アジェンダ

情報セキュリティの日「第3回JSSMセキュリティ公開討論会」

・「国民ID」をめぐる最近の動き「国民ID」をめぐる最近の動き

国民IDの導入に向けた課題～海外事例に学ぶ～

・社会保障カード
社会保障カ ド（仮称）と電子私書箱（仮称）・「国民ID」の必要性
・プライバシー不安（国民総背番号制）にいかに対処するか

２００９年２月２８日（株）NEC総研
小泉 雄介

・海外のID番号制度：オーストリア、エストニア、ドイツ
海外のID番号制度 オ ストリア エストニア ドイツ

yy-koizumi@pd
koizumi@pd.jp.nec.com
jp nec com
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・国民ID導入に向けて：個人情報保護の観点から
国民ID導入に向けて：個人情報保護の観点から
1「国民ID」をめぐる最近の動き

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「国民ID」に関連した政府のIT施策○2008年11月18日 日本経団連の提言発表
日本経団連 提言発表
「実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について」（共通コードの導入）• 社会保障カード（仮称）（2011年度実現予定）○2008年12月30日（火） 日経新聞の経済教室• 電子私書箱（仮称）（2011年度サービス開始予定）

秋草直之、須藤修 「国民本位の電子行政 共通コード導入検討急げ」○2009年1月22日 書籍発行

• 次世代電子行政サービス（eワンストップサービス）

国際社会経済研究所監修 原田 前川 遊間 小泉 吉田共著
国際社会経済研究所監修、原田、前川、遊間、小泉、吉田共著『国民ID 導入に向けた取り組み』（NTT出版）○2009年1月28日 社会生産性本部 情報化推進国民会議の提言発表（2010年度実用化予定） 等「ＩＴ社会を支える認証基盤の確立を目指して」～国民の安心を担保する仕組みを構築し、「ＪＡＰＡＮ－ＩＤ」の早期実現を～○2009年1月29日（木） 日経新聞の記事「納税者番号導 を検討 自民PT初会合「納税者番号導入を検討
自初会合 社会保障にも活用」
社会保障 も活○2009年2月1日（日） 日経新聞の社説「社会保障・納税者番号の実現へ踏み出せ」○2009年2月6日 日経BP ITproの記事「省庁CIOは形骸化している」「国民IDの議論を」野田IT担当大臣発言○2009年2月18日 日経BP ITproの記事
国家IT戦略の専門調査会、「個人ID」や「データ連携」が論点にCopyright©NEC Planning Research Ltd. 20093

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社会保障カード（仮称）の概要①••

社会保障カード（仮称）の概要②

年金手帳、健康保険証、介護保険証
年金手帳
年金手帳、健康保険証、介護保険証の3つの保険証として使える1人1枚の「多目的カード
健康保険証 介護保険証の3つの保険証として使える1人1枚の「多目的カード
介護保険証
多目的カード」２つの機能– 資格確認： 医療機関窓口でカードのICチップを読み取ることで、保険者（健保組合など）の資格情報デ タの資格情報データベースにオンラインでアクセスして即時資格確認を行う
スにオンラインでアクセスして即時資格確認を行う– 情報閲覧： カードを用いて自宅のPC・地デジTVや社会保険事務所等から自分の年金記録や医療健康情報（特定健診情報、レセプト情報）等を閲覧できる•「社会保障ポータル」（仮称）：「社会保障ポタル」（仮称）： 情報閲覧時に、利用者が各保険者に個別に直接アクセス
情報閲覧時に 利用者が各保険者に個別に直接アクセス
するのではなく、利用者の閲覧要求を中継する機能として「社会保障ポータル」（仮称）を設置することが想定されている○社会保障カードの導入効果
・利用者は1枚のカードで、年金・医療・介護のサービスを受けること可能
・利用者は、年金記録、レセプト情報、特定健診情報について、保険者等における環境が整うことを前提として、いつでも自宅等からオンラインで確認・入手することが可能
・保険者変更等の際でもカードを保険者変更等の際でもカ ドを返却する必要はなく、カードを使って生涯を通じ切れ目・漏れのない
年金、医療、介護サービスが可能
年金、医療、介護サ
可能

出典：「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」第9
出典：「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」第9回資料

出典：「社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書のポイ

5ント」 （2008
2008年
年1月） 2009
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電子私書箱（仮称）の概要①•

電子私書箱（仮称）の概要②

目的
目的：

•

電 私書箱 仮称
電子私書箱（仮称）で取り扱うことを想定している情報の種類
扱う とを想定る情報 種類– 国・自治体・保険者・医療機関等が保有する個人情報を、本人が簡単に入手、閲覧、管理する仕組みの実現•

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（2008
2008年
年8月）

情報の種類

電子私書箱の主な機能

公的セクタ– 情報入手・閲覧
情報入手・閲覧（入手した情報を一元的に集約し閲覧）– 情報の管理
情報の管理（保存しておきたい情報は個別に管理）– 情報の活用
情報の活用（第三者の意見入手、関連情報の検索、ワンストップ申請等に利用可能）

民間セクタ

情報閲覧環境の現状

特定健診結果（保険者）

平成20年度より特定健診／特定保健指導スタート。保
険者間ではXMLで情報のやりとりが可能。

年金記録（社保
庁等）

Webまたは電子文書で個人による情報閲覧が可能。

レセプト

Csv形式で電算処理が可能。

診療情報

個人の要求に対し医師の判断で開示することは可能
個人の要求に対し医師の判断で開示することは可能。

国・自治体で管理している情報

Webまたは電子文書で情報閲覧が可能なものもあり。

金融関連情報金融機関ごとや金融機関を束ねて閲覧するサービスあり。

健康情報（自分で記録したデータなど）

自らWeb上に情報を蓄積することが可能なサービスあり。

出典：「電子私書箱（仮称）構想の実現に向けた基盤整備に関する検討会」 第1回資料（
回資料（2008
2008年
年8月）

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出典：「電子私書箱（仮称）による社会保障サービス等のIT化に関する研究
出典：「電子私書箱（仮称）による社会保障サービス等のIT化に関する研究
会報告書」 （2008
2008年
年3月）

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社会保障カードと電子私書箱の関係（仮説）•••

なぜ国民IDが必要か？
•

社会保障カードは、電子私書箱へのアクセスキー（の1つ）に
社会保障ポータルは、電子私書箱ポータルの1つに社会保障カードの中継DBは社会保障カドの中継DBは、電子私書箱プラットフォ
電子私書箱プラットフォームとほぼ同一の機能を有する
ムとほぼ同 の機能を有する国民ID– ここでは、全行政分野で共通のIDを使うという意味ではなく、– ID番号が全住民に一意に割り振られ、それが各行政分野で利用している個別
ID番号が全住民に一意に割り振られ それが各行政分野で利用している個別の番号と一意に関連付け（紐付け）られているような番号体系のことを、「国民ID」と言います。

住 民

住民票コード

電子私書箱
国民ID（民間ポータルA）

チャネル
・PC・ﾃﾞｼﾞﾀﾙTV
ﾃ ｼ ﾀﾙTV
・携帯電話
・KIOSK 等

認証（公的・民間）

アクセスキー
・社保カード・住基カード・ID/PW
ID/PW 等•

情報保有機関
自治体

電子私書箱
プラットフォーム
（＝中継DB）

電子私書箱（民間ポータルB）
（民間ポ
タルB）

住民票コード国
基礎年金番号

保険者

利用者のID

保険証番号

医療機関

電子私書箱
（公的ポータル）＝社会保障ポータル

利用者のID

利用者のID（社会保障番号≒電子私書箱ID）を、各情報保有機関における個別の番号（基礎年金番号、保険証番号など）に変換する

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社会保障カードにおけるID••

なぜ必要か？

社会保障カードの検討においては、事務の効率化の観点から、「本人を特定するための識別子（本人識別子）」の導入についても合わせて検討がなされている。
「本人識別子」は、カード内に収録される番号であり、本人を一意に識別「本人識別子」し、各保険分野で保有している被保険者情報を関連付けるための番号である 。この「本人識別子」がどのように形のものになるのか、厚生労働省の報告書では以下の5案が併記されており、2008年10月の「これまでの議論の整理」では、「差し当たり、『案１ 制度共通の統一的な番号』又は『案２ カードの識別子』を基本として更に検討を進める」とされている。

– 住民の利便性のため→ 住民が利用する（フロントエンドの）IDが分野別に異なっていると、電子野
行政サービスにシングルサインオンができない。行政分野ごとにIDを管理したり、別々のカードを所持する必要が生じる。
→ 各分野で利用している番号の連携がとれないと、分野をまたがって申請者を特定することができず、ワンストップサ ビスが図れない。住民自ら請者を特定することができず、ワンストップサービスが図れない。住民自ら各機関に対して手続きを行う必要が生じる。
– 行政事務の効率化のため→ 行政機関間のバックオフィス連携を容易化し、各機関が住民の状況を行政機関間のバックオフィス連携を容易化し 各機関が住民の状況を正確に把握することで確実な給付等のサービスを実現できる。
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• 「社会保障番号」に関する世論調査– 2007年6月に日本経済新聞が実施した世論調査では、53％が賛成票
53％が賛成票（反対は27%）– ただ、これは「宙に浮いた年金問題」による追い風を受け
ただ、 れは 宙に浮いた年金問題」による追い風を受けた形での調査結果– 改めて社会保障番号（国民社会保障番号（国民ID
ID））の導入を検討する段階となれば、かつての住基ネット（住民票コード）導入時の議論と同様の、「国民総背番号制」という議論が再熱する「国民総背番号制」という議論が再熱することが容易に予想される「社会保障番号の導入について」

その他
20%

案１ひとつを取ってみても、「社会保障番号」なるものを新設するのか、現番 」
護、行の「基礎年金番号」を医療・介護分野にも拡大して適用するのか、それとも従来から住民票を持つ日本人全員に付番されている「住民票コード」を利用するのか、いくつかの選択肢が考えられるところである。

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保険証番号
納税者の管理番号

社会保障番号と「国民総背番号制」– 案１：各制度共通の統一的な番号
統一的な番号を利用– 案２：カードの識別子
カードの識別子を利用– 案３：各制度の現在の被保険者番号
現在の被保険者番号を利用• 案３－２：各制度内で不変的な番号
各制度内で不変的な番号を創設し、利用– 案４：基本基本44情報
情報（氏名、生年月日、性別、住所）を利用•※国民IDの実体は未定

基礎年金番号

反対27%
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賛成
53%
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住基ネットにおける「国民総背番号制」の批判•「国民総背番号制」とは何か•

住基ネットや住民票コードに対する従来からの反対意見は、主に３つに住基ネットや住民票コードに対する従来からの反対意見分類できる。中心となる反対意見は、「国民総背番号制」「国民総背番号制」である

反対意見の分類

主な意見

統一番号に反対する意見

・個人が番号で管理されることへの嫌悪感
・個人情報が住民票コードのもとで一元的に集約され、国家権力によって個人が管理・監視される視される、いわゆる「国民総背番号制度」
わゆる「「 民総背番号制度「国民総背番号制度」への危機感（戦時中の思想統制の再現になら危機感（戦時中 思想統制
現 なら
ないか）
・米国の社会保障番号（SSN）のように、住民票コードが本来の目的を超えて、様々な場面で利用されることへの危惧
・個人情報が住民票コードをキーとして名寄せ・データマッチングされることで、個人のプ
ライバシーが丸裸にされたり、実態から乖離したバーチャルな個人像が成立して一人歩きすることへの危惧
・統一番号の導入に
統 番号の導入に、他国のような必然性や大義名分がない
他国のような必然性や大義名分がない
・基本4情報で個人の特定ができるとすれば 、住民票コードはそもそも必要ない

法制面・制度面の不備を指摘する
意見・自分の本人確認情報をいつ、どの行政機関が、何の目的で利用したかを確認する仕組
みがなかった・本人確認情報の提供や利用の停止請求ができない・行政側で個人情報の利用目的の変更や目的外利用も「相当の理由」があれば可能

行政機関への不信感に基づく意見・自分の個人情報が行政機関でどのように利用されているか分からない不安感
・セキュリティ対策面での不安感
・住民にとってのメリットがない、良いサービスがない

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「国民総背番号制」とは何か– 全国民に強制的に通し番号を振ること自体に対する反対もあるが、– 批判の本質的な部分は、①行政機関によって付番された番号
行政機関によって付番された番号が、②「各行政分野で共通で」利用される「各行政分野で共通で」利用されることによって、③国民の情報が③国民の情報が一元的に管理されてしまう
国民の情報が 元的に管理されてしまう恐れがあるということ
国民の情報が一元的に管理されてしまう恐れがあるということ
元的に管理されてしまう•「国民総背番号制」反対論者の典型的意見– 日本各地で提起されている住基ネット反対訴訟のうち、高裁判決で住民側が日本各地で提起されている住基ネット反対訴訟のうち 高裁判決で住民側が（一部）勝訴したものは僅か2006年11月30日の大阪高裁判決のみ。
（→2008年3月6日の最高裁判決で住民側が逆転敗訴確定）– その判決の中で、「住民の個人情報が住民票コード
住民票コードを付されて集積され、それがデータマッチン
データマッチングや名寄せされ、住民のプライバシー情報が本人の予期しない時に予期しグや名寄せされ本人の予期しない時に予期しない範囲で行政機関に保有され、利用される危険は、具体的なレベルにまでない範囲で行政機関に保有され、利用される
達している」
達している– このように、一つの番号（この場合は住民票コード）が行政分野をまたいで共通的に使われ、行政機関によって名寄せ等がなされるリスクが高いと考えられることこそが 「国民総背番号制」反対論者の主張する核心部分である
れることこそが、「国民総背番号制」反対論者の主張する核心部分である。
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そのようなことのない、番号の振り方、持ち方が重要。

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オーストリア
•
•
•
•
•
•
•

海外のID番号制度：
オーストリア・エストニア・ドイツ

オーストリア共和国
人口：約823万人
面積 約8 4万ｋ㎡（北海道とほぼ同じ）
面積：約8.4万ｋ㎡（北海道とほぼ同じ）
首都：ウィーン（160万人）
言語：ドイツ語
政治体制：9つの州からなる連邦共和制
インターネット利用率：48.9%

分野別番号を基本とする電子ID制度（三層構造のID）によって、独特の個人情報保護のための仕組みを持つ。

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2008

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オーストリア：電子ID制度の概要

オーストリア：市民カード•

分野別の番号（分野別PIN）

階層構造の番号体系

市民カードの概要– ソースPINを搭載し、電子署名・認証機能を持たせた電子行政サービス用のICカード等を「市民カード」という– 「市民カード」の種類は一つではない「市民カ ド」の種類は つではない• データ保護委員会 がソースPINをもとに発行（アプリケーション利用時には、本人が「市民カード」を使って生成）• 各行政分野（税務、社会保障、教育等 ）ごとに保存・管理

分野別番号
分野別
（ssPIN）• 当該分野（機関）以外の利用・保存は禁止

×不可逆• 健康保険カード（eカード）、クレジットカード、学生証等のICチップカードなどが選択可能• 希望者のみに発行される電子IDカード（内務省が発行）も選択可能– ICカードリーダーが無くても、携帯電話から市民カード機能だけを利用することも
ICカードリーダーが無くても 携帯電話から市民カード機能だけを利用することもできる

ソースPIN• 携帯電話会社のA1-Signatureというサービスを利用する（2004年から開始）– ソ
ソースPINを分野別番号に変換することでスPINを分野別番号に変換することで、利用者を
利用者を一意に識別することができる
意に識別することができる• データ保護委員会 がCRR番号をもとに発行• 本人の「市民カード」以外への保存は禁止

ソースPIN
ソース
PIN

データ保護委員会のサーバのサバ（秘匿の番号）

納税DB

利用者

ＣＲＲ番号
ＣＲＲ

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2008• 氏名、旧名、性別、生年月日、出生地、国籍、現住所、旧住所と共に保存されている
出典：国際社会経済研究所/NEC総研「海外住民データベースの状況と地域
情報化の進展に関する調査研究報告書」 （2008年3月）

インターネット上の税申告・納税システムであり、電子申告
インターネット上の税申告・納税システムであり
電子申告
や納税額の確認等を行うことができる。

住民登録確認

自分の住民登録データをオンラインで確認できる。

犯罪記録確認

就職時などに必要な、自分に関する無犯罪証明書をオン
ラインで発行申請し、手数料も支払うことができる。

help.gv.at

電子政府ポータルサイトであり、様々な行政手続きを行う
ことができる。

電子配達サービス
電子配達サ
ビス

教育DB
ソースPIN：市民カード内のみに保存

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2008

中央住民登録簿（CRR）②DSKは送信された「氏名」のCRR番号を照会、②DSKは送信された「氏名」のCRR番号を照会
CRRは一致する「氏名」のCRR番号を回答③同一名の人が複数名いる場合
は、すべての人についてssPIN1を計算し、送信されたssPIN1と一致する人を人物Xとして抽出
データ保護委員会：
連邦大統領の任命による独立機関で、他の行政機関や議会等には属していな。
い。
6名の委員で構成されており、内訳は「州の代表」が2名、「労働組合の代表」
が1名、「連邦政府の代表」が1名、「経済団体の代表」が1名、「裁判所の代表」が1名
表」が1名。

社 会 保 険 シ ス テ ム で ・自分の社会保険記録の詳細をオンラインで確認できる。
の利用
・年金の受給申請をオンラインでできる・年金の受給申請をオンラインでできる。
・自分の医療記録を閲覧できる（将来）。
・自分の医療記録に誰がアクセスしたか確認できる。また
自分の医療記録にアクセスできる医療従事者を制限できる（将来） 。
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2008

分野
別番
号3

オーストリア：分野をまたがったデータ交換

公文書を電子的に受け取ることができる。

出典：国際社会経済研究所／NEC総研「海外住民データベースの状況と地域情報化の進展に関する調査研究報告書」（2008年3月）

別番
号2

分野
別番
号3

概要

Finanz Online

社会福祉DB 分野

分野別番号：各分野のシステムのみに保存

17

オーストリア：市民カードを利用したサービス事例
サービス名称

分野
別番
号2

市民カード

• 連邦内務省が発行・管理（中央住民登録簿の番号）（日本の住民票コードのようなもの）

分野
別番
号1

分野別番
号
（ssPIN）
を生成

ソー
ス
PIN

CRR番号

分野
別番
号
号1

行政機関B

19

データ保護委員会（DSK）
デ
タ保護委員会（DSK）④DSKは人物XのCRR番号からソ スPINを生成し号からソースPINを生成した上で、ssPIN2（機関Bの分野別番号）を計算①機関Aはデータが欲しい人物Xに関する 記デ タを送信関する下記データを送信⑤DSKはssPIN2を機関Bの公開鍵で暗号化し、機関
Aに通知⑥機関Aは暗号化されたssPIN2と共に、人物Xに関するデータを照会⑦機関Bは人物Xに関するデータを返答
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・「氏名」
・「機関Aの分野別番号（ssPIN1）」
・「機関Aの分野コード」「機関Aの分野コ ド」

行政機関A
出典：国際社会経済研究所/NEC総研「海外住民データベースの状
況と地域情報化の進展に関する調査研究報告書」 （2008年3月）

20エストニア
•
•
•
•
•
•
•

エストニア：国民IDカードとサービス•

エストニア共和国
人口：約135万人
面積 約4 5万ｋ㎡ （日本の約9分の1）
面積：約4.5万ｋ㎡
首都：タリン（40万人）
言語：エスト ア語
言語：エストニア語
政治体制：共和制
インターネット利用率：66%•

国民ID カカードの普及ドの普及– 普及率73%： 発行枚数約100万枚（人口135万人）– 15歳以上に所持義務– ICチップに署名用証明書と認証用証明書

有効期限：5年
発行料：10ユーロ

国民IDカード利用による住民向けサービス– 生活に根ざした様々な行政サービス、公共サービスで利用できる• 運転免許証の代替、健康保険証の代替、EU域内でのパスポートの代替• 公共交通機関の乗車券（1週間の定期など）、駐車料金支払い
公共交通機関の乗車券（1週間の定期など） 駐車料金支払い• インターネット投票• 市民ポータル（電子私書箱）へのログイン、電子申請• インターネットバンキング 等– ただし、その電子的機能（認証機能や署名機能）を使っている利用者は未だ7%（例）公共交通機関の乗車券としての利用IC化された国民IDカードが普及し、がIDカードを利用した住民向けサービスが豊富である。

eチケット
サ ビス
サービス

キヨスク
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2008•

検札時に車掌に提示
出典：国際社会経済研究所／NEC総研「海外住民データベースの状況と地域情報化の進展に関する調査研究報告書」（2008年3月）

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エストニア：市民ポータル

X-roa
ad

乗車券購入

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ドイツ

市民ポータルの概要
市民ポタ
概要– 各種オンライン行政手続きの入口– 国民IDカードとパスワードでログインする（新しいPCにはカードリーダーが標準装備）
携帯電話の個人認証サービスMobile-IDも利用可能（～2007年5月）
ビスMobile-IDも利用可能（ 2007年5月）。SIMカ
SIMカードに証明書を格納
ドに証明書を格納• 携帯電話の個人認証サ• 銀行のID・パスワードでアクセスすることも可能（但しすべてのサービスは利用できない）– 各行政機関が保有する自分の個人データを閲覧できる• 年金情報、納税情報、医療保険情報、自動車登録、不動産、犯罪歴、銀行口座残高等• 住所、電話番号等については、自分で修正できる
ワンストップサービスの例：• 国からの通知、選挙の投票カード、地域情報等を受領できる
出産時、母親が何もしなくて– 自分の個人データをいつ誰が参照したか、そのアクセス記録を確認できる も病院が出生届をX-roadで行政へ送付 出産給付金や行政へ送付、出産給付金や• アクセス者のID番号が無期限に保存されている
児童手当が銀行口座に振り• 不審なアクセス記録があった場合、当該機関に苦情申立てできる
込まれる

•
•
•
•
•
•
•

ドイツ連邦共和国
人口：約8,243万人
面積 約35 7万ｋ㎡ （日本の約
面積：約35.7万ｋ㎡
94％）
首都：ベルリン（339万人）
言語：ドイツ語
政治体制： 16の州からなる連邦共
和制
インターネット利用率：45.4%

年金保険DB
住民登録DB

X-roadXroad（データ交換ﾚｲﾔｰ）

医療保険DB
療保険

国の規模が日本とほぼ同じで、プライバ
シーに対する国民意識も類似している。

（インターネット上に構築）

一般市民

納税DB
学生DB

行政機関
Planning
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市民ポータルポ
www.eesti.ee

国民IDカード

出典：国際社会経済研究所／NEC総研「海外住民データベースの状況と地域情報化の進展に関する調査研究報告書」（2008年3月）

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ドイツ： 行政分野別の識別番号•

ドイツ： データ保護監察官（ベルリン州の例）
ドイツの「データ保護監察官」

ドイツでは、行政分野ごとに異なる個人識別番号を付番

・行政・民間における個人データの取扱いを監視する中立的な第三者機関。 連邦、16の各州に存在。
・住民は、データ保護監察官を通じて、官民における疑義ある個人データ取扱いを調査できる。

– 上述のエストニアや北欧、英米では、国民ID番号や社会保障番号とい た統 的な個人識別番号が主流だが ドイツやオ ストリアではこいった統一的な個人識別番号が主流だが、ドイツやオーストリアではこのような統一的（分野横断的）な番号はない

16州– 行政分野ごとに異なる個人識別番号を付番しており、これらの番号間には何らの関連性もない（上述のオーストリアとも異なる）– ドイツでは、1970年代に、住民登録等の行政事務の効率化を目的に、
個人識別番号の導入が提起されたが、連邦憲法裁判所が分野横断的な個人識別番号は違憲との見解を示す

・機関長を任命
・議長の下に所属
連連邦データ保護監察官
官「行政機関は国民の生活を管理監視するようなデータの持ち方をして「行政機関は国民の生活を管理監視するようなデタの持ち方をしてはいけない 」
分野横断的な
個人識別番号

納税者
番号

被保
険者
番号

連邦機関
パスポー
ト番号

電気通
信 郵便
信・郵便
事業者

・・・

25

X-ro
oad

国民ID
番号

医療保険DB
医療保険• メリット

ベルリン州
の民間企業

州・地方自
治体の機
関

バイエルン
州の民間
企業

出典：国際社会経済研究所／NEC総研「海外住民データベースの状況と地域情報化の進展に関する調査研究報告書」（2008年3月）

納税DB （国民ID
番号）

国民ID
番号

国民ID
番号

国民ID
番号

年金保険DB

医療保険DB
医療保険

国民ID
番号

– 各機関が保有する個人データを分野間で連携して利用しやすい（手各機関が保有する個人デ タを分野間で連携して利用しやすい（手続きのワンストップ化をしやすい）– 番号を共通利用しているため、各種のカードを統合しやすい•• デメリット
デ

26

符号化

符号化

（国民ID
番号）

（国民ID
番号）

符号化

これらの国々では、国民ID番号自体は各機関のアプリケーションで用いれら
番号自体 各機関
プ
ず、国民ID番号を符号化した値（復号化は中央住民登録簿のみが可能）を用いている。
– 万が一、個別DBのデータが漏洩しても、国民ID番号自体を再付番する必要がない– 不正利用や漏洩時のデータマッチングのリスクが相対的に高い– 1つのデータベースの情報が漏洩した場合、国民ID番号をすべて取
1つのデ タベ スの情報が漏洩した場合 国民ID番号をすべて取り替える必要が生じる
Copyright©NEC Planning Research Ltd. 2009バイエルン州
データ保護監察官○フィンランド、デンマーク（フラット方式）：国民IDを符号化した値を共通利用

利用者
年金保険DB・・・・・・

諸外国のID番号制度の比較①’○エストニア（フラット方式）：国民IDを全ての分野で共通利用

利用者

州・地方自
治体の機関

Planning
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2008

諸外国のID番号制度の比較①
納税DB

ベルリン州データ保護監察官

住民からの苦情・通報 調査結果の通知（年間1432件）（年間
件）
電話、郵便、住民
メール、来所

出典：国際社会経済研究所／NEC総研「海外住民データベースの状況と地域情報化の進展に関する調査研究報告書」（2008年3月）

Planning
Research
Ltd. 2009
Copyright©NEC C&C
Foundation2008

バイエルン州議会
バイ
ルン州議会

・個人データ保護について助言
・官民の違法なデータ取扱いを報告

・データ取扱いの監視・監督
デ タ取扱いの監視 監督
・違法なデータ取扱いの改善要請

×

身分証明
書番号

・・・・・・

ベルリン州議会
ルリン州議会

連邦議会

27

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諸外国のID番号制度の比較②

諸外国のID番号制度の比較③○ドイツ（セパレート方式）：分野ごとに別々の番号を利用○オーストリア（セクトラル方式）：国民IDから生成される分野別番号を各分野で利用
納税者
番号

利用者
身分証明
書番号
健康保
険番号

利用者
納税者
番号
年金保
険番号

年金保険DB 年金保
険番号・・・
健康保険DB・・・

社会保障DB

分野別番
号（社会保
障）
分野別番
号（教育）

– 「国民総背番号制」の批判が生じにくい– 各機関が保有する個人データを分野間で交換することが比較的容易– カードに入れる識別番号は1つでよい（変更・追加等の必要がない）• デメリット• デメリット– 個人データを分野間で連携して利用しにくい（ワンストップが難しい）– 番号が沢山あるため、各種のカードを統合しにくい– 各分野のDBに新たな分野別番号を付番するのに手間がかかる
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国民ID導入に向けて（個人情報保護の観点から）

住 民

電子私書箱

ポイント①：厳格な個人情報保護が担保された認証
ポイ
ト① 厳格な個人情報保護が担保された認証サービス機関において、国民IDと各分野の番号との間の変換を行う。
ポイント②：認証サービス機関には、各分野で管理する個人情報（資格情報等）は保有しない
る個人情報（資格情報等）は保有しない。
ポイント③：各分野のDBでは、国民IDは保有せず、各分野の番号をアクセスキーとして使用する。

自治体

電子私書箱
（民間ポータルB）
国民ID

認証サービス機関
認証サ機関

住民票コード国
基礎年金番号

保険者
保険証番号

医療機関

電子私書箱
（公的ポータル）（公的ポタル）＝社会保障ポータル

ポイント⑤：住民が、行政機関が保有する自分の個人情報へのアクセスログを確認できる仕組みを構築する。
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個人情報保護のための第三者機関

ポイント④：国民IDの適正な運用を担保するために、行
ポイント④
国民IDの適正な運用を担保するために 行
政機関や保険者、医療機関等の公的機関における個人情報保護を監督する中立的な第三者機関を設置する。
31• ポイント①：
厳格な個人情報保護が担保された認証サービス機関（中継DB）において、国民IDと各分野の番号との間の変換を行う
国民IDと各分野の番号との間の変換を行う。
住 民• ポイント②：
電子私書箱
認証サービス機関（中継DB）には、各分野で管理する個人情報（資格情報
機 （（民間ポータルA）
）
分
人 報（資
報
情報保有機関等）は保有しない。
自治体• アクセスキー
ポイント③：
住民票コード電子私書箱
・社保カード社保カ ド
各分野のDB（情報保有機関）では各分野のDB（情報保有機関）では、国民IDは保有せず、各分野の番号を国民IDは保有せず
各分野の番号を・住基カード電子私書箱
プラットフォーム
国
アクセスキーとして使用する。
・ID/PW等（民間ポータルB）
基礎年金番号（＝中継DB）
国民ID
保険者• ポイント④：
認証サービス機関
認証サ
機関
国民ID
保険証番号
チャネル
国民IDの適正な運用を担保するために、行政機関や保険者、医療機関等
医療機関
・PCの公的機関における個人情報保護を監督する中立的な第三者機関を設・ﾃﾞｼﾞﾀﾙTV
電子私書箱
・携帯電話
携帯電話
置する
置する。
（公的ポ タル）（公的ポータル）・KIOSK 等＝社会保障ポータル
個人情報保護のための第三者機関• ポイント⑤：
住民が、行政機関が保有する自分の個人情報へのアクセスログを確認できる仕組みを構築する。
認証（公的・民間）認証（公的・民間）

情報保有機関

電子私書箱
プラットフォーム
（＝中継DB）

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国民ID導入に向けて（個人情報保護の観点から）（民間ポータルA）

チャネル
・PC・ﾃﾞｼﾞﾀﾙTV
・携帯電話
携帯電話
・KIOSK 等

分野別番
号（納税）

• メリット– 不正利用や漏洩時のデータマッチングのリスクが相対的に低い– 「国民総背番号制」の批判が生じにくい
国民総背番号制」の批判が生じにくい

国民ID

納税
納税DB

教育DB

健康保
険番号

• メリット

アクセスキー
・社保カード社保カ ド・住基カード・ID/PW 等

ソ ス
ソース
PIN

データ保護委員会

納税
納税DB

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より詳しくは・・・

経 歴• 『国民ID 導入に向けた取り組み』 （NTT出版、2009年1月）

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1998年（株）NEC総研入社。
調査グループ情報社会研究チームにおいて、個人情報保護、違法有害情報規制、個人認証分野を中心に、情報技術が社会に与える影響に
人認証分野を中心に、情報技術が社会に与える影響についての調査研究に従事。
ての調査研究に従事。
2008年7月より、日本電気（株）新IT戦略推進本部に出向。現在は、道州制、電子私書
箱、食の安全等のテーマを担当。
2006年より 日本セキュリティマネジメント学会理事
2006年より、日本セキュリティマネジメント学会理事。
著書– 『国民ID 導入に向けた取り組み』 （共著、NTT出版、2009年）– 『デジタル・ツナガリ』（共著、NTT出版、2004年）『デジタル ツナガリ』（共著 NTT出版 2004年）– 『ブロードバンド国家戦略』（共著、NTT出版、2003年）– 『経営戦略としての個人情報保護と対策』（共著、工業調査会、2002年）– 『デジタル・デバイド』（共著、NTT出版、2002年）『デジタデバイド』（共著出版年）• 「海外住民データベースの状況と地域情報化の進展に関する調査研究報告書」 （2008年3月）•– 「オーストリアの電子IDカードと市民カード」（共著、『情報化研究』、情報産業振興議員連盟、
2008年）– 「諸外国におけるインターネットカフェ関連法制に関する調査」（共著、『季刊 社会安全』Ｎ
Ｏ.68、社会安全研究財団、2008年）– 「諸外国におけるホットラインの実態調査」（『季刊「諸外国におけるホ トラインの実態調査 （『季刊 社会安全』ＮＯ.65、社会安全研究財団、社会安全』ＮＯ 65 社会安全研究財団
2007年） など（ http://www.candc.or.jp/cyosa_kenkyu/2007/report_01.html）

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論文

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