開発行為の許可基準等の運用について

令和４年 11 月 15 日付け４林整治第 1188 号
林野庁長官から各都道府県知事・各森林管理局長宛て

この度、「開発行為の許可制に関する事務の取扱いについて」（平成 14 年３月 29 日付け
13 林整治第 2396 号農林水産事務次官依命通知）の改正に伴い、その許可基準等の運用を別
紙のとおり定め、令和５年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、その適正かつ円滑な実施につき特段の御配慮をお願いする。
これに伴い下記に掲げる通知を令和５年４月１日付けで廃止するので、御留意願いたい。
また、貴管下の市町村その他関係者への周知方よろしくお願いしたい。

記

１ 開発行為の許可の申請書に添付する位置図、区域図、及び計画書について（昭和 49 年 10 月 31 日付け 49 林野治第 2522 号林野庁長官通知）
２ 開発行為の許可と他の制度による許認可との調整等について（昭和 49 年 10 月 31 日付け 49 林野治第 2523 号林野庁長官通知）
３ 林地開発許可事務実施要領の制定について（昭和 49 年 12 月 17 日付け 49 林野治第 2705 号林野庁長官通知）
４ 開発行為の許可基準の運用細則について（平成 14 年５月８日付け 14 林野治第 25 号林野庁長官通知）
５ 太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則について（令和元年 12 月 24 日付け元林整治第 686 号林野庁長官通知）

別紙
開発行為の許可基準等の運用について「開発行為の許可制に関する事務の取扱いについて」（平成 14 年３月 29 日付け 13 林整治第2396 号農林水産事務次官依命通知。以下「事務取扱」という。）の運用に当たって、開発行為の許可は、許可の申請書及び添付書類の記載事項が次に掲げる第１から第６までの要件を満たすか否かにつき審査して行うほか、許可に伴う事務については次に掲げる第７から第 11 までに基づき適正かつ円滑に実施するものとする。
第１

手続上の要件（規則第４条関係）申請の手続については、森林法施行規則第４条（昭和 26 年農林省令第 54 号。以下「規則」という。）に基づく申請書及び添付書類の内容が次に掲げる要件に適合していることを確認す
るものとする。

１

開発行為に関する計画の内容が具体的であり、許可を受けた後遅滞なく申請に係る開発行為を行うことが明らかであること。
位置図、区域図及び計画書として必要な記載事項は、別記１のとおりとすること。ただし、開発行為の目的、態様等に応じて計画書として必要な事項を追加し又は不要な事項を省略することができるものとすること。

２

開発行為に係る森林につき開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていることが明らかであること。
「相当数の同意」とは、開発行為に係る森林につき開発行為の妨げとなる権利を有するすべての者の３分の２以上の者から同意を得ており、その他の者についても同意を得ることができると認められる場合を指すものとする。

３

開発行為又は開発行為に係る事業の実施について他の行政庁の免許、許可、認可その他の処分を必要とする場合には、当該処分がなされているかの確認又は当該申請に係る申請の状況の確認ができること。また、行政庁の処分以外に、環境影響評価法（平成９年法律第 81 号）
又は地方公共団体の条例等に基づく環境影響評価手続の対象となる場合には、その手続の状
況の確認もできること。

４

申請者に開発行為を行うために必要な資力及び信用があることが明らかであること。防災施設の整備に必要な資金の手当が可能であることや事業体としての信用があることを確認す
るものとする。具体的な内容については、別記１によること。ただし、開発行為の目的、態様等に応じて必要な書類を追加し、又は他の書類により資力及び信用を確認できる場合には当該書類の添付をもって代替できるものとする。

また、融資決定が開発行為の許可後となる場合等当該書類を提出することが困難な場合には、次に掲げる方法等により確認するものとする。
(1) 防災施設の設置の先行実施を徹底させる観点から、防災施設の設置に係る部分の資金の調達について別途預金残高証明書等により確認する。

1

(2) 上記が困難な場合には、申請時に、事業者の資金計画書に加え、金融機関から事業者への関心表明書を提出させ、着手前に融資証明書を提出することを許可条件に付す。
５「森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件」（昭和 37 年農林省告示第851 号。以下「様式告示」という。）の様式１中注意事項３において、「開発行為の施行体制の欄には、開発行為の施行者を記載するとともに、防災措置を講ずるために必要な能力があることを証する書類を添付すること」としているが、これは、開発行為の許可申請に当たって申請者と施行者が異なる場合に、施行者による防災措置の確実な実施を担保する観点から、防災措置を講ずるために必要な能力があることを証する書類を確認するためである。具体的な内容については、別記１によること。ただし、開発行為の目的、態様等に応じて必要な書類を追加し、又は他の書類により防災措置を講ずるために必要な能力を確認できる場合には当該書類の添付をもって代替できるものとする。

また、資力及び信用と同様、申請時点で防災施設の施行者が決定していない場合等当該書類を提出することが困難な場合には、申請時に施行者の決定方法や時期、求める施行能力について記載した書類を提出させるとともに、着手前までに正規の確認書類を提出することについて確約書を提出させ、許可条件に付す等の方法により確認するものとすること。
６

別記１に掲げる書類のほか、開発行為の目的、態様等に応じて都道府県知事が必要と認める書類を添付するものとする。

第２１

災害を発生させるおそれに関する事項（森林法第 10 条の２第２項第１号関係）
土砂の移動量開発行為が原則として現地形に沿って行われること及び開発行為による土砂の移動量が必
要最小限度であることが明らかであること。
スキー場の滑走コースの造成は、その利用形態からみて土砂の移動が周辺に及ぼす影響が比較的大きいと認められるため、その造成に係る切土量は１ヘクタール当たりおおむね 1,000
立方メートル以下とすること。なお、滑走コースは傾斜地を利用するものであることから、切土を行う区域はスキーヤーの安全性の確保等やむを得ないと認められる場合に限るものとし、土砂の移動量を極力縮減するよう事業者に対し指導するものとすること。

また、ゴルフ場の造成に係る切土量、盛土量はそれぞれ 18 ホール当たりおおむね 200 万立
方メートル以下とすること。
２

切土、盛土又は捨土
切土、盛土又は捨土を行う場合には、その工法が法面の安定を確保するものであること及び捨土が適切な箇所で行われること並びに切土、盛土又は捨土を行った後に法面を生ずるときはその法面の勾配が地質、土質、法面の高さからみて崩壊のおそれのないものであり、かつ、
必要に応じて小段又は排水施設の設置その他の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。技術的細則は、次に掲げるとおりとする。
(1) 工法等は、次によるものであること。
ア

切土は、原則として階段状に行う等法面の安定が確保されるものであること。

イ

盛土は、必要に応じて水平層にして順次盛り上げ、十分締め固めが行われるものである

2

こと。
ウ

土石の落下による下斜面等の荒廃を防止する必要がある場合には、柵工の実施等の措置が講ぜられていること。

エ

大規模な切土又は盛土を行う場合には、融雪、豪雨等により災害が生ずるおそれのないように工事時期、工法等について適切に配慮されていること。

(2) 切土は、次によるものであること。
ア

法面の勾配は、地質、土質、切土高、気象及び近傍にある既往の法面の状態等を勘案して、現地に適合した安定なものであること。

イ

土砂の切土高が 10 メートルを超える場合には、原則として、高さ５メートルないし 10メートルごとに小段を設置するほか、必要に応じ排水施設を設置する等崩壊防止の措置が講ぜられていること。

ウ

切土を行った後の地盤に滑りやすい土質の層がある場合には、その地盤にすべりが生じないように杭打ちその他の措置が講ぜられていること。

(3) 盛土は、次によるものであること。
ア

法面の勾配は、盛土材料、盛土高、地形、気象及び近傍にある既往の法面の状態等を勘案して、現地に適合した安全なものであること。

イ

一層の仕上がり厚は、30 センチメートル以下とし、その層ごとに締め固めを行うとともに、必要に応じて雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の設置等の措置が講ぜられていること。

ウ

盛土高が５メートルを超える場合には、原則として５メートルごとに小段を設置する
ほか、必要に応じて排水施設を設置する等崩壊防止の措置が講ぜられていること。

エ

盛土がすべり、ゆるみ、沈下し、又は崩壊するおそれがある場合には、盛土を行う前の地盤の段切り、地盤の土の入れ替え、埋設工の施行、排水施設の設置等の措置が講ぜられていること。

(4) 捨土は、次によるものであること。
ア

捨土は、土捨場を設置し、土砂の流出防止措置を講じて行われるものであること。この場合における土捨場の位置は、急傾斜地、湧水の生じている箇所等を避け、人家又は公共施設との位置関係を考慮の上設定されているものであること。

イ

法面の勾配の設定、締固めの方法、小段の設置、排水施設の設置等は、盛土に準じて行われ、土砂の流出のおそれがないものであること。

３

法面崩壊防止の措置
切土、盛土又は捨土を行った後の法面の勾配が２によることが困難である場合若しくは適当でない場合又は周辺の土地利用の実態からみて必要がある場合には、擁壁の設置その他の
法面崩壊防止の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。技術的細則は、次に掲げるとおりとする。
(1) 「周辺の土地利用の実態からみて必要がある場合」とは、人家、学校、道路等に近接し、かつ、次のア又はイに該当する場合をいう。ただし、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果、法面の安定を保つために擁壁等の設置が必要でないと認められる場合には、これ3に該当しない。
ア

切土により生ずる法面の勾配が 30 度より急で、かつ、高さが２メートルを超える場合
ただし、硬岩盤である場合又は次の（ア）若しくは（イ）のいずれかに該当する場合はこの限りではない。

（ア）土質が表１の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じた法面の勾配が同表中欄の角度以下のもの。
（イ）土質が表１の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じた法面の勾配が同表中欄の角度を超え、同表右欄の角度以下のもので、その高さが５メートル以下のもの。この場合において、（ア）に該当する法面の部分により上下に分離された法面があるときは、（ア）に該当する法面の部分は存在せず、その上下の法面は連続しているものとみな
す。
表１
土

質

擁壁等を要しない 擁 壁 等 を 要 す る
勾 配 の 上 限 勾 配 の 下 限

軟岩（風化の著しいものを除く。）

60 度

80 度

風化の著しい岩

40 度

50 度

35 度

45 度

砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土、その他これに類するもの
イ

盛土により生ずる法面の勾配が 30 度より急で、かつ、高さが１メートルを超える場合(2) 擁壁の構造は、次によるものであること。
ア

土圧、水圧及び自重（以下「土圧等」という。）によって擁壁が破壊されないこと。

イ

土圧等によって擁壁が転倒しないこと。この場合において、安全率は 1.5 以上であること。

ウ

土圧等によって擁壁が滑動しないこと。この場合において、安全率は 1.5 以上であるこ
と。

４

エ

土圧等によって擁壁が沈下しないこと。

オ

擁壁には、その裏面の排水を良くするため、適正な水抜穴が設けられていること。

法面保護の措置
切土、盛土又は捨土を行った後の法面が雨水、渓流等により浸食されるおそれがある場合には、法面保護の措置が講ぜられることが明らかであること。技術的細則は次に掲げるとおりとする。
(1) 植生による保護（実播工、伏工、筋工、植栽工等）を原則とし、植生による保護が適さない場合又は植生による保護だけでは法面の侵食を防止できない場合には、人工材料による適切な保護（吹付工、張工、法枠工、柵工、網工等）が行われるものであること。工種は、土質、気象条件等を考慮して決定され、適期に施行されるものであること。
(2) 表面水、湧水、溪流等により法面が侵食され又は崩壊するおそれがある場合には、排水施
設又は擁壁の設置等の措置が講ぜられるものであること。この場合における擁壁の構造は、３の(2)によるものであること。

4

５

土砂流出防止の措置
開発行為に伴い相当量の土砂が流出する等の下流地域に災害が発生するおそれがある区域
が事業区域（開発行為をしようとする森林又は緑地その他の区域をいう。以下同じ。）に含まれる場合には、開発行為に先行して十分な容量及び構造を有するえん堤等の設置、森林の残置等の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。技術的細則は次に掲げるとおりとする。
(1) えん堤等の容量は、次のア及びイにより算定された開発行為に係る土地の区域からの流出土砂量を貯砂し得るものであること。
ア

開発行為の施行期間中における流出土砂量は、開発行為に係る土地の区域１ヘクター
ル当たり１年間に、特に目立った表面侵食のおそれが見られない場合では 200 立方メー
トル、脆弱な土壌で全面的に侵食のおそれが高い場合では 600 立方メートル、それ以外の場合では 400 立方メートルとするなど、地形、地質、気象等を考慮の上適切に定められたものであること。

イ

開発行為の終了後において、地形、地被状態等からみて、地表が安定するまでの期間に相当量の土砂の流出が想定される場合には、別途積算するものであること。

(2) えん堤等の設置箇所は、極力土砂の流出地点に近接した位置であること。
(3) えん堤等の構造は、「治山技術基準」（昭和 46 年３月 13 日付け 46 林野治第 648 号林野庁長官通達）によるものであること。
(4) 「災害が発生するおそれがある区域」については表２に掲げる区域を含む土地の範囲とし、その考え方については、災害の特性を踏まえ、次のア及びイを目安に現地の荒廃状況に応じて整理すること。なお、表２に掲げる区域以外であっても、同様のおそれがある区域については「災害が発生するおそれがある区域」に含めることができる。
ア

山腹崩壊や急傾斜地の崩壊、地すべりに関する区域については、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号。以下「土砂災害防止法」という。）の土砂災害警戒区域の考え方を基本とすること。

イ

土石流に関する区域については、土石流の発生の危険性が認められる渓流を含む流域全体を基本とすること。ただし、土石流が発生した場合において、地形の状況により明ら
かに土石流が到達しないと認められる土地の区域を除く。

表２
区域の名称

根拠とする法令等

砂防指定地

砂防法

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

地すべり防止区域

地すべり等防止法

土砂災害警戒区域

土砂災害防止法

災害危険区域

建築基準法

5

山腹崩壊危険地区
地すべり危険地区

山地災害危険地区調査要領

崩壊土砂流出危険地区(5) なだれ危険箇所点検調査要領に基づくなだれ危険箇所に係る森林を事業区域に含む場合についても、開発区域に先行して周囲へのなだれ防止措置について検討し、必要な措置を講じること。
(6) 上記の検討結果を整理し、必要な措置の内容について別記１の計画書に必要な事項を記載すること。
６

排水施設
雨水等を適切に排水しなければ災害が発生するおそれがある場合には、十分な能力及び構造を有する排水施設が設けられることが明らかであること。技術的細則は次に掲げるとおりとする。
(1) 排水施設の断面は、次によるものであること。
ア

排水施設の断面は、計画流量の排水が可能になるように余裕をみて定められていること。この場合、計画流量は次の（ア）及び（イ）により、流量は原則としてマニング式により求められていること。

（ア） 排水施設の計画に用いる雨水流出量は、原則として次式により算出されていること。
ただし、降雨量と流出量の関係が別途高い精度で求められている場合には、単位図法等
によって算出することができる。

Ｑ＝

１
360

・ｆ ・ ｒ・ Ａ

Ｑ：雨水流出量（m３/sec）
ｆ：流出係数ｒ：設計雨量強度（mm/hour）
Ａ：集水区域面積（ha）（イ）a

前式の適用に当たっては、次によるものであること。
流出係数は、表３を参考にして定められていること。浸透能は、地形、地質、土壌等の条件によって決定されるものであるが、表３の区分の適用については、おおむね、山岳地は浸透能小、丘陵地は浸透能中、平地は浸透能大として差し支えない。

b

設計雨量強度は、c による単位時間内の 10 年確率で想定される雨量強度とされていること。ただし、人家等の人命に関わる保全対象が事業区域に隣接している場合など
排水施設の周囲にいっ水した際に保全対象に大きな被害を及ぼすことが見込まれる
場合については、20 年確率で想定される雨量強度を用いるほか、水防法（昭和 24 年
法律第 193 号）第 15 条第１項第４号のロ又は土砂災害防止法第８条第１項第４号でいう要配慮者利用施設等の災害発生時の避難に特別の配慮が必要となるような重要な保全対象がある場合は、30 年確率で想定される雨量強度を用いること。

c

単位時間は、到達時間を勘案して定めた表４を参考として用いられていること。

6

表３
地 表 状 態 ＼ 区 分

浸透能小

浸透能中

浸透能大

林

地

0.6～0.7

0.5～0.6

0.3～0.5

草地

0.7～0.8

0.6～0.7

0.4～0.6

耕地－

0.7～0.8

0.5～0.7

裸地

1.0

0.9～1.0

0.8～0.9

表４
流

イ

域

面

積

単 位 時 間50 ヘクタール以下

10 分

100 ヘクタール以下

20 分

500 ヘクタール以下

30 分

雨水のほか土砂等の流入が見込まれる場合又は排水施設の設置箇所からみていっ水による影響の大きい場合にあっては、排水施設の断面は、必要に応じてアに定めるものより一定程度大きく定められていること。

ウ

洪水調節池の下流に位置する排水施設については、洪水調節池からの許容放流量を安全に流下させることができる断面とすること。

(2) 排水施設の構造等は、次によるものであること。
ア

排水施設は、立地条件等を勘案して、その目的及び必要性に応じた堅固で耐久力を有する構造であり、漏水が最小限度となるよう措置されていること。

イ

排水施設のうち暗渠である構造の部分には、維持管理上必要なます又はマンホールの設置等の措置が講ぜられていること。

ウ

放流によって地盤が洗掘されるおそれがある場合には、水叩きの設置その他の措置が適切に講ぜられていること。

エ排水施設は、排水量が少なく土砂の流出又は崩壊を発生させるおそれがない場合を除き、排水を河川等まで導くように計画されていること。
ただし、河川等に排水を導く場合には、増加した流水が河川等の管理に及ぼす影響を考慮するため、当該河川等の管理者の同意を得ているものであること。特に、用水路等を経由して河川等に排水を導く場合には、当該施設の管理者の同意に加え、当該施設が接続する下流の河川等において安全に流下できるよう併せて当該河川等の管理者の同意を得ているものであること。
なお、「同意」については、他の排水施設を経由して河川等に排水を導き河川等の管理に著しい影響を及ぼすこととなる場合にあっては、関係する河川等の管理者の同意を必要とする趣旨であり、その取得について審査する際には、都道府県と関係行政庁が別記２に基づき調整することとする。

７

洪水調節池等の設置等
下流の流下能力を超える水量が排水されることにより災害が発生するおそれがある場合には、洪水調節池等の設置その他の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。技術的細7

則は次に掲げるとおりとする。
(1) 洪水調節容量は、下流における流下能力を考慮の上、30 年確率で想定される雨量強度における開発中及び開発後のピーク流量を開発前のピーク流量以下にまで調節できるものであることを基本とする。
ただし、排水を導く河川等の管理者との協議において必要と認められる場合には、50 年確率で想定される雨量強度における開発中及び開発後のピーク流量を開発前のピーク流量以下にまで調節できるものとすることができる。
また、開発行為の施行期間中における洪水調節池の堆砂量を見込む場合にあって、開発行為に係る土地の区域１ヘクタール当たり１年間に、特に目立った表面侵食のおそれが見られないときには 200 立方メートル、脆弱な土壌で全面的に侵食のおそれが高いときには 600
立方メートル、それ以外のときには 400 立方メートルとするなど、流域の地形、地質、土地利用の状況、気象等に応じて必要な堆砂量とすること。
なお、「下流における流下能力を考慮の上」とは、開発行為の施行前において既に３年確率で想定される雨量強度におけるピーク流量が下流における流下能力を超えるか否かを調査の上、必要があれば、この流下能力を超える流量も調節できる容量とする趣旨である。
(2) 余水吐の能力は、コンクリートダムにあっては 200 年確率で想定される雨量強度におけるピーク流量の 1.2 倍以上、フィルダムにあってはコンクリートダムの余水吐の能力の 1.2倍以上のものであること。
ただし、200 年確率で想定される雨量強度を用いることが計算技法上不適当であり、都道府県ごとの状況も踏まえ、100 年確率で想定される雨量強度を用いても災害が発生するおそれがないと認められる場合には、100 年確率で想定される雨量強度を用いることができる。
(3) 洪水調節の方式は、原則として自然放流方式であること。やむを得ず浸透型施設として整備する場合については、尾根部や原地形が傾斜地である箇所、地すべり地形である箇所又は盛土を行った箇所等浸透した雨水が土砂の流出・崩壊を助長するおそれがある箇所には設
置しないこと。
(4) 用水路等を経由して河川等に排水を導く場合であって、洪水調節池を設置するよりも用水路等の断面を拡大することが効率的なときには、当該用水路等の管理者の同意を得た上で、開発者の負担で用水路等の断面を大きくすることをもって洪水調節池の設置に代えることができる。
(5) 第３の規定に基づく洪水調節池等の設置を併せて行う必要がある場合、同時に森林法（昭和 26 年法律第 249 号。以下「法」という。）第 10 条の２第２項第１号及び同項第１号の２のそれぞれの技術的細則を満たすよう設置すること。
８

静砂垣等の設置等
飛砂、落石、なだれ等の災害が発生するおそれがある場合には、静砂垣、落石又はなだれ防止柵の設置その他の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。

９

設計雨量強度における降雨量変化倍率の適用
排水施設の断面、洪水調節容量及び余水吐の能力の設計に適用する雨量強度については、６の(1)、７の(1)及び(2)によるほか、開発行為を行う流域の河川整備基本方針において、降雨8

量の設定に当たって気候変動を踏まえた降雨量変化倍率を採用している場合には、適用する
雨量強度に当該降雨量変化倍率を用いることができる。
10

仮設防災施設の設置等
開発行為の施行に当たって、災害の防止のために必要なえん堤、排水施設、洪水調節池等について仮設の防災施設を設置する場合は、全体の施行工程において具体的な箇所及び施行時期を明らかにするとともに、仮設の防災施設の設計は本設のものに準じて行うこと。

11

防災施設の維持管理
開発行為の完了後においても整備した排水施設や洪水調節池等が十分に機能を発揮できる
よう土砂の撤去や豪雨時の巡視等の完了後の維持管理方法について明らかにすること。

第３

水害を発生させるおそれに関する事項（森林法第 10 条の２第２項第１号の２関係）
開発行為をする森林の現に有する水害の防止の機能に依存する地域において、当該開発行為に伴い増加するピーク流量を安全に流下させることができないことにより水害が発生するおそれがある場合には、洪水調節池の設置その他の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。技術的細則は次に掲げるとおりとするほか、設置に当たっての計画例については別記３を参考とされたい。
１

洪水調節容量は、当該開発行為をする森林の下流において当該開発行為に伴いピーク流量が増加することにより当該下流においてピーク流量を安全に流下させることができない地点が生ずる場合には、当該地点での 30 年確率で想定される雨量強度及び当該地点において安全に流下させることができるピーク流量に対応する雨量強度における開発中及び開発後のピーク流量を開発前のピーク流量以下までに調節できるものであること。
ただし、排水を導く河川等の管理者との協議において必要と認められる場合には、50 年確率で想定される雨量強度における開発中及び開発後のピーク流量を開発前のピーク流量以下にまで調節できるものとすることができる。
また、開発行為の施行期間中における洪水調節池の堆砂量を見込む場合にあっては、第２の７の(1)によるものであること。
なお、安全に流下させることができない地点が生じない場合には、第２の７の(1)によるものであること。

２

当該開発行為に伴いピーク流量が増加するか否かの判断は、当該下流のうち当該開発行為に伴うピーク流量の増加率が原則として１％以上の範囲内とし、「ピーク流量を安全に流下させることができない地点」とは、当該開発行為をする森林の下流の流下能力からして、30 年確率（排水を導く河川等の管理者との協議において必要と認められる場合には 50 年確率を用いることができる。）で想定される雨量強度におけるピーク流量を流下させることができない地点のうち、原則として当該開発行為による影響を最も強く受ける地点とする。
ただし、当該地点の選定に当たっては、当該地点の河川等の管理者の同意を得ているものであること。なお、「同意」については、下流における水害の発生するおそれの有無について、より専門的な知見を有する河川等の管理者の同意を必要とする趣旨であり、その同意の取得について審査する際には、都道府県と関係行政庁が別記２に基づき調整することとする。

9

３余水吐の能力は、第２の７の(2)によるものであること。

４

洪水調節の方式は、第２の７の(3)によるものであること。

５

用水路等を経由して河川等に排水を導く場合であって、洪水調節池を設置するよりも用水路等の断面を拡大することが効率的なときには、当該用水路等の管理者の同意を得た上で、開発者の負担で用水路等の断面を大きくすることをもって洪水調節池の設置に代えることがで
きること。

６

第２の規定に基づく洪水調節池等の設置を併せて行う必要がある場合には、法第 10 条の２
第２項第１号及び同項第１号の２のそれぞれの技術的細則を満たすよう設置すること。

７

洪水調節容量及び余水吐の能力の設計に適用する雨量強度については、１によるほか、開発行為を行う流域の河川整備基本計画において、降雨量の設定に当たって気候変動を踏まえた
地域区分ごとの降雨量変化倍率を採用している場合には、洪水調節容量の計算に当該降雨量
変化倍率を用いることができる。

８

開発行為の施行に当たって、水害の防止のために必要な洪水調節池等について仮設の防災施設を設置する場合は、全体の施行工程において具体的な箇所及び施行時期を明らかにするとともに、仮設の防災施設の設計は本設のものに準じて行うこと。

９

開発行為の完了後においても整備した洪水調節池等が十分に機能を発揮できるよう土砂の撤去や豪雨時の巡視等の完了後の維持管理方法について明らかにすること。

第４１

水の確保に著しい支障を及ぼすおそれに関する事項（森林法第 10 条の２第２項第２号関係）
貯水池等の設置等
他に適地がない等によりやむを得ず飲用水、かんがい用水等の水源として依存している森
林を開発行為の対象とする場合で、周辺における水利用の実態等からみて必要な水量を確保するため必要があるときには、貯水池又は導水路の設置その他の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。
導水路の設置その他の措置が講ぜられる場合には、取水する水源に係る河川管理者等の同意を得ている等水源地域における水利用に支障を及ぼすおそれのないものであること。

２

沈砂池の設置等
周辺における水利用の実態等からみて土砂の流出による水質の悪化を防止する必要がある
場合には、沈砂池の設置、森林の残置その他の措置が適切に講ぜられることが明らかである
こと。

第５
１

環境を著しく悪化させるおそれに関する事項（森林法第 10 条の２第２項第３号関係）
森林又は緑地の残置又は造成開発行為をしようとする森林の区域（開発行為に係る土地の区域及び当該土地に介在し又は隣接して残置することとなる森林又は緑地で開発行為に係る事業に密接に関連する区域をいう。以下同じ。）に開発行為に係る事業の目的、態様、周辺における土地利用の実態等に応じ相当面積の残置し、若しくは造成する森林又は緑地（以下「残置森林等」という。）の配置が適切に行われることが明らかであること。残置森林等の考え方は次に掲げるとおりとする。

10

(1) 相当面積の残置森林等の配置については、森林又は緑地を現況のまま保全することを原則とし、やむを得ず一時的に土地の形質を変更する必要がある場合には、可及的速やかに伐
採前の植生に回復を図ることを原則として森林又は緑地が造成されるものであること。
森林の配置については、森林を残置することを原則とし、極力基準を上回る林帯幅で適正に配置されるよう事業者に対し指導するとともに、森林の造成は、土地の形質を変更することがやむを得ないと認められる箇所に限って適用する等その運用については厳正を期するものとすること。
この場合において、残置森林等の面積の事業区域内の森林面積に対する割合は、別記４の「事業区域内において残置し、若しくは造成する森林又は緑地」の割合によること。
また、残置森林等は、別記４の「森林の配置等」により開発行為の規模及び地形に応じて、事業区域内の周辺部及び施設等の間に適切に配置されていること。
なお、別記４に掲げる開発行為の目的以外の開発行為については、その目的、態様、社会的経済的必要性、対象となる土地の自然的条件等に応じ、別記４に準じて適切に措置されていること。
(2) 造成する森林については、必要に応じ植物の成育に適するよう表土の復元、客土等の措置を講じ、森林機能が早期に回復、発揮されるよう、地域の自然的条件に適する原則として樹高１メートル以上の高木性樹木を、表５を標準として均等に分布するよう植栽すること。
なお、住宅団地、宿泊施設等の間、ゴルフ場のホール間等で修景効果を併せ期待する森林を造成する場合には、できるだけ大きな樹木を植栽するよう努めるものとし、樹種の特性、土壌条件等を勘案し、植栽する樹木の規格に応じ１ヘクタール当たり 500 本～１ヘクタール当たり 1,000 本の範囲で植栽本数を定めることとして差し支えないものとすること。

表５
樹

高

植栽本数（１ヘクタール当たり）

１メートル

2,000 本２メートル

1,500 本

３メートル

1,000 本(3) 道路の新設若しくは改築又は畑地等の造成の場合であって、その土地利用の実態からみて森林を残置し又は造成することが困難又は不適当であると認められるときは、森林の残
置又は造成が行われないこととして差し支えない。
２

騒音、粉じん等の著しい影響の緩和、風害等から周辺の植生の保全等
騒音、粉じん等の著しい影響の緩和、風害等から周辺の植生の保全等の必要がある場合には、開発行為をしようとする森林の区域内の適切な箇所に必要な森林の残置又は必要に応じた造成が行われることが明らかであること。
「周辺の植生の保全等」には、貴重な動植物の保護を含むものとする。また、「必要に応じた造成」とは、必要に応じて複層林を造成する等安定した群落を造成することを含むものとす
る。

３

景観の維持
景観の維持に著しい支障を及ぼすことのないように適切な配慮がなされており、特に市街

11

地、主要道路等から景観を維持する必要がある場合には、開発行為により生ずる法面を極力縮小するとともに、可能な限り法面の緑化を図り、また、開発行為に係る事業により設置される施設の周辺に森林を残置し若しくは造成し又は木竹を植栽する等の適切な措置が講ぜられることが明らかであること。
特に土砂の採取、道路の開設等の開発行為について景観の維持上問題を生じている事例が見受けられるので、開発行為の対象地（土捨場を含む）の選定、法面の縮小又は緑化、森林の残置又は造成、木竹の植栽等の措置につき慎重に審査し指導すること。
４

残置森林等の維持管理
残置森林等が善良に維持管理されることが明らかであること。残置森林等については、申請者が権原を有していることを原則とし、地方公共団体との間で残置森林等の維持管理につき協定が締結されていることが望ましいが、この場合において、開発行為をしようとする森林の区域内に残置し又は造成した森林については、原則として将来にわたり保全に努めるものとし保安林制度等の適切な運用によりその保全又は形成に努めること。
また、事業区域内に残置し又は造成した森林については、地域森林計画の対象とすることを原則とする。さらに、市町村に対しては、残置し又は造成した森林が市町村森林整備計画において適切な公益的機能別施業森林区域に設定されるよう指導するとともに、事業者に対しては、市町村等との維持管理協定等の締結、除間伐等の保育、疎林地への植栽等適切な施業の実施等について指導するものとする。また、残置し又は造成した森林の立地条件、保全上の特性等を踏まえ、必要に応じて保健保安林等の指定を進めるとともに、都市緑地部局、環境部局等の関係部局とも連携し、残置森林等の保全又は形成に資する関係制度の活用についても検討するものとする。
さらに、残置森林率等の基準は、施設の増設、改良を行う場合にも適用されるものであり、事業者から施設の増設等に係る開発許可の申請があった場合は、残置森林等の面積等が基準を下回らないと認められるものに限って許可を行うものとする。
なお、別荘地の造成等開発行為の完了後に売却・分譲等が予定される開発における残置森林等については、分譲後もその機能が維持されるよう適切に管理すべきことを売買契約に当たって明記するなどの指導を行うものとする。

第６太陽光発電設備の設置を目的とする開発行為について
太陽光発電設備の設置を目的とする開発行為の許可については、第１から第５までの各要件

及び別記５に掲げる要件を満たすか否かにつき審査して行うものとすること。
第７１

開発行為の一体性
事務取扱第１の３に定められた開発行為の一体性に係る総合的な判断については、次に掲げる場合を目安に、それぞれの一体性の個々の状況に応じて判断するものとする。
(1) 実施主体の一体性
個々の箇所の行為者の名称などの外形が異なる場合であっても、開発行為を行う会社間の資本や雇用等の経営状況のつながり、開発後の運営主体や施設等の管理者、同一森林所有者等による計画性等から同一の事業者が関わる開発行為と捉えられる場合

12

(2) 実施時期の一体性
時期の重複又は連続があるなど個々の開発行為の時期（発電設備の場合は、個々の設備の整備時期や送電網への接続時期）からみて一連と捉えられる計画性がある場合(3) 実施箇所の一体性
個々の事業で必要な工事用道路や排水施設等の設備が共用されている場合（共用を前提として整備することを計画している場合を含む。）や局所的な集水区域内で排水系統を同じくする場合
２

太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備の設置を目的とする開発の一体性の判断に当たっては、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報を活用すること。

第８開発行為に係る完了確認等

１

事務取扱第２の３に定められた「緑化等の措置後から効果を発揮するまでに時間を要する措置については、その効果が発揮されないおそれがある場合、一定期間その状況を調査した上で完了確認を行うことができる」について、緑化等の表土の侵食防止を目的とした措置は、植生が定着しないことが見込まれる場合には、緑化等の措置後、継続的に経過観察を行った上で完了確認を行うことができる。この場合、緑化等の措置後１年経過した時点の植生状態を植被率等により成績判定するとともに、その後少なくとも１年間の経過観察を行い、定着状況を確認した上で、完了確認を行うことが望ましい。
成績判定や経過観察の結果、植生が定着していないと判断される場合には、都道府県知事は必要に応じて事業者に対し再度緑化等の措置を指導すること。

２

上記のほか、防災施設の設置を先行させることとし、主要な防災施設が設置されてから都道府県が部分確認を行うまでの間は他の開発行為を行わないよう指導すること。
こうした防災施設の先行設置と効率的な施行を両立する観点から、防災施設の設置完了時の確認だけでなく、排水系統を同じくする流域を複数含むような大規模開発については小流域等の区域ごと、暗渠のような埋設する施設については視認できる期間中に部分確認するな
ど開発行為の施行状況に応じた部分確認や施行状況の定期報告について指導すること。

３

土石等の採掘等の一時的な転用を目的としている開発行為を除き、原則として完了確認したときをもって地域森林計画の対象森林から除外するものとすること。

第９許可の条件（森林法第 10 条の２第４項及び第５項関係）
許可に当たって付す条件は、事務取扱第３によるほか、別記６の例により具体的案件に即したものとする。この条件は、法第 10 条の２第５項の趣旨を十分に踏まえたものとすること。
第 10

関係市町村長の意見（森林法第 10 条の２第６項関係）事務取扱第４の関係市町村長の意見については、関係市町村長が開発行為に対し具体的な意見を提出できるよう円滑に意見聴取できる仕組みを構築する観点から、意見聴取は、都道府県知事から申請書類等を関係市町村長に送付した上で、別記様式を参考に関係市町村長からの意見

13

を聴取し、当該意見への対応状況を申請者に提出させ、市町村長から法第 10 条の２第２項各号に関する具体的な懸念が表明されている場合等には必要に応じ、当該対応状況について都道府
県又は申請者が関係市町村長へ説明することにより実施すること。
なお、関係市町村長への意見聴取に当たっては、当該市町村長が事業計画の内容を精査できる
よう十分な期間を設けるよう配慮するものとする。
第 11

その他

１

配慮事項
申請書の審査に当たっては、次に掲げる事項について確認すること。
(1) 開発行為に係る土地の面積の規模
開発行為に係る土地の面積が、当該開発行為の目的実現のため必要最小限度の面積であること（法令等によって面積につき基準が定められている場合には、これを参酌して決められたものであること）が明らかであること。
(2) 全体計画との関連
開発行為の計画が大規模であり長期にわたるものの一部についての許可の申請である場
合には、全体計画との関連が明らかであること。
(3) 原状回復等の事後措置
開発行為により森林を他の土地利用に一時的に供する場合には、利用後における原状回
復等の事後措置が適切に行われることが明らかであること。
「原状回復等の事後措置」とは、開発行為が行われる以前の原状に回復することに固執することではなく、造林の実施等を含めて従前の効用を回復するための措置をいう。
(4) 周辺の地域の森林施業への配慮
開発行為が周辺の地域の森林施業に著しい支障を及ぼすおそれがないように適切な配慮がなされていること。例えば、開発行為により道路が分断される場合には、代替道路の設置
計画が明らかであり、開発行為の対象箇所の奥地における森林施業に支障を及ぼすことのないように配置されていること等が該当する。
(5) 周辺の地域における住民の生活及び産業活動への配慮
開発行為に係る事業の目的に即して土地利用が行われることによって周辺の地域における住民の生活及び産業活動に相当の悪影響を及ぼすことのないように適切な配慮がなされること。例えば、地域住民の生活への影響の関連でみて開発行為に係る事業の実施に伴い地域住民の生活環境の保全を図る必要がある場合には、申請者が関係地方公共団体等と環境の保全に関する協定を締結していること等が該当する。

２

関係行政庁との調整等
開発行為については他法令の許認可と並行して申請される場合があることを踏まえ、都道
府県は、第１の３により他法令の申請状況を明らかにさせるとともに、これから申請者が許認可の申請等を行うことを把握した場合には、当該許認可を市町村が所管している場合には市町村の関係部局との間で情報共有を行うほか、国又は都道府県が所管している場合には都道府県の関係部局との間で情報共有を行うとともに、都道府県関係部局を通じ国の機関との間

14

で情報共有を行うものとする。このほか、行政事務の効率的な執行のため、都道府県は、別記２に基づき他の制度による許認可と調整すること。
また、第２の５の(4)に定める災害が発生するおそれがある区域が事業区域に含まれる場合には、都道府県は、当該区域において実施する措置の内容等について、上記に準じ関係行政庁との間で情報共有を行うこと。

15

別記１
開発行為の許可の申請書に添付する書類について
規則第４条第１号に規定する開発行為に係る森林の位置図及び区域図、同条第２号に規定する開発行為に関する計画書、同条第６号に規定する開発行為を行うために必要な資力及び信用があることを証する書類並びに様式告示の様式１中注意事項３に記載する防災措置を講ずるために必要な能力があることを証する書類として必要な事項は、以下のとおり
とする。
１

位置図
位置図は、開発行為に係る森林の位置を明示した縮尺５万分の１以上の地形図とす
る。

２

区域図
区域図は、①開発行為をしようとする森林の区域及び開発行為に係る森林の土地の区域、②それらの区域を明示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに③それらの区域に係る土地の地番及び形状を明示した

３

縮尺５千分の１以上の図面とする。
計画書
計画書の内容は次に掲げるとおりとする。

(1) 開発行為に係る事業又は施設の名称(2) 開発行為をしようとする森林の面積(3) 現況図（地形、林況、開発行為をしようとする森林の周辺の人家又は公共施設の位置を示す図面）(4) 流域現況図（流域の地形、土地利用の実態、河川の状況（河川の位置、開発に伴い増加するピーク流量を安全に流下させることができない地点の位置等）等を示す図面）(5) 利用計画図（切土、盛土、捨土等行為の形態別の施行区域の位置、法面の位置、施設又は工作物の種類毎の位置及び残置し又は造成する森林又は緑地の区域を示す図面）(6) 法面の断面図（法面の高さ、勾配、土質、施行前の地盤面及び法面保護の方法を示す図面）並びに切土、盛土又は捨土の工法及び土量(7) 防災施設等設計図（擁壁、えん堤、排水路、導水路、貯水池、洪水調節池等の構造を示す図面）及び設計根拠（仮設の施設を設置する場合は、その内容についても記述すること。）(8) 建築物等の概要図(9) 残置する森林又は緑地の地番及び面積、造成する森林又は緑地の面積、植栽樹種、植栽本数等並びにそれらの維持管理方法（残置し又は造成する森林又は緑地についての権原の取得状況を証する書類、地方公共団体等との間における保全に関する協定等を添付すること。）

16

(10) 一時的利用の場合には、利用後の原状回復方法(11) 開発行為の施行工程（仮設の施設を設置する場合は、その内容についても記述すること。）(12) 開発行為に係る事業の全体計画の概要及び期別計画の概要(13) 防災施設の維持管理方法（開発完了後の維持管理方法についても記載すること。）(14) その他参考となる事項
４

資力及び信用があることを証する書類
資力及び信用の確認に当たっては、次に掲げる申請者に関する書類を添付することとする。
(1) 資金計画書（計画書に記載する場合は、計画書の提出をもって代えることができる。）(2) 資金の調達について証する書類（自己資金により調達する場合は預金残高証明、融資により調達する場合は融資証明書等、資金の調達方法に応じ添付する。）(3) 貸借対照表、損益計算書等の法人の財務状況や経営状況を確認できる資料(4) 納税証明書(5) 事業経歴書（必要に応じ、一定の期間を定めその期間内の経歴とすることができる。）(6) 法人の登記事項証明書(7) 定款（法人の場合）(8) 住民票等（個人の場合）

５

防災措置を講ずるために必要な能力があることを証する書類
防災措置を講ずるために必要な能力の確認に当たっては、次に掲げる林地開発許可申請書の「開発行為の施行体制」に記載した施行者のうち防災施設の設置に関わる者に関する書類を添付することとする。
(1) 建設業法許可書（土木工事業）(2) 事業経歴書（必要に応じ、一定の期間を定めその期間内の経歴とすることができる。）(3) 預金残高証明書(4) 納税証明書(5) 事業実施体制を示す書類（職員数、主な役員・技術者名等）(6) 林地開発に係る施工実績を示す書類（監督処分及び行政指導があった場合は、その対応状況を含む。必要に応じ、一定の期間を定めその期間内の実績とすることができ
る。）

17

別記２
開発行為の許可と他の制度による許認可との調整等について
法第 10 条の２に規定する開発行為の許可（以下別記２において「開発許可」という。）と他の制度による許認可との調整等については、以下のとおり措置されるよう配意されたい。
１

開発許可の運用は、自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）による国立公園等の区域並びに自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）による原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全地域に係る許可の運用と十分連絡調整を図って行うこと。

２

開発許可と都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 29 条、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和 41 年法律第１号）第８条第１項又は都市緑地法（昭和48 年法律第 72 号）第 14 条第１項の規定による許可に当たっては、都道府県の林務部局と都市計画部局（都市計画法又は都市緑地法による許可権者が都道府県知事以外の者である場合にあっては、当該許可権者）とは、あらかじめ十分連絡調整をすること。
この場合において、都市計画法第 34 条第 10 号イに掲げる開発行為については、開発審査会に附議する前に速やかに調整を図るものとすること。
また、都市緑地法第８条に規定する届出等と開発許可との適正な運用を期するため、都道府県の林務部局と都市計画部局とは、相互の連絡体制を整備するよう十分連絡調整
すること。

３

法第 10 条の３の規定による処分と都市計画法第 81 条第１項の規定による処分に当たっては、相互に十分連絡調整をとって行うものとすること。

４

開発許可の申請が、河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第 18 条若しくは第 20 条、砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第８条、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第 10 条又は地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 14 条の規定による処分に係る場合にあっては、これらの法律を所管する行政庁又は担当部局とあらかじめ十分連絡調整すること。
また、開発行為により洪水調節池等を設置し、河川に排水する場合にあっては、あらか
じめ河川管理者と十分連絡調整すること。

５

法第 10 条の２第２項の規定に基づく開発行為の許可を行おうとする場合においては、
事前に十分な時間的余裕をもって関係河川管理者（指定区間については都道府県知事とする。）に通知し、同項第１号の２に係る要件について河川管理者（指定区間については都道府県知事とする。）との協議が整った後でなければ当該許可は行わないこと。
なお、この場合、国土交通省は、このことをもって開発許可手続きの遅延を招くことのないよう迅速な処理に努めるよう河川管理者を指導することとされているので念のため申し添える。

６

法第 10 条の２第２項第１号の２に規定する「水害」には、土砂の流出又は崩壊に関連

18

するもの（特に土砂の流出又は崩壊に起因する洪水並びに土石流、泥流、地すべり、がけ崩れ、雪崩及びこれらに伴う洪水により生ずる災害）が含まれないこと、同号が創設されたことによって、「当該開発行為をする森林」及び「当該機能に依存する地域」における河川局所管事業の実施及び砂防指定地、地すべり防止区域又は急傾斜地崩壊危険区域の指定が何ら影響されることはないこと、並びに同号が創設されたことによって、地すべり等防止法第 51 条第１項第２号に規定する「保安林に準ずべき森林」の範囲が従来と何ら変わるものでないこと。
７

都市計画法に基づく都市計画事業として行う開発行為及び土地区画整理法（昭和 29 年
法律第 119 号）に基づく土地区画整理事業として行う開発行為について、都市計画法第59 条第４項並びに土地区画整理法第４条第１項及び第 14 条第１項の規定による認可を行うに当たっては、都道府県の都市計画部局はあらかじめ林務部局と十分連絡調整を行うこととすること。

８

開発許可の申請に係る事業の計画区域内に農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第４条又は第５条の規定により転用が制限される土地が含まれる場合には、開発許可又は転用許可に関する処分に当たって、都道府県の林務部局と農地担当部局（農地法のこれらの規定による許可権者が農林水産大臣である場合には、地方農政局（沖縄にあっては沖縄総合事務局、北海道にあっては農村振興局））とは、あらかじめ十分連絡調整を図ること。

９

法第 10 条の３の規定による処分又は農地法第 51 条の規定による処分をするに当たっては、相互に十分連絡調整をとって行うものとすること。

10

開発許可と農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第 15 条の２の規定による許可に当たっては都道府県の林務部局と同法の担当部局とはあらかじめ十分
連絡調整を図ること。

11

法第 10 条の３の規定による処分又は農業振興地域の整備に関する法律第 15 条の３の規定による処分をするに当たっては、相互に十分連絡調整をとって行うこと。

12

開発許可の申請が鉱業権者又は租鉱権者から鉱業権又は租鉱権の実施としてあった場
合には、できる限り鉱物資源の有効利用を図る趣旨で処理するものとし、不許可その他の制限を行うに当たっては、あらかじめ、所轄経済産業局長に協議し、意見を整えた上で処分を行うこと。

13

開発許可をする際には、その度にその旨を都道府県公安委員会に通知すること。

19

別記３
洪水調節池等の設置に係る計画例
法第 10 条の２第２項第１号の２に規定する水害の防止に係る許可基準について、洪水調節池等を設置する場合の計画例は以下のとおりとする。
なお、以下は参考例であって、各都道府県の実情に応じて計画することを妨げるものではない。
１

当該開発行為に伴いピーク流量を安全に流下させることができない地点の選定(1) 当該開発行為をする森林の下流において、30 年確率（排水を導く河川等の管理者との協議において必要と認められる場合には 50 年確率を用いることができる。
以下同じ。）で想定される雨量強度における開発中及び開発後のピーク流量を流下させることができない地点を選定する。
ピーク流量の算定に当たっては、当該地域において適合度の高い算式を用いることとし、適当な算式がない場合にはラショナル式を用いる。
(2) (1)の地点のうち、開発中及び開発後の 30 年確率で想定される雨量強度における無調節のピーク流量（Q'i30）が開発前のピーク流量（Qoi30）に対して１％以上増加する地点 i を選定する。
ただし、当該ピーク流量の増加率が１％未満であっても、当該河川等の管理者が安全に流下させることができないと判断した場合は、その地点も選定する。
(3) (2)の地点が生じない場合には、法第 10 条の２第２項第１号の２の規定による洪水調節池等の設置は不要となる。
なお、(2)の地点が生じない場合であっても、同項第１号の要件に照らしてピー
ク流量を調節することが必要な場合には、別紙第２の７の基準によって洪水調節池等を設置することが必要である。
２

当該開発行為による影響を最も強く受ける地点の選定(1) １の(2)で選定した各地点について、それぞれ開発前の 30 年確率で想定される
雨量強度におけるピーク流量（ Qoi30 ）を超えない洪水調節池等からの放流量（qi30）を算定する。
洪水調節池等からの放流量（qi30）の算定に当たっては、当該地域において適合度の高い算式を用いる。
例えば、以下の算式が考えられる。

qi30  Qoi30 a  foAi  Foi

20ここに、Ai：選定した各地点の集水面積（ha）

Foi：選定した各地点の集水区域の開発前の流出係数
a：洪水調節池等の集水区域の面積（ha）
fo：洪水調節池等の集水区域の開発前の流出係数(2) (1)で算出した各地点の洪水調節池等からの放流量（qi30）が最小となる地点（j）
を「当該開発行為による影響を最も強く受ける地点」（以下「当該地点」という。）
として選定する。
ただし、１の(2)で求めた各地点の中で、地点（j）に比べ流下能力が著しく小さい地点（k）が存在する場合（地点（j）において nj 年確率で想定される雨量強度におけるピーク流量を流下させることができ、地点 k において nk 年確率で想定される雨量強度におけるピーク流量を流下させることができるときに、両地点の確率年が nj >nk となる場合）又は当該河川等の管理者が必要であると判断した場合には、その地点（k）も当該地点として選定する。
いずれの場合であっても、当該地点の選定に当たっては、当該地点の河川等の管理者の同意を得ることが必要である。
３

当該開発行為による影響を最も強く受ける地点における許容放流量の決定(1) ２の(2)で選定した当該地点の当該洪水調節池等からの放流量（qi30）を 30 年
確率で想定される雨量強度に対する洪水調節池等からの許容放流量（qpc30）として決定する。
(2) 当該地点が地点（j）の場合、地点（j）における開発前の nj（当該地点が地点（k）の場合には nk とする。以下同じ。）年確率で想定される雨量強度におけるピーク流量（Qonj）をもとに、当該洪水調節池等からの放流量（qjnj）を算定し、これを n（=nj）年確率で想定される雨量強度に対する洪水調節池等からの許容放流量（qpcn）として決定する。

nj 年確率で想定される雨量強度における当該洪水調節池等からの放流量（qjnj）の算定に当たっては、２と同様に、当該地域において適合度の高い算式を用いる。
例えば、以下の算式が考えられる。

qjnj  Qojnj a  foAj  Foj

ここに、Aj：地点 j の集水面積（ha）

Foj：地点 j の集水区域の開発前の流出係数
a：洪水調節池等の集水区域の面積（ha）
fo：洪水調節池等の集水区域の開発前の流出係数21

４

洪水調節池等の容量の決定
洪水調節池等の容量を、洪水調節池等の集水区域における 30 年及び n 年のそれぞれの確率で想定される雨量強度における開発中及び開発後のピーク流量（q30 及びqn）を 30 年及び n 年のそれぞれの確率で想定される雨量強度に対する洪水調節池等からの許容放流量（qpc30 及び qpcn）に調節できる容量に決定する。
洪水調節池等の容量の計算は、簡便法（確率降雨強度曲線の特性を応用して必要調節容量を簡便に求める方法）、厳密計算法（洪水調節池の諸元を仮定し、シミュレ
ーションを繰り返し、洪水調節容量を求める方法）その他の適切な方法により行う。

n 年確率で想定される雨量強度も考慮するのは、30 年確率で想定される雨量強度
における開発中及び開発後のピーク流量を調節できる洪水調節池等を設置した場合
であっても、その設計内容によっては n 年確率で想定される雨量強度における開発
中及び開発後のピーク流量を調節できない場合が想定されるためである。
なお、30 年及び n 年確率で想定される雨量強度における開発中及び開発後のピー
ク流量を調節できる洪水調節池等を設置することにより、n 年から 30 年までの間の頻度で発生する雨量強度におけるピーク流量については概ね調節できると考えて差し支えない。

22

別記４
主な開発行為の目的別の事業区域内の残置森林等の割合及び森林の配置等

事業区域内において残開発行為の目的

置し、若しくは造成す

森 林 の 配 置 等る森林又は緑地の割合
別荘地の造成残置森林率はおおむね １
60 パーセント以上とする。

原則として周辺部に幅おおむね 30 メートル以上の残置森林又は造成
森林を配置する。

２

１区画の面積はおおむね 1,000 平方メートル以上とし、建物敷等の面積はおおむね 30 パーセント以下とする。

スキー場の造成

残置森林率はおおむね １
60 パーセント以上とする。

原則として周辺部に幅おおむね 30 メートル以上の残置森林又は造成
森林を配置する。

２

滑走コースの幅はおおむね 50 メートル以下とし、複数の滑走コース
を並列して設置する場合はその間の中央部に幅おおむね 100 メートル以上の残置森林を配置する。

３

滑走コースの上、下部に設けるゲレンデ等は１箇所当たりおおむね５ヘクタール以下とする。また、ゲレンデ等と駐車場との間には幅おおむね 30 メートル以上の残置森林又は造成森林を配置する。

ゴルフ場の造成

森林率はおおむね 50 パ １ーセント（残置森林率

森林（残置森林は原則としておおむね 20 メートル以上）を配置する。

おおむね 40 パーセン ２ト）以上とする。

ホール間に幅おおむね 30 メートル以上の残置森林又は造成森林（残置森林はおおむね 20 メートル以上）を配置する。

宿泊施設、レジャ 森林率はおおむね 50 パ １
ー施設の設置

原則として周辺部に幅おおむね 30 メートル以上の残置森林又は造成ーセント（残置森林率

原則として周辺部に幅おおむね 30 メートル以上の残置森林又は造成
森林を配置する。

おおむね 40 パーセン ２ト）以上とする。

建物敷の面積は事業区域の面積のおおむね 40 パーセント以下とし、事業区域内に複数の宿泊施設を設置する場合は極力分散させるものとする。

３

レジャー施設の開発行為に係る１箇所当たりの面積はおおむね５ヘ
クタール以下とし、事業区域内にこれを複数設置する場合は、その間に幅おおむね 30 メートル以上の残置森林又は造成森林を配置する。

工場、事業場の設 森林率はおおむね 25 パ １
置ーセント以上とする。

事業区域内の開発行為に係る森林の面積が 20 ヘクタール以上の場合は原則として周辺部に幅おおむね 30 メートル以上の残置森林又は造成
森林を配置する。これ以外の場合にあっても極力周辺部に森林を配置する。

２

開発行為に係る１箇所当たりの面積はおおむね 20 ヘクタール以下とし、事業区域内にこれを複数造成する場合は、その間に幅おおむね 30メートル以上の残置森林又は造成森林を配置する。

23

住宅団地の造成

森林率はおおむね 20 パ １

事業区域内の開発行為に係る森林の面積が 20 ヘクタール以上の場合

ーセント以上。
（緑地をは原則として周辺部に幅おおむね 30 メートル以上の残置森林又は造成含む）

森林・緑地を配置する。これ以外の場合にあっても極力周辺部に森林・緑地を配置する。
２

開発行為に係る１箇所当たりの面積はおおむね 20 ヘクタール以下とし、事業区域内にこれを複数造成する場合は、その間に幅おおむね 30メートル以上の残置森林又は造成森林・緑地を配置する。

土石等の採掘１原則として周辺部に幅おおむね 30 メートル以上の残置森林又は造成
森林を配置する。

２

採掘跡地は必要に応じ埋め戻しを行い、緑化及び植栽する。また、法面は可能な限り緑化し小段平坦部には必要に応じ客土等を行い植栽する。

（注）１ 「残置森林率」とは、残置森林（残置する森林）のうち若齢林（15 年生以下の森林）を除いた面積の事業区域内の森林の面積に対する割合をいう。これは森林を残置することの趣旨からして森林機能が十全に発揮されるにいたらないものを同等に取扱うことが適切でないことによるものである。

２ 「森林率」とは、事業区域内の森林の面積に対する残置森林及び造成森林（植栽により造成する森林であって硬岩切土面等の確実な成林が見込まれない箇所を除く。）の面積の割合をいう。この場合、森林以外の土地に造林する場合も算定の対象として差し支えないが、土壌条件、植栽方法、本数等からして林叢状態を呈していないと見込まれるものは対象としないものとする。

３ 「残置し、若しくは造成する森林又は緑地の割合」は、森林の有する公益的機能が森林として利用されてきたことにより確保されてきたことを考慮の上、法第 10 条の２第２項第３号に関する基準の一つとして決められたものであり、その割合を示す数値は標準的なもので、「おおむね」は、その２割の許容範囲を示しており、適用は個別具体的事案に即して判断されることとなるが、工場又は事業場にあっては 20 パーセントを下回らないものでなければならないという趣旨である。
４ 「開発行為の目的」について(1) 「別荘地」とは、保養等非日常的な用途に供する家屋等を集団的に設置しようとする土地を指すものとする。
(2) 「ゴルフ場」とは、地方税法等によるゴルフ場の定義以外の施設であっても、利用形態等が通常のゴルフ場と認められる場合は、これに含め取扱うものとする。
(3) 「宿泊施設」とは、ホテル、旅館、民宿、ペンション、保養所等専ら宿泊の用に供する施設及びその付帯施設を指すものとする。なお、リゾートマンション、コンドミニアム等所有者等が複数となる建築物等もこれに含め取扱うものとする。
(4) 「レジャー施設」とは、総合運動公園、遊園地、動・植物園、サファリパーク、レジャーランド等の体験娯楽施設その他の観光、保養等の用に供する施設を指すものとする。

24

(5) 「工場、事業場」とは、製造、加工処理、流通等産業活動に係る施設を指すものとする。
(6) 上記表に掲げる以外の開発行為の目的のうち、学校教育施設、病院、廃棄物処理施設

等は工場・事業場の基準を、ゴルフ練習場はゴルフ場と一体のものを除き宿泊施設・レジャー施設の基準をそれぞれ適用するものとする。また、企業等の福利厚生施設については、その施設の用途に係る開発行為の目的の基準を適用するものとする。
(7) １事業区域内に異なる開発行為の目的に区分される複数の施設が設置される場合には、それぞれの施設ごとに区域区分を行い、それぞれの開発行為の目的別の基準を適用するものとする。
この場合、残置森林又は造成森林（住宅団地の造成の場合は緑地も含む。以下同じ。）
は区分された区域ごとにそれぞれ配置することが望ましいが、施設の配置計画等からみてやむを得ないと認められる場合には、施設の区域界におおむね 30 メートルの残置森
林又は造成森林を配置するものとする。
５

レジャー施設及び工場・事業場の設置については、１箇所当たりの面積がそれぞれおおむね

５ヘクタール以下、おおむね 20 ヘクタール以下とされているが、施設の性格上施設の機能を確保することが著しく困難と認められる場合には、その必要の限度においてそれぞれ５ヘクタール、20ヘクタールを超えて設置することもやむを得ないものとする。
６ 工場・事業場の設置及び住宅団地の造成に係る「１箇所当たりの面積」とは、当該施設又はその集団を設置するための開発行為に係る土地の区域面積を指すものとする。

７ 住宅団地の造成に係る「緑地」については、土壌条件、植栽方法、本数等からして林叢状態を呈していないと見込まれる土地についても対象とすることができ、当面、次に掲げるものを含めることとして差し支えない。
(1) 公園・緑地・広場(2) 隣棟間緑地、コモン・ガーデン(3) 緑地帯、緑道(4) 法面緑地(5) その他上記に類するもの
８ 「ゲレンデ等」とは、滑走コースの上、下部のスキーヤーの滞留場所であり、リフト乗
降場、レストハウス等の施設用地を含む区域をいう。

25

別記５
太陽光発電設備の設置を目的とする開発行為の許可基準等の運用について
森林法施行令（昭和 26 年政令第 276 号）第２条の３に規定する開発行為の許可対象となる開発行為の規模のうち、太陽光発電設備の設置を目的とする行為については、切土又は盛土をほとんど行わなくても現地形に沿った設置が可能であるなど、他の目的に係る開発行為とは異なる特殊性が見受けられる。これを踏まえ、当該目的に係る開発行為の許可に当たって、次に掲げる事項に基づき適正かつ円滑に実施すること。
なお、法第 10 条の２第１項に規定する許可を要しない規模の開発についても、次に掲げる事項を踏まえ、森林の土地の適切な利用が確保されるよう周知することが望ましい。
第１ 事業終了後の措置について
林地開発許可において、太陽光発電事業終了後の土地利用の計画が立てられており、太陽光発電事業終了後に開発区域について原状回復等の事後措置を行うこととしている場合は、当該許可を行う際に、植栽等、設備撤去後に必要な措置を講ずることについて、申請者に対して指導するものとするとともに、土地所有者との間で締結する当該土地使用に関する契約に、太陽光発電事業終了後、原状回復等する旨を盛り込むことを申請者に対して促すものとする。
以上の措置は、太陽光発電設備に係る開発区域が太陽光発電事業終了後に原状回復等したときに、当該区域の地域森林計画対象森林への再編入を検討することをあらかじめ考慮して行うものとする。
第２ 災害を発生させるおそれに関する事項
１ 自然斜面への設置について
別紙第２の１の規定に基づき、開発行為が原則として現地形に沿って行われること及び開発行為による土砂の移動量が必要最小限度であることが明らかであることを原則とした上で、太陽光発電設備を自然斜面に設置する区域の平均傾斜度が 30 度以上である場合には、土砂の流出又は崩壊その他の災害防止の観点から、可能な限り森林土壌を残した上で、擁壁又は排水施設等の防災施設を確実に設置することとする。ただし、太陽光発電設備を設置する自然斜面の森林土壌に、崩壊の危険性の高い不安定な層がある場合は、その層を排除した上で、擁壁、排水施設等の防災施設を確実に設置することとする。
なお、自然斜面の平均傾斜度が 30 度未満である場合でも、土砂の流出又は崩壊その他の災害防止の観点から、必要に応じて、排水施設等の適切な防災施設を設置す
ることとする。

26

２ 排水施設の断面及び構造等について
太陽光パネルの表面が平滑で一定の斜度があり、雨水が集まりやすいなどの太陽光発電施設の特性を踏まえ、太陽光パネルから直接地表に落下する雨水等の影響を考慮する必要があることから、雨水等の排水施設の断面及び構造等については、次のとおりとする。
(1) 排水施設の断面について
地表が太陽光パネル等の不浸透性の材料で覆われる箇所については、別紙表３によらず、次の表を参考にして定められていること。 浸透能は、地形、地質、土壌等の条件によって決定されるものであるが、おおむね、山岳地は浸透能小、丘
陵地は浸透能中、平地は浸透能大として差し支えない。
地 表 状 態 ＼ 区 分

浸透能小

浸透能中

浸透能大

太陽光パネル等

1.0

0.9～1.0

0.9(2) 排水施設の構造等について
排水施設の構造等については、別紙第２の６の(2)の規定に基づくほか、表面流を安全に下流へ流下させるための排水施設の設置等の対策が適切に講ぜられていることとする。また、表面侵食に対しては、地表を流下する表面流を分散させるために必要な柵工、筋工等の措置が適切に講ぜられていること及び地表を保護するために必要な伏工等による植生の導入や物理的な被覆の措置が適切に講ぜられていることとする。
第３ 残置し、若しくは造成する森林又は緑地について
開発行為をしようとする森林の区域に残置し、若しくは造成する森林又は緑地の面積の、事業区域内の森林面積に対する割合及び森林の配置等は、開発行為の目的
が太陽光発電設備の設置である場合は、別記４によらず、次の表のとおりとする。
事業区域内におい開 発 行 為 て残置し、若しくはの目的

森林の配置等

造成する森林又は緑地の割合

太 陽 光 発 森林率はおおむね １

原則として周辺部に残置森林を配置する

電 設 備 の 25 パーセント（残置こととし、事業区域内の開発行為に係る森林

森林率はおおむねの面積が 20 ヘクタール以上の場合は原則と15 パーセント）以上

して周辺部におおむね幅 30 メートル以上のとする。

残置森林又は造成森林（おおむね 30 メート

設置

ル以上の幅のうち一部又は全部は残置森林）を配置することとする。また、りょう線の一体性を維持するため、尾根部については、原27

則として残置森林を配置する。
２

開発行為に係る１箇所当たりの面積はおおむね 20 ヘクタール以下とし、事業区域内にこれを複数造成する場合は、その間に幅おおむね 30 メートル以上の残置森林又は造成
森林を配置する。
なお、別紙第５の４において、残置森林又は造成森林は、善良に維持管理されることが明らかであることを許可基準としていることから、当該林地開発許可を審査する際、林地開発許可後に採光を確保すること等を目的として残置森林又は造成森
林を過度に伐採することがないよう、あらかじめ、樹高や造成後の樹木の成長を考慮した残置森林又は造成森林及び太陽光パネルの配置計画とするよう、申請者に併せて指導することとする。
第４ その他配慮事項
このほか、次に掲げる事項について配慮することとする。
１ 住民説明会の実施等について
太陽光発電設備の設置を目的とする開発行為については、防災や景観の観点から、地域住民が懸念する事案があることから、申請者は、林地開発許可の申請の前に住民説明会の実施等地域住民の理解を得るための取組を実施することが望ましい。
特に、採光を確保する目的で事業区域に隣接する森林の伐採を要求する申請者と地域住民との間でトラブルが発生する事案があることから、申請者は、採光の問題も含め、長期間にわたる太陽光発電事業期間中に発生する可能性のある問題への対応について、住民説明会等を通じて地域住民と十分に話し合うことが望ましい。
このため、当該林地開発許可の審査に当たり、以上の取組の実施状況について確認することとする。
２ 景観への配慮について
太陽光発電設備の設置を目的とする開発行為をしようとする森林の区域が、市街地、主要道路等からの良好な景観の維持に相当の悪影響を及ぼす位置にあり、かつ、
設置される施設の周辺に森林を残置し又は造成する措置を適切に講じたとしてもな
お更に景観の維持のため十分な配慮が求められる場合にあっては、申請者が太陽光
パネルやフレーム等について地域の景観になじむ色彩等にするよう配慮することが望ましい。
このため、当該林地開発許可の審査に当たり、必要に応じて、設置する施設の色彩等を含め、景観に配慮した施行に努めるよう申請者に促すこととする。

28

３ 地域の合意形成等を目的とした制度との連携について
太陽光発電を含む再生可能エネルギー発電設備の設置に当たっては、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の促進に関する法律（平成 25 年
法律第 81 号）や、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）
において、林地開発許可制度を含めた法令手続の特例と併せて、地域での計画策定と事業実施に当たって協議会での合意形成の促進が措置されている。
このため、太陽光発電設備の設置を目的とする林地開発に係る許可申請の相談が都道府県林務部局にあった際には、これらの枠組みを活用し協議会等を通じて地域との合意形成を図るよう、必要に応じて申請者に促すこととする。

29

別記６
開発行為の許可に当たって付する条件例について
法第 10 条の２第４項及び第５項の規定の運用については、事務取扱の別紙第３のとおりであるが、開発行為の許可に当たっては、次に掲げる例により具体的案件に即した条件を付すること。
１

必須条件例
次に掲げる条件に従って開発行為が行われない場合には、この許可を取り消すことがある。
(1) 開発行為は、申請書及び添付図書の内容に従って行うこと。
(2) 都道府県職員が開発行為の施行状況に関する調査を行う場合には、これを拒否しないこと。
(3) 開発行為を完了したときは、遅滞なく都道府県知事に届け出ること。また、都道府
県職員が施行結果に関する確認を行う場合には、これを拒否しないこと。
(4) 開発行為を中止し又は廃止したときは、遅滞なく都道府県知事に届け出るほか、都道府県知事の指示に従い防災措置を講ずるとともに、都道府県職員が実施結果につき確認を行う場合には、これを拒否しないこと。
(5) 開発行為に係る土地の権利の譲渡を行うときは、あらかじめ都道府県知事に届け出ること。
(6) 開発行為の計画を変更するときは、許可の変更申請を行うこと。
(7) 開発行為の施行中に災害が発生した場合には、適切な措置を講ずるとともに、遅滞なく都道府県知事に届け出ること。
(8) えん堤、洪水調節池、沈砂池等の防災施設の設置を先行することとし、主要な防災施設の設置が完了し、都道府県職員が確認を行うまでの間は他の開発行為を施行しな
いこと。
(9) 配置計画の関係上、防災施設の一部を開発目的に係る工作物等と並行して施行する場合であっても、周辺地域の安全性が確保できるよう本設のものと同程度の機能をもつ仮設の防災施設を適切な箇所に設置するなど、施行地全体の安全性を担保すること。
(10) 排水施設、洪水調節池、沈砂池等の機能維持のため、開発行為の施行中に当該施設に堆積した土砂の撤去等の適切な維持管理を行うこと。
(11) 開発行為の状況に応じ、施行中埋設する工作物については視認できる期間中に確認を受けるとともに、施行状況については定期報告を行うこと。

２

案件に応じた条件例(1) ６か月毎に開発行為の施行状況について都道府県知事に報告書を提出すること。
(2) 切土、盛土又は捨土は、下流に対する安全を確認した上で行うこと。
(3) 切土、盛土又は捨土は、強雨時、台風襲来時又は融雪時には行わないこと。
また、強雨時、台風襲来時又は融雪時には施行途中の切土、盛土又は捨土が流出し又は崩壊しないように流出及び崩壊の防止措置を講ずること。

30

(4) 切土を行った後の地盤にすべりやすい土質の層がある場合には、その地盤にすべりが生じないよう、杭打ちを行うこと。
(5) 法面上又は法肩付近の不安定な岩塊、土塊、樹根等は除去すること。
(6) 法面の緑化作業は、４月末までに行うこと。
(7) 利用後は、スギを１ヘクタール当たり 3,000 本以上植栽すること。
(8) 付替道路の設置は、２月末までに完成すること。
(9) 資力及び信用を証する書類について、申請時に、事業者の資金計画書及び金融機関からの関心表明書等を提出した場合、着手前に融資証明書を提出すること。
(10) 防災措置を講ずるために必要な能力があることを証する書類について、申請時に、開発行為に着手する前に必要な書類を提出することを誓約する書類等を提出した場合、着手前に必要な書類を提出すること。
(11) その他

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別記様式
林地開発行為に関する意見書
年
都道府県知事

月

日

殿
市町村長

年

月

日付けで照会のあった下記の林地開発行為について、森林法第 10 条の２第６項の規定に基づき、別添のとおり意見を提出します。
記
１．申請者の住所及び氏名
２．開発行為に係る森林の所在場所
３．開発行為の目的

以上
別添
開発行為に関する意見
１．当該開発行為により土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれに関する事項（森林法第 10 条の２第２項第１号関連）
２．当該開発行為により水害を発生させるおそれに関する事項（森林法第 10 条の２第２項第１号の２関連）
３．当該開発行為により水の確保に著しい支障を及ぼすおそれに関する事項（森林法第 10 条の２
第２項第２号関連）
４．当該開発行為により環境を著しく悪化させるおそれに関する事項（森林法第 10 条の２第２項第３号関連）（注意事項）１．必要に応じて参考資料を添付すること。
２．１～４以外の事項について意見がある場合には、意見の趣旨を明らかにして参考資料として添付すること。

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