［事案 22-16］契約無効確認・既払込保険料返還請求
平成 22 年 10 月 27 日 裁定終了
＜事案の概要＞銀行員(募集人)の勧めで変額個人年金に加入したが、積立額が下限値以下となった場合についての説明が全くなく、加入後１年余で積立額が下限値以下となり年金一括受取した
ところ、多額の損害が発生したとして、損害の返還を求め申立てがあったもの。
＜申立人の主張＞
銀行員(募集人)に対し安全有利な商品の提示を求めたところ、銀行員の勧めにより平成 19年 7 月、保険料一時払の変額個人年金保険に加入した。しかし、運用期間中の平成 20 年 10月に積立金額が下限値（基本保険金額のマイナス 20％）以下の状態に該当し、同保険の契約内容により運用が終了してしまった。15 年の年金受取とすれば元本保証されるが、一括受取としたところ 200 万円の損失が発生した。下記理由により納得出来ないので、一時払保険料全額を返還して欲しい。
（1）加入時における、本件保険商品について銀行員から受けた以下の説明は、実際の内容とは乖離したものであった。(主張１)①元本保証の年金保険であること ②老後や相続税対策に安全有利であること③利率や契約内容が有利であること④契約期間が 10 年でも６年目からは運用利益が 120％になれば繰り上げて満期にすること⑤過去の実績はたいてい６年目で満期となっていること ⑥満期 10 年で 20%の配当であるから定期預金より有利であること⑦マイナス 20%の運用損が出れば、自動的に一時運用を停止し資金運用の安全を図ること(2)本件契約は、下記のことから、公序良俗に反する契約であって無効である。(主張２)①保険とは名ばかりの投機的内容であること ②保険会社は据置期間５年間に 20%以上の収益を上げても契約者に配当しなくともよく、20%の損が出ればいつでも契約者にその損失を負担させることができるのは不合理であること ③運用情報を契約者に知らせず損失のみを負担させること ④パンフレット上 20%以上の損失が出た場合、損切りのうえ解除されることの明確な説明がなされていないこと ⑤20%以上の損失が出た場合、元本を 15 年という長期の分割で弁済し、その間、相手方会社は年金原資の運用益を得るにもかかわらず、契約者には無利子であり元本保証とは名ばかりであること＜保険会社の主張＞
本申立を受けて募集銀行に事実確認を行ったところ、募集人は申立人の自宅訪問時にパンフレットを用いて商品内容の詳しい説明を行っていることから、下記の理由により、申立人の請求に応じることはできない。
(1) パンフレットには、本商品の特徴として、「運用が思わしくなかった場合、所定の条件のもと元本相当額を最低保証します」と明記されている。
(2) パンフレットには、本商品の特徴のイメージ図に加え、「運用期間中に、資産残高が下限値（元本のマイナス 20％）以下になった場合、運用は終了し、年金受取総額（受取期間 15 年）で元本相当額を最低保証します」、「保証金額付確定年金（15 年）に代えて一括のお受け取りを選択された場合、元本相当額の最低保証はありません。その場合、元本の 80％相当額が保証されます」と、明記されたうえ、「次の場合には、元本保証されません」という注意喚起の記載のひとつ目にも、「資産残高が下限値以下になった後、一括受け取りを選択される場合」が明記されている。
(3) 意向確認書において、下限値到達の場合に年金を一括受取する場合は、一時払保険料相当額の最低保証がないことを申立人が確認し、「はい」にチェックしている。
＜裁定の概要＞裁定審査会では申立書、答弁書等の書面の内容、申立人および募集人からの事情聴取の内容にもとづき審理した結果、下記理由により、本件申立内容は認められないことから、生命保険相談所規程第 44 条にもとづき、裁定書をもってその理由を明らかにして、裁定手続きを終了した。
１．申立人の主張１について主張の趣旨は、募集人の説明と実際の保険内容がかい離していたというものだが、そのかい離とは、(1) 安全有利な商品であるのに、契約者に損害が生ずる商品であった(2) 運用実績が悪く、資産残高がマイナス 20%に達した場合には運用が停止すると説明した。即ち一旦停止とは市況が良くなれば再開するということだから、この説明では一時損が出ても、その後回復する余地があると誤信したのであり、不適切な説明であるというものであると思料される。
(１)について①安全有利な商品の紹介を依頼した場合に、募集人が有利な点を重視して損失の危険性が存在する商品を勧めたとしても、その危険が著しいものでない限り、あるいは危険性について誤った説明や危険性についての説明をしなかった場合を除き、募集人に義務違反はない。本件契約は、著しく不合理あるいは危険な商品とは言えないので、申立人にこれを勧めたことが直ちに募集人の義務違反となるものではない。
②本件商品は、特別ファンドにより、株式投資などで運用するものであることは、パンフレットの記載で明らかであり、運用によって資産残高が変動することを申立人も理解していたことは、提出された書面や事情聴取の結果でも明らかである。
また、申立人は、会社経営者であり投資経験もあるので、一般人以上に投資による危険性を理解できる能力を備えていると推測され、募集人の説明が不十分であるとは推認できない。

(２)について

下記のとおり、本件において募集人に説明義務違反は認められない。
①パンフレットには、明確に「運用を終了して年金受取総額（受取期間 15 年）で元本相当額を保証します。
」と明記されており、この記載によれば、それ以後資産を運用することはなくなることが明らかである。
②申立人の主張するように、募集人が「停止」と言ったという事実を認定する証拠は申立人の供述以外にないが、仮にそのような発言があったとしても、「停止」がその後の投資の再開を意味するとまでは言えない。
③本件では申込みの前に何回も募集人と面談しており、事前にパンフレットを受領し、十分にこれを検討する時間があり、かつパンフレットの内容も分かりやすいもので、必要な説明がなされていると評価するべきものである。
更に申立人は、「資産残高がマイナス 20%を割った場合」にも「元本保証」があるとの説明があったので安心したが、15 年もの長期にわたる分割弁済で、その間利息も支払わないということは、元本保証とは到底いえず、この点の説明がなされなかったという点を指摘する。しかし、元本保証とは、契約者が支払った元本を弁済することを意味するのであり、これが年金方式で長期分割であることは、それが著しく不合理な期間でない限り「元本保証」と言える。この元本保証は、パンフレットに分かりやすく詳細に記載されており、各提出の書面及び事情聴取の結果によっても、これと異なる説明をした事実は認められない。
また、「無利子の長期分割は元本保証に値しない」との主張は、申立人独自の見解に基づくものであり、当審査会の採用することはできない。
２．申立人の主張２について

以下のとおり、本件保険商品が公序良俗に反するものとは評価できず、本件契約は有効であり、一時払保険料の返還は認められない。
①の保険とは名ばかりの投機的内容であるという点については、変額保険全般の問題であり、変額保険が保険として認可されている以上、相当なものとして評価せざるを得ない。妥当であるか否かの判断は、当審査会の権限を逸脱するものである。
②の「保険会社が５年間 20%以上の収益を得ても配当しなくとも良く」という点は、資産運用には費用を要し、会社の利益をも図らなければならないのだから、会社が契約者に支払う 20%の収益を超える部分の利益を得ること自体不合理とは言えない。
また、５年未満でも資産残高が 20%を割った場合には運用を終了することは、契約者の損失を限定するために合理性があり、それ自体合理的な制度と言える。
③の運用情報を知らせない点は、運用結果は通知して契約の継続の判断資料は提供されており、個々の取引内容は多岐に渡るため、これを通知することは極めて困難であり、契約者に具体的な投資先を指示する権限もない以上、かかる情報を提供する

こと自体、必要性に乏しいものであると考える。
④のパンフレットの記載については、「運用を停止して 15 年間の年金で元本を保証する」ということは、記載上明確に読み取れ、記載に特段の不備はない。
⑤の資産残高がマイナス 20%を割った場合、元本を無利息で 15 年間の長期の年金で支払うことが元本保証と評価できるかという点については、本来投資リスクは投資者である契約者が負担するべきものであるところ、保険会社が元本を保証することは、年金支払期間の利息分の損失は契約者が負担し、それ以外の損失は保険会社が負担するという損失の分担であり、利率を考えると、契約者の損失が保険会社の負担と比較して特段に多いとは言えず、不合理であるとは言えない。
また、年金期間が 15 年と長期である点については、本来この保険は 10 年据え置き、10年の年金支払いという合計 20 年で完結することを予定しているが、資産残高が 20%を割った場合には、その時点で直ちに年金支払が開始されるので、年金開始が契約から５年以内であるならば、基本形の場合よりも年金期間は短縮され、運用期間 10 年の終了間近でも５年弱年金期間が延長されるだけで、不合理な程度に長期であるとは言えない。