平成27年度公安調査庁が達成すべき目標に対する実績評価結果
基本目標

公共の安全の確保を図るため，破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うとともに，その調査の過程で得られる情報を関係機関及び国民に適時適切に提供する。

達成目標

１

オウム真理教（以下「教団」という 。）の活動状況 *1を明らかにし，教団に対する観察処分 *2を適正かつ厳格に実施する。

２

破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を，必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。

関 係 す る 内 閣 ○公安調査庁設置法（昭和27年法律第241号）第３条 *3の重要政策（ 施 ○破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第27条 *4
政 方 針 演 説 等 ○無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号 。以下「 団の う ち 主 な も 体規制法」という 。）第５条，第７条，第29条 *5の）○国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）第６条*6○テロの未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定） *7○カウンターインテリジェンス*8機能の強化に関する基本方針（概要）（平成19年８月９日カウンターインテリジェンス推進会議決定） *9○官邸における情報機能の強化の方針（平成20年２月14日情報機能強化検討会議決定） *10○「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）*11○サイバーセキュリティ2015（平成27年９月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定） *12○邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について（平成27年５月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定） *13○2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（平成27年11月27日閣議決定） *14○パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について（平成27年12月４日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定） *15○第190回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成28年１月22日） *16

指標

平成27年度目標

達成

教団施設等に対する立入検査の実施回数，施設数

達成（達成目標１）
１

教団の活動状況及び危険性の解明

及び動員した公安調査官数並びに立入検査等により判明した事項から，教団の活動状況（組織及び活動の実態）及び危険性（麻原彰晃こと松本智津夫（以下 「麻原」という 。）の影響力，危険な綱領の保持等）を解明する。
施策の進捗状況（実績）
別紙１のとおり，観察処分の適正かつ厳格な実施により，教団の活動状況及び危険性について解明した。

参考指標

実績値

立入検査の実施回数等

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

実施回数（回）

161720

21

25

施設数

6147

2756

33

動員数（人）

940

677

554

808555

指標

平成27年度目標値

達成（達成目標１）
２

関係地方公共団体の長からの調査結

22.1日より短縮

おおむね達成果提供請求への対応状況（平均所要日数）

基準値
－年度

実績値
23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

請求を行った関係地方公共団体数－

1818172117

提供回数（回）

－

5054

4155

44

平均所要日数（日）

－

21.0

20.9

23.2

25.4

26.7

指標

平成27年度目標

達成

職員の情報収集及び分析・評価能力を向上さ達成（達成目標２）
３

破壊的団体等に関する情報収集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対 せ，破壊的団体等の規制に関する調査の過程でする情報提供の適切な実施得られる情報を，必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供する。
施策の進捗状況（実績）

別紙２のとおり，収集・分析した情報を適時適切に関係機関等に提供した。
参考指標

実績値

ホームページのアクセス件数

フロントペ※平成23年度のアクセス件数につージへのア

いては，法務省ホームページの改クセス件数

訂作業中に当庁ホームページのアウェブリン

クセスカウンターに不具合が生ク等によるじ，測定不能であった。

サブページ

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

－

170,139

241,486

402,213346,365－－－

2,873,829

2,716,924

へのアクセス件数を含めた総件数（各行政機関共通区分） 相当程度進展あり
目標達成度合いの測定結果（判断根拠）
指標１，２，３は，各達成すべき目標に照らし，全て主要なものであると考えている。
指標２の平均所要日数については26.7日となり，目標値とした22.1日に及ばなかった。しかしながら，おおむね目標に近い実績を示していることから，施策は評「相当程度進展あり」と判断した。

価
結

施策の分析

果（指標の目標達成度の補足）【指標１】
平成27年度は，団体規制法に基づき，教団に対する観察処分の実施として，教団施設に対する立入検査を合計25回，延べ33施設，公安調査官延べ555人を動員して行った。 また，教団から４回にわたり報告を徴取し ，別紙１のとおり教団の活動状況（ 組織及び活動の実態 ）及び危険性（ 麻原の影響力 ，危険な綱領の保持等）を明らかにした。
以上のことから，立入検査によって公安調査官が教団施設の内部を直接見分し，教団の実態を把握するとともに，教団から徴取した報告の真偽を検証したことで，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施したといえ，教団の活動状況及び危険性の解明という目標を達成したと評価できる。
【指標２】
平成19年度の平均所要日数は56.1日，平成20年度は38.8日，平成21年度は30.1日となっているところ，これら過去の平均所要日数と，平成27年度の目標値算定の根拠とした平成22年度から平成26年度までの各平均所要日数を比較すると，平均所要日数は大幅に短縮されており（平成19年度と平成22年度を比較した場合は36日短縮 ），これら大幅に短縮された平均所要日数の平均値として算出した平成27年度の目標値は，極めて高い目標値であるといえる。さらに，提供情報の取りまとめに要する日数は，請求の内容及び提供量によって変動が生じ得ることを勘案すると，平成27年度の目標値22.1日と実績値26.7日の開差である4.6日は，実態として許容せざるを得ないものといえ，目標をおおむね達成できたと評価できる。
【指標３】
平成27年度は，国内外の情勢について正確・適時・迅速な関連情報の収集・分析を行い，北朝鮮情勢及び我が国領土や海洋権益をめぐる動向等の緊急性の特に高い情報については随時，官邸を始めとする政府・関係機関に直接提供した。また，国民に対する情報提供として，当庁ホームページに「最近の内外情勢」 *17，「内外情勢の回顧と展望」 *18 のほか ，「国際テロリズム要覧 」（Web版） *19 や新規コンテンツ「世界のテロ等発生状況」 *20等を掲載することで ホームページの内容を充実させている。なお，平成27年度のフロントページのアクセス件数は346,365件で，平成26年度の402,213件よりも減少しているが，これについては，平成26年度はシリアにおける邦人殺害テロ事件の発生などにより，当庁業務に対する関心がより高まったとみられる特殊要因の影響があったと考えられる 。この点に関し ，
平成27年度行政事業レビューシートにおける事業の妥当性を検証するための代替目標では ，「ホームページアクセス件数を過去３か年実績件数の平均以上とする」とし，特定年度に生じた特殊要因の影響を分散できる目標を設定しており，平成27年度は目標値とした271,279件を達成している。
以上のことから，その時々の情報ニーズに応じた情報を適時適切に関係機関及び国民に提供したと

いえ，破壊的団体等の規制に関する調査の過程で得られる情報を，必要に応じて関係機関及び国民に適時適切に提供するという目標を達成したと 評価できる。
（有効性・効率性等）【指標１，２関係】
教団施設に対する立入検査等は，教団の活動状況及び危険性を明らかにし，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するという目標に対して有効に寄与したといえる。また，教団に関する調査の結果について，関係地方公共団体の長からの請求に応じて提供したことは，国民の不安感・恐怖感の解消・緩和に有効であったと言える。
行政事業レビューに基づく点検・改善により，立入検査等に必要な物品等の調達について，広く応札者を募り競争性を確保するほか，一括調達等を推進するなどコスト削減に取り組んだため，効率性は改善したと言える。
【指標３関係】
調査の過程で得られた情報を適時適切に関係機関及び国民等に提供したことは，目標を達成するために有効かつ適切な取組であったと言える。
行政事業レビューに基づく点検・改善により，破壊的団体等の規制に関する調査等に必要な物品等の調達について，広く応札者を募り競争性を確保するなどコスト削減に取り組んだため，効率性は改善したと言える。
次期目標等への反映の方向性【施策】
公共の安全の確保に寄与するよう，現在の目標を維持し，引き続き推進していく。
【指標１，２】
教団は，現在なお，無差別大量殺人行為を行った首謀者である麻原を崇拝し，その影響を強く受けているなど，依然として本質的な危険性を保持していることから，教団の活動状況を明らかにし，その危険性の増大を抑止していく必要性が高い。
教団施設が存在する地域の住民等は，依然として教団に対する不安感・恐怖感を抱いており，今後もその不安感・恐怖感の解消・緩和に努めていかなければならない。そのため，引き続き団体規制法に基づき，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施するとともに，関係地方公共団体からの調査結果に対する提供請求に迅速に対応していく。
【指標３】
国際テロや北朝鮮の動向，大量破壊兵器拡散の問題に加え，カウンターインテリジェンス，サイバーテロ・サイバーインテリジェンスなど，我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸念事項となる問題が依然として存在する。したがって，今後とも国内外の情報について，正確・適時・迅速な収集・分析を行い，ニーズや時宜に応じて，収集・分析した情報を政府・関係機関に提供するとともに，ホームページを活用するなどした国民に対する情報提供を進める。

*1「教団の活動状況」「内外情勢の回顧と展望 」（http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html）を参照*2「観察処分」
過去に無差別大量殺人行為を行った団体が現在も危険な要素を保持している場合に，当該団体の活動状況を継続して明らかにするために行う処分（団体規制法第５条第１項）で，具体的な内容は，①公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けること（報告徴取，団体規制法第５条第２項，第３項及び第５項 ），②当該団体の活動状況を明らかにするために公安調査官に必要な調査をさせること（任意調査，団体規制法第７条第１項 ），③当該団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときに，団体が所有又は管理する土地又は建物に立ち入って，必要な物件を検査すること（立入検査，団体規制法第７条第２項 ）。
なお，観察処分に基づく調査の結果については，関係地方公共団体の長から請求があったときは，これを提供することができる（団体規制法第32条 ）。
*3「公安調査庁設置法（昭和27年法律第241号 ）」
（任務）
第３条

公安調査庁は，破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定による無差別大量殺人行為を行つた団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行い，もつて，公共の安全の確保を図ることを任務とする。
*4「破壊活動防止法（昭和27年法律第240号 ）」（公安調査官の調査権）
第27条

公安調査官は，この法律による規制に関し，第３条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。
*5「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号 ）」（観察処分）
第５条*2参照（観察処分の実施）
第７条

*2参照

（公安調査官の調査権）
第29条

公安調査官は，この法律による規制に関し，第３条（規制の基準）に規定する基準の範囲内において，必要な調査をすることができる。
*6「国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号 ）」（資料提供等）第６条

内閣官房長官及び関係行政機関の長は，会議の定めるところにより，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報であつて，会議の審議に資するものを，適時に提供するものとする。
２

前項に定めるもののほか，内閣官房長官及び関係行政機関の長は，議長の求めに応じて，会議に対し，国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。
*7「テロの未然防止に関する行動計画（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定 ）」第３－６－⑯

関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等

テロリストの入国阻止等を図り，テロの未然防止に万全を期するため，関係省庁（公安調査庁を含む）は，国際機関や外国機関との連携を深め，テロリストに関する情報その他テロ関連情報の収集の強化を図るとともに，当該情報の活用に努める。
*8「カウンターインテリジェンス」
外国による諜報活動を阻止し，情報漏えいその他の国益を害する事態を予防する活動*9「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針（概要）（平成19年８月９日カウンターイン
テリジェンス推進会議決定 ）」カウンターインテリジェンスに関する情報の収集・共有，カウンターインテリジェンス意識の啓発，事案対処，管 理責任体制の構築について，政府統一的に取り組むものとする。

*10「官邸における情報機能の強化の方針（平成20年２月14日情報機能強化検討会議決定 ）」・２－（２）－①

対外人的情報収集機能の強化

国際テロ，大量破壊兵器拡散，北朝鮮等の問題に関する情報は，我が国の安全保障又は国民の安全に直接かかわるところであり，その収集は喫緊の課題であって，これらの国や組織の意図を把握する必要性は増大している。
・２－（２）－②

その他の情報収集機能の強化

我が国及び国民の安全・安心を確保するため，北朝鮮，国際テロ，大量破壊兵器拡散等の問題に関する情報収集能力を更に強化する 。（公安調査庁）*11「「 世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定 ）」・Ⅲ－１

世界最高水準の安全なサイバー空間の構築

我が国は「世界最先端のＩＴ国家」の構築に取り組んでいるが ，「安全なサイバー空間」の実現は，その前提条件である。また，サイバー空間の安全は国民の生活の安全等に直結する課題となっている。このため，以下の施策等を着実に推進する。
（１）－⑤

サイバー攻撃に関する情報収集・分析機能及びカウンターインテリジェンス機能の強化（１）－⑩

サイバー犯罪・サイバー攻撃対処のための外国捜査機関等との連携強化（２）－②

日本版ＮＣＦＴＡ *21の創設

・Ⅲ－２

Ｇ８サミット，オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等

良好な治安を確保することが，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等のスポーツイベントやＧ８サミットを始めとする大規模国際会議等の成功の前提となる。また，各地で多様な形態のテロが発生しているほか，国際組織犯罪や東アジア情勢の緊迫化など，水際対策や国際連携も含めて対処すべき脅威が存在している。このため，以下の施策等を着実に推進する。
（１）－②

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策等の推進（２）－①

原子力発電所等に対するテロ対策の強化（３）－①

空港・港湾における水際危機管理の強化（３）－④

海上警備・沿岸警備の強化（５）－①

情報コミュニティ間における情報共有体制の強化（５）－②

在外公館における警察アタッシェ *22，防衛駐在官等の体制強化（５）－③

テロに関する情報収集・分析機能の強化（５）－⑤

カウンターインテリジェンス機能の強化（５）－⑥

極左暴力集団，右翼等によるテロ等の未然防止のための情報収集・分析機能の強化及び違法行為の取締り（６）－①

国際社会におけるテロ対策に係る協力の推進（６）－③

在外邦人保護のための情報収集・分析機能の強化，情報共有体制の整備（７）－①

大量破壊兵器等の拡散防止に向けた取組の強化（８）－①

拉致問題解決のための政府一体となった取組の推進（８）－②

北朝鮮による拉致容疑事案等の解決のための情報収集及び分析機能の強化

・Ⅲ－７「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化「「 世界一安全な日本」創造戦略」に掲げた施策を効果的に推進していくためには，治安対策に取り組む要員・施設の重点的な充実・整備，制度の改善等，多角的観点からの治安基盤の強化が重要である。
このため，以下の施策等を着実に推進する。
（１）－②

治安関係機関（公安調査官を含む）の増員等の人的基盤の強化（１）－③

生活の安全や国民の安心感を脅かす犯罪等に対する対処能力を強化するための装備資機

材等の整備

*12

（１）－⑥

現場執行力の強化に向けた教育・訓練等の推進（１）－⑦

女性の視点を一層反映した組織運営（１）－⑬

大規模災害発生時における治安維持機能の確保「サイバーセキュリティ2015（平成27年９月25日サイバーセキュリティ戦略本部決定 ）」３．１．我が国の安全の確保（１）（イ）

対処機関の能力強化
警察庁及び法務省において，サイバーインテリジェンス対策に資する取組を実施する。

３．２．国際社会の平和・安定（３）（イ）

サイバー空間を悪用した国際テロ組織の活動への対策
警察庁及び法務省において，国際テロ組織等によるサイバー攻撃への対策を強化するため ，サイバー空間における攻撃の予兆等の早期把握を可能とする態勢を拡充し，人的情報収集やオープンソースの情報を幅広く収集する等により，攻撃主体・方法等に関する情報収集・分析を強化する。

３．３．世界各国との協力・連携（オ）警察庁及び法務省において，サイバー攻撃対策を推進するため，諸外国関係機関との情報交換等国際的な連携を通じて，攻撃主体・方法等に関する情報収集・分析を継続的に実施する。

*13「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について（平成27年５月29日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定 ）」・シリアにおける邦人殺害テロ事件，チュニジアにおける銃撃テロ事件及びパリの新聞社襲撃事件のよ
うに，テロ情勢は非常に厳しい状況にあり，今や全ての国がテロの脅威にさらされる時代となったといっても過言ではない。特に，シリアにおける邦人殺害テロ事件が各国のメディアでも多く取り上げられ ，国際的に非常に注目を集めたこと等を踏まえれば，ＩＳＩＬ等のイスラム過激派やインターネット等を通じた過激化によりＩＳＩＬ等のイスラム過激派に共鳴する個人・グループ等によって敢行される国内外でのテロの脅威が現実のものとなっていることを再認識する必要がある。
・政府においては，テロに決して屈することなく，テロとの闘いに積極的に取り組んでいくとの基本的な方針の下，2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等も見据え，国内外における邦人の安全確保に向け，各種テロ対策の一層の徹底・強化を図るとともに，特に次の対策を喫緊の課題として推進するものとする。

*14１

情報収集・分析等の強化

２

海外における邦人の安全の確保

３

水際対策の強化４

重要施設等の警戒警備及びテロ対処能力の強化

５

官民一体となったテロ対策の推進

６

テロ対策協力のための国際協力の推進「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（平成27年11月27日閣議決定 ）」３

大会の円滑な準備及び運営①セキュリティの万全と安心安全の確保
テロ対策については，テロリストグループやそれに共鳴する個人等によって敢行される国内外でのテロの脅威が現実のものとなっており，また，大会が世界の注目を集め多数の要人の観戦も予想されることからテロの発生が懸念されるところ，政府の各種決定を確実に推進し，情報収集・分析 ，水際対策，周辺会場・上空を含む競技会場等の警戒警備，テロ対処能力等を強化するとともに，官民一体となったテロ対策及び国際協力を強力に推進する。

*15「パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について（平成27年12月４日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定 ）」・近年，シリア，チュニジア等において，邦人がテロの犠牲となる事案等が発生し，ＩＳＩＬが日本をテロの標的として名指ししている中，本年11月，フランス・パリにおける連続テロ事案が発生するなど ，現下のテロ情勢は非常に厳しい状況にあり，我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっている。
・また，我が国では ，（中略 ），2019年ラグビーワールドカップ，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることも踏まえ，テロ対策を一層強化する必要がある。
・政府は，本年１月及び２月に発生したシリアにおける邦人殺害テロ事件等を受けて決定した「邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について 」（平成27年５月29日付け国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）に掲げられた各種テロ対策に取り組んできているところであるが，現下の非常に厳しいテロ情勢を踏まえ，特に以下の各種対策について強化・加速化していくとともに，国際テロ対策の強化に係る継続的な検討体制を構築し，テロ対策に万全を期することとする。
Ⅰ

各種テロ対策の強化・加速化
１

情報収集・分析等の強化

２

水際対策の強化３

重要施設・ソフトターゲット等の警戒警備及びテロ対処能力の強化

４

官民一体となったテロ対策の推進

５

海外における邦人の安全の確保

６
Ⅱ
*16

テロ対策協力のための国際協力の推進
国際テロ対策強化に係る継続的な検討「第190回国会における内閣総理大臣施政方針演説（平成28年１月22日 ）」・先般，北朝鮮が核実験を強行したことは，断じて容認できません。強く非難します。安保理決議への明確な違反であり，国際社会と連携して，断固たる対応を取ってまいります 。「対話と圧力 」，「行動対行動」の原則を貫きながら，拉致問題の解決に全力を尽くします。拉致，核，ミサイルの諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう，北朝鮮に強く求めます。
・国民の命と平和な暮らしを守り抜くという政府の最も重い責任を，しっかりと果たしてまいります。
・国際社会と共にテロとの闘いを進めます。水際対策の強化など国内のテロ対策，危機管理を強化し，安全の確保に万全を期してまいります。

*17「最近の内外情勢」
公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/kouan_naigai_index.html）を参照。

*18「内外情勢の回顧と展望」
公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html）を参照。

*19「国際テロリズム要覧 」（Web版）
公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/ITH/html）を参照*20「世界のテロ等発生状況」
公安調査庁ホームページ（http://www.moj.go.jp/psia/terrorism/index.html）を参照。

*21「ＮＣＦＴＡ」
National Cyber-Forensics and Training Alliance。ＦＢＩ，民間企業，学術機関を構成員として米国に設立された非営利団体。サイバー犯罪に係る情報の集約・分析，海外を含めた捜査機関等の職員に対するトレーニング等を実施。

*22「アタッシェ」
各府省等から派遣され，在外公館に勤務する職員

別紙１【達成目標１】〔指標１〕教団の活動状況及び危険性の解明以下のとおり，教団に対する観察処分を適正かつ厳格に実施した。
１

公安調査庁長官は，平成27年５月，８月，11月，平成28年２月の４回にわたり，教団から，教団の役職員及び構成員の氏名及び住所，教団の活動の用に供されている土地及び建物の所在，用途及び教団の資産等の事項について報告を徴するとともに，平成27年度中に教団施設に対する立入検査を合計25回，延べ33施設に対して実施した。

２

かかる立入検査及び教団からの報告徴取等により，教団については，・

平成27年12月31日現在，国内に出家信徒約300人，在家信徒約1,350人，ロシア連邦内に信徒約160人を擁し，また，国内に15都道府県下32か所の拠点施設及び約10か所の信徒居住用施設，ロシア連邦内に数か所の拠点施設を確保している・

現在においても依然として，麻原及び麻原の説く教義が教団の存立の基盤をなしていると認められ，麻原が，その活動に絶対的ともいえる影響力を有している・教団の活動に反対する勢力や悪業を積む者を殺害することも正しいなどとする，殺人を暗示的に勧める内容を含む「綱領」を保持している・組織拡大に向けて活発な活動を展開している・組織体質は，依然として閉鎖的・欺まん的であることなどが明らかとなっている。

別紙２【達成目標２】〔指標３〕 破壊的団体等に関する情報収集及び分析・評価能力の向上並びに関係機関等に対する情報提供の適切な実施
破壊的団体等に関する情報の収集及び関係機関等に対する情報提供のため，以下の項目を実施した。
１ 破壊的団体等に関する情報の収集等(1) 破壊的団体等に関して以下の情報収集を行った。
・ 北朝鮮関係では，朝鮮総聯の組織及び活動の実態，北朝鮮の国内情勢，対外・対日動向等のほか，日本人拉致問題や核・ミサイル問題等に関する情報・ 国際テロ関係では，国際テロ組織等の動向のほか，国内において国際テロ組織との関わりが疑われる者の有無やその動向に関する情報・ カウンターインテリジェンス関係では，外国情報機関による情報収集活動に関する情報のほか，我が国の重要情報等の保護に資する情報
・ 大量破壊兵器等の拡散関係では，拡散懸念国等による我が国の関連物質・技術の調達に関する情報のほか，拡散懸念国等の調達・供与等に関する情報・ サイバーテロ・サイバーインテリジェンス関係では，サイバー攻撃の主体・手法，活動の実態等に関する情報のほか，テロの未然防止に資する情報・ 中国関係では，尖閣諸島や日中中間線をめぐる中国の動静，我が国の尖閣諸島領有に抗議する中国等の活動家の動向等のほか，反日デモ等に関する情報・ ロシア関係では，北方領土問題をめぐるロシア国内の動向等に関する情報・ 国内公安動向では，普天間基地移設や慰安婦問題，反原発運動等をめぐる過激派等の動向のほか，尖閣諸島や近隣諸国との歴史認識等をめぐる右翼団体の活動等に関する情報(2) 上記により収集・分析した情報を以下のとおり，情報の質やニーズに応じて適時適切に関係機関等に提供した。
・ 収集・分析した情報については，随時，官邸等に直接報告したほか，政府部内の各種会議（内閣情報会議，合同情報会議等）を通じ，あるいは担当官が内閣官房等の関係機関に直接赴くなどして，迅速に提供した。
・ 平成27年５月には，世界のテロリズムの動きについて取りまとめた「国際テロリズム要覧」を，同年12月に内外の公安情勢について取りまとめた「内外情勢の回顧と展望」をそれぞれ公表したのを始め，随時，各種作成資料を政府・関係機関等に配付した。
・ 官民でテロ等危険情報の共有を強化するため，民間企業や経済団体等に対して講演を実施するとともに，当庁ホームページに「最近の内外情勢 」，「内外情勢の回顧と展望」，「立入検査の実施結果について」，及び「国際テロリズム要覧」（Web版）等のほか，平成27年６月に，新規コンテンツ「世界のテロ等発生状況」を掲載するな
ど，国民に対する情報提供に努めた。
２ 情報収集及び分析・評価能力の向上
１の取組に当たっては，官邸を始め政府・関係機関との連絡を密に行うなどして情報ニーズの把握に努めたほか，各種会議，外部有識者との意見交換等を開催し，重要課題に関する現状，情勢認識及び今後の対応等について協議・検討するとともに，その結果を関係部署にフィードバックした。また，担当調査官に対する各種研修を実施した。この他，外国関係機関等との更なる関係強化を図り，種々の重要課題に関するより頻繁かつ詳細な情報及び意見の交換を行った。