグメント
利益は19億71百万円と前年同期比23.6％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期の先送り等
により、売上は前年同期に比べ減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は65億45百万円と前年同期比11.5％の減少、セグメント利益は６億70百万円と前年同期比30.7％の減益となりました。

- 2 -寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信

「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は若干減少しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は38億63百万円と前年同期比26.4％の増加、セグメント利益は２億53百万円と前年同期比98.0％の増益となりました。
② 今後の見通し
次期の世界経済は、米国の通商政策の影響、金融市場の変動や政治・地政学リスクなど下振れとなる要因はありますが、総じて回復基調が持続することが見込まれます。米国では、堅調な消費を主要因に緩やかな拡大が続くと見込まれます。欧州では、消費の堅調さを背景に緩やかな回復が続くと見込まれます。新興国経済は、中国では緩やかな成長鈍化が見込まれますが、その他の地域では、内需の拡大や輸出の増加などにより総じて回復基調で推移すると見込まれます。
一方、わが国経済は、底堅い内外需要を背景に、回復基調が持続すると見込まれます。
当社グループをとりまく経済環境は、主要顧客である造船業界において、海運市況が世界の貿易量の増加とともに緩やかに回復しており、受注量に回復の兆しが見え始めております。また、船価においても底打ち感があり
新造船マーケットの回復が期待されますが、低船価受注船の建造や為替、素材価格の上昇等により本格的な回復にはまだ時間を要することが予想されます。一方、設備投資関係では、国内において企業収益の改善や人手不足を背景に省力化・効率化に向けた設備投資等により、引き続き緩やかな回復基調が持続すると予想されるとともに、オリンピック関連施設及び都市部の再開発による建設投資も見込まれます。海外においては、世界的な経済の回復基調を受けて、底堅く推移することが見込まれます。なお、当社の収益に大きな影響を与える為替レートの動向、原油価格や銅・銀等の原材料価格の変動については、注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは営業活動の強化と新製品投入による販売の拡大、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業績改善に取り組んでまいります。また、一昨年の本社移転に続き、昨年11月に子会社であるテラテック株式会社も本社近隣へ移転したことで、今後より一層「TEAMTERASAKI」として緊密に連携し、更なる顧客満足度の向上に努めてまいります。併せて、コーポレート・ガバナ
ンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、BCP（事業継続計画）を強化し、企業の永続的発展に努めてまいります。
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、売上高371億50百万円、営業利益22億円、経常利益22億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億30百万円を予想しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル：105円、１ユーロ：130円、１英ポンド：145円、１豪
ドル：85円を想定しております。
(2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、たな卸資産が３億86百万円減少した一方、現金及び預金が10億14百万円並びに受取手形及び売掛金が１億48百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比８億45百万円増加し、335億89百万円となりました。
固定資産では、退職給付に係る資産が54百万円増加した一方、有形固定資産が２億60百万円減少したこと等により、前期末比１億72百万円減少し、132億２百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比６億72百万円増加し、467億91百万円となりました。
負債の部では、未払費用が３億72百万円並びに支払手形及び買掛金が１億91百万円それぞれ減少した一方、１
年内返済予定の長期借入金が11億74百万円及び電子記録債務が１億77百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比８億25百万円増加し、133億80百万円となりました。固定負債では、長期借入金が17億67百万円及びその他の固定負債が１億16百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比18億98百万円減少し、33億96
百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比10億73百万円減少し、167億76百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が６億96百万円増加したこと等により、その他の包括利益累計額が６億32
百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益14億50百万円の計上等により利益剰余金が11億11百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比17億46百万円増加し、300億14百万円となりました。

- 3 -寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の負債が４億45百万円及び退職給付に係る負債が１億76百万円
それぞれ減少し、また、法人税等の支払による支出が６億35百万円あった一方、たな卸資産が５億５百万円減少
し、加えて税金等調整前当期純利益22億77百万円等があったこと等により、25億12百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社清算による収入28百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出８億17百万円及びその他の投資による支出65百万円等があり、８億65百万円の支出となりました。
その結果フリー・キャッシュ・フローは16億47百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が１億円及び長期借入金が５億92百万円それぞれ減少した
こと等により、８億80百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、117億68百万円となりました。

③

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率（％）

60.7

61.2

64.1

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

20.2
1.2

28.1
2.0

39.4
1.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

120.3

82.4

106.5

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の配当金につきましては、上記方針により１株当たり14円とさせていただく予定です。
なお、次期の配当金につきましては、１株当たり16円を予定しております。

- 4 -寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約28％を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、連結子会社であったTERASAKI DO BRASIL LTDA.は、事業内容の変更に伴い重要度が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）
並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。
システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なもの
は、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。

船舶用

シ
ス
テ
ム
製
品

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

機関監視制御システム

船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。
船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。

集合始動器盤

高圧配電盤

近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

停泊中船舶への陸電供給シ
ステム

船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。

- 5 -寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信

産業用

シ
ス
テ
ム
製
品

低圧遮断
器

機
器
製
品

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。

コージェネレーションシス
テム

コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。

電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
ニット等から構成されております。

メディカルデバイス

当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユ
ニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。
また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。

高圧配電盤

国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会議）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。

気中遮断器

電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。

配線用遮断器

電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称され
ます。

漏電遮断器

電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則
等に規定されております。

多線貫通システム

ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transit）と略称されます。

- 6 -寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信

当社グループ関係会社の系統図は次のとおりであります。
当社を中心に関係会社を配置し、製品・サービスの流れを矢印にて表示しております。
なお、関係会社の所在地別セグメントは、にて表示しております。

アジア

日本
製品・サービス

製品

サービス

製品

テラテック(株)ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ及びﾗｲﾌｻｲｸル

製品

部品

テラメックス(株)ﾒﾃﾞｨｶﾙﾃﾞﾊﾞｲｽ製造・販売

受託加工品

製品

テラサキ伊万里（株）
各種配電盤の製造

寺崎ネルソン(株)多線貫通システムの販売

部品

寺

製品

製品
崎

部品

電

製品

TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.
各種配電盤の製造・販売

製品

TERASAKI ELECTRIC(CHINA) LIMITED
各種配電盤の製造・販売

製品

TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.
各種配電盤の製造・販売

製品

ELECTRIMEC ASIA
PACIFIC PTE.LTD.

製品

電気・電子部品の組立･販売

気(株)耶馬溪製作所
低圧遮断器の製造

製品

製品
産

製品

丸正工業(株)
板金加工 ＊２

板金加工品

阪南ビジネス(株)図面コピー・製本 ＊２

図面コピー

業

製品

株

製品

TERASAKI CIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.
低圧遮断器の販売

製品

TERASAKI ELECTRIC(M) SDN.BHD.
低圧遮断器の製造・販売

製品

TERASAKI ELECTRIC
TRADING & SERVICES(M) SDN.BHD
低圧遮断器の販売

製品

式
ヨーロッパ
会

製品・部品

社

TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.
低圧遮断器の販売

製品・サービスTERATEC (USA) INC.

製品

ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ及び
ﾗｲﾌｻｲｸﾙ ＊１

販売支援

（注）
無印…連結子会社＊１…非連結子会社で持分法非適用会社

エンドユーザー＊２…関連会社で持分法
非適用会社

- 7 -

TERASAKI DO BRASIL LTDA
低圧遮断器の販売支援＊１

製品

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 8 -寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10,754,606
13,459,772
12,0182,791,665
3,113,563
1,716,256
538,708
649,778△292,433
32,743,936- 9 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

11,768,619※３ 13,608,354－
3,363,010
2,022,315
1,849,449
424,752
808,820△255,964
33,589,359※２ 8,613,783※２ 8,734,442△3,446,295
5,167,487
5,532,613△4,590,554
942,058
6,927,768△6,497,200
430,567※２ 2,747,995
63,015△56,5276,488
444,618
9,739,215△3,755,213
4,979,229
6,009,602△5,027,268
982,333
7,335,733△6,853,925
481,807※２ 2,748,626
68,423△63,294
5,129
281,171
9,478,298

214,481
214,481

185,441
185,441※１,※２ 528,637※１,※２ 551,921

2,463,969
254,043
306,464△132,164
3,420,949
13,374,647
46,118,583

2,518,240
259,043
340,804△131,586
3,538,424
13,202,164
46,791,523

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,770,858
2,958,062※２ 580,000※２ 592,780
370,204
113,395
2,123,302
2,046,909
12,555,513

3,579,496
3,135,077※２ 480,000※２ 1,767,530
485,270
84,6571,750,835
2,097,712
13,380,579※２ 3,689,770※２ 1,922,240

586,066
508,755
509,746
5,294,338
17,849,851

560,912519,562
393,415
3,396,130
16,776,710

1,236,640
2,244,650
24,215,902△1,433
27,695,759

1,236,640
2,244,650
25,327,407△1,43328,807,263

183,353△877,053
1,228,534
534,835
38,13728,268,732
46,118,583

191,987△180,639
1,155,508
1,166,856
40,69330,014,813
46,791,523

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

32,873,573

36,880,189※１,※３ 23,033,222※１,※３ 26,806,490

9,840,350

10,073,698※２,※３ 8,001,630※２,※３ 8,021,629

1,838,720

2,052,068

112,909
12,440326,364
131,815
583,531

137,872
43,681－
152,712334,267

30,072
18,574－605
49,252
2,372,999

23,583－103,079806
127,469
2,258,866※４ 410,777※４ 1,749－※６ 25,982

410,777

27,732※５ 61,070※５ 9,569

61,0702,722,706
639,540
175,138
814,679
1,908,027

9,569
2,277,029
702,584
119,504
822,088
1,454,940

△824

4,055

1,908,851

1,450,884

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,908,027

1,454,940△4,469△994,765△141,777※ △1,141,013

8,633
696,413△73,026※ 632,021

767,0142,086,961

767,838△824

2,082,906
4,055

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

22,463,398

株主資本合計

△1,43325,943,255

当期変動額
剰余金の配当△156,347△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,908,851

1,908,851

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,752,504－

1,752,504

1,236,640

2,244,650

24,215,902△1,433

27,695,759

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

187,823

117,712

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計1,370,312

1,675,848

非支配株主持分40,461

純資産合計

27,659,565

当期変動額
剰余金の配当△156,347

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,908,851

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△4,469△994,765△141,777△1,141,013△2,324△1,143,337

当期変動額合計△4,469△994,765△141,777△1,141,013△2,324609,166

当期末残高

183,353△877,053

1,228,534

534,835

38,13728,268,732- 13 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,236,640

利益剰余金2,244,650

自己株式

24,215,902

株主資本合計

△1,433

27,695,759

当期変動額
剰余金の配当△182,405△182,405

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,450,884

1,450,884

連結範囲の変動△156,974△156,974

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,111,504－

1,111,504

1,236,640

2,244,650

25,327,407△1,43328,807,263

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

183,353△877,053

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
1,228,534

534,835

非支配株主持分

38,137

純資産合計

28,268,732

当期変動額
剰余金の配当△182,405

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,450,884

連結範囲の変動△156,974

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,633

696,413△73,026

632,0212,555

634,577

8,633

696,413△73,026

632,0212,555

1,746,081

191,987△180,639

1,155,508

1,166,856

40,69330,014,813- 14 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社の清算による収入
その他の投資による収入
その他の投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

2,722,706
872,624
135,516△385,499
5,021△46,000△125,350
30,072△45,996△410,777
23,433592,141△1,093,665
167,381260,808
558,009
4,379
3,264,805
109,497△30,169△857,452
2,486,681

2,277,029
1,104,924△25,519△176,479
29,261－△181,554
23,583
6,324△1,7493,569
75,573505,994△99,835△57,685△445,674△52,708
2,985,053
186,479△23,563△635,385
2,512,583

6,393△1,546△2,410,904
684,279－
8,764△57,821△1,770,835－△12,749△817,264
753
28,971
363△65,436△865,362

2,240,000△2,240,000
850,000△901,400△4,645△156,347△1,500△213,893△429,713
72,23910,694,385

2,120,000△2,220,000－△592,780△4,303△182,405△1,500△880,989
247,857
1,014,088
10,766,625－△12,094※ 10,766,625※ 11,768,619

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
前連結会計年度において連結子会社であったTERASAKI DO BRASIL LTDA.は、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）
計※２

当連結会計年度（平成30年３月31日）

23,716千円
3,000

23,716千円
026,71623,716

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物
土地
投資有価証券計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,001,558千円
1,259,112
93,738

1,941,807千円
1,259,112
130,237

3,354,409

3,331,156

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

200,000千円
539,380
3,141,620

250,000千円
1,639,380
1,502,240

3,881,000

3,391,620※３

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連
結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

受取手形

－千円

- 16 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
48,654千円

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

（自
至
39,166千円※２161,456千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至
従業員給料及び手当
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
減価償却費
※３

（自
至

2,324,480千円
134,730
113,558
815,710
407,769

2,516,639千円△17,046
179,202864,280
415,788

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

（自
至

815,710千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
計

※５

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

4,548千円
1,182
405,046

474千円
1,275
－

410,777

1,749

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建物及び構築物の解体費用
計※６864,280千円（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

19,480千円
650
3,379
37,5592,310千円
601
658
6,000

61,0709,569

関係会社清算益
非連結子会社であった有限会社寺崎エルダーの清算結了に伴い発生したものであります。

- 17 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
税効果調整前（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）△7,527千円

13,526千円△7,527
3,057

13,526△4,892△4,469

8,633

当期発生額
退職給付に係る調整額：△994,765

696,413

当期発生額
組替調整額
税効果調整前10,250△204,357△100,599△3,154△194,106
52,329△103,754
30,728△141,777△73,026△1,141,013

632,021

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

1

－

－

1

1

－

－

1

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

156,347

12

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

182,405

利益剰余金- 18 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

14 平成29年３月31日 平成29年６月30日

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

1

－

－

1

1

－

－

1

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

182,405

14

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

182,405

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

14 平成30年３月31日 平成30年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

10,754,606千円

11,768,619千円

12,018－

現金及び現金同等物

10,766,625

11,768,619（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、金融商品、退職給付、ストックオプション、税効果会計、賃貸等不動
産、企業結合等、資産除去債務、関連当事者との取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しましては、平成30年６月29日提出予定の有価証券報告書に記載しており、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」（ＥＤＩＮＥＴ）でご覧いただくことができます。

- 19 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES(M) SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

- 20 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

22,423,278

7,398,510

3,055,269

32,877,058△3,48532,873,573

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,385,542

3,145,009

10,902

6,541,454

3,662

6,545,117

計

25,808,820

10,543,519

3,066,172

39,418,513

177

39,418,690

セグメントの利益又は損失（△）

1,595,459

967,413

127,967

2,690,841△24,658

2,666,182

セグメント資産34,319,460

13,595,368

2,531,975

50,446,805

19,09150,465,897

681,314

168,497

22,044

871,856

767

872,624

1,889,971

431,260

103,7022,424,934－

2,424,934

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

日本

アジア

ヨーロッパ

計

外部顧客への売上高

26,471,452

6,545,631

3,863,105

36,880,189－

36,880,189

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,838,070

3,380,464

28,172

7,246,707－

7,246,707

計30,309,523

9,926,095

3,891,277

44,126,897－

44,126,897

セグメント利益

1,971,681

670,442

253,352

2,895,476－

2,895,476

セグメント資産34,355,646

13,893,872

2,919,608

51,169,126－

51,169,126

減価償却費

871,794

197,22935,9001,104,924－

1,104,924

有形固定資産及び無形固定資産の増加額608,891

241,096

11,634

861,621－861,621

売上高

その他の項目（注）前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジル
リオデジャネイロ）は、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

- 21 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

39,418,513

44,126,897

177－

セグメント間取引消去△6,545,117△7,246,707

連結財務諸表の売上高

32,873,573

36,880,189「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,690,841

2,895,476「その他」の区分の損失（△）△24,658－

セグメント間取引消去

108,1961,296

全社費用（注）△935,658△844,704

連結財務諸表の営業利益

1,838,720

2,052,068（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

50,446,805

51,169,126

19,091－△4,875,950△4,929,524

528,637

551,921連結財務諸表の資産合計
46,118,583（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

46,791,523「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産（注）

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他
前連結
会計年度

調整額

（単位：千円）
連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

－

△47,042△25,203 2,377,891

836,417有形固定資産及び無形2,424,934
861,621－
固定資産の増加額（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。

- 22 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成29年３月31日）

システム製品
外部顧客への売上高

機器製品

18,706,061（単位：千円）
合計

14,167,511

32,873,573

その他（単位：千円）合計

２．地域ごとの情報(1）売上高日本
17,648,563

アジア
9,251,874

ヨーロッパ
4,740,973

1,232,161

32,873,573(2）有形固定資産
日本
8,265,290

アジア
1,253,776（単位：千円）
合計

その他
220,148

9,739,215

３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成30年３月31日）（単位：千円）システム製品

外部顧客への売上高

機器製品

20,767,584

合計

16,112,604

36,880,189

その他（単位：千円）合計

２．地域ごとの情報(1）売上高日本
19,246,640

アジア
9,642,722

ヨーロッパ
6,313,719

1,677,107(2）有形固定資産（単位：千円）
日本
7,984,419

アジア
1,276,588

その他

合計

217,289- 23 -

9,478,298

36,880,189

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日
平成30年３月31日）とも該当事項はありません。

至【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日
平成30年３月31日）とも該当事項はありません。

至【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日
平成30年３月31日）とも該当事項はありません。

至（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至2,166.75円
146.51円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
2,300.57円
111.36円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

1,908,851

1,450,884－－

1,908,851

1,450,884

13,02813,028

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信

５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

当事業年度(平成30年３月31日)

2,730,743
1,829,249
7,766,272
1,431,840
2,009,357
556,020
13,532
326,780
466,292△7,72917,122,360

2,901,924
1,711,929
7,934,280
1,678,197
1,056,633
691,185
16,382
264,298572,286△975
16,826,141

3,252,164
185,236
314,628810
273,2102,493,579
442,0936,961,723

3,149,048
170,551
257,060
631
287,4292,493,579
279,794
6,638,095

109,5149,474
118,989

98,3609,474
107,835

500,589
1,772,062
650,000
121,047
1,077,586△131,633
3,989,652
11,070,365
28,192,726

527,003
1,769,062
620,000
120,628
1,043,752△131,175
3,949,270
10,695,201
27,521,343

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
未払役員報酬
製品保証引当金
関係会社事業損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 26 -

当事業年度(平成30年３月31日)

755,4432,044,820
2,526,802
450,000
592,780
323,576
819,425
52,894
1,104,648
34,36928,50055,95825,958143
8,815,321

556,359
2,154,072
2,534,210
350,000
1,767,530
323,680
755,435
39,5301,040,698
58,69225,50041,316－264
9,647,291

3,689,770
2,116,610
351,711
209,643
6,367,735
15,183,056

1,922,240
2,116,610
157,400
131,857
4,328,107
13,975,399

1,236,640

1,236,640

2,244,650
2,244,650

2,244,650
2,244,650

150,387

150,387

27,3704,900,168
4,269,006
9,346,932△1,433
12,826,789

24,1664,900,168
4,799,764
9,874,487△1,433
13,354,343

182,880
182,880
13,009,669
28,192,726

191,599
191,599
13,545,943
27,521,343

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 27 -

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

22,288,238
17,815,816
4,472,421
4,743,319△270,897

26,369,040
21,658,248
4,710,792
4,872,930△162,138

6,192
576,894
45,457
163,909792,452

6,346
675,565
70,006
192,151
944,068

34,646505
35,152486,402

30,006746
30,752
751,178

407,991－
407,991

1,312
25,982
27,29459,028942
59,971
834,423
45,024129,005
174,029
660,393

7,576
－
7,576
770,896
2,971
57,96460,935709,960

寺崎電気産業(株)（6637）平成30年３月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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