規制の事前評価書（簡素化）
法律又は政令の名称：デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令案（仮称）（銀行法施行令の一部改正に係る部分）
規 制 の 名 称：銀行及び特定銀行代理業者の金融庁長官に届出等をした営業所等の休日に係る書面掲示規制
規 制 の 区 分：新設、改正（拡充、緩和）
、廃止
担

当部

局：金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室評 価 実 施 時 期：令和５年８月

１

簡素化した規制の事前評価の該当要件①

簡素化した規制の事前評価の該当要件

該当要件：ⅰ※

以下の表１を確認の上、該当する要件の番号を記載すること。

表１：簡素化した規制の事前評価の該当要件
番号 該当要件ⅰ

規制の導入に伴い発生する費用が少額
遵守費用が年間 10 億円（※）未満と推計されるもの。
※

設備投資に関しては、一定の設備投資を伴う規制の場合は、初年度を中心とした設備投資額の総額を対象とする。また、初期の設備投資を必要としない規制の場合は、10 年間程度の設備の維持管理費用の総額を目安とする。

● 「３. 直接的な費用の把握」④において、金銭価値化した遵守費用を記載すること。

ⅱ

規制緩和措置であり、副次的な影響が無視できるもの
・副次的な影響が十分に小さいことが予想されるもの。

・

副次的な影響を小さくするための行政による監視措置が十分に考慮されているもの。ただし、行政費用が大きく増加することが予想される場合は、簡素化した評価の中で、行政費用は可能な限り定量化して推計することが望まれる。

● 「４．副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において、副次的な影響（社会に対する負の影響）が小さいことを記載すること。

ⅲ

国際条約批准に伴う規制であって裁量余地のないもの
国際条約の批准に伴い、我が国において履行するため導入することとした規制であって、批准国として裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。

●「２.規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載すること。

ⅳ

国内法に基づく下位法令により導入される規制であって裁量余地のないもの
我が国の法律により規制を導入されることが決定されているものの、具体的要件については政令に委任されていることに伴い導入される規制であって、裁量の余地がなく機械的に整備するものであるもの。
● 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において裁量余地がないこと及び「３. 直接的な費用の把握」④において金銭価値化した遵守費用の推計を記載することⅴ

科学的知見に基づき導入される規制であって、行政裁量の余地がないもの
研究者等専門家の知見や実証実験結果といった科学的知見を根拠に導入される規制であって、その内容、度合い等について行政の裁量余地がないもの。
ただし、規制の導入により副次的な影響（重要な効果（便益）の喪失、重要な行動変容（代替）等）（※）が発生する可能性があるものについては適用しない。
※ 例えば、ある物質を規制することで、これまで医療用途など有益な用途に使っていたものが使えなくなる、代替された別物質がまた異なる影響を及ぼす可能性が高いなどが想定される。

● 「２. 規制の目的、内容及び必要性」③において科学的知見の根拠並びに裁量余地がないこと及び「４．副次的な影響及び波及的な影響の把握」⑥において副次的な影響（重要な効果（便益）の喪失、重要な行動変容（代替）等）がないことを記載すること。

ⅵ

何らかの理由により緊急時に導入することとされたもの
事前評価に時間を割けない合理的理由がある場合に、避難的措置として、簡素化した評価を実施し、最低限の説明責任を果たすもの。ただし、一定期間（3 か月～半年程度経過）後に、本来行われるべき事前評価を行うものとする。
● 「２．規制の目的、内容及び必要性」③において、緊急的に導入する理由を記載すること。

ⅶ

規制を導入する時点では、規制の対象・範囲が予測又は特定できないもの
・ 災害発生時に発動される規制のように、事態発生を想定して事前に導入する規制の場合、これは、発生しない限りはその適用度合い等が予測できず、十全の事前評価を行うことに限界があるもの。
・ 消費者や商取引者の保護のため、適切な商取引を確保することを意図した規制のよ
うに、規制の導入の際にあらかじめ違法又は脱法による商取引を行っている者の総数等を把握することが困難なもの。
● 「２．規制の目的、内容及び必要性」③において、規制の対象・範囲が予測又は特定できない理由を記載すること。

２②

規制の目的、内容及び必要性規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）現行の銀行法施行令においては、銀行に対しては金融庁長官に届出等をした営業所の休日について当該営業所における掲示を義務付けており、銀行代理業者のうち当座預金を取り扱う特定銀行代理業者に対しては金融庁長官に届出等をした営業所又は事務所（以下、「営業所等」という。
）の休日について当該営業所等における掲示を義務付けている。
当該規制は、営業所等の特定の場所に国民等が赴くことを前提とするものであり、これらの情報のインターネットでの公表等の義務を課さなければ、将来的にも、特定の場所に赴かなければ国民等は必要な情報を確認できないという状況が継続するものと予測される。

③

課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性））②に記載の通り、現行の銀行法施行令においては、銀行に対しては金融庁長官に届出等をした営業所の休日について当該営業所における掲示を、特定銀行代理業者に対しては金融庁長官に届出等をした営業所等の休日について当該営業所等における掲示を義務付けており、国民等は必要な情報を確認するためには営業所等に赴く必要がある。
この点、今日の情報通信技術の進展とインターネットの普及により国民生活におけるインターネットの利用が日常的なものとなっていることを踏まえれば、国民の利便性等の向上を図る観点からは、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることが望ましい。
金融庁が銀行及び特定銀行代理業者に対して監督上の措置として、銀行及び特定銀行代理業者によるインターネット公表を促すことも考えられるが、国民等による必要な情報へのアクセスを確実に確保するため、特定の場所における書面掲示義務に加え、インターネット上での公表義務を法令上、事業者等に課すこととする。
なお、本規制は、デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直しの基準を踏まえたものである。

３④

直接的な費用の把握「遵守費用」は金銭価値化（少なくとも定量化は必須）【遵守費用】
今般、インターネット上での公表義務を加えることにより、銀行及び特定銀行代理業者は、金融庁長官に届出をした営業所等の休日に関する情報をインターネット上で掲載するための対応が必要となる。
この点、銀行は、既に営業所の情報をインターネットを利用して提供を行っており、今般の改正によるインターネット上での公表に対応するために発生する追加の費用（遵守費用）は、新たに届出を行った場合への対応となり、少額にとどまるものと想定される。
なお、特定銀行代理業者の中には、インターネット上で情報提供を行っていない小規模事業者等も想定されるところ、そうした小規模事業者等に対しては、インターネット公表義務を適用させないこととしている。
「遵守費用」を一律で示すことは困難であるが、インターネット上での掲載に対応するための「遵守費用」を概算すれば以下の通り。
（１） 銀行の金融庁長官に届出等をした営業所の休日の掲示
81,912 円 = 12 件（届出件数、令和２年度）×１人（作業者数）×２時間（作業時間）×
3,413 円（時給）（※１）（２） 特定銀行代理業者の金融庁長官に届出等をした営業所等の休日の掲示
0 円 = ０件（届出件数、令和２年度）×１人（作業者数）×２時間（作業時間）×3,413円（時給）（※１）（※１）3,413 円 = 5,991 千円（民間給与実態統計調査（国税庁、令和３年分）の平均給与額（年間、金融業，保険業、事業所規模 30 人以上）
） ÷ ｛146.3 時間（労働統計要覧（厚生労働省、令和３年度）の総実労働時間（月間、金融業，保険業、事業所規模 30 人以上）） × 12 か月｝【行政費用】
金融庁が銀行及び特定銀行代理業者に規制の内容を周知・広報を行う必要が生じると想定される。周知・広報に当たっては、業界団体を通じて行うことや金融庁のＨＰへの掲載等により、十分周知が可能なため、特段の行政費用は発生しない。

⑤

規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意―

４

副次的な影響及び波及的な影響の把握⑥

当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
当該規制による副次的な影響及び波及的な影響は基本的に発生しないものと想定している。

５⑦

その他の関連事項
評価の活用状況等の明記

特に活用していない。

６⑧

事後評価の実施時期等
事後評価の実施時期の明記
当該規制については、施行から５年以内に事後評価を実施することを想定している。

⑨

事後評価の際、費用及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
インターネット上の公表を実施した件数等