若狭町総合戦略～若狭町の人口減少に立ち向かう～平成２７年１０月

【
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

総合戦略の基本的な考え方

目

次

】

１ 総合戦略の策定趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 総合戦略の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 総合戦略の計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

Ⅲ

総合戦略の効果的な推進
１ まち・ひと・しごとの５原則を踏まえた施策展開・・・・・・ 5
２ 若狭町まちづくりプランとの関係・・・・・・・・・・・・・ 6
３ 総合戦略の施策目標設定と施策検証の枠組み・・・・・・・・ 6

Ⅳ

総合戦略の基本目標、基本的方向と具体的な施策
１ 基本目標Ⅰ

次世代の定住を促進する・・・・・・・・・・・ 7

２ 基本目標Ⅱ

若い世代が住みたくなる地域をつくる・・・・・13

３ 基本目標Ⅲ

わかさの資源で産業を元気にする・・・・・・・20

４ 基本目標Ⅳ

関西・中京圏からの人の流れをつくる・・・・・27

５ 基本目標Ⅴ

広域連携により共通課題を解決する・・・・・・35

-1-

Ⅰ

はじめに
国は、人口減少・超高齢化社会という直面する大きな課題に対し、重要施策として「地方創生」を掲げ、人口減少の克服や地域経済の活性化の基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法」を平成２６年１１月に施行し、同年１２月には、国において「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、まち・ひと・しごと創生の取り組みを推進しています。
若狭町では、「次世代の定住促進」と「住民自治の推進」を基本戦略とした「若狭町まちづくりプラン」に基づき、国に先駆けて、減少する人口問題に立ち向かい、若者が住みやすく、活き活きと活躍できるまちづくりを推進しています。
今回の地方創生では、自らの地域資源を活用した、多様な地域社会の形成を目指し、地域に住む人々が、自らの地域の将来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することとしています。
若狭町には、本年４月に日本遺産の認定を受けた「御食国若狭と鯖街道」の
熊川宿、平成１７年にラムサール条約湿地として登録された三方五湖を始め、
水月湖年縞、瓜割の滝、縄文遺跡や上中古墳群など、全国に誇れる貴重な財産を有しており、こうした資源を活かし、若狭町ならではの個性と魅力を高め、賑わいと交流を創出し、活力あるまちの構築に向けた取り組みをしていく必要があります。
これから地方創生に取り組むにあたり、引き続き関係機関と連携し、地域の皆様と協働しながら、知恵を結集させて、若狭町の地域特性や可能性を活かした地方創生を目指します。

-2-

Ⅱ

総合戦略の基本的な考え方
１

総合戦略の策定趣旨

若狭町の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した方法によると、２０４０年（平成５２年）には１１，３００人程度に減少し、さらに２０６０年（平成７２年）には８，３００人程度まで減少すると推計され、２０１０年（平成２２年）と比較すると約５割減となり、このまま推移すると地域
社会・経済の活力が失われ、町としての機能の維持が困難になることが予想されます。
そのため、人口減少に歯止めをかけ、地域経済の活性化と、人々の交流のさらなる活性化により、若狭町が将来にわたって活力ある地域であり続けられる
よう、現在の人口を２０６０年（平成７２年）に１万人程度維持するため、人口減少対策に特化し、今後の施策などの方向性を明らかにするために総合戦略を策定します。
若狭町は、次の５つの基本目標を設定し、施策を推進していきます。

２

Ⅰ

次世代の定住を促進する

Ⅱ

若い世代が住みたくなる地域をつくる

Ⅲ

わかさの資源で産業を元気にするⅣ

関西・中京圏からの人の流れをつくる

Ⅴ

広域連携により共通課題を解決する

総合戦略の位置付け

総合戦略は、若狭町人口ビジョンにおいて提示する若狭町の目指すべき将
来展望を踏まえ、まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）
第１０条の規定により、若狭町における「しごとの創生」「ひとの創生」「まちの創生」に一体的に取り組むための目標や施策の基本的方向、具体的な施策・取組みをまとめたものです。

-3-

３

総合戦略の計画期間

総合戦略の対象期間は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していくため、国と同様の２０１５年度（平成２７年度）から２０１９年度（平成３１年度）の５年間とします。

-4-

Ⅲ

総合戦略の効果的な推進１

まち・ひと・しごとの５原則を踏まえた施策展開

国は、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、「自立性」、「将来性」、「地域性」、「直接性」、「結果重視」をまち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則として掲げ、それに基づいた施策展開の必要性を示しています。
若狭町でも国の政策５原則を踏まえて関連する施策展開を図ります。

■「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（１）自立性（自立を支援する施策）
各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団体・民間事業者・個人などの自立につながるようなものであるようにする。
（２）将来性（夢を持つ前向きな施策）
地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
（３）地域性（地域の実情などを踏まえた施策）
各地域の実態にあった施策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき、地域特性に合った総合戦略を策定するとともに、これに沿った施策を実施できる枠組みを整備する。
（４）直接性（直接の支援効果のある施策）
限られた財源や時間の中で、最大限の効果を上げるため、まち・ひと・しごとの創生を直接的に支援する施策を集中的に実施する。
住民代表・産官学金労言の連携を促すことにより、政策効果をより高める工夫を行う。
（５）結果重視（結果を追求する施策）
明確なＰＤＣＡメカニズムに基づき、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善など
を行う。

-5-

２

若狭町まちづくりプランとの関係

総合戦略は、若狭町における「しごとの創生」「ひとの創生」「まちの創生」
による人口減少の克服と、若狭町の創生を目的としているが、若狭町まちづく
りプランは、これらを含む若狭町の総合的な振興・発展を目的とした計画となっています。
また、若狭町まちづくりプランでは「次世代の定住促進」と「住民自治の推進」を基本戦略として、国に先駆けて人口減少対策に取り組んでいるため、総合戦略については、若狭町まちづくりプランとの整合性を確保しながら、施策を進めていきます。
３

総合戦略の施策目標設定と施策検証の枠組み

総合戦略の施策の基本目標については、若狭町人口ビジョンを踏まえ、講ずべき施策の基本的方向と具体的な施策を盛り込み、具体的な施策ごとに客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
また、設定した数値目標などを基に、実施した施策・事業の効果を外部有識者などの参画により検証し、施策・事業の見直しを行いながら、必要に応じて総合戦略の改訂を行うことにより、ＰＤＣＡサイクルを確立します。

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Ⅳ

総合戦略の基本目標、基本的方向と具体的な施策
１

基本目標Ⅰ

次世代の定住を促進する《基本目標》
次世代の定住を促進する
若狭町の人口減少は、出生者数が死亡者数を下回る自然減少と、転入者数が転出者数を下回る社会減少の状態が続いています。また、若狭町の若者の約７０％が進学や就職により町外で暮らし、多くはその後も若狭町へ戻らず、都市部などで生活しています。この人口減少、特に若年層の減少は、少子化をます
ます加速させるだけでなく、地域社会・経済の活力が失われていきます。
そのため、人口流出を抑制、特に若年層の定住やＵターンを促進するために、
若狭町の自然の豊かさや子育て環境の良さを情報発信するとともに、雇用や住まいの確保と結婚の促進を進め、次世代の定住を促進します。
そして、若狭町の「わかさ・若さ」という名称を活かし、若者が活躍できる
まちを目指します。

数値目標：町外からの移住者数
平成 26 年度
3組
平成 31 年度
15 組（5 年間）《基本的方向》○若者の定住を促進するためには、働く場所の確保が必要であるため、企業への支援を充実し、雇用機会の創出を図ります。また、高速な情報通信網の普及を推進し、個人の起業やＩＴ企業の誘致を促進します。
○企業の経営安定化、経営基盤の強化を支援し、既存企業の育成と充実、事業拡大を促進します。
〇「次世代定住促進協議会」により、住民意識の高揚と官民一体による若者の定住を促進します。

-7-

○定住に対する住民意識を高めるとともに、郷土愛の育成や「住みやすさ」のＰＲを促進し、さらに、Ｕ・Ｉターン者の受け入れ体制を整え、Ｕ・Ｉ
ターンの増加に努めます。
○若者の結婚を促進し、人口維持に努めるとともに、若者の活動による地域の活性化を図ります。
《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》（ア）若者の雇用を充実する①企業誘致の推進
三十三産業団地や公共施設への企業誘致を推進します。舞鶴若狭自動車道などの利点を活かした誘致活動を、福井県との連携を強化し進めます。また、地域産業と連携できる企業や、空き家・空きテナントなどを活用したＩＴ企業の誘致も積極的に行います。

重要業績評価指標（KPI）
新たな企業誘致数
平成 26 年度
1件
平成 31 年度
2 件（5 年間）
（具体的な事業など）
・企業誘致促進事業②地元企業の育成
新たな創業や、既存企業の業務拡大に向けた相談・支援を行いながら、地元雇用へと繋がるように地元企業の育成に努めます。

重要業績評価指標（KPI）
新たな創業・業務拡大
平成 26 年度
1件
平成 31 年度
5 件（5 年間）

-8-

（具体的な事業など）
・企業誘致促進事業（イ）若者の地元定住を促進する①地元学生の定住の促進
子どもたちのさらなる郷土愛を醸成し、将来、若狭町に住みたい、
若狭町を誇りに思う人づくりを推進するとともに、高校や地元企業と連携した雇用創出と「住みやすさ」をＰＲし、若者の定住を促進します。

重要業績評価指標（KPI）
若狭町在住高校生の卒業後の地元定住率
平成 21 年度
平成 31 年度

24％
25％

（具体的な事業など）
・次世代定住促進事業②学生Ｕターンの促進
都市部に居住する学生へ地元事業所の求人情報などの提供や、Ｕターンを促進する相談会の開催、首都圏に在住する若狭町出身の若者とのネットワークづくり（東京若狭会）を関西圏にも広げ、Ｕターン者の確保に努めます。
また、インターンシップなどを通じて、新卒者を中心とした企業とのマッチングを強化し、若者の雇用の場を確保します。

重要業績評価指標（KPI）
都市部での学生を対象とした相談会数
平成 26 年度
1回
平成 31 年度
2回
（具体的な事業など）
・次世代定住促進事業-9-③結婚の促進
若者同士の出会いの機会の創出や交流を支援するとともに、結婚の気運を高める取り組みを行います。

重要業績評価指標（KPI）
ふるさとウエディング件数
平成 26 年度
平成 31 年度

1組
20 組（5 年間）（具体的な事業など）
・次世代定住促進事業、ふるさとウエディング応援事業、
天空と奇跡の湖でつなぐ出逢いと縁結びの～７～セブンリゾートプラン④生きがいづくりの支援
若者の生きがいづくりの支援を行うとともに、これからの時代に合った新しいアイデアや、多彩な価値観を持つ若者の育成や活動を支援します。

重要業績評価指標（KPI）
若者による地域活性化の取り組み件数
平成 26 年度
0件
平成 31 年度

3 件（5 年間）

（具体的な事業など）
・次世代定住促進事業（ウ）若者の新たな定住を促進する①社会人Ｕターンの促進
都市部で若狭町の情報の発信や、若狭町出身者同士のネットワークを強化するとともに、Ｕターン者の受入れ体制を整えます。

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重要業績評価指標（KPI）
東京若狭会の開催数
平成 26 年度
4回
平成 31 年度
4回
（具体的な事業など）
・次世代定住促進事業②都市部からのＩターンの促進
若狭町のＰＲを行いながら、地域おこし協力隊の受け入れも含め、Ｉターンの促進に努めていくとともに、移住相談対応の専門家の設置や、移住体験ができる環境を整備するなど、受け入れ体制を整えます。

重要業績評価指標（KPI）
都市部からのＩターン者数
平成 26 年度
0組
平成 31 年度
10 組（5 年間）
空き家活用件数
平成 26 年度
平成 31 年度

4件
15 件（5 年間）

移住体験住宅の整備
平成 26 年度
平成 31 年度

0棟
1棟

若者専用Ｕ・Ｉターン住宅の設置
平成 26 年度
0 部屋
平成 31 年度
10 部屋（5 年間）- 11 -

地域おこし協力隊の受入数
平成 26 年度
1人
平成 31 年度
5 人（5 年間）
Ｕ・Ｉターンコンシェルジュ（仮称）の設置
平成 26 年度
0人
平成 31 年度
1人

（具体的な事業など）
・次世代定住促進事業、空き家活用事業、空き家活用推進事業- 12 -

２

基本目標Ⅱ

若い世代が住みたくなる地域をつくる《基本目標》
若い世代が住みたくなる地域をつくる
若い世代を中心とした人口減少は、地域の活力の低下や集落自治機能の維持が困難になることが予想されます。そのため、若い世代が安心して結婚・出産・子育てできる環境整備を行いながら、継続的に支援を行っていくことが重要です。
また、定住促進を図るために、若狭町の魅力ある資源である海・山・湖などの自然豊かな環境を活かしながら、地域住民の特色ある活動により、地域の暮らしの魅力を高め、若い世代を中心にみんなが住みたいと思う地域をつくる必要があります。

数値目標：若狭町が住みやすいと思う割合
平成 21 年度
平成 31 年度

78％80％

《基本的方向》○ニーズに即した分譲宅地の開発を進め、若い世代の住環境を整えます。また、若狭町の農山漁村風景など地域特有の景観を活かし、癒しと安らぎが感じられる快適な住環境の創出を行います。
○安心して子どもを産み育てられるよう、経済支援に加え、総合的な子育て支援体制を構築し、気軽に行ける場所、気軽に出来る相談、心強いサポー
トにより、すべての子どもが健やかに成長するよう支援するとともに、児童福祉サービスの拡充を図り、地域、家庭、保育、みんなで子育てを支援
します。
○学校施設の耐震性能を高めるなど、快適な教育環境を整えるとともに、教職員の指導能力を高め、より一層児童・生徒の学力・知力・道徳力の向上につながる学校生活を創出します。

- 13 -

○町内のバスの運行について、交通手段、運行ルートなどの改善を図り、利用者ニーズと採算性に対応した交通体系を確立します。
○地域住民の意思を尊重し、みんなでつくる住民自治を推進するとともに、住民の主体的行政活動への参画と、住民と行政の役割分担による協働のまちづくりを推進します。
《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》（ア）自然豊かな住環境をつくる①分譲住宅地の整備・販売促進
若狭瓜割エコビレッジの整備と、分譲住宅地の販売促進を推進します。また、自然との共生、資源の循環を目指すとともに、若い世代が住
みやすい住環境整備を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
分譲住宅地の販売数
平成 26 年度
7 区画
平成 31 年度
20 区画（5 年間）（具体的な事業など）
・若狭瓜割エコビレッジ推進事業、土地開発事業②広葉樹植栽による快適な住環境の整備
自然豊かな住環境の創出のために広葉樹植栽計画を策定し、地域に応じた広葉樹などの植栽を行います。

重要業績評価指標（KPI）
広葉樹植栽整備充足率
平成 26 年度
0％
平成 31 年度30％
（具体的な事業など）- 14 -

・農村集落活性化支援事業（イ）安心して子育てできる環境をつくる①安心して子どもを産み育てる支援
妊娠を希望する人への相談や不妊治療費の助成を行います。妊娠期における母子の健康を保つため、母子手帳交付時の保健指導を充実するとともに、妊婦健診費用を助成します。出生後は、産後の保健指導や乳幼児訪問・健診、育児教室を実施し、保護者が子どもの発達を見通し、安心して子育てできる環境づくりに努めます。
第３子以降の保育料無料化や子ども医療費無料化などについて、国の制度との整合を図りながら推進し、子育て家族の経済的負担を軽減するとともに、安心して育児に取り組める環境づくりに努めます。
また、養育支援が必要と判断する家庭には、保健師などが家庭訪問し、相談支援を行います。
さらに、ひとり親家庭については、相談活動や経済的負担の軽減など支援の充実に努めます。

重要業績評価指標（KPI）
育児教室参加率
平成 26 年度 95％
平成 31 年度 96％
乳幼児健診受診率
平成 26 年度

1 歳 6 か月児健診
3 歳児健診平成 31 年度

99％
100％
100％

（具体的な事業など）
・不妊治療費助成事業、妊婦・乳児健康診査事業、
幼児健康診査事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、母子サポート事業、出産祝い金支給事業、子ども医療費助成事業、第３子以降の保育料無料化- 15 -

②継続した子育て支援体制の強化
子育て支援センターは、子育て中の親子が利用しやすい環境づくりに努めるとともに、子育てマイスターと連携し、相談活動や支援の充実を図ります。さらに、子育てに関する情報を積極的に提供し、各種制度の利用促進、子育て支援に努めます。
子ども・若者サポートセンターは、子ども、若者に関する総合相談
業務、困難を抱える若者の就労などの支援業務、途切れない支援体制の構築に向けた業務などを行い、若者のさらなる自立支援に努めます。
また、子育て支援センターと子ども・若者サポートセンターを中心に、民生委員児童委員や母子保健推進員、ユースアドバイザーなどと連携し、地域全体で子ども、若者、子育て世帯を見守る体制づくりに努め、活動を支援するなど、子育て中の親が地域で楽しく子育てをしたり、若者が安心して活動したりできる環境づくりに努めます。
そして、子育て支援センター、保育所、学校、子ども・若者サポート
センター、各事業所など関係機関がネットワークを形成して、継続した支援体制により子どもや子育てに関する情報を共有して、的確にサポートするなど、子どもや親、若者に対して成長区分や行政組織に捉われない「途切れない支援」の推進と、成長や発達に支援が必要な子どもへの施策の充実を図ります。
保育・学童保育面においては、核家族化が進行した現代において、女性が社会進出し、就労しやすい環境を整えるためには、企業の理解も得ながら仕事と家庭の両立を支援する取り組みが必要です。そのため、安心して就労できる子どもの居場所づくりの一環として、保育の充実にも努めます。
延長保育や休日保育、病児保育、学童保育など、親の支援としての効果的なサービスを実施し、保育サービスの情報提供に努めます。これ
らの支援体制の強化のためにも、保育士や指導員などを充足し、受け入れ体制を整備します。

- 16 -

重要業績評価指標（KPI）
子育て支援センター実施箇所数
平成 26 年度
3 箇所
平成 31 年度
3 箇所
若者の就労支援体制
平成 26 年度
町独自で実施平成 31 年度
保育待機児童数
平成 26 年度
平成 31 年度

広域化し実施0人
0人

延長保育の実施数
平成 26 年度
0 箇所
平成 31 年度
2 箇所
学童保育の受入人数
平成 26 年度
60 人
平成 31 年度
80 人
（具体的な事業など）
・子ども・若者サポートセンター運営事業、子育て支援センター事業、延長保育事業、学童保育事業、病児病後児保育事業（ウ）充実した教育環境をつくる①教育内容の充実
子どもたちが大人になり、自立した生き方ができるよう、「充実した生活習慣の確立」と「学校教育の質の向上」を、学校現場や家庭、地域と連携して進めます。また、教職員の指導能力の向上に努めるとともに、子どもたちと教師、友人との信頼関係を築く教育を推進し、いじめや不登校の予防にも努めます。

- 17 -

そして、子どもたち一人ひとりの「生きる力」を確実に育成するため、ＩＣＴの活用による「情報活用能力」の育成や、快適な教育環境を整えるとともに、自ら学び考え行動する力を育み、それぞれの夢や希望を実現する「突破力」を身に付け、ふるさと若狭への誇りや愛着を持ちながら、グローバルに活躍することができる教育に努めます。
重要業績評価指標（KPI）
教育コンピューター1 台当たりの児童・生徒数（現ディスクトップＰＣからタブレットへの転換）
平成 26 年度
3.8 人
平成 31 年度
3.6 人
土曜授業（ふるさと教育）実施校
平成 26 年度
6校
平成 31 年度
12 校
（具体的な事業など）
・小学校教育振興事業、中学校教育振興事業、ふるさと学習推進事業（エ）きめ細かな移動手段を構築する①快適便利な地域交通体系の構築
公共交通の空白地域について、運行時間、運行ルートなど利用者のニーズを把握して、地域や住民協力による運行など、総合的に検討するとともに、運行車両の整備を進め、快適便利な地域交通体系を構築します。

重要業績評価指標（KPI）
デマンド利用人数
平成 26 年度
0人
平成 31 年度
12,000 人（具体的な事業など）- 18 -

・デマンド運行事業（オ）住民自治を推進する①集落自治・地区自治の推進
集落の魅力を活かした特色ある集落自治を支援するとともに「自分たちの集落は自分たちの手で」との意識の基に、地域住民の知恵と力による集落運営を推進します。そして、地域住民みんなで話し合い、合理的な組織づくりや役員の負担軽減、行事の見直しなど、策定した集落計画を基に、地域の魅力を積極的に情報発信し、特色ある地域づくりに繋げていくモデル集落となれるよう計画的な集落自治を推進します。また、集落で解決できないことは、各地区の地域づくり協議会での課題解決が図れるよう地区自治を推進します。
そして、高齢化の進行と若者の地域離れなどの課題を解消するため、
６０・７０歳代のシニア層が活躍できる地域づくりを進めながら、将来を担う若者にも、地域住民との交流により、地域に愛着と誇りが持てる
取り組みを行います。

重要業績評価指標（KPI）
第 2 次集落計画の策定
平成 26 年度
0％
平成 28 年度
100％
地域の拠点づくりへの支援
平成 26 年度
平成 31 年度

0件
2 件（5 年間）

（具体的な事業など）
・原材料支給事業、協働のまちづくり推進事業、地域の拠点づくり推進事業- 19 -

３

基本目標Ⅲ

わかさの資源で産業を元気にする《基本目標》
わかさの資源で産業を元気にする
若狭町の産業は、豊かな自然環境を活かした農業や、民宿業と兼業した漁業が中心的な地域産業となっています。また、福井梅については、県下でも最も多い栽培面積であり、日本海側最大の産地となっています。
しかし、人口減少や少子高齢化が進む中、農林水産物の価格低迷、産業の魅力性の変化などにより、地域産業を担う後継者が少なくなっています。
このことから、農林水産業をはじめ各産業がともに連携しながら、若狭町全
体を活力ある町として発展させていく必要があります。

数値目標：新規就農・就漁者数
平成 26 年度
2 経営体
平成 31 年度
10 経営体（5 年間）《基本的方向》○農業、漁業、商業、工業など地域産業を担う人材の確保と育成について、産学官連携による地元学校と地元の各種産業との連携を図ります。また、農林水産物に付加価値などをつける取り組みを推進し、農林水産物のブランド化を図り、販売促進と所得の向上を目指し、若者が希望を持てる産業の育成を図ります。
○若狭町の地域産品や地域資源を活用した地域ブランドの創出、農商工連携、
農商工業者の創業など新たな取り組みを金融機関などとの協調、連携により支援し、地域の活性化を目指した取り組みを町内外へ情報発信することを図ります。
○若狭町の固有資源の魅力と価値を高めた「わかさブランド」を確立し、知名度の向上、質の向上を図るとともに、消費者ニーズに沿った商品開発や販路開拓、効果的なＰＲ活動に努め利益向上を図ります。また、直売所で- 20 -

の品揃えの充実や学校給食に地元産品を使用することにより、町内流通による内需拡大と地産地消と食育の推進を図ります。
《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》（ア）就農・就漁の機会を創出する①かみなか農楽舎の充実
就農に関する若者の意識の変化から、農業研修への希望者が少なくなってきているため、研修希望者のニーズを分析・把握しながら、担い手農家・就農者の協力を得て、大規模な園芸作物研修の確立や果樹研修の導入など研修体制の充実を図るとともに、自立できる農業経営者の育成を図ります。
また、将来の人材である子供たちにも、自然豊かな環境を活用した里地里山体験の充実を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
研修生の受入数
平成 26 年度
平成 31 年度
子ども体験者数
平成 26 年度
平成 31 年度

0人
8 人（5 年間）

132 人
200 人

（具体的な事業など）
・就農定住研修事業、農村総合公園運営管理業務、新規就農者支援事業、都市農村交流事業、
次世代就農リーダー育成事業②生産組織の育成
農業所得の減少、高齢化や後継者不足により地域農業の担い手確保が必要となっているため、農地集積や獣害対策、かみなか農楽舎卒業生- 21 -

の受入れなどを図りながら、効率的かつ安定的な農業生産法人・集落営
農の組織化など生産組織の育成を図ります。特に新規就農者には、就農
後もきめ細やかな支援・指導を行い、早期の経営の安定化を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
生産組織数（新規就農者数）
平成 26 年度
平成 31 年度

2 経営体
16 経営体（5 年間）（具体的な事業など）
・新規就農者支援事業、農地集積協力金③漁業後継者の育成
水産施設などの整備により、水産物の安定供給を図るほか、漁業体
験（教育旅行）の促進や、若女将インターンシップの実施により、漁業の魅力を町内外に発信し、漁家民宿を含めた漁業関係者の後継者の育成と漁村の活性化に努めます。

重要業績評価指標（KPI）
水産施設などの整備数
平成 26 年度
0件
平成 31 年度
2 件（5 年間）
教育旅行の体験受入人数
平成 26 年度
3,918 人
平成 31 年度
4,500 人若女将インターンシップ参加人数
平成 26 年度
8人
平成 31 年度
40 人（5 年間）（具体的な事業など）- 22 -

・水産振興対策事業、観光協会自然体験型教育旅行事業（漁業体験）、観光協会若女将インターンシップ事業補助（おもてなし事業）（イ）「わかさブランド」の確立を目指す①流通・消費の促進
都市部などで開催されるイベントにおいて、生産者自らが農林水産物をＰＲする機会を創出し、商談を支援するなど、新たな販路の開拓を図り、生産者と消費者が結びついた流通体制の構築に努めます。
また、直売所などの出荷登録者の拡大と、消費者ニーズに合わせた生産流通体制を整えることで、観光業での使用を含む地産地消と県内外への販路の拡大を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
出向イベントの販売額
平成 26 年度
4,000 千円
平成 31 年度
6,000 千円
町内直売所の販売額
平成 26 年度
80,000 千円
平成 31 年度
160,000 千円（具体的な事業など）
・都市農村交流事業、わかさから元気な地産外消事業②地元特産品の振興
地元特産品について、生産から販売促進まで一体的な取組みを推進します。
特に日本海側の最大の産地である福井梅の振興については、若狭町梅振興ビジョンに基づき、関係機関が連携し、産地の再生を図ります。
また、希少価値の高い熊川葛、伝統野菜の山内カブラ、伝統を受け継- 23 -

ぐ若狭湾の干物などは、地域住民と連携し生産性の向上を図りながら、地域の子どもたちのへの体験学習などを推進し、次世代への継承に努めます。

重要業績評価指標（KPI）
福井梅の新植・改植などの面積
平成 26 年度
平成 31 年度

2ha
45ha（累積）

地域特産品などの体験学習回数
平成 26 年度
37 回
平成 31 年度
60 回
（具体的な事業など）
・若狭町梅振興ビジョン推進事業、「伝統の福井野菜」総合対策事業、
わかさで元気な地産地消事業③６次産業化の推進
県内でも恵まれた農林水産資源に着目し、それらを活用した商品開発や販路拡大など、産学官・農商工連携や６次産業化の創出を支援します。

重要業績評価指標（KPI）
新たな商品の開発（取り組み）
平成 26 年度
2件
平成 31 年度
8 件（5 年間）
（具体的な事業など）
・６次産業化推進事業、
若狭と京を結ぶ鯖街道熊川宿生き活きＰroject- 24 -

（ウ）地域の特性を活かした農業を推進する①環境に配慮した農産物の振興
コウノトリが飛来する若狭町の自然環境を活かし、水稲については
冬期湛水や有機農業などの環境に配慮する取り組みを推進します。
また、福井梅やその他の作物についても、化学肥料や化学合成農薬の使用を低減または有機堆肥利用など、農産物の付加価値を高めていきます。

重要業績評価指標（KPI）
技術研修会の開催
平成 26 年度
平成 31 年度

0回
1回

環境保全型の圃場面積
平成 26 年度
78ha
平成 31 年度
100ha（累積）（具体的な事業など）
・環境保全型農業直接支払対策事業②省力化した農産物の振興
福井県や農業協同組合と連携し、若狭町の栽培環境に適し、農業経営が成り立つ作物を研究し、新たな地域農産物の創出に努めます。特に、生産エネルギーを省力化したエコ園芸施設の導入を推進し、園芸作物の生産拡大を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
エコ園芸施設の導入数
平成 26 年度
0件
平成 31 年度
3 件（5 年間）

- 25 -

（具体的な事業など）
・園芸産地総合支援事業- 26 -４

基本目標Ⅳ

関西・中京圏からの人の流れをつくる《基本目標》
関西・中京圏からの人の流れをつくる
若狭町は、全国的にも珍しく海・山、湖が揃い、美しい自然景観や歴史的価
値の高い文化財、豊富な食材など観光資源が多くあります。
そのような中、舞鶴若狭自動車道の全線開通、北陸新幹線の整備など、交通事情は刻々と変化しています。特に関西・中京圏からの交通アクセスの利便性向上を集客好機とし、若狭町の持つ豊富な観光資源をＰＲするとともに、国内
外からの誘客活動を行いながら、交流人口を拡大し、地域の活性化を図る必要があります。

数値目標：観光入込客数
平成 26 年度
平成 31 年度

1,501,600 人
1,550,000 人《基本的方向》〇関西・中京圏との交流促進が期待できる北陸新幹線若狭ルート、琵琶湖若狭湾快速鉄道の整備を推進します。
○若狭町の自然・歴史・文化など固有資源の魅力を高め、活用し、国内外に対し積極的な観光ＰＲに努め、観光交流人口を増加するとともに、来訪者に優しく、癒しを与える「おもてなしの心」を育成し、満足度を高めリピーターを増加します。また、姉妹都市などとの積極的な交流や、広域観光の促進によるさらなる交流人口の拡大も図ります。
〇若狭町が全国に誇れる貴重な文化・歴史・自然遺産である日本遺産の認定を受けた「御食国若狭と鯖街道」の熊川宿、ラムサール条約湿地として登録された三方五湖を始め、水月湖年縞、瓜割の滝、縄文遺跡や上中古墳群などの文化・歴史・自然を深く理解し、後世に継承し、広めていくとともに、観光産業との連携により地域の活性化を図ります。

- 27 -

《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》（ア）交通アクセスの整備を促進する①琵琶湖若狭湾快速鉄道の整備促進
琵琶湖若狭湾快速鉄道整備について、嶺南自治体、福井県、滋賀県、住民団体、ＪＲ西日本のさらなる協調のもと、要望活動を強化します。
また、整備に向けた基金を造成しながら、関西圏にも整備促進をＰＲ
し、気運を高めます。

重要業績評価指標（KPI）
要望活動数
平成 26 年度
平成 31 年度

2回
3回

ＰＲ活動数
平成 26 年度
平成 31 年度

2回
3回

（具体的な事業など）
・公共交通推進事業②国道３０３号線の整備促進
国道３０３号線の整備について、滋賀県の各自治体と連携した要望
活動を継続します。

重要業績評価指標（KPI）
要望活動数
平成 26 年度
平成 31 年度

1回
3回

（具体的な事業など）
・嶺南自治体、福井県、滋賀県などと連携した要望活動の取り組み- 28 -

（イ）訪れたい環境を充実する①観光施設などの充実・活性化の促進
宿泊地の特色を出した料理・宿泊プランなどにより個性のある宿泊施設づくりを推進し、魅力と価値を高め、誰もが利用しやすい施設・設備の整備を支援し、満足度、利便性の向上を図ります。また、観光の玄関口となる道の駅においては、体験施設の整備、定期的な朝市の実施、特色ある土産物や料理の提供など、機能の充実に努めます。
さらに、高速な情報通信網の普及を推進し、インターネット環境を充実させ、ネットサイトや雑誌などでの情報提供を強化し、誘客を促進します。
そして、民宿経営の後継者については、各観光組合、商工会などと連携し対策を検討していきます。

重要業績評価指標（KPI）
観光入込客数
平成 26 年度
平成 31 年度

1,501,600 人
1,550,000 人（具体的な事業など）
・おもてなし観光地づくり支援事業、観光宣伝事業②外国人観光客の誘客促進対象とする国を絞り、旅行会社へのＰＲを強化し、外国人観光客の誘客を促進するとともに外国語サインの整備、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、宿泊施設のサービス向上など外国人観光客にもやさしいサービス展開を進めます。
また、嶺南地域や、県全域、県域を超えた広域的な連携により、幅広い周遊ルートを確立するとともに、協力体制を構築し、より強力なＰＲ活動を展開します。
そして、滞在型観光メニュー及び体験メニューをＰＲして、外国人教
育旅行の誘致に努め、外国人観光客のニーズに合わせた土産商品の開発、- 29 -

免税店を増やすなど外国人観光客の購買意欲、満足度を高めます。

重要業績評価指標（KPI）
外国人観光客の宿泊数
平成 26 年度
1,200 人
平成 31 年度
1,800 人
（具体的な事業など）
・国内・国外プロモーション活動支援事業、外国人誘致推進事業（ウ）地域資源の活用を促進する①食を活かした観光促進
若狭町の食資源を活用した、若狭町でしか味わうことのできない料理の研究や、開発を促進し、観光の振興を図ります。そのため、ドライ
ブイン組合、料飲組合などと連携し、商品ＰＲの促進や特産品を使った名物料理の提供など、他地域にはない商品開発を推進します。また、「アオリイカ」など若狭町の目玉となる海産物を設定し、ブランド化に努め、活用を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
新たな商品開発
平成 26 年度

0品

平成 31 年度

1品

（具体的な事業など）
・おもてなし観光地づくり支援事業、観光協会補助金事業②体験型農業・漁業の推進
かみなか農楽舎や農家民泊を中心とした農業体験や、若狭町特産の福井梅の収穫体験など観光と連携した取り組みにより、都市と農村の交流を深める中で、農村の活性化を図ります。

- 30 -

また、漁家民宿や漁業体験（教育旅行）を促進するなど、観光産業の活性化に繋がる漁業を推進し、漁村の活性化を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
教育旅行者数
平成 26 年度

3,918 人

平成 31 年度

5,000 人

農家民泊数
平成 26 年度
平成 31 年度

12 軒
20 軒（累計）（具体的な事業など）
・都市農村交流事業、農村総合公園運営管理業務、滞在型観光推進事業、観光協会自然体験型教育旅行事業（漁業体験）③観光誘客イベントの推進
一時的な集客だけでなく、エリア全体に波及効果をもたらす観光イ
ベントの推進のため、従来から実施している若狭・三方五湖ツーデーマ
ーチや若狭町まつりを継続開催するとともに、内容を見直し、より洗練されたイベントとして展開します。また、全国的にも珍しい「丸木舟競漕全国大会」をスケールアップし、町の目玉イベントとして展開します。
また、福井国体に向けて若狭さとうみパークを積極的に活用したイベントを開催します。
さらに、日本海側の美しい夕日や、農村のホタルなど新たな観光資源の発掘に努めるとともに、民間で開催されている地域資源を活用したス
ポーツイベントとの連携により相乗効果を図ります。

- 31 -

重要業績評価指標（KPI）
イベント集客人数
平成 26 年度
39,100 人
平成 31 年度
47,000 人（具体的な事業など）
・若狭・三方五湖ツーデーマーチ事業、地域間活性化イベント事業、おもてなし観光地づくり支援事業（エ）歴史・文化遺産の活用を促進する①ラムサール条約登録湿地三方五湖の活用促進
ラムサール条約登録湿地として素晴らしい自然を楽しむことや、環境学習を学ぶことが出来る湖となるようワイズユースの取り組みを推進し、三方五湖の魅力と価値を高めます。
そして、三方五湖の観光の核となっているレインボーラインについて
は、福井県や株式会社レインボーラインと連携し、運営強化に努めるとともに、「恋人の聖地」をブランド力とし、ブライダル産業との連携を図りながら、三方五湖周辺の観光施設を「恋人の聖地」とリンクさせ、一体的な観光地として国内外へ発信します。

重要業績評価指標（KPI）
三方五湖自然体験型イベント
平成 26 年度
平成 31 年度

1回
2回

恋人の聖地（思い出のエリア）整備
平成 26 年度
0 箇所
平成 27 年度
7 箇所
（具体的な事業など）
・三方五湖自然再生促進事業、- 32 -

天空と奇跡の湖でつなぐ出逢いと縁結びの～７～セブンリゾートプラン②水月湖年縞と縄文遺跡の活用促進
平成２８年から中学校教科書に掲載される水月湖年縞・縄文遺跡をテーマに教育型観光を推進します。レイククルーズ乗船、若狭三方縄文博物館での年縞学習、同体験講座（勾玉作り・火起こし・丸木舟乗船など）などから、７万年間の自然環境と縄文時代以来の歴史を現地で体験しながら学べるスポットとして知名度向上を図ります。あわせて、若狭町歴史環境講座などを開催して最新の情報を周知し、地域住民が若狭町の自然遺産・歴史遺産を守り伝える機運を醸成します。
また、その地域資源を滞在型観光に積極的に組み入れ、リピーターとしての来訪者増加を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
縄文博物館体験講座など参加者数
平成 26 年度
3,950 人
平成 31 年度
4,500 人レイククルーズ利用者数
平成 26 年度
22,600 人
平成 31 年度
25,000 人（具体的な事業など）
・歴史環境講座事業、体験講座事業（博物館）、運営事業（博物館）③日本遺産の活用促進
日本遺産に認定された「御食国若狭と鯖街道」の熊川宿などの構成
文化財を活かして、外国人を含む観光誘客に努めます。そのために、語り部の育成や関連施設の整備・修景と、河内川ダム周辺整備などを積極的に進めます。

- 33 -

さらには、関係自治体との広域での連携や、地元での地域イベントなどを通じて、日本遺産の魅力を発信しながら地域の活性化を図ります。

重要業績評価指標（KPI）
広域連携のＰＲイベント開催数
平成 26 年度
0件
平成 31 年度

1件

日本遺産を活用した地域イベント開催数
平成 26 年度
2件
平成 31 年度
5件
観光宿泊体験施設の整備
平成 26 年度
0 施設
平成 31 年度
1 施設
（具体的な事業など）
・熊川保存整備事業、古墳史跡保存整備事業、伝統文化保存事業、
日本遺産魅力発信推進事業、山村振興整備事業、
若狭と京を結ぶ鯖街道熊川宿生き活きＰroject- 34 -

５

基本目標Ⅴ

広域連携により共通課題を解決する《基本目標》
広域連携により共通課題を解決する
若狭町をとりまく現状は、少子化や若者の流出による人口減少、高齢者人口の増加、住民活動の範囲の広域化など、行政課題は多様化・高度化・広域化
しています。また、税収の減少、交付金などの削減により財政状況は厳しく、職員の削減などの対応が必要な状況です。
しかし、若狭町のみによる対応には限界があり、将来を見据えた早急な対策を行う必要があります。

数値目標：嶺南地域での広域連合の設立及び嶺南６市町の加入《基本的方向》○厳しい財政状況においても持続的に発展できる地域の実現を目指し、嶺南地域全体の課題について、嶺南広域行政組合内に新たに設置した嶺南地域
広域行政推進委員会を中心に、課題解決に対する検討を行います。
また、共通する課題について、関係自治体の連携・協力体制を整え、政策
連携、事務連携を行い課題解決に努めます。
○北陸新幹線若狭ルート、舞鶴若狭自動車道の４車線化、滋賀県とを結ぶ高規格道路の整備など、嶺南地域全体の交通基盤の充実について、嶺南６市町で協調して要望活動などの取り組みを行います。
《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》
嶺南地域における新たな広域連携を推進する①広域連合の設立推進
嶺南地域における広域連携を着実に進めるため、その推進主体として、- 35 -

多様な広域的行政課題に対応できる広域連合を設立し、嶺南広域行政組合が処理する事務を移管するとともに、新たなニーズに対応する事務の広域連携などを進め、関係自治体の財政効率化や住民サービスの向上、嶺南地域の競争力強化などを図ります。

重要業績評価指標（KPI）
広域連合の設立②新たな事務連携の推進
広域連合が事務処理を開始する初年度を目標として、次の広域連携事務の実施に向けた具体的な検討や準備を進めます。
・有害鳥獣焼却処理施設の管理運営事務の広域化
・一般廃棄物処理事務の広域化
・介護認定審査事務などの広域化
・鉄道に係る各種団体事務の統合
・嶺南広域行政組合が処理する事務（広域連合への事務移管）
事務連携の調査研究を行う分野
・広域観光の振興
・介護人材の広域的確保
・気がかりな若者自立支援センターの設置・運営
・電算システムの共同化
・航空写真撮影事務の共同処理
・消防指令業務の共同運用に向けた調整

重要業績評価指標（KPI）
広域連合が事務処理を開始する初年度の連携事務- 36 -5 事業

（具体的な事業など）
・嶺南広域行政組合内に嶺南地域広域行政推進委員会を設置
・嶺南地域広域行政推進委員会による課題解決の検討の取り組み
・嶺南６市町による課題解決のための要望活動- 37 -