平成 27 年 山梨県産業連関表
経済波及効果簡易分析ツールの使い方「平成 27 年山梨県産業連関表」は、平成 27 年中に県内で行われた財貨・サービスの産業相互間等の取引の状況を一覧表にまとめたもの
で、平成 27 年当時の本県における産業構造及び産業相互間の依存関係等を総合的に把握することができます。
さらに、本表から導き出される各種係数を用いて、地域経済計画の策定や波及効果の予測・測定などにも利用することが可能です。
今回、産業連関表を用いた経済波及効果の分析を簡易に計算できる「簡易分析ツール」を作成し、以下のホームページに掲載いたしました。
山梨県統計調査課ホームページ「やまなしの統計」＞「最近公表した調査結果」＞「経済」＞山梨県産業連関表「平成 27 年」
https://www.pref.yamanashi.jp/toukei_2/HP/27renkan.html

ここでは、この「簡易分析ツール」の使い方について、例を使って説明しています。

産業連関分析は、以下の前提条件を基に計算されますので、実際の波及効果とは異なります。ご注意ください。
1

全ての生産は最終需要を満たすために行われる。

2

商品の生産に必要な投入構造は、商品ごとに固有であり、かつ、短期的には変化せず一定である。

3

生産を行う上での「制約条件（ボトルネック）」は一切存在しないと仮定する。

4

生産が２倍になれば投入量も２倍になる（線形的比例関係）と仮定する。

5

各部門が生産活動を個別に行った効果の和は、それら部門が同時に行ったときの総効果に等しい。
（外部経済・外部不経済が存在しない。）

6

生産波及は途中で中断することなく、最後まで波及する。
（在庫取り崩し等による波及中断はない。）＜問い合わせ先＞
山梨県県民生活部統計調査課 分析担当
TEL : 055-223-1344
FAX : 055-223-1347
E-mail: toukei@pref.yamanashi.lg.jp

＜使い方＞
アンケート結果「あるイベント開催における波及効果」を例に計算してみます。
・イベント開催のための運営費が1千万円、来場者が県内で支出した額が9千万円であったとします。
・来場者の支出額は、来場者へのアンケートによって算出しています。

宿泊者の割合2％（平均） 宿泊費

10,000 円/人飲食費

1,000 円/人

交通費800 円/人それぞれの内訳は以下のとおりとし、単位は百万円とします。

お土産代（果物）700 円/人イベント開催運営費

10.0

来場者の県内支出額

① 飲食費

0.6

② 交通輸送費

3.0

⑦ 宿泊費

6.0

← 来場者数 × 宿泊者の割合 × 宿泊費（平均）③ 広報関連経費

1.5

⑧ 飲食費

30.0

← 来場者数 × 飲食費（平均）④ 施設・機器レンタル料

1.0

⑨ 交通費

24.0

← 来場者数 × 交通費（平均）⑤ アルバイト人件費

1.6⑩ お土産代（果物）21.0← 来場者数 × お土産代（果物）（平均）⑥ 会場警備費

2.3⑪ お土産代（食料品）

9.0← 来場者数 × お土産代（食料品）（平均）

延べ来場者数90.0

お土産代（食料品）
300 円/人

30,000 人

手順１ 産業連関表に対応する部門（37部門）に割り振ります。
部門の分類については、部門分類表を参照してください。
産業連関表 37部門分類

コード

部門名

① 飲食費

→

67 対個人サービス② 交通輸送費→

57 運輸・郵便③ 広報関連経費→

66 対事業所サービス④ 施設・機器レンタル料→

66 対事業所サービス⑤ アルバイト人件費→（※ 雇用者所得）⑥ 会場警備費→

66 対事業所サービス

⑦ 宿泊費

→

67 対個人サービス

⑧ 飲食費

→

67 対個人サービス

⑨ 交通費

→

57 運輸・郵便⑩ お土産代（果物）→01 農林漁業⑪ お土産代（食料品）→

11 飲食料品

雇用者所得は「二次波及効果」において、所得増加によって誘発された消費の波及効果に使用します。

←

別途入力する欄があります
Ⅱ 入力シート

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「部門分類表」シートでは割り振りが難しい場合は、さらに詳しい品目一覧表をHPに掲載していますので、そちらから検索してください。
「やまなしの統計」＞「最近公表した調査結果」＞「経済」＞山梨県産業連関表「平成２７年」＞経済波及効果の測定＞「部門分類－品目一覧表」
https://www.pref.yamanashi.jp/toukei_2/HP/27renkan.html

手順２

Ⅱ 入力シート

へ入力します。

入力の際には以下の２点に注意が必要です。
(1) 県産品かどうか(2) 生産者価格か、購入者価格か県内で供給している財・サービスには、県外から仕入れてそのまま産業連関表は、「生産者価格」で作成されています。

供給しているものも含まれています。

そこで、購入者価格で把握している額については、生産者価格へ変換する必要があります。

産業連関表では、おもに「県内」における波及効果を測定するため、県外の生産品（サービス）を消費しても、県内の生産に波及効果は少ない（購入者価格にはマージン＊が含まれているため）変換には、総務省の「平成27年産業連関表（37部門表）」から算出した運輸マージン率、と考え、県産品の供給額から波及効果を計算することとしています。

商業マージン率を乗じて取り除き、算出します。
＊

しかし、県産品かどうかを把握することは困難な場合が多いと考えられます。
そこで、県産品であるか不明の場合は、部門ごとに県内自給率を乗じることで、購入するまでに加算された流通経費のことを指し、産業連関表では商業マージンと国内貨物運賃は商業部門と運輸部門に計上されています。

県外分を除いた額を算出します。
ただし、すべて県産品であるとわかっている部門には自給率を乗じる必要はありません。

そこで、今回の例では、(1)⑩お土産代（果物）は「すべて山梨県産のモモ」 を購入した（他の部門は県産品であるか不明とします）(2)

すべて「購入者価格」として、計算します。
※「Ⅱ入力シート」イメージ

まず、購入者価格を生産者価格へ変換します。
表１－②へ入力します。

Ⅱ入力シート

②「購入者価格」需要増加額（黄色セル）へ入力します。
→生産者価格に変換され、②'「生産者価格」の列にそれぞれ計算結果が入力されます。
さらに、各部門の購入者価格から、商業マージンと運輸マージンを取り除き、「商業」部門と「運輸・郵便」部門の②'生産者価格（薄黄色セル）に加算されるようになっています。

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※「Ⅱ入力シート」イメージ

次に、変換した生産者価格を入力します。
表１－①

へ入力します。

Ⅱ入力シート

今回は、⑩お土産代（果物）以外が「県産品か不明」であるため、③需要増加額に入力します。
→県内自給率を乗じた額が、③'県内産業への投入額に入力されます。

⑩お土産代（果物）はここへ変換した生産者価格を直接入力⑩お土産代（果物）は、③'県内産業への投入額 へ直接入力します。

以上により、今回のイベントによる県内の「直接効果」は、約7,289万円という結果となりました。

手順３ 一次波及効果が計算されます。
（※計算式が挿入されているため、自動的に計算結果が入力されます）

Ⅲ一次波及

直接効果によって生産された県産品のための原材料調達額が、「Ⅳ一次附属」シートで自動計算されます。
この原材料調達額のうち、県産品分を求めるため、各部門で県内自給率を乗じます。
さらに、この県産品の原材料調達額に逆行列係数を乗じると、原材料調達による各部門への生産波及結果が計算されます。

一次波及効果 ： 直接効果によって誘発された原材料等の生産波及効果
今回の例であれば、直接効果によって県内で飲食料品が 0.374百万円 生産されましたが、この増産された飲食料品を生産するための原材料（例えば、ワインであれば、原材料としてブドウやワイン瓶等）・・・・・・・・も、その分生産されます。
・・・・・・・・

さらに、この原材料を生産するためのさまざまな原材料（例えば、ブドウであれば肥料、ワイン瓶であればガラスやコルク等）にも波及していきます。この波及は繰り返し続いていきますが、最終的な波及効果は逆行列係数を使用して求めることができます。

3 / 4 ページ・・・・・

Ⅴ二次波及手順４ 二次波及効果が計算されます。

イベント開催運営費① 飲食費⋮⑤ アルバイト人件費⋮二次波及効果 ： 直接効果と一次波及効果によって生み出された雇用者所得による消費の生産波及効果
今回の例であれば、直接効果により⑤アルバイト人件費1.6百万円と、一次波及効果による雇用者所得19.007百万円（Ⅴ二次波及シート）がもたらされ、10.0
0.6
1.6

この所得のうち消費に使用される分の生産波及効果のことを指します。
※「Ⅴ二次波及」シート イメージ

直接効果と一次波及効果によってもたらされた雇用者所得に、「平均消費性向」を乗じて、消費に使用される額を計算します。
＜平均消費性向の選択＞
Ⅱ入力シート（「平均消費性向」＝「消費支出額」÷「可処分所得」）
２．平均消費性向の設定 で選択します。

（既定値は「平成27年の甲府市」の値が指定されています）
平均消費性向は、①産業連関表が平成27年の産業構造であるため、平成27年の値を使うべき②構造は平成27年であるが、直近年の状況を反映させるため、直近年の値を使うべきという２つの考えがあり、また「関東」などの地方の値を使用する場合もあります。
消費額を計算後、産業連関表の部門ごとに振り分け、県内自給率を乗じます。
この県産品の消費額に、逆行列係数を乗じて、生産波及効果（＝二次波及効果）を計算します。
さらに、ここまでの生産誘発により、企業などでは増産により新たに雇用者を雇う、と考えられ、Ⅱ二次波及産業連関表の付表である「雇用表」を用いて、あわせて「誘発雇用者数」も計算されます。

【最終結果】

手順５ 最終結果が計算されます。

※【最終結果】シート イメージ

直接効果、一次波及効果、二次波及効果の結果が【最終結果】シートへ自動入力されます。
（現実では、二次波及以降も繰り返し波及効果は続いていきますが、徐々にその効果は最終結果小さくなっていくため、通常は二次波及効果までで計算は打ち切りとなります）
01

農林漁業

Ⅱ入力シート

Ⅲ一次波及

直接効果

一次波及効果13.877

今回の例では、山梨県内において＋）

0.466

Ⅴ二次波及
総合効果
誘発雇用者数
二次波及効果 （直接＋一次＋（人）二次）0.051

14.393

84.2

⋮

直接効果

約

7,289 万円

一次波及効果約1,816 万円

二次波及効果約1,185 万円

総合効果（合計）

約 1億 291 万円

69と新たな雇用者

約 838人分

分類不明

0.000

0.450

0.043

0.492

2.5

合計

72.89218.16411.856102.912838.0が誘発された、と計算されました。

※ ただし、今回のような需要の増加が一時的なものである場合、新規に雇用するのではなく、時間外労働でまかなってしまう可能性もあるため、取扱には注意が必要です。
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