平成18年５月17日

各位

会 社 名 株式会社ビケンテクノ
代表者名 代表取締役社長 梶山高志
（コード番号 9791 東証・大証第二部）
問合せ先 専務取締役

三木 悟（TEL．06−6380−2141）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は､平成18年５月17日開催の取締役会において、「定款の一部変更の件」を平成18年６月29日開催予定の第43回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１．変更の理由(1) 事業内容の多様化及び今後の事業展開に備えるため、事業目的の新設を行い、あわせて号数の整備をいたしたく、現行定款第３条（目的）の変更を行うものであります。
(2) 公告閲覧の利便性の向上および公告費用の削減を図るため、現行定款第４条（公告の方法）につき所要の変更を行うものであります。また、同制度導入に伴い、不測の事態が発生した場合に備え、予備的な公告方法も定めるものであります。
(3) 会社法（平成17年法律第86号）ならびに会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）および会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、以下の理由により定款の変更を行うものであります。
①単元未満株式について行使することができる権利を定めるために、変更案第11条（単元未満株主の権利）を新設するものであります。
②株主総会においてより充実した情報の開示を行うことができるよう、参考書類等のインターネット開示に関する規定（変更案第15条）を新設するものであります。
③取締役会を機動的に運営するため、その決議について、書面又は電磁的記録によりその承認を行うことができるよう、変更案第23条第２項を新設するものであります。
④上記の他、会社法に基づく株式会社として必要な規定の加除・修正および移設など、全般に亘って所要の変更を行うものであります。
２．日程
定款変更のための株主総会開催日 平成18年６月29日（木曜日）
定款変更の効力発生日
平成18年６月29日（木曜日）
３．定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分）
現行第１章（商定総款款変則号）

第１条

定

第１章
（商更総案則号）

当会社は、株式会社ビケンテクノと称し、英文では、 第１条（現行どおり）

BIKEN TECHNO CORPORATIONと表示する。
（本店の所在地）（本店の所在地）

第２条

第２条

（目

当会社は、本店を吹田市に置く。

第３条

的）

（目

当会社は、つぎの事業を営むことを目的とする。

(1) 〜(46)（省略）（現行どおり）
的）第３条

当会社は、つぎの事業を営むことを目的とする。

(1) 〜(46)（現行どおり）（新設）(47) 放置車両確認事務の受託（新設）(48) 放置違反金関係事務の受託(47) 有料老人ホームの経営(49) 有料老人ホーム、保育所、託児所の経営(48) 介護保険法による訪問介護サービスの居宅サービス(50) 介護保険法による訪問介護及び介護予防訪問介護の事業

居宅サービス事業(49) 介護保険法による訪問入浴介護の居宅サービス事業(51) 介護保険法による訪問入浴介護及び介護予防訪問入(50) 介護保険法による訪問看護の居宅サービス事業(52) 介護保険法による訪問看護及び介護予防訪問看護の(51) 介護保険法による訪問リハビリテーションの居宅サ(53) 介護保険法による訪問リハビリテーション及び介護浴介護の居宅サービス事業
居宅サービス事業
予防訪問リハビリテーションの居宅サービス事業

ービス事業(52) 介護保険法による通所リハビリテーションの居宅サ(54) 介護保険法による通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの居宅サービス事業

ービス事業(53) 介護保険法による通所介護の居宅サービス事業(55) 介護保険法による通所介護及び介護予防通所介護の(54) 介護保険法による短期入所生活介護の居宅サービス(56) 介護保険法による短期入所生活介護及び介護予防短居宅サービス事業期入所生活介護の居宅サービス事業

事業(55) 介護保険法による短期入所療養介護の居宅サービス(57) 介護保険法による短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護の居宅サービス事業

事業(56) 介護保険法による痴呆対応型共同生活介護の居宅サ(58) 介護保険法による認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の地域密着型サーービス事業

ビス事業
（新設）

(59) 介護保険法による認知症対応型通所介護及び介護予（新設）(60) 介護保険法による小規模多機能型居宅介護及び介護防認知症対応型通所介護の地域密着型サービス事業
予防小規模多機能型居宅介護の地域密着型サービス
事業（新設）(61) 介護保険法による夜間対応型訪問介護の地域密着型（新設）(62) 介護保険法による小規模特定施設入居者生活介護のサービス事業
地域密着型サービス事業(57) 介護保険法による特定施設入所生活介護の居宅サー(63) 介護保険法による特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護の居宅サービス事業

ビス事業(58) 介護保険法による居宅療養管理指導の居宅サービス(64) 介護保険法による居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導の居宅サービス事業

事業(59) 介護保険法による福祉用具貸与の居宅サービス事業(65) 介護保険法による福祉用具貸与及び介護予防福祉用(60)〜(62)(66)〜(68)

具貸与の居宅サービス事業（省略）(63) 身体障害者福祉法に基づく居宅介護等事業、短期入（現行どおり）
（削除）

（削除）

所事業及びデイサービス事業(64) 知的障害者福祉法に基づく居宅介護等事業、短期入所事業、デイサービス事業及び地域生活援助事業

現行定款

定款

変
（削(65) 児童福祉法に基づく居宅介護等事業、短期入所事業

更案除）及びデイサービス事業(66)〜(69)

（新設）

（省略）

(69) 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業(70)〜(73)（現行どおり）（機関の設置）（新設）

第４条

当会社は、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置く。
（公告の方法）（公告方法）

第４条

第５条

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告をおこなうことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
第２章

株式（発行株式の総数）
第５条

第２章

株式

（発行可能株式総数）

当会社が発行する株式の総数は、15,000,000とする。 第６条

当会社の発行可能株式総数は、15,000,000株とする。

ただし、株式消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。
（株券の発行）（新設）

第７条

当会社は、その株式に係る株券を発行する。

（自己株式の取得）
第６条

当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定によ（削除）り取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。
（１単元の株式の数及び単元未満株券の不発行）
第７条
２（単元株式数及び単元未満株券の不発行）

当会社の株式の１単元の株式の数は、100株とする。 第８条

当会社は、１単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）にかかわる株券を発行しないもの

２

当会社の単元株式数は、100株とする。

当会社は、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる。とする。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。
（株式取扱規則）（株式取扱規則）

第８条

第９条

当会社の株券の種類及び株式の名義書換、実質株主名簿への記載、単元未満株式の買取りその他株式に関する当会社の株券の種類、株主（実質株主を含む。以下同じ。）の氏名等株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同諸手続ならびに手数料については、取締役会の定める株式じ。）記載事項の変更、単元未満株式の買取りその他株式取扱規則による。

に関する諸手続ならびに手数料については、取締役会の定める株式取扱規則による。

（名義書換代理人）（株主名簿管理人）

第９条

第10条

２

当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。

名義書換代理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決

当会社は、株主名簿管理人を置く。
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

議によって選定し、これを公告する。
３

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）
及び株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示又はその抹消、株券の交付、単元未満株式の買取り及び届出の受理等株式に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせ、当会社においては、これを取扱わない。

（基準日）
第10条

当会社は、毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなす。
２

前項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して、臨時に基準日を定めることができる。

現行定

（新款設）

定

款変更案

（単元未満株主の権利）
第11条

当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができな
い権利(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第３章

株主総会

第３章

株主総会

（基準日）
（新設）

第12条

当会社は、毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（招集・招集権者）（招集・招集権者及び議長）

第11条

第13条

当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
２

株主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役会の決議により取締役社長がこれを招集する。

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集する。
２

株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取

締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（議長）

第12条

当会社の株主総会の議長は、取締役社長がこれを任（削除）じ、社長に事故あるときは、あらかじめ、取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（決議の方法）（決議の方法）

第13条

第14条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めが（現行どおり）

ある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもってこれをおこなう。
２

商法第343条第１項の規定による株主総会の決議は、総株２

会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれをおこなを有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たう。

る多数をもってこれをおこなう。
（参考書類等のインターネット開示）
（新設）

第15条

当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類及び事業報告に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第14条

第16条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、株主又株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。この場合、は代理人は、株主総会ごとに代理権を証する書面を当会社

株主又は代理人は代理権を証明する書面を当会社に提出しに提出しなければならない。

なければならない。

（議事録）
第15条

株主総会の議事は、その経過の要領及び結果を議事（削除）（削除）録に記載又は記録し、議長ならびに出席した取締役がこれに記名捺印又は電子署名を行う。
２

株主総会の議事録は、その原本を決議の日から10年間本店に備え置き、その謄本を５年間支店に備え置く。
第４章

取締役及び取締役会

第４章（取締役の員数）（取締役の員数）

第16条

第17条

当会社の取締役は、18名以内とする。

取締役及び取締役会（現行どおり）

現行定

款

定

款

（取締役の選任）（取締役の選任）

第17条

第18条

当会社の取締役は、株主総会において選任する。

変

更案

取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをおこなう。
２

前項の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有（削除）する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをおこなう。
３

当会社の取締役の選任については、累積投票によらない。 ２（現行どおり）（取締役の任期）（取締役の任期）

第18条

第19条

取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定時株主総会の終結の時までとする。

する。
２

補欠又は増員により選任された取締役の任期は、他の在２（現行どおり）任取締役の任期の満了すべき時までとする。
（役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）
（新設）

第20条

取締役会は、取締役の中から代表取締役若干名を選定する。
第19条

取締役会の決議により取締役のうちから社長１名を２おき必要に応じて会長１名、副社長、専務取締役及び常務

取締役会の決議により取締役のうちから取締役社長１名をおき必要に応じて取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役若干名を定めることができる。ただし、社長は代表取締役及び常務取締役若干名を選定することができる。た取締役のうちから定める。

だし、取締役社長は代表取締役のうちから選定する。

２

前項により、役付取締役をおいたときは、社長は会社の３業務を総括し、他の取締役は社長を補佐し、かつ会社の業かつ会社の業務を分掌する。

務を分掌する。
３

前項により、役付取締役をおいたときは、取締役社長は会社の業務を総括し、他の取締役は取締役社長を補佐し、社長に事故あるときは、第１項の順序により他の取締役４が社長の職務を代行する。

取締役社長に事故あるときは、第２項の順序により他の取締役が取締役社長の職務を代行する。

（代表取締役）第20条（削

社長は会社を代表し、会社の業務を統括する。取締除）役会の決議により代表取締役を選任する。
（取締役会の招集・議長）（取締役会の招集・議長）

第21条

第21条

（現行どおり）

２（現行どおり）

取締役会は、法令に別段の定めのあるときを除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第22条第22条

取締役会の招集通知は、会日の３日前に各取締役及取締役会の招集通知は、会日の３日前に各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要のあるとび各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要のあるときは、この期間を短縮し、又は取締役及び監査役の全員のきは、この期間を短縮し、又は取締役及び監査役の全員の同意をあらかじめ得た場合には、招集の手続を経ないでこ同意をあらかじめ得た場合には、招集の手続を経ないでこれを開くことはできる。

れを開くことができる。

（取締役会の決議）（取締役会の決議）

第23条

第23条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数によりこれをおこなう。
（新設）

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもっておこなう。
２

取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場
合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、取締役会の承認があったものとみなす。

（取締役会議事録）
第24条

取締役会の議事は、その経過の要領及び結果を議事録に記載し、出席した取締役ならびに監査役がこれに記名捺印する。

（削除）

現行定款

定款

（取締役会規程）（取締役会規程）

第25条

第24条

取締役会に関する事項は、法令又はこの定款に定め変更案（現行どおり）るもののほか取締役会で定める取締役会規程による。
（報酬）

第26条

取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会で定める。
第５章（監査役の員数）
第27条（削監査役及び監査役会第５章除）監査役及び監査役会（監査役の員数）

当会社の監査役は、４名以内とする。

第25条（現行どおり）（監査役の選任）（監査役の選任）

第28条

第26条

当会社の監査役は、株主総会において選任する。

監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをおこなう。
２

前項の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有（削除）する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれをおこなう。
（監査役の任期）（監査役の任期）

第29条

第27条

監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定時株主総会の終結の時までとする。

する。
２

任期満了前に退任した監査役の補欠として、選任された

２（現行どおり）

監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
（常勤監査役）（常勤監査役）

第30条

第28条

監査役は互選により常勤監査役を定める。

監査役会は、監査役の中から常勤監査役若干名を選定する。
（監査役会の招集通知）（監査役会の招集通知）

第31条

第29条

監査役会の招集通知は、会日の３日前に各監査役に監査役会の招集通知は、会日の３日前に各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要のあるときは、この期対して発する。ただし、緊急の必要のあるときは、この期間を短縮し、又は監査役の全員の同意をあらかじめ得た場間を短縮し、又は監査役の全員の同意をあらかじめ得た場

合には、招集の手続を経ないでこれを開くことはできる。

合には、招集の手続を経ないでこれを開くことができる。

（監査役会の決議）（監査役会の決議）

第32条

第30条

監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除（現行どおり）

き、監査役の過半数で行う。
（監査役会議事録）
第33条（削

監査役会の議事は、その経過の要領及び結果を議事除）録に記載し、出席した監査役がこれに記名捺印する。
（監査役会規程）（監査役会規程）

第34条

第31条

監査役会に関する事項は、法令又はこの定款に定め（現行どおり）るもののほか監査役会で定める監査役会規程による。
（報酬）

第35条

監査役の報酬及び退職慰労金は、株主総会で定める。
第６章

計（削算

第６章

（営業年度及び決算期）（事業年度）第36条

第32条

当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとし、営業年度の末日をもって決算期とする。

算

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（利益配当金）（剰余金の配当）

第37条

第33条

当会社の利益配当金は、毎決算期の最終の株主名簿除）計

株主総会の決議により、毎年３月31日の株主名簿にに記載又は記録された株主若しくは登録質権者に対して支記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、払う。

期末配当をおこなうことができる。
（新設）

２

前項のほか、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当をおこなうことができる。

現行定

款

定

款

変

更案

（中間配当金）第38条（削当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の除）

最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者に対し、商法293条ノ５の規定による金銭の分配（以下「中間配当」という）をすることができる。
（自己株式の取得）
（新設）

第34条

取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得をおこなうことができる。
（配当金等の除斥期間）（配当金の除斥期間）

第39条

第35条

利益配当金、中間配当その他の諸交付金が、支払開期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払社はその支払義務を免れるものとし、利息はつけないもの義務を免れるものとし、利息はつけないものとする。とする。

以上