事業再構築指針

制定
改訂
改訂
改訂
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経済産業省
中小企業庁
令和３年３月１７日
令和３年３月２９日
令和４年１月２０日
令和４年３月２８日
令和４年１０月３日

改訂
改訂

令和５年３月３０日
令和６年４月２３日

一

事業再構築の定義
中小企業等事業再構築促進事業（以下「本事業」という。）において、事業再構
築とは、新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰又は地域サプラ
イチェーン維持・強靱化のいずれかを行う計画に基づく中小企業等の事業活動をいう。

二 新市場進出に関する事項
イ 新市場進出の定義
新市場進出とは、中小企業等が主たる業種（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業をいう。以下同じ。）又は主たる事業（売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業をいう。以下同じ。）を変更することなく、新たな市場に進出することをいう。
ロ 新たな市場の定義
新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性(法人/個人、業種、性別・年齢、所得、行動特性等)を持つ顧客層を対象とする市場を指す。
ハ 新市場進出の該当要件
本事業の対象となる新市場進出とは、次のいずれにも該当する場合をいう。
(1)事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品、提供する商品又はサービス、若しくは提供方法が、新規性を有するものであること。

1

(2)事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスの属する市場が、新たな市場であること。
(3) 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
（ⅰ） 事業計画期間終了後、新たに製造する製品又は新たに提供する商品若しくはサービスの売上高又は付加価値額が、総売上高の十分の一又は総付加価値額の百分の十五以上を占めることが見込まれるものであること。
（ⅱ） 直近の事業年度の決算に基づく売上高が 10 億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、事業再構築を行う事業部門の売上高が 3 億円以上である場合には、事業計画期間終了後、新たに製造する製品又は新たに提供する商品若しくはサービスの売上高又は付加価値額が、当該事業部門の売上高の十分の一又は付加価値額の百分の十五以上を占めることが見込まれるものであること
ニ 新市場進出の非該当例
例えば、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合、市場の新規性を有しないことから新市場進出に該当しない。
(1)

既存の製品又は既存の商品若しくはサービスとは別の製品又は別の商品若

しくはサービスだが、対象とする市場が同一である場合（具体的には、既存の製品又は既存の商品若しくはサービスの需要が、新製品又は新商品若しくは新サービスの需要で代替される場合）(2) 既存の製品又は既存の商品若しくはサービスの市場の一部のみを対象とするものである場合(3)
既存の製品又は既存の商品若しくはサービスの市場が対象であって、単に商圏が異なるものである場合

三 事業転換に関する事項
イ 事業転換の定義
事業転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。
ロ 事業転換の該当要件本事業の対象となる事業転換とは、次のいずれにも該当する場合をいう。
(1) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスが、新規性を有するものであること。

2

(2) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスの属する市場が、新たな市場であること。※新市場進出と同様(3) 事業計画期間終了後、新たに製造する製品又は新たに提供する商品若しくはサービスを含む事業が、売上高構成比の最も高い事業となることが見込まれるものであること。
ハ 事業転換の非該当例
例えば、次に該当する場合、事業転換に該当しない。
(1) 事業の前後で売上高構成比の最も高い事業が日本標準産業分類に基づく細分類の単位で変更されない場合

四業種転換に関する事項

イ 業種転換の定義
業種転換とは、中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。
ロ 業種転換の該当要件
本事業の対象となる業種転換とは、次のいずれにも該当する場合をいう。
(1) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスが、新規性を有するものであること。
(2) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスの属する市場が、新たな市場であること。※新市場進出と同様(3) 事業計画期間終了後、新たに製造する製品又は新たに提供する商品若しくはサービスを含む業種が、売上高構成比の最も高い業種となることが見込まれるものであること。
ハ 業種転換の非該当例
例えば、次に該当する場合、業種転換に該当しない。
(1)
事業の前後で売上高構成比の最も高い事業が日本標準産業分類に基づく大分類の単位で変更されない場合

五 事業再編に関する事項
イ 事業再編の定義
事業再編とは、会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出、事業転換又は業種転換のいずれかを行うことをいう。
3

ロ 事業再編の該当要件
本事業の対象となる事業再編とは、次のいずれにも該当する場合をいう。
(1) 組織再編行為等を行うものであること。
(2) 新市場進出、事業転換又は業種転換のいずれかを行うものであること。

六国内回帰に関する事項
イ 国内回帰の定義
国内回帰とは、海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することをいう。
ロ 国内回帰の該当要件
本事業の対象となる国内回帰とは、次のいずれにも該当する場合をいう。
（1） 事業を行う中小企業等が海外で製造・調達をしている製品について、国内で生産拠点を整備すること。ただし、事業を行う中小企業等が取引先から要請を受けて、取引先が海外から調達している製品を製造する生産拠点を国内で整備する場合も特例的に対象とみなす。
（2） 事業を行う中小企業等にとって、事業による製品の製造方法が、先進性を有するものであること。
（3） 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
（ⅰ） 事業計画期間終了後、本事業により製造する製品の売上高又は付加価値額が、総売上高の十分の一又は総付加価値額の百分の十五以上を占めることが見込まれるものであること。
（ⅱ） 直近の事業年度の決算に基づく売上高が 10 億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、事業再構築を行う事業部門の売上高が 3 億円以上である場合には、事業計画期間終了後、本事業により製造する製品の売上高又は付加価値額が、当該事業部門の売上高の十分の一又は付加価値額の百分の十五以上を占めることが見込まれるものであること

七

地域サプライチェーン維持・強靱化に関する事項
イ 地域サプライチェーン維持・強靱化の定義
地域サプライチェーン維持・強靱化とは、地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備することをいう。
ロ 地域サプライチェーン維持・強靱化の該当要件

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本事業の対象となる地域サプライチェーン維持・強靱化とは、次のいずれにも該当する場合をいう。
（1） 事業を行う中小企業等が地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品※について、国内で生産拠点を整備すること。
※本事業（本事業により製造する製品）が地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのあることを証明できること。
※また、本事業で取り組む分野が地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画又は地方公共団体が独自に策定する産業戦略において当該地域の重要産業として位置づけられていること。
（2） 事業を行う中小企業等にとって、事業による製品の製造方法が、先進性を有するものであること。
（3） 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
（ⅰ） 事業計画期間終了後、本事業により製造する製品の売上高又は付加価値額が、総売上高の十分の一又は総付加価値額の百分の十五以上を占めることが見込まれるものであること。
（ⅱ）

直近の事業年度の決算に基づく売上高が 10 億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、事業再構築を行う事業部門の売上高が 3 億円以上である場合には、事業計画期間終了後、本事業により製造する製品の売上高又は付加価値額が、当該事業部門の売上高の十分の一又は付加価値額の百分の十五以上を占めることが見込まれるものであること

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