平成１８年度公安調査庁が達成すべき目標に対する実績評価結果
基 本 目 標破壊的団体等の調査（規制措置を含む）を通じて公共の安全の確保に寄与する。
達 成 目 標 １
国民の不安感払拭のため，オウム真理教に対する観察処分を厳正に実施する。
指標

１ 活動状況及び危険性の解明

目標値等−（立入検査の実施回数）
指標

２ 地方公共団体からの情報提供 目 標 値 等

100％

要請に対する回答率
達 成 目 標 ２
破壊的団体等の調査の過程で得られる情報を，必要に応じて政府や関係機関に適時・適切に提供する。
指標 提供情報の正確性，適時性， 目 標 値 等−

迅速性
基本的考え方１．課題・ニーズ（１）オウム真理教（以下「教団」という 。）は，現在も無差別大量殺人行為に関する危険な要素を保持しており，多くの国民が依然として不安感を抱いている。
（２）国際テロや北朝鮮問題等が，我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸案事項となっている情勢において，こうした懸案を解決するためには，政府・関係機関が確度の高い情報を適時に入手する必要がある。
２．目的・意図（当該政策の必要性）
このような状況の中，我が国の公共の安全を確保するためには，（１）教団の活動状況及び危険性を解明し，必要があれば再発防止処分の請求を行うほか，関係地方公共団体の請求に応じ教団に対する調査結果をより幅広く提供することなどを通じて，教団の有している危険性の増大を防止し，国民の不安を払拭する（２）政府・関係機関に対し，我が国の公共の安全に関するより確度の高い情報を適時に提供することが必要不可欠である。
３．当該政策の実施方法（１）教団に対する調査を，全国的かつ組織的に展開しつつ，特に必要があると認められたときには公安調査官による立入検査を行うなど，教団に対する観察処分を厳正に実施する。また，関係地方公共団体の長からの調査結果提供要請に対しては，迅速かつ適切に対応する。
（２）破壊的団体等の調査の過程で得られる情報を，必要に応じて政府・関係機関に提供する。また，より確度の高い情報を適時に提供するため，○情報収集及び分析・評価能力の向上，○情勢の変化に応じて特別調査体制を敷くなど，時々の優先すべき課題に沿った柔軟な対応，○外国関係機関等との連携強化，○情報ニーズの把握を行う。
そのほか，内外の公安情勢に関する情報の一部については，引き続き，ホームページに掲載して国民への情報提供も行う。

４．基本目標と達成目標・指標との関係基本目標の「破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行うことを通じて，公共の安全の確保を図る」を実現するためには，（１）達成目標１としている「オウム真理教に対する観察処分を厳正に実施する」ことにより，教団の危険性の増大を防止し，国民の不安を解消するとともに，（２）達成目標２としている「破壊的団体等の調査の過程で得られる情報を，必要に応じて政府や関係機関に適時・適切に提供する」ことにより，国際テロや北朝鮮問題等我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸案事項に係る政府の政策遂行に寄与することが必要となる。
また，達成目標１については，指標１とした「活動状況及び危険性の解明」の内容に基づき，どの程度観察処分の効果があったかを評価し，指標２とした「地方公共団体からの情報提供要請に対する回答率」に基づき，どの程度国民の不安感払拭に貢献できたかを評価する。達成目標２については，指標とした「提供情報の正確性，適時性，迅速性」の内容に基づき，どの程度政府の政策遂行に寄与できたかを評価する。
測定方法等
達成目標１については，教団の活動状況（組織及び活動の実態）及び危険性（麻原彰晃こと松本智津夫（以下「麻原」という。）の影響力，危険な綱領の保持等）の解明の度合いに基づき評価する（立入検査回数，施設数，動員した公安調査官数，関係地方公共団体に対する情報提供件数を含む。）。
達成目標２については，情報の提供状況を検証し，その正確性，適時性，迅速性に基づき評価する。
評価結果等
１．平成１８年度に実施した政策（１）達成目標１①

教団施設に対する立入検査等
公安調査庁は，教団に対する観察処分の実施のため，団体規制法の規定に基づき，必要な調査を行ったことに加え，平成１８年度において，合計１９回にわたり，延べ６２施設に対し，公安調査官延べ８８３人を動員して立入検査を実施した。
（参考）

平成１７年度の立入検査実施状況
合計２４回，延べ３２施設，公安調査官延べ７１０人を動員②

教団からの報告徴取
公安調査庁長官は，平成１８年５月，８月，１２月及び同１９年２月の４回にわたり，教団から，教団の役職員及び構成員の氏名及び住所，教団の活動の用に供されている土地及び建物の所在及び用途，教団の資産等の事項について報告を受けた。
また，平成１８年１月に更新された観察処分において新たに報告事項として追加された，教団の収益事業の概要，各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所等の事項についても同様に報告を受けた。

③

関係地方公共団体への情報提供
観察処分に基づく調査結果については，平成１８年度において，１７関係地方公共団体の長から延べ５０回にわたり請求を受け，１６関係地方公共団体の長に対し，延べ４８回にわたり情報提供を行った（平成１８年度中の回答率は，９６％）。
なお，平成１８年度中に情報提供できなかったものについては，報告書として取りまとめ次第回答する予定であり，最終的な回答率は，１００％となる見込みである。
④

団体規制法の施行状況の国会報告
政府は，平成１８年４月，団体規制法の規定に基づき，平成１７年１月から同年１２月までの間における同法の施行状況を国会に報告した。

（２）達成目標２①

情報収集及び分析・評価能力の向上○

国際テロ関係では，関東公安調査局に国際テロ調査を専管とする首席調査官１人を増設するとともに，担当調査官を増員し，調査体制の強化と情報収集能力の向上を図った。

○

官邸を始めとする政府・関係機関との連絡を密に行うなどして，情報ニーズの把握に努め，情報収集の的確性・迅速性の向上を図った。

○

本庁において幹部及び分析担当調査官による各種会議，検討会，外部の有識者との意見交換等を定期的あるいは随時に開催し，国際テロや北朝鮮問題等の重要課題に関する現状，情勢認識，今後の対応等について協議・検討することにより，分析・評価能力の向上を図った。

○

外国関係機関等との更なる関係強化を図り，種々の重要課題に関する深遠な情報・意見の交換を行い，情報収集及び分析・評価能力の向上を図った。

○

これらの各種会議，検討会等の結果を本庁，各公安調査局及び各公安調査事務所にフィードバックし，公安調査官の専門的知見の向上を図り，適時・的確な情報収集及び分析・評価能力の向上を図った。

②

破壊的団体等に対する調査○

北朝鮮問題関係では，朝鮮総聯の組織及び活動の実態，北朝鮮の国内情勢，対外・対日動向などに関する幅広い調査を実施するとともに，ミサイル発射・核実験や日本人拉致問題をめぐる動向など，我が国の公共の安全確保に影響を及ぼす不法有害活動について，最重点に情報収集を行った。

○

国際テロ関係では，国際テロ組織の動向，国内における国際テロ組織との関連が疑われる者の存否やその活動実態，国際テロ組織関係者の我が国に対する働き掛け及び出入国の動向などの適時・的確な把握に集中的に取り組むなど，テロの未然防止のための調査を実施した。
特に，サッカーワールドカップ２００６・ドイツ大会の開催に際しては，外国関係機関との連携を図るなどして，国際テロ組織，テロリスト等の不穏動向の把握に努めた。

○

国内公安動向では，在日米軍再編問題などをめぐる過激派等の動向，ミサイル発射・核実験や日本人拉致問題，領土問題，海洋権益問題，靖国神社参拝などをめぐる右翼団体の活動などに関して調査を実施した。

○③

これらの調査に当たっては，外国関係機関等とも緊密な情報交換を実施した。
政府・関係機関等への収集・分析情報の提供○

上記①及び②を通じて収集・分析した情報については，随時，内閣総理大臣，内閣官房長官等に直接報告したほか，政府部内の各種会議（「内閣情報会議」，「合同情報会議 」，「拉致問題対策本部関係省庁連絡会議」等）を通じ，あるいは担当官が関係省庁に直接赴くなどして，迅速に提供した。
○

平成１８年５月，外国人テロリストの退去強制などに関し，出入国管理及び難民認定法の一部が改正され，法務大臣がテロリストの認定を行う際に，公安調査庁長官の意見を聴くものとされたほか，公安調査庁長官が認定に関し法務大臣に意見を述べることができる旨の規定が新設され，同認定が適切に行われることを確保するため，法の趣旨に則り適切に対応した。

○

平成１８年１２月には，内外の公安情勢について取りまとめた「内外情勢の回顧と展望」を公表したのを始め，随時，各種作成資料を政府・関係機関等に配布した。また，公安調査庁のホームページにおいて，「最近の内外情勢」，「内外情勢の回顧と展望」及び教団に対する団体規制法の施行状況等に関する情報を掲載し，国民への情報提供を行った。

２．評価結果等（１）達成目標１①

平成１８年度において，法務大臣や公安調査庁長官等に対して，３地方公共団体，１地方議会及び１団体から教団に対する活動の規制強化などを求める要望書等が提出されるなど，教団に対しては，教団施設が存する地域の住民等が依然として不安感を抱いている。教団は，観察処分に付されている現在も，組織の実態や活動状況を偽ろうとする姿勢が顕著であり，公安調査官による立入検査及び教団からの報告徴取が不可能となった場合，松本・地下鉄サリン事件の際と同様に，閉鎖社会の中で秘密裏に無差別大量殺人行為に結び付く危険な要素を増大させるおそれがある。
こうした状況の中，本政策は，教団の危険性の増大を防ぎ，我が国の公共の安全を確保する上で必要性の高いものであると考える。

②

教団の実態を解明する上で，仮に観察処分がないとすれば，教団の活動状況及び危険性などに関する情報は，公安調査官が，教団内部の状況を知り得る立場の者から任意で収集し，その真偽等も含めて内容を評価・分析することとなり，時間的・労力的に多大な負担を伴うだけでなく，解明が極めて困難となる。一方，立入検査は，公安調査官が教団施設の内部を直接検分できることから，教団の実態把握と教団から徴した報告の真偽を確認する手段として，有効性・効率性の高い措置であり，また，再発防止処分の必要性を適時・的確に把握する上において，又は教団の危険性の増大を牽制する上においても有効性・効率性の高い措置であると考える。

③

教団については，立入検査や教団からの報告徴取等により，○ 平成１９年３月３１日現在，国内に出家信徒約６５０人，在家信徒約１，０００人，ロシア連邦内に信徒約３００人を擁し，また，国内に１５都道府県下２８か所の拠点施設及び約１００か所の信徒居住用施設，ロシア連邦内に数か所の拠点施設を確保している○

麻原の死刑判決確定（平成１８年９月）後も，依然として麻原及び麻原の説く教義に絶対的帰依している○教団の活動に反対する勢力や悪業を積む者を殺害することも正しいなどとする，殺人を暗示的に勧める内容を含む「綱領」を保持している○

組織体質は，依然として閉鎖的・欺まん的であることなどが認められており，教団の活動状況及び危険性については，おおむね解明できたと考える。
④

観察処分に基づく調査結果については，報告書として取りまとめ次第，要請のあった関係地方公共団体の長に対して迅速に情報提供するよう努めた。情報提供については，これまでに提供先の関係地方公共団体から，「教団の活動実態が分かり，地域住民の不安解消に役立った」などの一定の評価を得ていることから，適切に行われたと考える。しかし，教団施設が存する地域の住民等が依然として教団に対する不安感を抱き，関係地方公共団体の長からは継続的な調査結果提供の請求を受けていることから，地域住民等の不安感を解消するため，情報提供については更に迅速かつ適切に実施することが不可欠である。

⑤

以上の結果，教団の活動状況及び危険性についてはおおむね解明することができ，また，地域住民等の不安払拭のための情報提供も適切に行われたと考えられることから，達成目標１とした「国民の不安感払拭のため，オウム真理教に対する観察処分を厳正に実施する」については，おおむね達成できたと評価できる。

（２）達成目標２①

国際テロや北朝鮮問題等が我が国の公共の安全の確保にとって重大な懸案事項となっている情勢において，これらに迅速に対応するための適時・的確な情報に対するニーズが高まっており，同時に，公安調査庁の情報機関として果たすべき役割の重要性もまた高まっている。
こうした状況の中，公安調査庁では，破壊的団体等の調査の過程で得られる我が国内外の情勢に関する情報を，必要に応じて政府・関係機関に提供し政府の施策遂行に寄与しているところであり，本政策は，我が国の公共の安全を確保する上で必要性の高いものであると考える。

②

政策の性質上，政府の政策遂行にどの程度寄与したかを評価するには中長期的な視点からみることが必要な上，具体的に評価することは困難である。
しかし，例えば，北朝鮮のミサイル発射・核実験に際しては，特別調査体制を敷いて関連情報を収集するなど，情勢の変化に応じて柔軟に対応したほか，尖閣諸島領有権問題に関しては，中国・香港・台湾の尖閣諸島領有権主張団体による同諸島上陸計画等の事前情報や同団体の活動状況などについての関連情報を収集するなど，その時々の情報ニーズに応じた情報を政府・関係機関に提供したところ，提供先から継続的な情報提供を要請されるなど一定の評価を得たことからその有効性が認められ，また，提供した情報の正確性，適時性，迅速性についてはおおむね確保することができた上，政府の政策遂行に一定程度寄与することができたと考える。

③

緊急性の特に高い情報は随時，政府・関係機関へ直接提供したほか，その他の情報については各種資料を作成して配布したり，ホームページに掲載するなどして，情報の質やニーズの緊急性に応じた適切かつ効率的な提供ができたと考える。

④

以上の結果，政府・関係機関に対し，破壊的団体等の調査の過程で得られた我が国の公共の安全に関する情報を適時に提供することができたと考えられることから，達成目標２とした「破壊的団体等の調査の過程で得られる情報を，必要に応じて政府や関係機関に適時・適切に提供する」については，おおむね達成できたと評価できる。

３．評価結果の今後の政策への反映の方向性（１）現在，教団については，一部が新団体を設立した旨発表する一方，教団内の主導権争いをめぐる対立も深まっており，公安調査庁としては，更に教団の活動状況及
び危険性の全容を明らかにする必要がある。
そこで，「教団の活動状況及び危険性についてはおおむね解明することができ，また，地域住民等の不安払拭のための情報提供も適切に行われたと考えられる」との評
価結果を踏まえ，予算要求を通じて，教団に対する調査体制の強化を図り，観察処分を更に厳正に実施していく必要がある。
（２）国際テロや北朝鮮問題等をめぐる情勢は従前にも増して緊迫と混迷の度合いを深めており，現下，我が国の公共の安全を確保する上で早急に把握・解明すべき重要課題が多数存在している。
こうした状況の中，情報機能強化は我が国の喫緊の課題であり，政府内外の有識者等からもその重要性が指摘されていることから，政策の方向性は妥当であると考えられる。
そこで，「政府・関係機関に対し，破壊的団体等の調査の過程で得られた我が国の公共の安全に関する情報を適時に提供することができたと考えられる」との評価結果を踏まえ，今後更に政府の政策遂行に寄与していくため，予算要求を通じて，公安調査庁における情報収集及び分析・評価能力を質・量ともに一段と向上させるとともに，調査体制を充実強化していく必要がある。
備考

団体規制法は，団体の活動として役職員又は構成員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体について，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的としている。
同法が規定する規制措置には，当該団体の活動状況を継続して明らかにするための「観察処分」及び，当該団体の危険な要素の量的，質的増大を防止する必要があると認められる場合あるいは観察処分に付された団体が観察処分の一環である立入検査を妨害するなどして，当該団体の危険な要素の把握が困難と認められる場合に，一定の活動を一定期間制限する「再発防止処分」の二つがある。
なお，「観察処分」の具体的な措置としては，①団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められる場合に，団体が所有又は管理する土地又は建物に対して公安調査庁長官が公安調査官に行わせる「立入検査」，②同庁長官が当該団体から役職員，構成員の氏名，住所などの報告を受ける「報告徴取」，③その他，団体の活動状況を明らかにするために行う「任意調査」がある。