特集：災害時におけるジェンダーに基づく暴力「災害時におけるジェンダーに基づく暴力」研究
─海外の動向と今後の展望

池

田

恵

子

東日本大震災（2011 年）では，はじめて災害時におけるジェンダーに基づく暴力について，調査研究や施策が行われた。国際ジェンダー学会 2013 年大会のシンポジウム「災害時における女性と子どもへの暴力」（2013 年 9 月 8 日，和洋女子大学）は，その新たな試み
から明らかになった実態を共有し，今後必要とされる対策などについて議論することを目的に行われた。本特集は，シンポジウムの報告を収録したものである。
本稿では，シンポジウムの成果と海外における研究動向を紹介する。災害時には DV や女性への暴力が増加し，またすでにある暴力が悪化することが強く示唆されている。災害時の女性と子どもへの暴力は，基本的に日常の不平等の構造を反映しているがその表出のし方は日常と異なる部分もある。また，救援活動や復興の施策にジェンダーに基づく暴力を悪化させたり改善したりする要素が含まれる。
日本における災害時のジェンダーに基づく暴力の調査研究は緒に就いたばかりである。
今後，多様な立場の女性たちについて，発災直後から長期間にわたる実態把握をはじめとして，基礎的な調査を行っていく必要がある。そのためには，防災・復興の担い手，ジェンダーに基づく暴力の専門的支援者，サバイバー・コミュニティ，そして研究者の連携とネットワークの構築が欠かせない。
キーワード：災害，ジェンダーに基づく暴力，ドメスティック・バイオレンス，脆弱性─5─

国際ジェンダー学会誌

Vol. 12（2014）

特集にあたって
東日本大震災（2011 年）は，ジェンダー・多様性の視点に基づく災害の研究と施策が大きな一歩を踏み出す契機となった。なかでも，災害時におけるジェン
ダーに基づく暴力に関しては，国内では初めてとなる本格的な調査が行われた。
また，避難所運営などにおける暴力防止の取組についても初めて指針が示され，相談事業が導入された。そのため，過去の大災害と比較して，東日本大震災における緊急対応・復興へのジェンダー多様性配慮のなかでも特に進展がみられた項目として，暴力への対応を挙げる論考もある（Saito 2014）。
阪神・淡路大震災（1995 年）の時には，すでに女性への暴力に関する対策の必要性が叫ばれていた（ウィメンズネット・こうべ編 1996）。しかし，当時，被災地における性暴力などの件数や全体的傾向を示す資料はほとんど存在せず，また被災地で性暴力などがあったということ自体を否定する反応がみられたこともあって，具体的な対策がとられないままとなっていた。災害時におけるジェンダーに基づく暴力の実態把握は緒に就いたばかりであり，防災・復興の体制に暴力防止の対策方針が示されたとはいうものの今日に至るまでそれが具体的な施策として周知されたとは言い難い。また，防災・救援・復興の関係者や地域の自主防災活動を担う人々のあいだで，災害時にも女性や子どもへの性暴力を含む様々な暴力が発生しているという問題の認知度は，依然として低い。
そこで，国際ジェンダー学会 2013 年大会では，災害時におけるジェンダーに基づく暴力について，調査研究や施策の試みから明らかになった実態を共有し，今後必要とされる対策などについて議論することを目的に，シンポジウム「災害時における女性と子どもへの暴力」（2013 年 9 月 8 日，和洋女子大学）を行った。
本稿では，まずシンポジウムの報告とパネルディスカッションにおける議論の概要を紹介する。災害におけるジェンダーに基づく暴力に関しては，日本における調査研究はこれまで皆無だったため，以下のような基本的な論点を軸に議論が行われた。災害時には暴力の発生件数は増え，すでにある暴力は悪化する傾向があるのか。災害時の暴力の種類や特徴は平常時と異なるのか。災害時における暴力の発生は，災害という特殊な状況による影響が大きいのか，もしくは平常時の暴力と同じような仕組みで発生するのだろうか。次に，海外の研究動向から，これらの基本的な疑問がどこまで明らかにされてきたのかについて紹介する。そして，災害時におけるジェンダーに基づく暴力というテーマに関して，これから明らかにされるべき研究課題を整理して示してみたい。

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「災害時におけるジェンダーに基づく暴力」研究

１．シンポジウム「災害時の女性と子どもへの暴力」（1）各報告の骨子
ゆのまえ知子・柘植あづみ・吉浜美恵子報告（本特集に収録）は，東日本大震
災女性支援ネットワーク（2014 年 3 月解散）の調査チームが実施した「東日本大震災における女性と子どもへの暴力に関する調査」の結果から，ドメスティッ
ク・バイオレンス（DV）とそれ以外の暴力についてそれぞれ傾向と特徴を分析したものである。
DV については，災害後に新たに DV が生じた事例はあるものの，災害前からあった DV が悪化したり新たな暴力の形態が加わって激化したりする事例のほうが多い。女性が自宅や仕事を失ったために別居中の暴力的なパートナーとの生活に戻り，その結果暴力が再開した事例も示された。災害時の DV の特徴として，
身体的暴力，性的暴力だけではなく，弔慰金や義捐金を渡さないなどの経済的暴力や，心理的暴力もみられるなど幅広い内容が含まれ，複数の種類の暴力が複合してふるわれていることがわかる。また，DV が行われた状況として，居住場所の変化，失業や生業の手段を失った，家族など親しい人を喪った，同居する家族
構成が変化したなど，災害による生活状況の変化がみられている。
性暴力に関しては，未就学の幼児から 60 歳以上の人までが被害に遭っている
こと，強姦・強姦未遂を含む多様な暴力がふるわれていることが明らかにされた。
人々が共同生活を送る空間でも加害行為が起きていること，身内を喪ったり住む場所を無くしたりして支援が必要な女性に対して，支援を行う側から「支援の対価」としての暴力がふるわれていることなど，これまで知られていなかった実態が紹介されている。
八幡悦子報告（本特集に収録）は，長年にわたり DV 相談事業に携わってきた経験に基づき，女性たちが日常でおかれた状況が災害時・復興期の DV の発生や悪化と深く結びついていることを示した貴重な報告である。報告者はまた，大震
災後に内閣府男女共同参画局によって行われた「東日本大震災被災地における女
性の悩み・暴力（集中）相談事業」（平成 24 年～）に宮城県で従事した。
報告者は，大震災以前から災害とは関係なく DV や性暴力が多発していたことを指摘し，災害時における DV の内容については，平常時とそう大きく異なるものではないことを強調した。また，女性と子どもへの暴力だけではなく，災害に関係して男女の高齢者への虐待も引き起こされていることが，詳細な事例と共に紹介された。さらに，世帯主名義で弔慰金や仮設住宅が支給されることが，女性の立場をさらに弱くしていること，また，DV から離脱するための支援の入口となる相談事業やサバイバーの継続的支援活動の拠点施設が多くの被災地で不在で
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あった点が，問題点として強調された。災害時における暴力を，多様な脆弱性の要素から捉える必要性が示された。一方で，災害によって，女性たちが自分のおかれた立場を見つめ直し，暴力から離脱するきっかけとなった事例についても触れられている。
岡本葉子報告は，災害時の暴力防止・被害者保護の施策について，防災施策における男女共同参画の視点による取組の展開に位置づけつつ，「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力（集中）相談事業」（内閣府男女共同参画局）の体制，相談内容の傾向とその時間経過に伴う変化，事業の成果などをまとめたものである。とりわけ，3 年間にわたる相談事業の成果から理解される相談内容の長期的変化からは，長期的支援の必要性が示唆されている。内閣府が作成した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（平成 25 年 5 月）」にも言及され，発災前から復興に至るまでの長い時間軸で暴力防止の対策を考える必要性が提起された。
（2）論点 １：災害時の暴力の実態
日本では，災害時の女性と子どもへの暴力に関して，量的な調査は皆無である。
また，このシンポジウムの成果からは，災害時に暴力の発生件数が増えるかについて結論を出すことはできない。すでにある DV が悪化することが強く示唆されているが，この点も結論を出すには至っていない。本シンポジウムから明らかにわかることは，東日本大震災後の災害後や復興時に，女性と子どもに対する多様な暴力がふるわれていたということである。
八幡報告からは，DV 支援の専門家など日常から被害者に直接接する立場にある人々のあいだでは，災害時には女性や高齢者に対する暴力が増え程度も激しくなることはほぼ常識となっていることが伺われる。しかし，実際の暴力件数が増えたのではなく，警察や相談機関への届け出・相談件数が増えた可能性もある。
自らがおかれた状況が暴力であるという認識がなかった人が，震災をきっかけに新たに認識を得ることがあるからである。一方で，被害者が「生きているだけでもありがたいと思わねばならない。こんな時にわがままは言えない」と考え，加害行為を訴えることを自制する傾向が強くなる。また，実際にフリー・ダイヤルの電話相談事業などがあっても，避難所で電話の通話時間について「3 分間以内で」と表示があったり，周囲に声が聞こえる廊下に電話が並べてあったりして，訴える術がないとの指摘（八幡報告）も見られた。すなわち，警察や相談機関に届け出られた件数や相談件数から暴力の実態を判断することは，困難である。
災害時の暴力の種類や特徴は，平常時と共通する部分が多いが，その表れ方は平常時とは異なる部分も見られたことが，本シンポジウムからわかる。例えば，
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「災害時におけるジェンダーに基づく暴力」研究

暴力がふるわれた場所は，自宅以外に，避難所や仮設住宅その他の避難先など，平常時にはない場所も含まれている。避難所の共同生活の中で，仕切り板が用意されているにもかかわらず 2 か月経っても使用されず，タオルケットの下で着替
えるしかない，授乳する部屋が用意されない（八幡報告）という状況も，女性に対する性的な暴力と捉えることができる。また，暴力がふるわれた状況は，住居や仕事を失ったり，心身の健康を損なったり，被災前と世帯構成が変わるなど災害による様々な生活の変化に関わっている（ゆのまえ・柘植・吉浜報告）。
（３）論点 ２：災害時に暴力がふるわれる仕組みとは何か「元々あった暴力が，災害によって悪化する」という時，何がその要因となるのか。本シンポジウムの報告から，災害時に暴力が増加・悪化することを示唆す
る要因が多く見出された。災害時は，基本的な生活物資，雇用機会，安全な住居，
様々な情報などを入手しやすい人とそうでない人の格差が拡大する傾向がある（ゆのまえ・柘植・吉浜報告）。日頃から日本社会では，雇用や所得などの経済的格差，介護や子育てなどの性別役割をこなすことの困難さ，地域や家庭での意思決定の参画には，ジェンダーの不平等がみられ，それが女性の災害への脆弱性を高めていた。災害後は，経済状態も生活環境も厳しくなるなかで，例えば避難所のほかに行く所がない，もしくは仮設住宅から出ていけるあてがない，仕事を無くしたなど，暴力のある関係や環境から離脱するための選択肢は少なくなる（八幡報告）。
加えて，災害時には，共同生活を送ったり普段は接しない人と接したりすることにより，平常に暮らしていたのでは知りえないような個人の情報を他人が知ることが可能になる。つまり，これまでは隠されていた個人の脆弱性を露わにするという側面を災害は持っている（ゆのまえ・柘植・吉浜報告）。
災害時には大変な状況でストレスがかかっているからと，加害行為を許容してしまう傾向もあることが調査や相談事業から伺える。避難所にいる人が性的被害を受けたことを相談したりしたら，それを拒否されたり，「仕方がないことだ」と言われたりしたという事例，ボランティアに相談しても，「被災者に加害行為の注意を促すことは，とてもできない」と言われた事例などが指摘された。災害時のジェンダーに基づく暴力には，女性と子どもへの暴力に対する平常時からの社会の認識が反映されている。加えて，救援活動や復興の施策のあり方のなかに，暴力を悪化させたり防いだりする要素があることが理解された。
以上，本シンポジウムからは，結論づけることはできないものの，1）災害時には，女性や子どもへの暴力が悪化するのではないか，2）災害時のジェンダーに基づく暴力は基本的に日常の不平等の構造を反映しているが，その表れ方には
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日常と異なる部分があるのではないかということが見えてきた。では，これらの点は，海外の災害事例における研究においては，どこまで解明されているのであろうか。

2．海外における「災害時における女性と子どもへの暴力」研究の展開
海外の災害事例におけるジェンダーに基づく暴力の研究事例は，多くの蓄積がある。本稿では，英語の学術誌と災害とジェンダーに関する主要な学術書などか
ら文献を収集し，研究動向を把握した（文末の参考文献参照）。多くの災害支援や防災に関わる機関やジェンダーに基づく暴力に取り組む団体が，対策のためのガイドラインや研修教材を出版しているが，それらは改めて別稿で紹介することとしたい。
（1）全般的な研究動向〈テーマの捉え方と研究の担い手の変化〉「災害時におけるジェンダーに基づく暴力」の研究の源流の一つは，アマルティア・センやビナ・アガルワルによる飢饉や季節的貧困への対応の研究である。
エンタイトルメントや脆弱性の議論の中で，各地で発生した大飢饉の際に，世帯の中で女性のみが消費の調節（食事の回数を減らすなど）を行ったり，女性が家族から切り離されて遺棄されたりしたという現象が取り上げられた（セン 2000;
Agarwal 1990）。これらは構造的な暴力を扱った研究に他ならないが，いわゆる「災害研究」として，もしくは，「災害時におけるジェンダーに基づく暴力」の研究として行われたわけではない。飢饉や大災害の時に，その被害や対応の負担が女性にしわ寄せされる仕組みを，資源や機会へのアクセスとコントロールの不均衡から生じるエンタイトルメントと交渉力の悪化から論じたものである。また，
ジェンダー規範やジェンダーに起因する資源や機会へのアクセスの不平等が激しいほど，災害時には男性より女性の死亡率が高くなることも明らかにされた（Neumayer & Plümper 2007）。エンタイトルメントや脆弱性の視点に基づく議論は，現代に至るまで，災害研究分野での女性への暴力の分析に大きな影響を与えてきた。
災害の社会科学的研究において，ジェンダーに基づく暴力が本格的に研究対象とされるのは，1990 年代中ごろ以降である。まずジェンダーの視点から災害を研 究 し て き た 社 会 科 学 者 た ち が， こ の 課 題 を 取 り 上 げ た（Enarson 1999;
Fothergill 1999 ; Morrow & Enarson 1996; Morrow 1997 など）。これら初期の研究では，暴力の問題は，災害時の女性の困難な経験の一部として，災害時にお─ 10 ─

「災害時におけるジェンダーに基づく暴力」研究

けるジェンダー課題全般と関連づけられて論じられてきた。つまり，災害状況における子育てや介護，家事の負担，安全な住居や雇用・収入の確保の困難さ，救援や復興の体制における女性の不在とジェンダー配慮の欠如などと相互に関係する課題として研究対象となってきた。
インド洋大津波（2004 年）やハリケーン・カトリーナ（2005 年）などの大災害では，ジェンダーに基づく暴力に正面から焦点をあて，その実態を解明する研究（Fisher 2009; Fisher 2010; Jenkins & Phillips 2008; Anastario, Shehab, &Lawry 2009 など）がみられるようになってきた。その多くで，少数の個人へのインタビューを中心とした記述的な手法が用いられている。
また，現地の女性団体などが，発災直後の非常に早い段階で女性や子どもへの暴力の発生状況を把握し，女性や子どもの安全について被災地の支援コミュニテ
ィに警鐘を鳴らし，暴力防止や被害の回復に必要な情報を発信する動きがみられて い る（APFWLD 2005; Rees, Pittaway & Bartolomei 2005; MADRE et al.
2011; Women Human Rights Defenders International Coalition 2010 など）こと
は，特記すべきであろう。これらの調査が，大災害直後の混乱した時期に，現場レベルで誰によって，どのような方法で，どのようなネットワークを通じて実施されているのか，把握する必要がある。
心理学者，医療・保健・福祉（ソーシャルワークなど）分野の研究者，女性への暴力を専門に研究してきたジェンダー研究者などが，本格的に災害時におけるジェンダーに基づく暴力に関心を向け始めるのは，2000 年以降のことである（Anastario, Shehab & Lawry 2009; Houghton 2009; Houghton et al. 2010;
Frasier et al. 2004; Parkinson & Zara 2013 など）。元々，DV や性暴力の研究をしてきた人々が，災害時における DV もしくは性暴力も研究対象とするようになった場合が多い。また，災害時にも相談や保護などの支援を継続するという視点から，相談や保護施設が災害時にどのような活動を行ったかという点も研究対象となっている。このグループの研究者の参入によって，災害時における暴力の実態がより詳細に明らかにされつつある（Parkinson & Zara 2013 など）。一方で，これらの研究では，被災するという多面的な経験のなかから暴力だけが取り出されて分析される傾向がみられる。
〈地域，災害の種類，暴力の種類〉
調査対象となった災害の種類は，ほとんどの種類のハザードを網羅している。
台風（Anastario, Shehab & Lawry 2009; Delaney & Shrader 2000; Frasier et
al. 2004; James et al. 2014; Jenkins & Phillips 2008; Morrow & Enarson 1996など），地震・津波（Action Aid 2007; APFWLD 2005; Chan & Zhang 2011;─ 11 ─

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Felten-Biermann 2006; Fisher 2009; Fisher 2010 な ど ）， 洪 水（Dobson 1994;
Fothergill 1999; Houghton 2009），山林火災（Parkinson & Zara 2012, 2013），
豪雪（Houghton et. al. 2010 など），河川浸食（Wiest 1998 など）などで詳細な調査が行われ，フィリピンのピナツボ火山噴火，アメリカの原油流失事故などの人為的災害でも DV が増加したことが確認されている（Enarson 2012）。
調査が行われた地域も，アジア（Action Aid 2007; APFWLD 2005; Chan &Zhang 2011; Felten-Biermann 2006; Fisher 2009; Fisher 2010; Wiest 1998 など），中米・カリブ海地域（Delaney & Shrader 2000 など），北米（Anastario,
Shehab & Lawry 2009; Enarson 1999; Fothergill 1999; Fothergill 2004; Frasieret al. 2004; Morrow & Enarson 1996 など），オーストラリア・ニュージーランド（Dobson 1994; Houghton 2009; James et al. 2014; Jenkins & Phillips 2008;
Parkinson & Zara 2012; Parkinson & Zara 2013 など），アフリカ（Action Aid
2007）に及んでいる。ヨーロッパにおける研究事例はあまりみられていないが，それはほかの地域に比べて大災害が少ないためかもしれない。特に事例研究が多く見られるのは，アメリカのハリケーンと洪水，インド洋大津波，中米のハリケーン，オーストラリアの山林火災などである。
暴力の種類に関しては，北米やオーストラリア・ニュージーランドを中心とした 先 進 国 で は，DV の 研 究 が 圧 倒 的 に 多 く（Enarson 1999; Fothergill 2004;
Jenkins & Phillips 2008; James 2014 など），加えて，アメリカでは性暴力に焦点があてられている（Anastario, Shehab & Lawry 2009）。一方，中米や南アジアなどのいわゆる発展途上国では，DV，強姦に加えて，強制された結婚・早婚（APFWLD 2005），人身売買（Rees, Pitta-way & Bartolomei 2005），男性が主たる稼得者とみなされ女性が所得を得ることが容易ではない文化において女性や子どもを扶養せずに，出稼ぎに出たまま帰ってこなくなる（Wiest 1998）などの形態も報告されている。避難所や仮設住宅におけるハラスメントや暴力，災害対応の支援者と被災者との間の力関係を乱用した暴力（APFWLD 2005; Anastario,
Shehab & Lawry 2009; MADRE et al. 2011 など）は，先進国と途上国の両方において言及されている。
〈調査の方法と位置づけ〉
様々な調査方法が取られている。災害により移住したコミュニティを対象としたもの（Anastario, Shehab & Lawry 2009 など），相談機関を対象にしたもの（Enarson 1999 など），支援者の目から見た報告もしくは支援者に聞き取りを行ったものなど（Parkinson & Zara 2012; Parkinson & Zara 2013 など），多様な方法が取られている。量的な調査よりは，質的な調査が多く，また，少数の事例
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「災害時におけるジェンダーに基づく暴力」研究が述べられていたり，発生したとだけ報告されているものも多い。
（2）論点 １：ジェンダーに基づく暴力は，災害時に増加・悪化するか
災害時におけるジェンダーに基づく暴力について，調査研究が開始されて約20 年になり，多くの調査が行われている。災害時には暴力が増加し，暴力を受けている女性たちがさらに深刻な暴力を受けるという結論が優勢を占めている（Rezaeian 2013; Gil-Rivas 2014）が，増加や悪化の状況が明示されている量的な研究（Enarson 1999; Fothergill 1999; Wilson, Phillips & Neal 1998; Anastario,
Shehab & Lawry 2009 など）は少ない。
エナーソン（1999）は，アメリカとカナダの合計 77 の DV 保護施設を対象として，災害前後の相談・保護件数の変化を調査した。大半の施設で相談・保護件
数は 15% から 59% 増加し，増加は災害発生の 1 年後まで続いていた（Enarson
1999）。アナスタリオらは，ハリケーン・カトリーナ発生の年から 1 年おきに 2年後まで，合計 3 回にわたり，トレーラーハウスに住んでいる被災者（すなわち災害によって移転を余儀なくされた人々）を無作為に選定し，暴力を経験したかどうかという調査を行い，被災女性人口 10 万人あたりの暴力の発生率を災害前と比較した。その結果，発災の前後では，発災してからのほうが，発災の年より，
1 年後，2 年後と年を経るごとに暴力の発生率は増加した（Anastario, Shehab &Lawry 2009）。シューマッハら（2010）は，ハリケーン・カトリーナの後でミシシッピ州南部 23 郡の既婚（もしくはパートナーと同居している）成人から抽出した集団を対象に，災害前の 6 か月間と災害後の 6 か月間に暴力を受けた経験を尋ねた。災害の前後で，女性では心理的暴力の経験は 35%，身体的暴力の経験
は 98% 増加していたのに対し，男性では心理的な暴力の経験は 17% の増加にとどまり，身体的暴力の経験は増加がみられなかった（Schumacher et al. 2010）。
一方で，暴力が顕著に増加することはないという調査結果（Frasier et al. 2004;
Houghton et al. 2010）もみられている。
警察や相談施設などで把握される暴力の件数は，暴力の発生件数そのものではないという問題点がある。これまで長年暴力を受けていた人が災害をきっかけに
はじめて相談機関に連絡した場合などは，暴力が増加したとは判断できない。また，アナスタリオらの調査のように，直接暴力を受けた個人を対象に調査する場
合は，その個人がありのままに回答するかどうかという問題があり，そもそも当事者が自らの状況を暴力もしくは DV に遭っていると認識できなければ，それが回答に反映されない。
多くの調査研究で，「ジェンダーに基づく暴力は，災害時に増加・悪化する」という傾向が支持されつつある。しかし，様々な地域で，あらゆるハザードの種─ 13 ─

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類を対象とする調査研究の蓄積があるにもかかわらず，もっとも基礎的な「ジェンダーに基づく暴力は，災害時に増加・悪化するか」という疑問に答えることの困難さは，解消されていない。パーキンソンらはオーストラリアの山林火災の事例から，「災害時の女性への DV の発生状況が把握されていないため，災害と暴力の関連性が証明されず，災害対策において女性への暴力という課題が抜け落ち続けている」と主張している（Parkinson, Lancaster & Stewart 2011）。このパーキンソンらの主張は，まさに日本を含むほかの国にも当てはまる。
（3）論点 2：災害時に暴力が発生する仕組みとは何か
災害時に住居や仕事などを失ったことなどによるストレスが，男性に加害行為を引き起こさせるという社会的認識が存在する。この認識は，被害を受けた女性の間にさえ見られることが，ゆのまえ・柘植・吉浜論文で指摘されている。海外における調査においては，そのような社会的認識が流布しているものの，実際にはストレスやトラウマと女性や子どもへの暴力の間に関係があまりないことを指摘する研究もみられている。クレメンス（1999）は，アメリカの洪水の事例を用い，復興期に DV が増えたことを示したうえで，洪水の被害を受けることは，不安やうつ，憎しみなどの心理状況や感情をもたらすが，それが自動的に DV などの暴力行為を引き起こすわけではないとの結論を導いている。被災後にもっともDV を行う確率が高かったのは，社会的な関係性や行政などの支援が希薄であり，
災害前から DV を行っていた高齢の男性であった（Clemens 1999）。前述のシューマッハらの研究でも，災害後に暴力をふるわれる可能性が高い女性は，災害前に暴力を受けた経験を持つ女性であるという結論が示されている（Schumacher
et al. 2010）。これらの研究は，被災することによるストレスが新たに暴力を引き起こすというよりは，すでにあった暴力が悪化するという考え方を支持するものである。また，被災することによるストレスやトラウマが暴力と関係しているという言説が，暴力の正当化につながっているとする研究もある（Perkins andZara 2012 など）。
災害時に暴力が発生する，もしくは悪化する仕組みについて，さまざまな説が提示されている。災害により，男性が家族や社会から期待されている役割と責任を果たせなくなったことの反動として暴力をふるうのだという解釈（Enarson
2012 など），家族，知人や地域社会のネットワークが備えていた個々人を保護する機能が災害によって低下し，それによって脆弱な立場にある人が暴力にさらされやすくなるという説明もなされている（IASC 2005 など）。災害対応の現場に女性が少なく，女性の視点で支援が行われにくいことも，重要な原因のひとつと考えられている（Rees, Pittaway & Bartlomei 2005 など）。
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「災害時におけるジェンダーに基づく暴力」研究

しかし，もっとも根本的なことは，平常から脆弱な人は災害時により脆弱にな
り，権力や支配をめぐる人間関係が鮮明になるという指摘であろう（Dobson
1994; Phillips & Jenkins 2013; Egert 2014 など）。DV に限って言えば，災害後に暴力の被害者となるかどうかにもっとも影響する要因が，災害前から暴力を経験していたかどうかであるというクレメンツやシューマッハの研究結果は，災害前すなわち日常における暴力に注目することが必要であるということを示している。つまり，平常時におけるジェンダーの不平等によって女性の脆弱性が構築される点にこそ，災害時におけるジェンダーに基づく暴力について理解を深める手掛かりがあるのではないだろうか。

３．
「災害時におけるジェンダーに基づく暴力」に関する研究と政策の充実に向けて
今後，有効な政策を確立するためにも，災害時におけるジェンダーに基づく暴力の調査研究は，早急に進められるべきである。「ジェンダーに基づく暴力は，
災害時に増加・悪化するか」という問いに答えることは，おそらく二次的な重要性しか持たない。少なくとも，平常時における暴力の表れ方とはやや異なるものの，災害時にも同じような暴力が発生していることは，本シンポジウムの結果と，海外における豊富な調査事例の蓄積から明らかである。有効な対策を検討するために，より重要なのは，災害時における女性と子どもへの暴力が，どのような状態でなぜ起こるのかについて，より詳細に実態が解明されることであろう。
まず，身体的，性的，心理的，経済的と多岐にわたる暴力全般を視野に入れ，
災害時の直後から長期間にわたり継続して暴力の発生傾向を把握する調査が必要である。多くの大災害の被災地において，発災直後に性暴力などの傾向を把握す
る調査が行われ，すぐにその結果が公表されて，防止と被害回復の対策に活用されている。早期の被災者ニーズの査定項目に暴力や安全に関する項目をしっかりと組み込む必要があるが，そのためには，この課題の重要性が緊急救援コミュニ
ティに周知されなければならない。暴力の発生状況を長期間にわたって把握することも欠かせない。
「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力（集中）相談事業」の結果（岡本報告）や，東日本大震災以降継続して相談業務にあったっている人々の経験（八幡報告）からは，長期間にわたる相談件数と内容の変化が見受けられているからである。また，アナスタリオらの長期的な調査によれば，
ハリケーン・カトリーナから 2 年後まで，トレーラーハウスに移り住んだコミュ
ニティにおいて，性暴力の発生件数は増加し続けた。
また，セクシャル・マイノリティー，移住者などエスニック・マイノリティーの女性（その中でも結婚移住者と労働移住者，単身移住者と家族移住者などの多─ 15 ─

国際ジェンダー学会誌

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様性があり，言語や文化の多様性も視野に入れる必要がある），障害を持つ女性など，多様な状況にある女性たちの災害時の暴力の経験については，現在のところほとんど知られていない。
災害時のジェンダーに基づく暴力のサバイバーたちが，どのように暴力的状況を乗り越え，暴力から離脱し，かつ災害の被害から復興していくのか，そのプロセスの研究の必要性は非常に高い。また，防災・復興を担う行政・民間組織とそこで活動する人々が，災害があるなしに関わらず，DV や性暴力についてどのよ
うに理解しているかについて知ることは，暴力を防止し被害を回復するための政策を定着させるために決定的に重要である。同様に，暴力・DV の支援施設が大災害時に経験した事業内容の変化や運営継続の困難について把握することは，これらの支援機関が，災害に備えて平常時から何をしておくべきか知るために，欠かせないだろう。
災害時におけるジェンダーに基づく暴力の研究と対策は，日本では緒に就いたばかりであり，今後の調査研究によって明らかにならなければならない課題は，以上に挙げたほかにもたくさんある。これらの課題が，今後の調査研究によって明らかにされていくことが望まれる。そのためには，防災・復興の担い手，ジェンダーに基づく暴力の専門的支援者，サバイバー・コミュニティ，そして研究者の連携とネットワークの構築が欠かせないだろう。
（いけだ

けいこ

静岡大学）

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Vol. 12（2014）

Special Issue: Gender-based Violence during Disaster
Research of Gender-based Violence during Disaster:Overseas trends and future directions
IKEDA Keiko（Shizuoka University）

After the Great East Japan Disasters (2011), for the first time in Japan, a fact-finding
research on gender-based violence during disaster was conducted and some policy
schemes were introduced to support affected women who experienced violence during
and after the disasters. The Symposium on Gender-based Violence during Disaster washeld as a part of program of ISGS Annual Conference 2013 (Sept. 8, 2013, at Wayo
Women’s University). The aim was to share the newly learned facts on gender-based
violence, and to discuss necessary interventions.
This paper describes outcomes of the symposium as well as overseas research trends
on this newly emerging issue. Mounting evidences strongly suggests that domestic
violence and other types of violence against women increase and are intensified after
disaster. It is also elaborated that violence during disaster reflects the pattern of violencein normal time, though there are some specific features during disasters. Policies ofdisaster response and recovery can affect the incidence of violence, too.
More empirical, detailed and longitudinal researches on gender-based violence
during disaster are needed, as well as quick fact finding survey immediately after thedisaster event. For this purpose, collaboration among disaster response workers andplanners, professionals of supporting violence survivors, survivors and academics will be
indispensable.
Key words：disaster, gender-based violence, domestic violence, vulnerability─ 20 ─