2022年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年4月7日
上場会社名 株式会社ドーン
コード番号 2303
URL https://www.dawn-corp.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役兼管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年4月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 宮崎正伸（氏名） 近藤浩代

TEL 078-222-9700（百万円未満切捨て）

1. 2022年5月期第3四半期の業績（2021年6月1日〜2022年2月28日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年5月期第3四半期
2021年5月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

82972314.7
8.4276
206

34.1
36.0

279
209

33.8
34.2

193
144

33.9
31.7

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年5月期第3四半期
2021年5月期第3四半期

円銭

60.47
45.24

―
―

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産
2022年5月期第3四半期
2021年5月期
2022年5月期第3四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2,218
2,101
2,049百万円

2,049
1,881
1,881百万円

92.4
89.5

2021年5月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年5月期
2022年5月期
2022年5月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭――

合計円銭円銭

12.00

12.00

14.00

14.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2021年5月期の期末配当金の内訳は、普通配当11円、記念配当1円となります。
2022年5月期の配当予想の修正については、本日（2022年4月7日）に公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 2022年 5月期の業績予想（2021年 6月 1日〜2022年 5月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭

1,220

9.0

370

9.13738.7

253

6.879.07（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料6ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記 (３)四半期財務諸表に関する注記事項 （四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料6ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記 (３)四半期財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年5月期3Q
2022年5月期3Q
2022年5月期3Q

3,300,000 株 2021年5月期
95,968 株 2021年5月期
3,201,946 株 2021年5月期3Q

3,300,000 株
100,407 株
3,195,914 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予測等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想の前提条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６

1

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い、一旦は感染拡大の収束、景気の持ち直しの兆しが見られましたが、感染力の強いオミクロン株の流行を背景に、対面型サービス部門を中心に再び下押し圧力を受けており、予断を許さない状況で推移しております。
当社が属する情報サービス業界においては、デジタル庁創設に伴い自治体や企業においてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きが活発化しており、IT投資意欲の高まりを受け需要の拡大が見込まれます。
このような状況のもと、当社は、地方自治体を対象に防災や救急に係わるクラウドサービスの提案を積極的に行い、なかでも、当事業年度に導入拡大を進めている「Live119（映像通報システム）」については、2021年10月より大阪市消防局や茨城県内の20消防本部で運用が開始される等、全国的に導入地域が拡大しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期と比較してライセンス売上は減少しましたが、クラウドサービスの利用料収入の増加に加えて、地理情報システムの開発及びクラウドサービスの初期構築といった受託開発案件の売上が増加したことにより、829,206千円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は276,431千円（前年同四半期比34.1％増）、経常利益は279,686千円（前年同四半期比33.8％増）、四半期純利益は193,616千円（前年同四半期比33.9％増）となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向にあることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は、2,218,003千円となり、前事業年度末と比較して116,256千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が316,170千円、投資有価証券が42,958千円、それぞれ減少した一方で、金銭の信託が300,000千円、売掛金が112,705千円、仕掛品が50,577千円、有価証券が12,377千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、168,992千円となり、前事業年度末と比較して51,346千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が41,236千円、未払消費税等が13,298千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、2,049,011千円となり、前事業年度末と比較して167,603千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が155,221千円増加したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の業績予想につきましては、2021年７月８日に公表いたしました数値から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

2

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
金銭の信託
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

3

当第３四半期会計期間(2022年２月28日)

1,754,612
96,25830,261
5,037
3,475
28,985△96
1,918,533

1,438,442
208,964
42,638300,000
55,615
2,956
22,846△208
2,071,254

3,542
3,626
7,168

3,901
4,201
8,102

177
177

-

123,575
52,292
175,867
183,213
2,101,747

80,61658,030138,646
146,749
2,218,003

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結）(単位：千円)
前事業年度(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期会計期間(2022年２月28日)

18,831
75,63625,261
57,562
177,292

6,840
34,399
11,96326,50940,223
119,936

19,96523,08243,047220,339

19,96529,09149,056
168,992

363,950
381,105
1,145,609△9,8091,880,856

363,950
393,5731,300,831△9,5002,048,854

551
551
1,881,407
2,101,747

156
156
2,049,011
2,218,003

株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息受取配当金
有価証券利息助成金収入
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)
723,164
226,158
497,005
290,861
206,144(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)
829,206
249,038
580,167
303,735
276,431

46
17
914
1,639
279
2,897
209,041

28
20
872
2,054
277
3,254
279,68600
209,041
64,465
144,575

279,686
86,069193,6165株式会社ドーン(2303) 2022年５月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）(「収益認識に関する会計基準」の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
当社は、従来受注制作のソフトウエア開発について、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を採用しておりました。これを、第１四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、完了時に収益を認識することとしております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第３四半期累計期間の損益への影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

6