高齢者虐待防止に関する指針

生活協同組合おかやまコープ福祉グループ

おかやまコープ福祉グループ

高齢者虐待防止に関する指針【高齢者虐待の防止に関する基本的考え方】
第１ おかやまコープでは、高齢者虐待は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、高齢者虐待防止法の理念に基づき、高齢者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、高齢者虐待の防止とともに高齢者虐待の早期発見・早期対応に努め、高齢者虐待に該当する次の行為のいずれも行いません(下記内容参照)。
【高齢者虐待の定義】① 身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じる、又は生じる恐れのある暴行等を加えること。
② 介護・世話の放棄・放任：高齢者を衰弱させるような著しい減食又は、長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
③ 心理的虐待：高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
④ 性的虐待 ：高齢者にわいせつな行為をすること又高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
⑤ 経済的虐待：高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

【虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関する事項について】
第２ おかやまコープでは、虐待発生防止に努める観点から、「虐待防止検討委員会」を組織します。なお、本委員会の運営責任者は各事業所管理者とし、その他の業務に携わる職員全てを「虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（以下担当者）」とします。
２ 会議の実施にあたっては、ウェブ会議等を用いる場合があります。
３ 虐待防止検討委員会は、毎年４月を定例開催とし、他必要と判断した場合に開催します。
４ 虐待防止検討委員会の議題は、必要と判断した内容とします。
具体的には、次のような内容について協議するものとします。
① 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること② 虐待の防止のための指針の整備に関すること③ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること④ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること⑤ 職員が虐待等を把握した場合に、市町村通報や対応方法に関すること⑥ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること⑦ 再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること【虐待の防止のための職員研修に関する基本方針】
第３ 職員に対する虐待の防止のための研修の内容は、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、本指針に基づき、虐待の防止を徹底します。
２ 具体的には、次のプログラムにより実施します。
・ 高齢者虐待防止法の基本的考え方の理解・ 高齢者権利養護事業/成年後見制度の理解
・ 虐待の種類と発生リスクの事前理解
・ 早期発見・事実確認と報告等の手順
・ 発生した場合の改善策
３ 実施は年１回以上とし、また新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施します。
４ 研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し、電磁的記録等により保存します。

【虐待又はその疑いが発生した場合の対応方法に関する基本方針】
第４ 虐待等が発生した場合には、速やかに市町村に報告するとともに、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処します。
２ また、緊急性の高い事案の場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。

【虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項】
第５ 職員等が他の職員等による利用者への虐待や疑わしき行為等を発見した場合、すぐに管理者に報告します。当事者が管理者本人であった場合は、福祉グループに報告相談します。
２ 管理者は、苦情相談窓口を通じての相談や、上記職員等からの相談及び報告があった場合には、報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、虐待等を行った本人に事実確認を行います。当事者が管理者の場合は、福祉グループが行います。また、必要に応じ、関係者から事情を確認します。これら確認の経緯は、時系列で概要を記録します。
３ 事実確認の結果、虐待等の事象が事実であることが確認された場合には、本人に対応の改善を求め、就業規則等に沿って必要な措置を講じます。
４ 上記の対応を行ったにもかかわらず、善処されない場合や緊急性が高いと判断される場合は、管轄市町村の窓口等の外部機関に相談します。
５ 事実確認を行った内容や、虐待等が発生した経緯等を踏まえ、虐待防止検討委員会において当該事案がなぜ発生したか検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員全員に周知します。
６ 虐待等の発生後、その再発の危険が取り除かれ、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を併せて管轄市町村に報告します。
７ 必要に応じて、関係機関や地域住民等に対して説明し、報告を行います。

【成年後見制度の利用支援に関する事項】
第６ 利用者又は家族に対して、利用可能な成年後見制度について説明し、その求めに応じ、管轄市町村や社会福祉協議会等の適切な窓口を案内するなどの支援を行います。

【虐待等に係る苦情解決方法に関する事項】
第７ 虐待等の苦情相談について担当者は寄せられた内容を、苦情解決責任者である管理者に報告します。管理者が虐待等を行った当事者の場合は、福祉グループに報告相談します。
２ 苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者の個人情報の取り扱いに留意し、当該者に不利益が生じないよう、細心の注意を払います。
３ 対応の流れは、上述の【第５ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項】に依るものとします。
４ 苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者にその顛末と対応を報告します。

【利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項】
第８ 利用者や家族等は、いつでも本指針を閲覧することができます。また、当法人ＨＰにおいて、いつでも閲覧が可能な状態とします。

【その他虐待の防止の推進のために必要な事項】
第９ 第３に定める研修会のほか、各協議会や連絡会等により提供される虐待防止に関する研修等には積極的に参画し、利用者の権利擁護とサービスの質を低下させないよう常に研鑽を図ります。

【各市町村通報窓口】
第10 各事業所の通報窓口は以下のところとする。
《岡山市エリア》
・岡山市北区中央地域包括支援センター：086-224-8755
・岡山市北方分室：086-201-7201
・岡山市中区地域包括支援センター：086-274-5172
・岡山市中区分室：086-206-2871
・岡山市高島分室：086-275-3205《倉敷市エリア》
・倉敷中部高齢者支援センター：086-430-6703
・老松・中洲高齢者支援センター：086-427-1191
・倉敷西高齢者支援センター：086-466-3156
・帯江・豊洲高齢者支援センター：086-429-2714
・中庄高齢者支援センター：086-461-2357
・庄北高齢者支援センター：086-461-0085
・倉敷北高齢者支援センター：086-463-7760

附則
この指針は、令和 ３年 １２月 ２２日より施行する。

別資料

厚生労働省「高齢者虐待防止の基本区分

身体的虐待～介護事業者の高齢者虐待類型～」

具体的な事例➢

暴力的行為
・直接的な暴力、殴る・蹴る・叩く・つねるなど
・わざとぶつかり転倒させる
・刃物や器物等で外傷を与える
・入浴時等熱湯をかけ、火傷をさせる
・本人に向けて物を投げつける➢

本人の意思に関係なく強制行為、乱暴な対応
・医学的にも計画等にも位置付けられておらず、身体的苦痛や病状悪化を招く行為の強要
・身体拘束に該当する行為
・職員の都合で無理やり食事を口に運ぶ

介護・世話の放棄・放任➢（ネグレクト）

必要とされる介護や世話を怠り、生活環境や身体・精神の状態を悪化させる行為
・入浴をさせず身体の清潔保持や、破れた衣服や洗濯をしていない衣服などを身に着け、不衛生な状態にある・褥瘡や床ずれなど、体位変換や調整、栄養管理を怠る行為
・おむつや下着の交換をせず、日常的に不衛生な状態の放置
・必要な水分や栄養補給を怠り、健康状態の悪化をきたす
・室温調整をせず、健康状態の悪化をきたす環境の放置
・室内の清掃やゴミの廃棄をしておらず、ネズミやゴキブリ、カビ等の発生など劣悪な環境の放置➢

必要な介護や医療処置をせず、医学的診断を無視した行為
・医療の診断が必要な状況でも受診させない
・処方通りの薬の服用をさせない。副作用の放置➢

必要な用具の使用制限
・眼鏡や義歯、杖等の使用を制限する行為➢

高齢者の権利を無視した行為
・他者に対して暴力や暴言を行う利用者の放置

心理的虐待

➢

その他職務上の義務を著しく怠る行為➢威嚇的な発言、態度・怒鳴る、ののしる、脅かす、大声で叱責する、➢

侮辱的な発言、態度・排泄の失敗や食事の食べこぼし等を嘲笑する
・「死ね」「ボケ」「バカ」など人格を否定するような発言
・排泄介助時に「くさい」「汚い」「まだ」などの発言
・赤ちゃん言葉で話しかけたり、呼んだりする➢

高齢者の行為や存在を無視するような発言、態度・他の利用者に利用者や家族の悪口を言いふらす
・職員同士で利用者に聞こえるように悪口を言う・利用者がしようとしていることを取り上げる
・利用者の物を乱暴に扱う、壊す、確認なく捨てる➢

高齢者の意欲や自立心を低下させる行為
・トイレでの排泄ができるにもかかわらず、おむつを着用させる
・自身で食事摂取ができるにもかかわらず、職員が全介助する➢

心理的に高齢者を不当に孤立させる行為
・本人の家族に伝えて欲しいという訴えを無視する（伝えない）
・理由なく他の利用者と違う机に配置する（放置する）
・他の利用者がしていることをさせない➢

その他
・車椅子介助時に早いスピードで恐怖感を与える
・自身の信仰している宗教への入信を強制する
・顔や体に落書き等を行い撮影し、他の職員や外部に拡散する・本人が必要としていない物品の購入を強要する

性的虐待

➢

本人との間で合意が形成されていないあらゆる性的行為、強要・性的な話題や会話を強要する
・不必要な性器への接触、キス・性行為を強要する
・わいせつな写真や画像を見せる
・不必要に本人を裸にして映像や写真に撮る・排泄介助がしやすいことを理由に下半身を裸のまま放置する

経済的虐待

➢

本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること・事業所に金銭を寄付・贈与するよう強要する
・金銭や財産の着服・横領・窃盗（おつりを返さない、無断で使用、流用、処分、盗む）
・立場を利用して金銭を借りる。立て替えてもらう
・日常的に使用する金銭を不当に制限し、渡さない※ 身体的虐待における暴力的行為とは、刑法上の「暴行」と同様、高齢者の身体に接触しなくても高齢者に向かって危険な行為や身体になんらかの影響を与える行為があれば、身体的虐待と判断することができます。「暴行とは人に向かって不法なる物理的勢力を発揮することで、その物理的力が人の身体に接触することは必要でない。例えば、人に向かって石を投げ又は棒を打ち下せば、仮に石や棒が相手方の身体に触れないでも暴行罪は成立する」（東京高裁判決昭和２５年６月１０日）