バイデン新政権の誕生が米国経済及び日系企業に与える影響

2021年1月
株式会社 三井住友銀行
コーポレート・アドバイザリー本部
企業調査部ニューヨーク駐在◼

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目次

1. バイデン氏の大統領就任と閣僚人事

P2

2. バイデン新政権の政策

P14

3. バイデン新政権の誕生が米国経済･日系企業に与える影響

P25

4. 参考資料

P35

1
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1. バイデン氏の大統領就任と閣僚人事

2
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米国大統領選挙・議会選挙の結果
 米国大統領選挙において民主党候補のバイデン氏が勝利し、2021年1月20日に第46代大統領に就任。民主党は、議会選挙でも上下両院で実質的に多数派（“トリプルブルー”）を確保したことで、議会の主導権を握る格好となります。
 もっとも、一部の政策では、特に共和党と議席数を分け合った上院で法案の議決が難航する懸念がある他、党内でも急進派と中道派間で政策方針が異なる分野もあることもあり、計画通りに実現しない可能性にも留意が必要です。
11月3日の大統領・議会選挙の結果（ご参考）米国での法案成立の基本的なプロセス

実質的に“トリプルブルー”を確保
民主党
大
統
領

共和党
総数

過半数

302

２32

268

否決・大幅修正可決（過半数）フィリバスター(*)阻止ライン
60議席には及ばず

採決が同数の場合、副大統領が決定票を投じる

両院協議会

可決（過半数）
上院

534

50

修正案

下院

大統領
法案に署名

51

50

上
院

拒否権発動、議会へ差戻し

100

222

218

下
院

再可決
(両院で3分の2以上の賛成)

211435(欠員2議席)

大統領と両院による修正案に合意できず

法案成立

法案不成立

(*)上院のみの制度で、議員が長時間のスピーチにより議事妨害を行なうこと。但し、財政収支の改善に資する法案などに関しては、財政調整措置を採ることで上院での審議時間を20時間に制限し、フィリバスターを回避することが可能（単純過半数で法案の可決が可能）

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バイデン氏が2021年1月20日に大統領に就任
 バイデン氏は、“Build Back Better”をスローガンに掲げ、国内製造業の支援や雇用創出を打ち出しています。

 副大統領にはハリス氏が就任、初の女性副大統領になりました。
大統領略歴

副大統領略歴Wikipedia.org

Wikipedia.org

大統領：ジョー･バイデン氏

副大統領：カマラ・ハリス氏

出身分野

政治家

生年月日

1942年11月20日（78歳）

出身地

ペンシルベニア州（幼少時にデラウェア州に移住）

信仰

カトリック (*)

主な経歴

上院議員（デラウェア州、1973～2009年）
副大統領（2009～2017年）（バイデン氏のビジネスに対する考え方はP36ご参照）

スローガン

Build Back Better

出身分野

法曹界･政治家

生年月日

1964年10月20日（56歳）

出身地

カリフォルニア州

主な経歴

カリフォルニア州司法長官
上院議員（同州）• 「トランプ政権は対中貿易戦争に敗北し、貿易戦争によって米製造業で30万人が失業」

政策プランに関連する
主なコメント• 「中国の不公平な貿易慣行への対処は必要。
その手段は関税ではなく同盟国との協調だ」• 「国民皆保険制度を支持しており、これを補完する形で民間保険は存続すべき」(*) 過去にカトリックの大統領はケネディ大統領のみ。

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バイデン新大統領の就任演説
 バイデン大統領の就任演説では、米国民の結束の必要性が度々強調された他、外交関連では国際協調を重視する方針が示されました。
 また、パリ協定への再加入をはじめ、就任初日から15件の大統領令を発令するなど、前政権からの政策転換を打ち出しています。
就任演説の概要

米国民の結束

就任初日に発令した主な大統領令の概要“民主主義が勝利した。米国民の分断は深いが、結束を取り戻すことに注力する”“労働に報い、中間層を立て直し、皆がヘ
新型コロナ ルスケアを得られるようにする”
ウイルス “新型コロナウイルスを克服し、米国の明る関連
い未来を見据えるためにも米国民の結束
が必要”

分野

• 連邦施設などにおけるマスク着用の義務
新型コロナ 化（100日間）
ウイルス
関連

外交
関連

“人種的正義を求める叫びがある。 全ての人のための正義を今こそ実現すべきだ”“敵としてではなく隣人として尊厳と敬意を持ってお互いを扱うべきだ”“世界が米国に注目。同盟関係を再構築し、再び世界に関わりを持っていく”“米国は試練に晒されている。平和を進展させるべく、強力で信頼できるパートナーになる”• WHOからの脱退取下げ• ワクチン等の製造･流通を管理する“Covid-19 Response Coordinator”新設• 住宅立退き･差押えの猶予期間延長

経済
社会分断･
人権問題
関連

概要

• 学生ローンの返済･利息払いの一時停止
期間を延長• 若年期に入国した不法移民の若者に対す
る強制退去処分猶予措置の強化

移民• イスラム圏国家からのほぼ全面的な入国制限の取止め• “国境の壁”の建設中止• パリ協定への再加入（30日後に正式加盟）

環境• キーストーンXLパイプラインの建設認可取消し

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就任初日に打ち出された7つの分野の政策
 バイデン大統領は、最優先で取り組む政策として、①新型コロナウイルス対策、②気候変動対応、③人種差別の解決、④経済対策、⑤ヘルスケア強化、⑥移民システムの再構築、⑦米国の世界的地位回復、を就任初日に打ち出しました。
就任初日に打ち出された政策（White Houseのウェブサイトに示された最優先で取り組む政策）①新型コロナウイルス対策• 新型コロナウイルスの封じ込めに向けて科学的根拠に基づく迅速な措置• 検査拡大、全国ワクチンプロ
グラムの開始②気候変動対応• 迅速な対応• 米国の労働者と企業による世界的なクリーンエネルギー関
連の取組みの主導• 学校や企業の安全な再開④経済対策• 経済格差の是正、コロナ禍
で苦しむ国民の救済• 1.9兆ドルの政府支援策「American Rescue Plan」の成立に向けた取組み• 中小企業の競争力強化、数百万人に及ぶ雇用創出③人種差別の解決• 連邦政府の各種取組みにおいて、公平性を議題の中心に設定• 医療アクセスや教育格差の是正などに向けた刑事司法改革の実現⑤ヘルスケア強化⑥移民システムの再構築• 手頃な価格で質の高いヘルスケアサービスへの米国
民のアクセス保護･拡大• 公正で秩序ある移民システ
ムの再構築• オバマケアに基づき、各種
医療ニーズへの対応、医療費削減を強化（新たな移民、及び数世代前から米国に移住している移民向け）⑦米国の世界的地位回復• 国家安全保障の強化• グローバルベースでの民主的な同盟関係の再構築• 米国の価値観と人権擁護• 中間層の強化を通じた世界
経済の牽引(出所) White Houseを基に弊行作成

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経済･財政政策に関連する閣僚人事
 経済･財政政策に関わる閣僚･要職候補者の発言からは、更なる財政出動を通じた経済対策が期待されます。

 また、国家経済会議(NEC)委員長にはBlackRockでサステナブル投資の責任者を務めてきたディーズ氏が就任する予定であるなど、今後の経済対策では気候変動対策を絡めた取組みも予想されます。
経済･財政政策関連の人事

Wikipedia.org

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国家経済会議(NEC)委員長
ブライアン･ディーズ氏

財務長官
ジェネット･イエレン氏
役割
主な経歴

財政･金融政策の立案･推進• クリントン政権下の経済諮問委
員会委員長

オバマ政権
• FRB理事会議長(2014-18)
下の要職• 「金融政策では既に利下げ余地がなく、景気低迷への対策と主なコメント して“大型の”財政政策を用意する」
や
過去実績 • 「米国は弱いドルを目指すことなどはない」• 温室効果ガスの排出抑制を図るべく炭素税の導入を支持

役割

経済政策の立案･推進• BlackRock幹部（サステナブル
投資担当）
オバマ政権 • NEC副委員長
下の要職 • 行政管理予算局副長官

主な経歴

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行政管理予算局長(OMB)
ニーラ･タンデン氏
予算教書の作成、予算の執行･
役割
管理• シンクタンクCenter for
主な経歴
American Progress所長
オバマ政権（選挙キャンペーンに参加）
下の要職• 「我々の経済に関するメッセー• 「コロナ禍の経済危機に対して、より多くの緊急支援が必要」
主なコメント ジは白人労働者階級のみなら
主なコメントず、あらゆる人種のため」やや• 「環境対策、人種間の資産・所過去実績 • 「州と地方への資金提供は、危
過去実績 得格差解消、経済回復に向けなどなど機の最中に教師や消防士など
た景気対策はいずれも不可分の解雇を防ぐことが目的」に重要な施策」

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対外政策（通商）に関連する閣僚人事
 商務長官には実業経験のある人材、USTRには実務経験豊富な台湾系人材がそれぞれ登用され、貿易協定や対中通商政策の動向が注目されます。
 また、国内雇用の回復が喫緊の課題となる中、労働規制も通商政策に影響を与え得るとみられます。
対外政策関連の人事① ～通商政策

Wikipedia.org

商務長官
ジーナ･レモンド氏
産業政策、通商政策の立案･役割
推進• ベンチャーキャピタル創業
主な経歴• ロードアイランド州知事
オバマ政権
下の要職

-

• 「米国の製造業を再建し、海外
主なコメント に流出した雇用を取り戻す」
や
過去実績 • 「相応の給与水準以上の国内雇用を創出し、経済回復を図などる」

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国家通商代表部（USTR）代表
キャサリン･タイ氏
役割

通商交渉

労働長官
マーティン･ウォルシュ氏
役割

労働者関連政策の立案･推進

主な経歴 • 下院歳入委員会主任法務顧問

主な経歴• ボストン市長• 労働組合幹部の経験有り

オバマ政権 • 通商代表部勤務（WTO通商問下の要職 題担当）

オバマ政権
下の要職

• 「国内労働者を支援する通商政策を追求することで、気候変
主なコメント 動の脅威と戦い、技術革新をや促進し、米国の競争力を高め
過去実績 る」など• 「同盟国と協力することで中国関連の課題解決に成功する」• 「インフラやクリーンエネル
ギー、ハイテク産業への投資
主なコメント とともに、人材育成を図ること
で何百万人もの雇用創出が可や過去実績 能」など• 「労働者の権利を擁護し、団体交渉を強化することで、労働組合の拡大を図る」-

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対外政策（外交･防衛）に関連する閣僚人事
 外交政策の担当長官には、オバマ政権下で国務副長官を務めたブリンケン氏が登用されました。対中国を中心とした安全保障関連の政策、それが通商政策に及ぼす影響などが注目されます。
 国土安全保障長官にはキューバ系移民のマヨルカス氏が登用され、比較的寛容な移民政策への転換が期待されます。
対外政策関連の人事② ～外交･防衛政策

Wikipedia.org

Wikipedia.org

国防長官
ロイド･オースティン氏

国務長官
トニー･ブリンケン氏
役割

外交政策の立案･推進• バイデン副大統領補佐官(国家安全保障）
オバマ政権 • 国務副長官
下の要職 • 国家安全保障担当副補佐官• 「中国･ロシアとの激化する
様々な競合に対抗して、米国
主なコメント はより洗練した外交政策を展開する」
や
過去実績 • 「中国政府による香港及び民など
主主義の取締りに反対」• 「中国との完全なデカップリン
グは非現実的」
主な経歴

役割
主な経歴
オバマ政権
下の要職

防衛政策の立案･推進• 陸軍大将、中央軍司令官• レイセオン取締役-• 「世界の重要な同盟関係を支主なコメント える上で国防総省が果たす役や割を理解している」
過去実績• 「米国は同盟国と協力するときなどに強さを発揮する」

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国土安全保障長官
アレハンドロ･マヨルカス氏
テロ対策、国境警備、役割
移民政策の立案･推進
主な経歴 • 弁護士
オバマ政権 • 米市民権・移民業務局(USCIS)
下の要職 局長• 「サイバー攻撃や他の取組み
から米国を守る」
主なコメント • 「移民に対する非人道的で不や当な扱いを即座に終わらせる
過去実績 べき」など• 幼少期、親と共に不法入国した若者「ドリーマー」の在留を認めるDACAの導入を主導

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エネルギー･環境政策に関連する閣僚人事
 バイデン氏が環境政策を重視する中、エネルギー長官もEVの普及や再エネの利用を推進する見通しで、化石燃料開発分野を中心に一部環境規制の強化が進められていくものとみれます。
 また、気候変動問題担当の大統領特使が新設され、同盟国等と温暖化対策の強化に取り組む姿勢も示されています。
エネルギー･環境政策関連の人事

Wikipedia.org

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環境保護庁（EPA）長官
マイケル･リーガン氏

エネルギー長官
ジェニファー･グランホルム氏
役割エネルギー政策の立案･推進

役割

主な経歴

• ミシガン州知事（2003-11)• 再エネ関連の研究所を運営

主な経歴

環境政策の立案･推進• ノースカロライナ州環境品質局
長官（EPA勤務歴あり）

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大統領特使気候変動問題担当（新設）
ジョン･ケリー氏
国家安全保障会議における気役割
候変動問題の対応• マサチューセッツ州上院議員
主な経歴• 2004年民主党大統領候補

オバマ政権
下の要職

オバマ政権
下の要職

• ミシガン州の成長機会としてEV
主なコメント 開発を提唱
や• 「クリーンエネルギー技術への過去実績 投資を通じて国内製造業を強など化することで、米国は世界をリードする」• 「全ての声に耳を傾けることで、主なコメント 気候変動リスクに対処してく」
主なコメント • 「大統領や同盟諸国、気候問やや題の若い指導者たちと協力し、• ノースカロライナ州では電力会
過去実績 社の石炭灰貯蔵施設の浄化を
過去実績 気候変動問題の危機に立ち向
など
など
かう」
推進。化学メーカーに有毒物質の排除を命令-

オバマ政権• 国務長官（2013-17）
下の要職

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産業政策に関連する閣僚人事
 運輸長官や住宅都市開発長官にはその分野の実務経験が少ない人材が登用される予定です。EVなどの環境政策に関連する取組みには、省を跨いだ連携や事務方の支援が重要になるとみられます。
 他方、農務長官にはオバマ政権下で2期に亘り同職を務めたヴィルサック氏が登用されています。
産業政策関連の人事 ～インフラ、農業関連

Wikipedia.org

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運輸長官
ピート･ブティジェッジ氏
運輸関連インフラ政策の立案･役割推進• インディアナ州サウスベンド市
主な経歴
長

住宅都市開発長官
マーシア･ファッジ氏
住宅及び都市開発政策の立案･役割
推進• ウォーレンツビル市長
主な経歴• 民主党全国委員会委員長

オバマ政権
下の要職

オバマ政権
下の要職

-

• 自らを“民主的資本主義者”と主なコメント 称する
や
過去実績 • 「運輸･インフラ関連ビジョンの中心には、雇用創出、気候変など
動リスクへの取組み等がある」-

主なコメントや• 「国民の住宅所有の夢を実現
過去実績 すべく支援」など

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役割

農務長官
トム･ヴィルサック氏
農業を中心とした食糧政策の立案･推進

主な経歴 • アイオワ州知事
オバマ政権• 農務長官(2009-17)
下の要職

主なコメントや
過去実績など• 「気候変動と戦い、新たな雇用･農業収入を生み、世界をリードする米国の農業にする」• 「農村経済を再構築する」

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国内政策に関連する閣僚人事
 国内政策に関連する閣僚人事をみれば、司法省では独立性の確保に向けた取組みが重視されるとみられます。

 保健福祉では、コロナ関連で公衆衛生上の措置が強化される見通しの他、連邦資産の管理においては環境に対する規制が強化される見通しです。
国内政策関連の人事

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司法長官
メリック･ガーランド氏
役割

政府の最高法律顧問• クリントン政権下の司法省• ワシントン連邦高裁判事
オバマ政権 （2016年にオバマ大統領が最高下の要職 裁判事に指名も共和党が拒否）

主な経歴• 「私の任務は司法省の独立性
主なコメント を回復することだ」
や• 「司法は公正･公平でなければ
過去実績
ならない」
など
• 「法律は民主主義の基盤」

保健福祉長官
ハビエア･ベセラ氏
役割
主な経歴
オバマ政権
下の要職

保健政策の立案･推進• カリフォルニア州司法長官• 同州下院議員-• 「オバマケアに対して、議会で主なコメント 賛同し、カリフォルニア州司法長官としては擁護した」
や
過去実績 • 「全国民が質の高い、手頃ななど価格のヘルスケアサービスにアクセスできるようにする」

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内務長官
デブラ･ハーランド氏
連邦資産の管理役割
連邦所有地での資源開発• 環境保護NGOディレクター
主な経歴• ニューメキシコ州下院議員
オバマ政権
下の要職

-

主なコメント • 「環境正義のために、大気浄化法を発展させていく」
や
過去実績 • 「石油･ガス会社による公有地など
開発を終わらせる」

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その他閣僚･補佐官･準閣僚人事
 今般の閣僚人事では、女性及び人種的マイノリティーの積極的な登用や、過去の民主党政権（特にオバマ政権）で要職を担った経験豊富な人材の登用に特徴がみられます。
 中国及びインド太平洋の安全保障関連では、経験豊富な人材の手当が図られています。
その他人事
役職

氏名

• コネチカット州教育長官• 公立校教諭や学校経営者• オバマ政権下の首席補佐官、国家安全保障担当の次
席補佐官

教育長官

ミゲル･カルドナ氏

退役軍人長官デニス･マクドノー氏

首席補佐官

ロン･クレイン氏

国家安全保障担当補佐官

ジェイク･サリバン氏

経済諮問委員会(CEA)委員長

セシリア･ラウズ氏（女性）

中小企業庁長官

イザベル･グスマン氏• カリフォルニア州経済開発担当

国家情報長官

アブリル･ヘインズ氏（女性）• オバマ政権下のCIA副長官、安保担当副補佐官

中央情報局(CIA)長官

ウィリアム･バーンズ氏

国連大使

リンダ･トーマス･グリーンフィールド氏（女性）• オバマ政権下の国務副長官、カーネギー国際平和財団所長• 国務省に35年間勤務• オバマ政権下のリベリア大使、国務次官補

ローラ･ローゼンバーガー氏（女性）• オバマ政権下のNSC高官（中国･韓国担当）

カート･キャンベル氏• オバマ政権下の国務次官補（東アジア・太平洋担当)

閣僚

補佐官

閣僚級

主な経歴

国家安全 中国担当上級部長
保障会議(NSC)高官 インド太平洋調整官(新設)• ゴア副大統領･バイデン副大統領の首席補佐官• ヒラリー･クリントン国務長官の副補佐官や政策企画局長、バイデン副大統領の国家安全保障担当補佐官• クリントン･オバマ政権下の経済諮問委員会委員• プリンストン大国際関係学部長

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2. バイデン新政権の政策

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米国が直面する主な課題・問題
 米国が現在直面する主な課題としては、コロナ影響を受けた経済関連のみならず、国内では社会の分断や治安、その背景にある所得格差、人権問題の他、対外的には国家安全保障に関連した問題などが挙げられます。

 こうした課題・問題への対応に際しては、党派を超えた調整に加え、党内でも急進派や中道派との調整が重要になるとみられます。
米国が直面する主な課題・問題

課題・問題
経済・財政・通商等

社会の分断

治安

主な論点
✓ 新型コロナウイルス感染拡大の影響とその対策等（詳細次頁以降）✓ トランプ支持者とバイデン支持者の属性、思想の相違･対立✓ コロナ影響により一段と広がる所得格差や人権問題を背景にした分断✓ 抗議デモ対策等を含む法・秩序の確保、警察に対する予算配分✓ 銃規制問題

国内

対外

所得格差

✓ 育児・介護支援策、学費（学生ローン）･医療費（保険未加入者）負担問題✓ 個人所得税や資産取引課税の税率見直し

人権問題✓ 人種・移民差別や、信仰宗教の違い等を背景にした人工妊娠中絶及び同性婚の是非を巡る問題

国家安全保障✓ 中・露・イラン、北朝鮮等への外交・安全保障面の対応✓ 安全保障に絡む重要技術・製品の輸出規制及び対内投資審査の強化

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経済政策全般
 バイデン氏は大統領就任を控えた2021年1月14日に経済対策の第一弾としてコロナ関連の追加政府支援策を打ち出しました。

 今後は環境関連設備・インフラ等への投資に加え、国内製造業の支援や雇用創出に向けた経済対策の第二弾を打ち出す予定で、喫緊の課題である景気回復や失業者の雇用対策に重点を置いていることがうかがえます。
経済政策全般※実現可能性の詳細はP24ご参照

政策分野

バイデン氏の政策

経済政策全般【景気回復や失業者の雇用対策】①新型コロナウイルス関連【家計支援やコロナ対策などの強化】（2021年1月14日
公表）• 就任後100日間内の1億回分のワクチン接種• 1.9兆ドルの政府支援（詳細次頁）【インフラ投資･製造業支援を通じた雇用創出】②インフラ投資や製造業の支援 • 環境関連設備・インフラ等への投資（2021年2月公表
予定）• バイ･アメリカン条項• EVや5G等R&Dの支援

閣僚コメント• 財政政策が極めて重要（イエレン氏）• 米国の製造業を再建し、海外に流出した雇用を取り戻す（レモンド氏）16
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実現可能性

△
(議会審議を通じて規模縮小の可能性あり)△(議会審議を通じて規模縮小の可能性あり)

（ご参考）米国政府によるコロナ関連支援策
 政府支援策第3弾以降は、中小企業や個人の資金繰りに対する支援が拡充されてきましたが、バイデン氏はまずワクチン関連の支援に加え、個人及び州･地方政府の資金繰りに対する追加支援策を打ち出しています。
米国政府による支援策◎：支援が特に手厚い分野、○支援が手厚い分野：△：支援が然程手厚くない分野

金額
（億ドル）

支援策

(2019年
GDP比)

感染拡大対策

個人支援策

企業支援策

△
○
◎
◎

△
△
◎
◎
◎

◎

△

第1弾：3月6日

83(0.04%)

第2弾：3月18日

1,040(0.5%)

第3弾：3月27日

約22,000(10.3%)

第3.5弾：4月24日

4,840(2.3%)

第4弾：12月27日

9,170(4.2%)◎○△○△

約19,000(8.9%)○

第5弾案：バイデン氏第1弾(詳細下図)【バイデン氏が公表した約1.9兆ドルの追加政府支援策案の主な内容（2021年1月14日公表）】
支援策

金額（億ドル）

個人･家計支援10,000

州･地方政府支援
学校支援
ワクチン関連支援

3,530
1,700
1,600

主な内容
・成人･未成人ともに一人当たり1,400ドルを支給（年収制限あり、第4弾の600ドルに追加）
・失業保険として1週間当たり400ドルを9月まで追加給付（第4弾における300ドルから引上げ）
・連邦最低賃金引上げ（7.25ドル/時⇒15ドル/時）・子育て関連支出の税控除拡充、低所得者向け家賃補助プログラムの拡充 など
・州･地方政府における緊急対応者･エッセンシャルワーカー向け資金の支援
・学校再開に向けた支援・ワクチンの普及、コロナ検査費用に関する支援(出所) The Committee for a Responsible Federal Budget 、JETROを基に弊行作成

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インフラ及びヘルスケア・社会保障関連の政策
 インフラ関連では、巨額の投資計画が打ち出されていますが、トランプ前政権と異なり公共投資を重視する他、投資分野としては環境関連に注力する点が特徴的です。

 ヘルスケア・社会保障に関する政策では、バイデン氏は、前政権が廃止に向けて取り組んできた国民皆保険を目指したオバマケアの継続･拡充を打ち出しています。
インフラ、ヘルスケア･社会保障関連の政策（大統領選前）

政策分野※赤字：前政権の取組みと類似した取組み、青字：前政権の取組みと異なる取組み

政策内容【公共投資を重視したインフラ投資】
インフラ• 交通インフラやEV関連、高速鉄道、スマートシティ等のイ
ンフラに1.3兆ドル投資（2兆ドルの環境関連投資と重複する金額は不詳）【オバマケアの継続・拡充（“バイデンケア”）】
ヘルスケア・
社会保障• 高齢者向け公的医療保険(Medicare)の適用年齢の引下げ（65歳⇒60歳）• 公的医療サービスの低料金での提供• 米国内での医薬品のサプライチェーン構築

閣僚コメント

実現可能性• 運輸･インフラ関連
ビジョンの中心には、
雇用創出、気候変動リスクへの取組み等がある（ブティ
ジェッジ氏）△• 全国民が質の高く、手頃な価格のヘルスケアサービスにアクセスできるようにする（ベセラ氏）

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(議会審議を通じて規模縮小の可能性あり)△(保険加入義務を巡る司法判断待ち)移民及び通商関連の政策
 移民に関する政策では、強硬な移民政策を進めてきた前政権とは異なり、バイデン氏は幼少期に親と共に不法入国した若者(通称：ドリーマー)の市民権取得に向けた取組み強化など移民に寛容なスタンスを取っています。

 一方、通商政策に関しては、保護主義的な通商政策や対中強硬姿勢は続くとみられます。但し、二国間から多国間協定へのアプローチの転換や、制裁関税重視の姿勢からの転換が図られるとみられます。
移民及び通商関連の政策（大統領選前）

政策分野※赤字：前政権の取組みと類似した取組み、青字：前政権の取組みと異なる取組み

政策内容【適切な入国管理等に基づく移民受入れ】
移民• 幼少期、親と共に不法入国した若者(通称“ドリーマー”)の市民権取得に向けた取組み強化【多国間協定へのアプローチの転換】
通商• 各種貿易協定への（再）加盟• 対中強硬姿勢（ハイテク分野への輸出管理強化を含む）• 制裁関税への取組みの優先順位を引下げ

閣僚コメント

実現可能性• 移民に対する非人道的で不当な扱いを即座に終わらせる（マヨルカス氏）〇• 中国の不公平な貿易慣行への対処手段は、関税ではなく同盟国との協調（ハリス氏）• 中国との完全なデカップリングは非現実的（ブリンケン氏）

19
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貿易協定

△

（当面は交渉見送り）

対中強硬政策〇（ご参考）米国が中国に対して展開する主な安全保障政策
 米国と中国の間の国家安全保障に関する争点は、多岐に亘る内容に拡大しています。
 制裁関税を中国との交渉材料とし、対抗的な安全保障関連政策を継続･強化していくと見込まれます。
米国が展開する対中国の主な安全保障政策

Huaweiに対するこれまでの輸出管理規制強化の経緯

安全保障関連の政策の多くは超党派による支持の下で、バイデン新政権でも継続･強化される見通し

時期

商務省の措置19年5月15日

Huawei及び関連会社68社をエンティティリストに追加（米国製品の輸出・再輸出・移転には輸出許可の取得が必要）

19年5月20日

Huawei及び関連会社68社と90日間に限り取引（*）を認める一般ライセンス（TGL）を発行

輸出管理規制強化 （詳細右図）
中国企業をエンティティリストに追加し、輸出管理を強化（対象企業の拡大）

4度に亘るTGLの期間延長（この間、エンティティリストに関連会社を46社追加）

投資規制

20年5月15日

外国で製造した半導体など製品のHuawei宛
生産･販売に際しても、米国の半導体製造装置・技術を活用する場合には、米国政府の許可取得が必要（但し、120日間の猶予期間を設定。またTGL
を90日間延長）20年8月17日

外国で米国の技術に基づき製造された製品
が、Huaweiが生産･購入する部品・装置の開発または製造に使用される場合に米国政府の許可が必要（TGLは失効）

20年9月15日

米国の技術を使って生産した外国製半導体の供給を原則全面的に停止

外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）
施行により 、 審査対象案件を拡大

政府調達からの排除
中国テック系企業等の通信機器の政府調達を禁止

こうした米国の動きに対抗して、中国は中国輸出管理法を制定(*) 既存のネットワーク及び機器の継続的運用、既存の携帯電話へのサポート、サイバー
セキュリティ調査と脆弱性の開示、5G基準開発の取組みに関する取引(出所) 米国商務省、JETROを基に弊行作成

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環境及び税制関連の政策
 環境政策に関して、バイデン氏は環境規制の強化や環境関連の投資拡大を図り、ゼロエミッションに向けた取組みを強化していく方針を打ち出しており、今後は前政権からの大幅な方針展開が予想されます。

 また、環境関連をはじめとする投資拡大に向けた財源確保のため、トランプ前政権の減税政策から一転して法人税や所得税の税率引上げを検討しています。
環境及び税制関連の政策（大統領選前）

政策分野※赤字：前政権の取組みと類似した取組み、青字：前政権の取組みと異なる取組み

政策内容【2050年までにネットゼロエミッション達成】
環境• 環境関連設備・インフラに4年間計2兆ドル投資(詳細次頁)• パリ協定再加入など、他国を含めた温暖化対応促進• 連邦政府管理地でのフラッキング禁止（≠全面禁止）

閣僚コメント• クリーンエネルギー
技術への投資を通じて製造業を強化（グランホルム氏）• 石油･ガス会社による公有地開発を終わらせる（ハーラン
ド氏）

実現可能性

〇
（規制強化など
温暖化対応促進は進展）【“トランプ減税”の一部解消（10年間で+3.8兆ドルの税収増)】

税制＜法人向け＞• 法人税率を21%⇒28%に引上げ• 純利益の15%を納税する“ミニマム税”の導入

ー＜個人向け＞• 最高所得税率37%⇒39.6%（年収40万ﾄﾞﾙ超の個人）• キャピタルゲイン税引上げ（所得100万ドル超の家計）21
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△(時期の遅れや規模縮小の可能性あり)

（ご参考）環境関連設備・インフラ投資計2兆ドルの詳細
 環境関連設備・インフラ投資は、各種インフラの刷新やEVの普及促進等、多岐に亘る取組みが計画されています。
 また、バイデン氏は大統領令を通じて環境関連の規制強化に取り組む予定です。
環境関連設備・インフラ投資計2兆ドルの主な内容（*1）

バイデン氏が就任後早期に実行予定の主な気候変動対策

インフラ

道路や橋、緑地、水道、送電網、ブロードバン
ド等のインフラ刷新（+数百万人の雇用創出）

EV

国内自動車サプライチェーンの強化、EV普及促進、充電ステーション50万ヶ所の新設（+100万人の雇用創出）

公共
交通機関

人口10万人以上の全都市にゼロエミッションの公共交通機関を整備

電力

2035年までに電力セクターの脱炭素化（再エネ導入拡大、CCUS(*2)関連の税制優遇、
グリーン水素の製造コスト低減等も計画）

ビル･住宅の改修

4年間で400万棟の商業ビル改修、 200万戸の住宅の気候変動に対する耐久性向上（+100万人の雇用創出）

大統領令への署名により各種気候変動対策の早期実行を計画
•
•
•
•
•

パリ協定再加入
石油ガス生産に伴うメタン排出に対する規制強化
連邦政府によるゼロエミッション自動車の調達
米政府の施設を改修し、気候変動に対応
将来的に新車販売をEVに限定するべく、乗用車･トラックの燃費規制を厳格化• バイオ燃料の普及拡大に向けた農業の活用• 電化製品や建物のエネルギー効率に関する基準新設• 上場企業に対する自社及びサプライチェーンにおける気候
変動リスク、温室効果ガス排出量等の情報開示を要求＜カリフォルニア州を巡る自動車排出ガス規制の動き＞
大気浄化法に基づき、カリフォルニア州は独自に排ガス規制を制定トランプ政権は、州が独自に定める規制の廃止を盛り
2018/8月
込んだSAFE車両規則の草案を公表（2020/3月制定）
従前

サステナブル
住宅

150万戸のサステナブル住宅建設

イノベーション

蓄電池やグリーン水素(*3)、CCUS、最先端原子力、次世代建築材料等の国産技術活用による商用化(*1) 金額の内訳は開示されていない (*2) Carbon dioxide Capture, Utilization, andStorage：二酸化炭素の回収･有効利用･貯留 （*3) 再エネ由来の水素

2019/9月

カリフォルニア州など23州と5自治体は、SAFE車両規則
見直しに関する訴訟を提起

2020/9月

2035年までに新車販売においてゼロエミッション車を義
務付ける州知事令を公表

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（ご参考）日米の環境政策の比較
 日米の環境政策をみれば、ともに技術開発の重点分野として水素、蓄電池、CCUS等を掲げており、かかる分野
を中心に日米の政府間連携や事業機会の拡大が期待されます。
日米の環境政策の比較

項目

バイデン新政権の政策

日本のグリーン成長戦略

大目標➢ 2050年のネットゼロエミッション達成➢ 2050年のカーボンニュートラル達成

電力セクター➢ 再エネの利用拡大等を通じた電力セ
クターにおける2035年の脱炭素化達成➢ 上記達成に向けて、電力セクターの脱炭素化は大前提（再エネの最大限導入等による）水素➢ 今後10年内に、グリーン水素の製造コストをシェールガス由来のコストと同程度以下まで低減➢ 国内水素市場の創設と水素発電のコスト低減➢ 海外連携も含めた実証や標準化等
の推進

蓄電池

➢ 大規模のグリッドスケール蓄電池の商用化(コストを従来の10分の1程度
まで低減)

技
術
開
発
の
重
点
分
野

CCUS

➢ 研究投資および税制優遇措置の規模拡大（従来比倍増）

親和性の
高い
環境政策
及び
重点分野

➢ 次世代技術の開発→電化社会実現➢ 自動車の使い方変革に向けた制度
設計、標準化に向けた国際連携➢ CO2回収･再利用技術確立、海外需
要捕捉➢ 市場拡大に向けた公共調達や規制対応、研究開発･実証の推進

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各政策の実現可能性 （総括）
 新政権発足後は、大統領令の上書きにより実現可能な政策を中心に取り組むとみられる一方で、コロナ影響による州政府の財政悪化等により、環境･インフラ関連の政策は、規模が縮小する可能性が高いとみられます。
分野別の政策実現可能性分野
コロナ関連の追加政府支援策
経済政策

インフラ投資･製造業支援

インフラ

2兆ドルの環境関連･インフラ投資

ヘルスケア オバマケアの継続･拡充

大統領選前の政策

移民

移民の適切な受入れ
TPP等各種貿易協定への加盟

通商
対中強硬政策継続
環境規制の強化環境
パリ協定再加入税制

各種税率引上げ

実現可能性と留意点
多額の家計支援を中心に、共和党や党内一部議員の反対を受け、規模縮小の可能性あり△
共和党の政策と親和性は高いものの、コロナ禍における州政府の財△ 政悪化により、規模縮小の可能性あり
上記の通り、規模縮小の可能性あり（また、環境関連は共和党の反

議会承認

要
要

要
△ 対も想定される）保険加入義務を巡る司法判断待ち（最高裁判事は保守派が多数派。
不要△ 拡充に際しては、予算承認が必要）
不法入国した若者の救済制度DACAは大統領令で導入可能（法制化一部要〇 されている規定は要議会承認）
TPPからの永久離脱に関する大統領令は上書き可能ながら、当面は不要△ 経済対策を優先し、復帰に関する検討を見送る方針
要〇 中国関連の安全保障に関しては基本的に両党賛成多数
メタン排出や自動車の燃費関連等の規制強化は大統領令により実一部要〇 現可能（法制化されている規定は要議会承認）
不要〇 大統領令により実現可能
景気回復に向けた経済対策が優先され、1年超後ろ倒しとなる見通し
要△ の他、引上げ幅が小幅にとどまる可能性あり（共和党は原則反対）

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3. バイデン新政権の誕生が米国経済･日系企業に与える影響

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バイデン新政権の誕生が米国産業に与える影響（弊行想定）
 バイデン氏の政策は、インフラや環境関連投資の影響が大きいと目されますが、一部の法案では党内及び議会での調整が容易には進まず、政策規模の縮小を強いられる可能性もあります。

 また、個別産業への環境規制に関しては、連邦レベルのみならず、州政府の規制動向にも留意が必要です。
政策が実現した場合に想定される主な産業影響

業種想定される産業影響

経済・小売？新型コロナウイルス感染の再拡大、今後の政府支援策の規模･内容次第（▲インフラ投資等による雇用創出＜但し､効果波及には長期を要する可能性あり＞）（▼増税による消費・投資等の減退、最低賃金引上げによるコスト増）

電機・半導体▲5G関連のR&Dや米国への半導体関連工場の移転等に対する政府支援拡充▲移民受入れを通じた高度人材の確保▼米中対立により既存のサプライチェーン見直しが必要となる可能性あり（▼米中関係が悪化すれば、中国向け販売比率の高い製品に売上高下振れリスク）

自動車
エネルギー
建設
環境関連
IT

▲EV関連のR&Dに対する支援拡充、関連インフラ整備等の後押し▲クリーンエネルギーの需要増加、政府支援▼石炭・ガス火力発電、関連設備等に対する規制強化、シェール開発の縮小懸念▲環境関連やEV、スマートシティ等のインフラ需要増加▲補助金等政府支援の拡充（エネルギー、自動車、家電、住宅等多岐に亘る可能性あり）▼ミニマム税導入による税負担増

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？

電機･半導体業界への影響
 安全保障上の重要技術である半導体の国内生産拡大が見込まれる中、SamsungやTSMCによる投資が計画されています。

 他方、対中強硬政策が続くことで米中関係が悪化すれば、工場移転など日系企業はサプライチェーンの見直しを迫られる可能性がある他、中国向け販売比率が高い米系企業宛の販売額が減少することも想定されます。
米国の通信・ブロードバンド市場規模推移

400（十億ドル）（ご参考）Apple Inc.の地域別売上高構成比（2019/9月期）
Rest of Asia
Pacific
7%
Japan
8%

IBIS World予測

Greater
China
17%

350

Americas
45%

300
250

Europe23%200(*) 中東、アフリカ、インドを含む(*)

大手半導体メーカーの足元の動向

150
100
50

企業

トピックス

TSMC
(台湾系)

• 20/5月、アリゾナ州に新工場建設を公表（29年までに120億ドル）• 20/11月、同州に新子会社設立（資本金35億ドル）、フェニックス市議会が新工場建設を承認

Samsung• 20/12月、オースティン市議会が工場隣接地を産業用として開発することを承認

0
2017
無線

18

19

20e

21e

ブロードバンド22e23e24e （年）
有線(出所) IBIS World、Capital IQ、各社プレスリリースを基に弊行作成

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自動車業界への影響
 EV分野において、日系自動車メーカーでは米系との技術連携の強化を図る機会などが想定されます。またバイ
デン新政権の発足を前に、大手自動車メーカーでは、環境対応やEV生産を強化する動きが出てきています。

 なお、自動車業界では、メキシコ、カナダとの間で7月に発効した新協定USMCA(*)が今後の生産体制を考えるう
えで重要なポイントになるとみられます。
(*) United States-Mexico-Canada Agreementの略称。 完成車貿易への厳格な原産地規則の適用などが特徴。

米国新車月次販売台数（季節調整済み年率換算）の推移（百万台）

米国新エネルギー車（HV、PHV、EV）販売台数の推移（千台）

前年同月比(右軸)

+40%

800

16

+20%

600

12

0%

8

-20%

4

-40%

20

400
200

0
08/12

10/12

12/12

14/12

16/12

18/12

米国EV充電スポット数の推移
（千ヶ所）

-60%
20/12 （年/月）
（年）

40
20

0
13

14

15

16

17

10

11

12

13

HV

PHV

14

15

16

17

18

19 （年）

EV

大手自動車メーカーの足元の動向
トピックス• 20/11月、トランプ前政権とカリフォルニア州などが係争中の環境規制を巡る訴訟から離脱し、バイデン氏が掲げるEV普及促進に賛同を表明
GM• 同月、EV関連技術職3,000人を国内で雇用する方
針や、国内EV販売･投資を強化する計画を公表
日産自動車 • 20/12月、上記訴訟から離脱を表明

60

2012

2008 09

企業

バイデン氏は充電ステーション
50万ヶ所の新設を計画

80

0

18

19 （年）

米自動車• 20/12月、温室効果ガスの削減や、EV普及推進にイノベーション
関し、バイデン政権との協力の意向を表明
協会(出所) U.S. Bureau of Economic Analysis、U.S. Department of Transportation、各社プレスリリースを基に弊行作成

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エネルギー業界への影響 シェールガス開発では、連邦政府の管理地においてフラッキングが禁止される見込みで、今後のガス鉱区の開発
ペースは鈍化する可能性があります。また大手エネルギー企業では、環境対応を強化する動きが出てきています。

 他方、再生可能エネルギーに対する需要は高まるとみられる他、再生可能エネルギーに加え、水素や蓄電池など新技術に対する政府支援も見込まれることから、日系企業にとっては投資・事業機会の拡大が期待されます。
米国のガス生産量推移

米国の発電量の内訳（BCF/日）

2015年

120

石油 その他
再生可能 1% 2%
エネルギー
13%

100

原子力
19%

80

天然ガス
32%

​
17%

2019年

2050年(EIA予測)

​
​
1% 1%

​
1%
​
38%

​
20%

石炭
33%

​
23%

​
38%

​
36%

​
​
12% 13%60

大手エネルギー企業の足元の動向
企業

40

20

0
2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 （年）
シェールガスその他

トピックス• 20/12月、温室効果ガスの排出量を25年までに16
年比で△15％以上削減する目標を公表（2050年まExxonMobil
でにゼロエミッション達成を目指す社会目標を尊重
するとコメント）• 20/12月、カーボン･オフセット開発を手掛ける米大BP
手事業者Finite Carbonの過半数の株式を取得• 20/12月、カリフォルニア州でEV向け水素燃料供給
Shell、
トヨタ、ホンダ
インフラの拡張計画を共同で公表(出所) EIA、各社プレスリリースを基に弊行作成

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建設業界への影響
 大規模なインフラ投資を行なう方針のもと、公共投資は拡大する見込みで、米国での事業拡大を狙う日系建設
会社や建材メーカーにとっては事業機会の拡大が期待されます。

 インフラ向け公共投資は環境関連を中心に幅広い分野に及ぶ見込みで、道路や橋、緑地、水道、送電網、ブ
ロードバンド、EV充電ステーション等が対象になるとみられます。
米国の公共工事の推移

日系企業の海外建設受注の推移（十億ドル）

2.5

350
300

250

(兆円)

50%

2.0

40%

1.5

30%

1.0

20%

0.5

10%

0

200

2009 10

11

12

北米

150

13

14

その他

15

16

17

18

0%
19 (年)

北米構成比(右軸)（ご参考）米国の住宅販売戸数の推移

100
（百万戸）

10

50

中古

コロナ禍でも、郊外移住ニーズの高まりや低金利環境もあって、2006年来の高水準を記録

8

2008

10

12

14

16

18

(年)

6
4

高速道路 道路

教育輸送

下水 廃棄物処理

水道

娯楽施設

オフィス

公安

ヘルスケア

環境保全

電力

住宅

商業施設

2
0
2000

2004

新築

2008

2012

2016

2020（年）(出所) U.S. Census Bureau International、海外建設協会を基に弊行作成

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小売業界への影響
 小売売上高は3～5月にかけて大幅に落ち込んだ後、政府の個人所得補填策もあって堅調に推移してきました
が、足元では新型コロナウイルスの新規感染者が増加しており、小売市場に減速の兆しが見られつつあります。

 小売売上高を販売チャネル別にみれば、オンライン販売の伸びが大きい一方で、百貨店やアパレルなどは苦戦が続いていることから、日系の小売及び消費財企業にとっては、チャネル戦略が一段と重要になるとみられます。
月次小売売上高推移（前年同月比、季節調整後ベース）

米国におけるホリデー商戦(11～12月)の売上高推移(*)(*)除く外食、自動車･同部品、ガソリン+40%900 (十億ドル)
800
700

飲食

-40%

400

+4%

300

+3%

200

+2%

100

+1%

0

±0%

11-12月売上高(左軸)

2020

-30%

+7%

2019

ガソリンスタンド

+8%

+5%

2018

-20%

729

+9%

500

2017

その他小売

-10%

687 701

789

+6%

2016

0%

633 653

2015

食品・飲料

614

2014

+10%

600

2013

自動車

568 584
529 553

2010

+20%

2012

オンライン販売

2011

+30%

前年比(右軸)➢ 2020年ホリデー商戦の販売チャネルを見れば、実店舗が主体の百貨店やアパレル小売を利用する消費者は減少している一方、オンライン小売へのシフトが一段
と進展

-50%
-60%
19/12

20/3

20/6

20/9

20/12 （年/月）(出所) U.S. Census Bureau International、National Retail Federation(NRF)を基に弊行作成

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米国大統領選後に想定される日系企業への影響（業界を跨ぐ影響） 環境関連の投資拡大、規制強化を受けて、関連インフラや新技術へのニーズが高まるとみられる他、政府支援の拡充が期待されています。

 他方、TPPへの米国の復帰に向けた再交渉や米中通商摩擦の行方は、関係当事国の外交・通商政策の動向次第ではあるものの、進展により多岐に亘る業界に大きな影響を及ぼすだけに目が離せないポイントとみられます。
業界を跨ぐ日系企業への主な影響

分野

日系企業への影響➢ 関連インフラや新技術に対するニーズの高まり

環境関連の投資拡大・規制強化(P33)➢ 補助金等の政府支援に対する期待➢ 規制によりガソリン車や化石燃料焚き発電所の展開は中期的に制約（個別産業に対する規制は、州政府の規制動向にも留意が必要）

関係当事国の外交・通商政策の動向次第ながら影響大➢ パリ協定再加入に伴い、日本を含む他国への温暖化対応促進強化
通商及び安全保障面等 ➢ バイデン政権は、知財保護や技術の強制移転阻止等の通商政策や安全保障面での対中強硬姿勢を維持し、米中摩擦は継続の見通し
での米中摩擦の継続(P34)➢ 多岐に亘る業界各社の中国拠点戦略に影響が及ぶ懸念あり（目先の復帰は期待薄ながら、RCEPの中国を含めた締結を踏まえ、米国は中国が未加盟のTPPに関して再交渉の席に着く可能性あり）
米国のTPP(現CPTPP)➢ 広範な業界に影響ありへの復帰に向けた再交渉（自動車や繊維でプラス影響、農業は一部マイナス影響）➢ 但し、発効済みのUSMCAと同等の原産地規則が導入される可能性あり

32
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環境関連の投資拡大・規制強化により想定される日系企業への影響
 環境関連の多岐に亘る分野で、日系企業の事業機会が見込まれ、特に新技術の開発や活用に際して日系企業の有する技術力へのニーズが高まる可能性が想定されます。

 一方で、化石燃料焚きの発電所やガソリンエンジン車などの展開は中長期的には規制により制約を受ける懸念がある他、個別産業に対する規制については州政府の規制動向にも留意が必要とみられます。
環境関連の主な影響

分野

政策・方針

日系企業への影響• パリ協定再加入等▲新たな事業機会の拡大、政府支援の拡充▼環境関連の規制強化

インフラ• 道路や橋、緑地、水道、送電網、ブロードバンド等▲公共工事の増加▲環境センサー等の技術活用ニーズの高まり

EV• 地方自治体における電動バス導入
等EV普及促進• 充電ステーションの拡充▲関連インフラ整備に伴う事業機会の拡大▲蓄電地需要の増加▼ガソリンエンジン車に対する中長期的な規制

電力• 2035年までに電力セクターでの炭素フリー化実現▲再生可能エネルギーの需要増加▲水素や蓄電池、CCUS等の実用化ニーズの高まり▼化石燃料焚き発電に対する中長期的な規制

建築• ビル・住宅の強化･新設によるエネル
ギー効率の改善▲新素材、新工法の開発ニーズの高まり

新技術• 蓄電池やネガティブエミッション、
次世代建築材料、水素エネルギー、
先進原子力等における技術革新▲先端技術に対するニーズの高まり▲政府による補助金への期待

全般・規制面33
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通商及び安全保障面等での米中摩擦継続により想定される日系企業への影響
 米国の貿易収支は、対中関税政策を通じて対中国の貿易赤字こそ減少を見ているものの、輸出拠点がシフトした東南アジア向けなどで貿易赤字が増加していることから、全体では寧ろ悪化しています。

 バイデン政権では関税政策の一部を見直す可能性はあるものの、知財保護や技術の強制移転阻止などの通商面や安全保障面での対中強硬姿勢を維持するとみられ、日系企業の中国拠点などへの影響が懸念されます。
米国の対中貿易収支の推移

トランプ政権における対中通商政策の展開(十億ドル)

2018年

600

7月

400

通商法
301条
関税
発動

2020年

2019年
1月

5月

通商協議
再度開始
301条関税
引上げの見送り

8月

9月

1月

為替
301条
301条 操作国
関税
関税
認定
対象
引上げ (20/1月
拡大
解除)

301条
関税
一部
引下げ

8･9月

200
Huawei関連

0

エンティティ 一般ライセンスの発行を通じて
輸出規制の
リスト
一段の強化
取引を認可
に追加

中国の人権・宗教問題に関する主な米国の施策-200

2018/12月(*)-400

2019/10月
2019/10月

貿易収支

18/11M
19/11M
20/11M

輸入

19

15

輸出

17

13

11

09

2007

-600
(年)

2020/7月(*)
2020/12月(*)

チベットへの米国人立ち入り制限した中国政府高官の米入国を禁止する法律が成立
米国が、中国の自治体や民間企業など28団体（監視カメラ大手Hikvision、顔認証技術SenseTime 等）
に対する事実上の禁輸措置を発動
ウイグル人迫害に関与した中国政府高官のビザ発給を制限（ウイグル人権法は2020/6/17に成立）
香港の自治を侵害した個人・団体、及び関与した金融機関の制裁を可能とする香港自治法成立
中国チベット自治区での人権や信教の自由を擁護するチベット人権法が成立(*)議会における超党派での成立(出所) U.S. Census Bureau Internationalを基に弊行作成

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4. 参考資料

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（ご参考）バイデン氏のビジネス･労働者に対する考え方

バイデン氏のビジネス･労働者に対する考え方と関連する政策

関連する主な政策
バイデン氏の経済政策公表時の主なコメント“米国を築き上げてきたのは、ウォール街の銀行家やCEOではなく、労働組合とそれが形成した中間層だ”“企業は労働者、コミュニティ、及び国に対して責任を有する”（株主に対してのみ責任を有するということは真実でない）“Amazonが連邦所得税を支払わない時代は終わる”“株主資本主義の時代を終わらせるべき時は既に過ぎている”➢ 海外生産品の米国内での収益に対する追加課税等を通じた国内雇用の維持･創出➢ 労働者の権利強化や、労働組合を組織しやす
くなるような制度改正➢ 連邦最低賃金の引上げ等を通じた労働者の資金支援
純利益の15%を納税する“ミニマム税”の導入【ご参考】バイデン氏と化学メーカーDuPont• バイデン氏が幼少期に移住し上院議員を36年間務めたデラウェア州のDuPontは、長らく同州の最大雇用主であったが、人員削減や事業再編等に伴い、同州での雇用人数は2000年代以降、大幅に減少。
• バイデン氏は現代資本主義の失敗事例として、同社の事業再編や人員削減を引合いに出しながら、米企業が投資家を労働者や地域社会より優先する姿勢を憂慮しており、かかる思いが左記の労働者を重視する政策の背景にある模様。

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