社 援 基 発 0123 第 １ 号
平 成 30 年 １ 月 23 日
都道府県
各指定都市

民生主管部（局）長殿

中 核 市
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長（公印省略）

社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について

社 会 福 祉 法 人 （ 以 下 「 法 人 」 と い う 。） に よ る 「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」に つ い て は 、 平 成 28 年 に 成 立 し た 社 会 福 祉 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成28 年 法 律 第 21 号 ） に よ る 改 正 後 の 社 会 福 祉 法 （ 昭 和 26 年 法 律 第 45 号 。 以 下「 法 」と い う 。）第 24 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、平 成 28 年 ４ 月 か ら 、当 該 取 組の実施が法人の責務として位置付けられたところです。
厚生労働省においては、子ども、高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指し、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる地域づくりへの支援とともに、複合化・複雑化した課題を包括的に受け止める総合的な相談支援体制づくりを進めています。
こうした中、法人においては、これまでに培ってきた福祉サービスに関する
専 門 性 や ノ ウ ハ ウ 、地 域 の 関 係 者 と の ネ ッ ト ワ ー ク 等 を 活 か し な が ら 、「地域における公益的な取組」の実践を通じて、こうした地域づくりと連携し、積極的に貢献していくことが期待されています。
このような状況を踏まえ、「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」に つ い て は 、法 人 がより一層取り組みやすいものとし、もって地域の実情に応じた福祉サービスの更なる充実を図ることができるよう、当該取組に係る運用について、下記のとおり解釈を明確化することとしたので、御了知の上、管内市区町村又は関係団体への周知等よろしくお取り計らい願います。
な お 、 本 通 知 の 施 行 に よ り 、「 社 会 福 祉 法 人 の 「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」について」（ 平 成 28 年 ６ 月 １ 日 付 け 社 援 基 発 0601 第 １ 号 当 職 通 知 ）は 廃 止 し ます。
ま た 、 本 通 知 の う ち 、 ４ の 規 定 に つ い て は 、 地 方 自 治 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第67 号 ）第 245 条 の ９ 第 １ 項 及 び 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ く 都 道 府 県 及 び 市（ 特 別 区を 含 む 。）が 法 定 受 託 事 務 を 処 理 す る に 当 た り よ る べ き 基 準 と し て 発 出 す る こ とを申し添えます。
記

１ ．「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」 の 実 施 に 係 る 責 務 の 趣 旨
法 人 は 、地 域 住 民 が 抱 え る 多 様 な 福 祉 ニ ー ズ（ 以 下「 地 域 ニ ー ズ 」と い う 。）に対応するため、社会福祉事業の運営を主たる目的として設立されるものであるが、法人の経営組織や財務規律に関して必要な規制が行われる一方で、法人として税制上の優遇措置を受けているほか、社会福祉事業等の事業費として支払われる介護報酬や措置費、委託費等については、税や保険料等の公費によって賄われている。
こ う し た 法 人 の 公 益 的 性 格 に 鑑 み る と 、自 ら が 行 う 事 業 の 利 用 者（ 以 下「 利用 者 」と い う 。）の 福 祉 ニ ー ズ を 的 確 に 把 握 し 、こ れ に 対 応 す る こ と の み な らず、少子高齢化、人口減少社会等の社会情勢の変化を踏まえつつ、既存の社会保障制度や社会福祉制度では対応が困難な地域ニーズを積極的に把握し、地域の関係機関との連携や役割分担を図りながら、新たな地域ニーズに対して積極的に対応していくことが求められている。
「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」の 実 施 に 係 る 責 務 は 、こ の よ う な 認 識 の 下 、全ての法人に課されるものであるが、法人に対して画一的かつ特定の取組の実施を促すものではなく、法人が、保有する資産や職員（以下「資産等」とい う 。）の 状 況 、地 域 ニ ー ズ の 内 容 、地 域 に お け る 他 の 社 会 資 源 の 有 無 な ど を踏まえつつ、その自主性、創意工夫に基づき取り組むべきものであり、当該取組の実施を通じて、地域に対し、法人が自らその存在価値を明らかにしていくことが重要である。
一 方 、法 人 は 、社 会 福 祉 事 業 の 運 営 を 主 た る 目 的 と す る こ と か ら 、「地域における公益的な取組」の実施に当たっては、社会福祉各法に基づく各種基準等を満たしつつ、法人が現に運営する社会福祉事業に支障を及ぼすことのないようにすることが必要である。
なお、「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」に よ り 、行 政 が 主 体 と な っ て 実 施 す る
又は実施しようとする事業を単に代替させるようなことがあってはならず、法人が、当該事業とは異なる新たな取組を創出することにより、地域における支援体制が重層化され、地域における課題解決力の向上が図られることを期待するものである。
２ ．「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」 の 内 容（ １ ） 法 第 24 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 要 件「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」は 、法 第 24 条 第 ２ 項 に 規 定 す る と お り 、次の①から③までの３つの要件の全てを満たすことが必要である。
①

社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービ
スであること②

対象者が日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者であること③

無料又は低額な料金で提供されること（ ２ ）「 社 会 福 祉 事 業 又 は 公 益 事 業 を 行 う に 当 た っ て 提 供 さ れ る 福 祉 サ ー ビ ス 」の考え方について「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」は 、「社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービス」であるが、これは、原則として、社会福祉を目的とする取組を指すものである。
したがって、地域ニーズを踏まえ、公費を受けずに、新たな社会福祉事業 又 は 公 益 事 業 （ 法 第 55 条 の ２ 第 ４ 項 第 ２ 号 に 規 定 す る 地 域 公 益 事 業 を含 む 。）（ 以 下 「 社 会 福 祉 事 業 等 」 と い う 。） を 実 施 す る 場 合 や 既 存 の 社 会
福祉事業等のサービス内容の充実を図る場合等がこの要件に該当するものである。
ただし、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを進めていく観点からは、地域住民がそれぞれの立場から、地域社会に参加し、協働していくことが重要であることから、行事の開催や環境美化活動、防犯活動など、取組内容が直接的に社会福祉に関連しない場合であっても、地域住民の参加や協働の場を創出することを通じて、地域住民相互のつながりの強化を図るなど、間接的に社会福祉の向上に資する取組であって、当該取組の効果が法人内部に留まらず地域にも及ぶものである限り、この要件に該当する。
また、ここでいう「福祉サービス」には、法人の定款に基づく事業として行われるものに限らず、月に１回の行事の開催など、必ずしも恒常的に行われない取組も含まれる。さらに、災害時に備えた福祉支援体制づくりや関係機関とのネットワーク構築に向けた取組など、福祉サービスの充実を図るための環境整備に資する取組も含まれるものである。

（ ３ ）「 日 常 生 活 又 は 社 会 生 活 上 の 支 援 を 必 要 と す る 者 」 の 考 え 方 に つ い て「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」は 、「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」を対象としているが、これは、原則として、利用者以外の者であって、地域において、心身の状況や家庭環境、経済状況等により支援を必要とするものを指すものである。
ただし、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを進めていく観点からは、地域の様々な資源を活用し、現に支援を必要とする者のみならず、現在、支援を必要としない者であっても、将来的に支援を必要とする状態となった場合に適切に支援につながることができるような環境や状態を構
築 す る と い う 視 点 も 重 要 で あ る 。 し た が っ て 、「 日 常 生 活 又 は 社 会 生 活 上の支援を必要とする者」には、自立した日常生活を営んではいるものの、単身で地域との関わりがない高齢者など、現に支援を必要としていないが、このままの状態が継続すれば、将来的に支援を必要とする可能性の高い者
も 含 ま れ る も の で あ り 、「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」 に は 、 こ れ ら の 者に対する予防的な支援を行う取組も含まれるものである。
また、直接的にこれらの者を対象としていない場合であっても、地域住民に対する在宅での介護技術研修の実施やボランティアの育成など、間接的にこれらの者の支援に資する取組も含まれるものである。
（ ４ ）「 無 料 又 は 低 額 な 料 金 で 提 供 さ れ る こ と 」 の 考 え 方 に つ い て「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」は 、「 無 料 又 は 低 額 な 料 金 」で 実 施 す る こととしているが、これは、原則として、法人が現に保有する資産等を活用することにより、取組の対象者から、通常要する費用を下回る料金を徴収し、又は料金を徴収せずに実施することを指すものである。
したがって、当該取組の実施に当たって、国又は地方公共団体から全額の公費負担がある場合には、この要件に該当しないが、このような場合であっても、法人による資産等を活用した追加のサービスが行われていれば、この要件に該当する。
（５）その他「地域における公益的な取組」は、法人が単独で行わなければならないものではなく、複数の法人で連携して行うことも差し支えない。
また、単に資金の拠出、建物等、法人が保有する資産の貸し出しのみでは、当該取組に該当するとは言えず、地域ニーズの把握から取組の企画、実施までの一連のプロセスに法人の役職員が実質的に関与することが必要である。
さらに、当該取組については、社会情勢の変化等に伴う地域ニーズの変化に応じて、求められる内容も変化していくことから、地域協議会や地域福祉計画策定委員会等の場を活用すること等を通じて、定期的に地域住民等の意見を聴取し、当該取組の実施状況について検証を行った上で、その結果を踏まえ、必要に応じて取組内容の充実や見直しを行っていくことが重要である。
３．定款上の位置付けについて「地域における公益的な取組」のうち、恒常的に行われるものではない取組については、定款の変更は不要である。
また、公益事業のうち、規模が小さく社会福祉事業と一体的に行われる事
業 に つ い て も「 社 会 福 祉 法 人 の 認 可 に つ い て 」(平 成 12 年 12 月 1 日 付 け 障 第890 号 ・ 社 援 第 2618 号・ 老 発 第 794 号・児 発 第 908 号 厚 生 省 大 臣 官 房 障 害 保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知)に規定のとおり、定款の変更は不要である。
４．所轄庁の役割について「地域における公益的な取組」は、法人が地域ニーズを把握し、自らの保有する資産等の状況なども勘案しながら、法人の自主的な判断の下、行われることが重要であり、また、当該取組の是非は地域において評価されるべきものであることから、所轄庁は、法人に対し、特定の事業の実施を強制するような指導を行わないことは当然であるが、当該取組の内容が関係法令に明らかに違反するものでない限り、その適否を判断し、指導は行わないこと。
ただし、法人の資産等に明らかに余力があるにも関わらず、当該取組を全く実施していない場合や、地域において同様の取組が供給過剰となっている場合などの状況を把握した場合には、当該取組の実施や取組内容の変更を助言するものとする。
また、所轄庁においては、地域協議会等の開催などを通じ、法人が円滑に地域ニーズを把握できるような場を提供するとともに、管内の法人の取組状況を把握し、好事例を周知することなどを通じて、地域において、法人の取組を促す環境整備を進めていくよう努めること。