高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的検討
地層処分問題研究グループ
1. はじめに＊1

2. 問題の背景

原子力発電は、ウランから大きなエネルギーを得る

2.1. 高レベル放射性廃棄物

ことと引き換えに、さまざまな放射性廃棄物を大量に原子力発電の最大の問題点の一つは、ウランの核分発生する。そのなかでも使用済みの核燃料は特に放射裂を利用して発電のためのエネルギーを得ているため、能が強い「高レベル放射性廃棄物」であり、人間の健発電をすればするほど放射性物質が生み出されていく康に影響を及ぼす危険性は 100 万年を超える長期間にことにある 。これらの放射性物質は核燃料のなかにわたって続く。その後始末の方法を確立しないまま原蓄積されていくので、使用済みの核燃料は、他の放射子力発電は続けられてきたが、日本は 2000 年 5 月に性廃棄物とは比較にならないほど放射能が強く、特別＊2『特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律』 を制定＊5に「高レベル放射性廃棄物」として扱われる。

し、高レベル放射性廃棄物は地下 300 メートルより深高レベル放射性廃棄物は、最初の 1000 年間程度はガくに埋設すると決めた。この「地層処分」を実施する

ンマ線が強く、厚い金属などで遮らなければ人間が近＊3

原子力発電環境整備機構（原環機構） が2000 年10 月に＊4発足し、2002 年 12 月から処分地を公募している 。

づくことすら危険である。その後、放射能は時間とともに弱まるとはいえ、飲食や呼吸などによって体内に我々、地層処分問題研究グループは、1998 年以来こ取り込むことがあれば、その量に応じて生命や健康にの問題に取り組んでおり、推進側の技術報告書の検討影響を及ぼす。すべての高レベル放射性廃棄物を無害などを中心にして、「安全」ばかりを強調した現在の化することや、宇宙へ投棄することには無理があり、

1）、2）。我々は、現在でも広く現実には人間に手の届く地表か地下のどこかに保管す知られてはいないこの問題が、国民的に広く議論されるか、埋めてしまうかという範囲で考えるしかない。て、廃棄物の問題を通して原子力利用そのものを問い

結局、世界の原子力関係者は、地下数百メートルの深直す方向に進むことを目指して活動している。2002 年

さに埋設する地層処分よって「永久処分」できたこと〜 2003 年の活動は高木仁三郎市民科学基金の助成のもにしようという方向にある。これまでに処分地が決まとに行なった。

った国もあるが、実際に埋設をした国はない。

処分政策を批判してきた

使用済み核燃料をそのまま金属容器に入れて埋設す＊6●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）
高レベル放射性廃棄物地層処分の批判的な調査研究●助成金額

2001年度 200 万円

2002年度 120 万円＊ 1 http://www.geodispo.org/＊ 2 法律の全文はたとえば http://www.numo.or.jp/lebel/
shobun̲horitsu.html。第一条に書かれたこの法律の目的は、「発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講ずることにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与すること」となっており、原子力発電があってこその国民生活であるという認識が示されている。
＊ 3 英語名は Nuclear Waste Management Organization ofJapan であるから、直訳するなら核廃棄物管理機構と名乗るべきである。ホームページは http://www.numo.or.jp/。

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高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

る場合を「直接処分」 と呼ぶが、日本のように使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムを抽出する計画をもつ国は、再処理後の廃液をガラスと混ぜて固め＊ 4 2004 年 8 月現在、公募に応じた市町村はまだないが、高知県佐賀町、熊本県御所浦町では議会レベルなどで応募を検討している。どちらも一旦は応募しないと決めたが、今後も働きかけが続く可能性は高い。
＊ 5 厳密に言えば、「発電をすればするほど、核燃料のウランよりも放射能が強い物質が次々と生み出され」る。中性子を吸収したウランが核分裂をおこして 2 つに分かれた核分裂生成物と、核分裂しないかわりに生じるプルトニウムなどの超ウラン元素のどちらも、すべてが放射線を出す性質をもつ。
＊ 6 これまでに地層処分の処分地が決まっているアメリカとフィンランド、そして処分地選定で候補地を絞りつつあるスウ
ェーデンは直接処分である。

た「ガラス固化体」を廃棄物とする。しかし、2006 年

2000 年の法律制定、原環機構の設立による地層処分からの六ヶ所再処理工場の本格稼動の是非は議論の的の事業化にあたっては、原子力委員会が核燃料サイクとなっており、再処理政策の先行きは不透明で、いずル開発機構に提出させた技術報告書 （『第 2 次取りまれ直接処分に変更となる可能性もありえる。なお日本とめ』）が、「地層処分の技術的信頼性を示し、事業化は、使用済みの核燃料をすべて再処理する方針であっの拠り所になる」として後ろ盾となっていた。『第 2 次たため、「直接処分」の研究はまったくしていない。

取りまとめ』の結論は、適切な処分地を選び、その地

2.2. 地層処分

4）

質に合わせて適切な工学的対策をとれば、地層処分の安全性は十分に保たれるというものである。それでは地層処分は、地下に多数のトンネルを掘り、ガラス「地層処分の技術的信頼性」とは、いったい何であろ固化体を埋めたあと、すべてのトンネルを跡形なく埋うか？ 「技術的信頼性」が示されたからには、地層処めてしまい、将来は特別な管理や監視をしなくても安分の安全性に絶対的な信頼感を寄せてもいいのだろう

全性を保つというものである。ガラス固化体 4 万本をか？この問いに対する答えは、「地層処分はうまくい埋設予定の地下施設の面積は 5 〜 6 平方キロメートル

くこともありえる」といった程度であるというのがにわたり、トンネルの総延長距離は 200 キロメートル

我々の結論である。詳細は基金の助成のもとに取りま

3）以上にも及ぶ 。処分深度は 500 メートルから 1000 メ

とめ中の報告書に譲り、ここでは、いくつかの問題点ートル程度が想定されており、大規模な難工事である。にだけふれる。

現在の予定では、2010 年頃までに複数の候補地を決めて地下施設による調査を始め、2025 年頃までに最終処

3.1. 地質環境の長期安定性
日本列島は、地球の表面を覆って、ゆっくりと移動分地を決定して処分場を建設し、2035 年頃から 50 年間、埋設を続けたあと処分場を閉鎖する。

しているプレートと呼ばれる岩盤がぶつかり合う変動

地層処分では、地下の処分場から放射性核種が漏れ帯に位置しているため、世界のなかでも地震や火山の出して人間や生物に影響を及ぼすことを防ぐ手立てと活動が特に激しい。このような条件にある国で高レベして、ガラス固化体（直径約 40 センチ、高さ約 1 . 3 メル放射性廃棄物を地下に埋設することは、長期安全性ートル）を厚さ 20 センチ程度の金属容器に入れ、そのの観点から著しく不利であり、非常に慎重であらねばまわりに粘土を 70 センチほどの厚みで敷き詰めることならない。そもそも高レベル放射性廃棄物の地層処分が検討されている。これらはまとめて「人工バリア」

は、日本とは違って安定な陸塊にある欧米で検討されと呼ばれ、岩盤の圧力からガラス固化体を保護し、放始めたものである。日本では 1970 年代までは国の方針

射性核種が地下水に溶け出して移動することを遅らせ

でも、地震や火山の活動が激しいため地層処分の安全ることが期待されている。放射性核種は、ある程度の性が確保できないことを理由に、深海底投棄を中心に期間、人工バリア内に閉じ込められるであろうが、人考えていたほどである。

工バリアで防ぎきれない将来は、天然の岩盤が放射性『第 2 次取りまとめ』報告書では、日本の地質環境核種の移動を足止めする「天然バリア」として働かねの長期安定性について、地震や火山の活動、土地の隆ばならず、そのような役割を果たしそうな地質環境に起・沈降などの原因となるプレートの運動が過去数十埋設をするとされている。

万年程度は一定しているので、今後もそれと同程度の期間は同様の運動を続けると期待してもよいだろうと

3. 地層処分の技術的な問題

して、過去数十万年程度のあいだに繰り返し地震や火山の活動がおきている地域や沈降・隆起の大きな変動

地層処分の技術面での最大の問題は、試行錯誤を通が続いている地域でなければ、処分場への重大な影響して安全性を向上させ確信していくことができないこは避けられ、日本にも地層処分の適地が「広く分布すとにある。天然の地質という空間的に一様ではない上る」と結論している。現在、原環機構によって進めらに、さまざまな変動を続ける環境のなかで、人類の文れている処分地の選定基準もこの考え方を踏襲してい明の歴史をはるかに超える長期間のあいだに、高レベる

5）、6）

。

ル放射性廃棄物を入れた容器などがどれだけ劣化し、第四紀という地質年代に分類される過去約 170 万年

そこから漏れ出た放射性核種が地質中をどのように移間の特にその後期である過去約 50 万年間の日本列島の動し、人間や生物の生活環境をどれだけ汚染するのか大地の変動が現在も同様に続いていて、将来もそれがを事前に正確に予測してから埋設することは明らかに継続するだろうというのは、確かに現在の地球科学の不可能である。

基本認識である。しかし、それは大まかな全体的な傾
地層処分問題研究グループ41

向について言えることであって、個別の地域について、及ぼす地震活動などがおきないと保証できるものではない。したがって現在わかっている活断層や火山を避けて処分場を選ぶというのは、絶対に避けるべき場所を避けたということに過ぎない。
地震とはすべて岩盤のズレ破壊によって断層を生じるものであるから、活断層が認められない場所であっ

10 6
1年当たりの最大線量（μSv）

将来数十万年またはそれ以上のあいだに重大な影響を（d）断層直撃
日本の自然放射線レベル
10 4 （900〜1200μSv/年）
10 2
100

10−2

断層を生じていない断層は地震の規模も小さく、今後もそのような規模の断層運動がおきる可能性は非常に小さいとし、こうした問題を切り捨てている

7）、8）

。2000

年 10 月におきた鳥取県西部地震は活断層の知られてい（c）地下水流速100倍（b）地下水流速10倍

10−4ても大地震がおこり、断層が地表にまで到達することさえある。これに対して推進側は、これまでに地表に諸外国で提案されている安全基準（100〜300μSv/年）

10−6（a）レファレンスケース

図 1 さまざまな条件での最大被曝線量の比較
各条件の中心値（●）は、人間の生活圏での放射性核種の摂取量が『第 2 次取りまとめ』の標準ケース（レファレンスケース）と同じ場合で、縦線は、摂取量の違いによる幅を示す。
（文献 2）より）ないところでおきたが、原子力関係者は、よく調べれば「不明瞭な活断層」が周辺にある領域だったので、の遅れ、人間環境での放射性核種の摂取量の条件を変大地震がおこりえると予め判定可能であったとしていえると、最大被曝線量は 1 万倍近く大きくなりえるし、る。しかしながら、そのようなことは大きな地震がお活断層が直撃した仮想的な場合、安全基準や自然放射きたあとだから言えることであって、これまでの原子線レベルを大きく上回ることも計算上はありえる（図力施設の立地時の姿勢からすると、選定段階でいくら1）。これに対して、処分に不利な条件が重なる確率は「不明瞭な断層」が見つかっても、大きな地震をおこ低いとか、現在の評価でも十分に安全側にたった仮定す可能性は低いとして顧みない可能性が高いと考えざをおいた設定であるとか、安全基準は活断層の直撃のるを得ない。

ような突発的で確率がかなり低いと考えられる事態が3.2. 安全性の評価生じたときの被曝線量とくらべるためのものではないとかいったことが推進側からの反論である

7）、8）

。しか

先に述べたように、地層処分の困難さは埋設された

し、我々もそうした事態が必ず起きるとか、仮想的な放射性廃棄物が将来の世代に及ぼす影響を正確に予測事態で安全基準を超えるから地層処分がダメだと主張できないことにある。将来の被曝線量の予測は、人工したいのではない。地上近くの保管でも悪い事態を想バリアの劣化、漏れ出た放射性核種の移動、人間によ定すれば、いくらでもそのような結果は得られるである摂取量などについて、いろいろな条件を仮定し、コろう。したがって、地層処分を選択するにしろ、地上ンピューターで処理可能な単純化をして計算される。

管理を選択するにしろ、どのように悪い条件が重なる

こうして得られた予測値は、当然、条件設定によってと、安全基準のような水準を超える被曝があるのかを大きく変わる。『第 2 次取りまとめ』の計算結果でも、知って選択をしなければ、将来の世代への責任は果た

標準的としている場合（図 1 のレファレンスケース）せない。とくらべて、人間の生活圏にたどり着く放射性核種の量は 1000 倍以上になることもあれば 1000 分の 1 以下に3.3. TRU 廃棄物の問題なることもある。さらにそのうえで、人間の生活環境ガラス固化体の地層処分の安全評価には重大な落とにたどり着く量が同じ場合でも、人間がそれをどれだし穴がある。それは、使用済み核燃料に含まれる放射け摂取して被曝するかについても、標準的とされた場性物質のうち炭素 14 とヨウ素 129 が、再処理でガラス合の 100 倍になることもあれば 100 分の 1 以下になるこ

固化体には移らず、再処理工場から発生する放射性廃ともある。最終的な被曝線量の計算結果の幅は、この棄物として処分されることである。再処理工場からの2 つの幅のかけ算になるので、その差の開きは非常に放射性廃棄物は「超ウラン核種を含む放射性廃棄物」大きくなる。

（TRU 廃棄物） に区分され、炭素 14 とヨウ素 129 は『第 2 次取りまとめ』の標準ケースでは、被曝線量が最大になるのは埋設から約 80 万年後で、その値は各＊7

TRU 廃棄物として、ガラス固化体とは別に地層処分されることになっている。

国の安全基準の 1 万分の 1 以下となっている。しかし

炭素 14 とヨウ素 129 は地質中の移動性が高いため、地下水の流速や、粘土や岩盤による放射性核種の移動各国の直接処分の安全評価では、被曝線量の最大値の42

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

原因となることが多い。日本でも、TRU 廃棄物処分に9）

よって地域の活性化を図ろうとして誘致に動いている。

ついての国の報告書 では、ヨウ素 129 による最大被公募制をとっているため、地元の合意形成は公募に応

曝線量は、図 1 に示したガラス固化体のレファレンスじる自治体に任されることになっており、好意的に解ケースの最大被曝線量より 500 倍ほど高く、地下水の釈すれば、押し付けをしないというかたちになっては流れが速い場合や、人間の摂取量が多くなる場合などいるが、財政難と過疎に悩む小さな自治体の意思決定を考慮すると図 1 の各国の安全基準にふれる。TRU 廃が透明なかたちで行われる保証はない。公募の各段階

棄物の地層処分の処分場は、ガラス固化体地層処分のでの調査地区選定時には、自治体の首長と都道府県知処分場に併設されると手間が大幅に省ける。再処理工事の意見が尊重されるものとされているが、住民の意場が稼動していないため TRU 廃棄物の処分場は現状向調査などを行う予定はない 。

＊8では白紙であり、また原環機構の管轄でもないため仕

現在、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっ方がないのだが、現在のガラス固化体地層処分の公募ていないがゆえに、推進側は、原子力発電所、使用済

では、TRU 廃棄物処分場については一言も触れていな

み核燃料の中間貯蔵施設、再処理工場といった原子力い。公募が進むなかで、TRU 廃棄物処分場併設の可能関連施設の立地地域に対して、各施設の抱える高レベ性は、はっきりさせていく必要のある問題である。

ル放射性廃棄物がよその土地に将来運び出されることを口約束しかできないという状況にある。したがって

4. 地層処分をどう考えるか具体的な最終処分地の名が挙がることは、原子力発電を円滑に進めるために渇望されている面が強い。しか我々は、高レベル放射性廃棄物の地層処分について、し、そのために安全をことさらに強調して、処分地を現時点で安全性を確信することはできないと考えてい「決める」ことがスケジュールとして優先されてしまる。一方で、地上または地表近くで管理を続けていくうのであれば、これまでに積み重ねてきた原子力推進場合にも、不断の努力が後世にまで求められることにへの不信感や賛否の対立は強まりこそすれ弱まることなる。そして、現実に高レベル放射性廃棄物が存在すはない。我々は、原子力の推進にしろ、脱原発にしろ、る以上、管理または処分というどちらにしても不本意

ある程度の信頼関係に基づいた真摯な議論が必要であな選択から社会は逃げることはできない。そうした不ると考えている。強い不信と対立があるあいだは、議本意な後処理をしてでも、原子力発電を利用すること論とは名ばかりの組織防衛的な言い合いにならざるをに揺るぎのない圧倒的な合意が社会にあるのならば、得ず、現状を変えていくことは難しい。そういった観原子力発電を続けることを前提にして、管理または処点からも、処分地を決めることが目的化したような進分のどちらを選ぶのか議論するのでもよいであろう。

め方に我々は反対である。地層処分関連の技術者も、しかし、原子力発電は社会のなかで賛否が強く分かれ、個々の信じる安全性を述べるとともに、「『第 2 次取り激しい対立のある問題である。放射性廃棄物の後処理まとめ』ができたから、地層処分が簡単にできると思にこのような不本意な選択しかない原子力発電の利用われては困る」という本音を国民に向かって語るべきをどこまで続けていくのかどうかを議論せずに、このである。

国民的な課題を手早く片付けようとすることは間違っているというのが、我々の主張である。

推進側は、近年世界共通で、地層処分は現世代のつけを後世に残さない「倫理的」な方法であるという言

原環機構による公募に応じた自治体には、電源立地い方をしている。現世代が地層処分をしておかないと、交付金制度により、第一段階の文献調査で年 2 .1 億円、原子力発電の「恩恵」に浴さない世代に処分を押しつ第二段階のボーリング調査で年 20 億円（期間内 70 億けることにもなるというのである。そうであるならば、円）を上限として、国から交付金が与えられる。これ

原子力発電がどうしても必要なのかどうか、人類が将までに応募を検討していることが報道された自治体は、来破綻をきたさないためには、どのような規模までの人口減と財政難に苦しむ規模の小さい町や村であり、エネルギーを使い、資源を消費し、廃棄物を発生させ10）にることが今の世代に許容される範囲なのかという問題＊ 7 超ウラン元素は TRans Uranium の頭文字をとって TRU と略される。天然には存在しないが使用済みの核燃料のなかには多量に含まれるため、使用済みの核燃料由来の物質を扱う再処理工場や MOX（プルトニウムとウランの混合酸化物：Mixed OXide）燃料の加工工場から出る放射性廃棄物を TRU廃棄物と区分する。TRU 核種はアルファ線を出すため体内被曝の影響が大きいが、炭素 14 やヨウ素 129 の移動性が非常に高いため、TRU 廃棄物処分による被曝の影響は、これらの本
来は TRU 核種でないもののほうが大きく、名前と実体が合わない状況になっている。
＊ 8 フィンランドやスウェーデンでは、住民から一定の割合を抽出した意向調査を行い、賛成が多い地域に決めている。

交付金をはじめとして処分場立地による波及効果

地層処分問題研究グループ

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に真摯に取り組んでいくべきであり、それこそが「人はいかに生きるべきか」というまさに倫理の問題である。
繰り返しになるが、原子力発電をどう続けるのか、どうやめるのかという問題を抜きにして、処分か管理かだけを論じることは問題の本質を外している。現実的にも、再処理を今どれだけするのか、しない場合に将来にどういった可能性を残すのかという議論の行方次第では、最終判断は将来世代が決めるものとして、使用済み核燃料の長期にわたる貯蔵を検討する必要もある。この廃棄物問題をどう「解決」していくか次第

図 2 パンフレット「埋め捨てにしていいの？原発のゴミ」

では、人類がどこへ向かうのかというおおもとの本質的な問題を、広く多くの人が議論し、より良いかたちで将来に責任をもつようになっていく糸口になると域では、施設の受け入れに対して強い対立が生まれる

我々は信じている。のは当然のことである。その一方で、推進と反対の対立が強すぎるために、社会の多数は推進側を信頼して

5. 助成による活動のトピックス
5.1. パンフレット「埋め捨てにしていいの？
原発のゴミ」作成

もいないが反対運動にも距離感を置き、強い推進と強い反対のあいだに存在しているのが現状でもある。原
子力の推進を一部の人たちだけで決めるのがおかしいのと同様に、原子力からの撤退も広い支持を得てなさ

当グループが過去に出版したレポートや論文は技術れるべきである。これは何も手続き上の建前論ではな的な詳細にも立ち入っており、相当の分量であったた

く、原子力からの撤退を明確に掲げている政党が非常め、非専門家が読むことを意識して書いたとはいえ、に少数である以上、原子力からの撤退を安定に実現し広く一般向けという点では難しさの残るものであった。ていくには、強い推進からも強い反対からも距離を置

そこで、技術的な詳細に立ち入りすぎずに地層処分といている層の支持がなければ非常に困難だからである。

高レベル放射性廃棄物の問題点を伝えるため、A4 判

そういった、反対運動を完全には支持せず「反対」

カラー 12 ページのパンフレット『埋め捨てにしていいの主張に少なからぬ疑問をもっている人たちの支持をの？原発のゴミ』を 2002 年 9 月に刊行した（図 2）。最得るには、反対運動に共鳴する人たちの士気を鼓舞す

初の 4 つの見開きページはるような内輪で受けのいい話と同じ話をしたのでは逆・知っていましたか？「放射能のゴミ」を埋め捨てにすることを・処分場をつくるのも大変、ゴミを埋めるのも大変、元に戻すのも大変効果であり、原子力からの撤退を主張する側も、自分たちの主張を実現していく過程にある困難、言い換えれば主張の万全でない点や弱点を自ら述べていくことが信頼感につながり、新たな支持を広げることになる。

・地下に埋めても安全なの？

自らの主張のなかの危うい点を認識しているというこ・処分地が決まれば問題が解決するの？とこそが、自らの不完全な点を確実なものに変えていというタイトルで、各々、問題の背景、処分場の建く出発点である。ささいな誤りも認めない無謬主義こ設・操業・埋め戻し、安全性、放射性廃棄物が増え続

そ、反対運動の側が原子力の推進側に常に感じている

けることの問題点や困難を、イラストを中心に簡潔さ不満と不安であることを裏返して考えれば、原子力かに徹した構成で伝えた。最後の見開きには丁寧な解説らの撤退を目指す側が多数の支持を確実にしていくたのページを設けた。1 万部作成し、これまでにさまざめに必要とされることも自明である。もちろん現実にまなかたちで世に出ている。各地の運動や個人の方かは行政や電力会社と市民運動とのあいだには既得権、ら、まとまった部数の依頼があり、好評を得ている。

情報、資金、組織などに歴然とした非対称があり、こ5.2. ワークショップ「本音で語る原子力政策」
開催れまでの硬直した対立が継続しがちなのも事実であり、そのような状況をいかに越えていくかは難しい問題である。

原子力発電の利用については、これまで推進側と反「広く多数の支持を得る」ことを目的として、たと対運動が強く対立してきた。原子力関連施設の立地地

えば原子力や放射性廃棄物をテーマにした討論会など

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高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

を開いたとしても、そこに参加する人の多くは、推進または反対運動の関係者か、その問題にある程度の関心をもっている人である。しかし、そうではあっても、上に述べたような意味で「広く多数の支持を得る」ことのできる主張や姿勢が達成されているならば、推進側や原子力関係者からも共感を得ることができるはずである（逆もまた真であろう）。そこで、原子力関係者と原子力からの撤退を目指す側とが互いの立場を背負って硬直した態度で主張しあうのではなく、できるだけ「本音」で議論をすることを目指して、2003 年の7 月と 12 月に『本音で語る原子力政策』と題したワークショップを開催した。脱原発や反原発の側が主催する会は聴衆もそうした運動に取り組んでいる人が多くなるため、原子力関係者を呼んだ討論会は糾弾集会になりがちであり、それを嫌って推進側からはなかなか人が出てこないという悪循環がある。今回のワークシ
ョップは、糾弾や言質を取ることを目的としないということを前提に、原子力関係者には立場上、発言に限

図 3 ワークショップの紹介記事（中日新聞「核心」欄 2004 年 1 月 26 日）

界はあるとはいえ、できるだけ本音で話してもらうことをお願いした。
第 1 回は『どうする再処理』と題して、六ヶ所再処理工場の問題をテーマにして 7 月 12 日に星陵会館（東京）で開催し、第 2 回は地層処分をテーマに『地層処分を考える』と題して、12 月 6 日に日本教育会館（東京）で開いた。参加者はそれぞれ約 150 名と約 100 名であった。詳細は省くが、対話を意識したため議論が甘くなりがちな傾向はあったものの、対話になる議論を通して原子力の問題を考えていこうという世代が現れつつあり、そうした議論が可能であることを示すという当初の目標を果たすことには成功したと評価している。参加者の感想は、強くやり込める議論や、聞いたこともない画期的な議論を期待していた向きには物足りなかったようだが、ユニークな試みとしての評価が多く、感想を提出した人の大部分は継続を要望していた。また報道関係者も多く参加しており、開催の意図を汲んだ紹介記事も掲載された（図 3）。この企画を進めるにあたって同様の問題意識をもつ原子力関係者の協力を得たことは、会の成功にとって重要であった。
現在、記録集を取りまとめ中である。

【文献】

1）地層処分問題研究グループ,『高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性』批判（2000）.
2）藤村陽, 石橋克彦, 高木仁三郎, 高レベル放射性廃棄物の地層処分はできるか I, 科学, 70, 1064（2000）; 高レベル放射性廃棄物の地層処分はできるか II, 科学, 71, 264（2001）.
http://www.geodispo.org/katudo/IwanamiKagaku/
kagaku2000̲12.html
http://www.geodispo.org/katudo/IwanamiKagaku/
kagaku2001̲03.html
3）原子力発電環境整備機構, 処分場の概要（2002）.
http://www.numo.or.jp/new̲koubo/pdf/all-syobun-pdf.pdf
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TN1400 99020 〜 023（1999）.
http://www.jnc.go.jp/kaihatu/tisou/2matome/index.html
5）原子力発電環境整備機構, 概要調査地区選定上の考慮事項（2002）.
http://www.numo.or.jp/new̲koubo/pdf/all-gaiyo-pdf.pdf
6）原子力発電環境整備機構, 概要調査地区選定上の考慮事項の背景と技術的根拠（2004）.
http://www.numo.or.jp/siryou/gijyutsu/4alldl/tr0402all.pdf7）核燃料サイクル開発機構, 『高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性』批判に対する見解, JNC TN1410 2000008（2000）.
http://www.jnc.go.jp/kaihatu/tisou/bunken/kenkai/index.html
8）清水和彦, 宮原要,『高レベル放射性廃棄物の地層処分はできるか』に対して, 科学, 71, 1479（2001）.
9）原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会, 超ウラン核種を含む放射性廃棄物処理処分の基本的考え方について（2000）.
http://aec.jst.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2000/siryo20/
siryo11.htm10）原子力発電環境整備機構, 地域共生への取り組み―地域と事業を結ぶために―（2002）.
http://www.numo.or.jp/new̲koubo/pdf/all-kyousei-pdf.pdf
地層処分問題研究グループ

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