Central Weekly Market Report

NO. 8722018年2月2日
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（1月29日から2月2日）の短期金融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、日銀当座預金残高が360兆円台後半で推移する中、無担保コールO/N物は、先週に比べ、週を通して調達ニーズの弱い展開であった。
無担保コールO/N物は、地銀業態では先週同様に水準は▲0.04～▲0.035％の出合いが中心であったものの、調達意欲は減退基調であった。また信託・証券でも様子見姿勢からか小幅低下の展開で、出合いの中心は▲0.065～▲0.055％となった。無担保コールO/N加重平均レートは月末要因から▲0.05％まで大幅低下した1月31日を除き、▲0.04％台半ばから前半での推移となった。ターム物は地銀業態を中心に、1～2Ｗで▲0.035～▲0.03％の出合いが見られた。また一部の証券業態では取りあがる動きも散見された。
固定金利方式による共通担保資金供給オペは、2月1日に2W・8,000億円でオファーされ、結果は1,430億円（期落ち額1,421億円）と札割れとなった。
また、2日には、固定利回り方式の国債買入オペ（指値オペ）が実施された。実施は2017年7月7日以来で4回目。このところの長期金利が大きく上昇していることを踏まえ、10年物国債金利をゼロ％程度とする金融市場調節方針を実現するために実施された。対象は10年債で、オファーは10時10分に行われた。10年利付国債349回の買入利回が0.110％であり、実勢より高い利回り水準（買入価格が安い）であったため、応札は無かった。

●レポ市場
今週のGC O/N物は、▲0.085～▲0.065％程度の水準で推移した。29日のS/N(1/31-2/1)は、▲0.085～▲0.075％での出合い。30日のS/N(2/1-2/2)は、▲0.080～▲0.075％での出合い。1日のS/N(2/2-2/5)は、▲0.075～▲0.070％での出合い。2月1日のS/N(2/5-2/6)は、短国発行要因から▲0.070～▲0.065％程度までレートを切り上げた。2月2日のS/N(2/6-2/7)は、▲0.075～▲0.070％程度での出合い。短国・利国の買入オペが通知されるも、レートの低下余地は限定的だった。
SC個別銘柄では、2年381～384、5年130～134、10年335～349、20年160～163、30年52～57、40年8～10などカレント近辺の銘柄にビッドの出入りが多く見られた。

●短国市場
今週の短国市場は、先週末のオペを経て良好な需給環境が継続する中、全般的に堅調な相場展開となった。
1日に実施された3M物の入札は、WI取引において▲0.17～▲0.167％での出合いが見られる中、平均落札利回▲0.1595％、按分落札利回▲0.1503％としっかりした結果となった。セカンダリーでは▲0.159～▲0.158％で出合い、堅調に推移した。
2日に実施された短国買入オペは、事前予想通りの7,500億円でオファーされた。応札額は2兆円台と多かったものの、平均落札利回較差▲0.004％、按分落札利回較差▲0.007％と堅調なマーケットを反映して、しっかりした結果となった。
31日に発表された国庫短期証券の買入れ方針では、「当面、残高を概ね10兆円台後半から20兆円台前半とすることをめどとしつつ、金融市場に対する影響を考慮しながら1回当たりのオファー金額を決定する」と発表され、前月から変更は無かった。

●CP市場
今週のCP市場は、月末発行を中心に幅広い業態で発行がみられたことで、活況なマーケットとなった。特に鉄鋼、機械、ゴム製品等の業態で500億円超の大型発行が散見され、週間発行総額は1兆3,000億円程度まで膨らんだ。その一方で償還も1兆5,000億円程度と集中しており、償還超のマーケットとなった。引続き、超低金利の発行環境下で企業はCP活用に積極的であり、1月末の市場発行残高は18兆2,764億円程度と、1月末としてはリーマンショック翌年の2009年以来の高水準に達している。特にノンバンクを除いた一般事業法人の1月末の発行残高は12月に引続き過去最高を更新しており、前年同期比で1兆3,500億円程度増（約26％増）と大きく増加し、発行残高の伸びを牽引している。
一方で発行レートについては、上昇圧力は生じておらず、大ロットの物に関しても安定的に消化されており、引続き0％近辺の狭いレンジで推移している。超低金利の発行環境に加え、企業活動の活発化も窺われ、今後発行量の増加傾向がどこまで継続するかに注目が集まる。

●短期金融市場関連指標
日経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中心相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌日
物・T+1スタート・％)

日銀当座預金残高（億円）

1/29 (月)23,629.34

0.080

108.78△ 0.043△ 0.078

3,666,900

1/30 (火)23,291.97

0.090

108.85△ 0.044△ 0.080

3,685,800

1/31 (水)23,098.29

0.080

108.84△ 0.050△ 0.078

3,686,200

2/1 (木)23,486.11

0.090

109.18△ 0.045△ 0.074

3,678,300

2/2 (金)23,274.53

0.080

109.40△ 0.042△ 0.069

3,612,200

1来週（2月5日から2月9日）の短期金融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等入札予定

海外主要経済指標

2/5 (月) 2月の日銀当座預金増減要因見込み(日銀 8:50)

1月のISM 非製造業景況指数

10Y物価連動

2/6 (火) 決済システムフォーラムにて桑原理事講演

4,000億円

12月の米貿易収支

2/8発行

1月のマネタリーベースと日本銀行の取引(日銀 8:50)

2/7 (水) 12月の毎月勤労統計調査速報(厚生労働省 9:00)

1月の景気ウォッチャー調査(内閣府)
12月の国際収支(財務省所管・日銀作成 8:50)

2/20借入TB3M30Y

44,000億円

8,000億円

2/13発行

2/13発行12月の特定サービス産業動態統計速報(経済産業省 13:30)

12月の米消費者信用残高

5,000億円

2/13発行和歌山県金融経済懇談会にて鈴木審議委員講演

2/9 (金)対策借入

23,000億円

12月の景気動向指数速報(内閣府 14:00)

2/8 (木)

エネルギー

TB6M

英中銀MPC結果発表

1月のマネーストック(日銀 8:50)

12月の米卸売売上高

12月の第3次産業活動指数(経済産業省 13:30)●資金需給予想
単位：億円
2/5 (月)

2/6 (火)

銀行券要因

財政等要因

資金過不足

オペ種類

期日分

1,100

▲ 21,000▲ 19,900

全店共通▲ 1,400

CP買入

▲ 300

国債補完

800

1,0000

1,000

新規実行分
1,400

オペ合計

実質過不足50010Y発行▲23000

国債買入

7,200

短国買入

7,500

14,70015,7002/7 (水)

1,000

1,000

2,00002/8 (木)0▲ 4,000▲ 4,00002/9 (金)

0

1,000

1,0000

1,000

3,100

▲ 23,000▲ 19,900

15,200▲ 4,700

週間合計

―需給要因

▲ 19,400 TB3M発行▲44000償還42500▲ 90016,100

2,000 交付税借入▲10500期日10500▲ 4,000 10Y物価連動発行▲4000

2/5は日銀予想、2/6以降は当社予想●短期金融市場の見通し
インターバンク市場は、5日がTB3M発行超過・10Y発行で大幅な資金不足日となることが見込まれる。無担保コール
O/Nは積みの後半期間に入ることで調達ニーズの増加が見込まれることや、試し取りが増える時期でもあることから、加重平均レートの上昇が予想される。
レポ市場は、参加者のスタンスに大きな変化がなければ引き続きレートは横ばい圏で推移すると見られる。
短国市場は、7日に6M物、8日に3M物の入札が実施予定となっている。引き続き短国買入オペの動向が注目される。
CP市場は、8日にCP等買入オペが2,500億円で実施予定となっている。1月中はオペ当日に買入増額が通知されることが2回連続したことで、若干レートが低下したが、足元では発行レートがほぼ横ばいで推移していることもあり、平均･按分レートが大きく変化する展開には至らないと推測される。
主要なイベントとしては、8日にMPC結果発表が予定されている。

◆本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
◆本資料は何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。売買に関する最終判断はお客様ご自身でなされますようお願い申し上げます。
◆金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。

セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2