施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施要領
制 定：令和６年３月 29 日付け５生流第 256311 号（趣旨）
第１ 経営費に占める燃料費の割合が高く、燃料価格の高騰の影響を受けやすい施設園芸農家に対して、国の実施する「施設園芸セーフティネット構築事業（以下「セーフティネット」という）」の加入に必要な農業者積立金の一部を支援することで制度への加入を促進し、県内施設園芸農業者の経営安定と施設園芸の継続を図る。
（通則）
第２ 施設園芸セーフティネット加入促進支援事業（以下「本事業」という。
）の実施については、
施設園芸等燃料価格高騰対策事業費補助金交付等要綱（令和４年 12 月６日付け４農産第 3092
号農林水産事務次官依命通知。
（以下「国要綱」という。）、施設園芸等燃料価格高騰対策実施
要領（平成 25 年２月 26 日付け 24 生産第 2902 号農林水産省農産局長通知。
（以下「国要領」という。）によるもののほか、本要領に定めるところによるものとする。
（事業実施者）
第３ 本事業の事業実施者は、国要綱第４の２及び国要領第２に規定する協議会である香川県農業再生協議会（以下「県協議会」という。）とする。
（支援対象者）
第４ 本事業の支援対象者は、国要綱第４の３及び国要領第３で定める者とし、かつ、以下の条件を満たす者とする。
（１） 支援対象者の構成員である農業者（以下「事業参加者」という。
）が野菜、果樹、または花きの施設園芸を営む農業者であり、そのことが書面等により確認できること。
（２） 事業参加者が３戸以上または農業従事者（農業（販売・加工等を含む）の常時従事者（原則年間 150 日以上）をいう。）が５名以上であること。ただし、事業開始後にやむを得ず事業参加者が３戸に満たなくなった場合、又は農業従事者が５戸に満たなくなった場合には、新たに参加者を募ること等により、事業参加者が３戸以上または農業従事者が５名以上となるよう努めること。
（３） 国要領第５の２により、県協議会から、燃料使用量の省エネルギー化または燃料コストの変動抑制（以下「省エネルギー等対策」という。
）推進計画の承認を得ていること。
（４） 原則として農業協同組合、農事組合法人（（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）
第 72 条の 10 第 1 項に規定する事業を行う法人をいう。）、特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 23 条第４項に規定する団体を言う。）、またはその他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体に限る。）であること。
（５） 県協議会と、国要領別紙１－１第３に規定する施設園芸セーフティネット構築事業（以下「セーフティネット」という。）における積立契約を締結していること。
（事業の内容）第５ 県協議会は、以下に掲げる事業を行うものとする。
１ セーフティネット加入促進事業
県協議会は県協議会とセーフティネット積立契約を締結した支援対象者（以下「加入者」という。
）に対し、事業の対象年度のセーフティネットの加入に必要な施設園芸用燃料価格差補填金（以下「燃料補填金」という。）に係る補填積立金（以下「燃料積立金」という。）の一

部を支援する。なお、燃料積立金の算出式は、国要領別紙１－１第３の２によるものとし、加入者から申し込みのあった燃料購入数量及び、事業参加者ごとに選択した積立方式から算出する。ただし、事業の対象となる燃料積立金は以下の要件を満たす事業参加者が積み立て
る燃料積立金に限るものとする。
① 令和８セーフティネット事業年度（令和８年７月から令和９年６月まで）まで、継続してセーフティネットに加入すること。
② 香川県内に居住（法人の場合は香川県内に本社または主たる事務所があること）、または香川県内の農地を耕作していること。
２ 推進事業
別記２に基づき、前項の事業の適切かつ円滑な実施に資するため、支援対象者が提出する申請書の審査、取組確認等に係る業務を行う。
（支援金の交付額）
第６ 知事は、予算の範囲内において、県協議会に対し、本事業の実施に必要な支援金を交付するものとし、交付見込額の総額が予算を上回る場合には調整を行うものとする。
（支援対象経費）
第７ 本事業の支援対象経費及び補助率は、別記１、２に掲げるとおりとする。
（事業承認申請）
第８ 本事業に参加を希望する支援対象者は、事業参加者から提出された事業申込書（参考様式第２号）を取りまとめ、事業申請書（参考様式第１号）を県協議会に提出する。
２
県協議会長は、支援対象者から提出された事業申請書について、十分審査を行い、内容が適正と認められるときは、支援対象者が作成した事業申請書を添付し、知事あてに事業承認申請書（別記様式第１号）及び事業実施計画書（別記様式第１号別紙）により、知事が別に定める期日までに承認を申請するものとする。
（事業の承認）第９ 知事は、前条により提出された事業実施計画書を審査し、支援金を交付することが適当と認められるときは、事業を承認し、県協議会長に通知するものとする。
２
県協議会長は、知事からの承認を受けたのち、支援対象者から提出された取組計画書の採択を決定し、速やかに支援対象者に事業採択を通知するものとする。
（事業の変更等）
第 10 県協議会長は、次項の重要な変更に該当するときは、あらかじめ事業変更承認申請書（別記様式第１号）を知事に提出しその承認を受けなければならない。
２
前項の重要な変更は、支援対象者ごとの支援金の増額、又は、30％を超える減、取組実施
者の変更、事業の中止又は廃止をいう。
３
前項の重要な変更に係る手続きは、第８に準じて行うものとする。
（事業の監督）第 11 知事は、必要があると認めたときは、補助事業の遂行の状況に関し県協議会から報告を求め、又は実地調査をし、若しくは必要な指示をすることができる。
２
知事は、県協議会が提出する報告等により、補助事業が補助金交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、県協議会に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

３
４

知事は、県協議会が前項の命令に違反したときは、本事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
知事は前２項の規定による命令をするときは、県協議会にその理由を示すものとする。

（事業の完了）
第 12 県協議会長は、補助事業が完了したときは、補助事業完了の日から起算して 30 日を経過した日または、事業の承認を受けた年度の３月 31 日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書（別記様式第２号）を知事あてに提出する。
（事業実施状況報告）
第 13 県協議会は、令和８年度までの間、各年度ごとに、事業に参加した支援対象者から事業実施状況報告（参考様式第３号）を提出させ、事業実施状況報告書（別記様式第３号）を、翌年度の９月末日までに、知事に提出するものとする。
附則
この要領は、令和６年３月 29 日から施行する。

別記１
セーフティネット加入促進事業
１ 事業の内容
セーフティネット加入促進事業は、野菜、果樹、花きの施設園芸を営む農業者が燃料価格が高騰した場合に経営に及ぼす影響を緩和するためのセーフティネットに加入するために必要な燃料積立金の一部を助成する。
２ 支援金の額（１）支援金の額
支援金の額は、対象となる燃料積立金の２分の１とする。
（２）燃料積立金の算定
燃料積立金の算定は国要領別紙１－１の第３の２に従い、以下の通りとする。
選択枝
算出式
燃料価格の 115％相当までの高騰に ７中５平均×（115％－100％）×燃料購入数量×
備え積み立てる場合
１/２
燃料価格の 130％相当までの高騰に ７中５平均×（130％－100％）×燃料購入数量×
備え積み立てる場合
１/２
燃料価格の 150％相当までの高騰に ７中５平均×（150％－100％）×燃料購入数量×
備え積み立てる場合
１/２
燃料価格の 170％相当までの高騰に ７中５平均×（170％－100％）×燃料購入数量×
備え積み立てる場合
１/２※７中５平均とは、過去７年間の加温期間平均燃料価格のうち最高値１年分と最安値１年分を除いた５年の平均価格を言う。
３ 燃料積立金の納入等（１）燃料積立金の納入
加入者は、県協議会に対し、上記の方法で算定した燃料積立金を県協議会に納入するものとする。
（２）契約期間
積立契約は令和８セーフティネット事業年度（令和８年７月～令和９年６月）まで継続するものとする。
４

補助対象経費対象となる燃料積立金は、第５の１の要件を満たすものとする。

５

補助率
セーフティネット加入促進事業を実施する県協議会への補助率は、定額とする。

別記２
推進事業
１ 事業の目的推進事業は施設園芸セーフティネット加入促進事業の効果を十分に発揮させるため、支援対象者への本事業の趣旨の徹底、適切な審査等の実施等を行うほか、支援対象者に対し円滑に支援金を交付するための経費を支援することにより、本事業の適切かつ円滑な実施を図るものとする。
２ 事業の内容
援推進事業において実施することができる取組内容は、以下に掲げるものとする。
（１）推進及び指導県協議会の長は、対策事業の概要及び対策事業の実施等に必要な事項について周知徹底を図るとともに、当該事業の適切な実施に向け、支援対象者に対し、指導や助言等を行う。
（２）交付事務
県協議会の長は、支援対象者から提出された申請書等の審査や支援金の交付等に係る事務を行う。
（３）実施確認
県協議会の長は、支援金の交付の対象となる取組について、支援対象者から提出された書類により実施確認を行うとともに、必要に応じて現地確認を行う。
（４）その他必要な事項（１）から（３）までの取組のほかに、対策事業の推進に必要な取組を行う。
３ 補助対象経費
補助対象経費は別表に掲げる経費とする。
４ 補助率推進事業を実施する県協議会への補助率は、定額とする。

別表内容（１）対策の実施等に必要な事項について周知徹底を図る
とともに、対策の適正な実施を確保するための指導及び事務を行うために必要な経費（２）支援対象者から提出された申請書等の審査、助成金又は補填金の交付事務を行うために必要な経費（３）対策の対象となる取組の実地確認を行うために必要な経費（４）その他必要な取組を行うために必要な経費

補助対象経費
注意点
旅費、諸謝金、委託費、事業費 ・事業に直接要するものであ（会場借料、通信運搬費、借上 ること
費、印刷製本費、資料購入費、 ・事業の対象として明確に区
消耗品費、光熱水費、雑役務 分できるものであること
費）、役務費、賃金（給与、報 ・証拠書類によって金額等が酬、職員手当等）、その他知事 確認できるものであること。
が認める経費（別記様式第１号）
番

号

年

月 日

香川県知事 殿香川県農業再生協議会
会長 〇〇〇〇
令和〇年度施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施計画の（変更）承認申請書
施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施要領（令和６年３月 29 日付け５生流第256311 号）第８の２（第 10 の１）の規定に基づき、別紙により事業実施計画を作成（変更）したので、関係書類を添えて承認を申請する。
【添付書類】
別紙 施設園芸セーフティネット加入促進支援事業（変更）実施計画書

（別記様式第１号 別紙）
施設園芸セーフティネット加入促進支援事業（変更）実施計画書
協議会等名

実施期間

〇年度

第１ 総括表事業名

県補助金所要見込額（円）

１ セーフティネット加入促進事業
２ 推進事業合計第２ 本対策に係る目標
施設園芸セーフティネット構築事業への加入
現在（令和５セーフティネッ
番号

支援対象者名目標（令和８セーフティネッ

ト事業年度）
事業参加者数（人）

燃料補填
積立金（円）

ト事業年度）
事業参加者数（人）

燃料補填
積立金（円）

合計（注）現在は令和５セーフティネット事業年度（令和５年７月～令和６年６月期）のセーフティネット加入状況、目標
は令和８セーフティネット事業年度（令和８年７月～令和９年６月期）のセーフティネット加入状況とする。

第３ 省エネルギー等対策の承認及びセーフティネット積立契約の締結状況
番号

支援対象者名省エネルギー等対策

セーフティ ネッ ト積立の承認日契約締結（更新）日合計（注）令和６セーフティネット事業年度（令和６年７月～令和７年６月）における省エネルギー等対策の承認日及びセーフティネット積立契約締結（または更新）日を記入する。

第４ 事業の内容
１ セーフティネット加入促進事業番号

支援対象者名燃料購入
予定数量（㍑、kg、m3）

燃料補填金
積立予定額(円)

県支援金
申請額（円）

備考

合計（注１）①は、A 重油は「㍑」、LP ガスは「kg」、LNG は「㎥」とする。
（注２）備考欄には、燃料の種類を記載する。
（注３）それぞれの支援対象者について、事業参加者の内訳の一覧表（氏名、住所、燃油購入予定数量、燃油補填積立
予定額、県支援金申請額等）を作成し、添付する。

２ 推進事業（１）推進・指導事務計画
実施時期

回数等

推進・指導内容

備考

推進・指導内容

備考

推進・指導内容

備考（２）審査・交付事務計画
実施時期

回数等

（３）実施確認事務計画
実施時期

回数等

（４）その他推進事業の実施に必要な事項

（５）推進事業実施計画の概要
事業項目

補助対象経費

１ 推進・指導事務（１）旅費（２）諸謝金（３）委託費（４）事業費（５）役務費（６）賃金（７）その他
小計

２ 審査・交付事務（１）旅費（２）諸謝金（３）委託費（４）事業費（５）役務費（６）賃金（７）その他
小計

３ 事業実施確認事項（１）旅費（２）諸謝金（３）委託費（４）事務費（５）役務費（６）賃金（７）その他
小計

４ その他

（１）旅費
（２）諸謝金（３）委託費（４）事務費（５）役務費（６）賃金（７）その他
小計

合計

推進事業費（千円）

備考

※変更の場合は、変更箇所を２段書きとし、変更前の内容を（ ）とする。
【添付資料】
１ 支援対象者の施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施計画書
２ 支援対象者ごとの、施設園芸セーフティネット加入促進支援事業参加者申請一覧（下の様式を参考に作成）
氏名

住所

燃料購入予定
数量(L)

燃料補填金
積立予定額
(円)
①

県支援金
②（円）

備考

（注１）①は、「燃料購入予定数量×積立単価×1/2」で算出（注２）②は、「燃料補填積立予定額①×1/2（百円未満は切り捨て）」で算出（注３）備考欄には、燃料の種類を記載する

３ 支援対象者への省エネルギー等対策の承認通知の写し、セーフティネットにおける積立契約締結完了通知の写し

別記様式第２号

令和

年度施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実績報告書番
年月

香川県知事 ○○○○ 殿

香川県農業再生協議会
会長 〇〇〇〇

令和
年
月
日付け
第
号で事業の承認があったこの事業について、次のとおり事業を完了したので、施設園芸セーフティネット加入促進支援事業補助金実施要領（令和６年３月29日付け５生流第256311号）第12の規定により報告します。

【添付書類】
別紙 施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実績報告号日（別記様式第２号 別紙）
施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実績報告
協議会等名

実施期間

〇年度

第１ 総括表事業名

県補助金額（円）

１ セーフティネット加入促進事業
２ 推進事業合計第２ 本対策に係る目標
施設園芸セーフティネット構築事業への加入
実績（令和６セーフティネッ
番号

支援対象者名ト事業年度）

目標（令和８セーフティネッ
ト事業年度）

事業参加者数

燃料補填

事業参加者数

燃料補填（人）

積立金（円）（人）

積立金（円）

合計（注）実績は令和６セーフティネット事業年度（令和６年７月～令和７年６月期のセーフティネット加入状況）、目標は計画書に記載のものとする。

第３ 事業の実績
１ セーフティネット加入促進事業番号

支援対象者名燃料購入
設定数量（㍑、kg、m3）

燃料補填
積立金(円)

県支援金（円）

備考

合計（注１）①は、A 重油は「㍑」、LP ガスは「kg」、LNG は「㎥」とする。
（注２）備考欄には、燃料の種類を記載する。
（注３）それぞれの支援対象者について、事業参加者の内訳の一覧表（氏名、住所、燃油購入設定数量、燃油補填積立額、県支援金額等）を作成し、添付する。

２ 推進事業（１）推進・指導事務実績
実施時期

回数等

推進・指導内容

備考

推進・指導内容

備考

推進・指導内容

備考（２）審査・交付事務実績
実施時期

回数等

（３）実施確認事務実績
実施時期

回数等

（４）その他推進事業実績

（５）推進事業実績
事業項目

補助対象経費

１ 推進・指導事務（１）旅費（２）諸謝金（３）委託費（４）事業費（５）役務費（６）賃金（７）その他
小計

２ 審査・交付事務（１）旅費（２）諸謝金（３）委託費（４）事業費（５）役務費（６）賃金（７）その他
小計

３ 事業実施確認事項（１）旅費（２）諸謝金（３）委託費（４）事務費（５）役務費（６）賃金（７）その他
小計

４ その他

（１）旅費
（２）諸謝金（３）委託費（４）事務費（５）役務費（６）賃金（７）その他
小計

合計

推進事業費（千円）

備考

※計画時から変更がある場合は、変更箇所を２段書きとし、変更前の内容を（ ）とする。
【添付資料】
１ 支援対象者ごとの、施設園芸セーフティネット加入促進支援事業参加者申請一覧（計画
時と変更がある場合のみ添付）
氏名

住所

燃料購入設定数量(L)

燃料補填
積立金(円)

県支援金（円）

２ セーフティネット燃料補填金の積立額がわかる通帳の写し
３ 推進事業の支払経費ごとの内訳が分かる書類の写し

備考（別記様式第３号）
番

号

年

月 日

香川県知事 〇〇〇〇 殿
香川県農業再生協議会
会長 〇〇〇〇
令和〇年度施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施状況報告書
施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施要領（令和６年３月 29 日付け５生流第 256311 号）
第 13 の規定に基づき、別紙により事業実施状況を報告する。
【添付書類】
別紙 施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施状況

参考様式第１号
番
年
香川県農業再生協議会会長

月

号
日

殿

（農業者組織）住
名称及び代表者の氏名

所

令和〇年度施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施計画の（変更）承認申請について
施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施要領（令和６年３月 29 日付け５
生流第 256311 号）第８の規定に基づき、下記により事業実施計画を作成（変更）したので、関係書類を添えて承認を申請する。
記
施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施計画書：別紙

（別紙）
施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施計画書
策定主体名：

対象期間
申請者の内訳
番
号

合

氏名

計

実施年度

月

住所

～

○年度

月

燃料別

○事業年度
燃料購
入
予定数
量

Ａ重油

ℓ

灯油

ℓ

ＬＰガス

㎏

ＬＮＧ

㎥

Ａ重油

ℓ

灯油

ℓ

ＬＰガス

㎏

ＬＮＧ

㎥

○年７月～○年６月

燃料補填積立
予定額
（円）※１

県支援金
見込額
（円）※２

備考

（注）※１は、「燃料購入予定数量×積立単価×1/2」で算出（農家積立分）。
（注）※２は、「燃料補填積立予定額×1/2」で算出（注）申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。
（注）変更の場合は、変更した部分を２段書きとし、変更前の内容と（ ）とする。

【添付資料】
１ 組織の会則（規約）、役員名簿（農業協同組合(連合会)の場合は添付を省略できる）
２ 施設園芸等燃料価格高騰対策事業実施計画及び省エネルギー等対策推進計画の承認申請の写し
３ 「施設園芸用燃料価格差補填金積立契約申込書」（必要に応じ）及び「施設園芸用燃料
購入数量等設定申込書」の写し

（参考様式第２号）
番

号

年

月 日

（農業者組織）名称
代表者の職・氏名

殿
（申請者）
住所
氏名

令和 年度施設園芸セーフティネット加入促進支援事業の申込について
令和

年度施設園芸セーフティネット加入促進支援事業の支援金の交付を受けたいので、下記のとおり申し込みます。
また、「施設園芸燃料価格高騰対策事業（平成 25 年２月 26 日付け 24 生産第 2902 号農林水産省生産局長通知）」において提出した書類を利用することを承諾します。
記

燃料別

燃料購入

燃料補填

予定数量①

積立予定額（円）②※省エネルギー等対策取組※省エネルギー等対策取組

計画から転記計画から転記

県支援金
所要見込額（円）③※燃料補填積立予定額②×1/2（100 円単位で切捨
て）

ℓ
㎏
㎥

【添付書類】（別紙）省エネルギー等対策取組計画（確認事項）□

施設園芸等燃料価格高騰対策事業の、施設園芸セーフティネット構築に令和８事業年度（令和８年
10 月～令和９年６月）まで継続して加入します。

□

次の事由のいずれかに該当するときには、補填金の全額もしくは一部を交付せず、または既に交付した補填金の全部もしくは一部を返還させることがあります。
ア 協議会に提出した書類に虚偽の記載があった場合
イ 協議会に対する義務を怠った場合□

申請書類に記載された個人情報については、関連事業実施の範囲内において必要に応じて関係機関に提供されることに同意します。

参考様式第２号（別紙）

省エネルギー等対策取組計画（令和〇事業年度）
住 所：

氏 名

１．燃料使用量削減等の取組目標 （いずれか一つの目標に○印を記載 （※１））（１）10a 当たり燃料使用量を削減する目標（２）単位生産量当たり燃料使用量を削減する目標（３）民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃料コストの変動を抑制する目標

２．経営状況及び取組目標値●経営する温室加温面積 （品目：

ａ

）

内訳
燃料別
加温面積

Ａ重油

灯油
ａ

ＬＰガス
ａ

ＬＮＧ
ａ

ａ

※全事業参加者必須※経営する温室加温面積は、加温機を使用している温室面積を記載※内訳の燃料別の加温面積は、１棟の温室で違う燃料の加温機を併用している場合は、温室面積をそれぞれの燃料に記載（重複記載となるので、内訳合計面積は経営する温室面積とは一致しない場合がある）●上記温室における年間燃料使用量（現在使用量）
（※２）

燃料種別

年間使用量①

Ａ重油換算使用量②（Ａ重油換算係数）

Ａ重油ℓℓ ① の数量

灯油ℓℓ ① に 0.939 を乗じる

ＬＰガス

Kg

ℓ ① に 1.299 を乗じる

ＬＮＧ㎥

ℓ ① に 1.560 を乗じる

合

計

ℓ

※全事業参加者必須。燃料使用量は温室の加温に用いている燃料を種類別にすべて記載。

Ａ重油、灯油は「ℓ」、ＬＰガスは「㎏」、ＬＮＧは「㎥」単位で記載。
※年間使用量①は換算係数を乗じてＡ重油に換算。なお、それぞれの数値については小数点以下第１位を四捨五入する。

●上記温室における年間燃料使用量（目標使用量）（※３、※４）

燃料種別

目標使用量①

Ａ重油換算使用量②（Ａ重油換算係数）

Ａ重油ℓℓ ① の数量

灯油ℓℓ ① に 0.939 を乗じる

ＬＰガス

Kg

ℓ ① に 1.299 を乗じる

ＬＮＧ㎥

ℓ ① に 1.560 を乗じる

合

計

ℓ

※取組目標 1.(1)及び 1.(2)に○印を記載した事業参加者のみ記載※目標使用量①は換算係数を乗じてＡ重油に換算。なお、それぞれの数値については小数点以下第１位を四捨五入する。

●上記温室における年間生産量（現在生産量）（※５）

年間(加温期間)生産量①
現在生産量（Ａ重油換算係数）ｔ１ｔ当たりの燃料使用量

合Ａ重油換算使用量②Ａ重油ℓℓ ① の数量

灯油ℓℓ ① に 0.939 を乗じる

ＬＰガス

Kg

ℓ ① に 1.299 を乗じる

ＬＮＧ㎥

ℓ ① に 1.560 を乗じる

計ℓ

※取組目標 1.(2)に○印を記載した事業参加者のみ記載※１ｔ当たりの燃料使用量は換算係数を乗じてＡ重油に換算。なお、それぞれの数値については小数点以下第１位を四捨五入する。

●上記温室における年間生産量（目標生産量）（※４）

年間(加温期間)生産量①
目標生産量（Ａ重油換算係数）ｔ１ｔ当たりの燃料使用量

合Ａ重油換算使用量②Ａ重油ℓℓ ① の数量

灯油ℓℓ ① に 0.939 を乗じる

ＬＰガス

Kg

ℓ ① に 1.299 を乗じる

ＬＮＧ㎥

ℓ ① に 1.560 を乗じる

計ℓ

※取組目標 1.(2)に○印を記載した事業参加者のみ記載※１ｔ当たりの燃料使用量は換算係数を乗じてＡ重油に換算。なお、それぞれの数値については小数点以下第１位を四捨五入する。

●経営における燃料コストの変動抑制量（目標抑制量）（※４）※取組目標 1.(3)に○印を記載した事業参加者のみ記載。
ただし、支援対象者が一体的に取り組む場合は、記載不要。

３．過去の燃料使用量削減実績
削減率

10a 当たり燃料使用量

実施事業年度～KL→

KL（○％）～KL→

KL（○％）KG→

KG（〇％）KG→

KG（〇％）

㎥→

㎥（〇％）

㎥→

㎥（〇％）

KL→

KL（○％）KG→

KG（〇％）

㎥→

㎥（〇％）

15％

～
単位生産量当たり燃料使用
量

実績

15％

（注１）１期計画、２期計画における目標削減率 15％を達成した場合に削減率を○で囲む。
（注２）実績は A 重油・灯油は「ＫＬ」、ＬＰガスは「KG」、ＬＮＧは「㎥」の欄にそれぞれ記載し、省エネルギー等対策推進計画策
定時の燃料現在使用量及び目標年の燃料使用実績を記載し、その差の率をカッコ内の削減率として記載。

４．目標達成の取組手段（○印を記載した目標に対して記載）

(１)10a 当たり燃料使用量を削減する目標に取り組む場合


施設園芸省エネルギー生産管理チェックシートの実践(必須)

省エネ設備導入計画
燃料使用量

ヒートポンプ導入状況
導入済

現在

目標

導入予定

事業年度
電気

その他の設備
導入予定

事業年度

ガス

電気

事業年度

ガス

Ｌ

Ｌ

台

台

台

Kg

Kg

a

a

a

㎥

㎥ （参考）（注）ヒートポンプ導入状況の欄は、電気・ガスのいずれかを〇で囲み、既に導入済の場合は導入年度、台数及び設置している温室の面積を、今後導入を予定している場合は導入予定年度、台数及び設置予定の温室面積を記載。
なお、両方を使用している場合は、欄を追加して電気・ガスごとに別々に記載する。
（注）その他の設備の欄は、上段に導入設備を、中段に導入台数を、下段に導入温室面積を記載する。
（注）省エネ設備の定義については、本対策で平成 27 事業年度まで実施していた「施設園芸省エネ設備リース導入支援事業」で定義していた設備（ヒートポンプ、循環扇、被覆資材 等）とする。
（注）施設園芸省エネルギー生産管理チェックシート及び省エネ設備導入以外の手段で燃料使用量の削減に取り組む場合は、（参考）欄に具体的な取組手段（例として、低温適応性品種への転換や燃料消費率の高い石油燃料焚き加温機の導入 等）を記載する。

(２)単位生産量当たり燃料使用量を削減する目標に取り組む場合


施設園芸省エネルギー生産管理チェックシートの実践(必須)

省エネ設備・生産性向上設備導入計画
燃料使用量

生産量
ヒートポンプ導入状況

現在

目標

現在

その他の設備

導入済

導入予定

導入予定

事業年度

事業年度

電気 ガス

電気 ガス

台

台

台

a

a

a

目標

Ｌ

Ｌ

ｔ

Kg

Kg

㎥

㎥ （Ｌ,㎏,㎥/ｔ)

t

事業年度

（Ｌ,㎏,㎥/ｔ) （参考）（注）ヒートポンプ導入状況の欄は、電気・ガスのいずれかを〇で囲み、既に導入済の場合は導入年度、台数及び設置している温室の面積を、今後導入を予定している場合は導入予定年度、台数及び設置予定の温室面積を記載。

なお、両方を使用している場合は、欄を追加して電気・ガスごとに別々に記載する。
（注）その他の設備の欄は、省エネ設備・生産性向上設備（炭酸ガス発生装置、環境制御盤 等）導入計画の欄は、上段に導入設備を、中段に導入台数を、下段に導入温室面積を記載する。
（注）重量での把握が困難な場合は、単位を数量に変更して記載してもよいものとする。
（注）生産性向上設備の導入以外の手段で生産量の向上に取り組む場合は、（参考）欄に具体的な取組手段（例として、多収性品種への転換や栽培技術の改善 等）を記載する（注）省エネ設備・生産性向上設備導入計画のうち省エネ設備に係る記載については、３．（１）の（注）に準ずるものとする。

(３)民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して燃料コストの変動を抑制する目標に取り組む場合


施設園芸省エネルギー生産管理チェックシートの実践(必須)

変動抑制取組計画

燃料コストの

燃料使用量

変動抑制量

（現在）

（目標）
Ｌ
Kg
㎥

事業年度

事業年度

事業年度

Ｌ （参考）
Kg㎥（注）支援対象者が一体的に取り組む場合（例えば、支援対象者として A 重油備蓄タンクを整備している場合 等）は、燃料コストの変動抑制量（目標）及び変動抑制取組計画の記載は不要とする。
（注）変動抑制取組計画の（参考）欄には、どの事業年度からどのような取組により、燃料コストの変動を抑制するのかが分かるよう記載する。

５．施設園芸セーフティネット構築事業への加入● 施設園芸セーフティネット構築事業：○事業年度 （該当箇所に○印を記入）

申請（更新）する

 申請（更新）しない

● 施設園芸セーフティネットの積立方式 （いずれかを選択し○印を記入）
対象燃料

積立方式

積立単価①

115％積立13.3 円／ℓ

130％積立26.7 円／ℓ

150％積立44.5 円／ℓ

170％積立62.2 円／ℓ

115％積立14.1 円／ℓ

130％積立28.3 円／ℓ

150％積立47.1 円／ℓ

170％積立65.9 円／ℓ

115％積立17.3 円/㎏

130％積立34.7 円/㎏

150％積立57.8 円/㎏

170％積立80.9 円/㎏

115％積立8.7 円/㎥

130％積立17.5 円/㎥

150％積立29.1 円/㎥

170％積立40.7 円/㎥

選択

Ａ重油

灯油

ＬＰガス

ＬＮＧ

● 施設園芸セーフティネットの対象となる燃料購入予定数量（㍑）○事業年度
対象期間（○年

月～○年

月分）

計②

Ａ重油

Ｌ

灯油

Ｌ

ＬＰガス

Kg

㎥

ＬＮＧ
※施設園芸セーフティネットの対象となる燃料購入予定数量は、Ａ重油の換算は行わずに記入する。

● 積立予定額（積立単価①×燃料購入予定数量②×1/2）100 円単位で切捨て
燃料種別

積立方式

積立単価

積立金額

A 重油

円

灯油

円

LP ガス

円

LNG

円

合計

円

＜記入上の注意＞(※１) 同一支援対象者に属する事業参加者の取組目標は統一すること。
省エネルギー推進計画（旧名称）を最初に策定してから、３年を経過していない支援対象者及び新規の支援対象者に属する事業参加者は、1.(1)を取組目標とすること。
(※２) 過去の加温年度における燃料使用量の７中５平均値（過去７年間の燃料使用量のうち最大使用量１年分と最小使用量１年分を除いた５年の平均燃料使用量）とし、困難な場合は、直近７カ年で整理可能な加温年度（３年以上）の平均値とする。また、地域において標準的な燃料使用量（品目別）が設定されている場合は、これを基準として利用できるものとする。なお、いずれの場合も確認できる書類を添付する。
なお、省エネルギー推進計画を最初に策定してから、３年を経過した支援対象者に属する事業参加者は、同計画において達成した削減後の燃料使用量を省エネルギー等対策推進計画の現在使用量とすること。ただし、最終年に達成した燃料使用量の削減率が 15％以上の場合、省エネルギー推進計画（旧名称）における現在使用量に 0.85 を乗じた使用量を省エネルギー等対策推進計画における現在使用量とすることができるものとする。
（※３） 施設園芸省エネルギー生産管理チェックシートは、全事業参加者が必須で実践し、10％の削減割合を現在使用量に乗じた量を削減見込量として、現在使用量から削減見込量を差し引いた量を目標量として設定することができるものとする。
ただし、省エネルギー推進計画を最初に策定してから、３年を経過した支援対象者に属する事業参加者が、引き続き、10a 当たり燃料使用量の削減を取組目標とした場合は、既に実践済みのため、現在使用量に 10％の削減割合を見込むことは出来ないものとする。併せて、同取組目標において、事業参加者の削減率（実績値）が10％未満の場合は、施設園芸省エネルギー生産管理チェックシートの実践を徹底し、省エネルギー等対策推進
計画における目標値に未達分を反映させることとする。
なお、いずれの取組目標においても、施設園芸省エネルギー生産管理チェックシートは必須の取組とし、施設園芸の省エネルギー化に務めるものとする。
（※４） ３．目標達成の取組手段｣における省エネ設備導入計画、省エネ設備・生産性向上設備導入計画、変動抑制取組計画を踏まえて記載し、その算定方法が確認できる書類を添付すること。
（※５） 過去の加温年度における生産量の７中５平均値とし、困難な場合は、直近７カ年で整理可能な加温年度（３年以上）の平均値とする。また、地域において標準的な生産量が設定されている場合は、これを基準として利用できるものとする。なお、いずれの場合も確認できる書類を添付する。

（※６） 積立金の分割納付の有無は事業参加者が選択する。納付は２回に分割し、その割合は２分の１以上とし、納付額及び納付期限については、積立契約が成立した際にあらためて支援対象者から通知する（納付額は新規の事
業参加者は積立予定額、また、更新する事業参加者は前年度積立金残額から計算した積立必要額となる）。

参考様式第３号
番年
香川県農業再生協議会会長

月

号
日

殿

（農業者組織）住所
名称及び代表者の氏名

令和〇年度施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施状況報告書
施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施要領（令和６年３月 29 日付け５
生流第 256311 号）第 13 の規定に基づき、下記により事業を実施したので、関係書類を添えて報告する。
記
施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施状況：別紙（別紙）施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施状況報告書
策定主体名：

実施年度○年度

施設園芸セーフティネット構築事業燃料補填積立金積立状況
対象期間
月 ～
月
○事業年度 ○年７月～○年６月（セーフティネット事業実施者の内訳）
補填金支払額（円）

燃料
番
号

氏名

住所

燃料

購入

別

予定

燃料補填
積立金
（円）

数量

うち
補助金
（円）

Ａ重

ℓ

油

ℓ

灯油

㎏

ＬＰ

㎥

※
（R6）
加入促
進支援
事業へ
の参加
（〇、
×）

備
考

ガス
ＬＮ
Ｇ

Ａ重
油
灯油
合

計

ＬＰ
ガス
ＬＮ

ℓ
ℓ
㎏
㎥

Ｇ
（注 1）申請数が多い場合等は、本表を別葉とする。
（注２）報告年度の前事業年度の実績を記載する。
（注３）※については、令和６年度に施設園芸セーフティネット加入促進支援事業に参加した事業参加者に〇をする。