国立大学法人東京外国語大学年俸制職員給与規程
平成 27 年 3 月 27 日
規則第 86 号

改正 令和 4 年 7 月 26 日規則第 51 号

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人東京外国語大学職員就業規則（平成 16 年規則第 52 号。

以下「就業規則」という。）第３７条第２項の規定に基づき、国立大学法人東京外国語大学（以下「本学」という。）に常時勤務する職員のうち、年俸制の適用を受ける職員（以下「年俸制職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条

年俸制職員は、次に掲げる職員のうち、学長が必要と認める者とする。

(1) 教授(2) 准教授(3) 講師(4) 助教(5) 助手（法令との関係）第３条

年俸制職員の給与の支給等に関して、この規程の定めのない事項については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）その他の法令の定めるところによる。

（給与の種類）第４条

年俸制職員の給与は、年俸及び諸手当とする。

(1)

年俸は基本年俸及び業績給とする。

(2)

基本年俸の１２分の１を本給とする。

(3)

業績給は、業績手当、外部資金獲得手当及び特別加算手当とする。

(4) 諸手当は、基本給調整額、初任給調整手当、扶養手当、管理職手当、職務手当、職務附加手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、夜勤手当、管理職員特別勤務手当及び入試手当とする。
（給与の支給日）
第５条

年俸、基本給調整額、初任給調整手当、扶養手当、管理職手当、職務手当、職務附加手当、地域手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、その月額（年俸にあっては、その 12 分の 1 の額（以下「月割額」という。））を当該月の１７日に、超過勤務手当、夜勤手当、管理職員特別勤務手当及び入試手当は、その月の分を翌月の１７日に支給する。ただし、支給定日（以下この項において毎月 17 日を「支給定日」という。）が日曜日にあたるときは支給定日の前々日（その日が休日に当たるときは、支給定日の翌日）に、支給定日が土曜日に当たるときは、支給定日の前日（その日が休日に当たるときは、支給定日の前々日）に、支給定日が休日に当たるときは、支給定日の翌日に支給する。
（基本年俸の決定等）
第６条

年俸制職員の受ける基本年俸は、職種に応じて別表に定めるところにより、その者の学歴、免許・資格、業務経験、業績、他の職員との均衡及び予算を考慮して決定する。ただし、雇用期間が１年に満たない場合における基本年俸の額は、別表に定める額を基準とし、当該雇用期間に応じて決定する。
２

前項に定めるもののほか、基本年俸の決定等に関する事項は、国立大学法人東京外国語大学年俸制職員給与規程の適用を受ける職員の基本年俸及び業績給の決定等の基準（平成 27 年規則第 88 号。以下「基本年俸及び業績給の決定等の基準」という。）に定めるところによる。
（業績給の決定等）

第７条

業績手当の決定、外部資金獲得手当及び特別加算手当に関する事項は、基本年俸及び業績給の決定等の基準に定めるところによる。
（基本給調整額）
第８条

基本給調整額は、国立大学法人東京外国語大学職員給与規程（平成 16 年規則第54 号。以下「給与規程」という。）第１１条の規定を準用する。
（初任給調整手当）
第９条

初任給調整手当は、給与規程第１２条の規定を準用する。

（扶養手当）
第１０条

扶養手当は、給与規程第１３条の規定を準用する。

（管理職手当等）
第１１条

管理職手当等は、給与規程第１４条の規定を準用する。

（職務附加手当）第１２条

職務附加手当は、給与規程第１４条の２の規定を準用する。

（地域手当）
第１３条
２

地域手当は、給与規程第１５条の規定を準用する。

地域手当の算出にあたっては、給与規程第１５条中「基本給」とあるのは、「本給」と読み替える。
（住居手当）

第１４条

住居手当は、給与規程第１６条の規定を準用する。

（通勤手当）
第１５条

通勤手当は、給与規程第１７条の規定を準用する。

（単身赴任手当）第１６条

単身赴任手当は、給与規程第１８条の規定を準用する。

（超過勤務手当）第１７条

超過勤務手当は、給与規程第１９条の規定を準用する。

（夜勤手当）
第１８条

夜勤手当は、給与規程第２０条の規定を準用する。

（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第１９条

前２条、次条及び第２７条に規定する勤務１時間あたりの給与額は、月割額及び基本給調整額並びにこれらに対する地域手当の月額及び初任給調整手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１日あたりの勤務時間にその年度における所定勤務日数を乗じたもので除した額とする。
（管理職員特別勤務手当）
第２０条

管理職員特別勤務手当は、給与規程第２２条の規定を準用する。

（入試手当）
第２１条

入試手当は、給与規程第２２条の２の規定を準用する。

（特定の職員についての適用除外）
第２２条

第９条、第１０条、第１４条、第１６条の規定は、就業規則第２３条の選択定

年制において満６４歳又は６５歳の定年を選択した年俸制職員には適用しない。
２

前項の適用は、その者が満６４歳となる年度の初めの月からとする。

３

第１７条及び第２１条の規定は、第１１条の適用を受ける年俸制職員及び指定職の適用を受ける年俸制職員には適用しない。
（退職手当相当額）

第２３条

年俸制職員のうち、国立大学法人東京外国語大学職員退職手当規程（平成 18年規則第 23 号）で定められている退職手当の算定の基礎となる勤続期間を有する者については、その期間に応じた退職手当相当額を退職時に支給する。
２

退職手当相当額の支給に関する必要な事項は、国立大学法人東京外国語大学年俸制職
員給与規程の適用を受ける職員の退職手当相当額に関する規程（平成 27 年規則第 87号）に定めるところによる。
（休職者の給与）第２４条

年俸制職員が休職になった場合には、その休職期間中、次の各号に定める場合を除き、いかなる給与も支給しない。
(1)

年俸制職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により国立大学法人東京外国語大学職員の採用、離職等に関する規程（平成 16 年規則第 56 号。以下「採用離職等規程」という。）第２１条第１項第１号の休職を命ぜられた場合には、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。ただし、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）の定めるところに従い、休業補償給付又は傷病補償年金等がある場合には、給与の額からその補償の額を控除した額を支給する。
(2)

年俸制職員が前号の傷病以外の傷病により採用離職等規程第２１条第１項第１号の休職を命ぜられた場合には、その休職期間が１年（結核性疾病にあっては 2 年）に達するまでは、月割額、基本給調整額、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
(3)

第１項の規定にかかわらず、年俸制職員が採用離職等規程第２１条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられた場合には、その休職期間中、月割額、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。
(4) 第１項の規定にかかわらず、年俸制職員が採用離職等規程第２１条第１項第３号
及び第５号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられた場合には、その休職期間中、月割額、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の７０以内を支給することができる。
(5)

第１項の規定にかかわらず、採用離職等規程第２１条第１項第４号の規定に該当して休職にされた場合で、当該休職に係る生死不明又は所在不明の原因である災害により年俸制職員が業務上の災害若しくは労働者災害補償保険法第７条に規定する通勤による災害を受けたと認められた場合には、その休職期間中、月割額、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の１００以内を支給することができる。
２

年俸制職員が前項各号に掲げる休職以外の休職を命ぜられた場合におけるその休職中の給与については、学長がその都度定める。
（育児休業者等の給与）

第２５条

国立大学法人東京外国語大学職員育児休業等規程（平成 16 年規則第 58 号）の規定による育児休業等をする年俸制職員の給与については、次の各号に定めるとおりとする。
(1)

育児休業又は出生時育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

(2)

年俸制職員が育児部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、第２７条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、第１９条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して支給する。
（介護休業者の給与）
第２６条

国立大学法人東京外国語大学職員介護休業規程（平成 16 年規則第 59 号）第３条の規定により介護休業をする年俸制職員の給与については、次の各号に定めるとおりとする。
(1)

介護休業をしている期間については、給与を支給しない。

(2)

年俸制職員が介護休業の承認を受けて勤務しない場合には、第２７条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、第１９条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して支給する。
（給与の減額）第２７条

年俸制職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、特に承認があった場合を除き、第１９条に規定する勤務１時間あたりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。
２

前項の規定により減額の対象となる時間数は、その給与期間における欠勤の時間数、育児部分休業の時間数及び介護休業の時間数の合計とする。
前１項の規定にかかわらず、年俸制職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を３除く。）若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始から起算して９０日を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、月割額を半減する。
４

前項の病気休暇の期間計算においては、時間及び分単位の病気休暇を取得した日であっても、９０日の期間計算においては１日として算入する。

５

月割額の半減が減ぜられるのは、９０日経過後の引き続く勤務しない期間（国立大学法人東京外国語大学職員勤務時間、休暇等に関する規程（平成 16 年規則第 53 号。以下「勤務時間規程」という。）第２３条第８項の規定により、病気休暇を取得した期間を含む。）において１日の勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しない日とする。
（日割計算）
第２８条

新たに年俸制職員となった者には、その日から月割額を支給し、昇任等により、年俸に異動を生じた者には、その日から新たに定められた月割額を支給する。
２

年俸制職員が退職し、又は解雇された場合には、その日までの月割額を支給する。

３

年俸制職員が死亡により退職した場合には、その月までの月割額を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により、月割額を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときはその月割
額は、その月の現日数から勤務時間規程第８条に規定する週休日及び休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

５

前各項の規定は、基本給調整額、初任給調整手当、管理職手当、地域手当の支給について準用する。
（端数計算）

第２９条

この規程により勤務時間１時間あたりの給与額を算定する場合において、その額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（端数の処理）第３０条

この規程により計算した確定金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（給与の支払方法）
第３１条

年俸制職員の給与の支払方法は、給与規程第３３条の規定を準用する。

（実施に関し必要な事項）
第３２条

この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

（この規程によりがたい場合の措置）
第３３条

特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は、別段の取扱いをすることができる。
附則

この規程は、平成２７年４月１日より施行する。
附則

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。

別表

職員基本年俸表

職

種

職務の級
号給

助

手助

１級

23456789101112131415

講

２級

師

准教授

教授

３級

４級

５級

基本年俸額
基本年俸額
基本年俸額
基本年俸額
基本年俸額
（本給月額） （本給月額） （本給月額） （本給月額） （本給月額）
円

1教円

円

円

円

2,400,000(200,000)

2,640,000(220,000)

3,360,000(280,000)

3,840,000(320,000)

5,040,000(420,000)

2,640,000

2,880,000

3,600,000

4,080,000

5,280,000(220,000)(240,000)(300,000)(340,000)(440,000)

2,888,000

3,120,000

3,840,000

4,320,000

5,520,000(240,000)(260,000)(320,000)(360,000)(460,000)

3,120,000

3,360,000

4,080,000

4,560,000

5,760,000(260,000)(280,000)(340,000)(380,000)(480,000)

3,360,000

3,600,000

4,320,000

4,800,000

6,000,000(280,000)(300,000)(360,000)(400,000)(500,000)

3,600,000

3,840,000

4,560,000

5,040,000

6,240,000(300,000)(320,000)(380,000)(420,000)(520,000)

3,840,000

4,080,000

4,800,000

5,280,000

6,480,000(320,000)(340,000)(400,000)(440,000)(540,000)

4,080,000

4,320,000

5,040,000

5,520,000

6,720,000(340,000)(360,000)(420,000)(460,000)(560,000)

4,560,000

5,280,000

5,760,000

6,960,000(380,000)(440,000)(480,000)(580,000)

6,000,000

7,200,000(500,000)(600,000)
7,440,000(620,000)
7,680,000(640,000)
7,920,000(660,000)
8,160,000(680,000)
8,400,000(700,000)

注１

指定職の適用を受ける年俸制職員の基本年俸額については、学長が個別に定める。

注２

表に掲げる基本年俸額によりがたい場合には、学長が個別に定める基本年俸額とすることができる。