※

保存期間30年(令和14年12月31日まで)○行政手続法に基づく審査基準等の制定及び公表に関する事務処理要領の制定について(通達)(平成14年3月28日徳務甲第195号)
公安委員会及び署長の権限に属する許認可事務及び不利益処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)及び行政手続法の施行に伴う審査基準の公表等について(平成6年10月3日徳企監丙第305号。以下「指示文書」という。)に基づき、許認可事務にあっては審査基準及び標準処理期間を、不利益処分にあっては処分基準を制定し、審査基準等の簿冊を申請受付窓口等に備付け閲覧に供する形で公表しているところであるが、これらの事務について関係所属の事務分担及び処理手続を明確にする必要があることから、別添のとおり行政手続法に基づく審査基準等の制定及び公表に関する事務処理要領を制定し、平成14年4月1日から施行することとしたので誤りのないようにされたい。
なお、指示文書は廃止する。
別添
行政手続法に基づく審査基準等の制定及び公表に関する事務処理要領
第1 趣旨
この要領は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)の規定による許認可事務に係る審査基準、標準処理期間及び不利益処分に係る処分基準(以下「審査基準等」という。)の制定(改訂及び廃止を含む。以下同じ。)及び公表に関する事務処理について必要な事項を定めるものとする。
第2 用語の定義
この要領において用いる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
(1) ファイル 審査基準については別記様式第1号、処分基準については別記様式第2号によりそれぞれの基準を規定したものをいう。
(2) 簿冊 ファイルを一括して綴ったものをいい、全ての審査基準等を編てつしたものを総括簿冊、審査基準等を所管所属別に分類し編てつしたものを所管
所属別簿冊、審査基準等を警務編、生活安全編及び交通編に分類し編てつしたものを分野別簿冊という。
(3) 公表 希望者に簿冊を閲覧させることその他県警察ホームページの活用など所要の広報を行うことをいう。
第3 審査基準等の制定
1 審査基準等を制定しようとする場合は、原則として当該審査基準等を所管する県本部の主管課(以下「主管課」という。)がファイルを作成して各制定権者の決裁を受けるものとする。ただし、署長が制定権者である審査基準等(以下「署長審査基準等」という。)については、主管課が署と協議の上、審査基準等制定依頼書(別記様式第3号)を署に送付し、署の担当部署において署長の決裁を受けるものとする。
2 署長は、署長審査基準等を制定しようとする場合は、主管課と協議の上、行わなければならない。
3 主管課は、審査基準等の制定の必要性を常に意識し、その制定が遅れることのないように留意しなければならない。

4

標準処理期間を制定しようとする場合は、次の事項に留意しなければならない。
(1) 申請の初日は期間に算入しないこと。ただし、法令等に特別の定めがある場合は、当該法令等の定めるところによる。
(2) 行政庁の休日を含まない趣旨とする場合は、その旨を括弧書で記載すること。
第4 簿冊への編てつ1 公安委員会及び本部長が制定権者である審査基準等を制定したときは、主管課は簿冊編てつ依頼書(別記様式第4号)に作成したファイルを添付して総務企画課へ送付するものとする。
2 前項の送付を受けた総務企画課は、ファイルを整備の上、簿冊編てつ通知書(別記様式第5号)に許認可等分野別索引(審査基準等を分野別に区分した索引をいう。)を添付して第5の1に規定する簿冊を管理する所属へ送付し、当該所属において簿冊を編てつ・整理しておくものとする。
3 署長は、署長審査基準等を制定したときは、署長審査基準等制定通知書(別記様式第6号)に作成したファイルを添付して総務企画課へ送付するものとする。
4 前項の送付を受けた総務企画課は、当該ファイルの事務の主管課へ写しを送付するものとする。
5 簿冊への編てつ・整理は、加除方式で行うものとする。
第5 簿冊の管理及び公表
1 簿冊の管理等
簿冊の管理は、次の表の左欄に掲げる簿冊の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる管理者が行い、当該簿冊の公表の要請に対応すること。
簿冊の種類
管理者総括簿冊企画官及び副署長
所管所属別簿冊 主管課の次長
分野別簿冊
各署の当該分野を所管する課長
2 簿冊の公表にあたって留意すべき事項(1) 簿冊は、申請者又は申請しようとする者からの求めに応じて閲覧させなければならない。また、具体的な申請予定のない問い合わせについても必ず対応すること。
(2) 閲覧を原則とするが、電話による照会等についても、執務に影響を及ぼさない範囲において対応すること。
(3) 簿冊の閲覧の際に写しを請求された場合は、情報提供施策の推進に関する要綱の運用について(平成29年3月31日徳発信第85号)に基づき、費用の徴収を行うこと。
(4) 疑義のある場合は、主管課へ照会の上、対応すること。
3 県警察ホームページへの掲載
総務企画課は、第4の1又は3によりファイルの送付をうけたときは、直ちに、県警察ホームページの運用について(令和元年12月16日徳発信第363号)に基づき、県警察ホームページへの掲載の手続を採るものとする。
第6 審査基準等を定めていない処分等
1 審査基準等は、すべての処分等について定めているものではなく、次の場合は基準等を定めていない。
(1) 判断基準が法令の規定により言い尽くされ、当該法令の規定により、すべて判断され、新たに追加すべきものがないもの(2) 法令の定め以上に具体的基準を定めることが困難なもの(3) 不利益処分については、基準を定めることによって脱法行為を助長するおそれがあるもの(4) 処分の先例がなく、又は極めて稀であり具体的基準を定めることが困難なもの(5) 当面、行われる予定のないもの
2 申請者等から、審査基準等を定めていないことについて質疑があったときは、各簿冊の巻末に編てつしている許認可等一覧表(許認可事務に係る審査基準等及び1に規定する審査基準等を定めていない理由を一覧表にしたものをいう。)に、基準を定めていない理由を表示しているので、当該理由を説明すること。
なお、基準として、法令等の根拠条項等のみを表示している場合、法令の規定により言い尽くされているため基準を定めていない場合等においては、当該法令の規定等を閲覧させるなど、執務に影響を及ぼさない範囲において対応すること。

別記様式第1号(第2の(1)関係)
審

査

基

準
年

法

令

根

拠

処

分

名：条の概

項：

要：

原 権 者 ( 委 任 先 )：

法

令

審

査の定

基

め：

準：

標 準 処 理 期 間：

申

請

先：

問 い 合 わ せ 先：

備

考：

月日作成

別記様式第2号(第2の(1)関係)
処

分

基

準
年

法

令

根

拠

処

分

名：条の概

項：

要：

原 権 者 ( 委 任 先 )：

法

令

処

分の定

基

め：

準：

問 い 合 わ せ 先：

備

考：

月日作成

別記様式第3号(第3の1関係)
徳

第年

各 警 察 署 長号
月日

殿課

長

審 査 基 準 等 制 定 依 頼 書下記の法令等の(□ 制定□ 改正□ 廃止)に伴い、警察署長が制定権者となる審査基準等の制定を依頼します。
記法

根令

拠名条

項

改 正 等 の 概 要※ 適宜連紙を用いること。

別記様式第４号（第４の１関係）

徳

第年

警務部総務企画課長

号
月日

殿

課長

簿
法令等の（□

制定□冊改正編てつ依□廃止）に伴い、下記のとおり審査基準等を改正したので簿冊へのファイル編てつを依頼します。
記法

根令

拠名条

項

改 正 等 の 概 要作成したファイル別添のとおり。（枚）頼書

別記様式第５号（第４の２関係）

徳 総 第年

関 係 所 属 長

号
月日殿

警 務 部 総 務 企 画 課 長

簿
法令等の（□

制定□冊改正編てつ通知書□廃止）に伴い、下記のとおり審査基準等を制定したので通知します。添付したファイルの加除を行ってください。
記法

根令

拠名条

項

改 正 等 の 概 要

主管課作成したファイル

別添のとおり。（枚）別記様式第６号（第４の３関係）

徳警

第年

警務部総務企画課長

号
月日

殿署長

署 長 審 査 基 準 等 制 定 通 知 書
法令等の（□

制定

□

改正

□

廃止）に伴い、下記のとおり審査基準等を制定したので通知します。
記法

根令

拠名条

項

改 正 等 の 概 要作成したファイル

別添のとおり。（枚）