一般社団法人はこねのもりコンソーシアムジャパン
定款一般社団法人はこねのもりコンソーシアムジャパン 定款
第１章 総則（名称）第１条

当法人は、一般社団法人はこねのもりコンソーシアムジャパン(英文名Hakone

Forest Consortium Japan）と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を神奈川県足柄下郡箱根町に置く。
（目的）
第３条

当法人は、感性豊かな女性たちが中心となり、広く一般市民に対し、箱根の自然と文化と歴史を楽しみながら学べる場を提供し、もって、その新しい視点から見出される箱根の知られざる魅力を発信し、未来への可能性を広げることを目的とする。

（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）講座、講習会、講演会、体験学習、イベント、コンサート、映画鑑賞会等の企画、開催運営（２）箱根の宣伝、紹介、案内、及び情報提供（３）国際文化交流の企画、運営（４）手帳、書籍、その他出版物の企画、制作、販売（５）コミュニティハウスの管理、運営（６）オリジナル商品の企画、制作、販売（７）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の掲示板に掲示してする。
（機関）第６条 当法人は、総会（社員総会）および理事のほか、次の機関を置く。
（１）理事会（２）監事
第２章 会員（種別）
第７条 当法人の会員は、社員、正会員、賛助会員および名誉会員とし、社員をもって「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（１）社員

当法人の目的に賛同し、一般法人法上の社員として、当法人の運営に携わる法人、団体もしくは個人（２）正会員

当法人の目的に賛同して入会した法人、団体もしくは個人（３）賛助会員

当法人の目的に賛同し当法人の活動を支援する法人、団体もしくは個人（４）名誉会員 当法人の目的に合致した分野で、業績を残した法人、団体もしくは個人で、理事会の推薦により総会の承認を得た者
（入会）
第８条

社員として入会しようとする者は、当法人が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、総会の承認を必要とする。

２

正会員または賛助会員として入会しようとする者は、当法人が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、正会員は理事会、賛助会員は理事長の承認を必要とする。

３

法人または団体たる社員、正会員または賛助会員は、法人または団体の代表者として当法人に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という）を定め、理事長に届け出なければならない。

４

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。

（会費等）
第９条

正会員および賛助会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第 10 条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）当該会員が死亡し、または法人である会員が解散したとき（３）除名されたとき（任意退会）
第 11 条 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第 12 条 会員が次のいずれかに該当するときには、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）当法人の名誉を傷つけ、この定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の目的に反する行為をしたとき（３）その他会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名する場合は、理事会の決議を経て当会員に除名の決議を行う総会の１週間前までにその旨を通知するとともに、同総会において弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第 13 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。社員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務については、これを免れることができない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費を返還しない。
第３章 総会（社員総会）（構成）
第 14 条 総会は、定時総会および臨時総会の２種とし、全ての社員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（権限）
第 15 条 総会は、次の事項を議決する。
（１）入会の基準ならびに会費および入会金の金額（２）会員の除名（３）役員の選任および解任（４）役員の報酬の額またはその規定（５）各事業年度の決算報告（６）定款の変更（７）長期借入金ならびに重要な財産の処分および譲受け（８）解散（９）合併ならびに事業の全部および事業の重要な一部の譲渡（10）理事会において総会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項およびこの定款に定める事項（開催）第 16 条 定時総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて招集する。
２

定時総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決定により理事長がこれを招集する。理事長に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。

３

総会を招集するには、会日より１週間前までに招集通知を発するものとする。ただし、一般法人法第３８条第１項第３号（書面による議決権行使）または第４号（電磁的方法による議決権行使）に掲げる事項を定めた場合には総会の日の２週間前までに招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第 17 条 総会は、社員全員の同意があるときは、前条第２項および第３項に定める招集手続を経ずに開催することができる。ただし、一般法人法第３８条第１項第３号または第４号に掲げる事項を定めた場合はこの限りでない。
（議長）
第 18 条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、その者に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第 19 条 総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、社員の半数以上であって、社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（総会の決議の省略）
第 20 条 総会の決議の目的たる事項について、理事または社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面または電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第 21 条 社員は、当法人の他の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（総会議事録）第 22 条 総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 役員（員数）
第 23 条 当法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって理事長とする。理事のうち、３名以内を副理事長とすることができる。
３

理事のうち、２名以内を専務理事および常務理事とすることができる。

（選任）第 24 条 当法人の理事および監事の選任は、総会において社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 理事長、副理事長、専務理事および常務理事は理事会の決議によって選任する。
３ 監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務および権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、あらかじめ定めた順位によりその職務を代行する。

４ 専務理事は、理事長および副理事長を補佐する。
５ 常務理事は、当法人の日常の業務を統括する。
（監事の職務および権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより当法人の業務ならびに財産および会計の状況を監査し、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、総会および理事会に出席し必要があると認めるときは意見を述べることができる。

（理事および監事の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

５

理事または監事は、定員を欠くに至った場合は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なおその職務を行う権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、社員の半数以上であって、社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）心身の支障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき。

（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 29 条 理事および監事の報酬、賞与、その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、総会の決議によって定める。
（顧問）
第 30 条 当法人には、最高顧問、若干名の特別顧問および顧問を置くことができる。
２ 最高顧問、特別顧問および顧問は、理事会において選任する。
３ 最高顧問、特別顧問および顧問の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
（最高顧問、特別顧問および顧問の職務）
第 31 条 最高顧問、特別顧問および顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
（損害賠償責任の免除）
第 32 条 この法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

第５章 理事会（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時および場所ならびに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更および廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長、副理事長、専務理事および常務理事の選定および解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分および譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任および解任

（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止（５）理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（招集）第 35 条 理事会は、理事長がこれを招集し、会日の３日前までに各理事および各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
（招集手続の省略）
第 36 条 理事会は、理事および監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、その者に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第 38 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第 40 条 理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長（代表理事）および監事は、これに署名または記名押印しなければならない。
（理事会規則）第 42 条 理事会に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 委員会（委員会）
第 43 条 当法人の事業の適切かつ円滑な運営を図るため、諮問委員会、資金運用委員会等をおくことができる。その運営細則は理事会の決議により別に定める。

第７章 資産および会計（資産の構成）
第 44 条 当法人の資産は次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金および会費（２）寄付金品（３）資産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（資産の管理）
第 45 条 当法人の資産は、総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会および総会の承認を要する。
（事業年度）
第 46 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画および収支予算）
第 47 条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告および決算）
第 48 条 当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第 1 号については、定時総会に報告し、第 3 号および第 4 号については、定時総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款および社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の処分）
第 49 条 当法人は、社員その他の者に対し、剰余金の分配を行わない。

第８章 定款の変更および解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、総会において、社員の半数以上であって、社員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。
２

当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 51 条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号および第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、社員の半数以上であって、社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 52 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人、公益社団法人、公益財団法人または国もしくは地方公共団体に帰属させるものとする。
第９章 事務局（設置等）
第 53 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３ 事務局長および重要な職員は、理事長が任免する。
４

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第１０章 附則（委任）第 54 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第 55 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２６年３月３１日までとする。