中国経済は23年に5.2%成長。需要不足感は強く、 情報提供資料
今年は政策支援規模が注目される
2024年1月17日
 23年10-12月期の中国実質GDP成長率は前年同期比+5.2%。成長目標を達成も、ゼロコロナ政策終了の追い風があったにしては低めの成長率に
 家計所得の伸びが鈍化。一段の景気の安定化に向けては家計部門向けの支援策が必要と考える
 3月の全人代では成長率目標と財政予算に注目。インフラ投資や都市部再開発の規模拡大、追加の金融緩和が期待される
ウィズコロナ移行と製造業の回復で成長目標を達成
中国国家統計局が1月17日に発表した2023年10-12月期の実質GDP成長率は、前年同期比+5.2%と前期から加速しました（図表1）。もっとも、季節調整済みの前期比では+1.0%と前期（同+1.5%）から減速しました。通年では前年比+5.2%と、ウィズコロナへの移行による経済活動正常化と、年後半の製造業の回復から、昨年の全人代で設定された5%前後の成長目標を達成しました。もっとも、2022年の低い成長率と昨年はウィズコロナへの移行という追い風があったことを鑑みれば、低めの成長率でした。
月次の経済統計は、鉱工業生産の伸び率が加速し、製造業の在庫調整が一巡したことが示唆されました。固定資産投資の伸び率は11月から小幅に上向いており、当局の追加財政支出を受けたインフラ投資の増加と生産の加速が1012月期の景気を支えたとみられます。

都市部家計の可処分所得の伸びが低迷
都市部の家計の可処分所得の伸び率は、コロナ禍前と比べて低迷しています（図表2）。所得の伸びが鈍化している中、不動産やその他金融資産価格の調整による逆資産効果もあり、家計は消費を控えている可能性があります。
こうした中、家計部門向けの支援策が必要になると考えるものの、当局は家計部門向けの支援に消極的です。

図表125

中国の実質GDP成長率の推移（%）
実質GDP成長率（前期比）

20

実質GDP成長率（前年比）

151050-5-10-152016201820202022（年）

期間：2016年1-3月期~2023年10-12月期（四半期）
出所：リフィニティブ、国家統計局のデータを基にアセットマ
ネジメントOneが作成

3月全人代は経済成長目標と財政赤字規模に注目

図表2

都市部の家計可処分所得伸び率の推移(年初来累計値の前年比、%）3月に開催される全人代（全国人民代表大会）において14公表される経済成長目標と財政予算案が注目されます。昨
年は5%超の成長を達成できましたが、22年の低い水準の12反動という一面もあります。そのため、今年も当局が昨年と同じ5%程度の成長目標を設定するようであれば、一段10の景気支援が必要になると考えます。
8
昨年12月の中央経済工作会議では、今年は経済の安定化を目指しつつ、技術開発が最優先課題として設定されまし6た。ハイテク産業の設備投資に対する支援が行われる見込みです。加えて、足元で当局が重視している三大建設事業
4（都市部の不動産再開発、新型のインフラ、手頃な住宅）
2向けの支出規模も注目されます。金融政策については、追加金融緩和が示唆されており、利下げと流動性供給の増加0を見込みます。
2013
2015
2017
2019
2021
2023
景気支援が適切な規模で行われれば、今年の中国景気は（年）悪化を回避し、安定化に向かうと考えています。もっとも、
期間：2013年1-3月期～2023年10-12月期（四半期）景気支援の恩恵は製造業と建設業に偏ると考えられる上、
出所：リフィニティブのデータを基にアセットマネジメント
当局は内需拡大についての優先度を引き下げており、家計Oneが作成消費の回復は遅れる見通しです。
※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境に（調査グループ 須賀田進成 13時執筆）かかる動向などを示唆、保証するものではありません。
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