看護学教育評価
評価報告書

受審校名

獨協医科大学看護学部（評価実施年度） 2022 年度（作成日 2023年 3月 10日)

一般財団法人

日本看護学教育評価機構

Ⅰ. 総合判定の結果（適合不適合保留）認定期間：2023 年 4 月 1 日 ～ 2030 年 3 月 31 日
Ⅱ. 総評
獨協医科大学は、「学問を通じての人間形成」を建学の精神として、「一般的教養と医学及び看護学に関する理論及び応用を教授・研究し、国際的視野に立って高度の医学的知識及び看護学的知識と技能を習得せしめ、社会的に信頼される医師及び保健師・助産師・看護師を育成することを目的とし、併せて医学及び看護の発展と福祉の向上に寄与することを使命」
として、医学部と看護学部が設置されている。看護学部の教育理念は、建学の精神・使命のもと、「患者及びその家族、医療関係者をはじめ、広く社会一般の人々から信頼される看護職者を育成する」とされており、教育目標、ディプロマ・ポリシーとも整合性が認められる。
教育課程は、理念・目標、ポリシーと一貫しており、カリキュラムツリー、カリキュラムマップが明示されている。さらに、「修学ポートフォリオ」を導入し、ディプロマ・ポリシーの項目毎に「各学年別到達目標の評価基準」が明示され、セメスター毎に目標の設定と評価が行われている。さらに、その評価に基づき、「ディプロマサプリメント」を用いて、学生の学修成果の可視化が図られている。
学生が到達目標を達成するために、講義の他、少人数グループによる問題解決型学習、ゼミナール形式など、科目の特性に応じた教育方法が取り入れられている。また、授業時間の工夫によるアクティブラーニングの促進や、学生が主体的に学ぶための学習環境が適切に整備されている。
教員の看護実践活動の支援として、教員が大学病院の看護師として兼務辞令を受けるしくみが確立されており、実際に、慢性疾患看護専門看護師やフライトナースとして、教員がその専門分野で看護実践活動を行っており、学生への教育にも活かされていることは、系列大学病院等を有する大学の特色を活かした取り組みである。また、「地域共創看護教育センター」を設立し、地域の保健・福祉に関連する課題に取り組む活動が展開されている。
科目評価・教育課程評価においては、「教学 IR センター」の活動があり、学生による満足度評価、学生参画教務委員会など、授業内容や教育方法に関する学生による評価やフィードバックが組織的に行われていることは、高く評価できる。アセスメント・ポリシーも明示され、その運用についての検討も行われていることから、今後の取り組みが期待される。
また、卒業生および卒業生の雇用先から、教育課程の評価を受ける体制があり、評価結果が活用できるよう整えられてきている。
入学者選抜においては、アドミッション・ポリシーを反映した方法で実施されており、その分析・評価が、看護学教育点検推進室、教学マネジメント委員会などで詳細に分析され、改善につなげられており、適切に実施されている。
今後も、充実した組織体制のもと、継続的な教学マネジメントと、特色ある取り組みのさらなる進展を期待する。

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Ⅲ. 概評
評価基準１

教育理念・教育目標に基づく教育課程の枠組み

1-1．看護学学士課程の教育理念・教育目標
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
獨協医科大学は、「学問を通じての人間形成」を建学の精神とし、一般的教養と医学及び看護学に関する理論及び応用を教授・研究し、国際的視野に立って高度の医学的知識及び看護学的知識と技能を習得せしめ、社会的に信頼される医師及び保健師・助産師・看護師を育成することを目的とし、併せて医学及び看護の発展と福祉の向上に寄与することを使命として、「医学部」「看護学部」が設置されている（資料 2）。
獨協医科大学看護学部は、この建学の精神・使命のもと、「患者及びその家族、医療関係者をはじめ、広く社会一般の人々から信頼される看護職者を育成する」ことを教育理念としている。教育目標は、「豊かな感性と倫理観を備えた人材を育成する」「看護の対象を総合的に理解し、科学的な知識・技術に基づいた看護実践能力を有する人材を育成する」「保健・医療・福祉チームの一員として、看護の役割と責任をもって協働できる人材を育成する」「主体的学修能力を身につけ、看護の発展や質の向上に貢献できる人材を育成する」「国際的視野を持つ人材を育成する」とされている（資料 18）。
看護学部の教育理念は、建学の精神・使命と合致したものであり、教育目標とも一貫性が認められる。
1-2．看護学学士課程のディプロマ・ポリシー等評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
ディプロマ・ポリシーは、「豊かな感性と倫理観に基づく看護を実践できる」「看護の対象を総合的に理解し、科学的な知識・技術に基づいた看護を実践できる」「保健・医療・福祉チームの一員として、看護の役割と責任をもって協働できる」「主体的学修能力を身につけ、看護の発展や質の向上に貢献できる」「国際的視野を持ち看護を実践できる」の 5 つの能力を身につけることとされている。これらは、教育目標で定める人材の育成方針に準じて定めており、両者は密接に関連し整合性がある（資料 18）。さらに、各学年で段階的に修得していくための目標（能力）が設定され、カリキュラムツリーにも明示するなど学生にもわかりやすく、ディプロマ・ポリシーが適切に明示されているといえる（資料 47、48）。
1-3．看護学学士課程のカリキュラム・ポリシーと教育課程の枠組み評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
ディプロマ・ポリシーのもと、カリキュラム・ポリシーを「人間」「健康」「看護」「環境」「学習（教育）」の 5 つの概念で構成し、《基礎科目》《専門基礎科目》《専門科目》を系統的・段階的に配置している（資料 18）。
また、カリキュラムツリーの中で、すべての科目において、ディプロマ・ポリシー毎に科目間の関連と順序性、専門基礎科目と専門科目との関連性が明示されている。カリキュラム
マップには、科目毎に「最も重点を置くディプロマ・ポリシー」、「重点を置くディプロマ・ポリシー」が明示されている（資料 25）。

2さらに、「修学ポートフォリオ」を導入し、各ディプロマ・ポリシー毎に「各学年別到達目標の評価基準」を明示し、セメスター毎に目標設定と評価が行われている。その評価に基づき、学生の学修成果の可視化として「ディプロマサプリメント」を用いるなど、カリキュ
ラム・ポリシーに基づいた教育課程の運営が適切に行われている。
1-4．意思決定組織への参画
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護学部の教育責任者は、看護学部長であり、その選考は規程に則り適切に行われている（資料 5）。大学の管理運営に関する基本的かつ重要な事項についての検討の場として、学長諮問会議が置かれており、大学の経営、管理運営、将来的あり方、教育および研究活動の充実・向上に関することなどが検討されている。この学長諮問会議には、看護学部長、看護学部教務部長、看護学部学生部長が構成員として参画している（資料 2、64）。看護学部長等は、必要に応じて、報告や議題の提出、議決権を行使し、看護学部の運営および大学運営に関与している（資料 65）
。

評価基準２

教育課程における教育・学習活動

2-1．教育内容と目標・評価方法
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
科目責任者は、シラバス作成にあたり教務委員会から提示された「科目の概要」「科目の目的」およびカリキュラムマップ、カリキュラムツリー、当該科目が「最も重点を置くディプロマ・ポリシー」を参考にしている。シラバスには、到達目標、評価方法、評価者、成績評定基準が明記されている。さらに、「シラバス第三者評価審査要領」に基づいて、ディプロマ・ポリシーとの整合性が確認されている（資料 26）。
また、「学生による授業評価アンケート」により、当該科目が「最も重点を置くディプロマ・ポリシー」達成に向けて効果的であったかが調査され、高い評価を得られている（資料76）。
学生への評価のフィードバックは、学修管理システムにより行われており、学修ポートフ
ォリオからセメスター毎の成績表や学年全体の GPA 分布図（ヒストグラム）が提示され、学生自身が確認できるようになっている（資料 87）。また、科目の成績評価結果は、成績評価に対する講評を授業評価の結果と共に新セメスターの開始後に掲示し、学生に周知するなどシステム化されている（資料 31-1）。
2-2．教員組織と教員の能力の確保
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護学部の教員組織は、13 領域で構成され、看護学実習単位をもとに領域の教員定数が算出され、教授職から助教職までがバランスよく配置されている。また、教員一人あたりの学生数の看護系大学の平均水準（2020 年度日本看護系大学協議会 看護系大学に関する実態調査）に相当する教員数が確保されている（資料 37、20）。
教員の採用・昇任は、大学の規定に基づく任用基準に照らして選考が行われている。新任3教員は、任期を 2 年とし、再任用にあたっては基準に沿って審査が行われている（資料 101）。
若手教員の育成支援として、教員経験 1～5 年目を対象にした授業設計に関する研修会が開催されている(資料 105)。教員間のピアサポートとして、授業公開とピアレビューが行われ、かつ、継続的で効果的な実施となるよう運用方法の工夫も重ねられており、授業改善とモチベーションの向上へと効果的につながっている(資料 110、111)。
教員の看護実践活動の支援として、教員がその専門性を活かして系列大学病院で看護実
践活動を行う場合は、大学病院の看護師として兼務辞令を受けるしくみが確立している。実際に、慢性疾患看護専門看護師やフライトナースとして、教員が看護実践活動を行っており（資料 115、116）、その成果は学生の教育にも活かされている。大学業務と看護実践活動が過重労働とならないような配慮もされている。このような取り組みは、高く評価でき、さらなる拡大が期待される。
教員の研究能力の向上と研究の支援体制として、看護研究推進委員会が設置され、研究に関する研修会が開催されている。また、看護学部共同研究費が設けられ、「共同研究費成果報告会」を通して、研究成果の共有とさらなる研究発展に向けた意見交換が行われている(資料 117、119)。
教員の社会貢献への組織的な取り組みと教員の活動については、看護学部、看護学研究科、助産学専攻科に附設した「地域共創看護教育センター」を設立し、地域の保健・福祉に関連する課題に取り組む事業を立ち上げた活動が展開されている(資料 126、127)。
2-3．教育方法：学生が主体的に学ぶための種々の工夫
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
教育方法として、講義の他、少人数グループによる問題解決型学習、ゼミナール形式など、科目の特性に応じた教育方法が取り入れられている（資料 131、132、133）。特に、講義においては、学生の主体的な学びを促すことを目的に、講義 60 分と課題学習 30 分とで構成し、アクティブラーニングとして課題学習を工夫することにより、学生の授業内容に関する理解度が上昇している（資料 138、追加資料 10）。一方で、授業時間構成を一律にするのではなく、科目の特性に応じた方法の方がよいとの学生の意見もあった。教育方法について、今後も学生の意見を組み入れ、さらに工夫を重ねることを期待する。
また、修学ポートフォリオを取り入れ、学生が学修の到達状況について継続的に自己評価できる体制が整えられている。学生はセメスター毎に、ディプロマ・ポリシーに基づく学修目標に照らして、修学計画の設定と修学評価を行っている。学生の修学指導・支援体制として、担任制が敷かれており、1 学年あたり 4 名の教員が担当し、セメスター毎の面接時に修学計画や修学評価の確認・修正が行われている。修学ポートフォリオの活用率は、学年が上がるにつれて低下していることが課題として示され (資料 138)、学生の活用状況の分析も行われており（追加資料 12）、対策が検討されている。
学習環境として、一学年の定員数が収容できる講義室、看護学実習室等が設置されており、必要な設備機器類、および実習用モデルなども適切に準備されている。看護学実習室やシミュレーション室の運用は、内規などに基づいて実施されており（資料 155）、廃棄物の種類と処理方法を含む医療安全管理対策も適切である。
大学内は無線 LAN 環境が整備され、学習・授業支援システムの活用および電子教科書を用

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図書館は休祝日の利用も可能である。学習に必要な医療保健看護関連の書籍、雑誌、電子ジャーナル、電子ブック、視聴覚資料が取り揃えられ、検索システム、文献管理ソフトも使用できる環境が整備されている（資料 159、161）。
2-4．臨地実習
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
実習科目は、講義科目と関連付けられて配置され、カリキュラムツリーに示されている。
実習施設は、主となる 3 病院（獨協医科大学病院、獨協医科大学埼玉医療センター、獨協医科大学日光医療センター）をはじめ、必要数が確保され（資料 166）、学生は 5～6 人で 1グループを構成し、専任教員 1 名が配置されている（資料 98）。教員は、実習開始前に実習施設での研修を行っている。
大学教員と臨床教員との役割分担は、看護学実習要項に明記されている（資料 11）。毎年、「看護学実習説明会・研修会」（8 月）、「看護学実習意見交換会」（3 月）が開催され、臨床教員等に対する看護学実習の意義・目的や方法の周知、実習の取り組み結果と改善に対する意見交換が行われており、臨床教員と大学教員の双方の実習指導能力向上につながっている（資料 171、172、174、175）。
臨地実習中の感染症対策は、「看護学実習要項（基本・共通編）」（資料 29）に明記し、実習オリエンテーション時にも説明を行い、学生への周知をはかっている。COVID-19 感染症対策では、その追加対策を同実習要項に記載し（資料 34）、学生に周知している。臨地実習時に発生する障害・損害の予防・対策、個人情報の保護と保全対策、ハラスメント予防の取り組みと発生時の対応についても「看護学実習要項（基本・共通編）」（資料 33）に明記し、学生・教員に周知しており、適切である。
2-5．教育課程展開に必要な経費
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
予算編成のプロセスは、規定に基づき（資料 149）、看護学部事務室が原案を作成し、看護学部長の承認を得て事業計画書および予算算出表を大学経理課に提出し、看護学部長が委員として参加する大学の予算委員会にて審議されている（資料 152、153）。
看護学部の教育研究費は、予算算出表、看護学部研究費および領域別実習費予算を基に、看護学部長が確認・判断し、必要な執行が行われている（資料 185）。看護学部研究費および領域別実習費は、個人研究費・共同研究費・実習費に分類されている。教員の研究に必要な予算として、個人研究費が職位に応じて配分され（資料 185）
、共同研究費は研究促進を目的とした研究助成事業として若手研究、一般研究、領域研究への支援、学外研修費助成事業として学外研修への支援等に適用されている（資料 186)。教員の教育能力開発（FD）の経費についても、FD 委員会によって予算化され、執行されている。
研究費等の取り扱いは、「獨協医科大学公的研究費取扱要領」に準じている（資料 189）。

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評価基準３

教育課程の評価と改革

3-1．科目評価・教育課程評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
各教科目および教育課程については、評価とその結果に基づいて改善する体制が組織的に整備され、実行されている。獨協医科大学内には「教学 IR センター」が設置され、教学データ分析室、医学教育点検推進室、看護学教育点検推進室が置かれている（資料 71、追加資料 14）。看護学教育点検推進室には、看護学部の専任教員（准教授）が従事（兼務）し、看護学部の教務委員会をはじめとする各委員会と綿密に情報共有・連携ができている。また、看護学部の授業およびカリキュラムに関する事項は教務委員会が所轄し、教育目標やディプロマ・ポリシーを達成するよう展開されているかについて確認・評価している。
教員間においても、科目の関連性を確認し、評価する体制があり、科目責任者が科目の前提科目や条件、科目の順序性（学年配置）について低い評価をした場合には、教務部長が科目責任者から意見を聴取し、次期カリキュラム改正に向けて検討し、科目の関連性を考慮した教育課程の編成について、教員全体で議論する仕組みと姿勢が認められる（資料 193、195）。
学生は、「修学ポートフォリオ」において、ディプロマ・ポリシーの 5 項目について、「各学年別到達目標の評価基準」に照らして、到達目標の達成度を自己評価している（資料 48）。
また、学生生活全般および教育に関する学生の意見を把握するため、全学生を対象に年 1 回、学生生活アンケートが実施され（資料 138）、その結果を学生生活委員会、教務委員会で検討し、改善点が学生にフィードバックされている（資料 200）
。さらに、学生の意見を直接聴取する場として、学生参画教務委員会が年 2 回開催されて、意見や要望がまとめられている。その意見や要望は、教務委員会において検討され、検討結果は全学生への回答として周知されている（資料 206）
。その他、4 年次生にはカリキュラム評価を実施し、大学教育・学生生活への満足度、授業の役立ち度、授業関連の評価などが調査されており（資料 203）
、その結果をもとに、医学部と看護学部の合同演習などの新設につなげている。
授業評価結果は、科目責任者が授業評価の結果と学生から寄せられた意見への回答、成績評価に関する講評を記載して、公表されている（資料 208）。評価データを用いた継続的な教育課程の改善が実施されている。
これらから、「教育の質保証ガイドライン」に基づいて定期的に調査を実施し、改善に取り組むシステムが構築されており、教育の質改善が行われている。学生参画型の評価も組織的に実施され、適切な学生へのフィードバックも行われていることは、高く評価できる。
3-2．卒業状況からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
卒業状況からの評価と改善は、教務委員会および学生生活委員会が中心となり、看護学教育点検推進室と連携して取り組まれている。入学年次別の卒業率・留年・休学・退学者数等の情報は、大学のホームページに掲載・公表されている（資料 214、215）。留年・休学・退学者は、入試結果および入学後の成績との関連を分析し、学生への支援方法の検討がされている（資料 216）。
要支援学生に対しては、通常の修学ポートフォリオのための面接に加えて、追加面接が行われ、学修状況や生活状況の経緯をふまえた支援が行われている。再履修科目のある学生に6対して、教務委員会で作成した「再履修科目に対する対応について」に基づいてフォローアップが行なわれており（資料 217）
、組織として学生を支援する体制が適切に整備されている。また、入学後のミスマッチを防止するために、高等学校等の進路指導担当教員との連携も図られている。
2021 年には、学生や教員から収集する評価データの収集目的、評価の視点などを明示した「教育の質保証ガイドライン」が策定され、全教員が共通認識のもとで学修支援を行えるようなシステムを構築した運用が開始されている（資料 12）。
卒業時到達レベルの評価は、教務委員会の確認を経て、教授会の議を以って決定され、組織的に行われている（資料 2、221、222）。2021 年には、アセスメント・ポリシーが明示され、達成するべき水準として、「科目の成績評価（C 以上）」「GPA（1.5 以上）」「修得単位数（128 単位）」
「ディプロマ・ポリシーに定める資質・能力」が挙げられており（資料 12）、今後の取り組みが期待される。
看護職の免許取得状況は、看護師、保健師ともに、全国平均相当もしくはそれ以上を維持しており、適切である。免許未取得者に対しては、卒業後も支援が行われている（資料 223、224）。
卒業後の進路は、進学（大学院・助産学専攻科・養護教諭等）をのぞき、医療機関への就職が主であり、就職率は 100％である。卒業後の動向調査についても、同窓会、学生生活委員会、看護学教育点検推進室が連携して、卒業生アンケートが実施されている（資料 227、228）。卒業生アンケートの低い回収率（約 30％）については、改善のためのシステム構築や活動の必要性が課題として挙げられている。
3-3．雇用者・卒業生からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
卒業生による学部教育の評価および就職・進学状況についての調査は、同窓会の協力を得て、2019 年度から開始されている。2021 年度からは卒後 1 年目および 3 年目を対象に、学部教育の成果、就職・進学状況・社会貢献、キャリア支援等の要望について調査している。
調査の結果、大学での学びに対して高い満足度が得られている。
「他者を尊重する力」「他者との共通点・違いを理解する力」「関係性を築く力」「医療人としての倫理観」等 6 項目では、身についたと回答した者が 9 割を超えていた。一方で、「国際的な視点で考える力」「語学力」などは、身につかなかったと回答した者が 5 割を超えており、（資料 197、230）、その結果をもとに、国際交流を推進する取り組みにつなげている。
卒業生の雇用先からの卒業生に対する評価として、2017 年度から、卒業生の雇用先に人材ニーズ調査が実施されており、看護学教育点検推進室が分析を実施し、その結果を教務委員会および学生生活委員会に報告するシステムが整っている（資料 232）。雇用先への調査
内容は、卒業生の勤務状況、採用にあたり重視する資質・能力、ディプロマ・ポリシーに関する卒業生の評価等であり、調査結果からはおおむね良好な評価が得られていた。

評価基準 4

入学者選抜

4-1. 看護学学士課程のアドミッション・ポリシー

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評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護学部のディプロマ・ポリシーのもと、アドミッション・ポリシーは、「看護学を学修する意志のある人」「看護学を学ぶ上で必要な基礎学力を有する人」「自らの生活を調整し、主体的に学ぶことができる人」「自己を理解し考えを表現するとともに、他者を尊重し協調できる人」「国際的視野で地域社会に貢献する意欲のある人」とされている。アドミッション・ポリシーは、求める学生像をわかりやすく表現しており、ホームページや学生募集案内等に明示している（資料 18）。
4-2. 看護学学士課程の入学試験とその改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
入学者選抜試験は、アドミッション・ポリシーを反映した方法で実施されている。入学者
選抜試験における評価の観点は、「知識・技能」「思考力・表現力・判断力」「主体性・協働して学ぶ態度」の学力の 3 要素、アドミッション・ポリシーに示す 5 つの求める学生像としている。また、入学者の選抜方法は、学校推薦型選抜（公募制・指定校制）、一般選抜（大学入学共通テスト利用）、3 年次編入学の 3 種類が実施されている（資料 19）。
入学者選抜等の適切性に関する分析・評価は、看護学教育点検推進室、教学マネジメント委員会などが担い、入試委員会では、それらの分析結果を受けて、学校推薦型選抜（指定校制）の指定校の追加、入試区分別の募集人員の見直し、入試区分別の入試内容の妥当性の検討を行っている。
入学者選抜試験の公平・公正を担保するための組織的な取り組みは、入試委員会が中心となり、試験監督要領、留意事項や秘密保持の周知等のルールを作成し周知・管理している（資料 245、246、247）。このように、入学者選抜にかかる実施と評価・改善が適切に行われている。

Ⅳ．提言「長所・特色」
1．大学の理念をもとに、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーには整合性があり、それらが、カリキュラムツリー、カリキュラムマップに明示されている。「修学ポートフォリオ」を導入し、各ディプロマ・ポリシー毎に「各学年別到達目標の評価基準」を明示し、学生がセメスター毎に目標の設定と評価を行うしくみを整え、実施している。さらに、その評価に基づき、「ディプロマサプリメント」を用いて、学生の学修成果の可視化が図られている。カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程の運営と学修成果を可視化するシステムが整備されていることは、特色といえる。
2．教員の看護実践活動の支援として、系列大学病院の看護師としての兼務辞令を受けるしくみを確立している。実際に、慢性疾患看護専門看護師やフライトナースとして、教員がその専門分野での看護実践活動を行っており、その成果を学生への教育にも活かしている。また、大学業務と看護実践活動が過重労働とならないような配慮もなされている。こ8

のような取り組みは、系列大学病院等を有する大学の特色を活かした取り組みであり高く評価でき、さらなる進展が期待される。
3．授業改善のための取り組みにおいて、教員組織のみならず、学生参画教務委員会が定期的に開催されて、学生からの意見や要望を取り入れるしくみを有している。学生の意見等は、教務委員会で検討され、学生への回答としてまとめられ、全学生に対して周知されている。授業改善において、学生が参画できる組織的な取り組みがあることは、特筆すべき点であり、高く評価できる。

「検討課題」
なし「改善勧告」なし
以上

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