日医発第683号(法安)
令和６年７月10日

都道府県医師会長 殿

公益社団法人会長

日本医師会
松 本吉 郎（ 公 印 省 略 ）死体解剖資格認定要領の一部改正について時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、死体解剖保存法（昭和24年法律第204号）第２条第１項第１号に定める死体解剖資格の認定につきましては、平成 29年11月16日付け医政発1116第４号厚生労働省医政局長通知「死体解剖資格認定要領の一部改正について」の別紙「死体解剖資格認定要領」により行ってきたところですが 、今般、同要領の一部が改正され、令和６年６月25日より施行されたことから、本会に対し、別添のとおり周知方依頼がありました。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただきますとともに、貴会管下郡市区等医師会ならびに各関係機関等への周知につきましても、ご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上

別 添

医 政 発 0625 号 9 号令 和 ６ 年 ６ 月 25 日
日 本 医 師 会 会 長
日本歯科医師会会長
日本病理学会理事長
日本解剖学会理事長
日本法医学会理事長

殿厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）死体解剖資格認定要領の一部改正について

死体解剖保存法（昭和 24 年法律第 204 号）第２条第１項第１号に定める死体解剖資格の認定につきましては、平成 29 年 11 月 16 日付け医政発 1116 第４号厚生労働省医政局長通知「死体解剖資格認定要領の一部改正について」の別紙「死体解剖資格認定要領」により行ってきたところですが、今般、別紙のとおり「死体解剖資格認定要領」の一部を改正し、令和６年６月 25 日より施行することとしましたので、貴職におかれましては、本改正の内容について御了知の上、貴管下の関係機関に対する周知方お願いします。

（別紙）

死体解剖資格認定要領
最終改正：令和６年６月 25 日
第一 用語の定義
本要領における用語の定義は、次のとおりとすること。
１ 解剖を行った経験
単に解剖に立ち会うのみならず、自らが頭蓋腔、胸腔及び腹腔を開検し、解剖報告書等を作成した経験をいい、学生実習における解剖の経験も含むものとする。
２ 適切な指導者
医学又は歯学に関する大学（大学の学部含む。以下同じ。）の解剖学、病理学若しくは法医学の教授若しくは准教授又は死体解剖資格を有する者で解剖学、病理学若しくは法医学を専門とする者をいう。
第二 認定の基準
１ 死体解剖保存法（昭和２４年法律第２０４号。以下「法」という。）第２条第１項第１号の認定（以下「認定」という。）は、次に掲げる要件をみたす者で、遺族の感情に対する理解や死体に対する尊崇の念を有し、礼意を失することなく死体を取り扱うことができると認められるものについて行うものとする。ただし、死体解剖を行う者として学術的・倫理的に著しく不適格な者は、認定を行わないことができる。
（１）医師又は歯科医師にあっては、次の全てに該当する者
ア

国内の医学又は歯学に関する大学の解剖学、病理学若しくは法医学の講座又は年間１０体以上の剖検例を有する医療施設の病理部門若しくは監察医務機関に所属し、現に当該所属先において解剖に関連する診断、研究又は教育業務に従事する者

イ 医師又は歯科医師の免許を得て２年を経過した後、初めて解剖に従事した日から起算して２年以上解剖に関連する診断、研究又は教育業務に従事し、かつ、直近の５年以内に適切な指導者の下で２０体以上について死体解剖保存法施行規則（昭和２４年厚生省令第３７号。以下「規則」という。）
第４号書式による申請書に記載した主として行おうとする解剖の種類（系統、病理、法医のうち、いずれか１つ）の解剖を行った経験を有する者
ただし、病理解剖について申請を行う者については、解剖を行った経験に、頭蓋腔は開検せず、胸腔及び腹腔を開検する解剖例又は最大４例までは法医学との合同解剖症例（行政・承諾・死因・身元調査法解剖）を加えた場合であっても、病理解剖を実施するために必要な知識及び技能を有していると認められる場合には、分科会の判断で認定を行うものとする。
（２）医師及び歯科医師以外の者で主として系統解剖を行おうとする者にあっては、次の全てに該当する者
ア

国内の医学又は歯学に関する大学の解剖学の講座に常勤の助教又は専任講師として所属し、現に当該講座において解剖に関連する研究又は教育業務に従事する者

イ

初めて解剖に従事した日から起算して５年以上解剖に関連する研究又は教育業務に従事し、かつ、直近の５年以内に適切な指導者の下で５０体以上について系統解剖を行った経験を有する者（３）（１）及び（２）に該当しない者であって、医学又は歯学に関する大学の解剖学、病理学又は法医学の教授又は准教授の職にあった後離職した者であって、離職後も継続して医学又は歯学に関する大学の解剖に関連する診断、研究又は教育業務に従事する者（４）（１）から（３）に該当しない者であって、解剖に関して（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者
２ 現に医学又は歯学に関する大学の解剖学、病理学若しくは法医学の教授又は准教授の職にある者については、法第２条第１項の規定により保健所長の許可を受けなくとも死体の解剖を行うことができるため、認定は行わないものとする。ただし、上記の職にある者で２年以内に退職を予定しているものであって、退職後も継続して医学又は歯学に関する大学の解剖に関連する診断、研究又は教育業務に従事するものについては、１の（３）に掲げる者とみなして認定を行う。
第三 認定の申請に必要な書類
１ 死体解剖保存法施行令（昭和２８年政令第３８１号。以下「令」という。）
第１条第１項の認定の申請は、規則第４号書式による申請書に、規則第５号書式による解剖経験証明書及び第５号の２書式による履歴書のほか、指導者の推薦状とともに、次の書類を添付して行うものとする。
（１）第二の１の（１）に該当する医師及び歯科医師にあっては次の書類
ア

解剖調書（直近の５年以内の２０体に係るものとし、別添の書式によること。）

イ

医師免許証又は歯科医師免許証の写し（２）第二の１の（２）に該当する者にあっては次の書類
ア

解剖調書（直近の５年以内の５０体に係るものとし、別添の書式によること。）

イ

在職証明及び在職期間証明（３）第二の１の（３）に該当する者及び第二の２のただし書きにより第二の１の（３）に掲げる者とみなされた者にあっては次の書類（ただし、ウについては、有する場合に限る。）
ア

在職証明及び在職期間証明

イ

離職後の業務に関する証明書又は申立書

ウ

医師免許証又は歯科医師免許証の写し（４）第二の１の（４）に該当する者にあっては、解剖に関して第二の１の（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有することを示す書類
２ 申請書類を作成するに当たっては、次の事項に留意すること。
（１）死体解剖資格認定申請書について（規則第４号書式関係）
ア 申請書に手数料として令第１条第２項に定める金額の収入印紙を貼ること。また、消印は不要であること。
イ 主として解剖を行おうとする場所については、○○大学医学部○○教室又は○〇病院などと具体的に記入すること。
（２）解剖経験証明書について（規則第５号書式関係）解剖を行った場所ごとに作成すること。
（３）履歴書について（規則第５号の２書式関係）
ア

大学院生であるときは、学歴の「学校名、学部名」の欄に大学院での専攻を○○大学院病理学専攻などと記入すること。

イ

職歴に非常勤が含まれる場合にあっては、備考欄にその勤務状況を具体的に記入すること。

ウ 解剖歴として外国の施設での経験を勘案しようとする場合にあっては、認定を受けた後に解剖を行うことを予定している国内の施設の長又は大学の教授の意見書を添付すること。
（４）推薦状について推薦状の作成に当たっては、解剖に際して申請者が遺族の感情に対する理解や死体に対する尊崇の念を有するか否か、礼意を失することなく死体を取り扱うことを十分理解しているか否かを含めること。
（５）その他
解剖件数には、ネクロプシー（死後、生検針等で特定の臓器の病理組織を採取することをいう。）の件数は含まれないこと。

「死体解剖資格認定要領」の一部改正に係る新旧対照表（令和６年６月 25 日付け医政発 0625 第 9 号厚生労働省医政局長通知の別紙。
）（下線部は改正部分。
）

改

正

後

改

死体解剖資格認定要領

前死体解剖資格認定要領

第一（略）

第一（略）

第二認定の基準

第二認定の基準

１ 死体解剖保存法（昭和２４年法律第２０４号。以下「法」という。）第２条第１項第１号の認定（以下「認定」という。）は、次に掲げる要件をみたす者で、遺族の感情に対する理解や死体に対する尊崇の念を有し、礼意を失することなく死体を取り扱うことができると認められるものについて行うものとする。ただし、死体解剖を行う者として学術的・倫理的に著しく不適格な者は、認定を行わないことができる。
（１）医師又は歯科医師にあっては、次の全てに該当する者
ア

正

１ 死体解剖保存法（昭和２４年法律第２０４号。以下「法」という。）第２条第１項第１号の認定（以下「認定」という。）は、次に掲げる要件をみたす者で、遺族の感情に対する理解や死体に対する尊崇の念を有し、礼意を失することなく死体を取り扱うことができると認められるものについて行うものとする。ただし、死体解剖を行う者として学術的・倫理的に著しく不適格な者は、認定を行わないことができる。
（１）医師又は歯科医師にあっては、次の全てに該当する者（略）

ア

イ 医師又は歯科医師の免許を得て２年を経過した後、初めて解剖に従事した日から起算して２年以上解剖に関連する診断、研究又は教育業務に従事し、かつ、直近の５年以内に適切な指導者の下で２０体以上について死体解剖保存法施行規則（昭和２４年厚生省令第３７号。以下「規則」という。）第４号書式による申請書に記載した主として行おうとする解剖の種類（系統、病理、法医のうち、いずれか１つ）の解剖を行った経験を有する者
ただし、病理解剖について申請を行う者については、解剖を行った経験に、頭蓋腔は開検せず、胸腔及び腹腔を開検する解剖例又は最大４例までは法医学との合同解剖症例（行政・承諾・死因・身元調査法解剖）を加えた場合であっても、病理解剖を実施するために必要な知識及び技能を有していると認められる場合には、分科会の判断で認定を行うものとする。
（２）～（４） （略）（略）

イ 医師又は歯科医師の免許を得て２年を経過した後、初めて解剖に従事した日から起算して２年以上解剖に関連する診断、研究又は教育業務に従事し、かつ、直近の５年以内に適切な指導者の下で２０体以上について死体解剖保存法施行規則（昭和２４年厚生省令第３７号。以下「規則」という。）第４号書式による申請書に記載した主として行おうとする解剖の種類（系統、病理、法医のうち、いずれか１つ）の解剖を行った経験を有する者
ただし、病理解剖について申請を行う者については、解剖を行った経験に、頭蓋腔は開検せず、胸腔及び腹腔を開検する解剖例を含む場合であっても、病理解剖を実施するために必要な知識及び技能を有していると認められる場合には、分科会の判断で認定を行うものとする。

（２）～（４） （略）２ 現に医学又は歯学に関する大学の解剖学、病理学若しくは法医学の教授又は准教授の職にある者については、法第２条第１項の規定により保健所長の許可を受けなくとも死体の解剖を行うことができるため、認定は行わないものとする。ただし、上記の職にある者で２年以内に退職を予定しているものであって、退職後も継続して医学又は歯学に関する大学の解剖に関連する診断、研究又は教育業務に従事するものについては、１の-1-

２ 現に医学又は歯学に関する大学の解剖学、病理学若しくは法医学の教授又は准教授の職にある者については、法第２条第１項の規定により保健所長の許可を受けなくとも死体の解剖を行うことができるため、認定は行わないものとする。

（３）に掲げる者とみなして認定を行う。
第三認定の申請に必要な書類

第三１ 死体解剖保存法施行令（昭和２８年政令第３８１号。以下「令」という。）第１条第１項の認定の申請は、規則第４号書式による申請書に、規則第５号書式による解剖経験証明書及び第５号の２書式による履歴書のほか、指導者の推薦状とともに、次の書類を添付して行うものとする。

認定の申請に必要な書類

１ 死体解剖保存法施行令（昭和２８年政令第３８１号。以下「令」という。）第１条第１項の認定の申請は、規則第４号書式による申請書に、規則第５号書式による解剖経験証明書及び第５号の２書式による履歴書のほか、指導者の推薦状とともに、次の書類を添付して行うものとする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 第二の１の（３）に該当する者及び第二の２のただし書きにより第二の１の（３）に掲げる者とみなされた者にあっては次の書類（ただし、ウについては、有する場合に限る。）
ア 在職証明及び在職期間証明
イ 離職後の業務に関する証明書又は申立書
ウ 医師免許証又は歯科医師免許証の写し（３） 第二の１の（３）に該当する者にあっては次の書類（ただし、ウについては、有する場合に限る。）
ア 在職証明及び在職期間証明
イ 離職後の業務に関する証明書又は申立書
ウ 医師免許証又は歯科医師免許証の写し（４） （略）（４） （略）２２（略）-2-（略）