各都道府県介護保険担当課（室） 御 中← 厚生労働省 老健局高齢者支援課介

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今回の内容
平成 28 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）
計４枚（本紙を除く）

Vol.６３１
平成３０年３月２８日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3966)
FAX : 03-3595-3670

老発 0328 第２号
平成 30 年 3 月 28 日
各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（公 印 省 略）

平成 28 年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）

本年 3 月 9 日に、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号。以下「法」という。）に基づく対応状況等に関する平成 28 年度の調査結果を公表したところです。（※）
本調査結果によると、養介護施設従事者等による虐待については、相談・通報件数は1,723 件、虐待判断件数は 452 件に、養護者による虐待については、相談・通報件数は27,940 件、虐待判断件数は 16,384 件となっています。
高齢者虐待の相談・通報窓口、事実確認、適切な措置等は自治体が担うこととなっており、平成 27 年 2 月 6 日付け老発 0206 第 2 号、同年 11 月 13 日付け老発 1113 第 1 号、
平成 28 年 2 月 19 日付け老発 0219 第 1 号及び平成 29 年 3 月 23 日付け老発 0323 第１号
において、法に基づく対応の強化等について依頼しています。しかしながら、高齢者虐待は依然として増加傾向です。
つきましては、これらの通知に加え、改めて下記にご留意の上、高齢者虐待防止に向けた体制整備の充実や再発防止に向けた取組の強化等に、一層のご尽力をいただくとともに、貴管内市町村（特別区を含む。以下同じ。）への周知及び支援並びに関係団体・機関及びこれらを通じた介護施設・事業所等への周知及び指導を徹底していただくようお願いします。
（※）調査結果

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196989.html

1記【本通知の要点】
１ 高齢者虐待への対応及び養護者支援の適切な実施（１）法に基づく対応状況等に関する調査結果を踏まえた要因等の分析を行い、各地域の実情に応じた未然防止に向けた取組を検討・実施（２）平成 29 年度に改訂した国のマニュアル等も参考に市町村等の高齢者虐待に関する体制を着実に整備
２ 高齢者虐待における重篤事案の事後検証及び再発防止
高齢者虐待による重篤事案について、事前の相談・通報の有無に関わらず、可能な限り情報を収集し、個々の事例における要因や課題等に関する事後の検証を行い、再発防止に向けた取組を検討・実施※事後検証に当たっては、国の補助事業で認知症介護研究・研修仙台センターが平成 29 年度に作成した「高齢者虐待における重篤事案～特徴と検証の指針～」等を活用

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高齢者権利擁護等推進事業の活用
都道府県において、上記の１及び２を踏まえた取組を進めるため、高齢者権利擁護等推進事業を活用した市町村の取組を支援

１ 高齢者虐待への対応及び養護者支援の適切な実施（１）法に基づく対応状況調査結果を踏まえた要因分析及び未然防止策の実施
当該調査結果においては、ご報告いただいた市町村に対し、当該市町村分の確定データを送付しております。当該データと既に公表した全国のデータを比較検討し、傾向や特徴等に差異が見られる点について要因分析等を行い、その結果を踏まえ、地域の実情に応じた未然防止策を検討・実施することが重要です。
例えば、「介護疲れ、介護ストレス」や「教育、知識、介護技術等の問題」が主な発生要因となっており、被虐待高齢者の状況としては「認知症日常生活自立度Ⅱ以上が 8 割程度」となっていることに着目し、こららの要因を軽減するための取組（養護者のレスパイトケア、養護者及び養介護施設従事者等への怒りの感情のコントロールを含むストレスマネジメント等について普及啓発を行う。認知症への理解を深める研修等を促進する。等）を実施することが有効であると考えられます。
また、高齢者虐待に関する体制整備や対応状況についても、全国のデータと比較した上で、取組が進んでいないと考えられる項目等（例えば、「事実確認開始までの期間」が中央値と比べて長い、「判断に至らなかった事例」の割合が多い。等）を中心として改善を行うようにしてください。
（２）市町村等の高齢者虐待に関する体制整備の着実な推進
法の施行に併せ、平成 18 年 4 月に高齢者虐待防止に関するマニュアルである「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（以下、「マニュアル」という。）を作成しましたが、今般、法施行後 10 年以上が経過していることも踏まえ、改訂を行うこととしました。なお、改訂後のマニュアルは、今月中を目途に、各自治体へ送付するとともに、厚生労働省のホームページに掲載する予定であり、業2

務を進める上で参考にしてください。
特に、現状、相談・通報や虐待判断が全くなかったり、その件数が少ない市町村におかれましては、当該マニュアルも活用し、高齢者虐待に関する体制整備（相談・通報体制、地域住民等への普及啓発、業務フロー等）の状況について、再度、ご確認いただき、着実な体制整備を推進をお願いします。
（参考：主な改訂内容）
・現行マニュアルでは記載が不十分な「虐待の有無の判断」や「対応の終結」等の説明を追加するとともに、「立入調査」、「やむを得ない事由による措置」等を行う
場合の留意点等を拡充。
・法施行後の国の取組等（都道府県への補助事業、調査研究事業等）の追加
・市町村等における具体的な取組や工夫している点を紹介
２

重篤事案の事後検証及び検証結果を踏まえた再発防止に向けた取組
高齢者虐待事例の中でも死亡事案については、事前に相談・通報がなく市町村等の高齢者虐待の担当者が関与できておらず、事案の発生を事後に把握した後も特段の対応を行っていなかったり、過去に同様の事案が管内で発生したことがなく、対応に苦慮している自治体があるといった現状です。こうしたことを踏まえ、今般、死亡には至らなかった事案も含めた重篤事案の特徴や事後検証の手法等について、平成 29 年度
老人保健事業推進費補助金（老人保健健康増進等事業）により調査研究を実施しました。
研究成果について、認知症介護研究・研修仙台センターが冊子（「高齢者虐待における重篤事案～特徴と検証の指針～」）を作成し、各自治体へ送付するとともに、同センターのホームページに掲載する予定であり、業務を進める上で参考にしてください。
当該冊子等を参考に、事前に相談・通報がなかった事案等についても、警察発表や報道等で高齢者虐待の疑いがある事案が発生したことを把握した場合は、可能な限り情報を収集し事実確認を行ったうえで事後の検証を実施し、再発防止等に向けた取組を検討・実施するようにお願いします。死亡事案だけでなく、死亡に至らなかった重篤事案についても同様に事後の検証を行い、未然防止や重篤化する以前での早期発見につなげていく必要があります。
（参考：「高齢者虐待における重篤事案～特徴と検証の指針～」主な内容）
・死亡事例・重篤事案の注目点（アセスメントする際のポイント）
・死亡事例・重篤事案の事前・事後対応及び事後検証の課題と対策
・事後検証の方法と検証結果の活用（情報集約・振り返り、検証の進め方、再発防止等に向けた結果の活用）

３

高齢者権利擁護等推進事業の活用
高齢者権利擁護等推進事業については、都道府県のご担当者のご意見も踏まえ、平成 29 年度に抜本的見直しを行いました。
都道府県におかれましては、上記の１及び２を踏まえた取組を進めるため、施設長等向け研修である「権利擁護推進員研修」により、施設長等に職員のストレス対策（怒3りの感情のコントロールを含むストレスマネジメント等）を促したり、地域住民とりわけ介護を行っている養護者向けの「リーフレット等の作成」や養護者等を対象にした「シンポジウム（意見交換会）の開催」等により、レスパイトケアや怒りの感情のコントロールを含むストレスマネジメント等を紹介する際に、当該事業をご活用いた
だき、市町村の高齢者虐待に向けた取組の支援をお願いします。

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