平成 30 年度 「発信力を有する知日・知韓家育成事業」報告書

韓国における対北朝鮮観の変化

大貫智子 毎日新聞論説委員
研究期間：2018 年 12 月 25 日～2019 年 1 月 7 日

平成 30 年度 「発信力を有する知日・知韓家育成事業」報告書

要 旨

２０１８年は、朝鮮半島情勢が目まぐるしく動いた。中朝、南北、米朝と首脳会談が相次いで行われ、緊張緩和が進んだが、後半に入ると核問題をめぐる米朝協議が停滞した。
一連の出来事を通じて韓国での北朝鮮に対する認識がどう変化したか、今回の滞在中に計約３０人の韓国人に取材をし、各種世論調査結果なども踏まえて分析した。
まず明らかになったのは、全体的に北朝鮮への印象が大きく改善したことである。金正恩朝鮮労働党委員長への好感度や北朝鮮の政権としての信頼度は急上昇した。決定的な役割を果たしたのは、金氏と韓国の文在寅大統領による初の顔合わせとなった昨年４月の首脳会談だった。両氏が手をつないで軍事境界線を越えるシーンや、南北間の心理的距離を縮めるような金氏の機転の利いた一言が強いインパクトを与えた。こうしたことから、統一への意識も高まった。
ただ、統一は民族としての問題ではあるものの、安全保障上の理由から必要と考える国民が増えている。
２０１７年１１月まで相次いだ北朝鮮による核・ミサイル実験で危機感が強まっていたためだろう。北朝鮮への印象は好転したものの、世論の体勢は依然として非核化の実現に楽観していない。それでも南北関係の改善を期待する背景には、平和と安定を望む現実的な思考があるようだ。
米朝協議の失速に伴い、南北関係も足踏み状態となり、期待された金氏の年内訪韓も実現しなかった。このため、北朝鮮は合意を履行しないという否定的な見方が再び増加傾向にある。中でも５０代の期待感は急速にしぼんだ。専門家は、軍事政権時代の反共教育の影響を指摘する。２０１９年の金氏による「新年の辞」はこれに拍車をかけたようだ。
また文政権が北朝鮮政策に注力しすぎるとして若年層の支持離れも目立った。雇用問題をはじめとする経済政策で成果が見られないためだ。２０１６年の「ろうそく集会」を機に政治に関心を持ち始めた若者たち
は、公平、公正という価値観を重視する。現在の文政権はこの点で不満足と背を向け始めたようだ。支持率の下落傾向が続くようなら、国民の北朝鮮への認識も一層厳しくなるとの分析が出ている。
このように、韓国における北朝鮮への認識は複雑で、かつ現実的でもある。日韓両政府間では北朝鮮政策における温度差が目立っているが、韓国の国民は決して楽観しているわけではない。と同時に、平和と安定が第一とのベースがあることも忘れてはならない。日本とは異なる韓国の現状について、冷静かつ多角的に理解することが重要である。

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韓国における対北朝鮮観の変化
１． はじめにあちこちのビルから人々がどっと流れ出てくる。ソウルの正午前の日常風景に目をやりながらタクシーに乗り込むと、カーオーディオから時事ニュースを解説する若い女性２人の声が聞こえてきた。
この日の前日（２０１８年１２月２６日）、北朝鮮の板門店で南北鉄道連結の着工式が行われたと伝えている。
北朝鮮に対する経済制裁のため、着工式はあくまでイベントにとどまり本格的な着工は持ち越しとなったが、女性たちは「鉄道ですから安全に進めた方がいいですね」と前向きに評価した。そして、ニュース解説はこの一言で締めくくられた。
「早く平壌冷麺を食べたいですね」
１年前であれば到底考えられなかった。着工式の開催はもちろん、ラジオで声を弾ませて北朝鮮の食文化に触れること自体、北朝鮮への認識の変化を印象付けた。
２０１８年は、朝鮮半島情勢が激しく動いた１年だった。平昌五輪を舞台にした南北融和に始まり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の初訪中、金氏と韓国の文在寅大統領による初の南北首脳会談、そして初の米朝首脳会談と華々しいトップ外交が展開された。ただ、秋以降の米朝協議は膠着状態となり、翌２０１９年にあった２回目の米朝首脳会談の物別れへとつながる。
一連の出来事を通じ、韓国人の北朝鮮に対する認識も大きく変わったことだろう。日本にいると肌で感じられない変化を現地で取材したうえで、それを日本にも伝え、韓国に対する理解を深められたらと筆者は考えた。
今回の２週間にわたるソウル滞在中、韓国政府関係者や外交専門家、メディア関係者のほか、２０代から６０代の一般市民まで計約３０人に「北朝鮮に対する認識はどのように変化したか」と聞いてみた。
その結果、おおまかに４点ほどの特徴が浮き彫りになった。
①北朝鮮への印象は劇的に好転。南北関係改善への期待感高まる②核問題の解決には楽観していない。平和が続くよう祈るような思い③昨秋以降の協議停滞に、中高年層で失望感が広がる④韓国の国内問題より北朝鮮を重視しているという若年層の反発
以下、ソウル大統一平和研究院をはじめとする複数の世論調査結果を踏まえて詳報する。
２．南北は「遠く」ない「北朝鮮への認識、それは大きく変わったでしょう。金委員長が『普通の人』だと分かったから」韓国政府の外交関係者は私の問いにこう即答した。叔父の張成沢氏を粛清するなど非情で残虐な独裁者としての印象しかなかった金氏が、３度にわたる文氏とのトップ会談を通じて同じ土俵で会話ができる人物という明るいイメージが広がった、との解説だ。
両氏の初の顔合わせとなった昨年４月の南北首脳会談の直後は、金氏が何気なく語った「遠いと言ってはいけないんだなあ」との一言が流行語になったほどだという。夕食会用にと、平壌を代表する「玉流館」の冷麺を現地から運んできたと紹介した時の言葉だ。
会談場所の板門店は、物理的な距離で言えばソウルから約５０キロに対し、平壌からは１５０キロほどと３倍近く遠い。そのため思わず本音がぽろっと漏れたものの、南北は今後、頻繁に会える関係を構築していくのだから、

平成 30 年度 「発信力を有する知日・知韓家育成事業」報告書決して「遠い」関係ではない、という趣旨だったようだ。
韓国で好感されるだろうと計算済みの発言だった可能性も否定はできない。それでも、進歩系大手紙の男性記者（４５）は、北朝鮮に対して大方の韓国人は肌で知る部分がなかったため、「冷麺発言」で良い意味での衝撃を受けた人が多かったと説明した。
この会談は、金氏が主導するような形で軍事境界線を文氏と手をつないで飛び越えるシーンから始まった。金氏が韓国国民の前に表舞台で姿を見せた事実上初めての場面だっただけに、人物像を劇的に変化させた。
こうした傾向は各種世論調査で顕著に現れている。韓国ギャラップ社の調査によると、金氏に「好感が持てる」との回答は、２０１３年８月はわずか４％だったのに対し、２０１８年５月は３１％に上った。
「好感が持てない」
は８９％から５５％と３４ポイントも減少している（以下の表。２０１８年１２月１４日発表）。

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また、２００７年から毎年調査を行っているソウル大統一平和研究院の「２０１８統一意識調査」でも、北朝鮮に好意的な傾向が明確に現れた。北朝鮮の政権を「信頼する」は前年比２６・６ポイント増の５４・７％とほぼ倍増し、「信頼しない」（４５・３％、前年比２６・６ポイント減）と逆転した（意識調査Ｐ７３、図１－２－７）。張成沢氏粛清後の２０１４年以降は不信が７割前後と圧倒的多数であった。
「信頼する」が過半数に達したのは、同研究院が２００９年に同じ質問を始めて以来、初めてである。

この傾向は年代、地域を問わない。保守層の多い嶺南圏でも、他の地域よりは依然として低いものの、「信頼する」が４５・４％に倍増した（Ｐ７４）。
さらに統一の必要性については「必要」が５９・８％で前年比５・７ポイント増に対し、「必要でない」は同５・３％ポイントの１６・１％にとどまった（同Ｐ３５、図１－１－１）。金正日総書記と盧武鉉大統領が会談した２
００７年をピークに、「必要」は５０％台半ば、「必要でない」は２０％台前半で概ね推移していた。１１年ぶりの南北首脳会談がいかに影響を与えたかが読み取れる。従来、統一に否定的な見方が強かった若年層でも半数を超え、２００７年の調査開始以来初めて、すべての世代で「必要」が５０％を超えた。

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同研究院の調査は、２０１８年７月１２日～８月３日に行われた。同１月からこの時期までの主な出来事は以下のようなものであった。
１月 金氏が新年の辞で南北対話に意欲表明
２月 平昌五輪で南北が合同行進、合同チーム結成
開会式に出席した金氏の実妹、金与正氏が青瓦台で文氏と会談
３月 鄭義溶・国家安保室長が訪朝し、金氏らと会談
鄭氏が訪米し、トランプ米大統領が金氏と会談する意向を表明
金氏が初外遊で北京を訪れ、習近平国家主席と会談
４月 ポンペオ米国務長官が初訪朝
金、文両氏による初の南北首脳会談
５月 金氏が２度目の訪中
ポンペオ氏が再訪朝。北朝鮮当局は拘束していた米国人を引き渡す
北朝鮮が北東部・豊渓里の核実験場を韓国や米国などのメディアの前で爆破
トランプ氏が金氏との会談見送りを表明
金、文両氏が再び会談
６月 初の米朝首脳会談
米韓合同軍事演習中止を決定
７月 ポンペオ氏が３回目の訪朝
米国の北朝鮮分析サイトが東倉里のミサイル発射実験場で解体の動きと分析
北朝鮮が米兵の遺骨返還
８月 ３年ぶりに南北離散家族が再会
トランプ氏がポンペオ氏の訪朝中止を指示
矢継ぎ早に展開される電撃的な首脳外交に高まる融和ムード。青瓦台関係者は、韓国側の政権初期に「実質的な変化」が生まれたため、国民の期待感が高まったのだろうと自信を示した。過去２度の南北首脳会談のうち、特に２００７年は盧氏の退任直前であり、合意事項はその後ほとんど履行されなかった。しかし今回の場合、文氏の政権発足は２０１７年５月で、まだ任期が３年以上ある。文政権が平昌五輪を足がかりに一気に南北関係改善に踏み出したのは、こうした盧政権時代の教訓があったためだ。
「この期待感は長く続くと思う」。青瓦台が、国民の歓迎ぶりに手ごたえを感じていることを強くうかがわせた一言だった。
３．平和、安定が最大の願い
先述の通り、北朝鮮への好感度が急上昇し、統一への関心も高まったが、その理由については２００７年当時とやや異なる。１１年前は「同じ民族だから」が圧倒的多数で５０・７％、これに次ぐ「南北間の戦争の脅威をなくすため」は１９・２％に過ぎなかった。ところが２０１８年は「同じ民族～」は最多だったものの４５・１％にとどまり、「南北間の～」が３１・４％に上ったのである（同Ｐ３８、表１-１-４）。

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こうした不安感は、北朝鮮が２０１３年に朝鮮戦争の休戦協定白紙化を宣言し「１号戦闘勤務態勢に入った」などと緊張を高めて以来、急増した。特に２０１７年１月にトランプ氏が就任すると、米朝両首脳は激しく非難し合い、米国内では軍事オプションも取りざたされた。北朝鮮はこの年９月に６回目の核実験を強行したのに続き、同１１月には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功したと主張した。韓国では「朝鮮戦争休戦以来、最も戦争の可能性が高まった」という危機感が強まった。
このため、昨年４月の南北首脳会談で「完全な非核化」で合意したとはいえ、依然として北朝鮮が核放棄するかどうかについては懐疑的な見方が強い。同研究院の調査で、２０１８年も７５・１％が「核兵器は放棄しないだろう」と答え、「放棄するだろう」との回答は２１・６％にとどまる（同Ｐ８６～８７、図１－２－１９）。

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同じ調査で北朝鮮への信頼感が急速に高まったにも関わらず、それでも核は容易に捨てないだろうという意見が圧倒的多数というのは皮肉である。同研究院は「今年（２０１８年）起きた南北関係の巨大な変化を考えるならば、より注目しなければならないのはむしろこのように例年と比べて大きな差を見せなかった項目だ」と指摘する（Ｐ２１８）。
しかも、この調査が実施されたのは米朝協議が失速する前のことである。筆者が訪韓したタイミングでは、より冷静な声が聞かれた。
「緊張が緩和したのは事実だが、北朝鮮をまだ信じられない。米朝双方が『まずお前が先に措置をとれ』と言っている状態で、非核化には時間がかかるだろう」（ソウル市内の６５歳の男性タクシー運転手）「金正恩は、北朝鮮は変わらなければならないと分かっているようだ。共に生きていくためにはお互いに助け合っていくべきだ。非核化するかどうかを判断するには時期尚早だが、これまでうまくいかなかったのだから簡単にはいかないでしょう」（慶尚南道昌原に住む６３歳の無職男性）
このような意見から読み取れるのは、南北関係改善への期待感とは安全保障面での安定を望む現実的な考えの反映であるということだろう。日本で厳しい見方があるように、文政権や与党内には、対話や協議を続ければ核問題も解決するだろうという楽観論があるのも事実だ。ただ、世論の大勢は理想や政治的な主義主張というより、合理的な判断をしているのだと筆者は考える。
韓国国立外交院の田奉根教授は「韓国国民は、北朝鮮に対して基本的に保守的な立場でありながらも、あまりにも危機が高まることを嫌う。全般的に、緊張が緩和し平和な今の状態は良いととらえている」と語る。
田氏は、北朝鮮の核問題に対し、４つのシナリオがあると説明する。
①核武装が完成し、米韓同盟の拡大抑止が対峙する「恐怖の均衡」②北朝鮮が完全に非核化し、朝鮮半島の平和体制が構築③北朝鮮への攻撃や体制崩壊を通じた強制的な核放棄④北朝鮮の核を容認
このうち、③と④は望ましくなく、実現可能性も低い。目指すべきは②であるが、２０１７年後半は①に近付いており、国民の不安感が強かった。このため、従来は北朝鮮への譲歩や対話を好まない人々も、この危機を管理しなければならないという動機が生じた、という分析だ。
社会学者の金東椿・聖公会大教授は著書「戦争と社会」（日本語訳書名「朝鮮戦争の社会史 避難・占領・虐殺」）
で「朝鮮戦争を単なる過去の事実としてのみ理解するならば、われわれは南北の平和と統一問題に十分に接近することはできないし、二一世紀における東北アジアの平和を模索する際にも適切な教訓を得ることもできない」と述べている。そのうえで、「朝鮮戦争を現在進行形として捉えなければ」と休戦状態が続いていることを強調し、それが今日の韓国社会にいかに影響を与えているか、再認識する必要があると説く（「朝鮮戦争の社会史」Ｐ６８）。
金氏によると、韓国は「避難社会」であるととらえるべきだという。バスに乗るのにわれ先にと駆け込んだり、クラクションを鳴らして前の車を追い越そうとするのは、北朝鮮による侵攻で南方へ避難するためにソウル発の最終列車に乗り込もうとしたり、興南撤収の際に船に必死でしがみついたりした避難民の行動と変わらない、というのである（同Ｐ９５）。
「戦争と社会」の初版は金大中政権で初の南北首脳会談が行われた２０００年６月で、２００６年には改訂版が、２００８年には日本語版がそれぞれ出版されている。さらにそれから１０年余が経過してはいるものの、依然として休戦状態にある韓国社会において、人々が平和と安定を望む背景を知る手がかりとなろう。
朝鮮半島は古来よりしばしば中国の侵略を受け、日本の植民地支配を経験、そして米ソ両大国による分割統治という歴史を歩んできた。それだけに、文氏が掲げる「我々の民族が主導して平和な国づくりを進める」というアプローチは、南北対話や交流を通じて北朝鮮との関係を安定的に管理すべきだと考える国民の一定の支持を得ている。

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日本や米国が強くけん制する開城工業団地について、先のソウル大統一平和研究院の調査によると、２０１８年に再稼動に賛成と答えたのは５７・８％に上り、反対はわずか１０・５％にとどまった（同Ｐ１０６）。保守層でも賛成は過半数に上っており、研究院は「この事実は注目すべきである」と指摘している（同Ｐ１０７）。
田氏は、日本で金正恩氏に対して前向きな見方は多くないだろうとしたうえで「北朝鮮は当然否定的に見なければならない。しかし、平和や変化が必要である」と話す。２０１８年の１年間、最も多く聞いた話は「北朝鮮は本当に変わったのか」「金正恩の言葉を信じられるのか」であり、それに対する田氏の答えはこうだと語った。
「国際政治において誰かを信じられるということはない。北朝鮮がこう（対話）しているのは我々にとっても利益だ。北朝鮮を信じられるのかについて考える理由もなく、質問自体が間違っている。北朝鮮がこれからも変化していくように導いていくのが利益だ。北朝鮮（の変化）は本当だろうか？という話は、観察者はしうるが当事者がする話ではない」
この点は、北朝鮮へのアプローチにおいて、日韓間の最大の違いであろうと筆者は考える。
４．
「やはり」失望感広がる
２０１８年は後半に入り、米朝協議が停滞した。主な出来事は以下の通りである。
９月

開城で南北共同連絡事務所が開所
文氏が平壌を訪れ、３回目の南北首脳会談

１０月 南北双方が共同警備区域（ＪＳＡ）と非武装地帯（ＤＭＺ）での地雷撤去開始
ポンペオ氏が４回目の訪朝。金氏と会談
１１月 金英哲・朝鮮労働党副委員長が訪米を中止
南北が北朝鮮内の鉄道調査
１２月 鉄道連結の着工式
金氏の年内訪韓見送り。金氏が文氏に親書
ポンペオ氏は４回目の訪朝で、北朝鮮の核兵器、核計画、核物質の申告を求めたのに対し、北朝鮮側はまず終戦宣言や経済制裁の解除が先との立場を示したと言われる、その後、米朝協議は停滞、南北協議も足踏み状態となり、文氏が９月の平壌訪問で期待感を表明した金氏の年内訪韓も見送られた。
＜写真１＞２０１９年１月４日筆者撮影

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見送りが明らかになる直前の昨年１２月３０日、ソウル市は市民の６８％が金氏の訪韓に賛成との世論調査結果を発表した。実現した場合、期待するイベントは「市民対象の演説」（３８・１％）が最多で、次いで「南北首脳会談の成功を祈願するろうそく文化祭」（２１・７％）「両首脳へ望むメッセージの伝達」（１５・１％）などであった。
年末年始の期間中、青瓦台の広報施設「サランチェ」では南北関係改善や朝鮮半島の平和を祈願する展覧会が開かれ、文、金両氏による南北首脳会談のイラストが多数展示された（写真２）。
＜写真２＞（同）

屋外には両氏が笑顔で握手する巨大な看板が登場し、金氏訪韓は秒読みではないかとの観測も広がっていた（写真１）。ところが上記の世論調査結果が発表された直後、金氏が訪韓見送りを伝える親書を文氏に送ったと青瓦台は明らかにした。この日夕刻、２つの相反するニュースが続けて流されるという、韓国で言うところの「コメディ」となったのだった。
北朝鮮の非核化措置は停滞しているが、これまでの指導者と異なる大胆な金氏であれば、初訪韓も可能ではないか。そんな国民の期待にそぐわない結果となっただけに、失望感も大きかった。
「北朝鮮についての認識は前向きに変わっていたし、金正恩が訪韓すると言われていたころは話題になっていた。
ただ、やはり基本的には変わっていなかったようだ」（済州島の５０代女性）「文在寅大統領を支持する人間としては、うまく行けばいいなと思っている。しかし、年内に訪韓が実現しなかったことにはがっかりしていた」（全羅道出身の５９歳の男性タクシー運転手）
韓国ギャラップ社の調査によると、期待と失望の間で最も大きく揺れ動いたのは、世代別で見ると５０代であった。同社は「北朝鮮は合意内容を守るかどうか」との問いを２０１８年に計４回実施した。期間は①南北首脳会談の直後である５月２、３日②１カ月ぶりの南北首脳会談直後の５月２９～３１日③文氏が平壌を訪れた９月１８日～２０日④金氏の訪韓が取りざたされていた１２月１１～１３日であった。
その結果、「守るだろう」との回答は全世代でみると①５８％→②４９％→③４９％→④３８％と漸減。一方、「守らないだろう」との答えは①２０％→②３０％→③３５％→④４５％と反比例するように増加の一途をたどった。
中でも５０代男性は「守るだろう」が①６７％→④４０％と２７ポイント減、５０代女性は①６４％→④２７％と３７ポイントも減少したのである。
（以下のグラフ。２０１８年１２月１４日発表）

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５０代はかつて「３８６世代」と呼ばれ、学生運動に没頭した「運動圏」のイメージが筆者には強い。ただ、ソウル大の南基正副教授は「今の５０代はずっと反共教育を受けて育った。そのベースをまず理解すべきだ」と指摘する（参考 写真３）
。ソウル大統一平和研究院の調査では、学校現場で統一について最も耳にした内容について、「反共及び安保」が５０代は８１・１％で、６０代の８３・３％とほぼ同数であった。年齢が若いほどこの割合は低下し、２０代は３５・５％にとどまった（Ｐ２０８）。
上記のギャラップ社調査で、５０代に次いで下落幅が大きかったのは６０代以上の層だった。
「合意を守るだろう」との問いは６０代は男女とも①４９％→④２５％で、元々期待値が低かったうえに、さらに低下した。この世代は保守色が強く、従来より北朝鮮に厳しい認識を持つことで知られる。停滞する協議の行方を淡々と受け止めているということだろう。
２０１９年に入り、こうした傾向には拍車がかかっているようだ。契機となったのは元日の新年の辞である。金氏は初めて肉声で「完全な非核化」に言及し、核兵器の製造、実験、使用、拡散を行わないという「４原則」を表明。トランプ氏と対話を引き続き続ける考えを強調した。執務室のソファにスーツ姿で腰掛け、国民に語りかけるような姿は独裁国家のトップというマイナスイメージからの転換を図る狙いがあると注目された。と同時に、「米国が約束を守らず、一方的に強要し制裁と圧迫に出れば、我々として新しい道を模索せざるを得なくもなりうる」と従来通り米国をけん制することも忘れなかった。

平成 30 年度 「発信力を有する知日・知韓家育成事業」報告書＜写真３＞軍事政権時代の反共ビラ（春川・タラシル美術館で、２０１９年１月１日筆者撮影）

識者やメディアの見方は両極端に分かれた。進歩系は、金氏が米朝や南北対話への強い意思を示したと（２０１９年１月２日付ハンギョレ社説）前向きに評する一方、保守系は核放棄に向けた具体策の提示がなく、事実上の核保有宣言と批判した（同朝鮮日報社説）。
康仁徳元統一相は、北朝鮮への失望感が広がっている背景について「『朝鮮半島の非核化』と『北朝鮮の非核化』は全然違う。文在寅政権が言っていたこと（北朝鮮の非核化の意思）はウソだと分かってしまった」と話し、新年の辞で金氏がそれを自ら確認した格好となったと論ずる。
昨年３月、訪朝して金氏と会談した青瓦台の鄭義溶・国家安保室長は直後に訪米し、トランプ氏と会談。金氏の非核化の意思は本物だと説得した。トランプ氏はその場で金氏との会談に臨むことを決め、同６月の米朝会談では「朝鮮半島の完全な非核化」などを含む共同声明で合意した。
ところが、その半年後の同１２月２０日、朝鮮中央通信は論評で、共同声明の文言はあくまで「朝鮮半島の非核化」であり、「北（朝鮮）の非核化」という文言は見られないと主張。朝鮮半島の非核化の定義とは「われわれの核抑止力をなくす前に、朝鮮に対する米国の核の威嚇を完全に除去することだ」とし、一方的な核放棄には応じないとの考えを鮮明にしたのだった。
５．
「国民より北朝鮮が優先か」若年層の反発
米朝協議の停滞と軌を一つにして、若年層の文政権からの支持離れが目立ったのも昨年後半の特徴だった。
「国民より北朝鮮を優先している」という批判である。
先述のギャラップ社の調査で、金氏への好感度は１９～２９歳の若年層が最も低く、昨年３回行ったいずれの調査でも同じ傾向だった。金氏に「好感が持てる」との回答は①２％（昨年３月）→②１６％（同５月）→③１３％（同１２月）。対して「好感が持てない」は①９４％→②７４％→③７１％で、否定的な見方が圧倒的に多い。学生に個別に取材してみると、こうしたデータを裏付けるような声が上がった。
ＫＡＩＳＴ大学院に通う李ギョン（ギョンは土へんに同）浩さん（２４）は当初、北朝鮮の平昌五輪参加や、相次ぐ首脳会談を見て「本当に統一が実現するかもしれない」と前向きにとらえ、金氏への期待感も持った。しかし、文政権は経済や雇用政策への取り組みが不十分なのに、「最近のニュースは北朝鮮に関連したものばかり」と、このままでは国が潰れかねないと危機感を感じている。
２０１６年後半に朴槿恵大統領の退陣を求めた「ろうそく集会」に参加した学生たちにとっては、「自分たちが作り上げた政権」という自負心があり、一層反発が強いようだ。昨年８月に延世大を卒業した就職準備生の徐睿吝平成 30 年度 「発信力を有する知日・知韓家育成事業」報告書

さん（２４）は、文氏を支持していたが、就職活動を始めてみると、自身だけでなく友人たちもほとんど就職できない深刻な状況に直面した。
「北朝鮮が良い、良いと言っても２０代は共感できない」と語り、最近では文政権の北朝鮮重視政策は経済の失政をごまかすためではないかという拒否感さえあるそうだ。
朴前大統領の弾劾など一連の出来事を通じ、若年層の政治に対する関心は高まった。そのうえ、１９９７年のア
ジア通貨危機以後の競争社会で育っている世代だ。特に名門と言われる大学に通う学生ほど経済政策の失政や脱エリート主義への反発が強いということを、筆者は今回の訪韓を通じて実感した。
中でも２０代男性は「剥奪感」という言葉に象徴されるように、政治や社会に対する不満が募っていると言われる。
「（現政権は）女性たちにあまりに多くの税金を投入している」（李さん）とさえ映るという。
「今の中高年層は自分たちに（女性差別などの）過ちがあった意識があるが、今の若者はそもそも女性を軽視したことはなく、むしろ気をつけて生きてきた。それなのに自分たちが軍隊に行っている間に女性は勉強し、就職でも優遇されているというのが２０代の男たちが政権に背を背け始めた理由の一つだ」
大手保守系紙の男性記者（３９）はこう語る。
兵役問題は韓国において関心が最も高いテーマの一つである。昨年は、宗教上などの理由で兵役を拒否する「良心的拒否」を認める司法判断が相次いだ。６月には憲法裁判所が兵役拒否者の代替服務制度を整備していない兵役法について、「憲法に合致しない」とする決定を出したのに続き、１１月には最高裁が宗教上の理由などは拒否の正当な理由として認められるとの判決を下した。
文政権の関係者は学生運動をしていたために軍隊生活の経験がない人も少なくない。そのためにこうした司法判断が出たという直接的な因果関係があるわけではないが、政権の意向と無関係ではないだろうとみられている。
「公正、公平」は若年層が最も重視する価値観であり、文政権はこの点で評価できないという否定的な評価が広がっていると言えよう。
ソウル大統一平和研究院は先述の意識調査の総括にあたり、米朝や南北協議の停滞に加え、経済政策への批判から文政権の支持率は下落傾向にあり、「文在寅政府に対する前向きな評価と結びついていた国民の統一意識が、今後は再び否定的な方向に変わりうる」と懸念している（Ｐ２２５～２２６）。
６．おわりに２月末の米朝首脳会談は物別れに終わり、南北関係の進展もブレーキがかからざるを得ない状況にある。文政権は今回の米朝会談を機に開城工業団地や金剛山観光の再開を目指していたため、冷や水を浴びせられたことは否めない。南北対話を通じた緊張緩和の促進は文政権の看板政策であり、米朝双方が一歩ずつ譲歩して対話再開に結びつける仲介者の役割が一層求められているとして懸命だ。
日本でも、拉致問題の進展を目指して日朝関係改善を模索する動きは出ているものの、核・ミサイル問題では厳格な対応を維持している。北朝鮮が核放棄に向けた具体的で明確な措置を取るべきだと考える日本政府に対し、対話の流れを是が非でも維持させなければならないという韓国政府。相手国の基本政策への理解が難しいとお互いに首をかしげる事態となっている。
文政権発足直後の２０１７年は、北朝鮮が頻繁に弾道ミサイルの発射を実施していたため韓国政府としても厳しい対応が迫られ、北朝鮮政策において日韓間の温度差は目立たなかった。ところが北朝鮮が対話に転じた２０１８
年以降は両国の溝は大きくなるばかりで、日韓関係悪化の主要な要因の一つになっているほどだ。
このように、政府間の北朝鮮政策には水と油ほどの違いがあるが、国民ひとりひとりの認識は日本で持たれているイメージ以上にはるかに複雑かつ現実的だ。
「親北」という一言でくくれるほど単純ではない。
このまま南北対話が進展しなければ国民の失望感はさらに強まり、あきらめや強硬策を望む声が高まるだろう。
ただ、ベースには平和と安定が第一であるという基本認識があることを忘れてはならない。逆に、金氏の訪韓が実現すれば国民は歓迎するだろうが、一足飛びに核放棄が実現すると手放しで歓喜しているわけでもないのである。
最も近い隣国とはいえ、異なる歴史的、地理的、文化的背景があることを常に念頭に置く必要がある。決して自平成 30 年度 「発信力を有する知日・知韓家育成事業」報告書

らの物差しで計ることなく、冷静かつ多角的に韓国の移り行く姿を理解する重要性がますます増していると言えよう。

平成 30 年度 「発信力を有する知日・知韓家育成事業」報告書

参考資料
・ソウル大統一平和研究院「２０１８統一意識調査」
・「韓国ギャラップ デイリーオピニオン」２０１８年１２月１４日発表
・ソウル市 同１２月３０日発表 報道資料
・田奉根「朝米首脳会談の評価と韓半島非核・平和体制推進戦略」（世宗研究所「韓半島非核・平和の道 北韓の交渉受け入れの背景と韓国の戦略」収録）

・金東椿「戦争と社会」（日本語訳書名「朝鮮戦争の社会史 避難・占領・虐殺」）
・２０１９年１月２日付 朝鮮日報社説
・同 ハンギョレ社説

平成 30 年度 「発信力を有する知日・知韓家育成事業」報告書

略 歴

氏名

大貫智子

［学歴］
2000 年：早稲田大学政治経済学部卒業（経済学士）［経歴］
2000 年：毎日新聞社入社 前橋支局記者
2005 年：同 政治部記者
2011 年：同 外信部記者
2013 年：同 ソウル特派員
2018 年：同 論説委員（現）