（財）財務会計基準機構会員

平成21年3月期 第1四半期決算短信〔米国会計基準〕
平成20年8月12日
上場会社名株式会社インターネットイニシアティブ

コード番号

3774

上場取引所

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名） 鈴木 幸一

問合せ先責任者（役職名） 取締役CFO（氏名） 渡井 昭久

四半期報告書提出予定日

東

URL http://www.iij.ad.jp/
TEL (03)5259－6500

平成20年8月14日（百万円未満四捨五入）

１．平成21年3月期第１四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
営業収益

営業利益

百万円
21年3月期第1四半期

16,328

20年3月期第1四半期

13,696

％

百万円

―

411
10.1

％

百万円

―
23.7

692

基本的1株当たり四半期純利益
21年3月期第1四半期

税引前四半期純利益

四半期純利益
％

百万円

％

310

―

169

―

757

△24.3

571

△22.2

希薄化後1株当たり四半期純利益

円 銭

円 銭

818.86818.3920年3月期第1四半期
2,777.12
2,772.68(注) 上表の税引前四半期純利益及び本書の【定性的情報・財務諸表等】の定性的情報における税引前四半期利益は、四半期連結損益計算書における法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前四半期利益を記載しております。
(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第1四半期

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

51,93424,99148.1

121,036.03

20年3月期55,70324,98144.8
120,985.87(注) 当社は、米国会計基準に基づく四半期連結財務諸表を作成しており、株主資本、株主資本比率及び１株当たり株主資本について、米国会計基準に基づく数値を記載しております。

2．配当の状況
１株当たり配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭
20年3月期―21年3月期―

第３四半期末円 銭
750.00――――21年3月期（予想）―――(注) 配当予想の当四半期における修正の有無 ： 無

期末

年間

円 銭
―――

1,000.00

円 銭

円 銭

1,000.00

1,750.00

―――

―

―――

1,000.00

2,000.00

3．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）
営業収益
百万円
％
第2四半期連結累計期間
34,50015.0
通 期
78,50017.5(注) 連結業績予想の当四半期における修正の有無 ： 無（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
営業利益
税引前当期純利益
当期純利益
益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
1,850
1.9
1,650
△2.8
800
△77.0
3,874.50
5,200
9.3
4,700
7.8
5,200
0.5
25,184.28

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （社名）除外 ― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（詳細は、本書8頁「定性的情報・財務諸表等 4.その他 （3）」をご覧下さい。）(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間)

21年3月期第1四半期 206,478株
21年3月期第1四半期
0株
21年3月期第1四半期 206,478株

20年3月期20年3月期20年3月期

206,478株
0株
206,240株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1) 本書における業績予想は、本資料の発表日現在において当社グループの入手可能な情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いて作成したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。また、今後の当社グループの事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、実際の業績が現状の見通しの数値と大きく変わる可能性があります。業績予想につきましては、本書8頁「定性的情報・財務諸表等 3. 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。
(2) 当社グループは、当連結会計年度より、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて、四半期連結財務諸表を作成しております。

1

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報（1）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）の連結業績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は減少し設備投資はおおむね横ばいとなり、景気回復は足踏み状態にあり一部に弱い動きが見られました。先行きについては、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国の景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等に関連した景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要があります。
当社グループが関連するデータ通信市場におきましては、企業の設備投資及び費用支出意欲の動向に留意する
必要はあるものの、ネットワークの利用及び情報システムのアウトソーシングは企業にとって不可欠であり、需要は底堅く、今後も継続的に伸張していくものと予想しております。
このような事業環境の中、当社グループは、従前から引き続き、主として大中堅企業及び官公庁向けにトータ
ル・ネットワーク・ソリューションとの切り口にて、インターネット接続サービス及びアウトソーシングサービ
ス、システムインテグレーション等を複合的に提供しております。また、更なる中長期的成長を展望し、新設連結子会社による新規事業開発についても積極的に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、メールシステムやデータセンターに関連したアウトソーシングサー
ビス及びシステムの運用保守が引き続き堅調に伸張し、また、平成19年６月に子会社化した㈱ハイホーによる
個人向けインターネット接続サービス売上高の寄与（前年同期は１ヶ月間であったものが当第１四半期累計期
間では３ヶ月間の寄与）があり、サービス提供契約にて恒常的に月次計上される営業収益（ストック売上）は累積し、前年同期比22.5％増の13,050百万円となりました。また、新サービス「IIJモバイル」サービスの受注
回線数は約１万回線となり、第２四半期以降の課金拡大が期待されております。システムインテグレーションにおける構築については、例年第１四半期は、企業の予算執行時期に関連する季節変動要因にて通期中最も売上高が低くなる時期であり、当第１四半期連結累計期間においても、システムの構築の営業収益は前年同期比では18.9％増となったものの、特に人員工数に関する仕掛り増加に伴い第２四半期以降に計上される未実現の売上・利益が増加したことがあり、営業収益規模はさほど増加しませんでした。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、営業収益（売上高）は前年同期比19.2％増の
16,328百万円となり、営業利益は、事業規模拡大に伴う販売管理費の増加があったもののシステムの構築の営
業収益規模がさほど増加せず、また、新設した連結子会社４社（GDX Japan㈱、㈱トラストネットワークス、オンデマンドソリューションズ㈱及び㈱IIJイノベーションインスティテュート）の立ち上げ時期における166百万円の営業損失の計上もあり、前年同期比40.5％減の411百万円となりました。税引前四半期利益は、前年同期にあった投資有価証券売却益の計上が当第１四半期連結累計期間にはなかったことから、前年同期比59.1％減の310百万円となり、四半期純利益は前年同期比70.4％減の169百万円となりました。

2

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕（2）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間より、従前の「インターネット接続及び付加価値サービス売上高」における「付加価値サービス」及び「その他」との内訳区分を、これらを併せて「アウトソーシングサービス」との区分へと変更しております。これにあわせ、従前の「インターネット接続及び付加価値サービス売上高」及び「インターネ
ット接続及び付加価値サービス売上原価」との名称を、それぞれ「インターネット接続及びアウトソーシングサ
ービス売上高」及び「インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価」へと変更しております。また、当第１四半期連結会計期間より、ATM運営事業について、売上及び原価を開示しております。本書における売上高の分析等については、これらの新区分により行っております。
①

営業収益
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前年同期比19.2％増の16,328百万円となりました。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日

至 平成19年６月30日）

百万円

増減率

至 平成20年６月30日)

百万円％

インターネット接続及びアウトソーシングサービス
売上高

6,871

8,396

22.2

システムインテグレーション売上高

6,334

7,689

21.4

機器売上高

491

238

△51.4

ATM運営事業売上高

―

５

―

13,696

16,32819.2

営業収益（売上高）合計

インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高は、企業のネットワークの利用及び情報システ
ムのアウトソーシング需要の増加を背景に、メールシステムやデータセンターに関連したアウトソーシング
サービス売上高の継続的な伸張があり、また、平成19年６月に子会社化した㈱ハイホーの個人向けインター
ネット接続サービス売上高への寄与（３ヶ月分）があり、前年同期比22.2％増の8,396百万円となりました。
システムインテグレーション売上高は、システムの構築については、例年第１四半期は、企業の予算執行に係わる季節変動要因にて通期中最も売上高が低くなる時期にて、営業収益規模はさほど増加しませんでしたが（システム構築の営業収益は前年同期比18.9％）、システムの運用保守は継続的な売上が順調に積みあがり（システム運用保守の営業収益は前年同期比23.0％）、前年同期比21.4％増の7,689百万円となりました。
機器売上は、顧客の要請に応じ機器調達及び販売を行うものであり、前年同期比51.4％減の238百万円となりました。
ATM運営事業売上高は、新規事業として企画・準備し試行時期にある連結子会社㈱トラストネットワークス
によるATMネットワーク運営事業に伴う収益であり、当第１四半期連結累計期間にて５百万円となりました。
②

売上原価
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比21.6％増の13,303百万円となりました。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日

至 平成19年６月30日）

百万円

増減率

至 平成20年６月30日)

百万円％

インターネット接続及びアウトソーシングサービス
売上原価

5,670

7,065

24.6

システムインテグレーション売上原価

4,849

6,024

24.2

機器売上原価

423

199

△53.1

ATM運営事業売上原価

―

15

―

10,942

13,30321.6

売上原価合計インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価は、売上の増加に伴い、主として回線関連費
用、データセンター関連費用及び人件関連費用等が増加し、また、㈱ハイホーの個人向け接続サービス売上高に係る売上原価（３ヶ月分）もあり、前年同期比24.6％増の7,065百万円となりました。
システムインテグレーション売上原価は、売上高の増加に伴い、主として外注関連及び人件関連費用等の増加があり、前年同期比24.2％増の6,024百万円となりました。
機器売上原価は、機器売上高の減少に伴い、前年同期比53.1％減の199百万円となりました。
ATM運営事業売上原価は、15百万円となりました。

3

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕③

販売費、一般管理費、研究開発費
当第１四半期連結累計期間における販売費は、事業規模拡大に伴い、主として人件関連費用及び広告宣伝費等が増加し、また、㈱ハイホーにかかる販売費（３ヶ月分）もあり、前年同期比24.9％増の1,173百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における一般管理費は、主として事業規模拡大に伴う人件関連費用、外注関連費用及びオフィス増床にかかる地代家賃の増加等があり、また、新設連結子会社４社に係る一般管理費の増加もあり、前年同期比29.6％増の1,383百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、前年同期比4.4％増の59百万円となりました。

④

営業利益
当第１四半期連結累計期間における営業利益は、主として事業規模拡大に伴う販売管理費の増加、新設の連結子会社４社に係る166百万円の営業損失の計上等があり、前年同期比40.5％減の411百万円となりました。

⑤

その他の収益（△費用）
前年同期にあった142百万円の投資有価証券の売却及び評価益が、当第１四半期連結累計期間においては７百万円の評価損失となり、当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益（△費用）は、102百万円のその他の費用（前年同期は、65百万円のその他の収益）となりました。

⑥

税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益の減少及びその他の費用の計上により、前年同期比59.1％減の310百万円となりました。

⑦

法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益
当第１四半期連結累計期間における法人所得税は、繰延税金資産の取り崩しによる127百万円の法人税等調整額（損）の計上があり、213百万円（前年同期は175百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における少数株主損益は、GDX Japan㈱及び㈱トラストネットワークにかかる
少数株主損失にて55百万円の利益（前年同期は９百万円の利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、主としてインターネットマルチフィード㈱に係る利益にて、18百万円の利益（前年同期は20百万円の損失）となりました。

⑧

四半期純利益当第１四半期連結累計期間における四半期純利益は、前年同期比70.4％減の169百万円となりました。

4

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕（3）役務別の分析① インターネット接続及びアウトソーシングサービス
法人向け接続サービスの売上高は、企業のネットワーク利用増加に伴うIPサービスの契約帯域の拡大、ブロードバンドサービスの契約数増加基調が継続し、前年同期比4.6％増の3,110百万円となりました。新たにサービス提供を開始した法人向け無線データ通信サービス「IIJモバイル」は、当初想定どおりに契約獲得が進み、受注回線数は約１万回線となりました。
個人向け接続サービスの売上高は、平成19年６月に子会社化した㈱ハイホーによる個人向けインターネ
ット接続サービス売上高への寄与（３ヶ月分）があり、前年同期比98.0％増の1,596百万円となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、メールシステム、データセンター及びインターネットVPN等のネットワーク関連アウトソーシングサービスがいずれも順調に伸張し、前年同期比19.4％増の3,690百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のインターネット接続及びアウトソーシングサービスの売上
高は、前年同期比22.2％増の8,396百万円となりました。売上総利益は、前年同期比10.8％増の1,331百万円となり、売上総利益率は15.9％となりました。
＜インターネット接続及びアウトソーシングサービスの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日

至 平成19年６月30日）

百万円
インターネット接続及びアウトソーシングサービス
売上高合計

増減率

至 平成20年６月30日)

百万円

％

6,871

8,396

22.2

2,973

3,110

4.6

うち、IPサービス（インターネットデータ
センター接続サービスを含む）

2,218

2,270

2.4

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

615

713

15.8

うち、その他

140

127

△9.2

806

1,596

98.0

うち、自社ブランド提供分

282

257

△8.8

うち、ハイホーブランド提供分

339

1,203

254.7

うち、OEM提供分

185

136

△26.5

3,092

3,690

19.4

5,670

7,065

24.6

819

895

9.3

17.5 ％

15.9 ％―

うち、法人向け接続サービス

うち、個人向け接続サービス

うち、アウトソーシングサービス
インターネット接続及びアウトソーシングサービス
売上原価
うち、バックボーンコスト（注）
売上総利益率＜インターネット接続サービスの契約数及び総帯域＞
前第１四半期連結会計期間末

当第１四半期連結会計期間末(平成19年６月30日現在)(平成20年６月30日現在)

契約
法人向け接続サービス契約数合計

21,210契約
32,939増減

契約
11,729

うち、IPサービス（100Mbps未満）

773

854

81

うち、IPサービス（100Mbps-１Gbps未満）

168

203

35

うち、IPサービス（１Gbps以上）

58

72

14

うち、インターネットデータセンター接続サービス

278

286

８

18,252

24,4666,214

うち、IIJ FiberAccess/F及びIIJ DSL/F（ブロードバンド対応型）サービス

1,681

7,058

5,377

個人向け接続サービス契約数合計

うち、その他

555,946

467,453△88,493

うち、自社ブランド提供分

54,192

49,279△4,913

うち、ハイホーブランド提供分

186,677

188,575

1,898

うち、OEM提供分

315,077

229,599△85,478

契約総帯域（注）330.3 Gbps
422.1 Gbps
91.8 Gbps（注）法人向け接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

5

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕②

システムインテグレーション
当第１四半期連結累計期間におけるシステムインテグレーションの売上高は、ネットワークシステム等の構築に係る一時売上は3,036百万円となり、システムの運用保守に係る継続的な売上は4,653百万円となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比12.0％増の1,665百万円となり、売上総利益率は21.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間末現在のシステムインテグレーション及び機器売上の受注残高は、前年同期は1,833百万円の個別の大口契約の受注があり、前年同期末比にて2.0％減の16,836百万円となりました。
このうち、機器売上を含むシステム構築等による一時売上に関する受注残高は前年同期末比34.2％減の
5,081百万円、システム運用保守によるストック売上に関する受注残高は前年同期末比24.3％増の11,755百万円となりました。
＜システムインテグレーションの売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日

至 平成19年６月30日）

百万円
システムインテグレーション売上高合計

増減率

至 平成20年６月30日)

百万円

％

6,334

7,689

21.4

うち、構築

2,552

3,036

18.9

うち、運用保守

3,782

4,653

23.0

システムインテグレーション売上原価

4,849

6,024

24.2

売上総利益率23.5 ％

21.6 ％―＜システムインテグレーション及び機器販売の受注残高＞
前第１四半期連結会計期間末

当第１四半期連結会計期間末（平成19年６月30日現在）(平成20年６月30日現在)

百万円
システムインテグレーション及び機器販売

17,174

増減率百万円
16,836

％
△2.0

③

機器売上
当第１四半期連結累計期間の機器売上高は、前年同期比51.4％減の238百万円となりました。売上総利益は39百万円となり、売上総利益率は前年同期の13.6％から16.4％へ増加いたしました。
＜機器売上の売上高、売上原価及び売上総利益率＞
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日

至 平成19年６月30日）

百万円

増減率

至 平成20年６月30日)

百万円

％

機器売上高

491

238

△51.4

機器売上原価

423

199

△53.1

売上総利益率13.6 ％

16.4 ％―④

ATM運営事業
当第１四半期連結累計期間のATM運営事業売上高は、５百万円となりました。売上総損失は10百万円となりました。
＜ATM運営事業の売上高、売上原価及び売上総利益（△損失）＞
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日

至 平成19年６月30日）

百万円

増減率

至 平成20年６月30日)

百万円％

ATM運用事業売上高

―

５

―

ATM運用事業売上原価

―

15

―

6

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕

２．連結財政状態に関する定性的情報（1）資産、負債及び株主資本の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末対比3,768百万円減少し、51,934百万円となりました。主な増減内容として、流動資産にて、主として賞与及びシステムインテグレーション案件に伴う保守料等の前払費用の増加931百万円及び売掛金の減少3,346百万円等がありました。当第１四半期連結会計期
間末における売却可能有価証券（上場株式）の簿価は、前連結会計年度末対比90百万円増加し、934百万円となりました。また、流動負債にて、主として短期借入金の減少1,650百万円（純額）、買掛金及び未払金の減少
1,965百万円等がありました。
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は24,991百万円となり、株主資本比率は48.1％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の11,471百万円から
1,528百万円減少し、9,943百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の計上、売掛金3,328
百万円の回収による収入があり、また、進捗中のシステムインテグレーション案件に関する前払費用等の832
百万円の支出、主としてシステムインテグレーション案件の仕入れに関する買掛金及び未払金1,811百万円の減少、法人所得税の支払い512百万円等があり、これらを主な要因として、2,018百万円の収入（前年同期は1,328百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得にて768百万円の支出があり、これを主な要因として、825百万円の支出（前年同期は3,520百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金の返済250百万円（純額）、キャピタル・リース債務の元本返済839百万円、当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の返済1,400百万円（純額）等があり、これらを主な要因として、2,695百万円の支出（前年同期は3,898百万円の収入）となりました。

7

㈱インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済環境については、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国の景気後退懸念や株式・為替市
場の変動、原油価格の動向等に関連し、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要があります。
当社の事業状況については、例年第１四半期はシステム構築の営業収益に関し季節変動要因にて通期中最も売上高が低くなる時期であり、当第１四半期連結累計期間においては、システム構築に関し仕掛り増加に伴う未実現の売上・利益が増加したこともあり、事業規模拡大に伴う販売管理費の増加を吸収する売上総利益の増加に至らず、前年同期比にて営業利益が減少いたしました。
当社グループが関連するデータ通信市場については、企業の設備投資及び費用支出意欲の動向に留意する必要はあるものの、ネットワークの利用及び情報システムのアウトソーシングは企業にとって不可欠であり、需要は底堅く、今後も継続的に伸張していくものと予想しております。
このような需要に対し、当社グループとして、従前から引き続きインターネットに係わる技術力を基盤として付加価値及び信頼性の高いトータル・ネットワーク・ソリューションを総合的に提供することにより、インターネット接続及びアウトソーシングサービス、システムの運用保守によるストック売上を継続的に積み上げ、相対的に下半期に検収機会が多くなるシステム構築案件の獲得、推進に努めてまいります。
これらより、平成20年５月15日に公表した平成21年３月期の連結業績予想に変更はありません。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）
当社グループは、当連結会計年度より、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて、四半期連結財務諸表を作成しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より米国財務会計基準審議会の財務会計基準書第157号「公正価値による測定」（以下、「SFAS第157号」といいます）を適用しております。SFAS第157号の適用は、当社
グループの連結財政状態及び経営成績に影響を与えませんでした。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、従前の「インターネット接続及び付加価値サービス売
上高」における「付加価値サービス」及び「その他」との内訳区分を、これらを併せて「アウトソーシング
サービス」との区分へと変更しております。これにあわせ、従前の「インターネット接続及び付加価値サー
ビス売上高」及び「インターネット接続及び付加価値サービス売上原価」との名称を、それぞれ「インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高」及び「インターネット接続及びアウトソーシングサービ
ス売上原価」へと変更しております。当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、「システムインテ
グレーション売上高」の内訳を、「構築」及び「運用保守」に区分し連結損益計算書に開示しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、ATM運営事業について、売上及び原価を開示しております。

8

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕

５.四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（未監査）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日現在)
区分

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度末(平成20年３月31日現在)
金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
流動資産：
現金及び現金同等物

9,943,205

11,470,980－

12,181－ 平成20年６月30日及び平成20年３月31日現在、それぞれ
18,591千円及び24,677千円の貸倒引当金控除後

8,909,504

12,255,163

たな卸資産

1,185,250

1,184,160

前払費用

2,936,607

2,005,274

1,478,237

1,557,869

有価証券
売掛金

その他流動資産－ 平成20年６月30日及び平成20年３月31日現在、それぞれ
11,220千円及び7,470千円の貸倒引当金控除後流動資産合計24,452,803

47.1

28,485,627

51.1

972,7441.9

991,2371.8

2,448,326

4.7

2,363,770

4.2

12,012,871

23.1

11,740,210

21.1

営業権

2,507,258

4.8

2,507,258

4.5

その他無形固定資産－純額

3,380,745

6.5

3,400,117

6.1

敷金保証金

2,080,875

4.0

2,037,165

3.7

4,078,542

7.9

4,177,162

7.5

51,934,164

100.0

55,702,546

100.0

持分法適用関連会社に対する投資及び貸付金－ 平成20年６月30日及び平成20年３月31日現在、それぞれ
16,701千円の貸付金に対する評価性引当金控除後

その他投資
有形固定資産－ 平成20年６月30日及び平成20年３月31日現在、それぞれ
14,316,358千円及び14,029,785千円の減価償却累計額控除後

その他資産－ 平成20年６月30日及び平成20年３月31日現在、それぞれ
67,251千円及び64,796千円の貸倒引当金控除後

資産合計

9

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日現在)
区分

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度末(平成20年３月31日現在)
金額(千円)

構成比(％)(負債及び資本の部)
流動負債：
短期借入金

7,500,000

9,150,000

短期リース債務

3,392,140

3,455,948

買掛金及び未払金

5,929,863

7,895,238

未払費用

1,017,076

994,138

11,436

11,436

1,556,795

1,552,896

その他流動負債

597,366

864,366

流動負債合計20,004,676

38.5

23,924,02242.9

長期リース債務

4,860,731

9.4

4,738,359

8.5

退職給付引当金 －非流動

1,174,207

2.3

1,101,951

2.0

664,196

1.2

663,399

1.2

負債合計

26,703,810

51.4

30,427,731

54.6

少数株主持分

239,075

0.5

294,102

0.6

16,833,847

32.4

16,833,847

30.2

27,611,737

53.2

27,611,737

49.6△ 19,592,890△ 37.7△ 19,555,489△ 35.1

138,585

0.2

90,6180.1

資本合計

24,991,279

48.1

24,980,713

44.8

負債及び資本合計

51,934,164

100.0

55,702,546

100.0

退職給付引当金 －流動繰延収益

その他固定負債

約定債務及び偶発債務

資本：
資本金：普通株式－ 平成20年６月30日及び平成20年３月31日現在、それぞれ授権株式数：377,600株、発行済株式数：206,478株

資本準備金
欠損金
その他の包括利益累計額

10

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕（２）四半期連結損益計算書（未監査）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
区分

百分比
(％)

金額（千円）

営業収益：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高：
法人向け接続サービス

3,109,754

個人向け接続サービス

1,596,203

アウトソーシングサービス

3,690,496

合計

8,396,453

システムインテグレーション売上高：
構築

3,035,748

運用保守

4,653,076

合計

7,688,824

機器売上高

238,021

ATM運営事業売上高

4,835

営業収益合計

16,328,133

100.0

営業費用：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価

7,065,072

システムインテグレーション売上原価

6,024,237

機器売上原価198,926

ATM運営事業売上原価

14,681

売上原価合計13,302,916

81.5

販売費

1,172,726

7.2

一般管理費

1,382,708

8.5

研究開発費

58,521

0.3

15,916,871

97.5

411,2622.5

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取利息

7,956

支払利息

△ 106,203

為替差損△ 2,403

その他投資に係る評価損失△ 7,391

その他－純額6,350

その他の収益合計－純額△ 101,691△ 0.6

法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前
四半期利益

309,571

1.9

法人所得税

213,2151.3

少数株主損益55,0270.3

持分法による投資損益

17,6940.1

四半期純利益169,077

1.0

１株当たり四半期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株)206,478

希薄化後加重平均流通普通株式数(株)206,598

基本的普通株式１株当たり四半期純利益(円)819

希薄化後普通株式１株当たり四半期純利益(円)

818

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㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
区分

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益169,077

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

1,244,913

退職給付引当金繰入額―支払額控除後

72,256

貸倒引当金繰入額692

有形固定資産除却損

29,688

その他投資に係る評価損失

7,391

為替差損

6,921

持分法による投資損益（受取配当金控除後）

12,686

少数株主損益△ 55,027

繰延税金

126,712

営業資産及び負債の増減－企業及び事業の買収による影響額の控除後：売掛金の減少3,328,373

たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の増加△ 832,472

買掛金及び未払金の減少△ 1,811,304

未払法人所得税の減少△ 331,972

未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加

49,900

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,017,834

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得△ 768,077

短期投資及びその他投資の売却による収入

5,281

敷金保証金の支払△ 64,863

敷金保証金の返還

15,917

積立保険料の支払△ 12,938

その他

△ 52

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 824,732

12

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕

当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
区分

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達

5,100,000

当初の返済期限が３ケ月を超える短期借入金の返済△ 5,350,000

キャピタル・リース債務の元本返済△ 838,935

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純増減△ 1,400,000

配当金の支払額△ 206,478

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,695,413

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響△ 25,464

現金及び現金同等物の純減額△ 1,527,775

現金及び現金同等物の期首残高

11,470,980

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,943,205

キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額

104,913

法人所得税支払額

511,927

現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

1,063,149

13

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕（４）継続企業の前提に関する注記（未監査）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

該当事項はありません。

（５）セグメント情報（未監査）
当第１四半期連結会計期間（自当第１四半期連結会計期間において、セグメント開示を行っておりません。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（未監査）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

該当事項はありません。

14

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕「参考資料」
前第１四半期の四半期連結損益計算書（未監査）
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）
区分

金額（千円）

百分比
(％)

営業収益：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上高：
法人向け接続サービス

2,972,772

個人向け接続サービス

806,326

アウトソーシングサービス

3,091,978

合計

6,871,076

システムインテグレーション売上高：
構築

2,552,602

運用保守

3,781,862

合計

6,334,464

機器売上高

490,211

営業収益合計13,695,751

100.0

営業費用：
インターネット接続及びアウトソーシングサービス売上原価

5,669,522

システムインテグレーション売上原価

4,848,884

機器売上原価423,783

売上原価合計販売費

10,942,189

79.9

939,130

6.9

一般管理費

1,066,843

7.8

研究開発費

56,051

0.4

13,004,213

95.0

691,5385.0

営業費用合計営業利益
その他の収益(△費用)：
受取利息

11,212

支払利息△ 96,908

為替差損

△ 926

その他投資の売却に係る利益－純額

213,530

その他投資に係る評価損失△ 71,929

その他－純額10,233

その他の収益合計－純額

65,2120.5

法人所得税、少数株主損益及び持分法による投資損益調整前
四半期利益

756,750

5.5

法人所得税

175,366

1.3

少数株主損益9,224

0.1△ 19,852△ 0.1

570,756

4.2

持分法による投資損益
四半期純利益１株当たり四半期純利益
基本的加重平均流通普通株式数(株)205,521希薄化後加重平均流通普通株式数(株)205,850

基本的普通株式１株当たり四半期純利益(円)2,777

希薄化後普通株式１株当たり四半期純利益(円)2,773（注）当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の表示にあわせ、一部を変更し表示しております。

15

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕「参考資料」
前第１四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）
区分

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益570,756

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費等

1,047,580

退職給付引当金繰入額－支払額控除後

47,414

貸倒引当金戻入額△ 4,183

有形固定資産除却損

6,628

その他投資の売却に係る利益－純額△ 213,530

その他投資に係る評価損失

71,929

為替差損

2,686

持分法による投資損益

19,852

少数株主損益△ 9,224

繰延税金

144,247

その他

△ 366

営業資産及び負債の増減－企業及び事業の買収による影響額の控除後：売掛金の減少1,739,821

たな卸資産、前払費用、その他流動資産及びその他
固定資産の増加△ 2,557,479

買掛金及び未払金の減少△ 2,307,593

未払法人所得税の減少△ 680,133

未払費用、その他流動負債及びその他固定負債の増加

793,997

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,327,598

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得△ 569,590

売却可能有価証券の取得△ 287,609

短期投資及びその他投資の取得△ 31,670

少数株主からの子会社株式の取得△ 1,975,123

売却可能有価証券の売却による収入

538,112

短期投資及びその他投資の売却による収入

3,310

新たな連結会社の取得（取得現金控除後）△ 912,450

敷金保証金の支払△ 266,766

積立保険料の支払△ 11,082

その他△ 6,690

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,519,558

16

㈱インターネットイニシアティブ（3774）

平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕

前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）
区分

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
当初の返済期限が３ヶ月を超える短期借入金による調達10,300,000

当初の返済期限が３ケ月を超える短期借入金及び長期借入金の返済△ 4,571,000

キャピタル・リース債務の元本返済△ 774,817

当初の返済期限が３ヶ月以内の短期借入金の純減△ 750,000

配当金の支払額△ 306,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,897,733

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響△ 7,173

現金及び現金同等物の純減額△ 956,596

現金及び現金同等物の期首残高

13,554,544

現金及び預金の四半期末残高

12,597,948

キャッシュ・フローに係る追加情報：
利息支払額

95,500

法人所得税支払額

725,557

現金支出を伴わない投資及び財務活動：
キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

1,662,475

株式交換による子会社株式の少数株主からの取得

1,012,520

企業及び事業の買収：
資産の取得額1,570,720

支出現金（△）△ 1,230,450

承継した負債額

340,270（注）当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示にあわせ、一部を変更し表示しております。

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(株)インターネットイニシアティブ（3774） 平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕
平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕（別紙）参考資料：「平成21年３月期

第１四半期決算短信〔米国会計基準〕に関する追加情報」

平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕に関する追加情報

当社グループの平成21年３月期 第１四半期決算短信〔米国会計基準〕について、以下の補足情報を追加で開示いたします。

財務指標（連結）の調整表

１．Adjusted EBITDA（償却前営業利益）（３ヶ月）
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

百万円

百万円

Adjusted EBITDA（償却前営業利益）

1,740

1,656

△1,048△1,245

営業利益

692

411

その他の収益（△費用）-純額

65

△102

法人所得税

175

213

少数株主損益９55

持分法による投資損益

△20

18

四半期純利益

571

169

減価償却費

２．設備投資（３ヶ月）
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

百万円

百万円

設備投資額（キャピタル・リースを含む）

2,232

1,831

キャピタル・リース契約締結による資産の取得額

1,662

1,063

570

768

有形固定資産の取得額（注）当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づき作成をしておりますが、米国会計基準以外の指標（当社の公表する、
Adjusted EBITDA（償却前営業利益）、設備投資など）について公表する場合には、当該指標の算定根拠（調整表）を添付することが、米国SEC（米国証券取引委員会）より求められております。

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