庄原市役所 環境政策課

化製場等に関する法律について

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概要
化製場等に関する法律（以下「法」という）およびその関係法令は、死亡獣畜の処理および動物の飼養または収容によって起こる衛生上の危害の発生を防止し、生活環境を保全することを目的として定められた法律です。
この法律は以下３つの事項に関する規制を定めており、該当する場合には申請・届け出等の手続きが必要となります。

●化製場等に関する法律による規制対象① 死亡獣畜※１・魚介類・鳥類取扱施設〔該当施設〕化製場※２、魚介類・鳥類の加工施設※３、獣畜・魚介類・鳥類貯蔵施設※4、死亡獣畜取扱場※5② 死亡獣畜取扱施設以外での死亡獣畜処理③ 動物の飼養または収容のための施設※６※１ 獣畜…法において、“牛、馬、豚、めん羊、山羊”のこと※２ 化製場…獣畜の肉、皮、骨、臓器等を原料として皮革、油脂、にかわ、肥料、飼料その他の物を製造するために設けられた施設※３ 魚介類・鳥類の加工施設…魚介類・鳥類に関して、化製場同等の機能を有する施設（法第 8 条に規定）※４ 獣畜・魚介類・鳥類貯蔵施設…獣畜・魚介類・鳥類の肉、皮、骨、臓器等を化製場またはこれに類する施設に供給するために貯蔵を行う施設（法第 8 条に規定）※５ 死亡獣畜取扱場…死亡獣畜の解体、埋却、焼却するために設けられた施設または区域※６ 地域、動物の種類・頭数により規制対象とならない場合がある（以下 2 項目に該当の場合のみ規制の対象となる。なお、個人宅での飼養も規制対象）【動物の飼養または収容のための施設 規制対象判定事項】（１）地域
東本町一丁目、同二丁目、同三丁目、同四丁目、中本町一丁目、同二丁目、西本町一丁目、同二丁目、同三丁目、同四丁目、三日市町、西城町西城字本町、同字中町、同字横町、同字明神町、同字十日市、同町大佐字五日市、東城町東城、同町川東東本町、同若松、同昭和町、同朝日町、同桜町、同市頭、同坂本、同幟町、同町川西上市、同館町上、同新丁、同桜町、同川西下一、同川西下二、同川西下三、同川西下四、同町帝釈未渡字帝釈、同町小奴可字市場、同字亀山、同字駅道、同字三門及び比和町比和字比和（２）動物の種類・頭羽数
種類

牛馬

豚めん羊

やぎ

犬

鶏

あひる

数

１頭以上

１頭以上

１頭以上

４頭以上

４頭以上

10 頭以上100 羽以上

50 羽以上※鶏、あひるについてはそれぞれ、前者が生後 30 日未満、後者が 20 日未満のひなを除く※ペット用のポニー（馬）、ミニブタ（豚）などを含む

手続き
死亡獣畜・魚介類・鳥類取扱施設（１）設置
施設の設置に当たっては、設置許可申請書〔様式第 3 号〕を提出してください。
また、施設が、広島県が定める、化製場等に関する法律施行条例（以下「県条例」）第３条で規定する「構造設備基準」に適合していること、および維持管理において、県条例第４条で規定する「衛生上必要な措置」を遵守することが必要となりますので、事前に内容を確認の上、施設の設計・運営の準備を行ってください。
●添付書類
施設の構造設備にかかる図面…施設の配置図、平面図等施設の構造が把握できる書類
付近見取り図…施設の位置を明示したもの（施設の周囲 200 メートル程度が把握できるもの）
定款または寄付行為の写し（申請者が法人の場合のみ）●手数料
化製場の設置 ⇒ 25,000 円
その他施設の設置 ⇒ 16,000 円※注意事項
法第 4 条各号に定める設置場所に関する規定、および構造設備基準に適合しないと認められる場合は、設置の許可を行わない場合があります。
設置の許可に際し交付する許可指令書は、施設を廃止するまで保管し、廃止の届け出に添えて返還してください。

（２）構造設備・区域の変更
設置の許可を受けた施設に関し、構造設備や区域の変更を行う場合には、構造設備（区域）変更届出書〔様式第 6 号〕を正副 2 通届け出てください。
●添付書類
施設の構造設備にかかる図面…施設の配置図、平面図等施設の構造が把握できる書類（設置許可時との変更点が把握できるもの）（３）変更・停止・廃止
構造設備・区域以外の許可事項変更、停止、廃止を行う場合は、変更・停止・廃止届出書〔様式第 8号〕を正副 2 通届け出てください。
●添付書類
許可指令書（廃止の場合のみ死亡獣畜取扱施設以外での死亡獣畜処理
死亡した獣畜の処理は原則、死亡獣畜取扱施設（化製場または死亡獣畜取扱場）で行うものですが、事前に申請を行い、許可を得ることで例外的に処理することが認められています。
処理の許可を受けるには、死亡獣畜取扱場以外死亡獣畜処理許可申請書（様式第 1 号）の提出が必要となります。
●添付書類
死亡診断書…獣医師による診断書
処理場所付近見取図…処理する場所の周囲 200ｍ程度が把握できるもの※注意事項
24 ヵ月齢以上の牛については、「ＢＳＥ対策特別措置法」に基づき、家畜保健衛生所へ死亡の届け出とＢＳＥ検査が義務付けられています。
死亡獣畜の処理については、死亡獣畜取扱場に定められた「構造設備基準」および「衛生上必要な措置」の規定に準じて許可を行います。
死亡獣畜の処理は、主に埋却によるものとなりますが、埋却の処理に当たっては、上記規定に加え、その他周辺環境に配慮し、以下の基準・条件を設けています。事前に確認の上、処理の許可申請を行ってください。

【埋却処理についての基準・条件】（１）埋却において避けるべき場所の基準（法第４条に規定）○人家の密集した地域○飲料水が汚染されるおそれがある場所○社寺、学校、病院、公園、風致地区、緑地帯、名所、旧跡、鉄道、国道その他公衆の利用に供される施設の周辺※埋却場所は、原則上記 3 つの区域の周辺 200ｍを避けるものとします。ただし、土地の状況等によっては、区域内であっても埋却の許可を行う場合があります。

（２）埋却に際しての条件○埋却溝は 2ｍ程度掘削すること（投入した死亡獣畜の最上部から地表まで 1ｍ以上の深度を確保すること）○死亡獣畜の投入前後に充分な量の石灰を撒くこと○雨水、湧水等、埋却溝内に水が溜まった状態で埋却を行わないこと○処理後、埋却溝は土で覆って鎮圧し、1 年間は付近の掘削を行わないこと（少なくとも 1 年間は埋却場所の把握・管理ができるようにすること）

動物の飼養または収容のための施設（１）設置
施設の設置に当たっては、飼養・収容許可申請書〔様式第 10 号〕を提出してください。
また、施設が、県条例第８条で規定する「構造設備基準」に適合していること、および維持管理において、県条例第９条で規定する「衛生上必要な措置」を遵守することが必要となりますので、事前に内容を確認の上、施設の設計・運営の準備を行ってください。
●添付書類
施設の構造設備にかかる図面…施設の配置図、平面図等施設の構造が把握できる書類●手数料 申請 1 件につき 7,800 円※注意事項
設置の許可に際し交付する許可証は、施設を廃止するまで保管し、廃止の届け出に添えて返還してください。

（２）中途該当既設の施設の内、規制対象地域の追加や、規制対象となる動物の種類・頭羽数の改定により、設置の許可を受けるべき施設に該当することとなった場合は、飼養・収容届出書〔様式第 12 号〕を届け出てください。なお、その他基準等については、新規設置に必要なものに準じます。
●添付書類
施設の構造設備にかかる図面…施設の配置図、平面図等施設の構造が把握できる書類●手数料 申請 1 件につき 7,800 円※注意事項
設置の許可に際し交付する許可証は、施設を廃止するまで保管し、廃止の届け出に添えて返還してください。

（３）変更・停止・廃止
許可事項の変更、停止、廃止を行う場合は、変更・停止・廃止届出書〔様式第 8 号〕を正副 2 通届
け出てください。
●添付書類
許可証（廃止の場合のみ）

その他
関係法令
化製場等に関する法律以外の法令により手続きを要する場合があります。事前に確認ください。
関係法令：水質汚濁防止法、大気汚染防止法、広島県生活環境の保全等に関する条例、etc…

担当窓口① 死亡獣畜・魚介類・鳥類取扱施設⇒ 環境政策課② 死亡獣畜取扱施設以外での死亡獣畜処理 ／ ③ 動物の飼養または収容のための施設⇒ 環境政策課、各支所担当室