Ⅰ 生活環境部予算執行状況※１ 基金積立金を除いた予算の合計額※２ 補助金交付決定済額や契約済額の合計額

平成２７年度現計予算（３，２５７億円※１）執行状況（平成2８年３月22日現在）
執行済額※２ ３，００３億円（８１．７％）

Ⅱ 各施策執行状況
１ 除染の推進現況○汚染状況重点調査地域における実施状況※平成28年2月末日現在

公共施設等（施設数）

住宅（戸）
進捗数

進捗数

349,951 (84.0%)

発注数

発注数

400,287 (96.1%)

H27までの計画数

416,432(参考)全体計画数

447,9150100,000

300,000

9,428 (90.2%)

H27までの計画数

10,451(参考)全体計画数

10,4510500,000

5,000

7,368 (60.5%)

28,919 (96.6%)

29,933 （99.9%）

10,168 (83.5%)

発注数

H27までの計画数

12,181

H27までの計画数(参考)全体計…

15,226

4,000

8,000

15,000

進捗数

発注数

010,000

農地（ha）

道路（km）
進捗数※グラフ中の割合は、平成27年度末までの計画数に対する割合。

10,413 (99.6%)

12,00029,945(参考)全体計画数

16,00033,3860○ 除染特別地域における実施状況※計画数については今後の精査によって変更されることがあります。

20,00040,000※平成28年2月15日現在※帰還困難区域を除く

市町村名
田村市
楢葉町
川内村
飯舘村
南相馬市
葛尾村
川俣町
浪江町
大熊町
富岡町
双葉町

計画策定 計画除染着手 計画除染終了
H24.4.13
H24.7.25
H25.6.28
H24.4.13
H24.9.6
H26.3.31 除染特別地域におけるH24.4.13
H24.9.4
H26.3.31 進捗状況はこちら！
H24.5.24
H24.9.25
H24.4.18
H25.8.26
H24.9.28
H25.4.25
H27.12.31
H24.8.10
H25.4.25
H27.12.31 ※ ※1川俣町は平成27
年9月の豪雨災害で被H24.11.21
H25.11.27
災した農地の一部を除く。
H24.12.28
H25.6.24
H26.3.31
H25.6.26
H26.1.8
H26.7.15

1

取組
事業者
育成技術
支援※平成28年3月22日現在○除染業務従事者 （平成23～27年度 計11,443名※） ※県認定講習会○現場監督者（平成24～27年度 計4,003名）○業務監理者（平成24～27年度 計1,995名）【HP→県除染対策課511名含む

県事業名
執行額※
／平成27年度予算額＝執行率（※補助金交付決定済額や契約済額）（平成28年3月22日現在）

電話 024-521-8315】○除染技術実証事業（平成23年度：19件、平成24年度：18件、平成25年度：5件）○市町村除染技術強化事業（平成25年度：３件）○市町村除染技術支援事業（平成26年度：４件、平成27年度：3件）○技術指針、手引き作成等【HP→県除染対策課

除染推進体制整備事業
１８３百万円／２０３百万円

電話 024-521-8315、8317】

９０．１％

住民理
解の促
進

○リスクコミュニケーションセミナー（平成25～27年度：６回開催

約310名参加）

除染対策推進事業(県施設）
７，８６６百万円／９，１５５百万円○仮置場現地視察会（平成24～27年度：８回開催

約220名参加）○専門家等派遣（平成23～27年度：211件）○大学等と連携したリスクコミュニケーション事業（平成26～27年度：４校開催）【HP→県除染対策課

８５．９％

電話 024-521-8317】○福島県における除染の取組について→県が行っている除染業務講習会や除染技術等の除染に関する情報などを掲載○市町村除染地域（汚染状況重点調査地域）における除染実施状況について→市町村ごとに除染の状況（進捗率や仮置場等）を地図で表示

情報発信

市町村除染対策支援事業
２５９，２５１百万円／２８９，３５５百万円【HP→県除染対策課 電話 024-521-8317】○除染情報プラザ

８９．６％

・除染の技術や進捗状況、放射線の基礎知識等について展示
・学校、講習会、除染現場に専門家の派遣（技術支援も含む）
・パネル・模型・パンフレット等を県内外のイベント等で展示・配布【HP→除染情報プラザ

財政支援

電話 024-529-5668】○除染費用→ 該当市町村へ交付○市町村と町内会等が協働で行う線量低減化活動→資材の配布、機材の貸与【HP→県除染対策課 電話 024-521-7276】

除染現場

除染業務講習会
技術実証

2

２ 廃棄物の処理
現況

中通り

災害廃棄物

1,040千㌧/1,056千㌧=98.6％○処理・処分量／発生見込み量（平成28年１月末日現在）

会津
19千㌧/19千㌧=100％○県計：３，１３８千㌧／４，０００千㌧＝７８．５％

浜通り
2,079千㌧/2,925千㌧=71.1％（国直轄及び代行地域を除く県計：１，７４７千㌧／１，７４７千㌧＝１００．０％）※発生見込量について現在精査中

取組
災害廃棄物処理○災害廃棄物処理費用 →該当市町村へ補助【県一般廃棄物課 電話 024-521-7249】〈災害廃棄物仮置場の状況（いわき市北緑地グラウンド仮置場）〉
平成27年３月

平成24年７月

中間貯蔵施設について※平成２8年3月28日現在○「パイロット輸送の状況」
除染に伴って発生した除去土壌等を中間貯蔵施設に搬入する本格輸送に向けて、平成27年３月13日から行われていた「パイロット（試験）輸送」が、平成28年3月28日、予定されていた43市町村全てで終了した（搬出量45，382ｍ３）。
平成28年度からは、国において、段階的な本格輸送を開始する予定となっており、県では、引き続き安全・安心を確保するため、国、県、大熊町・双葉町と結んだ安全協定に基づき、輸送を始め中間貯蔵施設の状況確認等を行う。なお、結果等については、随時ホームページ等で公開する。

これまでの中間貯蔵施設の状況確認の結果についてはこち〈中間貯蔵施設の状況確認〉

除去土壌等の車両積込状況確認

輸送車周辺での空間線量率の測定【県中間貯蔵施設等対策室 電話 024-521-8043】

3３ 福島県環境創造センターの整備
福島第一原子力発電所事故により”ふくしま”の環境は大きく変わってしまいました。
環境創造センターは環境回復・創造に向け、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研修・交流を行う拠点として、福島県が設置します。
福島県では、みなさんが安心して暮らせる”ふくしま”にするため、平成28年度のグランドオープンに向けて引き続き環境創造センターの整備を進めていきます。

環境創造センター 本館（三春町）
平成27年10月27日開所

交流棟「コミュタン福島」展示室の概要○所在地〒963-7700 福島県田村郡三春町深作10-2○計画の基本方針
・モニタリング、調査・研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の４つの機能を効果的に発揮。
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人国立環境研究所を招致するとともに、国際原子力機関(IAEA)緊急時対応能力研修センターを誘致。
・防災拠点として必要な耐震構造をもち、再生可能エネルギーを利用。
・子供たちはもとより国内外からの見学者を迎えられる開かれた施設。
○施設概要
本館、研究棟、交流棟の３つの施設から構成。
・本館・・・環境放射線のモニタリングや調査研究を行うエリア、大気・水・廃棄物のモニタリングや調査研究を行うエリアにより構成。
・研究棟・・研究室、分析室、実証実験室等により構成され、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人国立環境研究所を招致。
（平成26年10月3日工事着手、平成28年度開所予定）
・交流棟・・情報発信・環境教育を行う展示室、国際会議、学会等を行うホールや会議室により構成。
（平成26年10月3日工事着手、平成28年度開所予定）

平成28年度 オープン予定

環境創造ラボ

環境創造シアター

環境創造へ向けて「自分ができること」、「みんなでできること」への意識を醸成する展示エリア。

放射線について学び、また、福島の魅力を発見する全球型映像によるシアター。

ふくしまの3.11から原子力発電所の事故からの福島 の歩みを伝 える全体の導入展示エリア。
ふくしまの環境のいまふくしまの今を知ってもらう展示エリア。
放射線ラボ「知る」、「測る」、「身を守る」、「除く」という４つのテーマで、体験を通して放射線について学ぶ展
示エリア。

【環境創造シアターとは】
直径12.8mの球体の内側すべてがスクリーンになっており、球体の中から360°全方位に映し出された映像を観覧することで、独特の浮遊感、没入感などを味わうことができます。

交流棟「コミュタン福島」（平成２８年３月１７日現在）

環境放射線センター（南相馬市）
平成27年11月16日開所○所在地〒975-0036 南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169○計画の基本方針
・原子力発電所周辺のモニタリングや安全監視の機能を担う施設。
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構を招致。
・隣接する浜地域農業再生研究センターや原子力災害対策センター（オフサイトセンター）と調査研究や安全監視など連携。
○施設概要
本館、放射線測定器校正施設から構成。

【HP→県環境創造センター
電話0247-61-6111】

4４ 消費者の理解促進
県北現況

3,061件/33,874件=9.0％
会津

自家消費野菜等の放射能検査結果

相双2,042件/17,336件=11.8％

57件/1,091件=5.2％※平成27年4月～平成28年2月の検査の結果、50Bq/kgを超えた件数の割合※県計：7,397件／81,768件＝9.0％※50Bq/kg超は山菜・きのこが多く、野菜は少ない。
※各地域の件数は、検査受付市町村の地域ごとに集計※県消費生活センター受付分は、県北地区に含む。

南会津
0件/104件=0.0％

県中1,174件/16,799件=7.0％
いわき
490件/5,529件=8.9％

県南573件/6,957件=8.2％

取組
自等家の消検費
査野菜一放 般射 消能 費
講 を者
演 テ対会 ー
象等 マのと食した 品と消費と者のと交生
流産者
等○県・市町村 → 放射能測定機器：５３４台配備（内、非破壊式放射能測定機器：１２７台）（検査件数） 平成24年度：196,817件、平成25年度：130,440件
平成26年度：95,109件、平成27年度：81,768件（4～2月）【HP →県消費生活センター 電話 024-521-8397】※平成２8年3月１日現在

県事業名
執行額※
／平成27年予算額＝執行率（※補助金交付決定済額や契約済額）（平成28年3月22日現在）

平成23年度3回開催：470名参加、平成24年度49回開催：2,269名参加、平成25年度72回開催：2,558名参加、平成26年度71回開催：4,625名参加
平成27年度77回開催：5,065名参加（内容）学識経験者講演・基準値説明・放射能簡易分析実演等【HP→県消費生活センター

電話 024-521-7736】

自家※平成28年3月22日現在

自家消費野菜等放射能検査事業
７１１百万円／７４１百万円○首都圏等消費者の福島県への招へい
平成27年度：8回実施、のべ299人招へい（内容）参加者が生産、加工、流通の現場を訪問し、食と放射能について理解を深める。
（平成26年度：9回実施、のべ386人招へい）○「ふくしまの今を語る人」県外派遣
平成27年度：34回派遣（内容）全国の自治体等からの申込みに応じて、県産食品の生産・加工・流通等に従事する方を派遣し、放射性物質低減の取組みや放射能検査の状況等を説明・紹介する。
（平成26年度：計26回派遣（東京都葛飾区ほか））

９６．０％※平成28年3月22日現在

食の安全・安心アカデミーシンポジウム

非破壊式放射能測定機器
首都圏消費者の福島県への招へい

595.9

５ 世界へ向けた情報発信
取組○JET青年、県内留学生、JICAボランティアスタディツアー
ＪＥＴプログラム参加者向け（平成26年度：２回実施、平成27年度：3回実施）
県内留学生向け（平成26年度：２回実施、平成27年度：2回実施）
ＪＩＣＡボランティア訓練生向け （平成26年度：３回実施、平成27年度：4回実施）（内容）県内のＪＥＴプログラム参加者や留学生のほか、ＪＩＣＡ二本松青年海外協力隊訓練所のボランティア訓練生を対象に「ふくしまの今」をより深く理解してもらい、それぞれのネットワークを通じて海外への情報発信に役立てることを目的とし、県内の復興に向けた取組や福島の伝統文化等に触れるスタディツアーを実施。
ツアーの様子は、県国際課ＨＰ「私が見て、感じたＦｕｋｕｓｈｉｍａ」に掲載。
※JETプログラムとは・・・「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange andTeaching Programme）の略称。地域レベルでの国際交流を推進することを目的として地方公共団体等が外国青年を招致する事業。

○国際交流員の情報発信
取材回数 平成25年度１回、平成26年度23回、平成27年度８回（内容）国際交流員が県内を取材した記事を、県国際課ＨＰの「ハマナカアイヅ、ふくしまを行く！」に掲載。
国際交流員ならではの視点で、福島の今を世界に伝える。
※国際交流員とは・・JETプログラムの職種のひとつで、地域において国際交流活動に従事する。
県国際課には、中国、ニュージーランド、カナダ（国際交流協会に配置）からそれぞれ1名ずつ招致。

「私が見て、感じたＦｕｋｕｓｈｉｍａ」はこちら！

「ハマナカアイヅ、ふくしまを行く！」はこちら！

国際交流員による県内取材
左：会津坂下町、下：白河市

留学生スタディツアー

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