医政 地発 0331 第８ 号
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日
別記団体

御中

厚生労働省医政局地域医療計画課長（ 公 印 省 略 ）外来機能報告等に関するガイドラインの改正について標記については、別添のとおり各都道府県宛て通知しましたので、御了知い
ただくとともに、貴下団体会員等に対する周知方よろしくお取り計らい願いま
す。

（別記）
一般社団法人 日本病院会
公益社団法人 全日本病院協会
一般社団法人 日本医療法人協会
一般社団法人 日本社会医療法人協議会
公益社団法人 日本精神科病院協会
公益社団法人 全国自治体病院協議会
一般社団法人 国立大学病院長会議
一般社団法人 日本私立医科大学協会
一般社団法人 全国公私病院連盟
一般社団法人 日本慢性期医療協会
社会福祉法人 恩賜財団済生会
公益社団法人 日本歯科医師会
公益社団法人 日本薬剤師会
公益社団法人 日本看護協会
公益社団法人 日本助産師会
一般社団法人 日本精神科看護協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
日本赤十字社
国家公務員共済組合連合会
全国厚生農業協同組合連合会
社会福祉法人 北海道社会事業協会
独立行政法人 国立病院機構
独立行政法人 労働者健康安全機構
独立行政法人 地域医療機能推進機構
国立研究開発法人 国立がん研究センター
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
防衛省人事教育局衛生官
文部科学省高等教育局医学教育課
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会

別添
医政 地発 0331 第７ 号
令 和 ５ 年 ３ 月 31 日
各都道府県衛生主管部（局）長

殿
厚生労働省医政局地域医療計画課長
（
公
印
省
略
）

外来機能報告等に関するガイドラインの改正について

外来機能報告等に関するガイドラインについては、令和４年３月 16 日付け
で「外来機能報告等に関するワーキンググループ」において取りまとめられ、「医療法施行令の一部を改正する政令等の施行について」（令和４年４月１日
付け医政発 0401 第 27 号厚生労働省医政局長通知）により周知していたところです。
今般、同ガイドラインについて、本日付けで別添のとおり改正することとしたので通知します。
貴職におかれては、内容について十分御了知の上、貴管内市区町村、関係団体及び関係機関等へ周知いただくとともに、その取扱いに遺漏なきようお願いします。

外来機能報告等に関するガイドライン

改正

令和４年３月 16 日
令和５年３月 31 日

目次
１

はじめに

２

外来機能報告３

地域の協議の場

４

スケジュール及び具体的な流れ

５

国民への理解の浸透1１．はじめに○ 令和３年５月に「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第 49 号）により、地域の医療機関の外来機能の明確化・連携に向けて、データに基づく議論
を地域で進めるため、外来機能報告等が医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に位置づけられた（令和４年４月１日施行）。
○

具体的には、①対象医療機関（P.３参照）が都道府県に対して、外来医療の実施状況を報告（外来機能報告）する、②当該報告を踏まえて、協議の場（医療法第 18 条の４第１項に規定する協議の場をいう。以下同じ。）において、外来機能の明確化・連携に向けて必要な協議を行う、③当該協議を踏まえて、医療資源を重点的に活用する外来（以下「紹介受診重点外来」という。）を地域で基幹的に担う医療機関として、「紹介受診重点医療機関」を明確化するこ
ととした。

○

これは、患者が医療機関を選択するに当たり、外来医療機能の情報が十分得られず、また、患者にいわゆる大病院志向がある中で、一部の医療機関に外来患者が集中し、患者の待ち時間の増加や勤務医の外来負担等の課題が生じていることから、患者の流れの円滑化を図るため、紹介受診重点外来の機能に着目し、当該外来医療を提供する基幹的な役割を担う意向を有する病院又は診療所として、紹介受診重点医療機関を明確化することとしたものである。

○

紹介受診重点医療機関の明確化については、医療機関が都道府県に対して外来医療の実施状況や紹介受診重点医療機関となる意向の有無等を報告し、当該報告を踏まえて、協議の場において協議を行い、協議が整った医療機関
を都道府県が公表することとした。

○

本ガイドラインは、協議の場において外来機能報告を踏まえた協議を円滑に進めるために策定するものであり、都道府県においては、本ガイドライン
を参考にしつつ、地域の実情に応じて協議の場を運営すること。その際、「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（平成 31 年３月 29
日医政地発 0329 第３号、医政医発０３２９第６号）も踏まえること。また、
外来機能報告等に関しては、令和３年 12 月 17 日に外来機能報告等に関するワーキンググループが取りまとめた「外来機能報告等に関する報告書」も参照されたい。

2

２． 外来機能報告
２－１ 対象医療機関○ 外来機能報告の実施主体は、病床機能報告対象病院等（病院又は診療所であって療養病床又は一般病床を有するものをいう。）であって外来医療を提供するものの管理者である。
○

また、患者を入院させるための施設を有しない診療所（以下「無床診療所」という。）の管理者も、外来機能報告を行うことができる。

２－２ 報告項目○ 報告項目は、別紙１のとおり。
○

有床診療所については、事務負担を考慮して、紹介・逆紹介の状況及び外来における人材の配置状況（専門看護師、認定看護師及び特定行為研修修了
看護師に係るものに限る。）は任意項目とする（以下「有床診療所任意報告
項目」という。）。

○

また、外来機能報告を行う無床診療所については、病床機能報告の対象ではないこと等も考慮して、有床診療所任意報告項目に加えて、救急医療の実
施状況、外来における人材の配置状況（専門看護師、認定看護師及び特定行為研修修了看護師に係るものを除く。）及び高額等の医療機器・設備の保有状況についても任意項目とする。

２－３ 報告項目の考え方（１） 紹介受診重点外来の実施状況○ 紹介受診重点外来の機能に着目し、紹介患者への外来を基本とする医療機関である紹介受診重点医療機関を明確化することとする。具体的には、以下の①～③のいずれかの外来について、紹介受診重点外来とする。
① 医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来・ 次のいずれかに該当する入院を「医療資源を重点的に活用する入院」とし、その前後 30 日間の外来の受診を、「紹介受診重点外来」を受診したものとする（例：がんの手術のために入院する患者が術前の説明･検査や術後のフォローアップを外来で受けた等）。
Ｋコード（手術）を算定
Ｊコード（処置）のうちＤＰＣ入院で出来高算定できるもの（※１）を算定※１： 6000 ㎠以上の熱傷処置、慢性維持透析、体幹ギプス固定等、1000 点以上
3Ｌコード（麻酔）を算定
ＤＰＣ算定病床の入院料区分
短期滞在手術等基本料２、３を算定② 高額等の医療機器・設備を必要とする外来
・ 次のいずれかに該当する外来の受診を、「紹介受診重点外来」を受診したものとする。
外来化学療法加算を算定
外来放射線治療加算を算定
短期滞在手術等基本料１を算定
Ｄコード（検査）、Ｅコード（画像診断）、Ｊコード（処置）のうち地域包括診
療料において包括範囲外とされているもの（※２）を算定※２： 脳誘発電位検査、CT 撮影等、550 点以上
Ｋコード（手術）を算定
Ｎコード（病理）を算定③ 特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来等）
・ 次の外来の受診を、「紹介受診重点外来」を受診したものとする。
診療情報提供料Ⅰを算定した 30 日以内に別の医療機関を受診した場合、当該「別の医療機関」の外来（２） 地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要な事項○ 協議の場においては、紹介受診重点医療機関の取りまとめに加えて、紹介
元・逆紹介先となる地域の「かかりつけ医機能1を担う医療機関」など、地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要な事項について報告を受け、データに基づく議論を行う必要がある。
○

1

このため、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）で把握できる項目のうち、地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要な外来・
在宅医療・地域連携の実施状況について医療機関から都道府県に報告を行うこととした。具体的な項目は別紙１のとおりであり、当該項目の考え方等に「かかりつけ医機能」については、「経済財政運営と改革の基本方針 2022（令和４年６月７日閣議決定）や「全世代型社会保障構築会議

報告書」（令和４年 12 月 16 日）等において、今後の高齢者人口の更なる増加と人口減少を見据え、かかりつけ医機能が発揮されるための制度整備を進めるべきとされており、現在、関係法案を令和５年通常国会に提出しているところである。今後、国会での審議及び具体的な方策の検討を踏まえ、本ガイドラインにおける取扱いについて検討を行う予定。

4

ついては別紙２を参考にすること。
○

別紙２は、報告項目に掲げられた診療報酬の算定要件等を参考として示す
ものであり、地域の外来機能の明確化・連携の推進に関する協議は、当該報酬の算定状況のみをもって各医療機関の機能を議論するのではなく、地域や各医療機関の実情を踏まえて幅広い議論を行うよう留意すること。

5

３．協議の場
３－１ 議題○ 協議の場の議題は、・ 紹介受診重点医療機関の取りまとめに向けた協議
・ 外来機能の明確化・連携に向けた協議とする。
３－２ 協議の場の参加者○ 協議の場の参加者は、医療法上の規定に則って、郡市区医師会等の地域における学識経験者、地域における代表性を考慮して選定した病院・（有床）診療所の管理者、医療保険者、市区町村等とする。
○

これらの参加者に加えて、紹介受診重点医療機関の取りまとめに向けた協議を行う場合、以下の医療機関の出席を求め、意見を聴取すること。
① 「紹介受診重点医療機関」の紹介受診重点外来に関する基準に該当する
ものの、外来機能報告において「紹介受診重点医療機関」としての役割を担う意向を有しない医療機関② 「紹介受診重点医療機関」の紹介受診重点外来に関する基準に該当しないものの、外来機能報告において「紹介受診重点医療機関」としての役割を担う意向を有する医療機関（注） 協議の場がその目的を十分に果たすため、議論が活性化するよう意見交換を重視する運営とすることが望ましい。しかしながら、協議の場に出席者が集まることが現実的ではない場合などにおいては、協議の簡素化のため、地域の実情に応じて、当該医療機関から、紹介受診重点外来に関する基準と意向が合致しない理由等の文書の提出を求める等の柔軟な対応も可能とする。

○

また、協議の場における外来機能の明確化・連携に向けた協議を行う場合、協議をより効果的・効率的に進める観点から、都道府県は、議事等に応じて、追加的に参加を求める関係者を選定するなど、柔軟に協議の場を運営すること。

○

なお、協議の場については、医療法上、地域医療構想調整会議を活用することも可能である。

※

現在、協議の場において外来医療計画に係る協議が行われているが、多くの地域で地域医療構想調整会議が活用されている。
6

３－３ 協議の進め方○ 外来医療においては、医療資源や医療ニーズの状況等が地域によって異なっているため、紹介受診重点医療機関の取りまとめに当たっては、医療機関の特性や地域性を考慮する必要があり、紹介受診重点外来に関する基準を参考にし、当該医療機関の意向に基づき、協議の場で確認することにより、地域の実情を踏まえる仕組みとする。
○ 協議は、以下のとおり進めること。
（１） 紹介受診重点医療機関の協議については、外来機能報告により把握した、医療機関ごとの紹介受診重点医療機関となる意向の有無、紹介受
診重点外来に関する基準の適合状況、外来医療の実施状況、紹介・逆紹介の状況等を踏まえて議論する。紹介受診重点医療機関の取りまとめにおいては、当該医療機関の意向を第一に考慮すること。その上で、協議に当たっては、当該地域の医療提供体制のあり方として望ましい方向性について、関係者間で十分に協議しつつ、取りまとめに向けた摺り合わせを行うこと。
・

紹介受診重点外来に関する基準の具体的な水準は、初診基準（初診の外来件数のうち「紹介受診重点外来（※）」の件数の占める割合）：40％以上
かつ再診基準（再診の外来件数のうち「紹介受診重点外来（※）」の件数の占める割合）： 25％以上とする。
（※）紹介受診重点外来は、P.３の①～③のいずれかに該当する外来。

・ また、参考にする紹介率及び逆紹介率の定義については、地域医療支援病院の要件として「医療法の一部を改正する法律の施行について」（平成 10 年健政発 639 号厚生省健康政策局長通知）第二の３⑴に定める定義を用いることとし、具体的な水準は、紹介率 50％以上かつ逆
紹介率 40％以上とする。
（注） 紹介率は、「紹介患者の数」を「初診患者の数」で除して算出し、逆紹介
率は、「逆紹介患者の数」を「初診患者の数」で除して算出する。

（２） 紹介受診重点外来に関する基準を満たした医療機関であって、紹介受診重点医療機関の役割を担う意向を有する場合は、特別な事情がない
7

限り、紹介受診重点医療機関となることが想定される。
（３） 紹介受診重点外来に関する基準と医療機関の意向が合致しない医療機関については、当該地域の地域性や当該医療機関の特性等を考慮して協議を行う。具体的には、・ 協議の場（１回目）で医療機関の意向と異なる結論となった場合は、
当該医療機関において、協議の場での議論を踏まえて再度検討を行い、当該医療機関の再度検討した意向を踏まえ、協議の場（２回目）での協議を再度実施する。
・ 紹介受診重点外来に関する基準と医療機関の意向が合致しない医療機関のうち、紹介受診重点外来に関する基準を満たさない医療機関であって、紹介受診重点医療機関となる意向を有する医療機関について
は、協議の場において、紹介受診重点外来に関する基準に加えて、紹
介率・逆紹介率等を活用して協議を行う。
・ また、紹介受診重点外来に関する基準を満たす医療機関であって、紹介受診重点医療機関となる意向を有しない医療機関については、当該医療機関の意向を第一に考慮すべきことを踏まえつつ、当該地域の医療提供体制のあり方を協議の上、紹介受診重点医療機関の趣旨等について説明し、２回目の協議に向けて改めて意向を確認すること。
・ 協議の場の協議の進め方については、状況に応じて持ち回りとする、
文書提出のみとするなどの柔軟な対応も可能とする。
○

医療機関の意向と協議の場での結論が最終的に一致したものに限り、紹介受診重点医療機関とし、都道府県において、協議結果を取りまとめて公表すること。

○ なお、特定機能病院及び地域医療支援病院の多くは、これらの病院の性格上、紹介受診重点外来の基準を満たすことが想定されているところ、当該基準を満たす病院については、原則、紹介受診重点医療機関となることが望ましい。また、特定機能病院又は地域医療支援病院であって当該基準を満たさない病院については、外来機能報告等のデータも活用し、本来担うべき役割（例えば、地域医療支援病院においては医師の少ない地域の支援や地域の医療従事者に対する研修の実施等）を踏まえ、地域の外来医療提供体制における当該医療機関の果たす役割等を協議の場等で確認することとする。
○

令和４年 10 月１日以降、紹介受診重点医療機関のうち、一般病床 200 床
以上の病院は、紹介状がない患者等の外来受診時の定額負担の対象となって8

いる。この定額負担については、徴収を認められない患者（注１）及び徴収を求めないことができる患者（注２）が定められている。協議の場においては、こうした除外要件も踏まえつつ、地域に他に当該診療科を標榜する保険医療機関がない場合など、患者がまずは地域の｢かかりつけ医機能を担う医療機関｣を受診し、必要に応じて紹介を受けて当該紹介受診重点医療機関を受診するという受診の流れとならない場合について、医療機関の特性も含めて配慮すること｡（注１）救急の患者、国の公費負担医療制度の支給対象者など（注２）紹介状なしの初診患者であって、地域に他に当該診療科を標榜する保険医療機
関がなく当該保険医療機関が外来診療を実質的に担っているような診療科を受診する患者、特定健康診断・がん検診等の結果により精密検査受診の指示を受けた患者など○

外来機能の明確化・連携に向けた協議においては、外来機能報告のデー
タや既存の統計調査等で明らかとなる地域の外来医療提供体制の現状と課題について、参加する関係者で認識を共有すること。具体的には今後、外来機能報告により入手可能な紹介受診重点外来や紹介・逆紹介等のデータを活用し、地域の外来医療の提供状況について把握するとともに、紹介受診重点医療機関の機能・役割も踏まえ、地域における外来医療提供体制の在り方について、検討を行うこととする。また、令和４年度以降の外来機能報告及び協議の場でのデータや議論の蓄積を踏まえ、具体的な協議事項のポイントや留意点等については、改めて提示する。

３－４ 結果の公表○ 患者の流れのさらなる円滑化には、住民の理解が必要であるため、協議プ
ロセスの透明性の確保の観点からも、都道府県において、協議の場に提出された資料のうち、患者情報や医療機関の経営に関する情報（一般的に閲覧可
能なものは除く。）は非公開とした上で、その他の資料、協議結果は住民に公表する。
○

紹介受診重点医療機関は、紹介患者への外来を基本とする医療機関である
ことが患者に分かるよう、紹介受診重点医療機関である旨を広告可能とし、医療機能情報提供制度における報告項目に追加された。なお、特定機能病院
や地域医療支援病院についても、紹介受診重点外来に関する基準を満たし、医療機関の意向と協議の場での結論が一致した場合、紹介受診重点医療機関
として広告することが可能である。
9

○

外来機能報告は、各医療機関の紹介受診重点医療機関を担う意向を含め、毎年度都道府県に提出される。こうした中で、年によって、紹介受診重点外
来に関する基準の合致状況等が異なることもあり得る。この場合、患者負担が急に変更されることなどにより、地域の住民に対して混乱を生じさせることがないよう、基準への合致状況が一時的なものか恒常的なものかなどを見極めつつ丁寧に協議すること、また、紹介受診重点医療機関の協議の取りまとめに当たっては、地域の住民への周知などについて十分に配慮すること。

10

４．スケジュール及び具体的な流れ○ 外来機能報告は、病床機能報告と一体的に報告を行う。具体的な年間スケジ
ュールは以下のとおりである。

４月～

・ 対象医療機関の抽出

９月頃

・ 対象医療機関に外来機能報告の依頼
・ 報告用ウェブサイトの開設

10 ～ 11 ・ 対象医療機関からの報告
月頃
12 月頃 ・ データ不備のないものについて、集計とりまとめ
・ 都道府県に集計とりまとめを提供
１ ～ ３ ・ 協議の場における協議月頃
・ 都道府県に集計結果の提供
・ 都道府県による紹介受診重点医療機関の公表（原則、次年度の４月 1 日まで）

11５．国民への理解の浸透○ 患者が、まずは地域の「かかりつけ医機能を担う医療機関」を受診し、必要に応じて紹介を受けて、紹介患者への外来を基本とする医療機関である紹
介受診重点医療機関を受診するとともに、状態が落ち着いた後に逆紹介を受けて地域に戻るといった、受診の流れと医療機関の機能・役割について、住民に周知啓発を行うことが必要である。
○

厚生労働省においては、外来機能報告や紹介受診重点医療機関等の仕組み
や、上記のような「かかりつけ医機能を担う医療機関」を中心とした受診の流れ、医療機関ごとの求められる機能・役割等の周知を行うこととしている。

○

都道府県においては、それらに加えて、地域の医療機関の外来機能の明確化･連携の状況とともに、個々の紹介受診重点医療機関について、都道府県報やホームページによる公表、プレスリリース等によるマスコミへの周知、
シンポジウム・講演・SNS 等による周知・呼びかけなど、幅広い世代の住民に行き渡るように周知を行うこと。

○

さらに、令和４年 10 月１日以降、紹介受診重点医療機関のうち、一般病
床 200 床以上の病院は紹介状がない患者等の外来受診時の定額負担の対象となっている。具体的には、紹介受診重点医療機関の公表がなされてから、半年経過するまでの間に、当該紹介受診重点医療機関において定額徴収が開始されることとなるため、都道府県において、地域の住民に対する周知を徹底し、医療機関の窓口等での混乱が生じないよう留意すること｡

12

別紙１

13

別紙２

地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要な（令和５年３月時点）
外来・在宅医療・地域連携の実施状況
報告項目
生活習慣病管理料

算定要件

参考とする考え方

脂質異常症、高血圧症又は糖尿病を主病

生活習慣病の患者にとする患者に対して、当該患者の同意を対する総合的な医療得て治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に算定。

特定疾患療養管理料

生活習慣病等を主病とする患者についてかかりつけ医師によ

プライマリケア機能を担う地域のかかりる医療

つけ医師が治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合に算定。

糖尿病合併症管理料

糖尿病足病変ハイリスク要因を有し、医糖尿病の患者の合併

師が糖尿病足病変に関する指導の必要性症に対する継続的ながあると認めた患者に対して、医師又は医療

医師の指示に基づき看護師が当該指導を行った場合に算定。

糖尿病透析予防指導管

糖尿病の患者であって、医師が透析予防

糖尿病の患者に対す理料に関する指導の必要性があると認めた患

る多職種共同による者に対して、医師、看護師又は保健師及医療

び管理栄養士等が共同して必要な指導を行った場合に算定。

機能強化加算外来医療における適切な役割分担を図

かかりつけ医機能をり、より的確で質の高い診療機能を評価

有する医療機関におする観点から、かかりつけ医機能を有す

ける医療る医療機関において初診料を算定する場
合に加算。

小児かかりつけ診療料

かかりつけ医として患者の同意を得た上かかりつけ医によるで、未就学の患者の診療について緊急時

継続的、全人的な医や明らかに専門外の場合等を除き継続的療かつ全人的な医療を行った場合に算定。

地域包括診療料

脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心複数の慢性疾患を有不全、慢性腎不全又は認知症のうち２以する患者に対する継上の疾患を有する患者に対して、療養上続的、全人的な医療14必要な指導及び診療を行った場合に算定。

地域包括診療加算

脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心複数の慢性疾患を有不全、慢性腎不全又は認知症のうち２以する患者に対する継上の疾患を有する患者に対して療養上必続的、全人的な医療要な指導及び診療を行った場合に再診料に加算。

オンライン診療料

往診料

継続的に対面診療を行っている患者に対

継続的に対面診療をして、情報通信機器を用いた診療を行っ行っている患者に対た場合に算定。

する医療患者又は家族等患者の看護等に当たる者（定期的、計画的でが、保険医療機関に対し電話等で直接往はない）患者等の求診を求め、当該保険医療機関の医師が往めに応じ、可及的速診の必要性を認めた場合に、可及的速ややかに実施される医

かに患家に赴き診療を行った場合に算療定。

在宅患者訪問診療料

在宅で療養を行っている患者であって通（Ⅰ）

院が困難なものに対して、計画的な医学

在宅医療管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合に算定。

在宅時医学総合管理料

在宅で療養を行っている患者であって通在宅医療院が困難なものに対して、個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を策定し、定期的に訪問診療を行い、総合的な医学管理を行った場合に算定。

診療情報提供料（Ⅰ）

保健医療機関が、診療に基づき、別の保医療機関間や保健医

険医療機関での診療の必要を認め、患者療機関と保健・福祉の同意を得て診療状況を示す文書を添え関係機関の連携て患者の紹介を行った場合や、保健・福祉関係機関に対して必要な情報提供を行った場合に算定。

連携強化診療情報提供

かかりつけ医機能を有する医療機関等かかかりつけ医機能を料らの求めに応じ、患者の同意を得て、当有する医療機関と他該患者に関する診療状況を示す文書を提の医療機関の連携供した場合に算定。

15

地域連携診療計画加算

患者の退院日の属する月又はその翌月

医療機関間の連携に、連携する保険医療機関を退院した患者の同意を得て、当該連携保健医療機関に対して、診療状況を添えて当該患者の地域連携診療計画に基づく療養に係る必要な情報を提供した場合に、診療情報提供料（Ⅰ）に加算。

がん治療連携計画策定

入院中のがん患者の退院後の治療を総合がん治療に関わる医料的に管理するため、計画策定病院があら療機関間の連携

かじめがんの種類やステージを考慮した
地域連携診療計画を作成し、がん治療を担う別の保険医療機関と共有し、かつ、入院中又は退院後 30 日以内に当該別の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に算定。

がん治療連携指導料

がん治療連携計画策定料１又は２を算定

がん治療に関わる医した患者に対して、地域連携診療計画に療機関間の連携基づいた治療を行うとともに、計画策定
病院に当該患者に係る診療情報を文書により提供した場合に算定。

がん患者指導管理料

医師が看護師等と共同して診療方針等にがん患者に対する多ついて話し合い、その内容を文書等によ

職種共同による医療り提供した場合等に算定。

外来緩和ケア管理料

緩和ケアを要する患者に対して、医師、緩和ケアを要する患

看護師、薬剤師等が共同して療養上必要者に対する多職種共な指導を行った場合に算定。

同による医療16

○外来機能報告等に関するガイドライン

新旧対照表（下線は改正部分）

改

正

前

改

外来機能報告等に関するガイドライン

正後

外来機能報告等に関するガイドライン

令和４年３月 16 日
改正
目次

（略）

目次

令和４年３月 16 日
令和５年３月 31 日（略）

※本ガイドラインは、外来機能報告等の関連政省令等の施行通知（令和４年３月 31 日発出予定）の「別添」と位置づける。
１．はじめに１．はじめに○ 令和 ３年５ 月に 「良質か つ適切 な医 療を効率 的に提 供す る ○ 令和 ３年 ５月に 「良質か つ適 切な医 療を効率 的に 提供す る
体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」 （令 和３ 年法 律 第 49 号）が 成立 ・ 公布 され た。 同法 に律」 （令 和３ 年法 律 第 49 号）に よ り、 地域 の医 療機 関の 外
おいて、地域の医療機関の外来機能の明確化・連携に向け
来機能 の明確 化・ 連 携に向 けて、 デー タ に基づ く議論 を地 域て、デ ータに 基づ く 議論を 地域で 進め る ため、 外来機 能報告
で進 める ため 、外 来 機能 報告 等が 医療 法 （昭和 23 年法 律第等が医療法に位置づけられた（令和４年４月１日施行）。
205 号）に位置づけられた（令和４年４月１日施行）。
○

具 体的に は、① 対象医 療機関 （ P.3 参照） が都道 府県に 対 ○ 具体 的には 、① 対象医療 機関（ P.３ 参照）が 都道府 県に 対して、外来医療の実施状況を報告（外来機能報告）する、②して、外来医療の実施状況を報告（外来機能報告）する、②
当該報告を踏まえて、「地域の協議の場」において、外来機
当該報告を踏まえて、協議の場 （医療法第 18 条の４第１項
能の明確化・連携に向け て必要な協議を行う、③ この中で、に規定する協議の場をいう。以下同じ。）において、外来機「医療資源を重点的に活用する外来 」を地域で基幹的に担う能の明確化・連携に向けて必要な協議を行う、③当該協議を
- 1 -

改

正

前

改

医療機関として、「紹介受診重点医療機関」を明確化するこ
ととした。

正

後

踏まえて、医療資源を重点的に活用する外来 （以下「紹介受診重点外来」という。） を地域で基幹的に担う医療機関として、「紹介受診重点医療機関」を明確化することとした。

○

これは 、患者 が 医療機関を 選択す る に当たり、 外来機 能 の ○ これ は、患 者が 医療機関 を選択 する に当たり 、外来 医療 機
情報が十分得られず、また、患者にいわゆる大病院志向があ能の情報が十分得られず、また、患者にいわゆる大病院志向る中で、一部の医療機関に外来患者が集中し、患者の待ち時がある中で、一部の医療機関に外来患者が集中し、患者の待間や勤務医の外来負担等の課題が生じていることから、患者ち時間の増加や勤務医の外来負担等の課題が生じていることの流れの円滑化を図るため、 医療資源を重点的に活用する外から、患者の流れの円滑化を図るため、 紹介受診重点外来の来の機能に着目し、紹介受診重点医療機関を明確化すること機能に着目し、当該外来医療を提供する基幹的な役割を担うとしたものである。
意向を有する病院又は診療所として、 紹介受診重点医療機関を明確化することとしたものである。

○

紹介受 診重点 医 療機関の明 確化に つ いては、医 療機関 が 都 ○ 紹介 受診重 点医 療機関の 明確化 につ いては、 医療機 関が 都
道府県に対して外来医療の実施状況や紹介受診重点医療機関
道府県に対して外来医療の実施状況や紹介受診重点医療機関となる意向の有無等を報告し、当該報告を踏まえて、「地域となる意向の有無等を報告し、当該報告を踏まえて、協議のの協議の場」において協議を行い、協議が整った医療機関を場において協議を行い、協議が整った医療機関を都道府県が都道府県が公表することとした。
公表することとした。

○

本ガイ ドライ ン は、 「地域 の協議 の 場」におい て外来 機 能 ○ 本ガ イドラ イン は、協議 の場に おい て外来機 能報告 を踏 ま
報告を踏まえた協議を円滑に進めるために策定するものであえた協議を円滑に進めるために策定するものであり、都道府
り、都道府県においては、本ガイドラインを参考にしつつ、
県においては、本ガイドラインを参考にしつつ、地域の実情
地域の実情に応じながら「地域の協議の場」を運営するこに応じて協議の場を運営すること。その際、「外来医療に係と。その際、「外来医療に係る医療提供体制の確保に関 する
る医療提供体制の確保に関するガイドライン」（平成 31 年
ガイドライン」（平成３１年３月２９日医政地発０３２９第
３月 29 日医政地発 0329 第３号、医政医発 0329 第６号）も３号、医政医発０３２９第６号）も踏まえて運営すること。
踏まえること。また、外来機能報告等に関しては、令和３年
また、外来機能報告等に関しては、令和３年 12 月 17 日に外12 月 17 日に外来機能報告等に関するワーキンググループが来機能報告等に関するワーキンググループが取りまとめた取りまとめた「外来機能報告等に関する報告書」も参照され「外来機能報告等に関する報告書」も参照されたい。
たい。
- 2 -

改

正

前

改

正

後

２． 外来機能報告
２． 外来機能報告
２－１ 対象医療機関
２－１ 対象医療機関○ 外 来機能 報告 の 実施主 体は、 病床 機 能報告 対象病 院等で○ 外来機能報告の実施主体は、病床機能報告対象病院等
あって 外来 医療 を提 供する もの の管 理者 である 。 病 床機能（病院 又は 診療 所で あって 療養 病床 又は 一般病 床を 有する
報告対 象病 院等 とは 、病院 又は 診療 所で あって 療養 病床又ものを いう 。） であ って外 来医 療を 提供 するも のの 管理者
は一般病床を有するものである。
である。
○

また、患者を入院させるための施設を有しない診療所（以下 「無 床診 療所 」とい う。 ）の 管理 者も、 外来 機能報
告を行うことができる。

○

な お、令 和４ 年 度は、 厚生労 働省 に おいて 、無床 診療所のうち 、医 療資 源を 重点的 に活 用す る外 来を行 って いる蓋
然性の 高い 無床 診療 所を抽 出し 、あ らか じめ当 該報 告を行う意向を確認することとしている。

２－２ 報告項目○ 報告項目は、別紙１のとおり。

○

また、患者を入院させるための施設を有しない診療所（以下 「無 床診 療所 」とい う。 ）の 管理 者も、 外来 機能報
告を行うことができる。

２－２ 報告項目○ 報告項目は、別紙１のとおり。

○

有 床診療 所に つ いては 、事務 負担 を 考慮 し て、紹 介・逆紹介の状況及び外来における人材の配置状況（専門看護師、認 定看 護師 及び 特定行 為研 修 終 了看 護師に 係る ものに限る。 ）は 任意 項目 とする （以 下「 有床 診療所 任意 報告項目」という。）。

○

有 床診療 所に つ いては 、事務 負担 を 考慮し て、紹 介・ 逆
紹介の状況及び外来における人材の配置状況（専門看護師、認 定看 護師 及び 特定行 為研 修 修 了看 護師に 係る ものに限る。 ）は 任意 項目 とする （以 下「 有床 診療所 任意 報告項目」という。）。

○

ま た、対 象医 療 機関に なった 無床 診 療所に ついて は、病床機能 報告 の対 象で はない こと 等も 考慮 して、 有床 診療所
任意報 告項 目に 加え て、救 急医 療の 実施 状況、 外来 における人材 の配 置状 況及 び高額 等の 医療 機器 ・設備 の保 有状況○

ま た、外 来機 能 報告を 行う 無 床診 療 所につ いては 、病 床
機能報 告の 対象 では ないこ と等 も考 慮し て、有 床診 療所任
意報告 項目 に加 えて 、救急 医療 の実 施状 況、外 来に おける
人材の 配置 状況 （専 門看護 師、 認定 看護 師及び 特定 行為研

- 3 -

改

正

前

改

についても任意項目とする。

正後

修修了 看護 師に 係る ものを 除く 。） 及び 高額等 の医 療機器
・設備の保有状況についても任意項目とする。

２－３ 報告項目の考え方
２－３ 報告項目の考え方（１） 医療資源を重点的に活用する外来の実施状況○ 医 療資源 を重 点 的に活 用する 外来 の 機能に 着目し て紹介 （１） 紹介受診重点外来の実施状況○ 紹 介受診 重点 外 来 の機 能に着 目し 、 紹介患 者への 外来 を患者へ の外 来を 基本 とする 医療 機関 であ る紹介 受診 重点医
基本と する 医療 機関 である 紹介 受診 重点 医療機 関を 明確化
療機関 を明 確化 する ことと する 。具 体的 には、 以下 の①～するこ とと する 。具 体的に は、 以下 の① ～③の いず れかの③のい ずれ かの 外来 につい て、 医療 資源 を重点 的に 活用す
外来について、紹介受診重点外来とする。
る外来とする。
① 医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来① 医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来・ 次 のい ずれ かに 該当す る入 院を 「医 療資源 を重 点的・ 次 のい ずれ かに 該当し た入 院を 「医 療資源 を重 点的に活用する入院」とし、その前後 30 日間の外来の受診に活用する入院」とし、その前後 30 日間の外来の受診を、「紹介受診重点外来」を受診したものとする（例を 、 ｢医 療 資 源 を 重 点 的 に 活 用 す る 外 来 ｣を 受 診 し た も： が ん の 手 術 の た め に 入 院 す る 患 者 が 術 前 の 説 明 ･検のとする（例：がんの手術のために入院する患者が術査や術後のフォローアップを外来で受けた等）。
前 の 説 明 ･検 査 や 術 後 の フ ォ ロ ー ア ッ プ を 外 来 で 受 け
Ｋコード（手術）を算定た等）。
Ｊコード（処置）のうちＤＰＣ入院で出来高算定でＫコード（手術）を算定きるもの（※１）を算定
Ｊコード（処置）のうちＤＰＣ入院で出来高算定で※１： 6000 ㎠以上の熱傷処置、慢性維持透析、体きるもの（※１）を算定
幹ギプス固定等、1000 点以上※１： 6000 ㎠以上の熱傷処置、慢性維持透析、体Ｌコード（麻酔）を算定
幹ギプス固定等、1000 点以上
ＤＰＣ算定病床の入院料区分
Ｌコード（麻酔）を算定
短期滞在手術等基本料２、３を算定
ＤＰＣ算定病床の入院料区分
短期滞在手術等基本料２、３を算定②

高額等の医療機器・設備を必要とする外来・ 次 の い ず れ か に 該 当 し た 外 来 の 受 診 を 、 ｢医 療 資 源を重点的に活用する外来｣を受診したものとする。
外来化学療法加算を算定
- 4 -

②

高額等の医療機器・設備を必要とする外来・ 次 のい ずれ かに 該当す る外 来の 受診 を 、「 紹介 受診重点外来」を受診したものとする。
外来化学療法加算を算定

改

正

前

改

正

後

外来放射線治療加算を算定
短期滞在手術等基本料１を算定
Ｄ コ ー ド （ 検 査 ）、 Ｅ コ ー ド （ 画 像 診 断 ）、 Ｊ コ ー ド（処置）のうち地域包括診療料 において包括範囲外とされているもの（※２）を算定※２： 脳誘発電位検査、CT 撮影等、550 点以上
Ｋコード（手術）を算定
Ｎコード（病理）を算定

外来放射線治療加算を算定
短期滞在手術等基本料１を算定
Ｄ コ ー ド （ 検 査 ）、 Ｅ コ ー ド （ 画 像 診 断 ）、 Ｊ コ ー ド（処置）のうち地域包括診療料において包括範囲外とされているもの（※２）を算定※２： 脳誘発電位検査、CT 撮影等、550 点以上
Ｋコード（手術）を算定
Ｎコード（病理）を算定③ 特 定の 領域 に特 化した 機能 を有 する 外来（ 紹介 患者に対する外来等）・ 次 の 外 来 の 受 診 を 、 ｢医 療 資 源 を 重 点 的 に 活 用 す る外来｣を受診したものとする。
診療情報提供料Ⅰを算定した 30 日以内に別の医療機
関を受診した場合、当該「別の医療機関」の外来③ 特 定の 領域 に特 化した 機能 を有 する 外来（ 紹介 患者に対する外来等）・ 次 の外 来の 受診 を、 「 紹介 受診 重点 外来」 を受 診したものとする。
診療情報提供料Ⅰを算定した 30 日以内に別の医療機
関を受診した場合、当該「別の医療機関」の外来（２） 地域の 外来 機能の明 確化・ 連携 の推進の ために 必要 な （２） 地域 の外来 機能の明 確化 ・連携 の推進の ため に必要 な事項
事項○ 地 域の協 議の 場 におい ては、 紹介 受 診重点 医療機 関の取○ 協 議の場 にお い ては、 紹介受 診重 点 医療機 関の取 りま とりまと めに 加え て、 紹介元 ・逆 紹介 先と なる地 域の 「かかめに加 えて 、紹 介元 ・逆紹 介先 とな る地 域の「 かか りつけりつけ 医機 能を 担う 医療機 関」 など 、地 域の外 来機 能の明
医 機 能 1を 担 う 医 療 機 関 」 な ど 、 地 域 の 外 来 機 能 の 明 確 化
確化・連携の推進のために必要な事項について報告を受・連携 の推 進の ため に必要 な事 項に つい て報告 を受 け、デけ、データに基づく議論を行う必要がある。
ータに基づく議論を行う必要がある。

「 か か り つ け 医 機 能 」 に つ い て は 、「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2022（ 令 和 ４ 年 ６ 月 ７ 日 閣 議 決 定 ） や 「 全 世 代 型 社 会 保 障 構 築 会 議 報 告 書 」（ 令 和 ４ 年 12 月 16 日 ） 等 に お い て 、 今 後 の 高 齢 者 人 口 の 更 な る 増 加 と 人 口 減 少 を 見 据 え 、 か か り つ け 医 機 能 が 発 揮 さ れ る た め の 制 度 整 備 を 進 め る べきとされており、現在、関係法案を令和５年通常国会に提出しているところである。今後、国会での審議及び具体的な方策の検討を踏まえ、本ガイドラ
インにおける取扱いについて検討を行う予定。
1

- 5 -

改

正

前

改

正

後

○

こ の た め 、 NDB（ レ セ プ ト 情 報 ・ 特 定 健 診 等 情 報 デ ー タベース ）で 把握 でき る項目 のう ち、 地域 の外来 機能 の明確化・連 携の 推進 のた めに必 要な 外来 ・在 宅医療 ・地 域連携の実施 状況 につ いて 医療機 関か ら都 道府 県に報 告を 行うこととし た。 具体 的な 項目は 別紙 １の とお りであ り、 当該項
目の考え方等については別紙２を参考にすること。

○

こ の た め 、 NDB（ レ セ プ ト 情 報 ・ 特 定 健 診 等 情 報 デ ー タベース ）で 把握 でき る項目 のう ち、 地域 の外来 機能 の明確化・連 携の 推進 のた めに必 要な 外来 ・在 宅医療 ・地 域連携の実施 状況 につ いて 医療機 関か ら都 道府 県に報 告を 行うこととし た。 具体 的な 項目は 別紙 １の とお りであ り、 当該項
目の考え方等については別紙２を参考にすること。

○

別 紙２は 、報 告 項目に 掲げら れた 診 療報酬 の算定 要件等を明示 した もの であ り、地 域の 外来 機能 の明確 化・ 連携の推進に 関す る協 議は 、当該 報酬 の算 定状 況のみ をも って各
医療機 関の 機能 を議 論する ので はな く、 あくま でも 算定状
況も参考にしながら、幅広い議論を行うよう留意すること。

○

別 紙２は 、報 告 項目に 掲げら れた 診 療報酬 の算定 要件 等を参考 とし て示 すも のであ り、 地域 の外 来機能 の明 確化・連携の 推進 に関 する 協議は 、当 該報 酬の 算定状 況の みをもって各 医療 機関 の機 能を議 論す るの では なく 、 地域 や各医療機関 の実 情を 踏ま えて 幅 広い 議論 を行 うよう 留意 すること。

３．地域の協議の場
３－１ 議題○ 地域の協議の場の議題は、・ 紹介受診重点医療機関の取りまとめに向けた協議
・ 外来機能の明確化・連携に向けた協議とする。
○

３．協議の場
３－１ 議題○ 協議の場の議題は、・ 紹介受診重点医療機関の取りまとめに向けた協議
・ 外来機能の明確化・連携に向けた協議とする。

令 和４年 度に つ いては 、外来 機能 報 告等の 施行初 年度であるた め、 紹介 受診 重点医 療機 関の 明確 化に資 する 協議を中心に行うこと。

３－２ 地域の協議の場の参加者
３－２ 協議の場の参加者○ 地 域の協 議の 場 の参加 者は、 医療 法 上の規 定に則 って、○ 協 議の場 の参 加 者は、 医療法 上の 規 定に則 って、 郡市 区
郡市区 医師 会等 の地 域にお ける 学識 経験 者、 代 表性 を考慮
医師会 等の 地域 にお ける学 識経 験者 、 地 域にお ける 代表性
- 6 -

改

正

前

改

した病 院・ （有 床） 診療所 の管 理者 、医 療保険 者、 市区町村等とする。
○

正後を考慮 して 選定 し た 病院・ （有 床） 診療 所の管 理者 、医療保険者、市区町村等とする。

こ れらの 参加 者 に加え て、紹 介受 診 重点医 療機関 の取り
まとめ に向 けた 協議 を行う 場合 、以 下の 医療機 関の 出席を求め、意見を聴取すること。
① 「 紹介受 診重 点 医療機 関」の 医療 資 源を重 点的 に 活用す
る外来 に関 する 基準 に該当 する もの の、 外来機 能報 告において 「紹 介受 診重 点医療 機関 」と して の役割 を担 う意
向を有しない医療機関② 「 紹介受 診重 点 医療機 関」の 医療 資 源を重 点的に 活用す
る外来 に関 する 基準 に該当 しな いも のの 、外来 機能 報告におい て「 紹介 受診 重点医 療機 関」 とし ての役 割を 担う
意向を有する医療機関（注） 地域の協議の場がその目的を十分に果たすため、 議論 が 活性 化す るよ う意 見 交換 を重 視す る運 営とす るこ と が望 まし い。 しか し なが ら、 地域 の協 議の場 に出 席 者が 集ま るこ とが 現 実的 では ない 場合 な
ど、 協議 の 簡素 化の ため 、地 域 の実 情に 応じ て、 当
該医 療機 関 から 、 医 療資 源を 重 点的 に活 用す る外 来に関 する 基 準と 意向 が合 致し な い理 由等 の文 書の 提出を求める等の柔軟な対応も可能とする。

○

こ れらの 参加 者 に加え て、紹 介受 診 重点医 療機関 の取 り
まとめ に向 けた 協議 を行う 場合 、以 下の 医療機 関の 出席を求め、意見を聴取すること。
① 「紹 介受診 重点 医療機関 」の 紹 介受 診重点外 来 に関 する基準に該当するものの、外来機能報告において「紹介受診重点医療機関」としての役割を担う意向を有しない
医療機関② 「紹 介受診 重点 医療機関 」の 紹 介受 診重点外 来 に関 する基準に該当しないものの、外来機能報告において「紹介受診重点医療機関」としての役割を担う意向を有する
医療機関（注 ） 協議 の場 がその 目的 を十 分に 果たす ため 、議論が活 性化 す るよ う意 見交 換を 重 視す る運 営と する ことが 望ま し い。 しか しな がら 、 協議 の場 に出 席者 が集ま るこ と が現 実的 では ない 場 合な ど に おい ては 、協議 の簡 素 化の ため 、地 域の 実 情に 応じ て、 当該 医療機 関か ら 、紹 介受 診重 点外 来 に関 する 基準 と意 向が合 致し な い理 由等 の文 書の 提 出を 求め る等 の柔 軟
な対応も可能とする。

○○

ま た、協 議の 場 におけ る外来 機能 の 明確化 ・連携 に向 けた協議 を行 う場 合、 協議を より 効果 的・ 効率的 に進 める観
点から 、都 道府 県は 、議事 等に 応じ て、 追加的 に参 加を求める関 係者 を選 定す るなど 、柔 軟に 協議 の場を 運営 すること。

ま た、地 域の 協 議の場 におけ る外 来 機能の 明確化 ・連携に向け た協 議を 行う 場合、 協議 をよ り効 果的・ 効率 的に進める観 点か ら、 都道 府県は 、議 事等 に応 じて、 追加 的に参加を求 める 関係 者を 選定す るな ど、 柔軟 に協議 の場 を運営
すること。
- 7 -

改

○

正

前

改

な お、地 域の 協 議の場 につい ては 、 医療法 上、地 域医療構想調整会議を活用することも可能である。
※ 現 在、 地域 の協 議の場 にお いて 外来 医療計 画に 係る協議が行 われ てい るが 、多く の地 域で 地域 医療構 想調 整会
議が活用されている。

○

正

後

な お、協 議の 場 につい ては、 医療 法 上、地 域医療 構想 調
整会議を活用することも可能である。
※ 現 在、 協議 の場 におい て外 来医 療計 画に係 る協 議が行
われ てい るが 、多 く の地 域で 地域 医療 構 想調 整会 議が活用されている。

３－３ 協議の進め方
３－３ 協議の進め方○ 外 来医療 にお い ては、 医療資 源や 医 療ニー ズの状 況等が○ 外 来医療 にお い ては、 医療資 源や 医 療ニー ズの状 況等 が地域に よっ て異 なっ ている ため 、紹 介受 診重点 医療 機関の地域に よっ て異 なっ ている ため 、紹 介受 診重点 医療 機関の取りま とめ に当 たっ ては、 医療 機関 の特 性や地 域性 を考慮
取りま とめ に当 たっ ては、 医療 機関 の特 性や地 域性 を考慮する必 要が あり 、 医 療資源 を重 点的 に活 用する 外来 に関すする必 要が あり 、 紹 介受診 重点 外来 に関 する基 準を 参考にる基準 を参 考に し、 当該医 療機 関の 意向 に基づ き、 地域のし、当 該医 療機 関の 意向に 基づ き、 協議 の場で 確認 するこ
協議の 場で 確認 する ことに より 、地 域の 実情を 踏ま える仕とにより、地域の実情を踏まえる仕組みとする。
組みとする。
○ 協議は、以下のとおり進めること。
○ 協議は、以下のとおり進めること。
（１） 紹 介受 診重 点医療 機関 の協 議に ついて は、 外来機（１） 紹 介受 診重 点医療 機関 の協 議に ついて は、 外来機
能報 告に より 把 握し た、 医療 機関 ご との 紹介 受診 重点
能報 告か ら整 理さ れ た、 医療 機関 ごと の 紹介 受診 重点
医療 機関 とな る 意向 の有 無、 紹介 受 診重 点外 来 に 関す
医療 機関 とな る意 向 の有 無、 医療 資源 を 重点 的に 活用る基 準の 適合 状 況 、 外来 医療 の実 施 状況 、紹 介・ 逆紹する 外来 に関 する 基 準の 適合 状況 、外 来 医療 の実 施状
介の 状況 等を 踏 まえ て議 論す る。 紹 介受 診重 点医 療機
況、 紹介 ・逆 紹介 の 状況 等を 踏ま えて 議 論す る。 紹介
関の 取り まと め にお いて は、 当該 医 療機 関の 意向 を第受診 重点 医療 機関 の 取り まと めに おい て は、 当該 医療
一に 考慮 する こ と。 その 上で 、協 議 に当 たっ ては 、当機関 の意 向が 第一 と なる 。そ の上 で、 協 議に 当た って該地 域の 医療 提 供体 制の あり 方と し て望 まし い方 向性は、 当該 地域 の医 療 提供 体制 のあ り方 と して 望ま しいにつ いて 、関 係 者間 で十 分に 協議 し つつ 、取 りま とめ
方向 性に つい て、 関 係者 間で 十分 に協 議 しつ つ、 取りに向けた摺り合わせを行うこと。
まとめに向けた摺り合わせを行うこと。
・

医療資源を重点的に活用する外来 に関する基準の具体的な水準は、- 8 -・

紹介受診重点外来に関する基準の具体的な水準
は、

改

正

前

改

正

後

初診基準（初診の外来件数のうち「医療資源を重点
的 に 活 用 す る 外 来 （ ※ ）」 の 件 数 の 占 め る 割 合 ）： 40％以上
かつ再診基準（再診の外来件数のうち「医療資源を重点
的 に 活 用 す る 外 来 （ ※ ）」 の 件 数 の 占 め る 割 合 ）：
25％以上
とする。
（ ※） 医 療資 源を 重点 的に 活 用す る外 来 は 、P.3 の①～③のいずれかに該当する件数。

初診基準（初診の外来件数のうち「紹介受診重点外
来（※）」の件数の占める割合 ）：40％以上
かつ再診基準（再診の外来件数のうち「紹介受診重点外
来（※）」の件数の占める割合 ）： 25％以上とする。
（※ ）紹 介受 診重 点外来 は、 P.３ の① ～③の いず れかに該当する外来。

・・

また 、参 考に す る紹 介率 及び 逆紹 介 率は 、地 域医療支 援病 院 の定 義を 用い るこ と とし 、具 体的 な水 準
は、紹介率 50％以上かつ逆紹介率 40％以上とする。
（注 ） 紹介 率は 、 「紹 介患 者の 数」 を 「初 診患 者の数」 で 除 して 算 出し 、逆 紹 介 率は 、 「逆 紹介 患者の数」を「初診患者の数」で除して算出する。

（２） 医 療資 源を 重点的 に活 用す る外 来 に関 する 基準を満た した 医療 機関 で あっ て、 紹介 受診 重 点医 療機 関の役割 を担 う意 向を 有 する 場合 は、 特別 な 事情 がな い限
り、紹介受診重点医療機関となることが想定される。

また 、参 考に す る紹 介率 及び 逆紹 介 率 の 定義 について は、 地 域医 療支 援病 院の 要 件と して 「医 療法 の一部を改正する法律の施行について」（平成 10 年健政発 639 号厚生省健康政策局長通知）第二の３⑴に定め る定 義 を用 いる こと とし 、 具体 的な 水準 は、 紹
介率 50％以上かつ逆紹介率 40％以上とする。
（注 ） 紹介 率は 、 「紹 介患 者の 数」 を 「初 診患 者の数」 で 除 して 算 出 し 、逆 紹 介 率は 、 「 逆 紹介 患者の数」を「初診患者の数」で除して算出する。
（２） 紹 介受 診重 点外来 に関 する 基準 を満た した 医療機
関で あっ て、 紹 介受 診重 点医 療機 関 の役 割を 担う 意向を有 する 場合 は 、特 別な 事情 がな い 限り 、紹 介受 診重点医療機関となることが想定される。

（３） 医 療資 源を 重点的 に活 用す る外 来 に関 する 基準と医療 機関 の意 向が 合 致し ない 医療 機関 に つい ては 、当該地 域の 地域 性や 当 該医 療機 関の 特性 等 を考 慮し て協（３） 紹 介受 診重 点外来 に関 する 基準 と医療 機関 の意向が合 致し ない 医 療機 関に つい ては 、 当該 地域 の地 域性や当 該医 療機 関 の特 性等 を考 慮し て 協議 を行 う。 具体

- 9 -

改

正

前

改

議を行う。具体的には、・ 地域 の協 議の 場 （１ 回目 ）で 医療 機 関の 意向 と異なる 結論 と なっ た場 合は 、当 該 医療 機関 にお いて 、地域の協議の場での議論を踏まえて再度検討を行い、 当該 医 療機 関の 再度 検討 し た意 向を 踏ま え、 地
域の協議の場（２回目）での協議を再度実施する。
・ 医療 資源 を重 点 的に 活用 する 外来 に 関す る基 準と医療 機関 の 意向 が合 致し ない 医 療機 関の うち 、 医 療
資源 を重 点 的に 活用 する 外来 に 関す る基 準を 満た さ
ない 医療 機 関で あっ て、 紹介 受 診重 点医 療機 関と なる意 向を 有 する 医療 機関 につ い ては 、 地 域の 協議 の場に おい て 、医 療資 源を 重点 的 に活 用す る外 来 に 関する 基準 に 加え て、 紹介 率・ 逆 紹介 率等 を活 用し て協議を行う。
・ また 、医 療資 源 を重 点的 に活 用す る 外来 に関 する基準 を満 た す医 療機 関で あっ て 、紹 介受 診重 点医 療
機関 とな る 意向 を有 しな い医 療 機関 につ いて は、 当
該医 療機 関 の意 向 が 第一 であ る こと を踏 まえ つつ 、
当該 地域 の 医療 提供 体制 のあ り 方を 協議 の上 、紹 介
受診 重点 医 療機 関の 趣旨 等に つ いて 説明 し、 ２回 目の協議に向けて改めて意向を確認すること。
・ 地域 の協 議の 場 の協 議の 進め 方に つ いて は、 状況に応 じて 持 ち回 りと する 、文 書 提出 のみ とす るな どの柔軟な対応も可能とする。
○

医 療機関 の意 向 と 地域 の協議 の場 で の結論 が最終 的に一致した もの に限 り、 紹介受 診重 点医 療機 関とし 、都 道府県において、協議結果を取りまとめて公表すること。

正

後

的には、
・ 協議 の場 （１ 回 目） で医 療機 関の 意 向と 異な る結論と なっ た 場合 は、 当該 医療 機 関に おい て、 協議 の場で の議 論 を踏 まえ て再 度検 討 を行 い、 当該 医療 機関の再度検討した意向を踏まえ、協議の場（２回目）での協議を再度実施する。
・ 紹介 受診 重点 外 来 に 関す る基 準と 医 療機 関の 意向が合 致し な い医 療機 関の うち 、 紹介 受診 重点 外来 に関す る基 準 を満 たさ ない 医療 機 関で あっ て、 紹介 受診重 点医 療 機関 とな る意 向 を 有 する 医療 機関 につ いては 、協 議 の場 にお いて 、 紹 介 受診 重点 外来 に関 する基 準に 加 えて 、紹 介率 ・逆 紹 介率 等を 活用 して 協議を行う。
・

また 、紹 介受 診 重点 外来 に関 する 基 準を 満た す医療機 関で あ って 、紹 介受 診重 点 医療 機関 とな る意 向を有 しな い 医療 機関 につ いて は 、当 該医 療機 関の 意
向を 第一 に 考慮 すべ きこ とを 踏 まえ つつ 、当 該地 域の医 療提 供 体制 のあ り方 を協 議 の上 、紹 介受 診重 点
医療 機関 の 趣旨 等に つい て説 明 し、 ２回 目の 協議 に向けて改めて意向を確認すること。
・ 協議 の場 の協 議 の進 め方 につ いて は 、状 況に 応じて持 ち回 り とす る、 文書 提 出 の みと する など の柔 軟
な対応も可能とする。
○- 10 -

医 療機関 の意 向 と協議 の場で の結 論 が最終 的に一 致し た
ものに 限り 、紹 介受 診重点 医療 機関 とし 、都道 府県 において、協議結果を取りまとめて公表すること。

改

正

前

改

正

後

○ な お、特 定機 能 病院及 び地域 医療 支 援病院 の多く は、 こ
れ ら の 病院 の 性 格 上 、 紹 介 受診 重 点 外 来 の 基 準 を満 た す こと が 想 定さ れ て い る と こ ろ 、当 該 基 準 を 満 た す 病院 に つ いては、原則、紹介受診重点医療機関となることが望ましい 。 ま た、 特 定 機 能 病 院 又 は地 域 医 療 支 援 病 院 であ っ て 当
該 基 準 を満 た さ な い 病 院 に つい て は 、 外 来 機 能 報告 等 の デー タ も 活用 し 、 本 来 担 う べ き役 割 （ 例 え ば 、 地 域医 療 支 援
病 院 に おい て は 医 師 の 少 な い地 域 の 支 援 や 地 域 の医 療 従 事
者 に 対 する 研 修 の 実 施 等 ） を踏 ま え 、 地 域 の 外 来医 療 提 供
体 制 に おけ る 当 該 医 療 機 関 の果 た す 役 割 等 を 協 議の 場 等 で確認することとする。
○

令和 ４年 10 月 １日 以降 は、 紹介 受 診重 点医 療機 関の う
ち、一般病床 200 床以上の病院は紹介状がない患者等の外来受診 時の 定額 負担 の対象 と な るこ とと されて いる 。この定額負 担に おい ては 、定額 負担 の徴 収を 認めら れな い患者（注１ ）及 び徴 収を 求めな いこ とが でき る患者 （注 ２）が定めら れて いる 。 地 域の協 議の 場に おい ては、 こう した除外要件 も踏 まえ つつ 、地域 に他 に当 該診 療科を 標榜 する保
険 医 療 機 関 が な い 場 合 な ど 、 患 者 が ま ず は 地 域 の ｢か か り
つ け 医 機 能 を 担 う 医 療 機 関 ｣を 受 診 し 、 必 要 に 応 じ て 紹 介を受け て当 該紹 介受 診重点 医療 機関 を受 診する とい う受診の流れ とな らな い 場 合につ いて 、医 療機 関の特 性も 含めて
配 慮 す る こ と ｡な お 、 令 和 ４ 年 度 診 療 報 酬 改 定 に お け る 紹
介状なしで受診する場合等の定額負担の見直しについては、別紙３を参照すること。
（注１ ）救 急の 患者 、国の 公費 負担 医療 制度の 受給 対象者など（注２ ）紹 介状 なし の初診 患者 であ って 、地域 に他 に当該○- 11 -

令和４年 10 月１日以降、紹介受診重点医療機関のうち、
一般病床 200 床以上の病院は、紹介状がない患者等の外来
受診時 の定 額負 担の 対象と なっ てい る。 この定 額負 担に つ
いては 、徴 収を 認め られな い患 者 （ 注１ ）及び 徴収 を求めないこ とが でき る患 者 （注 ２） が定 めら れてい る。 協議の場にお いて は、 こう した除 外要 件も 踏ま えつつ 、地 域に他に当該 診療 科を 標榜 する保 険医 療機 関が ない場 合な ど、患者がま ずは地 域の｢かかり つけ医 機能 を 担う医 療機関｣を受診し、 必要 に応 じて 紹介を 受け て当 該紹 介受診 重点 医療機
関を受 診す ると いう 受診の 流れ とな らな い場合 につ いて、
医療機関の特性も含めて配慮すること｡（注１ ）救 急の 患者 、国の 公費 負担 医療 制度の 支給 対象者など（注２ ）紹 介状 なし の初診 患者 であ って 、地域 に他 に当該診療 科 を標 榜 する 保 険医 療 機関 が なく 当 該保 険医療機 関 が外 来 診療 を 実質 的 に担 っ てい る よう な診
療科 を 受診 す る患 者 、特 定 健康 診 断・ が ん検 診等

改

正

前

改

診療 科 を標 榜 する 保 険医 療 機関 が なく 当 該保 険医療機 関 が外 来 診療 を 実質 的 に担 っ てい る よう な診
療科 を 受診 す る患 者 、特 定 健康 診 断・ が ん検 診等の結 果 によ り 精密 検 査受 診 の指 示 を受 け た患 者など○

なお、外来機能の明確化・連携に向けた協議については
外来機能報告データや既存の統計調査等で明らかとなる地
域の外来医療提供体制の現状と課題について、参加する関係者で認識を共有することとし、令和４年度以降の外来機能報告及び地域の協議の場でのデータや議論の蓄積を踏まえて、共有することとなる。具体的な協議事項のポイントや留意点等については、改めて提示する。

正

後の結 果 によ り 精密 検 査受 診 の指 示 を受 け た患 者など○

外来機能の明確化・連携に向けた協議においては、外来機能報告のデータや既存の統計調査等で明らかとなる地域の外来医療提供体制の現状と課題について、参加する関係
者で認識を共有すること。具体的には今後、外来機能報告
により入手可能な紹介受診重点外来や紹介・逆紹介等のデータを活用し、地域の外来医療の提供状況について把握するとともに、紹介受診重点医療機関の機能・役割も踏まえ、地域における外来医療提供体制の在り方について、検討を行うこととする。また、令和４年度以降の外来機能報
告及び協議の場でのデータや議論の蓄積を踏まえ、具体的な協議事項のポイントや留意点等については、改めて提示する。

３－４ 結果の公表
３－４ 結果の公表○ 患 者の流 れの さ らなる 円滑化 は住 民 の理解 が必要 である○ 患 者の流 れの さ らなる 円滑化 には 、 住民の 理解が 必要 でため、 協議 プロ セス の透明 性の 確保 の観 点から も、 都道府
あるた め、 協議 プロ セスの 透明 性の 確保 の観点 から も、都
県にお いて 、地 域の 協議の 場に 提出 され た資料 のう ち、患
道府県 にお いて 、協 議の場 に提 出さ れた 資料の うち 、患者者情報 や医 療機 関の 経営に 関す る情 報（ 一般的 に閲 覧可能情報や 医療 機関 の経 営に関 する 情報 （一 般的に 閲覧 可能ななもの は除 く。 ）は 非公開 とし 、そ の他 の資料 、協 議結果
ものは 除く 。） は非 公開と した 上で 、そ の他の 資料 、協議は住民に公表する。
結果は住民に公表する。
○ 紹 介受診 重点 医 療機関 は、紹 介患 者 への外 来を基 本とす○ 紹 介受診 重点 医 療機関 は、紹 介患 者 への外 来を基 本と する医療機関であることが患者に分かるよう、広告可能とる医療 機関 であ るこ とが患 者に 分か るよ う、 紹 介受 診重点
し、医 療機 能情 報提 供制度 の項 目に 追加 するこ とと した。
医療機 関で ある 旨を 広告可 能と し、 医療 機能情 報提 供制度- 12 -

改

正

前

改

なお、 特定 機能 病院 や地域 医療 支援 病院 につい ても 、 医療資源を 重点 的に 活用 する外 来 に 関す る基 準を満 たし 、医療機関の 意向 と地 域の 協議の 場で の結 論が 一致し た場 合、紹介受診重点医療機関として広告すること も可能である。

○

外 来機能 報告 は 、紹介 受診重 点医 療 機関 に 関する 医療機
関の意 向を 含め 、毎 年度都 道府 県に 提出 される 。こ うした
中で、 年に よっ て、 医療資 源を 重点 的に 活用す る外 来 に関する基準の合致状況等が異なることもあり得る。この場合、患 者負 担が 急に 変更さ れる こと など により 、地 域の住民に対 して 混乱 を生 じさせ るこ とが ない よう、 基準 への合致状況 が一 時的 なも のか恒 常的 なも のか などを 見極 めつつ
丁寧に 協議 する こと 、また 、紹 介受 診重 点医療 機関 の協議の取り まと めに 当た っては 、地 域の 住民 への周 知な どについて十分に配慮すること。

正

後におけ る報 告項 目に 追加さ れた 。な お、 特定機 能病 院や地域医療 支援 病院 につ いても 、 紹 介受 診重 点外来 に関 する基準を満 たし 、医 療機 関の意 向と 協議 の場 での結 論が 一致した場合 、紹 介受 診重 点医療 機関 とし て広 告する こと が可能である。
○

外 来機能 報告 は 、 各医 療機関 の紹 介 受診重 点医療 機関 を担う意 向を 含め 、毎 年度都 道府 県に 提出 される 。こ うした
中で、 年に よっ て、 紹介受 診重 点外 来 に 関する 基準 の合致
状況等 が異 なる こと もあり 得る 。こ の場 合、患 者負 担が急に変更 され るこ とな どによ り、 地域 の住 民に対 して 混乱を生じさ せる こと がな いよう 、基 準へ の合 致状況 が一 時的なものか 恒常 的な もの かなど を見 極め つつ 丁寧に 協議 すること、ま た、 紹介 受診 重点医 療機 関の 協議 の取り まと めに当たって は、 地域 の住 民への 周知 など につ いて十 分に 配慮すること。

４．スケジュール及び具体的な流れ
４．スケジュール及び具体的な流れ○ 外来 機能報 告は 、病床機 能報告 と一 体的に報 告を行 う。 令 ○ 外来 機能 報告は 、病床機 能報 告と一 体的に報 告を 行う。 具
和４年度以降の具体的な年間スケジュールは以下のとおりで体的な年間スケジュールは以下のとおりである。
あり、年度内に地域の協議の場における協議を行うこととする。なお、令和４年度については、原則として、都道府県において、令和５年３月までに紹介受診重点医療機関を公表する。

- 13 -

改

４月～

９月頃

正

前

改

・ 対象医療機関の抽出・ NDB データ（前年度 4 月～3 月）を対象医療機関別に集計
・ 対象医療機関に外来機能報告の依頼
・ 報告用ウェブサイトの開設
・ 対象医療機関に NDB データの提供

正

後

４月～

・ 対象医療機関の抽出

９月頃

・ 対象医療機関に外来機能報告の依頼
・ 報告用ウェブサイトの開設

10 ～ 11 ・ 対象医療機関からの報告
月頃
12 月頃 ・ デ ー タ 不 備 の な い も の に つ い て 、集 計 と り
まとめ・ 都道府県に集計とりまとめを提供
１ ～ ３ ・ 協議の場における協議月頃
・ 都道府県に集計結果の提供
・ 都 道 府 県 に よ る 紹 介 受 診 重 点 医 療機 関 の 公表（原則、次年度の４月 1 日まで）

10 ～ 11 ・ 対象医療機関からの報告
月頃
12 月頃

・ データ不備のないものについて、集計とり
まとめ
・ 都道府県に集計とりまとめを提供
１ ～ ３ ・ 地域の協議の場における協議月頃
・ 都道府県による紹介受診重点医療機関の公
表・ 都道府県に集計結果の提供

５．国民への理解の浸透
５．国民への理解の浸透○ 患 者が、 まず は 地域の 「かか りつ け 医機能 を担う 医療 機
○ 患者がまずは地域の「かかりつけ医機能を担う医療機関」を 受診 し、 必要 に応じ て紹 介を 受け て、紹 介患 者への関」を 受診 し、 必要 に応じ て紹 介を 受け て、紹 介患 者への外来を 基本 とす る医 療機関 であ る紹 介受 診重点 医療 機関を
外来を 基本 とす る医 療機関 であ る紹 介受 診重点 医療 機関を受診す ると とも に、 状態が 落ち 着い た 後 に逆紹 介を 受けて受診す ると とも に、 状態が 落ち 着い た ら 逆紹介 を受 けて地
地域に 戻る とい った 、受診 の流 れと 医療 機関の 機能 ・役割
域に戻 るな ど、 受診 の流れ と医 療機 関の 機能・ 役割 についについて、住民に周知啓発を行うことが必要である。
て、住民に周知啓発を行うことが必要である。
○

厚 生労働 省に お いては 、外来 機能 報 告や紹 介受診 重点医療機関 等の 制度 上の 仕組み や、 上記 のよ うな「 かか りつけ○- 14 -

厚 生労働 省に お いては 、外来 機能 報 告や紹 介受診 重点 医療機関 等の 仕組 みや 、上記 のよ うな 「か かりつ け医 機能を

改

正

前

改

医機能 を担 う医 療機 関」を 中心 とし た受 診の流 れ、 医療機
関ごと の求 めら れる 機能・ 役割 等の 周知 を行う こと と して
いる。

正

後

担う医 療機 関」 を中 心とし た受 診の 流れ 、医療 機関 ごとの求められる機能・役割等の周知を行うこととしている。

○

都 道府県 にお い ては、 それら に加 え て、地 域の医 療機関の 外 来 機 能 の 明 確 化 ･連 携 の 状 況 と と も に 、 個 々 の 紹 介 受
診重点 医療 機関 につ いて、 都道 府県 報や ホーム ペー ジによる公表 、プ レス リリ ース等 によ るマ スコ ミへの 周知 、シンポジ ウム ・講 演・ SNS 等による 周 知・ 呼 びか けな ど、 幅広
い世代の住民に行き渡るように公表を行うこと。

○

都 道府県 にお い ては、 それら に加 え て、地 域の医 療機 関の 外 来 機 能 の 明 確 化 ･連 携 の 状 況 と と も に 、 個 々 の 紹 介 受
診重点 医療 機関 につ いて、 都道 府県 報や ホーム ペー ジによる公表 、プ レス リリ ース等 によ るマ スコ ミへの 周知 、シンポジ ウム ・講 演・ SNS 等による 周 知・ 呼 びか けな ど、 幅広
い世代の住民に行き渡るように周知を行うこと。

○

さら に、 令和 ４ 年 10 月１日 以降 は 、紹 介受 診重 点医 療機関のうち、一般病床 200 床以上の病院は紹介状がない患者等の 外来 受診 時の 定額負 担の 対象 と な ること とさ れている。具 体的 には 、紹 介受診 重 点 医療 機関 の公表 がな されてから、 半年 経過 する までの 間に 、当 該紹 介受診 重点 医療機
関にお いて 定額 徴収 が開始 され るこ とと なるた め、 都道府
県にお いて 、別 紙３ に掲げ る令 和４ 年度 診療報 酬改 定の概要をし っか りと 理解 した上 で 、 地域 の住 民に対 する 周知を
徹底し 、医 療機 関の 窓口等 での 混乱 が生 じない よう 留意すること｡○

さら に、 令和 ４ 年 10 月１日 以 降、 紹介 受診 重点 医療 機関のうち、一般病床 200 床以上の病院は紹介状がない患者
等の外 来受 診時 の定 額負担 の対 象と なっ ている 。具 体的には、紹 介受 診重 点医 療機関 の公 表が なさ れてか ら、 半年経
過する まで の間 に、 当該紹 介受 診重 点医 療機関 にお いて定額徴収 が開 始さ れる ことと なる ため 、都 道府県 にお いて、地域の 住民 に対 する 周知を 徹底 し、 医療 機関の 窓口 等での混乱が生じないよう留意すること｡- 15 -

改

正

前

改

別紙１

- 16 -

正

後

別紙１

改

正

前

改

正

後

別紙２

別紙２

地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況

地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況（令和５年３月時点）

報告項目

算定要件

参考とする考え方

報告項目

算定要件

参考とする考え方

(略)

(略)

（略）

(略)

(略)

（略）

地域包括診療料

脂質異常症、高血圧

複数の慢性疾患を有症、糖尿病又は認知症のうち２以上の疾患を

地域包括診療料

脂質異常症、高血圧

複数の慢性疾患を有する患者に対する継症、糖尿病、慢性心不する患者に対する継続的、全人的な医療

全、慢性腎不全又は認続的、全人的な医療有する患者に対して、知症のうち２以上の疾療養上必要な指導及び患を有する患者に対して、療養上必要な指導- 17 -

改地域包括診療加算

正

前

改

正

後

診療を行った場合に算及び診療を行った場合

定。

に算定。

脂質異常症、高血圧

複数の慢性疾患を有症、糖尿病又は認知症のうち２以上の疾患を

地域包括診療加算

脂質異常症、高血圧

複数の慢性疾患を有する患者に対する継症、糖尿病、慢性心不する患者に対する継続的、全人的な医療

全、慢性腎不全又は認続的、全人的な医療有する患者に対して療知症のうち２以上の疾養上必要な指導及び診患を有する患者に対し療を行った場合に再診て療養上必要な指導及料に加算。

び診療を行った場合に再診料に加算。

オンライン診療料

往診料

継続的に対面診療を行

継続的に対面診療をっている患者に対して、情報通信機器を用

オンライン診療料

継続的に対面診療を行

継続的に対面診療を行っている患者に対っている患者に対し行っている患者に対する医療て、情報通信機器を用する医療

いた診療を行った場合

いた診療を行った場合

に算定。

に算定。

患者又は家族等患者の（定期的、計画的で看護等に当たる者が、往診料

患者又は家族等患者の（定期的、計画的ではない）患者等の求看護等に当たる者が、はない）患者等の求保険医療機関に対し電めに応じ、可及的速保険医療機関に対し電めに応じ、可及的速話等で直接往診を求やかに実施される医話等で直接往診を求やかに実施される医め、当該保険医療機関

療め、当該保険医療機関

療の医師が往診の必要性の医師が往診の必要性を認めた場合に、可及を認めた場合に、可及的速やかに患家に赴き的速やかに患家に赴き診療を行った場合に算診療を行った場合に算定。

定。

在宅患者訪問診療料

在宅で療養を行ってい（Ⅰ）

る患者であって通院が在宅医療

在宅患者訪問診療料

在宅で療養を行ってい（Ⅰ）

る患者であって通院が困難なものに対して、困難なものに対して、- 18 -

在宅医療

改

正

前

改

正

後

計画的な医学管理の下計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診に定期的に訪問して診療を行った場合に算療を行った場合に算定。

定。

在宅時医学総合管理

在宅で療養を行ってい料る患者であって通院が在宅医療

在宅時医学総合管理

在宅で療養を行ってい料る患者であって通院が困難なものに対して、困難なものに対して、個別の患者ごとに総合

個別の患者ごとに総合的な在宅療養計画を策

的な在宅療養計画を策定し、定期的に訪問診定し、定期的に訪問診療を行い、総合的な医療を行い、総合的な医学管理を行った場合に学管理を行った場合に

算定。

算定。

在宅医療

診療情報提供料

保健医療機関が、診療医療機関間や保健医

診療情報提供料

保健医療機関が、診療医療機関間や保健医（Ⅰ）に基づき、別の保険医

療機関と保健・福祉（Ⅰ）に基づき、別の保険医

療機関と保健・福祉

療機関での診療の必要

関係機関の連携

療機関での診療の必要

関係機関の連携を認め、患者の同意をを認め、患者の同意を得て診療状況を示す文

得て診療状況を示す文

書を添えて患者の紹介書を添えて患者の紹介を行った場合や、保健を行った場合や、保健・福祉関係機関に対し・福祉関係機関に対して必要な情報提供を行て必要な情報提供を行った場合に算定。

った場合に算定。

診療情報提供料

かかりつけ医機能を有かかりつけ医機能を連携強化診療情報提かかりつけ医機能を有かかりつけ医機能を（Ⅲ）

する医療機関等からの有する医療機関と他供料する医療機関等からの有する医療機関と他求めに応じ、患者の同の医療機関の連携求めに応じ、患者の同の医療機関の連携意を得て、当該患者に意を得て、当該患者に関する診療状況を示す

関する診療状況を示す- 19 -

改

（略）

正

前

改

正

後

文書を提供した場合に文書を提供した場合に

算定。

算定。
（略）

（略）

（略）

別紙３

（削除）

- 20 -（略）（略）