四 半 期 報 告 書（第35期第２四半期）

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用し提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ビックカメラ

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年４月13日【四半期会計期間】

第35期第２四半期(自【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号

平成26年12月１日

宮嶋至

平成27年２月28日)

宏幸（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋三丁目28番13号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安部徹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－ 1 －

池袋西口共同ビル８階

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間

第35期
第２四半期
連結累計期間平成25年９月１日 自平成26年２月28日 至

平成26年９月１日 自平成27年２月28日 至

第34期
平成25年９月１日
平成26年８月31日

売上高

(百万円)

408,562

393,487

832,748

経常利益

(百万円)

9,539

8,385

24,056四半期(当期)純利益

(百万円)

4,750

4,871

9,850

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,394

5,852

12,143

純資産額

(百万円)

97,501

112,961

107,085

総資産額

(百万円)

376,104

351,731329,335

１株当たり四半期(当期)純利益
金額

(円)

27.66

28.36

57.35

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－

25.96

56.39

自己資本比率

(％)

21.2

25.7

25.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,857△18,742

32,848

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,969△6,022△4,598

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

13,811

22,213△35,111

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

37,79923,43625,953

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) 1.
2.
3.
4.
5.

第34期
第２四半期
連結会計期間

第35期
第２四半期
連結会計期間平成25年12月１日 自平成26年２月28日 至

平成26年12月１日
平成27年２月28日

(円)

22.51

20.25

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第34期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
第35期第１四半期連結会計期間より会計方針の変更及び表示方法の変更を行っており、第34期第２四半期連結累計期間及び第34期についても、当該会計方針の変更及び表示方法の変更を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）及び（追加情報）」に記載しております。

－ 2 －２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネット（連結子会社）が、同じく移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株
式会社ラネットコミュニケーションズ関西の３社を平成26年12月１日に子会社化（連結子会社）しております。

－ 3 －第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益は改善の動きが見られ、雇用及び所得の環境は改善傾向が続いており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。
当家電小売業界におきましては、スマートフォンに加え、理美容家電、掃除機が堅調に推移しましたが、消費税率引き上げ前に駆け込み需要の中心となっていた冷蔵庫、洗濯機、エアコンの他ＰＣ本体が低調でした。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、システム統合および物流改革に取り組んでおります。
また、成長著しいインターネット通販や平成27年２月には前年同月比1.6倍となるなど増加する訪日外国人への売上の更なる強化に努めてまいりました。店舗展開につきましては、平成27年１月28日にビックカメラ渋谷東口
店の別館を開店するとともに、平成27年２月５日に同店の本館を改装しております。
このほか、平成26年11月15日に「コジマアウトレット堺店」、平成27年２月20日に「ビックカメラ アウトレットなんば店ザウルス２」を開店し、グループのアウトレット事業を関西地区にも展開しております。
株式会社コジマにおきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」（３月末現在合計76店舗）への既存店の転換に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
①

売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,934億87百万円（前年同期比3.7％減）、売上原価は 2,913億48百万円（前年同期比 4.8％減）となり、売上総利益は 1,021億38百万円（前年同期比 0.5％減）となりました。

②

販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 938億16百万円（前年同期比 2.0％減）となり、その結果、営業利益は 83億22百万円（前年同期比 19.8％増）となりました。
店舗閉鎖損失引当金戻入額が前年同期比 28億40百万円減少したことにより営業外収益は 13億10百万円（前年同期比 68.7％減）、営業外費用は 12億48百万円（前年同期比 21.7％減）となり、経常利益は 83億85百万円（前年同期比 12.1％減）、税金等調整前四半期純利益は 87億44百万円（前年同期比 9.0％減）となりました。

－ 4 －

③

法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 38億59百万円、少数株主利益 13百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は 48億71百万円（前年同期比 2.5％増）、四半期包括利益は 58億52百万円（前年同期比 8.5％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(2)

財政状態の分析①

資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 223億95百万円増加（前連結会計年度
末比 6.8％増）し、3,517億31百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加 203億32百万円によるものであります。

②

負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 165億20百万円増加（前連結会計年
度末比 7.4％増）し、2,387億70百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加 221億14百万円によるものであります。

③

純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 58億75百万円増加（前連結会計年
度末比 5.5％増）し、1,129億61百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）８億58百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）48億71百万円、その他有価証券評価差額金の増加（純資産の増加）９億７百万円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 25億51百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 234億36百万円となりました。当第２四半期連結累計
期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 187億42百万円（前年同期は 48億57百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 87億44百万円、減価償却費 25億38百万円があったものの、たな卸資産の増加
額 200億１百万円、法人税等の支払額 71億79百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 60億22百万円（前年同期は 39億69百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 52億57百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 222億13百万円（前年同期は 138億11百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の純増加額（収入と支出の差額）223億60百万円によるものであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

－ 5 －第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

508,200,000

計

508,200,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 (株)(平成27年２月28日)

提出日現在
発行数 (株)(平成27年４月13日)

普通株式

173,235,878

173,477,728

東京証券取引所（市場第一部）

計173,235,878

173,477,728

―

種類

(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

―

提出日現在発行数には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月１日～
平成27年２月28日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

883,278

173,235,878

421

18,824421

19,9132021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の行使による増加であります。

－ 6 －(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社ラ・ホールディングス
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社有価証券
管理信託0700026
管理信託(A001) 受託者 株式会社
ＳＭＢＣ信託銀行
三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号）
野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口
2052152）
管理信託(A009) 受託者 株式会社
ＳＭＢＣ信託銀行
株式会社ＴＢＳテレビ
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(リテール信託口820079254)
野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（信 託 口
2052116）
計(注) 1.

2.

住所

平成27年２月28日現在
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都豊島区東池袋1－5－6

18,661,500

10.77

東京都中央区晴海1－8－11

14,962,600

8.64

東京都中央区八重洲1－2－1

13,257,000

7.65

東京都港区西新橋1－3－1

8,898,100

5.14

東京都千代田区丸の内1－4－1

8,617,600

4.97

東京都千代田区大手町2－2－2

7,500,000

4.33

東京都港区西新橋1－3－1

6,800,000

3.93

東京都港区赤坂5－3－6

6,119,000

3.53

東京都港区浜松町2－11－3

4,646,530

2.68

東京都千代田区大手町2－2－2

3,758,070

2.17

93,220,400

53.81

－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
14,962,600株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026
13,257,000株
管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
8,898,100株
三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号）
8,617,600株
野村信託銀行株式会社（信託口2052152）
7,500,000株
管理信託（A009）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
6,800,000株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079254）
4,646,530株
野村信託銀行株式会社（信託口2052116）
3,758,070株
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、管理信託(A001)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友信託銀行株式会社(信託口甲１号)、野村信託銀行株式会社(信託口2052152)、管理信託(A009)受託者
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079254)及び野村
信託銀行株式会社(信託口2052116)の全持株数並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の持株数のうち12,503,400株（割合7.22％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。

－ 7 －(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
596,600－－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

172,629,100

1,726,291－

単元未満株式

普通株式

10,178－－

発行済株式総数

173,235,878－－

総株主の議決権－

1,726,291－(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成27年２月28日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
株式数 (株) 株式数 (株)
合計 (株)
所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田3－23－23

596,600－

596,600

0.34

計

－

596,600－

596,600

0.34

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－ 8 －第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 9 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 10 －

当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日)

26,27630,01473,784448
97
21,086△237

23,75928,801
94,116442
111
20,584△292

151,470

167,524

24,90245,407
7,479

25,47743,7807,876

77,78977,135

193
18,618

5,253
19,58918,811

24,84347,241
34,568△546

46,54836,276△595

81,263
177,865
329,335

82,229184,207351,731(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日)

42,20439,98312,759
625
8,514
2,814
11,183
1,838
271
29,56043,81042,797
13,004
120
3,399
2,303
11,027975
161
27,815

149,756

145,415

15,15822,900
2,639
2,945
8,755
8,263
11,83014,28445,014
2,890
2,753
9,336
8,591
10,48372,493
222,249

93,354
238,770

18,402
19,49245,560△184

18,824
19,91349,636△184

83,27088,190

1,398
△28

2,305
28

1,369
22,446
107,085
329,335

2,334
22,436112,961
351,731(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)
408,562
305,913(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
393,487
291,348

102,649
95,702
6,946

102,138
93,8168,322※

法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－ 12 －

※

85
57
483
2,946
614

69
66
626
106
443

4,186

1,310

726
763
103

485
646
116

1,593
9,539

1,248
8,385

143
－
－

375
170
24

143

569

2
70
－

46
73
90

72
9,610

211
8,744

3,470
656

2,965
893

4,127
5,482
732
4,750

3,859
4,885
13
4,871

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)
5,482(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
4,885

△87
－

924
43

△87
5,394

967
5,852

4,596
797

5,839
13

－ 13 －

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)

9,610
2,542
－
134
126
△84
△200
453
489
－
△120
△4,188
△80
△142
726
△0
△141
70
428
△20,691
8,551
△220

8,744
2,538
90
198
94
△558
△155
250
－
629
－
△1,055
－
△135
485
△0
△328
73
2,076
△20,001
874△4,950△2,735△11,12983△760△1,44477△511△7,179△4,857△18,742△3,926552△2,017△1,943
2,025△1,599

△20
△294
1,620

－
△598
1,288

－

△5,257115△3,96963△6,022

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)

43,332
6,200△33,529
△530
△861
△0
△799
△0

2,500
30,000△7,639
△530
△858
△239
△1,018△0

13,811
0
4,984

22,2130△2,55132,81525,953－34

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※－ 15 －

37,799※23,436

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネッ
トコミュニケーションズ関西は、株式会社ラネットが当第２四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となった
ため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)

会計方針の変更（配送収入に係る会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社において、商品販売の際に店頭で受領する配送料は、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高として計上する方法に変更しております。
この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合を契機にグループの業績をより精緻に管理することとなり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益
は 568百万円増加し、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益に与える影響はありません。
（株式会社コジマにおけるたな卸資産の評価方法の変更）
連結子会社である株式会社コジマの商品の評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より、移動平均法に変更しております。
この変更は第１四半期連結会計期間より、当社とリベートを含めた商品の粗利益の管理方法を統一し、より正確
な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに移行したことに伴うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、これによる損益及び財政状態に与える影響は軽微であります。

－ 16 －

(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)

表示方法の変更（受取賃貸料及び広告料収入に係る表示方法の変更）
店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「その他」に計上しておりました受取賃貸料及び賃貸収入原価は、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
さらに、営業外収益の「その他」に計上しておりました広告料収入は、第１四半期連結会計期間より「売上高」に計上し、これに直接対応する費用部分を「売上原価」として計上する方法に変更しております。
この変更は、既存の店舗施設の有効活用の重要性が増してきたことに伴い、店舗施設を物品販売の拠点としてのみならず、テナントへの不動産受取賃貸料及び広告料収入等を含めた店舗ごとの収益性をより詳細に管理することとなり、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた受取賃貸料 622百万円は「売上高」に、営業外費用の「その他」に表示していた賃貸収入原価 318百万円は、「売上原価」に組み替えております。
また、営業外収益の「その他」に表示していた広告料収入 231百万円は「売上高」に、販売費及び一般管理費に表示していた広告料収入に係る費用 63百万円は、「売上原価」に組み替えております。

決算日後の法人税率の変更等による影響「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年９月１日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64％から33.06％に、平成28年９月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については35.64％から32.26％に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、当第２四半期連結会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延
税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 1,403百万円減少し、法人税等調整額（借方）が 1,554
百万円増加いたします。

－ 17 －

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)
ポイント引当金繰入額

135百万円

商品保証引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
168百万円

472百万円

412百万円

2,220百万円

2,285百万円

退職給付費用693百万円

623百万円

賞与引当金繰入額
減価償却費

2,327百万円

2,319百万円

のれん償却額

134百万円

198百万円

貸倒引当金繰入額

48百万円

80百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

38,122百万円

23,759百万円△323百万円△323百万円

現金及び現金同等物

37,799百万円

23,436百万円－ 18 －

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自1.

平成25年９月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年11月26日
定時株主総会

普通株式

858

2.

至

平成26年２月28日)

配当金支払額
１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

500 平成25年８月31日 平成25年11月27日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年４月11日
取締役会

普通株式

858

3.

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

500 平成26年２月28日 平成26年５月19日

配当の原資
利益剰余金

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自1.

平成26年９月１日

平成27年２月28日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年11月26日
定時株主総会

普通株式

858

2.

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成26年８月31日 平成26年11月27日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年４月10日
取締役会

普通株式

863

3.

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成27年２月28日 平成27年５月18日

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－ 19 －

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年９月１日

至

平成26年２月28日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメ
ントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成26年９月１日

至

平成27年２月28日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメ
ントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成27年２月28日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成27年２月28日）
当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成27年２月28日）
当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間（自平成26年12月１日

至

平成27年２月28日）

株式会社ラネットによる株式の取得(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ネプロモバイル関東
株式会社ネプロモバイル東海
株式会社ネプロモバイル関西

事業の内容
②

携帯電話販売代理店の運営

企業結合を行った主な理由
株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西は、東京
都、愛知県、京都府、大阪府でドコモショップを12店舗展開する、安定した収益を誇る地域密着の企業群であり、当社グループの携帯電話販売における事業基盤の強化、サービスの充実等を図ることが出来るものと判断したためであります。

③

企業結合日
平成26年12月１日④

企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社ラネットによる現金を対価とする株式の取得－ 20 －

⑤

結合後企業の名称
株式取得後、平成26年12月１日に以下のとおり商号を変更しております。

⑥

株式会社ラネットコミュニケーションズ関東（株式会社ネプロモバイル関東から変更）

株式会社ラネットコミュニケーションズ東海（株式会社ネプロモバイル東海から変更）

株式会社ラネットコミュニケーションズ関西（株式会社ネプロモバイル関西から変更）

取得した議決権比率
100.00％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ラネットが現金を対価とする株式取得により、株式会社ネプロモバイ
ル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西の議決権の全てを取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年12月１日から平成27年１月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要する費用

アドバイザリー費用等

取得原価

5,286百万円
113百万円
5,399百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①発生したのれんの金額
5,250百万円②

発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③

償却の方法及び償却期間15年間にわたる均等償却－ 21 －

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)

27円66銭28円36銭

4,750

4,871

－

－

4,750

4,871

171,756,000

171,769,012－

25円96銭四半期純利益調整額 （百万円）－△3（うち支払利息(税額相当額控除後)（百万円））

－

(△3)

普通株式増加数 （株）－

15,759,859（うち転換社債型新株予約権付社債 （株））－

(15,759,859)

項目(1)

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株）(2)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注) 1.

－－

2.

前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成27年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額(ロ) １株当たりの金額(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日(注)

863百万円
5円00銭
平成27年５月18日

平成27年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 22 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 23 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月13日
株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

道

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年４月13日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋宏幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宮嶋宏幸は、当社の第35期第２四半期（自平成26年12月１日

至

平成27年２月28日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。