まち・ひと・しごと創生総合戦略
第２.１版

令和元年１２月
会津若松市

会津若松市

まち・ひと・しごと創生総合戦略（目次）
はじめに .............................................................................................................................. - 1 人口減少社会と地方創生における考え方 ............................................................................. - 2 

会津若松市の現状と地方創生における考え方 ............................................................... - 2 -

人口減少に歯止めをかける ............................................................................................ - 5 -会津若松市の地方創生に向けたこれまでの取組 ........................................................... - 6 -まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけと PDCA 体制 ................................................ - 7 

まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と会津若松市長期総合計画との関係 ............ - 7 -PDCA 体制の確立 .......................................................................................................... - 8 -地方創生関連施策の実施にあたっての基本方針 ................................................................... - 9 

まち・ひと・しごとの創生に向けた政策 5 原則の実現 ................................................ - 9 -

地域一丸となった取組や広域連携の推進 .................................................................... - 11 -

まち・ひと・しごとの創生における 4 つの「基本目標」について ............................ - 12 -

地方創生を推進するための 5 つの柱（政策パッケージ） ................................................... - 14 ＜柱 1＞会津大学を中心としたアナリティクス産業・ICT 関連企業の集積 ...................... - 15 

ICT 専門大学である会津大学の積極的活用【ひと】【地域】 ................................. - 15 -

アナリティクス産業・ICT 関連企業の集積【しごと】【ひと】【地域】 ................. - 15 -＜柱 2＞歴史・文化観光や産業・教育観光による地域連携と交流促進 ............................. - 19 

観光資源を活用した地域活性化【ひと】【地域】.................................................... - 19 -



未来人材育成の推進【ひと】【地域】 ...................................................................... - 21 -＜柱 3＞既存産業・資源を活用した効率化・高付加価値化によるしごとづくり ............... - 23 

バイオマス発電と林業の活性化【しごと】 ............................................................. - 23 -エネルギーの地産地消の推進【しごと】【地域】.................................................... - 25 -

農業の効率化・高付加価値化の推進【しごと】 ..................................................... - 26 -



農畜産物等加工のクラスター化と大規模農場の誘致【しごと】【地域】 ............... - 28 -



地元学校を活用したしごとづくり【しごと】【地域】 ............................................ - 28 -＜柱 4＞伝統と ICT を融合させた人・企業が定着したくなるまちづくり......................... - 30 

歴史・伝統を生かしたまちなかの魅力的な景観づくり【ひと】【地域】 ............... - 30 -ICT を活用した市民生活の利便性の向上【ひと】【地域】 ..................................... - 31 -



都市 OS の形成【ひと】【地域】 ............................................................................. - 33 -＜柱 5＞結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備 .......................................................... - 37 

結婚・出産・子育て支援の推進【少子化】 ............................................................. - 37 -

ICT を活用した教育環境の拡充【少子化】【地域】 ................................................ - 38 -i

おわりに ............................................................................................................................ - 39 -（図目次）
図 1 産業部門別市内総生産.............................................. - 4 図 2 市内製造業 付加価値額（2012 年）の特化係数バブルチャート .......... - 4 図 3 会津若松市の長期人口ビジョン ...................................... - 5 図 4 地域再生計画認定式の様子.......................................... - 6 図 5 デジタル未来アートのイメージ ..................................... - 18 図 6 ㈱グリーン発電会津のバイオマス発電所 ............................. - 24 図 7 富士通㈱の植物工場における低カリウムレタス栽培 ................... - 26 図 8 野口英世青春の小道整備事業による通りの修景整備 ................... - 31 -（改訂履歴）
版数

策定年月

履歴

第１版

平成 27 年 4 月

まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略の策定

第２版

平成 27 年 10 月

会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会の発足に伴う記載追加
国の指針に基づく個別事業の KPI の記載

第２.１版

令和元年 12 月

事業の実施状況を踏まえた変更点の反映及び KPI の誤り
修正等

ii

はじめに
『自我作古』
われ よ

いにしえ

な

この言葉は、「我自り 古 を作す」と読み、「古いしきたりや過去の前例にとらわれず、後の先例となるものを自らが作り出していく」という意味です。平成 27 年 2 月の施政方
針演説においても述べたように、まさに、過去のしきたりや前例にとらわれずに、スピード感を持って進める必要のある、これからの地方創生に向けた取組にふさわしい言葉です。
今までも本市は市民の皆様や企業の方々のご協力を得ながら、地域活力の維持・再生のために全力を尽くしてまいりました。しかしながら、東日本大震災や原子力発電所事故の影響による風評被害、日本全体における製造業の落ち込み等による影響が本市にも表れつつあります。また、「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」（以下、「市人口ビジョン」という。）でも示しているように、本市の人口は減少傾向にあり、特に生産年齢人口の流出等が続くと、今までと同様の活力を維持できなくなる可能性があります。
そのため、本市は地方創生、地域再生に向けて必要な取組について全庁的な協議・検討を行うため、「会津若松市地方創生・人口ビジョン対策本部会議」を平成 26 年 12 月 22 日に設置しました。
本市が掲げる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「市総合戦略」という。
）は、対策本部会議での検討結果等を踏まえ、本市の今までの取組や地域特性を踏まえて、地方創生に資する事業を取りまとめたものです。今回の地方創生に向けた国の取組は、地方自治体の意識改革を迫る機運や運動ともいえるものであると考えております。
本市は、市民の皆様、事業者の方々はもちろんのこと、会津大学や地元金融機関等の市
内のあらゆる主体の皆様に協力をいただきながら、国とも連携しつつ、既存資源のすべてを活用して、「自我作古」の精神で地方創生に取組んでまいりたいと考えています。

- 1 -人口減少社会と地方創生における考え方
 会津若松市の現状と地方創生における考え方
本市においては、観光、農業、半導体製造関連企業等が主要産業として中核を担ってきたが、リーマンショック等による環境の変化から、製造業を中心とした地元企業の業務縮小や工場閉鎖、ファブライト・ファブレス化、拠点の海外シフト等により、地元雇用者の減少（例えば、電子部品等製造業の従事者数は、平成 20 年には
約 4,000 人を雇用していたが、現在は約 1,800 人の雇用に縮小している）や、東日
本大震災とそれに起因する原子力発電所事故による風評被害の影響で観光や農業も打撃を受けており、まち全体の活力が失われつつある状況にある。
これら産業についても、活力の維持・増強を図っていくことが必要であるが、製造業に関して、労働集約型から設備投資による付加価値型生産等へ移行することで雇用を増やさない体制に変化しており、工場誘致等の従来型の活性化策のみに頼り続けることは難しい。日本全体や世界の情勢を鑑みると、それぞれの産業は多様化しつつある。
例えば、観光においては、従来は団体観光等のパッケージ旅行が多かったが、近年は個人旅行や外国人旅行者が増加しており、農業においても大規模集約型農業やICT 等を活用した農業、植物工場などのより高度化・高付加価値化された農業に期待が寄せられている。また、ICT 関連産業については、今まではコンピュータの製造や導入によるデジタル化が中心であったが、近年は、オープンデータ1やビッグデータ2、パーソナルデータ3、IoT4等の言葉に代表されるように、より広範囲かつ詳細なデータ（情報）をあらゆる分野・産業（例えば、健康・福祉・医療、農業、エネ
ルギー、都市交通、観光等）から収集し、収集したデータを分析することで革新的なサービスやビジネスモデルの創出、的確な経営判断、あるいは業務の効率化・高付加価値化が可能になるなど、まさにその役割が移行している最中である。
このように、絶えず変容・多様化している社会において、本市の特色を生かしながら時代の流れに沿った施策を実施していかなければならない。
1

オープンデータ：誰でも自由に利用できる形式で行政や企業等が公開しているデータ。データの再利用や再配布も可能。
2
ビッグデータ：一つ一つのデータを分析することは困難なほど膨大なデータでありながら、全データを
統計等の手法を用いて分析すると、事業等に役立つ新たな知見を導出することができるデータ。例として、公共交通機関の乗降履歴等があげられる。
3
パーソナルデータ：個人情報を含めた、個人の購買履歴等の行動・状態等に関する情報。匿名化して利用することで、個人情報保護を十分に考慮し、匿名化したうえで利用することで、医療や行政サービス
等において、より細かいサービスを提供することができるようになると考えられている。
4
IoT：Internet of Things の略。モノのインターネットとも言われ、パソコンやスマホ、プリンター等
のみではなく、さまざまなモノに取りつけられたセンサーがインターネット接続することを言う。これ
により、センサーが人手を介さずにデータの取得及び送信を行い、さまざまなサービスに活用することができる。例えば、暖房を入れた際に、ドアにセンサーが付いていればドアの状態を把握し、開いているときは自動で閉まるなどが考えられる。

- 2 -地方創生のために生かすことのできる本市の特色・強みのひとつとして、日本有
数の ICT 専門大学である会津大学が市内に存在していることがあげられる。大学入学者のうち約 6 割が県外から流入していることから、人口流入の原点となる潜在力を持ちあわせており、ICT ベンチャー輩出数も公立大学において全国一（平成 21
年：経済産業省調べ）、外国人教師や英語授業の割合も高いという特色があり、また、文部科学省の「スーパーグローバル大学創生支援（グローバル牽引型）5」にも採択されており、まさにこれからの時代や世界で活躍できる人材を輩出できる大学である。本市の地方創生を推進していくひとつの拠点として、この全国でも稀有な特色を持つ会津大学と積極的な連携を図り、先進的な取組を行っていくことで、ICT 関連産業の集積が進み、当該産業における雇用が拡大されれば、サービス業をはじめとする他の産業においても雇用拡大につながるなどの波及効果も期待される。
同時に、ICT 関連企業の集積地として、より多くの地元の子供達に ICT への興味
関心を持ってもらい、将来的には地域の ICT 産業の一翼を担う次世代人材となるよ
うな教育・育成を推進していく。
また、酒造や漆器等の伝統産業も本市の強みとなるものであり、歴史や伝統を活用した観光や農業は今後も本市の主要産業の一つとしてあり続けると考えており、
新しい観点や技術を活用することによるこれら産業のさらなる活性化も進めて行く。
以上のような考えのもと、本市の持っているすべての資源や伝統を最大限に活用しながら、地域の豊かさを市民や本市を訪れた方々が実感できるような地方創生を推進していく。

5

スーパーグローバル大学創生支援：日本の大学の国際通用性や国際競争力の向上を目的として文部科学省が創設した補助金制度。会津大学はグローバル牽引型に採択され、これまでの実績を基に更に先導的試行に挑戦し、日本社会のグローバル化を牽引する役割を期待されている。

- 3 -

図 1 産業部門別市内総生産（「福島県市町村民経済計算」より㈱日本政策投資銀行が作成）
製造業の生産額減少に伴い、市内総生産が減少していることが分かる。

図 2 市内製造業 付加価値額（2012 年）の特化係数 6バブルチャート(経済産業省「工業統計調査」より㈱日本政策投資銀行が作成)
電子部品等において、年平均成長率はマイナスではあるが、特化係数が高いことから、現在でも本市の特色ある産業の一つであることが分かる。

6

特化係数：
「本市の産業別の構成比（2012 年）÷全国の産業別の構成比（2012 年）」により算出。全国平均に比べて、本市の各産業への集約度（依存度）を数値化したもの。

- 4 - 人口減少に歯止めをかける
本市の人口は、市人口ビジョンでも示しているとおり平成 7 年の約 13 万 7 千人
をピークに減少傾向が続いており、平成 27 年 1 月現在の人口は約 12 万 3 千人で、近年は毎年千人程度のペースでの人口減少が続いている。その内訳をみると、自然
動態で 600 人程度の減少、社会動態で 400 人程度の減少となっている。また社会動態における世代別の動態をみると、15～19 歳が 20～24 歳になるときの減少数が全世代合計の約 7 割を占めている。このことから、高校卒業（大学入学）時期及び就職時期に人口が市外に流出していることが推定される。実際、会津大学において、入学時には県外から約 6 割の学生が流入する一方、約 8 割の学生が卒業と同時に首都圏等の県外へ就職してしまう。また、会津地方の高校卒業後に就職する者は、3割以上が県外へ就職している。
本市は人口減少に歯止めをかけ、活力のある会津若松を後代まで残すために、以下の 3 つの目標を掲げ、市総合戦略に記載する事業についてはこれら目標を踏まえて取組んでいく。
① 合計特殊出生率を 2040 年までに 2.2 まで上昇させることを目指す② 2030 年を目途に社会動態±0 を目指す（人口の流入促進と流出抑制）③ ICT 技術（会津大学）や観光を核とした交流人口の増加を図る

図 3 会津若松市の長期人口ビジョン- 5 - 会津若松市の地方創生に向けたこれまでの取組
本市はこれまで地域活性化に向けた取組を継続的に実施してきた。その中でも今回の地方創生につながる直近の動きとして以下のような取組を行っている。
平成 26 年 5 月 29 日には、内閣府の地域活性化モデルケースに「ビッグデータ戦
略活用のためのアナリティクス拠点集積事業」（会津若松市、会津大学、アクセンチ
ュア㈱の連名による提案）が採択された。地域活性化モデルケースとは、国の成長戦略推進の一環として、都市・地域の構造や地域産業を総合的に改革するモデルケースを政府が選定するものであり、本市は「地域産業の成長・雇用の維持創出：産業集積活用型」のテーマにおいて採択を受けている。具体的には、本市の特色として ICT 専門大学である会津大学があることから、会津大学を中心に今後日本において需要が増していくことが確実なアナリティクス産業7を新産業として集積していくための各種取組をまとめた内容となっている。
また、平成 27 年 1 月 22 日には、平成 26 年 11 月に改正された改正地域再生法に基づく地域再生計画の認定第 1 号として「アナリティクス産業の集積による地域活力再生計画」が採択され、首相より本市市長に認定書が授与された。地域再生計画と地域活性化モデルケースの内容の基本的な方向性は同じであるが、地域再生計画
はより個別具体的な実施計画としており、ICT 関連企業を集積するために必要なホルダー企業8の誘致・構築等を事業としてあげている。
（事業詳細は後述の、「＜柱 1＞会津大学を中心としたアナリティクス産業・ICT 関連企業の集積」を参照。
）
上記に加え、平成 26 年 10 月 29 日には、自由民主党の地方創生実行統合本部の林本部長代行をはじめとする国会議員の方々に本市視察にお越しいただき、11 月
17 日には石破地方創生担当大臣と直接お会いし、本市の地方創生にかかる取組や意気込みをお伝えしているところである。
このように、本市は国と連携しながら一貫して地方創生に対する取組を先進的に進めてきた。今後も国との緊密な連携関係を維持しながら、地方創生におけるモデル都市となるように、より一層前進していかな
ければならないと考えている。

図 4 地域再生計画認定式の様子（右から安倍首相、室井市長、石破大臣）

7

アナリティクス産業：膨大なデータの解析等を行い、企業経営や社会問題等の様々な用途に役立つ情報
や提案等の提供を主とする産業。
8
ホルダー企業：ICT 企業向けにオフィスを整備し、賃貸事業を行う企業。

- 6 -まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけと PDCA 体制
 まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と会津若松市長期総合計画との関係
本市は、市の最上位の計画に位置付けられ、市民と行政が共有する計画、市政運営の指針とまちづくりの目標を示す計画として「第 6 次会津若松市長期総合計画」（計画期間：平成 19 年度～28 年度）（以下、「第 6 次長計」という。
）をすでに策定しており、本市のすべての施策は第 6 次長計に基づいて実施されている。第 6 次長
計は、市民アンケートや市民ワークショップ、市内各地区での懇談会などを通じて、市民意見の聴取・とりまとめを行い、その後、総合計画審議会（市民や外部有識者で構成される諮問機関）への諮問及び答申をうけ、議会に提出し議決を受けて策定されたものである。また、現在平成 29 年度以降の計画である第 7 次会津若松
市長期総合計画（仮称）（以下、「次期長計」という。
）の策定に向けて、既に市民ア
ンケートの実施等に着手しており、第 6 次長計と同様の手続きで策定する予定である。
また、第 6 次長計の枠組みに沿って毎年行われる行政評価を通じて、地域活力の再生に資する施策や事業を抽出し、パッケージ化している「地域活力の再生に向けた取組み」（以下、「市活力再生計画」という。
）を東日本大震災以降毎年まとめており、市の重点施策パッケージとして位置づけ、その取組を推進している。
このように市民や議会等の意見を反映して作成された第 6 次長計及び第 6 次長計に沿って作られた市活力再生計画がすでに存在することから、市活力再生計画から地方創生に資する施策や事業を抽出することでベースを作成し、国・県の施策動向等を注視したうえで見直しや加筆等を行うことで、平成 27 年度から平成 31 年度までの市総合戦略を策定する。
また、今回の市総合戦略の策定に当たっては、平成 27 年 2 月 13 日に地域の企業
や会津大学が参加するスマートシティ会津若松推進会議にて市総合戦略に関する議論及び検討を行い、同 20 日に市民と市長の対話集会であるタウンミーティングにて市長から地方創生や市総合戦略について説明や意見交換を行うことで、市民や地域企業等の意見等を反映している。
さらに、次期長計の策定時には、総合計画審議会等を通じて次期長計と市総合戦
略をあわせて検討するとともに、市内情勢や国・県の動向等を踏まえながら必要に応じて適宜、市総合戦略の改定を行い、本市の地方創生における施策・事業として位置づけ、運用していく。

- 7 - PDCA 体制の確立
本市は毎年、第 6 次長計の KPI9に基づき、実施してきた各施策の行政評価を実施
しており、特に重要な施策の行政評価については市民や外部有識者も交えた外部評
価委員会が実施している。これらの行政評価の結果を踏まえて、次年度の施策や予算案の策定を行っており、KPI に基づき外部有識者の意見も踏まえた適切な PDCA
サイクル10を実施している。
市総合戦略に記載された事業等についても同様に、毎年、外部評価委員会にて
KPI に基づく評価をすることで、市民や外部有識者の意見を反映させながら PDCA
サイクルを実施し、市総合戦略に記載された事業が適切に実行されるように進行管理を行う。同時に、行政評価の場で述べられた意見等を踏まえながら、柔軟に事業の追加・変更等の計画変更も実施していく。

9

KPI: Key Performance Indicators の略。重要業績評価指数。各事業の目標達成度合いを測る指標となるもの。
10
PDCA サイクル：Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）をひとつのサイクルとし、これを繰り返すことによって、事業等を継続的に見直し、改善しながら進めるもの。

- 8 -地方創生関連施策の実施にあたっての基本方針
 まち・ひと・しごとの創生に向けた政策 5 原則の実現
市総合戦略に記載されている事業において、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「国総合戦略」という。
）に掲げられている「まち・ひと・しごと創生」政策 5 原則を踏まえて以下の通り実施していく。
（1）自立性本市はこれまでも地域の活力を再生するために様々な取組を進めてきたが、市総合戦略の策定を踏まえ、地元企業や地元金融機関等の活力を積極的に活用しながら、継続的に本市の活力を再生・維持していくための事業を進めて行く。国からの補助金等を積極的に活用しつつも、補助金等がなければ持続できないこととならな
いよう、あくまでスタートアップや実証事業等としての活用を心がけていく。
（2）将来性
市総合戦略に記載された各種事業は、本市において、「どのような産業でまちを支えて行くのか、どのようなまちにしていくのか」という将来像を踏まえて策定されている。今後の国・県の動向や社会情勢等を見据えながら絶え間ない情報収集と分析を行い、常に将来像の検証を行うことに留意する。
（3）地域性本市の地域特性を生かした市総合戦略の策定及び各種事業の実施を進めて行く。
具体的には、観光、農業及び日本酒や漆器等の地場産業等の存在があり、これらの特色をさらなる強みとして助長しながら地方創生に活用していく。加えて、ICT 専
門大学という特色のある大学（会津大学）が市内に存在することから、産官学一体となり、アナリティクス産業・人材の集積等を図り、新たな本市の強みとして活用していく。
（4）直接性
人口ビジョンにも示しているとおり、人口減少問題に歯止めをかけるタイミング
は少しでも早い方が効果的で待ったなしの取組が必要とされており、スピード感を持って各種施策に取り掛からなければならない。そのためにも、市民や大学、地元に深い関係のある民間企業や地元金融機関、さらには報道機関等にも協力していただきながら、まさに”市民・産官学金労言”一丸となって、さまざまな主体が直接、当事者となって本市の地方創生に取組むような仕組みづくりを進めて行く。

- 9 -（5）結果重視
本市は、第 6 次長計自体に既に KPI が設定されているが、市総合戦略の各種施策についても同様に KPI を定め、PDCA サイクルのもとで事業の効果や進捗状況の検証を進めて行く。また、結果を重視することが大切な一方で、結果が出ないことを恐れて新しい事業に取りかからないことのないように、事業の取組経過等の検証を踏まえながら柔軟に、市総合戦略の見直しを進めて行く。

- 10 -

 地域一丸となった取組や広域連携の推進
前述の政策 5 原則を考慮しながら、効率的に地方創生に資する事業を進めようとすると、複数の分野・部局にまたがる事業が当然出てくる。例えば、Wi-Fi 整備事業においては、観光客の通信手段としての側面から観光部局、災害時の情報提供手段としての側面から防災部局、商店街の活性化等のツールとして活用する場合には商工部局、市の情報発信ツールの観点から広報部局、当然ながら情報通信部局も関連しており、ひとつの部局において事業を推進しようとしてもうまくいかない、もしくは非効率的な事業となる。このように、特に ICT に係る事業においては、横串を通して事業を進めることが効果的な事業実施には必要不可欠である。そこで、冒頭にも記載した通り、本市が地方創生のために設置した「会津若松市地方創生・人口ビジョン対策本部」において横断的に情報共有を図りながら、一つの施策で複数の効果が発揮できるように、部局間の分野をまたいだプロジェクト対策会議等を行いながら、効率的に地方創生に資する事業を進めて行く。
また、地方創生は本市のみならず、会津地方全体で一丸となって推進する必要がある。会津地方に関心を持つ企業や地元企業と会津地方の自治体職員等で組織され、会津地方の活性化策の検討、提案及び実践に加え、これら活動を通じて地域の人材育成活動を行っている「會津価値創造フォーラム」においては、会津地方全体を俯瞰した地方創生が議論されており、こうした組織との情報共有を図るとともに、生み出される知見等を積極的に取り入れながら会津地方における広域的な連携を推進していく。
さらに、会津地方全体の人口及び生産年齢人口（会津 17 市町村）も減少傾向にあり、地方における安定した雇用を創出する取組についても、会津地方全体での広域連携が必要であり、会津地方 17 市町村及び経済団体や関連機関などの計 27 団体で構成する「会津地域雇用創造推進協議会」における雇用拡大、就職促進及び人材育成等に係る取組とも連携し、地方創生の推進に協力を得て行くものとする。
上記の広域的な観点に加え、“市民・産官学金労言”の各主体の協力を得ながら、地域一丸となって本市の地方創生を推進することも重要である。従来から企業の業
務分野等に応じた種々の協定等を結び、産学官連携等を推進していたところである
が、地方創生の名のもとにすべての主体が有機的に結びついた地域全体における地方創生の取組を推進できる体制として「会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連
携協議会」（以下、「包括連携協議会」という。
）を平成 27 年 7 月 13 日に発足した。包括連携協議会の主な役割として、本市における地方創生関連事業の推進体制の構築及び PDCA サイクルの実施を掲げており、積極的に包括連携協議会を活用しながら本市の地方創生を推進していく。

- 11 -

 まち・ひと・しごとの創生における 4 つの「基本目標」について
国総合戦略には以下の 4 つの「基本目標」が掲げられている。
＜基本目標①＞地方における安定した雇用を創出する＜基本目標②＞地方への新しい人の流れをつくる＜基本目標③＞若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜基本目標④＞時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。
本市は国の基本施策を重く受け止め、以下のように考え方を整理する。
＜基本目標①＞について、安定した雇用を市内に創出するための方法は主に 3 つあると考えている。
 既存の産業を維持・強化し、今ある仕事を安定・向上させていくこと（維持） すでに市内にある資源を活用して、新たな仕事を創出すること（発掘） 主に首都圏等から地方に、地方でもできる仕事を移転すること（移転）維持については、変化をせずにそのまま維持するだけではなく、技術革新等を取り入れた効率化や時代の流れに沿ったものに変化しつづけることも重要であると考えている。基本的にこれら 3 つの観点から仕事の創出を考える必要がある。
＜基本目標②＞について、地方への人の流れを作るためには、主に以下の 3 つの観点があると考えている。
 地方大学の活性化等による、市内から首都圏等への人口流出の抑制
 首都圏等から仕事の誘致等に付随する人口流入（仕事に付随する流入） 首都圏等から UIJ ターンによる人口流入（個人に帰属する流入）
人口流出する世代が主に、高校及び大学卒業時であることから、仕事を求めて市外に流出している可能性が高く、魅力的な仕事の創出を図ることが人口流出を抑制す
ると同時に、人口流入促進につながると考えている。また、U ターンにおいては、
首都圏等で勉強や就職していても家業を継ぐために本市に戻ってくるというケースもあり、＜基本目標①＞の部分で述べた「仕事の維持」が U ターンを減らさないためにも重要であることが分かる。
＜基本目標③＞については、全国的な問題で必ずしも地方自治体のみで効果的な事業ができるものではないので、国の詳細化対策施策等と歩調をあわせ、積極的に協力・活用する。同時に、今まで以上に子育て支援や男女共同参画社会の実現等の推進することで、結婚・出産・子育てがよりしやすくなる環境を整えて行く。

- 12 -

＜基本目標④＞については、以下のような観点でのまちづくりが必要であると考えている。
 会津地方出身者にとっては住み続けたい、いつか戻りたいと思えるまち（故郷づくり）
 仕事等で本市に来た人や企業が定着したくなるまち（第二の故郷づくり）
 従来型観光や産業観光等で来た人が楽しめる、得るもののある、また来たくなるまち（魅力的なまちづくり）
 結婚・出産・子育てがしやすく、高齢者等が住みやすいまち（やさしいまちづ
くり） 文化圏が近い会津地方で連携したまちづくり（広域連携）
故郷づくりにおいて、住み続けたいという思いを実現するためには、学び、働くことに魅力を感じるまち、専門的な知識・技術をつけることのできるまちづくりを進める必要があり、そうすることで人口流出の抑制をすることができると考えている。また、故郷づくりは U ターン等を促すためにも必要であるし、第二の故郷づくりは誘致した仕事を本市に定着させるために不可欠な観点である。また、このような故郷づくりにおいては、本市のブランド力を高める必要があり、清酒や漆器等の伝統や文化を大切にしつつも、会津大学という ICT のベースがあることを踏まえ、伝統と ICT が融合したまちづくり（スマートシティ）を進める必要があると考えている（詳細は「＜柱 4＞伝統と ICT を融合させた人・企業が定着したくなるまちづくり」を参照。
）。魅力的なまちづくりにおいては、観光業が主要産業のひとつであることから、これまでも積極的に取組んできたところではあるが、「人口減少に歯止めをかける」の中でも示したとおり、今後は交流人口の増加を図ることがまちの活力維持のために重要であるため、今まで以上に積極的に推進をしていく。また、やさしいまちづくりは、故郷づくり・第二の故郷づくりと密接な関係にあり、人口の流出抑制やＵターン増加、流入者の定着に向けての重要な要素となると同時に、出生数の維持・上昇による直接的な人口減少対策としても重要である。さらに、人口縮小により仕事等も減少していく状況において、同じ文化圏である会津地方で競合することなく、会津地方全体の将来像も見据えながら、特に観光や農業等の分野において広域連携したまちづくりを進めて行く。
以上の 4 つの基本目標は、それぞれが密接に関係し合い、切り離すことができな
い。特色ある専門的な教育の実施や“雇用創出”により、人が市内に残るようにすると同時に、人を市外から呼び寄せることで“新しい人の流れ”を作り、それらの人が定着してくれるような“まちづくり”を効率的に推進する、さらに“結婚・出産・子育て”環境を整備し、少しでも出生数・人口が増えていくような社会を構築することでしか地方創生は図れないと考えている。
- 13 -

地方創生を推進するための 5 つの柱（政策パッケージ）
本市の地方創生に際し、具体的に取組むべき事業を 5 つの柱（基本戦略）に分類して記載している。国総合戦略においては、前述の４つの「基本目標」にそって政策パッケージが記載されているが、個別事業においては、一つの事業が複数の効果を持つことが多いた
め、本市では地方創生に資する事業をその性質ごとに柱建てをして分類するとともに、各事業が４つの「基本目標」のうちのどれに該当するのかを以下の通り記載し、示していく
ものとする。
地方における安定した雇用を創出する→【しごと】

地方への新しいひとの流れを作る→【ひと】

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる→【少子化】

時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する→【地域】- 14 -

＜柱 1＞会津大学を中心としたアナリティクス産業・ICT 関連企業の集積
ICT 専門大学である会津大学の立地はもとより、再生可能エネルギー施設や医療機器製造業、植物工場などアナリティクスや ICT との融合によりさらなる高度化が期待される産業基盤が本市には集積している。今後の本市の地域活力の維持発展を目標に、下記の事業を実施することでアナリティクス産業・ICT 関連企業の集積を図る。
【KPI】ICT 関連企業誘致数（累計）：15 社（H27～H31）

 ICT 専門大学である会津大学の積極的活用【ひと】【地域】
 会津大学卒業生の地元就職先の拡充「人口減少社会と地方創生における考え方」の「人口減少に歯止めをかける」にも記載した通り、会津大学は、県外から約 6 割の入学する一方、約 8 割の学生が卒業と同時に県外へ就職してしまう現状にある。県外から約 6 割の学生が流入するということは、人口流入の原点となりえる潜在力をもっていると考えることができることから、市外・県外への就職割合を少しでも減らし、本市や会津地方に就職する割合を増やすことが、人口減少対策やまちの活性化に大きな効果を発揮する若年層の人口流入につながると考えている。そのためにも、ICT 専門大学であるという特色を生かせるようなしごとづくり（具体的には「アナリティクス産業・ICT 関連企業の集積」参照）を進めて行く必要があると考えている。
⇒会津大学生向けの市内（県内）企業の就職説明会を開催（H28 以降）

 アナリティクス・セキュリティ関連人材育成の推進
仮想データによる教育ではなく、実際のデータに基づくアナリティクス人材の育成、その人材が実データをさらに収集し、新たな人材育成につながる「データ駆動型人材育成モデル」を確立する。会津大学を中心とした、アナリティ
クス人材育成のプログラムを実施することで、継続的に人材を育成する。
また、ICT 産業の集積や実データ利用に必須となる ICT セキュリティ確保を実現する人材の継続的育成のため、セキュリティ人材育成プログラムの推進を図る。
⇒アナリティクス・セキュリティ関連人材輩出/年：50 人（H27）→140 人（H31）

 アナリティクス産業・ICT 関連企業の集積【しごと】
【ひと】
【地域】

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 ホルダー企業を活用した ICT 関連企業の誘致
ICT 企業は資産を持たないことが一般的であるため、ホルダー企業からオフィススペースなどを賃貸することが多い。そのため ICT 関連の人材育成や実証
環境等のみを整備しても、ホルダー企業が市内にないことから、肝心のしごと（企業）が本市に機能移転することが難しく、育成した人材を地域に定着化させることが難しい。そこでホルダー企業の建築費や設備費等の補助を行うこと
で、ICT 関連企業が本市に機能移転できる環境（専門オフィスビル）を整え、企業誘致をすることで会津大学卒業生などが就職する魅力的な雇用環境を創出する。
⇒ICT 関連企業誘致数（累計）：5 社（H27～H31）

 サテライトオフィス11誘致（体験活動拠点）事業
総務省で開催されている「地方のポテンシャルを引き出すテレワークや Wi-Fi
等の活用に関する研究会」の「テレワーク等推進ワーキンググループ」において、従来の「週１､２日、限られた人が限られた期間にのみ行う」というテレワークの枠をこえた大都市から地方への人と仕事の動きを伴う「ふるさとテレワーク」による地域活性化の可能性が提示さている。
本市においても、地方で働き、学び、安心して暮らせる環境を ICT の利活用によって実現し、元気で豊かな地方を創生していくことは重要であると考え、市内に存在する古民家や空き家等を活用して、サテライトオフィス誘致事業を推進していく。
また、会津へのサテライトオフィス開設や機能移転を考えている企業や、移住を検討している人たちが実際に、会津で比較的長期間の職住一体型の移住体
験（おおよそ一年程度を想定）することのできる体験活動拠点（モデルハウス）や受け入れ体制を、古民家等を活用して整備する。これにより、移住の検討がしやすくなり、移住機会の増加が図られると考えている。
⇒ICT 関連企業誘致数（累計）：5 社（H27～H31）

 首都圏からの機能移転促進事業
ICT 専門大学の会津大学がある特色を活用しながら、ICT 関連企業を中心とした首都圏から本市への機能移転を促進するために各所において働きかけや PRを行う。
特に、一般社団法人オープンガバメントコンソーシアムにて、機能移転分科会を立ち上げ、民間企業において地方へ機能移転可能な業務を整理するととも

11

企業の本社や本拠地から離れた地域に設置されるオフィスのこと。遠隔勤務（テレワーク）が可能となるような通信設備等の環境が整備されている。

- 16 -

に、必要な政策提言を行う。あわせて本市への機能移転可能な企業を誘致する。
⇒首都圏において企業誘致セミナーを開催（累計）：3 回以上（H27～H31）

 先端 ICT 実証事業の誘致推進
オリンピックへ向けて開発中のビッグデータ等を活用する各種先端技術（手ぶら決済（静脈認証や顔認証等による決済）、顔パス認証など）の実証事業を本市に誘致することで、本市の ICT 環境のさらなる整備促進とともに、民間参入の促進を図る。
また、各種センサー等を通じて得られたデータの蓄積及び解析を行うこと
で、地域の商店街等における企業活動の最適化や活性化等を行う実証事業の誘致も目指す。
これら事業を誘致することで、本市への企業誘致のきっかけにするとともに、本市の目指すスマートシティの実現に向け、実証実験の際にまちなかに張り巡らされる各種センサー等を都市基盤として実証後も継続利活用・展開する。
⇒実証事業誘致数/年：5 件（H27～H31）

 デジタル未来アート事業
本市の基幹産業の一つになりつつある ICT に対し、子どもたちが遊びながら関心や興味を抱き、学び、友達と共同で創造することのできるデジタル未来アート（遊園地）事業を推進する。
これにより外出の動機が小さくなる冬季期間における子育て環境の充実を図るとともに、最先端の ICT を活用したデジタルアートを子どもに体験させることで、子どもはもちろんのこと、同行する保護者等まで含めた ICT リテラシーの底上げを図り、将来の ICT 人材の育成・輩出につなげていく。
同時に会津大学生や地元の ICT ベンチャーと事業委託先がコラボレーション
することで、地域や企業の人材育成や技術力の向上を図り、事業終了後は地元独自のコンテンツによる ICT 教育や啓発へ生かすことを目指す。
⇒来場者数：5,500 人（H31）- 17 -

図 5 デジタル未来アートのイメージ（出典：teamLab HP）- 18 -

＜柱 2＞歴史・文化観光や産業・教育観光による地域連携と交流促進
観光は主要産業の一つとして、本市や会津地方の雇用や経済を支えている。リーマンショックや東日本大震災以降、産業の空洞化懸念がますます高まっているが、空洞化することのない観光業こそが本市の主要産業としてますます重要になっていく。こうした観点からも、会津地方には再生可能エネルギー関連施設が数多く存在
し、また、本市はスマートシティ等を推進しているため産業観光を組織的に推進することで、これまでの従来型の観光に加え、あらたな交流人口の増加を図れる可能性がある。加えて、東日本大震災以降落ち込んでいる教育旅行についても、徐々に回復しつつあるが、いまだに震災前の水準には回復していないため、あわせて推進・強化していく。
【KPI】観光客入込数/年：290 万人程度（H26）→370 万人（H31） 観光資源を活用した地域活性化【ひと】【地域】
 データ収集及びアナリティクス分析による観光客のさらなる誘致
観光業は裾野の広い産業であり、地域経済にとって非常に重要である。一方で、その経済状況等の実態は把握しづらく、本市訪問観光客の平均滞在時間や平均消費額等の細かいデータまでは把握し切れていない。また、観光を通じた
地域内経済循環を推進していくためには、ホテルや旅館、市内飲食店等の料理において、食材の地域内調達率をいかに高めていくかが重要となる。
そこで、観光及びその波及効果の現状把握のために、日帰り・宿泊比率及び外国人観光客の割合等、並びに旅館等の売上高及び地域内調達率等の基礎デー
タの収集を行う。これらのデータを分析・活用して、観光客のさらなる誘致を目指した観光戦略等をたて、データに基づいた施策を実施していくとともに、
現在実施している各種イベント等の効果検証も行う。
⇒レコメンド機能付き観光ポータルの整備及びデータに基づく観光施策立案体
制（PDCA 含む）の構築を推進 外国人観光客誘致のためのプロモーション政策推進
外国人は一般的に宿泊等をするため、一人当たり平均消費額も高いと想定されることから、日本の人口が減少する中で、今後は外国人観光客の誘致推進を図ることは本市の観光業の活性化のためには重要である。
外国人の入込については、観光庁「宿泊旅行統計調査」によると、平成 25 年の福島県の外国人宿泊者数は約 42,000 人泊であるが、本市の外国人の入込の実態を把握できるものとはなっていない。また、外国人観光客の誘客に向けた情報配信においては単に国内から海外に向けて情報配信するだけでなく、各海外のメディアや SNS 等を経由し、観光客の自国メディアからの情報配信が重要と- 19 -なる。そこで、「データ収集及びアナリティクス分析による観光客のさらなる誘致」の事業の一部として基礎データを収集するとともに、外国人、特に台湾や韓国等のアジア圏を中心に海外メディアや通信社に対して広く情報配信可能なチャネル等と連携しながら、会津地方を知ってもらう、及び会津地方に来たくなるようなプロモーション及びブランディング事業を推進する。
あわせて外国人リピーターや口コミによる新たな外国人の来訪を促進するためには、外国人にとって、また来たくなるまちづくりを推進する必要がある。
そのためには、道路案内標識等の統一した英語表記事業や外国語に対応した観光案内所の運営、また、外国人ニーズの高い無料 Wi-Fi の整備推進（詳細は、「市内 Wi-Fi 環境の整備推進（まちなか Wi-Fi 整備推進事業を含む）参照。
）等の各種事業を推進していく。
⇒外国語対応観光案内所利用者数/年：6,652 人（H26）→15,000 人（H31） 地域産業資産利活用推進事業
会津地方にはクリーンエネルギー（木質バイオマス、風力、太陽光、地熱、水力発電の再生可能エネルギー）関連施設が多数あり、また、市内には植物工場やエネルギーコントロールセンタ12等のスマートシティ関連施設も存在する。
従来型の歴史・自然等の観光に加え、このような地域資源を活用することで、産業観光や視察の受け入れを推進していく。
地域の産業観光資源の調査や整理、産業観光や視察の受け入れ体制や窓口を
会津地方の広域連携で推進していくことで、これまで以上に効率的に多数の視察等を受入れることができ、交流人口の増加などによる会津地方全体への経済波及効果が生まれると考えている。
⇒産業観光者数/年：3927 人（H26）→7000 名（H31） 教育旅行誘致促進事業
本市は、鶴ヶ城や飯盛山における白虎隊の逸話など、歴史的観光資源が多い
ことから、県外から数多くの学校等が教育旅行として本市を訪れている。しかしながら、東日本大震災及び原子力発電所事故による風評被害により、近年の教育旅行訪問数はピーク時の約半分程度となっている。教育旅行を通じて本市の歴史や文化を子どもたちに知ってもらうことは、大人になってからのリピー
ターにつながる可能性や本市のブランディングにおいて非常に重要である。

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エネルギーコントロールセンタ：地域の各家庭の電力需給状況を監視することで、夏場の昼間などの電力需要が増大する時期には、インセンティブを付与して節電を呼びかけるなどして、地域全体として電力需給最適化を行う機関。災害等による停電時には避難所の蓄電池残量の監視等を行い、避難所が電力不足とならないように電力消費量等を調整する。

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誘致活動の強化や会津ならではの体験メニューなどのニーズに応じた魅力的な観光素材の提供と同時に、教育旅行で本市を訪れている児童・生徒に会津を好きになってもらえるよう、充実した受け入れ態勢や人材を確保し、教育旅行の誘致促進に取組んでいく。
⇒教育旅行学校数/年（県外）：475 校（H26）→706 校（H31） 地域間ネットワークの形成による広域観光の推進
会津地方には、風光明媚な桜や紅葉、雪景色などの自然環境、山河とともに湧く極上の温泉、また、仏都会津として国宝の薬師如来を始めとした数々の仏像などの観光名所が市内に限らず点在している。そのため、会津地方 17 市町村が参加している「極上の会津プロジェクト協議会」を通じて、「福島あいづデス
ティネーションキャンペーン」（平成 17 年実施）で培われた広域観光の連携体
制を発展的に継続し、広域観光のさらなる推進に向けた取組を進めて来たところである。
直近の取組として、平成 27 年度より新設される予定である「日本遺産」（文化庁）の初年度認定に向けて、会津地方の魅力的な観光資源である仏都をテーマとして、県とも連携を図りながら 17 市町村の連名による申請に向けた取組を行っている。
また、県・市町村・民間事業者等で組織している「うつくしま観光プロモーション推進機構」においては、県全体として浜通り・中通り・会津の３地域そ
れぞれの特性を生かした福島県全体の観光振興を目的としている。
さらに、地理的に比較的近い新潟市とは「会津若松市・新潟市観光交流宣言」を締結しており、首都圏で共同物産展を開くなど、県をまたいだ広域連携も推進している。
このように地域の特性を生かしたエリアごとの施策の展開をしながら、受入態勢の整備や交通アクセス等の充実強化を図り、回遊性のある滞在型観光の強化推進を図る事業を推進することで、会津地方はもちろんのこと、結果として本市の観光客入込数や宿泊者数を増やし、交流人口の増加を目指す。
⇒観光客入込数/年：290 万人程度（H26）→370 万人（H31） 未来人材育成の推進【ひと】【地域】
 会津の文化等を踏まえた未来人財育成塾の推進
本市は毎年、未来人財育成塾と称し、全国から中学生を集めて、日本をリードする講師陣による講義等を行っている。今までも、会津の文化を体験する授業（絵ろうそくへの絵付け等）を推進してきたが、歴史や伝統に加え、「＜柱 1＞会津大学を中心としたアナリティクス産業・ICT 関連企業の集積」に記載し- 21 -

たアナリティクスの基礎を体験できる授業や ICT 関連企業とコラボレーション
した授業等の推進を図ることで、全国の子どもに対する会津のさらなるブラン
ディングを図っていく。
⇒未来人材育成塾参加者数/年：100 人（H27～31）

 グローバル人材育成の推進
本市は野口英世が青春時代をすごしたまちとして、野口英世とアフリカの深いつながりを縁にし、本市の高校生をアフリカ各国大使館に派遣する取組を外
務省と連携して行っている。これら事業を通じて、子どもたちの国際社会への興味関心及び異文化理解を深めながら、海外留学へのきっかけづくりや国際感覚を持ったグローバル人材の育成を図ると同時に、野口英世ゆかりの地としての“会津”に対する誇りを醸成し、地域で活躍したり、地域の誇りを持ってグ
ローバルで活躍したりする人材の育成を図っていく。
⇒グローバル人材育成事業参加者数（累計）：100 人（H27～31）- 22 -

＜柱 3＞既存産業・資源を活用した効率化・高付加価値化によるしごとづくり
本市において、農業は主要産業の一つであり、今後の持続的な地域経済の発展においては農業の再活性化を欠かすことはできない。また、近年の環境意識の高まりを背景に、再生可能エネルギーに注目が集まっているが、会津地方における再生可能エネルギー賦存量は地域内消費エネルギー量を超えており、地域外から外貨を稼
ぐためには再生可能エネルギーを有効に活用していく必要性がある。このような状
況下で第一次産業と再生可能エネルギー、さらには ICT やアナリティクス産業（データ分析）を融合することで、相乗効果を発揮し、それぞれの産業がさらなる効率化・高付加価値化されると同時に、従来は勘と経験に頼る部分の多かった農業がデータ化されることで、ハウス栽培等によるスマートアグリ化の推進や、今まで農業等の経験のない若年層の農業への参入障壁が下がり、しごとづくりの観点からも地方創生が図られると考えている。
【KPI】新規雇用創出数（労働者増加数）（累計）：1,000 人（H27～31）

 バイオマス発電と林業の活性化【しごと】
 CLT 材の普及に向けた取組と林業の活性化
本市は山々に囲まれており、従前は林業が地域の主要産業の一つであった。
しかしながら、路網整備や施業集約化の遅れなどから生産性が低く、また、外材の輸入や木材需要の減少等により木材価格が下落し、近年は伐採をしても採算が合わないため林業経営は低迷していた。森林の伐採が進まないと、森林密度の増加による質の低下、新たな植林が進まない、成長した木は二酸化炭素を吸収しない等の地域資源循環における支障が発生する。このような状況を打破するために、本市において、㈱グリーン発電会津が木質資源を経済価値の高い電力へ変換する木質バイオマス発電所を、会津地方の山林未利用材を活用して
平成 24 年 7 月より操業している。
本バイオマス発電所は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）をバ
イオマス発電所として初めて取得しており、また、平成 26 年度の新エネ大賞において経済産業大臣賞を受賞するなど、国内の木質バイオマス発電所のさきがけとして高い評価を受けている。
このような林業とバイオマス発電の協業により、地域の林業の活性化と雇用創出、循環型環境社会が実現しており、今後もこの取組がさらに拡充するように、市としてもバイオマス発電を踏まえた森林経営計画の作成等の取組を進めて行く。

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さらに、世界的に CLT13材への注目度が高まってきており、東京オリンピッ
ク等を控え、今後コンクリートに代わる部材となりえる可能性もあることか
ら、その動向を注視しつつ、本市の木材を利用した CLT 材の普及等に向けて必要な措置を積極的に推進していく。
⇒間伐実施面積（累計）：1,685ha（H26）→2,262ha（H31）

図 6 ㈱グリーン発電会津のバイオマス発電所

 バイオマス発電等を活用したコジェネレーション・トリジェネレーションの推進
本市には、大規模工場や木質バイオマスボイラーを活用した事業所などがあるが、その排熱や排出 CO2 は、まだまだ有効に活用されていない状況にある。
これらを活用する方法として、例えば、木質バイオマス発電所では、発電とともに、排熱を施設園芸等の冷暖房として利用するコージェネレーションや、これに加え、燃焼によって排出される CO2 を農作物の促成に利用するトリジェネ
レーションなど、エネルギーの有効利用と農業等との融合による高付加価値化の推進を検討する。
なお、これらの実施には一定程度の初期投資の必要性が想定されるため、費用対効果を考慮しながら、事業化の検討を進めていく。
13

CLT 材：Cross Laminated Timber の略。欧州で開発された建材で、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのこと。高い断熱性や軽量性が評価されており、コンクリートに代わる建築材として注目を集めている。

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⇒エネルギーの再利用（有効活用）と農業等とのビジネスマッチングを支援する エネルギーの地産地消の推進【しごと】【地域】
 エネルギーコントロールセンタによる地域電力管理と HEMS 普及によるデマンドレスポンスの推進
これまで 100 世帯に HEMS14を導入してきたところであるが、大規模 HEMS
情報基盤整備事業（経産省）及びスマートコミュニティ導入促進事業（経産省）を活用し、今後さらに 800 世帯へ HEMS の導入を図る。これにより、オー
プンな HEMS 端末の地域での拡張、各家庭の電力消費量や太陽光・蓄電池等の見える化における標準化を進める。
さらにすでに稼働している ECC（エネルギーコントロールセンタ）において、電力需給調整（デマンドレスポンス）や再生可能エネルギーを中心とした地産地消、災害時における防災拠点等のエネルギー管理等を行うと同時に、会津大学の ICT 関連研究（局所的な気象予測、スマートグリッド情報基盤等）を活用した高度なエネルギー管理が可能なまちづくりの実現を図る。
⇒HEMS（スマートメータ）導入世帯数（累計）：600 世帯（H26）→15000 世帯（H31） 再生可能エネルギーを利用したグリーンデータセンタの誘致
会津地方には水力を始めとし、地熱、風力、バイオマス等の再生可能エネル
ギーが豊富にある。また、「アナリティクス産業・ICT 関連企業の集積」に記載
した通り、本市はアナリティクス産業の集積を図る考えであるが、本産業は大規模データを扱う産業となるので、データセンタが会津地方に立地していることは重要である。これら２つの条件を勘案して、冷涼な気候をサーバー等の機器の冷却に活用し消費電力を抑えつつ、消費電力は再生可能エネルギーを利用する、環境に優しいグリーンデータセンタを誘致することで、会津地方の豊富な再生可能エネルギーの地産地消を図りながら、産業集積による地方創生を推進していく。
⇒アナリティクス産業と並行して、データセンタ誘致を推進する

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HEMS: Home Energy Management System の略。家庭内の消費エネルギー全体を管理するシステムで、各家庭内の家電や太陽光発電、蓄電池等を効率的に監視運用することで、省エネルギーを実現する技術と考えられている。

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 農業の効率化・高付加価値化の推進【しごと】
 植物工場の拡充支援
本市には、半導体製造用のクリーンルームを活用して高付加価値農作物を生産している富士通㈱の植物工場が存在している。
本市が今後 ICT と農業の融合を推進していくにあたり、ICT を利用して生産管理等を行っている植物工場はその中心的事業となりえることから、植物工場のさらなる拡充・発展等を推進する必要があると考えている。
栽培品目の追加や販売数量の増加には、販売先や販売経路の拡大が必要であることから、市としても植物工場で生産された農作物の販売先企業とのマッチ
ング等の側面的支援を推進していく。
⇒ICT 活用型農業による新規雇用者数（累計）：110 名（H27～31）

図 7 富士通㈱の植物工場における低カリウムレタス栽培- 26 -

 産学官連携次世代型食品生産トライアル事業
イオン㈱との地域貢献協定を活用し、食品産業の基礎となる農作物生産の高付加価値化事業に産学官連携で取組む。
具体的には、農作物の品目ごとに適した土づくり試験研究、生産データを活用した技術実証、収穫時間帯や収穫後の温度管理などによる鮮度保持方法の検証、実際に売り場に並べて行う評価や消費動向調査等を実施する。
得られた各種データについては、アナリティクスによる分析等を行い、将来
的には、農作物を高付加価値化するための体系的な生産方法や管理手法等を開発することで、イオン㈱や若手農業従事者が主力作物として栽培していくことのできる農作物の高品質化・高付加価値化はもとより、地域内の食品産業を活性化させる画期的な加工商品の開発など、新たな価値や機能の創造等を推進していく。
⇒次世代型農作物生産実証品目数：5 品目（H30）
ICT 活用型農業による新規雇用者数（累計）：110 名（H27～31）

 スマートアグリ実証事業
ICT 産業と農業の融合による農業の高付加価値化等を目指す事業の一つとして、ICT 制御による次世代養液土耕栽培システムを活用したハウス栽培の実証事業を推進する。
これにより、市内農家において ICT を活用した農業の普及を促すとともに、農作物の収穫量増加や高品質化を図り、農業の高付加価値化も目指す。
さらに、農業・農家の収益性が改善されることにより、農業の担い手が確保されるとともに、就業機会の拡大も期待され、地域活性化につながると考えている。
⇒スマートアグリ導入による農産物生産性（売上額）の向上：導入前より 3％増（H31）
認定農業者数：H26 比 20%増（H31） 会津産農作物や加工食品のブランディングによる地産全消15の推進
イオン㈱との地域貢献協定等を活用することで、会津産農作物や加工食品を全国で消費してもらう地産全消を推進することで、会津産農作物や加工食品のブランディングを図り、食品産業の高付加価値化を目指す。
また、国内のみならず、海外への会津産農作物や加工食品の販路拡大に向けた取組を市としても支援することで、ブランディング及び販売先の多様化に努

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地産全消：地域の農作物が全国的な流通網を通じて安定的に消費されることで、地元農家が安定した農作物生産をできることを目指した取組のこと。

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め、本市の食品産業をより高付加価値化・安定化させることを目指す。
⇒域外（大手流通企業）への農産物等出荷額：H26 比 30％増（H31） 農畜産物等加工のクラスター化と大規模農場の誘致【しごと】【地域】
 地域内農畜産物等の加工による高付加価値化
農業の 6 次産業化や、会津産農産物をイオン㈱などの販路先との提携によるプライベートブランド商品化等をすることで安定的な地産全消を図り、農業全体の高付加価値化を図る。また、農畜産物加工に資する一次加工施設や物流機
能施設の整備、さらには次世代での食品生産技術の導入によるキット食材、レ
トルト食材、長期保存食の製造等の取組により、新たな雇用の創出を図る。
⇒域外（大手流通企業）への農産物等出荷額：H26 比 30％増（H31） 会津広域圏における大規模農場経営と契約栽培農家創出の推進
イオン㈱との地域貢献協定を踏まえ、イオン㈱直営の大規模農場の会津地方への誘致やイオン㈱との契約栽培農家の創出を推進することで、農業における雇用の創出や安定、さらには農業技術の向上等を図るとともに、スケールメリットを活用した農業の生産性向上等による効率化を図る。
さらに、「植物工場の拡充支援」で記載した富士通㈱の植物工場において培われた品質管理などの生産管理システムや、得られた栽培データをアナリティク
ス人材による分析を行うことで、ICT やデータ分析と融合した農業を推進し、国内食品産業をリードするプロジェクトを進めて行く。
⇒会津広域圏における大規模農場誘致を推進する

 地元学校を活用したしごとづくり【しごと】【地域】
 訪問介助理美容事業と拠点整備事業
本市には、理容師・美容師養成の高等専修学校があり、学校を運営する（一社）会津理容美容協会では、あわせて訪問介助理美容師の育成を行っている。
訪問介助理美容師とは、理容師・美容師の国家資格免許取得者で、介護・医療の基礎知識と福祉理美容の知識技術の養成講座・実技講習を修了し、要介護者や高齢者の自宅に訪問して各種施術を行える理容師・美容師であり、今後、ますます高齢化する社会では重要な資格になると考えられる。
本事業では、学校内に介助理美容ができる拠点を整備し、要介護者や高齢者等に学校に来ていただき、安全に施術することのできる訪問介助理美容師が施術をすることで、訪問介助理美容師の育成、技術向上及び認知度向上を図るとともに、閉じこもりがちな要介護者や高齢者等の外出のきっかけづくりを図る。同時に多世代交流の拠点とし、子どもや子育てをしている親たちと高齢者- 28 -

等が触れ合える場としても整備する。
⇒介助理美容施術件数/年：50 件（H26）→500 件（H31）- 29 -

＜柱 4＞伝統と ICT を融合させた人・企業が定着したくなるまちづくり
本市のまちづくりにあたっては、これまで育んできた伝統を残しつつも、ICT と融合することで、市民がふるさとを誇りに思いながら快適にくらせるまちを目指す。例えば、まちの外観としては古民家や蔵等の古くからのまち並みでありながら、その中に入ると ICT を活用した最新のオフィスとなっていたり、ICT とオープ
ンデータ等を活用した便利な市民サービスが提供されたりするようなまちづくり（都市 OS16の形成）を実現していく。
このようなまちづくりを推進することで、住み続けたくなるまち（故郷づくり）、
ひととしごとの創生により本市に来た人にとっては第二の故郷として定着したくなるようなまちとなり、地方創生を推進することができると考えている。
【KPI】人口の社会動態：－361 人/年（H26）→－250 人/年（H31） 歴史・伝統を生かしたまちなかの魅力的な景観づくり【ひと】【地域】
 まちなか景観づくり（通りの修景整備）事業
本市の歴史、文化、伝統を生かし個性的で魅力ある景観の創造に向けて、市
民や商店街等と行政がまちなかの賑わいづくりを進める「まちなか賑わいづく
りプロジェクト実行委員会」が主体となり、地元住民等が実際の作業に参加しながら、市民協働によるまちの景観づくりを行う。
また、中心市街地の通りにおける景観創造や憩いの空間演出を通じて、『歩いて楽しい、歩きたくなる通り』の形成を図り、交流人口の拡大とまちなかにおける滞留時間や回遊性の向上を促し、活力とにぎわいのある地域の実現を目指す。
⇒通りの魅力度（アンケート）：魅力向上と答えた人が 50%以上（H27）
中心市街地における歩行者通行量：H26 比 5.8%増（H31） 歴史・伝統を生かした古民家・蔵等の空き家有効活用推進事業（サテライトオフィス誘致事業（再掲）含む）
本市は歴史的・文化的な価値が高い古民家や蔵等が市内に多数点在しており、中心市街地活性化基本計画においてもその利活用の必要性が位置付けられている。これらは空き家になっているものも多く、再生することで観光資源となり、まちの魅力向上に資すると考えられる。また、全国の事例を参考にするとこうした歴史的な伝統のある建物は、ベンチャー企業のオフィスやサテライ

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都市 OS：医療や農業、観光、交通等のさまざまな分野において ICT 技術を活用することで、市民や本市の訪問者等を含めた人々が、便利で快適な生活や時間を送れるような都市のハード及びソフト基盤のこと。ハード基盤としては、種々のセンサー等をまちなかに整備することなどが考えられ、ソフト基盤
としては、地域コミュニティポイントやワンストップポータル等が考えられる（詳細は、「ICT を活用
した市民生活の利便性の向上【ひと】【地域】
」を参照。
）
。

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トオフィス、UIJ ターンの人々の住宅としての需要等が一定数以上あると考えられる。
このような状況から、現在の空き家等の状況や需要調査を踏まえたうえで、金融機関等の協力を得ながら古民家再生ファンド等を形成し、官民金一体となった古民家・蔵等の再生を進めて行くことを目指す。
これら事業を進めることで、まちの景観向上による観光客や市民のまち歩きの機会増加によるひとの流れができ、また古民家・蔵を活用したオフィス等が形成されることによる雇用の創出、会津のブランディング等によるまちづくりにつながり、地方創生が図られると考えている。
⇒古民家等再生件数（累計）：4 件（H27～H31）
中心市街地における歩行者通行量：H26 比 5.8%増（H31）

図 8 野口英世青春の小道整備事業による通りの修景整備

 ICT を活用した市民生活の利便性の向上【ひと】【地域】
 地域コミュニティポイントサービス実証事業
ご当地カードとして活用している既存の電子マネーカードを活用し、ポイン
ト発行・決済サービスシステムを構築することで地域コミュニティポイント
（地域通貨）を導入する。市が行う健康イベントや特定健診、さらにはボラン
ティア活動に対してポイント付与を行うことで、健康意識の喚起や特定健診受診率向上にともなう医療費の抑制、また、社会貢献活動の活性化を図ると同時に、地域内商店等でポイントを利用できるようにすることで域内消費の活性化を図る。
また、「エネルギーコントロールセンタによる地域電力管理と HEMS 普及によるデマンドレスポンスの推進」によって普及させた HEMS と連携すること
で、節電に応じたポイント付与等を本ポイントサービスにて行うこともできると想定している。将来的には、地域共通ポイントに加え、地元医療機関の診察券やお薬手帳機能、各種施設の入場券や回数券等の機能も当カードに追加することで、地域カードとして地域の産学官サービスを一枚に集約することを目指- 31 -

す。
⇒市民の愛着度・まちの魅力度向上率：80％（H31 までに）健診受診率：10％増加（H31 までに）
ボランティア参加者：10％増加（H31 までに）カード利用可能店舗数：100 店舗（H27） 地域ワンストップポータルプラットフォーム整備事業
家族構成や健康状態などの市民特性に応じた医療・健康関連情報や地元商店等の地域情報、地域エネルギー情報等をはじめとする行政情報に加え、さらには企業誘致・観光等の対外向けの情報を、閲覧者の属性情報等を判断して包括的にプッシュ型で提供できる地域ワンストップポータルプラットフォームを整備する。
これにより、市民参加のもと情報配信の高度化・ICT 化を推進することができ、市民の利便性や ICT リテラシーの向上に加え、個人情報保護等に十分留意した上で、市民の協力を得ながらパーソナルデータ等を活用した先端的な実証事業を継続して行う土台を作り上げることができる。同時に、これらデータの利活用に関心の高い ICT 関連企業やデータを活用した新たなビジネスの創出を行う民間企業誘致をさらに有利に進めることができると考えている。
従前は、構築する事業システムごと（医療や子育て、エネルギーなどの分野ごと）に市民への情報提供の仕組みを構築することが多かったが、種々のシス
テムやサービスごとの個別ポータルに市民がアクセスすることは利便性の観点から現実的でなく、また、投資の重複となる。
マイナンバー等の導入の動向を見据えながら、各事業のサービスを横断的に提供するワンストップポータルを整備することで、重複投資を排除すると同時に、ICT を活用した便利なサービスへの市民の積極的参加や理解促進、さらにはデータの集積化につながると考えており、スマートシティの推進には欠かせない取組と考えている。
⇒平成 27 年度～28 年度でポータルを整備
利用登録者数：市民の 10%（H31） 予防医療としての PHR17への取組と医院や薬局との連携
健康診断結果で異常がない人にも、健康が損なわれる前に、健康アドバイス
等を通じて健康診断結果をわかりやすい形で提供することで、自身の健診結果

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PHR：Personal Health Record の略。自身の医療情報を個人に集約することで、医療データを個人の権限のもとに管理し、医療機関に加え必要に応じて民間企業等にも医療情報を提供することで、より適切
かつ高付加価値の健康関連サービスを受けることができるようになる。

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を理解することによる生活習慣改善に向けた意識喚起や、疾病リスク分析に基づく受診勧奨を行うことでかかりつけ医や薬局にアドバイスをもらうことのできる体制の構築を目指す。
その際の健康アドバイス等の提供にあたっては、個人情報保護法や医師法、医療法等に留意しつつ、アナリティクス人材等による健康診断データの分析を行うことで、例えば、多量の飲酒習慣がある人に対して、『今後 10 年同じ量の飲酒を続けると、過去の健康診断データに照らし合わせると統計的に糖尿病になりやすい』というようなアドバイス等を行うことを想定している。
本市においても、高齢化に伴う医療費の増大は課題となっており、上記のような ICT を活用した効率的な市民の健康維持・管理は、市民の健康増進とともに医療費を適切に抑制することのできる取組であると考えている。
また、健康診断結果を含めた医療情報を個人が集約し保有することで、市民の健康意識を醸成するとともに、転居等をしても医療情報を個人が新たな医療機関に提出することで引継ぐことができ、また緊急時においても適切な治療ができる仕組みづくりを目指す。
⇒国民健康保険特定健康診査受診率：43.8%（H25）→60%（H29）
特定健康診査受診者におけるメタボリックシンドローム該当者及び予備群：
31.6％ 以下
特定健康診査受診者におけるⅡ度高血圧以上の者の割合：3.5％（H25）→3.0％（H29）

 都市 OS の形成【ひと】【地域】
 市内 Wi-Fi 環境の整備推進（まちなか Wi-Fi 整備推進事業を含む）
Wi-Fi を都市 OS として位置づけ市民や観光客、外国人を問わずに自由に使える通信環境の構築を目指す。
観光防災 Wi-Fi18、まちなか Wi-Fi19に加え、市内で民間商店等が独自に設置している無料 Wi-Fi 等を含めた無料の Wi-Fi スポット情報を網羅的に集め、その情報を観光客や市民へ観光ポータル（Wi-Fi ポータル）等を通じて情報提供するとともに、写真やクーポン等も活用して商店や観光地等の集客ツールの一つとして運用する。
Wi-Fi の普及については民設民営または公設民営を基本とし、維持運営は民間に任せつつ、市は広報等を行い、Wi-Fi 設置のインセンティブを商店等に付与することに注力する。このような方法で Wi-Fi 普及を進めて行くことで、市とし
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観光防災 Wi-Fi：総務省の「観光・防災 Wi-Fi ステーション整備事業」（平成 26 年度補正予算）で設置
する、観光及び防災を目的とした Wi-Fi のこと。
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まちなか Wi-Fi：中心市街地活性化に資する商店等のインターネット回線を活用して設置する Wi-Fi のこと。

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ての維持費は抑制しつつも、効率的な市内の Wi-Fi 環境を整備の推進ができると考えている。
また、利用者の利便性向上の観点から、民設民営においても ID がアクセスポ
イントごとに異なることのないように、市内で統一された Wi-Fi 環境整備に努める。統一的な Wi-Fi 環境整備により、ばらばらのアクセスポイントからでは取得できない Wi-Fi アクセス情報等も取得することができるようになり、個人情報保護等に十分留意しながらアクセス履歴等をアナリティクス分析すること
で、観光や中心市街地活性化施策の策定の基礎データとして活用可能となる。
⇒外国語対応観光案内所利用者数/年：6,652 人（H26）→15,000 人（H31）
1AP 当たりのアクセス数/月：150 アクセス（H27）→600 アクセス（H31） データ活用によるバス路線の最適化とまちなかにぎわいづくり
バス停ごとの乗降情報やバスの走行情報などのデータを収集・分析すること
により、地方路線バス事業の走行経路・本数等の最適化や経営革新支援に取組
む。
同時に、ＧＩＳを活用したまちなか情報（施設配置、人口分布など）の分析と連動した路線の見直しをすることで、バスの利用維持やまちづくりと連携した需要創造を図り、まちなかのにぎわいづくりを行う。
特に、新たなハブ拠点（バス停留所）としては、中心市街地に位置する大型店等と連携した拠点整備を図り、施設機能の向上を図るものとしたいと考えている。
⇒市内路線バス利用者数/年：178 万人（H26）→178 万人維持（H31）※人口は減少傾向にあるが、１人あたりの利用回数の増加を図ることで現状維持を目指す。
中心市街地における歩行者通行量：H26 比 5.8%増（H31）

 オープンデータを活用した市民課題解決の推進
オープンデータによる市民課題解決は従来型の課題解決とはいくつかの点で異なる。従来型の課題解決は、何か問題が先にあり、行政が必要な情報収集やコストを払い課題を解決する手法であるが、オープンデータによる課題解決
は、行政が開示できるデータを可能な限り多く公開しておき、市民等がそれらデータを分析することで問題点を発見し、解決策の提案や実施をすることで、より良い市民生活につながる取組であり、まさに本市の進める市民協働の概念に合致するものである。なお、その際のサービス提供は必ずしも無償である必要はない。

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上記を実現するために、市民の共有財産である自治体保有データをはじめとする、地域公開ニーズの高い医療や介護、教育などの情報のオープンデータ化を推進する。なお、オープンデータの公開においては、すでに本市で整備した
オープンデータ公開基盤（DATA for CITIZEN20）を利活用する。
あわせて、市民等がデータを分析しやすいように、各種オープンデータの見える化アプリ（各種統計データ等を、数値の羅列された表ではなく、グラフ化等をすることで見やすくするアプリ）の整備や、課題解決の先例となるようなアプリ制作を行うことで、オープンデータを活用した市民課題解決のスタート
アップとなる事業も進めて行く。
⇒OD 公開数（累計）：80 件（H27）→200 件（H31）
作成アプリ数（累計）：15 個（H26）→50 個（H31） アムステルダムとのスマートシティ連携の推進・活用『スマートシティ会津若松』を標榜し各種取組を進めている本市と、世界でも有数のスマートシティであるオランダのアムステルダムにおいてスマートシ
ティ・プログラムを推進している Amsterdam Economic Board（アムステルダ
ム経済委員会）は、スマートシティに関する成果や知見の相互共有を行いながら、連携することで平成 25 年 9 月 4 日に合意している。
平成 25 年 9 月及び平成 26 年 1 月にアムステルダム経済委員会の２度の本市訪問を受け、平成 26 年 7 月には本市もアムステルダム及び周辺地域を訪問し、現地での取組事例を調査し、連携合意に基づく知見の共有等に関する事項を改めて確認したところである。
このような国際的な都市との連携を推進・活用していくことで、スマートシ
ティに関する各種取組における国際標準を確認しながら本市の取組を進めることができ、本市のスマートシティにおける優位性を高めることができるものと考えており、今後、さらなる連携や相互支援等を進めていきたいと考えている。
⇒定期的な情報交換を実施する（年１回以上）

 テレワーク環境の整備推進
テレワークとは ICT を活用した、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方
で、その種類に応じていくつかに分類できると考えている。
一つ目は、雇用型テレワークで、企業に勤務する被雇用者が行うテレワークである。自宅を就業場所とする在宅勤務や、ノートパソコン等を活用すること

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DATA for CITIZEN:公開されたデータの閲覧や、公開データを活用して作られたサービスを利用することができる、本市が作成した情報基盤。誰でもアクセスすることが可能。http://www.data4citizen.jp- 35 -

で施設に依存せず、いつでもどこでも仕事ができるモバイルワーク等が考えられる。
二つ目は、企業が ICT を活用して本社に準ずる勤務環境を整備したサテライ
トオフィスを地方等に開設するものである。これは、「サテライトオフィス誘致（体験活動拠点）事業」でも記載したものであり、人口過密した首都圏から地方へ、ひととしごとを同時に誘致することのできる取組であると考えている。
三つ目は、アウトソーシング型テレワークである。これは ICT を活用して他の企業の業務等を行うもので、入力作業等の比較的簡易なものから、「＜柱 1＞
会津大学を中心としたアナリティクス産業・ICT 関連企業の集積」で記載したアナリティクスのような付加価値の高い業務までさまざまある。サテライトオ
フィスの開設までは行わない企業でも、給与・会計処理等をアウトソーシングしている企業は一定数あり、地方へしごとを作るという観点から重要であると考えている。
これらのテレワークを推進することで、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中、育児や介護をしながら働ける環境や高齢者でも自宅勤務できる環境等が実現でき、労働力の掘り起こしを通じて、地域の活力維持に資すると考えられる。また、ワークライフバランスの実現や UIJ ターン推進のためにもテレワークは有効であると考えている。
このように、地方創生において、”労”の観点から非常に重要な役割を担うテレワークを本市においても積極的に普及・導入し、上記三種類のテレワーク環境の整備推進に向けて必要な施策を推進していく。
⇒市内企業におけるテレワーク推進を図るとともに、市役所におけるテレワー
ク環境の整備を進めていく- 36 -

＜柱 5＞結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備
市人口ビジョンでも示しているとおり、地方創生において合計特殊出生率を上昇させる取組は重要であり、本市は今までも子育て環境の充実等を積極的に図ってきた。今般の国における地方創生の取組を受け、今までの取組を含めた下記の事業を改めて推進することで、結婚・出産の機会の増加を図ると同時に、子育てにおいて重要な教育環境の充実を図ることで地方創生を推進する。
【KPI】出生数：973 人/年（H26 年実績値）程度を維持（H31）
合計特殊出生率：1.52（H25）→1.8（H31） 結婚・出産・子育て支援の推進【少子化】
 子ども・子育て支援事業の推進
子ども・子育て支援に関する施策において、本市はこれまでも法定事業はもちろんのこと、国や県が推進・推奨する各種事業にも積極的に取組んできた。
さらには、国や県の事業では対象外となる部分まで事業を拡大するなど、市独自の取組も進め子育てがしやすい環境の拡充に努めて来た。例えば、国の考え方では小学校未就学児童が複数いる世帯では、保育所等の保育料の減免を行うとされているが、本市ではその範囲を小学校 3 年生以下まで拡大する。また、県の補助事業を活用し、0 歳から 18 歳に達した日以後における最初の 3 月 31
日までの児童の医療費の無料化やこどもクラブの小学校 6 年生までの年齢拡大等の事業にも取組んでいる。
このような積極的な取組の結果もあり、本市の合計特殊出生率は全国平均より高い状況にある。今後も、国や県の動向を踏まえつつ、これまで同様に積極的に子ども・子育て支援を推進していくことで、出生数の維持・増加を目指していく。
⇒出生数/年：973 人（H26）→973 人程度維持（H31）
保育所待機児童数：0 人（H26）→0 人維持（H31） 出会いコンシェルジェ事業
結婚はその後の出産・子育てへと続く可能性もある、重要なライフイベント
であり、健全な独身男女に対して、結婚相手を求めるために必要な出会いの場
や自己鍛錬の場を提供することは、人口減少問題対策や地方創生を推進する上で必要な取組である。
本事業においては、特に、地元の縁を活用した出会いの場づくりに注力した取組を推進する。具体的には、地元の人々を良く知る人（例えば町内会区長など）に、現代版仲人として講座等を通じた教育を行ったうえで、それらの人々
が一種の後見人のような役割を果たしながらお見合い等を設定していく。
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また、会津地方外にいる会津出身者のネットワーク等を活用することで、県外在住者と本市在住者の婚活イベント等を開催し、県外から本市への結婚を通じたひとの流れの構築も図る。
⇒本事業を通じた成婚数（累計）：10 組（H28） 勤労青少年ホーム活動の充実
勤労青少年ホームは、指定管理制度を活用して維持管理しており、勤労青少
年の健全な育成と福祉の増進を図るため、一般教養、実務教育に関する講座の開設や生活・職業に対する各種相談及びアドバイス、利用者による自主的なクラブ活動の支援、各種レクリエーション活動などを行っている。
今後も引き続き、利用者のニーズに合わせた魅力ある講座の開設やクラブ活動への支援の充実等に取り組むことにより、さらなる利用者の拡大を図るとともに、講座・クラブの枠を超えた幅広い交流機会を創出していくことにより、利用者同士の出会いの機会の増加につなげていく。
⇒勤労青少年ホーム登録利用者数：279 人（Ｈ26）→330 人（Ｈ31） テレワークの環境の整備推進（再掲）（「都市 OS の形成」の「テレワーク環境の整備推進」参照）

 ICT を活用した教育環境の拡充【少子化】【地域】
 教育現場におけるデジタルコンテンツ普及推進事業（地域とつながる教育支
援事業）
タブレット PC や電子黒板等で電子教材等を利用する教育システムの構築と教員の ICT に関する指導力の向上を支援することで、コンテンツ作成人材の育成など ICT 関連産業の活性化を図る。
また、児童が ICT への興味関心を高める機会となり、将来の地域 ICT 産業の一翼を担う人材の育成に寄与するとともに、個人に応じた進度別学習への対応
や、学校規模の違いによる学習環境の差異を、ICT を活用して支援するなどして教育機会格差の是正を図る。
⇒教育コンテンツ関連業務従事者数：20 人（H27）
ICT を活用した遠隔交流授業：15 回/年（H27） デジタル未来アート事業（再掲）（「アナリティクス産業・ICT 関連企業の集積」の「デジタル未来アート事業」参照）- 38 -

おわりに地方創生・地域活性化は古くて新しい課題です。
今までも、国も地域活性化のための各種支援事業を用意してきましたし、本市も市民の皆様や企業の方々のご協力をいただきながら地域活性化や地域再生に取組んでまいりました。
しかしながら今回の地方創生の動きは、今までとは危機感が違います。
日本創生会議の「ストップ少子化・地方元気戦略」、いわゆる「増田レポート」で人口減少に伴う消滅可能性都市が示され、これを受けて国も人口減少を受け入れた「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を策定しています。待ったなしの人口減少社会に危機感を持って正面から向き合い、各種施策を展開することが期待されます。
また、今回の地方創生の動きは全自治体一律の補助や支援ではありません。
国総合戦略においても、『地方特性を考慮しない「全国一律」の手法』や『効果検証を伴わない「バラマキ」』は行わない、『各地域の実態に合った施策を支援する』と記載されています。裏を返すと、座して待っていても支援策はなにもないということです。地域の自主性を期待されているということであり、地方自治体が主体的に真剣に議論・検討を行い、施策の提案や実施をしていく必要があると考えています。
本市は、市民の皆様、事業者の方々はもちろんのこと、会津大学や地元金融機関等の市
内のあらゆる主体の皆様とともに本市や会津地方の将来のことを考え、国とも連携しつ
つ、既存資源のすべてを活用して、旧来の常識や前例にとらわれず「自我作古」の精神で地方創生に取組んでまいります。

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