警察庁における特定秘密の保護に関する訓令
平成26年12月８日
警察庁訓令第８号
最終改正

令和４年３月31日

警察庁訓令第３号

目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

特定秘密の指定等（第６条－第17条）

第３章

特定秘密の取扱いの業務

第１節

特定秘密の保護のための環境整備（第18条－第24条）

第２節

特定秘密文書等の作成等（第25条・第26条）

第３節

特定秘密文書等の交付、伝達、運搬等（第27条－第34条）

第４節

特定秘密文書等の保管等（第35条－第38条）

第５節

検査（第39条）

第６節

紛失時等の措置（第40条）

第４章

指定等が法等に従っていないと認めたときの措置（第41条）

第５章

都道府県警察との関係（第42条－第44条）

第６章

他の行政機関等に対する特定秘密の提供（第45条－第48条）

第７章

適合事業者への特定秘密の提供（第49条－第53条）

第８章

公益上の必要による特定秘密の提供を受けた者による保護措置（第54条）

第９章

適性評価（第55条－第64条）

第10章

通報窓口（第65条）

第11章

雑則（第66条－第71条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この訓 令は、特定秘密の保護に関する 法律（平成25年法律第108号 。 以

下「法」という。）第３条第１項の規定により指定された特定秘密（以下単に「特定秘密」という。）を適切に保護するために必要な事項を定めるものとす
る。

- 1 -

２

警察庁における特定秘密の保護に関しては、法、特定秘密の保護に関する法
律 施 行 令（ 平成26年政令第 336号。以下「令」という。）及び特定秘密の 指 定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定。以下「運用基準」という。）のほか、法律及びこれに基づく命令又は他の訓令の規定により特別の定めがある場合を除き、この訓令の定めるところによるものとする。
（特定秘密管理者）

第２条

警察庁における令第11条第１項第１号に規定する特定秘密の保護に関する業務を管理する者（以下「特定秘密管理者」という。）は、警察庁長官（以下「長官」という。）が指名する者とする。
（保全責任者等）
第３条

特定秘密管理者は、特定秘密の保護に関する業務を補助させる者として保全責任者を指名するものとする。
２

保全責任者は、特定秘密管理者の管理する特定秘密文書等（令第４条に規定
する特定秘密文書等をいう。以下同じ。）の登録及び保管並びにこれらに伴う事務を行うほか、特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。

３

特定秘密管理者は、必要と認めるときは、保全責任者の補助者（以下「保全責任者補助者」という。）を指名することができる。

４

特定秘密管理者は、保全責任者が不在であることその他の理由によりその職務を行うことができないときは、臨時にその職務を代行する職員（以下「臨時代行職員」という。）を指名することができる。

５

保全責任者、保全責任者補助者及び臨時代行職員は、法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者でなければならない。
（職員の範囲の制限）

第４条

法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定（法第６条第１項の規定により提供を受ける特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定を含む。）は、係単位又は官職単位で行う方法その他その- 2 -取扱いの業務の実情に応じた方法により行い、その範囲は当該特定秘密を知得させる必要性を考慮して必要最小限にとどめるものとする。
２

特定秘密管理者は、前項の特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を、書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）を含む。第９条
第２項、第10条第２項、第12条第２項及び第３項後段、第16条第４項及び第５
項後段、第17条第３項及び第４項後段並びに第68条を除き、以下同じ。）に記載しておくものとする。
（保全教育）

第５条

特定秘密管理者は、職員に対し、特定秘密を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。
２

前項の教育は、特定秘密の取扱いの業務を行う職員が少なくとも年１回受講することができるように実施するものとする。ただし、必要な場合は、当該教育を臨時に実施するものとする。

３

特定秘密管理者は、新たに特定秘密の取扱いの業務を行うこととされる職員に対して、その取扱いの業務を行う前に、第１項の教育を実施するよう努めるものとする。
第２章

特定秘密の指定等（特定秘密の指定）
第６条

法第３条第１項の規定による特定秘密の指定（以下単に「指定」という。）は、別記様式第１号の書面により行うものとする。
２

職員は、その職務において、指定をすべき情報があると認めた場合は、直ちに特定秘密管理者に通報することその他の適切な措置を講ずるものとする。
（特定秘密指定管理簿の様式等）

第７条

令第３条に規定する特定秘密指定管理簿（以下「特定秘密指定管理簿」という。）は、警備局長が管理するものとする。
２

特定秘密指定管理簿の様式は、別記様式第２号のとおりとする。

３

特定秘密管理者は、特定秘密指定管理簿に指定及び解除に係る事項その他の必要な事項を記載し、又は記録するものとする。

４

警備局長は、前項の規定により記載又は記録をしたときは、内閣府独立公文- 3 -

書管理監に対し、必要に応じ、特定秘密指定管理簿の写しを提出するものとする。
（特定秘密の表示の方法）
第８条

特定秘密表示（令第４条に規定する特定秘密表示をいい、令第16条第１号に規定する法第３条第２項第１号に掲げる措置を含む。以下同じ。）は、保全責任者が、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
(１)

特定秘密である情報を記録する文書又は図画

その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色（やむを得ない場合には、赤色以外の色。以下同じ。）で付すること。
この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該部分を明らかにした上で、当該表示は、当該部分にすること。
(２)

特定秘密である情報を記録する電磁的記録

当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。
(３)

特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件

その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文
字及び枠を赤色で付すること。この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。
２

特定秘密表示を特定秘密を記録する文書又は図画に付する場合において、当該文書又は図画が冊子の一部であるときは、当該冊子の表紙に「特定秘密文書」の文字を赤色で記載するものとする。ただし、当該表紙に特定秘密表示がある場合は、この限りでない。

３

特定秘密文書等を特定秘密表示を含めて複製することにより作成したときは、特定秘密表示をすることを要しない。前項の規定による記載を含めて複製す
ることにより作成した場合も、同様とする。

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４

第１項の場合において、特定秘密文書等に記録されている特定秘密が外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）との間の情報の保護に関する国際約束（以下単に「情報の保護に関する国際約束」という。）に基づき提供された情報であるときは、特定秘密表示に加え、同項各号に定める方法と同様の方法で当該外国の政府等を示す表示をするものとする。ただし、特定秘密である情報の性質上当該表示をすることが困難である場合は、この限りでない。

５

前項本文の規定にかかわらず、当該特定秘密文書等に外国の政府等を示す表
示が既にされているときは、前項本文の規定による表示をすることを要しない。

６

第１項第１号又は第３号に定めるところにより行う特定秘密表示の寸法は、
縦12ミリメートル、横40ミリメートルを標準とする。ただし、他の寸法とする
ことに合理的な理由がある場合においては、この限りでない。
（通知の方法）第９条

法第３条第２項第２号に規定する通知（令第16条第１号に規定する法第３条第２項第２号に掲げる措置を含む。）は、長官が、指定の有効期間が満了する年月日及び指定に係る特定秘密の概要を記載した別記様式第３号の書面により行うものとする。
２

前項の通知を書面により行う場合には、当該通知は、当該特定秘密である情報を取り扱う者に当該書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当
該書面の数は、必要最小限にとどめるものとする。
（周知の方法）第10条

指定がされたときは、特定秘密管理者は、当該指定がされた旨、指定の有効期間が満了する年月日及び指定に係る特定秘密の概要を記載した別記様式
第４号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（前条第１項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。
２

前項の周知を書面により行う場合には、当該周知は、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員に当該書面を供覧させることにより行うものとし、作成する当該書面の数は、必要最小限にとどめるものとする。
（指定の有効期間の延長）

第11条

法第４条第２項の規定による指定の有効期間の延長は、別記様式第５号- 5 -の書面により行うものとする。
２

職員は、指定の有効期間が満了する時において、当該指定がされた情報が法第３条第１項に規定する要件を満たしていると認めたときは、特定秘密管理者に直ちに通報することその他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。
（指定の有効期間の延長に伴う通知等）

第12条

令第８条第１号の規定による通知（令第16条第３号の規定によるものを含む。）は、長官が、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した別記様式第６号の書面により行うものとする。
２

第９条第２項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。
この場合において、第９条第２項中「当該特定秘密である情報を取り扱う者」とあるのは「令第８条第１号イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。

３

法第４条第２項の規定により指定の有効期間が延長されたときは、特定秘密管理者は、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を別記様式第７号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（第１項の通知を受けた者を除く。）に周知す
るものとする。この場合において、第10条第２項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。
（指定の理由の点検）

第13条
２

特定秘密管理者は、指定の理由の点検を年１回以上行うものとする。

前項の規定により指定の理由の点検を行ったときは、別記様式第８号の指定理由点検記録簿に記載し、又は記録しておくものとする。
（指定の解除）第14条

法第４条第７項の規定による指定の解除は、別記様式第９号の書面により行うものとする。
２

職員は、指定がされた情報が法第３条第１項に規定する要件を満たしていないと認めたときは、特定秘密管理者に直ちに報告することその他の適切な措置を講ずるものとする。
（特定秘密表示の抹消）

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第15条

令第７条第１項第１号及び第10条第１項第１号の規定による特定秘密表示の抹消（令第16条第２号イ及び第４号イの規定によるものを含む。）は、保全責任者が、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定める方法によりするものとする。
(１)

特定秘密であった情報を記録する文書又は図画

特定秘密表示に、赤色の二重線を付することその他これに準ずる確実な方法(２)

特定秘密であった情報を記録する電磁的記録

当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表示の「特定秘密」の文字及び枠を認識することができないようにする方法
特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件(３)

刻印によって特定秘密表示をしているときは当該表示に二重線を刻印すること、ラベルによって特定秘密表示をしているときは当該表示に赤色の二重線を付することその他
これらに準ずる確実な方法
２

前項に規定する特定秘密表示の抹消を行う場合において、同項第１号に掲げる文書又は図画が第８条第２項の規定による記載をしたものであるときは、同号の規定の例により、当該記載を抹消するものとする。
（指定の有効期間の満了に伴う措置）

第16条

令第７条第２項に規定する指定有効期間満了表示は、保全責任者が、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等（同条第１項第１号に規定する旧特定秘密文書等をいう。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
(１)

特定秘密であった情報を記録する文書又は図画抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。
(２)

特定秘密であった情報を記録する電磁的記録

当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。
(３)

特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件

抹消した特定秘密表

示の傍らの見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容- 7 -器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すること。
２

前項第１号又は第３号に定めるところにより行う指定有効期間満了表示の寸法は、縦12ミリメートル、横40ミリメートルを標準とする。ただし、他の寸法とすることに合理的な理由がある場合は、この限りでない。

３

令第７条第１項第２号の規定による通知（令第16条第２号ロの規定によるものを含む。）は、長官が、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した別記
様式第10号の書面により行うものとする。

４

第９条第２項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。
この場合において、第９条第２項中「当該特定秘密である情報を取り扱う者」とあるのは「令第７条第１項第２号イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。

５

指定の有効期間が満了したときは、特定秘密管理者は、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した別記様式第11号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（第３項の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。この場合において、第10条第２項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。
（指定の解除に伴う措置）

第17条

前条第１項及び第２項の規定は、令第10条第２項に規定する指定解除表示について準用する。この場合において、前条第１項中「特定秘密指定有効期間満了」とあるのは「特定秘密指定解除」と読み替えるものとする。
２

令第10条第１項第２号の規定による通知（令第16条第４号ロの規定によるものを含む。）は、長官が、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した
別記様式第12号の書面により行うものとする。

３

第９条第２項の規定は、前項の通知を書面により行う場合について準用する。
この場合において、第９条第２項中「当該特定秘密である情報を取り扱う者」とあるのは「令第10条第１項イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする。

４

法第４条第７項の規定により指定を解除したときは、特定秘密管理者が、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した別記様式第13号の書面により、当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（第２項の通知を受- 8 -けた者を除く。）に周知するものとする。この場合において、第10条第２項の規定は、当該周知を書面により行う場合について準用する。
第３章
第１節

特定秘密の取扱いの業務
特定秘密の保護のための環境整備（特定秘密へのアクセス管理）第18条

特定秘密管理者は、特定秘密を取り扱う執務室等について、当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の者が特定秘密にアクセスすることがないよ
うにするため、当該執務室等の状況等に応じ、適切な物理的措置を講ずるものとする。
（立入制限)
第19条

特定秘密管理者は、特定秘密が取り扱われる場所について、特定秘密を適切に保護するために必要があると認めるときは、その場所への立入りを禁止するものとする。ただし、特定秘密管理者の許可を受けた者は、この限りでない。
２

前項の規定により立入りを禁止した場合には、特定秘密管理者は、その場所に立ち入ってはならない旨の掲示を行うとともに、立入りを防止するために必要な措置を講ずるものとする。
（機器持込制限）第20条

特定秘密管理者は、次に掲げる場所その他必要と認める場所について、

携帯型情報通信・記録機器（携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、録音機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。次項において同じ。）の持込み（以下この条において「機器持込み」という。）を禁止するものとする。
(１)

前条第１項の規定により立入りが禁止された場所(２)

日常的に特定秘密を取り扱う執務室（障壁等により物理的に隔離した区画においてのみ特定秘密を取り扱う場合には当該区画に限る。）

２(３)

特定秘密を取り扱う会議を開催する会議室（当該会議の開催中に限る。）(４)

特定秘密文書等を保管する保管施設
職員は、前項の規定による禁止がされた場所に機器持込みをしてはならない。ただし、保全責任者の許可を受けた者が保全責任者の許可を受けた携帯型情- 9 -報通信・記録機器を持ち込む場合については、この限りでない。
３第１項の規定により機器持込みを禁止した場合には、特定秘密管理者は、その場所に機器持込みをしてはならない旨の掲示を行うとともに、機器持込みを防ぐために必要な措置を講ずるものとする。
（特定秘密文書等の保管容器等）

第21条

特定秘密文書等（電磁的記録を除く。）は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱その他の施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。
２

特定秘密文書等（文書又は図画に限る。）が他の行政文書と同一の行政文書
ファイルにまとめられている場合には、当該特定秘密文書等を他の行政文書とは別のファイリング用具に格納した上で、前項の規定により保管するものとする。

３

特定秘密である情報を記録する電磁的記録を記録する電子計算機及び可搬記
憶媒体（電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる媒体又は機器（第24条第１項において「記憶媒体」という。）の
うち、可搬型のものをいう。第23条第２項及び第４項において同じ。）には、
その盗難、紛失等を防止するため、電子計算機の端末をワイヤで固定すること
その他の必要な物理的措置を講ずるものとする。

４

第１項から第３項までの規定によることができない場合における特定秘密文書等の保管は、特定秘密管理者の定めるところにより行うものとする。
（特定秘密の保護のための施設設備）

第22条

特定秘密管理者は、前条に定めるもののほか、特定秘密文書等を保護するための施設設備について、間仕切りの設置、裁断機の設置その他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。
（特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等）
第23条

特定秘密である情報を記録する電磁的記録は、インターネットに接続していない電子計算機であって、かつ、特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の者が当該電磁的記録にアクセスすることを防止するために必要な措置が講じられたものとして特定秘密管理者が認めたものにより取り扱うものとする。ただし、海外と我が国との間において情報を伝達するため特に緊急の必要がある- 10 -

場合であって、他に適当な手段がないと特定秘密管理者が認めたときは、この限りでない。
２

特定秘密管理者は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を前項の電子計算機により取り扱う場合において、当該電磁的記録を可搬記憶媒体に記録したとき又は印刷したときは、可搬記憶媒体に記録したこと又は印刷したことの記録を保存するものとする。

３

前２項に規定するもののほか、特定秘密の取扱いの業務を行う職員は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を取り扱う場合には、警察における情報
セキュリティに関する訓令（平成15年警察庁訓令第３号）及び同訓令に基づいて定められた情報セキュリティに関する規程を厳格に適用するとともに、最新の政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準に定める情報の取扱いに関する遵守事項に即した適切な対応をとるものとする。

４

特定秘密の取扱いの業務を行う職員は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を電子計算機又は可搬記憶媒体に記録するときは、暗証番号の設定、暗号化その他の保護措置を講ずるものとする。
（特定秘密文書等管理簿）

第24条

特定秘密管理者は、特定秘密文書等の作成（翻訳、複製並びに電磁的記録の記憶媒体への記録及び印刷を含む。以下この条及び次条において同じ。）、交付その他の取扱いの状況を管理するための簿冊（以下「特定秘密文書等管理簿」という。）を保全責任者ごとに備えるものとする。
２

保全責任者は、特定秘密文書等について、指定の整理番号、特定秘密文書等の件名、登録番号（特定秘密文書等ごとに付する一連番号をいう。第26条及び第35条において同じ。）、作成又は受領の年月日及び交付先その他の事項を特定秘密文書等管理簿に記載し、又は記録するものとする。

３

特定秘密文書等管理簿の様式は、別記様式第14号を標準とする。

４

情報の保護上、特段の必要がある特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理
簿は、他の特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿と分けて作成すること
ができる。
第２節

特定秘密文書等の作成等（特定秘密文書等の作成）- 11 -

第25条

特定秘密文書等を作成するときは、作成する特定秘密文書等の数を当該作成の目的に照らして必要最小限にとどめるものとする。
（登録番号の表示）
第26条

保全責任者は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、登録番号の表示をするものとする。ただし、当該特定秘密文書等の性質上登録番号の表示が困難であるときは、この限りでない。
(１)

特定秘密である情報を記録する文書又は図画

特定秘密表示（第８条第２項の規定による記載をしている場合は当該記載）の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により赤色で付すること。
(２)

特定秘密である情報を記録する電磁的記録

当該電磁的記録を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表示と共に赤色で認識することができるようにすること。
第３節

特定秘密文書等の交付、伝達、運搬等（交付及び伝達の承認等）
第27条

特定秘密文書等を交付し、又は特定秘密を伝達するときは、特定秘密管理者の承認を得るものとする。
２

特定秘密文書等を貸与するときは、特定秘密管理者の指示を受け、当該特定秘密文書等の返却の期限を明示するものとする。
（運搬の方法）第28条

特定秘密文書等（電磁的記録を除く。）の運搬は、当該特定秘密文書等に記録し、又は化体された特定秘密の取扱いの業務を行う職員の中から保全責任者が指名する職員が携行することにより行うものとする。
２

前項の規定によることができないとき又は不適当であるときの運搬は、特定秘密管理者の定めるところにより行うものとする。
（交付の方法）第29条

特定秘密文書等を交付するときは、受領書又は特定秘密文書等管理簿に、当該交付の対象者又はその指名した職員（法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第33条、第37条及び第39条第３項において同じ。）から記名を得るなど交付の記録を残すものとする。

- 12 -

２

受領書の様式は、別記様式第15号を標準とする。

３

特定秘密文書等の交付は、郵送により行ってはならない。
（文書及び図画の封かん等）

第30条

特定秘密である情報を記録する文書又は図画を運搬し、又は交付するときは、当該文書又は図画を外部から見ることができないように封筒又は包装を二重にして封かんするものとする。ただし、特定秘密の取扱いの業務を行う職員が携行する場合で特定秘密管理者が特定秘密の保護上支障がないと認めたときは、この限りでない。
（物件の包装等）
第31条

特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件を運搬し、又は交付するときは、窃取、破壊、盗見その他の危険を防止するため、当該物件を運搬容器に収納し、かつ、当該運搬容器に施錠することその他の必要な措置を講ずるものとする。
（電気通信による送信）
第32条

特定秘密を電気通信により送信するときは、暗号化その他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。
２

特定秘密の電気通信による送信は、電子メールその他のインターネットを通じた方法により行ってはならない。ただし、海外と我が国との間において情報を伝達するため特に緊急の必要がある場合であって、他に適当な手段がないと特定秘密管理者が認めたときは、この限りでない。
（文書等の接受）第33条

封かんされている特定秘密文書等は、名宛人又はその指名した職員でなければ開封してはならない。
（伝達の方法）第34条

特定秘密を伝達するときは、その旨を明らかにするとともに、当該特定秘密の内容を筆記することを差し控えるよう求めることその他の特定秘密の保護について注意を促すために必要な措置を講ずるものとする。
２

特定秘密を電話により伝達するときは、暗号化して伝達するものとする。ただし、真にやむを得ない場合で、特定秘密管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

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３

前項ただし書の場合においては、略号を用いることその他の特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。

４

特定秘密を伝達する場合には、盗聴及び盗見の防止に努めるものとする。
第４節

特定秘密文書等の保管等（特定秘密文書等の保管）
第35条
２

特定秘密文書等は、保全責任者が保管するものとする。

保全責任者は、特定秘密文書等の適正な管理のため必要と認めるときは、特定秘密文書等の件名、登録番号、保管開始日、保管終了日その他必要な事項を記載し、又は記録する特定秘密文書等保管管理簿を作成するものとする。

３

特定秘密文書等保管管理簿の様式は、別記様式第16号を標準とする。
（特定秘密文書等の取扱いの記録）

第36条

保全責任者は、特定秘密文書等の取扱いの経過を明確にするため、特定秘密文書等を取り扱った職員の氏名、年月日その他必要な事項を特定秘密文書
等取扱簿に記載し、又は記録することにより保存するものとする。
２

特定秘密文書等取扱簿の様式は、別記様式第17号を標準とする。
（廃棄）

第37条

特定秘密文書等（物件を除く。）の廃棄は、公文書等の管理に関する法

律（平成21年法律第66号。以下「公文書管理法」という。）第８条第２項に規定する内閣総理大臣の同意を得た上で、保全責任者又はその指名する職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該特定秘密文書等を復元できないようにするための方法により確実に行うものとする。
２

特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件の廃棄に当たっては、保全責任者の指名する職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該物件を復元することができないようにするための方法により確実に行うものとする。
（緊急事態に際しての廃棄）

第38条

特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事

態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合
における焼却、破砕その他の方法による当該特定秘密文書等の廃棄については、前条の規定は適用しない。

- 14 -

２

前項に規定する特定秘密文書等の廃棄をする場合には、あらかじめ長官の承認を得るものとする。ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合
は、この限りでない。

３

前項ただし書の場合においては、特定秘密文書等の廃棄後、速やかにその旨を長官に報告するものとする。

４

第１項に規定する廃棄をした場合には、特定秘密管理者は、廃棄した特定秘密文書等の概要、特定秘密の漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、長官に報告するものとする。

５

前項の報告を受けた長官は、同項に規定する事項を内閣保全監視委員会及び内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。
第５節

第39条

検査

特定秘密管理者は、特定秘密の保護の状況について、検査を毎年度２回

以上定期的に実施するものとする。
２

特定秘密管理者は、前項の検査のほか、必要があると認めるときは、特定秘密の保護の状況を臨時に検査するものとする。

３

特定秘密管理者は、前２項の検査をその指名する職員に行わせることができる。

４第１項及び第２項の検査においては、特定秘密文書等管理簿及び特定秘密文書等保管管理簿の記載及び記録と特定秘密文書等の保管の状況の照合のほか、
この訓令に規定された措置が確実に講じられているか否かの確認を中心に行う
ものとする。
第６節

第40条

紛失時等の措置職員は、特定秘密文書等の紛失、特定秘密の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに、当該各号に定める措置を講ずるものとする。
(１)

特定秘密の取扱いの業務を行う職員（次号に定める報告を受けた職員を含む。）

当該事故の内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を特定秘密管理者に報告すること。
(２)

特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の職員- 15 -

当該事故の内容を当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員に報告すること。
第１号又は第２号の報告を受けた特定秘密管理者(３)

当該事故の内容を長官に報告するとともに、当該事故に係る特定秘密が情報の保護に関する国際約束に基づき外国の政府等から提供された情報であるときは、当該国際約束に定める手続をとること。
２

特定秘密管理者は、前項の事実の調査を行い、かつ、当該特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講じ、速やかに、当該調査の結果及び当該措置の内容を長官に報告するものとする。
第４章

第41条

指定等が法等に従っていないと認めたときの措置

職員は、指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等（行政文書

ファイル管理簿（公文書管理法第７条第１項に規定する行政文書ファイル管理簿をいう。）に記載された行政文書ファイル等（公文書管理法第５条第５項に規定する行政文書ファイル等をいう。）のうち特定秘密を記録するものをいう。以下同じ。）の管理が法、令又は運用基準（以下「法等」という。）に従って行われておらず、又はそのおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに当該各号に定める措置を講ずるものとする。
特定秘密の取扱いの業務を行う職員（次号に定める報告を受けた職員を含

(１)

む。）

適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を特定秘密管理者に報告すること。
(２)

特定秘密の取扱いの業務を行う職員以外の職員

指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われておらず、又はそのおそれがある旨を当該特定秘密の取扱いの業務を行う職員に報告すること。
２

前項の報告を受けた特定秘密管理者は、指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていたか否かに関する調査を行うとともに、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める措置を講ずるものとする。
(１)

指定及び解除が法等に従って行われていないおそれがあると認めた場合速やかに長官に報告すること。

(２)

特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認めた場
合

適切な措置を講じ、速やかに、その結果を長官に報告すること。

- 16 -

３

長官は、前項第１号の報告を受けた場合においては、その内容に応じ適切な措置を講ずるものとする。

４

長官は、第２項各号の報告に係る指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認めた場合には、速やかに、その旨を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。
第５章

都道府県警察との関係（都道府県警察に対する指定をした旨の通知）
第42条

法第５条第２項の規定による通知は、指定の有効期間及びその有効期間が満了する年月日並びに指定に係る特定秘密の概要を記載した別記様式第18号の書面により行うものとする。
（都道府県警察に対する特定秘密の提供の求め）
第43条

法第７条第３項の規定による提供の求めは、別記様式第19号の書面により行うものとする。
（都道府県警察における特定秘密の保護の状況に関する定期検査及び臨時検査）第44条

長官は、警備局長に、都道府県警察が保有する特定秘密の保護の状況について、検査を毎年度１回以上定期的に実施させるものとする。
２

長官は、前項の検査のほか、必要があると認めるときは、警備局長に、都道府県警察が保有する特定秘密の保護の状況を臨時に検査させるものとする。

３

長官は、前２項の検査を実施する場合において、当該検査の対象となる府県警察を管轄する管区警察局長に当該検査を実施させることができる。

４

第39条第４項の規定は、第１項及び第２項の検査に準用する。
第６章

他の行政機関等に対する特定秘密の提供（他の行政機関に対する特定秘密の提供）
第45条

法第６条第１項に規定する他の行政機関に対する特定秘密の提供は、第３章第３節の規定に従い、特定秘密文書等を交付し、又は特定秘密を伝達することにより行うものとする。
（他の行政機関に対する特定秘密の提供に伴う協議）
第46条

法第６条第２項の協議は、別記様式第20号の書面により行うことを標準とする。

- 17 -

（他の行政機関における特定秘密の保護に係る取決め）
第47条

特定秘密管理者は、法第６条第２項の規定により行われた協議の結果に従い、必要に応じ、提供先において特定秘密の取扱いの業務を管理する者と令第16条各号に掲げる事項の詳細について取り決めるものとする。
（公益上の必要による特定秘密の提供の手続）
第48条

法第10条第１項の規定により特定秘密（同項第１号（イに係る部分を除く。）、同条第２項又は第３項の規定により提供を受けたものを除く。）を提供する場合における特定秘密文書等の交付について第29条第１項の規定を適用する場合には、同条中「職員（法第11条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第33条、第37条及び第39条第３項
において同じ。）」とあるのは「者」と読み替えるものとする。
第７章

適合事業者への特定秘密の提供（適合事業者の適合性の審査）
第49条

特定秘密管理者は、法第５条第４項に規定する適合事業者（以下単に「適合事業者」という。）としての適合性の審査を受けるための申請があった場
合は、当該申請を行った事業者が特定秘密管理者が別に定める基準に適合しているか否かを審査するものとする。
２

特定秘密管理者は、適合事業者が取り扱う特定秘密が情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報である場合には、前項の審査を行う際に、特定秘密を保護するために必要な措置の実施に関する規程として前項の申請に係る事業者が定めるものにおいて、当該特定秘密を保有させ、又は提供する前に確保されるべき事項として当該情報の保護に関する国際約束に規定するものが適切に含まれていることを確認するものとする。

３

特定秘密管理者は、第１項の審査をしたときは、当該審査の結果を同項の事
業者に対して書面により通知するものとする。
（適合事業者への特定秘密の提供等に関する承認）

第50条

適合事業者に特定秘密を保有させ、又は提供する必要があると認めるときは、長官の承認を受けるものとする。
（特定秘密の保護に係る契約の締結）
第51条

会計法（昭和22年法律第35号）第29条の３第１項に規定する契約担当官- 18 -

等（以下「契約担当官等」という。）は、前条の承認を受けた旨の通知を特定
秘密管理者から受けた場合でなければ、法第５条第４項又は第８条第１項に規定する特定秘密の保護に係る契約の締結を行うことができない。ただし、他の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているときは、承認を受けた旨の通知に加えて、法第８条第１項ただし書の同意を得た旨の通知を特定秘密管理者から受けなければならない。
２

前項の契約を行う場合には、当該契約において、特定秘密管理者の定めるところにより、契約条項を定めるものとする。

３

契約担当官等は、第１項の契約を行ったときは、当該特定秘密に係る特定秘密管理者に通報するものとする。
（下請負）

第52条

契約担当官等は、適合事業者から下請負者に当該契約に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせるための承認の申請があったときは、当該下請負者が、前３条の規定により長官との契約を行った場合に限り、承認できるものとする。
（適合事業者の適合性が認められなくなったときの措置）
第53条

特定秘密管理者は、適合事業者が第49条第１項の基準に適合しなくなったと認めるときは、その旨を契約担当官等に通知しなければならない。
２

特定秘密管理者は、前項の通知を行ったときは、交付した特定秘密文書等について、直ちに適合事業者に返却を指示し、回収しなければならない。
第８章

第54条

公益上の必要による特定秘密の提供を受けた者による保護措置

法第10条第１項第１号（イに係る部分を除く。）の規定により特定秘密の提供を受けた場合（同条第２項及び第３項の規定により同条第１項第１号（
イに係る部分を除く。）に掲げる場合に該当して提供を受けた場合を含む。）
は、第４条、第８条、第９条、第12条第１項及び第２項、第21条、第23条、第25条、第27条から第34条まで、第37条、第39条第２項から第４項まで並びに第40条第１項第１号及び第２号並びに第２項に規定する措置を講ずるものとする。
この場合において、別表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定
中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
２

前項に規定する特定秘密の提供を受けた場合において、職員は、前項に規定- 19 -

する措置のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置を講ずるものとする。
(１)

長官

当該特定秘密の保護に関する業務を管理する者を指名すること。

(２)

前号の規定により指名された者

当該特定秘密を利用し、又は知る者に対し、特定秘密の保護の重要性を理解させること及び当該提供の目的である業
務以外に当該特定秘密が利用されないようにすること。
第９章

適性評価

（適性評価実施責任者）
第55条

運用基準Ⅳ２ (１)に規定する適性評価実施責任者は、警察庁の職員に対する適性評価にあっては長官官房長（以下「官房長」という。）を、適合事業者に対する適性評価にあっては当該適合事業者に保有させ、又は提供する特定秘密に係る事務を所掌する警察庁の内部部局の長官官房又は局の長をもって充てる。
（適性評価実施担当者）
第56条

運用基準Ⅳ２ (２)に規定する適性評価実施担当者は、警察庁の職員に対する適性評価にあっては長官官房人事課長（以下「人事課長」という。）及び長
官官房人事課（以下「人事課」という。）の職員（人事課長を除く。）のうちから適性評価実施責任者が指名する者を、適合事業者に対する適性評価にあっては当該適合事業者に保有させ、又は提供する特定秘密に係る事務を所掌する
警察庁内部部局の課（課に準ずるものを含む。以下同じ。）の長及び当該課の職員（当該課の長を除く。）のうちから適性評価実施責任者が指名する者をもって充てる。
（適性評価に関する事務に関与することができる者）
第57条

運用基準Ⅳ２ (３)本文の規定により適性評価に関する事務に関与することができる者として長官が指名する者は、警察庁次長及び適合事業者に保有させ、又は提供する特定秘密に係る事務の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する長官官房審議官とする。
２

前２条及び前項の規定により適性評価に関する事務に関与することができる
者は、自らに対する適性評価に関する事務（法第12条第４項の規定による質問への回答並びに適性評価に必要となる資料の提出及び連絡を除く。）に関与し- 20 -

てはならない。
（候補者名簿等）
第58条

運用基準Ⅳ３ (１)アに規定する名簿の様式は、別記様式第21号のとおりとする。
２

運用基準Ⅳ３ (１)ウに規定する名簿の様式は、別記様式第22号のとおりとする。

３

運用基準Ⅳ３ (１)ウに規定する適合事業者に対する通知は、別記様式第23号の書面により行うものとする。

４

前項の規定にかかわらず、運用基準Ⅳ３ (１)ウに規定する通知に係る従業者が派遣労働者であるときは、当該通知は、別記様式第24号の書面により行うものとする。この場合において、特定秘密管理者は、適合事業者に対し、当該従業者を雇用する事業主に当該通知の内容を通知するよう求めるものとする。

５

運用基準Ⅳ３ (２)イに規定する特定秘密管理者に対する通知は、別記様式第25号の書面により行うものとする。

６

運用基準Ⅳ３ (２)イに規定する適合事業者に対する通知は、別記様式第26号の書面により行うものとする。

７

前項の規定にかかわらず、運用基準Ⅳ３ (２)イに規定する通知に係る従業者が派遣労働者であるときは、当該通知は、別記様式第27号の書面により行うものとする。この場合において、特定秘密管理者は、適合事業者に対し、当該従業者を雇用する事業主に当該通知の内容を通知するよう求めるものとする。
（適性評価の結果等の通知）

第59条

運用基準Ⅳ４ (３)イ、 (４)ウ及び７ (２)アに規定する通知は、別記様式第28号の書面により行うものとする。
（適性が認められた者の名簿の作成）
第60条

適性評価実施責任者は、適性評価の結果、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者について、その氏名、生年月日、勤務先の名称、所属する部署、役職名及び長官が直近に実施した適性評価において特定秘密を漏らすおそれがないと認められた旨を通知した日を記載し、又は記録した適性認定者名簿を作成するものとする。
２

適性認定者名簿の様式は、別記様式第29号のとおりとする。
（苦情受理窓口）- 21 -

第61条

運用基準Ⅳ８ (１)アに規定する苦情受理窓口は、警察庁の職員に対する適性評価にあっては人事課、適合事業者に対する適性評価にあっては当該適合事業者に保有させ、又は提供する特定秘密に係る事務を所掌する警察庁の内部部局の課とする。
（苦情処理責任者）
第62条

運用基準Ⅳ８ (１)アに規定する苦情処理責任者は、警察庁の職員に対する適性評価にあっては官房長を、適合事業者に対する適性評価にあっては当該適合事業者に保有させ、又は提供する特定秘密に係る事務を所掌する警察庁の内部部局の長官官房又は局の長をもって充てる。
（苦情処理担当者）
第63条

運用基準Ⅳ８ (１)イに規定する苦情処理担当者は、警察庁の職員に対する適性評価にあっては人事課の職員のうちから苦情処理責任者が指名する者を、適合事業者に対する適性評価にあっては当該適合事業者に保有させ、又は提供する特定秘密に係る事務を所掌する警察庁の内部部局の課の職員のうちから苦情処理責任者が指名する者をもって充てる。
（適性評価の実施等への協力）
第64条

特定秘密管理者は、適性評価実施責任者に対し、時間的余裕をもって候

補者名簿（行政機関の職員）を提出することその他適性評価に関する事務が円滑に行われるために必要な協力を行うものとする。
第10章
第65条

通報窓口

指定若しくはその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が法等に従って行われていないと認められる場合に行う通報を受け付け、処理する窓口は、人事課とする。
第11章

雑則（指定前の取扱い）
第66条

指定が予想される情報又は当該情報に係る文書、図画、電磁的記録又は物件については、法、令、運用基準及びこの訓令に定める措置に準じた措置を講ずるよう努めるものとする。
（協力）
第67条

特定秘密管理者は、特定秘密の保護について、相互に協力するものとす- 22 -

る。
（国際約束に基づき提供された情報の目的外利用の承認）
第68条

情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報に係る特定秘密を、提供された目的以外の目的のために利用するときは、当該情報を提供した外国の政府等の書面による承認を事前に得るものとする。
（国際約束に基づき提供された情報である特定秘密の取扱い）
第69条

前条までに定めるもののほか、情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報である特定秘密については、当該国際約束の定めるところにより取り扱うものとする。
（適用除外）
第70条

特定秘密を記録した文書、国家公安委員会における特定秘密の保護に関する規則（平成26年国家公安委員会規則第11号）及びこの訓令の規定により作成する文書並びにこれらの文書に係る行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第９条各項の決定及び個人情報の保護に関する法
律（平成15年法律第57号）第82条各項の決定に対する審査請求に係る文書については、警察庁における行政文書の取扱いに関する訓令（平成23年警察庁訓令第７号）第23条の規定は適用しない。
（補則）
第71条

この訓令の実施に関し必要な事項の細目は、適性評価の苦情処理に係る事項については苦情処理責任者が、苦情処理を除く適性評価に係る事項については適性評価実施責任者が、通報に係る事項については官房長が、それ以外の事項については特定秘密管理者がそれぞれ定めることができる。
附則

この訓令は、平成26年12月10日から施行する。
別表（第54条関係）第４条第１項

法第11条の規定により特特定秘密を利用し、又は知定秘密の取扱いの業務をる職員の範囲の決定行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を- 23 -

行わせる職員の範囲の決定（法第６条第１項の規定により提供を受ける特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定を含む。）
その取扱いの業務

当該特定秘密を利用する業
務第４条第２項

特定秘密管理者

第54条第２項第１号の規定により長官が指名する者（
以下「公益提供特定秘密管理者」という。）

第８条第１項

前項の特定秘密の取扱い

特定秘密を利用し、又は知の業務を行わせる職員

る職員

特定秘密表示（令第４条

令第17条第１号に規定するに規定する特定秘密表示

表示をいい、令第16条第１号に規定する法第３条第２項第１号に掲げる措置を含む。以下同じ。）
保全責任者

公益提供特定秘密管理者

するものとする

するものとする。ただし、当該特定秘密文書等が刑事事件の捜査に必要な証拠である場合にあっては、当該事件の捜査に支障のない範囲内で行えば足りる

第８条第２項

特定秘密表示令第17条第１号に規定する表示

この限りでない- 24 -

この限りではなく、また、当該特定秘密文書等が刑事事件の捜査に必要な証拠である場合には、当該事件の捜査に支障のない範囲内で行えば足りる
第８ 条第３項、第特定秘密表示令第17条第１号に規定する４項及び第６項
第９条第１項

表示
法第３条第２項第２号に令第17条第１号に規定する規定する通知（令第16条

通知第１号に規定する法第３条第２項第２号に掲げる措置を含む。）
長官

公益提供特定秘密管理者

別記様式第３号の書面

別記様式第３号に準ずる書
面

第12条第１項

令第８条第１号の規定に

令第17条第１号に規定する

よる通知

通知

長官

公益提供特定秘密管理者

別記様式第６号の書面

別記様式第６号に準ずる書
面

第12条第２項準用する。この場合にお準用する

いて、第９条第２項中「
当該特定秘密である情報を取り扱う者」とあるのは「令第８条第１号イ及びロに掲げる者」と読み替えるものとする
第21条第４項

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

第23条第１項

特定秘密の取扱いの業務

特定秘密を利用し、又は知

を行う職員

る職員

- 25 -

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

第23条第２項

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

第23条第３項及び

特定秘密の取扱いの業務

特定秘密を利用し、又は知

第４項

を行う職員

る職員

第27条

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

第28条第１項

特定秘密の取扱いの業務

特定秘密を利用し、又は知

を行う職員

る職員

保全責任者

公益提供特定秘密管理者

第28条第２項

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

第29条第１項

受領書又は特定秘密文書

受領書

等管理簿
職員（法第11条の規定に者

より特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。
第33条、第37条及び第39条第３項において同じ。）
第30条第１項ただ特定秘密の取扱いの業務

特定秘密を利用し、又は知

し書

を行う職員

る職員

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

第37条

保全責任者

公益提供特定秘密管理者

第39条第２項

特定秘密管理者は、前項

公益提供特定秘密管理者は第32条第２項及び第34条第２項の検査のほか

第39条第３項

第39条第４項

臨時に検査

検査

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

前２項の検査前項の検査第１項及び第２項の検査

第２項の検査においては、- 26 -

においては、特定秘密文

この訓令（第54条第１項前

書等管理簿及び特定秘密段に規定する規定及び同条

文書等保管管理簿の記載

第２項の規定に限る。）

及び記録と特定秘密文書等の保管の状況の照合のほか、この訓令
第40条第１項第１

特定秘密の取扱いの業務

特定秘密を利用し、又は知号及び第２号を行う職員

る職員

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

特定秘密管理者

公益提供特定秘密管理者

長官

当該特定秘密の提供を行っ第40条第２項

た行政機関の長、警察本部
長又は適合事業者- 27 -