半期報告書（第124期中）
自至2024年１月１日
2024年６月30日

キヤノン株式会社(E02274)

本書は半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組
織（EDINET）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

７

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

８(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

８(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

15(1）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

15(2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

17(3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

19

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

41

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

41［期中レビュー報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

42

第４
１

２
第二部

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月８日【中間会計期間】

第124期中（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

谷野

谷野

至

2024年６月30日）

御手洗

冨士夫

幸穂

幸穂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第123期
中間連結会計期間

第124期
中間連結会計期間

第123期

会計期間

2023年
１月１日から
2023年
６月30日まで

2024年
１月１日から
2024年
６月30日まで

2023年
１月１日から
2023年
12月31日まで

売上高

(百万円)

1,992,007

2,156,305

4,180,972

税引前中間（当期）純利益(百万円)

188,662

221,447

390,767

当社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)

121,813

149,806

264,513

中間包括利益（損失）又は包括利益（損失）(百万円)

318,742

374,886

495,000

株主資本

(百万円)

3,301,352

3,546,706

3,353,022

純資産

(百万円)

3,545,059

3,806,859

3,605,707

総資産

(百万円)

5,571,311

6,043,449

5,416,577

基本的１株当たり
当社株主に帰属する中間（当期）純利益(円)

120.36152.53264.20

希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する中間（当期）純利益(円)

120.31152.45264.08

株主資本比率

(％)

59.3

58.7

61.9

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

154,057

241,981451,190

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△94,369△148,942△275,372

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

98,67567,805△156,729

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(百万円)

542,209593,541

401,323（注）１ 当社の中間連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって中間連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。
当グループ（2024年６月30日現在、当社及びその連結子会社340社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリン
ティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
当中間連結会計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した重要な事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、長引く金融引締めの中でも消費が底堅く推移し、地域による濃淡はあるものの、緩やかな回復基調が続きました。地域別に見ますと、米国では良好な労働環境を背景に個人消費が経済を牽引しました。欧州はインフレ圧力の緩和を受けて個人消費が回復し、景気持ち直しの動きが見られたものの、回復のスピードは緩やかでした。中国では、不動産不況が継続したことに加え、厳しい雇用環境により個人消費の低迷が続きました。その他の新興国については、総じて堅調な輸出や内需が景気回復を支えました。我が国では、インバ
ウンド需要や内需に支えられ、景気は緩やかに回復しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、引き続きインフレに伴う金融引締めや一部地域での景気低迷の影響を受けましたが、総じて堅調に推移しました。製品別に見ますと、商業印刷やオフィス向け複合機は、欧州や中国での市況低迷が続く中でも全体としては堅調に推移しました。インクジェットプリンターは在宅需要の減少が続きました。レーザープリンターは企業の投資抑制の動きが続いたものの、当社はOEM先での在庫調整が一巡した
こともあり、堅調に推移しました。医療機器は、中国の需要に弱さが見られるものの、米国を中心に堅調に推移しました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に底堅く推移しました。半導体製造装置市場は、生成AI向けの需要が高水準で推移しました。FPD製造装置市場は、縮小傾向にある中、パネル需給の調整が進み、パネルメーカーの投資が徐々に増える傾向にあります。
平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同期比で約18円円安の152.60円、ユーロが前年同期比で約19円円
安の164.97円となりました。

[中間連結会計期間]
経営指標

（億円）
第123期
中間連結会計期間

第124期
中間連結会計期間

増減率
（％）

売上高

19,92021,563

8.2%

売上総利益

9,388

10,300

9.7%

営業費用

7,620

8,315

9.1%

営業利益

1,767

1,985

12.3%

営業外収益及び費用

119

229

－

税引前中間純利益

1,887

2,214

17.4%

当社株主に帰属する中間純利益

1,218

1,498

23.0%

１株当たり当社株主に帰属する中間純利益

（円）

基本的

120.36152.53

26.7%

希薄化後

120.31152.4526.7%

当中間連結会計期間は、欧州や中国などの地域における市況低迷影響を引き続き受けましたが、各ビジネスが堅調に推移したことに加え、円安による好転影響も伴って、売上高は前年同期比8.2％増の2兆1,563億円となり、過去最高売上を記録した2007年に次ぐ２兆円超えの水準となりました。売上総利益率は、物流費を中心としたコストダウンや円安による増益効果により、前年同期を0.7ポイント上回る47.8％となり、売上総利益は前年同期比9.7％増の１兆300億円となりました。営業費用は効率性を重視した管理を継続しましたが、円安による外貨建て営業費用が増加したため、前年同期比9.1％増の8,315億円となりました。その結果、営業利益は前年同期比12.3％増の- 3 -1,985億円となりました。営業外収益及び費用は、外貨建て債務から生じた為替差損の好転等により、前年同期比で111億円好転し、229億円の収益となりました。これらの結果、税引前中間純利益は前年同期比17.4％増の2,214
億円、当社株主に帰属する中間純利益は前年同期比23.0％増の1,498億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ32円17銭増の152円53銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント情報に関する詳細は「第４１中間連結財務諸表

注記事項

注20

経理の状況

セグメント情報」をご参照ください。

プリンティングビジネスユニット

（億円）
第123期
中間連結会計期間

第124期
中間連結会計期間

増減率（％）

プロダクション

1,836

2,100

14.4%

オフィス

4,774

5,271

10.4%

プロシューマー

4,692

4,937

5.2%

11,301

12,308

8.9%

30

40

33.3%

売上高合計

11,331

12,3489.0%

売上原価及び営業費用

10,232

10,901

6.5%

営業利益

1,099

1,447

31.7%

税引前中間純利益

1,147

1,525

32.9%

外部顧客向け売上高合計
セグメント間取引

プリンティングビジネスユニットでは、プロダクション市場向け機器は、imagePRESS V シリーズやColorado Ｍが好調に推移し、米国を中心に売上を伸ばしています。オフィス向け複合機は中国市況の低迷影響はありました
が、低中速カラー複合機の imageRUNNER ADVANCE DX C3900 シリーズを中心に販売が堅調に推移し、市場における稼働台数の増加に伴うサービス収入も寄与して増収となりました。インクジェットプリンターは、中国市況の低迷
や低価格機を中心に価格競争が激化する等の影響がありましたが、需要の堅調な大容量インクタンクモデルを中心に拡販を進めました。レーザープリンターは、企業の投資抑制影響は続いていますが、OEM先での在庫調整が一巡したこともあり、需要が回復しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比9.0％増の１兆2,348
億円、税引前中間純利益は、前年同期比32.9％増の1,525億円となりました。
メディカルビジネスユニット

（億円）
第123期
中間連結会計期間

外部顧客向け売上高合計

第124期
中間連結会計期間

増減率
（％）

2,566

2,750

7.1%

5

2

△54.2%

売上高合計

2,572

2,752

7.0%

売上原価及び営業費用

セグメント間取引

2,459

2,641

7.4%

営業利益

113

111

△2.0%

税引前中間純利益

113

114

1.1%

メディカルビジネスユニットでは、金利引き下げ予測に伴って医療機関の投資意欲に回復の兆しが見られ、米国
ではCTを中心に売上を伸ばしました。また、昨年ミナリスメディカル社を買収したことによる売上増加の影響もありました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比7.0％増の2,752億円、税引前中間純利益は、1.1％増の114億円となりました。

- 4 -イメージングビジネスユニット

（億円）
第123期

第124期

中間連結会計期間

増減率

中間連結会計期間

（％）

カメラ

2,518

2,573

2.2%

ネットワークカメラ他

1,598

1,628

1.9%

外部顧客向け売上高合計

4,116

4,201

2.1%

セグメント間取引

1

2

36.3%

売上高合計

4,117

4,203

2.1%

売上原価及び営業費用

3,400

3,650

7.4%

営業利益

717

553

△22.9%

税引前中間純利益

725

566△21.9%

イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズモデルのEOS R6 Mark IIやエ
ントリーモデルのEOS R50を中心に、ミラーレスカメラが堅調に推移しました。ネットワークカメラは、年初には市中在庫の調整局面で一時的に販売が鈍化する局面があったものの、使用用途の多様化ニーズを捉え、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比2.1％増の4,203億円となりましたが、ミラーレスカメ
ラのエントリーモデル比率が高かったことで、税引前中間純利益は、21.9％減の566億円となりました。

インダストリアルビジネスユニット

（億円）
第123期
中間連結会計期間

光学機器

906

産業機器
外部顧客向け売上高合計
セグメント間取引

第124期
中間連結会計期間

増減率
（％）

1,083

19.6%

403

494

22.6%

1,309

1,577

20.5%

61

52

△12.9%

売上高合計

1,369

1,629

19.0%

売上原価及び営業費用

1,174

1,329

13.3%

営業利益

195

300

53.6%

税引前中間純利益

198

307

55.0%

インダストリアルビジネスユニットでは、半導体露光装置は生成AI向けを中心に好調に推移しており、前年から販売台数を大きく伸ばしました。FPD露光装置は市場が回復途上にあるものの、販売台数は前年同期を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比19.0％増の1,629億円、税引前中間純利益は、55.0％増の307億円となりました。

- 5 -②財政状態の状況
（億円）
第123期

第124期

前連結会計年度
2023年12月31日

中間連結会計期間2024年６月30日

増減

資産合計

54,16660,434

6,269

負債合計

18,10922,3664,257

株主資本合計33,53035,467

1,937

非支配持分

2,527

2,602

75

純資産合計

36,05738,0692,012

負債及び純資産合計

54,16660,4346,269

株主資本比率（%）

61.9%

58.7%

△3.2%

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したことに加え、円安の影響により前連結会計年度末から6,269億円増加して６兆434億円となりました。棚卸資産は、積送品や下期の販売に向けた仕掛品在庫により増加しました。負債は、必要な運転資本の増加に伴う短期、長期債務の増加等により、前連結
会計年度末から4,257億円増加して２兆2,366億円となりました。純資産は、当社株主への配当や自己株式の取得による減少の一方、当社株主に帰属する中間純利益の積み増しに加え、円安によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末から2,012億円増加して３兆8,069億円となりました。
これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から3.2ポイント低下し58.7％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
（億円）
第123期
中間連結会計期間

第124期
中間連結会計期間

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,541

2,420

879

投資活動によるキャッシュ・フロー

△944△1,489△546

フリーキャッシュ・フロー

597

930

334

財務活動によるキャッシュ・フロー

987

678

△309

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

217

314

96

現金及び現金同等物の増減

1,801

1,922

121

現金及び現金同等物の期首残高

3,621

4,013

392

現金及び現金同等物の期末残高

5,422

5,935

513

当中間連結会計期間の営業キャッシュ・フローは、純利益の増加に伴い、前年同期比879億円増の2,420億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、BPOサービスに強みを持つプリマジェスト社の買収や生産設備への投資が増えたこと等により、前年同期から546億円増加し1,489億円の支出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当中間連結会計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同期比で334億円増加し、930億円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、期末配当の増配や自己株式取得等により前年同期から309億円減少しましたが、必要な運転資本の増加に伴う短期、長期債務の増加等により、678億円の収入となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて前連結会計年度末から1,922億円増加し、5,935億円となりました。

- 6 -（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解する上で重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整
表は以下のとおりです。
（億円）
第124期
中間連結会計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,420

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,489

フリーキャッシュ・フロー

930（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、1,645億円です。

（７）設備の状況①主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備の異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、重要な計画変更
並びに重要な設備計画の完了はありません。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数 (株)（2024年６月30日）

提出日現在発行数 (株)（2024年８月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

1,333,763,464

1,333,763,464

東京、名古屋、福岡、
札幌

計

1,333,763,464

1,333,763,464－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元 株 式 数 は100株 で あります。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2024年２月９日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役員２

新株予約権の数（個）

204

※

計２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

※

自
至

※

20,400（注)１

2024年３月26日
2054年３月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準※3,946（注）２
1,973（注）３

ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）４※ 新株予約権証券の発行時（2024年３月25日）における内容を記載しております。

- 8 -

（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。

３

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

- 9 -h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

決議年月日

2024年３月28日
取締役（社外取締役を除く）６

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

執行役員31※659

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間

計37

普通株式

※

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
自至※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※65,900（注)１

2024年５月１日
2054年４月30日

発行価格
資本組入額

3,763（注）２
1,882（注）３

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執
新株予約権の行使の条件※

行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）４

新株予約権証券の発行時（2024年４月30日）における内容を記載しております。

（注）１、２、３、４は2024年２月９日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日

2024年１月１日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）－ 1,333,763,464～2024年６月30日

資本金残高
（百万円）

－

資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
（百万円）

174,762－306,288（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

169,504,500

17.56(株)日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

58,796,250

6.09

ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリーティー
505234［常任代理人］(株)みずほ銀行

米国、ノースクインシー（東京都港区港南二丁目15番１号）

23,007,078

2.38(株)みずほ銀行［常任代理人］(株)日本カストディ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

22,558,173

2.34

SMBC日興証券(株)東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

21,430,079

2.22

JPモルガン証券(株)東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

17,597,670

1.82(株)大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

16,527,607

1.71

バークレイズ証券(株)東京都港区六本木六丁目10番１号

14,796,800

1.53

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー（注）１[常任代理人](株)三菱UFJ銀行

米国、ニューヨーク（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

13,552,108

1.40

損害保険ジャパン(株)東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

13,080,087

1.36

370,850,352

38.43

計
（注）１
２

－

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーはADR（米国預託証券）の受託機関である
ジェーピー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。
上記の他に、当社が所有している自己株式368,645,441株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
27.64％）があります。

- 11 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

368,645,400－

完全議決権株式（その他）

普通株式

963,759,500

9,637,595

同上

単元未満株式

普通株式

1,358,564－

同上

発行済株式総数

1,333,763,464－－

総株主の議決権－

9,637,595－（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式

41株

②【自己株式等】
2024年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

キヤノン(株)

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

368,645,400-

368,645,400

27.64

計

－

368,645,400-

368,645,400

27.64- 12 -

２【役員の状況】（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。
（２）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

副社長
執行役員

イメージンググループ
管掌

副社長
執行役員

イメージンググループ
副管掌

戸倉

剛

2024年４月１日

専務執行役員

ロジスティクス統括
センター所長 兼
経済安全保障統括室長

専務執行
役員

調達本部長

平松

壮一

2024年４月１日

専務執行
役員

調達本部長

専務執行
役員

ロジスティクス統括
センター所長 兼竹谷隆

2024年４月１日

常務執行役員

メディカル事業本部
副事業本部長

常務執行
役員

田中

朗子

2024年４月１日

執行役員

IMG第三事業部長

執行役員

甲谷

英人

2024年４月１日

経済安全保障統括室長

R&D本部 副本部長

イメージソリューション第一事業部長（３）役員の男女別人数及び女性の比率
男性49名 女性3名 （役員のうち女性の比率5.8％）（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役15名、ならびに提出日時点で在任中の執行役員37名を加えて算出しております。

- 13 -

第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第６項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

- 14 -

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度（2023年12月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び現金同等物

注１,
18,19

401,323

593,541

２．短期投資

注２,18

3,822

4,141

３．売上債権

注３

655,460

683,920

４．棚卸資産注４

796,881

912,477

５．短期リース債権

注１,６

150,324

173,326

６．前払費用及びその他の流動資産

注12,
14,18

231,605

260,706

７．信用損失引当金

注３,６△15,329△16,8122,224,086

41.1

2,611,299

43.2

注16

11,7340.2

23,3150.4

注２,18

78,505

1.4

82,0861.4

流動資産合計
Ⅱ

長期債権

Ⅲ

投資

Ⅳ

有形固定資産注５

1,095,879

20.2

1,147,414

19.0

Ⅴ

オペレーティングリース
使用権資産

注15

126,125

2.3

142,5312.4

Ⅵ

無形固定資産274,9425.1

291,400

4.8

Ⅶ

のれん

注７

1,045,400

19.3

1,106,952

18.3

Ⅷ

長期リース債権

注１,６

321,065

5.9

375,262

6.2

Ⅸ

その他の資産242,659

4.5

267,624

4.4

Ⅹ

信用損失引当金△3,818△0.0△4,434△0.1

5,416,577

100.0

6,043,449

100.0

資産合計

注６

- 15 -

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．短期借入金及び１年以内
注９,17に返済する長期債務合計
金融サービスに係る短期借入金
その他の短期借入金及び１年以内に返済する
長期債務
２．買入債務注８

３．未払法人税等

386,200

530,954

38,90042,000347,300

488,954309,930

375,024

56,983

69,798

４．未払費用注16

373,544

400,932

５．短期オペレーティング
リース負債

注15

35,55939,429

注
12,14,18

276,960

324,159

６．その他の流動負債
流動負債合計Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

Ⅳ

長期オペレーティング
リース負債

Ⅴ

その他の固定負債

1,439,176

26.6

1,740,296

28.8

2,954

0.1

105,536

1.7

171,779

3.2

174,560

2.9

注15

92,604

1.7

107,573

1.8

注12

104,357

1.8

108,6251.8

1,810,870

33.4

2,236,590

37.0

174,762

3.2

174,762

2.9

注17

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

注10

１．資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)
404,935

２．資本剰余金(3,000,000,000)(1,333,763,464)
7.5

405,212

6.7

３．利益剰余金

61,634

利益準備金

利益剰余金合計
４．その他の包括利益（損失）累計額

注11５．自己株式（自己株式数）
株主資本合計Ⅱ

61,8233,801,212

その他の利益剰余金

3,880,903

3,862,846

71.3

3,942,726

65.2

268,758

5.0

482,225

8.0△1,358,279 △25.1△1,458,219 △24.1(345,964,752)(368,645,441)

3,353,022

61.9

3,546,706

58.7

非支配持分

注10

252,6854.7

260,153

4.3

純資産合計

注10

3,605,707

66.6

3,806,859

63.0

5,416,577

100.0

6,043,449

100.0

負債及び純資産合計- 16 -

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（百万円）２．サービス売上高
合計
Ⅱ

注
６,11,
12,14

百分比
（％）

1,701,944

417,430

454,361100.0

2,156,305

100.0

売上原価

855,490915,331

197,736

２．サービス売上原価

210,944

1,053,226

52.9

1,126,275

52.2

938,78147.1

1,030,030

47.8

599,52930.0

667,04631.0

２．研究開発費

162,503

8.2

164,5107.6

合計762,032

38.2

831,556

38.6

営業利益

176,749

8.9

198,4749.2

合計

注15,19

売上総利益
Ⅲ

営業費用
１．販売費及び一般管理費

注11,15,
19

営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

Ⅵ

金額（百万円）

1,574,577

1,992,007

１．製品売上原価

Ⅴ

百分比
（％）

売上高
１．製品売上高Ⅳ

当中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）

注
２,11,
14,19

5,553

7,729

△815

△1,475

7,175

16,719

合計

11,9130.6

22,9731.1

税引前中間純利益

188,6629.5

221,447

10.3

56,572

2.9

61,7702.9

非支配持分控除前
中間純利益

132,090

6.6

159,6777.4

非支配持分帰属損益

10,277

0.5

9,871

0.5

121,813

6.1

149,806

6.9

法人税等

当社株主に帰属する
中間純利益
１株当たり当社株主に帰属する
中間純利益

注13

基本的

120.36円

152.53円

希薄化後

120.31円

152.45円- 17 -

【中間連結包括利益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）

当中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

132,090

159,677

183,924

215,648

39

21

３．金融派生商品損益△462△4,021

４．年金債務調整額

3,151

3,561

186,652

215,209

Ⅰ

非支配持分控除前中間純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注11

１．為替換算調整額
２．未実現有価証券評価損益

合計

318,742

374,886

非支配持分帰属中間包括利益

11,723

11,613

当社株主に帰属する
中間包括利益（損失）307,019363,273

中間包括利益（損失）Ⅲ

注10- 18 -

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
番号

区分
Ⅰ

前中間連結会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）

当中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 非支配持分控除前中間純利益

132,090

159,677

２ 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

111,196

113,345

固定資産売廃却損益

2,488

520

法人税等繰延税額△4,931△9,193

減価償却費

売上債権の減少

62,621

15,246

棚卸資産の増加△38,614△57,966△30,563△22,685△6,11649,900

リース債権の増加

注６

買入債務の増加（△減少）
未払法人税等の増加（△減少）△2,341

11,297

未払費用の減少△40,608△13,359

未払退職及び年金費用の減少△15,175△18,575△15,990

13,774

154,057

241,981

その他－純額注15

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産購入額

注５△90,685△114,768

２ 固定資産売却額

注５

2,208

1,985

３ 有価証券購入額△294△2,785

４ 有価証券売却額及び償還額

8,735

3,595

△14,525△32,672

192△4,297△94,369△148,942-

100,000△1,022△1,159400

3,100

５ 事業取得額（取得現金控除後）

注７

６ その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期債務による調達額
２ 長期債務の返済額
３ 金融サービスに係る短期借入金の増加額－純額

注９４ その他の短期借入金の増加額－純額

注９234,219

140,000

５ 配当金の支払額△60,931△69,146

６ 自己株式取得及び処分△58,100△100,016

７ その他－純額△15,891△4,974

98,67567,805

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額

21,74531,374

Ⅴ

現金及び現金同等物の純増減額

180,108

192,218

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

362,101

401,323

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高542,209593,541

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 19 -

783

1,464

60,49067,775

注記事項
注１

主要な会計方針についての概要（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券（以下「ADR」）を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会（以下「SEC」）への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しておりました。その後、1972年２月にナスダックにADRを登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所（以下「NYSE」）に上場いたしました。
当社は、2023年２月24日にNYSEにおけるADRの上場廃止の申請を行い、同年３月６日にNYSEにおける上場を廃止となりました。またSECに対してADRの登録廃止申請を行う要件を満たしたため、2024年３月７日に、米国証券取引法に基づく「ADRの登録廃止」及び「継続開示義務を終了」させるための申請書（Form 15F）をSECに提出しております。米国証券取引法に基づく継続開示義務は、Form 15Fの提出をもって一旦停止し、提出日から90日後の同年６月５日に終了いたしました。
当社の中間連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2023年12月31日及び2024年６月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第123期
2023年12月31日

第124期
2024年６月30日

連結子会社数

336

340

持分法適用関連会社数

10

10

合計

346

350

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の税引前中間純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）
715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第123期及び第124期中間連結会計期間においてそれぞれ1,815百万円（利益の増加）、1,318百万円（利益の減少）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資－持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前中間純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティングリース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
(ト)勘定科目の組替再表示
当社は、第123期中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書について、第124期中間連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しております。
（２）連結の基本方針
当社の中間連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
（３）新会計基準
未適用の新会計基準
2023年11月に、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)より基準書- 20 -

2023-07(「セグメント情報開示の改善」-基準280(セグメント情報))が公表されました。同基準は、セグメント情報に関する開示要求事項を拡充しており、経営上の最高意思決定者に定期的に報告される重要なセグメント費用
項目の開示、及び「その他」のセグメント損益項目に関する報告セグメントごとの内容記述を要求しております。また、期中会計期間の連結財務諸表においても連結会計年度の連結財務諸表と同等のセグメント損益及びセグメント資産の開示等を要求しております。同基準は、2023年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用され、表示される全期間について遡及適用されます。また期中会計期間の開示については2024年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
2023年12月に、FASBより基準書2023-09(「法人税開示の改善」-基準740(法人税))が公表されました。同基準
は、税率調整表における特定の区分、法人所得税の支払額（国内及び国外を区分）、法人税控除前の継続事業からの利益（国内及び国外を区分）、及び継続事業からの法人税費用（国内及び国外を区分）を開示することを要求しております。同基準は、2024年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。

- 21 -

注２

投資
2024年６月30日現在における連結貸借対照表の短期投資に含めている満期保有目的負債証券は248百万円であります。なお、2023年12月31日における満期保有目的負債証券はありません。
2024年６月30日現在における短期投資に含めている満期保有目的負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。
（単位
連結貸借対照表
計上額
１年以内

公正価値

248

百万円）

差額

248

－

2023年12月31日及び2024年６月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の取得原価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
（単位

取得原価

第123期

第124期

2023年12月31日

2024年６月30日

総未実現

総未実現

利益

損失

公正価値

取得原価

884

684

総未実現

総未実現

利益

損失

百万円）

公正価値

短期投資：

883

社債

1

－

3

1

686

投資：
社債
合計

8,242

56

19

8,279

7,462

82

14

7,530

9,125

57

19

9,163

8,146

85

15

8,216

2024年６月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

公正価値
１年以内
１年超５年以内
合計

686
7,530
8,216

第123期及び第124期中間連結会計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであり
ます。
（単位
第123期
中間連結会計期間持分証券の当期の損益合計
持分証券の売却による当期の実現損益
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益

百万円）

第124期
中間連結会計期間

8,355

1,216

24

△20

8,331

1,236

容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2023年12月31日及び2024年６月30日
現在で10,282百万円、10,908百万円であります。第123期及び第124期中間連結会計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2023年12月31日及び2024年６月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ
2,938百万円、3,208百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

- 22 -

注３

売上債権
2023年12月31日及び2024年６月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第123期
2023年12月31日

注４

百万円）

第124期
2024年６月30日

受取手形33,57036,816

売掛金

621,890647,104

売上債権

655,460

683,920

信用損失引当金△13,276△14,678

合計

642,184

669,242

棚卸資産
2023年12月31日及び2024年６月30日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第123期
2023年12月31日

注５

百万円）

第124期
2024年６月30日

製品

468,394

533,018

仕掛品

255,849

306,311

原材料

72,63873,148

合計

796,881

912,477

有形固定資産2023年12月31日及び2024年６月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第123期
2023年12月31日
土地

第124期
2024年６月30日

283,530

288,567

建物及び構築物

1,851,645

1,909,667

機械装置及び備品

1,983,907

2,073,959

56,84083,904

建設仮勘定
ファイナンスリース使用権資産
取得価額計
減価償却累計額

百万円）

8,606

9,053

4,184,528

4,365,150△3,088,649△3,217,736

1,095,879

1,147,414

中間連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

- 23 -

注６

貸手のリース会計

リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位
第123期
中間連結会計期間

百万円）

第124期
中間連結会計期間

販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益

75,57376,319

利息収益

12,014

15,662

販売型リース及び直接金融リース収益計

87,587

91,981

オペレーティングリース収益
変動リース収益19,471
2,622

21,0753,317

リース収益計109,680

116,373

リース債権の内訳
リース債権は、主に当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成される
ファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から20年であります。
2023年12月31日及び2024年６月30日現在におけるリース債権の残高はそれぞれ471,389百万円、548,588百万円
であり、第123期及び第124期中間連結会計期間におけるリース債権に対する信用損失引当金は以下のとおりであ
ります。
（単位

百万円）

引当金償却

第123期
中間連結会計期間
5,596
△822

第124期
中間連結会計期間
5,871△1,688

当期繰入額

553

1,344

その他

720

1,042

期末残高

6,047

6,569

期首残高

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請等、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。リース債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請等の顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2023年12月31日及び2024年６月30日現在における期日を経過したリース債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価しているリース債権には重要性がありません。
リース債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間でリース債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第123期中間連結会計期間及び第124期
中間連結会計期間において譲渡されたリース債権はありません。2023年12月31日及び2024年６月30日現在における未回収金額はそれぞれ50,453百万円、45,858百万円であります。なお、当該取引による現金収入は、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのリース債権の増加に含めております。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2023年12月31日及び2024年６月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2023年12月31日及び2024年６月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

- 24 -

注７

買収
2024年３月29日に、当社子会社のキヤノンマーケティングジャパン株式会社は、株式会社プリマジェストの発行済株式総数の100%を、現金を対価として37,000百万円にて取得し、株式会社プリマジェスト及びその子会
社である他３社（以下、あわせて「プリマジェスト社」と総称）を子会社化しております。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。
当該買収により、プリマジェスト社が保有する知見やノウハウを取り入れることで、オペレーション効率とサービス品質を高めてBPO事業の更なる拡大を図るとともに、当社グループが保有する映像ソリューションやデ
ジタルドキュメントサービス等で培った技術やシステム開発力を組み合わせることで新たなサービスを創出することができると考えております。
現時点において、上記取得価額の取得資産及び引受負債への配分を完了しておらず、入手可能な情報に基づいて暫定的に実施しております。暫定的に計上されたのれんの金額は21,065百万円で、今後測定期間内において当該計上額は修正される可能性があります。なお、当該のれんを除いて、連結貸借対照表に含められている
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の見積額に重要性はありません。
第123期及び第124期の期首時点でプリマジェスト社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績は、当社の連結損益計算書に与える影響が軽微なため、開示しておりません。
注８

買入債務
2023年12月31日及び2024年６月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第123期
2023年12月31日

百万円）

第124期
2024年６月30日

支払手形73,926

88,947

買掛金

236,004

286,077

合計

309,930

375,024

当社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムを締結しており、サプライヤーと結んだ契約に基づいて、第三者金融機関に対して20日から180日後に支払いをしております。サプライヤーは第三者金融機関より、割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社は、サプライヤー・ファイ
ナンス・プログラムのための担保資産あるいは保証の提供はありません。また、当社はサプライヤーと第三者金融機関との間の契約に関与しておりません。2023年12月31日及び2024年６月30日現在におけるサプライヤ
ー・ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ87,026百万円、103,063百万円であり、上記の買入債務に含まれております。第123期及び第124期中間連結会計期間における変動は以下のとおりです。
(単位
第123期
中間連結会計期間
期首残高
新規計上額

注９

百万円)

第124期
中間連結会計期間

95,389156,016

87,026
155,424

支払額
その他△149,870
1△139,396
9

期末残高

101,536

103,063

短期借入金及び長期債務
金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナン
スするための銀行借入であります。2023年12月31日及び2024年６月30日現在における銀行借入による金融サー

ビスに係る短期借入金は、それぞれ38,900百万円、42,000百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金
は346,005百万円、487,113百万円であります。
当社グループの2024年６月30日現在における無担保の長期の銀行借入による借入残高は102,030百万円であります。返済期限は2024年度から2029年度となっており、利率は変動利率によるもので2024年６月30日現在における平均利率は0.33%であります。

- 25 -

注10

純資産
第123期及び第124期中間連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿
価額の変動は、以下のとおりであります。

第123期中間連結会計期間
利益剰余金
区分

2022年12月31日現在残高

利益

その他の

利益

包括利益

剰余金

準備金

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,664,735

3,729,244

非支配持分との資本取引及びその他

自己株式

404,838

64,509

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

3,113,105

235,925

3,349,030

259

42

301

その他の

資本
資本金

174,762（単位

62,623△1,258,362

259

株主資本

当社株主への配当金△60,931△60,931△60,931△60,931(１株当たり60.00円）
非支配持分への配当金△3,983579△3,983△579--

121,813

121,813

121,813

10,277132,090

182,307

182,307

1,617

183,92439

39（3）金融派生商品損益

△512

△512

50

△462

（4）年金債務調整額

3,372

利益準備金への振替-

包括利益
1.中間純利益
2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額（2）未実現有価証券評価損益

中間包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2023年６月30日現在残高△61174,762405,036

65,088△41△413,724,997

3,790,085

247,829

3,372

△221

3,151

307,019

11,723

318,742

243,7073,545,059△57,998△58,100△1,316,360

3,301,352

第124期中間連結会計期間
利益剰余金
区分

2023年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及びその他

（単位

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

3,353,022

252,685

3,605,707

43

△384

資本

利益

その他の

利益

包括利益

剰余金

準備金

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

3,801,212

3,862,846

△762

△762

△427

△69,146△69,146△69,146

自己株式

404,935

61,634335△58,100

その他の

資本金174,76239

268,758△1,358,279

株主資本

当社株主への配当金△69,146(１株当たり70.00円）
非支配持分への配当金
子会社の取得189△4,973△4,973

785

785

△189

-

-

149,806

149,806

149,806

9,871

159,677

214,038

214,0381,610

215,6482121（3）金融派生商品損益△4,029△4,0298△4,021（4）年金債務調整額

3,437

3,437

124

3,561

363,273

11,613

利益準備金への振替-

包括利益
1.中間純利益
2.その他の包括利益（損失）-税効果調整後（1）為替換算調整額（2）未実現有価証券評価損益

中間包括利益（損失）自己株式取得及び処分
2024年６月30日現在残高△58
174,762405,21261,823△18△18

3,880,903

3,942,726- 26 -

482,225△99,940△100,016△1,458,219

3,546,706

21

374,886△100,016

260,153

3,806,859

注11

その他の包括利益（損失）第123期及び第124期中間連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第123期 中間連結会計期間
為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

191,287△34△428△128,202

62,623

182,320

69△1,305

2,669

183,753

△13

△30

793

703

1,453

純変動額

182,307

39

△512

3,372

185,206

2023年６月30日現在残高

373,5945△940△124,830

247,8292022年12月31日現在残高
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（単位 百万円）
第124期 中間連結会計期間
為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

2023年12月31日現在残高

374,93726

924△107,129

268,758

組替前その他の包括利益（損失）

214,038

55△4,6091,278

210,762

その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額
純変動額

-

△34

580

2,159

2,705

214,038

21△4,0293,437

213,467

2024年６月30日現在残高

588,97547△3,105△103,692

482,225- 27 -

第123期及び第124期中間連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第123期
中間連結
会計期間

第124期
中間連結
会計期間

連結損益計算書に影響する項目

為替換算調整額：△32－

販売費及び一般管理費

10

－

法人税等

△22
9

－
－

非支配持分控除前中間純利益△13－

当社株主に帰属する中間純利益

△38

△43

8

9

△30

△34

－

－

△30

△34

当社株主に帰属する中間純利益

1,127

758

売上高

△316

△246

法人税等

非支配持分帰属損益

未実現有価証券評価損益：
その他－純額
法人税等
非支配持分控除前中間純利益
非支配持分帰属損益

金融派生商品損益：

811

512

非支配持分控除前中間純利益

△18

68

非支配持分帰属損益

793

580

当社株主に帰属する中間純利益

571

2,315

その他－純額

△14

△358

法人税等

557
146

1,957
202

非支配持分控除前中間純利益

703

2,159

当社株主に帰属する中間純利益

1,453

2,705

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後

非支配持分帰属損益（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

- 28 -

注12

収益
当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。
契約資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振り替えられており、契約資産にかかる期首残
高と期末残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。
2023年12月31日及び2024年６月30日現在における契約資産は、それぞれ、45,354百万円、48,655百万円であり、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。

当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のインダストリアルの製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2023年12月31日及び2024年６月30日現在における繰延収益は、それぞれ、141,578百万円、183,765百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及びその他の固定負債に含めております。2023年12月31日時点の繰延収益のうち、84,417百万円を第124期中間連結会計期間に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2024年６月30日現在において、162,948百万円であります。このうち、81％は１年以内に、18％は２年以内に収益認識され、残りの１％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分について
は、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超えるプリンティング製品及びメディカル製品の固定契約から生じるサービス収益は、第124期中間連結会計期間において42,921百万円であり、2024年６月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注20に記載しております。

- 29 -

注13

１株当たり当社株主に帰属する中間純利益
第123期及び第124期中間連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

当社株主に帰属する中間純利益

第123期
中間連結会計期間
121,813

希薄化後当社株主に帰属する
中間純利益

普通株式の期中加重平均株式数

121,810

第123期
中間連結会計期間
1,012,060,811（単位 百万円）
第124期
中間連結会計期間
149,806
149,803（単位 株式数）
第124期
中間連結会計期間
982,145,453

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後普通株式の期中加重平均株式数

390,110458,179

1,012,450,921

982,603,632

第123期
中間連結会計期間（単位
第124期
中間連結会計期間円）

１株当たり当社株主に帰属する
中間純利益：
基本的

120.36152.53

希薄化後

120.31152.45

第123期及び第124期中間連結会計期間において、当社が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。

- 30 -

注14

金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ

スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2024年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。

2023年12月31日及び2024年６月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第123期
2023年12月31日

第124期
2024年６月30日

外貨売却契約

194,053

263,311

外貨購入契約24,11630,936- 31 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2023年12月31日及び2024年６月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
ヘッジ指定の金融派生商品

第123期
2023年12月31日

科目

百万円）

第124期
2024年６月30日

資産：先物為替契約

前払費用及びその他の流動資産

2,205

158

その他の流動負債

13

2,481

負債：
先物為替契約（単位
ヘッジ指定外の金融派生商品

第123期
2023年12月31日

科目

百万円）

第124期
2024年６月30日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産

1,695

219

915

4,280

負債：
先物為替契約その他の流動負債

金融派生商品の連結損益計算書への影響
第123期及び第124期中間連結会計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位

金融派生商品百万円）

第123期 中間連結会計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ

計上金額

科目

計上金額

先物為替契約△1,825

売上高△1,127（単位百万円）

第124期 中間連結会計期間
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ

計上金額

科目

計上金額

先物為替契約△6,499

売上高

△758
（単位

ヘッジ指定外の金融派生商品先物為替契約百万円）

第123期 中間連結会計期間

第124期 中間連結会計期間

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益

科目

計上金額

科目

計上金額

その他－純額△13,009

その他－純額△15,818- 32 -

注15

借手のリース会計

リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位
第123期
中間連結会計期間

百万円）

第124期
中間連結会計期間

オペレーティングリース費用

23,38927,533

短期リース費用

8,108

7,743

その他リース費用

158

185

31,65535,461

合計
リースキャッシュ・フローの内訳

リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位
第123期
中間連結会計期間

百万円）

第124期
中間連結会計期間

リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー

22,582

23,371

18,72429,693

リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース
将来リース料の年度別内訳
2024年６月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

１年内

42,590２年

34,234

３年

25,820

４年

16,974

５年

12,081

それ以降

28,221

最低支払リース料計
利息費用

159,920△12,918

リース負債計147,002- 33 -

注16

コミットメント及び偶発債務

コミットメント
2024年６月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、92,219百万円、206,900百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2023年12月31日及び2024年６月30日
現在においてそれぞれ10,516百万円、12,097百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するもの
であり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から10年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については
１年から５年であります。2024年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、1,932百万円であります。2024年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている
負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第123期及び第124期中間連結会計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりでありま
す。
（単位

百万円）

第123期
中間連結会計期間
20,887
11,179第124期
中間連結会計期間
23,29011,659△11,050△11,362

その他

△517

△353

期末残高

20,49923,234

期首残高
当期増加額
当期減少額（目的使用）

訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社
は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

- 34 -

注17

金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値
2023年12月31日及び2024年６月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注18に、先物為替契約に関しては注14にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位
第123期
2023年12月31日

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）

百万円）

第124期
2024年６月30日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△161

△161

△102,187△102,087

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注18に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2023年12月31日及び2024年６月30日現在において、特定顧客に対し売上債権の10％を超える信用リスクの集中はありません。

- 35 -

注18

公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2023年12月31日及び2024年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位
第123期
2023年12月31日

百万円）

第124期
2024年６月30日

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

2,073

－

2,073

－

1,500

－

1,500

－

884

－

884

－

686

－

686

－

8,279

－

8,279

－

7,530

－

7,530

351

457

－

808

3,924

467

－

4,391

27,283－－27,28328,854－－28,854

資産:
現金及び現金同等物
短期投資：売却可能負債証券：
社債
投資：
売却可能負債証券：
社債
投資信託等
株式
前払費用及びその他流動資産：金融派生商品
資産合計

－

3,900

－

3,900

－

377

－

377

27,634

15,593－43,227

32,778

10,560－43,338

－

928

－

928

－

6,761

－

6,761

－

928

－

928

－

6,761

－

6,761

負債：
その他の流動負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル２の資産及び負債は、主に現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債、金融派生商品です。現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債は、活発でない市場における同一資産の市場価
格、または取引相手方または第三者から入手した相場価格により評価しております。金融派生商品は、先物為替契約によるもので、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプロ
ーチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第123期及び第124期中間連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

- 36 -

注19 損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他－純額に含めております。第123期及び第124期中間連結会計期間における為替差
損益は、それぞれ13,831百万円の損失、2,126百万円の利益であります。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第123期及び第124期中間連結会計期間においてそれぞれ
20,797百万円、20,673百万円であります。これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第123期及び第124期中間連結会計期間においてそれぞれ31,372百万円、34,260百万円であります。これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第123期及び第124期中間連結会計期間における期間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用
以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他－純額に含めております。

（単位
第123期
中間連結会計期間
勤務費用

百万円）

第124期
中間連結会計期間

13,251
11,39912,674
13,576

年金資産の期待運用収益△17,838△22,039

過去勤務債務の償却費用

利息費用△3,887△2,434

数理差異の償却費用

4,458

4,749

合計

7,383

6,526

現金同等物
売却可能負債証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2023年12月31日及び2024年６月30日現在においてそれぞれ2,073百万円、1,500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。

- 37 -

注20

セグメント情報
当社は、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、インダストリアルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社に区分しております。
当社は、第124期第１四半期より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、その他及び全社におけるグループ間取引の業績管理方法を変更しております。これに伴い、第123期中間連結会計期間についても組み替えて表示しております。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・プリンティングビジネスユニット：デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、
大判プリンター、オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、
レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、
イメージスキャナー、電卓
・メディカルビジネスユニット：・イメージングビジネスユニット：

CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、
デジタルラジオグラフィ、眼科機器、体外診断システム及び試薬、ヘルスケアITソリューション
レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、
コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、

映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、
デジタルシネマカメラ、放送機器
・インダストリアルビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー
・その他：

ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

セグメントの会計方針は概ね当社の中間連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

- 38 -

第123期及び第124期中間連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第123期中間連結会計期間
プリンティング

メディカル

イメージングインダストリアル

その他及び全社

1,130,118

256,628

411,559

130,853

62,849－1,992,007

2,966

542

102

6,063

43,665△53,338－

計

1,133,084

257,170

411,661

136,916

106,514△53,338

1,992,007

売上原価及び営業費用

1,023,172

245,874

339,953

117,414141,019△52,174

1,815,258

109,912

11,296

71,70819,502△34,505△1,164

176,749

営業外収益及び費用

4,814

12

765

277

6,075

△30

11,913

税引前中間純利益

114,726

11,30872,473

19,779△28,430△1,194

188,662

消去

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

営業利益

（単位

百万円）

第124期中間連結会計期間
プリンティング

メディカル

イメージングインダストリアル

その他及び全社

1,230,823

274,959

420,126

157,662

72,735－

2,156,305

3,955

248

139

5,280

42,282△51,904－

計

1,234,778

275,207420,265

162,942

115,017△51,904

2,156,305

売上原価及び営業費用

1,090,064

264,136

364,999

132,978

158,644△52,990

1,957,831

144,714

11,071

55,26629,964△43,627

1,086

198,474

営業外収益及び費用

7,804

363

1,349

686

12,771－

22,973

税引前中間純利益

152,518

11,43456,61530,650△30,856

1,086

221,447

消去

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

営業利益

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する
研究開発費及び東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。

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第123期及び第124期中間連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報
は、以下のとおりであります。
（単位
第123期

第124期

中間連結会計期間

中間連結会計期間百万円）

プリンティング
プロダクション

183,582

210,012

オフィス複合機

299,587

325,861

オフィスその他

177,767

201,204

477,354527,065

レーザープリンター

299,477

323,546

インクジェットプリンター他

169,705170,200

プロシューマー

469,182

493,746

合計

1,130,118

1,230,823

256,628

274,959

カメラ

251,799257,286

ネットワークカメラ他

159,760

162,840

411,559

420,126

光学機器

90,602

108,333

産業機器

40,251

49,329

合計

130,853

157,662

その他及び全社

62,84972,735

1,992,007

2,156,305

オフィス

メディカル
診断機器
イメージング合計
インダストリアル連結

第123期及び第124期中間連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

日本
売上高439,170（単位
第123期中間連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア

百万円）

616,575

1,992,007

519,762

416,500
（単位

日本
売上高

480,338

第124期中間連結会計期間
アジア・
米州
欧州
オセアニア
677,552

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。

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555,906

442,509

計百万円）

計
2,156,305

注21

後発事象

キヤノンマーケティングジャパン株式会社による自己株式の公開買付けへの応募
当社連結子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下「CMJ」）が、2024年７月24日開催の同社取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。
当社は、以下の通り、本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約をCMJと締結しました。
なお、公開買付けの完了に伴い、当社の応募株式数の全量が買付けされた場合においても、引き続き、CMJは当社の連結子会社であり、当社連結財務諸表における影響に重要性はありません。
(１) 応募株式数
普通株式 20,000,000株(２) 応募価額

１株につき4,091円

資金の借入
当社連結子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社は、2024年７月17日開催の同社取締役会決議に基づき、次のとおり資金の借入を実行いたしました。
(１) 資金使途(２) 借入実行日(３) 返済予定日(４) 借入先(５) 借入金額(６) 金利

自己株式の取得資金
2024年７月23日
2024年９月13日(株)みずほ銀行
80,000百万円
基準金利＋スプレッド

当社は、(株)みずほ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(１) 資金使途
運転資金(２) 借入実行日

2024年８月８日(３) 借入先(４) 借入金額(５) 金利(株)みずほ銀行
100,000百万円
基準金利＋スプレッド

自己株式の取得
当社は、2024年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施しております。
(１) 自己株式の取得を行う理由
当社は、積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております。この株主還元策の一環として、自己株式の取得を決定いたしました。
(２) 取得の方法
市場買付け(３) 取得する株式の種類及び数(４) 取得価額の総額

普通株式 32,000,000株（上限）100,000百万円（上限）(５) 取得の時期

2024年８月７日から2024年10月31日まで

２【その他】
2024年７月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額

72,384百万円

１株当たりの金額

75円00銭支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年８月26日(注) 2024年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年8月8日

キヤノン株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山田政之

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中村進

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高木秀明

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中井雅佳

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第6項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表の注記事項1参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表の注記事項1参照）に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表の注記事項1参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ
ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表の注記事項1参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表の注記事項1参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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上