Ⅳ．国際ビデオ会議
１．国際ビデオ会議の概要（１）開催の趣旨
近年、地域コミュニティに壊滅的な打撃を与える巨大災害が頻発しており、東⽇本大震災に⾒舞われた⽇本も、被災地の復興に注⼒しているところである。そのような災害の後の復旧・復興段階は、より災害復旧⼒に優れたコミュニティを建設する重要な機会であり、住宅や建築物の安全性の向上は、災害による人的被害の低減にとって欠かせない要素である。
こうした問題意識を背景に、このビデオ会議は、巨大災害からの復興ならびにより安全なコミュニティづくりについて、近年巨大災害を経験した国々（ハイチ、中国、インドネシア）から⽇本に建築研究所・政策研究大学院大学が招聘した専門家と、地震多発国のビデオ会議参加者が、住宅及び建築物に焦点を当て議論することにより、各国の経験と教訓を共有するとともに、将来の大規模災害への備えへの示唆を得ることを目的として開催した。

（２）開催日時・場所
開催⽇：2012 年 2 月 22 ⽇（水）主会場：

世界銀⾏東京開発ラーニングセンター

サブ会場： ビクトリア大学ウェリントン校

16:00〜19:55（⽇本）
20:00〜23:55（ニュージーランド）

JICA 本部

16:00〜19:55（⽇本）

JICA 筑波国際センター

16:00〜19:55（⽇本）

JICA フィリピン事務所

15:00〜18:55（フィリピン）JICA 中国事務所

15:00〜18:55（中国）JICA インドネシア事務所

14:00〜17:55（インドネシア）

バンドン工科大学

14:00〜17:55（インドネシア）

JICA バングラディッシュ事務所

13:00〜16:55（バングラディッシュ）ネパール地震工学協会

12:45〜16:40（ネパール）

JICA パキスタン事務所

12:00〜15:55（パキスタン）

ペシャワール工科大学

12:00〜15:55（パキスタン）

JICA トルコ事務所

09:00〜12:55（トルコ）（３）プログラム
１）開会挨拶（16:00～16:05）
岡崎健二（政策研究大学院大学教授）
２）住宅・建築物の被害と復興に関する海外招聘者によるプレゼンテーション（16:05～17:15）－2010 年ハイチ地震
フリッツ・オプラン（ハイチ、公共事業・輸送・通信省建物評価技術室技師）－2008 年四川地震：建築物の安全の問題
ワン・ツェンヤオ（中国、北京師範大学壺基金公益研究院院長）－アチェとニアスにおける災害復旧・復興の調整・管理から得た教訓：住宅・居住部門に注目してバンバン・スディアトモ（インドネシア、公共事業省水環境衛生訓練センター長）

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－日本における近年の巨大地震災害の教訓
斎藤大樹（建築研究所国際地震工学センター上席研究員）
３）近年の地震による被害と復興についてのプレゼンテーション（17:15 ～17:55）－2011 年トルコ・ヴァン地震（トルコ中継）
ナザン・キリク（トルコ、首相府災害緊急時対策庁）－パダンにおける地震リスク認識：公務員、住宅所有者、建設業者の見解（インドネシア
中継）
クリシュナ・S・プリバディ（インドネシア、バンドン工科大学准教授）－大規模な住宅復興のための戦略：パキスタンの経験（パキスタン中継）
ナディーム・アモッド（パキスタン、元地震復興庁副長官）
４）より安全な復興あるいは地震被害軽減に向けた活動・イニシアチブの経験についてのプレゼンテーション（17:55 ～18:35 ）－東ネパール地震の被害、復興のニーズ及び努力：ネパールの経験（ネパール中継）
アモッド・ディキシッド（ネパール、地震工学協会事務局長、緊急対応強化プログラ
ム会長）－フィリピンにおける実大振動台実験地震リスクの認識向上へのアプローチ（フィリピン
中継）
ヘンレマグネ・C・ペナルビア（フィリピン、火山地震研究所）－インドネシアにおけるノンエンジニアド住宅耐震設計基準の普及活動（インドネシア中継）白川和司（インドネシア、公共事業省 JICA 長期専門家）
５）耐震住宅に係る教訓・知識・手法の共有に向けた国際協力に関するプレゼンテーション（18:35～19:35）－ 耐震住宅供給に向けた努力：世界住宅百科（ニュージーランド中継）
アンドリュー・チャールソン（ニュージーランド、地震工学研究所世界住宅百科編集長）－日本・世界銀行協力プログラム――巨大災害から学ぶ：知識共有・交流プログラム
相良純子（世界銀行コンサルタント）－地震によるノンエンジニアド住宅の被害と国際地震工学会のガイドライン
石山祐二（北海道大学名誉教授）－安全なノンエンジニアド建物へ向けた包括的アプローチの提案
楢府龍雄（国際協力機構国際協力専門員）－安全な住宅の社会・経済的側面
池田恵子（静岡大学教授）
６）討議 （19:35 ～19:50）
７）閉会挨拶（19:50～19:55）
安藤尚一（建築研究所国際地震工学センター長）

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２．プレゼンテーション・質疑応答・討議の概要
会議は、４つのセッション（上記 2)〜5)）を骨格に進められた（セッション 5)と討議 6)は一体として⾏われた）。各セッションでは、全プレゼンテーション終了後、質疑応答・意⾒交換が⾏われた。各セッションにおいて⾏われた情報・意⾒交換の概要は以下の通りである。

○第１セッション：住宅・建築物の被害と復興に関する海外招聘者によるプレゼンテーション
４つのプレゼンテーションが⾏われた。
オプラン氏のプレゼンテーションでは、2010 年のハイチ地震によりどのような建物被害があり、それに対してどのような修復技術が⽤いられたかが示された。
ワン氏のプレゼンテーションでは、2008 年の四川地震の経験に基づいて、①建築基準を緩くしすぎないこと、②建築物の建設場所の慎重な選定、③建築物の１・２階部分の耐震性、④平時における避難訓練の実施、⑤仮設住宅やテントの供給に際しての被災者との対話――の重要性が指摘された。
スディアトモ氏のプレゼンテーションでは、2004 年のインド洋地震及び津波の復興プロセスにおける復旧・復興機関の設⽴、その役割や運営形態、復旧・復興プロジェクトの内容・事例・教訓等について情報提供された。
斎藤氏のプレゼンテーションでは、1923 年の関東大震災や 1995 年の阪神・淡路大震災の教訓が⽇本の耐震設計基準の強化にどのように⽣かされたか、また、昨年の東⽇本大震災を受け、建築物の耐津波設計基準づくりに向けた取り組みがどのような観点から進められているかが示された。
これらのプレゼンテーションを受け、①四川地震の経験は、国内他地域や他国の災害安全性向上（国際協⼒）に向けどのように⽣かされてきているか、②アチェの経験と⽇本の経験をつなぎ合わせて⾒えてくるものは何か、③更新した建築基準を運⽤するための人材育成や、市⺠による基準の遵守意識向上のポイントはどのようなものか――等について意⾒交換がなされた。

○第２セッション：近年の地震による被害と復興についてのプレゼンテーション
３つのプレゼンテーションが⾏われた。
キリク氏のプレゼンテーションでは、2011 年のトルコ・ヴァン地震による建物構造別の被災状況を概観した後、建物被害の主原因が、耐震基準の非遵守、建築材料・技術の質の低さ、施工状況の検査不⾜にあったと述べられた。
プリバディ氏のプレゼンテーションでは、国家公務員、地方公務員、住宅所有者、建設業者の計４グル―プの人々の地震リスク認識調査の結果から、グループ毎にリスク認識の違いがあることが示された。また、災害に安全な住宅の普及のためには、グループ毎の認識の違いに応じた働きかけが必要であり、そのためにはコンサルテーション・メカニズムの充実が鍵になる、との⾒解が述べられた。
アモッド氏のプレゼンテーションでは、2005 年のカシミール地震後の６つの住宅復興方針の説明の後、それらの方針に基づくプログラムの成功の鍵として、①オーナー主導と公共の監督・支援のバランス、②地域特性に合わせた設計、③計画・制度の遵守率向上の仕組み、④コミュニティ参加拡大、⑤不動産権利問題への対応、⑥災害弱者の住宅取得支援、⑦恒常的な住⺠との関わり、⑧建築材料の供給、⑨適時の方針⾒直し――と様々な事項が挙げられた。
これらのプレゼンテーションの後、①復興への取り組み経験を次の災害への備えにつなげる鍵（取り組み経験の安定的な組織・制度への組み込み）、②耐震材料・工法と地域の⽣活文化との調和、③国と地方政府双方の職員のリスク認識の違い、④政治家のリスク認識、④建築材料の安全性のモニタリングの大切さ（基準作成だけでは不⼗分）――について、意⾒交換がなされた。

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○第３セッション：より安全な復興あるいは地震被害軽減に向けた活動・イニシアチブの経験についてのプレゼンテーション
３つのプレゼンテーションが⾏われた。
ディキシッド氏のプレゼンテーションでは、2011 年 9 月の東ネパール地震による建築物の被害の状況について建築構造別や施設⽤途別に述べられた後、復興に係る政府の取り組み及び NSET の取り組み（石工の研修、児童⽣徒への情報提供等）について紹介された。
ペナルビア氏のプレゼンテーションでは、2012 年 2 月 6 ⽇に発⽣したネグロス島沖地震による建物被害の状況の報告の後、地震リスクに対する認識促進の目的で 2011 年 2 月に⾏われた建築基
準適応住宅と非適応住宅の実大振動台実験の様子が紹介された。最後に、今後への教訓として、①建築基準とゾーニング規制の厳格な適⽤、②コミュニティ・施設向けの短・中・⻑期防災計画の策定、③積極的・現実的な災害への備え（避難訓練、キャンペーン、災害・緊急対応組織の強化など）の実施――の大切さが述べられた。
白川氏のプレゼンテーションでは、JICA ⻑期専門家として氏がインドネシアで取り組んでいる、地方政府の能⼒強化を目的としたノンエンジニアド住宅耐震設計基準の普及活動の内容について、情報提供が⾏われた。
これらのプレゼンテーションの後、①RC 造と木造の耐震性比較、②ネパールにおける建築基準の適⽤方法、③耐震建築物普及のための啓発活動と能⼒開発の方法、④安全な枠組組積造の構造上のポイント（部材のつなぎ方、枠組内の壁⾯積の最大値等）――について意⾒交換が⾏われた。

○第４セッション：耐震住宅に係る教訓・知識・手法の共有に向けた国際協力に関するプレゼンテーション
５つのプレゼンテーションが⾏われた。
チャールソン氏からは、地震工学研究所（EERA）と国際地震工学会（IAEE）の協⼒で 2000 年からホームページで公開されている「世界住宅百科」について、開設の目的やホームページの構成内容等が紹介された。
相良氏のプレゼンテーションでは、⽇本の東⽇本大震災からの復興の取り組み経験の教訓を共有する目的で⽇本政府と世界銀⾏が共同で進めるプログラムの内容及び期待される成果について、情報提供された。
石山氏のプレゼンテーションでは、まず、世界各地の様々なノンエンジニアド住宅やそれらの受ける地震被害の様相について大要が述べられた。その後、ノンエンジニアド住宅の耐震性強化を目指して国際地震工学会（IAEE）が 1986 年版に刊⾏したガイドラインが、四半世紀を経て 2012 年に改訂されたことが、新旧ガイドライン双方の執筆に携わった氏から紹介された。新ガイドラインの最大の特徴は、旧版になかった枠組組積造が加えられていることだ、と述べられた。
楢府氏のプレゼンテーションでは、①ノンエンジニアド住宅の被害削減は急務であるが、②それには、技術的側⾯のみならず社会経済的側⾯の課題が横たわっており、③各種イニシアチブや熱心な人々がその困難な課題に取り組んでいるものの、④それらの関係者の間での知識や教訓の共有が求められており、⑤それを進める総合的なアプローチの適⽤が強く推奨される――との⾒解が、楢府氏を含む 5 カ国 10 名の研究者の共著ʻA Proposal for a Comprehensive Approach to Safer
Non-Engineered Houses’ (2010 年、Journal of Asian Architecture and Building Engineering)を踏まえ、示された。

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池田氏からは、住宅・コミュニティ復興を進める上では、社会・経済的側⾯に留意することが必要であり、コミュニティが多様なニーズや役割を持つステークホルダーで構成されることを認識し、①全てのステークホルダーの意思決定への参加促進、②異なるニーズに対応するための性別等によるデータ収集・分析（世帯を単位とする大括りのデータでは把握不可）、③居住に関係する性の違いによる役割分担の実状を考慮した、家族やコミュニティの世話をする人たちの労働負荷軽減、④建設関連就労への男⼥の公平な機会確保――に努めることが大事であると指摘された。
プレゼンテーション後、①国によっては大学で建設工学の教育を受けた⼥性が建設業界で働きたがらないという現実（就業機会の問題だけでない）、②災害弱者である外国人に対する支援に関する⽇本での取り組みの状況、③歴史的なモニュメント（構築物）を災害から守るための対策、④低所得層によるノンエンジニア住宅建設を抑制する⼿⽴て、⑤⼥性や災害弱者の被災時のニーズ把握や復興プロセスへの参加促進を検討する上で参考になるガイドライン（英語版等）の所在、⑥農村部のノンエンジニア住宅の設計基準――などを巡り、質疑や意⾒交換が⾏われた。

主会場（世界銀⾏東京開発ラーニングセンター）の様子

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