令和元年８月 27 日
保育所の統合計画及び民設民営保育所について（住民説明会資料）
１ 当市の保育状況（１）保育ニーズについて
少子化が進む中、入所児童数が減少し、平成 30 年度には２つの保育所（川登保育所、本村保育所）が休園となっている。しかしながら、女性の社会進出が進む中、０歳児から保育所への入所を希望する保護者が増え、待機児童解消のためには低年齢児の受け皿として定員を増やすことが急務となっている。
（※川﨑保育所は平成 31 年４月から０歳児：利用定員８名の受け入れを開始している。
）
また、就労形態も多様化し、土曜午後の保育、休日保育、延長保育等保護者が安心して預けられる仕組みづくりも求められている。
※現在の特別保育実施状況
・土曜午後保育・・・あおぎ保育所、古津賀保育所、具同保育所及び民間３施設で実施
・休日保育・・・・・民間１施設で実施
・延長保育・・・・・全ての保育所で実施（２）保育サービスの拡充
安心して子どもを産み、育てることができる環境整備を、効果的かつ効率的に実施し、当市全体の保育サービスの拡充を図ることが重要である。また、令和元年 10 月１日から幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所等への入所希望の増加が想定され、早急な対応が必要である。
①待機児童解消
０歳児と１歳児の定員数を増やし、待機児童の解消を図る。
（平成 30 年度末時点待機児童数 ０歳 17 人、１歳７人）②保育サービスの拡充
保護者の多様な就労形態に対応するため、休日保育等を実施し、保護者の負担軽減及び児童を孤立させない体制を整える。
③安心安全な保育環境の提供
支援が必要な児童に対し保育士を配置することで、一人ひとり丁寧な保育を実施する。
２ これまでの経過（１）計画
公立保育所施設の老朽化対策として、施設の改築と同時に、効率的な保育所運営を行うた
め、平成 16 年度から「愛育園」と「もみじ保育所」の統合を計画していた。

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○統合計画①中村市立保育所規模適正化計画書（平成 16 年６月 18 日策定）
統廃合対象とする保育所として「愛育園」と「もみじ保育所」を計画している。
②四万十市保育計画（平成 24 年度～平成 28 年度）
施設の老朽化より「愛育園」と「もみじ保育所」の統合検討を計画している。
③第２次四万十市行政改革大綱推進計画（平成 27 年度～平成 33 年度）
市営施設の質の向上と運営経費削減の項目として「愛育園」と「もみじ保育所」の統合計画が示されており、平成 32 年度に統合と計画している。
④四万十市保育計画第２期（平成 30 年度～平成 34 年度）「愛育園」と「もみじ保育所」の統合を平成 33 年度に計画している。
○公立保育所の民営化計画①中村市立保育所規模適性化計画書（平成 16 年６月 18 日策定）
民間活力の活用として「民設民営」の運営形態を明記する。
②市立保育所規模適性化第 1 次実施計画書（平成 17 年 11 月）
あおぎ保育所の民営化への取り組みと旧中村、東山、具同の民営化の検討③第１次四万十市行政改革大綱実施計画（平成 17 年度～平成 21 年度）
あおぎ保育所の民営化の取り組み④第２次四万十市行政改革大綱推進計画（平成 27 年度～平成 33 年度）
保育所の民間委託の検討⑤四万十市保育計画第２期（平成 30 年度～平成 34 年度）
民営化の進め方を明記し、各保育所の計画を示す。
（２）保護者からの意見「愛育園」と「もみじ保育所」の保護者に統合及び民設民営についてそれぞれ説明し、意見交換を行ってきた。一部の保護者から民間保育所となることで、公立保育所より保育の質が低下するのではないかと心配する声があった。また、愛育園の保護者からは「愛育園は四万十市（旧中村町）で最初の保育所であり、伝統があるので継続して公立で運営をしてもらいたい。」との強い要望を受ける。
令和元年６月４日付で、愛育園ともみじ保育所のＰＴＡ会長より「保護者の同意なく愛育園ともみじ保育所の統合園を民設民営としないことを求める陳情書」が提出され、令和元年６月27 日に市長との懇談が実施された。さらには、「四万十市の子どもの未来を考える会」より「愛育園ともみじ保育所の統合園を、今のまま公立の保育所とすることを求める署名」が同日市長に手渡しされた。また、令和元年７月 25 日には追加の署名が手渡しされた。
（署名数 6,223 名
うち四万十市内 4,323 名 市外 1,900 名）

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３ これまでの主な意見交換会等及び計画の見直し
保育所の統合計画及び民設民営保育所についての主な意見交換会等は下表のとおり実施してきた。
（１）愛育園年月日

Ｈ30.10.24

内容
愛育園、もみじ保育所のＰＴＡ役員との意見交換会

参加者数

内容
２つの保育所を統合し、統合後の運営は公５名

立保育所か民間委託かを検討していることを伝える。

Ｈ30.12.13

第１回愛育園保護者意見交換会

24 名

Ｈ31.2.26

第２回愛育園保護者意見交換会

20 名

Ｈ31.3.26

第３回愛育園保護者意見交換会

９名

Ｒ1.5.28

第４回愛育園保護者意見交換会

17 名

統合後の保育所は民設民営を推進していくことを伝える。
民設民営についての意見交換を行う。
保護者が行った「民設民営に対するアンケート」に関する意見交換を行う。
新たな入所者もいることから改めて意見交換を行う。

（２）もみじ保育所
年月日

Ｈ30.10.24

Ｈ31.1.29

Ｈ31.2.27

内容
愛育園、もみじ保育所のＰＴＡ役
員との意見交換会
第１回もみじ保育所保護者意見交換会
第２回もみじ保育所保護者意見
交換会

参加者数

２つの保育所を統合し、統合後の運営は公５名

Ｒ1.6.18

Ｒ1.8.1Ｒ1.8.21

交換会
第４回もみじ保育所保護者意見交換会
第５回もみじ保育所保護者意見交換会

第６回もみじ保育所保護者意見交換会（市長懇談会）

立保育所か民間委託かを検討していることを伝える。

18 名

統合後の保育所は民設民営を推進していくことを伝える。
保育所の募集要項（案）を提出し、保護者が13 名取り入れたい保育内容等の意見交換を行う。

第３回もみじ保育所保護者意見Ｈ31.3.27

意見等

保護者が行った民設民営に対するアンケー
７名

16 名

トに関する意見交換を行う。
新たな入所者もいることから改めて意見交換を行う。
統合を再検討することとなり、もみじ保育
11 名

所閉所後の転園先や民設民営保育所に求める保育の内容について意見交換を行う。
保護者アンケートの報告、もみじ保育所の12 名

閉所及び民設民営保育所に求める保育の内容について市長を交え意見交換を行う。

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（３）その他
年月日

内容

参加者数

Ｈ30.11.6

子ども子育て検討会

33 名

Ｈ31.1.22

中村地区区長会総会―

Ｈ31.2.25

四万十市区長会総会―

Ｒ1.5.16

住民説明会

75 名

意見等
子育てに携わっている団体等から公立保育所と民間保育所の役割などの意見を聞く。
統合後の保育所は民設民営を推進していくことを伝える。
統合後の保育所は民設民営を推進していくことを伝える。
統合保育所は民設民営を推進していくこととし意見交換を行う。

「保護者の同意なく愛育園ともＲ1.6.27

みじ保育所の統合園を民設民営としないことを求める陳情」に対

25 名陳情に対する回答及び保護者との意見交換を行う。また、署名の一部提出が行われる。

する回答「愛育園ともみじ保育所の統合
R1.7.25

園を、今のまま公立の保育所とす

追加署名の提出及び統合等の再検討につい8名て意見交換を行う。

ることを求める署名」の提出

全署名数

R1.8.8

産業建設常任委員会への報告

保育所の統合を再検討することとし、もみR1.8.16

教育民生常任委員会への報告

R1.8.16

総務常任委員会への報告―

6,223 名（市内4,323 名）

じ保育所の閉所について報告する。
民設民営保育の推進について報告する。

（４）計画の見直しについて「愛育園」と「もみじ保育所」の統合保育所運営を公立保育所として実施した場合、待機児童解消を図るためには 10 名程度の保育士を新たに雇用する必要があり、さらには休日保育等の保育サービスの向上を図ることができない。
保育ニーズに基づき、公立保育所においても低年齢児保育を実施し、公民一体となって待機児童解消などの保育サービスの拡充に向けて取り組むこととしていたが、計画を見直すこととした。
４ 今後の方針について（１）保育所の統合について「愛育園ともみじ保育所の統合計画は見直し、統合しないこととする。」（理由）① 両保育所を統合し、民設民営することに対し、両保育所保護者との意見交換会、住民説明会での意見や統合保育所を民設民営化することへの反対の要望、署名の提出など、再検討を求める多くの声を尊重することとした。（※署名数6,223 名

うち四万十市4,323 名 市外 1,900 名）② 両保育所ともに老朽化が激しく、耐用年数の期限に考慮した検討が必要である。
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③ もみじ保育所は、耐用年数の残期間２年（令和３年３月）を目途に閉所する。
④ 愛育園は、８年（令和９年３月）を目途に、大規模改修、改築（移転含む。）、統廃合を検討する。
（２）民設民営保育所について「本市の長年の課題である待機児童の解消や保育サービスの拡充は、民間活力を活用した民設民営保育所（認定こども園）で実施し、市民病院北側の用地に建設する。」（理由）① 幼児教育・保育の無償化に伴い入所希望者が増加し低年齢児の待機児童が想定される中、待機児童の解消や特別保育が実現できる。
② 民設民営保育所が児童の受入れをすることにより、公立保育所の職員にも余力ができるとサービスの拡充（低年齢児保育や土曜午後保育）が可能となり、当市全体の保育サービスの向上が図れる。
③ 中心市街地に公立保育所と民間保育所があることで、保護者の選択肢が広がる。
５ 民設民営保育所の規模、運営形態等（１）規模
民設民営保育所の定員は、待機児童解消のため低年齢児の受け皿を確保し、０歳から５歳までの児童を受けいれることが可能な施設とし、定員を 150 人とする。
さらには、障害児保育、休日保育、土曜午後保育及び延長保育を実施し保育サービスの拡充を図ることとしたい。
○募集要項（案）定員や特別保育事業について
施設種別

公私連携型保育所、公私連携幼保連携型認定こども園又は公私連携保育所型認定こども園

開設年月日

令和２年４月１日

開設場所

定員（２、３号）

基本開所時間特別保育事業

住所 高知県四万十市中村東町一丁目 23 番
敷地面積 約 4,600 ㎡
用途地域 第一種住居地域
容 積 率
200％
建ぺい率 60％①総定員
150 名以上②年齢構成
０歳児から５歳児とする
０歳児（３ヵ月から） 20 名程度
１歳児

20 名程度

２歳児
20 名程度
３歳児
30 名程度
４歳児
30 名程度
５歳児
30 名程度
７時３０分から１８時３０分①障害児保育②休日保育③土曜日午後保育④延長保育（７時～７時３０分、１８時３０分～１９時）※上記①から④に定めるもののほか、追加の事業提案も可能③年齢別定員5

（２）運営形態
民営化における主な保護者の不安点として下記の意見が述べられてきた。
①市の関与が無くなる。
②保育の質の確保。
③民営化に移行した年は、大幅に保育士が入れ替わるので子どもが安定しない。
以上の不安を解消するため、民設民営でありつつも市の関与を明確にする運営形態として公私連携型を取り入れることとしたい。
公私連携型保育所（認定こども園等）
市町村長が設置・運営主体である民間法人（公私連携法人）と連携し、土地・建物など設備の無償又は廉価による譲渡・貸付など設置の支援を行うとともに、人員配置や提供する教
育・保育など運営に関与し、適正な運営が行われるよう協定を締結して担保する保育所（３）土地の貸し付けについて
保育所の土地は、民設民営となった場合でも市の関与を残し、市の所有のままとするが、児童福祉法の規定に基づき、初期投資を抑え、安定した経営の中、保育サービスの充実を図るため、期限（５年間）を定め無償による貸し付けとしたい。期間終了後は廉価な価格にて貸し付けを行うことについては再度協議をするものとする。
６ 今後の計画民設民営の実施までのスケジュールは概ね下記のとおりとする。
日

程内

容

・議会（各委員会）への説明
令和元年８月・もみじ保育所意見交換会
・住民説明会令和元年９月～
令和２年３月

・愛育園保育所意見交換会
・委託事業所の公募、決定、公私連携型の協定締結・議決事件（当初予算（建設補助金等）・３月議会）

令和２年度

・保育所建設、運営に関する三者協議

令和３年４月・新保育所開所

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