建設業法令遵守ガイドライン改訂
新旧対照表（朱色傍線部分は変更部分）

改正（令和 4 年 8 月）

はじめに

現

行

（令和 3 年 7 月）

はじめに
（略）

（略）

１．見積条件の提示等（建設業法第２０条第４項、第２０条の２） １．見積条件の提示等（建設業法第２０条第３項、第２０条の２）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①～③（略）【建設業法上違反となる行為事例】④～⑤（略）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①～③（略）【建設業法上違反となる行為事例】④～⑤（略）

上記①から③のケースは、いずれも建設業法第２０条第４項に違反するおそれがあり、④のケースは同項に違反し、⑤のケースは、同項及び第２０条の２に違反する。

上記①から③のケースは、いずれも建設業法第２０条第３項に違反するおそれがあり、④のケースは同項に違反し、⑤のケースは、同項及び第２０条の２に違反する。

建設業法第２０条第４項では、元請負人は、下請契約を締結す
建設業法第２０条第３項では、元請負人は、下請契約を締結す
る以前に、下記（１）に示す具体的内容を下請負人に提示し、そ る以前に、下記（１）に示す具体的内容を下請負人に提示し、その後、下請負人が当該下請工事の見積りをするために必要な一定 の後、下請負人が当該下請工事の見積りをするために必要な一定の期間を設けることが義務付けられている。これは、下請契約が の期間を設けることが義務付けられている。これは、下請契約が適正に締結されるためには、元請負人が下請負人に対し、あらか 適正に締結されるためには、元請負人が下請負人に対し、あらか
じめ、契約の内容となるべき重要な事項を提示し、適正な見積期 じめ、契約の内容となるべき重要な事項を提示し、適正な見積期間を設け、見積落し等の問題が生じないよう検討する期間を確保 間を設け、見積落し等の問題が生じないよう検討する期間を確保し、請負代金の額の計算その他請負契約の締結に関する判断を行 し、請負代金の額の計算その他請負契約の締結に関する判断を行わせることが必要であることを踏まえたものである。
わせることが必要であることを踏まえたものである。
（１）見積条件の提示に当たっては下請契約の具体的内容を提示 （１）見積条件の提示に当たっては下請契約の具体的内容を提示することが必要することが必要-1-

備考建設業法第２０条第４項により、元請負人が下請負人に対して具体的内容を提示しなければならない事項は、同法第１９条により請負契約書に記載することが義務付けられている事項（工事内
容、工事着手及び工事完成の時期、工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときはその内容、前金払又は出来形部分に対する支払の時期及び方法等（５ページ「２－１ 当初契約」参照）の
うち、請負代金の額を除くすべての事項となる。
見積りを適正に行うという建設業法第２０条第４項の趣旨に照らすと例えば、上記のうち「工事内容」に関し、元請負人が最低限明示すべき事項としては、①～⑦（略）⑧ 材料費、労働災害防止対策、建設副産物（建設発生土等の再生資源及び産業廃棄物）の運搬及び処理に係る元請下請間の費
用負担区分に関する事項が挙げられ、元請負人は、具体的内容が確定していない事項についてはその旨を明確に示さなければならない。
施工条件が確定していないなどの正当な理由がないにもかかわらず、元請負人が、下請負人に対して、契約までの間に上記事項等に関し具体的な内容を提示しない場合には、建設業法第２０条第４項に違反する。
また、建設業法第２０条の２により、元請負人は、当該下請工事に関し、① 地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象② 騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象が発生するおそれがあることを知っているときは、請負契約を締結するまでに、下請負人に対して、必要な情報を提供しなければならない。元請負人が把握しているにも関わらず必要な情報を提供しなかった場合、建設業法第２０条第４項及び第２０条の２に違反する。

建設業法第２０条第３項により、元請負人が下請負人に対して具体的内容を提示しなければならない事項は、同法第１９条により請負契約書に記載することが義務付けられている事項（工事内
容、工事着手及び工事完成の時期、工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときはその内容、前金払又は出来形部分に対する支払の時期及び方法等（５ページ「２－１ 当初契約」参照）の
うち、請負代金の額を除くすべての事項となる。
見積りを適正に行うという建設業法第２０条第３項の趣旨に照らすと例えば、上記のうち「工事内容」に関し、元請負人が最低限明示すべき事項としては、①～⑦（略）⑧ 材料費、労働災害防止対策、産業廃棄物処理等に係る元請下請間の費用負担区分に関する事項（２）～（３）（略）（２）～（３）（略）（４）予定価格の額に応じて一定の見積期間を設けることが必要（４）予定価格の額に応じて一定の見積期間を設けることが必要が挙げられ、元請負人は、具体的内容が確定していない事項についてはその旨を明確に示さなければならない。
施工条件が確定していないなどの正当な理由がないにもかかわらず、元請負人が、下請負人に対して、契約までの間に上記事項等に関し具体的な内容を提示しない場合には、建設業法第２０条第３項に違反する。
また、建設業法第２０条の２により、元請負人は、当該下請工事に関し、① 地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象② 騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象が発生するおそれがあることを知っているときは、請負契約を締結するまでに、下請負人に対して、必要な情報を提供しなければならない。元請負人が把握しているにも関わらず必要な情報を提供しなかった場合、建設業法第２０条第３項及び第２０条の２に違反する。

-2-

建設業法第２０条第４項により、元請負人は以下のとおり下請負人が見積りを行うために必要な一定の期間（建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条）を設けなければならない。

建設業法第２０条第３項により、元請負人は以下のとおり下請負人が見積りを行うために必要な一定の期間（建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条）を設けなければならない。

ア～ウ（略）

ア～ウ（略）

２．～４．（略）２．～４．（略）５．原材料費等の高騰・納期遅延等の状況における適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保（建設業法第１９条第２項、第１９条の３、第１９条の５））（新設）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】
原材料費、労務費、エネルギーコスト等（以下「原材料費等」という。）の高騰や資材不足など元請負人及び下請負人双方の責めに帰さない理由により、施工に必要な費用の上昇、納期の遅延、工事全体の一時中止、前工程の遅れなどが発生しているにもかかわらず、追加費用の負担や工期について元請負人が下請
負人からの協議に応じず、必要な変更契約を行わなかった場合

上記のケースは、建設業法第１９条第２項に違反し、第１９条の３又は第１９条の５に違反するおそれがあるほか、同法第２８条第１項第２号に該当するおそれがある。
（１）原材料費等の高騰や納期遅延が発生している状況においては、取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負代金及び工期の変更に関する規定を適切に設定・運用することが必要
原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期-3-の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、建設工事標準下請契約約款に記載の請負代金の変更に関する規定及び工期の変更に関する規定を適切に設定・運用するとともに、契約締結後においても下請負人から協議の申出があった場合には元請負人が適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、適切な対応を図る必要がある。
なお、下請中小企業振興法（昭和４５年法律第１４５号）に基
づく振興基準（令和４年７月２９日、以下「振興基準」という。）
において、建設など見積り及び発注から納品までの期間が長期にわたる取引においては、期中に原材料費等のコストが上昇した場合であって、下請事業者からの申出があったときは、親事業者は、期中の価格変更にできる限り柔軟に応じるものとするとされていることについても留意しなければならない。
（２）元請負人が下請負人との協議や変更契約に応じない場合は「不当に低い請負代金の禁止」や「著しく短い工期の禁止」に違反するおそれ
建設業法第１９条の３（不当に低い請負代金の禁止）により禁止される行為は、当初契約の締結に際して不当に低い請負代金を強制することに限られず、契約締結後に原材料費等が高騰したにもかかわらず、それに見合った下請代金の増額を行わないことも含まれる。
このため、原材料費等が高騰している状況において、元請負人
が、自己の取引上の地位を不当に利用して、下請負人側からの協議に応じず、必要な変更契約を行わなかった結果、請負代金の額がその建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額となっている場合には、同条に違反するおそれがある。
また、建設業法第１９条の５（著しく短い工期の禁止）により禁止される行為は、当初契約の締結に際して著しく短い工期を設定することに限られず、契約締結後、原材料等の納期の遅延など
下請負人の責めに帰さない理由により、当初の契約どおり工事が進行しない場合等において必要な工期の変更を行わないことも含
-4-

まれる。
このため、資材不足等により原材料費等の納期遅延が発生している状況において、その工期が、注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間となっている場合には、同条に違反するおそれがある。
なお、上記建設業法第１９条第２項、第１９条の３及び第１９条の５に違反しない場合であっても、請負代金や工期について必
要な変更を行わないことにより、元請負人が下請負人の利益を不当に害した場合には、その情状によっては、建設業法第２８条第１項第２号の請負契約に関する不誠実な行為に該当するおそれがある。
適正な請負代金の設定については、８ページ「２．書面による契約締結 ２－１当初契約（５）、（６）」、１１ページ「２－２追加工事等に伴う追加・変更契約（３）、（４）」を参照。
適正な工期の確保については、１２ページ「３．工期 ３－１
著しく短い工期の禁止」、１４ページ「３．工期 ３－２工期変更に伴う変更契約」、１６ページ「３．工期 ３－３工期変更に伴う増額費用」を参照。
不当に低い請負代金については、１８ページ「４．不当に低い請負代金」を参照。

６．指値発注（建設業法第１８条、第１９条第１項、第１９条の ５．指値発注（建設業法第１８条、第１９条第１項、第１９条の３，第２０条第４項）
３，第２０条第３項）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①～④（略）【建設業法上違反となる行為事例】⑤～⑥（略）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①～④（略）【建設業法上違反となる行為事例】⑤～⑥（略）

上記①から⑥のケースは、いずれも建設業法第１９条の３に違反するおそれがあるほか、同法第２８条第１項第２号に該当するおそれがある。また、⑤のケースは同法第１９条第１項に

上記①から⑥のケースは、いずれも建設業法第１９条の３に違反するおそれがあるほか、同法第２８条第１項第２号に該当するおそれがある。また、⑤のケースは同法第１９条第１項に-5-違反し、⑥のケースは同法第２０条第４項に違反する。

違反し、⑥のケースは同法第２０条第３項に違反する。

元請負人が下請負人との請負契約を交わす際、下請負人と十分な協議をせず又は下請負人の協議に応じることなく、元請負人が一方的に決めた請負代金の額を下請負人に提示（指値）し、その額で下請負人に契約を締結させる、指値発注は、建設業法第１８条の建設工事の請負契約の原則（各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結する。）を没却するものである。

元請負人が下請負人との請負契約を交わす際、下請負人と十分な協議をせず又は下請負人の協議に応じることなく、元請負人が一方的に決めた請負代金の額を下請負人に提示（指値）し、その額で下請負人に契約を締結させる、指値発注は、建設業法第１８条の建設工事の請負契約の原則（各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結する。）を没却するものである。

（１）指値発注は建設業法に違反するおそれ
指値発注は、元請負人としての地位の不当利用に当たるものと考えられ、下請代金の額がその工事を施工するために「通常必要と認められる原価」（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。
元請負人が下請負人に対して示した工期が、通常の工期に比べて短い工期である場合には、下請工事を施工するために「通常必要と認められる原価」は、元請負人が示した短い工期で下請工事を完成させることを前提として算定されるべきである。
元請負人が、通常の工期を前提とした下請代金の額で指値をした上で短い工期で下請工事を完成させることにより、下請代金の額がその工事を施工するために「通常必要と認められる原価」（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）を下回る場
合には、建設業法第１９条の３に違反するおそれがある。
また、下請負人が元請負人が指値した額で下請契約を締結するか否かを判断する期間を与えることなく、回答を求める行為については、建設業法第２０条第４項の見積りを行うための一定期間の確保に違反する（２ページ「１．見積条件の提示等」
参照）。
さらに、元請下請間において請負代金の額の合意が得られず、このことにより契約書面の取り交わしが行われていない段階で、（１）指値発注は建設業法に違反するおそれ
指値発注は、元請負人としての地位の不当利用に当たるものと考えられ、下請代金の額がその工事を施工するために「通常必要と認められる原価」（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。
元請負人が下請負人に対して示した工期が、通常の工期に比べて短い工期である場合には、下請工事を施工するために「通常必要と認められる原価」は、元請負人が示した短い工期で下請工事を完成させることを前提として算定されるべきである。
元請負人が、通常の工期を前提とした下請代金の額で指値をした上で短い工期で下請工事を完成させることにより、下請代金の額がその工事を施工するために「通常必要と認められる原価」（１８ページ「４．不当に低い請負代金」参照）を下回る場
合には、建設業法第１９条の３に違反するおそれがある。
また、下請負人が元請負人が指値した額で下請契約を締結するか否かを判断する期間を与えることなく、回答を求める行為については、建設業法第２０条第３項の見積りを行うための一定期間の確保に違反する（２ページ「１．見積条件の提示等」
参照）。
さらに、元請下請間において請負代金の額の合意が得られず、このことにより契約書面の取り交わしが行われていない段階で、-6-

元請負人が下請負人に対し下請工事の施工を強要し、その後に下請代金の額を元請負人の指値により一方的に決定する行為は、
建設業法第１９条第１項に違反する（５ページ「２．書面による契約締結」参照）。
なお、上記に該当しない場合についても、指値発注は、その情状によっては、建設業法第２８条第１項第２号の請負契約に関する不誠実な行為に該当するおそれがある。

元請負人が下請負人に対し下請工事の施工を強要し、その後に下請代金の額を元請負人の指値により一方的に決定する行為は、
建設業法第１９条第１項に違反する（５ページ「２．書面による契約締結」参照）。
なお、上記に該当しない場合についても、指値発注は、その情状によっては、建設業法第２８条第１項第２号の請負契約に関する不誠実な行為に該当するおそれがある。

（２）（略）（２）（略）

７．不当な使用資材等の購入強制（建設業法第１９条の４）（１）～（６）（略）

６．不当な使用資材等の購入強制（建設業法第１９条の４）（１）～（６）（略）８．やり直し工事（建設業法第１８条、第１９条第２項、第１９ ７．やり直し工事（建設業法第１８条、第１９条第２項、第１９
条の３）
条の３）
（１）～（４）（略）（１）～（４）（略）９．赤伝処理（建設業法第１８条、第１９条、第１９条の３、第 ８．赤伝処理（建設業法第１８条、第１９条、第１９条の３、第２０条第４項）
２０条第３項）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①元請負人が、下請負人と合意することなく、一方的に提供、又は貸与した安全衛生保護具等に係る費用、下請工事の施工に伴い副次的に発生した建設副産物（建設発生土等の再生資源及び産業廃棄物）の運搬及び処理に要する費用及び下請代金を下請負人の銀行口座へ振り込む際の手数料等を下請負人に負担させ下請代金から差し引く場合②元請負人が、建設副産物の発生がない下請工事の下請負人から、建設副産物の処理費用との名目で、一定額を下請代金から差し引く場合③～⑤（略）①元請負人が、下請負人と合意することなく、一方的に提供、又は貸与した安全衛生保護具等に係る費用、下請工事の施工に伴い副次的に発生した建設廃棄物の処理費用及び下請代金を下請負人の銀行口座へ振り込む際の手数料等を下請負人に負担させ下請代金から差し引く場合

上記①から⑤のケースは、いずれも建設業法第１９条の３に違上記①から⑤のケースは、いずれも建設業法第１９条の３に違②元請負人が、建設廃棄物の発生がない下請工事の下請負人から、建設廃棄物の処理費用との名目で、一定額を下請代金から差し引く場合③～⑤（略）-7-

反するおそれがあるほか、同法第２８条第１項第２号に該当する 反するおそれがあるほか、同法第２８条第１項第２号に該当する
おそれがある。
おそれがある。
また、上記①のケースについて、当該事項を契約書面に記載しまた、上記①のケースについて、当該事項を契約書面に記載しなかった場合には建設業法第１９条、見積条件として具体的な内 なかった場合には建設業法第１９条、見積条件として具体的な内容を提示しなかった場合には同法第２０条第４項に違反する。
容を提示しなかった場合には同法第２０条第３項に違反する。
赤伝処理とは、元請負人が赤伝処理とは、元請負人が①～②（略）①～②（略）③ 下請工事の施工に伴い、副次的に発生する建設副産物の運搬 ③ 下請工事の施工に伴い、副次的に発生する建設廃棄物の処理
処理費用
費用④ 上記以外の諸費用（駐車場代、弁当ごみ等のごみ処理費用、 ④ 上記以外の諸費用（駐車場代、弁当ごみ等のごみ処理費用、安全協力会費並びに建設キャリアアップシステムに係るカードリ 安全協力会費等）を下請代金の支払時に差引く（相殺する）行為
ーダー設置費用及び現場利用料等）を下請代金の支払時に差引く である。
（相殺する）行為である。
（１）（略）（１）（略）（２）赤伝処理を行う場合は、その内容を見積条件・契約書面に （２）赤伝処理を行う場合は、その内容を見積条件・契約書面に明示することが必要明示することが必要
下請代金の支払に関して発生する諸費用、元請負人が一方的に下請代金の支払に関して発生する諸費用、元請負人が一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の労働災害防止対策に要する費 提供・貸与した安全衛生保護具等の労働災害防止対策に要する費用及び下請工事の施工に伴い副次的に発生する建設副産物の処理 用及び下請工事の施工に伴い副次的に発生する建設廃棄物の処理費用について赤伝処理を行う場合には、元請負人は、その内容や 費用について赤伝処理を行う場合には、元請負人は、その内容や差引額の算定根拠等について、見積条件や契約書面に明示する必 差引額の算定根拠等について、見積条件や契約書面に明示する必要があり、当該事項を見積条件に明示しなかった場合については 要があり、当該事項を見積条件に明示しなかった場合については
建設業法第２０条第４項に、当該事項を契約書面に記載しなかっ 建設業法第２０条第３項に、当該事項を契約書面に記載しなかった場合については同法第１９条に違反する。
た場合については同法第１９条に違反する。
（３）～（４）（略）（３）～（４）（略）
１０．下請代金の支払
１０－１ （略）１０－２ 下請代金の支払手段（建設業法第２４条の３第２項）

９．下請代金の支払
９－１ （略）
９－２ 下請代金の支払手段（建設業法第２４条の３第２項）【建設業法上望ましくない行為事例】①下請代金の支払を全額手形払いで行う場合②労務費相当分に満たない額を現金で支払い、残りは手形で支払う場合【建設業法上望ましくない行為事例】①下請代金の支払を全額手形払いで行う場合②労務費相当分に満たない額を現金で支払い、残りは手形で支
払う場合
-8-

下請代金の支払はできる限り現金によるものとし、少なくとも下請代金の支払はできる限り現金によるものとし、少なくとも下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払う 下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払う
よう適切な配慮をすることが必要。また、下請代金を手形で支払 よう適切な配慮をすることが必要。また、下請代金を手形で支払う際には、現金化にかかる割引料等のコストや手形サイトに配慮 う際には、現金化にかかる割引料等のコストや手形サイトに配慮をすることが必要
をすることが必要
建設業法第 24 条の３第２項に、「下請代金のうち労務費に相建設業法第 24 条の３第２項に、「下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなけ
当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなけ
ればならない」と規定されている。下請代金を現金で支払うこればならない」と規定されている。下請代金を現金で支払うことは、下請負人における労働者の雇用の安定を図る上で重要でとは、下請負人における労働者の雇用の安定を図る上で重要であることから、下請代金の支払はできる限り現金によるものとあることから、下請代金の支払はできる限り現金によるものとし、少なくとも労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む。） し、少なくとも労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む。
）
を現金払とするような支払条件を設定する必要がある。
を現金払とするような支払条件を設定する必要がある。
また、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法のまた、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨に鑑み、下請代金の支払に係る考え方を改めて整理した「下趣旨に鑑み、下請代金の支払に係る考え方を改めて整理した「下請代金の支払手段について」（令和３年３月 31 日 20210322 中庁
請代金の支払手段について」（令和３年３月 31 日 20210322 中庁第２号・公取企第 25 号。以下「手形通達」という。）において、 第２号・公取企第 25 号。以下「手形通達」という。）において、次のとおり下請取引の適正化に努めるよう要請されているため、 次のとおり下請取引の適正化に努めるよう要請されているため、元請負人はこの点についても留意しなければならない。
元請負人はこの点についても留意しなければならない。
＜参考＞○下請代金の支払手段について（令和３年３月３１日 20210322
中庁第２号・公取企第２５号）
（略）
記

＜参考＞
○下請代金の支払手段について（令和３年３月３１日 20210322
中庁第２号・公取企第２５号）（略）
記

親事業者による下請け代金の支払については、以下によるものとする。

親事業者による下請け代金の支払については、以下によるも
のとする。

１
２

１
２

下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。当該協議を下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。当該協議を-9-

行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。※
３ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、60 日以
内とすること。
４ 前記１から３までの要請内容については、新型コロナウイ
ルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね３
年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。
※ 割引料等のコストについては、実際に下請事業者が近時に割引をした場合の割引料等の実績等を聞くなどにより把握する方法が考えられる。
また、手形通達によって要請されている取組に加えて、振興基準において、約束手形をできる限り利用しないよう努めること及びサプライチェーン全体で約束手形の利用の廃止等に向けた取組を進めることとされていること、「新しい資本主義のグ
ランドデザイン及び実行計画フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）」において令和８年の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する旨閣議決定されていること、金融業界に対し、令和８年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止す
ることの可否について検討するよう要請されていること等を踏
まえ、建設業界においても、発注者も含めて関係者全体で、約束手形の利用の廃止等に向けて、前金払等の充実、振込払い及び電子記録債権への移行、支払サイトの短縮等の取組を進めていくよう努めること、また、元請負人及び下請負人の関係のみ
ならず、資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業
者、運送事業者、建設関連業者等との関係においても同様の取組を進めることが重要であることについても留意しなければならない。
11．長期手形（建設業法第 24 条の６第３項）

行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。※
３ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、60 日以内とすること。
４ 前記１から３までの要請内容については、新型コロナウイ
ルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね３
年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。
※ 割引料等のコストについては、実際に下請事業者が近時に割引をした場合の割引料等の実績等を聞くなどにより把握する方法が考えられる。
また、手形通達によって要請されている取組に加えて、「成長戦略実行計画（令和３年６月１８日閣議決定）」において、約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進することとされていること等を踏まえ、建設業界においても、発注者も含めて関係者全体で、約束手形の利用の廃止等に向けて、前金払等の充実、振込払い及び電子記録債権への移行、支払サイトの短縮等の取組を進めていくよう努めることが重要であることについても留意しなければならない。

10．長期手形（建設業法第 24 条の６第３項）- 10 -

【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】
特定建設業者である元請負人が、手形期間が 120 日を超える手形により下請代金の支払を行った場合【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】
特定建設業者である元請負人が、手形期間が 120 日を超える手形により下請代金の支払を行った場合

上記のケースは、建設業法第 24 条の６第３項に違反するおそれ
上記のケースは、建設業法第 24 条の６第３項に違反するおそれ
がある。
がある。
建設業法第 24 条の６第３項では、元請負人が特定建設業者であ
建設業法第 24 条の６第３項では、元請負人が特定建設業者であり下請負人が資本金 4,000 万円未満の一般建設業者である場合、 り下請負人が資本金 4,000 万円未満の一般建設業者である場合、下請代金の支払に当たって一般金融機関による割引を受けること 下請代金の支払に当たって一般金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならないとされてい が困難であると認められる手形を交付してはならないとされている。
る。
割引を受けることが困難な長期手形の交付は建設業法に違反
割引を受けることが困難な長期手形の交付は建設業法に違反
元請負人が手形期間 120 日を超える長期手形を交付した場合
は、「割引を受けることが困難である手形の交付」と認められる場合があり、その場合には建設業法第 24 条の６第３項に違反する。

元請負人が手形期間 120 日を超える長期手形を交付した場合
は、「割引を受けることが困難である手形の交付」と認められる場合があり、その場合には建設業法第 24 条の６第３項に違反する。

なお、手形等のサイトの短縮について（令和４年２月１６日
２０２１１２０６中庁第１号・公取企第１３１号）において、公正取引委員会及び中小企業庁が、おおむね令和６年までに、６０日を超えるサイトの約束手形、一括決済方式及び電子記録
債権を、下請代金支払遅延等防止法上「割引困難な手形」等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とすることを前提として、同法の運用の見直しの検討を行うこととしていることに留意すること。

（新設）

12．・13.

（略）

14．関係法令14 －１ 独占禁止法との関係について（略）
14 － 2 社会保険・労働保険等について

11．・12.

（略）

13．関係法令13 －１ 独占禁止法との関係について（略）
13 － 2 社会保険・労働保険等について- 11 -

（略）（略）
14 －３ 労働災害防止対策について
13 －３ 労働災害防止対策について（略）（略）
14 －４ 建設工事で発生する建設副産物について（新設）
建設現場では、土砂、コンクリート塊等の再生資源や産業廃棄物（以下これらを「建設副産物」と総称する。）が発生する。建設現場で発生した廃棄物混じりの土砂等は、建設現場等で土砂等と廃棄物に分別することが必要であり、分別された廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づき適正な処理を行うことが必要である。
廃棄物処理法では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと規定されており、建設工事では原則として、発注者から直接建設工事を請け負った元請負人が適切な処理を行う排出事業者としての義務を遵守する必要がある。
また、廃棄物が混じっていない土砂等（廃棄物と分別後のものを含む。）は、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年
法律第４８号）に基づき、発注者から直接建設工事を請け負った
元請負人のもと、他工事での利用など、再生資源としての利用を促進する必要がある。
したがって、建設現場から発生する建設副産物を他工事や再資源化施設、処分場等に運搬するための経費や、その処理に要する経費は、建設業者が義務的に負担しなければならない費用であり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものである。
元請負人及び下請負人は、建設現場から発生した建設副産物の適正な処理を行うため、建設副産物の適正処理の実施者及びそれに要する経費の負担者の区分を明確化し、「２．書面による契約締結」を踏まえ、契約書面の内訳書などに明示することが望ましい。また、下請負人は、自ら実施しなければならない建設副産物の適正処理に要する経費を適正に見積り、元請負人に交付する見積書に明示すべきである。
元請負人は、下請負人から交付された建設副産物の適正処理に- 12 -

要する経費が明示された見積書を尊重しつつ、建設業法第１８条を踏まえ、対等な立場で下請負人との契約交渉をしなければならない。
なお、下請負人の見積書に建設副産物の処理に要する経費が明示されているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、当該経費相当額を一方的に削減したり、当該経費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。
また、建設副産物の処理等に要する経費について、契約締結後の状況により予期せぬ変更が生じた場合にも、元請負人と下請負人が協議の上、適切に変更契約を行い請負代金に反映することが必要である。追加的に発生した建設副産物の処理等に要する費用を下請負人に負担させ、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合にも、当該元請下請間の取引依存度等
によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。

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