少年補導職員等勤務規程
平成9年10月20日本部訓令第16号
最終改正令和4年6月14日本部訓令第17号

婦人補導員勤務規程を次のように定める。
少年補導職員等勤務規程
婦人補導員勤務規程(昭和38年徳島県警察本部訓令第7号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規程は、少年補導職員等の勤務について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 少年補導職員等とは、少年補導職員及び会計年度任用警察職員(少年補導職員)(以下「会計年度補導職員」という。)をいう。
(職務)第3条 少年補導職員等は、少年警察活動のうち、主として次の各号に掲げる職務に従事するものとする。
(1) 少年相談(2) 継続補導(3) 被害少年に対する継続的な支援(4) 街頭補導(5) 触法・ぐ犯・不良行為少年の処理(6) 家出少年への対応(7) 要保護少年(18歳未満の者に限る。以下同じ。)及び児童虐待を受けたと思われる児童への対応(8) 有害環境の浄化(9) 関係機関、団体及び少年警察ボランティア等との連絡協調(10) 広報啓発(服務の心得)第4条 少年補導職員等は、服務に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 少年警察の使命とその役割を自覚し、少年及び関係者の理解と信頼が得られるように努めること。
(2) 少年の処遇に際しては、深い愛情をもって当たり、少年の健全育成に努めること。
(3) 身なりを整え、言語態度を慎み、職員としての品位の保持に努めること。

-1 -(4) 常に職務上必要な、関係法令の研究及び良識のかん養に努めるとともに、少年の特性の理解と相談及び補導技術の向上に努めること。
(5) 職務上知り得た秘密の保持に留意すること。
(6) 受傷事故防止に留意すること。
(運用上の留意事項)
第5条 所属長は、少年補導職員等の運用に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 少年補導職員等の専門性を考慮し、その機能を十分発揮させること。
特に少年相談、継続補導及び被害少年に対する継続的な支援については、他の活動に優先して従事させること。
(2) 少年補導職員等を本来の業務から離れた業務に従事させないこと。
なお、会計年度補導職員については、その勤務時間を超えた勤務を行わせないこと。
(3) 少年補導職員等の職務遂行上必要な指導教養を行い、その効果的な運用を図ること。
(4) 少年補導職員等が危害を受けるおそれのあるときは、単独勤務をさせないこと。
(5) 少年補導職員等の活動の特質を認識し、活動の本質に照らして総合的に評価すること。
(少年補導職員の証等)
第6条 職務の執行に当たっては、少年補導職員は徳島県警察少年補導職員の証を、会計年度補導職員は身分証明書を携帯し、身分を証明する必要があるときは、これを提示しなければならない。
(少年相談)
第7条 少年補導職員等は、少年相談を受理したときは、相談者の立場に立って懇切に対応し、必要により、非行の原因、家庭の状況、友人関係等を調査するとともに、家庭、学校、職場等と連絡をとり、適切な措置が講ぜられるよう努めなければならない。
(継続補導)
第8条 少年補導職員等は、少年の非行防止上特に必要があると認められるときは、保護者その他の家族の協力を得ながら、その問題性が除去されるまで引き続き、注意、助言、指導等を行わなければならない。また、継続補導に当たっては、少年及び保護者その他の家族の日常生活の支障とならないよう招致し、面接するほか、家庭訪問による指導等適宜な方法で実施し、必要により学校、職場等と緊密な連絡・連携を保持するなどして、効果的な実施に努めなければならない。
(被害少年に対する継続的な支援)
第9条 少年補導職員等は、少年相談、事件処理等を通じて、犯罪その他少年の健全な育成に障害を及ぼす行為により被害を受けた少年で精神的ダメージの克服等のため支援が必要と認められるものを把握したときは、その内-2 -容を所属長に報告して指示を受け、当該少年に対し、保護者等の協力を得るとともに、必要により部内外の専門家の助言・指導を受けながら、継続的なカウンセリング等を実施し、その立ち直りのための支援活動を行わなければならない。
(街頭補導)
第10条 少年補導職員等は、非行少年等のい集・非行が行われやすい場所及び時間を重点に、警察官、少年警察ボランティア等と連携を図りながら、効果的かつ計画的な街頭補導の実施に努めなければならない。
2 少年補導職員等のみで行う街頭補導において、犯罪少年及び犯罪の危険防止その他緊急の措置を必要とする少年を発見したときは、速やかに警察官に連絡しなければならない。
(触法・ぐ犯・不良行為少年の処理)
第11条 少年補導職員等は、触法少年に係る事件、ぐ犯少年に係る事件及び不良行為少年に係る事案を取り扱うときには、その内容を所属長に報告して指示を受け、必要により家庭裁判所、児童相談所等への送致又は通告その他の処理手続を行うとともに、当該事案に係る少年やその保護者等に再非行防止のために必要な注意、助言を行わなければならない。
2 触法少年に係る事件及びぐ犯少年に係る事件の調査は、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則(平成19年国家公安委員会規則第23号)第1条の規定により本部長が指定した少年補導職員等が行うものとする。
(家出少年への対応)
第12条 少年補導職員等は、家出少年に関する相談を受理したときは、行方不明者発見活動に関する規則(平成21年国家公安委員会規則第13号)等に基づき組織的な対応を図り、発見した場合には、福祉犯等の犯罪被害の有無を確認し、いじめ、児童虐待、学校・職場における人間関係の悩み等原因究明に努め、事案の重大性、緊急性等に応じた的確な対応を行わなければならない。
(要保護少年及び児童虐待を受けたと思われる児童への対応)
第13条 少年補導職員等は、要保護少年及び児童虐待を受けたと思われる児童を発見したときは、状況に応じた応急的な措置を講じ、必要により児童相談所に通告するほか、学校をはじめとする関係機関と連携し、少年の抱える問題に即した専門的知見に基づく支援を行わなければならない。
(有害環境の浄化)
第14条 少年補導職員等は、インターネット上の違法・有害情報並びに少年に有害な商品及びサービスを提供する営業の実態把握に努めるとともに、少年の福祉を害する事案及びその被害少年の発見に努め、これらを発見したときは、その状況を速やかに所属長に報告しなければならない。
(関係機関、団体及び少年警察ボランティア等との連絡協調)
第15条 少年補導職員等は、青少年補導センター、学校等との関係機関、団-3 -体及び少年補導協助員、少年指導委員等の少年警察ボランティア等と緊密な連携を図らなければならない。
(合同活動)
第16条 少年補導職員等は、青少年補導センター等を拠点として教育委員会、市町村の関係部局等が行う少年非行防止を目的とした合同活動を協同して行う。
(広報啓発)
第17条 少年補導職員等は、各種会合、非行防止教室等あらゆる機会を利用し、広報資料等を作成配布するなどして効果的な広報啓発を行うものとする。
(勤務日誌)
第18条 少年補導職員等は、勤務日誌(別記様式)に勤務中取り扱った事項その他勤務の状況を記載しなければならない。
附 則
この訓令は、平成9年10月20日から施行する。
附

則 (平 成 11年 3月 8日 本 部 訓 令 第 3号 )この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 (平 成 12年 9月 22日 本 部 訓 令 第 18号 )この訓令は、平成12年10月1日から施行する。
附則 (平 成 14年 4月 26日 本 部 訓 令 第 21号 )この訓令は、平成14年5月1日から施行する。
附

則 (平 成 14年 12月 26日 本 部 訓 令 第 39号 )この訓令は、平成15年1月1日から施行する。
附

則 (平 成 20年 3月 21日 本 部 訓 令 第 6号 )抄(施行期日)
1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附

則 (平 成 21年 3月 31日 本 部 訓 令 第 12号 )抄(施行期日)
1 この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
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附

則 (令 和 2年 3月 27日 本 部 訓 令 第 10号 )この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則 (令 和 3年 3月 26日 本 部 訓 令 第 11号 )この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附

則 (令 和 4年 6月 14日 本 部 訓 令 第 17号 )この訓令は、令和4年6月14日から施行する。
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別記様式等省略-5 -