別添３

防炎表示を付する者の登録の基準等の運用上の留意事項
第１趣旨
本留意事項は、「防炎表示を付する者の登録の基準及び登録確認機関に申込みをしたことを証する書類をもって代えることができる添付書類を定める件（平成 12 年消防庁告示第 9 号。以下「登録基準」という。）」及び「防炎性能に係る耐洗たく性能の基準（昭和 48 年消防庁告示第 11 号。以下「耐洗たく性能の基準」という。
）」を運用するにあたって必要となる留意事項を定めるものとする。
第２ 防炎表示を付する者の登録の基準の運用上の留意事項
１

登録基準第３の製造業者（１） 製造業者とは、防炎物品の生地その他の材料の製造（製造過程における防炎性能を付与するための処理を含む。
）を自ら又は下請け等により行うとともに、防炎表示を付し、当該物品の品質に関し責任を負う者をいうものであること。
（２） 防炎性能を与えようとする生地その他の材料の鑑別に必要な器具とは、顕微鏡、試薬（塩酸、硫酸）等をいうものであり、防炎薬剤の調合に必要な器具とは、計量計、比重計等をいうものであること。
（３） じゅうたん等に均一に防炎性能を与えることができる設備とは防炎薬剤を混入した接着剤を均一に塗布する設備等をいうものであること。
（４） 防炎性能を測定するための機器とは、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号。以下「規則」という。
）第４条の３第４項から第７項までに規定する燃焼試験装置、恒温乾燥器、デシ
ケ－タ－その他燃焼試験の種別に応じてそれぞれ必要な器具をいうものであること。
（５） 現に使用している洗たく機については、耐洗たく性能の基準の第３に定める水洗い洗たく機及びドライクリ－ニング機の基準に適合しないものであっても消防庁が、当該基準に適合する洗たく機と同等以上の性能を有すると認めるものについては、当分の間、洗たく試験に使用できるものであること。なお、耐洗たく性能の基準に適合しない生地その他の材料又は耐洗たく性能試験を行わない防炎物品である生地その他の材料については、規則別表第１の２の２の防炎表示の様式のうち「洗濯をした場合は要防炎処理」を付記した表示を付すこととなるが、この場合の製造業者にあっては、洗たく試験機を要しないものであること。
（６） 適正な品質管理を行うことができる組織とは、品質管理に関する権限及び責任の所在が明らかであり、かつ、防炎物品に関して実質的に一定の機能を有する機構をいうものであること。
（７） 資材の受入検査基準、製品検査基準及びこれらの検査結果の記録方法とは、（６）の機能を果たすために品質管理を行う組織によって実施されるものであり、他社又は他部門より資材を受入する際の品質、形状等の検査方法及びその基準、防炎物品の製造、処理の過程及び完了時における品質、形状等の検査その他の防炎性能の確認の方法及びその基準並びにこれらの検査結果等の記録及び保存に関する方法であること。
（８） 専門技術者の要件のうち、工業化学に関する学科又は課程とは、工業化学、化学工業、応用化学、高分子化学、合成化学、繊維工学等の学科又は課程をいうものであること。

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（９） 登録基準第３、４（３）に規定される消防庁長官が認めた者とは、防炎加工を行うために必要な知識及び技能を修得したものとして、消防庁長官が認める者であること。
（10） 専門技術者は、品質管理部門のみに限定されるものでなく、防炎物品の製造を担当する部門に置くことができるものであること。
２

登録基準第４の防炎処理業者（１） 防炎処理業者とは、防炎性能を有しない生地その他の材料に防炎性能を付与するための処理をする者及びカ－テン、どん帳等の防炎対象物品に防炎性能を付与するための処理を行う者をいうものであること。
（２） 防炎対象物品に防炎性能を与えるために使用する防炎薬剤は、法令等により防炎加工薬剤としての使用を禁じられた薬剤に該当しないものであること。
（３）

浸漬することにより防炎性能を与えることが困難なものとは、どん帳、幕類等で、浸漬設備では均質及び円滑に防炎性能を付与するための処理ができないものをいうこと。したがって、噴霧器による吹き付け処理は、カ－テン等の防炎対象物品については、認められないものであること。ただし、消防機関が立合う場合にあっては、この限りでない。
（４） 品質管理を行うことができる組織については、品質管理部門を有している者にあっては第２、１、（６）に準じ、品質管理部門を有していない者にあっては、品質管理に関する責任者を有していること。
（５） じゅうたん等については現在のところ製造工程において防炎性能が付されており、後処理することにより防炎性能を与えるものはないため、じゅうたん等については防炎処理業者はないものであること。
３

登録基準第５の合板の製造業者又は防炎処理業者（１） 合板の製造業者又は防炎処理業者とは、防炎性能を有する合板を製造する者又は防炎性能を有しない合板に防炎性能を与えるための処理をするとともに、防炎表示を付す者をいうものであること。
（２）

防炎性能を与えようとする合板の鑑別に必要な器具とは、合板用引張り試験機、含水率計、ノギス等をいい、防炎薬剤の調合に必要な器具とは、計量計、比重計等をいうものであること。
（３） 専門技術者の要件のうち、工業化学に関する学科又は課程としては、工業化学、化学工業、応用化学、高分子化学、合成化学、繊維工学、林学又は林産学の学科又は課程をいうものであること。
４

登録基準第６の輸入販売業者（１） 輸入販売業者とは、防炎対象物品又はその材料を輸入し、その防炎性能を確認して防炎物品として販売する者をいい、輸入され、防炎物品として確認されたものを買い入れ、そのまま販売する者は輸入販売業者には該当しないものであること。また、輸入され、防炎物品として確認されたものを買い入れ、そのまま販売せず、材料等を切売りする場合は、５に示す裁断・施工・縫製業者に該当するものであること。
（２） 品質管理のための機器について、じゅうたん等のみを輸入販売する者は、耐洗たく性能の基準に規定する試験機は必要ないものであること。

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５

登録基準第７の裁断・施工・縫製業者（１） 裁断・施工・縫製業者とは、防炎性能を有する生地その他の材料からカ－テンその他の防炎対象物品を縫製する者、防炎性能を有するじゅうたん等を施工する者、又は防炎性能を有する生地その他の材料を裁断し、切売りする者をいう。縫製とは、カ－テン、工事用シ－ト、幕等を作製すること及びじゅうたん等にあってはピ－スものを作製することを、施工とはじゅうたん等を床、階段等に敷く作業をいう。裁断とは生地その他の材料である原反の一部を切り、2以上の部分にわけることをいい、2 以上の部分にわけることによって新たに防炎ラベルの貼付の必要となる行為がともなうものを登録表示者とするものである。また、じゅうたん等にあっては、施工する場合にあらかじめ施工し易いように原反を裁断する者をいうものであること。
（２） 防炎物品の受入管理及び払出管理の方法とは、防炎物品の取引き年月日、取引き先（小売販売する場合の相手先は除く｡）、防炎物品の種類、名称、数量、在庫量、防炎性能の確認の結果その他必要事項を正確に把握するための方法及びその記録の方法であること。
第３ 防炎性能に係る耐洗たく性能の基準の運用上の留意事項
１

この耐洗たく性能基準は、防炎物品（カ－テンその他これに類する幕類）に規則別表第１の２の２に掲げる 4 種類の防炎表示の様式のうち、いずれを付すべきかを判定するためのものであること。
２ 水洗い洗たく又はドライクリ－ニングを 5 回繰り返し行うのは、当該防炎対象物品の耐用年数及び洗たく頻度等を考慮したものであること。
３

試験体の数は、水洗い洗たく、ドライクリ－ニングごとにそれぞれ必要な数であること。

４

試験体の大きさが、規則第４条の３第４項に規定している燃焼試験の際の大きさより周囲５セン

チメ－トルずつ大きくなっているのは、洗たくによる布のほぐれを考慮したものであるが、著しいほぐれを起こすおそれのある布にあっては、あらかじめ試験体の周囲のほぐれを防止する措置を施すこと。
５

水洗い洗たく機及びドライクリ－ニング機の寸法については、それぞれ基準の別図に示したとおりであるが、製作上の形状、寸法の許容誤差は認められるものであること。
６

上記 5 のほか耐洗たく性能の基準に示した各種数値（洗たく回数及びすすぎ回数の数値を除く｡）は、標準値であること。なお、温度の数値については、その特殊性から次の範囲まで認めるものであること。

７イ液温プラスマイナス 2 度

ロ乾燥温度

プラスマイナス 5 度

ドライクリ－ニングにおいて、規定の時間洗じょうを行った後において、試験体にパ－クロルエチレンの添加剤が残留するおそれがあるときは、洗じょうの量と同量のパ－クロルエチレンですすぎを 2 回行うこと。
８

洗じょう等に用いたパ－クロルエチレンは、原則として使用後は廃棄するものであるが、蒸留装置、ろ過装置等を用いて不純分を取り除いたものは、繰り返し使用してさしつかえないものである
こと。

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９

パ－クロルエチレンは、一般有機溶剤に比して毒性が強く粘膜刺激作用、中枢神経障害等を起こすおそれがあるため、使用時の管理については、次の事項を特に注意されたいこと。
イ

パ－クロルエチレンの蒸気重さは空気の 4.8 倍程度あることから室内の低位置に換気口を設ける等の配慮をすること。
ロ
第４

空容器等は、常に密栓し、かつ、室外の安全な場所に保管すること。

防炎性能の確認に関する留意事項

防炎性能の確認とは、製造等を行う防炎対象物品またはその材料について、製造等の体制のチェッ
ク及び防炎性能試験の結果等に基づき、防炎性能が継続的に安定して確保されていると認めることであること。

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