第 94 回

定時株主総会招集ご通知■ 開催日時2023年６月28日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）■ 開催場所
東京都港区港南一丁目６番41号

芝浦クリスタル品川２階
フクラシア品川クリスタル
ホールA
株主総会開催日時点での新型コロナウイルス感染症の流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、
当日のご来場についてご検討ください。
事前のインターネットまたは書面（郵送）による議決権行使をご活用くださいますようお願い申し
あげます。

書面
（郵送）
による議決権行使期限2023年６月27日（火曜日）
午後5時30分到着分まで
インターネットによる議決権行使期限2023年６月27日（火曜日）
午後5時30分受付分まで
目次
第94回定時株主総会招集ご通知 �������� 3
株主総会参考書類�������������� 8第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件
事業報告����������������� 18
連結計算書類��������������� 34
計算書類����������������� 36
監査報告書���������������� 38

証券コード：6955

経営理念

進化に挑戦

輝く未来と笑顔のためにInspiring transformation; shaping the future and creating happiness.

経営理念に込めた思い
固定概念や⾃分の殻を打ち破る
進化に挑戦

⽇々変化し続ける多様な世の中に柔軟に対応
チャレンジすることを恐れず、⼀歩踏み出す勇気を持って失敗から学び、互いに助け合い、成⻑を繰り返す組織⾵⼟をつくる
世界の⼈々の快適な⽇常と利便性を提供
輝く未来と

地球と⽣命にやさしい環境保全の取り組み
そして私たち⾃⾝が活き活きと輝きを放つ働き⽅

笑顔のために社員、仲間、家族、⼤切な⼈たちの笑顔が絶えない世の中になることを願って

経営理念制定の経緯
当社は、2020年に創⽴70周年の節⽬を迎え、従業員⼀丸となって新⽣FDKとして歩み出したいという思いから、2021年１月に経営理念を制定しております。
制定にあたり、当社グループ従業員の思いを最⼤限反映し、永続性を持たせ、当社にふさわしい経営理念とするため、経営陣および選抜された従業員で構成したプロジェクトを発⾜しました。プロジェクトでは従業員全員が会社に誇りと愛着を持てるよう議論を重ね、全従業員による投票を経て経営理念を決定いたしました。
1

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、⽇頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社グループ第94期（2022年４月１⽇から2023年３月31⽇まで）の招集ご通知をお届けするにあたり⼀言
ご挨拶申しあげます。
当期、当社グループは中期事業計画「R1」の最終年度を迎え、現行ビジネスの安定化と利益ある成⻑に向けた取り組みを推し進めてまいりました。電池事業では新製品や環境配慮製品の開発、⽣産拠点集約による製品開発効率および⽣産性の向上に努めました。新電池開発においてはお客様との仕様検討やサンプル出荷の継続、パートナー先との協議を実施いたしました。また、「R1」の三本柱の⼀つに掲げた文化の醸成については、新⼈事制度の策定およびタレント
マネジメントの実施、教育制度の体系化に加えて語学留学制度・⾃己啓発の機会を創出することで「誇れる会社 ⼤切な⼈に勧めたい職場」への取り組みを進めました。
当期の経営成績につきましては、売上高はリチウム電池の円安による売上増加があったものの、ニッケル水素電池の海外向け売上が減少した⼀⽅で、電子事業の需要増により前期に比べ13億28百万円増の627億84百万円となりました。営業利益は経費削減に加え、電子事業の各種モジュールの売上増による利益の増加があったものの、原材料価格や水道光熱費の高騰の影響が⼤きく、前期に比べ12億94百万円減の7億89百万円となりました。経常利益は前期に比べ11億17百万円減の８億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ４億22百万円減の３億18百万円となりました。また「R1」においては最終年度に売上高600億円、営業利益率5.1％、ROIC9.9％、新事業への投資として55億円を⽬指してまいりました。2020年度、2021年度については事業譲渡を行なったにもかかわらず事業規模が拡⼤し、営業利益率も2019年度1.4％から2020年度2.8％、2021年度3.4％と伸⻑した⼀⽅で、2022年度は売上高が⽬標を上回ったものの原材料価格等の高騰など外部環境悪化に対するレジリエンス不⾜により、営業利益率1.3％、ROIC0.8％と⽬標未達となりました。３年間累計では、売上高は⽬標を上回ることができましたが、営業利益率とROICは原材料価格高騰の影響による営業利益減により未達となりました。また、新事業への投資については外部機関と連携した開発に努めましたが13億63百万円にとどまりました。
配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、誠に遺憾ではございますが見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳なく、心よりお詫び申しあげます。
2023年度は、中期事業計画「R2」初年度として、「R2」に掲げる期間累計売上高2,000億円、営業利益50億円、ROIC5％、営業キャッシュフロー130億円の達成に向けて取り組んでまいります。「R2」においては、「R1」よりさらに厳しい経営環境下となることが想定されま
すが、高付加価値・環境負荷が低い製品開発の強化、⽣産効率やコスト競争力のさらなる改善、新製品および新市場の開拓を行なうことで「R2」の三本柱のうちの「主力ビジネスの利益ある成⻑の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓」を確実に実行し、レジリエンスの強化と事業規模の拡⼤を推し進めてまいります。さらに「R2」の中で掲げた全社DXプロジェクトを
経営と現場が⼀体となって推進するとともに、⼈的資本経営の観点から経営戦略と⼈材戦略を連動させることにより、もう⼀つの柱である「認め合い・高め合う文化の醸成」に努める
ことで企業文化・⾵⼟等の変革に繋げ、経営品質を高めてまいります。そして「進化に挑戦
輝く未来と笑顔のために」という経営理念のもと、全てのステークホルダーに満⾜いただく代表取締役社⻑
「And Game」の実現のため、企業価値の向上に繋げてまいります。
⻑野 良
2023年６月

連結決算ハイライト
売上高

営業利益

単位:百万円

62,123627億84百万円

61,54361,456

7億89百万円

単位:百万円

8億51百万円

単位:百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
単位:百万円

1,968

62,784841

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
第91期
第92期
第93期
第94期
（当期）

経常利益

1,743

1,274

2,083
565

789

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
第91期
第92期
第93期
第94期
（当期）

2

3億18百万円

2,009

740

318

851

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
第91期
第92期
第93期
第94期
（当期）

△2,3402019年度 2020年度 2021年度 2022年度
第91期
第92期
第93期
第94期
（当期）

（証券コード 6955）
2023年６月９⽇（電子提供措置の開始⽇2023年６月６⽇）
東京都港区港南⼀丁⽬６番41号

株

主

各

位
代表取締役社⻑⻑野良

第94回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第94回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
当日ご出席願えない場合は、インターネットまたは書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ2023年６月27日（火曜日）午後
５時30分までに議決権をご行使いただきたくお願い申しあげます。

記

1

日時

2023年６月28日（水曜日）午前10時

2

場所

東京都港区港南一丁目６番41号
芝浦クリスタル品川２階 フクラシア品川クリスタル ホールA
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

敬

具

報告事項 1.

3

目的事項

第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項 第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

4

電子
提供
措置

電子提供措置についてのご案内をご参照ください。

5

議決権
行使

議決権行使方法のご案内をご参照ください。
以上● 電子提供措置事項に修正が⽣じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正
前および修正後の事項を掲載いたします。

3

電子提供措置についてのご案内
本株主総会の招集に際しては、 株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東京証券取引所（東証）のウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト
https://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「FDK」または「コード」に当社証券コード「6955」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）● 書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面として本招集ご通知をお送りいたしますが、電子提供措置事項のうち次の事項につきましては、法令および当社定款第14条２項の規定にもとづき、本招集ご通知には記載しておりません。なお、本株主総会におきましては、書面
交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に、本招集ご通知（電子提供措置事項から次に掲げる事項を除いたものを記載した書面）を、⼀律でお送りいたします。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査⼈が会計監査報告を、監査等委員である取締役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の⼀部であります。

4

議決権行使方法のご案内
株主総会にご出席されない場合■ 書面(郵送)により議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、ご郵送
ください。
行使期限

午後５時30分到着分まで
2023年6月27日（火曜日）■ インターネットにより議決権を行使される場合
https://evote.tr.mufg.jp/ にアクセスのうえ、画面の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。
行使期限

午後５時30分受付分まで
2023年6月27日（火曜日）

複数回行使された場合の議決権の取扱い
書面(郵送)とインターネットにより重複して議決権を行使された場合
インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

インターネットにより複数回議決権を行使された場合最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

＊インターネットにより議決権を行使された後、書面にて異なる内容の議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容が有効となりますので、行使内容を変更される場合は、改めてインターネットにより議決権を行使してください。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください｡（ご記入・ご捺印は不要です）＊代理人としてご出席いただける方は議決権を有する他の株主様１名のみとし、会場受付にて代理権を証明する書面の提出が必要となりますのでご了承ください。

株主総会開催日時

2023年6月28日（水曜日）午前10時（受付開始午前9時）

5

インターネット・書面（郵送）による議決権行使方法のご案内

インターネットにより議決権を行使される場合

スマートフォンまたはパソコン等から、以下の方法により議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、賛否をご入力ください。

行使期限 ▶▶▶▶▶ 2023年６月27日（火曜日）午後５時30分受付分まで

スマートフォンから

パソコン等から

1 お手元の議決権行使書用紙の右下に記載されたQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

2 お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。

「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力「ログイン」をクリック■ 従来の用紙記入・郵送が不要■ パ ソ コ ン の 起 動・ 議 決 権 行 使
ウェブサイトへの遷移が不要※パソコンで表示した場合の画面イメージです。

3 新しいパスワードを登録してください。

■ 面倒なID・パスワードの入力が不要「新しいパスワード」
を入力※スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。
※ご利用のQRコード読取アプリによっては操作が必要な場合もあります。

「送信」をクリック※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
ご不明な点等がございましたら、以下のヘルプデスクへお問い合わせ願います。

システム等に関する
お問い合わせ先 ▶

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

ヘルプデスク0120 173 027 （受付時間 午前9時〜午後9時 通話料無料）
6書面（郵送）により議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、ご郵送ください。なお、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱いさせていただきます。

行使期限 ▶▶▶▶▶ 2023年６月27日（火曜日）午後５時30分到着分まで
議決権行使書用紙

こちらに、各議案の賛否をご表示ください。
第１・２号
議 案

■
■

全 員 賛 成 の 場 合 ⇒「賛」の欄に○印
全員否認する場合⇒「否」の欄に○印

第３号
議 案

一部の候補者の賛否を表示する場合⇒「賛」もしくは「否」の欄に○印をし、「但しを除く」の欄に、該当する候補者の番号をご記入ください。

■

7

■
■

賛 成 の 場 合 ⇒「賛」の欄に○印
否認する場合⇒「否」の欄に○印

インターネットによる議決権行使に必要となる「QRコード」、「ログイン ID」と「仮パスワード」が記載されています。

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項がない旨の意見表
明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は次のとおりであります。

候補者番号

１

再任

２

再任

３

再任

４

再任

氏名（年齢）

なが の

りょう

長野

良

ひら の

よし はる

平野

芳晴

むら しま

じゅんいち

村嶋

純一

いし はら

じゅん じ

石原

淳児

現在の当社における地位、担当（満61歳）

代表取締役社⻑
執行役員社⻑
品質保証担当（満55歳）

取締役 執行役員
コーポレート本部⻑
コンシューマ営業統括部⻑
監査担当（満73歳）

社外取締役（満55歳）

取締役

取締役会
出席回数

100％
（14回／14回）

100％（14回／14回）

100％（14回／14回）

100％（14回／14回）（注）1．当社は、すべての取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用を⼀事故期間中、300百万円を上限として当該保険契約により塡補することとしており、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く）各候補者と当社との間に特別の利害関係はございません。

8

候補者番号

なが の

１ 長野

りょう

良

（1961年９月７⽇⽣ 満61歳）

再任

略歴、地位
1985 年 ４ 月
2005 年 ７ 月
2007 年 １ 月
2009 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ５ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
所有する当社の株式数
1,900株

富士通株式会社入社
同社グローバルビジネスマネジメント本部グローバル戦略室担当部⻑
Fujitsu Australia Limitedエグゼクティブ・ディレクター
富士通株式会社海外ビジネスマネジメント本部⻑代理 兼 グローバルプロジェクト
推進室⻑
同社財務経理本部VP 兼 グローバルプロジェクト推進室⻑
Fujitsu America, Inc.CFO
富士通株式会社財務経理本部VP 兼 グローバルプロジェクト推進室⻑
当社執行役員常務
当社コーポレート本部副本部⻑
当社代表取締役社⻑ 現在に至る
当社執行役員社⻑ 現在に至る
当社営業本部⻑

当社における担当
取締役会への出席状況
100％（14回／14回）

品質保証担当重要な兼職の状況なし
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
⻑野良氏は、2019年に当社代表取締役社⻑に就任後、FDKグループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R1」を、2023年には「R2」を策定し、その達成に向けて業務執行に努めております。また、富士通株式会社での豊富な海外ビジネス経験ならびに財務経理部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。
当社が⻑野良氏に期待する役割は、中期事業計画「R2」で三本柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成⻑の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓」、「認め合い・高め合う文化の醸成」を達成し、当社の経営および財務基盤を安定させるとともに成⻑路線へ導くことで当社の企業価値を向上させることであります。

9

候補者番号

ひら の

よしはる

２ 平野 芳晴（1967年７月12⽇⽣ 満55歳）

再任

略歴、地位
1990 年 ４ 月
2012 年11月
2016 年 ４ 月

所有する当社の株式数
1,300株2017 年 ４ 月
2018 年 ３ 月

2018 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
取締役会への出席状況
100％（14回／14回）
2021 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

当社入社
当社総務部⻑ 兼 広報・IR室⻑
当社総務⼈事統括部⻑ 兼 総務⼈事部⻑ 兼 リスク・マネジメント部⻑
兼 広報・IR室⻑
当社執行役員 現在に至る
当社CSR・コンプライアンス統括部⻑ 兼 総務⼈事部⻑ 兼 リスク・コンプライア
ンス部⻑
FDKパートナーズ株式会社代表取締役社⻑ 現在に至る
当社取締役 現在に至る
当社コーポレート本部⻑ 現在に至る
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.董事⻑ 現在に至る
当社コンシューマ営業統括部⻑ 現在に至る

当社における担当
監査担当
重要な兼職の状況
FDKパートナーズ株式会社代表取締役社⻑
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.董事⻑
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
平野芳晴氏は、これまでに事務部門および事業部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、また、当社子会社の代表者として会社経営に携わっており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。
当社が平野芳晴氏に期待する役割は、中期事業計画「R2」の達成に向けた各施策の実行および事
業価値向上のための成⻑路線の確⽴、当社のコーポレートガバナンスを⼀層強化することで当社の企業価値を向上させることであります。

10

候補者番号むらしま

３ 村嶋

じゅん いち純 一 （1950年２月２⽇⽣ 満73歳）

再任

略歴、地位
1973 年 ４ 月
2003 年 ９ 月
2004 年 ６ 月
2006 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
所有する当社の株式数
０株

2010 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
取締役会への出席状況
2015 年 ６ 月
100％（14回/14回）
2018 年 ６ 月

富士通株式会社入社
同社プロダクト事業推進本部⻑
同社経営執行役
同社経営執行役常務
同社経営執行役上席常務
株式会社富士通ゼネラル取締役
当社社外取締役
株式会社富士通ゼネラル取締役 経営執行役副社⻑
同社代表取締役社⻑ 経営執行役社⻑
同社代表取締役会⻑
同社取締役会⻑
当社社外取締役 現在に至る
株式会社富士通ゼネラル特別顧問

社外取締役在任年数
2020 年 ６ 月
５年（本総会終結時）
当社における担当
なし
重要な兼職の状況なし

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
村嶋純⼀氏は、富士通株式会社での役員および株式会社富士通ゼネラルでの代表者としての経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。
当社が村嶋純⼀氏に期待する役割は、当社の中期事業計画「R2」の達成に向けた各施策の実行状
況の監督および当社の財務基盤の安定化ならびに持続的な成⻑に向けた経営施策全般について会社
代表者の経験を通じて培われた広い見識により社外取締役として意見を述べていただくことであります。
（注）１．村嶋純⼀氏の略歴における富士通株式会社の「経営執行役」につきましては、同社において2009年６月付で「執行役員」に呼称変更されております。
２．村嶋純⼀氏は、2008年６月27⽇から2010年６月29⽇までの間、当社の社外取締役でありました。
３．村嶋純⼀氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である株式会社富士通ゼネラルの業務執行者であったことがあります。同氏の株式会社富士通ゼネラルにおける過去10年間の地位は上記に記載のとおりであります。
４．村嶋純⼀氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者であります。
５．当社は、村嶋純⼀氏と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）就任時に会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏と当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、村嶋純⼀氏を東京証券取引所の定めにもとづく独⽴役員として指定し、同取引所に届け出を行なっております。同氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独⽴役員とする予定であります。

11

候補者番号

いしはら

４ 石原

じゅん じ

淳 児 （1968年４月28⽇⽣ 満55歳）

再任

略歴、地位
2001 年 １ 月
2015 年 ４ 月
2017 年10月

所有する当社の株式数０株
取締役会への出席状況
100％（14回/14回）

2018 年 ４ 月
2020 年 ２ 月
2020 年 ６ 月
2023 年 ４ 月

富士通株式会社入社
同社経営戦略室事業戦略統括部シニアマネージャー
同社事業戦略統括部シニアディレクター 兼 デバイスソリューション室シニア
ディレクター
同社事業開発室シニアディレクター 兼 デバイスソリューション室⻑
同社関連事業本部⻑代理 兼 グループビジネス推進統括部⻑
当社取締役 現在に至る
富士通株式会社関連事業本部エグゼクティブディレクター 現在に至る

当社における担当
なし
重要な兼職の状況
富士通コンポーネント株式会社社外取締役
富士通クライアントコンピューティング株式会社取締役
富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社取締役
富士通セミコンダクター・ファンド株式会社監査役
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
石原淳児氏は、富士通株式会社における経営および事業戦略部門での経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社の経営に反映していただくため、取締役（監査等委員である取締役を除く）として選任をお願いするものであります。
当社が石原淳児氏に期待する役割は、当社の中期事業計画「R2」の達成に向けた各施策の実行状
況の監督および事業構造改革の⽅向性などについて、事業戦略部門での経験を通じて培われた広い見識により非業務執行取締役として意見を述べていただくことであります。

（注）１．富士通クライアントコンピューティング株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
２．当社は、石原淳児氏と取締役（監査等委員である取締役を除く）就任時に会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏と当該契約を継続する予定であります。

12

第２号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役木下高志氏は、本総会終結の時をもって辞任され、監査等委員である取締役藤原正洋
氏は、任期満了となりますので、改めて監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

１

新任

２

再任

氏名（年齢）

わた なべ

のぶ ゆき

渡辺

伸之

ふじ わら

まさ ひろ

藤原

正洋

現在の当社における地位、担当

監査等委員である
取締役在任年数

取締役会
出席回数

ー

（満59歳）

執行役員
コーポレート本部⻑代理

ー（満65歳）

監査等委員である社外取締役

２年

100％
（14回／14回）（注）１． 当社は、すべての監査等委員である取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用を⼀事故期
間中、300百万円を上限として当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。
２．監査等委員である取締役両候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

13

候補者番号わたなべ

のぶゆき

１ 渡辺 伸之（1963年12月25⽇⽣ 満59歳）

新任

略歴、地位
1986 年 ４ 月
1990 年 ３ 月
2001 年 １ 月
2006 年 2 月
2008 年 ６ 月
2011 年12月
2014 年12月
2018 年 ４ 月
所有する当社の株式数
500株

2019 年 ４ 月
2020 年 ６ 月

⽇本通運株式会社入社
富士通株式会社入社
Fujitsu Computer Products Corporation of the Philippines Director
富士通株式会社ストレージプロダクト事業本部ビジネス統括部プロジェクト部⻑
同社物流本部グローバル物流部⻑ 兼 安全保障輸出管理本部輸出審査室⻑付
同社サプライチェーンマネジメント本部物流企画統括部⻑代理
同社サプライチェーンマネジメント本部物流企画統括部⻑
当社執行役員 現在に至る
当社ビジネス推進統括部⻑ 兼 経営企画室⻑
XIAMEN FDK CORPORATION董事 現在に至る
当社コーポレート本部⻑代理 現在に至る
FDKパートナーズ株式会社取締役 現在に至る
当社財務経理部⻑

取締役会への出席状況
2021 年 ４ 月
ー％（ー回／ー回） 当社における担当
監査等委員である取締役在任年数
ー年（本総会終結時）なし
重要な兼職の状況
FDKパートナーズ株式会社取締役
XIAMEN FDK CORPORATION董事
監査等委員である取締役候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
渡辺伸之氏は、富士通株式会社における海外ビジネス経験および当社の執行役員として、経営企
画室ならびに財務経理部門を担当した経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社経営の監督、監査に反映していただくため、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
当社が渡辺伸之氏に期待する役割は、当社の中期事業計画「R2」の達成に向けた各施策の実行状
況ならびに独⽴した⽴場から経営全般に対する適法性および妥当性に関する監督・監査により、コーポレートガバナンスを⼀層強化することで当社の企業価値を向上させることであります。

14

候補者番号ふじわら

まさひろ

２ 藤原 正洋（1958年１月19⽇⽣ 満65歳）

再任

略歴、地位

所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況
100％（14回／14回）
監査等委員である社外取締役
在任年数
２年（本総会終結時）

1980 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社
富士電機株式会社エネルギー事業本部発電プラント事業部⻑
同社電力・社会インフラ事業部発電プラント事業部⻑
同社執行役員 兼 発電・社会インフラ事業本部⻑
同社執行役員 兼 発電事業本部⻑
富士古河E&C株式会社執行役員専務 兼 事業戦略室⻑
同社取締役執行役員専務 兼 事業戦略室⻑
同社取締役
富士電機株式会社顧問 現在に至る
当社取締役（監査等委員） 現在に至る

当社における担当
なし
重要な兼職の状況
富士電機株式会社顧問
監査等委員である社外取締役候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
藤原正洋氏は、富士電機株式会社および富士古河E&C株式会社における役員としての経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社経営の監督・監査に反映していただくた
め、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

当社が藤原正洋氏に期待する役割は、当社の中期事業計画「R2」の達成に向けた各施策の実行状
況や当社の財務基盤の安定化および持続的な成⻑に向けた経営施策全般について、会社役員および事業部門での経験により培われた広い見識により監査等委員である社外取締役として監督・監査い
ただくことであります。
（注）１．富士電機株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。
２．藤原正洋氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．当社は、藤原正洋氏と監査等委員である取締役就任時に会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合には、同氏と当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、藤原正洋氏を東京証券取引所の定めにもとづく独⽴役員として指定し、同取引所に届け出を行なっております。同氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独⽴役員とする予定であります。

15

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
の ざき

おさむ

野﨑

修

（1959年２月６⽇⽣ 満64歳）

再任

略歴、地位
1991 年 ４ 月
1998 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2010 年 ４ 月

弁護士登録 川崎友夫法律事務所入所
安藤・野﨑法律事務所開設
半蔵門総合法律事務所開設 現在に至る
東京地⽅裁判所調停員 現在に至る

当社における担当

所有する当社の株式数0株
取締役会への出席状況
ー％（ー回／ー回）
監査等委員である社外取締役
在任年数
ー年（本総会終結時）なし
重要な兼職の状況
弁護士
東京地⽅裁判所調停員
株式会社ウェッズ社外取締役
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由
および果たすことが期待される役割の概要
野﨑修氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な企業法務
経験を通じて培われた広い見識を有しており、その経験と見識を当社経営の監督、監査に反映していただくため、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
当社が野﨑修氏に期待する役割は、中期事業計画「R2」の達成に向けた各施策の実行状況や当社の財務基盤の安定化および持続的成⻑に向けた経営施策ならびにリスク・コンプライアンスに関する事項について、弁護士としての豊富な企業法務経験を通じて培われた広い見識により監査等委員である社外取締役として監督・監査いただくことであります。

（注）１．当社は、野﨑修氏と当社との間で顧問弁護士契約を締結しておりますが、その顧問料は売上の0.1％未満であり、その性
質・金額に照らして、同氏の独⽴性および株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはありません。
２．野﨑修氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．当社は、野﨑修氏の選任が承認され監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏と会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、野﨑修氏の選任が承認され監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏を東京証券取引所の定めにもとづく独⽴役員として指定し、同取引所に届け出を行なう予定であります。
５．当社は、すべての監査等委員である取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用を⼀事故期間中、300百万円を上限として当該保険契約により塡補することとしております。野﨑修氏の選任が承認され監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。

以
16

上

ご参考

株主総会後の体制

本総会において第１号・第２号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役（監査等委員である
取締役を除く）および監査等委員である取締役の構成、ならびに各氏のスキルは以下のとおりとなります。
なお、以下の⼀覧表は各⾃が有するすべての知見や経験を表すものではありません。

当社における
地位

指名・報酬
委員会

氏名

企業経営
経営戦略

代表取締役
社⻑

⻑野

良

取締役

平野

芳晴

社外取締役

村嶋

純⼀

取締役

石原

淳児

●

取締役
渡辺
（監査等委員・常勤）

伸之

●

社外取締役
（監査等委員）

藤原

正洋

社外取締役
（監査等委員）

粟津

瑞恵

●

リスク・

コンプライアンス
法務

●

●

財務
会計

●

●

★

●

●

事業部
開発技術

●

●

ESG
サステナ
ビリティ

グローバル

●

●

●

●

●

●

●

●

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●

●

※★は指名・報酬委員会の委員⻑を示します。

17

●

●

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●

事 業 報 告（2022年４月１⽇から2023年３月31⽇まで）
1 企業集団の現況に関する事項⑴

当期の経営成績につきましては、電池事業の売上高はリチウム電池が円安効果も加わって増加したことや設備関連ビジネスも増加したものの、ニッケル水素電池の海外向け売上減とアルカリ乾電池の2021年３月期に実施した海外製造子会社株式譲渡に伴なう海外向
け売上減により、事業全体として減収となりました。
電子事業の売上高は各種モジュールやスイッチング電源などが増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前期に比べ13億28
百万円（2.2％）増の627億84百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は経費削減に加えて為替による利益増があったものの、原材料価格や水道光熱費高騰の影響や売上減により、減益となりました。電子事業は為替による利益減がありましたが、各種モジュールの売上増による利益増により、増益となりました。この結果、営業利益は前期に比べ12億94
百万円減の７億89百万円、経常利益は１億22百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前期に比べ11億17百万円減の８億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は鳥取県からの補助金収入２億円を特別利益として計上したものの、減損損失の計上や法⼈税等の計上により前期に比べ４億22百万円減の３億18百万円となりました。

事業の経過およびその成果

当期における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に伴なう行動制限が緩和され、経済活動の正常化
で個⼈消費や設備投資の持ち直しの動きが見られたものの、電子部品や樹脂部品の調達難や原材料価格の高
騰、物流混乱の常態化に加え、ウクライナ情勢の⻑期化や急激な物価上昇による需要減少など景気の先行きが不透明できわめて厳しい状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは2022年度
が最終年度となる中期事業計画「R1」に掲げた⽬標の達成に向けて、現行ビジネスの安定化と利益ある成⻑に向けた取り組みを推し進めてきました。部品調達
難・物流混乱下においてもお客様への確実な製品供給に努めるとともに技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格高騰に対するレジリエンスの強化と販売価格の見直し、新規深耕開拓に取り組みました。また、ニッケル水素電池は⼤型蓄電池向けニッケル水素電池用極板や電源バックアップ用途向け高出力ニッケル水素電池の出荷、アルカリ乾電池はウル
トラマンおよびウルトラセブンをデザインした乾電池の発売や連続放電性能を高めた新製品の開発、ミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など商品開発・販売促進に努めました。さらに、新電池として開発を推し進めている全固体電池は特定のお客様との仕様検討を進めてサンプル出荷を継続いたしました。ニッケル亜鉛
電池はサンプル出荷を開始し、水素／空気二次電池は
太陽光充電を想定した実験やパートナー先との協議を実施いたしました。

売上高（注）ウルトラマンおよびウルトラセブンは株式会社円谷プロダク
ションの登録商標です。
ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。

627 億 84百万円

営業利益（前期：614億56百万円）

経常利益

7 億 89百万円（前期：20億83百万円）

8 億 51百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益（前期：19億68百万円）

18

3 億 18百万円（前期：７億40百万円）

事業別の概況

421億63百万円

売上高（前期比9億19百万円減

➡

電池事業

）

67.2%

主要な事業内容アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、各種
強力ライト、電池製造設備

電池事業はリチウム電池と設備関連ビジネスが増加したものの、ニッケル水素電池とアルカリ乾電池が減少したことにより、前期を下回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、販
売価格の見直しや円安効果があったものの、海外の市販・工業用途向けが在庫調整やお客様側での部品調達難による所要減により、前期を下回りました。
アルカリ乾電池は、2021年３月期に実施した海外製造子会社株式譲渡による海外向けや国内同業他社向けが減少したことにより、前期を下回りました。
リチウム電池は、国内外で部品調達難による所要減がありましたが、セキュリティ・スマートメータ用
途向けが堅調に推移し、さらに販売価格の見直しや円安効果も加わったことにより、前期を上回りました。設備関連ビジネスは、販売機種の変化などにより、前期を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ９億19百万円減の421億63百万円となりました。

売上高45,5802020年度
第92期

FUJITSUアルカリ乾電池

ニッケル水素電池

売上高

627億

（百万円）

43,082 42,163

2021年度
第93期

2022年度
第94期（当期）

FUJITSU充電式電池

リチウム電池19

通信機器バックアップ
用途向け蓄電システム

売上高

206億20百万円（前期比22億47百万円増

➡

電子事業

32.8%

）

主要な事業内容
スイッチング電源、トナー、各種モジュール

84百万円

売上高

15,9632020年度
第92期

トナー

（百万円）

18,3732021年度
第93期

20,620電子事業は各種モジュールやスイッチング電源などが増加したことにより、前期を上回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリ
ティ・タブレット用途向けが増加したことにより、前期を上回りました。スイッチング電源は、半導体装置用途向けが堅調に推移し、前期を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前期に比べ22億47百万円増の206億20百万円となりました。

2022年度
第94期（当期）

移動体検知モジュール

20

⑵FDK 戦 略 Framework「10 年 の 計」 で 策 定 し た
Vision と あ る べ き 姿 の 実 現 に 向 け た 中 期 事 業 計 画「R1」では「現行ビジネスの安定化と利益ある成⻑の確⽴」、「次世代へつながる新事業の積極的な開拓」、「各⾃が⾃律的にお客様に満⾜いただける努力を怠らない企業文化の醸成」に注力してまいりました。
その結果、連結売上高は、2022年度⽬標値を上回る結果となった⼀⽅で、営業利益率は原材料価格高騰などの外部環境悪化に対するレジリエンスの不⾜により、「R1」⽬標値に対して未達となりました。
このような状況のなか、2023年4月にFDK戦略
Framework「10年の計」のあるべき姿を実現するた
め、事業ポートフォリオをブラッシュアップし、「主力ビジネスの利益ある成⻑の加速」「新規ビジネスの始動と開拓」「認め合い・高め合う文化の醸成」を新た な 柱 と し た 中 期 事 業 計 画 「R2」（2023 年 度 ～2025年度）を策定いたしました。
「R2」初年度にあたる2023年度は売上高650億円、営業利益５億円を⽬標に掲げておりますが、今期も原材料価格の高騰、電子部品や樹脂部品の調達難など、厳しい事業環境が継続する見通しであり、「R1」よりも厳しい経営環境下になることが予想されます。
このような厳しい経営環境下においても、当社グループは「R2」の三本柱の実行と実現によりレジリエ
ンスを高め、外部環境に左右されない経営体質を確⽴することで経営の品質を高めていくことが当社グループの今後の課題であると認識しております。

設備投資等の状況

当社グループの当期の設備投資につきましては、リチウム電池およびニッケル水素電池の⽣産設備の増強など、総額30億41百万円の投資を実施いたしました。
当期中に完成した主要設備
事業所名

内

容

完成時期

鳥取工場（鳥取県）

電池製造設備

2023年3月

高崎工場（群馬県）

電池製造設備

2023年3月⑶

資金調達の状況

当社グループの当期の資金調達につきましては、記載すべき重要な事項はありません。

⑷

対処すべき課題

当社グループはFDK戦略Framework「10年の計」で策定した「FDKグループは、Smart Energy Partner
として、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献します」をVisionとしております。
そのVisionのもと、⼈々の暮らしと社会を支える
企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けし、2029年度に売上高800億円（うち新事業30％）、
営業利益率7.5％を達成することをあるべき姿として
います。

21

⑸

財産および損益の状況の推移①当社グループの財産および損益の状況の推移（百万円）

2019年度
第91期

2020年度
第92期

2021年度
第93期

2022年度
第94期（当期）

62,12361,54361,45662,784

営業利益

841

1,743

2,083

789

経常利益

565

1,274

1,968

851

親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）△2,340

2,009

740

318

１株当たり当期純利益（△損失）△67.82

58.24

21.47

9.22

47,68548,06446,90347,130

区分

売上高

（円）

総資産

（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．2019年度は、電池事業や電子事業の⼀部の事業譲渡による売上減少はありましたが、高付加価値製品への切り替えや固定費削減などによる損益改善の結果、841百万円の営業利益となりました。固定資産の減損損失や事業構造改善費用、事業譲渡損失などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、2,340百万円となりました。
3．2020年度は、電池事業での売上増加や電子事業の選択と集中による損益の改善、前期に実施した⼀部事業の譲渡ならびに転進支援制度に伴なう固定費の減少により、1,743百万円の営業利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差損438百万円や関係会社売却益968百万円などの計上により2,009百万円となりました。
4．2021年度は、電池事業でのアルカリ乾電池の売上減少や原材料価格高騰の影響があったものの、アルカリ乾電池以外の電池事業や電子事業での売上増加による利益増により、2,083百万円の営業利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、固定資産の減損損失1,213百万円を計上した結果、740百万円となりました。
5．2022年度（当期）の状況につきましては、前記「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移（百万円）

2019年度
第91期

2020年度
第92期

2021年度
第93期

売上高50,80651,85751,55952,157

営業利益（△損失）

△322

979

838

△1,045

経常利益（△損失）

△519

1,838

1,221

△715

当期純利益（△損失）△4,272

2,289

△151

△640

△123.80

66.34

△4.39

△18.56

41,25242,04738,86038,768区分

１株当たり当期純利益（△損失）
総資産

（円）

2022年度
第94期（当期）（注）1．１株当たり当期純利益（△損失）は、期中平均発行済普通株式数で算出しております。
2．2019年度は、電子事業の⼀部の事業譲渡など選択と集中による損益改善があったものの、電池事業での売上減少などにより、322百万円の営業損失となりました。関係会社株式評価損や事業構造改善費用、事業譲渡損失などの特別損失3,830百万円を計上した結果、当期純損失は4,272百万円となりました。
3．2020年度は、電池事業での売上増加、電子事業の選択と集中による損益改善と前期に実施した⼀部の事業譲渡に伴なう固定費の減少により、979百万円の営業利益となりました。受取配当金および関係会社株式売却益や関係会社出資金評価損などの特別損失を計上した結果、当期純利益は2,289百万円となりました。
4．2021年度は、電池事業でのアルカリ乾電池の売上減少や原材料価格高騰の影響があったものの、電子事業での売上増加により、838百万円の営業利益となりました。固定資産の減損損失1,234百万円を計上した結果、当期純損失は151百万円となりました。
5．2022年度（当期）は、電子事業で売上増加があったものの、電池事業での売上減少や原材料価格高騰の影響により、1,045
百万円の営業損失となりました。受取利息・配当金や為替差益などの計上により、当期純損失は640百万円となりました。

22

⑹重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は富士通株式会社であり、同社は当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.89％）を所有
しております。また、当社は同社に対し当社製品を納入しております。
②重要な子会社の状況
会社名
株式会社FDKエンジニアリング

資本金

当社の出資比率100％

各種製造設備の設計、製作および販売

100％

スイッチング電源、各種モジュール、コイルデバイス、
ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］ 430,000 千台湾ドル

100％

各種モジュールの製造および販売

FDK AMERICA, INC.［米国］1,000 千米ドル

100％

電池製品および電子製品の販売

51 千ユーロ

100％

電池製品および電子製品の販売、ニッケル水素電池およびリチウム電池を応用したパック電池の製造および販売

XIAMEN FDK CORPORATION［中国］FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］

490 百万円

主要な事業内容

16,800 千米ドル
15,204 千人民元

（注）XIAMEN FDK CORPORATIONの資本金は、16,800千米ドルと15,204千⼈民元の合計額であります。

⑺

主要な事業所

①当社
本
工
営

業

社

東京都港区港南⼀丁⽬６番41号

場

湖西［静岡県］、高崎［群馬県］、鳥取［鳥取県］、鷲津［静岡県］

所

札幌［北海道］、仙台［宮城県］、首都圏［東京都］、名古屋［愛知県］、⼤阪［⼤阪府］、広島［広島県］、福岡［福岡県］②子会社
国内生産会社

株式会社FDKエンジニアリング［静岡県］

海外生産会社XIAMEN FDK CORPORATION［中国］、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.［台湾］海外販売会社

FDK AMERICA, INC.［米国］、FDK ELECTRONICS GMBH［ドイツ］、FDK SINGAPORE PTE LTD［シンガポール］、FDK HONG KONG LTD.［中国］23＜FDKグループの主要拠点（2023年４月１日現在）
＞
当

社

◆本

社

※工場・生産会社の［ ］内は、主要生産品目です。

当社グループ国内生産会社
1 (株)FDKエンジニアリング［各種製造設備］

東京都港区港南一丁目６番41号

工 場
A 湖西工場［トナー］
B 高崎工場［ニッケル水素電池、蓄電システム］
C 鳥取工場［リチウム電池］
D 鷲津工場［アルカリ乾電池］
営業所❶札幌営業所❷仙台営業所❸首都圏営業所❹名古屋営業所❺大阪営業所❻広島営業所

海外生産会社
1 XIAMEN FDK CORPORATION

中国・厦門[スイッチング電源、各種モジュール、ニッケル水素電池・リチウム電池のパック電池]

2 FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
台湾・桃園
［各種モジュール］

海外販売会社①FDK AMERICA, INC.

❼福岡営業所

米国・サニーベール
米国・ダラス②FDK SINGAPORE PTE LTD
シンガポール③FDK HONG KONG LTD.
中国・香港

④FDK ELECTRONICS GMBH
ドイツ・ミュンヘン

❶

C鳥取工場

B高崎工場

❷

C
❼

❻

❺

❹

B
❸◆
④

DA

1
③ 2

1

1 XIAMEN FDK CORPORATION①①②

2 FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.
D鷲津工場

A湖西工場

24

⑻

従業員の状況

①当社グループの従業員の状況⑼⑽②当社の従業員の状況

従業員数

前期末比増減

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,436名

５名増1,608名

36名減

45.5歳

20.8年

主要な借入先
借入先

借入金残高

富士通キャピタル株式会社

12,140百万円

事業の譲渡、合併等企業再編行為等の状況

当社は、2022年11月１⽇付で、当社のコイルデバイス製品およびフェライトコア製品の仕入販売事業を会社分割（吸収分割）により、連結子会社であるFDK販売株式会社に承継させ、当該会社の全株式を中鋼天源股份有限公司に譲渡いたしました。

25

2 会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数
株式の種類
普

⑵

通

株

⑷
発行可能株式総数

式51,000,000株

発行済株式の総数

持株数

16,707名（2,338名減）

資本金31,709,007,153円

持株比率

（千株）

(％)

20,295
1,327

58.82
3.85

野村證券株式会社

308

0.89

株式会社⽇本カストディ銀行
（信託口）

262

0.76

上田八木短資株式会社
ＪＰモルガン証券株式会社
ＦＤＫ取引先持株会

200
182
140

0.58
0.53
0.41

田中

隆士

140

0.41

田中

章吾

125

0.36

西村証券株式会社

102

0.30

富士通株式会社
MSIP CLIENT SECURITIES

株主数（前期末比）

34,536,302株
普 通 株 式
（⾃己株式30,232株を含む）⑶

当社への出資状況
株主名

発行済株式の総数および株主数

株式の種類

大株主

（注）持株比率は、⾃己株式（30,232株）を控除して計算しております。

＜所有者別構成比率＞

株価（円）

1,200

外国人
1,922千株（5.6%）

金融機関・証券会社
1,148千株（3.3%）

34,536千株
個人・その他
10,693千株（31.0%）＜株価および売買高の推移＞
2023年3月31日現在※( )内は、出資比率です。

600
0

国内法人
（金融機関・
証券会社除く）20,771千株（60.1%）4 52022

売買高（千株）10,000
5,000
0

26

6

7

8

9

10 11 12

1 2
2023

3

3 会社役員に関する事項⑴

取締役の状況 2023年３月31日現在
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況
良

執行役員社⻑
品質保証担当芳晴

執行役員
コーポレート本部⻑ 兼 電子事業・全固体電池担当 兼 監査担当
FDKパートナーズ株式会社代表取締役社⻑
FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.董事⻑

嶋

純

⼀

石

原

淳

児

取
締
役
（監査等委員・常勤）

木

下

高

志

取
締
役
（監査等委員）

藤

原

正

洋

取
締
役
（監査等委員）

粟

津

瑞

恵

代表取締役社⻑

⻑

野

取

締

役

平

野

取

締

役

村

取

締

役

富士通コンポーネント株式会社社外取締役
富士通クライアントコンピューティング株式会社取締役
富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社取締役

富士電機株式会社顧問（注）１．取締役村嶋純⼀、取締役（監査等委員）藤原正洋および粟津瑞恵の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、取締役村嶋純⼀、取締役（監査等委員）藤原正洋および粟津瑞恵の各氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独⽴
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役（監査等委員）粟津瑞恵氏は、米国公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役（監査等委員）神谷和彦氏は、2022年６月28⽇開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
５．常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要な社内会議へ出席するほか、⽇常的な情報収集や会計監査⼈、
内部監査部門等と連携を図ることで、監査等委員会による監督、監査の実効性を高めるためであります。

⑵

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員および取締役石原淳児氏との間で会社法第423条第１項で定める責任について、金５百万円と法令が定める額とのいずれか高い額を限度として責任を限定する契約を締結しております。

⑶

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役および取締役（監査等委員）および執行役員であり、被保険者である社内取締役および社内取締役（監査等委員）がその保険料の約１割を負担しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行なった行為（不作為を含む。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合における損害を塡補することとなります。なお、当該保険契約が、填補する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

27

⑷当事業年度に係る取締役の報酬等の額①取締役の個⼈別の報酬等の内容に係る決定⽅針に関する事項
当社の取締役の個⼈別の報酬等の内容に係る決定⽅針（以下、決定⽅針という。）は、当社取締役会決議により決定しております。当社の役員報酬は、執行役員報酬を基本とし、役位別取締役加算報酬および役位別年
俸報酬からなる固定報酬および短期業績連動報酬、⻑期業績連動報酬により構成されております。
報酬構成比率は、役位の責務の⼤きさに応じて役位別取締役加算報酬および役位別年俸報酬、業績連動報酬の報酬全体に占める比率が高くなる⽅針としております。また、短期業績連動報酬の算出の基礎としている業
績指標は、本業における収益性の向上が最も重要な課題であることから、前年の営業利益実績値を当該指標としており、⻑期業績連動報酬の算出の基礎としている業績指標は中期事業計画の累計営業利益実績値としております。当該事業年度における短期業績連動報酬に係る指標の⽬標は1,900百万円であり、実績は2,083百万円（2022年3月期）であります。なお、当該事業年度は中期事業計画「R1」の最終事業年度であることから、⻑期業績連動報酬の支給はありません。
②取締役および取締役（監査等委員）の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年6月28⽇開催の第87回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち、社外取締役分40,000千円以内）と決議されております（使用⼈兼務取締役の使用⼈分の給与等は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）であります。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2016年6月28⽇開催の第87回定時株主総会において年額
120,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
③取締役の個⼈別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議により代表取締役社⻑ ⻑野良氏（品質保証担当）が取締役の個⼈別の報酬額等の具体的内容を決定しております。また、これらの権限を代表取締役社⻑ ⻑野良氏に委任した理由は、代表取締役社⻑の⽴場は各取締役の役割および当社の業績を俯瞰する⽴場にあることから適していると判断したためであります。当社の取締役の個⼈別の報酬額等の具体的内容については、代表取締役社⻑ ⻑野
良氏に、取締役会で決議された当該決定⽅針にもとづき、取締役の個⼈別の報酬額等の具体的内容の決定を委任決議していることから、取締役会はその内容が決定⽅針に沿うものと判断しております。
④取締役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額

固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数

取締役（うち社外取締役）

47,274千円（3,600千円）

42,747千円（3,600千円）

4,527千円
（‐）

４名
（１名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

27,543千円（7,200千円）

27,543千円（7,200千円）

‐
（‐）

４名
（３名）

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用⼈兼務取締役の使用⼈分の給与等は含まれておりません。
２．当該事業年度における⻑期業績連動報酬の支給はありません。
３．取締役（監査等委員）の報酬等の額には、2022年６月28⽇開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名の報酬等の額が含まれております。

28

⑸社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
地
取

位
締

氏

名

重要な兼職の状況

役

村

嶋

純

⼀

取
締
役
（監査等委員）

藤

原

正

洋

取
締
役
（監査等委員）

粟

津

瑞

恵

富士電機株式会社顧問（注）富士電機株式会社は、当社と営業上の取引関係があります。

②当期における主な活動状況
地

位

氏

名

主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行なった職務の概要

役

村

嶋

純

⼀

当期中に開催された取締役会14回のすべてに出席し、株式会社富士通ゼネラルの代
表者の経験を通じて培われた経験や広い見識にもとづき、当社の経営全般を監督するとともに、決算報告および事業構造改革など経営施策に関わる報告事項や決議事項について意見を述べております。

取締役（監査等委員）

藤

原

正

洋

当期中に開催された取締役会14回のすべてに、また監査等委員会13回のすべてに出席し、富士電機株式会社の役員を通じて培われた経験や技術分野に関する深い見識にもとづき、当社の経営施策全般および営業活動の⽅向性について意見を述べて
おります。

取
締
役
（監査等委員）

粟

津

瑞

恵

取締役（監査等委員）就任後に開催された取締役会10回のすべてに、また監査等委
員会10回のすべてに出席し、米国公認会計士として培われた財務・会計に関する専門知識にもとづき、経営全般および決算報告などに関わる報告事項や決議事項について意見を述べております。

取締③社外役員の報酬等の額
社外役員の報酬等の額につきましては、前記「（4）当事業年度に係る取締役の報酬等の額」に記載のとおりであります。

29

4 会計監査人の状況

5 業務の適正を確保するための体制⑴

当社が業務の適正を確保する体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

会計監査人の名称

EY新⽇本有限責任監査法⼈⑵

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当期に係る会計監査人の報酬等の額（1）当社は、富士通グループ共通の基本理念である「Fujitsu Way」を遵守し、またFDKグループ全体のコンプライアンスの推進に積極的に取り組む
ためFDK企業行動指針において行動規範を設け、そのなかで次の内容を定めている。
①⼈権を尊重します②公正で⾃由な取引を行ないます③法令および社会規範を遵守します④知的財産を守り尊重します⑤情報セキュリティを徹底し、秘密を保持します⑥業務上の⽴場を私的に利用しません（2）FDKグループの業務執行を担当する取締役および執行役員（以下、「経営者」という。）は、FDK
企業行動指針に従い、FDKグループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行なう。
（3）経営者および社員は、事業活動の遂行に関連して、重⼤なコンプライアンス違反の恐れのある事実を認識した場合は、直ちに通常の業務ラインを通じてその事実を当社取締役および当社監査等委
員会に通知する。
（4）当社は、社員等からの法令違反等に関する通報
および相談を受け付ける窓口を社内および社外に設置する。
（5）経営者は、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、専任組織を設置し、内部統制の整備と業務プロセス
分析、改善等を継続的に推進する体制を構築する。

①当社が会計監査⼈に支払うべき報酬等の額… 56百万円②当社および当社子会社が会計監査⼈に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額…………… 56百万円（注）1．当社と会計監査⼈との監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
2．当社の子会社のうち在外子会社については、当社の監査法⼈以外の監査法⼈の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
3．監査等委員会は、前期の会計監査⼈の監査実績およびその評価を踏まえて、当期の監査計画における監査時
間・配員計画等、会計監査⼈の職務執行状況、および報酬額の見積もりの相当性を確認し、検討した結果、会計監査⼈の報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行なっております。

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査⼈が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査⼈を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査⼈の適格性、独⽴性および専門性を害する事由の発⽣により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他監
査等委員会が解任または不再任が相当と認められる事
由が発⽣した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査⼈の解任または不再任の議案内容を決定
します。

30

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制（1）経営者は、法令・社内規定にもとづき、文書等の保存管理を行なう。
（2）経営者は、情報の管理については、情報セキュ
リティに関するガイドライン、個⼈情報保護に関する基本⽅針を定めて対応する。

（1）当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行なう。
（2）当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を導入している。
（3）当社は、意思決定の透明性と健全性を高めるた
め、社外取締役を積極的に任用する。
（4）当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営者等が出席する経営会議
を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項に係る意思決定を機動的に行なう。
（5）当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえFDKグループの中期事業計画および各年度予算を⽴案し、グループ全体の⽬標を設定する。各部門においては、その⽬標達成に向け具体策を⽴案・実行する。
（6）当社は、取締役会の諮問機関として、取締役会が選定した3名以上の取締役からなる委員で構成し、その過半数を社外取締役とする指名・報酬委
員会を設置し、取締役の指名・報酬等の決定に係る公平性・透明性および客観性を高める。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）経営者は、FDKグループの事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを⽬標とし、これを阻害する恐れのあるリスクに対処するため、リスク毎に所管部署を定め、適切なリスク管理体制を整備する。
（2）経営者は、FDKグループに損失を与えうるリス
クを常に評価・検証し、重要なものについては当社取締役会に報告する。
（3）経営者は、上記によって捕捉できないリスク情報の収集のため内部通報制度を設け、通報者の保護体制等を確保のうえ、これを運用する。
（4）監査部は、リスク管理体制に関する内部監査を実施し、担当取締役はその結果を定期的に当社取締役会および当社監査等委員会に報告する。
（5）当社は、FDKグループの環境・安全・輸出リスクに関わる組織として、「全社環境管理委員会」、「製品含有化学物質管理委員会」、「製品安全化推進委員会」、「中央安全衛⽣委員会」、「輸出管理委員会」を設ける。
（6）FDKグループは、平時においては各部門において、その有するリスクの洗い出しを行ない、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては当社「リスク・コンプライアンス委員会」を中心にグループ全体として対応することとする。

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、FDKグ
ループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則を整備する。
（2）当社は、関係会社管理規程を定め、同規程にもとづく当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行なうものとし、必要に応じてモニタリングを行なうものとする。
（3）経営者は、グループ会社が適切な内部統制シス
テムの整備を行なうよう指導する。

31

（4）監査等委員会は、FDKグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行なえるよう会計監査⼈および監査部との緊密な連携等、的確な体制を構築する。
（5）監査部は、FDKグループにおける内部監査を実施し、FDKグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況およびその結果を、その重要度に応じて代表取締役に報告する。

〈実効性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため定期的な会合を持つこととする。
（2）監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
（3）監査部は、内部監査の計画および結果の報告を、
監査等委員会に対しても、定期的および必要に応じて臨時的に行ない、相互の連携を図る。
（4）監査等委員会は、当社の会計監査⼈であるEY新
⽇本有限責任監査法⼈から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制〈独立性の確保に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員会の職務を補助するため
監査等委員会スタッフ（以下、「スタッフ」という。）を置き、監査等委員会の要求する能力・知見を有する適切な⼈材を配置する。
（2）経営者は、スタッフの独⽴性および監査等委員会によるスタッフに対する指示の実効性を確保す
るため、そのスタッフの任命・異動および報酬等
⼈事に関する事項については監査等委員会の同意を得る。
（3）経営者は、スタッフを原則その他の組織と兼務させないものとする。ただし、監査等委員会の要請により特別の専門知識を有する社員を兼務させる必要が⽣じた場合は、上記（2）による独⽴性の確保に配慮する。
〈報告体制に関する事項〉（1）経営者は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
（2）経営者および社員は、経営・業績に影響を及ぼすリスクが発⽣した場合、または業務執行に関して重⼤なコンプライアンス違反となるような事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告を行なう。
（3）経営者は、上記（2）の報告をしたことを理由として経営者または社員を不利に取り扱ってはならない。

＊当社ではFDKグループの従業員を「社員」と呼称しており、この基本⽅針においても同様の用法を用いております。

以上の⽅針にもとづき、業務の適正を確保するための体制の各事項に関する当期における運用状況の概要
は次のとおりです。

取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1） 当 社 は 2015 年 10 月 １ ⽇ 付 に て 「Fujitsu
Way」および「FDK企業行動指針」を実践する
ことを標榜する「CSR基本⽅針」を制定し、CSR推進委員会を中心としたCSR推進体制を構築し、同体制を発展することを⽬的として、2022年4月25⽇付でサステナブル推進委員会を設置いたしました。その後「サステナブル基本⽅針」を制定し、経営理念のもと、コーポレート・サステナ
ビリティの⽴案やSDGsの実現に向けた取り組みを推進しております。
（2）経営者は、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、および法令遵守等のため、内部統制の整備と業務プロセス分析、改善等を継続的に推進しております。

32

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

監査等委員会の監査の適正性を確保するための体制

当社の各会議、委員会の議事録は、⽅針どおりに適切に作成、保存および管理されております。

〈独立性の確保に関する事項〉
当社は⽅針にそって監査等委員会スタッフを設置しております。
〈報告体制に関する事項〉
監査等委員（常勤）は、すべての取締役会、経営会議に出席しております。また監査等委員会による監査
は、⽅針にもとづき計画的に行なわれております。
〈実効性の確保に関する事項〉（1）監査等委員（常勤）は経営会議において監査⽅針を説明し、またすべての取締役会、経営会議に出席し、報告を受けております。
（2）監査等委員会と代表取締役との会合が年１回行
なわれております。
（3）監査等委員（常勤）は、当社の会計監査⼈であるEY新⽇本有限責任監査法⼈と定期的な意見交換を行なっております。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社の環境・安全・輸出リスクに関わる組織（全社環境管理委員会、製品含有化学物質管理委
員会、製品安全化推進委員会、中央安全衛⽣委員
会、輸出管理委員会）は、定期的に開催され、それぞれが所管する当社グループのリスクについて、⽅針どおりに適切に管理および対応しております。
（2）当社の監査部は、当社グループのリスク管理体制に関する内部監査を実施し、経営会議、監査等委員会に報告しております。

当社および子会社の取締役の職務の執行が効
率的に行なわれることを確保するための体制

6 剰余金の配当等の決定に関する方針（1）当社の取締役会および経営会議は⽅針どおり行
なわれております。
（2）2019年10月の経営会議および取締役会にて、FDKグループ戦略Framework「10年の計」および中期事業計画「R1」が承認され、グループ全体に周知されております。

当社は、企業体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続して行なうことを基本⽅針としております。しかし、当期の配当につきましては、未だ欠損状態でありますので、見送らざるをえない状況でございます。
次期以降につきましては、業績回復に努め、欠損金を解消し復配できますように全力を傾注いたします。

当社および子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制◎（1）当社は、関係会社管理規程にもとづく決裁・報告制度により、グループ各社の経営管理を行なっております。
（2）監査等委員会は会計監査⼈および監査部と緊密な連携をとり、グループ全体の監視・監査を行なっております。
（3）監査部による監査内容は、監査等委員（常勤）へすべて報告されております。

33

1．事業報告の記載金額（１株当たり当期純利益を除く）
は、単位未満を切り捨てにより表示しております。
2．事業報告の千株単位の記載株式数は、千株未満を切り捨てにより表示しております。

連結計算書類
連結貸借対照表

2023年３月31日現在

科目（単位：百万円）
前期
（ご参考）

当期

科目
負債の部

資産の部

流動負債
流動資産

31,822

31,995

現金及び預金

2,571

2,763

受取手形、売掛金及び契約資産

16,222

17,26230,92831,450

支払手形及び買掛金

9,752

9,625

電子記録債務

4,656

4,684

短期借入金

12,14012,190

リース債務

63

66

1,459

1,774

棚卸資産

10,927

10,656

未払金

その他

2,135

1,351

未払法人税等

貸倒引当金

前期
（ご参考）

当期

その他

499

681

2,357

2,429

3,005

2,992

△32

△37

15,307

14,908

リース債務

20

84

14,47814,032

繰延税金負債

381

301

1,984

2,288

建物及び構築物

5,496

5,314

162

168

機械装置及び運搬具

5,424

5,341

固定資産
有形固定資産

固定負債

退職給付に係る負債
長期未払金
その他
負債合計

456

150

33,93334,443

工具、器具及び備品

1,009

797

土地

2,184

2,181

株主資本

12,76912,451137

資本金31,70931,709

資本剰余金

26,22526,225

利益剰余金△45,114△45,432

△50

△50

純資産の部

リース資産

76

建設仮勘定

286

259

無形固定資産412275

投資その他の資産

415

600

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

投資有価証券193200

繰延税金資産

42

182

その他
資産合計

179

217

47,13046,903

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

34

420

2

34

43

1,825

1,564

△1,439△1,605

非支配株主持分

6

5

純資産合計

13,196

12,460

負債純資産合計

47,13046,903

連結損益計算書

2022年４月１日から2023年３月31日まで（単位：百万円）
金額

科目

内訳

合計

売上高

62,784

売上原価

52,662

売上総利益

10,121

販売費及び一般管理費

9,332

営業利益

789

営業外収益
受取利息・配当金

54

為替差益

122

固定資産売却益

3

その他

141

321

営業外費用
支払利息

105

その他

153

経常利益

259
851

特別利益
関係会社株式売却益

9

補助金収入

200

209

145

145

特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益916

法人税、住民税及び事業税

393

法人税等調整額

204

当期純利益

597
318

非支配株主に帰属する当期純利益0

親会社株主に帰属する当期純利益318（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

35

計算書類
貸借対照表

2023年３月31日現在

科目

当期（単位：百万円）
前期
（ご参考）

科目

資産の部

102

54

受取手形

1,053

963

売掛金

12,07013,486

商品及び製品

1,544

1,910

仕掛品

2,884

2,482

原材料及び貯蔵品

2,464

1,732

未収入金

2,067

1,889

その他

1,257

1,641

△1

△1

15,323

14,701

11,836

11,316

建物及び構築物

4,370

4,097

機械装置

4,712

4,592

負債合計

7

8

739

541

現金及び預金

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

23,44424,158

1,684

1,684

リース資産

76

136

建設仮勘定

245

256

無形固定資産324

179

投資その他の資産

3,161

3,204

投資有価証券

142

149

関係会社株式845

865

関係会社出資金

2,060

2,060

その他
資産合計

前期
（ご参考）

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他

流動資産

当期

112

128

38,76838,86031,398
738
4,656
9,421
13,074
63
1,291
1,292
222
179
457
1,121
20
543
35
14
507

30,939
737
4,684
8,564
12,834
65
1,553
1,439
421
212
425
1,022
83
675
35
18
209

32,51931,962

6,213
31,70926,22525,998
227△51,669
40△51,710△51,710
△50
34
34

6,854
31,70926,22525,998227△51,02940△51,069△51,069
△50
43
43

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。
36

純資産合計

6,248

6,897

負債純資産合計

38,76838,860

損益計算書2022年４月１日から2023年３月31日まで（単位：百万円）
金額

科目

内訳

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息・配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別損失
減損損失
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）

合計
52,15745,7516,406
7,451△1,045
408
95
81
110
132
11

20
200
145
0
△0

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てにより表示しております。

37

584

254
△715

220
145
△640
0
△640

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独⽴監査⼈の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員2023年５月19⽇

丸

山 高

廣瀬

雄

美智代

監査意見
当監査法⼈は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ＦＤＫ株式会社の２０２２年４月１⽇から２
０２３年３月３１⽇までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法⼈は、上記の連結計算書類が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＤＫ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法⼈の責任は、「連結計算書類の監査における監査⼈の責任」に記載されている。
当監査法⼈は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法⼈は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法⼈の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
⼈はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法⼈の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法⼈が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法⼈は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法⼈が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

38

連結計算書類の監査における監査⼈の責任
監査⼈の責任は、監査⼈が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独⽴の⽴場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発⽣する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を⽴案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査⼈の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の⽬的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査⼈は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を⽴案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計⽅針及びその適用⽅法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を⽣じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査⼈の結論は、監査報告書⽇までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査⼈は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査⼈は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査⼈は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査⼈は、監査等委員会に対して、独⽴性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査⼈の独⽴性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法⼈又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上39

会計監査人の監査報告書
独⽴監査⼈の監査報告書
FDK株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員2023年５月19⽇

丸

山 高

廣瀬

雄

美智代

監査意見
当監査法⼈は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、ＦＤＫ株式会社の２０２２年４月１⽇
から２０２３年３月３１⽇までの第９４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法⼈は、上記の計算書類等が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法⼈の責任は、「計算書類等の監査における監査⼈の責任」に記載されている。当
監査法⼈は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独⽴しており、また、監査⼈としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法⼈は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法⼈の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法⼈
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法⼈の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法⼈が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法⼈は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法⼈が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
40

計算書類等の監査における監査⼈の責任
監査⼈の責任は、監査⼈が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独⽴の⽴場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発⽣する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査⼈は、我が国において⼀般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を⽴案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査⼈の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の⽬的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査⼈
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を⽴案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計⽅針及びその適用⽅法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を⽣じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査⼈の結論は、監査報告書⽇までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において⼀般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査⼈は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査⼈は、監査等委員会に対して、独⽴性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査⼈の独⽴性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法⼈又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上41

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1⽇から2023年3月31⽇までの第94期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その⽅法および結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の⽅法およびその内容（1） 監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用⼈等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の⽅法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の⽅針、監査計画等に従い、会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用⼈等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしま
した。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査⼈が独⽴の⽴場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査⼈からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査⼈から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28⽇企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の⽅法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重⼤な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査⼈EY新⽇本有限責任監査法⼈の監査の⽅法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査⼈EY新⽇本有限責任監査法⼈の監査の⽅法および結果は相当であると認めます。
2023年５月24⽇

FDK株式会社 監査等委員会
取締役監査等委員（常勤）木 下
社外取締役監査等委員
藤 原
社外取締役監査等委員
粟 津

高
正
瑞

志 ㊞
洋 ㊞
恵 ㊞

（注）取締役（監査等委員）藤原正洋および粟津瑞恵の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

以

42

上

ご参考 ト ピ ッ ク ス■FUJITSUアルカリ乾電池、パッシベーションブロック技術採用により連続放電性能向上～ Premium Sは環境に配慮した包装を採用した「サスティナパック 」を追加ラインアップ ～当社は、市販向けFUJITSUアルカリ乾電池について、機器使用における連続放電性能を高めた製品を2023年３月末より、全国のホームセンター、スーパーマーケット、家電量販店などで販売を開始いたしました。
FUJITSUアルカリ乾電池は、「Premium Ｓ」、「High Power」、「Long Life Plus」の３シリーズあり、単１形から単４形までのすべての製品に、新開発した「パッシベーションブロック技術」を採用して連続放電性能を⼤幅に向上させました。Premium S（単３形）は、同技術によって約40％の性能アップを実現しました。
また、当社はSDGs（持続可能な開発⽬標）達成に貢献するため、包装材料の減・脱プラスチックを進めており、「Premium S」の今回の出荷に併せて、お客様からの要望が多かった100%紙素材で包装した「サスティナパック 」を製品ラインアップに追加しました。
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当社は、電源バックアップ用途向けに、高出力ニッケル水素電池「HR-4/3FAUP」を開発し、2023年１月から量産出荷を開始いたしました。
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これらのニーズにお応えするため、既存のニッケル水素電池の使用材料や構造の見直しを徹底的に行ない、高容量化（25%
向 上） を 実 現 し た 「HR-4/3FAUP」 を 開発しました。
ニッケル水素電池は水系の電解液のため発火・発煙のリスクが少なく、サーバー・
ストレージ機器など高い信頼性が求められる用途や輸出業務の簡素化につながることが評価されており、本製品のさらなる⽣産
数量と販路の拡⼤を⽬指してまいります。

ニッケル亜鉛電池「ZR-4/3FAUP」

ニッケル水素電池「HR-4/3FAUP」

43

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
議決権の基準日
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
郵便物送付先毎年４月１⽇から翌年３月31⽇まで 電 話 照 会 先
公 告 方 法毎年６月
毎年３月31⽇
東京都千代田区丸の内⼀丁⽬４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内⼀丁⽬４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

0120−232−711 (通話料無料)
電子公告
当社は公告を下記ホームページに掲載しております。
https://www.fdk.co.jp/kessan-j/index.html
ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、⽇本経済新聞に掲載して行ないます。

株式が「特別口座」に眠っていませんか？
1.「特別口座」について

2.「特別口座」にある株式の証券口座への振替方法

2009年１月に法令により株券の電子化が実施されましたが、その際、証券会社の口座に預けられていなかった当社株式については、現在、三菱UFJ信託銀行にある「特別口座」で管理されております。
制度上、「特別口座」に管理されているままでは、証券市場で株式を売買することができない等の制約がございます。
ご所有の株式が「特別口座」で管理されている株主様におかれましては、証券口座への振替をお願いいたします。
お心当たりございませんか？
●お手元に株券がある（証券会社に株式を預けていない）●配当金のご連絡通知に記載されている株式数と、証券会社に預けている株式数が一致しない

お心当たりございましたら証券会社に口座を開設する。
すでに証券会社に株式の取扱いができる口座をお持ちであれば、新たに開設していただく必要はありません。

株式が「特別口座」
で管理されている
可能性がございます

三菱UFJ信託銀行に振替用の請求用紙「口座振替申請書」を請求する。

請求用紙に必要事項を記入・押印して三菱UFJ信託銀行に送付する。

◆ご所有の株式が「特別口座」で管理されているかご不明な株主様は、三菱 UFJ 信託銀行証券代行部（ふ 0120-232-711）までお問い合わせください。

これで手続きは完了です。

（受付時間：土・日・祝祭日等を除く平日 9：00 〜 17：00）

証券会社の口座に株式が振替わります。

単元未満株式の買取請求のご案内
当社の単元株式数は100株となっておりますので、単元未満株式（１～99株）については、市場で売買することができません
が、当社に対して買取請求を行なうことができます。
● 買取制度の例（60株ご所有の場合）
現在ご所有の単元未満株式

60株
170株
（単元未満株式）買取請求制度

当社株式60株を市場価格で当社へ売却し、代金を受領する。

44

60株

170株
（単元未満株式）

¥

¥

¥

メモ欄

45

メモ欄

46

株主総会会場ご案内図
至東京

開催日時
2023年６月 28 日（水曜日）午前10 時

NTT品川
ツインズ
データ棟

午前９時）

東京都港区港南一丁目６番41号

Shinagawa
HEART

港南口

高輪口

ウィング高輪
EAST

港港南
郵便局

ストリングスホテル東京
インター
コンチネンタル

至川崎

京浜急行
品川駅

JR品川駅

品川
フロントビル

会場まで● JR品川駅港南口から徒歩12分● 京浜急行品川駅から徒歩15分

FDK うさぎhttps://www.fdk.co.jp/

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。

品川東急ビル

芝浦クリスタル
品川港南

東洋水産

交番
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品川

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〒108-0075

NTT品川
ツインズ
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ソニー
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コクヨ

東海道新
幹線ホー
ム

京
浜
急
行
線

開催場所

芝浦クリスタル品川
２階
フクラシア品川クリスタル ホールA

2F(受付)A P-LACE
品川東

（受付開始

芝浦クリスタル品川