日本語教育機関認定法

よくある質問集※質問や内容については、検討状況により、随時更新してまいります。

目次【制度全般】 .......................................................................................................................... 1
Ｑ1.

日本語教育機関認定法が制定された背景は何ですか。 .......................................... 1【認定日本語教育機関】 ........................................................................................................ 1
Ｑ2.

認定されるとどうなりますか。 .............................................................................. 1

Ｑ3.

本制度の認定はどのような日本語教育機関を対象としているのですか。 ............. 2

Ｑ4.

新たな制度ができて、法務省告示機関制度の何が変わるのですか。 .................... 2Ｑ5.

施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。 .......................................... 2

Ｑ6.

法務省告示機関はいつまでに認定を取る必要があるのですか。 ........................... 2

Ｑ7.

制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。 ............................................. 3

Ｑ8.

認定日本語教育機関の認定基準は、いつごろ決定されますか。 ........................... 3Ｑ9.

新制度による認定日本語教育機関の申請はいつごろから相談できますか。 ......... 3Ｑ10. 新制度では教育機関の認定は、これまで同様に年２回行うのですか。 ................ 3Ｑ11. 法務省告示機関に関する各種手続きは、引き続き入管庁で受付を行うのですか。
4Ｑ12. これまで日本語教育機関の告示基準によって課せられた義務は引き続き履行する必要があるのですか。 ........................................................................................................ 4
Ｑ13. 日本語教育機関の告示基準附則における専任教員数の経過措置については、法律の施行後も継続予定ですか。 ............................................................................................. 4
Ｑ14. 日本語教育課程編成のための指針が策定される予定ですが、各機関の独自の教育は実施できなくなるのですか。 ......................................................................................... 4【登録実践研修機関、登録教員養成機関】 ........................................................................... 5Ｑ15. 施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。 .......................................... 5Ｑ16. いつから登録のための相談をすることができますか。 .......................................... 5Ｑ17. 現行の大学及び大学院における２６単位以上又は４５単位以上の日本語教師養成課程や、文化庁に届け出た４２０単位時間以上の日本語教師養成研修の修了者は法務省告示機関や認定日本語教育機関で働けますか。 ................................................................ 5Ｑ18. 日本語教育機関の告示基準における４２０単位時間以上の日本語教師養成研修について、新設のための文化庁への届出はいつまで受け付けられますか。........................ 6

Ｑ19. 実践研修に係る費用については、どのようになりますか。................................... 6Ｑ20. 現在日本語教員の養成を行っている機関ですが、来年度（令和６年度）の受講者募集に際し、どのようなことに留意する必要がありますか。 ............................................. 6Ｑ21. 制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。 ............................................. 7【登録日本語教員、日本語教員試験】 .................................................................................. 7Ｑ22. 現職の日本語教員は、新たな制度で何が変わるのですか。................................... 7Ｑ23. 具体的なスケジュールはどうなっていますか。 ..................................................... 7Ｑ24. 試験を受ける際の受験料はどうなっていますか。 ................................................. 7Ｑ25. 登録日本語教員の登録料はいくらですか。 ............................................................ 8Ｑ26. 日本語教員試験に合格し、登録日本語教員の登録を受けないと、今後は日本語教育を行うことはできなくなってしまうのですか。 ................................................................ 8Ｑ27. 日本語教員試験の受験に際して、年齢、学歴、国籍に条件はありますか。 ......... 8Ｑ28. 来年度の日本語教員試験について、正式な発表はいつ頃となるのでしょうか。 .. 8Ｑ29. 本年度に実施する試行試験について教えてください。 .......................................... 8Ｑ30. 日本語教育機関の告示基準における日本語教育能力検定試験の取扱いについて、いつまでに試験を合格すれば教員として認められますか。 ............................................. 9【経過措置関係】 ................................................................................................................... 9Ｑ31. 法律の施行後５年間は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する教員は、現職教員でも可とのことですが、現職教員とはどのような方のことを指すのでしょうか。
9Ｑ32. 法律の施行後５年間に適用される経過措置において、修了した養成課程等や日本語教育能力検定試験の合格の有無により、登録日本語教員となるまでに必要なものが異なるとのことですが、具体的に説明してください。 ........................................................ 9Ｑ33. 自分が卒業した養成課程等が経過措置の適用に際し、どの場合に該当するのか、どのように確認をするのでしょうか。個人として行わなければならないことはどのようなことでしょうか。 ............................................................................................................. 10
Ｑ34. 経過措置における「講習」とはどのようなものですか。いつ頃から講習が始まりますか。申し込むにはどうすればよいですか。 ................................................................. 10【その他】 ............................................................................................................................ 11
Ｑ35. 認定日本語教育機関等に関し、国が情報公開をするサイトについて具体的に教えてください。 .................................................................................................................... 11【制度全般】
Ｑ1.
Ａ

日本語教育機関認定法が制定された背景は何ですか。
在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育について、教育の質の確保のための仕組みが不十分であることや、専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が 不十分といった課題が指摘されています。これを受けて、本法律は、日本語教育機関を認定する制度を創設し、また、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる登録日本語教員の資格制度を設けるものです。こうした仕組みを通じて、日本語を学ぶ外国人それぞれが必要とする日本語能力が身に付けられるよう、教育の質の確保を図ることとしています。法律の概要については以下のＵＲＬの資料を参照してください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf【認定日本語教育機関】
Ｑ2.
Ａ

認定されるとどうなりますか。
認定基準等を満たす日本語教育機関は、一定の質が担保されたものとして文部科学大臣が認定するとともに、文部科学省の情報サイトにおいて多言語で情報発信し、また、文部科学大臣が定める表示を広告等に付すことができるようになります。これにより、これまで様々な主体により、様々な形態で実施されてきた日本語教育機関について、外国人本人や企業等が選択するに当たって、正確かつ必要な情報を得られることとなります。また、各教育機関から提供される日本語教育の水準を正確に確認することが可能となり、一定の質が担保され、かつ学習者の状況に合った適切な日本語教育機関を選択することが可能となります。

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Ｑ3.

本制度の認定はどのような日本語教育機関を対象としているのですか。
Ａ

本制度では、留学生を受け入れて日本語教育を行う「留学」、就労者に対して日本語教育を行う「就労」、生活者に対して日本語教育を行う「生活」の３つの分野別に日本語教育課程を審査し、これらの日本語教育を実施している機関を認定することとしています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf
Ｑ4.

新たな制度ができて、法務省告示機関制度の何が変わるのですか。
Ａ

法務省令を改正し、認定日本語教育機関であることを、在留資格「留学」による生徒の受け入れを認める要件とします。
Ｑ5.
Ａ施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。
現在、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、認定日本語教育機関の認定基準等の省令案策定に係る具体的な検討を行っています。省令案などのパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて年末までに政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明けには周知のための説明会を開く予定です。
Ｑ6.
Ａ

法務省告示機関はいつまでに認定を取る必要があるのですか。
法施行後、５年間は、現行の法務省告示機関も留学生の受入れができるよう、経過措置が設けられる予定です。この期間を超えて引き続き在留資格「留学」により生徒を受け入れる場合は、令和１０年度末までに文部科学大臣の認定を受けて体制を整える必要があります。
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Ｑ7.
Ａ

制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。
新たな制度にかかることは、文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）に、法務省告示機関制度にかかることは、地方出入国在留管理局にお問い合わせください。
Ｑ8.
Ａ

認定日本語教育機関の認定基準は、いつごろ決定されますか。
審議会等における議論を踏まえ、新制度の円滑な移行が図られるよう、できるだけ早い時期に決定したいと考えております。決定の前には、パブリックコメントなどの実施、決定後の年明には説明会の実施等の周知を行う予定です。
Ｑ9.

新制度による認定日本語教育機関の申請はいつごろから相談できますか。
Ａ

法施行後の令和６年４月以降に、令和７年４月開設分の申請を受け付ける予定です。具体的な申請時期等を含めた詳細は、認定基準の決定後の令和６年１月以降説明会等でお示ししていきたいと考えています。
なお、令和６年１０月期に開設を希望される場合は、法務省告示機関制度において対応いたしますので、令和５年９月末までに最寄りの地方出入国在留管理局までご相談ください。
Ｑ10. 新制度では教育機関の認定は、これまで同様に年２回行うのですか。
Ａ

基本的にその方向で考えていますが、検討して今後お示ししていきます。

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Ｑ11. 法務省告示機関に関する各種手続きは、引き続き入管庁で受付を行うのですか。
Ａ

法務省告示機関に係る各種変更手続き、告示基準に基づく各種報告については、引き続き地方出入国在留官署で受付を行う予定です。

Ｑ12. これまで日本語教育機関の告示基準によって課せられた義務は引き続き履行する必要があるのですか。
Ａ

法律の施行後においても、経過措置期間中に、認定を受けていな

い法務省告示機関は、引き続き告示基準の義務を履行していただ
く予定です。
Ｑ13. 日本語教育機関の告示基準附則における専任教員数の経過措置については、法律の施行後も継続予定ですか。
Ａ

告示基準の附則における定員に対する専任教員数の経過措置につきましては、法施行後は現行の経過措置（定員６０人につき１人以上）が少なくとも１年間は適用される方向で検討中です。

Ｑ14. 日本語教育課程編成のための指針が策定される予定ですが、各機関の独自の教育は実施できなくなるのですか。
Ａ

新制度では、一定の質を有する日本語教育機関を認定することとしており、これを担保するため、日本語教育課程編成のための指針を審議会において策定し、認定の審査にも活用する予定です。ただし、当該指針は認定制度における日本語教育課程の質の担保のため最低限の編成の在り方を示したものであり、これに基づいて編成を行った上で、具体的に対象とする生徒や地域の状況等に応じ、各機関が独自の教育を行うことを妨げるものではありません。
4【登録実践研修機関、登録教員養成機関】
Ｑ15. 施行までどのようなスケジュールで進めるのですか。
Ａ

法律成立後、文化審議会の中に設けられたワーキンググループにおいて、基準の策定に係る具体的な検討を行います。省令案のパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて年末までに政省令案などを取りまとめる予定です。その後、申請のための手引を作成し、年明け後に周知のための説明会を行う予定です。
Ｑ16. いつから登録のための相談をすることができますか。
Ａ

令和６年４月以降より登録申請に向けた事前相談を行い、令和６年度内には登録ができるように進めてまいります。

Ｑ17. 現行の大学及び大学院における２６単位以上又は４５単位以上の日本語教師養成課程や、文化庁に届け出た４２０単位時間以上の日本語教師養成研修の修了者は法務省告示機関や認定日本語教育機関で働けますか。
Ａ

現行の告示基準を満たす養成課程や養成研修の修了者（学士以上の学位を有する者）については、法施行後５年間を予定している移行措置期間に存続する法務省告示機関で勤務することが可能です。また、法施行後５年間は、新制度による認定日本語教育機関においても経過措置として勤務を可能とする予定です。その上で、修了された養成課程や養成研修の内容に応じ、現職の教師であることや講習の修了等の要件を満たせば、新制度の登録日本語教員の登録において、試験の一部や実践研修の免除をする予定です。詳細はＱ32 の回答を確認ください。
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Ｑ18. 日本語教育機関の告示基準における４２０単位時間以上の日本語教師養成研修について、新設のための文化庁への届出はいつまで受け付けられますか。
Ａ

日本語教育機関の告示基準に規定する養成研修の新たな届出は、新制度の施行に伴い、令和５年度末までとする予定です。ただし、届出に当たっては、文化庁国語課への事前の相談を必ず令和５年１２月末までに開始するようにしてください（※令和５年１２月末までに相談を開始した場合でも要件が整った届出が令和５年度末までに実施できることを確約するものではありません。
）。なお、既存の養成課程や養成研修は、法施行後も継続して実施することができ、その修了者の扱いはＱ17 の回答のとおりです。
Ｑ19. 実践研修に係る費用については、どのようになりますか。
Ａ

各登録実践研修機関が定める実践研修の受講の手数料について、①実践研修の適正な実施に要する費用の額を超えていないか、②特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないかの観点から文部科学大臣が認可をします。このため、実際の金額は登録実践研修機関ごとに異なります。

Ｑ20. 現在日本語教員の養成を行っている機関ですが、来年度（令和６年度）の受講者募集に際し、どのようなことに留意する必要がありますか。
Ａ

現行の養成課程や養成研修については、その修了者についてＱ
17 への回答のとおり告示基準の教員要件を満たせば経過措置の対象となりますが、個々の養成課程や養成研修が登録日本語教員の登録に係る経過措置のうちどのルートの対象となるかについては、
6今年度（令和５年度）中に有識者の協力を得て文化庁で審査をする予定であり、その結果によるため、場合によっては、その修了者は日本語教員として１年以上勤務をしたうえで講習を修了しないと基礎試験や実践研修の免除対象とならない可能性があることに留意してください。
Ｑ21. 制度の詳細については、どこに聞けばよいですか。
Ａ

文化庁国語課（nihongo@mext.go.jp）にお問い合わせください。

【登録日本語教員、日本語教員試験】
Ｑ22. 現職の日本語教員は、新たな制度で何が変わるのですか。
Ａ

認定日本語教育機関で教育課程を担当する者は、登録日本語教員である必要があります。登録日本語教員となるためには、日本語教員試験の合格及び実践研修の修了が必要となります。
現職の日本語教員については、文部科学省令において、一定の基準を満たす場合には、試験や実践研修の免除の措置を講ずることを予定しております。詳細はＱ32 の回答を確認してください。
Ｑ23. 具体的なスケジュールはどうなっていますか。
Ａ

令和５年度は、試行試験を実施することとしております。その結果を踏まえ、令和６年度には、第１回目の試験を実施する予定です。
試験に関する具体的な内容は、今後決定してまいります。
Ｑ24. 試験を受ける際の受験料はどうなっていますか。
Ａ

受験の手数料は 19,800 円です。ただし、基礎試験の免除を受ける者は 17,300 円、経過措置により基礎試験及び応用試験の免除を7

受ける者は 5,900 円です。
Ｑ25. 登録日本語教員の登録料はいくらですか。
Ａ

登録日本語教員の登録の手数料は 4,400 円です。

Ｑ26. 日本語教員試験に合格し、登録日本語教員の登録を受けないと、今後は日本語教育を行うことはできなくなってしまうのですか。
Ａ

認定日本語教育機関の教員となるためには登録日本語教員となる必要があります。他方で、認定日本語教育機関以外の機関では登録日本語教員の資格を有する必要はありません。
Ｑ27. 日本語教員試験の受験に際して、年齢、学歴、国籍に条件はありますか。
Ａ

日本語教員試験の受験資格はありません。

Ｑ28. 来年度の日本語教員試験について、正式な発表はいつ頃となるのでしょうか。
Ａ

本年度に実施する試行試験の実施後、その結果を踏まえ来年の日本語教員試験に関する具体的な内容を決定してまいります。

Ｑ29. 本年度に実施する試行試験について教えてください。
Ａ

試行試験については、令和５年１２月１０日に実施します。その内容については、以下のＵＲＬの資料の通りです。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/nihongo/nihongo_119/pdf/93904601_07.pdf

8Ｑ30. 日本語教育機関の告示基準における日本語教育能力検定試験の取扱いについて、いつまでに試験を合格すれば教員として認められますか。
Ａ

日本語教育機関の告示基準における、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験の取扱いについては、令和６年３月３１日までに合格した者に関し、法施行後５年間を予定している移行措置期間に存続する法務省告示機関で勤務することが可能です。また、法施行後５年間は、新制度による認定日本語教育機関においても経過措置として勤務を可能とする予定です。さらに、登録日本語教員の登録に当たっても、現職者については試験や実践研修の免除の対象とする予定です。詳しくはＱ32 の回答を確認してください。

【経過措置関係】
Ｑ31. 法律の施行後５年間は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する教員は、現職教員でも可とのことですが、現職教員とはどのような方のことを指すのでしょうか。
Ａ

平成３１年４月１日～令和１１年３月３１日の間に、法務省告示機関（告示対象の日本語教育課程）、大学、認定日本語教育機関（認定対象の日本語教育課程）、文部科学大臣が指定する日本語教育機関（認定日本語教育機関の指定を受けた日本語教育機関が認定前に実施した日本語教育課程）で日本語教育に１年以上従事した方を指す予定です。

Ｑ32. 法律の施行後５年間に適用される経過措置において、修了した養成課程等や日本語教育能力検定試験の合格の有無により、登9

録日本語教員となるまでに必要なものが異なるとのことですが、具体的に説明してください。
Ａ

経過措置については、以下のＵＲＬの資料ｐ２の内容で検討しています。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_05/pdf/93963401_05.pdf

Ｑ33. 自分が卒業した養成課程等が経過措置の適用に際し、どの場合に該当するのか、どのように確認をするのでしょうか。個人として行わなければならないことはどのようなことでしょうか。
Ａ

登録日本語教員の登録に係る経過措置におけるⅭ及びⅮ－１のルート（Ｑ32 の資料ｐ２を参照）の対象となる養成課程等については、文化庁が確認を行い、その一覧を令和５年度に公開します。

それら以外の養成課程等で告示基準の教員要件を満たすものを修了した現職教員の方は、Ⅾ－２のルートの対象となります。Ⅽのルートの方は日本語教員試験の受験申し込みの際に、Ｄ－１及びＤ－２のルートの方は講習の受講申し込みの際に、養成課程等の修了証等を提出し、御自身が当該経過措置の対象であることを示していただくことになります。
Ｑ34. 経過措置における「講習」とはどのようなものですか。いつ頃から講習が始まりますか。申し込むにはどうすればよいですか。
Ａ

講習の内容については以下のＵＲＬの資料の通り検討しており、インターネット上でオンデマンドで受講するものとする予定です。
講習は令和６年の夏頃からの実施を予定しており、具体的な申し込み方法については令和６年度以降にお知らせいたします。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_05/pdf/93963401_13.pdf

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【その他】
Ｑ35. 認定日本語教育機関等に関し、国が情報公開をするサイトについて具体的に教えてください。
Ａ

認定日本語教育機関について、法の施行規則（省令）においては設置者や日本語教育機関の基本的な情報について国が公表するよう定める予定であり、これらの情報を多言語で公表する予定です。
また、登録日本語教員の登録を受けた者の情報について、実践研修や登録後の研修の受講状況を含めて、本人の同意が得られた場合に公表する予定です。いずれにしてもサイトの内容は来年度検討することとしており、詳細が確定した場合には周知することとしています。

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