日本セキュリティ・マネジメント学会

代議員選挙規程
JSSM-2-600
２０１８年１１月８日 制定
２０２１年２月１７日 改訂
第 1 章 総則（目的）
第１条 この規程は、日本セキュリティ・マネジメント学会（以下「本会」という。）の定款第 16 条第 1 項の規定に基づく代議員選挙を行うための必要な選挙規則及びその他代議員の選任に必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 定款第 15 条に定める代議員とは、本会の会員のうちこの規程に基づき選任された者で、会員を代表して総会で議決を行う者をいう。
（代議員選挙）第３条 定款第 16 条第 1 項に定める代議員選挙とは、正会員及び賛助会員代表者によって代議員及び補欠候補者を選出する選挙をいう。
２．代議員選挙のうち、定款第 16 条第４項に定める選挙を通常選挙という。
３．代議員に欠員が生じ、かつ定款第 16 条第６項で補充すべき補欠候補者も欠く場合に、同条同項の補欠候補者を定めるための選挙を補欠選挙という。
（代議員の定数）
第４ 条 代議員の定数は、定款第 15 条第 1 項に基づき 31 名以上 40 名以内の定数を、代議員選挙毎に理事会の決議により定める。
２．定款第 16 条第 5 項に定める欠員の補充は、31 名を下回らない限り行わないものとする。
（代議員の選任）
第５条 代議員の選任は、定款第 16 条第１項に基づく選挙による選出又は同条第５項の欠員の補充をもって行う。
（選挙の時期）第６条 通常選挙は、定款第 16 条第４項に基づき２年に１度かつ定款第 17 条第１項に基づき現任の代議員の選任から２年後の年に実施しなければならない。
２．通常選挙の実施の年は、投票期日を基準に隔年で定めるものとする。
３．補欠選挙は、欠員の発生から６月以内に実施するものとする。ただし、その間に通常選挙を実施する場合はこれを実施しないものとする。

（選挙人の資格）第７条 定款第 16 条第１項における選挙人となる正会員は、選挙の公示日において、定款第７条第１項の正会員として理事会の承認を経て、会費の滞納のない者でなければならない。
２．定款第 16 条第１項における選挙人となる賛助会員代表者は、選挙の公示日において、

定款第７条第２項の賛助会員として理事会の承認を経て、定款第７条第３項の賛助会員代表者の届出をし、会費の滞納のない者でなければならない。
（被選挙人の資格）
第８条 定款第 16 条第２項における被選挙人となる正会員は、選挙の公示日において、定款第７条第１項の正会員として理事会の承認を経て、会費の滞納のない者でなければならない。
２．定款第 16 条第２項における被選挙人となる賛助会員代表者は、選挙の公示日において、定款第７条第２項の賛助会員として理事会の承認を経て、定款第７条第３項の賛助会員代表者の届出をし、会費の滞納のない者でなければならない。

第２章

選挙管理委員会

第９条 理事会は、代議員選挙に関する業務を公正に行うため、定款第 60 条に基づき本会に選挙管理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。ただし、委員会は常設であることを要しないものとする。
（委員長及び副委員長）
第 10 条 委員会の委員長は、定款第 60 条第４項に基づき会長が会員から推薦し、理事会の決議で選定する。
２．委員長は、委員会の議長となり、会務を総括する。
３．委員会に副委員長を置いてもよい。副委員長の選任は、委員長が会員から選任する。
４．副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（委員）
第 11 条 委員会の委員は、定款第 60 条第４項に基づき委員長が会員から選任する。
２．委員（委員長、副委員長を含む。以下同じ。）は、２名以上５名以内とする。
３．委員の任期は、選定又は選任から 2 年以内とする。ただし、再任を妨げない。
４．補欠又は増員により選定又は選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
５．委員は、任期満了後においても、後任者が就任するまで、なおその職務を行うものとする。
６．委員長、副委員長が代議員候補者となった場合、その職を解く。
７．会長は委員が確定次第、委員名簿を公表しなければならない。
（委員会の業務）
第 12 条 委員会の業務は、次のとおりとする。
(1)会員への代議員選挙の周知(2)代議員候補者名簿の作成(3)代議員選挙の開票(4)その他代議員選挙に関し必要な事項

第３章

代議員の選出（代議員の選出方法）
第 13 条 代議員は、立候補による代議員選挙により選出する。
２．立候補は、自薦又は他薦を問わないものとする。

３．委員会は、第 15 条第 1 号の定数を基に正会員及び賛助会員代表者の中から代議員候補者を募るものとする。
４．委員会は、第 16 条第 2 項の受付期間を定めた場合には、研究会に第 18 条第 1 項の推薦を要請することができる。
（代議員選挙の公示）
第 14 条 委員会は、代議員選挙の投票用紙の送付が開始される日の１月前までに、代議員立候補の受付のための公示を行わなければならない。
２．前項の公示は、本会のウェブページへの掲載及び会員への電子メールの送付により行う。
（公示内容）
第 15 条 前条の公示内容は、次に掲げる事項とする。
(1)第４条第１項により定めた代議員の定数(2)代議員の任期(3)代議員立候補受付期間(4)投票日(5)開票日(6)その他必要な事項（立候補受付期間）
第 16 条 委員会は、4 週間を超えない範囲で立候補の受付期間を定めるものとする。
２．委員会は、前項の立候補の受付期間中に代議員候補者が前条第 1 号の定数に満たない場合には、第 18 条第 1 項に定める研究会の推薦による立候補の受付期間を別途定めることができる。
（自薦による応募手続）
第 17 条 自薦により代議員に立候補しようとする正会員及び賛助会員代表者は、前条に定める立候補受付期間内に次に掲げる書類を委員会に提出しなければならない。
(1)代議員候補者本人の署名又は捺印がされた自薦の届(2)本人以外の正会員又は賛助会員代表者 2 人以上の署名又は捺印がされた推薦書
２．現職の役員及び代議員は前項第 2 号の推薦書を省略してもよい。
３．第１項の届出は、立候補者受付期間内に委員会に必着することを要する。
（他薦による応募手続）
第 18 条 研究会、正会員及び賛助会員代表者は、次に掲げる人数を上限に代議員候補者を推薦することができる。
(1)研究会
研究会に所属する者の人数(2)正会員及び賛助会員代表者
３人
２．前項の代議員候補者を推薦しようとする研究会は、第 16 条第 1 項及び第 2 項に定める立候補受付期間内に次に掲げる書類を委員会に提出しなければならない。
(1)代議員候補者本人の署名又は捺印がされた他薦の届(2)本人以外の研究会の主査及び幹事の全員の署名又は捺印がされた推薦書
３．第 1 項の代議員候補者を推薦しようとする正会員及び賛助会員代表者は、第 16 条第 1項に定める立候補受付期間内に次に掲げる書類を委員会に提出しなければならない。
(1)代議員候補者本人の署名又は捺印がされた他薦の届(2)本人以外の正会員又は賛助会員代表者 2 人以上の署名又は捺印がされた推薦書

（候補者名簿の公表）
第 19 条 委員会は、代議員候補者の名簿を作成し、次の各号について会員に公表しなければならない。
(1)候補者の氏名(2)候補者の所属(3)候補者の入会年月(4)推薦者の氏名(5)推薦者の所属(6)自薦、他薦（正会員又は賛助会員代表者、研究会）の別（投票）
第 20 条 代議員選挙は、正会員及び賛助会員代表者が各１票の権利を持つ投票により行うものとする。
２．前項の投票は、郵便による次の方法により行うものとする。
(1)投票は、無記名の投票用紙を用いるものとする。
(2)前号の投票用紙は、代議員候補者の氏名が列記された用紙に○印の記入をもって信任とし、無印の場合は不信任とみなす。
(3)前号の○印は、第４条により定めた定数まで記入することができる。
３．前項の投票において、次の各号のいずれかに該当する場合は無効とする。なお、各号のいずれにも該当しないものは、委員会において判断するものとする。
(1)正規の投票用紙を使用していないもの(2)投票用紙に投票者の氏名を記入したもの(3)投票用紙の記入欄に○印以外を記入したもの(4)投票用紙の記入欄に定数を超える○印を記入したもの(5)○印の判読ができないもの(6)投票締切日の翌日以後に到着したもののうち、投票締切日以前の消印のないもの（開票）
第 21 条 前条により行われた投票に対する開票は、開票立会人の立会いの下、委員が行わなければならない。
２．前項の開票立会人は監事とする。さらに必要に応じて、代議員候補者でない選挙人の中から監事が指名した者を開票立会人とすることができる。
３．第１項の開票は、郵便を開封し投票用紙を取り出して代議員候補者の信任数を数え、以下により当選及び補欠を決定する。
(1)信任数の多い順に全候補者の順位を定める。
(2)前号の順位の上位から数えて、第 4 条により定めた定数までを当選とする。
(3)最後の順位の当選者の次の順位の候補者を定款第 16 条第６項に定める次点候補者とする。
(4)信任数が同じ候補者があり定数を超える場合又は次点候補者が複数の場合は、定款第 16条第６項に基づき抽選により次点候補者の順位を定める。
(5)次点候補者が一人の場合は、これを定款第 16 条第６項の補欠候補者とする。
(6)次点候補者が複数の場合は、上位２名までを定款第 16 条第６項の補欠候補者とする。
(7)第４号の抽選は、委員長がくじにより行う。
（選挙結果の報告）
第 22 条 委員長は、前条の開票の終了後、以下を理事会に報告しなければならない。
(1)開票した日時及び場所(2)開票者及び立会人の氏名

(3)有効投票数(4)代議員候補者の氏名及びその信任数(5)当選者の氏名(6)補欠候補者の氏名及び順位
２．前項の報告は、委員長及び立会人の署名又は押印のされた報告書の提出を以て行うものとする。
（無投票当選）第 23 条 第 16 条第 1 項又は同条第 2 項により定めた立候補の受付期間中に代議員候補者が第 15 条第１号の定数に満たない場合には、第 20 条第 1 項の投票は行わない。
２．前項により投票を行わないこととなったときは、委員長は、直ちにその旨を理事会に報告し、当該代議員候補者をもって当選者と決定しなければならない。
（代議員の選出）
第 24 条 代議員は、第 21 条第３項の当選又は第 23 条第２項の決定をもって、新たな代議員として選出されたものとみなす。
（規程の改廃）第 25 条 この規程の改廃は、理事会の決議により行うものとする。

附則
この規程は、令和 3 年 2 月 17 日から施行する。