平成 28 年 7 月 20 日 第９回会津若松市総合計画審議会 資料１

会津若松市総合計画【基本構想・基本計画】
（原案）

会津若松市

（目次）

■基本構想
１．まちづくりのビジョン【基本理念】
２．まちづくりのコンセプト
テーマ１：「ひとが輝くまちへ」
テーマ２：「ともに創るまちへ」
テーマ３：「持続的に進化するまちへ」
スマートシティ会津若松／しごとづくり／公共施設、行政サービスの最適化
３．総合計画のフレーム
名称／位置づけ／構成／期間■基本計画
はじめに 基本計画の位置づけと構成
第１章 将来人口に関する考え方
人口の傾向／人口の維持に向けて
第２章 政策目標
政策目標 1：未来につなぐひとづくり
政策目標 2：強みを活かすしごとづくり
政策目標 3：安心、共生のくらしづくり
政策目標 4：安全、快適な基盤づくり
政策目標 5：豊かで魅力ある地域づくり
第３章 政策・施策

1

基 本 構 想2
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１．まちづくりのビジョン【基本理念】（まちづくりの目標）

ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松

7「しん」は「新」
、
「心」
、
「信」
、
「真」
、
「進」
、
「清」
、
「伸」等を意味します。

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本市には大きな財産があります。それは、四季折々の、厳しくも豊かな自然、実り多10き大地といった会津地方の風土とともに、先人たちが形作ってきた、様々な「目に見え11るもの・見えないもの」とが織り成す財産です。

12

これらは、農業や伝統産業、工業やサービス業といった多彩な産業をはじめ、ともに13生き抜くための相互扶助の精神や、地域の緻密なネットワーク、地域のコミュニティ、

14

子どもやお年寄りへの温かなまなざし、教育重視の精神による優れた人材の輩出など、

15

歴史や伝統・文化、人間性や知性、地域の絆などとして、私たちの社会の中に、深く根16差し、確かに息づいています。

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こうした本市の「財産」にあらためて光をあて（＝温故）つつ、「自我作古＝我よりいにしえ

古 をなす」の思いを持って、新たな考えや手法、技術を取り入れながら、未来へのまちづくりを進めていきます。

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．．．．．
そして、このまちに集うみなさんとともに歩みながら、「誰もがお互いを尊重し合い、

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自分らしく、幸せな暮らしを営むことができる、強く、やさしいまち」、「個性と魅力を22

もち、連綿と進化する活力あるまち」会津若松を創って（＝創しん）いきます。

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２．まちづくりのコンセプト
この計画が掲げる「まちづくりのビジョン」の実現に向け、次の３点をこの計画のテーマ＝この計画全体を貫くコンセプトとして、まちづくりを進めていきます。

．．
テーマ１：
「ひとが輝くまちへ」

7

私たちの先人たちは、人材の育成、教育に力を注いできました。こうした風土は、

8

謹厳実直な気質を育み、この地域をはじめ国内外で活躍する人材を輩出してきました。

9

これまでの本市の発展もこうした「ひと」の力によるものであり、将来においても、

10

これからの地域、さらには日本、世界で活躍する人材の育成を進めるとともに、市民

11

一人ひとりの多様な能力を十分に発揮できる機会を創り出していきます。

12
13

テーマ２：
「ともに創るまちへ」

14“まち”をつくっていくのは、ここに住み、集う「ひと」です。

15

市民生活を取り巻く環境が日々変わっていくなかで、豊かで安心して生活できるま16

ちをつくっていくためには、市民をはじめ、行政、本市で活動を行うあらゆる主体が17

ともに支えあい、力を合わせて様々な課題を解決していく必要があります。

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この計画が掲げる「まちづくりのビジョン」の実現に向けて、本市を構成する様々な主体とともに取組の推進を図っていきます。

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テーマ３：
「持続的に進化するまちへ」
私たちの先人たちはこれまで、様々な歴史の変遷の中で、この会津、会津若松市をつくり、発展させてきました。

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今、大きく社会が変わろうとする中で、先人に習い、その変化を的確に読み取り、

25

日々新たな考えを取り入れながらまちづくりを進めることで、将来にわたって、安心26

して暮らすことのできるまち、魅力的で活力のあるまち、すなわち、「暮らし続ける

27

ことのできるまち」、「暮らし続けたいまち」を創っていきます。

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その際、以下の３つの考えを大きな視点としていきます。

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視点１『スマートシティ会津若松』

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ＩＣＴ（情報通信技術）や環境技術などを、健康や福祉、教育、防災、さらに4はエネルギー、交通、環境といった生活を取り巻く様々な分野で活用し、将来に5向けて、持続力と回復力のある力強い地域社会と、安心して快適に暮らすことの6

できるまちづくりを進めていきます。

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視点２『しごとづくり』
人が暮らしていくためには、そこに住みたいという想いだけではなく、暮らし続けるための経済活動、収入を得る「しごと」が必要です。

11

本市には、これまで培ってきた歴史や文化、伝統産業に加え、沢山の恵みを生み12出す優良な農地や森林、水など豊富な地域資源があります。また、IT 専門大学であ13る会津大学や ICT 関連産業、観光地ならではのサービス産業、医療機関を含む既存

14の多様な産業なども、特色ある本市の資源です。

15

さらに、ここで暮らす「ひと」と「いとなみ」は、貴重な財産であり、こうした

16

資源、財産をこの「まち」が生きていく大きな糧としながら、「しごと」を創出し、

17

まちの活力を維持、創造していきます。

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視点３『公共施設、行政サービスの最適化』

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ICT の活用や横断的な行政事務を行うなどによって、行政運営の透明性の確保

21や効率化を図りながら、市民の皆様に寄り添った行政サービスの提供に努めてい

22

きます。

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また、将来、公共施設の維持が大きな負担とならないように、公共施設のマネジメントを進め、将来においても安定した行政サービスを維持していきます。

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３．総合計画のフレーム■計画の名称
この計画は、「会津若松市第 7 次総合計画」といいます。
■計画の位置づけ
この計画は、会津若松市の最上位の計画であり、この基本構想の 1.に掲げる「まちづくりのビジョン」の実現に向けた計画です。
■計画の構成8

この計画は、本市の将来に向けたまちづくりの基本的な方向性を示す「基本構想」

9と、基本構想に基づき進める市政運営にあたっての政策、施策の体系等を明らかに10する「基本計画」で構成します。

11

また、当該計画とは別に示す「行政各分野の個別計画」、「まちづくりモデルプラン

12（地域課題等をテーマとして、それらに対する取組をモデル的に示したもの）
」及び、

13

「行政評価」、「財政見通し」、「公共施設等総合管理計画」については、本計画の実施

14

計画的側面を持つ計画等として位置付けます。
第７次総合計画の構成（体系図）

1516１．まちづくりのビジョン
まちづくりの目標：ともに歩み、ともに創る「温故創しん」会津若松

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基本構想

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２．まちづくりのコンセプト
テーマ１「人が輝くまちへ」
テーマ２「ともに創るまちへ」
テーマ３「持続的に進化するまちへ」≪スマートシティ会津若松≫≪しごとづくり≫≪公共施設、行政サービスの最適化≫
３．総合計画の基本フレーム

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基本計画

第１章 将来人口に関する考え方
第２章 政策目標
第３章 政策・施策
施策の展開

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各分野の個別計画

実施計画

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まちづくりモデルプラン
進行管理

行政評価 ・ 財政見通し ・ 公共施設等総合管理計画

26
27■計画の期間28

この計画は、平成 29 年度（2017 年度）から平成 38 年度（2026 年度）までの

29

１０年度間を計画の期間とします。

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基 本 計 画2
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はじめに： 基本計画の位置づけと構成

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この基本計画は、「基本構想」に基づき進める市政運営にあたっての政策、施策の体

6系等を明らかにするものであり、本市の「将来人口に関する考え方」を示すとともに、

7

基本構想に掲げる「まちづくりのビジョン」の実現に向け、「まちづくりのコンセプト」

8を踏まえた「政策目標」と「政策、施策」で構成します。

9

また「政策、施策」は各「政策目標」に連なる「政策分野毎の施策」で構成します。

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基本構想

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まちづくりのビジョン

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まちづくりのコンセプト

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基本計画

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第１章 将来人口に関する考え方

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第２章
政策目標１

政策目標２

政策目標３

政策目標４

政策目標５

未来につなぐ
ひとづくり

強みを活かすしごとづくり安心、共生のくらしづくり安全、快適な基盤づくり

豊かで魅力ある地域づくり

７．災害や危機への備えの強化

９．ひとの力を生かした地域活力の創造・再生

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第３章 政策・施策
１．次代を創る子どもたちの育成

３．生活の基盤となる仕事の創出

２．生涯にわたる
学びと活躍の推進４．地域の個性を活かした賑わいと魅力の創出

５．健やかで思いやりのある地域
社会の形成
６．人と豊かな自
然との共生

施策

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5

８．地域の活力を支える都市環境の維持

10．社会の変化に対応した行財政運営

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第１章 将来人口に関する考え方
１．人口の傾向3

これまで本市は、会津地方の中心都市として、古くは漆器などの地場産業、近年で4は大規模半導体製造業の就労人口確保のため、近隣自治体から多くの方々を受け入れ5てきました。

6

しかしながら、日本の人口が減少する中で本市の人口も減少の段階にあります。

7

本市の人口（国勢調査値（以下、各年 10 月 1 日基準）は、平成 7 年の 137,065 人

8をピークとして、他の多くの地方都市と同様に、少子化や長引く経済の停滞などによ9り、人口の減少と特にまちづくりの担い手となる若い方々の人口の流出が続いてお10

り、最近では、年間約 1,000 人のペースで減少しています。

11

こうした中で、平成 27 年の人口は１２１，６７１人（平成 27 年国勢調査の人口から12

本市に避難されている方の人口を除いた数値）となっており、平成 50 年頃には 10 万

13

人を割り込むと予想されます。

14

また、本市の人口構成は、近年の出生数の減少や、高校卒業後の進学や就職などによ15る若者の流出が続いている状況、あるいは長寿化の傾向などから、当面、子どもや労働

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力となる人口数が少なく、高齢人口が多い構成となると予想されます。

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２．人口の維持に向けて
この「まち」をつくり、運営していくのは「ひと」であり、人口の維持は、本市の活力あるまちづくりに不可欠な取組です。

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本市の人口については、平成 27 年 4 月に策定した「まち・ひと・しごと創生人口ビ

6ジョン（以下「人口ビジョン」）」（まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年 11 月 28 日法7

律第 136 号における「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関連し策定）で

8

は、

9

≪10 万人程度の長期的な安定人口の実現を目指す≫

10

ことを目標に、長期的な人口減少対策として大きく以下の３点を掲げています。

11①合計特殊出生率を 2040 年（平成 52 年）までに 2.2 まで上昇させることを目指し

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ます。
②2030 年（平成 42 年）を目処に社会動態±0 を目指します。
（人口流入促進と流出抑制）③ICT 技術（会津大学）や観光を核とした交流人口の増加を図ります。

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会津若松市の人口ビジョン

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【
「会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」（平成 27 年 4 月策定）より】

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この「人口ビジョン」については、長期的な目標が掲げられているところですが、こ2の目標の達成に向けては、今の段階から、あらゆる取組を複合的に進め、人口減少のペ3ースを緩やかにしていくことが必要です。

4

このことから、この「人口ビジョン」を踏まえ、本計画の計画期間が終了する平成 38

5

年度末までに、合計特殊出生率の 1.8～2.0 までの上昇を目指すとともに、平成 42 年

6を目処とする社会動態±0、すなわち、「流出する人口を減らし、流入する人口を増やす」

7といった「人口ビジョン」の目標実現に向けて、市民をはじめ、本市にかかわるすべて

8の方々とともに、この総合計画に基づく施策を着実に推進していきます。

9

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第２章 政策目標2

政策目標１：未来につなぐひとづくり

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■現状認識
私たちの先人たちは、長きにわたり熱心に教育に取り組む風土を創り上げ、時代をリードする人材、国内外で活躍する人材を輩出してきました。

6

こうした地域風土は脈々と引き継がれており、現在では、先進的な IT 教育を行う会

7

津大学と連携した多様な取組の展開など、伝統と最新の教育・技術を融合したまちづく

8

りにつながっています。

9

また、子どもを安心して育てることのできる環境、さらには、子どもたちが安全に安10

心して学び、育つことのできる環境を充実させることは、本市への定住の促進、ひいて

11

は、地域の活力の維持と発展に結びついていきます。

12

一方で、グローバル化や情報化が進む中において、時代の変化に柔軟に対応し、本市13の持つ豊かな伝統・文化を継承し、多様な価値を認めながら、確かな学力と健やかな身

14

体を身に付け、自ら考え、自分の夢と希望を叶えることのできる子どもを育てていくこ

15とが求められています。

16

さらに、少子高齢化の進行や人口の減少、流出などにより、地域の担い手となる人材17が不足し始めており、本市が将来的にも持続的な「まち」として発展していくためには、

18

先人たちが進めてきたように、時代の変化に対応した「ひとづくり」と一人ひとりの多19様な能力を十分に発揮できる仕組みが必要です。

20
21■政策の全体像22

子ども・子育て支援の新たな制度に合わせて、本市では全国に先駆け、「こどもクラ23ブ」の対象年齢拡大に対応した施設整備や、認定こども園への移行などを推進するとと24

もに、子ども医療費の無料化などの子育て支援策の充実を図ってきたところであり、学25

校施設の整備や耐震性の確保など、他の事業に優先して子どもたちが安全に安心して26

学べる学習環境をつくってきました。

27

今後もこうした取組を進めるとともに、安心して子どもを産み育てることができる

28

よう、多様な保育ニーズに対応した子育て環境の整備や情報の提供、経済的支援などの

9

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充実を図りながら、地域ぐるみで子どもたちの育成に取り組んでいきます。
加えて、福祉や子育てなど、市民生活の安全、安心を担う人材について、地域の教育機関や企業等と連携を図りながら、その確保、育成を進めます。

4

また、すべての子どもたちが、多様性を尊重しながら、確かな学力や健やかな成長が5

図られるよう、教育とその環境を充実させるとともに、個々の環境にかかわらず、自ら6の持つ可能性や能力を十分に発揮できるよう支援していきます。

7

一方で、包容力のある地域社会をつくるためには、年齢や性別、障がいの有無にかか

8

わらず、あらゆる人が、生涯を通じて多様な経験や価値観を身に付け、主体的にまちづ

9くりに参加することが必要であり、生涯にわたり参加できる自由で質の高い学習の場

10や機会を設けるとともに、個々の能力や生きがいをまちづくりに活かせる機会を創出

11

していきます。

12

また、長い歴史の中で培われてきた本市固有の文化は、本市の貴重な財産であり、次13世代に大切に継承するとともに、創造性を育む文化芸術に触れる機会の創出と地域の14

芸術文化活動の活性化を図っていきます。

15

さらに、スポーツは、体力の維持、向上はもちろんのこと、子供から大人まで参加16できるレクレーションや交流の機会となるものであり、心身両面での健康の保持、増17進、さらには、市民活動の活性化、交流人口の拡大にも結び付くものであることから、

18

誰もが、生涯を通じてスポーツに取り組むことのできる環境づくりを進めていきます。

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政策目標２：強みを活かすしごとづくり
■現状認識

22

本市においては、漆器や酒、民工芸品など、伝統産業が受け継がれ、今もなお優れた

23産品が生み出されています。特に、400 年以上の歴史を有する会津漆器（会津塗）は、

24

国の伝統的工芸品に指定されており、その品質は高く評価されています。また、蒲生氏

25

郷の時代にはじまり、江戸時代中期から後期にかけて発展したと言われる酒造は、全国26でも有数の産地であり、その質の高さが評価されています。

27

さらに、会津産コシヒカリや会津身不知柿、会津人参など、本市のブランドとなる高28

品質の農産物を産出しているほか、本市の歴史と伝統を活かした観光産業や、会津大学

29

や電子部品等の製造拠点といった基盤の中で成長してきた ICT 関連産業など、多くの10

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産業が根付いています。

2

加えて、医療や福祉、あるいは飲食業などは、周辺自治体から多くの方が利用する、

3

会津地方の中心都市としての特徴ある産業となっており、雇用の受け皿ともなってい

4

ます。

5

一方で、国の産業構造自体が変化し、本市においても大規模製造業の雇用が減少する

6とともに、伝統的な産業や農林業にあっては、その良好な「フィールド」はあるものの、

7

担い手が不足する中で、生産規模の縮小が見受けられます。

8
9■政策の全体像

10

全国や世界の情勢を鑑みると、ICT の普及、拡大により、様々な産業において、多様

11

な情報、データなどを収集、分析し、新しいサービスや業務の効率化・高付加価値化に

12

つなげていくといった革新的な取組が行われています。会津大学は、こうした世界の潮13流に対応できる ICT 関連の人材を数多く輩出しており、これらの人材が本市で活躍で14

きるよう、関連産業の集積を図るなど、その環境を整えるとともに、ICT 等を通じた新15

たな「しごと」を定着させていきます。

16

また、農林業や観光は本市の重要な基幹産業であり、農林業については、これまでの

17

持続的な取組に加え、例えば、センサー技術やクラウドなどを活用して、作業の効率化

18による負担軽減を行いながら、農産物の高品質化や収量の増加を図る取組や、山林未利

19用材等をエネルギー産業の操業に活用する林業の活性化に寄与する取組なども進めな

20

がら、農林業が、新たな担い手にとって魅力ある産業となるよう、様々な事業主体とと21もに取組を進めていきます。

22

観光については、引き続き、本市の歴史や伝統文化といった観光資源を活かした観光、

23

教育旅行等による誘客を進めるとともに、本市の特徴ある産業や農業、さらにはスポー

24ツなどを含む各種大会や会議などのコンベンションと観光を結び付ける取り組みを進25

めていきます。加えて、外国人の誘客促進を図るため、その情報発信や受入れ態勢を強26化するなど、広域的な連携のもと、交流人口の拡大を図っていきます。

27

さらに、酒造、漆器などの伝統産業をはじめ、農業、観光、医療、製造業など様々な

28

産業とその技術力を横断的に結ぶ機会を設けながら、それらを既存産業の再生や新た29

な産業の創出に結び付けることで、魅力ある多様な働く場を創り出すことに加えて、地11

1

域や教育機関、企業等と連携を図りながら、農業や伝統産業、既存産業などを発展的に2担う意欲ある人材の確保、育成に努めていきます。

3

また、会津地方の中核都市として商機能やコミュニティ機能を強化し、魅力あふれる

4

商店街づくりを進めるとともに、歴史的な雰囲気をもった「まちなみ」や建造物などを5活用し、本市らしい景観の形成を進めながら、まちの賑わいの創出に結び付けていきま

6

す。

7
8
9

政策目標３：安心、共生のくらしづくり
■現状認識

10

急速な人口の高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルの変化等によって、子どもた11

ちの体力の低下や様々なストレスなどに起因する疾病、生活習慣病など、健康課題が顕12在化するとともに、高齢期の介護等に関する不安と負担も増加している状況にありま

13

す。

14

こうした中で、運動や予防医療による健康寿命の延伸、障がいや病気であっても自分15

らしく幸せにくらすことができる支え合いの体制づくりなど、様々な取組を進めてき16たところであり、引き続き、こうした取組を推進し、持続的な福祉サービスの提供のも17と、安心した暮らしを支えていくことが求められています。

18

また、将来においても、良好な環境のなかで、健やかに生活できる「まち」を維持し19ていくためには、その基盤となる自然環境の保全や資源循環型社会の構築を進めてい20

く必要があります。

21
22■政策の全体像23

本市においては、各種の医療機関が揃っており、充実した医療体制も整っているとい24

えます。こうした状況は、本市で暮らす上での安心に結び付く「強み」であり、将来に25向けて医療体制の維持、充実に努めていきます。

26

また、要介護者の多くは生活習慣病の発症等を原因としており、引き続き、ICT を活27

用した医療・健康データの収集、分析による、高度できめ細かな健康管理の推進や、教28

育活動を通じた日常的な健康づくりへの意識啓発、定期的な健診や予防接種の推進と121いった予防活動を進めていきます。加えて、運動やスポーツに取り組む機運を醸成し、

2

心身両面での健康の保持、増進を図りながら、健康、長寿のまちづくりを進めていきま

3

す。

4

さらに、誰ひとり社会から孤立せず、住み慣れた地域で、自分らしく生活し続けられ5

るよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシス

6

テムの構築を目指して、専門的なサービスに加えて、地域や企業等、様々な方々ととも7に就労や生活支援などに取り組むことで、支えあう温もりのある地域社会をつくって

8

いきます。

9

また、これまで「環境基本条例」に基づき、自然環境の保全や環境負荷の低減、自然10との共生など、環境への負荷の少ない持続可能な社会づくりの取組を進めてきたとこ

11

ろであり、再生可能エネルギーの利用拡大など、これまでの取組を継続、拡充しながら、

12

人と自然が共生し、健やかで豊かに暮らすことのできるまちづくりを進めていきます。

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政策目標４：安全、快適な基盤づくり
■現状認識

16

近年の地震や豪雨による水害、土砂災害、雪害といった自然災害は、生活に不安を与17

えるとともに、災害発生時においては、大きな混乱をもたらします。普段から、その対18策をしっかりと共有し、災害に備えることが必要です。また、高齢化が進む中で、除雪、19

克雪は大きな課題であり、加えて、近年の空き家等の増加は、防災、防犯、景観等の観20点から、その対策が必要となっています。

21

さらに、道路や上下水道といった社会基盤や情報基盤、市民サービスの拠点となる施22

設や暮らしのセーフティネットとなる公営住宅などは、安心して快適な生活を送るた

23

めに不可欠な公共資産です。しかしながら近年においては、施設の老朽化の進行が大き24

な課題となってきていることから、これらの資産を適切に維持、活用し、安全に安心し25て生活できる「まち」の機能を維持していくことが求められています。

26

加えて、鉄道やバスなどの公共交通は、車社会の進展や人口減少等に伴い、その利用

27

者は減少しているものの、高齢者などの生活の維持や社会参加の促進に必要不可欠な

28

移動手段であり、また、その利用は環境負荷の低減や交通事故の減少といった交通の安29

全にも結び付きます。市民生活の快適性、安全、安心な暮らしに欠かすことのできない13

1

社会インフラとして、より効率的、効果的な交通体系の構築が望まれます。

2
3
4■政策の全体像
災害に対しては、災害発生時等の市民の方々の対応等をまとめた「家庭用防災カルテ」

5

や土砂災害や水害の危険箇所、避難所・避難場所などを記載した「ハザードマップ」を

6

全戸に配布するとともに、事業所等との災害時応援協定の締結や、消防団、地域コミュ

7

ニティ、ボランティア等との情報共有により、様々な防災・減災への体制づくりを行っ

8てきました。今後においても、ICT などを活用した防災のためのしくみづくりや様々な

9

災害の発生を想定した避難訓練等を進めるとともに、災害発生時、あるいは発生後にお10ける業務継続のあり方などについても確立、見直しを図っていきます。

11

加えて、雪については、地域などにおける除雪等の助け合いの促進や市が行う除雪等

12の情報を発信する取組などを進めるとともに、空家等についても所有者と事業所等を13結び付ける取組などの対策を進め、市民とともに安心して暮らすことのできる仕組み

14

づくりを進めていきます。

15

さらに、社会基盤や公共施設を良好に管理し、持続的なサービスを提供していくため、

16

計画的に修繕や更新を行い、その長寿命化を図るとともに、日常的な保全、管理に努め、

17

施設の安全性の確保と安心して利用できる環境を提供することに加え、公共施設や道18

路、あるいは、まちなみの形成など、本市らしい景観の維持や形成に取り組み、魅力あ19

るまちづくりを進めていきます。

20

また、鉄道やバスなど様々な公共交通機関については、その特性や利用者の動向等の21

様々なデータを分析しながら、それらを有機的に結び付ける方策や、利便性の向上、利22用促進のための取組を進め、まちの安全、安心と活力を支える基盤を整えていきます。

23
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25

政策目標５：豊かで魅力ある地域づくり
■現状認識

26

城下町として発展してきた本市においては、子どもから大人まで、本市独自の歴史や27文化に関する教育の機会を創出し、ふるさとへの深い理解や誇りを醸成してきました。

28

こうした地域への思いを持った人々の活動は、他の地域の方々の興味や関心を引くと

14

1

ともに、国内外に多くの会津ファンを創出し、交流人口や定住人口を増やしてきました。

2

今後、人口減少や流出、さらには高齢化の進展により、地域活力の低下が懸念される

3

中で、地域の外から人や価値を受け入れることは、ふるさとの発展や魅力の向上に大き4な力となります。

5
6

さらに、この「まち」を構成し、運営していくのは、ここに住む一人ひとりの市民であり、その活動は、地域の豊かさと魅力を創り出していきます。

7

地域のコミュニティの希薄化、地域を担う人材の不足が大きな課題として現れてき8ている中で、それぞれの特色を活かした地域づくり、コミュニティの再生、維持に向け9た取組を進めていく必要があります。

10

加えて、
全国的にも高度経済成長期から 1980 年代に多く整備されてきた公共施設が、

11一斉に更新の時期を迎えており、財政負担を抑えながら、いかに安全で適切な機能をも12った公共施設を提供していくかが大きな課題となっています。こうした中で、これまで

13以上に効率的で効果的な行財政運営のもと、市民生活に寄り添った行政サービスの提14供が求められており、市民や市民活動団体、企業など様々なまちづくりの主体とともに、

15

持続可能な「会津若松市」の実現に取り組んでいく必要があります。

16
17■政策の全体像18

ふるさとの成長、魅力向上のため、各種観光や産業活動等による交流はもとより、姉19

妹都市や友好都市、ゆかりの地といった都市間交流など、様々なかたちでの「出会い」

20を創出し、市民と市外の方々との相互理解を深めるとともに、本市に「行ってみたい」、

21「住んでみたい」、「住み続けたい」と思える機会を創り出していきます。

22

また、市民活動団体や地域の方々などが行う、地域の魅力の再発見・育成に結び付く

23

活動等を支援し、地域コミュニティの維持、再生と、活力ある地域づくりを進めていき

24

ます。

25

さらに、社会経済状況の変化に柔軟に対応し、将来にわたって持続可能な行政サービ

26スを提供していくため、安定した財政運営に努めるとともに、窓口サービスをはじめと27

した様々な行政サービスについては、より効率的で市民に寄り添ったサービスが提供

28

できるよう、不断の改善に努めていきます。また、公共施設については、これまで以上29に効率的で柔軟な施設活用のあり方を検討し、その維持、整備にあたっては、全体的な

15

1

公共施設の状況や施設サービスの利用状況等を把握しながら、適切なマネジメントに

2

努めていきます。

3

16

1

第３章 政策・施策

2

＜体系＞
政策目標

政策

１ 次代を創る
子どもたちの育成

１ 未来につなぐひとづくり

２ 強みを活かす
しごとづくり

２ 生涯にわたる
学びと活躍の推進

３ 生活の基盤となる
仕事の創出
４ 地域の個性を活かした賑わいと魅力の創出

３ 安心、共生のくらしづくり５ 健やかで思いやりのある
地域社会の形成

６ 人と豊かな自然との共生

７ 災害や危機への備えの強化

４ 安全、快適な基盤づくり

５ 豊かで魅力ある地域づくり

８ 地域の活力を支える
都市環境の維持９ ひとの力を生かした
地域活力の創造・再生
10 社会の変化に対応した
行財政運営

3
4

17

政策分野
1．子ども・子育て
2．学校教育3．教育環境4．地域による子ども育成
5．生涯学習6．スポーツ
7．歴史・文化
8．男女共同参画
9．社会参画10．食料・農業・農村
11．森林・林業
12．中小企業
13．企業立地・産業創出
14．雇用・労働環境
15．観光
16．中心市街地・商業地域
17．健康・医療18．地域福祉19．高齢者福祉
20．障がい者福祉
21．ユニバーサルデザイン
22．低炭素・循環型社会
23．自然環境・生活環境
24．公園・緑地
25．生活・安全26．地域防災
27．治水
28．雪対策29．都市づくり
30．道路橋梁
31．公共交通32．上下水道33．住宅・住環境
34．景観
35．情報通信技術
36．地域自治・コミュニティ
37．交流・移住
38．大学等との連携
39．まちの拠点
40．公共施設
41．行政運営
42．財政基盤1

政策分野 1．子ども・子育て

2
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■目指す姿
みんなで育み、笑顔が満ちあふれた子どもが育つまち

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7

■着眼点


本市の合計特殊出生率は全国平均より高い状況にありますが、長期的に人口が安定的に維持される水準と言われる 2.07 を大きく下回っています。人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり活力ある地域を維持していくため、安心して出産・育児ができる環境を整えていく必要があります。



平成 25 年に市が実施した子育て支援に関する調査では、多くの人が２人以上の子どもを持つことを希望していますが、子どもの養育費や教育費などを理由に、希望す
る人数の子どもを持てない状況もみられます。一人ひとりの希望が実現できるような取組が求められています。



共働き家庭の増加などにより、保育所入所希望児童は年々増加しており、保育の受け皿は確保しているものの、希望する保育所に入れない児童、いわゆる「潜在的待機児童」がいることから、就労状況にかかわらず、児童の受け入れが可能な認定こども園の普及が期待されています。また、こどもクラブにおいては、待機児童がいることから、子どもたちの健全育成を図るために受入数の拡充が求められています。



年々、子育て支援に係るサービスは拡充されていますが、子育てへの不安や負担感を持つ方も少なくないことから、子どもが健やかに育つための、地域での支え合いと、妊娠・出産・育児への切れ目ない支援体制が求められています。



子どもや家庭をめぐる問題が複雑化・多様化しつつあるなか、児童虐待の未然防止・早期発見を図ることが必要です。また、子育てと就業の両立が難しいひとり親家庭を支える体制づくりが必要となっています。



早期から子どもの特性を見出し、理解するとともに、障がいのある子どもたちが、地域で学び、共に生きる環境を整えていくことが求められています。

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■施策１．子どもの育ちを支える取組の推進
すべての子どもが、その家庭の状況にかかわらず、健やかに育つことができる環境を整えるとともに、経済的支援など、引き続き子どもたちの育ちを支える取組を推進しま
す。

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■施策 2．安心な妊娠・出産、育児等の支援
安心して家庭をもち、子どもを産み育てられるよう、妊娠、出産、育児等への切れ目のない支援を行います。

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■施策 3．未就学期から学齢期の成育環境の充実
多様な就労形態や保育ニーズに対応するため、質の高い教育・保育サービスの提供を進めるとともに、子どもたちの放課後の居場所をより豊かで安心できるものとします。

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■施策 4．子どもが安心して生活できる環境づくり
ひとり親や父母のいない児童の家庭について、子どもの育成に必要な環境整備を行います。
また、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応を図るため、関係機関との連携を一層進めるとともに、子どもや子育てに課題を抱える家庭への対応体制を強化します。

15
16■施策 5．障がいのある子どもたちの療育体制の充実

17

障がいのある子どもたち一人ひとりに寄り添った、きめ細かな支援及び環境整備を行うとともに、自立や社会参加に必要な力を育みます。

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政策分野 2．学校教育

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■目指す姿
子どもたちが、学ぶ喜びや楽しさを実感しながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身に付けているまち

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■着眼点


子どもたちが、次代を担う力を身に付けるために、思考力、判断力、表現力を育む
とともに、個性を生かす教育の充実と、主体的に学習に取り組む意欲を養うことによる、学ぶ喜びや楽しさを実感できる教育が求められています。



子どもたちが、学ぶ喜びや楽しさを実感できる教育が求められるとともに、子どもたちの命を守り、学校が安心して学べる場所であるために、規範意識を高め、いじめを絶対に許さない学校づくりを進める必要があります。



体力・運動能力は学年が上がるにつれて低下傾向が見られ、肥満傾向が全国と比較して高くなっており、子どもたちの日常的な運動量の確保をはじめとし、生活習慣の改善を図る必要があります。



障がいのある子どもたちが、ニーズに応じた支援を受け、地域で共に学び、共に生きる環境が求められています。

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■施策１．確かな学力の育成
子どもたちが、学力の基礎となる知識を確実に身に付け、それらを活用して課題を解決する力を育成します。また、子どもたちが学ぶ喜びや楽しさを実感し、主体的に学習に取り組む姿勢を養います。
また、学力向上推進計画に基づき、学校・家庭が連携した学力向上に取り組みます。

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■施策 2．豊かな心の育成
自分や他者を大切にする心や自己肯定感を育み、「あいづっこ宣言」の精神を基盤として規範意識を高めます。また、ふるさと会津に誇りと愛着を持ち、たくましく生きる人材を育成します。
さらに、子どもたちの生命を守り、学校を安心して学べる場所とするため、学校、家庭、地域、関係機関、行政等の連携により、いじめ、不登校などの未然防止、早期対応に取り組みます。

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■施策 3．健やかな体の育成
子どもたちが運動の楽しさや喜びを実感できる機会をつくるとともに、心身の健康の保持増進による、健やかな子どもの育成を図ります。
また、安全安心な学校給食を提供するとともに、学校給食を通した食育の推進を図り
ます。

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■施策 4．特別支援教育の充実
特別な支援を必要とする子どもたち一人ひとりに寄り添った、きめ細かな支援及び環境整備を行い、学びを通して自立や社会参加に必要な力を育みます。

10

21

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政策分野 3．教育環境

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■目指す姿
すべての子供たちが、平等に教育を受けることができ、また、安全で安心して学校生活が送れる環境が整備されているまち

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■着眼点


経済的な理由などに関わらず、こどもたち一人ひとりがニーズに応じた支援を受けて、それぞれの学校で共に学べる体制の整備が求められています。また、遠距離より通学する児童の保護者に通学費を助成することにより、保護者の負担軽減や、通学困難地区等にスクールバスを運行させることで、修学機会の均等を図る必要があります。



学校施設の老朽化に伴い、計画的な耐震化の推進や施設設備の営繕、適切な保守管理が求められているとともに、生活様式の変化に対応した良好な教育環境の保全に努める必要があります。

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■施策１．就学環境の充実
子どもたちが義務教育を円滑に受けることができるようにするため、経済的理由や通学環境などから就学が困難な児童、生徒の保護者に対して必要な援助を行います。

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■施策 2．学校環境の充実、整備
子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、計画的な学校施設の耐震化を進めるとともに、予防保全の視点から施設、設備の適切な維持管理や改修を行います。
また、新学習指導要領や各学校の特色、教育目標、教育課題等に対応した適切な教材や図書の整備を進めます。

26

22

1

政策分野 4．地域による子ども育成

2
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4
5

■目指す姿
子どもたちを育む意識が地域社会全体で醸成され、子どもたちが社会的、精神的に成長
するまち

6
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■着眼点


核家族化の進行や地域とのつながりの希薄化などにより、子育てに関する不安感や負担感を感じる親が増えているなど、子育て家庭の孤立化が進んでおり、子育てしやすい環境づくりのため、地域や家庭との緊密な連携が必要となっています。



子どもたちが、家庭や地域の中で社会性を身に付ける機会が減少しており、規範意
識の低下が懸念されています。また、情報機器への過度の依存や塾、習い事等による多忙化など、子どもたちを取り巻く環境や習慣が著しく変化しています。

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■施策１．子どもと子育て家庭を支える地域づくり
地域社会の中で安心して子育てができ、一人ひとりの子どもたちが健やかに成長する
ことができるよう、地域みんなで子育てを支える意識づくりや交流機会の創出等を推進
します。

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■施策 2．青少年の健全育成
会津藩校日新館の教えである「ならぬことはならぬ」に代表される会津の精神を踏まえて策定した「青少年の心を育てる市民行動プラン“あいづっこ宣言“」を青少年健全育成の柱とし、地域ぐるみで青少年を育みます。

24

23

1

政策分野 5．生涯学習

2
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4

■目指す姿
誰もが生涯にわたって学び、地域社会のなかで輝いているまち

5
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■着眼点


情報化の進展や生活様式の多様化に伴い、個人の「興味のあること」、「学びたいこと」も多様化が進んでいます。学ぶ意欲を喚起するとともに、ニーズに合わせた生
涯学習の支援に取り組んでいくことが必要です。

10

図書館を「知の拠点」とした生涯学習のさらなる充実が求められています。

11



公民館は、地域に対する貢献や学習の意欲の向上、さらには、地域課題の解決に向けた活動の拠点となっていくことが求められています。

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■施策１．生涯学習活動の支援
知の循環型社会の構築を目指して、生涯にわたる学びを支援し、学びの成果を地域社会に還元できる人材の育成を推進します。

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■施策 2．読書活動の推進
図書館を拠点として、市民が求める資料の充実やサービスの提供に努め、生涯にわた
り文化的・創造的な生活ができるよう読書活動を推進します。

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■施策 3．地域における社会教育の推進
各公民館を地域の学習・活動の拠点として、住民が主体的に地域課題に取り組んでいくための環境づくりなど、地域に根ざした社会教育の推進により、地域コミュニティの活性化を図ります。

26

24

1

政策分野 6．スポーツ

2
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■目指す姿
いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも、スポーツを楽しむことができるまち

5
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7

■着眼点


子どもから高齢者までが、身近な地域の中で、それぞれのライフステージで運動やスポーツに親しむことのできる環境の整備が求められています。また、年齢や体力、目的に応じたスポーツや運動にかかわる指導者及びボランティアなどの人材の育成、確保が求められています。



市民の健康増進や体力の維持向上のためのトレーニングやレクリエーション等に活用できる場と機会の提供、施設のあり方や整備などが求められています。また、安全で安心なスポーツ環境が求められている中で、施設の計画的な修繕や改修などに取り組む必要があります。

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■施策１．スポーツ機会の充実
総合型地域スポーツクラブ等の育成・支援に努めるとともに、子どもから高齢者まで、スポーツに親しむ機会の充実を図ります。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたスポーツの振興を図ります。

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■施策 2．スポーツ環境の充実
市民が、安全に安心して、生涯にわたり、健康・体力づくりのできる環境を整備します。また、武道の継承など、地域に根ざしたスポーツの振興を図るため、市の施設のみ
ならず、県や関係機関等の施設との連携に努めていきます。

25

25

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政策分野 7．歴史・文化

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■目指す姿
市民が積極的に文化芸術に親しむとともに、本市の豊かな歴史資源が継承され、文化や歴史の魅力が世界に発信されているまち

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■着眼点


文化芸術は人々の創造性を育み、ゆとりと潤いをもたらします。生活・娯楽が多様化し、たくさんの情報があふれる現代社会において、文化芸術に対する意識高揚を図るためには、市民が普段から気軽に文化芸術に触れ、活動に参加できる機会や環境を創出する必要があります。また、文化芸術活動を担う人材の育成を図る必要が
あります。



文化施設については、文化芸術の振興を図るため、効率的な運営と安全な施設運営が必要です。



文化や歴史は、その地域特有の財産であり、地域の魅力を発信するための貴重な資源です。市民の歴史・文化に対する一層の理解と郷土への誇りや愛着を醸成する取り組みとともに、文化財や歴史資料をはじめとする、本市の有する豊かな歴史資源
や伝統文化を適切に保護し、後世に確実に継承していく取り組みが必要となってい
ます。

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■施策１．地域の文化力を醸成する文化、芸術の振興
地域の特色をいかした芸術文化事業や文化祭などの開催を支援するとともに、質の高い文化芸術に触れる機会を充実し、地域の文化力の向上と、市民が主体となった芸術文化活動の促進を図ります。

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■施策 2．地域の歴史・文化を育む環境づくり
誰もが気軽に地域の歴史、文化に触れ、学ぶことができる機会を創出するとともに、歴史と文化が薫るまちを目指し、市民が活動しやすい環境づくりを行います。

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■施策 3．歴史資源・伝統文化の保存・継承
文化財をはじめとする本市の貴重な歴史資源や伝統文化を後世に継承するとともに、公開や情報発信などにより、郷土の歴史、文化の理解促進を図ります。

33

26

1

政策分野 8．男女共同参画

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■目指す姿
性別にかかわりなく、多様性を尊重し、一人ひとりがその個性や能力を十分に発揮することができるまち

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■着眼点


いまだ固定的な性別役割分担意識や不平等感が社会的に解消されていない現状があります。

複雑・多様化する社会において、地域活力の向上や持続的な発展を図るためには、
政策・方針決定過程の場等に多様な視点を取り入れる必要があります。こうした場への更なる女性の参画が求められています。

「子育てや介護をしながら働き続けられる環境づくり」など、男女が共に暮らしや
すい社会となるために、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きやすい環境づくりを進めていく必要があります。

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■施策１．男女共同参画社会の実現に向けた環境整備
男女が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性や能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、意識づくりや社会環
境づくりに取り組みます。

21

27

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政策分野 9．社会参画

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■目指す姿
市民一人ひとりが、地域等の様々な活動に参画することにより、生きがいを感じるとともに、地域の活性化や課題解決が図られるまち

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■着眼点


福祉や防犯、防災など地域をよくするために、様々な団体等が活動しています。こ
うした場に市民が積極的に参画できる仕組みを構築するとともに、様々な主体が相互の理解を深め、連携、協力しながらまちづくりを進めていく必要があります。

「学び続けたい」「社会とつながりを持ちたい」「他者の役に立ちたい」といった意
欲を持つ人が、地域の活性化やコミュニティを担うことができる環境づくりが求められています。



誰もが、就労や様々な活動を制限されることがない環境づくりが求められています。

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■施策１．市民活動・協働の推進
地域の魅力づくりや課題解決に向けて、ＮＰＯ・ボランティア等が活躍できる機会を創出するとともに、多様な主体と行政が、お互いを尊重しながら、ともに考え、活動し、実践していくための取組を推進します。

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■施策 2．高齢者等の活躍の促進
多様な社会経験を持つ人が、自らの知識・経験・能力を生かし、就労やボランティア
活動等を通して、地域社会に参画し活躍できる場や機会を提供するなど、積極的な社会参画を促進します。

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■施策 3．障がいのある人の活躍の場の創出
障がいのある人が、それぞれ個性を発揮しながら、社会への参画や就労、就学などの自己実現につながる環境づくりを推進します。

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政策分野 10．食料・農業・農村

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■目指す姿

4

安全な食料が安定供給され、力強く魅力ある農業と活力ある農村が実現するまち

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■着眼点


高齢化と人口減少により、国内食市場の縮小、農業の担い手不足、集落内の共同活
動への参加者減少などの影響が生じています。



原子力発電所事故に伴う風評の払拭には至っておらず、農林産物の販売環境は厳しい状況が続いています。



社会構造やライフスタイル等の変化を反映し、食に対する消費者ニーズの多様化や高度化が進んでいます。



世界的には中長期的に食料需給の逼迫が懸念される中、ＴＰＰ協定などによる食をめぐるグローバル化が一層進展し、国内の食料供給のあり方にかかわる環境変化が進んでいます。



農地・農業用施設の整備が進む一方、早期に整備された農地･農業用施設や集落内の
道水路について経年劣化が進んでおり、計画的な修繕・改修や自然災害による施設被害の防止対策も求められています。



耕作放棄地の増加や里山林の手入れの遅れ、狩猟者の高齢化や新規参入者の減少により、野生鳥獣による農作物被害が増加しています。

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■施策１．食料の安定供給
地産地消をはじめとした地元農産物の消費拡大及び、安全な農産物の安定供給を推進します。また、会津ブランドの確立と多様な消費者ニーズへ対応した生産・供給体制の構築を目指します。
公設地方卸売市場の効率的な管理運営と公平・公正な取引及び品質管理体制を確保しながら、市場機能の維持活性化を図ります。

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■施策 2．農業の持続的発展
力強く持続可能な農業の実現に向けて、担い手を育成・確保するとともに、需要に応じた米づくりや振興作物の重点的生産拡大により、地域間競争力の確保と農業経営の収益性の向上を図ります。
また、優良農地を確保するとともに、農地中間管理事業の活用などにより、担い手へ

29

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2
3

の農地の集積・集約化を推進し、農地の有効利用を図ります。
さらに、ＩＣＴ等の先端技術の農業生産への活用を推進することにより、農産物の収量増加、品質向上、省力化、技術の継承に取り組みます。

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■施策 3．農業生産基盤の整備
生産性の高い農業生産基盤の整備を推進し、効率的かつ安定的な農業生産による経営の改善を図ります。また、農産物を安定的に生産するため、農業水利施設の機能保全と計画的な改修による農業用水の安定供給を図ります。

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■施策 4．農村の振興
地域資源を活かした都市住民等の交流活動や農業６次化の推進などにより、地域の活性化や農業・農村の所得の増大に努めていきます。
また、農業・農村のもつ多面的機能の発揮のため、環境負荷の低減や地域資源の維持・継承に取り組むとともに、農地・農業用施設の維持管理の適正化と住民の防災意識の向上を図るなど、暮らしやすい農村環境を整備します。
加えて、有害鳥獣による被害を防止するための対策を適切に行います。

17

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政策分野 11．森林・林業

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■目指す姿

4

豊かな森林資源を活用した林業による資源循環が可能なまち

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■着眼点


森林経営計画が平成 24 年度から運用開始となり、低コスト化林業による持続性・収益性のある間伐などの森林整備が地域に広がりつつあります。



固定価格買取制度の認定を受けた木質バイオマス発電所の立地により、燃料チップの安定的な需要があります。



ＣＬＴ等の新技術開発や、復興に伴う住宅等の整備、イノベーション・コースト構
想に伴う県内の木材供給体制整備など、木材の新たな需要増加が見込まれます。

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■施策１．林業の振興
林道や保安林・治山施設の整備や森林病害虫被害の拡散抑制による林業の生産基盤整備と環境保全を図ります。
林業事業体が策定する森林経営計画に基づき、低コスト化林業への継続した支援や、民有林の整備を持続的かつ計画的に進めることで、適切な間伐実施により、原木及び間伐材等の安定供給を図ります。

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■施策 2．森林資源の需給拡大
会津地域から供給される原木（間伐材含む。
）について、国県や管内の林業関係団体と連携し、森林環境の保全と、建材、ＣＬＴ等の集成材、燃料チップ、ペレットなど様々な用途での需要拡大を図るとともに、ウルシ樹の育成により、会津漆器に利用するウルシ液などの森林資源の活用を図ります。

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■施策 3．森林の活用
憩いやレクリエーションの場としての公有林・遊歩道の整備により、豊かな森林を有する環境を活かします。
森林ボランティアや森林環境学習、林業体験会等を通じて森林を守り育てる意識を醸
成します。

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政策分野 12．中小企業

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■目指す姿
中小企業が元気で経済活力にあふれるまち

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■着眼点


会津地域の産業は、消費者ニーズの多様化や地域間競争の激化、原子力発電所事故に伴う風評被害や震災復興に伴う人件費の上昇、さらには、不安定な為替相場に起因する原材料価格の変動、後継者不足など厳しい環境が続いています。



近年のＩＣＴ等の進展は、大幅な生産性向上をもたらすものと期待されており、地域内企業に対する技術活用を促進することが重要です。



漆器や清酒といった本市の地場産業は、消費者の嗜好を捉えた商品開発などにより、年々評価が高まっています。こうした伝統的な産業を後世に引き継いでいくため、後継者の育成や技術の向上、販路拡大等の取り組みを支援していく必要があります。



地域が継続して発展していくためには、地域の「人・もの・金」を地域内で活用するとともに、地域産品の地域外への販路拡大により、地域経済の好循環を生み出すことが重要です。

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■施策１．地場産業の振興
技術後継者の育成や商品開発・販路開拓等の支援、ＰＲ推進により、漆器や清酒をはじめとした地場産業の振興を図ります。

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■施策 2．経済循環の推進
異業種間連携・産学官連携を推進して地域内経済の活性化を図るとともに、会津ブラ
ンドを活かした商品の差別化や、大手流通業者等との連携による地域外流通の拡大等に
より地域経済の活性化を図ります。

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■施策 3．経営基盤の強化
関係機関・団体と連携して相談業務の充実を図るほか、各種支援制度や融資制度により、企業における経営基盤強化を図り、競争力のある企業を育成します。

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政策分野 13．企業立地・産業創出

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■目指す姿
企業誘致と起業支援、新産業創出により、雇用の場が増え若者が地元に住み続けるまち

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■着眼点


市民生活の安定と所得の向上を図るためには、地域内企業の支援や新たな企業の誘致、新規産業の創出を通して雇用の拡大を図ることが重要です。



会津大学など地域資源を活用し、新たな人の流れを生み出すとともに若者の地元定着を図る必要があります。



起業は、地域経済の新陳代謝を促し、新規雇用の創出や産業構造の転換、イノベー
ションの創出や生産性の向上の原動力として重要です。特に、ベンチャーには、高い成長と革新的なイノベーションが期待されます。

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■施策１．企業誘致の推進と企業間連携の強化
企業誘致を推進するため、工業用地の整備による新規誘致や、既存立地企業の支援のため、企業間連携を促進することで、雇用の拡大と定住人口の増加、市民所得の向上を
図ります。

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■施策 2．成長産業の集積
アナリティクス産業・ＩＣＴ関連産業の更なる集積や、医療とものづくり企業との医工連携の取組を進め、そこから生まれる技術革新や高付加価値化などにより、新たな産業基盤の構築と雇用の創出を図ります。

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■施策 3．起業支援・新産業創出
起業支援により、環境の変化に合わせた産業構造への転換と、新規雇用の創出に取り組みます。特に、会津大学等との連携によるベンチャーの育成、成長支援により、イノベーションを促進し新産業の創出を図ります。

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政策分野 14．雇用・労働環境

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■目指す姿
地域で暮らし続けるために、働きやすく、働き続けることができるしごとがあるまち

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■着眼点


近年、就業形態の多様化などにより、労働者を取り巻く環境は大きく変化しています。



会津地域の有効求人倍率は、1.0 倍を超えていますが、雇用のミスマッチもみられま
す。

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

人口減少化社会においては、女性や高齢者など多様な人材の活用が必要となります。

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

中小企業勤労者における労働環境の整備・福利厚生の充実を図っていく必要があり
ます。

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■施策１．雇用環境の充実
就職面接会の開催や個別相談等を通して、雇用環境の改善と求職・求人のマッチング支援を行います。
また、多様な求職者への能力開発を支援するとともに、労働者がやりがいや豊かさを実感できる社会の実現に向け、ワーク・ライフ・バランスを推進していきます。

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■施策 2．勤労福祉の充実
安定的な労働環境を推進するため、一般財団法人会津若松市勤労者福祉サービスセン
ター「あしすと」と連携して、中小企業勤労者への福利厚生施策を充実します。
また、勤労青少年ホームを核として、勤労者の交流・福祉の向上を図ります。

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政策分野 15．観光

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■目指す姿
市民が歴史や文化に誇りを持って魅力を伝えるとともに、観光客をおもてなしの心で迎える観光のまち

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■着眼点


多様化する観光客のニーズに対応するため、本市の観光資源の磨き上げと新たな観光資源の掘り起こしにより、観光地としての魅力向上を図る必要があります。



少子化や若者の都市への流出などで定住人口の減少が進む中、観光誘客による交流
人口の拡大は、地域の活力回復と活性化につながるものと期待されています。



地域経済や雇用創出などを担う裾野の広い産業として、観光産業の重要性が増しています。



原子力発電所事故の影響により、本市の観光産業、特に教育旅行は、深刻な風評被害を受けていることから、その回復のため、より一層、本市の安全性の発信と教育
旅行誘致に取り組む必要があります。



訪日外国人の増加を背景に、国は観光立国に向けた取り組みを政策の柱として位置
づけ、インバウンド施策を強化しており、本市においても、今後、増加が予想される外国人観光客の誘客に向け、国際観光の強化が求められています。

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■施策１．地域資源を活用した観光振興
鶴ケ城、飯盛山をはじめとした史跡名勝などの歴史的・文化的資源や猪苗代湖に代表される自然資源、さらには、温泉地やまちなか観光などの様々な地域資源を活用するとともに、会津まつりによる賑わい創出などあらゆる機会を捉えて観光を振興し、地域の活性化に結び付けていきます。

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■施策 2．誘客宣伝の推進と受入体制の整備
テレビやラジオ、ホームページやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など、様々な媒体を活用した観光情報の発信を行うとともに、キャラバンや物産展など
関係機関等と連携した効果的なプロモーションの実施、フィルムコミッションの推進による本市知名度の向上、さらには、教育旅行やコンベンション誘致などの各種施策の展開により、誘客宣伝を推進します。
また、観光案内機能等の充実を図るとともに、地域全体でおもてなしの向上を図るた
めに市民参加、市民意識の高揚に努め、その推進を担う組織の強化に取り組みます。

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■施策 3．広域観光・インバウンドの推進
会津 17 市町村が一体となって「仏都会津」を主要テーマとした広域観光を推進し、周遊型の観光誘客を図ります。
また、外国人観光客の誘客を推進するため、海外向け観光プロモーションの展開や、ＩＣＴを活用した情報発信を進めるとともに、多言語表記等の外国人受入体制の充実を図ります。特に、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とし、これらの取組を推進します。

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政策分野 16．中心市街地・商業地域

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■目指す姿
商機能やコミュニティ機能等が充実した、魅力・活力にあふれ、快適で利便性が高いま
ち

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■着眼点


人口減少の進行、後継者不足、郊外型大型店の増加、消費者の購買形態の変化により、中心市街地の来街者数の減少や空き店舗・空き地の残存、小売業年間商品販売額の減少などがみられ、商店街の活力の再生が求められています。



中心市街地においては都市基盤の整備や公共交通機関等の利便性の向上に取り組んでいるものの、居住人口の減少率や高齢化率が市全体に比べ高くなっています。



まちなかの賑わいづくりに向け、商店街をはじめ市民、地域住民、関係団体等と連携した取組が進められています。

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■施策１．商店街機能の維持・強化
商店街による買物機能やコミュニティ機能の維持・強化を支援し、魅力あふれる商店街づくりを進めます。

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■施策 2．中心市街地の魅力向上
中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地活性化協議会と連携しながら民間活力の活用や市民との協働により快適で利便性の高い、魅力あふれるまちづくりを推進し
ます。

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政策分野 17．健康・医療

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■目指す姿
市民自らが健康づくりに取り組み、病気を予防して幸せを守る暮らしができるまち

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■着眼点


要介護状態や高額医療の要因となる脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病性腎症等の生活習慣病は、高血圧症やメタボリックシンドロームなどの基礎疾患を有している人に多く見受けられ、本市の健康課題となっています。



食生活において、塩分摂取などの栄養バランスや就寝前２時間以内の飲食習慣など、是正の必要な課題が明らかになっています。



40～69 歳の年齢層のがん検診受診率がほぼ横ばい状態であり、早期の発見と治療を促すためにも、受診率向上に向けた対策が必要です。



核家族や共働きの増加により、休日、夜間など時間外の受診ニーズが高まっており、初期救急を含む地域医療体制の更なる改善・充実が必要です。



小児科専門医をはじめとする医療従事者の不足が顕在化しつつあり、地域における医療・救急医療提供体制の維持・確保に向けて早急に対応していく必要があります。



高齢化の進展や医療の高度化等により一人当たり医療費が増加しており、誰もが安心して医療を受けることができる体制の確保のために、公的医療保険制度の安定的な運営が求められています。

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■施策１．生活習慣病の予防
生活習慣病の発症や重症化を予防するため、早期の発見・治療等を推進するとともに、子どもの頃からのより良い生活習慣の獲得により、市民自らによる適切な健康管理を進
めます。

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■施策 2．感染症対策の推進
感染症の予防の徹底とまん延防止を図るとともに、新型感染症等の発生に備え、対策
行動計画等に基づく危機管理の充実を図ります。

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■施策 3．地域における医療体制の確保
県及び医師会との連携のもと、小児科医をはじめとする医療従事者の確保を図り、救急時の医療対応を含めた地域医療体制を維持していきます。

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■施策 4．医療保険制度の安定的な運営
医療制度改革の動向を的確に捉えながら、適切な医療給付を実施するとともに、医療保険制度の安定的な運営を図ります。

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政策分野 18．地域福祉

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■目指す姿
高齢者、障がいのある人、子どもたちをはじめ、誰もが住み慣れた地域で安心して共に暮らし続けることができるまち

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■着眼点


核家族化、地域のつながりの希薄化が進行するなかで、地域で自立した生活を望む
高齢者や障がいのある人、さらには子どもたちが安心して暮らし続けるための支え合いの仕組み「地域包括ケアシステム」の必要性が高まっています。



地域福祉の実現に向けて、市民、団体、行政等が、同じ認識のもと相互に連携し、地域の特性を活かしながら、様々な課題の解決に向けて一緒に取り組める仕組みづくりが必要です。



低所得者等の生活の安定を図るため、セーフティネットの構築を進めるとともに、自立促進のため、支援の充実を図る必要があります。

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■施策１．地域包括ケアシステムの構築
要支援者である高齢者や障がいのある人、子どもたちなどが、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、本市の特性を踏まえながら、地域において見守
り、支え合うことのできる仕組み「地域包括ケアシステム」を構築します。

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■施策 2．生活を支える福祉の充実
様々な課題を抱える生活困窮者に対して、生活困窮者自立支援制度に基づき、深刻な事態に陥ることを未然に防ぐための予防的な支援を強化していくとともに、こうした問
題を地域全体の問題として多様な主体が共有し、連携できる仕組みを構築します。また、最後のセーフティネットである生活保護制度の適正な実施を推進します。

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政策分野 19．高齢者福祉

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■目指す姿
介護予防に取り組むことで、高齢になっても、住み慣れた地域でその人らしい生活を続けることができるまち

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■着眼点


2025 年には、いわゆる「団塊の世代」が 75 歳に到達し、介護支援サービスの必要量が一層増加することが見込まれます。



高齢者が元気で、住み慣れた地域で暮らすことができるよう、地域包括支援センターを核とした地域のネットワークづくりを一層充実していく必要があります。



買い物等に係る外出支援や災害時の避難支援、さらには居住環境の確保等、多様なニーズに応える包括的な支援に取り組む必要があります。また、高齢者の状況把握
や介護情報の共有・提供等の効率性・迅速性を高めるため、ＩＣＴの活用を検討する必要があります。



認知症高齢者の増加が予想されることから、認知症への理解促進を図るとともに、早期発見・早期対応につながる取り組みや、介護者への支援体制づくりに取り組む必要があります。

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■施策１．高齢者支援体制の充実
高齢者の住み慣れた地域での生活を支援するため、地域包括支援センターを核とし、介護・医療・予防という専門サービスと住まい・生活支援サービスの連携を推進し、また、介護サービス以外の支援の取組や在宅で介護する家族等を応援する体制の充実を図
ります。

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■施策 2．介護保険制度の円滑な運営と適切なサービスの提供
特別養護老人ホーム等の介護保険施設サービスや、地域密着型サービスなどの在宅介護サービスの充実を図ります。
また、介護保険制度の円滑な運営を図るため、介護サービス、利用者負担、介護保険料の適切なバランスを図ります。

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■施策 3．介護予防の推進
介護予防・日常生活支援総合事業を柱とした介護予防サービスの充実を図り、要介護状態への移行を防止するとともに、要介護状態の進行を抑制します。

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■施策 4．高齢者とその家族等への総合的な生活支援
高齢者及び高齢者を介護する家族等を支援するため、高齢者の権利擁護、安全確保を推進し、また、介護サービス以外の支援の充実を図ります。また認知症については、早期発見、早期対応の取り組みや理解促進の取り組みを推進します。

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政策分野 20．障がい者福祉

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■目指す姿
障がいのある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重し合い、人として尊厳が守られ、共に生きることができるまち

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■着眼点


「障害者差別解消法」を始めとする各種法令や制度などにより、障がいのある人を取り巻く社会環境が整いつつありますが、市民一人ひとりが障がいに対する理解を深め、互いに理解し合えるような環境づくりが求められています。



障がいのある人一人ひとりのニーズや願い、思い、さらには、障がい特性に応じ、よりきめ細かに応えることのできる相談体制づくりの充実が求められています。また、障がいのある人が、地域で自分らしく、安心して暮らすためには、各種障がい福祉サービスや助成事業を適切かつ着実に提供していく必要があります。

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■施策１．障がいのある人の人権が守られる取組の推進
障がいのある人に対する差別や虐待の防止、合理的配慮の推進を図るために、障がいや障がいのある人に対する正しい知識や理解を個人から全体に広げ、障がいのある人の人権が守られるような地域づくりを推進します。

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■施策 2．障がいのある人への支援の充実
障がいのある人の様々なニーズ等を受け止め、適切なサービスを提供するため、基幹相談支援センター、地域相談支援センターなどの相談支援体制の充実や各種相談支援事
業所、介護・福祉サービス事業所等との連携強化を図ります。
また、各種障がい福祉サービスや助成事業の周知の推進や手続きの簡素化など充実を
図ります。

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政策分野 21．ユニバーサルデザイン

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■目指す姿
年齢、性別、身体的能力、言語の違いなどにかかわらず、誰もが暮らしやすく、活動しやすいユニバーサル社会（共生社会）が具現化しているまち

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■着眼点


一人ひとりの人格や個性が尊重され、それぞれが自立しつつ互いに支え合い、誰にとってもいきいきと心豊かで快適に暮らすことができる共生社会を実現するために、
人々の意識や様々な分野において、人にやさしい社会を目指すユニバーサルデザイ
ンの理念の普及が望まれます。

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■施策１．ユニバーサルデザインの推進「ユニバーサルデザイン推進プラン」に基づき、情報の提供や研修会の開催などにより、広くユニバーサルデザインの理念の理解促進を図るとともに、様々な分野においてユニバーサルデザインの導入を図ることにより、すべての人にやさしく暮らしやすいま
ちづくりを推進します。

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政策分野 22．低炭素・循環型社会

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■目指す姿
省エネルギーや再生可能エネルギーが普及し、資源循環型のライフスタイルが根付く、環境への負荷が少ないまち

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■着眼点


地球環境問題、特に温暖化については、世界の平均気温が上昇傾向にあり、2015 年
パリ協定にみられるように、温室効果ガスの削減が世界的に喫緊の課題として認識されています。本市においても、こうした世界共通の課題を身近な問題として認識
し、地球温暖化防止の対策に積極的に取り組むことが求められています。



良好な生活環境を維持するとともに地球への環境負荷を低減するため、廃棄物の適切な処理に加えて、大量生産・大量消費の社会・経済のしくみを変え、物や資源を大切にし、繰り返し利用していく「資源循環型社会」への転換が求められています。



資源循環型社会の実現のためには、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の取組が不可欠で、とりわけ、ごみ発生量の減少に効果が高い２Ｒ（リデュース、リユース）を最優先課題に位置づけ、ごみの少ないライフスタイルの確立を目指します。

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■施策１．環境負荷の低減
快適で豊かなくらしを実現できるよう、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及促
進などの環境施策を推進し、自然・生活・経済の調和のとれたライフスタイルを実現し
ます。

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■施策 2．ごみの減量化
循環型社会の実現のため３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の取組の中で、特に、そもそもごみが発生しないライフスタイルを目指し、２Ｒ（リデュース、リユース）を重点的に推進していきます。また、リサイクルを継続して行うことにより、資源の有効利用とごみの最終処分量の減量化を図ります。

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■施策 3．廃棄物の適正な処理
廃棄物の収集運搬の充実と、新たな廃棄物処理施設の高度化、広域的な廃棄物処理の取組により、効率的な廃棄物処理を推進します。

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政策分野 23．自然環境・生活環境

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■目指す姿
豊かな自然環境に囲まれながら、市民一人ひとりが環境美化意識を持つ、きれいで快適な生活環境が整ったまち

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■着眼点


本市の豊かな自然を代表する猪苗代湖の水環境は、市民等との協働による水環境を守るさまざまな取組により、水質改善の兆しが表れていることから、将来にわたり、これらの取組を継続することが重要です。



環境美化に関する市民の環境意識の高まりなどにより、犬ふんの放置やポイ捨て件数は減少傾向を示していますが、生活環境の向上や観光都市としてのおもてなしの観点から、引き続きモラル向上に向けた意識啓発等に取り組む必要があります。



企業活動等による公害への苦情・相談が減少傾向にある中、市民生活に密着した都
市型・生活型公害への対応が求められています。

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■施策１．豊かな自然環境の保全
自然環境の保全に関する意識啓発を行うとともに、環境保全につながる取組を市民とともに推進します。

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■施策 2．快適な生活環境の保全
良好な環境の中で市民が快適に生活できるよう、市民とともに公害防止と生活環境の保全、まちの美化を推進します。

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政策分野 24．公園・緑地

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■目指す姿
みんなが集える公園や緑地を適正に管理し、快適な憩いの空間が整備されたまち

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■着眼点


まちの緑化・美化を推進し、市民はもとより観光客など誰からも親しまれる緑豊かな環境を構築する必要があります。



鶴ケ城公園は市民共有の財産であり、石垣やお濠などの公園施設を適正に維持管理し、市民の憩いの場として、また史跡公園として保全していく必要があります。



公園遊具や施設について、予防保全に重点をおいた維持管理を行うことで長寿命化を図り、安全で快適な公園施設を提供していく必要があります。

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■施策１．安全で快適な憩い空間の提供
市民協働による緑化・美化を推進するとともに、公園や緑地、農村公園、児童遊園、広場等を適正に管理し公園施設の長寿命化を図ることで、安全で快適な憩いの空間を提
供します。

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政策分野 25．生活・安全

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■目指す姿
交通安全、防犯、消費生活相談等への適切かつ迅速な対応により、安全で安心に生活で
きるまち

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■着眼点


歩行者や自転車乗車中の死者の半数が、自宅から５００ｍ以内の道路で発生しているため、「生活道路における安全確保」が求められています。特に、子どもと高齢者の交通事故防止、自転車を含めた交通車両運転者のルール遵守及びマナー向上が求
められています。



刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、地域社会の連帯意識の希薄化により、犯罪の防止力が低下していることから、地域での防犯意識を高める必要性があります。



世帯分離の進行や地域とのつながりの希薄化などにより、市民からの相談内容も多様化かつ複雑化しており、市民に身近な相談体制の充実が求められています。

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）は、その状況を公的機関に相談することをためらい潜在化する傾向にあります。市民のＤＶへの正しい理解を高めるとともに、防止対策や被害者の適切な相談、保護等に取り組んでいく必要があります。



高齢者を中心とした消費者被害の深刻化や、電子商取引の拡大に伴うトラブル、特殊詐欺被害等の急増などにより消費者の安全・安心の確保に向けた一層の取組が求められています。

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■施策１．交通・防犯体制の充実
警察や学校など関係機関、団体などとの連携により、市民一人ひとりの交通ルール遵守による交通安全意識の高揚や生活道路における交通安全確保、地域における防犯意識の高揚に努めます。

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■施策 2．市民相談・消費者保護の充実
市民が消費生活において適切な判断ができ、被害にあわないよう、被害事例などの情報提供や、被害防止の啓発などに取り組みます。また、複雑多様化する各種相談について、関係団体等と連携し、適切、迅速に対応します。

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1

政策分野 26．地域防災

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■目指す姿
高い防災意識と充実した消防・防災体制により、災害被害が少ないまち

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■着眼点


地震などの自然災害に対しては、災害が発生してからの対応はもとより、発生する前の取組が重要です。また、自助・共助の観点から、地域内の自主防災の取組が重要です。



火災予防や消防、救命救急等については、広域的なネットワークによる隙間のない対応が重要です。

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■施策１．災害に強いまちづくりの推進
地域防災計画に基づき、自然災害に備え、住民意識の高揚を図るとともに、自主防災
組織の充実、高齢者や障がいのある人などの避難行動要支援者に対する支援体制づくりを図ります。また避難所となる小中学校や防災倉庫等への災害備蓄の推進、ＩＣＴを活用した情報連絡網の整備、多様な民間事業所等との災害時応援協定の締結などに取り組
みます。

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■施策 2．消防力の充実・強化
市民を火災・自然災害から守るため、広域的な常備消防体制と緊急搬送体制の維持強化を図ります。
また、火災の予防に努めるとともに、消防団活動の充実や消防施設・設備の充実、消防水利の確保等による消防力の充実・強化を図ります。

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政策分野 27．治水

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■目指す姿
治水対策の推進による、水害に強い安全安心なまち

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■着眼点


台風などによる豪雨や短時間に集中した降雨（ゲリラ豪雨）が近年増加傾向にある
ことから、道路冠水や建物への浸水を抑制し、水害に強いまちづくりに取り組んでいく必要があります。

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■施策１．総合的な治水対策
河川や雨水幹線の施設整備に加えて、事業所や住宅地における雨水の流出抑制対策を推進し、市全域における治水対策に取り組んでいきます。

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政策分野 28．雪対策

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■目指す姿
市民、事業者、行政がともにつくる雪に強いまち

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■着眼点


道路の除雪については、除雪機械並びに除雪オペレーターを最大限確保することや更なる効率的・効果的な運用を行うことが必要となっています。



除雪状況をリアルタイムで把握し、降雪の状況や除雪体制について、市民と行政とが情報を共有するとともに、市民協働の除排雪を推進する仕組みを構築していくことが必要となっています。



冬期間においても、高齢者や障がいのある人のみの世帯などの除雪困難世帯が、安
全、安心して生活できるよう、ボランティアなどによる除雪支援体制の充実が求められています。



雪国の降雪による生活の不便さなどのマイナスイメージを払拭するような、雪国な
らではの、雪を活かし楽しむ取組が求められています。

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■施策１．除排雪作業の効率化・情報化
事業者と行政による除排雪体制の強化を図り、作業の効率化と情報の共有化により市民協働の除排雪を推進します。

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■施策 2．除雪困難世帯の歩行空間確保
地域での助け合いや、ボランティア体制を充実することで、高齢者世帯や障がいのある人などの除雪困難世帯への更なる支援を図ります。

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■施策 3．除雪インフラの整備
歩道などの消融雪施設設備や、防雪柵の整備推進を図ります。

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■施策 4．親雪・利雪の推進雪が持つ魅力や面白さを楽しむイベントやレクリエーションを推進するとともに、雪の有効活用に向けた情報収集・発信の充実を図ります。

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政策分野 29．都市づくり

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■目指す姿
「ひと」
「まち」
「くるま」が共生できる、効率的でコンパクトなまち

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■着眼点


人口減少や少子高齢化の進行を踏まえ、また、環境負荷を低減する観点からも、都市機能の集約と土地の有効利用を図りながら、市街地と周辺地域が共生する効率的でコンパクトなまちが求められています。

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■施策１．都市基盤の整備と土地の適正利用の促進
総合的かつ計画的な都市基盤整備を推進し、市街地の拡大を抑制し、既存の社会資本を活かした市街地形成を進めていきます。加えて、適正な土地利用を誘導・促進します。

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政策分野 30．道路橋梁

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■目指す姿
人と車が安全で快適に移動できる道路交通網が形成されたまち

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■着眼点


本市は、会津地方における交通の要衝であり、また、全国でも有数の観光都市です。
交流人口の拡大に向け、交通混雑を解消し「ひと」と「モノ」のスムーズな移動を実現していく必要があります。



自動車だけでなく、高齢者や障がいのある人、まちなか観光や通勤・通学の歩行者、さらには自転車利用者を含むすべての人が、安全・安心に利用することができる、
歴史や景観、環境に配慮した道路空間を整備していく必要があります。



より安全な交通の確保を図るため、道路施設の維持管理について、損傷が深刻化してから対策を講ずる「事後保全管理型」から、定期的な点検により必要な修繕を計画的に行う「予防保全管理型」へ転換し、長寿命化を図っていく必要があります。

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■施策１．道路交通ネットワークの整備
交流人口の拡大に向け、広域道路交通ネットワークの整備推進を関係機関に働きかけるとともに、市内の交通混雑の解消に向けて、主要な道路の整備を推進します。

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■施策 2．身近な道路環境の整備・保全
すべての人が安全で安心に利用できる道路環境を整備するとともに、適切な維持管理を行っていきます。
また、道路パトロールや定期的な点検により道路施設の状態を把握し、予防的な補修を行うことにより施設の長寿命化を図りながら、良好な道路環境の保全を行っていきま
す。

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政策分野 31．公共交通

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■目指す姿
公共交通ネットワークの再構築と活性化により利用者が増え、市内外の交流が活発なま
ち

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■着眼点


鉄道やバスなどの公共交通の利用者数は、マイカーの普及などによって年々減少しており、交通事業者のみで運行を維持していくことが困難な状況となってきています。



公共交通は学生や高齢者の外出支援、交通事故防止につながる移動手段として、また交流人口増大による中心市街地の活性化や観光振興など、まちづくりを支える手段の一つとして、社会的要請が高まってきています。



市民生活に必要な公共交通を維持していくためには、交通事業者だけではなく、市がまちづくり全体の中で公共交通をマネジメントしながら、交通事業者・地域住民・関係者の連携による持続可能な公共交通の構築が必要です。

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■施策１．公共交通ネットワークの活性化と再生
路線バスを中心に、鉄道やタクシーなど多様な交通形態の選択・連携による、地域公
共交通ネットワークの再構築と活性化を図ります。
また、鉄道を中心とした広域公共交通ネットワークの確保と活性化を図ります。
これらの取組に加え、観光振興や中心市街地活性化、健康増進などのまちづくり施策と連携を図ることにより、公共交通の活性化に取り組みます。

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政策分野 32．上下水道

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■目指す姿
安定した水道水の供給とともに、適切な汚水処理による衛生的な生活環境の提供で、健康的な生活が支えられるまち

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■着眼点


水道水の供給と汚水処理は、市民生活にとって最も重要な公共基盤であることから、
継続かつ安定したサービスの提供が必要です。



衛生的な生活環境の維持向上と、水質を保全するため下水道や浄化槽の普及が必要です。



安全安心な飲料水の供給と汚水処理サービスを提供するため、適切な施設の更新・整備・維持管理を計画的に進めるとともに、給水人口や汚水処理人口の減少への対策を図る必要があります。

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■施策１．水道水の安定した供給と健全な経営
水道施設整備の総合的な計画を策定し、浄水場、配水池、ポンプ場、水道管の計画的な維持・整備を図ります。
水道施設の維持更新事業の平準化と、適正な水道料金による運営により、健全な水道事業の運営を図ります。

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■施策 2．上水道未整備地区における飲料水の安定確保
上水道が整備されていない地区においても、
安全安心な飲料水を安定的に確保します。

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■施策 3．安定した汚水処理サービスの提供
快適で衛生的な生活環境の提供と河川等の公共用水域の水質保全を図るため、下水道や浄化槽の普及を推進するとともに、少子高齢化による人口減少を踏まえ、持続可能な
汚水処理サービスを提供します。

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政策分野 33．住宅・住環境

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■目指す姿
良好で安全、快適な住環境が整備されているまち

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■着眼点


少子高齢化や核家族化などに伴って空家が増加しています。適切な管理がされず市
民生活に影響を及ぼしている空家等への対策が必要となっています。



社会的に住居の確保が困難な世帯に対して、安心して居住できる住宅の提供を図る
必要があります。



耐震基準を満たしていない建物については、市民の生命や財産を守るために、耐震化の促進をはじめとした住環境の整備が必要です。

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■施策１．空家等対策の推進
防災、防犯、景観などの観点から、適切な管理がされず、市民生活に影響を及ぼしている空家等の解消に努めます。また、利活用促進など空家等の発生の未然防止に取り組
みます。

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■施策 2．市営住宅の管理運営
低廉で良好な住宅環境を安定的に提供するため、市営住宅の管理運営を適切に行うとともに、長寿命化に向けた改善や建て替え等を促進します。

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■施策 3．住宅・建築物の耐震化の促進
市民の安全・安心を確保し、生命と財産を守るため、地震などの災害に強い住環境の整備を推進します。

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政策分野 34．景観

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■目指す姿
自然景観、歴史的景観、まちなみ景観など、様々な景観の特性を活かした、うるおいと魅力にあふれるまち

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■着眼点


鶴ヶ城周辺地区については、本市の顔となる歴史を感じるまちなみ景観づくりが求められています。



七日町通りをはじめとした、地域によるまちなみ景観づくりが進展しています。まちなか観光や賑わいの創出のため、さらなる取組が求められています。

12

豊かな自然景観を保全し、活用していくことが求められています。

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

史跡、名勝、建造物や伝統行事、祭礼などの文化財を活かした歴史的風致の維持と魅力の向上が求められています。

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■施策１．自然、歴史、市街地の特性を活かした景観形成
歴史、文化、地域の特性を活かした、魅力にあふれ、賑わいのある都市景観を創出するとともに、豊かな自然景観の保全を図ります。

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政策分野 35．情報通信技術

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■目指す姿
ＩＣＴ（情報通信技術）の活用により、市民誰もが積極的にまちづくりに参加できる環境が整備され、地域の課題解決や活力の維持、発展につながるまち

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■着眼点


ＩＣＴは将来に向け発展する技術であり、今後も市民生活の利便性や効率性の向上につながっていく技術です。こうした技術を安全に利用しやすくするとともに、より多くの人が提供されるサービスなどを享受できるようにしていくことが求められ
ています。



人口減少社会の中で、行政のみではまちづくりやサービスのレベルを維持していくことが困難となる一方で、ＩＣＴを活用した「シビックテック」と呼ばれる活動をはじめとした、市民が自らの力をまちづくりや地域課題の解決に活かしていく動きが生まれています。

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■施策１．ＩＣＴへの興味関心・リテラシーの向上
多くの市民がＩＣＴの利便性を享受し、日々進歩する技術等を身近に感じることのできる機会を創出することにより、ＩＣＴへの興味関心の向上を図ります。
さらに、ＩＣＴの活用における、情報格差（デジタルデバイド）の解消、情報を使いこなす力（情報リテラシー）の向上を図ります。

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■施策 2．ＩＣＴを活用した地域活力の維持・発展
多種多様な公開できうる情報やデータ（オープンデータ）の拡充を図ります。また、それらの解析等を行うデータサイエンティストの育成を図るとともに、その解析結果をまちづくりや企業活動等に活用するなど、地域活力の維持と発展につなげていきます。

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1

政策分野 36．地域自治・コミュニティ

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■目指す姿
地域コミュニティによる主体的で活発な活動により、強い絆のもと特色ある地域づくり
が進むまち

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■着眼点


人口減少や価値観の多様化等により、地域活動の担い手が不足し、地域内のつながりが希薄化しており、地域の活性化や防犯・防災、環境保全、福祉など、様々な地域
課題の解決に向けて、地域と行政がともに考え、取り組んでいくことが必要となっ
ています。



地域の活性化や課題解決にあたっては、それぞれの地域の特性や実情に応じた柔軟な対応が求められています。



特に、中山間地域は、人口減少や高齢化、産業活動の低下が進んでおり、また、社会インフラ環境にもさまざまな課題が多い状況が見られます。

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■施策１．地域コミュニティへの支援
地域コミュニティ活動を活発にするため、町内会をはじめとした地域の団体の活動の活性化及び組織力の強化を支援するとともに、自治による自主自立のまちづくりを図る
ため、市民の参画意識の高揚を図ります。

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■施策 2．地域主体のまちづくりの推進
地域の活性化や個性あふれる地域づくりに向けて、地域による主体的なまちづくりを支援するとともに、地域の実情を踏まえ、地域のことを市民が自ら考え、地域の活性化
や課題解決に向けて取り組むことができる、自治による自主自立のまちづくりの仕組みについて検討を進めます。

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■施策 3．中山間地域の活力の向上
人口減少や高齢化が進む中山間地域の集落においても、地域の担い手の育成や集落間の連携強化などにより、安全安心な生活環境を維持し、地域活力を向上するための仕組
みづくりを進め、中山間地域の特色を生かした地域振興を図ります。

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政策分野 37．交流・移住

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■目指す姿
相互理解と平和意識が醸成され、人や文化、経済の交流により、新しい価値が生まれ続
けるまち

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■着眼点


国内外の都市、地域と交流することで、人や物の動きが活発になり、また、相互理
解が進むことにより、友好交流のみならず、産業面や観光面、教育面など幅広い分
野で、本市の活性化に向けた、様々な効果が期待できます。さらに、被爆地などとの交流により、核兵器による被害や平和を願う意識の啓発が期待されます。



首都圏等を中心として、若年層を含む幅広い年代層において、田舎暮らし志向の高まりが顕著になっていることから、独自性を持った移住促進の取組が求められてい
ます。

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■施策１．交流の促進
国内外の姉妹都市や本市ゆかりの自治体等との交流を促進し、相互の理解と友好を深めるとともに、市民団体や企業等の人的、経済的、文化的交流を促進し、互いの地域の活性化につなげていきます。
また、被爆地などとの交流を通して、核兵器の廃絶と平和意識の醸成を図ります。

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■施策 2．定住・二地域居住の推進
若年層に重点を置きながら、幅広い年齢層に向けて積極的・効果的に情報発信を行うとともに、各種相談に適切に対応しながら、交流体験や受入体制の充実を図ります。

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政策分野 38．大学等との連携

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■目指す姿
会津大学をはじめとする高等教育機関において多くの若者が学び、将来にわたって地域内で活躍するまち

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■着眼点


少子化により学生人口が減少していることから、地域の高等教育機関や関連する研究機関等の誘致・充実と魅力向上による人の流れの維持増加が求められるとともに、地域に流入した人材を地域内に定着させることで、人口増加や地域活力向上へつな
げていくことが求められています。



会津大学及び同短期大学部をはじめとする高等教育機関は、地域の重要な知的資源であり、これまで以上に本市の「強み」として様々な分野で連携、活用していく必要があります。特に、情報化の進展に対応し、多種多様な公開できうる情報（ビッグデータ）を分析し、まちづくりや企業活動につなげるデータサイエンティストが求められることから、この分野での連携が求められています。

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■施策１．大学等を活かした人口の流入・定着の促進
地域内高等教育機関の誘致・魅力発信とともに、高等教育機関等と有効に連携を図る
ことのできる研究機関等の誘致を図り、知的資源の質の向上と活用を図ることで、人口流入を促進するとともに、卒業後の地域内定着を促進します。

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■施策２．大学等と地域の連携促進
地域の重要な知的資源である会津大学をはじめとする高等教育機関と企業、行政などとの連携を促進し、地域課題の解決や地域の活性化、データサイエンティスト等の人材育成などへつなげます。

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政策分野 39．まちの拠点

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■目指す姿
人、物、情報がつながる、賑わいと活気の創造に向けて、市民に親しまれる拠点が整っ
ているまち

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■着眼点


合併後の一体化を更に推進するために、農業資源や先端技術、観光資源を活用しな
がら、新市建設計画を推進していく必要があります。



現在の市役所の本庁舎は、施設の老朽化や設備等の陳腐化が進んできており、市役所を訪れる人が快適かつ効率的に目的を達することができるよう、新たな庁舎の整備が必要となっています。また、歴史的価値のある本庁舎旧館については、その保存と活用が求められています。



会津若松駅周辺については、大町通りの整備や駅の西側とつながる市道の改良などを行ってきていますが、一方で、交通の結節点、拠点としての機能性の向上や都市公園の活用などについて改善が求められています。

「県立会津総合病院跡地」など、まちの拠点の周辺にある未利用地などについては、その活用を図り、賑わいや拠点の魅力の向上に結び付けることが求められています。

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■施策１．新市建設計画の推進
平成 16 年の旧北会津村、平成 17 年の旧河東町との合併に伴い策定した「新市建設計画」に基づく取組について、着実な推進を図ります。

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■施策 2．市役所庁舎の整備
情報や防災、市民サービスの拠点として、また市民生活を支える中心施設として、現在の本庁舎を中心に新たな総合庁舎を整備します。その際、市役所本庁舎旧館については活用に向けた検討を進めながら、保存していきます。

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■施策 3．会津若松駅前の整備検討
主要交通の拠点であり、また本市の玄関口である会津若松駅前については、交通動線（人やバス、車などの動き）等を整理しながら、駅及び駅周辺施設の利用者などの利便性の向上と安全性の向上に向けた検討を進めます。

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■施策 4．未利用地等の利活用検討
県立病院跡地など、国、県や企業等の大規模な未利用地等について、本市のまちづくりへの有効活用に向けた提案、協議を行っていきます。

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政策分野 40．公共施設

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■目指す姿
適切な施設環境のもと、最適な公共サービスが提供されているまち

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■着眼点


人口が増加傾向にあった 1960 年代から 1990 年代に造ってきた道路や上下水道、学校や公民館などの公共施設が更新の時期を迎えていることに加えて、その維持管理や整備などに多額の費用が必要となる見込みです。その一方で、近年の社会経済情
勢や人口の減少などからそれらの費用の確保が厳しい状況にあります。



市民や民間企業とともに、公共施設等やそれらを取り巻く環境に理解を深め、これからの公共施設等の整備や管理、有効活用などの方向性や具体的な取組について、ともに考え実践していくことが重要です。



社会の変化に応じた最適な公共サービスの提供、施設の安全性の確保及び財政負担の低減、平準化に向けた計画的な施設整備や保全、効率的な管理運営、複合化、有効活用、安定した財源の確保といった、公共施設等に関する様々な取組を総合的に
マネジメントしていくことが必要です。

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■施策１．公共施設マネジメントの推進
すべての公共施設等を対象として、その現状、利用状況等について市民との情報共有を図りながら、それらの維持や有効活用などの総合的かつ計画的なマネジメントを行い、安全で適切な環境を持った施設の管理運営と財政負担の低減、平準化のもと、社会状況の変化に応じた最適な施設サービスを提供します。

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■施策 2．市有財産の利活用
土地や建物などの市有財産が持つ経済性を最大限発揮するよう、適正管理と有効活用を進めます。

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政策分野 41．行政運営

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■目指す姿
社会経済状況の変化に柔軟に対応し、最少の経費で最大の効果を挙げ、より質の高い行政サービスが持続的に提供されているまち

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■着眼点


近年の社会経済状況や人口減少により、地域経済の縮小や税収の減少が懸念され、さらには、ライフスタイルの多様化や少子高齢化などにより、行政サービスの需要は高度化、多様化してきています。市民の生活を守るために、市民が求める行政ニーズを的確に捉え、不断の改革・改善により、行政サービスの進化と継続性の確保が求められています。



適切な行政サービスを持続していくため、限られた行政資源の選択と集中により、最少の経費で最大の効果を挙げる行政運営が必要です。また、市民と行政の情報の共有、行政事務の効率化、行政サービスの最適化、市民生活の利便性の向上のためには、本市の強みであるＩＣＴや環境技術を、あらゆる事務事業に活用していく必要があります。



人口減少が進む会津地方の活力を維持していくため、会津地方の各自治体が一体となって広域的な課題解決に向けた取組を進めていく必要があります。

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■施策１．市民と行政とのコミュニケーションの推進
自治による自主自立のまちをつくるため、ＩＣＴの活用や懇談会、ワークショップ、
タウンミーティングなど様々な手段により、市民とのコミュニケーションを推進し、情報の共有を図りながら、行政の透明性を高め、市民参画を促すことで、市民ニーズを的確に捉え、市民と共にまちづくりを進めていきます。

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■施策 2．社会の変化に対応していく行政運営
行政の組織や事務事業等が、常に社会や市民ニーズの変化に対応していくため、行政評価によるＰＤＣＡサイクルのマネジメントを通じて、事務事業の必要性、重要性、効率性等の検証を行いながら、政策目標の実現に向け改善に努めるとともに、行政資源の適切な配分に努めます。
さらに、高度化、多様化する市民ニーズや社会情勢に対応できる体制を整えるため、業務の一部を外部委託するアウトソーシングや、市民に信頼される人材価値の高い職員の育成を進めていきます。

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■施策 3．行政サービスの最適化と利便性向上
市の行政事務について、ＩＣＴを有効活用するとともに、事務の透明性を確保しながら、より一層効率的で的確な執行に努め、行政サービスの最適化を目指します。
窓口等における各種行政手続きにおいても、
サービス向上の取組を継続するとともに、ＩＣＴの利活用による迅速化や、民間サービスとの連携などによる利便性の向上を図ります。
ＩＣＴの活用にあたっては、適切な情報セキュリティ対策を講じていきます。

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■施策 4．広域行政の推進
将来に向けて魅力ある会津地方を創っていくため、広域的な取組により、より効率的で効果的なサービスが提供できる行政事務を進めます。
広域的な諸課題について、会津地方の他の自治体や事業者との連携を強化しながら取組を進めていきます。

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政策分野 42．財政基盤

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■目指す姿
社会の変化に対応した財政運営と、適正な税収の確保により、将来にわたって持続可能で安定的な行財政基盤が構築されたまち

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■着眼点


本市の経済状況は、国内外の景気や社会情勢等の影響により常に変化しており、その時々の状況に応じた財政運営が必要となります。

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本市の財政は、東日本大震災からの復興事業の継続的な取組や、国の制度改正による扶助費の増加等に伴い、義務的経費の増加傾向が続いている一方で、歳入の根幹となる市税収入は、地方財政計画で国が示す水準までの伸びを見込めない状況にあります。

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納税や税関連の各種手続に関しては、ユニバーサルデザインに配慮した窓口や、手続きの簡素化及び時間短縮、さらには、民間サービスを利用した納税や電子納税な
どの多様な納税環境の整備が求められています。

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■施策１．健全な財政運営
中期的な財政見通しに基づき、市債発行額の管理による実質公債費比率の低減、財政調整基金の安定的な確保、総人件費や扶助費等の義務的経費の圧縮をはじめとした行財
政改革の継続により、健全で持続可能な財政基盤を確立します。

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■施策 2．税収の確保
法令や条例に基づく公平で公正な課税、税務申告等の手続きの簡素化による納税者の利便性の向上、民間サービスやインターネットを活用した納税環境の整備・充実、納税意識の向上や税負担の公平・公正の観点から着実に徴税を行い、持続可能な行財政運営に必要な税収の確保を図ります。

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