四半期報告書（第70期第２四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

金下建設株式会社（E00133）

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年８月11日【四半期会計期間】

第70期第２四半期（自【会社名】

金下建設株式会社【英訳名】

The Kaneshita Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府宮津市字須津471番地の１【電話番号】(０７７２)４６－３１５１(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

京都府宮津市字須津471番地の１【電話番号】(０７７２)４６－３１５１(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

金下建設株式会社大阪支店

2020年４月１日

金下奥村

奥村

昌司

泰宏

泰宏

（大阪市北区西天満４丁目３番25号）
金下建設株式会社兵庫支店（兵庫県豊岡市三坂町５番28号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第２四半期
連結累計期間

第70期
第２四半期
連結累計期間

第69期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年６月30日

自2020年１月１日
至2020年６月30日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

(百万円)

5,446

5,929

11,701

経常利益

(百万円)

90

642

266

(百万円)

44396

188

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△30

177392

純資産額

(百万円)

19,151

16,74019,573総資産額(百万円)

22,04319,89722,977(円)16.19

171.3268.75

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－

自己資本比率

(％)

85.3

82.4

83.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,565

3,814

247

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11

411

374

(百万円)

△137

△3,010

△138

(百万円)

9,188

9,448

8,233

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第69期
第２四半期
連結会計期間

第70期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

１株当たり四半期純利益

(円)

4.52

65.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が制限される中、企業収益や個人消費は減少し、雇用・所得環境が悪化する等、非常に厳しい状況となりました。
建設業界におきましては、建設技術者・労働者不足の問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も出てきており、厳しさと先行き不透明な状況が強まっております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は59億2千9百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高が増加したこと、また、複数の大型工事において追加変更協議が順調に推移したことに加え原価低減が図られたこと、さらに、道路工事において原材料価格の下落により舗装用材料価格が低下したこと等により工事採算が改善し売上総利益が増加したことから、営業利益は5億9千万円（前年同四半期は営業利益3千8百万円）、経常利益は6億4千2百万円（前年同四半期比615.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千6百万円（前年同四半期比793.9％増）となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症による影響につきましては、一部の工事において一時的な工事の中止がありましたが、影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）
受注工事高は、31億4千3百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。完成工事高は58億1千3百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は、完成工事高の増加や工事採算の改善に伴い完成工事総利益が増加したことにより、8億1千4百万円（前年同四半期比229.1％増）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は3億1千万円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント利益は、原材料価格の下落により6千4百万円（前年同四半期比153.9％増）となりました。

（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より30億8千万円減少し、198億9千7百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より2億4千7百万円減少し、31億5千8百万円となりました。
純資産は、自己株式が増加したこと等により、前連結会計年度末より28億3千3百万円減少し、167億4千万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は83.7％）となりました。

- 2 -（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億1千4百万円増加し、94億4千8百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、工事金回収による売上債権の減少等により、38億1千4百万円の増加（前年同四半期は15億6千5百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、4億1千1百万円の増加（前年同四半期は1千1百万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、30億1千万円の減少（前年同四半期は1億3千7百万円の減少）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月11日）

普通株式

3,806,660

3,806,660

計3,806,660

3,806,660

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株
－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
3,806,660

－

- 4 -

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

1,000－

2,121

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2020年６月30日現在発行済株式（自己株式を除く。）
所有株式数の総数に対（千株）する所有株式数の割合(％)

上原成商事㈱京都市中京区御池通烏丸東入仲保利町191

198

9.21

金下

京都府宮津市148

6.87

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海１丁目8-11116

5.39

金下

京都府宮津市113

5.25㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目5-5

99

4.63

㈱京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

99

4.63

金下建設従業員持株会

京都府宮津市字須津471-1

95

4.41

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海１丁目8-1174

3.45

京都北都信用金庫

京都府宮津市字鶴賀2054-1

57

2.67

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目7-1

55

2.58

1,058

49.09

昌司

欣司

計－

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式116千株は、退職給付信託業務に係るものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式74千株は、信託業務に係るものであります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は2020年７月27日付で合併により㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。

- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,650,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,133,300

単元未満株式普通株式

23,160－－

発行済株式総数

3,806,660－－

総株主の議決権－

21,333－

21,333－②【自己株式等】
2020年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

金下建設株式会社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

京都府宮津市字須津471-1

1,650,200－

1,650,200

43.35

－

1,650,200－

1,650,200

43.35

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

8,233

20
△114,508

9,448
1,976400※２ 302
35△112,161

1,214341
1,556
17

1,210317
1,527
14

6,529
593
△225
6,897
8,470
22,977

5,849
572
△225
6,196
7,737
19,897※１ 5,251473※２ 532- 8 -（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

1,695
133
246
19
22
414
2,529

1,021
232
563
27
12
502
2,356

505
355
16
876
3,405

416
369
16
801
3,158

1,000
2,143
16,765△2,027
17,8821,000
2,147
17,024△4,896
15,275

1,355
1,355
336
19,573
22,977

1,123
1,123342
16,74019,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

5,446
4,960
486
※ 4485,929
4,874
1,055
※ 465

38590

15481206901346－207860258538900197734642

775502－029559360－
17－17630
220410△81444396

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

36

410

△66
△66
△30

△232
△232
177

△22△816414

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日)

95
37－△2△23△89△63025△12△7921△50292911411,359
63△0△10152
1,565630
33
177△10△0
14△59019－－△53,275230△67431766
133,87560△0△12003,8144－2△5－1011533△265△1△1001411△1△137△137
1,438
7,750※ 9,188△2,874△137△3,0101,2148,233※ 9,448

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年12月31日）
受取手形

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

※２

4百万円

－百万円

未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）

未成工事支出金
材料貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

482百万円45

販売用不動産257百万円4144（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

役員報酬

71百万円

72百万円

従業員給料手当
役員退職慰労引当金繰入額

178
14183
140△0

貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

現金預金勘定9,188百万円

9,448百万円

現金及び現金同等物

9,188

9,448- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日
配当金支払額（決議）2019年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額50

当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日
１．配当金支払額議）

2020年３月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月25日

利益剰余金（円）137

Ⅱ（決至2019年６月30日）

至2020年６月30日）

１株当たり配当額
（円）

137

50

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月14日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNeT-３）により、自己株式463,100株を取得しております。また、2020年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月12日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNeT-３）により、自己株式116,200株を取得しております。
この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,869百万円増加し4,896百万円となっております。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自Ⅰ2019年１月１日

至

2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製造・販売
事業等

建設事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

5,330116

5,446－

5,446－

159159△159－

5,330275

5,605

△159

5,44624725273△23438

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント製造・販売事業等

建設事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

5,813

116

5,929－

5,929－

193193

△193－

5,813

310

6,122

△193

5,92981464878△288590（注）１．セグメント利益の調整額△288百万円には、セグメント間取引消去△38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△251百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地及び電話加入権の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において土地16百万円、電話加入権1百万円であります。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

16円19銭171円32銭44396

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

44396

2,735,983

2,311,130

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日

金下建設株式会社
取締役会

御中監査法人グラヴィタス

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本良治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

尾﨑史佳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている金下建設株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、金下建設株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。