2019年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)2019年５月14日
上 場 会 社 名
古河電気工業株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
5801
URL https://www.furukawa.co.jp/(氏名) 小林 敬一
代
表者 (役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) IR・広報部長(氏名) 増田 真美(TEL) 03(3286)3050
定時株主総会開催予定日
2019年６月27日
配当支払開始予定日
2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト・マスコミ向け ）(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年３月期
2018年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

991,590
2.5
40,842△8.8
967,33314.7
44,80416.0
2019年３月期 19,137百万円( △49.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
2019年３月期
2018年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

％

百万円

％

39,078△16.7
29,1082.0
46,90830.2
28,54762.5
2018年３月期
37,684百万円( △9.7％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

円 銭

円 銭

％

412.98405.052019年３月期－－
1,685百万円

12.0
12.9
2018年３月期

売上高
営業利益率
％

％

4.8
6.0
4,311百万円

4.1
4.6（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

818,021808,632
247,659百万円
2019年３月期％

279,911
272,0712018年３月期

円 銭

30.3
29.2
236,518百万円

3,513.58
3,355.77（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年３月期
2018年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

46,46038,429△31,042△34,319△19,414△1,943

46,83849,758２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

80.00
85.00
85.00

80.00
85.00
85.00

5,649
6,002

19.8
20.6
28.6

2.5
2.5

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

960,000△3.2

40,000△2.1

37,500△4.0

21,000△27.9

297.93

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注) 詳細は、添付資料P.18「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年３月期

70,666,917株

2018年３月期

70,666,917株②

期末自己株式数

2019年３月期

180,548株2018年３月期

185,825株③

期中平均株式数

2019年３月期

70,485,174株

2018年３月期

70,479,187株※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれております。

(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

473,626
457,730

3.5
14.8

5,147
5,694

△9.6
△8.3

22,61921,2476.5
0.3

21,51018,542

16.0
70.0

１株当たり
当期純利益
2019年３月期
2018年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

305.11263.03－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本※※

自己資本比率
百万円

469,013
164,075
463,387
151,504
2019年３月期
164,075百万円
2018年３月期

１株当たり純資産
％

35.0
32.7
151,504百万円

円 銭

2,327.21
2,149.08

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 8（２）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 18（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） ………………………………… 18（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 18（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 18（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 19（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 23（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 23― 1 ―古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、底堅く推移する米国経済が着実な成長を牽引しておりましたが、下期以降は、米中貿易摩擦、中国経済の減速等による影響から世界経済の成長は鈍化してまいりました。わが国の経済は、増加基調にある輸出及び高水準で推移する企業収益に基づく設備投資の増加傾向などにより緩やかに拡大しておりましたが、不透明感の高まる世界経済の影響により昨年末頃から景気の停滞感が強まりました。
このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」に基づき、重点領域である
インフラ（情報通信、エネルギー） /自動車分野の強化に引き続き取り組んでまいりました。インフラ関連では、
情報通信分野において、光ファイバ・ケーブルの競争激化に対応するため、当社が優位性をもつ高密度多心光ケーブルの顧客基盤拡大や製造能力の増強・製造コストの低減にも努めてまいりました。エネルギー分野においては、引き続き、国内を含むアジア市場での海底線・地中線の受注活動の積極的な展開とこれに対応する設備投資を行うとともに、中長期的に安定した国内の電力設備の更新需要を取り込む事業体制の整備を進めております。
自動車分野では、主にグローバル車種向けのワイヤハーネス受注に対応する製造・供給体制を整えるため、フィリピン及びベトナムにおいて生産能力の増強を進めるなど、グローバルでの事業拡大・競争力強化を図ってまいりました。
当期の業績につきましては、自動車部品事業においてワイヤハーネスの売上が好調に推移するとともに、銅条・高機能材事業や銅箔事業においても品種構成の最適化を進め収益性が大きく改善しました。一方、情報通信
ソリューション事業では、当社主要顧客の投資抑制などにより北米における光ファイバ・ケーブルの需要回復が遅れたことから売上が伸び悩み、電力事業では、過年度に受注した低採算案件の売上が計上されたことや、将来に向けて戦略的に受注した新エネルギー関連案件に係る工事損失引当金を計上したことが利益の圧迫要因となりました。
これらの結果、連結売上高は9,916億円（前期比2.5％増）、連結営業利益は408億円（前期比8.8％減）となりました。また、連結経常利益は391億円（前期比16.7％減）となりました。さらに投資有価証券売却益など99億円を特別利益に、製品補償引当金繰入額や減損損失など132億円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は291億円（前期比2.0％増）となりました。なお、海外売上高は4,703億円（前期比3.0％増）で、海外売上高比率は47.4％（前期比0.2ポイント増）となりました。
単独の業績につきましては、売上高は4,736億円（前期比3.5％増）、営業利益は51億円（前期比9.6％減）、
経常利益は226億円（前期比6.5％増）、当期純利益は215億円（前期比16.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、国内でのネットワークシステム関連製品がテレビの４K・８K放送開始等に伴う需要拡大を背景に売上・利益ともに好調に推移し、金属の切断・溶接等に使用される産業用レーザの売上も伸長しましたが、北米における光ファイバ・ケーブルは、主に当社主要顧客による投資抑制により需要の回復が遅れ売上が伸び悩みました。エネルギーインフラ事業では、堅調に推移している国内の地中線の需要を着実に取り込んでいるものの、戦略的に受注した新エネルギー関連の海底線での工事損失引当金の計上や過年度に受注した低採算の海外地中線案件の売上計上が利益を圧迫しました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は2,880億円（前期比1.8％減）、連結営業利益は74億円（前期比40.0％減）となりました。また、単独売上高は961億円（前期比9.3％増）となりました。
情報通信ソリューション事業では、北米及び日本における光ファイバの製造能力増強やコスト低減に向けた設備投資を着実に実行し、中長期的に世界的な需要拡大が見込まれる同製品の供給に対応可能な生産体制の強化を進めております。また、市場回復傾向にあるデジタルコヒーレント関連製品に関しても、次世代品の開発を進め販売拡大に努めてまいります。
エネルギーインフラ事業では、人材の確保を含めた製造・工事施工能力の向上や、海底線に用いられる長尺・大容量ケーブルの製造能力の強化等を行うことで、国内及びアジア市場での新エネルギー関連の案件受注を積み重ねるほか、中国拠点を活用したコスト競争力の強化も行ってまいります。

― 2 ―古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業においてワイヤハーネスが好調に推移したことに加え、銅条・高機能材事業において品種構成の見直しにより収益性が改善したことや、巻線事業においても自動車関連製品が堅調であったことから、業績は好調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は5,627億円（前期比5.4％増）、連結営業利益は197億円（前期比7.3％増）となりました。また、単独売上高は3,120億円（前期比2.2％増）となりました。
自動車部品事業では、主にグローバル車種向けのワイヤハーネス受注に対応するため、従来のメキシコに加えて東南アジア拠点（フィリピン・ベトナム）を活用する二地域での生産体制の整備を進めております。さらに、当社が優位性を持つアルミワイヤハーネスを含むワイヤハーネスのコスト競争力及び品質力を強化し、更なる事業拡大に取り組んでおります。
また、当期においてインドのMinda Furukawa Electric Private Ltd.に対する当社グループ出資比率を75%まで高め、連結子会社としました。当社は同社を通じて、インド市場でのエアバック装着義務化に伴い当社が競争優位性を持つステアリング・ロール・コネクタの売上拡大を目指します。なお、同社は当社の連結子会社となったことに伴い社名をFurukawa Minda Electric Private Ltd.へ変更しました。
〔機能製品〕
銅箔事業では、昨年末までの旺盛な需要を取り込んだことに加え、品種構成の見直しにより業績が堅調に推移し、メモリーディスク事業においては、データセンター向けハードディスク用アルミ基板材の販売が昨年末にかけて好調に推移しましたが、第４四半期以降は、当セグメントの事業全体でエレクトロニクス市場での需要減少などにより損益への影響がありました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,493億円（前期比2.5％減）、連結営業利益は135億円（前期比3.5％減）となりました。また、単独売上高は647億円（前期比1.7％増）となりました。
AT・機能樹脂事業では、これまで半導体製造用に使用されてきたテープの新たな用途展開など新規市場開拓に積極的に取り組み、収益を確保する施策を実行してまいります。
サーマル・電子部品事業、メモリーディスク事業及び銅箔事業においても、データセンターを含むエレクトロニクス市場での足元の需要減少があるものの、顧客ニーズに沿った新製品の提案・開発を推進し本市場での成長に向けて引き続き取り組んでまいります。
〔サービス・開発等〕
物流、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。
当セグメントの連結売上高は476億円（前期比6.7％減）、連結営業利益は１億円（前期比１億円の改善）となりました。また、単独売上高は８億円（前期比2.0％増）となりました。
なお、前期まで当セグメントが所管していた産業用レーザは事業化の見込みが立ったことに伴い当セグメントからインフラセグメントへ移管しております。

（２）当期の財政状態の概況
資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ94億円増加して8,180億円となりました。投資有価証券が131億円
減少しましたが、たな卸資産が91億円、有形固定資産が126億円増加しました。
負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ15億円増加し5,381億円となりました。長期借入金、短期借入金、社債を含む有利子負債が2,460億円と前連結会計年度末比で125億円の減少となったものの、支払手形及び買掛金で70億円、製品補償引当金で56億円、退職給付に係る負債で46億円増加しました。
純資産の部では、その他の包括利益累計額が128億円減少したものの、親会社株式に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が236億円増加し、合計が前連結会計年度末比で78億円増加しました。その結果、自己資本比率
は、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇し30.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。

― 3 ―古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、468億円（前連結会計年度比29億円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋358億円、減価償却費＋263億円等により＋465億円（前連結会計年度比＋80億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△431億円、投資有価証券の売却及び償還による収入＋91億円等により△310億円（前連結会計年度比＋33億円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、有利子負債の返済等により△194億円（前連結会計年度比△175億円）となりました。

（４）今後の見通し
今後の経済情勢につきましては、世界経済は、米国と中国の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などの影響による景気減速が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想されます。国内経済は、消費税率引上げが予定されているものの、それに伴う景気対策が講じられることが見込まれることから、緩やかな回復基調が続く見通しです。
このような中、次年度の連結業績予想につきましては、足下での市場環境の弱含みの影響で売上高が減収となることに加え、中期経営計画達成への備えとして、引き続き注力分野への設備投資及び研究開発投資を強化していく
ことに伴う費用増加があるものの、生産性向上による原価改善及び下期からの市況回復を見込み、連結売上高9,600
億円、連結営業利益400億円、連結経常利益375億円、親会社株主に帰属する当期純利益を210億円と予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本的な方針としております。
この基本方針のもと、中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」においては、当社グループの持続的成長を支える注
力事業分野（インフラ/自動車市場）での利益拡大及び新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの収益力を強化するとともに、財務体質の改善を継続し、株主還元については、安定
配当の継続を経営の最重要事項の一つと位置づけております。
2019年３月期の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえ、株主の皆様への利益還元を増やすべく、従来予想の１株当たり80円に５円増配し、１株当たり85円の期末配当を行う予定です。
2020年３月期の配当につきましては、今後の事業展開並びに株主の皆様への利益還元を総合的に勘案して、当期と同額の期末配当１株当たり85円とさせて頂く予定です。

― 4 ―古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信

（６）事業等のリスク
当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影
響を受けます。
当社グループの業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 知的財産権、その他第三者の権利侵害
当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用及び販売、その他の事業活動によって、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。しかし、第三者から知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは第三者から当社グループの知的財産権、その他の権利を侵害された場合には、第三者との間にそれらの権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金や和解金が発生することがあり、それらの差し止めや支払義務が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、体制を整備しているものの、当社グループの製造技術（ノウハウ）が第三者に漏洩した場合には、企業競争力が低下する可能性があります。
② 製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っております。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行ってまいりました。
しかし、合意には至らず、米国において、同社の子会社から当社の連結子会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されております。当該部品は同国以外へも納入されているため、その他の国においても順次法的手続きが取られる可能性があります。
当社としては、裁判等において、当社グループの見解の正当性を明らかにする所存であり、また、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っておりますが、裁判等の結果によっては、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について
市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められております。
③ 原料及び燃料価格の変動
当社グループの主要原料の一つである銅・アルミ等の非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所の市況価格に連動しており、需給関係や投機的取引、世界情勢等により変動します。当社グループは先物取引を利用したヘッジ等により価格変動による影響を最小限にするよう努めておりますが、市況価格が急激に変動した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やＬＰＧ、ＬＮＧについても、世界情勢や市場の動向により予想外の価格変動が起こる可能性があり、製品の売値への転嫁が遅れあるいは滞った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信
④ 為替変動当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外連結子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算して取り込んでおります。そのため、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、調達及び販売活動を様々な通貨で行っております。輸出入取引金額の範囲内において為替予約等を行い、為替相場の変動による影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、すべての変動リスクを回避
することはできないため、為替変動が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利の上昇リスク
当社グループでは、有利子負債削減による財務体質の強化に努める一方、固定金利での長期借入等により金利変動リスクに対する対応策をとっておりますが、短期借入金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの経営成績が悪化する可能性があります。
⑥ 格付け低下
当社グループの今後の業績によっては、格付機関から付与されている当社の長期債務格付け及びコマーシャル・
ペーパー等の格付けが低下し、資金の調達条件が悪くなり、支払利息が増加する可能性があります。
⑦ 資産の減損
市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
⑧ 税務に関わるリスク
当社グループは、国内外で事業展開する上で、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加の税金コストが生じる可能性があります。
⑨ 事業用地の土壌汚染
当社グループが所有する土地について、「土壌汚染対策法」により、有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告や、汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。これら措置に要する費用の発生のほか、当社グループにおける土地の使用・処分等に制限が生じるリスクがあります。
⑩ 海外での活動
当社グループの生産及び販売活動は、米国やヨーロッパ、ならびにアジアや南米の発展途上市場や新興市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場では予期しない法律または規制の変更や労働争議発生及び突発的な伝染病の流行などの各種リスクが内在しており、それらは当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、中国においては、当社は広州・上海及び天津地区を中心に多数の進出拠点を有しております。中国国内での投資や為替、金融、輸出入に関わる法制や諸規程の変更、電力供給の停止、疫病の流行等の回避不能な事象の発生により事業運営に支障をきたす可能性があります。例えば、人民元のレート調整などが発生した場合、当初の事業計画から大きく逸脱する可能性があります。また、中国企業向けの売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに影響を与える可能性もあります。
これらに加えて、当社グループの事業活動に関連する国、地域における国際関係の緊張の高まり、紛争・政情不安、金融システム不安等により、治安・安全面のみならず、生産・販売活動等への影響を通じ、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信
⑪ 法令違反等
当社グループは、国内外で事業展開する上で、規制当局から様々な法規制を受けております。法規制の強化や法令解釈の厳格化があった場合には、事業の制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じた場合には、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等により、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、電力ケーブ
ルカルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行われております。
加えて、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟や、自動車用部品カルテルに関して米国の一部の州の司法当局から提起された州法違反に基づく訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がその被告となっております。このほか、自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関して、自動車メーカ
ーなどの顧客から現在請求されているものも含め、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります 。
⑫ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務遂行にあたって様々な機密情報や個人情報を保有し、また情報システムを構築・保有し運用しております。情報セキュリティに関するリスクに対しては、情報セキュリティ基本方針のもと、組織的・人的対策やネットワークセキュリティ強化等の技術的対策により、情報資産の保護に努めておりますが、サイバー攻撃
や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等により情報が流出しそれが不正に使用された場合、またはシステム障害が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 自然災害等の影響
当社グループは、国内外に、調達、製造、物流、販売、研究開発拠点等を有しております。大規模な地震や津波、火災、台風、洪水等の災害(気候変動によって発生するものも含む)や新型インフルエンザ等の感染症の発生、戦争、テロ行為等が起こった場合、直接的損害のほか、サプライチェーンを通じた間接的な損害により、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信

２．経営方針（１）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の推進
当社グループでは、2016年策定の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の施策の柱として、事業の強化と変革、特に重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー） /自動車分野の強化に引き続き取り組んでまいります。
インフラ関連では、情報通信分野において、中長期的に世界的な需要増大が見込まれる光ファイバの生産能力増
強を着実に実行するほか、デジタルコヒーレント通信用信号光源の次世代製品など高速・大容量通信に対応する製品群の開発・販売を推進し、５G（第５世代移動通信システム）の進展を背景とした事業拡大を目指していきます。エネルギー分野では、人材確保を含む製造・工事施工能力の向上に取り組み、国内電力会社向け超高圧地中線の受注獲得に注力し安定した事業基盤を確立していきます。さらに、有望分野の海底線向け長尺・大容量ケーブルの生産能力を強化する設備投資を進めるとともに、需要拡大が見込まれる日本を含むアジア地域で洋上風力発電向け海底線の受注獲得に取り組むなど、長期的な観点から電力事業が成長していくための施策を進めてまいります。
自動車分野では、自動車の軽量化に貢献するアルミワイヤハーネスやアルミ防食端子、先進運転支援システムで必須となる周辺監視レーダ等の受注拡大に引き続き取り組むほか、CASE（*）と称される領域において、当社グループが幅広い事業分野で培ってきた多様な技術を融合させることで当社独自の価値提供を進め、今後大きな市場拡大が予想される同領域での成長を目指してまいります。
（*）CASE・・・Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリング）、Electric（電動化）
また、上場子会社であったＦＣＭ㈱の当社保有株式をすべて売却するなど、経営資源の再配分による最適な事業
ポートフォリオ構築に向けた施策にも取り組みました。さらに、本年４月にはグループ変革本部を設置し、グループを挙げて収益力・組織実行力の強化に向けた改革活動を展開しております。
加えて、新事業の開拓に向けた取組みとして、オープンイノベーションや産学連携等を推進しております。他社との共創を目指すため横浜事業所内に開設しているオープンラボ「Fun Lab」では施設の拡充が必要となるほど活動が活発化しており、一昨年度スタートした東京大学との社会連携講座やスタートアップ企業との連携強化を目指すアクセラレータ活動にも取り組んでおります。昨年８月には、米国カリフォルニア州のシリコンバレーに、当社
にとって４番目となる海外研究拠点であるSilicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric (SVIL)を開設し、今後、新事業創出の取組みをグローバルに展開してまいります。
中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」では、連結営業利益550億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益300
億円以上、ROE10％以上を財務目標値として掲げております。足元では当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化しておりますが、事業資産営業利益率を意識した事業マネジメントを推進し、注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の変革に取り組むことで、事業ポートフォリオの見直しを進め、収益力の強化を図ってまいります。

― 8 ―古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信

（２）会社の対処すべき課題
コーポレートガバナンスの強化
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す取組みの一環として、コーポレートガバナンスの強化に注力しております。
昨年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂への対応として、形式的な原則遵守に捉われない実効的なコー
ポレートガバナンスの実現に向け、取締役会にて複数回にわたり検討を行い、12月には、その検討結果を反映させた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の見直しを行いました。今後も、コーポレートガバナンスの更なる強化に向け取締役会での議論を充実させていきます。
監査役会設置会社である当社は、任意の委員会として、委員の過半数及び委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役等の選解任や評価、経営陣の報酬に関する審議等を行っております。当期は、指名・報酬委員会を13回開催し、本年４月からの経営執行体制について同委員会での審議・答申を経て取締役会において決定したほか、経営陣の報酬についても、中長期的な企業価値向上のインセンティブ付けを行うため業績連動部分の比率を高めた役員報酬制度の改定を取締役会の委任に基づき同委員会で審議・決定しました。指名・報酬委員会では、これらの指名・報酬に関する客観的かつ透明性の高いプロセスを通じて、取締役会の監督機能の補完を図っております。
2015年度から毎年実施している取締役会実効性評価を当期も実施し、取締役会の機能向上の観点から実質的な分析・評価を行いました。今後、当社の競争環境及び事業課題のより定量的な分析や、その具体的な対応施策が取締役会で適切に議論されるように取組みを進めます。
また、近年世界的に関心の高まっているESG経営・SDGsについて、取締役会等での議論を充実させ、中長期的な企業価値向上に資するよう取組みを進めてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後のＩＦＲＳ適用については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。

― 9 ―古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

50,635
224,335036,81432,27344,70328,643△1,215416,191

44,628219,347
2,371
40,16936,95645,76432,365△1,090420,513

218,385
463,538
72,32539,981
3,808
20,484△601,794
216,728

216,932
467,247
71,977
36,7773,444
36,444△603,463
229,360

2,542
8,762
11,304

2,751
9,453
12,204132,270
6,062
6,359
5,143
15,777△1,206
164,407392,441808,632

119,188
6,199
13,644
5,633
12,448△1,172
155,942
397,508
818,021

古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

124,387
106,279
10,0004,024
22,82762,815
330,335

131,422
106,710－
3,893
28,40061,193331,621

20,000122,227
2,327
10,47043,174
1,084
6,943
206,226
536,561

20,000119,298
1,547
10,69147,731
1,246
5,972
206,488538,109

69,39522,271
128,130△613
219,182

69,39522,535
151,744△600
243,074

30,020△495△5,664△6,525
17,33535,552272,071808,632

21,788124△8,937△8,391
4,584
32,252279,911
818,021

古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
製品補償引当金繰入額
訴訟等損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
967,333
801,411
165,921(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
991,590
824,481
167,108

39,04782,069121,11744,80440,04486,221
126,266
40,842

654
1,910
4,311
3,581
10,457

607
2,765
1,685
1,796
6,855

3,977
1,216
3,158
8,352
46,908

4,075
1,100
3,443
8,619
39,078

9,362
220
193
9,776

3,779
4,952
1,154
9,887

967
3,122
7,157
2,131
2,840
16,21940,466
8,402
△251
8,151
32,314
3,767
28,547

2,779
2,627
6,364
－
1,436
13,20835,757
8,811△5,5003,310
32,446
3,338
29,108― 12 ―

古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
32,314(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
32,446

3,561△1,205
703
1,786
524
5,369
37,684△8,055733△2,792△1,787△1,408△13,309
19,13733,455
4,229

16,194
2,943― 13 ―

古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

69,395

資本剰余金

利益剰余金

21,562103,942

自己株式

株主資本合計△633

194,267

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増加に伴う減少高△3,884△3,88428,54728,547△475△475

自己株式の取得△3△3

自己株式の処分

23

23

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

708

708

－

708

24,187

19

24,91569,39522,271

128,130△613

219,182

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

26,622717△6,756△8,13812,44530,338

純資産合計
237,051

当期変動額
剰余金の配当△3,884

親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増加に伴う減少高

28,547△475

自己株式の取得△3

自己株式の処分

23

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

708

3,398

△1,213

1,092

1,612

4,890

5,213

10,104

当期変動額合計

3,398△1,213

1,092

1,612

4,890

5,213

35,020

当期末残高

30,020△495△5,664△6,525

17,33535,552272,071― 14 ―

古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

69,395

資本剰余金

利益剰余金

22,271

128,130

自己株式

株主資本合計△613

219,182

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う減少高△5,649△5,64929,108

29,108

258

258

△60

△60

△43

△43

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

1515

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

264

264

－

264

23,613

13

23,891

69,39522,535

151,744△600

243,074

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高30,020△495△5,664△6,525

17,33535,552

純資産合計
272,071

当期変動額
剰余金の配当△5,649

親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増加に伴う増加高
連結子会社の増加に伴う減少高
持分法適用会社の持分法適用除外に伴う減少高

29,108258△60△43

自己株式の取得△1

自己株式の処分

15

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

264△8,232620△3,273△1,866△12,750△3,300△16,050

当期変動額合計△8,232620△3,273△1,866△12,750△3,300

7,840

当期末残高

21,788124△8,937△8,391

4,584

32,252279,911― 15 ―

古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）減損損失
たな卸資産評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

40,46625,106△4,311△221△8,394
3,122
1,297△2,564
3,977△137△26,363△9,387
17,057△142△1,0836,814
1,200
46,436
3,961△3,953△8,01438,42935,757
26,271△1,685△4,954△1,0002,627
1,366△3,373
4,075
△111
1,196
△11,479
6,009
2,165
223
5,785
△7,60455,271
4,732△4,152△9,39046,460

190
△799
526

767
△2,924
9,051

72

1,829

－

138

△34,349△3,533
9,951△5,886△491△34,319△43,053△3,997
5,515
2,182
△550
△31,042

古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

875
19,668△17,778
10,000△10,000
1,649
△3
△161
△3,885△1,226△1,081△1,9431,040
3,206
46,147463△59
49,758― 17 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
4,140
26,186△31,421－△10,000－△1△8△5,647△2,291△372△19,414853△3,14249,758223－
46,838古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
下記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記されているものを除き、最近の有価証券報告書（2018年６月22日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
１．連結の範囲に関する変更
連結子会社の数

109社

Furukawa Sangyo Kaisha（Thailand） Ltd.、Furukawa Electric Autoparts Central Europe, s.r.o.はそれぞれ重要性が増したため、また、Minda Furukawa Electric Private Ltd.は株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、Minda Furukawa Electric Private Ltd.はFurukawa Minda Electric Private Ltd.に社名変更しております。
OFS Fitel Netherlands B.V.はOFS Fitel Denmark ApSとの合併により消滅したため、また、ＦＣＭ㈱は株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する変更
持分法適用の関連会社数

12社

原子燃料工業㈱は持分の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
Minda Furukawa Electric Private Ltd.は株式の追加取得をしたことに伴い持分が増加したため、持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
(会計方針の変更)
米国以外の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,931百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,359百万円に含めて表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」１百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,327百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更前と比べて資産合計と負債合計がそれぞれ7,190百万円減少しております。
(連結損益計算書表関係)
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」に表示していた「その他」414百万円は、「投資有価証券売却益」220百万円、「その他」193百万円として組み替えております。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイ
ス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブ
ル、電力部品、被覆線、電気絶縁テープ、電材製品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ
状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品（リードフレームほか）、超電導製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製
品、ハードディスク用アルミ基板材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に物流、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注）１,
３,４,５

合計
（注）２

インフラ

電装エレク
トロニクス

機能製品

サービス・
開発等

外部顧客への売上高

286,029502,521

144,198

34,584

967,333－

967,333

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,366

31,2698,867

16,41663,920△63,920－

計

293,396

533,790

153,065

51,001

1,031,254△63,920

967,333

セグメント利益又は損失（△）

12,37518,36014,032△22

44,74658

44,804セグメント資産251,329

332,930

114,164

134,678

833,104△24,471808,632

6,839

11,722

4,289

1,150

24,001

1,105

25,106

129

6

117

345

599

－

599

計

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
6,673
7,214
7,243
49,441
70,573－70,573
投資額
有形固定資産及び17,86812,0703,645
2,042
35,627
2,916
38,543
無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△24,471百万円には、各セグメントに配分していない全社資産83,951百万円、債権債務相殺消去等△108,423百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の1,105百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,916百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

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当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注）１,
３,４,５

合計
（注）２

991,590－

991,590

15,64955,921△55,921－

149,300

47,565

1,047,511△55,921991,590

19,706

13,53955

40,731

111

40,842

263,288

340,767

102,879

138,621845,555△27,534

818,021

7,632

11,797

4,416

1,218

25,064

1,207

26,271

114

9

119

345

588

－

588

インフラ

電装エレク
トロニクス

機能製品

サービス・
開発等

外部顧客への売上高

282,250

536,675

140,748

31,916セグメント間の内部売上高又は振替高

5,723

25,9958,551

計287,973

562,671

セグメント利益7,430

セグメント資産計

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社への
7,082
7,091
6,983
48,89570,052－70,052
投資額
有形固定資産及び23,986
16,1335,247
1,692
47,0602,976
50,036
無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額111百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△27,534百万円には、各セグメントに配分していない全社資産64,503万円、債権債務相殺消去等△92,037百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の1,207百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より、従来「サービス・開発等」に含めていた産業用レーザについて、事業化の見込みがたったことにより管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。

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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

地域ごとの情報
売上高（単位：百万円）

日本
510,663

中国

その他アジア

96,911

193,059

北中米
84,746

その他
81,952

合計
967,333（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

地域ごとの情報
売上高（単位：百万円）

日本
521,281中国
94,006

その他アジア
213,260

北中米72,677（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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その他
90,364

合計
991,590

古河電気工業株式会社(5801) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,355円77銭

3,513円58銭

405円05銭412円98銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会
計年度における１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は120,800株、期中平均株式数は122,975株、当連結会計年度における１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は115,000株、期中平均株式数は116,450株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

28,547

29,108普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

28,547

29,108

普通株式の期中平均株式数（千株）

70,47970,485４．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年３月31日)

当連結会計年度末(2019年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

272,071

279,911

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

35,55232,252（うち非支配株主持分）（百万円）(35,552)(32,252)

普通株式に係る期末の純資産（百万円）

236,518

247,659

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

70,481

70,486(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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