資料２

改革方針の見直しについて（１）歳入改革取組項目①

改革方針（平成２９年９月）

実績
未申告者の把握・縮減に向け様々な取組を進めるとともに、税の主な成果（H29 ⇒ R4）

課税対象の的確な・的確な課税対象の把握を行い、適正な賦課徴収を推進します。

把握と滞納処分の・本市では市税の徴収において高い実績を上げていることから、効果の徹底、不納欠損額高い取組を他の徴収業務においても展開するなど、徴収体制の更なるを実施し、債権管理体制の強化を進めてきた。これらの取組により、 ●不納欠損額の縮小の縮小強化に取り組みます。

引き続き高い徴収率を維持している。

収納部門への他債権管理業務の集約、外部講師による職員研修など●市税徴収率98.80％ ⇒ 99.48％（＋0.68％）

課題

見直しの方向性

強化した体制の下、徴収強化と滞納発生防止に継続的現在の方針を維持しに取り組み、債権管理の適正化を推進する必要がある。

ながら、取組を推進する

244,190 千円 ⇒ 155,144 千円（▲89,046 千円）②

受益者負担の見直・施設等使用料や各種手数料について、他自治体との比較や受益と負担し（手数料・使用料との関係、算定根拠の妥当性の検証等により適正化を図ります。

等）

なお、高齢者の市営バス無料乗車証制度の現状について、検証を行います。

文化施設やスポーツ施設などについては、新設や指定管理者制度の導入・公募化に合わせて使用料の見直しを行ってきた。
市営バスの高齢者無料乗車制度については、乗車券のＩＣカード●市営バス無料乗車証制度を、ＩＣカードを利施設使用料の見直しに関する指針を策定するなど取組終了した取組もある

用した「高齢者割引乗車券・無料乗車券」制を進めており、未実施のものについても検証を行う必要ことから、改革方針度へ再構築がある。の時点的な修正を行化により利用分析を行い、持続可能な制度として再構築した。

う・使用料・手数料の減免については、全部門における現状を把握するとともに、減免措置の状況を検証し、適宜見直しを行います。
③

公有財産活用・処分の推進

・未利用地や施設の統廃合等の見直しにより、不要となった公有財産の積極的な処分（売却）・貸付を推進します。
・高槻市公共建築物最適化方針等に基づき、公有財産の処分（売却）・貸付について取組を着実に推進します。

公有財産の活用については、事業者への売却（旧衛生事業所）、 ●民間施設の誘致による使用料等収入（公園ホテル用地としての貸付（高槻駅北駐輪場跡地）など、立地に応じた資産の利活用を推進した。
各施設への自動販売機の設置、安満遺跡公園への民間施設の導入など、公共施設においても収益機会の確保に努めた。

等）
0 千円 ⇒ 24,864 千円（＋24,864 千円）●公有財産面積

資産の利活用については一定の進捗があったものの、現在の方針を維持し更なる公共施設の最適化に向け、未利用地情報の公表のながら、取組を推進充実など、情報の集約化と共有に取り組み、引き続き活する用・処分を促進する必要がある。

4,023,187.77 ㎡ ⇒ 4,117,039.50 ㎡●ホテル用地賃料収入
0 千円 ⇒ 31,700 千円（年額）●自動販売機等設置による収入
4,478 千円 ⇒ 5,273 千円(＋795 千円)（７施設 14 台） （16 施設 21 台）●普通財産の処分件数・処分額
処分件数：186 処分額：872,788 千円（H29～R4 合計）④

新たな財源の創出

・立地の優位性を活かして企業など諸施設の誘致を積極的に推進し、産業の活性化を図ることで、税収等の増加に取り組みます。

高槻インターチェンジ周辺における新市街地の整備など、安定的な市税収入確保に向けた取組を推進した。

・市の資産を有効に活用し、庁舎等の施設の活用や広告事業、施設命名権新規施設へのネーミングライツの導入、エネルギーセンターへのの導入、公営企業の見直しなど、他自治体の例や民間等の事例も参考

高効率ごみ発電の導入、各施設への自動販売機の設置（再掲）、安にし、歳入確保に向けた手法の拡充を図ります。

満遺跡公園への民間施設の導入（再掲）など、継続的に歳入を確保

・ふるさと納税制度の充実やＰＲなどを積極的に行い、寄附金の増加に向けて取り組みます。

●ネーミングライツ収入
0 千円 ⇒ 13,773 千円（＋13,773 千円）●ふるさと寄附金受入額

引き続き、国の制度改正の動向や他自治体の先進事例を注視し、新たな財源の創出に取り組む必要がある。

現在の方針を維持しながら、取組を推進する

109,165 千円 ⇒ 756,376 千円（＋647,210 千円）

できる取組を推進した。
ふるさと納税については、全国的に注目を集めるクラウドファン
ディングの実施や、返礼品の継続的な見直しなどにより、寄付金額の増加を図った。

1

改革方針の見直しについて⑤

交流人口・定住人

・高速道路や鉄道等の交通の利便性や立地の優位性を活かし、市域に人安満遺跡公園の全面開園の効果により、観光入込客数は増加傾向

口増加に向けた取を呼び込み、中心市街地の活性化や市全体の活力の維持・向上を図り、 にある。今後も高槻城公園の開園、芸術文化劇場の開館、関西将棋組の推進

地域経済の発展や税収増を実現するため、交流人口や定住人口の増加

会館の移転が予定されており、従来の歴史資源に加え、更なる交流につながる施策を積極的に推進します。

拡大の環境が整ってきている。

・定住人口の増加に向けて、駅周辺等の高度利用により居住施設の立地着実に子育て支援・教育環境の充実に取り組んできたことによ誘導を図るとともに、居住地選択の際に考慮される項目のうち、市とり、近年は子育て世代の社会増が実現し、都市の評価も高まってきして関与できる医療環境や子育て環境、教育環境の向上に積極的に取ている。

●観光入込客数

交流人口の拡大に向けて、市外に向けて地域資源や施

941,442 人 ⇒ 2,277,956 人（＋1,336,514 人）●人口の社会増減▲324 人（H30） ⇒ ＋167 人（R4）

策の積極的な情報発信を行っていく必要がある。
定住人口の増加に向けては、近隣に本市の人口増加率現在の方針を維持しながら、取組を推進するを上回る自治体があることから、人口移動の分析や居住地選択に考慮される施策の調査など、引き続き、社会増に向けて施策を検討していく必要がある。

り組みます。

（２）歳出改革取組項目①実績

事業自体の必要性や公民の役割の検証を行い、民間委託等の推進、指民間がサービスを提供している事業（駐車場・駐輪場、老人デイ外部化の推進

改革方針（平成２９年９月）

定管理者制度等の活用、地方独立行政法人制度の活用など、「第２ 改サービスセンター）の廃止などを行った。

革方針の策定に当たって」の「２ 基本的な考え方」に沿って取組を進め

また、幼稚園・保育所の認定こども園化に合わせて、一部施設をます。特に、国から示されているが本市では導入・検討されていない事業民営化したほか、臨時保育室事業の委託化、学童保育事業におけるについては積極的に検討を行い、導入に向けて取り組みます。

民間活用、拠点文化施設への指定管理者導入などを推進した。

・民間がサービスを提供している分野については、事業自体の廃止や民間移譲を推進します。

主な成果（H29 ⇒ R4）

課題

見直しの方向性●指定管理者制度導入施設（公募）

現行の計画等を着実に推進するとともに、引き続き、現在の方針を維持し18 施設 ⇒ 31 施設（＋13 施設）

国の制度改正の動向や他自治体の先進事例を注視しながながら、取組を推進ら、外部化の検討を進める必要がある。

する●市立の幼稚園、保育所・こども園数
36 施設 ⇒ 26 施設（▲10 施設）

さらに、新型コロナウイルス感染症関連で実施した各種支援、ワクチン接種業務などにおいては、積極的に業務委託を活用した。

・市の関与は必要でも、必ずしも市の職員が担う必要のない業務については、積極的な民間活用を推進します。
②

契約の適正化・一般競争入札の拡大等の検討を進めます。
・やむを得ず随意契約とする場合についても、判断基準をより明確にするとともに、契約内容の妥当性について再度検証を行います。

「契約事務の手引き」や「随意契約ガイドライン」を改訂し、手続きの明確化や周知の徹底を図るとともに、契約担当課において研修や相談を実施し、取組の浸透に努めてきた。
環境負荷にも配慮した調達を行うため、公共施設における電力調達において入札を開始した。

●一般競争入札件数
9 件 ⇒ 38 件（＋29 件）

競争入札の拡大に向け、調達方法の検証を継続するとともに、適正な契約事務の浸透を図る必要がある。

●「契約事務の手引き」及び「随意契約ガイド終了した取組もあることから、改革方針の時点的な修正を行ライン」を改訂し判断基準を明確化（令和４う年３月実施）●環境に配慮した公共施設における電力調達数
0 施設 ⇒ 101 施設③

生産性の向上・業務内容や業務量、配置定数等については十分に検証を行い、より効率的で簡素な人員体制を構築します。

全庁業務を可視化し、庶務等の業務改善を進めている。

●職員数

国や民間の最新の動向にも注視し取り組む必要があ

現在の方針を維持し国が進める自治体情報システムの標準化を見据えた方針検討及正規職員 2,538 人 ⇒ 2,458 人（▲80 人）る。特に、デジタル化に合わせた生産性向上の取組につながら、取組を推進・市として担うべき業務については、ＩＣＴ化による業務負担の軽減、内び推進体制の整備を進めるとともに、情報システムのクラウド化を会計年度 1,080 人 ⇒ 973 人（▲107 人）

いては、積極的に推進する必要がある。

する

部事務の集約化、職員の働き方や事務体制のあり方等に関する見直し推進することで長期的経費の抑制と業務継続性の向上に努めてき策を庁内組織において検討し、更なる効率化を推進します。

た。
部長代理級で構成する「みらい創生推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、「ＳＭＡＲＴワークプラン」の実効性強化等に取り組んだ。

●時間外勤務時間数
13.9 時間 ⇒ 16.1 時間（1 人 1 か月当たり平均時間数）●クラウド化等によるサーバ統合数
29 システム（H29～R4）

2

改革方針の見直しについて④

人件費の抑制・業務の更なる効率化を推進することで、職員数や時間外勤務の縮減を図ります。

業務の効率化、職員の意識改革を進めてきたことにより、職員数、 ●職員数（再掲）
時間外勤務時間数ともに減少している。

・職員がやりがいを持って働けるように、適切な評価基準で人事考課制

職員のモチベーション向上を図るため、給与制度の見直しを行う

度を運用し、組織を活性化させ職員の勤務意欲と能力の向上を図りまとともに、複雑化・高度化する様々な課題に対応できる職員の育成す。と組織力強化のため、人材育成基本方針の改訂を行った。

引き続き、将来を見据えながら組織の活性化を図り、正規職員 2,538 人 ⇒ 2,458 人（▲80 人）

効率化に努めていく必要がある。

会計年度 1,080 人 ⇒ 973 人（▲107 人）

現在の方針を維持しながら、取組を推進する●時間外勤務時間数（再掲）
13.9 時間 ⇒ 16.1 時間

・少数精鋭による行政運営に対応できるよう、研修や OJT 等、人材育成（1 人 1 か月当たり平均時間数）を一層強化します。
・将来の人口減少等による業務量の変化を見据え、職員の採用数については十分な検証を行います。
⑤

補助金の適正化・長期間見直しがされていないものや、補助対象が明確でない補助金については、現在の社会情勢に照らし、補助目的の妥当性や必要性の有無を検証し、適宜見直しを行います。

一部補助事業について見直しを行った。
また、現在は、新型コロナウイルス対策として独自補助を実施し●補助金決算額

補助事業全体の検証を行い、補助金の運用に当たって4,453 百万円 ⇒ 10,894 百万円ている。の判断基準の設定についての検討が必要である。

（＋6,441 百万円）

現在の方針を維持しながら、取組を推進する・補助金の運用に当たっての判断基準（指針）の設定に向けて検討を行います。
⑥

施設等の有効活用

・今後の維持・更新に係る費用や、将来の人口減少による影響を見据え、駐車場・駐輪場の廃止や、施設更新に当たってのＰＦＩ導入、富●就学前児童施設の数

一定検討は進められているが、施設総量と老朽化の状現在の方針を維持し（統廃合、多機能・施設の配置が効率的かつ合理的なものとなるよう、今ある施設につい田地区における施設複合化の検討など、施設の在り方の決定に当た

37 施設 ⇒ 26 施設

況を勘案しながら、より多くの施設について具体的な検ながら、取組を推進

多目的化の推進）ては、アセットマネジメントの観点から、保有の必要性と適正な施設っては、方針に沿った検討を行ってきた。

討を進めていく必要がある。

する数について、十分な検証を行います。
なお、市の施設の６割を占める小中学校については、児童生徒数の減少も見込まれることから、教育環境の維持・向上や、施設や用地の有効活用の観点等の要素を十分に踏まえて検討を行います。

また、長期的な視点で最適な保全を図るため、施設ごとの維持管理計画（個別施設計画）を策定した。
さらに、公民館とコミュニティ施設を一体で管理できるよう機構改革を実施している。

●ＰＦＩ導入件数
１件●富寿栄住宅建替事業におけるＰＦＩ事業の今後の施設の維持・更新の在り方は市の財政に大きな影響を与えることから、よりスピード感を持って、検討効果額を進めるとともに、市民の理解を得るため、施設の在り16 億 7 千万円（R2～8）方について積極的な情報提供を行っていく必要がある。

・目的ごとや部局ごとに施設を整備してきた従来の公共事業そのものの在り方を改め、今後も必要な施設については、集約化、複合化等の手法を検討し、総合的な施設管理による効率的な運営を目指します。
・一定の条件に合致する公共施設整備・運営にあたっては、民間のノウハ
ウ、技術力、資金力を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入との比較検討を行います。
・青少年施設や高齢者施設など、現在対象者が限定されている施設やサービスについては、より効率的な運営を図るという視点に立ち、利用対象者や活用方法について見直しを検討します。
・施設を更新する場合についても、市民の利便性やアセットマネジメント等の要素を常に意識して検討を行います。
・施設の老朽化の進行に対しては、日常点検や法定点検により、劣化状況を把握し、適切な対応を行うとともに、保全の検討に当っては、ライフサイクルコストを考慮した上で、最適な保全を図ります。

3

改革方針の見直しについて（３）公営企業・外郭団体改革①

取組項目

改革方針（平成２９年９月）

実績

水道事業の経営に・業務量や人員などの生産性について他の事業体の取組も踏まえ、更な「水道事業基本計画（令和３～１２年度）」を策定し、事業環境のついてる効率化に向けた検討を行います。

変化に対応した事業運営を行っている。

・府域一水道に向けた更なる広域化の推進は、規模の経済性からも望ま

市民の節水意識の向上、節水機器の普及、給水人口の減少などにしいと考えるものの、各市町村の置かれている状況はそれぞれ異なる

より、料金収入は減少傾向にあるものの、減収を上回る費用の抑制ため、当面は従来の経営効率化の取組に加え、近隣の水道事業体とのや企業債残高の縮減を推進し、健全経営を維持している。

主な成果（H29 ⇒ R4）●企業債残高1,289,817 千円 ⇒ 347,997 千円

課題見直しの方向性

経営の効率化に向けて、今後も様々な可能性を検討し現在の方針を維持していくことが必要である。

（▲941,820 千円）

ながら、取組を推進する●外部化を行った業務数
５業務（H29～R4）

広域連携の検討を行い、より一層の経費縮減を図ります。
②

自動車運送事業の経営について・安全・安心・快適かつ効率的なバスサービスを提供するため、更なる経営の強化と人材の育成に取り組みます。
・公営企業においても民間並みの経営効率の実現を目指し、給与水準と生産性・効率性の見直しに取り組みます。
・今後のバス事業の民営化について検討を行います。

「高槻市営バス経営戦略（令和３～１２年度）」を策定し、安全・安心な運行、まちづくりと連携したサービスの提供、経営基盤の強化などに向けた取組を推進している。

●広告収入等の附帯収入

安全・安心・快適なバスサービスに向けた人材育成や改革の方向性は維持

50,555 千円 ⇒ 60,257 千円（＋9,702 千円） 環境整備を図るとともに、民間を含めた他の事業者と各しながら、より的確●職員数

種経営指標の定量的な比較を通じて効率化を推進する必広告等の附帯収入の増加やダイヤ・仕業の見直し等による経費縮正規職員 218 人 ⇒ 200 人（▲18 人）減に努めてきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、会計年度 103 人 ⇒ 98 人（▲5 人）大幅な減収が続いている。

な記述へ修正を行う

要がある。
コロナ禍における環境の変化を踏まえ、市域全体の公共交通を確保していくための考え方を整理する必要がある。

③

外郭団体の経営について・利用者サービス向上や経費縮減の観点から、外郭団体のあり方の見直しやその廃止も含めて検討します。
・存続が必要と判断する外郭団体についても、より効率的な経営を行うため、組織の統合などについて検討します。
・市の関与は必要でも必ずしも市の職員が担う必要のない業務については、外郭団体の活用も検討します。

外郭団体が実施する事業の見直し（民間公募、事業廃止）を進めたことにより、団体の統合・廃止を進めた。
市直営業務における外郭団体の活用として、クロスパル高槻の管理運営における文化スポーツ振興事業団への委託化、（仮称）富田認定こども園の運営の社会福祉協議会への移管（令和５年度に移管●外郭団体数

引き続き、外郭団体が実施する事業について、より効

9 団体 ⇒ 8 団体（▲1 団体）（7 団体（▲2 団体、令和 6 年度））
●外郭団体に対する補助金終了した取組もある

率的・効果的なものとなるよう検討を進める必要がある。 ことから、改革方針
必ずしも市の職員が担う必要のない業務について、引き続き外郭団体の活用を検討する必要がある。の時点的な修正を行う

645 百万円 ⇒ 307 百万円（▲342 百万円）予定）に取り組んだ。

（４）その他（財政状況等）
項目４

目標設定と改革の推進体制について（１）目標設定

改革方針（平成２９年９月）

実績

・今後、財政危機を回避するとともに、高槻市のみらい創生に必要な財財政状況は、改革項目に沿ったみらい創生の取組の成果などによ源を確保します。
・経常収支比率や実質収支、基金残高、市債残高などの各種財政指標の健全性を維持します。

り、良好な水準を堅持している。

主な成果（H29 ⇒ R4）●経常収支比率94.8％ ⇒ 90.7％（▲4.1％）●積立金現在高課題

見直しの方向性

引き続き、より効率的・効果的なものとなるよう検討を現在の方針を維持し進める必要がある。

ながら、取組を推進する

39,143 百万円 ⇒ 38,448 百万円（▲695 百万円）
●市債残高
48,782 百万円 ⇒ 41,715 百万円（▲7,067 百万円）

4