資料№１

令和６年度
当初予算（案）の概要

（未定稿）

（未定

滋賀県 日野町
1１．予算編成のあらまし
本年度の予算編成では、職員の給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当支給等による人件費の増（約2.6億円）および行政情報システムの標準化（約1.9億円）等、当初から歳出の大きな増加要因を抱える一方で、町税は（定額減税による補填を差し引いたとしても）減収見込み（約2,400万円）であり、一般財源が伸び悩む中で、予算編成は極めて厳しいものとなった。
しかしながら、令和６年度は、第６次日野町総合計画の4年目の年度であり、「時代の変化に対応
し だれもが輝き ともに創るまち“日野”」を実現するため、本年度においても、予算編成における重点目標（一部抜粋）を定め、町の持続発展に資する事業には重点的に予算配分を行うこととした。

●重点目標（一部抜粋）（１）未来を担うひとづくり
・町全体の視点に立った、幼児教育・保育施設の持続可能な体制整備への取り組み
・子育て支援の拡大のための学童保育所「さくらんぼ」の保育室の拡張、産婦健診の支援の開始
・滋賀県で開催される国民スポーツ大会に向けたリハーサル大会等の準備の推進（２）暮らしを支えるしごとづくり
・ふるさと納税制度を通じた地元の特産品振興、地域に根差した地場産業の発展
・住宅リフォーム制度の継続等による地域内経済循環の推進と魅力ある商店づくりの促進
・体験型観光の推進による地域経済の活性化にむけた取り組み（３）安心、助け合いのくらしづくり
・高齢者や障がいのある方を含め、誰もが地域で居場所を持ち、安心して暮らせるための重層的支援の推進
・環境保全との調和により、町が発展できる取組み方針の作成（４）住みたくなる都市基盤づくり
・地域公共交通の再編による住民の利便性向上、わたむき自動車プロジェクトの推進
・近江鉄道線の存続に向けた、県と沿線自治体が一体となった支援体制の構築
・町道西大路鎌掛線整備、雨水排水事業の継続による社会資本整備の推進
・大谷公園の改修工事や石子山トンネルの改修工事をはじめとする公共施設の長寿命化推進（５）みんなではぐくむ地域づくり
・住民の利便性の向上と行政事務の効率化を図るための自治体DXの推進
・官民を問わず、町の発展のために多様な視野・見方から政策立案のできる人材の登用
・住民サービスの向上に繋がる職員の働き方改革、コンプライアンス推進の視点に立った業務改善の取り組み
・自主財源の確保のためのふるさと納税制度の活用

1

２．予算の内容
当町の財政状況は、人件費等の義務的経費の増、システム関連経費や昨今の物価高騰等による物件費の増により、引き続き厳しい状況が続いている。
しかしながら、本年度予算編成では、住民の生活を支える基礎的自治体として、長期的な展望を持
ちながら課題に柔軟に対応し、希望のある未来へつながるようにとの想いを込め「時代の変化に対応し、日野の未来を育てる予算」として、子育て施策の充実、生活基盤整備や産業振興、地域公共交通の利便性向上を目指すわたむき自動車プロジェクトの推進、公共施設の長寿命化等について、それぞれの取り組みをしっかりと進める予算とした。
まず、子育て施策として、新こども園の建設に備えた基本設計業務委託、桜谷学童保育所「さくらんぼ」の保育室拡張工事、保育士等奨学金返還支援補助金の創設、子育て応援・地域おでかけスタン
プラリーの開催、在宅子育て層への幼児の一時預かり事業の開始、産婦健診助成、高校生等の医療費の完全無償化、県補助を活用した小中学校のフリースクール助成の拡大、不登校対応の強化として日野中学校での支援員の配置を実施する。
次に、生活基盤整備として、町道西大路鎌掛線の整備、町道石原鳥居平線の舗装工事、町道小御門十禅師線の歩道整備や、橋梁の長寿命化工事等を実施し、産業振興として、町内に工場等を新規立地
し、町内住民を雇用した企業への奨励金の交付、地域の商店等の事業承継委託、農業振興として、ため池耐震調査の実施、森林経営管理制度事業計画の策定、農地耕作条件改善事業（農道整備）、持続的な農業経営のための地域計画策定事業支援補助や、有機農法による農産物の振興事業を実施する。
また、国のデジタル田園都市国家構想交付金により有利な財源を活用した独自事業として、これまで実施してきた施策を引き続き継続することとし、わたむき自動車プロジェクトの推進、地域内DXの推進として小中学生へのプログラミング体験や町で有する古地図の電子化、「ひの若者会議（仮）」の開催、特産品振興や観光振興として、ＧＩ認証を取得した原産日野菜の振興や、体験型観光の推進、
近江日野商人サミットの開催等を行う。
また、自治体DXの推進においては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、滋賀県６町行政情報システムクラウドの標準準拠システムへの移行作業を実施する。
公共施設の長寿命化や設備の改修としては、大谷公園のテニスコート・照明改修工事、外灯改修工事や、西大路小学校給食室の改修工事、西桜谷公民館の大集会室空調機設置工事、農道石子山トンネ
ルの長寿命化にむけた設計業務委託、わたむきホール虹の多目的トイレ改修工事（オストメイト設置）や喫茶スペースの空調機更新工事を実施する。
他にも、上水道の基本料金の引き下げ（水道事業会計にて実施）、障害者総合支援事業や滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金等とはじめとする社会保障関係経費への対応、東近江行政組合負担金（消防分）の増への対応、（一社）近江鉄道線管理機構への負担金支出や近江鉄道線輸送安全確保事業への補助、移住・定住促進へむけた日野町結婚新生活支援補助の実施、2025年（令和７年）に開催される国民スポーツ大会の開催準備を行う。

2

３．予算の規模
一般会計の予算規模は、99億3,500万円（前年度比３億9,100万円（4.1%）増）となった。
特別会計の予算規模は、主に、国民健康保険特別会計が21億4,700万円（前年度比4,000万円（1.8%）減）（被保険者数の減による）、介護保険特別会計が22億4,656万6千円（前年度比1億8,233万円（7.5%）減）（介護給付費の減による）となり、特別会計の合計は、47億2,863万5千円（前年度比1億9,725万３千円（4.0％）減）となった。
結果として、一般会計および特別会計、企業会計の総額は、9,787万9千円（0.6%）増の170億5,273万7千円となった。
（千円：％）

会計名

令和６年度

令和５年度

増

減

増 減 率

一般会計

9,935,000

9,544,000

391,000

4.1

特別会計

4,728,635

4,925,888▲ 197,253▲ 4.0

企業会計 （※１）

2,389,102

2,484,970▲ 95,868▲ 3.9

17,052,737

16,954,858

97,8790.6

合計（※１）企業会計は収益的支出および資本的支出の合計額

特別会計名

令和６年度

令和５年度

増

減

増 減 率

国民健康保険

2,147,000

2,187,000▲ 40,000

▲ 1.8

介護保険

2,246,566

2,428,896▲ 182,330▲ 7.5

332,800

307,723

25,077

8.1

2,269

2,269

0

0.0

4,728,635

4,925,888▲ 197,253▲ 4.0

後期高齢者医療
西山財産区
合

計

企業会計名

令和６年度

令和５年度

増

減

増 減 率

水道事業

809,947

929,326▲ 119,379▲ 12.8

下水道事業

1,579,155

1,555,644

23,5111.5

合2,389,102

2,484,970▲ 95,868

▲ 3.9

計

3

４．一般会計歳入・歳出概要（１）歳入●一般会計歳入概要（千円：％）

令和６年度

構成比

令和５年度

構成比

増減額

伸び率

3,486,021

35.1

3,617,470

37.9▲ 131,449

▲ 3.6

地方譲与税

87,2490.9

84,866

0.9

2,383

2.8

利子割交付金

1,000

0.0

2,500

0.0

▲ 1,500 ▲ 6 0 . 0

配当割交付金

10,0000.1

10,000

0.1

0

0.0

10,0000.1

10,000

0.1

0

0.0

法人事業税交付金97,0001.0

97,000

1.0

0

0.0

地方消費税交付金500,000

5.0

470,000

4.9

30,000

6.4

50,0000.5

50,000

0.5

0

0.0

9,000

0.1

9,000

0.1

0

0.0

125,000

1.3

18,0000.2

107,000

594.4

1,810,000

18.2

1,660,000

17.4

150,000

9.0

1,200

0.0

1,800

0.0

▲ 600 ▲ 3 3 . 3

132,653

1.3

200,697

2.1▲ 68,044 ▲ 3 3 . 971,6780.7

71,602

0.8

76

0.1

国庫支出金

1,130,035

11.4

1,147,093

12.0▲ 17,058

▲ 1.5

県支出金

882,7108.9

885,735

9.3▲ 3,025

▲ 0.3

4,586

0.0

4,571

0.0

15

0.3

寄附金※

102,4411.0

60,0000.6

42,44170.7

繰入金※697,024

7.0

677,201

7.1

19,8232.9

繰越金※250,000

2.5

150,000

1.6

100,000

66.7

諸収入※

297,503

3.0

81,2650.9

216,238

266.1

地方債

179,900

1.8

235,200

2.5

区

分

町税※

株式等譲渡所得割交付金

ゴルフ場利用税交付金

環境性能割交付金
地方特例交付金
地方交付税
交通安全対策特別交付金

分担金及び負担金※
使用料及び手数料※

財産収入※

合計

9,935,000 100.0

自主財源※

5,041,906

50.7

依存財源

4,893,094

49.3

9,544,000 100.0

391,000

4.1

4,862,806

51.0

179,100

3.7

4,681,194

49.0

211,900

4.5◎構成比は、端数処理の都合により合計が100％にならない場合がある。（以後の表も同様）

4▲ 55,300 ▲ 2 3 . 5

歳入区分の説明（対前年比較） （町税は次ページ）
地方譲与税～地方特例交付金
各譲与税、交付金は国の地方財政計画、総務省や県の推計等を踏まえ町の動向に合わせて積算した。
地方譲与税は 238 万 3 千円
（2.8％）
増の 8,724 万 9 千円、交付金では、法人事業税交付金で 9,700万円（前年同額）、地方消費税交付金は 3,000 万円（6.4％）増の 5 億 0,000 万円、ゴルフ場利用
税交付金は 5,000 万円（前年同額）を見込んでいる。また、地方特例交付金は、定額減税減収補塡
特例交付金の増により 1 億 700 万円（594.4％）増の 1 億 2,500 万円を見込んでいる。
地方交付税
地方交付税は、前年比1億5,000万円（9.0％）増の18億1,000万円を見込んでいる。うち、普通
地方交付税は、地方財政計画による交付税の増額見込みにより前年比1億5,000万円（9.6％）増の17億1,000万円を見込んでおり、特別地方交付税は前年度と同額の1億円を見込んでいる。
分担金及び負担金
障害者東近江圏域共同事業負担金などの減（令和５年度は、当町が他２市１町分の負担金を一旦全額合算して歳入・歳出する当番市町であったため）により、前年度比6,804万4千円（33.9％）減の
1億3,265万3千円を見込んでいる。
国庫支出金
子ども・子育て支援整備交付金（放課後児童クラブ整備事業）、社会資本整備総合交付金（公園管理運営事業）、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の減等により総額で1,705万8千円（1.5％）減の11億3,003万5千円を見込んでいる。
県支出金
団体営農業用河川工作物応急対策事業補助金、農地耕作条件改善事業補助金、滋賀県議会議員選挙
委託金等の減により、総額で302万5千円（0.3％）減の8億8,271万円を見込んでいる。
繰入金
情報システム整備基金繰入金、まちづくり応援基金繰入金の増等により、前年度から 1,982 万 3千円（2.9％）増の６億 9,702 万 4 千円を見込んでいる。
諸収入
地方公共団体情報システム機構から、自治体システム標準化に対応したデジタル基盤改革支援補助金（189,691 千円）が交付される見込みであること等により、前年度比２億 1,623 万８千円
（266.1％）増の 2 億 9,750 万 3 千円を見込んでいる。
地方債
急傾斜地崩壊対策事業の財源として起債する緊急自然災害防止対策事業債の増を見込んでいるが、臨時財政対策債が地方財政計画における地方交付税の増に相殺され、大幅に減じた（前年度8,000万円から5,200万円減の2,800万円（P10参照））ことから、地方債全体では前年度より5,530万円（23.5％）減の1億7,990万円を見込んでいる。

5

町税
町税収入では、町民税（個人均等割と個人所得割の合算）において7,500万円（7.7％）の減を見込んでいる。なお、定額減税の影響額（現時点での大まかな見込み額）は1億700万円の減となるが、減税分は地方特例交付金で全額補填されるため、差額の3,200万円は増額見込みとなる。
ただし、町民税（法人税割）が、9,409万円（24.1%）と大幅な減となっている。
純固定資産税では、家屋分について、新築家屋分による増要因はあるものの、評価替えによる減価等により205万円（0.2%）減となっているが、企業の設備投資による償却資産分の税収増２,130万円（3.7％）が見込まれることから、全体では2,600万円（1.3％）増の19億7,400万円を見込んでいる。
町税全体では、町民税（法人税割）の減の影響が大きく、総額では1億3,144万9千円（3.6%）減の34億8,602万1千円となった。
（千円：％）

区

分

令和6年度

構成比

令和5年度

構成比

1,280,100

36.7

1,449,200

40.1 ▲ 169,100 ▲ 11.7

均等割

31,0000.9

39,0001.1

所得割

873,000

25.0

940,000

26.0▲ 67,000

▲ 7.1

均等割

80,0102.3

80,020

2.2

▲ 10

▲ 0.0

法人税割

296,090

8.5

390,18010.8

1,974,071

56.6

1,948,070

53.9

26,0011.3

純固定資産税1,974,000

56.6

1,948,000

53.8

26,0001.3

土地

476,250

13.7

469,500

13.0

6,750

1.4

家

屋

902,25025.9

904,300

25.0▲ 2,050

▲ 0.2

償却資産

595,500

17.1

574,200

15.9

21,300

3.7

71

0.0

70

0.0

1

1.4

3 軽 自 動 車 税

93,8502.7

92,200

2.5

1,650

1.8

4 た ば こ 税

138,000

4.0

128,000

3.5

10,0007.8

3,617,470 100.0 ▲ 131,449▲ 3.6

1 町 民 税個人

法人

2 固定資産税

交・納付金

普通税 計

3,486,021 100.0※それぞれの予算額には、滞納繰越分も含まれています。

6

増減額

伸び率

▲ 8,000 ▲ 20.5

▲ 94,090 ▲ 24.1

（２）歳出●一般会計歳出概要
目的別区分（千円：％）

令和6年度

構成比

令和5年度

構成比

増減額

伸び率

議会費

93,4330.9

93,106

1.0

327

0.4

総務費

1,387,984

14.0

1,082,287

11.3

305,69728.2

民生費3,650,139

36.7

3,602,851

37.7

47,2881.3

衛生費

690,308

6.9

703,672

7.4▲ 13,364

▲ 1.9

労働費

20,2920.2

30,6500.3▲ 10,358 ▲ 33.8

農林水産業費489,218

4.9

549,203

5.8▲ 59,985 ▲ 10.9

商工費

256,141

2.6

188,808

2.0

67,33335.7

土木費822,392

8.3

887,153

9.3▲ 64,761

▲ 7.3

消防費

355,734

3.6

338,586

3.5

17,1485.1

教育費

1,412,919

14.2

1,304,116

13.7

108,803

8.3

0

0.0

0

0.0

0

0.0

751,440
5,000

7.6
0.1

758,568
5,000

7.9
0.1

▲ 7,128
0

▲ 0.9
0.0

9,544,000 100.0

391,000

4.1

災害復旧費
公債費
予備費
合計

9,935,000 100.0

歳出区分（目的別）の説明（対前年比較）
総務費 滋賀県６町行政情報システムクラウド更新事業（標準準拠システムへの移行作業委託）の増、バス等運行事業（町営バス、AIオンデマンド交通等の運行）の増、鉄道対策事業（近江鉄道線関連の補助金、負担金）の増の影響が大きく、全体で3億569万7千円（28.2％）の増となった。
民生費 会計年度任用職員人件費（保育所・認定こども園等の会計年度任用職員人件費）等の増のほ
か、障害者総合支援事業や児童手当支給事業等の扶助費の増により、全体で4,728万8千円（1.3％）の増となった。
衛生費 予防接種事業（新型コロナウイルスワクチン）（特例臨時接種扱い（～令和５年度）の終了）
や、水道事業会計繰出金（水道）（令和５年度に前倒し計上、次年度に繰越し）の減により、全体で1,336万4千円（1.9％）の減となった。
農林水産業費 団体営農業用河川工作物応急対策事業等（別所地区転倒堰整備工事）の減、下水道事
業会計繰出金（農集）（資本費平準化債の拡充による繰出金の減）の減により、5,998万5千円（10.9％）の減となった。
商工費 ふるさと応援寄附金額の増額見込みによる、まちづくり応援基金積立金の増、およびふるさと応援寄附事業（返礼品および事務費）の増により6,733万3千円（35.7%）増となった。
土木費 下水道事業会計繰出金（公共）（資本費平準化債の拡充による繰出金の減）の減、定住宅地整備事業（分譲地の完売、事業完了）の減や、国庫補助事業の多くを令和５年度の国の補正予算を活用し、次年度へ繰越をしたことから 6,476 万１千円（7.3%）減となった。
教育費 会計年度任用職員人件費（幼稚園費・学校給食・公民館等の会計年度任用職員人件費）や学校給食運営事業（西大路小学校給食室改修工事）、地区公民館管理事業（西桜谷公民館（大集会室空調機設置）、南比都佐および必佐公民館の館車更新等）、国民スポーツ大会運営事業（国スポの開催準備）等の増により 1 億 880 万３千円（8.3％）の増となった。

7

性質別
区

（千円：％）

分

令和6 年度構成比

令和5 年度

構成比

増減額

人件費

2 ,5 3 3 ,8 0 5

2 5 .5

2 ,2 7 6 ,6 9 0

2 3 .92 5 7 ,1 1 5

1 1 .3

扶助費
公債費

1 ,8 2 0 ,4 5 3
7 5 1 ,4 4 0

1 8 .3
7 .6

1 ,7 4 6 ,2 2 9
7 5 8 ,5 6 8

1 8 .37 .9

7 4 ,2 2 4▲ 7 ,1 2 8

4 .3▲ 0 .9

義務的経費

5 ,1 0 5 ,6 9 8

5 1 .4

4 ,7 8 1 ,4 8 7

5 0 .13 2 4 ,2 1 1

6 .8

投資的経費

6 5 7 ,5 7 0

6 .6

7 5 4 ,1 4 9

7 .9

1 ,6 2 6 ,4 6 7

1 6 .4

1 ,3 8 8 ,5 1 4

1 4 .52 3 7 ,9 5 3

1 7 .15 2 ,8 2 3

0 .5

5 3 ,5 4 8

0 .6

▲ 725

▲ 1 .4

補助費等

1 ,7 3 1 ,9 3 7

1 7 .4

1 ,7 3 9 ,4 0 6

1 8 .2▲ 7 ,4 6 9▲ 0 .4

繰出金
その他経費

5 9 0 ,7 5 5
1 6 9 ,7 5 0

5 .9
1 .7

6 0 8 ,8 4 2
2 1 8 ,0 5 4

6 .4
2 .3

一般行政経費4 ,1 7 1 ,7 3 2

4 2 .0

4 ,0 0 8 ,3 6 4

4 2 .01 6 3 ,3 6 8

4 .1

合計

9 ,9 3 5 ,0 0 0 1 0 0 .0

9 ,5 4 4 ,0 0 0 1 0 0 .0

3 9 1 ,0 0 0

4 .1

物件費
維持補修費

伸び率

▲ 9 6 ,5 7 9 ▲ 1 2 .8

▲ 1 8 ,0 8 7 ▲ 3 .0
▲ 4 8 ,3 0 4 ▲ 2 2 .2

歳出区分（性質別）の説明（対前年比較）
人件費 給与改定、定期昇給・昇格による給与増、新規採用による職員数の増、会計年度任用職員への勤勉手当の支給等により、2億5,711万5千円（11.3％）の増となった。
扶助費 障害者総合支援事業（給付費の増）、児童手当支給事業（支給対象の拡大）、児童健全育成
事業（運営補助金の増）等により、7,422万4千円（4.3 %）の増となった。
公債費 臨時財政対策債や過去の公共事業により発行した起債の償還が進んだため 712 万８千円
（0.9%）の減となった。
投資的経費 急傾斜地崩壊対策事業（佐久良地区の急傾斜地崩壊対策）、社会資本整備総合交付金事
業（防災・安全）（町道西大路鎌掛線整備、石原鳥居平線舗装）等の増要因があるが、団体営農業用
河川工作物応急対策事業、児童健全育成事業（必佐学童保育「太陽の子」増設工事の完了）、定住宅地整備事業の減、また、普通建設事業の国庫補助事業の多くを次年度へ繰越をしたこと等により9,65
7万9千円（12.8%）の減となった。
物件費 滋賀県６町行政情報システムクラウド更新事業に係る、標準準拠システムへの移行作業委託による増、ふるさと応援寄附事業（まちづくり応援寄附（ふるさと納税）の増に伴う返礼品や事務費の増）の増の影響が大きく、2億3,795万3千円（17.1％）の増となった。
補助費等 滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金や東近江行政組合負担金等の一部事務組合負担金の増、バス等運行事業（町営バス等の運行補助）の増や国民スポーツ大会運営事業の負担金の増等の要因があるが、下水道事業会計繰出金（公共）の大幅減により746万9千円（0.4%）の減となった。
繰出金 国民健康保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金が増加しているが、介護保険
特別会計繰出金（保険事業勘定）が減じていることから1,808万7千円（3.0％）の減となった。

8

５．地方債残高の推移
令和６年度末の地方債残高見込み額は、73億5,988万円となり、過去に発行した起債の償還が順調に進んでおり、令和５年度地方債残高見込み額と比較すると5億3,696万6千円（6.8％）の減である。
本年度においても引き続き町債の新規発行を抑制しており、やむを得ず発行する場合であっても、元利償還金が後年度の地方交付税で措置される財源的に有利な起債を優先している。
なお、近年では、地方財政計画での税収の増等により国と地方での折半対象財源不足が生じておらず、臨時財政対策債の額は抑制傾向にあり、当町でも新規の起債額は減っている。ただし、令和６年度見込み額では、過去の発行残高の影響により依然として臨時財政対策債（38億9,084万1千円）の比率が大きい。

（千円：％）

平成３０年度
地方債現在高

一般債

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

8,683,927 8,429,477 8,509,845 8,601,667 8,211,085 7,896,846 7,359,880
△ 0.4

臨時財政
対策債

令和元年度

△ 2.9

1.0

1.1

△ 4.5

△ 3.8

△ 6.8

4,990,906 4,923,379 4,873,870 4,890,857 4,630,688 4,259,180 3,890,841
2.1

△ 1.4

△ 1.0

0.3

△ 5.3

△ 8.0

△ 8.6

3,693,021 3,506,098 3,635,975 3,710,810 3,580,397 3,637,666 3,469,039
△ 3.5

△ 5.1

3.7

2.1

△ 3.5

※上段：令和4年度までは決算、令和5年度、6年度は見込み（単位：千円） 下段：対前年伸び率（％）

9

1.6

△ 4.6

令和６年度の主な起債事業
（千円）
起債名

起債額

一般補助施設整備等事業債

充当事業

1,200 農地耕作条件改善事業

道路メンテナンス補助事業
社会資本整備総合交付金事業（防災・安全）
119,500
交通安全対策事業（通学路緊急対策）
公園管理運営事業

公共事業等債

緊急自然災害防止対策事業債
緊急防災・減災事業債

29,400 急傾斜地崩壊対策事業
1,800 消防防災施設整備事業

臨時財政対策債

28,000 一般財源

合計

179,900

６．基金残高の推移
不足する財源対応のため、財政調整基金から4億3,000万円の取崩しを行うほか、町債の元利償還金を補うため、減債基金から1億4,000万円の取崩しを行うこととした。
当初予算の財源不足分の財政調整基金からの補填は、平成14年度から23年連続となる。
（千円：％）

令和元年度
基金現在高

減債基金
その他特定
目的基金

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

2,269,260 2,188,320 2,748,286 2,862,607 3,109,175 2,514,312
6.4

財政調整基金

令和２年度

△ 3.6

25.6

4.2

8.6

△ 19.1

1,052,396 1,016,855 1,214,126 1,214,223 1,214,320

784,408

8.3

△ 3.4

19.4

0.0

0.0

△ 35.4473,171473,532

473,542

473,552

473,562

333,572

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0

△ 29.6

743,693
8.0

697,933 1,060,618 1,174,832 1,421,293 1,396,332
△ 6.2

52.0

10.8

21.0

※上段：令和4年度までは決算、令和5年度、6年度は見込み（単位：千円） 下段：対前年伸び率（％）

10

△ 1.8

７．第６次日野町総合計画
１．日野町の将来像●時代の変化に対応し だれもが輝き ともに創るまち“日野”時代の変化に対応し は、新しい時代の流れを力にしてまちづくりを進め、１０年後の日野町が、安心安全で住み心地のよさが維持され、まちの魅力が一段と高められたまちとなっていることを目指している。

だれもが輝き は、子どもや若者、高齢者、性別にかかわりなく全ての町民がその人らしく尊重されて、自然のうるおいと歴史の奥深さに恵まれた日野のまちの特徴を活かし、だれもが居場所と役割を持ち、自らの可能性を拓くチャレンジができ、多様な人材が活躍できるまちとなっていることを目指している。

ともに創るまち“日野”は、日野に住む人、日野で働く人・学ぶ人、日野で育って世界へはばた
く人、日野を訪れる人、日野の産品に親しむ人、そして、これから日野に住む人など、日野に関わる全ての人々が、新しい価値や独自の価値も生み出しながらつながり、ともに持続可能な活力ある“まち”を創っていくことを目指している。

２．将来像を実現するための「政策の柱」
第6次総合計画では、行政と住民協働の一体的まちづくりを目指しているが、その中で「行政の取り組むべきこと」に「5つの政策の柱」を定めている。各行政施策は「政策の柱」に沿って展開され、まちづくりの原動力となっている。

時
代
の
変
化
に
対
応
と し
も
に だ
創 れ
る も
ま が
ち 輝
“ き
日
野
”

『5つの政策の柱』
１. 未来を担うひとづくり
2. 暮らしを支えるしごとづくり
3. 安心、助け合いのくらしづくり
4. 住みたくなる都市基盤づくり
5. みんなではぐくむ地域づくり

次ページから、「政策の柱」にもとづく各分野において取り組む事業について紹介する。

11

８．「政策の柱」に基づく主な事業および予算（１） 未来を担うひとづくり●出産前から新社会人までの切れ目のない支援の推進【婚姻】◇企画事務事業（13,834千円）

県内の支援団体との連携による婚活事業の開催、地域で開催される婚活事業への補助、定住促
進・移住への促進事業を実施。
【新規】日野町結婚新生活支援補助金（結婚に伴い町内で住宅を取得する費用への補助を行う。
夫婦とも29歳以下の場合30万円、30歳以上39歳以下の場合は20万円、所得制限あり）【妊娠期・出産】◇母子保健助成事業（15,180千円）

妊婦の健康管理の充実や経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができる体制作りを行う。
【新規】産婦健診助成の開始（産後2週間および産後1か月健診）◇母子保健相談事業（17,757千円）

母子の健全育成および乳幼児に対する子育て支援の充実を図るため、新生児訪問、産後ケア事業、
多胎妊産婦支援事業、各種相談指導、食育事業等を実施する。また、伴走型相談支援事業（妊娠届出時、妊娠8か月時（希望者）、新生児訪問での面談およびアンケートの実施、出産応援給付金（5万円）および子育て応援給付金（5万円）の支給）を実施する。
◇乳幼児健診事業（4,309千円）

乳幼児の健全育成に対する支援の充実を図るため、乳幼児健診や対象年齢に応じた健診・相談を
実施する。
【幼児期】
◇予防接種事業（56,776千円）

予防接種法に基づく予防接種を実施し、感染のおそれのある疾病や細菌・ウイルスによる感染症を防ぐ。あわせて、任意接種であるおたふくかぜワクチンの予防接種に対し、町独自の助成を実施する。
◇児童手当支給事業（351,232千円）

次世代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学生までを対象に、1人につき月額10,000円を支給する。（3歳未満および第3子以降は15,000円）【拡充】高校生10千円/月、第3子以降30千円/月）（いずれも令和6年10月以降）◇地域子育て支援事業（22,656千円）

地域子育て支援拠点である「つどいのひろば『ぽけっと』」の運営をはじめ、地域において育児の援助を受けたい人と行いたい人との橋渡しを行うファミリーサポートセンターや子育て支援センターの運営を委託する。
【新規】子育て応援・地域おでかけスタンプラリーの実施

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【新規】在宅子育て層への一時預かり事業の実施◇児童虐待防止対策事業（777千円）

児童虐待の早期発見・早期対応に努めるため、関係機関と連携を図り、虐待を受けた児童への見守り、安全確認を実施するとともに、支援の充実を図る。
◇公立保育所運営事業（39,900千円）

保育が必要な児童を受け入れるため、公立保育所（あおぞら園、こばと園）の管理運営を行う。
◇認定こども園運営事業（16,661千円）

就学前の子どもに幼児教育・保育を提供し、地域における子育て支援を行うため、認定こども園の管理運営を行う。
◇私立保育園運営事業（248,299千円）

私立保育所等の運営に対して負担金を拠出するとともに、町内私立保育園に対して障害児保育や一時保育・公立保育所の給食費との差額負担分などの補助を行う。
◇幼稚園管理運営事業（12,895千円）

幼稚園施設の維持管理を行う。また、私立幼稚園利用料保護者負担金の補助を行う。
◇児童福祉事務事業（17,399千円）

児童福祉全般に関わることに対応していくため必要な事業を実施する。また、在宅で子育て中の親子の支援として、つどいのひろば「ぽけっと」の施設管理を行う。
【新規】新こども園の基本構想設計委託（15,840千円）【新規】日野町保育士等奨学金返還支援事業補助金（10千円/月、3年限度）（600千円）◇早期療育事業（3,105千円）

心身の発達に障害もしくは発達に課題がある児および保護者への専門的な療育の支援を日野町早期療育施設「くれよん」にて実施する。また、就園先へ訪問して園と連携して支援を行う保育所等訪問支援事業に取り組む。
【小学生】◇小学校管理運営事業（83,013千円）

各小学校施設の維持管理を行う。
【新規】必佐小学校耐力度調査委託業務（8,143千円）、各小学校の改修工事（必佐小学校（2階・3階屋上防水工事）ほか）（5,800千円）◇小学校教育振興事業（33,664千円）

児童にきめ細かな指導を行い、学習意欲と確かな学力の向上につなげるため、漢字検定、標準学力調査等を実施する。また、GIGAスクール構想実現のため、GIGAスクールサポーターの設置や、端末運営に必要なアプリケーションの管理を行う。
【新規】地域教育用副読本「わたしたちの日野」の改訂（3,292千円）◇児童健全育成事業（136,468千円）

放課後の児童の安全確保、健全育成のため学校の授業終了後に行われる、町内の学童保育所に対13

して運営費の補助を行う。
【新規】桜谷地区学童保育所「さくらんぼ」の保育室拡張工事（11,189千円）【中学生】◇中学校教育振興事業（21,861千円）

生徒にきめ細かな指導を行い、学習意欲と確かな学力の向上につなげるため、英語検定、標準学力調査（国語、数学）・生活意識調査等の各種の取り組みを行う。
GIGAスクール構想実現のため、GIGAスクールサポーターの設置や、端末運営に必要なアプリの管理を行う。また、クラブ活動の指導員を配置する。
【小・中学生】◇会計年度任用職員人件費（小学校教育振興費） （中学校教育振興費） （44,038千円）
きめ細やかな指導を行い、児童個々に応じた指導対応の充実を図るため、学習支援員や業務支援員、外国籍児童への支援員を配置する。また、中学校では、町単独の講師を配置する。
【新規】不登校対応のため、非常勤職員（不登校対応支援員）（１名）を増員する。（中学校）◇小・中学校フリースクール利用助成事業（1,680千円）

小・中学校の児童・生徒で、フリースクールを利用する児童・生徒の保護者に対し、利用に要する費用の一部を助成する。
【拡充】1年あたりの限度額を50千円から60千円に引き上げ（最大60千円/年）、加えて県からの報償金（支援の在り方調査にかかる報償金）（最大60千円/年）を支給する。
◇学校給食事業（99,168千円）

児童生徒の心身の健全な発達を促し、食に関する正しい理解と適切な判断を養うため学校給食を実施する。また、給食に日野産米を提供し、地産地消を図る。
◇学校給食運営事業（23,603千円）

学校給食法に基づく学校給食の実施に必要な施設・設備に要する経費および運営に要する経費を支出する。
【新規】西大路小学校給食室改修工事（7,898千円）【高校・大学生】◇奨学資金貸付事業（1,200千円）

経済的な理由で修学が困難な者に対して、教育の機会均等を図るため奨学金の貸付を行う。
◇県単独福祉医療費助成事業（117,480千円）

乳幼児、高校生等、重度障害者（児・老人）、低所得者老人、ひとり親世帯に対して医療費の一部を助成することにより、保健の向上と福祉の増進を図る。
【新規】高校生等医療費助成として通院、入院とも自己負担分を除き、県事業化する。
（12,750千円）◇町単独福祉医療費助成事業（89,336千円）

小中学生、高校生等、障害者（児）、ひとり親世帯等に対して医療費の一部を助成することにより、保健の向上と福祉の増進を図る。

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【新規】高校生等医療費助成の自己負担分を町単独で助成し、完全無償化する。（2,250千円）【新社会人】◇奨学金返還支援事業（600千円）

奨学金の貸付を受け、返還しており、就職後も町内に居住している者について、奨学金の返還金の一部を補助する。

●生涯にわたる学びと活躍の推進◇地区公民館活動事業（27,392千円）

地域の課題解決や活性化に向け、地域コミュニティの拠点としての公民館の各種事業やイベントを通して、住民自ら学びあい、主体的で活発な事業を展開する。
◇地区公民館管理事業（33,743千円）

地域コミュニティの拠点である各地区公民館の管理・修繕等を行う。
【新規】公民館の改修工事（西桜谷公民館大集会室空調機設置等・通路手すり設置工事および公民
館非常照明交換）（10,400千円）、南比都佐公民館および必佐公民館の館車更新（車両代）（3,080千円）◇国民スポーツ大会運営事業（6,000千円）【新規】滋賀県で開催される国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会の日野町における軟式野球大会（予選）の開催に向け、2024年（令和６年）のプレ大会（西日本軟式野球大会）の開催および2025年（令和７年）の本大会にかかる開催準備を行う。
・わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ日野町実行委員会負担金（6,000千円）◇文化財保護事務事業（3,890千円）

適正な文化財保護および活用事業に関わる事務事業を行う。また、文化財保存活用地域計画の策定を行う。
【新規】文化財保存活用地域計画の策定にともなうシンポジウムの開催◇文化財保存事業（5,200千円）

町内に所在する指定文化財について、調査事業や保存修理等を実施し、補助金の交付を行う。
・県指定文化財 日野曳山祭曳山保存修理事業補助（本町、今井町）
・日野曳山祭保存継承事業補助（@500千円×6町）全16町を5か年で補助◇子ども読書活動推進事業（1,009千円）

子どもの読書活動の推進を図るため、読書環境の整備、関係機関との連携、指導者やボランティ
アの育成に取り組む。
◇文化振興事業（98,505千円）

町民会館わたむきホール虹の管理運営や日野町文化祭を実施する。また、少年少女カルチャー教室を委託実施し、子どもたちに文化体験の機会を設ける。
【新規】町民会館わたむきホール虹（多目的トイレ改修工事（オストメイト設置）、施設南側樹木伐採工事、喫茶スペース空調機更新工事）（4,700千円）

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（２） 暮らしを支えるしごとづくり◇労働対策事務事業（2,472千円）

労働者の福利厚生を充実するとともに、企業における人権や労働に対する意識啓発を図る。また、子育て女性の就労など社会での女性の活躍に向けた支援を行う。
◇シルバー人材センター運営事業（9,335千円）

高齢者自らの経験と能力を活かした就労の場を提供し、高齢者の生きがい対策を図るため、シルバー人材センターの運営に対して補助を行う。
◇担い手育成対策事業（9,099千円）

認定農業者や新規就農者の育成・支援を進めるため、新規就農者への育成補助や、農業用資材の購入助成を行う。また、地域農業の未来予想図である「地域計画」（旧「人・農地プラン」）の推進を図り、先を見据えた農業経営の支援を行う。
【新規】地域計画策定支援補助金（2,500千円）◇有害鳥獣駆除事業（28,779千円）

有害鳥獣の対策のため、二ホンザル・イノシシ・二ホンジカの捕獲を行う。また、ニホンザルの個体数調整事業（日野Ｄ群（東桜谷西大路）個体数調整、日野Ｇ群（南比都佐）モニタリング調査）を実施するほか、集落ぐるみで取り組む獣害対策に対して支援を行う。
◇収入保険加入推進事業（225千円）

様々なリスクに対応した農業経営収入保険への加入促進のため、保険料（掛け捨て部分）の一部を助成する。
◇土地改良事務事業（40,917千円）

土地改良事業を推進する。また、土地改良施設の適切な保全等の各種負担金を拠出する。
【新規】ため池耐震調査の実施（大宝池（山本））（40,100千円）◇多面的機能支払交付金事業（51,469千円）

農業者だけでなく地域住民や都市住民を含めた多様な主体の参画により、農村環境の保全等地域ぐるみでの活動を支援する。
◇中山間地域等直接支払交付金事業 （7,154千円）
農業生産条件の不利な中山間地域（急傾斜地（1/20））において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための活動組織への支援を行う。
◇農村整備事業（農道・集落道事業）（8,100千円）

農村地域のインフラの持続性を確保するとともに、農村の活性化を図り、農村に人が安心して住み続けられる条件整備を行う。
【新規】日野東部地区広域農道石子山トンネル長寿命化設計委託（8,100千円）◇みどりの食料システム戦略推進事業（1,360千円）【新規】環境に配慮した持続的な農業を推奨し、みどりの食料システム戦略の実現に向け、有機
農業産地づくり推進として、町内で栽培された有機米の販売促進や有機農業に関する住民の意識調査や醸成に取り組む。

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◇商工振興事務事業 （9,354千円）
企業誘致による地域経済の活性化および地元雇用の確保等を図るため、工場等を新規立地し、町内住民を雇用した企業への雇用促進奨励金、工場設置促進奨励金を交付する。また、町内の空
家空店舗等を活用して事業を行う者への補助や、町内商店等の事業承継に向けた取組みを行う。
【新規】日野町商工業事業承継事業委託業務（委託事業者のHP等を活用し、町内の小規模事業者と事業承継希望者のマッチングを図る。）（900千円）◇ふるさと応援寄附事業（49,842千円）

ふるさと応援寄附のPRや、ふるさと応援寄附をされた方への返礼品の購入、発送、専用ポータ
ルサイトへの管理委託、寄附金の納入決済処理を行う。
【拡充】まちづくり応援寄附金の増に伴う、返礼品や事務費等の増（約20,000千円の増）◇住宅リフォーム促進事業（7,600千円）

町民および空き家への転入予定者が行う住宅リフォームを町内業者により施工した場合、経費の一部を商品券により助成することにより、多岐に渡る業種への経済波及効果を与え、地域経済の活性化を図る。
◇観光施設整備事業 （2,500千円）【新規】町の管理地（旧平和堂日野店跡地）の一部に、日野祭やまちなかを散策する来訪者等が利用できる観光トイレの設計業務委託を行う。
・旧平和堂日野店跡地トイレ整備にかかる設計業務委託（2,500千円）（３） 安心、助け合いのくらしづくり◇福祉バス運行事業（16,200千円）

町の福祉バスの運行を行う。運行については、交通事業者へ委託し、安定的な運行を行う。
◇国民健康保険特別会計繰出金（159,478千円）

国民健康保険事業の安定的な運営を図るため、国民健康保険特別会計へ保険基盤安定分、出産育児一時金分、財政安定化支援事業分、福祉医療波及分等の繰出しを行う。
◇在宅高齢者福祉推進支援事業（1,709千円）

高齢者の在宅での総合的な保健福祉の推進を支援する。
・理美容院に出向くことが困難な人に対し、訪問による理美容サービスを提供する。
介護人材確保の促進ならびに介護職への定着を支援する。
・介護保険サービスに係る新たな雇用確保のための研修会の開催、研修参加費用の一部を助成。
・町内の介護保険サービス事業所へ介護職として新たに勤務した者に対し、奨励金を交付する。
【新規】介護人材確保対策事業補助金（町内の介護サービス事業所が対象）・雇用する介護支援専門員が受講する研修料等の負担への補助
・介護支援専門員を正規職員として1年以上雇用した場合の補助◇介護保険特別会計繰出金（保険事業勘定）（342,987千円）

介護保険特別会計に対し、保険給付費、地域支援事業費、その他介護保険事業の実施に必要な費用の繰出しを行う。

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【新規】高齢者施設でのボランティア、認知症予防・介護予防教室の補助スタッフ等のボランティ
ア活動を対象としたポイント事業の実施。（地域支援事業において実施）◇滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金（273,487千円）

後期高齢者医療制度の安定した運営を図るため、滋賀県後期高齢者医療広域連合に対して共通経費分、療養給付費負担分等の負担金を拠出する。
◇重層的支援体制整備事業（2,202千円）【新規】重層的支援体制（既存の相談支援や地域づくり支援の取組を活かし、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制）の推進を行う。
・（仮）重層的支援体制整備事業実施計画の策定準備
・生活困窮者支援等のための参加支援業務委託（2,000千円）◇障害児地域活動支援事業（4,945千円）

障がいのある子どもが学校や家庭以外の地域で活動できる場を確保し、他の子どもたちや住民との関わりの中で社会的経験を積むことにより、規則正しい生活習慣を維持するとともに、その自立と発達を促すことで児童の健全な育成を図る。
◇障害者総合支援事業（810,878千円）

障害者総合支援法に基づき、事業所（作業所）への通所や入所、ヘルパー利用等、障がいのある者（児）がそれぞれにあった福祉サービスを利用し、地域での生活の自立と安定を図る。
◇障害者地域生活支援事業（34,733千円）

生活改善、身体機能の維持向上などを図るサービス（生活相談、手話通訳者派遣、日常生活用具給付など）を提供することにより、障がい者の自立と社会参加を促進し、福祉の向上を図る。また、障がい者等支援として地域生活支援拠点やひきこもりサポート事業を実施する。
◇健康診査事業（15,346千円）

がんの早期発見のための健康診査などを実施する。あわせて、受診率向上のため、個別勧奨により、受診勧奨を強化する。また、がん患者への支援として、アピアランスケア支援事業助成を実施する。
◇環境保全事務事業（6,084千円）

環境審議会を設置し、環境保全や公害防止対策および公害防止協定に関する事項について調査審議を行う。また、CO2削減、循環型社会の推進、環境保全を図るため、環境基本計画の策定に向けて取り組む。
◇八日市布引ライフ組合負担金（75,466千円）

し尿収集、し尿および汚泥の処理および斎苑の管理運営を行う八日市布引ライフ組合に対して負担金を拠出する。
◇中部清掃組合負担金（225,786千円）

ごみ処理およびリサイクルセンターなどの管理運営を行う中部清掃組合に対して負担金を拠出する。

18

（４） 住みたくなる都市基盤づくり◇鉄道対策事業（59,932千円）

令和6年4月からの近江鉄道線上下分離に伴い、県と沿線自治体が設置した（一社）近江鉄道線管理機構が実施する設備投資等に対して補助を行う。また、近江鉄道線の活性化や鉄道事業の運営に向け、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会や（一社）近江鉄道線管理機構に対して負担金を拠出する。
・一般社団法人近江鉄道線管理機構運営負担金（27,594千円）【新規】近江鉄道線輸送安全確保事業費補助金（31,836千円）◇バス等運行事業（102,231千円）

日常生活における移動手段を確保するため、近江鉄道バス日八線、町営バス等の運行および町営
バスの車両購入に対して補助を行うとともに、AIオンデマンド交通（チョイソコひの）の運行委託を行う。
【新規】AIオンデマンド交通運行（令和6年10月から）（18,422千円）◇交通安全施設対策事業（9,870千円）

町が管理する道路等の交通安全施設の整備・修繕を行う。（街灯・カーブミラー・区画線の設置
および修繕）◇道路メンテナンス補助事業（30,300千円）

道路メンテナンス事業費補助金を活用し、橋梁の長寿命化工事を実施する。
・橋梁点検、橋梁詳細設計（6橋）、橋梁修繕工事（3橋）（30,300千円）◇交通安全対策事業（通学路緊急対策）（50,500千円）

国の補助事業により、通学路の安全確保を図る。
（町道小御門十禅師線歩道新設工事）（50,500千円）◇社会資本整備総合交付金事業（防災・安全）（140,500千円）

快適・安全な道路交通を確保するため、道路の整備工事、町道の舗装修繕工事を行う。
また、町道西大路鎌掛線については、今後の工期と工費を縮減するための修正設計（町単独）を実施する。
（町道西大路鎌掛線道路改良整備、町道石原鳥居平線舗装修繕工事等）（140,500千円）◇土木工事等補助事業（3,000千円）

集落が管理する道路の維持補修等に要する経費に対して補助を行う。
◇急傾斜地崩壊対策事業（30,353千円）

急傾斜地の崩壊を防止する施設の新設、改良または補修工事を行う。
【新規】佐久良地区急傾斜地崩壊対策（30,000千円）◇都市計画総務事務事業（6,161千円）

都市計画の秩序ある発展と良好な市街地の形成および住環境の保全を図る。
【新規】日野町空家等除却事業補助金（1,600千円）
・特定空家や危険空家の除却工事に対して補助を実施する。（800千円/件）

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◇公園管理運営事業（158,551千円）

公園などの管理運営を行い、スポーツ等により町民の体力向上と健康増進を図る。
【新規】大谷公園テニスコートおよび照明改修工事・外灯改修工事・プール解体工事（101,000千円）【新規】大谷公園野球場・グラウンド照明改修工事設計業務委託等（7,595千円）◇消防団運営事業（35,951千円）

地域の消防・防災に重要な役割を果たす消防団の活動経費を支出する。
◇防災活動事業（15,372千円）

災害用備蓄品の整備を行うとともに、防災士等と連携した防災知識の普及・啓発活動を行い、自治会等の防災活動に対する支援を行う。また、防災行政無線、防災アプリや防災戸別受信機を活用し、防災情報の確実な伝達を図る。

（５） みんなではぐくむ地域づくり◇企画事務事業（13,834千円）

日野町総合計画の基本計画につき、５年経過に伴う中間見直しに向けた取組、総合戦略の施策の検証、町村合併70周年記念式典の開催（令和7年3月予定）、地域おこし協力隊の活動支援を行う。
◇デジタル田園都市国家構想交付金事業（109,912千円）

国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、だれもが利用しやすい公共交通体系の構築、環境負荷の軽減、DXの推進を目指した取り組みを実施する。また、滋賀県等と広域で連携し、滋賀ならではの観光推進事業、マイクロツーリズム推進事業等に取り組む。
【主な事業】
1.「DX」と「グリーン」「官民共創」で築くポストコロナ時代の地方都市「近江日野商人」ふるさとプロジェクト ※町単独事業①わたむき自動車プロジェクト関連（移動ニーズ等を踏まえた地域公共交通再編検討、AIオン
デマンド交通（チョイソコひの）の実証実験運行、近江鉄道沿線駅前イベント補助、公共交
通利用によるカーフリーデーなどエコ交通啓発（交通環境政策課）（40,500千円）、町内周遊促進アプリのブラッシュアップ（企画振興課）（5,000千円））②土づくり推進対策事業補助（農林課）（2,700千円）、障がい者雇用とCO2削減を両立するリサイクル推進事業（交通環境政策課）（2,196千円）③地域内DXの推進（高齢者へのスマホ教室、小中学生へのプログラミング体験（生涯学習課）（5,000千円）、確定申告相談予約システム（税務課）（990千円）、「アジャイル開発」
による官民共創システムの構築（企画振興課）（2,990千円）)、「ひの若者会議（仮）」の開催（企画振興課）（1,628千円）
2..【新規】【デジタル実装タイプ】町内周遊・魅力再発見等のための古地図のオープンデータ化※町単独事業・古地図の電子化（生涯学習課・税務課）（7,828千円）

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3.異業種との出会いが育む新たな観光推進事業 ※広域連携事業①就農体験ツアーの実施、原産日野菜振興（日野菜漬けコンクール開催、日野菜生産振興対策
事業補助他）（農林課）（8,378千円）、体験型観光の推進（農家民泊推進）（商工観光課）（9,000千円）②日野祭曳山巡行補助、近江日野商人サミットの開催（商工観光課）（2,009千円）
4.「徒歩と自転車、公共交通で楽しくまわれる」マイクロツーリズム推進事業 ※広域連携事業
・観光協会および観光交流拠点での各種情報発信事業（商工観光課）（12,381千円）、近
江日野商人館・近江日野商人ふるさと館企画展の開催（生涯学習課）（2,144千円）◇情報管理事業（51,927千円）

行政サービスの運用および行政情報の取扱いを行う庁内ネットワークや行政情報システムを維持管理する。
◇滋賀県6町行政情報システムクラウド更新事業（189,691千円）【新規】滋賀県内の６町で共同利用する行政情報システムについて、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民基本台帳、個人住民税、児童手当等の１８業務を標準準拠システムに移行する作業を実施する。また、共同利用しているその他のシステムについても更新の準備を実施する。
◇自治の力で輝くまちづくり推進事業（15,564千円）

第6次日野町総合計画のめざす姿の実現に向け、まちづくりシンポジウムを開催する。また、自治活動の啓発とともに地域活動に要する経費に対して補助を行う。
一般コミュニティ助成事業補助金（寺尻、奥師、奥之池、鎌掛六区、猫田、石原地区）（15,000千円）◇戸籍住民基本台帳事務事業（24,101千円）

社会保障・税番号制度に伴う個人番号カードの交付促進や戸籍・住民基本台帳にかかる届出の審査・受理および各種証明の交付を行う。あわせて、在住外国人の行政手続きや学校教育における言葉の支援等を行うため、外国語通訳職員の配置を引き続き行う。

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９．引上げ分の地方消費税収入が充てられる経費引上げ分に係る地方消費税収（市町村交付金の社会保障財源化分）が充てられる社会保障４
経費その他社会保障施策に要する経費
272,727 千円【歳入】

市町村交付金【歳出】

社会保障４経費及びその他社会保障施策に要する経費

3,810,996 千円
（ 千円）

財源内訳
主な事業

特定財源

経費

一般財源
引上げ分の地方消国庫

県費

費税（社会保障財
源化分の市町村交

その他

その他

付金）

社
会
福
祉

社
会
保
険

保
健
衛
生

障害者福祉事業

1,040,945

433,065

257,253

5,815

42,118302,694

高齢者福祉事業

93,435550

19,784

6,372

8,151

58,578

児童福祉事業1,733,551

395,859

181,831103,571

128,536

923,754

小計

2,867,931

829,474

458,868

115,758

178,805

1,285,026

国民健康保険事業

93,50017,05053,07002,856

20,524

介護保険事業295,498

10,0945,047

034,245

246,112

後期高齢者医療保険事業

316,449

0

49,7980

32,571

234,080

小計

705,447

27,144

107,9150

69,672500,716

母子保健事業

76,597

13,586

4,000

5,000

6,597

47,414

健康増進事業

62,510

383

834

6,386

6,707

48,200

疾病予防対策事業

98,511

360

72

8,471

10,94678,662

小計

237,618

14,3294,906

19,857

24,250174,276

3,810,996

870,947

571,689

135,615

272,727

1,960,018

合

計

担当

日野町

電話

0748-52-6500 FAX

22

総務課財政担当
0748-52-2043