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アフリカの金融セクター（下）アフリカ金融市場をどう活かすか
荻本洋子

奥見紗和子

山形浩生

CONTENT S
Ⅰ

アフリカにおける通貨同盟

Ⅱ

インフラと金融Ⅲ

中国系銀行のアフリカ市場戦略に学ぶ

Ⅳ

アフリカ金融市場をどう活かすか要約

1

アフリカ市場は国ごとに見ているだけでは捉えきれない。サブサハラ諸国には各種の通貨同盟が存在するため、複数国にまたがる経済圏が構築されつつある点は見逃せない。

2

サブサハラ諸国においてはインフラ投資への資金需要が大きく、しかもODAの大きな増額が期待しにくい近年は、民間セクターの役割拡大が求められている。こうしたなか、特に中国は労働者の移住も含めてアフリカへのインフラ投資に積極的であり、2001年から05年までに中国によるアフリカ援助は４倍にも増え、サブサハラ諸国で重要な役割を果たしている。

3

1990年代以降、中国のアフリカに対する政策は「援助」から「相互利益のための経済的協力」へと転換し、並行して中国において中国輸出入銀行や国家開発
銀行といった政策金融機関が設立され、中国企業のアフリカ進出を後押しするようになった。2000年代末には金融分野での相互交流が謳われ、2008年の中
国工商銀行による南アフリカ最大の商業銀行SBSAの株式20%取得など、中国とサブサハラ諸国は金融面でも連携が強まっている。

4

日系金融機関はこの点で出遅れの観があり、サブサハラ諸国に進出し営業しているのは販売金融事業者が中心である。今後は、ネット系銀行など、イノベー
ションを活用した金融サービスも期待が持てる。さらにはインフラ輸出を中心に公的援助と民間投資の連携も進められるべきであろう。

54

知的資産創造／2013年 4 月号

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本連載の前２回（本誌2011年10月号、11月に台頭している。そこで、中国系銀行による号）では、アフリカ経済の現況とリテール系

アフリカ市場におけるプレゼンスも把握して金融サービスの進展について記述を行った。

おくことが、アフリカ金融市場を見るうえで

最終回では、まず、アフリカの特徴ともい

不可欠である。最後に連載のまとめとして、えるいくつかの通貨同盟について、その概要

日本企業に向けた事業機会アイデアおよびそを示す。欧州における共通通貨ユーロに先んの実現に不可欠な資金調達環境としての社債

じた「共通通貨の成功事例」という見方もあ市場にも簡単に触れたうえで、さらなる検討

る興味深い制度であるのみならず、アフリカ

課題を示して締めくくりとする。

における経済圏とも密接につながる点から

Ⅰ アフリカにおける通貨同盟

も、忘れてはならない要素である。
そのうえで資金需要側の代表として、アフリカでまだまだ不足しているインフラの資金

アフリカのサブサハラ（サハラ砂漠以南）

ニーズについて述べる。アフリカでインフラ

諸国には、いくつかの通貨同盟が存在する

投資が必要なことは想像に難くないが、かつ（図１）。代表的な同盟が、CFAフランを共ては政府の役割とだけみなされがちであった

通通貨として用いている国々の同盟である。

インフラ投資にも、民間資金が向かいつつあ

また、自国通貨を維持しつつ、南アフリカのる。加えて、この分野では中国の存在が急速

通貨ランドを基軸通貨とした南アフリカ通貨

図 1 アフリカの通貨同盟

チュニジア

モロッコ
アルジェリア（西サハラ）

カーボベルデモーリタニア

マリ

リビア

ニジェール

セネガル
ガンビア
ギニアビサウ
ギニア

エジプト

チャド

ブルキナ
ファソ
ベナン
ナイジェリアシエラレオネ
中央アフリカガーナ共和国
トーゴ
リベリア コート
カメルーン
ジボワール
赤道ギニア

西アフリカ
CFAフラン

スーダン

エリトリア
ジブチ
エチオピア

ソマリア

コンゴ
ウガンダ
ケニア
民主共和国
ルワンダ
コンゴ共和国
ブルンジ
タンザニア

サントメプリンシペ ガボン

中央アフリカCFAフラン

アンゴラ

ナミビア

セーシェル
コモロ

ザンビア

マラウイ

ジンバブエ

モザンビーク
マダガスカルモーリシャス

ボツワナ

南アフリカ
通貨同盟

スワジランド南アフリカ

レソト

出所）荻本洋子、杉浦萌子、奥見紗和子「アフリカの金融セクター（上）──アフリカ経済の現状と銀行業界」（『知的資産創造』2011年10月号、野村総合研究所）に加筆

アフリカの金融セクター（下）55

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同盟も存在する。
CFAフランを利用する国々は、セネガル、──アフリカ経済の現状と銀行業界」でも確

ベナン、ブルキナファソ、コートジボワー

認したとおり、アフリカの国々は、人口規

ル、ギニアビサウ、マリ、ニジェール、トー

模・経済規模ともさまざまであり、１億5000

ゴ（以上、西アフリカCFAフラン）および万人もの人口を擁するナイジェリアから、わカメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、

ずか８万5000人のセーシェルまで多様であ

コンゴ共和国、赤道ギニア、ガボン（以上、る。2010年時点で、人口900万人強のベナン

中央アフリカCFAフラン）およびコモロのを含め、人口が1000万人に満たない国が24あ15カ国である。CFAフランは、旧フランス

り、そのうち100万人に満たない国が６も存

植民地諸国が第二次世界大戦後に独立した際在する 注2。こうした規模的に小さい国々がに、フランスフランに代わる通貨を創設した

周辺国と通貨同盟を結び、通貨の交換レートことに由来する 注1。フランスフランが欧州

および交換性を確実にすることは、他地域で連合のユーロに代わった後も、フランス政府も見られる。たとえばアジアでは、人口30万は、欧州中央銀行の関与なしにCFAフラン

人程度とされるブルネイがシンガポールと通制度を維持管理している。

貨同盟を結んでいる。そのシンガポールも、制度の柱は、CFAフランとユーロとの無限の交換性、固定交換レートおよび自由な流56

本連載第１回「アフリカの金融セクター（上）自国通貨は米ドル、ユーロその他の通貨バス
ケットに連動させる管理を行っている。

通の保証、外貨準備の中央管理にある。フラ

CFAフランの制度に比べると、南アフリンス政府がCFAフランの対ユーロ固定相場

カ通貨同盟はより緩やかな同盟である。前述を維持し、固定レートでの交換と流通を保証のとおり、通貨は各国が発行しており、南アする代わりに、西アフリカ諸国の中央銀行、

フリカランドに対する交換レートが固定され中央アフリカ諸国の中央銀行、およびコモロているというものである。それでも同盟国の中 央 銀 行 は、 外 貨 準 備 を フ ラ ン ス 国 庫

金融市場は、南アフリカの金融市場に強く連（French Treasury）に預託する義務がある、動すると考えられるが、通貨を完全に共通化というものである。

した場合に比べれば、自国通貨を発行するこ南アフリカ通貨同盟は、「共通通貨地域とで、通貨発行差益を国家が得られるという（Common Monetary Area：CMA）」と称さメリットがある。また、金融経済の情勢に応れる国々、すなわち、南アフリカ、レソト、

じて、必要であれば、交換レートを見直すこ

スワジランドおよびナミビアで構成される。

とも可能となる。

CFAフランと異なり、各国はそれぞれの中さらに東部アフリカのうち、ブルンジ、ケ

央銀行が独自通貨を発行する。各国通貨の南

ニア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダが参アフリカランドに対する交換レートは固定さ加する東アフリカ共同体（East African Com-れており、各国中央銀行による金融政策は、

munity：EAC）も、将来の共通通貨の発行

南アフリカ準備銀行（南アフリカの中央銀に向けた計画を「EAC発展計画」（2011年）

行）の金融政策に準ずる。

のなかで提示している。この計画には、財政

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政策の協調や金融監督制度の協調なども掲げ

表1

サブサハラアフリカでのインフラ支出必要額（年額）（単位：億ドル）られており、欧州のユーロ圏における混乱による教訓が活かされていることがうかがえる。

Ⅱ インフラと金融

資本投資維持管理（O&M）

情報通信

70

20

90

灌漑

29

6

34

電力

267

141

408

交通運輸

88

94

182

上下水道

149

70

219

604

330

933

金融は地域全体の経済とともに発展するものである。今後のアフリカの経済発展においては脆弱なインフラがボトルネックであり、

計

計注）四捨五入のため、合計は必ずしも一致しない
出所）Foster, V. and Briceño-Garmendia, C., Africa's Infrastructure: A Time forTransformation, The World Bank, 2010

その開発および維持管理（O&M）に必要な費用の捻出は課題であるとともに、それにはフラの重要性が再び認識され、箱物援助も回金融が大きな役割を果たすと期待される。

復傾向にある。
一方、非OECD（経済協力開発機構）諸国

1 アフリカのインフラニーズとによる援助は今や先進国によるODAに比肩

資金調達：民間投資の重要性する規模となっている。主な投資国は中国、世界銀行の推計では、サブサハラアフリカ

インド、アラブ諸国だが、その力点はOECD

で今後10年間に必要となるインフラ支出（O

諸国のODAとは明らかに違う。特に中国と＆M含む）は年額933億ドル、GDPの15％とインドは明確に資源国を重点的に援助していされている。特に電力、次いで上下水道の占る。一方でアラブ諸国は、貧困国支援としてめる比率が大きい（表１）。

の位置づけが大きい。

またインフラが不足しているために料金はそして、新規インフラ投資のうち最大の比高価となる。アフリカの電気、水道など多く率を占めるのが民間投資となる。民間投資はのインフラ料金は、他の途上国の平均と比べても２倍から10倍以上であり、これも産業発

図 2 サブサハラアフリカへの年間インフラ支出比率

展を大きく阻害する要因となっている。
これに対し、現状でのサブサハラアフリカ
におけるインフラ支出は年額453億ドル程度

民間21%である。図２に示すように、このうち、45％を占めるO&Mの204億ドルはすべて現地政府持ちであるが、新規投資に関しても相当部
分（21％、94億ドル）は現地政府が支出している。一般にはODA（政府開発援助）の占める割合が大きいと思われがちだが、最近ま

非OECD
5%

公共（O&M）
45%

ODA
8%
公共
21%

での世界銀行などによる箱物援助敬遠の気運もあり限定気味である。ただし最近ではイン
注）ODA：政府開発援助、OECD：経済協力開発機構
出所）Foster, V. and Briceño-Garmendia, C., Africa's Infrastructure: A Time for Transformation, The World Bank, 2010

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当然ながら利潤追求で行われるため、上下水る忌避感が高まっており、これもまた容易に道、電気通信といった商業性の高い分野が重集まるとは期待できない。その際の障害とな点となる。このため、貧困なサブサハラアフ

るのは、各国における政治、経済両面でのリ

リカでは成り立ちにくいと思われがちだが、スク、個別経済の小ささからくる規模の経済

実際にはODAよりも大きい。これはアフリの不在、料金徴収などにまつわる事業上の不カの投資環境が徐々に整ってきていることを安などが挙げられる。

如実に示すものである。とはいえ、小規模な

こうしたなかで一つ注目されるのが、中国ものが多く、アフリカが最も必要とする大規の対アフリカ援助である。中国の情報公開は

模インフラ投資への民間資金は今のところ限必ずしも十分ではないが、中国からサブサハ

られている。

ラアフリカへの援助は2001年から05年までに４倍となり、インフラ投資において極めて重2 年額310億ドルのインフラ投資
ギャップ

こうした投資が可能になる背景には、民間

ただし、年間ニーズ933億ドルに対し、現企業が中国の公的な援助により資金もつけて状の支出は453億ドルであり、アフリカの公

現地のインフラプロジェクトを落札し、工事共部門による効率化を進めて現状の支出の有等においては中国のゼネコン受注と労働者移効利用を図ったとしても、今後10年にわたり住など、ある意味で護送船団方式ともいうべ

年額310億ドルの資金ギャップが発生すると

きフルセットでインフラ事業にも参入してきされる。その資金源としてアフリカ諸国の公ていることが挙げられる。同時にそれは、天共セクターの支出増は期待できない。する

然資源確保という目的と、現地に進出する中と、今後の選択肢は、ODA（非OECD含む）

国企業の事業環境改善にも役立っている。

増大と民間投資の増大しかありえないことになる。

58

要な役割を果たすものとなっている。

これは、民間企業では取りきれないリスク
を公的な金融機関が負担することで、民間投

このうちODAの増額については、これま資を大きく促進させる一形態でもある。同時でG8（主要国首脳会議）やEU（欧州連合）に、自国民間企業の活動支援に公的援助が使会議などで何度も公約はされるものの、そのわれているため、国内的にも受けがよく、他

実績の推移を見るとそれらはほとんど守られの国のODAのように持ち出し一辺倒と見らた試しがないことが指摘されている注3。先れず継続性も確保できるという、公共的な支進国は、「今後アフリカ支援に向けて高い意

援と民間投資との相乗効果が発揮されている

欲を持って取り組むべきである」と言うのはことが指摘できる。そしてそのなかで、中国容易であっても、それをいかに持続させるかの金融機関もアフリカに相次いで進出し、そが大きな問題となる。

のビジネスを拡大している。

このため民間投資の増大に大きな期待がか

中国のこうしたインフラ援助は、透明性のけられている。とはいえ、リーマン・ショッ

欠如、あからさまなタイド援助、環境や住民

ク以後、民間セクターも高リスク投資に対す配慮の不在、対象国の長期的目標との整合性

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無視などの面で批判も大きい。しかしながル事業にも拡大しつつある。欧米系銀行のよら、インフラ不足に悩むアフリカ諸国にとっうにアフリカ市場の発展に携わってきた歴史ては背に腹は代えられない面もあるうえ、しを持たない中国系銀行は、アフリカ市場でど

ばしば先進国の価値観押しつけと受け取られのように事業展開しているのだろうか。本章

がちな環境や住民への配慮が不要というのでは、第二次世界大戦後における中国・アフ

は、かえってありがたいと思われている面もリカ関係の歴史を踏まえて中国系銀行のアフあるかもしれない。多少利益誘導的な面があリカ市場への展開状況を考察し、中国系企業

るとはいえ、官民双方がメリットを得つつ、の対アフリカ展開をどう支えているかを明ら

インフラ投資を大幅に増やせるような援助のかにしたい。

あり方は、日本にとっても示唆を含むうえ、
やり方次第ではアフリカ諸国にも大きな利益

1 中国国内の主要な中国系銀行とをもたらす可能性が高い。また日本の金融機

アフリカ市場へ展開している
中国系銀行

関にとっても、進出の糸口となる可能性を持2010年時点の中国では、５大政府系銀行注5っている。
こうした観点を念頭に、次章では中国のアフリカ進出を検討する。

Ⅲ 中国系銀行のアフリカ市場戦略に学ぶに加え、２つの民間銀行、２つの開発銀行、
その他12の銀行が中心となって銀行システム
をつくり上げており、資産規模のトップ５が国内市場規模全体（12兆3000億ドル）の約50％を占めている注6。資産規模の大きい銀行のうちアフリカ市場へ展開しているのは、中英国の『エコノミスト（The Economist）』
誌注4によれば、サブサハラアフリカに展開する全銀行の2009年度の純利益総額は約26億ド

図 3 サブサハラアフリカに展開する全銀行の純利益の内訳（南アフリカを除く、2009 年度）

ルであり、その内訳から、主に、①欧米系銀スタンダードチャータード
13%

行（スタンダードチャータード、シティグループ等）と、②アフリカ系銀行（スタンダー
ド銀行やEcobank〈エコバンク〉等）の２つの主要なアクターが利益を分割している構造

BPI（ポルトガル）
10%

その他の地場銀行
37%
総額
25億7,900万ドルがわかる（図３）。

7%一方、これらの主要なアクターに加えて存6%

在感を増しているのが中国系銀行である。中国系銀行はこれまで、インフラ建設や天然資源への投資から利益を得るアプローチで、ア
フリカ市場での存在感を高めてきた。その動きが、近年では金融機関の法人事業やリテー

バンコ・エスピリト
・サント

スタンダード銀行
5%
12%
2%
シティグループ
Ecobank

4%

4%

ソシエテ ジェネラル

バークレイズ
Millennium BCP

注）ここでの純利益は少数株主損益調整前純利益である。また、スタンダードチャー
タードの値は南アフリカを含む。バークレイズはエジプトを含む
出 所） Africa's banking boom: Scrambled in Africa The Economist, 2010年9月16日（2011年9月19日 ア ク セ ス、http://www.economist.com/node/17043662）
より作成

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国建設銀行、中国工商銀行、中国銀行などのなど、現在の中国援助の理念の土台がこ

主に政府系銀行である。政府系である理由の時期に創り上げられたことは、バンドン会議（1955年）以降の中国・ア──が挙げられる。

フリカ間の協力関係が政府主導で構築されて第Ⅱ期には、冷戦という特殊な時代においきたからである。

て「南南協力」を深めるツールとして援助が活 用 さ れ て い た。 ま た、「 形 式 の 多 様 性

2 中国・アフリカ間の（Diversity in form）」が提唱され、インフラ

協力関係の歴史

構築にかぎらず、より多角的な支援が行われ

デ ボ ラ・ ブ ロ ー テ ィ ガ ム（D e b o r a h

るようになった。

Brautigam）氏の論文「China's African Aid:

そして、第Ⅲ期には中国の対アフリカ政策

Transatlantic Challenges」 注7に よ れ ば、 中が「援助供与」から「相互利益のための経済

国・アフリカの関係は第Ⅰ期（1960〜76年）、的協力」へと大きく転換された。その象徴と第Ⅱ期（1977〜89年）、第Ⅲ期（1990年〜現

して３つの政策銀行（国家開発銀行、中国輸

在）の３つの期間に分けられる。本節では、

出入銀行、中国農業銀行）が設立され、経済中国系銀行を中心としたスキームの特徴を明政策の一環として、中国企業の対アフリカ進

確に示すために同論文の第Ⅲ期（1990年〜現

出を明示的に後押しするようになった。これ在）を、第Ⅲ期（1990〜2000年）と第Ⅳ期らの政策銀行は、中国の経済政策を実現させ（2001年〜現在）に分割している（表２）。

るために中国企業や同企業がかかわる共同事

第Ⅰ期の特徴としては、業への融資などを積極的に行い、企業レベル①中国統一政策（One-China Policy）の啓で中国・アフリカ間の結びつきを強めていっ蒙に見られるように、政治的性格の強いた。こうした公的なインフラ援助と民間企業支援がアフリカ諸国に対して行われてい進出の金融支援との連携が一つの特徴であ

たこと

る。

②「相互利益の原則」「被援助国の尊重」
表2

2001年以降の第Ⅳ期は「走出去（海外進中国の対アフリカ政策と中国系銀行の設立・活動
中国・アフリカ間の象徴的なイベント

第Ⅰ期（1960 ～ 76年）●●

第Ⅱ期（1977 ～ 89年）●

第Ⅲ期（1990 ～ 2000年）●

アフリカ諸国における中国系銀行の動き「中国統一政策（One-China Policy）」の主張
対外援助の8つの原則の確立「南南協力」「形式の多様性（Diversity
in form）」原則の提唱
援助供与から相互利益のための経済的協
力に移行

●
●
●

第Ⅳ期（2001年～現在）●●「走出去（海外進出）」戦略の提唱●

アフリカ諸国と戦略的に連携するス
キーム「中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC）」の確立と強化●●

国家開発銀行の設立
中国輸出入銀行の設立
中国農業銀行の設立
中国工商銀行（ICBC）とスタンダード銀行（SBSA）との連携
中国銀行（BOC）とEcobankとの連携
中国アフリカ開発ファンド（CADFund）の設立

出所）Deborah Brautigam: China's African Aid: Transatlantic Challenges, The German Marshall Fund of the United States, 2008より作成

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出）」戦略が唱えられたと同時に、「相互利益開していく後押しとなるだろう。

のための経済的協力」をより戦略的に検討・また2009年１月には、Ecobankの支店に中実施していくために「中国アフリカ協力フォ

国人専用デスク（China desk）を設置するこーラム（以下、FOCAC）」が設立された。

とについて、中国銀行（BOC）とEcobank間

同フォーラムを基に、民間レベルでの中国・で覚書が交わされた。Ecobankは、アフリカ

アフリカ間の連携強化が政府主導で図られた諸国を中心に世界31カ国に支店を持っており、時期である。2006年度のFOCACでは金融分提供するサービスも法人業務、リテール業

野でのサービス強化も提唱され、07年度に務、投資、外国為替など多岐にわたる。中国

は、アフリカ事業を展開する中国系企業また人専用デスクは、中国銀行がアフリカ人を対はアフリカ事業に投資する中国系企業をサポ象に提供するサービスではなく、あくまで自ートするため、中国アフリカ開発ファンド

国の法人や観光客などを対象にしたサービス（以下、CADFund）が設立された 注8。さらである。南アフリカだけでも中国人居住者がに2009年度のFOCACでは、銀行分野に関す約20年間で20倍に増加したという推計を踏まる記述がアクションプランに初めて追加されえると、中国人に限定したとしても、同サーた。具体的には、銀行分野に関して「中国・ビスに対するニーズは十分にあり、そのニー

アフリカ間の経済・貿易協力事業を援助でき

ズは今後もますます強まるものと予想できるように、相互の国に各国銀行の支店を開設

る注9。

する」という計画が示された。

4 中国系銀行のアフリカ市場展開の3 近年の中国系銀行のアフリカ市場への展開事例考察
前節に示した事例はいずれも、新たに展開

近年は、中国系銀行がアフリカに積極的にするサービス対象が中国企業または中国人で展開している。たとえば、2008年２月に中国あるという点で共通する。ここには、アフリ工商銀行（以下、ICBC）はアフリカで最大のカ展開における、①市場規模の拡大、②現地規模を誇るスタンダード銀行（以下、SBSA）

でのシェアの拡大──という２つの課題を解の株式の約20％を取得し、筆頭株主となっ決しようとする中国系銀行（または中国政た。ICBCとSBSAは両国にそれぞれ支店を府）の工夫が見られる。

開設し、2010年にはダイレクト資金管理シス

初めに示したとおり、サブサハラアフリカ

テム（a direct cash management system）の銀行業界の市場規模は魅力的というほどにを導入した。同システムが確立されたことには成長していない。一方、市場規模が十分により、たとえば中国企業が国内のアフリカ系

大きくなったとしても、すでに参入している銀行の口座でアフリカのプロジェクトの資金競合企業がビジネスを十分に確立しているな

管理をリアルタイムで確認できるようになっかでシェアを拡大させることは困難である。

た。ダイレクト資金管理システムの確立は、

たとえば、アフリカ諸国のなかで金融市場が中国系企業がより積極的にアフリカ事業を展

比較的発達している南アフリカでは、10大地

アフリカの金融セクター（下）61

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場銀行が資産規模で市場の約94％を占めてお見方は一層積極的になった。たとえばEIU注11

り、現地に展開する外資系銀行は、現地でのが「Into Africa: Emerging opportunities for

シェア拡大という別の課題をすでに突きつけ

business（アフリカのなかへ：ビジネスにとられている注10。

っての成長機会）」と題する簡潔なレポート

アフリカは、国により銀行業界の成長度合を出して、アフリカにおいて成長機会を得らいが異なるが、先行する一部の国では、シェれる有望セクターの一つに「金融」を挙げア獲得競争が加速している。①市場規模といた。また、ゴールドマン・サックスは2012年

う点で、アフリカでの銀行ビジネスの展開は３月１日付の「Africa's turn（アフリカの番

先行投資の域を出ないが、②現地でのシェアだ）」と題したレポートのなかでBRICs（ブ拡大という課題をより効率的に解決するに

ラジル、ロシア、インド、中国）とアフリカ

は、早期に市場参入するほうが有利である。

を比較し、「特に消費財企業は、アフリカ市

中国企業や中国人を対象にビジネスを展開す

場戦略を、『いずれ』ではなく『すぐに』検ることで現地ビジネスの収益を補完できる見討する必要があろう（Consumer companies

込みがあれば、それは中国系銀行にとって、

in particular will need an Africa strategy②の現地でのシェア拡大という課題を早期に

sooner rather than later.）」と結論づけてい解決しようというインセンティブになるだろる。

う。
中国系企業が中国企業と中国人に対するビ
ジネスをアフリカで展開できるのは、銀行のそこで本稿でも、日本からのアフリカ金融
市場進出に向けたアイデアを示しておきたい。

みならず、企業・人がともにアフリカに進出しているからである。中国はFOCACを通じて、観光や建設分野でもアフリカ諸国とのさ

1 アフリカ市場の見方と日本の金融機関に向けたアイデア

らなる連携を強めており、新事業の萌芽の機

アフリカの金融セクターの現状をめぐるこ会を生み出している。たとえば、中国銀行とれまでの本誌連載内容は以下のようにまとめ

Ecobankの連携は中国人観光客の増加にも資られる。

する施策と考えられるが、銀行分野に限定さ

1. アフリカはようやく安定的な経済発展

れないこうした多様な分野での連携を図るこを見せつつあり、日本企業のビジネスとで相乗効果を生み出しながら、中国は中国

チャンスも増大しつつある。

系銀行のアフリカ事業展開を後押ししている。

Ⅳ アフリカ金融市場をどう活かすか2. 低インフラ地域の低所得層を対象にマイクロファイナンスやブランチレスバ
ンキングなどの新規サービスが登場
し、金融の浸透度を底上げしている。
3. 特にブランチレスバンキングはいくつかの国では個人向け決済サービスとしこの１年で、アフリカに対する欧米諸国の62て急速に普及しつつあり、金融インフ

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ラの整備に貢献している。

よびモーリシャスで現地顧客向けの割賦販売

4. 日系企業が強みを持つ販売金融分野にやリースを提供している。アジア新興国でのついては多くの国で制度も整備されつ実績を見ても、販売金融は日系金融機関のな

つあり、進出を検討すべき時期に入っかでも最も積極的に新興国の現地顧客市場をている国もある。

開拓している業界であるが、アフリカも例外

5. 今後の経済発展のためにもインフラ整備が課題である。期待される民間投資ではない。今後も進出事例の増加が期待できる分野であろう。

増大のためには、金融面で民間がリス

北アフリカの製造業は輸出加工ねらいのもクを取りやすい形の官民連携やODAのも多いが、最近、ホンダが発表した５万円との組み合わせが期待される。これはの廉価オートバイのノックダウン生産注12な

中国の金融機関のアフリカ進出にも見どに見られるように、国内のBOP（Base ofられる。

Pyramid）市場をターゲットとする動きも始

6. アフリカ全土をひとくくりにはできな

まっている。日本の販売金融のノウハウをもいが、通貨同盟を軸にした経済圏別にってアフリカ市場にどこまで触手を伸ばせる

複数国を束ねて「一市場」とみなすこかに注目したい。

とは可能である。
アフリカの金融セクターのこうした現状に鑑みると、成長および収益機会分散の機会を（2） イノベーションを梃子にしたリテール分野獲得するという視点から期待される領域とし本連載第２回「アフリカの金融セクターては、①販売金融分野、②イノベーションを（中）──新しいバンキングサービスとノン梃子にしたリテール分野、③インフラ整備をバンクによる試み」で見たブランチレスバン

中心としたホールセール分野──といったとキングは、アフリカ発の革新的な銀行サービ

ころが浮かび上がる。

スと評価されており、先進国に「逆輸入」されるほどの勢いを見せている。形は違うが、（1） 販売金融分野

イノベーションを実現した日本の金融セクタ

現在のところ、日系金融機関のサブサハラ

ーといえば、インターネット専業銀行や、ス諸国への進出は限られ、大手銀行でさえ駐在ーパーマーケットに代表される異業種による員事務所を設置しているにとどまる。とはい

リテール銀行が挙げられよう。これら従来のえ、トヨタファイナンシャルサービスによる発想にとらわれない新しい銀行が創造性を発南アフリカでのCP（コマーシャルペーパー）

揮することで開拓できる潜在市場が、アフリ発行などからもわかるとおり、同社は現地でカにはまだまだ残されていると筆者は考え資金調達を行うまでに南アフリカ市場での深る。あくまで仮想の話であるが、たとえば、化が進んでいる。また同じ自動車の販売金融

南アフリカで高いブランド力を誇るソニー

分野では、豊田通商も100%子会社のツウシが、グループのソニー銀行と提携して同国でョウ・キャピタルを通して、すでにケニアおバンキングサービスを始めたら、関心を持つ

アフリカの金融セクター（下）63

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自らの成長に直接取り込むためのオンショア

図 4 アフリカにおける銀行の外国シェア

取引、すなわちアフリカ域内における取引をアフリカにおける外国銀行実現できる体制整備も視野に入れてよいのでアフリカにおける域内銀行

55
市場シェアの中央値はないか。
2013年６月には、第５回アフリカ開発会議

50（Tokyo International Conference on African

45

Development V、以下、TICAD V）も開催される予定であり、アフリカ支援の気運はま

40

すます高まることが予想される。TICAD V

35
1995年

2000

2005

2010

出所）Thorsten Beck, Samuel MunzeleMaimbo, Issa Faye, Thouraya Triki Financing
Africa: Through the Crisis and Beyond, The World Bank, 2011
原典）Claessens, Stijn, Neeltje van Horen, Tugba Gurcanlar, and Joaquin Mercado
Sapiain. 2010. Foreign Bank Presence in Developing Countries 1995-2006:
Data and Trends. Unpublished paper, De Nederlandsche Bank, Amsterdam.

では、重点分野のなかに「インフラ開発の促進（官民パートナーシップ〈PPP〉の促進を含む）」や「貿易円滑化を進め、域内貿易、地域統合を推進」といった点も挙げられており、これらの実現を支える銀行業界の成長も生活者が少なからず存在するのではないか。

大いに期待される。

加えて、規制や競争環境によっては、アフ

元来、日本の銀行にとって最も一般的な海リカで初めてバンキングサービスに取り組む

外市場への進出方法は、日本企業の進出に歩企業があってもよい。日本の金融サービスに調を合わせたものであった。こうした点でい未参入の企業であっても、ネットワーク上のえば、すでに北アフリカ諸国や南アフリカ諸コミュニティ内部での各種仮想的な取引、た国には日本の製造業企業が徐々に進出しておとえば各種ポイントサービスでのポイントのり、日本の銀行の支店がアフリカ大陸に開設交換などに、金融的サービスの導入余地があされていないことの不便さを日々感じているる。場合によっては、金融サービス展開のテ日系企業は増えている。また、アフリカの安ストグラウンドとしてアフリカを活用するこ定成長国であるガーナ、ボツワナ、アンゴラとも考えられるのではないか。

などではすでに外国銀行のシェアが高まっており、日本以外の金融機関はアフリカにおい（3） インフラ整備を中心としたホール
セール分野

64

て積極的な動きを見せていることがわかる（図４）。

アフリカ諸国におけるインフラ整備の必要

むろんインフラ開発の場合は、大きな役割

性と、それに伴う資金需要の大きさはすでにを果たす公共的な開発援助との協調融資など

見たとおりである。大型プロジェクトファイ

を通じて参入するのが現実的であると考えら

ナンスなどであれば、従来もオフショア融資れる。また民間企業としてのインフラ開発に（海外からの融資）の形で日本の銀行が参加

協力する場合でも、規模や期間の面でどうしすることもあっただろうが、今後は、最後のてもリスクは大きくなってしまうため、それフロンティアであるアフリカ諸国の成長を、を軽減するために公的な開発援助との協力体

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制も必要ではあろう。この点、日本政府によ985億ケニアシリング（約９億5000万ドル）

る「インフラ輸出支援」の気運が続くことも発行される程度であり（2009年）、社債に至望まれる。

っては平均すると年に２銘柄発行されるかどうかという程度の黎明期にあるといえよう。

2 資金調達環境としての社債市場

2009年末時点で残高が確認されている銘柄数

これまで、主に販売金融やネットバンキン

は11社・17社債、残高は450億ケニアシリン

グなどのリテール分野でのアイデアを中心にグ（４億5000万ドル）であった。社債発行者述べたので、本節ではリテール金融、特にノとしては、銀行、なかでも外資系であるバー

ンバンク販売金融の事業者が常に気にかける

クレイズ銀行ケニア法人による起債が目を引資金調達環境、すなわちアフリカの社債市場く。

についても簡単に触れておきたい（表３）。

またタンザニアでは、中央銀行であるタン

ここでも南アフリカは、他のサブサハラ諸ザニア銀行が、政府に代わって政府債を発行

国と比べて抜きんでており、たとえば2010年

している注14（日本では、この点だけをもっ第１四半期の主な発行実績を見ると、現地銀て問題視する向きもあろうが、中央銀行が債

行（ABSA銀行）による総額28億ランドの普券を発行することは多くの国で行われてお通債・インフレ連動債および変動金利債の発り、問題視されるものではない注15）。2009年

行があったほか、トヨタファイナンシャルサ

９月30日時点の残高は１兆8500億タンザニアービスによる11億ランドのCP発行、メルセ

シリング（約10億ドル）である。タンザニア

デス・ベンツによる７億ランドのCP発行などの社債市場はケニアよりもさらに不活発であ。また、南アフリカでは多り、2003年から７銘柄しか発行されていない

くの社債がヨハネスブルク証券取引所債券部という。銘柄としては、ケニア同様、East

門に上場しており、2010年３月末時点でそのAfrica Development Bankのほか、バークレ

銘柄数は916、発行体数でも88社（証券化のイズ銀行タンザニア法人も実績がある。加えSPV〈特別目的事業体〉含む）に上っている。

て、やはり外資系銀行であるスタンダードチ

一方、ケニアの債券市場は規模が小さく、ャータード銀行タンザニア法人も起債したとが挙げられる

注13

政 府 債（Treasury bond） が 年 間11銘 柄、表3いう。

アフリカ主要国の社債市場の概要（2011年調査時点）

［東部］

［西部］

［南部］

国名

社債市場規模（既発債残高）

ケニア

11社、17社債、4億5000万ドル（450億KES） なし（格付け機関規則で「国際格付け機関（2009年末）（上場義務あり）の出資もしくは業務提携」を義務づけ）

国内信用格付け機関の存在

タンザニア

7社、5870万ドル（2010年2月、IMF）

不明

ナイジェリア

CP市場に押されて社債発行が見られない（発行コスト高。国内格付け取得義務）

Agusto and Co.

ガーナ

社債発行は極めてまれ（2銘柄上場）

不明

南アフリカ

銘 柄 数916、 発 行 体 数88社（SPV含 む ）、
559億9300万ドル（2010年3月末、JSE上場
社債）

認知されているのは国際CRA3社のみ（国内CRAを2007年にMoody'sが買収）

注）CP：コマーシャルペーパー、CRA：格付け機関、KES：ケニアシリング、JSE：ヨハネスブルク証券取引所、SPV：特別目的事業体
出所）各国当局・証券取引所のWebサイト、アフリカ証券取引所協会Webサイト、IMF、アフリカ開発銀行の各資料より作成

アフリカの金融セクター（下）65

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ガーナでは2011年９月時点で２銘柄がガー
ナ証券取引所に上場しているにすぎない。

まずアフリカは日本から地理的に遠く、日
本企業のビジネスがまだ浸透しているわけでナイジェリアではCPの発行が主流とのこはない。このため、日本の金融機関がきょうとで、社債として発行された例は見当たらな

あすにも簡単に進出できる状況にはない。こい。社債の発行コストが高いことに加えて、の点で、リスクは欧米の企業に比べても大き国内格付けの取得が義務づけられていることい。

などが社債発行を事実上阻んでいるのではな
いかとも指摘されている。

注16

加えて、金融サービスや金融関連投資の遅れが経済発展の遅れにつながり、それがさらこうして見ると、サブサハラ諸国のなかに金融分野の発展の足を引っ張るという悪循で、社債発行が安定的に持続できそうな市場環に陥っていることも、多くの面で指摘できは今のところ南アフリカのみといわざるをえる。多くの金融機関は投資や進出の環境が整ない。とはいえ、近年はアジア債券市場イニ

うまで待とうと考え、そのために進出環境のシアチブ（Asian Bond Markets Initiative：

整備が遅々として進まない。この悪循環を多以下、ABMI）の成功に刺激されて、アフリ

少なりとも解消する方策が必要となる。

カにおいても、いわばアフリカ債券市場イニ

経済発展と金融サービス充実の相互依存か

シアチブともいえる債券市場育成の動きが出らくる悪循環解消の一つの方法としては、公始めている。アフリカ開発銀行が2010年５月

的な援助と民間投資との組み合わせを一層積に刊行した「アフリカ債券およびデリバティ

極的に検討することが考えられる。

ブ ガ イ ド ブ ッ ク（ 原 題：African Fixed In-

2012年には日本のインフラ輸出を支援する

come and Derivatives Guidebook）」はそのために国際協力銀行（JBIC）が復活してい成果の一つで、アフリカ諸国の債券市場を俯る。また国際協力機構（JICA）は民間連携

瞰できる便利な資料である。今後、このよう室を設置し、新興国におけるインフラ事業のな活動が中長期的に活発化していくことで、展開を多面的に支援し始めている。これらを

ABMIがASEAN（東南アジア諸国連合）諸活用し、日本企業や企業グループによるアフ国の債券市場にグローバルな市場関係者を引

リカへのインフラ投資という、経済発展と金きつけたのと同様に、グローバルなプレイヤ

融サービスを同時に実現しそうなプロジェク

ーがアフリカ債券市場により多く誘い込ま

トへの積極融資を進めることが期待される。

れ、資金調達環境も漸次改善していくようにそれに伴い、日本企業の各種受注につながなるものと期待したい。

りやすい準タイド援助も同時に検討すべきである。現在の日本は、DAC（OECDの開発

3 さらなる検討課題：公的援助と民間投融資の連携

66

援助委員会）での合意もあり、援助に当たって日本企業への発注を義務づけるようなタイ

前節までにいくつかのアイデアを示した

ド援助は基本的に実施されていないが、他のが、当然ながら、その実現に向けては多くの先進国と比べても過度に慎重であることはし障害があることは否定できない。

ばしば指摘されている。中国のような明確な

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自国利益誘導型の官民一体型援助は、当然な──政府、企業、商人」（『東亜』2010年11月号、

がら実施不可能ではある。またタイド融資に霞山会）によれば、2010年度時点でアフリカに伴う癒着や汚職などのリスクについては、十分な監視体制が必須となる。しかし、日本企業が参入しやすいようにすることでプロジェ
クト組成が容易になる場合も考えられるし、それがプロジェクトの早期実現につながるのであれば、援助対象のアフリカ諸国にとっても有益であるケースは十分に考えられる。

詳細はフランス中央銀行資料を参照（http://
www.banque-france.fr/fileadmin/user_upload/banque_de_france/Eurosysteme_et_international/zonefr/i127gb.pdf）

2 “African Statistical Yearbook 2011”
3 “Waylaid: Exuberant promises to raise aid
spending are unlikely to be fulfilled,”The

Economist , 2010年12月２日
4 “Africa's banking boom: Scrambled in Africa”

The Economist , 2010年９月16日（2011年９月19日アクセス）http://www.economist.com/node/
17043662
5

５大政府系銀行とは、中国農業銀行（ABC）、中国銀行（BOC）、交通銀行（BoCom）、中国建設銀行（CCB）、中国工商銀行（ICBC）

6

2010年時点での資産規模トップ５は、高い順に
中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国
農業銀行、そして国家開発銀行である。これら５銀行で、全体の市場規模の約50％（およそ
６ 兆 ド ル ） を 占 め る。The Economist Intelligence Unit:, Country Finance China 2010, July
2010

7

Deborah Brautigam: China's African Aid:

Transatlantic Challenges , T h e G e r m a n
Marshall Fund of the United States, 2008
8

FOCACのWebサ イ ト（2011年 ９ 月19日 ア ク セス ）http://www.focac.org/eng/ltda/dscbzjhy/
DOC32009/t280369.htm

9だけを見ても、1990年代前半に２万人程度だった中国人居住者は、2010年度には約40万人へと増加している
10 The Economist Intelligence Unit: Country

Finance South Africa 2010 , July 2010
11 The Economist Intelligence Unit、 英 国『 エ コノミスト（The Economist）』グループに属する
調査機関
12 ホンダプレスリリース「ナイジェリアで低価格

注1

居住する中国人は80〜100万人おり、南アフリカ

吉田栄一「中国の対アフリカ経済進出について

戦略小型二輪車『Ace CB125』『Ace CB125-D』を発売」（2011年９月29日）http://www.honda.
co.jp/news/2011/c110929.html
13 JSE “Quarterly Review of interest rate
market”March 2010
14 African Development Bank Group「African
Fixed Income and Derivatives Guidebook」 を主として参照15 たとえば、世界銀行（The World Bank）の「Developing Government Bond Markets: A
Handbook」や、イングランド銀行「Handbooks
in Central Banking no. 24 Monetary
Operations」などを参照
16 IMF“IMF Country Report No. 11/57”
著 者

荻本洋子（おぎもとようこ）
金融コンサルティング部上級コンサルタント
専門は新興国における金融資本市場の発展支援および市場参入など
奥見紗和子（おくみさわこ）
金融コンサルティング部コンサルタント
専門はODA政策、クレジットカード業界における業
務改革・海外市場調査、個人情報保護政策など
山形浩生（やまがたひろお）
社会システムコンサルティング部上級コンサルタント
専門は開発援助（金融、インフラ整備）

アフリカの金融セクター（下）67

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