第 12 回ハイライフセミナー講演録「挑戦

地域から日本を変える～日本の環境首都コンテストがめざすもの～」日時2006 年 3 月 2 日（木）14：00～16：30

場所

銀座コムホール

主催

財団法人ハイライフ研究所
環境首都コンテスト全国ネッワーク
特定非営利活動法人環境市民©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

＜目

●

講

演

次＞

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １「大和市『新しい公共』を創造するための市民共同のこころみ」
講師：小山

祐子

氏

（大和市市民経済部市民活動課

●

講

演

副主幹）

２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11「挑戦

地域から日本を変える～日本の環境首都コンテストがめざすもの～」
講師：杦本

育生

氏

（特定非営利活動法人©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

環境市民

代表）

第１部
演題

「大和市『新しい公共』を創造するための市民協働のこころみ」

講師

小山

祐子

氏（大和市市民経済部市民活動課副主幹）

こんにちは。神奈川県の大和市から参りました小山と申します。大和市は、また後で映像の中でもありますが、神奈川県のほぼ中央部にあり、人口は今21 万か 22 万ぐらいになりますが、横浜や東京都内に近くて電車で行けるということで、ベッドタウン
的な形で発展した町です。
今日ご紹介させていただきます「新しい公共を創造する市民活動推進条例」、この条例に基づいて行っている協働事業の提案制度は、皆さんから公共的な事業などの提案を市にしていただいて、それを協働推進会議という市民が中心となった組織と一緒に運営をしながら実現していく仕組みです。
私のほうで今日お配りさせていただいている資料が２点ありますが、こちら No２と No３、No４のところで、協働事業のプロセスを紹介しています。資料④のところで、第１段階の流れのポイントを映像を中心にＤＶＤでご紹介させていただいていますので、まずはそちらのほうを見ていただければと思います。
後で私のほうで若干補足をさせていただきたいと思います。それではお願いします。

＊＊＊ビデオ上映＊＊＊

今ごらんいただいたように、大和市ではこの協働事業の提案制度を始めまして、今３年目になります。
この基になっている「新しい公共を創造する市民活動推進条例」の制定の経緯や、この条例に込められた
思いの中でポイントとなる言葉などを補足させていただいたうえで、実際に運用している中で困っていること、実際にどうなのかという担当している職員としての今の思いを、与えられた時間あと 20 分ぐらいでお話をさせていただきたいと思います。

1©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

文案も市民に任せた条例づくり
まず条例の制定の経緯ですが、Ｎｏ2 で、制度化の流れというところでご紹介させていただいています。
実は大和市の場合、正直なところ、その時々で課題になったことに対応するために、とりあえず何かを作っていく、制度化をしていく、順番にできるところからやってきたというところがあります。

「新しい公共を創造する市民活動推進条例」の一
つのきっかけになったものが、「みんなの街づくり条例」という、ハード面のまちづくりの条例です。
都市計画法に基づく都市計画マスタープランを作って、それを具体に実現していくためにはどうしたらいいかということを市民の方も含めた懇話会を組織して、条例の基本方針のようなもの作っていきました。
その中で、これからのまちづくりの中では、ハードだけではなくて、ソフト面のまちづくりも必要だという市民からの声が出てきて、それも一つのきっかけとなって、今度は「新しい公共を創造する市民活動推進条例」というソフト面のまちづくり条例として条例づくりがスタートしました。この条例を作るにあたって、先ほど市長も言っていましたが、条例の2©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

文案づくりといったところも市民に任せたのは、大和市では初めてのことでした。これについては、条例づくりを始めた協働ルール検討会議で、「事務局は何もするな」と担当者は最初に言われたそうです。
結局は、何を、どういうものを込めて作っていく

かということも、作業部会などいろいろなことをしながら委員の皆さんから出た意見を素材として、今度は事務局がまとめて、また投げ返すという作業をしながら進めてきました。それが「新しい公共を創造する市民活動推進条例」の特徴の一つになっています。
制度そのものが成長するシステム
No４として、条例の特徴を挙げていますが、策定過程のほかに内容として、「新しい公共」という条文のタイトルにもなっている考え方を入れていること、それから市民事業、協働事業、提案制度といった実現の仕組みを、細かいところまでは規定していませんが、こういう制度があるというところまで、きちんと位置づけるということでやりました。さらに大きなものとしては、実際に運用するに当たって、協働推進会議という市民が中心となった組織が運用しています。
この協働推進会議につきましては、No10 ところでご紹介をさせていただいていますが、いわゆる地方
自治法に基づいた附属機関という形で設置している
組織ではありません。条例を作るときに意見は皆さんいろいろあったようですが、この条例の中では何よりも対等性を重視したということがあります。附属機関というと、どうしても市に属している、上下関係があるといったことがつきまといますので、今回は附属機関としては位置づけないという形でスタートしました。
では推進会議はどういう組織として、どういう機
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能を担ってやっていくのか。あるいは条例を運用するといっても、市とどういう約束を持ってやっていくのか。そういったところを何か形にしなければい
けませんので、協働推進会議に関する基本協定ということで、大和市長と協働推進会議の代表の間で約束事を決めています。
その中で、大きな運用の中心となる基本的な考え方、ポイントとなっているのが、No1１、「成長するシステム」という考え方です。要は、最初から全部がちがちに固めてしまうのではなくて、条例に定められた考え方に沿って、具体的な事例を実際に運用の中でやりながら、緩やかな制度づくりをしていきま
しょうという考え方です。運用にかかわっているみんなが一緒になって、共に育ちながら制度の中身を作っていきましょうということです。
共通の土壌づくりに試行錯誤した３年間
私は、この条例ができたあとの運用からかかわっているので、今３年目になります。最初に来たときは、この考え方や条例の条文にすごく驚きました。
私は大和市に勤めてもう 20 年以上になりますが、どちらかというと今までの行政の考え方だったか
なと思います。ですから、例えば「新しい公共を創造する市民活動推進条例」の前文は、「私たちは」という言葉で始まります。市が条例の案を作ったり、
私たち職員がやったら、多分こういう言葉は出てこなかったのではないかと思います。
具体的に協働事業の提案制度をやっていきます。何か制度を作るときは、受け付けたそのあとどうするのかということが、すごく不安なのです。実際、私が来たときに不安だったのです。よくマニュアルとか言いますが、このようにしていくという段取りが、ある程度形に見えていないと不安だというところがあります。

4©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jpしかし、実際にこの運用が始まった 15 年度には、そういったものは何もありませんでした。
「成長するシステム」という言い方をすればいいのですが、要はあまりきちんと決まっていなかったというか、正直
私たちはこの３年間、戸惑いながら進めてきました。戸惑いながら進めてきたのは、行政だけではなくて、推進会議、あるいはかかわってくださった市民の皆さんも一緒だと思います。それをみんなで考えて３年間進めてきた、そこがいちばん自慢できるところだと思っています。
この条例の中でキーワードとなっているのが、先ほどビデオの中で林さんの言葉の中にも出てきましたが、開くとか、公開制とか、そういったところが大事なポイントになっています。先ほどのニセコ町の情報公開の話などもありましたが、持っているいろいろな情報をお互いに出し合って、同じ土壌にならないと、一緒に何かを考えたり、一緒の目標を持ってやることは難しいと思います。実際に協働事業を３年間進める中では、うまくいっている事例もあれば、なかなか対話が進んでいないという事例も聞きます。お互いの話し合いがちょっと少なかったのかなというものもあります。
また、よく使う「協働」という言葉であっても、今この場で私が「協働」と話しているイメージと、皆さんが受け取られる「協働」のイメージは、必ずしも同じだとは限りません。
そのずれに気がついて進めていくのだったらいいのですが、お互いに自分の勝手な解釈、勝手なというと言い方はおかしいのですが、それぞれの解釈で進んでいくと、あるところで、「あれ？

違っていた」と言うことが出てきた事例もあるようです。やはりその辺は難しいなというのが、正直なこの３年間です。
理念の共有化と職員意識の変革へ
今運用していて３年めで、来年４年目になっていきますが、ここまでは条例づくりにかかわってきた方が、引き続き運用にもかかわってくださったりしたことが割と多かったところもあって、ある程度条例に込められた思いを肌で感じていました。先ほど津山市さんの事例でもおっしゃっていましたが、最初から作っているところにかかわった方と、後から入ってきた方、市民側もそうですし、私たち職員の側もそうです。実際に私自身ができ上がったあとに来て、それで運用を進めていく中で、条例づくりや条文にどういう思いが込められていたか、あるいは過去にどういう経過があってこの文ができてきたかといったところを理解していくのは、やはり難しいです。でも、同じ思いを持ってやっていかなければいけない。
今年、総合計画を基本構想から見直しをしており、来年度から新しい総合計画がスタートします。その中でも、１枚のペらの資料でも紹介させていただいていますが、基本理念として「自治と協働のまち

やまと」という形で掲げていて、協働ということは、単に私たち市民活動課だけでやるものではなくて、市
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全体を挙げてやるという形になっています。さらに、私が異動したからそれが分からないとか、あるいは前任の担当が異動したから分からないとか、そういった形にはしないようにしなければいけないと思っています。しかし、まだまだ職員の意識という部分では、そこまでは行っていないかなというのが正直なところです。
協働事業の調整の中で紹介をしておりましたが、実際に今いちばん苦労していることは何かということです。協働事業を提案してきたときに、市民の方は自分が実際に生活をしながら困っているところなどを市と一緒にできないかということが出てくるので、行政の担当課の分野ごとに提案が出てくるわけではありません。実際に出てきた提案を、私たちのほうで内容を確認して、ここはこの課が関連しそうだと話を持っていって、例えば公開プレゼンテーションや調整の場で、協働事業になるかどうかを一緒に聞いてく
ださいという話をするのですが、「いや、違います」といった形で断られることが多々あります。
今年などは特に、どこの課も違うという形で、調整ができないのではないかとすごく危ぶんだときもありました。そういう意味では、庁内の職員の意識という部分で、大和市として協働、あるいは提案された内容をどうしていくかを考えるという意識はあまりありません。
つまり、役所の場合だと事務分掌とかそういう中で、これとこれとこれをやりますと書いてあります。
市民活動課、環境総務課、何々課という、その課の範囲の中の狭い解釈しかできないという職員もいます。
正直そういったところを、どのように意識を変えていくかというのが、これからの内部的な課題かと思っています。ただ、その辺は、なるべく公開の場に引きずり出すことによって、実際に肌で感じてもらうということが、一つには意識を変えていくいい方法ではないかという感じがしております。

まちづくりへの思いを形にして一歩踏み出そう
あと、外部的な部分では、先ほどお話ししたように、条例づくりからかかわっている人たちだけでなくて、徐々に発展していくにしたがって、やはり条例の意味や、協働、新しい公共とはどういうものかという根本的な部分の理解が、まだ全市的に浸透しているという形ではないと思います。その辺については協働推進会議の皆さんも、何か市民向けの啓発的な働きかけができないかということで、冊子的なものを作りましょうということで活動してくださったりしています。
あとは、私たちの協働事業提案制度の特徴として、審査というか、受け付けの段階で事前審査的に振り分けたりすることはありません。提案されたものはすべて、ご本人が辞退されない限りは、公開プレゼン
テーションなど、それ以降のステップに進んでいきます。そうすると、正直何をされたいのか、自分の思6©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

いだけできちんとした事業計画になっていないようなものもあります。一方では、もうＮＰＯ活動として
きちんと活動して、かなり具体的な計画を立ててきている人もいます。そういうものを一緒にやることによって、共に学び合うということも、公開でやっていくところの大きなポイントです。 ただ、実際に参加される側からすると、何をやっていたか分からない、あるいは具体的な計画を立てなければだめだと最初から言ってくれれば、こんな苦労な思いをして、何回も日曜日などに出たりしなかったのに、というよ
うな苦情というか、そういう声も耳に入ってくるようになりました。そういった意味で、どういうことをしたいのかを事前に相談など、相談機能の充実というところが、来年度の推進会議や私たち含めての協働の関係の大きな課題ではないかと今考えています。
正直、職員からは、市民の声を聞く、市民参画などといっても、手間がかかるという声も聞こえてきます。今は、お金はない、人も削られて、時間もない、人手もない。それなのに手間だけかかってという声が、公開の場で市民向けには言えないですが、私たちには直接入ってきます。けれども、やはり何かを一緒にやっていこうという形で考えるのであれば、そういう手間を惜しんではいけないのです。
協働でやっていこうという市の考え方としてやっているわけですから、その手間を惜しまないという覚悟を持ってやってもらえるように、職員には意識啓発をしたいと思っています。
今日こちらの会場に来て、名簿を拝見させていただいたら、自治体の方はあまりいらっしゃらないような感じだったのですが、市民の方、市民団体の方、外部の方というかに、行政の職員も、今「協働」とかそういったところに戸惑っているのだということを、少し知っていただければありがたいなと思います。
結局、これから一緒に大和市とかまちづくりをしていくわけですから、まちをよくしたいという思いは
みんな一緒だということは分かっているのです。だから、そのために手間を惜しまずにやること。また、お互いちょっとずれたり、信頼関係がちょっと崩れてしまったり、怖いなとか思ったときに、なるべく私たちが心掛けたいと思っているのは、とりあえずはこちら側からアプローチしてみよう。相手の考えていることが分からないとか、こちらの思い込みで何か怒っているのではないかと思っていたりしても、もしかしたら違っているかもしれないけれど、そこは話してみないと分からないので、自分から一歩踏み出してみようという考え方で、これからも進めていきたいと思っております。
ちょっと題とは離れているような形ですが、そういった形で、大和市の場合は今進めております。自治
基本条例というものを先ほど市長も紹介しておりましたが、自治基本条例自体は、「新しい公共を創造す
る市民活動推進条例」よりも、さらに進んだ市民参加を経て、今年度から施行しております。紹介だけさせていただくと、ぎょうせいという出版社から、条例づくりの過程などをかなり詳しくご紹介させていただいた本が出ていますので、もしよかったらご覧いただければと思います。この条例づくりのときには、自治基本条例を作る会という中に、職員もメンバーとして参加しています。そのメンバーとして、私たちの市民活動推進条例を作ったときの担当の職員も参加しておりますので、そこも含めてご覧いただければと思います。
ありがとうございました（拍手）。

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大和市役所ホームページ
http://www.city.yamato.lg.jp/

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■第７次大和市総合計画

基本構想

抜粋

１．基本理念市政運営における基本的な考えです。
「自治と協働のまち

やまと」

大和市は、近年積極的に進めてきた市民参加、協働などの施策によって、自治力を培ってきました。
地方分権が本格的に進む今、この流れを加速させていくことが、自治基本条例の理念に基づいた真の市
民自治の実現につながり、市民が愛着と誇りを持って住み続けられるまちをつくることになります。
自治基本条例の前文にある、自治の基本理念に基づき推進すべき「自治」と、それを実現するための概念である「新しい公共」（※）を象徴する言葉である「協働」を組み合わせたものを、基本理念とします。

※新しい公共：「新しい公共を創造する市民活動推進条例」に定められた考え方。行政だけが担う公共ではなく、市民、市民団体、事業者及び市が協働して創出し、ともに担う公共です。

７．市民自治を支える仕組み――――――
大和市の自治を進めるための仕組みです。
大和市の自治を推進するためには、自治基本条例の「参加及び協働の原則」に基づいた「自治の仕組
み」をつくることが必要です。
大和市は、これまでも「みんなの街づくり条例」、「新しい公共を創造する市民活動推進条例」などで、市民への情報提供や学習・技術支援、市民による事業提案、公開の審査、活動費支援などを行う参加や協働の仕組みをつくり実践してきました。これらをさらに充実し、体系化することで活用しやすくします。
市政への参加の仕組みとしては、自治基本条例で規定されている市民参加や行政評価に関する条例を整備し、政策形成、執行、評価、反映の過程における参加をさらに推進します。
また、地域自治の確立、地域社会の活性化、地域意向の市政への的確な反映などを目的として、地域への分権を進めることとした「市民自治区構想｣についても、地域の特性や主体性を尊重しながら具現化を図ります。
このように、公共を担うための市民活動や市民提案を保障し、市民と協働で市政運営に取り組むための仕組みをつくり、大和市の自治を一層進めます。

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第２部
演題
講師

「挑戦
杦本

育生

地域から日本を変える～日本の環境首都へのみち～」
氏（特定非営利活動法人「環境市民」代表）

持続不可能から持続可能へ
皆様もご承知のとおり、我々人類社会の 21 世紀の課題は、持続可能な社会、開発をいかに実現するかということです。ただ、我々はいつも思うのですが、現状このままいきますと持続不可能な社会、開発という形になるではないかという共通認識が、前提だと思います。それを持続可能なものにしなければいけない。このようなことが出てきたのは、まさに現代の問題です。今までは人類が何をしようが世界が滅ぶようなことはなかったと思いますが、科学技術の発展と資源の大量消費により、まさに我々はこういう時代に生きています。

今日はあまり詳しく申し上げませんが、持続不可能性の要因を考えますと、我々がいちばん気にしているのは環境ですが、それと共に資源、食糧と水、人口、貧困、対立、いろいろなものがあります。一つだ
けここで確認しておきたいのは、これはすべて人間が原因であるということです。
自然現象ではないということと、もう一つは、どれを見ても、今いい方向に行っていると言い切れるものがありません。むしろ悪くなっていると感じられるもののほうが多い。我々が今、物質的には非常に豊かな世界で生きている反面、社会の現状と将来は暗澹たる状況にあるのではないかということです。
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そういう中で、これも言い古されていますが、持続可能な社会を創るにはライフスタイルと経済・社会システムの二つを変えなければいけない、これもまた共通認識になっています。
ところが、その変える現場は地域であるということは、あまり日本では考えられていないのではないかと思います。もちろん「シンク・グローバリー（Think globally）」は必要ですが、その変える現場が、国や世界という単位ではなくて、本当に変える現場は地域ではないだろうかと思っています。
このことは私がかってに申しているのではなく、皆様ご承知の「アジェンダ 21」つまり 92 年のブラ
ジルの地球サミットで策定されました「21 世紀の課
題」、第 28 章に次のように書いてあります。「アジェンダ 21 で提起されている諸問題および解決策の多くが地域的な活動に根ざしているものであることから、地方公共団体の参加および協力が目的達成のために決定的な要素になる」となっています。
つまり持続可能な社会にできるかどうかは、世界の地域にかかっているのだと。これは国連で、世界の首脳が集まった中で合意された文書に書いてあることなのです。
そういうことに基づき、国連が世界じゅうの自治体に対して、ローカル・アジェンダ 21、地域ごとの21 世紀の課題・行動計画を作ってやってくださいと要請しているのですが、これが意外に日本では知られていないのです。自治体の方も、ほとんど知りません。そんな要請があったことすら、実は日本ではあまり知られていないのです。これは非常におかしなことです。ちなみに、例えばスウェーデンでは、ローカ
ル・アジェンダ 21 を 100％の自治体（コミューン）が作っています。
そういう中で、我々は自治体ではな
くＮＰＯですが、いろいろな活動をしております。今日はご紹介する時間がなくて本当に残念ですが、地域での活動だけではなくて、教育活動や、先ほど申しましたグリーンコンシューマ
ー活動など、いろいろなことをやっています。そういう中で、私どもが地域から変えようといったときに、一体どんな戦略を執るのかということが問題になっていました。

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ドイツの環境首都コンテスト

そのときに、私はたまたま 1994 年にドイツのフライブルクに参りました。行く前から「環境首都フライブルク」という言葉はよく聞いていました。皆さんのように、この問題に関心があるかたならよく聞かれている言葉です。ただ、私は行く前は、なぜ「環境首都」といっているのか知らなかったのです。日本
でも環境首都と名乗っている自治体はあります。しかし、あのように自分で名乗っているのか、はたまた何か根拠があって環境首都といっているのか分からなかったのです。
行ってすぐにそれを聞いてみたら、分かりました。
ドイツ連邦には環境にいちばんいい自治体を決めるコンテストがあるのだと。毎年やっていて、それで優勝した自治体を、その年の環境首都というのだ、ということでした。面白いことをやっているなと思いました。
ただ、そのとき不思議に思ったのは、一体どこがそのコンテストを主催しているのかということです。最初は国とか、もしかしたら向こうは連邦制ですから、州が集まって何かやっているのか、公的なところがやっているのかと思ったのです。実は違っていて、我々と同じような環境団体であるＮＧＯが主催しているということを知りました。すごいなと思いました。自治体が参加するようなコンテストができるのだと。
どこがやっているかというと、ドイツ環境支援協会(DUH)、我々は勝手にこう訳していますが、というところがやっています。この協会が約 10 年間にわたってこのコンテストを実施しました。コンテス
トの名称は、正式には「ドイツ自然・環境保護の連邦首都（環境首都）コンテスト」です。そして、自治体の連絡協議会や、ドイツの非常に大きな環境団
体などが協力してやっています。
実際は 90 年から 98 年まで、ずっと続けられ、図13©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

のような自治体がそれぞれの年の優勝で、その年の環境首都になっているわけです。
日本ではドイツの環境首都はフライブルクだとすぐに言ってしまうのですが、実はフライブルクは１回しか優勝していません。それ以外にいろいろな町があります。この中でブルーになったところは、私どもが調査した町です。
日本のフライブルグを作ろう
そういうことを知り、私どももこの環境首都コンテストを日本でやってみたいと思いました。後で申し上げますが、これは非常に面白い仕組み、つまり自治体間でライバルを作って、お互いに切磋琢磨しながら伸びていく、いいシステムになるのではないかと思ったのです。
ただ、やろうと思ったのですが、次の瞬間にやれないなと思いました。二つ理由がありました。我々にこれをやる実力がない。やろうとすると自治体の政策にものすごく精通する必要があります。もう一つは、
もし我々にそういう力があっても、1994 年当時、ＮＧＯがそんなことをやります、参加してくださいと言っても、果たして日本の自治体は参加してくれるのだろうか。非常に疑問がありました。それで我々は、あきらめるのではなくて、それをやれるようにしていこうと考えました。
一つのキャッチコピーとして、このようなものを考えました。「日本のフライブルグを作ろう」。これが我々の首都コンテストのキャッチコピーです。つまり日本の中ですべての自治体が環境にいい自治体になってほしいし、そうなるべきだと思うのですが、そのためには、一つ、二つでもいいから、日本で環境のまちづくりをすすめたこんな自治体、魅力のあるまちがありますよということを、みんなで盛り上げて作っていくこと。それによって他の自治体も、いいまちがあるのだ、こんなことだって日本の自治体もできるのだということが分かること、それが非常に必要ではないかと思ったのです。
と申しますのは、このような理由からです。つまり例えばですが、私も写真を交えて、ドイツのまちではこんなことをやっていますとか、スウェーデンのまちではこんなことをやっていますと。そういうお話をします。大抵そのときに、多くの日本の方の反応はこうなのです。
「いいな」とおっしゃってくれます。
「面白いな」とも。でも、そのあとは大抵こうなるのです。「ドイツだからできたのですよね。日本では無理ですよね」と。
そう言っていいのでしょうか、とは思います。ただ、確かに日本でこのように頑張っている自治体があるのだということを言えない限りは、なかなか反論しづらいのです。我々は日本でこそ、こんなまちができたのですよ、ということを応援する、そのためのコンテストをやろうと考えたわけです。

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ドイツの環境首都調査（１）住むに値する町
それで準備活動に入りました。当然のごとく、まずドイツの環境首都を訪れて、いろいろ調査いたしま
した。本当はこの内容をずっと話をすると、多分皆さんも興味を持っていただけると思うのですが、今日は時間の関係でごくわずかだけ紹介します。
一つ面白い町があり、ドイツの北部にエッカーン
フェルデという町があります。人口２万 3000 しかない町で、デンマークの国境近くにあります。ところが、２万 3000 しかない町ですが、写真で見ていたているように、800 メートルある中心の商店街はいつも非常ににぎやかなのです。
日本の今の大きな問題のひとつとして、多くの地
方都市だけではなく、多くの県庁所在地も含めて、中心市街地はとても寂れていて、シャッター街になっている、ということがあります。住民は、車に乗って郊外の大型ショッピングセンターに物を買いに行きます。お分かりのように、これでは町の衰退も当然ですが、同時に環境的にも非常に好ましくな
いし、コミュニティーの形成からいっても好ましくない。でも、なかなか日本社会はこの問題にいい解答が見つけられないでいます。
ところが、たった人口２万 3000 人なのに、この町は非常ににぎやかなのです。なぜなのだろうと聞きましたら、今からもう 30 年ほど前になるのだそうですが、当時の市長さんが、「住むに値する町を創ろう」とおっしゃったのだそうです。「住むに値する」とは一体何なのかといろいろな議論がなされました。その一つとしてありましたのが、誤解いただ
くといけないのですが、自動車に乗らないでも町でちゃんと生活できなければいけない。つまり自動車に乗らないと生活できない町は、住むに値するのかということです。別に自動車に乗ってはいけないと言っているのではないですよ。自動車に乗らないと生活できないような町はいい町なのですかと。ドイツですから、
日本人以上に自動車はみんな好きですし、持っています。しかし、町中で生活するうえで、確かに自動車がないと生活できない町とは、いい町とは言いがたいということになり、政策を大転換しました。
一つは、自転車を非常に便利に使えるようにしました。それからコミュニティーバスを便利にしました。
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便利にすると同時に、自動車を使わなくてもいいようにしていって、町の中心部にある先ほど見ていただ
いた商店街、もと車道だったのですが、それを完全に自動車が入らないようにしてしまったのです。
そのことによって何が起こったのかというと、にぎやかさを取り戻したということと同時に、誰にとってもやさしいまちとなりました。例えばこの写真の赤い服のかたが車いすに乗って家族の方とオープンカ
フェでお茶を楽しんでおられます。つまり町の中が車を上手くコントロールすることによって、まちが安全になり、実は日本で叫ばれているバリアフリーが本当に実現できていったのではないかと思います。
私の住んでいる京都は日本の文化都市と呼ばれていますが、残念ながら京都でこのようなバリアフリー
は実現していません。京都は過去の文化都市ではありますが、現在の文化都市かどうかは怪しい。と申しますのは、エッカーンフェルデは、いわゆる社会的な弱者の方々もまちの中を楽しめるようになっている。
そのことが、持続可能性において非常に重要なのではないかと私たちは思っています。
皆さんもご承知のとおり、持続可能性は、環境と経済と社会、社会的公正との三つが合わさったところにあるといわれています。そういうことを見ますと、車をコントロールすることによる環境、地元の商店街の振興と言う経済、そして多くのかたがたが町の生活を楽しめる社会的な公正において、このまちの商店街の写真は見事に一つの絵をとして答えを出しています。こういう考え方は非常に重要なのではないかと思います。
これを行政の施策的にいいますと、環境は環境、福祉は福祉、土木は土木、先ほど小山さんもおっしゃ
いましたが、どうしても縦割りでやられていると、こういうことはやりづらいのです。我々は、環境首都の条件として、縦割り弊害をいかになくしていって、行政を総合化していくのかということが、大きな課
題ではないかと考えております。
（２）地域定期券
ほかにもいろいろな事例があります。これはもっと大きな自治体で、カールスルーエという町ですが、ここでは路面電車が使われていますので、その路面電車を用いて、自動車の使用をコントロールし、中心街はトランジ
ットモールにしています。このような町はドイツ中にたくさんあることも皆さんご存じだと思います。
単にこういう公共交通システムを作っただけではなくて、実は非常に安い料金で提供しています。それが地域
定期券という形でやられています。例えばフライブルクの地域定期券は月 5300 円ぐらいしますが、非常に使いでのあるものなっています。もちろんフライブルク中の、路面電車もバスも利用できます。しかし、それだけではありません。実はドイツ鉄道、日本のＪＲですが、それがフライブルクから 50 キロメートルの範囲で乗れてしまうのです。しかも、50 キロメートル範囲で行った町の公共交通も乗れてしまうのです。それで 5300 円です。
そのうえにまだ幾つかのプレゼントがあり、例えば日曜祝日は１枚の定期券で大人２人と子供 3]人まで乗れ
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てしまう。これは家族で出かけるときも公共交通でというサインです。もう一つ、もっとすごいプレゼントがあり、それはこの定期券は貸し借り自由だということです。日本でこれをやると犯罪なのですが。なぜそこまでやっているかというと、お分かりのように、自動車に乗らなくてまちの中をちゃんと行き来できるようにしているからなのです。
このようなことをやっているような町が、ドイツではどんどんできています。もちろん路面電車だけ
ではなくて、ミュンスターのようにそれをバスでやっているような町もあります。

環境＋社会的公正
もう一つ紹介したい事例があります、それは最後に環境首都になったハム市は一つの事例です。この町は、
実は石炭を掘る炭鉱がひとつの主要産業で、郊外に農村があります。皆さんお分かりのように、日本と同じで、炭鉱がどんどんだめになって、倒産していき、はっきりいって失業のあらしが吹きあれる町になってしまいました。非常に大変な状態から立ち直って、環境まで取り組んで、なんと 1998 年にドイツの環境首都コンテストで優勝してしまいました。ですから、ドイツ人もびっくりしたそうです。フライブルク
やハイデルベルクは、環境首都になったと言っても、ドイツ人は「なるほどね」と言うそうです。しかし、ハムはみんな「えっ」と言ったのです。
その町がやっているちょっとした小さな例があります。これはドイツ鉄道の駅にある駐輪場ですが、日本の駐輪場とちょっと違います。預けるかたは、
出入り口のところで係のかたに自転車を渡します。
日本だと自分で止めにいくのですが。渡してしまって、今度受け取る時間を告げておきます。７時とか７時半と言っておけば、その 30 分前になると手元のほうに持ってきて、いつでも渡せるようにしてあります。
このシステムはいろいろとプラスがあります。ずっと駐輪しっぱなしの放置自転車などないのです。
利用する側からいうと、いたずらや盗まれない。そして、自分で止めにいかなくてもいいのですぐに駅に駆け込める、ということです。そして、非常にいいサービスもあり、有料ですが修理もやってくださるそうです。朝ちょっと言っておいたら、夕方には直っているという形です。
ところがこのやり方をしようと思うと、お分かりのように人が要ります。実は十数名もここで働いておられます。そうなると、利用料金はかなり高くなるのではないかと思ったのですが、利用料金は日本の普通の駐輪場と変わりません。何でこんな安くてこんなやり方ができるのだろうと思って聞きましたら、この駐輪場を作った趣旨は、もちろん自転車利用を促進するという環境面もあるのですが、もう一つ重要な趣旨があり、失業対策だということです。
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ドイツはご存じのように日本より失業率が高いのです。長期失業していますと、やはり日本人と同じで、だんだん自分が社会から不要だと思ってきてしまう。そういうかたがたをここに雇用することによって、自分が社会にとって有益である、そして、いろいろなかたとコミュニケーションをすることで社会復帰をしてもらう、そのための施設なのだそうです。ですから、経営されているのはキリスト教系の社会福祉団
体です。要するに環境だけではなくて、環境と経済とか社会的公正を合わせること、これが非常に重要なのだということです。
（４）環境＋経済活動
もう一つの面白い例が、最初に紹介しましたエッ
カーンフェルデです。エッカーンフェルデの郊外、といっても自動車で 10 分ぐらいのところですが、写真で見ていただいているような施設があり、ＴＯ
Ｚと略称されています。
玄関を入りますとこんな感じです。ちょっと皆さん見てください。これは何の施設か考えてほしいのです。そして、もう少し行って横に曲がりますと、
これは室内ですが、小さな池もあります。それから、２階に上って見てみたら、ホールがこんなに緑でいっぱいなのです。これは何のために作った施設なのでしょうか。
本当はゆっくり考えてほしいのですが、これは実は日本的なカタカナ英語で言いますと、ベンチャーのインキュベーションセンターです。つまり新しい企業を起こそうとするかたが四十数社ここに入っていて、共同事務所、共同工房になっているのです。
ドイツで興味深いことを聞きました。ドイツではベンチャーを起こして５年後、その企業が生存している確率は約 50％しかないそうです。大変ですね。
ところが、このようなセンターを作って、情報をうまく選択して、企業の方々に提供するなどのサポートを行うことによって、なんと生存確率が 95％まで上がるのだそうです。すごい話だなと思いました。
ところが、このエッカーンフェルデという町は、
そのベンチャー促進に環境をくっつけたのです。つ
まりこのセンターに、入っていただく企業を環境関
連と情報関連の産業に限るとしました。これは 21
世紀型産業だからということもありますが、それ以上にエッカーフェルデが環境のまちづくりをすすめているからです。ですから、そのセンターも、当然のごとく環境共生型建築でないとおかしいでは18©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

ないかということで、このような建物になったそうです。
屋内にある、植物なども心が和むという点もありますが、それ以上に、環境共生建築の中で実験をしているのです。室内に植物を入れることによって、室内の空気の清浄化だとか、温度の緩和が可能だということがいろいろいわれていますが、実際にやってみなければ分からないではないかということで、実験をしているのだそうです。それ以外にも、断熱や採光など、いろいろな実験をこの建物はやっています。
これがその事務所棟のところです。皆さんちょっと考えていただきたいのですが、人口２万 3000 のまちに、四十数社ベンチャーがあるのです。そんなまちは日本に果たしてあるのかなと私は思います。
これは、エッカーンフェルデにとっては非常に重要なことです。環境の町として名だたるエッカーンフ
ェルデ、ドイツではそのように知られています。そういう町ですから、環境を損なうような産業をやってしまうと、えらいことになります。企業も、この町にいるということは、環境のまちづくりをあれだけやっているまちで、環境の産業をやっていたら、まあ偽物ではないなと、変なことをしていないだろうなということになります。お互いにとってプラスです。
このセンターは、インキュベーションセンターですから、ずっといるわけにはいきません。５年以内にここから出なければいけません。出たら、もちろんどこに行ってもいいのですが、ほとんどの企業はエッカーンフェルデに残られます。それは環境のまちエッカーンフェルデだからこそ、残る価値があるということです。
このセンターで見てきたのも先ほどからの事例と同じく、環境と経済をちゃんと合わせているものです。
こういう考え方は非常に重要なのではないかと思います。日本での大きな問題である京都議定書が果たして守れるのかという問題を見ても、環境省がやっていること、経済産業省がやっていること、国交省がやっていること、一応みんな環境のことを言っているのだけれども、ばらばらにやっているとしか我々には思えないのです。
このような縦割りで果たしていいのだろうか。国だけではなくて、実は地方も同じ縦割り行政をしてしまっている。この金のないときに、果たして本当にそれで効果的に施策展開できるのだろうかということです。そういうことを我々は、こんなところで学びました。
（５）市民共同イニシアティブ
もう一つ重要なことは、やはり先ほど言いました住民の参画です。今日前半で見ていただきました、環境首都コンテストの映像は全部住民参画でした。これは我々が今考えている環境首都の条件として非常に重要な点なので、そのようにご紹介したわけです。
その中で、今日のものはどちらかといえば濃密な市民参画だと思います。基本計画を作る、条例を作る、
そしてそれを運用する。このようなものに参画するということは本当に非常に重要ですし、必要です。しかし、それに多くの住民が参加できるかといったら、そうでもないと思います。つまり、そういうものに参画する人もいるけれども、もっと簡単に参画できるようなものも必要なのではないかと思います。
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その一つの例がここにあります。先ほどのハム市が始めたもので、市民共同イニシアティブというものです。今見ていただいているのはハム市の新しい幼稚園ですが、幼稚園の建屋自体は環境共生で造っています。市が建てたのですが、建屋の前の植栽がある石垣は、実は市では作っていないのです。
横から見たらこのようになるのですが、これはＰ
ＴＡの方と先生、それから子供たちが自ら作ったのです。それを可能にしたものが市民共同イニシアテ
ィブという制度で、非常に簡単な制度です。住民３人以上の団体が、自然、環境を保全、修復する事業、そして公共的性格のある事業。公共的性格というのは例えば自分の庭を直すというのはだめですよという意味だけです。それに対して、2500 ユーロ、40 万円程度を実費、コンサルティング費用として助成します。日本でもあるような、いわゆる住民活動の支援制度と考えていただいていいのですが、一つだけ特徴があるのは、すべてがハード事業だということです。
これは市の公園の中にあったコンクリートのプールみたいな釣堀を、いわゆるビオトープ的なものに変えたものです、幼稚園で園庭を緑いっぱいのものに変えるとか、集会所の広場のところに日よけを作るとか、こういうハード事業ばかりです。なんと５年間でこのような事業を 140 も、市民が発案してやったそうです。
この事業の何がいいのかと市の担当者に尋ねた
ところ、「具体的に住民が動くことによって、共同作業で、域の環境が少しでもよくなるということを見せることができるし、経験することができる。そして、多くの人が参画できると言うことです。その辺がすごく重要なのではないか」と言われていました。
いわゆる参画というのも、深い参画と、だれでも気軽に参加できる、この二つの要素が要るのではないかと考えられます。そのような参加の仕組みを、自治体としてどのような制度化をしていくのかが求められるのではないかと思います。

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日本の環境首都コンテスト
さて、日本の環境首都コンテストです。私どもは紹介がありましたように、京都を中心とする団体です
ので我々だけではできません。それで、全国各地のＮＰＯ、ＮＧＯに呼びかけ、このようなネットワーク
を組んで環境首都コンテストをやっております。
国内外の自治体による環境のまちづくり事例、施策をずっと研究してきまして、その仕上げとして 2000
年に環境首都コンテストセミナーを開催しました。先ほどご紹介いたしましたハムやエッカーンフェルデ、
それからドイツの環境首都コンテストを主催されていたドイツ環境支援協会のかたに来ていただき、日本
各地でセミナーを行い、ここに市長さん議員さん、自治体職員、NPO などを招いて、これを日本でやるか
ら、自治体はぜひ参加してくださいということを訴えてきました。
2001 年から初めて、10 年間毎年継続中です。今年度は５回目をやっており、間もなく結果が出るという状態です。全市区町村、東京の特別区を含む市区町村に対して、我々は参加を呼びかけています。ただ、あくまでも自発的に応募していただくシステムです。

参加自治体数は、第１回が 93 で、第２回が 115、これがいちばん数的には多く、そのあと 83、75、今
年も 75 です。参加自治体数が減っていて、あまり調子がよくないのかと言われるかもしれません。我々も、これについてはいろいろ考えなければいけないところはあるのですが、市町村合併がいちばん大きな影響をもたらしています。市町村合併に入りますと、本当にものすごく多くの事務が発生します。環境首都コンテスト参加は、わざわざしなくてはいけないことではありません。参加するのは自治体の義務でも何でもありませんから、なかなか参加しづらくなる。それと同時に、合併が始まりますと、データがうま
く揃わなくなるのです。今までやっていたところ
二つ、三つ合わせて、データ化するというようことも難しくなって、参加が難しくなりました。
ただ、合併もちょっと落ち着いてきまして、自治体総数が減っていっていますので、参加率は上がって今年は 3.46%になりました。ドイツの環境首都コンテストも、実は最高の参加率で 2.62％です。決して 10％、20％の自治体が参加しているのではなくて、数％の自治体が参加している。それがドイツ中に大きな影響を与えているわけです。決して日本中の自21©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

治体に参加してもらおうということでやっているのではありません。むしろ、本当に環境のまちづくりをすすめよう、首都にでもなってやろうではないかという自治体が参加してくださる。そして、その中で切磋琢磨を促していきたいと考えています。

日本の環境首都コンテストの具体的目的（１）多様な環境政策の提案
具体的な目的を並べますと、このようになります。
まず皆さんのお手元に行っているかと思いますが、この環境首都の質問状というのは、実は質問という形をとった環境政策の提案書です。ここにありますように、今年のコンテストの質問票は、なんと 172 ページもあります。これが質問票かと言われるぐらいに分厚いのです。最初から報告書を送ってきたのかと言われるぐらいです。質問数は 15 項目で 84～86 問ですから、質問数よりずっとページ数が多いのです。
なぜかと申しますと、実は回答は選択肢方式にしています。選択肢が実は、こんなことをやってほしいという施策提案なのです。ですから、選択肢は数が非常に多くなってしまいますので、このような膨大な質問票になっています。なぜ自由記述にしていないのかといいますと、自由記述では点数化するのがむちゃ
くちゃ難しいからです。書いてあることをどう解釈するかによって、主観的な解釈が始まり、できません。
これは、ドイツのコンテストに学んだ方式です22©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

（２）戦略としての競争二つめとしては、先ほどから申していますように
自治体間競争です。現在は、いい意味でも悪い意味
でも日本は競争社会ですが、唯一競争していないのが、多分自治体なのではないかと思っています。悪い意味では競争してほしくないのですが、いい意味
で、やはりライバルを作っていただきたい。コンテ
ストはその良い指標になります（３）表彰
多様な表彰をしています。このコンテストは、けなすためにやっているのではありません。自治体がどんどん頑張ってもらうためにやっておりますので、我々はいろいろな表彰をすることによって、その自治体に誇りを持っていただいたり、先進的な事
例をより積極的に展開することなどにつながっていくことを期待しています。

（４）市民による環境監査
首都コンテストは、もちろん市民による環境監査でもあります。他の自治体との比較の中でできる監査という特徴を備えています。
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（５）自治体の政策評価のツール
非常に重要なのは、多分自治体の政策、施策評価の道具になっていることではないかと思います。今は評価の世の中ですが、どうも自治体の自己評価を見ていますと、効率的な運営などに評価の重きが置かれて、本当にその施策自体が住民にとっていいのか、それから持続可能な社会形成に向けて、いい政策になっているのかという評価は、やりにくいというか、あまりできていません。コンテストは、そのような内容面での政策評価のツールになります。
（６）自治体間の情報とネットワーク
先ほどの先進事例集がその典型的なものですが、自治体間の情報交流のツールになっています。あの先
進事例集の本などを見ていただいて、自治体どうしがお互いに交流して、またお互いに学び合うというよ
うなことが、けっこう活溌になっています。
（７）ＮＧＯと自治体のパートナーシップ創出
当然のごとく、我々ＮＧＯ側が自治体とコンテストを通して自治体と交流しますので、パートナーシッ
プを作る機会になっています。例えば環境市民は、京都以外のいろいろな自治体と、具体的なパートナー
シップ事業をやっています。なぜやれているかといいますと、首都コンテストでのおつきあいによって、お互い信頼関係があるということが一つの基礎になっているわけです。
コンテストの内容
質問票は皆さんのほうに回覧されているかと思いますが、見ていただいたら分かるとおり、いわゆる狭い意味の環境政策に限っていません。かなり幅広く、自治体政策を環境という側面から、横にずっと貫いて見て作っています。ですから、今日映像や講演でありました、住民のエンパワーメント、パートナーシ
ップ、それから、ちょっと話も出てまいりましたが、職員の資質・政策能力の向上とか、こういうことも
実は環境首都にとっては非常に重要な柱ではないかと考え質問に入れています。
最後に環境に配慮した産業の推進も質問に入っています。このような、環境を中心にしていますが、かなり幅広い質問を組み立てています。実はこの質問を組み立てるのに、非常に苦労をしました。と申しますのは、我々自体が市区町村行政をものすごく勉強しないとできなかったということと、もう一つはレベル設定です。どのぐらいのレベルの質問と選択肢の設定をすべきなのか。我々から見たら理想的な施策など幾らでも言えます。しかし、それを言ったって、今、日本の自治体でできるものではない、またはとても困難なものでは、自治体は回答しようがありません。反対に、どこの自治体でもやっている、または法的にやらなければいけないことを尋ねても、意味がありません。自治体が創意工夫をして頑張っていただ
けるレベルに、質問を集中していっています。
質問の基本的な枠組みはかわりませんが、毎年ちょっとずつ質問と選択肢を変えていっています。毎年
質を高めています。ですから、同じことをやっていると点数は下がっていくという、恐ろしいコンテスト
でもあります。毎年度４月から３月まで作業は続き、特にこの１月、２月、３月がいちばん忙しい時期です。
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表彰は、総合でベスト 10 位の自治体。人口規模群があり、今六つに分けていて、この六つごとに２位までを表彰するという形です。それから、非常に大事と思われる地球温暖化防止部門と、住民参画部門の部門賞を設けています。それともう一つ、先ほどから何回も出ます先進事例集があり、その先進事例の中でも、特に我々が良いと思った事例、毎年約 30 事例を表彰するという形で表彰状を出しています。
これが昨年のベスト 10 です。１位が、本当に私たちもうれしかったのですが、熊本県の水俣市です。
水俣は、我々のように環境のことに取り組む者にとっては、今は環境のまちづくりを頑張っているのだということはわりと知られているのですが、一般的にはそういうことはあまり知られていません。そう
いった点から言いましても、１位になったことはとてもうれしいなと思います。もちろん点数はちゃんと公正に採点しています。
以下はこうですが、実は１位の水俣も２位の新城も５万以下の町です。多治見で約 10 万です。尼崎はかなり大きい。広島はご存じのように政令指定都市です。このように見ていくと、ベスト 10 には人口
規模はいろいろな自治体が入っています。ですから、決して人口が少ないから不利だとか、多いから有利だという感じにはなっていないコンテストになってきていると思います。
表彰式もやっており、ベスト 10 の自治体等には基本的には全部行って市区町村長に表彰しています。
特に１位の自治体には、３月末、ネットワークの者はなるべくすべての団体が行って、華々しく表彰式をやっています。これが昨年度末の水俣市の表彰式です。表彰式をやっている手前側に、実は水俣の市民のかたが 100 人ぐらい来られていました。その方々に本当に良かったと言っていただいて、我々も表彰したかいがあったと思っています。
ところで、環境首都と先ほどから申しますが、日本の環境首都コンテストとドイツの環境首都コン
テストと、１点非常に大きな違いがあります。向こうは先ほど申しましたように、毎年１位イコール環
境首都なのです。我々は１位イコール環境首都ではなく、１位かつこのような三つの条件を出しています。なぜかといいますと、多分今どの自治体を環境首都といいましても、かなりの反論を食らうだろうと思うからです。
ドイツのフライブルクやハイデルベルク、またはスウェーデンの幾つかのまちなどに見られるように、行って、なるほどこの環境首都にふさわしいなと、パッと見た瞬間から感じられるまちには、残念ながら日本はまだそこまで行っていません。水俣も私たちから見ればいろいろな素晴らしいことをやっているのですが、まちを訪れて、パッとそれに気づくかといったら、ちょっと無理があるなと思っています。
ですから、我々としては、このような条件を設けてやっています。そのため、実はまだ環境首都は生まれていません。昨年度の水俣で、総合点は 595 点です。しかし毎年これが伸びてきているので、そのうち出るのではないかと思います。
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報告書はデータ的な解析と、我々から見た提案です。こういうところをもう少し取り組まれたらどうかとかいうことや、回答では少数派の、つまり我々から見たら非常にいいことをやっているまちはどこそこですみたいなことを紹介したりしています。
自治体には、このレーダーチャートよりもっと詳しいのですが、総合分析、各分野別の質問の分析などをレーダーチャートにしてお渡しして、なおかつ可能な自治体とは直接に、結果について分析し話し合うという、無料コンサルタントのようなことまでやっております。
第３回に較べて第４回は、ちょっとレベルを上げた質問をしたのですが、総合平均点で 20 点以上高くなりました。それから、第１回～第２回はどちらかというと人口規模の小さい自治体は、点数は平均点も低かったのですが、これが伸びてきました。それから、非常に大きく点数が上昇をしている自治体があるということが出ております。

自治体の反応
今年で５回ですが、４回までやってきたコンテス
トの中で、自治体から本当にありがたい反応をいろいろ示していただいています。まず、複数といいま
すか、10 近くになっているのですが、市長さん、町長さん自らが環境首都になることを宣言されたのです。環境首都というのは我々のコンテストの環境首都です。そのような町を目指すのだと宣言されてしまった。
また、なんと総合計画の最初の目標として環境首都と書いてある自治体もあります。この環境首都は
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自称ではなくて、我々が言う環境首都です。また、環境基本計画の達成指標として、このコンテストの点数や評価を用いようという自治体が出てきております。そして、ほとんどの自治体でやられているのが、ほかの自治体と比較して、自分のところの長所や弱点を知って、施策の検討をするということです。
非常にうれしいのですが、この１～２年増えてきたのは、我々の質問票は政策提案だと言いましたが、
あの質問票を見て、今度はこれをやろうではないかという新しい施策を入れていくということを、どんどんやり始められています。実は点数がぐっと伸びた自治体というのはそれなのです。つまり僕らの質問票を見て、これをやろうというのですから、当然やれば点数は上がります。何か意識されすぎかなとは思うのですが、僕らから言えば、政策提案を受け取っていただけたのだと思っています。
回答しようとすると質問は全部局にまたがっているため、各部局にいろいろな問い合わせをしないと回答できません。普通、自治体の環境施策を部局横断的に把握するというのは、実は自治体の環境部局も企画部局だってできていないのです。お互い縦割りでやっていますから。ところが、この質問に答えようとすると、それを聞かないと答えられないので、結果としては、自治体自らが、環境部局なり企画調整部局
が、実際の環境施策をずっと横断的に知る機会になったと思います。
それから、私たちからみてうれしい町もありまして、秋田県の二ツ井町です。実は今度合併して能代市と一緒になってしまいます。二ツ井町は環境首都コンテストに参加してくださっていたのですが、もう来年度は参加しては難しいのかと思っていたら、そうではないのだそうです。この前うちのメンバーがヒア
リングに行きましたら、その二ツ井町の町長さんが、合併に際して、環境首都コンテストに応募して、環境首都に目指すことを合併の条件にされているのだそうです。そのように、自治体側が環境首都コンテス
トをうまく活用していたり、目標にしていただいたりするようなことになってきたと思われます。
その他の事業
この写真は、昨年２位の新城市と、毎年ベスト 10に入っている飯田市の市長さんです。飯田市が主催し、「挑戦！

環境首都への道」というセミナーを、職員と市民の方々を参加者として、我々はお互いが競い合
いながら環境首都になるという、セミナーを開催されました。私にコーディネートをやってくださいと言われたので喜んで行きましたが、自発的にこんなことまでやっていただけるようになりました。
参加しているのは、確かに日本の 2100 ある中の七十幾つかもしれませんが、参加していただいた自治体の中では、結構このコンテストをうまく使っていただ
けるようになってきたのではないかと思います。
そして、今日見ていただいたような先進事例をＤＶ
Ｄにまとめて、より我々としては情報提供していこうと考えております。
また、関東地区とか、中部地区とか、そういう地区
別に、参加いただいた自治体を中心に集まっていただ
いて、分析とかお互いの経験交流を行う会を、毎年各地で続けております。
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さらに年 1 回、「市区町村長と環境ＮＧＯの戦略会議」まさに読んでそのままですが、２日間、京都に来ていただいて、市長さん町長さんたちと我々が政策について議論をするような場を設けています。これは市長さんとＮＧＯがゆっくりと時間を共にしながら考え交流していこうという形です。こういう NGO が主催するものに、非常に忙しい各地の市長さん、町長さんが参加いただけるようになったこと自体、やはり世の中は今変わりつつあるのではないかと思っています。

もう一つやっておりますのは、日本の中で持続可能なモデル都市の研究です。自治体に対して、そんな共同研究を５年間やりませんかと公募しました。応募がゼロかなと思ったら、三つの自治体が応募してくださいまして、その中で先ほどちょっと紹介しました多治見市を我々が選ばせてもらって、市で共同の研究を５年間にわたって始めています。多治見をモデルにはしますが、日本の自治体が持続可能性を高める
ために、一体何をやればいいのかという政策提言の研究を、５年間かけてやってみようというものです。
我々は今、環境首都コンテストを中心にして、いろいろなものを組み合わせています。今日はご紹介申し上げませんでしたが、我々がパートナーシップでいろいろ自治体と具体的な事業で協働することなどを合わせまして、日本の環境首都を作っていくということをやっております。それによって、日本の中で本当になるほどという町を作って、日本全体がやはり環境に対してもっと積極的になって、持続可能な社会づくりになるように考えております。
持続可能な社会を創る７つの要件
私どもが今思っております持続可能な地域社会を作る要件として、これはまだ確実にこうだと言い切っているわけではありませんが、現在考えているのはこのような 7 つのものがあります。まず、何と言ってもやはり人が大切だろうということです。先ほどのＤＶＤを見ていただくと出てきたと思いま
すが、キーパーソンです。市長さんであったり、市の職員さんであったり、地域のＮＰＯ、ＮＧＯのかたであったり、そういう人をちゃんとつくっていく
ことが、持続可能な社会を作る非常に大切な要件ではないかと考えております。
それから、今日の一つのテーマでありましたパートナーシップ、参画と対話です。それから、今日私が28©財団法人ハイライフ研究所 http：//www.hilife.or.jp

申しました環境と経済、社会を合わせた施策を考えていこうということ。そういう中で、分かりやすい地
域の将来像をみんなで描こうではないか。
そして、ただ将来像を描いているだけではなくて、それを具体的な戦略とするような、アジェンダ 21 とか環境基本計画をうまく使って、政策を戦略的に組み立てていくことが必要ではないかと。なおかつ、地域を変えることが可能だと言うことが分かる率先的な事例がないといけない。ドイツで先ほど紹介しました。今日のいろいろな事業の紹介がありました
が、あのような具体的な事業に落とし込まないと、
やはりだめだろうと思っています。
最後はやはり、そういうことを可能にするためには、縦割りのやり方などを廃していって、もっと地方分権を進める中で、行政の総合化、つまり総合的な行政運営ができるような仕組みを作っていく必要があるのではないかと思っています。
多治見市の事例
実はこの行政の総合化についても面白い例はあるのですが、あまり時間がありませんので、一つだけご紹介申し上げます。我々がモデル研究をやっている多治見市ですが、そこが総合化の一つの面白い事例を作っています。多治見市は、実は財政が非常に切し、
財政再建団体一歩手前まで行ってしまったそうです。で財政を建て直さなければいけない、つまり行政を緊縮化しなければいけない。でも、住民の要望は、どんどん多様化してくる。どうしようかという中で、いろいろな行
政計画が求めているものを兼ね備えた事業でないとできないようにしようということにしてしまったのです。
むしろ兼ね備えるべきではないかと考えました。
具体的には、例えばこういう事例があります。老朽化した水路を改修する。普通ならば、これだけで事業はやれるわけです。ところが多治見市ではそれだけで事業をやれなくて、行政改革では、市施設の維持管理へ地域住民の参画を企画・設計時からとなっていて、なんと用水路まで求めます。公園や学校ならまだしも、用水路までこれを求めるのだそうです。環境基本計画では、水に親しむ空間を造りたい。でも、その予算がないからここで一緒にやろうという形で、つまり合わせるのです。これをやらないと、実は予算の提案さえできないのだそうです。６月にこのような政策形成ヒアリングという会議を設けてやっています。それによって、四角い用水路であったものが、このような、親水性の高い、ずっとましなものになっていきます。
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この用水路に改修するときに、先ほどありましたように、地域の住民の方々がどんな用水路にするかという検討に参加されました。そのことが非常にいい波及効果をもたらしました。その地域に使われなくなっていた田んぼがあって、その持ち主が、売ってしまうようなことはしたくないので、地域で何とか使っていって、なおかつ、必要になったら田んぼに復活できる状態で何とかしてくれないかという話があったのだそうです。そのときに、この地域の自治会のかたが、まさに先ほどの経験をしていたので、田んぼビ
オトープを造ろうという発想をして、やってしまった。しかもこのときに、市の予算はほとんど使わなかった。市は技術的、専門的なサポートはしたけれども、予算を使ってやったのではないのです。もし用水路の改修に参加しなかったら、多分起こらなかっただろうといわれています。
こういうことを含め、多治見市は、先ほど言いました政策形成ヒアリングによって、すべての事業において、環境という要素も含めていろいろな要素を組み込んだ多目的な事業、そういう総合化をやっていっている自治体です。こんな自治体も日本にも現れています。

先ほど大和市の事例を発表いただきました。職員さんからいうと、こういう難しい点もたくさんありますという説明もあったのですが、あの制度自体は、実はドイツの自治体にも多分ない制度でしょう。あそ
こまで本当の参画を求めているような制度は、私はドイツでも、まだ聞いたことがありません。考えますと、日本の中でけっこう面白いものが出ています。ただ、それがもっと社会的に評価されなければいけな
いし、また本当に中身のあるものにしていかなければいけないと思います。
この環境首都コンテストを我々は 10 年間、あと５年ちょっとですが、続けることによって、それをずっと大きな力にしていきたいと思っております。
少し端折った説明になってしまいましたが、皆さんから質問を頂いたほうがより深められると思いますので、これで終わりたいと思います。詳しい情報は環境市民のホームページなどに出しておりますので、また見ていただければと思います。長い間聞いていただきまして、ありがとうございました（拍手）。

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地域の他の先進事例資料編

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杦本

育生

氏（特定非営利活動法人「環境市民」代表）

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