平成 29 事業年度の業務の実績に係る自己評価報告書

平成 30 年 6 月 29 日
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

令和6年3月29日訂正年度評価

総合評定（独立行政法人

石油天然ガス・金属鉱物資源機構）

１．全体の評定
評定（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

Ａ：中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

項目別評定では、資源備蓄、業務運営の効率化に関する事項及び財務内容の改善に関する事項はＢ評定であるが、石油・天然ガス、石炭、地熱、金属鉱物各資源開発分野で、JOGMEC が取り組む具体的なプロジェクトが成功を収め、その他資源外交や情報発信等でも成果を上げており、資源・エネルギーの安定供給に貢献していることを高く評価。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

・国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項においては各評価項目で以下の事例にあるとおり、質的・量的に見ても優れた成果を上げた。
-

石油･天然ガス資源開発支援：リスクマネー供給案件（豪州 LNG・カナダ陸上オイルサンド・北海原油等）で生産を開始、イラク陸上巨大油田案件を新規資産買収出資採択。これら計 5 件もの案件で新たな生産量確保を実現したことは、JOGMEC 設立以来 14 年間で初めての快挙。さらに、我が国の自主開発原油輸入量の 40％を占め、JOGMEC 等による長年の技術協力、海外技術者研修等の実施により関係を強化してきたアブダビ国の下部ザクム油田等複数の巨大油田の権益を維持するなど、我が国へのエネルギー供給源の多角化・安定供給確保に寄与。

-

金属資源開発支援：日本の白金族需要 10 年分相当の南ア・ウォーターバーグ案件を我が国企業へ引継ぎ、安定供給に寄与。世界初の海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱パイロット試験に成功。

-

石炭資源開発支援：豪州ミネルバサウス炭鉱が 100 万トン/年の規模で生産を開始。今後数年にわたり、自主開発権益量 100 万トン/年の積み増しに貢献。

-

地熱資源開発支援：助成金交付事業は過去最高の 27 件、新規 9 件に達し目標を大きく上回る実績を実現。助成金事業初の大規模案件として 30,000kW 相当の「小安」地域が事業化に向けて大きく前進。また、空中物理探査の成果として、3 件（55,000kW 相当）の大型助成金案件等を組成しており、エネルギーミックス達成に向けて着実に進展。

-

資源備蓄：石油・石油ガス備蓄での安全操業継続に加えて、石油国備基地の操業委託の入札において、新規事業者の参入が実現し操業経費の効率化が図られた。また、石油ガス備蓄においては倉敷基地へのガスイン完了に伴い国家備蓄石油ガスの受入を全基地において完了。金属鉱産物の備蓄については収集情報を基に入替売却 2 鉱種と買入 2 鉱種の実行により短期供給リス
ク対応体制を前進。

-

鉱害防止支援：松尾鉱山の 3m 坑道の安全対策について、長年かつ最大の懸案であった問題（大量（350 万㎥）の強酸性水が坑道崩落に伴って外部に突出するリスク）の解決に向けて鉱害防止対策のステージが進展。
業務運営の効率化の観点では、理事長のイニシアティブのもと組織の抱える現状の課題等論点を組織横断的に整理したうえで第４期中期計画を策定するとともに、効率的な組織運営構築に向けた組織改正の具体策を検討。リスクマネー関係資産の管理については、事業ごとに外部有識者の意見を聴取しつつ、資産構成を評価・レビューし案件組成に反映していく体制整備に着手す
る等の着実な取組を実施している。また財務内容においては、1 件の既存出資案件の株式売却を実施するなど、着実に取組を実施している。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

油価の低迷によるメジャー企業の競争力強化と我が国企業の投資意欲の減退

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項―

４．その他事項
監事等からの意見―

その他特記事項

―
1

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
２５
年度

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．石油・天然ガス資源開発支
援

ＡＡ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

２．石炭資源開発支援

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３．地熱資源開発支援

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４．金属資源開発支援

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

５．資源備蓄

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

６．鉱害防止支援

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

年度評価
２５
年度

２６ ２７ ２８ ２９
年度 年度 年度 年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※※２５年度評定ＡＡ＝Ｓ評定

2

項目別
調書№

備考

石油・天然ガス資源開発支援3

4

年度評価 項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）
１．当事務及び事業に関する基本情報
１．
業務に関連する政策・施策

石油・天然ガス資源開発支援
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシ
ア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第一号、三号、五号、（個別法条文など）

六号、十九号

関連する政策評価・行政事業レビ

海外地質構造調査：0210、リスクマネー供給：0208、海洋資源の開発：0171（探査活動）0172（メタンハイドレート）、資源国等との関係強化：0210（資源外交）、0209（技術ソリューション・
研修）、技術開発・人材育成：0209、情報収集・提供：0210※番号は行政事業レビューシート番号

ュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)優先交渉権の獲得数
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

6 件以上
（中期目標
期間内）

参考

達成度[進捗度](2)自主開発権益量に対する出資・債
務保証等による機
構支援比率
計画値
実績値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

2件

1件

1件

0件

2 件[6 件]

2 件[2 件]

1 件[3 件]

1 件[4 件]

0 件[4 件]

2 件[6 件]100%[33%]

100%[50%]

100%[67%]―%[67%]

200%[100%]

1/2 以上
（中期目標
期間終了時
点）

―

―

―

―

50%

39.4%

40.5%

43.8％

45.3%

48.7%

―

―

―

―

97%

6,000km2

6,000km2

6,000km2

6,000km2

6,000km2

5,585 km2

6,335km2

6,160 ㎢

5,350 ㎢

6,185 ㎢

93%

106%

103%

89%

103%

4件

4件

4件

4件

4 件[20 件]

8 件[8 件]

6 件[14 件]

7 件[21 件]

9 件[30 件]

5 件[35 件]

200%[40%]

150%[70%]

175%[105%]

225%[150%]

125%[175%]

1件

1件

1件

1件

1 件[5 件]

1 件[1 件]

3 件[4 件]

2 件[6 件]

3 件[9 件]

3 件[12 件]

100%[20%]

300%[80%]

200%[120%]

300%[180%]

300%[240%]

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件[12 件]

実績値[累計値]

4 件[4 件]

4 件[8 件]

7 件[15 件]

6 件[21 件]

6 件[27 件]達成度[進捗度]

167%[33%]

167%[67%]

292%[125%]

250%[175%]

250%[225%]

4件

4件

4件

4件

4 件[20 件]

達成度(3)三次元物理探査船「資源」を活用した調査の実施
計画値
実績値

約 6.2 万km2
（平成 30 年
度まで）達成度(4)協力枠組み(MOU)または具体的協力事業の締結
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

20 件
（中期目標
期間中）

16 件
前中期目標

5件
（中期目標
期間中）

新規

達成度[進捗度](6)主な共同研究実
施数【技術開発】
計画値[中期全体](7)特許申請数
計画値[中期全体]

12 件
（中期目標
期間中）

20 件
（中期目標
期間中）

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

261,329,180

238,094,800

259,970,631

380,203,833

270,710,289

決算額（千円）

145,741,687

64,816,469

140,924,594

63,902,925

81,900,588

経常費用（千円）

53,631,468

79,609,648

91,328,706

63,983,940

132,423,515

経常利益（千円）-15,383,116-39,187,391-53,545,488-23,643,149-74,978,813

324.4

311.59326.47343.45363.40

期間実績

達成度[進捗度](5)共同研究や人材育成等の協力事業
件数【資源外交】
計画値[中期全体]
実績値[累計値]

２５年度

12 件
前中期目標

行政サービス実施コスト（千円）

従事人員数（人）

期間実績

20 件
前中期目標
期間実績

5

実績値[累計値]

11 件[11 件]

12 件[23 件]

4 件[27 件]

8 件[35 件]

5 件[40 件]

達成度[進捗度]

275%[55%]

300%[115%]

100%[135%]

200%[177%]

125%[200%]

75%

75%

75%

75％

75%

83%

82%

84%

90%

87.5%

111%

109%

112%

120%

117%

(8)アンケート調査
での肯定的評価
（計画値）
（実績値）
（達成度）

75%以上

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後6

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
・石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足
し、我が国企業が探鉱を行う上で事業 リスクが高いフロンティア地域において、主導的な探鉱調査を実施し、我が国企業
による有望な石油・天然ガス権益の取得を支援する。

(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
・海外地質構造調査の実施での中期目標期間内で6 件以上の優先交渉権等
獲得
・知見活用型海外地質構
造調査による参入の促進
・地理的、地質的、地政学
的フロンティアで海外地質構造調査を推進

年度計画

主な評価指標(1)資源確保への対応(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援[定量的指標](ア) 海外地質構造調査
1. 海外地質構造調査案件の・中期目標期間中に我が国 完了による優先交渉権等を 1
企業参入が可能な優先交渉 件獲得。
権等を 6 件以上獲得するた
め、平成 29 年度は実施中の海外地質構造調査案件のうち１件を完了することで優先交渉権等を１件獲得する。また、優先交渉権等の獲得に向けた新規調査案件の交渉を新たに 1 件以上行 2. 新たな優先交渉権等の獲う。新規調査案件の形成に 得に向けた新規調査案件の交
おいては、引き続き民間企 渉を 1 件以上行う。
業が関心を有するものの地
理的・技術的に困難な鉱区であって有望な鉱区を対象とする。
3. 我が国企業の案件検討に・機構の専門的知見を生か 資するコンサルテーションをし、新規案件の発掘に向け、 5 件実施。
案件検討に資するため、民間企業等とのコンサルテー
ションを 5 件以上行う。
[評価の視点]4-1 新規案件を発掘できたか
4-2 地理的・技術的に困難な調査を実施できたか
4-3 有望な鉱区を発見・確保できたか＜アウトカムの視点＞
5.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
6.自主開発比率向上・供給源の多角化
7.開発・生産段階への移行
8.日本企業の参入

法人の業務実績＜主要な業務実績＞(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査
1. 従来型海外地質構造調査「ケニア陸上」について、追加地震探鉱及び浅層掘削を実施。平成 29 年度末に調査を完了し、優先参入権を獲得。これまでの調査結果を踏まえた地質解釈を行い、平成 30 年 3 月に我が国企業への中間成果発表会を実施。平成 30 年 4 月以降、民間承継に向けた準備を本格的に進める。
1. 従来型海外地質構造調査「ウズベキスタン陸上」について、平成 29
年 8 月に総合地質評価を完了、優先交渉権を獲得。なお、平成 29 年 8 月に我が国企業に対する事業説明会を実施したが、優先交渉権の承継には至らなかったため調査を終結。
2. 新たな優先交渉権等の獲得に向けた新規調査案件（クロアチア）の交
渉を 1 件実施し、従来からの継続分を含め、合計 5 件の交渉を実施。新規に交渉を実施したクロアチアについては、JOGMEC の調査スキームが適用できず調査実施を断念。また、我が国企業からの提案を受けて知見
活用型海外地質構造調査としての立上げを目指した西アフリカ陸上は、調査実施に係る相手国政府との交渉を平成 29 年度も継続したものの、最終的には相手国政府の承認が得られなかったため断念。
3. 我が国企業の新規案件発掘や新規構造調査案件の形成に向けたコンサ
ルテーションを 10 件実施。
4-1. 平成 29 年 9 月にロシア・イルクーツク石油と新たな共同探鉱事業の立ち上げに合意、これを受け平成 30 年 1 月にクラスノヤルスク地方の5 鉱区を対象として震探作業を開始。
2./4-1．キューバ国営石油会社と協議を行い、平成 29 年 12 月、キューバ
一部地域の石油開発ポテンシャルを評価する共同スタディ契約を締結
し、新規にスタディを開始。キューバとの関係強化を図りつつ、既存震探データ解釈等のポテンシャル評価を実施中。
4-3. 従来型海外地質構造調査「セーシェルマヘ島西沖合」については、鉱区に対する優先交渉権を維持しつつ、震探再処理、衛星画像解析等の追加評価作業を実施。平成 29 年 10 月に我が国企業に対する事業説明会を開催し、案件の有望性が評価された結果 3 社から要請を受けデータルームを開設したが、優先交渉権の承継には至らなかったため、調査を終結。
また、知見活用型海外地質構造調査「サハリン島南西海域」について
は、ロシア国営石油会社ロスネフチ社と、JOGMEC、丸紅（株）、国際
石油開発帝石（株）（以下「INPEX」）の 4 者が平成 28 年度に締結した覚書に基づき、調査実施に向けた調整を継続。

法人による自己評価
評定Ａ

各評価単位での評定を踏まえ「１．石油・天然ガス資源開発支援」としての評定をＡとした。
（ア）海外地質構造調査：A＜評定と根拠＞
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1.海外地質構造調査案件の完了による優先交渉権等の獲得（定量）：
200%（ケニア陸上、ウズベキスタン陸上）
2. 新たな優先交渉権等獲得に向けた新規調査案件の交渉件数（定量）:100% （新規に 1 件の交渉実施）

3. 我が国企業の案件検討に資するコンサルテーション件数（定量）：
200% （10 件のコンサルテーション実施）となり、目標を大きく上回る成果が得られた。

4-1. 平成 28 年 12 月の日露首脳会談での合意及びイルクーツク石油（INK 社）からの強い要望を受け、平成 29 年 9 月、同社との共同調
査第 2 弾として、ロシア・クラスノヤルスク地方の 5 鉱区を対象とした調査実施に合意し、震探作業を開始。本件は、両国首脳が合意した
日露エネルギー協力をふまえた位置付け。JOGMEC は、平成 19 年に
INK 社と共同で東シベリアでの調査事業を開始し、その後、我が国企業への事業承継、探鉱出資プロジェクト化を経て、本格生産への移行を達成しており、本件は、日本に地理的にも近く、豊富な石油・ガスの埋蔵量を有するロシア・東シベリアでの事業拡大につながることが期待され、日露協力関係の更なる強化、供給源の多角化及びエネルギ
ーセキュリティー向上といったアウトカム達成に向けた取組と認められる。
1./4-3.アウトカム達成に向けた成果として、海外地質構造調査「ケニア陸上」及び「ウズベキスタン陸上」を完了し、当初の計画を上回る
2 件の優先参入権/交渉権を獲得。特に、ケニアは、欧米企業の進出が限定的な東アフリカに残る数少ない有望フロンティアの 1 つであり、本年、JOGMEC が参加する共同調査の近隣鉱区にて、同国初の原油生産が開始されたばかり。今回ケニアでの共同調査を完了し、欧米企業に先駆けて、優先参入権の獲得という形で日本企業のケニア進出に先鞭をつけたことは、平成 30 年度以降に期待される我が国企業が参加する探鉱プロジェクト実現に向けての顕著な成果と認められる。
2./4-1. 世界的に鉱区への参入は入札が主流となる中で、キューバ国営
石油会社と協議を行い、平成 29 年 12 月、キューバ一部地域の石油開発ポテンシャルを評価する共同スタディ契約を締結し、新たなスタデ
ィを開始。本スタディは供給源の多角化に寄与し得る、将来的なアウ
トカムに向けた取組と認められる。
3. 我が国企業の案件検討に資するコンサルテーションを 10 件実施。
我が国企業の関心とニーズを把握し、さらに我が国企業の探鉱戦略に沿った技術データの購入やポテンシャル評価等を行ったことは、将来の有望案件組成に向けた重要な成果と認められる。
以上のとおり、定量的指標に基づく達成度が平均して 120%超となる成果を上げたほか、新規案件の発掘をはじめ定性的指標の観点でも大きな成果を上げたことから、当事業の最終評定をＡとした。

(イ)リスクマネー供給
・フロンティア地域等の日本企業による有望な油ガス田の探鉱・開発事業への出資債務保証等の効果的な実施
・新供給源からの LNG
輸入に資する天然ガス開発事業支援や日本企業主
導 LNG プロジェクトの(イ)リスクマネー供給
・フロンティア地域等の日本企業による有望な油ガス田の探鉱・開発事業への出資債務保証等の効果的な実施
・新供給源からの LNG
輸入に資する天然ガス開発事業支援や日本企業主
導 LNG プロジェクトの(イ)リスクマネー供給(イ)リスクマネー供給
・新規案件の発掘に向け、企業の案件検討に資する
25 件以上のコンサルテー
ションの実施。
・低油ガス価下での積極的な探鉱・開発事業への出資
及び、資産買収出資への取組。事業者のニーズを踏ま(イ)リスクマネー供給【定量的指標】1. 事 業者ニ ーズの 把握及び新 規案件 に係る コンサル
テ ーショ ンを実 施した件数（25 件）。
【定量的指標に係る評価の視点】
1-1 企業の新規案件の獲得
1-2 企業のニーズの把握(イ)リスクマネー供給＜主要な業務実績＞
1. 事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションを 23 件実施。

1-1,1-2 コンサルテーションを行い、新規案件の発掘に尽力。これらの結果、平成 29 年度末までに 3 件の新規出資案件を採択。

7(イ)リスクマネー供給 : A＜評定と根拠＞
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は
1. コンサルテーションの実施件数 23 件（定量）： 92%

2. 期限内（4 週間以内）に採択（定性）：目標の水準を満たしている積み上げ、LNG 契約の柔軟化や日本やアジアの
LNG 価格指標の育成に資する案件の促進
・平成 28 年の機構法改正による追加業務を的確に遂行するための体制整
備、具体的な案件の発掘・実施
・個々の油ガス田の探鉱・開発事業への出資や資産買収出資へのより積極的な取組
・事業者のニーズを踏まえ、プロジェクトの発掘・育成・自立化への積極的な関与、我が国上流開発
産業の競争力強化に資する案件への支援重点化
・政府保証付き借入制度の積極的に活用・別途国が定める「採択に係る基本方針」を踏まえるとともに、国から考慮すべき内容が機構に対して個別に文書で示された場合には当該文書の内容を十分考慮した上で判断・中期目標期間終了時点
で、我が国企業の探鉱開発事業の 1/2 以上に支援・申請受付後採択決定までの間を 4 週間

積み上げ、
新しい LNG 供 えたプロジェクトへの積極 【定性的指標】
給国における案件促進等 的な関与及び、低油価対策 2．重要な資源国における大型により LNG 契約の柔軟 としての機構支援の拡充へ
案件及び供給源の多角化に化 や 日 本 や ア ジ ア の の努力。
つながる案件、フロンティ
LNG 価格指標の育成に ・平成 28 年度 5 月に経済ア地域の案件等への支援実
産業省が発表した「LNG 市
つながるよう努力
現の積極化並びに支援実現
・平成 28 年の機構法改正 場戦略」を踏まえた、新たなに際しての期限内での採択による追加業務を的確に 供給源確保の実現、LNG 契
可否判断
遂 行 す る た め の 体 制 整 約の柔軟化、日本やアジア 3.適切な案件管理
備、具体的な案件の発掘・ の LNG 価格指標の発展に実施つながるような案件形成へ 4. 案件毎のリスクや進捗に・中期目標期間終了時点 の取り組み。
応じた適切な対応を行い、で、我が国企業の探鉱開 ・平成 28 年度の機構法改リスクマネー供給事業の財発事業の 1/2 以上に支援。 正 の 効 果 的 活 用 を 目 指 し
務内容の改善を図る
・前期中期目標期間まで た、審査体制の強化及び、 5.出資財源の多様化や信用基の採択案件の支援継続、 JOGMEC 職員の専門的知
金の積み増し、必要に応じ新規採択と適切な支援実 見・審査能力向上のためのた規程の改正に努める
施
研修プロジェクトの構築・ 【定性的指標に係る評価の視点】
・別途国が定める「採択 実施。
に係る基本方針」を踏ま ・中期目標期間終了時での 2-1 フロンティア・大規模権益
えるとともに、国から考 支援対象事業の権益分生産 の獲得
慮すべき内容が機構に対 量が我が国自主開発権益量 2-2 供給源の多角化
して個別に文書で示され の 1/2 以上を支援。
た場合には当該文書の内 ・全出資・債務保証案件を容を十分考慮した上で判 対象に、案件の進捗状況に断関する点検とパフォーマン
・審査・評価における外 スレビューを実施。
部専門家等活用によるリ ・案件への適時、適切な対スク審査体制維持
応及び開発・生産移行及び・定期的な評価実施と機 生産増加に向けた取り組み 2-3 審査能力の向上
動的適切な決定の強化、株式売却等自己収・申請受付後採択決定ま 入の確保によるリスクマネ
での間（国との協議や外 ー供給事業の損益改善・自部専門家によるデューデ 主開発比率の向上及び供給
リジェンスがある場合は 源の多角化に資する権益取このための期間を除く。
） 得及び取得した権益の事業を 4 週間以内進捗のためのリスクマネー
3-1 進捗状況等のタイムリーの供給。
な把握を通じた効果的なプロ
ジェクト管理3-2 企業に対する適切なアドバイスおよび管理体制強化
3-3 新規埋蔵量の追加（油ガスの発見）、開発移行、生産開始等の段階への移行等進捗
4-1 出資支援対象事業からの配当開始・維持等による財務面への貢献

5-1 出資財源の多様化及び信用基金の積み増し、必要に応じた規程の改正＜アウトカムの視点＞
6. 安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
7. 自主開発比率の向上・供給源の多角化
8. 商業的生産段階への移行

2．平成 29 年度は、3 件（3 社）の出資案件につき、期限内（4 週間以内）に採択。

3. 効果的な案件管理を実施（定性）：目標の水準を満たしている
3.年 4 回の定期点検及び年 1 回のプロジェクトパフォーマンスレビューを通じて横断的なリスク抽出・分析に取り組むことで、効果的なプロジェ
クト管理を実施。
4. 株式売却益や配当・保証料収入を確保したものの、評価損を計上。

5. 政府保証付き借入制度を含む多様な出資財源を活用するとともに信用基金の積み増しを実施したほか、所要の規程の整備を検討。
2-1,2-2,3-3 平成 29 年度は、可採埋蔵量が 200 億バレル超と推定される
世界最大規模の油田であり、中東域内供給源の多角化に資することが期待されるイラク・西クルナ油田事業の資産買収出資、相当規模の油ガス田の発見が期待され、我が国の石油供給源の多角化に一層寄与すると見込まれる英領北海探鉱事業、及び、長期にわたり我が国への原油供給源の多角化と強化に資することが期待されるカザフスタン・カシャガン油田追加開発事業への開発出資を採択。
メキシコにおける大水深探鉱鉱区の入札に際し、JOGMEC にて技術データを購入してスタディを開始。我が国企業との意見交換を行うこと
で、鉱区権益獲得に向けた積極的な支援を実施。入札の結果、昨年度に続き我が国企業 1 社を含むコンソーシアムが 1 鉱区を落札。
2-3 地質リスク評価については最新技術情報収集と支援案件（終了案件も含む）採択時評価の検証に基づき、JOGMEC の探鉱案件の評価力向上を図るため、技術課題の検討を実施。併せて、欧米メジャー等の参加する専門家会合に参加して、各社の技術課題や新しい地質評価手法等に関する情報収集を行った。また、我が国企業の探鉱技術力向上のサポートを行う目的で、企業との意見交換を継続するとともに、地質リスク評価に関する技術課題とその対応方針について、学会にて講演・論文投稿を実施。また、支援案件の開発費及び掘削費について、評価力向上を図る
ため、予算と実績との差異分析及びその要因分析を実施。
3-1,3-2 年 4 回の定期点検及び年 1 回のプロジェクトパフォーマンスレ
ビューを通じて横断的なリスク抽出・分析を実施し、案件管理を強化。

特に、油ガス価低迷による影響を大きく受けているカナダ非在来型ガ
ス田及びオイルサンド案件、事業進捗の遅延やコスト増加等が見込まれている豪州 LNG 案件については、上述のリスク抽出・分析結果を踏まえ、影響を最小限に抑制するべく、我が国企業と緊密に連携を取りながら対応策を検討するなど、案件管理強化に取り組んだ。とりわけ、カナダ非在来型ガス田及びオイルサンド案件においては、生産性向上及び坑井デザイン最適化等に係る共同スタディ、パイプラインのコストの最適化に関するスタディ、カナダ産 LNG の競争力及び課題についてスタデ
ィ等を実施し、生産ガスを LNG 化して我が国へ持ち込むことを追求。
4-1 インドネシア・タングーLNG 案件のケージーウィリアガール石油
開発㈱について、JOGMEC 出資案件の株式を初めて入札により売却。
また、JOGMEC75%出資により支援していた案件の 1 社についても、出資先が JOGMEC 保有の種類株式を初めて取得したことにより、
JOGMEC 出資を 50%に引き下げ。これら適切なエグジットを行い、売却益計 59 億円を確保。また、平成 29 年度は 5 社から配当計 31 億円、保証先の 11 社から保証料計 70 億円の自己収入を確保。しかし、油価下落等の影響により、カナダ非在来型ガス田及びオイルサンド案件並びにブラジル案件において評価損または保証債務損失引当金繰入を計上。
5-1 政府保証付き借入制度を含む多様な出資財源を活用。また、信用基金を積み増し。所要の規程について準備中であり、平成 30 年度に整備の予定。
3-3,6,7,8 資産買収出資及び債務保証により支援している豪州 LNG 案件
において、生産を開始。年産 890 万トンを予定しており、JOGMEC の支援により生産に至った最大の LNG 案件。生産量の約 8 割を日本へ供給予定であり、フル生産に至れば我が国の LNG 輸入量の約 1 割を占めることとなり、我が国への LNG 安定供給に貢献。
債務保証により支援しているカナダ陸上オイルサンド案件や北海原油案件等においても生産を開始。また、生産中のイラク案件を、資産買8：目標の水準
4. リスクマネー供給事業の財務内容の改善を図る（定性）を満たしていない：目標の水準を満たしてい5. 必要に応じた規程の改正に努める（定性）る
また、アウトプットの内容面として、以下の成果を挙げた。
2-1,2-2,3-3. 平成 29 年度の案件として、大規模油田等を対象に 3 件の出資を採択。
また、メキシコにおける探鉱鉱区の入札において、我が国企業による鉱区権益獲得に向けた積極的な支援を実施。今後、これらの新規採択案件について事業が順調に進捗することで、将来のアウトカムとして安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保、自主開発原油・天然
ガス引取量増加、供給源の多角化の実現が期待される。

2-3. 技術ロードマップの 1 つとして掲げ、JOGMEC の審査能力向上
のみならず、我が国企業と技術課題や最新技術情報を共有することにより、我が国民間会社の探鉱実績を高め、良好なプロジェクトの発掘、競争力強化に資することが期待される。また、支援案件の開発費及び掘削費についての予算と実績との差異分析等により、評価力向上が期待される。

3-1,3-2. 既存支援案件のうち、油ガス価低迷による影響を大きく受けているカナダ非在来型ガス田及びオイルサンド案件、事業進捗の遅延やコスト増加等が見込まれている豪州 LNG 案件については、企業とともに対応策を検討するなど、案件管理を強化。カナダ非在来型ガス
田及びオイルサンド案件においては、共同スタディの実施により生産量の増加が期待されるほか、LNG 事業化スタディの実施により生産
ガスを LNG 化して我が国へ持ち込むことの実現に至ると期待される。
4-1. JOGMEC 保有株式の売却や出資比率の引き下げという適切なエ
グジットにより売却益を確保したほか、配当や保証料により自己収入を確保したものの、評価損等の計上もあり、財務面への貢献は未達。

5-1 政府保証付き借入制度を含む多様な出資財源を活用するとともに保証基金の積み増しを実施、所要の規程については準備中。
3-3,6,7,8.合計 5 件もの案件で新たな生産量確保が実現したのは、JOGMEC 設立以来 14 年間で初めての快挙。これらの将来の拡張見込みも勘案すると、平成 27 年度に採択したアブダビ陸上案件（我が国の引取量約 8 万バレル／日）と遜色ない引取量に至ることが期待できる。また、生産量の確保・増加に至った案件の多くは、北米や極東・
東シベリアというフロンティア地域を含め非中東案件であり、供給源の多角化にも寄与。
以上、アウトプット指標の過半が目標の水準を満たす成果を上げた
ほか、内容面においても特筆すべき成果を上げたことから質的な実績を勘案して当該事業の評定をＡとした。

収出資対象として採択。
さらに、平成 28 年度に開発・生産段階へ移行し、生産量確保のための技術協力も実施してきた東シベリア案件（探鉱出資）や、平成 28 年
度に出荷を開始したカザフスタン案件（探鉱出資・債務保証）において、生産量が増加。カザフスタン案件については、平成 28 年度の JOGMEC
法改正により可能となった開発出資制度の適用第 1 号として、追加開発に対する出資も採択。
②海洋資源の開発(ア)探査活動・三次元物理探査船「資源」を活用し、政府の計画に基づいて、我が国周辺海域での調 査を着実に行い、石油・天然ガスに係る詳細な地質情報の取得に努める。

②海洋資源の開発(ア)探査活動・三次元物理探査船「資源」を活用
・政府計画に基づき、平成 30 年度までに約 6.2 万
km2 の三次元物理探査を目標として、
毎年平均約 6
千 km2 の調着実な調査実施。
・我が国周辺海域の石油・天然ガスに係る詳細な地質情報取得。
・平成 25 年度に予定される佐渡南西沖での基礎試
錐事業を事業管理者として、国及び事業実施者と協力し確実に遂行。

②海洋資源の開発(ア)探査活動
我が国企業による国内資源の探鉱開発の促進を図るた
め、国からの受託業務として国内石油・天然ガス基礎調査事業を実施する。事業の実施に当たっては、実施検討委員会による審議や国からの指示を 踏まえて、幅広くユーザー等と国に対して進捗状況を定期的に報告し、緊密に協議する。
・基礎物理探査事業においては、経済産業省が保有する三次元物理探査船「資源」を安全かつ効率的に運航し、我が国周辺海域において年間調査量概ね６千㎢の三次元物理探査データを取得して、石油・ 天然
ガスの賦存に係る詳細な地
質情報の蓄積を進める。
・平成 29 年度は以下の点につき重点をおいて事業を推進。
在職日本人調査員について
は、技術習得を進め上位職位に占める日本人の割合を高める。
▶日本人調査員を主体とした航海を確実に実施する。
▶ データ取得にあたっては、予めユーザーの意見をくみ上げターゲットを明確にして実施する。取得デー
タの処理は計画に従って効率的かつターゲットを明確にして高品質に実施する。
▶ 平成 31 年度以降の次期「資源」の仕様、新たな運航管理体制の検討を進める。
▶三次元物理探査データの地質構造解釈を行い、調査海域およびその周辺における石油・天然ガスの賦存の可能性を検討して有望な海域の抽出を行う。また、これまでに調査を実施した海域において、本邦周辺海域
における油ガス胚胎の可能性につき、統一的な視点か
ら有望海域・有望構造の評
価の取りまとめを継続し堆積盆地の再評価を実施する。なお、データ解釈および評価の取りまとめに際しては、必要に応じて既存の基礎調査データの再処理・
再解釈を行い、その結果を加味した評価を実施する。
。
・基礎試錐事業について[定量的指標]1. 我が国周辺海域の堆 積盆地等で年間調査量 6 千㎢程度を目標に三次元物理探査デー
タを取得[評価の視点]3-1 国に対して進捗状況を定期的に報告、緊密な協議

3-2 三次元物理探査船「資源」を安全かつ効率的に運航

3-3 在籍日本人調査員については、技術習得を進め上位職位に占める日本人の割合を高める。

3-4 三次元物理探査データの地質構造解釈を行い、石油・天然ガスの賦存の可能性を検討して有望な海域を抽出。
3-5 国が実施予定の基礎試錐事業の支援

3-6 国の方針に従い、新規物理探査船の導入と運用を検討。

②海洋資源開発（ア）探査活動
1. 三次元物理探査船「資源』を用い、「西津軽沖北部 3D③」
「常磐沖北
部 3D」
「外房沖 3D」「鳥取～兵庫沖 3D」「福江北西沖 3D」を実施。実績
として 3D 約 6,185 ㎢のデータを取得。また、探査船の稼働率（洋上での作業日数）は年間 82%をを達成し、物理探査船の効果的な運用がなされた。

②海洋資源開発：Ｂ＜評定と根拠＞（ア）探査活動と（イ）メタンハイドレートの個別に評定を出した結果、②海洋資源開発の評定をＢとする。
（ア）探査活動：Ａ
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 年間調査量（定量）：103% となり目標を上回る結果となった。

2. 取得データの処理は、茨城沖南部 3D、西津軽沖北部 3D、(試験航海エリア)、鳥取～兵庫沖 3D を終了。常磐沖北部 3D と福江北西沖 3D を実施中。また、「新潟沖 3D」「佐渡海盆 3D」
「隠岐トラフ 3D」「常磐沖中部
3D」「御前崎沖 3D」の 5 海域につき平成 30 年度以降の調査計画を策定
し、「隠岐トラフ 3D」を除く 4 海域および前年度からの継続調査となる「福江北西沖 3D」を対象に事前調整を実施。これまでにデータ取得し処、「利尻・礼理を終えた「釧路南西沖 3D」、
「茨城沖北部 3D（北部海域）」
文トラフ 2D/3D」について解釈作業を完遂するとともに、平成 30 年 2 月に処理を終えた「鳥取～兵庫沖 3D」についても解釈作業に着手。
また、これまでの基礎調査の成果に基づいて国内堆積盆地における油ガ
ス胚胎のポテンシャルについて統一的視点から再評価する作業を完遂し、その結果概要を TRC ウィークにおけるシンポジウムとして対外公表（石油会社を中心とする限定的開示）。また、本邦周辺海域における経済
限界埋蔵量の評価を実施し、本邦周辺海域において経済的に成立し得る
油ガス田規模を推定。

定性的指標において、我が国周辺海域での石油・天然ガス資源の開発という高い目標に向け取り組んだ成果として、以下のように所期の目標を達成するとともに、特筆すべき成果を上げた。

3-1 基礎調査事業の進捗状況を週報にて定期報告する他、「資源」における不慮の事故（訓練）は、発生から収束までの間、状況の推移を適時に報告。
3-1,3-5 国が設置した「基礎調査実施検討委員会」及び同委員会の作業部会である「国内堆積盆地再評価ワーキンググループ」の開催・運営を国とともに実施。国が進める国内探鉱の活性化・促進につき、基礎調査課が実施したデータ解釈作業、堆積盆地再評価、経済限界埋蔵量評価等の結果も踏まえて、専門家の立場から METI を支援。
3-2 「資源」による調査の更なる効率化を追求し、日本特有の厳しい気
象・海象状況にもかかわらず、「資源」導入以来の過去平均 65%を大きく上回る 82%の高い稼働率（洋上での作業日数）を達成し、国の基礎調査
実施検討委員会においても、海洋調査の専門家から高い評価を得た。また、緊急事態対応訓練を、平成 29 年 6 月、同年 12 月、及び平成 30 年 2
月の 3 回実施した。
3-3 研修プログラムに基づき、船上調査員の調査技術習得を促進。訓練生のうち 3 名が調査実務に直接携わるオペレーターに、オペレーターのうち 3 名がその上位職であるシフトリーダーに、シフトリーダー2 名がセク
ションチーフに昇格。また、平成 28 年度に誕生した日本人パーティチー
フ 1 名が、平成 30 年 1 月から独り立ちした。平成 30 年 4 月 1 日現在、定員 44 名のうち、訓練生 2 名、オペレーター18 名、シフトリーダー13
名、セクションチーフ 2 名、パーティチーフ 1 名、計 36 名の構成。日本
人主体のシフトも行われるようになり、日本人主体の調査実施に向け進展中。また、シフトリーダーの経験を積んだ船上調査員１名をテクニカ
ルマネージャーに異動させ、陸上支援作業も日本人化を推進した。
「茨城沖北3-4 これまでにデータ取得・処理を終えた「釧路南西沖 3D」、
部 3D（北部海域）」、「利尻・礼文トラフ 2D/3D」の解釈の結果、各海域
において油ガスの胚胎の可能性が期待できる構造を計 13 構造抽出した。
これら成果は平成 30 年度以降に資源エネルギー庁から資料開示がなされ、国内の石油開発会社などによる成果の活用が可能となる。
3-5 平成 29～31 年度の基礎試錐事業について、民間から提案を受けた次期基礎試錐の候補に関する評価とりまとめを行い、国による試錐候補地決定作業に貢献。また、次期試錐事業の確定の後は、国からの受託として事業管理業務を実施し、国及び作業実施者（試錐作業を行う民間事業者）を支援し基礎試錐の実施計画策定。さらに、基礎試錐技術安全に係る諮問委員会の JOGMEC 内設置を含め、今後の安全かつ円滑な試錐実施に向けて準備を開始。
3-6 国の指導と緊密な協議に基づき、新規物理探査船の運用検討チームを発足し、新規物理探査船を貸し出すスキーム他に関して内外関連機関（JAMSTEC ほか）から情報を得るとともに、経済産業省と連携を密に

9

3-1,3-5 国からの受託事業として受動的に基礎調査事業を遂行するのみならず、石油開発の専門家の立場から、これまで個別海域の石油・天然ガスポテンシャルの把握・有望性の評価に留まっていた基礎調査結果を、日本全体の中での地質的・経済的な有望性・優先度という視点で統一的基準により再評価することを国に提案し実施した。
当該堆積盆地再評価、経済限界埋蔵量評価等の結果については、平成 30 年 5 月の「第 3 期海洋基本計画」における新たな探査目標（概ね 5 万㎢/10 年）の設定を含む、国内探鉱の活性化・促進に係る国の方針、政策策定等に大きく貢献した。
3-2 「資源」導入以来の過去平均を大きく上回る 82%の高い稼働率を最終年度に達成したことは、「資源」の効率的運用を実現したもの評価できる。また安全運航に向けた緊急事態対応訓練等を円滑に実施できている。

3-3 日本人船上調査員の船上調査員昇格により、技術移転を迅速且つ確実に実施している。

3-4 平成 29 年度までに取得したデータの解釈の結果、本邦周辺海域
における石油・天然ガスの賦存の可能性のある地質構造を新たに複数抽出し、基礎物理探査の成果を着実に挙げた。また、過年度の 3D探査結果が、民間による次期基礎試錐候補地の提案を経て、国による試錐候補地（「日高トラフ」）決定につながったことは大きな成果と評価される。
3-5 基礎試錐の事業管理業務につき、国及び作業実施者と協力し、来年度の掘削に向けて遅滞なく準備作業を実施した。

3-6 平成 30 年度に導入予定の新規物理探査船の調達に向けて、業界や外部有識者の意見等も取り入れ、最新の物理探査技術、今後の基礎物理探査等に必要とされる技術要件に加え、コスト、効率性等の

は、事業管理者として国及び事業実施者と協力し、本試錐事業を安全・確実に遂行する。
・国内基礎調査事業により取得された地質情報の管理業務を国に代行して実施
し、民間企業他による 基礎調査事業の成果の利用を促進するため、「資源」による探査の成果及び基礎試
錐の成果について 機会を捉え公表する。

(イ)メタンハイドレート
・メタンハイドレート開発について、政府の計画に基づいて、我が国周辺における賦存海 域・賦存量を把握するとともに、生産技術の研究実証等、商業的産出のための技術の 整備を着実に推進する。

(イ)メタンハイドレート・「資源」等の活動成果を活用
・政府計画に基づく我が国周辺賦存海域等の把握
・平成 24 年度実施の海洋産出試験成果を踏まえた生産技術実証や生産性等向上のための開発システ
ム確立等、平成 30 年度を目処に商業的産出のための技術整備の着実な推進。

(イ)メタンハイドレート
・海洋基本計画及び海洋エ
ネルギー鉱物資源計画に基づき「平成 30 年代後半に民間企業が主導するメタンハ
イドレートの商業化のためのプロジェクトの開始」が実現されるべく、メタンハ
イドレート開発促進事業の予定最終年度の平成 30 年度に向けて技術の整備を進めるため、以下の事業を実施する。なお、事業の実施に当たっては、フェーズ 3(平成 28～30 年度)実行計画に基づくとともに、国に対して進捗状況を定期的に報告し、緊密に協議する。
・平成 28 年度から繰り越す
第 2 回海洋産出試験として
約 3 から 4 週間程度の連続生産等を目指すガス生産試
験（出砂対策装置・坑内機器装置等の健全動作確認等
を含む）を実施するとともに、同試験でのガス生産試
験の結果を踏まえて、デー
タの評価・解析を進める。
新たな課題が明らかになった場合は、問題点の解明と、その課題への対策の検討を進める。これらの検討作業に当たっては、市場環
境や企業の動向などにも常に注意を払いながら、メタンハイドレートの開発・商業化を目指した課題の絞り
込み、優先順位付けを行う
ことが必須であることを意識する。
・並行して、ガス生産挙動、貯留層モデル、海底環境影響等の検証と評価を進める。
・陸上産出試験に関して
は、試掘等を実施し、試験実施可否につき検討した結果、実施が可能と判断された場合は、敷地造成・機器製造などの作業インフラ構
築に着手する。
・海外との共同研究・調査協力等を通じて、メタンハ
イドレートに係る知見の収集を行うとともに、学会等

3-7 民間企業他による基礎調査事業の成果の利用を促進＜アウトカムの視点＞
4.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
5.自主開発比率向上・供給源の多角化
6.国内資源の開発
7.国による基礎試錐の成功、技術移転の成功

とり、国土交通省、総務省他の各機関とも調整を実施し、新規物理探査船の調達相手先及び運航・調査を委託する予定者を選定する公募の仕様
書・評価基準書他を作成した。更にこれらの妥当性を審議するため、理事長の諮問による新規物理探査船の運用等評価委員会を設置し、同委員会（計 3 回）の検討を踏まえて答申書をまとめ、新規物理探査船の調達
相手先及び運航・調査を委託する予定者を選定する公募を開始（平成 30
年 2 月）。
3-7 基礎調査により取得した試資料については、国の指針に従って管理・貸出業務を JOGMEC が代行。平成 29 年度は石油開発会社、国の機関、大学等から 54 件の貸出申請および 48 件の発表申請に対応。

（イ）メタンハイドレート[評価の視点]1-1 計画の着実な実施

1-2 第 2 回海洋産出試験の実
施

1-3 米国長期陸上産出試験の進展

1-4 より精度の高いポテンシ
ャルの評価
1-5 国に対する緊密な報告、協議＜アウトカムの視点＞
2.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
3.自主開発比率向上・供給源の多角化
4.平成 30 年代後半に、メタン
ハイドレート商業化のためのプロジェクト開始に向けた技術の確立

1-1 メタンハイドレートは将来のエネルギー資源のひとつとして注目されている一方、大水深域の未固結層に賦存しており長期的・安定的、かつ安全・経済的な開発手法が確立されておらず、世界をリードする形で、日本が実用化のための研究開発を実施中で、メタンハイドレート開発促進事
業全般の研究開発計画を着実に推進
1-2&4 第 2 回海洋産出試験 （前年度[事前掘削]からの継続）
・平成 25 年以来、4 年振りのガス生産実験として第 2 回海洋産出試験のガス生産実験を実施。平成 29 年 4 月 7 日（現場海域での準備作業開始）
から 7 月 7 日（清水港入港）まで、第 2 回海洋産出試験のガス生産実験に係る現場作業を実施。2 坑の生産坑井にて、合計約 36 日間の減圧を実施し、累計約 263,000m３のガスを生産。約 36 日間の減圧に対するガ
ス・水生産挙動や、各種モニタリングデータ等を取得。現実のフィールドの挙動は、事前のシミュレーション(ガス生産レートの逓増傾向)とは異なることを確認する等、商業化に向けた技術課題を明確化。
・生産挙動の解析・評価を進めるとともに、今後の廃坑作業に向けて、追加コア取得＋検層、P3 井で生じた出砂現象解明のための調査作業を計画。
1-2 環境影響評価等
第 2 回海洋産出試験においてガス生産時の環境変化の可能性（地層変形・メタン濃度の変化・生産水排出による影響等）を確認するため、モニタリング等を実施。平成 29 年 11 月に全てのシステムを回収し、データ解析に着手。
1-2 開発システムの検討
3 種類のシステム（洋上プラットフォーム／海底パイプライン、サブシー
ステーション／海底パイプライン、FLNG 船／LNG 輸送）を想定し、商業化に求められる技術要件等の技術マッピングを実施。
1-3 陸上産出試験
米国エネルギー省（DOE）傘下の国立エネルギー技術研究所（NETL）と締結した覚書（MOU）に基づき、長期陸上産出試験の実現に向け、米国アラスカで操業中の企業との交渉等を進め、試験候補地選定及び試掘計画立案作業を開始。
1-4 我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状況の把握
三次元地震探査データが取得されている海域を中心にしたメタンハイド
レート濃集帯分布の推定作業等を継続。
1-5 国・民間との議論
・今後の技術課題の整理、現状の知見を踏まえた経済性評価などの技術検討を行い、平成 31 年度以降を見据えた国のロードマップ案作りに寄与。
・経済産業省と、月例会議等の場で継続的に議論を実施。
・民間企業と、運営協議会等の場で、情報交換・意見交換等を実施。
・ 「メタンハイドレートフォーラム 2017（平成 29 年 11 月 29 日）」等を開催し、最新の研究成果を発信。
・広報誌「JOGMEC NEWS VOL.52（平成 30 年 3 月発行）」にて第 2回海洋産出試験の進捗状況を紹介。

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運用面での最適化も考慮して、調査船の仕様及び相手先選定の方法を決定。JOGMEC が蓄積した知見を活用し、限られた期間、予算等の中で、今後の探査を効率的・効果的に行う探査船の調達等に係る公募を開始したことは、新たな海洋基本計画に基づく探査の大きな進展と評価される。
3-7 国が基礎調査事業を通じて蓄積した探査データを的確に管理するとともに、我が国石油開発会社等による成果の利用を促進した。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が 100%を超える成果をあげたほか、内容面においても特筆すべき成果が認められることから、
当該事業の評定を A とした。

（イ）メタンハイドレート：Ｂ
1-1. 経済産業省の定める「我が国におけるメタンハイドレート開発計
画」は、新たなエネルギー資源の実用化を目指すチャレンジングな計画であり、技術的に極めて難度が高いが、JOGMEC が長年蓄積したノウハウを活用しつつ、平成 29 年度事業として以下を実施。

1-2&4 平成 29 年度においては、第 2 回海洋産出試験のガス生産実験に係る現場作業を実施し、2 坑の生産坑井にて、合計約 36 日間の減圧を実施し、累計約 263,000m３のガスを生産するとともに、減圧に対するガス・水生産挙動や、各種モニタリングデータ等を取得し、現実のフィールドの挙動は、事前のシミュレーション(ガス生産レートの逓増傾向を示す)とは異なることを確認する等、商業化に向けた技術課題を明確化した。

1-2 また第 2 回海洋産出試験においてガス生産時の環境変化の可能性（地層変形・メタン濃度の変化・生産水排出による影響等）を確認するため、モニタリング等を実施し、その結果を解析している。

1-3 米国長期陸上産出試験については、長期陸上産出試験の実現に向け、試験候補地選定及び試掘計画立案作業を開始するなど、共同研究が進展した。
1-4 本邦周辺海域において三次元地震探査データが取得されている海域を中心にしたメタンハイドレート濃集帯分布の推定作業を継続して遂行したと認められる。
1-5 国に対する緊密な報告、協議が十分に行われ、平成 31 年度以降を見据えた国のロードマップ案作りに寄与したと認められる。

以上、達成状況が所期の目標を十分に達成した実績を勘案して、当該事業の評定をＢとした。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。また、主要国営石油会社等との定期的トップ会談を実施し、権益獲得や権益延長に繋げることを目指
した協力枠組みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的協力事業の目標数について
は、
中期目標期間中 20 件とする。

における情報発信にも努める。
・三次元地震探査データが取得されている海域を中心に、メタンハイドレート濃集帯分布の推定作業等を行うことにより、我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状況の把握を行う。
・フェーズ 3 期間にて国として取り組む、平成 31 年度
以降平成 30 年代後半までの期間における施策展開の方
向性の整理・検討作業に資することを目的として、国と協力して民間企業等の関係者との情報交換・意見交
換等を行い、商業化に向けての諸課題（技術的及び経済的な課題、第 2 回海洋産出試験の成果判断の考え
方、支援措置のあり方等）の抽出、整理を図る。
(2) 資 源 国 等 と の 関 係 強 (2)資源国等との関係強化（2）資源国等との関係強化
化①首脳・閣僚資源外交の支 [定量的指標]①首脳・閣僚資源外交の 援強化・機構トップによる 1. 協力枠組み締結または具支援強化・機構トップに 資源外交強化
体的協力事業実施数年間 4よる資源外交強化
・資源国等との関係を強化
件程度
・我が国の資源外交を支 するため、政府による首脳・ [定性的指標]
える中心機関として政府 閣僚レベルでの資源外交に （研修事業）
による首脳・閣僚レベル 対する支援を行う。加えて、 2. 海外技術者研修の質的充での資源外交に対する支 国の資源確保に向けた戦略
実
援を強化し、戦略的に事 を踏まえ、新たに対外開放業を行う。具体的には、相 が見込まれる国や地域を含 [評価の視点]
手資源国の情勢や業界の め、権益獲得・権益延長につ 1-1 首脳・閣僚外交への貢献
最新動向を踏まえつつ、 ながる協力枠組みと具体的
政府・在外公館等とも連 協力事業を実施する。
携しながら、資源国との ・産油・産ガス国閣僚や国緊密な人的・組織的な関 営石油・ガス会社、国際石油係を構築・強化するとと 開発企業等とトップ同士のもに、関係政府機関等と 会談、意見交換等を実施し、緊密な人的・組織的関係をの連携強化を進める。
・また、産油・産ガス国の 構築・強化する。
主要閣僚、国営石油・ガス ・協力枠組みと具体的協力
会社等との定期的トップ 事業の構築においては、機同士の会談・意見交換等 構がこれまで蓄積してきたを実施し、機構が持つ人 人的ネットワークやこれま 1-2 難易度の高い協力枠組み
的・技術的ノウハウを活 での共同研究の成果等を活と具体的な協力事業
かし、我が国企業による 用しながら、年 4 件程度構 1-3 協力事業の顕著な進捗
権益獲得や権益延長に繋 築するとともに、既存協力
げることを目指した協力 事業を推進する。
1-4 人的ネットワークの強化
枠組みを構築する。また、 ・研修事業については、我その枠組みの中で、共同 が国企業による権益獲得や研究や研修事業など、具 権益延長に繋げることを目
体的協力事業の実施に努 指した協力枠組みの中で、める。協力枠組みと具体 政府・在外公館等と連携し的協力事業の目標数につ つつ、政策を踏まえた対象
いては、中期目標期間中 国の選定を行う。また、資源20 件以上とする。
国のニーズを踏まえたコースの設定、内容改善など、研修の質的向上を図り、資源 （研修事業）
外交を支援する。
2-1 首脳・閣僚外交への貢献
・「LNG 市場戦略（2016 年 2-2 相手国からの高い評価」を踏まえ 2-3 人的ネットワークの強化
5 月経済産業省）て、LNG 消費国との連携に ＜アウトカムの視点＞
よる仕向地制限の緩和・撤 3.安定的かつ低廉な石油・天廃等に向けた当局の取組を然ガス供給の確保
必要な情報収集等により支 4.自主開発比率向上・供給源
援するの多角化
5.資源国との関係強化
6.資源国での権益獲得・延長（2）資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化
1. カナダ、ロシア、UAE、ベトナムとの間で MOU 等を 4 件締結、1 件延長。
（研修事業）
2. 我が国の政策等を勘案し、通常研修の招聘国見直しや、相手国の要望を踏まえた特別研修コース見直しを実施（メキシコ：LNG/LPG 研修を
KAIZEN 研修に変更/モザンビーク：現地ワークショップ追加）。23 か国の113 名の海外技術者研修生を招聘。
1-1 安倍首相の訪露時にロシア・イルクーツク石油会社と共同探鉱事業に係る MOU を締結。また、世耕大臣のアブダビ訪問の際、アブダビ国営石油会社及び経済産業省との三者間で、石油・天然ガスの上中下流の戦略的ビジネス開発、技術協力、人材育成分野での協力強化に係る MOC を締結。さらに、ベトナム・ペトロベトナム国営石油ガス会社との間で、今後5 年間のベトナム国内および第三国での石油・天然ガス探鉱開発分野における共同事業の発掘および研究開発事業等に係る MOU の延長に合意。
1-1,1-4 平成 29 年度は我が国企業が権益取得したアブダビや、外資開放により関心を集めるメキシコ等、国際展示会 4 件に出展。JOGMEC の技術開発を紹介するとともに、JOGMEC 関係者も多数が講演｡JOGMEC の展示ブースには産油国･産ガス国の国営石油会社幹部や JOGMEC の産油
国技術者研修修了生等が訪問、技術的な意見交換、情報交換の場として活用し、産油ガス国との緊密な関係を維持・強化した。
1-2,1-3 ロシア・ロスゲオロギア社と資源の共同探査や共同技術研究に係る協力協定を締結。さらに、カナダ・アルバータ州と石油・天然ガス、特に超重質油の開発生産動向や改質技等に関する情報交換等を通じた相互協力を推進させ、関係強化を目的とした覚書を締結。
1-4 UAE、ロシア等の重要な資源国や TOTAL 他 IOC 等幹部と、会談を実施。
1-3,1-4 経済産業省との連携により、LNG 産消会議における世耕大臣のアジアの LNG 市場拡大に向けた提言（官民ファイナンス、人材育成）の基
礎となる日米 LNG ワークショップ参加やこれに連携した調査の実施、欧州での LNG ワークショップへの参加や同ワークショップの日本開催（共催）等を実施。
（研修事業）
2-1 2-3 &5 資源国の重要ポストに就任した研修修了生を通じて緊密な資源外交に貢献。平成元年開始からの研修生 3,500 人突破。3,587 人(48 カ
国)
2-1 2-1 2-3 &3,4,5,6 この中で UAE については研修事業開始から最重要国として通常研修、特別研修とも継続的に技術者を招聘し（平成 29 年度末で延べ 376 人）関係を強化しており、平成 29 年度の同国下部ザクム油田等の権益維持に貢献した。
2-2,2-3&5 通常研修：2 コース（48 名）実施：石油天然ガス開発技術の紹介や当該技術を活用するため、産油ガス国の若手技術者を招聘し、人材、2)物理探鉱コース（20育成を実施。1)探鉱地質コース（21 ヶ国 25 名）
ヶ国 23 名）
2-2,2-3&5 特別研修：5 コース（85 名）実施：石油天然ガス資源の有力

11（2）資源国等との関係強化：A①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化＜評定と根拠＞
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は
1. 協力枠組み締結または具体的協力事業実施数 5 件（定量）：125%
2. 産油国技術者研修等事業について新規コース開講等、質的充実が図られ、定量的・定性的指標に基づく達成状況は全体として目標を120%以上達成する結果となった。
1-1. . UAE については、海外技術者研修による継続的な技術者招聘
等、技術協力による JOGMEC と ADNOC の 30 年に渉る緊密な関係を土台として、世耕経済産業大臣のアブダビ訪問の際、ADNOC
及び経済産業省との三者間で MOC を締結。平成 29 年度の同国下部ザクム油田等の権益維持に貢献。
1-1.ロシア・イルクーツク石油会社については、MOU に基づく共同
探鉱事業計画が進行。JOGMEC は同社と 10 年以上にわたり重要なパートナーとして探鉱事業を継続し相互に信頼関係を構築。こうした石油・天然ガス探鉱開発分野での交流は、我が国にとっての供給源の多角化に寄与するだけでなく、エネルギー分野における日露の協力関係強化に貢献するもの。
以上の通り、政府の資源外交戦略の検討・立案への協力を積極的、かつ的確に行ったことは重要な成果。
1-2.1-3 ロスゲオロギア社との MOU には、天然資源の共同探査や開発技術の共同研究、JOGMEC が運行管理を担う物理探査船「資源」
をロシア連邦における共同探査にて活用する検討が含まれており、相互の関心分野にて互恵関係の構築に対する寄与が期待される。
1-3,1-4 LNG 市場拡大に向け、JOGMEC はいち早くアジアの LNG
新興需要国に対する人材育成をコミット。LNG 産消会議にて世耕大臣がアジアの LNG 市場拡大に向けた提言を世界に向けて発信することに貢献。また、米国産 LNG のアジアへの輸出拡大策に係る調査報告をまとめ、我が国政府に提供、我が国政府の LNG 市場戦略の実現に向けた取組を積極的に推進。

2-1 2-1 2-3 &3,4,5,6 UAE については研修事業開始から最重要国として継続的に技術者を招聘して関係を強化しており、平成 29 年度の同国下部ザクム油田等の権益維持の一助となったと認められる。
2-2,2-3. &5 通常研修の招聘国見直しを実施するとともに、相手国の要望を踏まえ特別研修のコースを変更・追加する等、海外技術者研修の内容を充実化し、平成 29 年度は 23 か国の計 133 名を対象に研修事業を遂行。特に UAE では JCCP と合同で意見交換会を実施す②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国企業、大学、公的研究機関等が有する強みの技術を業種間の垣根を越えて最大限に活用し、資源国が抱える多様化した資源開発関連の技
術課題を解決する新スキームを構築し、資源国との関係をより一層強化す
ることにより、我が国企業の権益獲得等を支援する。
・また、技術開発・実証
プログラムの推進に伴う資源国等の技術者を育成するための研修プログラ
ムを提供することで、資源国等への技術的貢献を高める。
・資源国等のニーズを踏
まえた、権益獲得・延長につながる共同研究や人材育成等の協力事業について、中期目標期間内に5 件以上実施する。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・資源国や国営石油・ガス会社等における資源開発関連の技術課題は多様化してきており、我が国のさまざまな技術シーズに対する期待は高い。機構は、我が国企業、大学及び公的研究機関等が保有する先端技術等を活かし、異業種・異分野間の垣根を越えて展開すること
で、資源国等のニーズを踏まえた石油・天然ガス
関連の技術開発等に関する新たな枠組み（技術ソ
リューション事業）を構築する。
・こうした取組を通じて、世界各地の資源開発
プロジェクトへの我が国
企業等の参加を促進し、従来では参入困難だった
資源国に対するフロンテ
ィア開拓を進め、我が国と資源国と相互に有益な関係の強化と権益獲得・延長に繋げていく。

②我が国技術力を活用した[定量的指標]資源国等との関係強化
・我が国企業等の世界各地 7. 実証試験実施に係る具体の資源開発プロジェクトへ 的交渉を含む資源国実証試験の参加を促進するため、我 準備案件を 1 件実施が国が有する技術力を活用 8.資源国実証試験開始の諸条
して、資源国の技術課題を 件を含む契約締結等を 1 件実解決する技術ソリューショ 施
ン事業を継続実施する。さ 9.テクノフォーラムにより、らに、継続する低油価環境 我が国企業等にとって、今後における資源国ニーズであ の権益獲得や権益延長につなる「低コスト化」と「増産」 がる有益な関係の強化・創出に応える日本の先端技術を を 1 件以上目指す。
梃子とした資源国への権益 [評価の視点]
参入等の支援を実施する。 ＜評価の視点＞
・これまでの技術実証試験 7-1、8-1 資源国での課題解決・
案件が資源国実証先として 案件組成促進
想定している国（UAE、イ 9-1 資源国ニーズの収集分析
ンドネシア、タイ等）を中心 9-2 技術交流・人的交流に、実証試験実施に係る具 9-3 人的ネットワーク構築促
体的交渉を含む資源国実証 進試験準備案件を 1 件（膜型
CO2 分離回収技術等を想 ＜アウトカムの視点＞
定）、および資源国実証試験 10.安定的かつ低廉な石油・天開始の諸条件を含む契約等 然ガス供給の確保
を 1 件（セラミック膜によ 11.自主開発比率の向上・供給
る 随 伴 水 処 理 技 術 等 を 想 源の多角化
定）資源国と合意・締結する 12.資源国での権益獲得・延長
ことを通じ、我が国と資源 13.資源国との関係強化
国と相互に有益な関係を強化し、具体的な権益獲得・延長に繋げることを目指す。
なお、実施については外部評価を考慮して決定する。
・資源国等での我が国技術の適用を目指した技術ニー
ズ調査を行い、資源国等のニーズにマッチした我が国の技術シーズについて情報提供を行う。また、我が国企業が実施する事業における技術課題に関しても情報を収集し、課題の解決を試みる。これまでの技術ソリューション事業成果を踏まえて、技術課題の解決につながるものについて、具体的な資源国を対象に、技術パ
ッケージ提案及び資源国のフィールド開発の低コスト化・増産に資するシステム・
ソリューションを提案するとともに、機構が対応できない技術については、我が国関係機関への情報共有を行うなどの連携を図り、資源国実証試験の組成へ繋げるとともに、資源国との信頼関係を強化する。また、我が国の技術シーズについて
は、引き続き我が国企業等な供給国、油田権益の獲得 ・延長が期待される国に対して特別研修を実施。
1）メキシコ：KAIZEN 研修（14 名）、2）モザンビーク：現地ワークシ
ョップ（31 名）及び LNG 研修（14 名）、3)UAE 研修：KAIZEN 研修（13 名）及び石油プラント計装研修（13 名）
上記、各研修にて研修内容・滞在サポート等について研修生から高い評価を得た。
2-3&5 UAE において研修修了生との意見交換会を実施。UAE 側参加者
は、マイサ国務大臣、マズルーイ エネルギー大臣、ADNOC ジャーベル総裁ほか、約 180 名。また、日本側世耕大臣ほか、国営石油会社及び操業会
社幹部他も参加し、人的ネットワークを強化。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化（技術ソリューション事業）
7-1&13 具体的交渉を含む資源国実証試験（フェーズ 3）準備案件を 2 件
採択：当技術に興味を示す仏国石「膜型 CO2 分離回収技術の小規模実証試験」
油会社や尼国石油開発会社との海外実証に向けた協議継続を実施。「超臨：カナ
界水を利用した超重質油部分改質技術の小規模実証試験（SCWC）」
ダ SA-SAGD との組合せによる SCWC 事業性及び Waxy 原油への適用可
能性を確認。今後は Waxy 原油への適用も視野に試料の入手でケニア等に働きかけを実施。
8-1&13「セラミック膜による随伴水処理技術の小規模実証試験」：フェー
ズ 2 と同時並行しつつフェーズ 3 準備案件からの移行。アブダビ国現地で小規模試験実施済。本技術は INPEX の競争力強化に貢献。実証研究を通じて、資源国の抱える技術課題の解決に貢献し、関係強化を推進。
「光加速度センサシステムの技術開発と実証実験」（フェーズ 2・国内実証）に関して、菊間石油備蓄基地での実証試験を実施。高感度・防爆・
無電源(耐雷性)・低コストのセンサ開発を進め、実用化に近づけた。資源開発分野のみならず防災分野（火山・地震観測）等の他分野への展開が見込まれ、JOGMEC 内において技術開発部門のみならず、その他部
門間との横断的連携の実績を作った。

る等により、我が国と産油国等との人的ネットワークを強化したと認められる。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化（技術ソリューション事業）
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、
7. 実証試験実施に係る具体的交渉を含む資源国実証試験準備案件を1 件実施：200% (2 件実施）
8. 資源国実証試験開始の諸条件を含む契約締結等を 1 件実施（1 件実施）
9. テクノフォーラムにより、我が国企業等にとって、今後の権益獲得
や権益延長につながる有益な関係の強化・創出を 1 件：200%（2 件）となり、定量指標に基づく達成状況は全体として目標の 120%以上を達成した。
特に、アブダビ陸上フィールドでの水処理技術の小規模実証試験実
施合意は、アブダビへの技術貢献として唯一プロジェクト認定されている事業であり、既存権益維持の観点での質的インパクトは高い中で、実証試験をアブダビ国で実施して成功裡に終了、実用化に向け大きく進展するとともに、同国との関係強化に大きく貢献したと認められる。
7-1,8-1&13 技術開発においては、新規に採択した 2 案件とともに既存の案件を実施することで、資源国の抱える技術課題の解決に貢献
し、関係強化を推進してきている。また光加速度センサシステムについては資源開発分野のみならず、防災等の他分野への広汎な展開が見込まれ、社会的に意義の高い技術開発を実施したと認められる。
7-1,8-1,9-1 技術シーズ・ニーズ調査においては、積極的に技術シーズと産油国ニーズを調査・収集し、共同研究検討を通じて、産油国との関係強化を目指し活用しており、これら産油国との関係が一層強化されたことは顕著な成果と認められる。

7-1,8-1,9-1 ニーズ・シーズ調査
SQUITEM（タイ PTTEP との協議に活用）、CO2 分離膜（DDR 膜・アブ、モニタ
ダビとの組成検討に活用）、OEE 調査（企業の競争力向上に活用）
リング調査（白山光干渉センサ、SQUID のニーズおよび経済性に活用）、アブダの技術調査を実施。さらに、カナダ 、インドネシア 、フランス）
ビ、タイ、オマーンの 6 ヶ国に技術ミッションを派遣し、ネットワークを強化・構築。タイ PTTEP とは生産性向上のための包括的な MOU を締結（ 平 成 28 年 度 ） し 、 SQUID 開 発 に 先 行 し て 金 属 部 門 が 開 発 し た
SQUITEM 技術による有効性を確認するニーズ・シーズ調査を立ち上げ、 9-2,9-3&13 アブダビでは、前年度実施した WS において ADNOC が選定した 6 技術のうち 4 技術をフォローアップし、ADNOC の新た試験を実施。
な R&D Governance との組織的な連携体制を構築。さらに、オマー
9-2,9-3&13 技術ソリューション研修
ン石油省との MOU 継続に基づく WS を実施し、両国との関係を一・オマーン石油省との MOU 継続に基づく WS を実施。
層強化したと認められる。
・前年度実施した「ADNOC/JOGMEC Innovative Technology WS」に
おいて、ADNOC から選定された 6 技術のうち 4 技術をフォローアップ
し、ADNOC の新たな R&D Governance との組織的な連携体制を構築。
これらにより先端技術を梃子とした研修プログラムを通じてオマーン・
9-2,9-3&13 テクノフォーラムは、資源国・IOC との関係強化、相互にアブダビの人材育成に寄与し、人的ネットワークを深化した。
有益な共同研究・人材育成等の協議・検討につながる契機となり、
9-2,9-3&13 テクノフォーラム
高い評価と成果を得たと認められる。
「JOGMEC Techno Forum 2017」を開催（11 月）し、 延べ 1,800 名参加。
「技術イノベーションとその未来」として、昨年に引き続き、経済産業
以上の通り、アウトプット達成状況に加え、内容面においても平成
省・資源エネルギー庁の共催。ADNOC および Total とは個別面談を持ち
29 年度現在までの長期にわたるこれら様々な資源外交の成果としデジタル関連、CO2 分離膜や海洋開発関係での更なる協力体制の構築を模て、国際的な競争が激しい中で、アブダビ海域下部ザクム油田等の索。講演/展示の他、個別面談等を通してマッチング組成および資源国等と長期権益延長（アウトカムの発現）に資した事等、我が国の自主開の関係構築、また講演者による技術イノベーションに関する技術座談会を発比率の向上・資源国との関係強化に資する成果をあげたことを考開催し、我が国と資源国等と相互に有益な関係を強化した。
慮し、評定を A とする。

12

(3)技術開発・人材育成
・技術開発プロジェクトについて、技術課題・分野等を選別した上で、①権益の獲得や資源 量の拡大に繋がる技術的優位性があるか、②民間企業との適切な役割分担が図られているか、という観点から優先度や必要性を精査し、実施する。
・特に低油価環境下における我が国企業のニーズを踏まえた技術課題に重点を置いた技 術開発を行う。
・技術開発の進捗等を定期的に評価することにより、技術開発プロジェク
トの選択と集中を図っていくとともに、技術開発の成果について的確に把握することにより技術開発の効率性を高めていく。
・技術開発により蓄積される知見や手法等についとの技術面談等を通じ収集する。
・また、資源国等と我が国
企業、大学及び公的研究機
関等との技術交流・人的交流の場として JOGMEC テ
クノフォーラム 2017 を開催する。本フォーラムにより、産油国等と我が国企業
もしくは JOGMEC 間において事業の成約もしくはそれにつながる合意を形成す
る等、我が国企業等にとって、今後の権益獲得や権益延長につながる有益な関係の強化・創出を 1 件以上目指す。
・技術ソリューション事業で開発中の先端技術等を取り入れた技術ソリューショ
ン研修は、実証試験を目指
す特定資源国において、石油ガス省・国営石油会社等
技術者を対象とした現地技術セミナーとして開催する。資源国ニーズに対する的確な技術提案を行い、資源国実証試験の実現を目指
すとともに、資源国等の人
材育成と人的ネットワークの構築・強化を促進し、資源国等との関係強化を図る。
・技術ソリューション事業
は資源国における技術実証実現に向けた取り組みを通じた資源国との関係強化を目的としているが、これまでの状況と今後の展開を想定して、我が国企業等の競争力強化を通じた権益獲
得、我が国企業等のプロジ
ェクト資産価値向上の視点も含めて、技術開発及び技
術プロモーション活動を行う。
(3)技術開発・人材育成
3)技術開発・人材育成
技術開発プロジェクトに ・我が国の資源開発会社については、我が国の資源 よる権益獲得・延長や可採
開 発 会 社 に よ る 権 益 獲 埋蔵量の増大に繋げるため
得・延長や資源量の拡大 に、政府の資源外交や機構に繋がる技術優位性があ の他部門と連携を図りながるかという観点や民間企 ら技術課題等を選別・重点
業・大学・公的機関等との 化して実施する。特に 28 年
適切な役割分担等が 図 度に作成した技術ロードマられているかという観点 ップに基づき、低油価環境から、成果が見込める技 下における我が国企業のニ
術課題・分野等を選別・重 ー ズ を 踏 ま え た 技 術 課 題
点化した上で実施 して に、より重点を置いた技術いく。 ・特に低油価環境 開発を行うとともに、オー下における我が国企業の プンラボ化の活用、技術実
ニーズを踏まえた技術課 証フィールド確保と実証試題に重点を置いた技術開 験実施、民間企業との人的発を行 う。・上記観点か 交流等により、機構の技術
ら、増進回収法、非在来型 力を強化していく。また、各油ガス田開発技術、海洋 技術開発プロジェクトの進開発技術、環境対策技術 捗等の随時把握、成果の定を最重点 技術分野とし、 期的な評価と実施への反映
具体的なプロジェクトを を行い、技術開発の有効性選定する。 ・その際、技 と効率性を高めていく。さ
術開発の進捗等を定期的 らに技術開発の成果を資源に評価することにより、 外交における産油国への技
技術開発の選択と集中を 術提示による関係強化や、(3)技術開発・人材育成[定量的指標]1.我が国企業等との共同研究（操業現場支援１件含む）を
2 件以上実施
2.特許申請を年 4 件実施[定性的指標]3.低油価環境下における我が国企業のニーズを踏まえた技
術課題に、より重点を置いた技術開発を行う
4.技術開発の成果を資源外交
における産油国への技術提示による関係強化や、JOGMECのリスクマネー供給対象事業をはじめとする我が国企業のプロジェクトの生産量増加や的確な探鉱開発の推進に活用＜評価の視点＞
5-1.進捗等定期的に評価し技術開発の効率性が向上
5-2.相手国からの高い評価
5-3.技術的ブレークスルーの実現
5-4 日本企業による活用(3)技術開発・人材育成①技術開発
1.国内の地表地化学探査の精度向上、カナダにおける SA-SAGD の適用、カナダでマイクロサイスミック技術を使ったシェールガス開発技術、国内の女川層に関する IOR 技術関連（酸処理）共同研究、米国 West Ranch 油田を対象とした CO2-EOR モニタリングスタディ、中東地域における在来型・非在来資源のポテンシャル評価スタディの計 6 件の共同研究を開始。
2.特許申請を 5 件実施。
3,4,5-1 我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や資源量の拡大につながり、技術優位性・十分な成果が見込まれる観点等から、我が国企業のニーズを踏まえ、低油価環境に即応する技術開発を実施。
5-2,5-3,5-4,7,8. 増進回収法について、2003 年から CO2 圧入による増進
回収（CO2EOR）の共同研究を ADNOC 等と継続して実施。2015 年 4月の巨大陸上油田群の権益取得にも貢献し、我が国の資源開発会社の権
益延長・獲得に資す JOGMEC の得意分野の一つで、国際的に高い評
価。
(a)アブダビ側の意向を受け現地にて開催したワークショップ等の結果に基づき、様々な技術協力を実施。アブダビ陸上油田を対象に CO2EOR モ
ニタリングに係る共同スタディを ADNOC、ADCO と実施。関係強化の成果として、我が国企業が権益を有するアブダビ海域下部ザクム油田等の権益延長に貢献。
(b)JX が参画する米国 West Ranch 油田を対象とした CO2EOR モニタリ
ングスタディの実施。操業最適化のため、実プロジェクトに則したモニ
タリング手法・仕様を検討し、我が国企業が参画する CO2-EOR 事業を

13(3)技術開発・人材育成：B①技術開発＜評定と根拠＞
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は
1.我が国企業等との共同研究実施件数（定量）：300%（6 件）
2.特許申請件数（定量）：125%（5 件）と、定量的指標に基づく達成状況は、120%を上回る達成度であった。
5-1 我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や資源量の拡大につながる観点から、民間各社・産油国からの要望のあった技術案件を抽出し、その実施意義や成果見込等について定期的に評価し、技術開発の実施に反映する等、的確に実施していると認められる。また我が国企業のニーズである低油価環境に即応する技術開発を実施している。
5-2,5-3,6,7,8. 増進回収法について、アブダビとの CO2EOR モニタ
リングに係る共同研究が進展し、更に同国のニーズを踏まえ現地で実施したワークショップの成果を踏まえた技術協力を実施していることは、平成 29 年度のアブダビ海域下部ザクム油田等の権益延長にに貢献したと認められる。
・永年実施してきた技術協力により、我が国の技術力等に対しアブダビから高い評価を受け、その成果として我が国企業が権益を有す
るアブダビ海域下部ザクム油田等の権益延長に貢献したことは、我が国へのエネルギー安定供給の観点から極めて重要な成果と認められる。

ては、出資や債務保証等のリスクマネー供給の審査能力の向上にも活用する。

図っていく とともに、技術開発の成果について的確に把握することにより技術開発の効率性を高めていく。 さらに、技術開発の成果はリスクマネー
供給事業等における技術
審査・評価能力向上に活用する。 ・上記に係る我が国企業等との共同研究
を中期目標期間内に１２件以上実施する。 ・技術開発の成果については、
知財方針に基づいて知的財産の確保に努めることとし、成果の有効 性を踏まえた上で、中期目標期
間内に特許申請を 20 件以上実施する。

機構のリスクマネー供給対象事業をはじめとする我が国企業のプロジェクトの生産量増加や的確な探鉱開発の推進に活用する。
・我が国の資源開発会社の権益延長・獲得に資す事を目的に、CO2EOR をはじめとする増進回収法(EOR)の技術開発を実施する。具体的には、アブダビでのCO2EOR パイロット試験に係る共同研究として、最適な統合モニタリング手法の技術開発を実施し、アブダビ側との関係を強化する
ことにより、我が国資源開発会社の権益延長等に貢献する。また低塩分濃度水を用いた EOR に係るベトナ
ム国との共同研究を着実に実施するとともに、我が国企業が各国で目指している
EOR 事業実施に向けた技
術支援等を実施する。
・我が国企業が権益を有す
るプロジェクトの可採埋蔵量増加や開発コスト削減に資すため、非在来型油ガス
田開発技術の開発を実施する。具体的には、我が国企業が参画するシェールガス／
オイルプロジェクトについて、北米においてはコア分
析を元にした生産性評価の共同研究 1 件の継続、坑井デザイン最適化共同研究、
マイクロサイスミック再解
釈の共同研究の実施、国内においてはタイトレザバーの開発技術に係る技術支援などを実施する。また、中東地域における非在来資源のポテンシャル評価を実施し、同国への貢献を通じて我が国企業の権益延長等を支援する。
・我が国企業の油田操業に係る環境負荷低減並びに操業コスト削減に資すため、
環境対策技術の開発を行う。具体的には、油分の回収
による資源の有効活用と廃棄物量の削減を図る原油ス
ラッジ処理技術について、アブダビでの実証試験実施に向けた実証試験装置のエ
ンジニアリング検討等を行う。
・我が国企業の探鉱開発プ
ロジェクト支援に資すため、海洋開発技術の開発を行う。具体的には、我が国企業の東南アジア海域プロジ
ェクト等を対象として、
FPSO 技術及びサブシー技
術に関する技術課題を抽出し、我が国企業と共同で技術課題解決へ向け安全性・稼働性の向上やコスト削減に資すための技術開発を実施し、開発計画策定を技術

5-5 研究開発成果の事業化の促進＜アウトカムの視点＞
6.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
7.自主開発比率向上・供給源の多角化
8.資源国における権益獲得・
延長
9.国内資源の開発

技術支援(c)ベトナム国営石油会社傘下の研究機関 VPI と、環境に優しく、コストが安いと言われる低油価環境下に適した低塩分濃度水攻法の適用性評価
スタディを実施。ラボ実験・シミュレーションスタディ・施設 Pre-FS により低塩分濃度水攻法の有効性を確認。低油価時代のニーズに応じた共同研究を実施し、同国との関係を強化。
(d)ロシア国営石油ガス会社ガスプロムネフチとの EOR スクリーニング
共同スタディを実施。随伴ガスを用いた EOR において事業の有効性を確認し、我が国企業の権益確保等に向け、関係を一層強化。
(e)メキシコ陸上油田 CO2EOR パイロットテストに向けた共同スタディの実施。対象油田における CO2EOR の有効性を確認し、平成 30 年度中のシングルウェルパイロットテスト実施に向けメキシコ国営石油会社（PEMEX)との交渉開始。我が国企業の権益確保等に向け、PEMEX との関係を強化し、2014 年に同国政府が策定した CCUS Road Map に基づ
く同国の CCUS 第一号案件に技術貢献。
(f)石油資源開発（株）（以下「JAPEX」）が参画するカナダオイルサンドを対象とした SA-SAGD 共同スタディの実施。世界的に商業化実績のな
い SA-SAGD 法の技術有効性の立証に向け、JOGMEC のラボ施設を利用した包括的な技術検討を開始し、 我が国企業がオペレーターとして権益を有する開発事業を技術支援。
3,4,5-3,5-4,5-5&7 非在来油ガス田開発であるシェールガス/オイルの開発は、ガス・油価低迷と生産予測の難しさが事業推進の大きな妨げ。
JOGMEC はシェールガス/オイルの開発について、スイートスポット選定・水圧破砕油層シミュレーションに係る最先端の技術を開発、生産量増加・コストダウンに資すことを目指し、以下の我が国企業のプロジェ
クトに適用。低油価環境下における我が国企業を、その要望・ニーズに応じて技術支援し、プロジェクトの円滑な遂行に大きく貢献。
(a)カナダ・モントニー地区において三菱商事他と共同研究契約を締結。
先進的モニタリングデータと JOGMEC のラボ施設を利用したカッティ
ングス分析等を統合的に解析、坑井デザイン最適化を目指す。
(b)オープンラボ案件第 1 号として INPEX と「シェールガス水圧破砕時のマイクロサイスミックデータを用いた小断層解析」を実施。JOGMEC
がこれまで検討していたマイクロサイスミック解析手法の有用性を確認。
(c)カナダ・ノースモントニー地区に於いて JAPEX と新たな共同研究契約を締結。マイクロサイスミックデータの再処理、坑井データ等による天然亀裂の評価、坑井仕上げ・生産実績に基づく考察を通じ、坑井デザ
イン最適化に資す共同研究を開始。
（d）国産資源開発の促進のため、JAPEX と国内タイトオイルを対象とした増油メカニズム解明に係る共同研究を開始。酸処理や水圧破砕技術の確立を目指す。
5-2,8.中東地域における地質のポテンシャル評価を開始。産油国への貢献
を通じて我が国企業の権益延長等の支援を目指す。
3,5-4,5-5 環境対策技術については、アブダビ国ムバラス島の油田において操業するアブダビ石油/コスモ石油とともに小型遠心分離機によるスラッジの分離実験を実施し、国内にて再検討・実験を行って安定運転に目途をつけ、再度ムバラス島における実験を実施。その結果、安定運転を達成して、原油スラッジの 50％以上の削減を可能とした。また回収油分を販売油とする再原油化技術について、ラボ実験を通して製品原油として遜色ない性状であることも確認し、低油価環境における我が国企業の操業コスト削減、環境負荷低減に向け基礎を確立。
4,5-4,5-5 海洋開発技術として、我が国企業と東南アジア海域プロジェク
ト等を対象とした共同研究を実施。浮体式構造物について安全性や稼働性に大きな問題が無いことを確認し、技術課題を抽出。コスト削減に資す可能性のあるサブシー技術の適用について、流体輸送スタディ・操業性評価を実施し、開発計画策定を支援。また、浅海におけるサブシー技術の適用可能性を調査し、我が国企業が検討中の海洋探鉱開発プロジェクト計画に貢献。
3,4,5-4,5-5&7&9 操業現場技術支援事業(a) 平成 28 年度に採択した 2 件の国産資源の開発・生産について、継続実施。
1)「八橋油田群北秋田地区における生産性改善技術実証試験（Phase2）」
2)「原油からのアスファルテン析出による生産障害対策」（H29.3～
H30.1）(b) 平成 29 年度は 1 件を採択し、スタディを実施。
「地表地化学探査の精度向上に係る技術研究」（H29.4～H30.1）
我が国企業の開発・生産に係るこれら 3 件について支援を実施し、開発・増産に向け貢献。
3.5-4,技術協議会として、我が国企業 25 社（石油開発系 13 社、エンジ・
サービス系 12 社）と個別に意見交換を行い、低油価環境下における各社の技術課題や JOGMEC に対する要望を把握。
4,5-4.5-5 オープンラボとして、技術センター（TRC）での、従前の我が14

3,4,5-3,5-4,5-5&7 非在来油ガス田開発事業において、北米での探鉱開発の最適化に向けた研究成果が、低油価環境下における複数の我が国企業に活用され、我が国企業の円滑なプロジェクト実施に貢献していることは高く評価される。

3,5-4,5-5. 多くの産油国が課題と認め、操業現場に不可欠な環境対策技術である原油スラッジ削減技術の小型機実験に成功し、原油スラッジを 50%以上削減する見通しを得たことは、我が国企業の操業費削減による安定的な経営基盤確保等に向けた貢献等の観点から顕著な成果と認められる。

4,5-4,5-5 海洋開発技術において、JOGMEC が培っている技術・ノ
ウハウが我が国企業の海洋探鉱プロジェクトの開発概念検討作業の推進・技術力の向上を支援したと認められる。

3.4.5-4,5-5&7&9 操業現場支援事業では、八橋油田群の低浸透性貯留層の生産性改善研究成果を活かし、アブダビ国ウムアダルク油田の開発へのノウハウ適用により権益維持(平成 28 年度）の一助ともなった事業、我が国企業が海外の操業現場で直面した課題の解決に資した事業、国内油田の探査方法最適化に向けた事業を 3 件とも完遂する等、貴重な国産資源の開発や我が国企業の操業現場における課題解決を技術支援したと認められる。
3,5-4.技術協議会を開催して意見交換等を行い、低油価環境下における我が国企業の技術課題や JOGMEC に対する要望を十分に把握していると認められる。
4,5-4.5-5 オープンラボは、TRC のラボ施設・技術情報をオープン化して、我が国民間企業と共同実施する枠組みをより一層強化する
新しい取組。我が国企業が抱える技術開発ニーズに対して、TRC が保有するリソースを活用して、課題解決を図るもので、我が国企業の円滑なプロジェクト実施を支援し、エネルギー安定供給への貢献を目指す上で有効と認められる。

・我が国企業に必要な人
材を安定確保できる環境整備のため各分野で求められる知識・スキル等の整理、地質・資源工学等の資源開発分野の産学連携での人材育成等。

(4)情報収集・提供
・公的知識・情報センタ

・学生への講義・研修機会の提供、石油業界技術者に対する研修・現場派
遣等による教育、ベテラン技術者による研修実施
体制の強化、研究テーマに合わせた技術者の任期付き採用等、地質や資源工学等の資源開発分野における産学連携による人
材育成等実施。

(4)情報収集・提供
・探鉱・開発関連情報に支援する。
・我が国企業が国内外の操業現場で抱える技術的課題を解決するため、操業現場
技術支援事業を、テーマを公募して 1 件程度実施する。
・上記に係る我が国企業等との共同研究を新たに計 2件程度実施する。
・我が国企業（石油開発、サービス、エンジニアリング
等）との間で、低油価の環境下における技術動向の把握と技術課題の摘出等に関して個別に情報・意見の交換を行う。
・研究開発の結果得られた
特許等について、企業からの申請に基づき、実施許諾を行って普及を図る。
・埋蔵量増大・産油国との関係強化・開発操業コストの削減に資する技術を重視して、これを中心に知財を確保することとし、平成 29
年度の新規出願件数の目標を 4 件とする。また、効率的な知財管理の観点から、既出願案件については将来性を見極めつつ権利化を推進するとともに、技術開発状況に応じた見直しを行う
こととする。
・さらに技術開発における知財の活用を促すため、知財研修を実施する。
・我が国企業の資源開発能力を向上させるために、我が国企業が国内外での資源開発プロジェクトを 実施していく際に必要となる人材育成として、大学との連携による学生への講義・研修の提供、関連 業界技術者等に対する研修等を実施する。
・日本人技術者が不足している検層解析技術や掘削技
術について、最先端のシミ
ュレータ等を活用し た関
連業界技術者等に対する研修等を実施する。

(4)情報収集・提供
・探鉱・開発関連情報に関

国企業と共同実施する枠組みをより一層強化する事を目的として、TRCのラボ施設・技術情報のオープン化に取り組む。出向による短期人材受
け入れを可能とし、我が国企業が抱える「技術課題／技術開発ニーズ」
に対して、TRC が保有するリソースを共同で活用し、有機的に「課題解決／技術開発」を行っていくことで、我が国企業の事業を通じて、我が国の自主開発比率増加に貢献していくことを目指す。平成 29 年度は 4 件を実施し、内 2 件は共同研究へ移行した。
5-2,5-4,7.8.最重要国であるアブダビ国における我が国企業の権益維持・獲得のため、8 月に技術部内にアブダビチームを発足させ、同国に対する技術協力等を司令塔として統括し、効果的・効率的に実施。前年度の平成 29
年 2 月に実施した「ADNOC/JOGMEC Innovative Technology WS」において、ADNOC から提示された、同国の課題である 6 技術のうち 2 技術(ジオメカクス等)をフォローアップして研究し、成果をアブダビに提示して高い評価を得た等、ADNOC の新たな R&D Governance との組織的な連携体制を構築。
この施策や同国に対し長年実施してきた技術協力により、アブダビは我が国の技術力を高く評価し、今後の同国における我が国との技術的な協働に係る高い期待感を保持。これらにより我が国企業が権益を有するアブダビ
海域下部ザクム油田等の権益延長に貢献。

5-2.5-4,7.8. アブダビチームの設置は、国際的な技術協力を効果的・効率的に実施するため、アブダビ国に対する技術協力等を司令塔として総括して実施しているもので、前年度の平成 29 年 2 月に実施したワークシｮップにおいて ADNOC から提示された同国の課題である技術を研究し、成果をアブダビに提示して高い評価を得た。
過去からの長年の技術協力と、この施策が、同国の下部ザクム油田
等権益延長に向け効果的に機能したと認められる。

（知財活動）(a)施許諾収入：平成 29 年度の知財収入は約 3 百万円。
(b)特許出願件数：出願実績は 5 件で、うち 4 件は民間企業との共同出願。
1 件は大学との共同出願。
（平成 28 年度出願実績 8 件）。
。
(c)学会講演/論文発表件数：117 件（うち 89 件は JOGMEC 職員が著者）(d)機構 TRC 職員向けの勉強会を 1 回、機構全職員向けの研修 1 講座を実
施。

②人材育成

②人材育成
[評価の視点]10-1 大学、民間企業から高い 10-1 学生育成：京都、九州、千葉、早稲田大学において、石油開発技術に関する講義を実施。テキスト及び講義内容を独自に構築することで、石油評価を受けたか開発分野における先端的な技術・知見を紹介し、99%を超える肯定的評価＜アウトカムの視点＞を得た。またインターンシップとして 2 名を受入（非在来関係、技ソ関
11.安定的かつ低廉な石油・天係）、国内の資源開発分野での基盤作りに寄与した。
然ガス供給の確保
12.自主開発比率の向上・供給
10-1 基礎講座Ⅰ・Ⅱ及び現場見学（新潟県）の実施：JOGMEC 職員が講師源の多角化となり JOGMEC、国内石油開発企業の事務系・技術系職員の他、異業種
13.日本企業の資源開発力の（エンジ会社、商社、監査法人、造船会社等）からも幅広く参加。石油開向上
発業界に対する理解向上、裾野拡大に貢献。
10-1,13. 専門講座、ウェルコントロール講習会の実施
1）専門講座（地質・物探・油層・掘削・生産）11 講座、2）ウェルコン
トロール講習会※10 講座を実施し、受講者から高い評価を得た。
※ 受 講 者 に は 「 国 際 掘 削 技 術 者 協 会 （ IADC ）」 の 受 講 終 了 証 書(「WellSharp」)が付与される。2 年に 1 度更新され、HSE 操業上の必須となる証書であり、JOGMEC は日本唯一の当該証書発行体。
10-1,13. 国内資源人材育成：国内外の油ガス田において我が国企業がオペ
レータシップを持ち主導的に操業する可能性が高まっており、JOGMECの専門的な土台を活用し、特に重要分野である検層技術と、掘削技術については世界最先端のシミュレータ等を導入し、集中的な研修等を実施、石油開連業界技術者等に対する人材育成の基礎を構築し、受講者から高い評価を得た。
(a)掘削クルーコース：平成 27 年度に講座開設。DS600 コース 1 回実施。JOGMEC 地熱部門の掘削研修「地熱掘削技術者養成コース」の開催に協力。
(b)掘削エンジニアコース：①事業管理者向け講座②現場監督者向け講座開催。
(c)検層技術コース：我が国企業からの意見を基に「火山岩貯留層解析」「Image log の解釈法とその適用」「貯留層評価実践コース」の 3 講座を開講 。
(4)情報収集・提供[定量的指標](4)情報収集・提供

15

10-1,JOGMEC 職員が講師としてテキスト作成や講義全般を独自に構成し、各大学において石油開発技術関係の講義を実施。早稲田大
学では講座全体を JOGMEC が担当し、国内の資源開発分野での基盤つくりに寄与し、受講者から極めて高い評価を得たと認められる。1 基礎講座Ⅰ及びⅡ、現場研修は、国内の技術者だけでなく、事務系にも石油開発業界を理解して貰うことに貢献した。
10-1,13. 専門講座、ウェルコントロール講習会、国内資源人材育成
事業は、JOGMEC の専門的な土台を活用して実施され、受講者から高い評価を得たと認められる。

10-1,13.国内資源人材育成事業は、業界のニーズや要望等を踏まえて
検層解析技術を 3 講座、掘削エンジニアコースを 2 講座開講する等、実施講座や内容を検討して一層の充実が図られており、受講者から高い評価を得たと認められる。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して所期の目標を上回ったほか、内容面においても、技術開発事業において我が国企業の支援や産油国との関係強化に大きく貢献し、かつ我が国企業が有する海外の巨大油田の権益延長に貢献というアウトカムが実現されたこと、また人材育成事業においても受講者から高い評価が得られた等の実績を勘案して、当該事業の評定をＢとした。

(4)情報収集・提供＜評定と根拠＞

ーとして①政府の資源外 関する公的知識・情報セ する公的知識・情報センタ
交戦略の検討・立案、② ンターとして、我が国企 ーとして、政府の資源外交
上流各社等の探鉱・開発 業・政府のニーズに合致 戦略の検討・立案や、日本企戦略の検討・立案に対し した「生きた情報」提供。 業による権益獲得・延長やてニーズにあった情報提 ・必要な専門人材確保・ 探鉱・開発事業への参画を目指し、「生きた情報」を収育成・配置。
供機能の強化。
・①資源外交や我が国企 ・海外事務所等活用によ 集し、政策当局や我が国企業支援を通じた「生きた る資源国政府や現地開発 業に対して、タイムリーに情報」の集積・迅速な情 企業等との情報網構築・ 提供する。
報提供、②海外事務所等 強化、内外専門家ネット ・専門的知識を有する人材の育成や海外事務所等を通を活用した資源国政府や ワーク化等。
現地開発企業等との情報 ・情報分析結果のデータ じた資源国政府や現地開発
企業との情報網の構築・強網の構築・強化、③内外 ベース化促進
専 門 家 の ネ ッ ト ワ ー ク ・政策当局向け地域別・ 化を図り、日本企業の権益
化、リテイン情報の組織 分野別報告の適時実施。 取得や、平成 28 年度の機構
的・定例的な提供。
・我が国企業・関係機関 法改正で支援メニューに追・情報の質、適時性等は、 の要請に応じた報告・講 加された日本企業の企業買情報提供ホームページへ 演等実施。月例動向報告 収・資本提携に資する情報のアクセス者や報告会参 を除く当該報告、講演等 の収集活動を実施する。
・特に、原油価格動向、石油加者に対するアンケート の年間 13 件以上実施。
調査を行い、肯定的評価 ・重点技術分野に関する 市場構造動向、資源国の地フォーラムやワークショ 政学的動向、資源国国営石を 75%以上。
ップ等を開催、海外専門 油企業及び国際石油企業の家招聘、コンサルタント・ 投資動向・事業戦略、LNG
研修講師活用等での内外 事業を含めた天然ガスの内
技 術 者 の ネ ッ ト ワ ー ク 外情勢等の事業環境に影響化、各種技術 DB 等の更 する情報や、日本企業の新なる高度化、インターフ たな投資機会又は既存の権ェースの改善による情報 益 の 延 長 取 得 に つ な が る
ネットワークの拡充。
国・地域の動向に関する情・アンケート調査実施に 報の収集・分析・提供に重点
よる満足度（肯定的評価 を置く。
75%以上）とニーズ把握 ・政策当局に対しては、そを行い必要な見直し改善 の資源外交遂行上のニーズ
や、平成 28 年度の機構法改を実施。
正も踏まえた新たな案件発掘などのニーズの把握に努
め、地域別、分野別の報告を適時実施するとともに、政策当局からの要請に応じ国が管理するプロジェクトの技術的事項や経済的事項に係る助言等の情報提供を行うほか、最新のデジタル技
術の石油ガス分野への適用の可能性など最新の国際的な技術動向に関する情報収集・提供にも努める。日本企業等に対しては、その要請に応じて、報告、講演等を実施し、政府の資源確保戦略の策定、企業の探鉱・開発戦略に貢献する。これらの報
告、講演等を 13 件以上実施する。また、機構の事業遂行に必要な情報を分析の上、機構内部に報告する。
・特定の地域に関する研究・調査において石油、金属、石炭部門の一体感をもってその推進を図り、シナジー効果を生み出しつつ、これら専門家間の人的ネットワークを構築する。
・我が国企業、学会等に対して、成果報告や最新技術紹介等を実施するため、効果的な情報発信ツール（ワークショップの開催、メールマガジン等）を用いて、効率的に行う。
・ホームページへのアクセス数の増加を図るととも

1. 政策当局や我が国企業に対する調査報告書や講演等を通じてタイムリーな情報提供を行う（13 件以上）
2. 満足度等のアンケート調査を実施し、肯定的評価
75％以上を得る。

【評価の視点】
1-1 政策立案への貢献

1-2 我が国企業参入促進への貢献

1-3 効率的な事業実施への貢献[評価の視点]3-1. 専門家間ネットワーク
構築

3-2. 原油価格動向・石油市場構造の分析とタイムリーな提供1. 政策当局や我が国企業等に対し、その求める内容の報告や講演等を 25 平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は件実施し、権益獲得に向けた政策立案等に貢献するとともに、権益獲得 1. 25 件の報告・講演等を実施し、目標に対する達成率：192％が期待される我が国企業による石油・天然ガス資源開発を支援。
2. JOGMEC 職員による対外国際石油・天然ガス動向報告会、海外専門家 2. アンケート調査にて 87.5％の肯定的評価を得て、目標に対する達を招聘しての国際セミナー、JOGMEC 職員による石油・天然ガス動向
成率が 117％となった。また、「JOGMEC-TRC ウィーク 2017」で等に関する最新レポートの提供について、アンケートで 87.5％の肯定的のアンケート調査で 91.6％の肯定的評価を得て、目標に対する達評価。
成率が 122％となった。
本部及び TRC において「JOGMEC-TRC ウィーク 2017」を開催。第 3
中期目標・計画期間の総括、平成 28 年度の活動実績、調査・研究テーマに係る 5 件（国内基礎調査、操業コスト削減技術、地質評価技術、EOR
技術開発、非在来型油ガス田開発）のフォーラム、ポスターセッションを通じた技術発信、技術者ネットワーク構築を実施。延べ 332 名の参加者を得て、90％を超える肯定的評価。
1-1. 政策当局からの要請に応え、地域・国別の最新動向、IOC・NOC の 1-1,1-3. アウトプットの内容面として、石油・天然ガスを巡って国際的に大きな動きがある中で、我が国政府機関や関係業界等のニー投資戦略、M&A や提携等の事業環境について情報の整理・分析を行い、説明を実施。資源外交やエネルギー政策の企画・立案に資した。
ズに合致したトピックスについて慎重に調査・情報収集し、分析結果を継続的かつタイムリーに提供し、政策の企画・立案への貢献を
 LNG バリューチェーンに係る取組の一環として日欧 LNG ワークシ
果たしたものと評価される。特にアブダビ関連の基礎情報提供に
ョップや日米 LNG ワークショップへの専門家としての参加や LNG
よる権益延長の側面支援や LNG スポット価格上昇局面において、産消会議準備のための情報分析・提供など、政府当局に対する支援業
その主たる要因とされる中国需要急増の要因と今後の見込みにつ務を積極的に行った。
いて素早く分析、報告。また、日欧 LNG ワークショップや日米
LNG ワークショップへの職員の派遣や LNG 産消会議準備のための情報分析・提供を実施。これら主務省に対して的確な支援を行い、有益であると評価。
1-1. LNG 市場拡大の一助とするため、従来から調査事業を実施。具
体的には、平成 26 年度に実施した「国際的な LNG 市場の形成可能性の調査(実施：戦略企画室)」における仕向地制限条項に関する分析結果は、平成 28 年 5 月に経済産業省により発表された『LNG
市場戦略』の具現化に貢献。同調査については、LNG に関する幅
広いテーマを取り上げるべく継続的に調査を実施、政府内の仕向地制限条項の緩和に向けた議論の発展に大きく寄与。平成 29 年度にはアジアの LNG 市場での価格交渉・価格紛争の課題・論点を検討、整理。
1-2. これらの情報提供を通じて、国の資源外交や探鉱・開発支援等の政策立案の一助とし、我が国企業の探鉱・開発戦略策定に貢献。
特に石油市場分析は在庫状況、株式市場の他に地政学的なリスクを含めた多角的視点からの報告であり、業界誌等で取り上げられ、また企業から個別説明の開催を依頼される等、対外的にも大1-2. 上流権益取得支援に向けた事業・投資環境 （例）各国 NOC、IOC
きな反響を得た。
の活動、原油・天然ガス／LNG 需給、インフラ整備等に係る情報を収集し分析、報告を実施。また、油価回復・上昇基調でのメジャーズの動 1-3. メールマガジンにより読者は直ちにレポートにアクセスするこ
きや、原油市場動向などを分析してタイムリーに提供。この他にも企業とができ、報告やレポートの内容向上とともに、アンケート結果の要請に応じた報告を個別に行うなど、我が国企業の参入促進に貢献。
の向上につながっていると評価。さらに、レポート等を読みやす1-3. 作成したレポートは全てホームページで公表するとともにメールマ
いホームページに改良するなど、読者の利便性向上も図った。
ガジンで告知。読者は、公表されたレポートを素早く認知し、タイムリ
ーに情報を取得。また、読者が簡便にレポートを検索でき、モバイル機
器でアクセスしやすいホームページに改良。平成 30 年度当初から公開 3. 定性的指標においても以下のように計画を上回る成果を上げた。
している。
3-1.
 金融専門家や中流、下流における周辺動向として石油精製、石油化
学産業、コモディティ・デリバティブ取引に係る専門家のレポートを機関紙に掲載するなど、ネットワークの幅を広げるとともに新た
3-1.
な視点から情報を発信。
・石油・天然ガス上流部門に限らず、石油精製や石油化学などの周辺産業  海外専門家とのワークショップによる議論を通じたネットワーク
レポートや、製品等流通時の価格変動リスクに対するヘッジについての構築。
レポートを機関紙に掲載。石油製品の流れや需要動向も視野に入れた専  需給安定局面において、供給サイドにある潜在的リスクを意識。サ門家とのネットワーク構築や情報提供に努めた。
ウジアラビアとロシアの関係を軸とした原油協調減産の行方、米国
・日欧 LNG ワークショップや日米ワークショップへの職員派遣などを通の対イラン・対イラク政策、米国シェールオイルとベネズエラ原油
じてネットワーク構築を推進。
の今後の生産見込について、海外専門家を招いてセミナーを行い、・需給安定局面における供給サイドの潜在的リスクを意識する視点から、広く情報提供を行うとともに海外専門家との意見交換・ネットワー
米国エネルギー、OPEC・サウジアラビア、イラン・イラクそれぞれのク醸成に努めた。
海外専門家を招き各国情勢を踏まえた見通しについて、国際セミナーを参加者からは適切なテーマ選定であり、各国の視点を捉えた得難い
開催（平成 30 年 2 月）
情報が含まれた有益なセミナーであったとの評価を得た。
3-2. 石油市場分析は、シェールや OPEC だけでなく、企業財務、技術進展、コスト削減、埋蔵量という視点を加味し、油価に応じた供給量の変化の試算を行った一連の報告であり、業界誌で取り上げ
3-2. 低油価から上昇局面における石油市場の総合的な分析を継続して実られ、また個別企業から経営陣向け説明会の開催を依頼される等、施。平成 29 年度は、特にメジャー企業のシェールに係る動向及び財務・対外的にも大きな反響を得たことは、油価の変化を的確に捉えて投資について分析を深め、また、米国における原油輸出再開やハリケー
我が国企業の投資戦略の基礎データとして貢献し、アウトカムのンの影響を速やかにまとめて政策当局やブリーフィングにて伝えると実現に向け質的に大きな成果を上げているものと判断される。
ともに個別企業等の要請に基づく意見交換を行うなど、タイムリーな情
3-3. これらの情報提供を通じて、国の資源外交や探鉱・開発支援等の報提供を行った。
政策立案の一助とし、民間企業の探鉱・開発戦略策定に貢献した。
また、政策動向を踏まえた中国の天然ガスに関する情報分析・提16

に、アクセス者、対外国際石 3-3. 国・地域動向、企業戦略、 3-3. レポートを 138 本公表し、石油・天然ガス関連トピックスの直近の動油・天然ガス動向報告会参天然ガス内外情勢の情報収向について情報提供・分析するとともに、電子化した定期刊行物（石油・集・分析、提供
天然ガスレビュー）を隔月に 6 回発行。詳細な情報、深く掘り下げた分
加者等に対してアンケート
析を提供。
調査を実施し、肯定的評価
・政策当局の要請に基づきアブダビ海上権益に関する情報をタイムリーにを 75％以上得る。さらに、
我が国企業等の関心の高い提供
調査項目を把握し、必要に・対外国際石油・天然ガス動向報告会をほぼ毎月計 11 回開催（参加者総応じ見直しを行い調査業務
数 1,727 名、平均 157 名）。石油については需給構造の変化と企業の対に反映させる。
応に着眼し、OPEC の協調減産や米シェールオイルの供給、ブラジル深海の開発、メジャーズの開発・投資動向、電気自動車（EV）と燃料需給への影響等について分析、報告を行った。また、天然ガス（LNG）につ
いては需給バランスと今後の供給ポテンシャルの把握という観点から
3-4. 情報発信ツールを用い
世界の天然ガス・LNG 動向に加え、新興国における浮体式受入設備
た成果報告、最新技術紹介等（FSRU）導入による需要急増への対応や政策により需要が大きく変動
する大消費国中国の環境対応、天然ガス需給動向等について分析、報告を行った。
3-4. 技術情報の発信として、本部及び TRC において「JOGMEC-TRC ウィーク 2017」を開催。第 3 期中期目標・計画期間の総括、平成 28 年度の活動実績、調査・研究テーマに係る 5 件（国内基礎調査、操業コスト
削減技術、地質評価技術、EOR 技術開発、非在来型油ガス田開発）のフォーラム、ポスターセッションを通じた技術発信、技術者ネットワーク＜アウトカムの視点＞構築を実施。延べ 332 名の参加者を得て、90％を超える肯定的評価。
4.・安定的かつ低廉な石油・天「技術本部年報」を例年どおり発行（配布先：関係企業、機関、大学、然ガス供給の確保
海外展示会等）、また、メールマガジンを 7 回発行（ニュース/イベント
・自主開発比率の向上・供給
情報/今後のスケジュール/学会論文発表実績/特許取得実績/外技術者研
源の多角化
修紹介等を記載、配信先は 1,011 件）。
・日本企業の参画・政府の施 4. 政策当局からの要請に応え、地域・国別の最新動向、IOC・NOC の投策立案への貢献
資戦略、M&A や提携等の事業環境について情報の整理・分析を行い、説明を実施。資源外交やエネルギー政策の企画、立案に資した。

４．その他参考情報

17

供は、非常に的確かつタイムリーな報告であると関係者から評されており、大きく貢献したと考えられる。

3-4. 「JOGMEC-TRC ウィーク 2017」で実施したアンケート調査で91.6％の肯定的評価を得て、目標に対する達成率が 122％となった。
我が国企業、学会等に対して、ワークショップの開催、年報、メールマガジンの発行を計画通り実施。技術本部年報を国内関係先の宛先に配布した他、海外展示会においても配布、またメールマガジン
を 7 回、1,011 件の宛先に配信する等、成果報告及び最新技術の紹介を遂行したと認められる。

4. JOGMEC 法改正後のリスクマネー供給強化に資する情報を継続的に提供し、政府の政策立案への貢献を果たしたものと評価される。
以上、定量的アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%以上の成果を上げたほか、定性面においても世界各国・各地域の動向等に関する情報を継続的に提供し、国の資源外交や探鉱・開発支援等の政策立案の一助とし、権益の獲得、我が国企業の探鉱・開発戦略策定に貢献する等アウトカムの実現に向けて着実な成果を上げたことから量的・質的実績を勘案して当該事業評価を A とする。

年度評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（ア）
業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度（１）資源確保への対応 ①権益確保に対する支援 （ア）海外地質構造調査
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成 26 年 4 月）：
「北米・ロシア・アフリカ等 当該事業実施に係る新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか
石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業 根拠（個別法条文なリスクが高いフロンティア地域において探鉱調査を実施し、我が国企業による有望な石 ど）
油・天然ガス権益取得を支援
関連する政策評価・
行政事業レビュー

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第六号

海外地質構造調査：0210※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
1 優先交渉権の獲得数（計画値）[中期全体]

達成目標
6 件以上
（中期目標
期間内）

前中期目標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

―

―

0件

[6 件]

[2 件]

[3 件]

[4 件]

[4 件]

[6 件]

[33%]

[50%]

[67%]

[67%]

[100%]

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

2,044,887

2,467,714

2,366,048

1,764,170

8,532,516

決算額（千円）

1,308,946

1,703,843

1,053,564

900,029

7,023,417

31.92

34.92

22.55

期間実績：

4件

[累計値]
[進捗度]
2 調査完了案件

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

経常費用（千円）

1 件/年

及び優先交渉権
等獲得数

経常利益（千円）
2件

1件

1件

0件

1件

2件

1件

1件

0件

2件

100%

100%

100%

―

200%

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

（交渉実績 4

（交渉実績 5

件）

件）

100%

100%

（交渉実績 4

（交渉実績 5

件）

件）

（計画値）
（実績値）
（達成度）
3 新規案件組成数（計画値）

1 件/年

（実績値）
1件
（達成度）
100%

0件

（交渉実績 2
件）

0%

（交渉実績 2件）

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数（人）

19.62

1件
（交渉実績
5 件)

100%
（交渉実績
5 件）
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

18

26.53

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業リスクが高いフロンティ
ア地域において、主導的な探鉱調査を実施
し、我が国企業による有望な石油・天然ガス
権益の取得を支援する。
・海外における地質構
造調査の実施により中期目標期間内で 6 件以上の優先交渉権等を獲得する。

・石油・天然ガスの賦存に関する地質情報が不足し、我が国企業が探鉱を行う上で事業リスクが高い国・地域において、我が国企業が保有する知見も十分活用しつつ機構が初期的な調査（知見活用型海外地質構造調査）を行い、リスクを低減した上で我が国企業による事業への参入を促進する。
・また、機構は我が国企業の事業戦略を踏まえた上で、地理的、地質的、地政学
的フロンティアで海外地質構造調査を推進する。
・機構は我が国企業だけでは探鉱が困難な地域について、候補となる地域の地質的ポテンシャル等を検討
し、絞込みを行った上で、石油・天然ガスの賦存状況調査を実施する。
・海外における地質構造調査の実施により、我が国企業参入が可能な優先交渉権
等を 6 件以上獲得し、我が国企業の探鉱事業に引き継ぎ、必要に応じリスクマネ
ー供給によって支援する。

・中期目標期間中に我が国企業参入が可能な優先交渉権等を 6 件以上獲得するため、平成 29
年度は実施中の海外地質構造調査案件のうち１件を完了することで優先交渉権等を１件獲得する。また、優先交渉権等の獲得に向けた新規調査案件の交渉を新たに 1 件以上行う。新規調査案件の形成においては、引き続き民間企業が関心を有するものの
地理的・技術的に困難な鉱区であって有望な鉱区を対象とする。
・機構の専門的知見を生かし、新規案件の発掘に向け、案件検討に資するため、民間企業等とのコンサルテーションを 5件以上行う。

[定量的指標]1. 海外地質構造調査案件の完了による優先交渉権等を 1 件獲得。

法人の業務実績
1. 従来型海外地質構造調査「ケニア陸上」について、追加地震探鉱及び浅層掘削を実施。平成 29 年度末に調査を完了し、優先参入権を獲得。これまでの調査結果を踏まえた地質解釈を行い、平成 30 年 3 月に我が国企業への中間成果発表会を実施。平成 30 年 4 月以降、民間承継に向けた準備を本格的に進める。
1. 従来型海外地質構造調査「ウズベキスタン陸上」について、平成 29
年 8 月に総合地質評価を完了し、優先交渉権を獲得。なお、平成 29 年
8 月に我が国企業に対する事業説明会を実施したが、優先交渉権の承継には至らなかったため調査を終結。

法人による自己評価
評定Ａ

各評価単位での評定を踏まえ「１．石油・天然ガス資源開発支援」としての評定をＡとした。
（ア）海外地質構造調査：A＜評定と根拠＞
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1.海外地質構造調査案件の完了による優先交渉権等の獲得（定量）： 200%（ケ
ニア陸上、ウズベキスタン陸上）

2. 新たな優先交渉権等の獲得に向けた新規調査案件の交渉を 1 件以上行う。

2. 新たな優先交渉権等の獲得に向けた新規調査案件（クロアチア）の交渉を 1 件実施し、従来からの継続分を含め、合計 5 件の交渉を実施（クロアチア、西アフリカ陸上、マダガスカル、キューバ、ロシア（クラスノヤルスク））。新規に交渉を実施したクロアチアについては、JOGMEC の調査スキームが適用できず調査実施を断念。また、我が国企業からの提案を受けて知見活用型海外地質構造調査としての立上げを目指した西アフリカ陸上は、調査実施に係る相手国政府との交渉を平成 29 年度も継続したものの、最終的には相手国政府の承認が得られなかったため断念。

2. 新たな優先交渉権等獲得に向けた新規調査案件の交渉件数（定量）:100%（新規に 1 件の交渉実施）

3. 我が国企業の案件検討に資するコンサルテーションを 5 件実施。

3. 我が国企業の新規案件発掘や新規構造調査案件の形成に向けたコンサルテーションを 10 件実施。

3. 我が国企業の案件検討に資するコンサルテーション件数（定量）：200%（10 件のコンサルテーション実施）となり、目標を大きく上回る成果が得られた。

4-1. 平成 29 年 9 月にロシア・イルクーツク石油と新たな共同探鉱事
業の立ち上げに合意、これを受け平成 30 年 1 月にクラスノヤルスク地
方の 5 鉱区を対象として震探作業を開始。

4-1. 平成 28 年 12 月の日露首脳会談での合意及びイルクーツク石油（INK社）からの強い要望を受け、平成 29 年 9 月、同社との共同調査第 2 弾として、ロシア・クラスノヤルスク地方の 5 鉱区を対象とした調査実施に合意し、震探作業を開始。本件は、両国首脳が合意した日露エネルギー協力をふまえた位置付け。JOGMEC は、平成 19 年に INK 社と共同で東シベリアでの調査事業を開始し、その後、我が国企業への事業承継、探鉱出資プロジェクト化を経て、本格生産への移行を達成しており、本件は、日本に地理的にも近く、豊富な石油・ガスの埋蔵量を有するロシア・東シベリアでの事業拡大につながることが期待され、日露協力関係の更なる強化、供給源の多角化及びエネルギーセキュリティ向上といったアウトカム達成に向けた取組と認められる。

[評価の視点]4-1 新規案件を発掘できたか
4-2 地理的・技術的に困難な調査を実施できたか
4-3 有望な鉱区を発見・確保できたか＜アウトカムの視点＞
5.安定的かつ低廉な石油・天然ガス
供給の確保
6.自主開発比率向上・供給源の多角化
7.開発・生産段階への移行
8.日本企業の参入

2./4-1．キューバ国営石油会社と協議を行い、平成 29 年 12 月、キュー
バ一部地域の石油開発ポテンシャルを評価する共同スタディ契約を締結し、新規にスタディを開始。キューバとの関係強化を図りつつ、既存震探データ解釈等のポテンシャル評価を実施中。
4-3. 従来型海外地質構造調査「セーシェルマヘ島西沖合」について
は、鉱区に対する優先交渉権を維持しつつ、震探再処理、衛星画像解
析等の追加評価作業を実施。平成 29 年 10 月に我が国企業に対する事
業説明会を開催し、案件の有望性が評価された結果 3 社から要請を受けデータルームを開設。その後協議を行ったが、優先交渉権の承継には至らなかったため、調査を終結。
また、知見活用型海外地質構造調査「サハリン島南西海域」について
は、ロシア国営石油会社ロスネフチ社と、JOGMEC、丸紅（株）、
INPEX の 4 者が平成 28 年度に締結した覚書に基づき、調査実施に向けた調整を継続。
＜その他事項＞なし

1./4-3.アウトカム達成に向けた成果として、海外地質構造調査「ケニア陸上」
及び「ウズベキスタン陸上」を完了し、当初の計画を上回る 2 件の優先参入
権/交渉権を獲得。特に、ケニアは、欧米企業の進出が限定的な東アフリカに残る数少ない有望フロンティアの 1 つであり、本年、JOGMEC が参加する
共同調査の近隣鉱区にて、同国初の原油生産が開始されたばかり。今回ケニアでの共同調査を完了し、欧米企業に先駆けて、優先参入権の獲得という形で日本企業のケニア進出に先鞭をつけたことは、平成 30 年度以降に期待される我が国企業が参加する探鉱プロジェクト実現に向けての顕著な成果と認められる。
2./4-1. 世界的に鉱区への参入は入札が主流となる中で、キューバ国営石油会
社と協議を行い、平成 29 年 12 月、キューバ一部地域の石油開発ポテンシャ
ルを評価する共同スタディ契約を締結し、新たなスタディを開始。本スタデ
ィは供給源の多角化に寄与し得る、将来的なアウトカムに向けた取組と認められる。
3. 我が国企業の案件検討に資するコンサルテーションを 10 件実施。我が国
企業の関心とニーズを把握し、さらに我が国企業の探鉱戦略に沿った技術データの購入やポテンシャル評価等を行ったことは、将来の有望案件組成に向けた重要な成果と認められる。
以上のとおり、定量的指標に基づく達成度が平均して 120%超となる成果を上げたほか、新規案件の発掘をはじめ定性的指標の観点でも大きな成果を上げたことから、当事業の最終評定をＡとした。
＜課題と対応＞特になし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）平成 29 年度予算額が 8,532,516 千円であったのに対し、決算額が 7,023,417 千円であったのは、調査作業が予定していた金額より安価に遂行でき、また交渉していた新規調査案件が相手国政府の都合により実施出来なかったため。
19

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（イ）（１）資源確保への対応 ①権益確保に対する支援 （イ）リスクマネー供給
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシ 当該事業実施に係る根拠
ア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか（個別法条文など）

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第１号、第３号

関連する政策評価・行政事業レビ

リスクマネー供給：0208

ュー※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

1. 事業者ニーズの把握及び新規案件に係る
コンサルテー
ションの実
施。
実績値

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
25 件

125 件

25 件

-

25 件

25 件

２８年度

２９年度

344,272,284

224,757,957(中期目標期間
125 件）

256
件

-

25 件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）・エネ特・産投出資金等
２５年度
２６年度
２７年度
（政府保証借入枠を含む）
予算額（千円）
221,702,860 205,474,001 220,356,677

23 件
30 件

33 件

37 件

27 件

決算額（千円）

115,073,830

39,043,200

113,867,756

35,924,091

43,737,303

経常費用（千円）

―

―

―

―

―

経常利益（千円）

―

―

―

―

―

行政サービス実施コス

―

―

―

―

―

41.45

39.27

45.61

43.97

44.74

(中期目標期間150 件）

達成度

-

120%

-

2. 自主開発権益量に対する出資・
債務保証等による機構支援比率
（計画値）

１／２以上
（中期目標

（実績値）

―

期間終了時

50%

132%

―

―

39. 4％

40.5%

―

―

148%

108%

92%

―

50％

43.8%

45.3%

48.7％

―

―

97％

―

点）

達成度

ト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・資源の安定的かつ低廉な供給を確保するため、他の政府機関との連携を行いつつ、フロンテ
ィア地域（北米、南米、東アフ
リカ、西アフリカ、極東・東シ
ベリア、北極圏）等における日本企業による有望な油ガス田の探鉱・開発事業への出資や債務保証等によるリスクマネーの供給を効果的に実施し、我が国の石油・天然ガスの供給源を多角化する。特に、天然ガスについては、シェールガス革命後の需給構造の変化を踏まえ、LNG の・資源の安定的かつ低廉な供給を確保するため、他の政府機関との連携も必要に応じて行いつつ、出資・債務保証等によるリスクマネー供給を効果的に実施する。具体的には、フロンティア地域（北米、南米、東ア
フリカ、西アフリカ、極東・東シベリア、北極圏）等での探鉱開発事業への我が国企業の参入を支援するとともに、特にシェールガス革命後の需給構造の変化を踏まえ、LNG の安定的な確保と輸入価格の引き下

・油ガス価低下により、上流開発企業の業績悪化や新規投資余力の減少など業界を取り巻く環境は、
引き続き厳しい状況に直面している。一方で、低油
ガス価は優良な上流資産を低価格で獲得可能な機会でもあることから、個々の油ガス田の探鉱・開発事業への出資や資産買収出資に積極的に取組
み、事業者のニーズを踏
まえ、プロジェクトの発＜主な定量的指標及び評価の視点＞

法人の業務実績＜主要な業務実績＞【定量的指標】2. 事業者ニーズの把握及び新 2. 事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションについて、目標値 25 件に対規案件に係るコンサルテー
して 23 件を実施。
ションを実施した件数（25件）。
【定量的指標に係る評価の視点】
1-1 企業の新規案件の獲得
1-1,1-2 事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションの結果、JOGMEC 支援
1-2 企業のニーズの把握の可能性について照会（23 件）を受けており、平成 29 年度、また 平成 30 年度以降の新規案件の発掘に尽力。これらの結果、平成 30 年 3 月末までに後述の 3 件を新規採択。

法人による自己評価
評定

A＜評定と根拠＞
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は
6. 事業者ニーズの把握及び新規案件に係るコンサルテーションの実施
件数 23 件（定量）： 92%＜主な定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】2．重要な資源国における大型案

2．平成 29 年度は、1 件（1 社） の探鉱出資、1 件（1 社） の開発出資及び 1 件（1 社） の20

7.

平成 29 年度は、1 件（1 社）の探鉱出資、1 件（1 社） の開発出資

安定的な確保と輸入価格の引き下げを両立するため、新たな供給源からの LNG 輸入に資する
天然ガス開発事業の支援や、日本企業が主導する LNG プロジ
ェクトの積み上げに取組むとともに、LNG 契約の柔軟化や、日本やアジアのＬＮＧ価格指標の発展に資する案件の促進を図る。
・平成 28 年の機構法改正では、機構による①海外の資源会社の買収や資本提携への支援、②石油開発への追加支援、③民間企
業では実施困難な産油国国営石油企業株式の取得を通じた戦略的提携が可能となったところであり、これらを的確に遂行するための体制の整備（機構内部の審査体制の強化や外部専門家の活用などを含む）を進めるとともに、具体的な案件の発掘・実施に取組む。③については、国が行う資源外交との緊密な連携の下、取組むこととする。
・同時に、石油権益等の価格が低下している好機をとらえ、機構は、個々の油ガス田の探鉱・開発事業への出資や資産買収出資にもより積極的に取組む。
・以上の業務の遂行にあたっては、単に技術的あるいは金融的観点からの審査を着実に行うにとどまらず、事業者のニーズを踏まえ、プロジェクトの発掘・育成・自立化への積極的な関与を行うとともに、我が国の上流
開発産業の競争力強化に資する案件に支援を重点化する。
・さらに、機構による積極的かつ機動的なリスクマネー供給を実現するため、政府出資財源のみならず、政府保証付き借入制
度を適切に活用する。
・これらの支援を行う際は、機構は別途国が定める「採択等に係る基本方針」を踏まえるとともに、国から、資源・エネルギ
ー政策との整合性を図る観点から考慮すべき内容が機構に対して個別に文書で示された場合には、機構は、当該文書の内容を十分考慮した上で判断することとする。
・中期目標期間終了時点で、我が国企業の探鉱開発事業の 1/2以上に支援を行う。
・リスクマネー供給について
は、企業からの申請に基づき迅
速かつ厳正に審査するとともげを両立するため、新たな供給源からの LNG 輸入に資する天然ガス開発事業の支援や、我が国企業が主導する LNG プロジ
ェクトの積み上げを積極的に支援する。平成 28 年 5 月に経済産業省が発表した「LNG 市
場戦略」を踏まえつつ、流動性の高い LNG 市場の実現を図る
ため、いわゆる仕向地条項の付されていない LNG 引取契約や、ガス価格連動型の価格フォーミュラを含む LNG 引取契約を含む液化プロジェクトに対する積極的な評価を行うなどにより、LNG 契約の柔軟化や日本やアジアの LNG 価格指標の発展につながるよう努める。
・平成 28 年の機構法改正により可能となった①海外の資源会社の買収や資本提携への支援、②石油開発への追加支援、③国営石油企業株式の取得を通じた中長期的な戦略的提携を的確に遂行し、我が国上流開発企業及び上流開発産業の競争力強化に貢献する。これら業務の遂行にあたっては必要な体制の整備（機構内部の審査体制の強化や外部専門家の活用などを含む）を進めるとともに、具体的な案件の発掘・実施に取組む。国営石油企業株式の取得を通じた戦略的提携については、国が行う資源外交との緊密な連携の下、国からの依頼等に基づき取組むこととする。
・同時に、石油権益等の価格が低下している好機をとらえ、機構は、個々の油ガス田の探鉱・開発事業への出資や資産買収
出資にもより積極的に取組む。
・以上の業務の遂行にあたっては、単に技術的あるいは金融的観点からの審査を着実に行うにとどまらず、事業者のニーズを踏まえ、プロジェクトの発掘・育成・自立化への積極的な関与を行うとともに、我が国上流開発産業の競争力強化に資する案件に支援を重点化する。
・さらに、機構による積極的かつ機動的なリスクマネー供給を実現するため、政府出資財源のみならず、適切に償還ができるかを判断した上で、政府保証付き借入制度を活用する。
・我が国企業との間で事業方針に関する意見交換等を行うことで、潜在的な投資対象案件や件及び供給源の多角化につな掘・育成・自立化に向けてがる案件、フロンティア地域の積極的に関与する。なお、案件等への支援実現の積極化機構がリスクマネー供給
並びに支援実現に際しての期を行う際は、
平成 28 年 12
限内での採択可否判断
月 14 日に国が定めた「石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資（資産買収を含む）及び債務保証対象 3.適切な案件管理
事業の採択等に係る基本方針について」を踏まえることとする。
・LNG プロジェクトへの4. 案件毎のリスクや進捗に応じ支援にあたっては、平成
た適切な対応を行い、リスクマ
28 年 5 月に経済産業省がネー供給事業の財務内容の改発表した「LNG 市場戦略
善を図る（2016 年 5 月経済産業省）」を踏まえつつ、コス5.出資財源の多様化や信用基金
ト・スケジュールの最適の積み増し、必要に応じた規程
化等に係る独自のスタデの改正に努める
ィや具体的な提案等、機構として可能なより積極的な支援に取組み、新たな供給源確保の実現、【定性的指標に係る評価の視点】
LNG 契約の柔軟化、日本 2-1 フロンティア・大規模権益のやアジアの LNG 価格指 獲得
標の発展につながるよう 2-2 供給源の多角化
な案件形成に向けた取組を行う。
・平成 28 年度の機構法改正によって拡充されたリ
スクマネー供給等機能（海外の資源会社の買収や資本提携への支援、石油開発への追加支援等）
を適切かつ効果的に活用し、我が国上流開発企業 2-3 審査能力の向上
及び上流開発産業の競争力強化に貢献するべく、具体的な案件の発掘・実施に取組む。そのため、審査体制の強化を図るとともに、制度改正に合わせて構築した機構職員の専門的知見・審査能力の向 3-1 進捗状況等のタイムリーな把上に資する研修プログラ 握を通じた効果的なプロジェク
ムを活用し、更なる人材 ト管理
3-2 企業に対する適切なアドバイ
育成の強化に努める。
スおよび管理体制強化
・機構による積極的かつ機動的なリスクマネー供給を実現するため、政府出資財源のみならず、適切に償還ができるかを判断した上で、政府保証付き借入制度を活用する。
・重要な資源国における案件及び供給源の多角化につながるフロンティア
地域の優良案件への支援の実現に向けて取組むことに加え、取得した権益

資産買収出資につき、期限内（4 週間以内）に採択。
【参考】① イラク・西クルナ油田事業：伊藤忠商事㈱／資産買収出資（4 月）。可採埋蔵量が 200 億バ
レル超と推定される世界最大規模の油田。
② 英領北海・海上ライセンス P2170（20/5b 鉱区及び 21/1d 鉱区）探鉱事業：伊藤忠商事㈱／探鉱出資（8 月）。成功の際には我が国の石油供給源の多角化に一層寄与する見込み。
③ カザフスタン・カシャガン油田追加開発事業：INPEX／開発出資（3 月）。大規模な埋蔵量を有する油田の追加開発。
3. 既存出資・債務保証案件に関して、年度事業計画・実施計画・月報等により事業進捗の綿密な把握に努めるとともに、年 4 回の定期点検及び年 1 回のプロジェクトパフォーマンスレビ
ューを通じて横断的なリスク抽出・分析に取り組むことで、効果的なプロジェクト管理を実施。
4. 株式売却益や配当・保証料収入を確保したものの、評価損を計上。

5. 政府保証付き借入制度を含む多様な出資財源を活用するとともに信用基金の積み増しを実施したほか、所要の規程の整備を検討。

及び 1 件（1 社） の資産買収出資につき、期限内（4 週間以内）に採択（定性）：目標の水準を満たしている

8.

事業進捗の綿密な把握と横断的なリスク抽出・分析を通じた効果的な案件管理を実施（定性）：目標の水準を満たしている

9.

案件毎のリスクや進捗に応じた適切な対応を行い、リスクマネー供給 事 業 の 財 務 内 容 の 改 善 を図 る
（定性）
：目標の水準を満たしていない

10. 出資財源の多様化や信用基金の積
み増し、必要に応じた規程の改正に努める（定性）：目標の水準を満たしている
また、アウトプットの内容面として、以下の成果を挙げた。

2-1,2-2,3-3 平成 29 年度の案件として、可採埋蔵量が 200 億バレル超と推定される世界最大規模の油田であり、我が国への原油安定供給に貢献するとともに、中東域内供給源の多角化に資することが期待されるイラク・西クルナ油田事業の資産買収出資、相当規模の油ガス田の発見が期待され、成功の際には我が国の石油供給源の多角化に一層寄与すると見込まれる
英領北海・海上ライセンス P2170（20/5b 鉱区及び 21/1d 鉱区）探鉱事業、及び、大規模な埋蔵量を有する油田の更なる生産量の拡大が促進され、長期にわたる我が国への原油供給源の多角化と強化に資することが期待されるカザフスタン・カシャガン油田追加開発事業への開発出資を採択。英領北海・海上ライセンス P2170（20/5b 鉱区及び 21/1d 鉱区）探鉱事業
では、試掘井掘削の結果、油の胚胎を確認。
メキシコにおける大水深探鉱鉱区（Round 2.4）の入札に際し、JOGMEC にて技術データを購入してスタディを開始。入札に関心を示す我が国企業との意見交換を行うことで、鉱区権益獲得に向けた積極的な支援を実施。入札の結果、昨年度に続き我が国企業 1 社を含むコンソーシアムが 1 鉱区を落札。
2-3 地質リスク評価については最新技術情報収集と支援案件（終了案件も含む）採択時評価の検証に基づき、JOGMEC の探鉱案件の評価力向上を図るため、技術課題の検討を実施。併せて、欧米メジャー等の参加する専門家会合に参加して、各社の技術課題や新しい地質評価手法等に関する情報収集を行った。また、我が国企業の探鉱技術力向上のサポートを行う目的
で、企業との意見交換を継続するとともに、地質リスク評価に関する技術課題とその対応方
針について、学会にて講演・論文投稿を実施。
また、支援案件の開発費及び掘削費について、評価力向上を図るため、予算と実績との差
異分析及びその要因分析を実施。
3-1,3-2 既存出資・債務保証案件に関して、年度事業計画・実施計画・月報等により事業進捗の綿密な把握に努めた。また、全出資・債務保証案件を対象とした年 4 回の定期点検及び年
1 回のプロジェクトパフォーマンスレビューを通じて横断的なリスク抽出・分析を実施。これらの分析・評価結果について、平成 29 年度事業計画承認等に活用することで案件管理を強化。
特に、油ガス価低迷による影響を大きく受けているカナダ非在来型ガス田及びオイルサン
ド案件、事業進捗の遅延やコスト増加等が見込まれている豪州 LNG 案件については、上述のリスク抽出・分析結果を踏まえ、影響を最小限に抑制するべく、我が国企業と緊密に連携を取りながら対応策を検討するなど、案件管理強化に取り組んだ。とりわけ、カナダ非在来型ガス田及びオイルサンド案件においては、生産性向上及び坑井デザイン最適化等に係る共同スタディを、技術部と事業パートナーとで実施するとともに、我が国企業と緊密に連携して事業計画を検討し、JOGMEC 支援案件の価値向上に向けた取組強化。さらに、カナダでの価格競争力のある LNG 事業の実現に向け、パイプラインのコストの最適化に関するスタディを実施。併せて、平成 28 年 5 月にカナダ BC 州との間で締結した MOU に基づき、カナダ産 LNG の競争力及び課題についてスタディを実施。平成 30 年 1 月の BC 州首相来日に際しては、JOGMEC 理事長が面談するとともに我が国からの要望について事務レベルで協議。平成 30 年 3 月、我が国企業にも裨益する減税及び諸税の撤廃について BC 州政府の取組が公表された。上記取組を通じ、JOGMEC が資産買収出資や債務保証により支援しているカナダの非在来型案件からの生産ガスを LNG 化して我が国へ持ち込むことを追求。
加えて、探鉱活動等の結果、商業規模の埋蔵量発見に至らなかった等により 3 件の事業終
結を承認。

21

2-1,2-2,3-3. 平成 29 年度の案件として、大規模油田等を対象に 1 件（1 社）の探鉱出資、1 件（1 社） の開発出資及び1 件（1 社） の資産買収出資を採択。
また、メキシコにおける探鉱鉱区の入札において、我が国企業による鉱区権益獲得に向けた積極的な支援を実施。今後、これらの新規採択案件について事業が順調に進捗することで、将来のアウトカムとして安定的かつ低廉な石油・天然ガ
ス供給の確保、自主開発原油・天然ガス
引取量増加、供給源の多角化の実現が期待される。
2-3. 技術ロードマップの 1 つとして掲げ、JOGMEC の審査能力向上のみならず、我が国企業と技術課題や最新技術情報を共有することにより、本邦民間会社の探鉱実績を高め、良好なプロジェクトの発掘、競争力強化に資することが期待される。また、支援案件の開発費及び掘削費についての予算と実績との差異分
析等により、評価力向上が期待される。
3-1,3-2. 既存支援案件のうち、油ガス価低迷による影響を大きく受けているカ
ナダ非在来型ガス田及びオイルサンド
案件、事業進捗の遅延やコスト増加等が見込まれている豪州 LNG 案件については、企業とともに対応策を検討するな
ど、案件管理を強化。カナダ非在来型ガ
ス田及びオイルサンド案件においては、
共同スタディの実施により生産量の増加が期待されるほか、LNG 事業化スタディの実施により生産ガスを LNG 化して我が国へ持ち込むことの実現に至ると期待される。

に、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施
し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議や外部専門家によるデューデリジ
ェンスがある場合はこのための期間を除く。
）
を 4 週間以内とする。

企業のニーズを前広に把握すること等により、中期目標期間
終了時には我が国企業等が行う探鉱開発活動の 1/2 以上に支援を行う。具体的には、我が国企業の探鉱開発活動の成果である自主開発権益量の 1/2 以上に対して出資・債務保証等による支援を行う。
・プロジェクトの発掘・育成・
自立化への積極的な関与を行い、当期目標期間においては、
石油及び天然ガスの自主開発
比率の引き上げを目指して、第二期中期目標期間までに出資・債務保証採択を行った案件の開発移行及び生産開始、ひいてはエグジットが円滑に行われるよう支援を継続する。一方、さらなる生産量積み増しが可能となるよう新規案件の採択を行い、適切な支援を実施する。審査・評価にあたっては、
国の「採択等に係る基本方針」
を踏まえるとともに、国から、資源・エネルギー政策との整合性を図る観点から考慮すべき
内容が機構に対して個別に文書で示された場合には、当該文書の内容を十分考慮する。
・石油・天然ガス開発は不確実性が大きく、またリードタイム
が長く成果が出るまで長期間を要する。このため、財務、法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、引き続き厳格なリスク審査体制を維持するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結、あるいは開発・生産案件の株式売却に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議や外部専門家によるデューデリ
ジェンスがある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内とする。

の事業進捗のためのリス
クマネーの供給を強化
し、中期目標期間終了時には支援対象事業の権益分生産量が我が国自主開発権益量の 1/2 以上となることを目指す。
3-3 新規埋蔵量の追加（油ガスの・新規案件の発掘に向け、 発見）、開発移行、生産開始等の企業の案件検討に資する 段階への移行等進捗
コンサルテーションを 25
4-1 出資支援対象事業からの配当件以上行う。
・低油ガス価により既往 開始・維持等による財務面への貢献案件の事業リスクが高まっていることから、全出資・債務保証案件を対象に、案件の進捗状況に関する点検を実施。上記点
検結果や個別案件の長期
資金収支見通し等の結果を踏まえた横断的なパフ 5-1 出資財源の多様化及び信用基ォーマンスレビューを行 金の積み増し、必要に応じた規程
い、資産・負債のポートフ の改正
ォ リ オ 全 体 で 管 理 を 行 ＜アウトカムの視点＞
う。
6. 安定的かつ低廉な石油・天然ガ
・案件毎のリスクや進捗 ス供給の確保に応じた適時適切な対応 7. 自主開発比率の向上・供給源のを行うとともに、開発・生 多角化
8. 商業的生産段階への移行
産移行及び生産増加に向けた取組み強化や、株式の売却、配当金等による自己収入を確保すること
により、リスクマネー供給事業の損益の改善を図る。

平成 29 年度末の出資累計額は、平成 28 年度末より 424 億円増加した 5,888 億円、同債務
保証残高は、51 億円増加した 8,236 億円。
我が国企業からの要望を踏まえ、JOGMEC 支援により順調に生産に至ったインドネシア・
タングーLNG 案件のケージーウィリアガール石油開発㈱について、JOGMEC 保有株式を売却。また、JOGMEC75%出資により支援していた案件の 1 社についても、出資先が JOGMEC
保有の種類株式を取得したことにより、JOGMEC 出資を 50%に引き下げ。
3-3 （後掲）

4-1 我が国企業からの要望を踏まえ、JOGMEC 支援により順調に生産に至ったインドネシア・
タングーLNG 案件のケージーウィリアガール石油開発㈱について、JOGMEC 出資案件の株式を初めて入札により売却。
。また、JOGMEC75%出資により支援していた案件の 1 社についても、出資先が JOGMEC 保有の種類株式を初めて取得したことにより、JOGMEC 出資
を 50%に引き下げ。これら適切なエグジットを行い、売却益計 59 億円を確保。また、平成
29 年度は ITOCHU Oil Exploration (BTC) Inc.、日石ベラウ石油開発㈱、ケージーベラウ石
油開発㈱、ケージーウィリアガール石油開発㈱及び㈱ジャペックス・ガラフの 5 社から配当
計 31 億円、保証先の 11 社から保証料計 70 億円の自己収入を確保。
しかし、油価下落等の影響により、カナダ非在来型ガス田及びオイルサンド案件並びにブラジル案件において評価損または保証債務損失引当金繰入を計上。

4-1. JOGMEC 保有株式の売却や出資比率の引き下げという適切なエグジット
により売却益を確保したほか、配当や保証料により自己収入を確保したものの、
評価損等の計上もあり、財務面への貢献は未達。

5-1 政府保証付き借入制度を含む多様な出資財源を活用。また、信用基金を積み増し。
所要の規程について準備中であり、平成 30 年度に整備の予定。

5-1 政府保証付き借入制度を含む多様な出資財源を活用するとともに保証基金の積み増しを実施、所要の規程については準備中。

3-3,6,7,8 資産買収出資及び債務保証により支援している豪州 LNG 案件において、生産を開始。年産 890 万トンを予定しており、JOGMEC の支援により生産に至った最大の LNG 案
件。生産量の約 8 割を日本へ供給予定であり、フル生産に至れば我が国の LNG 輸入量の約1 割を占めることとなり、我が国への LNG 安定供給に貢献。
債務保証により支援しているカナダ陸上オイルサンド案件や北海原油案件等においても生産を開始。また、生産中のイラク案件を、資産買収出資対象として採択。
さらに、平成 28 年度に開発・生産段階へ移行し、生産量確保のための技術協力も実施してきた東シベリア案件（探鉱出資）や、平成 28 年度に出荷を開始したカザフスタン案件（探鉱
出資・債務保証）において、生産量が増加。カザフスタン案件については、平成 28 年度のJOGMEC 法改正により可能となった開発出資制度の適用第 1 号として、追加開発に対する出資も採択。

3-3,6,7,8.合計 5 件もの案件で新たな生産量確保が実現したのは、JOGMEC 設
立以来 14 年間で初めての快挙。これらの将来の拡張見込みも勘案すると、平成
27 年度に採択したアブダビ陸上案件（我が国の引取量約 8 万バレル／日）と
遜色ない引取量に至ることが期待できる。また、生産量の確保・増加に至った案件の多くは、北米や極東・東シベリアというフロンティア地域を含め非中東案件であり、供給源の多角化にも寄与。
以上、アウトプット指標の過半が目標の水準を満たす成果を上げたほか、内容面においても特筆すべき成果を上げたことから質的な実績を勘案して当該事業の評定を A とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 29 年度予算額が 224,757,957 千円でであったのに対し、決算額が 43,737,303 千円であったのは、借入未実行等による決算額の減少のため。

22

年度評価 項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）
１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応 ②海洋資源の開発

業務に関連する政策・施策（探査活動）
政策：我が国の排他的経済水域内の海洋資源の本格的な開発を行う
施策：三次元物理探査船「資源」を活用し、データの取得、処理及び解釈を実施し、基礎試錐を行う（メタンハイドレート）
我が国におけるメタンハイドレート開発計画（平成１３年経済産業省策定）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・（探査活動）｢海洋エネルギー・鉱物資源開発計画｣（平成２１年３月、平成２５年１２月改訂）「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「メタンハイドレート等国産資源の開発の促進」（メタンハイドレート）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第五号
海洋資源の開発：0171（探査活動）0172（メ タンハイドレート）

行政事業レビュー※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

三次元物理探査船「資源」を活用した調査の実施（平成 30 年度まで）

（計画値）
（実績値）

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
・国内石油天然ガス基
礎調査費
・メタンハイドレート
開発促進受託事業費等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

28,939,412

20,173,331

26,865,068

25,014,008

29,620,476

6,185 ㎢

決算額（千円）

23,127,233

16,299,890

19,392,124

18,897,513

24,227,696103%

経常費用（千円）

82.15

78.74

82.20

86.7

90.84

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

6,000 km2

6,000 km2

6,000 km2

6,000 km2

6,000 km2

5,585 km2

6,335km2

6,160 ㎢

5,350 ㎢

93％

106％

106%

90%

約 6.2 万 km2

年平均 6,000km2（達成度）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・三次元物理探査船「資源」を活用し、政府の計画に基づいて、
我が国周辺海域での調査を着実に行い、石油・天然ガスに係る詳細な地質情報の取得に努め
る。

中期計画

年度計画

・我が国の貴重な国産資 ②海洋資源の開発源である排他的経済水 (ア)探査活動
域内の海洋資源を本格 ・我が国企業による国内資源の探鉱的に開発するには我が 開発の促進を図るため、国からの受
国企業の参画による現 託業務として国内石油・天然ガス基
実的な産業化プロセス 礎調査事業を実施する。事業の実施が不可欠であり、海洋資 に当たっては、実施検討委員会によ源開発に伴うリスクや る審議や国からの指示を踏まえて、コストを低減するため 幅広くユーザー等と国に対して進捗の調査・技術開発を着実 状況を定期的に報告し、緊密に協議に行うことが極めて重 する。
要である。
・基礎物理探査事業においては、経・このため、経済産業省 済産業省が保有する三次元物理探査が保有する三次元物理 船「資源」を安全かつ効率的に運航
探査船「資源」を活用し、 し、我が国周辺海域において年間調政府の計画に基づき、平 査量概ね 6 千㎢の三次元物理探査デ
成 30 年度までに約 6.2 ータを取得して、石油・天然ガスの
万 km2 の三次元物理探 賦存に係る詳細な地質情報の蓄積を査を行うことを目標と 進める。
して、毎年、平均約 6 千 ・平成 29 年度は以下の点につき重km2 の調査を着実に進 点をおいて事業を推進する。
め、我が国周辺海域での ▶ 在職日本人調査員については、技石油・天然ガスに係る詳 術習得を進め上位職位に占める日本
細な地質情報の取得に 人の割合を高める。

主な評価指標法人の業務実績[定量的指標]1. 我が国周辺海域の堆 積盆地
等で年間調査量 6 千㎢程度を目標に三次元物理探査データを取得（ア）探査活動
1. 三次元物理探査船「資源』を用いた平成 29 年度の基礎物理探査として、「西津軽沖
北部 3D③（4～5 月） 」
「常磐沖北部 3D（5～7 月、9～11 月）」「外房沖 3D（7 月）」「鳥取～兵庫沖 3D（7～8 月）」「福江北西沖 3D（12～2 月」を実施。実績として 3D
約 6,185 ㎢のデータを取得（平成 19～29 年度の事業累計は、3D 約 54,440 ㎢、2D 約
19,075km）。また、この間の探査船の稼働率（洋上での作業日数）は年間 80%を上回る実績を達成し、物理探査船の効果的な運用がなされた。
2 取得データの処理は、茨城沖南部 3D、西津軽沖北部 3D、(試験航海エリア)、鳥取～兵庫沖 3D を終了。常磐沖北部 3D と福江北西沖 3D を実施中。また、平成 30 年度以降の調査計画として、「新潟沖 3D」「佐渡海盆 3D」
「隠岐トラフ 3D」「常磐沖中部
3D」「御前崎沖 3D」の 5 海域につき調査計画を策定し、「隠岐トラフ 3D」を除く 4 海域および前年度からの継続調査となる「福江北西沖 3D」を対象に事前調整を実施。これまでにデータ取得し処理を終えた「釧路南西沖 3D」、
「茨城沖北部 3D（北部海域）」、「利尻・礼文トラフ 2D/3D」について解釈作業を完遂するとともに、平成 30 年
2 月に処理を終えた「鳥取～兵庫沖 3D」についても解釈作業に着手。
また、これまでの基礎調査の成果に基づいて国内堆積盆地における油ガス胚胎のポテ
ンシャルについて統一的視点から再評価する作業を完遂し、その結果概要を TRC ウィ
ークにおけるシンポジウムとして対外公表（石油会社を中心とする限定的開示）。また、本邦周辺海域における経済限界埋蔵量の評価を実施し、本邦周辺海域において経済的に成立しうる油ガス田規模を推定。
3-1 基礎調査事業の進捗状況を週報にて定期報告する他、「資源」における不慮の事故（訓練を含む）は、発生から収束までの間、状況の推移を適時に報告。

23

法人による自己評価
評定：Ｂ＜評定と根拠＞
探査活動とメタンハイドレートの評定を個別に出した結果、②海洋資源開発の評定をＢとする。
（ア）探査活動：Ａ
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は年間調査量（定量）：103%となり、定量的指標に基づく達成状況は全体として目標を上回る結果となった。

3. 定性的指標において、我が国周辺海域での石油・天然ガス資源の開発という質的に高い目標に向け取り組んだ成果として、以下のように所期の目標を達成するとともに、特筆すべき成果を上げた。

努める。また、平成 25 年
度には「資源」の調査によって確認された有望構造に対する初の試掘として、佐渡南西沖での基礎試錐事業が行われる予定であり、事業管理者として、国及び事業実施者と協力し本事業を確実に遂行する。

▶日本人調査員を主体とした航海を確実に実施する。
▶ データ取得にあたっては、予めユーザーの意見をくみ上げターゲットを明確にして実施する。取得データの処理は計画に従って効率的かつターゲットを明確にして高品質に実施する。
▶ 平成 31 年度以降の次期「資源」の仕様、新たな運航管理体制の検討を進める。
▶三次元物理探査データの地質構造解釈を行い、調査海域およびその周辺における石油・天然ガスの賦存の可能性を検討して有望な海域の抽出を行う。また、これまでに調査を実施した海域において、本邦周辺海域
における油ガス胚胎の可能性につき、統一的な視点から有望海域・有望構造の評価の取りまとめを継続し堆積盆地の再評価を実施する。なお、データ解釈および評価の取りまとめに際しては、必要に応じて既存の基礎調査データの再処理・再解釈を行い、その結果を加味した評価を実施する。
・基礎試錐事業については、事業管理者として国及び事業実施者と協力し、本試錐事業が安全・確実に遂行されるよう支援を行う。
・国内基礎調査事業により取得された地質情報の管理業務を国に代行して実施し、民間企業他による基礎調
査事業の成果の利用を促進するため、基礎物理探査の成果及び基礎試
錐の成果について機会を捉えシンポ
ジウムやホームページなどにより公表する。

[評価の視点]3-1 国に対して進捗状況を定期的に報告、緊密な協議

3-2 三次元物理探査船「資源」
を安全かつ効率的に運航

3-3 在籍日本人調査員について
は、技術習得を進め上位職位に占める日本人の割合を高める。

3-4 三次元物理探査データの地
質構造解釈を行い、石油・天然
ガスの賦存の可能性を検討して有望な海域を抽出。
3-5 国が実施予定の基礎試錐事
業の支援

3-6 国の方針に従い、新規物理探査船の導入と運用を検討。

3-7 民間企業他による基礎調
査事業の成果の利用を促進＜アウトカムの視点＞
4.安定的かつ低廉な石油・天然
ガス供給の確保
5.自主開発比率向上・供給源の多角化
6.国内資源の開発
7.国による基礎試錐の成功、技術移転の成功

3-1,3-5 国が設置した「基礎調査実施検討委員会」ならびに同委員会の作業部会である「国内堆積盆地再評価ワーキンググループ」の開催・運営を国とともに実施。国が進める国内探鉱の活性化・促進につき、基礎調査課が実施したデータ解釈作業、堆積盆地再評価、経済限界埋蔵量評価等の結果も踏まえて、専門家の立場から METI を支援（方針に対する助言等）。

3-13-5 国からの受託事業として受動的に基礎調査事業を遂行するのみならず、石油開発の専門家の立場から、これまで個別海域の石油・天然ガスポテン
シャルの把握・有望性の評価に留まっていた基礎調査結果を、日本全体の中での地質的・経済的な有望性・優先度という視点で統一的基準により再評価することを国に提案し実施した。当該堆積盆地再評
価、経済限界埋蔵量評価等の結果については、平成
30 年 5 月の「第 3 期海洋基本計画」における新たな探査目標（概ね 5 万㎢/10 年）の設定を含む、国内探鉱の活性化・促進に係る国の方針、政策策定等に大きく貢献した。

3-2 「資源」による調査の更なる効率化（ヘリによる海上でのクルー交替、資機材補給等）を追求し、日本特有の厳しい気象・海象状況にもかかわらず、「資源」導入以来の過去平均 65%を大きく上回る 82%の高い稼働率（洋上での作業日数）を達成し、国の基礎調査実施検討委員会においても、海洋調査の専門家から高い評価を得た。また、
緊急事態対応訓練を、平成 29 年 6 月、12 月（広報対応訓練）、及び平成 30 年 2 月の3 回実施した。

3-2 「資源」導入以来の過去平均を大きく上回る
82%の高い稼働率を最終年度に達成したことは、「資源」の効率的運用を実現したもの評価できる。また安全運航に向けた緊急事態対応訓練等を円滑に実施できている。

3-3 研修プログラムに基づき、船上調査員の調査技術習得を促進。訓練生のうち 3 名が調査実務に直接携わるオペレーターに、オペレーターのうち 3 名がその上位職である
シフトリーダーに、シフトリーダー2 名がセクションチーフに昇格。また、平成 28 年度に誕生した日本人パーティチーフ 1 名が、平成 30 年 1 月から独り立ちした。平成
30 年 4 月 1 日現在、定員 44 名のうち、訓練生 2 名、オペレーター18 名、シフトリー
ダー13 名、セクションチーフ 2 名、パーティチーフ 1 名、計 36 名の構成。日本人主
体のシフトも行われるようになり、日本人主体の調査実施に向け進展中。また、シフトリーダーの経験を積んだ船上調査員１名をテクニカルマネージャーに異動させ、陸上支援作業も日本人化を推進した。

3-3 日本人船上調査員の船上調査員昇格により、技術移転を迅速且つ確実に実施している。

3-4 これまでにデータ取得・処理を終えた「釧路南西沖 3D」、
「茨城沖北部 3D（北部海域）」、「利尻・礼文トラフ 2D/3D」の解釈の結果、各海域において油ガスの胚胎の可能性が期待できる構造を計 13 構造抽出した。これら成果は平成 30 年度以降に資源エ
ネルギー庁から資料開示がなされ、国内石油開発会社などによる成果の活用が可能となる。

3-4 平成 29 年度までに取得したデータの解釈の結果、本邦周辺海域における石油・天然ガスの賦存の可能性のある地質構造を新たに複数抽出し、基礎物
理探査の成果を着実に挙げた。また、過年度の 3D探査結果が、民間による次期基礎試錐候補地の提案を経て、国による試錐候補地（「日高トラフ」）決定につながったことは大きな成果と評価される。

3-5 平成 29～31 年度の基礎試錐事業について、民間から提案を受けた次期基礎試錐の候補に関する評価とりまとめを行い、国による試錐候補地決定作業に貢献。また、次期試錐事業の確定の後は、国からの受託として事業管理業務を実施し、国及び作業実
施者（試錐作業を行う民間事業者）を支援し基礎試錐の実施計画策定。さらに、基礎試錐技術安全に係る諮問委員会の JOGMEC 内設置を含め、今後の安全かつ円滑な試
錐実施に向けて準備を開始。
3-6 国の指導と緊密な協議に基づき、新規物理探査船の運用検討チームを発足し、新規物理探査船を貸し出すスキーム他に関して内外関連機関（JAMSTEC ほか）から情報を得るとともに、経済産業省（スキーム、新規物理探査船の調達他）と連携を密にとり、国土交通省（船員・調査員配乗関係）、総務省（無線関係）他の各機関とも調整を実施し、新規物理探査船の調達相手先及び運航・調査を委託する予定者を選定する
公募の仕様書・評価基準書他を作成した。更にこれらの妥当性を審議するため、理事長の諮問による新規物理探査船の運用等評価委員会（内外部の専門家で構成）を設置し、同委員会（計 3 回）の検討を踏まえて答申書をまとめ、新規物理探査船の調達相
手先及び運航・調査を委託する予定者を選定する公募を開始（平成 30 年 2 月）。
3-7 基礎調査により取得した試資料については、国の指針に従って管理・貸出業務を
JOGMEC が代行。平成 29 年度は石油開発会社、国の機関(JAMSTEC 等)、大学等から 54 件の貸出申請および 48 件の発表申請に対応。

3-5 基礎試錐の事業管理業務につき、国及び作業実
施者と協力し、来年度の掘削に向けて遅滞なく準備作業を実施した。
3-6 平成 30 年度に導入予定の新規物理探査船の調達に向けて、業界や外部有識者の意見等も取り入れ、最新の物理探査技術、今後の基礎物理探査等に必要とされる技術要件に加え、コスト、効率性等の運用面での最適化も考慮して、調査船の仕様及び相手先選定の方法を決定。JOGMEC がこれまでの基礎調査で蓄積した知見を活用し、限られた期間、予算等の中で、今後の探査を効率的・効果的に行う探査船の調達等に係る公募を開始したことは、新たな海洋基本計画に基づく探査の大きな進展と評価される。
3-7 国が基礎調査事業を通じて蓄積した探査デー
タを的確に管理するとともに、本邦石油開発会社等
による成果の利用を促進した。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が 100%を超える成果をあげたほか、内容面においても特筆すべき成果が認められることから、当該事業の評定を A とした。

＜その他事項＞なし＜課題と対応＞特になし

24・メタンハイドレート
開発について、政府の計画に基づいて、我が国周辺における賦存海
域・賦存量を把握するとともに、生産技術の研究実証等、商業的産出のための技術の整備を着実に推進する。

・メタンハイドレート開発については、三次元物理探査船『資源』等の活動成果を活用しつつ、政府の計画に基づき、我が国周辺における賦存海
域等の把握を進めるとともに、平成 24 年度に実施する海洋産出試験の成果を踏まえ、生産技術の実証や生産性等を向上させるための開発
システムの確立など、平成 30 年度を目処に、商業的産出のための技術の整備を着実に推進していく。また、資源開発会社をはじめとする民間企業、大学、公的機関等とも連携しながら事業化に向けた取組を進める。

(イ)メタンハイドレート
・海洋基本計画及び海洋エネルギー
鉱物資源計画に基づき「平成 30 年代
後半に民間企業が主導するメタンハ[評価の視点]
イドレートの商業化のためのプロジ
ェクトの開始」が実現されるべく、 1-1 計画の着実な実施
メタンハイドレート開発促進事業の予定最終年度の平成 30 年度に向けて技術の整備を進めるため、以下の事
業を実施する。なお、事業の実施に当たっては、フェーズ 3(平成 28～30 1-2 第 2 回海洋産出試験の実施
年度)実行計画に基づくとともに、国に対して進捗状況を定期的に報告し、緊密に協議する。
・平成 28 年度から繰り越す第 2 回海洋産出試験として約 3 から 4 週間程度の連続生産等を目指すガス生産試
験（出砂対策装置・坑内機器装置等の健全動作確認等を含む）を実施す
るとともに、同試験でのガス生産試
験の結果を踏まえて、データの評
価・解析を進める。新たな課題が明らかになった場合は、問題点の解明と、その課題への対策の検討を進める。これらの検討作業に当たっては、市場環境や企業の動向などにも常に注意を払いながら、メタンハイ
ドレートの開発・商業化を目指した
課題の絞り込み、優先順位付けを行うことが必須であることを意識する。
・並行して、ガス生産挙動、貯留層
モデル、海底環境影響等の検証と評価を進める。
1-3 米国長期陸上産出試験の進・陸上産出試験に関しては、試掘等 展を実施し、試験実施可否につき検討した結果、実施が可能と判断された場合は、敷地造成・機器製造などの作業インフラ構築に着手する。
1-4 より精度の高いポテンシャ
・海外との共同研究・調査協力等を ルの評価
通じて、メタンハイドレートに係る知見の収集を行うとともに、学会等における情報発信にも努める。
・三次元地震探査データが取得され 1-5 国に対する緊密な報告、協ている海域を中心に、メタンハイド 議
レート濃集帯分布の推定作業等を行うことにより、我が国周辺海域のメ
タンハイドレートの賦存状況の把握を行う。
・フェーズ 3 期間において国として取組む、平成 31 年度以降平成 30 年
代後半までの期間における施策展開の方向性の整理・検討作業に資する ＜アウトカムの視点＞ことを目的として、国と協力して民 2.安定的かつ低廉な石油・天然ガ
間企業等の関係者との情報交換・意 ス供給の確保
見交換等を行い、商業化に向けての 3.自主開発比率向上・供給源の多諸課題（技術的及び経済的な課題、 角化
第 2 回海洋産出試験の成果判断の考 4.平成 30 年代後半に、メタンハ
イドレート商業化のためのプロ
え方、支援措置のあり方等）の抽
ジェクト開始に向けた技術の確出、整理を図る。
立（イ）メタンハイドレート（イ）メタンハイドレート：Ｂ

1. 経済産業省の定める「我が国におけるメタンハ
イドレート開発計画」は、新たなエネルギー資源の1-1 メタンハイドレートは将来のエネルギー資源のひとつとして注目されている一方、 実用化をめざすチャレンジングな計画であり、技術
大水深域の未固結層に賦存しており長期的・安定的、かつ安全・経済的な開発手法が確 的に極めて難度が高いが、JOGMEC が長年蓄積し立されておらず、世界をリードする形で、日本が実用化のための研究開発を実施中で、 たノウハウを活用しつつ、平成 29 年度事業として
メタンハイドレート開発促進事業全般の研究開発計画を着実に推進
以下を実施。
1-2&4 第 2 回海洋産出試験 (前年度[事前掘削]からの継続)
・平成 25 年以来、4 年振りのガス生産実験として第 2 回海洋産出試験のガス生産実験を実施。平成 29 年 4 月 7 日(現場海域での準備作業開始)から 7 月 7 日(清水港入港)まで、第 2 回海洋産出試験のガス生産実験に係る現場作業を実施（オペレーター：日本
メタンハイドレート調査株式会社、掘削船：ちきゅう）。2 坑の生産坑井(P3、P2)にて、合計約 36 日間の減圧を実施(P3 井：約:12 日間、P2 井：約 24 日間)し、累計約263,000m３のガスを生産。約 36 日間の減圧に対するガス・水生産挙動や、各種モニタ
リングデータ等を取得。現実のフィールドの挙動は、事前のシミュレーション(ガス生
産レートの逓増傾向を示す)とは異なることを確認する等、商業化に向けた技術課題を明確化。
・生産挙動の解析・評価を進めるとともに、今後の廃坑作業に向けて、追加コア取得＋検層、P3 井で生じた出砂現象解明のための調査作業を計画。

1-2&4 平成 29 年度においては、第 2 回海洋産出試
験のガス生産実験に係る現場作業を実施し、2 坑の生産坑井(P3、P2)にて、合計約 36 日間の減圧を実施(P3 井：約 12 日間、P2 井：約 24 日間)し、累計
約 263,000m３のガスを生産するとともに、約 36 日
間の減圧に対するガス・水生産挙動や、各種モニタ
リングデータ等を取得し、現実のフィールドの挙動
は、事前のシミュレーション(ガス生産レートの逓増傾向を示す)とは異なることを確認する等、商業化に向けた技術課題を明確にした。

1-2 環境影響評価等
第 2 回海洋産出試験においてガス生産時の環境変化の可能性（地層変形・メタン濃度の変化・生産水排出による影響等）を確認するため、モニタリング等を実施。平成 29
年 11 月に全てのシステムを回収し、データ解析に着手。

1-2 また第 2 回海洋産出試験においてガス生産時の環境変化の可能性（地層変形・メタン濃度の変化・生産水排出による影響等）を確認するため、モニタリング等を実施し、その結果を解析している。

1-2 開発システムの検討
3 種類のシステム(洋上プラットフォーム／海底パイプライン、サブシーステーション／海底パイプライン、FLNG 船／LNG 輸送)を想定し、商業化に求められる技術要件
等の技術マッピングを実施。
1-3 陸上産出試験
米国エネルギー省（DOE）傘下の国立エネルギー技術研究所（NETL）と締結した覚書（MOU）に基づき、長期陸上産出試験の実現に向け、米国アラスカで操業中の企業との交渉等を進め、試験候補地選定及び試掘計画立案作業を開始。

1-3 米国長期陸上産出試験については、長期陸上産出試験の実現に向け、試験候補地選定及び試掘計
画立案作業を開始するなど、共同研究が進展した。

1-4 我が国周辺海域のメタンハイドレートの賦存状況の把握
三次元地震探査データが取得されている海域を中心にしたメタンハイドレート濃集帯
分布の推定作業等を継続。

1-4 本邦周辺海域において三次元地震探査データが取得されている海域を中心にしたメタンハイド
レート濃集帯分布の推定作業を継続して遂行したと認められる。

1-5 国・民間との議論
・今後の技術課題の整理、現状の知見を踏まえた経済性評価などの技術検討を行い、
平成 31 年度以降を見据えた国のロードマップ案つくりに寄与。
・経済産業省と、月例会議等の場で継続的に議論を実施。
・民間企業と、運営協議会等の場で、情報交換・意見交換等を実施。
・ 「メタンハイドレートフォーラム 2017（平成 29 年 11 月 29 日）」等を開催し、最新の研究成果を発信。
・広報誌「JOGMEC NEWS VOL.52（平成 30 年 3 月発行）」にて第 2 回海洋産出試
験の進捗状況を紹介。

1-5 国に対する緊密な報告、協議が十分に行われ、
平成 31 年度以降を見据えた国のロードマップ案つくりに寄与したと認められる。

以上、達成状況が所期の目標を十分に達成した実績を勘案して、当該事業の評定をＢとした。
＜その他事項＞なし＜課題と対応＞特になし．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）平成 29 年度予算額が 29,620,476 千円であったのに対し、決算額が 24,227,696 千円であったのは、メタンハイドレート事業に係る作業スケジュールの見直し等により、一部事業の実施を次年度に延長したこと等のため。

25

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）

資源国等との関係強化
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシア・アフリカ等
新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第五号ほか

根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・

資源国等との関係強化：0210（資源外交）、0209（技術ソリューション・研修）

行政事業レビュー※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報指標等
1.協力枠組み(MOU)
または、具体的協力
事業の締結件数
（計画値）
（実績値）

達成目標

参考

20 件

２５年度

２７年度

２８年度

２９年度

・促進事業費・技術ソリューショ
ン事業費、他

２５年度

２６年度

２７年度

4件

予算額（千円）

2,418,917

3,555,394

4,261,582

3,061,222

1,655,601

決算額（千円）

1,880,394

2,288,702

2,482,215

2,437,296

1,474,150

38.66

48.63

47.52

55.42

53.83

4件

4件

4件

4件

前中期目標期
間実績：

8件

6件

7件

9件

5件

200%

150%

175%

225%

125%

1件

1件

1件

1件

1件

4件

（達成度）
2.共同研究や人材育成等の協力事業件数
（計画値）

２６年度

―

（中期目標期間中）―②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

5件（中期目標期
間中）

２８年度

２９年度

[20 件]

経常費用
（千円）
経常利益
（千円）
行政サービス（実績値）―（25 年度
新規）

1件

3件

2件

3件

3件

実施コスト
（千円）

（達成度）

－

100％

300％

200%

300%

300%

従 事 人 員 数（人）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価

・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。また、主要国
営石油会社等との定期的トップ会談を実施し、権益獲得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組みを構築する。その枠組
みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的
協力事業の目標数については、中期目標期
間中 20 件とする。

・我が国の資源外交を支える中心機関として政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化し、戦略的に事業を行う。具体的には、相手資源国の情勢や業界の最新動向を踏まえつつ、政府・在外公館等とも連携しながら、資源国との緊密な人的・組織的な関係を構築・強化するとともに、関係政府機関等との連携強化を進める。
・また、産油・産ガス国の主要閣僚、国営石油・ガス
会社等との定期的トップ同士の会談・意見交換等を実施し、機構が持つ人的・技術的ノウハウを活かし、(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源
外交強化
・資源国等との関係を強化するため、政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を行う。加えて、国の資源確保に向けた戦略を踏まえ、新たに対外開放が見込まれる国や地域を含め、権
益獲得・権益延長につながる
協力枠組みと具体的協力事
業を実施する。
・産油・産ガス国閣僚や国営
石油・ガス会社、国際石油開発企業等とトップ同士の会
談、意見交換等を実施し、緊密な人的・組織的関係を構築・強化する。

（2）資源国等との関係強化[定量的指標]7. 協力枠組み締結または具体的協力事
業実施数年間 4 件程度（2）資源国等との関係強化① 首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交強化、ロシア・イ
1. カナダ・アルバータ州、ロシア・ロスゲオロギア社（地質探査会社）
ルクーツク石油会社、UAE・アブダビ国営石油会社との間で計 4 件の MOU 等を締結。また、第 1 中期目標期間に締結したベトナム・ペトロベトナム社との間で共同事業や探鉱・開発事業に関する MOU を 1 件延長。

＜評定と根拠＞
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は
1. 協力枠組み締結または具体的協力事業実施数 5 件（定
量）
：125%

[定性的指標]（研修事業）
8. 海外技術者研修の質的充実[評価の視点]
1-1 首脳・閣僚外交への貢献（研修事業）
2. 我が国の政策や日本企業及び JOGMEC の裨益への影響度を勘案し、通常研修の招聘国見直しを実施。また相手国の要望を踏まえ、特別研修のコースを変更・追加
する等、内容をより充実。
（メキシコ：LNG/LPG 研修を KAIZEN 研修に変更 モ
ザンビーク：現地ワークショップ追加）
平成 29 年度は 23 か国の 113 名の海外技術者研修生を招聘。

1-1 安倍首相の訪露時にロシア・イルクーツク石油会社と共同探鉱事業に係る MOUを締結。また、世耕経済産業大臣のアブダビ訪問の際、UAE・アブダビ国営石油会
社及び経済産業省との三者間で、石油・天然ガスの上中下流の戦略的ビジネス開発、技術協力、人材育成分野での協力強化に係る MOC を締結（10 月）。さらに、ベト

26

評定（2）資源国等との関係強化：A

2. 産油国技術者研修等事業について新規コース開講等、質的充実が図られたとなり、定量的・定性的指標に基づく達成状況は全体として目標を 120%以上達成する結果となった。
1-1. . UAE については、海外技術者研修による継続的な技術者招聘等、技術協力による JOGMEC と ADNOCの 30 年に渉る緊密な関係を土台として、世耕経済産業大臣のアブダビ訪問の際、UAE・アブダビ国営石油会
社ＡDNOC 及び経済産業省との三者間で MOC を締結

我が国企業による権益獲
得や権益延長に繋げることを目指した協力枠組みを構築する。また、その枠組みの中で、共同研究や研修事業など、具体的協力事
業の実施に努める。協力枠
組みと具体的協力事業の目標数については、中期目
標期間中 20 件以上とする。

・協力枠組みと具体的協力事業の構築においては、機構がこれまで蓄積してきた人的
ネットワークやこれまでの共同研究の成果等を活用しながら、年 4 件程度構築するとともに、既存協力事業を推進する。
・研修事業については、我が国企業による権益獲得や権益延長に繋げることを目指
した協力枠組みの中で、政府・在外公館等と連携しつ
つ、政策を踏まえた対象国の選定を行う。また、資源国のニーズを踏まえたコースの設定、内容改善など、研修の質的向上を図り、資源外交を
1-2 難易度の高い協力枠組みと具体的な協
支援する。
力事業
・
「LNG 市場戦略（2016 年 5月経済産業省）」を踏まえて、 1-3 協力事業の顕著な進捗
ＬＮＧ消費国との連携による仕向地制限の緩和・撤廃等に向けた当局の取組を必要な情報収集等により支援す 1-4 人的ネットワークの強化る。

ナム・ペトロベトナム国営石油ガス会社との間で、今後 5 年間のベトナム国内および第三国での石油・天然ガス探鉱開発分野における共同事業の発掘および研究開発事業等に係る MOU の延長に合意（10 月）。
1-1,1-4 平成 29 年度は我が国企業が権益取得したアブダビや、外資開放により関心を集めるメキシコ等、国際展示会 4 件に出展。JOGMEC の技術開発を紹介するとともに、JOGMEC 関係者も多数が講演。JOGMEC の展示ブースには産油国･産ガス国の国営石油会社幹部や JOGMEC の産油国技術者研修修了生等が訪問、技術的な意見交換、情報交換の場として活用し、産油ガス国との緊密な関係を維持・強化した。

＜アウトカムの視点＞
9.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
10.
自主開発比率向上・供給源の多角化
11.
資源国との関係強化
12.
資源国での権益獲得・延長

1-1. 安倍首相の訪露時（4 月、9 月）にロシア・イルク
ーツク石油会社と共同探鉱事業に係る MOU を締結。
現時点で本 MOU に基づく共同探鉱事業計画が進行。
JOGMEC は同社と 10 年以上に渉り重要なパートナー
として探鉱事業を継続し相互に信頼関係を構築。こうした石油・天然ガス探鉱開発分野での交流は、我が国にとっての供給源の多角化に寄与するだけでなく、エネルギー分野における日露の協力関係強化に貢献するもの。
以上の通り、政府の資源外交戦略の検討・立案への協力を積極的、かつ的確に行ったことは重要な成果。

1-2,1-3 ロシア・ロスゲオロギア社と資源の共同探査や共同技術研究に係る協力協。さらに、カナダ・アルバータ州と石油・天然ガス、特に超重質油定を締結（4 月）の開発生産動向や改質技等に関する情報交換等を通じた相互協力を推進させ、関係。
強化を目的とした覚書を締結。
（4 月）
1-4 重要な資源国や石油開発会社とも、要人往来の機を捉え会談を実施。
 産油ガス国政府： UAE エネルギー大臣、ロシアエネルギー大臣、ロシア経済発
展大臣、モザンビーク鉱物資源エネルギー大臣、メキシコエネルギー大臣、カナダアルバータ州首相、カナダブリティッシュコロンビア州首相、等 国営石油会社：UAE ADNOC 総裁、クウェート KGOC CEO、ロシア ロスゲオ
ロギア社社長、タイ PTTEP CEO 等
 メジャー： BP、Chevron、TOTAL 等
1-3,1-4 経済産業省との連携により、LNG 産消会議における世耕大臣のアジアの
LNG 市場拡大に向けた提言（官民ファイナンス、人材育成）の基礎となる日米 LNG
ワークショップ参加やこれに連携した調査の実施、欧州での LNG ワークショップへの参加や同ワークショップの日本開催（共催）等を実施。

（研修事業）
2-1 首脳・閣僚外交への貢献
2-2 相手国からの高い評価
2-3 人的ネットワークの強化（10 月）。石油・天然ガス上中下流の戦略的ビジネス
開発、技術協力、人材育成分野での戦略的ビジネス開
発、技術協力、人材育成分野での協力強化を図り、 平
成 29 年度の同国下部ザクム油田等の権益維持に貢献。

1-2.1-3 ロシア・ロスゲオロギア社との MOU には、天然資源の共同探査や開発技術の共同研究、
JOGMEC が運行管理を担う物理探査船「資源」をロシア連邦における共同探査にて活用する検討が含まれており、相互の関心分野にて互恵関係の構築に対する寄与が期待される。

1-3,1-4 LNG 市場拡大に向けた取組として、JOGMECはいち早くアジアの LNG 新興需要国に対する人材育成をコミット。LNG 産消会議（10 月）において世耕
経済産業大臣がアジアの LNG 市場拡大に向けた提言（官民ファイナンス、新興需要国の人材育成（500 名/5 年間規模）を世界に向けて発信することに貢献。また、契約先のコンサルタントを通じて米国産 LNG のアジアへの輸出拡大策に係る調査報告をまとめ、我が国政府に提供するなど、我が国政府による LNG 市場戦略の実現に向けた取組を積極的に推進。

（研修事業）
2-1 2-3 &5 UAE エネルギー大臣、ベトナム国営石油会社役員、アルジェリア所轄
庁幹部など、産油ガス国の重要ポストに就任した研修修了生を通じて緊密な資源外交に貢献。平成元年開始からの研修生 3,500 人突破。3,587 人(48 カ国)
2-1 2-1 2-3 &3,4,5,6 この中で UAE については研修事業開始から最重要国として通常研修、特別研修とも継続的に技術者を招聘し（平成 29 年度末で延べ 376 人）関係を強化しており、平成 29 年度の同国下部ザクム油田等の権益維持に貢献した。
2-2,2-3&5 通常研修：2 コース（48 名）実施
石油天然ガス開発技術の紹介や当該技術を活用するため、産油ガス国の若手技術者を招聘し、人材育成を実施。1)探鉱地質コース（21 ヶ国 25 名）、2)物理探鉱コース（20 ヶ国 23 名）
2-2,2-3&5 特別研修：5 コース（85 名）実施
石油天然ガス資源の有力な供給国、油田権益の獲得 ・延長が期待される国に対して特別研修を実施。1）メキシコ：KAIZEN 研修（14 名）、2）モザンビーク：現地ワークショップ（31 名）及び LNG 研修（14 名）、3)UAE 研修：KAIZEN 研修（13 名）及び石油プラント計装研修（13 名）、、
2-2 研修内容の充実・改善（再掲）：我が国の政策や日本企業及び JOGMEC の裨益への影響度を勘案し、通常研修の招聘国見直しを実施。
また相手国の要望を踏まえ、特別研修のコースを変更・追加する等内容をより充実。
（メキシコ：LNG/LPG 研修を KAIZEN 研修に変更 モザンビーク：現地ワー
クショップ追加）
上記、各研修において研修内容・滞在サポート等について研修生から高い評価を得た。
。
2-3&5 UAE において研修修了生との意見交換会を実施（JCCP※と合同開催）
UAE 側参加者は、マイサ国務大臣、マズルーイ エネルギー大臣、ADNOC ジャー
ベル総裁ほか、約 180 名。また、日本側世耕大臣ほか、国営石油会社及び操業会社

27

2-2,2-3. &5 我が国の政策や日本企業及び JOGMEC への影響度を勘案し通常研修の招聘国見直しを実施するとともに、相手国の要望を踏まえ特別研修のコースを変更・追加する等、海外技術者研修の内容をより充実したと認められる。平成 29 年度は 23 か国の計 133 名を対象に研修事業を遂行し、また、特に UAE では
JCCP と合同で意見交換会を実施する等により、我が国と産油国等との人的ネットワークを強化したと認められる。
2-1 2-1 2-3 &3,4,5,6 この中で UAE については研修事業開始から最重要国として継続的に技術者を招聘して関係を強化しており、平成 29 年度の同国下部ザクム油田等の権益維持の一助となったと認められる。

幹部他も参加し、人的ネットワークを強化。
※一般財団法人 JCCP 国際石油・ガス協力機関＜その他事項＞なし

・我が国企業、大学、
公的研究機関等が有する強みの技術を業
種間の垣根を越えて最大限に活用し、資源国が抱える多様化した資源開発関連の技
術課題を解決する新スキームを構築し、資源国との関係をより一層強化することにより、我が国企業の権益獲得等を支援する。
・また、技術開発・実証プログラムの推進に伴う資源国等の技術者を育成するための研修プログラムを提供することで、資源国等への技術的貢献を高める。
・資源国等のニーズを踏まえた、権益獲得・
延長につながる共同
研究や人材育成等の協力事業について、中期目標期間内に 5 件以上実施する。

・資源国や国営石油・ガス
会社等における資源開発
関連の技術課題は多様化
してきており、我が国のさまざまな技術シーズに対する期待は高い。機構は、我が国企業、大学及び公的研究機関等が保有する先端技術等を活かし、異業
種・異分野間の垣根を越えて展開することで、資源国等のニーズを踏まえた石油・天然ガス関連の技術開発等に関する新たな枠組
み（技術ソリューション事業）を構築する。
・こうした取組を通じて、世界各地の資源開発プロ
ジェクトへの我が国企業等の参加を促進し、従来では参入困難だった資源国に対するフロンティア開拓を進め、我が国と資源国と相互に有益な関係の強化と権益獲得・延長に繋げていく。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国企業等の世界各地の資源開発プロジェクトへの参加を促進するため、我が国が有する技術力を活用して、資源国の技術課題を解決する技術ソリューション事業を継続実施する。さらに、継続する低油価環境における資源国ニーズである「低コスト化」と「増産」に応える日本の先端技術を梃子とした
資源国への権益参入等の支援を実施する。
・これまでの技術実証試験案
件が資源国実証先として想定している国（UAE、インド
ネシア、タイ等）を中心に、実証試験実施に係る具体的交渉を含む資源国実証試験
準備案件を１件（膜型 CO2
分離回収技術等を想定）、および資源国実証試験開始の諸条件を含む契約等を 1 件（セラミック膜による随伴
水処理技術等を想定）資源国と合意・締結することを通じ、我が国と資源国と相互に有益な関係を強化し、具体的な権益獲得・延長に繋げることを目指す。なお、実施については外部評価を考慮して決定する。
・資源国等での我が国技術の適用を目指した技術ニーズ調査を行い、資源国等のニーズにマッチした我が国の技術シーズについて情報提供を行う。また、我が国企業が実施する事業における技術課題に関しても情報を収集し、課題の解決を試みる。これまでの技術ソリューション事業成果を踏まえて、技術
課題の解決につながるものについて、具体的な資源国を対象に、技術パッケージ提案
及び資源国のフィールド開発の低コスト化・増産に資するシステム・ソリューション
を提案するとともに、機構が対応できない技術については、我が国関係機関への情報共有を行うなどの連携を図り、資源国実証試験の組成へ繋げるとともに、資源国との信頼関係を強化する。また、我が国の技術シーズについては、引き続き我が国企業等との技術面談等を通じ収集する。
・また、資源国等と我が国企業、大学及び公的研究機関等との技術交流・人的交流の場＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]7. 実証試験実施に係る具体的交渉を含む
資源国実証試験準備案件を 1 件実施
8.資源国実証試験開始の諸条件を含む契約締結等を 1 件実施
9.テクノフォーラムにより、我が国企業等
にとって、今後の権益獲得や権益延長につながる有益な関係の強化・創出を 1 件以上目指す。

②

我が国技術力を活用した資源国等との関係強化（技術ソリューション事業）②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化（技術ソリューション事業）
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、
7-1&13 具体的交渉を含む資源国実証試験（フェーズ 3）準備案件を 2 件採択
7. 実証試験実施に係る具体的交渉を含む資源国実証試「膜型 CO2 分離回収技術の小規模実証試験」：千代田化工・三菱ケミカルと契約を 験準備案件を 1 件実施：200% (2 件実施）
行い、当技術に興味を示す仏国石油会社や尼国石油開発会社との海外実証に向けた 8. 資源国実証試験開始の諸条件を含む契約締結等を１
協議継続を実施。
件実施(1 件実施）
「超臨界水を利用した超重質油部分改質技術の小規模実証試験（SCWC）」：カナダ 9. テクノフォーラムにより、我が国企業等にとって、今SA-SAGD との組合せによる SCWC 事業性を確認するとともに、ベンチテストによ 後の権益獲得や権益延長につながる有益な関係の強化・り Waxy 原油への適用可能性を確認。今後は Waxy 原油への適用も視野に試料の入 創出を 1 件：200%（2 件）
手をケニア等に働きかけ実施。
となり、定量指標に基づく達成状況は全体として目標の120%以上を達成した。
8-1&13「セラミック膜による随伴水処理技術の小規模実証試験」：フェーズ 2 と同 特に、アブダビ陸上フィールドでの水処理技術の小規模
アブダビ国現地で小規模試験実施済。 実証試験実施合意は、アブダビへの技術貢献として唯一
時並行しつつフェーズ 3 準備案件からの移行。
本技術は INPEX の競争力強化に貢献。実証研究を通じて、資源国の抱える技術課 プロジェクト認定されている事業であり、既存権益維持
題の解決に貢献し、関係強化を推進。
の観点での質的インパクトは高い中で、実証試験をアブダビ国で実施して成功裡に終了、実用化に向け大きく進展するとともに、同国との関係強化に大きく貢献したと認められる。
「光加速度センサシステムの技術開発と実証実験」（フェーズ 2・国内実証）に関して、菊間石油備蓄基地での実証試験を実施。高感度・防爆・無電源(耐雷性)・低コストのセンサ開発を進め、実用化に近づけた。資源開発分野のみならず防災分野(火山・地震観測)等の他分野への展開が見込まれ、JOGMEC 内において技術開発部門のみならず、JOGMEC 内のその他部門間との横断的連携の実績を作った。

[評価の視点]＜評価の視点＞
7-1、8-1 資源国での課題解決・案件組成促進
9-1 資源国ニーズの収集分析
9-2 技術交流・人的交流
9-3 人的ネットワーク構築促進＜アウトカムの視点＞
10.安定的かつ低廉な石油・天然ガス供給の確保
11.自主開発比率の向上・供給源の多角化
12.資源国での権益獲得・延長
13.資源国との関係強化＜課題と対応＞特になし

7-1,8-1&13 技術開発においては、新規に採択した 2
案件とともに既存の案件を実施することで、資源国の抱える技術課題の解決に貢献し、関係強化を推進してきている。また光加速度センサシステムについては資源開発分野のみならず、防災等の他分野への広汎な展開が見込まれ、社会的に意義の高い技術開発を実施したと認められる。

7-1,8-1,9-1 技術シーズおよびニーズ調査においては、
7-1,8-1,9-1 資源国に対する技術シーズ情報提供とニーズ調査
積極的に技術シーズと産油国ニーズを調査・収集し、・今年度は 5 件の技術調査を実施
・SQUITEM（タイ PTTEP との協議に活用）、：CO2 分離膜（DDR 膜・アブダビ 共同研究検討を通じて、産油国との関係強化を目指しとの組成検討に活用）、OEE 調査（INPEX 持ち込み案件。企業の競争力向上に活 活用しており、これら産油国との関係が一層強化され用）、モニタリング調査（白山光干渉センサ、SQUID のニーズおよび経済性に活用） たことは顕著な成果と認められる。
・6 ヶ国に技術ミッションを派遣し、海外実証試験を進めるための協議、並びに技術ニーズの吸い上げとシーズ情報の提供を実施し、ネットワークを強化・構築。
・具体的には、カナダ（SCWC） 、インドネシア（CO2 分離） 、フランス（TOTAL
技術課題：ロボット等）、アブダビ（CO2 分離、CO2MB） 、タイ（モニタリング等）、オマーン WS （Gas Management 、Water treatment、Otheｒ Technology）
・タイ PTTEP と生産性向上のための包括的な MOU を締結（平成 28 年度）し、
SQUID 開発に先行して金属部門が開発した SQUITEM 技術による有効性を確認す
るニーズシーズ調査を立ち上げ試験を実施。
・GTL ：第 3 者との協業検討を通じて JAPAN-GTL 技術体制の強化を行う。当該協業検討者とは平成 29 年 6 月に覚書を締結、その後協業対象案件の経済性調査及び技術評価を実施中。これらの活動により GTL 技術ニーズを確認、技術体制の強化によるシーズ再構築を行っている。協業の結果として産ガス国での GTL 商業化を目指す(平成 29 年度)。
これらにより能動的に技術シーズと産油国ニーズを調査・収集し、共同研究検討を通じて、産油国との関係強化を目指した活動に利用。
9-2,9-3&13 技術ソリューション研修
オマーン石油省との MOU 継続に基づくオマーン WS を実施。Day1：操業会社に向けた技術紹介、Day2：4 社個別面談による各社の課題、紹介技術の適用等に関して議論。特に H2S 吸収剤は課題を有する CCED と協議することで合意。
・前年度の平成 29 年 2 月に実施した「ADNOC/JOGMEC Innovative Technology
WS」において、ADNOC（ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞ国営石油会社）から選定された 6 技術(うち技
ソ 4 技術)をフォローアップし、ADNOC の新たな R&D Governance との組織的な連携体制を構築。
これらにより先端技術を梃子とした研修プログラムを通じてオマーン・アブダビの人材育成に寄与し、人的ネットワークを深化した。

9-2,9-3&13 技術ソリューション研修として、前年度の2 月に実施した「ADNOC/JOGMEC Innovative
Technology WS」において ADNOC から選定された 6技術(うち技ソ 4 技術をフォローアップし、ADNOC の新たな R&D Governance との組織的な連携体制を構
築するとともに、オマーン石油省との MOU 継続に基づくオマーン WS を実施し、両国に技術の全体像を効率的にアピールし、JOGMEC の先端技術を梃子として両国の人材育成に寄与し、技術ネットワークを深化させ、同国との関係を一層強化したと認められる。

9-2,9-3&13 技術交流・人的交流の場の設定
・「JOGMEC Techno Forum 2017」を開催（11 月 28-29 日）し、 延べ 1,800 名参加。タイトル「技術イノベーションとその未来」として、昨年に引き続き、経済産

9-2,9-3&13「JOGMEC Techno Forum 2017」の具体的な関係強化として、JOGMEC と資源国・IOC との関係強化、相互に有益な共同研究・人材育成等の協議・

28

として JOGMEC テクノフォーラム 2017 を開催する。本フォーラムにより、産油国等と我が国企業もしくはJOGMEC 間において事業の成約もしくはそれにつながる合意を形成する等、我が国企業等にとって、今後の権益獲得や権益延長につながる有益な関係の強化・創出を１件以上目指す。
・技術ソリューション事業で開発中の先端技術等を取り入れた技術ソリューション
研修は、実証試験を目指す特
定資源国において、石油ガス
省・国営石油会社等技術者を対象とした現地技術セミナーとして開催する。資源国ニーズに対する的確な技術提案を行い、資源国実証試験の実現を目指すとともに、資源国等の人材育成と人的ネッ
トワークの構築・強化を促進
し、資源国等との関係強化を図る。
・技術ソリューション事業は資源国における技術実証実
現に向けた取組みを通じた資源国との関係強化を目的としているが、これまでの状
況と今後の展開を想定して、我が国企業等の競争力強化
を通じた権益獲得、我が国企業等のプロジェクト資産価
値向上の視点も含めて、技術
開発及び技術プロモーショ
ン活動を行う。

業省・資源エネルギー庁の共催（以前は後援）。主な講演者：ADNOC 技術センター
役員、MIGAS 総局長、メキシコ PEP 役員、Total S.A.シニアマネージャー、GE オ
イル＆ガス副社長、PETRONAS Research 役員、INPEX 役員、他に国内外の石油開発関係の企業関係者。ADNOC および Total とは個別面談を持ちデジタル関連、
CO2 分離膜や海洋開発関係での更なる協力体制の構築を模索。
・講演/展示の他、個別面談等を通してマッチング組成および資源国等との関係構
築、また講演者による技術イノベーションに関する技術座談会を開催し、我が国と資源国等と相互に有益な関係を強化した。

検討につながる契機となり、講演/展示の他、個別面談等を通してマッチング組成および資源国等との関係構築強化に貢献し、高い評価を得たと認められる。

7-1,8-1JAPAN-GTL プロセス技術による事業化検討
産ガス国におけるガスのマネタイゼーション化に貢献すべく、ガス権益獲得に向けた技術ツールとしての価値を高めることを目的として、MOU を締結し事業化検討に合意している幾つかの産ガス国との関係強化といずれかの国での初号機実現を目
指して継続作業中。
・技術は完成しているもののスケールアップリスクを伴う商業化初号機への技術供給体制強化を念頭に、産ガス国及び GTL 技術開発者との協議検討を進めている。
・特に JAPAN-GTL の FT ライセンサー強化を目指し、第 3 者との技術体制強化を目標とした協業検討を実施中。
以上の通り、アウトプット達成状況に加え、内容面においても平成 29 年度現在までの長期にわたるこれら様々な資源外交の成果として、国際的な競争が激しい中で、アブダビ海域下部ザクム油田等の長期権益延長（アウトカムの発現）に資した事等、我が国の自主開発比率の向上・資源国との関係強化に資する成果をあげたことを考慮し、評定を A とする。
＜その他事項＞なし＜課題と対応＞特になし．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）平成 29 年度予算額が 1,655,601 千円であったのに対し、決算額が 1,474,150 千円であったのは、海外技術者研修の実施計画見直しや為替レートの変動（予算策定時
下回ったこと等のため。

29

120 円/$）等により、相手国からの受入にかかる旅費などの費用が当初の予定を年度評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）
業務に関連する政策・施策

技術開発・人材育成
・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第五号

拠（個別法条文など）
関連する政策評価・行

技術開発・人材育成：0209

政事業レビュー

※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

1.主な共同研究実施数
（計画値）
（実績値）

12 件
（中期目標期間中）

―

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件

2.4 件

予算額（千円）

4,787,972

5,025,386

4,700,307

4,733,275

4,775,446

前中期目標期
間実績：

4件

4件

7件

6件

6件

決算額（千円）

2,940,749

4,178,796

2,775,686

3,488,359

4,134,605

167％

167％

292%

250%

250%

経常費用（千円）

4件

4件

4件

4件

4件

経常利益（千円）

11 件

12 件

4件

8件

5件

275％

300％

100%

200%

125%

97.58

86.73

102.14115.50124.67

12 件（達成度）
2.特許申請数（計画値）（中期目標期間中）

（実績値）

―

20 件

（達成度）

② 要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）・促進事業費等
２５年度
２６年度
２７年度

前中期目標期
間実績：

20 件

２８年度

２９年度

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

・技術開発プロ
ジェクトについて、技術課題・分野等を選別した上で、①権益の獲得や資源量の拡大につながる技
術的優位性があるか、②民間企業との適切な役割分担が図られているか、という観点から優先度や必要性を精査し、実施する。
・特に低油価環境下における我が国企業のニーズを踏まえた技
術課題に重点を置いた技 術開発を行う。
・技術開発の進捗等を定期的に評価することにより、技術開発プ
ロジェクトの選択と集中を図っていくとともに、技術開発の成果・技術開発プロジェク
トについては、我が国の 資 源 開 発会 社 に よる権益獲得・延長や資源量の拡大 につながる 技 術 優 位性 が あ る
か と い う 観点 や 民 間
企業・大学・公的機関
等 と の 適 切な 役 割 分
担等が 図られているかという観点から、成果 が 見 込 める 技 術 課
題・分野等を選別・重点 化 し た 上で 実 施 していく。
・特に低油価環境下にお け る 我 が国 企 業 の
ニ ー ズ を 踏ま え た 技術 課 題 に 重点 を 置 いた技術開発を行 う。
・上記観点から、増進回収法、非在来型油ガス田開発技術、海洋開発技術、環境対策技術を最重点 技術分野と年度計画

主な評価指標・我が国の資源開発会社による権 ＜主な定量的指標及び評
益獲得・延長や可採埋蔵量の増大に 価の視点＞
繋げるために、政府の資源外交や機 [定量的指標]
構の他部門と連携を図りながら技 1.我が国企業等との共同術課題等を選別・重点化して実施す 研究（操業現場支援 1 件る。特に平成 28 年度に作成した技 含む）を 2 件以上実施
術ロードマップに基づき、低油価環 2.特許申請を年 4 件実施
境下における我が国企業のニーズを踏まえた技術課題に、より重点を置いた技術開発を行うとともに、オ [定性的指標]
ープンラボ化の活用、技術実証フィ 3.低油価環境下におけるールド確保と実証試験実施、
民間企 我が国企業のニーズを踏業との人的交流等により、機構の技 まえた技術課題に、より術力を強化していく。また、各技術 重点を置いた技術開発を
開発プロジェクトの進捗等の随時 行う
把握、成果の定期的な評価と実施へ 4.技術開発の成果を資源の反映を行い、
技術開発の有効性と 外交における産油国への効率性を高めていく。
さらに技術開 技術提示による関係強化
発の成果を資源外交における産油 や、JOGMEC のリスクマ国への技術提示による関係強化や、 ネー供給対象事業をはじ機構のリスクマネー供給対象事業 めとする我が国企業のプをはじめとする我が国企業のプロ ロジェクトの生産量増加
ジェクトの生産量増加や的確な探 や的確な探鉱開発の推進
鉱開発の推進に活用する。
に活用＜評価の視点＞
・我が国の資源開発会社の権益延 5-1.進捗等定期的に評価
長 ・ 獲 得 に 資 す 事 を 目 的 に 、 し技術開発の効率性が向CO2EOR をはじめとする増進回収 上法(EOR)の技術開発を実施する。具
体的には、アブダビでの CO2EOR 5-2.相手国からの高い評

法人の業務実績

法人による自己評価（技術開発）
1.国内の地表地化学探査の精度向上、カナダにおける SA-SAGD の適用、カナダでマイクロサイ
スミック技術を使ったシェールガス開発技術、国内の女川層に関する IOR 技術関連（酸処理）共
同研究、米国 West Ranch 油田を対象とした CO2-EOR モニタリングスタディ、中東地域における在来型・非在来資源のポテンシャル評価スタディの計 6 件の共同研究を開始。
2.特許申請を 5 件実施。

＜評定と根拠＞（技術開発）
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は
1.我が国企業等との共同研究（操業現場支援含む）実施
件数（定量）：300%（目標 2 件に対し 6 件）
2.特許申請件数（定量）：125%（目標 4 件に対し 5 件）と、定量的指標に基づく達成状況は、120%を上回る達成度であった。

評定Ｂ

3,4,5-1 事業計画等に基づき、我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や資源量の拡大につながり、技術優位性・十分な成果が見込まれる観点等から、我が国企業のニーズを踏まえ、低油
価環境に即応する技術開発を実施。民間各社・産油国から要望のあった技術開発案件に対して、目標とする成果とタイミングを明確化するとともに、成果のインパクト・実現性などの観点から分析し、注力して取り組むべき技術案件を抽出。個別の技術案件について、理事長の下でプレビュー会議、レビュー会議を開催し、その実施意義や成果見込等について定期的に評価し、技術開発の実施に反映。

3,4,5-1 内容面として、事業計画等に基づき、我が国の資源開発会社による権益獲得・延長や資源量の拡大につながり、技術優位性・十分な成果が見込まれる観点等から、個別の技術案件について、理事長の下でプレビュー会議、レビュー会議を開催し、その実施意義や成果見込等について定期的に評価し、技術開発の実施に反映する等、的確に実施していると認められる。また我が国企業のニーズである
低油価環境に即応する技術開発を実施している。

5-2,5-3,5-4,7,8. 増進回収法については、2003 年から CO2 圧入による増進回収（CO2EOR）の共同研究をアブダビﾞ国営石油会社(ADNOC）と実施。2015 年 4 月の巨大陸上油田群の権益取得に関連し、増進回収に係る技術の現地での実証試験や適用を目指したアブダビ国との共同研究実施が継続される等、我が国の資源開発会社の権益延長・獲得に資す JOGMEC 石油技術開発の得意分野の一つで、国際的に高い評価。

5-2,5-3,6,7,8. 増 進 回 収 法 に お い て 、 ア ブ ダ ビ と のCO2EOR モニタリングに係る共同研究が進展し、更に同国のニーズを踏まえ現地で実施したワークショップの成果を踏まえた技術協力を実施していることは、2018 年の海上油田の権益延長に向け一層の関係強化に貢献したと認められる。

30

について的確に把握することにより技術開発の効率性を高めていく。
・技術開発により蓄積される知
見や手法等については、出資や債
務保証等のリス
クマネー供給の審査能力の向上にも活用する。
。

し、具体的なプロジェ
クトを選定する。
・その際、技術開発の進 捗 等 を 定期 的 に 評価することにより、技
術 開 発 の 選択 と 集 中を図っていく とともに、技術開発の成果につ い て 的 確に 把 握 す
る こ と に より 技 術 開
発 の 効 率 性を 高 め ていく。 さらに、技術開発 の 成 果 はリ ス ク マ
ネ ー 供 給 事業 等 に おける技術審査・評価能
力向上に活用する。
・上記に係る我が国企業 等 と の 共同 研 究 を
中期目標期間内に 12件以上実施する。
・技術開発の成果については、知財方針に基づ い て 知 的財 産 の 確保に努めることとし、成果の有効 性を踏まえた上で、中期目標期
間内に特許申請を 20件以上実施する。

パイロット試験に係る共同研究として、最適な統合モニタリング手法の技術開発を実施し、アブダビ側との関係を強化することにより、
我が国資源開発会社の権益延長等に貢献する。
また低塩分濃度水を用いた
EOR に係るベトナム国との共同研
究を着実に実施するとともに、
我が国企業が各国で目指している EOR
事業実施に向けた技術支援等を実施する。

価
5-3.技術的ブレークスル
ーの実現
5-4 日本企業による活用
5-5 研究開発成果の事業化の促進＜アウトカムの視点＞
6.安定的かつ低廉な石
油・天然ガス供給の確保
7.自主開発比率向上・供給源の多角化
8.資源国における権益獲
得・延長
9.国内資源の開発(a)アブダビ側の意向を受け現地にて開催したワークショップ等の結果に基づき、様々な技術協力を実施。中でもアブダビ陸上油田を対象に CO2EOR モニタリングに関する共同スタディを同国国営石油会社 ADNOC、ADCO と実施。最先端技術の統合解析により、従来技術では困難であった貯留層内の微小な変化を捉える地中のモニタリングの最適化に向けた共同研究を実施
し、我が国が権益を有するアブダビ陸上巨大油田群の増産に向け貢献するとともに、長年の技術協力により、ADNOC から我が国の技術力等が高く評価されたことに基づく関係強化の成果として、我が国企業が権益を有するアブダビ海域下部ザクム油田等の権益延長に貢献（アウトカムの達成）。

・長年実施してきた技術協力により、我が国の技術力等に対しアブダビから高い評価を受け、その成果として我が国企業が権益を有するアブダビ海域下部ザクム油田等の権
益延長に貢献したことは、我が国へのエネルギー安定供給の観点から極めて重要な成果と認められる。

(b)JX が参画する米国 West Ranch 油田を対象とした CO2EOR モニタリングスタディの実施。
操業最適化のためのモニタリングについて、実プロジェクトに則した手法・仕様の検討し、我が国企業が参画する CO2-EOR 事業における技術支援(c)ベトナム国営石油会社傘下の研究機関（VPI）と、環境に優しく、コストが安いと言われる
低油価環境下に適した低塩分濃度水攻法の適用性評価スタディを実施。ラボ実験・シミュレー
ションスタディ・施設 Pre-FS により低塩分濃度水攻法の有効性を確認し、低油価時代のニーズに応じた共同研究を実施し、ベトナムとの関係強化に貢献。
(d)ロシア国営石油ガス会社ガスプロムネフチとの EOR スクリーニング共同スタディを実施。
随伴ガスを用いた EOR において事業の有効性を確認し、我が国企業の権益確保等に向け、産油
国国営石油会社との関係を一層強化。
(e)メキシコ陸上油田 CO2EOR パイロットテストに向けた共同スタディの実施。対象油田における CO2EOR の有効性を確認し、平成 30 年度中のシングルウェルパイロットテスト実施に向けメキシコ国営石油会社（PEMEX)との交渉開始。我が国企業の権益確保等に向け、産油ガス
国国営石油会社との関係強化に貢献。2014 年にメキシコ政府が策定した CCUS Road Map に基づく同国の CCUS 第一号案件への技術貢献。
(f)JAPEX が参画するカナダオイルサンドを対象とした SA-SAGD 共同スタディの実施。世界的に商業化実績のない SA-SAGD 法の技術有効性の立証に向け、JOGMEC のラボ施設を利用した包括的な技術検討を開始し、 我が国企業がオペレーターとして権益を有するオイルサンド開発
事業を技術支援。
*)SA-SAGD（Solvent Assisted – Steam Assisted Gravity Drainage）

・我が国企業が権益を有するプロ
ジェクトの可採埋蔵量増加や開発コスト削減に資すため、非在来型油ガス田開発技術の開発を実施する。
具体的には、
我が国企業が参画する
シェールガス／オイルプロジェク
トについて、
北米においてはコア分
析を元にした生産性評価の共同研
究 1 件の継続、坑井デザイン最適化共同研究、
マイクロサイスミック
再解釈の共同研究の実施、国内においてはタイトレザバーの開発技術に係る技術支援などを実施する。
また、
中東地域における非在来資源のポテンシャル評価を実施し、同国への貢献を通じて我が国企業の権益延長等を支援する。

3,4,5-3,5-4,5-5&7 非在来油ガス田開発であるシェールガス/オイルの開発は、ガス・油価低迷と生産予測の難しさが事業推進の大きな妨げ。JOGMEC はシェールガス/オイルの開発について、
スイートスポット選定・水圧破砕油層シミュレーション・マイクロサイスミックに係る最先端の技術を開発、生産量増加・コストダウンに資すことを目指し、以下の我が国企業のプロジェクトに適用し、低油価環境下における我が国企業を、その要望・ニーズに応じて技術支援し、プロジ
ェクトの円滑な遂行に大きく貢献。

3,4,5-3,5-4,5-5&7 非在来油ガス田開発事業において、北米での探鉱開発の最適化に向けた研究成果が、低油価環境下における複数の我が国企業に活用され、我が国企業の円
滑なプロジェクト実施に貢献していることは高く評価される。

(ａ)カナダ・モントニー地区において三菱商事他と共同研究契約を締結。先進的モニタリングデータ（DAS/DTS、トレーサー、マイクロサイズミック・データ）と JOGMEC のラボ施設を利用したカッティングス分析等を統合的に解析、坑井デザイン最適化を目指す。
(b)オープンラボ案件第１号として INPEX と「シェールガス水圧破砕時のマイクロサイスミッ
クデータを用いた小断層解析」を実施。JOGMEC がこれまで検討していたマイクロサイスミ
ック解析手法の有用性を確認し、共同研究契約を調整中。
(c)カナダ・ノースモントニー地区に於いて JAPEX と新たな共同研究契約を締結。マイクロサ
イスミックデータの再処理、坑井データ等による天然亀裂の評価、坑井仕上げ・生産実績に基づく考察を通して、坑井デザインの最適化に資する共同研究を開始。
（d）国産資源開発の促進のため、JAPEX と国内タイトオイルを対象とした増油メカニズム解
明に係る共同研究を開始。酸処理評価や水圧破砕技術の国産技術確立を目指す。
5-2,8.中東地域における地質のポテンシャル評価を開始。産油国への貢献を通じて我が国企業の権益延長等の支援を目指す。

・我が国企業の油田操業に係る環境負荷低減並びに操業コスト削減に資すため、
環境対策技術の開発を行う。具体的には、油分の回収による資源の有効活用と廃棄物量の削減を図る原油スラッジ処理技術について、 アブダビでの実証試験実施に向けた実証試験装置のエンジ
ニアリング検討等を行う。
・我が国企業の探鉱開発プロジェ
クト支援に資すため、
海洋開発技術の開発を行う。具体的には、我が国企業の東南アジア海域プロジェク
ト等を対象として、FPSO 技術及びサブシー技術に関する技術課題を抽出し、我が国企業と共同で技術課

3,5-4,5-5 環境対策技術については、アブダビ国ムバラス島の油田において操業するアブダビ石
油/コスモ石油とともに小型遠心分離機によるスラッジの分離実験を実施し、国内にて再検討・実験を行って安定運転に目途をつけ、再度ムバラス島における実験を実施。その結果、安定運転を達成し、原油スラッジの 50％以上の削減を可能とした。また、回収油分を販売油とする再原油化技術について、ラボ実験を通して製品原油として遜色ない性状であることを確認し、低油価環境における我が国企業の操業コスト削減、環境負荷低減に向け基礎を確立。
4,5-4,5-5 海洋開発技術として、我が国企業と東南アジア海域プロジェクト等を対象とした共同研究を実施。浮体式構造物について安全性や稼働性に大きな問題が無いことを確認し、また技術課題を抽出。サブシー技術（加熱技術・分離昇圧技術等）について、流体輸送スタディ・操業性評価を実施し、コスト削減に資す可能性のある技術として、開発計画策定を支援。また、東南ア
ジア浅海におけるサブシー技術の適用可能性について調査し、我が国企業が検討中の海洋探鉱開
発プロジェクト計画に貢献。
[定性的指標]31

3,5-4,5-5. 多くの産油国が課題と認め、操業現場に不可欠な環境対策技術である原油スラッジ削減技術の小型機実験に成功し、原油スラッジを 50%以上削減する見通しを得たことは、我が国企業の操業費削減による安定的な経営基盤確保等に向けた貢献等の観点から顕著な成果と認められる。
4,5-4,5-5 海洋開発技術において、JOGMEC が培っている技術・ノウハウが我が国企業の海洋探鉱プロジェクトの開発概念検討作業の推進および、技術力の向上を支援したと認められる。

3.低油価環境下における我が国企業のニーズを踏まえた技術課題に、より重点を置いた技術開発を行う
・我が国企業が国内外の操業現場 4.技術開発の成果を資源で抱える技術的課題を解決するた 外交における産油国へのめ、操業現場技術支援事業を、テー 技術提示による関係強化
マを公募して 1 件程度実施する。
や、JOGMEC のリスクマ・上記に係る我が国企業等との共 ネー供給対象事業をはじ
同研究を新たに計 2 件程度実施す めとする我が国企業のプる。
ロジェクトの生産量増加や的確な探鉱開発の推進
・我が国企業（石油開発、サービス、 に活用
エンジニアリング等）との間で、低 ＜評価の視点＞
油価の環境下における技術動向の 5-1.進捗等定期的に評価
把握と技術課題の摘出等に関して し技術開発の効率性が向
個別に情報・意見の交換を行う。
上
5-2.相手国からの高い評
価
5-3.技術的ブレークスル
ーの実現
5-4 日本企業による活用
5-5 研究開発成果の事業化の促進
題解決へ向け安全性・稼働性の向上
やコスト削減に資すための技術開発を実施し、開発計画策定を技術支援する。

＜アウトカムの視点＞
6.安定的かつ低廉な石
油・天然ガス供給の確保
7.自主開発比率向上・供給源の多角化
8.資源国における権益獲
得・延長
9.国内資源の開発

・研究開発の結果得られた特許等について、企業からの申請に基づ
き、実施許諾を行って普及を図る。
・埋蔵量増大・産油国との関係強化・開発操業コストの削減に資する
技術を重視して、これを中心に知財を確保することとし、平成 29 年度の新規出願件数の目標を４件とする。また、効率的な知財管理の観点から、既出願案件については将来性を見極めつつ権利化を推進するとともに、技術開発状況に応じた見直しを行うこととする。
・さらに技術開発における知財の活用を促すため、知財研修を実施する。

・我が国企業が国内外での資源開発プロジェク
トを実施していく際に必要となる人材を安定的に確保できる環境を整備するた
め、陸域・海域における資源の探鉱・開発・生産の各分野で求められる知識・スキル・我が国企業が国内外
で の 資 源 開発 プ ロ ジ
ェ ク ト を 実施 し て い
く 際 に 必 要と な る 人
材 を 安 定 的に 確 保 で
き る 環 境 を整 備 す る
ことを目的に、学生への講義・研修機会の提供、石油業界技術者に対する研修・現場派遣等による教育、ベテラ
ン 技 術 者 によ る 研 修
実施体制の強化、研究・我が国企業の資源開発能力を向 ＜定性的指標及び評価の上させるために、
我が国企業が国内 視点＞ [評価の視点]
10-1 大学、民間企業から外での資源開発プロジェクトを実高い評価を受けたか施していく際に必要となる人材育 ＜アウトカムの視点＞
成として、大学との連携による学生 11. 安 定 的 か つ 低 廉 な 石への講義・研修の提供、関連業界技 油・天然ガス供給の確保
術者等に対する研修等を実施する。 12.自主開発比率の向上・供給源の多角化
13.日本企業の資源開発力の向上

3,4,5-4,5-5&7&9 操業現場技術支援事業(b) 平成 28 年度に採択した 2 件の国産資源の開発・生産について、継続実施。
1)「八橋油田群北秋田地区における生産性改善技術実証試験（Phase2）」（H28.10～H29.12）
低浸透性油層である上記油田に係る生産性改善技術の確立を目的に、ﾊﾟｲﾛｯﾄ坑井において取得された最新の物理検層、コアサンプル及び圧入試験の岩石特性に係るデータのラボ試験並びに解析を行い、2018 年以降に掘削予定のﾒｲﾝ坑井に適用する最適な生産性改善技術手法を検討。
2)「原油からのアスファルテン析出による生産障害対策」（H29.3～H30.1）
生産障害を回避して安定生産を維持するため、原油サンプルの定量分析等の実験・分析を実施し、適用可能なインヒビターを抽出。
(b) 平成 29 年度は 1 件を採択し、スタディを実施。
「地表地化学探査の精度向上に係る技術研究」（H29.4～H30.1）
余目・福川油田において最新の地表地化学探査を実施し、探査手法の最適化を検討。
我が国企業の開発・生産に係るこれら 3 件について支援を実施し、権益を有する油田の開発・増産に向け貢献。
3.5-4,技術協議会として、我が国企業 25 社（石油開発系 13 社、エンジ・サービス系 12 社）と個別に意見交換を行い、各社の技術課題や JOGMEC に対する要望を把握し、解決に向けた取組を実施。低油価環境下における各社の JOGMEC に対するニーズ等を把握し、今後共同で取り組む技術課題を把握。
4,5-4.5-5 オープンラボとして、技術センター（TRC）での、従前の我が国企業と共同で取り組む枠組みをより一層強化する事を目的として、TRC のラボ施設・技術情報のオープン化に取り組むもの。オープンラボでは従来のシステムに加えて、出向による短期人材受け入れを可能とし、我が国企業が抱える「技術課題／技術開発ニーズ」に対して、TRC が保有するリソースを共同で活用し、有機的に「課題解決／技術開発」を行っていくことで、我が国企業の事業を通じて、我が国の自主開発比率増加に貢献していくことを目指す。平成 29 年度の実績は 4 件を実施し、内 2 件は共同研究へ移行した。
5-2,5-4,7.8.自主開発原油輸入量の 40％を占め、我が国にとって貴重な産油国であるアブダビ国
における我が国企業の権益維持・獲得のため、8 月に技術部内にアブダビチームを発足させ、従来一部個別に行われていた同国に対する技術協力等を司令塔として統括し、効果的・効率的に実施。具体的な成果としては、前年度の平成 29 年 2 月に実施した「ADNOC/JOGMEC Innovative
Technology WS」において、ADNOC から提示された、同国の課題である 6 技術のうち 2 技術(ジオメカクス等)をフォローアップして研究し、成果をアブダビに提示して高い評価を得た等、
ADNOC の新たな R&D Governance との組織的な連携体制を構築。
この施策や同国に対し永年実施してきた技術協力により、アブダビは我が国の技術力を高く評価し、今後の同国における我が国との技術的な協働に係る高い期待感を保持。これらにより我が国企業が権益を有するアブダビ海域下部ザクム油田等の権益延長（アウトカムの達成）に貢献した。
2.知財活動(a)施許諾収入：平成 29 年度の知財収入は約 3 百万円。
(b)特許出願件数：出願実績は 5 件で、うち 4 件は民間企業との共同出願。1 件は大学との共同出願。
（平成 28 年度出願実績 8 件）。
(c)学会講演/論文発表件数：117 件（うち 89 件は JOGMEC 職員が著者）。
(d)機構 TRC 職員向けの勉強会を 1 回、機構全職員向けの研修１講座を実施。
＜その他事項＞

3.4.5-4,5-5&7&9 操業現場支援事業では、国内の低浸透貯留層の研究開発の成果を活かし、アブダビ国ウムア
ダルク油田の開発へのノウハウ適用により権益維持(平成28 年度）の一助ともなった事業、我が国企業が海外の操業現場で直面した課題の解決に資した事業、国内油田の探査方法最適化に向けた事業を 3 件とも完遂する等、貴重な国産資源の開発や我が国企業の操業現場における課
題解決を技術支援したと認められる。

3,5-4.技術協議会を開催して意見交換等を行い、低油価環境下における我が国企業の技術課題や JOGMEC に対する要望を十分に把握していると認められる。
4,5-4.5-5 オープンラボは、技術センター（TRC）のラボ
施設・技術情報をオープン化して我が国企業と共同実施する枠組みをより一層強化する新しい取組。我が国企業が抱える技術開発ニーズに対して、TRC が保有するリソース
を共同で活用し、有機的に課題解決を図るもので、我が国企業の円滑なプロジェクト実施を通じエネルギー安定供給に貢献していくことを目指す上で有効と認められる。
5-2.5-4,7.8.アブダビチームの設置は、国際的な技術協力を効果的・効率的に実施するため、アブダビ国に対する技術協力等を司令塔として総括して実施しているもの
で、前年度の平成 29 年 2 月に実施したワークシｮップに
おいて ADNOC から提示された同国の課題である技術を研究し、成果をアブダビに提示して高い評価を得た。
過去からの長年の技術協力と、この施策が、同国の下部
ザクム油田等権益延長（アウトカム達成）に向け効果的に機能したと認められる。

＜課題と対応＞特になし

なし（人材育成）（人材育成）

10.-1 学生育成：京都、九州、千葉大学において、石油開発技術に関する講義を実施。 また、早 10-1,JOGMEC 職員が講師としてテキスト作成や講義全般
稲田大学において、JOGMEC 講座「石油・天然ガス開発技術の最先端（講義全 14 回及び現場見 を独自に構成し、各大学において石油開発技術関係の講義
学会）」を実施。テキスト及び講義内容を独自に構築することで、石油開発分野における先端的な を実施。早稲田大学では講座全体を JOGMEC が担当し、技術・知見を紹介し、99%を超える肯定的評価を得た。またインターンシップとして 2 名を受入 国内の資源開発分野での基盤つくりに寄与し、受講者から（非在来関係 9 月 11 日～11 月 2 日、技ソ関係 1 月 15 日～2 月 9 日）
、国内の資源開発分野での 極めて高い評価を得たと認められる。
基盤作り（人材育成）に寄与した。
1 基礎講座Ⅰ及びⅡ、現場研修は、国内の技術者だけでなく、事務系にも石油開発業界を理解して貰うことに貢10-1,基礎講座Ⅰ・Ⅱ及び現場見学（新潟県）の実施：JOGMEC 職員が講師となり JOGMEC、献した。
国内石油開発企業の事務系・技術系職員の他、異業種（エンジ会社、商社、監査法人、造船会社
等）からも幅広く参加。石油開発業界に対する理解向上、裾野拡大に貢献。
10-1,専門講座、ウェルコントロール講習会、国内資源人材育成事業は、JOGMEC の専門的な土台を活用して実施さ
10-1,&13.専門講座、ウェルコントロール講習会の実施
1）専門講座（地質・物探・油層・掘削・生産）11 講座、2）ウェルコントロール講習会※10 講座 れ、受講者から高い評価を得たと認められる。

32

等を整理すると
ともに、地質や資源工学等の資源開発分野における産学連携による人材育成等を行う。

テ ー マ に 合わ せ た 技
術 者 の 任 期付 き 採 用等、地質や資源工学等の 資 源 開 発分 野 に お
け る 産 学 連携 に よ る
人材育成等を行う。

・日本人技術者が不足している検層解析技術や掘削技術について、
最先端のシミュレータ等を活用した関連業界技術者等に対する研修等を実施する。

を実施し、受講者から高い評価を得た。
※受講者には「国際掘削技術者協会（IADC）」の受講終了証書(「WellSharp」)が付与される。2年に 1 度更新され、HSE 操業上の必須となる証書であり、JOGMEC は日本唯一の当該証書発行体。
10-1,&13.国内資源人材育成：国内外の油ガス田において我が国企業がオペレータシップをもち主導的に操業する可能性が高まっており、JOGMEC の専門的な土台を活用し、特に重要分野である検層技術と、掘削技術については世界最先端のシミュレータ等を導入し、集中的な研修等を実施、石油開連業界技術者等に対する人材育成の基礎を構築し、受講者から高い評価を得た。
(a)掘削クルーコース：平成 27 年度に講座開設。DS600 コース 1 回実施。JOGMEC 地熱部門の掘削研修「地熱掘削技術者養成コース」 の試験開催（1 月 22 日～26 日）に協力。
(b)掘削エンジニアコース：①事業管理者向け講座（1 月 16 日～18 日）及び②現場監督者向け講座（2 月 6 日～8 日）の 2 種類開催。
(c)検層技術コース： 平成 27 年度及び平成 28 年度の民間企業受講者からの意見を基に、平成
29 年度に「火山岩貯留層解析」「Image log の解釈法とその適用」及び「貯留層評価実践コース」の 3 講座を選定し開講した 。

10-1,&13.国内資源人材育成事業は、業界のニーズや要望等を踏まえて検層解析技術を 3 講座、掘削エンジニアコ
ースを 2 講座開講する等、実施講座や内容を検討して一層の充実が図られており、受講者から高い評価を得たと認められる。

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して所期の目標を上回ったほか、内容面においても、技術開発事業において我が国企業の支援や産油国との関係強化に大きく貢献し、かつ我が国企業が有する海外の巨大油田の権益延長に貢献というアウトカムが実現されたこと、また人材育成事業においても受講者から高い評価が得られた等の実績を勘案して、当該事業の評定をＢとした。
＜課題と対応＞特になし＜その他事項＞

なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）平成 29 年度予算額が 4,775,446 千円であったのに対し、決算額が 4,134,605 千円であったのは、産油国側の事情により、予定されていた共同研究実施に係る日本側の負担が必要無くなったことや、為替レートの変動（予算策定時 120 円/$）と費用節減等により、支出額が減少したこと等のため。

33

年度評価

項目別評定調書（１．石油・天然ガス資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（４）
業務に関連する政策・施策

情報収集・提供・「エネルギー基本計画」第３章第１節（平成２６年４月）：「北米・ロシ
ア・アフリカ等新たな資源供給国との関係強化と上流進出の促進」ほか

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１９号（附帯業務）（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第６号

関連する政策評価・行政事業レビ

情報収集・提供：0210

ュー※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

情報提供に係るアンケート調査

75％以上

での肯定的評価（計画値）

参考

（実績値）

－

－

達成度

－

－

技術情報に係るアンケート調査
での肯定的評価（計画値）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

75％

75％

75％

75%

75%

75％

－

83％

82％

86.3%

90％

111％

109％

115%

75％

75％

－
75％

75％以上

（実績値）

基準値

２８年度

２９年度

予算額（千円）

1,435,132

1,398,973

1,420,949

1,358,874

1,368,46387.5％

決算額（千円）

1,410,534

1,302,037

1,353,246

1,255,637

1,303,570

120％

117％

経常費用（千円）

―

―

―

―

―

75%

75％

75％

経常利益（千円）

―

―

―

―

―

行政サービス実施コスト

―

―

―

―

―

32.64

24.30

26.45

22.24

22.81

－

－

－

92.6%

85%

91.6％

達成度

－

－

－

123%

113％

122％

報告会・講演等の件数（計画

13 件以

値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
・海外石油情報収集費
２５年度
２６年度
２７年度
・探鉱 DB 作成費、他

13 件

13 件

13 件

13 件

13 件

（千円）
従事人員数（人）

上

（実績値）
達成度

－

－

－

15 件

36 件

20 件

21 件

25 件

－

－

－

115%

277%

154%

162%

192％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・公的知識・情報センターとして、①政府の資源外交戦略の検討・立案、②上流各社等の探鉱・開発戦略の検討・立案に対してニーズにあった情報を提供する
機能を強化する。
・①資源外交や我が国
企業支援を通じた「生きた情報」の集積・迅
速な情報提供、②海外事務所等を活用した資源国政府や現地開発企業等との情報網の構築・強化、③内外専門・機構は、探鉱・開発関連情報に関する公的知識・情報センターとして、我が国企業等の探鉱・開発戦略及び政府の資源外交戦略の検討・立案に対して、ニーズに合致した「生きた情報」の提供を行う。
・このため、必要な専門知識を有する人員の確保・育成・配置を行うとともに、海外事務所等を活用した資源
国政府や現地開発企業等との情報網の構築・強化、内外専門家のネットワーク化等を行う。

・探鉱・開発関連情報に関する公的知識・情報センターとして、政府の資源外交戦略の検討・立案や、日本企業による権益獲得・延長や探鉱・開発事業への参画を目指し、「生きた情報」を収集し、政策当局や我が国企業に対して、タイムリーに提供する。
・専門的知識を有する人材の育成
や海外事務所等を通じた資源国政
府や現地開発企業との情報網の構築・強化を図り、日本企業の権益取得や、平成 28 年度の機構法改正で支援メニューに追加された日本企業の企業買収・資本提携に資する情報の収集活動を実施する。

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価＜ 主 な 定 量的 指 標 及 ＜主要な業務実績＞
評定
A
び評価の視点＞＜評定と根拠＞【主な定量的指標】
3. 政 策 当 局 や 我 が 1. 政策当局や我が国企業等に対し、その求める内容の報告や講演等を 25 件実施し、権益獲 3. 平成 29 年度に 25 件の報告・講演等を実施し、目標に対する達成率が 192％となった。
得に向けた政策立案等に貢献するとともに、権益獲得が期待される我が国企業による石国企業に対する
油・天然ガス資源開発を支援。
調査報告書や講演等を通じてタ
イムリーな情報提供を行う（13 件
以上）
4. 満 足 度 等 の ア ン 2. ・JOGMEC 職員による対外国際石油・天然ガス動向報告会、海外専門家を招聘しての国 4. 平成 29 年度に実施したアンケート調査で 87.5％の肯定的評価を得て、目標に対する達成率が 117％となった。
際セミナー、JOGMEC 職員による石油・天然ガス動向等に関する最新レポートの提供にケート調査を実
また、「JOGMEC-TRC ウィーク 2017」で実施したアン
ついて、アンケートで 87.5％の肯定的評価。
施し、肯定的評価
ケート調査で 91.6％の肯定的評価を得て、目標に対する・本部及び TRC において「JOGMEC-TRC ウィーク 2017」を開催（10 月 30～11 月 2
75％以上を得る。
達成率が 122％となった。
日）。第 3 中期目標・計画期間の総括、H28 年度の活動実績、調査・研究テーマに係る 5件（国内基礎調査、操業コスト削減技術、地質評価技術、EOR 技術開発、非在来型油ガス田開発）のフォーラム、ポスターセッションを通じた技術発信、技術者ネットワーク構
築を実施。延べ 332 名の参加者を得て、90％を超える肯定的評価。

34

家のネットワーク化、
リテイン情報の組織的・定例的な提供を行う。
・情報の質、適時性等については、情報提供
ホームページへのアクセス者や報告会参加者に対するアンケート調査を行い、肯定的評価
を 75％以上得る。

・情報の分析結果のデータ ・特に、原油価格動向、石油市場構ベース化を進め、我が国企 造動向、資源国の地政学的動向、資 【評価の視点】
1-4 政 策 立 案 へ の 貢
業、政策当局等からの問い 源国国営石油企業及び国際石油企
献
合わせに迅速に対応できる 業の投資動向・事業戦略、LNG 事体制を整備する。政策当局 業を含めた天然ガスの内外情勢等に対しては、月例の対外国 の事業環境に影響する情報や、日際石油・天然ガス動向報告 本企業の新たな投資機会又は既存会に加え、政策当局への地 の権益の延長取得につながる国・域別、分野別報告を適時実 地域の動向に関する情報の収集・施するとともに、我が国企 分析・提供に重点を置く。
業、関係機関に対しては、そ ・政策当局に対しては、その資源外の要請に応じて、報告、講演 交遂行上のニーズや、平成 28 年度
等を実施する。月例の対外 の機構法改正も踏まえた新たな案
国際石油・天然ガス動向報 件 発 掘 な どの ニ ー ズの 把 握に 努
告を除くこれらの報告、講 め、地域別、分野別の報告を適時実演等を年間 13 件以上実施 施するとともに、政策当局からのする。
要請に応じ国が管理するプロジェ
・ 技 術 情 報 提 供 の 場 と し クトの技術的事項や経済的事項にて、重点技術分野に関する 係 る 助 言 等の 情 報 提供 を 行う ほフォーラムやワークショッ か、最新のデジタル技術の石油ガプ等を開催するとともに、 ス分野への適用の可能性など最新
海外専門家の招聘、コンサ の国際的な技術動向に関する情報
ルタント及び研修事業の講 収集・提供にも努める。日本企業等
師の活用等による内外技術 に対しては、その要請に応じて、報者のネットワーク化、また、 告、講演等を実施し、政府の資源確
各種技術データベース等の 保戦略の策定、企業の探鉱・開発戦
更なる高度化、インターフ 略に貢献する。これらの報告、講演
1-5 我 が 国 企 業 参 入
ェースの改善による情報ネ 等を 13 件以上実施する。また、機促進への貢献ッ ト ワ ー ク の 拡 充 を 進 め 構の事業遂行に必要な情報を分析る。
の上、機構内部に報告する。
・我が国企業、エネルギー ・特定の地域に関する研究・調査に政策当局等機構ホームペー おいて石油、金属、石炭部門の一体
ジへのアクセス者、国際石 感をもってその推進を図り、シナ
油・天然ガス動向報告会参 ジー効果を生み出しつつ、これら 1-6 効 率 的 な 事 業 実
加者等に対して、アンケー 専門家間の人的ネットワークを構
施への貢献
ト調査を行い、満足度と将 築する。
来における調査分析・情報 ・我が国企業、学会等に対して、成提供に関するニーズを把握 果報告や最新技術紹介等を実施す
し、必要な見直し、改善を不 るため、効果的な情報発信ツール
断に実施する。また、アンケ （ワークショップの開催、メール
ート調査において、肯定的 マガジン等）を用いて、効率的に行評価を 75％以上得る。
う。
[評価の視点]・ホームページへのアクセス数の 3-1. 専門家間ネット増加を図るとともに、アクセス者、 ワーク構築
対外国際石油・天然ガス動向報告
会参加者等に対してアンケート調査を実施し、肯定的評価を 75％以上得る。さらに、我が国企業等の関心の高い調査項目を把握し、必要に応じ見直しを行い調査業務に反映させる。

3-2. 原油価格動向・石油 市 場 構 造の 分 析 とタイムリーな提供

1-1. 政策当局からの要請に応え、地域・国別の最新動向、IOC・NOC の投資戦略、M&A
や提携等の事業環境について情報の整理・分析を行い、説明を実施。資源外交やエネル
ギー政策の企画・立案に資した。
 LNG バリューチェーンに係る取り組みの一環として日欧 LNG ワークショップや日米
LNG ワークショップへの専門家としての参加や LNG 産消会議準備のための情報分析・提供など、政府当局に対する支援業務を積極的に行った。

1-1,1-3. アウトプットの内容面として、石油・天然ガスをめぐって国際的に大きな動きがある中で、我が国政府機関や関係業界等のニーズに合致したトピックスについて慎重に調査・情報収集し、分析結果を継続的かつタイ
ムリーに提供し、政策の企画・立案への貢献を果たした
ものと評価される。特にアブダビ関連の基礎情報提供による権益延長の側面支援や LNG スポット価格上昇局面
において、その主たる要因とされる中国需要急増の要因と今後の見込みについて素早く分析、報告。また、日欧LNG ワークショップや日米 LNG ワークショップへの職員の派遣や LNG 産消会議準備のための情報分析・提供を実施。これら主務省に対して的確な支援を行い、有益であると評価。
1-1. LNG 市場拡大の一助とするため、従来から調査事業を実施。具体的には、平成 26 年度に実施した「国際的なLNG 市場の形成可能性の調査(実施：戦略企画室)」における仕向地制限条項に関する分析結果は、平成 28 年 5月に経済産業省により発表された『LNG 市場戦略』の具現化に貢献。同調査については、LNG に関する幅広いテーマを取り上げるべく継続的に調査を実施、政府内の仕向地制限条項の緩和に向けた議論の発展に大きく寄与。平成 29 年度にはアジアの LNG 市場での価格交
渉・価格紛争の課題・論点を検討、整理。

1-2. 上流権益取得支援に向けた事業・投資環境 （例）各国 NOC、IOC の活動、原油・天然ガス／LNG 需給、インフラ整備等に係る情報を収集し分析、報告を実施。また、油価回復・上昇基調でのメジャーズの動きや、原油市場動向などを分析してタイムリーに提供。この他にも企業の要請に応じた報告を個別に行うなど、我が国企業の参入促進に貢献。

1-2. これらの情報提供を通じて、国の資源外交や探鉱・開発支援等の政策立案の一助とし、我が国企業の探鉱・開発戦略策定に貢献。特に石油市場分析は在庫状況、株式市場の他に地政学的なリスクを含めた多角的視点からの報告であり、業界誌等で取り上げられ、また企業から
個別説明の開催を依頼される等、対外的にも大きな反響を得た。
1-3. メールマガジンにより読者は直ちにレポートにアクセ
スすることができ、報告やレポートの内容向上とともに、アンケート結果の向上につながっていると評価。さらに、レポート等を読みやすいホームページに改良するなど、読者の利便性向上も図った。

1-3. 作成したレポートは全てホームページで公表するとともにメールマガジンで告知。読者は、公表されたレポートを素早く認知し、タイムリーに情報を取得。また、読者が簡 3. 定性的指標においても以下のように計画を上回る成果
便にレポートを検索でき、モバイル機器でアクセスしやすいホームページに改良。平成を上げた。
30 年度当初から公開している。
3-1.
 金融専門家や中流、下流における周辺動向として石油精製、石油化学産業、コモディティ・デリバティブ取引に係る専門家のレポートを機関紙に掲載するなど、ネットワ
ークの幅を広げるとともに新たな視点から情報を発信。
 海外専門家とのワークショップによる議論を通じたネッ
トワーク構築。
3-1.
 需給安定局面において、供給サイドにある潜在的リスク
・石油・天然ガス上流部門に限らず、石油精製や石油化学などの周辺産業レポートや、製品を意識。サウジアラビアとロシアの関係を軸とした原油
等流通時の価格変動リスクに対するヘッジについてのレポートを機関紙に掲載。石油製品
協調減産の行方、米国の対イラン・対イラク政策、米国シの流れや需要動向も視野に入れた専門家とのネットワーク構築や情報提供に努めた。
ェールオイルとベネズエラ原油の今後の生産見込につい・日欧 LNG ワークショップや日米ワークショップへの職員派遣などを通じてネットワークて、海外専門家を招いてセミナーを行い、広く情報提供構築を推進。
を行うとともに海外専門家との意見交換・ネットワーク
・需給安定局面における供給サイドの潜在的リスクを意識する視点から、米国エネルギー、醸成に努めた。
OPEC・サウジアラビア、イラン・イラクそれぞれの海外専門家を招き各国情勢を踏まえ参加者からは適切なテーマ選定であり、各国の視点をとた見通しについて、国際セミナーを開催（平成 30 年 2 月）
らえた得難い情報が含まれた有益なセミナーであったとの評価を得た。
3-2. 石油市場分析は、シェールや OPEC だけでなく、企業
財務、技術進展、コスト削減、埋蔵量という視点を加味し、油価に応じた供給量の変化の試算を行った一連の報告であり、業界誌で取り上げられ、また個別企業から経営陣向け説明会の開催を依頼される等、対外的にも大きな反響を得たことは、油価の変化を的確に捉えて我が国
3-2. 低油価から上昇局面における石油市場の総合的な分析を継続して実施。平成 29 年度
企業の投資戦略の基礎データとして貢献し、アウトカム
は、特にメジャー企業のシェールに係る動向及び財務・投資について分析を深め、また、の実現に向け質的に大きな成果を上げているものと判
米国における原油輸出再開やハリケーンの影響を速やかに纏めて政策当局やブリーフィ断される。
ングにて伝えるとともに個別企業等の要請に基づく意見交換など、タイムリーな情報提供を行った。
3-3. これらの情報提供を通じて、国の資源外交や探鉱・開発

35

3-3. 国・地域動向、企業戦略、天然ガス内
外情勢の情報収集・分析、提供

3-4. 情報発信ツールを用いた成果報告、
最新技術紹介等＜ ア ウ ト カム の 視 点＞
4.・安定的かつ低廉な
石油・天然ガス供給の確保
・ 自 主 開 発比 率 の 向
上・供給源の多角化
・日本企業の参画・政府の施策立案への貢献支援等の政策立案の一助とし、民間企業の探鉱・開発戦
略策定に貢献した。また、政策動向を踏まえた中国の天然ガスに関する情報分析・提供は、非常に的確かつタイ
ムリーな報告であると関係者から評されており、大きく貢献したと考えられる。

3-3. レポートを 138 本公表し、石油・天然ガス関連トピックスの直近の動向について情報
提供・分析するとともに、電子化した定期刊行物（石油・天然ガスレビュー）を隔月に 6回発行。詳細な情報、深く掘り下げた分析を提供。
・政策当局の要請に基づきアブダビ海上権益に関する情報をタイムリーに提供
・対外国際石油・天然ガス動向報告会をほぼ毎月計 11 回開催（参加者総数 1,727 名、平均
157 名）。石油については需給構造の変化と企業の対応に着眼し、OPEC の協調減産や米シェールオイルの供給、ブラジル深海の開発、メジャーズの開発・投資動向、電気自動車（EV）と燃料需給への影響等について分析、報告を行った。また、天然ガス（LNG）に 3-4. 「JOGMEC-TRC ウィーク 2017」で実施したアンケー
ついては需給バランスと今後の供給ポテンシャルの把握という観点から世界の天然ガス・ト調査で 91.6％の肯定的評価を得て、目標に対する達成
LNG 動向に加え、新興国における浮体式受入設備（FSRU）導入による需要急増への対率が 122％となった。
応や政策により需要が大きく変動する大消費国中国の環境対応、天然ガス需給動向等につ我が国企業、学会等に対して、ワークショップの開催、年
いて分析、報告を行った。
報、メールマガジンの発行を計画通り実施。技術本部年報
を国内関係先の宛先に配布した他、海外展示会において
3-4. 技術情報の発信として、本部及び TRC において「JOGMEC-TRC ウィーク 2017」をも配布、またメールマガジンを 7 回、1,011 件の宛先に配開催（10 月 30～11 月 2 日）
。第 3 中期目標・計画期間の総括、H28 年度の活動実績、調信する等、成果報告及び最新技術の紹介を遂行したと認
査・研究テーマに係る 5 件（国内基礎調査、操業コスト削減技術、地質評価技術、EORめられる。
技術開発、非在来型油ガス田開発）のフォーラム、ポスターセッションを通じた技術発信、技術者ネットワーク構築を実施。延べ 332 名の参加者を得て、90％を超える肯定的評価。 4. JOGMEC 法改正後のリスクマネー供給強化に資する情「技術本部年報」を例年どおり発行（配布先：関係企業、機関、大学、海外展示会等）メ
報を継続的に提供し、政府の政策立案への貢献を果たし
ールマガジンを 7 回発行。 ニュース/イベント情報/今後の スケジュール/学会論文発表たものと評価される。
実績/特許取得実績/外技術者研修紹介等を記載。配信先は 1,011 件
以上、定量的アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120%以上の成果を上げたほか、定性面においても世界各
4. 政策当局からの要請に応え、地域・国別の最新動向、IOC・NOC の投資戦略、M&A や 国・各地域の動向等に関する情報を継続的に提供し、国の資提携等の事業環境について情報の整理・分析を行い、説明を実施。資源外交やエネルギー 源外交や探鉱・開発支援等の政策立案の一助とし、権益の獲政策の企画、立案、に資した。
得、我が国企業の探鉱・開発戦略策定に貢献する等アウトカ
ムの実現に向けて着実な成果を上げたことから量的・質的
実績を勘案して当該事業評価を A とする。
＜課題と対応＞特になし＜その他事項＞なし

４．その他参考情報
特になし。

36

石炭資源開発支援

37

38

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２．

石炭資源開発支援・ 資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）
当該事業実施に係る根拠
・ 日本再興戦略（平成２５年５月、閣議決定）（個別法条文など）
・ エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）
・ インフラシステム輸出戦略（平成２６年６月、経協インフラ戦略会
議）
関連する政策評価・行政事業レビュー

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第一号、第三号、第六号、第七号、第八号
海外地質構造調査、リスクマネー供給、資源国等との関係強化、情報収集・提供：
0213※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)開発移行件数（計画値[中期全体]）（実績値[累計値]）

2件
中期目標期間内

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

―

－

－

―[2 件]

0 件[0 件]0 件[0 件]0 件[0 件]

2 件[2 件]

0 件[2 件]

[0%]

[0%]

[0%]

[100%][100%]

2件

2件

2件

2件

1件

2件

2件

2件

2件

1件

100%

100%

100%

100%

100%

1件

2件

4件

4件

7件

1件
100%

3件
150%

5件
125%

7件
175%

7件
100%

1件

2件

2件

1件

－

1件
100%

4件
200%

4件
200%

6件
600%

－
－

19 社/年

19 社

19 社

19 社

19 社

19 社

―

19 社
100%

24 社
126%

24 社
126%

28 社
147%

26 社
137%

－

－

1

1

1[5 件]（実績値）

3 件[3 件]

5 件[8 件]

1 件[9 件]

3 件[12 件]

3 件[15 件]

（達成度）

[60%]

[160%]

100%[180%]

300%[240%]

300%[300%]

受入 5 派遣 15

受入 5 派遣 15

受入 8 派遣 17

受入 10 派遣 25

受入 5
派遣 15
受入 10
派遣 25

受入 5
派遣 15
受入 12
派遣 26

受入 160%

受入 200%

受入 200%

受入 240%

派遣 113%

派遣 167%

派遣 167%

派遣 173%

8件

8件

8件

9件

7件

（実績値）

7件

10 件

13 件

11 件

8件

（達成度）

88%

125%

163%

122%

114%

4件

4件

4件

5件

5件

4件

6件

10 件

7件

6件

100%

150%

250%

140%

120%

―

―

75%

75%

75%

―

―

99%

98%

99%

（達成度[進捗度]）(2)共同調査実施件数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(3)JV 案件実施件数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)開発可能性調査採択件数（計画値）（実績値）（達成度）(5)コンサルテーション社
数（計画値）（実績値）（達成度）(6)協力枠組み構築数（計画値[中期全体]）(7)モザンビーク研修生数
（計画値)
（実績値）
（達成度）

(8)高度化調査実施件数（計画値）(9)報告会等回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(10)肯定評価（計画値）
（実績値）

1件
2 件/年

―

1 件/年

2 件/年

5件
中期目標期間内

受入 5 派遣 15
―

－

―

8 件/年

4 回/年

―
75%

―

39

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

16,368,375

14,457,511

7,906,352

5,969,329

3,993,063

決算額（千円）

3,014,497

3,179,549

3,049,810

3,046,732

2,779,172

経常費用（千円）

3,072,497

3,253,883

3,104,577

2,914,570

2,998,632

経常利益（千円）

2,445

14

128,298

192,712

25.74

28.58

27.87

4

行政サービス実施コスト（千円）

従事人員数（人）

21.02

24.6

（達成度）

―

―

132%

131%

132%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定(1)資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業による海外における石炭資源権益の確保を支援するため、地質構造調査については、我が国企業が単独では入り込
みにくい地域等で主導的な探査等を実施するとともに、民間企業による調査に対する助成金交付等を効果的に行う。
・海外における地質構造
調査及び民間企業の助成事業については、中期目標
期間内で 2 件以上の開発への移行を目指す。

(1)資源確保への対応①地質構造調査等
・我が国企業のニーズを踏まえながら、我が国企業が単独では入り込みにくい地域等で地質構造調査により主導的な探査等を実施するとともに、民間企業による調査に対する助成金交付等を効果的に行う。
・地質構造調査、技術協力、出資・債務保証、情報収集・提供等の支援機能を有機的に組み合わせ、我が国企業のニーズを踏まえた適切かつ効果的な支援を行う。
・海外における地質構造調査及び民間企業の助成事業について
は、我が国企業のニーズを前広に把握して、これを反映して対象国・地域を選定し、対象地域の地質構造、石炭の賦存状況等を的確に評価することにより、
中期目標期間内で 2 件以上の案
件を開発へ移行することを目指す。

(1)資源確保への対応＜主な定量的指標及び評価の視点＞①地質構造調査等〔定量的指標〕・海外地質構造調査につい 1. コンサルテーション年間 15 社以上実ては、企業ニーズや実施案施。
件の引継ぎ関心等を把握 〔評価の視点〕するために、権益獲得に関 1-1 ヒアリングを通じた企業とのネットワーク構築・展開。
心を有する石炭関連企業
へのコンサルテーション 1-2 我が国企業の探鉱開発投資支援に係
るニーズ把握。
を年間 15 社以上実施する。
・海外地質構造調査のうち 〔アウトカムの視点〕
共同調査については、ベト 1-3 新規共同調査案件あるいは JV 調査
案件の形成と JV 調査案件獲得裨益に
ナムにおいて探査を継続係る引継ぎ関心の掘り起こし。
する。
・海外地質構造調査のうち継続中の JV 調査案件（7 件 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞を見込む）については、探 〔定量的指標〕
査を着実に実施し地質構 2.ベトナム共同調査の実施。
造や石炭の賦存状況等を 〔評価の視点〕
的確に評価するほか、調査 2-1 我が国企業の関心の高い地域。
成果が得られた案件につ 〔アウトカムの視点〕
いては、情報開示等、引き 2-2 産炭国との交渉で生産的友好的な結論。
継ぎ促進にむけた取組みを実施する。
・過去に実施した海外炭開 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
発可能性調査案件のうち 〔定量的指標〕
開発段階へ移行する可能 3. JV 調査案件実施件数(継続 7 件)性の高い案件について、企 〔評価の視点〕
業探鉱・開発実績把握を目 3-1 安定供給・供給源の多角化につながる地域であるか。
的として、半期に 1 回程度の頻度で進捗状況ヒアリ 3-2 調査実施により探鉱リスクが低減され、安定供給・供給源多角化と我が国ングを実施する。
企業への引継ぎにつながる調査成果・・我が国の石炭の安定供裨益が得られているか。
給・供給源の多角化に資する産炭国を対象に、我が国 3-3 調査計画立案・実施に際して、効率性・費用対効果が追求されているか。
企業が調達する石炭の開
発現場や開発案件におけ 〔アウトカムの視点〕
る技術的課題の解決や生 3-4 我が国企業への引継ぎがなされている、あるいはその見通しが得られてい産性向上等に資するためるか。
の支援事業を 2 件以上実施
3-5 開発段階への移行がなされている、する。
あるいはその見通しが得られているか。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕4. 過去に実施した海外炭開発可能性調査案件に係るヒアリング回数(2 回／
年)〔評価の視点〕〔アウトカムの視点〕
4-1 石炭安定供給に寄与しているか、あるいはその見通しが得られているか。
〔定量的指標〕5.技術支援事業の実施(2 件以上/年)〔評価の視点〕
5-1 我が国企業のニーズを踏まえた技術支援になっているか
5-2 技術的課題の解決につながる成果があったか
5-3 技術支援した結果、我が国への安定40①地質構造調査等＜主要な業務実績＞
1. コンサルテーションの実施（企業数：24 社）
探鉱開発投資事業に関心を有する可能性のある 24 社に対してコン
サルテーションを実施。
1-1 一般炭対象の探鉱開発案件への投資あるいは調達に関するニーズ
把握、クリフォード JV 調査案件（一般炭対象）の引継ぎ関心の掘り起こし、及び探鉱支援制度の利用機会拡大のため、従来実施していなかった電力会社を対象に加えてコンサルテーションを実施した。
1-2 我が国企業の探鉱開発投資戦略を把握することにより、JV 調査案
件の実施対象国や地域、炭質、調達手段や量など、JV 調査案件組成の指針となる企業ニーズを把握し新規 JV 案件の形成指針を得たほか、継続中の JV 調査案件に係る評価指標あるいは出口戦略の設定の最適化が可能となった。
1-3 我が国企業が参画に向けて関心を有する探鉱開発案件について、個別の状況に応じて制度の適用可能性について意見交換を行い、平成 30 年度以降の新規案件組成に向けて具体的なスキーム提案を行い、方向付けを行った。
・平成 30 年度からの共同調査案件実施に向けた 2 件（モザンビーク・
テテ地域およびベトナム・クアンニン炭田地域）の MOU 締結方針に関して、産炭国政府機関との関係強化や石炭裨益獲得が石炭探鉱
開発投資の促進や石炭調達の安定化に資すると意見を得ることができた。また、把握した関心企業のニーズについては共同調査の対象
地域設定や調査計画に反映するべく協議・交渉を実施した。
・6 億トンを超える資源量を把握し 40％権益オプション権獲得に至ったクリフォード地域 JV 調査案件について 14 社に対し概要を説明
し、引継ぎに向けた関心の掘り起こしに努めたほか、特に権益取得
型 JV 調査案件あるいは一般炭対象案件の組成に資する企業ニーズを把握した。クリフォード地域の引継ぎおよび開発移行には、インフラ整備が課題であると分析できる。
2. ベトナム共同調査の実施
・ベトナム・バクスイライ地域において、VINACOMIN を共同調査相
手方として実施。
・コクベー地区及びガーハイ地区を対象として調査を実施。コクベー
地区では地質構造把握を目的とした物理探査（AMT 法）1 測線（3.5km、測点 20 点）を実施し、深度 600m 程度までの地質構造を把握した。ガーハイ地区ではボーリング調査 2 孔、1,420m を実施
し、炭層の連続性を把握するとともに、炭質分析を実施した。さらに、バクスイライ地区とガーハイ地区の石炭ポテンシャル比較評価を行った。
2-1 我が国企業の関心の高い地域
・ベトナムは、希少性・偏在性が高い無煙炭の中でも、我が国企業（鉄鋼会社）などから特に高いニーズがある高品位無煙炭を産出する。
2015 年、2016 年にベトナム国内の石炭需要の高まりを背景として輸出禁止措置がとられた際、対日無煙炭輸出再開交渉において本共同調査の実績が考慮されたことで輸出が再開された経緯がある。本
共同調査は無煙炭安定供給リスクの低減に有効である。
2-2 産炭国との交渉で生産的友好的な結論
・バクスイライ地域共同調査について、平成 30 年 3 月に東京にて開催した技術委員会（先方は同国政府機関技術者等計 10 名参加）にお「これまでいて成果の報告を行った結果、VINACOMIN 幹部から、の JOGMEC に よ る 協 力 に 感 謝 。 2017 年 度 の 調 査 結 果 は
VINACOMIN の解釈と概ね一致しており、成果は出せた。2018 年
度以降も引き続き一緒に協力していけることを望む」との評価を得た。
・コクベー地区で実施した物理探査（AMT 法）については、ボ－リン
グ調査実施前段階で-600m までの地質構造が推定されたことについて VINACOMIN から高い評価を得た。
3. JV 調査案件の実施（継続案件：7 件）・JV 調査案件として次の 6 件（継続）を実施：クリフォード地域、ディンゴウエスト地域、パリセイド地域、ボスピービー地域、パノラ

A

各評価単位での評定を踏まえ「２．石炭資源開発支援」としての評定を A とした。
①地質構造調査等：S＜評定と根拠＞
平成 29 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1． コンサルテーション（定量）：160%
2． JV 案件の継続実施件数（定量）：100%
3． 海外炭開発可能性調査案件に係るヒアリン
グ回数（定量）：200%
4. 現場ニーズ技術支援実施件数（定量）：50%と定量指標において平均 120%を超える達成度となった。
1.コンサルテ―ションの実施については、平成 29
年度実績の指標に対する達成度が 160%となった。
・コンサルテーションの結果として、企業ニーズを反映する形で新規共同調査案件実施に向けた MOU を締結したことで、今後の共同調査の実施と成果の積み上げにより、モザンビーク・
テテ地域案件については、MIREME との関係強化と良質原料炭賦存有望地域での JV 調査実施に係る優先交渉権獲得を通じて、ベトナム・
クアンニン炭田地域については VINACOMINとの関係強化と無煙炭の優先購入権獲得を通じて、日本への石炭供給安定性・継続性の確保
や供給リスクの低減に寄与することが期待される。
2. ベトナム共同調査の実施については、平成 29
年度実績の指標に対する達成度が 100%となった。
・ベトナム・バクスイライ地域共同調査案件の実施を通じて、ガーハイ炭鉱の資源量の増大およびコクベー地区の地質構造の把握に貢献した
ほか、コクベー地区調査では AMT 法物理探査をベトナムでの石炭探査として初めて適用し、共同調査相手方である VINACOMIN 探査技術
者の知見が向上した。その結果、VINACOMINとの関係維持、強化が図られた。
・ベトナム無煙炭は日本企業のニーズが高く、同国の無煙炭輸出量削減の政策において、日本への無煙炭輸出量を確保する上で、当該調査の意
義は極めて大きいと判断される中で、主要な生産者であり輸出者である VINACOMIN との関係維持・強化が図られていることは、無煙炭の供給障害リスクの緩和を通じた安定供給に大きく貢献するものである。
3.JV 調査案件の実施については、平成 29 年度実績の指標に対する達成度が 100%となった。
・JV 調査案件として 7 件を実施。特に将来のアウトカムにつながる成果に関して、アイザック
プレーンズイースト地域、ボスピービー地域で

供給につながり得る成果が得られたか＜アウトカムの視点＞－

41

マノース地域、アイザックプレーンズイースト地域
・日系 JV 調査案件として 1 件（継続）を実施：イースタンコール地域。
3-1、3-2、3-3(1)クリフォード地域（豪州・クイーンズランド州）
・日本にとって重要な石炭輸入先である豪州クイーンズランド州に位置する。
・既存産炭地域の石炭枯渇等により石炭需給が逼迫した場合の代替ポ
テンシャル地域において、6 億トンを超える資源量を把握するに至り、権益オプション 40%を保持している。
・探鉱リスクは低減したものの、開発投資決定には隣接する大型プロ
ジェクトあるいは複数の中規模プロジェクトの開発移行に伴うインフラ整備進展等の外的制約条件の緩和が必要となる。
(2)ディンゴウエスト地域（豪州・クイーンズランド州）
・日本にとって重要な石炭輸入先である豪州クイーンズランド州に位置する。
・過年度に実施したボ－リング調査等の結果について解析評価を実施。その結果、低揮発分・低硫黄分の PCI 炭から一般炭が賦存する
ものの、浅所賦存石炭資源量は限定的であり、また探鉱余地はないとの評価を得たことから 2017 年 7 月に調査を終了。
(3)パリセイド地域（カナダ・アルバータ州）
・日本にとって重要な原料炭輸入先であるカナダ西部に位置する。
・地質構造と石炭賦存状況あるいは資源量の更新を目的として、地形図（10m コンター）作成、地質調査、トレンチ 4 箇所、ボーリング
調査 24 孔（総掘進長 3,992m）を実施。
・資源量として精測：1,026 万トン、概測：566 万トン、予測：688 万トン、合計 2,280 万トンに更新。前年比 300 万トン減となったが、確度が向上した。
(4)ボスピービー地域（インドネシア・東カリマンタン州）
・豪州に次ぐ石炭輸入先であるインドネシア東カリマンタン州に位置する。
・BOS 鉱区（既存ピット拡張エリア）および PB 鉱区（新規開発エリア）における資源量および埋蔵量把握を目的として、ボ－リング調、地質工学的査（コア 99 孔、ノンコア 63 孔、総掘進長 13,929m）
評価、室内試験、スコーピングスタディを実施。
・BOS 鉱区について資源量 500 万トン（うち埋蔵量 240 万トン）
、PB
鉱区について資源量 1,230 万トン（うち埋蔵量 800 万トン）を把握した。
・炭質については、発熱量約 6,100kcal/kg、灰分約 4％、硫黄分約 0.3%程度と、高発熱量、低灰分、低硫黄分であることを把握。これらの調査結果に基づき、平成 30 年 1 月、PB 鉱区の新規開発投資が決定された。
・年度末までに 300 万 US ドルの拠出義務を完了し、販売権 200 万トンを獲得するに至った。
・JV パートナーである BOSS 社は PB 鉱区での埋蔵量把握を契機として株式を上場。独立系生産者としての地位を確立。
(5)パノラマノース地域（カナダ・ブリティッシュコロンビア州）
・日本にとって重要な原料炭輸入先であるカナダ西部に位置する。
・地質構造と石炭賦存状況の把握を目的として、地質調査、文化遺跡
調査、トレンチ 2 箇所、コアボ－リング調査（5 孔、総掘進長1,244.0m）を実施。
・ASTM に基づく分析結果から高品位無煙炭が賦存することを確認した。
・年度末までに 300 万カナダドルの拠出義務を完了したことから
JOGMEC が 21％権益オプションを獲得。
(6)アイザックプレーンズイースト地域（豪州・クイーンズランド州）
・日本にとって重要な石炭輸入先である豪州クイーンズランド州に位置する。
・IPE 地区（露天採掘）および IP 地区（坑内採掘）における資源量および埋蔵量把握を目的として、IPE 地区においてボーリング調査（107 孔、総掘進長 4,290.09m）等、IP 地区においてボーリング調査（2 孔、総掘進長 146.52m）および 3D 地震探査（面積 6.4 平方キ
ロメートル、881 測線）等を実施。
・IPE 地区において、埋蔵量 1,100 万トン（採掘期間 7 年）を把握したことから、平成 30 年 1 月に開発投資決定がなされ、開発段階に移行した。出炭開始は平成 30 年 7 月を見込む。
・年度末までに 300 万豪ドルの拠出を完了したことで、JOGMEC が150 万トンのオフテイク・オプション権を獲得。出炭開始後の生産物に係るオフテイク・オプション権について、我が国企業への引継ぎを実現するべく平成 30 年度に入札を実施する予定。
(7)イースタンコール地域日系 JV 調査（豪州・クイーンズランド州）
・日本にとって重要な石炭輸入先である豪州クイーンズランド州に位開発移行がなされたほか、イースタンコール地域について開発移行の可能性を把握した。また、調査の実施と拠出義務の達成により権益等の獲得がなされた。
・ボスピービー地域について、販売権譲渡を受けた我が国企業により、17 万トンの石炭供給が実現され、供給の安定化に大きく貢献。また、資源量更新や埋蔵量把握などの調査結果に基づき、平成 30 年 1 月に PB 鉱区の新規開発投資決定がなされ、開発段階に移行した。平成 28
年 6 月に我が国企業へ譲渡した販売権について安定的継続的に行使できる見通しとなり、石炭安定供給に大きく貢献することとなる。
・アイザックプレーンズイースト地域 IPE 地区
について、埋蔵量把握などの調査結果に基づ
き、平成 30 年 1 月に露天採掘の開発投資決定がなされ、開発段階に移行した。我が国企業が石炭を調達する既存炭鉱の操業年数延長に寄与する成果であり安定供給につながるものである。また、今後我が国企業へのオフテイク・
オプション権の引継ぎが実現した場合（平成 30
年度に入札実施予定）、更なる安定供給への貢献が期待される。
・ボスピービー地域およびアイザックプレーンズ
イースト地域における埋蔵量の把握とそれにともなう開発移行により、独立系生産者でもある JV パートナー（BOSS 社および Stanmore
社）の経営基盤が強化されることとなった。資
源メジャーによる寡占化への楔という質的な成果を得た。
4. 過去に実施した海外炭開発可能性調査案件に係るヒアリング回数については、平成 29 年度
実績の指標に対する達成度が 200%となった。
・ミネルバサウス地域での調査結果等によりミネルバ炭鉱南部未開発鉱区が生産段階に移行した結果、自主開発権益量 100 万トン/年の積
み増しになり、我が国への石炭の安定供給に貢献した。
5.石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業については、我が国企業と JOGMEC との共同スタ
ディ 1 件を実施。
「褐炭コプロダクション型改質技術」は、ラージパイロットプラントによる実証試験により、PCI グレードの改質炭と合成油の製造が確認できた。以上の成果により褐炭利用と供給源多様化につながる技術を構築した。
ミネルバサウス炭鉱南部未開発鉱区が、平成
29 年 7 月に生産を開始し、今後数年にわたり自主開発権益量 100 万トン/年の積み増しに寄与。JV 調査事業において、アイザックプレー
ンズイースト地域 IPE 地区が開発段階に移行したことは、我が国企業が石炭を調達する既存炭鉱の操業年数延長に寄与する成果であり、また、獲得したオフテイク・オプション権の我が国企業への引継ぎ（平成 30 年度に入札実施予定）という将来のアウトカムに寄与する成果である。ボスピービー地域では譲渡した販売権の置する。
・露天採掘での開発を想定している地区での資源量の更新、石炭性状把握および予備的経済性評価を目的として、ボーリング調査（ノン、炭質評価、地質モデリ
コア 27 孔、コア 3 孔、総掘進長 1,545m）
ング、資源量評価、スコーピングスタディを実施。
・スコーピングスタディの結果、経済的に操業できる可能性を把握した。
・年度末までに拠出義務を完了したことから、JOGMEC が 42.1％権
益オプション（親 JV の 20.4185％権益オプション）を獲得。
3-4 我が国企業への引継ぎ(1)ボスピービー地域（インドネシア）
・2016 年 6 月に、日本企業に販売権を譲渡済み。平成 29 年度の販売実績は 17 万トン。
(2)アイザックプレーンズ地域（豪州）・平成 30 年 2 月～平成 31 年 3 月生産予定分 162,500 トンについて平成 30 年度中にオフテイク・オプション権譲渡入札を実施予定。
3-5 開発段階への移行(1)ボスピービー地域
・2018 年 2 月、PB 鉱区新規開発に関する投資資金調達を目的として
JV パートナーがインドネシア株式市場に上場。その結果、PB 鉱区の開発投資決定がなされ、開発段階に移行。今後、生産規模の拡大や操業安定性の向上が見込まれ、石炭安定供給に貢献する見通し。
(2)アイザックプレーンズイースト地域
・2018 年 1 月、IPE 地区（露天採掘）について環境認可を取得し、開発段階に移行。2018 年 3 月、採掘権を取得した。2018 年後半に生産段階に移行する見込み。IP 地区（坑内採掘）については 2020 年
初頭出炭にむけた FS 調査が進展中。
4. 過去に実施した海外炭開発可能性調査案件に係るヒアリング回数(2 回／年)
・調査案件の企業探鉱・開発の進捗に応じて四半期ごとに計 4 回のヒアリングを実施した。
・特に、ミネルバサウス地域（豪州、平成 28 年度、双日）、GDM 炭、ドラモ
鉱地域（インドネシア、平成 27～28 年度、三井松島産業）
ンド炭鉱地域（コロンビア、平成 26～28 年度、伊藤忠商事）について、開発あるいは生産段階移行への実績あるいは進展見通しを把握。
4-1 石炭安定供給に寄与する見通し(1)ミネルバサウス地域（豪州）・ミネルバ炭鉱南部未開発鉱区が 2017 年 3 月に開発段階に移行し、2017 年 7 月に生産が開始された。日本にとって最大の石炭供給国である豪州での JOGMEC 支援案件が 100 万トン/年の規模で生産を開始したことは、今後数年にわたり自主開発権益量 100 万トン/年の積み増しとなり、我が国への石炭の安定供給に貢献。
(2) GDM 炭鉱地域（インドネシア）
・インドネシアにおいて他国企業による成功事例が無く、同国初となる坑内機械化採炭による開発に向けた準備が着実に進展。平成 31 年
度に試験採炭が実施され、その結果等に基づき事業化可能性調査が実施される予定。調査結果が良好であった場合、開発投資が決定さ
れ開発段階に移行することとなる。
(3)ドラモンド炭鉱地域（コロンビア）
・新規ピット開発投資判断のための事業化可能性調査が実施されている。調査結果が良好であった場合、開発投資が決定され開発段階に移行することとなる。
5.石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業
・我が国企業の権益確保、引取権の確保等安定供給に資するため、探査・開発段階での技術的課題の解決等を支援する事業として、平成
27 年度に制度を創設し、我が国企業と JOGMEC との共同スタディ
1 件「褐炭コプロダクション型改質技術」を採択し実施。

42

5-1、5-2、5-3
・平成 29 年度に実施した「褐炭コプロダクション型改質技術」は、現在開発中の褐炭改質のプロセス技術（改質炭・合成油の製造）をイ
ンドネシア褐炭に適用させる技術開発であり、褐炭利用と供給源多様化につながる企業ニーズに沿った支援となっている。平成 29 年度の共同スタディでは、改質炭の商品設計の深耕を行い、改質炭は実使用の低揮発分 PCI 炭と比較し、搬送性、燃焼性、ガス化反応性
等の点において優れることが明らかになった。また、合成油の水素化を進めることでディーゼル燃料への展開が可能となった。製造プ
ロセスの検討および事業性検討では、液体燃料を鉱山で自家使用す

安定的行使に資する未開発鉱区の開発移行が実現したほか、イースタンコール地域日系 JV調査において予備的ながら開発可能性を把握し開発移行への可能性が高まった。これら成果は我が国への石炭安定供給に資する量的・質的に顕著な成果であることから、当該事業の評定を S とした。
＜課題と対応＞

るケースで EPC コストを求め、事業化が成立する最小の規模を検討し、詳細 FS につながる成果を得た。
・我が国企業のニーズが高いインドネシアの高品位環境炭資源の開発に寄与する高地下水位軟弱地盤における採掘技術支援を予定していたが、相手方インドネシア企業の方針転換により案件実施に至らな
かった。

43

②リスクマネー供給
・我が国企業の海外石炭
資源権益確保の支援のため他政府機関と連携し供給源多角化を視野に探鉱・開発事業に出資・債務保証での適切効果的な金融支援を実施。
・リスクマネー供給は企
業申請に基づき迅速厳正に審査しプロジェクト進
捗の詳細把握、定期的評価を実施、事業継続、終結等の機動的適切な決定。
・申請受付後採択決定まで 4 週間以内（国との協議期間除く）。

②リスクマネー供給
・我が国は世界最大級の石炭輸
入国で今後、世界的な石炭需要増加が見込まれ、新興国の石炭輸入増大により、石炭資源獲得
競争激化が見込まれる。石炭は安定したベース電源燃料、製鉄プロセス等使用原料として重要性が高い資源だが、石炭資源探鉱は事業リスクが高く開発から生産までの期間が長く多額の資金が必要。
そのため既存供給国・地域との関係強化、これまで開発・権益獲得に取り組まなかった国からの調達も視野に石炭資源の安定的供給確保のため出資・債務保証 でのリス クマネ ー供給 を実施。
・リスクマネー供給では企業ニーズを踏まえ供給源多角化を視野に他政府機関との連携も必要に応じて実施し適切効果的金融支援を実施。
・リスクマネー供給の審査・評
価では財務・法務等国内外の外部専門家等の知見活用、厳格なリスク審査体制を継続構築し、プロジェクト進捗の詳細把握、財務面も含めた定期的評価を実施、事業継続、終結等の機動的
適切な決定を実施。
・企業ヒアリング、アンケート
調査等を継続的に実施、企業ニーズを踏まえプロジェクト進捗
状況に応じた適時適切なマネジ
メントを実施。
・申請受付後採択決定まで 4 週間以内（国との協議期間除く）。

②リスクマネー供給
・我が国企業が参画する探鉱・開発段階のプロジェク
トを生産段階に移行させ、安定的かつ低廉な石炭の供給を図るため、以下の取組を実施する。
－支援制度の周知及びユーザーである我が国企業とのネットワークを構築するため、石炭開発会社、電力会社、鉄鋼会社、及び商社等の支援先 19 社以上とコンサルテーションを行い、ニーズの把握に努める。
－コンサルテーションの実施や他の事業との連携を図ることで、案件発掘に努め、守秘義務契約の締結を行い、採択に向けてリス
クを洗い出す等、十分な検証を行う。
・具体的な相談案件がある
場合は、事業者が支援制度についてより理解を深め、制度の活用に結びつくよう、適切なコミュニケーシ
ョンをとる。
－リスクマネー供給に係
る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国と協議がある場合はこのための期間を除く。）
を 4 週間以内とする。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞②リスクマネー供給② リスクマネー供給：B〔定量的指標〕＜主要な業務実績＞
1. コンサルテーション社数(19 社/年)
1. 事業者ニーズ把握するためのヒアリング及びリスクマネー供給＜評定と根拠＞〔評価の視点〕
1-1 ヒアリングを通じた事業者とのネッ 1-1,1-3 石炭価格変動が激化し我が国企業が新規案件への投資に慎重 定量的指標のコンサルテーション実施に係る平な中、潜在的優良案件の発掘に向けエネルギー・鉄鋼・商社等の 26 成 29 年度実績の指標に対する達成度が 137%。
トワーク構築。
社（計画 19 社）と頻繁なコンサルテーションを実施。
1-2 他事業との連携を図りプロジェクト
1-1 大手企業による優良資産売却事例、および JOGMEC による豪州 ・石炭価格のボラティリティ激化に伴い、民間企組成に向け努力。
、支援制度改正検討等を
NSW 州との MOU 調印（平成 29 年 9 月）
業が新規投資に慎重となる中、潜在的優良案件
1-3 新規事業者のニーズ発掘。
材料として各社と議論を行い、投資の促進を図った。
の発掘に向け 26 社(計画 19 社)とコンサルテー
1-4 案件採択に向けて守秘義務契約締結、
1-1
ションを実施、個別案件の発掘の他、新制度ニ
適切な情報提供を受けたか。
ーズ把握、案件に対する制度利用の打診等、民1-5 案件採択での様々なリスクの適切な 1-2 豪 QLD 州との協力枠組み（平成 28 年 11 月 MOU 再締結）を活用し、支援制度（海外投資セミナー、JV 調査他）との組合せ等によ
間企業に応じたきめ細かい支援を実施。
洗出し、十分な検証。
り案件組成に向け検討。
・採択には至っていないが相談案件はあり、うち
1-6 日本でのニーズの高い炭質の石炭確
2 件については守秘義務契約を締結し、民間企保に資する案件支援のための制度改善 1-1,1-3 石炭需給及びニーズを把握するため大手石炭ユーザー(電力会社・セメント会社）、商社、エネルギー会社を対象とした企業ヒアリ
業と案件組成に向けたリスクの洗い出し、デーに係る検討。
ングを資源エネルギー庁石炭課と共同で実施。
タの検証、情報提供を行った。
〔アウトカムの視点〕
1-7 安定供給・供給源の多角化につなが 1-4,1-5 豪州債務保証候補案件 1 件（平成 28 年 11 月 CA 締結済み） ・特に、豪州債務保証候補案件においては、我がについては、我が国企業と JOGMEC 債務保証制度を利用した開発
国企業と JOGMEC 債務保証制度を利用した開る案件採択ができたか。
案件の権益取得に係る参入スキーム検討。平成 29 年 7 月、我が国発案件の権益取得に係る参入スキーム検討。平
企業と JOGMEC 職員により現地視察実施。現地の作業・許認可進
成 29 年 7 月、我が国企業と JOGMEC 職員に
捗、相手企業の経営状況等についてヒアリング実施。その他我が国より現地視察実施。現地の作業・許認可進捗、企業に対し操業契約や技術情報レビュー及びリスクの洗い出し、情相手企業の経営状況等についてヒアリング実
報提供を行いつつ、適切に参画交渉をフォロー。特に本案件の開発施。その他我が国企業に対し操業契約や技術情計画に対し本格的に技術的・法的なレビューを実施し、結果を一部
報レビュー及びリスクの洗い出し、情報提供を当社と共有。平成 29 年度末現在、我が国企業による最終権益取得交行いつつ、適切に参画交渉をフォロー。特に本渉継続中。我が国企業から石炭開発事業経験職員を擁する案件の開発計画に対し本格的に技術的・法的なJOGMEC の技術評価、契約レビューにおける貢献につき高評価をレビューを実施し、結果を一部同社と共有。平
取得。
成 29 年度末現在、我が国企業による最終権益
1-4,1-5 豪州探鉱出資候補案件（平成 29 年 8 月 CA 締結）については、取得交渉継続中。我が国企業から石炭開発事業
我が国企業と JOGMEC 探鉱出資制度を利用した探鉱案件の権益取経験職員を擁する JOGMEC の技術評価、契約
得に係る参入スキーム検討。平成 29 年 10 月、我が国企業とレビューにおける貢献につき高評価を取得。
JOGMEC 職員により現地実査を実施。現地の作業・許認可進捗、相 ・また経済産業省と連携、石炭需給及び支援ニー
手企業 CEO とのマネジメントミーティング、コア掘削現場での検ズを把握するため、大手石炭ユーザー(電力会社・セメント会社）、商社、エネルギー会社を対証等実施、我が国企業と意見交換。その後、同社は事業参入を果た象とした企業ヒアリング実施。
し、探鉱事業実施中。
1-4,1-5 銀行の資源案件向け融資厳格化の動きの中、豪州主要銀行と面 ・NSW 州との MOU 締結による現地で操業する
我が国企業の課題解決、案件検討など、アウト談を行い、各行の資源関連案件に対する与信方針等について議論実
カムを意識した安定供給先確保に備えた準備施（平成 29 年 6 月）。
を行っている。
1-6 コンサルテーションを通じた制度や運用ニーズのヒアリングの実
施。
1-7 石炭価格の下落後、価格が回復しているが、平成 29 年度は石炭大以上、価格や市況等の厳しい外的要因、民間企
手企業による生産案件売却が継続しており、石炭の安定供給先を確
業のスタンスもある中、内容面で一定の成果を保する機会となっている。これら新規権益買収・譲渡案件の情報・上げたものの、案件採択に至っていないことか
動向を海外事務所等とも連携して速やかに把握し、民間企業の案件
ら、当該事業の評定を B とした。
候補の検討材料として活用。
＜課題と対応＞

44

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。また、産炭国の主要関係機関等とトップ会談等を実施し、協力枠組みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的協力事業の目標数について
は、
中期目標期間中 5 件以上とする。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・産炭国との重層的関係強化のため、民間との適切な役割分担を図りつつ、我が国で構築された優れた石炭開発等技術の産炭国での実証や石炭採掘・保安技術の技術移転協力等について、産炭国からの要望の強いものに集中して実施し、資源国との関係を強化することにより我が国
企業の権益獲得を支援する。
③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・新興国の旺盛な資源需
要は今後も引き続き伸びていくことが予想される
ことから、これまで日本企業が参入してこなかった
若しくは参入が遅れている国・地域における資源開発が必要となることが予想される。このため、将来的な参入可能性が見込まれる資源ポテンシャルのある地域との協力を進める。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交
強化
・産炭国のエネルギー政策及び資源確保戦略を踏まえつつ、我が国首脳・閣僚による資源外交を支援し、産炭国政府・主要機
関等との訪問・招聘による機構
ト ップとの 会談等 の実施 により、組織間の関係強化を図る等
政府と一体となった働きかけを行う。
・政府の資源外交をサポートするとともに、我が国企業のニーズを踏まえた産炭国との共同事
業立ち上げにより産炭国の主要関係機関等との協力関係を構築
し、その枠組みの中で具体的協力 事業の実 施に努 めるこ ととし、炭鉱開発の阻害要因となる環境等の問題を我が国の持つノウハウで低減することにより、我が国への石炭資源の安定供給を確保するための協力枠組みと具体的協力事業の目標数については、中期目標期間中 5 件以上とする。

(2)資源国等との関係強化
・政府レベルでの MOU 等
協力関係の構築に貢献す
るとともに、我が国への石炭資源の安定供給につながる支援の実施により、資源国と我が国の関係強化に貢献する。このため、以下の取組を実施する。
―主要産炭国政府関係機関
等との間で締結した 7 件の協力枠組みについて、具体的協力事業の実施を通じ進展させるとともに新たに 1 件の協力枠組みの構築を行う。
―産炭国との政策対話において政府の資源外交を支援するとともに、国際セミ
ナーへの参加などを通じ
産炭国政府機関等との協力関係の強化を図る。

・産炭国の石炭開発に係る課題及びニーズを踏まえ、我が国が有する石炭採掘関連技術等の指導、普及事
業を実施し、同国の持続的な人材育成に貢献する。
②我が国技術力を活用した資源 ・具体的には中国、ベトナ
国等との関係強化
ム、インドネシア等の海外・民間との適切な役割分担を図 産炭国の炭鉱技術者等にりつつ、優先度や必要性を精査 対し、我が国の優れた採炭した上で、政府のエネルギー政 に係る技術、保安に係る研策と整合性を取りながら産炭国 修を行うこととし、研修生のニーズを踏まえた石炭関連技 を 110 名以上受け入れると術の実証・普及事業を実施する。 ともに 5,000 名以上の研修
・産炭国との重層的な関係強化 生に産炭国での研修を行のために、石炭関連業務でこれ う。
まで蓄積してきた知見やネット ・モザンビーク石炭分野人
ワークを活用し、ベトナム、イ 材育成事業については、研ンドネシア等のアジアにおける 修生を 5 名以上受け入れる
産炭国の炭鉱技術者に対し、生 とともに、15 名以上の研修
産・保安技術等に関する炭鉱技 生に産炭国での研修を行術の効果的な移転を行い、資源 う。実施に当たっては、要国との関係を強化することによ 望なども踏まえ、相手国政
り我が国企業の権益獲得を支援 府機関等からの評価が得する。
られる研修内容となるよう努め、資源国等との関係③フロンティア国・地域との資 強化に貢献する。
源外交の展開・石炭資源の賦存に関する地質 ・有望な産炭国であるモザ
情報が不足する等これまで我が ンビークにおいて、同国の国企業の参入が無かった若しく 石炭関連産業ニーズ及びは遅れているものの、我が国企 我が国の技術シーズを有
業の将来的な参入可能性が見込 機的に結びつけた、モザン
まれるフロンティア国・地域に ビークと共同で策定した
おいて機構が先行的に調査・協 石炭関連産業のマスター
力事業を実施する。
プランについてフォロー
アップを実施する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞（２）資源国等との関係強化（２）資源国等との関係強化：A①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構 Ⅰ．首脳・閣僚資源外交の支援強化及び JOGMEC トップによる資源 ＜評定と根拠＞
トップによる資源外交強化
外交強化
Ⅰ．首脳・閣僚資源外交の支援強化及び JOGMEC〔定量的指標〕1.資源国との協力枠組み（MOU 等）の構築
トップによる資源外交強化
1.協力枠組み進展（7 件）協力枠組みの新 ・産炭国政府・主要機関との緊密な関係を構築・強化すべく、平成 29 1.資源国との協力枠組み（MOU 等）の新規構築
規構築（1 件）。
年度においては、ベトナム地質構造調査、モザンビーク人材育成、モについては、平成 29 年度実績の指標に対する〔評価の視点〕
ザンビークマスタープラン、豪州クイーンズランド州セミナー、イン達成率は 300%となった。
1-1 政 府 の 資 源 外 交 戦 略 に 沿 っ た 、 ドネシア研修、コロンビア研修、コロンビアセミナー、コロンビア情
JOGMEC の事業に関する MOU 締結。 報交換、ロシア沿海地方セミナーの 9 件の協力枠組みを進展。
・資源産出国との間において人材育成支援などを
1-2 政 府 取 組 の 補 完 的 な 役 割 を 担 う
また、豪州ニューサウスウェールズ州政府との間で協力枠組みの
通じ関係の構築・強化などが図られており、まMOU。
MOU を新たに締結。この MOU は、同州における石炭開発プロジェ
た、何れの協力枠組み（覚書）も、安定供給、〔アウトカムの視点〕
クトに関し、積極的に意見交換する包括的・戦略的なパートナーシッ
供給源の多角化に資する国・地域とのものとな
1-3 安定供給・供給源の多角化に資する プを構築し、JV 調査組成等を促進していくもの。このほか、平成 30っており、次の 3 件は政府の資源外交戦略に沿国・地域との MOU 締結。
年度からの共同調査案件実施に向けて、モザンビーク鉱物資源エネル
った MOU となっている。
。 ・ベトナムについては、偏在性・希少性が高く高1-4 政府レベルの MOU 締結等資源国と ギー省との間で、同国テテ地域を対象とする MOU を締結した（前掲）また、ベトナム政府企業 VINACOMIN との間で、同国クアンニン炭の協力関係の構築に貢献。
カロリーな無煙炭について、開発に至った場合田地域を対象とする MOU を締結した（前掲）。
の優先交渉権を獲得したほか、調査結果に対し②我が国技術力を活用した資源国等との ・6 月に、エリガ炭に関するセミナーを東京で開催し、日露資源外交て、同国政府から高い評価を得ており、関係が関係強化に貢献し、日ロ両国政府から高い評価を得た。本セミナーは、2016 年
強化されている。ベトナム無煙炭の主要生産者〔定量的指標〕12 月、安倍総理大臣・プーチン大統領立会いのもと締結された「エリである VINACOMIN との継続的関係強化は、
2.モザンビーク研修生数(受入 5 名/年、派 ガ炭コンプレクス発展分野における協力に関する日本国経済産業省と無煙炭の供給障害リスク緩和に寄与。
遣 15 名/年)。
ロシア連邦エネルギー省との間の協力覚書（MOC）」に基づき開催。 ・モザンビークについては、石炭産業 5 カ年発展
〔評価の視点〕
・コロンビア鉱山エネルギー省との協力枠組みに基づき、11 月に同省プランにおける海外地質構造調査、人材育成、
2-1 研修生や相手国政府等からの高評価 技術者を日本に招聘し、坑内掘現場にて意見交換を実施したほか、平
マスタープラン作成を着実に実施し、人的ネッ
や新たな要望など特筆すべき成果。
成 30 年 3 月に同国のボゴタで同省と閉山計画セミナーを共催。これ
トワーク構築、協力関係構築に大きく貢献。平
2-2 研修生に適切な動機付けができ、持 らによって、世界第 4 位の石炭輸出国であるコロンビアとの関係緊密
成 30 年 2 月に締結した MOU は、新たな石炭
続的人材育成に資する指導者育成。
化を実現。
ポテンシャル地域の発掘と石炭資源量の評価〔定量的指標〕1-1、1-3 資源産出国との間において人材育成支援やクリーンコールタを目的とした共同調査を行うためのもの。粘り3.ベトナム、インドネシア、中国研修生数 ウン事業などを通じ関係の構築・強化などが図られており、また、何強く交渉した結果、良質原料炭の新規大規模開(受入 110 名/年、派遣 5,000 名/年)。
れの協力枠組み（覚書）も、安定供給、供給源の多角化に資する国・発の余地が残る唯一のフロンティア地域であ〔評価の視点〕
地域とのものとなっており、政府の資源外交戦略に沿った MOU とな
るテテ地域において、同政府が管理する 9 鉱区
3-1 研修生や相手国政府等からの高評価 っている。
（300,000ha＝東京都の 1.5 倍の面積）の排他や新たな要望など特筆すべき成果。
的交渉権を獲得。
3-2 研修生に適切な動機付けができ、持 Ⅱ．わが国技術力を活用した資源国との関係強化
同国に対する海外地質構造調査、人材育成、
続的人材育成に資する指導者育成。
2.ベトナム、インドネシア、中国研修
CCT は、我が国企業が出資または将来出資す・石炭関連技術の指導、普及事業に係る覚書を各産炭国（ベトナム、るプロジェクトを側面から支援し、モザンビー③フロンティア国・地域との資源外交支 インドネシア及び中国）と 2～3 月に締結し研修事業を開始。日本で実ク石炭産業の発展に寄与。
援施した研修では、産炭国の炭鉱管理者、炭鉱技術者及び保安管理者を ・日本の最大の石炭輸入国である豪州について〔定性的指標〕対象に、ベトナムの研修 5 コース年間計 23 機関 74 名、インドネシア
は、クイーンズランド州政府との協力枠組み
4. 有望な産炭国であるモザンビークに の研修 2 コース年間計 13 機関 20 名、中国の研修 3 コース年間計 27
では、共同で 1 件の投資促進セミナーを開催
おいて、同国の石炭関連産業ニーズ及 機関 52 名が修了。合計 146 名に対する研修を実施。日本から講師をするなど、良好な関係の維持・促進及び協力関び我が国の技術シーズを有機的に結び 派遣した現地研修では、ベトナムは 2 炭鉱での技術指導及び鉱山専門係の深化がなされている。また、豪州ニューサ
つけた、モザンビークと共同で策定し 学校等での研修、インドネシアは 2 炭鉱での技術指導及び大学・鉱山
ウスウェールズ州政府との間で、新たに協力た石炭関連産業のマスタープランにつ 局での研修、中国 2 か所でセミナー研修を、延べ 8,422 名に対して実枠組みを構築した。
いてフォローアップ。
施。
〔評価の視点〕
・ 2-1 、 2-2 ベ ト ナ ム 研 修 で は 、 運 営 委 員 会 事 前 協 議 の 場 で4-1 産炭国の高評価等、特筆すべき成果。 VINACOMIN 副総裁から、「今後、坑内掘りの国内炭に対する比率が Ⅱ．わが国技術力を活用した資源国との関係強化
4-2 マスタープランにおいて、我が国企 2015 年の約 6 割から 2030 年には約 8 割に増加する見込みのなか 2.ベトナム、インドネシア、中国研修については、
平成 29 年度実績の指標に対する達成率が受入業が有する技術が活かせる。
で、VINACOMIN としては、本事業を高く評価しており、引き続き良〔アウトカムの視点〕
好な関係を継続して参りたく、今後とも支援・協力をお願いする。
」と133%、派遣 168%となった。ベトナム、中国の4-3 供給源の多角化に資する国・地域か。 発言があった。
研修では、同国より指導者の育成に寄与してい・インドネシアの研修では、エネルギー鉱物資源省地質･鉱物･石炭人ると高い評価を得た。また、日本企業が権益を材開発センター長から、運営委員会の場で、「研修事業は我が国石炭産持つ東カリマンタン州にある炭鉱においてイ
業にとって有益であり、永年にわたる JOGMEC の協力・支援に心よンドネシア初となる坑内掘大型機械化採炭をり感謝している。本事業の継続を切に希望する。
」との発言があった。
取り入れる開発に貢献するとともにインドネ
・中国の国家安全生産監督管理総局国際交流合作センター長から運営
シア政府の産業施策にも貢献。
委員会で、「本事業が開始された 2002 年当初、炭鉱事故死亡者数は6,995 人であった。しかし、2017 年においては 375 人と死亡者が 18 3.モザンビーク研修については、平成 29 年度実分の 1 まで大幅に減少し、この要因の一端を本研修事業が担っている績の指標に対する達成率が受入研修 240%、派と言える。中国は現在、保安監督管理に着目し、炭鉱での保安と事故
遣研修 173%となった。
の軽減が大きな課題のひとつであるため、炭鉱死亡者数の減少は中国
人材育成事業を通じモザンビークとの関係
にとって大きな成果である。センターを代表し、感謝を表明したい。
」
強化に貢献。また、MIREME 計画協力局長官と発言があった。
から「日本受入・専門家派遣研修により地質調3.モザンビーク研修
査技術者や石炭資源を有効活用するにあたっ・モザンビーク石炭分野における人材育成に関する覚書に基づき、3 月ての人材が育成され続けており、これら研修成に年次計画書を MIREME と署名し、研修事業を MIREME と共同で果に大変満足している」との高い評価が得られ実施。モザンビーク技術者等 12 名を日本に 5 月 5 日～6 月 2 日の間、ている。
受け入れて研修を実施。また、9 月 22 日～10 月 13 日の間、日本専門家をモザンビークに派遣して 26 名の現地技術者に対する研修を実施
し、研修生の技術向上、同国との関係強化等に貢献した。
Ⅲ．フロンティア国・地域との資源外交支援
・モザンビーク日本受入研修において、管理研修部と連携し石油部門
モザンビークにおける石炭産業発展 5 カ年プの研修事業が行われている技術センター（TRC）を活用して研修を実
ランのうち、マスタープラン策定として実施し施。
たクリーンコールタウン計画のフォローアッ

45

・モザンビーク海外派遣研修においては、JOGMEC ボツワナリモー
トセンシングセンターと連携し、金属部門が保有する豊富な知識・経験を活かし、リモートセンシング研修を効果的に実施。また、平成 26
年 7 月に署名交換された Vale 社との覚書に基づいて、Vale 社が操業する Moatize 炭鉱を研修現場として提供を受けるなど研修において連携を図った。
3-1、3-2 研修生 12 機関 38 名のアンケート結果では、研修カリキュラ
ムの充実や継続希望が多数寄せられているほか、MIREME 計画協力
局長から「日本受入・専門家派遣研修により地質調査技術者や石炭資源を有効活用するにあたっての人材が育成され続けており、これら研修成果に大変満足している」との高い評価を得た。

(3)情報収集・提供
・公的知識・情報センター
として、①政府資源外交戦略の検討・立案、②我が国企業の探鉱・開発・関連技
術戦略検討・立案のニーズにあった情報提供機能の整備・強化、人材育成機能等強化。
・海外事務所等の我が国
企業、現地開発企業・外国政府等との情報ネットワーク構築等炭鉱開発情報収集・発信機能の強化。

(3)情報収集・提供(3)情報収集・提供
・探鉱・開発関連情報に関し、我 ・ 石 炭 市 場 の 変 動 及 び
が国企業探鉱・開発関連技術戦 COP21 及び COP22 を踏略・政府資源外交戦略の検討・ まえた地球温暖化対策及立案に対し関係機関の協力を得 び環境政策の変化などをニーズに合致した情報提供体制 踏まえ、消費国及び産炭国を整備。
の石炭需給に係る最新の・ 専門知識 を有す る人員 の確 動向や政策の動向、石炭市
保・育成・配置、海外事務所等の 場の動向、優良資産の売却
産炭国政府・主要機関との関係 動向、石炭開発事業の動向
深化・現地コンサルタント活用、 など石炭安定供給に係る
内外専門家ネットワーク化等を 重要事項について、調査及実施。
び情報収集を行い、タイム・収集情報や調査成果はレポー リーな情報提供を行う。
ト、報告会等を通じ情報発信。 ・具体的には、石炭市場の変動を踏まえ、産炭国の炭鉱開発事業、インフラ整備事業及び石炭政策に係る最新動向や、COP21 及びCOP22 の結果を踏まえ、消費国及び産炭国における地球温暖化、環境政策の最新動向、事業環境の変化な
ど、消費国及び産炭国の石炭需給や政策等に係る最新動向の調査を 7 件以上実施する。
・調査に当たっては、供給源の多角化や他エネルギーの動向、環境問題なども考慮し、我が国企業の探鉱・開発関連戦略及び政府の資源外交戦略の検討・立案に貢献できるよう、ニーズに即したテーマを選定する。また、調査を通じ、産炭国石炭関係者と人的
ネットワークを構築し、今後の調査活動に活かしていく。
・世界の石炭需給や石炭市場への影響が大きい中国については、海外事務所等とも連携し、調査会社などを活用して、環境政策、石Ⅲ．フロンティア国・地域との資源外交の展開
4-1,4-2,4-3
マスタープランの策定に係る協力枠組みに基づき、同国政府と計画を策定した事業のうち､バイオコールブリケット（BCB）事業が、森林破
壊抑止､炭鉱会社の CSR 活動への貢献等の観点から政府､炭鉱会社の事業化への要望が高く、BCB 実証プラント試験の事前調査を目的としたフォローアップ調査に関する MOU を 4 月 24 日に締結し、これに基づき、実証試験プラント試験実施のために必要な事前調査を実施した。前年度まで BCB 製造における最適な原料種類、原料の混合割合、
原料水分等を決定し、プラント立地、実施スキーム等の追加調査を行い、BCB 実証プラント試験を円滑に推進・実施できるよう準備を進めていた。平成 29 年度は、前年度のフォローアップ調査結果を踏まえた
BCB 実証プラント試験の関連法規･許認可手続､税制･免税手続､立地､
詳細実施計画他の追加調査を実施した。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1.石炭開発高度化等調査件数（7 件/年）
〔評価の視点〕
1-1 海外コンサル等を活用した情報収集実施。
1-2 供給源多角化または安定供給上の課題解決に資する国・地域を対象。
1-3 我が国企業の関心の高い国・地域を対象。
1-4 調査を通じた海外石炭関係者との人的ネットワーク構築。
1-5 新たな調査手法等を取り入れる等、特別な取組を行った調査。
1-6 企業ニーズや政策当局ニーズを踏まえた調査
1-7 調査に対し企業等から高評価獲得
1-8 調査実施のための体制強化（３）情報収集・提供＜主要な業務実績＞
1.石炭開発等高度化調査
・海外炭開発高度化等調査については、我が国企業及び政策当局のニーズを踏まえ、関係部署等と調整した上で、産炭国の需給見通し、
石炭政策、探鉱・開発状況等に係る下記 8 テーマを実施。
①｢地球温暖化を含む環境問題の動向及び石炭事業への影響調査｣②｢インドの石炭火力発電計画の動向と一般炭輸入動向調査｣③｢インドネシアにおける長期電力計画の進捗と石炭輸出動向調査｣④｢コロンビア産石炭の輸出可能性・競争力等調査｣⑤｢中国の石炭及び鉄鋼産業の過剰生産能力解消政策が原料炭需給に及ぼす影響等調査｣⑥｢ロシア沿海地方の石炭投資環境調査｣⑦｢豪州ビクトリア州の石炭投資環境調査｣⑧「世界の石炭事情調査」
産炭国 16 か国の石炭事情（需給動向、石炭政策、石炭開発動向、輸送インフラ）を毎年内部調査。日本企業の評価も高く、150 社以上に報告書を配布。
1-1 ⑦は海外コンサル等を活用した調査。
1-2 ④、⑥は供給源の多角化に資する調査。
1-3、1-6 全ての調査について、企業ニーズを踏まえたテーマ選定を実施し、我が国企業の関心が高い国・地域に関する調査。
1-4 ①～⑤は現地調査等を実施し、現地石炭関係者とネットワーク構
築。
1-7 平成 29 度調査の先行成果報告会終了後のアンケートでは 100%という高い肯定的評価を取得。

プ調査を実施し、我が国企業が出資または将来出資する供給源の多角化につながるプロジェ
クトを側面から支援することで、モザンビーク
石炭産業の発展につながる成果が得られた。森
林破壊抑止、炭鉱会社の CSR 活動への貢献等の観点から政府、炭鉱会社の事業化への要望が強く高い評価が得られており、同国との関係強化に大きく貢献。

内容面においても上記のとおり、インドネシ
ア、ベトナム、モザンビーク、豪州、コロンビ
ア、ロシアなどの主要産炭国において、協力枠
組みにおける各種事業の進展がなされ高い評価が得られている。またこれらの事業等を通じ、各産炭国との協力関係の強化に大きく貢献しており、量的及び質的に顕著な成果を上げたことから、当該事業の評定を A とした。

（３）情報収集・提供：B＜評定と根拠＞
1.石炭開発高度化等調査については、調査実施件
数 のア ウト プッ トの 指標 に対 する 達成 度が114%となった。
内容面については、下記の成果があげられている。
全ての調査について、企業ニーズを踏まえたテーマ選定を実施しており、また我が国企業の関心が高い国・地域に関する調査である。左記④、⑥は供給源の多角化に資する調査、①、②、③、④、⑤は現地石炭関係者とネットワークを構築した調査、⑦は海外事務所を活用した調査である。

2.調査報告会及び情報提供等
報告会及びセミナーのアウトプット指標に対する達成度は以下となった。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞① 報告会及びセミナー回数：120%〔定量的指標〕② 肯定的評価：132%
2①報告会及びセミナー回数（5 回/年）
③ メールマガジン発信回数：135%
2②報告会及びセミナー肯定的評価（平均④ リンク集掲載：150%75%）。
内容面については、下記の成果があげられて
2③メールマガジン発信回数 17 回)いる。
2.調査報告会及び情報提供等
2④リンク集掲載 2 件
報告会及びセミナーについては企業のニー①報告会及びセミナーを計 6 回実施。
〔評価の視点〕
ズを踏まえた設定等を実施している。各情報に
2-1 報告会やセミナーの内容は企業ニー 豪州 QLD 州の資源の状況と投資機会に関する QLD 州政府による説
ついてはホームページや、メールマガジンを通明（4 月、シドニー）、平成 28 年度調査事業成果報告会(6 月、東京)、ズに則したか。
じ容易にアクセス可能である。高度化調査及びエリガ炭鉱の開発プロジェクトの概況に関する Mechel Mining
2-2 情報提供に対し企業等から高評価獲
セミナーについて企業より極めて高い評価(肯Management Company 社による説明(第 18 回石炭投資促進セミナ
得。
定的評価 99%)を得ている。またメールマガジ
ー、6 月、東京)、資源プロジェクトの評価と投資決定へのインパク
2-3 情報提供による企業のビジネス展開。
ンや石炭資源情報のホームページリニューア
トに関する SRK Consulting 社による説明(第 19 回石炭投資促進セ
2-4 情報提供による日本政府の石炭戦略
ルにより利便性向上に寄与している。
ミナー、9 月、東京) 、ロシア沿海地方の石炭等鉱物資源・投資環境・策定への貢献。
輸送インフラ等の概況に関する沿海地方政府による説明(第 20 回石
2-5 関係事業者が必要な情報への容易な以上、アウトプット定量指標に基づく達成状
炭投資促進セミナー、11 月、東京)、平成 29 年度調査事業先行成果
アクセス。
況が平均して 120％を超える成果を上げ、内容
報告会(3 月、東京)
2-6 JOGMEC 収集の情報、調査結果がホ
面においても一定の成果を上げたが、前年度のームページを通じ我が国企業に広く情 また経済産業省に対し、石炭市場動向、石炭需給動向などを配信。
業務実績（A）から顕著な躍進はみられなかっ②報告会及びセミナー終了後のアンケートでは平均で 99%という高い報提供等、有効活用。
たことから、当該事業の評定を B とした。
肯定的評価を取得。
2-7 読者の利便性を高める取組。
2-8 情報収集及び提供に対する体制強化。 ③メールマガジンについては、年度内で 23 回配信。
④リンク集については、インド、インドネシア、コロンビアの計 3 件を実施。
〔アウトカムの視点〕－

46

炭政策含むエネルギー政策、石炭・鉄鋼などの過剰生産能力問題など、エネル
ギー政策、石炭需給等に係る最新の動向について、情報収集・調査を実施する。
・石炭市場については、変動が激しくなっており、石炭市場動向の調査サービ
ス、海外事務所情報、コンサルタント等を活用し、需要国、供給国の有益な情報を収集・分析・発信を行っていく。
・情報発信については、メールマガジンやホームページを活用し、情報提供を活発化させることとし、メールマガジンについては
年間 17 回の発信を行う。
また機構ホームページについては、石炭探鉱開発等に関する有益な海外情報やセミナー参加などを通じて得た最新情報をタイ
ムリーに発信していく。また産炭国・各州等の単位で、石炭関連機関等のリンク情報を 2 件掲載する。
・石炭探鉱開発の推進、石炭市場の動向及び安定供給上の重要テーマ等について、企業や政策当局の意向を踏まえ、我が国企業等
がビジネス展開につなげられる有益な情報を提供するためのセミナー及び報告会を年間 5 回以上実施する。
・なお、報告会及びセミナーに対する評価について
は、アンケート調査を実施
し、肯定的評価を平均で75％以上取得する。

2-1 報告会及びセミナーの内容については、我が国企業のニーズ等に基づき関心の高い国、テーマを選定している。
2-2 報告会及びセミナー終了後のアンケートでは平均で 99%という高い肯定的評価を取得。
2-4 石炭市場の動向や産炭国の需給動向など、各種必要情報を経済産業省に対して提供。
2-5、6 各情報については、ホームページやメールマガジンを通じ広く情報提供され、容易にアクセス可能。
2-7 メールマガジンの登録者数については、年度当初の約 570 名から
約 620 名に増加。年度内で 23 回配信。ウェブサイトの更新内容情報、セミナーや成果報告会の内容紹介・参加登録を掲載。我が国企業が石炭資源情報によりアクセスしやすい環境を整備し、利便性向上に寄与。

〔アウトカムの視点〕－

４．その他参考情報47＜課題と対応＞

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（１）資源確保への対応 ①海外地質構造調査業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 海外地質構造調査、リスクマネー供給、資源国等との関係強化、情報収集・提供： 0213
※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第一号、第三号

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

１．共同調査実

各年度

施件数(計画値)

2 件程度

―

2件

2件

2件

2件

1件

予算額（千円）

639,537

1,753,721

2,236,417

1,913,957

(実績値)

―

2件

2件

2件

2件

2件

1件

決算額（千円）

285,845

681,019

1,171,604

1,139,921

1,142,133

達成度

―

―

100%

100%

100%

100%

100%

経常費用（千円）

２．JV 案件の実

各年度

4件

4件

7件

施件数(計画値)

1 件程度(継続 3 件)

(継続 3 件)

(継続 7 件)

(新規１件)(新規１件)

5件

7件

7件(継続 3 件)

(継続 4 件)

(継続 7 件)(新規 2 件)(新規 3 件)

125%

175%

100%

(100%)(133%)(100%)

5.48

6.40

8.11

8.62

8.30

(200%)(300%)(実績値)

達成度
３．開発可能性調
査採択件数
(計画値)

―

2 件程度

達成度

―

４．技術支援事業の実施件数
(計画値)

1件

1件

100%

2件

3件

150%

―

1件

2件

2件

1件

―

1件

1件

4件

4件

6件

―

100%

200%

200%

600%

―

1件

―

―

―

2件

―

―

―

―

―

100%

―

―

―

―

1件

2件

2件

―

中期目標期間内
2件

(実績値)
達成度

―

各年度

―

(計画値)

1件

―

(実績値)

開発移行件数

―

―
各年度
2 件程度

―

(実績値)

―

―

―

―

2件

3件

1件

達成度

―

―

―

―

200%

150%

50％
48

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
1,290,920

経常利益（千円）

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定・我が国企業による海外における石炭資源権益の確保を支援するため、地質構造調査については、我が国企業が単独では入り込みにくい地域等で主導的な探査等を実施するとともに、民間企業による調査に対する助成金交付
等を効果的に行う。
・海外における地質構
造調査及び民間企業の助成事業については、
中期目標期間内で 2 件以上の開発への移行を目指す。

・我が国企業のニーズを踏 ・海外地質構造調査についまえながら、我が国企業が ては、企業ニーズや実施案
単独では入り込みにくい地 件の引継ぎ関心等を把握す
域等で地質構造調査により るために、権益獲得に関心
主導的な探査等を実施する を有する石炭関連企業へのとともに、民間企業による コンサルテーションを年間調査に対する助成金交付等 15 社以上実施する。
を効果的に行う。
・海外地質構造調査のうち・地質構造調査、技術協力、 共同調査については、ベト
出資・債務保証、情報収集・ ナムにおいて探査を継続す
提供等の支援機能を有機的 る。
に組み合わせ、我が国企業 ・海外地質構造調査のうちのニーズを踏まえた適切か 継続中の JV 調査案件（７つ効果的な支援を行う。
件を見込む）については、・海外における地質構造調 探査を着実に実施し地質構
査及び民間企業の助成事業 造や石炭の賦存状況等を的については、我が国企業の 確に評価するほか、調査成
ニーズを前広に把握して、 果が得られた案件についてこれを反映して対象国・地 は、情報開示等、引き継ぎ域を選定し、対象地域の地 促進にむけた取組みを実施
質構造、石炭の賦存状況等 する。
を的確に評価することによ ・過去に実施した海外炭開り、中期目標期間内で 2 件 発可能性調査案件のうち開以上の案件を開発へ移行す 発段階へ移行する可能性のることを目指す。
高い案件について、企業探鉱・開発実績把握を目的として、半期に１回程度の頻度で進捗状況ヒアリングを実施する。
・我が国の石炭の安定供
給・供給源の多角化に資する産炭国を対象に、我が国企業が調達する石炭の開発
現場や開発案件における技
術的課題の解決や生産性向上等に資するための支援事
業を 2 件以上実施する。

＜定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1. コンサルテーション年間
15 社以上実施。
〔評価の視点〕
1-1 ヒアリングを通じた企業とのネットワーク構築・展開。
1-2 我が国企業の探鉱開発
投資支援に係るニーズ把握。
〔アウトカムの視点〕
1-3 新規共同調査案件ある
いは JV 調査案件の形成とJV 調査案件獲得裨益に係る引継ぎ関心の掘り起こし。

＜定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕2.ベトナム共同調査の実施。
〔評価の視点〕
2-1 我が国企業の関心の高い地域。
〔アウトカムの視点〕
2-2 産炭国との交渉で生産的友好的な結論。

S＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1. コンサルテーションの実施（企業数：24 社）
1. コンサルテーションの実施については、平成 29
探鉱開発投資事業に関心を有する可能性のある 24 社に対してコンサルテーションを実施。
年度実績の指標に対する達成度が 160%となった。
1-1 一般炭対象の探鉱開発案件への投資あるいは調達に関するニーズ把握、クリフォード JV
調査案件（一般炭対象）の引継ぎ関心の掘り起こし、ならびに探鉱支援制度の利用機会拡大
・コンサルテーションの結果として、企業とのネッのため、従来実施していなかった電力会社を対象に加えてコンサルテーションを実施した。
トワーク構築・深化が図られ、我が国への石炭安1-2 我が国企業の探鉱開発投資戦略を把握することにより、JV 調査案件の実施対象国や地域、定供給につながるアウトカム獲得にむけた地質
炭質、調達手段や量など、JV 調査案件組成の指針となる企業ニーズを把握し新規 JV 案件
構造調査事業の展開に資する企業ニーズ把握がの形成指針を得たほか、継続中の JV 調査案件に係る評価指標あるいは出口戦略の設定の最なされた。また、JOGMEC の支援制度適用機会
適化が可能となった。
や JV 調査案件への関心掘り起しを図った。
・企業ニーズがあったものの、予算認可見送りとなった開発可能性調査助成金交付事業の代替
・企業ニーズを反映する形で新規共同調査案件実施としての日系 JV 調査制度の適用に関して意見交換を行い、制度充実にむけた課題把握と解に向けた MOU を締結したことで、今後の共同調決策の検討を行った。
査の実施と成果の積み上げにより、モザンビー
1-3 我が国企業が参画に向けて関心を有する探鉱開発案件について、個別の状況に応じて制度
ク・テテ地域案件については、MIREME との関の適用可能性について意見交換を行い、平成 30 年度以降の新規案件組成に向けて具体的な係強化と良質原料炭賦存有望地域での JV 調査実
スキーム提案を行い、方向付けを行った。
施に係る優先交渉権獲得を通じて、ベトナム・ク
・平成 30 年度からの共同調査案件実施に向けた 2 件（モザンビーク・テテ地域およびベトナ
アンニン炭田地域については VINACOMIN とのム・クアンニン炭田地域）の MOU 締結方針に関して、産炭国政府機関との関係強化や石炭関係強化と無煙炭の優先購入権獲得を通じて、日裨益獲得が石炭探鉱開発投資の促進や石炭調達の安定化に資すると意見を得ることができ本への石炭供給安定性・継続性の確保や供給リスた。また、把握した関心企業のニーズについては共同調査の対象地域設定や調査計画に反映
クの低減に寄与することが期待される。
するべく協議・交渉を実施した。
・モザンビーク・テテ地域：政府機関 MIREME（モザンビーク鉱物資源エネルギー省）を相手方とし、政府が管理保全するテテ州の 9 鉱区（300,000ha）を対象として 5 年間実施予定。コンサルテーションを通じて把握した企業ニーズに基づき、良質原料炭賦存ポテンシャ
ルの高いテテ地域を対象地域として選定したほか、同地域の探鉱開発動向やモザンビーク政府の開発プラン等が我が国企業の投資戦略に資する情報であるとのニーズを考慮して、それらの情報収集も調査対象項目とした。
・ベトナム・クアンニン炭田地域：政府企業 VINACOMIN（ベトナム石炭鉱物産業ホールディングス株式会社）を相手方とし、同社がクアニン炭田地域に保有する 17 鉱区を対象として 3 年間実施予定。コンサルテーションを通じて把握した企業ニーズに基づき、高品位無煙
炭賦存ポテンシャルの高いクアンニン炭田地域を対象地域として選定した。また、同地域の探鉱開発動向や VINACOMIN の開発プラン等が我が国企業の投資戦略に資する情報であるとのニーズを考慮して、それらの情報収集も調査対象項目とした。
・6 億トンを超える資源量を把握し 40％権益オプション権獲得に至ったクリフォード地域 JV調査案件について 14 社に対し概要を説明し、引継ぎに向けた関心の掘り起こしに努めたほか、特に権益取得型 JV 調査案件あるいは一般炭対象案件の組成に資する企業ニーズを把握した。クリフォード地域の引継ぎおよび開発移行には、インフラ整備が課題であると分析できる。
2. ベトナム共同調査の実施
・ベトナム・バクスイライ地域において、VINACOMIN を共同調査相手方として実施。
・コクベー地区及びガーハイ地区を対象として調査を実施。コクベー地区では地質構造把握を目的とした物理探査（AMT 法）1 測線（3.5km、測点 20 点）を実施し、深度 600m 程度までの地質構造を把握した。ガーハイ地区ではボーリング調査 2 孔、1,420m を実施し、炭層の連続性を把握するとともに、炭質分析を実施した。さらに、バクスイライ地区とガーハイ地区の石炭ポテンシャル比較評価を行った。
2-1 我が国企業の関心の高い地域
・ベトナムは、希少性・偏在性が高い無煙炭の中でも、我が国企業（鉄鋼会社）などから特に高いニーズがある高品位無煙炭を産出する。2015 年、2016 年にベトナム国内の石炭需要の高まりを背景として輸出禁止措置がとられた際、対日無煙炭輸出再開交渉において本共同調査の実績が考慮されたことで輸出が再開された経緯がある。本共同調査は無煙炭安定供
給リスクの低減に有効である。
2-2 産炭国との交渉で生産的友好的な結論
・バクスイライ地域共同調査について、平成 30 年 3 月に東京にて開催した技術委員会（先方は同国政府機関技術者等計 10 名参加）において成果の報告を行った結果、VINACOMIN 幹
部から、「これまでの JOGMEC による協力に感謝。2017 年度の調査結果は VINACOMIN

49

2. ベトナム共同調査の実施については、平成 29 年
度実績の指標に対する達成度が 100%となった。
・ベトナム・バクスイライ地域共同調査案件の実施を通じて、ガーハイ炭鉱の資源量の増大およびコ
クベー地区の地質構造の把握に貢献したほか、コ
クベー地区調査では AMT 法物理探査をベトナム
での石炭探査として初めて適用し、共同調査相手方である VINACOMIN 探査技術者の知見が向上した。その結果、VINACOMIN との関係維持、強化が図られた。
・ベトナム無煙炭は日本企業のニーズが高く、同国の無煙炭輸出量削減の政策において、日本への無煙炭輸出量を確保する上で、当該調査の意義は極めて大きいと判断される中で、主要な生産者であ＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕3. JV 調査案件実施件数(継続7 件)〔評価の視点〕
3-1 安定供給・供給源の多角化につながる地域であるか。
3-2 調査実施により探鉱リス
クが低減され、安定供給・供給源多角化と我が国企業への引継ぎにつながる
調査成果・裨益が得られているか。
3-3 調査計画立案・実施に際して、効率性・費用対効果が追求されているか。
〔アウトカムの視点〕
3-4 我が国企業への引継ぎがなされている、あるいは
その見通しが得られているか。
3-5 開発段階への移行がなされている、あるいはその見通しが得られているか。

の解釈と概ね一致しており、成果は出せた。2018 年度以降も引き続き一緒に協力していけることを望む」との評価を得た。
・コクベー地区で実施した物理探査（AMT 法）については、ボ－リング調査実施前段階で600m までの地質構造が推定されたことについて VINACOMIN から高い評価を得た。

り輸出者である VINACOMIN との関係維持・強化が図られていることは、無煙炭の供給障害リスクの緩和を通じた安定供給に大きく貢献するものである。

3. JV 調査案件の実施（継続案件：7 件）・JV 調査案件として次の 6 件（継続）を実施：クリフォード地域、ディンゴウエスト地域、
パリセイド地域、ボスピービー地域、パノラマノース地域、アイザックプレーンズイースト
地域
・日系 JV 調査案件として 1 件（継続）を実施：イースタンコール地域。

3.JV 調査案件の実施については、平成 29 年度実績の指標に対する達成度が 100%となった。

・JV 調査案件として 7 件を実施。特に将来のアウ
トカムにつながる成果に関して、アイザックプレーンズイースト地域、ボスピービー地域で開発移
3-1、3-2、3-3
行がなされたほか、イースタンコール地域につい(1)クリフォード地域（豪州・クイーンズランド州）て開発移行の可能性を把握した。また、調査の実
・日本にとって重要な石炭輸入先である豪州クイーンズランド州に位置する。
施と拠出義務の達成により権益等の獲得がなさ
・平成 28 年度までに資源量把握と予備的経済性評価を完了した Grange 地区及び Liberty 両れた。
地区を含む鉱区について鉱区維持・管理を実施。
・ボスピービー地域について、販売権譲渡を受けた
・既存産炭地域の石炭枯渇等により石炭需給が逼迫した場合の代替ポテンシャル地域におい我が国企業により、17 万トンの石炭供給が実現さて、6 億トンを超える資源量を把握するに至り、権益オプション 40%を保持している。
れ、供給の安定化に大きく貢献。また、資源量更・探鉱リスクは低減したものの、開発投資決定には隣接する大型プロジェクトあるいは複数の新や埋蔵量把握などの調査結果にもとづき、平成
中規模プロジェクトの開発移行に伴うインフラ整備進展等の外的制約条件の緩和が必要と30 年 1 月に PB 鉱区の新規開発投資決定がなさなる。
れ、開発段階に移行した。平成 28 年 6 月に我が
(2)ディンゴウエスト地域（豪州・クイーンズランド州）
国企業へ譲渡した販売権について安定的継続的・日本にとって重要な石炭輸入先である豪州クイーンズランド州に位置する。
に行使できる見通しとなり、石炭安定供給に大き・過年度に実施したボ－リング調査等の結果について解析評価を実施。その結果、低揮発分・く貢献することとなる。
低硫黄分の PCI 炭から一般炭が賦存するものの、浅所賦存石炭資源量は限定的であり、ま ・アイザックプレーンズイースト地域 IPE 地区にた探鉱余地はないとの評価を得たことから 2017 年 7 月に調査を終了。
ついて、埋蔵量把握などの調査結果にもとづき、・過年度実施調査結果についての解析評価については JV パートナーによるインハウスでの実
平成 30 年 1 月に露天採掘の開発投資決定がなさ施とした。その結果、追加調査費用の負担を回避することが可能となった。
れ、開発段階に移行した。我が国企業が石炭を調(3)パリセイド地域（カナダ・アルバータ州）
達する既存炭鉱の操業年数延長に寄与する成果
・日本にとって重要な原料炭輸入先であるカナダ西部に位置する。
であり安定供給につながるものである。また、今・地質構造と石炭賦存状況あるいは資源量の更新を目的として、地形図（10m コンター）作
後我が国企業へのオフテイク・オプション権の引成、地質調査、トレンチ 4 箇所、ボーリング調査 24 孔（総掘進長 3,992m）を実施。
継ぎが実現した場合（平成 30 年度に入札実施予・資源量として精測：1,026 万トン、概測：566 万トン、予測：688 万トン、合計 2,280 万ト
定）、さらなる安定供給への貢献が期待される。
ンに更新。前年比 300 万トン減となったが、確度が向上した。
・イースタンコール地域について、予備的評価なが・Grande Cache 夾炭層が Coal Hill 南側及び Icewater Creek 北側（Coal Hill 背斜の東翼部）
ら露天採掘による開発の可能性を把握したことから、今後の事業の良好な進展により、生産段階で期待された形で地表付近に分布せず、背斜軸のプランジによって地表から 200m 以深にに移行する可能性が高まった。生産に至った場
分布することから採掘に適さない事が分かり、これまで概測～予測カテゴリと評価された一合、自主開発権益量の積み増しに貢献することと部資源量が減少する結果となった。
なる。
・炭質については、高 FSI、低 S、低 P、灰分 25～35%程度のコークス向け低～中揮発分瀝青
・ボスピービー地域およびアイザックプレーンズイ
炭であることを確認した。
ースト地域における埋蔵量の把握とそれにとも(4)ボスピービー地域（インドネシア・東カリマンタン州）
なう開発移行により、独立系生産者でもある JV
・豪州に次ぐ石炭輸入先であるインドネシア東カリマンタン州に位置する。
パートナー（BOSS 社および Stanmore 社）の経・BOS 鉱区（既存ピット拡張エリア）および PB 鉱区（新規開発エリア）における資源量お営基盤が強化されることとなった。資源メジャー
よび埋蔵量把握を目的として、ボ－リング調査（コア 99 孔、ノンコア 63 孔、総掘進長による寡占化への楔という質的な成果を得た。
13,929m）、地質工学的評価、室内試験、スコーピングスタディを実施。
・BOS 鉱区について資源量 500 万トン（うち埋蔵量 240 万トン）
、PB 鉱区について資源量 ・平成 29 年度末時点での裨益獲得状況は以下の通りとなった。
1,230 万トン（うち埋蔵量 800 万トン）を把握した。
・炭質については、発熱量約 6,100kcal/kg、灰分約 4％、硫黄分約 0.3%程度と、高発熱量、 (1) クリフォード地域：権益 40%
低灰分、低硫黄分であることを把握。これらの調査結果に基づき、平成 30 年 1 月、PB 鉱 (2) パリセイド地域：権益 31.875%（調査継続実施
により 51％まで獲得可能）
区の新規開発投資が決定された。
・年度末までに 300 万 US ドルの拠出義務を完了し、販売権 200 万トンを獲得するに至った。 (3) ボスピービー地域：販売権 200 万トン（譲渡済）
・コントラクターを再選定したほか、作業監理の徹底を図った結果、JORC ベースでの資源 (4) パノラマノース地域：権益 21%（新規獲得。調量・埋蔵量算定に必要となるボーリング調査実績及びコア採取率維持を達成した。
査継続実施により 35％まで獲得可能）・複雑な地質構造中に賦存する炭層を効率良く把握するために、ボーリング調査地点の検討や (5) アイザックプレーンズイースト地域：オフテイ
掘削深度の検証精度を高めることにより、ボーリング調査の効率性や費用対効果の向上を図
ク 150 万トン（新規獲得）った。
(6) イースタンコール地域：権益 20.4185%（新規獲・JV パートナーである BOSS 社は PB 鉱区での埋蔵量把握を契機として株式を上場。独立系
得）生産者としての地位を確立。
(5)パノラマノース地域（カナダ・ブリティッシュコロンビア州）

50

・日本にとって重要な原料炭輸入先であるカナダ西部に位置する。
・地質構造と石炭賦存状況の把握を目的として、地質調査、文化遺跡調査、トレンチ 2 箇所、
コアボ－リング調査（5 孔、総掘進長 1,244.0m）を実施。
・夾炭層 Currier Formation（全層厚は現状未確認）のうち 450m 分の層準を評価し、19 層の炭層が賦存する可能性を把握した。うち、2 炭層 Claw B 及び Claw C が経済性ポテンシ
ャルを持つと考えられる。平均層厚は、Claw B が 1.83m、Claw C が 0.94m で、層間距離は約 15m であった。
・ASTM に基づく分析結果から高品位無煙炭が賦存することを確認した。
・年度末までに 300 万カナダドルの拠出義務を完了したことから JOGMEC が 21％権益オプ
ションを獲得。
・現地へのアクセス道路はないため、ヘリの使用が不可欠である。初年度（H28 年度）は、現地調査開始時期が 9 月末と遅くなったため、現地までヘリで 30 分程度（天候次第では 45分程度）かかる既存キャンプ（木材業者が主に使用）を使用せざるを得なかったが、JV2 年目となる平成 29 年度は現地に近い（ヘリで 7 分程度）先住民保有キャンプを利用すること
でヘリ燃料費を含むヘリ費用を低減でき、試錐調査を主とする現地調査費用にその低減分を充当することができた。
・先住民へ作業を外注することで共同して探査を実施し、相互にコミュニケーション及び理解を深めることができた。
・若手 JOGMEC 職員を現地調査要員として約 2 週間派遣したことにより、JOGMEC 職員人
材育成と外注地質技師コスト削減（あるいはボ－リング掘進長の確保）を図ることができた。
(6)アイザックプレーンズイースト地域（豪州・クイーンズランド州）
・日本にとって重要な石炭輸入先である豪州クイーンズランド州に位置する。
・IPE 地区（露天採掘）および IP 地区（坑内採掘）における資源量および埋蔵量把握を目的
として、IPE 地区においてボーリング調査（107 孔、総掘進長 4,290.09m）等、IP 地区においてボーリング調査（2 孔、総掘進長 146.52m）および 3D 地震探査（面積 6.4 平方キロ
メートル、881 測線）等を実施。
・断層や炭層分離等が、開発コストあるいは生産コストに大きく影響する坑内採掘事業においては、詳細な地質構造把握が必要不可欠であることから、より精度の高い 3D 地震探査を適用した。2D 地震探査と比べてコストはかかるものの費用対効果は大きいといえる。
・IPE 地区において、埋蔵量 1,100 万トン（採掘期間 7 年）を把握したことから、平成 30 年
1 月に開発投資決定がなされ、開発段階に移行した。出炭開始は平成 30 年 7 月を見込む。
・年度末までに 300 万豪ドルの拠出を完了したことで、JOGMEC が 150 万トンのオフテイ
ク・オプション権を獲得。出炭開始後の生産物に係るオフテイク・オプション権について、
我が国企業への引継ぎを実現するべく平成 30 年度に入札を実施する予定。
(7)イースタンコール地域日系 JV 調査（豪州・クイーンズランド州）
・日本にとって重要な石炭輸入先である豪州クイーンズランド州に位置する。
・露天採掘での開発を想定している地区での資源量の更新、石炭性状把握および予備的経済性評価を目的として、ボーリング調査（ノンコア 27 孔、コア 3 孔、総掘進長 1,545m）、炭質評価、地質モデリング、資源量評価、スコーピングスタディを実施。
・炭質評価の結果、採掘対象となる炭層 K 及び L の炭質は一般炭であり、選炭によりさらに良好な品位が得られることを把握した。
・露天採掘開発地域での資源量が具体的に把握され資源量の確度が向上し、予測から概測カテ
ゴリへと格上げされたが、精測カテゴリとするためにはさらなるボ－リング調査が必要。
・スコーピングスタディの結果、経済的に操業できる可能性を把握した。
・年度末までに拠出義務を完了したことから、JOGMEC が 42.1％権益オプション（親 JV の20.4185％権益オプション）を獲得。
・予備的経済性評価の実施にあたっては、ピットデザイン、洪水予想、輸送手段、取得が必要な許認可、経済性等について個々にコンサルタントの活用やインハウスで実施することで費用圧縮を図った。
3-4 我が国企業への引継ぎ(1)ボスピービー地域
・2016 年 6 月に販売権譲渡済み。平成 29 年度の販売実績は 17 万トンであった。
(2)アイザックプレーンズ地域
・平成 30 年 2 月～平成 31 年 3 月生産予定分 162,500 トンについて平成 30 年度中にオフテ
イク・オプション権譲渡入札を実施予定。
3-5 開発段階への移行(1)ボスピービー地域
・2018 年 2 月、PB 鉱区新規開発に関する投資資金調達を目的として JV パートナーがイン51

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕4. 過去に実施した海外炭開発可能性調査案件に係るヒアリング回数(2 回／年)
〔評価の視点〕〔アウトカムの視点〕
4-1 石炭安定供給に寄与しているか、あるいはその見通しが得られているか。

〔定量的指標〕5.技術支援事業の実施(2 件以上/年)〔評価の視点〕
5-1 我が国企業のニーズを踏まえた技術支援になっているか
5-2 技術的課題の解決につながる成果があったか
5-3 技術支援した結果、我が国への安定供給につながり得る成果が得られたか＜アウトカムの視点＞－

ドネシア株式市場に上場。その結果、PB 鉱区の開発投資決定がなされ、開発段階に移行。
今後、生産規模の拡大や操業安定性の向上が見込まれ、石炭安定供給に貢献する見通し。
(2)アイザックプレーンズイースト地域
・2018 年 1 月、IPE 地区（露天採掘）について環境認可を取得し、開発段階に移行。2018 年
3 月、採掘権を取得した。2018 年後半に生産段階に移行する見込み。IP 地区（坑内採掘）については 2020 年初頭出炭にむけた FS 調査が進展中。
4. 過去に実施した海外炭開発可能性調査案件に係るヒアリング回数(2 回／年)
4. 過去に実施した海外炭開発可能性調査案件に係・調査案件の企業探鉱・開発の進捗に応じて四半期ごとに計 4 回のヒアリングを実施した。
るヒアリング回数については、平成 29 年度実績
・特に、ミネルバサウス地域（豪州、平成 28 年度、双日）、GDM 炭鉱地域（インドネシア、の指標に対する達成度が 200%となった。
平成 27～28 年度、三井松島産業）、ドラモンド炭鉱地域（コロンビア、平成 26～28 年度、伊藤忠商事）について、開発あるいは生産段階移行への実績あるいは進展見通しを把握した。
・ミネルバサウス地域での調査結果等によりミネル
バ炭鉱南部未開発鉱区が生産段階に移行した結
4-1 石炭安定供給に寄与する見通し
果、自主開発権益量 100 万トン/年の積み増しにな(1)ミネルバサウス地域（豪州）
り、我が国への石炭の安定供給に貢献した。
・ミネルバ炭鉱南部未開発鉱区が 2017 年 3 月に開発段階に移行し、2017 年 7 月に生産が開 ・GDM 炭鉱地域およびドラモンド炭鉱地域では、始された。平成 29 年度の生産量（我が国企業権益分）は 54 万トン、年産ベースでは 100
過年度調査成果を活用した事業展開により新規
万トン規模。日本にとって最大の石炭供給国である豪州での JOGMEC 支援案件が 100 万開発投資決定に向けた準備が着実に進展しておトン/年の規模で生産を開始したことは、今後数年にわたり自主開発権益量 100 万トン/年のり、自主開発権益量の積み増しを通じた石炭安定
積み増しとなり、我が国への石炭の安定供給に貢献。
供給確保や供給源多様化に寄与することが期待(2) GDM 炭鉱地域（インドネシア）
される。
・インドネシアにおいて他国企業による成功事例が無く、同国初となる坑内機械化採炭による開発に向けた準備が着実に進展。平成 31 年度に試験採炭が実施され、その結果等に基づき事業化可能性調査が実施される予定。調査結果が良好であった場合、開発投資が決定され開発段階に移行することとなる。
(3)ドラモンド炭鉱地域（コロンビア）
・新規ピット開発投資判断のための事業化可能性調査が実施されている。調査結果が良好であ ・石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業について
は、我が国企業と JOGMEC との共同スタディ 1
った場合、開発投資が決定され開発段階に移行することとなる。
件を実施。「褐炭コプロダクション型改質技術」
5.石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業
は、ラージパイロットプラントによる実証試験に・我が国企業の権益確保、引取権の確保等安定供給に資するため、探査・開発段階での技術的より、PCI グレードの改質炭と合成油の製造が確
課題の解決等を支援する事業として、平成 27 年度に制度を創設し、我が国企業と JOGMEC認できた。以上の成果により褐炭利用と供給源多との共同スタディ 1 件「褐炭コプロダクション型改質技術」を採択し実施。
様化につながる技術を構築した。
5-1、5-2、5-3
・平成 29 年度に実施した「褐炭コプロダクション型改質技術」は、現在開発中の褐炭改質のプロセス技術（改質炭・合成油の製造）をインドネシア褐炭に適用させる技術開発であり、
褐炭利用と供給源多様化につながる企業ニーズに沿った支援となっている。平成 29 年度の共同スタディでは、改質炭の商品設計の深耕を行い、改質炭は実使用の低揮発分 PCI 炭と比較し、搬送性、燃焼性、ガス化反応性等の点において優れることが明らかになった。また、合成油の水素化を進めることでディーゼル燃料への展開が可能となった。製造プロセスの検討および事業性検討では、液体燃料を鉱山で自家使用するケースで EPC コストを求め、事業化が成立する最小の規模を検討し、詳細 FS につながる成果を得た。
・我が国企業のニーズが高いインドネシアの高品位環境炭資源の開発に寄与する高地下水位
軟弱地盤における採掘技術支援を予定していたが、相手方インドネシア企業の方針転換により案件実施に至らなかった。

ミネルバサウス炭鉱南部未開発鉱区が、平成 29
年 7 月に生産を開始し、今後数年にわたり自主開
発権益量 100 万トン/年の積み増しに寄与。
JV 調査事業において、アイザックプレーンズイ
ースト地域 IPE 地区が開発段階に移行したことは、我が国企業が石炭を調達する既存炭鉱の操業
年数延長に寄与する成果であり、また、獲得したオフテイク・オプション権の我が国企業への引継ぎ（平成 30 年度に入札実施予定）という将来のアウトカムに寄与する成果である。ボスピービー
地域では譲渡した販売権の安定的行使に資する
未開発鉱区の開発移行が実現したほか、イースタ
ンコール地域日系 JV 調査において予備的ながら開発可能性を把握し開発移行への可能性が高まった。これら成果は我が国への石炭安定供給に資する量的・質的に顕著な成果であることから、当該事業の評定を S とした。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）平成 29 年度予算額が 1,290,920 千円であったのに対し、決算額が1,142,133 千円であったのは、石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業において予定していた案件において、相手方インドネシア企業の方針転換により案件実施に至らなかったこと、新規 JV 調査案件が契約締結に至らなかった等のため。

52

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応 ②リスクマネー供給

業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 海外地質構造調査、リスクマネー供給、資源国等との関係強化、情報収集・提供： 0213
※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

・日本再興戦略（平成２５年５月、閣議決定）
・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第一号、第三号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
１．コンサ
ルテーショ
ン社数
（計画値）
コンサルテ
ーション件
数
(実績値)
達成度

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

19 社

―

19 社

19 社

19 社

19 社

19 社

予算額（千円）

12,826,939

9,938,894

3,524,856

2,027,199

1,024,447

―

19 社

19 社

24 社

24 社

28 社

26 社

決算額（千円）

26,002

34,77323,367

24,25821,803

100%

126%

126%

147%

137%

経常費用（千円）

各年度経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）

2.98

3.73

2.94

3.40

2.98

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定・我が国企業による海外における石炭資源権益の確保を支援するため、他の政府機関との連携を行いつつ、供給源の多角化を視野に入れつつ探鉱・開発事業に対し、出資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業からの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、
申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのた

・我が国は、国内石炭消費のほぼ全量を海外に依存する世界最大級の石炭輸入国であり、今後、世界的な石炭需要の増加が見込まれる
中、新興国による石炭輸入の増大により、石炭資源獲
得競争の激化が見込まれている。石炭は安定したベース電源燃料及び製鉄プロセス等に用いられる原料として重要性の高い資源であるが、石炭資源の探鉱は事業リスクが高く、また、開発段
階を経て生産に至るまでの期間が長く、多額の資金を要する。このため、既存の供給国・地域との関係強化に加え、これまで開発や権益獲得に取組んでこなかった国からの調達も視野に入れつつ、石炭資源の安定的な供給確保を図るため、出資・債務保証によるリスクマネ
ー供給を行う。
・リスクマネー供給に当た・我が国企業が参画する探鉱・開発段階のプロジェク
トを生産段階に移行させ、安定的かつ低廉な石炭の供給を図るため、以下の取組を実施する。
－支援制度の周知及びユーザーである我が国企業とのネットワークを構築するため、石炭開発会社、電力会
社、鉄鋼会社、及び商社等の支援先 19 社以上とコンサ
ルテーションを行い、ニーズの把握に努める。
－コンサルテーションの実
施や他の事業との連携を図ることで、案件発掘に努め、守秘義務契約の締結を行い、採択に向けてリスクを洗い出す等、十分な検証を行う。
・具体的な相談案件がある＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1.コ ン サ ル テ ー ショ ン 社 数(19 社/年)〔評価の視点〕
1-1 ヒアリングを通じて事業者 とのネッ トワー クが構
築できたか
1-2 他事業との連携を図りながら、プロジェクトの組成に向けて、努力したか

1-3 新たな事業者のニーズを発掘できたか1-4 案件採択に向けて守秘義

B＜評定と根拠＞
主な定量的指標のコンサルテーション実施に係る平成 29 年度実績の指標に対する達成度が137%。
・石炭価格のボラティリティ激化に伴い、民間企業が新規投資に慎重となる中、潜在的優良案件の発掘に向け 26 社(計画 19 社)とコンサルテー
ションを実施、個別案件の発掘の他、新制度ニーズ把握、案件に対する制度利用の打診等、民1-2 豪 QLD 州との協力枠組み（平成 28 年 11 月 MOU 再締結）を活用し、支援制度（海外投間企業に応じたきめ細かい支援を実施。
資セミナー、JV 調査他）との組合せ等により案件組成に向け検討。
・採択には至ってないが 10 件の相談案件があり、、商社、
うち 2 件については守秘義務契約を締結し、民1-1,1-3 石炭需給及びニーズを把握するため大手石炭ユーザー(電力会社・セメント会社）
エネルギー会社を対象とした企業ヒアリングを資源エネルギー庁石炭課と共同で実施。
間企業と案件組成に向けたリスクの洗い出し、データの検証、情報提供を行っている。
1-4,1-5 豪州債務保証候補案件 1 件（平成 28 年 11 月 CA 締結済み）については、我が国企業 ・また経済産業省とも連携、石炭需給及び支援ニと JOGMEC 債務保証制度を利用した開発案件の権益取得に係る参入スキーム検討。平成 29
ーズを把握するため、大手石炭ユーザー(電力年 7 月、我が国企業と JOGMEC 職員により現地視察実施。現地の作業・許認可進捗、相手会社・セメント会社）、商社、エネルギー会社
企業の経営状況等についてヒアリング実施。その他我が国企業に対し操業契約や技術情報レを対象とした企業ヒアリング実施。
ビュー及びリスクの洗い出し、情報提供を行いつつ、適切に参画交渉をフォロー。特に本案 ・これら民間ニーズを汲み取ったものとして、制件の開発計画に対し本格的に技術的・法的なレビューを実施し、結果を一部同社と共有。平
度運用柔軟化の検討継続。
成 29 年度末現在、我が国企業による最終権益取得交渉が続いており、企業から石炭開発事業 ・NSW 州との MOU 締結による現地で操業する経験職員を擁する JOGMEC の技術評価、契約レビューにおける貢献につき高評価を取得。
我が国企業の課題解決、案件検討など、アウト
1-4,1-5 豪州探鉱出資候補案件（平成 29 年 8 月 CA 締結）については、我が国企業と JOGMEC
カムを意識した安定供給先確保に備えた準備
探鉱出資制度を利用した探鉱案件の権益取得に係る参入スキーム検討。平成 29 年 10 月、我を行っている。
が国企業と JOGMEC 職員により現地実査を実施。現地の作業・許認可進捗、相手企業 CEO ・以上、価格や市況等の厳しい外的要因、民間企とのマネジメントミーティング、コア掘削現場での検証等実施、我が国企業と意見交換。そ業のスタンスもある中、アウトプット指標に基＜主要な業務実績＞
2. 事業者ニーズ把握するためのヒアリング及びリスクマネー供給
1-1,1-3 石炭価格変動が激化し我が国企業が新規案件への投資に慎重な中、潜在的優良案件の発掘に向けエネルギー・鉄鋼・商社等の 26 社（計画 19 社）と頻繁なコンサルテーションを実施。
1-1 大手企業による優良資産売却事例、および JOGMEC による豪州 NSW 州との MOU 調印、支援制度改正検討等を材料として各社と議論を行い、投資の促進を図っ（平成 29 年 9 月）
た。

53

めの期間を除く。
）を 4週間以内とする。

っては、企業ニーズを踏まえ、供給源の多角化を視野に入れつつ、他の政府機関との連携も必要に応じて行うこととし、適切かつ効果的な金融支援を行う。
・リスクマネー供給の審査・評価に当たっては、財務・法務等の国内外の外部専門家等の知見も活用し、引き続き厳格なリスク審査体制を構築するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び財務面も含めた
定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・企業からのヒアリング、アンケート調査等を継続的に実施し、企業ニーズを踏
まえ、プロジェクトの進捗状況に応じた適時適切なマ
ネジメントを行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、申請受付
後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を4 週間以内とする。

場合は、事業者が支援制度についてより理解を深め、制度の活用に結びつくよう、適切なコミュニケーシ
ョンをとる。
－リスクマネー供給に係る採択については、申請受付
後その決定するまでの間（国と協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4週間以内とする。

務契約を締結し、適切に情報提供を受けたか
1-5 案件採択にあたり、様々
な リスクを 適切に 洗い出し、十分な検証ができたか
1-6 日本でのニーズの高い炭
質 の石炭確 保に資 する案
件 支援のた めの制 度改善について検討できたかの後、同社は事業参入を果たし、探鉱事業実施中。
1-4,1-5 銀行の資源案件向け融資厳格化の動きの中、豪州主要銀行と面談を行い、各行の資源関連案件に対する与信方針等について議論（平成 29 年 6 月）
1-6 コンサルテーションを通じた制度や運用ニーズのヒアリングの実施。
1-7 石炭価格の下落後、価格が回復しているが、平成 29 年度は石炭大手企業による生産案件売却が継続しており、石炭の安定供給先を確保する機会となっている。これら新規権益買収・譲渡案件の情報・動向を海外事務所等とも連携して速やかに把握し、データ化し、民間企業の案件候補の検討材料として活用。

づく達成状況は 120％を超える成果を上げた
ほか、内容面でも成果を上げたものの、案件採択に至っていないことから、当該事業の評定をB とした。

〔アウトカムの視点〕
1-7 安定供給・供給源の多角化 につなが る案件 を採択
できたか

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）平成 29 年度予算額が 1,024,447 千円であったのに対し、決算額が21,803 千円であったのは、石炭価格の乱高下等により我が国企業が石炭開発事業に係る投資判断を実施困難な状況にあり、結果として案件採択による出資を実行できなかったこと等のため。

54

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）資源国等との関係強化

業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 海外地質構造調査、リスクマネー供給、資源国等との関係強化、情報収集・提供： 0213
※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第六号、第七号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

１．協力枠
組み構築数
（計画値）

5件
(中期目標期間内）

参考―②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1件

4件

7件

(新規)

(新規 1 件)

(新規 1 件)

(継続 3 件)

(継続 6 件)

6件

8件

(新規 1 件)

(新規 1 件)

(継続 5 件)

(継続 7 件)

3件

8件

7件

8件

12 件

(新規)

(新規 5 件)

(新規 1 件)(新規 3 件)(新規 3 件)

(継続 3 件)

(継続 6 件)

(継続 5 件)

(継続 9 件)

300％

200%

100%

133%

150%

(60%)

(160%)(180%)（240%）(300%)

受入 5 人

受入 5 人

受入 5 人

受入 5 人派遣 15 人派遣 15 人派遣 15 人派遣 15 人

受入 8 人

受入 10 人

受入 10 人

受入 12 人派遣 17 人派遣 25 人派遣 25 人派遣 26 人

行政サービス実施コスト（千円）

受入 160%

受入 200%

受入 200%

受入 240%

従事人員数（人）派遣 113%

派遣 167%

派遣 167%

派遣 173%<新規件数>

（実績値）

―

1件
(新規 1 件)

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

2,710,192

2,476,449

1,873,677

1,766,040

1,457,505

決算額（千円）

2,559,529

2,269,977

1,608,389

1,660,295

1,404,908

8.61

9.68

8.61

8.86

7.79

達成度
(新規累計
達成度)

―

―

経常費用（千円）

モザンビー
ク研修生数
(年度計画
値)

受入 5 人派遣 15 人―－

経常利益（千円）

モザンビー
ク研修生数
(実績値)

―

受入 5 人派遣 15 人

－

達成度
―

―

55

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・政府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。また、産炭国の主要関係機関等とトップ会談等を実施し、協力枠組みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。

・産炭国のエネルギー政策
及び資源確保戦略を踏まえつつ、我が国首脳・閣僚による資源外交を支援し、産炭
国政府・主要機関等との訪問・招聘による機構トップとの会談等の実施により、組織間の関係強化を図る等
政府と一体となった働きかけを行う。
・政府の資源外交をサポートするとともに、我が国企業のニーズを踏まえた産炭
国との共同事業立ち上げにより産炭国の主要関係機関
等との協力関係を構築し、その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努めることとし、炭鉱開発の阻害要因となる環境等の問題を我が国の持つノウハウで低減することにより、我が国への石炭資源の安定供給を確保するための協力枠組みと具体的協力事業の目標数については、中期目標期間中 5件以上とする。

・政府レベルでのＭＯＵ等
協力関係の構築に貢献するとともに、我が国への石炭資源の安定供給につながる支援の実施により、資源国と我が国の関係強化に貢献する。このため、以下の取組を実施する。
―主要産炭国政府関係機関
等との間で締結した７件の協力枠組みについて、具体的協力事業の実施を通じ進展させるとともに新たに１件の協力枠組みの構築を行う。
―産炭国との政策対話において政府の資源外交を支援するとともに、国際セミナーへの参加などを通じ産炭
国政府機関等との協力関係の強化を図る。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕
1.協力枠組み進展(7 件)
協力枠組みの新規構築(1 件)

法人の業務実績

法人による自己評価
評定・協力枠組みと具体的
協力事業の目標数については、中期目標期間
・政中 5 件以上とする。
府による首脳・閣僚レベルでの資源外交に対する支援を強化する。
また、産炭国の主要関係機関等とトップ会談等を実施し、協力枠組
みを構築する。その枠組みの中で具体的協力事業の実施に努める。
・協力枠組みと具体的
協力事業の目標数については、中期目標期間
中 5 件以上とする。

・産炭国との重層的関係強化のため、民間との適切な役割分担を図りつつ、我が国で構築された優れた石炭開発
等技術の産炭国での実証や石炭採掘・保安技術の技術移転協力等について、産炭国からの要望の強いものに集中して実施し、資源国との関係を強化することにより我が国企業の権益獲得を支援する。
・新興国の旺盛な資源需要は今後も引き続き伸びていくことが予想されることから、これまで日本企業が参入してこなかった若しく
は参入が遅れている国・地域における資源開発が必要となることが予想される。このため、将来的な参入可能性が見込まれる資源ポ・産炭国の石炭開発に係る課題及びニーズを踏まえ、我が国が有する石炭採掘関連技術等の指導、普及事業を実施し、同国の持続的な民間との適切な役割分担を 人材育成に貢献する。
図りつつ、優先度や必要性を精査した上で、政府のエ ・具体的には中国、ベトナ
ネルギー政策と整合性を取 ム、インドネシア等の海外りながら産炭国のニーズを 産炭国の炭鉱技術者等に対踏まえた石炭関連技術の実 し、我が国の優れた採炭に証・普及事業を実施する。 係る技術、保安に係る研修
・産炭国との重層的な関係強化のために、石炭関連業 を行うこととし、研修生を務でこれまで蓄積してきた 110 名以上受け入れるとと知見やネットワークを活用 もに 5,000 名以上の研修生
し、ベトナム、インドネシア に産炭国での研修を行う。
等のアジアにおける産炭国 ・モザンビーク石炭分野人
の炭鉱技術者に対し、生産・保安技術等に関する炭鉱技 材育成事業については、研術の効果的な移転を行い、 修生を 5 名以上受け入れる
資源国との関係を強化する とともに、15 名以上の研修ことにより我が国企業の権 生 に 産 炭 国 で の 研 修 を 行
益獲得を支援する。
う。実施に当たっては、要望なども踏まえ、相手国政府
・石炭資源の賦存に関する 機関等からの評価が得られ地質情報が不足する等これ る 研 修 内 容 と な る よ う 努
まで我が国企業の参入が無 め、資源国等との関係強化
かった若しくは遅れている に貢献する。
ものの、我が国企業の将来的な参入可能性が見込まれるフロンティア国・地域に
お い て 機 構 が 先 行 的 に 調 ・有望な産炭国であるモザ＜主要な業務実績＞
Ⅰ．首脳・閣僚資源外交の支援強化及び JOGMEC トップによる資源外交強化
1.資源国との協力枠組み（MOU 等）の構築
・産炭国政府・主要機関との緊密な関係を構築・強化すべく、平成 29 年度においては、ベトナ
ム地質構造調査、モザンビーク人材育成、モザンビークマスタープラン、豪州クイーンズラ
ンド州セミナー、インドネシア研修、コロンビア研修、コロンビアセミナー、コロンビア情〔評価の視点〕
報交換、ロシア沿海地方セミナーの 9 件の協力枠組みを進展。
1-1MOU を締結した場合に、
また、豪州ニューサウスウェールズ州政府との間で協力枠組みの MOU を新たに締結。この
政 府の資源 外交戦 略に沿
MOU は、同州における石炭開発プロジェクトに関し、積極的に意見交換する包括的・戦略って、JOGMEC の事業に的なパートナーシップを構築し、JV 調査組成等を促進していくもの。このほか、平成 30 年
ついて締結ができたか
度からの共同調査案件実施に向けて、モザンビーク鉱物資源エネルギー省との間で、同国テ1-2 また、その MOU は政府
テ地域を対象とする MOU を締結した（前掲）。また、ベトナム政府企業 VINACOMIN とのの取組に対して、補完的な間で、同国クアンニン炭田地域を対象とする MOU を締結した（前掲）。
役割を担えているか・6 月に、エリガ炭に関するセミナーを東京で開催し、日露資源外交に貢献し、日ロ両国政府〔アウトカムの視点〕から高い評価を得た。本セミナーは、2016 年 12 月、安倍総理大臣・プーチン大統領立会い
1-3 安定供給・供給源の多角のもと締結された「エリガ炭コンプレクス発展分野における協力に関する日本国経済産業省
化 に資する 国・地 域とのとロシア連邦エネルギー省との間の協力覚書（MOC）」に基づき開催したもの。
MOU 締結か・7 月に、豪州 QLD 州との協力枠組みに基づき、石炭投資促進セミナーを東京で開催。同州を1-4 政府レベルの MOU 締結
拠点とする国際的なコンサルティング会社の専門家によって、同州の石炭鉱山リハビリテー
等 資源国と の協力 関係のション債務に関する新法のインパクト、ケーススタディから得られる教訓等を紹介。
構築に貢献したか・11 月に、ロシア沿海地方との協力枠組みに基づき、石炭投資セミナーを東京で開催。ロシア
は、日本にとって第 3 位の石炭供給国であり、極東で出荷される石炭の約 7 割が沿海地方の石炭港湾施設から輸出されている状況を踏まえ、セミナーを開催。
・コロンビア鉱山エネルギー省との協力枠組みに基づき、11 月に同省技術者を日本に招聘し、坑内掘現場にて意見交換を実施したほか、平成 30 年 3 月に同国のボゴタで同省と閉山計画
セミナーを共催。これらによって、世界第 4 位の石炭輸出国であるコロンビアとの関係緊密化を実現。
1-1、1-3 資源産出国との間において人材育成支援やクリーンコールタウン事業などを通じ関係の構築・強化などが図られており、また、何れの協力枠組み（覚書）も、安定供給、供給源の多角化に資する国・地域とのものとなっており、政府の資源外交戦略に沿った MOU となっている。

〔定量的指標〕2.ベトナム、インドネシア、
中国研修生数(受入 110 名/
年、派遣 5,000 名/年)
〔評価の視点〕
2-1 研修生や相手国政府等から、高い評価や新たな要望
が あるなど 特筆す べき成果があったかA＜評定と根拠＞
Ⅰ．首脳・閣僚資源外交の支援強化及び JOGMEC
トップによる資源外交強化
1.資源国との協力枠組み（MOU 等）の新規構築については、平成 29 年度実績の指標に対する達成率は 300%となった。
・資源産出国との間において人材育成支援などを通じ関係の構築・強化などが図られており、また、何れの協力枠組み（覚書）も、安定供給、供給源の多角化に資する国・地域とのものとなっており、次の 3 件は政府の資源外交戦略に沿った MOU となっている。
・ベトナムについては、地質構造調査に係る覚書に基づき、ボーリング調査等を実施し、既把握
炭層の連続性の確認等を行ったほか、隣接する未炭鉱地域において石炭層露頭を複数確認。偏在性・希少性が高く高カロリーな無煙炭について、開発に至った場合の優先交渉権を獲得した
ほか、調査結果に対して、同国政府から高い評価を得ており、関係が強化されている。ベトナ
ム無煙炭の主要生産者である VINACOMIN との継続的関係強化は、無煙炭の供給障害リスク緩和に寄与。
・モザンビークについては、石炭産業 5 カ年発展
プランにおける海外地質構造調査、人材育成、
マスタープラン作成を着実に実施し、人的ネッ
トワーク構築、協力関係構築に大きく貢献。平成 30 年 2 月に締結した MOU は、新たな石炭
ポテンシャル地域の発掘と石炭資源量の評価を目的とした共同調査を行うためのもの。粘り強く交渉した結果、良質原料炭の新規大規模開発の余地が残る唯一のフロンティア地域であるテテ地域において、同政府が管理する 9 鉱区
（300,000ha＝東京都の 1.5 倍の面積）の排他的交渉権を獲得。
こうした同国に対する海外地質構造調査、人材育成、CCT は、我が国企業が出資または将来出資するプロジェクトを側面から支援し、モザン
ビーク石炭産業の発展に寄与。
・日本の最大の石炭輸入国である豪州について
は、クイーンズランド州政府との協力枠組み
では、共同で 1 件の投資促進セミナーを開催するなど、良好な関係の維持・促進及び協力関係の深化がなされている。また、豪州ニューサ
ウスウェールズ州政府との間で、新たに協力枠組みを構築した。

Ⅱ．わが国技術力を活用した資源国との関係強化
Ⅱ．わが国技術力を活用した資源国との関係強化
2.ベトナム、インドネシア、中国研修
・石炭関連技術の指導、普及事業に係る覚書を各産炭国（ベトナム、インドネシア及び中国） 2.ベトナム、インドネシア、中国研修については、
平成 29 年度実績の指標に対する達成率が受入と 2～3 月に締結し研修事業を開始。日本で実施した研修では、産炭国の炭鉱管理者、炭鉱技133%、派遣 168%となった。ベトナム、中国の術者及び保安管理者を対象に、ベトナムの研修 5 コース年間計 23 機関 74 名、インドネシア
研修では、同国より指導者の育成に寄与していの研修 2 コース年間計 13 機関 20 名、中国の研修 3 コース年間計 27 機関 52 名が修了。合ると高い評価を得た。また、日本企業が権益を計 146 名に対する研修を実施。日本から講師を派遣した現地研修では、ベトナムは 2 炭鉱で持つ東カリマンタン州にある炭鉱においてイの技術指導及び鉱山専門学校等での研修、インドネシアは 2 炭鉱での技術指導及び大学・鉱ンドネシア初となる坑内掘大型機械化採炭を山局での研修、中国 2 か所でセミナー研修を、延べ 8,422 名に対して実施。
取り入れる開発に貢献するとともにインドネ
・2-1、2-2 ベトナム研修では、運営委員会事前協議の場で VINACOMIN 副総裁から、
「今後、

56

テンシャルのある地域との協力を進める。

査・協力事業を実施する。

ンビークにおいて、同国の石炭関連産業ニーズ及び我が国の技術シーズを有機的に結びつけた、モザンビー
クと共同で策定した石炭関連産業のマスタープランについてフォローアップを実施する。

2-2 研修生に適切な動機付けができ、対象国における持続 的な人材 育成に 資する指導者を育成できたか〔アウトカムの視点〕＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕3.モザンビーク研修生数(受入 5 名/年、派遣 15 名/年)
〔評価の視点〕
3-1 研修生や相手国政府等から、高い評価や新たな要望
が あるなど 特筆す べき成果があったか3-2 研修生に適切な動機付けができ、対象国における持続 的な人材 育成に 資する指導者を育成できたか〔アウトカムの視点〕－〔定量的指標〕4.モザンビークにおけるマス
タ ープラン のフォ ローア
ップについて(1 件)〔評価の視点〕
4-1 産炭国より高い評価が得ら れる等の 特筆す べき成果があったか4-2 マ ス タ ー プ ラ ン に お いて、我が国企業が有する技
術 が活かせ るもの となっているか＜アウトカムの視点＞
4-3 供給源の多角化に資する
国・地域か

坑内掘りの国内炭に対する比率が 2015 年の約６割から 2030 年には約 8 割に増加する見シア政府の産業施策にも貢献。
込みのなかで、VINACOMIN としては、本事業を高く評価しており、引き続き良好な関係を
3.モザンビーク研修については、平成 29 年度実継続して参りたく、今後とも支援・協力をお願いする。
」と発言があった。
績の指標に対する達成率が受入研修 240%、派
・インドネシアの研修では、エネルギー鉱物資源省地質･鉱物･石炭人材開発センター長から、
遣研修 173%となった。
運 営委員 会の場 で、「研修事 業は我 が国石 炭産業 にとっ て有益 であり 、長年 にわたる」との発言が人材育成事業を通じモザンビークとの関係
JOGMEC の協力・支援に心より感謝している。本事業の継続を切に希望する。
あった。
強化に貢献。また、MIREME 計画協力局長官
・中国の国家安全生産監督管理総局国際交流合作センター長から運営委員会で、「本事業が開始から「日本受入・専門家派遣研修により地質調された 2002 年当初、炭鉱事故死亡者数は 6,995 人であった。しかし、2017 年においては 375
査技術者や石炭資源を有効活用するにあたっての人材が育成され続けており、これら研修成
人と死亡者が 18 分の 1 まで大幅に減少し、この要因の一端を本研修事業が担っていると言果に大変満足している」との高い評価が得られえる。中国は現在、保安監督管理に着目し、炭鉱での保安と事故の軽減が大きな課題のひとている。
つであるため、炭鉱死亡者数の減少は中国にとって大きな成果である。センターを代表し、感謝を表明したい。
」と発言があった。
3.モザンビーク研修・モザンビーク石炭分野における人材育成に関する覚書に基づき、3 月に年次計画書をMIREME と署名し、研修事業を MIREME と共同で実施。モザンビーク技術者等 12 名を日本に 5 月 5 日～6 月 2 日の間、受け入れて研修を実施。また、9 月 22 日～10 月 13 日の間、日本専門家をモザンビークに派遣して 26 名の現地技術者に対する研修を実施し、研修生の技術向上、同国との関係強化等に貢献した。
・モザンビーク日本受入研修において、管理研修部と連携し石油部門の研修事業が行われている技術センター（TRC）を活用して研修を実施。
・モザンビーク海外派遣研修においては、JOGMEC ボツワナリモートセンシングセンターと連携し、金属部門が保有する豊富な知識・経験を活かし、リモートセンシング研修を効果的に実施。また、平成 26 年 7 月に署名交換された Vale 社との覚書に基づいて、Vale 社が操業する Moatize 炭鉱を研修現場として提供を受けるなど研修において連携を図った。
3-1、3-2 研修生 12 機関 38 名のアンケート結果では、研修カリキュラムの充実や継続希望が多数寄せられているほか、MIREME 計画協力局長から「日本受入・専門家派遣研修により地質調査技術者や石炭資源を有効活用するにあたっての人材が育成され続けており、これら研修成果に大変満足している」との高い評価を得た。
Ⅲ．フロンティア国・地域との資源外交の展開
Ⅲ．フロンティア国・地域との資源外交支援
4-1,4-2,4-3
モザンビークにおける石炭産業発展 5 カ年プ(1) マスタープランの策定に係る協力枠組みに基づき、同国政府と計画を策定した事業のうち､ランのうち、マスタープラン策定として実施しバイオコールブリケット（BCB）事業が、森林破壊抑止､炭鉱会社の CSR 活動への貢献等
たクリーンコールタウン計画のフォローアッ
の観点から政府､炭鉱会社の事業化への要望が高く、BCB 実証プラント試験の事前調査を
プ調査を実施し、我が国企業が出資または将来目的としたフォローアップ調査に関する MOU を 4 月 24 日に締結し、これに基づき、実出資する供給源の多角化につながるプロジェ
証試験プラント試験実施のために必要な事前調査を実施した。前年度まで BCB 製造におクトを側面から支援することで、モザンビーク
ける最適な原料種類、原料の混合割合、原料水分等を決定し、プラント立地、実施スキー
石炭産業の発展につながる成果が得られた。森
ム等の追加調査を行い、BCB 実証プラント試験を円滑に推進・実施できるよう準備を進め
林破壊抑止、炭鉱会社の CSR 活動への貢献等ていた。平成 29 年度は、前年度のフォローアップ調査結果を踏まえた BCB 実証プラントの観点から政府、炭鉱会社の事業化への要望が試験の関連法規･許認可手続､税制･免税手続､立地､詳細実施計画他の追加調査を実施した。
強く高い評価が得られており、同国との関係強化に大きく貢献。

・内容面においても上記のとおり、インドネシ
ア、ベトナム、モザンビーク、豪州、コロンビ
ア、ロシアなどの主要産炭国において、協力枠
組みにおける各種事業の進展がなされ高い評価が得られている。またこれらの事業等を通じ、各産炭国との協力関係の強化に大きく貢献しており、量的及び質的に顕著な成果を上げたことから、当該事業の評定を A とした。

４．その他参考情報
特になし。

57

年度評価

項目別評定調書（２．石炭資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）情報収集・提供

業務に関連する政策・施策 ・資源確保指針（平成２０年３月、閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 海外地質構造調査、リスクマネー供給、資源国等との関係強化、情報収集・提供： 0213
※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

・エネルギー基本計画（平成２６年４月、閣議決定）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第八号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

高度化調査
実施件数
（計画値）

各年度
8件

―

8件

8件

8件

9件

7件

予算額（千円）191,707288,447

271,402262,133

220,191

（実績値）

―

8件

7件

10 件

13 件

11 件

8件

決算額（千円）

143,122

193,780

246,448

222,259

210,328

88%

125%

163%

122%

114%

経常費用（千円）

4件

4件

4件

5件

5件

経常利益（千円）

行政サービス実施コスト（千円）

3.95

4.79

6.08

7.70

8.80

達成度
報告会等の
回数(年間
計画値)

各年度
4件

―

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(回数)
(実績値)
達成度

―

4件

4件

6件

10 件

7件

6件

―

―

100%

150%

250%

140%

120%

75%

―

75%

75%

75%

75%

75%

―

75%

―

99%

99%

98%

99%

―

―

―

132%

132%

131%

132%

肯定的評価
(計画値)
(実績値)

達成度

従事人員数（人）58

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定・公的知識・情報センターとして、①政府の資源外交戦略の検討・立案、②我が国企業の探鉱・開発・関連技術戦略の検討・立案に対してニーズにあった情報を提供する機能の整
備・強化及び人材育成
機能等の強化を図る。
・海外事務所等による、我が国企業、現地開発企業及び外国政府等との情報ネットワー
クを構築する等炭鉱開発に関する情報収集及び発信機能の強化を図る。

・機構は探鉱・開発関連情報に関し、我が国企業の探鉱・開発関連技術戦略及び政府の資源外交戦略の検討・立案に対して、関係機関の協力を得ながらニーズに合致した情報提供ができるよう体制を整備する。
・専門知識を有する人員の確保・育成・配置、海外事務所等による産炭国政府・主要機関との関係深化と現地コンサルタントの活用、内外専門家のネットワーク化等を実施する。
・収集情報や調査成果については、レポート、報告会等を通じた情報発信を行う。

・石炭市場の変動及びCOP21 及び COP22 を踏まえた地球温暖化対策及び環境政策の変化などを踏まえ、消費国及び産炭国の石炭需給に係る最新の動向や政策の動向、石炭市場の動向、優良資産の売却動向、石炭開発事業の動向など石炭安定供給に係る重要事項について、調査及び情報収集を行い、タイムリーな情報提供を行う。
・具体的には、石炭市場の変動を踏まえ、産炭国の炭鉱開発事業、インフラ整備事業及び石炭政策に係る最新 動 向 や 、 COP21 及 び
COP22 の結果を踏まえ、消費国及び産炭国における地
球温暖化、環境政策の最新動向、事業環境の変化など、
消費国及び産炭国の石炭需給や政策等に係る最新動向の調査を 7 件以上実施する。
・調査に当たっては、供給源の多角化や他エネルギーの動向、環境問題なども考慮し、我が国企業の探鉱・開発関連戦略及び政府の資源外交戦略の検討・立案に貢献できるよう、ニーズに即したテーマを選定する。また、調査を通じ、産炭国石炭
関係者と人的ネットワーク
を構築し、今後の調査活動に活かしていく。
・世界の石炭需給や石炭市場への影響が大きい中国については、海外事務所等とも連携し、調査会社などを活用して、環境政策、石炭政
策含むエネルギー政策、石炭・鉄鋼などの過剰生産能力問題など、エネルギー政策、石炭需給等に係る最新の動向について、情報収集・調査を実施する。
・石炭市場については、変＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕1.石炭開発高度化等調査の件数（7 件/年）〔評価の視点〕
1-1 海外コンサル等を活用した情報収集を実施したか
1-2 供給源の多角化または安定 供給上の 課題解 決に資する国・地域を対象としているか
1-3 我が国企業の関心の高い
国・地域を対象としているか
1-4 調査を通じて海外石炭関係 者との人 的ネッ トワー
クが構築できたか
1-5 新たな調査手法等を取り入れる等、特別な取組を行った調査か
1-6 企業ニーズや政策当局のニーズを踏まえた調査か
1-7 調査に対して企業等から高評価を得られたか
1-8 調査実施のための体制が強化されたか〔アウトカムの視点〕－＜主な定量的指標及び評価の視点＞〔定量的指標〕2①報告会及びセミナーの回
数（5 回/年）
2②報告会及びセミナーの肯定的評価（平均 75%）
2③メールマガジン発信回数
17 回)
2④リンク集掲載 2 件〔評価の視点〕
2-1 報告会やセミナーの内容
は、企業のニーズに則したものかB＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1.石炭開発等高度化調査
1.石炭開発高度化等調査については、調査実施件
・海外炭開発高度化等調査については、我が国企業及び経済産業省のニーズを踏まえ、関係部
数のアウトプットの指標に対する達成度が署等と調整した上で、産炭国の需給見通し、石炭政策、探鉱・開発状況等に係る下記 8 テー
114%となった。
マを実施。
内容面については、下記の成果があげられて①｢地球温暖化を含む環境問題の動向及び石炭事業への影響調査｣
いる。
全ての調査について、企業ニーズを踏まえた＊世界の石炭市場及び我が国への石炭供給に影響の大きい、豪州及び米国を対象に、温暖化対テーマ選定を実施しており、また我が国企業の策及び環境問題に関連する政策動向、国際金融機関及び投資家等の環境問題への対応動向等関心が高い国・地域に関する調査である。左記を調査・分析。我が国企業の関心の高い調査。海外石炭関係者との人的ネットワーク構築。
④、⑥は供給源の多角化に資する調査、①、②、②｢インドの石炭火力発電計画の動向と一般炭輸入動向調査｣③、④、⑤は現地石炭関係者とネットワークを＊中国と並んで国際石炭市場に大きな影響力を持つインドを対象に、エネルギー･石炭政策、石構築した調査、⑦は海外事務所を活用した調査
炭需給、電力需給、環境問題等を調査・分析。我が国企業の関心が高い国・地域に関する調である。
査。海外石炭関係者との人的ネットワーク構築。
③｢インドネシアにおける長期電力計画の進捗と石炭輸出動向調査｣＊世界第 1 位の一般炭輸出国であるインドネシアの石炭政策、石炭開発動向、国内電力開発と石炭需要動向、石炭輸出動向、インフラ動向等に関する調査。我が国企業の関心の高い国等の調査。海外石炭関係者との人的ネットワーク構築。
④｢コロンビア産石炭の輸出可能性・競争力等調査｣＊世界第 4 位の石炭輸出国であるコロンビアを対象に、日本・アジア向けの輸出競争力及び今後の輸出可能性について調査・分析。供給源多様化に資する調査。我が国企業の関心の高い国等の調査。海外石炭関係者との人的ネットワーク構築。
⑤｢中国の石炭及び鉄鋼産業の過剰生産能力解消政策が原料炭需給に及ぼす影響等調査｣＊世界最大の石炭生産・消費国であり、その動向が世界の石炭市場へ多大な影響を及ぼす中国の政策実施状況及び影響について調査・分析。我が国企業の関心の高い調査。海外石炭関係者との人的ネットワーク構築。
⑥｢ロシア沿海地方の石炭投資環境調査｣＊世界第 3 位の石炭輸出国で、アジア市場への輸出志向を高めているロシアを対象に、沿海地方の投資環境について調査・分析。供給源多様化に資する調査。我が国企業の関心が高い国・地域に関する調査。
⑦｢豪州ビクトリア州の石炭投資環境調査｣＊最重要石炭供給国である豪州における、ビクトリア州の投資環境について調査・分析。シドニー事務所で実施。海外ネットワークを活用した調査。我が国企業の関心が高い国・地域に関する調査。海外石炭関係者との人的ネットワーク構築。
⑧「世界の石炭事情調査」＊産炭国 16 か国の石炭事情(需給動向、石炭政策、石炭開発動向、輸送インフラ)を毎年内部調査。日本企業の評価も高く、150 社以上に報告書を配布。
1-1⑦は海外コンサル等を活用した調査。
1-2④、⑥は供給源の多角化に資する調査。
1-3、1-6 全ての調査について、企業ニーズを踏まえたテーマ選定を実施し、我が国企業の関心が高い国・地域に関する調査。
1-4①～⑤は現地調査等に同行し、現地石炭関係者とネットワーク構築。
1-7 平成 29 度調査の報告会終了後のアンケートでは 100%という高い肯定的評価を取得。
2.調査報告会及び情報提供等①報告会及びセミナーを計 6 回実施。
豪州 QLD 州の資源の状況と投資機会に関する QLD 州政府による説明（4 月、シドニー）、
平成 28 年度調査事業成果報告会(6 月、東京)、エリガ炭鉱の開発プロジェクトの概況に関する Mechel Mining Management Company 社による説明(第 18 回石炭投資促進セミナー、6月、東京)、資源プロジェクトの評価と投資決定へのインパクトに関する SRK Consulting 社
による説明(第 19 回石炭投資促進セミナー、9 月、東京) 、ロシア沿海地方の石炭等鉱物資
源・投資環境・輸送インフラ等の概況に関する沿海地方政府による説明(第 20 回石炭投資促
進セミナー、11 月、東京)、平成 29 年度調査事業先行成果報告会(3 月、東京)
また経済産業省に対し、石炭市場動向、石炭需給動向などを配信。
②報告会及びセミナー終了後のアンケートでは平均で 99%という高い肯定的評価を取得。
③メールマガジンについては、年度内で 23 回配信。
④リンク集については、インド、インドネシア、コロンビアの計 3 件を実施。
2-1 報告会及びセミナーの内容については、我が国企業のニーズ等に基づき関心の高い国、テーマを選定している。
2-2 報告会及びセミナー終了後のアンケートでは平均で 99%という高い肯定的評価を取得。
2-4 石炭市場の動向や産炭国の需給動向など、各種必要情報を経済産業省に対して提供。

59

2.調査報告会及び情報提供等
報告会及びセミナーのアウトプット指標に対する達成度は以下となった。
④ 報告会及びセミナー回数：120%⑤ 肯定的評価：132%⑥ メールマガジン発信回数：135%④リンク集掲載：150%
内容面については、下記の成果があげられている。
報告会及びセミナーについては企業のニーズを踏まえた設定等を実施している。各情報についてはホームページや、メールマガジンを通じ容易にアクセス可能である。高度化調査及びセミナーについて企業より極めて高い評価(肯定的評価 99%)を得ている。またメールマガジ

動が激しくなっており、石炭市場動向の調査サービ
ス、海外事務所情報、コンサルタント等を活用し、需要国、供給国の有益な情報を収集・分析・発信を行っていく。
・情報発信については、メールマガジンやホームペー
ジを活用し、情報提供を活発化させることとし、メールマガジンについては年間17 回の発信を行う。また機構ホームページについて
は、石炭探鉱開発等に関する有益な海外情報やセミナー参加などを通じて得た最新情報をタイムリーに発信していく。また産炭国・各州等の単位で、石炭関連機関
等のリンク情報を 2 件掲載する。
・石炭探鉱開発の推進、石炭市場の動向及び安定供給上の重要テーマ等について、企業や政策当局の意向を踏まえ、我が国企業等がビジネス展開につなげられる有益な情報を提供するためのセミナー及び報告会を
年間 5 回以上実施する。
・なお、報告会及びセミナーに対する評価について
は、アンケート調査を実施
し、肯定的評価を平均で75％以上取得する。

2-2)情報提供に対して企業等から高評価を得られたか
2-3 情報提供により企業のビ
ジ ネス展開 につな がったか
2-4 情報提供により日本政府の 石炭戦略 策定に 貢献できたか
2-5 関係事業者が必要な情報に 容易にア クセス できるか
2-6 JOGMEC が収集した情報 や調査結 果がホ ームペ
ー ジを通じ て我が 国企業に広く情報提供を行う等、有効に活用されているか
2-7 読者の利便性を高めるた
め の取組が なされ ているか
2-8 情報収集及び提供に対する体制が強化されたか

2-5、6 各情報については、ホームページやメールマガジンを通じ広く情報提供され、容易にアクセス可能。
2-7 メールマガジンの登録者数については、年度当初の約 570 名から約 620 名に増加。年度内
で 23 回配信。ウェブサイトの更新内容情報、セミナーや成果報告会の内容紹介・参加登録を掲載。我が国企業が石炭資源情報によりアクセスしやすい環境を整備し、利便性向上に寄与。

〔アウトカムの視点〕－

４．その他参考情報
特になし。

60

ンや石炭資源情報のホームページリニューア
ルにより利便性向上に寄与している。
以上、アウトプット定量指標に基づく達成状
況が平均して 120％を超える成果を上げ、内容面においても一定の成果を上げたが、前年度の業務実績（A）から顕著な躍進はみられなかったことから、当該事業の評定を B とした。

地熱資源開発支援

61

62

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３．
業務に関連する政策・施策

地熱資源開発支援・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

資源確保への対応、技術開発：0305、0219※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号

ュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)地質構造調査に対する助成金の交付件数（計画値[中期全体]）

中期目標期間末

15 件以上（実績値[累計値]）

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

8件

8件

8件

8件

4件

予算額（千円）

16,014,221

20,907,658

19,595,655

18,444,115

16,713,860

10 件[10 件]

10 件[20 件]

11 件[31 件]

10 件[41 件]

9 件［50 件］

決算額（千円）

4,975,269

6,396,502

9,160,350

12,057,924

14,217,259

経常費用（千円）

1,700,386

4,102,303

5,125,901

7,794,021

10,743,864

経常利益（千円）

199

14,172-164,205

783,801

94,416

19.51

21.60

27.69

29.43

125%[67%]

125%[133%]138%[207%]

125%[273%]

225%［333%］

7 か所

7 か所

7 か所

7 か所

7 か所

8 か所

9 か所

9 か所

7 か所

10 か所

114%

129%

129%

100%

143%

―

―

―

―

―[4 件]

（実績値）

0件

2件

0 件[2 件]

1 件[3 件]

2 件[5 件]（達成度）[中期目標期間]

[0%]

[50%]

[50%]

[75%]

[125%]

2件

4件

東北 2 地域
をはじめと
する国内数
か所

北海道 2 地
域をはじめ
とする国内
数か所
（5 地域）

中部地域等の国内 3 地域

2件

3件

5 地域

7 地域

3 地域

100%

75%

100%

140%

100％

―

―

―

50 件

50 件

（実績値）

―

―

―

81 件

70 件

（達成度）

―

―

―

162%

140%

1件

1件

1件

1件

―

（実績値）

2件

1件

1件

1件

―

（達成度）

200%

100%

100%

100%

―

4週

4週

4週

4週

4週

（実績値）

4週

4週

4週

3週

―

（達成度）

100%

100%

100%

133%

―

（達成度[進捗度]）(2) 助成金制度説明会実施数（計画値）（計画値[中期全体]）

全国 7 ヵ所
以上/年（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(3) 補助制度活用事業の探査段階移行件数（計画値）(4)空中物理探査等の広域
地質構造調査等の実施数
（計画値）

4件
中期目標期間末

年度計画で定める調査数（実績値）（達成度）(5) コンサルテーション等の実施（計画値）(6)プロジェクトリスクマ
ネー供給件数（計画値）(7) 採択決定期間（計画
値）

年度計画時
想定回数

前年度中に相談を受けていた採択に至ると想定される
案件数以上

申請後 4
週間以内

63

行政サービス実施コスト（千円）

従事人員数（人）25.31

(8)国際会議への参加数
（計画値）

年度計画時
想定回数

1回

1回

3回

5回

6回

（実績値）

1回

3回

7回

9回

9回

（達成度）

―

300%

233%

180%

150%

―

1回

3回

3回

3回

（実績値）

―

3回

10 回

7回

11 回

（達成度）

―

300%

333%

234%

367%

75%

75%

75%

75%

75％

（実績値）

82%

91%

95%

92%

94％

（達成度）

109%

121%

127%

123%

125％

(9)地熱先進国との情報交換回数（計画値）

年度計画時
想定回数

(10)一般向けセミナーアン
ケートでの肯定的評価（計
画値）

75%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
・我が国企業の地熱資源開発初期調査リスク低減のため、調査実施・支援等により地熱開発促進。
・初期調査リスク低減
等の補助制度では、中期目標期間内 15 件以上実施。当該補助制度活用事業が 4 件以上探査段階に移行。

中期計画

年度計画

(1)資源確保への対応(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に ①初期調査リスク低減等に向けた支援強化向けた支援強化・ 国 内 地 熱 資 源 開 発 を 計 ○地熱資源調査段階のプロ
画・実施する法人へ初期調 ジェクトを探査段階以降へ
査リスク低減のため、調査 進捗させるため、具体的に費用の一部・全部を助成（対 以下の業務を実施する。
象事業・助成率は国が定め ・経済産業省が主催する助る）して地熱開発促進。助成 成金制度説明会や自治体連
金交付では対象事業の採択 絡会などと連携し、新規案
決定・プロジェクト管理で 件発掘につながる説明を実の厳正さ確保、迅速対応。 施するとともに、事業者の・空中物理探査等の広域地 案件形成に資するコンサル
質構造調査を北海道、東北、 テーションを実施する（50
九州等で実施、高地熱資源 件）。また、自治体に対し、ポテンシャル地域の把握、 適宜専門家を派遣して、適取得調査データを機構ホー 正な資源管理強化に向けたムページ等で広く提供、国 支援を行うとともに、自治体からの問い合わせ等に対内地熱調査を促進。
・助成制度では、地熱開発 し、技術的な助言等を行う。さらに、助成金を計画・実施法人を対象に制 （6 件）
度説明会を毎年全国 7 か所 活用した地熱資源量調査や以上で実施、機構の地熱開 空中物理探査及びヒートホ発支援制度の周知、新規案 ール調査の円滑化のため、件発掘し、中期目標期間内 開発地点の状況に応じて、で助成事業 15 件以上実施。 地元関係者の理解を促進す
当該助成制度活用事業の結 る取組を行う。
果を十分検証し 4 件以上探 ・地熱ポテンシャル及び調査計画の妥当性や利害関係
査段階に移行。
者との合意形成等を適切に審査し、エネルギー安定供
給に一層貢献する大規模開発プロジェクト等の地質構造調査へ助成金を交付（18件うち新規 4 件、環境アセスメント対象の調査案件 7件）する。
・助成金の交付にあたっては、早期に事業が開始できるよう、申請受付後 30 日以
内に交付決定を行う。
・新たな大規模開発プロジ
ェクト等の開拓に向け、国立公園等、事業者の関心の高いエリア等における重力

主な評価指標(1)資源確保への対応①初期調査リスク低減等に向けた支援強化＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］１．助成金制度説明や案件形成に向けたコンサルテーションの実
施数（50 件/年）
２．適切な資源管理強化に向けた支援（6 件/年）
３．地質構造調査に対する助成金の交付（環境アセスメント対象の調査案件 7 件を含む 18 件/年
うち新規 4 件）
４．探査段階への移行件数（4 件/
中期計画）
５．空中物理探査等の広域地質構
造調査等の実施数（中部地方等の国内 3 地域）
６．ヒートホール調査の実施（3 地域/年）［評価の視点］
1-1 新規案件の発掘。
2-1 自治体のニーズに対応し、助言等を実施。
3-1 事業者の案件形成に資するよ
うな説明及びコンサルテーションを実施。
3-2 規程で定める期間内に交付決定を実施。
4-1 リスク低減等により地熱開発
事業支援に結びついたか。
5-1 国立・国定公園を含む等、我が国企業等の関心の高い地域か。
5-2 最新探査技術を導入し、探査支援を実施したか。
6-1 国立・国定公園を含む等、我が国企業等の関心の高い地域か
6-2 地下の温度や地質構造を把握し、データ提供ができたか。
＜アウトカムの視点＞
1-2 コンサルテーションの実施により、新たな地熱開発事業者の参入を促進。

法人の業務実績

法人による自己評価（１）地質構造調査・助成金等評定A①初期調査リスク低減等に向けた支援強化
各評価単位での評定を踏まえ「３．地熱資源開発支援」と＜主要な業務実績＞
しての評定を A とした。
１．助成金制度説明や案件形成に向けたコンサルテーションの実施
助成金事業を事業者等に紹介して制度の活用を図るために、地方経済産業局 （１）地質構造調査・助成金等：Aや地方自治体との連携の下、全国 10 か所で説明会を開催。その他、事業者ヒア ①初期調査リスク低減等に向けた支援強化＜評定と根拠＞
リングや助成金に係る照会等含めコンサルテーションを実施。
1-1 目標 50 件に対して、合計 70 件のコンサルテーションを実施。新規助成金 平成 29 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
１．コンサルテーション等の実施（定量）：140%
案件の組成に貢献。
２．適切な資源管理強化への支援（定量）：133%
２．適切な資源管理強化に向けた支援：150%
2-1 適切な地熱資源開発のために JOGMEC が事務局となり、設立した地熱資源 ３．助成金の交付件数（定量）：225％
開発アドバイザリー委員会を年間で 4 回開催。加えて、自治体からの助言要請 ４．助成金の交付件数うち新規（定量）５．助成金の交付件数うち環境アセスメント対象（定に応え、技術的な助言や、専門家の派遣要請に対する支援を実施（8 件）
。
量）
：143％
３．地質構造調査に対する助成金の交付：143%
3-1 27 件(新規案件：9 件、継続案件：18 件、うち 2.5 万 kW 以上の発電を目指 ６．助成金交付決定期間（定量）
７．空中物理探査等の広域地質構造調査等（定量）：100%す大規模案件：5 件)を採択。
：100％
3-2 事業者による速やかなプロジェクト実施に貢献するため、採択案件について ８．ヒートホール調査の実施（定量）となった。
は全ての案件で申請受付後 30 日以内（平均 21 日）に交付決定を実施。新規エ
内容面においては、地熱開発事業者の案件形成に資リアのプロジェクト拡大及び、新たな開発事業者の参入促進に貢献。
するコンサルテーションでは、JOGMEC が培ってきた４．探査段階への移行件数（4 件/中期計画）
技術・地域的な知見を活用して事業者との信頼関係を
3-3,4-1 平成 24 年度より助成金を交付した「小安」地域が探査段階へ移行。
維持しつつ、真摯・適切に対応した結果、平成 29 年度「奥尻」及び「石4-2 既存案件である「松尾八幡平」地域において建設工事が着手。
の達成目標 50 件に対して 70 件実施し、助成金交付案
松農園」地域においてもバイナリー発電所が竣工。
（そのうち新規案件
件として過去最高の 27 件を採択。
５．空中物理探査等の広域地質構造調査等の実施数
が 9 件、環境アセスメント対象の調査案件が 10 件。
）、「栃木北部」、「阿蘇」地
5-1 地元利害関係者との綿密な調整の上、新規に「上越」地熱資源開発に係る事業者の初期調査リスクの軽減に域を加え、前年度から継続して「豊羽」、「登別」、「濁川」地域並びに「くじゅ資した。
う」地域において、空中物理探査を実施。
資源管理強化の観点からは昨年度設立した地熱資源開5-2 平成 28 年度に実施した「武佐岳」地域において、調査手法の物理的制約によ
発アドバイザリー委員会の開催及び、地方自治体からるデータ未取得域を中心に、スティンガータイプの空中磁気探査手法を新たにの要請に応える形での技術的助言及び専門家紹介等の導入して空中磁気探査を実施し、取得データを解析し、ヒートホール調査地点支援を各地で実施。秩序ある地熱開発促進へ貢献。
を選定。
また助成案件である「小安」地域が探査段階へ移行、
5-3 空中物理探査実施地域内で、平成 29 年度新規助成金案件として「京極北部」
し、助成金事業では初の大型案件が事業化に向け大き「山下池南部」、「湧蓋山東部」地域で組成。
く前進。
「南茅部」地域についても探査段階へ向け順調
６．ヒートホール調査の実施に進捗。その他既存案件である「八幡平」地域での建設
6-1、2 平成 29 年度より、空中物理探査データの検証等の補完調査としてヒート工事の着手、「奥尻」、「石松農園」地域でのバイナリー「八幡平地域御在所地区」：
ホール調査を開始。
「弟子屈地域仁多山地区」：2 孔、発電所の竣工など助成金事業を起点とした成功例が発1 孔のヒートホール調査を実施。また「八幡平地域兄安地区」ではヒートホー
現。確実な地熱開発の発展に貢献。
ル地点の造成工事を実施し、「武佐岳地域標津地区」ではヒートホール地区の測空中物理探査を地元自治体、関係者との調整のもと、量等を実施。
実施。一部地域では、空中磁気探査手法を新たに導入して空中磁気探査を実施し、地熱資源の有望地域の絞り込みに寄与。また、空中物理探査実施地域内で、平成 29＜その他事項＞（「京極北部」「山下池南部」、、
年度新規助成金案件が 3 件なし。
「湧蓋山東部」地域）が組成され、事業者による地熱開発調査が着実に進展。
平成 29 年度より導入したヒートホール調査により、

64データ・電磁データ等を取得するために、中部地方等の国内 3 地域を対象に空中物理探査を実施する。また、地下の温度構造を把握し地熱ポテンシャル評価に資するため、空中物理探査実施
地域の中から 3 地域においてヒートホール調査を実施する。実施にあたっては、地元関係者に対し、調査内容を丁寧に説明するなど、円
滑な調査実施に向けた調整を行うとともに、必要な許認可手続きを行う。空中物
理探査、ヒートホール調査
等によって取得したデータを総合的に解析・評価し、新たな大 規模開発プロジェ
クトの組成を促進させる。

2-2 助言等の実施により、適切な地熱開発に貢献し、案件組成等に結びついたか。
3-3 探査・開発段階への移行。
4-2 開発・発電段階への移行。
5-3 新たな地熱資源調査フィールドの開拓に貢献。
6-3 新たな地熱資源調査フィー
ルドの開拓に貢献

更なる有望地域の絞り込みが可能となった。
アウトプット指標に基づく達成状況が平均して140%を超える量的成果を達成。内容面においても、助成金事業では、「小安」、「南茅部」地域が助成金ステー
ジを終了し、探査開発段階へ移行。加えて、既存案件の「松尾八幡平」の建設工事着手、「奥尻」、「石松農園」
でのバイナリー発電所竣工等、具体的なアウトカムが実現。更に空中物理探査結果から助成金事業につながる案件が組成。また、一層の新規案件発掘の加速化に向けたヒートホール調査を開始し、今後の大規模案件組成の基盤を構築するなど、2030 年エネルギーミックスの目標達成に貢献する内容であり、アウトカム及びア
ウトプットの両面で特筆すべき大きな進展が図られたことから、当該事業の評定を「A」とした。
＜指摘事項等＞助成金の件数が増加することは喜ばしいが、一つの資源に対して沢山の開発が行われることは注意が必要。
＜対応＞
助成金の審査において、申請地域の重複がないよう
内部審査規程に定めた上で、対応している。
＜その他事項＞
なし。

②リスクマネー供給②リスクマネー供給
・我が国企業の地熱資 ・ 国 内 地 熱 資 源 開 発 を 計
源 開 発 支 援 の た め 探 画・実施する法人の初期調
査・開発事業への出資・ 査で地熱開発有望性が把握
債務保証での適切効果 された地域での地熱貯留層
的な金融支援実施。
探査に対し探査リスク低減
・リスクマネー供給で のため、探査費用の 50%上は企業申請に基づく迅 限で出資、地熱開発促進。地速厳正な審査、プロジ 熱発電事業・発電施設へのェ ク ト 進 捗 の 詳 細 把 蒸気供給事業法人が、生産
握、定期的評価の実施、 井・還元井掘削、パイプライ
事業継続・終結等に係 ン等敷設、発電に必要な設る機動的適切な決定。 備設置他付随作業をする場
・申請受付後採択決定 合、必要資金 80%上限に債までの間（国との協議 務保証し、リスク補完で国がある場合はこのため 内地熱開発拡大。
の期間を除く。
）を 4 週 ・探鉱出資・開発債務保証
等リスクマネー供給の審間以内。
査・評価に当たっては、担当部、知見を有する部署と協力し横断的に対応。財務・法務等の国内外外部専門家等の知見活用、厳格なリスク
審査体制構築、プロジェク
ト進捗の詳細把握、財務面等定期的評価を実施、事業継続・終結等に係る機動的
適切な決定。
・申請受付後採択決定までの間（国との協議がある場
合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内。

②リスクマネー供給○事業者が実施するプロジ
ェクトの生産段階への移行
を金融面から支援することにより、安定的かつ低廉な地熱資源の供給を図るた
め、具体的に以下の業務を実施する。
・出資や債務保証に関する制度説明会を実施し、新規案件発掘につながる説明をするとともに、事業者の案件形成に資するコンサ
ル テ ー シ ョ ン を 行 う （ 40件）。
・コンサルテーションの実
施や金融機関への制度周知、助成金事業や企業単独案件の進捗状況を把握し、他部門との連携を図ること
で、案件発掘に努める。また、事業者等と守秘義務契約の締結を行い、採択に向けて他部門や外部有識者と連携しながら事業リスクを調査し、十分な検証を行う。
・探査・開発現場の定期的な状況確認を踏まえ、企業へのアドバイスや管理体制強化等、各案件のリスク度合に応じた適時適切な措置を講じる。
・リスクマネー供給に係る採択については、事業者が希望したタイミングで採択・資金供給を行うため、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場
合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内とする。
・事業者が実施するプロジ
ェクトの一層のリスク低減のために、リスクマネー支援の強化に向けた制度の改②リスクマネー供給＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］１．制度説明会、コンサルテーシ
ョン実施数（40 件/年）
２．適切な進捗管理のレビューを実施
３．新規案件に係る採択判断の期間内実施（4 週間以内）
４．リスクマネー支援の強化に向けた制度の改善について検討［評価の視点］
1-1 申請・案件採択に結びついたか。
2-1 レビューの結果を踏まえ、事業者へのアドバイスや管理体制強化等、各案件のリスク度合いに応じた適時適切な措置を講じることができたか。
3-1 事 業 者 が 希 望 し た 時 期 で 採
択・資金供給が行えたか。
4-1 事業者等のヒアリングを実施
して具体的な改善策の検討をしたか。
＜アウトカムの視点＞
2-2 リスクマネー供給により、地熱発電所の建設或いは運転が開始。

②リスクマネー供給＜主要な業務実績＞
１．制度説明会、企業ヒアリングの実施
出資･債務保証制度を事業者等に周知するとともに制度の活用を促進するために、両制度に係る説明会を全国で計 4 回実施。また、事業者ニーズを把握するためのヒアリング、地方銀行への制度説明会、その他、面談・電話等での対応合計 41 件のコンサルテーションを実施。
1-1 「安比」、「小安」地域について次年度採択に向け、技術審査を開始。
２．適切な進捗管理のレビューの実施
2-1 既債務保証案件である「土湯温泉バイナリー発電事業」については、債務保証者の立場から、事業者と金融機関との調整を積極的に実施。債務保証対象額の全額が弁済（債務保証全額解除）。
2-2「菅原バイナリー発電所」についても。暦日利用率 90％程度を維持して順調に稼働。
「山葵沢・秋ノ宮」地域では、平成 31 年 5 月の運転開始に向け、順調に工事が進捗。
「松尾八幡平」地域についても、平成 29 年 4 月より、建設工事が着手。
３．新規案件に係る採択判断の期間内実施
FIT 法施行規則の改正を受けて、事業計画が大幅に変更となったことから、申請時期が延期。本年度での採択判断なし。
４．リスクマネー支援の強化に向けた制度の改善について検討
事業者が実施するプロジェクトの一層のリスク低減のために、リスクマネー
支援の強化に向けた制度の改善について検討。独立行政法人として、公平かつ公正な立場を維持しつつ、事業者ヒアリングを実施するとともに、内外弁護士の見解を得た上で、一層のリスク低減に向けた具体的な支援策を提案し、今後の導入に向けて調整、検討。

②リスクマネー供給：B＜評定と根拠＞
平成 29 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
は、
１．制度説明会、企業ヒアリングの実施（定量）：103%
２．採択決定期間（定量）:該当なしとなった。

＜その他事項＞＜指摘事項等＞
なし。

なし。

65

リスクマネー制度の周知のため、制度説明会を実施
し、事業者が融資を受ける上で必要となる融資金融機
関の理解醸成に貢献。
既採択案件に対して定期的な評価及び、進捗管理、及び助言を行うことで、円滑な事業進展に貢献。
「土湯温泉
バイナリー発電事業」及び、「菅原バイナリー発電所」
において、90％程度の安定した暦日稼働率を維持。地熱資源開発及び、地方創生にも寄与。
アウトプット指標に基づく達成状況が 100%を超える成果を達成。内容面においては、次年度採択に向け、「安比」、「小安」地域について技術審査を開始。既採択案件である「土湯温泉バイナリー発電事業」について、借入金の全額弁済により債務保証が全額保証解除となる。その他、既採択案件については、発電ないし建設が順調に進捗。これら成果を勘案して当該事業の評定を「B」とした。

善について検討する。

(2)技術開発(2)技術開発(2)技術開発
・地熱資源開発での高 ・地熱の資源調査から発電 ○開発コスト・開発リスク
資源開発リスク・高額 までの 3 つの課題（高資源 の低減により、地熱資源開開発資金・長期開発期 開発リスク・高額開発資金・ 発を促進するため、技術開間 等 の 課 題 克 服 の た 長期開発期間）を克服、地熱 発 プ ロ ジ ェ ク ト を 実 施 す
め、地熱貯留層の広が 資源開発拡大を図るため、 る。また、我が国の資源開発
り・規模を調査・把握、 地熱資源調査・開発の技術 能 力 の 向 上 に 資 す る た め
貯留層評価・活用技術 開発へ取組む。
に、人材育成に取組む。
等、新規技術開発実施。 ・地熱資源開発では地熱貯 ・地熱貯留層探査技術にお留層の広がり・規模の調査・ いては、地形の急峻な山岳
把握、貯留層評価が最重要。 地においても可能であるこ
最近の物理探査技術・シミ とを確認するため、東北地ュレーション技術発展で地 方の山間部において実証調
熱資源調査・開発期間短縮 査を行い、当該技術の有効化、地熱貯留層評価が可能 性を検証する。また機構のと判断され既存技術ベース 金属部門が開発した電磁探での地熱資源開発の新技術 査システムを地熱探査にも開発を実施。
使用できるよう更なる改良
・既存発電所で発生する蒸 を行い、地熱用の電磁探査
気量減少・熱水性質変化な システムを確立する。さらどによる発電出力低下など に、坑井に降下することでの操業現場が抱える問題へ 断裂の位置を把握するシス
対処するため現場ニーズ対 テムの情報を収集し、地熱応の技術開発実施。
への適用を目指したシステ・技術開発では要素技術の ムの基本設計を行う。
研究開発実施とそれら研究 ・地熱貯留層掘削技術にお開発結果をもとに中期目標 いては、掘削性能・耐久性に
期間内に国内実証試験を実 すぐれた PDC ビットを開施、現場への適用を検討。 発するとともに、さらなる期間短縮・コスト低減に向け、逸泥対策や易運搬性のある小型リグに関する情報を収集し、材料や機器改良に関する検討を行う。
・地熱貯留層評価・管理技術においては、既設の地熱発電所の出力安定や増加に資するため、人工涵養試験を実施し、各種モニタリン
グデータに基づいたシミュ
レーションにより将来の生産予測を行うとともに、涵
養技術の体系化を目指した
技術マニュアルを作成する。また、地熱発電所の出力安定や増加に更に対応するため、水圧破砕等の透水性を改善する手法について情報収集を行い、実証試験を実施するためのモデリング
やシステム設計等を行う。
・地熱技術者の人材育成のため、地熱関係機関・組織と連携し、地熱技術者や学生を対象とする研修や講義、大学との共同研究を 6 回以上実施し、技術能力の向上
や地熱に関心を有する学生等の増加に貢献する。また、国際的にも技術面における人的交流を図る。

(2)技術開発(2)技術開発(2)技術開発：A＜主な定性的指標と評価の視点＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞［定性的指標］１．地熱貯留層探査技術の開発
平成 29 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
１．地熱貯留層探査技術の開発
1-1,4 弾性波探査による断裂等の可視化技術に関し、東北地方の山間部に位置す
は、
２．地熱貯留層評価・管理技術の開る「鬼首」地域において実証調査を実施、当該技術の山岳地における有効性を １．地熱貯留層探査技術の開発（定性）：100%発検証。当該技術は、地熱分野では世界発の刷新的な技術であり、探査精度の著 ２．地熱貯留層評価・管理技術の開発（定性）：100%
３．地熱貯留層掘削技術の開発（計しい向上に貢献。また、当該技術を含んだ多種物理探査データを利用して、有 ３．地熱貯留層掘削技術の開発（定性）：100%画）
望領域を提示し、「高日向山」地域の助成金案件の組成に一定の貢献。
４．地熱事業者、大学との人材育成他（定量）：167%
４．地熱事業者や大学等における地熱開発事業者が同技術を探査に活用する上で必要となる情報をまとめ「弾となった。
地熱貯留層探査技術については、弾性波探査に関す
人材育成
性波探査ガイドブック」を作成・公開。
る実証調査を実施。有効性を検証し、断裂等の可視化技［評価の視点］「山川」地域での第 1 回実証試験成果をまとめた論文が、平成 29 年度物理探術の実用化に目途。今後、探査確立向上への貢献に期
1-1 地熱貯留層探査技術の開発に
査学会賞論文業績賞（事例研究賞）を受賞。
おいて、実証調査の実施により、 1-1,2,5 金属部門や技術ソリューショングループと連携して、柏崎 TF にて地熱待。事業者の地熱開発に貢献。また、SQUITEM の試
当該技術の有効性を検証できた
作機試験を実施する等地熱用電磁探査システムを確
探査用 SQUITEM の試作機試験を実施する等地熱用電磁探査システムを確立。
か立。探査コストの削減に貢献。
また、当該技術を用いた探査が助成金事業（京極北部）で活用され、一般的に1-2 地熱用電磁探査システムを確
地熱貯留層評価・管理技術は、涵養井改修工事の実施用いられている MT 法の 1/3 程度のコストで地熱探査に必要な深度情報が得らとともに、涵養技術を体系化した技術マニュアルを作立できたかれるなど、実用化が実現。
成・公開し、次年度以降の本格的な注水再開に向け準備
1-3 断裂の位置を把握するシステ
作業が進展。
ムの情報収集を行ったか。
２．地熱貯留層評価・管理技術の開発
地熱貯留層掘削技術については、PDC ビットを改良
涵養井浅部のセメンチング不良を解消するための涵養井改修工事計画を策し、現場実証試験により大幅は耐摩耗性の向上を確認
2-1 地熱貯留層評価・管理技術の開定、施行。既存生産井への悪影響を及ぼさないよう、サイドトラック及びメタ
し、実用化に向け大きく前進。
発において、人工涵養試験を実
ルパッカー工法を採用。技術開発期間を 2 年間延長し、改修工事を実施後に注
さらに、業界の地熱事業者育成に向けた地熱資源開施し、涵養技術の体系化を目指水予定。
発研修及び石油掘削シミュレータを用いた実践的な地した技術マニュアルを作成した
弾性波モニタリングとして、坑内 AE 観測システムを構築し、AE/微小地震
熱開発掘削技術者養成コースを実施したほか、地熱開かの検知率及び震源位置の決定精度を向上。クラスタ解析の適用により、空間分
発掘削監督員を対象とした講座を新たに開催。地熱開2-2 地熱発電所の出力安定や増加解能を向上させ、涵養中の流体流動の詳細な挙動を把握。
発業界、及び大学における技術者育成に大きく寄与。
にさらに対応するため、水圧破 2-1 平成 27 年度に実施した人工涵養試験の結果等を取りまとめ、涵養技術を体以上、地熱開発における課題であるリードタイムや砕等の透水性を改善する手法に系化した技術マニュアルを作成・公表。
開発コストの軽減、さらに稼働率の向上に向けて、それついて情報収集を行ったか
室内 ３．地熱貯留層掘削技術の開発
ぞれの技術開発について実用化に向け大きく前進。特
3-1 PDC カッターを試作し、実験により能力を評価すること 3-1,2 PDC カッターとボディー全てを国産品の、に探査技術では、3D 弾性波探査で断裂系の可視化を実8-1/2in サイズ純国産地熱用 PDC「木地山・下の岱」地域において現場実証試験を実ができたか。
現し、探査制度の著しい向上に目途を立てたことによ
ビット 1 丁を設計・製作し、施。その結果、耐摩耗量が昨年度開発したビットの約半分程度と評価され、大3-2 純国産初の PDC ビットを試り、第 4 期中期目標で定められた掘削成功率の約 30%
幅な耐摩耗性の向上を確認。目標値であるビット寿命に到達するためには更な作し、現場実証試験により基本改善達成に対する基盤構築に寄与。そのほか、地熱用る改良が必要であり、実用化に向けて前進するため、技術開発期間を 1 年間延設計が適正であるか確認できた
SQUITEM では助成金事業での適用が図られ、探査コ長する計画。
か。
ストの軽減に貢献。また、人材育成分野では平成 28 年
PDC ビットの特許出願を完了するとともに、開発結果を日本地熱学会誌に投3-3 逸泥対策や易運搬性のある度に開始した研修事業を拡大。これら活動は地熱資源稿し、結果を広く周知。
小型リグに関する情報収集を行開発の促進に大きく寄与する内容であり、質的に特筆ったかすべき成果が上げられたことから、当該事業の評定を
4-1 情報の提供により、地熱事業者 ４．地熱事業者や大学等における人材育成「A」とした。
延べ 40 名や大学等における人材育成等に 4-1 業界の地熱事業者育成に向けた地熱資源開発研修を小坂にて開催。
が参加。また石油掘削シミュレータを用いた実践的な地熱開発掘削技術者養成 ＜指摘事項等＞
貢献できたか。
コース（於柏崎）を実施したほか、地熱開発掘削監督員を対象とした講座を新4-2 地熱に関心を持つ学生や関連なし。
たに開催（於東京、59 名参加）。
する講義等の増加に貢献できた、共同研究（東4-2 大学向けでは、学生を対象とする技術講義（東京大学他 2 件）か。
京大学他 3 件）、調査データの提供（北海道大学他 7 件）に加えて、東北大学＜アウトカムの視点＞との包括的連携推進協定を締結し、連携を強化。
1-4 得られた成果を既存の発電所
及び地熱開発地点に適用できた＜その他事項＞
か。
1-5 開発コスト・開発リスクの低減なし。
に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進することができたか。
2-3 得られた成果を既存の発電所
及び地熱開発地点に適用。
2-4 開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進。
3-4 得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適用。
3-5 開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参
入を促進。

66

(3)情報収集・提供
・国内外での地熱資源開発関連情報収集、アイスランド等地熱先進国との情報交換、情報発信実施による地熱資源開発への理解増進。

(3)情報収集・提供(3)情報収集・提供
・地熱資源開発関連技術動 ○地熱のポテンシャルがあ
向、海外地熱関連動向、経済 る地域において、地熱開発
性評価手法等情報収集・提 に対する地元の理解を促進
供、地熱調査計画・実施法人 するとともに、国による地の開発促進。
熱資源開発の施策立案や、
・国内地熱技術開発に資す 新たなプロジェクトの組成
る米国、ニュージーランド、 に貢献するため、具体的にアイスランド等地熱先進国 以下の業務を実施する。
との情報交換。
・地熱に関する国際会議や・地熱資源調査・開発理解 国内における学会等で発表増進のため地熱資源開発基 （6 回）し、技術情報を共有
礎知識を広める一般向けセ するとともに、世界動向やミナー開催、広報映像・パン 事業者のニーズ等を把握す
フレット等活用、地熱資源 る。
開発関連情報を広く一般提 ・地熱先進国（米国、ニュー供。
ジーランド等）との情報交
換及び国際的な共同研究（3回）を実施する。これらの会議等に参加し、探査技術や人工涵養技術など、海外における先端技術情報を入手することで、我が国の技術への適用を検討し、また、地域共生手法等に係る事例等を入手する。こうした取組を通じて、情報収集に係る体制強化につながる人的ネットワークを構築するとともに、得られた技術情報・開発動向等を地熱開発事業者
等に提供し、当該事業者等の知見・技術の向上を図る。
・経済産業省の広報施策や
日本地熱協会等と連携し、１０月８日の「地熱発電の日」前後に地熱の理解を深めるための効果的なシンポジウムを企画・開催する。また、各種地熱イベントや小学生向け出前授業等に参加（7 件）するとともに、メディア対応も積極的に行い、一般国民等の理解促進に努める。以上の JOGMEC 企
画・参加イベントにおいて、満足度を 75％以上取得するとともに、次のイベントに向けて満足度や理解度を更に高めるための検討を行う。
・地熱資源情報ホームペー
ジや地熱広報冊子を充実させ、情報発信の強化に努め、地熱開発に対する理解を促
進し、円滑な発展に寄与する。

(3)情報収集・提供＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的評価］
１．国際会議や国内における学会
等での発表回数（6 回/年）
２．地熱先進国との情報交換（3 回/年）
３．イベント等件数（7 回/年）及び一般向けセミナーのアンケートの肯定的評価（75%）(3)情報収集・提供(3)情報収集・提供：A＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
１．国際会議及び国内での学会への参加
平成 29 年度実績のアウトプット指標に対する達成度
1-1,2 ニュージーランド政府系研究機関（GNS）と平成 27 年度に締結した MOU
は、に基づき JOGMEC と GNS の第 2 回ワークショップをニュージーランドで開 １．国際会議、国内の学会への参加数（定量）：150%
催。モニタリング手法や住民との共生など、持続的な地熱開発に関する両国共 ２．地熱先進国との情報交換回数（定量）：367%
通課題を討議。その他、米国電力研究所（EPRI）との人口涵養に係る情報収集 ３．一般向けセミナーの開催（定量）：171%
や、アイスランドとの関係機関との「掘削特別セミナー」等、目標 3 回に対しアンケートの肯定的評価（定量）：125％て計 11 回の地熱先進国との情報交換を実施。
となった。
1-1,2,3 IEA 関連の国際会議（IEA-GIA）に加え、国際物理探査学会、NZ 地熱学会、IRENA 地熱 WS（国際再生可能エネルギー機関）に参加し、発表等を通
地熱先進国であるニュージーランドの政府系研究機［評価の視点］
じ情報交換を実施。ケニアやインドネシア等の開発途上国の地熱エグゼクティ
関（GNS）との間で、平成 27 年度に締結した MOU に基づき、ニュージーランドにてワークショップを開催。
1-1 情報収集を実施・プレゼンスを
ブプログラム（JICA 主催）及び対フィリピン地熱発電研修（エネ研主催）に講
持続的な地熱資源開発を念頭に、両国における地熱事
示したか
師として参加。また日本地熱学会において、2030 年エネルギーミックス目標達
業と温泉・間欠泉、観光、環境等分野について情報交換
1-2 情報収集に係る体制強化につ成に向け、地熱調査や技術開発への取組を促進すべく JOGMEC セッションを及び人的ネットワークを強化。また IEA-GIA（国際エながる人的ネットワークを構築
設立。目標 6 回に対して、9 回の国際会議及び国内での学会参加を通じた情報
ネルギー機関・地熱実施協定）や国際物理探査学会等
できたかの収集とニーズの把握を実施。
の国際会議への参加を通して、情報収集を強化及び、
1-3 技術の向上に貢献できたか
２．一般向けセミナー等の開催
国内では日本地熱学会
JOGMEC のプレゼンスを向上。
2-1 事業者の知見・技術の向上に貢
経済産業省と連携の上、国会議員及び道内外 19 自治体の参加を得て「地熱の際、開設した JOGMEC オーガナイズセッションに献できたか
シンポジウム In 函館」を企画・開催し、地熱開発と地方創成について討議。
おいて地熱開発加速化の必要性を説明するとともに＜アウトカムの視点＞
関係各省庁、地方自治体、地熱開発事業者、地熱利用事業者、学生、地元住民
JOGMEC の技術成果を発表。加えて、一般向けのセミ
2-2 地熱開発に関する正しい理解・の方々など全国各地から約 400 名が参加。シンポジウムと連動した北海道で
ナーでは「地熱シンポジウム In 函館」の開催や「地熱認識の国民への浸透等に貢献では、NHK 及び民法 TV 局各社が地熱を特集報道。道内の地熱開発促進に貢献。
」に向けたイベントとして、地熱発電の日(10 月 8 日）
」制定 1 周年に向けた小中学校できたか
制定１周年を迎えた「地熱発電の日（10/8）
協会や自治体と連携して全国の小中高校(3 校)での特別授業「地熱発電とまちの地熱発電に関する特別授業の実施など、全国で地熱づくり」を新たに企画実施するとともに（合計 637 名の児童・生徒が参加）、
開発に対する理解や認知度を向上させるイベントを開。
全国 4 カ所の地熱発電所で親子見学会を企画開催（合計で約 1,100 名が参加）催するとともに、今後の広報活動のプロトタイプを設
また、イベントを PR する「地熱発電の日」のポスター等を制作し、関係機関
立。これらイベントを通じて地熱理解醸成に貢献。
の他、都内や地方の主要駅等に掲示するなど周知活動を展開。
2-2 若い世代を含む一般国民の地熱認知・理解促進のため、再生可能エネルギー
アウトプット指標に基づく達成度は平均で 150%以
世界展示会やエコプロ 2017 等への出展のほか、ニュースリリースや WEB 地
上の実績を上げたほか、内容面においても新たに学会
熱資源情報からの情報発信、記者への個別説明など、メディアに対して成果やや自治体と連携した大々的なキャンペーン活動によ。加えて、地元温泉事業者等に影響力のあ
取組を積極的にアピール（40 回/年）
り、国民各層への地熱開発に対する理解や認知度向上
る地方銀行向け地熱業務説明会を通じて、地熱発電による地域の活性化事例をに向けた取組を強化するなど多角的な活動を積極的に紹介するなど地熱理解を戦略的に展開。
展開。また、メディアに対して積極的に PR し、日経新
上記イベントに対する肯定的評価が平均 94％と目標の 75％を大きく上回る
聞の社説等に掲載。こうした地道な活動の相乗効果に結果を達成。
より地熱発電への理解が着実に浸透し、新規案件の拡大や既存案件の円滑な進展にも寄与していると考えられることから、量的・質的に顕著な成果を上げており、
当該事業の評定を「A」とした。
＜その他事項＞
なし。
＜指摘事項等＞なし。

４．その他参考情報

67

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（１）資源確保への対応 ①初期調査リスク低減等に向けた支援強化

業務に関連する政策・施策 ・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 資源確保への対応：0305（地熱資源量の把握のための調査事業費補助金）※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第６号、７号

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

毎年全国 7 か
所以上

―

7 か所

7 か所

7 か所

7 か所

7 か所

予算額（千円）

8,259,727

8,962,811

8,514,676

10,059,047

9,103,296

―

―

8 か所

9 か所

9 か所

7 か所

10 か所

決算額（千円）

3,406,784

3,916,005

6,288,271

7,717,800

7,958,784

達成度

―

―

114%

129%

129%

100%

143%

経常費用（千円）

２．コンサ
ルテーショ
ン等の実施
（計画値）

年度計画にお
―

―

―

―

50 件

50 件

経常利益（千円）

（実績値）

―

―

―

―

―

81 件

70 件

達成度

―

―

―

―

―

162%

140%

6.79

7.30

8.92

13.29

12.76

年度計画
において
定める数

8件

8件

8件

8件

4 件[15 件]

１．助成金
制度説明会
の実施
（計画値）
（実績値）

３．助成金
交付
（計画値）

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

いて定める件

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

数

最終年度までに新規 15 件
以上

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）

（実績値）

―

―

10 件[10 件]

10 件[20 件]

11 件[31 件]

10 件[41 件]

9 件[50 件]

達成度
４．探査段
階への移行
（計画値）
（実績値）

―

―

125%[67%]

125%[133%]138%[207%]

125%[273%]

225%[333%]

―

―

―

―

―

―[4 件]

―

―

[0 件]

2 件[2 件]

0 件[2 件]

1 件[3 件]

2 件[5 件]

―

―

[0%]

50%[50%]0%[50%]

25%[75%]50％[125%]

東北 2 地域を

北海道 2 地域

はじめとするをはじめとす中部地方等の国内数か所

る国内数か所

国内 3 地域（5 地域）（5 地域）

達成度

２５年度

最終年度まで
に４件以上

５．広域地
質構造調査
等の実施
（計画値）

年度計画において定める調
査数

（実績値）

―

―

2件

3件

5 地域

7 地域

3 地域

達成度

―

―

100%

75%

100%

140%

100％

―

2件

4件

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

68

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・我が国企業の地熱資源開発における初期調
査リスクを低減させる
ため、調査の実施や支援等により、地熱開発を促進する。
・初期調査リスク低減等のための補助制度については、中期目標期
間内で 15 件以上実施する。また、当該補助制度を活用した事業について、4 件以上が次の探査段階に進むこと
を目指す。

中期計画

年度計画

・国内において地熱資源開 ○地熱資源調査段階のプロ発を計画・実施する法人に ジェクトを組成するととも対して、初期調査リスクを に、調査に対する助成を行低減させるため、調査費用 うほか、探査段階以降へ進の 一 部 ま た は 全 部 を 助 成 捗させるため、具体的に以（対象事業とその助成率は 下の業務を実施する。
国が定める）し、地熱開発の ・経済産業省が主催する助促進を図る。助成金の交付 成金制度説明会や自治体連に際しては、対象事業の採 絡会などと連携し、新規案択決定やプロジェクト管理 件発掘につながる説明を実に当たり、厳正さを確保し 施するとともに、事業者のつつ、迅速に対応する。
案件形成に資するコンサル
・空中物理探査等の広域地 テーションを実施する（50
質構造調査を北海道、東北、 件）。また、自治体に対し、九州等で実施し、地熱資源 適宜専門家を派遣して、適ポテンシャルの高い地域を 正な資源管理強化に向けた把握するとともに得られた 支援を行うとともに、自治調査データを機構ホームペ 体からの問い合わせ等に対ージ等を通じて、広く提供 し、技術的な助言等を行う。さらに、助成金をし、国内の地熱調査の促進 （6 件）
活用した地熱資源量調査やに繋げる。
・初期調査リスク低減等の 空中物理探査及びヒートホ
た め の 助 成 制 度 に つ い て ール調査の円滑化のため、は、毎年全国 7 か所以上で 開発地点の状況に応じて、地熱開発を計画・実施する 地元関係者の理解を促進す法人を対象とした制度説明 る取組を行う。
会を実施することで、機構 ・地熱ポテンシャル及び調の地熱開発支援制度を周知 査計画の妥当性や利害関係し、新たな案件の発掘を図 者との合意形成等を適切にり、中期目標期間内で助成 審査し、エネルギー安定供事業を 15 件以上実施する。 給に一層貢献する大規模開また、当該助成制度を活用 発プロジェクト等の地質構した事業について、助成事 造調査へ助成金を交付（18
業の結果を十分に検証した 件うち新規 4 件、環境アセ上で 4 件以上が次の探査段 スメント対象の調査案件 7件）する。
階に進むことを目指す。
・助成金の交付にあたっては、早期に事業が開始できるよう、申請受付後 30 日以
内に交付決定を行う。
・新たな大規模開発プロジ
ェクト等の開拓に向け、国立公園等、事業者の関心の高いエリア等における重力
データ・電磁データ等を取得するために、中部地方等の国内 3 地域を対象に空中物理探査を実施する。また、地下の温度構造を把握し地熱ポテンシャル評価に資するため、空中物理探査実施
地域の中から 3 地域においてヒートホール調査を実施する。実施にあたっては、地元関係者に対し、調査内容を丁寧に説明するなど、円
滑な調査実施に向けた調整を行うとともに、必要な許認可手続きを行う。空中物
理探査、ヒートホール調査
等によって取得したデータを総合的に解析・評価し、新
たな大規模開発プロジェク

主な評価指標＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］１．助成金制度説明や案件形成に向けたコンサルテーションの実施数（50 件/年）［評価の視点］
1-1 新規案件の発掘につなげることができたか。
＜アウトカムの視点＞
1-2 コンサルテーションの実施により、新たな地熱開発事業者の参入を促進＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］２．適切な資源管理強化に向けた支援（6件/年）［評価の視点］
2-1 自治体のニーズに対応し、助言等を実施したか。
＜アウトカムの視点＞
2-2 助言等の実施により、適切な地熱開発に貢献し、案件組成等に結びついたか。
＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］３．地質構造調査に対する助成金の交付（環境アセスメント対象の調査案件 7件を含む 18 件/年うち新規 4 件）［評価の視点］
3-1 事業者の案件形成に資するような説
明及びコンサルテーションを実施することができたか
3-2 規程で定める期間内に交付決定を実施したか＜アウトカムの視点＞
3-3 探査・開発段階への移行＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］４．探査段階への移行件数（4 件/中期計
画）［評価の視点］
4-1 リスク低減等により地熱開発事業支援に結びついたか＜アウトカムの視点＞
4-2 開発・発電段階への移行

法人の業務実績

法人による自己評価

１．助成金制度説明や案件形成に向けたコンサルテーションの実施数
助成金事業を事業者等に紹介して制度の活用を図るために、各経済産業局主催の自治体連絡会を含め、全国 10 か所で助成金制度の説明会及び案件形成へのコ
ンサルテーションを実施。精力的な制度説明の結果、新たな大手事業者 2 社を採択し、地熱資源開発に参入。その他、地熱事業に関心を表明した新規参入事業者
3 社に対しては個別に制度活用を積極的に働きかけ。
事業者ニーズを把握するため、主要な地熱資源開発事業者 10 社に対してヒアリングを実施。
助成金制度に係る照会が 50 件あり、面談、電話、メール等で案件や技術事項の相談等について対応した。
1-1 目標 50 件に対して、合計 70 件のコンサルテーションを実施。

＜評定と根拠＞
１．1-1 助成金制度説明会の実施は、各経済産業局主催の自治体連絡会を含めて全国 10 か所で実施し、達成目標 7 か所に対し、達成度が143%。地熱開発事業者の案件形成に資するコンサルテーションは、JOGMEC が培ってきた技術・地域的な知見を活用して事業者との信頼関係を維持しつつ、真摯・適切に対応した結果、達成目標 50 件に対し、70 件実施しており、達成度が 140%。

２．適切な資源管理強化に向けた支援
適切な地熱資源開発のために、平成 28 年度に JOGMEC が事務局となり、開催した地熱資源アドバイザリー委員会を平成 29 年度は 4 回開催して、自治体を支援。
2-1 自治体からの助言依頼に対し、熊本県小国町、大分県九重町に対し温泉への影響等に係る技術的な助言、秋田県湯沢市に対し協議会設立の際に専門家の派遣要請への対応や北海道弟子屈町へ専門家の紹介等の自治体向け支援を 8 件実施。

２．2-1 地熱資源開発アドバイザリー委員会の開催に加え、各自治体の状況を空中物理探査事業
等の他事業とも協力しつつ、事前に情報収集・把握した上で、助言等が必要な各自治体を訪問して、課題を洗い出して対応し、達成目標 6 件に対して 8 件の助言や専門家紹介を実施した
ことにより、地方自治体の地熱資源管理を助長。適切な地熱資源開発に寄与。

３．助成金の交付
3-1 27 件(新規案件：9 件、継続案件：17 件、うち環境アセスメント対象の調査案
件：10 件)を採択。精力的なコンサルテーション等の結果、新たな大手事業者 2 社を採択し、地熱資源開発に参入。
「小安」、「阿女鱒岳」、
「南茅部」
、
「鉛川」、
「尾八
重野」地域の掘削調査で優勢な地熱貯留層を捕捉し、一部仮噴気試験を実施。
3-2 助成金事業採択において、審査委員会による厳格かつ迅速な審査を実施するとともに、事業者による速やかなプロジェクト実施に貢献するため、採択案件については全ての案件で申請受付後 30 日以内（平均 21 日）に交付決定を実施。
事業の進捗状況を把握するために、事業者より事業進捗の報告をタイムリーに受領。また、実績報告書・事業報告書の早期の確認作業により、速やかな事業費の精算を実施。
各助成金事業の調査結果については、地熱助成金審査委員会にフィードバック
し、JOGMEC 内に調査・評価ノウハウを蓄積。
一方、ニセコ違法伐採事案を受け、JOGMEC としても関係当局や地元自治体への説明を行うとともに、事業者に対し、助成金の一部取消し処分を実施。また、再発防止に向け、全事業者に対し法令順守の徹底を指導するとともに、審査基準を一部改正し、事業者の実施体制の明確化、関係官署への作業工程の事前説明の徹底等を新たに確認。

３．3-1,2,3 助成金交付事業は、助成金交付申請の相談のあった地熱開発事業者等に対して的確に対応し、助成金交付件数目標を上回る過去最高の 27 件を採択し、そのうち新規案件が 9件、環境アセスメント対象の調査案件が 10 件であり、達成度が新規案件 225%、環境アセス
メント対象の調査案件 143%、全体では 150%となり、地熱資源開発の促進に貢献。
うち 5 地域の掘削調査で地熱貯留層を捕捉し、一部仮噴気試験を実施、調査事業の進展に寄与。
なお、全ての採択案件において、申請受付後
平均 21 日以内に交付決定を実施し、事業者の速やかな調査開始を実現。達成目標 30 日以内
に対し、達成度が 143%。

＜主要な業務実績＞

評定A

3-3 平成 24 年度より助成金を交付した「小安」地域が探査段階へ移行。特に「小安」地域（30,000kW）は助成金事業発の大規模案件として、SPC が設立され、事業化に向け、大きく前進。
「南茅部」地域（7,000kW）も開発段階へ移行の方向。

４．4-1,2 達成目標は、第三期中期目標期間中に4 件であり、平成 29 年度においては、初期調査段階でのリスク低減の効果が発揮され、「小安」地域が探査段階へ移行し、
「奥尻」
、及び「石
4-2 平成 24 年度より助成金を交付し、その後出資対象事業、債務保証対象事業と松農園」地域でバイナリー発電所が運転を開始
JOGMEC の一連の資金支援事業が連続して機能した第 1 号案件である「松尾八し、アウトカムが実現。第三期中期目標期間中
幡平」地域では平成 29 年 4 月より建設工事に着手。また「奥尻」地域（平成 25においては、5 件（「洞爺湖温泉」、「松尾八幡年度:助成金事業）（250kW）では、平成 29 年７月に、「石松農園」地域（平成 24、
平」
、
「奥尻」、
「小安」
、
「石松農園」地域）を達
25 年度：助成金事業）（49kW）では平成 29 年 12 月にバイナリー発電所が竣工。
成しており、達成度が 125%。
「松尾八幡平」地

４．探査段階への移行
4-1 平成 2４年度より助成金を交付した「小安」地域が探査段階へ移行。

69

域では、平成 29 年度に建設工事に着手。地熱資源開発の発展に確実に貢献。

トの組成を促進させる。
＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］５．空中物理探査等の広域地質構造調査
等の実施数（中部地方等の 3 地域）［評価の視点］
5-1 国立・国定公園を含む等、我が国企業等の関心の高い地域か
5-2 最新探査技術を導入し、探査支援を実施したか＜アウトカムの視点＞
5-3 新たな地熱資源調査フィールドの開拓に貢献＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］６．ヒートホール調査の実施（3 地域）［評価の視点］
6-1 国立・国定公園を含む等、我が国企業等の関心の高い地域か
6-2 地下の温度や地質構造を把握し、データ提供ができたか。
＜アウトカムの視点＞
6-3 新たな地熱資源調査フィールドの開拓に貢献

５．空中物理探査等の広域地質構造調査等の実施、「栃木北部」、「阿蘇」
5-1,2 地元利害関係者との綿密な調整の上、新たに「上越」地域を加え、前年度から継続して「豊羽」
、
「登別」、
「濁川」
、
「くじゅう」、及び「武佐岳」地域において、空中物理探査を実施。特に「栃木北部」地域では、エリア内に多くの温泉事業者が存在する中、関係自治体等と幾度も調整した後に実施。
「武佐岳」地域においては、調査手法の物理的制約によるデータ未取得域を中心に、スティンガータイプの空中磁気探査手法を新たに導入して空中磁気探査を実現
し、取得データを解析して、ヒートホール調査地点を選定。
5-3 空中物理探査実施地域内で、平成 29 年度新規助成金案件として「京極北部」、「山下池南部」、「湧蓋山東部」地域等で組成。

５．5-1,2,3 平成 29 年度達成目標の 3 地域に対し、3 地域にて空中重力探査及び空中電磁探査を実施し、達成度は 100%。前年度からの継続
地域を含めると合計で 8 地域にて探査を実施。
探査を実施した地域は、これまで未調査であった国立公園の範囲等、各種規制緩和を受けて地熱資源開発が可能となった地域を含み、地熱開発事業者の関心の高い地域或いはポテンシ
ャルの高い地域を重点的に対象としており、地熱資源開発の一層の促進に寄与。
過去に実施した空中物理探査実施地域で、3件の新規助成事業案件が組成され、新たな地熱資源調査フィールドの開拓に貢献。

６．ヒートホール調査の実施
６．6-1,2 平成 29 年度より、新たにヒートホー
6-1,2 平成 29 年度より、空中物理探査によって見出された重力や電磁データのアル調査を導入。空中物理探査のみでは把握でき
ノマリーを示すエリアにおいて、地下の温度構造や地質構造を把握するために、なかった地下の温度構造等のデータ取得が可
ヒートホール調査を開始。現地調査結果の評価、地熱開発事業者の関心度等を勘能になり、新たな助成金案件の組成及び将来的案してヒートホール地点を選定。十分な地元説明により理解を得た上で必要な許な政府目標の達成への貢献が期待される。
認可の取得後「弟子屈地域仁多山地区」：2 孔・「八幡平地域御在所地区」：1 孔のヒートホール調査を実施し、調査結果の一部について、現地で専門委員会を開催
以上、アウトプット指標に基づく達成状況がして、コアボーリング調査や地熱資源の有望性について活発な意見交換を実施。
平均して 140%を超える量的成果を達成。内容
また次年度早々の調査に向けて「八幡平地域兄安地区」ではヒートホール地点の面においても、「小安」地域（30,000kW)が助成
造成工事を実施し、「武佐岳地域標津地区」ではヒートホール地区の測量等を実施。
金事業では初の大規模案件として事業化に大新たな助成案件の組成及び将来的な政府目標の達成に貢献が期待される。
き く 前 進 す る と と も に 、「 南 茅 部 」 地 域(7,000kW 級)も開発段階に移行の方向。また、
空中物理探査結果から助成事業につながる案件（3 件計 55,000kW 相当）が組成。さらに、＜その他事項＞
一層の新規案件発掘の加速化を目指したヒーなし。
トホール調査を開始し、今後の大規模案件組成の基盤を構築するなど、2030 年エネルギーミ
ックスの目標達成に貢献する内容であり、アウ
トカム及びアウトプットの両面で特筆すべき
大きな進展が図られたことから、当該事業の評定を「A」とした。
＜指摘事項等＞助成金の件数が増加することは喜ばしいが、一つの資源に対して沢山の開発が行われることは注意が必要。
＜対応＞
助成金の審査において、申請地域の重複がないよう内部審査規程に定めた上で、対応している。
＜その他事項＞
なし。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 29 年度予算額が 9,109,539 千円であったのに対し、決算額が7,952,551 千円であった主な要因は、助成金事業において、助成金申請事業者の社内判断等により、助成額に大きく影響する掘削作業等に係る申請が見送られたため。

70

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応 ②リスクマネー供給
業務に関連する政策・施策 ・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第１号、３号

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

制度説明
会、企業ヒ
アリングの
実施（計画
値）

年度計画策定時に想定した
回数以上

―

7回

18 回

35 回

40 件

40 件

予算額（千円）

7,033,001

10,035,089

8,030,489

6,747,773

6,035,134

（実績値）

―

―

18 回

20 回

43 回

52 件

41 件

決算額（千円）

1,031,764

2,231,064

401,824

3,262,332

4,705,534

達成度

―

―

257%

111%

123%

130%

103％

経常費用（千円）

リスクマネ
ー供給（計
画値）

前年度中に相談を受けていた採択に至ると想定される
案件数以上

1件

1件

1件

1件

―

経常利益（千円）

（実績値）

―

―

2件

1件

1件

1件

―

行政サービス実施
コスト（千円）

達成度

―

―

200%

100%

100%

100%

―

従事人員数（人）

3.02

2.80

2.93

4.92

4.34

定期的評価
の実施（計
画値）
（実績値）

年 5 回の定期点検（年度計
画）
―

5回

5回

5回

―

―

―

5回

5回

5回

―

―

―

100%

100%

100%

―

―

―

4週

4週

4週

4週

4週

達成度
採択決定期
間
（計画値）

―
申請後 4 週間
以内

―

―

（実績値）

―

―

4週

4週

4週

3週

―

達成度

―

―

100%

100%

100%

133%

―

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

71

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・我が国企業における地熱資源開発を支援するため、探査・開発事業に対し、出資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業からの申請に基づき迅速かつ厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、
申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4週間以内とする。

中期計画

年度計画

・国内において地熱資源開 ○事業者が実施するプロジ発を計画・実施する法人が、 ェクトの生産段階への移行
初期調査によって地熱開発 を金融面から支援することの有望性が把握された地域 により、安定的かつ低廉なにおいて地熱貯留層の探査 地 熱 資 源 の 供 給 を 図 る たを行う場合には、探査リス め、具体的に以下の業務をクを低減させるため、探査 実施する。
費用の 50%を上限に出資を ・出資や債務保証に関する行い、更なる地熱開発の促 制度説明会を実施し、新規進を図る。また、地熱発電事 案件発掘につながる説明を
業または発電施設への蒸気 するとともに、事業者の案
供給事業を行う法人が、生 件形成に資するコンサルテ
産井や還元井の掘削、パイ ーションを行う（40 件）。
プライン等の敷設、発電の ・コンサルテーションの実ために必要となる設備の設 施 や 金 融 機 関 へ の 制 度 周
置及びその他これらに付随 知、助成金事業や企業単独する作業をする場合には、 案件の進捗状況を把握し、それに要する資金の 80％ 他部門との連携を図ること
を上限に債務保証を行い、 で、案件発掘に努める。ま依然として高いリスクを補 た、事業者等と守秘義務契完することで国内の地熱開 約の締結を行い、採択に向発の拡大へと繋げる。
けて他部門や外部有識者と・探鉱出資・開発債務保証 連携しながら事業リスクを等 リ ス ク マ ネ ー 供 給 の 審 調査し、十分な検証を行う。
査・評価に当たっては、担当 ・探査・開発現場の定期的
部のみならず知見を有する な状況確認を踏まえ、企業部署と協力し横断的に対応 へのアドバイスや管理体制する。また、財務・法務等の 強化等、各案件のリスク度
国内外の外部専門家等の知 合に応じた適時適切な措置見も活用し、厳格なリスク を講じる。
審査体制を構築するととも ・リスクマネー供給に係るに、プロジェクトの進捗の 採択については、事業者が詳細な把握及び財務面も含 希 望 し た タ イ ミ ン グ で 採
め た 定 期 的 な 評 価 を 実 施 択・資金供給を行うため、申し、事業継続または事業終 請受付後その決定するまで結等に係る機動的かつ適切 の間（国との協議がある場
合はこのための期間を除な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る く。
）を 4 週間以内とする。
採択については、申請受付 ・事業者が実施するプロジ
後 そ の 決 定 す る ま で の 間 ェクトの一層のリスク低減（国との協議がある場合は のために、リスクマネー支
このための期間を除く。
）を 援の強化に向けた制度の改4 週間以内とする。
善について検討する。

主な評価指標法人の業務実績＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］１．制度説明会、コンサルテーション実
施数（40 件/年）

＜主要な業務実績＞
１．制度説明会、企業ヒアリングの実施
出資･債務保証制度を事業者等に周知するとともに制度の活用を促進するために、両制度に係る説明会を各地方経済産業局とも連携の上、全国で計 4 回実施。
事業者ニーズを把握するため、主要な地熱資源開発事業者 10 社に対してヒアリングを実施。
出資・債務保証制度の活用について 27 件照会があり、面談･電話等で対応。
更なるリスクマネー支援の拡大を目的に、地熱資源開発への知見の少ない地方
銀行に対して制度説明会を実施。48 行が参加。
1-1 山葵沢案件に次ぐ大型案件として期待される安比地域において、債務保証事業の採択に向けて、事業者や金融機関と調整して、技術検討会まで実施。FIT 法施
行規則の改正（4 月施行）に係るパブリックコメントの結果（3 月）を受けて、事業計画が大幅に変更となったことから、事業計画が約 1 年間後ろ倒しとなり、採択検討員会の開催も延期。技術検討会にあたっては、JOGMEC のシナジーを最大限活用し、地熱開発固有のリスクを適切に評価。

［評価の視点］
1-1 申請・案件組成に結びついたか＜アウトカムの視点＞―＜主な定量的指標と評価の視点＞［定性的指標］２．適切な進捗管理のレビューを実施［評価の視点］
2-1 レビューの結果を踏まえ、事業者へのアドバイスや管理体制強化等、各案件のリスク度合いに応じた適時適切な措置を講じることができたか＜アウトカムの視点＞
2-2 リスクマネー供給により、地熱発電所の建設或いは運転が開始＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的指標］３．新規案件に係る採択判断の期間内実
施（4 週間以内）〔評価の視点〕
3-1 事業者が希望した時期で採択・資金供給が行えたか＜主な定量的指標と評価の視点＞［定性的指標］４．リスクマネー支援の強化に向けた制度の改善について検討［評価の視点］
4-1 事業者等のヒアリングを実施して具体的な改善策の検討をしたか

２．適切な進捗管理のレビューの実施
2-1 既存案件である「土湯温泉バイナリー発電事業」については、債務保証者の立場から、事業者とプロジェクトファイナンスの経験に乏しい信用金庫との間に入って、積極的に調整を実施し、借入金が全額償還（債務保証全額解除）。適切な事
業管理の結果、暦日利用率 90％程度を維持して順調に稼働。
2-2 「菅原バイナリー発電事業」（債務保証）においては、暦日利用率が 90％程度を維持し、順調に稼働して借入金を償還中。約 20 年ぶりとなる大型プロジェクトである「山葵沢・秋ノ宮」地域では、平成 31 年 5 月の運転開始に向け、順調に工事が進捗。助成金・出資・債務保証案件である「松尾八幡平」地域についても、平成 29 年 4 月より建設工事が着手され、順調に進捗。
部内の事後管理体制の下、定期的に技術的・事務的観点から現状を把握・協議し、必要な場合は事業者や融資金融機関に対して指導を実施。また、探査・開発事業、及び運転開始後の操業状況を現場にて確認して管理体制強化等の指導を実施するとともに、融資金融機関に対しても現況報告、及び適切な案件管理等、今後を見据え的確なアドバイスを実施し、円滑な事業進展に貢献。

法人による自己評価
評定

B＜評定と根拠＞
１．コンサルテーションは、達成目標 40 件に対して 41 件実施し、達成度は 103%となった。
制度説明のみならず、事業者ニーズを把握。
また、地熱資源開発を実施する事業者のみならず、融資金融機関である地方銀行に対しても制度紹介を実施し、事業者が融資を受ける上で必要となる融資金融機関の理解醸成に貢献し、地熱資源開発に不可欠な資金的支援に係る側面支援を実施して、一層の地熱資源開発に貢献。
１．2-1,2 開発状況や運転開始後の操業状況を現場にて進捗を確認して事後管理を徹底。融資金融機関に対しても現況報告及び適切な案件
管理等、今後を見据えた的確なアドバイスを実施し、円滑な事業進展に貢献。その結果、「土湯
温泉バイナリー発電事業」は借入金が全額償還。地熱資源開発の発展への貢献のみならず、
地方創生等へも資した。「菅原バイナリー発電事業」においても適切な進捗管理により、順調に稼働中。
「山葵沢・秋ノ宮」地域及び、「松尾八幡平」地域についても順調に進捗しており、「松尾八幡平」地域においては、建設工事に着手しており、地熱資源開発の進展に大きく貢献。

３．新規案件に係る採択判断の期間内実施
FIT 法施行規則の改正により、想定案件の事業計画が後ろ倒れになり、平成 29
年度内での新規案件採択なし。

３．1-1 「安比」地域において、債務保証事業の採択に向けて、事業者や金融機関と調整して、技術検討会まで実施し、案件の有望性を確証しており、次年度に審査を継続予定。

４．リスクマネー支援の強化に向けた制度の改善について検討
事業者が実施するプロジェクトの一層のリスク低減のために、リスクマネー支援の強化に向けた制度の改善について検討。独立行政法人として、公平かつ公正な立場を維持しつつ、事業者ヒアリングを実施するとともに、内外弁護士の見解を得た
上で、一層のリスク低減に向けた具体的な支援策を提案し、今後の導入に向けて調整、検討。

４．更なる探査・開発リスクの低減に向け、事業者ヒアリングから得られた意見を勘案し、リス
クマネー支援制度の強化に向け、制度の改善を検討。地熱資源開発促進に資するもの。

＜その他事項＞なし。

以上、アウトプット指標に基づく達成状況が100%を超える成果を達成。内容面においては、
次年度採択に向け、「安比」地域、「小安」地域について技術審査を開始。既採択案件である「土湯温泉バイナリー発電事業」について、借入金の全額弁済により債務保証が全額保証解除となる。その他、既採択案件については、発電ないし建設が順調に進捗。これら成果を勘案して当該事業の評定を「B」とした。
＜指摘事項等＞なし。

72

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 29 年度予算額が 6,051,070 千円であったのに対し、決算額が4,715,653 千円であった主な要因は、FIT 法施行規則改正の影響などにより事業者の事業計画が後ろ倒しとなり、探査出資の採択時期が平成 30 年度以降に遅れたため。

73

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）技術開発

業務に関連する政策・施策 ・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 技術開発：0219（地熱発電の導入拡大に向けた技術開発事業）※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第５号

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

地熱貯留層
探査技術の
開発
（計画値）

計画通り進
捗している
か

（実績値）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

弾性波探査
の有効性検
討

弾性波探査
によるデー
タ取得の諸
準備

弾性波探査
のデータ取
得・解析

―

―

計画どおり

計画どおり

計画どおり

弾性波探査
データとそ
の他物理探
査データの
統合解釈
計画どおり

弾性波探査
の実証実験
と地熱用の
電磁探査シ
ステム確立
計画どおり

達成度
地熱貯留層
評価・管理
技術の開発
（計画値）

―
計画通り進
捗している
か

―

100%
地質モデル
の見直しお
よびシミュ
レーション
による涵養
位置検討

100%
涵養井掘
削、涵養設
備工事（涵
養に向けた
準備）

100%
涵養および
モニタリン
グ

100％
涵養および
モニタリン
グ

100％

（実績値）

―

―

計画どおり

計画どおり

計画どおり

計画どおり

計画どおり

達成度
地熱貯留層
掘削技術の
開発
（計画値）

―
計画通り進
捗している
か

―
平成 27 年
度より実施

100%

100%

100%
PDC カッタ
ーの試作お
よび室内試
験による能
力評価
計画どおり
100%

100%

100％

PDC ビット
の試作、フ
ィールド試
験

PDC ビット
の改良、フ
ィールド試
験

計画どおり
100%

計画どおり
100％

（実績値）
達成度

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

―

―

―

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

578,457

1,723,040

2,841,422

1,532,824

1,527,992

459,874

152,525

2,343,409

998,571

1,505,502

7.18

8.57

9.92

5.93

6.47

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

涵養及び技
術マニュア
ルの作成

経常利益（千円）

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

74

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
・地熱資源開発における、高い資源開発リス
ク・高額な開発資金・
長い開発期間等の課題を克服するため、地熱貯留層の広がりや規模を調査・把握し、貯留層を評価・活用する技
術等について、新たに技術開発を行う。

中期計画

年度計画

・地熱資源調査から地熱発 ○開発コスト・開発リスク
電に至るまでには、高い資 の低減により、地熱資源開源開発リスク・高額な開発 発を促進するため、技術開資金・長い開発期間の３点 発 プ ロ ジ ェ ク ト を 実 施 すが主な課題であり、その課 る。また、我が国の資源開発
題を克服し、更なる地熱資 能 力 の 向 上 に 資 す る た め
源開発の拡大を図るために に、人材育成に取組む。
地熱資源の調査・開発に関 ・地熱貯留層探査技術におする技術開発に取組む必要 いては、地形の急峻な山岳地においても可能であるこがある。
・特に地熱資源開発におい とを確認するため、東北地ては、地熱貯留層の広がり 方の山間部において実証調や規模を調査・把握し、貯留 査を行い、当該技術の有効層を評価することが最も重 性を検証する。また機構の要となる。最近の物理探査 金属部門が開発した電磁探技術やシミュレーション技 査システムを地熱探査にも術の発展により、地熱資源 使用できるよう更なる改良の調査・開発期間の短縮化 を行い、地熱用の電磁探査や地熱貯留層を評価するこ システムを確立する。さらとが可能と判断されること に、坑井に降下することでから、既存の技術をベース 断裂の位置を把握するシスとしながら地熱資源開発の テムの情報を収集し、地熱ための新たな技術開発を行 への適用を目指したシステう。
ムの基本設計を行う。
・また、既存の発電所の中 ・地熱貯留層掘削技術におには、蒸気量の減少や熱水 いては、掘削性能・耐久性にの性質変化などにより発電 すぐれた PDC ビットを開出力の低下などの問題が発 発するとともに、さらなる生しており、このような操 期間短縮・コスト低減に向業現場が抱える問題に対処 け、逸泥対策や易運搬性のするために現場ニーズに対 ある小型リグに関する情報を収集し、材料や機器改良
応した技術開発を行う。
・技術開発に当たっては、 に関する検討を行う。
要素技術の研究開発を行う ・地熱貯留層評価・管理技とともに、それらの研究開 術においては、既設の地熱発結果をもとに中期目標期 発電所の出力安定や増加に間内に国内で実証試験を実 資するため、人工涵養試験
施し、現場への適用を図る。 を実施し、各種モニタリン
グデータに基づいたシミュ
レーションにより将来の生産予測を行うとともに、涵
養技術の体系化を目指した
技術マニュアルを作成する。また、地熱発電所の出力安定や増加に更に対応するため、水圧破砕等の透水性を改善する手法について情報収集を行い、実証試験を実施するためのモデリング
やシステム設計等を行う。
・地熱技術者の人材育成のため、地熱関係機関・組織と連携し、地熱技術者や学生を対象とする研修や講義、大学との共同研究を 6 回以上実施し、技術能力の向上
や地熱に関心を有する学生等の増加に貢献する。また、国際的にも技術面における人的交流を図る。

主な評価指標＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］１．地熱貯留層探査技術の開発［評価の視点］
1-1 地熱貯留層探査技術の開発において、実証調査の実施により、当該技術の有効性を検証できたか
1-2 地熱用電磁探査システムを確立できたか
1-3 断裂の位置を把握するシステムの情報収集を行ったか。
＜アウトカムの視点＞
1-4 得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適用できたか
1-5 開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進することができたか

法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞
評定A
１．地熱貯留層探査技術の開発＜評定と根拠＞
1-1 東北地方の山間部に位置する「鬼首」地域において、石油開発で活用されている 3D 弾性波探査による地熱貯留層の可視化技術の実証調査を実施。その結果、 １．1-1~5 地熱貯留層探査技術は、3D 弾性波探
査技術による地熱貯留層の可視化技術の実証
既往断裂系モデルと調和的な断裂系を示唆する面構造が抽出されるなど、当該調査を実施し、山岳地域での有効性を検証。地技術の山岳地域における有効性を検証。
熱分野では世界初の刷新的な技術であり、探査精度の著しい向上、及び地熱井 1 坑分のコスト
1-4 地熱分野では世界初の刷新的な技術であり、探査精度の著しい向上、及び地熱で適用可能な同技術の実用化に目途が立つと
井 1 坑分のコストで適用可能な同技術の実用化に目途。また、次期中期計画でともに、「高日向山」地域の助成金案件の組成の探査確率 3 割アップ（精度向上）に向けた基盤を構築。弾弾性波探査を含むに貢献しており、開発精度の著しい向上によ
多種物理探査データを用いて地熱貯留層の絞込みを行い、有望領域を提示し、り、掘削成功確率の飛躍的な向上が見込まれ、「高日向山」地域の助成金案件の組成に一定の貢献。
開発期間の短縮やコスト削減に大きく貢献。
地熱開発事業者が同技術を探査に活用する上で必要となる情報をまとめた
また、地熱用電磁探査システムについては、「弾性波探査ガイドブック」を作成・公開。
金属部門が開発した SQUITEM を、可探深度「山川」地域での第１回実証試験成果をまとめた論文が、平成 29 年度物理探が 3,000m まで拡大することにより地熱探査
査学会賞論文業績賞（事例研究賞）を受賞。
への応用を可能とし、
平成 29 年度助成案件「京極北部」地域で初めて活用され実用化。
1-1,2 JOGMEC 金 属 部 門 が 開 発 し た セ ン サ ー に 高 温 超 電 導 磁 気 セ ン サ ー
平成 30 年度以降に向け、坑井近傍探査技術（SQUID）を利用した時間領域電磁探査システム（SQUITEM）を地熱探査へについて情報収集を実施。迅速な解析が期待応用するための技術開発を実施。より深部の情報を取得するために、大電流をできる微小地震探査を主軸とした研究計画を
安定的に流せる高出力送信器及び送信電流遮断後の測定時間を 2 秒から 10 秒
立案。に延伸できる受信機を製作。平成 28 年度に SQUITEM システムの試験を実施
目標に対する達成度は 100%。地熱開発地点
した「山川」地域において再測定を実施したところ、可探深度が従来の 2,000m
での開発技術の適用、開発期間の短縮やコスから 3,000m まで拡大するとともに、既存 MT 探査結果と整合的な比抵抗構造
ト削減によるアウトカムが実現しており、地を示すことを確認。
熱資源開発の促進に大きく貢献。
1-3
新規技術開発テーマの坑井近傍探査技術について情報収集を実施。迅速な解析が期待できる微小地震探査を主軸とした研究計画を立案。
1-5 前年度までの成果を受け、平成 29 年度助成金案件「京極北部」地域で初めて
SQUITEM が活用され、地熱探査で一般的に用いられている MT 法の 1/3 程度のコストで、地熱探査に必要な深度情報が得られるなど、実用化が実現。

＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］２．地熱貯留層評価・管理技術の開発［評価の視点］
2-1 地熱貯留層評価・管理技術の開発において、人工涵養試験を実施し、涵養技術の体系化を目指した技術マニュ
アルを作成したか
2-2 地熱発電所の出力安定や増加にさらに対応するため、水圧破砕等の透水性を改善する手法について情報収集を行ったか＜アウトカムの視点＞
2-3 得られた成果を既存の発電所及び地熱開発地点に適用
2-4 開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進

２．地熱貯留層評価・管理技術の開発
柳津西山地熱発電所の既存生産井への悪影響を及ぼさないよう、涵養井浅部からの流出を確実に防ぐ必要があったため、サイドトラック及びメタルパッカー工法を採用した涵養井改修工事計画を策定、施工。サイドトラック作業が難航した
ものの、掘削に成功。技術開発期間を 2 年間延長し、改修工事を実施後に注水試
験を再開する計画。
弾性波モニタリングとして、坑内 AE 観測システムを構築し、AE/微小地震の検知率及び震源位置の決定精度を向上。クラスタ解析の適用により、空間分解能を向上させ、涵養中の流体流動の詳細な挙動を把握。
2-1 平成 27 年度に実施した人工涵養試験の結果等を取りまとめ、涵養技術を体系化した技術マニュアルを作成・公表。なお、平成 30 年度以降に実施予定の長期の人工涵養試験の結果を踏まえ、技術マニュアルを更新見込。
日本地熱学会等において、合計 14 本の学術講演及び論文発表を実施し、国内外の地熱関係者等に開発結果等を広く周知。また、米国電力研究所（EPRI）との共同研究の下、ガイザース（米）やラルデレロ（伊）における人工涵養の先進事例について情報収集。
2-2 新規技術開発テーマの水圧破砕等の透水性を改善する手法について、情報収集や実証試験を実施するためのモデリングやシステム設計等を行い、平成 30 年度の新規プロジェクトとして計画策定。

＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］75

２．2-1,2 地熱貯留層評価・管理技術は、涵養井改修工事を実施。また、これまでの人口涵養試
験の結果等をとりまとめ、涵養技術を体系化した技術マニュアルを作成・公表。当該技術は各発電所においても適用あるいは応用可能なものであり、既発電所の利用率の向上に貢献。
平成 30 年度以降に向け、水圧破砕等の透水性を改善する手法について、情報収集や実証試験を実施するためのモデリングやシステム設計等を実施し、目標に対する達成度は100%。

３．地熱貯留層掘削技術の開発（計画） ３．地熱貯留層掘削技術の開発
３．3-1,3 地熱貯留層掘削技術は、PDC カッタ［評価の視点］
3-1 基礎検討用素材による PDC カッターにより室内実験を行い評価。その結果、ーの室内実験による能力評価を実施。耐摩耗性
3-1 PDC カッターを試作し、室内実験
及び現場実証試験結果に基づき、耐衝撃性の高い PDC カッターの改良を行い、耐能が 2 倍以上という PDC カッターの開発に成功。PDC ビットについても、純国産初の地熱により能力を評価することができた
摩耗性能がローラーコーンビットに比べて 2 倍以上の PDC カッターの開発に成「木地山・下の用 PDC ビット 1 丁を製作し、か。
功。
岱」地域で現場実証試験を実施。昨年度まで製
3-2 純国産初の PDC ビットを試作し、作したビットに比べてビット寿命がさらに改現場実証試験により基本設計が適正
PDC カッターとボディー全てを国産品の、8-1/2in サイズ純国産地熱用 PDC ビ「木地山・下の岱」地域において現場実証試験を実施。
善し、地熱開発で一般的に使用されるローラー
であるか確認できたか。
ット 1 丁を設計・製作し、その結果、耐摩耗量が昨年度開発したビットの約半分程度と評価され、大幅な耐コーンビットに比べて 2 倍以上の耐久性を確
3-3 逸泥対策や易運搬性のある小型リ
摩耗性の向上を確認。目標値であるビット寿命に到達するためには更なる改良が認しており、特筆すべき成果を達成。また、平グに関する情報収集を行ったか必要であり、実用化に向けて前進するため、技術開発期間を 1 年間延長する計画。
成 30 年度以降に向け、逸泥対策技術及び、小＜アウトカムの視点＞
型ハイパワーリグ開発に関する情報収集及び3-4 得られた成果を既存の発電所及びPDC ビットの特許出願を完了するとともに、開発結果を日本地熱学会誌に投稿
研究計画を立案。
目標に対する達成度は 100%。
地熱開発地点に適用し、結果を広く周知。
3-5 開発コスト・開発リスクの低減に貢献し、地熱開発事業者の参入を促進
3-3 新規技術開発テーマの逸泥対策について、水中不分離性混和剤や粗骨材混合セ
メントについて適用を検討。また小型ハイパワーリグ開発についても情報取集を実施。
＜主な定性的指標と評価の視点＞［定性的指標］４．地熱事業者や大学等における人材育成［評価の視点］
4-1 情報の提供により、地熱事業者や大学等における人材育成等に貢献できたか。
4-2 地熱に関心を持つ学生や関連する講義等の増加に貢献できたか。
＜アウトカムの視点＞―

４．4-1,2 地熱資源開発の拡大に伴い中長期的に地熱開発技術者の確保が必需であることから、地熱開発に関する一連の知識を体系的・網羅的に習得できる地熱開発技術者向けの「地熱資源開発研修」や急速な地熱調査の拡大により、地熱掘削技術者の人材不足が懸念されていることから掘削技術者を養成するための「地熱掘削技術者養成コース」を前年度に続き実施したことに加えて、掘削作業の工程短縮とコスト削減を目的として、「地熱開発掘削監督員を対象とした講座」を新たに開設。受講者の 33 社のうち、17 社が助成金案件で掘削を実施した企業であり、今後の構造試錐井の成功率の向上が期待でき、地熱資源開発全体の進展が見込まれる。地熱開発事業者の人材育成にも大きく貢献。
また、地熱業界の将来の担い手となることが期待される大学生に対する講義（東京大学、
4-2 大学での地熱人材開発を支援するために、東京大学、九州大学、早稲田大学等
早稲田大学、北海道大学等）を継続的に実施しにおいて技術講義を実施。また、東北大学との間で資源・エネルギー分野間でのて、研究テーマの支援等を行い、地熱開発業
共同研究及び人材交流に係る MOU を締結。
界、及び大学における技術者育成に大きく寄JOGMEC が取得した空中物理探査データを北海道大学、九州大学、神戸大学、
北海道立総合研究機構に提供し、研究テーマとして活用。EGS 技術開発業務の要与。
素技術について、東北大学、九州大学との共同研究で推進。
４．地熱事業者や大学等における人材育成
4-1 地熱開発に必要な実践的な知識の取得、熟練技術者から若手技術者への技術の継承、若手技術者のネットワーク形成等を目的とし、秋田県金属鉱業研修技術センターにて、地熱開発事業者 40 名（25 社）を対象とした「地熱資源開発研修」（研修期間：3 週間）を開催。大学・研究機関および民間企業などから著名な講師
陣（27 名）を招聘し、地熱開発に関する一連の知識を体系的・網羅的に習得できるカリキュラムを作成。事業者から高く評価。
地熱調査の急速な拡大により深刻化している地熱掘削技術者の人材不足に対応するため、石油部門の協力を得て JOGMEC 柏崎テストフィールドの石油用掘削シミュレータを活用した「地熱掘削技術者養成コース」（研修期間：3 日間）を開設。掘削会社から 6 名が参加し、坑内状況変化に対応したウェルコントロールやトラブル回避を講義及びシミュレータ実習を通して習得。
加えて、業界からの強いニーズを踏まえ、「地熱開発掘削監督員を対象とした講座」を新たに開催（於東京、59 名、33 社参加）
。新設した掘削監督員向けの講座
は、調査・探査コストの 95%以上を占める掘削作業において、掘削監督員を養成することにより、掘削作業の工程短縮とコスト削減を目的。

＜その他事項＞なし。

以上、地熱開発における課題である開発期間
や開発コストの軽減、さらに稼働率の向上に向けて、それぞれの技術開発について実用化に向け大きく前進。特に地熱貯留層探査技術では、
3D 弾性波探査で断裂系の可視化を実現し、探査制度の著しい向上に目途を立てて助成金案
件の組成に貢献するほか、地熱用 SQUITEM
では助成金案件での適用が図られ、探査コストの軽減に貢献するなど、大きく効果を発揮。また、人材育成分野では業界全体の人材の底上げや地熱調査のレベルアップに貢献。これら活動
は地熱資源開発の促進に大きく寄与する内容であり、質的に特筆すべき成果が上げられたことから、当該事業の評定を「A」とした。
＜指摘事項等＞なし。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
特になし。

76

年度評価

項目別評定調書（３．地熱資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）情報収集・提供

業務に関連する政策・施策

・エネルギー基本計画（平成２６年４月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第８号

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

参考

国際会議へ
の参加数
（計画値）

年度計画策
定時に想定
した回数以
上

―

（実績値）

―

―

達成度

―

―

地熱先進国
との情報交
換回数（計
画値）

年度計画策
定時に想定
した回数以
上

（実績値）

―

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

1回

1回

3回

5回

6回

予算額（千円）

143,036

186,718

209,067

104,471

47,439

1回

3回

7回

9回

9回

決算額（千円）76,84596,907

126,844

79,22147,439

２７年度

２８年度

２９年度

2.52

2.93

3.54

3.55

5.86

経常費用（千円）

―

300%

233%

180%

150%

―

1回

3回

3回

3回

経常利益（千円）

―

―

3回

10 回

7回

11 回

行政サービス実施コスト（千円）

―

―

―

300%

333%

234%

367%

従事人員数（人）

一般向けセ
ミナーの開
催（計画
値）
（実績値）

アンケート
での肯定的
評価

全独法平均
数値 75％

75%

75%

75%

75%

75%

―

―

82%

91%

95%

92%

94%

達成度

―

―

109%

121%

127%

123%

125%

達成度

２６年度

―

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

77

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・国内外における地熱資源開発に関する情報の収集及びアイスランド等の地熱先進国と情報交換を行うとともに、情報発信を行うことにより、地熱資源開発への理解増進を図る。

・地熱資源開発に関する技
術動向、海外における地熱関連動向や経済性評価手法
等に関する情報の収集及び提供を行い、地熱調査を計画・実施する法人の開発促進を図る。
・国内の地熱技術開発に資するため、米国、ニュージー
ランド、アイスランド等の地熱先進国と情報交換を行う。
・地熱資源の調査・開発への理解増進を図るために、
地熱資源開発の基礎知識を広める一般向けのセミナー開催や、広報映像及びパン
フレット等を活用し地熱資源開発に関する情報を広く一般に提供する。

〇地熱のポテンシャルがある地域において、地熱開発
に対する地元の理解を促進するとともに、国による地熱資源開発の施策立案や、新たなプロジェクトの組成に貢献するため、具体的に以下の業務を実施する。
・地熱に関する国際会議や国内における学会等で発表（6 回）し、技術情報を共有するとともに、世界動向や事業者のニーズ等を把握する。
・地熱先進国（米国、ニュージーランド等）との情報交
換及び国際的な共同研究（3回）を実施する。これらの会議等に参加し、探査技術や人工涵養技術など、海外における先端技術情報を入手することで、我が国の技術への適用を検討し、また、地域共生手法等に係る事例等を入手する。こうした取組を通じて、情報収集に係る体制強化につながる人的ネットワークを構築するとともに、得られた技術
情報・開発動向等を地熱開発事業者等に提供し、当該事業者等の知見・技術の向上を図る。
・経済産業省の広報施策や
日本地熱協会等と連携し、10 月 8 日の「地熱発電の日」前後に地熱の理解を深めるための効果的なシンポジウムを企画・開催する。また、各種地熱イベント
や小学生向け出前授業等に参加（７件）するとともに、メディア対応も積極的に行い、一般国民等の理解促進に 努 め る 。 以 上 のJOGMEC 企画・参加イベ
ントにおいて、満足度を75 ％ 以 上 取 得 す る と と もに、次のイベントに向けて満足度や理解度を更に高めるための検討を行う。
・地熱資源情報ホームペー
ジや地熱広報冊子を充実させ、情報発信の強化に努め、地熱開発に対する理解を促進し、円滑な発展に寄与する。

＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的評価］
１．国際会議や国内における学会等での発表回数（6 回/年）及び地熱先進国との情報交換回数（3 回/年）
［評価の視点］
1-1 情報収集を実施・プレゼンスを示したか
1-2 情報収集に係る体制強化につながる
人的ネットワークを構築できたか
1-3 技術の向上に貢献できたか＜主な定量的指標と評価の視点＞［定量的評価］
２．イベント等件数（7 回/年）及び一般向けセミナーのアンケートの肯定的評価（75%）［評価の視点］
2-1 事業者の知見・技術の向上に貢献できたか＜アウトカムの視点＞
2-2 地熱開発に関する正しい理解・認識の国民への浸透等に貢献できたか

法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞
評定A
１．国際会議、国内での学会及び地熱先進国との情報交換＜評定と根拠＞
1-1,2 ニュージーランド政府系研究機関（GNS）と平成 27 年度に締結した MOUに基づき JOGMEC と GNS の第 2 回ワークショップをニュージーランドで開催。 １．1-1~3 積極的に地熱に関する情報収集を行うために、
平成 29 年度の達成目標 6 回に対し、モニタリング手法や住民との共生など、持続的な地熱開発に関する両国共通課題
国際会議、国内学会へ 9 回参加、情報交換におを討議。双方の地熱資源開発事業者、地方自治体、研究機関、およびマオリ族関係
いては達成目標 3 回に対し 11 回実施し、達成者等が参加（日本より業界、研究者、自治体等約 40 名が参加）。
度はそれぞれ 150％、367％。
米国電力研究所（EPRI）との共同研究の下、ガイザース（米）やラルデレロ（伊）JOGMEC と GNS の技術協力に係る MOUにおける人工涵養の先進事例について情報を収集し、技術開発事業にフィードバに基づき、第 2 回ワークショップを地熱先進国ック。
であるニュージーランドで開催。日本からは、、在日アイ
在京アイスランド大使館、アイスランド国立エネルギー機関（NEA）
地熱資源開発事業者、地方自治体、研究機関よスランド商工会議所と「掘削特別セミナー」を共催し、日本の業界、研究者約 30
り約 40 名の参加を得て、持続的な地熱開発に名の参加を得て、両国の掘削技術開発に関する情報交換を実施。
関する両国共通課題を討議することにより、日
その他、フィリピン大使館主催の地熱産業セミナーに協力するなど、地熱先進
本における地熱と地元住民等との共生に係る国との情報交換を 11 回実施。
理解促進に寄与。
また、更なる協力関係の構築に向けて意見
1-1,2,3 IEA 関連の国際会議（IEA-GIA）に加え、国際物理探査学会、NZ 地熱学交換を実施する等着実に協力関係が進展して
会、IRENA 地熱 WS（国際再生可能エネルギー機関）に参加し、発表等を通じ情おり、協力国の知見を得つつ、日本における地報交換を実施。
熱資源開発の一層の促進を期待。
国内においても、日本地熱学会において、2030 年エネルギーミックス目標達成
各種国際会議にて発表、情報収集するととに向け、地熱調査や技術開発への取組を促進すべく JOGMEC オーガナイズドセ
もに、技術開発に関係する国際会議にも出席
ッションを設け、地熱関係者に広く地熱開発加速化の必要性を周知。
して、人的ネットワークを強化しつつ、情報収これらの国際会議及び国内での学会での情報収集及びニーズの把握を合計 9 回
集を一層強化。
実施。
国内での学会においても JOGMEC オーガ
ナイズドセッションを設けて地熱開発加速化
ケニアやインドネシア等の開発途上国の地熱エグゼクティブプログラム（JICAの必要性を周知したとともに、JOGMEC の空主催）及び対フィリピン地熱発電研修（IEEJ 主催）に講師として参加。
中物理探査や地熱貯留層探査技術、地熱貯留層掘削技術の開発等に関連する発表が 20 件あり、JOGMEC の技術成果が着実に浸透、地熱資源開発の発展及び JOGMEC のプレゼンスの向上を確認。
さらに、ケニアやインドネシア等の開発途
上国の地熱エグゼクティブプログラム（JICA
主催）及び対フィリピン地熱発電研修（IEEJ主催）に講師として参加し、国際的な人材育成にも貢献。

２．一般向けセミナー等の開催
平成 29 年度の事業成果を報告会形式で 6 月に 230 名の参加者を得て開催。
経済産業省と連携の上、国会議員及び道内外 19 自治体の参加を得て「地熱シンポジウム In 函館」を企画・開催し、地熱開発と地方創成について討議。関係各省
庁、地方自治体、地熱開発事業者、地熱利用事業者、学生、地元住民など全国各地から約 400 名が参加。国内最大級の地熱開発エリアと期待される北海道での地
熱開発の動向や、地域と共生した地熱利用の事例等を紹介。
」に向けたイベントとして、地熱協
制定１周年を迎えた「地熱発電の日（10/8）
会や自治体と連携して全国の小中高校(3 校)での特別授業「地熱発電とまちづくり」を新たに企画実施するとともに（合計 637 名の児童・生徒が参加）、全国 4 か所の地熱発電所で親子見学会を 12 回開催（合計で約 1,100 名が参加）。
また、イベントを PR する「地熱発電の日」のポスター等を制作し、関係機関の他、都内や地方の主要駅等に掲示するなど周知活動を展開。
2-2 若い世代を含む一般国民の地熱認知・理解促進のため、再生可能エネルギー世
界展示会やエコプロ 2017 等への出展のほか、ニュースリリースや WEB 地熱資
源情報からの情報発信、記者への個別説明など、メディアに対して成果や取組を積極的にアピール（40 回/年）
。加えて、地元温泉事業者等に影響力のある地方銀
行向け地熱業務説明会を通じて、地熱発電による地域の活性化事例を紹介するな
ど地熱理解を戦略的に展開。
これらイベントに対する肯定的評価が平均 94％と高い評価を獲得。
＜その他事項＞なし。

78

２．2-2 イベント等につき、達成目標 7 回に対し、実績 12 件であり、達成度 171%。また、
JOGMEC 主催のイベント・セミナー等において、アンケートによる肯定的回答が達成目標
達成
75%以上を大きく上回る平均 94%となり、度が 125％。
経済産業省、日本地熱協会、日本地熱学会やマスメディア関係者との連携を推進して、一般の地熱理解醸成のみならず、地熱資源開発
事業者の知見･技術向上に寄与。
特に、「地熱シンポジウム In 函館」では、関係各省庁、地方自治体、地熱開発事業者、地熱利用事業者、学生、地元住民など全国各地から約 400 名の参加を得たことに加えて、地元
NHK 及び民法 TV 局各社が地熱を特集報道
し、道内の地熱開発促進に寄与。
また、制定 1 周年となる「地熱発電の日」キャンペーンイベントとして、小中学校への出前授業を実施し、長期的な地熱資源開発の理解醸成に貢献するとともに、精力的は広報活動を展開し、一般に対する認知度向上に寄与。その結果、各メディアがニュース報道をするとともに、今後の広報活動のプロトタイプを確立。
こうした地道で多角的な理解促進活動は、地熱開発がほとんど実施されていなかった栃木
県や中部地方などの新規地域における調査開始につながり、将来的に政府目標達成に寄与。

以上、アウトプット指標に基づく達成度は平均で 150%以上の実績を上げたほか、内容面においても新たに学会や自治と連携した大々的なキャンペーン活動により、国民各層への地熱開発に対する理解や認知度向上に向けた取組を強化するなど国民各層への地熱開発に対する理解や認知度向上に向けた取組強化など多角的な活動を積極的に展開。こうした地道な活動の相乗効果により地熱発電への理解が着実に浸透し、新規案件の拡大や既存案件の円滑な進展にも寄与していると考えられることから、
量的・質的に顕著な成果を上げており、当該事業の評定を「A」とした。
＜指摘事項等＞なし。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 29 年度予算額が 46,320 千円であったのに対し、決算額が41,043 千円であった主な要因は、入札等の結果、契約額が廉価になったため。

79

金属資源開発支援

80

81

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４．

金属資源開発支援
当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
関連する政策評価・行政事業
レビュー

業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第１号、第２号、第３号、第５号、第６号、第７号、第８号、第９号、第１９号
地質構造調査：0156、0310、0430、リスクマネー供給：0430、海洋資源の開発：0005、0307、0430、資源国等との関係強化：0310、0430、技術開発：新 29-00002、新 29-0022、0156、0309、0310、0430、情報収集・提供：0430※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等(1)＜アウトカム＞我が国企
業引継ぎ及び精密探査・開発評価等移行の件数【地質構造調査】（計画値[中期全体]）

達成目標

11 件以上中期目標期間中（実績値[累計値]）―（達成度[進捗度]）―(2)審査期間【リスクマネー供給】（計画値）

4 週間以内
/年

（実績値）

―

（達成度）

―

(3)白嶺航海数（計画値[中期全体]）【海洋資源の開発】

参考

中期計画基準値

4 週間以
内

40 航海

（実績値[累計値]）―

中期計画基準値（達成度[進捗度]）(4)協力枠組み構築数（計画値[中期全体]）【資源国等との関係強化】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(5)採鉱・選鉱・製錬技術等開発支援案件数（提案公募
型：実証段階）（計画値[中期全体]）【技術開発・人材育成】（実績値[累計値]）（達成度[進捗度]）(6)利用者満足度（肯定的評価の割合）（計画値[中期全体]）【情報収集・提供】
（実績値）
（達成度）

―

―
―
15 件
中期目標期間中

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

59,394,072

49,008,468

50,994,478

38,926,856

40,497,328

5 件[9 件]―

決算額（千円）

14,440,841

16,986,631

19,608,220

17,748,315

32,177,725

[36%]

[82%]

経常費用（千円）

13,423,751

14,455,271

12,862,627

9,809,536

27,205,994

4 週間

4 週間

[4 週間]

経常利益（千円）

2,734,961

954,253

713,829

812,273

1,906,344

2.69 週間

2.62 週間

1.90 週間

2.64 週間

118％

149％

153％

211％

152%

171.05170.97

192.58

192.98192.04

8 航海

8 航海

8 航海

8 航海

9 航海

10 航海
[10 航海]125%[25%]

11 航海[21 航海]138%[53%]

10 航海[31 航海]125%[78%]

11 航海[42 航海]138%[105%]

10 航海[52 航海]111%[130%]―

4件

4件

4件

4件

－（※）

11 件[11 件]
275%[55%]

5 件[16 件]
125%[80%]

5 件[21 件]
125%[105%]

5 件[26 件]
125%[130%]

1 件[27 件][135%]

3件

3件

3件

3件

3件

1 件[1 件]
33%[7%]

5 件[6 件]
167%[40%]

4 件[10 件]
133%[67%]

4 件[14 件]
133%[93%]

3 件[17 件]
100%[113%]

75%

75%

75%

75%

75%

98%
131%

96%
128%

98%
131%

98%
131%

98%
131%

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

―

―

―

[11 件]

1 件[1 件]

1 件[2 件]

0 件[2 件]

2 件[4 件]

[9%]

[18%]

[18%]

4 週間

4 週間

3.38 週間

中期計画基準値

40 航海

20 件

２５年度

２５年度

11 件

中期目標期間中

中期目標期間中②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

20 件
前中期目標期間
実績

15 件

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）中期計画基準値――
75%以上/年――

75％
中期計画基準値※平成 28 年度までに計画値（20 件）を上回っていたため、平成 29 年度は評価指標として設定していない。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

82

中期目標
(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援・我が国の資源・エネル
ギー政策と我が国企業
ニーズを踏まえたベー
スメタル・レアメタル・ウラン等の権益拡大へ貢献。
(ア)海外地質構造調査
・企業の探査ニーズを確認し有望プロジェク
トを有する外国企業との JV 調査実施、我が国企業への権益引継を実施。
・我が国企業保有のベースメタル・レアメタ
ル・ウラン等鉱区での探査支援。
・機構による海外での鉱物探鉱権利他の権利の取得業務の効果的な活用。
・機構の実施・支援探査における第二期中期目
標実績を上回る引継ぎ
等（企業引継や精密探査・開発評価等）の件数達成（金属鉱産物価格急
落や資源国の治安悪化
等の外部要因で引継ぎ等が困難となる場合は
留意）
。

中期計画

年度計画

(1)資源確保への対応(1)資源確保への対応①権益確保に対する支援①権益確保に対する支援(ア)海外地質構造調査(ア)海外地質構造調査
・我が国企業の探査ニーズ ・ベースメタル、レアメタ
確認、有望プロジェクト保 ル及びウラン等の探査に関有外国企業との JV 調査実 して、我が国企業への引継
施、我が国企業への権益引 ぎ又は我が国企業による精継実施。
密探査・開発評価の移行等
・我が国企業保有のベース を実施するため、以下の業
メタル・レアメタル・ウラン 務を実施する。
等鉱区での探査支援。
・機構による海外での鉱物 －我が国企業への引継ぎに探鉱権利他の権利の取得業 貢献するためのコンサルテ
務の効果的な活用。
ーションを 20 社以上実施。
・機構の実施・支援探査に －有望なプロジェクトを有おける 11 件以上の我が国 する外国企業等とのＪＶ調企業への引継ぎ又は我が国 査を、3 件以上形成するこ企業による精密探査・開発 とを含め、20 件以上実施。
評価等への移行。特にレア －海外地質構造調査またはメタル案件の引継ぎに係る 助成金交付による支援を 5
我が国ユーザー企業等への 件以上実施。
積極的な働きかけ実施。
・資源特性に応じた地域の選択・集中、探査実施。
(ア) ベースメタル
環太平洋地域(イ) レアメタル－レアアース、白金族、タングステン等
オーストラリア、カナダ、ブラジル等のレア
メタル産出国、南アフ
リカ、ボツワナ等のア
フリカ地域、カザフス
タン、ウズベキスタン
等の中央アジア地域
及びベトナム等の東
南アジア地域－コバルト、モリブデン、インジウム、ガリウム
等
チリ、ペルー、ボリビ
ア、カナダ、オースト
ラリア、インドネシア及びフィリピン等の環太平洋地域(ウ) ウラン
北米地域、オーストラ
リアの他、アフリカ地域、中央アジア地域及び南米地域

主な評価指標＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.我が国企業への引継ぎに貢献するコンサルテーション実施(20 社)
3.新規のプロジェクト形成を含む JV 案
件の実施(20 件（うち新規案件 3 件）)
7.地質構造調査・助成金交付による支援
実施(5 件)【評価の視点】
1-1. コンサルテーションによる事業者とのネットワーク構築・拡大
1-2. 新たな事業者ニーズ発掘
1-3. リスクマネー供給支援につながる
コンサルテーション
3-1. 新調査手法等の取入れ等、特別な取組
3-2. 既存案件の不断の見直し、案件入替等
7-1. 我が国企業が従来参入困難であった地域＜アウトカムの視点＞
2. 引継ぎに向けた取組（守秘義務契約
締結・入札）での対象企業拡大等への工夫
4. 政府方針・事業者ニーズを踏まえ供給源多角化となる地域
5. 特筆すべき調査（未調査の地域、戦略上重要鉱種、メジャー企業との JV調査等）
6. 調査結果の案件価値増大
8. 供給源多角化で特筆すべき
9. 未調査地域・新鉱種等特筆すべき
10. 特筆すべき技術的成果

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（１）地質構造調査
1.我が国企業への引継ぎに貢献するコンサルテーション実施
29 社に対し、JV 案件の状況を説明するとともに、各社の案件への関心等を聞き取る等、コンサルテーションを実施。

各評価単位での評定を踏まえ「４．金属鉱物資源開発支援」としての評定を S とした。

1-1.コンサルテーションを通じて、非鉄企業、総合商社及びユーザー等とのネットワークを強化。
1-2.コンサルテーションの機会に JV 案件引継ぎ推進のプロモーションを実施。特に、南ア・ウォーターバーグ及びエクステンション白金族案件について、新たな関心企業を発掘。そのうちの 1 社が落札。
1-3.合わせて、13 社に対して各社の関心鉱種及び地域や探査・開発案件の進捗等について情報共有。
2.継続的なコンサルテーションの結果、6 社と 3 件の守秘義務契約締結、4 件の入札実施につながった。
（守秘義務契約締結）
・セルビア、ナミビア、南アフリカ（入札実施）
・アルゼンチン・ホセマリア、ペルー・ラウリコチャ、南ア・ウォーターバーグ及びエクステンション、豪州・バレカップサウス
2-1. 南ア・ウォーターバーグ及びエクステンションについては、世界的白金族生産者である南ア・インパラ社との提携を実現し、当該案件への関心企業を拡大。入札公示に併せて、インパラ社や現地弁護士を交え、南アの鉱業事情を特集したセミナーを開催し、関心企業の開拓に努めるとともに、入札では JOGMEC 持ち分の一部（49%以内）を段階的に譲渡するやり方を導入するなど引継ぎに工夫。
3.新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施
新規プロジェクト 3 件を含む 25 件の JV 案件を実施。
3-1. 新たな調査手法等として、以下のような事例が挙げられる。
〇高分解能衛星データ等を利用した解析・現地調査を、5 案件（ペルー、イラン、ナ
ミビア、豪州、ブラジル）実施。
〇現場で即座に品位判定ができるレアアースの簡易分析手法を開発し、ブラジル・レ
アアース案件で効率的に有望地を抽出。
3-2. 既存案件については、ボーリング調査等の結果を踏まえてレビューを行い、ポテンシャルが低いと判断した 5 件のプロジェクトを終結。
4,5. 新規案件として以下の 3 件を形成。
○ブラジル・ポソスデカルダス地域（レアアース）を JOGMEC がオペレーターとなって開始。中国の REE 鉱床と同様のイオン吸着型であり、EV 化に不可欠な中重
希土類の供給源の多角化につながる地域として選定。
○最近の亜鉛マーケットの回復基調が顕著な中、亜鉛案件を 2 案件形成。我が国企業の関心が得られる環太平洋にて、豪州・カランビリーニ地域（亜鉛・鉛）及びペルー・コースタルカスマ地域（亜鉛・鉛・銅）を開始。コースタルカスマ地域は、ブ
ラジル亜鉛メジャーと形成した案件で、同社は広域調査における JOGMEC の衛星画像解析技術を高く評価しており、本件は同社と 2 件目の JV 調査。
6. 案件価値の増大として、○南ア・ウォーターバーグ及びエクステンション（白金族）は F/S に移行し、世界的白金族生産者である南ア・インパラ社との参入提携を実現。その後の入札を経て、JOGMEC 権益の一部及び生産物全量の引き取り権を我が国企業に引継ぐ。
○豪州・コバースーパーベーズン（銅・亜鉛）は、平成 27 年度に銅の顕著な着鉱を得ており、今年度も引き続き銅鉱化（幅 27ｍ、品位 5.3%Cu 等）を捕捉。調査の結果、概略な資源量 466 万ｔ（品位 2.2%Cu）銅量約 10 万ｔを算定。今後の探鉱成果により、資源量の増大を期待。
○ナミビア・オタビ西（銅・亜鉛・レアメタル）において、平成 28 年度に銅の着鉱を得ており、今年度も引き続き銅鉱化（幅約 74ｍ間、1.34%銅, 22g/t 銀）を捕捉し、深部方向及び東側への鉱化の延長を確認。本鉱化は未探鉱エリアからの発見であり、本地区の絞り込みにおいては、JOGMEC の衛星画像解析による有望地区抽出が技術的に貢献。
○カンボジア・オヤダオ南（銅・モリブデン）にて幅 89ｍ区間、品位 0.23%銅、0.026%Mo

83（１）海外地質構造調査：S＜評定と根拠＞
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 我が国企業への引継ぎに貢献するためコンサルテー
ション実施（定量）：145%
3. 新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施（定量）：125%
7. 地質構造調査または助成金交付による支援（定量）：160%
また、内容面として、コンサルテーションを通じて、ネットワークの構築がなされ、JV 案件 3 件について、
6 社と守秘義務契約が締結され、案件に関心を示す我が国企業を開拓。
特に、南ア・ウォーターバーグ及びエクステンショ
ン白金族案件の引継ぎに向けた取組が高評価。コンサ
ルテーションやセミナーの開催による関心企業を新規開拓し、部分譲渡のような引継ぎ易さの工夫も実施
し、JOGMEC 権益の一部及び生産物の全量を取り扱う権利を我が国企業に引継ぐ。自動車産業に不可欠な白金族を対象とした案件であり、将来の白金供給に大きなインパクトが見込める。
また、既存案件の不断の見直しにより、3 件の新規プロジェクトを形成、5 件のプロジェクトを終結し、案件の入れ替えを実施。
多くの初期案件を行う中で、過年度に銅の着鉱があったコバースーパーベーズン地域やナミビア・オタビ
西は、案件価値を高めるべく、着々と探査を推進。
その他、カンボジア、セルビア、ウズベキスタンなど我が国企業の参入が少ない国々でも着鉱等の成果あり。
また、特に進んだ案件である南ア・ウォーターバー
グ及びエクステンションについては、世界的な白金族生産者の参入提携を実現したことで、案件の魅力を増すことができ、我が国企業に引継ぎを達成。
引継ぎ等については、鉱物資源マーケットの低調や過年度の大型鉱山投資による減損を抱えた国内鉱山業界における探鉱意欲の低迷期において、目標とした件数には届かないものの、南ア・ウォーターバーグ及びエクステンション白金族案件（2 件）の引継ぎに加え、ペルー亜鉛案件の引継ぎ、カナダ・ウラン案件の企業探鉱への移行、広域調査ミャンマーにおける企業
鉱区申請といったアウトカムが本年度中に 5 件あり、
第 3 期中期目標期間内の目標 11 件に対して 9 件達成。
特に、南ア・ウォーターバーグ及びウォーターバー
グエクステンションの資源量は、白金・パラジウムの金属量で約 1,100t は日本国内需要の約 10 年分に相当し、プレ F/S にて年産 23t（国内需要の約 2 割）で。
19 年間の操業を算定（量的インパクトへの貢献大）世界的な環境規制強化の潮流に伴い、三元触媒及び燃料電池に関連して、自動車メーカーの白金族需要の伸びが見込まれる中、我が国の白金族供給源の多角化に貢献（質的インパクトへの貢献大）。
また、当該プロジェクトは、案件発掘の段階から
JOGMEC 自ら行い、JV 調査の一環として参入した事業。地表には鉱徴がない潜頭性鉱床であり、ボーリ
ングにてはじめて鉱床を発見。その後、周辺鉱区を追加し鉱床規模を拡張しつつ、プレ F/S を完了し、ワールドクラスの成果として確認。
（JOGMEC の関与・役
割大）。
過去の引継ぎはベースメタル案件が主体でレアメ
タル案件は稀。発見困難な潜頭性鉱床という技術的な○セルビア・ティモク（銅）にて幅 20ｍ区間 0.2%銅、0.26g/t 金○ナミビア・エロンゴ（ウラン）にて幅 5.6ｍ区間、品位 0.024%U○ウズベキスタン・メシェッチンスカヤ（ウラン）にて幅 6.3ｍ区間、品位 0.029%
7.海外地質構造調査または助成金交付による合計 8 件の民間支援を実施○ベースメタル・レアメタルを対象とした助成金交付 3 件（ペルー1 件、米国 1 件、カナダ 1 件）を実施○ウラン探鉱助成金 2 件（カナダ 1 件、カザフスタン 1 件）を実施○地質構造調査（本邦法人等との JV 調査）にて 3 件（ペルー2 件、豪州 1 件）を実
施
以下の 5 案件について、我が国企業への引継ぎ又は我が国企業による精密探査・開発評価等につなげ、将来の供給源の多角化に寄与。
○JV 調査の南ア・ウォーターバーグ及びエクステンション（2 件）白金族案件については、JOGMEC 権益の一部及び生産物全量を取り扱う権利を我が国企業に引継ぎ。
○地質構造調査 1 件（ペルー・ラウリコチャ亜鉛案件）を我が国企業に引継ぎ。
○ウラン探鉱助成事業 1 件（カナダ・ウィラーリバー・ウラン案件）が企業探鉱に移行。
○広域調査ミャンマーにおける調査結果を引き継いだ日本企業が、当該データを活用
し錫の有望地域にて鉱区申請を実施。
(イ)リスクマネー供給
・我が国企業の資源権益確保円滑化の観点か
ら、他政府機関連携と供給源多角化を視野に、探鉱・開発事業への出融
資・債務保証での適切で効果的な金融支援実施。
・企業申請に基づく迅
速厳正な審査、プロジェ
クト進捗の詳細把握と定期的評価の実施、事業継続・終結等への機動的
適切な決定。
・申請受付後採択決定
まで 4 週間以内（国との協議期間除く）。

(イ)リスクマネー供給
・必要に応じ他政府機関連
携、探鉱・開発事業への出融
資・債務保証での適切で効果的な金融支援実施。
・供給源多角化、資源確保
形態多様化、我が国企業ニーズを踏まえたリスクマネ
ー供給の運用改善。
・審査・評価での財務、法務等の国内外外部専門家等の知見活用、厳格なリスク審査体制を継続維持、プロジ
ェクト進捗の詳細把握と財務面も含めた定期的評価、事業継続・終結等に係る機動的適切な決定。
・申請受付後採択決定まで
4 週間以内（国との協議期間除く）。
・企業ヒアリング、アンケ
ート調査等の継続実施、企業ニーズを踏まえ、鉱山会
社・商社・ユーザー企業の力を糾合した資源確保。
・毎年度、貸付先の債権管理上必要な財務評価・担保評価の実施。

(イ)リスクマネー供給・供給源の多角化につながるよう、我が国企業のプロ
ジェクトへの参画及び生産段階への移行を金融面から支援することにより、資源権益及び引取権の獲得を図り金属資源の安定供給を確保するため、具体的に以下の業務を実施する。
―支援制度の周知及び企業側の支援ニーズを的確に把握し、事業者とのネットワークの構築・拡大につながるよう、17 社以上の企業に対しコンサルテーションを実施。
―迅速な審査を行い、申請受付後、4 週間以内（国との協議がある場合は当該期間を除く。
）に採択する。
―既存案件について、絶えずリスク分析等を行い、適切な案件管理を行う。

困難さに加え、南アのカントリーリスクの高さから来る引継ぎの困難性もあり。そのような状況下、白金生産者であるインパラ社との提携機会を生かして、我が国企業への引継ぎにつなげたところ。加えて、権益を分割して譲渡する部分譲渡を導入するなど、我が国企業への引継ぎ易さも追及（困難性を克服）。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が120％を超える成果を上げたほか、質的にも十分な成果が得られ、多くの工夫が成された結果、南ア・ウォーターバーグ及びエクステンションを我が国企業に引継ぐ大きなアウトカムを実現したことから S 評定とした。
＜指摘事項等＞・ウォーターバーグ案件をいろいろな工夫や交渉の末、引き継げたのは非常に素晴らしい。
・インパラ社との交渉で培われた各種の知見やノウハウ
は、大きな経験になったと思うので、この経験を活かし人材育成に努めてほしい。
＜その他事項＞
なし（２）リスクマネー供給：S＜評定と根拠＞
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. コンサルテーション回数（定量）：124%
4. 審査期間（定量）：152%
5. 適切な案件管理の実施(定性)：100%＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1. プロモーション回数（17 社）
4. 審査期間（4 週間以内）（２）リスクマネー供給＜主要な業務実績＞
1.コンサルテーションの実施
1-1,4.非鉄、鉄鋼及び商社等計 21 社を訪問し、制度の概要説明を実施し、ニーズを把握し、リスクマネー供給に必要な予算規模を確保。新たにユーザー企業も対象に【定性指標】
し、制度の認知度を拡大しつつ、金融支援を必要とする鉱種や需給構造等について情報収集を実施。
5. 適切な案件管理の実施
2,3.平成 29 年度は、3 案件（南ア・サマンコール、米国・パルマー、日本・菱刈鉱
また内容面として、積極的な PR 活動の結果、3 案【評価の視点】山）に対し合計 140 億円超のリスクマネーの供給を実施。新規探鉱融資案件のパ件に対して合計 140 億円超のリスクマネーの供給を
1-1.事業者とのネットワークを構築し、ルマーは供給源の多角化に資する案件であり、資産買収出資を実行したサマンコ実現。さらに、コンサルテーション等で把握した資金
新たな事業者のニーズを発掘できたールクロムは資源の安定供給に資する案件。
需要に応えるため、関係機関と折衝を重ね、必要な予か算を確保。
1-2.JV 調査から探鉱・開発段階へ円滑 （主なリスクマネー供給案件）に移行できるよう支援できたか・サマンコールクロム案件（南アフリカ／クロム／資産買収出資）：平成 28 年度に 2.3. 世界有数のクロム生産者であるサマンコールクロ
1-3.事業者の視点に立った制度改正が資産買収案件として新規採択し、平成 29 年度に出資を実行。
ムへの出資実行により、年間 40 万トンのフェロクロ
行えたか・パルマー案件（米国アラスカ／亜鉛・銅／探鉱融資）：平成 26 年度から平成 28 年
ムを日本向けに供給する権利を獲得。世界のクロム資1-4.事業者の資金ニーズを満たす予算
度まで探鉱出資により支援。平成 29 年度は探鉱融資を実施。
源は南アとカザフスタンに集中し、3 大鉱山企業への規模を確保できたか
寡占化が進む中、世界消費の 5 割を占める中国による
4-1.事業者が希望したタイミングで採 4.迅速な審査
上流権益取得の動きが活発化する現状で、3 大クロム
択・資金供給が行えたか
4,4-1.申請書の受理後、平均 2.64 週間で審査を完了し申請者が希望するタイミング
生産者の 1 社であるサマンコールクロム社の権益を4-2.申請プロセスにおいて事業者からでリスクマネーの供給を実施。
確保したことは、クロム資源の安定供給確保の観点か高い評価を得られたか
ら意義は大きい。
5-1.説得的なレビューの手法を生み出 5.適切な案件管理
また、融資を実行したパルマーは、近年の大規模鉱す等の工夫が見られたか
融資案件については、債権管理上必要な貸付先の財務評価及び担保評価を 2 回、山の閉山が相次ぎ、今後の需給タイト化が懸念されて5-2.レビューの過程で把握した既存プ
自己査定を 1 回実施。
いる亜鉛の供給源確保および将来の供給源の多角化
ロジェクトのリスクに適切に対処しまた、出資・債務保証案件については、金融資産課が年 4 回実施する案件棚卸、おに寄与するもの。
たか
よび年 1 回実施するプロジェクトパフォーマンスレビューに協力。
5-3.10 年物国債利回りを上回るなど、一定の収益率を確保できたか
5-2.重要案件については定期的にレポートを徴収し、必要に応じて現地調査を行う 4.全ての案件（3 件）について、事業者が希望するタイ
等、各案件のリスク度合いに応じた適時適切な措置を実施。
ミングでの供給を達成。
＜アウトカムの視点＞
なお、以下の既存案件について、大きな状況の変化あり。
2. 供給源多角化案件の採択
・債務保証で支援しているオラロス・リチウム案件（アルゼンチン）は、事業者との 5. 電動自動車等の普及に伴い、今後、リチウムイオン電池の需要が急増すると予測されている。その主原料で3. 安定供給プロジェクトの採択面談や現地調査を度々行うことによりモニタリングを強化。平成 30 年 2 月に完工
あるリチウムを生産するオラロス案件では、平成 27
し、安定操業のフェーズに移行。
・資産買収出資で支援しているライナス・レアアース案件（豪州／マレーシア）にお年の生産開始後、生産の立ち上げの遅延により完工期
いても、定期的なレポートの徴収や人員派遣等により事業会社との関係を強化し、限を数回延長していたが、事業者との面談や現地調査
安定操業を支援。
等により問題の克服を支援し、平成 30 年 2 月に完工
・ソロモン（ソロモン）：平成 21 年度に探鉱出資を実行した案件。平成 29 年 8 月にを達成。安定操業のフェーズに移行。平成 29 年の本事業者が案件からの撤退を公表。撤退の主たる理由は想定した探鉱成果が得られ案件の炭酸リチウム生産量は、2017 年の日本のリチ
なかったことであり、撤退はやむを得ないと判断。
ウム需要の 1/3 程度相当する約 11,000 トンに達した。
・タヤン（インドネシア）：平成 22 年度に債務保証を実行した案件。平成 29 年 7 月
また、完工直前に豊田通商がオロコブレ社の増資を引に事業者が案件からの撤退方針を公表。撤退方針の主たる理由は操業が上手くい
き受け、当該資金をオラロス案件の拡張プロジェクト
かず、海外パートナーとの関係が膠着したこと。調整の結果、事業会社の借入金はに充当することを発表。拡張後の生産能力は 42,500
親会社が株主融資で補填することに合意したため、保証履行は未発生。
トンを予定しており、日本のリチウム需要を上回る水準。さらに、平成 29 年より、同社は、オラロス産の5-3.こうした取組により、貸倒れや保証履行といった事態が生じることなく、投下資
炭酸リチウムを原料として水酸化リチウムを生産す本に対する利回りは約 1.9%の高水準を確保。
るプラントを福島県に建設する計画の検討を推進。これまで中国などの海外に依存していた水酸化リチウ

84

ムのサプライチェーンの構築・国産化の目途が立つ。
以上より、リチウムイオン電池の生産に係るサプライ
チェーン構築に本案件が果たす役割は益々大きくなっており、その前提となった完工達成の意義は大きい。
また、電動自動車向けモーター等に使われるネオジ
ム磁石の原料であるジジムに関しては、数年前まで中国にその生産が集中。しかし、平成 26 年にライナス社がレアアース（ジジムを含む）の生産を本格化して日本にジジムを優先的に供給するようになって以来、日本はジジムの中国依存から脱却。中国以外の唯一の大手レアアース供給源を確保したという観点で本案件の意義は大きい。現在、ライナス社は JOGMEC のサポートにより安定的な操業が続いており、日本のジジム需要の多くをカバー。今後見込まれる電動自動車の生産増に対応するため、平成 29 年より、生産能力を平成 31 年 1 月までに 3 割増とする計画に着手し、今後のさらなる貢献に期待。
以上のとおり、アウトプット指標に基づく達成状況
は平均して 120％を超える成果を上げたほか、クロムの新規供給源を確保し、リチウムとレアアースにおける既存案件において増産等が行われるといった大きなアウトカムが実現したことから、評定を S 評定とした。
＜指摘事項等＞・オラロス案件の完工達成により、拡張計画が進捗した
ことは大きな成果。
＜その他事項＞
なし②海洋資源の開発
・政府計画に基づく海底熱水鉱床、コバルトリ
ッチクラスト等に係る海洋資源調査船「白嶺」等活用での我が国周辺海域の賦存量把握、環境配慮した生産システム確立の着実な推進。
・太平洋公海上の我が
国保有のマンガン団塊
国際鉱区、海のレアアー
スへの着実な取組み。

②海洋資源の開発
・政府計画に基づく我が国
排他的経済水域、公海域での海洋資源開発に向けた調査・生産関連技術開発実施。
・海洋資源調査船『白嶺』における着実な運行計画遂行、適切な安全・維持管理に
より 40 航海以上の運用と関係省庁・機関、民間企業との連携での効率化・加速化。

② 海洋資源の開発＜主な定量的指標及び評価の視点＞（３）海洋資源開発
・海底熱水鉱床、コバルト 【定量指標】＜主要な業務実績＞
リッチクラスト、レアアー 1. 調査船「白嶺」の年間航海数（9 航海） 1.海洋資源調査船「白嶺」を用いて、沖縄海域での海底熱水鉱床調査 7 航海、南鳥島
スを含む堆積物の調査につ 【評価の視点】
周辺海域のレアアース堆積物とコバルトリッチクラスト調査 2 航海を実施したほいて海洋資源調査船「白嶺」 1-1. 運航に係る PDCA 等実施、安全対か、海洋地質学的研究調査に政府系機関から 1 航海を受託し、計 10 航海を実施。
を 9 航海以上運用。
策強化や運航費削減等効率化の工夫
1-1.運航会社と共同で緊急対応演習を実施し、安全対策を強化するとともに、緊急対応マニュアルを策定。
「白嶺」の運航については、航海前に準備を着実に実施し、航海後に航海でのトラブル情報の共有と改善策の検討等を実施し、PDCA サイク
ルを回すことにより「白嶺」運航の効率化に努めた。
また、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる熱水鉱床開発委
員会を設置し、同委員会のもとに 4 つのワーキンググループを開催。さらに、監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁と週例連絡会を設ける等、緊密な連携体制をもって事業を実施したほか、後述の海底熱水鉱床の環境影響評価調査などにおいては、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）との間で協定書に基づいた複数の共同研究を実施、発表するなど緊密に連携。
後述の「採鉱･揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム」とは、月例の定例会等
で頻繁に調整・連絡を実施し、業務の進捗確認・課題の情報共有を行い、計画の改善や着実な実行を図った。このほか、国内大学等でシンポジウムや特別講義などを行い、学術分野･産業界との間でも協力・連携を通じた海洋鉱物資源開発への関心の慫慂を実施。
前年度事業成果については、民間企業等関係者を対象に成果報告会を実施した
ほか、新鉱床発見に係るプレスリリースを行い、新聞等の報道を通じて本成果を国内に周知。また、海外の民間企業等への訪問や既存文献等の調査等により海洋
鉱物資源開発の動向を把握したほか、我が国企業に対しアンケート調査を実施。

85（３）海洋資源開発：Ｓ ※平成 30 年 7 月 31 日下線部修正＜評定と根拠＞
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 調査船「白嶺」の年間航海数（定量）：111%
ア-1. 海底熱水鉱床調査に係るボーリング調査地点数
（定量）
：125%
ア-2. 海底熱水鉱床調査に係る民間チャーター船の航海
数（定量）
：250%
ア-4. 採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評価の実施（定性）：100%
イ-1. コバルトリッチクラスト調査に係る鉱石試料の採取地点数（定量）：150%
ウ-1. マンガン団塊に係る探査鉱区契約延長後の初年度における調査等の実施（定性）：100%エ-1. レアアース堆積物の試料採取地点数（定量）：100%
また、内容面として、
1. 安全対策の強化のため、運航会社と共同で緊急対応演習を実施し、緊急対応マニュアルを策定。今後の安全基盤を構築。
ア 海底熱水鉱床
ア-1,3.「ごんどうサイト」では南部鉱体に向けてより高「田名サ
い銅品位の硫化鉱体を約 800m 連続で確認。
イト」において初のボーリング調査を実施。
「田名サイ
ト」のボーリング位置は物理探査を参考に選定し、一部では物理探査アノマリが鉱化帯に調和する結果を得る等、今後の調査指標となる貴重なデータを収集。

ア．海底熱水鉱床・沖縄海域、伊豆・小笠原海域等での資源量評価、環境
影響評価、採鉱技術、選鉱・製錬技術開発の実施、その成果を踏まえた経済性評価
実施により、民間企業へ事業化検討に必要な情報提供。

ア．海底熱水鉱床

ア．海底熱水鉱床

1)資源量評価
1)資源量評価
・確認資源量の増大に向け ＜主な定量的指標及び評価の視点＞て、沖縄海域を対象に 8 地 【定量指標】
点以上でボーリング調査を ア-1.海底熱水鉱床調査に係るボーリン
グ調査地点数（8 地点）実施。
・資源量評価に移行する新 ア-2.海底熱水鉱床調査に係る民間チャーター船の航海数（2 航海）
鉱床の発見に努めるため、チャーター船を 2 航海以上 【評価の視点】
ア-1-1.効率的な調査に向けた特段の工運用。
2) 採鉱・揚鉱パイロット試
夫験に向けた生産技術開発と ＜アウトカムの視点＞
環境影響評価の実施
ア-3.既知資源量の拡大に資する特段の① 採鉱技術発見等
・白嶺に搭載した採掘試験機を用いて鉱石を破砕し、 2) 採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評価の実施
その後、白嶺及びチャータ
ー船を用いて破砕後の鉱石 ＜定性的指標及び評価の視点＞
等を集鉱し、揚鉱ポンプに 【定性指標】
より揚鉱管を通して船上ま ア-4.採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評価の実施
で揚げる世界初の採鉱・揚鉱パイロット試験を環境へ 【評価の視点】の影響を最小限にしつつ、 ア-4-1.外部有識者からも高い評価が得られるパイロット試験計画の策定
安全を確保した上で着実に
ア-4-2.パイロット試験の安全かつ着実実施。
・採鉱・揚鉱パイロット試
な実施
験では、採掘機・集鉱機、移 ア-4-3.パイロット試験結果に対する外送管、揚鉱ポンプ、揚鉱管、部有識者や外部関係者の評価
鉱石分離装置、排水処理設 ア-4-4.プロジェクトマネジメントにお備から経済性の検討及び将いて特筆すべき工夫
来の商業化に資するデータ ア-4-5.選鉱技術におけるラボ試験と同を着実に取得。
等レベルの精鉱品位又は実収率の達成② 選鉱・製錬技術
ア-4-6.製錬技術における実操業炉への・選鉱製錬連動試験の実施
適用に向けた技術的な検証に向け、選鉱連続試験の最 ア-4-7.選鉱製錬技術におけるプロジェ
適化に向けた検討を実施。
クトマネジメントにおける特筆すべ
・鉱石の性質を踏まえつつき工夫
陸上鉱石並の精鉱品位 50% ア-4-8.環境影響のモニタリングと予測及び亜鉛実収率 70%の達成
モデルの精度向上のため、各種試験や選鉱産 ア-4-9.環境影響評価手法の確立
物の実操業炉への適合性評 ア-4-10.環境影響規制に係る国際枠組み
価を引き続き実施し、最適の構築への貢献による我が国のプレ選鉱・製錬プロセスを提案。
ゼンス向上＜アウトカムの視点＞
ア-5.海底熱水鉱床の商業化のためのプ③ 環境影響評価
・環境基礎データの取得、 ロジェクト開始に向けた技術の確立へ
環境保全策の検討、環境影 の貢献
響予測モデルの精度向上のほか、実海域で行った海底かく乱試験の結果を踏まえモニタリングデータの取得、環境影響調査手法の高度化に努める。
・環境影響規制に係る国際的枠組みの構築に貢献し、我が国のプレゼ
ンスを高めるよう努める。

ア．海底熱水鉱床
ア-1,2,3. 資源量評価：海底熱水鉱床の確認資源量の増大に向けて、沖縄海域「ごん ア-2,3.調査対象海域において新たに複数の熱水活動をどうサイト」及び「田名サイト」において船上設置型ボーリングを 10 地点実施。
確認。特に伊豆・小笠原海域では既知の熱水活動分布「ごんどうサイト」のボーリング調査の結果、3％を超える高い銅品位の硫化鉱
域外で広範囲に尖頭状地形を把握。次ステージにつな
体が主マウンドから南部鉱体にかけて南南西方向に約 800m 連続することを確認。
がるターゲットを抽出。
銅を主体とする世界的に大規模な海底熱水鉱床の発展に期待。
「田名サイト」のボーリング調査の結果、物理探査アノマリが鉱化帯に調和することが判明。海洋での ア-4,5. 採鉱・揚鉱パイロット試験の実施で、水深 1600
物理探査の有効性の確認等の貴重な調査指標を取得。
ｍの海底にある海底熱水鉱床の鉱石を海水とともにまた、海底熱水鉱床について、民間チャーター船を用いた調査を伊豆・小笠原
洋上まで連続的に揚鉱することに世界で初めて成功。
海域及び、沖縄海域にて合計 5 航海実施。その結果両海域において新たに熱水活
非常に重要かつ貴重なデータやオペレーションのノ動を確認し、硫化鉱を採取。特に伊豆・小笠原海域では既知の熱水活動分布域外
ウハウを取得。将来の商業化に向けて大きな一歩となで広範囲にわたる尖頭状地形を把握し、次ステージにつながるターゲット抽出にった。
貢献。
パイロット試験の円滑な実施と作業の効率化のため、陸上で各種試験や集鉱試験機の事前洋上試験でのさらに、熱水鉱床の資源量把握・評価のため、業務委託先の民間企業、大学、研性能及びオペレーションの確認、浅海域試験での全揚究機関と、資源量調査の進捗確認や試験結果の検証を実施。また、事業の適切な鉱システムの性能及びオペレーションの確認等を実運営管理に資するため、資源量評価ワーキングループを計 2 回実施し、当該事業施。安全面では事前に事故リスクの抽出や対応策を検を適切かつ効果的に実施。
討。人的被害を出さずに試験を完遂。本パイロット試
験の成功は我が国一般紙のみならず、
海外の BBC 他、
ア-4. 採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評価：
世界のマスコミからも大々的に取り上げられ、国際海①採鉱・揚鉱技術：
底機構のトップがワシントン DC での全米科学アカ
デミーの講演会で取り上げるなど JOGMEC の知名
平成 29 年 8～9 月に世界で開発事例がないために難易度が高く、技術とノウハウが必要となる採鉱・揚鉱パイロット試験を実施。事前に機器等の陸上や海域での度が向上。
性能試験やオペレーションの確認を実施し、パイロット試験の最適な計画を立案。
将来の商業化に向けた採鉱・揚鉱分野での要素技術
掘削重機の視認性や耐久性の把握や深海特有の課題の抽出等を実施し、将来のの確立に大きく貢献する特筆すべき成果。
海底鉱山掘削重機の設計に必要なデータを取得。
選鉱・製錬技術については、従来選鉱が困難とされ
ア-4-1. パイロット試験で鉱石の揚鉱を実現させるとともに、将来の商業化に向けてた浮遊選鉱試験において、前処理・薬剤条件を改善し必要となる重要なデータを取得するために、綿密な試験計画を立案。事前に陸上やた結果、目標 70%の亜鉛実収率に対してラボ試験で最海域での性能試験、オペレーションの確認、様々な事態を想定して対策を十分に講大 79%まで向上。パイロット選鉱試験でも 70%の目じた。確実な揚鉱データの取得のため、様々な工夫を凝らし、洋上までの連続揚鉱標値程度（68％）の亜鉛精鉱の回収を初めて達成。選を複数回実現。
鉱産物が既存製錬所に供給可能なことも確認。さらに専門家等との綿密な打合せを実施するなど、マネジメ
ア-4-2. パイロット試験の実施においては安全第一に計画を立案し、実行。また、試ントを円滑に進める取組も実施。
験終了毎に試験結果の解析を踏まえた翌日の試験計画を策定し、着実に試験を実施。
環境影響評価については、かく乱試験やパイロット試験のモニタリングにより、濁りや水中騒音、底質及
ア-4-3. 経済産業省及び JOGMEC によるパイロット試験のプレスリリースを行った
び生態系の変化等を把握。揚鉱水については、水質分
ほか、専門家や関係業界への結果報告を実施した結果、我が国一般紙、海外の BBC
析や生物影響試験を実施し、貴重な環境データを取他、世界のマスコミが大々的に取り上げ、国際海底機構のトップが全米科学アカデ得・解析。また、環境影響予測モデルでは、各種試験
ミー講演会で取り上げるなど、JOGMEC の知名度が向上。
後のデータで予測結果を検証し、精度の向上に寄与。
国際ルール構築のためのワークショップへ参加し動ア-4-4. 試験に先立ち、リスクの洗い出し、機器の改良やオペレーションの見直し、向を把握。次年度の国際学会や国際海底機構での発表
実海域での各種重機・機器の性能確認、オペレーションの確認及び機器の故障を見に向けた資料を整備。
越した万全の体制整備等を行うとともに、複数のバックアッププランも用意して本番に臨んだ。また 7 社からなる「採鉱･揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム」 イ コバルトリッチクラストと月例の定例会等で試験計画の綿密な協議等を実施。また、外部有識者からなる採ボーリング調査によるコバルトリッチクラストの鉱技術ワーキンググループも計 4 回実施し、当該事業を適切かつ効果的に実施。
層厚の把握、試料の化学分析や各種解析により、資源賦存状況に係る情報を取得。
②選鉱・製錬技術：
国際海底機構との探査契約に基づき、鉱区絞込みに
ア-4-5. 従来選鉱が困難とされた浮遊選鉱試験において、前処理・薬剤条件を改善し向けた調査を進展。各種試験を通じて適用可能な選鉱た結果亜鉛実収率は最大 79%まで向上。また、鉱石処理量 4.8 トン/日の選鉱設備
製錬手法を検討。同様に環境調査も実施。
による連続試験では、装置の改良により、実収率を目標値付近まで改善させ、産物の亜鉛品位も、既存製錬所に供給されている精鉱と同等レベルを達成。また、平成 ウ マンガン団塊
30 年度に予定している選鉱連続試験の実施に向けて、必要量の実鉱石を採取し、平成 28 年 7 月に更新した国際海底機構との探査契ラボ試験により最適な選鉱条件を検討。
約に基づき調査を実施。
ア-4-6. 製錬分野では、選鉱試験で得られた亜鉛・鉛バルク精鉱を用いて焙焼試験を実施し、実炉に供給可能な物性を有することを確認。また、塩化揮発法により、副産物として得られる硫化鉄精鉱中の 95%以上の金銀が回収可能であることを確認。揮発後の鉄産物については高炉原料として利用可能な条件を検討。
ア-4-7. 選鉱・製錬技術開発の円滑な進捗を図るため、専門家の意見を最適な選鉱試
験条件の検討に反映。また、外部有識者からなる選鉱・製錬ワーキングループを計3 回実施し、当該事業を適切かつ効果的に実施。
③ 環境影響評価：
ア-4-8. かく乱試験から半年、1 年後の環境変動を観察し、底質及び生態系の変化等を把握。モニタリング調査結果とモデルによる予測結果を比較検証し、予測精度を向上。
採鉱・揚鉱パイロット試験では水中騒音を観測し、マグロ類の行動に影響を及ぼすことは無いと結論。パイロット試験の揚鉱水の特性を把握し、揚鉱水処理に関する今後の課題を抽出。外部有識者からなる環境影響評価ワーキングループを86

エ．レアアース堆積物（泥）
過年度に把握した高濃度分布域内 4 地点でサンプ
リングを実施し、水平方向の広がりや南東方向の平均
品位が 2,000ppm 以上となることを確認。また、レア
アース泥のスラリー時の物性等の特性の詳細把握やラボレベルでのシミュレーションを実施。50m 規模の揚泥実験設備で揚水実験を実施し、エアリフト効果による効率的な揚水を確認。今後の 200m 規模の揚泥実験に資する基礎データを取得。
以上のとおり、アウトプット指標に基づく達成状況
が全てにおいて 100%を超える成果を上げたほか、国が定めた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を着実に推進し、海底熱水鉱床の資源量の拡大や新鉱床の発見など質的に顕著な成果を挙げ、さらには世界初となる鉱石の連続揚鉱パイロット試験に成功させ、今後

計 3 回実施し、当該事業を適切かつ効果的に実施。
ア-4-9 . 過年度の環境調査結果や国内外における関連情報収集結果を用いて環境影
響評価手法を確立。
ア-4-10．国際海底機構が推進する環境ガイドラインの構築に係る情報収集のため、海外で開催されたワークショップに参加。翌年度の国際学会における発表原稿を作成し受理。また国際海底機構でのプレゼンの準備を実施。
ア-5. 採鉱・揚鉱技術では、世界初となる鉱石の連続揚鉱に成功し、揚鉱に関する多くの貴重なデータやノウハウを取得。今後の商業化に向け、大きく貢献。

イ．コバルトリッチクラス
ト・南鳥島周辺海域等での賦存状況調査、環境調査、生産関連技術検討。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・政府首脳・閣僚レベル
での資源外交支援強化。
国営鉱山公社、主要企業との定期的トップ会談
実施、資源国等との関係及び資源確保に繋げることを目指した協力枠組み構築。枠組み内で具体的協力事業の実施（協力枠組みと具体的協力
事業の目標数を中期目
標期間中 20 件）。
・鉱山会社、商社、ユー
ザー企業（製造業）へのイ．コバルトリッチクラスﾄ
・既知資源量の増大等により有望海域の絞込みに資するため、詳細な賦存状況調
査を１航海以上実施し、12地点以上で鉱石試料を採取。
・生産技術、特に採鉱技術に関する基礎的検討に加え、環境データの取得・解析を実施。

イ．コバルトリッチクラスト＜定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
イ-1. コバルトリッチクラスト調査に係る鉱石試料の採取地点数（12 地点）【評価の視点】
イ-1-1. 効率的調査への特段の工夫＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
イ-2.採鉱技術に関する基礎的検討の実
施、環境データの取得・解析の実施＜アウトカムの視点＞
イ-3. 調査結果による既知資源量の情報量の大幅な向上＜指摘事項等＞・世界初の採鉱・揚鉱試験の成功は非常に良い成果。学会で PR をお願いしたい。
・海底資源調査においても環境に配慮している点を積極的に世界へアピールしてほしい。
＜その他事項＞
なし

イ．コバルトリッチクラスト
イ-1. 南鳥島南東方の公海域の探査鉱区において、資源量評価調査 2 航海を実施。18地点 54 孔のボーリング調査を実施し、コバルトリッチクラストの分布状況を把握。また、採取した試料の化学分析により品位を把握。
イ-1-1.海底着座型ボーリング機材の改良及び運用方法の改善により、コア採取率を。また、地形・音圧データや深海カメラ等により、クラスト分
向上（66％⇒72％）
布に係る統計モデルを作成し、音響調査により、統計モデルの精度を向上。
イ-2.採鉱手法の概念検討及び選鉱・製錬技術の詳細検討に着手し、選鉱効率の改善に寄与。経済性評価を含む製錬手法では、過年度までのデータを検討・整理。
環境分野では、契約鉱区で取得した海洋物理・生物・化学に関する環境ベース
ラインデータの解析結果をとりまとめ、報告書を国際海底機構に提出。
イ-3. 2 海山で広域地形データ及び音圧データを取得し、資源量の解析に使用する基礎情報量が大幅増加。

ウ．マンガン団塊
・国際動向を踏まえ国連から付与されたハワイ南東方
沖の日本鉱区での開発に向けた取組実施。

ウ．マンガン団塊
我が国保有のハワイ南東方
沖探査鉱区の契約期間延長を実現させ、資源量評価・環境影響評価等実施、採鉱・選鉱製錬技術の検討実施。

ウ．マンガン団塊＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
ウ-1. 探査鉱区契約に基づく調査の実
施【評価の視点】
ウ-1-1.濃集域での環境ベースラインデータの取得が完了できたか

ウ．マンガン団塊
ウ-1,1-2. 国際海底機構との探査契約に基づき、ハワイ南東沖の探査鉱区にて環境影響評価調査や採鉱・製錬技術及び経済性の評価等を実施し、報告書を同機構に提出。
ウ-1-1.環境ガイドラインに従い、流況や沈降粒子の把握を目的として、全水柱を対象とした係留系を設置したほか、堆積物の化学特性、堆積物中等の生物の調査を実施し、環境ベースラインデータを充実化。

エ．レアアース堆積物
・資源利用可能性検討のための基礎データ収集。

エ．レアアース堆積物
・ポテンシャル評価における濃集帯の詳細解明のため
南鳥島周辺海域での資源調査、生産技術等調査研究実施。

エ．レアアース堆積物（泥）エ-1,1-1,1-2. 過年度に実施した調査により得られたデータより抽出されたレアアー
スの高濃度分布域の最も有望な地区 4 地点でサンプリングを実施。2,000ppm 以上の高濃度層の広がりを把握。次年度以降の調査方針の検討にも資する結果を取得。
50m 規模の揚泥実験設備を施工し、揚水実験を実施。エアリフト効果による効率的な揚水を確認。次年度以降の 200m 規模の揚泥実験の実施に資するデータを取得。

(2)資源国等との関係強化①首脳・閣僚資源外交の支援強化、機構トップによる資源外交強化
・政府首脳・閣僚等が頻繁に往訪できない資源国に対する機構保有技術力・支援機能の有効活用。主体的な資源国政府機関や国営鉱山公社等との交流、戦略的互
恵関係構築。
・国の資源外交戦略を踏まえた資源国等との緊密な人的・組織的パイプ構築・強化、関係政府機関等との連携強化、協力枠組み構築。
我が国企業資源権益確保に資する協力枠組み・具体的協力事業を中期目標期間内(2) 資源国等との関係強化①資源外交強化・資源国の関係政府機関等のトップ級とのバイ会談
24 件以上を実施、協力枠組
みを 4 件以上締結。
・フロンティア地域における相手国政府機関との協定書に基づく初期的な調査を3 件以上実施。

エ．レアアース堆積物＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
エ-1.資源のポテンシャル評価の実施（資源量調査航海 1 航海、4 地点以上における試料採取）【評価の視点】
エ-1-1.試料採取にあたり、濃集帯を採取するなど質の高い試料が採取できたか
エ-1-2.平成 28 年度までのレアアース堆
積物調査結果が適切にまとめられ、平成 29 年度以降の政府方針に貢献できたか①資源外交強化＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.協力枠組みの構築数（4 件）
2.資源国鉱業関係機関等のトップ級との面談件数（24 件）
6.初期的な調査の実施（4 件）
10.資源国における鉱物資源探査技術者の育成の実施（75 名）
12.資源国への探査・環境保全技術の移転実施（セミナーの開催）（2 件）【評価の視点】
1-1. 総理・大臣の資源外交成果に直結するタイミング、内容を踏まえた協力枠組み締結
1-2. 政府の鉱種戦略等の政策に沿った事業の実施
1-3. 資源国と我が国企業との橋渡しに資する事業の実施②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・探査技術や環境対策技術の技術移転を図ることを目的としたセミナー等を資源国において 2 件以上実施の商業化に向け、大きく貢献する特筆すべき成果をあげたことを勘案して、評定を S とした。

（４）資源外交（４）資源外交：Ａ ※平成 30 年 7 月 31 日下線部修正＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞、招 平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1,3. 在京大使館と共同で 4 件（カザフスタン、ウズベキスタン、豪州、カナダ）
聘事業として 1 件（フィリピン）の「鉱業投資セミナー」を実施。Mining INDABA 1.協力枠組みの構築数（定量）：275%
2018（アフリカ）では INDABA 事務局とサイドイベントを初共催。首相訪問時に 2.資源国鉱業関係機関等のトップ級との面談件数（定署名した覚書に基づく情報交換会の開催。我が国企業の技術を政府系企業（チリ、量）：121%
ブラジル）に紹介。また、ボツワナ・地質リモートセンシングセンター設立 10 周 6.初期的な調査の実施（定量）：133%
年となるタイミングで、SADC 諸国 11 カ国を対象に総括セミナー等を開催するな 10.資源国における鉱物資源探査技術者の育成の実施
ど、関係者と関係強化。
（定量）
：319%
12.資源国への探査・環境保全技術の移転実施（セミナ
1-3. カザフスタンでは同国からの代表団来日の機会を捉えて実施。同国と日本企業
ーの開催）
（定量）
：100%
との面談に協力し、資源国と我が国企業との橋渡しをした。
また、内容面として、
1-3, 2-1. Mining INDABA 2018 では INDABA 事務局と共催でサイドイベントを開 1-3, 2-1.フィリピンでは、国内の鉱業に対する環境保護催。アフリカ重点 5 か国（ボツワナ、ザンビア、ナミビア、ジンバブエ、マダガス を重視する政策が推進され、日本企業の鉱山等操業の不カル）の鉱業担当大臣等を招聘し、南アの鉱業担当大臣を加えた 6 か国の鉱業政 安要因となっている。同国に対して環境に配慮した我が策や投資環境について講演してもらうことで参加した日本企業のアフリカ進出の 国企業の活動をアピールし、不安解消することが喫緊の促進を図りつつ、ネットワーキングの場も提供。
課題。環境天然資源省幹部を日本に招聘し、日本国内のフィリピンで鉱業に対する環境保護が叫ばれる中、同国環境天然資源大臣の招 関連施設視察により、環境に配慮した日本企業の活動へ87

に 20 件以上実施。
・鉱山会社、商社、ユーザー
企業（製造業）へのヒアリン
グ等で産業全体の要望把握、積極的なプロジェクト参入推進。
②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・機構、企業、大学、公的研②我が国技術力を活用 究機関等が有する強みの技
した資源国等との関係 術、法的枠組みを業種間の強化
垣根を越え最大限利用し、・技術的優位性を持つ 多様化した資源国等の資源
鉱物資源リモートセン 開発関連技術課題を解決しシング・選鉱・製錬技術、 資源国等関係強化するため製品への応用技術、鉱害 の体制整備。
防止技術、法的枠組み等の技術力を活用した資源国との関係強化体制整備。
資源プロジェクト参画促進。

③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・将来的参入可能性が見込まれる資源ポテン
シャルのある地域との協力推進。

③フロンティア国・地域との資源外交の展開
・企業単独参入困難なフロ
ンティア地域（アフリカ地域、インドシナ地域、中央ア
ジア地域等）での積極的な探鉱水深のため、資源外交を通じた相手国との関係強化、機構自ら初期的調査実
施、リスク低減の上で我が国企業の商業事業参入を促進。

・ボツワナ地質リモートセ
ンシングセンターでの長期・短期の研修や衛星画像の共同解析を通じて、アフリカ諸国の鉱業政府関係者
や技術者 75 名以上に対して、解析技術の移転を図る
・ブラジルで我が国企業等が有する技術を活用したニオブ尾鉱に含まれるレアア
ース回収実証試験における生産物の品質及び経済性の向上。

2-1.資源国の投資環境上の諸問題等の改善や我が国企業の要望を当該国の政府関係者等への伝達できたか
6-1. 調査結果の提供により、我が国企業の新たな関心地域の構築やJOGMEC と我が国企業の間で新たなネットワークの構築
6-2. 不測の事態が発生した場合でも適切に対処
10-1.研修生に適切な動機づけができ、対象国における持続的な人材育成に資する指導者育成
10-2.対象国から人材育成プログラムとして高い評価が得られる等の特筆すべき成果
12-1.セミナーへの出席者が当初の予想を上回る等の特筆すべき成果
12-2.資源国からのセミナーの実施について、特に高い評価を得る等の特筆すべき成果
12-3.セミナーの機会を利用しての当該国の要人等とのバイ会談実施など、更なる関係強化＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
11.資源国における共同研究の実施【評価の視点】
11-1.プロジェクトの継続・撤退等の判断に資する特筆すべき成果＜アウトカムの視点＞
3.供給源の多角化に資する国・地域との協力枠組みの締結
4.政府の鉱種戦略へ貢献する情報の獲得
5.資源国政府等の我が国企業が抱える諸問題解決や要望への対応
7.特筆すべき技術的成果
8.相手国政府機関との協定書更新等、関係強化
9.我が国企業のプロジェクトが立ち上がっていない地域あるいはこれまで
未着手の鉱種等、特筆すべき調査
11.研修生の母国において新たなプロジ
ェクトが立ち上がる等の特筆すべき
成果
12. 共同研究の結果が供給源に多角化に資するなど特筆すべき成果

聘によるセミナー開催等により関係強化を促進する予定であったが、準備完了直後に来日できなくなったため、同省幹部を日本に招聘し、鉱業関係施設の視察等を通して日本の「環境に配慮した鉱業」への理解を深めてもらい、鉱物資源開発と環境保護政策の調和を働きかけた。
有望な資源国の一つであるミャンマーに対し、探査権申請等の我が国企業による同国における活動を支援するため、天然資源環境保全大臣を招聘する予定であったが、先方の国内事情により急遽来日が中止され、招聘事業を延期。

の理解を促進させ、セミナー等を通じて鉱物資源開発と環境保護政策の調和について働きかけを実施。
Mining INDABA 2018 では INDABA 事務局と共催
でサイドイベントを初開催。アフリカ重点 5 か国の鉱業担当大臣等を招聘し、南アの鉱業担当大臣を加えた 6 か国の鉱業政策や投資環境の講演により、参加した日本企業のアフリカ進出の促進を図りつつ、我が国企業と各国
1-2. COCHILCO との情報交換会は従来の銅に、EV 増加に伴い需要増が予想される の鉱山省や鉱業協会等との関係構築の端緒としてのネリチウムも検討の対象とし、内容を充実化。
ットワーキングの場を提供した点は特筆すべき成果。まブラジルで、ニオブ尾鉱に含まれるレアアース回収プロジェクトの経済性向上を図るため、実証試験を実施。製品レベルの品質のレアアースの産出を実現し、 た、このサイドイベントに合わせて実施した 7 か国の大臣級との面談を実施し、電動自動車の生産拡大に伴い需事業開始当初比で約 40%のコスト削減を達成。
要拡大が見込まれる重要鉱種であるコバルトなどを産
1-1. Mining Indaba 2018 にて JOGMEC セミナーを開催し、経済産業大臣政務官に 出するザンビアや DR コンゴなどの重要資源国との関係
よるアフリカ資源外交を支援。セミナーには資源重点国（ボツワナ、南アフリカ、 を強化。
DR コンゴ、ザンビア、ナミビア、ジンバブエ、マダガスカル）の大臣級（大臣 610 周年セミナーの各国代表者の講演において、各国
名、次官 1 名）等、約 180 名が参加。
参加者からセンター事業によるリモートセンシング人
同時、ナミビア鉱物資源担当大臣との面談の機会を捉え、同国との MOU を延材育成等が高評価。
長。
2-1.ミャンマーにて、5 年間滞っていた日本企業による鉱区申請許可について、同国 1-2.ブラジルでは実証試験規模でも回収レアアースの高の天然資源環境保全大臣との面談の場で許可を促すよう働き掛けたことにより、同省にて手続きが再開。さらに当初申請受理は不可と言われていた新規の鉱区申 純度化への見通しが立ち、事業開始当初比で約 40%のコ
請についても働き掛けの結果、日本企業から鉱区申請が受理されるなど、日本企業 スト削減を達成。
の探鉱活動に大きく貢献。
1-1, 1-2, 1-3, 1-4. Mining INDABA 2018 では 6 カ国の大臣（ボツワナ、DR コンゴ、 2-1.ミャンマーでは、5 年間滞っていた日本企業による
南アフリカ、ザンビア、ナミビア、ジンバブエ）及び 1 カ国の次官（マダガスカ 鉱区申請許可について、同国の天然資源環境保全大臣とル）との面談を実施し、アフリカ重要国との関係を強化。
の面談の場にて許可を促すよう働き掛けた結果、同省にて手続きが再開。さらに当初受け入れ不可と言われてい、カザフスタン（レアアース）、カンボジア（銅・6.ウズベキスタン（レアメタル・銅）
亜鉛・金）、ミャンマー（レアメタル・銅）の 4 件について、協力枠組みの上で、 た JOGMEC の広域調査結果を踏まえた新規鉱区申請についても働き掛けの結果、日本企業から鉱区申請が受理
相手国機関との初期的調査を実施。
されるなど、日本企業の探鉱活動に大きく貢献。
6-1.非鉄企業等を対象に、当該調査等の進捗を報告し、関係企業とのコンタクトを取り、引継ぎの端緒となるネットワークを構築・維持。
7.カンボジアでは良好な探鉱結果を取得し、相手国機関- 一般向けの金属資源セミナー、非鉄企業及び商社等と合同意見交換会を開催。
は JOGMEC との JV 事業に対し、契約期間の延長等の柔軟な対応を示す。
7.カンボジア広域調査（ストゥントレン地域）にて、土壌地化学調査により広範に異常域を抽出。次年度のボーリング調査の成果に期待。
10.ボツワナ・地質リモートセンシングセンター第二期事業の重点目標である指導者レベルの人材の育成のた
8.ミャンマーでの広域調査結果から錫のポテンシャルに関心を持った我が国企業に め、認定制度に基づき 4 ヶ国 7 名が指導者育成研修を修より同国鉱区申請され、受理。
了後、技能審査試験に合格し、「リモートセンシング・イ
ンストラクター」として認定。同国で自律的に移転技術
9. 我が国企業のプロジェクトの立ち上げがないミャンマーやウズベキスタンで調査 が伝播する体制を構築・強化。
を実施。
SADC 競技会は既研修生の衛星画像解析技術の維持向上を自発的に促すものとして定着。
10. アフリカの資源国 12 ヶ国のべ 239 名を対象に鉱物資源探査技術者育成事業を実施。
12.ケニアのセミナーには、鉱業省技術者のほか、鉱業大10-1.ボツワナ・地質リモートセンシングセンターにて 8 カ国（ボツワナ、ザンビア、 臣、在ケニア日本国大使、日本企業からの参加もあり、
モザンビーク、ナミビア、レソト、ジンバブエ、マダガスカル、ケニア）で共同解 技術移転のみならず、資源外交の観点からも有意な成析・現地調査を実施。
果。
認定制度に基づき、レソト、スワジランド、ジンバブエに対して指導者育成研修を実施。
SADC セミナー、競技会及びワークショップを開催し、ボツワナ等 13 ヶ国から 以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況は平均
延べ 130 名が参加。日本と JOGMEC、双方の南部アフリカにおけるプレゼンス して 120％を超える成果を挙げたほか、向上に寄与。
ア フ リ カ で は 、 Mining INDABA 2018 に お い て
10-2.対象国から人材育成プログラムとして高評価を獲得。Mining Indaba 2018 の INDABA 事務局と共催でサイドイベントを開催。アフサイドイベントや重点国の 7 カ国の大臣級との個別面談において、ボツワナ・地 リカ７か国の大臣級に鉱業政策や投資環境について講
質リモートセンシングセンター事業による人材育成、共同衛星画像解析及び共同 演してもらい、日本企業のアフリカ進出の促進を図ると調査に対する高評価と同センターの活動の有用性を確認。
ともにネットワーキングの場を提供。これら 7 か国の大ボツワナ・地質リモートセンシングセンター設立 10 周年のタイミングで総括す 臣級との面談を実施し、電動自動車の生産拡大に伴い需るセミナー等を開催。SADC 諸国 11 カ国が参加し、関係者との関係を強化。
要拡大が見込まれる重要鉱種であるコバルトなどを産出するザンビアや DR コンゴなどの重要資源国との関12.ケニアとの覚書に則り、ケニア・ナイロビでリモートセンシング技術に特化した 係を強化。
セミナー及びワークショップを開催。開催にあわせて、鉱業大臣との面談を実施
し、関係を強化。
環境規制が厳しくなりつつあるフィリピンに対して、政府高官を日本へ招聘し、日本の環境に対する技術を示
し、セミナー等を通じて日本側の懸念をフィリピン側に伝え、投資環境の改善を促進。

88

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業では、マダガスカルとの共同解析結果から、JV を組成し、4 ヶ国 7 名を「リモートセンシング・インストラクター」に認定。対象国が求める持続可能な開発や関係強化に資する成果。
初期的な調査においては、カンボジアでは良好な探鉱結果が得られ、契約期間の延長等の柔軟な対応を示している。ミャンマーでは、停滞していた探査権の手続きを再開。また、初期的調査の結果が日本企業の関心を引き、新たな関心地域の構築から探査権の申請・受理に至った
ことは特筆すべき成果。
これらを踏まえ、質的・量的な成果を勘案して当該事業の評定を A とした。
＜指摘事項等＞
・環境対策技術は日本の強みになるので、JOGMEC に技術を蓄積させ、活用していくことが必要。
・JOGMEC が南ア・ヨハネスブルグ事務所に新設し、先頭に立ってアフリカ資源国との関係構築や情報を発信するなど、アフリカに注力していくことは評価できる。
＜その他事項＞
なし(3)技術開発
・技術開発は我が国資源権益確保に必要となるもの、自給率向上に貢献するリサイクル分野
を中心に実施。中期目標
期間中に 6 件の特許申請。
金属資源技術研究所は、資源権益確保に必要な課題に柔軟に対応した研究活動実施、技術開発
を資源外交に活用。

①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）技術
・我が国の資源開発の自由度を高める観点から、我が国企業オペレー
ターシップ取得推進のため、資源権益確保に必要な探査技術（リモートセンシング技術や物理
探査技術）、我が国が技術的優位性を確立すべき鉱山操業（採鉱・選鉱・
鉱害防止）に係る技術の技術開発・支援実施。

(3)技術開発
・技術開発は我が国資源権益確保に必要となるもの、自給率向上に貢献するリサ
イクル分野を中心に選別と重点化し、効率的・効果的に実施、技術課題解決を促進。
中期目標期間内に 6 件の特許申請。
・金属資源技術研究所は資源外交への貢献も念頭に、バイオリーチング技術開発を含めた資源権益確保に必要な課題に柔軟に対処できる研究開発への取組。従来の選鉱技術では分離・精製
困難な難処理鉱石に対応す
る選鉱・精製技術研究開発。

(3)技術開発
・技術開発での技術課題の解決、特許申請 1 件以上。
・金属資源技術研究所において 3 件以上の研究開発を実施。
・金属資源技術研究所のオープンラボ化の取組みを開始。

①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）技術
・資源遠隔化・深部化に対応すべく最新技術情報収集、国際的鉱山・探査会社に対し優位性を持ち実用的リモートセンシング技術・物理探査技術の開発。
・知財関係の最新情報収集・検討、効果的な特許等の取得等活動。
・我が国企業が鉱石低品位化・難処理化等に対応できる実用化につながる技術課
題を選別・検討し現場ニー
ズ等技術支援 15 件以上実施、実施件数 50%以上の実
用化。

①探査技術
・開発した探査技術の活用
を 4 件以上実施し、探査技術力の向上を図る。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.特許の申請件数（1 件）
2.金属資源研究所における難処理鉱の選鉱技術等に関する試験（3 件）（５）技術開発・人材育成＜主要な業務実績＞
1.特許の申請件数
金属探査用電磁探査装置（SQUITEM）3 号機（3 成分同時測定）に係る特許を申請（1 件）。

＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
3.金属資源技術研究所のオープンラボ
化

2.金属技術研究所における難処理鉱の選鉱技術等に関する試験を 4 件実施。
（①湿式製錬技術開発、②銅-亜鉛分離に関する基礎浮選試験、③現場ニーズ等の技術支援の鉄鉱石からの脱リン、④海底熱水鉱床を対象とした選鉱技術）
湿式製錬技術開発では、バイオリーチング効果を検証するための補足試験を行い、実証試験を実施した条件下では微生物の効果は限定的であると示唆。バイオ以外の視点でリーチング方法を検討し、銅鉱石から銅浸出速度や浸出率を大幅に向上させる技術を見出す。
上記に加え、銅原料中の不純物低減技術開発において研究委託先との連携強化
及び新規浮選剤開発に関する共同研究を 2 件実施。

【評価の指標】3-1.金属資源技術研究所の外部者の利
用状況

①探査技術
＜定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】開発した探査技術（リモートセンシン
グ・物理探査）の調査への活用件数（4件）【評価の視点】
新たな技術的知見を得ることができたか＜アウトカムの視点＞
・新たな地域における地質解析につながったか・外部から高評価を得る等の特筆すべ
き成果（５）技術開発・人材育成：A＜評定と根拠＞
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 特許の申請件数（定量）：100%
2. 金属資源研究所における難処理鉱の選鉱技術等に関する試験（定量）：133%
3. 金属資源技術研究所のオープンラボ化（定性）：100%①開発した探査技術（リモートセンシング・物理探査）の調査への活用件数（定量）：150%②1. 実証・実用化段階の技術開発・支援（現場ニーズ等の技術支援）の採択数（定量）：100%②2. 銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術開発事
業の立ち上げ（定性）：100%③1. リサイクル原料の前処理の技術開発事業や製錬プロセスに関する基礎研究の立ち上げ（定性）：100%④1. 大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型の基礎研究（定量）：150%④2. 講座開設した大学数（定量）：125%

3,3-1.オープンラボ化に関し、受け入れ体制の整備を完了。平成 29 年 11 月に研究所
でシンポジウムを開催し、約 80 名の聴衆が参加する中、最新の研究成果や今後の選鉱・製錬の展望を紹介するとともに、オープンラボ化を進めて行くことを発信。
外部利用者の研究所設備使用実績は 6 件（4 社、2 大学）。また、企業・大学と共内容面として、湿式製錬技術開発では、バイオ以外の同研究等を実施。複数のヒ素鉱物に特異的に吸着する薬品を新たに見出し、銅鉱物 視点でリーチング方法の検討も行い、浸出速度・浸出率とヒ素鉱物の混在する鉱石を効率的に選鉱するための一助となる成果を取得。
向上が見込まれる技術を見出し、基礎試験を開始。
オープンラボ化の受入れ体制の整備を完了し、これを機にシンポジウムを開催し、オープンラボ化を推進する①探査技術
ことを発信。外部利用者の研究所設備使用実績が 6 件（4・高空間分解能衛星データ等を利用した解析・現地調査として、- 資源探査部で実施中の 5 案件（ペルー、イラン、ナミビア、豪州、ブラジル）に 社、2 大学）あったところ、今後の国内生産技術の課題解決に向けて、活動の拡充を目指す。
て適用し、有望地の抽出に貢献。
- 我が国企業からの依頼を受けて露天採掘鉱山における変質区分を行い、湿式抽出探査に必要となる技術では、我が国企業からのニーズ
後の残滓のモニタリングや操業最適化の検討に貢献。
に応え、操業最適化等の検討に貢献。SQUITEM 技術が地熱探査の有望地抽出や石油 EOR モニタリング技術へ
・金属探査用電磁探査装置(SQUITEM3 号機)の他分野での活用としての適用といった他分野で活用。携帯型鉱物同定装置が販- 国内地熱探査(北海道）におけるターゲットの抽出に貢献。
- タイ公社との EOR 事業における予察的に油層モニタリングを実施し、良好な結 売開始。
果を取得。
採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術では、チタンの新精錬・精製法で、従来のクロール法に比べて高効率かつ・現場での簡易分析手法の開発
低コストでのチタン製造の可能性が示唆。鉄鉱石の脱リ- 携帯型鉱物同定装置（POSAM-VS）について、共同開発者が販売を開始。
- レアアースの簡易分析手法の開発を行い、ブラジル・ポソスデカルダス地域の現 ンでも、金属資源技術研究所が中心となって分析・試験を実施し、磁選による分離可能性が示唆。
場に適用し、効率的な有望地抽出を実現。
加えて、平成 28 年度から継続して実施したインドの
レアアース分離回収プラントにおける排水処理コスト

89

②製錬技術・我が国企業が海外鉱物資源開発で必要な分離・精製技術開発、我が国企業が他の我が国企業への資源安定供給に必要な効率化技術の開発・支援実施。

②製錬技術
・低品位一次硫化銅鉱石へのバイオリーチング技術適用、実証試験等での有効性評価。
・低品位レアメタル鉱石・
選鉱尾鉱、製錬廃滓等からの新たなレアメタル生産手法の研究、レアメタル回収調査研究の実施。
・高電力量を要する電解精製プロセスの大幅電力使用削減を実現する技術開発。
・企業ニーズに応じた効率化技術開発・支援実施。

② 採鉱・選鉱・製錬技術
・実証・実用化段階の技術
開発・技術支援（現場ニーズ
等の技術支援）について企業を対象に公募を行い、3件以上を採択・実施
・銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術開発事業の立ち上げ②採鉱・選鉱・製錬技術＜定量的指標及び評価の指標＞【定量指標】
1. 実証・実用化段階の技術開発・支援（現場ニーズ等の技術支援）の採択数（3 件）②採鉱・選鉱・製錬技術
1,1-1,1-2,1-3.実証・実用化段階の技術開発・技術支援（現場ニーズ等の技術支援）については以下の 3 件を新規に採択。
－チタンの新精錬技術開発－カセロネス鉱山二次富化帯品位モデルに係る調査－鉄鉱石中のリンの存在形態の把握と基礎選鉱試験【評価の視点】
1-1.実証試験の結果、当該技術開発の継承又は撤退の判断材料の抽出
1-2.技術支援の結果、新たな技術シーズ、ニーズの発掘につながったか
1-3.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメ
ントにおいて特筆すべき工夫

また、昨年度から継続したスタディ 3 件について、以下の結果を取得。
－難処理鉱石中の有価金属の存在形態解明および選鉱特性に関するスタディ－チリ・マリクンガ塩湖のかん水から炭酸リチウムを製造する溶媒抽出法の検証－レアアース分離回収プラントの排水処理コスト削減＜定性的指標及び評価の指標＞【定性指標】
2. 銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術開発事業の立ち上げ【評価の視点】
2-1. 研究開発の実施・マネジメント体制は妥当か
2-2.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメ
ントにおいて特筆すべき工夫がみら
れたか③リサイクル技術・リサイクルに必要となる選別等を実施する前処理技術や製錬技術
開発、支援の実施。

③リサイクル技術
・循環型社会形成に向けた、廃小型家電製品等からのレアメタルリサイクルを目的とする破砕・分離・剥離・元素濃集・回収の技術開発。
・製錬副産物からのレアメ
タル、特に供給上特定国に偏在しているアンチモン等の回収技術の開発確立。

③ リサイクル技術
・リサイクル原料の前処理の技術開発事業や製錬プロ
セスに関する基礎研究の立
ち上げ。

④人材育成
・大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募
型の基礎研究を 10 件以上実施
・4 大学以上で講座を開設
し、資源開発分野に関する講義を実施。

＜アウトカムの視点＞
1.技術支援が実用化につながったか③リサイクル技術＜定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.リサイクル原料の前処理の技術開発
事業や製錬プロセスに関する基礎研
究の立ち上げ
【評価の視点】
1-1.研究開発の実施・マネジメント体制
は妥当か
1-2.オープンイノベーションの手法を活用するなど、プロジェクトマネジメ
ントにおいて特筆すべき工夫がみら
れたか
④人材育成
＜定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型の基礎研究(10 件)
2.講座開設した大学数(4 大学)【評価の視点】
2-1. 受講生からの高評価獲得

2 公募により委託先を選定。銅原料中の不純物の存在形態を詳細に分析する装置の開発、単体分離を促進する粉砕法の開発、新浮選剤の開発及び浮選条件の検討、磁選よる分離の検討、高不純物含有精鉱からの銅の浸出技術、といった銅原料中の不純物低減に関する要素技術を網羅。選鉱性評価を行う分析機器や HPGR（高圧破砕ロール）による単体分離性の向上などの成果。
2-1.2-2.事業委託先には我が国銅製錬所へ銅精鉱を供給する我が国鉱山会社が参加。
また、国内で選鉱を研究する大学等がほぼ全て関与することで、オールジャパン体制での研究開発体制を構築。

削減では、一部について実用化され、他も平成 30 年度
以降の改修計画に盛り込まれた。また、平成 27 年度に実施した微粒銅鉱物を含む銅鉱石の浮選実収率向上のスタディが銅鉱山の権益取得の判断材料の一つとなり、権益取得につながった。
非鉄業界で最大の課題になっている銅鉱石中の不純物について、現地鉱山で分離・処分することが可能となるような鉱石プロセスの確立を目指して、事業を開始。
JOGMEC が中核になることで垣根を無くし、本件に関わる民間企業や大学等で知見を共有できるオールジャ
パンの研究開発体制を国内で初構築。事業初年度として網羅的な要素研究を行った結果、選鉱性評価を行う新たな分析機器の開発に向けた解析手法等の検討や HPGR
（高圧破砕ロール）による単体分離性の向上などの有効性の高いプロセスを複数見出した。

リサイクルに必要となる技術では、国内銅製錬所の競争力強化及び持続可能な開発を最終目的とし、銅製錬原
料中のリサイクル原料比率を向上させるための課題解決に向けた技術開発事業を開始。事業の初年度として、
低温焙焼と物理選別により廃電子基板からアルミニウ
3.「レアアース分離回収プラントの排水処理コスト削減」では、インドのレアアース ムを除去する方法において基礎試験レベルでは目標に分離回収プラントにおける排水処理コスト削減による価格競争力の向上及び事業 近い成果を出すことができ、目標達成に向けての見通し
収益性を高めることが目的。スタディの成果の一部は既に実用化され、他も平成 が立った。また、有識者による委員会を立ち上げ、事業
30 年度以降の改修計画に盛り込まれた。
の助言などを行ってもらう体制で事業を進めているが、さらに、平成 27 年度に実施された「微粒銅鉱物を含む銅鉱石の浮選実収率向上」 現場導入される可能性のある国内銅製錬企業委員を選
では、平成 29 年 7 月のチリでの銅鉱山権益取得の判断材料として使用され、権益 出し、技術確立後導入し易くなるよう事前に課題抽出を取得につながった。
図れる体制を構築。今後はスケールアップ試験により現場導入に向けた課題を検証することで目標達成を目指す。
③リサイクル技術人材育成では、金属回収技術のシーズ創成と若手研究
1.公募により委託先を選定。銅製錬に投入するリサイクル原料の前処理について、低温焙焼と物理選別等により、製錬忌避元素を低減することを検討。製錬プロセスに 者の育成を目的として実施している大学等を対象とし関する基礎研究については、既存銅製錬プロセスへの製錬忌避元素の影響を平衡 た金属回収技術に関する提案公募型基礎研究について、15 件の研究を実施。このうちチタンに関して低コスト論・速度論の両論から検討。
でイルメナイトからルチル合成する研究や新しい吸着1-1.製錬・リサイクルに関する知見を有する企業や大学等研究機関がプロジェクトに 材により鉱石から溶かした白金族を回収する研究につ参加する研究開発の実施体制を構築。事業の初年度として、低温焙焼や物理選別に いては、特に将来的な技術確立につながる可能性がある
より廃電子基板からアルミニウムを除去するにおいて基礎試験レベルでは目標に と、有識者から高評価。
大学での講座開設数について、アンケートの結果か近い成果を出すことができ、目標達成に向けての見通しが立った。
1-1.,1-2.事業に対する助言などを行う委員会を設置。委員には我が国銅製錬企業から ら、講義前後で学生の資源開発分野への関心が高まった
割合は平成 28 年度の 79%よりも上昇し、資源開発分野も就任し、技術確立後導入し易くなるよう事前に課題抽出を図れる体制を構築。
の人材育成に寄与度が増加。
④人材育成
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して1.大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型の基礎研究について、今年度
100%を超える成果を上げたほか、困難性の高い取組をは 8 件採択し、継続研究を含め 15 件実施。新規採択案件は以下のとおり。
・新規硫黄吸着材を用いた低濃度貴金属元素（金、白金、パラジウム）の革新的分離・ 実施するなど、質的にも十分な成果が得られた。これらを踏まえ、資源の安定供給の観点上、質的・量的な成果
回収プロセスの開発を勘案して、当該事業の評定を A とした。
・炭酸ナトリウム溶融塩を用いたタングステンのリサイクル法の開発
・連続向流泡沫分離法による稀薄溶液からの希少金属の選択分離回収＜指摘事項等＞・希土類元素高純度化に向けたイオン液体系抽出-電解技術の開発
・オールジャパンの研究体制を整え、銅精鉱中の不純物
・アンチモンに選択性を発現する吸着分離剤の開発
除去技術開発を推進することに非常に期待。
・難抽出性白金族元素活性化による迅速溶媒抽出技術の開発
・アンモニウム塩を用いた低品位廃棄物からのレアメタル選択回収＜その他事項＞
・低品位鉱石の有用資源化に向けた高リスク素材活用材料に関する研究なし
2. 5 大学（東京大学、早稲田大学、秋田大学、高知大学、九州大学）で講座を開設。
人材育成事業の拡充を見据えて、北海道大学や京都大学についても試験的に講義を実施。
国際資源大学校の「資源開発研修」に 10 名の職員を講師として派遣し、資源関連企業の若手社員の人材育成を実施。
2-1.5 アンケートの結果、肯定的評価が 91%と高評価。講義前に比べて資源開発に対する関心が高まったと回答した受講生が全体の 84％を占め、資源開発分野の人材育成に寄与。

90

(4)情報収集・提供
・我が国産業の重要資源確保の効果的な進展のため、必要なデータ収
集分析、政府や企業に提供。特に、資源の供給リ
スクを個別元素毎にサプライチェーン全体に認知できるように、川下の需要変化に機動的対処のための情報提供及び人材育成と機能強化。
そのための機構職員の専門性強化。
・情報の質、適時性等、報告会参加者等に対するアンケート調査による肯定的評価で平均75%以上。
・海外事務所等による我が国企業、現地開発企業、外国政府・国営企業等との情報ネットワー
ク強化。

(4)情報収集・提供・需給動向見通し、サプラ
イチェーン全体での供給リ
スクに関し川下産業も含めた我が国企業との意見交換を実施、情報収集・分析し、政府へ元素別・国別資源確保戦略策定の情報、特に戦略的鉱物資源の情報提供を実施。
・機構職員の個別元素毎の専門性を向上のため、関連企業へのヒアリング、外部
専門家の講演会等実施、川下の需要変化に機動的に対処する情報提供・人材育成の機能強化。
・我が国企業の探鉱・開発
関連技術戦略の検討・立案
に対するレポート、メール、セミナー等によるニーズに沿った情報提供。
・事業実施では、第三者評価制度を維持、継続的な情報提供の質の向上。
・資源関係人材確保に向けたセミナーや大学の特別講義での人材育成機能強化。
・サプライチェーン全体での供給リスクを川下産業も含めた我が国企業に広く共有するため、様々なセミナー等参加、人材ネットワー
ク構築。
・情報の質、適時性等についてアンケート調査実施、肯定的評価で平均 75%以上獲得。

(4)情報収集・提供
・戦略的鉱物資源に関する
マテリアルフロー調査、自給率調査等を 2 件以上行
い、これら調査により得られた情報を政府へ提供。
・定期的、定点的、継続的に情報提供を実施し、各種レポート並びにセミナー等講
演内容における情報の質や適時性等については、アン
ケート調査を実施し、平均75％以上の肯定的評価を確保する。
・国際会議参加等を通じて、構築した情報ネットワークを機構内部や我が国企業及び政府等に繋げ、強化するため、コンタクト先との意見交換会等を本邦において 2 回以上実施する。

(4)情報収集・提供＜定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.政府の鉱種戦略に資する情報収集・提供(2 件)
3.アンケート調査による利用者満足度（75％以上）
5. ネットワーク強化に資する本邦での意見交換等（2 件）【評価の視点】
1-1.個別元素毎の専門知識の習得促進、安定供給上の課題抽出
1-2.ヒアリング等を通じた関連企業との人的ネットワーク構築
3-1.企業ニーズに対応した情報提供を行うとともに、企業等からの高評価が得られたか
5-1．JOGMEC や我が国企業のプロジェ
クト参画に資するような情報が入手できたか
5-2．招聘した資源国・外国企業の要人等とのネットワーク構築の場において当初の予想を上回る新たな人的つながりができたか。

（６）情報収集・提供＜評定と根拠＞
1,2.3 鉱種を対象に鉱物資源マテリアルフロー調査を実施。関係企業等への企業ヒアリング等を行って取りまとめ、政府の鉱種略に資する情報源として経済産業省に報告。HP 掲載時に新たに HTML 形式を加え、タブレット端末でも見易くなるよう工夫。
自給率調査では 26 鉱種を対象として、我が国の製錬所等における原料調達状況などについて実態調査を行い、自給率を把握する唯一の情報源として経済産業省に報告。
2006 年に発行した「銅ビジネスの歴史」の続編として「銅ビジネスの変遷—2000
年以降—」を取りまとめ、HP 上で公開。合わせて、産銅企業トップによる講演会を開催。このとき、同者と政府関係者・JOGMEC 職員等で民間企業の今後の銅案件形成の一助となる意見交換を実施。

＜アウトカムの視点＞
2,4.政府鉱種戦略への貢献。

1) ニュース・フラッシュ2) カレント・トピックス
3) 金属資源レポート
4) 非鉄金属市況と需給動向
5) 定期刊行物等(a)『世界の鉱業の趨勢』(b)『資源メジャー・金属部門の動向調査 2017』(c)『メタルマイニング・データブック 2017』(d)資源国投資環境調査
6) メールマガジン
7) 金属資源セミナー‐事業報告（資源探査、技術、鉱害防止等）‐ベースメタルの最新需給動向（JOGMEC 職員による講演）‐主要国の最新鉱業事情（海外事務所長報告、海外事務所副所長報告）‐国際金融公社の鉱業における取組‐CRU Briefing:New Energy Vehicle-Effects on Metals Markets（CRU アナリストによる講演）‐Mining in South Africa（Impala Platinum 社及び南アフリカ現地弁護士による講演）
8)金属資源情報ホームページの運営・管理、リニューアル完了、新サイト運用開始
9)金属資源情報センター（図書館）の運営

1-1,1-2. ベースメタル産業や自動車産業に関する鉱種のサプライチェーンや原料調達状況・課題等に関する情報収集・分析を実施。両産業に関する各鉱種の需給見通
しやサプライチェーンにおける供給課題を抽出。企業訪問等での意見交換等を通じて川下産業との人的ネットワークを構築。
特に、電動自動車の増産により需要急増が見込まれるコバルト等の重要鉱種について、定期的な意見交換を行い、安定供給に向けた対応を検討。
3.金属資源の需給動向、主要資源国の鉱業投資環境、海外プロジェクト動向及び企業動向等について情報収集・分析を行い、以下 1）～9）の発行物等を通じ情報提供を実施。

（６）情報収集・提供：A＜評定と根拠＞
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 政府の鉱種戦略に資する情報収集・提供（定量）：150%
3.アンケート調査による利用者満足度（定量）：131%
5. ネットワーク強化に資する本邦での意見交換等（定量）：150%
内容面として、ベースメタルについては、「銅ビジネスの変遷—2000 年以降—」を取りまとめ、産銅企業トップとの意見交換の機会を設けたことで、JOGMEC 職員の意識を向上させ、関係者等と情報共有し、今後の案件形成の一助とした。
コバルト等の重要鉱種については、企業ヒアリング等で得られた知見、問題意識、各部の案件情報などを共有し、総合的に検討できる機会を設け、今後の鉱種戦略方針を策定。ザンビアや DR コンゴなどの重要国との関係強化等に向けた取組を開始。
発信情報の利便性向上への取組として、ウェブサイト
のリニューアルが完了し運用を開始。使い勝手が向上したとの高評価を得ることができ、より効率的かつ効果的な情報提供実施を実現。
これまで評価委員会から寄せられた意見に対応し情報の質を更に向上。
タイムリーな情報提供として、EV 化進展に伴う金属資源の需要見通しや主要資源国の関連法規動向など、将来の各鉱種の安定供給を見据えた上で課題となる内容についての情報提供を実施。また、我が国ベースメタル
安定供給に大きな影響を与え需給実態把握が望まれる
中国について、引き続き北京事務所等と連携し現地情報収集等を行い、情報収集ネットワークを構築・維持・強化するとともに、ネットワークを活かした本邦での講演会の企画・準備を進め、企業ニーズに対応した情報提供に取り組んだ。これら取組により、プロジェクト参画の検討に資する情報提供を実施、高評価を獲得。
なお、第三者評価委員会における評価に際しては、委員及び一般ユーザーに対し行っているアンケート調査の結果等を踏まえ意見を聴取し、翌年度事業の更なる改善に向けた取組に反映。
5. 国際会議等に参加し、情報ネットワークを強化。会議で収集した情報は、我が国企業のプロジェクト参画の検討に資する内容を含めてレポートとして発信。
構築した情報ネットワークを本部に集約し、情報収集体制の強化に繋げた。セミナーでの講演を通じて、我が国関係企業にネットワーク構築の機会を提供。
特に、南アフリカ/ウォーターバーグ・プロジェクトの新規パートナーである Impala Platinum 社他による南アフリカ鉱業の最新動向に関するセミナー開催により、我が国企業の同プロジェクトへの理解を深める機会を提供。情報を提供した複数の企業が入札プロセスに加わるなど同プロジェクトの権益引継ぎに貢献。

特に、我が国鉱山会社及び資源関係商社（16 社）の有識者から成る第三者評価委
員会「金属資源情報評価委員会」を開催。前年度委員会で出された情報発信の迅速性向上や情報の正確性向上、JOGMEC の独自性発揮、ホームページの検索機能の向上などの意見への対応に取り組んだ結果、評価委員会に対するアンケートでは 100%が肯定的評価を獲得。当該評価委員会で出された意見は、次年度の調査事業内容に反映させる予定。メールマガジン配信先に対するアンケートでは 96%が、金属資源セミ
ナーでのアンケート調査では 98%が肯定的評価となった。
ニーズに沿った情報提供への取組として、アルゼンチンや DR コンゴの鉱業の現状につき情報を発信。例年ニーズの高い技術動向情報については「金属生産技術等動以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平向報告」と題したセミナー開催や製錬・リサイクル技術最新動向に係る情報を複数発 均して 120％を超える成果を上げたほか、内容面では、信。利用者の要望に応え「インドネシア Batu Hijau 銅鉱山に参画して」と題したレ EV 化進展に伴う金属資源の需要見通しや主要資源国のポートを連載で発行し、金属資源業界へのノウハウ伝承にも資する情報発信を実施。 関連法規動向、需給実態把握が望まれる中国について現
昨年度に引き続き、ベースメタル需要の多くを占め我が国ベースメタル安定供給 地情報収集等のニーズの高い情報を発信するとともに、に大きな影響を与える中国について、日本メタル経済研究所など関係機関と連携し 南アフリカ/ウォーターバーグ・プロジェクトの新規パー
現地での情報収集等を行い、調査体制を構築・維持・拡充し、同国の非鉄資源に関す トナーである Impala Platinum 社他による南アフリカ
る海外活動がより活発に行われている実態等を把握し、アフリカにおける中国資源 鉱業セミナー開催し、同プロジェクトの権益引継ぎに貢確保状況やアジアインフラニーズと中国の取組等のレポートとして情報を発信。構 献するといったアウトカムが実現するなど、質的にも十築したネットワークを活かし、中国におけるレアアース及び銅鉱石の生産量第 1 位 分な成果を挙げたことから当該事業の評定を A とした。
である内モンゴル自治区より、鉱業関連専門家を招いての講演等実施の調整を進め、併せて中国関係機関とのネットワーク構築機会の提供準備を進め、企業ニーズに対 ＜指摘事項等＞
応した情報提供に取り組んだ（講演予定者急病により延期）。
なし
近年注目されている EV 化進展に伴い需要増加が見込まれる鉱種の需給見通し等について、海外コンサルタントよりリサーチャーを招いての講演を企画し、大勢の関 ＜その他事項＞
係者の出席を得るとともに、ネットワーク構築の機会を提供。
なし
ホームページのリニューアルが完了し新サイトの運用を開始。検索機能拡充等によりユーザーフレンドリーであるなど高評価を獲得。

91

5.海外事務所と連携し、継続的に参加している国際会議を含む 75 件の国際会議に参加し情報収集を行い、レポートとして情報発信するとともに、情報ネットワークを構築。情報ネットワークを活用し、本邦での講演会を開催し、ネットワークを JOGMEC
内部や我が国企業及び政府等につなげ、強化。
以下 3 回のセミナーを開催‐国際金融公社の鉱業における取組‐CRU Briefing：New Energy Vehicles－Effects on Metals Markets‐Mining in South Africa
特に、南アフリカ/ウォーターバーグ・プロジェクトの新規パートナーかつ白金メジャーである Impala Platinum 社他による南アフリカ鉱業の最新動向に関するセミナーを開催し、同社の安定し確実な生産体制を確認できるような情報を提供するとともに、南アの鉱業規制の概要、展望などの現状把握に資する情報を提供し、同プロ
ジェクトへの理解を深める機会を提供。

４．その他参考情報

92

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（ア）（１）資源確保への対応 ①権益確保に対する支援 （ア）地質構造調査業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 地質構造調査：0156、0310、0430※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第六号（地質構造調査）、第七号（助成金交付）、第八号（情報収集・提供）２．主要な経年データ①主要なアウトプット情報
指標等

達成目標

コンサルテ
ーションを
実施した社
数
（計画値）
（実績値）

20 社以上

達成度
新規を含む
ＪＶ調査実
施件数
（計画値）

20 件以上

（実績値）

―

達成度

―

地質構造調
査・助成金
交付等支援
件数
（計画値）
（実績値）
達成度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

20 社

20 社

20 社

20 社

20 社

予算額（千円）4,191,714

4,657,799

5,522,023

4,463,966

4,092,776

20 社

24 社

24 社

28 社

29 社

3,144,256

3,362,380

4,239,791

3,460,943

3,441,894

―

100％

120％

120％

140%

145%

決算額（千円）
経常費用（千
円）

各年度

20 件

20 件

20 件

20 件

20 件

経常利益（千
円）

33 件

31 件

31 件

31 件

25 件

165%

155%

155%

155%

125%

42.26

39.59

40.61

41.72

45.22

4件

4件

4件

4件

5件

6件
150%

10 件
250%

7件
175%

6件
150%

8件
160%

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

―

―

―

―

[11 件]―

1 件[1 件]

1 件[2 件]

0 件[2 件]

2 件[4 件]

5 件[9 件]

―

[9%]

[18%]

[18%]

[36%]

[82%]

各年度

―

各年度

4 件以上
―
―

②主要なアウトカム情報
指標等
達成目標
我が国企業
引継ぎ及び
精密探査・
開発評価等
移行の件数
（計画値
[中期全
体]）
(実績値
[累計値]）(達成度[進捗度]）

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度

前中期目標
期間実績

17.6 社/年

25 年度末時点
の見込値

20 件

25 年度末時点
の見込値

4件

参考

中期目標期間内

11 件以上行政サービス実施コスト（千
円）
従事人員数
（人）

中期計画基準値

11 件注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

93

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

国の資源・エネルギー
政策と我が国企業のニーズを踏まえて、ベー
スメタル、レアメタル
及びウラン等における権益の拡大に貢献していく。

・我が国企業がより有利な資源権益を取得できるようにするため、我が国企業の探査ニーズを確認しつつ、有望なプロジェクトを有する外国企業との JV 調査を実施し、我が国企業への権益引継を実施する。また、我が国企業が権益を取得した
ベースメタル、レアメタル
及びウラン等の鉱区における探査を支援する。また、必要に応じて、機構による海外における鉱物の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得業務を効果的に活用する。

・機構が実施するベースメ
タル、レアメタル及びウラン等の探査に関して、我が国企業への引継ぎ又は我が国企業による精密探査・開発評価の移行等の促進を目指すため、具体的に以下の業務を実施する。
―我が国企業がより有利な資源権益を取得できるようにするため、我が国企業の探査ニーズを確認するためのコンサルテーションを
20 社以上実施する。その際、リスクマネー供給支援
への展開にもつながるよう、機構内での連携を図る。
また、守秘義務契約の締結
企業や応札企業の拡大につながるよう、不断の工夫を行う。コンサルテーションと併せて、段階的な権益譲
渡や譲渡後の探鉱支援制度の活用など引継ぎ易さを追求する。

・我が国企業がより有利な資源権益を取得できるようにするため、我が国企業の探査ニーズを確認しつつ、有望なプロジェクトを有する外国企業との JV 調査を実施し、我が国企業への権益引継を実施する。また、我が国企業が権益を取得したベースメタル、レアメタ
ル及びウラン等の鉱区における探査を支援する。また、必要に応じて、機構による海外における鉱物の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得業務を効果的に活用する。

・機構が実施又は支援 ・機構が実施又は支援する ―政府の方針や事業者ニーする探査については、 探査の目標数については 11 ズを踏まえつつ、これまで
金属鉱産物の価格の急 件以上を我が国企業への引 の事業を通じて機構が培っ落や資源国の治安悪化 継ぎ又は我が国企業による た海外メジャー等との関係等の外部要因により、 精密探査・開発評価等に繋 を活用し、有望なプロジェ
我が国企業への引継ぎ げることを目指す。特にレ クトを有する外国企業等と又は精密探査・開発評 アメタル案件の引継ぎにつ のＪＶ調査を 20 件以上実価等（以下、「引継ぎ等」 いては、我が国ユーザー企 施する。また、案件についてという。
）が困難となる 業等への働きかけを積極的 は、新規に 3 件以上形成す場合に留意しつつ、第 に行う。
るとともに、見直しを不断
二期中期目標期間にお ・それぞれの資源の特性を に行う。その一方で、これまいて達成した実績を上 踏まえ、以下のような地域 でに大規模な上流投資を行回る件数の引継ぎ等を を選択・集中して探査を実 ってきた本邦資源系会社にとって、新たな探鉱案件に
達成する。
施する。
（ア）ベースメタルについ 取組むことが困難な環境にては、国内製錬所への鉱石 あることなども踏まえ、有の安定的供給を確保する観 望案件であるものの本邦法人への引継ぎが滞る場合に点から、環太平洋地域（イ）遍在傾向の強いレア おける有望案件の維持や海メタルについては、供給力 外メジャー等との関係強化
拡大、供給源多様化に向け、 を通じて、将来の安定供給－レアアース、白金族、タン につながる可能性を追求す
グステン等についてはオー る。

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】1.我が国企業への引継ぎに貢献 するコン サルテ ーショ
ン実施（20 社）【評価の視点】
1-1.コンサルテーションを通じ て事業者 とのネ ットワ
ー クが構築 または 拡大できたか
1-2.新たな事業者のニーズを発掘できたか1-3.リスクマネー供給支援への 展開につ ながる コンサ
ルテーションができたか＜アウトカムの視点＞
2.引継ぎに向けた取組（守秘義務契約の締結及び入札）において、対象企業拡大等に向けた工夫があったか＜主要な業務実績＞

S＜評定と根拠＞

1.2.我が国企業へのコンサルテーションについては、平成
29 年度実績において指標に対する達成率が 145％となった。
また、コンサルテーションを通じて、ネットワークの構築がなされ、JV 案件 3 件について、6 社と守秘義務契約が締結され、案件に関心を示す我が国企業を開拓
1-1.複数回のコンサルテーションを通じて、非鉄企業、総合商社及びユーザー等（素材メーカー
した。
や自動車メーカー）とのネットワークを強化できた。
特に、南ア・ウォーターバーグ及びエクステンション
白金族案件の引継ぎに向けた取組が評価される。コン
1-2.コンサルテーションの機会に JV 案件引継ぎ推進のプロモーションを行った。特に、南ア・サルテーションやセミナーの開催による関心企業の新ウォーターバーグ及びエクステンション白金族案件について、新たな関心企業が発掘され、
規開拓がなされ、部分譲渡のような引継ぎ易さの工夫
そのうちの１社が落札した。
もあり、結果として、JOGMEC 権益の一部及び生産物の全量を取り扱う権利を我が国企業に引継ぐことがで
1-3.別途、13 社に対して JOGMEC のファイナンス部との共同のコンサルテーションを実施し、きた。自動車産業に不可欠な白金族を対象とした案件
各社の関心鉱種及び地域や探査・開発案件の進捗等について情報共有するなどリスクマネー
であり、将来の白金供給に大きなインパクトが見込め
供給支援の展開のための連携を図った。
る。
2.継続的なコンサルテーションの結果、6 社と 3 件の守秘義務契約締結、4 件の入札実施につながった。
（守秘義務契約締結<プロジェクト実施対象国＞）
・セルビア、ナミビア、南アフリカ（入札実施）
・アルゼンチン・ホセマリア、ペルー・ラウリコチャ、南ア・ウォーターバーグ及びエクステ
ンション、豪州・バレカップサウス
1.我が国企業への引継ぎに貢献するコンサルテーション実施
29 社に対し、JV 案件の状況を説明するとともに、各社の案件への関心、供給リスク認知度
及び引継ぎの意向を聞き取る等、コンサルテーションを実施した。

2-1. 特に、南ア・ウォーターバーグ及びエクステンションについては、世界的白金族生産者である南ア・インパラ社との提携を実現し、当該案件への関心企業の拡大に繋げることができた。入札公示に併せて、インパラ社や現地弁護士を交え、南アの鉱業事情を特集したセミナーを開催（参加者 36 名）するとともに、個別面談など関心企業の開拓に努めた。また、本入
札時において、JOGMEC 持ち分の一部（49%以内）を段階的に譲渡するやり方を導入し、引継ぎ易さの工夫も行った。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】3.新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施（20 件（うち 3 件は新規案件））【評価の視点】
3-1.新たな調査手法等を取り入れる等、特別な取組を行った調査か
3-2.既存案件の見直しを不断に行い、案件の入れ替え等を行ったか＜アウトカムの視点＞
4.政府の方針、事業者ニーズを踏まえ、供給源の多角化に つながる 地域に なっているか
5.未調査の地域、戦略上重要な鉱種、メジャー企業とのJV 調査等、
特筆すべき調査

3.新規のプロジェクト形成を含む JV 案件の実施
新規プロジェクト 3 件を含む 25 件の JV 案件を実施した。

3,4,5,6.JV 案件の実施件数については、平成 29 年度実績の指標に対する達成率が 125％となった。
また、既存案件の不断の見直しにより、3 件の新規プ
ロジェクトを形成、5 件のプロジェクトを終結し、案件の入れ替えを行った。
3-1. 新たな調査手法等として、以下のような事例が挙げられる。
多くの初期案件を行う中で、過年度に銅の着鉱があ〇高分解能衛星データ等を利用した解析・現地調査を、資源探査部で実施中の 5 案件（ペルー、ったコバースーパーベーズン地域やナミビア・オタビ
イラン、ナミビア、豪州、ブラジル）にて実施。
西は、案件価値を高めるべく、着々と探査を進めてい〇過去のレアアースを対象とした調査のノウハウを生かし、現場で即座に品位判定ができる簡る。
その他、カンボジア、セルビア、ウズベキスタンなど
易分析手法を開発しており、新規のブラジル REE 案件に本手法を適応し、効率的に有望地
我が国企業の参入が少ない国々でも着鉱等の成果を挙の抽出がなされた。
げている。
また、特に進んだ案件である南ア・ウォーターバーグ
3-2. 既存案件については、ボーリング調査等の結果を踏まえてレビューを行い、当初目的と比及びエクステンションについては、世界的な白金族生
較してポテンシャルが低いと判断した 5 件のプロジェクトについて終結した。
産者の参入提携を実現したことで、案件の魅力を増すことができ、我が国企業に引継ぐことができた。
4,5. 新規案件として以下の 3 件を形成した。
○ブラジル・ポソスデカルダス地域（レアアース）を JOGMEC がオペレーターとなって開始した。中国の REE 鉱床と同様のイオン吸着型であり、EV 化に不可欠な中重希土類の供給源の多角化につながる地域として選定。
○最近の亜鉛マーケットの回復基調が顕著な中、亜鉛案件として 2 案件を形成した。我が国企94ストラリア、カナダ、ブラジ ―我が国企業が権益を取得
ル等のレアメタル産出国に した鉱区における探査に対加え、南アフリカ、ボツワナ して、我が国企業のニーズ
等のアフリカ地域、カザフ を踏まえつつ、地質構造調
スタン、ウズベキスタン等 査又は助成金交付による支の中央アジア地域及びベト 援を 5 件以上実施する。
ナム等の東南アジア地域－主としてベースメタルの副産物として産出されるコ
バルト、モリブデン、インジ
ウム、ガリウム等はチリ、ペルー、ボリビア、カナダ、オーストラリア、インドネシ
ア及びフィリピン等の環太平洋地域（ウ）ウランについては、国の原子力政策との整合性を図りつつ、資源国における開発規制、投資規制等の制約要因も踏まえ、北米地域、オーストラリアの他、アフリカ地域、中央アジア地域
及び南米地域か

6.調査の結果、鉱量が増大す
る など案件 の価値 が高まったか。

業の関心が得られる環太平洋にて、豪州・カランビリーニ地域（亜鉛・鉛）及びペルー・コースタルカスマ地域（亜鉛・鉛・銅）を開始した。特にコースタルカスマ地域は、ブラジル
亜鉛メジャーと形成した案件であり、同社とはナミビア案件に次ぐ 2 つ目の案件であり広域調査における JOGMEC の衛星画像解析技術が評価されている。
6. 案件価値の増大として、○南ア・ウォーターバーグ及びエクステンション（白金族）は F／S に移行し、世界的白金族生産者である南ア・インパラ社との参入提携を実現した。その後の入札を経て、JOGMEC 権益の一部及び生産物全量を取り扱う権利を我が国企業に引継いだ。
○豪州・コバースーパーベーズン（銅・亜鉛）は、平成 27 年度に銅の顕著な着鉱を得ており、今年度も引き続き銅鉱化（幅 27ｍ、品位 5.3%Cu 等）を捕捉した。これまでの調査結果から鉱床の形状が把握され、概略な資源量 466 万ｔ（品位 2.2%Cu）銅量約 10 万ｔを算定。今後の探鉱成果によっては、資源量の増大が期待できる。
また、それ以外にも以下の地域について、ボーリング調査の結果による着鉱が得られ、案件の価値を高めることができた。
○ナミビア・オタビ西（銅・亜鉛・レアメタル）において、平成 28 年度に銅の着鉱を得ており、今年度も引き続き銅鉱化（幅約 74ｍ間、1.34%銅, 22g/t 銀）を捕捉し、深部方向及び東側への鉱化の延長が確認された。本鉱化は未探鉱エリアからの発見であり、本地区の絞り込みにおいては、JOGMEC 職員が実施した衛星画像解析による有望地区抽出が技術的に貢献した。
○カンボジア・オヤダオ南（銅・モリブデン）にて幅 89ｍ区間、品位 0.23%銅、0.026%Mo○セルビア・ティモク（銅）にて幅 20ｍ区間 0.2%銅、0.26g/t 金○ナミビア・エロンゴ（ウラン）にて幅 5.6ｍ区間、品位 0.024%U○ウズベキスタン・メシェッチンスカヤ（ウラン）にて幅 6.3ｍ区間、品位 0.029%＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】7.海外地質構造調査または助成 金交付に よる支 援実施（5 件）【評価の視点】
7-1.我が国企業が従来参入困難であった地域か＜アウトカムの視点＞
8.供給源の多角化の観点から
特 筆すべき ものと なっているか
9.未調査の地域、新たな鉱種等、特筆すべきものか
10.特筆すべき技術的成果があったか

7.海外地質構造調査または助成金交付による合計 8 件の民間支援を実施○ベースメタル・レアメタルを対象とした助成金交付 3 件（ペルー1 件、米国 1 件、カナダ 1
件）を実施○ウラン探鉱助成金 2 件（カナダ 1 件、カザフスタン 1 件）を実施○地質構造調査（本邦法人等との JV 調査）にて 3 件（ペルー2 件、豪州 1 件）を実施

7.海外地質構造調査または助成金交付による支援については、平成 29 年度実績の指標に対する達成率が 160％となった。

引継ぎ等については、本年度中に、以下の 5 案件について、我が国企業への引継ぎ又は我が国企業による精密探査・開発評価等に繋げ、将来の供給源の多角化に寄与した。
○JV 調査の南ア・ウォーターバーグ及びエクステンション（2 件）白金族案件については、
JOGMEC 権益の一部及び生産物全量を取り扱う権利を我が国企業に引継ぎ。
○地質構造調査 1 件（ペルー・ラウリコチャ亜鉛案件）を我が国企業に引継ぎ。
○ウラン探鉱助成事業 1 件（カナダ・ウィラーリバー・ウラン案件）が企業探鉱に移行。
○広域調査ミャンマーにおける調査結果を引き継いだ日本企業が、当該データを活用し錫の有望地域にて鉱区申請を行っており、我が国企業への引継ぎ１件とした。

引継ぎ等については、鉱物資源マーケットの低調や過年度の大型鉱山投資による減損を抱えた国内鉱山業
界における探鉱意欲の低迷期において、目標とした件数には届かないものの、南ア・ウォーターバーグ及びエクステンション白金族案件（2 件）の引継ぎに加え、ペルー亜鉛案件の引継ぎ、カナダ・ウラン案件の企業探鉱への移行、広域調査ミャンマーにおける企業鉱区申請
といったアウトカムが本年度中に 5 件あり、中期計画
期間内の目標 11 件に対して 9 件が達成された。
特に、南ア・ウォーターバーグ及びウォーターバーグ
エクステンションの資源量は、白金・パラジウムの金属
量で約 1,100t は日本国内需要の約 10 年分に相当し、
プレ F/S にて年産 23t（国内需要の約 2 割）で 19 年間の操業が算定されている（量的インパクトへの貢献
大）。
世界的な環境規制強化の潮流に伴い、三元触媒及び燃料電池に関連して、自動車メーカーの白金族需要の伸びが見込まれる中、我が国の白金族供給源の多角化に貢献するアウトカムの実現と考えられる（質的イン
パクトへの貢献大）。
また、当該プロジェクトは、案件発掘の段階から
JOGMEC 自ら行い、JV 調査の一環として参入した事業である。地表には鉱徴がない潜頭性鉱床であり、ボーリングにてはじめて鉱床を発見した。その後、周辺鉱区を追加し鉱床規模を拡張しつつ、プレ F/S を完了し、ワールドクラスの成果を見出した。
（JOGMEC の関与・
役割大）。
過去の引継ぎにおいてベースメタル案件が主体であり、レアメタル案件の引継ぎは稀であった。当該プロジ
ェクトの場合、発見困難な潜頭性鉱床という技術的な困難さに加え、南アのカントリーリスクの高さからくる引継ぎの困難性もあった。そのような状況下、白金生産者であるインパラ社との提携機会を生かして、我が国企業への引継ぎに繋げたところ。加えて、権益を分割

95

して譲渡する部分譲渡のやり方を導入するなど、我が国企業への引継ぎ易さも追及した（困難性を克服）。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が120％を超える成果を上げたほか、内容面では、豪州・コバースーパーベーズンやナミビア・オタビ西での銅案件において、資源量評価などの着実な成果を得ている。銅以外の鉱種（レアアース案件や亜鉛案件）も注視しており、これまでに蓄積されたノウハウや技術を活用して、新規プロジェクトを形成した。これらアウト
プットにおいて質的にも十分な成果が得られたことか
ら、当該事業の評定はＡ評定とした。
また、中期目標にてアウトカム目標としている引継ぎ等（企業引継ぎや我が国企業による精密探査・開発
評価等）については、多くの工夫が成された結果、南ア・ウォーターバーグ及びエクステンションを我が国企業に引継いだことは、大きなアウトカムの実現として考えられ、評定を 1 段階引き上げ S 評定とした。
＜指摘事項等＞・ウォーターバーグ案件をいろいろな工夫や交渉の末、うまく引き継げたのは非常に素晴らしい成果である。
・今回のインパラ社との交渉で培われた各種の知見やノウハウは、JOGMEC にとって大きな経験になったと思うので、この経験を活かし人材育成に努めてほしい。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 29 年度予算額が 4,092,776 千円であったのに対し、決算額が 3,441,894 千円であったのは、異常気象や契約交渉等の遅れに伴う現地作業の遅延のため、平成 30 年度に作業の一部を繰り越して対応するため。

96

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）①（イ）（１）資源確保への対応 ①権益確保に対する支援 （イ）リスクマネー供給

業務に関連する政策・施策「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第一号、第二号、第三号

関連する政策評価・行政事業 リスクマネー供給：0430※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
参考
２５年度
コンサルテ
ーション回
数（計画
値）
（実績値）
達成度
審査期間
(計画値)
審査期間
(実績値)
達成度

各年度

17 社以上/年

各年度

4 週間以内
―

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

17 社

17 社

17 社

17 社

17 社

予算額（千円）

40,724,411

31,205,454

18 社
106％

21 社
124％

21 社
124％

21 社
124％

21 社
124％

決算額（千円）
経常費用（千円）

1,026,143

4 週間

4 週間

4 週間

4 週間

4 週間

経常利益（千円）

3.38 週間

2.69 週間

2.62 週間

1.90 週間

2.64 週間

118％

149％

153％

211％

152％

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）12.23

前中期最終年度
実績

17 社

―
―

中期計画基準値

4 週間以内―②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度

２８年度

２９年度

33,159,523

20,354,401

21,354,401

2,334,986

4,509,214

1,885,431

14,676,408

13.50

15.53

15.24

15.26

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

国の資源・エネルギー
政策と我が国企業のニーズを踏まえて、ベー
スメタル、レアメタル
及びウラン等における権益の拡大に貢献していく。
・我が国企業の資源権益の確保の円滑化の観点から、他の政府機関との連携を行いつつ、供給源の多角化を視野に入れつつ、探鉱・開発事業に対し、出融資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・リスクマネー供給については、企業からの申請に基づき迅速かつ主な評価指標法人の業務実績＜主要な業務実績＞

・我が国企業の資源権益の確保の円滑化の観点から、他の政府機関との連携も必要に応じて行いつつ、探鉱・開発事業に対し、出融資や債務保証による適切かつ効果的な金融支援を実施する。
・供給源の多角化を視野に入れた金融支援を実施する
ためには、資源確保形態の多様化が見込まれることか

・我が国企業のプロジェク
トへの参画、生産段階への移行、鉱山権益の取得を金融面から支援することで金属資源の供給源の多角化、及び安定供給を図るため、以下の業務を実施する。
－ 金融支援制度の周知、事業者の制度に対するニーズの把握、及び事業者とのネットワーク構築を目的として、17 社以上に対してコン
サルテーションを実施す＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】1.コ ン サ ル テ ー ショ ン 回 数（17 社）【評価の視点】
1-1.事業者とのネットワーク
を構築し、新たな事業者のニーズを発掘できたか
1-2.JV 調査から探鉱・開発段
階 へ円滑に 移行で きるよう支援できたか1-3.事業者の視点に立った制
度改正が行えたか
1-4.事業者の資金ニーズを満た す予算規 模を確 保でき
たか＜定性的指標及び評価の視点＞

法人による自己評価
評定

S＜評定と根拠＞
1.コンサルテーションの実施
1-1,4.非鉄、鉄鋼及び商社等計 21 社を訪問し、制度の概要について説明するとともに、支援制度の対象となりうる案件の資金ニーズを把握して、リスクマネー供給に必要な予算規模を確保した。特に、コンサルテーションの対象として新たにユーザー企業を加えることで、制度の認知度を広めるとともに、金融支援を必要とする鉱種やその需給構造等について情報収集を行った。
2,3.平成 29 年度は、3 案件（南ア・サマンコール、米国・パルマー、日本・菱刈鉱山）に対し合計で 140 億円を超えるリスクマネーの供給を実施した。新たに探鉱融資を実施したパルマ
ーは供給源の多角化に資する案件であり、資産買収出資を実行したサマンコールクロムは資源の安定供給に資する案件である。
（主なリスクマネー供給案件）
・サマンコールクロム案件（南アフリカ／クロム／資産買収出資）：平成 28 年度に資産買収案
件として新規採択し、平成 29 年度に出資を実行。
・パルマー案件（米国アラスカ／亜鉛・銅／探鉱融資）：平成 26 年度から平成 28 年度まで探鉱出資により支援。平成 29 年度は探鉱融資を実施。

97

1. コンサルテーションの実施については、平成
29 年度実績において指標に対する達成率が124％となった。
また、企業が鉱物資源投資への慎重姿勢を崩さないなか、コンサルテーション等の積極的なPR 活動の結果、3 案件に対して合計 140 億円
を超える新たなリスクマネーの供給を実現した。さらに、コンサルテーション等で把握した資金需要に応えるため、関係機関と折衝を重ね、財政事情が厳しいなか必要な予算を確保した。
2.3. リスクマネー供給の内容面では、世界有数のクロム生産者であるサマンコールクロムに出資することで、年間 40 万トンのフェロクロ

厳正に審査するとともに、プロジェクトの進捗の詳細な把握及び定期的な評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な決定を行う。
・リスクマネー供給に係る採択については、
申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4週間以内とする。

ら、我が国企業のニーズを る。
踏まえ、リスクマネー供給 － 事業者の資源案件へのに係る運用などの改善に努 投資を促すため、事業者がめる。
必要とする支援制度のあり・審査・評価に当たっては、 方を検討し、所管省庁等と財務、法務等の国内外の外 連携しつつ支援制度の柔軟部 専 門 家 等 の 知 見 も 活 用 な運用を図る。
し、引き続き厳格なリスク － 機構の他制度（JV 調査、審査体制を維持するととも 現場ニーズ支援等）から金に、プロジェクトの進捗の 融支援制度への移行が円滑
詳細な把握及び財務面も含 に進むよう、機構内での連め た 定 期 的 な 評 価 を 実 施 携を図る。
し、事業継続または事業終 － 具体的な相談案件があ結等に係る機動的かつ適切 る場合は、事業者が金融支援制度についてより理解をな決定を行う。
・リスクマネー供給に係る 深め、制度の活用に結びつ採択については、申請受付 くよう、適切なコミュニケ
後 そ の 決 定 す る ま で の 間 ーションをとる。
（国と協議がある場合はこ － 事業者の希望するタイのための期間を除く。
）を 4 ミングで資金供給ができる
週間以内とする。
よう迅速な審査を行い、申・企業からのヒアリング、 請受付後４週間以内（国とアンケート調査等を継続的 の協議がある場合は当該期に実施し、企業ニーズを踏 間を除く。
）に採択の可否をまえ、鉱山会社・商社・ユー 判断する。
ザー企業の力を糾合した資 － 既存案件については、事源確保を目指す。
業者との面談、及び必要に・貸付先の債権管理上必要 応じて行う実地調査等を通な財務評価及び担保評価を じて、案件の状況を的確に
毎年度実施する。
把握することにより適切な案件管理を行う。加えて、融資案件については、貸付先の債権管理上必要な財務評
価及び担保評価を年 2 回、自己査定を年 1 回実施する。

－

ムを日本向けに供給する権利を獲得。世界のクロム資源は南アとカザフスタンに集中し、3 大鉱山企業への寡占化が進んでいるが、世界の消費の 5 割を占める中国による上流権益取得の動きが活発化している現状において、3 大クロ
ム生産者の 1 社であるサマンコールクロム社の権益を確保したことは、クロム資源の安定供給確保の観点から意義は大きい。さらに、融資を実行したパルマーは、近年の大規模鉱山の閉
山が相次ぎ、今後の需給タイト化が懸念されている亜鉛の供給源確保および将来の供給源の多角化に寄与するものである。

＜アウトカムの視点＞
2.供給源の多角化につながる案件を採択できたか
3.安定供給に資するプロジェ
クトを採択できたか＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】4.審査期間（4 週間以内）【評価の視点】
4-1.事業者が希望したタイミングで採択・資金供給が行えたか
4-2.申請プロセスにおいて事業 者から高 い評価 を得られたか

4.迅速な審査
4,4-1.申請書の受理後、平均 2.64 週間（全件について 4 週間以内を達成）で審査を完了し申請者が希望するタイミングでリスクマネーの供給を行った。

4.迅速な審査については、平成 29 年度実績において指標に対する達成度は 152％となった。
全ての案件（3 件）について、事業者が希望するタイミングで供給することが出来た。

＜定性的指標及び評価の視点＞―＜アウトカムの視点＞―＜主な定量指標及び評価の視点＞―＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】5.適切な案件管理の実施【評価の視点】
5-1.説得的なレビューの手法を 生み出す 等の工 夫が見られたか
5-2.レビューの過程で把握した 既存プロ ジェク トのリ
スクに適切に対処したか
5-3.10 年物国債利回りを上回るなど、一定の収益率を確保できたか＜アウトカムの視点＞―＜主な定量指標及び評価の視点＞―

5.適切な案件管理
融資案件については、債権管理上必要な貸付先の財務評価及び担保評価を 2 回、自己査定を1 回実施した。
また、出資・債務保証案件については、金融資産課が年 4 回実施する案件棚卸、および年 1回実施するプロジェクトパフォーマンスレビューに協力した。

5. 電動自動車等の普及に伴い、今後、リチウムイ
オン電池の需要が急増すると予測されている。
その主原料であるリチウムを生産するオラロ
ス案件では、平成 27 年の生産開始後、生産の立ち上げが遅延したことから数度にわたり完工期限を延長していたが、JOGMEC は事業者
5-2.以上の定期的な評価・分析のほか、重要案件については定期的にレポートを徴収し、必要に応じて現地調査を行う等、各案件のリスク度合いに応じた適時適切な措置を講じた。
との面談や現地調査を度々行うことで問題のなお、以下の既存案件について、年度内に大きな状況の変化があった。
克服を支援し、平成 30 年 2 月に完工を達成し・債務保証で支援しているオラロス・リチウム案件（アルゼンチン）は、事業者との面談や現て、安定操業のフェーズに移行。平成 29 年の地調査を度々行うことによりモニタリングを強化。平成 30 年 2 月に完工し、安定操業のフ
本案件の炭酸リチウム生産量は、2017 年の日ェーズに移行することが出来た。
本のリチウム需要（炭酸リチウム換算で約・資産買収出資で支援しているライナス・レアアース案件（豪州／マレーシア）においても、
36,000 トン）の 1/3 程度相当する約 11,000 ト
定期的なレポートの徴収や人員派遣等により事業会社との関係を強化し、安定操業を支援しンに達した。また、完工の直前に同案件に出資た。
している豊田通商がパートナー会社であるオ・ソロモン（ソロモン）：平成 21 年度に探鉱出資を実行した案件。平成 29 年 8 月に事業者がロコブレ社の増資を引き受け、当該資金をオラ案件からの撤退を公表した。撤退の主たる理由は想定した探鉱成果が得られなかったことでロス案件の拡張プロジェクトに充当することあり、撤退はやむを得ないと判断した。
を発表。拡張後の生産能力は 42,500 トンを予・タヤン（インドネシア）：平成 22 年度に債務保証を実行した案件。平成 29 年 7 月に事業者定しており、これは日本のリチウム需要を上回が案件からの撤退方針を公表した。撤退方針の主たる理由は操業が上手くいかず、海外パーる水準。さらに、平成 29 年より、同社は、オトナーとの関係が膠着したこと。調整の結果、事業会社の借入金は親会社が株主融資で補填
ラロス産の炭酸リチウムを原料として水酸化することに合意したため、保証履行は発生していない。
リチウムを生産するプラントを福島県に建設する計画の検討を進めており、これまで中国な
5-3.こうした取組により、貸倒れや保証履行といった事態が生じることなく、投下資本に対するどの海外に依存していた水酸化リチウムのサ
利回りは 10 年国債利回り（29 年度平均）が 0.05%程度の中約 1.9%の高い水準を確保した。
プライチェーンの構築・国産化の目途が立った。以上のとおり、リチウムイオン電池の生産に係るサプライチェーン構築に本案件が果たす役割は益々大きくなっており、その前提となっていた完工達成の意義は大きい。

98

また、電動自動車向けモーター等に使われる
ネオジム磁石の原料であるジジムに関しては、数年前まで中国にその生産が集中していた。しかし、平成 26 年にライナス社がレアアース（ジジムを含む）の生産を本格化して日本にジジムを優先的に供給するようになって以来、日本はジジムの中国依存から脱却。このように、中国以外の唯一の大手レアアース供給源を確保したという観点で本案件の意義は大きい。現在、ライナス社は JOGMEC のサポートにより安定的な操業が続いており、日本のジジム需要の多くをカバーしている。さらに、今後見込まれる電動自動車の生産増に対応するため、平成
29 年より、生産能力を平成 31 年 1 月までに 3割増とする計画に着手しており、今後のさらなる貢献が期待できる。
以上のとおり、アウトプット指標に基づく達成状況は平均して 120％を超える成果を上げたほか、クロムの新規供給源を確保し、リチウ
ムとレアアースにおける既存案件において増産等が行われるといった大きなアウトカムが実現したことから、評定を S 評定とした。
＜指摘事項等＞・オラロス案件が完工を達成され、拡張計画が進捗したことは大きな成果。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 29 年度予算額が 21,354,401 千円であったのに対し、決算額が 14,676,408 千円であったのは、企業の探鉱活動が低調であり、探鉱出融資に対する需要が当初計画時よりも小さかったため。

99

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）②（１）資源確保への対応 ②海洋資源の開発

業務に関連する政策・施策 海洋基本法（平成 19 年 7 月 20 日施行）

海洋基本計画（平成 25 年 4 月閣議決定）
海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（平成 25 年 12 月 24 日改定）
「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
メタンハイドレート等国産資源の開発の促進「日本再興戦略」改訂 2014

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第五号（技術の実証）、第六号（地質構造調査）、第九号（船舶の貸付）

関連する政策評価・行政事業 海洋資源の開発：0005、0307、0430※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
白嶺の航海
数（計画
値）
（実績値）

達成目標

参考

中期目標期間内

40 航海―

中期計画基準値

40 航海/5 年

達成度
海底熱水鉱床調査に係るボーリング調査
の地点数
（計画値）

各年度

15 地点以上（実績値）

15 地点/年

達成度

各年度

8 航海以上行政事業レビュ

達成度

実績値）

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

8 航海

8 航海

8 航海

8 航海

9 航海

予算額（千円）

11,386,067

10,458,039

10,220,463

12,262,831

13,321,992

10 航海

11 航海

10 航海

11 航海

10 航海

決算額（千円）

7,876,823

9,007,862

8,997,755

10,849,332

12,454,345

125％

138％

125％

138％

111％

経常費用（千
円）

15 地点

15 地点

15 地点

8 地点

8 地点

経常利益（千
円）

47.52

50.81

57.45

57.21

56.70

各年度

10 地点以上

24 地点

14 地点

31 地点

13 地点

10 地点

行政サービス実施コスト（千
円）

160％

93％

207％

163%

125%

従事人員数
（人）

－

8 航海

8 航海

2 航海

2 航海

－

11 航海

11 航海

2 航海

5 航海

－

138％

138％

100%

250%

－

－

10 地点

10 地点

12 地点

－

－

20 地点

13 地点

18 地点

ーの指標

8 航海/年

（実績値）

コバルトリ
ッチクラス
ト調査に係
る鉱石試料
の採取地点
数
（計画値）

２５年度

行政事業レビュ
ーの指標

海底熱水鉱
床調査に係
るチャータ
ー船の航海
数（計画
値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

委託事業計画値

100

－

－

200%

130%

150%

10 地点

10 地点

10 地点

4 地点

4 地点

26 地点

28 地点

16 地点

4 地点

4 地点

260％

280％

160％

100%

100%

達成度
レアアース
堆積物調査
に係る試料
採取地点数
（計画値）
（実績値）

各年度

10 地点以上

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画

達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価

・政府の計画に基づき、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等について、海洋資源調査船「白嶺」等を活用して我が国周辺海域
における賦存量の把握、環境に配慮した生産システムの確立を着実に推進する。また、
太平洋公海上に我が国が国際鉱区を有するマ
ンガン団塊や近年、将来の資源としてのポテンシャルが注目されている海のレアアースについても着実に取組む。

・政府の計画に基づき、我が国の排他的経済水域や公海域での海洋資源の開発に向けた調査及び生産関連技
術開発を実施し、我が国企業による海洋権益の取得に繋げることを目指す。実施に当たっては、運行計画の着実な遂行と適切な安全・維持管理により、海洋資源調査船『白嶺』を 40 航海以上の運用を行うとともに、関係する省庁・機関や民間企業と連携し、効率化・加速化を図る。

・政府の計画に基づき、我が国の排他的経済水域や公海域での海洋鉱物資源の開発に向けた資源量等の調査
及び生産関連技術開発を推進するため、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、
レアアース泥の調査・技術開発について海洋資源調査船「白嶺」を安全・効率的に9 航海以上運用する。
・海洋資源の開発に向けた調査にあたり、関係機関と連携を緊密に図りつつ、実施に努める。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】1.調査船「白嶺」の年間航海数（9 航海）＜主要な業務実績＞
1.海洋資源調査船「白嶺」を用いて、沖縄海域での海底熱水鉱床調査 7 航海、南鳥島周辺海域のレアアース堆積物とコバルトリッチクラスト調査 2 航海を実施したほか、海洋地質学的研
究調査に政府系機関から 1 航海を受託し、計 10 航海を実施した。

評定
S＜評定と根拠＞
1. 白嶺の運航については、平成 29 年度実績において指標に対する達成率が 111%となった（10航海）。
また、安全対策の強化のため、運航会社と共同で緊急対応演習を実施し、その結果を反映させた緊急対応マニュアルを策定し、今後の安全基盤を構築した。

ア 海底熱水鉱床の開発に向けて、沖縄海域、伊豆・小笠原海域等において、資源量評価、環境影響評価、採鉱技術及び選鉱・製錬技術の開発を実施し、その成果を踏まえて経済性評価を行う
ことにより、民間企業に対し事業化検討に必要な情報を提供する。

ア 海底熱水鉱床は、実海域において鉱石を採掘し、水中ポンプにより揚鉱管を通して船上まで揚げる世界初の採鉱・揚鉱パイロット試験を成功させるとともに確認資源量の増大に努める。平成 30 年度に実施予定の経済性評価に資するデー
タを取得するために、外部有識者の意見を踏まえつ
つ、資源量評価及び採鉱・揚鉱パイロット試験を通じて生産技術開発と環境影響評
価で以下の調査を行う。その際、個々の分野の目標達成に向け、プロジェクトマ
ネジメントにおける不断の工夫を行う。
１）資源量評価：資源量の増大に向けて、沖縄海域に賦存する海底熱水鉱床「ごんどうサイト」等を対象に 8地点以上のボーリング調査を実施する。
また、資源量評価に移行する新鉱床の発見に努めるため、有望海域に対する広域調査を 2 航海以上実施する。
２）採鉱・揚鉱パイロット試
験に関連する生産技術開発と環境影響評価：【評価の視点】
1-1.運航に係る PDCA 等を行い、安全対策の強化や運航費 の削減に つなが る効率化 などの工 夫が見 られたか＜定性的指標及び評価の視点＞―＜アウトカムの視点＞―

1-1.運航会社と共同で緊急対応演習を実施し、安全対策を強化するとともに、緊急対応マニュアルを策定した。
「白嶺」の運航については、漁業調整、海中という特殊な環境下で使用する調査機器のメンテナンス及び気象・海況を予測しての調査計画策定等の事前準備を怠ることなく実施するとともに、航海後に航海でのトラブル情報（船上設置型掘削装置の不具合等）の共有と改善策の検討等を実施し、PDCA サイクルを回すことにより「白嶺」運航の効率化に努めた。
また、海洋資源開発事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる熱水鉱床開発委員会を設置し、同委員会のもとに 4 つのワーキンググループ（資源量評価、採鉱技術、選鉱・製錬技術、環境影響評価）を開催し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効果的に実施した。さらに、事業の効率化・加速化を図るため、監督官庁である経済産業
省資源エネルギー庁とは、週例連絡会を設ける等、緊密な連携体制をもって事業を実施した
ほか、後述の海底熱水鉱床の環境影響評価調査やレアアース堆積物の調査においては、国立
研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）との間で協定書に基づき複数の共同研究を実施、発表するなど緊密な連携を行った。
後述の「採鉱･揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム」とは、月例の定例会や頻繁に行った個別打合せにより、業務の進捗確認や試験計画の綿密な協議・情報共有を実施した。また、事前のオペレーションを綿密に確認し、最適な試験計画へと改善して、パイロット試験を着実に実施。METI/JOGMEC でパイロット試験結果のニュースリリースを行い、国内外での関心を喚起した。このほか、琉球大学や高知大学等でのシンポジウムや特別講義、一般財団
法人国際資源開発研修センターでの国内資源技術者研修への協力などを行い、学術分野･産業界との間でも協力・連携を通じた海洋鉱物資源開発への関心の慫慂を行った。
前年度事業成果については、民間企業等関係者に対し成果報告会を通して必要な情報提供を実施したほか、新鉱床発見に係るプレスリリースを行い、新聞等の報道を通じて本成果を広く国民に周知した。
さらに、諸外国による海洋鉱物資源開発を巡る動きが活発化していることに鑑み、本技術
開発の適切な推進を図るため、欧州、北米の民間企業等への訪問や既存文献等の調査等により海洋鉱物資源開発の動向を把握したほか、当該技術における我が国企業の参入可能性を把握することを目的に、我が国企業に対しアンケートを実施した。

ア 海底熱水鉱床＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】ア-1.海底熱水鉱床調査に係る ボーリン グ調査 地点数（8 地点）
ア-2.海底熱水鉱床調査に係る 民間チャ ーター 船の航海数（2 航海）【評価の視点】
ア -1-1.効率的な調査に向けた 特段の工 夫が行 われたか

ア 海底熱水鉱床
ア 海底熱水鉱床
ア-1.資源量評価については、海底熱水鉱床調査
ア-1,2,3.資源量評価：海底熱水鉱床の確認資源量の増大に向けて、沖縄海域「ごんどうサイト」に係るボーリング調査の地点数は、平成 29 年
及び「田名サイト」において船上設置型ボーリング 10 地点で実施した。
度実績において指標に対する達成率が 125%で「ごんどうサイト」では東西方向に 400m 以上の連続を確認している主マウンド周辺に加。
「ごんどうサイト」の南部鉱あった（10 地点）
え、南部鉱体でのボーリングを実施。その結果、3％を超える高い銅品位の硫化鉱体が主マウ
体への連続性を確認した。また「伊是名海穴ンドから南部鉱体にかけて南南西方向に約 800m 連続することを確認。銅を主体とする世界
Hakurei サイト」、「野甫サイト」、「ごんどうサ
的に大規模な海底熱水鉱床の発展に期待。
「田名サイト」では物理探査（電磁法）のアノマリ
イト」に続き、「田名サイト」において初のボに対してボーリングを実施し、一部では物理探査アノマリが鉱化帯に調和することが判明。
ーリング調査を実施した。また、「田名サイト」
海洋での物理探査（電磁法）の有効性の確認等の貴重な調査指標を得た。
のボーリング位置は物理探査を参考に選定し、また、海底熱水鉱床について、民間企業が参入の判断ができるレベルに十分な資源量の把一部では物理探査（電磁法）アノマリが鉱化帯握に必要な新鉱床発見のため、民間チャーター船を用いた調査を伊豆・小笠原海域にて 2 航に調和する結果を得る等、今後の調査指標とな
海（曳航体による精密地形調査及び遠隔操作無人機による調査（ROV 調査））を、沖縄海域
る貴重なデータを収集することができた。
にて 3 航海（広域地形調査、自律型無人探査機による調査（AUV 調査）、ROV 調査＋電磁探査）の広域調査を合計 5 航海実施した。その結果両海域において新たに熱水活動を確認し、硫化鉱を採取（分析中）。特に伊豆・小笠原海域では既知の熱水活動分布域外で広範囲にわ ア-2.新鉱床発見のため、民間チャーター船を用101

たる尖頭状地形を把握しており、次ステージにつながるターゲット抽出に貢献した。
①採鉱技術：白嶺に搭載した採掘試験機を用いて鉱石を破砕し、揚鉱しやすい粒径に調整する。その後、白嶺及びチャーター船を用いて破砕後の鉱石等を集鉱機により集鉱し、揚鉱ポンプにより揚鉱管を通して船上まで揚げる世界初の採鉱・揚鉱パイロット試験を環境への影響を最小限にしつつ、安全を確保した上で着実に実施する。また、採鉱・揚鉱
パイロット試験では、採掘機・集鉱機、移送管、揚鉱ポンプ、揚鉱管、鉱石分離装置、排水処理設備から経済性の検討及び将来の商業化に資するデータを着実に取得する。

＜定性的指標（及び評価の視点）＞－②選鉱・製錬技術：伊是名海
穴の鉱石を対象とした、選鉱製錬連動試験の実施に向け、選鉱連続試験の最適化に向けた検討を実施する。
また、鉱石の性質を踏まえつつ陸上鉱石並の精鉱品位50％及び亜鉛実収率 70％を達成するため、各種試験を継続するほか、選鉱産物の実操業炉への適合性評価
を引き続き行い、最適選鉱・製錬プロセスの提案を行う。

＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】ア-4.採鉱・揚鉱パイロット試
験 に向けた 生産技 術開発と環境影響評価の実施③環境影響評価：環境基礎
データの取得、環境保全策の検討、環境影響予測モデ
ルの精度向上のほか、実海域で行った海底かく乱試験の結果を踏まえモニタリン
グデータの取得、環境影響調査手法の更なる高度化に努める。さらに、環境影響規制に係る国際的枠組みの構築に貢献し、我が国のプレゼンスを高めるよう努める。

＜アウトカムの視点＞
ア-3.既知資源量の拡大に資す る特段の 発見等 があったか

ア-1-1.物理探査（電磁法）のアノマリに対してボーリングを実施した結果、一部では物理探査
アノマリが鉱化帯に調和することが判明したことから、ボーリング調査前に電磁法を行うことでより効率的なボーリング調査に貢献した。

ア-3. 「ごんどうサイト」では今まで知られていなかったより高い銅品位の硫化鉱体が約800m 連続し、また「田名サイト」での物理探査において電磁法を有効に活用できる見込みが期待された。伊豆・小笠原海域では既知の熱水活動分布域外で広範囲にわたる尖頭状地形を把握した。
以上の発見等は今後の調査結果を期待できるものである。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞―【評価の視点】
ア -4-1.外部有識者からも高い 評価が得 られる パイロ
ッ ト試験計 画を策 定できたかア -4-2.パイロット試験の安全 かつ着実 な実施 できたか
ア -4-3.パイロット試験結果に 対する外 部有識 者や外部 関係者の 評価を 得られたか
ア -4-4.プロジェクトマネジ
メ ントにお いて特 筆すべ
き工夫ができたか

ア-4.採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評価：④採鉱・揚鉱技術：
平成 29 年 8～9 月に世界で開発事例がないために難易度が高く、技術とノウハウが必要となる採鉱・揚鉱パイロット試験を実施。事前に機器等の陸上や海域での性能試験やオペレー
ションの確認を実施し、パイロット試験の最適な計画を立案した。
また、掘削重機の視認性や耐久性の把握や深海（高水圧）特有の課題の抽出等を実施し、将来の海底鉱山掘削重機の設計に関するデータを取得した。
ア-4-1. パイロット試験で鉱石の揚鉱を実現させるとともに、将来の商業化に向けて必要となる
重要なデータを取得するために、議論を踏まえ綿密な試験計画を立案した。事前に陸上や海域での性能試験やオペレーションの確認を実施した。事前にパイロット試験時での様々な事態を想定して対策を十分に講じた。確実な揚鉱データの取得のため、模擬鉱石の投入や実鉱
石の大粒径鉱石混入を防ぐ工夫を凝らし、閉塞させずに洋上までの連続揚鉱を複数回実現した。
ア-4-2. 平成 29 年 8～9 月にパイロット試験を実施。試験の実施においては船上の調査員や船員の安全を第一に計画を立案し、実行した。また、試験終了毎に試験結果の解析を踏まえた
翌日の試験計画を策定し、段階的に着実な試験を実施した。
ア-4-3. パイロット試験の結果に関する経済産業省及び JOGMEC によるプレスリリースを行ったほか、専門家や関係業界への結果報告を行った結果、我が国一般紙のみならず、海外のBBC 他、世界のマスコミからも大々的に取り上げられ、国際海底機構のトップがワシントン
DC での全米科学アカデミー講演会で取り上げ、JOGMEC の知名度向上につながる

イ 国際海底機構から公海域に取得したコバルトリッ
チクラストの探査鉱区において、有望海域の絞り込みに向け詳細な賦存状況を把握する。12 地点以上で鉱石試料を採取するとともに、生産技術、特に採鉱技術に関する基礎的検討に加え、環境データの取得・解析を実施する。
ウ マンガン団塊は、我が国が保有するハワイ南東方
沖の探査鉱区における契約
期間が延長されたことを踏
まえ、5 ヶ年計画の資源量
評価・環境影響評価調査を１航海実施するほか、採鉱及び選鉱製錬技術の検討、
既存データの情報整理を行う。

さらに、熱水鉱床の効率的かつ的確な資源量把握・評価を図るべく、業務委託先の民間企業、大学、研究機関と、資源量調査の進捗確認の打合せ、試験結果の検証を実施した。また、事業の適切な運営管理に資するため、外部有識者からなる資源量評価ワーキングループを計2 回実施し、委員のコメントを踏まえつつ当該事業を適切かつ効果的に実施した。

いた調査の航海数は平成 29 年度実績において指標に対する達成率が 250%であった（5 航海）。その結果、両海域において新たに複数の熱水活動を確認した。特に伊豆・小笠原海域では既知の熱水活動分布域外で広範囲にわたる
尖頭状地形を把握しており、次ステージにつながるターゲットを抽出した。

ア -4-5.選鉱技術におけるラボ 試験と同 等レベ ルの精
鉱 品位又は 実収率 が達成
できたか
ア -4-6.製錬技術における実操 業炉への 適用に 向けた技術的な検証ができたか
ア -4-7.選鉱製錬技術における プロジェ クトマ ネジメ

ア-4,5. 採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた生産技術開発と環境影響評価については、以下の通り実施したことで平成 29 年度目標を達成した。
採鉱・揚鉱パイロット試験の実施で、水深1600ｍの海底にある海底熱水鉱床の鉱石を海水とともに洋上まで連続的に揚鉱することに世界で初めて成功させた。多くの非常に重要かつ貴重なデータやオペレーションのノウハ
ウを取得し、将来の商業化に向けて大きな一歩となった。
パイロット試験の実施に先立ち、陸上で各種試験や集鉱試験機の事前洋上試験での性能
及びオペレーションの確認、浅海域試験での全揚鉱システムの性能及びオペレーションの確認等を実施し、パイロット試験の円滑な実施と作業の効率化が可能となった。安全面では事前に事故リスクの抽出やリスクへの対応策を検討し、人的被害を出さずに試験を完遂した。本パイロット試験の成功は我が国一般紙のみならず、海外の BBC 他、世界のマスコミからも大々的に取り上げられ、国際海底機構のトップがワシントン DC での全米科学アカデミーの講演会で取り上げ、JOGMEC の知
名度向上につながった。

ア-4-4. 試験に先立ち、想定されるリスクを全て洗い出し、機器の改良や仔細に渡るオペレーシ
ョンの見直し、実海域での各種重機・機器の性能確認の実施及びオペレーションの確認、機器の故障を見越した交換品の確保や船上及び最寄りの港で修理・交換を行うための万全の体制整備等を行うとともに、様々な事態に対応できるように複数のバックアッププランも用意して本番に臨んだ。また複数船でのオペレーションや船上でのオペレーションの確認等を着実に進めるため、7 社からなる「採鉱･揚鉱パイロット試験受託コンソーシアム」と月例の定
例会や頻繁に個別打合せを実施し、試験計画の綿密な協議・情報共有を実施した。採鉱・揚鉱技術開発の円滑な進捗を図るため、関係機関と進捗確認の打合せ、試験結果の検証を入念に実施した。また、外部有識者からなる採鉱技術ワーキンググループも計 4 回実施し、当該事業を適切かつ効果的に実施した。

これらは、将来の商業化に向けた採鉱・揚鉱
分野での要素技術の確立に大きく貢献する特筆すべき成果となった。

⑤選鉱・製錬技術：
ア-4-5. 従来選鉱が困難とされた浮遊選鉱試験において（実収率が 30%から 40%）
、前処理・薬剤条件を改善した結果亜鉛実収率は最大 79%へ向上した（目標 70%）
。また、鉱石処理量 4.8
トン/日の選鉱設備を用いた連続試験では、装置改良することにより、実収率を目標値（70%）
付近まで改善し、産物の亜鉛品位も、既存製錬所に供給されている精鉱と同等レベル（68％）
を達成した。また、平成 30 年度に予定している選鉱パイロットプラントを用いての選鉱連続試験の実施に向けて、必要量の実鉱石を採取するとともに、ラボ試験を実施して最適な選鉱条件の検討を実施した。これにより既存の国内製錬所に供給可能な精鉱が得られることを確認した。

選鉱・製錬技術については、従来選鉱が困難とされた浮遊選鉱試験において、前処理・薬剤条件を改善した結果、目標 70%の亜鉛実収率に対してラボ試験で最大 79%まで向上。パイ
ロット選鉱設備を用いた試験でも 70%の目標値程度（68％）の亜鉛精鉱の回収を初めて達成。
これにより選鉱産物が既存製錬所に供給可能なことも確認した。さらに専門家を中心に委託先各組織と打合せを綿密に行う等、マネジメン
トを円滑に進める取組を実施することができた。

ア-4-6. 製錬分野では、選鉱試験で得られた亜鉛・鉛バルク精鉱について焙焼試験を実施し、実102

ン トにおけ る特筆 すべき工夫ができたかエ レアアース泥については、これまでに把握した濃集帯の詳細を解明するた
め、南鳥島周辺海域において 4 地点以上で堆積物試料を採取する。
また、生産技術に関し、揚泥シミュレーションと実際の揚泥試験結果との比較検証
等の検討を実施する。

炉に供給可能な物性を有することを確認した。また選鉱試験の副産物として得られる硫化鉄
精鉱については、塩化揮発法により、精鉱中の 95%以上の金銀が回収可能であることを確認した。揮発後の鉄産物については高炉原料として有効利用するための条件を検討した。
ア-4-7. 選鉱技術及び製錬技術開発の円滑な進捗を図るため、関係機関の専門家と定期的に意見交換し、最適な選鉱試験条件の検討に反映した。また、外部有識者からなる選鉱・製錬ワー
キングループを計 3 回実施し、当該事業を適切かつ効果的に実施した。

ア -4-8.環境影響のモニタリ
ン グと予測 モデル の精度を 向上させ ること ができたか
ア -4-9.環境影響評価手法を確立することができたか
ア-4-10.環境影響規制に係る
国 際枠組み の構築 への貢献 による我 が国の プレゼ
ン スを向上 させる ことができたか＜アウトカムの視点＞
ア-5.海底熱水鉱床の商業化の ためのプ ロジェ クト開
始 に向けた 技術の 確立へ貢献することができたか③環境影響評価：
ア-4-8. かく乱試験から半年後と 1 年後の環境変動に関するデータを取得し、底質及び生態系の変化等を把握。モニタリング調査結果とモデルによる予測結果を比較検証し、予測精度を向上させた。
採鉱・揚鉱パイロット試験では水中騒音を観測し、マグロ類の行動に影響を及ぼすことは無いと結論した。パイロット試験の揚鉱水の特性を把握し、揚鉱水処理に関する今後の課題を抽出できた。外部有識者からなる環境影響評価ワーキングループを計 3 回実施し、当該事業を適切かつ効果的に実施した。

環境影響評価については、沖縄海域で洋上調査を実施し、かく乱試験やパイロット試験のモ
ニタリングにより、濁りや水中騒音、底質及び生態系の変化等を把握することができた。揚鉱
水については、水質分析とともに生物影響試験を実施し、パイロット試験時でしか取得できな
い貴重な環境データを取得し解析した。また、
環境影響予測モデルについては、各種試験後のデータを用いて予測結果を検証し、精度の向上に寄与した。国際ルール構築のためのワークシ
ョップへ参加し動向を把握するとともに、次年度の国際学会や国際海底機構での発表に向けた資料を整備した。

ア-4-9 . 過年度の環境調査結果や国内外における関連情報収集結果を用いて環境影響評価手法を確立した。
ア-4-10．国際海底機構が推進する環境ガイドラインの構築に係る情報収集のため、海外で開催されたワークショップ（9 月）に参加した。翌年度の国際学会（6 月）における発表原稿を作成し受理された（平成 30 年 3 月）
。また国際海底機構でのプレゼン（平成 30 年 7 月）に向けて準備を行った。
ア-5. 採鉱・揚鉱技術では、パイロット試験を確実に実施し、世界初となる鉱石の連続揚鉱に成功するとともに、揚鉱に関する多くの貴重なデータやノウハウを取得し、将来の海底熱水鉱床開発に向けて大きな成果を得たことは、今後の商業化に向け、大きく貢献した。

イ
イ コバルトリッチクラス
トの開発に向けて、南鳥島
周辺海域等において、賦存状況調査、環境調査及び生産関連技術検討を行う。

イ コバルトリッチクラス
ト＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量性的指標】
イ-1 コバルトリッチクラス
ト 調査に係 る鉱石 試料の採取地点数（12 地点）【評価の視点】
イ -1-1.効率的な調査に向けた 特段の工 夫が行 われたか＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】イ-2.採鉱技術に関する基礎的検討の実施、環境データの取得・解析の実施＜アウトカムの視点＞
イ-3.調査の結果、既知資源量の 情報量が 大幅に 向上したか

コバルトリッチクラスト
資源量評価については、コバルトリッチクラスト調査に係る鉱石試料の採取地点数は、達成率が 150%（18 地点）となった。
ボーリング調査によるコバルトリッチクラストの層厚の把握、試料の化学分析や各種解析により、資源賦存状況に係る情報を取得することができた。
また、国際海底機構との探査契約に基づく
2021 年末の鉱区絞込みに向け調査を進展させた。各種試験を通じて適用可能な選鉱製錬手法について検討することができた。また、国際海底機構との探査契約に基づき環境調査を確実に実施した。

イ コバルトリッチクラスト
イ-1. 国際海底機構との探査契約に基づく探査鉱区絞込みのため、南鳥島南東方の公海域のコ
バルトリッチクラスト探査鉱区において、「白嶺」を用いた資源量評価調査 2 航海を実施。海底着座型掘削装置を用いて 18 地点 54 孔のボーリング調査を実施し、鉱石資料を採取し、コ
バルトリッチクラストの分布状況を把握した。また、採取した試料の化学分析を実施して品位を把握した。
イ-1-1.さらに海底着座型ボーリング機材を 3 重管へ改良及び運用方法の改善により、コア採取率（コア延長/掘削長）を向上（66％⇒72％）させた。また、船上からの測深調査による地形・音圧データ、およびファインダー付き深海カメラによるコバルトリッチクラストの露出状況
から、クラスト分布に係る統計モデルを作成した。さらに、音響調査による堆積物の厚さの情報を加え、統計モデルの精度を高めた。
イ-2.生産技術に関しては、採鉱機の決定等の採鉱手法の概念検討および、熔錬硫化塩素浸出法に係る選鉱・製錬技術の詳細検討に着手し、まずはより高精度なジグ選鉱機、テーブル選鉱による選鉱試験を実施し、粒度に着目した選鉱効率の改善に寄与した。また、経済性評価を含む製錬手法では、過年度までのデータ検討を実施し、結果を整理した。
また、環境分野では、契約鉱区で取得した海洋物理・生物・化学に関する環境ベースライ
ンデータの解析結果をとりまとめ、平成 29 年の探査活動報告書を国際海底機構に提出した。
イ-3. 鉱区を設定している 6 海山のうち 2 海山（JA03 及び JA17）で広域地形データ及び音圧
データを取得し、資源量の解析に使用する基礎情報量が大幅に増加した。

ウ
ウ マンガン団塊について
は、国際動向を踏まえ、国連から付与されたハワイ南東方沖の日本鉱区において、開発に向けた取組を行う。

ウ マンガン団塊＜主な定量的指標（及び評価の視点）＞―＜定性的指標及び評価の視点＞【定性的指標】ウ-1. 探査鉱区契約に基づく調査の実施【評価の視点】
ウ -1-1.濃集域での環境ベー

ウ マンガン団塊
ウ-1. 平成 28 年 7 月に更新した国際海底機構との探査契約に基づき、ハワイ南東沖の探査鉱区（75,000km2）にて環境影響評価調査や採鉱・製錬技術及び経済性の評価等を実施し、平成
29 年の探査活動報告書を同機構に提出した。
ウ-1-1.国際海底機構が作成した環境ガイドラインに従い、流況や沈降粒子の把握を目的として、
全水柱を対象とした係留系を設置したほか、堆積物の化学特性、堆積物中の生物、ノジュールに付着する泥のなかの生物の調査を実施し、環境ベースラインデータを充実させた。

103

マンガン団塊
平成 28 年 7 月に更新した国際海底機構との探査契約に基づき確実に実施した。

ス ラインデ ータの 取得が完了できたか＜アウトカムの視点＞―
エ 海のレアアースについては、資源としての可能性を検討するための基礎デー
タを収集する。

エ レアアース堆積物＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】エ-1.資源のポテンシャル評
価の実施（資源量調査航海
1 航海、4 地点以上における試料採取）【評価の視点】
エ-1-1.試料採取にあたり、濃集 帯を採取 するな ど質の高い試料が採取できたか
エ-1-2.平成 28 年度までのレア アース堆 積物調 査結果
が適切にまとめられ、平成
29 年度以降の政府方針に貢献できたかエ レアアース堆積物（泥）エ-1,1-1,1-2.レアアース泥を含む海底堆積物の資源量評価のため、「白嶺」による調査 1 航海にて過年度に実施した試料採取により得られたデータより抽出されたレアアースの高濃度分布
域の最も高品位の分析値（5,560ppm）が得られた地区の東～南側の 4 地点（平均 1,221ppm）
でサンプリングを実施。資源量評価に資する各種分析を実施し南西方向には 2,000ppm 以上の高濃度層の広がりを把握し、、次年度以降の調査方針の検討にも資する結果が得られた。
また、過年度に取得したレアアース泥をスラリー化した際の特性や基礎シミュレーションのデータを基に次年度の 200m 規模揚泥実験に向け、50m 規模の揚泥実験設備を施工し、揚水実験を実施した。同実験によりエアリフト効果による効率的な揚水を確認し、次年度以降の 200m 規模の揚泥実験の実施に資するデータを取得した。

エ．レアアース堆積物（泥）
過年度に把握した高濃度分布域内の高濃度
試料採取地点の南・東方向 4 地点でサンプリン
グを行い水平方向の広がりを確認。南東方向の平均品位は 2,000ppm 以上となることを確認した。また、レアアース泥をスラリー化した際の物性等の特性をより詳細に把握し、ラボレベ
ルでのシミュレーションを実施するとともに、50m 規模の揚泥実験設備で揚水実験を実施し、エアリフト効果による効率的な揚水を確認することができた。今後の 200m 規模の揚泥実験に資する基礎データを取得することができた。

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が全てにおいて 100%を超える成果を上げたほか、質的に顕著な成果をあげている。
これらを踏まえ、国が定めた「海洋エネルギ
ー・鉱物資源開発計画」を着実に推進し、海底熱水鉱床の資源量の拡大や新鉱床の発見、さらには世界初となる鉱石の連続揚鉱パイロッ
ト試験に成功し、今後の商業化に向け、大きく貢献する特筆すべき成果をあげていることを勘案して、評定を S とした。

＜定性的指標及び評価の視点＞―＜アウトカムの視点＞―＜指摘事項等＞・世界で初めて採鉱・揚鉱試験を成功したことは非常に良い成果なので、学会などいろいろなとこ
ろで PR をお願いしたい。
・JOGMEC が海底資源調査においても環境に配慮している点を積極的に世界へアピールしてほしい。
＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
特になし

104

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）資源国等との関係強化

業務に関連する政策・施策「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第八号

関連する政策評価・行政事業 資源国等との関係強化：0310、0430※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

協力枠組み
の構築数
（計画値）

中期目標期間内

（実績値）
達成度

―
―

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

1,555,161

773,075

340,543

249,185

295,8141,005,787

711,121298,173

196,844

282,418

7.05

12.34

11.05

11.42

11.85

4件
20 件

トップ級と
の面談件
数
（計画値）

24 件以上

（実績値）

―

達成度

―

初期的な調
査数
（計画値）

3 件以上

（実績値）

―

達成度

―

資源探査技
術者育成の
実施（研修
参加人数）
（計画値）
（実績値）
達成度

参考

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期間実
績

20 件

各年度

前中期目標期間実
績

120 件

各年度

各年度

68 名以上――25 年度末時点の見込値

3件

研修事業第１期・2期（H20FyH25Fy）の平均実
績

68 名

4件

4件

4件

4件

※関係強化に資する事業の実施件数を含む。

11 件

5件

5件

5件

11 件※

決算額（千円）

275％

125%

125%

125%

275%

経常費用（千円）

24 件

24 件

24 件

24 件

24 件

経常利益（千円）

44 件

31 件

34 件

31 件

29 件

行政サービス実施
コスト（千円）

183%

129%

142%

129%

121％

従事人員数（人）

3件

3件

3件

3件

3件

5件

5件

4件

4件

4件

167％

167％

133%

133%

133%

68 名

68 名

75 名

75 名

75 名

122 名
179％

121 名
178%

161 名
215%

217 名
289%

239 名
319%
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

105

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

①首脳・閣僚資源外交 ①首脳・閣僚資源外交の支 ・政府レベルでの MOU 等の支援強化、機構トッ 援強化、機構トップによる 協力関係の構築、当該国にプによる資源外交強化 資源外交強化
おける我が国企業による新・政府による首脳・閣 ・我が国政府首脳や閣僚等 たな資源権益の確保又は我僚レベルでの資源外交 が頻繁に往訪できない資源 が国企業が参画するプロジに対する支援を強化す 国に対し、資源の安定供給・ ェクトの課題解決に貢献する。また、国営鉱山公 権益確保に向け、機構の持 るなど、資源面での関係強社や主要企業との定期 つ技術力や支援機能を有効 化に資するため、以下の取的 ト ッ プ 会 談 を 実 施 に用いつつ、主体的に資源 組を実施する。
し、資源国等との関係 国政府機関や国営鉱山公社 ① 資源外交強化
及び資源確保に繋げる 等との交流を深め、戦略的 ・アジア、アフリカ、中南米のフロンティア地域等供給ことを目指した協力枠 互恵関係を構築する。
組みを構築する。その ・国の資源外交戦略を踏ま 源の多角化につながる資源枠組みの中で具体的協 え、機構は、資源国等との緊 国の関係政府機関等のトッ
力 事 業 の 実 施 に 努 め 密な人的・組織的なパイプ プ級とのバイ会談 24 件以を構築・強化するとともに、 上を実施する。会談においる。
・協力枠組みと具体的 関係政府機関等との連携強 ては、次期中期計画検討の協力事業の目標数につ 化を進め、協力枠組みを構 ため、これまでの協力事業
いては、中期目標期間 築する。我が国企業による についての対象国による評
資源権益確保に資する協力 価をヒアリングする。当該中 20 件とする。
・資源外交の強化にあ 枠組み及び具体的協力事業 目的の達成に資する協力枠
たっては、鉱山会社、 を中期目標期間内に 20 件 組み締結または関係強化に
商社、ユーザー企業（製 以上実施する。
資する事業を 4 件実施す
造業）の力を糾合でき ・鉱山会社、商社、ユーザー る。その際、当該成果が政府るように、資源プロジ 企業（製造業）へのヒアリン レベルでの関係強化に貢献
ェ ク ト へ の 参 画 を 促 グ等を行い、産業全体の要 す る も の と な る よ う 努 め
望を把握することにより、 る。
す。
積極的なプロジェクト参入 ・インドシナ、中央アジア
等のフロンティア地域におを推進する。
ける相手国政府機関との協定書に基づく初期的な調査を 3 件以上実施し、我が国企業の新たな関心地域の拡大や機構と我が国企業の間の新たなネットワークの構
築につながるよう、調査結果を我が国企業に適宜情報提供する。また、調査においては、我が国企業のプロジ
ェクトが立ち上がっていな
い地域である等供給源の多角化に資するよう努める。

主な評価指標法人の業務実績＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】
1.協力枠組み締結または関係
強 化に資す る事業 の実施数（4 件）＜主要な業務実績＞
1. 協力枠組み締結または関係強化に資する事業の実施数：11 件
・資源国との関係強化に資する事業として、在京大使館と共同で 4 件（カザフスタン、ウズベ
キスタン、豪州、カナダ）、招聘事業として 1 件（フィリピン）の「鉱業投資セミナー」を、Mining INDABA 2018（アフリカ）では初の試みとして INDABA 事務局とサイドイベントを共催した。首相訪問時に署名した覚書に基づく情報交換会の開催（チリ）、我が国企業の技術を政府系企業（チリ、ブラジル）に紹介した。また、ボツワナ・地質リモートセンシング
センター設立 10 周年となるタイミングで、10 年間を総括するセミナー等を開催し、SADC
諸国 11 カ国が参加し、関係者との関係強化を図った。

2.資源国鉱業関係機関等のトップ級との面談件数（24 件）【評価の視点】
1-1.大臣等の資源外交の成果に直結できるタイミング、内容を踏まえた枠組みの構築であったか。また、協力枠組
みに基づき相手国等との関係強化に資する事業が行えたか。
1-2.政府の鉱種戦略等の政策に沿った事業の実施であったか。
1-3.資源国と我が国企業との橋渡しに資する事業の実施であったか。
2-1.資源国の投資環境上の諸問題等の改善や我が国企業の要望等を当該国の政府関係者等に伝えることができたか。
＜アウトカムの視点＞
3.供 給 源 の 多 角 化に 資 す る
国・地域との協力枠組みの締結。
4.政府の鉱種戦略へ貢献する
情報の獲得。
5.資源国政府等の我が国企業が 抱える諸 問題解 決や要望に対応を促す。

1-3.
・カザフスタンについては同国からの代表団来日の機会を捉えて実施したこと加え、同国と日本企業との面談に協力し、資源国と我が国企業との橋渡しをした。
1-3, 2-1.
・Mining INDABA 2018 では初の試みとして INDABA 事務局と共催でサイドイベントを開催。アフリカ重点 5 か国（ボツワナ、ザンビア、ナミビア、ジンバブエ、マダガスカル）の鉱業担当大臣等を招聘し、南アの鉱業担当大臣を加えた 6 か国の鉱業政策や投資環境について講演してもらうことでイベントに参加した日本企業のアフリカ進出の促進を図るとともにネットワーキングの場を提供した。
・フィリピンについては国内の鉱業に対する環境保護が叫ばれる中、当初、環境天然資源大臣の招聘によるセミナー開催等により関係強化を促進する予定であったが、準備完了直後、大統領令により急遽来日できなくなった。そのため同省幹部を日本に招聘し、日本国内の鉱業関係施設の視察等を通して日本の「環境に配慮した鉱業」への理解を深めてもらい、鉱物資
源と環境保護政策の調和を働きかけた。
・投資がし易い環境になり、ポテンシャルも高く有望と見られているミャンマーについては、探査権申請等の我が国企業による同国における活動を支援するため、天然資源環境保全大臣を招聘することとしていたが、先方の国内事情により急遽来日できなくなり、招聘事業を延期することとした。

法人による自己評価
評定

A＜評定と根拠＞
1,3. 協力枠組み締結または関係強化に資する事
業の実施数については、平成 29 年度実績において指標に対する達成率が 275％となった。
2,4,5. 資源国鉱業関係機関等とのトップ級との面談件数については、平成 29 年度実績において指標に対する達成率が 121%となった。
フィリピンについては、国内の鉱業に対する環境保護を重視する政策が同国に進出している日
本企業の鉱山等操業の不安要因となっており、同国に対して環境に配慮した我が国企業の活動をアピールして、その不安を解消することが喫緊の問題であった。環境天然資源省幹部を日本に招聘し、日本国内の関連施設視察により、環境に配慮した日本企業の活動への理解を促進するとともに、セミナー等を通じて鉱物資源と環境保護政策の調和を働きかけた。

3,4. Mining INDABA 2018 では初の試みとして
INDABA 事務局と共催でサイドイベントを開催。アフリカ重点 5 か国の鉱業担当大臣等を招聘し、南アの鉱業担当大臣を加えた 6 か国の鉱業政策や投資環境について講演してもらうことでイ
1-2.
ベントに参加した日本企業のアフリカ進出の促・COCHILCO との情報交換会は従来の銅に特化した内容から、近年の EV 増加に伴い需要が進を図るとともに今後、我が国企業が当該国の資増えると予想されるリチウムも含めたものにし、内容の充実を図った。
源分野への投資を行うにあたり、監督官庁である・ブラジルで、ニオブ尾鉱に含まれるレアアース回収プロジェクトの経済性向上を図るため、 鉱山省や業界団体である鉱業協会との関係構築
レアアース回収実証試験を実施、製品レベルの品質のレアアース産物を得られたとともに、 は不可欠であり、その関係構築の端緒としてのネ事業開始当初に比べ約 40%のコスト削減を達成した。
ットワーキングの場を提供した点で特筆すべき成果である。また、このサイドイベントに合わせ
1-1.
・Mining Indaba 2018 のサイドイベントとして JOGMEC セミナーを開催し、経済産業大臣 て実施した 7 か国の大臣級との面談を実施した
政務官によるアフリカ資源外交を支援した。セミナーには資源重点国（ボツワナ、南アフリ 結果、電動自動車の生産拡大に伴い需要拡大が見
カ、ザンビア、ナミビア、ジンバブエ、マダガスカル）の大臣級（大臣 6 名、次官 1 名）等、 込まれる重要鉱種であるコバルトなどを産出す
約 180 名が参加した。
るザンビアや DR コンゴなどの重要資源国との・Mining Indaba 2018 の機会を利用したナミビア鉱物資源担当大臣との面談の機会を捉え、関係強化につながった。
2018 年 3 月に失効予定の MOU の延長に合意、文書に署名を行った。
また、10 周年セミナーの各国代表者の講演に
2.資源国鉱業関係機関等のトップ級との面談件数:２９件
おいて、地質調査所所長をはじめとする各国参加
2-1.
者からは、センター事業によるリモートセンシン
・ミャンマーにおいては 5 年間滞っていた日本企業による鉱区申請許可について、同国の天然グ人材育成、その人材とリモセンセンターとの共資源環境保全大臣との面談の場にて許可を促すよう働き掛けた結果、同省にて手続きが再開
する進捗をみせ、さらに当初受け入れられないと言われていた広域調査結果を踏まえた新規 同衛星画像解析・共同調査などの協力と移転されの鉱区申請についても働き掛けの結果、日本企業から鉱区申請が提出され、同国より受理さ た技術活用の可能性が高く評価された。
れるなど、日本企業の探鉱活動に大きく貢献した。
さらに、資源国における共同研究の実施につい1-1, 1-2, 1-3, 2-1.て、ブラジルでは実証試験規模でも回収レアアー
・Mining INDABA 2018 では 6 カ国の大臣（ボツワナ、DR コンゴ、南アフリカ、ザンビア、スの高純度化への見通しが立ち、事業開始当初にナミビア、ジンバブエ）及び 1 カ国の次官（マダガスカル）との面談を実施し、アフリカ重比べて約 40%のコスト削減を達成させることが要国との関係強化に努めた。
できた。
3,5. 資源国の要人とのバイ会談を 29 件実施。ミャンマーにおいては 5 年間滞っていた日本企業
による鉱区申請許可について、同国の天然資源環
境保全大臣との面談の場にて許可を促すよう働き掛けた結果、同省にて手続きが再開する進捗をみせ、さらに当初受け入れられないと言われていた広域調査結果を踏まえた新規の鉱区申請につ106

いても働き掛けの結果、日本企業から鉱区申請が提出され、同国より受理されるなど、日本企業の探鉱活動に大きく貢献した。また、この探鉱案件
は、高度な電子部品に使われている重要鉱種であるスズにおいて、将来の資源供給先の多角化に寄与するものである。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】6.初期的な調査の実施（４件） 6.初期的な調査を 4 件実施した。
6,7,8,9. 初期的な調査の実施について、平成 29
ウズベキスタン（レアメタル・銅）、カザフスタン（レアアース）、カンボジア（銅・亜鉛・金）、 年度アウトプット指標に対する達成度は 133％
【評価の視点】
ミャンマー（レアメタル・銅）といった国々において、協力枠組みの上で、相手国機関との初 となった。また、アウトプットの内容面として、
6-1.調査結果の提供により、我 期的調査を実施した。
以下の特筆すべき成果を達成した。
が国企業の新たな関心地域の構築や JOGMEC と我が国 6-1.非鉄企業及び一般向けに対し、当該調査を含む案件の進捗について報告し、引継ぎの端緒とカンボジアにおいて良好な探鉱結果を得ておなるよう関係企業とのコンタクトを取る機会とし、ネットワークの構築・維持を実現した。 り、相手国機関は JOGMEC との JV 事業につい企業の間で新たなネットワ- 一般向けの金属資源セミナーを開催（参加者 41 名）。
ークの構築につながったかて、契約期間の延長等の柔軟な対応を示してい
6-2.不測の事態が発生した場 - 非鉄企業と合同意見交換会を開催（参加企業 7 社及び参加者 13 名）。
る。
合でも適切に対処できたか- 商社等と合同意見交換会を開催（参加企業 8 社・参加者 14 名）。
ミャンマーにおいては、我が国企業が、広域調②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・我が国は、技術的優位性を持つ鉱物資源のリモートセンシング・
選鉱・製錬技術、製品への応用技術及び鉱害防止技術や法的枠組みを有していることから、これらの技術力を活かした資源国との関係を強化する体制を整備することにより我が国企業の権益獲得を支援する。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化
・機構及び我が国企業、大学、公的研究機関等が有する強みの技術及び法的枠組
みを業種間の垣根を越えて最大限に利用することで資源国等が抱える多様化した資源開発関連の技術課題を解決することにより、資源国等との関係強化が出来るよう体制整備に努める。

＜定性的指標及び評価の視点＞―

7.カンボジア広域調査（ストゥントレン地域）において、昨年度、銅・亜鉛の鉱脈型の鉱徴をボーリング調査にて捕捉したが、本年度の土壌地化学調査にて、地域内にて、より広範に異常域が抽出され、次年度のボーリング調査の成果が期待される。

＜アウトカムの視点＞
7.特筆すべき技術的成果があったか
8.相手国政府機関との協定書
更新等、関係強化につながっ
たか
9.我が国企業のプロジェクトが立ち上がっていない地域
あるいはこれまで未着手の鉱種等、特筆すべき調査か

8.ミャンマーでのレアメタルの広域調査結果から錫のポテンシャルに関心を持った我が国企業
により相手国の監督官庁に鉱区申請がなされ、受理された。

②我が国技術力を活用した資源国等との関係強化＜主な定量的指標及び評価の視点＞
・我が国が有する探査技術 【定量的指標】
や環境対策技術の移転を図 10.資源国における鉱物資源
ることを目的としたセミナ
探 査技術者 の育成 の実施
ー等を資源国において２件件数（75 名）以上実施する。その際、セミナー等への出席者が当初の 【評価の視点】
想定を上回り、出席者から 10-1.研修生に適切な動機づ
高い評価を得られるよう、けができ、対象国における相手国のニーズに合わせた
持 続的な人 材育成 に資す情報を提供するべく、プレる指導者を育成できたか
ゼンテーション内容の充実に努める。また、セミナー等 10-2.対象国から人材育成プの機会を利用して、当該国
ロ グラムと して高 い評価の要人等とのバイ会談を実が 得られる 等の特 筆すべ
施するなど、更なる関係強き成果が得られたか化に努める。
・ボツワナ・地質リモートセンシングセンターでの長 ＜定性的指標及び評価の視期・短期の研修や衛星画像
点＞の共同解析を通じて、アフ ―リカ諸国の鉱業政府関係者
や技術者 75 名以上に対し ＜アウトカムの視点＞て、解析技術の移転を図る 11.研修生の母国において新とともに、当該諸国においた なプロジ ェクト が立ちて画像解析技術等のリーダ
上 がる等の 特筆す べき成ーとなる人材を育成するこ果があったかとで持続的な人材育成を可能とするための研修を実施 ＜主な定量的指標及び評価する。また、研修生の母国にの視点＞
おいて、研修した技術を活 ―かして新たなプロジェクトが立ち上がるなどの成果が得られるよう、フォローア ＜主な定量的指標及び評価
ップ等に努める。その一環 の視点＞

査の結果のみならず、これまで構築してきたミャンマー政府との協力枠組みを活用して、鉱区申請の受理がなされた。

9.ミャンマー、ウズベキスタンは、いずれも我が国企業のプロジェクトの立ち上げがない国々
での調査であった。

10. アフリカの資源国における鉱物資源探査技術者の育成について 15 ヶ国のべ 239 名を対象に実施した。
10-1.
・ボツワナ・地質リモートセンシングセンターにおいて 8 カ国（ボツワナ、ザンビア、モザン
ビーク、ナミビア、レソト、ジンバブエ、マダガスカル、ケニア）において共同解析・現地調査を実施した。
・平成 27 年度に策定した認定制度に基づき、レソト、スワジランド、ジンバブエに対して指導者育成研修を実施した。

10.資源国における鉱物資源探査技術者の育成の実施については、平成 29 年度実績において指標に対する達成率が 319%となった。

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター第二期事業の重点目標である指導者レベルの人材の育成のため、平成 27 年度に策定した認定制度に基づき、平成 29 年度は 4 ヶ国 7 名が指導者育成研修を修了後、技能審査試験に合格し、「リモ・幅広い技術移転とネットワーキングを目的とした SADC セミナー、相手国技術者の技術の維 ートセンシング・インストラクター」の認定を受
持・向上を目的とした競技会、短期研修の機会提供を目的としたワークショップを開催し、 けた。これにより、同国で自律的に移転技術が伝ボツワナ等 13 ヶ国からのべ 130 名が参加した。本セミナーは、今年で 9 回目の開催となり、 播する体制を構築・強化した。
日本と JOGMEC、双方の南部アフリカにおけるプレゼンス向上に寄与する。
SADC 競技会の実施は、競争原理を取り入れ、
10-2. 対象国から人材育成プログラムとして高い評価が得られた。
既研修生の衛星画像解析技術の維持向上を自発・Mining Indaba 2018 のサイドイベント及び重点国の 7 カ国の大臣級との個別面談において、 的に促すものとして定着している。
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター事業による人材育成及び共同衛星画像解析及び共同調査に対して高い評価と同センターの活動の有用性を確認した。
・ボツワナ・地質リモートセンシングセンター設立 10 周年のタイミングで、10 年間を総括するセミナー等を開催し、SADC 諸国 11 カ国から約 50 名が参加した。次期事業期間の方向性について議論した。

107

として、研修経験者とのネットワーク強化のため、研修データベースを整備する。
・ブラジルでは、我が国企業等が有する技術を活用したニオブ尾鉱に含まれるレ
アアース回収について、引き続き生産物の品質向上を図り、経済的な回収プロセスの確立を目指す。

【定量的指標】12.資源国への探査技術・環境
対 策技術の 移転実 施件数（2 件以上）【評価の視点】
12-1.セミナーへの出席者が当 初の予想 を上回 る等の
特 筆すべき 成果が あったか
12-2.資源国からのセミナーの実施について、特に高い評 価を得る 等の特 筆すべ
き成果があったか
12-3.セミナーの機会を利用
し ての当該 国の要 人等とのバイ会談実施など、更なる関係強化が図られたか

12.2016 年 TICAD VI の場で締結したケニアとの覚書に則り、ケニア・ナイロビにおいて、リ
モートセンシング技術に特化したセミナー及びワークショップを開催した。
12-1.6 月のセミナーには、鉱業省技術者のほか、鉱業大臣、在ケニア日本国大使、日本企業から約 50 名の参加があった。
12-2.セミナー開催後、ケニア側から更にリモートセンシング基礎的な研修の要望があったことを受け、12 月にワークショップを開催した。
12-3.ケニアのセミナー、セミナー開催にあわせて、鉱業大臣との面談を実施し、両機関のハイレベルでの関係の強化を図った。

12.資源国への鉱害防止・環境保全技術移転の実施については、リモートセンシング技術に特化
し、平成 29 年度実績において指標に対する達成
率が 100％となった。
ケニアのセミナーには、鉱業省技術者のほか、鉱業大臣、在ケニア日本国大使、日本企業からの参加もあり、技術移転のみならず、資源外交の観点からも成果があった。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況
は平均して 120％を超える成果を挙げたほか、
アフリカでは、南アフリカ・ケープタウンで開催された Mining INDABA 2018 において初の試みとして INDABA 事務局と共催でサイドイベン
トを開催。アフリカ重点 5 か国の鉱業担当大臣等を招聘し、南アを加えた 6 か国の鉱業政策や投資環境について講演してもらうことでイベントに参加した日本企業のアフリカ進出の促進を図るとともにネットワーキングの場を提供するとともに、これら 6 カ国に DR コンゴを加えた 7か国の大臣級との面談を実施し、その結果、電動自動車の生産拡大に伴い需要拡大が見込まれる重要鉱種であるコバルトなどを産出するザンビ
アや DR コンゴなどの重要資源国との関係強化につながった。

＜定性的指標（及び評価の視点）＞―＜アウトカムの視点＞―

環境規制が厳しくなりつつあるフィリピンに対して、政府高官を日本へ招聘し、日本の環境に対する技術を示すとともに、セミナー等において日本側の懸念をフィリピン側に直接伝え、投資環境の改善を促した。
2016 年に首相が出席した TICAD VI において、アフリカ初の開催国となったケニアと署名した覚書に基づき、セミナーを開催し、更に、ワー
クショップまで開催したことは、政府の資源外交の成果に貢献した。
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター
事業では、マダガスカルとの共同解析結果から、JV を組成するとともに、4 ヶ国 7 名を「リモー
トセンシング・インストラクター」に認定した。
これは、対象国が求める持続可能な開発に資す
るのみならず、関係強化に資する成果といえる。
さらに、初期的な調査においては、カンボジア
では良好な探鉱結果が得られ、契約期間の延長等の柔軟な対応を示している。ミャンマーでは、停滞していた探査権の手続きを再開することができた。また、初期的調査の結果が日本企業の関心を引き、新たな関心地域の構築から探査権の申請・受理に至ったことは特筆すべき成果である。
これらを踏まえ、質的・量的な成果を勘案して当該事業の評定を A とした。

108

＜指摘事項等＞
・資源ナショナリズムへの対応と中国との差別化において環境対策技術は日本の強みになるので、JOGMEC に技術を蓄積させ、うまく活用していくことが必要である。
・日本企業のアフリカ進出は簡単なことではな
いので、JOGMEC が南ア・ヨハネスブルグに新しい事務所を開設し、JOGMEC が先頭に立ち、アフリカ資源国との関係構築や情報を発信するなど、アフリカに注力していくことは評価できる。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
特になし。

109

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）技術開発・人材育成

業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）官民が協力して自主開発比率を引き上げていくための取組を実施

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第五号（技術の実証）、第六号（地質構造調査）、第七号（助成金交付）

関連する政策評価・行政事業 技術開発：新 29-00002、新 29-0022、0156、0309、0310、0430※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
特許申請件数
（計画値）
（実績値）
達成度
金属資源技術研
究所の基礎研究
開発数
（計画値）

達成目標

参考

中期目標期間内

6 件以上――

中期計画におけ
る基準値

6件

各年度

2 件以上

（実績値）

―

達成度

―

金属資源技術研
究所研究計画

2件

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1件

1件

1件

1件

1件

予算額（千円）

1,123,677

1,440,806

1,286,409

1,090,013

931,052

4件

3件

3件

3件

1件

1,019,087

1,173,563

1,114,496

895,704

858,164

400％

300％

300％

300％

100％

決算額（千円）
経常費用（千円）

―

―

2件

2件

3件

経常利益（千円）

―

―

3件

4件

4件

行政サービス実施コスト（千円）

―

―

150%

200%

133%

従事人員数
（人）

35.13

29.72

40.86

38.97

34.81

―

―

3件

3件

－

―

―

3件

4件

－

3 件以上

（実績値）

―

達成度

―

―

―

100%

133%

－

各年度

―

―

―

4件

4件

開発した探査技術の調査への活用（計画値）

委託事業計画値

3件

4 件以上

（実績値）

―

―

―

―

5件

6件

達成度

―

―

―

―

125%

150%

3件

3件

3件

3件

3件

1件

5件

4件

4件

3件

33％

167％

133%

133%

100%

採鉱・選鉱・製錬技術等開発支援案件数(実証段
階)

中期目標期間内

15 件以上

（計画値）
（実績値）

―

達成度

―

中期計画におけ
る基準値

15 件

２９年度

２５年度

基礎段階の技
術開発の採択数（計画値）

各年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度

110

廃基板等からのタンタル・コバ
ルトの回収技術の開発(実証段
階)

最終年度

タンタル:75%
コバルト:72%

（計画値）
（実績値）
達成度
電解精製プロセスにおける使用電力低減率(実証

―
―

（計画値）
（実績値）

―

達成度

―

製錬副産物からのアンチモン回
収増加率(実証段

タンタル:75%
コバルト:72%――

タンタル:75%
コバルト:72%

―

―

―

―

タンタル:95%
コバルト:78%

―

―

―

―

タンタル:127%
コバルト:108%

―

―

―

―

―

80％

―

―

―

―

80%

―

―

―

―

100％

―

―

―

―

30％

―

―

―

―

30％

―

最終年度

使用電力低
減率
80％

段階)

経済産業省資源エネルギー庁・
産業構造審議会
産業技術分科会・評価小委員会での設定目標
値

設定目標値

使用電力
低減率
80％

最終年度

（計画値）

アンチモン
回収増加率
30％

（実績値）

―

達成度

―

―

―

―

100％

―

銅鉱石の選鉱工程における
不純物除去技術に係る大学
等との基礎研究（計画値）
（実績値）

年間

5 件以上

―

―

5件

―

―

―

―

―

10 件

―

―

達成度

―

―

―

200%

―

―

各年度

―

2件

2件

2件

10 件

階)

大学等を対象とした金属回収技術に関する
提案公募型の
基礎研究
（計画値）

設定目標値

アンチモン
回収増加率
30％

委託事業計画値

5件

2 件以上

委託事業計画値

2件

（実績値）

―

―

7件

2件

7件

15 件

達成度

―

―

350%

100%

350%

150%

講座開設した大
学数
（計画値）

4 大学

4 大学

4 大学

4 大学

4 大学

4 大学

（実績値）

―

4 大学

4 大学

5 大学

5 大学

5 大学

達成度

―

100％

100％

125％

125％

125％

各年度

前中期期間にお
ける実績値

4 大学

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

111

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・技術開発については、下記に掲げるとおり、我が国の資源権益の確保に必要となるものや、自給率向上に貢献するリサイクル分野
を中心に実施する。なお、中期目標期間中に6 件の特許申請を目指す。また、金属資源技術研究所は、資源権益の確保に必要となる課
題に柔軟に対応して研究活動を行い、技術開発を資源外交に活かす。

・技術開発について、我が国の資源権益の確保に必要となるものや、自給率向上に貢献するリサイクル分野を中心に選別と重点化を行
い、効率的・効果的に実施することにより、技術課題の解決を促進する。これにより中期目標期間内に 6 件の特許申請を目指す。
・金属資源技術研究所においては資源外交への貢献も念頭に置き、バイオリーチ
ング技術開発を含め、資源権益の確保に必要となる課
題に柔軟に対処できるよう、研究開発に取組む。具体的には、近年採掘対象鉱石の低品位化や不純物含有化に伴い、従来の選鉱技術では分離・精製が難しい難処
理鉱石に対応する選鉱・精製技術の研究開発にも取組む。

・鉱物資源分野における技
術課題の解決を目指し、研究開発テーマの実用化を図るための技術開発を実施し、これにより 1 件以上の特許申請を行う。

＜主な定量的指標及び（評価の視点）＞【定量的指標】1.特許の申請件数（1 件）

・金属資源技術研究所においては、引き続き、バイオリ
ーチング技術開発と難処理鉱を対象とした選鉱・精製技術の研究開発に取り組む
とともにオープンラボ化の取組を開始する。バイオリ
ーチング技術開発では、実証試験において抽出された、バイオリーチング技術の実用化に向けた課題の解決のための研究を行う。また、難処理鉱の選鉱技術の研究開発については、海底
熱水鉱床の鉱石を対象に試験を行うとともに、複雑硫化鉱を対象とした選鉱試
験、銅鉱石中の不純物除去のための選鉱試験、資源権
益確保につながる現場ニー
ズ等の技術支援等に係る研究開発を行うなど、合計で 3件以上の試験を行う。

2.金属資源研究所における難処 理鉱の選 鉱技術 等に関する試験（3 件）＜定性的指標及び評価の視点＞【定性指標】
3.金属資源技術研究所のオー
プンラボ化【評価の指標】3-1.金属資源技術研究所の外部 者の利用 状況が 向上したか＜アウトカムの視点＞－

法人の業務実績

法人による自己評価
A＜主要な業務実績＞

評定

1.特許の申請件数
金属探査用電磁探査装置（SQUITEM）3 号機（3 成分同時測定）に係る特許申請（1 件）を行った。

＜評定の根拠＞
1.特許の申請件数については、平成 29 年度実
績において指標に対する達成率が 100％となった。
2.金属技術研究所における難処理鉱の選鉱技術に関する試験では、湿式製錬技術開発のほか、銅-亜鉛分離に関する基礎浮選試験、現場ニーズ等の技術支援の鉄鉱石からの脱リン、
海底熱水鉱床を対象とした選鉱技術の基礎的な研究開発の計 4 件を実施し、JOGMEC 独自の研究だけでなく、企業ニーズを踏まえた研究も実施した。
上記の湿式製錬技術開発では、バイオリー
チング技術の実用化に向け、チリで実施した実証試験におけるバイオリーチングの効果を検証するための補足試験を実施した結果、実証試験におけるリーチング条件では、微生物の関与は限定的であることが示唆された。その結果、バイオリーチングに適した条件でリーチングが可能であると考えられる斑岩銅鉱
床産の鉱石について引き続きバイオリーチン
グの可能性を検討していくこととした。また、
バイオ以外の視点でリーチング方法の検討も行い、浸出速度・浸出率向上が見込まれる技術を見出し、基礎試験を開始した。
上記に加え、銅原料中の不純物低減技術開発の JOGMEC からの研究委託先の支援及び新規浮選剤開発に関する共同研究 2 件を実施
し、JOGMEC 自らが委託･共同研究に積極的に関与する体制を整えてきている。共同研究
では、ヒ素鉱物分離の可能性がある浮選用薬品を複数見出した。

2.金属技術研究所における難処理鉱の選鉱技術等に関する試験として、湿式製錬技術開発、銅亜鉛分離に関する基礎浮選試験、現場ニーズ等の技術支援の鉄鉱石からの脱リン、海底熱水鉱床を対象とした選鉱技術の基礎的な研究開発 4 件を実施した。
上記の湿式製錬技術開発では、実証試験におけるバイオリーチング効果を検証するための補足試験を行い、実証試験を実施した条件下では微生物の効果は限定的であると示唆された。
また、バイオ以外の視点でリーチング方法を検討し、銅鉱石から銅浸出速度や浸出率を大幅に向上させる技術を見出した。
上記に加え、銅原料中の不純物低減技術開発において研究委託先との連携強化及び新規浮選剤開発に関する共同研究 2 件を実施した。
3,3-1.オープンラボ化に関し、関係する規程類の整備、化学物質アセスメントの実施、アセスメ
ントや薬剤使用等に関する技能講習等を受講、執務室、実験室のレイアウト変更や、受変電設備の更新等施設の効率化を実施した。また、研究所でシンポジウム（平成 29 年 11 月）を開催し、最新の研究成果や今後の選鉱・製錬の展望を紹介するとともに、オープンラボ化を進めて行くことを発信し、およそ 80 名の聴衆が参加した。加えて、外部利用者の研究所設備
使用実績は 6 件（4 社、2 大学）となった。また、難処理鉱の選鉱技術等や現場ニーズ等の技術支援事業においても、企業・大学と共同研究及び共同スタディを実施した。中でも複数のヒ素鉱物に特異的に吸着する薬品を新たに見出し、銅鉱物とヒ素鉱物の混在する鉱石を効率的に選鉱するための一助となる成果を得て、次年度も継続。

3.鉱床の深部化に伴い、鉱石の複雑化や不純物の増加が進み、我が国企業が参画している鉱山でも問題になっているところ、これを打開するための研究拠点として金属資源技術研究
所を民間企業・大学に開放し、連携して課題を解決するオープンラボ化の準備を進めてきたが、体制整備が完了した。
これを機に、シンポジウムを開催し、JOGMEC などの最新の研究成果や選鉱・製錬の今後の展望を紹介するとともに、オープン
ラボ化を進めて行くことを発信した。これまで外部利用者による研究所の設備利用実績 6件（4 社、2 大学）があったところ、今後の国内の生産技術の課題解決に向けて、活動の拡充を目指す。
①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に必要となる技術・我が国の資源開発の自由度を高める観点から、我が国企業のオペ
レーターシップの取得を推進するため、資源権益の確保に必要となる探査技術（リモートセンシング技術や物理
探査技術）や我が国が技術的優位性を確立す
べき鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に係る技術について、技術①探査・鉱山操業（採鉱・選鉱・鉱害防止）に必要となる
技術・我が国の資源開発の自由度を高める観点から、我が国企業のオペレーターシップの取得を推進するため、以下の技術開発及び支援を実施する。
―資源の遠隔化・深部化に対応するため、最新の技術情報を収集し、国際的な鉱山・探査会社に対し優位性を持ち、実用的なリモートセンシング技術及び物理探査技術を開発する。

① 探査に必要となる技術
・新たな JV 調査の形成又は我が国企業による新たなプロジェクトへの参画を促進するため、以下の探査技
術開発を実施する。
・高空間分解能衛星データ等を利用した解析・現地調
査及び金属探査用電磁探査装置（SQUITEM3 号機）の活用を 4 件以上実施し、またリモートセンシング技術
や物理探査技術の開発による機構の探査技術力（探査精度等）向上を図る。

①探査に必要となる技術＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】開発した探査技術（リモートセンシング・物理探査）の調査への活用件数（4 件）【評価の視点】
新たな技術的知見を得ることができたか。
＜アウトカムの視点＞
・新たな地域における地質解
析につながったか。
・外部から高評価を得る等の
特 筆すべき 成果が あった
か。

①探査技術
・高空間分解能衛星データ等を利用した解析・現地調査として、- 資源探査部で実施中の 5 案件（ペルー、イラン、ナミビア、豪州、ブラジル）にて適用し、有望地の抽出に貢献した。
- 我が国企業からの依頼を受けて同社がチリにて参画する露天採掘鉱山における変質区分を行い、湿式抽出後の残滓のモニタリングや操業最適化の検討に 1 件貢献した。
・金属探査用電磁探査装置(SQUITEM3 号機)の他分野での活用として- 国内地熱探査(北海道）への活用を通じて、ターゲットの抽出に貢献した。
- タイ公社との EOR 事業において、地上からの測定にて予察的に油層モニタリングを実施したところ、良好な結果を得ることができた。

①探査に必要となる技術開発した探査技術（リモートセンシング・物理探査）の調査への活用件数目標に対する達成率は 150%となった。
また、内容面として、
高分解能衛星データの解析を探鉱のみならず、鉱山操業現場にも応用できないかという
我が国企業からのニーズに応え、操業最適化
等の検討に貢献した。

SQUITEM 技術については、金属探査のみ
ならず、地熱探査の有望地抽出や石油 EOR モ
・現場での簡易分析手法の開発
ニタリング技術への適用がなされている。
- 携帯型鉱物同定装置（POSAM-VS）について、JOGMEC とともに技術開発を行っていた共
同開発者が販売を開始した。
- レアアースの簡易分析手法の開発を行い、ブラジル・ポソスデカルダス地域の現場に適用し、 JV 調査等の現場にて蓄積されたノウハウを活用

112

開発及び支援を実施する。

―知財関係の最新情報を収集・検討し、効果的な特許等の取得等の活動を行う。
―我が国企業が鉱石の低品
位化・難処理化等に対応できるよう実用化につながる
技術課題を選別・検討した上で、現場ニーズ等の技術支援を 15 件以上実施し、実施件数の 50％以上の実用化を目指す。

②製錬に必要となる技
術
・我が国企業が海外鉱物資源開発に当たって必要とする分離・精製技術の開発や、我が国企業が他の我が国企業への資源の安定供給のために必要となる効率化に資する技術の開発及び支援を実施する。

②製錬に必要となる技術
・以下の技術開発及び技術支援を実施する。
―低品位一次硫化銅鉱石へのバイオリーチング技術の適用について、実証試験等の実施により有効性と評価を行う。
―低品位レアメタル鉱石や選鉱尾鉱、製錬廃滓等からの新たなレアメタル生産手法の研究やレアメタル回収調査研究を実施する。
―高い電力量を必要とする
電解精製プロセスについて、大幅な電力使用削減を実現する技術の開発を行う。
―企業のニーズに対応して、資源の安定供給のために必要となる効率化に資する技術の開発及び支援を実施する。

②採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術③リサイクルに必要となる
技術
・以下の技術開発を実施する。
―循環型社会の形成に向け、廃小型家電製品等からのレアメタルリサイクルを目的として破砕・分離・剥離・元素濃集・回収の技術を開発する。
―製錬副産物からのレアメ
タル、特に供給上特定国に偏在しているアンチモン等の回収技術の開発を確立す③リサイクルに必要となる
技術③リサイクルに必要となる技術・資源の安定供給のためには、資源権益の確保だけでなく、リサイ
クルを進めることも重要である。このためリサイクルに必要となる、選別等を実施する前処理技術や製錬技術の開発及び支援を実施する。

＜定性的指標及び評価の視点＞－

１）我が国企業の技術の向上につなげるため、企業のニーズを踏まえた採鉱・選鉱・製錬等の技術開発及び技術支援を行う。
具体的には、実証・実用化段
階の技術開発・技術支援（現場ニーズ等の技術支援）について企業を対象に公募を行い、3 件以上を採択・実施する。
さらに技術開発・技術支援の結果が操業現場への導入につながるよう努める。
・銅鉱石中の不純物が増加傾向にある銅製錬事業の問
題点の解決に資するべく、銅鉱石の選鉱工程における不純物除去技術の開発事業を立ち上げ、要素技術を組み合わせることにより、不純物除去フローを検討する。

１）銅製錬にリサイクル原料を投入する際の技術課題を解決するために、リサイ
クル原料の前処理の技術開発事業や製錬プロセスに関する基礎研究を立ち上げ、リサイクル原料の高品質化
フローを検討する。

効率的な有望地抽出を実現した。

した技術開発がなされている。特に、携帯型鉱物同定装置の販売はアウトカムとして評価される。

②採鉱・選鉱・製錬に必要と ②採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術
なる技術＜主な定量的指標及び評価 1,1-1,1-2,1-3.実証・実用化段階の技術開発・技術支援（現場ニーズ等の技術支援）についてはの視点＞
以下の 3 件を新規に採択。
【定量的指標】－チタンの新精錬技術開発
1. 実証・実用化段階の技術開
チタンの新精錬・精製法を検討。現行のクロール法に比べて、高効率かつ低コストの可能発・支援（現場ニーズ等の性があることが示唆。
技術支援）の採択数（3 件） －カセロネス鉱山二次富化帯品位モデルに係る調査
チリ・カセロネス鉱山の鉱山操業効率化を目的に品位モデルに係る要因を検討。モデルを【評価の視点】
確立するための検討項目を抽出。
1-1.実証試験の結果、当該技 －鉄鉱石中のリンの存在形態の把握と基礎選鉱試験術 開発の継 承又は 撤退の鉄鉱石中のリンの存在形態の評価と選鉱による脱リン処理の基礎的評価を実施。試験サン
判 断材料の 抽出が できた
プルでは Goethite 中にリンが賦存し、磁選による分離可能性を示唆。
か
1-2.技術支援の結果、新たな
また、昨年度から継続したスタディ 3 件について、以下の結果を取得。
技術シーズ、ニーズの発掘 －難処理鉱石中の有価金属の存在形態解明および選鉱特性に関するスタディにつながったかボリビア・サンクリストバル鉱山の酸化鉱中の有価金属の存在形態の解明及び選鉱特性の
1-3.オープンイノベーション
把握が目的。同鉱山の酸化鉱回収プロジェクトの FS（実施中）に寄与。
の手法を活用するなど、プ －レアアース分離回収プラントの排水処理コスト削減
ロ ジェクト マネジ メント
インドのレアアース分離回収プラントにおける排水処理コスト削減による価格競争力の向に おいて特 筆すべ き工夫
上及び事業収益性を高めることが目的。
ができたか－チリ・マリクンガ塩湖のかん水から炭酸リチウムを製造する溶媒抽出法の検証
チリ・マリクンガ塩湖のかん水からリチウムを抽出するため、溶媒抽出法の適用可能性を＜定性的指標及び評価の視検討。ラボスケールで適用可能性が示唆され、パイロット規模での試験実施を検討中。
点＞【定性指標】
2. 銅鉱石の選鉱工程における 不純物除 去技術 開発事 2 公募により委託先を選定。銅原料中の不純物の存在形態を詳細に分析する装置の開発、単体業の立ち上げ
分離を促進する粉砕法の開発、新浮選剤の開発及び浮選条件の検討、磁選よる分離の検討、
高不純物含有精鉱からの銅の浸出技術、といった銅原料中の不純物低減に関する要素技術を【評価の視点】
網羅した。選鉱性評価を行う分析機器や HPGR（高圧破砕ロール）による単体分離性の向上
2-1. 研究開発の実施・マネジなどの成果が得られた。
メント体制は妥当か
2-1.2-2.事業委託先には本邦銅製錬所へ銅精鉱を供給する本邦鉱山会社が参加。また、国内で選2-2.オープンイノベーション鉱を研究する大学等がほぼすべて関与することで、オールジャパン体制での研究開発体制をの手法を活用するなど、プ構築した。
ロ ジェクト マネジ メントに おいて特 筆すべ き工夫 3.前年度から継続して実施している「レアアース分離回収プラントの排水処理コスト削減」でがみられたかは、インドのレアアース分離回収プラントにおける排水処理コスト削減による価格競争力の向上及び事業収益性を高めることが目的。スタディの成果の一部はすでに実用化され、他も＜アウトカムの視点＞
平成 30 年度以降の改修計画に盛り込まれた。
3.技術支援が実用化につながさらに、平成 27 年度に実施された「微粒銅鉱物を含む銅鉱石の浮選実収率向上」では、平成ったか
29 年 7 月のチリでの銅鉱山権益取得の判断材料として使用され、権益取得につながった。

②採鉱・選鉱・製錬に必要となる技術③リサイクルに必要となる
技術③リサイクルに必要となる技術③リサイクルに必要となる技術

1.公募により委託先を選定。銅製錬に投入するリサイクル原料の前処理について、部品選別-低
温焙焼-破砕・物理選別のフローで、製錬忌避元素（アルミニウムなど）を低減することを検討。製錬プロセスに関する基礎研究については、既存銅製錬プロセスへの製錬忌避元素の影
響を平衡論・速度論の両論から検討した。

1.国内銅製錬所の競争力強化及び持続可能な開発を最終目的とし、銅製錬原料中のリサイクル
原料比率を向上させるための課題解決に向けた技術開発事業を開始した。事業の初年度として、低温焙焼と物理選別により廃電子基板からアルミニウムを除去する方法において基礎試
験レベルでは目標に近い成果を出すことができ、目標達成に向けての見通しが立った。また、＜定量的指標及び評価の視点＞【定量指標】
1.リサイクル原料の前処理の技 術開発事 業や製 錬プロ
セ スに関す る基礎 研究の立ち上げ【評価の視点】
1-1.研究開発の実施・マネジ
メント体制は妥当か
1-2.オープンイノベーション

1-1.公募の結果、実際にリサイクル原料を取り扱っている企業を委託先に選定するとともに、製錬・リサイクルに関する知見を有する大学等研究機関がプロジェクトに参加する研究開発の実施体制を構築。事業の初年度として、低温焙焼や物理選別により廃電子基板からアルミニ

113

1-3.実証・実用化段階の技術開発・技術支援について、チタンの新精錬・精製法について、従来のクロール法に比べて高効率かつ低コストでのチタン製造の可能性が示唆された。また、鉄鉱石の脱リンに関しては、金属資源技術研究所が中心となって分析・試験を実施し、磁選による分離可能性が示唆された。加えて、平成
28 年度から継続して実施したインドのレアア
ース分離回収プラントにおける排水処理コスト削減では、一部についてすでにスタディ成果を実用化され、他も平成 30 年度以降の改修計画に盛り込まれた。
。さらに、平成 27 年度に実施した微粒銅鉱物を含む銅鉱石の浮選実
収率向上のスタディが銅鉱山の権益取得の判
断材料のひとつとなり、権益取得につながった。
2.非鉄業界で最大の課題になっている銅鉱石
中の不純物について、現地鉱山で分離・処分することが可能となるような鉱石プロセスの確立を目指して、事業を開始した。これまでは組
織毎に課題解決を目指していたところ、
JOGMEC が中核になることで垣根を無くし、本件に関わる民間企業や大学等で知見を共有できるオールジャパンの研究開発体制を国内で初めて構築した。事業初年度として網羅的な要素研究を行った結果、選鉱性評価を行う
新たな分析機器の開発に向けた解析手法等の検討や HPGR（高圧破砕ロール）による単体
分離性の向上などの有効性の高いプロセスを複数見出すことができた。

る。

の手法を活用するなど、プロ
ジェクトマネジメントにおいて特筆すべき工夫がみられたか＜定性的指標及び評価の視点＞―

ウムを除去するにおいて基礎試験レベルでは目標に近い成果を出すことができ、目標達成に向けての見通しが立った。
1-1.,1-2.事業に対する助言などを行う委員会を設置。委員には本邦銅製錬企業からも就任し、技術確立後導入し易くなるよう事前に課題抽出を図れる体制を構築した。

有識者による委員会を立ち上げ、事業の助言などを行ってもらう体制で事業を進めているが、現場導入される可能性のある国内銅製錬企業委員を選出し、技術確立後導入し易くなるよう
事前に課題抽出を図れる体制を構築した。今後はスケールアップ試験により現場導入に向けた課題を検証することで目標達成を目指す。

④人材育成
1.大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型の基礎研究について、今年度は 8 件採
択し、継続研究を含め 15 件実施した。
・乾式製錬技術に基づくソーラーパネルのリサイクル技術の開発（継続）・プロセスミネラロジーに基づいたミャンマー産黒鉱型鉱石に対する最適選鉱プロセスの提案（継続）
・白金族元素（パラジウム、白金、ロジウム）を相互分離する新規抽出剤の創出と PGM 回収プロセスの開発（継続）・物理選別と化学的分離法を用いた廃電子基板からのスズの回収と精製（継続）・低品位銅アノードを電解精製可能な電解液系の開発（継続）・使用済みメタル担持自動車排ガス浄化触媒から白金族金属の分離・回収（継続）・高純度ルチルの低コスト・省エネルギー製造プロセス（継続）・新規硫黄吸着材を用いた低濃度貴金属元素（金、白金、パラジウム）の革新的分離・回収プ
ロセスの開発・炭酸ナトリウム溶融塩を用いたタングステンのリサイクル法の開発
・連続向流泡沫分離法による稀薄溶液からの希少金属の選択分離回収
・希土類元素高純度化に向けたイオン液体系抽出-電解技術の開発
・アンチモンに選択性を発現する吸着分離剤の開発
・難抽出性白金族元素活性化による迅速溶媒抽出技術の開発
・アンモニウム塩を用いた低品位廃棄物からのレアメタル選択回収
・低品位鉱石の有用資源化に向けた高リスク素材活用材料に関する研究④人材育成
1. 金属回収技術のシーズ創成と若手研究者の育成を目的として実施している大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型基礎研究について、目標の 10 件に対し 15 件の研究を実施した。このうちチタンに関して低コスト
でイルメナイトからルチル合成する研究や新しい吸着材により鉱石から溶かした白金族を回収する研究については、特に将来的な技術確立につながる可能性があると、有識者から高い評価を得た。

2. 年度目標の 4 大学を上回る、5 大学（東京大学、早稲田大学、秋田大学、高知大学、九州大学）で講座を開設した。また、更なる人材育成事業の拡充を見据えて、北海道大学や京都大学についても試験的に講義を実施した。
さらに、国際資源大学校の「資源開発研修」に 10 名の職員を講師として派遣し、資源関連企業の若手社員の人材育成を行った。
2-1.5 大学の受講生からのアンケートでは、肯定的評価が 91%と高評価が得られた。また、講義前に比べて資源開発に対する関心が高まったと回答した受講生が全体の 84％を占め、資源開発分野の人材育成に寄与した。

2.大学での講座開設数については、平成 29 年度
実績において、指標に対する達成率が 125%となった。

＜アウトカムの視点＞―④人材育成
・我が国企業の資源開発能力の向上に資するため、以下の取組を実施する。
１）大学等を対象とした金属回収技術に関する提案公募型の基礎研究を新規・継続を併せて 10 件以上実施する。また、研究成果を発信
し、若手研究者の育成に努める。
２）4 大学以上で講座を開設し、資源開発分野に関する講義を実施する。その際、受講生の資源分野に対する関心が高まるよう努める。

④人材育成＜定量指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1.大学等を対象とした金属回収 技術に関 する提 案公募
型の基礎研究(10 件)
2.講座開設した大学数(4 大学)【評価の視点】
2-1. 受講生から高評価が得られたか＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞－

また、アンケートの結果から、講義前後で学生の資源開発分野への関心が高まった割合は
平成 28 年度の 79%よりも上昇しており、資源開発分野の人材育成に寄与度が大きくなったと言える。
以上、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 100%を超える成果を上げたほか、困難性の高い取組を実施するなど、質的にも十分な成果が得られた。
これらを踏まえ、資源の安定供給の観点上、質的・量的な成果を勘案して、当該事業の評定を A とした。
＜指摘事項等＞・銅精鉱中の不純物除去技術について、
JOGMEC でオールジャパンの研究体制を整え、本技術開発を推進することに対しては非常に期待している。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
特になし。

114

年度評価

項目別評定調書（４．金属資源開発支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（４）（４）情報収集・提供

業務に関連する政策・施策

エネルギー基本計画（平成 26 年 4 月閣議決定）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 第 11 条第 1 項第八号

関連する政策評価・行政事業 情報収集・提供：0430※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
参考
２５年度

２７年度

２８年度

２９年度
政府の鉱種
戦略に資す
る情報収
集・提供
2件

予算額（千円）

413,041

473,293

465,516

506,460

501,293368,743396,716

448,790460,062

464,497

26.86

25.01

27.08

28.25

28.20

32 鉱種

32 鉱種

32 鉱種

政府の鉱種
戦略に資す
る情報収
集・提供
2件

32 鉱種

32 鉱種

32 鉱種

3件

3件

決算額（千円）

―

100％

100％

100％

150％

150％

経常費用（千
円）

各年度

75%

75%

75%

75%

75%

経常利益（千
円）

98%

96%

98%

98%

98%

131％

128％

131％

131%

131%
ﾈｯﾄﾜｰｸ強化
に資する本
邦での意見
交換等
2件
3件
150％

マテリアル
フロー調査
対象鉱種
（計画値）

32 鉱種

（実績値）

―

達成度
利用者の満
足度（肯定
的評価の割
合）
（計画値）

75%以上

（実績値）

―

達成度

―

各年度

前中期期間
最終年度実績

32 鉱種

中期目標にお
ける基準値

国際会議等
参加数
（計画値）

24 件

（実績値）

―

達成度

２６年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度

75％

各年度

―

前中期期間における実績値

24 件

24 件

24 件

24 件

24 件

24 件

24 件

ﾈｯﾄﾜｰｸ強化
に資する本
邦での意見
交換等
2件
4件

100％

100％

100％

200％

行政サービス実施コスト（千
円）
従事人員数
（人）

２９年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

115

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

・我が国産業にとって重要な資源の確保を効果的に進める観点から、必要なデータの収集や分析を行い、政府や企業に提供する。特に、資源の供給リスク
を個別元素毎にサプライチェーン全体に認知できるように、川下の需要の変化に機動的に対処するための情報提供及び人材育成のための機能強化を図る。また、そのような機能強化のための機構職員の専門性の強化に努める。

・資源の安定供給確保に向け、需給動向のいち早い見
通しや、サプライチェーン
全体での供給リスクに関し、川下産業も含めた我が国企業との意見交換の実施
を通じて、情報収集・分析を行うことにより、政府に対し、元素別・国別資源確保戦略の策定に資する情報、特に政府として重点的に取組
む戦略的鉱物資源について、情報提供を実施する。

・政府における鉱種戦略の策定、及び我が国企業の新
たなプロジェクトへの参画に資するため、以下の取組を実施する。
―戦略的鉱物資源に関する
マテリアルフロー調査、自給率調査等を 2 件以上行
い、得られた情報を政府へ提供する。調査の実施に当たっては、川下産業も含めた業界団体や我が国企業へのヒアリング等を通じて、実態の把握に努める。また、産業上の重要性や供給リス
クの高い鉱種について、関連企業に対するヒアリング等を実施することによって個別元素ごとの専門性を高め、安定供給上の課題の抽出を図る。さらに、ヒアリン
グや様々なセミナー等への参加を通じて、川下産業も含めた人的ネットワークを構築する。
―アンケート調査、ヒアリ
ングにより我が国企業のニーズを踏まえ、需給動向、主要資源国の鉱業投資環境、
海外プロジェクト動向及び企業動向等について情報収集・分析を行い、レポート等の発行物、メール配信、セミ
ナー、専門図書館等を通じて、定期的、定点的、継続的に情報提供を実施する。情報収集・分析に当たっては、
ベースメタル需要の多くを占め、我が国のベースメタ
ル安定供給に大きな影響を与える中国について、北京事務所と連携し現地での情報収集等を行い、公表されている統計データ等を補完するとともに、情報収集ネットワークを構築する。また、環境規制強化等による自動車の電動化・軽量化の急速な進展など、各種産業分野で技術革新が進められているところ、使用素材の種類・量の変化についても動向を注視する。情報提供に当たっては、より効率的かつ効果的な情報提供実施を実現するため、ホームページのリニューアルを行
い、運用を開始する。提供する刊行物、各種レポート並びにセミナー等講演内容における情報の質や適時性等については、アンケート調査を実施し、平均 75％以上の肯定的評価を確保する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量指標】
1.政府の鉱種戦略に資する情報収集・提供（2 件)【評価の視点】
1-1.個別元素毎の専門知識の習得促進、安定供給上の課
題抽出
1-2.ヒアリング等を通じた関連 企業との 人的ネ ットワ
ーク構築＜主要な業務実績＞
1,2. 昨年度から 1 鉱種（金）を増やして、33 鉱種の戦略的鉱物資源等を対象に鉱物資源マテ
リアルフロー調査を実施。関係企業や業界団体への企業ヒアリング等を基にデータや情報の収集を行い、マテリアルフローとして取りまとめ、政府の鉱種略に資する情報源として経済産業省に報告した。さらに、HP に掲載する際に従来の PDF 形式と e-book(電子書籍)に加え、タブレット端末でも見やすくなるよう HTML 形式を加えて公開。
また、自給率調査においても鉱物資源マテリアルフロー調査と同様に昨年度から 1 鉱種
（金）加え、26 鉱種を対象として、我が国の製錬所等における原料調達状況及び我が国企業が参画する案件などについて実態調査を行い、自給率を把握する唯一の情報源として、経済産業省に報告した。
さらに、2006 年に発行した「銅ビジネスの歴史」の続編として「銅ビジネスの変遷―2000
年以降―」を取りまとめ、HP 上で公開。合わせて、産銅企業トップによる講演会を開催した。このとき、同者と政府関係者・JOGMEC 職員等で民間企業の今後の銅案件形成の一助となる意見交換を実施した。

法人による自己評価

・情報の質、適時性等については、報告会参加者等に対するアンケート調査を行い、肯定的評価で平均 75％以上を得る。
・海外事務所等による、我が国企業、現地開発企業及び外国政
府・国営企業等との情報ネットワークを強化する。

・機構職員の個別元素毎の専門性を高めるため、関連企業に対するヒアリングや外部専門家による講演会等を実施し、川下の需要の変化に機動的に対処するための情報提供及び人材育成について機能強化を図る。

・我が国企業の探鉱・開発
関連技術戦略の検討・立案に対して、レポートやメー
ル、セミナー等を通じてニーズに沿った情報提供を行う。
・事業の実施に際しては、第三者による評価制度を維持し、継続的に情報提供の質の向上を図る。
・海外での資源ビジネスを支える資源関係人材の確保に向け、セミナーや大学の特別講義を通じた人材育成
機能を強化する。
・サプライチェーン全体での供給リスクを、川下産業
も含めた我が国企業に広く共有するため、様々なセミ
ナー等に参加し、人材ネッ
トワークを構築する。
・情報の質、適時性等については、アンケート調査を行い、肯定的評価で平均75％以上を得られるよう取組む。

＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞
2.政府の鉱種戦略に貢献できたか。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量指標】
3.アンケート調査による利用者満足度（75％以上）【評価の視点】
3-1.企業ニーズに対応した情報提供を行うとともに、企業 等からの 高評価 が得られたか＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞
4.情報提供による政府鉱種戦
略への貢献

1-1,1-2. 重要鉱種の安定供給上の課題抽出を目的として、ベースメタル産業や自動車産業に関する鉱種のサプライチェーンや原料調達状況・課題等に関する情報収集・分析を実施した。
これにより、両産業に深くかかわる鉱種の専門知識の習得を促進するとともに、各鉱種の需給見通しやサプライチェーンにおける供給課題を抽出した。さらに企業訪問や工場での意見交換等を通じて川下産業との人的ネットワークを構築した。
特に、電動自動車の増産により需要急増が見込まれるコバルト等の重要鉱種について、定期的な意見交換を行い、安定供給に向けた対応を検討した。

3.金属資源の需給動向、主要資源国の鉱業投資環境、海外プロジェクト動向及び企業動向等について情報収集・分析を行い、以下 1）～9）の発行物等を通じ情報提供を行った。特に平成
29 年度は、ホームページのリニューアルが完了し新サイトの運用を開始し、より効率的かつ効果的な情報提供が可能となった。また、南アフリカ/ウォーターバーグ・プロジェクトの新規パートナーかつ白金メジャーである Impala Platinum 社他による南アフリカ鉱業の最新動向に関するセミナーを開催し、同社の安定し確実な生産体制を確認できるような情報を提供するとともに、南アの鉱業規制の概要、展望などの現状把握に資する情報を提供し、同プ
ロジェクトへの理解を深める機会を提供した。
提供情報については、我が国鉱山会社及び資源関係商社(16 社)の有識者から成る第三者評
価委員会「金属資源情報評価委員会」を 3 月に開催。前年度委員会で出された情報発信の迅
速性向上や情報の正確性向上、JOGMEC の独自性発揮、ホームページの検索機能の向上などの意見への対応に取り組んだ結果、評価委員会に対するアンケートでは 100%が肯定的評価となり、委員会の場においても以下のように高い評価を受けた。
・出版物や刊行物等は全般的によく纏まっており有用・情報の正確性と速報性がともに向上している
・中国、EV 化、海外事情等の多岐に亘るテーマのレポート発信やセミナー開催など、
JOGMEC の独自性がかなり発揮されてきた・サイトリニューアルにより視覚的にも理解しやすく、検索性向上により検索時間も短縮、スマホからも閲覧可能となり通勤途中も閲覧可など、ウェブサイトの使い勝手が向上した
・評価委員会でのこれまでの要望が反映されてきている
当該評価委員会で出された意見は、次年度の調査事業内容に反映させている。また、メール
マガジン配信先に対するアンケートでは 96%が肯定的評価となったほか、金属資源セミナー
でのアンケート調査の結果 98%が肯定的評価となり、評価指標の 75%を大きく上回る評価を得た。
また、平成 29 年度はニーズに沿った情報提供への取組として、アルゼンチンや DR コン
ゴの鉱業の現状につきカレント・トピックス等により情報を発信、例年ニーズの高い技術動向情報については「金属生産技術等動向報告」と題したセミナー開催や製錬・リサイクル技
術最新動向に係るカレント・トピックスを複数発信、混乱する案件を整理し情報提供して欲しいとの要望に応え「インドネシア Batu Hijau 銅鉱山に参画して」と題したレポートを金属資源レポート連載として 3 回に亘り発行し、本件は金属資源業界へのノウハウ伝承にも資する情報発信となった。
さらに平成 29 年度は、昨年度に引き続き、ベースメタル需要の多くを占め我が国ベースメ
タル安定供給に大きな影響を与える中国について、北京事務所や日本メタル経済研究所など関係機関と連携し現地での情報収集等を行い、調査体制を構築・維持・拡充し、同国の非鉄資源に関する海外活動がより活発に行われている実態等を把握し、アフリカにおける中国資源確保状況やアジアインフラニーズと中国の取組等のレポートとして情報を発信した。構築
したネットワークを活かし、中国におけるレアアース及び銅鉱石の生産量第 1 位である内モ

116

評定

A

＜評定と根拠＞
1,2.定点観察を目的とした 2 つの調査（マテリア
ルフロー調査、自給率調査）に加え、「銅ビジ
ネスの変遷―2000 年以降―」を取りまとめ、政府の鉱種戦略に資する調査を 3 件実施したことから、平成 29 年度実績の指標に対する達成
度は 150％となった。
ベースメタルについては、「銅ビジネスの変遷―2000 年以降―」を取りまとめ、産銅企業トップとの意見交換の機会を設けたことで、
JOGMEC 職員の意識を向上させ、関係者等と情報共有したことで、今後の案件形成の一助とすることができた。
コバルト等の重要鉱種については、企業ヒアリング等で得られた知見、JOGMEC 内部の問
題意識、各部が実施している案件情報を共有し、総合的に検討できる機会を設け、内部での横串連携を強化し、今後の鉱種戦略方針を策定した。その結果、ザンビアや DR コンゴなどの重要国との関係強化等に向けた取組を開始した。

3.我が国企業のニーズを踏まえた情報収集・提供
では、
平成 29 年度目標に対する達成度は 131%となった。
発信情報の利便性向上への取組として、ウェブサイトのリニューアルが完了し運用を開始。
視覚的にも理解しやすく、検索性向上により検索時間も短縮、スマホからも閲覧可能となったなど、使い勝手が向上したとの高評価を得ることができ、より効率的かつ効果的な情報提供実施を実現した。提供する情報については、これまで評価委員会から寄せられた意見「情報発信の迅速性と正確性の向上」や「技術動向情報の発信」などに対応し情報の質を更に向上させた。また、タイムリーな情報提供として、EV 化進展に伴う金属資源の需要見通しや主要資源国の関連法規動向など、将来の各鉱種の安定供給を見据えた上で課題となる内容についての情報提供を実施。さらに、我が国ベースメタル
安定供給に大きな影響を与え需給実態把握が望まれる中国について、引き続き北京事務所等と連携し現地情報収集等を行い、情報収集ネッ
トワークを構築・維持・強化するとともに、ネットワークを活かした本邦での講演会の企画・準備を進め、企業ニーズに対応した情報提供に取り組んだ。特に、南アフリカ/ウォーターバー
グ・プロジェクトの新規パートナーである
Impala Platinum 社他による南アフリカ鉱業の最新動向に関するセミナー開催により、我が国企業の同プロジェクトへの理解を深める機会を提供。情報を提供した複数の企業が入札プ
ロセスに加わるなど同プロジェクトの権益引継ぎに貢献した。
これら取組により、プロジェクト参画の検討に資する情報提供を実施、高評価を得た。
なお、第三者評価委員会における評価に際しては、JOGMEC の全ての発行物について 2 回

ンゴル自治区より、鉱業関連専門家を招いての講演等実施の調整を進め、併せて中国関係機
関とのネットワーク構築機会の提供準備を進め、企業ニーズに対応した情報提供に取り組んだ（講演予定者急病により延期）。
近年注目されている EV 化進展に伴い需要増加が見込まれる鉱種の需給見通し等について、海外コンサルタントよりリサーチャーを招いての講演を企画し、大勢の関係者の出席を得るとともに、ネットワーク構築の機会を提供した。
全ての提供情報を掲載している金属資源情報ホームページについては、昨年度より実施してきたリニューアル作業が完了し新サイト運用を開始、検索機能拡充等によりユーザーフレ
ンドリーであるなど高評価を得ている。

・海外事務所等による我が
国企業、現地開発企業及び外国政府・国営企業等との情報ネットワークを強化するため、海外からの有力者―情報提供の質の向上を図＜主な定量的指標及び評価の視点＞【定量的指標】5. ﾈｯﾄﾜｰｸ強化に資する本邦での意見交換等（2 件）

1) ニュース・フラッシュ
資源国の最新の鉱業情報を計 1,966 件発信。情報発信の迅速性向上への取組として昨年度より開始した随時発信（週１回発信を取止め、海外事務所から寄せられた記事を随時ホームページに掲載）によりほぼ毎日発信。網羅的な記事が日本語で読めるのは有用などの意見のほか、リニューアル後のホームページトップ画面にタイムライン方式で掲載することにより、速報性が増し有用度も増した、大変見やすくなったなどの高評価を得た。
2) カレント・トピックス
資源国の最新の鉱業関連動向等のトピックスをレポートに取りまとめ、計 38 件を随時発信。JOGMEC ならではの情報が増えているとの高評価、特に「アジアインフラニーズと中国の取組み」「中国の銅資源確保と DR コンゴの鉱業について」「中国の鉛亜鉛産業が抱える課題」など、動向が注目される中国関連記事は有用との評価を受けた。
3) 金属資源レポート
最新の金属資源ビジネスの動向や技術動向等 計 19 件のレポートを掲載し隔月刊として e「世界の銅精錬技術情報」「選鉱技術の開発動向」などは、ニーズに
book(電子書籍)にて発行。
沿った新しい切り口との評価を受けた。
4) 非鉄金属市況と需給動向
他では入手が難しい非鉄金属資源（銅,亜鉛,ニッケル,金,白金）の価格と需給動向を月単位でレビューし発信。JOGMEC ならではの情報としてアクセス数も多く高評を得ている。
5) 定期刊行物等(a)資源国 42 カ国に係る鉱業政策、生産・輸出入動向、鉱山・探鉱開発プロジェクト動向、我が国との関係等について、海外事務所を通じて最新の情報を国別に取りまとめ、レポートが完成した国から速やかに『世界の鉱業の趨勢』としてホームページに掲載するとともに、全レポートを取り纏め冊子として e-book(電子書籍)にて発行。情報がよくまとまっておりバイブル的に活用している、との高評価を得た。
(b)資源メジャー5 社の事業内容から財務状況、生産状況、事業戦略まで最近動向を詳細に分析した『資源メジャー・金属部門の動向調査 2017』を発行。各社業績比較がコンパクトに把握でき、JOGMEC 独自の分析も織り込まれ、他にはない貴重な資料で重宝しているとの評価を受けた。
(c) 鉱業関係者必携の各種資料及び最新の統計情報を取り纏めた『メタルマイニング・データブ
ック 2017』を有料発行。評価委員会で多くの委員より要望が寄せられた中堅メジャーの生産状況等データを本誌に掲載。有料販売にあたっては販売価格の見直しを実施し値下げを実現。
(d)資源国投資環境調査
海外事務所を通じ、政治・経済一般、鉱業政策、インフラ整備、その他社会的側面といった観点から 3 件（加ユーコン準州、加ビクトリア州、エクアドル）の投資環境調査を実施し
e-book(電子書籍)にてレポート発行。本調査による情報アップデートは大変有益との評価。
6) メールマガジン
毎日の新聞情報や新規発行レポート、セミナー・講演会の開催案内等の最新情報について、
平日毎日 1 通のメールマガジンを 3,498 名に対して配信し、主体的に情報発信を実施。タイ
ムリーな情報収集に役立っており、ニュース・フラッシュのタイトル及びリンク掲載により使い勝手が向上したとの高評価を得た。
7) 金属資源セミナー
主要資源国の鉱業事情等に係る調査・分析や JOGMEC の最近の事業成果についての報告
会を 11 回開催し、JOGMEC 職員が 31 件を講演。外部参加者は 1 回あたり平均 84 名、合計926 名。
＜主な開催テーマ＞‐事業報告（資源探査、技術、鉱害防止等）‐ベースメタルの最新需給動向（JOGMEC 職員による講演）‐主要国の最新鉱業事情（海外事務所長報告、海外事務所副所長報告）‐国際金融公社の鉱業における取組‐CRU Briefing:New Energy Vehicle-Effects on Metals Markets（CRU アナリストによる講演）‐Mining in South Africa（Impala Platinum 社及び南アフリカ現地弁護士による講演）
8)金属資源情報ホームページの運営・管理、リニューアル完了、新サイト運用開始
各種発行物については、ニーズの高いセミナー講演資料を含め、ホームページへの掲載を迅速に行うとともに、掲載内容の随時見直し等により最新情報へのアクセシビリティを維持、向上させた。より効率的かつ効果的な情報提供実施を実現するため、昨年度から開始したホームページのリニューアル作業が完了、平成 29 年 9 月より新サイトの運用を開始した。サイトリニューアルについてのアンケート調査では、95％の肯定的評価を受け、特に操作性や検索性が向上したとの高評価を得た。
9)金属資源情報センター（図書館）の運営
来館、電話及びメールでの問い合わせに対し、図書貸出、資料閲覧、問い合わせ対応等のサービスを提供した（8,544 件）。平成 29 年度来館者数 915 名。

117

にわたって委員及び一般ユーザーに対し行っているアンケート調査の結果等を踏まえ意見を聴取し、翌年度事業の更なる改善に向けた取組に反映。

招聘や国際会議参加等を行う。

るため、有識者による第三者評価委員会及びアンケー
ト調査により評価を受け、評価結果を改善に結びつける。
―国際会議参加等を通じて、我が国企業、現地開発企
業及び外国政府・国営企業等との情報ネットワークを強化するとともに、例年開催されるカンファレンス等に参加することにより、定期的、定点的、継続的な情報収集を行い、情報を発信する。また、構築した情報ネッ
トワークを機構内部や我が
国企業及び政府等に繋げ、強化するため、コンタクト
先とのセミナー等を本邦において 2 回以上実施する。

【評価の視点】
5-1.JOGMEC や我が国企業の プロジェ クト参 画に資
す るような 情報が 入手できたか
5-2.招聘した資源国・外国企業 の要人等 とのネ ットワ
ー ク構築の 場にお いて当
初 の予想を 上回る 新たな人的つながりができたか。
＜定性的指標及び評価の視点＞－＜アウトカムの視点＞－

5.海外事務所と連携し、継続的に参加している国際会議を含む 75 件の国際会議に参加し情報収集を行い、カレント・トピックス等のレポートとして情報発信するとともに、情報ネットワ 5. 国際会議等参加については、海外事務所及び本部併せて 75 件の国際会議等に参加し、情報ークを構築。情報ネットワークを活用し、本邦での講演会を 3 回開催、ネットワークをネットワークを強化した。会議で収集した情報
JOGMEC 内部や我が国企業及び政府等に繋げ、強化した。
は、我が国企業のプロジェクト参画の検討に資以下 3 回のセミナーを開催する内容を含めてカレント・トピックス等のレ‐7 月：国際金融公社の鉱業における取組
ポートとして発信した。
世界銀行グループの一員である国際金融公社（IFC）マイニング部門長を迎え、IFC の鉱業分野における役割をケーススタディ含め紹介。非常に有益な講演だったとの評価を受けた。
また、構築した情報ネットワークを活用し‐12 月：CRU Briefing：New Energy Vehicles－Effects on Metals Markets
た本部における情報収集体制強化について
近年関心の高い新エネルギー車に関連して、中国の政策と自動車開発動向、リチウム/コバル
は、平成 29 年度目標に対する達成度が 150%
ト需給動向につき、金属鉱業に係るコンサルティング会社である CRU のアナリストによるとなった。
講演を実施。タイムリーなセミナーで EV 普及や特に注目する中国の話が聞けて有難い、リ
海外事務所他にて構築した情報ネットワー
チウム/コバルト需給に関心があり有益、テーマ選定が良いなど高評価を得た。
クを本部での情報収集、提供業務に活用するこ‐12 月：Mining in South Africaとで、本部における情報収集体制の強化につな
明暗入り混じる南アフリカの最新情報につき、白金メジャーであり南アフリカ/ウォーターバがった。また、セミナーでの講演を通じて、本ーグ・プロジェクトの新規パートナーである Impala Platinum 社、及び現地弁護士を迎え、邦関係企業にネットワーク構築の機会を提供
白金鉱山の生産状況の実情、南アフリカ鉱業関連法規制につき講演を実施。現在進行中のプできた。
ロジェクトの位置づけが理解できた、生産プロセスや各鉱脈の特色が良く分かった、非常に分かり易く参考になった等、高く評価され、同プロジェクトへの理解を深める機会を提供した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成
状況が平均して 120％を超える成果を上げた
ほか、内容面では、マテリアルフロー調査や自給率調査に加え、「銅ビジネスの変遷―2000 年＜参加した国際会議等＞以降―」を取りまとめ、今後の案件形成の一助
・国際非鉄研究会@リスボン(4 月、10 月）となる意見交換会を実施した。また、定期的・・CESCO 探鉱フォーラム@サンチャゴ(4 月）
定点的・継続的な情報提供については評価委員
・Lead & Zinc Simmit@上海（5 月）
会の意見に対応して情報の質を更に向上させ・コンゴ民主共和国 Mining Conference@ルブンバシ（6 月）た。
・China Mining 2017@天津(9 月)
さらに、発信情報の利便性向上のためのウ・Mining Indaba 2018@ケープタウン(2 月)ェブサイトリニューアルが完了し新サイト運・PDAC2018@トロント(3 月)
用を開始、視覚的にも理解しやすく検索性も・Indonesia Mining Outlook 2018＠ジャカルタ（3 月）
向上、スマホからも閲覧可能となったなど、使・9th Lithium Supply & Market Conference ＠ラスベガス（6 月）
い勝手が向上したと高く評価され、より効率
・Low Emission & Technology Minerals Conference2017@パース（11 月）
的かつ効果的な情報提供実施を実現した。関・Automotive Supply Chain Conference@デトロイト (9 月）・China International Copper Conference @南昌（10 月）
係企業のニーズに沿ったタイムリーな情報提他 75 件供として、EV 化進展に伴う金属資源の需要見
通しや主要資源国の関連法規動向に係る講演会実施やレポート等の発行など、将来の各鉱種の安定供給を見据えた上で課題となる内容についての情報提供を実施するとともに、需給実態把握が望まれる中国について現地情報収集等を行い、情報収集ネットワークを構築・維持・強化し肌感覚での情報収集・発信を行
い、関係企業のプロジェクトへの参画検討に貢献する情報を提供した。これら講演・セミナ
ーを通じて本邦関係企業に情報ネットワーク
構築の機会を提供した。特に、南アフリカ/ウォーターバーグ・プロジェクトの新規パート
ナーである Impala Platinum 社他による南ア
フリカ鉱業セミナー開催し、情報を提供した
複数の企業が入札プロセスに加わるなど、同プロジェクトの権益引継ぎに貢献するといったアウトカムが実現するなど、質的にも十分な成果を挙げた。
これらを踏まえ、質的・量的に実績を勘案して当該事業の評定を A とした。
＜指摘事項等＞なし＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報
特になし。

118

資源備蓄

119

120

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報
５．

資源備蓄

業務に関連する
政策・施策

・「エネルギー基本計画」第３章第７節（国内エネルギー供給網の強靭化）
・「エネルギー基本計画」第３章第１節 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進の推進及び備蓄体制の強化等

５．鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクル

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十号、十一号、十二号、十三号

関連する政策評価・行政事
業レビュー

石油の備蓄：0174、石油ガスの備蓄：0175、金属鉱産物の備
蓄：0155※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

(1)国備 基地の液 状化対策
（計画値）
（実績値）

中期計画中に対策完了（100%）

－

10 件

8件

12 件

28 件

8件

－

H25 より開始

10 件

8件

12 件

28 件

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

1,089,536,437

1,050,785,312

1,079,204,098

591,989,795

482,143,898

8件

決算額（千円）

903,856,327

902,067,069

942,356,006

588,292,288

408,036,407

－

－

100%

100%

100％

100%

100%

経常費用（千円）

55,021,055

152,807,116

85,712,124

67,776,394

69,302,009

－

5回

5回

4回

7回

2回

経常利益（千円）

5,318－1,255

4,801

283,619

229,454

－

6回

5回

5回

5回

7回

5回

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

100%

100%

125％

100％

250%

従事人員数（人）149.84145.92148.14152.41156.84

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

1回

－

1回

1回

1回

1回

1回

1回

－

－

100%

100%

100％

100％

100%

各年度１回

－

1回

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

H27 年 5 月開
催へ延期

1回

1回

2回

（達成度）
(5)ASEAN エネルギーセキ
ュリティ構築支援研修の実施（計画値）
（実績値）

－

－

100%

－

100％

100％

200%

各年度 1 回

－

－

－

1回

1回

1回

－

H27 より実施

－

－

2回

1回

2回

－

－

－

－

200％

100％

200%

各年度 1 回

－

－

－

1回

1回

1回

－

H27 より実施

－

－

1回

1回

1回

-

－

－

－

100％

100％

100%

各年度 5 基地

－

5 基地

5 基地

5 基地

5 基地

5 基地

－

3 基地

3 基地

5 基地

5 基地

5 基地

5 基地

－

－

60%

100%

100％

100%

100%

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

1回

－

－

1回

1回

1回

1回

1回

－

－

100%

100%

100％

100%

100%

各年度 4 回

－

4回

4回

4回

4回

4回

－

4回

（達成度）
(3)安全 対策研修 等の開催
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)ASEAN ＋ 3 石 油 備 蓄
WS の開催（計画値）（達成度）(6)二国 間協力に よる法令
ニーズ調査の実施（計画
値）
（実績値）
（達成度）
(1)緊急放出訓練
（計画値）
（実績値）

石
油
ガ
ス
の
備
蓄

２５年度

各年度対計画実
施率（100%）（達成度）(2)備蓄原油の放出訓練
（計画値）
（実績値）

石
油
の
備
蓄

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（達成度）(2)災害 時石油ガ ス供給連
携計画に関する訓練
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(3)操業コスト検証
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)国家備蓄石油ガス購入
（計画値）
（実績値）

4回

4回

4回

4回

4回

100%

100%

100％

100%

100%

中期計画中
150 万トン－

19.8 万トン

11.0 万トン

19.8 万トン

19.8 万トン

5.0 万トン－－

15.9 万トン

11.0 万トン

19.8 万トン

19.8 万トン

5.0 万トン121

（達成度）

－

－

80%

100%

100％

100%

100%

(1)延事業者数（計画値）

68 社

－

68 社

68 社

68 社

68 社

153 社

（実績値）

－

71 社

63 社

77 社

80 社

198 社

248 社

（達成度）

－

－

93％

113%

118％

291％

162％

各年度 1 回

－

－

－

－

1回

1回

（実績値）

－

－

－

－

H28 より開始

2回

1回

（達成度）

－

－

－

－

－

200％

100％

各年度 1 回

－

2回

4回

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

（達成度）

－

(4)延ヒアリング社数（計画値）(2)訓練の実施回数（計画値）(3)備蓄検討委員会開催数
（計画値）

金
属
鉱
産
物
の
備
蓄

3回

3回

(小委員会含む)（委員見学会含（倉庫見学会含

む）

む）

250%

100%

300％

300％

200％

20 社

30 社

50 社

60 社

60 社

91 社

84 社

127 社

106 社

303%

168％

212％

177％

1回

1回

1回

5回

4回

(小委員会含む)

－

50 社

－

（実績値）

－

50 社

54 社

（達成度）

－

－

270%

各年度 1 回

－

1回

1回

（実績値）

－

1回

2回

1回

（達成度）

－

－

200%

各年度 1 回

－

（実績値）

－

（達成度）

(5)情報交流回数
（計画値）

2回

2回

2回

2回

（3 か国合同）（3 か国合同）（3 か国合同）

100%

200％

200％

200％

－

1回

1回

1回

1回

H26 より開始

－

1回

3回

3回

2回

－

－

－

100%

300％

300％

200％

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

1回

1回

1回

1回

（達成度）

－

－

100%

100%

100％

100％

100％

(6)防災訓練等実施回数（計画値）(7)修繕計画見直し回数（計画値）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化＜石油の備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化

・地震・津波等の防災対策を強化、国家備蓄基地の強靱化を図る。

・地域防災計画の見直し結果等を踏まえ、安全確保に留意した
防災対策（非常時電源確保、老朽化設備改良・更新等）の優先的実施。

・耐震・津波対策ロードマ
ップに基づき、地域防災計画で示された基地ごとの想定震度・想定津波高等を前提とした対策を実施する。
－液状化対策－耐震対策－津波対策＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 国家石油備蓄基地の耐震・津波対策等の実施（8 件）[評価の視点]1-1. 優れた工法等の採用
1-2. 重大事故を起こさず対策実施
1-3. 中小企業等も参入し易い入札条件となる工夫＜アウトカムの視点＞
1-4. 国備基地の強靱化

・国家備蓄基地の放出能力向上、平時の放出シミュレーション・訓練実施。

・全ての国備基地（石油 10 基地） ・石油緊急時放出実技訓練の主要な地震・津波対策（基地の実施では、緊急時放出
敷地内・護岸液状化診断と対での初期対応の位置付策）の中期目標期間中の完了をけ、基地ごとの訓練実施目標とした実施。
コスト・訓練内容等の効・平時の放出シミュレーション・率性を考慮、検討。
訓練の適切な実施、シーバース ・各基地の特徴を生かした訓練計画を策定・実行（各能力増強。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2.備蓄原油の放出訓練の実施件数（5 回）[評価の視点]2-1. 台風等の自然災害等不測の事態が発生した場合でも、スケジュール遅延等のロスを最小限に留めることができたか。
2-2. 機動的な放出のため、関係者を交えた訓練となっている

122（１）石油の備蓄①リスク対応能力の抜本的な強化＜主要な業務実績＞
1. 国備基地の耐震対策等の実施
・耐震対策は、秋田基地の 7 棟（消火ポンプ室、受変電所、用役二次変電所、燃料ポンプ室、東基地 No.1、No.2 及び西基地 No.1 二次変電所、）で実施した。
・津波対策は、志布志基地で A 重油タンク基礎補強工事、築堤擁壁補強工事を実施した。
2. 備蓄原油の放出訓練の実施
・苫小牧東部、白島（2 基地）で基地間転送時にオン・ザ・ジョ
ブ・トレーニング（OJT）として、また北海道共同備蓄から
苫小牧東部基地までの間でパイプラインによる基地間転送時に地元関係各所への対応も含め実技訓練を実施し、上五島、串木野（2 基地）で代替訓練を実施した。
②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立
3. 安全対策研修等の開催
・基地の安全操業を確保するため海上災害防止センターに依頼
し「流出油事故への対応～共通認識の確立へ～」と題して、安全防災講演会を実施し、JOGMEC 職員等へ安全等に関する知見向上に寄与。
・基地事務所が実施する安全性評価等を活用し、安全環境査察

法人による自己評価
評定

Ｂ

資源備蓄における個別の評定結果では、石油、石油ガ
ス、金属鉱産物の備蓄全て所期の目標を達成しており、内容面においても着実に成果を上げていることから、事業全体の評定をＢとした。
（１）石油の備蓄：Ｂ＜評定と根拠＞
平成 29 年度の主要なアウトプット指標に対する達成
度は、
1. 国備基地の耐震対策等実施件数（定量）：100%
2. 備蓄原油の放出訓練の実施件数（定量）：250%
3. 安全対策研修等の開催件数（定量）：100%
4. 国家石油備蓄基地操業委託に関する次期入札の実
施（定性）
：100%
5. ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ WS 開催件数
（定
性）
：100%
6. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実
施件数（定性）：100%
7. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施件数（定量）：100%
内容面として、・安全環境査察、各種訓練、安全環境専門委員会などの実施等の各種活動を通して、JOGMEC 本部から作業現場の最前線に至るまでの安全意識の向上と具種シミュレーター等の訓
練設備や訓練内容の効率性、訓練実施コスト等勘案）②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立
・国備基地管理業
務での安全操業確
保、各基地の修繕
保全費の精査等による効率的運営継続。

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立
・国備基地管理における、安全操業確保を大前提とする効率的管理継続。

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立・機構主催の共同研修・講演会等の実施、機構・操業
サービス会社職員の安全対策の知見の標準化と共有化推進。

実態を踏まえ、放出能力の向上のために油種入替に当たっての創意・工夫を講じたか。
2-3. 訓練から課題を見つけ、基地のマニュアルに反映することなどマニュアルの実行性を高めたか。
＜アウトカムの視点＞
2-4. 訓練の結果、緊急時を見据えた国備基地からの原油放出能力の向上は図れたか。
2-5. 地元との円滑な関係の維持・構築ができたか。
②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. 安全対策研修等の開催件数（1 回／年）
[評価の視点]3-1. 研修等の成果を活かしたフィードバック
3-2. 研修等の結果、安全対策に関する職員の技能・知見向上
3-3. 参加者の満足度＜アウトカムの視点＞
3-4. 国備基地における重大事故無発生達成
4. 国家石油備蓄基地操業委託に関する次期入札手続の開始[評価の視点]4-1.入札方法の改善やコスト低減の工夫を行ったか。
4-2.公共サービスの改革に関する法律による市場化テストの委員会に適切に対応したか。
＜アウトカムの視点＞
4-3.国家備蓄基地一般競争入札における競争性の向上、安定操業の維持、効率化の推進。

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上・石油備蓄の国際協力、IEA・諸外
国の備蓄実施機
関等国内外関係機関との連携強化等、アジア備蓄体制を含むセキュリティ強化、関連情報収集・提供。

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上

・平時における石油備蓄の国際協力、諸外国備蓄実施機関・国
内関係機関間での政策・技術動向に係る情報交換・連携の強力な推進。
・「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワーキング
グ ル ー プ （ WG ）」 へ のACE(ASEAN
Centerfor
Energy)と の共同 事務局としての参加、専門家派遣や基地視察受入れの充実等による、IEAと連携しながら ASEAN 諸国
備蓄体制整備へ協力。

・国が進めるアジア備蓄協力政策（ASEAN+3 における石油備蓄制度構築作業）に関し、各国の実務者間で検討を進めるワーキ
ンググループの原則年 1回の開催、運営について
ASEAN エネルギーセン
ター（ACE）への支援業
務の実施。
・ASEAN 諸国に対する石油備蓄に係る研修、石油備蓄に係るニーズ調査による各国備蓄推進に向けた具体的協力方策の検討。

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]5. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ WS 開催件数（1 回／年）
[評価の視点]5-1. 共同事務局として貢献することにより日本のアジアにおける石油備蓄協力活動のプレゼンスの強化
5-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築・ネットワーク強化
5-3. 参加国の石油備蓄現況・石油備蓄政策等の把握＜アウトカムの視点＞
5-4. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与[定量的指標]6. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実施件数（1 回／年）[評価の視点]6-1. ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈構築・ネット
ワーク強化
6-2. 日本の石油・備蓄政策への理解及び知見・技術の共有＜アウトカムの視点＞
6-3. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与
6-4. 当該国での我が国企業の製油所等インフラ輸出[定量的指標]7. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施件数(1 件／年)
[評価の視点]7-1. 該当国における石油備蓄制度構築の推進
7-2. 該当国との関係強化・ネットワーク強化
7-3. 石油備蓄体制構築に向けた法令整備への寄与＜アウトカムの視点＞
7-4. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与
7-5. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題解決への寄与
7-6. 政府レベル MOU 等協力関係構築

123（国家石油備蓄基地 4 基地、国家石油ガス備蓄基地 1 基地）を行い前回査察時に要求した事項に対し改善を確認。また、安全環境専門委員会（国家石油備蓄基地、国家石油ガス備蓄
基地、共同石油・石油ガス備蓄基地合同）を 4 回開催して操業サービス会社等の安全管理責任者とインシデント情報の横展開等、安全・環境に関する情報交換を行うこと等の活動に
より基地の安全性維持・向上に大きく寄与。

体的な対策の徹底に注力した結果、年間を通じて重大災害の発生は無く、また、労働災害についても死亡事故の発生は無く、具体的成果を上げている。
・陸上タンク保安検査周期の個別延長（8 年→13 年）について、苫小牧東部基地で 2 基を達成し、維持管理費の抑制に成果を上げた。
・ASEAN 各国の備蓄担当局長等を招いてセキュリテ
ィ構築支援研修を実施し、石油備蓄体制整備への働
4．国家石油備蓄基地操業委託契約の次期入札の実施
きかけを実施。
・これまで 2 回の入札はいずれも 1 者応札であったが、今回 3 ・インドネシアに対して石油備蓄政策実務担当者研修回目の入札（対象期間 2018～2022 年度）において初めて複を実施。
数応札が実現（※）
。その結果、新規事業者である東京電力 FP ・中国国家石油備蓄センター（NORC）との意見交換
グループが 4 基地（苫小牧東部、秋田、福井、志布志）を落により、中国の石油備蓄整備に協力、アジア地域の札、安全性を確保しつつ、年間約 9 億円の操業経費の効率化
石油備蓄体制強化を通じた我が国のエネルギー安全を図った。国の市場化テストプロセスを経て 4 月 3 日入札公保障の向上に貢献。また、JOGMEC と NORC との告、入札説明会実施（東京 2 回、札幌、仙台、名古屋、福岡、研修を実施し、友好的な信頼関係が構築された。
参加企業 16 社（前回 11 社））。さらに、6～8 月、全基地を対 などが挙げられる。
象に、JOGMEC 東京本部での説明会及び現地確認会を実施した結果、既存 8 社の他、東京電力 FP グループが応札。12 ・以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況は
月 15 日開札。1 月 15 日の開札結果公表後、4 基地において、各項目で 100％を達成しており、内容面においても業務引継を開始し、3 月 31 日までに作業を完了。東京電力 FP
着実に成果を上げていることから、当該事業の評定グループが 4 月から、各旧操業サービス会社へ業務委託を行を B とした。
う体制（6 月末を目途に旧操業サービス会社の株式を取得し、子会社化の計画）となったが、JOGMEC は幹部職員を 4 基 1. 国備基地の耐震対策、津波対策の実施
地が所在する各自治体、消防等公設機関に派遣し、首長等と ・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目
標に対する達成度は 100％となった。
直接面談、安定・安全操業、地元共生（地元雇用、地場活等）の継続を約して操業委託先変更に伴う懸念払拭・理解醸成に ・評価の視点においては、努めた。
1-2. 重大事故を起こさず対策を実施した。
（※）新規事業者の参入促進策：共同企業体（JV）で参加可 ・アウトカムの視点においては,能、入札準備期間拡大、入札対象金額の限定等
1-4. 国備基地の強靭化に向けて着実に遂行した。
③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上
5. ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ WS の開催
・ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ WS を共同事務局である
ACE（ASEAN Center for Energy）とともに 5 月にフィリピン・マニラ、3 月にタイ・バンコクで開催した。
6. ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修の実施
・昨年度に引き続き資源エネルギー庁と協力し、8 月に ASEAN
各国政府の石油政策担当課長級、3 月に局長級を対象とした石油セキュリティ構築支援研修を日本で実施した。
7. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施
・二国間協力によるニーズ調査として、インドネシアに対する
政府間の TOR 締結に向けた支援を実施（6 月）、10 月にジャカルタにて石油備蓄に係るワークショップを開催した。
＜その他の業務実績＞
・老朽化対策として、むつ小川原基地において、海底原油配管(海浜部)のリプレース工事施工設計、防油堤法面補強工事を実施した。
・防災船の老朽化に伴い、平成 25 年より新造船への更新を実施中であり、平成 29 年度は上五島基地の防災船 3 隻を竣工した。また、秋田基地の防災船の基本設計を発注した。
・油種入替事業として、重質原油約 33 万 kl の売却を実施し、国内需要に合うよう国備原油の再構成を進めた。また、油種入替えの準備として重質原油の貯蔵場所の変更（集約）や、産油国共同備蓄増量への対応として、計約 56 万 kl の基地間転送を実施した。
・各基地の操業及び環境安全に関わる法令改正情報等について、基地事務所や操業サービス会社などの関係者に横展開することにより基地の安全操業に寄与。
・石油の備蓄増強を図るため、石油貯蔵タンクの浮屋根の耐震補強等の改修事業を行う新潟石油共同備蓄(株)に対し、資金需要等を踏まえ低利融資を実施。平成 21 年度より計画的に融資を実施した結果、改修工事対象の石油貯蔵タンク全 13 基の改修工事が平成 29 年度末までに完了。
・アジアにおける IEA 加盟国である KNOC（韓国石油公社）と11 月に東京で定期協議、技術 WG を実施。日韓両国の最新の石油備蓄動向、政策状況、技術関連について意見・情報交換を行った。
・中国（NORC：国家石油備蓄センター）に対する石油備蓄基地管理運営に係る研修を実施。同国は既に世界第二位の石油

2. 備蓄原油の放出訓練の実施
・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目
標に対する達成度は 250％となった。
・評価の視点においては、
2-1. 概ね予定どおり、スケジュールに遅れなく訓練が実施できた。台風等の不測の事態が生じた場合でも、迅速に計画を見直すこと等により、スケジュ
ール遅延等のロスを最小限に留めることができた。
2-3. 単にマニュアルの確認といった訓練内容から、基地ごとの課題、参加人員の能力に応じた訓練目標の策定及び訓練を各基地が自ら実施できるようにシステムを構築し評価方法も指導を行った。
・アウトカムの視点においては、
2-5. トラブルなく実施でき、かつ地元との円滑な関係の維持・構築にも寄与した。
3. 安全対策研修等の開催
・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目
標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
3-2. JOGMEC 職員等の知見向上に寄与した。
・アウトカムの視点においては、
3-4. 国家備蓄基地における重大事故無発生の達成に寄与した。
4．国家石油備蓄基地操業委託契約の次期入札の実施
・定性的指標における設定としては、平成 29 年度目
標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
4-2. アウトカムの視点においては、JOGMEC 内及び資源エネルギー庁等との間での活発な意見交換や斬新なアイデアの提案が行われ、入札方法の改善
項目やコスト低減の工夫に結実している。
4-3. 安全性を確保しつつ、年間約 9 億円の操業経費の効率化を図った。
5. ASEAN+3 石油備蓄 WS の開催
・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目
標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、以下のとおり。

消費国となり、石油市場・世界の石油備蓄で重要な位置を占める中、NORC との連携強化、協力拡大は、両国政府レベルのエネルギー対話に向けた好事例であり、ひいてはアジア及び世界のエネルギー安全保障向上に大きく貢献。中国備蓄情報の入手にも努める。なお、本研修は平成 30 年度以降 3 年間継続して実施予定。ワークショップも開催予定。
・新規職員に対し石油備蓄技術、石油ガス技術及び精製技術に係る講義を実施するとともに、志布志基地、JX 水島製油所、
倉敷石油ガス備蓄基地など備蓄施設等での現場研修、更に神栖石油ガス備蓄基地での現場実務研修を実施した。

5-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築・ネットワー
ク強化に寄与した。
5-3. 参加国の石油備蓄現況・石油備蓄政策等の把握。
・アウトカムの視点においては、
5-4. 中国、インドネシア、タイが IEA にアソシエーションカントリーとして参加。90 日備蓄を目標に具体的な検討が実施されている。
・JOGMEC は平成 29 年度 ASEAN 石油セキュリテ
ィ研修構築支援研修とニーズ調査についてプレゼンを実施。平成 29 年度以降の事業展開につなげた。
6. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実
施・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目
標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
6-1. ASEAN 各国政府石油政策担当者との人脈構築・
ネットワーク強化に寄与。
6-2. ASEAN 各国政府石油政策局長級クラスを日本へ招聘し、日本の石油・備蓄政策への理解及び知見・技術を共有した。
・アウトカムの視点においては、
6-4. 研修に製油所やサービスステーション視察訪問を組み込むことにより日本企業の技術や管理体制を紹介し、我が国企業の製油所等の ASEAN での事 業 展 開 に 向 け て 寄 与 。 また 人 材 育 成 に よ り
ASEAN 諸国の石油備蓄体制に協力。
7. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施
定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は 100％となった。
評価の視点においては、
7-2. インドネシア国家エネルギー評議会との関係強化・ネットワーク強化に寄与した。
7-3. インドネシアにおける石油備蓄体制構築に向けた法令整備への協力としてニーズ調査を実施した。

＜石油ガスの備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化・国家備蓄基地の放出能力向上、平時の放出シミュレーション・訓練実施。

＜石油ガスの備蓄＞＜石油ガスの備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強 ① リスク対応能力の抜本化
的な強化
・全ての国備基地（石油ガス 5 基 ・石油ガスの緊急時の放出地）の主要な地震・津波対策（基に関する地上基地での 3
地敷地内・護岸液状化診断と対回の緊急放出訓練、地下策）の中期目標期間中の完了を基地における 2 回の机上目標とした実施。
訓練実施により、緊急放・平時の放出シミュレーション・
出に備えた万全の体制整訓練の適切な実施、シーバース
備。
能力増強。

＜石油ガスの備蓄＞①リスク対応能力の抜本的な強化＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 緊急放出訓練を実施した基地数（5 件）[評価の視点]1-1. 地元自治体、漁協等関係者の理解の下でのトラブルなく実施
1-2. 適切な計画のもとでの効率的実施
1-3. 第三者機関等による検証結果を踏まえた改善努力＜アウトカムの視点＞
1-4. 隣接会社の備蓄放出能力向上
1-5. 地元との円滑な関係の構築
1-6. 備蓄政策への国民理解の深化

・我が国における災害の発生による国内の特定の地域への石油供
給不足に対し、複数の石油精製企業による災害時
石油供給連携計
画や石油ガス輸入企業による災
害時石油ガス供給連携計画の実行に際して、企業からの要請に応じて人的・技術的援助を行う。

・石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく災害時石油供給
連携計画又は災害時石油ガス
供給連携計画の実施に関し、石油精製業者等又は石油ガス輸入業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかな石油・石油ガスの国家備蓄放出を実施する。

・災害時石油供給連携計画
又は災害時石油ガス供給
連携計画の実施に関し、計画の届出業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場
合には、速やかに石油・石油ガスの国家備蓄放出を行う。また、同計画に関する机上訓練に１回以上参加し、改善点等の把握に努めるとともに、計画の円滑な遂行に関して必要な技術的検討を行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練の実施（1 回）[評価の視点]2-1. 災害時の JOGMEC 内の体制整備に活かすことができたか。
2-2. 訓練の結果、計画発動時の円滑な遂行に関する技能向上は図れたか。
2-3. 災害時の体制について、関係団体等に助言を言えたか。
＜アウトカムの視点＞
2-4. 隣接会社からの備蓄放出能力の向上
2-5. 地元との円滑な関係の構築
2-6. 備蓄政策への国民理解の深化

124（２）石油ガスの備蓄＜主要な業務実績＞
1. 緊急放出訓練
・東日本大震災をはじめとする大地震や豪雨などの自然災害に見舞われた被災地において、備蓄用エネルギーとして多くの実績を有する石油ガスを、機動的かつ効率的に放出を行うべ
く、備蓄放出能力の維持・向上に図るため、全 5 基地において実ガスを用いた放出訓練を実施した。
・各訓練においては、アニメーション化したタンク・配管図を大画面に投影し、LP ガスの動きを解説するとともに、訓練従事者が役割別に色分けしたビブスを着用する「見える化」訓
練を継続実施した。
・福島基地で実施した外航船訓練においては、移送配管の予冷等事前準備を含めた一連の作業も含めた訓練の実効性につき、第三者機関（日本 LP ガス協会）による検証を受け、高いレベルであるとの評価を得た。また、本訓練において新たな取組として、税関との間で外国貨物運送申告（模擬申告）も実施し、緊急放出時に必要な手続きを確認した。

＜課題と対応＞
なし。
（２）石油ガスの備蓄：Ｂ＜評定と根拠＞
・平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、
1. 緊急放出訓練を実施した基地数（定量）：100%
2. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練を実施
した回数（定量）：100%
3. 竪坑金属管非破壊検査（定量）：125%
4. 国家備蓄石油ガス購入（定量）
：100%
となった。
・また内容面として、「全 5 基地において実ガスを用いた放出訓練を実施。緊急放出訓練において第三者機関による検証を受け高評価を得、実際の緊急放出に向けた改善点を抽出」、「災害時石油ガス供給連携計画における実地訓練に JOGMEC として初めて参加し、佐賀県 LP ガス協会と協同して国備由来のガスを搭載したと想定のタンクローリーを訓練会場に搬送」、「地下基地配管竪坑金属管非破壊検査を周到な準備の上安全かつ効率的に実施」、「国家石油ガス備蓄目標である「輸入量の 50 日程度分に相当する」を達成」「業界の悲願であった
量（約 140 万トン）
民間備蓄基準量の引き下げ（輸入量の 50 日分から
40 日分）が、その条件であった国家備蓄目標達成を受けて行われた」などが挙げられる。

2. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練
・災害時石油ガス供給連携計画における実地訓練に JOGMEC
として初めて参加した。 第八地域（九州）の実地訓練会場であるホームエネルギー㈱九州佐賀センターに、災害が発生して約 1 週間後に隣接タンクから国家備蓄由来のガスが届く、というシナリオを訓練事務局である佐賀県 LP ガス協会と協働して作成し、国備由来のガスを搭載したと想定のタンクロ ・以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況は各項目で 100％を達成しており、内容面においてもーリーを訓練会場に搬送。国備基地の存在意義を地域住民に着実に成果を上げていることから、当該事業の評定
対し、再アピールする良い機会となった。
を B とした。
・これにより、資源エネルギー庁、JOGMEC、日本 LP ガス協会、全国 LP ガス協会、元売り会社、隣接基地等の計画発動時における指揮命令系統の流れを確認・強化するだけでなく、 1. 緊急放出訓練
訓練参加について全国 LP ガス協会主催の中核充填所委員会 ・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目
で紹介し、普段あまり業務上の接点がない中下流事業者に対標に対する達成度は 100％となった。

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体
制の確立

・石油ガスの地下備蓄基地への段
階的なガスインを行い、150 万トンの石油ガス国
家備蓄体制を確立する。

＜金属鉱産物の備
蓄＞
・国の実施する備
蓄対象鉱種、備蓄量、緊急時の判断
基準・放出手順等に係る見直しの検
討結果を踏まえ、
国家備蓄の機動的放出を可能とする体制整備、短期的な供給障害に対応するための備蓄制度の適切な運営。
・国から緊急時の備蓄金属鉱産物の放出要請、あるい
は需給逼迫時の売却同意を受理した・国家石油ガス備蓄基地管理については、地下備蓄基地の安定的な操業に向けて運転初期段
階の設備調整に対応しつつ、引き続き、適正な業務運営を推進
し、コスト抑制に向けて効率的な管理を実現する。

しても国家備蓄事業への理解を促進させた。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞
3. 竪坑金属管非破壊検査
・地下 2 基地（波方・倉敷） [定量的指標]については、本年度から 6 3. 竪坑金属管非破壊検査
・地下 2 基地（波方、倉敷）において、自動超音波式探傷検査
カ年度計画で超音波式探傷 [評価の視点]
機器(Automatic Ultra sonic Test)を用いた配管竪坑金属管機器を用い竪坑金属管（対 3-1. 長期的なコストを削減できる視点が盛り込まれている（波方基地 24 本、倉敷基地 13 本、1 本当たり約 150ｍ）の
象本数 37 本、長さ 150～
非破壊検査を行い、金属管が健全な状態（問題となる欠陥なか。
200ｍ）法定非破壊検査を行 3-2. 課題を抽出し、今後の対応策の検討・措置につなげたか。
し）であることを確認した。
うが、本邦初かつ大規模検 3-3. 海外の専門的な知見を取り入れているか
・なお、検査では常に効率性の向上を目指し、基地の安全かつ査であり、安全の徹底を図 ＜アウトカムの視点＞
効率的管理の維持・向上に努めた。6 カ年計画のうち、今年度
り、初年度として 3 本を検 3-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生が 2 年目であり、平成 29 年度中に 8 本検査計画のところ、査する。
3-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応
工程調整等を行い、倉敷は 5～6 月に 4 本、波方は 10～12 月
能力を効率的に維持・向上
で 6 本、計 10 本の検査完了（通算、波方 8 本、倉敷 5 本）。

・150 万トンの石油ガス備蓄体制 ・隣接基地の補修工事、シーバース・地上低温タンの構築
クの民間側使用スケジュ
・国際市場から安定的かつ効率ールとの調整、両立を図的に石油ガスを購入できるよ
りながら、安定的・効率的
う情報収集に努めるとともに、に国家備蓄石油ガスを購
安全性に十分留意しつつ、段階入する。
的なガスインを行う。
・具体的には、石油ガスの市場動向等を踏まえ、国の指示を受けて、中期目標期間終了時までに石油ガスの地下備蓄基地へのガスインを完了し、150 万トンの石油ガス国家備蓄体制を確立することを目標として実施
する（倉敷基地約 40 万トン、
波方基地約 45 万トンのガスイ
ンを実施）。

＜金属鉱産物の備蓄＞
・戦略的鉱物資源のうち、備蓄対
象選定鉱種について、その国内需給動向等を勘案し機動的な積増・放出が可能な体制維持、東日本大震災の教訓を活かした安全・効率的な管理運営実施。
①備蓄の積み増し、売却・放出への機動的な取組・備蓄対象選定鉱種について、国内需給動向等を勘案し機動的な備蓄積増、売却・放出を実施。
・機動的な備蓄積増に備え、備蓄対象鉱種となり得る全レアメタ
ルに対し、迅速な調達を可能とする体制維持。
・国から緊急時の備蓄金属鉱産
物の放出要請、あるいは、需給＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. 石油ガス購入実施数量（2 基地）[[評価の視点]
4-1. 各種工事等のスケジュールと調整しながら、効率的な受け入れができたか。
4-2. 調達国の多角化に貢献できたか。
4-3. 各基地の状況に応じた入札条件を検討し、確実に受け入れを行うことができたか。
＜アウトカムの視点＞
4-4. 石油ガス備蓄目標量の確保

・評価の視点においては、
1-1. 地元自治体等の関係者の理解の下、トラブルなく実施した。
1-3. 5 基地全ての訓練において日本 LP ガス協会へ検証を委託し、訓練の実効性について高評価を得た。
・アウトカムの視点においては、
1-4. 「見える化」において放出訓練の一層の実践化が図られ、隣接会社からの備蓄放出能力の向上に寄与。

2. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目
標に対する達成度は、100％となった。
4.国家備蓄石油ガス購入
・評価の視点においては、・平成 29 年度中に国家石油ガス備蓄目標である「輸入量の 50 2-1. 計画発動時の指揮命令系統の流れを確認し、災害日程度分に相当する量（約 140 万トン）※」を達成するため、時に向けた準備体制を強化できた
ガスインの制約条件となっている民間企業との共用施設、桟 2-2. 計画発動時に円滑に人的、技術的支援を行うため
橋及び地上低温タンクの利用につき、綿密に調整の上、倉敷の貴重な情報収集を実施できた。
基地への 5.0 万トンのガスインを実施した。
・アウトカムの視点においては、
・これで平成 17 年より開始した国家備蓄石油ガスの受入を全 2-6. 中核充填所委員会に出席して訓練結果や国備ガ基地において完了。石油ガス国家備蓄制度の創設提言からおス放出の流れについての理解促進につなげた。
よそ四半世紀をもって全 5 基地による国家石油ガス備蓄体制
3. 竪坑金属管非破壊検査を確立することができた。
・業界の悲願であった民間備蓄基準量の引き下げ（輸入量の 50 ・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目
標に対する達成度は 100％となった。
日分から 40 日分）が、その条件であった国家備蓄目標達成を受けて行われたことで、民間石油ガス輸入業者は引き下げ分 ・評価の視点においては、のタンクスペースが活用でき、調達環境の緩和や財務状況の 3-1. 予定を前倒しして当初計画より 2 本多く検査を向上につながった。
実施。
※備蓄目標は平成 29 年 7 月に 150 万トン程度から、本目標 3-2. 次年度以降の検査コスト削減について検討しつへ変更
つ推進。
3-3. 課題を抽出しより効率的な検査を検討。
＜その他の業務実績＞
・アウトカムの視点においては・国土強靭化に向けた対策として、地上 3 基地（七尾・福島・ 3-5. 検査実績の創出により、国備基地の安定操業に寄神栖）における設備の耐震性能診断を 7 件実施した。平成 29
与。
年度中に七尾基地管理棟の補強工事を完了し、その他の診断結果としても、いずれも問題のないことを確認することがで 4. 国家備蓄石油ガス購入
・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目
きている。
標に対する達成度は 100％となった。
・世界最大規模の地下石油ガス備蓄基地（波方、倉敷）の強靭化を徹底すべく、両基地において、平成 28 年度に実施した災 ・評価の視点においては、
害復旧訓練の結果をもとに地震・津波による万一の電源喪失 4-1. ガスイン関連設備使用不可工事・検査とのスケジ
ュールと調整しつつ、効率的な受入れを行った。
に対しても、確実に非常用発電に切替できる体制を整備すべ
4-2. 国際石油ガス市況の動向に係る情報収集を行いく要領の見直しを実施した。
当該情報の活用を通じて安定的・効率的な石油ガ
・全 5 基地を対象に四半期毎に計 4 回、基地操業業務委託先（隣接会社）に対し検査を行い、操業コストが適正に算出、執行ス購入計画案を策定管理されていることを検証。
4-3. 倉敷基地の条件に応じた入札条件を検討し、確実に受入れを行った。
・アウトカムの視点においては、
4-4. 石油ガス備蓄目標量の確保に寄与し、5 基地操業体制を確立した。

＜課題と対応＞なし。
＜金属鉱産物の備蓄＞＜金属鉱産物の備蓄＞（３）金属鉱産物の備蓄＜主要な業務実績＞（３）金属鉱産物の備蓄：Ａ
1.備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録事業者数の ＜評定と根拠＞
維持・管理
・金属鉱産物の備蓄については、成果実現の困難性と・機動的な備蓄買入、放出・売却が行えるよう、備蓄対象となして、備蓄対象が 34 鉱種・55 元素と数多い上に品り得る全ての鉱種を対象に、調達、放出･売却の対象となり得
目も多種多様であるため、的確な情報収集を基に中る企業に対し、常時公募を行うとともに登録の促進を図り、長期的な国内ニーズに合致する品目を見極め、需要申請に対しては速やかに審査、登録をするなどの管理を行い、見通しを分析・検討する必要があることが挙げられ登録亊業者延 248 社(162%)を確保し、買入、放出・売却の際る。
①備蓄の積み増し、売却・放 ①備蓄の積み増し、売却・放出への機動的な取組の入札が円滑かつ迅速に実施できる体制を構築した。
出への機動的な取組＜主な定量的指標及び評価の視点＞
・これらの登録企業を対象とした指名競争入札により入替売却 ・平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、[定量的指標]2 鉱種と買入 2 鉱種を円滑に実施した。また、1 鉱種の需給 1. 積み増し・売却・放出の登録事業者数：162%
・備蓄対象として選定され 1. 積み増し・売却・放出の登録事業者数（延 68 社以上）逼迫要請を受けて METI と協議(その後需給逼迫状況沈静化 2. 放出・売却訓練の実施回数：100%
た鉱種について、必要に [評価の視点]により要請取下げ)した機会に、売却同意要件等について確認 3. レアメタル備蓄検討委員会開催回数：200%
応じ、迅速かつ的確に機 1-1. 最新のサプライチェーンを踏まえて、追加・入れ替えをし、短期供給リスクへの備えを強化し、前進させた。
4. 個別企業へのヒアリング調査実施社数：177%
動的・弾力的な積み増し、行うなど、登録事業者の維持・管理に創意・工夫を講じ、
5. 海外備蓄機関との情報交流回数：200%
売却・放出を実施できる登録の促進を図ったか。
2. 放出・売却訓練の実施
6. 防災訓練の実施回数：200%
・１鉱種について売却訓練を民間備蓄協力企業や METI ととも 7. 修繕計画の見直し回数：100%
よう、体制整備するとと ＜アウトカムの視点＞に実施し、手順･手続を確認した。
もに、積み増し等の判断 1-2. 短期供給リスクへの体制整備・維持できたか。
となった。
に資するネットワークを 1-3. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネット ・また、需給逼迫時売却要請 1 回（その後、状況緩和により売125

日から放出・売却に係る入札までの期間を 12 日以内。

逼迫時の売却同意を受理した日から、放出・売却に係る入札までの期間を 12 日以内となる体制整備、維持。

維持・強化するため、具体的に以下の業務を実施する。

ワーク維持・改善されているか
1-4. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネット
ワークを維持・改善されているか・備蓄対象鉱種となり得る
全てのレアメタルについ ＜主な定量的指標及び評価の視点＞て、最新のサプライチェ [定量的指標]
ーンを踏まえ、制度に適 2. 放出・売却訓練の実施回数（年 1 回以上）合した調達が可能な企業 [評価の視点]を常時公募、審査、登録、 2-1. 実際の放出･売却を想定し、実際の手順に即して訓練を管理し、積み増し・売却・実施し、実行上の問題点を抽出し、体制をレベルアップし放出の相手方となる登録
たか
事業者を最低延べ 68 社以 ＜アウトカムの視点＞
上確保することにより、 2-2. 把握された問題点に対応し、機動的な放出・売却を可能
機動的な備蓄積み増しに とする体制を向上できたか備える。
・備蓄対象レアメタルの使用実態把握、必要に応じた業務マニュアルの見直し、関係機関との連携体制整備等により、緊急時の放出要請等を受理した
日から、放出・売却に係る入札までの期間を 12 日以
内とする体制を整備・維持する。また、入替え売却を行った場合には、市場への影響を最小限に抑えるよう努める。
・動的な放出・売却を可能とする体制の整備・維持のため、実際の放出・売却を想定した放出・売却訓練を年 1 回以上実施すると共に、民間倉庫の活用等による機動性向上可能性について検討する。
②機動的な備蓄推進に資する情報収集・タイムリーな需給動向把握のため、レアメタルユーザー企業
等とのネットワーク構築、連携強化を図り、一次情報を収集。

②機動的な備蓄推進に資す
る情報収集・レアメタル備蓄検討委員会（委員：いずれもユーザ
ー企業関係者等）
を年 1 回
以上開催し、政府の方針を踏まえた備蓄を実施するとともに、各委員との個別会議による情報収集により、タイムリーなレ
アメタル需給動向を把握し、政策立案に資するため政策当局と情報共有する。また、対象鉱種について効率的な（無駄な備蓄をせず、真に必要な鉱種・量の備蓄ができる）備蓄
体制につながる事業者とのネットワークを構築する。

・円滑かつ迅速な積増、売却・放出オペレーションに資する、レ
アメタル生産動向及び流通・消費動向の詳細情報を把握・更新。

・個別企業延 60 社以上のヒ
アリング調査の実施、ユーザー企業による市場動向
モニタリング委員会への参加、個別テーマの調査機
関への委託調査実施などにより、レアメタルの生産、流通、消費等の市場動向の詳細情報把握に努めるとともに、備蓄鉱種の備②機動的な備蓄推進に資する情報収集＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. レアメタル備蓄検討委員会の開催回数（年 1 回）
[評価の視点]3-1. 政府の鉱種戦略を踏まえた備蓄となっているか
3-2. 委員会や各委員との個別会議等を通じて、備蓄対象鉱種の状況を把握し、効率的な（無駄な備蓄をせず、真に必要な鉱種・量の備蓄ができる）備蓄体制につながる事業者等とのネットワーク構築できたか＜アウトカムの視点＞
3-3. 短期供給リスクへの体制整備・維持できたか
3-4. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネット
ワーク維持できたか＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. 個別企業へのヒアリング実施社数（60 社）[評価の視点]4-1. 既存の備蓄鉱種及び新規に追加すべき鉱種に関して、ヒアリングを行い、その結果が鉱物資源課と速やかに共有されたか
4-2. ヒアリング結果を踏まえて、既存の備蓄鉱種・形態・量が事業者ニーズに合致しているかのレビューを行い、効率的な備蓄体制の見直しにつながったか

126

却要請取下げ）と、7 年ぶりとなる売却実行 2 回においても、内容面としては、売却要件の確認や売却手順･手続について関係企業や METI ・入替売却は、市況･需給動向から好機と判断し、平成と確認し、これら 3 回についても実戦的な売却訓練と位置づ
22 年 3 月以来 7 年ぶりに実施し、この売却収入(5.7
けて実施した。
億円)は、買入資金残と併せて借換時の償還に充て借・これら売却訓練に加えて入替売却の実行と需給逼迫時売却要
入金を減額した。
請対応を基に、現在の売却入札手順、売却条件･要件等におけ入札は事前登録企業を対象に指名競争方式で実施
る課題と改善策を取りまとめて METI と共有した。
し、買入では企業ヒアリング等による収集情報を基に、市況と簿価単価を勘案し、市場・市況影響回避
3.レアメタル備蓄検討委員会の開催のため買入入札を複数回に分割するなど細心の注意
・民間備蓄協力企業関係者や学識経験者により構成するレアメを払って時期を見定めて実行、1 鉱種は簿価単価をタル備蓄検討委員会の効果的・効率的な開催・運営を図り、低減、1 鉱種は現状とほぼ同水準に維持した本委員会及び需給動向調査小委員会を 1 回、計 2 回（200％） ・年度当初に増床の詳細設計を行い、年度内に売却･買を開催した。
入に伴う搬入出に支障を生じないよう調整しつつ第・これにより、最新の需給動向を把握するとともに、供給リス
10・11・12 倉庫建設を完工。 これにより買入備蓄
クを見直してレアメタル需給動向報告書に取りまとめ、買入
物資の円滑な搬入・段積と安全・効率的な売却時搬計画や入替売却計画立案のための基礎資料とした。
出のためのスペースを建蔽率上限を念頭に確保した。
（→機動的な備蓄体制強化）
4.個別企業へのヒアリング調査
・延 106 社（177％）の企業ヒアリング調査を実施した。
・以上の結果、所期の目標を上回る成果が上がってい調査は、レアメタルの生産、流通、消費、市場動向の詳細情たと評価できること及び、上記 1 に記載した成果実報の把握のため、生産企業、ユーザー及び関係商社などを対現の困難性を考慮し評定を A とした。
象とし、企業の把握する最新の需給動向や備蓄ニーズを的確に把握するとともに、備蓄物資の入替売却 2 鉱種と買入 2 鉱 ・定量的指標、評価の視点及びアウトカムの視点を勘
種の実行につなげた。また、この結果は METI と共有し鉱業
案し各業務の評定は A もしくは B とした。
政策の検討に資した。
・ヒアリング結果等を基に買入 2 鉱種(入札 4 回)を高騰前のタ 1. 備蓄対象鉱種に係る買入元、売却対象となる登録事
業者数の維持・管理
イミングで実施し、簿価単価の低減及びほぼ同水準での調達を達成し、今後の放出・売却のための体制強化を図った。ま ・定量的指標における目標達成度は 162％となった。
た、売却においては個別企業ヒアリングにおいて登録申請促 ・評価の視点においては、進を呼掛け、充分な企業数を確保するとともに入札条件･手続 1-1. 目標を充分に上回る数の登録事業者を確保し入札を有利に実行可能な体制を構築。さらに、この等について周知し、入札の円滑を図った。
体制により具体的な需給逼迫情報を入手でき、短5.海外備蓄機関との情報交流期供給リスクへの体制が整備・維持できているこ・JOGMEC 主導により平成 27 年度に開始した日米韓 3 か国合とが確認された。
同情報交換会（米国 DLA,USGS、韓国 PPS,KORES）は、第 ・アウトカムの視点においては、３回を韓国側主催の計画であったが、国際情勢を受けて米国 1-2. 入替売却 2 鉱種と買入 2 鉱種を実施し、短期供給側より延期が提案され、韓国開催は 2019 年に延期としてリスクへの対応体制を強化。
2018 年に JOGMEC が主催することとなった。
1-3. 充分な数の登録事業者を確保することで、円滑な・したがって当年度は、米韓の備蓄当局機関とＥメールベース
売却･買入のための指名競争入札を実施可能な状による情報交換を実施(2 か国 3 機関)し、クリティカルマテリ態とした。
アルのリスク評価や国家備蓄物資の活用について情報収集 1-4. 登録事業者から詳細な需給動向情報をリアルタ
し、当方事業改善検討に供した。
イムに入手できるネットワークを増強し、入替売却と買入計画の立案と実行に繋げた。
6.防災訓練の実施
・備蓄物資の安全かつ効率的な管理のため、①夜間停電を想定 2. 放出・売却訓練の実施回数
した非常用発電機の作動･太陽光発電システムへの切替作動 ・定量的指標における達成度は 100％となった。
訓練、②地元警察署の立会･指導下での防犯訓練と計 2 回 ・評価の視点においては、
2-1. 訓練の結果から問題点を抽出し、結果を基に実際（200％）の防災訓練等を実施した。
の売却･放出の改善案を取りまとめた。
・防犯訓練は、地元警察署の立会・指導を得て、職員と警備員全員を対象にして実施し、具体的な不審者への対応や、防犯 2-2. 放出･売却先である企業の意見を徴し、意見を反映させて内部体制をレベルアップした。
器具の使用方法等の指導を受け、防犯対応能力の向上を図っ
・アウトカムの視点においては、た。
2-3. 問題点の抽出と改善により、機動的な放出･売却＜その他の業務実績＞の体制構築に資した。
・国家備蓄のランニングコスト低減に関し、借入金利の将来的な上昇可能性に対する対応策について再検討を行い、入替売 3. レアメタル備蓄検討委員会の開催
却による売却収入を借入金の償還あるいは買入資金に充当し ・定量的指標における平成 29 年度目標に対する達成
度は 200％となった。
（Ａ評定）
新規借入を抑制することで借入金を極力低減することを基本
・評価の視点においては、方針とした。
・また、備蓄制度の改善可能性について、民間企業ニーズ把握 3-1. 委員会を通じて鉱種毎の現状の需給動向や供給リスクを評価して取りまとめた結果を備蓄計画のためのアンケート調査も含め外部委託調査〔希少金属備蓄の検討に活用した。
事業制度改善可能性調査：㈱三菱ケミカルリサーチ〕を実施
し、物資の新旧入替等手段としての物資レンタル制度等につ 3-2. 委員会には METI からのオブザーバー参加を得て政府の鉱種戦略を踏まえた備蓄となっている
いて検討し、取りまとめた。
かを確認。
・入替売約 2 鉱種（入札 2 回）、買入 2 鉱種（入札計 4 回）を実施し、これらにより備蓄目標の達成に向けて前進させた。 ・アウトカムの視点においては、・市場影響回避のため、買入入札は複数回に分割して実施した。 3-3. 効率的・効果的な委員会開催、市場動向モニタリ
また、ばら積物資の売却･搬出にあたっては、事前に酸性雨をング委員会参加により備蓄対象鉱種の買入、入替も考慮した溶出試験を実施した上で、排水の発生に備えた対売却の計画立案と実施方法や時期の適切な判断
処設備の準備、搬出作業前後･作業中の排水の水質モニタリンのためのネットワークを維持した。
グを行うなど環境対策を入念に実施し、円滑かつ安全･迅速に
4. 個別企業へのヒアリング調査
物資の引渡を完了した。

蓄ニーズについての把握・ 4-3. ヒアリング結果、新たに追加すべき鉱種の整理・検討に評価を行い、効率的な備蓄活かされたか＜アウトカムの視点＞
体制の構築につなげる。
4-4. 短期供給リスクへの体制整備・維持できたか
4-5. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネット
ワーク維持

・諸外国の備蓄動向を把握する
ため、海外備蓄関連機関との情報交流推進。

③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理
・緊急時の機動的な備蓄物資の放出のため、倉庫内の整理継続実施。
・震災時の経験を踏まえ、荷崩れ等被害の防止を図り、備蓄倉庫の立地する地域の特性を踏まえた防災計画の見直し実施、非常時の電源確保のための対策や安全管理マニュアル適宜見直し。

・海外備蓄関連機関と、年 1回以上、備蓄政策、備蓄実
施状況、備蓄重点鉱種選定の考え方等につき意見交換を行い、海外当局の鉱種ごとのリスク分析や海外当局から見た需給見通し等の情報を入手し、備蓄対象鉱種の検討に活用する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]5. 海外備蓄機関との情報交流回数（1 回）[評価の視点]5-1. 海外当局の備蓄手法（鉱種毎の備蓄形態等）等で、我が国の備蓄制度の効率化につながるような手法等の情報入手を入手し、参考になる点があった場合に活用できたか
5-2. 海外当局から鉱種毎のリスク分析や海外当局から見た需給見通し等の情報入手し、備蓄対象鉱種の検討に活かされたか＜アウトカムの視点＞
5-3. 短期供給リスクへの体制整備・維持できたか
5-4. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネット
ワークを維持できたか③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理・備蓄物資を緊急時に機動的に放出できるよう、倉庫内の整理を継続して実施するとともに、円滑・効率的な体制を常時、整備・維持する。
・備蓄目標達成のための積み増しに備えた国家備蓄倉庫の機能拡充や環境整備を図る。

③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理・重層化した電源設備を適切かつ効果的に運用し非常用電源を維持すると共に、日中の常用電源としても活用することにより電力費支出の抑制を図る。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]6. 防災訓練等の実施回数（1 回）[評価の視点]6-1. 地方自治体、警察・消防関係者等との連携の下、防災訓練実施等、より効果的・実戦的な緊急時対応訓練が実施されたか。
6-2. 緊急事態に備え、電源重層化の効果的な運用と非常電源としての使用体制の整備を行ったか＜アウトカムの視点＞
6-3. 職員・警備員の高い安全・防災意識を維持できたか
6-4. 緊急時も見据えた設備・施設・体制を維持できたか

・地方自治体、警察・消防関係者等との連携の下、非常時を想定した防災訓練
等を年 1 回以上実施し、防災計画や安全マニュア
ルについて適宜見直しを行う。
・備蓄倉庫老朽化について、修繕等計画に基づく的確な対応、必要に応じた計画見直し。

・業界団体と民間備蓄協力会社からなる市場動向モニタリング
委員会に延 4 回参加し民間在庫状況、消費動向等を把握した
ほか、ミニマム在庫の適否の検討を引き続き行った。
・外部委託調査〔電子系レアメタルの需要予測調査：㈱矢野経済研究所〕を実施し、需給動向の把握とサプライチェーンや需給見通しの検討を行い、備蓄計画立案に供した。
・売却 2 鉱種に伴う搬出作業及び、買入 2 鉱種に伴う搬入･検量を、増床工事や第 3･6 ヤード棟の補修工事に支障を及ぼさないように計画し、また、環境への影響回避のため排水の水質モニタリングと汚濁防止に万全な対策を講じて安全かつ効率的に実行した。
・買入物資の円滑な搬入・段積、今後の機動的な売却のため、国家備蓄倉庫用地内に、自己資金にて建ぺい率上限まで倉庫を増床した。
工事にあたっては、年度当初に詳細設計を行い、年度内に買入・売却に伴う搬入出に支障を生じないように調整しつつ完了させた。この増床は平成 9 年以来 20 年ぶりとなる倉庫建設であり、これにより機動的な備蓄体制のための備蓄物資管理スペースを確保した。
・東日本大震災時の 3 日間停電の経験を基に、平成 25･27 年度に整備した電源重層化の通年運用は 2 か年度目となり、太陽光発電のモニタリングを継続しつつ、夜間停電を想定した電源切替訓練を実施するなどして運用の慣熟を図った。
・太陽光発電電力は昼間の常用電力として活用することにより、消費電力及び電力代を見掛上 5 割削減できることを確認した。
・長期修繕計画に基づいて次の工事を完成させた。
① 増床工事
年度当初に詳細設計を実施［建ぺい率上限を念頭に 3 棟、2,156m2］を行い、年度内に無事故で安全に建設工事を実施
して完成させた。
② 修繕工事
第 3、第 6 ヤード棟の屋根塗装等補修工事を完了し、これにより第 3 期中期目標期間内に全倉庫建屋の屋根補修を完了させた。
そのほか、平成 30 年度以降の修繕工事･機能強化を念頭に詳細設計を行い、今後の補修工事の円滑実施に備えた。

・定量的指標における平成 29 年度目標に対する達成度は、177％（Ａ評定）となった。
・評価の視点においては
4-1. ヒアリング結果を踏まえ既存の備蓄鉱種・形態・量が事業者ニーズに合致しているか再確認し入替売却の方法検討など効率的な備蓄体制見直しに活用し、2 鉱種の売却につなげた。
4-2. ヒアリング結果を基に備蓄計画を立案し入替売
却２鉱種と買入 2 鉱種につなげ、短期供給リス
クへの備えを強化。
4-3. ヒアリング結果は速やかに METI と情報共有を図った。
・アウトカムの視点においては、
4-4. ヒアリングにより、入札の円滑を図り、円滑に売却･買入を実施し、短期供給リスクへの体制を強化させた。
4-5. 個別企業ヒアリングや民間在庫状況、消費動向等を把握し、備蓄対象鉱種の買入、放出・売却のネットワークを維持し、売却･買入を実行した。
5. 海外備蓄機関との情報交流
・国際情勢という外的要因により韓国側主催による 3
か国合同情報交流会議開催は 2019 年に延期（2018
年は JOGMEC が主催）となったが、Ｅメールベースで米韓２か国の備蓄当局との情報交流を実施し、達成度は 200%と評価できる。
（Ａ評定）・評価の視点においては、
5-1. 韓国からは備蓄物資レンタル制度の詳細についての情報を入手。
5-2. 米国からはクリティカルマテリアルのリスク分析についての情報を入手。
・アウトカムの視点においては、
5-3. 入手情報を活用し、我が国の備蓄事業制度改善可能性の検討に供した。
5-4. 外的要因による韓国側主催の交流会議は中止となったが、E メールベースでの情報収集を行い備蓄制度改善策の検討に活用した。また、次年度に第 3 回会合を JOGMEC 主催方針として、緊密な国際ネットワークを維持した。
6. 防災訓練等の実施
・定量的指標における評定としては、平成 29 年度目
標に対する達成度は、200％となった。
（Ａ評定）・評価の視点においては、
6-1. 地元の警察署の指導を受け、実戦的な防犯訓練を実施。
6-2. 電源の重層化を完成した後、訓練により運用の円滑化を達成。
・アウトカムの視点においては、
6-3. 防災意識向上とともに、不法侵入者への対処法を確認した。
6-4. 防犯訓練と電源重層化の適正運用により緊急時を見据えた設備・施設・体制を維持・強化。
＜課題と対応＞なし。

・修繕計画（10 年間）に基づき、震災時や備蓄対象
鉱種の長期間保管にも耐えうるよう、予算額に応じた効率的な修繕及び倉庫機能拡充や環境整備等を着実に図るとともに、必要に応じ修繕計画の見直しを行う。

＜指摘事項等(石油･石油ガス･金属鉱産物備蓄共通）＞（１）資源備蓄専門部会（6 月 7 日開催）
・「石油の備蓄」に関しては､平成 29 年度も国家備蓄基地の強靭化を進め､年間を通じて重大事故を発生させることなく、基地間転送などを通じて緊急時対応体制の整備を進めていることは評価できる。国家備蓄基地操業委託についての一般競争入札で複数応札を実現し、操業経費の効率化を図ったことは、新規落札者による今後の安定・安全操業の継続などの課題はあるものの、平成 29 年度の特筆すべき成果
である。

127

・「石油ガスの備蓄」に関しても、「石油の備蓄」と同様に、緊急放出訓練の実施を通して機動的かつ効率的な備蓄放出に向けた体制強化を進めることなど、着実な成果をあげている点は評価できる。さらに、

平成 29 年度に 5 万トンの備蓄の積み増しを行い、国家備蓄目標達成を成し遂げたことと、それにより民間備蓄基準量の引き下げが行われたことに限って言えば、Ａ評価に値するという意見があった。
・｢金属鉱産物の備蓄｣に関しては、入替売却着手、売却収入を償還に充当し借入金を低減、簿価単価と同水準あるいは低減した買入の実施は大変有意義。そのための 100 社超個別企業ヒアリング等による精力的情報収集や倉庫増床等の保管管理体制の前進は高く評価できＡ評価に違和感無い。今後の入替売却においては、簿価単価に過度に拘泥せず、優先度やニーズがより高い鉱種・品目に柔軟に修正を図ることが重要。
（２）業務評価委員会（6 月 15 日開催）
・

４．その他参考情報

128

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）（１）石油・石油ガスの備蓄―石油の備蓄業務に関連する政策・施策 ・「エネルギー基本計画」第３章第７節（国内エネルギー供給網の強靭化） 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十～十二号

関連する政策評価・行政事業 石油の備蓄：0174、※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

２．主要な経年データ①

主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

１．国家備蓄基
地の強靭化
（計画値）

中期計画中
に対策完了
（100%）

－

10 件

8件

12 件

28 件

8件

予算額（千円）

957,537,461

926,855,108

954,031,850

516,701,118

410,212,596

（実績値）

－

平成 25 年度
より開始

10 件

8件

12 件

28 件

8件

決算額（千円）

791,052,545

794,899,750

822,837,195

512,751,261

352,038,173

82.15

80.03

88.44

90.04

93.60

達成度

－

－

100%

100%

100％

100％

100%

経常費用（千円）

２．備蓄原油の
放出訓練
（計画値）

各年度対計
画実施率
（100%）

－

5回

5回

4回

7回

2回

経常利益（千円）

（実績値）

－

6回

5回

5回

5回

7回

5回

行政サービス実施コス
ト（千円）

達成度

－

－

100%

100%

125％

100％

250％

従事人員数（人）３．安全対策研
修等の開催
（計画値）

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

1回

1回

1回

1回

達成度

－

－

100%

100%

100％

100％

100％

４．ASEAN＋3
石油備蓄 WG の開催（計画値）

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

1回

1回

平成 27 年 5 月
開催へ延期

1回

1回

2回

達成度

－

－

100%

－

100％

100％

200%

5.ASEAN エネ
ルギーセキュ
リティ構築支
援研修の実施（計画値）

各年度 1 回

－

－

－

1回

1回

1回

（実績値）

－

－

－

2回

1回

2回

H27 より実
施

（達成度）

－

－

－

－

200％

100％

200%

6.二国間協力による法令ニー
ズ調査の実施（計画値）

各年度 1 回

－

－

－

1回

1回

1回

（実績値）

－

－

－

1回

1回

1回

H27 より実施

129

（達成度）

－

－

－

－

100％

100％

100%
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

(1)リスク対応能力の抜本的な強化①国家備蓄基地の強靭化

・地震・津波等の防災対策を強化し、
国家備蓄基地の強靱化を図る。

・備蓄基地が立地する地
域防災計画の見直し結
果等を踏まえ、非常時の電源の確保、老朽化した設備の改良・更新
等の防災対策を安全の確保に留意しつつ、優先的に取り組むことにより、国家備蓄基地の強靭化を図る。
・具体的には、全ての国家備蓄基地（石油備蓄基
地 10 基地、石油ガス備
蓄基地 5 基地）の主要
な地震・津波対策として下記の対策等を想定しており、こうした対策を中期目標期間中に完了することを目標に実施する。
―基地敷地内及び護岸の液状化診断及び対策の実施―主要な建築物の耐震診断及び対策の実施―危険物施設の耐震性能診断、津波影響検討及び対策の実施年度計画（１）石油・石油ガスの備蓄①リスク対応能力の抜本的な強化
・石油の輸入途絶危機などの供給リスクに備え、石油、石油ガスの安定供給を確保する上で重要な役割を担う国
家備蓄基地の強靭化を目指し、地元関係機関と連携しつつ機構の専門的知見を活かし、地震・津波等の防災対策に優先的に取り組む。
（石油）
・耐震・津波対策ロードマップ等に基づき検討等してきたもので必要な追加検討、対策工事等を平成 29 年度に実
施する。
－耐震対策
・秋田基地の受変電所等の耐震化工事を実施する。
－津波対策・志布志基地の築堤基礎等補強の津波対策工事を実施する。
－経年劣化対策等
・志布志基地の陸上タンク浮屋根耐震工事について平成 29 年度に行うタンク開放工事に合わせて実施する。
・むつ小川原基地の海底原油配管(海浜部)のリプレース工事の施工設計を行う。リプレース工事は平成 30 年度に実施予定。
・むつ小川原基地の防油堤法面補強工事に着手する。
・上五島基地の船舶（消防船兼油回収
船、オイルフェンス展張船、油回収パージ）の建造を行う。
(石油)
・軽量型 ERS（緊急離脱装置）の固定桟橋国備基地への導入フィージビリティスタディ（FS）を実施する。
・非強制水先区にある国備基地への入出港体制に関する調査検討を実施する。
・長期備蓄している原油のタンク貯蔵状態の把握方法に関する調査検討を実施する。

主な評価指標法人の業務実績①国家備蓄基地の強靭化[定量的指標]1. 国家石油備蓄基地の液状化、耐震化、津波対策等の実施（8件）①国家備蓄基地の強靭化＜主要な業務実績＞
1. 国家石油備蓄基地の液状化、耐震化、津波対策等の実施
・耐震・津波対策ロードマップに基づき検討・設計・施工を着実に実施し、平成 29 年
度は、耐震工事を秋田基地の 7 棟で、津波対策工事を志布志基地の 1 箇所で実施し
た。

評定

－耐震対策
・耐震工事を秋田基地の 7 棟（消火ポンプ室、受変電所、用役二次変電所、燃料ポン
プ室、東基地 No.1、No.2 及び西基地 No.1 二次変電所、）で実施した。

・評価の視点においては、
1-2. 重大事故を起こさず対策を実施できた。
1-4. 国備基地の強靭化に向けて着実に遂行しており、また地元との円滑な関係を維持している。

[評価の視点]1-1. 優 れ た 工 法 等 を 採 用 し たか。
1-2. 重大事故を起こさず対策を実施できたか。
1-3. 中小企業等も参入しやすい
入札条件になるよう工夫したか。
＜アウトカムの視点＞
1-4. 国備基地の強靱化が図れて
いるか。

－津波対策
・志布志基地で A 重油タンク基礎補強工事、築堤擁壁補強工事を実施した。
経年劣化対策
－陸上タンク浮き屋根耐震補強（志布志基地）
・平成 17 年の消防関係法令改正に伴い、シングルデッキタイプ浮き屋根の耐震機能を確保するため、平成 19 年度より原油タンクの開放検査に合わせて浮き屋根の耐震補強工事を実施中。平成 29 年度は志布志基地の開放検査中のタンク 5 基について
浮き屋根耐震補強工事を実施し、全 43 基のうち 34 基分が完了した。
－海底原油配管（海浜部）リプレース工事（むつ基地）
・基本設計を完了し、工事発注済み。平成 31 年度内の工事完成を目指し、配管施工設計及び手配中。
－防油堤法面補強工事（むつ基地）
・No.18 タンク北側斜面については、補強工事を完了した。
－防災船の更新（上五島基地、秋田基地）
・防災船の老朽化に伴い、平成 25 年より新造船への更新を実施中であり、平成 29 年
度は上五島基地の防災船 3 隻を竣工した。また、秋田基地の防災船の基本設計を発注した。
海域業務に係る地震津波対策の検討
・平成 26 年 3 月に改正された「大型タンカー及び大型タンカーバースの安全防災対策基準（行政指導指針）」に基づき、バースの大型化、津波来襲に備えた出船着桟のシミュレーション並びに緊急離脱装置の設置可否等について継続的に検討を展開。
平成 28 年度は上五島基地における出船着桟のシミュレーション、志布志基地の緊急離脱装置の設置可否の検討を行い、いずれも可能との結論を得た。

（石油ガス）
・緊急時を見据えた設備・施設・体制の維持実現のため、以下の対策を実施する。
―地上基地の強靭化を図るべく、七尾基
地おいて管理棟の耐震補強工事を実施するとともに、段階的に行ってきた斜面、配管等の基地内関連施設の耐震性能診断を完了させる。
―基地の効率的運用に向け、維持管理リ
スク低減を目的とした調査研究を実施する。
―地下基地において平成 28 年度に実施した津波対策設備運転訓練結果を踏まえ、要領の見直しを行い、発災に伴う停電に対しても迅速かつ確実に非130法人による自己評価
Ｂ＜評定と根拠＞
1. 国家石油備蓄基地の液状化、耐震化、津波対策等の実施
・定量的指標における評定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は 100％となった。

・平成 15 年の十勝沖地震後に制定された耐震基準に基づく志布志基地の浮き屋根耐震補強工事は、今後想定される南海トラフ等を震源とする大規模地震による浮き屋根揺動への十分な安全性確保が期待できる。
・老朽化した防災船の更新により、備蓄基地の防災機
能の効率化及び安定化が達成される。
・耐震・津波対策の着実な実施により、基地の強靭化、基地機能の向上を図り、老朽化設備等の更新においては、今後のメンテナンス・コスト削減効果へ期待常用発電に切替できるよう努める。
（石油、石油ガス）
・国家備蓄石油、石油ガスについては経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制、システム維持のための放出対
応タスクフォースによる訓練の実施を行う（年 1－2 回）。
（石油）・油種入替事業については、緊急時の原油放出能力向上を図る訓練としての意味もあることを踏まえ、国が行う重質原油等の売却につき、情報提供を含め各種実務支援を行う。また、国の指示に基づいて軽質原油の購入等を安全に行うとともに、原油購入に際して、国備基地及び新規民間タンク借上げなどによる受入可能スペ－ス確保についての状況について国に提言を行う。
・石油の緊急時放出実技訓練の実施については、緊急時放出に係る初期対応の位置付け、基地ごとの訓練実施コス
ト及び訓練内容等の効率性を十分に踏まえ、検討する（白島基地で実技訓。また、実荷役又は実技訓練
練を実施）
等を行わない基地については、各種シミュレーター等の訓練設備や訓練内容の効率性、訓練実施コスト等を十分に勘案した上で、各基地の特徴を生かした訓練計画を策定・実行し、緊急時対応体制の維持・強化を図る（上五島、串木野基地で代替訓練実施）。
・国家石油備蓄基地における放出訓練に合わせ、緊急放出対策本部と基地間の連絡手続き等について、総合的な訓練を実施し、国家備蓄石油放出体制の維持強化を図る。
（石油ガス）
・機動的かつ効率的に緊急時の放出を行うため、実移送訓練と机上訓練を実施し、対応力の継続的な改善に向けた検討を実施する。また、放出訓練についてその検証を実施してきたところ、そのあり方についても検討する。
（石油、石油ガス）
・国際エネルギー機関（IEA）が原則年3 回開催する緊急時常設作業部会（IEA／SEQ）及び世界備蓄機関年次会合（ACOMES）が原則年 1 回開催する総会をはじめとする国際会議への積極的な参加を通じて我が国のプレゼンスを高め、石油市場及び石油備
蓄に係る各国の情報を入手し、我が国石油備蓄事業の効率的な運営に貢献するとともに、国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上を図る。
・国際情報収集に努め関係者に配信、緊急時対応に必要な情報収集・発信をする。
・災害時石油供給連携計画又は災害時
石油ガス供給連携計画の実施に関し、計画の届出業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかに石油・石油ガスの国家備蓄放出を行う。また、同計画に関する机上訓練に１回以上参加し、改善点等の把握に131

努めるとともに、計画の円滑な遂行に関して必要な技術的検討を行う。
（石油）
・石油の備蓄の増強に必要な施設の設置を図るため、共同石油備蓄会社が実施する石油の貯蔵施設の改修事業への融資を行う。
（石油、石油ガス）
・民間備蓄融資に係る資金については、
安全性、効率性を踏まえつつ、着実な調達、速やかな融資を実行する。

・緊急時における
放出を、より一層円滑に実施する
ため、国家備蓄基地における放出
能力向上を図るとともに、平時における放出シミュレーションや訓練を行う。

②最短期間で放出完了可
能な体制維持・国家備蓄石油・石油ガス
については、経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定
数量の放出を完了できる体制を維持する。
・緊急時の対応体制整備を目的として、油種入替・基地間転送等の事業を実施する。

・平時における放出シミュレーションや訓練を適切に実施するとともに、シーバース能力の増強など放出能力向上を図る。

②国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備
蓄体制の確立・国家備蓄基地の管理については、安全な基地操業を前提に備蓄基地施設の老朽化対策等を効率的・効果的に実施するため、中長期保全計画を策定する。
・国家備蓄基地の操業に当たっては、関係法規を遵守し、万全な安全対策及び防災体制を敷くとともに、関係機関との緊密な連携の下、災害等の発生時における被害拡大防止の各種訓練を実施することや各基地の取組を水平展開することで、防災意識と技術を向上させる。
（石油、石油ガス）・基地の安全な操業を確保するべく、以下の取組を行い、重大災害（爆発、火災、石油の大量漏えい等）の発生をゼロにする。
（ア）「安全性評価」を国家石油備蓄基地及び国家石油ガス備蓄基地の全
15 基地について実施する。また、操業サービス会社等から提出される「セーフティレポート」の活用及び安全環境査察を実施する。安全環境
査察は白島、むつ小川原、久慈、波方、串木野の 5 基地で実施する。
また、「安全性評価」のシステム見直しを検討し、更なるリスク管理機能の強化を図る。
（イ）機構が主催する共同研修・講演会等を実施し、機構及び操業サービス
会社職員の安全対策の知見の標準化と共有化を推進する。
・適正に国家備蓄の管理業務を遂行す
るよう、工事計画及び契約等の審査、実施状況の把握、指導監督等を行うことによって、各備蓄基地の安全の確保及び効率化を図る。
・また、設備の経年劣化や基地従業員の世代交代等に対して、他基地の好事例を取り入れ、安全性の向上や各種作業の効率化等の業務改善内容を共有するため、国家備蓄事業に従事する各社を集めて「石油・石油ガス備蓄業務改善活動発表会」を年１回開催する。
・石油及び石油ガス備蓄部門に勤務する職員(配置転換による職員含む)の備
蓄部門業務に資する、また専門性向上のため、設備の契約実務、積算の考え方、エネルギー部門の各種専門講座、
品質管理・保全等に係る外部機関による専門講座を中心に年間研修受講計②最短期間で放出完了可能な体制維持[定量的指標]2. 油種入替事業のための備蓄原油の購入等と基地間転送（55万 kl）[評価の視点]2-1. 適切な計画のもと、効率的に実施したか2-2. 地元への事前の情報提供など緊密な連携の下、トラブル無く実施できたか2-3. 市場動向を反映した売却時
期、油種等について適切にアドバイスできたか。
2-4. 入替売却を行った場合に市場への影響を最小限に抑えられたか。

②最短期間で放出完了可能な体制維持＜主要な業務実績＞
2. 油種入替事業のための備蓄原油の購入等と基地間転送
・国家備蓄石油・石油ガスについては、想定される緊急時において、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制等を維持できた。

②最短期間で放出完了可能な体制維持
2. 油種入替事業のための備蓄原油の購入等と基地間転送・定量的指標における評定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は 105％となった。

・油種入替については、国の指示に従い約 33 万 KL の売却払出を実施。
また、油種入替に向けた準備として、国備原油約 56 万 KL の基地間転送を実施した。

・評価の視点においては、
2-1. 基地間転送の対象基地の操業状況やタンカーの配船状況、気象海象等に合わせた適切な計画のもと、効率的に実施できた。
2-2. 地元への事前の情報提供など円滑な関係の維持・構築により、トラブルなく実施できた。
2-3. 国の油種入替事業の検討に当たって市場動向を鑑み、売却時期、油種等について、適切にアドバ
イスを行った。
・アウトカムの視点においては、
2-5. 操業サービス会社の緊急時の放出に係る技能向上に寄与した。

＜アウトカムの視点＞
2-5. 操業サービス会社の備蓄放出能力の向上は図れたか
2-6. 国家備蓄石油の油種構成の改善[定量的指標]3. 実荷役やシミュレーター等を活用した放出訓練回数（2 回） 3. 実荷役やシミュレーター等を活用した放出訓練回数
・訓練実施予定基地について、訓練結果の客観的評価方法の作成を指示し、効果的、[評価の視点]効率的な訓練のための準備を行った。
3-1. 訓練実施後、第三者機関等による事業の検証の結果を ・2 基地（白島、苫東）で基地間転送時にオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）及
踏まえた改善に取り組んだび北共備→苫東において PL 転送の実技訓練を実施した。
か。
また、2 基地（上五島、串木野）で代替訓練を実施した。
3-2. 台風等の自然災害等不測の事態が発生した場合でも、ス ・年度計画に基づき、対象国備基地の放出訓練を効果的に実施した。
ケジュール遅延等のロスを最小限に留めることができたか。
3-3. 機動的な放出のため、関係者を交えた訓練となっている実態を踏まえ、放出能力の向上のために油種入替に当たっての創意・工夫を講じたか。
3-4. 訓練から課題を見つけ、基地のマニュアルに反映することなどマニュアルの実行性を高めたか。

3. 実荷役やシミュレーター等を活用した放出訓練回数・定量的指標における評定としては、平成 29
年度目標に対する達成度は 250％となった
・評価の視点においては、
3-2. 概ね予定どおり、スケジュールに遅れなく訓練が実施できた。台風等の不測の事態が生じた場合でも、迅速に計画を見直すこと等により、スケジュ
ール遅延等のロスを最小限に留めることができた。
3-4. 単にマニュアルの確認といった訓練内容から、基地ごとの課題、参加人員の能力に応じた訓練目標の策定並びに訓練を各基地が自ら実施できるようにシステムを構築し評価方法も指導を行った。
・アウトカムの視点においては、
3-6. トラブルなく実施でき、かつ地元との円滑な関係の維持・構築にも寄与した。
・実荷役を通して放出実技訓練も行うことにより、訓練コストの低減に貢献した。

＜アウトカムの視点＞
3-5. 訓練の結果、緊急時を見据えた国備基地からの原油放出能力の向上は図れたか
3-6. 地元との円滑な関係の維132

画を立案し、できるだけ多くの職員が受講するように推進していく。

・国際エネルギー機関（IEA）や諸外国における 備蓄 実施 機関 との 連
携協力等を推進する。国際 協調 に基 づく 緊急 対応時において、国の指示の下、適切に対応する。

持・構築ができたか。

・新入職員を対象にした導入研修では、
石油・石油ガス備蓄技術等の講義を実[定量的指標]施する。また国家石油あるいは石油ガ 4. 国際会議出席等による IEA 及ス備蓄基地等での見学会または実務び加盟国等の備蓄実施機関と研修を 1 回実施する。
の関係強化、情報収集・発信・国有財産法等の規定に即した報告書に整理・加工して、国に国有財産増減 [評価の視点]
及び見込現在額報告書等を提出する。 4-1. 原油価格の大幅下落等の石油市場動向及び石油備蓄に（石油）係る最新情報を入手し、関係
・国家石油備蓄基地管理の次期業務委者と共有できたか。
託については、入札公告等所要の手続 4-2. 我が国の石油備蓄事業へのきを着実に進める。その際、入札方法
取組等の紹介を通じ我が国の改善も含め、間接経費の削減等、更のプレゼンスを高めるととなる基地管理コストの低減につながもに、国際協調に基づく緊急
るような工夫を盛り込む。
時対応への即応能力の維持・・入札方法の改善に関しては、「競争の向上に貢献できたか。
導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく市場化テストを踏 ＜アウトカムの視点＞
まえ、一者応札を回避すべく必要な措 4-3. 緊急時における即応能力の置を講じる。具体的には、維持・向上に資する国際機関との-企業グループ（JV）の入札を認めるこ 協調関係の深化とによる応札者の拡大-複数基地への応札が可能であることを明文化-入札スケジュールの拡大（企画書作成
期間の延長、新規受託者への引継期間の延長、現地調査期間の拡大）-設備リスト、設備図面等の開示情報の充実化-契約条件の緩和（委託者の契約解除の場合を特定）-入札対象経費の変更（直接業務費を除く間接経費、管理業務費、人件費を入札対象経費に設定）に伴う提出資料の軽減化。
なお、基地従業員の確保に関する検討も実施する。
（石油ガス）
・全隣接会社を対象として、日々の業務につき管理・指導を行っていくうえ
で、安全・補修対策、操業コストの抑制・効率化の取組状況の検査を引き続き実施する。
・また、更なる安全性・効率化を図るた
め、年 2 回、全隣接会社を召集し、国備基地管理方針の再徹底、必要に応じ、安全管理方法の見直し、さらに、各社が有する操業ノウハウ、日々の補修対策活動等について情報の共有化、現場への横断的展開を進める。
・地下 2 基地（波方、倉敷）については、昨年度から 6 カ年度計画で超音波式探傷機器を用い竪坑金属管（対象総本数
37 本、長さ 150～200ｍ）法定非破壊検査を行っており、本邦初かつ大規模検査であり、安全の徹底を図り、今年
度は 8 本を検査する。
・平成 28 年度に実施した倉敷基地底水排水ポンプ小型化・国産化のＦＳに基づき、設計製作を実施する。また、動力ケーブル絶縁性強化の設計製作を実施する。

4. 国際エネルギー機関（IEA）、世界備蓄機関年次会合（ACOMES）等国際会議への出席
・IEA/SEQ（緊急時問題常設作業部会）及び IEA/SOM（石油市場常設作業部会）に参加し（6 月、10 月、3 月、フランス）、石油市場動向と見通し、IEA 加盟各国の石油備蓄事情及び緊急時対応に係る情報収集を実施、経済産業省との間で情報を共有し、我が国石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上に寄与した。
・IEA の首都訓練（EXCAP）に参加 IEA の危機対応メカニズムに対する理解を深めた。
・世界備蓄機関年次総会（ACOMES）及びその分科会では、JOGMEC もその活動状
況の一端を常に報告することで、参加各国の石油機関が持っているより効率的な備蓄事業実施に向けた議論に参加している。最近のこれらの会合では例えばエネルギ
ーに占める石油の重要性、備畜事業の有効性など各国の考え方及び備蓄事業に係るコストの相対的な比較などについて議論されており、これらの情報は我が国の石油
セキュリティ、JOGMEC の備畜事業の効率化等にも大きく寄与するものである。今
年度も第 28 回世界備蓄機関年次会合（ACOMES）に参加し、各国政府及び石油備蓄機関が抱える課題として、欧州における石油備蓄構築状況、サイバー攻撃に対する対応、損害賠償保険、チケット制度、大規模停電時の対応、備蓄品質・管理、備蓄
政策変更、BMG/BPG 現状、備蓄機関のビジネスプラン、戦略プラン等に係る情報収集を行うとともに、JOGMEC からも日本の備蓄政策の変更、長期備蓄原油の水分分離の実用化について説明。石油備蓄に係る各国の情報を入手し、我が国のプレゼ
ンスを高めることにより我が国石油備蓄事業の効率的な運営に貢献した。
（9 月、アイルランド）。

、世界備蓄機関年次会合
4. 国際エネルギー機関（IEA）（ACOMES）等国際会議への参加出席回数・定性的指標における評定としては、達成度は 100％となった
・IEA、ACOMES 等国際会議への出席回数 6 回は下記のとおり。
IEA/SEQ（緊急時問題常設作業部会）及び IEA/SOM（石油市場常設作業部会）に参加（6 月、10 月、3 月、
フランス）、第 28 回 ACOMES 総会（9 月、アイルラ
ンド）、ACOMES の分科会である Bench Marking／Best Practice 会合（5 月、スロベニア）
・評価の視点においては、
4-1. 石油市場動向と見通し、IEA 加盟各国の石油備蓄
事情及び緊急時対応に係る情報収集を実施、経済産業省との間で情報を共有した。
・IEA の SEQ/SOM 会合にＭＥＴＩの支援として参加、石油市場動向と見通し、加盟国の石油備蓄事
情及び緊急時対応に係る情報収集を実施。METIとの間で情報を共有し、我が国石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上に寄与。また IEA 事務局からの依頼により中国研修についてプレゼンを行い、国際備蓄協力の好例、エネルギー安全保障向上への心強い取組と高く評価された。

・ACOMES の分科会である Bench Marking／Best Practice 会合（5 月、スロベニア） 4-2.・世界備蓄機関年次総会（ACOMES）及びその分に参加し備蓄コストに関する情報共有、意見交換実施、ERABCO 会合（4 月、ドイ科会に参加し、JOGMEC が毎回プレゼンを行い、ツに参加し製品備蓄に関する情報共有、意見交換、ICPG（9 月、アイルランド）に
参加各国の石油備蓄機関と連携協力図るととも参加し原油備蓄に関する技術技術課題について情報共有、意見交換実施。備蓄事業に、JOGMEC のプレゼンスを高め石油備蓄に係の効率性等向上に寄与。
る各国の情報を入手に努めた。
・外国政府、国営石油会社等外国人 144 名を国家石油・石油ガス備蓄基地に受け入れ、 ・アウトカムの視点においては、
日本の国家石油・石油ガス備蓄制度やシステムを紹介。
4-3. IEA、ACOMES 等への出席を通じ、石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時における即応能力の維
持・向上に資する協調関係の深化に寄与した。技術的分科会では最新の技術テーマについて議論
し、日本の備蓄基地管理のクオリティーの向上に
努めた。

（石油）
・民間タンクの借上げに関連するコス
ト・需給状況等の趨勢について、国に提言、情報提供等を行う。

133

（石油、石油ガス）
・基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、地元関係者との緊密な連携の下、以下の対策・訓練を実施する。また訓練の対計
画実施率 100 パーセントを達成する。
（ア）基地における具体的な災害発生を想定した総合防災訓練、及び機構が作成した「流出油事故への準備及び対応に関する地区緊急時計画」に基づく演習を実施する。
（イ）大容量泡放射システムの訓練を定期的に実施するとともに、各広域共同防災組織と連携して防災体制の維持向上に努める。
（ウ）地方公共団体、消防当局、海上保
安庁、警察等との日常の連携体制を強化する。
（エ）各基地防災要員における消火・海洋汚染防除・緊急連絡等の訓練、防災資機材、緊急連絡機材の維持管理を実施する。
（オ）東日本大震災を踏まえ策定される
中央防災会議等政府の各種委員会の検討結果や地方自治体の地域防災計画の見直しに基づき、国備基地の安全操業に必要な措置を実施する。
（カ）国家石油備蓄基地及び国家石油ガ
ス備蓄基地において、関係機関と連携した防災訓練を実施し、防災体制の維持向上に努める。
（石油ガス）
・政府指示の石油ガス備蓄目標量調達のため、国際エネルギー情勢・国際石油ガス市況動向に係る各種情報を日々、収集・分析・データベース化の上、それらを安定的・効率的さらに調達の多角化にも留意した国家備蓄石
油ガス購入計画立案等に活用する。
・隣接基地の補修工事、桟橋・地上低温タンクの民間側使用スケジュールとの調整、両立を図りながら、安定的・効率的に国家備蓄石油ガスを購入する。
・地上低温タンクに一旦搬入された石油ガスを昇温後、地下岩盤タンクに安全に移送できるよう、維持管理ワーキ
ンググループを開催し、岩盤タンクの健全性（空洞安定性、水封機能）を確認する。また、平成 27 年度に完成した本邦初の COD 対策メタノール除去
設備を効率的に運用する。
・我が国における災害の発生による国内の特定の地域への石油供給不足
に対し、複数の石油精製企業による
災害時石油供給連
携計画や石油ガス
輸入企業による災
害時石油ガス供給連携計画の実行に際して、企業からの要請に応じて人的・技術的援助を行う。

・石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく災
害時石油供給連携計画
又は災害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、石油精製業者等又は石油ガス輸入業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかな石油・石油ガスの国家備蓄放出を実施する。

[定量的指標]5. 災害時石油供給連携計画訓練
参加回数（1 回／年）
[評価の視点]5-1. 石油備蓄法に基づき災害時
石油供給連携計画発動時に人的、技術的援助を行う使命を担う JOGMEC の体制整
備に生かすことができたか。
5-2. 訓練参加の結果、計画発動時の円滑な遂行に関する技
能向上は図れたか。
5-3. 改善点を把握し、備蓄体制の見直しを行ったか。
5-4. 災害時の体制について、石油連盟に助言を行えたか。

5. 災害時石油供給連携計画訓練参加回数
・資源エネルギー庁、石油連盟、全石連、精製元売り会社等と連携し、首都直下地震を想定した災害時石油供給連携計画に基づく訓練に参加。製油所・油槽所・サービ
スステーションなどの情報収集や共同オペレーションを行い、災害時対応手順の確認等を 9 月に実施した。

5. 災害時石油供給連携計画訓練参加回数
・定量的指標における評定としては、平成 28 年度目標
に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
5-1. 石油備蓄法に基づき災害時石油供給連携計画発動時の JOGMEC の体制を確認することができた。
5-2. 訓練参加の結果、計画発動時の円滑な遂行に関する技能が向上した。
アウトカムの視点においては、
5-5. 訓練を経て災害時対応の体制強化が図られた。

134

＜アウトカムの視点＞
5-5. 緊急時を見据えた国備基地からの原油放出能力の向上。
・共同備蓄会社への資金の融資業務等を活用しながら、国家備蓄石油の機動的な運用を図る。
・民間備蓄義務者に対する石油購入
資金の融資業務について、着実に実施する。

③ 資金融資③ 資金融資・共同備蓄会社への資金 ・石油の備蓄の増強に必要な施設の設の融資業務等の活用に置を図るため、共同石油備蓄会社が実より、国家備蓄石油の施する石油の貯蔵施設の改修事業へ
放出能力向上等の措置の融資を行う。
を講じる。
・民間備蓄融資に係る資 ・民間備蓄融資に係る資金については、金については、安全性、 安全性、効率性を踏まえつつ、着実な効率性を踏まえつつ、調達、速やかな融資を実行する。
着実な調達、速やかな融資を実行する。

③ 資金融資[定性的指標]6. 民間備蓄義務者、共同備蓄会
社への融資の実施[評価の視点]6-1. 民間備蓄義務者、共同備蓄
会社の資金ニーズを満たす
予算規模を確保できたか。
6-2. 民間備蓄義務者、共同備蓄
会社が希望したタイミング
で審査・採択・資金融資を行うなど、迅速な審査・採択が行われたか。
6-3. 政策的な要請に応えるものであったか。

③ 資金融資＜主要な業務実績＞
6. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社への融資の実施
・石油の備蓄増強を図るため、石油貯蔵タンクの浮き屋根の耐震補強等の改修事業を行っている新潟石油共同備蓄(株)に対し、工事の実施状況と資金需要等を踏まえ融資を実施した。

・評価の視点においては、
6-1. 石油精製業者等、共同備蓄会社のニーズを満たす
予算規模を確保した。
・「石油の備蓄の確保等に関する法律」による民間備蓄目標（石油 70 日）の達成に向 6-2. 貸付先の財務内容の審査など、所要の手続を行け、備蓄義務者である石油精製業者等への支援業務として、備蓄石油購入資金に係
い、期日において融資を実施した。
る低利融資を所定の期日において適切に実施した。
6-3．融資は法に基づく石油の備蓄増強、民間備蓄目標（石油 70 日）達成に向けた支援業務として実施し・貸付先の財務内容（経営成績、財政状態）を定期的に確認し、債権の保全を図った。
た。
・アウトカムの視点においては、
6-4．石油精製業者等の民間備蓄目標の達成に寄与した。
6-5．新潟石油共同備蓄(株)が行っている石油貯蔵タン
クの浮き屋根の耐震補強等の改修事業に対し､平成 21 年度より計画的に融資を実施し、改修工事対象の石油貯蔵タンク全 13 基の改修工事を平成 29
年度末までに完了し、石油の備蓄増強に寄与した。

＜アウトカムの視点＞
6-4. 民間備蓄義務者である石油精製事業者等への備蓄石油購入資金融資による民間備
蓄の達成
6-5. 共同備蓄会社の石油貯蔵施設の改修事業への融資による国家備蓄石油の機動的な運用(2）国家備蓄体制に係る安全管理と効 率的な運営の両立及び
石油ガスの国
家備蓄体制の確立
・国家備蓄基地管理業務については、安全な操業を確保しつつ、各基地の修繕保全費の精査等により引き
続き効率的な運営に取り組む。特に、
国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札については、入札参加資格
要件の緩和等の効果の分析・検証を適切に実施し、平成 29 年度に行われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。

①

東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営

・国家石油備蓄基地管理については、安全な操業確保を大前提としつ
つ、引き続き効率的な管理に取り組む。

① 東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営[定量的指標]7. 基地操業の安全性を評価する
安全環境査察（4 回／年）と安全対策研修等の開催の実施回
数（1 回／年）[評価の視点]7-1. 各基地が作成した安全評価
基準に基づいた査察が実施できたか。
7-2. 改善要求事項を操業サービ
ス会社に実行させたか。
7-3. 予算（旅費等）の効率化の観点から査察プログラムを策定しているか。
7-4. 研修等の成果を活かしたフィードバックを行ったか
7-5. 研修等の結果、安全対策に関する職員の技能・知見向上は図れたか
7-6 .参加者の満足度は高かったか＜アウトカムの視点＞
7-7. 国家備蓄基地における重大事故の無発生を達成できたか

8. 基地操業の安全性を評価する
安全環境査察実施（1 基地）[評価の視点]8-1. 各基地が作成した安全評価
基準に基づいた査察が実施できたか。
8-2. 改善要求事項を隣接会社に③ 資金融資6. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社への融資の実施
・平成 29 年度目標に対する達成度は 100％となった。

① 東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営＜主要な業務実績＞
7. 基地操業の安全性を評価する安全環境査察と安全対策研修等の開催の実施（ア）国家石油備蓄基地管理については、安全な操業確保を大前提としており、操業中の国家石油備蓄基地全 10 基地において、重大災害の発生は無く、労働災害についても死亡事故の発生は無かった。また安全管理に関する知識、技能及び業務遂行能力の現状を適正に把握し、安全活動の強化及び改善を図るため、JOGMEC の各基地事務所長による安全性評価を実施した。
安全環境査察については、昨年度までの安全性評価結果報告書、セーフティレポート等を活用し、国家石油備蓄基地 4 基地（白島、むつ小川原、久慈、串木野）に対して、資源備蓄本部長と安全担当者により実施した。前回査察時に改善を要求してきた項目に対して改善されていたことを確認した。
（イ）JOGMEC が主催する火災、海洋汚染への対応訓練（横須賀・外部訓練所）への参加の促進業務を通して、操業サービス会社等従業員を参加させ（4 月、5 月、11 月、2 月）安全防災技能の維持向上を図ることができた。平成 29 年度訓練参加者（国家等石油備蓄基地）は 77 名。
・また、基地の安全操業を確保するため、海上災害防止センターに依頼し「流出油事故への対応 ～ 共通認識の確立」と題して、安全防災講演会を実施し、JOGMEC 職
員等へ安全等に関する知見向上を推進することができた。
（参加者：操業サービス会
社、共同石油・石油ガス備蓄会社、JOGMEC 事務所、JOGMEC 本部役職員）。

① 東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営
7. 安全対策研修等の開催
・定量的指標における評定としては、安全環境査察の、安全対策研修等の開催の実施回数
実施件数（4 回）（1 回）となり、平成 29 年度目標に対する達成度は100％となった。
・評価の視点においては、
7-1. 各基地が作成した安全評価基準に基づいた査察が実施できた。
7-2. 改善要求事項を操業サービス会社に実行させた。
7-3. 予算（旅費等）の効率化の観点から査察プログラムを策定した。
7-5. JOGMEC 職員等の知見向上に寄与した。
・アウトカムの視点においては、
7-7. 国家備蓄基地における重大事故無発生の達成にも寄与した。

・安全環境査察、各種訓練、安全環境専門委員会などの活動を通して、JOGMEC 本部から作業現場の最前線に至るまでの安全意識の向上と具体的な対策の・国家石油備蓄基地全 10 基地、国家石油ガス備蓄基地全 5 基地、さらには共同石油・徹底に注力した結果、年間を通じて重大災害の発生は無く、労働災害についても死亡事故の発生は無く、石油ガス備蓄基地全 4 基地の計 19 基地を操業管理する操業サービス会社等の安全具体的成果を上げている。
管理責任者と安全環境に対する意識等の強化を図るため「安全環境専門委員会」を
計画どおり、計 4 回（4 月、7 月、10 月、2 月）実施し、環境安全に関する情報交
換、類似事故防止に資する事故・災害情報の水平展開、安全意識の向上等安全に関する諸問題について共有化を図ることができた。また、委員会活動により、基地の安全性の維持・向上に大きく寄与した。
8. 基地操業の安全性を評価する安全環境査察実施（ア）操業中の全ての国家石油ガス備蓄基地（5 基地）において、重大災害の発生は無かった。また安全管理に関する知識、技能及び業務遂行能力の現状を適正に把握し、安全活動の強化及び改善を図るため、JOGMEC の各基地事務所長による安全性評価を実施した。
安全環境査察については、昨年度までの安全性評価結果報告書、セーフティレポ

135

8. 基地操業の安全性を評価する安全環境査察実施
・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
8-1. 安全性評価結果報告書、セーフティレポート等を活用し査定を実施している。
8-2. 前回査察時の改善要求事項が改善されていたこ実行させたか。
＜アウトカムの視点＞
8-3. 国家備蓄基地における重大事故の無発生8-4. 隣接操業方式による国備基
地の安全管理及び災害対応能力を効率的に維持・向上
・国家石油備蓄基地操業の業務委託に係る入札については、事業者へのヒアリング・アンケ
ート等により入札参加
資格要件の緩和等の効果の分析・検証を適切に実施し、外部有識者からなる一般競争入札
評価委員会等における審議を踏まえ、平成 29
年度に行われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。

9. 国家石油備蓄基地操業委託に関する次期入札手続の開始[評価の視点]9-1.入札方法の改善やコスト低減の工夫を行ったか。
9-2.公共サービスの改革に関する法律による市場化テストの委員会に適切に対応したか。
＜アウトカムの視点＞
9-3.国家備蓄基地一般競争入札における競争性の向上、安定操業の維持、効率化の推進。

ート等を活用し、波方基地に対して、資源備蓄本部長と安全担当者により実施した。前回査察時に改善を要求していた点について改善されていたことを確認した。

とを確認している。
・アウトカムの視点においては、
8-3. 国家備蓄基地における重大事故の無発生に寄与した。

9. 国家石油備蓄基地操業委託に関する次期入札手続の開始
・これまでの検討を踏まえ、JOGMEC 内及び資源エネルギー庁等と調整のうえ、入札
関連図書の整備等、次回入札に必要な作業を引き続いて実施した。また、市場化テ
ストにおける以下のプロセスを着実に実施した。
 平成 29 年 1 月 18 日に入札監理小委員会に付議 平成 29 年 2 月 6 日から 20 日の間、パブリックコメントを募集 平成 29 年 3 月 22 日に入札監理等委員会に付議
これらのプロセスにより国家石油備蓄基地操業委託に関する入札実施について了承を得て、平成 29 年度初めの入札公告の準備を整えた。

9. 国家石油備蓄基地操業委託に関する次期入札手続の開始

・入札方法については以下の改善を行い、競争性の向上を検討した。
① 入札参加資格を緩和し、グループを結成して入札参加が可能② 複数の入札対象基地への入札参加が可能③ 前回入札（平成 24 年度実施、対象期間：平成 25 年度～平成 29 年度）と比べ、以下の入札スケジュールを拡大 企画書の作成期間の延長（5 か月⇒6 か月）
 委託業務の新規受託者への引継ぎ期間の延長（2 か月⇒3 か月）
 現地調査期間の拡大（1 日⇒最大 5 日）
④ 以下の情報を開示し、業務の実施に関する開示情報を充実化
 詳細設備リスト
 詳細設備図面
 個別工事支出実績
 完成図書（閲覧）⑤ 契約条件を緩和し、委託者が契約解除できる場合を特定⑥ 入札対象経費を変更し、入札時に入札参加者が競争すべき経費の明確化、入札参加書類の作成作業を大幅に軽減・評価の視点においては、
9-1.JOGMEC 内及び資源エネルギー庁等との間での活発な意見交換や斬新なアイデアの提案が行われ、入札方法の改善項目やコスト低減の工夫に結実している。
9-2.国家備蓄基地管理の委託先選定に係る入札については、総務省が行う市場化テストの枠組みの中で着
実にプロセスを経て、事業の特殊性から過去の入札において続く一者応札を回避し、より一層の競争環境を整えるための検討を行っている。

・コスト削減については、入札対象経費を、直接業務費を除く間接経費、管理業務費、人件費とし、さらに間接経費は入札対象経費のうち一定比率以下とすることにより低減される工夫を行った。
・4 月 3 日入札公告掲載、4 月 10～14 日に入札説明会を実施（東京 2 回、札幌、仙台、名古屋、福岡）、参加企業は 16 社（前回 11 社）。6 月中旬から 8 月中旬個別説
明会及び現地調査実施（10 基地、1 基地当たり 2 日～3 日）した結果、既存 8 社のほか、東電グループが企画書・入札書を提出。12 月 15 日の開札の結果、4 基地において東電グループが落札。1 月 15 日の開札結果公表後 4 基地において業務引継ぎを開始し、3 月 31 日までに引継ぎを完了。業務引継ぎにあたり、JOGMEC が東京電
力 FP グループを主導して 4 月以降の操業体制（東京電力 FP グループから旧操業
会社へ業務委託を行う）について調整し、4 基地が所在する各自治体、消防等公設機関の首長等に直接会い、安定・安全操業、地元共生の継続を約して懸念払拭・理解醸成に努めた。
・基地の効率的な管理に当たっては、災害の未然防止対策を十分に講じるとともに、災害発
生時の被害拡大防止に向けた訓練等の取組を継続的に実施する等、安全の確保に留意する。

10. 関係機関と連携した防災訓
練等の実施[評価の視点]10-1. トラブルなく的確に実施
し、関係機関から高い評価を得ることができたか。
10-2. 訓練から課題を見つけ、基地のマニュアルに反映することでマニュアルの実行性を高めたか。
10-3. 訓練実施後、第三者機関等による事業の検証の結果を踏まえた改善に取り組んだか。
10-4. 訓練の結果、防災に関する技能向上を図れたか。
10-5. 関係機関とのネットワー
ク拡大など連携を強固なものにできたか。

10. 関係機関と連携した防災訓練等の実施
・基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、総合防災訓練への参加及び基地ごとに自主的に計画された各種防災訓練を実施した。
（ア）石油コンビナート等総合防災訓練（むつ小川原、久慈、秋田、福井、苫小牧東部、志布志、串木野、菊間、白島）を実施した。また、排出油防除訓練（苫小牧東部、むつ小川原、福井、久慈、白島、上五島、串木野、秋田、志布志）、各種総合
防災訓練を実施した。
・地区緊急時計画に基づき流出油事故への対応能力向上を目的として、操業委託先及び JOGMEC 基地事務所による事故対応における体制の維持・継続を目的とした「組織演習」を流出油事故対策の専門家の指導の下に計画的に実施した（苫小牧東部、秋田、串木野）。
（イ）石油コンビナート等災害防止法で大容量泡放射システムの配備対象となっている国家石油備蓄基地において、大容量泡放射システム実機運用訓練を実施（苫小
牧東部、むつ小川原、菊間、秋田、福井、志布志）。
（ウ）上述の総合防災訓練等を通じて、地方公共団体、地元消防当局、海上保安庁、警察署等との連携を強化した。

136

10. 関係機関と連携した防災訓練の実施
・定量的指標における評定としては平成 29 年度目標
に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
10-1. トラブルなく的確に実施した。
10-2. 訓練結果を踏まえ、適宜マニュアルのリバイスを実施することでマニュアルの実行性を高めた。
10-4. 訓練の結果、基地職員等の防災に関する技能向上を図れた。
10-5.総合防災訓練の実施により、関係機関とのネット
ワーク拡大など連携を強固なものにできた。
・アウトカムの視点においては、
10-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生に寄与した。
・国家石油備蓄基地における緊急連絡用衛星電話を使用した通信訓練では、98.0％という高い成功率により、緊急時の連絡体制が高いレベルで維持できている。

＜アウトカムの視点＞
10-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生。

（エ）各基地における日常の防災訓練、緊急時の通報訓練等を実施するとともに、緊急連絡用衛星電話を使用した計画的な通信訓練の強化、維持管理、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づくオイルフェンス等のタンカー用排出油防除資材の維持管理等をし、災害に備えた管理体制を維持した。
（オ）消防庁が開催する「自衛防災組織等の教育・研修のあり方調査検討会」に委員として出席し、専門的情報を基地を管理する操業サービス会社に配信・提供することで、防災体制の強化・対策の充実を図った。
・また、平成 29 年度も引続き津波避難訓練を実施した。
（むつ小川原、久慈、菊間、
上五島、福井、白島、串木野、志布志、秋田）。
・国家石油備蓄基地全 10 基地において複数回以上の自然災害、人為災害を問わず多様なシナリオに基づいた防災訓練を実施した。
・平成 29 年度も衛星電話の操作者を増やすための教育を実施した。また、平成 29 年
度は国家石油備蓄基地との通信訓練を 150 回実施し、通信成功率は 98.0%と高い成功率となった。
（なお、平成 28 年度における国家石油備蓄基地全体の通信訓練回数
160 回、通信成功率 96.9%であった。
）

・民間タンク借上げ蔵置分の国家備蓄石油に対しては、国へ利用料削減に資する提言、情報提供等を実施する。

・国の予算に基づき、今年度は 1,458 万 KL のタンクを適切な賃料で借り上げ、適切な備蓄管理を実施している。
・備蓄部門の技術力等向上に資する国内外各種専門講座、タンク関連の国際会議などをリストアップし、受講ないしは会議への参加を行い、技術力向上及び最新の情報を入手し関係課にもその情報を共有した。
・新規職員に対し石油備蓄技術、石油ガス技術及び精製技術に係る講義を実施するとともに、志布志基地、JX 水島製油所、倉敷石油ガス備蓄基地など石油備蓄施設等での現場研修、更に神栖石油ガス備蓄基地での現場実務研修を実施した。
・国有財産を所管している資源エネルギー庁は、財務省に対して、国有財産法等の定めるところにより財産の現況等を報告することになっており、国有財産法等の規定に即した報告書の形に JOGMEC が整理・加工して、同庁に国有財産増減及び見込
現在額報告書等を提出。
・期中に業務の執行状況等の点検、ヒアリング等を通じて適切なコスト削減を確認、指導を行った。
・操業サービス会社が実施する工事等の契約においては、原則、一般競争入札を基本とし競争性の向上を図るとともに、随意契約理由等を操業サービス会社のホームページに公表するなどして透明性の向上を図った。

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保
障の向上
・石油・石油ガス備
蓄に関する国際
協力及び国際エネルギー機関（IEA）や諸外国の備蓄実施機関
等を含む国内外関係機関との連携強化等を通じて、アジアの備蓄体制を含むセキュリティ強化を図る他、関連情報の収集と提供等により我が国のエネルギー安全保障向上に貢献する。

① 国際協力・我が国のエネルギー安
全保障の向上に貢献するため、石油・石油ガス備蓄の国際協力及び諸外国の備蓄実施機関・
国内関係機関との間で、政策・技術動向に関する情報交換や連携を
平時より強力に推進する。

③国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上
ア 石油備蓄に関する国際協力
・IEA 等関係機関との連携を強化し、人的交流の拡大、知見の共有などさらなる関係強化、ネットワークの充実を実施することで、我が国のエネルギー安
全保障向上に貢献するべく、以下の取組を実施する。

（石油、石油ガス）
・国が進めるアジア備蓄協力政策
・特に、我が国のエネルギ（ASEAN＋3 における石油備蓄制度
ー安全保障上アジア地
構築作業）に関するマルチの場での協域の備蓄体制強化が重力として、各国の実務者が一堂に会す
要であることから、下るワーキンググループを ASEAN エネ
記の協力及び連携を推
ルギーセンター（ACE）との共同事務進する。
局により開催し、ASEAN 諸国の石油備蓄構築に向けた長期的な取り組み―「ASEAN＋3 石油備蓄をフォローアップするとともに、各国
ロードマップ（OSRM） の進捗状況及び政策ニーズを把握す
策定ワーキンググルー
る。これに加えて、ASEAN 諸国の中プ （ WG ）」 へ ので、我が国による支援が特に必要かつACE(ASEAN Center
効果的と考えられる国に対する支援
for Energy)との共同事を実施する（ニーズ調査）。具体的に務局としての参加、専は、当該国の石油備蓄政策担当者を日門家の派遣や基地視察本に招聘して、備蓄制度の整備に必要① 国際協力[定量的指標]11. アジアワイドでのエネルギ
ー安全保障の拡充を目的とした ASEAN 諸国とのワーキン
ググループや、ニーズ調査、石油セキュリティ構築支援研修などの実施[評価の視点]11-1. OSRM 共同事務局として貢献することにより日本のアジアにおける石油備蓄協
力活動におけるプレゼンスの強化
11-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築･ネットワーク強化
11-3. 参加国の石油備蓄現況･石油備蓄政策等把握
11-4. ASEAN セキュリティ構築支援研修実施、二か国間協力としてのニーズ調査支援
を通じ、アジアワイドでのエ
ネルギー安全保障の拡充。
11-5. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与、日本の石油･① 国際協力＜主要な業務実績＞
11.
① ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ WS の開催
・ASEAN 地域は 2003 年頃には石油エネルギー純輸入地域になり、今後も世界の石油エネルギー需要増の大宗を占める。このためアジアワイドでのエネルギー安全保障の向上を目的として本プロジェクトを遂行している。2008 年に METI/JOGMEC はASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ策定ワーキンググループ OSRM(WG）のイニシ
アティブをとり、以降 JOGMEC は ACE との共同事務局として本事業を支援している。 2018 年 5 月には OSRM の WS をフィリピン・マニラで、2018 年 3 月には
タイ・バンコクで開催し、JOGMEC は 2010 年に ASEAN 諸国が制定した OSRMの具体化に資する支援活動状況を報告、また OSRM の再評価を提案。今後レビューを実施することにより ASEAN 各国の石油備蓄制度構築の具体化に向けて更に大きく貢献。
・2015 年には中国・インドネシア・タイが IEA アソシエーション国となり、アソシ
エーション国に対する備蓄義務量等について、IEA/SEQ で具体的に検討中。
① ASEAN セキュリティ構築支援研修研修
・ASEAN のエネルギーセキュリティ向上支援策として、METI との協働、IEA の参加も得て ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修を実施。8 月は各国政府の石油政策担当課長級を日本に招聘し、石油備蓄を中心とした石油セキュリティに係る我が国の経験、知見、備蓄技術等を共有、IEA のグローバルな石油セキュリティ、ASEANにおける石油備蓄の在り方、石油供給途絶の対応等 ASEAN 各国の備蓄制度構築、増強への働きかけを実施。これらの活動は 2017 年 9 月の ASEAN+3 エネルギー会
合共同声明でも高く評価。更に 2018 年 3 月には局長級研修を実施した。
② 二か国間協力としてのニーズ調査
・二か国間協力としてインドネシア側からのニーズ調査依頼を受け TOR 締結に向けた支援（6 月、ジャカルタ）や、石油備蓄に係るワークショップ開催（10 月、ジャ137

① 国際協力11.
ASEAN+3 石油備蓄 WG の開催、ニーズ調査、石油セ
キュリティ構築支援研修実施等定性的指標における評定としては 29 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
11-1. 共同事務局として各国の備蓄体制整備推進への働きかけを実施。
11-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築･ネットワーク強化を図った。
11-3. 参加国の石油備蓄現況･石油備蓄政策等把握した
11-4. ASEAN 各国政府石油政策担局長級、課長級を日本へ招聘し、日本の石油・備蓄政策への理解及び知見を共有、また、人材育成により ASEAN 諸国の石油備蓄体制に協力。
インドネシアにてワークショップを開催し、石油備蓄体制構築に向けた法令整備に協力。
11-5.OSRM ワークショップ、研修、ニーズ調査等を通じ、アジア諸国の備蓄制度創生に寄与。
・アウトカムの視点においては、
11-7. 2015 年には中国・インドネシア・タイが IEA ア
ソシエーション国となった。JOGMEC はアジアで唯一の IEA 創設時からの加盟国の備蓄実施機関

受入れの充実等を通じ、IEA とも連携しつ
つ ASEAN 諸国の備蓄体制整備への協力、働きかけを強力に推進する。

な情報の提供や備蓄基地の現地視察を通じた技術的知見の蓄積支援等、当該国のニーズにきめ細かく対応した研修を行う。
・IEA 加盟国である米国及び韓国との長年かつ定期的な協議を通じて構築してきた関係を活かして、我が国の課
題解決に向けた検討を進める。具体的には、これらの国々との定期協議を通じて、備蓄に関する政策動向や技術動向等に関する情報収集・情報交換等を行う。産油国としての色彩を強めつつある米国からは、エネルギー省（DOE）
による国家備蓄原油の売却計画・実施等に関する情報収集を行う。また、韓― 韓国石油公社（KNOC） 国とは、韓国石油公社（KNOC）との戦 略 協 力 協 定 （ Strategic Allianceと、それぞれの備蓄制
Agreement）に基づく定期協議を年 2度や技術的知見の情回以上開催し、地震対策や地下石油備
報交換など、時宜にか蓄に関する技術動向等の情報交換等なったテーマを選定を進める。
して定期協議を毎年度 ２ 回 以 上 実 施 す る ・中国は IEA 非加盟国であるが石油消費量が急激に増加していることなどことにより、双方がノにより世界の石油市場で極めて大きウハウを蓄積して両な存在となっている。日本・中国両国機関業務の効率性、機の備蓄分野での協力関係の深化がア
能性を高めるととも
ジアワイドでの石油セキュリティ構に、アジア全体におけ築にとって、今後さらに重要になるこる更なる石油の安定とから、両国政府レベルでのエネルギ供給を目指して、他のー対話の活性化に貢献すべく、機構とアジア諸国による備
中国国家石油備蓄センター（NORC）
蓄協力体制整備に向との間で平成 28 年度から実施していけ両国が協力する。
る石油備蓄基地の管理運営研修等を実施する。こうした機会を通じて、両国間の情報交換やネットワーク構築等を進める。
・産油・産ガス国、ASEAN 等からのエ
ネルギー関係者を先方のニーズに応じて、石油、石油ガス備蓄基地に受け入れ、我が国の石油、石油ガス備蓄制度や安全管理などの取り組みなどを紹介し、国際協力を推進する。

備蓄政策への理解及び知
見･技術の共有
11-6. 該当国における石油備蓄
制度構築の推進[定量的指標]12. 韓国石油公社（KNOC）、米国エネルギー省（DOE））等主
要国エネルギー機関との協議実施回数（3 件／年）
[評価の視点]12-1. 関係機関と調整し、会議の効果的・効率的な運営に協力出来たか。
12-2. 関係機関との関係を人的交流の拡大、知見の共有な
ど強固なものにできたか。
12-3. 関係機関の備蓄制度等で、我が国の備蓄制度の効率化につながるような情報を入手し、参考になる点があった場合に活用できたか。
12-4. 関係機関からリスク分析
や当該国の石油需給見通
し等の情報を入手し、緊急放出対応の検討に活かしたか。
＜アウトカムの視点＞
12-5. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与
12-6. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題
解決への寄与
12-7. 政府レベル MOU 等協力
関係構築
12-8. 関係諸国からの訪問者による我が国の石油備蓄政策に対する深化＜アウトカムの視点＞
13-1. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与。
13-2. 関係者との人脈構築、ネッ
トワーク強化。

・緊急時における我が国のエネルギー安全保障確保のため産油国との共同備蓄事業を円滑に
実施する。

（石油）
・平成 21 年度から開始した産油国石油
安定供給基盤強化事業（平成 28 年度
以降の名称：産油国共同石油備蓄事
業）に係る事業を継続実施していくとともに、事業の拡充を含めた必要な検として、IEA 非加盟国への石油備蓄体制創設に向けた活動への協力を実施。アソシエーション国になった大きな要因の一つである。
なお IEA/SEQ ではアソシエーション国の備蓄義務量等について具体的に検討中。90 日備蓄を目標に具体的な検討が実施されている。
11-8.インドネシア石油関連法令整備に寄与することで、我が国企業のインドネシアでの事業進出する際の環境整備に寄与した。

12. 韓国石油公社（KNOC）、米国エネルギー省（DOE））等主要国エネルギー機関との協議実施回数
・KNOC との間で締結した SAA（Strategic Alliance Agreement）に基づく以下 2 回：石油備蓄の現状との協議を実施。第 9 回管理会議、第 9 回技術 WG（11 月、日本）
最新のトピックス、石油備蓄政策、備蓄石油放出、LPG 冷却タンクの保安システム
等意見交換、協議を実施。神栖基地を訪問して技術的な協議を実施。

12. 韓 国 石 油 公 社 （ KNOC ）、 米 国 エ ネ ル ギ ー 省（DOE）等主要国エネルギー機関との協議実施 回
数・定量的指標における平成 29 年度目標に対する達成度は、100％となった。

＜アウトカムの視点＞
11-7. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与
11-8. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与[定量的指標]13.中国国 家石油備 蓄センター（NORC）との石油備蓄基地の管理運営研修の実施

・産油国との共同備
蓄事業を円滑に
運営、遂行することにより我が国のエネルギー安全保障に寄与する。

カルタ）。今後 TOR が締結後、更に具体的な共同調査実施等の支援を今後行う予定。
・2018 年 3 月 SEQ/SOM 会合に引き続き、インド向けワークショップ開催。日本の備蓄支援制度を紹介、相手国のニーズを把握し 2018 年度内にインド向け研修も実施の予定。

・世界最大の石油備蓄保有国である米国エネルギー省（DOE）戦略石油備蓄（SPR）
部門との第 8 回政策・技術協議を開催し、石油備蓄政策の現況、製品備蓄、SPR 原油
売却、両国のアウトリーチ活動、設備保全の課題等について経済産業省資源エネルギ
ー庁と合同で意見・情報交換を実施。
（2 月、米国）

13．
・IEA アソシエーション国で、石油消費量が米国に次ぎ世界第 2 位の中国に対して 2回目となる「中国国家石油備蓄センター（NORC）向け、石油備蓄の運営・管理に関する研修」を実施。同国は、世界石油市場・石油備蓄で重要な位置を占めつつあ
る中、NORC との連携強化。協力拡大は、両国政府レベルのエネルギー対話における好事例であり、日中のエネルギー安全保障の向上、ひいてはアジア及び世界のエ
ネルギー安全保障向上に大きく貢献。
・2018 年から 3 年間の研修実施・ワークショップ開催に結び付けた。

・ARAMCO 及び ADNOC 原油の受払について、立会等の業務支援を行った。
・総合資源エネルギー調査会中間報告において、第三の国家備蓄と位置付けられた本事業について、数量管理、国への報告を適切に実施している。
・平成 29 年 3 月、サウジ・ビジョン 2030 の一つのプロジェクトとして ARAMCO への貸与タンクを同年 4 月以降に 3 基（容量約 30 万 KL 相当）追加する旨の覚書を138

・評価の視点においては、
12-1. KNOC との間で締結した SAA に基づき 2 回、DOE との間で 1 回の意見・情報交換を実施。

13.中国研修の実施
・我が国の石油備蓄に関する知見・技術、備蓄基地の運営・管理技術を共有し意見交換することにより、中国の石油備蓄整備に協力、アジア地域の石油備蓄体制強化を通じた我が国のエネルギー安全保障の向上に貢献。
・将来的に経済産業省と中国国家能源局の対話の活性化につなげるべく、研修実施の実務機関である
NORC と友好的な信頼関係が構築された。
・評価の視点においては、
中国側より日本の知見・技術を得る機会となったと高い評価を得て 2018 年から 3 年間の継続した研修
実施、ワークショップ開催の実現につながった。中国石油備蓄の情報収集に努め、新しい設備を備える
中国の情報を参考に日本の設備更新に役立てた。

討、提言を行っていく。

② その他
・国家備蓄事業の更なる効率化、合理化等を目指した調査研究を推進する。

・国家備蓄基地における地域社会との共生のため、地元公共団体等の関係機関との情報交
換、地域との交流・連携を促進する

締結し、9 月から実施した。

イ 石油備蓄に関するその他の貢献[定量的指標]（石油）
14. 国家備蓄事業の更なる効率
・平成 28 年度に消防庁に設置された「屋化、合理化、安全性の確立を目
外貯蔵タンクの検査技術の高度化に指した調査研究の実施件数（3係る調査検討会」（平成 30 年度までの件／年）予定）で以下の 2 つの分野が対象にされており、機構は同検討会に必要な技 [評価の視点]
術データ取得、提供等で貢献を要望さ 14-1. 効率的な調査に向けた工
れていることから以下の 2 つの調査検夫が行われたか。
討を行う。これにより同検討会の成果 14-2. 取組や調査の結果を基にを元に規制緩和を求める。
規制当局と議論を行えたか。
①タンク底板コーティング上からの溶 14-3. 安全性及び効率性の向上
接線検査機器の開発では、溶接線キズにつながる業務改善成果をの様態とその及ぼす影響の調査検討、民間企業へ広く情報提供し実証試験並びに機器改良を実施する。
たか。
②陸上タンクの水張り検査の合理化に係る調査として、国家石油備蓄基地の ＜アウトカムの視点＞
陸上タンクの開放検査に係る補修履 14-4. 消防法規制等の規制緩和
歴、水張り実証試験データ、文献等のの実現
机上調査等を実施する。
・なお、平成 28 年度に調査を終了した「陸上タンク底板のコーティング調
査」の成果である寿命は 30 年以上あるとの成果をもって消防庁へ現行の耐用年数 26 年を 30 年+α へ延長する
働きかけを行い、個別延長制度 15 年
適用に向けた環境整備を行う。その他に基地の安全性、経済性を具体化するために以下の調査を実施する。
・洋上備蓄基地（白島、上五島）の貯蔵
船大型防舷材の寿命予測調査は、両基地の実際の設置場所の環境に応じた余寿命評価方法等を構築し、効率的な更新計画を立案する。
・大規模地震に対する経年石油備蓄タ
ンクの健全性評価システムの構築に関する研究（平成 29 年度新規）では、
志布志基地をモデルに構築中の大規模地震を受けた際の合理的かつ迅速な陸上石油備蓄タンクの健全性評価
手法について、その有効性を検証し、他の陸上基地への適用について検討する。
（石油）・地域社会との共生のため基地見学会を計画し、年間 4.5 万人以上の見学者の受入れを目指す。また、日頃からの地元公共団体等との情報交換を維持すること等を通じて地域との交流を促進する。
（石油ガス）
・地域社会との共生のため基地見学会を計画し、年間 1,000 人以上の見学者の受入れを目指す。
（石油、石油ガス）
・各基地の所在する地元自治体（県、市）、監督官庁、漁協等の関係者と平常時から密なコミュニケーションを図り、良好な関係を構築する。

[定量的指標]15. 地域社会との共生を狙いとした国備基地見学者の受入人数（人／年）[評価の視点]15-1. 教育機関等に対し、エネル
ギー安全保障に関する理解を深める働きかけを行うなど積極的に日本のエネルギー教育の貢献したか。
15-2. 地域住民等に魅力ある見学計画を立て、受け入れたか。
＜アウトカムの視点＞
15-3. 備蓄政策への国民理解の深化

14. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した調査研究の実施
件数
・国家石油備蓄基地の各施設は、むつ小川原基地の操業 33 年（1983 年に操業開始）
を始め、経年劣化が懸念される時期になっていることを踏まえ、安全性を損なうことなく、長期的に経済的な設備保全を具体化するために以下の各種調査研究を実施した。
(1)タンク底部コーティング上からの溶接線検査機器の開発
・昨年度までに開発したフェーズドアレイの探触子を装備した検査機器を用いて、消防庁から提供された試験片について探傷試験を実施し、良好な結果が得られた。本
試験結果は、消防庁に設置された「屋外貯蔵タンクの検査技術の高度化に係る調査検討会」に報告され、次年度、国備基地で実証試験をすることとなった。
(2）陸上タンク底部内面塗膜調査データベースの構築
・消防法令によるタンク開放周期個別延長制度（基本 8 年から最長 15 年へ延長）に合
わせ、タンク底部コーティングの連続供用許可年数を現行の 26 年から 30 年以上へ延長する規制緩和を目指し平成 24 年度より継続中。平成 29 年度は全国備陸上タン
ク 193 基のうち無補強コーティングタンク 106 基を対象に、過年度調査で収集・蓄積したコーティング管理ファイルを IT 化し、損傷診断カルテとして構築した。

(3）貯蔵船係留用ゴム防舷材の取替基準策定のための調査
・過年度調査で得られた防舷材の寿命予測結果をもとに、また、防舷材メーカーの製造能力を勘案して、今後、多額な費用を要する白島・上五島の両洋上備蓄基地の防舷材取替計画策定について安全性を担保しつつコストミニマム化を図った。

14. 国家備蓄事業の更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した調査研究の実施件数
・定量的指標における平成 29 年度目標に対する達成度は、100％となった。
(1) ラボレベルでタンク底部コーティング上からでも有害きず（3mm×6mm）を検出可能であることを確認し、消防庁検討会に報告。次年度の国備基地での実証試験へと着実に進んだ。
(2) 国備基地の無補強コーティングタンク 106 基について、損傷診断カルテ作成し、JOGMEC 本部・基地事
務所にも施工・検査記録を共有化できるベースを構築
できた。

(3)事業開始当初、188 基ある大型防舷材の供用年数は20～30 年、更新費用には 250～300 億円との認識であったが、評価手法の再構築及び延命対策によって大幅に供用可能年数を延伸。
評価の視点においては、
14-1.これまで規制緩和要望データとして取得してきた貴重なデータを実タンクの保全管理に活かせるよう
より実践的な成果への工夫した。
14-2. 消防庁委員会へ技術データを提供し、規制緩和に向けて着実に進展している。

15. 地域社会との共生を狙いとした国備基地見学者の受入人数
・備蓄基地において、地方公共団体、漁協等と情報交換するとともに地元開催行事へ積極的に参加した。また、地域住民との交流を促進させるために、基地見学会等を各基地において実施した。備蓄基地見学者数合計 8.7 万名（全 10 基地）。

[定量的指標]139

15. 地域社会との共生を狙いとした国備基地見学者の受入人数
・定量的指標における平成 29 年度目標に対する達成
度は 189％となった。

16. 地元自治体等とのコミュニ
ケーション[評価の視点]16-1. 関係者との人的交流の拡
大、知見の共有など強固なものに出来たか。
16-2. 地元行事に積極的に参加する等密な関係を構築するための創意・工夫が見られたか。
＜アウトカムの視点＞
16-3. 備蓄政策への国民理解の深化

16. 地元自治体等とのコミュニケーション
・各基地の所在する地元自治体（県、市）、監督官庁、漁協等の関係者と平常時から密なコミュニケーションを図り、良好な関係を構築した。

16. 地元自治体等とのコミュニケーション
・定量的指標における平成 29 年度目標に対する達成
度は 100％となった。

以上の結果、平成 29 年度の主要なアウトプット指標に対する達成度は、
1. 国備基地の耐震・津波対策実施件数（定量）：100%
2. 備蓄原油の放出訓練の実施件数（定量）:250%
3. 安全対策研修等の開催件数（定量）：100%4. ASEAN＋3 石油備蓄 WG 開催件数（定量）：100%5. ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修の実
施件数（定量）：100%
6. 二国間協力による法令ニーズ調査の実施件数（定
量）
：100%
となった。
内容面としては、・耐震・津波対策等各種工事の実施によって、国家備蓄基地の強靭化及び維持管理費の低減に寄与した。
・国家備蓄基地管理の委託先選定に係る入札について
は、入札関連図書を整備。また、市場化テストにおけるプロセスとしてパブリックコメントの募集、入札監理等委員会への付議等を着実に実施し、入札公告を掲載（平成 29 年 4 月 3 日）。
・4 月 3 日入札公告
掲載、4 月 10～14 日に入札説明会を実施（東京 2
回、札幌、仙台、名古屋、福岡）、参加企業は 16 社
（前回 11 社）。6 月中旬から 8 月中旬個別説明会及び現地調査実施（10 基地、1 基地当たり 2 日～3 日）
した結果、既存 8 社のほか、東京電力 FP グループ
が企画書・入札書を提出。12 月 15 日の開札の結果、4 基地において東京電力 FP グループが落札。1 月
15 日の開札結果公表後 4 基地において業務引継ぎを開始。3 月 31 日までに引継ぎを完了。
・安全環境査察、安全環境専門委員会の実施等の各種活動を通して、JOGMEC 本部から作業現場の最前線に至るまでの安全意識の向上と具体的な対策の徹底に注力した結果、年間を通じて重大災害の発生は無く、また、労働災害についても死亡事故の発生はなく、具体的成果を上げている。
・陸上タンク保安検査周期の個別延長（8 年→13 年）について、苫小牧東部基地で 2 基を達成し、維持管理費の抑制に成果を上げた。
・ASEAN 各国の備蓄担当局長等を招いてセキュリテ
ィ構築支援研修を実施し、石油備蓄体制整備への働
きかけを実施した。
・インドネシアに対して石油備蓄政策実務担当者研修を実施した。
・中国国家石油備蓄センター（NORC）との意見交換
により、中国の石油備蓄整備に協力、アジア地域の石油備蓄体制強化を通じた我が国のエネルギー安全保障の向上に貢献。また、JOGMEC と NORC との研修を実施し、友好的な信頼関係が構築された。

140

などが挙げられる。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況は各項目
で 100％を達成しており、内容面においても着実に成果を上げていることから、当該事業の評定を B とした。
＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 29 年度予算額が 410,212,596 千円であったのに対し、決算額が 352,038,173 千円であったのは、民間備蓄融資事業の減等のため。

141

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）（１）石油・石油ガスの備蓄― 石油ガスの備蓄業務に関連する政策・施策 ・「エネルギー基本計画」第３章第７節（国内エネルギー供給網の強靭化） 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十～十二号

関連する政策評価・行政事業 石油ガスの備蓄：0175
レビュー※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目
標

１．緊急放出
訓練
（計画値）
（実績値）
達成度
２．災害時石
油ガス供給連携計画に関す
る訓練
（計画値）

各年度 1

（実績値）
達成度
３．操業コス
ト検証
（計画値）
（実績値）

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

各年度 5
基地

－

5 基地

5 基地

5 基地

5 基地

5 基地

－

3 基地

3 基地

5 基地

5 基地

5 基地

5 基地

決算額（千円）

－

－

60%

100%

100%

100%

100%

経常費用（千円）

予算額（千円）

－

1回

1回

1回

1回

1回

－

－

1回

1回

1回

1回

1回

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

100%

100%

100%

100%

100%

従事人員数（人）

－

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

100%

100%

100%

100%

100%

－

19.8

11

19.8

19.8

5.0

回

各年度４
回
－

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

127,040,237

120,206,385

120,793,132

74,042,010

63,963,978109,670,389

104,931,403

117,741,290

72,979,715

52,233,869

61.56

59.65

53.48

56.52

57.09

経常利益（千円）

達成度
４．国家備蓄石油ガス購入（計画値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

中期計画
中に 150
万ﾄﾝ

（実績値）

－

－

15.9

11

19.8

19.8

5.0

達成度

－

－

80%

100%

100%

100%

100%
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

142

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標（１）リスク対応能力の抜本的な強化
・地震・津波等の防災対策を強化し、国家備蓄基地の強靱化を図る。

中期計画

年度計画①国家備蓄基地の強靭 （１）石油・石油ガスの備蓄化①リスク対応能力の抜本的な強化・備蓄基地が立地する
地域防災計画の見直 ・石油の輸入途絶危機などの供給し結果等を踏まえ、非リスクに備え、石油、石油ガスの常時の電源の確保、老安定供給を確保する上で重要な朽化した設備の改良・役割を担う国家備蓄基地の強靭
更新等の防災対策を化を目指し、地元関係機関と連携
安全の確保に留意ししつつ機構の専門的知見を活かつつ、優先的に取り組し、地震・津波等の防災対策に優
むことにより、国家備
先的に取り組む。
蓄基地の強靭化を図る。
（石油ガス）
・具体的には、全ての国 ・緊急時を見据えた設備・施設・体制の維持実現のため、以下の対策
家備蓄基地（石油備を実施する。
蓄基地 10 基地、石油ガス備蓄基地 5 基地） ―地上基地の強靭化を図るべく、七尾基地おいて管理棟の耐震補強の主要な地震・津波工事を実施するとともに、段階的対策として下記の対に行ってきた斜面、配管等の基地策等を想定してお内関連施設の耐震性能診断を完り、こうした対策を了させる。
中期目標期間中に完了することを目標に ―基地の効率的運用に向け、維持管
理リスク低減を目的とした調査実施する。
研究を実施する。
―基 地敷地内 及び護岸の液状化診断及び対 ―地下基地において平成 28 年度に実施した津波対策設備運転訓練策の実施
結果を踏まえ、要領の見直しを行―主 要な建築 物の耐震
い、発災に伴う停電に対しても迅
診断及び対策の実施
速かつ確実に非常用発電に切替―危 険物施設 の耐震性できるよう努める。
能診断、津波影響検討
及び対策の実施

主な評価指標法人の業務実績① 国家備蓄基地の強靭化＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 設備に係る耐震性能診断の実施（7 件）[評価の視点]1-1. 長期的なコスト削減が意識された事業が実施されているか。
1-2. 事業は効率的に遂行されているか。
1-3. 事業により得られた知見は民間企業等へ共有されているか。
1-4. 安全操業上の課題を抽出し、今後の対応策の検討・措置につなげたか。

① 国家備蓄基地の強靭化＜主要な業務実績＞
1. 地上基地の耐震性能診断の実施
・国土強靭化に向けた対策として、地上 3 基地（七尾・福島・神栖）における設備の耐震性能診断を 7 件実施した。平成 29 年度中に七尾基地管理棟の補強工事を完了し、その他の診断結果としても、いずれも問題のないことを確認することができている。

②最短期間で放出完了
可能な体制維持・国家備蓄石油・石油ガスについては、経済産業大臣の放出決定（石油、石油ガス）
・国家備蓄石油、石油ガスについて
は経済産業大臣の放出決定に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制、システム維

評定

Ｂ① 国家備蓄基地の強靭化＜評定と根拠＞
1. 地上基地の耐震性能診断の実施
・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては
1-1. 事故、設備故障を予防し、長期的なコスト削減に貢献している。
1-2. 診断結果をもとに今後の改良更新、修繕保全の検討をつなげている。

＜アウトカムの視点＞
1-5. 継続的な安全操業の実施
1-6. 国備基地経年劣化対策の実施による設備強靭化
1-7. 緊急時を見据えた設備・施設・体制の維持及び意識の向上＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 維持管理リスク低減を目的とした調査研究の実施（1 件）[評価の視点]2-1. 長期的なコスト削減が意識された事業が実施されているか。
2-2. 事業は効率的に遂行されているか。
2-3. 事業により得られた知見は民間企業等へ共有されているか。
2-4. 安全操業上の課題を抽出し、今後の対応策の検討・措置につなげたか。
＜アウトカムの視点＞
2-5. 継続的な安全操業の実施
2-6. 国備基地経年劣化対策の実施による設備強靭化
2-7. 緊急時を見据えた設備・施設・体制の維持及び意識の向上・緊急時における放出を、より一層円滑に実施するた
め、国家備蓄法人による自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
2. 維持管理リスク低減を目的とした調査研究の実施
2. 維持管理リスク低減を目的とした調査研究の実施
・国家石油ガス備蓄基地について、現状の警戒警備体制の評価について、福島、 ・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
神栖、波方、倉敷国家石油ガス備蓄基地を外部機関に調査を依頼し、当該調に対する達成度は、100％となった。
査結果を踏まえて今後の対応を検討することとした（七尾国家石油ガス備蓄 ・評価の視点においては、
基地は基地全周を侵入警戒システムで囲っており、警戒警備体制を満足して 2-1. 事故、設備故障を予防し、長期的なコスト削減にいることから対象外とした）。
貢献している。
調査の結果、警戒警備の「実行力」（立地・施設・装備・巡回警備の評価項 2-2. 隣接会社への成果報告会を実施し、情報共有を行
目）と、
「基礎力」
（警備組織・マニュアル・教育訓練の評価項目）もともにっている。
国家石油ガス備蓄基地として求められる警戒警備体制を満足する結果とな 2-3. 災害対応、環境保全を目的とし、ニーズに対応しった。一方で、一部の基地では実行力の点数に関して巡回警備が装備・立地ている。
を補完する格好となっていることから、実態としての補完関係について再検証を行うこととした。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. 平成 26 年度に完成した地下基地の津波対策設
備の運転訓練（2 基地）[評価の視点]3-1. 津波対策設備運転訓練要領見直しを実施したか。
3-2. 課題を見つけ、基地のマニュアルに反映する等により実行性の向上につなげたか。
3-3. 関係者と連携しながら要領の見直しができたか。
3-4. 見直し事項を関係者へ周知できたか＜アウトカムの視点＞
3-5. 継続的な安全操業の実施
2-6. 国備基地経年劣化対策の実施による設備強靭化
3-7. 緊急時を見据えた設備・施設・体制の維持及び意識の向上＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
3. 平成 26 年度に完成した地下基地の津波対策設備の3. 平成 26 年度に完成した地下基地の津波対策設備の運転訓練の実施
運転訓練の実施
・世界最大規模の地下石油ガス備蓄基地（波方、倉敷）の強靭化を徹底すべく、 ・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
両基地において、平成 28 年度に実施した災害復旧訓練の結果をもとに地震・に対する達成度は、100％となった。
津波による万一の電源喪失に対しても、確実に非常用発電に切替できる体制 ・評価の視点においては、を整備すべく要領の見直しを実施した。
3-1. 訓練の結果、防災に関する技能を向上させた。
3-2. 訓練を通じて関係機関との連携をより強固なものとした。

②最短期間で放出完了可能な体制維持＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. 緊急放出訓練（5 基地）[評価の視点]②最短期間で放出完了可能な体制維持＜主要な業務実績＞
4. 緊急放出訓練
・東日本大震災をはじめとする大地震や豪雨などの自然災害に見舞われた被災地において、備蓄用エネルギーとして多くの実績を有する石油ガスを、機動143②最短期間で放出完了可能な体制維持＜評定と根拠＞
4. 緊急放出訓練
・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は、100％となった。

基地における
放出能力向上を図るとともに、平時における放出シミュレーションや訓練を行う。

に基づき、最短の期間で決定数量の放出を完了できる体制を維持する。

持のための放出対応タスクフォースによる訓練の実施を行う（年1－2 回）。

・平時における放出シ
ミュレーションや訓練を適切に実施するとともに、シーバー
ス能力の増強など放出能力向上を図る。

（石油ガス）
・機動的かつ効率的に緊急時の放出を行うため、実移送訓練と机上訓練を実施し、対応力の継続的な改善に向けた検討を実施する。また、放出訓練についてその検証を実施してきたところ、そのあり方についても検討する。

（石油、石油ガス）
・国際エネルギー機関 ・国際エネルギー機関（IEA）が原（IEA）や諸外国にお則年 3 回開催する緊急時常設作
ける備蓄実施機関と業部会（IEA／SEQ）及び世界備の連携協力等を推進
蓄機関年次会合（ACOMES）がする。国際協調に基
原則年 1 回開催する総会をはじづく緊急対応時におめとする国際会議への積極的ないて、国の指示の下、 参加を通じて我が国のプレゼン
適切に対応する。
スを高め、石油市場及び石油備蓄に係る各国の情報を入手し、我が国石油備蓄事業の効率的な運営に貢献するとともに、国際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維持・向上を図る。
・国際情報収集に努め関係者に配信、緊急時対応に必要な情報収集・発信をする。

4-1. 地元関係団体に事前の情報提供を綿密に行い、関係者の理解の下で実施できたか。
4-2. 十分な事前準備とともに実行性のある内容で訓練が行われ、隣接会社のスキル向上につな
がったか。
4-3. 訓練中における不測の事態が発生した場合でも、冷静な対処をすることができたか。
4-4. 訓練及びその検証のありかたを検討し、確実な放出に向けた改善事項が抽出できたか。
4-5. 効率的な放出に向けた取組を水平展開することで、国備基地全体としてのレベルアップが図れたか。
＜アウトカムの視点＞
4-6. 緊急時を見据えた国備基地からの石油ガス放出能力の向上及び関係者の緊急時対応意識の醸成

的かつ効率的に放出を行うべく、備蓄放出能力の維持・向上に図るため、全5 基地において実ガスを用いた放出訓練を実施した。
・各訓練においては、アニメーション化したタンク・配管図を大画面に投影しLP ガスの動きを解説するとともに、訓練従事者が役割別に色分けしたビブ
スを着用する「見える化」訓練を継続実施した。
・福島基地で実施した外航船訓練においては、移送配管の予冷等事前準備を含めた一連の作業も含めた訓練の実効性につき、第三者機関（日本 LP ガス協会）による検証を受け、高いレベルであるとの評価を得た。また、本訓練において新たな取組として、税関との間で外国貨物運送申告（模擬申告）も実施し、緊急放出時に必要な手続きの確認を実施した。

[定量的指標]、世界備蓄機関年次 5. 国際エネルギー機関（IEA）
5. 国際エネルギー機関（IEA）、世界備蓄機関年次会合（ACOMES）等国際会
会合（ACOMES）等国際会議への出席回数（4 回）
議への出席回数
・IEA/SEQ（緊急時問題常設作業部会）及び IEA/SOM（石油市場常設作業部[評価の視点]会）に参加し（6 月、10 月、3 月、フランス）、石油市場動向と見通し、IEA
5-1. 原油価格の大幅下落等の石油市場動向及び石加盟各国の石油備蓄事情及び緊急時対応に係る情報収集を実施、経済産業省
油備蓄に係る最新情報を入手し、関係者と共との間で情報を共有し、我が国石油備蓄事業の国際協調に基づく緊急時対応
有できたか。
への即応能力の維持・向上に寄与。
5-2. 我が国の石油備蓄事業への取組等の紹介を通じ我が国のプレゼンスを高めるとともに、国 ・IEA RER(緊急時対応訓練)に参加し（6 月、フランス）石油供給途絶シナリ
際協調に基づく緊急時対応への即応能力の維オに沿った議論を通じ、緊急時対応の意思決定過程を仮体験し、IEA の危機
持・向上に貢献できたか。
対応メカニズムに対しる理解を深めた。
＜アウトカムの視点＞
5-3. 緊急時における即応能力の維持・向上に資す
る国際機関との協調関係の深化

・第 27 回世界備蓄機関年次会合（ACOMES）に参加し、各国政府及び石油備蓄機関が抱える課題として、欧州における石油備蓄構築状況、緊急放出訓練
関連、緊急対応訓練、バイオ燃料、米国戦略備蓄、備蓄原油の性状、BMG/BPG
現状、備蓄機関のビジネスプラン、戦略プラン等に係る情報収集を行うとともに、日本による地上タンクの耐震性を説明。石油備蓄に係る各国の情報を入手し、我が国のプレゼンスを高めることにより、我が国石油備蓄事業の効率的な運営に貢献。
（9 月、オーストリア）。
・ACOMES の分科会である Bench Marking／Best Practice 会合（5 月、キプロス）に参加し備蓄コストに関する情報共有を行い備蓄事業の効率性等向上に寄与した。

・我が国における災害の発生による国内の
特定の地域への石油供給不足に対し、複数の石油精製企業による災
害時石油供給連携計画や石油ガス輸入企業による災害時石油ガス供給連携計画の実行に際して、企業から
の要請に応じて人的・技術的援助を行う。

・石油の備蓄の確保等に 関する 法律に 基づ
く 災害時 石油供 給連
携 計画又 は災害 時石油 ガス供 給連携 計画の実施に関し、石油精製 業者等 又は石 油ガス 輸入業 者等の 要請に応じ、必要な人的及び 技術的 援助を 行う
とともに、国の指示があった場合には、速やかな石油・石油ガスの国 家備蓄 放出を 実施する。

・民間備蓄義務者に対する石油購入資金の融資業務について、着実に実施する。

③資金融資（石油、石油ガス）
・民間備蓄融資に係る ・民間備蓄融資に係る資金につい
資金については、安全ては、安全性、効率性を踏まえ性、効率性を踏まえつつつ、着実な調達、速やかな融つ、着実な調達、速や資を実行する。
かな融資を実行する。

・災害時石油供給連携計画又は災
害時石油ガス供給連携計画の実施に関し、計画の届出業者等の要請に応じ、必要な人的及び技術的援助を行うとともに、国の指示があった場合には、速やかに石油・石油ガスの国家備蓄放出を行う。
また、同計画に関する机上訓練に1 回以上参加し、改善点等の把握に努めるとともに、計画の円滑な遂行に関して必要な技術的検討を行う。

・評価の視点においては、
4-1. 地元自治体等の関係者の理解の下で実施した。
4-2. 日本 LP ガス協会より訓練の検証を受け、訓練の実効性について評価を得た。
・アウトカムの視点においては、
4-6. 「見える化」において放出訓練の一層の実践化が図られ、隣接会社からの備蓄放出能力の向上に寄与。

、世界備蓄機関年次会合
5. 国際エネルギー機関（IEA）（ACOMES）等国際会議への出席回数
・定量的指標における評定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は 100％となった
・IEA、ACOMES 等国際会議への出席回数 6 回は下記のとおり。
IEA/SEQ（緊急時問題常設作業部会）及び IEA/SOM（石油市場常設作業部会）に参加（6 月、10 月、3 月、
フランス）、第 27 回 ACOMES 総会（9 月、オースト
リア）、ACOMES の分科会である Bench Marking／Best Practice 会合（5 月、キプロス）
・評価の視点においては、
5-2. 世 界 備 蓄 機 関 年 次 会 合 （ ACOMES ） で は 、
JOGMEC 職員が地上タンクの耐震性について発表を行い、参加約 30 カ国の備蓄実施機関との連携協力を推進するとともに、我が国のプレゼンスを高め、石油市場及び石油備蓄に係る各国の情報を入手した。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]6. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練の実施（1 回）[評価の視点]6-1. 緊急時を想定した JOGMEC 内の体制確認及び整備に活かすことができたか。
6-2. 訓練を通じ計画発動時の円滑な遂行に関する対応力向上は図れたか。
6-3. 改善点を把握し、より機動的な体制整備につなげられたか。
＜アウトカムの視点＞
6-4. 緊急時を見据えた国備基地からの石油ガス放出能力の向上及び関係者の緊急時対応意識の醸成＜主要な業務実績＞
6. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練の実施（1 回）・災害時石油ガス供給連携計画における実地訓練に JOGMEC として初めて参加した。第八地域（九州）の実地訓練会場であるホームエネルギー㈱九州佐賀センターに、災害が発生して約１週間後に隣接タンクから国家備蓄由来のガスが届く、というシナリオを訓練事務局である佐賀県 LP ガス協会と協同して作成し、国備由来のガスを搭載したと想定のタンクローリーを訓練会場に搬送した。
・これにより、資源エネルギー庁、JOGMEC、日本 LP ガス協会、全国 LP ガ
ス協会、元売り会社、隣接基地等の計画発動時における指揮命令系統の流れを確認・強化するだけでなく、訓練参加について全国 LP ガス協会主催の中核充填所委員会で紹介し、普段あまり業務上の接点がない中下流事業者に対しても国家備蓄事業への理解を促進させた。

＜評定と根拠＞
6. 災害時石油ガス供給連携計画に関する訓練の実施
・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
6-1. 計画発動時の指揮命令系統の流れを確認し、災害時に向けた準備体制を強化できた。
6-2. 計画発動時に円滑に人的、技術的支援を行うための貴重な情報収集を実施できた。
・アウトカムの視点においては、
6-4. 中核充填所委員会に出席して訓練結果や国備ガス放出の流れについての理解促進につなげた。

③ 資金融資[定性的指標]7. 民間備蓄購入資金融資の着実な調達、速やかな融資[評価の視点]7-1. 民間備蓄義務者の資金ニーズを満たす予算規模を確保できたか。
7-2. 民間備蓄義務者が希望したタイミングで審③ 資金融資＜主要な業務実績＞
・「石油の備蓄の確保等に関する法律」による民間備蓄目標（石油ガス 50 日）の達成に向け、備蓄義務者である石油ガス輸入業者への支援業務として、備蓄石油ガス購入資金に係る低利融資を所定の期日において適切に実施した。
・貸付先の財務内容（経営成績、財政状態）を定期的に確認し、債権の保全を図った。
・平成 29 年 12 月に「石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則」が改正され③ 資金融資7. 民間備蓄義務者、共同備蓄会社への融資の実施
・平成 29 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
7-1. 石油ガス輸入業者のニーズを満たす予算を確保した。
7-2. 貸付先の財務内容の審査など、所定の手続を行144

査・採択・資金融資を行うなど、迅速な審査・採択が行われたか。
7-3. 政策的な要請に応えるものであったか。
＜アウトカムの視点＞
7-4. 民間備蓄義務者である石油ガス輸入業者への備蓄石油ガス購入資金の融資による民間備蓄の達成（２）国家備蓄体制に係る安
全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立
・国家備蓄基地
管理業務については、安全な操業を確保しつつ、各基地の修繕保全費の精査等により引き続き効率的な運営に取り組む。
特に、国家石
油備蓄基地操業の業務委託に係る入札については、入札参加資格要件の緩和等の効果の分析・
検証を適切に実施し、平成29 年 度 に 行
われる次回の入札に向けて必要な措置の検討を行う。

①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営
・国家石油備蓄基地管理については、安全な操業確保を大前提としつつ、引き続き効率的な管理に取り組む。

・国家石油ガス備蓄基

国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立及び石油ガスの国家備蓄体制の確立①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率
的な運営＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]・国家備蓄基地の管理については、 8. 基地操業の安全性を評価する安全環境査察実施
安全な基地操業を前提に備蓄基（1 基地）
地施設の老朽化対策等を効率的・ [評価の視点]
効果的に実施するため、中長期保 8-1. 各基地が作成した安全評価基準に基づいた査全計画を策定する。
察が実施できたか。
・国家備蓄基地の操業に当たって 8-2. 改善要求事項を隣接会社に実行させたか。
は、関係法規を遵守し、万全な安 ＜アウトカムの視点＞
全対策及び防災体制を敷くとと 8-3. 国家備蓄基地における重大事故の無発生
もに、関係機関との緊密な連携の 8-4. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び下、災害等の発生時における被害
災害対応能力を効率的に維持・向上
拡大防止の各種訓練を実施する
ことや各基地の取組を水平展開することで、防災意識と技術を向 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞上させる。
[定量的指標]9. 知見、専門性の向上を目的とする安全防災、備（石油、石油ガス）
蓄技術に係る JOGMEC 主催の委員会・講演・基地の安全な操業を確保するべ
会・研修の実施回数
く、以下の取組を行い、重大災害 [評価の視点]（爆発、火災、石油の大量漏えい 9-1. 研修等の結果、職員からフィードバックがあ等）の発生をゼロにする。
るなど、成果を活かした報告があったか。
（ア）「安全性評価」を国家石油備 9-2. 研修の結果、安全対策に関する職員の技能向蓄基地及び国家石油ガス備蓄
上は図れたか。
基地の全 15 基地について実 9-3. 講演会の結果、安全対策に関する職員の技能施する。また、操業サービス会
向上につながる創意・工夫が見られたか。
社等から提出される「セーフ ＜アウトカムの視点＞
ティレポート」の活用及び安 9-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生
全環境査察を実施する。安全 9-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び環境査察は白島、むつ小川原、
災害対応能力を効率的に維持・向上
久慈、波方、串木野の 5 基地
で実施する。
また、「安全性評価」のシステ
ム見直しを検討し、更なるリ
スク管理機能の強化を図る。
（イ）機構が主催する共同研修・講演会等を実施し、機構及び操業サービス会社職員の安全対 10. 基地の安全性向上、作業効率化を目的とする全策の知見の標準化と共有化を
基地参加の業務改善活動発表会開催回数 （1
推進する。
回／年）
・適正に国家備蓄の管理業務を遂行するよう、工事計画及び契約等 [評価の視点]の審査、実施状況の把握、指導監 10-1. 操業サービス会社に発表内容を水平展開し督等を行うことによって、各備蓄たか。
基地の安全の確保及び効率化を 10-2. 水平展開をして、操業サービス会社職員の意図る。
識向上、基地の安全性向上、作業効率化が・また、設備の経年劣化や基地従業図れたか。
員の世代交代等に対して、他基地 10-3. 安全性及び効率性の向上につながる業務改の好事例を取り入れ、安全性の向善成果を民間企業へ広く情報共有したか。
上や各種作業の効率化等の業務 10-4. 発表会の運営について、操業サービス会社職改善内容を共有するため、国家備
員の技能向上につながる創意・工夫が見ら
蓄事業に従事する各社を集めてれたか。
「石油・石油ガス備蓄業務改善活 10-5. 発表会の内容を水平展開できたか。
動発表会」を年 1 回開催する。
・石油及び石油ガス備蓄部門に勤 ＜アウトカムの視点＞
務する職員(配置転換による職員 10-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生。
含む)の備蓄部門業務に資する、また専門性向上のため、設備の契約実務、積算の考え方、エネルギ
ー部門の各種専門講座、品質管理・保全等に係る外部機関による ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
専門講座を中心に年間研修受講 [定量的指標]

145

石油ガス備蓄日数が 40 日に変更となったことに伴い、迅速に業務細則の一
部改正を行い、石油ガス輸入業者に周知した。

①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営＜主要な業務実績＞
8. 基地操業の安全性を評価する安全環境査察実施（ア）操業中の全ての国家石油ガス備蓄基地（5 基地）において、重大災害の発生は無かった。また安全管理に関する知識、技能及び業務遂行能力の現状を適正に把握し、安全活動の強化及び改善を図るため、JOGMEC の各基地事務所長による安全性評価を実施した。
安全環境査察については、昨年度までの安全性評価結果報告書、セーフティレポート等を活用し、波方基地に対して、資源備蓄本部長と安全担当者により実施した。前回査察時に改善を要求していた点について改善されていたことを確認した。

＜主要な業務実績＞
9. 知見、専門性の向上を目的とする安全防災、備蓄技術に係る JOGMEC 主催の委員会・講演会・研修の実施回数（イ）JOGMEC が主催する火災事故への対応訓練（海上災害防止センター横須賀・外部訓練所）への参加の促進業務を通して、国備等基地隣接会社社員を参加させ（4 月、2 月）、安全防災技能の維持向上を図ることができた。平成 29 年度訓練参加者は 10 名。
また、例年 10 月を「安全防災月間」と位置付け、平成 29 年度は、海上災害防止センターに依頼し、「流出油事故への対応 ～ 共通認識の確立」と題して、安全防災講演会を実施し、JOGMEC 職員等へ安全に関する知見向上を推進することができた（参加者：操業サービス会社、共同石油・石油ガス備
蓄会社、JOGMEC 事務所、JOGMEC 本部役職員）。
、更にまた、国家石油備蓄基地（10 基地）、国家石油ガス備蓄基地（5 基地）
は石油・石油ガス共同備蓄会社（4 社）を加えた計 19 基地の操業における安全管理の強化を図るため、隣接会社等の本社安全課長を一堂に会して、「安
全環境専門委員会」を計画どおり、計 4 回（4 月、7 月、10 月、2 月）実施
し、事故情報の水平展開及び安全環境事案の検討を通じて基地現場へ周知、対策を促進することができた。
＜主要な業務実績＞
10. 基地の安全性向上、作業効率化を目的とする全基地参加の業務改善活動発
表会開催回数・「第 13 回 石油・石油ガス備蓄業務改善活動発表会」を平成 29 年 2 月に開催
し、各操業サービス会社独自の業務改善の取組による成果を、石油・石油 ガス備蓄業務に携わる関係社に対して活用可能な事例の情報共有（水平展開）を図った。18 社 22 グループが各テーマについて発表し、来場者数は 338 人であった。本発表会により備蓄関係各社全体で切磋琢磨することを通して、
業務改善活動を活性化させて各社業務の質の向上に寄与した。
・備蓄部門の技術力等向上に資する国内外各種専門講座、タンク関連の国際会議などをリストアップし、受講ないしは会議への参加を行い、技術力向上及び最新の情報を入手し関係課にもその情報を共有した。
・新規職員に対し石油備蓄技術、石油ガス技術及び精製技術に係る講義を実施するとともに、志布志基地、JX 水島製油所、倉敷石油ガス備蓄基地など石油備蓄施設等での現場研修、更に神栖石油ガス備蓄基地での現場実務研修を実施した。

＜主要な業務実績＞
11. 操業コスト検証実施回数

い、期日において融資を実施した。
7-3. 民間備蓄目標（石油ガス 50 日）達成に向
けた支援業務として実施した。
・アウトカムの視点においては、
7-4. 石油ガス輸入業者の民間備蓄目標の達成に寄与した。

①東日本大震災の教訓を活かした安全管理と効率的な運営＜評定と根拠＞
8. 基地操業の安全性を評価する安全環境査察実施
・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
8-1. 安全性評価結果報告書、セーフティレポート等を活用し査定を実施している。
8-2. 前回査察時の改善要求事項が改善されていたことを確認している。
・アウトカムの視点においては、
8-3. 国家備蓄基地における重大事故の無発生に寄与した。

＜評定と根拠＞
9. 知見、専門性の向上を目的とする安全防災、備蓄技術に係る JOGMEC 主催の委員会・講演会・研修の実施回数
・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
9-1. 研修、委員会での指摘事項、反省点は、それ以後に実施された各種訓練に追加され内容の充実がなさ
れ、PDCA サイクルに沿った訓練を実施している。
・アウトカムの視点においては、
9-4. 国家石油ガス備蓄基地における重大事故の無発生に寄与した。
9-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力を効率的に維持・向上に寄与した。

＜評定と根拠＞
10. 業務改善活動発表会開催
・定量的指標における評定としては平成 29 年度目標
に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
10-1. 操業サービス会社に発表内容を水平展開できた。
10-2. 水平展開をして、操業サービス会社職員の意識向上、基地の安全性向上、作業効率化が図れられた。
10-3. 安全性及び効率性の向上につながる業
務改善成果を発表会に参加した民間企業へ広く情報共有できた。
10-4. 優秀賞、審査員特別賞等の優劣をつける
ことにより各々を切磋琢磨させ、操業サービス会
社職員の技能向上を図った。
10-5. 発表会の内容を水平展開できた。
・アウトカムの視点においては、
10-6. 国家備蓄基地における重大事故の無発生に寄与した。

地管理については、地下備蓄基地の安定的な操業に向けて運転
初期段階の設備調整に対応しつつ、引き続き、適正な業務運営を推進し、コスト抑制に向けて効率的な管理を実現する。

計画を立案し、できるだけ多くの職員が受講するように推進していく。
・新入職員を対象にした導入研修
では、石油・石油ガス備蓄技術等の講義を実施する。また国家石油
あるいは石油ガス備蓄基地等での見学会または実務研修を 1 回実施する。
・国有財産法等の規定に即した報告書に整理・加工して、国に国有財産増減及び見込現在額報告書等を提出する。

（石油ガス）
・全隣接会社を対象として、日々の業務につき管理・指導を行っていくうえで、安全・補修対策、操業
コストの抑制・効率化の取組状況の検査を引き続き実施する。
・また、更なる安全性・効率化を図るため、年 2 回、全隣接会社を召集し、国備基地管理方針の再徹
底、必要に応じ、安全管理方法の見直し、さらに、各社が有する操業ノウハウ、日々の補修対策活動等について情報の共有化、現場への横断的展開を進める。
・地下 2 基地（波方、倉敷）については、昨年度から 6 カ年度計画で
超音波式探傷機器を用い竪坑金
属管（対象総本数 37 本、長さ 150～200ｍ）法定非破壊検査を行っており、本邦初かつ大規模検査であり、安全の徹底を図り、今年度
は 8 本を検査する。

・平成 28 年度に実施した倉敷基地
底水排水ポンプ小型化・国産化のＦＳに基づき、設計製作を実施する。また、動力ケーブル絶縁性強化の設計製作を実施する。

・基地の効率的な管理に当たっては、災害の未 然防止 対策を 十分に講じるとともに、災害 発生時 の被害 拡大
防 止に向 けた訓 練等の 取組を 継続的 に実施する等、安全の確保に留意する。

11. 操業コスト検証実施回数（4 回）・国家石油ガス備蓄管理の受託費については、全 5 基地を対象に四半期毎に計[評価の視点]
4 回、基地操業業務委託先（隣接会社）に対し検査を行い、操業コストが適
11-1. 検証により課題や問題点が抽出できたか。
正に算出、執行管理されていることを検証した。
11-2. 検証を通じて費用の透明性を確保できたか。
11-3. 検証を通じて費用算出方法等を明確化し、改善できたか。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]＜主要な業務実績＞
12. 基地連絡会の実施（2 回）
12. 基地連絡会の実施[評価の視点]・隣接会社 5 社間における基地連絡会を 2 回（7 月：福島基地、2 月：本部）
12-1. 水平展開をして、隣接会社職員の意識向上、開催し、操業ノウハウの横断的展開を行い、更なる効率化・安全性向上を図
基地の安全性向上、作業効率化が図れたか。
った。
12-2. 安全性及び効率性の向上につながる業務改善成果を民間企業へ広く情報共有したか。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]13. 竪坑金属管非破壊検査[評価の視点]13-1. スムーズな検査実施に向けた作業スケジュールに調整されているか。
13-2. 長期的なコスト削減が達成できるよう対応されているか。
13-3. 検査における課題を抽出し、今後の対応策の検討・措置につなげたか。
13-4. 実施済みの検査から得られた知見が実行に移されているか。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞
14. 地下基地固有の設備における更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した検討[評価の視点]14-1. 地下基地の安全性・信頼性の向上に貢献できたか。
14-2. 長期的なコスト削減が達成できるよう対応されているか。
14-3. 課題を抽出し、今後の対応策の検討・措置につなげたか、また得られた知見による対応が実行されているか。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞（石油、石油ガス）[定性的指標]・基地における事故・災害の発生時 15. 関係機関と連携した各種防災訓練等の実施における被害拡大防止を図るた [評価の視点]
め、地元関係者との緊密な連携の 15-1. 訓練から課題を見つけ、基地のマニュアルに下、以下の対策・訓練を実施する。
反映することでマニュアルの実効性を高め
また訓練の対計画実施率 100 パ
たか。
ーセントを達成する。
15-2. 訓練実施後、第三者機関等による事業の検証（ア）基地における具体的な災害の結果を踏まえた改善に取り組んだか。
発 生 を 想 定 し た 総 合 防 災 訓 15-3. 関係機関とのネットワーク拡大など連携を練、及び機構が作成した「流出強固なものにできたか。
油事故への準備及び対応に関 ＜アウトカムの視点＞
する地区緊急時計画」に基づ 15-4. 国家備蓄基地における重大事故の無発生

146＜評定と根拠＞
11. 操業コスト検証実施回数
・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
11-2. 正確なコスト件書を通じて費用の透明性を確保している。
11-3. 正確なコスト検証を通じて費用算出方法を適正に改善している。

＜評定と根拠＞
12. 基地連絡会の実施
・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
12-1. 各基地の最新情報を共有、かつ意見交換を実施
し、職員の意識向上、基地の安全性向上、作業効率化に寄与している。
12-2. 各基地の業務改善成果をプレゼン方式で報告を行うことにより、隣接会社職員の意識向上へつなげた。

＜主要な業務実績＞
13. 竪坑金属管非破壊検査＜評定と根拠＞
・地下 2 基地（波方、倉敷）において、自動超音波式探傷検査機器(Automatic 13. 竪坑金属管非破壊検査
Ultra sonic Test)を用いた配管竪坑金属管（波方基地 24 本、倉敷基地 13 本、 ・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
1 本当たり約 150ｍ）の非破壊検査を行い、金属管が健全な状態（問題となに対する達成度は、125％となった。
る欠陥なし）であることを確認した。
・評価の視点においては、・なお、検査では常に効率性の向上を目指し、基地の安全かつ効率的管理の維 13-1. 予定を前倒しして当初計画より 2 本多く検査を持・向上に努めた。6 カ年計画のうち、今年度が 2 年目であり、倉敷は 5～実施。
6 月に 4 本、波方は 10～12 月で 6 本検査。
（通算、波方 8 本、倉敷 5 本の検 13-2. 次年度以降の検査コスト削減について検討しつ査完了。
）工程調整等を行い、平成 29 年度中に 8 本検査計画のところ、10 本つ推進。
の検査を完了した。
13-3. 課題を抽出しより効率的な検査を検討。

＜主要な業務実績＞
14. 地下基地固有の設備における更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した検討
・サブマージドポンプ（底水排水ポンプ、プロパン払出ポンプ）の信頼性改善に取り組み、倉敷では底水排水ポンプのシャフト折損や動力ケーブル絶縁抵
抗値低下等のトラブルを解決し、湧水量半減に対応するため、ポンプの小型化・国産化の設計・製作に着手した。一方、波方では両ポンプの絶縁抵抗値低下のトラブル解決に向けて、防水強化・モータ巻線直結型の国産新型ケーブルを設計し、製作を開始した。
・ウェッソ型緊急遮断弁(対象台数：波方 22 台、倉敷 13 台)は、スプリングの折損等のトラブルが未解決のため、海外メーカーと技術的な協議を行い根本原因究明と対策方法を決定した。今年度整備品(波方 6 台、倉敷 8 台)は、ス
プリングの国産化及び日本国内工場での分解・点検・改良整備を実施し改善した。
・海外調達設備のトラブル解消に向け、種々の対策を着手・実行することにより、地下基地の効率化、合理化、安全性の維持・向上に寄与した。
＜主要な業務実績＞
15. 関係機関と連携した各種防災訓練等の実施
・基地における事故・災害の発生時における被害拡大防止を図るため、知事主
催の総合防災訓練への参加及び基地ごとに自主的に計画された各種防災訓練を実施した。

＜評定と根拠＞
14. 地下基地固有の設備における更なる効率化、合理化、安全性の確立を目指した検討
・地下基地設備における課題について、その対策案を策定した。
・評価の視点においては、
14-1. 地下基地操業の効率化、合理化、安全性の維持・向上に寄与。
14-3. 課題を整理の上で設備安定化に向け前進。

＜評定と根拠＞
15. 関係機関と連携した各種防災訓練等の実施
・定性的指標における設定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、（ア）地元公共団体、消防本部などと合同で行う石油コンビナート等総合防災 15-1. 得られた課題を基に緊急時対応マニュアルを適訓練については、七尾（9 月）・神栖（10 月）
・福島（11 月）の 3 基地で宜改訂している。
実施した。
15-2. 訓練後に消防本部等から意見をいただき、指摘（ウ）上述の総合防災訓練等を通じて、地方公共団体、消防当局、海上保安庁、事項についての改善を図っている。
警察、自衛隊等との連携を強化した。
15-3. 訓練の事前準備、事後考察について隣接会社、消く演習を実施する。
（イ）大容量泡放射システムの訓練を定期的に実施するとともに、各広域共同防災組織と連携して防災体制の維持向上に努める。
（ウ）地方公共団体、消防当局、海上保安庁、警察等との日常の連携体制を強化する。
（エ）各基地防災要員における消火・海洋汚染防除・緊急連絡等の訓練、防災資機材、緊急連絡
機材の維持管理を実施する。
（オ）東日本大震災を踏まえ策定される中央防災会議等政府の各種委員会の検討結果や地方
自治体の地域防災計画の見直しに基づき、国備基地の安全操業に必要な措置を実施する。
（カ）国家石油備蓄基地及び国家
石油ガス備蓄基地において、関係機関と連携した防災訓練を実施し、防災体制の維持向上に努める。

15-5. 隣接操業方式による国備基地の安全管理及び災害対応能力を効率的に維持・向上（エ）各基地における日常の防災訓練、緊急時の通報訓練等を実施するとともに、緊急連絡用衛星電話を使用した計画的な通信訓練の強化、維持管理等、万が一の災害に備えた管理体制を維持した。また、米国テキサス州
A＆M 大学において、大規模施設・夜間訓練を活用した訓練を実施することで保安・防災レベルの充実・強化を図るとともに専門知識・技術の向上を図った。
（オ）消防庁が開催する「自衛防災組織等の教育・研修のあり方調査検討会」に委員として出席し、専門的情報を基地を管理する隣接会社に提供した。また、平成 29 年度も引き続き津波避難訓練を実施した（七尾、神栖、倉敷）。
（カ）国家石油ガス備蓄基地が隣接会社や周辺機関と共同して行う防災訓練について、神栖（6 月・10 月）
・福島（11 月）
・倉敷（11 月）波方（1 月・3 月）の計 6 回実施した。

防本部等と意見交換を行い、連携を強化している。

②150 万トンの石油ガス備蓄体制の構築
・石油ガスの地
下備蓄基地への段階的なガスインを行い、150 万トンの石油ガス
国家備蓄体制を確立する。

②150 万トンの石油ガ
ス備蓄体制の構築
・国際市場から安定的かつ効率的に石油ガスを購入できるよう情報収集に努めるとともに、安全性に十分留意しつつ、段階的なガスインを行う。

・具体的には、石油ガスの 市場動 向等を 踏ま
え 、国の 指示を 受けて、中期目標期間終了
時 までに 石油ガ スの地 下備蓄 基地へ のガ
スインを完了し、150万 トンの 石油ガ ス国
家 備蓄体 制を確 立す
る ことを 目標と して実施する（倉敷基地約40 万トン、
波方基地約45 万トンのガスインを実施）。

（石油ガス）
・政府指示の石油ガス備蓄目標量
調達のため、国際エネルギー情
勢・国際石油ガス市況動向に係る各種情報を日々、収集・分析・データベース化の上、それらを安定的・効率的さらに調達の多角化にも留意した国家備蓄石油ガス購入計画立案等に活用する。
・隣接基地の補修工事、桟橋・地上
低温タンクの民間側使用スケジ
ュールとの調整、両立を図りながら、安定的・効率的に国家備蓄石
油ガスを購入する。
・地上低温タンクに一旦搬入された石油ガスを昇温後、地下岩盤
タ ンクに安 全に移 送でき るよう、維持管理ワーキンググルー
プを開催し、岩盤タンクの健全性（空洞安定性、水封機能）を確認する。また、平成 27 年度に完成した本邦初のＣＯＤ対策メタ
ノール除去設備を効率的に運用する。

②150 万トンの石油ガス備蓄体制の構築＜主な定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]16. 国際石油ガス市況動向情報収集[評価の視点]16-1. 転換期を迎えつつある石油ガスの国際市場
環境の変化を踏まえて改善を続けているか。
16-2. 国際石油ガス市況の動向について多方面から情報を得たか。
＜アウトカムの視点＞
16-3. 石油ガス備蓄目標量の確保
16-4. 国家石油ガス備蓄 150 万トン体制の確立＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]17. 石油ガス購入実施数量[[評価の視点]
17-1. 各種工事等のスケジュールと調整しながら、効率的な受け入れができたか。
17-2. タンク利用が効率的に実施できるよう民間側と調整されているか。
17-3. 各基地の状況に応じた入札条件を検討し、確実に受け入れを行うことができたか。
＜アウトカムの視点＞
17-4. 石油ガス備蓄目標量の確保
17-5. 国家石油ガス備蓄 150 万トン体制の確立②150 万トンの石油ガス備蓄体制の構築＜主要な業務実績＞
16. 国際石油ガス市況動向情報収集実施
・国際石油ガス市況の動向に係る情報収集を行い当該情報の活用を通じて安定
的・効率的な石油ガス購入計画案を策定した。

＜主要な業務実績＞
17. 石油ガス購入実施数量
・平成 29 年度中に国家石油ガス備蓄目標である「輸入量の 50 日程度分に相当する量（約 140 万トン）※」を達成するため、ガスインの制約条件となっている民間企業との共用施設、桟橋及び地上低温タンクの利用につき、綿密に調整の上、倉敷基地への 5.0 万トンのガスインを実施した。
・これで平成 17 年より開始した国家備蓄石油ガスの受入を全基地において完了、石油ガス国家備蓄制度の創設提言からおよそ四半世紀をもって全 5 基地による国家石油ガス備蓄体制を確立することができた。
・業界の悲願であった民間備蓄基準量の引き下げ（輸入量の 50 日分から 40 日分）が、その条件であった国家備蓄目標達成を受けて行われたことで、民間石油ガス輸入業者は引き下げ分のタンクスペースが活用でき、調達環境の緩
和や財務状況の向上につながった。
※備蓄目標は 150 万トン程度から、本目標へ変更されている。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞＜主要な業務実績＞[定量的指標]18. 岩盤貯槽維持管理ワーキンググループ（WG）開催実施
18. 岩盤貯槽維持管理ワーキンググループ
・地下岩盤タンクの健全性評価（水封機能、空洞安定性）及び地下貯槽へのガ（WG）開催実施（12 回）
スインを安全かつ効率的に実施するため、岩盤貯槽維持管理ワーキンググル[評価の視点]ープ（WG）を倉敷基地で 6 回，波方基地で 6 回実施した（合計 12 回）。WG
18-1. WG での結果を踏まえ、必要に応じて管理マ
では、波方・倉敷両基地において、各種計測データに基づき岩盤タンクが健ニュアルに反映し、隣接会社にフィードバ
全に維持管理されていることを確認した。また、昨年度で最終となった倉敷ックできたか。
基地へのガスイン時には、現地にて岩盤タンクにおける各種計測データを監
18-2. 岩盤タンクの貯蔵状態健全性の分析に加え、視し、隣接会社による安全なガスインの実施を支援した。
関連機器トラブル等を防止することに貢献しているか。
18-3. 海外の専門的な知見を取り入れているか。
＜アウトカムの視点＞

147＜評定と根拠＞
16. 国際石油ガス市況動向情報収集実施
・調達指示数を達成する購入計画立案のため、国際石油ガス市況動向情報取集を実施した。
・評価の視点においては、
16-1. 石油ガスの国際市場環境の変化を踏まえ、定額単価方式を引き続き採用し、安価でのガス購入に寄与した。
16-2. 国際石油ガス市況に係るセミナーに出席し、情報を収集している。

＜評定と根拠＞
17. 石油ガス購入実施数量
・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
17-1.ガスイン関連設備使用不可工事・検査とのスケジ
ュールと調整しつつ、効率的な受入れを行った。
17-3.倉敷基地の条件に応じた入札条件を検討し、確実に受入れを行った。
・アウトカムの視点においては,
17-4.石油ガス備蓄目標量の確保に寄与し、5 基地操業体制を確立した。

＜評定と根拠＞
18. 岩盤貯槽維持管理ワーキンググループ（WG）開催
実施
・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
18-1. 定期的に水封機能の安定性を評価し、倉敷・波方
基地ともに適宜管理基準値を見直している。
18-2. ガスイン時の各種計測データに基づきエジェク
ター性能を評価し、エジェクターの効率的な運転方法に反映している。

18-4. 石油ガス備蓄目標量の確保
18-5. 国家石油ガス備蓄 150 万トン体制の確立（３）国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上
・石油・石油ガス備蓄に関する国際協力及び国際エネルギ ー 機 関（IEA）や諸
外国の備蓄実施機関等を含む国内外関係機関との連携強化等を通じて、アジアの備蓄体制を含むセキュリテ
ィ強化を図る他、関連情報の収集と提供等により我が国のエネルギー安全保障向上に貢献する。
・産油国との共同備蓄事業を円滑に運営、
遂行することにより我が国のエネルギー
安全保障に寄与する。

①国際協力
・我が国のエネルギー
安全保障の向上に貢献するため、石油・石油ガス備蓄の国際協力及び諸外国の備蓄実施機関・国内関係機
関との間で、政策・技術動向に関する情報交換や連携を平時より強力に推進する。
・特に、我が国のエネル
ギー安全保障上アジ
ア地域の備蓄体制強化が重要であることから、下記の協力及び連携を推進する。
―「ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ（OSRM）策定ワー
キ ン グ グ ル ー プ（ WG ） 」 へ のACE(ASEAN
Center for Energy)との共同事務局としての参加、専門家の派遣や基地視察受入
れの充実等を通じ、
IEA とも連携しつつ
ASEAN 諸国の備蓄体制整備への協力、働きかけを強力に推進する。

―

韓 国 石 油 公 社（KNOC）と、それぞれの備蓄制度や技術的知見の情報交換など、時宜にかなったテーマを選定して定期協議を毎年度 2 回以上実施することにより、双方がノウハウを蓄積して両機関業務の効率性、機能性を高めるとともに、アジア全体における更なる
石油の安定供給を目指して、他のアジア諸国による備蓄協力体
制整備に向け両国が協力する。

国際協力等の推進による我が国のエネルギー安全保障の向上
ア 石油備蓄に関する国際協力
・IEA 等関係機関との連携を強化
し、人的交流の拡大、知見の共有などさらなる関係強化、ネットワ
ークの充実を実施することで、我が国のエネルギー安全保障向上に貢献するべく、以下の取組を実施する。
（石油、石油ガス）
・国が進めるアジア備蓄協力政策（ASEAN＋3 における石油備蓄
制度構築作業）に関するマルチの場での協力として、各国の実務者が一堂に会するワーキンググル
ープを ASEAN エネルギーセン
ター（ACE）との共同事務局により開催し、ASEAN 諸国の石油備蓄構築に向けた長期的な取り組
みをフォローアップするとともに、各国の進捗状況及び政策ニー
ズを把握する。これに加えて、
ASEAN 諸国の中で、我が国による支援が特に必要かつ効果的と考えられる国に対する支援を実施する（ニーズ調査）。具体的には、当該国の石油備蓄政策担当者
を日本に招聘して、備蓄制度の整備に必要な情報の提供や備蓄基地の現地視察を通じた技術的知
見の蓄積支援等、当該国のニーズにきめ細かく対応した研修を行う。

・IEA 加盟国である米国及び韓国との長年かつ定期的な協議を通じて構築してきた関係を活かして、我が国の課題解決に向けた検討を進める。具体的には、これらの国々との定期協議を通じて、備蓄に関する政策動向や技術動向等に関する情報収集・情報交換等を行う。産油国としての色彩を強めつつある米国からは、エネルギ
ー省（DOE）による国家備蓄原油の売却計画・実施等に関する情報収集を行う。また、韓国とは、韓国石油公社（KNOC）との戦略協
力 協 定 （ Strategic AllianceAgreement）に基づく定期協議を年２回以上開催し、地震対策や地下石油備蓄に関する技術動向等の情報交換等を進める。
・中国は IEA 非加盟国であるが石油消費量が急激に増加していることなどにより世界の石油市場で極めて大きな存在となっている。日本・中国両国の備蓄分野での協力関係の深化がアジアワイドでの石油セキュリティ構築に

18-3. 仏国の石油ガス地下岩盤備蓄に関する先見的な知見を取り入れている。

① 国際協力[定量的指標]19. アジアワイドでのエネルギー安全保障の拡充を目的とした ASEAN 諸国とのワーキンググル
ープや、ニーズ調査、石油セキュリティ構築支援
研修などの実施[評価の視点]19-1. OSRM 共同事務局として貢献することにより日本のアジアにおける石油備蓄協力活動におけるプレゼンスの強化
19-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築･ネット
ワーク強化
19-3. 参加国の石油備蓄現況･石油備蓄政策等把握
19-4. ASEAN セキュリティ構築支援研修実施、二か国間協力としてのニーズ調査支援を通じ、アジアワイドでのエネルギー安全保障の拡充。
19-5. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与、日本の石油･備蓄政策への理解及び知見･技術の共有
19-6. 該当国における石油備蓄制度構築の推進＜アウトカムの視点＞
19-7. アジア諸国の備蓄制度創成・改善寄与
19-8. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与[定量的指標]20. 韓国石油公社（KNOC）、米国エネルギー省（DOE））等主要国エネルギー機関との協議実施
回数（3 件／年）[評価の視点]20-1. 関係機関と調整し、会議の効果的・効率的な運営に協力出来たか。
20-2. 関係機関との関係を人的交流の拡大、知見の共有など強固なものにできたか。
20-3. 関係機関の備蓄制度等で、我が国の備蓄制度の効率化につながるような情報を入手し、参考になる点があった場合に活用できたか。
20-4. 関係機関からリスク分析や当該国の石油需給見通し等の情報を入手し、緊急放出対応の検討に活かしたか。
＜アウトカムの視点＞
20-5. 当該国の備蓄制度整備・改善寄与
20-6. 当該国での我が国企業の参画プロジェクトの課題解決への寄与
20-7. 政府レベル MOU 等協力関係構築
20-8. 関係諸国からの訪問者による我が国の石油備蓄政策に対する深化

148

①国際協力
＜主要な業務実績＞
19.
① ASEAN+3 石油備蓄ロードマップ WS の開催
・ASEAN 地域は 2003 年頃には石油エネルギー純輸入地域になり、今後も世界の石油エネルギー需要増の大宗を占める。このためアジアワイドでのエネル
ギー安全保障の向上を目的として本プロジェクトを遂行している。2008 年に
METI/JOGMEC は ASEAN＋3 石油備蓄ロードマップ策定ワーキンググルー
プ OSRM(WG）のイニシアティブをとり、以降 JOGMEC は ACE との共同事務局として本事業を支援している。 2017 年 5 月には OSRM の WS をフィ
リピン・マニラで、2018 年 3 月にはタイ・バンコクで開催し、JOGMEC は2010 年に ASEAN 諸国が制定した OSRM の具体化に資する支援活動状況を報告、また OSRM の再評価を提案。今後レビューを実施することにより
ASEAN 各国の石油備蓄制度構築の具体化に向けて更に大きく貢献。
・2015 年には中国・インドネシア・タイが IEA アソシエーション国となり、アソシエーション国に対する備蓄義務量等について、IEA/SEQ で具体的に検討中。
③ ASEAN セキュリティ構築支援研修研修
・ASEAN のエネルギーセキュリティ向上支援策として、METI との協働、IEAの参加も得て ASEAN 石油セキュリティ構築支援研修を実施。8 月は各国政府の石油政策担当課長級を日本に招聘し、石油備蓄を中心とした石油セキュリテ
ィ に係る我が国の経験、知見、備蓄技術等を共有、IEA のグローバルな石油
セキュリティ、ASEAN における石油備蓄の在り方、石油供給途絶の対応等
ASEAN 各国の備蓄制度構築、増強への働きかけを実施。これらの活動は 2017年 9 月の ASEAN+3 エネルギー会合共同声明でも高く評価。更に 2018 年 3 月には局長級研修を実施した。
④ 二か国間協力としてのニーズ調査
・二か国間協力としてインドネシア側からのニーズ調査依頼を受け TOR 締結に向けた支援（6 月、ジャカルタ）や、石油備蓄に係るワークショップ開催（10月、ジャカルタ）。今後 TOR が締結後、更に具体的な共同調査実施等の支援を今後行う予定。
・2018 年 3 月 SEQ/SOM 会合に引き続き、インド向けワークショップ開催。
日本の備蓄支援制度を紹介、相手国のニーズを把握し 2018 年度内にインド向け研修も実施の予定。

＜主要な業務実績＞）等主要国エネルギー
20. 韓国石油公社（KNOC）、米国エネルギー省（DOE）
機関との協議実施回数
・KNOC との間で締結した SAA（Strategic Alliance Agreement）に基づく以下 2 回の協議を実施。第 9 回管理会議、第 9 回技術 WG（11 月、日本）：石
油備蓄の現状と最新のトピックス、石油備蓄政策、備蓄石油放出、LPG 冷却
タンクの保安システム等意見交換、協議を実施。神栖基地を訪問して技術的な協議を実施。
・世界最大の石油備蓄保有国である米国エネルギー省（DOE）戦略石油備蓄（SPR）部門との第 8 回政策・技術協議を開催し、石油備蓄政策の現況、製品備蓄、SPR 原油売却、両国のアウトリーチ活動、設備保全の課題等について経済産業省資源エネルギー庁と合同で意見・情報交換を実施。
（2 月、米国）① 国際協力＜評定と根拠＞
19.
ASEAN+3 石油備蓄 WG の開催、ニーズ調査、石油セ
キュリティ構築支援研修実施等定性的指標における評定としては平成 29 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
19-1. 共同事務局として各国の備蓄体制整備推進への働きかけを実施。
19-2. 参加国石油備蓄担当者との人脈構築･ネットワーク強化を図った。
19-3. 参加国の石油備蓄現況･石油備蓄政策等把握した
19-4. ASEAN 各国政府石油政策担局長級、課長級を日本へ招聘し、日本の石油・備蓄政策への理解及び知見を共有、また、人材育成により ASEAN 諸国の石油備蓄体制に協力。
インドネシアにてワークショップを開催し、石油備蓄体制構築に向けた法令整備に協力。
19-5.OSRM ワークショップ、研修、ニーズ調査等を通じ、アジア諸国の備蓄制度創生に寄与。
・アウトカムの視点においては、
19-7. 2015 年には中国・インドネシア・タイが IEA ア
ソシエーション国となった。JOGMEC はアジアで唯一の IEA 創設時からの加盟国の備蓄実施機関として、IEA 非加盟国への石油備蓄体制創設に向けた活動への協力を実施。アソシエーション国になった大きな要因の一つである。
なお IEA/SEQ ではアソシエーション国の備蓄義務量等について具体的に検討中。90 日備蓄を目標に具体的な検討が実施されている。
19-8.インドネシア石油関連法令整備に寄与することで、我が国企業のインドネシアでの事業進出する際の環境整備に寄与した。
＜評定と根拠＞
20. 韓 国 石 油 公 社 （ KNOC ）、 米 国 エ ネ ル ギ ー 省（DOE）等主要国エネルギー機関との協議実施 回数
・定量的指標における平成 29 年度目標に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点においては、
20-1. KNOC との間で締結した SAA に基づき 2 回、DOE との間で 1 回の意見・情報交換を実施。

とって、今後さらに重要になることから、両国政府レベルでのエネ
ルギー対話の活性化に貢献すべ
く、機構と中国国家石油備蓄セン
ター（NORC）との間で平成 28
年度から実施している石油備蓄
基地の管理運営研修等を実施する。こうした機会を通じて、両国間の情報交換やネットワーク構築等を進める。
・産油・産ガス国、ASEAN 等からのエネルギー関係者を先方のニーズに応じて、石油、石油ガス備
蓄基地に受け入れ、我が国の石油、石油ガス備蓄制度や安全管理などの取り組みなどを紹介し、国際協力を推進する。

（石油ガス）
・地域社会との共生のため基地見②地域社会との共生学会を計画し、年間 1,000 人以上
・国家備蓄基地におけの見学者の受入れを目指す。
る地域社会との共生のため、地元公共団体
等の関係機関との情報交換、地域との交流・連携を促進する。

（石油、石油ガス）
・ 各 基 地 の所 在 す る地 元 自治 体
（県、市）、監督官庁、漁協等の関係者と平常時から密なコミュ
ニケーションを図り、良好な関係を構築する。

②地域社会との共生＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]21. 国家石油ガス備蓄基地見学者受入れ（1,000人）[評価の視点]21-1. 地域住民等に向けた見学計画を立て、実施
したか。
21-2. 教育機関等に対し、エネルギー安全保障に関する理解を深める働きかけを行うなど積極的に日本のエネルギー教育に貢献したか。
21-3. 得られたフィードバックに対し、適切な対応が成されているか。
21-4. 参加者から国備基地の必要性を理解してもらい高い評価を得られたか＜アウトカムの視点＞
21-5. 備蓄政策への国民理解の深化＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]22. 地元自治体等とのコミュニケーション[評価の視点]22-1. 関係者との人的交流の拡大、知見の共有な
ど強固なものにできたか。
22-2. 地元行事に積極的に参加する等密な関係を構築するための創意・工夫が見られたか。
＜アウトカムの視点＞
22-3. 備蓄政策への国民理解の深化②地域社会との共生＜主要な業務実績＞
21. 国家石油ガス備蓄基地見学者受入れ
・国家石油ガス備蓄基地の見学者（計 1,157 名）を受入れ、国家備蓄基地の紹介、国家備蓄制度の紹介を行った。

＜主要な業務実績＞
22. 地元自治体等とのコミュニケーション
・備蓄基地において、地方公共団体、漁協等に対しての情報交換を積極的に行うことにより、災害時等における連携を強固なものとした。また、地域住民との交流の促進、LP ガス業界を中心とした関係者の備蓄制度理解のため、基地見学会等を各基地において実施した。

②地域社会との共生＜評定と根拠＞
21. 国家石油ガス備蓄基地見学者受入れ・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は、116％となった。
・アウトカムの視点において、21-3. 備蓄政策への国民理解の深化に寄与した。

＜評定と根拠＞
22. 地元自治体等とのコミュニケーション
・定量的指標における設定としては、平成 29 年度目標
に対する達成度は、100％となった。
・評価の視点において、22-1. 基地における最新情報を必要に応じて地元自治体等に共有し、関係を強固にしている。

以上の結果から、平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度（主なもの）は、(1) 緊急放出訓練実施基地数：100%（実績：5 基地 目
標：5 基地）(2) 災害時石油ガス供給連携計画訓練参加回数：100%（実績：1 回 目標：1 回）(3) 配管竪坑金属管非破壊検査本数：125%（実績：10
本 目標：8 本）(4) 石油ガス購入数量：100%（実績：5.0 万トン 目
標：5.0 万トン）
となった。

149

・内容面としては、＜リスク対応能力の抜本的強化＞
・耐震性能診断を計画どおり実施し、国家石油ガス備
蓄基地の強靭化を着実に遂行した。
・備蓄放出能力の維持・向上に図るため、5 基地で緊急放出訓練を実施し、実際の緊急放出に向けた体制を一層強化した。
・災害時石油ガス供給連携計画における実地訓練にJOGMEC として初めて参加し、佐賀県 LP ガス協会

と協同して国備由来のガスを搭載したと想定のタンクローリーを訓練会場に搬送した。これにより、資源エネルギー庁、JOGMEC、日本 LP ガス協会、全国 LP ガス協会、元売り会社、隣接基地等の計画発動時における指揮命令系統の流れを確認・強化するだけでなく、普段あまり業務上の接点がない中下流
事業者に対しても国家備蓄事業への理解を促進させた。
＜国家備蓄体制に係る安全管理と効率的な運営の両立＞
・地下 2 基地（波方、倉敷）において、超音波式探傷検査機器を用いた配管竪坑金属管（波方基地 24
本、倉敷基地 13 本、最短約 150ｍ）非破壊検査を行い、金属管の状態（問題となる欠陥なし）を把握。なお、検査では常に効率性の向上を目指し、基地の安全かつ効率的管理の維持・向上に努めた。6カ年計画のうち、今年度が 2 年目である。倉敷は 5～6 月に 4 本、波方は 10～12 月で 6 本検査。工程調整等を行い、平成 29 年度中に 8 本検査計画のところ、10 本の検査を完了した。
・平成 29 年度中に国家石油ガス備蓄目標である「輸入量の 50 日程度分に相当する量（約 140 万トン）
」を達成するため、ガスインの制約条件となっている民間
企業との共用施設、桟橋及び地上低温タンクの利用につき、綿密に調整の上、倉敷基地への 5.0 万トンのガスインを実施した。これで石油ガス国家備蓄制度の創設提言からおよそ四半世紀をもって全 5 基地による国家石油ガス備蓄体制を確立することができた。
・以上、アウトプット指標に基づく達成状況は各項目
で 100％を達成しており、内容面においても着実に成果を上げていることから、当該事業の評定を B とした。
＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 29 年度予算額が 63,963,978 千円であったのに対し、決算額が 52,233,869 千円であったのは、民間備蓄融資事業の減等のため。

150

年度評価

項目別評定調書（５．資源備蓄）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）金属鉱産物の備蓄業務に関連する政策・施策 「エネルギー基本計画」第３章

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事 金属鉱産物の備蓄：0155※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号
業レビュー

第１節 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進
５．鉱物資源の安定供給確保に不可欠なリサイクルの推進及び備蓄体制の強化等

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第１項第十三号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
１．事前登
録事業者延
数
（計画値）
（実績値）
達成度
２．売却･放
出訓練の実
施回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
３．備蓄検
討委員会開
催数
（計画値）
（実績値）
達成度
４．企業ヒ
アリング延
社数
（計画値）
（実績値）

達成目標

参考

２５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
153 社

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

4,958,738

3,723,817

4,379,115

2,568,448

7,967,324

3,133,393

2,235,915

1,777,519

2,561,311

3,764,365

6.13

6.24

6.22

5.85

6.15

予算額（千円）
68 社

－

68 社

68 社

68 社

68 社

－

71 社

63 社

77 社

80 社

198 社

248 社

決算額（千円）

－

－

93％

113%

118％

291％

162％

経常費用（千円）

各年度 1 回

－

－

－

－

1回

1回

－

－

－

－

2回

1回

－
各年度１回
以上

－

平成 28 年度より開始

経常利益（千円）

行政サービス実施
コスト（千円）

－

－

－

－

200％

100％

－

2回

4回

1回

1回

1回

5回

4回

(小委員会含む)(小委員会含む)

1回

3回(小委員会、委員視察会含む)

3回（倉庫見学会含
む）

2回

－

－

250%

100%

300％

300％

200％

50 社

－

20 社

30 社

50 社

60 社

60 社

－

50 社

54 社

91 社

84 社

127 社

106 社

達成度
５．海外情
報交流回数
（計画値）
（実績値）

－

－

270%

303%

168％

212％

177％

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

1回

－

1回

2回

1回

2回

2回

2回

達成度

－

－

200%

100%

200％

200％

200％

６．防災訓

各年度 1 回

－

－

1回

1回

1回

1回
151

従事人員数（人）練実施回数
（計画値）
（実績値）

－

平成 26 年度よ
り開始

－

1回

3回

3回

2回

達成度
７．長期修
繕計画見直
し回数
(計画値)
（実績値）

－

－

－

100%

300%

300％

200％

各年度 1 回

－

1回

1回

1回

1回

(1 回)

－

1回

1回

1回

1回

1回

(1 回)

達成度

－

－

100%

100%

100％

100％

100％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

・国の実施する備
蓄対象鉱種、備
蓄量、緊急時の判断基準・放出手順等に係る見直しの検討結果を踏まえ、国家備蓄の機動的放出を可能とする体制整備、短期
的な供給障害に対応するための備蓄制度の適切な運営を図る。
国から緊急時の備蓄金属鉱産物の放出要請、あるいは需給逼迫
時の売却同意を受理した日から放出・売却に係る入札までの期間を 12 日以内とする。

・戦略的鉱物資源のうち、備蓄対象として選定された鉱種について、その国内需給動向等を勘案し機動的な積み増し、放出を可能とする体制を維持するとともに、東日本大震災の教訓を活かした安全かつ効率的な管理運営を実施する。
①備蓄の積み増し、売却・放出への機
動的な取組

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価
評定 Ａ①備蓄の積み増し、売却・放出への機動的な取組

・備蓄対象として選定された鉱種について、必要に応じ、迅
速かつ的確に機動的・弾力的な積み増し、売却・放出を実施できるよう、体制整備するとともに、積み増し等の判断に資するネットワークを維持・強化するため、具体的に以下の業務を実施する。
・備蓄対象として選定された鉱種につ ―備蓄対象鉱種となり得る全て
いて、その国内需給動向等を勘案のレアメタルについて、最新し、機動的な備蓄の積み増し、売却・のサプライチェーンを踏ま放出を実施する。
え、制度に適合した調達が可・機動的な備蓄積み増しに備え、備蓄能な企業を常時公募、審査、対象鉱種となり得る全てのレアメ
登録、管理し、積み増し･売タルに対し、迅速な調達を可能とす
却･放出の相手方となる登録る体制を維持する。
事業者を常時延べ 153 社以上確保することにより、機動的な備蓄積み増し･売却･放出に備える。
・国から緊急時の備蓄金属鉱産物の放 ―備蓄対象レアメタルの使用実態把握、必要に応じた業務マ
出要請、あるいは、需給逼迫時の売
ニュアルの見直し、関係機関
却同意を受理した日から、放出・売との連携体制整備等により、却に係る入札までの期間を 12 日以
緊急時の放出要請等を受理内となるよう、体制を整備し、維持した日から、放出・売却に係する。
る入札までの期間を 12 日以
内とする体制を整備・維持する。また、物資の積み増し･売却･放出を行う場合には、市場への影響を最小限に抑えるよう努める。
―機動的な放出・売却を可能とする体制の整備・維持のため、実際の放出・売却を想定＜主な定量的指標及び評価の視点＞＜主要な業務実績＞[定量的指標]1. 積み増し・売却・放出の登録事業者数（延 153 社以上） 1. 積み増し・売却・放出の登録事業者数
・必要な時に直ちに機動的な備蓄買入、放出・売却が行える[評価の視点]よう、備蓄対象となり得る全ての鉱種を対象に、調達、放1-1. 最新のサプライチェーンを踏まえて、追加・入れ替えを行うなど、登録事業者の維持・管理に創意・工夫
出･売却の対象となり得る企業に対し、常時公募を行うとを講じ、登録の促進を図ったか。
ともに事業内容の理解と登録の促進を図り、申請に対しては速やかに審査、登録をするなどの管理を行い、登録亊＜アウトカムの視点＞
業者延 248 社 162%)を確保し、買入、放出・売却の際の1-2. 保有備蓄物資の適正化による短期供給リスクへの体入札が円滑かつ迅速に実施できる体制を構築した。
制強化が図れたか。
・これらの登録企業を対象とした指名競争入札により入替
1-3. 短期供給リスクへの体制を整備・維持できたか。
売却 2 鉱種と買入 2 鉱種を円滑に実施した。また、1 鉱
1-4. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持・改善されているか
種の需給逼迫要請を受けて METI と協議(その後需給逼迫
状況沈静化により要請取下げ)した機会に、売却同意要件等について確認し、短期供給リスクへの備えを強化し、前
進させた。

152

＜評定と根拠＞
1. 積み増し・売却・放出の登録事業者数
・定量的指標における平成 29 年度目標に対する達成度は 162％となった。
・評価の視点においては、
1-1. 目標を充分に上回る数の登録事業者を確保し入札を有利に実行可能な体制を構築。
さらに、この体制により具体的な需給逼迫情報を入手でき、短期供給リスクへの体制が整備・維持できていることが確認された。
・アウトカムの視点においては、
1-2.入替売却 2 鉱種と買入 2 鉱種を実施し、短期供給リスクへの対応体制を強化。
1-3. 充分な数の登録事業者を確保することで、円
滑な売却･買入のための指名競争入札を実施
可能な状態とした。
1-4. 登録事業者から詳細な需給動向情報をリアル
タイムに入手できるネットワークを増強し、入替売却と買入計画の立案と実行につなげた。
・なお、成果実現の困難性として、備蓄対象が 34
鉱種・55 元素と数多い上に、品目も多種多様であること、供給リスクが高い鉱種･品目においては代替や減量化の技術開発の進展可能性もありうることを念頭において、的確な情報収集を基にした放出・売却訓練を年 1 回以上実施すると共に、国家備
蓄に係るランニングコストの低減や物資の活用等について検討を行う。
－買入計画･売却計画に基づいて、需給･市況動向に応じた
適切な積み増し、売却を実施する。

中長期的な国内ニーズに合致する品目を見極め、需要見通しを分析・検討する必要があることが挙げられる。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 放出・売却訓練の実施回数（年 1 回以上）[評価の視点]2-1. 実際の放出･売却を想定し、実際の手順に即して訓練を実施し、実行上の問題点を抽出し、体制をレベルアッ
プしたか＜アウトカムの視点＞
2-2. 把握された問題点に対応し、機動的な放出・売却を可能とする体制を向上できたか＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

2. 放出・売却訓練の実施回数
・１鉱種について売却訓練を民間備蓄協力企業や METI とともに実施し、手順･手続を確認した。
・また、需給逼迫時売却要請１回（その後、状況緩和により売却要請取下げ）と、7 年ぶりとなる売却実行 2 回においても、売却要件の確認や売却手順･手続について関係企業
や METI と確認し、これら 3 回についても実戦的な売却
訓練と位置づけて実施した。
・これら売却訓練に加えて入替売却の実行と需給逼迫時売却要請対応を基に、現在の売却入札手順、売却条件･要件等における課題と改善策を取りまとめて METI と共有した。

2.放出・売却訓練の実施回数
・定量的指標における平成 29 年度目標に対する達成度は 100％となった。
・評価の視点においては、
2-1. 訓練の結果から問題点を抽出し、結果を基に実際の売却･放出の改善案を取りまとめた。
2-2. 放出･売却先である企業の意見を徴し、意見を反映させて内部体制をレベルアップした。
・アウトカムの視点においては、
2-3. 問題点の抽出と改善により、機動的な放出･売却の体制構築に資した。

＜主要な業務実績＞
・国家備蓄のランニングコスト低減に関し、借入金利の将来的な上昇可能性に対する対応策について再検討を行い、入替売却による売却収入を借入金の償還あるいは買入資金に充当し新規借入を抑制することで借入金を極力低減することを基本方針とした。
・また、備蓄制度の改善可能性について、民間企業ニーズ把握のためのアンケート調査も含め外部委託調査〔希少金属備蓄事業制度改善可能性調査：㈱三菱ケミカルリサーチ〕を実施し、物資の新旧入替等手段としての物資レンタル制度等について検討し、取りまとめた。

＜評定と根拠＞
・市中借入金利の低減策については検討の結果を
METI に報告し、これまでの単年度借入の適性を確認した。
・物資レンタル他については、外部委託調査を含めて検討を行い、検討結果については METI と共有し、今後の制度改善の基礎資料とした。

＜評定と根拠＞
・評価の視点においては、
・②での情報収集の結果を基に単年度中に買入 2 鉱種を実施した。契約先 5 社の内 4 社は初の買入＜主要な業務実績＞
実績であり、これは登録事業者数を精力的に増加
・入替売約 2 鉱種（入札 2 回）
、買入 2 鉱種（入札計 4 回）させた成果であり当事業にとって、より有利な入を実施し、これらにより備蓄目標の達成に向けて前進さ札とできた。
せた。
・市場影響回避のため、買入入札は複数回に分割して実施し ・入替売却 2 鉱種は市況の関係から平成 22 年 3 月た。また、ばら積物資の売却･搬出にあたっては、事前に以来 7 年ぶりとなる売却となった。この売約収入
酸性雨をも考慮した溶出試験を実施した上で、排水の発(5.7 億円)は買入資金残額(28 億円)とともに 2 月生に備えた対処設備の準備、搬出作業前後･作業中の排水
期借換時に償還して借入金を 33 億円減額としの水質モニタリングを行うなど環境対策を入念に実施た。
し、円滑かつ安全･迅速に物資の引渡を完了した。
・買入では、入札を複数回に分割実施するなどして市場への影響回避に努めた。
・アウトカムの視点においては、・売却では、市況の関係からこれまで 7 年間実施できていなかった入替売却 2 鉱種を実施し、1 鉱種
は備蓄目標を達成し備蓄物資の最適化に向け前進させるとともに、次年度以降に本格化させる入替売却の実施体制を整えた。
・買入 2 鉱種は市況を慎重に検討の上、好機に入札を実施し、1 鉱種は簿価単価の低減、1 鉱種はほぼ簿価単価と同水準を維持した調達を達成。
・これら入替売却と買入により、短期供給リスクへの体制を増強した。

②機動的な備蓄推進に資する情報収集②機動的な備蓄推進に資する
情報収集
・備蓄対象として選定された鉱種について、必要に応じ、迅
速かつ的確に機動的･弾力的な積み増し、売却･放出を実施できるよう、体制整備するとともに、積み増し等の判断に資するネットワークを維持・強化し、併せて最適な備
蓄制度の検討に供するため、具体的に以下の業務を実施する。

・タイムリーな需給動向把握のため、―レアメタル備蓄検討委員会＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]153＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

レアメタルユーザー企業等とのネットワーク構築、連携強化を図り、一次情報を収集する。

（委員：いずれもユーザー企
業関係者等）を年 1 回以上開催し、政府の方針を踏まえた備蓄を実施するとともに、各委員との個別会議による情報収集により、タイムリーな
レアメタル需給動向を把握し、政策立案に資するため政策当局と情報共有する。また、対象鉱種について効率的な（無駄な備蓄をせず、真に必要な鉱種・量の備蓄ができる）備蓄事業につながる事業者とのネットワークを構築する。

3. レアメタル備蓄検討委員会開催回数（年 1 回）
[評価の視点]3-1. 政府の鉱種戦略を踏まえた備蓄となっているか
3-2. 委員会や各委員との個別会議等を通じて、備蓄対象
鉱種の状況を把握し、効率的な（無駄な備蓄をせず、真に必要な鉱種・量の備蓄ができる）備蓄体制につながる事業者等とのネットワークを構築できたか＜アウトカムの視点＞
3-3. 短期供給リスクへの体制を整備・維持できたか
3-4. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持できたか

3. レアメタル備蓄検討委員会開催回数
・民間備蓄協力企業関係者や学識経験者により構成するレ
アメタル備蓄検討委員会の効果的・効率的な開催・運営を図り、本委員会及び需給動向調査小委員会を 1 回、計 2回（200％）を開催した。
・これにより、最新の需給動向を把握するとともに、供給リ
スクを見直してレアメタル需給動向報告書に取りまとめ、買入計画や入替売却計画立案のための基礎資料とした。
〔その他の情報収集業務実績〕
・業界団体と民間備蓄協力会社からなる市場動向モニタリ
ング委員会に延 4 回参加し民間在庫状況、消費動向等を把握したほか、ミニマム在庫の適否の検討を引き続き行った。
・外部委託調査〔電子系レアメタルの需要予測調査：㈱矢野経済研究所〕を実施し、需給動向の把握とサプライチェー
ンや需給見通しの検討を行い、備蓄計画立案に供した。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. 個別企業へのヒアリング調査実施社数（60 社）[評価の視点]4-1. 既存の備蓄鉱種及び新規に追加すべき鉱種に関して、ヒアリングを行い、その結果が鉱物資源課と速やかに共有されたか
4-2. ヒアリング結果を踏まえて、既存の備蓄鉱種・形態・量が事業者ニーズに合致しているかのレビューを行
い、効率的な備蓄体制の見直しにつながったか
4-3. ヒアリング結果が、新たに追加すべき鉱種の整理・検討に活かされたか＜アウトカムの視点＞
4-4. 短期供給リスクへの体制を整備・維持できたか
4-5. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持できたか＜主要な業務実績＞

3. レアメタル備蓄検討委員会開催回数
・定量的指標における平成 29 年度目標に対する達成度は 200％となった。
・評価の視点においては、
3-1. 委員会を通じて鉱種毎の現状の需給動向や供給リスクを評価して取りまとめた結果を備蓄計画の検討に活用した。
3-2. 委員会には METI からのオブザーバー参加を得て政府の鉱種戦略を踏まえた備蓄となっているかを確認。
・アウトカムの視点においては、
3-3. 効率的・効果的な委員会開催、市場動向モニタ
リング委員会参加により備蓄対象鉱種の買入、入替売却の計画立案と実施方法や時期の適切な判断のためのネットワークを維持した。
＜評定と根拠＞

・円滑かつ迅速な積み増し、売却・放出オペレーションに資するため、レ
アメタル生産動向及び流通・消費動向の詳細情報を把握・更新する。

―個別企業延 60 社以上のヒアリング調査を実施、ユーザー企業による市場動向モニタ
リング委員会への参加、個別
テーマの調査機関への委託
調査実施などにより、レアメ
タルの生産、流通、消費等の市場動向の詳細情報及び、供給リスクや逼迫の度合いの把握に努めるとともに、備蓄制度の備蓄ニーズについての把握・評価を行い、効率的な備蓄事業の構築につなげる。

・諸外国の備蓄動向を把握するため、海外備蓄関連機関との情報交流を推進する。

―海外備蓄関連機関と、年 1 回
以上、備蓄政策、備蓄実施状
況、備蓄重点鉱種選定の考え方等につき意見交換を行い、海外当局の鉱種ごとのリス
ク分析や海外当局から見た需給見通し、海外機関の備蓄制度等の情報を入手し、備蓄対象鉱種の検討に活用する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]5. 海外備蓄機関との情報交流回数（1 回）[評価の視点]
5-1 海外当局の備蓄手法（鉱種毎の備蓄形態等）等で、我が国の備蓄制度の効率化につながるような手法等の情報を入手し、参考になる点があった場合に活用できたか
5-2 海外当局から鉱種毎のリスク分析や海外当局から見た需給見通し等の情報を入手し、備蓄対象鉱種の検討に活かされたか＜アウトカムの視点＞
5-3. 短期供給リスクへの体制を整備・維持できたか
5-4. 備蓄対象鉱種の買入、放出・売却の判断に資するネットワークを維持できたか

154

4.個別企業へのヒアリング調査実施社数
・企業ヒアリング調査を延 106 社（177％）の企業ヒアリン
グ調査を実施した。
調査は、レアメタルの生産、流通、消費、市場動向の詳細情報の把握のため、生産企業、ユーザー及び関係商社などを対象とし、企業の把握する最新の需給動向や備蓄ニーズを的確に把握するとともに、備蓄物資の入替売却 2 鉱
種と買入 2 鉱種の実行につなげた。また、この結果は
METI と共有し鉱業政策の検討に資した。
・ヒアリング結果等を基に買入 2 鉱種(入札 4 回)を高騰前のタイミングで実施し、簿価単価の低減及びほぼ同水準での調達を達成し、今後の放出・売却のための体制強化を図った。また、売却においては個別企業ヒアリングにおいて登録申請促進を呼掛け、充分な企業数を確保するとともに入札条件･手続等について周知し、入札の円滑を図った。

4. 個別企業へのヒアリング調査実施社数
・定量的指標における平成 29 年度目標に対する達成度は、177％（Ａ評定）となった。
・評価の視点においては
4-1. ヒアリング結果を踏まえ既存の備蓄鉱種・形
態・量が事業者ニーズに合致しているか再確
認し入替売却の方法検討など効率的な備蓄体制見直しに活用し、2 鉱種の売却につなげた。
4-2. ヒアリング結果を基に備蓄計画を立案し入替
売却 2 鉱種と買入 2 鉱種につなげ、短期供給リスクへの備えを強化。
4-3. ヒアリング結果は速やかに METI と情報共有を図った。
・アウトカムの視点においては、
4-4. ヒアリングにより、入札の円滑を図り、円滑に売却･買入を実施し、短期供給リスクへの体制を強化させた。
4-5. 個別企業ヒアリングや民間在庫状況、消費動向等を把握し、備蓄対象鉱種の買入、放出・売却のネットワークを維持し、売却･買入を実行した。
＜評定と根拠＞＜主要な業務実績＞
5. 海外備蓄機関との情報交流回数
・JOGMEC 主導により平成 27 年度に開始した日米韓 3 か国合同情報交換会（米国 DLA,USGS、韓国 PPS,KORES）
は、第 3 回を韓国側主催の計画であったが、国際情勢を受けて米国側より延期が提案され、韓国開催は 2019 年に延期として 2018 年に JOGMEC が主催することとなった。
・したがって当年度は、米韓の備蓄当局機関とＥメールベースによる情報交換を実施(2 か国 3 機関)し、クリティカル
マテリアルのリスク評価や国家備蓄物資の活用について情報収集し、当方事業改善検討に供した。

5. 海外備蓄機関との情報交流回数
・国際情勢という外的要因により韓国側主催による 3 か国合同情報交流会議開催は 2019 年に延期
（2018 年は JOGMEC が主催）となったが、Ｅ
メールベースで米韓 2 か国の備蓄当局との情報交流を実施し、達成度は 200%と評価できる。
（A
評定）
・評価の視点においては、
5-1. 韓国からは備蓄物資レンタル制度の詳細についての情報を入手。
5-2. 米国からはクリティカルマテリアルのリスク分析についての情報を入手。
・アウトカムの視点においては、
5-3. 入手情報を活用し、我が国の備蓄事業制度改善可能性の検討に供した。
5-4. 外的要因による韓国側主催の交流会議は中止となったが、E メールベースでの情報収集を行い備蓄制度改善策の検討に活用した。また、次年度に第 3 回会合を JOGMEC 主催方針として、緊密な国際ネットワークを維持した。

③ 東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理③東日本大震災の教訓を活かした国家備蓄の安全かつ効率的な管理・職員及び警備員の高い安全・防災意識の維持及び緊急時も見据えた設備・施設・体制を維持するよう、以下の業務を実施する。

・緊急時の機動的な備蓄物資の放出のため、倉庫内の整理を継続して実施する。

＜主要な業務実績＞
・売却 2 鉱種に伴う搬出作業及び、買入 2 鉱種に伴う搬入･検量を、増床工事や第 3･6 ヤード棟の補修工事に支障を及ぼさないように計画し、また、環境への影響回避のため排水の水質モニタリングと汚濁防止に万全な対策を講じて安全かつ効率的に実行した。

―地震等発生時の保管物資や構内作業の安全性向上及び物
資収納効率化のための備蓄
倉庫内の整理･体制整備を図る。

＜主要な業務実績＞
・買入物資の円滑な搬入・段積、今後の機動的な売却のため、国家備蓄倉庫用地内に、自己資金にて建ぺい率上限まで倉庫を増床した。
工事にあたっては、年度当初に詳細設計を行い、年度内に買入・売却に伴う搬入出に支障を生じないように調整しつつ完了させた。この増床は平成 9 年以来 20 年ぶりとなる倉庫建設であり、これにより機動的な備蓄体制のための備蓄物資管理スペースを確保した。

―備蓄物資の着実な積み増しや、機動的な売却･放出に対応するための倉庫スペースの確保を目的として、備蓄倉庫の増床の詳細設計及び施工を実施する。
―重層化した電源設備を適切かつ効果的に運用し非常用電源を維持すると共に、日中の常用電源としても活用する
ことにより電力費支出の抑制を図る。

・震災時の経験を踏まえ、荷崩れ等被 ―地方自治体、警察・消防関係者等との連携の下、非常時を害の防止を図り、備蓄倉庫の立地す想定した防災訓練等を年１る地域の特性を踏まえた防災計画の回以上実施し、防災計画や安見直しを行うとともに、非常時の電全マニュアルについて適宜源確保のための対策や安全管理マニ
見直しを行う。
ュアルを適宜見直す。
・備蓄倉庫の老朽化について修繕等計
画 に 基づ き的 確 に対 応す ると と もに、必要に応じ計画の見直しを行う。

・東日本大震災時の 3 日間停電の経験を基に、平成 25･27
年度に整備した電源重層化の通年運用は 2 か年度目とな
り、太陽光発電のモニタリングを継続しつつ、夜間停電を想定した電源切替訓練を実施するなどして運用の慣熟を図った。
・太陽光発電電力は昼間の常用電力として活用することにより、消費電力及び電力代を見掛上 5 割削減できることを確認した。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]6 .防災訓練等の実施回数（1 回）[評価の視点]6-1. 地方自治体、警察・消防関係者等との連携の下、防災訓練を実施するなど、より効果的・実戦的に緊急時対応訓練が実施されたか。
6-2. 緊急事態に備え、電源重層化の効果的な運用と非常電源としての使用体制の整備を行ったか＜アウトカムの視点＞
6-3. 職員及び警備員の高い安全・防災意識を維持できたか
6-4. 緊急時も見据えた設備・施設・体制を維持できたか―修繕計画（10 年間･必要に応じ修繕計画の見直しを行う）に基づき、震災時や備蓄対象
鉱種の長期間保管にも耐えうるよう、予算額に応じた効
率的な修繕及び倉庫機能拡
充や環境整備等を着実に図る。

155＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

6.防災訓練等の実施回数
6.防災訓練等の実施回数
・備蓄物資の安全かつ効率的な管理のため、①夜間停電を想 ・定量的指標における評定としては、平成 29 年度
定した非常用発電機の作動･太陽光発電システムへの切目標に対する達成度は、200％となった。（Ａ評
替作動訓練、②地元警察署の立会･指導下での防犯訓練と定）・評価の視点においては、
計 2 回（200％）の防災訓練等を実施した。
・防犯訓練は、地元警察署の立会・指導を得て、職員と警備 6-1. 地元の警察署の指導を受け、実戦的な防犯訓
員全員を対象にして実施し、具体的な不審者への対応や、練を実施。
防犯器具の使用方法等の指導を受け、防犯対応能力の向 6-2. 電源の重層化を完成した後、訓練により運用上を図った。
の円滑化を達成。
・アウトカムの視点においては、
6-3. 防犯訓練による、職員と全警備員の安全・防災
意識向上とともに、不法侵入者への対処法を確認した。
6-4. 防犯訓練と電源重層化の適正運用により緊急時を見据えた設備・施設・体制を維持・強化。
＜評定と根拠＞
・年度当初に長期修繕計画について、備蓄倉庫内で＜主要な業務実績＞の増床工事や構内作業との錯綜がないように考・長期修繕計画に基づいて次の工事を完成させた。
慮しつつ最大限の修繕を実施できるように再検①増床工事
年度当初に詳細設計を実施［建ぺい率上限を念頭に３棟、討し、結果、全ての建物の屋根補修を完了した。
2,156m2］を行い、年度内に無事故で安全に建設工事を実 ・これにより、備蓄物資の安全かつ確実な長期保管施して完成させた。
のための施設の機能維持を達成し、緊急時も見据②修繕工事
えた設備・施設・体制を強化・維持した。
第 3、第 6 ヤード棟の屋根塗装等補修工事を完了し、これ ・国家備蓄倉庫の増床や修繕工事は安全かつ安定により第 3 期中期目標期間内に全倉庫建屋の屋根補修を的な備蓄物資の保管や、機動的な備蓄物資の搬出完了させた。
のための重要事項であり、短期的供給リスクへのそのほか、平成 30 年度以降の修繕工事･機能強化を念頭
備えに大きく貢献するものと認識される。
に詳細設計を行い、今後の補修工事の円滑実施に備えた。
以上の結果から、平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、：
1. 積み増し・売却・放出の登録事業者数（定量）162%

2. 放出・売却訓練の実施回数（定量）：100%
3. レアメタル備蓄検討委員会開催回数（定量）：200%：
4. 個別企業へのヒアリング調査実施社数（定量）177%
5. 海外備蓄機関との情報交流回数（定量）：200%
6. 防災訓練等の実施回数（定量）
：200%
となった。
・構築した体制とネットワークを活用し、把握情報の集積・解析結果や企業ニーズに基づいて、我が国産業に重要で供給確保に懸念在りと判断された鉱種の中から 2 鉱種の買入（積増）を効果的に実施した。
・併せて、国内産業のニーズを背景とした備蓄目標と適正を図るべき鉱種について、市況の関係から
近年実施できていなかった入替売却 2 鉱種を実施した。
・これらの売却･買入により、備蓄目標の達成と備
蓄物資の最適化に向けて前進させた。
・増床工事の完了、長期修繕計画の見直しに基づく
全倉庫建屋の屋根補修工事の第三期中期目標期
間内完了、電源重層化の安定的な運用や、夜間停電時を想定した訓練による運用手順の確認等により、安全かつ効率的な国家備蓄の体制整備を着
実に前進させ、備蓄物資の安全で機動的な搬入･搬出の体制を強化した。
・以上により、所期の目標を上回る成果を上げたと評価できること及び、上記 1 に記載した成果実現の困難性を考慮し評定を A とした。
＜課題と対応＞
・需給逼迫時売却要件について、METI と明確に確認した。
・また、売却計画について METI の円滑･迅速な同意を得ることは、機動的な売却を行う上での条件であり、引続き協議し改善を図る。
・備蓄事業制度改善案について整理した結果は具体化させ、平成 30 年度以降に国に提案して協議して実現を図る。

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 29 年度予算額が 7,967,324 千円であったのに対し、決算額が 3,764,365 千円であったのは、希少金属備蓄事業（購入費）の減等のため。

156

鉱害防止支援

157

158

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報

６．

鉱害防止支援業務に関連する政策・施策 ・金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条（基本方針の対象鉱山・鉱害防止事業実施者への技術的支援や情報提供及び鉱害防止対策の費用低減等に資する技術開発を行う。
）

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条に基づく第５次基本方針
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第 11 条第 1 項第十七号、第十八号、第十九号

関連する政策評価・行政事業 0310、0430
レビュー※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

(1)調査指導満足度（計画値）

7.5(10 段階)

参考②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

7.5

7.5

7.5

7.5

（実績値）

－

9.3

10

9

10

（達成度）

－

124%

133%

120%

133％

－

7.5

7.5

7.5

（実績値）

－

9

10

10

（達成度）

－

120%

133%

133%

－

7.5

7.5

（実績値）

－

9.3

（達成度）

－

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

1,634,898

2,035,028

1,734,782

1,796,183

2,215,155－

決算額（千円）

1,247,479

1,756,909

1,426,119

1,441,948

1,990,543

7.5

7.5

経常費用（千円）

1,288,671

1,264,776

1,219,563

1,286,207

8.7

9

9

124%

116%

120%

120％

－

7.5

7.5

7.5

7.5

経常利益（千円）-45,142-1,961

7,874

55,469

（実績値）

－

10

10

10

10

（達成度）

－

133%

133%

133%

133%

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

100%

100%

100%

100%

100%

－

－

4件

4件

4件

（実績値）

－

－

6件

5件

7件

（達成度）

－

－

150%

125％

175％

－

－

4回

4回

4回

（実績値）

－

－

6回

7回

6回

（達成度）

－

－

150%

175％

150％

(2)調査設計満足度（計画値）(3)工事支援満足度（計画値）(4)松尾満足度（計画値）(5)松尾大規模災害
訓練実施回数（計画値）

7.5(10 段階)

7.5(10 段階)

7.5(10 段階)

各年度
1回

行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数（人）前中期目標期間（実績値）

最終年度実績
1回（達成度）(6)技術シーズ提案
公募件数
（計画値）

(7)学会等での情報収集回数（計画値）

各年度
4件

4 回/年

159

37.91

38.59

37.41

36.20

39.37

(8)情報交換会開催
回数（計画値）2回

2 回/年

前中期目標期間

2回

最終年度実績

2回

2回

2回

2回

2回

2回

2回

2回

3回

100%

100%

100%

100％

150％

－

75%

75%

75％

75％

－

99%

97%

100％

98％

－

132%

129%

133％

131％

2回

2回

2回

1回

1回

2回

2回

2回

1回

1回

100%

100%

100%

100％

100％

－

75%

75%

75％

75％

－

99%

95%

95％

95％

－

132%

127%

127％

127％

4回

4回

4回

4回

4回

（実績値）

4回

4回

5回

5回

5回

（達成度）

100％

100％

125％

125％

125％

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内

（実績値）

－

（達成度）

－

(9)情報交換会肯定的評価（計画値）

75%

（実績値）

－

（達成度）

－

(10)基礎研修開催回
数（計画値）

－

（達成度）

－

(11)基礎研修肯定的評価（計画値）

75%

（実績値）

－

（達成度）

－

(12) ア ン ケ ー ト 調査・コンサルテーシ
ョン実施回数【融資】
（計画値）

4回

期間（計画値）

他業務並び
－
2回

2 回/年

（実績値）

(13)採択決定までの－

前中期目標期間最終年度実績

－
他業務並び
－
4回
前中期目標期間最終年度実績

4 週間以内（実績値）

前中期目標期間
最終年度：

2.46 週2.64 週1.86 週1.79 週2.26 週（達成度）

2.90 週

163%

152%

215%

223%

177%

－

7.5

7.5

7.5

7.5

－

8

9

10

8

－

107%

120%

133%

107%

1件

1件

1件

2件

2件

（実績値）

9 件[9 件]

6 件[15 件]

4 件[19 件]

4 件[23 件]

5件

（達成度）

900%[180%]

600%[300%]

400%[380%件]

200%[460％]

250％(14)ペルーへのアドバイザー派遣満足7.5(10 段階)度（計画値）
（実績値）

新設

（達成度）
(15)その他資源国でのセミナー・研修件数（計画値[中期全体]）5件
中期目標期間中注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

（１）)鉱害防止事
業実施者等への
技術的支援
・金属鉱業等鉱害（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援
・第 5 次基本方針に基づ
き、鉱害防止事業の着実（１）)鉱害防止事業実施者等
への技術的支援・第 5 次基本方針に基づき、主な評価指標（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援(1)地方公共団体への技術支援＜主な定量的指標及び評価の視点＞（調査指導）

法人の業務実績（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援＜主要な業務実績＞(1) 地方公共団体への技術支援

160

法人による自己評価
評定 ：A（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援：Ａ

対策特別措置法の規定で経産大臣が定める「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針」（以下「第 5 次
基本方針」）に基
づく、鉱害防止事
業実施者の鉱害防止事業の着実
計画的実施のため、最新鉱害防止技術の蓄積、鉱害防止事業実施者等ニーズに適切に対応した技術支援を効率的効
果的に実施。坑廃水処理コストの大幅な削減等を目指し新規鉱害防止技術開発の実施

かつ円滑な実施が図られるよう、継続的に鉱害防止事業の現況や技術的課題等の情報把握、地方公共団体等からの要請に応じ、以下の技術支
援業務を実施。
―地 方公共団 体等が定める鉱害防止対策の基本方針（東日本大震災を踏まえた「集積場に係る技術指針」の改正を受けた対応を含む）に関する調査指導―鉱 害防止施 設の設計等を行う調査設計―鉱 害防止工 事現場での技術的助言等を行う
工事支援

鉱害防止事業の着実かつ円滑な実施が図られるよう、最新の鉱害防止技術の蓄積や地方公共団体等からの要請に応じ、以下の業務を実施する。
・調査指導については、地方
公 共団体か らの依 頼に対して、採択基準に合致する
あ るいは緊 急対応 が必要な 案件につ いて調 査、解析、基本方針提言等の技術支援を行い、地方公共団体
へ のアンケ ート調 査により一定の満足度（10 段階評
価の 7.5 以上）を得る。その際、進捗状況等の報告や
意 見交換を 随時行 うなど
意思疎通をより緊密にし、当 該鉱山が 抱える 固有の問 題解決に 資する ような技術支援に努める。
・工事支援については、鉱害防止事業実施者からの委託により、鉱害防止事業実施者が行う鉱害防止工事に関するコンサルティングや助言等の技術支援を行い、地方公共団体へのアンケート調査により一定の満足度（10 段階評価の 7.5 以上）を得る。その際、進捗状況等の報告や意見交換を随時行うなど意思疎通をより緊密にし、当該鉱山が抱える固有の問題に配慮した技術支援を行う。

[定量的指標]1. 調査指導1. 要請に基づいて実施した調査指導に対する地 ・地方公共団体からの要請に基づいて 2 件を実施した結果、それぞれア方公共団体の満足度（10 段階評価の 7.5）
ンケートで極めて高い満足度（10 段階評価の 10）を得た。
[評価の視点]・岩手県の松尾鉱山では、最下底に位置する 3m 坑へのプラグによって
1-1 当該鉱山や周辺・下流域における固有の問題
採掘空洞内に貯水されている大量（350 万㎥）の強酸性水が坑道崩落解決に資するものであったかに伴って外部に突出するリスクへの対処に係る検討の実施を経済産
1-2 コスト面に配慮した適切な提言を行うなど、業省と連携して岩手県に働きかけ、同県からの依頼を受けて外部有識
当該地方公共団体による鉱害防止事業の実施・進者から成る委員会での審議を経て安全対策案を取りまとめた報告書
展に役立つものであったかを提出。これを受けて県は平成 30 年度に対策工事の設計を行うこと（工事支援）となり、事業主体も定まらず、長年かつ最大の懸案であった問題の解[定量的指標]決に向けて鉱害防止対策のステージが進展。
3. 要請に基づいて実施した工事支援に対する地 ・京都府亀岡市の大谷鉱山では、坑廃水処理の合理化策検討について、方公共団体の満足度（10 段階評価の 7.5）
必要な水量・水質データを 2 年間蓄積するとともに、パッシブトリー[評価の視点]トメントの適用可能性も追加検討し、報告書を平成 30 年度に提出予
3-1 当該鉱山や周辺・下流域における固有の問題定。
解決に資するものであったか
3. 工事支援＜アウトカムの視点＞
・地方公共団体からの要請に基づいて 4 件（8 鉱山）を実施した。その・地方公共団体における問題の解決がなされた
結果、アンケートで高い満足度（平均で 10 段階評価の 9）を得た。
か、または対策ステージに進展があったか
・北海道、岩手県、山形県、高千穂町の 4 地方公共団体からの委託を受けて、8 鉱山に関する鉱害防止対策工事等への技術的助言や、鉱山周辺の水量・水質変動の確認などの支援を実施し、結果を報告書にとりまとめて各地方公共団体に提出。
・宮崎県高千穂町の土呂久鉱山では、大切坑の保坑工事が高千穂町により実施されたが、施工中に生じた坑道の天盤崩落に際して、更なる崩落に伴う土砂流出を未然に防ぐ対処方法について迅速な助言を行い、崩落によって貯留された坑内水の安全な排出方法に対する助言等を与え、工事の着実かつ円滑な実施に貢献。鉱害防止工事の終了に向けて工事が進展した。

・岩手県から委託を受 ・岩手県からの委託を受け、 (2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理けて実施する旧松尾鉱
旧 松尾鉱山 新中和 処理施 ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
山新中和処理施設の運設の運営管理を実施し、放 （運営管理）
営管理では、24 時間体
流 水質を委 託契約 に基づ [定量的指標]
制で着実かつ安全な施
く 水質基準 値内に 維持す 4. 岩手県からの委託により実施した運営管理に
設運営、委託契約に基づる ことによ り年間 事故発 対する岩手県の満足度（10 段階評価の 7.5）
[評価の視点]く水質基準を年間通し
生「ゼロ」を目指す。
遵守し年間事故発生「ゼ ・事故･災害への備えをより 4-1 施設運営管理において特筆すべき工夫がなさ
万全なものとするため、自れたかロ」を目指す。
然 災害や事 故等に より中 （災害訓練）
また、大規模災害等想定
和 処理が停 止する 事態を [定量的指標]
した訓練を定期的実施、想定し、不断の工夫を行っ 5. 大規模災害等を想定した訓練の実施（1 回）
自然災害等への対処法
た訓練を１回実施し、対処 [評価の視点]を点検、必要に応じ災法を点検するとともに、必 5-1 厳しい状況を設定した訓練を実施できたか
害・事故マニュアルを改要に応じて災害・事故マニ 5-2 必要に応じ災害事故マニュアルの改訂を行訂。
ったかュアルを改訂する。
・また、運営管理を確実に実 5-3 災害時の被害を最小化するための日常的な訓練を実施できたか
施しながら、災害時の被害を 最小化す るため の日常 ＜アウトカムの視点＞
的 訓練を実 施する ととも ・北上川の清流確保による環境保全に、老朽化設備の計画的な ・計画的老朽化設備更・北上川の清流確保による環境保全がなされたか
更新・補修を実施し、電力
削 減による コスト ダウン ・計画的な老朽化設備の更新による運営管理の効率化が図られたかなど、運営管理の効率化に・リスク低減のための事前予防として施設へのも取組む。
改善策が講じられたか・岩手県へのアンケート調査
により一定の満足度（10 段 ・大規模災害発生時に的確な対応がなされたか
新による運営管理効率化
階評価の 7.5 以上）を得る。
・リスク低減に向けた事前予防の施設改善策
・大規模災害発生時の的確な対応(1) 地方公共団体への技術支援：A 評定
平成 29 年度実績の指標に対する達成度
1. 調査指導への地方公共団体満足度（定量）：133％
松尾鉱山については、岩手県及び産業保安監督部東北支部と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りつつ調査を実施し、長らく懸案事項とされてきた 3m 坑道の安全対策をとりまとめた報告書を提出。これを受けて岩手県は平成 30 年度に本件の対策工事の設計を実施する計画であり、同県の鉱害防止事業の対策ステージが進展した。

3. 工事支援への地方公共団体満足度（定量）：120％
地方公共団体が行う策工事等に対する助言等により、鉱害防止事業が円滑に実施されるよう支援した。土呂久鉱山では、施工中に生じた天盤崩落に伴うさらなる土砂流出を未然に防ぐ対処方法について迅速な助言を行い、工事の着実かつ円滑な実施に貢献し、鉱害防止工事の終了に向けて工事が進展した。

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均して 120％を超える成果を上げたほか、松尾鉱山では調査指導の結果を受けて工事実施に向けた詳細設計が計画されるなど、地方公共団体による鉱害防止事業の対策ステージが進展したことから、量的・質的に実績を勘案して、地方公共団体への技術支援業務の評定を A とした。

(2) 旧松尾鉱山新中和施設の運営管理
4. 旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
・岩手県からの委託による旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理について、365 日 24 時間体制で安全かつ確実に操業した結果、アンケートで極めて高い満足度（10 段階評価の 10）を得た。
・建設から 36 年以上が経過し、老朽化が進む新中和処理施設の設備更新を計画的に行いつつ、将来に亘り運営管理を安全かつ確実に実施するため、新たに採用した若手職員への教育とノウハウ継承を実施。
・近年頻発する落雷への対策として通信制御回路等へ雷保護装置を設置
し、運転停止のリスクを低減。
・設備機器等の点検整備・補修サイクルの洗い出しを実施し、部品の材質変更や定期交換のとり止め、交換頻度の見直し延長等による年換算
で約 190 万円の費用を削減。さらに、施設内照明の LED 化を促進（約15 万円／年の削減効果）するなど、一層の効率化によって運転コストの削減を達成。
・施設の運転開始以来、年間事故発生「ゼロ」を継続し、北上川の清流確保による生活環境の保全に大きく貢献した。

(2) 旧松尾鉱山新中和施設の運営管理：A 評定
平成 29 年度実績の指標に対する達成度
4. 運営管理への岩手県の満足度（定量）：133％
建設から 36 年以上が経過し、老朽化が進む新中和処理施設の設備更新を計画的に行うとともに、新たに採用した若手職員への教育とノウハウ継承を実施しつつ、365
日 24 時間体制で安全かつ確実に処理施設の運営管理を実施。
さらに事故・災害への備えをより万全なものにするため
近年頻発する落雷への対策として通信制御回路等へ雷保護装置を設置するとともに、設備機器等の点検整備・補修サイクルの洗い出しを実施し、運転停止のリスクを低減する取組を実施した。
また、更なる効率化による運転コスト削減を図りつつ年
間事故発生「ゼロ」を継続し、北上川の清流確保による
生活環境保全に大きく貢献した。

5. 大規模災害等を想定した初動対応訓練を実施
・震度 6 弱の地震により一時的に電源が喪失し、施設が運転停止する過酷な事態を想定して緊急対応能力の向上を図る訓練を、岩手県を始めとする関係機関と協力して実施。
訓練によって抽出された改善点を反映させる「災害・事故等対応マニ
ュアル」の改訂を実施。
また、応急時の炭カル河道投入の際に不可欠となる下流河川の水質分
析を迅速に行うための訓練も実施。

5. 大規模災害等想定した訓練実施（定量）：100％
震度 6 弱の直下型地震により電源が一時的に消失するという、厳しい状況を想定した訓練によって緊急時の対応力や意識を向上させたほか、訓練の結果を受けて『災害・事故等対応マニュアル』の改訂を実施した。
さらには、応急時の炭カル河道投入の際に不可欠な下流
河川の水質分析を迅速に行うための訓練も行った。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均
して 100％を超える成果を上げたほか、中期計画等に掲げられた究極目標ともいえる『年間事故発生「ゼロ」』を達成
し、「北上川の清流確保」による環境保全に貢献する成果を161

上げたことを踏まえ、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管
理業務の評定を A とした。

・坑廃水処理コスト削 ・坑廃水処理コストの削減等減等を目指し、効率化・を目指し、モデル鉱山で年費用低減化等に資する
間 を通して 実証試 験を行普及効果の高い新たない、硫酸還元菌による最適
鉱害防止技術（特にパッな 重金属除 去プロ セスのシブトリートメント技確立に向け、自然力活用型術等に着目）の開発を実
坑廃水処理（パッシブトリ
施。
ートメント）調査研究に注力する。その際、プロセス
改 善など新 たな知 見の取得に努める。これまで蓄積された JOGMEC の知見やノウハウを踏まえ、本プロ
セ スに関心 を有す る企業
等に対し、技術導入の支援を行う。
・坑廃水処理を行っている義務者不存在鉱山のうち、パッ シブトリ ートメ ント等の 導入の可 能性が ある鉱山 について 導入を 見据えた理解･検討を地方公共団
体 に積極的 に促す とともに、当該鉱山における科学的 データ蓄 積のた めの水系 調査を国 と連携 して実施する。その際、国による
地 方公共団 体への はたら
き かけが地 元住民 の理解
促 進につな がるよ う支援する。
・坑廃水処理コストの削減に寄 与する新 たな技 術開発
シーズに取組むため、坑廃水の水質改善、殿物の減容化、水質予測精度の向上等の 効果が期 待され る先導的調査研究（共同研究）を提案公募によって 4 件程度
実施するなど、新たな知見(3)技術開発＜主な定量的指標及び評価の視点＞（自然力活用型坑廃水処理調査研究）[評価の視点]
6-1 モデル鉱山で実証試験を行い、安定的な金属除去性能を得る
6-2 パッシブトリートメントの適用可能性を明らかにするための知見が得られたか
6-3 パッシブトリートメントの実証試験の結果から改善点等を見いだし、プロセス改善など知見の蓄積・反映がなされたか
6-4 最適な重金属除去プロセスの確立に向け新たな発明やノウハウ取得があったか（国との共同水系調査）[評価の視点]7-1 国と連携して水系調査を実施することができたか
7-2 人為的処理の終結に向けた国による地方公共団体へのはたらきかけを適切に支援したか（先導的調査研究）[定量的指標]8. 技術開発シーズに係る提案公募件数（4 件）[評価の視点]8-1 技術開発シーズへの取組により新たな知見を得たか（情報収集）[定量的指標]9. 国内外の学会出席回数（4 回）[評価の視点]9-1 鉱害防止技術に関する最新情報の収集が行え
たか＜アウトカムの視点＞
・処理コスト削減等に資する技術の開発がなされたか(3) 技術開発
6. 自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）調査研究
・微生物を活用する”JOGMEC プロセス”技術の実証試験を 2 箇所のサイトで実施し、秋田県北部の A 鉱山ではパイロット（1/100 規模）試
験を継続し、処理性能維持の鍵となる技術（前処理工程における良好な鉄酸化・除去、嫌気反応工程における重金属固定と透水性確保）について顕著な成果を得て、排水基準の規制強化が進む亜鉛やカドミウ
ムなどの重金属を高性能かつ低コストで除去できる技術の開発に目処が立ち、平成 30 年度からはスケールアップした実規模試験を新たに開始する予定。
・民間企業に技術支援を行う共同スタディ（現地調査＠福島県）で厳冬
季においても処理可能な見通しを得、実操業への適用を念頭に置いた本試験研究の鉱業発展に貢献する功績で「日本鉱業協会賞」を授与されるなど、本技術の有用性を外部も高く評価。これにより、事業者等の管理する坑廃水処理場への技術導入（実用化）に向けて前進。
・JOGMEC プロセスに関し、硫酸還元菌の栄養源に米ぬかを使用する「米ぬか特許」について、米国特許を 1 件取得した（平成 29 年 9 月
12 日）。日本国内では特許 3 件（米ぬか供給方法、pH の事前調整、
通水馴養）が審査中。
・国の委託を受け、休廃止鉱山における地下水制御・管理対策の調査研究事業を開始し、委員会運営を含む統括業務を実施。松尾鉱山における地表水・地下水統合解析のベースモデルを構築するとともに、本庫鉱山（北海道）において、パッシブトリートメントの効果検証モデルを構築した。

(3) 技術開発：A 評定
6. 自然力活用型坑廃水処理調査研究”JOGMEC プロセス”技術の実証試験を 2 箇所のサイトで実施し、秋田県北部の鉱山ではパイロット（1/100 規模）試験を継続し、排水基準の規制強化が進む重金属を高性能かつ低コストで除去できる技術の開発に目処が立
ち、スケールアップした実規模試験を新たに開始する予定。
民間企業に技術支援を行う共同スタディで福島県中部の鉱山において、実操業への適用を念頭に置いた本試験研究に対して鉱業の発展に貢献する功績として「日本鉱業協会賞」を授与されるなど、本技術の有用性が外部から高く評価された。
これによって、事業者等の管理する坑廃水処理場への技術導入（実用化）に向けて前進した。
また、最適な金属除去プロセスの確立に向け、米国で出願した「米ぬか特許」を取得した（平成 29 年 9 月 12日）。

7. 国との共同水系調査
・秋田県 B 鉱山の周辺から下流域での水量・水質調査を国と共同で秋季に実施。
・同鉱山を管理する地方公共団体に対し共同水系調査への参加を声がけし、同調査の意味や同鉱山でのパッシブトリートメント実証試験について説明し、地元関係者の理解が深まるよう支援。

7. 国との共同水系調査対象とした鉱山での共同水系調査を国と共同で実施するとともに、地方公共団体に対し、人為的処理終結に向けての理解が深まるよう、国の地方公共団体への働きかけを適切に支援した。

8. 先導的調査研究
・坑廃水処理コスト削減に寄与する新たな技術開発シーズとして、坑廃水と河川水との混合後の水質予測モデルの開発、植物による坑廃水中の金属除去能力の解明、中和殿物の減容化・有効利用技術の開発、重金属耐性を持つ植物及び土壌微生物を利用した鉱山跡地緑化技術の開発に関する計 7 件の提案を採択して共同研究を実施し、新たな知見を獲得。

8. 先導的調査研究
平成 29 年度実績の目標に対する達成度
提案公募件数（定量）：175％
技術開発シーズへの取組として実施した提案公募により、水質予測モデルや特定の植物が持つ卓越した金属除去能力、殿物の減容化等に関する新たな知見を得た。

162

・平成 27-28 年度に実施した中和殿物を用いた脱硫化水素材の開発について、共同研究相手先が事業化の検討に着手し、特許出願の準備を行った。

の取得に努める。
・国内外への学会出席等を 4回以上実施し、鉱害防止技
術 の現状や 課題に 関する
最 新情報の 収集を 行うとともに、新たな技術シーズ
や ニーズの 発掘に つながるよう努める。

・全国の鉱害防止対策 ・鉱害防止事業関係者への技に関する自治体・企業関術情報の提供や、地方公共係者等を対象に鉱害環
団 体に対す る安全 管理の
境情報交換会等研修会
啓 発と先進 事例の 相互学
を年 2 回以上開催、鉱害習のため、鉱害環境情報交防止技術等関連の知見・換会を 2 回開催する。その際、鉱害防止技術の導入・ノウハウ提供、国内の人
普 及に努め るほか 地方公
材育成・確保。
共 団体職員 の人材 育成に研修会実施に必要な技
つ ながる情 報提供 を意識術マニュアル、鉱害防止して実施する。参加者への技術に関する教育用映
アンケート調査により像等の教材を整備・改75％から肯定的な評価を訂。
得るとともに、技術支援等
・鉱害防止事業実施者の満足度、貢献度、ニーズ等を対象にアンケートを調査し、業務の改善・重調査を毎年度実施、技術点化を図る。
支援ニーズ、技術課題を把握し、満足度、貢献度 ・鉱害防止義務者の現場技術者 育成に資 するよ う鉱害等調査し業務改善に役
防 止技術基 礎研修 会を１立てる。
回開催する。また、参加者
へ のアンケ ート調 査により 75％から肯定的な評価を得る。また、研修受講者
や 関係者か らのニ ーズに応じた研修プログラム、教材等の整備・改訂及び教育用映像等の制作を行う。
・エコツアーの開催及び旧松
尾 鉱山新中 和処理 施設の見学者の受入れを通じ、鉱害 防止の重 要性や 地域保全 への貢献 に関す る啓発を図る。
・これまでの技術開発成果の展開等に生かすため、技術
開 発成果の 検証を 行った上で、鉱害防止事業関係者との意見交換を行う。

9. 情報収集
・国内外への学会等への出席を 6 回実施した。
・海外では、米国鉱山修復学会 ASMR2017（米国）に参加し、パッシブ
トリートメントによる坑廃水処理やその地球化学計算コードを用いたモデル化、処理槽内の透水性評価に関する情報収集や意見交換を行ったほか、国際坑廃水学会 IMWA2017（フィンランド）に参加し、パッシブトリートメント研究開発の取組を発表して低温環境や短い滞留時間での処理に関心を集めるとともに、意見交換や情報収集を実施。
・国内では、資源・素材学会秋季大会（札幌）で自然力活用型坑廃水処理に係る企画セッションを 4 年連続で開催した他、全国鉱山等現場担
当者会議、学術振興会会議、資源・素材学会春季大会に参加し、それぞれ技術開発成果の発表・情報収集を計 4 回実施した。
・日本鉱業協会との意見交換会を 3 回実施し、JOGMEC プロセスのパ
イロットスケール実証試験現場を見学してもらうなど、今後の展開等に生かす取組を行ったほか、鉱害防止事業者である 11 社と個別に意見交換を実施。

(4)研修・人材育成＜主な定量的指標及び評価の視点＞

9. 情報収集
平成 29 年度実績の目標に対する達成度
学会出席回数（定量）：150％
海 外 で は 米 国 鉱 山 修 復 学 会 ASMR2017 （ 米 国 ） や
IMWA2017（フィンランド）に参加。国内では資源・素材
学会秋季大会（札幌）で自然力活用型坑廃水処理に係る企
画セッションを 4 年連続で開催。
さらに全国鉱山等現場担当者会議、学術振興会会議、資源・素材学会春季大会に参加し、それぞれ技術開発成果の発表・情報収集を計 4 回実施し最新情報を収集した。
以上の結果、
自然力活用型坑廃水処理調査研究では、JOGMEC プロ
セスについて、パイロットスケール実証試験により 30 年度に予定している実規模試験へのスケールアップの見通しを得たことに加え、新たに技術導入支援共同スタディ案件を開始するなど、『効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな技術の開発』につながる特筆すべき成果を上げたことを踏まえ、所期の目標を上回ったとして技術開発業
務の評定を A とした。

(4) 研修・人材育成
10. 鉱害環境情報交換会（鉱害環境情報交換会）
・「坑廃水の発生源対策に関する取組み」をテーマとする情報交換会を 1[定量的指標]回、「パッシブトリートメントの実導入に向けた取組み」をテーマとす「情報交換会」）
10-1. 鉱害環境情報交換会（以下、る自治体担当者会議を 1 回、鉱害防止技術の基礎知識を普及するための実施回数（2 回/年）の「自治体向け講習会」を東北にて 1 回開催。
10-2. 情報交換会について高い満足度が得られ ・情報交換会には 86 名が参加し、アンケートで回答者の 98％から肯定
たか（肯定的評価 75％）
的な評価を獲得。
[評価の視点]・自治体担当者会議には 8 地方公共団体から 10 名が参加し、出席者の10-1 地方公共団体に対する安全管理の啓発が行100％から肯定的な評価を獲得。
えたか・山形市で開催した「自治体向け講習会」には、東北の地方公共団体から 7 名が参加し、坑廃水処理における基礎知識や補助金業務に関する講習を行い、出席者の 100%から肯定的な評価を得た。
・上記の他、北海道の精進川鉱山をテーマに関係者間でのセミナーを実施し、当該鉱山におけるこれまでの鉱害対策を総括し、今後の対策に係る問題意識の共有が図られた。

(4) 研修・人材育成：B 評定
10. 鉱害環境情報交換会
平成 29 年度実績の目標に対する達成度
実施回数（定量）：150％
肯定的評価（定量）：132％
情報交換会、自治体担当者会議に加え新たに東北地方の地方公共団体を対象とした自治体向け講習会を開催し、鉱害防止に係る基礎知識等の普及に貢献した。
また、北海道の精進川鉱山をテーマとしたセミナーを実施
し、当該鉱山の今後の対策に係る問題意識の共有化を図る
こと等により、国が進める第 5 次基本方針達成に向けた取組みを支援した

11. 鉱害防止技術基礎研修会
・基礎研修会を 1 回開催し、アンケート結果や関係者からの意見などを踏まえて研修用教材を改訂するなど改善を図った結果、アンケートで回答者の 100％から肯定的な評価を得た。
・業界からの坑廃水管理者の育成要請に応じるため日本鉱業協会と連携を図り、現場管理技術者を対象に座学及び実習からなる研修を実施
し、専門的知識の習得を促進。
・教育用映像として「鉱害防止技術教育用映像シリーズの紹介」を制作
し、鉱害防止事業に携わる現場管理者等への技術の浸透に貢献。

11. 鉱害防止技術基礎研修会
平成 29 年度実績の目標に対する達成度
実施回数（定量）：100％
肯定的評価（定量）：133％（肯定的評価）
鉱害防止義務者に対する唯一の研修プログラムとして日本鉱業協会と連携して実施、坑廃水処理場の現場技術者の人材育成に貢献した。
また、教育用映像を制作し、技術知識の浸透を図った。

12. 鉱害防止に係る啓発活動
・エコツアーを 2 回開催し、資源開発と環境保全の両面の重要性や地域への理解について啓発。
・旧松尾鉱山新中和処理施設に岩手県内外から 818 名の見学者を受入れ、鉱害防止の重要性や地域保全への貢献に関して啓発するとともに、35 年以上に亘る施設運営の知見紹介の場として活用。

12. 鉱害防止に係る啓発活動
エコツアーの開催や旧松尾鉱山新中和処理施設への見学者の受入など、鉱害防止事業の重要性や地域保全への貢献について参加者の啓発を図った。

（基礎研修会）[定量的指標]11-1. 鉱害防止技術基礎研修会（以下、基礎研修会）の実施回数（2 回/年）
11-2. 基礎研修会について高い満足度が得られたか（肯定的評価 75％）
11-3. 教育用映像を制作できたか[評価の視点]
11-1 鉱害防止現場管理技術者の育成に寄与した
か（鉱害防止に係る啓発活動）[評価の視点]12-1 エコツアーを開催したか
12-2 多くの見学者を旧松尾鉱山新中和処理施設で受入れたか12-3 旧松尾鉱山新中和処理施設を海外研修生等への施設運営の知見紹介の場として活用したか
12-4 鉱害防止の重要性や地域保全への貢献に関する啓発が図れたか＜アウトカムの視点＞
・成果の活用や技術の普及が図られたか

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況が平均
して 120％を超える成果を上げ、所期の目標を達成したことを踏まえ、人材育成業務の評定を B とした。

〈委員からのコメント〉163

・旧松尾鉱山 3m 坑道の対策工事について長年懸念されていた問題の対策ステージを進展させたことは大きい成果
でリスクマネージメントが素晴らしい。
・全体として事故なくて当たり前とみられがちであるが、やっていることはもっと高く評価されていい。

（２）鉱害防止事
業実施者等への融資
・第 5 次基本方針
等に基づく鉱害防止事業の着実
計画的実施のため、迅速厳格な審査に基づく鉱害防止事業実施者等のニーズに適切に対応した融資。
・融資採択は申請受付後採択決定まで 4 週間以内（国との協議期
間除く）。

（２）鉱害防止事業実施者等への融資・鉱害防止事業融資では、事業計画の妥当性、業務実施者要件、財務状
況・経営内容、徴収担保等につき技術面のノウ
ハウを十分活用した審査を実施、迅速かつ企業
ニーズに則した融資を行う。
・融資は申請受付後採択決定まで 4 週間以内
（国との協議がある場
合はこのための期間を除く）。
・東日本大震災の教訓を活かし、緊急時災害復
旧事業の突発的資金需要に円滑迅速に対応。資金需要対応では融資総額増大しないよう融資
条件等を真に必要なもののみに限定。
・融資案件は、当該年度事業完了後 2 か月以内に貸付先から完了報告書を入手、資金使用状況
等の審査実施、必要に応じ現地調査で事業実施状況等を調査。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価、担保評
価を毎年度実施。
・継続的な企業ヒアリ
ング、アンケート調査等の実施、鉱害防止事業の特性を勘案し利用者の視点に立ち運用改善を図る。

（２）鉱害防止事業実施者等への融資
・第 5 次基本方針等に基づく
鉱 害防止事 業の着 実かつ計画的な実施を図るため、鉱 害防止事 業実施 者等のニ ーズに適 切に対 応した融資を行う。
・鉱害防止義務者等に対し、
ア ンケート 調査又 はコンサルテーションを 4 回行
い、鉱害防止事業計画及び所要額等を的確に把握し、具 体的な貸 付計画 を策定するなど、鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、企業ニーズを踏まえ、コンサルテー ションや 日本鉱 業協会
を通じて、鉱害防止義務者
に対し、鉱害防止融資制度の PR を行うなど利用者が利 用しやす い金融 支援を実施する。
・鉱害防止事業への融資に当たっては、鉱害防止事業計
画の妥当性等について、機構 の技術的 な知見 を活用した審査を行い、確実な鉱害 防止事業 の実施 を支援する。
・厳格な審査を確保しつつ、事 業者の希 望する タイミ
ングで採択・資金供給ができるよう、迅速な審査を行い、申請受付後、採択決定までの期間を 4 週間以内とする。
・災害発生地の情報収集・分析等を行い、緊急時災害復
旧 事業に必 要な資 金需要に 円滑かつ 迅速に 対応する。
・平成 28 年度事業完了後 2か 月以内に 貸付先 から完了報告書を入手し、資金の使 用状況に ついて 審査を実施する。また、必要に応じて現地調査を実施する。
・貸付先の債権管理上必要な
財 務評価及 び担保 評価並
びに自己査定については、
各 々の規定 に則り 定期的に実施し、事業の進捗・実績及び返済・回収状況を把握するとともに、返済に係るリスクを分析する。

（２）鉱害防止事業実施者等への融資＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 企業へのアンケート調査・コンサルテーショ
ンの実施回数（年 4 回）
[評価の視点]1-1 事業計画及び所要額を的確に把握できたか
1-2 事業者の資金ニーズを満たす予算規模を確保できたか＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 迅速な採択（申請受付後 4 週間以内）[評価の視点]2-1 鉱害防止事業計画の妥当性等について、金属
環境事業部等の技術的な知見の活用を得た審査が行えたか2-2 事業者が希望したタイミングで採択・資金供給が行えたか＜定性的指標＞・適切な案件管理＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、企業ニーズを踏まえた金融支援を実施する（２）鉱害防止事業実施者等への融資（２）鉱害防止事業実施者等への融資：B＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1. 企業ニーズの把握・鉱害防止融資の実施＜各アウトプットによる評価指標に基づく達成状況＞
・鉱害防止義務者等に対し、アンケート調査を 4 回実施したことに加え、 1. 企業へのアンケート調査又はコンサルテーションの実直接面談することによるコンサルテーションを実施し、企業ニーズを 施回数（定量）：把握。この結果、鉱害防止義務者等へのアンケート調査・コンサルテ
・指標に対する達成度は125％。企業ニーズを把握し、調ーションは、年 5 回実施。
1-1)アンケート調査等を実施することにより、企業の事業計画及び所要 査結果は平成 30 年度予算要求等へ反映。
：
額を的確に把握。平成 29 年度は、鉱害防止資金貸付（3 企業 8 鉱山）、 2. 迅速な採択（定量）
鉱害負担金資金貸付（1 企業 1 地域）を行い、融資金額としては、合 ・指標に対する達成度は 177％。厳正な審査を確保しつつ、
計 807 百万円の融資を実行。これにより、平成 29 年度末における融 申請書を受付後、2.26 週間（6 件の平均）で採択を決定。
資残高は 2,685 百万円となった。
：100％1-2)平成 29 年度は、事業者の資金ニーズを考慮して前年度比倍増の 10 3. 適切な案件管理（定性）億円の予算を確保（緊急時災害復旧事業の 1 億円を含む）。また、平 ・財務評価、担保評価等を実施し、規程に従って貸付先の成 30 年度に関するアンケート調査結果は、平成 30 年度予算要求に反 債権管理を行い、総務部金融資産課と共同で融資返済に係映。
るリスク分析を実施。これにより、貸借契約に基づき貸付金（380,922 千円）及び利息（24,108 千円）を回収。
2. 迅速な採択
・6 件の申請書を受理した後、平均して 2.26 週間で採択を決定し、迅速以上の結果、アウトプット指標に対する達成状況は平均
かつ厳正な審査に基づく融資を実行。
して 130％を超える成果を上げ、定量的指標・定性的指標
2-1) 採 択 に あ た っ て は 、 鉱 害 防 止 事 業 計 画 の 妥 当 性 等 に つ い て 、に基づく評定は A となった。
JOGMEC の技術的な知見を活用した審査を実施。審査に必要な提出
資料については、審査上の必要性を考慮した上で資料を限定し、簡略 ＜内容面での特筆すべき成果＞化を図った。
・平成 28 年度に引続き、企業ニーズを把握し、鉱害防止資2-2)事業者に対しヒアリングを行い、希望したタイミングで採択・資金、鉱害金貸付（3 企業 8 鉱山、うち 2 企業 2 鉱山は新規）供給を実施。
負担金資金貸付（1 企業 1 地域）を行い、企業からの要請に対し、切れ目のない支援を実施し、集積場における新た3. 適切な案件管理な安定化対策工事実施等に係る資金ニーズにも対応した。
・貸付先の財務評価及び自己査定を実施し、問題がないことを確認。また、担保評価を実施し、十分な担保余力があることを確認するととも・このうち、C 鉱山（秋田県）の集積場（集積量 461 千㎥）
では、平成 24 年度に改正された国の技術指針に則り、レに、担保不足が生じた場合には、追加担保を徴求。
ベル 2 地震動（現在から将来にわたって考えられる最大級・さらに、総務部金融資産課と共同で、融資案件に係る組織横断的な点の強さの地震動）に対し集積物の流出を防止する安定化対検を実施し、返済に係るリスクを分析。その結果、融資残額の償還に策工事の実施を決定。具体的には、集積場の崩落防止及びついて、特段の問題はないことを確認。
液状化の可能性のあるスライム等の流出抑止のため、抑止・事業の進捗・実績を把握し、貸借契約に基づき、貸付金（380,922 千
効果の大きい格子式改良による固結方法（スラリー撹拌工円）及び利息（24,108 千円）を回収。また、財政融資借入金（388,179
法及び高圧噴射撹拌工法）を選定し、液状化により鉱さい千円）及び利息（18,225 千円）を償還。
の強度が低下した場合でも、集積場場外への流出を防止す
・平成 29 年度の貸付にあたっては、再度担保評価を実施し、不足分にるものとした。この集積場の下側には民家が点在しておついては新たな担保を徴求。
・平成 28 年度融資案件（鉱害防止資金融資 3 件、鉱害負担金融資 1 件） り、早期に対策を講ずる必要があり、緊急性の高い工事実については、貸付先から事業完了後 2 か月以内に完了報告書を入手。 施にあたり、鉱害防止融資制度の申請があり、JOGMEC は
技術的な知見を活用した審査を行い融資を実行、工事の完
事業内容、資金の使用状況等について審査を実施し、適正に完了した
成に JOGMEC が資金面で大きく貢献した。
ことを確認。また、延べ 4 回の現地調査を行い、鉱害防止事業が確実に行われており、資金が適正に使用されていることを確認。
・平成 29 年度新規融資案件（2 件）については、各々採択前に現地の状 ・秋田県が実施する D 地域の農用地土壌汚染対策事業（特況について調査を実施。
定有害物質：カドミウム）の汚染原因事業者負担金について、鉱害負担金資金融資により平成 29 年度は 71 百万円の金融支援を実行。全対策事業期間 9 年間（平成 21 年度～
・以上の取組により、国の技術指針の改正や企業の資金ニーズに的確に平成 29 年度）で計 4.2 億円の融資を実行し、117.6ha の農
応え、鉱害防止融資を行うとともに、既存案件についても適切に点検用地整備が完了する予定（全事業の完了は平成 31 年度をを行うことにより、貸借契約に基づいた資金の回収を実施。
予定）。なお、本事業の完了により、昭和 50 年以降 43 年
間に渡り全国 26 地域において実施された農用地土壌汚染対策事業が完了する。
・制度面では、昨今の低金利情勢に鑑み、坑廃水処理貸付金利（5 年返済）に関し、0.3％で固定となっていたスプレッド金利について、財融金利が極めて低い水準（0.3％未満）にあるときは 0～0.15％へ低減できるよう予算要求を行い、認可を受け平成 29 年度から貸付金利の引下げを行った。これにより、鉱害防止事業が確実に実施されることを制度面で改善を行い、資金が円滑に活用できるようにし

164

た。
・以上の実績は、C 鉱山及び他鉱山において、アウトカム
である将来の集積場等の鉱害防止工事の完了につながる
金融面での支援を実施し、また、制度面の改善により坑廃水処理事業の効率化を推進させるものであり、ひいては国民の健康保護並びに生活環境の保全に寄与するもの。
以上の結果を踏まえ、定量的指標・定性的指標及びアウ
トカムを総合的に判断し、鉱害防止事業実施者等への融資
事業の評定を B とした。
（３）資源保有国への技術・情報協力
・金属資源保有国
で環境調和鉱山開発促進のため、金属資源開発支
援での資源国等関係強化の観点からも当該国政
府等へ鉱害防止の技術情報等を
中期目標期間内に 5 件以上提供。

（３）資源保有国への技術・情報協力・鉱害防止の知見・ノウ
ハウについて、ニーズの高い資源保有国等で機構・日本企業の権益確保
側面的支援の役割も視野におき、資源保有国政
府環境部門・鉱山部門職員等を対象に鉱害防止セミナー・研修を少なく
とも年 1 件以上、中期目
標期間内に 5 件以上実施、技術・情報協力を通じ持続可能な鉱山開発へ貢献。

（３）資源保有国への技術・
情報協力
・資源保有国における環境保
全 に配慮し た持続 可能な
金 属鉱物資 源の開 発の実現に向け、我が国の鉱山環境・鉱害防止等に関する技術 力を活か した技 術支援を行う。
・重要な資源供給国であるペル ーとの一 層の関 係強化を図るため、同国エネルギ
ー・鉱山省の要請により締結した合意書に基づき、同国 における 閉山後 の鉱害
防 止対策の 立案遂 行を支援 するため の鉱害 政策ア
ド バイザー を派遣 して鉱害 防止技術 の移転 を図る
こ とを目的 とした 協力を行うことによって、派遣先へ のアンケ ート調 査により一定の満足度（10 段階評
価の 7.5 以上）を得る。
・その他資源国における金属
資 源開発支 援での 関係強化に寄与するよう、当該国の 課題であ る環境 対策技
術 の移転を 図るこ とを目的としたセミナー等を 2 件以上実施する。また、セミナー等の機会を利用して、当 該国の要 人等と のバイ会談を実施するなど、更なる関係強化に努める。

（３）資源保有国への技術・情報協力＜主な定量的指標及び評価の視点＞（ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣）[定量的指標]1. 鉱害政策アドバイザー派遣を通じた技術協力に対するペルー政府の満足度（10 段階評価の7.5）[評価の視点]
1-1 要請を受けて、協力内容に関する合意書をペルー側と取り交わした上でアドバイザーを派
遣できたか
1-2 地域固有の環境保全問題を解決するための鉱害防止対策の立案・遂行のための適切な技術支援が実施できたか
1-3 セミナー実施について、特に高い評価を得る
ことができたか1-4 セミナーの機会を利用しての当該国の要人等とのバイ会談実施など、更なる関係強化が図られたか（セミナー・研修等）[定量的指標]2. 鉱害環境対策に関するセミナーや研修等の実施件数（2 件）[評価の視点]2-1 セミナーへの出席者が当初の予想を上回る
等の特筆すべき成果があったか
2-2 資源国からセミナーの実施について、特に高い評価を得る等の特筆すべき成果があったか
2-3 セミナーの機会を利用しての当該国の要人等とのバイ会談実施など、更なる関係強化が図られたか
2-4 OJT 研修により鉱害防止技術に関する技術移転が図られたか＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止対策の立案・施行・推進が図られたか
・日本企業の権益確保・課題解決促進に資する取組があったか（３）資源保有国への技術・情報協力（３）資源保有国への技術・情報協力：B＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
1. ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣
1. ペルー政府へのアドバイザー派遣
・鉱害政策アドバイザーをエネルギー鉱山省（MEM）に派遣し、鉱害防平成 29 年度実績の指標に対する達成度
止協力を実施した結果、アンケートで計画値を上回る満足度（10 段階
ペルー政府の満足度（定量）：107％
評価の 8）を得た。
・先方からの要請の高まりに応えるためアドバイザーを常駐させ、現場鉱害の現況把握やモニタリング調査、対策工の仕様や施を中心とした技術的アドバイス（鉱害状況調査、モニタリング調査等） 工に対する評価などについて現地調査の機会を捉えて技術などの支援を実施。
移転を図った。さらに、鉱害発生状況等の観点から優先的・優先的な鉱害防止対策が求められているワンカベリカ州パココチャ湖 に対策が求められている地域で現況把握調査を実施し、対周辺鉱山跡地における現況把握調査を実施し、休廃止鉱山鉱害（PAM） 策工事を行った現場で実態評価を実施した上で具体的な改リストの更新、対策案の提案を行った他、鉱害防止対策工事を進めて 善案を提示した。また、セミナーや OJT、日本研修など実いるカハマルカ州エル・ドラド地区における現地調査を実施し、MEM 施し、これらの技術支援に対してペルー側から高い評価を
及び工事を監督するコンサルタント会社に対して改善すべき点を具 受け、先方からの要請によりアドバイザーの派遣期間を延体的に提示。
長するに至ったことは、日本にとって重要な資源保有国と・鉱害対策セミナーを開催し、MEM ほか政府関係機関や民間企業、在 の関係強化に寄与した成果である。
ペルー日系企業等、総勢 85 名が参加。日本の政策や、新たな鉱害防止対策の推進、JOGMEC の最新調査研究結果などの技術情報を提供。
・MEM 職員等 13 名を対象として、鉱害防止対策の現場で OJT を実施
し、鉱害防止対策の立案・評価・遂行に必要な技術を移転。
・MEM 等から 3 名を研修員として日本に受け入れ、日本の政策や鉱害防止対策の取組等に関する研修を実施。
・ペルー政府が国際協力機構（JICA）と実施する協力準備調査の結果に関して、アドバイザーが MEM に対して各種の助言を実施。
2. その他資源国でのセミナー・研修等
・フィリピンの政府要人を招聘して実施された投資促進セミナーにおいて、鉱害防止分野における JOGMEC の役割や日本の鉱害防止技術及び制度についての紹介を行い、同国の鉱山環境分野の課題の解決に資する情報を提供。
・セミナーに際して、相手国政府要人と JOGMEC 役員とのバイ会談を実施し、同国の持続可能な資源開発の実現に向けた協力内容について先方の要請を確認。
・セミナーには、同国の鉱業分野に関心をもつ日系企業も多数参加し、同国の政府関係者・民間関係者双方のネットワーキングを促進。
・その他資源保有国（モザンビーク、PNG、インドネシア、セルビア）の政府職員等に対しても、持続可能な資源開発に資する鉱害防止対策
技術の情報提供を実施。
・JICA のパプアニューギニアを対象とする技術協力プロジェクトにおいて、日本で実施する受入研修で、鉱害問題と鉱害防止に関する講義を実施し、同国の鉱業及び環境保全に係る行政能力向上を支援。
・環境省によるインドネシアを対象とした日本への受入研修において、鉱害問題と鉱害防止に関する講義を実施し、同国の鉱業及び環境保全に係る行政能力向上を支援。
・JOGMEC 石炭開発部によるモザンビークを対象とした坑廃水処理に関する講義を実施し、同国の環境保全に係る行政能力向上を支援。
・JICA の SATREPS 事業で来日したセルビア研修員（鉱山・エネルギ
ー省鉱山局長及び環境保護省次官）に対し、日本の鉱害問題と鉱害防止に関する講義を実施し、同国の鉱業及び環境保全に係る行政能力向上を支援。

４．その他参考情報

165

2. その他資源国でのセミナー・研修等
平成 29 年度実績の指標に対する達成度
実施件数（定量）：250％
5 か国の政府関係者に対し、セミナーまたは日本での研修の際に、相手国における持続可能な資源開発に資する鉱害防止対策技術の情報提供したことに加えて、相手国政府要人とのバイ会談により、関係強化を促進することができた。さらに、官民のネットワーキングが図られ、日系企業
によるこれらの国々での鉱業分野参入への足掛かりとなり、権益確保への側面支援として貢献した。

以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状況、ペルーとのアドバイザー協力の期間延長、ペルー以外でもセミナー開催やバイ会談、官民ネットワーキングの実施により、資源国との関係強化が促進された。
これらを踏まえ、資源国との関係強化に資する着実な成果を上げていることから評定を B とした。

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（１）（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援業務に関連する政策・施策 ・金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 0310、0430
レビュー※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号（基本方針の対象鉱山・鉱害防止事業実施者への技術的支援や情報提供及び鉱害防止対策の費用低減等に資する技術開発を行う。
）

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条に基づく第５次基本方針
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法
第１１条第 1 項第十七号、第十八号、第十九号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

各年度
7.5

－

－

7.5

7.5

7.5

7.5

予算額（千円）

1,025,894

1,078,653

1,048,031

1,077,153

1,073,393

－

－

－

9.3

10

9

10

決算額（千円）

883,861

1,068,226

993,053

1,050,036

1,046,788

－

－

－

124％

133％

120％

133％

経常費用（千円）

－

－

（計画値）

各年度
7.5

7.5

7.5

7.5

－

（実績値）

－

－

－

9

10

10

－

行政サービス実施コスト（千円）

達成度

－

－

－

120％

133％

133％

－

従事人員数（人）

31.11

31.81

29.93

27.80

29.47

各年度
7.5

－

－

7.5

7.5

7.5

7.5

－

－

－

9.3

8.7

9

9

－

－

－

124％

116％

120％

120％

各年度
7.5

－

－

7.5

7.5

7.5

7.5

－

－

－

10

10

10

10

－

－

－

133％

133％

133％

133％

－

（計画値）

各年度
1回

1回

1回

1回

1回

1回

（実績値）

－

達成度

－

1. 調査指導満足度(10 段階)

（計画値）
（実績値）
達成度
2. 調査設計満足度(10 段階)

3. 工事支援満足度(10 段階)

（計画値）
（実績値）
達成度
4. 松尾満足度(10 段階)

（計画値）
（実績値）
達成度
5. 松尾大規模
災害訓練回数

前中期目標期間

6. 技術シーズ
提案公募件数

（計画値）
（実績値）

各年度
4件
－

経常利益（千円）

1回
－

1回

1回

1回

1回

1回

100％

100％

100％

100％

100％

－

－

－

4件

4件

4件

－

－

6件

5件

7件

最終年度実績

166

達成度
7. 国内外学会
出席回数

（計画値）
（実績値）

－

－

－

－

150％

125％

175％

各年度
4回

－

－

－

4回

4回

4回

－

－

6回

7回

6回

－
－

－

－

－

150％

175％

150％

－

（計画値）

各年度
2回

2回

2回

2回

2回

2回

（実績値）

－

達成度

－

達成度
8. 情報交換会
開催回数

前中期目標期間

9. 情報交換会
肯定的評価

（計画値）

各年度
75％

（実績値）

－

達成度

－

10. 基礎研修
開催回数

（計画値）

各年度
1 (2) 回

（実績値）

－

達成度

－

2回
－

3回

2回

2回

2回

3回

150％

100％

100％

100％

150%

－

－

75％

75％

75％

75%

－

99％

97％

100％

98%

－

132％

129％

133％

131%

2回

2回

2回

1回

1回

最終年度実績

他業務並び
75％
－
－
前中期目標期間

2回
－

2回

2回

2回

1回

1回

100％

100％

100％

100％

100%

－

－

（計画値）

各年度
75％

75％

75％

75％

75%

（実績値）

－

他業務並び
75％

－

99％

95％

100％

100%

達成度

－

－

－

132％

127％

133％

133%

11. 基礎研修
肯定的評価

最終年度実績

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・金属鉱業等鉱害対策 ・第 5 次基本方針に基づき、 ・第 5 次基本方針に基づき、特別措置法（昭和 48 年 鉱害防止事業の着実かつ円 鉱害防止事業の着実かつ円の規定に 滑な実施が図られるよう、 滑な実施が図られるよう、
法律第 26 号）
より、経済産業大臣が 鉱害防止事業の現況や技術 最新の鉱害防止技術の蓄積定める「特定施設に係 的な課題等の情報を継続的 や地方公共団体等からの要る鉱害防止事業の実施 に把握しつつ、地方公共団 請に応じ、以下の業務を実に関する基本方針」（以 体等からの要請に応じ、以 施する。
下「第 5 次基本方針」 下の技術支援業務を実施す ・調査指導については、地という。
）に基づき、鉱 る。
方公共団体からの依頼に対害防止事業実施者が行 ―地方公共団体等が定める して、採択基準に合致する
う鉱害防止事業の着実 鉱 害 防 止 対 策 の 基 本 方 針 あるいは緊急対応が必要なかつ計画的な実施を図 （東日本大震災を踏まえた 案件について調査、解析、基るため、最新の鉱害防 「集積場に係る技術指針」 本方針提言等の技術支援を止技術を絶えず蓄積し の 改 正 を 受 け た 対 応 を 含 行い、地方公共団体へのア
ンケート調査により一定のつつ、鉱害防止事業実 む）に関する調査指導
施者等のニーズに適切 ―鉱害防止施設の設計等を 満足度（10 段階評価の 7.5以上）を得る。その際、進捗に対応した技術支援を 行う調査設計
効率的、効果的に行う。 ―鉱害防止工事現場での技 状況等の報告や意見交換を
また、坑廃水処理コス 術的助言等を行う工事支援 随時行うなど意思疎通をよ
トの大幅な削減等を目 ・岩手県からの委託を受け り緊密にし、当該鉱山が抱指した新たな鉱害防止 て実施する旧松尾鉱山新中 える固有の問題解決に資す

主な評価指標(1)地方公共団体への技術支援（調査指導）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 要請に基づいて実施した調査指導に対する地方公共団体の満足度（10 段階評価の 7.5）[評価の視点]1-1 当該鉱山や周辺・下流域
における固有の問題解決に資するものであったか
1-2 コスト面に配慮した適切な提言を行うなど、当該地方公共団体による鉱害防止事業の実施・進展に役立つものであったか法人の業務実績

法人による自己評価
評定＜主要な業務実績＞(1)地方公共団体への技術支援
1. 調査指導・地方公共団体からの要請に基づいて 2 件を実施した結果、それぞれアンケートで極めて高い
満足度（10 段階評価の 10）を得た。
・岩手県の松尾鉱山では、最下底に位置する 3m 坑へのプラグによって採掘空洞内に貯水されている大量（350 万㎥）の強酸性水が坑道崩落に伴って外部に突出するリスク（下流の北上川流域に甚大な被害を及ぼし、同坑の 100ｍ上部レベルから坑内水を新中和処理施設に導き行っている坑廃水処理も不能となる）への対処に係る検討の実施を経産省と連携して岩手県に働きかけ、同県からの依頼を受けて外部有識者から成る委員会での審議を経て安全対策案
を取りまとめた報告書を提出。これを受けて県は平成 30 年度に対策工事の設計を行うこととなり、事業主体も定まらず、長年かつ最大の懸案であった問題の解決に向けて鉱害防止対策のステージが進展した。
・京都府亀岡市の大谷鉱山では、坑廃水処理の合理化策検討について、必要な水量・水質デー
タを 2 年間蓄積するとともに、パッシブトリートメントの適用可能性も追加検討し、委員会での審議を経て取りまとめる報告書を平成 30 年度に提出予定。

167

A＜評定と根拠＞(1)地方公共団体への技術支援
1. 調査指導平成 29 年度実績の指標に対する達成度が133％（地方公共団体の満足度）となった。
松尾鉱山については、岩手県及び産業保安監督部東北支部と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りつつ調査を実施し、長らく懸案事項とされてきた 3m 坑道の安全対策をとりまとめた報告書を提出。これを受けて鉱害防止工事実施者である岩手県は平成 30 年度に本件の対策工事の設計を実施する計画であり、同県の鉱害防止事業の対策ス
テージが進展した。

技術の開発を実施する。

和処理施設の運営管理では、24 時間体制で着実かつ安全に施設を運営し、委託契約に基づく水質基準を年間を通して遵守することにより年間事故発生「ゼロ」を目指す。また、大規模災害等を想定した訓練を定期的に実施し自然災害等への対処
法を点検し、必要に応じて災害・事故マニュアルを改訂する。
・坑廃水処理コストの削減等を目指し、効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い新たな鉱害防止技術（特にパッシブトリートメ
ント技術等に着目）の開発を実施する。
・全国の鉱害防止対策に関する自治体及び企業の関係者等を対象とした鉱害環境情報交換会等の研修会を年2 回以上開催し、鉱害防止技術等に関する知見・ノウ
ハウを提供し国内の人材育成・確保に努める。また、研修会の実施に必要な技術マ
ニュアルや、鉱害防止技術に関する教育用映像等の教材を整備・改訂する。
・鉱害防止事業実施者等を対象にアンケート調査を毎年度実施し、技術支援のニーズや技術課題の把握に努めるとともに、満足度、貢献度等を調査し、業務の改善に役立てる。

るような技術支援に努める。
・工事支援については、鉱害防止事業実施者からの委託により、鉱害防止事業実施者が行う鉱害防止工事に関するコンサルティングや助言等の技術支援を行い、地方公共団体へのアンケー
ト調査により一定の満足度（10 段階評価の 7.5 以上）を得る。その際、進捗状況等の報告や意見交換を随時行うなど意思疎通をより緊密にし、当該鉱山が抱える固有の問題に配慮した技術支援を行う。
・岩手県からの委託を受け、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理を実施し、放流水質を委託契約に基づ
く水質基準値内に維持することにより年間事故発生「ゼロ」を目指す。
・事故･災害への備えをより万全なものとするため、自然災害や事故等により中和処理が停止する事態を想定し、不断の工夫を行った
訓練を 1 回実施し、対処法を点検するとともに、必要に応じて災害・事故マニュアルを改訂する。
・また、運営管理を確実に実施しながら、災害時の被害を最小化するための日常的訓練を実施するとともに、老朽化設備の計画的な更新・補修を実施し、電力削減によるコストダウンな
ど、運営管理の効率化にも取組む。
・岩手県へのアンケート調
査により一定の満足度（10段階評価の 7.5 以上）を得る。
・坑廃水処理コストの削減等を目指し、モデル鉱山で年間を通して実証試験を行い、硫酸還元菌による最適
な重金属除去プロセスの確立に向け、自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリー
トメント）調査研究に注力する。その際、プロセス改善など新たな知見の取得に努める。これまで蓄積された
JOGMEC の知見やノウハ
ウを踏まえ、本プロセスに関心を有する企業等に対し、技術導入の支援を行う。
・坑廃水処理を行っている義務者不存在鉱山のうち、
パッシブトリートメント等の導入の可能性がある鉱山について導入を見据えた理解･検討を地方公共団体に積極的に促すとともに、当該鉱山における科学的デー
タ蓄積のための水系調査を国と連携して実施する。その際、国による地方公共団
体へのはたらきかけが地元（工事支援）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]3. 要請に基づいて実施した工事支援に対する地方公共団体の満足度（10 段階評価の 7.5）[評価の視点]
3-1 当該鉱山や周辺・下流域
における固有の問題解決に資するものであったか＜アウトカムの視点＞
・地方公共団体における問題の解決がなされたか、または対策ステージに進展があったか(2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理（運営管理）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]4. 岩手県からの委託により実施した運営管理に対する岩手県の満足度（10 段階評
価の 7.5）[評価の視点]（運営管理）
4-1 施設運営管理において特筆すべき工夫がなされたか（災害訓練）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]5. 大規模災害等を想定した訓練の実施（1 回）[評価の視点]
5-1 厳しい状況を設定した訓練を実施できたか
5-2 必要に応じ災害事故マニ
ュアルの改訂を行ったか
5-3 災害時の被害を最小化す
るための日常的な訓練を実施できたか＜アウトカムの視点＞
・北上川の清流確保による環境保全がなされたか・計画的な老朽化設備の更新による運営管理の効率化が図られたか
・リスク低減のための事前予防として施設への改善策が講じられたか・大規模災害発生時に的確な対応がなされたか(3)技術開発（自然力活用型研究）3. 工事支援・地方公共団体からの要請に基づいて 4 件（8 鉱山）を実施した。その結果、アンケートで高い満足度（平均で 10 段階評価の 9）を得た。
・北海道、岩手県、山形県、高千穂町の 4 地方公共団体からの委託を受けて、8 鉱山に関する鉱害防止対策工事等への技術的助言や、鉱山周辺の水量・水質変動の確認などの支援を実施
し、結果を報告書にとりまとめて各地方公共団体に提出した。
・北海道では、幌別硫黄、伊達、精進川の 3 鉱山について過去の鉱害防止対策の効果の確認または今後の対策の指針とするための水量・水質調査を行ったほか、伊達鉱山の台風被害の状
況及び精進川鉱山における坑廃水量の変化について速やかに報告するなど、北海道による鉱害防止事業が円滑に実施されるよう支援した。
・山形県では、尾花沢、赤山、西吾妻の 3 鉱山について鉱害防止対策の効果を確認するための水量・水質調査を行ったほか、尾花沢鉱山の集積場安定化対策工事等、西吾妻鉱山の導水路
複線化工事等に対する助言など、鉱害防止事業が円滑に実施されるよう支援した。
・岩手県では、旧松尾鉱山新中和処理施設の耐震補強工事に対して、工事が坑廃水処理に支障を来すことのないよう助言等を行い、工事が円滑に実施されるよう支援した。
・宮崎県高千穂町の土呂久鉱山では、大切坑の保坑工事が高千穂町により実施されたが、施工中に生じた坑道の天盤崩落に際して、更なる崩落に伴う土砂流出を未然に防ぐ対処方法について迅速な助言を行い、崩落によって貯留された坑内水の安全な排出方法に対する助言等を与え、工事の着実かつ円滑な実施に貢献した。鉱害防止工事の終了に向けて工事が進展した。

3. 工事支援平成 29 度実績の指標に対する達成度が 120％
（地方公共団体の満足度）となった。
地方公共団体が行う鉱害防止対策工事等に対する必要な助言や、工事効果を把握するための水量・水質調査を行うことによって、鉱害防止事業が円滑に実施されるよう支援した。土呂久鉱山では、施工中に生じた天盤崩落に伴う更なる土砂流出を未然に防ぐ対処方法について迅速な助言を行い、工事の着実かつ円滑な実施に貢献し、鉱害防止工事の終了に向けて工事が進展した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
況が平均して 120％を超える成果を上げたほか、
松尾鉱山では調査指導の結果を受けて工事実施に向けた詳細設計が計画されるなど、地方公共団
体による鉱害防止事業の対策ステージが進展したことから、量的・質的に実績を勘案して、地方公共団体への技術支援業務の評定を A とした。

(2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理(2)旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
4 旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
4. 旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
・岩手県からの委託による旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理について、365 日 24 時間体制
平成 29 年度実績の目標に対する達成度がで安全かつ確実に操業した。その結果、アンケートで極めて高い満足度（10 段階評価の 10） 133％（県の満足度）となった。
を得た。
・建設から 36 年以上が経過し、老朽化が進む新中和処理施設の設備更新を計画的に行いつつ、建設から 36 年以上が経過し、老朽化が進む新
将来に亘り運営管理を安全かつ確実に実施するため、新たに採用した若手職員への教育とノ中和処理施設の設備更新を計画的に行うととウハウ継承を実施。
もに、新たに採用した若手職員への教育とノ・近年頻発する落雷への対策として通信制御回路等へ雷保護装置を設置し、運転停止のリスク
ウハウ継承を実施しつつ、365 日 24 時間体制を低減。
で安全かつ確実に処理施設の運営管理を実・設備機器等の点検整備・補修サイクルの洗い出しを実施し、部品の材質変更や定期交換のと施。
さらに事故・災害への備えをより万全なもの
り止め、交換頻度の見直し延長等による年換算で約 190 万円の費用を削減。さらに、施設内にするため近年頻発する落雷への対策として
照明の LED 化を促進（約 15 万円／年の削減効果）するなど、一層の効率化によって運転コ
通信制御回路等へ雷保護装置を設置するととストの削減を達成。
もに、設備機器等の点検整備・補修サイクルの・施設の運転開始以来、年間事故発生「ゼロ」を継続し、北上川の清流確保による生活環境の洗い出しを実施し、運転停止のリスクを低減
保全に大きく貢献した。
する取組を実施した。
また、更なる効率化による運転コスト削減を図りつつ年間事故発生「ゼロ」を継続し、北上川の清流確保による生活環境保全に大きく貢献した。

5. 大規模災害等を想定した初動対応訓練を実施
・大規模災害訓練として、震度 6 弱の地震により一時的に電源が喪失し、施設が運転停止する
過酷な事態を想定して緊急対応能力の向上を図る訓練を岩手県を始めとする関係機関と協力して実施した。
訓練によって抽出された改善点（岩手県が設置する災害対策本部や官邸等との連携・協力等への対応）を反映させる「災害・事故等対応マニュアル」の改訂を実施した。
また、応急時の炭カル河道投入の際に不可欠となる下流河川の水質分析を迅速に行うための訓練も実施した。

168

5. 大規模災害等を想定した初動対応訓練
平成 29 年度実績の目標に対する達成度が100％（回数）となった。
震度 6 弱の直下型地震により電源が一時的に消失するという、厳しい状況を想定した訓練によって緊急時の対応力や意識を向上させたほか、訓練の結果を受けて『災害・事故等対応マニュアル』の改訂を実施した。
さらには、応急時の炭カル河道投入の際に不可欠な下流河川の水質分析を迅速に行うための訓練も行った。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
況が平均して 100％を超える成果を上げたほか、
中期計画等に掲げられた究極目標ともいえる『年間事故発生「ゼロ」』を達成し、「北上川の清流確住民の理解促進につながるよう支援する。
・坑廃水処理コストの削減に寄与する新たな技術開発
シーズに取り組むため、坑廃水の水質改善、殿物の減容化、水質予測精度の向上
等の効果が期待される先導的調査研究（共同研究）を提案公募によって４件程度実施するなど、新たな知見の取得に努める。
・国内外への学会出席等を4 回以上実施し、鉱害防止技術の現状や課題に関する最新情報の収集を行うとともに、新たな技術シーズやニーズの発掘につながるよう努める。
・鉱害防止事業関係者への技術情報の提供や、地方公共団体に対する安全管理の啓発と先進事例の相互学習のため、鉱害環境情報交換会を 2 回開催する。その際、鉱害防止技術の導入・普及に努めるほか地方公共団体
職員の人材育成につながる
情報提供を意識して実施する。参加者へのアンケート調査により 75％から肯定的な評価を得るとともに、技術支援等の満足度、貢献度、ニーズを調査し、業務の改善・重点化を図る。
・鉱害防止義務者の現場技術者育成に資するよう鉱害防止技術基礎研修会を 1 回開催する。また、参加者へのアンケート調査により75％から肯定的な評価を得る。また、研修受講者や関係者からのニーズに応じた研修プログラム、教材等の整
備・改訂及び教育用映像等の制作を行う。
・エコツアーの開催及び旧
松尾鉱山新中和処理施設の見学者の受入れを通じ、鉱害防止の重要性や地域保全への貢献に関する啓発を図る。
・これまでの技術開発成果の展開等に生かすため、技術開発成果の検証を行った
上で、鉱害防止事業関係者との意見交換を行う。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]－[評価の視点]（パッシブトリートメント調
査研究）
6-1 モデル鉱山で実証試験を行い、安定的な金属除去性能を得る
6-2 パッシブトリートメントの適用可能性を明らかにするための知見が得られたか
6-3 パッシブトリートメントの実証試験の結果から改善点等を見いだし、プロセス改善など知見の蓄積・反映がなされたか6-4 最適な重金属除去プロセスの確立に向け新たな発明やノウハウ取得があったか（国との共同水系調査）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]－保」による環境保全に貢献する成果を上げたことを踏まえ、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理
業務の評定を A とした。

(3)技術開発
6. 自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）調査研究
・微生物を活用する”JOGMEC プロセス”技術の実証試験を 2 箇所のサイトで実施し、秋田県北部の A 鉱山ではパイロット（1/100 規模）試験を継続し、処理性能維持の鍵となる技術（前処理工程における良好な鉄酸化・除去、嫌気反応工程における重金属固定と透水性確保）について顕著な成果を得て、排水基準の規制強化が進む亜鉛やカドミウムなどの重金属を高性能かつ低コストで除去できる技術の開発に目処が立ち、平成 30 年度からはスケールアップ
した実規模試験を新たに開始する予定。
・民間企業に技術支援を行う共同スタディ（現地調査＠福島県）で厳冬季においても処理可能な見通しを得、実操業への適用を念頭に置いた本試験研究の鉱業発展に貢献する功績で「日本鉱業協会賞」を授与されるなど、本技術の有用性を外部も高く評価した。これによって、事業者等の管理する坑廃水処理場への技術導入（実用化）に向けて前進した。
・JOGMEC プロセスに関し、硫酸還元菌の栄養源に米ぬかを使用する「米ぬか特許」について、米国特許を 1 件取得した（平成 29 年 9 月 12 日）。日本国内では特許 3 件（米ぬか供給
方法、pH の事前調整、通水馴養）が審査中。
・国の委託を受け、休廃止鉱山における地下水制御・管理対策の調査研究事業を開始し、委員会運営を含む統括業務を実施。松尾鉱山における地表水・地下水統合解析のベースモデルを構築するとともに、本庫鉱山（北海道）において、パッシブトリートメントの効果検証モデルを構築した。

[評価の視点]7-1 国と連携して水系調査を実施することができたか
7-2 人為的処理の終結に向けた国による地方公共団体へのはたらきかけを適切に支援したか（先導的調査研究）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]8. 技術開発シーズに係る提案公募件数（4 件）[評価の視点]8-1 技術開発シーズへの取組により新たな知見を得たか（情報収集）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]9. 国内外の学会出席回数（4回）[評価の視点]9-1 鉱害防止技術に関する最新情報の収集が行えたか＜アウトカムの視点＞
・処理コスト削減等に資する技術の開発がなされたか

7. 国との共同水系調査
・秋田県 B 鉱山について、鉱山周辺から下流域での水量・水質調査を産業保安監督部東北支部と共同で秋季に 1 回実施し、当該鉱山における下流影響度等のデータ蓄積を行った。
・同鉱山を管理する地方公共団体に対し共同水系調査への参加を声がけし、同調査の意味や同鉱山でのパッシブトリートメント実証試験について説明し、地元関係者の理解が深まるよう努めた。

8. 先導的調査研究
・坑廃水処理コスト削減に寄与する新たな技術開発シーズとして、坑廃水と河川水との混合後の水質予測モデルの開発、植物による坑廃水中の金属除去能力の解明、中和殿物の減容化・有効利用技術の開発に加え、新たに、重金属耐性を持つ植物及び土壌微生物を利用した鉱山
跡地緑化技術の開発をテーマに加え、計 7 件の提案を採択し、共同研究を実施した。
・共同研究によって、①JOGMEC プロセスのスタートアップ時等の微生物解析では、耐酸性の硫酸還元菌（坑廃水由来）がプロセスの鍵になることなど、最適な処理条件の把握に資するデータが得られたこと、②ハクサンハタザオを用いた連続多段通水試験により 2 段目ではカドミウムを初期濃度の 2～3 割程度にまで除去可能であること、③層状複水酸化物（ハイドロタルサイト）による鉄、ヒ素を含む坑廃水の中和試験により中和殿物発生量が最大で約 8割減少すること等の新たな知見を獲得した。
・平成 27-28 年度に実施した中和殿物を用いた脱硫化水素材の開発について、共同研究相手先が事業化の検討に着手し、特許出願の準備を行った。
9. 情報収集
・国内外への学会等への出席を 6 回実施した。
・海外では、米国鉱山修復学会 ASMR2017（米国、4 月）に参加し、パッシブトリートメントによる坑廃水処理やその地球化学計算コードを用いたモデル化、処理槽内の透水性評価に関する情報収集や意見交換を行ったほか、国際坑廃水学会 IMWA2017（フィンランド、6 月）に参加し、パッシブトリートメント研究開発の取組を発表して低温環境や短い滞留時間での処理に関心を集めるとともに、意見交換や情報収集を行った。
・国内では、資源・素材学会秋季大会（札幌）で自然力活用型坑廃水処理に係る企画セッショ

169(3)技術開発
6. 自然力活用型坑廃水処理調査研究”JOGMEC プロセス”技術の実証試験を 2箇所のサイトで実施し、秋田県北部の鉱山ではパイロット（1/100 規模）試験を継続し、排水基準の規制強化が進む重金属を高性能かつ低コストで除去できる技術の開発に目処が立ち、スケールアップした実規模試験を新たに開始する予定。
民間企業に技術支援を行う共同スタディで福島県中部の鉱山において、実操業への適用を念頭に置いた本試験研究に対して鉱業の発展に貢献する功績として「日本鉱業協会賞」を授与されるなど、本技術の有用性が外部から高く評価された。
これによって、事業者等の管理する坑廃水処
理場への技術導入（実用化）に向けて前進した。
また、最適な金属除去プロセスの確立に向け、米国で出願した「米ぬか特許」を取得した（平成29 年 9 月 12 日）。

7. 国との共同水系調査対象とした鉱山での共同水系調査を産業保安
監督部と共同で実施するとともに、地方公共団体
に対し、人為的処理終結に向けての理解が深まる
よう、国の地方公共団体への働きかけを適切に支援した。

8. 先導的調査研究
平成 29 年度実績の目標に対する達成度が175％（件数）となった。
技術開発シーズへの取組として実施した提案
公募により、水質予測モデルや特定の植物が持つ卓越した金属除去能力、殿物の減容化等に関する新たな知見を得、今後の展開で坑廃水処理コストの削減につながることが期待できる。

9. 情報収集
平成 29 年度実績の目標に対する達成度が150％（回数）となった。
海外では米国鉱山修復学会 ASMR2017（米国）や IMWA2017（フィンランド）に参加。国内では資源・素材学会秋季大会（札幌）で自然力活用

(4)研修・人材育成（鉱害環境情報交換会）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]10-1. 鉱害環境情報交換会（以下、「情報交換会」）の実施回
数（2 回/年）
10-2. 情報交換会について高い満足度が得られたか（肯定的評価 75％）

ンを 4 年連続で開催した他、全国鉱山等現場担当者会議、学術振興会会議、資源・素材学会
春季大会に参加し、それぞれ技術開発成果の発表・情報収集を計 4 回実施した。
・日本鉱業協会休廃止鉱山専門委員会との意見交換会を 3 回実施し、JOGMEC プロセスのパ
イロットスケール実証試験現場を見学してもらうなど、今後の展開等に生かす取組を行った
ほか、鉱害防止事業者である 11 社と個別に意見交換を実施した。

[評価の視点]10-1 地方公共団体に対する安全管理の啓発が行えたか（鉱害防止技術基礎研修会等）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]11-1. 鉱害防止技術基礎研修会（以下、基礎研修会）の実
施回数（2 回/年）
11-2. 基礎研修会について高い満足度が得られたか（肯定的評価 75％）
11-3. 教育用映像を制作できたか[評価の視点]
11-1 鉱害防止現場管理技術者の育成に寄与したか（鉱害防止に係る啓発活動）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]－[評価の視点]12-1 エコツアーを開催したか
12-2 多くの見学者を旧松尾鉱山新中和処理施設で受入れたか
12-3 旧松尾鉱山新中和処理施設を海外研修生等への施設運営の知見紹介の場として活用したか12-4 鉱害防止の重要性や地域保全への貢献に関する啓発が図れたか＜アウトカムの視点＞
・成果の活用や技術の普及が図られたか(4)研修・人材育成
10. 鉱害環境情報交換会
・「坑廃水の発生源対策に関する取組」をテーマとする情報交換会を 1 回、「パッシブトリート
メントの実導入に向けた取組」をテーマとする自治体担当者会議を 1 回、鉱害防止技術の基
礎知識を普及するための「自治体向け講習会」を東北にて 1 回開催した。
・情報交換会には 86 名が参加し、技術が進展している水系シミュレーションを用いた発生源対策に関する講演や JAEA 人形峠の坑廃水処理場見学を行い、アンケートで回答者 50 名の98％から肯定的な評価を得た。
・自治体担当者会議には 8 地方公共団体から 10 名が参加し、パッシブトリートメント技術の先進的な導入実例を紹介し、JOGMEC のパッシブトリートメント実証試験設備の見学を併せて行い、アンケートで出席者の 100％から肯定的な評価を得た。
・山形市で開催した「自治体向け講習会」には、東北の地方公共団体から 7 名が参加し、坑廃水処理における基礎知識や補助金業務に関する講習を行い、出席者の 100%から肯定的な評価を得た。
・上記の他、北海道の精進川鉱山をテーマに関係者間でのセミナーを実施し、当該鉱山におけるこれまでの鉱害対策を総括し、今後の対策に係る問題意識の共有が図られた。
11. 鉱害防止技術基礎研修会
・基礎研修会を 1 回開催し、アンケート結果や関係者からの意見などを踏まえて研修用教材を改訂するなど改善を図った結果、アンケートで回答者の 100％から肯定的な評価を得た。
・業界からの坑廃水管理者の育成要請に応じるため日本鉱業協会と連携を図り、現場管理技術者を対象に座学及び実習からなる研修を実施し、専門的知識の習得を促進した。参加者から
は「基礎を学ぶことによって、現場で起きている事象を深く理解できた。今後の業務に役立てられる」などの感想が寄せられた。
・また、教育用映像として「鉱害防止技術教育用映像シリーズの紹介」を制作し、鉱害防止事業に携わる現場管理者等への技術の浸透を図った。

12. 鉱害防止に係る啓発活動
・エコツアーを岩手県八幡平市（岩手大学）と北海道壮瞥町（室蘭工業大学）にて計 2 回開催
し、資源開発と環境保全の両面の重要性や地域への理解について啓発を図った。
・旧松尾鉱山新中和処理施設に岩手県内外から 818 名の見学者を受入れ、鉱害防止の重要性や地域保全への貢献に関する啓発を図った。また、このうち 41 名は海外からの鉱害防止技術者（研修生を含む）であり、旧松尾鉱山処理施設の 35 年以上に亘る施設運営の知見紹介の場として活用した。
＜その他事項＞
なし

４．その他参考情報
特になし。

170

型坑廃水処理に係る企画セッションを 4 年連続で開催。
さらに全国鉱山等現場担当者会議、学術振興会会議、資源・素材学会春季大会に参加し、それぞれ技術開発成果の発表・情報収集を計 4 回実施し最新情報を収集した。

以上の結果、
自然力活用型坑廃水処理調査研究では、JOGMEC プロセスについて、パイロットスケー
ル実証試験により平成 30 年度に予定している実規模試験へのスケールアップの見通しを得たことに加え、新たに 1 件の事業者に対する技術導入
支援共同スタディ案件を開始したほか、米国特許
1 件の取得、国内特許 3 件が審査中であるなど、『効率化・費用低減化等に資する普及効果の高い
新たな技術の開発』につながる特筆すべき成果を上げたことを踏まえ、所期の目標を上回ったとして技術開発業務の評定を A とした。
(4)研修・人材育成
10. 鉱害環境情報交換会
平成 29 年度実績の目標に対する達成度が150％（回数）及び 131％（肯定的評価）となった。
情報交換会、自治体担当者会議に加え新たに東北地方の地方公共団体を対象とした自治体向け講習会を開催し、鉱害防止に係る基礎知識等の普及に貢献した。
また、北海道の精進川鉱山をテーマとしたセミナーを実施し、当該鉱山の今後の対策に係る問題
意識の共有化を図ること等により、国が進める第５次基本方針達成に向けた取組を支援した。

11. 鉱害防止技術基礎研修会
平成 29 年度実績の目標に対する達成度が100％（回数）及び 133％（肯定的評価）となった。
鉱害防止義務者に対する唯一の研修プログラ
ムとして日本鉱業協会と連携して実施、坑廃水処
理場の現場技術者の人材育成に貢献した。
また、教育用映像を制作し、技術知識の浸透を図った。
12. 鉱害防止に係る啓発活動
エコツアーの開催や旧松尾鉱山新中和処理施設への見学者の受入など、鉱害防止事業の重要性や地域保全への貢献について参加者の啓発を図った。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
況が平均して 120％を超える成果を上げ、所期の目標を達成したことを踏まえ、人材育成業務の評
定を B とした。

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（２）（２）鉱害防止事業実施者等への融資業務に関連する政策・施策 国は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法を制定し、汚染者負担の原則に則り、 当該事業実施に係る根拠
鉱害防止事業が確実に実施されるよう必要な措置を講ずることとしてお（個別法条文など）り、これに対する長期・低利の融資を行う。

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第６条
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第十四号

関連する政策評価・行政事業 0310、0430
レビュー※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ(ア) 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
1.アンケー
ト調査・コ
ンサルテー
ションの実
施回数
（計画値）

達成目標

4回

参考

―

２５年度

4回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

4回

２７年度

4回

２８年度

4回

２９年度

4回

―

間実績：

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

469,609864,850

562,783

553,905

1,022,123

決算額（千円）

225,594

601,090324,852

235,218

828,043

2.69

2.72

2.54

2.58

2.44

経常費用（千円）

前中期目標期

（実績値）

２５年度

4回

4回

5回

5回

5回

4回
達成度
2.採択決定
までの期間
（計画値）
（実績値）
達成度
3.現地調査
の実施回数
（計画値、
延べ）
（実績値）

―

―

100％

100％

125％

125％

125％

経常利益（千円）

4 週間以内―

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内

4 週間以内行政サービス実施コスト（千円）―

前中期目標期
間最終年度：

2.46 週2.64 週1.86 週1.79 週2.26 週

従事人員数（人）2.90 週
―

―

163％

152％

215％

223％

177％

4 回以上

―

―

4回

4回

4回

4回

―

前中期目標
期間実績：

3回

6回

6回

4回

6回

75％

150％

150％

100％

150％

4回
達成度

―

―

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

171

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

・第 5 次基本方針等に基づく鉱害防止事業の着実かつ計画的な実施を図るため、迅速かつ厳格な審査に基づき、鉱害防止事業実施者等のニーズに適切に対応した融資を行う。
・融資に係る採択については、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場
合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内とする。

・鉱害防止事業への融資については、事業計画の妥当性、業務実施者の要件、財務状況・経営内容及び徴収担
保等について、技術面におけるノウハウを十分活用して審査を行い、迅速かつ企
業ニーズに則した融資に努める。
・融資に係る採択について
は、申請受付後その決定するまでの間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。
）を 4 週間以内とする。
・東日本大震災の教訓を活かし、緊急時災害復旧事業に係る突発的な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。
資金需要への対応に当たっては、融資総額の増大を招かないよう融資条件等を真に必要なもののみに限定する。
・融資案件については、当該年度事業完了後 2 カ月以
内に貸付先から完了報告書を入手し、資金の使用状況等について審査を実施し、必要に応じて現地調査により事業実施状況等を調査す
る。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価を毎年度実施する。
・企業からのヒアリング、アンケート調査等を継続的に実施し、鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、利用者の視点に立ち運用の改善を図る。

・第 5 次基本方針等に基づく鉱害防止事業の着実かつ計画的な実施を図るため、鉱害防止事業実施者等のニーズに適切に対応した融資を行う。
・鉱害防止義務者等に対し、アンケート調査又はコンサルテーションを４回行
い、鉱害防止事業計画及び所要額等を的確に把握し、具体的な貸付計画を策定するなど、鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、企業ニーズを踏まえ、コンサルテー
ションや日本鉱業協会を通じて、鉱害防止義務者に対し、鉱害防止融資制度の PRを行うなど利用者が利用しやすい金融支援を実施する。
・鉱害防止事業への融資に当たっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について、機構の技術的な知見を活用した審査を行い、確実な鉱害防止事業の実施を支援する。
・厳格な審査を確保しつ
つ、事業者の希望するタイ
ミングで採択・資金供給ができるよう、迅速な審査を行い、申請受付後、採択決定までの期間を 4 週間以内とする。
・災害発生地の情報収集・分析等を行い、緊急時災害復旧事業に必要な資金需要に円滑かつ迅速に対応する。
・平成 28 年度事業完了後 2か月以内に貸付先から完了
報告書を入手し、資金の使用状況について審査を実施する。また、必要に応じて現地調査を実施する。
・貸付先の債権管理上必要な財務評価及び担保評価並びに自己査定については、各々の規定に則り定期的に実施し、事業の進捗・実績及
び返済・回収状況を把握するとともに、返済に係るリスクを分析する。

主な評価指標＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 企業へのアンケート調査・
コ ンサルテ ーショ ンの実
施回数（年 4 回）
[評価の視点]1-1 事業計画及び所要額を的確に把握できたか
1-2 事業者の資金ニーズを満た す予算規 模を確 保でき
たか＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 迅速な採択（申請受付後４週間以内）[評価の視点]2-1 鉱害防止事業計画の妥当性等について、金属環境事
業 部等の技 術的な 知見の活 用を得た 審査が 行えたか
2-2 事業者が希望したタイミングで採択・資金供給が行えたか＜定性的指標＞・適切な案件管理＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止事業の特性を勘案しつつ、企業ニーズを踏まえた金融支援を実施する。

法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞
評定
B
1.企業ニーズの把握・鉱害防止融資の実施
・鉱害防止義務者等に対し、アンケート調査を 4 回実施したことに加え、直接面談することに ＜評定と根拠＞
よるコンサルテーションを実施し、企業ニーズを把握した。この結果、鉱害防止義務者等へ 1.企業ニーズの把握のためのアンケート調査又のアンケート調査・コンサルテーションは、年 5 回実施した。
はコンサルテーションの実施について、平成 291-1)アンケート調査等を実施することにより、企業の事業計画及び所要額を的確に把握した。 年度実績の指標に対する達成度が 125％であっ
平成 29 年度は、鉱害防止資金貸付（3 企業 8 鉱山）、鉱害負担金資金貸付（1 企業 1 地域） た。調査結果は、平成 29 年度の鉱害防止事業にを行い、融資金額としては、合計 807 百万円の融資を行った。これにより、平成 29 年度末 対する融資及び平成 30 年度鉱害防止事業の予算における融資残高は 2,685 百万円となった。
要求に確実に反映させている。
1-2)平成 29 年度は、事業者の資金ニーズを考慮して前年度比倍増の 10 億円の予算を確保した
また、融資金額としては、平成 29 年度は、807（緊急時災害復旧事業の 1 億円を含む）。また、平成 30 年度に関するアンケート調査結果は、 百万円の融資を行った。これにより、鉱害防止事
平成 30 年度予算要求に反映させている。
業実施義務者は、確実に鉱害防止事業を実施することができた。
2.迅速な採択
・6 件の申請書を受理した後、平均して 2.26 週間で採択を決定し、迅速かつ厳正な審査に基づ 2.厳正な審査を確保しつつ、申請書を受付後、く融資を行った。
2.26 週間（6 件の平均）で採択を決定した。平成2-1)採択にあたっては、鉱害防止事業計画の妥当性等について、JOGMEC の技術的な知見を活 29 年度実績の指標に対する達成度は、177％とな用した審査を行っている。審査に必要な提出資料については、審査上の必要性を考慮した上 った。採択にあたっては、鉱害防止事業計画の妥で資料を限定し、簡略化を図っている。
当性等について、JOGMEC の技術的な知見を活2-2)事業者に対しヒアリングを行い、希望したタイミングで採択・資金供給を行った。
用した審査を行った。
3.適切な案件管理・貸付先の財務評価及び自己査定を実施し、問題がないことを確認した。また、担保評価を実施し、十分な担保余力があることを確認するとともに、担保不足が生じた場合には、追加担保を徴求した。
・さらに、総務部金融資産課と共同で、融資案件に係る組織横断的な点検を実施し、返済に係るリスクを分析した。その結果、融資残額の償還について、特段の問題はないことを確認した。
・事業の進捗・実績を把握し、貸借契約に基づき、貸付金（380,922 千円）及び利息（24,108千円）を回収することができた。また、財政融資借入金（388,179 千円）及び利息（18,225千円）を償還した。
・平成 29 年度の貸付にあたっては、再度担保評価を実施し、不足分については新たな担保を徴求した。
・平成 28 年度融資案件（鉱害防止資金融資 3 件、鉱害負担金融資 1 件）については、貸付先から事業完了後 2 か月以内に完了報告書を入手した。事業内容、資金の使用状況等について審査を実施し、適正に完了したことを確認した。また、延べ 4 回の現地調査を行い、鉱害防止事業が確実に行われており、資金が適正に使用されていることを確認した。
・平成 29 年度新規融資案件（2 件）については、各々採択前に現地の状況について調査を行った。
・以上の取組により、国の技術指針の改正や企業の資金ニーズに的確に応え、鉱害防止融資を行うとともに、既存案件についても適切に点検を行うことにより、貸借契約に基づいた資金の回収を行うことができた。
＜その他事項＞
・なし

3.財務評価、担保評価等を実施し、規程に従って貸付先の債権管理を行い、総務部金融資産課と共同で、融資案件に係る組織横断的な点検を実施
し、返済に係るリスクを分析した。その結果、融資残額の償還について、特段の問題はないことを確認した。平成 29 年度実績の指標に対する達成
度は 100％であった。これにより、計画通り貸付
金及び利息を回収することができた。また、平成
28 年度融資案件について、事業内容や資金の使用状況等について調査を実施する等、延べ 4 回の現地調査を行い、鉱害防止事業が確実に行われており、資金が適正に使用されていることを確認した。
以上の結果、アウトプット指標に対する達成状
況は平均して 130％を超える成果を上げ、定量的指標・定性的指標に基づく評定は A となった。
内容面での特筆すべき成果として、平成 28 年度に引続き、企業ニーズを把握し、鉱害防止資金貸付（3 企業 8 鉱山、うち 2 企業 2 鉱山は新規）、鉱害負担金資金貸付（1 企業 1 地域）を行い、企業からの要請に対し、切れ目のない支援を実施
し、集積場における新たな安定化対策工事実施等に係る資金ニーズにも対応した。
このうち、C 鉱山（秋田県）の集積場（集積量461 千㎥）では、平成 24 年度に改正された国の技術指針に則り、レベル 2 地震動（現在から将来にわたって考えられる最大級の強さの地震動）に対し集積物の流出を防止する安定化対策工事の実施を決定。具体的には、集積場の崩落防止及び液状化の可能性のあるスライム等の流出抑止のため、抑止効果の大きい格子式改良による固結方法（スラリー撹拌工法及び高圧噴射撹拌工法）を選定し、液状化により鉱さいの強度が低下した場合でも、集積場場外への流出を防止するものとした。
この集積場の下側には民家が点在しており、早期に対策を講ずる必要があり、緊急性の高い工事実施にあたり、鉱害防止融資制度の申請があり、機構は技術的な知見を活用した審査を行い融資を実行、工事の完成に機構が資金面で大きく貢献した。

172

秋田県が実施する D 地域の農用地土壌汚染対策事業（特定有害物質：カドミウム）の汚染原因
事業者負担金について、鉱害負担金資金融資により平成 29 年度は 71 百万円の金融支援を実行。全対策事業期間 9 年間（平成 21 年度～平成
29 年度）で計 4.2 億円の融資を実行し、117.6haの農用地整備が完了する予定（全事業の完了は。なお、本事業の完了によ
平成 31 年度を予定）
り、昭和 50 年以降 43 年間に渡り全国 26 地域
において実施された農用地土壌汚染対策事業が完了する。
また、昨今の低金利情勢に鑑み、坑廃水処理貸付金利（5 年返済）に関し、0.3％で固定となっていたスプレッド金利について、財融金利が極めて低い水準（0.3％未満）にあるときは 0～
0.15％へ低減できるよう予算要求を行い、認可を受け平成 29 年度から貸付金利の引下げを行った。これにより、鉱害防止事業が確実に実施されることを制度面で改善を行い、資金が円滑に活用できるようにした。
このことは、C 鉱山及び他鉱山において、アウ
トカムである将来の集積場等の鉱害防止工事の完了につながる金融面での支援を実施し、また、制度面の改善により坑廃水処理事業の効率化を推進させるものであり、ひいては国民の健康保護並びに生活環境の保全に寄与するもの。
以上の結果を踏まえ、定量的指標・定性的指標
及びアウトカムを総合的に判断し、鉱害防止事
業実施者等への融資事業の評定を B とした。
＜課題と対応＞

４．その他参考情報（予算・決算の主な差異理由）
平成 29 年度予算額が 1,022,123 千円であったのに対し、決算額が 828,043 千円であった主な原因は、①借入予定企業が鉱害防止工事計画を見直し、事業規模が縮小したこと、②緊急災害復旧事業について、対象となる災害が発生しなかったことによるものである。

173

年度評価

項目別評定調書（６．鉱害防止支援）

１．当事務及び事業に関する基本情報（３）（３）資源保有国への技術・情報協力

業務に関連する政策・施策 金属資源の供給安定性を向上させるため、資源国に対し探鉱技術や環境保 当該事業実施に係る根拠
全技術への支援を行い、資源国への参入の足がかりを図る。
（個別法条文など）

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１１条第１項第十九号

関連する政策評価・行政事業 0310、0430
レビュー※番号は平成 29 年度行政事業レビューシート番号

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ(ア) 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

1. ペルーへ
のアドバイ
ザー派遣満
足度

各年度
7.5

参考

２５年度

－

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

139,394

91,525

123,967

165,125

119,639

138,023

87,591

108,212

156,693

115,711

4.94

5.82

7.46

－

7.5

7.5

7.5

7.5

－

8

9

10

8

決算額（千円）

－

107％

120％

133%

107%

経常費用（千円）

（計画値）
（実績値）

－

達成度

－

2. その他資
源国でのセ
ミナー・研
修件数

中期目標期間
内
5件

－

（1 件）

（1 件）

(1 件)

2件

2件

（実績値）

－

中期計画
1 件/年

9件

6件

4件

4件

5件

行政サービス実施コスト（千円）

達成度

－

－

900％

600％

400％

200%

250％

従事人員数（人）（計画値）－

経常利益（千円）

4.11

4.06

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標・金属資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、金属資源開発支援
での資源国等との関係強化の観点にも配慮しつつ、当該国政府等に対して鉱害防止に関する技術情報等を中期目標期間内に 5 件以上提供する。

・鉱害防止に関する知見やノウハウについて、ニーズの高い資源保有国等において、機構や日本企業による権益確保への側面的支援としての役割も視野におきつつ、資源保有国政府の環境部門や鉱山部門職員等を対象とした鉱害防止セミナーや研修を少なくとも年 1 件
以上、中期目標期間内に 5件以上実施し、技術・情報協力を通じた持続可能な鉱山開発への貢献を図る。

・資源保有国における環境保全に配慮した持続可能な金属鉱物資源の開発の実現に向け、我が国の鉱山環境・鉱害防止等に関する技術力を活かした技術支援を行う。
・重要な資源供給国であるペルーとの一層の関係強化を図るため、同国エネルギ
ー・鉱山省の要請により締結した合意書に基づき、同国における閉山後の鉱害防止対策の立案遂行を支援す
るための鉱害政策アドバイ
ザーを派遣して鉱害防止技術の移転を図ることを目的とした協力を行うことによって、派遣先へのアンケー（ペルー政府へのアドバイ
ザー派遣）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]1. 鉱害政策アドバイザー派
遣 を通じた 技術協 力に対す るペルー 政府の 満足度（10 段階評価の 7.5）
[評価の視点]
1-1 要請を受けて、協力内容に 関する合 意書を ペルー
側 と取り交 わした 上でアド バイザー を派遣 できたか
1-2 地域固有の環境保全問題
を 解決する ための 鉱害防止対策の立案・遂行のため法人の業務実績

法人による自己評価＜主要な業務実績＞
評定B
1. ペルーへの鉱害政策アドバイザー派遣＜評定と根拠＞
・ペルー政府からの要請に基づいてエネルギー鉱山省（MEM）にアドバイザーを派遣し、鉱害 1. ペルー政府へのアドバイザー派遣
防止協力を実施した結果、アンケートで計画値を上回る満足度（10 段階評価の 8）を得た。
平成 29 年度実績の指標に対する達成度が・先方からの要請の高まりに応えるためアドバイザーを常駐させ、MOU に基づき現場を中心 107％（ペルー政府の満足度）となった。
とした技術的アドバイス（鉱害状況調査、モニタリング調査等）などの支援を実施した。また、MEM 副大臣から JOGMEC による協力の継続を要請され、アドバイザーの派遣期間を延長す
鉱害の現況把握やモニタリング調査、対策工のることで合意した。
仕様や施工に対する評価などについて現地調査
・優先的な鉱害防止対策が求められているワンカベリカ州パココチャ湖周辺鉱山跡地における の機会を捉えて技術移転を図った。さらに、鉱害現況把握調査を実施し、休廃止鉱山鉱害（PAM）リストの更新、対策案の提案を行った他、鉱 発生状況等の観点から優先的に対策が求められ害防止対策工事を進めているカハマルカ州エル・ドラド地区における現地調査を実施し、MEM ている地域で現況把握調査を実施し、対策工事を及び工事を監督するコンサルタント会社に対して改善すべき点を具体的に提示した。
行った現場で実態評価を実施した上で具体的な・鉱害対策セミナーを開催し、MEM ほか政府関係機関や民間企業、在ペルー日系企業等、総 改善案を提示した。また、セミナーや OJT、日本
勢 85 名が参加。日本の政策や、新たな鉱害防止対策の推進、JOGMEC の最新調査研究結果な 研修など実施し、これらの技術支援に対してペルどの技術情報を提供した。セミナーでは副大臣顧問より、PAM 対策において重要な役割を担う ー側から高い評価を受け、先方からの要請により地方政府との連携の在り方を伝えることのできる JOGMEC の豊富な経験にもとづく支援を必 アドバイザーの派遣期間を延長するに至ったこ
要としていると発言があった。
とは、日本にとって重要な資源保有国との関係強
・MEM 職員等 13 名を対象として、鉱害防止対策の現場で OJT を実施し、鉱害防止対策の立 化に寄与した成果である。
案・評価・遂行に必要な技術の移転が図られた。

174

ト調査により一定の満足度（10 段階評価の 7.5 以上）を得る。
・その他資源国における金属資源開発支援での関係強化に寄与するよう、当該国の課題である環境対策技術の移転を図ることを目的としたセミナー等を 2 件以上実施する。また、セミナー等の機会を利用して、当該国の要人等とのバイ会談を実施するなど、更なる関係強化に努める。

の 適切な技 術支援 が実施
できたか
1-3 セミナー実施について、特 に高い評 価を得 ることができたか
1-4 セミナーの機会を利用して の当該国 の要人 等とのバイ会談実施など、更なる関係強化が図られたか

・MEM 等から 3 名を研修員として日本に受け入れ、日本の政策や鉱害防止対策の取組等に関する研修を実施し、同国での鉱害防止対策の立案・遂行のための技術移転が図られた。
・ペルー政府が国際協力機構（JICA）と実施する協力準備調査の結果に関して、アドバイザー
が MEM に対して各種の助言を行った。

（その他資源国でのセミナ
ー・研修等）＜主な定量的指標及び評価の視点＞[定量的指標]2. 鉱害環境対策に関するセミ ナーや研 修等の 実施件数（2 件）

2. その他資源国でのセミナー・研修等
・フィリピンの政府要人を招聘して実施された投資促進セミナーにおいて、鉱害防止分野における JOGMEC の役割や日本の鉱害防止技術及び制度についての紹介を行い、同国の鉱山環境分野の課題の解決に資する情報提供を行った。
・セミナーに際して、相手国政府要人と JOGMEC 役員とのバイ会談を実施し、同国の持続可能な資源開発の実現に向けた協力内容について先方の要請を確認し、次年度以降の協力案件の形成につなげた。
・セミナーには、同国の鉱業分野に関心をもつ日系企業も多数参加し、同国の政府関係者・民間関係者双方のネットワーキングを促進した。
・その他資源保有国（モザンビーク、PNG、インドネシア、セルビア）の政府職員等に対しても、持続可能な資源開発に資する鉱害防止対策技術の情報提供を実施した。
・JICA のパプアニューギニアを対象とする技術協力プロジェクトにおいて、日本で実施する受入研修で、鉱害問題と鉱害防止に関する講義を実施し、同国の鉱業及び環境保全に係る行政能力向上を支援した。
・環境省によるインドネシアを対象とした日本への受入研修において、鉱害問題と鉱害防止に関する講義を実施し、同国の鉱業及び環境保全に係る行政能力向上を支援した。
・JOGMEC 石炭開発部によるモザンビークを対象とした坑廃水処理に関する講義を実施し、同国の環境保全に係る行政能力向上を支援した。
・JICA の SATREPS 事業で来日したセルビア研修員（鉱山・エネルギー省鉱山局長及び環境保護省次官）に対し、日本の鉱害問題と鉱害防止に関する講義を実施し、同国の鉱業及び環境保全に係る行政能力向上を支援した。

[評価の視点]2-1 セミナーへの出席者が当初 の予想を 上回る 等の特筆すべき成果があったか
2-2 資源国からセミナーの実施について、特に高い評価を 得る等の 特筆す べき成果があったか2-3 セミナーの機会を利用して の当該国 の要人 等とのバイ会談実施など、更なる関係強化が図られたか
2-4 OJT 研修により鉱害防止
技 術に関す る技術 移転が図られたか＜その他事項＞
なし＜アウトカムの視点＞
・鉱害防止対策の立案・施行・推進が図られたか
・日本企業の権益確保・課題
解 決促進に 資する 取組があったか

４．その他参考情報
特になし。

175

2. その他資源国でのセミナー・研修等
平成 29 年度実績の指標に対する達成度が250％（件数）となった。
5 か国の政府関係者に対し、セミナーまたは日本での研修の際に、相手国における持続可能な資
源開発に資する鉱害防止対策技術の情報提供したことに加えて、相手国政府要人とのバイ会談により、関係強化を促進することができた。さらに、官民のネットワーキングが図られ、日系企業によるこれらの国々での鉱業分野参入への足掛かりとなり、権益確保への側面支援として貢献した。
以上の結果、アウトプット指標に基づく達成状
況、ペルーとのアドバイザー協力の期間延長、ペルー以外でもセミナー開催やバイ会談、官民ネッ
トワーキングの実施により、資源国との関係強化が促進された。
これらを踏まえ、資源国との関係強化に資する
着実な成果を上げていることから評定を B とした。

業務運営の効率化に関する事項

176

177

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年度値等）(1)①運営費交付金を充当して行う業務に係る一般管理費及び業務経費の合計（年度計画値：千円）②上記より新規に追加されるものや拡充される分を除いたもの－－

当該年度までの累積値等、必要な情報

18,687,482

18,748,207

20,070,922

18,687,482

18,248,207

18,683,216

－

2.35％

0.35％

－

2.35％

1.35％

％
（件数）11.8％（金額）12.0％（件数）133％（金額）150％―％（件数）11.1％（金額）14.2％（件数）141％（金額）127％―－

効率化率（単年度）
平均効率化率(2-1)随意契約等見直し計画（随契比率）（達成度）(2-2)調達等合理化計画（達成度）(3)リスクマネー供給業務における開発・生産案件の事業健全性に関する評価の回数
（計画値）
（実績値）
（達成度）
(4)ホームページアクセス数
（計画値）
（実績値）
（達成度）

毎年度平均 1.13%以上
効率化
件数ベース 15.7%以下、金額ベース 18.0%以下
の達成
－

－

17,489,695

23,597,099

19,625,250

17,489,695

16,654,099

2.22％

11.24％

4.78％

1.64％

4.04％

4.19％

―

―

―

―

―

―

① 100％② 適切であったとの回答
率 95.9％③5 回（実地調査を含む）④調達等合理化検討会の設
置・開催⑤コンプライアンス研修等の実施① 100％② 適切であったとの回
答率 96.1％③5 回（現地調査を含む）④調達等合理化検討会の開催⑤コンプライアンス研修等の実施① 100％②適切であったとの回答
率 95.5％③5 回（現地調査を含む）④調達等合理化検討会の開催⑤コンプライアンス研修
等の実施①125％、②192％③125％、④100％⑤100％①125％、②192％③125％、④100％⑤100％①125％、②191％③125％、④100％
⑤100％

―

―

―

―

年 1 回以上

―

1回

1回

2回

2回

2回

―
―
今次中期計画期間末に
平成 24 年度比 1.5 倍
－

―
―

1回
100％

1回
100％

3回
150％

2回
100％

2回
100％

6,322PV/D

－

－

－

－

9,483PV/D

－

－

－

―

6,833PV/D（対前年+8.1％）―－－※効率化率（単年度）は当年
度②と前年度①の比較により算出。
－（平成 26 年度まで)①入札予定案件の電子メールによる情報発信（発信率 80％以上）②入札等のアンケート
調査（過半数以上が適切）③契約監視委員会の事
前点検（年４回）④内部統制の確立⑤不祥事の未然防止・再発防止の取組―

展示会２件/年の企画、または実施（平成 28 年以降）
(5)石油・天然ガス部門、石炭部門、 対外イベント、市場動
地熱部門、金属鉱物部門、備蓄部 向分析等による技ソ型
門、鉱害防止支援部門のそれぞ
新規事業検討 6 件/年

れで培ってきた技術の他部門への応用検討件数（計画値）―

19,705,250（平成 27 年度から）中期期間中に 1.5 倍達成

7,426PV/D

7,222PV/D

6,091PV/D

6,576PV/D

最高値：7,426PV/D（平成 26 年度）（対 H24 年+17.5％）（対 H24 年+14.56%）（対 H24 年-3.56%）（対 H24 年+4.02％）

最高値：対 H24 年+17.5％（平成 26
年度）

2件
1件

技術開発テーマ組成の年１件以上検討（平成 28 年度以降）
技ソ型新規事業実施に

178

2件
1件

6件
2件

6件
2件

むけた外部発信・調整
2 件/年

（実績値）

―

―

―

（達成率）

―

―

―

3件
1件
150％
100％

3件
6件
150％
600％

6件
4件
100％
200％

6件
4件
100％
200％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

１．経費・業務運営の効
率化
・運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）毎年度
平均で前年度比
1.13%以上の効率化
・役職員給与水準の適正化に向けた計画的な取組み、及び検証
結果・取組状況の公表
・政府における総人件費削減取組を踏まえた必要な人件費削減に向けた取組み・「調達等合理化計画」の着実な実施・保有資産の不断の見直しの実施
・情報セキュリティ対策の推進
・業務の電子化による効率化

１．経費・業務運営の効率化
・運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管
理費及び業務経費）毎年度平均で前年度比 1.13%以
上の効率化
・役職員給与水準の適正化に向けた計
画的な取組み、及び検証結果・取組状況の公表
・政府における総人
件費削減取組を踏まえた必要な人件費削減に向けた取組み
・「調達等合理化計画」の着実な実施・保有資産の不断の見直しの実施・情報セキュリティ
対策の推進
・業務の電子化による効率化

２．適正な業務運営及
び業務の透明性の確
保・内部統制の更なる充
実・リスクマネー供給業
務全体のリスク管理
体制の充実
・支援プロジェクトに対する機動的かつ適切な意思決定を行う
マネジメント確保・有識者、専門家から構成される外部委員会
からの専門的意見聴２．適正な業務運営
及び業務の透明性の確保
・内部統制の更なる充実
・リスクマネー供給業務については、
エグジットを含む
ポートフォリオ管理体制を機構全体として整備、強化する等、引き続き取組を充実。
・支援プロジェクト
に対する機動的か

年度計画

主な評価指標１．経費・業務運営の効 １．経費・業務運営の効率化
率化＜主な定量的指標及び評価の視点＞
・運営費交付金を充当 【主な定量的指標】
して行う業務につい 1. 運営費交付金充当業務の経費削減率（1.13％）ては、中期目標期間
中、一般管理費（退職 【評価の視点】
手当を除く。）及び業 1-1 効率化目標値を達成できたか。
務経費（特殊要因を除く。
）の合計について、 ＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
新規に追加されるも 2. 組織の改編、人員配置・分担等に関しのや拡充される分をて不断の見直しを行う
除き、毎年度平均で前 3. ホームページサーバ等の一般向け公開
サーバに対するセキュリティ専門会社
年度比１．１３％以上
による不正アクセス監視、第三者脆弱の効率化を行う。
性検査の継続実施（外部利用者の安全・業務のパフォーマン
性の担保）
ス向上・効率化を図る 4. 事務効率化の具体策の策定ため、組織の改編、分担等の不断の見直し 【評価の視点】を行う。また、パフォ 3-1 不正アクセス監視、第三者脆弱性検査の結果、処置すべき事項について、迅速ーマンスを考慮したに処置したか。
管理費の効率的な執 4-1 事務効率化の具体策を策定したか。
行を図る。
・ホームページサーバ
等の一般向け外部公開サーバに対するセキュリティ専門会社による不正アクセス
監視、第三者脆弱性検査の実施を継続し、外部利用者の安全性を担保する。
・次期中期計画に向け、情報技術を活用した事務の効率化の具体策を策定する。
２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保（１）内部統制の充実等
・機構が行っている全出資・債務保証案件を対象とする定期点検
を年 4 回実施し、理事長及び関係部署に報告することにより、リスク状況をモニタリ
ングし案件管理に役立てる。
・パフォーマンスレビ

法人の業務実績
１．経費・業務運営の効率化＜主要な業務実績＞（１）経費の効率化
1. 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及び業務経費）の効率化について、中期目標期間中の目標である毎年度
平均で 1.13％以上の効率化を上回る 4.19％の効率化を達成している。

法人による自己評価
評定Ｂ

各評価単位での評定を踏まえ「II 業務運営の効率化に関する事項」の評定をＢとした。

１．経費・業務運営の効率化：Ａ＜評定と根拠＞（１）経費の効率化
1. 運営費交付金充当業務の経費削減率（1.13％）
（定量）
：371％
（２）業務に係る適正化・効率化
運営費交付金を充当して行う業務に係る経費の効率化について、平成
2. 組織の改編、人員配置・分担等の見直しとして、以下を実施した。
29 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は 371%と、中期目標
・理事長のイニシアティブの下、組織の抱える現状の課題等につい期間中の目標である毎年度平均 1.13％以上を達成している。また、アて論点を組織横断的に整理した上で、第 4 期中期計画を策定。
ウトプットの内容面についても、経費効率化に資する取組も着実に行っ
・第 4 期中期計画に向けた効率的な組織運営体制を構築するため、ている。また、運営費交付金の控除すべき自己収入の算定及び予算の配
各階層での議論を重ね、組織改正の具体策を検討した。
（例えば、賦についても適宜見直しを行っている。
石油技術支援に係る戦略的調整機能、地熱部内での戦略的調整機
能の設置等）
・「旅費業務見直し検討タスクフォース」を設置し、役職員からの改 （２）業務に係る適正化・効率化
善要望等を踏まえ、旅費の規程やマニュアルを見直し、更なる旅 2. 各業務の効率的な実施とパフォーマンスの向上を目的に行った組織の改編、人員配置・分担等の見直しはそれぞれ以下のとおり効果が見られ費業務等の合理化・効率化を図った。
ている。
・特命チーム「旅費チーム」を経理部に設置（平成 29 年 7 月 1 日）
・組織の抱える現状の課題等を踏まえた上での第 4 期中期計画の策定等、し、適切な出張手続きや旅費支給の効率化・迅速化を図った。
業務の更なる適正化・効率化に向けた各種取組がなされている。
・平成 31 年度以降の国内探査事業継続に向け、新規物理探査船の調達、運航管理、民間委託スキーム構築等を所掌するため、物理探査 ・「旅費チーム」設置により、出張手続き及び旅費精算の見直しが進展。
平成 30 年 4 月に旅費規程等の改正を行い、より合理的な旅費の執行や船グループに特命チーム「新規物理探査船運用検討チーム」を設
手続きの迅速化を図った。
置（平成 29 年 7 月 1 日）。
・我が国企業がアブダビに有する油田権益の維持等に必要な業務を ・「新規物理探査船運用検討チーム」設置により、新規物理探査船の調達に係る検討が進み、平成 30 年 2 月より公募を開始。
実施するため、技術部に特命チーム「アブダビチーム」を設置（平成 29 年 8 月 14 日）。アブダビ国営石油会社（ADNOC）主催イベ ・「アブダビチーム」設置により、アブダビ国営石油会社・経済産業省・JOGMEC の三者間で協力覚書を締結する等の取組を実施し、我が国企ントの実施協力や ADNOC・経済産業省・JOGMEC の三者間での業が保有するアブダビ油田権益の延長に貢献。
協力覚書締結等の技術を中心とした取組を効率的・効果的に行った。
・資金の調達、支払及び運用等を一元的に管理し業務の効率化を図 （３）業務の電子化の推進るため、経理部経理課の一部業務（出納業務）と経理部資金課業務 3. 外部からの不正アクセス監視、第三者脆弱性検査等により、外部利用を統合し、経理部に「資金管理課」を設置（平成 29 年 9 月 1 日）。
者の安全性を担保するなどの取組を着実に実施している。
（３）業務の電子化の推進
3. 外部公開サーバに対してセキュリティ専門会社による 24 時間
365 日の不正アクセス監視を継続実施するとともに第三者脆弱性検査を継続実施、指摘された脆弱性については迅速に全て対応を行い外部利用者の安全性を担保した。

、ペ4．事務効率化の具体策として、認証システム（シングルサインオン）
ーパーレス会議システムの導入計画を策定した。

4.

認証システム（シングルサインオン）、ペーパーレス会議システ
ムの導入計画を策定した
２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保＜主要な業務実績＞＜主な定量的指標及び評価の視点＞（１）内部統制の充実等【主な定量的指標】
1. 全出資・債務保証案件点検回数（4 回） 1. 全出資・債務保証案件を対象とした進捗状況に関する点検を年4 回実施。特に開発／生産案件については、JOGMEC が有する【評価の視点】
リスク種別毎の現状分析を行い、役員･事業部門と共有した。ま
1-1 全出資・債務保証案件点検を規程に定た、事業部門のリスク把握とその対応をより明確にし、主要なリめられる方法で適正に定期的に実施したスクの把握が可能となるよう点検フォームの見直しを行った。
か。点検方法や内容の改善は行ったか。関
係部局で課題を協議したか。
2. 平成 29 年度内部統制活動として以下を実施した。
・「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構反社会的勢力対応方針」を策定（平成 29 年 4 月 1 日施行）。
＜主な定性的指標及び評価の視点＞
・内部統制に関する重要事項を審議するため、役員を構成員とする【主な定性的指標】
内部統制委員会を平成 30 年 3 月に１回開催。平成 29 年度の内部
2.内部統制・リスク管理の環境整備

179

２．適正な業務運営及び業務の透明性の確保：Ｂ＜評定と根拠＞（１）内部統制の充実等
・平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は
1.全出資・債務保証案件点検回数（定量）：100%
また、アウトプットの内容面として、平成 27-28 年度にかけて整備した JOGMEC の内部統制の体制や統一的な仕組みの運用を開始、具体的な取組に着手した。特に特定リスクの管理については、専門委員会で管理する仕組みが構築された。
さらに、リスクマネーに係る定期点検の評価対象の見直しや点検フォームの改善等を実施するとともに JOGMEC が有するリスクを事業部
門横断的に分析･評価を実施することで組織一体的なリスク把握を行う

取、事業運営への反映・国民への説明責任を果たす迅速で分かりやすい情報開示・コンプライアンス強化の取組（全役職員を対象とした研修の
定期開催）

つ適切な意思決定を行うマネジメン
ト確保・有識者、専門家から構成される外部委員会からの専門的意見聴取、事業運営への反映・国民への説明責任を果たす迅速で分かりやすい情報開示・コンプライアンス
強化の取組（全役
職員を対象とした
研修の定期開催）

ューを年１回実施し、理事長及び事業部門と協議を行うことで、
リスクマネー供給業
務全体での管理体制強化を図る。
・法改正により支援形
態が拡充され複雑さの高まるリスクマネ
ー供給事業の案件管理において組織的に機動的かつ適切な意
思決定を行えるよう、
以下の取組を行う。
・機構が年 1 回行うパフォーマンスレビュー
において、部門横断的なリスクカテゴリー
や作業段階等に応じた定性的及び定量的なリスク分析を行い、機構がプロジェクトを支援することで晒されているリスクを組織全体で統合して把握できる体制を整える。
・機構の事業実績、事業計画等に対し、専門的な観点から意見を徴し、事業運営に反映させるため、業務評価委
員会、専門部会及び必要に応じて技術評価部会を開催する。業務
評価委員会及び専門部会においては、機構が実施する自己評価
における評定の妥当性についても審議を行う。
・国民への説明責任を果たす観点から、分かりやすい情報開示に努める。
・広報誌や PR 映像等の各種広報媒体を通じた機構の業務内容及び支援案件の概要等の情報発信に努めるとともに、メディア社
会に対応したコンテ
ンツ制作・更新等を検討しつつ広報活動を順次拡充していく。
・全役職員を対象としたコンプライアンス
研修を開催し、職員の意識向上を図る。

【評価の視点】
2-1 内部統制及びリスク管理委員会を開
催し、内部統制においては統制環境を整備するため方針等を制定できている
か、リスク管理においては、統一的なリスク管理手法や対応方法を整理し、リスクの抽出及び対応方針の整理、BCPの見直しができているか。
。
＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
3. プロジェクトパフォーマンスレビュー
実施回数（1 回）

統制活動について報告するとともに、第 4 期中期計画や平成 30 年
等の特筆すべき成果を上げた。
度計画における内部統制の取組について審議した。また、
JOGMEC が有するリスクを審議・検討するリスク管理委員会を平成 30 年 2 月に 1 回開催し、平成 29 年度の取組内容の報告及び平 （２）支援プロジェクトのマネジメントの確保
成 30 年度の取組計画の審議を実施した。
・平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は・リスク管理では、特定のリスクを有する 5 つの事業・業務につい：100%ては、リスク管理のための専門委員会を設置し、各専門委員会と 3.プロジェクトパフォーマンスレビュー実施回数（定量）
も第 1 回目の委員会を開催した。
・JOGMEC の事業継続計画（BCP）を平成 29 年 4 月に改訂（東京 （３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
本部と TRC の地震版 BCP 更新、九州支部 BCP 地震版策定、東 4. 業務評価委員会、各外部委員会が定期的に開催され、専門的見地からの意見を聴取し事業運営に反映させている。
京本部・TRC・九州支部 BCP 新型インフルエンザ版策定）。そのうち、東京本部の地震版 BCP については、平成 30 年 1 月～2 月にかけて緊急時に主要な対応者となる管理部門を中心に、ウォー （４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施
クスルー訓練を実施。BCP の更なる見直しが必要な点を抽出した。 5.6.広報活動については、紙媒体（JOGMEC パンフレット、広報誌等）【評価の視点】
3-1 プロジェクトパフォーマンスレビュ （２）支援プロジェクトのマネジメントの確保
ーを規程に定められる方法で適正に実 3．組織横断的なリスク分析に基づくプロジェクトパフォーマンスレ
施したか。点検方法や内容の改善は行。石油・金属・地熱の支援
ビューを年 1 回実施（平成 29 年 12 月）
ったか。関係部局で課題を協議したか。
プロジェクトを作業ステージ毎に分類し個別に評価するとともに、ステージ特有のリスク及びエクスポージャー（出資及び債務保＜主な定性的指標及び評価の視点＞
証額）に応じた評価を勘案することで、全案件を統一的に評価し、【主な定性的指標】
4. 業務評価委員会等の専門家委員会開催
役員･事業部門によるリスクの所在把握に貢献した。
【評価の視点】
4-1 業務評価委員会等の専門委員会の意見を検討し、有効な意見を事業運営に反映したか。
＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
5. 分かりやすい情報開示。
6.従来の広報媒体に加え、映像媒体等を通じた情報発信の強化。
【評価の視点】
6-1 広報誌等コンテンツを拡充するなど改善を実施したか。ニュースリリース等を積極的に発信したか。イベントへの参加や展示会への出展等を積極的に行ったか。
＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
7. コンプライアンスの徹底実施【評価の視点】
7-1 コンプライアンス研修を行ったか。全
役職員が受講したか。新規・中途採用者へのコンプライアンス研修を行っているか。研修については、受講者の理解度、受講率等から研修の評価し、より実行性のある研修へ改善したか。

（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
4. 業務実績自己評価（平成 28 年度事業実績及び第三期中期実績見込みの評価）について、その妥当性が業務評価委員会、各専門部会の有識者により十分に審議され、主務大臣からの適切な評価（平成 28 年度事業実績及び第三期中期実績見込みの評価で、それぞれ
機構総合評定で A 評価）につながった。
海底熱水鉱床開発委員会及び当該委員会直轄の 4 分野の専門ワ
ーキンググループを適時・適切なタイミングで開催し、PDCA サ
イクルの下、有効な意見等を事業運営に適時反映し、海底熱水鉱
床の実海域での採鉱・揚鉱パイロット試験に向けた各種準備作業
を適切に進められた結果、世界で初となる新海域からの採鉱・揚鉱パイロット試験の成功につながった。
（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施
5. ニュースリリース等の各種情報発信のほか、Youtube、twitter 等
でビジュアルを多く含んだ情報発信を行うなど、分かりやすい情報発信を行った。広報誌「JOGMEC News」では引き続き年 4 号
発刊し、資源エネルギー情報や JOGMEC 業務を視覚的かつ平易に理解しやすいように取り組んでいる。また、JOGMEC パンフレットについて最新情報に更新を行うとともにデザインを一新し、より業務内容の理解が深められるようリニューアルを実施した。
このような取組によって分かりやすい情報開示に努めている。
6. 従来の広報媒体に加え、広報誌連動型動画コンテンツ等の拡充を行った。また、累計 121 件（対平成 24 年度 59.2％増）のニュー
スリリースを発信し、積極的な情報発信に努めた。加えて、小中学生を対象としたイベント（仙台学都サイエンスデイや経済産業省
子どもデイ）への出展を通じ、JOGMEC の活動やエネルギー資源の理解を深められるよう取組強化を行った。
（５）コンプライアンスの徹底
7.全役職員を対象に、映像視聴と確認テストによるコンプライアン。内容としては、過年度の研修内
ス研修を実施した（受講率 99％）
容も踏まえつつ、JOGMEC の役職員が日頃の業務で注意しておくべき基礎的な内容（安全保障貿易管理や外国公務員との関係等）
を取り上げた。

180

のみならず、ホームページや動画コンテンツ（機構 PR ビデオ、広報誌
連動型動画、Youtube 動画等）といった多様なビジュアルを多く含んだ
分かりやすい広報媒体の拡充を通じ、積極的な情報発信を行っている。
加えて、イベント・展示会への出展等、JOGMEC 業務の理解について裾野を広げる活動も実施した。また、年間 100 件を超えるニュースリ
リース件数（累計 121 件、対平成 24 年度で 59.2%増加）の充実等は広報活動強化を裏付けるものとなっている。

（５）コンプライアンスの徹底
7.全役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施。受講率 99％となり、
職員のコンプライアンス意識の向上に寄与するなどの成果を上げている。

３．横断的なシナジー ３．横断的なシナジ効果の創出
ー効果の創出・機構内の専門的知見、 ・機構内の専門的知
人的リソースの他事
見、人的リソース業への横断的活用にの他事業への横断よる最大限のシナジ的活用による最大ー効果
限のシナジー効果
・部門をまたがる組織 ・部門をまたがる組
改革等による組織内
織改革等による組
連携
織内連携
・石油・天然ガス部門で ・石油・天然ガス部
取組を始めた技術ソ門で取組を始めた
リューション事業を
技術ソリューショ
他部門へ横断的に順ン事業を他部門へ
次展開
横断的に順次展開
・各部門横断的でかつ ・各部門横断的でか専門性が求められる
つ専門性が求めら業務の研修制度充実れる業務の研修制や実務を通じた専門
度充実や実務を通人材育成、知見・ノウじた専門人材育
ハウの組織横断的な成、知見・ノウハ
共有
ウの組織横断的な共有

３．横断的なシナジー効
果の創出
・時代のニーズや環境の変化へ対応するため、適切な時期に最適な組織の見直しを行い、必要に応じて特命チーム、タスク
フォース等を設置するなど、組織横断的な業務への機動的対応に向けた取組みを実施するなどのほか、以下の取組を行う。
―業務部門にまたがる
共通の問題点につき、部門別の枠を超えた対策を検討する
ために関係部課の連携を強化する。
・次期中期に向けた課
題解決を図る組織の在り方について検討を行い、具体策を策定する。
・資源国において複数の資源エネルギー開
発分野にまたがる技
術的課題の解決に応える技術ソリューシ
ョン型事業の組成並びに部門の垣根を越えて相互協力した技
術開発を推進すべく
以下の施策を実施する。
－複数部門が参加する
対外イベントや市
場・技術動向分析等を通じた技術ソリューション型新規事業の検討や分析を 6 件以上実施し、その結果を踏まえた各部門への新規事業の提案
や外部発信も含めた知見共有等を 2 件以上実施する。
・各部門横断的でかつ専門性が求められる
業務について、ファイナンス関係業務研修､契約業務研修、プロジ
ェクト管理業務研修、知的財産関連業務研
修を引き続き実施することとし、各部門で蓄積された知見・ノウ

３．横断的なシナジー効果の創出＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
1. 時代のニーズや環境の変化に対応する
ため、適切な時期に適切な組織の見直
しと人員配置を行い、必要に応じて特命チーム、タスクフォース等を設置するなど、組織横断的な業務への機動的対応に向けた取組を実施したか。
【主な定量的指標】
2. 対外イベントや市場・技術動向分析等
等を通じた技術ソリューション型新規事業の検討案件数（6 件）
3. 技術ソリューション型新規事業の実施等に向けた各部門等への提案・調整及び外部発信・調整案件数（2 件）【評価の視点】
2-1 対外イベントにおいて技術の横展開に資する企画を行ったか。JOGMEC 幹部/METI や資源国ニーズに即した市
場・技術動向分析等を行ったか。
3-1 各部門それぞれで開発された技術のうち他の部門でも利用し得る技術がある場合、各部門への提案・調整を行ったか。
3-2 各部門における事業組成につながる
外部発信等を行ったか。

３．横断的なシナジー効果の創出＜主要な業務実績＞（２）シナジー発揮を促す組織改革
1. 時代のニーズや環境の変化に応じ、以下の取組を実施した。
・産油国のニーズ変化へ的確に対応するため、特命チーム「アブダビチーム」を設置（平成 29 年 8 月 14 日）。
・気候変動問題や環境・社会問題については、組織として一体となった対応をする必要があるため、部門を超えた専門知見及び人的リ
ソースの柔軟な活用を目的として、戦略企画室内に環境・社会問
題検討チームを組成(平成 29 年 5 月 22 日)。環境・社会問題（気候変動問題含む）に係る国内外の資源開発業界における動向情報
を収集、特に JOGMEC 事業に影響を与え得る環境・社会問題のリスク・機会を洗出し、第 4 期中期目標期間中に JOGMEC 全体で取り組むべき優先テーマを、JOGMEC 内部ヒアリング/委託調
査/気候変動に関する本邦資源開発関連企業とのワークショップ開
催等を通じて、抽出。また、試験的に実施した「気候変動ワークシ
ョップ～資源会社の事業戦略と情報開示～」では、「上流会社が気候変動リスクという切り口で情報共有する場が過去に無く、とても良い機会であった」等の想定以上の高評価を得た。
・第 4 期中期目標期間において業務を効率的に実施するとともに、資源確保に向けた取組の成果を最大化するため、組織改正を検討し、平成 30 年 7 月 1 日に実施する改正の具体策を策定（平成 30
年 1 月）。

３．横断的なシナジー効果の創出：Ｂ＜評定と根拠＞（２）シナジー発揮を促す組織改革
1. 「アブダビチーム」の設置により、産油国のニーズに的確且つ機動的に対応できるようになり、アブダビ国営石油会社・経済産業省と三者間で協力覚書を締結する等、我が国企業が保有するアブダビ油田権益の延長に貢献した。
国内外で急速に進展する低炭素社会実現に向けた動きや国連 SDGs 採
択等の環境・社会影響に係る問題が、JOGMEC 事業にどのような影響を及ぼし得るかについて、またそれに対する組織横断的な中長期的ス
タンスについて、第 4 期中期目標期間において検討するため、総務部
戦略企画室にて優先テーマの選出等の環境整備等を実施した。具体的には、総務部内に環境社会問題検討チームを設置し、平成 29 年度は気候変動問題をテーマとして、資源開発事業者等の対応戦略の動向調査
や気候変動に関するワークショップを通じて、JOGMEC の気候変動対応方針案を検討した。
成果を最大限発揮するために望ましい組織の検討により、第 4 期中期
目標期間にアウトカムを創出する体制案が策定できた。
（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、
2 .対外イベントや市場・技術動向分析等を通じた技術ソリューション型
新規事業検討案件数（6 件）（定量）:100％
3. 技術ソリューション型新規事業実施等に向けた各部門等への提案・調整及び外部発信・調整案件数（4 件）
（定量）
：200％

（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ

2. 対外イベントや市場・技術動向分析等を通じた技術ソリューショ
ン型新規事業検討について、
目標 6 件に対し 6 件実施。
（①②METI＜主な定性的指標及び評価の視点＞
LNG 市場戦略と連携した調査 2 件(1)仕向地条項等以外で LNG 取【主な定性的指標】
引容易性を阻害する規制・課題の把握(2)欧州における LNG・ガス
4. 内部研修・外部研修・現場派遣、部門を価格見直し条項に関する調査、③石油部門開発技術である音響ト越えた人材活用
モグラフィーの現場実証試験による地下備蓄基地管理への適用可
能性調査、④北米シェール・タイトオイル産業の持続可能性に関す【評価の視点】
4-1 （ファイナンス関連業務、契約業務、る調査、⑤テクノフォーラム 2017 での JOGMEC 開発技術展示企
プロジェクト管理業務、知的財産関連
画、⑥OTO18(Oceans&テクノオーシャン 2018)企画）
業務研修など）実効性のある研修とす
るための研修内容の評価・改善を実施しているか。研修の参加人数は適正か、 ・上記①②においては、METI 石油天然ガス課のニーズを抽出し、METI-LNG 市場戦略の一環である、流動性のある LNG 市場の形
対象者は全て受講しているか。
JOGMEC 職員として必要な専門知識・成を通じた天然ガスの需要拡大及び上流事業投資の促進を図るこ
技術を向上させるため、現場への派遣、とを目的に調査を実施。
留学派遣に適正な職員を派遣している・上記③においては、
石油開発技術本部、資源備蓄本部及び備蓄基地
か。
事務 所、備蓄基地 操業会社と連 携して現場実 証試験を行い、JOGMEC 内技術転用の可能性を提示、並びに内外組織におけるシナジー効果の促進に貢献。
・上記④においては、JOGMEC 幹部のニーズに基づき、低油価環境下において北米シェール・タイトオイルの生産拡大を可能とした
技術的要因を抽出し、同資源の持続可能性を評価。
・上記⑤⑥においては、JOGMEC 事業の対外的 PR のみならず、企画を通じた複数部門間の相互理解及び人的交流の促進に貢献。
3.

技術ソリューション型新規事業実施等に向けた各部門等への提案・調整及び外部発信・調整を、目標 2 件に対し 4 件実施。

・①METI-LNG 市場戦略と連携した調査(1)仕向地条項等以外で
LNG 取引容易性を阻害する規制・課題の把握」の調査成果を、
ASEAN+3 Business Dialogue において外部発表。
・②石油部門開発技術である音響トモグラフィーの地下備蓄管理への適用可能性調査については、現場実証試験結果を日本地下石油備蓄㈱が主催する岩盤技術会議にて外部発表、また、当該技術の地下備蓄業務適用について、備蓄部門に提案・判断を求めた(現時181

定量的なアウトプット指標はいずれも 100％を超えている。
また、アウトプットの内容面についても、METI ニーズに即した LNG
に関する調査では、その成果を資源エネルギー庁国際課の要望により国際会議の場で発表を行ったほか、JOGMEC 幹部のニーズに基づき、北米シェール・タイトオイル資源の油価耐性を調査し、調査後の民間企業への個別フォローアップでは民間企業の事業戦略方向性確認に貢献するなど、特筆すべき成果を上げている。また、石油部門で開発した技
術の地下備蓄基地管理業務適用の検討実施(実証及び備蓄部門提言)、及び外部発表により、組織横断的なシナジー効果創出に向けた特筆すべ
き成果も出した。
（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ
4. 事業部門で蓄積されてきた知見やノウハウ、各職員の専門分野・得意分野を組織横断的に共有・活用し組織全体の運営強化・効率化を図るた
め、部門を超えた人事ローテーションを実施し、部門間での人事交流が定着。

ハウを組織横断的に共有する内部研修、業
務における機構内の底上げを図る外部研修を実施する。国内外の現場への派遣により実践経験を積ませることにより、専門人材の育成を図る。
・各部門で蓄積された知見・ノウハウを組織
横断的に共有し、組織全体の運営強化・効率化を図るため、部門を超えた人材活用を引き続き実施する。
４．人事に関する計画 ４．人事に関する計・業務の実情及び重点
画化等に即した人員確 ・業務の実情及び重保、人員の最適配置、点化等に即した人
弾力的な組織改編及員確保、人員の最び新卒採用等により適配置、弾力的な一層の効率的な業務
組織改編及び新卒実施体制の構築
採用等により一層・国内外の現場や大学の効率的な業務実院等への派遣を含む
施体制の構築研修体系を充実
・国内外の現場や大・専門的人材の活用に学院等への派遣をよる人的リソースの含む研修体系を充一層のパフォーマン
実
ス向上・専門的人材の活用・能力及び実績を公正による人的リソー
かつ適正に評価する
スの一層のパフォ
人事制度の運用
ーマンス向上・能力及び実績を公正かつ適正に評価する人事制度の運
用

４．人事に関する計画
・業務の実情及び重点化すべき部分を把握し、組織横断的な人材活用と組み合わせて、必要な人員の確保、人員の最適配置を図る。
・機構職員としての必要な専門知識・技術を向上させる研修を実施するとともに、国内外への現場へ職員の派遣を実施する。留学・学費助成公募制度
及び選考委員会により、意欲ある職員を大学院等に派遣・支援する。
・マネジメント能力を向上させるため、計画的に階層別研修を実施する。
・既存職員のみでは不足している部分や新
たな技術的課題、期限付きプロジェクトに対応するため、中途採用、資源開発企業の専
門職員等の出向受入や任期付き職員の採用等により、より高度な知識や豊富な経験を有した人材の確保に努め、引き続き人的リソースの一層のパフォーマンス向上を図る。

点、採用せず)。
・③北米シェール・タイトオイル産業の持続可能性に関する調査に関して、調査報告会アンケートにおいてリクエストのあった我が
国企業 6 社に個別フォローアップを行い、各社のシェール・タイ
トオイルに対する戦略、JOGMEC に対する要望を聴取。各社においては自社の事業戦略の再確認、JOGMEC においては我が国企業の事業支援の方向性確認に貢献。
・④テクノフォーラム 2017 において JOGMEC 開発技術を国内外
資源開発関連企業に対して PR し、技術ソリューション型事業の創出に貢献。

４．人事に関する計画＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】
1. 組織横断的な人材活用、必要な人材の確保、人員最適配置
2. 各種研修の実施、国内外の現場への職員派遣
3. 豊富な経験を有した人材確保
4. マネジメント能力向上のための施策（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ
4. 主要な業務実績は以下の通り。
 現場経験や専門性を高めるため、中堅・若手職員を民間企業や海外事務所等へ新規に 7 名派遣（計 19 名が派遣中）。
 部門を超えた人事ローテーションを実施。
 組織横断的かつ機動的なチーム運営（海洋資源開発検討チーム、Techno Ocean 2018 推進チーム、職員育成タスクフォース等）。
４．人事に関する計画＜主要な業務実績＞
1. 主要な業務実績は以下の通り
・業務上求められるファイナンス・エンジニアリング系等の優秀な人材を中途採用等で確保。
・任期付職員の無期雇用が規定された労働契約法の平成 30 年 4 月
施行を前に無期雇用職員の制度を創設し、平成 29 年度に引き続き、特定スキルを有し優秀な任期付職員について選考プロセスを経て無期雇用職員に転換。

【評価の視点】
2-1 JOGMEC 職員として必要な専門知 2. 主要な業務実績は以下の通り
識・技術を向上させる研修、現場への派  公募を実施し、国内外の大学院へ新たに 3 名を派遣（計 6 名が研
修中）。
遣、留学など計画的に実施しているか。
3-1 石炭、地熱部門等の不足している専門  現場経験や専門性を高めるため、中堅・若手職員を民間企業や海外事務所等へ新規に 7 名派遣（計 19 名が派遣中）。
職員等について出向等で人材を確保し 技術系新入職員向け研修として、業界と協力した研修を実施ているか。
（INPEX、鉱山会社等との合同研修）。
3. 主要な業務実績は以下の通り
 中途正規職員採用に係る公募を実施し、エンジニアリング系人材
2 名及びプロジェクトマネージメント系人材 1 名の採用を決定。
4．主要な業務実績は以下の通り
 階層別研修としてリーダーシップ・チームビルディング・コーチ
ング等の効果的な組織運営に求められるマネジメント能力向上のため、民間企業が参加する外部講座に本部ごとに選考された計173 名が参加し、延べ 222 回の講義を受講。
 昨今、従業員による私的利用で社会的に問題となっているソーシャルメディア利用について、全職員に対し、E ラーニングによる研修を実施。

４．人事に関する計画：Ｂ＜評定と根拠＞
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は
1. 組織横断的な人材活用、必要な人材の確保、人員最適配置（定性）：100%
2. 各種研修の実施、国内外の現場への職員派遣（定性） ：100%
3. 豊富な経験を有した人材確保（定性）：100%
アウトプットの内容面において、左記の通り着実な成果を上げたことに加え、以下に記載の新たな取組等を実施。
１. 組織横断的な人事ローテーションを行うとともに、適切な選考プロセ
スを経た優秀な任期付職員の無期雇用職員に転換により、業務上必要な人材を確保。
2. 現場経験や専門性を高めるため、中堅・若手職員を民間企業や海外事務所等へ新規に 7 名派遣（計 18 名が派遣中）するとともに、職員研
修体系を見直し、より業務上で効果を出すための新体系・制度の改善を実施。
3. 業務上求められる優秀な人材を中途採用や出向受入等で確保。
4. 階層別研修としてリーダーシップ・チームビルディング・コーチング
等の効果的な組織運営に求められるマネジメント能力向上のため、民間企業が参加する外部講座に本部ごとに選考された計 173 名が延べ222 回の講義を受講。また、ライン管理職に対して昨今の働き方改革・
労働法改正等の動きを踏まえた労務管理研修を実施しマネジメント
力強化に努めた。
【新たな取組】
・新卒採用活動として、大学やイベント会社主催の企業合同説明会等に参加するとともに一日インターンシップを開催し組織認知度向上に努めた。
・職員研修体系を見直し効果測定が可能な仕組みを構築した。
・マネジメント能力向上のため、階層別研修として本部別に選考された職員に民間企業が参加する外部講座へ参加させることにより企業ベースのマネジメントスキルの習得に努めた。
・昨今厳格化する適切な労務管理やハラスメント対応、SNS 利用のための研修を実施した。

４．その他参考情報

182

183

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１．

経費・業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

１①運営費交付金を充当して行－う業務に係る一般管理費及び業（参考情報）－

18,687,482

18,748,207

20,070,922

19,705,250

17,489,695

23,597,099

18,687,482

18,248,207

18,683,216

19,625,250

17,489,695

16,654,099

2.35％

0.35％

2.22％

11.24％

4.78%

務経費の合計（年度計画値：千円）②上記より新規に追加されるも－－のや拡充される分を除いたもの
効率化率（単年度）－－※効率化率（単年度）は当年度②と前年度①の比較により算出。

平均効率化率

毎年度平均で 1.13%

－

2.35％

1.35％

―

％

％

1.64％

4.04％

4.19%

－

以上効率化
２-1．随意契約等見直し計画

件数ベー ス 15.7%以（随契比率）

下、金額ベース 18.0%（件数）11.8％（件数）11.1％

以下の達成（金額）12.0％（金額）14.2％（件数）125％（件数）129％（金額）133％（金額）121％

―

―

達成度

2-2.

調達等合理化計画―①入札予定案件の電子メールによる情報
発信（発信率 80％以上）②入札等のアンケー
ト調査（過半数以上が適切）③契約監視委員会の事前点検（年４回）④内部統制の確立――（平成 26 年度まで）
―

―

―

―

―

―

① 100％② 適切であったとの
回答率 95.9％③5 回（現地調査を含む）④調達等合理化検討会の設置・開催⑤コンプライアンス研修等の実施① 100％② 適切であったとの回
答率 96.1％③5 回（現地調査を含む）④調達等合理化検討会の開催⑤コンプライアンス研修等の実施① 100％②適切であったとの回答
率 95.5％③5 回（現地調査を含む）④調達等合理化検討会の開催⑤コンプライアンス研修
等の実施①125％、②192％③125％、④100％①125％、②192％③125％、④100％①125％、②191％③125％、④100％

⑤100％

⑤100％

⑤100％

⑤不祥事の未然防止・再発防止の取組
達成度

―

―

―

―

184

（平成 27 年度から）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

（１）経費の効率化
・運営費交付金を充当
・運営費交付金を充当しして行う業務につて行う業務について
いては、中期目標期
は、中期目標期間中、間中、一般管理費
一般管理費（退職手当（退職手当を除を除く。）及び業務経く。）及び業務経費費（特殊要因を除く。
）（特殊要因を除の合計について、新規く。）の合計についに追加されるものやて、新規に追加され拡充される分を除き、るものや拡充され毎年度平均で前年度
る分を除き、毎年度
比 1.13％以上の効率平均で前年度比化を行うものとする。
1.13 ％ 以 上 の 効 率
新規に追加されるも化を行うものとすのや拡充される分はる。新規に追加され翌年度から効率化をるものや拡充され図ることとする。まる分は翌年度からた、毎年の運営費交付
効率化を図ること
金の算定については、とする。
事 業 の 進 捗 状 況 に 留 ・また、運営費交付金
意しつつ、厳格に行の控除すべき自己う。
収入の算定につい・給与水準については、ては厳格に行い、事
国家公務員の給与水業の進捗状況、予算
準も十分考慮し、手当執行状況を定期的を含め役職員給与のに精査する。
在 り 方 に つ い て 厳 し ・ 給 与 水 準に つ い てく検証した上で、そのは、国家公務員の給適正化に計画的に取与水準も十分考慮組むとともに、その検し、手当を含め役職証結果や取組状況を
員給与の在り方に公表するものとする。
ついて厳しく検証
また、人件費の削減にした上で、その適正
当たっては、政府にお化に計画的に取組
ける総人件費削減のむとともに、その検取組を踏まえ、必要な証結果や取組状況
取組を実施していく。
を公表するものとする。また、人件費の削減に当たっては、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、必要な取組を実施していく。

年度計画（１）経費の効率化
・運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標期
間中、一般管理費（退職手当を除く。）及び業務経費（特殊要因を除く。）の合計について、新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比
1.13 ％ 以 上 の 効 率化を行う。
・自己収入の状況を確認するとともに事業の進捗状況、予算執行状況確認を定期的に行う。
・引き続き給与水準の適正化に取組み、その検証や取組状況を公表する。また、政府における総人
件費削減の取組を踏まえた役職員給与の見直しを継続する。

主な評価指標法人の業務実績（１）経費の効率化（１）経費の効率化＜主な定量的指標及び評
価の視点＞＜主要な業務実績＞【主な定量的指標】
1. 運営費交付金を充当して行う業務に係る経費（一般管理費及1. 運営費交付金充当業務
び業務経費）の効率化について、中期目標期間中の目標であるの経費削減率（1.13％）
毎年度平均で 1.13％以上の効率化を上回る 4.19％の効率化を達成している。
【評価の視点】
1-1 効率化目標値を達成 2. 事業の進捗状況、予算執行状況を定期的に確認し、適切に予できたか。
算配賦の見直しを行った。
＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
2. 自己収入の状況確認及び予算配賦の適宜見直し
3. 国家公務員の給与動向を見つつ、給与水準の適正化に取組
、その検証結果や取組状況を公表する【評価の視点】
2-1 厳格な見積もりを実施し予算配賦（期中見直しを含む）を行ったか。

3.

国家公務員の給与動向を踏まえつつ、給与水準の適正化を以下のとおり実施。
・俸給表の引き上げ（若年層に重点を置いて職員全体平均 0.2％の改定を実施）・国家公務員の退職手当の支給水準の引き下げを踏まえ、国家公務員の改正内容に準じ、役員の退職手当支給率につき、現行の10.875/1000 から 10.4625/1000 へ引き下げを実施、職員についても、基本手当額の調整率につき、現行の 87/100 から
83.7/100 へ引き下げを実施。
・平成 28 年度の給与水準は平成 29 年 6 月 30 日付けで JOGMECのホームページにて公表。
平成 29 年度の給与水準は平成 30 年
6 月中に公表を予定しており、内容は以下のとおり。
－年齢、在勤地、学歴を勘案した国家公務員の年収と比較した指数：100.7（平成 28 年度比：▲2.4）－平均年収（所定内給与及び賞与)：777 万円(44.6 歳)（民間資源会社大手 5 社平均：922 万円（42.1 歳）有価証券報告書より)・資源系人材の人件費は依然として高水準。しかしながら、民間
及び国家公務員の給与動向を見つつ、給与水準の適切な運営を
継続した。

185

法人による自己評価
評定Ａ（１）経費の効率化＜評定と根拠＞
平成 29 年度のアウトプット指標に対する達成度は、
1. 運営費交付金充当業務の経費削減率（1.13％）
（定量）
：371％
2. 自己収入の状況確認及び予算配賦の適宜見直し(定性)：100％(実施)
3. 国家公務員の給与動向を見つつ、給与水準の適正化に取り組み、その検証結果や取組状況を公表する（定性）：100％（実施）
運営費交付金を充当して行う業務に係る経費の効率化について、平成 29 年度実績のア
ウトプット指標に対する達成度は 371%と、中期目標期間中の目標である毎年度平均
1.13％以上を達成している。また、アウトプットの内容面についても、経費効率化に資す
る取組も着実に行っている。また、運営費交付金の控除すべき自己収入の算定及び予算の配賦についても適宜見直しを行っている。

（ ２） 業務 に係る 適正化・効率化・業務分野の拡大、支援案件数の増加等による業務量拡大が見込
まれる状況下において、効率的な業務遂行に務め、パフォーマン
スを考慮した上での管理費全体の適切な管理を行う。
・機構の「調達等合理化計画」を着実に実施
し、原則として一般競争入札または公募により実施することを前提とし、機構業務の透明性・公平性の確保に努めるとともに、競争原理の更なる導入によるコスト削減に努める。
また、随意契約を行う場合は、その必要性、契約の理由及び契約額の妥当性や、一般
競争入札等を通じた契約によるコスト削減効果等を個別に十分精査し、真に随意契約とせざるを得ない案件に限定すること
により、更なる適正化・効率化を図る。
・保有する資産について自主的な見直しが行われてきたところであるが、効率的な業務運営が担保されるよ
う、不断の見直しを実施する。また、機構の資産の実態把握に基づき、機構が保有し続ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない限り、国への返納等を行う。

・業務分野の拡大、支援案件数の増加等による業務量拡大が見込まれる状況下において、効率的な業務遂行に務め、パフォーマンスを考慮しつつ管理費
全体の適切な管理を行う。
・随意契約により委託等を行う場合には機構の「調達等合理化計画」を着実に実施するとともに、関連公益法人をはじめ特定の団体が契約先となる場合の契約の在り方についても、不断の見直しを行う。
・具体的には、外部有識者等による契約監視委員会を年 4 回
開催し、一般競争入
札等の競争性のある契約の適用範囲
拡大や契約の見直し等を通じ、契約業
務における一層の適正化・効率化を図る。
・さらに、個別事業に係る契約について、鉱区権益に係る事業や、既存施設を活用するよう制度設計された事業等、契約相手先が特定される場合があるという機構の事業の性質に留意しつつ、原則として一般競争入札または企画
競争・公募による選定を実施し、契約業
務の透明性・競争の公平性を確保するとともに引き続き
コスト削減に努める。
・保有する資産について自主的に見直しを行ってきたところであるが、効率的な業務運営が担保されるよう、不断の見直しを実施するものとする。
・また、機構の資産の（２）業務に係る適正化・効率化・業務のパフォーマン
ス向上・効率化を図るため、組織の改編、分担等の不断の見直しを行う。また、パフォーマンスを考慮した管理費の効率的な執行を図る。
・次期中期に向けた業
務効率化について検討を行い、具体策を策定する。
・総合評価落札方式、
企画競争方式及び参加意思確認の公募実施に係るガイ
ドラインやマニュ
アルの活用、「調達等合理化計画」において定めた取組を着実に実施する。
・外部有識者等による契約監視委員会を年４回開催し、選定手続きの透明性・公平性を十分に確保しつつ、契約業務における一層の適正化・効率化を図る。
・契約に係る情報の公表について、少額のものや秘匿すべきものを除き、契約の相手方や金額等を随時公表し、引き続
き透明性の向上を図るとともに、契約相手先が特定される場合があるという機構の事業の性質により随意契約とする案件については、契約監視委員
会での審議を通じて、事前・事後審査を実施し、契約業務の透明性・競争の公平性を確保すると
ともに、引き続きコ
スト削減に努める。
・保有する資産について、効率的な業務運営が担保されるよ
う、不断の見直しを実施するものとする。
・また、機構の資産の（２）業務に係る適正化・効率化＜主な定量的指標及び評
価の視点＞【主な定量的指標】
4.「調達等合理化計画」に定めた取組
・入札予定案件の電子メール情報発信率（80％以上）・入札等に係るアンケー
ト調査結果（過半数以上が適切と回答）・ 外部有識者等による契約監視委員会開催数（年 4回）（２）業務に係る適正化・効率化＜主要な業務実績＞（２）業務に係る適正化・効率化＜評定と根拠＞
4. 調達等合理化計画において定めた評価指標の達成度は以下のとおり。
・入札予定案件の電子メール情報発信率（定量）：125％
・入札等に係るアンケート調査結果（適切との回答率）
（定量）
：191％
（有効回答の 95.5％が適切であったと回答）
・外部有識者等による契約監視委員会開催数（定量）：125％・調達等合理化検討会の開催（定性）：100％ (実施)・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための研修（定性）：100％ (実施）

4.調達等合理化計画を策定し公表するとともに、調達等合理化計
画に定めた取組を以下のとおり実施した。
・入札予定案件の電子メールによる情報発信 実施率 100％・入札等に係るアンケート調査を実施し、有効回答のうち 95.5％
が適切であったとの回答であった。
・外部有識者等からなる契約監視委員会については、本部において事前事後点検等を 4 回行い（第 1 回：平成 29 年 5 月 29 日、
第 2 回：平成 29 年 9 月 25 日、第 3 回：平成 29 年 12 月 25
指標に基づく達成状況が目標値を上回る成果を上げており、JOGMEC の契約の競争
日、第 4 回：平成 30 年 3 月 26 日）、審議概要を公表するとと性・公正性・透明性を高める取組が実施された。
もに、一者応札案件の現地調査（平成 29 年 12 月 7 日から 8
なお、調達等合理化計画の取組については、契約監視委員会における自己評価点検にお日）も実施した。
いてA 評価を受けている。
・なお、第 4 回の委員会では、一者応札案件のうち高落札率及び同一案件連続落札等に係る妥当性について新たに点検を受け
5. 各業務の効率的な実施とパフォーマンスの向上を目的に行った組織の改編、人員配置・分た。
担等の見直しはそれぞれ以下のとおり効果が見られている。
・随意契約に関する内部統制として、調達等合理化計画を策定す
・組織の抱える現状の課題等を踏まえた上での第4 期中期計画の策定等、業務の更なる適るとともに、公平性・透明性を確保しつつ調達の合理化を推進【評価の視点】
正化・効率化に向けた各種取組がなされている。
するための調達等合理化検討会を開催した。
4. 当該年度調達等合理化
・「旅費チーム」設置により、出張手続き及び旅費精算の見直しが進展。平成 30 年 4 月に計画に掲げられた目標を ・不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組としてコンプ
旅費規程等の改正を行い、より合理的な旅費の執行や手続きの迅速化を図った。
ライアンス研修等を実施（受講率99.8％）
達成したか。
・「新規物理探査船運用検討チーム」設置により、新規物理探査船の調達に係る検討が進み、
平成 30 年 2 月より公募を開始。
＜主な定性的指標及び評 5. 組織の改編、人員配置・分担等の見直しとして、以下を実施し ・「アブダビチーム」設置により、アブダビ国営石油会社・経済産業省・JOGMEC の三者間
価の視点＞
で協力覚書を締結する等の取組を実施し、我が国企業が保有するアブダビ油田権益の延た。
【主な定性的指標】
長に貢献。
・理事長のイニシアティブの下、組織の抱える現状の課題等につ
4.「調達等合理化計画」にいて論点を組織横断的に整理した上で、第 4 期中期計画を策定めた取組
6. 資産の実態調査を実施することで、適正に資産管理に努めるとともに、不要な物品につ定。
・契約監視委員会での審 ・第 4 期中期計画に向けた効率的な組織運営体制を構築するた
いては、規程に基づく適切な手続きに則り処理している。
議を通じて、随意契約案
め、各階層での議論を重ね、組織改正の具体策を検討した。
（例
件の事前・事後審査を実
えば、石油技術支援に係る戦略的調整機能、地熱部内での戦略 7. 不要財産の国庫返納（200 億円）に係る手続きを適正に実施した。
施及びその審議概要等の的調整機能の設置等）
公表
・働き方改革を端緒とした業務効率化の取組を組織内に促進さ・調達等合理化検討会のせるため、役員会等の定例会議を活用して推進。
開催
・「旅費業務見直し検討タスクフォース」を設置し、役職員から・不祥事の発生の未然防の改善要望等を踏まえ、旅費の規程やマニュアルを見直し、更止・再発防止のための研なる旅費業務等の合理化・効率化を図った。
修等の実施
・特命チーム「旅費チーム」を経理部に設置（平成 29 年 7 月 1
5. 組織の改編、人員配置・日）し、適切な出張手続きや旅費支給の効率化・迅速化を図っ
分担等に関して不断の見た。
直しを行う
・平成 31 年度以降の国内探査事業継続に向け、新規物理探査船
6. 保有資産実態調査の実の調達、運航管理、民間委託スキーム構築等を所掌するため、
施
物理探査船グループに特命チーム「新規物理探査船運用検討チ
7. 不要資産の国庫返納等ーム」を設置（平成 29 年 7 月 1 日）。
・我が国企業がアブダビに有する油田権益の維持等に必要な業【評価の視点】
務を実施するため、技術部に特命チーム「アブダビチーム」を
4. 当該年度調達等合理化
設置（平成 29 年 8 月 14 日）。アブダビ国営石油会社（ADNOC）
計画に掲げられた目標を
主催イベントの実施協力や ADNOC・経済産業省・JOGMEC
達成したか。
の三者間での協力覚書締結等の技術を中心とした取組を効率
6. 保有資産実態調査を確的・効果的に行った。
実に行ったか。
・資金の調達、支払及び運用等を一元的に管理し業務の効率化を
7. 不要資産の売却処分及図るため、経理部経理課の一部業務（出納業務）と経理部資金
び国庫返納を適正に実施
課業務を統合し、経理部に「資金管理課」を設置（平成 29 年
したか。
9 月 1 日）。
・国が推進する「働き方改革」に向けた取組の端緒として、月一。
休暇取得の推進、「No 残業デイ」の徹底などを実施。
6. 平成 29 年 10～11 月に保有資産に係る実態調査を実施。調査に基づき、不要な物品については、内規に則り不要決定を行い、除却処分を実施した。
7. 平成 29 年度は、過年度に受け入れた探鉱・資産買収等事業に係る政府出資金のうち、未執行額（200 億円）について不要財産として平成 30 年 3 月に国庫納付した。

186

（３）業務の電子化の推進・「サイバーセキュリテ
ィ戦略について」（平成 27 年 9 月 4 日閣議決定）を踏まえ適切な情報セキュリティ対策を推進する取組を行うこととする。
・情報技術高度化の動向を把握し、情報技術を活用した事務処理の効率化・迅速化を推進するとともに、より高度化する外部からの不正アクセスやウィ
ルス侵入等を防ぐた
め、十分な対策を講じる。

実態把握に基づき、機構が資産を保有し続ける必要があるかを厳しく検証
し、業務運営に支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

実態把握に基づき、機構が資産を保有し続ける必要があるかを厳しく検証
し、業務運営に支障のない限り、国への返納等を行うものとする。

・「サイバーセキュリ
ティ戦略について」（平成 27 年 9 月 4日閣議決定）を踏まえ適切な情報セキュリティ対策を推進する取組を行う
こととする。
・情報技術高度化の動向を把握し、情報技術を活用した事務処理の効率化・迅速化を推進するとともに、より高度化する外部からの不正アクセスやウィルス侵入等を防ぐため、十分な対策を講じる。
・機構の各業務システ
ムについてより一層のコストダウンや効率化を目指した検討を行う。

（３）業務の電子化の推進
・ホームページサーバ
等の一般向け外部
公開サーバに対す
るセキュリティ専
門会社による不正アクセス監視、第三者脆弱性検査の実施を継続し、外部利用者の安全性を担保する。
・内部から外部への不正通信監視、内部保有情報へのアクセ
スログ管理等の実施を継続し、また、メールの添付書類の自動暗号化を行
い、情報漏洩対策を維持、強化する。
・内部役職員向け情報
セキュリティセミ
ナーの開催、標的型
メール攻撃に対す
る実施訓練等を引き続き実施する。
・ 次 期 中 期 計画 に 向け、情報技術を活用した事務の効率化の具体策を策定する。

（３）業務の電子化の推
進＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
8. ホームページサーバ等の一般向け公開サーバに対するセキュリティ専門会社による不正ア
クセス監視、第三者脆
弱性検査の継続実施（外部利用者の安全性の担保）
9.内部からの不正通信監
視、内部保有情報へのアクセスログ管理の継続実施。また、メールの添付書類の自動暗号化を実施。
10. 情報セキュリティセ
ミナー、標的型メール
攻撃訓練の実施
11.事務効率化の具体策の策定（３）業務の電子化の推進＜主要な業務実績＞
8.

9.

外部公開サーバに対してセキュリティ専門会社による 24 時
間 365 日の不正アクセス監視を継続実施するとともに第三者
脆弱性検査を継続実施、指摘された脆弱性については迅速に全て対応を行い外部利用者の安全性を担保した。
内部から外部に対する不正アクセス通信の監視、共有ファイ
ルサーバへのアクセスログの取得を継続した。また、メールの添付書類の自動暗号化を実施した。

（３）業務の電子化の推進＜評定と根拠＞
8.9. 外部からの不正アクセス監視、第三者脆弱性検査、内部から外部への不正通信監視、内部情報へのアクセスログの取得、メールの添付書類の自動暗号化等により、外部利用者の安全性を担保し、情報漏洩対策を強化するなどの取組を着実に実施している。
10. 情報セキュリティセミナー及び標的型メール攻撃訓練を継続実施し、サイバー攻撃に対する役職員の意識向上につながった。また、いずれも外部業者に依頼することなくコストをかけずに内製手法にて実施し、コスト削減に寄与した。
、ペーパーレス会議
11．事務効率化の具体策として、認証システム（シングルサインオン）
システムの導入計画を策定した。

10. 全役職員を対象に、情報セキュリティセミナー（全 16 回実施、受講が困難な職員に対しては、セミナーの DVD 視聴を義務化、計 990 人が受講）及び標的型メール攻撃訓練（全 2 回）を継続して実施した。
、ペーパーレス会議シ
11. 認証システム（シングルサインオン）
ステムの導入計画を策定した【評価の視点】
8-1 不正アクセス監視、
第三者脆弱性検査の結果、処置すべき事項について、迅速に処置したか。
9-1 不正通信監視、アク
セスログ管理を継続実施したか。また、メールの添付書類の自動暗号化を実施したか。
10-1 情 報 セ キ ュ リ テ ィ
セミナー、標的型メー
ル攻撃訓練を実施したか
11-1 事 務 効 率 化 の 具 体策を策定したか。

以上のとおり、定量的アウトプット指標に対する達成状況が目標値を上回っており、内容面においては、第 4 期中期計画の策定や組織体制整備のほか、ペーパーレス会議システ
ムの導入準備等を含め、経費・業務運営の効率化に資する特筆すべき取組を実現したことを勘案し、評定をＡとした。

＜課題と対応＞
特になし

４．その他参考情報

187

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２．

適正な業務運営及び業務の透明性の確保

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

１．リスクマネー供給業務における開発・生産案件の事業健全性に関する評価の
回数

（計画値）
（実績値）
（達成度）
２．
JOGMEC ホームページ
アクセス数

年 1 回以上

―

1回

1回

2回

2回

2回

―

―

1回

1回

3回

2回

2回

―

―

100％

100％

150％

100％

100％
中期期間中に 1.5 倍達成

今次中期計画期
間末に、平成 24
年度比 1.5 倍

6,322PV/D

－

－

－

－

9,483PV/D

（実績値）

－

－

6,833PV/D

7,426PV/D

7,222PV/D

6,091PV/D

6,576PV/D

（達成度）

－

－

（対 H24 年+8.1％）（対 H24 年+17.5％）（対 H24 年+14.56%）（対 H24 年-3.56%）（対 H24 年+4.02%）（計画値）

最高値：7,426PV/D（平成 26 年度）
最高値：対 H24 年+17.5%（平成 26 年度）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（１）内部統制の充実等
・「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月 28
日 付 け 総 管 査 第 322号総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事
項の運用を確実に実行する。
・業務分野の拡大、支援案件数の増加等による業務量拡大が見込
まれる状況下において、内部統制の更なる充実を図り、中期目標を達成するためのマ
ネジメント及び職員の職務に対するインセンティブ向上を目指す。また、業務運営

・「独立行政法人の業
務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年
11 月 28 日付け総管査第 322 号総務省
行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項の運用を確実に実行する。
・年度計画に基づいて部単位の目標や課
単位の目標を設定することで、機構のミッション達成に向けて業務を遂行する環境整備を徹底することにより、
マネジメントや職員の職務に対するモチベーション向（１）内部統制の充実
等
・ 部 署 ご と に組 織 方
針・目標を設定し、職員の職務目標を明確にすることで、機構の使命及び業務目的との関連意
識の向上に資する。
また、業務に応じた研修の充実など、職務に対するモチベーションを向上させるとともに、専門性を身に着けることにより機構ミッションを効率的に達成する。
・内部統制に係る規程に基づき内部統制委員会を開催し、理事長の統括の下、内（１）内部統制の充実等＜主な定量的指標及び評
価の視点＞【主な定量的指標】
1. 全出資・債務保証案件
点検回数（4 回）
2. 全融資案件点検回数（1件）
3. JOGMEC 内部向け報告会及び講座の開催数（4回）【評価の視点】
1-1 全出資・債務保証案
件点検を規程に定められる方法で適正に定期的に実施したか。点検方法や内容の改善は行ったか。
関係部局で課題を協議したか。
2-1 全融資案件点検を規程に定められる方法で適正に実施したか。点検方
法や内容の改善は行ったか。関係部局で課題を協議したか。
3-1 他法人や専門家等と法人の業務実績（１）内部統制の充実等

法人による自己評価
評定

Ｂ＜主要な業務実績＞
2.

3.
4.

全出資・債務保証案件を対象とした進捗状況に関する点検を年 4 回実施（4 （１）内部統制の充実等～5 月、7～8 月、10～11 月、1～2 月）。特に開発／生産案件については、 ＜評定と根拠＞
JOGMEC が有するリスク種別毎の現状分析を行い役員･事業部門と共有し ・平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度はた。また、事業部門のリスク把握とその対応をより明確にし、主要なリスクの把握が可能となるよう点検フォームの見直しを行った。
：100%
全融資案件を対象とした債権・担保・保証状況の点検を年 1 回実施（11 月）。 1.全出資・債務保証案件点検回数（定量）2.全融資案件点検回数
（定量）
：100%
関係部局との意見交換を行った。また、与信先の財務能力について評価対象の見直しを図り、適切なフォーム作成等業務改善を実施した。
3.JOGMEC 内部向け報告会の開催及び内外部講座受講数（定量）：100%
金融リスク管理に係る知識の蓄積や人材育成に資す高度なファイナンス関
連研修を受講した。
また、アウトプットの内容面として、平成 27-28 年度にかけて整備し

4. 平成 29 年度内部統制活動として以下を実施した。
・「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構反社会的勢力対応方針」を策定（平成 29 年 4 月 1 日施行）。
・内部統制に関する重要事項を審議するため、役員を構成員とする内部統制委員
会を平成 30 年 3 月に１回開催。平成 29 年度の内部統制活動について報告するとともに、第 4 期中期計画や平成 30 年度計画における内部統制の取組について審議した。また、JOGMEC が有するリスクを審議・検討するリスク管理委
員会を平成 30 年 2 月に 1 回開催し、平成 29 年度の取組内容の報告及び平成30 年度の取組計画の審議を実施した。
・リスク管理では、特定のリスクを有する 5 つの事業・業務については、リスク管理のための専門委員会を設置し、各専門委員会とも第 1 回目の委員会を開催した。
・JOGMEC の事業継続計画（BCP）を平成 29 年 4 月に改訂（東京本部と TRC

188

た JOGMEC の内部統制の体制や統一的な仕組みの運用を開始、具体的な取組に着手した。特に特定リスクの管理については、専門委員会で管理する仕組みが構築された。
さらに、リスクマネーに係る定期点検の評価対象の見直しや点検フォームの改善等を実施するとともに JOGMEC が有するリスクを事業部門横断的に分析･評価を実施することで組織一体的なリスク把握を行う等の特筆すべき成果を上げた。

の効率性、自律性及び質の向上を図る観点から、監事による機構
全部・室に対する監査の徹底等に取組み、組織のチェック体制を適正に機能させることで、更なるガバナンスの強化に努める。
・石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資源開発、金属鉱物
資源開発の出融資・債
務保証業務といった金融的手法を用いた
リスクマネー供給業
務については、資源獲得の不確実性や民間金融機関では対応困
難なカントリーリスク等の特殊性等を踏
まえ、エグジットを含
むポートフォリオ管理体制を機構全体として整備、強化する
等、引き続き取組の充実を図る。

上を通じて、内部統制の更なる充実を図る。
理 事 長の リ ー ダーシップの下、業務量やその質の変化に応じて体制の不断の見直しを行い、業務運営に最適な組織体制を維持する。また、意思決定に係るプロセスの不断の点検及び見直しを行う。さらに、機構の役職員は役職員間のミッシ
ョンの共有や重要事項に関する円滑なコミュニケーシ
ョンを維持する。
また、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る観点から、監事による機構全部・室に対する監査の徹底等に取組み、組織のチェック体制を適正に機能させることで、更なるガバナンスの強化に努める。内部監査については、機構のとりまく環
境等を踏まえ、監査計画を策定の上、監査を強化・実施し、業務に係る一層の適正化・効率化に寄与させる。

部統制全般の環境を整備する。また、リスク管理に関する規程に基づき、機構業務が内包するリスクの点検・見直
しを PDCA サイク
ルに即して実施する。さらに、リスクへの適切な対応の検討を行い、リスク管理委員会において管理を行う。また、リスク管理委員会における討議結果は内部統制委員会に報告し、内部統制委員会において機構における統一
的なリスク管理の在り方を検討する。
リスクマネー供給
業務に係る資源価
格急落への適切な対応等リスク管理
全般の環境を整備
し、自律的・効率的な業務遂行の環境を整備する。
・また、業務量やその質の変化、社会・経済情勢等を踏まえ、業務運営や組織体制について不断の見直しを行う。さらに、あらゆるレベル
で情報共有を行う
場を定期的に設け、機構全体でのコミュニケーションの円滑化を図る。
・ 監 事 に よ る機 構 全部・室に対する監査を受け、業務の適正化・効率化に反映させるものとする。
・内部監査については
引き続き健全な組
織運営を図るため、内部統制等を重点とする監査計画を立て、それを実施す
ることにより、業務の適正化・効率化に寄与させる。また、文書監査を実施し、組織のチェック体
制を適正に機能させることで、更なるガバナンスの強化の意見交換によりの地震版 BCP 更新、九州支部 BCP 地震版策定、東京本部・TRC・九州支部
JOGMEC 業務に適し
BCP 新型インフルエンザ版策定）。そのうち、東京本部の地震版 BCP についてたポートフォリオ管理は、平成 30 年 1 月～2 月にかけて緊急時に主要な対応者となる管理部門を中手法を検討したか。そ心に、ウォークスルー訓練を実施。BCP の更なる見直しが必要な点を抽出しの 検 討 結 果 をた。
JOGMEC 内部に適切に報告したか。金融業
務能力、リスク管理能力向上に資する内外部 5. 監査計画に基づき、内部統制における業務の有効性、効率性、法令順守等の観点から各部署で作成される法人文書その他の書類等について重点的に監査を実講座をリスクマネー供施し、必要に応じ改善等の指示を行った。
給業務に携わる適切な本年度の横断監査は参加意思確認公募をテーマに監査を実施し、改善の認めら
職員が受講したか。
れた事項について、改善を促した。
＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
4.内部統制・リスク管理の
環境整備
5.監査の実施によるガバ
ナンス強化【評価の視点】
4-1 内部統制及びリスク管理委員会を開催し、内部統制においては統制環境を整備するため
方針等を制定できているか、リスク管理においては、統一的なリスク管理手法や対応方法を整理し、リスクの抽出及び対応方針の整
理、BCP の見直しができているか。
。
5-1 監査計画を策定し、適正に監査を実施したか。監査を受けて業務の効率化等に反映させ
ているか。

189

に努める。

・石油・天然ガス資源
開発、石炭資源開発、地熱資源開発、
金属鉱物資源開発の出融資・債務保証
によるリスクマネ
ー供給業務については、資源獲得の不確実性や民間金融機関では対応困難なカントリーリス
ク等の特殊性等を踏まえ、エグジット
を含むポートフォリオ管理体制を機構全体として整備、強化する等、引き続き取組の充実を図る。
具体的には、専門能力を有する人材の育成、外部研修機会の増加を通じて職員の専門的ノウハ
ウの蓄積等を図るとともに、全出資・債務保証案件を対象にした総合レビ
ューを年 1 回行い、民間企業のリスク評価手法を参考にしつつ、事業計画の進捗状況、長期資金
収支見通し、資源国の政治経済状況等の横断的な点検・分析を実施する。

・機構が行っている全出資・債務保証案件を対象とする定期点検を年 4 回、また機構が保有する全融資案件・債権を対象とする定期点検を少なくとも年１回実施し、理事長及び関係部署に報告することにより、リスク状況をモニタリングし案件管理に役立てる。
・全出資・債務保証案
件については、上記
定期点検結果や個別案件の長期資金収支見通し等の結果を踏まえ、民間企業のリスク評価手法を参考とした横断的なリスク分析を行う。
・パフォーマンスレビ
ューを年 1 回実施
し、理事長及び事業部門と協議を行う
ことで、リスクマネ
ー供給業務全体での管理体制強化を図る。
・専門家等とのリスク管理に係る意見交換や内外部研修の機会を活用して、機構内部向けに報告を実施すること等
により職員の金融業務に係る専門能
力の向上を図り、リスク管理の専門的ノウハウを組織的に蓄積する。具体的には機構内部向け
報告会の開催又は講座の受講回数を
年に 4 回実施する。

190

（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保・企業からのリスクマネ
ー供給申請を迅速にかつ厳正に審査し、タイムリーなリスクマ
ネー供給に努めるとともに、的確なリスク分析に基づき指標を設定した上で、プロジェクトの進捗状況を段階ごとに詳細に把握するとともに、定期的に評価を実施し、事業継続または事業終結等に係る機動的かつ適切な意思決定を行うというマネジメ
ントを確保するものとする。

（３）外部専門家委員会の設置による事業計
画や事業実績の評価の実施
・機構の事業分野毎に有識者、専門家等から構成される外部委員会を設置して、機構業務につき専門的な観点・企業からのリスクマ
ネー供給申請を受けた場合、技術的・経済的事項等を迅
速にかつ厳正に審
査し、タイムリーな
リスクマネー供給に努める。
・案件の管理においては評価のための的
確な指標を設定し、案件毎に事業計画に沿って進捗状況を確認し、定期的に評価を実施する。
・案件毎の事業継続または事業終結等に係る適正な意思決定を行うという、適時適切なマネジメ
ントを確保するものとする。

・機構の事業分野毎に有識者、専門家等から構成される外部委員会を定期的に開催し、内外の諸情勢を踏まえた事業
計画や事業実績の評価、今後の事業運（２）支援プロジェク
トのマネジメントの確保
・法改正により支援形
態が拡充され複雑さの高まるリスク
マネー供給事業の案件管理において
組織的に機動的かつ適切な意思決定を行えるよう、以下の取組を行う。
―開発・生産案件の事
業の健全性に関する評価を年 2 回実施
するとともに、適切な情報を加味した効果的な評価及び評価方法を充実させる。
―出資・債務保証等業
務において関係のある会社の企業分
析を 50 社程度実施
し、採択や案件管理に活用する。対象企業については法改正を踏まえて可能
な限り柔軟に対応する。
・機構が年 1 回行うパフォーマンスレビ
ューにおいて、部門
横断的なリスクカ
テゴリーや作業段
階等に応じた定性
的及び定量的なリスク分析を行い、機構がプロジェクト
を支援することで晒されているリスクを組織全体で統合して把握できる体制を整える。
・リスク管理業務の品
質の向上及び改善を図るため、内部関係者及び外部有識者による検証を継続し適切なマネジ
メントを確保する。

（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保＜主な定量的指標及び評
価の視点＞【主な定量的指標】
6. 開発・生産案件の事業の健全性に関する評価
回数（2 回）7. 企 業 分 析 会 社 数 （ 50社）
8. プロジェクトパフォー
マンスレビュー実施回
数（1 回）（３）外部専門家委員会の設置による事
業計画や事業実績の評価の実施・機構の事業実績、事業計画等に対し、専門的な観点から意見を徴し、事業運営（３）外部専門家委員会の設置による事業計画
や事業実績の評価の実
施＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
10. 業務評価委員会等の専門家委員会開催【評価の視点】
6-1 機動的な判断を行うために開発・生産案件の事業の健全性を評価し、適切にマネジメン
トや事業部門に共有されているか。
7-1 機動的な判断を行うために必要な企業の分
析が行なわれたか。これらの情報が適時適切にマネジメントや事業部門に共有されているか。
8-1 プロジェクトパフォ
ーマンスレビューを規程に定められる方法で適正に実施したか。点検方法や内容の改善は行ったか。関係部局で課題を協議したか。

（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保＜主要な業務実績＞
6. 開発・生産案件の事業健全性に関する評価を年 2 回実施(平成 29 年 7 月及び平成 30 年 1 月)。
7. リスクマネー供給業務に関係する国内外の企業財務分析を述べ 70 社（海外企業 22 社、国内 3 月決算時 48 社）を実施。
8．組織横断的なリスク分析に基づくプロジェクトパフォーマンスレビューを年 1回実施（平成 29 年 12 月）。石油・金属・地熱の支援プロジェクトを作業ステ
ージ毎に分類し個別に評価するとともに、ステージ特有のリスク及びエクスポージャー（出資及び債務保証額）に応じた評価を勘案することで、全案件を統一的に評価し、役員･事業部門によるリスクの所在把握に貢献した。
9. 適切なリスク管理手法につき、外部コンサルタントによる支援を得て、リスク管理状況の点検及び独立行政法人として資源開発の特殊性を踏まえた適切なリスク管理手法の検討を実施。また、リスク管理業務等の品質向上及び改善のために、外部有識者等により構成される「金融事業資産ガバナンス委員会」を開催した（第 2 回委員会（平成 30 年 3 月開催））。同委員会ではリスクマネー供給業務の財務状況や資産価値評価を含むリスク管理状況の点検及び独立行政法人として資源開発の特殊性を踏まえた資産価値評価手法の検討並びに事業部門における適切なポートフォリオの考え方に係る検討を行った。

（２）支援プロジェクトのマネジメントの確保＜評定と根拠＞
・平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施（３）外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施

6.開発・生産案件の事業の健全性に関する評価回数（定量）：100%
7.企業分析会社数（定量）：140%
8.プロジェクトパフォーマンスレビュー実施回数（定量）：100%
9.リスク管理業務及び資産評価業務の品質向上及び改善（定性）：100%
アウトプットの内容面として、保有する金融事業資産の適切なポートフ
ォリオの確保のため、統一的なリスクの所在及びリスク対応の優先度等の把握に努めた。また、JOGMEC のリスク管理業務等に係る適切な管理手法の検討のため、外部有識者等により構成される「金融事業資産ガバナンス委員会」を設置し、第 2 回委員会を開催し、適切な資産価値評価手法の検討等を行った。

＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
9. リスク管理業務及び資産評価業務の品質向上
及び改善【評価の視点】
9-1 リスク管理業務及び資産評価業務について、外部有識者等による検証を実施したか。
外部有識者等の指摘を踏まえた改善を行ったか。

＜主要な業務実績＞
10. 業務評価委員会（1 回）、専門部会（8 回、含む国内現地視察）、技術評価部会（4 回）：通算 13 回開催。その他事業分野別外部専門家委員会：25 委員会
通算 55 回開催。
10-1 業務実績自己評価（平成 28 年度事業実績及び第三期中期実績見込みの評価）について、その妥当性が業務評価委員会、各専門部会の有識者により十分に審議され、主務大臣からの適切な評価（平成 28 年度事業実績及び第三期中191＜評定と根拠＞
10. 業務評価委員会、各外部委員会が定期的に開催され、専門的見地からの意見を聴取し事業運営に反映させている。
11. 外部有識者等からなる契約監視委員会を 4 回開催したほか、現地調査も行い透明性の確保に努めた。さらに、調達等合理化計画の点検や新規随意契約の事前点検を受け、一者応札案件・応募案件の事後審査等を受けるとともに、新たに一者応札案件のうち高落札率及び同一案件連続落

に反映させるため、 11. 契約監視委員会の開催
業務評価委員会、専門部会及び必要に【評価の視点】
応 じ て 技 術 評 価 部 10-1 業 務 評 価 委 員 会 等会を開催する。業務の専門委員会の意見を検討し、有効な意見を評価委員会及び専事業運営に反映した
門部会においては、か。
機構が実施する自11-1 契約監視委員会実施
己評価における評により公正性・透明性
定の妥当性についが図られたか。
ても審議を行う。
・また、分野ごとの事
業実績、事業計画等に対する意見を徴し、各事業運営に反映させるため、必要に応じ、事業分野別外部委員会を開催する。
・契約監視委員会での審議を踏まえ、機構が実施する契約について不断の見直しを行う。
（ ４） 積極 的な情 報公 ・財務、評価、監査、 （４）積極的な情報公 （４）積極的な情報公開・
開・広報活動・情報提組織・業務運営の状開・広報活動・情報
広報活動・情報提供の
供の実施
況、入札、契約関連
提供の実施
実施
・業務内容、財務、評価・情報、各種報告等の ・財務、評価、監査、 ＜主な定性的指標及び評
価の視点＞
監査、組織・業務運営
情報を迅速に開示
組織・業務運営の状【主な定性的指標】の状況、入札・契約関する。
況、入札、契約関連 12. 各種情報の迅速な開連 情 報 を 積 極 的 に 国 ・国民への説明責任を
情報、各種報告等の示。
民に明らかにし、事業果たす観点から、分
情 報 を 迅 速 に 開 示 13. 分かりやすい情報開の公正かつ透明な実示。
かりやすい情報開する。
、
施を確保するととも
示に努める。
・国民への説明責任を 14.「調達等合理化計画」
契約監視委員会議事概に、業務実績報告書等 ・果たす観点から、分「調達等合理化計画」
要等の公表
において個々のプロ
か り や す い 情 報 開 15. 従 来 の 広 報 媒 体 に 加を踏まえた取組状
ジェクトに係る情報示に努める。
況を公表するとと
え、映像媒体等を通じを分かりやすく開示た情報発信の強化。
もに、入札及び契約 ・「調達等合理化計画」
する。
の適正な実施につを 踏 ま え た 取 組 状 16.ホームページの各種機能を維持・運営、「利用・調達等合理化計画を踏いて監事等による況を公表する。ま者の声」に対応した情
まえた取組状況を公監査を受ける。
た、入札及び契約の報発信の拡充。
表し、入札及び契約の ・ 内 部 監 査に つ い て
適正な実施がなさ
適正な実施についてれるよう、監事等には、機構のとりまく監事等による監査をよる監査及び契約
環境等を踏まえ、監【評価の視点】
受ける。
監 視 委 員 会 に よ る 15-1 広 報 誌 等 コ ン テ ン
査計画を策定の上・石油・天然ガス資源開点検等を受ける。
実施し、業務に係るツを拡充するなど改善
発、石炭資源開発、地一層の適正化・効率 ・広報誌やＰＲ映像等を実施したか。ニュー
熱資源開発、金属鉱物
スリリース等を積極的化に寄与させる。
の各種広報媒体をに発信したか。イベン
資源開発の出融資・債 ・特にリスクマネー供通じた機構の業務トへの参加や展示会へ
務保証における個々
給業務においては、
内容及び支援案件の出展等を積極的に行のプロジェクトにつ
明瞭かつ客観的なの概要等の情報発
ったか。
いて、明瞭かつ客観的
業務実績評価を行信 に 努 め る と と も 16-1 オフィシャルホーム
な業務実績評価を行
ページを適切に維持・う観点から、資源国に、メディア社会に運営したか。利用者のう観点から、資源国ととの契約違反等の対応したコンテン
声に適正に対応したの契約違反等の我が我が国の国益を損
ツ制作・更新等を検か。
国の国益を損なうもなうものを除き、評討しつつ広報活動のを除き、評価に必要価に必要なデータを順次拡充していなデータを機構の評
を機構の評価を行く。
価を行う機関に対しう 機 関 に 対 し 分 か ・オフィシャルホーム
提供する。
りやすく開示する
ページにおける横から意見を求め、事業運営に反映させる。
・機構に契約監視委員会を存置し、随意契約等の見直し状況について評価を実施するとともに、必要に応じ改善に向けた取組内容
等の点検を行う。

営に関する検討等、専門的な観点から意見を求め、事業運営に反映させることにより、PDCA サ
イクル確立に寄与する。
・機構に契約監視委員会を存置し、随意契約等の見直し状況について報告するとともに、必要に応じ改善に向けた取組内容等の点検を行う。

期実績見込みの評価で、それぞれ機構総合評定で A 評価）につながった。

札等に係る妥当性についても点検を受け契約の適正な実施を確保した。

海底熱水鉱床開発委員会及び当該委員会直轄の 4 分野の専門ワーキンググル
ープを適時・適切なタイミングで開催し、PDCA サイクルの下、有効な意見等を事業運営に適時反映し、海底熱水鉱床の実海域での採鉱・揚鉱パイロット試
験に向けた各種準備作業を適切に進められた結果、世界で初となる新海域からの採鉱・揚鉱パイロット試験の成功につながった。
11. 外部有識者及び監事で構成する契約監視委員会を年 5 回開催（実地調査を含む）した。契約手続きの透明性・公平性を確保するため、新規の競争性のない随意契約についての事前審査及び一者応札案件・応募案件の事後審査等を受けた。なお、新たに一者応札案件のうち高落札率及び同一案件連続落札等に係る妥当性についても点検を受けた。また、調達等合理化計画の策定に際しても、契約監視委員会において点検を受けた。

（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施（４）積極的な情報公開・広報活動・情報提供の実施＜主要な業務実績＞
12. 財務、評価、監査、組織・業務運営の状況、入札・契約関連の情報について
は、個別及び月例単位での一覧開示を遅滞なく行った。入札・公募情報に関しては、既設置済の絞り込み機能を追加したホームページ内の検索機能により、引き続き利用者の利便性を向上させている。

＜評定と根拠＞
12. 財務、評価、監査、組織、業務運営の状況、入札、契約関連情報等の各
種情報については、迅速な情報開示に加え、利用者の利便性も踏まえた取組を実施している。

13. ニュースリリース等の各種情報発信のほか、Youtube、twitter 等でビジュア 13.15.16.広報活動については、紙媒体（JOGMEC パンフレット、広報誌等）のみならず、ホームページや動画コンテンツ（機構 PR ビデオ、広報ルを多く含んだ情報発信を行うなど、分かりやすい情報発信を行った。広報誌「JOGMEC News」では引き続き年 4 号発刊し、資源エネルギー情報や誌連動型動画、Youtube 動画等）といった多様なビジュアルを多く含ん
JOGMEC 業務を視覚的かつ平易に理解しやすいように取り組んでいる。また、だ分かりやすい広報媒体の拡充を通じ、積極的な情報発信を行っている。
JOGMEC パンフレットについて最新情報に更新を行うとともにデザインを一加えて、イベント・展示会への出展等、JOGMEC 業務の理解について裾
新し、より業務内容の理解が深められるようリニューアルを実施した。このよ
野を広げる活動も実施した。また、年間 100 件を超えるニュースリリー
うな取組によって分かりやすい情報開示に努めている。
ス件数（累計 121 件、対平成 24 年度で 59.2%増加）の充実等は広報活動
14.契約監視委員会で審議を行った新規随意契約案件の事前点検及び一者応札応
強化を裏付けるものとなっている。更に特筆すべきは、JOGMEC ホーム
募案件の事後点検等の議事概要等について、ホームページにて随時公開した。
ページのリニューアルを実施することにより、資源エネルギーに関する
また、調達等合理化計画の点検を受けた上で、ホームページで公表した。
情報を分かりやすく、容易に入手できることに努め、「障害を理由とする
差別の解消の促進に関する法律」で求められているアクセシビリティ確
15. 従来の広報媒体に加え、広報誌連動型動画コンテンツ等の拡充を行った。ま
保・向上への取組が挙げられる。
た、累計 121 件（対平成 24 年度 59.2％増）のニュースリリースを発信し、積極的な情報発信に努めた。加えて、小中学生を対象としたイベント（仙台学都
サイエンスデイや経済産業省子どもデイ）への出展を通じ、JOGMEC の活動やエネルギー資源の理解を深められるよう取組強化を行った。
14.外部有識者等からなる契約監視委員会において、調達等合理化計画や新規随意契約の事前点検等を受け透明性の確保に努めるとともに、契約の16. 引き続きホームページにおける横断検索機能等の各種機能を維持・運営する
適正な実施を確保している。
とともに、「お問合せフォーム」等の各種問合せについては随時対応した。また、
また、入札予定案件、契約締結状況、契約監視委員会の議事概要等をホー
JOGMEC ホームページのリニューアルを実施することにより、資源エネルギ
ムページで公開する等 JOGMEC の契約に対する透明性を確保している。
ーに関する情報を分かりやすく、容易に入手できることに努め、「障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律」で求められているアクセシビリティ確保・向上に資した。

192

（５）コンプライアンスの徹底・引き続き、組織内においてコンプライアンスを徹底する。

ものとする。
・ホームページや各種広報媒体等により、支援案件の概要及び機構の業務内容
等の情報を積極的に紹介する。
・ホームページのアクセス数を平成 24 年
度比で 1.5 倍を目指す。
・さらに機構がホームページにて提供している各種資源・エ
ネルギー情報について、絞込みを含めた高度な検索を可能とするとともに各ページの内容等を解析し、関連度が高いページへのリ
ンクを自動生成するシステムを構築することで、国民がより多くの資源エネルギーに関する情報を分かりやす
く、容易に入手できるようにする。

断検索機能等の各種機能を維持・運営
し、より利便性向上
等の視点を踏まえた各種改定を行いつつ、お問い合わせ
フォームや SNS 各
種ツール等を通じた「利用者の声」に随時対応することとし、改善すべき事
項等を検証した上で、機構の業務や情報を積極的に公開
するよう順次拡充していく。

・ 社 会 的 信頼 を 維 持し、さらに向上させるべく、コンプライ
アンス強化のための取組を引き続き実施し、職員の意識向上を図る。
・具体的には全役職員を対象とした研修（講師による講演等）を定期的に開催し、都合により参加できない職員にも録画媒体等で受講させる。
・イントラネットを通じ、利害関係者との間における禁止行
為等について継続的に注意喚起を行うとともに、セルフチェック問題集等を常時役職員に公開することにより役職員の知識向上
及び意識の浸透を図る。
・コンプライアンスの問題点を前広に把握できるよう、内部（５）コンプライアン
スの徹底・さらなる社会的信頼の向上のために以下の取組を行う。
―全役職員を対象としたコンプライアンス研修を開催し、職員の意識向上を図る。
―コンプライアンスに関する内部および外部の相談窓口については、役職員が即時対応できる体制を維持する。
―新規・中途採用者へは入構時にコンプライアンスへの意
識向上を促すための資料を配布するとともに全役職員
へコンプライアン
スカードの携帯を徹底する。

（５）コンプライアンスの徹底＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
17. コンプライアンスの徹底実施【評価の視点】
17-1 コ ン プ ラ イ ア ン ス
研修を行ったか。全役
職員が受講したか。新規・中途採用者へのコンプライアンス研修を行っているか。研修については、受講者の理解度、受講率等から研修の評価し、より実行性のある研修へ改善したか。

（５）コンプライアンスの徹底＜主要な業務実績＞
17.全役職員を対象に、映像視聴と確認テストによるコンプライアンス研修を実施した（受講率 99％）
。内容としては、過年度の研修内容も踏まえつつ、JOGMECの役職員が日頃の業務で注意しておくべき基礎的な内容（安全保障貿易管理や外国公務員との関係等）を取り上げた。
また、新規・中途採用者に対してもコンプライアンス研修を実施した。
新規入構者に対しては、「コンプライアンスカード」、「コンプライアンス資料集」、「事業資金の適正使用のためのアクションプラン」を配布し、入構時の業
務説明の一環としてコンプライアンス確保の呼びかけ実施。加えて、「コンプラ
イアンス資料集」を更新・拡充した（平成 30 年 3 月）
。また、通報窓口についても職員へ再周知を実施した。

（５）コンプライアンスの徹底＜評定と根拠＞
17.全役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施。受講率 99％となり、職員のコンプライアンス意識の向上に寄与するなどの成果を挙げている。

以上のとおり、アウトプット指標に対する達成状況が 100％を超える
量的成果を上げたほか、内容面においても、内部統制環境やリスク管理体制を整備・充実がなされていることに加え、金融事業資産の統一的なリスクの所在及びリスク対応の優先度等の把握がなされていること、な
ど着実な取組がなされていることを勘案し B 評定とした。

＜課題と対応＞
特になし

193

及び外部の窓口を整備する。
・さらに「コンプライ
アンス徹底のための個人目標」記入を義務づけた「コンプライアンス徹底に関する宣言」をまとめたカードを各職
員に携帯させ、コン
プライアンスを徹底する。

４．その他参考情報

194

年度評価

項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３．

横断的なシナジー効果の創出

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

石油・天然ガス部門、石炭部
門、地熱部門、金属鉱物部
門、備蓄部門、鉱害防止支援部門のそれぞれで培ってきた技術の他部門への応用検
討件数
（計画値）

（実績値）
（達成率）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（

展示会 2 件/年の企画、または実施（平成 28 年以降）
対外イベント、市場動向分析等による技ソ型
新規事業検討 6 件/年
技術開発テーマ組成の年 1 件以上検討（平成 28 年度以降）
技ソ型新規事業実施にむけた外部発信・調整 2
件/年

―

―

―

―

―

―

―

―

2件

2件

1件

1件

3件

3件

1件

6件

150％

150％

100％

600％

6件
2件

6件
2件

6件
4件

6件
4件

100％
200％

100％
200％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

・機構は、石油・天然ガ （１）総合的な資源・エネル
ギー の確保に 取組む組 織ス、金属鉱物に加え、のシナジー発揮
石炭、地熱に係る資源・エネルギーを安 ・従前の石油・天然ガス及び金 属鉱物の 探鉱・ 開発促
定的かつ低廉に供給
進、石油及び金属鉱産物のするための総合的な備蓄、さらに金属鉱業等に業務を担っており、
お ける鉱害 防止事 業の推各分野に係るリスク
進に加え、平成２４年度か
マネー供給等の資源
ら は石炭資 源開発 及び地確保支援・資源外交・
熱 資源開発 に対す る支援
技術開発・備蓄等の機能が新たに加わり、機構
専門的知見及び人的は 日本への 資源や エネル
リソースを横断的か
ギ ーの総合 的な安 定供給
つ網羅的に活用する
確 保に努め ること となっことで、一層の効果た。
的・効率的な業務運・第三期中期目標期間におい営に努める。
ては石油・天然ガス資源開発、石炭資源開発、地熱資

年度計画

主な評価指標（１）総合的な資源・ （１）総合的な資源・エネ
エネルギーの確保
ルギーの確保に取組むに取組む組織のシ
組織のシナジー発揮
ナジー発揮
・石油・天然ガス、
石炭、地熱、金属
鉱物の各部門の有する知見及び人的リソースを交流させる機会を形成
し、各部門業務への相乗効果を図る
ため、具体的には、
以下の（２）から（４）の取組を行う。

法人の業務実績（１）総合的な資源・エネルギーの確保に取組む組織のシナジー発
揮195

法人による自己評価
評定Ｂ源開発、金属鉱物資源開発
等 事業の個 々の成 果を高めるだけでなく、各事業に関 する専門 的知見 及び人的 リソース を他の 事業にも 横断的に 活用す ることにより、機構全体としてのシ ナジー効 果を最 大限に高め、より効果的な資源・
エ ネルギー の安定 供給へ結び付けていく。
（２）シナジー発揮を促す組
織改革
・これまで、業務部門毎に設置 されてい た機能 を統合するなど、部門をまたがる
ダ イナミッ クな組 織改革を行い、組織内での連携を高める。
・国内支所についても、業務の繁閑を考慮に入れつつ、部 門をまた がる形 で効率的な運用を検討する。
・海外支所については、本部との連携だけでなく、関係
す るエリア 内での 海外支所間の連携を強化し、情報の 共有化を 図ると ともに業 務の繁閑 に応じ て必要な相互支援を行う。

（３）技術ソリューション事
業を核としたアプローチ
・資源国の中には、石油・天然ガス、石炭、地熱、金属（２）シナジー発揮を促す組織改革・時代のニーズや環境の変化へ対応するため、適切な時期に最適な組織の見直しを行い、必要に応じて特命チーム、タスクフォース等を設置するなど、組織横断的な業務への機動的対応に向けた取組みを実施するなどのほか、以下の取組を行う。
―業 務 部 門 にま たがる共通の問題点につき、部門
別の枠を超えた対策を検討する
ために関係部課の連携を強化する。
―国 内 支 所 につ いては、業務の繁閑を考慮に入れつつ、部門をまたがる形で効率的な運用に努めるとともに、海外支所については、関係するエリア内での事務所間の連携を強化する。
・次期中期に向けた課題解決を図る組織の在り方について検討を行い、具体策を策定する。
（３）技術ソリュー
ション事業を核としたアプローチ
・資源国において複（２）シナジー発揮を促す組織改革＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
1. 時代のニーズや環境の変化に対応するため、適切な時期に適切な組織の見直しと人員配置を行い、必要に応じて特命チーム、タスクフ
ォース等を設置するな
ど、組織横断的な業務への機動的対応に向けた取組を実施したか。

（２）シナジー発揮を促す組織改革＜主要な業務実績＞
1. 時代のニーズや環境の変化に応じ、以下の取組を実施した。
・産油国のニーズ変化へ的確に対応するため、特命チーム「アブダビチーム」を設置（平成 29 年 8 月 14 日）。
・気候変動問題や環境・社会問題については、組織として一体となった対応をする必要があるため、部門を超えた専門知見及び人的リソースの柔軟な活用を目的として、戦略企画室内に環境・社会問題検討チームを組成(平成 29 年 5 月 22 日)。環境・社会問題（気候変動問題含む）に係る国内外の資源開発業界における動向情報を収集、特に JOGMEC 事業に影響を与え得る環境・社会問
題のリスク・機会を洗出し、第 4 期中期目標期間中に JOGMEC
全体で取り組むべき優先テーマを、JOGMEC 内部ヒアリング/
委託調査/気候変動に関する本邦資源開発関連企業とのワークシ
ョップ開催等を通じて、抽出。また、試験的に実施した「気候変動ワークショップ～資源会社の事業戦略と情報開示～」では、「上
流会社が気候変動リスクという切り口で情報共有する場が過去に無く、とても良い機会であった」等の想定以上の高評価を得た。

（２）シナジー発揮を促す組織改革＜評定と根拠＞
1. 「アブダビチーム」の設置により、産油国のニーズに的確且つ機動的に対応できるようになり、アブダビ国営石油会社・経済産業省と三者間で協力覚書を締結する等、
我が国企業が保有するアブダビ油田権益の延長に貢献した。
国内外で急速に進展する低炭素社会実現に向けた動きや国連 SDGs 採択等の環境・社会影響に係る問題が、JOGMEC 事業にどのような影響を及ぼし得るかについて、またそれに対する組織横断的な中長期的スタンスについて、第 4 期中期目標期間において検討するため、総務部戦略企画室にて優先テーマの選出等の環境整備等を実施した。具体的には、総務部内に環境社会問題検討チームを設置し、平成 29 年度
は気候変動問題をテーマとして、資源開発事業者等の対応戦略の動向調査や気候変動に関するワークショップを通じて、JOGMEC の気候変動対応方針案を検討した。
成果を最大限発揮するために望ましい組織の検討により、第 4 期中期目標期間にアウトカムを創出する体制案が策定できた。

・エリア別海外事務所長会議を開催し、効果的な情報交換の実施、海外事務所間の連携強化に努めた。
・米州 6 海外事務所長会議開催（平成 30 年 2 月 13 日）
・海外事務所間の連携によるセミナー支援（平成 30 年 2 月 27日）
・他独法海外事務所との連携による共同面談等の実施（シドニー3 回、ロンドン 2 回）・他独法海外事務所他との連携によるセミナー他の共同開催（ロンドン 1 回、中東 1 回）・他独法海外事務所との連携による会議室相互利用の実施（北京 4 回、ボツワナ 1 回）
・第 4 期中期目標期間において業務を効率的に実施するとともに、資源確保に向けた取組の成果を最大化するため、組織改正を検討し、平成 30 年 7 月 1 日に実施する改正の具体策を策定（平成 30
年 1 月）。

（３）技術ソリューション事業を核としたアプ
ローチ【主な定量的指標】（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ（３）技術ソリューション事業を核としたアプローチ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は、

2. 対外イベントや市場・技術動向分析等を通じた技術ソリューシ

196

数の資源エネル
鉱 物のうち 複数の 資源エ
ギー開発分野にネ ルギー開 発分野 にまたまたがる技術的
がる技術的課題（非在来型
課題の解決に応資源開発だけでなく、環境える技術ソリュ
改善、被災復興、老朽化対ーション型事業策、コスト対策など）を抱の組成並びに部えるところがあり、こうし
門の垣根を越えた 技術的課 題に対 して応て相互協力したえるべく、まずは石油・天技術開発を推進然 ガス部門 で取組 を始めすべく以下の施た 技術ソリ ューシ ョン事策を実施する。
業について、石炭部門、地熱部門、金属鉱物部門、備 － 複 数 部 門 が 参 加
する対外イベン
蓄部門、鉱害防止支援部門
トや市場・技術動に 対しても 横断的 に順次
向分析等を通じ展開することを検討する。
た技術ソリュー
・また、石油・天然ガス部門、ション型新規事
石炭部門、地熱部門、金属業の検討や分析
鉱物部門、備蓄部門、鉱害を 6 件以上実施
防 止支援部 門のそ れぞれ
し、その結果を踏で 開発され た技術 につい
まえた各部門へて、他の部門でも利用し得の新規事業の提る場合には、知見を広く関案や外部発信も係 部門で共 有する ととも含めた知見共有に、部門の垣根を越えて相等を 2 件以上実施
互 に協力し て技術 開発をする。
推進していく。
－次期中期計画に向け、より優れた技術ソリューシ
ョン型事業を展開するために、技
術的課題解決のための最適なア
プローチの方法
について検討を行い、実施する。

2. 対外イベントや市場・
技術動向分析等等を通じた技術ソリューショ
ン型新規事業の検討案
件数（6 件）3. 技術ソリューション型
新規事業の実施等に向けた各部門等への提案・調整及び外部発信・調整案件数（2 件）【評価の視点】
2-1 対外イベントにおいて技術の横展開に資する企画を行ったか。
JOGMEC 幹 部 /METI
や資源国ニーズに即した市場・技術動向分析等を行ったか。
3-1 各部門それぞれで開発された技術のうち他の部門でも利用し得る技術がある場合、各部門への提案・調整を行ったか。
3-2 各部門における事業
組成につながる外部発信等を行ったか。

ョン型新規事業検討について、目標 6 件に対し 6 件実施。
（①②
METI-LNG 市場戦略と連携した調査 2 件(1)仕向地条項等以外で
LNG 取引容易性を阻害する規制・課題の把握(2)欧州における
LNG・ガス価格見直し条項に関する調査、③石油部門開発技術である音響トモグラフィーの現場実証試験による地下備蓄基地管理への適用可能性調査、④北米シェール・タイトオイル産業の持続可能性に関する調査、⑤テクノフォーラム 2017 での JOGMEC
開発技術展示企画、⑥OTO18(Oceans&テクノオーシャン 2018)
企画）・上記①②においては、METI 石油天然ガス課のニーズを抽出し、METI-LNG 市場戦略の一環である、流動性のある LNG 市場の形成を通じた天然ガスの需要拡大及び上流事業投資の促進を図ることを目的に調査を実施。
・上記③においては、石油開発技術本部、資源備蓄本部及び備蓄基地事務所、備蓄基地操業会社と連携して現場実証試験を行い、JOGMEC 内技術転用の可能性を提示、並びに内外組織におけるシナジー効果の促進に貢献。
・上記④においては、JOGMEC 幹部のニーズに基づき、低油価環境下において北米シェール・タイトオイルの生産拡大を可能とした技術的要因を抽出し、同資源の持続可能性を評価。
・上記⑤⑥においては、JOGMEC 事業の対外的 PR のみならず、
企画を通じた複数部門間の相互理解及び人的交流の促進に貢献。
3.

技術ソリューション型新規事業実施等に向けた各部門等への提案・調整及び外部発信・調整を、目標 2 件に対し 4 件実施。

・①METI-LNG 市場戦略と連携した調査(1)仕向地条項等以外で
LNG 取引容易性を阻害する規制・課題の把握」の調査成果を、
ASEAN+3 Business Dialogue において外部発表。
・②石油部門開発技術である音響トモグラフィーの地下備蓄管理への適用可能性調査については、現場実証試験結果を日本地下石油備蓄㈱が主催する岩盤技術会議にて外部発表、また、当該技術の地下備蓄業務適用について、備蓄部門に提案・判断を求めた(現時点、採用せず)。
・③北米シェール・タイトオイル産業の持続可能性に関する調査に関して、調査報告会アンケートにおいてリクエストのあった我が
国企業 6 社に個別フォローアップを行い、各社のシェール・タイ
トオイルに対する戦略、JOGMEC に対する要望を聴取。各社においては自社の事業戦略の再確認、JOGMEC においては我が国企業の事業支援の方向性確認に貢献。
・④テクノフォーラム 2017 において JOGMEC 開発技術を国内外
資源開発関連企業に対して PR し、技術ソリューション型事業の創出に貢献。
(第 4 期中期計画に向けた取組)
・第 4 期中期計画に向け、4 年ぶりに新たな連携協定を 3 件（神戸大・北海道大・東北大）締結し、連携できる大学数を 8 大学（東京大・早稲田大・九州大・京都大・千葉大・東京海洋大・秋田大・
高知大）から 11 大学に拡充。特に東北大学については調印式に合わせて同大学総長と JOGMEC 理事長の面談等を実施し、お互いの理解を深めた。また、JOGMEC 全体で各大学と新たな技
術連携等を検討する場（連携協議会等）の設置に向けて、一部の大学関係者と協議を開始。
・次期中期計画に向け、研究開発ベンチャー出資機能検討を複数部
門と実施。

197

2 .対外イベントや市場・技術動向分析等を通じた技術ソリューション型新規事業検討
案件数（6 件）（定量）:100％
3. 技術ソリューション型新規事業実施等に向けた各部門等への提案・調整及び外部発信・調整案件数（4 件）（定量）：200％
定量的なアウトプット指標はいずれも 100％を超えている。
また、アウトプットの内容面についても、METI ニーズに即した LNG に関する調
査では、その成果を資源エネルギー庁国際課の要望により国際会議の場で発表を行ったほか、JOGMEC 幹部のニーズに基づき、北米シェール・タイトオイル資源の油価耐性を調査し、調査後の民間企業への個別フォローアップでは民間企業の事業戦略方向性確認に貢献するなど、特筆すべき成果を上げている。また、石油部門で開発した技術の地下備蓄基地管理業務適用の検討実施(実証及び備蓄部門提言)、及び外部発表により、組織横断的なシナジー効果創出に向けた特筆すべき成果も出した。

（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ・ファイナンス関連業務、契約業務、プロジェクト管理
業 務や知的 財産関 連業務
な ど各部門 横断的 でかつ専 門性が求 められ る業務について、機構職員の専門性 を高める べく研 修制度の 充実や実 務を通 じた専
門人材の育成を図り、各部門で蓄積された知見・ノウ
ハ ウを組織 横断的 に共有することで、これら業務に
お ける機構 内の底 上げを図るとともに、専門人材の適 切な配置 による 組織全体の運営の強化・効率化を図る。

（４）専門人材育成・活用を通じたアプ
ローチ・各部門横断的でかつ専門性が求められる業務について、ファイナンス
関係業務研修､契約業務研修、プロ
ジェクト管理業務
研修、知的財産関連業務研修を引き続き実施することとし、各部門で蓄積された知見・ノ
ウハウを組織横断
的に共有する内部
研修、業務における機構内の底上げを図る外部研修を実施する。国内外の現場への派遣により実践経験を積ませることにより、専門人材の育成を図る。
・各部門で蓄積された知見・ノウハウ
を組織横断的に共有し、組織全体の運営強化・効率化を図るため、部門を超えた人材活用を引き続き実施する。

（４）専門人材育成・活用
を通じたアプローチ＜主な定性的指標及び評
価の視点＞【主な定性的指標】
4. 内部研修・外部研修・現場派遣、部門を越えた人材活用【評価の視点】
4-1 （ファイナンス関連
業務、契約業務、プロジ
ェクト管理業務、知的財産関連業務研修など）実効性のある研修とするための研修内容の評価・改善を実施しているか。研修の参加
人数は適正か、対象者は全て受講しているか。JOGMEC 職員として必要な専門知識・技術を向上させるため、現場への派遣、留学派
遣に適正な職員を派遣しているか。

（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ＜主要な業務実績＞（４）専門人材育成・活用を通じたアプローチ＜評定と根拠＞

4. 主要な業務実績は以下の通り。
4. 事業部門で蓄積されてきた知見やノウハウ、各職員の専門分野・得意分野を組織横 組織横断的に必要なスキルとなる、ファイナンス基礎・契約実務
断的に共有・活用し組織全体の運営強化・効率化を図るため、部門を超えた人事ロ
研修・知財研修について若手・中堅職員を対象に内外の研修を実ーテーションを実施し、部門間での人事交流が定着。
施。
 現場経験や専門性を高めるため、中堅・若手職員を民間企業や海 ・新入職員研修については体系的な課題対応やワーク等を盛り込むことにより、より外事務所等へ新規に 7 名派遣（計 19 名が派遣中）。
実践的な研修内容に見直すとともに、組織全体で新人を育成する仕組み構築した。
 新入職員を対象とした事務系・技術系に対する横断的な専門基礎講義及び現場研修を実施。特に、専門基礎講座等の講義内容及び構成については過年度のフィードバック結果をもとに見直しを行い、現場研修については問題意識の醸成、チームワーク及びロジカルシンキングを鍛えるための課題対応を実施する体系に組み替えた。また新入職員の各配属先や関係部署を巻き込むことにより組織全体で新人教育を行う仕組みを構築。
 部門を越えた人事ローテーションを実施。
 組織横断的かつ機動的なチーム運営（海洋資源開発検討チーム、Techno Ocean 2018 推進チーム、職員育成タスクフォース等）。
以上のとおり、アウトプット指標に対する達成状況がいずれも 100％を超えており、また内容面においても、適時適切な組織改革を行うことにより、新たに機能拡充された業務へ対応していることなどを勘案し、Ｂ評定とした。

＜課題と対応＞
特になし

４．その他参考情報

198

年度評価

項目別評定調書（Ⅶその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１．

１．人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

・業務内容の高度化及び専門化に対応するため、人的リソースの一層のパフォーマンス
向上を目指し、専門的人材の採用や、業務を行う上で必要な知識・技能の修得に向けた研修、外部での経験等を通じた人材育成に
中長期的に取組む。

・新規事業の追加及び既存事業の業務量の増加等を踏まえ、業務の実情及び重点化等に即した人員の確保、人員の最適配置、弾力的な組
織改編及び新卒採用等により一層の効率的な業務実施
体制の構築を図る。
・入構後 10 年目を目
安に一定の専門性及びマネジメント能力を身につけさせるなど、国内外の現場や大学院等への派遣を含む研修
体系を充実させ、人材のより一層の専門性向上を図る。
・既存職員のみでは不足している部分や新たな技術的課題、期限付きプロジェ
クトへの対応については、出向受入れや任期付職員としての採用等により専門的人材を活用し、人的リソースの一層のパフォーマ
ンス向上を図る。
・能力及び実績を公正かつ適正に評価す
る人事制度の運用
により、人材の登用

・業務の実情及び重点化すべき部分を把握し、組織横断的な人材活用と組み合
わせて、必要な人員の確保、人員の最適配置を図る。
・ 新 卒 採 用 につ い ては、機構の目的・役割を理解の上業務を実施する有能な人材確保のため、戦
略的・機動的な新卒採用活動を実施し、国内外の多様な分
野の学生からの応募による母集団を形成し、必要な人材の採用につなげる。
また、採用者の３割を女性とする。
・専門性・現場経験及び語学力を柱とし、入構後 10 年を目安とした専門人材の育成を図るため、職員育成タスクフォースによる全機構
的な取組みにより、研修制度の体系を
より機構業務に最適かつ横断的なものとする。また、機構職員としての必要な専門知識・技術を向上させる研修を実施するととも

主な評価指標法人の業務実績

法人による自己評価＜主な定性的指標及び評 ＜主要な業務実績＞
評定
Ｂ
価の視点＞
1. 主要な業務実績は以下の通り＜評定と根拠＞【主な定性的指標】
1. 組 織 横 断 的 な 人 材 活 ・業務上求められるファイナンス・エンジニアリング系等の優秀な人材を 平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は
中途採用等で確保。
用、必要な人材の確保、・任期付職員の無期雇用が規定された労働契約法の平成 30 年 4 月施行を 1. 組織横断的な人材活用、必要な人材の確保、人員最適配置（定性）：100%
人員最適配置前に無期雇用職員の制度を創設し、平成 29 年度に引き続き、特定スキ 2. 新卒採用での有能な人材確保（定性）：100%
2. 新卒採用での有能な人ルを有し優秀な任期付職員について選考プロセスを経て無期雇用職員 3. 各種研修の実施、国内外の現場への職員派遣（定性） ：100%
材確保に転換。
4. 豊富な経験を有した人材確保（定性）：100%
3. 各種研修の実施、国内
5．適正な人事考課制度の運営確保、結果に係る職員処遇への反映（定性）：100%
外の現場への職員派遣
4. 豊富な経験を有した人 2. 主要な業務実績は以下の通り
 平成 30 年度新卒採用者数：20 名（事務系 6 名、技術系 14 名）
アウトプットの内容面において、左記の通り着実な成果を上げたことに加え、材確保
以下に記載の新たな取組等を実施。
5. 適正な人事考課制度の  平成 30 年度新卒採用応募者数：108 名（事務系 41 名、技術系 67 名）
運営確保、結果に係る  採用説明会：6 回開催。参加学生数 346 名
 大学やイベント会社主催の企業合同説明会等への積極的な参加による １. 組織横断的な人事ローテーションを行うとともに、適切な選考プロセスを経た
職員処遇への反映
組織認知度の向上。
優秀な任期付職員の無期雇用職員に転換により、業務上必要な人材を確保。
6. マネジメント能力向上
 技術系職員の専門分野を特定の上、各大学研究室への働きかけを行いニのための施策ーズにマッチした人材を確保。
2. 大学やイベント会社主催の企業合同説明会等への積極的な参加による組織認
 東京キャリアフォーラム 2017 に参加し、留学経験のある学生を採用。
知度の向上や技術系職員の重点分野に特化した採用活動により優秀な新卒人【評価の視点】
材を確保。
2-1 採用応募者の母数拡  より戦略的に平成 31 年度採用活動を進めるべく 1 日インターンシップを実施（4 回開催）。
大が図られたか、専門
3. 現場経験や専門性を高めるため、中堅・若手職員を民間企業や海外事務所等へ
分野多様化に対応した
新規に 7 名派遣（計 19 名が派遣中）するとともに、職員研修体系を見直し、戦略を策定し、実行し 3. 主要な業務実績は以下の通り
より業務上で効果を出すための新体系・制度の改善を実施。
たか。
女性採用者は 3 割  JOGMEC の職員育成方針である「専門性、現場経験及び語学力を柱とした職員育成策について」に基づき、入構後 10 年若しくは 40 歳以下以上であったか。
の職員の育成を重点的に取り組んでいる。
4. 業務上求められる優秀な人材を中途採用や出向受入等で確保。
3-1 JOGMEC 職員として。
必要な専門知識・技術  公募を実施し、国内外の大学院へ新たに 3 名を派遣（計 6 名が研修中）を向上させる研修、現  現場経験や専門性を高めるため、中堅・若手職員を民間企業や海外事務 5. 人事考課における目標設定、評価、面談及び表彰制度を通じて、職員の勤労意所等へ新規に 7 名派遣（計 19 名が派遣中）。
欲、志気向上を図ることができた。
場への派遣、留学など
計画的に実施している  従来の職員向け英語研修の効果測定を行い TOEIC スコア別の選別性に変更。また平成 31 年度に向けてより効果が期待されるオンラインビジ ６. 階層別研修としてリーダーシップ・チームビルディング・コーチング等の効果
か。
ネス英語研修の導入を計画。
的な組織運営に求められるマネジメント能力向上のため、民間企業が参加する
4-1 石炭、地熱部門等の外部講座に本部ごとに選考された計 173 名が延べ 222 回の講義を受講。また、不足している専門職員  職員の自発的なスキルアップを促すべく自己啓発研修及び公的資格試
験料に係る助成制度の見直しを実施。
ライン管理職に対して昨今の働き方改革・労働法改正等の動きを踏まえた労務等について出向等で人 技術系新入職員向け研修として、業界と協力した研修を実施（INPEX、管理研修を実施しマネジメント力強化に努めた。
材を確保しているか。
鉱山会社等との合同研修）。
 各職員の適性把握や最適な職務検討の判断材料として研修実績、資格等に係る情報を網羅したキャリア・データベースを効果測定等に活用。
【新たな取組】
・新卒採用活動として、大学やイベント会社主催の企業合同説明会等に参加する
4. 主要な業務実績は以下の通り
とともに一日インターンシップを開催し組織認知度向上に努めた。
 中途正規職員採用に係る公募を実施し、エンジニアリング系人材 2 名及 ・職員研修体系を見直し効果測定が可能な仕組みを構築した。
びプロジェクトマネージメント系人材 1 名の採用を決定。
・マネジメント能力向上のため、階層別研修として本部別に選考された職員に民 業務に必要な人材を外部から適切に確保。
間企業が参加する外部講座へ参加させることにより企業ベースのマネジメント
スキルの習得に努めた。
5. 主要な業務実績は以下の通り
・昨今厳格化する適切な労務管理やハラスメント対応、SNS 利用のための研修を199

や育成を図るとともに、職員の勤労意
欲の向上を図る。
（参考 1）
・期初の常勤職員数：
518 人
・期末の常勤職員数の見込み：期初と同程
度の範囲内で、「Ⅱ.
１.（１）経費の効率化」を踏まえ弾力的に対応する。
（参考 2）
・中期目標期間中の人
件費総額見込み：
26,645 百万円
ただし、上記の額
は、役員報酬及び職
員基本給、職員諸手
当、超過勤務手当並
びに法定福利費に相当する額の範囲の費用である。

に、国内外への現場
へ職員の派遣を実施する。留学・学費
助成公募制度及び選考委員会により、意欲ある職員を大学院等に派遣・支援する。
・マネジメント能力を向上させるため、計画的に階層別研修を実施する。
・既存職員のみでは不足している部分や新たな技術的課題、期限付きプロジェ
クトに対応するため、中途採用、資源開発企業の専門職員等の出向受入や任期付き職員の採用等により、より高度な知識や豊富な経験を有した人材の確保に努め、引き続き人的リソースの一層のパフォー
マンス向上を図る。
・引き続き適正な人事考課制度の運営を確保して、職員の勤
労意欲の向上を図り、人事考課結果を処遇に反映させる。
・次期中期に向けた人材育成及び人材確保について検討を行い、具体策を検討する。

 平成 28 年度人事考課の結果を平成 29 年度の賞与（業績給部分）及び昇給に反映させた。また、個人の考課結果のみならず、組織（セグメン
ト、部）の評価結果も個人考課結果に反映させた（平成 26 年度より制度導入）。
 人事考課にあたっては考課者への研修、考課のためのマニュアルを示す
ことによって、公平な評価を図るとともに、職員と考課者（上司）の間で、部門計画実行書（B 表）作成時から人事考課時までに随時フィード
バックを含む面談を実施し、目標・評価の共有を図っている。各面談においては、考課者は職員の豊富等を聴取するとともに、期待する点や不足する点等を伝え、不足する点については研修等の受講を促すなど、単なる評価の場ではなく人材育成の場として活用している。
6．主要な業務実績は以下の通り
 階層別研修としてリーダーシップ・チームビルディング・コーチング等の効果的な組織運営に求められるマネジメント能力向上のため、民間企業が参加する外部講座に本部ごとに選考された計 173 名が参加し、延べ 222 回の講義を受講。
 労働契約法改正や働き方改革に向けて労務管理の理解を促すため、ライン管理職に対して労務管理研修を実施。
 役員・管理職に対しハラスメント防止研修を実施。
 ハラスメント相談員を対象とした実践的な相談対応研修を実施。
 全職員に対し、E ラーニングによるハラスメント防止研修を実施。
 昨今、従業員による私的利用で社会的に問題となっているソーシャルメ
ディア利用について、全職員に対し、E ラーニングによる研修を実施。

４．その他参考情報

200

実施した。
以上のとおり、「４. 人事に関する計画」におけるアウトプット指標の内容面においては、無期雇用職員転換やより戦略的な研修体系の仕組構築と運用状況を勘案し、Ｂ評定とした。

以上のとおり、「４. 人事に関する計画」におけるアウトプット指標の内容面においては、職員研修体系等の見直しや階層別研修の実施などの新規取組や、働きやすい環境に配慮したこと、人材の安定確保に貢献したこと等を勘案し勘案し、Ｂ評定とした。

財務内容の改善に関する事項

201

202

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間最終年度値等）(1)自己収入額（千円）(2) 金 融 協 定に 基 づく 回収 計 画額
（百万円）
（実績額）（百万円）（達成度）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－－

12,989,894

15,827,922

13,516,234

11,663,162

18,249,909（72,247,122）

計画どおり

1,070

1,086

1,086

1,086

1,086

340

（平成 26 年度まで)

－

1,134

1,139

1,308

1,170

2,702

1,261

7,580

－

105％

104％

120％

108％

249％

371％

162％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

１．財務内容の改善に １．財務内容の改善に関
関する事項
する事項
・自己収入の拡大のた ・自己収入の増加に向け
め、①特許等の知的た取組として、①特許財産権の取得・活用、等の知的財産権の取②出版物、セミナー・
得・活用、②出版物、セ講演会等の有料化、ミナー・講演会等の有③保有資産の効率的料化、③保有資産の効な活用等を引き続き率的な活用などを引き実施するとともに、続き実施するととも
財務内容の健全性をに、財務内容の健全性維持する。
の確保に努める。
・平成 28 年の機構法改 ・平成 28 年の機構法改正正などを踏まえ、リなどを踏まえ、リスク
スクマネー供給機能
マネー供給機能を一層を一層強化する一方強化する一方で、同機で、同機能を財政制
能を持続的に実施していくため、開発・生産に約も踏まえ持続的に至った案件に係る株式実施していくため、の適正な価格による売開発・生産に至った
却、配当及び貸付金の案件に係る株式の適回収や、政府保証付き
正な価格による売却
借入れの適切な活用、や、政府保証付き借ポートフォリオ管理の入れの適切な活用、徹底などを推進するこポートフォリオ管理とにより、資金の確保の徹底などを推進す
及び健全な財務体質のることにより、資金維持に努める。また、国の確保及び財務内容
庫納付を含めた株式売の健全性の維持に努
却収入や配当金の扱い
める。また、国庫納付については、資金の確を含めた株式売却収
保及び財務内容の健全入や配当金の扱いに性の維持を前提としついては、資金の確て、適切なあり方を検保及び財務内容の健討していく。
全性の維持を前提として、適切なあり方 ・事業の成否が明らかでない段階の探鉱出資株を検討していく。な
式については、「独立行
お、事業の成否が明
政法人会計基準」に該らかでない段階の探

年度計画

主な評価指標法人の業務実績

１．財務内容の改善に １．財務内容の改善に １．財務内容の改善に関する事項
関する事項
関する事項
＜主要な業務実績＞
・財務内容の改善に資 ＜主な定量的指標及び 1. 自己収入の確保する以下の取組を行 評価の視点＞
・平成 29 年度自己収入の実績額は、182.5 億円となっており、計画額 118.4 億円に対し、64.1 億円を上回るう。
【主な定量的指標】
収入を確保。
（達成率 154％）―自己収入（受取配当 1. 自己収入の確保
・自己収入の確保への取組として以下を実施。
金、債務保証料収入、①関係会社からの受取配当金
貸付金利息、実施許 【評価の視点】
配当金獲得に係る取組として、事業部門において昨今の市況低迷による無配を回避すべく関係会社との諾料収入等）の確保 1-1 目標値（年度計画
交渉を実施し、石油部門 5 社、金属部門 1 社において計 39 億円の受取配当金を確保。
に向けた取組を継続 額）に対する達成率。ま
②債務保証料収入する。このうち、実 た、自己収入を確保し債務保証先 22 社から計 73 億円の保証料による収入を確保。
施許諾料収入につい たか。実施許諾契約の③関係会社株式売却益ては、新規の獲得を 増加に向けた取組を実
インドネシア LNG 案件に係る JOGMEC が保有する株式の売却につき、株式等評価委員会を開催。当目指し、発明発掘活 施したか。
該案件について一般競争入札により売却を実施したこと等により計 59 億円の関係会社株式売却益を計
動、特許評価、知財上。
関連規程の見直し、 ＜主な定性的指標及び④地位譲渡による収入知財研修を通じ、質 評価の視点＞
金属資源開発に係る共同調査実施契約について外国企業に対して一部地位譲渡（権益の売却）を行い、の高い特許の申請及 【主な定性的指標】
当該収入を計上。
び管理に向けた取組 2. リスクマネー供給業⑤探鉱資金貸付金利息務の持続的実施のためを促す。
金属資源開発に係る探鉱資金貸付金（国内、海外）による利息収入を計上。
―リスクマネー供給機 の資金確保⑥知的財産権に係る実施許諾料収入
能 を 強 化 す る 一 方 3. 財務構造、欠損金の知財研修の実施や発明発掘等による JOGMEC 職員の発明奨励により、7 件の新規技術の特許を出願。
で、同機能を持続的 発生要因の分析・検証
知的財産活動の一層の強化に向け、知財に関する基本的考え方をまとめた「知的財産ポリシー」の策定作に実施していくた業を実施（平成 30 年 4 月 1 日制定）。
め、株式の適正な価実施許諾料収入の獲得に向け、実施許諾することが可能な JOGMEC 保有特許権の「開放特許データベー
格による売却、配当 【評価の視点】
ス」などを通じた情報発信の検討を今後進める。
金、貸付金の回収や 2-1 資金の確保に向け⑦運用収入
政府保証付き借入れ た取組を実施したか。
主な資金運用の取組として、各勘定の基金や積立金、石炭経過勘定の金融資産について元本の安全性を図の適切な活用等によ 3-1 財務構造、欠損金のりつつ、厳格な資金管理の下で効率的な運用を実施。
る資金の確保に努め 発 生 要 因 を 分 析 し た⑧その他収入か。
る。
出版物、セミナー・講演会等の実施による収入を計上。
―我が国の安定的かつ安価なエネルギー資2. リスクマネー供給業務の持続的実施のための資金確保
源供給確保に向けた ＜アウトカムの視点＞①関係会社からの受取配当金
リスクマネー供給を 4. JOGMEC の財務の配当金獲得に係る取組として、事業部門において昨今の市況低迷による無配を回避すべく関係会社との行う機構の業務の特 健全性・信頼性の確保。
交渉を実施し、石油部門 5 社、金属部門 1 社において受取配当金を確保。
性を踏まえ、支援し②関係会社株式売却益
た事業の進捗段階にインドネシア LNG 案件に係る JOGMEC が保有する株式の売却につき、株式等評価委員会を開催。当該応じた適切な資産評
案件について一般競争入札により売却を実施したこと等により計 59 億円の関係会社株式売却益を計上。

203

法人による自己評価
評定Ｂ
各評価単位での評定を踏まえ、「Ⅳ 財務内容の改善に関する事項」の評定をＢとした。
１．財務内容の改善に関する事項：Ｂ＜評定と根拠＞
平成 29 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は、
1.自己収入の確保の取組継続（定量）：154%
2.リスクマネー供給業務の持続的実施のための資金確保（定性）：100%
3.財務構造、欠損金の発生要因の分析・検証等（定性）：100%であった。以上、アウトプット指標に基づく達成状況が概ね 100％であるので当該業務の評定を B とした。
＜課題と対応＞
・平成 29 年度決算を踏まえ、財務構造及び繰越欠損金の発生要因を分析し、出資・債務保証案件の管理に活用することとしている。

鉱出資株式について
は、「独立行政法人会計基準」に該当がな
いため、公認会計士協会による「金融商品会計基準の実務指針」を準用し、出資額の 1/2 の評価損を計上している。そのため、探鉱事業の終結に伴う損失計上と合
わせ、当期損失が不可避的に生じやすい構造にあるが、こうした当該リスクマネ
ー供給に係る経理の特殊性に十分に配慮しつつ、当該評価損の内容・背景について十分に説明を行う
ことにより、資源・エ
ネルギーの安定的か
つ低廉な供給の確保という政策目的の実現に向けて、適切なリスクマネーの供給に努める。
２．石炭経過業務の実施（１）貸付金償還業務・回収額の最大化に向け、個別債務者の状況に応じ、計画的に貸付金の回収を進める。

当がないため、公認会
計士協会による「金融商品会計基準の実務指針」を準用し、出資額の1/2 の評価損を計上している。そのため探鉱事業の終結に伴う損失計上と合わせ、当期損失が不可避的に生じやすい構造にあるが、こうした当該リスクマネー供給に係る経理の特殊性に十分に配慮しつ
つ、当該評価損の内容・背景について十分に説明を行うことにより、資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保という政策目的の実現に向けて、適切なリスクマネーの供給に努める。

価を行うとともに、
現状の財務構造、欠損金の発生要因などの分析を行い、その結果について関係各署への十分な説明を行う。

２．石炭経過業務の実施

２．石炭経過業務の実
施・回収額の最大化に向け、 （１）貸付金償還業務
管理コスト等を勘案しつ ・貸付金回収額の最大つ、個別債務者の状況に 化に向け、管理コスト
応 じ た 適 切 な 措 置 を 講 等を勘案しつつ、個別
じ、計画的に貸付金の回 債 務 者 の 状況 に 応 じ収を進める。
た適切な措置を講じ、計 画 的 に 償還 予 定 額を回収する。

③今後の見通し・探鉱中の出資案件のうち、複数の案件が既に商業規模の発見により現在開発準備中。
・今後、開発段階に移行する場合には、既計上済の関係会社株式評価損の戻入益が生じる見通し。
・その後の生産段階にあっては、配当収入、株式売却による収入等による資金確保が期待される。
3. 財務構造、欠損金の発生要因の分析
・繰越欠損金の太宗を占めるリスクマネー供給業務について、繰越欠損金の発生要因等の分析を実施し、主務省等に対して適切な説明を実施。また、将来見込まれる利益の考え方等の検討やリスクマネー関係資産を評
価・レビューし、案件組成に反映していく体制整備等、第 4 期中期目標における実施事項の前倒しでの実施。

２．石炭経過業務の実
施＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1.金融協定に基づく回収計画額【評価の視点】
1-1.管理コスト等を勘案し個別債務者の状況に応じ、計画的に貸付金を回収、その最大化を実施できたか。

（２）旧鉱区管理等業
務・「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第76 号）に基づき、平成
25 年 4 月承継の旧鉱区等に係る管理等を適切に実施し、鉱害の未然防止等を図る。

（２）旧鉱区管理等業
務・「災害時における石油の ・旧保有鉱区に係る管供給不足への対処等のた 理 対 象 施 設の 調 査 をめの石油の備蓄の確保等 実施し、対策が必要とに関する法律等の一部を なったぼた山、坑口等
改正する法律」（平成 24 年 の工事を適切に行う。
法律第 76 号）に基づき、 ・坑廃水改善対策につ
平成 25 年 4 月承継の旧鉱 いては、完成した処理区等に係る管理等を適切 施 設 の 適 正な 管 理 運に実施し、鉱害の未然防 営を行うとともに、建止等を図る。
設 中 の 処 理施 設 は 適
切な工程管理を行い、工事を実施する。
・特定鉱害の被害確認
調 査 を 速 やか に 実 施
し、採択物件は公正かつ適正に賠償する。

＜主な定性的指標及び評価の視点＞【主な定性的指標】【ぼた山・坑口関係】
2.年度当初に定める管理対象施設調査計画【坑廃水改善対策関係】
3.各施設に定める基本方針及び基本計画等

２．石炭経過業務の実施＜主要な業務実績＞

２．石炭経過業務の実施：Ａ＜評定と根拠＞
・平成 29 年度アウトプット指標に対する達成
度は：計（1）金融協定に基づく回収計画額（定量）
画額の 371％：（2）ぼた山・坑口の調査、工事の実施（定性）100％（3）坑廃水改善対策の実施、モニタリング（定性）：100％（4）鉱害賠償、工事への対応（定性）：100％

1-1.貸付金回収は計画額 340 百万円を大きく上回る 1,261 百万円を回収した。
内訳は、元本債権 1,044 百万円（一般債権 733 百万円、破産更生債権 311 百万円）
、利息債権 212 百万円、違約金債権 5 百万円である。
平成 29 年度の貸付金回収により 1 社の債権を全額回収し、残る債権は破産更生債権である１社の債権だけとなった。

1-1. 平成 29 年度の貸付金回収は、回収計画額に対し達成度 371%となった。債務者をとりまく環境は、地方の土地価格が長期にわたり下落傾向にあり債務者の返済原資となる担保物件の売却が困難であることや、事業の業績がふるわない等により厳しい状況にある。このような状況下においても債務者の管理コストを把握した上で債務者に対し担保物件の売却促進を粘り強く要請したことにより、平成 29 年度の貸付金の回収は、債務者による大型担保物件の売却もあり回収計画額を大きく上回る 1,261
百万円の回収を達成した。

【ぼた山・坑口関係】
2.管理対象施設について、管理ぼた山 39 箇所（本部 13 箇所、支部 26 箇所）、坑口 1 箇所（本部 1 箇所）を調査した。
また、平成 27 年度に実施した坑口閉そく工事の工事完了後調査（本部 1 箇所）を実施した。
・管理対象施設について、1 件（本部 1 件）の坑口閉そく工事を実施した。

【坑廃水改善対策関係】
3.旧松岡炭鉱（福岡県）の坑廃水処理施設については、平成 27 年度から実施している坑廃水改善対策工事を継続し、監督業務及び安全管理を着実に行った。また、関係自治体及び地元関係者に対し、工事進捗に合わせて事前に工事内容の説明を行うとともに、協力を依頼し了解を得た上で工事を実施した。
・旧正栄炭鉱（福岡県）坑廃水処理施設は、人工湿地の植生管理を行うとともに、監視システムによりポンプの運転等の異常を確認した場合は速やかに原因究明、対策を講ずるなど、適切に運転管理を行った。定期的に水質を分析し、年間を通じて排水基準をクリアした。
・金属環境事業部が実施した鉱害防止自治体担当者会議に積極的に協力し、パッシブトリートメント方式坑廃水処理施設における JOGMEC の実績及び知見を対外的にアピールした。
・旧新屋敷炭鉱（佐賀県）坑廃水処理施設は、人工湿地の植生管理及び導水路の清掃を定期的に行い施設の適切な稼働を図った。定期的に水質を分析し、年間を通じて排水基準をクリアした。
・旧富士炭鉱（長野県）及び旧鎮西炭鉱（福岡県）の坑廃水については、水質調査計画に基づき定期的に調査

204

2.管理対象施設調査を適切に実施するとともに、調査の結果を踏まえ施設の健全性を確認し、これら鉱業施設に対し特段の対策工事を実施する必要の無いことを確認した。
・坑口閉そく工事については、無事故かつ適切に実施した。
3.旧松岡炭鉱坑廃水処理施設建設工事は、工程管理及び安全管理を適切に行い現場状況に迅速に対応した監督業務により着実に工事を実施した。また、工事進捗に合わせて地元関係者に対し工事内容の説明を行うとともに、地元要望事項（学童の安全確保、防音、防塵等）にも適切に対応し、計画どおりに無事故・無災害で工事を実施した。
・旧正栄炭鉱坑廃水処理施設の運転管理において、管理会社との連携を密に行うことにより、異常発生時に速やかに対策を講じ、運転のを行い、水質に変化がないことを確認し、調査終了後、河川管理者に調査結果を適切に報告した。

【鉱害賠償関係】
4.特定鉱害応急工事は、陥没等による突発的な効用阻害を速やかに回復する工事であり、緊急措置は採択後、直ちに工事に着手・特定鉱害については
当該年度の実施計画に基づき、申出処理及び鉱害賠償（復旧工事・金銭賠償）を実施【鉱害賠償関係】
4.特定鉱害応急の申出に関しては、申出 49 件（本部 4 件、支部 45 件）に対し 22 件（本部 4 件、支部 18件）を採択した。当該業務に対しては優先的に人員を配置し現地調査を実施するとともに、採択した案件に対し必要に応じて緊急の二次被害防止工事を講じた。特定鉱害応急工事は前年度採択分も含め 21 件（本部 3
件、支部 18 件）の応急対策工事を完了した。
・特定鉱害復旧の申出に関しては、申出 376 件（本部 0 件、支部 376 件）に対して 210 件の処理（採択、不採択、返送等の処理）を行った。申出件数の詳細は、前年度までの申し出分 160 件（本部 0 件、支部 160件）、平成 29 年度の申出 216 件（本部 0 件、支部 216 件）である。
・特定鉱害の賠償（復旧工事・金銭賠償）は、前年度からの継続工事 4 件（本部 0 件、支部 4 件）を実施するとともに、平成 29 年度新規賠償として、19 件（本部 0 件、支部 19 件）の特定鉱害賠償契約を被害者と締結し、10 件（本部 0 件、支部 10 件）の復旧工事を完了し、12 件（本部 0 件、支部 12 件）の金銭賠償を完了した。

【評価の視点】
・最終段階の達成度はどの程度か。
・成果実現の困難性に適切に対応したか。
・特筆すべき成果は何か。
・シナジー効果が図れたか。
＜その他事項＞なし

205

支障となるトラブルを回避した。
坑廃水の水量に応じてパッシブトリートメン
ト方式（人工湿地を活用した自然力活用型坑廃水処理方式）とアクティブトリートメント方式（曝気等による坑廃水処理方式）を切り替えて施設を稼働することにより低コストの運転を維持した。
・金属環境事業部が九州支部で実施した平成
29 年度鉱害防止自治体担当者会議に積極的に協力し、過去に行ったパッシブトリートメント
方式の実証試験の結果、並びに旧正栄炭鉱における当該方式の運用実績に基づいた水質改善の有効性及び管理コスト等の優位性を自治体の廃水処理業務に関わる職員に説明し、自治体職員の知見の向上に寄与するとともに、当該廃水処理分野における JOGMEC の実績及び知見を対外的にアピールした。
・旧新屋敷炭鉱坑廃水処理施設の運転管理において、定期的かつ適切なメンテナンスを行う
ことにより運転の支障となるトラブルを回避した。年間を通じてパッシブトリートメント方式による低コストの運転を維持した。
4.特定鉱害応急の申し出に関しては、地域内の生活環境への影響に配慮しつつ、二次被害の防止の観点から迅速に調査に着手し採否を決定し、無事故かつ適正に応急工事を実施した。
・特定鉱害復旧の申し出に関しては、被害確認を迅速に行い、前年度同等の迅速な採否処理期間（24 か月から 12 か月へ短縮）を維持した。
採否処理については、申出物件が現地調査の対象か否かの判断として、申出箇所の過去の石炭採掘状況、管理鉱区の有無等の確認を行うとともに、必要に応じて試錐調査を実施し、その結果をもとに申出者及び関係者に丁寧な説明を行い、不要なトラブルを回避した。
・特定鉱害賠償については、採択物件の権利者が鉱害申出時の物件所有者と異なる等の支障により、当方の賠償業務を進めることができな
い案件に対し、採択物件の権利関係や正式な相続者等を特定するため個別に指導や助言を行い支障の解消を図り、賠償業務の適切な実施を図った。
復旧工事及び金銭賠償の実施段階においては採択物件の権利者及び関係者の理解と協力を得るため丁寧な説明を重ね、業務の適切な実施を図った。
以上のように、平成 29 年度実績のアウトプッ
ト指標に対する達成度は貸付金償還業務における定量的指標で 371％、全体でも 100％を超える成果を達成した。これにより石炭経過業務に必要な資金を確保した。
坑廃水改善対策については旧松岡炭鉱坑廃水処理施設の工事を無事故で実施した。
旧正栄炭鉱及び旧新屋敷炭鉱の坑廃水処理施設の運転管理を適正に行い処理水の水質基準を厳格に順守するとともに、施設の管理経験を十分に活かし、人工湿地の植生の管理等を適切に行いながら、パッシブトリートメント方式の効果を最大限活用し、低コストの運転に寄与した。
金属環境事業部が実施した平成 29 年度鉱害防止自治体担当者会議において、旧正栄炭鉱のパッシブトリートメント方式に関する運転管理
等のノウハウを自治体職員に共有した。参加者からは当該方式を県内の坑廃水処理として早急に検討したいとの反応があった。
鉱害賠償については、緊急の対応が必要となる
特定鉱害応急工事を迅速かつ無事故で実施した。特定鉱害復旧の申出については、前年度からの迅速な採否処理期間（24 か月から 12 か月へ短縮）を維持し処理を行った。
以上により、質・量的な結果を勘案して評定をＡとした。

４．その他参考情報※平成 30 年 7 月 20 日に追加

目的積立金等の状況【法人単位】

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）
【石油天然ガス等勘定】

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）
【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）
【金属鉱業一般勘定】

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）（単位：百万円、％）
平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末 平成29年度末（初年度）（最終年度）
2,183
2,131
2,121
2,120
2,117
－
－
－
－
－
－
2,744
3,721
2,984
3,637
－
－
－
－
－
－
4,501
7,486
8,442
5,434
－
19,58020,057
19,713
17,86023,920
4,501
7,486
8,442
5,434
－
23.0%
37.3%
42.8%
30.4%
0.0%
（単位：百万円、％）
平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末 平成29年度末（初年度）（最終年度）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
3,970
6,450
7,444
4,955
－
16,012
16,476
16,09614,154
20,245
3,970
6,450
7,444
4,955
－
24.8%
39.1%
46.2%
35.0%
0.0%
（単位：百万円、％）
平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末 平成29年度末（初年度）（最終年度）
574
574
574
574
574
－
－
－
－
－
－
653
1,079
－
－
－
－
－
－
－
－
11
19
27
28
－
76
80
81
81
82
11
19
27
28
－
14.5%
23.8%
33.3%
34.6%
0.0%
（単位：百万円、％）
平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末 平成29年度末（初年度）（最終年度）
1,394
1,394
1,394
1,394
1,394
－
－
－
－
－
－
2,091
2,640
2,980
3,628
－
－
－
－
－
－
520
1,017
972
451
－
3,492
3,501
3,536
3,626
3,594
520
1,017
972
451
－
14.9%
29.0%
27.5%
12.4%
0.0%

【金属鉱業等鉱害防止積立金勘定】

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）
【金属鉱業等鉱害防止事業基金勘定】

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）
【石炭経過勘定】

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）（単位：百万円、％）
平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末 平成29年度末（初年度）（最終年度）
43
34
24
23
20
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
（単位：百万円、％）
平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末 平成29年度末（初年度）（最終年度）
172
129
129
129
129
－
－
－
－
－
－
－
1
4
9
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
（単位：百万円、％）
平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末 平成28年度末 平成29年度末（初年度）（最終年度）
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

※ 四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

206

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

自己収入額（千円）－－（参考情報）

12,989,894

15,827,922

13,516,234

11,663,162

18,249,909（72,247,122）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

第 4 財務内容の改善に IV.財務内容の改善に関す
関する事項
る事項
・自己収入の拡大のた ・自己収入の増加に向け
め、①特許等の知的た取組として、①特許財産権の取得・活用、等の知的財産権の取②出版物、セミナー・
得・活用、②出版物、セ講演会等の有料化、ミナー・講演会等の有③保有資産の効率的料化、③保有資産の効な活用等を引き続き率的な活用などを引き実施するとともに、続き実施するととも
財務内容の健全性をに、財務内容の健全性維持する。
の確保に努める。
・平成 28 年の機構法改 ・平成 28 年の機構法改正正などを踏まえ、リなどを踏まえ、リスク
スクマネー供給機能
マネー供給機能を一層を一層強化する一方強化する一方で、同機で、同機能を財政制
能を持続的に実施していくため、開発・生産に約も踏まえ持続的に至った案件に係る株式実施していくため、の適正な価格による売開発・生産に至った
却、配当及び貸付金の案件に係る株式の適回収や、政府保証付き
正な価格による売却
借入れの適切な活用、や、政府保証付き借ポートフォリオ管理の入れの適切な活用、徹底などを推進するこポートフォリオ管理とにより、資金の確保の徹底などを推進す
及び健全な財務体質のることにより、資金維持に努める。また、国の確保及び財務内容
庫納付を含めた株式売の健全性の維持に努
却収入や配当金の扱い
める。また、国庫納付については、資金の確を含めた株式売却収
保及び財務内容の健全入や配当金の扱いに性の維持を前提としついては、資金の確て、適切なあり方を検保及び財務内容の健討していく。
全性の維持を前提として、適切なあり方 ・事業の成否が明らかでない段階の探鉱出資株を検討していく。な
式については、「独立行
お、事業の成否が明
政法人会計基準」に該らかでない段階の探当がないため、公認会
鉱出資株式について計士協会による「金融は、「独立行政法人会
商品会計基準の実務指計基準」に該当がな
針」を準用し、出資額のいため、公認会計士
1/2 の評価損を計上し協会による「金融商ている。そのため探鉱品会計基準の実務指針」を準用し、出資額事業の終結に伴う損失の 1/2 の評価損を計計上と合わせ、当期損

年度計画

主な評価指標Ⅳ．財務内容の改善に ＜主な定量的指標及び評価の視点＞
関する事項【主な定量的指標】
・財務内容の改善に資 1. 自己収入の確保する以下の取組を行う。
【評価の視点】―自己収入（受取配当 1-1 目標値（年度計画金、債務保証料収入、 額）に対する達成率。また、自己収入を確保し貸付金利息、実施許 たか。実施許諾契約の諾料収入等）の確保 増加に向けた取組を実に向けた取組を継続 施したか。
する。このうち、実施許諾料収入につい ＜主な定性的指標及び評価の視点＞ては、新規の獲得を 【主な定性的指標】
目指し、発明発掘活 2. リスクマネー供給業
動、特許評価、知財 務の持続的実施のため関連規程の見直し、 の資金確保
知財研修を通じ、質 3. 民間備蓄融資事業等の資金調達における借の高い特許の申請及 入コスト抑制
び管理に向けた取組 4. 運営費交付金残高のを促す。
解消に向けた執行状況―リスクマネー供給機 の把握及び配賦予算の能 を 強 化 す る 一 方 見直し
5. 財務構造、欠損金ので、同機能を持続的 発生要因の分析・検証に実施していくた
め、株式の適正な価格による売却、配当 【評価の視点】
金、貸付金の回収や 2-1 資金の確保に向けた取組を実施したか。
政府保証付き借入れ 3-1 資金調達に係る入の適切な活用等によ 札等を行ったか。
る資金の確保に努め 4-1 運営費交付金債務残高の解消に向け、執る。
―民間備蓄融資事業等 行状況の把握及び配賦
予算の見直しを行ったに係る資金調達を行か。
う場合には、引き続 5-1 財務構造、欠損金のき入札等を行うこと 発 生 要 因 を 分 析 し たによって、借入コス か。
トの抑制に努める。
―当初予定されていた事業が、資源国側と＜アウトカムの視点＞

法人の業務実績＜主要な業務実績＞

法人による自己評価
評定1. 自己収入の確保
・平成 29 年度自己収入の実績額は、182.5 億円となっており、計画額 118.4 億円に対し、64.1 億円を上回る収入を確保。
（達成率 154％）
・自己収入の確保への取組として以下を実施。
①関係会社からの受取配当金
配当金獲得に係る取組として、事業部門において昨今の市況低迷による無配を回避すべく関係会社との交渉を実施し、石油部門 5 社、金属部門 1 社において計 39 億円の受取配当金を確保。
②債務保証料収入
債務保証先 22 社から計 73 億円の保証料による収入を確保。
③関係会社株式売却益
インドネシア LNG 案件に係る JOGMEC が保有する株式の売却につき、株式等評価委員会を開催。当該案件について一般競争入札により売却を実施したこと等により計 59 億円の関係会社株式売却益を計上。
④地位譲渡による収入
金属資源開発に係る共同調査実施契約について外国企業に対して一部地位譲渡（権益の売却）を行い、当該収入を計上。
⑤探鉱資金貸付金利息
金属資源開発に係る探鉱資金貸付金（国内、海外）による利息収入を計上。
⑥知的財産権に係る実施許諾料収入
知財研修の実施や発明発掘等による JOGMEC 職員の発明奨励により、7 件の新規技術の特許を出願。
知的財産活動の一層の強化に向け、知財に関する基本的考え方をまとめた「知的財産ポリシー」の策定作。
業を実施（平成 30 年 4 月 1 日制定）
実施許諾料収入の獲得に向け、実施許諾することが可能な JOGMEC 保有特許権の「開放特許データベース」などを通じた情報発信の検討を今後進める。
⑦運用収入
主な資金運用の取組として、各勘定の基金や積立金、石炭経過勘定の金融資産について元本の安全性を図
りつつ、厳格な資金管理の下で効率的な運用を実施。
⑧その他収入出版物、セミナー・講演会等の実施による収入を計上。
2. リスクマネー供給業務の持続的実施のための資金確保①関係会社からの受取配当金
配当金獲得に係る取組として、事業部門において昨今の市況低迷による無配を回避すべく関係会社との交渉を実施し、石油部門 5 社、金属部門 1 社において受取配当金を確保。
（※「1. 自己収入の確保 ①関係会社からの受取配当金」を再掲載）②関係会社株式売却益
インドネシア LNG 案件に係る JOGMEC が保有する株式の売却につき、株式等評価委員会を開催。当該案件について一般競争入札により売却を実施したこと等により計 59 億円の関係会社株式売却益を計上。

207

Ｂ＜評定と根拠＞
平成 29 年度実績のアウトプット指標に対する
達成度は、
：154%
1.自己収入の確保の取組継続（定量）2.リスクマネー供給業務の持続的実施のための資金確保（定性）：100%
3.民間備蓄融資事業等に係る資金調達における入札実施等による借入コストの抑制（定性）：100%
4.運営費交付金債務残高の解消に向けた、定期的な執行状況の把握：100%及び予算配賦の見直し実施（定性）5.財務構造、欠損金の発生要因の：100%
分析・検証等（定性）であった。以上、アウトプット指標に基づく達成状況が概ね 100％であるので当該業務の評定を B とした。

＜課題と対応＞
・平成 29 年度決算を踏まえ、財務構造及び繰越欠損金の発生要因を分析し、出資・債務保証案件の管理に活用することとしている。

上している。そのため、探鉱事業の終結に伴う損失計上と合
わせ、当期損失が不可避的に生じやすい構造にあるが、こうした当該リスクマネ
ー供給に係る経理の特殊性に十分に配慮しつつ、当該評価損の内容・背景について十分に説明を行う
ことにより、資源・エ
ネルギーの安定的か
つ低廉な供給の確保という政策目的の実現に向けて、適切なリスクマネーの供給に努める。
・民間備蓄融資事業等に係る資金調達を行う場合には、引き続き入札等を行うことによって、借入コストの抑制に努める。

失が不可避的に生じやの調整の継続によりすい構造にあるが、こ遅延又は実施する環
うした当該リスクマネ
境が整わなかった場
ー供給に係る経理の特合等により生じた運殊性に十分に配慮しつ
営交付金債務残高のつ、当該評価損の内容・背景について十分に説解消に向けて、定期明を行うことにより、的に執行状況を把握
資源・エネルギーの安し、予算配賦の見直
定的かつ低廉な供給のしを行う。
確保という政策目的の実現に向けて、適切な ―我が国の安定的かつリスクマネーの供給に安価なエネルギー資努める。
源供給確保に向けた・民間備蓄融資事業等に
リスクマネー供給を係る資金調達を行う場
行う機構の業務の特合には、引き続き入札性を踏まえ、支援し等を行うことによって、借入コストの抑制
た事業の進捗段階にに努める。
応じた適切な資産評
価を行うとともに、
現状の財務構造、欠損金の発生要因などの分析を行い、その結果について関係各署への十分な説明を行う。

6. JOGMEC の財務の健全性・信頼性の確保。

（※「1. 自己収入の確保 ③関係会社株式売却益」を再掲載）③今後の見通し・探鉱中の出資案件のうち、複数の案件が既に商業規模の発見により現在開発準備中。
・今後、開発段階に移行する場合には、既計上済の関係会社株式評価損の戻入益が生じる見通し。
・その後の生産段階にあっては、配当収入、株式売却による収入等による資金確保が期待される。
3. 民間備蓄融資事業等の資金調達における借入コスト抑制
・民間備蓄融資事業等に係る資金の調達については、平成 29 年度においてもこれまでと同様、シンジケート
ローンによる入札を 4 回実施し、借入コストを抑制。
4. 運営費交付金残高の解消に向けた執行状況の把握及び配賦予算の見直し
・事業の進捗状況、予算執行状況を把握しつつ、四半期毎に計 4 回の予算配賦の見直しを実施。
5. 財務構造、欠損金の発生要因の分析
・繰越欠損金の太宗を占めるリスクマネー供給業務について、繰越欠損金の発生要因等の分析を実施し、主務省等に対して適切な説明を実施。また、将来見込まれる利益の考え方等の検討やリスクマネー関係資産を評
価・レビューし、案件組成に反映していく体制整備等、第 4 期中期目標における実施事項の前倒しでの実施。

【参考】リスク管理債権（貸倒懸念債権、破産更生債権等）の適正化①石油天然ガス等勘定、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定、金属鉱業一般勘定における貸付金については、審査、適切な担保評価等の債権管理を実施。リスク管理債権（貸倒懸念債権、破産更生債権等）の該当はない。
②石炭経過勘定におけるリスク管理債権・回収額の最大化に向け、債務者の決算状況等をヒアリングし、当該年度の返済計画の実現性の確認とともに、担保物件の現地調査及び債務者の業況等を確認。
・平成 28 年度末残高 6,950 百万円であった破産更生債権等について、着実に貸付金回収（311 百万円）を進めた結果、平成 29 年度末残高 6,640 百万円へ低減。

４．その他参考情報

208

年度評価

項目別評定調書（石炭経過業務）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ｉ―７／Ⅶ―４

石炭経過業務の実施

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

参考

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

当該年度までの累積値等、必要な情報

前中期目標期間最終年度値等

金融協定に基づく回計画どおり
収計画額（百万円）
実績額（百万円） ―達成度―（参考情報）

1,070

1,086

1,086

1,086

1,086

340

4,684

1,134

1,139

1,308

1,170

2,702

1,261

7,580

105%

104%

120%

108%

249%

371％

162%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標Ｉ－７（１）貸付金償還業務
・ 回収 額の 最大 化に向け、個別債務者の状況に応じ、計画的に貸付金の回収を進める。

・回収額の最大化に向け、管理コスト等を勘案しつつ、個別債務者の 状 況 に 応じ た 適 切な措置を講じ、計画的に 貸 付 金 の回 収 を 進める。

（１）貸付金償還
業務
・貸付金回収額の最大化に向け、管理 コ ス ト等 を 勘案しつつ、個別債
務 者 の 状況 に 応
じ た 適 切な 措 置を講じ、計画的に
償 還 予 定額 を 回収する。
・また、総務部等と共同で、機構が保有 す る 石炭 経 過
事 業 債 権に 係 る組 織 横 断的 な 点
検 を 少 なく と も
年１回実施し、事業の進捗・実績及
び返済・回収状況を 把 握 する と ともに、返済に係る
リ ス ク を分 析 する。

＜主な定量的指標及び評価の視点＞【主な定量的指標】
1.金融協定に基づく回収計
画額【評価の視点】
1-1.管理コスト等を勘案し個別債務者の状況に応じ、計画的に貸付金を回収、その最大化を実施できたか。

法人の業務実績＜主要な業務実績＞

法人による自己評価
評定

Ａ＜評定と根拠＞
・平成 29 年度アウトプット指標に対する達成度は（1） 金融協定に基づく回収計画額（定量）：計画額の 371％
（2） ぼた山・坑口の調査、工事の実施（定性）：100％（3） 坑廃水改善対策の実施、モニタリング（定性）：100％（4） 鉱害賠償、工事への対応（定性）：100％
1-1. 貸付金回収は計画額 340 百万円を大きく上回る 1,261 百万円を回収した。
内訳は、元本債権 1,044 百万円（一般債権 733 百万円、破産
更生債権 311 百万円）、利息債権 212 百万円、違約金債権 5百万円である。
平成 29 年度の貸付金回収により 1 社の債権を全額回収し、残る債権は破産更生債権である１社の債権だけとなった。

1-2. 総務部金融資産課と共 1-2. 金融資産課と共同で、個別債務者に対し貸付金担保物件の現地調査を 2 回、債務者の決算状況の確認を 4 回、債務者の業
同で年 1 回の点検を実施し、況等の確認を 6 回実施した。返済に係るリスクを分析し、当債務者の業況把握、担保物件
該年度の返済計画の実現性を確認した上で、担保物件の売却
売却促進要請及び担保物件促進を要請し、回収額の最大化を図った。
等を適切に実施したか。
また、債務者の財務状況、管理コストを踏まえ、5 年に 1 度の金融協定の見直しを行った。

209

1-1. 平成 29 年度の貸付金回収は、回収計画額に対し達成度 371%となった。債務者をとりまく環境は、地方の土地価格が長期にわたり下落傾向にあり債務者の返済原資となる担
保物件の売却が困難であることや、事業の業績がふるわない等により厳しい状況にある。
このような状況下においても債務者の管理コストを把握した上で債務者に対し担保物件の売却促進を粘り強く要請したことにより、平成 29 年度の貸付金の回収は、債務者による大型担保物件の売却もあり回収計画額を大きく上回る 1,261 百万円の回収を達成した。

1-2. 債務者の決算報告等の確認及び担保物件の現地調査等により債務者の詳細な財務状況
並びに担保物件の評価及び売却の可能性を把握し、債務者に対し担保物件の売却促進を粘り強く要請し貸付金の回収に繋げた。
金融協定の見直しにより、今後の債権回収をより確実なものとした。

Ｉ－７（２）旧鉱区管理等業務
・「災害時における石油の 供給 不足 への 対処等の ため の石 油の 備蓄の確 保等 に関 する 法律等の一部を改正する法律」（平成 24 年法律第 76号）に基づき、平成 25 年
4 月承継の旧鉱区等に係る 管理 等を 適切 に実施し、鉱害の未然防止等を図る。

・「災害時における石油 の 供 給 不足 へ の 対処 等 の た めの 石 油 の
備 蓄 の 確 保等 に 関 する 法 律 等 の一 部 を 改正する法律」（平成 24
年法律第 76 号）に基づき、平成 25 年 4 月
承 継 の 旧 鉱区 等 に 係
る 管 理 等 を適 切 に 実施し、鉱害の未然防止等を図る。

（２）旧鉱区管理等業務
・旧保有鉱区に係る 管 理 対象 施 設の調査を実施し、対 策 が 必要 と なったぼた山、坑口等 の 工 事を 適 切に行う。
・坑廃水改善対策については、完成
し た 処 理施 設 の
適 正 な 管理 運 営を行うとともに、
建 設 中 の処 理 施
設 は 適 切な 工 程
管理を行い、工事を実施する。
・特定鉱害の被害
確 認 調 査を 速 やかに実施し、採択
物 件 は 公正 か つ
適正に賠償する。

＜主な定性的指標及び評価の視点＞[定性的指標]【ぼた山・坑口関係】
2.年度当初に定める管理対
象施設調査計画【ぼた山・坑口関係】
2.管理対象施設について、管理ぼた山 39 箇所（本部 13 箇所、支部 26 箇所）、坑口 1 箇所（本部 1 箇所）を調査した。
また、平成 27 年度に実施した坑口閉そく工事の工事完了後調査（本部 1 箇所）を実施した。
・管理対象施設について、1 件（本部 1 件）の坑口閉そく工事を実施した。

2.管理対象施設調査を適切に実施するとともに、調査の結果を踏まえ施設の健全性を確認し、これら鉱業施設に対し特段の対策工事を実施する必要の無いことを確認した。
・坑口閉そく工事については、無事故かつ適切に実施した。

【坑廃水改善対策関係】
3.各施設に定める基本方針
及び基本計画等【坑廃水改善対策関係】
3.旧松岡炭鉱（福岡県）の坑廃水処理施設については、平成 27 年度から実施している坑廃水改善対策工事を継続し、監督業務及び安全管理を着実に行った。また、関係自治体及び地元関係者
に対し、工事進捗に合わせて事前に工事内容の説明を行うとともに、協力を依頼し了解を得た上で工事を実施した。
・旧正栄炭鉱（福岡県）坑廃水処理施設は、人工湿地の植生管理を行うとともに、監視システムによりポンプの運転等の異常を確認した場合は速やかに原因究明、対策を講ずるなど、適切に運転管理を行った。定期的に水質を分析し、年間を通じて排水基準をクリアした。
・金属環境事業部が実施した鉱害防止自治体担当者会議に積極的に協力し、パッシブトリートメント方式坑廃水処理施設における JOGMEC の実績及び知見を対外的にアピールした。
・旧新屋敷炭鉱（佐賀県）坑廃水処理施設は、人工湿地の植生管理及び導水路の清掃を定期的に行い施設の適切な稼働を図った。定期的に水質を分析し、年間を通じて排水基準をクリアした。
・旧富士炭鉱（長野県）及び旧鎮西炭鉱（福岡県）の坑廃水については、水質調査計画に基づき定期的に調査を行い、水質に変化がないことを確認し、調査終了後、河川管理者に調査結果を適切に報告した。

【鉱害賠償関係】
4.特定鉱害応急工事は、陥没等による突発的な効用阻害を速やかに回復する工事であり、緊急措置は採択後、直ちに工事に着手
・特定鉱害については当該年度の実施計画に基づき、申出処理及び鉱害賠償（復旧工事・金銭賠償）を実施【鉱害賠償関係】
4.特定鉱害応急の申出に関しては、申出 49 件（本部 4 件、支部 4.特定鉱害応急の申し出に関しては、地域内の生活環境への影響に配慮しつつ、二次被害の防止の観点から迅速に調査に着手し採否を決定し、無事故かつ適正に応急工事を実施し45 件）に対し 22 件（本部 4 件、支部 18 件）を採択した。当た。
該業務に対しては優先的に人員を配置し現地調査を実施するとともに、採択した案件に対し必要に応じて緊急の二次被害防 ・特定鉱害復旧の申し出に関しては、被害確認を迅速に行い、前年度同等の迅速な採否処理
期間（24 か月から 12 か月へ短縮）を維持した。採否処理については、申出物件が現地調
止工事を講じた。特定鉱害応急工事は前年度採択分も含め 21
査の対象か否かの判断として、申出箇所の過去の石炭採掘状況、管理鉱区の有無等の確認件（本部 3 件、支部 18 件）の応急対策工事を完了した。
を行うとともに、必要に応じて試錐調査を実施し、その結果をもとに申出者及び関係者に・特定鉱害復旧の申出に関しては、申出 376 件（本部 0 件、支部
丁寧な説明を行い、不要なトラブルを回避した。
376 件）に対して 210 件の処理（採択、不採択、返送等の処理）を行った。申出件数の詳細は、前年度までの申し出分 160 件 ・特定鉱害賠償については、採択物件の権利者が鉱害申出時の物件所有者と異なる等の支障により、当方の賠償業務を進めることができない案件に対し、採択物件の権利関係や正式（本部 0 件、支部 160 件）、平成 29 年度の申出 216 件（本部0
な相続者等を特定するため個別に指導や助言を行い支障の解消を図り、賠償業務の適切件、支部 216 件）である。
な実施を図った。
・特定鉱害の賠償（復旧工事・金銭賠償）は、前年度からの継続工事 4 件（本部 0 件、支部 4 件）を実施するとともに、平成復旧工事及び金銭賠償の実施段階においては採択物件の権利者及び関係者の理解と協力
29年度新規賠償として、19 件（本部 0 件、支部 19 件）の特定を得るため丁寧な説明を重ね、業務の適切な実施を図った。
鉱害賠償契約を被害者と締結し、10 件（本部 0 件、支部 10件）の復旧工事を完了し、12 件（本部 0 件、支部 12 件）の金銭賠償を完了した。
以上のように、平成 29 年度実績のアウトプット指標に対する達成度は貸付金償還業務における定量的指標で 371％、全体でも 100％を超える成果を達成した。これにより石炭経過
業務に必要な資金を確保した。
坑廃水改善対策については旧松岡炭鉱坑廃水処理施設の工事を無事故で実施した。
旧正栄炭鉱及び旧新屋敷炭鉱の坑廃水処理施設の運転管理を適正に行い処理水の水質基準を厳格に順守するとともに、施設の管理経験を十分に活かし、人工湿地の植生の管理等を適切に行いながら、パッシブトリートメント方式の効果を最大限活用し、低コストの運転に寄与した。
金属環境事業部が実施した平成 29 年度鉱害防止自治体担当者会議において、旧正栄炭鉱のパッシブトリートメント方式に関する運転管理等のノウハウを自治体職員に共有した。
参加者からは当該方式を県内の坑廃水処理として早急に検討したいとの反応があった。
鉱害賠償については、緊急の対応が必要となる特定鉱害応急工事を迅速かつ無事故で実施した。特定鉱害復旧の申出については、前年度からの迅速な採否処理期間（24 か月から
＜その他事項＞
12 か月へ短縮）を維持し処理を行った。
なし
以上により、質・量的な結果を勘案して評定をＡとした。

[評価の視点]・最終段階の達成度はどの程度か。
・成果実現の困難性に適切に対応したか。
・特筆すべき成果は何か。
・シナジー効果が図れたか。

４．その他参考情報

210

3.旧松岡炭鉱坑廃水処理施設建設工事は、工程管理及び安全管理を適切に行い現場状況に迅速に対応した監督業務により着実に工事を実施した。また、工事進捗に合わせて地元関係者に対し工事内容の説明を行うとともに、地元要望事項（学童の安全確保、防音、防塵等）にも適切に対応し、計画どおりに無事故・無災害で工事を実施した。
・旧正栄炭鉱坑廃水処理施設の運転管理において、管理会社との連携を密に行うことにより、異常発生時に速やかに対策を講じ、運転の支障となるトラブルを回避した。
坑廃水の水量に応じてパッシブトリートメント方式（人工湿地を活用した自然力活用型
坑廃水処理方式）とアクティブトリートメント方式（曝気等による坑廃水処理方式）を切り替えて施設を稼働することにより低コストの運転を維持した。
・金属環境事業部が九州支部で実施した平成 29 年度鉱害防止自治体担当者会議に積極的に協力し、過去に行ったパッシブトリートメント方式の実証試験の結果、並びに旧正栄炭鉱
における当該方式の運用実績に基づいた水質改善の有効性及び管理コスト等の優位性を自治体の廃水処理業務に関わる職員に説明し、自治体職員の知見の向上に寄与するとともに、当該廃水処理分野における JOGMEC の実績及び知見を対外的にアピールした。
・旧新屋敷炭鉱坑廃水処理施設の運転管理において、定期的かつ適切なメンテナンスを行う
ことにより運転の支障となるトラブルを回避した。年間を通じてパッシブトリートメン
ト方式による低コストの運転を維持した。

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