第58回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社
ホームページ （https://www.takamaz.co.jp/ir/shareholdermeeting/） に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書(2018年４月１日から2019年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資
当
当期
首
残
高期
変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残
高本

主資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計

1,835

1,814

9,348

△164

12,834

△227

△227

1,708

1,708
△81－－1,481

△81

1,399

1,835

1,814

10,830△245

14,234そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当当期
首残
高期
変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高△81

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

142284△11414

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

1314

13,276△227
1,708△81△46△80△30△15714△4△46△80△30△15714△41,25295

203△42256281014,528― 1 ―△147連結注記表連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び以下の連結注記表の記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
８社
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH喜志高松機械(杭州)有限公司
PT.TAKAMAZ INDONESIA
TP MACHINE PARTS CO., LTD.
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数及び名称２社
株式会社タカマツエマグ
杭州友嘉高松機械有限公司（２）持分法を適用しない関連会社の数及び名称
１社
株式会社エフ・ティ・ジャパン（３）持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（４）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法を適用している関連会社２社の決算日は連結決算日と異なっておりますが、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 2 ―３．連結子会社の決算日等に関する事項
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.、TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND)
CO., LTD.、TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH、 喜 志 高 松 機 械 ( 杭 州 ) 有 限 公 司、
PT.TAKAMAZ INDONESIA、TP MACHINE PARTS CO., LTD.、TAKAMATSUMACHINERY VIETNAM CO., LTD. 及 び TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE
C.V.の決算日は12月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

時 価 の な い も の② デリバティブ③ たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製 品 ・ 仕 掛 品
個別法による原価法
原材料総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。

― 3 ―なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
７～50年
機械装置及び運搬具
２～10年
工 具、 器 具 及 び 備 品
２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 製 品 保 証 引 当 金
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 4 ―（５）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度378百万円)及び「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」(前連結会計年度63百万円)は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」369百万円として表示しております。なお、上記の変更により、前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」(前連結会計年度63百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、「固定負債」の「その他」(当連結会計年度２百万円)に含めて表示しております。

― 5 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

7,392百万円

２．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形7百万円
電子記録債権119百万円
電子記録債務9百万円（連結損益計算書に関する注記）
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

48百万円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式

11,020,000株

２．剰余金の配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式百万円
14013

2018年11月９日
取締役会

普通株式百万円
868― 6 ―

基円
円

準日

効力発生日

2018年３月31日 2018年６月28日
2018年９月30日 2018年12月７日

（２）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類

配当の原資

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金配当金の総額百万円
150

１株当たり配 当 額円
14

基 準 日

効力発生日

2019年３月31日 2019年６月26日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達に関しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。デリバティブ取引は、一部取引先との取引において為替変動リスクをヘッジすることを目的として利用しております。長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であります。なお、ヘッジ会計の概要は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事
項(５)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程により顧客に対する信用リスクの低減をはかるとともに、債権管理規程に基づき、各担当部門が主要取引先の状況をモニタリングし、取引先別の売掛金回収状況を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社も当社の規程に準じて管理を行っております。デリバティ
ブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスク― 7 ―はほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は短期及び長期借入金であり市場金利により調達しておりますが、市場リスクは僅少であると認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。また、一部取引先との取引において為替変動リスクをヘッジすることを目的として為替予約取引を利用しておりますが、これらの取引については経理担当部門が社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 8 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)２を参照ください)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価差額（１）現金及び預金

4,024

4,024－（２）受取手形及び売掛金

3,404

3,404－（３）電子記録債権

5,843

5,843－（４）投資有価証券
その他有価証券

327

327－

13,59913,599－（１）支払手形及び買掛金

1,513

1,513－（２）電子記録債務

3,576

3,576－（３）短期借入金

640640－（４）未払法人税等533533－（５）長期借入金※１657660

3

計

6,920

6,923

3

(2)

(2)

－

資

負産

債

計

デリバティブ取引※２※１ 長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金、(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 9 ―

負 債
(１)支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３)短期借入金、(４)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された評価額によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場

株式

※１

60

長期

未払金

※２379

※１

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※２ 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。

３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１ 年 超
５年以内

１年以内

５ 年 超
10年以内

10 年 超現金及び預金4,024－－－

受取手形及び売掛金

3,404－－－

電子記録債権5,843－－－

13,272－

－

－

合

計

― 10 ―

４

長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

長期借入金
※

１年以内

１ 年 超
２年以内

２ 年 超
３年以内

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内

５ 年 超

150

120

505050235※

長期借入金には、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
当社グループは、石川県において、賃貸土地を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当期首残高

期中増減額
913

期末時価

当期末残高－913

916（注） 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,347円54銭

２．１株当たり当期純利益

158円12銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 11 ―

株主資本等変動計算書(2018年４月１日から2019年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資資

当期

首残

高

当期

変動額

本金

本

剰余

主資本金

利益剰余金

その他利益剰余金

その他資本 資本利益準備金 配 当 準 備 土 地 圧 縮 固 定 資 産 別
剰 余 金 剰余金合計
積 立 金 積 立 金 圧縮積立金 積1,776
411,81895
137
189
0

資本準備金

1,835

途
立 金6,980

剰 余 金 の 配 当
当期純利益

自己株式の取得固 定 資 産 圧 縮積 立 金 の 取 崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高

△0850

－－－－－－－

△0

850

1,835

1,776

41

1,818

95

137

189

07,830株

主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
そ の 他
その他利益
株 主 資 本評価・換算 新株予約権 純資産合計
有 価 証 券
剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合計差額等合計
評
価差額金計
繰 越 利 益 合
剰 余 金
当期

首残高

当期

変動額

1,0758,477

剰 余 金 の 配 当△227△227△227△227

当1,475

1,475

1,475

1,475

△81

△81期

純利益

自己株式の取得固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高△16411,967△81142142

13

12,1220－－－△850－－－△46△4614△31397

1,247

△81

1,166

△46

△4614

1,134

1,473

9,725

△245

13,133

95

95

2813,256― 12 ―

個別注記表貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び以下の個別注記表の記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券時 価 の あ る も の決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の移動平均法による原価法（２）デリバティブ時価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製 品 ・ 仕 掛 品
個別法による原価法
原材料総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～38年
構
築物
７～50年
機 械 及 び 装 置
２～９年
車両
運搬具
４～６年
工 具、 器 具 及 び 備 品
２～20年― 13 ―

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（２）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒
引当金

（２）賞

当金

与引（３）役 員 賞 与 引 当 金（４）製 品 保 証 引 当 金（５）退 職 給 付 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
製品販売後の無償での補修費用に備えるため、過去の実績に基づく所要額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 14 ―

（６）関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務等（３）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、社内規程に従って、基本的に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他計算書類作成のための重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

― 15 ―

（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前事業年度337百万円）は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」409百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

7,302百万円

２．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務792百万円
44百万円３．保証債務
子会社の為替予約について、金融機関に対して次のとおり保証をしております。
TAKAMATSU MACHINERY(THAILAND)CO., LTD.
22百万円
４．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
7百万円
電子記録債権
119百万円
電子記録債務9百万円― 16 ―

（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

1,954百万円
628百万円
98百万円

２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

48百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数
186,744株

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数80,001株（注） 増加数の内訳は、次のとおりであります。
2018年11月９日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買取りによる増加 １株― 17 ―

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数－80,000株

当 事 業 年 度
期 末 株 式 数
266,745株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
長期未払金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

198百万円
71百万円
29百万円
14百万円
22百万円
152百万円
115百万円
63百万円
124百万円
792百万円△258百万円
533百万円

繰延税金負債
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△82百万円△41百万円△0百万円△124百万円
409百万円（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,230円18銭

２．１株当たり当期純利益

136円50銭― 18 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
１．当社の子会社及び関連会社等
事業の内容

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者 取引の 取引との関係
内容 金額

工作機械販売TAKAMAZ
ドイツ
16万 及びサービス
子会社 MACHINERY
オベラート市 ユーロ ・メンテナン
EUROPE GmbHス

(所有)
直接
100.0

当社製品の販 製品・百万円
百万円
売等
部品の売掛金365
410
役員の兼任 販売

種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金科目

期末残高（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記子会社への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

２．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容
又は職業議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者 取引の 取引との関係
内容 金額

科目

期末残高

資金の 百万円 長期借 百万円
借入 500 入金 437

役員

杖村修司

－－

当 社 監 査 役 (被所有)
株式会社北國銀行 直接 資金の借入
0.1
代表取締役専務

一年内返済予資金の 百万円
百万円
定の長返済 1250
期借入金
利息支 百万円 前払費 百万円
払0用0（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２．上記取引は、第三者のために行った取引であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
４．当社の監査役である杖村修司氏については、2013年６月27日付で株式会社北國銀行の代表取締役に就任したため、就任後の株式会社北國銀行との取引が関連当事者取引に該当します。なお、上記は、代表取締役就任後に締結した契約に係る取引金額であります。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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