令和３年度 補正予算関係資料

コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業

令和3年度補正予算額556億円

背景・課題● 長期にわたるコロナ禍において、緊急事態宣言に伴う中止や無観客化の要請等により、文化芸術活動は大幅に減少

第3次産業全体や他業種に比べ、音楽・芸術等は影響が甚大かつ継続的

2020年のライブ・エンタメ市場規模は文化芸術活動からの収入が前年比
前年比▲5,189億円（82%）と激減 50%以上減収の団体が８割超億円（2019年比）▲5,189億円（▲82％）● コロナ禍から文化芸術活動を再興するため、活動を充実・発展させる
積極的な取組への支援が不可欠

50%以上の減収が８割超※数値は2015年を100とした場合の指数
将来推計（将来推計はARTS for the future! などの公的支援が継続することが前提のもの）【出典】第３次産業（サービス産業）活動指数（経済産業省）業種分類別活動指数【出典】ぴあ総研調べ※音楽コンサートとステージでのパフォーマンスイベントのチケット推計販売額合計【出典】（独）芸術文化振興会、文化芸術推進フォーラム調べ

事業内容
ARTS for the future !（活動充実支援）【概要】● 文化芸術関係団体（法人を含む。以下同。）において、感染対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、活動の充実・発展を図る取組を支援【対象者】

文化芸術関係団体・文化施設※【対象活動】● 不特定多数の者に公開する公演や展覧会等の活動を行い、チケット収入等を上げることを前提とした積極的な活動
・ 今後、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言等が発出された
場合には、緊急事態措置区域等で行う予定であった公演活動等を延期・中止したときのキャンセル費用を支援【支援額】● 団体規模等に応じて１団体当たり上限600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円（定額補助等※）【対象期間】

2022年１月～12月※営利法人は売上減少割合が一定程度以下の場合に補助率1/2等を適用

統括団体によるアートキャラバン
全国規模

地域連携

【概要】
【概要】
● 大規模で質の高い公演等の実施や配信 ● 地域の文化芸術関係団体・芸術家を支援し、需要喚起や業界全体の活性化を中心に取り組む地域連携活動等をを図る
支援し、地域の文化芸術を振興する【対象者】● 全国規模の文化芸術統括団体（10団体程度）【対象者】● 地域の文化芸術団体・芸術家を含む芸術団体等【支援額】● 上限5,000万円/地域（定額補助）【支援額】● 上限5,000万円/地域（定額補助）【対象期間】● 2022年２月～2023年１月【対象期間】● 2022年２月～2023年１月

2文化施設の活動継続・発展等支援事業

令和3年度補正予算額

24億円

概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、文化芸術活動の基盤となる博物館や劇場・音楽堂等の文化施設に対して、活動の継続・発展を促すため、ウィズコロナを見据えた活動再開・再生に向けた取組を支援する。
事業内容

文化施設に対して、感染対策のための赤外線カメラ、空気清浄機等の確保、空気感染モニタリング、ICTを活用した感染対策に係る経費、施設・設備の抗菌等の清掃、オンラインチケット等のシステム導入経費、空調設備の改修・増設、トイレ等の抗菌改修工事経費のほか、配信機材確保・環境整備による「新たな活動」等への支援を行うことで、活動の継続や発展的な取組を促し、ウィズコロナを見据えた文化施設の活動再開・再生につなげる。
感染拡大予防・活動支援環境整備事業■ 感染対策消耗品、赤外線カメラ、空気清浄機、ICTを活用
した感染対策等に係る経費■ 施設・設備の抗菌等の清掃、オンラインチケット等のシステム
導入経費■ 空調設備の改修・増設、トイレ等の抗菌改修工事経費■ 映像や音声の配信機材の確保、配信等の環境整備経費

スキ|ム

委託

国事務局
民間団体
補助

文化施設

■補助事業者
文化施設（設置者・管理者）等
■補助率
助
1/2
補3

ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業

令和3年度補正予算額

41億円

背景・課題
昨年来、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限等の影響により、我が国に入国できない外国人留学生が増加の一途を辿っている。
令和3年11月からの水際対策に係る新たな措置により、段階的に外国人留学生の受入れを開始したものの、いまだ多くの待機している外国人留学生がいることから、入国が困難な外国人留学生であっても、オンラインを活用した日本語教育を推進し、日本語教育のニーズを満たすことが必要である。
コロナ禍でオンライン教育は増えてきたものの、各機関の取組は区々であり、質の高い日本語教育をオンライン環境において実践・実証することが課題であり、ウィズコロナにおける持続的な日本語教育を検討する。

事業内容
ウィズコロナ対応として、入国が困難な外国人留学生への日本語教育環境を構築するため、オンラインを活用した日本語教育を実践・実証する。

(1)ハイブリッド型
対面とオンラインの混在(2)オンデマンド型
録画授業を配信・反転授業（事前学習など）(3)ハイフレックス型(1)(2)の混在型

入国前の外国人留学生が日本語教育の授業に参加できるよう、留学生等のレベルに応じた多様なクラスにおけるオンライン教育を実施する。
オンライン教育には、対面とオンラインのハイブリッド型、事前学習に最適な録画授業の配信・反転授業のオンデマンド型、混在型のハイフレックス型など、多様なオンライン教育を展開する。
 受託機関：オンライン日本語教育の実践・実証を行う民間団体等
 事業規模：400万～1,000万円／事業 、400件程度（再委託を含む）
 実証成果：事業成果を分析・検証、オンライン教育のノウハウを全国に横展開
アウトプット（活動目標）
・日本語教育の多様なオンライン化を促進。
・入国前の日本語教育の環境整備を図り、外国人留学者の我が国の教育機関への入学環境を整備。

スキーム

委託

国アウトカム（成果目標）

民間団体
等

再委託

日本語教育機関等

インパクト（国民・社会への影響）

・入国前の外国人留学生の日本語教育環境の整備。外国人留学生の入学辞退数の減少。

外国人留学生の維持・増加により、我が国の大学等の学生数及び質を維持・向上。

・入国前の外国人留学生のオンライン教育の充実。

外国人共生社会の実現に貢献。

4

地方活性化のための文化財保存・活用支援事業

令和3年度補正予算額

82億円

施策の目的・概要
魅力ある地方を創生し、地方の活力を引き出すため、地域の宝である文化財の保存・活用への支援を実施する。
また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や「世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画」を踏まえ、国民共有の貴重な財産である文化財に対して必要な防火・防災対策を行うとともに、耐震対策や国指定等文化財の修理・整備のうち、特に緊急性が高いものを早急に実施する。

主な対象事業・国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
・伝統的建造物群基盤強化事業
・発掘調査等・国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業
・歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業
・重要文化財等防災施設整備事業

施策の概要【補助事業者】
国指定等文化財の所有者、管理団体等【補助率】
50％～最大85％（財政状況等による加算）

宇土櫓

北十八間櫓

特別史跡 熊本城跡（熊本県熊本市）

国宝 彦根城天守 （滋賀県彦根市）

特別史跡 三内丸山遺跡（青森県青森市）

5

観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業

令和3年度補正予算額

6億円

背景・課題
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている文化観光について、富裕層などの上質な観光サービスに相応の対価を支払う旅行者の滞在・消費の促進が課題となっていることを踏まえ、こうした旅行者の長期滞在・消費拡大に向け、文化施設や文化資源の高付加価値化が重要となっている。
事業内容
適正な収益を生む持続可能な文化観光コンテンツの造成を支援し、文化施設や文化資源の高付加価値化を促進

文化資源をユニークベニューとして活用した音楽祭等の実施

夜間等の特別解説ツアー等の実施【事業者】【スキーム（コンテンツ造成支援）】

国

調査研究の委託
（公募）

管理
運営
事務局

特別な体験の提供

文化施設・文化資源の設置者・管理者
事業実施の委託（公募）
進捗管理、コーチング等

実
施
事
業者

観光地域づくり法人（DMO）
自治体
民間事業者

等

【事業規模】
１件当たり2,000万円程度

6

日本博イノベーション型プロジェクト

令和3年度補正予算額

9億円

背景○ 日本博総合推進会議（第２回）【 令和2年3月12日開催 】 ＜ 総理発言（関係部分抜粋）＞（新型コロナウイルス感染症の）収束が視野に入った段階では、日本の素晴らしさを国際社会に向けアピールするため、日本博を、一層強力に推進していくことといたします。
このため、本日委員の皆様からいただいた貴重なご意見をもとに、日本博が縄文時代から現代まで続く「日本の美」を各分野にわたって体系的に展開する試みとして、より充実した内容となるよう、文化庁が中心となって、関係府省が連携して、さらに取組を進めてください。

○ 日本博の開催準備等に関する関係府省連絡会議（第３回）【 令和2年9月10日開催 】 ＜ 岡田副長官発言（関係部分抜粋）＞
縄文時代から現代まで続く「日本の美」を国内外に向けて発信する「日本博」の重要性は、この国難とも言える状況下においても何ら変わることはありません。（中略）日本博も、来年度を新たな本番の年とし、また来年度以降における成功を確実なものとするため、本日お集りの皆様をはじめとする関係者の総力の結集を改めてお願い申し上げます。（中略）日本博の持つ意味は新型コロナウイルス感染症によって減少するのではなく、ますます重大になっています。（中略）日本博がより充実した内容となるよう政府一丸となって推進していただきたい。

事業内容
厳しさの続く新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、文化庁を中心とした関係府省や地方自治体、文化施設、民間団体等の関係者の総力を結集した大型国家プロジェクトである「日本博」において、感染症拡大防止対策やコロナ禍においても地域が誇る文化資源の魅力発信・誘客効果を高めることができるような工夫及び補助対象期間後も文化芸術の魅力を持続的に国内外へ発信可能にするためのレガシー創出の取組を行い企画・実施される新規性・創造性が高い文化芸術プロジェクトを支援するとともに、国内外への戦略的プロモーションを積極的に行い、インバウンド需要回復及び国内観光需要の一層の喚起、「文化芸術立国」の基盤強化、文化による「国家ブランディング」の強化等を図る。  補助率：1/2（最大2/3）（予定）

ウィズコロナにおける日本博の取組○地域が誇る様々な文化観光資源の特色を生かして新たに企画する展示や公演、体験型プログラムの創出など日本文化の魅力を体感できる「リアル体験」に、最新技術などを活用したデジタルコンテンツの制作・発信等による「バーチャル体験」を融合させ、国内外の多くの方々が自宅等でも日本博を楽しむことができるようにした上で、全国各地で実施。
＜地方博物館でのワークショップ＞＜先端技術を活用した劇場型デジタル展示＞『やきもので繋ぐJOMON×未来－多彩な表現展2021－』

アウトプット（活動目標）『生誕260年記念企画 特別展「北斎づくし」イマーシブシアター』＜二条城での展示の様子をVRでもオンライン発信＞＜舞台公演をデジタル配信＞

©2021
東映
木下グループ『KYOTOGRAPHIE京都国際写真祭2021』

アウトカム（成果目標）『神・鬼・麗 三大能∞2020』インパクト（国民・社会への影響）
・国内外の観光客等の交流人口の拡大

実施件数

40件

国内外からの参加者数（オンライン含む）が目標値の100％以上となった事業者の割合 70％

・商業・観光業・飲食業の活性化
・地域の認知度やブランド力の向上
・文化芸術立国の基盤強化

7

文化資源活用推進事業

令和3年度補正予算額

8億円

概要
地域における文化芸術の創造拠点の形成を促しつつ、国内外へ魅力ある文化観光資源を発信し、インバウンド需要の回復や国内観光需要の一層の喚起に資する文化芸術活動を支援していくことにより、特色ある地域文化の形成と文化芸術による地方活性化に寄与する。
事業内容
地方公共団体が主体となり、文化芸術分野の専門的人材を軸として地域のアーティスト、住民や芸・産学官との連携協力体制を構築しながら、地域の文化芸術資源を活用した新しい時代の観光インバウンドや国内観光需要に資する文化芸術事業を積極的に支援していくことにより、地方への誘客促進、文化を核としたまちづくり、文化芸術に係る人材の活躍の場を創出し、特色ある地域づくりを推進するとともに、文化観光等による地域経済の活性化を促進する。
補助対象事業者 地方公共団体（15事業程度）
補助率
1/2
補助対象経費
専門人材による文化芸術施策の企画立案・遂行に要する経費、文芸費、舞台費、報償費、消耗品費 等

地方への誘客促進
文化を核としたまちづくり
文化芸術に係る人材の活躍

地方
活性化

8

地域の伝統行事等のための伝承事業

令和3年度補正予算額

65億円

背景・課題
地域の礎である伝統行事や民俗芸能等は、新型コロナウイルス感染症の影響により、行事等の開催が困難となり、その存続が危機的な状況になっている。そのため、相談窓口を設置し、伝統行事等の伝承のための適切な支援を検討の上、オンライン配信などによる活動の継続を図るとともに、山車や用具の修理など、伝統行事等の伝承のための支援を行うことにより地方活性化に資することを目的とする。

民俗芸能（風流）

風俗慣習（祭礼）

風俗慣習（年中行事）

事業内容
国指定等文化財及び地域に古くから継承されている当該地域に固有の伝統行事等に対して、オンライン配信、アーカイブ化等のデジタル技術を活用した公開や用具等の修理など、ウィズ・コロナ及びアフター・コロナにおける伝承基盤の整備及び発展的開催のための支援を行う。

１．デジタル技術を活用した伝統行事等の公開支援
 相談機能を整備しながら、デジタル技術を活用するなどして公開を促進することにより活動継続を支援
２．山車・衣装等の用具修理や伝承者養成等の伝承基盤整備
 用具等の整備や次世代へ継承していく伝承者等に対して支援することにより伝承基盤を整備
屋台の修理

伝統行事や民俗芸能等を支援することにより、文化財等の活用や継承する効果的な取組を促し、地域の礎や交流が途絶えた地域コミュニティーの絆を回復するとともに、地方活性化を推進する。

9

子供の文化芸術の鑑賞体験等総合パッケージ

令和3年度補正予算額

55億円① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響下において、学校内外で子供たちが文化芸術の鑑賞・体験等をする機会が失われてきたが、今後の回復期においては、劇場・音楽堂や学校等、様々な場所で子供が伝統文化や実演芸術等の多様な文化芸術の鑑賞・体験等をすることができる機会を再興する。
② 施策の概要
コロナ禍において子供たちが劇場・音楽堂や学校等で多様な文化芸術の鑑賞・体験等をすることができる機会を再興する。
③ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
１．コロナ禍において学校、公民館や文化会館等で行う文化芸術の鑑賞・体験等を新たに提供する。
２．地域の中核となる劇場・音楽堂等で行う、子供たちの実演芸術の鑑賞・体験等を支援する。
①子供への文化芸術鑑賞・体験機会の提供②劇場・音楽堂等における子供の実演芸術の鑑賞・体験への支援

・子供のための文化芸術鑑賞・体験再興事業
・子供たちの伝統文化の体験事業

・劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業

実施主体：優れた文化芸術団体、自治体と関係団体が連携する実行委員会等
実施内容：実演芸術等（オーケストラ、児童演劇、能楽等）、伝統文化等体験・修得の教室の実施
実施場所：小・中学校等の体育館、公民館、文化会館等
再委託等

委託等

国民
間団体等実芸行術
委団
員体会、等

実施主体：劇場・音楽堂等、実演芸術団体
実施内容：劇場・音楽堂等で行われる一般向けの有料の舞台公演であって、一定数の座席数を子供無料座席とする公演を支援

実施場所：劇場・音楽堂等実施

委託

小・中学校等
公民館・文化会館
等

事務局

民間団体等

国補助
補助

劇場・音楽堂等
舞台公演

文化芸術団体④ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）○文化芸術団体等への支援○子供たちへの文化芸術鑑賞・体験等の機会の提供
・公演機会の確保に伴う雇用創出
・豊かな創造力・想像力を養う
・将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術活動の発展につなげる
・伝統文化等の継承・発展

10国立文化施設の機能強化等

令和3年度補正予算額

51億円

背景・課題
新型コロナウイルス感染症の拡大により訪日外国人客数は激減し、日本人の国内旅行日本人国内延べ旅行者数（人）者数も大幅に減少している。こうした落ち込んだ観光需要を回復するためには、安心・安

60,000

全な観覧・鑑賞環境を確保するとともに、誘客に結び付くような魅力的なコンテンツが不50,000可欠である。「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和3年6月18日閣議決定）においては観光立国実現に向け、文化観光拠点の整備、国立文化施設の機能強

56,1784,00050％減

40,00029,341

30,00020,000

3,188

3,119

3,000
2,000

87％減

1,000

4120
平成30年 令和元年 令和２年化を図ることが示されている。

訪日外国人客数（万人）

58,710

出展：旅行・観光消費動向調査
2020年年間値（観光庁）

平成30年

令和元年

令和２年

出展：年別訪日外客数，出国日本人数の推移（1964-2020年）（JNTO）

事業内容
 国立文化施設において、「バーチャル展示」など先端技術を利用した新たな展示手法の開発や、より効果的なオンライン配信実施のための基盤整備、現代舞台芸術における日本発のグローバルコンテンツ作りなど「ウィズコロナ」における日本発コンテンツの強化を推進する。

＜事業スキーム＞

 展示室の展示ケース、展示照明等の内装改修、舞台機構の設備整備、館内の空調設備の整備、外壁や天井の修繕、防災設備等の改修、劇場の再整備など全国各地の国立文化施設の施設整備を行い、観覧者等の安心・安全を確保した快適で魅力的な観覧環境等を整備することで、国内外からの観光誘客を推進する。

日本はもちろん世界中からアクセスできるバーチャル展示室を整備し、来館が困難な環境にある者に、展示を観覧して博物館を楽しむ機会を提供

適切な照度と低反射ガラスを用いた展
示ケース等の導入により、作品及び来館者にとって良好な展示環境を構築

国内外からの誘客に資する魅力ある演出に対応できる適切な舞台機構等の環境を構築

来館者の安心安全に資するため上映
ホールの特定天井等にかかる脱落防止対策を実施

文化庁
国立文化施設民間企業、個人 等

国内外からの誘客に資する国立劇場の再整備におけるPFIアドバイザリー業
務・技術アドバイザリー業務等を実施

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日本芸術院施設整備事業

令和3年度補正予算額

1億円

背景・課題

日本芸術院会館は昭和33年に竣工して以来60年余りが経過し、施設内の設備等の老朽化・陳腐化がかなり進んでいる現状がある。また、建築以来大規模な改修工事は行っておらず、設備面で現在公共施設に求められている各種水準に達していないため、設備の改修等工事を行い、同館の防災・減災機能等の強化を図る。
事業内容（１）給排水設備等改修工事
 給排水設備については、竣工以来60年余りを経過しており、給排水管の老朽化で錆が発生し、破裂の恐れがあるため改修を行う。
 件数・単価：1箇所×約33百万円（予定）

排水設備（劣化状況）（２）講堂等エアコン改修等工事
 昭和60年に設置された講堂及び談話室の空調機器を撤去し、新たな空調設備を導入する。
 件数・単価：1箇所×約79百万円（予定）

空調設備（劣化状況）

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被災文化財等の災害復旧

令和3年度補正予算額

7億円

施策の目的・概要
国民共有の貴重な財産である文化財について、令和３年７月豪雨等の自然災害により被害を受けた国指定文化財等を確実に後世へ継承するために、早急に修理・整備の措置を講じ、安全な公開・活用を図る。

主な対象事業・国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
・重要文化財等防災施設整備事業

・歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

施策の概要【補助事業者】
国指定文化財の所有者、管理団体【補助率】
70％～最大85％（財政状況等による加算）（通常事業の20％嵩上げ）

史跡 洲本城跡（兵庫県洲本市）
令和３年８月豪雨による被害

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