研究に関する現況調査表

別添資料一覧（素粒子原子核研究所）

研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究

番号
8901-i1-1
8901-i1-2
8901-i1-3
8901-i2-4
8901-i2-5
8901-i2-6
8901-i2-7
8901-i2-8
8901-i2-9
8901-i2-10
8901-i2-11
8901-i2-12
8901-i2-13
8901-i3-14
8901-i3-15
8901-i3-16
8901-i4-17
8901-i4-18
8901-i4-19
8901-i4-20
8901-i4-21
8901-iB-22
8901-iB-23
8901-iC-24
8901-iD-25

資料・データ名
教員・研究員等の人数が確認できる資料（2019年度）
本務教員の年齢構成が確認できる資料（2019年度）
共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料
利益相反行為防止規程
役職員倫理規程
安全衛生管理規程
研究費の取扱いに関する規程
公正な研究活動の推進に関する規程
研究推進会議規程
国際諮問委員会設置要項
素粒子原子核研究所運営会議規程
研究プロジェクト評価実施規程
Bファクトリー実験専門評価委員会設置要項
研究活動状況に関する資料（2016～2018年度）
海外での国際会議・ワークショップ等への参加状況
特許出願・取得・保有件数
受託研究の受入状況
民間との共同研究の実施・受入状況
寄附金受入状況
科学研究費補助金の獲得状況
機関補助金等の獲得状況
ベトナムで開催されたニュートリノ国際スクール
ジョージア工科大学とのダブルディグリープログラム
素粒子原子核研究所のウェブサイト
Fundamental Interaction SpaceTime(FIST)のウェブサイト

頁
1
2
3
6
9
26
39
43
46
48
50
52
54
56
57
58
59
60
61
62
63
64
76
78
80

研究

8901-iD-26

International Committee for Future Accelerator (ICFA)のウェブサイト

81

研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究

8901-iD-27
8901-iD-28
8901-iD-29
8901-iD-30
8901-iE-31
8901-iE-32
8901-iZ-33

Asian Committee for Future Accelerator (ACFA)のウェブサイト
高エネルギー物理学研究者会議のウェブサイト
原子核談話会のウェブサイト
素粒子論グループのウェブサイト
研究者等を対象としたシンポジウム等の開催状況
理論センターが開催した研究会とその参加人数
日本の研究機関の高被引用論文数ランキング2020

83
84
85
86
88
89
90

備考

〈別添資料の命名規則〉

0101 - i1 - 1
法人番号（２桁）＋学部・研究科
等ごとの通し番号（２桁）の計４
桁

分析項目番号（Ⅰの場合にはi、Ⅱの場合にはii）＋記載項目の数字
または英字大文字

資料固有の番号（通し番号）※「-（ハイフン）」も含めてすべて半角で作成してください。

〈別添資料一覧の記載項目〉
教育・研究の区分、資料番号、資料・データ名は必ず記載してください。「頁」欄については、可能であれば別添資料全体の通し番号を、「備考」欄については、公表にふさわしくないものなどを記載してください。

8901-i1-1 教員・研究員等の人数が確認できる資料（2019年度）
職名

常勤

非常勤

計

教授

30

15

45

准教授

35

8

43

講師

34

1

35

助教

26

30

56

助手

0

0

0

計

125

54

179

※ 2019 年５月１日現在

8901-i1-2 本務教員の年齢構成が確認できる資料
職名

年齢※
～34 歳

35～44 歳45～54 歳

55～64 歳

65 歳～

教授

0

1

11

17

0

准教授

0

14

15

5

0

講師

0

9

14

11

0

助教

4

11

0

1

0

助手

0

0

0

0

0

計

4

35

40

34

0

割合（％）

3.5

31.0

35.4

30.1

0

※ 2019 年５月１日現在の年齢としてください。

素粒子原子核研究所

8901-i1-3 共同利用者の受入状況 （単位：人）区分
Ｂファクトリー共同利用実験

ニュートリノ
共同利用実験

ハドロン
共同利用実験

元素選択型質量分離装置

素粒子原子核宇

実人数
延人数
実人数
延人数
実人数
延人数
実人数
延人数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

692

736

740

727

（609）

（667）

（644）

（643）

11,46815,595

17,035

16,684（9,424）（14,223）（14,983）（14,606）

312

284

267

310

（244）

（225）

（209）

（224）

7,395

5,619

3,522

6,471

（5,060）（4,063）（2,160）（3,863）

281

227

324

242

（113）

（106）

（139）

（94）

7,870

7,175

9,608

5,843

（2,258）（2,606）（3,595）（2,132）

13

12

6

19

（3）

（7）

（3）

（13）

60

112

20

146

（8）

（56）

(3)

（72）
27

実人数

（4）

宙シミュレーションプログラム

36

延人数

（4）

延人数は、人・日、（）内は、うち外国人数1素粒子原子核研究所

8901-i1-3 共同利用者の所属機関数
平成 28 年

平成 29 年

度

度

国立大学

12

公立大学

Ｂファクトリー共同利用実験

機関別／年度別

国内

平成 30 年度

令和元年度

13

14

12

2

2

2

2

私立大学

4

6

6

6

研究機関

3

2

2

1

21

23

24

21

研究機関

103

104

102

102

国立大学

6

7

7

9

公立大学

2

2

2

0

私立大学

2

2

1

0

研究機関

0

0

0

0

10

11

10

9

研究機関

49

57

53

32

国立大学

14

13

17

17

公立大学

1

1

2

1

私立大学

4

4

7

3

研究機関

5

4

4

3

24

22

30

24

研究機関

41

36

42

32

国立大学

3

3

3

3

公立大学

0

0

0

0

私立大学

0

0

0

0

研究機関

0

0

0

1

3

3

3

4

2

6

2

12

国内 合計
国外

ニュートリノ

国内

共同利用実験

国内 合計
国外

ハドロン

国内

共同利用実験

国内 合計
国外

元素選択型質量

国内

分離装置

国内 合計
国外

素粒子原子核宇宙シミュレー

国内

ションプログラ
ム

研究機関
国立大学

9

公立大学

1

私立大学

2

研究機関

2

国内 合計
国外

14

6

研究機関

＊国立大学には、大学共同利用機関法人を含む。研究機関（国内）には、民間機関を含む。

2

素粒子原子核研究所

8901-i1-3 共同利用実験の実施状況
B ファクトリー共同利用実験

Ｊ－ＰＡＲＣ

ニュートリノ実験

実施件数

稼動時間

利用者数

実施件数

稼動時間

利用者数

平成 28 年度

1

-

692

2

2,726

312

平成 29 年度

1

-

736

2

1,757

284

平成 30 年度

1

3,024

740

3

1,054

267

令和元年度

1

3,984

727

3

1,295

310

＊ Ｂファクトリーは高度化改造のため、平成 29 年度まで稼働停止し、平成 30 年度から本格運転を開始した。
Ｊ－ＰＡＲＣ

ハドロン実験

元素選択型質量分離装置

実施件数

稼動時間

利用者数

実施件数

稼動時間

利用者数

平成 28 年度

14

515

281

3

198

13

平成 29 年度

14

1,055

227

2

144

12

平成 30 年度

13

1,089

324

3

48

6

令和元年度

16

356

242

4

420

19

素粒子原子核宇宙
シミュレーションプログラム
実施件数

稼動時間

利用者数

17

8,000

27

平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

3

8901-i2-4 利益相反行為防止規程

⼤学共同利⽤機関法⼈⾼エネルギー加速器研究機構
利益相反⾏為防⽌規程
平成１７年６⽉２４⽇
規 程 第 ５２ 号
改正 平成２１年 ３⽉３１⽇規程第９２号
改正 平成２８年１０⽉１８⽇規程第５７号
改正 令和元年９⽉３０⽇規程第３号
（⽬的）
第１条

この規程は、⼤学共同利⽤機関法⼈⾼エネルギー加速器研究機構利益相反ポリシー（平成１７年３⽉２９⽇制定）の定めるところに従い、⼤学共同利⽤機関法⼈⾼エネル
ギー加速器研究機構（以下「機構」という。）の産学公連携活動における役員及び職員（以下「職員等」という。）の利益相反⾏為を防⽌し、産学公連携活動を適正かつ円滑に遂⾏することを⽬的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次に掲げる⽤語の定義は、当該各号に定めるところによる。

（１）「利益相反⾏為」とは、研究及び教育等に関する機構の職員等としての義務よりも、
⾃⼰⼜は第三者の利益を優先させる⾏為をいう。例えば、次に掲げる⾏為は、利益相反⾏為と推定する。
イ 機構としての研究並びに教育及びその成果の活⽤という⽬的にそぐわない専ら兼業・兼職先の企業等の利益を⽬的とする研究その他の活動に従事する⾏為
ロ 企業等との共同研究等において、研究より⽣じる利益を不当に有利に⾃⼰⼜は親族が取締役、執⾏役、その他理事を務める企業等に帰属せしめる⾏為
ハ 機構において指導する⼤学院⽣を、研究・教育の⽬的に反する産学公連携活動に従事させる⾏為⼜は当該⼤学院⽣の所属する⼤学の利害に反する活動に従事させる⾏為（２）「企業等」とは、企業、国、地⽅公共団体の⾏政機関、国⽴⼤学法⼈、⼤学共同利⽤
機関法⼈、独⽴⾏政法⼈⼜はその他の団体をいう。
（３）「産学公連携活動」とは、職員等が企業等との共同研究等に従事することをいう。
（利益相反⾏為の回避）
第３条

職員等は、産学公連携活動を⾏うに当たっては、利益相反⾏為を⾏ってはならない。

（利益相反マネジメント委員会の設置）

8901-i2-4 利益相反行為防止規程

第４条

機構⻑の下に、利益相反マネジメントを適正に⾏うため、利益相反マネジメント委

員会（以下「利益相反マネジメント委員会」という。）を置く。
２

利益相反マネジメント委員会は、ガイドラインの策定、個々のケースが許容できるかど
うかの調査審議・勧告、社会への情報公開等を⾏う。

（研究費等受⼊審査会の設置）
第５条

利益相反マネジメント委員会の下に、受託研究、共同研究（経費の伴うものに限る。）、学術指導、寄附⾦、寄贈の⼟地建物その他の物品等（図書、科学研究費補助⾦による現物寄附を除く。）、助成⾦及び受託研究員の受⼊れの可否等について審議するため、研究費等受⼊審査会を置く。
（利益相反アドバイザーの配置）
第６条

利益相反マネジメント委員会の下に、機構における利益相反の⽇常的な相談窓⼝として、利益相反アドバイザーを配置する。
２

利益相反アドバイザーは、利益相反マネジメント委員会の推薦に基づき、機構⻑が任命する。

３

利益相反アドバイザーの任期は、３年とする。ただし、その再任を妨げない。

（情報公開・開⽰）
第７条

産学公連携活動に携わる職員等は、産学公連携における利益相反問題をチェックするために必要最⼩限の範囲で定められた⼀定の情報を、⾃⼰申告書に記載して、利益相
反マネジメント委員会あて毎年４⽉末⽇までに提出しなければならない。
（措置等）
第８条

機構⻑は、職員等の⾏為がこの規程に違反した場合、利益相反マネジメント委員会の勧告に基づき、次の措置を⾏うことができる。
（１）指導
（２）注意
（３）厳重注意（４）産学公連携活動の停⽌その他の利益相反⾏為の将来に向かっての排除
２

利益相反マネジメント委員会は、前項の措置を機構⻑に勧告するためには、措置の対処となる職員等に対し、書⾯⼜は⼝頭により弁明する機会を与えなければならない。

３

利益相反マネジメント委員会は、この規程に違反する職員の⾏為が⼤学共同利⽤機関
法⼈⾼エネルギー加速器研究機構職員就業規則（平成１６年規則第１号）に規定する懲戒事由に該当する場合は、懲戒処分を⾏うことを機構⻑に勧告することができる。

8901-i2-4 利益相反行為防止規程

附 則１

この規程は、平成１７年６⽉２４⽇から施⾏し、平成１７年４⽉１⽇から適⽤する。

２

この規程の施⾏後、最初の利益相反アドバイザーの任期は、第６条第３項の規定にかかわらず、平成１８年３⽉３１⽇までとする。
附 則（平成２１年３⽉３１⽇規程第９２号）
この規程は、平成２１年４⽉１⽇から施⾏する。
附 則（平成２８年１０⽉１８⽇規程第５７号）
この規程は、平成２８年１０⽉１８⽇から施⾏する。
附 則（令和元年９⽉３０⽇規程第３号）
この規程は、令和元年９⽉３０⽇から施⾏する。

8901-i2-5_役職員倫理規定

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
役職員倫理規程
平成２８年３月３０日
規 程 第 ３ ８ 号

改正

平成３０年

３月２９日規程第１６号

（目的）
第１条

この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）に勤務する役員の倫理、並びに職員就業規則（平成１６年規則第１号。以下「職員就業規則」という。）第３９条の規定に基づく職員の倫理に関して、遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項を定めることを目的とする。
（倫理行動規準）
第２条

役員及び職員（以下「役職員」という。）は、機構の役職員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次に掲げることを職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
(１)常に公正な職務の遂行に当たらなければならないこと。
(２)常に公私の別を明らかにし、職務やその地位を自らや自らの属する組織のための私的な利益のために用いてはならないこと。
(３)法令及び機構の規程等に基づく権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
(４)職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
(５)勤務時間外においても、自らの行動が機構の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
（利害関係者）
第３条

この規程において「利害関係者」とは、次の各号に掲げる者をいう。ただし、役職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は役職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として機構長が別に定める者を除く。
(１)機構の規程等に基づき機構の施設、設備、知的財産の利用（施設等が利用できる研究員
制度等を含む。以下、「共同利用等」という。）を行わせる事務において、共同利用等を行っている者及び共同利用等を申請している者又は申請しようとしている者(２)役職員等が職務として携わる売買、賃借、請負その他の契約に関する事務において、これらの契約を締結している者、これらの契約の申込みをしている者及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである者
２

役職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該役職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の役職員の利害関係者であるときは、当該利害関-1-

係者であった者は、当該異動の日から起算して３年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の役職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった役職員の利害関係者であるものとみなす。
３

他の役職員の利害関係者が、役職員をしてその職に基づく影響力を当該他の役職員に行使させることにより自己の利益を図るためその役職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の役職員の利害関係者は、その役職員の利害関係者でもあるものとみなす。

（倫理監督者とその責務等）
第４条

役職員の職務に係る倫理の保持を図るため、倫理監督者を置く。

２

倫理監督者は、機構長をもって充てる。

３

倫理監督者は、規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる事項の責務を有する。
(１)役職員からの第６条又は第８条第２項の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。

(２)役職員が特定の者と疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、役職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
(３)役職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
（倫理監督者の補佐）
第５条

管理局長は、前条に規定する倫理監督者の責務等について補佐しなければならない。

（倫理監督者への相談）
第６条

役職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうか判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第７条第１項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談するものとする。
（禁止行為）
第７条

役職員は、利害関係者との間で次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(１)利害関係者から、金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものを含む。）を受けること。
(２)利害関係者から金銭の貸付けを受けること。
(３)利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
(４)利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
(５)利害関係者から未公開株式を譲り受けること。
(６)利害関係者から供応接待を受けること。
(７)利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(８)利害関係者と共に旅行（職務のための旅行を除く。）をすること。
(９)利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
２

前項の規定にかかわらず、役職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
-2-

(１)利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(２)多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
(３)職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(４)職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。
(５)職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(６)多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。
(７)職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。
３第１項の規定の適用については、役職員（同項第９号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場
合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該役職員は、
当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

（禁止行為の例外）
第８条

役職員は、私的な関係（役職員としての身分にかかわらない関係をいう。）があるものであって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項各号（第９号を除く。）に掲げる行為を行うことができる。
２

役職員は、前項の公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないかどうか判断することができない場合においては、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。

（利害関係者以外の者との間における禁止行為）
第９条

役職員は、利害関係者以外の者であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等

通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２

役職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

（行政機関等との接触）
-3-

第１０条

役職員が国の行政機関、地方公共団体及び公益法人等の役職員と接触する場合については、この規程の目的の趣旨を理解し、疑惑や不信を招くことがないように十分留意しなければならない。
（役職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止）
第１１条

役職員は、他の役職員の第７条又は第９条の規定に違反する行為によって当該他の役職員（第７条第１項第９号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者）が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。
２

役職員は、倫理監督者その他当該役職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して、自己若しくは他の役職員がこの規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。

３

役員並びに職員給与規程別表第６指定職本給表の適用を受ける職員及び職員給与規程第４０条の規定による管理職手当及び同規程第４５条の規定による技術手当を支給されるものは、その管理し、又は監督する役職員がこの規程又はこの規程に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。

（利害関係者と共に飲食をする場合の届出）
第１２条

役職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が１万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、別紙１により倫理監督者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。
(１)多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき。
(２)私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。
（講演等に関する規制）
第１３条

役職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構職員の兼職・兼業に関する規程（平成１６年規程第８号）の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ別紙２により倫理監督者の承認を得なければならない。
（金銭等の贈与、講演等、株取引及び所得の報告）
第１４条

役職員（次表に掲げる適用者に限る。）は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下この条において「贈与等」という。）を受けたと-4-

き又は事業者等と役職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬の支払を受けたとき（当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が１件につき５千円を超える場合に限る。）、前年において行った株券等の取得又は譲渡（以下この条において「株取引等」という。）並びに前年分の所得（以下「所得等」という。）について、次表により３月１日から同月３１日までの間に機構長に報告（贈与等については四半期ごとに、当該四半期の翌四半期の初日から１４日以内）しなければならない。
事項 事業者等からの贈与等の報告株取引等の報告

所得等の報告

（別紙４）

(別紙５)
※前年分の所得につ(別紙３)

いて同年分の所得税が課される場合にお適用者ける当該所得の報告。

役員、指定職本給表の適用を受ける者
管理職手当又は技術手当の支給を受ける者

○

○

○

○

（再就職等の規制）第１５条

役員及び職員（非常勤の者を除く。以下「常勤役職員」という。）は、密接関係法

人等に対し、他の常勤役職員をその離職後に、若しくは常勤役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的として、当該他の常勤役職員若しくは当該常勤役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該他の常勤役職員をその離職後に、若しくは当該常勤役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。
２

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

(１)基礎研究、福祉に関する業務及び基礎研究以外の研究開発に関する業務に従事し、若し
くは従事していた他の常勤役職員又はこれらの業務に従事していた常勤役職員であった者を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合(２)退職手当通算予定役職員を退職手当通算法人等の地位に就かせることを目的として行う場合(３)大学その他の教育研究機関において専ら研究又は教育に従事する者であったものであって任期（１０年以内に限る。）を定めて専ら研究又は教育に従事する職員として採用された他の常勤役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合(４)国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法人法」という。）第３１条の２
第１項の評価（同項第２号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を除く。）の結果に基づき法人の業務の縮小又は内部組織の合理化が行われることにより、法人の組織の意思決定の権限を実質的に有しない地
位として第１７条第２号に規定するもの以外の地位に就いたことがない他の常勤役職員-5-

が離職を余儀なくされることが見込まれる場合において、当該他の常勤役職員を密接関係
法人等の地位に就かせることを目的として行うとき(５)法人法第３１条の４第１項の規定による措置であって３０人以上の常勤役職員が離職を余儀なくされることが見込まれるものを行うため、当該常勤役職員の離職後の就職の援助のために措置に関する計画を作成し、文部科学大臣の認定を受けている場合において、当該計画における離職後の就職の援助の対象者である他の常勤役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行うとき
３

前２項の「密接関係法人等」とは、営利企業等（商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項において「営利企業」という。）及び営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人及び地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人を除く。
）をいう。以下同じ。）のうち、次の各号に定めるものをいう。
（１）機構が財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配している営利企業等、又は機構が他の営利企業等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の営利企業として独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令（平成２７年総務省令第２８号）第５条、又は第６条に定めるもの（２）第１項の規定により禁止される提供、依頼又は要求の日前５年間に係る営利企業等の事
業年度（以下、この号において「事業年度」という。
）のうちいずれかの事業年度において機構との間に締結した売買、貸借、請負その他の契約（電気、ガス又は水道水の供給その他
これらに類する継続的給付として総務省令で定めるものを受ける契約を除く。
）の総額が２
千万円以上である営利企業等であって、当該契約の総額の当該事業年度における売上額又は仕入額等の総額に占める割合が２５パーセント（資本の額又は出資の総額が３億円以上であり、かつ、常時雇用する従業員の数が３００人以上である営利企業等にあっては、１０パーセント）以上であるもの
４

第２項第２号の「退職手当通算法人等」とは、営利企業等でその業務が法人の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、常勤役職員が機構長の要請に応じ、引き続いて当該営利企業等の役員又は当該営
利企業等に使用される者となった場合に、常勤役職員としての勤続期間を当該営利企業等の役員又は当該営利企業等に使用される者としての勤続期間に通算することとされている営
利企業等をいう。

５

第２項第２号の「退職手当通算予定役職員」とは、機構長の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人等（前項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職することとなる常勤役職員であって、当該退
職手当通算法人等に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者をいう。

６第１項の規定によるもののほか、役職員は、独立行政法人通則法（平成１１年７月１６日
法律第１０３号）、法人法若しくは他の法令若しくは機構が定める業務方法書、その他の機構が定める規程等に違反する職務上の行為（以下「法令等違反行為」という。）をすること-6-若しくはしたこと又は他の役職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、他の役職員をその離職後に、又は役職員であった者を、当該営利企業等の地位に就かせることを要求し、又は依頼してはならない。
（法令等違反行為に関する在職中の求職の規制）
第１６条

役職員は、法令等違反行為をすること若しくはしたこと又は他の役職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等の地位に就くことを要求し、又は約束してはならない。
（再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出）
第１７条

役職員は、次に掲げる要求又は依頼を受けたときは、遅滞なく機構長に別紙６により届け出なければならない。
(１)常勤役職員であった者であって離職後に営利企業等の地位についている者（以下この条において「再就職者」という。）が、離職後２年を経過するまでの間に、離職前５年間に在職していた組織に属する役職員に対して行う、機構と当該営利企業等との間で締結される売買、賃借、請負その他の契約又は当該営利企業等に対して行われる行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第２号に規定する処分に関する業務（機構の業務に係るものに限る。次号において「契約等事務」という。）であって離職前５年間の職務に属するもの
に関する法令等違反行為の要求又は依頼(２)前号に掲げるもののほか、再就職者のうち、役員又は労働基準法に規定する管理又は監督の地位にある職員の範囲に関する規程（平成１６年規程第７９号）第１条に掲げる職員、組織規程（平成１６年規程第３０号）第３０条第１項に定める技術調整役及び第３３条第１項に定める技術副主幹の職に就いていた者が、離職後２年を経過するまでの間に、役職員に対して行う、契約等事務に関する法令等違反行為の要求又は依頼(３)前２号に掲げるもののほか、再就職者が行う、機構と営利企業等（当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。）との間の契約であって機構においてその締結について自らが決定したもの又は機構による当該営利企業等に対する行政手続法第２条第２項に規定する処分であって自らが決定したものに関する法令等違反行為の要求又は依頼（機構長への再就職の届出）
第１８条

常勤役職員（第１５条第５項に規定する退職手当通算予定役職員を除く。以下この条において同じ。）は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに機構長に別紙７により届け出なければならない。
２

前項の規定による届出をした常勤役職員は、当該届出に係る事項に変更があったときは、遅滞なく、機構長に別紙８により届け出なければならない。

３

前２項の規定による届出をした常勤役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、機構長に別紙９により届け出なければならない。

４

前３項の規定による届出を受けた機構長は、法人の業務の公正性を確保する観点から、当該届出を行った常勤役職員の職務が適正に行われるよう、人事管理上の措置を講ずるものと
-7-

する。
（機構長がとるべき措置等）
第１９条

機構長は、役職員が第１５条から前条までの規定に違反する行為をしたと認めるときは、当該役職員に対する監督上の措置及び機構における当該規定の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。
２

第１７条の規定による届出を受けた機構長は、当該届出に係る要求又は依頼の事実があると認めるときは、当該要求又は依頼に係る法令等違反行為を確実に抑止するために必要な措置を講じなければならない。

３

機構長は、当該年度の４月１日以降遅延なく、前年度にかかる第１７条の規定による届出
及び前２項の措置の内容を取りまとめて、文部科学大臣に報告しなければならない。

（違反に対する処分等）
第２０条

役職員にこの規程に違反する行為(以下「違反行為」という。)があったと疑うに足りる相当の理由があったときは、管理局長（ただし、管理局長に違反行為があったと疑うに足りる相当の理由があったときは、監査室長。以下同じ。）は当該役職員に関係する組織の長等と連携して、本人からの事情聴取を行うなど実情調査を行うものとし、その結果を倫理監督者に報告するものとする。
２

違反行為があると認められる役職員からの辞職の申し出があった場合おいては、当該役職員を人事管理上必要な処分に付することにつき相当の事由があると思料するときは、機構長
は辞職の承認を留保し、管理局長に必要な実情調査を命じるものとする。

３

前２項の調査の結果、役職員に違反行為があったと認められるときは、役員にあっては法
人法、職員にあっては機構の関係規程等に則り、懲戒処分等の必要な措置を厳正に行うものとする。

（実施規定）
第２１条

附

この規程に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、別に定める。

則（平成２８年３月３０日規程第３８号）

１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構職員倫理規程（平成１６年規程第６号）は、廃止する。
附則（平成３０年３月２９日規程第１６号）

この規程は、平成３０年３月２９日から施行し、平成３０年１月１日から適用する。

-8-

別紙１

所属長

平成

年

月

日

利害関係者との飲食に関する届出書

所 属
職 名
氏 名

印
○

役職員倫理規程第１２条による利害関係者との飲食について、下記のとおり届け出ます。

記

１

飲食の目的、理由

２

飲食の相手方

３

飲食の内容（飲食に要する予定金額を含む）

４

飲食の日時

５

飲食の場所

機構長

理事
管理局長
(労務担当)

総務部長

人事労務課

（注）管理局職員にあっては所属部長、研究所・施設・部所属の職員にあっては所属研究所長、施設長又は部長を通じて、人事労務課まで提出してください。

-9-

別紙２

所

平成

年

属

月

長

日

利害関係者からの依頼により行う講演、著述等に関する申請書

所
職
氏

属
名
名

印
○

役職員倫理規程第１３条の承認を得たく、下記のとおり申請します。
記
１

講演、著述等の依頼者

２

講演、著述等の内容（講演等の対象者を含む）

３

講演、著述等を行う日時、場所

４

報酬の額

上記の申請を承認する。
平成

倫理監督者

機構長

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

理事
管理局長(労務担当)

総務部長

○○

年

○○

月

日

印

人事労務課

（注）管理局職員にあっては所属部長、研究所・施設・部所属の職員にあっては所属研究所長、施設長又は部長を通じて、人事労務課まで提出してください。
- 10 -

別紙３
平成
贈

与

倫理監督者
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

等

報

告

書

所
職
氏

属
名
名

年

月

日

殿

印
○

贈与等により利益を受け又は報酬の支払を受けた年月日
贈与等又は報酬の支払の基因となった事実
贈与等の内容又は報酬の内容
贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠
供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業（多数の者が居合わせた立食パーティー等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数）
贈与等をした事業者等又は報酬を支払った事業者等の名称及び住所
国家公務員倫理法第２条第６項の規定の適用を受ける役員等が贈与等を行った場合にあっては、当該役員等の役職又は地位及び氏名（当該
役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名）
贈与等をし、又は報酬の支払をした事業者等と職員の職務との関係及び当該職員が属する行政機関との関係(注)⑴

この用紙の大きさは、日本工業規格A４とする。

⑵「贈与等又は報酬の支払の基因となった事実」欄には、職員が贈与等により利益の供与を受けた場合にあっては、贈与、供応接待等の事実を、職員が報酬の支払を受けた場合にあっては、職員が提供した人的役務の内容並びに職員が当該人的役務を提供した年月日及び場所その他の当該報酬の支払を受ける基因となった事実に関する事項を記載する。

⑶「贈与等に内容又は報酬の内容」欄には、金銭、有価証券、有価証券以外の物品、不動産、役務の提供又は供応接待の区分及びそれぞれの種類を記載する。

⑷「贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠」欄には、販売業者への販売価格の照会に対する回答に基づく推計、カタログに記載された価格に基づく推計等職員が価額を推計をした根拠を記載する。

⑸

贈与等又は報酬の支払１件につき１枚に記入する。

- 11 -

別紙４
平成

年

月

日

株 取 引 等 報 告 書

倫理監督者
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

年

月

日

殿

株券等の種類

銘

所

属

職

名

氏

名

柄

印
○

数

対価の額

取

得

譲

渡

（注）
⑴

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

⑵「株券等の種類」欄には、株券、新株引受権証券、新株引受権証書、転換社債券又は新株引受権付社債券の別を記載する。

- 12 -

別紙５
平成

所

得

等

報

告

年

月

日

書

倫理監督者
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

殿□ 本機構からの給与（報酬）所得のみ
所
事
不

業

所

動

産

属

職

名

氏

名

印
○

□ 本機構からの給与（報酬）所得以外の所得等あり得金額基因となった事実

得

所

得

利

子

所

得

合 配

当

所

得

課 給
税
雑

与

所

得

譲

渡

所

得

一

時

所

得

総

所

所

得

事

業

土地等の

所得
雑

短

期

譲

渡

所

得

離 長

期

譲

渡

所

得

分

課

事業・譲渡
株式等の
所得
税
雑
上場株式等の配当所得
山

林

所

得

贈 与 等 の 課 税 価 額(注)(1)この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
(2)「基因となった事実」欄には、「所得金額」欄に100万円を超える金額が記載された項に係る「基因となった事実」欄に限り所得の基因となった事実を記載する。
(3)「給与所得」欄は、本機構からの給与（報酬）所得は記載を省略してよい。
(4)「本機構からの給与（報酬）所得のみ」に該当する場合、表中の項目について記載する必要はない。
- 13 -

別紙６

平成

年

月

日

再就職者から法令等違反行為の要求又は依頼を受けた場合の届出

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長

殿

所

属

職

名

氏

名

印
○

役職員倫理規程第１７条の規定に基づき、下記のとおり届出をします。
この届出書の記載事項は、事実に相違ありません。

記１

法令等違反行為の要求又は依頼をした再就職者の氏名等（ふりがな）

氏

法令等違反行為の要求等又は依頼が行われた日時

名平成
勤務先営利企業等の名称

２

年

月

日

時

勤務先営利企業等における再就職者の地位

法令等違反行為の要求又は依頼の内容- 14 -

別紙７

平成

年

月

日

在職中に再就職の約束をした場合の届出

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長

殿

所

属

職

名

氏

名

印
○

役職員倫理規程第１８条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。

１

再就職の約束をした日

平成

年

月

日

２

離職予定日

平成

年

月

日

３

再就職予定日

平成

年

月

日

４

再就職先の名称及び連絡先

５

再就職先の業務内容

６

再就職先における地位

７

再就職の約束をした日以前に、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを
要求した日

（※１）

（当該日がなかった場合には、（当該日ありの場合）
平成

年

月

日

（当該日なしの場合）「当該日なし」と記載。）
８

離職後の就職の援助（※２）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（当該援助がなかった場合には、「該当なし」と記載。）（※１）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員としての在職中に限る。
（※２）最初に国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員となった後に行われたものに限る。
- 15 -

別紙８

平成

年

月

日

在職中に再就職の約束をした場合の届出に係る変更届出

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長

殿

氏

平成

年

月

名

印
○

日付けの役職員倫理規程１８条第１項の規定による届出について、次のとおり変更があったので、届け出ます。

変更前
法人における職名
変更後
変更前
離職予定日
変更後
変更前
再就職予定日変更後

再就職先の名称及び
連絡先

変更前
変更後
変更前

再就職先の業務内容
変更後
変更前
再就職先における地位
変更後- 16 -

別紙９

平成

年

月

日

在職中に再就職の約束をした場合の届出に係る失効届出

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長

殿

氏

平成

年

月

名

印
○

日付けの役職員倫理規程１８条第１項の規定による届出について、次のとおり変更があったので、届け出ます。

- 17 -

8901-i2-6_安全衛生管理規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
安全衛生管理規程
平成１６年４月１９日
規 程 第 １ ０ ６ 号
改正

平成１７年３月２９日規程第４６号

改正

平成１７年５月２４日規程第５１号

改正

平成１８年２月２４日規程第１２号

改正

平成１９年５月９日規程第３９号

改正

平成１９年１１月２８日規程第６０号

改正

平成２０年１１月１４日規程第４５号

改正
改正

平成２１年３月３１日規程第８７号
平成２４年２月２３日規程第９号

改正

平成２５年１１月２７日規程第３３号

改正

平成２７年１１月１１日規程第６４号

改正

平成２８年３月１４日規程第２１号

第１章 総則（目的）
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。
）
第１条 この規程は、における安全衛生の管理活動を充実し、労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を明らかにし、職員の安全の確保及び健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
（法令との関係）第２条 機構おける職員の安全及び衛生の管理については、この規程によるもののほか、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）、その他関係法令及び機構の諸規程等の定めるところによる。但し、J-PARC の業務に従事するときは、 J-PARC センターの諸規程等の定めるところによる。
（定義）
第３条

この規程において､次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「事業場の長」とは、つくばキャンパスにおいては機構長をいい、東海キャンパスにおいては東海キャンパス所長をいう。
（２）「所長等」とは、研究所の所長、研究施設の施設長、東海キャンパス所長及び管理局長をいう。
（３）「副所長等」とは、所長又は施設長が指名する者、東海キャンパス副所長及び管理局の各部長をいう。
（４）「研究所等」とは、素粒子原子核研究所、物質構造科学研究所、加速器研究施設、共通

1

基盤研究施設、東海キャンパス及び管理局をいう。
（機構長の責務）
第４条 機構長は、法令及びこの規程の定めるところに従い、機構職員の安全の確保及び健康の保持増進に必要な措置を講じなければならない。
（職員の責務）
第５条 職員は、この規程及び安全衛生に関し機構が定めた事項を遵守し、危険防止、災害防止
及び疾病の予防に努めるとともに、機構長その他の関係者が行う安全衛生管理に関する措置についても積極的に協力しなければならない。
（機構の事業場）
第６条 機構の事業場は次のとおりとする。
（１）つくばキャンパス（つくば市に置かれる事業場）（２）東海キャンパス（東海村に置かれる事業場）（危害予防規則）第７条 機構長は、職員の安全管理に関し、危害予防に係る規則等を作成し、これを職員に周知しなければならない。
２

前項の規則等は、次に掲げる事項について作成するものとする。

（１）高圧ガス（２）放射線及び放射性物質（３）核燃料物質（４）化学薬品及び有害物質（５）電気（６）クレーン及び特殊自動車（７）レーザー（８）特殊材料ガス（９）消防（10）地震、豪雨等による災害（11）遺伝子組換え実験（12）その他機構長が必要と認めるもの
第２章 安全衛生管理体制（機構長及び事業場の長）
第８条 機構長は、機構における安全及び衛生管理の業務を総括する。
２

事業場の長は、各事業場における安全及び衛生管理の業務を総括する。

（統括安全衛生管理者）

2

第９条 機構に、安全衛生管理業務を統括管理する統括安全衛生管理者を置く。
２

統括安全衛生管理者は、理事をもって充てる。

３

統括安全衛生管理者は、機構の安全及び衛生に関する業務について、指導、助言及び連絡調整を行う。
（安全衛生管理者）
第１０条 各事業場に安全衛生管理者を置く。
２

安全衛生管理者は、機構長が指名する。

３

安全衛生管理者は、各事業場における次の各号に掲げる業務を統括管理する。

（１）職員等の危険及び健康障害を防止するための措置に関すること。
（２）職員等の安全及び衛生のための教育の実施に関すること。
（３）健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
（４）労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
（５）前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するために必要な業務に関すること。
（安全衛生推進室長）
第１１条 安全衛生推進室長は、各事業場における次の各号に掲げる安全衛生管理に係る業務を行う他、産業医及び衛生管理者との協力を図り、安衛法が遵守され適切に業務が行われている
ことを監督する。
（１）職員の危険及び健康障害を防止するための措置に関すること。
（２）職員の安全のための指導及び教育に関すること。
（３）職員の健康の保持増進のための指導及び教育に関すること。
（４）施設、設備等の検査及び整備に関すること。
（５）職員の安全衛生の管理に関する記録及び統計の作成並びにその整備に関すること。
（６）その他職員の安全衛生管理に必要な事項に関すること。
（衛生管理者）
第１２条 各事業場に、安衛法第１２条の定めるところにより、衛生管理者を置く。
２

衛生管理者は、事業場ごとに法令で定める資格を有する職員（委託契約を締結した者を含む。
）のうちから機構長が法令に定める必要人数を指名する。

３

衛生管理者は、安全衛生推進室長の監督の下に、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

（１）健康に異常のある者の発見及び措置に関すること。
（２）作業環境の衛生上の調査に関すること。
（３）作業条件、施設等の衛生上の改善に関すること。
（４）労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備に関すること。
（５）衛生教育、健康相談その他職員の健康保持に必要な事項に関すること。
（６）職員の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成に関すること。
（７）衛生日誌の記載等職務上の記録の整備に関すること。
（８）その他職員の健康管理に必要な事項に関すること。

3

（所長等）
第１３条 所長等は、所轄する研究所等の責任者として安全及び衛生の確保に必要な措置を掌理する。
２

所長等は、安全衛生に関し包括的な実施要領を作成し機構長に提出しなければならない。

３

所長等は、研究所等の安全衛生について年１回以上機構長に報告しなければならない。

４

所長等は、研究所等の安全衛生について、安全衛生管理者から安全確保のための改善を求められた場合には、速やかに必要な措置を講じ統括安全衛生管理者を通じて機構長に報告しなけ
ればならない。

５

所長等は、機構長に報告等をする場合には、安全衛生管理者、事業所の長及び統括安全衛生
管理者を通じて行わなければならない。

（副所長等）
第１４条 副所長等は、所長等を補佐し、次に掲げる安全及び衛生の確保に必要な措置に係る業務を行う。
（１）建築物、設備、作業又は作業方法に危険がある場合における応急措置又は適当な防止の措置に関すること。
（２）安全措置､保護具その他安全衛生のための設備、器具の定期点検及び整備に関すること。
（３）作業の安全衛生に係る教育及び訓練に関すること。
（４）発生した災害原因の調査及び対策に関すること。
（５）前各号に掲げるもののほか、安全衛生に係る事項に関すること。
（産業医）
第１５条 各事業場に、安衛法第１３条の定めるところにより、産業医を置く。
２

産業医は、法令で定める要件を備えた医師である職員のうちから機構長が１名以上指名する。

３

産業医は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

（１）健康診断及び面接指導の実施並びにこれらの結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
（２）作業環境の維持管理に関すること。
（３）作業の管理に関すること。
（４）前３号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関すること。
（５）健康教育、健康相談その他職員の健康保持増進を図るための措置に関すること。
（６）衛生教育に関すること。
（７）職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
４

産業医は、前項各号に掲げる事項について、事業場の長及び安全衛生管理者に勧告し、衛生管理者に対し指導し、若しくは助言できるものとする。

（危害防止主任者等）

4

第１６条 機構長は、第６条に規定する危害予防に係る規則等の定めにより、資格又は知識、経験若しくは技能を有する職員のうちから、危害防止主任者等を指名し、危害防止に関する必要な業務を行わせなければならない。
２

機構長は、前項の規定により指名したときは、当該危害防止主任者等の氏名及びその者に行わせる業務を関係職員に周知させなければならない。

（作業主任者）
第１７条 機構に、安衛法第１４条に定めるところにより、作業主任者を置く。
２

作業主任者は、法令で定める資格を有する者のうちから所長等の推薦により、機構長が指名するものとする。

３

機構長は、前項の規定により作業主任者を指名したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる業務を関係職員に周知させなければならない。

４

作業主任者は、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。
）
その他関係法令の定める危害防止に関する業務を行うものとする。

（防火管理者）
第１８条 各事業場に、防火管理者を置く。
２

防火管理者は、各事業場の防火管理規則により定める。

３

防火管理者は、各事業場の防火管理規則に定められた業務を行うものとする。

（防災管理者）
第１９条 各事業場に、必要に応じて防災管理者を置き、各事業場の防火管理者をもって充てる。
２

防災管理者は、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第３６条に定められた業務を行うものとする。

（安全運転管理者）
第２０条 各事業場に、安全運転管理者を置く。
２

安全運転管理者は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構自動車使用規則（平成１６年規則第２２号。以下「自動車使用規則」という。）により定める。

３

安全運転管理者は、自動車使用規則に定められた業務を行うものとする。

（健康管理者）
第２１条 各事業場に、健康管理者を置く。
２

健康管理者は、つくばキャンパスにおいては統括安全衛生管理者が指名する者とし、東海キャンパスにおいては東海管理課長をもって充てる。

３

健康管理者は、安全衛生推進室長の指揮監督の下に職員の健康管理に関し、産業医、衛生管理者に協力し、次に掲げる業務を行うものとする。

(１)職員の健康障害を防止するための措置に関すること。
(２)職員の健康の保持増進のための指導及び教育に関すること。

5

(３)職員の健康診断の実施に関すること。
(４)職員の健康管理に関する記録及び統計の作成並びにその整備に関すること。
(５) 安衛法第６６条の１０第１項の規定により、職員に対し、厚生労働省令で定めるところ
により、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）の実施に関すること。
(６)その他職員の健康管理に必要な事項に関すること。
（衛生委員会）第２２条 各事業場に、安衛法第１８条の定めるところにより衛生委員会を置く。
２

衛生委員会は、各事業場の長の諮問、又は自らの発議のもとに事業場における衛生管理に関する重要事項について調査審議し、これらの事項に関して事業場の長に対し意見を述べること
ができる。

３

衛生委員会の組織及び運営については、別に定める。

（安全委員会）
第２３条 機構に、安全委員会を置く。
２

安全委員会は、機構長の諮問、又は自らの発議のもとに機構における安全管理に関する重要事項について調査審議し、これらの事項に関して機構長に対し意見を述べることができる。
３

安全委員会の組織及び運営については、別に定める。

（審議委員会等）
第２４条 機構に、必要に応じ審議委員会等を置く。
２

審議委員会等は、機構長の諮問、又は自らの発議のもとに機構における放射線安全等に関する重要事項について審議するものとする。

３

審議委員会等の組織及び運営については、別に定める。

（安全環境衛生諮問委員会）
第２４条の２ 機構に、安全環境衛生諮問委員会を置く。
２

安全環境衛生諮問委員会は、機構長の求めに応じ、機構における安全、環境、衛生について点検評価を行い、助言を行うものとする。

３

安全環境衛生諮問委員会の組織及び運営については、別に定める。

第２５条 安全衛生管理組織は、別表のとおりとする。
第３章 安全衛生対策（安全衛生管理実施計画）
第２６条 安全衛生管理者は、各事業場における安全衛生実施計画を作成し、事業場の長に提出しなければならない。安全衛生実施計画には、当該年度における重点事項の他、次の各号に掲げる事項について定める。

6

（１）安全及び衛生の教育訓練に関すること。
（２）職場の巡視、点検に関すること。
（３）定期健康診断に関すること。
（４）健康の保持増進を図るための基本的事項に関すること。
（５）その他安全衛生管理に関する重要な事項に関すること。
２

所長等は、前項の計画が円滑に実施できるよう協力しなければならない。

（指示又は勧告）
第２７条 安全衛生管理者は、安全衛生上必要があると認めるときは、所長等に対して必要な指示又は勧告をすることができる。
２

所長等は、前項の指示又は勧告を受けたときは、速やかに必要な措置を講じ、その結果を安
全衛生管理者に報告しなければならない。

３

安全衛生管理者は、所長等から措置の結果報告を受けた時は、事業場の長及び統括安全衛生
管理者を通じて機構長に速やかに報告しなければならない。

（安全衛生教育）第２８条 機構長は、職員を採用した場合、若しくは職員の従事する業務の内容を変更した場合
等において、当該職員に対し、安全衛生に関する必要な教育を行なわなければならない。
（定期巡視）
第２９条 産業医は、少なくとも毎月１回作業場等を巡視し、作業方法及び衛生状態に有害のおそれのあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するための措置を講じなければならない。
２

衛生管理者は、少なくとも毎週１回作業場等を巡視し、設備、作業方法及び衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するための必要な措置を講じなければならない。

（危険を防止するための措置）
第３０条 所長等は、次の各号に掲げる危険を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（１）機械、器具その他の設備等による危険（２）爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険（３）電気、熱その他のエネルギーによる危険（４）職員が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等における危険２

所長等は、職員の作業行動から生ずる災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

（保護具の整備及び使用）第３１条 所長等は、法令の定める保護具を整備しなければならない。
２

所長等は、危害を受けるおそれのある場所で職員に作業を行わせるときは、必要な保護具を7使用させなければならない。
３

職員は、前項の保護具を着用しないで作業を行ってはならない。

（特定有害業務に係る措置）
第３２条 機構長は、安衛法第６５条の定めるところによる作業環境測定を行ったときは、その結果の記録を作成する。なお、その結果、職員の健康障害を防止するため必要があると認めた
ときは、速やかに適切な処置を講ずるものとする。
（就業制限）
第３３条 機構長は、法令に定める就業制限に係る業務には、その定める免許等を有する職員でなければ就業させてはならない。
２

機構長は、妊産婦である女子職員及び年少職員を法令に定める危険有害業務に就業させてはならない。

（緊急事態に対する措置）
第３４条 機構長は、職員に対する災害発生の危険が急迫したときは、業務の中断、職員の退避等の適切な措置を講じなければならない。
２

機構長は、前項の措置を的確かつ円滑に行うことができるようにするため、消火、避難等の用具の設備を整備し、随時点検を行い、並びに必要に応じ防火、避難等の訓練を行わなければ
ならない。

３

第１項の「業務の中断、職員の退避等の適切な措置」は、緊急連絡、救急活動、消化作業その他の危険が拡大するのを防ぐ緊急作業、危険場所への立入禁止等の措置をいう。

４

第２項の「消火、避難等の用具の設備」とは、避難設備、避難用具、救命用具、救急箱等をいい、「防火、避難等の訓練」とは、防火訓練、避難訓練、救急訓練等をいう。

５

その他災害発生時における対処方策等については、各事業場の防火管理規則等によるものとする。

（保守及び検査）第３５条 所長等は、所管の設備、機器の保守及び検査を行う場合は、所管の設備担当者又は業者に依頼して保守及び検査を行うことができる。
２

所長等は、業者に依頼して保守及び検査を行う場合は、設備担当者を立ち会わせるものとする。

（設備等の届出）第３６条 所長等は、法令の定めるクレーン、昇降機、圧力容器、放射線装置等の設備を設置し、又は変更し、若しくは廃止しようとするときは、その工事開始の４０日前までに事業場の長を通じて機構長に報告しなければならない。
（災害等の報告）8第３７条

所長等は、所属職員に災害、事故又は傷病等が発生したときは、その都度、その発

生場所、日時、被害の程度等をすみやかに安全衛生推進室長に報告しなければならない。
２

安全衛生推進室長は、前項の報告を受けたときは、安全衛生管理者、事業場の長及び統括安
全衛生管理者を通じて機構長に報告しなければならない。

（健康障害を防止するための措置）
第３８条 機構長は、次の各号に掲げる健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(１)原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害(２)放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害(３)計器監視、精密工作等の作業による健康障害(４)排気、廃液又は残さい物による健康障害(５)ＶＤＴ作業等による健康障害
２

機構長は、職員を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並
びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他職員の健康、風紀及び生命の保持のため、勤務環境等について定期又は臨時の調査を行い、設備の改善等必要な措置を講じなければならない。

（継続作業の制限等）
第３９条

機構長は、安衛法第６５条の４に定められる作業について、作業時間の基準に違反しないよう継続作業の制限等の措置を講ずるものとする。
（中高年齢職員等に対する配慮）
第４０条 機構長は、中高年齢職員及び労働災害の防止上その就業に当って特に配慮を必要とする職員については、これらの職員の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。
（健康診断）
第４１条

機構長は、職員に対し、次の各号に掲げる健康診断のうちで該当するものを行わなければならない。
（１）採用時の健康診断（２）定期健康診断（３）有害業務従事者の健康診断（４）その他必要な健康診断
２

職員は、前項に定める健康診断を受けなければならない。

３

第１項の健康診断の項目及び回数は、安衛則に定めるところによる。

４

健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。また、当該業務に従事しなくなった後も同様とする。

9

（健康診断を受けなかった場合の措置）
第４２条 職員は、前条第１項の定めにより実施する健康診断をやむを得ない理由により受けなかったときは、速やかに医療機関等で検査を受け、その結果を証明する書面を安全衛生推進室長に提出しなければならない。
（保健指導等）第４３条 機構長は、第４１条第１項に定める健康診断の結果、職員の健康を保持増進するため必要があると認めたときは、その職員に対し医師による保健指導を行うように努めなければならない。
２

職員は、前項の保健指導を利用して、その健康の保持増進に努めなければならない。

（健康診断結果の措置）第４４条 機構長は、第４１条第１項による健康診断の結果、職員の健康を保持するため必要があると認めるときは、その職員の実情を考慮して、就業の場所の変更、業務の転換、勤務時間の短縮等の措置を講ずるほか、作業環境測定、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講じなければならない。
（病者の就業禁止）
第４５条 機構長は、伝染性の疾病その他の疾病で、次の各号のいずれかに該当する職員については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第１号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りではない。
(１)病毒伝ぱのおそれのある伝染病の疾病にかかった者(２)心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者(３)前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めたものにかかった者
２

機構長は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。

（健康診断の結果の通知）
第４６条 機構長は、健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（健康管理の記録）
第４７条 機構長は、健康診断の結果、指導区分、事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項について、職員ごとに記録を作成し、これを職員の健康管理に関する指導のために活用するものとする。
２

職員が本機構から異動した場合は、異動先の事業者へ前項の記録を移管することができる。

10

（ストレスチェック）第４８条 機構長は、ストレスチェックを行わなければならない。
２

前号のほか、ストレスチェックの実施に関する事項は別に定める。
第４章 雑則（秘密の保持）第４９条 安全衛生業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、当該業務に従事しなくなった後も同様とする。
（細則への委任）第５０条 機構長は、この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生管理に必要な事項を別に定めることができる。
（職員以外の者への準用）
第５１条 この規程の第５条、第７条、第２６条から第４０条、第４８条及び第４９条について
は、共同利用実験者、学生等職員以外の者で機構の業務に従事する者について準用する。

附則

この規程は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附則（平成１７年３月２９日規程第４６号）

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年５月２４日規程第５１号）

この規程は、平成１７年５月２４日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附則（平成１８年２月２４日規程第１２号）

この規程は、平成１８年２月２４日から施行し、平成１８年２月１日から適用する。
附則（平成１９年５月９日規程第３９号）

この規程は、平成１９年５月９日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則（平成１９年１１月２８日規程第６０号）

この規程は、平成２０年１月１日から施行する。
附則（平成２０年１１月１４日規程第４５号）

この規程は、平成２０年１１月１４日から施行する。

11

附則（平成２１年３月３１日規程第８７号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２４年２月２３日規程第９号）

この規程は、平成２４年２月２３日から施行する。
附則（平成２５年１１月２７日規程第３３号）

この規程は、平成２５年１２月１日から施行する。
附則（平成２７年１１月１１日規程第６４号）

この規程は、平成２７年１２月１日から施行する。
附則（平成２８年３月１４日規程第２１号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

12

別表（第２５条関係）

安

全

衛

生
機

管
構

理

組

織

長

安全環境衛生諮問委員会
安全委員会
審 議 委 員会 等
統括安全衛生管理者（指導・助言等）

東海キャンパス

つくばキャンパス

東海キャンパス所長（事業所の長）
衛生委員会

機 構 長
（事業所の長）
（勧告）

衛生委員会

（勧告）

安全衛生管理者

安全衛生管理者（指示・監督）（指示・監督）

防火管理者

防火管理者

防災管理者

防災管理者

安全運転管理者

安全運転管理者

所 長 等（副所長等）

所 長 等（副所長等）（監督）（監督）

作 業 主 任 者

作 業 主 任 者

危害防止主任者等

危害防止主任者等

安全衛生推進室

安全衛生推進室

安全衛生推進室長

安全衛生推進室長

産業医

産業医（指導・助言）（指導・助言）
（協力）

（協力）

衛生管理者

衛生管理者

（監督）

（監督）

健康管理者

健康管理者

（組織規程を踏まえた安全衛生管理組織）

8901-i2-7_研究費の取扱いに関する規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
研究費の取扱いに関する規程
平成２０年４月２５日
規

程 第 ２１号

改正

平成２１年３月３１日規程第８４号

改正

平成２２年３月３１日規程第２０号

改正

平成２５年９月２７日規程第２２号

改正

平成２６年１１月２８日規程第２５号

改正

平成３０年３月２９日規程第２１号

改正

平成３１年３月２８日規程第２４号

（目的）
第１条

この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）における研究費の取扱いに関して、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

研究費の運営及び管理については、他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程によるものとする。
（定義）
第３条

この規程において「研究費」とは、機構が管理する全ての経費をいう。

２

この規程において「研究所等」とは、各研究所、各研究施設及び管理局をいう。

３

この規程において「不正使用」とは、実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求その他関係法令、競争的資金等を配分する機関の定め、機構の関係規程等に違反して研究費を使用することをいう。

（最高管理責任者）
第４条

機構の研究費を適正に運営及び管理するために最高管理責任者を置き、機構長をもっ

て充てる。
２

最高管理責任者は、機構全体を統括し、研究費の運営及び管理について最終責任を負う。

３

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。

４

最高管理責任者は、第５条及び第６条で定める統括管理責任者及びコンプライアンス推進
責任者が責任を持って研究費の運営及び管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

（統括管理責任者）
第５条

機構に、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者を置き、理事（財務担当）をもって充てる。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条

研究所等における研究費の運営及び管理について統括する実質的な責任と権限を持つ

コンプライアンス推進責任者を置き、当該研究所等の長をもって充てる。ただし、研究所等
以外の機構の組織については、統括管理責任者をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、当該研究所等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

３

コンプライアンス推進責任者は、不正防止を図るため、当該研究所等内の研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、研究費の執行等に関するコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。

４

コンプライアンス推進責任者は、構成員が適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

５

コンプライアンス推進責任者は、実効的な管理監督を行うため、必要に応じて複数の副責任者を任命することができる。

（コンプライアンス推進副責任者）
第７条

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐し、実効的な管理監督を行うものとする。
２

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の指示に基づき、コンプライアンス推進責任者が行う不正防止に係る取組を実施するために必要な措置を講じる。

（組織体制)
第８条
２

最高管理責任者の下に、不正防止計画推進室を設置する。

不正防止計画推進室は、次の各号に掲げる者で組織する。
（１）統括管理責任者（２）理事（研究担当）（３）コンプライアンス推進責任者（４）各研究所等のコンプライアンス副責任者のうちから各１名（５）管理局の部長（６）その他機構長が指名する者
３

不正防止計画推進室に室長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

４

不正防止計画推進室は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）研究費の運営・管理に係る実態の把握・検証に関すること。

（２）不正を発生させる要因を把握し、研究費を適正に運営及び管理するために、不正防止計画を策定すること。
（３）科学研究に携わる者の行動規範（平成１８年７月２１日役員会決定）及び研究費の運営及び管理に関する行動規範（平成２０年４月２５日役員会決定）の浸透を図るための方策に関すること。
（４）不正防止計画への取り組みに対する機構全体の観点からのモニタリングに関すること。
（５）その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること。
５

最高管理責任者は、不正防止計画の推進に当たり、機構以外の学識経験者等から意見を聴くことができる。

６

不正防止計画推進室の事務は、関係部課の協力を得て、研究協力部研究協力課において処理する。

（相談窓口）
第９条

機構における研究費に係る事務処理手続に関し、明確かつ統一的な運用を図るため相談窓口を置く。
２

相談窓口は、研究協力部研究協力課長とする。

３

相談窓口は、機構における研究費に係る事務処理手続に関する機構内外からの問い合わせに対し、関係部課の協力を得て誠意をもって対応し、機構における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

（受付窓口）
第１０条

機構における研究費の不正の告発に適切に対応するため、受付窓口を置く。

２

受付窓口は、監査室長とする。

３

受付窓口に関し必要な事項は、別に定める。

（契約事務）
第１１条

機構における製造その他の請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る発注又は給付の完了の確認をするための検査等の契約事務（以下｢契約事務｣という。）は、機構長から委任を受けた者が適切に処理しなければならない。
２

前項の契約事務の範囲は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構財務会計事
務の委任に関する規則（平成１６年規則第３号）による。

３

契約事務に関し必要な事項は、別に定める。

（調査）
第１２条

研究費の取扱いに関し不正使用の疑いがあった場合の調査その他の措置については、別に定める。
（処分）
第１３条

研究費の取扱いに関し不正使用を行った職員、並びに不正な取引に関与した業者に対する処分は、別に定める。
（モニタリング）
第１４条
２

第８条第４項第４号に定めるモニタリングの実施方法については、別に定める。

モニタリングは、定期的に実施する。ただし、最高管理責任者が特に命じた事項について

は、随時実施する。
（内部監査）
第１５条

研究費に係る内部監査は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構内部監査規程（平成１８年規程第２７号）に基づき、最高管理責任者の直轄組織である監査室が実施する。
２

内部監査の実施に当たっては、監事、会計監査人及び監査室が、それぞれの意見形成に相互に影響を及ぼすことを避けつつ、連携して効率的・効果的かつ多角的な監査を実施するも
のとする。

（雑則）
第１６条

この規程に定めるもののほか、研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附 則 （平成２０年４月２５日規程第２１号）
１

この規程は、平成２０年４月２５日から施行する。

２

競争的資金等の取扱いに関する規程（平成１９年１０月３０日規程第５８号）は廃止する。
附 則 （平成２１年３月３１日規程第８４号）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則 （平成２２年３月３１日規程第２０号）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則 （平成２５年９月２７日規程第２２号）
この規程は、平成２５年１０月１日から施行する。
附 則 （平成２６年１１月２８日規程第２５号）
この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
附 則 （平成３０年３月２９日規程第２１号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則 （平成３１年３月２８日規程第２４号）
この規程は、平成３１年３月２８日から施行する。

8901-i2-8_公正な研究活動の推進に関する規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
公正な研究活動の推進に関する規程
平成２７年３月２７日
規改正

程 第 ２２号

平成２７年１１月１１日規程第６３号
改正

改正

平成２９年２月１３日規程第１号
平成３０年３月２９日規程第２０号

（目的）
第１条

この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）における公正な研究活動を推進するために必要な事項を定めることにより、不正行為の防止を図り、もって社会的責任を果たすとともに、社会からの信頼に応えることを目的とする。なお、不正行為への対応については、研究を活性化させるものであるという趣旨に基づき取り組むものとする。
（定義）
第２条

この規程において「研究者」とは、機構に雇用されて実験・研究活動に従事する者及び機構の施設や設備を利用して研究に携わる者をいう。
２

この規程において「研究所等」とは、各研究所及び各研究施設をいう。

３

この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる捏造、改ざん、盗用その他の研究活動における不正又は不適切な行為をいう。

４

この規程において「研究データ等」とは、研究活動に伴い発生又は使用する、以下に掲げるもののうち、外部に発表した研究成果に関するものであって、研究者が当該研究活動の正当性等を学会等で通常説明するために必要となるものをいう。
ア

実験ノート等の文書（電磁的記録を含む）、数値データ、画像等の「資料」

イ

実験試料、標本等の「試料」

ウ

装置（研究者の責務）
第３条

研究者は、研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者は、不正行為が研究活動とその成果発表の本質に反するものであるということを認識し、学問の自由の下に自ら専門的な判断により真理を探究するという特別の権利を享受しつつ、社会からの信頼と負託に応えるという重大な責務を負っていることを自覚するとともに、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講し、研究倫理に係る意識の向上に努めなければならない。

（研究データ等の保存）
第４条

研究者は、自らの研究が公正に実施されたことを示し、必要に応じて第三者による研究成果の検証を可能とするため、研究活動によって得られた研究データ等を一定期間保存し、必要に応じて開示できるようにしなければならない。
２

研究データ等の保存に関し必要な事項は別に定める。

（機構長の責務）
第５条

機構長は、公正な研究活動を推進し、また不正行為への対応について機構の体制を整備しなければならない。
（理事の責務）
第６条

機構長が指名する理事は、研究倫理に関する教育、啓発及びその他公正な研究活動を推進するための取組を統括しなければならない。
（研究倫理教育責任者）
第７条

研究所等における研究倫理に関する教育、啓発及びその他公正な研究活動を推進するための取組の実施について統括する実質的な責任と権限を持つ研究倫理教育責任者を置き、当該研究所等の長をもって充てる。ただし、研究所等以外の機構の組織については、前条において機構長が指名する理事をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は、公正な研究活動を推進し、不適切な研究活動の防止を図るため、当該研究所等における研究者に対し、研究倫理に関する知識を定着、更新させるための研究
倫理教育を実施する。ただし、主に機構外の機関に所属し、一時的に機構の施設や設備を利用して実験・研究を行う者を除く。

３

研究倫理教育責任者は、公正な研究活動の推進及び不正行為に関する相談を受け付けるとともに、必要に応じて指導を行う。

４

研究倫理教育責任者は、実効的な研究倫理教育を行うため、必要に応じて複数の副責任者を任命することができる。

（研究倫理教育副責任者）
第８条

研究倫理教育副責任者は、研究倫理教育責任者を補佐し、実効的な研究倫理教育を行うものとする。
２

研究倫理教育副責任者は、研究倫理教育責任者の指示に基づき、研究倫理教育責任者が行う研究倫理に関する教育、啓発及びその他公正な研究活動を推進するための取組を実施するために必要な措置を講じる。

（組織体制)
第９条

公正な研究活動の推進に係る基本的な方針の策定及び総括について、「研究費の取扱

いに関する規程（平成２０年４月２５日規程第２１号）」第８条に定める不正防止計画推進
室がその業務を行う。

（相談窓口）第１０条
２

機構における公正な研究活動の推進のため、相談窓口を置く。

相談窓口は、研究倫理教育責任者をもって充てる。なお、相談の内容が当該倫理教育責任者と利害関係を持つ事案である場合には、他の研究所等の研究倫理教育責任者又は不正防止計画推進室に相談することができるものとする。

（受付窓口）
第１１条

機構における不正行為の告発等に適切に対応するため、受付窓口を置く。

２

受付窓口は、監査室長とする。

３

受付窓口に関し必要な事項は、別に定める。

（調査）
第１２条

不正行為の疑いがあった場合の調査その他の措置については、別に定める。

（処分）
第１３条

不正行為を行った職員及び不正行為に関与した職員に対する処分は、別に定める。

（雑則）
第１４条

この規程に定めるもののほか、公正な研究活動の推進に関し必要な事項は、別に定

める。

附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則 （平成２７年１１月１１日規程第６３号）
この規程は、平成２７年１１月１１日から施行する。
附 則 （平成２９年２月１３日規程第１号）
この規程は、平成２９年２月１３日から施行する。
附 則 （平成３０年３月２９日規程第２０号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

8901-i2-9_研究推進会議規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
研究推進会議規程
平成２１年３月３１日
規 程 第 ２１ 号
改正 平成２４年４月２７日規程第３４号（設置）
第１条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）に、研究推進会議（以下「会議」という。）を置く。
（任務）
第２条 会議は、機構の研究プロジェクトの推進その他研究に関する重要事項について、協議、調整を図る｡（組織）
第３条 会議は、次の各号に掲げる委員をもって組織する｡(１) 理事(２) 所長(３) 施設長(４) 機構長が予め指定するプロジェクトの責任者(５) 管理局長(６) 研究協力部長(７) その他機構長が必要と認める者（任期）第４条 前条第７号に掲げる委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長）
第５条 会議に議長を置き、研究担当理事をもって充てる。
２ 議長は、会議の会務を総理する。
３ 議長に事故あるときは、あらかじめ議長が指名する委員が、その職務を行う。
（招集）
第６条 会議は、必要に応じ、議長がこれを招集する。
（議事）
第７条 会議は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

２ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。
（庶務）
第８条 会議の庶務は、研究協力部研究協力課において処理する。
（雑則）
第９条 会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
２ この規程の定めるもののほか、会議の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、会議において定める。

附 則
１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
２ この規程の施行後、第３条第７号に掲げる最初の委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、
平成２３年３月３１日までとする。
附 則（平成２４年４月２７日規程第３４号）
この規程は、平成２４年４月２７日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。

8901-i2-10

国際諮問委員会設置要項

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
国際諮問委員会設置要項
令和元年５月２４日
制定（設置）
第１条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）に国際諮問委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 委員会は、機構の研究計画全般について、機構長の諮問に応じて、幅広い
学問分野の観点から審議し、提言を行う。
（組織）第３条 委員会は、国内外の有識者のうちから機構長が委嘱する委員１５人以内をもって組織する。
（任期）
第４条 委員の任期は、４年とし、再任を妨げない。ただし、再任する場合、その任期は２年とする。
２ 欠員が生じた場合の補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員のうちから機構長が指名する。
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
３ 委員長に事故あるときは、機構長が指名する委員がその職務を代理する。
（招集）
第６条 委員会は、必要に応じ、機構長がこれを招集する。
（委員以外の者の出席）
第７条 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、研究協力部研究協力課において処理する。
（その他）
第９条 この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会

8901-i2-10

国際諮問委員会設置要項において定める。
附記
１ この要項は、令和元年５月２４日から実施し、平成３１年３月１日から適用する。
２ この要項の実施後、第３条に掲げる最初の委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、令和５年３月３１日までとする。

8901-i2-11_素粒子原子核研究所運営会議規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
素粒子原子核研究所運営会議規程
平成１６年４月１９日
規 程 第 ２ ５ 号
改正

平成１７年３月２９日規程第１０号

（目的）
第１条

この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構基本通則（平成１６年

基本通則第１号）第１７条第３項の規定に基づき、素粒子原子核研究所運営会議（以下「運営会議」という。
）の組織及び運営について定めることを目的とする。
（任務）
第２条

運営会議は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構素粒子原子核研究所（以下「研究所」という。）に係る共同利用・共同研究計画に関する事項その他研究所の運営に関する重要事項について審議する。
（組織）第３条 運営会議は、次の各号に掲げる委員２４人以内をもって組織する。
(１)研究所の職員(２)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）の職員（研）究所の職員を除く。
(３)研究所の行う研究と同一の研究に従事する国公私立大学の教員その他
（任期）
第４条

委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。ただし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長及び副議長）
第５条 運営会議に議長及び副議長各１人を置く。
２ 議長は、委員のうち研究所の職員である者のうちから、副議長は、機構の職員以外の者のう
ちから、運営会議において選出する。
３ 議長は、運営会議の会務を総理する。
４ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
（招集）
第６条 運営会議は、必要に応じ、議長がこれを招集する。

-1-

（議事）
第７条 運営会議は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２ 運営会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）
第８条 運営会議の庶務は、総務部総務課において処理する。
（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか、運営会議の議事の手続その他その運営に関し必要な事項

は、運営会議において定める。

附則

１ この規程は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
２ この規程の施行後、第３条各号に掲げる最初の委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、
平成１８年３月３１日までとする。
附 則（平成１７年３月２９日規程第１０号）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

-2-

8901-i2-12_研究プロジェクト評価実施規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
研究プロジェクト評価実施規程
平成１６年４月１９日
規 程 第 ９ １ 号
改正 平成２０年９月２２日規程第３４号
改正 平成２１年３月３１日規程第１００号
改正 平成２３年３月３０日規程第３号（目的）
第１条 この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）における研究プロジェクトについて評価を行うため、必要な事項を定めることを目的とする。
（評価委員会）
第２条 研究プロジェクトごとに、必要に応じ個別に評価委員会（以下「委員会」という。）
を設置する。
２ 委員会は、評価を行う研究プロジェクトの名称を付して委員会の名称とする｡
３ 委員会の委員は、評価を実施する毎に、外部の者から機構長が委嘱する｡
４ 前項の委員の任期は、委嘱の日から当該評価報告書を受理する日までの間とする。
５ 委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める（評価方法）
第３条 評価手法及び評価項目は、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平
成１４年６月２０日文部科学大臣決定）を参酌し、委員会において決定する｡（評価報告書）第４条 委員会は、前条に掲げた項目等に対する評価結果及び今後の課題、提言等を含めた評価報告書をまとめ、機構長に提出するものとする｡（評価の反映）第５条 機構長は、当該評価結果を中期計画の見直し等に適切に反映させる。
（結果の公表）第６条 評価結果は、原則として公表するものとし、公表の手法は報告書及びホームページによるものとする。ただし、個人情報に係る事項、その他委員会において公表することが適当でないと認められた事項については、この限りでない。
（準用）
第７条 第２条に規定する委員会の他、機構長が認めるものにあっては、研究プロジェクトについて評価を行うことができるものとする。
２ 前項により評価を行う場合においては、第３条から前条までの規定を準用する。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか、評価に関し必要な事項は、機構長が別に定める。

附 則
この規程は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する｡
附 則（平成２０年９月２２日規程第３４号）
この規程は、平成２０年９月２２日から施行する。
附 則（平成２１年３月３１日規程第１００号）
この規程は、平成２１年３月３１日から施行する。
附 則（平成２３年３月３０日規程第３号）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

8901-i2-13_Bファクトリー実験専門評価委員会設置要項

Ｂファクトリー実験専門評価委員会設置要項

改正
改正

平成１８年１０月１１日
素粒子原子核研究所長裁定
平成２１年３月３１日
平成２２年３月３１日（設置）
第１条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構素粒子原子核研究所に
Ｂファクトリー実験専門評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 委員会は、素粒子原子核研究所長（以下「所長」という。）の求めに応じ、Ｂファクトリー実験及びその将来計画に関し、測定器の総合性能、物理学的成果及び研究推進計画などに関する検討を行い、研究活動全般の適切性を審議することによって、研究成果の充実に資することを目的として評価を行う。
（組織）
第３条 委員会の委員は、素粒子物理学実験または理論に関する学識経験者及び有識者１１人以内で組織する。
（任期）
第４条 前号に掲げる委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める。
（招集）
第６条 委員会は、必要に応じ、委員長が所長と協議の上、これを招集する。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、研究協力部研究協力課において処理する。
（雑則）
第８条 委員会は、必要に応じ、委員以外の者の出席を求めることができる。
２ この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。
附１

則
この要項は、平成１８年１０月１１日から施行する。

２

この要項の実施後、３項第１項第１号に掲げる委員の最初の任期は、３第１項第２号の規定にかかわらず、平成２０年３月３１日までとする。
附 則
この要項は平成２１年４月１日から実施する。
附 則
１ この要項は、平成２２年４月１日から実施する。
２ この要項の実施後、第３条に掲げる委員の最初の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成２２年１２月３１日までとする。

8901-i3-14 研究活動状況に関する資料（大学共同利用機関）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

119

121

113

113

日本語

3

0

6

8

外国語

0

0

1

0

日本語

0

0

0

0

外国語

453

422

468

334

70

51

112

46

専任教員数
著書数

査読付き論文数その他※１ 「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。
※２ 学会発表や「査読付き論文」に当たらない論文などについては、「その他」としてカウントしてください。

8901-i3-15 海外での国際会議・ワークショップ等への参加状況
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

213

202

167

202

（単位：延べ人数）8901-i3-16 特許出願・取得・保有件数
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

度

度

度

出願

0(0)

2(0)

2(2)

0

取得

3(1)

3(0)

3(1)

1(1)

保有

22(4)

26(4)

29(5)

30(6)

＊（ ）内は海外を表す。

令和元年度

8901-i4-17

受託研究の受入状況（受入額単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

件数

4

6

5

3

金額

44,456

18,78822,9363,577

8901-i4-18 民間との共同研究の実施・受入状況（受入額単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

件数

8

10

11

13

金額

25,83928,12428,211

61,285

8901-i4-19 寄附金受入状況（受入額単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

件数

1

4

2

6

金額

10

2,335

239

3,780

8901-i4-20 科学研究費補助金の獲得状況 （単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

件数

76（25）

78（20）

69(20)

65(16)

内定額

527,600

687,500

674,900

472,900

間接含む額

685,880

918,680

877,370

614,7708901-i4-21 機関補助金等の獲得状況 （単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

件数

3

2

1

2

金額

26,436

23,6841,000

12,333

8901-iB-22

ベトナムで開催されたニュートリノ国際スクール

13th Rencontres du Vietnam,
Vietnam School on Neutrino
HOME

Overview

Registration

ProgramStudents

Lecturers

Practical

ContactICISE

The Vietnam School on Neutrinos(VSON) 2017, the 1st in its series, will
be jointly organized by Japanese
neutrino physicists, Neutrino Group,
IFIRSE and Rencontres du Vietnam,
and held at the International Center
for Interdisciplinary Science and

VSON 2017: school photo

Education (ICISE), Quy Nhon, Binh
Dinh from July 9th - July 21st 2017. The purpose of the school is to train
and attract generations of students to follow neutrino physics, especiallyneutrino experimental physics. With the aim of training students to workon the Teld of neutrino experimental physics from the beginning, theprogram of the school will contain a set of introductory lectures covering
theoretical backgrounds of neutrino physics and neutrino phenomenology.
Other lectures will introduce neutrino experiments and (basic/most used)methods of observing and detecting neutrinos as well as demonstratecalculating neutrino parameters, in particular, tools and methods ofanalysis used in neutrino experiments will be introduced with an idea ofgiving chances to students to deal with speciTc problems. Finally, moreadvanced lectures will be devoted to modern methods and new
developments of neutrino physics in both theoretical and experimental
aspects. The school will select 20-25 students mainly from Vietnam withfew from Japan and other Asia countries.

8901-iB-22

ベトナムで開催されたニュートリノ国際スクール

Deadline for school application: April 15th2017
Link to VSON 2019
Link to VSON 2018
Article on Japan Association of High Energy Physicists

School Sponsors
We thank Rencontre du Vietnam and ICISE center for tremendous support.
Some Tnancial support are provided from High Energy Accelerator
Research Organization (KEK), Japan and Ministry of Education, Culture,
Sports, Science and Technology-Japan (MEXT)'s grant-in-aid under project"Exploration of Particle Physics and Cosmology with Neutrinos" . Also wewould like thank Kamioka Observatory, ICRR, Japan and Insitute ofPhysics, VAST, VN for the computing resources.

School organizers

8901-iB-22

ベトナムで開催されたニュートリノ国際スクール

Yuichi Oyama

TsuyoshiJean Tran

Makoto Miura(Principal)

NakayaThanh Van

IPNS, KEK, JP

Kyoto Univ., JP

Rencontres duVietnam, France

ICRR, Tokyo Univ.,
JP

Atsumu Suzuki
Kobe Univ., JP

Local Organizers
Cao Van Son

Nguyen Hong Van

Le Duc Ninh

IPNS, KEK, JPIFIRSE, Quy Nhon & IOP,
Hanoi, VN

IFIRSE, Quy Nhon, VN

Administrative info. contact
Aimie Fong
Secretary of the Rencontres du Vietnam
Email: rencontres.vietnam@gmail.com
BP 33
F-91192
Gif sur Yvette
FranceTel : 33 (0)1 69 28 51 35

8901-iB-22

ベトナムで開催されたニュートリノ国際スクール

HOME

Overview

ProgramPractical

Registration

Students

ICISE@Neutrino, IFIRSE 2017

Lecturers
Contact

8901-iB-22

ベトナムで開催されたニュートリノ国際スクール

14th Rencontres du Vietnam,
Vietnam School on Neutrino
HOME

Overview

Registration

ProgramStudents

Lecturers

Practical

ContactICISE

The Vietnam School on Neutrinos(VSON) 2018, the 2nd in its series,
will be jointly organized by Japanese
neutrino physicists, Neutrino Group,
IFIRSE and Rencontres du Vietnam,
and held at the International Center
for Interdisciplinary Science and

VSON 2018: school photo

Education (ICISE), Quy Nhon, Binh Dinh from July 8th – July 20th 2018.
The purpose of the school is to train and attract generations of students tofollow neutrino physics, especially neutrino experimental physics. With theaim of training students to work on the Seld of neutrino experimental
physics from the beginning, the program of the school will contain a set of
introductory lectures covering theoretical backgrounds of neutrino physics
and neutrino phenomenology. Other lectures will introduce neutrino
experiments and (basic/most used) methods of observing and detecting
neutrinos as well as demonstrate calculating neutrino parameters, inparticular, tools and methods of analysis used in neutrino experiments will
be introduced with an idea of giving chances to students to deal withspeciSc problems. Finally, more advanced lectures will be devoted tomodern methods and new developments of neutrino physics in boththeoretical and experimental aspects. The school will select 20-25
students mainly from Vietnam with few from Japan and other Asia
countries.

8901-iB-22

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Deadline for school application: April 15th
2018
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Some Snancial support are provided from High Energy Accelerator
Research Organization (KEK), Japan and Ministry of Education, Culture,
Sports, Science and Technology-Japan (MEXT)'s grant-in-aid under project"Exploration of Particle Physics and Cosmology with Neutrinos" . Also wewould like thank Kamioka Observatory, ICRR, Japan and Insitute ofPhysics, VAST, VN for the computing resources.

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Tsuyoshi

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Jean Tran
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ICRR, Tokyo Univ.,
JP

Atsumu Suzuki
Kobe Univ., JP

Local Organizers
Cao Van Son

Nguyen Hong Van

Le Duc Ninh

IPNS, KEK, JPIFIRSE, Quy Nhon & IOP,
Hanoi, VN

IFIRSE, Quy Nhon, VN

Administrative info. contact
Aimie Fong
Secretary of the Rencontres du Vietnam
Email: rencontres.vietnam@gmail.com
BP 33
F-91192
Gif sur Yvette
FranceTel : 33 (0)1 69 28 51 35

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Vietnam School on Neutrino
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be jointly organized by Japanese
neutrino physicists, Neutrino Group,
IFIRSE and Rencontres du Vietnam,
and held at the International Center
for Interdisciplinary Science and

VSON 2019: school photo

Education (ICISE), Quy Nhon, Binh
Dinh from July 5th – July 16th 2020. The purpose of the school is to train
and attract generations of students to follow neutrino physics, especiallyneutrino experimental physics. With the aim of training students to workon the Veld of neutrino experimental physics from the beginning, theprogram of the school will contain a set of introductory lectures covering
theoretical backgrounds of neutrino physics and neutrino phenomenology.
Other lectures will introduce neutrino experiments and (basic/most used)methods of observing and detecting neutrinos as well as demonstratecalculating neutrino parameters, in particular, tools and methods ofanalysis used in neutrino experiments will be introduced with an idea ofgiving chances to students to deal with speciVc problems. Finally, moreadvanced lectures will be devoted to modern methods and new
developments of neutrino physics in both theoretical and experimental
aspects. The school will select 20-25 students mainly from Vietnam withfew from Japan and other Asia countries.

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Some Vnancial support are provided from High Energy Accelerator
Research Organization (KEK), Japan and Ministry of Education, Culture,
Sports, Science and Technology-Japan (MEXT)'s grant-in-aid under project"Exploration of Particle Physics and Cosmology with Neutrinos" . Also wewould like thank Kamioka Observatory, ICRR, Japan and Insitute ofPhysics, VAST, VN for the computing resources.

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Yuichi Oyama

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Tsuyoshi

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Jean Tran
Makoto Miura(Principal)

NakayaThanh Van

IPNS, KEK, JP

Kyoto Univ., JP

Rencontres duVietnam, France

ICRR, Tokyo Univ.,
JP

Atsumu Suzuki
Kobe Univ., JP

Local Organizers
Cao Van Son

Nguyen Hong Van

Le Duc Ninh

IPNS, KEK, JPIFIRSE, Quy Nhon & IOP,
Hanoi, VN

IFIRSE, Quy Nhon, VN

Administrative info. contact
Aimie Fong
Secretary of the Rencontres du Vietnam
Email: rencontres.vietnam@gmail.com
BP 33
F-91192
Gif sur Yvette
FranceTel : 33 (0)1 69 28 51 35

8901-iB-22

ベトナムで開催されたニュートリノ国際スクール

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ICISE@Neutrino, IFIRSE 2019

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8901-iB-23

ジョージア工科大学とのダブルディグリープログラム

総研大・高エネルギー加速器科学研
究科とジョージア工科大学がダブル
ディグリープログラムにかかる協定を締結! 2019年03月04日#トピックス (https://www.kek.jp/ja/newsroom/topics/)

総研大・高エネルギー加速器科学研究科とジョージア工科大学（ジョージア）量子物理・技術工学院との間で、学生・教員の交流にかかる包括協定、単位互換にかかる覚書、ダブルディグリープログラムに関する覚書の署名が執り行われました。

前列右手より、上原忠春駐ジョージア日本国特命全権大使、三原智教授、Archil Prangishviliジョージア工科大学長、Mikheil
Batiashviliジョージア教育科学大臣
調印式はジョージアの首都トビリシのジョージア工科大学キャンパスにて、現地時間の2月13日（水）、行われ、総研大・長谷川学長の署名済の協定書を携えた素粒子・原子核研究所・三原智教授（高エネ研究科・素粒子原子核専 攻 ・ 教 授 ） が 高 エ ネ 研 究 科 を 代 表 し て 参 加 し て お り ま す 。 Archil
Prangishvili（アーチル・プラニシュビリ）ジョージア工科大学長の署名により本協定は発効となりましたが、署名式には、Mikheil Batiashvili（ミハ8901-iB-23

ジョージア工科大学とのダブルディグリープログラム

イル・バティアシュビリ）ジョージア教育科学大臣、上原忠春駐ジョージア
日本国特命全権大使も立ち合いに参加するなど、政府レベルでも注目の高さが伺えます。

本 協 定 案 件 の 先 方 の 責 任 教 員 で あ る ジ ョ ー ジ ア 工 科 大 学 ・ Zviadi
Tsamalaidze（ズビアーディ・ツァマライヅェ）教授は、かつて招聘研究員
として日本に滞在経験もあり、素粒子原子核研究所などの研究グループとの共同研究も10年以上に遡ります。 とりわけ、三原智教授の国際共同研究グ
ループとは素粒子実験で密な協力関係が存在し、J-PARCでの実験にジョー
ジア人研究者のみならず、大学院生を受け入れていることも協定締結に至った背景といえます。

今回のダブルディグリープログラムの協定は総研大としては2例目で、高エネ研究科としては初めてのこととなります。早速これを機に、ジョージア工科大学に在籍する学生のひとりについて、素粒子原子核専攻への受け入れの検討が開始されており、本制度による学術交流の拡大に期待が持たれます。

協定署名に合わせて、Archil Prangishviliジョージア工科大学長（左）からジョージア工科大学名誉博士号を授与される三原教
授（右）

関連ページ
総 合 研 究 大 学 院 大 学 高 エ ネ ル ギ ー 加 速 器 科 学 研 究 科(http://kek.soken.ac.jp/sokendai/)

8901-iC-24

Web

https://www2.kek.jp/ipns/



素粒子原子核研究所のウェブサイト

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8901-iC-24

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素粒子原子核研究所のウェブサイト

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https://www2.kek.jp/ipns/ja/research8901-iD-25

Fundamental Interaction SpaceTime(FIST)のウェブサイトFIST – ASIA NETWORK ON HEP
 MENU

FIST, Fundamental Interaction SpaceTime, is a High Physics network formed by Research Institutions(primarily) in Asia in order to help building up and strengthening transnational research partnershipand cooperation among researchers across Asia.

Recent Posts
I N T E R N AT I O N A L K E K- CO S M O A N D A P CO S PA WI N T E R S C H O O L 20 1 9, “ PR I M O R D I A L
B L A C K H O L E ” 2 2 N D — 24T H JA N UA R Y 2 0 1 9 T H E O R Y C E N T E R , I P N S , K E K , O H O 1 -1 ,TS U KU B A 3 0 5 - 0 8 0 1 , JA PA N
december 11, 2018 by ryuichirokitano, posted in news

After aLIGO detected the gravitational wave (GW) produced by mergers of binary black holes (BHs), researchers have aggressively
studied the origin of the BHs with masses of the order of O(10) solar mass. In addition to astrophysical origins of BHs, one of theattractive candidates of those massive BHs should be Primordial Black Holes (PBHs), … Continue reading

KEK-PH 2018 WINTER & 3RD KIAS -NCTS -KEK JOINT WORKSHOP
december 11, 2018 by ryuichirokitano, posted in news

The annual Theory Meeting on Particle Physics Phenomenology (KEK-​PH2018) together with the 3rd KIAS-NCTS-KEK Joint
Workshop will be held at KEK between December 4 – 7, 2018. This meeting covers many topics in Particle Physics and Cosmology,
from the Standard Model and models beyond the Standard Model to particle cosmology and astrophysics. We plan to … Continue
reading

FORMOSA SUMMER SCHOOL ON HIGH ENERGY PHYSICS 2018
april 13, 2018 by fistarn, posted in news

You are cordially invited to the Formosa Summer School on High Energy Physics 2018, July 16-27, 2018, Hualien.
http://phys.cts.nthu.edu.tw/actnews/intro.php?Sn=404&OSn=886 Registration is now open. Course lectures and titles: Mari
Carmen Bañuls Application of Tensor Network Methods in Quantum Field Theory Martin Beneke Flavor Physics and Effective Field
Theory Tony Gherghetta Composite Higgs and Partial Compositeness with … Continue reading

I C H E P 2 0 1 8 S E O U L , J U LY 4 – 1 1 .
february 15, 2018 by fistarn, posted in news

For more information, http://www.ichep2018.org Registration is open until May 31, 2018. Call for abstracts is now open withdeadline March 1, 2018. Please use the link: https://indico.cern.ch/event/686555/

8901-iD-26 International Committee for Future Accelerator (ICFA)のウェブサイト

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Announcement

About ACFA
Members
Activities
Upcoming Events

The 25th ACFA Meeting (Revised in May 2018)
The 25th ACFA Meeting and the 8th AsiaHEP Meeting were held at Daejeon Convention
Center(DCC),

Daejeon, Korea, on January , 2018.

Meeting minutes(AsiaHEP) are posted here.

Statements
Photo Gallery
Links

The 24th ACFA Meeting (Revised in February 2018)
The 24th ACFA Meeting and the 7th AsiaHEP Meetingwere held at Institute of Modern Physics(IMP),

Lanzhou, China, on January 19, 2017.
Meeting minutes(AsiaHEP) are posted here

The 23rd ACFA Meeting.

(2016.02.04)

The 23rd ACFA Meeting and the 6th AsiaHEP
Joint Meeting were held at Uji Campus,
Kyoto University, Japan, on February 4, 2016.
Meeting minutes are posted here .

Updated ACFA Member List

(Revised in November 2015)

Term: From January 2015 till December 2016
Chair: WANG, Yifang, Institute of High Energy Physics (IHEP)The 22nd ACFA Meeting(2015.01.30-31)

The 22nd ACFA Meeting and the 5th AsiaHEP
Joint Meeting were held at Dongguan Campus,
Institute of High Energy Physics, China,
from January 30 to 31, 2015.

8901-iD-26 International Committee for Future Accelerator (ICFA)のウェブサイト
The 21st ACFA Meeting(2014.01.21)

The 21st
ACFA
Meeting
and the
4th
AsiaHEP
Meeting
were held at the Univesity of Melbourne on
January 17, 2014, in conjunction with the
ACAS Workshop and the AFAD-2014.
Operating Rules on the IPAC in Asia and the ACFA Accelerator Prizes(2014.01.30)"Rules of International Particle Accelerator Conference (IPAC) when taking
place in Asia" now uploaded.
ACFA/AsiaHEP Statement on the ILC(2013.09.03)

ACFA and AsiaHEP have jointly issued a statement "ACFA/AsiaHEP
Statement on the ILC ".
ACFA/IPAC'13 Accelerator Prize Award Ceremony at IPAC13

The ACFA/IPAC'13 Accelerator Prize Award Ceremony was held during theIPAC13.
For detail, please visit to "ACFA/IPAC13 Accelerator Prize award ceremony
report ".

8901-iD-27 Asian Committee for Future Accelerator (ACFA)のウェブサイト

https://icfa.fnal.gov/

ICFA

International Committee for Future
Accelerators
ICFA, the International Committee for Future Accelerators, wascreated to facilitate international collaboration in the construction
and use of accelerators for high energy physics. It was created in
1976 by the International Union of Pure and Applied Physics. Its
purposes, as stated in 1985, are as follows:
To promote international collaboration in all phases of theconstruction and exploitation of very high energy
accelerators.
To organize regularly world-inclusive meetings for the

ICFA
Statementon the ILC
Project
Feb 22, 2020
Menlo Park, CA, USA

exchange of information on future plans for regional
facilities and for the formulation of advice on joint studies
and uses.
To organize workshops for the study of problems related tosuper high-energy accelerator complexes and theirinternational exploitation and to foster research anddevelopment of necessary technology.
The Committee has 16 members, selected primarily from theregions most deeply involved in high-energy physics.

Quick Links» ICFA MEETINGS» ICFA PANELS» CONTACT

Resources» INTERACTIONS.ORG» RELATED REPORTS

About ICFA
ICFA, the International Committee for Future Accelerators, was created to facilitate international
collaboration in the construction and use of accelerators for high energy physics.

1/2

2020/06/16 10:24

8901-iD-28

高エネルギー物理学研究者会議のウェブサイト

高エネルギー物理学研究者会議
JAHEP - Japan Association of High Energy Physicists English
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物質の根源と宇宙の謎に挑戦する高エネルギー物理学

高エネルギー物理学は，加速器で作る高エネル
ギー粒子の衝突反応を詳しく調べて，究極の物
質構造，基本的相互作用，時空の構造を研究す
る研究分野です。
国内では，世界最高衝突性能の電子・陽電子衝
突装置SuperKEKBでのBelle II実験（左の写真），東海から神岡へニュートリノを飛ばしてニュートリノ振動を検証するT2K実験など，世界中から多くの研究者が集まって世界最先端の研究が進められています。
また海外にある加速器を使った国際共同実験や次世代の加速器技術の研究開発にも精力的に取り組んでいます。
高エネルギー物理学研究者会議（JAHEP）は，高エネルギー物理学に関わる我が国のすべての研究者が集まり，意見交換や意思表明を行う場として発足しました。

研究紹介
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会誌：高エネルギーニュース
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高校生向けの授業
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関連図書
紹介記事・番組

東京大学宇宙線研究所 梶田隆章教授 2015年ノーベル物理学賞受賞 [ リンク]新着情報
2020.04.01 第22回(2020年度)高エネルギー物理学奨励賞(2021年物理学会賞)の公募を行います[詳細]2019.11.06 「欧州戦略グループの質問書（CERN/ESG/05b、非公開）に対して、日本の研究コミュニティの意見を表明した高エネルギー委員
長のレター」を掲載しました[全文(英語)]2019.10.21 2019年度高エネルギー物理学奨励賞受賞者を決定しました[詳細]2019.05.13 高エネルギー委員会委員選出選挙投票のお願い[詳細]過去の新着情報高エネルギー委員会／事務局
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Last update: 04/01/2020 10:11:00

C o p y r i gh t © JAH E P Al l R i gh t s R es er v ed .

8901-iD-29 原子核談話会のウェブサイト

研究者・関係者向けHOME - 原子核談話会トップ

原子核談話会（実験コミュニティ）原子核談話会は、原子核物理学の実験研究を行う研究者により構成される会であり、コミュニティ全体に関わる事項の決定や関連する委員会委員の選出を行う母体となっています。

核物理委員会が原子核談話会の執行機関として会の事業に関わる事項の審議を行い、事務局は会の事業に関わる実務を行っています。

トップ

核物理委員長のあいさつ

核物理委員長のあいさつ

規約

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入会方法

核物理委員会
事務局

入会方法

核談総会

核物理委員会

日本物理学会 実験核物理領域
原子核談話会 新人賞

日本物理学会 若手奨励賞
会員名簿

事務局

核談総会

日本物理学会 実験核物理領域

原子核談話会 新人賞

日本物理学会 若手奨励賞

会員名簿

選挙

選挙

© 2013 日本の原子核物理学研究> サイトポリシー・免責事項 ｜ 本ウェブサイトは、核物理懇談会ホームページ委員会が運営しています8901-iD-30 素粒子論グループのウェブサイト

素粒子論グループ(Japan Particle and Nuclear Theory Forum)（このHPについてのご意見，ご要望は sg＠yukawa.kyoto-u.ac.jp まで）
素粒子論グループは、素粒子物理学、原子核物理学、および関連する分野の発展を目的とする理論研究者の集まりであり、研究交流・情報交換・広報活動・研究活動への援助、などを通じて、この目的の遂行を助けるものである。さらに、会員の自由な研究活動の保障・促進と会員相互の活発な交流を図るとともに、若手研究者の育成と透明性の高いコミュニティの構築にも努めていく。
（素粒子論グループ会則前文より）

素粒子論グループ規約

サブグループ: 素粒子論 核理論
名簿
素粒子論グループメーリングリスト: SG-L
機関誌「素粒子論研究」

News
2019年秋季大会 日本物理学会学生優秀発表賞
2020年（第14回）日本物理学会若手奨励賞
2018年度（第18回）素粒子メダル授賞式
2019年度（第14回）素粒子メダル奨励賞授賞式

素粒子論研究者から科学技術政策への提言
ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技
術予算をめぐる緊急討論会 （声明文）
次世代スーパーコンピュータ開発に関する緊急声明

Activity
素粒子メダル
素粒子メダル奨励賞
日本物理学会 素粒子論領域 若手奨励賞
日本物理学会 理論核物理領域 若手奨励賞（核理論新人論文賞）
日本物理学会 素粒子論領域 学生優秀発表賞
研究教育サポート企画
海外オブザーバーSupport
原子核三者若手
地方大学懇談会

Information
公募情報（日本物理学会）
公募情報（科学技術振興機構）
SPIRES HEPJobs Datebase
Last updates: March 10, 2018

8901-iD-30 素粒子論グループのウェブサイト

8901-iE-31

研究者等を対象としたジンポジウム等の開催状況
シンポジウム

講演会・ｾﾐﾅｰ

合計

研究会・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

件数

参加人数

件数

参加人数

件数

参加人数

件数

参加人数

平成 28 年度

6

3,810

77

2,132

14

1,296

97

7,238

平成 29 年度

4

3,970

76

1,924

37

4,265

117

10,159平成 30 年度

2

1,440

63

1,264

30

6,228

95

8,932

令和元年度

1

650

22

6,798

85

2,325

108

9,773

素粒⼦原⼦核研究所・理論センター

研究会開催実績

8901-iE-32

理論センターが開催した研究会とその参加人数

2016年度
研究会名

会場

参加⼈数

8⽉3⽇

東海キャンパス21

第35回量⼦情報技術研究会 (QIT35)

11⽉24⽇- 11⽉25⽇ つくばキャンパス

115

Towards high precision muon g-2/EDM measurement at J-PARC

11⽉28⽇- 11⽉29⽇ J-PARCセンター

53

KEK Theory Workshop 2016

12⽉6⽇

-

12⽉9⽇ つくばキャンパス

101

KEK theory center workshop on Hadron and Nuclear Physics in 2017 (KEK-HN-2017)

1⽉7⽇

-

1⽉10⽇ つくばキャンパス

82

KEK Theory Meeting on Particle Physics Phenomenology (KEK-PH2017)

2⽉14⽇

-

2⽉17⽇ つくばキャンパス

104

KEK-Cosmo 2017 Workshop "Fundamental Physics in the Universe"

2⽉20⽇

-

2⽉22⽇ つくばキャンパス

40

Workshop on "Structures and Interactions of Heavy Quark Hadrons"

3⽉1⽇

-

3⽉3⽇ 東海キャンパス

36

東海キャンパス

15

Workshop on Prospects of Electron-Ion-Collider project⽇時2017年度
第12回⾼エネルギーQCD・核⼦構造勉強会

7⽉7⽇

Exceptional Groups as Symmetries of Nature '17

7⽉17⽇

-

7⽉19⽇ つくばキャンパス

40

Mini-workshop on Origin of nucleon mass and its decomposition

9⽉1⽇

-

9⽉1⽇ 東海キャンパス

15

弱値を通した新物理の探索

9⽉8⽇

つくばキャンパス

20「J-PARCエネルギー領域重イオン衝突のダイナミクス」

9⽉10⽇

東海キャンパス

34

Flavor Physics Workshop 201710⽉30⽇-

11⽉2⽇ マホロバ・マインズ三浦

74

East Asia Joint Workshop on Fields and Strings 2017, KEK Theory Workshop 201711⽉13⽇- 11⽉17⽇ つくばキャンパス

125

Workshop on 'neutrino-nucleus interaction in a few GeV region'

11⽉18⽇- 11⽉19⽇ 東海キャンパス

22

KEK理論センター研究会 「ハドロン・原⼦核物理の理論研究最前線2017」11⽉20⽇- 11⽉22⽇ つくばキャンパス

58

Workshop on Gravitational physics with particle accelerators 201711⽉30⽇東海キャンパス

25

KEK-Cosmo 2018 Workshop 「宇宙重⼒波検出への期待」

1⽉23⽇

-

1⽉26⽇ つくばキャンパス41

2017年度KEK理論センターJ-PARC分室活動 総括研究会

2⽉1⽇

-

2⽉2⽇ いばらき量⼦ビーム研究センター 24

Workshop on hadronic vacuum polarization contributions to muon g-2

2⽉12⽇

-

2⽉14⽇ つくばキャンパス

69

KEK Theory Meeting on Particle Physics Phenomenology (KEK-PH2018)

2⽉13⽇

-

2⽉16⽇ つくばキャンパス

105

弱値・弱測定、エンタングルメント、量⼦コヒーレンスの新地平

2⽉21⽇

-

2⽉22⽇ つくばキャンパス

86

Workshop on "Structures of Heavy Quark and Exotic Hadrons"

3⽉5⽇

-

3⽉7⽇ 東海キャンパス

41

つくばキャンパス

30

2018年度Bファクトリー物理勉強会 第21回ミーティング (21st meeting on physics at B factories)

7⽉20⽇

J-PARC重イオン衝突実験プログラム推進ワークショップ

8⽉20⽇

-

8⽉21⽇ 東海キャンパス

30

8⽉29⽇

-

8⽉31⽇ つくばキャンパス

40

9⽉10⽇

-

9⽉12⽇ つくばキャンパス

30

質量階層性に対する新しい原理が導く多彩な物理現象とプランクスケールの物理

9⽉18⽇

-

9⽉19⽇ 信州⼤学

22

弱値・弱測定の展望

9⽉20⽇

-

つくばキャンパス

30

Belle II Physics Week (6th Belle II Theory Interface Platform, B2TiP, Workshop)

10⽉22⽇- 10⽉26⽇ つくばキャンパス

81

Hadron structure and interaction in dense matter

11⽉11⽇- 11⽉12⽇ 東海キャンパス

44

8th International Conference on Quarks and Nuclear Physics (QNP2018)11⽉13⽇- 11⽉17⽇ つくば国際会議場

216

Workshop on Progress on Hadron structure functions in 201811⽉18⽇- 11⽉19⽇ つくばキャンパス35

11⽉19⽇- 11⽉21⽇ つくばキャンパス

50

12⽉4⽇

-

12⽉7⽇ つくばキャンパス

111

KEK Theory Workshop 201812⽉17⽇- 12⽉20⽇ つくばキャンパス

107

International KEK-Cosmo and APCosPA Winter School 2019 "Primordial Black Hole"

1⽉22⽇

-

1⽉24⽇ つくばキャンパス

50

6th KEK Flavor Factory Workshop (KEK-FF 2019)

2⽉14⽇

-

2⽉16⽇ つくばキャンパス

97

研究会「ニュートリノ原⼦核反応とニュートリノ相互作⽤」

2⽉22⽇

東海キャンパス

16

QCDと核⼦構造の進展2019

2⽉28⽇

-

3⽉1⽇ つくばキャンパス

22

弱値・弱測定の新展望

3⽉10⽇

-

3⽉11⽇ つくばキャンパス

30

11⽉1⽇ つくばキャンパス

91

KEK Theory Workshop 201912⽉3⽇ -

12⽉6⽇ つくばキャンパス

91

Nucleon electric dipole moments and spin structure in 2020

1⽉11⽇

東海キャンパス21

理論センタープロジェクト「弦からヒッグズ/フレーバー」「だれも教えてくれなかった!? LHC/PLANCK 後の超弦塾」 集
中講義「ミラー対称性とその超弦現象論への応⽤」
理論センタープロジェクト「弦からヒッグズ/フレーバー」「だれも教えてくれなかった!? LHC/PLANCK 後の超弦塾」 集
中講義第2回 「Box graphと特異点解消：⼩平分類を超えて」

理論センタープロジェクト「弦からヒッグズ/フレーバー」「だれも教えてくれなかった!? LHC/PLANCK 後の超弦塾」 集
中講義第3回 「Matrix model, CFT and SUSY gauge theory」
KEK Theory Meeting on Particle Physics Phenomenology (KEK-PH2018 winter) and 3rd KIAS-NCTSKEK workshop on Particle Physics Phenomenology

2019年度2nd Belle II Physics Week

International KEK-Cosmo and APCosPA Winter School 2020 "Cosmological Structures in the Era ofLarge Surveys"
Workshop on "Physics of heavy-quark and exotic hadrons"
理論センタープロジェクト「弦からヒッグズ/フレーバー」ワークショップ “Branes, supergravity and string
phenomenology”

10⽉28⽇

1⽉21⽇-

1⽉23⽇ つくばキャンパス

30

1⽉27⽇

-

1⽉29⽇ 東海キャンパス

20

2⽉5⽇

-

2⽉6⽇ つくばキャンパス

20

つくばキャンパス

51

2⽉18⽇ 2⽉24⽇ -

2⽉12⽇ つくばキャンパス

144

2⽉21⽇ つくばキャンパス

81

2⽉28⽇ つくばキャンパス

23

Workshop on Quantum Foundations: Measurement & Entanglement

2⽉10⽇

量⼦論の諸問題と今後の発展

2⽉11⽇

KEK Theory Meeting on Particle Physics Phenomenology (KEK-PH2020)
The School for Future Electron Positron Colliders

8901-iZ-33 日本の研究機関の高被引用論文数ランキング2020

インパクトある物理の論文の割合は日本一! 2020年04月17日#トピックス (https://www.kek.jp/ja/newsroom/topics/)

各研究分野における論文の被引用数が世界の上位1％に入る「高被引用論文」について、米学術情報会社のクラリベイトが、日本の研究機関の高被引

用論文数ランキング2020年版を発表しました。この結果、物理の分野では、東京大、京都大、理化学研究所、大阪大に次いで、KEKが5位に入りました。また、ジャーナルに掲載された全論文数に対する高被引用論文が占める割合については、KEKが上位10位中1位でした。
同社によると、日本の研究機関の高被引用論文の平均の割合は0.89%。ところが、KEKの場合は3.2%（高被引用論文数は163）と日本平均の約4倍に達し、KEKが良質な論文を数多く出していることを示しました。なお、高被引
用論文数が449で1位の東京大学は2.6%,同233で2位の京都大学は2.4%で
した。

関連サイト
クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社（日本法人）(https://clarivate.jp/blog/esi2020/)© 1971 - 2020 KEK

研究に関する現況調査表

別添資料一覧（物質構造科学研究所）

研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究

番号
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8902-i4-22
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8902-iZ-31
8902-iZ-32
8902-ii1-33

資料・データ名
教員・研究員等の人数が確認できる資料（2019年度）
本務教員の年齢構成が確認できる資料（2019年度）
共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料
４つの大型量子ビーム施設のビームライン配置図
利益相反行為防止規程
役職員倫理規程
安全衛生管理規程
研究費の取扱いに関する規程
公正な研究活動の推進に関する規程
研究推進会議規程
国際諮問委員会設置要項
物質構造科学研究所運営会議規程
研究プロジェクト評価実施規程
ミュオン科学研究施設評価委員会設置要項
中性子科学研究評価委員会設置要項
物質構造科学研究所諮問委員会設置要項
放射光実験施設諮問委員会設置要項
研究活動状況に関する資料（2016～2018年度）
論文の出版状況（つくばと東海で分けたもの）国際会議への参加状況
共同研究及び受託研究の受入状況
科学研究費補助金の獲得状況
施設利用収入に関する資料
研究者等を対象としたシンポジウム等の開催状況
共同利用実験の実施状況及び研究施設の稼働時間
第１回「量子ビームで歴史を探る-加速器が紡ぐ文理融合の地平」「チョコレイトサイエンス」の開催リーフレット
一家に一枚ポスター「水素」のポスター
共同利用・共同研究件数と本務教員数
共同利用・共同研究による論文数（査読付）と本務教員数
共同利用・共同研究者数と本務教員数
共同利用・共同研究者の主な所属機関一覧
リチウムイオン電池などの蓄電池の開発研究

頁
1
2
3
4
7
10
27
40
44
47
49
51
53
55
56
57
58
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
76

研究

8902-ii1-34

軟X線コヒーレント回折法の開発と磁気渦（磁気スキルミオン）を形成する
新たな磁性材料への応用

77

研究8902-ii1-35

貴⾦属を使わずアンモニア合成触媒となる新物質LaCoSiの発見

78

研究8902-ii1-36

新しい⼆次元物質であるホウ素の単分⼦膜「ボロフェン」において、質量がゼロになる粒⼦を初めて発⾒

79

研究8902-ii1-37

世界初の負ミュオン由来の半導体ソフトエラーに関する産学連携研究を推
進

80

研究

8902-ii1-38

超伝導を⽰す炭素原⼦層物質グラフェンとカルシウムの２次元化合物の原⼦配列を初めて決定

81

備考〈別添資料の命名規則〉

0101 - i1 - 1
法人番号（２桁）＋学部・研究科
等ごとの通し番号（２桁）の計４
桁

分析項目番号（Ⅰの場合にはi、Ⅱの場合にはii）＋記載項目の数字
または英字大文字

資料固有の番号（通し番号）※「-（ハイフン）」も含めてすべて半角で作成してください。

〈別添資料一覧の記載項目〉
教育・研究の区分、資料番号、資料・データ名は必ず記載してください。「頁」欄については、可能であれば別添資料全体の通し番号を、「備考」欄については、公表にふさわしくないものなどを記載してください。

8902-i1-1 教員・研究員等の人数が確認できる資料（物質構造科学研究所の教職員）
職名

常勤

非常勤

計

教授

22

16

38

准教授

27

6

33

講師

6

0

6

助教

31

26

57

助手

0

0

0

計

86

48

134

※ 2019 年５月１日現在

1

8902-i1-2 本務教員の年齢構成が確認できる資料
職名

年齢※
～34 歳

35～44 歳45～54 歳

55～64 歳

65 歳～

教授

0

0

9

9

1

准教授

0

2

9

4

0

講師

0

0

1

5

0

助教

2

6

0

1

0

助手

0

0

0

0

0

計

2

8

19

19

1

割合（％）

4.1

16.3

38.8

38.8

2.0

※ 2019 年５月１日現在の年齢としてください。

2

物質構造科学研究所

8902-i1-3

共同利用実験の採択状況、実施状況
放射光共同利用実験
採択状況

実施状況

応

採

採

募

択

択

新

継

合

国際

件

件

率

規

続

計

共同

数

数

(%)

平成 28 年度

401

390

97

324

439

763

37

平成 29 年度

422

410

97

357

440

797

35

平成 30 年度

363

356

98

295

458

753

34

令和元年度

378

376

99

333

421

754

29

うち

研究

Ｊ－ＰＡＲＣ
採択状況

中性子実験

Ｊ－ＰＡＲＣ

実施状況

応

採

採

募

択

択

新

継

件

件

率

規

続

数

数

(%)

平成 28 年度

114 1039058

7

平成 29 年度

117 10590

平成 30 年度
令和元年度

ミュオン実験

採択状況

実施状況

うち

応

採

採

合

国際

募

択

択

新

継

合

国際

計

共同

件

件

率

規

続

計

共同

研究

数

数

(%)

65

7

63

62

98

25

7

32

1

94

7 101

12

81

77

95

50

7

57

5

120 11495 107

6 113

24

76

75

99

54

7

61

7

148 139

94 120

6 126

32

114

110

97

74

6

80

8

3

うち

研究

物質構造科学研究所

8902-i1-3

共同利用者の受入状況 （単位：人）
区分

放射光共同利用
実験

中性子共同利用
実験

ミュオン
共同利用実験

実人数

延人数

実人数

延人数

実人数

延人数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

2,541

2,476

2,547

2,446

（190）

（205）

（223）

（371）

18,562

19,192

17,852

18,984（1,508）（2,218）（2,070）（2,859）

277

333

364

379

（17）

（35）

（51）

（89）

2,741

3,332

2,715

2,820

（129）

（254）

（367）

（503）

113

114

181

199

（10）

（20）

（22）

（30）

1,442

2,175

2,082

2,489

（34）

（335）

（191）

（360）

延人数は、人・日、（）内は、うち外国人数

4物質構造科学研究所

8902-i1-3

共同利用者の所属機関数
機関別／年度別

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

国立大学

54

56

54

55

公立大学

15

15

16

19

放射光共同利用

私立大学

52

56

49

45

実験

研究機関

93

84

85

77

214

211

204

196

研究機関

58

60

58

66

国立大学

22

30

22

25

公立大学

2

2

1

1

私立大学

9

7

8

7

研究機関

7

20

22

18

50

59

53

51

研究機関

13

16

28

38

国立大学

16

19

16

20

公立大学

3

3

1

3

私立大学

5

7

7

9

研究機関

7

7

9

12

31

36

33

44

5

9

8

8

国内

国内 合計
国外

中性子共同利用

国内

実験

国内 合計
国外

ミュオン

国内

共同利用実験

国内 合計
国外

研究機関

＊国立大学には、大学共同利用機関法人を含む。研究機関（国内）には、民間機関を含む。

5

４つの⼤型量⼦ビーム施設のビームライン配置図（別添資料8902‐i1‐4）

つくばキャンパス

東海キャンパス
J‐PARC MLF

68902-i2-5

利益相反行為防止規程

⼤学共同利⽤機関法⼈⾼エネルギー加速器研究機構
利益相反⾏為防⽌規程
平成１７年６⽉２４⽇
規 程 第 ５２ 号
改正 平成２１年 ３⽉３１⽇規程第９２号
改正 平成２８年１０⽉１８⽇規程第５７号
改正 令和元年９⽉３０⽇規程第３号
（⽬的）
第１条

この規程は、⼤学共同利⽤機関法⼈⾼エネルギー加速器研究機構利益相反ポリシー（平成１７年３⽉２９⽇制定）の定めるところに従い、⼤学共同利⽤機関法⼈⾼エネル
ギー加速器研究機構（以下「機構」という。）の産学公連携活動における役員及び職員（以下「職員等」という。）の利益相反⾏為を防⽌し、産学公連携活動を適正かつ円滑に遂⾏することを⽬的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次に掲げる⽤語の定義は、当該各号に定めるところによる。

（１）「利益相反⾏為」とは、研究及び教育等に関する機構の職員等としての義務よりも、
⾃⼰⼜は第三者の利益を優先させる⾏為をいう。例えば、次に掲げる⾏為は、利益相反⾏為と推定する。
イ 機構としての研究並びに教育及びその成果の活⽤という⽬的にそぐわない専ら兼業・兼職先の企業等の利益を⽬的とする研究その他の活動に従事する⾏為
ロ 企業等との共同研究等において、研究より⽣じる利益を不当に有利に⾃⼰⼜は親族が取締役、執⾏役、その他理事を務める企業等に帰属せしめる⾏為
ハ 機構において指導する⼤学院⽣を、研究・教育の⽬的に反する産学公連携活動に従事させる⾏為⼜は当該⼤学院⽣の所属する⼤学の利害に反する活動に従事させる⾏為（２）「企業等」とは、企業、国、地⽅公共団体の⾏政機関、国⽴⼤学法⼈、⼤学共同利⽤
機関法⼈、独⽴⾏政法⼈⼜はその他の団体をいう。
（３）「産学公連携活動」とは、職員等が企業等との共同研究等に従事することをいう。
（利益相反⾏為の回避）
第３条

職員等は、産学公連携活動を⾏うに当たっては、利益相反⾏為を⾏ってはならない。

（利益相反マネジメント委員会の設置）

7

第４条

機構⻑の下に、利益相反マネジメントを適正に⾏うため、利益相反マネジメント委

員会（以下「利益相反マネジメント委員会」という。）を置く。
２

利益相反マネジメント委員会は、ガイドラインの策定、個々のケースが許容できるかど
うかの調査審議・勧告、社会への情報公開等を⾏う。

（研究費等受⼊審査会の設置）
第５条

利益相反マネジメント委員会の下に、受託研究、共同研究（経費の伴うものに限る。）、学術指導、寄附⾦、寄贈の⼟地建物その他の物品等（図書、科学研究費補助⾦による現物寄附を除く。）、助成⾦及び受託研究員の受⼊れの可否等について審議するため、研究費等受⼊審査会を置く。
（利益相反アドバイザーの配置）
第６条

利益相反マネジメント委員会の下に、機構における利益相反の⽇常的な相談窓⼝として、利益相反アドバイザーを配置する。
２

利益相反アドバイザーは、利益相反マネジメント委員会の推薦に基づき、機構⻑が任命する。

３

利益相反アドバイザーの任期は、３年とする。ただし、その再任を妨げない。

（情報公開・開⽰）
第７条

産学公連携活動に携わる職員等は、産学公連携における利益相反問題をチェックするために必要最⼩限の範囲で定められた⼀定の情報を、⾃⼰申告書に記載して、利益相
反マネジメント委員会あて毎年４⽉末⽇までに提出しなければならない。
（措置等）
第８条

機構⻑は、職員等の⾏為がこの規程に違反した場合、利益相反マネジメント委員会の勧告に基づき、次の措置を⾏うことができる。
（１）指導
（２）注意
（３）厳重注意（４）産学公連携活動の停⽌その他の利益相反⾏為の将来に向かっての排除
２

利益相反マネジメント委員会は、前項の措置を機構⻑に勧告するためには、措置の対処となる職員等に対し、書⾯⼜は⼝頭により弁明する機会を与えなければならない。

３

利益相反マネジメント委員会は、この規程に違反する職員の⾏為が⼤学共同利⽤機関
法⼈⾼エネルギー加速器研究機構職員就業規則（平成１６年規則第１号）に規定する懲戒事由に該当する場合は、懲戒処分を⾏うことを機構⻑に勧告することができる。

8

附 則
１

この規程は、平成１７年６⽉２４⽇から施⾏し、平成１７年４⽉１⽇から適⽤する。

２

この規程の施⾏後、最初の利益相反アドバイザーの任期は、第６条第３項の規定にかかわらず、平成１８年３⽉３１⽇までとする。
附 則（平成２１年３⽉３１⽇規程第９２号）
この規程は、平成２１年４⽉１⽇から施⾏する。
附 則（平成２８年１０⽉１８⽇規程第５７号）
この規程は、平成２８年１０⽉１８⽇から施⾏する。
附 則（令和元年９⽉３０⽇規程第３号）
この規程は、令和元年９⽉３０⽇から施⾏する。

9

8902-i2-6 役職員倫理規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
役職員倫理規程
平成２８年３月３０日
規 程 第 ３ ８ 号

改正

平成３０年

３月２９日規程第１６号

（目的）
第１条

この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）に勤務する役員の倫理、並びに職員就業規則（平成１６年規則第１号。以下「職員就業規則」という。）第３９条の規定に基づく職員の倫理に関して、遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項を定めることを目的とする。
（倫理行動規準）
第２条

役員及び職員（以下「役職員」という。）は、機構の役職員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次に掲げることを職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
(１)常に公正な職務の遂行に当たらなければならないこと。
(２)常に公私の別を明らかにし、職務やその地位を自らや自らの属する組織のための私的な利益のために用いてはならないこと。
(３)法令及び機構の規程等に基づく権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
(４)職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
(５)勤務時間外においても、自らの行動が機構の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
（利害関係者）
第３条

この規程において「利害関係者」とは、次の各号に掲げる者をいう。ただし、役職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は役職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として機構長が別に定める者を除く。
(１)機構の規程等に基づき機構の施設、設備、知的財産の利用（施設等が利用できる研究員
制度等を含む。以下、「共同利用等」という。）を行わせる事務において、共同利用等を行っている者及び共同利用等を申請している者又は申請しようとしている者(２)役職員等が職務として携わる売買、賃借、請負その他の契約に関する事務において、これらの契約を締結している者、これらの契約の申込みをしている者及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである者
２

役職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該役職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の役職員の利害関係者であるときは、当該利害関-1-

10

係者であった者は、当該異動の日から起算して３年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の役職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった役職員の利害関係者であるものとみなす。
３

他の役職員の利害関係者が、役職員をしてその職に基づく影響力を当該他の役職員に行使させることにより自己の利益を図るためその役職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の役職員の利害関係者は、その役職員の利害関係者でもあるものとみなす。

（倫理監督者とその責務等）
第４条

役職員の職務に係る倫理の保持を図るため、倫理監督者を置く。

２

倫理監督者は、機構長をもって充てる。

３

倫理監督者は、規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる事項の責務を有する。
(１)役職員からの第６条又は第８条第２項の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。

(２)役職員が特定の者と疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、役職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
(３)役職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
（倫理監督者の補佐）
第５条

管理局長は、前条に規定する倫理監督者の責務等について補佐しなければならない。

（倫理監督者への相談）
第６条

役職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうか判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第７条第１項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談するものとする。
（禁止行為）
第７条

役職員は、利害関係者との間で次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(１)利害関係者から、金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものを含む。）を受けること。
(２)利害関係者から金銭の貸付けを受けること。
(３)利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
(４)利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
(５)利害関係者から未公開株式を譲り受けること。
(６)利害関係者から供応接待を受けること。
(７)利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(８)利害関係者と共に旅行（職務のための旅行を除く。）をすること。
(９)利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
２

前項の規定にかかわらず、役職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
-2-

11

(１)利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(２)多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
(３)職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(４)職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。
(５)職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(６)多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。
(７)職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。
３第１項の規定の適用については、役職員（同項第９号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場
合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該役職員は、
当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

（禁止行為の例外）
第８条

役職員は、私的な関係（役職員としての身分にかかわらない関係をいう。）があるものであって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項各号（第９号を除く。）に掲げる行為を行うことができる。
２

役職員は、前項の公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないかどうか判断することができない場合においては、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。

（利害関係者以外の者との間における禁止行為）
第９条

役職員は、利害関係者以外の者であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等

通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２

役職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

（行政機関等との接触）
-3-

12

第１０条

役職員が国の行政機関、地方公共団体及び公益法人等の役職員と接触する場合については、この規程の目的の趣旨を理解し、疑惑や不信を招くことがないように十分留意しなければならない。
（役職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止）
第１１条

役職員は、他の役職員の第７条又は第９条の規定に違反する行為によって当該他の役職員（第７条第１項第９号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者）が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。
２

役職員は、倫理監督者その他当該役職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して、自己若しくは他の役職員がこの規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。

３

役員並びに職員給与規程別表第６指定職本給表の適用を受ける職員及び職員給与規程第４０条の規定による管理職手当及び同規程第４５条の規定による技術手当を支給されるものは、その管理し、又は監督する役職員がこの規程又はこの規程に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。

（利害関係者と共に飲食をする場合の届出）
第１２条

役職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が１万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、別紙１により倫理監督者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。
(１)多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき。
(２)私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。
（講演等に関する規制）
第１３条

役職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構職員の兼職・兼業に関する規程（平成１６年規程第８号）の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ別紙２により倫理監督者の承認を得なければならない。
（金銭等の贈与、講演等、株取引及び所得の報告）
第１４条

役職員（次表に掲げる適用者に限る。）は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下この条において「贈与等」という。）を受けたと-4-

13

き又は事業者等と役職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬の支払を受けたとき（当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が１件につき５千円を超える場合に限る。）、前年において行った株券等の取得又は譲渡（以下この条において「株取引等」という。）並びに前年分の所得（以下「所得等」という。）について、次表により３月１日から同月３１日までの間に機構長に報告（贈与等については四半期ごとに、当該四半期の翌四半期の初日から１４日以内）しなければならない。
事項 事業者等からの贈与等の報告株取引等の報告

所得等の報告

（別紙４）

(別紙５)
※前年分の所得につ(別紙３)

いて同年分の所得税が課される場合にお適用者ける当該所得の報告。

役員、指定職本給表の適用を受ける者
管理職手当又は技術手当の支給を受ける者

○

○

○

○

（再就職等の規制）第１５条

役員及び職員（非常勤の者を除く。以下「常勤役職員」という。）は、密接関係法

人等に対し、他の常勤役職員をその離職後に、若しくは常勤役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的として、当該他の常勤役職員若しくは当該常勤役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該他の常勤役職員をその離職後に、若しくは当該常勤役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。
２

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

(１)基礎研究、福祉に関する業務及び基礎研究以外の研究開発に関する業務に従事し、若し
くは従事していた他の常勤役職員又はこれらの業務に従事していた常勤役職員であった者を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合(２)退職手当通算予定役職員を退職手当通算法人等の地位に就かせることを目的として行う場合(３)大学その他の教育研究機関において専ら研究又は教育に従事する者であったものであって任期（１０年以内に限る。）を定めて専ら研究又は教育に従事する職員として採用された他の常勤役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合(４)国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法人法」という。）第３１条の２
第１項の評価（同項第２号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を除く。）の結果に基づき法人の業務の縮小又は内部組織の合理化が行われることにより、法人の組織の意思決定の権限を実質的に有しない地
位として第１７条第２号に規定するもの以外の地位に就いたことがない他の常勤役職員-5-14

が離職を余儀なくされることが見込まれる場合において、当該他の常勤役職員を密接関係
法人等の地位に就かせることを目的として行うとき(５)法人法第３１条の４第１項の規定による措置であって３０人以上の常勤役職員が離職を余儀なくされることが見込まれるものを行うため、当該常勤役職員の離職後の就職の援助のために措置に関する計画を作成し、文部科学大臣の認定を受けている場合において、当該計画における離職後の就職の援助の対象者である他の常勤役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行うとき
３

前２項の「密接関係法人等」とは、営利企業等（商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項において「営利企業」という。）及び営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人及び地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人を除く。
）をいう。以下同じ。）のうち、次の各号に定めるものをいう。
（１）機構が財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配している営利企業等、又は機構が他の営利企業等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の営利企業として独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令（平成２７年総務省令第２８号）第５条、又は第６条に定めるもの（２）第１項の規定により禁止される提供、依頼又は要求の日前５年間に係る営利企業等の事
業年度（以下、この号において「事業年度」という。
）のうちいずれかの事業年度において機構との間に締結した売買、貸借、請負その他の契約（電気、ガス又は水道水の供給その他
これらに類する継続的給付として総務省令で定めるものを受ける契約を除く。
）の総額が２
千万円以上である営利企業等であって、当該契約の総額の当該事業年度における売上額又は仕入額等の総額に占める割合が２５パーセント（資本の額又は出資の総額が３億円以上であり、かつ、常時雇用する従業員の数が３００人以上である営利企業等にあっては、１０パーセント）以上であるもの
４

第２項第２号の「退職手当通算法人等」とは、営利企業等でその業務が法人の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、常勤役職員が機構長の要請に応じ、引き続いて当該営利企業等の役員又は当該営
利企業等に使用される者となった場合に、常勤役職員としての勤続期間を当該営利企業等の役員又は当該営利企業等に使用される者としての勤続期間に通算することとされている営
利企業等をいう。

５

第２項第２号の「退職手当通算予定役職員」とは、機構長の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人等（前項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職することとなる常勤役職員であって、当該退
職手当通算法人等に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者をいう。

６第１項の規定によるもののほか、役職員は、独立行政法人通則法（平成１１年７月１６日
法律第１０３号）、法人法若しくは他の法令若しくは機構が定める業務方法書、その他の機構が定める規程等に違反する職務上の行為（以下「法令等違反行為」という。）をすること-6-15若しくはしたこと又は他の役職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、他の役職員をその離職後に、又は役職員であった者を、当該営利企業等の地位に就かせることを要求し、又は依頼してはならない。
（法令等違反行為に関する在職中の求職の規制）
第１６条

役職員は、法令等違反行為をすること若しくはしたこと又は他の役職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等の地位に就くことを要求し、又は約束してはならない。
（再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出）
第１７条

役職員は、次に掲げる要求又は依頼を受けたときは、遅滞なく機構長に別紙６により届け出なければならない。
(１)常勤役職員であった者であって離職後に営利企業等の地位についている者（以下この条において「再就職者」という。）が、離職後２年を経過するまでの間に、離職前５年間に在職していた組織に属する役職員に対して行う、機構と当該営利企業等との間で締結される売買、賃借、請負その他の契約又は当該営利企業等に対して行われる行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第２号に規定する処分に関する業務（機構の業務に係るものに限る。次号において「契約等事務」という。）であって離職前５年間の職務に属するもの
に関する法令等違反行為の要求又は依頼(２)前号に掲げるもののほか、再就職者のうち、役員又は労働基準法に規定する管理又は監督の地位にある職員の範囲に関する規程（平成１６年規程第７９号）第１条に掲げる職員、組織規程（平成１６年規程第３０号）第３０条第１項に定める技術調整役及び第３３条第１項に定める技術副主幹の職に就いていた者が、離職後２年を経過するまでの間に、役職員に対して行う、契約等事務に関する法令等違反行為の要求又は依頼(３)前２号に掲げるもののほか、再就職者が行う、機構と営利企業等（当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。）との間の契約であって機構においてその締結について自らが決定したもの又は機構による当該営利企業等に対する行政手続法第２条第２項に規定する処分であって自らが決定したものに関する法令等違反行為の要求又は依頼（機構長への再就職の届出）
第１８条

常勤役職員（第１５条第５項に規定する退職手当通算予定役職員を除く。以下この条において同じ。）は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに機構長に別紙７により届け出なければならない。
２

前項の規定による届出をした常勤役職員は、当該届出に係る事項に変更があったときは、遅滞なく、機構長に別紙８により届け出なければならない。

３

前２項の規定による届出をした常勤役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、機構長に別紙９により届け出なければならない。

４

前３項の規定による届出を受けた機構長は、法人の業務の公正性を確保する観点から、当該届出を行った常勤役職員の職務が適正に行われるよう、人事管理上の措置を講ずるものと
-7-

16

する。
（機構長がとるべき措置等）
第１９条

機構長は、役職員が第１５条から前条までの規定に違反する行為をしたと認めるときは、当該役職員に対する監督上の措置及び機構における当該規定の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。
２

第１７条の規定による届出を受けた機構長は、当該届出に係る要求又は依頼の事実があると認めるときは、当該要求又は依頼に係る法令等違反行為を確実に抑止するために必要な措置を講じなければならない。

３

機構長は、当該年度の４月１日以降遅延なく、前年度にかかる第１７条の規定による届出
及び前２項の措置の内容を取りまとめて、文部科学大臣に報告しなければならない。

（違反に対する処分等）
第２０条

役職員にこの規程に違反する行為(以下「違反行為」という。)があったと疑うに足りる相当の理由があったときは、管理局長（ただし、管理局長に違反行為があったと疑うに足りる相当の理由があったときは、監査室長。以下同じ。）は当該役職員に関係する組織の長等と連携して、本人からの事情聴取を行うなど実情調査を行うものとし、その結果を倫理監督者に報告するものとする。
２

違反行為があると認められる役職員からの辞職の申し出があった場合おいては、当該役職員を人事管理上必要な処分に付することにつき相当の事由があると思料するときは、機構長
は辞職の承認を留保し、管理局長に必要な実情調査を命じるものとする。

３

前２項の調査の結果、役職員に違反行為があったと認められるときは、役員にあっては法
人法、職員にあっては機構の関係規程等に則り、懲戒処分等の必要な措置を厳正に行うものとする。

（実施規定）
第２１条

附

この規程に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、別に定める。

則（平成２８年３月３０日規程第３８号）

１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構職員倫理規程（平成１６年規程第６号）は、廃止する。
附則（平成３０年３月２９日規程第１６号）

この規程は、平成３０年３月２９日から施行し、平成３０年１月１日から適用する。

-8-

17

別紙１

所属長

平成

年

月

日

利害関係者との飲食に関する届出書

所 属
職 名
氏 名

印
○

役職員倫理規程第１２条による利害関係者との飲食について、下記のとおり届け出ます。

記

１

飲食の目的、理由

２

飲食の相手方

３

飲食の内容（飲食に要する予定金額を含む）

４

飲食の日時

５

飲食の場所

機構長

理事
管理局長
(労務担当)

総務部長

人事労務課

（注）管理局職員にあっては所属部長、研究所・施設・部所属の職員にあっては所属研究所長、施設長又は部長を通じて、人事労務課まで提出してください。

-9-

18

別紙２

所

平成

年

属

月

長

日

利害関係者からの依頼により行う講演、著述等に関する申請書

所
職
氏

属
名
名

印
○

役職員倫理規程第１３条の承認を得たく、下記のとおり申請します。
記
１

講演、著述等の依頼者

２

講演、著述等の内容（講演等の対象者を含む）

３

講演、著述等を行う日時、場所

４

報酬の額

上記の申請を承認する。
平成

倫理監督者

機構長

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

理事
管理局長(労務担当)

総務部長

○○

年

○○

月

日

印

人事労務課

（注）管理局職員にあっては所属部長、研究所・施設・部所属の職員にあっては所属研究所長、施設長又は部長を通じて、人事労務課まで提出してください。
- 10 -

19

別紙３
平成
贈

与

倫理監督者
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

等

報

告

書

所
職
氏

属
名
名

年

月

日

殿

印
○

贈与等により利益を受け又は報酬の支払を受けた年月日
贈与等又は報酬の支払の基因となった事実
贈与等の内容又は報酬の内容
贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠
供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業（多数の者が居合わせた立食パーティー等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数）
贈与等をした事業者等又は報酬を支払った事業者等の名称及び住所
国家公務員倫理法第２条第６項の規定の適用を受ける役員等が贈与等を行った場合にあっては、当該役員等の役職又は地位及び氏名（当該
役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名）
贈与等をし、又は報酬の支払をした事業者等と職員の職務との関係及び当該職員が属する行政機関との関係(注)⑴

この用紙の大きさは、日本工業規格A４とする。

⑵「贈与等又は報酬の支払の基因となった事実」欄には、職員が贈与等により利益の供与を受けた場合にあっては、贈与、供応接待等の事実を、職員が報酬の支払を受けた場合にあっては、職員が提供した人的役務の内容並びに職員が当該人的役務を提供した年月日及び場所その他の当該報酬の支払を受ける基因となった事実に関する事項を記載する。

⑶「贈与等に内容又は報酬の内容」欄には、金銭、有価証券、有価証券以外の物品、不動産、役務の提供又は供応接待の区分及びそれぞれの種類を記載する。

⑷「贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠」欄には、販売業者への販売価格の照会に対する回答に基づく推計、カタログに記載された価格に基づく推計等職員が価額を推計をした根拠を記載する。

⑸

贈与等又は報酬の支払１件につき１枚に記入する。

- 11 -

20

別紙４
平成

年

月

日

株 取 引 等 報 告 書

倫理監督者
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

年

月

日

殿

株券等の種類

銘

所

属

職

名

氏

名

柄

印
○

数

対価の額

取

得

譲

渡

（注）
⑴

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

⑵「株券等の種類」欄には、株券、新株引受権証券、新株引受権証書、転換社債券又は新株引受権付社債券の別を記載する。

21- 12 -

別紙５
平成

所

得

等

報

告

年

月

日

書

倫理監督者
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

殿□ 本機構からの給与（報酬）所得のみ
所
事
不

業

所

動

産

属

職

名

氏

名

印
○

□ 本機構からの給与（報酬）所得以外の所得等あり得金額基因となった事実

得

所

得

利

子

所

得

合 配

当

所

得

課 給
税
雑

与

所

得

譲

渡

所

得

一

時

所

得

総

所

所

得

事

業

土地等の

所得
雑

短

期

譲

渡

所

得

離 長

期

譲

渡

所

得

分

課

事業・譲渡
株式等の
所得
税
雑
上場株式等の配当所得
山

林

所

得

贈 与 等 の 課 税 価 額(注)(1)この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
(2)「基因となった事実」欄には、「所得金額」欄に100万円を超える金額が記載された項に係る「基因となった事実」欄に限り所得の基因となった事実を記載する。
(3)「給与所得」欄は、本機構からの給与（報酬）所得は記載を省略してよい。
(4)「本機構からの給与（報酬）所得のみ」に該当する場合、表中の項目について記載する必要はない。

22- 13 -

別紙６

平成

年

月

日

再就職者から法令等違反行為の要求又は依頼を受けた場合の届出

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長

殿

所

属

職

名

氏

名

印
○

役職員倫理規程第１７条の規定に基づき、下記のとおり届出をします。
この届出書の記載事項は、事実に相違ありません。

記１

法令等違反行為の要求又は依頼をした再就職者の氏名等（ふりがな）

氏

法令等違反行為の要求等又は依頼が行われた日時

名平成
勤務先営利企業等の名称

２

年

月

日

時

勤務先営利企業等における再就職者の地位

法令等違反行為の要求又は依頼の内容

23- 14 -

別紙７

平成

年

月

日

在職中に再就職の約束をした場合の届出

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長

殿

所

属

職

名

氏

名

印
○

役職員倫理規程第１８条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。

１

再就職の約束をした日

平成

年

月

日

２

離職予定日

平成

年

月

日

３

再就職予定日

平成

年

月

日

４

再就職先の名称及び連絡先

５

再就職先の業務内容

６

再就職先における地位

７

再就職の約束をした日以前に、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを
要求した日

（※１）

（当該日がなかった場合には、（当該日ありの場合）
平成

年

月

日

（当該日なしの場合）「当該日なし」と記載。）
８

離職後の就職の援助（※２）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（当該援助がなかった場合には、「該当なし」と記載。）（※１）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員としての在職中に限る。
（※２）最初に国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員となった後に行われたものに限る。

24- 15 -

別紙８

平成

年

月

日

在職中に再就職の約束をした場合の届出に係る変更届出

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長

殿

氏

平成

年

月

名

印
○

日付けの役職員倫理規程１８条第１項の規定による届出について、次のとおり変更があったので、届け出ます。

変更前
法人における職名
変更後
変更前
離職予定日
変更後
変更前
再就職予定日変更後

再就職先の名称及び
連絡先

変更前
変更後
変更前

再就職先の業務内容
変更後
変更前
再就職先における地位
変更後

25- 16 -

別紙９

平成

年

月

日

在職中に再就職の約束をした場合の届出に係る失効届出

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長

殿

氏

平成

年

月

名

印
○

日付けの役職員倫理規程１８条第１項の規定による届出について、次のとおり変更があったので、届け出ます。

26- 17 -

8902-i2-7

安全衛生管理規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
安全衛生管理規程
平成１６年４月１９日
規 程 第 １ ０ ６ 号
改正

平成１７年３月２９日規程第４６号

改正

平成１７年５月２４日規程第５１号

改正

平成１８年２月２４日規程第１２号

改正

平成１９年５月９日規程第３９号

改正

平成１９年１１月２８日規程第６０号

改正

平成２０年１１月１４日規程第４５号

改正
改正

平成２１年３月３１日規程第８７号
平成２４年２月２３日規程第９号

改正

平成２５年１１月２７日規程第３３号

改正

平成２７年１１月１１日規程第６４号

改正

平成２８年３月１４日規程第２１号

第１章 総則（目的）
大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。
）
第１条 この規程は、における安全衛生の管理活動を充実し、労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を明らかにし、職員の安全の確保及び健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
（法令との関係）第２条 機構おける職員の安全及び衛生の管理については、この規程によるもののほか、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）、その他関係法令及び機構の諸規程等の定めるところによる。但し、J-PARC の業務に従事するときは、 J-PARC センターの諸規程等の定めるところによる。
（定義）
第３条

この規程において､次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「事業場の長」とは、つくばキャンパスにおいては機構長をいい、東海キャンパスにおいては東海キャンパス所長をいう。
（２）「所長等」とは、研究所の所長、研究施設の施設長、東海キャンパス所長及び管理局長をいう。
（３）「副所長等」とは、所長又は施設長が指名する者、東海キャンパス副所長及び管理局の各部長をいう。
（４）「研究所等」とは、素粒子原子核研究所、物質構造科学研究所、加速器研究施設、共通

127

基盤研究施設、東海キャンパス及び管理局をいう。
（機構長の責務）
第４条 機構長は、法令及びこの規程の定めるところに従い、機構職員の安全の確保及び健康の保持増進に必要な措置を講じなければならない。
（職員の責務）
第５条 職員は、この規程及び安全衛生に関し機構が定めた事項を遵守し、危険防止、災害防止
及び疾病の予防に努めるとともに、機構長その他の関係者が行う安全衛生管理に関する措置についても積極的に協力しなければならない。
（機構の事業場）
第６条 機構の事業場は次のとおりとする。
（１）つくばキャンパス（つくば市に置かれる事業場）（２）東海キャンパス（東海村に置かれる事業場）（危害予防規則）第７条 機構長は、職員の安全管理に関し、危害予防に係る規則等を作成し、これを職員に周知しなければならない。
２

前項の規則等は、次に掲げる事項について作成するものとする。

（１）高圧ガス（２）放射線及び放射性物質（３）核燃料物質（４）化学薬品及び有害物質（５）電気（６）クレーン及び特殊自動車（７）レーザー（８）特殊材料ガス（９）消防（10）地震、豪雨等による災害（11）遺伝子組換え実験（12）その他機構長が必要と認めるもの
第２章 安全衛生管理体制（機構長及び事業場の長）
第８条 機構長は、機構における安全及び衛生管理の業務を総括する。
２

事業場の長は、各事業場における安全及び衛生管理の業務を総括する。

（統括安全衛生管理者）

228

第９条 機構に、安全衛生管理業務を統括管理する統括安全衛生管理者を置く。
２

統括安全衛生管理者は、理事をもって充てる。

３

統括安全衛生管理者は、機構の安全及び衛生に関する業務について、指導、助言及び連絡調整を行う。

（安全衛生管理者）
第１０条 各事業場に安全衛生管理者を置く。
２

安全衛生管理者は、機構長が指名する。

３

安全衛生管理者は、各事業場における次の各号に掲げる業務を統括管理する。

（１）職員等の危険及び健康障害を防止するための措置に関すること。
（２）職員等の安全及び衛生のための教育の実施に関すること。
（３）健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
（４）労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
（５）前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するために必要な業務に関すること。
（安全衛生推進室長）
第１１条 安全衛生推進室長は、各事業場における次の各号に掲げる安全衛生管理に係る業務を行う他、産業医及び衛生管理者との協力を図り、安衛法が遵守され適切に業務が行われている
ことを監督する。
（１）職員の危険及び健康障害を防止するための措置に関すること。
（２）職員の安全のための指導及び教育に関すること。
（３）職員の健康の保持増進のための指導及び教育に関すること。
（４）施設、設備等の検査及び整備に関すること。
（５）職員の安全衛生の管理に関する記録及び統計の作成並びにその整備に関すること。
（６）その他職員の安全衛生管理に必要な事項に関すること。
（衛生管理者）
第１２条 各事業場に、安衛法第１２条の定めるところにより、衛生管理者を置く。
２

衛生管理者は、事業場ごとに法令で定める資格を有する職員（委託契約を締結した者を含む。
）のうちから機構長が法令に定める必要人数を指名する。
３

衛生管理者は、安全衛生推進室長の監督の下に、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

（１）健康に異常のある者の発見及び措置に関すること。
（２）作業環境の衛生上の調査に関すること。
（３）作業条件、施設等の衛生上の改善に関すること。
（４）労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備に関すること。
（５）衛生教育、健康相談その他職員の健康保持に必要な事項に関すること。
（６）職員の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成に関すること。
（７）衛生日誌の記載等職務上の記録の整備に関すること。
（８）その他職員の健康管理に必要な事項に関すること。

329

（所長等）
第１３条 所長等は、所轄する研究所等の責任者として安全及び衛生の確保に必要な措置を掌理する。
２

所長等は、安全衛生に関し包括的な実施要領を作成し機構長に提出しなければならない。

３

所長等は、研究所等の安全衛生について年１回以上機構長に報告しなければならない。

４

所長等は、研究所等の安全衛生について、安全衛生管理者から安全確保のための改善を求められた場合には、速やかに必要な措置を講じ統括安全衛生管理者を通じて機構長に報告しなけ
ればならない。

５

所長等は、機構長に報告等をする場合には、安全衛生管理者、事業所の長及び統括安全衛生
管理者を通じて行わなければならない。

（副所長等）
第１４条 副所長等は、所長等を補佐し、次に掲げる安全及び衛生の確保に必要な措置に係る業務を行う。
（１）建築物、設備、作業又は作業方法に危険がある場合における応急措置又は適当な防止の措置に関すること。
（２）安全措置､保護具その他安全衛生のための設備、器具の定期点検及び整備に関すること。
（３）作業の安全衛生に係る教育及び訓練に関すること。
（４）発生した災害原因の調査及び対策に関すること。
（５）前各号に掲げるもののほか、安全衛生に係る事項に関すること。
（産業医）
第１５条 各事業場に、安衛法第１３条の定めるところにより、産業医を置く。
２

産業医は、法令で定める要件を備えた医師である職員のうちから機構長が１名以上指名する。

３

産業医は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

（１）健康診断及び面接指導の実施並びにこれらの結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
（２）作業環境の維持管理に関すること。
（３）作業の管理に関すること。
（４）前３号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関すること。
（５）健康教育、健康相談その他職員の健康保持増進を図るための措置に関すること。
（６）衛生教育に関すること。
（７）職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
４

産業医は、前項各号に掲げる事項について、事業場の長及び安全衛生管理者に勧告し、衛生管理者に対し指導し、若しくは助言できるものとする。

（危害防止主任者等）

430

第１６条 機構長は、第６条に規定する危害予防に係る規則等の定めにより、資格又は知識、経験若しくは技能を有する職員のうちから、危害防止主任者等を指名し、危害防止に関する必要な業務を行わせなければならない。
２

機構長は、前項の規定により指名したときは、当該危害防止主任者等の氏名及びその者に行わせる業務を関係職員に周知させなければならない。

（作業主任者）
第１７条 機構に、安衛法第１４条に定めるところにより、作業主任者を置く。
２

作業主任者は、法令で定める資格を有する者のうちから所長等の推薦により、機構長が指名するものとする。

３

機構長は、前項の規定により作業主任者を指名したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる業務を関係職員に周知させなければならない。

４

作業主任者は、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。
）
その他関係法令の定める危害防止に関する業務を行うものとする。

（防火管理者）
第１８条 各事業場に、防火管理者を置く。
２

防火管理者は、各事業場の防火管理規則により定める。

３

防火管理者は、各事業場の防火管理規則に定められた業務を行うものとする。

（防災管理者）
第１９条 各事業場に、必要に応じて防災管理者を置き、各事業場の防火管理者をもって充てる。
２

防災管理者は、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第３６条に定められた業務を行うものとする。
（安全運転管理者）
第２０条 各事業場に、安全運転管理者を置く。
２

安全運転管理者は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構自動車使用規則（平成１６年規則第２２号。以下「自動車使用規則」という。）により定める。

３

安全運転管理者は、自動車使用規則に定められた業務を行うものとする。

（健康管理者）
第２１条 各事業場に、健康管理者を置く。
２

健康管理者は、つくばキャンパスにおいては統括安全衛生管理者が指名する者とし、東海キャンパスにおいては東海管理課長をもって充てる。

３

健康管理者は、安全衛生推進室長の指揮監督の下に職員の健康管理に関し、産業医、衛生管理者に協力し、次に掲げる業務を行うものとする。

(１)職員の健康障害を防止するための措置に関すること。
(２)職員の健康の保持増進のための指導及び教育に関すること。

531

(３)職員の健康診断の実施に関すること。
(４)職員の健康管理に関する記録及び統計の作成並びにその整備に関すること。
(５) 安衛法第６６条の１０第１項の規定により、職員に対し、厚生労働省令で定めるところ
により、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）の実施に関すること。
(６)その他職員の健康管理に必要な事項に関すること。
（衛生委員会）第２２条 各事業場に、安衛法第１８条の定めるところにより衛生委員会を置く。
２

衛生委員会は、各事業場の長の諮問、又は自らの発議のもとに事業場における衛生管理に関する重要事項について調査審議し、これらの事項に関して事業場の長に対し意見を述べること
ができる。

３

衛生委員会の組織及び運営については、別に定める。

（安全委員会）
第２３条 機構に、安全委員会を置く。
２

安全委員会は、機構長の諮問、又は自らの発議のもとに機構における安全管理に関する重要事項について調査審議し、これらの事項に関して機構長に対し意見を述べることができる。
３

安全委員会の組織及び運営については、別に定める。

（審議委員会等）
第２４条 機構に、必要に応じ審議委員会等を置く。
２

審議委員会等は、機構長の諮問、又は自らの発議のもとに機構における放射線安全等に関する重要事項について審議するものとする。

３

審議委員会等の組織及び運営については、別に定める。

（安全環境衛生諮問委員会）
第２４条の２ 機構に、安全環境衛生諮問委員会を置く。
２

安全環境衛生諮問委員会は、機構長の求めに応じ、機構における安全、環境、衛生について点検評価を行い、助言を行うものとする。

３

安全環境衛生諮問委員会の組織及び運営については、別に定める。

第２５条 安全衛生管理組織は、別表のとおりとする。
第３章 安全衛生対策（安全衛生管理実施計画）
第２６条 安全衛生管理者は、各事業場における安全衛生実施計画を作成し、事業場の長に提出しなければならない。安全衛生実施計画には、当該年度における重点事項の他、次の各号に掲げる事項について定める。

632

（１）安全及び衛生の教育訓練に関すること。
（２）職場の巡視、点検に関すること。
（３）定期健康診断に関すること。
（４）健康の保持増進を図るための基本的事項に関すること。
（５）その他安全衛生管理に関する重要な事項に関すること。
２

所長等は、前項の計画が円滑に実施できるよう協力しなければならない。

（指示又は勧告）
第２７条 安全衛生管理者は、安全衛生上必要があると認めるときは、所長等に対して必要な指示又は勧告をすることができる。
２

所長等は、前項の指示又は勧告を受けたときは、速やかに必要な措置を講じ、その結果を安
全衛生管理者に報告しなければならない。

３

安全衛生管理者は、所長等から措置の結果報告を受けた時は、事業場の長及び統括安全衛生
管理者を通じて機構長に速やかに報告しなければならない。

（安全衛生教育）第２８条 機構長は、職員を採用した場合、若しくは職員の従事する業務の内容を変更した場合
等において、当該職員に対し、安全衛生に関する必要な教育を行なわなければならない。
（定期巡視）
第２９条 産業医は、少なくとも毎月１回作業場等を巡視し、作業方法及び衛生状態に有害のおそれのあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するための措置を講じなければならない。
２

衛生管理者は、少なくとも毎週１回作業場等を巡視し、設備、作業方法及び衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するための必要な措置を講じなければならない。

（危険を防止するための措置）
第３０条 所長等は、次の各号に掲げる危険を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（１）機械、器具その他の設備等による危険（２）爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険（３）電気、熱その他のエネルギーによる危険（４）職員が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等における危険２

所長等は、職員の作業行動から生ずる災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

（保護具の整備及び使用）第３１条 所長等は、法令の定める保護具を整備しなければならない。
２

所長等は、危害を受けるおそれのある場所で職員に作業を行わせるときは、必要な保護具を733使用させなければならない。
３

職員は、前項の保護具を着用しないで作業を行ってはならない。

（特定有害業務に係る措置）
第３２条 機構長は、安衛法第６５条の定めるところによる作業環境測定を行ったときは、その結果の記録を作成する。なお、その結果、職員の健康障害を防止するため必要があると認めた
ときは、速やかに適切な処置を講ずるものとする。
（就業制限）
第３３条 機構長は、法令に定める就業制限に係る業務には、その定める免許等を有する職員でなければ就業させてはならない。
２

機構長は、妊産婦である女子職員及び年少職員を法令に定める危険有害業務に就業させてはならない。

（緊急事態に対する措置）
第３４条 機構長は、職員に対する災害発生の危険が急迫したときは、業務の中断、職員の退避等の適切な措置を講じなければならない。
２

機構長は、前項の措置を的確かつ円滑に行うことができるようにするため、消火、避難等の用具の設備を整備し、随時点検を行い、並びに必要に応じ防火、避難等の訓練を行わなければ
ならない。

３

第１項の「業務の中断、職員の退避等の適切な措置」は、緊急連絡、救急活動、消化作業その他の危険が拡大するのを防ぐ緊急作業、危険場所への立入禁止等の措置をいう。

４

第２項の「消火、避難等の用具の設備」とは、避難設備、避難用具、救命用具、救急箱等をいい、「防火、避難等の訓練」とは、防火訓練、避難訓練、救急訓練等をいう。

５

その他災害発生時における対処方策等については、各事業場の防火管理規則等によるものとする。

（保守及び検査）第３５条 所長等は、所管の設備、機器の保守及び検査を行う場合は、所管の設備担当者又は業者に依頼して保守及び検査を行うことができる。
２

所長等は、業者に依頼して保守及び検査を行う場合は、設備担当者を立ち会わせるものとする。

（設備等の届出）第３６条 所長等は、法令の定めるクレーン、昇降機、圧力容器、放射線装置等の設備を設置し、又は変更し、若しくは廃止しようとするときは、その工事開始の４０日前までに事業場の長を通じて機構長に報告しなければならない。
（災害等の報告）

8
34

第３７条

所長等は、所属職員に災害、事故又は傷病等が発生したときは、その都度、その発

生場所、日時、被害の程度等をすみやかに安全衛生推進室長に報告しなければならない。
２

安全衛生推進室長は、前項の報告を受けたときは、安全衛生管理者、事業場の長及び統括安
全衛生管理者を通じて機構長に報告しなければならない。

（健康障害を防止するための措置）
第３８条 機構長は、次の各号に掲げる健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(１)原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害(２)放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害(３)計器監視、精密工作等の作業による健康障害(４)排気、廃液又は残さい物による健康障害(５)ＶＤＴ作業等による健康障害
２

機構長は、職員を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並
びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他職員の健康、風紀及び生命の保持のため、勤務環境等について定期又は臨時の調査を行い、設備の改善等必要な措置を講じなければならない。

（継続作業の制限等）
第３９条

機構長は、安衛法第６５条の４に定められる作業について、作業時間の基準に違反しないよう継続作業の制限等の措置を講ずるものとする。
（中高年齢職員等に対する配慮）
第４０条 機構長は、中高年齢職員及び労働災害の防止上その就業に当って特に配慮を必要とする職員については、これらの職員の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。
（健康診断）
第４１条

機構長は、職員に対し、次の各号に掲げる健康診断のうちで該当するものを行わなければならない。
（１）採用時の健康診断（２）定期健康診断（３）有害業務従事者の健康診断（４）その他必要な健康診断
２

職員は、前項に定める健康診断を受けなければならない。

３

第１項の健康診断の項目及び回数は、安衛則に定めるところによる。

４

健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。また、当該業務に従事しなくなった後も同様とする。

935

（健康診断を受けなかった場合の措置）
第４２条 職員は、前条第１項の定めにより実施する健康診断をやむを得ない理由により受けなかったときは、速やかに医療機関等で検査を受け、その結果を証明する書面を安全衛生推進室長に提出しなければならない。
（保健指導等）第４３条 機構長は、第４１条第１項に定める健康診断の結果、職員の健康を保持増進するため必要があると認めたときは、その職員に対し医師による保健指導を行うように努めなければならない。
２

職員は、前項の保健指導を利用して、その健康の保持増進に努めなければならない。

（健康診断結果の措置）第４４条 機構長は、第４１条第１項による健康診断の結果、職員の健康を保持するため必要があると認めるときは、その職員の実情を考慮して、就業の場所の変更、業務の転換、勤務時間の短縮等の措置を講ずるほか、作業環境測定、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講じなければならない。
（病者の就業禁止）
第４５条 機構長は、伝染性の疾病その他の疾病で、次の各号のいずれかに該当する職員については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第１号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りではない。
(１)病毒伝ぱのおそれのある伝染病の疾病にかかった者(２)心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者(３)前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めたものにかかった者
２

機構長は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。

（健康診断の結果の通知）
第４６条 機構長は、健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（健康管理の記録）
第４７条 機構長は、健康診断の結果、指導区分、事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項について、職員ごとに記録を作成し、これを職員の健康管理に関する指導のために活用するものとする。
２

職員が本機構から異動した場合は、異動先の事業者へ前項の記録を移管することができる。

1036

（ストレスチェック）第４８条 機構長は、ストレスチェックを行わなければならない。
２

前号のほか、ストレスチェックの実施に関する事項は別に定める。
第４章 雑則（秘密の保持）第４９条 安全衛生業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、当該業務に従事しなくなった後も同様とする。
（細則への委任）第５０条 機構長は、この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生管理に必要な事項を別に定めることができる。
（職員以外の者への準用）
第５１条 この規程の第５条、第７条、第２６条から第４０条、第４８条及び第４９条について
は、共同利用実験者、学生等職員以外の者で機構の業務に従事する者について準用する。

附則

この規程は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附則（平成１７年３月２９日規程第４６号）

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年５月２４日規程第５１号）

この規程は、平成１７年５月２４日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附則（平成１８年２月２４日規程第１２号）

この規程は、平成１８年２月２４日から施行し、平成１８年２月１日から適用する。
附則（平成１９年５月９日規程第３９号）

この規程は、平成１９年５月９日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則（平成１９年１１月２８日規程第６０号）

この規程は、平成２０年１月１日から施行する。
附則（平成２０年１１月１４日規程第４５号）

この規程は、平成２０年１１月１４日から施行する。

11
37

附

則（平成２１年３月３１日規程第８７号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２４年２月２３日規程第９号）

この規程は、平成２４年２月２３日から施行する。
附則（平成２５年１１月２７日規程第３３号）

この規程は、平成２５年１２月１日から施行する。
附則（平成２７年１１月１１日規程第６４号）

この規程は、平成２７年１２月１日から施行する。
附則（平成２８年３月１４日規程第２１号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

1238

別表（第２５条関係）

安

全

衛

生
機

管
構

理

組

織

長

安全環境衛生諮問委員会
安全委員会
審 議 委 員会 等
統括安全衛生管理者（指導・助言等）

東海キャンパス

つくばキャンパス

東海キャンパス所長（事業所の長）
衛生委員会

機 構 長
（事業所の長）
（勧告）

衛生委員会

（勧告）

安全衛生管理者

安全衛生管理者（指示・監督）（指示・監督）

防火管理者

防火管理者

防災管理者

防災管理者

安全運転管理者

安全運転管理者

所 長 等（副所長等）

所 長 等（副所長等）（監督）（監督）

作 業 主 任 者

作 業 主 任 者

危害防止主任者等

危害防止主任者等

安全衛生推進室

安全衛生推進室

安全衛生推進室長

安全衛生推進室長

産業医

産業医（指導・助言）（指導・助言）
（協力）

（協力）

衛生管理者

衛生管理者

（監督）

（監督）

健康管理者

健康管理者

39
（組織規程を踏まえた安全衛生管理組織）

8902-i2-8

研究費の取扱いに関する規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
研究費の取扱いに関する規程
平成２０年４月２５日
規

程 第 ２１号

改正

平成２１年３月３１日規程第８４号

改正

平成２２年３月３１日規程第２０号

改正

平成２５年９月２７日規程第２２号

改正

平成２６年１１月２８日規程第２５号

改正

平成３０年３月２９日規程第２１号

改正

平成３１年３月２８日規程第２４号

（目的）
第１条

この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）における研究費の取扱いに関して、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

研究費の運営及び管理については、他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程によるものとする。
（定義）
第３条

この規程において「研究費」とは、機構が管理する全ての経費をいう。

２

この規程において「研究所等」とは、各研究所、各研究施設及び管理局をいう。

３

この規程において「不正使用」とは、実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求その他関係法令、競争的資金等を配分する機関の定め、機構の関係規程等に違反して研究費を使用することをいう。

（最高管理責任者）
第４条

機構の研究費を適正に運営及び管理するために最高管理責任者を置き、機構長をもっ

て充てる。
２

最高管理責任者は、機構全体を統括し、研究費の運営及び管理について最終責任を負う。

３

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。

４

最高管理責任者は、第５条及び第６条で定める統括管理責任者及びコンプライアンス推進
責任者が責任を持って研究費の運営及び管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

40

（統括管理責任者）
第５条

機構に、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者を置き、理事（財務担当）をもって充てる。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条

研究所等における研究費の運営及び管理について統括する実質的な責任と権限を持つ

コンプライアンス推進責任者を置き、当該研究所等の長をもって充てる。ただし、研究所等
以外の機構の組織については、統括管理責任者をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、当該研究所等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

３

コンプライアンス推進責任者は、不正防止を図るため、当該研究所等内の研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、研究費の執行等に関するコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。

４

コンプライアンス推進責任者は、構成員が適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

５

コンプライアンス推進責任者は、実効的な管理監督を行うため、必要に応じて複数の副責任者を任命することができる。

（コンプライアンス推進副責任者）
第７条

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐し、実効的な管理監督を行うものとする。
２

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の指示に基づき、コンプライアンス推進責任者が行う不正防止に係る取組を実施するために必要な措置を講じる。

（組織体制)
第８条
２

最高管理責任者の下に、不正防止計画推進室を設置する。

不正防止計画推進室は、次の各号に掲げる者で組織する。
（１）統括管理責任者（２）理事（研究担当）（３）コンプライアンス推進責任者（４）各研究所等のコンプライアンス副責任者のうちから各１名（５）管理局の部長（６）その他機構長が指名する者
３

不正防止計画推進室に室長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

４

不正防止計画推進室は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）研究費の運営・管理に係る実態の把握・検証に関すること。

（２）不正を発生させる要因を把握し、研究費を適正に運営及び管理するために、不正防止計画を策定すること。
（３）科学研究に携わる者の行動規範（平成１８年７月２１日役員会決定）及び研究費の運営及び管理に関する行動規範（平成２０年４月２５日役員会決定）の浸透を図るための41

方策に関すること。
（４）不正防止計画への取り組みに対する機構全体の観点からのモニタリングに関すること。
（５）その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること。
５

最高管理責任者は、不正防止計画の推進に当たり、機構以外の学識経験者等から意見を聴くことができる。

６

不正防止計画推進室の事務は、関係部課の協力を得て、研究協力部研究協力課において処理する。

（相談窓口）
第９条

機構における研究費に係る事務処理手続に関し、明確かつ統一的な運用を図るため相談窓口を置く。
２

相談窓口は、研究協力部研究協力課長とする。

３

相談窓口は、機構における研究費に係る事務処理手続に関する機構内外からの問い合わせに対し、関係部課の協力を得て誠意をもって対応し、機構における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

（受付窓口）
第１０条

機構における研究費の不正の告発に適切に対応するため、受付窓口を置く。

２

受付窓口は、監査室長とする。

３

受付窓口に関し必要な事項は、別に定める。

（契約事務）
第１１条

機構における製造その他の請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る発注又は給付の完了の確認をするための検査等の契約事務（以下｢契約事務｣という。）は、機構長から委任を受けた者が適切に処理しなければならない。
２

前項の契約事務の範囲は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構財務会計事
務の委任に関する規則（平成１６年規則第３号）による。

３

契約事務に関し必要な事項は、別に定める。

（調査）
第１２条

研究費の取扱いに関し不正使用の疑いがあった場合の調査その他の措置については、別に定める。
（処分）
第１３条

研究費の取扱いに関し不正使用を行った職員、並びに不正な取引に関与した業者に対する処分は、別に定める。
（モニタリング）
第１４条
２

第８条第４項第４号に定めるモニタリングの実施方法については、別に定める。

モニタリングは、定期的に実施する。ただし、最高管理責任者が特に命じた事項について

42

は、随時実施する。
（内部監査）
第１５条

研究費に係る内部監査は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構内部監査規程（平成１８年規程第２７号）に基づき、最高管理責任者の直轄組織である監査室が実施する。
２

内部監査の実施に当たっては、監事、会計監査人及び監査室が、それぞれの意見形成に相互に影響を及ぼすことを避けつつ、連携して効率的・効果的かつ多角的な監査を実施するも
のとする。

（雑則）
第１６条

この規程に定めるもののほか、研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附 則 （平成２０年４月２５日規程第２１号）
１

この規程は、平成２０年４月２５日から施行する。

２

競争的資金等の取扱いに関する規程（平成１９年１０月３０日規程第５８号）は廃止する。
附 則 （平成２１年３月３１日規程第８４号）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則 （平成２２年３月３１日規程第２０号）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則 （平成２５年９月２７日規程第２２号）
この規程は、平成２５年１０月１日から施行する。
附 則 （平成２６年１１月２８日規程第２５号）
この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
附 則 （平成３０年３月２９日規程第２１号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則 （平成３１年３月２８日規程第２４号）
この規程は、平成３１年３月２８日から施行する。

43

8902-i2-9

公正な研究活動の推進に関する規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
公正な研究活動の推進に関する規程
平成２７年３月２７日
規改正

程 第 ２２号

平成２７年１１月１１日規程第６３号
改正

改正

平成２９年２月１３日規程第１号
平成３０年３月２９日規程第２０号

（目的）
第１条

この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）における公正な研究活動を推進するために必要な事項を定めることにより、不正行為の防止を図り、もって社会的責任を果たすとともに、社会からの信頼に応えることを目的とする。なお、不正行為への対応については、研究を活性化させるものであるという趣旨に基づき取り組むものとする。
（定義）
第２条

この規程において「研究者」とは、機構に雇用されて実験・研究活動に従事する者及び機構の施設や設備を利用して研究に携わる者をいう。
２

この規程において「研究所等」とは、各研究所及び各研究施設をいう。

３

この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる捏造、改ざん、盗用その他の研究活動における不正又は不適切な行為をいう。

４

この規程において「研究データ等」とは、研究活動に伴い発生又は使用する、以下に掲げるもののうち、外部に発表した研究成果に関するものであって、研究者が当該研究活動の正当性等を学会等で通常説明するために必要となるものをいう。
ア

実験ノート等の文書（電磁的記録を含む）、数値データ、画像等の「資料」

イ

実験試料、標本等の「試料」

ウ

装置（研究者の責務）
第３条

研究者は、研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者は、不正行為が研究活動とその成果発表の本質に反するものであるということを認識し、学問の自由の下に自ら専門的な判断により真理を探究するという特別の権利を享受しつつ、社会からの信頼と負託に応えるという重大な責務を負っていることを自覚するとともに、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講し、研究倫理に係る意識の向上に努めなければならない。

44

（研究データ等の保存）
第４条

研究者は、自らの研究が公正に実施されたことを示し、必要に応じて第三者による研究成果の検証を可能とするため、研究活動によって得られた研究データ等を一定期間保存し、必要に応じて開示できるようにしなければならない。
２

研究データ等の保存に関し必要な事項は別に定める。

（機構長の責務）
第５条

機構長は、公正な研究活動を推進し、また不正行為への対応について機構の体制を整備しなければならない。
（理事の責務）
第６条

機構長が指名する理事は、研究倫理に関する教育、啓発及びその他公正な研究活動を推進するための取組を統括しなければならない。
（研究倫理教育責任者）
第７条

研究所等における研究倫理に関する教育、啓発及びその他公正な研究活動を推進するための取組の実施について統括する実質的な責任と権限を持つ研究倫理教育責任者を置き、当該研究所等の長をもって充てる。ただし、研究所等以外の機構の組織については、前条において機構長が指名する理事をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は、公正な研究活動を推進し、不適切な研究活動の防止を図るため、当該研究所等における研究者に対し、研究倫理に関する知識を定着、更新させるための研究
倫理教育を実施する。ただし、主に機構外の機関に所属し、一時的に機構の施設や設備を利用して実験・研究を行う者を除く。

３

研究倫理教育責任者は、公正な研究活動の推進及び不正行為に関する相談を受け付けるとともに、必要に応じて指導を行う。

４

研究倫理教育責任者は、実効的な研究倫理教育を行うため、必要に応じて複数の副責任者を任命することができる。

（研究倫理教育副責任者）
第８条

研究倫理教育副責任者は、研究倫理教育責任者を補佐し、実効的な研究倫理教育を行うものとする。
２

研究倫理教育副責任者は、研究倫理教育責任者の指示に基づき、研究倫理教育責任者が行う研究倫理に関する教育、啓発及びその他公正な研究活動を推進するための取組を実施するために必要な措置を講じる。

（組織体制)
第９条

公正な研究活動の推進に係る基本的な方針の策定及び総括について、「研究費の取扱

いに関する規程（平成２０年４月２５日規程第２１号）」第８条に定める不正防止計画推進
室がその業務を行う。

45

（相談窓口）第１０条
２

機構における公正な研究活動の推進のため、相談窓口を置く。

相談窓口は、研究倫理教育責任者をもって充てる。なお、相談の内容が当該倫理教育責任者と利害関係を持つ事案である場合には、他の研究所等の研究倫理教育責任者又は不正防止計画推進室に相談することができるものとする。

（受付窓口）
第１１条

機構における不正行為の告発等に適切に対応するため、受付窓口を置く。

２

受付窓口は、監査室長とする。

３

受付窓口に関し必要な事項は、別に定める。

（調査）
第１２条

不正行為の疑いがあった場合の調査その他の措置については、別に定める。

（処分）
第１３条

不正行為を行った職員及び不正行為に関与した職員に対する処分は、別に定める。

（雑則）
第１４条

この規程に定めるもののほか、公正な研究活動の推進に関し必要な事項は、別に定

める。

附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則 （平成２７年１１月１１日規程第６３号）
この規程は、平成２７年１１月１１日から施行する。
附 則 （平成２９年２月１３日規程第１号）
この規程は、平成２９年２月１３日から施行する。
附 則 （平成３０年３月２９日規程第２０号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

46

8902-i2-10 研究推進会議規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
研究推進会議規程
平成２１年３月３１日
規 程 第 ２１ 号
改正 平成２４年４月２７日規程第３４号（設置）
第１条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）に、研究推進会議（以下「会議」という。）を置く。
（任務）
第２条 会議は、機構の研究プロジェクトの推進その他研究に関する重要事項について、協議、調整を図る｡（組織）
第３条 会議は、次の各号に掲げる委員をもって組織する｡(１) 理事(２) 所長(３) 施設長(４) 機構長が予め指定するプロジェクトの責任者(５) 管理局長(６) 研究協力部長(７) その他機構長が必要と認める者（任期）第４条 前条第７号に掲げる委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長）
第５条 会議に議長を置き、研究担当理事をもって充てる。
２ 議長は、会議の会務を総理する。
３ 議長に事故あるときは、あらかじめ議長が指名する委員が、その職務を行う。
（招集）
第６条 会議は、必要に応じ、議長がこれを招集する。
（議事）
第７条 会議は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

47

２ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。
（庶務）
第８条 会議の庶務は、研究協力部研究協力課において処理する。
（雑則）
第９条 会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
２ この規程の定めるもののほか、会議の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、会議において定める。

附 則
１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
２ この規程の施行後、第３条第７号に掲げる最初の委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、
平成２３年３月３１日までとする。
附 則（平成２４年４月２７日規程第３４号）
この規程は、平成２４年４月２７日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。

48

8902-i2-11

国際諮問委員会設置要項

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
国際諮問委員会設置要項
令和元年５月２４日
制定（設置）
第１条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）に国際諮問委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 委員会は、機構の研究計画全般について、機構長の諮問に応じて、幅広い
学問分野の観点から審議し、提言を行う。
（組織）第３条 委員会は、国内外の有識者のうちから機構長が委嘱する委員１５人以内をもって組織する。
（任期）
第４条 委員の任期は、４年とし、再任を妨げない。ただし、再任する場合、その任期は２年とする。
２ 欠員が生じた場合の補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員のうちから機構長が指名する。
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
３ 委員長に事故あるときは、機構長が指名する委員がその職務を代理する。
（招集）
第６条 委員会は、必要に応じ、機構長がこれを招集する。
（委員以外の者の出席）
第７条 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、研究協力部研究協力課において処理する。
（その他）
第９条 この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会

49において定める。
附記
１ この要項は、令和元年５月２４日から実施し、平成３１年３月１日から適用する。
２ この要項の実施後、第３条に掲げる最初の委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、令和５年３月３１日までとする。

50

8902-i2-12

物質構造科学研究所運営会議規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
物質構造科学研究所運営会議規程
平成１６年４月１９日
規 程 第 ２ ６ 号
改正

平成１７年３月２９日規程第１１号

（目的）
第１条

この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構基本通則（平成１６年

基本通則第１号）第１７条第３項の規定に基づき、物質構造科学研究所運営会議（以下「運営会議」という。
）の組織及び運営について定めることを目的とする。
（任務）
第２条

運営会議は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所（以下「研究所」という。）に係る共同利用・共同研究計画に関する事項その他研究所の運営に関する重要事項について審議する。
（組織）第３条 運営会議は、次の各号に掲げる委員２４人以内をもって組織する。
(１)研究所の職員(２)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）の職員（研究所の職員を除く。
）(３)研究所の行う研究と同一の研究に従事する国公私立大学の教員その他
（任期）
第４条

委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。ただし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長及び副議長）
第５条 運営会議に議長及び副議長各１人を置く。
２ 議長は、委員のうち研究所の職員である者のうちから、副議長は、機構の職員以外の者のう
ちから、運営会議において選出する。
３ 議長は、運営会議の会務を総理する。
４ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
（招集）
第６条 運営会議は、必要に応じ、議長がこれを招集する。

-1-

51

（議事）
第７条 運営会議は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２ 運営会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）
第８条 運営会議の庶務は、総務部総務課において処理する。
（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか、運営会議の議事の手続その他その運営に関し必要な事項

は、運営会議において定める。

附則

１ この規程は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
２ この規程の施行後、第３条各号に掲げる最初の委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、
平成１８年３月３１日までとする。
附 則（平成１７年３月２９日規程第１１号）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

-2-

52

8902-i2-13

研究プロジェクト評価実施規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
研究プロジェクト評価実施規程
平成１６年４月１９日
規 程 第 ９ １ 号
改正 平成２０年９月２２日規程第３４号
改正 平成２１年３月３１日規程第１００号
改正 平成２３年３月３０日規程第３号（目的）
第１条 この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）における研究プロジェクトについて評価を行うため、必要な事項を定めることを目的とする。
（評価委員会）
第２条 研究プロジェクトごとに、必要に応じ個別に評価委員会（以下「委員会」という。）
を設置する。
２ 委員会は、評価を行う研究プロジェクトの名称を付して委員会の名称とする｡
３ 委員会の委員は、評価を実施する毎に、外部の者から機構長が委嘱する｡
４ 前項の委員の任期は、委嘱の日から当該評価報告書を受理する日までの間とする。
５ 委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める（評価方法）
第３条 評価手法及び評価項目は、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平
成１４年６月２０日文部科学大臣決定）を参酌し、委員会において決定する｡（評価報告書）第４条 委員会は、前条に掲げた項目等に対する評価結果及び今後の課題、提言等を含めた評価報告書をまとめ、機構長に提出するものとする｡（評価の反映）第５条 機構長は、当該評価結果を中期計画の見直し等に適切に反映させる。
（結果の公表）第６条 評価結果は、原則として公表するものとし、公表の手法は報告書及びホームページによるものとする。ただし、個人情報に係る事項、その他委員会において公表することが適当でないと認められた事項については、この限りでない。
（準用）
第７条 第２条に規定する委員会の他、機構長が認めるものにあっては、研究プロジェクトについて評価を行うことができるものとする。
２ 前項により評価を行う場合においては、第３条から前条までの規定を準用する。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか、評価に関し必要な事項は、機構長が別に定める。

53

附 則
この規程は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する｡
附 則（平成２０年９月２２日規程第３４号）
この規程は、平成２０年９月２２日から施行する。
附 則（平成２１年３月３１日規程第１００号）
この規程は、平成２１年３月３１日から施行する。
附 則（平成２３年３月３０日規程第３号）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

54

8902-i2-14

ミュオン科学研究施設評価委員会設置要項

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
物質構造科学研究所ミュオン科学研究施設評価委員会設置要項

平成２２年２月２２日
機 構 長 裁 定
（趣旨）
第１条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が行う物質構造科学研究所ミュオン科学研究施設の研究評価に関し必要な事項は、大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構研究プロジェクト評価実施規程（以下「評価実施規程」という。）に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。
（設置）
第２条 評価実施規程第２条の規定に基づき、物質構造科学研究所ミュオン科学研究
施設評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第３条 委員会は、物質構造科学研究所ミュオン科学研究施設の研究活動に係る評価
を行う。
（組織）
第４条 委員会の委員は、ミュオン科学に関する学識経験者、これ以外の学識経験者
及び有識者１０人以内で組織する。
（委員長）
第５条 委員長は、委員会の会務を総理する。
２ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を行う。
（招集）
第６条 委員会は、必要に応じ、委員長がこれを招集する。
（議事）
第７条 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、研究協力部研究協力課において処理する。
（雑則）
第９条 この要項に定めるもののほか、委員会の議事の手続きその他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
附 記
この要項は、平成２２年２月２２日から実施する。

55

8902-i2-15

中性子科学研究評価委員会設置要項

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
物質構造科学研究所中性子科学研究評価委員会設置要項
平成２２年１２月１７日
機
構
長
裁
定
（趣旨）
第１条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所が行う中性子科学研究の評価に関し必要な事項は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研
究機構研究プロジェクト評価実施規程（以下「評価実施規程」という。）に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。
（設置）
第２条 評価実施規程第２条の規定に基づき、物質構造科学研究所中性子科学研究評価委
員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第３条 委員会は、物質構造科学研究所の中性子科学研究に係る評価を行う。
（組織）
第４条 委員会の委員は、中性子科学に関する学識経験者、これ以外の学識経験者及び有識者１０人以内で組織する。
（委員長）
第５条 委員長は、委員会の会務を総理する。
２ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を行う。
（招集）
第６条 委員会は、必要に応じ、委員長がこれを招集する。
（議事）
第７条 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することがで
きない。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、研究協力部研究協力課において処理する。
（雑則）
第９条 この要項に定めるもののほか、委員会の議事の手続きその他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
附 記
この要項は、平成２２年１２月１７日から実施する。
56

8902-i2-16

物質構造科学研究所諮問委員会設置要項

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
物質構造科学研究所諮問委員会設置要項
平 成 23年 2月 15日
物質構造科学研究所長裁定（設置）第１条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所（以下「研究所」という。）に、物質構造科学研究所諮問委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 委員会は、研究所における研究活動、施設整備、共同利用体制等について、物質構造科学研究所長（以下「所長」という。）の諮問に応じて、答申を行う。
（組織）第３条 委員会は、機構以外の学識経験者１０人以内で組織する。
（任期）
第４条 前条に掲げる委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。ただし、その欠員が生じた
場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員のうちから所長が指名する。
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
３ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を行う。
（招集）
第６条 委員会は、必要に応じ、委員長が所長と協議の上これを招集する。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、研究協力部研究協力課において処理する。
（雑則）
第８条 この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は、別に定める。

附 記
１ この要項は、平成２３年４月１日から実施する。
２ この要項の実施後、最初の委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、平成２４年３月３１日までとする。

57

8902-i2-17

放射光実験施設諮問委員会設置要項

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
物質構造科学研究所放射光実験施設諮問委員会設置要項

平成３１年３月１９日
物質構造科学研究所長裁定
改正 令和元年１１月２１日（設置）
第１条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所（以下「研究所」という。）に、放射光実験施設諮問委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 委員会は、研究所における放射光を用いた研究活動及びそれに係る施設整備、共同利用
体制等について、物質構造科学研究所長（以下「所長」という。）の諮問に応じて、答申を行う。
（組織）第３条 委員会は、機構以外の学識経験者１２人以内で組織する。
（任期）
第４条 前条に掲げる委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。ただし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員のうちから所長が指名する。
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
３ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を行う。
（招集）
第６条 委員会は、必要に応じ、委員長が所長と協議の上これを招集する。
（分科会の設置等）
第７条 委員会に、必要に応じ分科会を置くことができる。そのメンバーについては委員会で選出するものとする。
２ 委員会又は分科会への諮問に関連し個別の事項についての検討が必要な場合は、任意の委員
及び専門家を招聘して意見・助言を受けることができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、研究協力部研究協力課において処理する。
（雑則）
第９条 この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は、別に定める。
附 記
１ この要項は、平成３１年４月１日から実施する。
２ 物質構造科学研究所放射光科学研究施設諮問委員会設置要項（平成２３年２月１５日物質構造科学研究所長裁定）は、廃止する。

58

附 記（令和元年１１月２１日）
１ この要項は、令和元年１１月２１日から実施する。
２ この要項の実施後就任する最初の委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、令和４年３月３１日までとする。

59

8902-i3-18 【様式】研究活動状況に関する資料（大学共同利用機関）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

54

51

50

49

日本語

2

3

2

3

外国語

0

2

0

1

日本語

4

4

4

5

外国語

678

639

620

651

93

52

83

82

専任教員数
著書数

査読付き論文数その他※１ 「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。
※２ 学会発表や「査読付き論文」に当たらない論文などについては、「その他」としてカウントしてください。

60

論文の出版状況（つくばと東海キャンパス別）（別添資料別添資料8902-i3-19 ）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

つくば

641

603

576

601

東海

41

40

48

55

合計

682

643

624

656
査読付き論⽂数

物構研つくばキャンパス（放射光） ：１論文あたりの運転時間数

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

3,997

5,096

4,674

5,104

論⽂数

641

603

576

601

1論⽂あたりの運
転時間数

6.23

8.45

8.11

8.49

年間運転時間数(2リング合計)

査読付き論⽂数61

8902-i3-20 国際会議への参加状況（単位：延べ人数）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

107

100

143

93

62

8902-i4-21 共同研究及び受託研究等の受入状況（単位：千円）
H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

件数

23

28

31

32

金額

111,667

116,845

125,675

123,437

件数

23

20

20

18

金額

881,708

539,408

312,220

288,515

その他の

件数

3

3

3

2

外部資金

金額

417,294

228,841

243,519

283,213

共同研究

受託研究

63

8902-i4-22 科学研究費補助金の獲得状況（単位：千円）
H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

件数

53(22)

53(21)

46(10)

49(22)

内定額

168,350

253,700

254,600

262,600

間接含む額

218,855

333,980

330,980

341,38064

8902-i4-23

施設利用収入に関する資料
平成27年度
件

平成28年度金額（千円）

件

平成29年度金額（千円）

件

平成30年度金額（千円）

件

金額（千円）

令和元年度
件

金額（千円）

一般利用

33

120,402

39

108,05130

101,156

39

101,166

37

91,541

優先利用

2

11,642

4

6,275

4

6,501

10

10,483

7

10,886

試行施設利用

－

－

1

151

3

705

7

1,184

15

6,385

利用支援

－

－

0

0

9

5,060

11

2,190

15

2,300

代行測定・解析

－

－

2

560

7

7,388

11

7,082

36

12,080

合計

35

132,04446

115,037

53

120,81078

122,105110

123,19265

8902-iC-24 研究者等を対象としたシンポジウム等の開催状況
シンポジウム

講演会・ｾﾐﾅｰ

合計

研究会・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

件数

参加人数

件数

参加人数

件数

参加人数

件数

参加人数

平成 28 年度

1

580

8

146

14

1,437

23

2,163

平成 29 年度

3

1,395

16

830

2

196

21

2,421

平成 30 年度

1

580

8

377

11

1,117

20

2,074

令和元年度

3

410

9

672

9

562

21

1,644

66

8902-iC-25 共同利用実験の実施状況及び利用施設の稼働時間
放射光共同利用実験

J-PARC 中性子実験

J-PARC ミュオン実験

実施

稼動時間

利用

実施

稼働

利用

実施

稼動

利用

件数

PF / PF-AR

者数

件数

時間

者数

件数

時間

者数

平成 28 年度

763

2,911/1,086

2,541

65

3,484

277

32

3,484

113

平成 29 年度

797

2,984/2,112

2,476

101

4,250

333

57

4,250

134

平成 30 年度

753

3,092/1,582

2,547

113

4,130

364

61

4,130

181

令和元年度

754

3,004/2,100

2,446

126

3,489

379

80

3,489

199

67

第１回「量子ビームで歴史を探る‐加速器が紡ぐ文理融合の地平」（別添資料8902-iC-26）

68

「チョコレイトサイエンス」の開催リーフレット（別添資料8902-iC-27）

69

一家に一枚ポスター「水素」のポスター（別添資料 8902-iC-28）

70

8902-iZ-29 共同利用・共同研究件数と本務教員数
共同利用件数(A)

本務教員数(B)(A/B)

平成 28 年度

860

54

15.93

平成 29 年度

955

51

18.73

平成 30 年度

927

50

18.54

令和元年度

960

50

19.20

71

8902-iZ-30 共同利用・共同研究による論文数（査読付）と本務教員数
査読付論文数(A)

本務教員数(B)(A/B)

平成 28 年度

682

54

12.62

平成 29 年度

643

51

12.60

平成 30 年度

624

50

12.48

令和元年度

656

50

13.12

72

8902-iZ-31 共同利用・共同研究者数と本務教員数
共同利用者数(A)

本務教員数(B)(A/B)

平成 28 年度

2,931

54

54.28

平成 29 年度

2,923

51

57.31

平成 30 年度

3,093

50

61.86

令和元年度

3,024

50

60.48

73

共同利用・共同研究者の主な所属機関一覧（別添資料 8902-iZ-32 ）

国内大学
国⽴⼤学法⼈

公⽴⼤学

お茶の⽔⼥⼦⼤学
愛知教育⼤学
愛媛⼤学
茨城⼤学
宇都宮⼤学
横浜国⽴⼤学
岡⼭⼤学
岩⼿⼤学
岐⾩⼤学
京都⼯芸繊維⼤学
京都⼤学
⾦沢⼤学
九州⼯業⼤学
九州⼤学
熊本⼤学
群⾺⼤学
広島⼤学
弘前⼤学
⾹川⼤学
⾼知⼤学
佐賀⼤学
埼⽟⼤学
三重⼤学
⼭形⼤学
⼭⼝⼤学
⼭梨⼤学
室蘭⼯業⼤学
秋⽥⼤学
信州⼤学
新潟⼤学
神⼾⼤学
静岡⼤学
千葉⼤学
総合研究⼤学院⼤学
⼤阪⼤学
筑波技術⼤学筑波⼤学
⻑岡技術科学⼤学
⻑崎⼤学
⿃取⼤学
島根⼤学
東京医科⻭科⼤学
東京学芸⼤学
東京⼯業⼤学東京⼤学
東京農⼯⼤学
東北⼤学
徳島⼤学
奈良⼥⼦⼤学奈良先端科学技術⼤学院⼤学
富⼭⼤学
北海道⼤学
名古屋⼯業⼤学
名古屋⼤学

茨城県⽴医療⼤学
横浜市⽴⼤学京都府⽴⼤学
広島市⽴⼤学
滋賀県⽴⼤学⾸都⼤学東京秋⽥県⽴⼤学静岡県⽴⼤学
⼤阪市⽴⼤学⼤阪府⽴⼤学
⼤分県⽴看護科学⼤学
富⼭県⽴⼤学福井県⽴⼤学福島県⽴医科⼤学
兵庫県⽴⼤学
名古屋市⽴⼤学

私⽴⼤学
いわき明星⼤学
つくば国際⼤学
学習院⼤学
関⻄学院⼤学
岩⼿医科⼤学
久留⽶⼤学
京都産業⼤学
近畿⼤学
熊本保健科学⼤学
慶應義塾⼤学
⼯学院⼤学
江⼾川⼤学
国際基督教⼤学
⾃治医科⼤学
昭和⼤学
昭和薬科⼤学上智⼤学
城⻄国際⼤学
新潟薬科⼤学神奈川⼤学
星薬科⼤学
聖マリアンナ医科⼤学
千歳科学技術⼤学
創価⼤学
早稲⽥⼤学
⼤阪医科⼤学⼤同⼤学
帝京科学⼤学東海⼤学
東京慈恵会医科⼤学
東京電機⼤学東京都市⼤学
東京農業⼤学東京薬科⼤学東京理科⼤学
東邦⼤学
東北学院⼤学
藤⽥医科⼤学藤⽥保健衛⽣⼤学
同志社⼤学
⽇本⼥⼦⼤学
⽇本⼤学
福岡⼤学
北海道科学⼤学
北⾥⼤学
名城⼤学
明星⼤学
⽴教⼤学
⽴正⼤学
⽴命館⼤学

74

共同利用・共同研究者の主な所属機関一覧（別添資料 8902-iZ-32 ）海外機関
Abhedananda Mahavidyalaya INDIA
Academia Sinica TAIWAN
Aliah Univ. INDIA
Amity Univ. Noida INDIA
Birla Institute of Technology and Science (BITS) Pilani INDIA
Catholic Univ. of Daegu(CU) KOREA
Central Univ. of Rajasthan INDIA
Centre for Materials for Electronics Technology (C-MET) INDIA
Dectris Ltd. SWITZERLAND
Ewha Womans Univ. KOREAFree Univ. of Berlin GERMANY
Goa Univ. INDIA
Guangzhou Institute of Geochemistry(GIG), CAS CHINA
Gwangju Institute of Science and Technology(GIST) KOREA
Gyeongsang National Univ.(GNU) KOREA
Indian Association for the Cultivation of Science INDIA
Indian Institute of Petroleum (IIP) INDIA
Indian Institute of Science INDIA
Indian Institute of Science Education and Research (IISER) Pune,
MHRD INDIA
Indian Institute of Science Education and Research(IISER)Kalkata,
MHRD INDIA
Indian Institute of Technology(IIT) Delhi INDIA
Indian Institute of Technology(IIT) Kharagpur INDIA
Indian Institute of Technology(IIT) Madras INDIA
Indian Institute of Technology(IIT) Kanpur INDIA
Inner Mongolia Normal Univ.(IMNU) CHINA
Institute for Basic Science (IBS) KOREA
Institute of Biophysics(IBP), CAS CHINA
Institute of High Energy Physics(IHEP), CAS CHINA
Institute of Nano Science and Technology INDIA
Institute of Protein Research(IPR), RAS RUSSIA
Ioffe Institute RUSSIA
Jadavpur Univ. INDIA
Jawaharlal Nehru Centre for Advanced Scientific Research(JNCASR)
INDIA
Korea Advanced Institute of Science and Technology(KAIST) KOREA
Korea Univ.(KU) KOREA
Korea University Anam Hospital KOREA
Kyungpook National Univ.(KNU) KOREA
Lawrence Berkeley National Laboratory U.S.A.
Madurai Kamaraj Univ. INDIA
N/A Ioffe Physico-Technical Institute RUSSIA
Nankai Univ. CHINA
National Institute of Engineering INDIA
National institute of nuclear and particle physics (IN2P3), CNRSFRANCE
National Institute of Technology Rourkela (NITR) INDIA
Panjab Univ. INDIAPaul Scherrer Institute(PSI) SWITZERLAND
Peking Univ.(PKU) CHINA
Pusan National Univ.(PNU) KOREA
S.N. Bose National Centre for Basic Sciences INDIA
Saha Institute of Nuclear Physics(SINP) INDIA
Seoul National Univ.(SNU) KOREA
Shiv Nadar Univ. INDIA
Sobolev Institute of Geology and Mineralogy(RAS) RUSSIA
Sorbonne Univ. FRANCEState Univ. of New York U.S.A.
UGC-DAE Consortium for Scientific Research INDIA
Univ. of Calcutta INDIA
Univ. of Science and Technology of China(USTC) CHINA
Univ. of Sheffield U.K.
Univ. of South Carolina U.S.A.
Univ. of Twente NETHERLANDS
Universite Paris-Sud 11 FRANCEUPMC and CNRS FRANCE
Utrecht Univ. NETHERLANDS
Yonsei Univ.(YSU) KOREA

国立研究機関(国)宇宙航空研究開発機構（JAXA）(国)海洋研究開発機構(国)国⽴環境研究所(国)産業技術総合研究所(国)森林研究・整備機構(国)⽇本原⼦⼒研究開発機構(国)農業・⾷品産業技術総合研究機構(国)物質・材料研究機構(国)防災科学技術研究所(国)理化学研究所(国)量⼦科学技術研究開発機構(独)国⽴科学博物館(独)国⽴病院機構
⾼エネルギー加速器研究機構
⾃然科学研究機構

75マルチプローブ研究の推進に関する資料
KEKプレスリリース：業績番号1 リチウムイオン電池などの蓄電池の開発研究（別添資料 8902-ii1-33 ）https://www.kek.jp/ja/NewsRoom/Release/20160322103000/76

マルチプローブ研究の推進
共同プレスリリース：業績番号2 軟X線コヒーレント回折法の開発と磁気渦（磁気ス
キルミオン）を形成する新たな磁性材料への応⽤（別添資料資料 8902-ii1-34）
https://www.kek.jp/ja/newsroom/attic/PR20190805.pdf

77

マルチプローブ研究の推進
共同プレスリリース：業績番号3 貴⾦属を使わずアンモニア合成触媒となる新物質LaCoSiの発⾒（別添資料資料 8902-ii1-35）
https://www.kek.jp/ja/newsroom/attic/pressrelease20180123.pdf

78

放射光による新物質相研究の推進
共同プレスリリース：業績番号10 新しい⼆次元物質であるホウ素の単分⼦膜「ボロフェン」において、質量がゼロになる粒⼦を初めて発⾒（別添資料資料 8902-ii1-36）
https://www.kek.jp/ja/NewsRoom/Release/2017/02/20/pressrelease20170220.pdf

79

負ミュオン利⽤研究の新展開
共同プレスリリース：世界初の負ミュオン由来の半導体ソフトエラーに関する産学連
携研究を推進 （別添資料資料 8902-ii1-37）
https://www.kek.jp/ja/newsroom/attic/20180529press_imss.pdf

80固体表⾯構造決定法の新展開：低速陽電⼦回折共同プレスリリース：超伝導を⽰す炭素原⼦層物質グラフェンとカルシウムの２次元化合物の原⼦配列を初めて決定 （別添資料資料 8902-ii1-38）
https://www.kek.jp/ja/newsroom/attic/PR20191114.pdf

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1st (Jun. 07-10, 1995)
2nd (Jan. 23-25, 1997)
3rd (Mar. 05-07, 1998)
4th (Mar. 08-10, 1999)
5th (Feb. 10-12, 2000)
6th (Feb. 23-25, 2001)
7th (Feb. 25-27, 2002)
8th (Feb. 10-12, 2003)
9th (Feb. 16-18, 2004)
10th (Feb. 21-23, 2005)
11th (Mar. 21-23, 2006)
12th (Mar. 19-21, 2007)
13th (Nov. 29 - Dec. 05, 2007)
14th (Feb. 09-11, 2009)
15th (Feb. 15-17, 2010)
16th (Feb. 07-09, 2011)
17th (Feb. 20-22, 2012)
18th (Mar. 04-06, 2013)
19th (Mar. 03-05, 2014)
20th (Feb. 23-25, 2015)
21st (Jun. 13-15, 2016)
3rd domestic review (Sep. 08, 2017)
22nd (Mar. 14-16, 2018)
23rd (Jul. 08-10, 2019)24th (Jul. 15-17, 2020)

last update: 2020.02.10

20

KWWSZZZNHNENHNMS0$&

7KHVW.(.%$FFOHUDWRU5HYLHZKWWSZZZNHNENHNMS0$&

Agenda of the 21st KEKB Accelerator Review Committee
KEKB Review Report (pdf) (Final 20160711)
June 13-15, 2016at meeting room on the first floor of Build. No.3, KEK Tsukuba, Japan

Date / Time

Subject

Presenter

SlidesI

Jun. 13 (Mon)8:30 - 9:00

Executive Session

9:00 - 9:05

Welcome (5')

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
口
二
□
□
口
9:05 - 9:45

9:45 - 10:15

Seiya Yamaguchi

Overview of SuperKEKB, status and plans (40')

Kazunori Akai雹

Belle II physics and construction status (30')

Tom Browder~@

10:15 10:35

Coffee Break

10:35 11:05

Overview of Phase 1 comissioning (30')

Yoshihiro Funakoshi雹 雹l

11:05 11:20

Overview of lattice (15')

Yukiyoshi Ohnishi~ '!I

11:20 11:45

Optics correction and low emittance tuning (25')

Hiroshi Sugimito~

11:45 12:25

Present status of the SuperKEKB Vacuum System (40')

Yusuke Suetsugu？ 雹l

12:25 13:25

Lunch ( 1 goukan Launge )13:25 13:45

Instabilities: simulation and observation (20')

Kazuhito Ohmi

~ 色 咬l

13:45 14:10

Beam instrumentation and bunch feedback systems (25')

Makoto Tobiyama雹雹

14:10 14:25

Photon monitors

John Flanagan

14:25 14:45

Operation Status of RF System

14:45 15:00

Integrated vacuum control system for RF and Operation status of
SCC (15')

Michiru Nishiwaki

15:00 15:20

Normal-Conducting RF Cavities for SuperKEKB / MR & DR (20')

Tetsuro Abe~@)

15:20 15:40

Coffee Break

15:40 16:10

Beam background

Hiroyuki Nakayamaiffi

16:10 16:50

Magnet (40')

Mika Masuzawa ,Toshiyuki Oki

雹
f
f
il
f
f
if
f
i

16:50 17:05

Beam transport and injection (15')

Naoko Iida

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二
口
口
二
□
□
口
二

(15')

Tetsuya Kobayashi

(20')

(30')

21


~

D

7KHVW.(.%$FFOHUDWRU5HYLHZKWWSZZZNHNENHNMS0$&

17:05 17:20

beam abort system (15')

Toshihiro Mimashi

17:20 17:35

Control (15')

Tatsuro Nakamura□□
18:00 -

I

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ー
＝色
悦

I

』ヒ

Reception ( Kenkyu honkan building )

20:00

内 雹l

＇

＿

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「

Jun. 14 (Tue)
8:30 - 8:45

Executive Session

8:45 - 9:00

Beam injection control (15')

Hiroshi Kaji

9:00 - 9:15

RFgun Report (15')

Yousuke Honda'

9:15 - 9:25

Overview of Injector (10')

Kazuro Furukawa

9:25 - 9:45

RFgun and Electron Beam (20')

Mitsuhiro YoshidaI

Laser and RFgun (20')

」~Xiangyu Zhou

10:05 10:25

Coffee Break

10:25 10:45

I

Positron source (20')

Takuya Kamitani

10:45 11:05

Injector Alignment (20')

Toshiyasu Higo

11:05 11:25

Injector Commissioning(Phase1 & 2) (20')

Masanori Satoh11:25 11:55

Positron damping ring (30')

Mitsuo Kikuchi

11:55 13:00

Lunch ( Kenkyu-honkan )ロ
9:45 - 10:05

13:00 -＿

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＇
内 笹l

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=—·~

Interaction Region Construction towards Phase 2 (20')

Ken-ichi Kanazawa

'
C
!
l

13:20 13:40

Overview of IR magnets and construction status (20')

Norihito Ohuchiffi

13:40 13:55

Measurements of field quality for quadrupole magnets using
harmonic coils (15')

13:55 14:10

Measurement of the magnet center with streched wire system (15')

Hiromi Iinuma

J
'
l
f
l
@

14:10 14:25

Cryostat performance (15')

Zhanguo Zong~@)

14:25 14:40

Quench protection system for superconducting solenoids (30')

13:20

15:00 17:30~Ic
I—Yasushi Arimoto'Xdon Wang

Tour (KEKB control room, MR tunnel, Linac, Damping ring, QCS)
(2h30')

17:30 18:30

Dinner (3-goukan)

18:30 19:00

Executive Session / Report Writing

一

-~

l
'
!
．

ロ
J

22


＇

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f
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7KHVW.(.%$FFOHUDWRU5HYLHZKWWSZZZNHNENHNMS0$&

I

Jun. 15 (Wed)口二

8:30 - 11:00
11:00 -

Executive Session
Close-out

□
□
12:00

12:00 -

13:00

Lunch (3-goukan)I

KEKB Accelerator Review Members••••••••••••••••••••
Frank Zimmermann CERN, Chairman
Paolo Chiggiato CERNJohn Fox SLAC
Andrew Hutton JLab.
Eugene Perevedentsev BINP
Matt Poelker JLab. (unable to attend)
Robert Rimmer JLab.
John T. Seeman SLAC
Ralph Assman DESY
Catia Milardi INFN
Qing Qin IHEP
Michael Sullivan SLACTom Taylor CERN
Rogelio Tomas CERNIn Soo Ko POSTECH (unable to attend)
Seiya Yamaguchi KEK (Ex Officio Member)
Katsunobu Oide KEK (Ex Officio Member)
Kazunori Akai KEK (Secretary, Accelerator)
Kazuro Furukawa KEK (Secretary, Accelerator)
Haruyo Koiso KEK (Secretary, Accelerator)

Last update: 2016.07.11 11:00

23


I

୊յ6XSHU.(.%ࠅ಼Ϫϑϣʖҗҽճ

ਸ਼3৚SuperKEKBব৔ঞঅগ‫੻ش‬৩ভ
Review Report (20170911) (pdf) (Final 20170911)
September 08, 2017
at Seminar hall on the first floor of Build. No.4, KEK Tsukuba, Japan

Date / Time

Subject

Presenter

I

SlidesSep. 8 (Fri)9:00 - 9:15

੻৩ઊ়ॎच

9:15 - 9:30

໪ਏ (15')৵༺~ ~9:30 - 10:00

഻ਗ਼৕౺ (30')౛દ~~

10:00 - 10:30

RFਗ਼৕ฯ (30')

୺ি

屈. ~

10:30 - 10:40

Coffee Break

10:40 - 11:10

ਸசଵ (30')

ෝ৏~

11:10 - 11:40

ঃঝ५ঐॢॿॵॺभਠ૾ (30')ၩম‫ق‬ຫ‫ك‬~ ~11:40 - 11:55

DR ॱॖ঑থॢ३५ॸ঒ (15')পਧ~

11:55 - 12:45

Lunch

12:45 - 13:15

QCS (30')

প৔

l
1
J
.

13:15 - 13:45

ঝ঑ঀ३ॸॕ৹ତ (30')

௩௭

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13:45 - 14:15

Phase-1पउऐॊLERभਗ਼৕์ਂ਍৒ਙ(ECE) (30')ଜઃ

西温

14:15 - 14:45

Beam Background, MDI

(30')

র৛

~

14:45 - 17:00

੻৩৮૛‫؞‬௦ண੿ਛ(2h15')

17:00 - 17:30

Close-out

~

．
．
．
．
．
．
．
．
．


KWWSZZZNHNENHNMS0$&

ঞঅগ‫੻ش‬৩েল৤് (੻৩শ),
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੊ୱઌ঳୙
Last update: 2018.03.12 13:00

24

7KHQG.(.%$FFOHUDWRU5HYLHZKWWSZZZNHNENHNMS0$&

Agenda of the 22nd KEKB Accelerator Review Committee
KEKB Review Report (pdf) (Final 20180328)
March 14-16, 2018at meeting room on the first floor of Build. No.3, KEK Tsukuba, Japan

Date / TimeI
ISubject

Presenter

ISlidesMar. 14 (Wed)雹

8:30 - 9:00

Executive Session

9:00 - 9:15

KEK roadmap (15')

Masanori Yamauchi

9:20 - 9:35

SuperKEKB schedule (15')

Kazunori Akai

雹l

9:40 - 9:52

Injector overview (12')

Kazuro Furukawa~@ 口l

9:55 - 10:10

RF gun (15')

Mitsuhiro Yoshida~~

10:15 - 10:35

Coffee Break

10:35 - 10:50

Accelerating structure (cavity) (15')

Hiroyasu Ego雹

10:55 - 11:10

Pulsed magnet (15')

Yoshinori Enomoto'f!1~

11:15 - 11:37

Positron (22')

Yoshinori Enomoto

雹 竪l

12:25 - 13:30

Lunch

13:30 - 13:52

Beam jitters (22')

Yuji Seimiya雹巴

14:00 - 14:15

Timing controls (15')

Hitoshi Sugimura~

14:20 - 14:42

LTR & RTL commissioning (22')

Naoko Iida雹l

14:50 - 15:24

DR commissioning (34')

Hiroshi Sugimoto~

15:35 - 15:55

Coffee Break

15:55 - 16:07

DR Cavity (12')

Tetsuo Abe雹巴

16:10 - 16:25

DR Vacuum

Kyo Shibata

雹€

16:30 - 16:49

Updates of MR vacuum system

Yusuke Suetsugu'f!1~

16:55 - 17:17

Monitors DR & MR (22')

Hitomi Ikeda

雹

18:00 - 20:00

Reception ( 1 go-kan 1 )

(15')
(19')

Mar. 15 (Thu)
8:30 - 9:00

Executive Session

9:00 - 9:22

Belle II detector (22')

Kohji Hara雹

9:30 - 9:52

IR assembly (22')

Ken-ichi Kanazawa~

10:00 - 10:20

Coffee Break

10:20 - 11:20

QCS (1h)

Norihito Ohuchi雹

10:35 - 11:57

QCS power supply (22')

Toshiyuki Oki雹巴

12:05 - 13:30

Lunch ( 2 go-kan 1 )25

7KHQG.(.%$FFOHUDWRU5HYLHZKWWSZZZNHNENHNMS0$&

13:30 - 13:42

Superconducting cavities (12')

Michiru Nishiwaki

唸

13:45 - 13:57

RF high power system (12')

Ken Watanabe

14:00 - 14:22

Beam dynamics issues (22')

Kazuhito Ohmi

14:30 - 14:45

Phase 2 Commissioning Plan (15')

Yukiyoshi Ohnishi

14:50 - 15:20

Injector commissioning (30')

Masanori Satoh

15:30 - 15:40

Tune difference in DR (10')

Hiroshi Sugimoto

雹巴
雹
雹
雹
雹

15:40 - 18:00

Executive Session / Report Writing

18:00 - 19:00

Dinner (3-goukan 1)

19:00 - 20:00

Executive Session / Report Writing

Mar. 16 (Fri)8:30 - 11:00

Executive Session

11:00 - 12:00

Close-out

12:00 - 13:00

Lunch (2-goukan)

KEKB Accelerator Review Members••••••••••••••••••••

Frank Zimmermann CERN, Chairman
Ralph Assmann DESY
Paolo Chiggiato CERNJohn Fox SLAC
Andrew Hutton JLabIn Soo Ko POSTECH
Catia Milardi INFN-LNF
Evgeny Perevedentsev BINP
Matt Poelker JLab. (unable to attend)
Katsunobu Oide CERN and KEK (ret.)
Qing Qin IHEPBob Rimmer JLab.
John T. Seeman SLAC
Michael Sullivan SLACTom Taylor CERN (ret.)
Rogelio Tomas CERN
Seiya Yamaguchi KEK, Director of Acc. Laboratory, Ex Officio Member
Kazunori Akai KEK, Head of Acc. Division III, Ex Officio Member
Haruyo Koiso KEK, Head of Acc. Division IV, Ex Officio Member
Kazuro Furukawa KEK, Head of Acc. Division V, Ex Officio Member

Last update: 2019.07.16 10:00

26

7KHUG.(.%$FFOHUDWRU5HYLHZKWWSZZZNHNENHNMS0$&

Agenda of the 23rd KEKB Accelerator Review Committee
KEKB Review Report (pdf) (Final, 20190723)
July 8-10, 2019at meeting room on the first floor of Build. No.3, KEK Tsukuba, Japan

Date / Time

Subject

Presenter

ISlidesJul. 8 (Mon)8:30 - 9:00

Executive Session

9:00 - 9:05

Welcome (5')

Masanori Yamauchi

9:05 - 9:20

Overview of SuperKEKB status (15')

Yusuke Suetsugu

雹 日

9:20 - 9:50

Present performance and plans (30')

Yukiyoshi Ohnishi

9:50 - 10:20

Belle II status (30')

Toru Iijima~ 9~雹

10:20 - 10:40

Coffee Break

10:40 - 11:10

Beam-beam issues (30')

Kazuhito Ohmi

11:10 - 11:30

Optics tuning and issues (40')

Hiroshi Sugimoto

雹 竪l
f
!
)

11:30 - 11:50

Beam background (Belle II) (20')

Hiroyuki Nakayama

雹

11:50 - 12:10

Beam background (Inj. tuning) (20')

Naoko Iida雹 雹l

12:10 - 13:30

Lunch (1-goukan)

13:30 - 13:50

Beam aborts status (20')

Hitomi Ikeda~

13:50 - 14:20

QCS status and plans (30')

Norihito Ohuchi雹

14:20 - 14:40

Collision tuning (Feedback, Dithering) (20')

Ryuichi Ueki雹

14:40 - 15:00

MR Magnet System (20')

Kazuhito Ohmi雹~

15:00 - 15:20

Coffee Break

15:20 - 15:40

Beam monitors (XRM, SRM, Loss mon., FB) (20')

Gaku Mitsuka

15:40 - 16:00

RF system status (20')

Tetsuya Kobayashi

雹
f
!
)

14:40 - 15:00

Vacuum system status (collimators) (20')

Takuya Ishibashi

雹 阿l

16:20 - 16:40

Coffee Break

16:40 - 18:00

Executive session

18:00 - 19:00

Reception

Jul. 9 (Tue)
8:30 - 9:00

Executive Session

9:00 - 9:20

Fire at Nextef (20')

Tetsuo Abe雹 雹l

9:20 - 9:35

Recovery of Injector linac (15')

Kazuro Furukawa~

9:35 - 10:10

Injector beam operation (35')

Masanori Satoh雹色

10:10 - 10:35

Injector RF and LLRF (25')

Takako Miura~~

10:35 - 10:55

Coffee Break

27


7KHUG.(.%$FFOHUDWRU5HYLHZKWWSZZZNHNENHNMS0$&

10:55 - 11:20

Injector beam monitors (25')

Fusashi Miyahara雹巴

11:20 - 11:40

RF gun, laser and electron beam commissioning (20')

Rui Zhang雹~

11:40 - 12:10

Positron source (30')

Yoshinori Enomoto雹~

12:10 - 13:30

Lunch (1 go-kan )13:30 - 13:50

Status of beam transport lines (20')

Takashi Mori雹

13:50 - 14:20

Emittance preservation (30')

Yuji Seimiya~

14:20 - 14:40

Control sysytem (timing system) (20')

Hiroshi Kaji

14:40 - 15:00

Coffee Break

15:00 - 18:00

Executive Session / Report Writing

18:00 - 19:00

Working dinner

15:00 - 18:00

Executive Session / Report Writing

Jul. 10 (Wed)
8:30 - 11:00

Executive Session

11:00 - 12:00

Close-out

12:00 - 13:00

Lunch (1-goukan)

KEKB Accelerator Review Members••••••••••••••••••••

Frank Zimmermann CERN, Chairman
Ralph Assmann DESY
Paolo Chiggiato CERNJohn Fox SLAC
Andrew Hutton JLabIn Soo Ko POSTECH
Catia Milardi INFN-LNF
Evgeny Perevedentsev BINP
Matt Poelker JLab.
Katsunobu Oide CERN and KEK (ret.)
Qing Qin IHEPBob Rimmer JLab.
John Seeman SLAC
Michael Sullivan SLACTom Taylor CERN (ret.)
Rogelio Tomas CERN
Seiya Yamaguchi KEK, Director of Acc. Laboratory, Ex Officio Member
Yusuke Suetsugu KEK, Head of Acc. Division III, Ex Officio Member
Makoto Tobiyama KEK, Head of Acc. Division IV, Ex Officio Member
Kazuro Furukawa KEK, Head of Acc. Division V, Ex Officio Member

Last update: 2019.07.29 15:00

28


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$FFHOHUDWRU7HFKQLFDO$GYLVRU\&RPPLWWHH

KWWSMSDUFMSFRPPLWWHHHQDWDFKWPO

Lࠉ-3$5&ຍ㏿ჾᢏ⾡ㅎၥጤဨ఍࡟ࡼࡿሗ࿌

Accelerator Technical Advisory Committee．

MemberWolfram FISCHER(Brookhaven National Laboratory)

Mats LINDROOS(European Spallation Source)John THOMASON

Science & Technology Facilities Council (STFC)

Sheng WANG

(Institute of High Energy Physics)

Toshiyuki SHIRAI(National Institutes for Quantum and Radiological Science and Technology)

Michael Andrew PLUM (Oak Ridge National Laboratory)
Chairman Jie WEI(Michigan State University)

Robert Zwaska

Fermi National Accelerator Laboratory (FNAL)

Simone GILARDONI(European Organization for Nuclear Research (CERN) )The term of committees‫؟‬until March 31, 2021

．

Date
17th
Time : March 1-3, 2018
Place : J-PARC Research Building-Tokai, Japan
Report ‫ ؟‬Report from the 17th Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 296kb]
16th
Time : February 23-25, 2017
Place : J-PARC Research Building-Tokai, Japan
Report ‫ ؟‬Report from the 16th Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 349kb]
15th
Time : February 25-27, 2016
Place : J-PARC Research Building-Tokai, Japan
Report ‫ ؟‬Report from the 15th Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 147kb]
14th
Time : February 5-7, 2015
Place : KEK Tokai Bldg. #1, Japan
Report ‫ ؟‬Report from the 14th Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 59kb]
13th
Time : March 6-8, 2014
Place : Ibaraki Quantum Beam Research Center-Tokai, Japan
Report ‫ ؟‬Report from the 13th Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 91.7kb]
12thTime : February 21-23, 2013
Place : Ibaraki Quantum Beam Research Center-Tokai, Japan
Report ‫ ؟‬Report from the 12th Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 207kb]
11th
Time : February 23-25, 2012
Place : Ibaraki Quantum Beam Research Center-Tokai, Japan

29


$FFHOHUDWRU7HFKQLFDO$GYLVRU\&RPPLWWHH

KWWSMSDUFMSFRPPLWWHHHQDWDFKWPO

Report ‫ ؟‬Report from the 11th Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 104kb]
10th
Time : February 17-19, 2011
Place : Ibaraki Quantum Beam Research Center-Tokai, Japan
Report ‫ ؟‬Report from the 10th Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 186kb]
9thTime : March 11-13, 2010
Place : Ibaraki Quantum Beam Research Center-Tokai, Japan
Report ‫ ؟‬Report from the 9th Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 276kb]
8thTime : March 5-7, 2009
Place : JAEA-Tokai, Japan
Report ‫ ؟‬Report from the 8th Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 130kb]
7thTime : February 28-March 1, 2008
Place : JAEA-Tokai, Japan
Report ‫ ؟‬Report from the 7th Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 96kb]
6th
Time : March 1-3,2007
Place : JAEA-Tokai, Japan
Report ‫ ؟‬Report from the 6th Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 100kb]
5thTime : February 23-25,2006
Place : JAEA-Tokai, Japan
Report ‫ ؟‬Report from the 5th Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 204kb]
4th
Time : February 24-26,2005
Place : KEK
Report ‫ ؟‬Report from the 4th Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 134kb]
3rdTime : March 5-6,2004
Place : Japan Atomic Energy Research Institute
Report ‫ ؟‬Report from the 3rd Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 233kb]
2ndTime : March 7-8,2003
Place : KEK
Report ‫ ؟‬Report from the 2nd Meeting of the Accelerator Technical Advisory Committee for the Japan Proton
Accelerator Research Complex (J-PARC) [PDF 176kb]
1stTime : May 21-23,2002
Place : KEK
Report ‫ ؟‬Report of the Accelerator Technical Advisory Committee for the JAERI-KEK Joint Project [PDF 80kb]

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॑ਢऐथःऌऽघُधਵखथःऽघ‫؛‬૞અધ൴
CERN COURIER 7-8াಀ Vol 57 Number 6
http://cerncourier.com/cws/article/cern/69321
CERN Bulletin Issue No.29-30/2017
http://bulletinserv.cern.ch/emails/archive/364/▲Page TOP©2017 J-PARC Center. All rights reserved.

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筑波大学は、 1980年代より原子炉を使用した BNCTの臨床研究に取り組んでいる。
加速器を使用した病院内に設謄可能な治療装置、周辺機器や制御システム等を包括的に研究開発している。
平成 27
年度までに実用化を図り、治療パッケージとして国内外への展開を目指す。
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the discovery of a new particle that could be the Higgs boson, scientists
around the world are already planning the next big collider to take thediscoveries to the next level. Even though there is no decision yet whichcollider will be built or where, there is consensus in the scientificcommunity that the results from the LHC will have to be complemented bya collider that can study the discoveries in greater detail by producing
different kinds of collisions.
The Linear Collider Collaboration is an organisation that brings the two

The International Linear Collider

most likely candidates, the Compact Linear Collider Study (CLIC) and theInternational Liner Collider (ILC), together under one roof. Headed byformer LHC Project Manager Lyn Evans, it strives to coordinate theresearch and development work that is being done for accelerators anddetectors around the world and to take the project linear collider to the next
step: a decision that it will be built, and where.
Some 2000 scientists — particle physicists, accelerator physicists, engineers— are involved in the ILC or in CLIC, and often in both projects. They workon state-of-the-art detector technologies, new acceleration techniques, thecivil engineering aspect of building a straight tunnel of at least 30
kilometres in length, a reliable cost estimate and many more aspects thatprojects of this scale require. The Linear Collider Collaboration ensures thatsynergies between the two friendly competitors are used to the maximum.

More about ILC (/ilc/what-ilc)
More about CLIC (http://clic.web.cern.ch)More about Physics and Detectors (/physics-detectors)

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The Compact Linear Collider

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Shinichiro MICHIZONOILC Director

Benno LIST
Chairperson of the Technical and Change Management Board (TCMB)
Nobuhiro TERUNUMA
Deputy chairperson of the Technical and Change Management Board (TCMB)

Member of TCMB
Dimitri Delikaris
Hitoshi Hayano
Jenny List (for ILD)
Thomas Markiewicz (for SiD)
Shinichiro Michizono
Benno List (chair)
Olivier Napoly
Toshiyuki Okugi
John Osborne
Marc Ross
David Rubin
Tomoyuki Sanuki
Mikolay Solyak
Akira Yamamoto

CERN
KEK
DESY
SLAC
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EPICS is a set of Open Source software tools, libraries and applications developed
collaboratively and used worldwide to create distributed soft real-time control systems
for scientific instruments such as a particle accelerators, telescopes and other large
scientific experiments.
Check out the new EPICS-Controls website, which will be taking over as the primary
home page for the EPICS Collaboration. This site will continue to exist (and will
provide the mailing list archives for the forseeable future) but it may transition tohosting more specialized and Argonne-specific materials.
Beginners: If you're just starting out with EPICS, take a look at the series of training
lecture videos recorded at Argonne in 2014 and 2015.

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EPICS-Controls: New EPICS Community Home Page
News: Recent news
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Codeathons: Codeathon developer meetings
2020: 11-14 February at Diamond Light Source in the UK
About: What is EPICS anyway?
Council: The EPICS Council - project governanceContacts: Who's who, and how to contact them
10 Things ...: Ten Really Neat Things About EPICS
Base: The core EPICS software for both IOCs and Host tools
Launchpad: The epics-base project at Launchpad
Branches: Source code, old and new
Bugs: Reports and fixes
Blueprints: Development Plans
EPICS 7.0: Current releases
EPICS 7.0.4.x: Latest release (7.0.4 on 2020-05-28)
EPICS 7.0.3.x: Previous releases (7.0.3.1 on 2019-11-01)
EPICS 7.0.2.x: Older releases (7.0.2.2 on 2019-04-23)
Jenkins: Build jobs for 7.0 on Unix
R3.16: Closed series
R3.16.2: Last release (3.16.2 on 2018-12-12)
R3.15: Stable releases
R3.15.8: Latest stable release (3.15.8 on 2020-05-15)
R3.15.7: Previous stable release (3.15.7 on 2019-10-31)
R3.15.6: Older stable release (3.15.6 on 2018-10-11)

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Jenkins: Build jobs for 3.15 branch
R3.14: Closed, please upgrade!
R3.13: Frozen; VxWorks IOCs only
R3.12: Historic versions
R3.11: Fossilized, no VCS history
vxWorks 6.x: Information about using vxWorks 6.x with EPICS
Tornado: Information about using vxWorks 5.x with EPICS
T2.2 Linux: Using Tornado 2.2 with a Linux hostPowerPC: Some differences between vxWorks on 68K and PowerPC
T20xConfig: Instructions on configuring vxWorks 5.x for use withEPICS
RTEMS: Information about running EPICS using RTEMS
Tutorial: Getting started with EPICS on RTEMS
MS Windows: Building EPICS on Microsoft Windows
Download: EPICS Base Downloads
Statistics: Development statistics from Ohloh.net
Modules: Optional support code for IOCs - drivers etc.
Soft Support: IOC software that isn't real I/O (now on epics-controls
website)
H/W by Bus,: Supported hardware list, sorted by Bus
Manufacturer: Supported hardware list, sorted by Module Manufacturer
Contact,: Supported hardware list, sorted by Maintainer's nameor Link: Supported hardware list, sorted by Support Link nameAdd New: Add your entry to the Hardware Support database
Common Modules: Frequently used support modules
APS Modules: Support modules from the APS
Downloads: IOC Support Module Downloads
Extensions: Tools to monitor and control IOCs
Config: Extensions build system configuration
Clients: Standalone CA Client programsServers: CA Server tools
Interfaces: CA Interfaces to other tools and languages
DCTs: Database Management Tools
Other: Other Tools
Unsupported: Unsupported (orphaned) software
Downloads: Extension Downloads
Distributions: Code collections from base, modules, extensions & elsewhere
synApps: Beamline support code packaged by BCDA
Debian: NSLS-II Controls Package Repository (BNL)
ITER: ITER CODAC Core System (ITER)
Creighton: Scientific Linux VMWare image with EPICS (Creighton)
Maven2: Maven2 repository of Java libraries (SourceForge)
Windows: Tools built for Microsoft Windows systems
TIS-4000: Commercial SCADA software based on early version of EPICS
Downloads: Distrbution Downloads
Download: Software downloads
Base: EPICS Base
Modules: IOC Support Modules
Extensions: Host applications
Distributions: Software collections
Examples: Sample & demo IOC Applications
Browse CVS: ViewVC access to the EPICS repository
Search: Find stuff on this site using Google
EPICS V4: EPICS Version 4 Project
Development: Help for Developing with EPICS v4
Downloads: Where to download the EPICS V4 software

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Documentation: Software documentation
Working Group: Status, members, meetings etc.
Github: Source Code Repositories and issue tracking
Mail Archive: Discussion history
IRMIS: Using RDBs to model installed EPICS IOCs
Primer: IRMIS Primer document (PDF)
2005 Mtg: March 2005 Collaboration Meeting
Talk: Information about our mailing lists
Tech-Talk: The main mailing list, our online support channel
Mailman: Subscribing to the list
Search: Search the tech-talk archives
2020: Browse tech-talk messages from 2020
Core-talk: Discussions between Base developers
Mailman: Subscribing to the list
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2020: Browse core-talk messages from 2020
QTi-talk: Discussions about the QT Initiative (closed)
Search: Search the qti-talk archives
Hw-talk: Hardware collaboration mailing list (closed)
Search: Search the hw-talk archives
Bugs: The Launchpad bug tracker for epics-base
Bug-tracker: Our old bug reporting database
Browse: Anonymous login to Mantis
Documents: Text not related to a specific release or package
Wiki: The EPICS Wiki, for community documentation
Record Types: Record Reference Manual for R3.14.x
How To ...: How To do various common EPICS tasks
Core dev's: Pages for core developers
CA: Channel AccessTraining: Training materials
APS 2015: APS EPICS Training series, 2015 talks
APS 2014: APS EPICS Training series, 2014 talks
USPAS 2014: Materials from the 2014 USPAS course in
Albuquerque, NM
USPAS 2010: Materials from the 2010 USPAS course in Boston, MA
General: General descriptions and overviews
Logo: Graphics and use of the EPICS logo
Hardware: Hardware support (old documents)
Links: Related web-sites
EPICS Users: The main EPICS sites and companies
Projects: A (fairly old) list of projects that were built with EPICS
Licensing: EPICS Software Licensing
Open Source: EPICS Open License text
Grant: EPICS Grant of License text
Old Licenses: Original EPICS copyright notice
Old Base: Old EPICS Base License text
Verify: Licensee verification no longer necessary
Licensees: Public list of Base licensees
by Country: List sorted by country
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ANJ, 16 Jan 2019

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116

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研究に関する現況調査表
研究
研究
研究
研究
研究

番号
8904-i1-1
8904-i1-2
8904-i1-3
8904-i1-4
8904-i1-5

研究8904-i1-6

研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究
研究

8904-i1-7
8904-i1-8
8904-i1-98904-i1-10
8904-i1-11
8904-i1-12
8904-i1-13
8904-i1-14
8904-i1-15
8904-i1-16
8904-i1-17
8904-i1-18
8904-i1-19
8904-i1-20
8904-i1-21
8904-i1-22
8904-i1-23
8904-i1-24
8904-i1-25
8904-i1-26
8904-i1-27
8904-i1-28
8904-i2-29
8904-i2-30
8904-i2-31
8904-i2-32
8904-i2-33
8904-i2-34
8904-i2-35
8904-i2-36
8904-i2-37
8904-i3-38
8904-i3-39
8904-i3-40
8904-i3-41
8904-i4-42
8904-i4-43
8904-i4-44

研究8904-iB-45

研究
研究
研究

8904-iB-46
8904-iC-47
8904-iC-48

別添資料一覧（共通基盤研究施設）

資料・データ名
教員・研究員等の人数が確認できる資料（2019年度）
本務教員の年齢構成が確認できる資料（2019年度）
Geant4講習会参加者
放射線業務従事者の登録数の推移
高エネルギー加速器研究機構における放射線発生装置の設置数
放射線作業計画書、密封線源取扱、核燃料物質取扱、搬出サーベイの年間取扱数
放射線モニターの設置数、及びサーベイメータの保有数
放射線変更承認申請の件数、並びに放射線安全審議会等の開催数
放射線科学センターによる機構内放射線安全教育の受講数
実験系廃液処理量の推移
化学分析の依頼件数
LAN 接続端末、VPN登録数
情報システム利用ユーザー数
利用者相談件数（J-PARC分を除く）
TV会議利用数推移
中央計算機システム
スーパーコンピュータシステム
スーパーコンピュータシステム共同利用者数
スーパーコンピュータシステム共同利用・共同研究の採択・実施状況
不正アクセス通報発生件数
機構ファイアウォール予防的ブロック件数
液体ヘリウムの液化、供給、回収の状況
超伝導低温工学に関する技術支援の件数の推移
KAGRA建設に対する貢献
製造支援の受付件数
エンジニアリング支援の受付件数開発した試料交換システムの利用の推移
工作機械、測定器のセンター外利用者数
利益相反行為防止規程
役職員倫理規程
安全衛生管理規程
研究費の取扱いに関する規程
公正な研究活動の推進に関する規程
研究推進会議規程
国際諮問委員会設置要項
加速器・共通基盤研究施設運営会議規程
研究プロジェクト評価実施規程
研究活動状況に関する資料（大学共同利用機関）
会議・研究会での発表数
特許等の出願、取得、保有の状況
研究会及びセミナー等の開催状況
研究費の受入状況
外部資金受け入れ状況
世界省エネスパコンランキングGreen500
International Review on D1 and D2 Superconducting Magnets for HLLHC
機構外研究機関(国内)・国際研究機関への貢献状況
広域分散型データグリッドJLDG(Japan Lattice Data Grid)
格子QCD理論計算解析コードbridge++

頁
1
2
3
4
5

備考

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
32
49
62
66
69
71
73
75
77
78
79
80
81
82
83
84
102
103
104

〈別添資料の命名規則〉

0101
法人番号（２桁）＋学部・研究科
等ごとの通し番号（２桁）の計４
桁

-

i1

-

1

分析項目番号（Ⅰの場合にはi、Ⅱの場合にはii）＋記載項目の数
字または英字大文字

資料固有の番号（通し番号）※「-（ハイフン）」も含めてすべて半角で作成してください。

〈別添資料一覧の記載項目〉
教育・研究の区分、資料番号、資料・データ名は必ず記載してください。「頁」欄については、可能であれば別添資料全体の通し番号を、「備考」欄については、公表にふさわしくないものなどを記載してください。

8904-i1-1 教員・研究員等の人数が確認できる資料
職名

常勤

非常勤

計

教授

13

12

25

准教授

11

2

13

講師

8

0

8

助教

10

5

15

助手

0

0

0

計

42

19

61

※ 2019 年５月１日現在

8904-i1-2 当該現況分析単位に関する本務教員の年齢構成が確認できる資料
職名

年齢※
～34 歳

35～44 歳45～54 歳

55～64 歳

65 歳～

教授

0

0

3

9

1

准教授

0

3

6

2

0

講師

0

4

4

0

0

助教

2

4

1

0

0

助手

0

0

0

0

0

計

2

11

14

11

1

割合（％）

5.1

28.2

35.9

28.2

2.6

※ 2019 年５月１日現在の年齢としてください。

8904-i1-3 Geant4 講習会参加者
年度

参加者数（人）病院関係（病院数）

企業（社数）

平成 28 年度

67

72

平成 29 年度

78

62

平成 30 年度

49

3

9

令和元年度

78

10

5

149

18

40

令和元年
合同研究会

令和元年合同研究会は、EGS,PHITS,Geant4 の合同研究会

8904-i1-4 放射線業務従事者の登録数の推移

8904-i1-5

高エネルギー加速器研究機構における放射線発生装置の設置数

（台）

年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

放射線発生装置(法定) *1

14

16

17

18 (6)

X 線発生装置（法定）

14

14

13

15

機構長の指定する発生装置*2

35

36

35

30

*1) ()は J-PARC(東海キャンパス)における発生装置数*2) 法令では発生装置には該当しないが、機構において法定発生装置と同様に管理するもの

8904-i1-6

放射線作業計画書、密封線源取扱、核燃料物質取扱、搬出サーベイの年間取扱数

年度

作業計画書取扱密封同位元素取扱

核燃料物質の取扱

搬出サーベイ

平成 28 年度

3,785

39

16

320

平成 29 年度

4,111

37

9

339

平成 30 年度

3,676

31

12

304

令和元年度

3,228

35

26

276

(件)

8904-i1-7

放射線モニターの設置数、及びサーベイメータの保有数

（台）

年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

放射線モニター数*1)

226

222

228

点検実施率(%)

100

100

100

100

サーベイメータ数*2)

216

199

196

198

点検実施率(%)

88.7

87.5

90.8

88.5

令和元年度

212

(82)

*1) 放射線モニター：固定式の放射線測定器で、ローカル監視装置を経て中央監視装置に接続され、測定データが集約される。年 2 回の点検校正を実施。
（）は J-PARC(東海キャンパス)におけるモニター数。
*2) サーベイメータ：可搬式の小型放射線測定器。年 2 回の点検校正を実施。

8904-i1-8

放射線変更承認申請の件数、並びに放射線安全審議会等の開催数 （件数）年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

放射線安全審議会等開催

2

1

1

2

放射線施設等変更承認施設数

11

1

14

8

核燃料物質等関係変更承認

0

6

0

0

8904-i1-9

放射線科学センターによる機構内放射線安全教育の受講数 （人）

年度

第１回

第２回

その他

合計

平成 28 年度

523

154

110

787

平成 29 年度

509

132

97

738

平成 30 年度

482

148

87

717

令和元年度

465

133

92

690

8904-i1-10 実験系廃液処理量の推移
年度

無機廃液

有機廃液

写真廃液

洗浄廃水(㎥)(litter)(litter)(litter)

平成 28 年度

1,650

10,380100288

平成 29 年度

1,488

9,917

86

288

平成 30 年度

1,714

9,031

108

224

令和元年度

1,603

9,326

134

244

8904-i1-11 化学分析の依頼件数
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

受付件数

25

33

30

42

冷却水などの水質分析、固形不純物などの成分分析や定量分析の依頼を受付け、機構内で処理し、迅速に対応している。

8904-i1-12

LAN 接続端末、VPN 登録数(台)

無線 LAN は機構内でのネットワーク接続用、VPN は機構外から機構 LAN への直接接続用
年度

つくば LAN

J-PARC LAN(無線＋有線)

VPN(つくば＋J-PARC)

平成 28 年度

8,759+8,064

4,758

1,209+273

平成 29 年度

8,906+6,673

5,049

1,171+295

平成 30 年度

8,556+6,807

5,322

1,200+311

令和元年度

集計中

5,300

集計中＋280

8904-i1-13 情報システム利用ユーザー数

(人)

電子メール

電子メール

Web サーバ

中央計算機(J-PARC を除く)

(J-PARC)

平成 28 年度

1708

1569

352

1101

平成 29 年度

1696

1560

405

1073

平成 30 年度

1590

1770

412

1060

令和元年度

1631

1767

440

1290

年度

8904-i1-14 利用者相談件数（J-PARC 分を除く）

(件)

年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

件数

1,282

1,223

1,328

1,290

J-PARC 分は東海キャンパス JLAN 運用室にて実施のため除く

8904-i1-15

TV 会議利用数推移

TV会議 月別最大同時接続数
10050
Oct-19Jul-19Apr-19Jan-19Oct-18

Jul-18Apr-18Jan-18Oct-17

Jul-17

Apr-17Jan-17Oct-16

Jul-16

Apr-160H.323 TV会議システム利用
PCクライアント利用

多地点同時接続 TV 会議月別最大同時接続数。2018 年度末より MCU 装置から、Vidyo に機
種変換があったため間の統計が取れていない。Vidyo TV 会議システムになってから個人パ
ソコンによる利用が拡大

8904-i1-16 中央計算機システム

2012-2016

計算サーバ

磁気ディスク

テープライブラリ(コア)(TBytes)(TBytes)

4,080

6,910

16,00010,02413,00070,00015,00025,500100,000システム
2016-2020
システム
2020-2024システム- 本システムは、B ファクトリー実験を含む共同利用のための一般的な計算機利用を目的としている。

8904-i1-17 スーパーコンピュータシステム
ピーク性能

メモリ総量

(TFlops)(GBytes)～2017 システム

1,313

110,0002019 年度システム

157

3,000

2020 年度システム

314

6,000

-「大型シミュレーション研究」共同利用のスーパーコンピューターは 2017 年 9 月をもって運用を休止した。機構内理論計算需要に供するため「素粒子・原子核シミュレーション
研究プログラム」が 2019 年度より開始された。

8904-i1-18 スーパーコンピュータシステム共同利用者数
平成 28 年度

実人数80

平成 29 年

平成 30 年度

度

36

平成 29 年度よりスパコン共同利用休止

-

令和元年度

-

8904-i1-19 スーパーコンピュータシステム共同利用・共同研究の採択・実施状況（単位：件）
採択状況

実施状況

応

採

採

募

択

択

件

件

率

数

数

(%)

平成 28 年度

53

53

100

25

28

53

4

平成 29 年度

25

25

100

0

25

25

2

平成 30 年度

-

-

-

-

-

-

-

令和元年度

-

-

-

-

-

-

-

うち

新規

平成 29 年度よりスパコン共同利用休止

継続

国際

合計

共同
研究

8904-i1-20 不正アクセス通報発生件数(件) （外部組織、委託監視業者からの通報を含む）

年度/件数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年

つくば

11

7

14

0

J-PARC04

2

5

委託監視業者、国立情報学研究所 NII SOCS を含む外部機関からの通報があったもの。調査の結果、問題が無かったものを含む。

8904-i1-21

機構ファイアーウォール予防的ブロック件数機構ファイアーウォール予防的ブロック件数
1500
1000
500

URL処理件数

2019年2月

2018年12月

2018年10月

2018年8月

2018年6月

2018年4月

2018年2月

2017年12月

2017年10月

2017年8月

2017年6月

2017年4月

0

IP処理件数URL 処理件数は URL によるブロック IP 処理件数は IP アドレスによるブロックを示す。
2017.4 月以前は記録を取っていない。

8904-i1-22 液体ヘリウムの液化、供給、回収の状況
つくばキャンパス
年度

東海キャンパス(J-PARC)

液供給量

蒸発ガス回収率（kL）（%）

平成 28 年度

125.7

96.4

21.2

93.6

平成 29 年度

111.7

91.0

21.8

94.4

平成 30 年度

124.4

95.0

26.0

91.8

令和元年度

129.0

88.6

19.1

96.0

液供給量（kL）

蒸発ガス回収率（%）

8904-i1-23 超伝導低温工学に関する技術支援の件数の推移
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

開発支援

8

7

7

7

運転支援

5

6

6

6

機構の推進するプロジェクトに対する、超伝導極低温装置の開発支援（建設を含む）および JPARC における超伝導極低温装置に対する運転支援の件数。

8904-i1-24 KAGRA 建設に対する貢献
年度

貢献内容

2011-

低温懸架システムおよび冷却システム開発開始

2013
2014

X-end, Y-end クライオスタット設置・組み立て

2015

X-front, Y-front クライオスタット設置・組み立て

2016

X-end, Y-end 冷却システム接続・試験

2017

X-front, Y-front 冷却システム接続・試験
Y-end で１台目の極低温鏡懸架システムの組立て完了

2018

X-front, Y-front, X-end で極低温鏡懸架システムの組立て完了

8904-i1-25 製造支援の受付件数
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

受付件数

464

374

378

331

機械部品の製作や測定、組立、熱処理、３D プリンタ造形などの依頼に対応している。

8904-i1-26 エンジニアリング支援の受付件数
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

受付件数

10

11

11

13

機構の推進する各種プロジェクトに教員、技術職員が参加し、機械設計、製造、試作、実験等を支援する。複数年に渡り支援するケースも含まれる。

8904-i1-27 開発した試料交換システムの利用の推移

80

35000

試料交換システム利用ユーザーの割合
試料の数

50

30000
25000

-1-

H29年度

H28年度

H27年度

0
H26年度

0
H25年度

5000
H24年度

10
H23年度

10000

H22年度

20

H21年度

15000

H20年度

30

H19年度

20000

H18年度

40

試料の数 [個]60割合 [%]

試料交換システム利用ユーザーの

70

40000

8904-i1-28 工作機械、測定器のセンター外利用者数
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

利用件数

369

344

299

319

（人・日）
技術講習を受講した者には、センターが所有する工作機械と測定器の一部について使用を認めている。

8904-i2-29_利益相反行為防止規程

⼤学共同利⽤機関法⼈⾼エネルギー加速器研究機構
利益相反⾏為防⽌規程
平成１７年６⽉２４⽇
規 程 第 ５２ 号
改正 平成２１年 ３⽉３１⽇規程第９２号
改正 平成２８年１０⽉１８⽇規程第５７号
改正 令和元年９⽉３０⽇規程第３号
（⽬的）
第１条

この規程は、⼤学共同利⽤機関法⼈⾼エネルギー加速器研究機構利益相反ポリシー（平成１７年３⽉２９⽇制定）の定めるところに従い、⼤学共同利⽤機関法⼈⾼エネル
ギー加速器研究機構（以下「機構」という。）の産学公連携活動における役員及び職員（以下「職員等」という。）の利益相反⾏為を防⽌し、産学公連携活動を適正かつ円滑に遂⾏することを⽬的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次に掲げる⽤語の定義は、当該各号に定めるところによる。

（１）「利益相反⾏為」とは、研究及び教育等に関する機構の職員等としての義務よりも、
⾃⼰⼜は第三者の利益を優先させる⾏為をいう。例えば、次に掲げる⾏為は、利益相反⾏為と推定する。
イ 機構としての研究並びに教育及びその成果の活⽤という⽬的にそぐわない専ら兼業・兼職先の企業等の利益を⽬的とする研究その他の活動に従事する⾏為
ロ 企業等との共同研究等において、研究より⽣じる利益を不当に有利に⾃⼰⼜は親族が取締役、執⾏役、その他理事を務める企業等に帰属せしめる⾏為
ハ 機構において指導する⼤学院⽣を、研究・教育の⽬的に反する産学公連携活動に従事させる⾏為⼜は当該⼤学院⽣の所属する⼤学の利害に反する活動に従事させる⾏為（２）「企業等」とは、企業、国、地⽅公共団体の⾏政機関、国⽴⼤学法⼈、⼤学共同利⽤
機関法⼈、独⽴⾏政法⼈⼜はその他の団体をいう。
（３）「産学公連携活動」とは、職員等が企業等との共同研究等に従事することをいう。
（利益相反⾏為の回避）
第３条

職員等は、産学公連携活動を⾏うに当たっては、利益相反⾏為を⾏ってはならない。

（利益相反マネジメント委員会の設置）

第４条

機構⻑の下に、利益相反マネジメントを適正に⾏うため、利益相反マネジメント委

員会（以下「利益相反マネジメント委員会」という。）を置く。
２

利益相反マネジメント委員会は、ガイドラインの策定、個々のケースが許容できるかど
うかの調査審議・勧告、社会への情報公開等を⾏う。

（研究費等受⼊審査会の設置）
第５条

利益相反マネジメント委員会の下に、受託研究、共同研究（経費の伴うものに限る。）、学術指導、寄附⾦、寄贈の⼟地建物その他の物品等（図書、科学研究費補助⾦による現物寄附を除く。）、助成⾦及び受託研究員の受⼊れの可否等について審議するため、研究費等受⼊審査会を置く。
（利益相反アドバイザーの配置）
第６条

利益相反マネジメント委員会の下に、機構における利益相反の⽇常的な相談窓⼝として、利益相反アドバイザーを配置する。
２

利益相反アドバイザーは、利益相反マネジメント委員会の推薦に基づき、機構⻑が任命する。

３

利益相反アドバイザーの任期は、３年とする。ただし、その再任を妨げない。

（情報公開・開⽰）
第７条

産学公連携活動に携わる職員等は、産学公連携における利益相反問題をチェックするために必要最⼩限の範囲で定められた⼀定の情報を、⾃⼰申告書に記載して、利益相
反マネジメント委員会あて毎年４⽉末⽇までに提出しなければならない。
（措置等）
第８条

機構⻑は、職員等の⾏為がこの規程に違反した場合、利益相反マネジメント委員会の勧告に基づき、次の措置を⾏うことができる。
（１）指導
（２）注意
（３）厳重注意（４）産学公連携活動の停⽌その他の利益相反⾏為の将来に向かっての排除
２

利益相反マネジメント委員会は、前項の措置を機構⻑に勧告するためには、措置の対処となる職員等に対し、書⾯⼜は⼝頭により弁明する機会を与えなければならない。

３

利益相反マネジメント委員会は、この規程に違反する職員の⾏為が⼤学共同利⽤機関
法⼈⾼エネルギー加速器研究機構職員就業規則（平成１６年規則第１号）に規定する懲戒事由に該当する場合は、懲戒処分を⾏うことを機構⻑に勧告することができる。

附 則
１

この規程は、平成１７年６⽉２４⽇から施⾏し、平成１７年４⽉１⽇から適⽤する。

２

この規程の施⾏後、最初の利益相反アドバイザーの任期は、第６条第３項の規定にかかわらず、平成１８年３⽉３１⽇までとする。
附 則（平成２１年３⽉３１⽇規程第９２号）
この規程は、平成２１年４⽉１⽇から施⾏する。
附 則（平成２８年１０⽉１８⽇規程第５７号）
この規程は、平成２８年１０⽉１８⽇から施⾏する。
附 則（令和元年９⽉３０⽇規程第３号）
この規程は、令和元年９⽉３０⽇から施⾏する。

8904-i2-30_役職員倫理規定

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
役職員倫理規程
平成２８年３月３０日
規 程 第 ３ ８ 号

改正

平成３０年

３月２９日規程第１６号

（目的）
第１条

この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）に勤務する役員の倫理、並びに職員就業規則（平成１６年規則第１号。以下「職員就業規則」という。）第３９条の規定に基づく職員の倫理に関して、遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項を定めることを目的とする。
（倫理行動規準）
第２条

役員及び職員（以下「役職員」という。）は、機構の役職員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次に掲げることを職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
(１)常に公正な職務の遂行に当たらなければならないこと。
(２)常に公私の別を明らかにし、職務やその地位を自らや自らの属する組織のための私的な利益のために用いてはならないこと。
(３)法令及び機構の規程等に基づく権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
(４)職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
(５)勤務時間外においても、自らの行動が機構の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
（利害関係者）
第３条

この規程において「利害関係者」とは、次の各号に掲げる者をいう。ただし、役職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は役職員の裁量の余地が少ない職務に関する者として機構長が別に定める者を除く。
(１)機構の規程等に基づき機構の施設、設備、知的財産の利用（施設等が利用できる研究員
制度等を含む。以下、「共同利用等」という。）を行わせる事務において、共同利用等を行っている者及び共同利用等を申請している者又は申請しようとしている者(２)役職員等が職務として携わる売買、賃借、請負その他の契約に関する事務において、これらの契約を締結している者、これらの契約の申込みをしている者及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである者
２

役職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該役職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の役職員の利害関係者であるときは、当該利害関-1-

係者であった者は、当該異動の日から起算して３年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の役職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった役職員の利害関係者であるものとみなす。
３

他の役職員の利害関係者が、役職員をしてその職に基づく影響力を当該他の役職員に行使させることにより自己の利益を図るためその役職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の役職員の利害関係者は、その役職員の利害関係者でもあるものとみなす。

（倫理監督者とその責務等）
第４条

役職員の職務に係る倫理の保持を図るため、倫理監督者を置く。

２

倫理監督者は、機構長をもって充てる。

３

倫理監督者は、規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる事項の責務を有する。
(１)役職員からの第６条又は第８条第２項の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。

(２)役職員が特定の者と疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、役職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
(３)役職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
（倫理監督者の補佐）
第５条

管理局長は、前条に規定する倫理監督者の責務等について補佐しなければならない。

（倫理監督者への相談）
第６条

役職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうか判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第７条第１項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者に相談するものとする。
（禁止行為）
第７条

役職員は、利害関係者との間で次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(１)利害関係者から、金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものを含む。）を受けること。
(２)利害関係者から金銭の貸付けを受けること。
(３)利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
(４)利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
(５)利害関係者から未公開株式を譲り受けること。
(６)利害関係者から供応接待を受けること。
(７)利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(８)利害関係者と共に旅行（職務のための旅行を除く。）をすること。
(９)利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
２

前項の規定にかかわらず、役職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
-2-

(１)利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(２)多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
(３)職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(４)職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。
(５)職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(６)多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。
(７)職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。
３第１項の規定の適用については、役職員（同項第９号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場
合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該役職員は、
当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

（禁止行為の例外）
第８条

役職員は、私的な関係（役職員としての身分にかかわらない関係をいう。）があるものであって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項各号（第９号を除く。）に掲げる行為を行うことができる。
２

役職員は、前項の公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないかどうか判断することができない場合においては、倫理監督者に相談し、その指示に従うものとする。

（利害関係者以外の者との間における禁止行為）
第９条

役職員は、利害関係者以外の者であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等

通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２

役職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

（行政機関等との接触）
-3-

第１０条

役職員が国の行政機関、地方公共団体及び公益法人等の役職員と接触する場合については、この規程の目的の趣旨を理解し、疑惑や不信を招くことがないように十分留意しなければならない。
（役職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止）
第１１条

役職員は、他の役職員の第７条又は第９条の規定に違反する行為によって当該他の役職員（第７条第１項第９号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者）が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。
２

役職員は、倫理監督者その他当該役職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して、自己若しくは他の役職員がこの規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。

３

役員並びに職員給与規程別表第６指定職本給表の適用を受ける職員及び職員給与規程第４０条の規定による管理職手当及び同規程第４５条の規定による技術手当を支給されるものは、その管理し、又は監督する役職員がこの規程又はこの規程に基づく命令に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。

（利害関係者と共に飲食をする場合の届出）
第１２条

役職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が１万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、別紙１により倫理監督者に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。
(１)多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき。
(２)私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。
（講演等に関する規制）
第１３条

役職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構職員の兼職・兼業に関する規程（平成１６年規程第８号）の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ別紙２により倫理監督者の承認を得なければならない。
（金銭等の贈与、講演等、株取引及び所得の報告）
第１４条

役職員（次表に掲げる適用者に限る。）は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下この条において「贈与等」という。）を受けたと-4-

き又は事業者等と役職員の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬の支払を受けたとき（当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が１件につき５千円を超える場合に限る。）、前年において行った株券等の取得又は譲渡（以下この条において「株取引等」という。）並びに前年分の所得（以下「所得等」という。）について、次表により３月１日から同月３１日までの間に機構長に報告（贈与等については四半期ごとに、当該四半期の翌四半期の初日から１４日以内）しなければならない。
事項 事業者等からの贈与等の報告株取引等の報告

所得等の報告

（別紙４）

(別紙５)
※前年分の所得につ(別紙３)

いて同年分の所得税が課される場合にお適用者ける当該所得の報告。

役員、指定職本給表の適用を受ける者
管理職手当又は技術手当の支給を受ける者

○

○

○

○

（再就職等の規制）第１５条

役員及び職員（非常勤の者を除く。以下「常勤役職員」という。）は、密接関係法

人等に対し、他の常勤役職員をその離職後に、若しくは常勤役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的として、当該他の常勤役職員若しくは当該常勤役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該他の常勤役職員をその離職後に、若しくは当該常勤役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。
２

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

(１)基礎研究、福祉に関する業務及び基礎研究以外の研究開発に関する業務に従事し、若し
くは従事していた他の常勤役職員又はこれらの業務に従事していた常勤役職員であった者を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合(２)退職手当通算予定役職員を退職手当通算法人等の地位に就かせることを目的として行う場合(３)大学その他の教育研究機関において専ら研究又は教育に従事する者であったものであって任期（１０年以内に限る。）を定めて専ら研究又は教育に従事する職員として採用された他の常勤役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合(４)国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「法人法」という。）第３１条の２
第１項の評価（同項第２号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を除く。）の結果に基づき法人の業務の縮小又は内部組織の合理化が行われることにより、法人の組織の意思決定の権限を実質的に有しない地
位として第１７条第２号に規定するもの以外の地位に就いたことがない他の常勤役職員-5-

が離職を余儀なくされることが見込まれる場合において、当該他の常勤役職員を密接関係
法人等の地位に就かせることを目的として行うとき(５)法人法第３１条の４第１項の規定による措置であって３０人以上の常勤役職員が離職を余儀なくされることが見込まれるものを行うため、当該常勤役職員の離職後の就職の援助のために措置に関する計画を作成し、文部科学大臣の認定を受けている場合において、当該計画における離職後の就職の援助の対象者である他の常勤役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行うとき
３

前２項の「密接関係法人等」とは、営利企業等（商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項において「営利企業」という。）及び営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人及び地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人を除く。
）をいう。以下同じ。）のうち、次の各号に定めるものをいう。
（１）機構が財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配している営利企業等、又は機構が他の営利企業等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の営利企業として独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令（平成２７年総務省令第２８号）第５条、又は第６条に定めるもの（２）第１項の規定により禁止される提供、依頼又は要求の日前５年間に係る営利企業等の事
業年度（以下、この号において「事業年度」という。
）のうちいずれかの事業年度において機構との間に締結した売買、貸借、請負その他の契約（電気、ガス又は水道水の供給その他
これらに類する継続的給付として総務省令で定めるものを受ける契約を除く。
）の総額が２
千万円以上である営利企業等であって、当該契約の総額の当該事業年度における売上額又は仕入額等の総額に占める割合が２５パーセント（資本の額又は出資の総額が３億円以上であり、かつ、常時雇用する従業員の数が３００人以上である営利企業等にあっては、１０パーセント）以上であるもの
４

第２項第２号の「退職手当通算法人等」とは、営利企業等でその業務が法人の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、常勤役職員が機構長の要請に応じ、引き続いて当該営利企業等の役員又は当該営
利企業等に使用される者となった場合に、常勤役職員としての勤続期間を当該営利企業等の役員又は当該営利企業等に使用される者としての勤続期間に通算することとされている営
利企業等をいう。

５

第２項第２号の「退職手当通算予定役職員」とは、機構長の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人等（前項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職することとなる常勤役職員であって、当該退
職手当通算法人等に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者をいう。

６第１項の規定によるもののほか、役職員は、独立行政法人通則法（平成１１年７月１６日
法律第１０３号）、法人法若しくは他の法令若しくは機構が定める業務方法書、その他の機構が定める規程等に違反する職務上の行為（以下「法令等違反行為」という。）をすること-6-若しくはしたこと又は他の役職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、他の役職員をその離職後に、又は役職員であった者を、当該営利企業等の地位に就かせることを要求し、又は依頼してはならない。
（法令等違反行為に関する在職中の求職の規制）
第１６条

役職員は、法令等違反行為をすること若しくはしたこと又は他の役職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等の地位に就くことを要求し、又は約束してはならない。
（再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出）
第１７条

役職員は、次に掲げる要求又は依頼を受けたときは、遅滞なく機構長に別紙６により届け出なければならない。
(１)常勤役職員であった者であって離職後に営利企業等の地位についている者（以下この条において「再就職者」という。）が、離職後２年を経過するまでの間に、離職前５年間に在職していた組織に属する役職員に対して行う、機構と当該営利企業等との間で締結される売買、賃借、請負その他の契約又は当該営利企業等に対して行われる行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第２号に規定する処分に関する業務（機構の業務に係るものに限る。次号において「契約等事務」という。）であって離職前５年間の職務に属するもの
に関する法令等違反行為の要求又は依頼(２)前号に掲げるもののほか、再就職者のうち、役員又は労働基準法に規定する管理又は監督の地位にある職員の範囲に関する規程（平成１６年規程第７９号）第１条に掲げる職員、組織規程（平成１６年規程第３０号）第３０条第１項に定める技術調整役及び第３３条第１項に定める技術副主幹の職に就いていた者が、離職後２年を経過するまでの間に、役職員に対して行う、契約等事務に関する法令等違反行為の要求又は依頼(３)前２号に掲げるもののほか、再就職者が行う、機構と営利企業等（当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。）との間の契約であって機構においてその締結について自らが決定したもの又は機構による当該営利企業等に対する行政手続法第２条第２項に規定する処分であって自らが決定したものに関する法令等違反行為の要求又は依頼（機構長への再就職の届出）
第１８条

常勤役職員（第１５条第５項に規定する退職手当通算予定役職員を除く。以下この条において同じ。）は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに機構長に別紙７により届け出なければならない。
２

前項の規定による届出をした常勤役職員は、当該届出に係る事項に変更があったときは、遅滞なく、機構長に別紙８により届け出なければならない。

３

前２項の規定による届出をした常勤役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、機構長に別紙９により届け出なければならない。

４

前３項の規定による届出を受けた機構長は、法人の業務の公正性を確保する観点から、当該届出を行った常勤役職員の職務が適正に行われるよう、人事管理上の措置を講ずるものと
-7-

する。
（機構長がとるべき措置等）
第１９条

機構長は、役職員が第１５条から前条までの規定に違反する行為をしたと認めるときは、当該役職員に対する監督上の措置及び機構における当該規定の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。
２

第１７条の規定による届出を受けた機構長は、当該届出に係る要求又は依頼の事実があると認めるときは、当該要求又は依頼に係る法令等違反行為を確実に抑止するために必要な措置を講じなければならない。

３

機構長は、当該年度の４月１日以降遅延なく、前年度にかかる第１７条の規定による届出
及び前２項の措置の内容を取りまとめて、文部科学大臣に報告しなければならない。

（違反に対する処分等）
第２０条

役職員にこの規程に違反する行為(以下「違反行為」という。)があったと疑うに足りる相当の理由があったときは、管理局長（ただし、管理局長に違反行為があったと疑うに足りる相当の理由があったときは、監査室長。以下同じ。）は当該役職員に関係する組織の長等と連携して、本人からの事情聴取を行うなど実情調査を行うものとし、その結果を倫理監督者に報告するものとする。
２

違反行為があると認められる役職員からの辞職の申し出があった場合おいては、当該役職員を人事管理上必要な処分に付することにつき相当の事由があると思料するときは、機構長
は辞職の承認を留保し、管理局長に必要な実情調査を命じるものとする。

３

前２項の調査の結果、役職員に違反行為があったと認められるときは、役員にあっては法
人法、職員にあっては機構の関係規程等に則り、懲戒処分等の必要な措置を厳正に行うものとする。

（実施規定）
第２１条

附

この規程に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、別に定める。

則（平成２８年３月３０日規程第３８号）

１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構職員倫理規程（平成１６年規程第６号）は、廃止する。
附則（平成３０年３月２９日規程第１６号）

この規程は、平成３０年３月２９日から施行し、平成３０年１月１日から適用する。

-8-

別紙１

所属長

平成

年

月

日

利害関係者との飲食に関する届出書

所 属
職 名
氏 名

印
○

役職員倫理規程第１２条による利害関係者との飲食について、下記のとおり届け出ます。

記

１

飲食の目的、理由

２

飲食の相手方

３

飲食の内容（飲食に要する予定金額を含む）

４

飲食の日時

５

飲食の場所

機構長

理事
管理局長
(労務担当)

総務部長

人事労務課

（注）管理局職員にあっては所属部長、研究所・施設・部所属の職員にあっては所属研究所長、施設長又は部長を通じて、人事労務課まで提出してください。

-9-

別紙２

所

平成

年

属

月

長

日

利害関係者からの依頼により行う講演、著述等に関する申請書

所
職
氏

属
名
名

印
○

役職員倫理規程第１３条の承認を得たく、下記のとおり申請します。
記
１

講演、著述等の依頼者

２

講演、著述等の内容（講演等の対象者を含む）

３

講演、著述等を行う日時、場所

４

報酬の額

上記の申請を承認する。
平成

倫理監督者

機構長

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

理事
管理局長(労務担当)

総務部長

○○

年

○○

月

日

印

人事労務課

（注）管理局職員にあっては所属部長、研究所・施設・部所属の職員にあっては所属研究所長、施設長又は部長を通じて、人事労務課まで提出してください。
- 10 -

別紙３
平成
贈

与

倫理監督者
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

等

報

告

書

所
職
氏

属
名
名

年

月

日

殿

印
○

贈与等により利益を受け又は報酬の支払を受けた年月日
贈与等又は報酬の支払の基因となった事実
贈与等の内容又は報酬の内容
贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠
供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業（多数の者が居合わせた立食パーティー等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数）
贈与等をした事業者等又は報酬を支払った事業者等の名称及び住所
国家公務員倫理法第２条第６項の規定の適用を受ける役員等が贈与等を行った場合にあっては、当該役員等の役職又は地位及び氏名（当該
役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名）
贈与等をし、又は報酬の支払をした事業者等と職員の職務との関係及び当該職員が属する行政機関との関係(注)⑴

この用紙の大きさは、日本工業規格A４とする。

⑵「贈与等又は報酬の支払の基因となった事実」欄には、職員が贈与等により利益の供与を受けた場合にあっては、贈与、供応接待等の事実を、職員が報酬の支払を受けた場合にあっては、職員が提供した人的役務の内容並びに職員が当該人的役務を提供した年月日及び場所その他の当該報酬の支払を受ける基因となった事実に関する事項を記載する。

⑶「贈与等に内容又は報酬の内容」欄には、金銭、有価証券、有価証券以外の物品、不動産、役務の提供又は供応接待の区分及びそれぞれの種類を記載する。

⑷「贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠」欄には、販売業者への販売価格の照会に対する回答に基づく推計、カタログに記載された価格に基づく推計等職員が価額を推計をした根拠を記載する。

⑸

贈与等又は報酬の支払１件につき１枚に記入する。

- 11 -

別紙４
平成

年

月

日

株 取 引 等 報 告 書

倫理監督者
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

年

月

日

殿

株券等の種類

銘

所

属

職

名

氏

名

柄

印
○

数

対価の額

取

得

譲

渡

（注）
⑴

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

⑵「株券等の種類」欄には、株券、新株引受権証券、新株引受権証書、転換社債券又は新株引受権付社債券の別を記載する。

- 12 -

別紙５
平成

所

得

等

報

告

年

月

日

書

倫理監督者
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長

殿□ 本機構からの給与（報酬）所得のみ
所
事
不

業

所

動

産

属

職

名

氏

名

印
○

□ 本機構からの給与（報酬）所得以外の所得等あり得金額基因となった事実

得

所

得

利

子

所

得

合 配

当

所

得

課 給
税
雑

与

所

得

譲

渡

所

得

一

時

所

得

総

所

所

得

事

業

土地等の

所得
雑

短

期

譲

渡

所

得

離 長

期

譲

渡

所

得

分

課

事業・譲渡
株式等の
所得
税
雑
上場株式等の配当所得
山

林

所

得

贈 与 等 の 課 税 価 額(注)(1)この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
(2)「基因となった事実」欄には、「所得金額」欄に100万円を超える金額が記載された項に係る「基因となった事実」欄に限り所得の基因となった事実を記載する。
(3)「給与所得」欄は、本機構からの給与（報酬）所得は記載を省略してよい。
(4)「本機構からの給与（報酬）所得のみ」に該当する場合、表中の項目について記載する必要はない。
- 13 -

別紙６

平成

年

月

日

再就職者から法令等違反行為の要求又は依頼を受けた場合の届出

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長

殿

所

属

職

名

氏

名

印
○

役職員倫理規程第１７条の規定に基づき、下記のとおり届出をします。
この届出書の記載事項は、事実に相違ありません。

記１

法令等違反行為の要求又は依頼をした再就職者の氏名等（ふりがな）

氏

法令等違反行為の要求等又は依頼が行われた日時

名平成
勤務先営利企業等の名称

２

年

月

日

時

勤務先営利企業等における再就職者の地位

法令等違反行為の要求又は依頼の内容- 14 -

別紙７

平成

年

月

日

在職中に再就職の約束をした場合の届出

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長

殿

所

属

職

名

氏

名

印
○

役職員倫理規程第１８条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。

１

再就職の約束をした日

平成

年

月

日

２

離職予定日

平成

年

月

日

３

再就職予定日

平成

年

月

日

４

再就職先の名称及び連絡先

５

再就職先の業務内容

６

再就職先における地位

７

再就職の約束をした日以前に、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを
要求した日

（※１）

（当該日がなかった場合には、（当該日ありの場合）
平成

年

月

日

（当該日なしの場合）「当該日なし」と記載。）
８

離職後の就職の援助（※２）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（当該援助がなかった場合には、「該当なし」と記載。）（※１）国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員としての在職中に限る。
（※２）最初に国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員となった後に行われたものに限る。
- 15 -

別紙８

平成

年

月

日

在職中に再就職の約束をした場合の届出に係る変更届出

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長

殿

氏

平成

年

月

名

印
○

日付けの役職員倫理規程１８条第１項の規定による届出について、次のとおり変更があったので、届け出ます。

変更前
法人における職名
変更後
変更前
離職予定日
変更後
変更前
再就職予定日変更後

再就職先の名称及び
連絡先

変更前
変更後
変更前

再就職先の業務内容
変更後
変更前
再就職先における地位
変更後- 16 -

別紙９

平成

年

月

日

在職中に再就職の約束をした場合の届出に係る失効届出

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長

殿

氏

平成

年

月

名

印
○

日付けの役職員倫理規程１８条第１項の規定による届出について、次のとおり変更があったので、届け出ます。

- 17 -

8904-i2-31_安全衛生管理規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
安全衛生管理規程
平成１６年４月１９日
規 程 第 １ ０ ６ 号
改正

平成１７年３月２９日規程第４６号

改正

平成１７年５月２４日規程第５１号

改正

平成１８年２月２４日規程第１２号

改正

平成１９年５月９日規程第３９号

改正

平成１９年１１月２８日規程第６０号

改正

平成２０年１１月１４日規程第４５号

改正
改正

平成２１年３月３１日規程第８７号
平成２４年２月２３日規程第９号

改正

平成２５年１１月２７日規程第３３号

改正

平成２７年１１月１１日規程第６４号

改正

平成２８年３月１４日規程第２１号

第１章 総則（目的）（以下「機構」という。
）
第１条 この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
における安全衛生の管理活動を充実し、労働災害を未然に防止するために必要な基本的事項を明らかにし、職員の安全の確保及び健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
（法令との関係）第２条 機構おける職員の安全及び衛生の管理については、この規程によるもののほか、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）、その他関係法令及び機構の諸規程等の定めるところによる。但し、J-PARC の業務に従事するときは、 J-PARC センターの諸規程等の定めるところによる。
（定義）
第３条

この規程において､次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「事業場の長」とは、つくばキャンパスにおいては機構長をいい、東海キャンパスにおいては東海キャンパス所長をいう。
（２）「所長等」とは、研究所の所長、研究施設の施設長、東海キャンパス所長及び管理局長をいう。
（３）「副所長等」とは、所長又は施設長が指名する者、東海キャンパス副所長及び管理局の各部長をいう。
（４）「研究所等」とは、素粒子原子核研究所、物質構造科学研究所、加速器研究施設、共通

1

基盤研究施設、東海キャンパス及び管理局をいう。
（機構長の責務）
第４条 機構長は、法令及びこの規程の定めるところに従い、機構職員の安全の確保及び健康の保持増進に必要な措置を講じなければならない。
（職員の責務）
第５条 職員は、この規程及び安全衛生に関し機構が定めた事項を遵守し、危険防止、災害防止
及び疾病の予防に努めるとともに、機構長その他の関係者が行う安全衛生管理に関する措置についても積極的に協力しなければならない。
（機構の事業場）
第６条 機構の事業場は次のとおりとする。
（１）つくばキャンパス（つくば市に置かれる事業場）（２）東海キャンパス（東海村に置かれる事業場）（危害予防規則）第７条 機構長は、職員の安全管理に関し、危害予防に係る規則等を作成し、これを職員に周知しなければならない。
２

前項の規則等は、次に掲げる事項について作成するものとする。

（１）高圧ガス（２）放射線及び放射性物質（３）核燃料物質（４）化学薬品及び有害物質（５）電気（６）クレーン及び特殊自動車（７）レーザー（８）特殊材料ガス（９）消防（10）地震、豪雨等による災害（11）遺伝子組換え実験（12）その他機構長が必要と認めるもの
第２章 安全衛生管理体制（機構長及び事業場の長）
第８条 機構長は、機構における安全及び衛生管理の業務を総括する。
２

事業場の長は、各事業場における安全及び衛生管理の業務を総括する。

（統括安全衛生管理者）

2

第９条 機構に、安全衛生管理業務を統括管理する統括安全衛生管理者を置く。
２

統括安全衛生管理者は、理事をもって充てる。

３

統括安全衛生管理者は、機構の安全及び衛生に関する業務について、指導、助言及び連絡調整を行う。
（安全衛生管理者）
第１０条 各事業場に安全衛生管理者を置く。
２

安全衛生管理者は、機構長が指名する。

３

安全衛生管理者は、各事業場における次の各号に掲げる業務を統括管理する。

（１）職員等の危険及び健康障害を防止するための措置に関すること。
（２）職員等の安全及び衛生のための教育の実施に関すること。
（３）健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
（４）労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
（５）前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するために必要な業務に関すること。
（安全衛生推進室長）
第１１条 安全衛生推進室長は、各事業場における次の各号に掲げる安全衛生管理に係る業務を行う他、産業医及び衛生管理者との協力を図り、安衛法が遵守され適切に業務が行われている
ことを監督する。
（１）職員の危険及び健康障害を防止するための措置に関すること。
（２）職員の安全のための指導及び教育に関すること。
（３）職員の健康の保持増進のための指導及び教育に関すること。
（４）施設、設備等の検査及び整備に関すること。
（５）職員の安全衛生の管理に関する記録及び統計の作成並びにその整備に関すること。
（６）その他職員の安全衛生管理に必要な事項に関すること。
（衛生管理者）
第１２条 各事業場に、安衛法第１２条の定めるところにより、衛生管理者を置く。
２

衛生管理者は、事業場ごとに法令で定める資格を有する職員（委託契約を締結した者を含む。
）のうちから機構長が法令に定める必要人数を指名する。

３

衛生管理者は、安全衛生推進室長の監督の下に、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

（１）健康に異常のある者の発見及び措置に関すること。
（２）作業環境の衛生上の調査に関すること。
（３）作業条件、施設等の衛生上の改善に関すること。
（４）労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備に関すること。
（５）衛生教育、健康相談その他職員の健康保持に必要な事項に関すること。
（６）職員の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成に関すること。
（７）衛生日誌の記載等職務上の記録の整備に関すること。
（８）その他職員の健康管理に必要な事項に関すること。

3

（所長等）
第１３条 所長等は、所轄する研究所等の責任者として安全及び衛生の確保に必要な措置を掌理する。
２

所長等は、安全衛生に関し包括的な実施要領を作成し機構長に提出しなければならない。

３

所長等は、研究所等の安全衛生について年１回以上機構長に報告しなければならない。

４

所長等は、研究所等の安全衛生について、安全衛生管理者から安全確保のための改善を求められた場合には、速やかに必要な措置を講じ統括安全衛生管理者を通じて機構長に報告しなけ
ればならない。

５

所長等は、機構長に報告等をする場合には、安全衛生管理者、事業所の長及び統括安全衛生
管理者を通じて行わなければならない。

（副所長等）
第１４条 副所長等は、所長等を補佐し、次に掲げる安全及び衛生の確保に必要な措置に係る業務を行う。
（１）建築物、設備、作業又は作業方法に危険がある場合における応急措置又は適当な防止の措置に関すること。
（２）安全措置､保護具その他安全衛生のための設備、器具の定期点検及び整備に関すること。
（３）作業の安全衛生に係る教育及び訓練に関すること。
（４）発生した災害原因の調査及び対策に関すること。
（５）前各号に掲げるもののほか、安全衛生に係る事項に関すること。
（産業医）
第１５条 各事業場に、安衛法第１３条の定めるところにより、産業医を置く。
２

産業医は、法令で定める要件を備えた医師である職員のうちから機構長が１名以上指名する。

３

産業医は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

（１）健康診断及び面接指導の実施並びにこれらの結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
（２）作業環境の維持管理に関すること。
（３）作業の管理に関すること。
（４）前３号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関すること。
（５）健康教育、健康相談その他職員の健康保持増進を図るための措置に関すること。
（６）衛生教育に関すること。
（７）職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
４

産業医は、前項各号に掲げる事項について、事業場の長及び安全衛生管理者に勧告し、衛生管理者に対し指導し、若しくは助言できるものとする。

（危害防止主任者等）

4

第１６条 機構長は、第６条に規定する危害予防に係る規則等の定めにより、資格又は知識、経験若しくは技能を有する職員のうちから、危害防止主任者等を指名し、危害防止に関する必要な業務を行わせなければならない。
２

機構長は、前項の規定により指名したときは、当該危害防止主任者等の氏名及びその者に行わせる業務を関係職員に周知させなければならない。

（作業主任者）
第１７条 機構に、安衛法第１４条に定めるところにより、作業主任者を置く。
２

作業主任者は、法令で定める資格を有する者のうちから所長等の推薦により、機構長が指名するものとする。

３

機構長は、前項の規定により作業主任者を指名したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる業務を関係職員に周知させなければならない。

４

作業主任者は、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。
）
その他関係法令の定める危害防止に関する業務を行うものとする。

（防火管理者）
第１８条 各事業場に、防火管理者を置く。
２

防火管理者は、各事業場の防火管理規則により定める。

３

防火管理者は、各事業場の防火管理規則に定められた業務を行うものとする。

（防災管理者）
第１９条 各事業場に、必要に応じて防災管理者を置き、各事業場の防火管理者をもって充てる。
２

防災管理者は、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第３６条に定められた業務を行うものとする。

（安全運転管理者）
第２０条 各事業場に、安全運転管理者を置く。
２

安全運転管理者は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構自動車使用規則（平成１６年規則第２２号。以下「自動車使用規則」という。）により定める。

３

安全運転管理者は、自動車使用規則に定められた業務を行うものとする。

（健康管理者）
第２１条 各事業場に、健康管理者を置く。
２

健康管理者は、つくばキャンパスにおいては統括安全衛生管理者が指名する者とし、東海キャンパスにおいては東海管理課長をもって充てる。

３

健康管理者は、安全衛生推進室長の指揮監督の下に職員の健康管理に関し、産業医、衛生管理者に協力し、次に掲げる業務を行うものとする。

(１)職員の健康障害を防止するための措置に関すること。
(２)職員の健康の保持増進のための指導及び教育に関すること。

5

(３)職員の健康診断の実施に関すること。
(４)職員の健康管理に関する記録及び統計の作成並びにその整備に関すること。
(５) 安衛法第６６条の１０第１項の規定により、職員に対し、厚生労働省令で定めるところ
により、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）の実施に関すること。
(６)その他職員の健康管理に必要な事項に関すること。
（衛生委員会）第２２条 各事業場に、安衛法第１８条の定めるところにより衛生委員会を置く。
２

衛生委員会は、各事業場の長の諮問、又は自らの発議のもとに事業場における衛生管理に関する重要事項について調査審議し、これらの事項に関して事業場の長に対し意見を述べること
ができる。

３

衛生委員会の組織及び運営については、別に定める。

（安全委員会）
第２３条 機構に、安全委員会を置く。
２

安全委員会は、機構長の諮問、又は自らの発議のもとに機構における安全管理に関する重要事項について調査審議し、これらの事項に関して機構長に対し意見を述べることができる。
３

安全委員会の組織及び運営については、別に定める。

（審議委員会等）
第２４条 機構に、必要に応じ審議委員会等を置く。
２

審議委員会等は、機構長の諮問、又は自らの発議のもとに機構における放射線安全等に関する重要事項について審議するものとする。

３

審議委員会等の組織及び運営については、別に定める。

（安全環境衛生諮問委員会）
第２４条の２ 機構に、安全環境衛生諮問委員会を置く。
２

安全環境衛生諮問委員会は、機構長の求めに応じ、機構における安全、環境、衛生について点検評価を行い、助言を行うものとする。

３

安全環境衛生諮問委員会の組織及び運営については、別に定める。

第２５条 安全衛生管理組織は、別表のとおりとする。
第３章 安全衛生対策（安全衛生管理実施計画）
第２６条 安全衛生管理者は、各事業場における安全衛生実施計画を作成し、事業場の長に提出しなければならない。安全衛生実施計画には、当該年度における重点事項の他、次の各号に掲げる事項について定める。

6

（１）安全及び衛生の教育訓練に関すること。
（２）職場の巡視、点検に関すること。
（３）定期健康診断に関すること。
（４）健康の保持増進を図るための基本的事項に関すること。
（５）その他安全衛生管理に関する重要な事項に関すること。
２

所長等は、前項の計画が円滑に実施できるよう協力しなければならない。

（指示又は勧告）
第２７条 安全衛生管理者は、安全衛生上必要があると認めるときは、所長等に対して必要な指示又は勧告をすることができる。
２

所長等は、前項の指示又は勧告を受けたときは、速やかに必要な措置を講じ、その結果を安
全衛生管理者に報告しなければならない。

３

安全衛生管理者は、所長等から措置の結果報告を受けた時は、事業場の長及び統括安全衛生
管理者を通じて機構長に速やかに報告しなければならない。

（安全衛生教育）第２８条 機構長は、職員を採用した場合、若しくは職員の従事する業務の内容を変更した場合
等において、当該職員に対し、安全衛生に関する必要な教育を行なわなければならない。
（定期巡視）
第２９条 産業医は、少なくとも毎月１回作業場等を巡視し、作業方法及び衛生状態に有害のおそれのあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するための措置を講じなければならない。
２

衛生管理者は、少なくとも毎週１回作業場等を巡視し、設備、作業方法及び衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するための必要な措置を講じなければならない。

（危険を防止するための措置）
第３０条 所長等は、次の各号に掲げる危険を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（１）機械、器具その他の設備等による危険（２）爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険（３）電気、熱その他のエネルギーによる危険（４）職員が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等における危険２

所長等は、職員の作業行動から生ずる災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

（保護具の整備及び使用）第３１条 所長等は、法令の定める保護具を整備しなければならない。
２

所長等は、危害を受けるおそれのある場所で職員に作業を行わせるときは、必要な保護具を7使用させなければならない。
３

職員は、前項の保護具を着用しないで作業を行ってはならない。

（特定有害業務に係る措置）
第３２条 機構長は、安衛法第６５条の定めるところによる作業環境測定を行ったときは、その結果の記録を作成する。なお、その結果、職員の健康障害を防止するため必要があると認めた
ときは、速やかに適切な処置を講ずるものとする。
（就業制限）
第３３条 機構長は、法令に定める就業制限に係る業務には、その定める免許等を有する職員でなければ就業させてはならない。
２

機構長は、妊産婦である女子職員及び年少職員を法令に定める危険有害業務に就業させてはならない。

（緊急事態に対する措置）
第３４条 機構長は、職員に対する災害発生の危険が急迫したときは、業務の中断、職員の退避等の適切な措置を講じなければならない。
２

機構長は、前項の措置を的確かつ円滑に行うことができるようにするため、消火、避難等の用具の設備を整備し、随時点検を行い、並びに必要に応じ防火、避難等の訓練を行わなければ
ならない。

３

第１項の「業務の中断、職員の退避等の適切な措置」は、緊急連絡、救急活動、消化作業その他の危険が拡大するのを防ぐ緊急作業、危険場所への立入禁止等の措置をいう。

４

第２項の「消火、避難等の用具の設備」とは、避難設備、避難用具、救命用具、救急箱等をいい、「防火、避難等の訓練」とは、防火訓練、避難訓練、救急訓練等をいう。

５

その他災害発生時における対処方策等については、各事業場の防火管理規則等によるものとする。

（保守及び検査）第３５条 所長等は、所管の設備、機器の保守及び検査を行う場合は、所管の設備担当者又は業者に依頼して保守及び検査を行うことができる。
２

所長等は、業者に依頼して保守及び検査を行う場合は、設備担当者を立ち会わせるものとする。

（設備等の届出）第３６条 所長等は、法令の定めるクレーン、昇降機、圧力容器、放射線装置等の設備を設置し、又は変更し、若しくは廃止しようとするときは、その工事開始の４０日前までに事業場の長を通じて機構長に報告しなければならない。
（災害等の報告）8第３７条

所長等は、所属職員に災害、事故又は傷病等が発生したときは、その都度、その発

生場所、日時、被害の程度等をすみやかに安全衛生推進室長に報告しなければならない。
２

安全衛生推進室長は、前項の報告を受けたときは、安全衛生管理者、事業場の長及び統括安
全衛生管理者を通じて機構長に報告しなければならない。

（健康障害を防止するための措置）
第３８条 機構長は、次の各号に掲げる健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(１)原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害(２)放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害(３)計器監視、精密工作等の作業による健康障害(４)排気、廃液又は残さい物による健康障害(５)ＶＤＴ作業等による健康障害
２

機構長は、職員を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並
びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他職員の健康、風紀及び生命の保持のため、勤務環境等について定期又は臨時の調査を行い、設備の改善等必要な措置を講じなければならない。

（継続作業の制限等）
第３９条

機構長は、安衛法第６５条の４に定められる作業について、作業時間の基準に違反しないよう継続作業の制限等の措置を講ずるものとする。
（中高年齢職員等に対する配慮）
第４０条 機構長は、中高年齢職員及び労働災害の防止上その就業に当って特に配慮を必要とする職員については、これらの職員の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。
（健康診断）
第４１条

機構長は、職員に対し、次の各号に掲げる健康診断のうちで該当するものを行わなければならない。
（１）採用時の健康診断（２）定期健康診断（３）有害業務従事者の健康診断（４）その他必要な健康診断
２

職員は、前項に定める健康診断を受けなければならない。

３

第１項の健康診断の項目及び回数は、安衛則に定めるところによる。

４

健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。また、当該業務に従事しなくなった後も同様とする。

9

（健康診断を受けなかった場合の措置）
第４２条 職員は、前条第１項の定めにより実施する健康診断をやむを得ない理由により受けなかったときは、速やかに医療機関等で検査を受け、その結果を証明する書面を安全衛生推進室長に提出しなければならない。
（保健指導等）第４３条 機構長は、第４１条第１項に定める健康診断の結果、職員の健康を保持増進するため必要があると認めたときは、その職員に対し医師による保健指導を行うように努めなければならない。
２

職員は、前項の保健指導を利用して、その健康の保持増進に努めなければならない。

（健康診断結果の措置）第４４条 機構長は、第４１条第１項による健康診断の結果、職員の健康を保持するため必要があると認めるときは、その職員の実情を考慮して、就業の場所の変更、業務の転換、勤務時間の短縮等の措置を講ずるほか、作業環境測定、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講じなければならない。
（病者の就業禁止）
第４５条 機構長は、伝染性の疾病その他の疾病で、次の各号のいずれかに該当する職員については、その就業を禁止しなければならない。ただし、第１号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は、この限りではない。
(１)病毒伝ぱのおそれのある伝染病の疾病にかかった者(２)心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者(３)前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めたものにかかった者
２

機構長は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見をきかなければならない。

（健康診断の結果の通知）
第４６条 機構長は、健康診断を受けた職員に対し、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
（健康管理の記録）
第４７条 機構長は、健康診断の結果、指導区分、事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項について、職員ごとに記録を作成し、これを職員の健康管理に関する指導のために活用するものとする。
２

職員が本機構から異動した場合は、異動先の事業者へ前項の記録を移管することができる。

10

（ストレスチェック）第４８条 機構長は、ストレスチェックを行わなければならない。
２

前号のほか、ストレスチェックの実施に関する事項は別に定める。
第４章 雑則（秘密の保持）第４９条 安全衛生業務に従事する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、当該業務に従事しなくなった後も同様とする。
（細則への委任）第５０条 機構長は、この規程に定めるもののほか、職員の安全及び衛生管理に必要な事項を別に定めることができる。
（職員以外の者への準用）
第５１条 この規程の第５条、第７条、第２６条から第４０条、第４８条及び第４９条について
は、共同利用実験者、学生等職員以外の者で機構の業務に従事する者について準用する。

附則

この規程は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附則（平成１７年３月２９日規程第４６号）

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年５月２４日規程第５１号）

この規程は、平成１７年５月２４日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附則（平成１８年２月２４日規程第１２号）

この規程は、平成１８年２月２４日から施行し、平成１８年２月１日から適用する。
附則（平成１９年５月９日規程第３９号）

この規程は、平成１９年５月９日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則（平成１９年１１月２８日規程第６０号）

この規程は、平成２０年１月１日から施行する。
附則（平成２０年１１月１４日規程第４５号）

この規程は、平成２０年１１月１４日から施行する。

11

附則（平成２１年３月３１日規程第８７号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２４年２月２３日規程第９号）

この規程は、平成２４年２月２３日から施行する。
附則（平成２５年１１月２７日規程第３３号）

この規程は、平成２５年１２月１日から施行する。
附則（平成２７年１１月１１日規程第６４号）

この規程は、平成２７年１２月１日から施行する。
附則（平成２８年３月１４日規程第２１号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

12

別表（第２５条関係）

安

全

衛

生
機

管
構

理

組

織

長

安全環境衛生諮問委員会
安全委員会
審 議 委 員会 等
統括安全衛生管理者（指導・助言等）

東海キャンパス

つくばキャンパス

東海キャンパス所長（事業所の長）
衛生委員会

機 構 長
（事業所の長）
（勧告）

衛生委員会

（勧告）

安全衛生管理者

安全衛生管理者（指示・監督）（指示・監督）

防火管理者

防火管理者

防災管理者

防災管理者

安全運転管理者

安全運転管理者

所 長 等（副所長等）

所 長 等（副所長等）（監督）（監督）

作 業 主 任 者

作 業 主 任 者

危害防止主任者等

危害防止主任者等

安全衛生推進室

安全衛生推進室

安全衛生推進室長

安全衛生推進室長

産業医

産業医（指導・助言）（指導・助言）
（協力）

（協力）

衛生管理者

衛生管理者

（監督）

（監督）

健康管理者

健康管理者

（組織規程を踏まえた安全衛生管理組織）

8904-i2-32_研究費の取扱いに関する規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
研究費の取扱いに関する規程
平成２０年４月２５日
規

程 第 ２１号

改正

平成２１年３月３１日規程第８４号

改正

平成２２年３月３１日規程第２０号

改正

平成２５年９月２７日規程第２２号

改正

平成２６年１１月２８日規程第２５号

改正

平成３０年３月２９日規程第２１号

改正

平成３１年３月２８日規程第２４号

（目的）
第１条

この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）における研究費の取扱いに関して、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

研究費の運営及び管理については、他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程によるものとする。
（定義）
第３条

この規程において「研究費」とは、機構が管理する全ての経費をいう。

２

この規程において「研究所等」とは、各研究所、各研究施設及び管理局をいう。

３

この規程において「不正使用」とは、実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求その他関係法令、競争的資金等を配分する機関の定め、機構の関係規程等に違反して研究費を使用することをいう。

（最高管理責任者）
第４条

機構の研究費を適正に運営及び管理するために最高管理責任者を置き、機構長をもっ

て充てる。
２

最高管理責任者は、機構全体を統括し、研究費の運営及び管理について最終責任を負う。

３

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。

４

最高管理責任者は、第５条及び第６条で定める統括管理責任者及びコンプライアンス推進
責任者が責任を持って研究費の運営及び管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

（統括管理責任者）
第５条

機構に、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者を置き、理事（財務担当）をもって充てる。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条

研究所等における研究費の運営及び管理について統括する実質的な責任と権限を持つ

コンプライアンス推進責任者を置き、当該研究所等の長をもって充てる。ただし、研究所等
以外の機構の組織については、統括管理責任者をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、当該研究所等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

３

コンプライアンス推進責任者は、不正防止を図るため、当該研究所等内の研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、研究費の執行等に関するコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。

４

コンプライアンス推進責任者は、構成員が適切に研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

５

コンプライアンス推進責任者は、実効的な管理監督を行うため、必要に応じて複数の副責任者を任命することができる。

（コンプライアンス推進副責任者）
第７条

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐し、実効的な管理監督を行うものとする。
２

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者の指示に基づき、コンプライアンス推進責任者が行う不正防止に係る取組を実施するために必要な措置を講じる。

（組織体制)
第８条
２

最高管理責任者の下に、不正防止計画推進室を設置する。

不正防止計画推進室は、次の各号に掲げる者で組織する。
（１）統括管理責任者（２）理事（研究担当）（３）コンプライアンス推進責任者（４）各研究所等のコンプライアンス副責任者のうちから各１名（５）管理局の部長（６）その他機構長が指名する者
３

不正防止計画推進室に室長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

４

不正防止計画推進室は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）研究費の運営・管理に係る実態の把握・検証に関すること。

（２）不正を発生させる要因を把握し、研究費を適正に運営及び管理するために、不正防止計画を策定すること。
（３）科学研究に携わる者の行動規範（平成１８年７月２１日役員会決定）及び研究費の運営及び管理に関する行動規範（平成２０年４月２５日役員会決定）の浸透を図るための方策に関すること。
（４）不正防止計画への取り組みに対する機構全体の観点からのモニタリングに関すること。
（５）その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること。
５

最高管理責任者は、不正防止計画の推進に当たり、機構以外の学識経験者等から意見を聴くことができる。

６

不正防止計画推進室の事務は、関係部課の協力を得て、研究協力部研究協力課において処理する。

（相談窓口）
第９条

機構における研究費に係る事務処理手続に関し、明確かつ統一的な運用を図るため相談窓口を置く。
２

相談窓口は、研究協力部研究協力課長とする。

３

相談窓口は、機構における研究費に係る事務処理手続に関する機構内外からの問い合わせに対し、関係部課の協力を得て誠意をもって対応し、機構における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

（受付窓口）
第１０条

機構における研究費の不正の告発に適切に対応するため、受付窓口を置く。

２

受付窓口は、監査室長とする。

３

受付窓口に関し必要な事項は、別に定める。

（契約事務）
第１１条

機構における製造その他の請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る発注又は給付の完了の確認をするための検査等の契約事務（以下｢契約事務｣という。）は、機構長から委任を受けた者が適切に処理しなければならない。
２

前項の契約事務の範囲は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構財務会計事
務の委任に関する規則（平成１６年規則第３号）による。

３

契約事務に関し必要な事項は、別に定める。

（調査）
第１２条

研究費の取扱いに関し不正使用の疑いがあった場合の調査その他の措置については、別に定める。
（処分）
第１３条

研究費の取扱いに関し不正使用を行った職員、並びに不正な取引に関与した業者に対する処分は、別に定める。
（モニタリング）
第１４条
２

第８条第４項第４号に定めるモニタリングの実施方法については、別に定める。

モニタリングは、定期的に実施する。ただし、最高管理責任者が特に命じた事項について

は、随時実施する。
（内部監査）
第１５条

研究費に係る内部監査は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構内部監査規程（平成１８年規程第２７号）に基づき、最高管理責任者の直轄組織である監査室が実施する。
２

内部監査の実施に当たっては、監事、会計監査人及び監査室が、それぞれの意見形成に相互に影響を及ぼすことを避けつつ、連携して効率的・効果的かつ多角的な監査を実施するも
のとする。

（雑則）
第１６条

この規程に定めるもののほか、研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附 則 （平成２０年４月２５日規程第２１号）
１

この規程は、平成２０年４月２５日から施行する。

２

競争的資金等の取扱いに関する規程（平成１９年１０月３０日規程第５８号）は廃止する。
附 則 （平成２１年３月３１日規程第８４号）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則 （平成２２年３月３１日規程第２０号）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則 （平成２５年９月２７日規程第２２号）
この規程は、平成２５年１０月１日から施行する。
附 則 （平成２６年１１月２８日規程第２５号）
この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
附 則 （平成３０年３月２９日規程第２１号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則 （平成３１年３月２８日規程第２４号）
この規程は、平成３１年３月２８日から施行する。

8904-i2-33_公正な研究活動の推進に関する規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
公正な研究活動の推進に関する規程
平成２７年３月２７日
規改正

程 第 ２２号

平成２７年１１月１１日規程第６３号
改正

改正

平成２９年２月１３日規程第１号
平成３０年３月２９日規程第２０号

（目的）
第１条

この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）における公正な研究活動を推進するために必要な事項を定めることにより、不正行為の防止を図り、もって社会的責任を果たすとともに、社会からの信頼に応えることを目的とする。なお、不正行為への対応については、研究を活性化させるものであるという趣旨に基づき取り組むものとする。
（定義）
第２条

この規程において「研究者」とは、機構に雇用されて実験・研究活動に従事する者及び機構の施設や設備を利用して研究に携わる者をいう。
２

この規程において「研究所等」とは、各研究所及び各研究施設をいう。

３

この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる捏造、改ざん、盗用その他の研究活動における不正又は不適切な行為をいう。

４

この規程において「研究データ等」とは、研究活動に伴い発生又は使用する、以下に掲げるもののうち、外部に発表した研究成果に関するものであって、研究者が当該研究活動の正当性等を学会等で通常説明するために必要となるものをいう。
ア

実験ノート等の文書（電磁的記録を含む）、数値データ、画像等の「資料」

イ

実験試料、標本等の「試料」

ウ

装置（研究者の責務）
第３条

研究者は、研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者は、不正行為が研究活動とその成果発表の本質に反するものであるということを認識し、学問の自由の下に自ら専門的な判断により真理を探究するという特別の権利を享受しつつ、社会からの信頼と負託に応えるという重大な責務を負っていることを自覚するとともに、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講し、研究倫理に係る意識の向上に努めなければならない。

（研究データ等の保存）
第４条

研究者は、自らの研究が公正に実施されたことを示し、必要に応じて第三者による研究成果の検証を可能とするため、研究活動によって得られた研究データ等を一定期間保存し、必要に応じて開示できるようにしなければならない。
２

研究データ等の保存に関し必要な事項は別に定める。

（機構長の責務）
第５条

機構長は、公正な研究活動を推進し、また不正行為への対応について機構の体制を整備しなければならない。
（理事の責務）
第６条

機構長が指名する理事は、研究倫理に関する教育、啓発及びその他公正な研究活動を推進するための取組を統括しなければならない。
（研究倫理教育責任者）
第７条

研究所等における研究倫理に関する教育、啓発及びその他公正な研究活動を推進するための取組の実施について統括する実質的な責任と権限を持つ研究倫理教育責任者を置き、当該研究所等の長をもって充てる。ただし、研究所等以外の機構の組織については、前条において機構長が指名する理事をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は、公正な研究活動を推進し、不適切な研究活動の防止を図るため、当該研究所等における研究者に対し、研究倫理に関する知識を定着、更新させるための研究
倫理教育を実施する。ただし、主に機構外の機関に所属し、一時的に機構の施設や設備を利用して実験・研究を行う者を除く。

３

研究倫理教育責任者は、公正な研究活動の推進及び不正行為に関する相談を受け付けるとともに、必要に応じて指導を行う。

４

研究倫理教育責任者は、実効的な研究倫理教育を行うため、必要に応じて複数の副責任者を任命することができる。

（研究倫理教育副責任者）
第８条

研究倫理教育副責任者は、研究倫理教育責任者を補佐し、実効的な研究倫理教育を行うものとする。
２

研究倫理教育副責任者は、研究倫理教育責任者の指示に基づき、研究倫理教育責任者が行う研究倫理に関する教育、啓発及びその他公正な研究活動を推進するための取組を実施するために必要な措置を講じる。

（組織体制)
第９条

公正な研究活動の推進に係る基本的な方針の策定及び総括について、「研究費の取扱

いに関する規程（平成２０年４月２５日規程第２１号）」第８条に定める不正防止計画推進
室がその業務を行う。

（相談窓口）第１０条
２

機構における公正な研究活動の推進のため、相談窓口を置く。

相談窓口は、研究倫理教育責任者をもって充てる。なお、相談の内容が当該倫理教育責任者と利害関係を持つ事案である場合には、他の研究所等の研究倫理教育責任者又は不正防止計画推進室に相談することができるものとする。

（受付窓口）
第１１条

機構における不正行為の告発等に適切に対応するため、受付窓口を置く。

２

受付窓口は、監査室長とする。

３

受付窓口に関し必要な事項は、別に定める。

（調査）
第１２条

不正行為の疑いがあった場合の調査その他の措置については、別に定める。

（処分）
第１３条

不正行為を行った職員及び不正行為に関与した職員に対する処分は、別に定める。

（雑則）
第１４条

この規程に定めるもののほか、公正な研究活動の推進に関し必要な事項は、別に定

める。

附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則 （平成２７年１１月１１日規程第６３号）
この規程は、平成２７年１１月１１日から施行する。
附 則 （平成２９年２月１３日規程第１号）
この規程は、平成２９年２月１３日から施行する。
附 則 （平成３０年３月２９日規程第２０号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

8904-i2-34_研究推進会議規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
研究推進会議規程
平成２１年３月３１日
規 程 第 ２１ 号
改正 平成２４年４月２７日規程第３４号（設置）
第１条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）に、研究推進会議（以下「会議」という。）を置く。
（任務）
第２条 会議は、機構の研究プロジェクトの推進その他研究に関する重要事項について、協議、調整を図る｡（組織）
第３条 会議は、次の各号に掲げる委員をもって組織する｡(１) 理事(２) 所長(３) 施設長(４) 機構長が予め指定するプロジェクトの責任者(５) 管理局長(６) 研究協力部長(７) その他機構長が必要と認める者（任期）第４条 前条第７号に掲げる委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長）
第５条 会議に議長を置き、研究担当理事をもって充てる。
２ 議長は、会議の会務を総理する。
３ 議長に事故あるときは、あらかじめ議長が指名する委員が、その職務を行う。
（招集）
第６条 会議は、必要に応じ、議長がこれを招集する。
（議事）
第７条 会議は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

２ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。
（庶務）
第８条 会議の庶務は、研究協力部研究協力課において処理する。
（雑則）
第９条 会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
２ この規程の定めるもののほか、会議の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、会議において定める。

附 則
１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
２ この規程の施行後、第３条第７号に掲げる最初の委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、
平成２３年３月３１日までとする。
附 則（平成２４年４月２７日規程第３４号）
この規程は、平成２４年４月２７日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。

8904-i2-35_国際諮問委員会設置要項

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
国際諮問委員会設置要項
令和元年５月２４日
制定（設置）
第１条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）に国際諮問委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第２条 委員会は、機構の研究計画全般について、機構長の諮問に応じて、幅広い
学問分野の観点から審議し、提言を行う。
（組織）第３条 委員会は、国内外の有識者のうちから機構長が委嘱する委員１５人以内をもって組織する。
（任期）
第４条 委員の任期は、４年とし、再任を妨げない。ただし、再任する場合、その任期は２年とする。
２ 欠員が生じた場合の補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員のうちから機構長が指名する。
２ 委員長は、委員会の会務を総理する。
３ 委員長に事故あるときは、機構長が指名する委員がその職務を代理する。
（招集）
第６条 委員会は、必要に応じ、機構長がこれを招集する。
（委員以外の者の出席）
第７条 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、研究協力部研究協力課において処理する。
（その他）
第９条 この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会

において定める。
附記
１ この要項は、令和元年５月２４日から実施し、平成３１年３月１日から適用する。
２ この要項の実施後、第３条に掲げる最初の委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、令和５年３月３１日までとする。

8904-i2-36_加速器・共通基盤研究施設運営会議規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
加速器・共通基盤研究施設運営会議規程
平成１６年４月１９日
規 程 第 ２ ７ 号
改正

平成１７年３月２９日規程第１２号

改正

平成２１年３月３１日規程第１８号

（目的）
第１条

この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構基本通則（平成１６年

基本通則第１号）第１７条第３項の規定に基づき、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構加速器・共通基盤研究施設運営会議（以下「運営会議」という。
）の組織及び運営について定めることを目的とする。
（任務）
第２条

運営会議は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構加速器研究施設及び共通基盤研究施設（以下「研究施設」という。）に係る共同利用・共同研究に関する事項その他
研究施設の運営に関する重要事項について審議する。
（組織）
第３条

運営会議は、次の各号に掲げる委員２６人以内をもって組織する。

(１)研究施設の職員(２)大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。
）の職員（研究施設の職員を除く。
）(３)機構の行う研究と同一の研究に従事する国公私立大学の教員その他
（任期）
第４条

委員の任期は、３年とし、再任を妨げない。ただし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（議長及び副議長）
第５条
２

運営会議に議長及び副議長各１人を置く。

議長は、委員のうち研究施設の職員である者のうちから、副議長は、機構の職員以外の者のうちから、運営会議において選出する。
３

議長は、運営会議の会務を総理する。

４

副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。

-1-

（招集）
第６条

運営会議は、必要に応じ、議長がこれを招集する。

（議事）
第７条
２

運営会議は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

運営会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（庶務）第８条

運営会議の庶務は、総務部総務課において処理する。

（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか、運営会議の議事の手続その他その運営に関し必要な事項

は、運営会議において定める。

附

則

１

この規程は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。

２

この規程の施行後、第３条各号に掲げる最初の委員の任期は、第４条の規定にかかわらず、
平成１８年３月３１日までとする。
附則（平成１７年３月２９日規程第１２号）

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月３１日規程第１８号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

-2-

8904-i2-37_研究プロジェクト評価実施規程

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
研究プロジェクト評価実施規程
平成１６年４月１９日
規 程 第 ９ １ 号
改正 平成２０年９月２２日規程第３４号
改正 平成２１年３月３１日規程第１００号
改正 平成２３年３月３０日規程第３号（目的）
第１条 この規程は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。）における研究プロジェクトについて評価を行うため、必要な事項を定めることを目的とする。
（評価委員会）
第２条 研究プロジェクトごとに、必要に応じ個別に評価委員会（以下「委員会」という。）
を設置する。
２ 委員会は、評価を行う研究プロジェクトの名称を付して委員会の名称とする｡
３ 委員会の委員は、評価を実施する毎に、外部の者から機構長が委嘱する｡
４ 前項の委員の任期は、委嘱の日から当該評価報告書を受理する日までの間とする。
５ 委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める（評価方法）
第３条 評価手法及び評価項目は、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平
成１４年６月２０日文部科学大臣決定）を参酌し、委員会において決定する｡（評価報告書）第４条 委員会は、前条に掲げた項目等に対する評価結果及び今後の課題、提言等を含めた評価報告書をまとめ、機構長に提出するものとする｡（評価の反映）第５条 機構長は、当該評価結果を中期計画の見直し等に適切に反映させる。
（結果の公表）第６条 評価結果は、原則として公表するものとし、公表の手法は報告書及びホームページによるものとする。ただし、個人情報に係る事項、その他委員会において公表することが適当でないと認められた事項については、この限りでない。
（準用）
第７条 第２条に規定する委員会の他、機構長が認めるものにあっては、研究プロジェクトについて評価を行うことができるものとする。
２ 前項により評価を行う場合においては、第３条から前条までの規定を準用する。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか、評価に関し必要な事項は、機構長が別に定める。

附 則
この規程は、平成１６年４月１９日から施行し、平成１６年４月１日から適用する｡
附 則（平成２０年９月２２日規程第３４号）
この規程は、平成２０年９月２２日から施行する。
附 則（平成２１年３月３１日規程第１００号）
この規程は、平成２１年３月３１日から施行する。
附 則（平成２３年３月３０日規程第３号）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

8904-i3-38 研究活動状況に関する資料（大学共同利用機関）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

39

39

37

39

日本語

0

2

0

2

外国語

0

0

0

0

日本語

0

0

1

2

外国語

52

41

41

37

143

222

209

169

専任教員数
著書数

査読付き論文数その他※１ 「専任教員数」については、各年度の５月１日現在の当該学部・研究科等に所属する研究活動を行っている専任教員（教授、准教授、講師、助教）の人数としてください。2019 年度の専任教員数は、学部・研究科等ごとの「研究業績説明書」で求められる専任教員数と一致することになります。
※２ 学会発表や「査読付き論文」に当たらない論文などについては、「その他」としてカウントしてください。

8904-i3-39 会議・研究会での発表数

(件数)

年度

国内会議

国際会議

招待講演

平成 28 年度

64

75

7

平成 29 年度

113

63

5

平成 30 年度

102

87

9

令和元年

59

56

9

計

338

281

30

8904-i3-40 特許等の出願、取得、保有の状況

（件数）

年度

出願

取得

保有

平成 28 年度

0318

平成 29 年度

1

2

19

平成 30 年度

0

1

20

令和元年度

0

0

19

計

1

6

–

8904-i3-41 研究会及びセミナー等の開催状況（国際会議の開催も含む）（件数）
年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

計国内会議件数

10

9

10

11

40

国際会議件数

3

5

3

1

12

8904-i4-42 研究費の受入れ状況 [受入れ研究費（千円）、括弧内は件数]
年度

共同研究

寄附金

受託研究

平成 28 年度

18,188（16）24,962（4）64,636（5）平成 29 年度

22,911（14）2,000（1）83,519（5）平成 30 年度

27,111（17）0（0）

141,103（7）

令和元年度

19,873(13)315（1）

117,893（5）計

88,083（60）27,277（6）407,151（22）8904-i4-43 外部資金受入れ状況「研究資金（千円）、括弧内は新規のみ」
科研費

年度

件数

内定額( 間接含む額)

科研費以外
件数

金額

平成 28 年度

6(2)32,500 (42,250)

00

平成 29 年度

10(6)37,100 (48,230)

00

平成 30 年度

13(3)38,800 (50,440)

0

0

令和元年度

12（3）

35,500（46,150）

0041（14）

143,900 (187,070)

0

0

計

2020/6/24

KEK小型スーパーコンピュータ「Suiren（睡蓮）」が「Suiren2（睡蓮2）」にリバイズしてスパコン消費電力性能ランキング「Gr…

8904-i4-44_世界省エネスパコンランキングGreen500

KEK小型スーパーコンピュータ「Suiren（睡蓮）」が「Suiren2（睡蓮2）」にリバイズしてスパコン消費電
力性能ランキング「Green500」で世界第2位を獲得 2017年11月21日#ハイライト (https://www.kek.jp/ja/newsroom/highlights/)

高エネルギー加速器研究機構（KEK. ）と株式会社ExaScaler（エクサスケーラー）、株式会社PEZY Computing（ペジーコンピューティング）が共同で開発・検証している小型スーパーコンピュータ「Suiren2（睡蓮2）」が、米国コロラド州デンバーで開催中の「SC17（The International
Conference for High Performance Computing, Networking, Storage andAnalysis 2017）」国際学会にて発表されたスパコン消費電力性能ランキ
ング「The Green 500 List」にて、世界第2位を獲得しました。

詳 し く は こ ち ら (https://www2.kek.jp/arl/index.html#topics-20171121suiren2)をご覧ください。

 1971 - 2020 KEK

https://www.kek.jp/ja/newsroom/2017/11/21/1400/

1/1

8904-i4-45_HiLumi D1-D2 Review Final Report

The First Template: 13 Mar. 2019
Final version: 2 April 2019.

International Review on D1 and D2 Superconducting
Magnets for HL-LHC-- Draft, Review Panel Report -Review Panel MembersPeter Wanderer (BNL, chair), Hélène Felice (CEA), Massimo Sorbi (INFN), Jim Strait(FNAL), Akira Yamamoto (KEK-CERN)
Link Person: Ezio Todesco (CERN)
Dates: 11-13 March 2019

Introduction --- Objectives of the Review
HL-LHC is in the final stage of design and prototyping: all technologies for the
hardware upgrade must be fully proven by 2020. This review covers two important
superconducting magnets for HL-LHC sharing the same basic technology, namely the use of
Nb-Ti Rutherford cable. These magnets are designed and manufactured as in-kind
contribution for HL-LHC by two different Institutes in collaboration with CERN that willcomplete integration in a cryo-assembly:
MBXF (D1) single aperture dipole magnet and cold mass and vertical test at 1.9 K:
KEK (Tsukuba, Japan); cryostat by CERN;MBRD (D2) double aperture dipole magnet: INFN (Genova, Italy): cold mass andcryostat by CERN;

CERN will carry out all cryogenic and power test in the final configuration.

Both types of magnets are in the stage of model size testing and in the process of
preparing the prototype and series production. The D1 model has been designed, produced
and tested by KEK (Tsukuba, Japan), which will take care also of the procurement of the
prototype and series. The D2 has been designed by INFN-Genova, the model built byindustry under INFN responsibility and tested by CERN. Prototype and series will be
procured by INFN-Genova.

Mandate:The scope of the review was to examine:
1. Magnet requirements and final design status including conductor choice, mechanicalstructure, field quality, quench protection, cold mass with its interfaces (cryostats,electrical, hydraulic, mechanical, vacuum), integration issues, safety aspects and planningrequirements;
2. Strategy for in-kind procurements;
3. Results of model magnets and status of prototype magnets;
4. Strategy for magnet construction and/or procurement and overall production/delivery
schedule;
5. Status of production tooling, finalization of design, status and maturity of production
procedure definition and QA, tracking and production documentation and informationexchange with CERN;
6. Components procurement and preparation status and plans (including superconducting
cable);
7. QA/QC and status of documentation;
8. Test plan and acceptance criteria.
A copy of the full mandate for the review is attached.

Executive Summary
Finding and Comments:● International Review on D1 and D2 Superconducting Magnets for HL-LHC was heldat CERN on 11 - 13 Mar. 2019, with two major topics: dipole D1, dipole D2.
● The Committee has received 12 reports in open sessions and 4 specific reports, in theclosed sessions.
● The Committee congratulates the D1 and D2 teams on significant progress in themagnet design and model work, with international collaborations with KEK in Japan

for D1 dipole and with INFN-Genova in Italy for the D2 dipole, based on theirbilateral agreements with CERN.
● The committee members appreciated the vigorous and open discussions on criticaltechnical issues that took place during the review.
● Both magnets are medium field (~5T) dipoles made with NbTi Rutherford cable(leftover from LHC), about 7-8 m long. The requirements for both are challenging.
SUMMARY FOR D1













The design uses collars that are relatively thin radially, to take maximum advantage ofthe iron yoke.
The large aperture of the D1 (150 mm) requires a large number of turns in the coil.
This creates challenges in the coil straight section (coil size and prestress) and in thecoil ends (coil end forces are radially inward).
Short models S1, S1b, and S2 have been built and tested. S1b reached the ultimate
current. S2 reached the ultimate current and, after a thermal cycle, reached thenominal current in one quench. Short model S3, now under construction, will be a
reproducibility test.
Cold field quality results from S2 are good except for b3 (16-18 units), the cause ofwhich is under investigation. It is important to correct this before the start of series
production.
Displacements of up to 3.4 mm after powering have been observed in the coil end
blocks of the model magnets. The strategy for securing the coil ends by adding epoxy
and increasing preload is appropriate.
Bids for construction of the prototype in industry will be opened in April. The
magnet is part of the string test. There is no float in the prototype schedule. Resultsfrom S3 will be fed into construction of the prototype when possible.
KEK will deliver magnets (cold mass in helium containment vessel) to CERN. The
construction schedule, one to two per year, is set by the schedule of funding from thegovernment. Six magnets will be delivered: four to install, two as spares.

D1 Recommendations
 Understand the origin of the higher order harmonic, b3, in order to meet therequirement and improve the field quality of the prototype and series magnets.
 Investigate experimental options, including possible construction of a 4th model
magnet, for confirming reduction of b3 before start of series magnets.
 Investigate the possibility of reoptimizing the start of series production, to allow
time, if required, to definitively solve the b3 problem.

SUMMARY FOR D2● The D2 is a twin aperture magnet with both fields pointing in the same direction.
● The INFN team has designed coils which are left-right asymmetric to overcome theleft-right asymmetry in the flux return. Preload is applied via stainless steel collars. In
the model magnet, the “nose” (which aligns the coil and the collar) is a separate piece.
The two collared coils are installed in an aluminium sleeve, which is then installed inan elliptical iron yoke.
● The cold test of the first D2 model magnet was recently completed at CERN. The
quench performance of the magnet during the first cooldown was limited by one coil
(1/2 an aperture). The CERN team responded quickly by warming the magnet,
disconnecting the limiting aperture, and then resuming the cold test. The remaining
aperture reached the ultimate (for a single aperture magnet) current in two additional
quenches. The INFN team plans to replace the bad coil and retest the magnet.
● Due to a scheduled cryogenic maintenance period, no cold field quality measurements
were made.
● Warm field quality measurements were made at the magnet’s manufacturer, ASG.
Three of the low-order harmonics were out of tolerance (b2, b3, and b5). Due toschedule pressures, the coils were wound with out-of-tolerance copper wedges. A
calculation that incorporated the out-of-tolerance dimensions indicated that thewedges are the cause of the large b3 and b5. The source of the b2 is underinvestigation. It is important to correct the field quality before the start of series
production.
● Meeting the field quality specifications is much more important at the nominal field
than at lower field, but measurements at 4.5 T have not yet been made.
● When the coils were collared, the force of the press used to complete the collaring
was much larger than estimated. Various problems affected the strain gaugemeasurements, so additional work is needed to obtain a firm conclusion. A particularfocus will be the pole gauges that record the azimuthal load.
● The contract for the prototype began on 15 March. The INFN team will feed resultsof the test of the repaired model magnet into the prototype design when possible. The
prototype will not have the “nose” separate from the collar. The prototype test isscheduled for the end of 2020. D2 is not included in the string test.
● The yoke-containment vessel interface is more complex than in most other magnets(e.g., D1). Since the tests of the model magnet did not include the stainless steel shell,
the performance of this interface has not yet been verified.
● INFN will deliver cold masses to CERN; CERN will install the helium containment
vessel. Six magnets will be delivered: four to install, two as spares.
● It is possible that the series schedule can be shortened to allow for a delay in the
production start for input from the prototype, for example regarding field quality or
the yoke-shell interface.

D2 Recommendations● Perform additional computer simulation and measurements of a short mechanicalmodel, including the temperature dependence, to examine/confirm the interface
between the yoke and outer-shell.
● Demonstrate the field quality with cold measurements at nominal current with one
more short model aperture (two new coils), with improved wedge size control. If
possible, the same one-piece collars planned for the prototype and series magnets
should be used.
● Pursue ANSYS modelling and strain gauge hardware verification to investigate thediscrepancy between strain gauge readings and targeted values.

Response to the Mandate – D1:
Charge #1: Examine magnet requirements and final design status including conductor
choice, mechanical structure, field quality, quench protection, cold mass with its
interfaces (cryostats, electrical, hydraulic, mechanical, vacuum), integration issues,
safety aspects and planning requirements.
D1 FindingsThe basic D1 magnet cold mass design with its interfaces has been well optimized, tomeet the requirement featuring a large aperture dipole magnet. (Fine tuning will be
required to achieve the required tolerance on b3 and to secure the coil ends.)

D1 Comment:Good design concept for assembling the D1 together with Q1-Q3 in in a common
cryostat.

D1 Recommendation:


NoneCharge #2: Examine strategy for in-kind procurements.

D1 Findings:


The in-kind contribution has progressed through three phases: 1) three short models,
2) one prototype and 3) six production magnets.
The prototype procurement process is in progress and will be followed by the series
production with a multi-year contract financially supported by MEXT and KEK

D1 Comment:The strategy is appropriate.

D1 Recommendation:● NoneCharge #3: Examine results of model magnets and status of prototype magnets.
D1 finding:







Good results except for b3 and motion of coil ends.
The cause of the large b3 is not fully understood. The conjecture that it is caused byan oval deformation does not fully account for the observed value. The plan is tomake a correction in either the coil or yoke to introduce a b3 of the opposite sign. This
will first be done in the full-length prototype.
Up to 3.4 mm displacement of coil end turns after powering has been observed in themodel magnets. The strategy to correct this involves wet winding of the coil ends andeposy-resin filling injection and increased azimuthal and longitudinal prestress. The
displacement has been reduced to ≤ 1 mm in MBXFS2, but breakage of cableinsulation occurred.
The prototype procurement in progress. Construction of the prototype will start at thesame time as the tests of MBXFS3.

D1 Comments:








The origin of the excessive b3 should be understood. It may be worthwhile to further
study ovalization by precise measurements of the short model.
Construction of the third model magnet as a reproducibility check is encouraged.
The plan to modify the prototype coil or yoke to cancel the observed b3 seems likely
to work. However, since the cause is not understood, there is risk that the problem
will not be fully corrected. For example, the b3 in S3 may not reproduce that in S2 or
the correction applied in the prototype may not fix the problem or may introduce othereffects. The current schedule does not have time to make further corrections between
the prototype and series production.
The risk that the b3 problems may not be definitively solved before the start ofproduction of the series magnets could be mitigated in at least two ways: byconstructing a 4th model magnets (S4) in parallel with S3 and prototype to test the b3
cancellation; and by providing time, if needed, between the prototype and series
production to allow further experimental investigation about the cause(s) of the b3
anomaly and ways to fix it.
The strategy for securing the coil ends by adding epoxy in the models and, in parallel,
developing a radiation-hard version of this epoxy is appropriate. However, thebreakage of the insulation observed in S2 is a concern, particularly since the installed
magnets will undergo many more excitation cycles than in the model tests, resulting
in greater risk of cumulative damage. It would be desirable, therefore, to consider if
additional measures, for example an internal support, could be employed to limit thedisplacement.

D1 Recommendation:

Understand the origin of the higher order harmonic, b3, in order to meet therequirement and improve the field quality of the prototype and series magnets.
Investigate experimental options, including possible construction of a 4th model
magnet, for confirming reduction of b3 before start of series magnets.

Charge #4: Examine strategy for magnet construction and/or procurement and overall
production/delivery schedule
D1 Findings/Comments:






The schedule is tight for delivery of the prototype to CERN, in order to be included in
the IR string test at SM18.
The 3rd short model is under development to demonstrate/examine thefabrication/performance reproducibility.
The committee supports the options being considered to reduce b3 in the prototype.
The prototype/production magnet schedule is reasonable.
Testing of the prototype is planned to be completed 1 month before the start of series
production, which does not leave sufficient time to correct any problems with theprototype, particularly regarding the correction of b3, before starting series production.

D1 Recommendation:

Investigate the possibility of reoptimizing the start of series production, to allow time,
if required, to definitively solve the b3 problem.

Charge #5: Examine status of production tooling, finalization of design, status andmaturity of production procedure definition and QA, tracking and production
documentation and information exchange with CERN.
D1 Finding/Comment:
Good

D1 Recommendation:


NoneCharge #6: Examine components procurement and preparation status and plans(including superconducting cable).
D1 Finding/Comments:




Good.
Bids for industrial production will be opened in April.
The distribution of components supplied by CERN and by KEK/industry seems to bewell-defined.

D1 Recommendation:


NoneCharge #7: Examine QA/QC and status of documentation.
D1 Findings/Comments:

Appropriate
CERN and KEK’s efforts for QA/QC are well-organized.

D1 Recommendation:


NoneCharge #8: Test plan and acceptance criteria.
D1 Finding/Comment:

There was no mention of acceptance criteria for magnets shipped from industry to
KEK. In particular, no information was presented regarding the responsibilities ofindustry, KEK, and CERN for magnet acceptance

D1 Recommendation:


None“Charge #9” (from the body of the document): The committee is invited to comment on
the level of integration of the teams and on the collaboration interface and informationand documentation exchange.
D1 Comments:

The collaboration is very well integrated
The KEK team has found regular visits by a CERN staff member to be of great value
and very important in maintaining tight communication with CERN.
The interfaces are relatively simple because KEK is delivering a complete cold mass.

Response to the Mandate – D2:
Charge #1: Examine magnet requirements and final design status including conductor
choice, mechanical structure, field quality, quench protection, cold mass with its
interfaces (cryostats, electrical, hydraulic, mechanical, vacuum), integration issues,
safety aspects and planning requirements.
D2 Findings/CommentsThe magnet design relies on INFN’s past experience on the SIS 300 magnet. The
support structure is composed of SS collars that provide prestress to the coils
surrounded by an aluminium sleeve that counteracts the repulsive force between the
two apertures. This assembly is embedded in an elliptical iron yoke. The iron yoke
does not contribution to the coil preload. The coil pole and collars are separate parts inthe short model. The pole and collars will be merged in a single “collar with nose”
part for the prototype.
A novel electromagnetic design with an elliptical iron yoke, to optimize the field
quality and the excitation dependence. On the other hand, the design requires anadditional filler-component inserted between yoke and outer shell. The mechanicaldesign should be further examined, with a focus on the cold mass and containment
vessel interfacing behaviour.
From a safety design viewpoint (a pressure equipment directive--PED) there is stillroom for improving the overall magnet design to further harmonize theelectromagnetic design (the responsibility of INFN) with the design of the interface tothe outer-shell (CERN’s responsibility).

D2 Recommendation:

Perform computer simulation and measurements of a short mechanical model,
including the temperature dependence, to examine/confirm the interface between theyoke and outer-shell.

Charge #2: Examine strategy for in-kind procurements.
D2 Findings/comments:Well organized with INFN with having good industrial candidates
CERN is supplying specialized components and components for the series

D2 Recommendation:


NoneCharge #3: Examine results of model magnets and status of prototype magnets.
D2 Findings/Comments:











The preliminary measure of field quality at room temperature, in particular for b2, b3
and b5 in the short model, is a concern, and one of the causes is considered to be
insufficient wedge size control. The whole problem should be understood, and thefield quality should be improved, using possible short models and the prototype workin this process.
The committee is concerned that the field quality, in particular the out-of-tolerance
value of b2, is not understood and that there are no plans to make a new model
magnet(s) to demonstrate that the field errors would be corrected by the use of intolerance wedges.
The field quality at 4.5 T, where it really matters, has not been measured, andtherefore the shifts due to iron saturation have not been verified.
Measurements of the prototype at full field will not be made until late 2020. If the
field quality is found to be not good enough at the point, a substantial schedule delay
could result.
The risk of a delay would be mitigated by building a second model magnet combining
the one operational aperture with a second one made with two new coils made withfully compliant components, possibly with the final collars as in the prototype. This
could be built and tested while the prototype is under construction yielding valuable
information for the series magnet production. If field quality problems are identified
with this model, there would still be time to react before starting the series production.
Despite the positive quench results of the second aperture, given the strain gauge data,
it can be suspected that the preload is not applied as expected in the windings. A
bending effect could play a major role and explain the discrepancy between modellingand measurements. The fact that the amount of force used to collar and “uncollar” theaperture is the same could indicate that the force in the system is there but notdistributed as planned. Possible causes could be a mismatch between coil pole pieces
and collars, or between coil pole turn and pole piece angle.

D2 Recommendation:

Demonstrate the field quality with cold measurements at nominal current with one
more short model aperture (two new coils), with improved wedge size control. If
possible, the same one-piece collars planned for the prototype and series magnets
should be used.
Pursue ANSYS modelling and strain gauge hardware verification to investigate thediscrepancy between strain gauge readings and targeted values.

Charge #4: Examine strategy for magnet construction and/or procurement and overall
production/delivery schedule
D2 Finding/Comment:

The committee considers that the production schedule may be shortened, based on amore detailed production schedule optimization. (For example, a schedule of onecoil/two-weeks results in shortening the series production interval to two months
instead of three.) This would allow more time for short-model and prototype
fabrication.

D2 Recommendation:


NoneCharge #5: Examine status of production tooling, finalization of design, status andmaturity of production procedure definition and QA, tracking and production
documentation and information exchange with CERN.
D2 Finding/Comment:

There is excellent collaboration between INFN and CERN with appropriate work
sharing.

D2 Recommendation:


NoneCharge #6: Examine components procurement and preparation status and plans(including superconducting cable).
D2 Finding/Comment:


Good.

D2 Recommendation:


NoneCharge #7: Examine QA/QC and status of documentation.
D2 Findings/Comments:

Appropriate.
CERN and INFN’s efforts for QA/QC are well-organized.

D2 Recommendation:


NoneCharge #8: Test plan and acceptance criteria.
D2 Finding/Comment:

There was no mention of acceptance criteria for magnets from industry to INFN. In
particular, no information was presented regarding the responsibilities of ASG, INFN,
and CERN regarding magnet acceptance

D2 Recommendation:


None“Charge #9” (from the body of the document): The committee is invited to comment on
the level of integration of the teams and on the collaboration interface and informationand documentation exchange.
D2: Comments:

Excellent collaboration between INFN and CERN.
The Committee encourages closer communication regarding mechanicalmeasurements and modelling aspects.
There is still room for improving the collaboration between INFN and CERN in
coming to a fully integrated design that harmonizes the electromagnetic design, forwhich INFN is responsible, with the mechanical design of the yoke-shell interface, forwhich CERN is responsible.

International review on D1 and D2 superconducting magnets for HL-LHC - 11 Mar 2019-13 Mar
2019, CERN.
Daily Programme: Monday 11 March 2019

Contribution: Closed session
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(11 Mar 2019-11 Mar 2019)
Contribution: Review scope
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(11 Mar 2019-11 Mar 2019)
Presenter: : Lucio Rossi
Contribution: D2 requirements and conceptual design choices
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(11 Mar 2019-11 Mar 2019)
Presenter: : Ezio Todesco
Contribution: D2 design, short model manufacturing and test
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(11 Mar 2019-11 Mar 2019)
Presenter: : Stefania Farinon
Contribution: Integration in the cold massTime and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(11 Mar 2019-11 Mar 2019)
Presenter: : Arnaud Pascal Foussat
Contribution: Documentation and QA/QC
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(11 Mar 2019-11 Mar 2019)
Presenter: : Arnaud Pascal Foussat
Break: Coffee breakTime and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(11 Mar 2019-11 Mar 2019)
Contribution: From short model to prototype and series
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(11 Mar 2019-11 Mar 2019)
Presenter: : Pasquale Fabbricatore
Contribution: Closed session
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(11 Mar 2019-11 Mar 2019)

International review on D1 and D2 superconducting magnets for HL-LHC - 11 Mar 2019-13 Mar
2019, CERN.
Daily Programme: Tuesday 12 March 2019

Contribution: Closed session
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(12 Mar 2019-12 Mar 2019)
Contribution: D1 requirements and conceptual design choices
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(12 Mar 2019-12 Mar 2019)
Presenter: : Ezio Todesco
Contribution: D1 design, short models manufacturing and tests
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(12 Mar 2019-12 Mar 2019)
Presenter: : Michinaka Sugano
Break: Group picture and Coffee breakTime and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(12 Mar 2019-12 Mar 2019)
Contribution: D1 cold mass design and plans for the series
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(12 Mar 2019-12 Mar 2019)
Presenter: : Tatsushi Nakamoto
Contribution: Documentation and QA/QC
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(12 Mar 2019-12 Mar 2019)
Presenter: : Andrea Musso
Contribution: D1 Integration in the cryostat
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(12 Mar 2019-12 Mar 2019)
Presenter: : Delio Duarte Ramos
Contribution: D2 cryostat design and interface with cold massTime and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(12 Mar 2019-12 Mar 2019)
Presenter: : Arnaud Vande Craen
Break: Lunch
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(12 Mar 2019-12 Mar 2019)
Contribution: Focus on D2 elliptical shape of ironTime and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(12 Mar 2019-12 Mar 2019)
Presenters: : Pasquale Fabbricatore; Stefania Farinon
Contribution: Focus on mechanical measurements in D2 short modelTime and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(12 Mar 2019-12 Mar 2019)
Presenters: : Andrea Bersani; Michael Guinchard
Contribution: Focus on D2 field quality
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(12 Mar 2019-12 Mar 2019)
Presenters: : Pasquale Fabbricatore; Stefania Farinon
Contribution: Focus on D1 field quality
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(12 Mar 2019-12 Mar 2019)
Presenters: : Michinaka Sugano; Tatsushi Nakamoto
Contribution: Q&A closed session
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(12 Mar 2019-12 Mar 2019)

International review on D1 and D2 superconducting magnets for HL-LHC - 11 Mar 2019-13 Mar
2019, CERN.
Daily Programme: Wednesday 13 March 2019

Contribution: Writing (closed session)
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(13 Mar 2019-13 Mar 2019)
Contribution: Close out
Time and Place: 30-7-018 - Kjell Johnsen Auditorium(13 Mar 2019-13 Mar 2019)

EDMS: 2060044

International Review on D1 and D2 superconducting
magnets for HL-LHC
Objectives of the Review:
HL-LHC is in the final stage of design and prototyping: all technologies for the hardware
upgrade must be fully proven by 2020. This review covers three important superconducting
magnets for HL-LHC sharing the same basic technology, namely the use of Nb-Ti Rutherford
cable. These magnets are designed and manufactured as in-kind contribution for HL-LHC by
two different Institutes in collaboration with CERN that will complete integration in a cryoassembly:-

MBXF (D1) single aperture dipole cold mass and vertical test at 1.9 K: KEK (Tsukuba,
Japan); cryostat by CERN;MBRD (D2) double aperture dipole magnet: INFN (Genova, Italy): cold mass andcryostat by CERN;

CERN will carry out all cryogenic and power test in the final configuration.
The scope of this review is to examine:











Magnet requirements and final design status including conductor choice, mechanicalstructure, field quality, quench protection, cold mass with its interfaces (cryostats,electrical, hydraulic, mechanical, vacuum), integration issues, safety aspects andplanning requirements;
Strategy for in-kind procurements;
Results of model magnets and status of prototype magnets;
Strategy for magnet construction and/or procurement and overall
production/delivery schedule;
Status of production tooling, finalization of design, status and maturity of production
procedure definition and QA, tracking and production documentation and informationexchange with CERN;
Components procurement and preparation status and plans (including
superconducting cable);
QA/QC and status of documentation;
Test plan and acceptance criteria.

EDMS: 2060044
Mandate:The review committee is invited to assess the soundness of the design and technical choices,
the readiness of the various components and of the construction plan and the
documentation, the QA/QC plan and its implementation, the test plan and the acceptancecriteria, the status of the integration with special attention to interfaces (e.g. magnet to coldmass, and cold-mass to cryostat). A detailed resources analysis is beyond the scope of thereview, however comments on the credibility of the plan, also with respect to the available
resources that will be mentioned in the review, are welcome.
As mentioned above, these magnets are in joint venture between CERN and various Institutes(KEK, INFN). The committee is invited to comment on the level of integration of the teams
and on the collaboration interface and information and documentation exchange.
Following the close-out by the review chair, the committee is required to compile a shortreport with findings, comments and recommendations within one month. The report will bedelivered to L. Rossi, HL-LHC Project Leader. The chair (or a member of the panel in case ofunavailability of the chair) will report the result to the HL-TCC.
Members of the Review Panel:Peter Wanderer (BNL, part time, chair)
Hélène Felice (CEA)
Massimo Sorbi (INFN)Jim Strait (FNAL)
Akira Yamamoto (KEK-CERN)
Dates and Place:
11 March afternoon, 12 March and 13 March morning (2019) at CERN in room 30-7-018
Program:
The program is on 3 days, organized as follows
Day 1: Afternoon
 MBRD (D2)
Day 2: Morning MBXF (D1)
Day 2: Afternoon: Closed Session: discussion, further materials/talks as required, writing close out;

EDMS: 2060044
Day 3: morning Closed session: writing report and close out;
 Close out
End by noon of 13 March.
Ezio Todesco will be the link-person to propose and finalize the detailed program
Andrea Musso will be the scientific secretary
Elodie Kurzen will be the review assistant8904-iB-46 機構外研究機関(国内)・国際研究機関への貢献状況 （件数）年度

国内研究機関

海外・国際研究機関

平成 28 年度

57

19

平成 29 年度

57

19

平成 30 年度

66

26

令和元年

50

24

計

230

88

国際会議のレビュー委員や学会の役員などの数

2020/6/24

JLDG: Japan Lattice Data Grid

8904-iC-47_広域分散型データグリッド
JLDG(Japan Lattice Data Grid)

J 仰悪感
JLDG is a data-grid for lattice QCD community in Japan, and works as a regional grid of
the International Lattice Data Grid.

What's New• A new 2+1 flavor full QCD ensemble (on 8fm lattice and near the physical quark
mass point) is open to the public by the PACS Collaboration (Mar ℃h 2020)• An Announcement to ILDG users: How to download JLDG public configurations｛凶f)ー（June 17 2018)
2+1 flavor full QCD configurations by T. Yamazalくi et al. for nuclei calculation are in
public release (June 06 2013)• JLQCD Nf=2 configurations generated with overlap quarks are in public release (Apr19, 2010)
National Grid Hands-on meeting＿（誼I1....ll ，よ但旦）• PACS-CS configurations are in public release (Sept 28, 2009)
ILDG interface is upgraded (Sept 22, 2009)• JLDG file system is upgraded to Gfarm V2 (Sept 17, 2009)• QCDml faceted navig延i.Q旦..S.Y.fil皇自is released for public use (Aug 18, 2009)

・
・
・

Index
• S.Y-stem Overview• QCD ensembles/configurations p』国民1Y. available throug且ユ.!.Jlli.
• QCDml Faceted Navig亘.ti.Qn• National Grid （且且阻且監皇）JLDG Web Services

・

Last update: 21 April 2020, T.Yoshie

https：／／＇州w.jldg.org

1/1

Lattice QCD code Bridge++

8904-iC-48_格子QCD理論計算解析コー
ドbridge++
最終更新日 19 Mar 2020
[Japanese | English]

Bridge++は、QCD (Quantum Chromodynamics)を含む格子ゲージ理論のシミュレーションのためのコードセットです。

Introduction
Bridge++は、QCD (Quantum Chromodynamics) を含む格子ゲージ理論のシミュレーションのための
コードセットです。 オブジェクト指向デザインに従い、C++言語で記述されています。
Bridge++の開発は2009年10月15日にスタートし、 2012年7月24日に version 1.0 として公開いたしました。 その後も機能の拡充や改良を続けています。

Material
コードのダウンロード
Bridge++コードの最新版は、以下のページからダウンロードできます。
Source code

Doxygen
コードから自動生成されるdoxygenドキュメントです。 コードを読む際の参考にしてください。
doxygen for Bridge++ ver.1.5.x
doxygen for Bridge++ ver.1.4.x

マニュアルなど
マニュアル、参考資料などは wiki で提供しています。
Bridge++ wiki
プロジェクトの最新情報についてもwikiをご覧ください。

ロゴ
Bridge++を紹介するときには以下のロゴをご利用ください。

/

利用条件
格子QCD共通コードBridge++の利用に関しては以下のことに注意をしてください。

著作権
格子QCD共通コードBridge++は、GNU GPLに基づくオープンソースソフトウェアです。
Bridge++に含まれるGPLで保護されたソースコードは、自由に改変、頒布することが可能です。ただし、改変したソフトを第三者に配布等する場合は、GNU GPLであることが求められます。GNU GPLについては、以下のページをご覧ください。
GNU GPL
http://www.opensource.jp/gpl/gpl.ja.html.euc-jp

免責事項
Bridge++を利用した事によるいかなる損害も我々(格子QCD共通コード開発チーム)は一切の責任を負いません。自己の責任の上で使用して下さい。

Acknowledgement
Bridge++を利用し、その結果を論文にする際にはacknowledgeをお願いします。
(例) This work is in part based on Bridge++ code (http://bridge.kek.jp/Lattice-code/).
以下の論文を引用して下さい。
S. Ueda et al., Development of an object oriented lattice QCD code 'Bridge++',J.Phys.Conf.Ser. 523 (2014) 012046, DOI: 10.1088/1742-6596/523/1/012046[INSPIRE]

バグレポート
バグは見つけ次第修正していますが、残っている可能性があります。 バグを見つけた場合は下記の連絡先まで連絡をお願いいたします。

連絡先
格子QCDコード Bridge++ 開発チーム: bridge-code@ml.post.kek.jp

Bridge++とは?
開発ポリシー
様々な格子作用やアルゴリズムを適用可能で、ノートPCから超並列計算機まで幅広いアーキテクチャに対応し、最先端の研究に必要なパフォーマンスを実現でき、なおかつ使い易いものを目指しています。また、開発に参加していただける方は経験問わず歓迎します。興味のある方はお気軽にご参加下さい。
/

開発の経緯平成20年度科研費 新学術領域研究「素核宇宙融合による計算科学に基づいた重層的物質構造の解明」（領域代表︓青木慎也）において格子QCDの共通コードの必要性が議論され、2009年10月15日筑波大で１回目のフリーディスカッションにて開発が開始されました。それ以降、勉強会などを重ねながら、設計、開発を続けています。

支援以下の団体から支援を受けています。
平成20年度科研費
明」

新学術領域研究「素核宇宙融合による計算科学に基づいた重層的物質構造の解HPCI戦略プログラム

分野5「物質と宇宙の起源と構造」

ポスト「京」重点課題9 「宇宙の基本法則と進化の解明」
計算基礎科学連携拠点 (JICFuS)

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Copyright (c) Bridge++ Project Team 2009/