会 社 説 明 会

２０１6年４月28日(木)＜目 次＞
１．2015年度 決算概要
2016年度 収支見通し
２．北陸電力グループの取組み（１）安定供給を確保する（２）競争力を高める（３）経営基盤を支える取組みの徹底◆ 決算詳細説明 <経理部長>

１．2015年度 決算概要
2016年度 収支見通し

1

2015年度 販売電力量
販売電力量は、前年度に比べ、3.7億kWh減（Δ1.3％）の275.2億kWh。
・電灯・業務用 ：冬季の気温が前年を上回り、暖房需要が減少したことなどから減少
・産業用その他 ：前年度並(億kWh,%)

2015年度(A)

2014年度(B)

増減(A)-(B)

対比(A)/(B)

電灯
電力
電灯電力計
業 務 用
特定規模
産業用その他需
要特定規模需要計
販売電力量合計

81.0
11.5
92.6
50.5
132.1
182.6
275.2

83.2
12.4
95.6
51.1
132.1
183.2
278.8

Δ2.2Δ0.8Δ3.1
Δ0.6
Δ0.0Δ0.6
Δ3.7

97.3
93.3
96.8
98.9
100.0
99.7
98.7

（再掲）大 口 電 力

106.5

106.00.5100.5

民 生 用
産 業 用※ 民生用＝電灯＋業務用＋深夜

133.2
142.0

136.1
142.7

Δ2.9
Δ0.7

97.999.5

特定規模
需要以外の需 要(注)小数第一位未満四捨五入
22015年度 決算の概要（連結）連結売上高は､ 5,445億円となり､ 118億円の増収。
・販売電力量は減少したものの、北陸電気工事(株)の連結子会社化などにより増収。
連結経常利益は、280億円となり、57億円の増益。
・ 販売電力量の減少や石炭火力発電所の稼働減はあったものの、水力発電量の増加や設備関連費の減少などにより増益。
期末配当は、25円/株を実施。
(億kWh,億円,%)

2015年度(A)
275.2

2014年度(B)
278.8増 減(A)-(B)
Δ 3.7

対 比(A)/(B)
98.7

高5,4455,327

118102.2

販 売 電 力 量

<経常利益 ＋57億円の主な要因>○販売電力量減
Δ３０億円程度○石炭稼働減

売

上営業

利益

381

399

Δ 1895.4

経常利益

280

223

57125.6

1288939143.4[62円/株][43円/株][19円/株]25円

25円

Δ７０億円程度○水力発電量増＋２０億円程度

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る

当 期 純 利 益
[ ＥＰＳ ]
期 末 配 当○北陸電気工事(株)連結子会社化＋４０億円程度○設備関連費減他＋10０億円程度－(参考) 連結対象会社数 ： 子会社13社、持分法適用会社1社32016年度 収支見通し（連結）
販売電力量は、前年暖冬による暖房需要の反動増や大口電力の増加が見込まれることなどから、280億kWh程度となる見通し。
連結売上高は､販売電力量は増加するものの、燃料費調整額の減少などから、5,400億円程度と減収を見込む。
当社は、志賀原子力発電所の安全対策を着実に実施した上で早期再稼働を目指しており、現時点で供給力など需給状況が見通せないことなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、未定。
配当予想は、利益水準をお示しできないことから、未定。
(億kWh,億円)

2016年度見通し(A)

280 程度

2015年度実 績(B)

増減(A)-(B)

5 程度

275.2

販売電力量
売 上 高

(102%程度)(99%)

5,400 程度
(99%程度)(102%)

5,445

Δ45 程度

381
営業利益

未定

－(95%)

280
経常利益

未定

－
(126%)

親会社株主に帰属する

当 期

128

純 利 益

未定

(注) (－[62円/株][ＥＰＳ]

配(143%)

当未定

50円/株－)内は前年度比42016年度 夏の電力需給バランス
原子力停止､猛暑を前提とした場合でも、需給両面の対策を実施することで日々の運用には支障のない予備率を確保できる見通し。
大型電源トラブル等の不確定要素を考慮すると引き続き厳しい状況だが､電力の安定供給に全力を挙げ取り組んでいく。
需給バランス（発電端）<平年並みの気温の場合>
７月

８月<猛暑の場合>
７月

９月

８月

９月
（万kW）

（万kW）

650

予備力76万kW
予備率14.5％

予備力80万kW
予備率15.3％

予備力77万kW
予備率15.5％650

予備力56万kW
予備率10.3％

予備力60万kW
予備率11.1％

供給力

供給力

予備力57万kW
予備率11.1％

600

600
550

550

供給力
500

供給力
最大電力 601

供給力

供給力

605

571

最大電力
最大電力

最大電力

605

601

500

571
最大電力

545最大電力

525545525514
45049404004504000※ 節電による需要減(▲25万kW)を織込み。

<需給逼迫時の対策>
・火力や貯水式水力の増出力
・卸電力取引所の活用
・自家発の稼働増要請※ 節電による需要減(▲25万kW)､猛暑による需要増(+20万kW)を織込み。

<他電力への応援融通>
・他電力への応援融通送電の計画なし。
・要請があれば、当社の安定供給を確保した
うえで、送電を検討。
5

２．北陸電力グループの取組み（１）安定供給を確保する（２）競争力を高める（３）経営基盤を支える取組みを徹底する

6

２．北陸電力グループの取組み（１）安定供給を確保する（２）競争力を高める（３）経営基盤を支える取組みを徹底する

7

志賀原子力発電所 敷地内シームに関する対応①（評価書案の結論）
本年３月に開催された原子力規制委員会 第８回評価会合において、敷地内シームに関する評価書案が報告された。
評価書案は、評価の根幹にかかわるピア・レビューの重要なコメントが結果的に反映されたものとはなっておらず、また、当社の調査結果を踏まえず、仮定に基づく評価で活動性を認める旨の結論となっており、到底納得できるものではない。
S-2・S-6トレンチ

トレンチ
ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ
表土はぎ

年月／会合

主な内容
・有識者の指摘に対し当社は追加調査等<2014年2月～>を実施し報告・説明有識者会合で審議 ・第6回会合以降、有識者のみで議論
有識者のみで議論<2015年7月>
第7回評価会合

・評価書案
評価書案（「明確な根拠は認められな評価書案
いが変位、変形を生じた可能性は否定できない」）

ﾚﾋﾞｭｱｰから疑問や異論等、評価の根幹
評価の根幹
ﾚﾋﾞｭｱｰから疑問や異論<2015年11月> ・ﾚﾋﾞｭｱｰから疑問や異論にかかわる複数のｺﾒﾝﾄ
ピア・レビュー会合 にかかわる複数のｺﾒﾝﾄが出る

S-2・S-6
S-1<2016年1月>
原子力規制委員会

・ﾋﾟｱﾚﾋﾞｭｰを受け田中委員長は重要な田中委員長は重要なｺﾒﾝﾄが出たとし、石渡委員は再度の石渡委員は再度のｺﾒﾝﾄが出た
評価会合開催の意向を表明
評価会合開催の意向<2016年3月>
第8回評価会合・ﾋﾟｱﾚﾋﾞｭｰのﾚﾋﾞｭｱｰのｺﾒﾝﾄが結果的にﾚﾋﾞｭｱｰのｺﾒﾝﾄが結果的に反映されていない・ｽｹｯﾁ等の限られた情報に基づき活動性を認める旨の結論
S-1:活動したと解釈するのが合理的
S-2・S-6:活動した可能性がある

旧トレンチ

トレンチイメージ図
S-1
トレンチ

8

敷地内シームに関する対応② （シームＳ－１の活動性）
評価書案（有識者評価）
・Ｓ－１北西部の旧トレンチのスケッチからは、堆積後の断層活動によって段差が生じた
堆積後の断層活動によって段差が生じたと解釈できる。
堆積後の断層活動によって段差が生じた

当社見解
もともと段差があるところに堆積物がたまったもの。
・スケッチの段差は、もともと段差があるところに堆積物がたまった
もともと段差があるところに堆積物がたまった
・断層活動による段差であれば（上側）と（下側）の厚さが同じになるはずだが、厚さが異なる厚さが異なる。
厚さが異なるピア・レビュー（第三者評価）
旧トレンチ
・砂礫Ⅱ層の下部層は段差の（上側）で薄く、（下側）に厚く堆積しており、段差ができた後に堆積段差ができた後に堆積したのではないか。
した・堆積後にずれたのであれば、上部層にせん断面が見えないということは、専門的経験からしてあり得ない。

・砂礫Ⅱ層の部分には、せん断面は認められないせん断面は認められない。
せん断面は認められない（過去の審査では実際の地層を直接確認）
・せん断面が見えない地質もあるが、志賀の旧トレンチの地質は、断層活断層活動があれば、せん断面が生じる地質であるじる地質であることを確認。
地質である（上側）

（下側）

岩盤

岩盤

9

敷地内シームに関する対応③ （シームＳ－２・Ｓ－６の活動性）
評価書案（有識者評価）
・S-2・S-6トレンチ調査において、堆積物に変位は認められないものの、地層が地層が山側
地層が山側にゆるやかに傾斜山側にゆるやかに傾斜。にゆるやかに傾斜
・海側
海側が高く
断層活動により地層海側が高くなっているのは、断層活動
断層活動により地層がたわんだにより地層がたわんだ可能性がたわんだ可能性がある。
可能性<S-2・S-6トレンチの地層の傾斜状況>
当社見解
・反対側のトレンチ南面では、地層が海側
トレンチ南面では、地層が海側に低く傾斜しており、トレンチ全体でに低く傾斜山側に傾斜しているものではない。
（＝北面の海側が高い地形は局所的局所的なもの）
局所的・シーム周辺の硬い岩盤およびその上の堆積層に、ずれやたわみは認められない
ずれやたわみは認められない。
ずれやたわみは認められない

ピア・レビュー（第三者評価）
・硬い岩盤が隆起すれば、その上の堆積層たわみではなく、ずれが生じるはず。にはたわみではなく、ずれが生じるはずたわみではなく、ずれが生じるはず
トレンチ調査山 東( 側)海 西( 側)堆積層

岩盤10

敷地内シームに関する対応④ （シームＳー1とＳ－２・Ｓ－６の関係）
評価書案（有識者評価）
・S-2・S-6が、長さ15km、地下100ｍで止まる深さ12kmの大きな伏在する震源断層
大きな伏在する震源断層※1であると仮定（全ての状況（S-1の北西部のみが変位することや仮定（有識者モデル）有識者モデル）すると、敷地内に見られる全ての状況全ての状況堆積層の山側傾斜）が説明できるが説明できる。
※1:地表まで達していない自ら地震を起こす大きな断層が説明できる
当社見解
・ボーリング調査等により、S-2・S-6は長さ約長さ約550
長さ約550ｍ550ｍ、深さ約130、深さ約130ｍ130ｍ未満と確認しており、地震を起こ未満と確認
すような大きな震源断層ではない
大きな震源断層ではない。
大きな震源断層ではない [トレンチ調査によりシームは岩盤上面まで達しているため伏在断層でもない]
ピア・レビュー（第三者評価）
・有識者モデルの断層長さ(15km)、深さ(12km)、ずれ(1.5m)の根拠が不明確
根拠が不明確。
根拠が不明確・シームが地表まで分布している状況で、破壊が地下地下100m
地下100mで100mで停止するモデルは停止するモデル
物理的にあり得ない物理的にあり得ない。にあり得ない
有識者モデル<解析した有識者自身のﾋﾟｱﾚﾋﾞｭｰ会合での発言>
解析した有識者自身のﾋﾟｱﾚﾋﾞｭｰ会合での発言>○前提（有識者・当社の共通見解）
・S-1は現在の応力場※2では動かない
・S-1は周辺断層の活動でも動かない○上記前提において、有識者モデルは「SS- 2 ・S-6を動かさないと説明がつかないというを動かさないと説明がつかないということで計算されたもの」である
ことで計算された※2:プレート運動等により地層に加わっている力11

敷地内シームに関する対応⑤ （適合性確認審査での対応）

有識者会合
による審議

原子力規制委員会に評価書が報告

新規制基準への適合性確認審査（評価書は参考としての取り扱い）

評価書案の審議段階では当社の出席は許されず当社が常に出席し、直接、説明・議論することができる<適合性確認審査での対応>
適合性確認審査での対応>○ 有識者会合 評価書の結論を覆すには評価書の結論を覆すには、新たなデータを提示には 新たなデータを提示していくことが重要
新たなデータを提示していくことが重要。
していくことが重要・追加調査等により当社評価を裏付ける
追加調査等により当社評価を裏付ける新たな地質データ
追加調査等により当社評価を裏付ける新たな地質データ等も得られており、これまで新たな地質データ等も得られており、これまでのデータと併せて再整理した上で、丁寧に説明する
・第８回評価会合で示された第８回評価会合で示された「今後の課題」
第８回評価会合で示された「今後の課題」※に対しても、的確に対応する※第8回評価会合では、「今回「今回の評価は限られた資料やデータに基づいて行われており「今回の評価は限られた資料やデータに基づいて行われており、の評価は限られた資料やデータに基づいて行われており、より正確・確実な評価を実施するためには、更なるデータの拡充が必要と考える」
より正確・確実な評価を実施するためには、更なるデータの拡充が必要と考える」と・確実な評価を実施するためには、更なるデータの拡充が必要と考える」
して、「今後
「今後の課題「今後の課題」の課題」が示された（建設時のS-1写真・スケッチ、断層破砕帯等の鉱物学的・地球化学的分析、断層破砕帯を横断する鉱物脈の有無、沖積段丘や敷地近傍沖合の断層の検討 等）○ これらの対応により、当社評価の妥当性は必ずやご理解いただける当社評価の妥当性は必ずやご理解いただけるものと考えている。
これらの対応により、当社評価の妥当性は必ずやご理解いただけるものと考えている。
12

志賀原子力発電所の安全対策の着実な実施
世界最高水準の安全性を目指し、安全性向上工事をはじめとする安全対策を着実に実施するとともに、新規制基準への適合性確認審査にも的確に対応し、志賀原子力２号機の早期再稼働を目指す。
＜安全対策の全体像（イメージ）＞
津波に備える
津波に備える

地震に備える敷地内・建屋内への浸水防止

耐震性の向上（防潮堤･防潮壁の設置，水密扉へ交換）（1,000ガルの揺れを想定）

放射性物質の拡散を防ぐ
水素爆発の防止（可搬型窒素供給装置の設置等）
放射性物質の放出低減（格納容器ﾌｨﾙﾀ付ﾍﾞﾝﾄ装置の設置等）

電源を確保する水を確保し冷やす水源の多様化
水源の多様化（淡水貯水槽の設置，大坪川ダムの利用等）

外部電源の強化
電源の多重化
電源の多重化（常設ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電機，大容量電源車の配備等）

注水機能の多重化
電源用燃料の強化（高所注水車･消防車の配備等）（地下式軽油タンクの設置）

冷やす機能の多様化（代替熱交換システムの設置，原子炉減圧機能の強化）

その他の災害等への対策
その他の災害等への対策
自然現象への備え
自然現象への備え（火山･竜巻･森林火災対策）

建屋内の火災対策
緊急時対策棟の設置
緊急時対策棟の設置（発生防止･感知･消火機能の強化，影響軽減対策）

建屋内の漏水対策 等
緊急時対策棟の設置 および 指揮エリアの増築（重要機器の浸水防止）

13

安全性向上施策における工事内容の充実
他社の適合性確認審査状況を踏まえ、昨年11月、火災防護対策と内部溢水対策の工事内容を充実するとともに、関連する耐震安全性向上工事の内容を変更。
これにより、工事完了時期を１年程度延長し、2016年度内へ見直し。
（なお、２号機の安全対策費は、１千億円台後半から変更なし）＜今回変更した主な＜今回変更した主な工事内容＞
火災防護対策内部溢水対策・ 給排気ダクトや配管等貫通部の隙間からの延焼を防止するために設置する｢防火ダンパ｣や｢貫通部耐火処理｣の追加設置や配置見直し

・ 溢水時に機器を浸水から防止するための排水経路について、従来より排水能力が高く、耐震性を確保した排水配管を新設
・ 配管等貫通部を通じて浸水しないように必要箇所に止水処理を実施

ダクト

サポート

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防火ダンパ

壁

壁
溢水の流れ配管
サポート
床排水配管
サポート
壁
貫通部耐火処理

今回の変更に基づき、耐震安全性向上工事を実施（防火ダンパや排水配管へのサポート追設等）14安全性向上工事の進捗状況
淡水貯水槽，緊急時対策棟指揮エリア、防火帯について、昨年度末までにほぼ工事が完了し、格納容器フィルタ付ベント装置についても、建屋主要工事が概ね完了。
その他の工事についても着実に進捗しており、2016年度内の工事完了に向け、全力を挙げていく。
格納容器フィルタ付ベント装置の設置防火帯の設置
・ 森林火災が発生しても、建屋に到達しないよう建屋周辺の樹木を伐採し、防火帯（幅24m程度）を設置

・ 更なる放射性物質の放出低減のため，自主的に設置

防火帯
幅24m程度
24m程度〔本体装置の搬入･据付(昨年7月)〕〔現在の様子(3月末)〕

淡水貯水槽の設置
緊急時対策棟 指揮エリアの増築
・ 緊急時対策棟より更に遮蔽機能及び耐震性確保、火災防護対策を高めた指揮エリアを対策棟の隣りに増築

・ 原子炉や使用済燃料貯蔵プールへの注水時の水源として、耐震性の高い淡水貯水槽を２基設置
南側淡水貯水槽（5,100㎥5,100㎥）

緊急時対策棟

緊急時対策棟16.8m

東側淡水貯水槽（4,900㎥4,900㎥）

指揮エリア〔増築した指揮エリアの外観〕〔指揮エリア内部の様子〕〔淡水貯水槽の外観〕

15電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み① （ＬＮＧ火力建設）
2018年11月の運転開始に向け、各設備の土木建築工事やＬＮＧタンク本体の工事を着実に進めている。
今年度から、発電設備（ボイラー、タービン）の据付工事等が本格化する予定。

〔ＬＮＧタンク 工事〕〔ＬＮＧバース工事〕<ＬＮＧ１号 設備概要>
発電設備

燃料設備

バース

出力

熱効率(低位発熱量基準)

タンク容量

受入船クラス

バース型式

ＣＯ２削減量42.47万kW

約59％18万kℓ×１基

15万m3級

杭式ﾄﾞﾙﾌｨﾝ

120万t-CO2/年程度<工事工程>（2018年11月運開予定）
年度
全体工程
LNGﾊﾞｰｽ

LNG燃料設備(タンク)
LNG発電設備

土木建築工事
機器据付工事試運転
土木建築工事
機器据付工事試運転
土木建築工事
機器据付工事試運転

2014年度 2015年度
準備工事 着工
開始

2016年度

2017年度
石炭1号機
廃止

2018年度
運転開始

ＬＮＧバースＬＮＧ燃料設備

ＬＮＧ
1号機

ＬＮＧ導入イメージ図

16電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み② （水力・風力開発）
昨年、部分出力(3,000kW)で運転を開始していた片貝別又発電所は、本年４月7日に、最大出力(4,500kW)で運転を開始。
水力発電量拡大の目標を引き上げ、既存発電所の改修等による出力増加に引き続き取り組んでいく。
テクノポート福井（福井臨海工業地帯）にて、グループ会社の日本海発電㈱が、三国風力発電所を2017年1月の運転開始に向け、建設中。
片貝別又発電所
発電所出力4,５00kW(当初計画：4,400kW)

発電電力量

約1,830万kWh/年

水力発電量拡大目標
水力発電量拡大目標
発電電力量拡大目標
2020年度までに1.3億kWh/年拡大(2007年度対比)

運転開始

2016年4月

ＣＯ２削減量1.11万t-CO2/年程度※従来目標の「2020年度までに1億kWh/年拡大(2007年度対比)」は 2016年度の片貝別又の運開により達成した。

三国風力発電所
8,000kW
発電所出力（2,000kW×4基）〔運転を開始した片貝別又発電所〕

発電電力量

約1,440万kWh/年

運転開始予定2017年1月

ＣＯ２削減量0.88万t-CO2/年程度〔三国風力発電所 イメージ図〕17エネルギー・環境政策への対応
原子力発電を中核に、ＬＮＧ火力の導入や水力発電所の出力増加などによる再生可能エネルギーの導入拡大など、電源の低炭素化を推進してきている。
原子力が稼働することにより、国の2030年度目標に対応したCO2排出係数0.37kgCO2/kWh程度、非化石電源比率44％以上は達成可能な見込みであり、志賀原子力の早期再稼働に全社を挙げて取り組んでいく。
2030年度国の政策目標エネルギーミックス

石油3%、LNG27%、石炭26%、原子力20～22%、新エネ・水力22～24%

温室効果ガス削減

26%削減（2013年度対比）

2030年度のCO2排出係数目標
0.37kg-CO2/kWh程度「電気事業低炭素社会協「電気事業低炭素社会協議会」の事業低炭素社会協議会」の設立
議会」の設立会員各社の取組計画に基づき、ＰＤＣＡサイクルを推進

国のルール整備

電気事業者の取組み

電気事業における低炭素社会実行計画

省エネルギー法
火力発電の高効率化に向け、熱効率の「ベンチマーク指標」を見直し
エネルギー供給構造高度化法
非化石電源の利用目標値を「４４％以上」と設定

当社の取組み・志賀原子力発電所の再稼働…安全対策を着実に実施し、早期再稼働を目指す
・ＬＮＧ火力の建設…高効率コンバインドサイクル導入による火力発電熱効率向上
・水力発電量の拡大…2020年までに1.3億kWh/年の拡大を目標※ ※2007年度対比
18

（参考）当社の発電電力量構成比
原子力が稼働することにより、2030年度における非化石電源比率は利用目標値４４％を上回る５７％程度となる見込み。

2030年エネルギーミックス
2030年エネルギーミックス※（全国）

発電電力量構成比（当社）※発電電力量構成比19流通設備の信頼度・機能維持対策の概要
高度成長期に施設した設備の更新工事が今後ピークを迎え、工事量が大幅に増加することに加え、建設業界における作業員需要の高まりや、技術者の高齢化など施工力不足が重要な課題となっている。
長期的な更新工事計画の平準化や季節間平準化を図るとともに、人材・施工体制の確保に努め、設備の機能維持を図っていく。
取組内容
更新工事計画の平準化

設備の延命化を推進し、更新工事のピークを低減

工事の季節間平準化

冬場に降雪のある北陸地域では、天候が安定する秋季に工事が集中するが、春先や夏場に工事を行う施策を展開

人材確保に向けた取組み「Ｅリーグ北陸※」を組織し、送配電工事業のイメージアップに向けたＰＲを実施※Ｅリーグ北陸（約90社が加盟）

今後、更新工事のピークが到来
・2015年7月、当社の送配電工事を実施する企業とで立ち上げ
・送配電工事業のPR
ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ･動画の作成
・就職希望学生に対し、当社と加盟会社が連携してPRを実施

20

２．北陸電力グループの取組み（１）安定供給を確保する（２）競争力を高める（３）経営基盤を支える取組みを徹底する

21

小売全面自由化への対応① （当社の販売戦略）
北陸地域に根差した企業として、北陸地域のお客さまの離脱を最小限に食い止めるとともに、北陸地域の需要開発やその他地域への販売拡大にも取り組んでいく。
低圧・家庭分野では、当社会員制度「ほくリンク」の会員獲得を活動の柱とし、法人分野では、グループ企業の経営資源を活用したトータルソリューション営業を強化する。
北陸地域以外への販売拡大として、家庭・法人向けともに首都圏での販売を開始。
北陸地域のお客さま・低廉な料金水準をはじめとする「北陸電力ブランド」のＰＲをベースに需要開発
需要開発・離脱
需要開発 離脱防止を図る。
防止①低圧・家庭分野
・サービス会員制度「ほく・サービス会員制度「ほくリンク」
ほくリンク」…従量電灯高使用量のお客さまを重点とした会員獲得活動
・新たな電気料金メニュー…北陸電力エリア向け 1/13発表②法人分野～トータルソリューション営業～②法人分野
・省エネ等の最適提案により需要開発
需要開発
および離脱防止・グループ企業の経営資源を活用したトータルソリューション営業を強化
トータルソリューション営業

北陸地域以外のお客さま・首都圏エリアでの販売
首都圏エリアでの販売を開始。
首都圏エリアでの販売①低圧・家庭分野…「北陸かがやき契約」の販売開始「北陸かがやき契約」の販売開始
第一次販売分1,000件②法人分野…首都圏エリアの事業所の獲得に向け首都圏エリアの事業所の獲得に向け、北陸首都圏エリアの事業所の獲得に向けゆかりの企業をはじめとして積極的に営業をかけるなど、販売を強化
販売を強化

22

小売全面自由化への対応② （低圧・家庭分野）
当社サービス会員制度「ほくリンク」などを通じ、お客さまのニーズを踏まえた営業活動を更に強化。
当社の電気料金は全国的に見て低廉な水準であるが、電気の使い方を工夫していただくことでよりお得になる新たな料金メニューを設定。
■サービス会員制度「ほくリンク」
ほくリンク」■北陸電力エリア向け 新料金メニュー<主なサービス内容>「節電とくとく「節電とくとく電灯」
とくとく電灯」（2016/4/1～）
・当社が予めお知らせする日時（7～9月の13～16時）に節電

・電気料金・使用量照会サービス…契約種別毎に家族数などモデルを細分化し類似モデルの平均使用量との比較をWEBで提供

すると、その実績に応じて電気料金を割引「くつろぎナイト12「くつろぎナイト12・12・節電とくとくプラン」
節電とくとくプラン」（2016.8/1～）
・ポイントサービス…会員登録、アンケート回答等でポイントを付与
ポイントは地元企業の商品・ポイント等と交換（2016年7月開始予定）

・夜間および土日祝日の使用量が多いお客さま向け
・お得な夜間時間帯を、20時～8時の12時間に設定

・出かけて節電…クーポン配布型デマンドレスポンス

・省エネ診断…環境・お財布にやさしい使い方を提案■新たなサービス・料金メニューの検討
・競争環境やお客さまニーズを踏まえたサービスを今後も検討
・ソフトバンク株式会社とサービス面での提携に向け、協議中
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小売全面自由化への対応③ （法人分野）
お客さまに引き続き当社を選択いただくため、省エネ等の最適提案・コンサルティング
活動により、需要開発および離脱防止を図る。
当社グループで保有する経営資源を最大限に活用したトータルソリューションサービス[工場での省エネコンサルティング]の提供によりお客さまニーズにお応えしていく。
■省エネ等の最適提案・コンサルティング活動・省エネ診断を通じて、すぐに取り組める運用方法の改善から設備の取替更新まで、具体的で実効性のあるエネルギーコンサルティング提案活動
により、お客さま満足を向上。

[ＬＮＧ配送用タンクローリー]■トータルソリューションサービスの提供<電気とLNG
電気とLNGを組み合わせたエネルギーサービスの提供
LNGを組み合わせたエネルギーサービスの提供>を組み合わせたエネルギーサービスの提供>
・グループ企業との連携を強化し、お客さまの省エネ・省コスト・省CO2
ニーズにお応えし、ＬＮＧ供給と受入基地の施工・保守を一体的に提案。

<設備受託サービスの提供>
設備受託サービスの提供>[設備受託サービス]（熱供給設備）・当社グループが、お客さまの空調用の熱供給設備（冷凍機・蓄熱槽）などを設置・所有するとともに、運転・保守まで一貫して行うことで、省エネ・省コストを実現する設備受託サービスを提供。

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グループ一体となった収益拡大の実現
様々なお客さまニーズに対し、グループ一体となったトータルソリューションサービスの提供によりお応えしていくことで、更なる収益拡大につなげていく。
エネルギーサービス
設備受託サービス
省エネ･省コスト･ＣＯ２削減のニーズ
高度化･多様化するエネルギーに関するニーズ■ LNG供給とLNG受入基地の保守･施工を一体的に提案■ 富山新港基地を活用した販売拡大と安定供給体制の構築■ 電気･ガス･熱などの最適なエネルギー提案■ 設備の設計･調達･施工
から、運転･保守までをワンストップで受託（2018年度開始予定）
年間10万ｔの販売を目指す（2018年度）[ｴﾈﾙｷﾞｰ設備受託ｻｰﾋﾞｽ][LNG出荷基地][LNG販売量]

ＩＣＴソリューションサービス
多様化する情報通信分野のニーズ
グループ一体となった収益拡大■ 情報ｼｽﾃﾑの開発、通信ﾈｯﾄﾜｰｸの構築に加え、災害時のBCP対策など、トータルに提供
北電情報ｼｽﾃﾑｻｰﾋﾞｽ㈱（情報ｼｽﾃﾑ）
北陸通信ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱（通信ｻｰﾋﾞｽ）㈱ﾊﾟﾜｰ･ｱﾝﾄﾞ･IT（ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ）〔グループ外売上高〕

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2016年度 経営効率化への取組み
志賀原子力発電所の停止に伴う燃料費の増加など厳しい経営環境に対処するため、これまで石炭火力発電所の定期点検時期見直しなど経営効率化に取り組んできた。
2016年度は、これまでの取組みに加え、小売全面自由化開始による競争拡大を見据えた更なる効率化として、資材調達価格の７％低減に取り組み、70億円のコスト削減を目指す。
＜これまでの取組み＞
主な内容
人件費・諸経費等
コスト削減の取組み

・業務効率化による人件費の削減
・低灰分・低コストの石炭（インドネシア，ロシア等）の利用拡大

火力発電所定期点検の工程・内容効率化

・定期点検の工程・内容の見直し等による燃料費の低減

効率的な需給運用の取組み

・供給余力を最大限活用した卸電力取引所への販売

これまでの取組みに加え＜更なる取組み＞
これまでの経営効率化の取組みに加え、更なる効率化として多様な調達方策の活用等
により資材調達価格の７％低減に取り組み、70億円のコスト削減を目指す
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2016年度 経営効率化への取組み（多様な調達方策の活用）
電力の安定供給および資機材の安定調達、経済性の観点から、調達品目に応じた最適な調達方法を採用し、調達コスト低減に取り組んでいく。
競争入札
順位配分競争（ﾀｰｹﾞｯﾄﾌﾟﾗｲｽ方式）

集中・複数年
購買競争

多様な調達方策の活用

分離競争

共同調達

まとめ競争

技術提案型競争（VE提案型競争）

調達コスト低減の取組み例
調達コスト低減の取組み例<スマートメーターの共同調達>
・スケールメリットを活かした資機材調達コストの低減を目的に、2016年度より、北海道電力㈱、四国電力㈱、当社の3社によるスマートメーターの共同調達を実施[調達台数：約171万台（3社計）、調達期間：2016年4月～2018年3月]<共同調達によるメリット>
・当社単独調達時に比べ、スケールメリットにより購入価格を低減【単独調達】【共同調達】(当社分のみで競争)(電力他社との合計調達数量で競争)

当社
約36万台

当社・北海道・四国
約171万台<ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ>27電力システム改革に向けた体制整備 （第３段階の実施に備えた対応）
電力システム改革が、真にお客さまの利益に繋がるよう、世の中の変化やニーズに柔軟に対応しながら、事業者として最大限前向きに取り組んでいく。
第３段階（送配電部門の法的分離）については、安定供給を損なうことのないよう、中長期的な供給力の確保策等を慎重に整備することが必要と認識。
2015年７月に｢2020体制整備委員会｣を設置し、会社形態等の基本的な方向性について議論を進めてきており、今後、北陸地域を基盤に総合力の発揮に努めてきた当社の強みを活かせる会社形態となるよう、組織再編や経営管理など様々な課題の検討を加速させていく。
＜委員会における検討体制＞
主な検討課題2020体制整備委員会
2020体制整備委員会
追加検討指示【委員長】【副委員長】【委 員】

社 長
全ての副社長
常務執行役員

①組織再編②経営管理
検討結果報告③資産･負債の分割
・・・

課題･納期設定
事務局（経営企画部）

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２．北陸電力グループの取組み（１）安定供給を確保する（２）競争力を高める（３）経営基盤を支える取組みを徹底する

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経営基盤を支える取組みの徹底① （人材の能力活用に向けた取組み）
企業の活力と競争力を更に高めていくため、年齢や性別等に関わらず、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備や、現場技術力を含む専門能力の維持・向上等に着実に取り組んでいく。
特に、女性役職者数の新たな目標を設定するなど、女性の更なる活躍推進に向け取り組んでいく。
女性役職者数の目標<イメージ>

女性役職者数に関する新たな目標の設定３倍程度を目指す

新目標

2020年を目途に、2015年(24名)の３倍程度（約70名）を目指す。

※従来目標「2016年を目途に2013年(14名)の2倍程度(約30名)」は達成可能な見込み。

女性の更なる活躍推進に向けた取組み
女性の更なる活躍推進に向けた取組み
・輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会「行動宣言」へ賛同を表明…電力会社トップとして、また北陸地域の企業トップとして初・女性従業員と社長との座談会、女性懇談会の開催、社内報でのロールモデル紹介等、女性従業員の声を反映した取組みを精力的に実行。
女性従業員と社長との座談会

技術部門（配電）の女性従業員

30経営基盤を支える取組みの徹底② （ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底・地域社会の信頼感醸成）
安全最優先・コンプライアンスの徹底に向け、各職場で自律的な活動に取り組む
とともに、効果的な改善活動による業務品質の向上を図っていく。
地域の皆さまとの相互理解を深める活動や地域活性化への取組みを今後も継続し、地域社会から信頼いただけるよう努めていく。
安全最優先とコンプライアンスの徹底、業務品質向上・コンプライアンスの徹底に向け、コンプライアンス研修、各職場での集団討議など、自律的な活動を継続。
・安全最優先を徹底するとともに、労働災害の撲滅に向け、従業員等への安全教育・安全管理を確実に実施。
・業務品質の向上を目指し、基本業務の点検や、効果的な改善活動等に、たゆみなく取り組む。

グループ企業でのコンプライアンス研修会

地域社会から信頼いただくための取組み
・各種団体等への説明会・見学会を通じ、地域の皆さまとの双方向の対話活動を継続的に実施。
・地域活性化・次世代育成等に向けた社会貢献活動の継続的な実施。
（小中学生対象の科学実験教室・出前講座の開催）

地域社会からの信頼獲得 ＝ 北陸電力ブランドの強化

現地見学会の様子(志賀原子力発電所 緊急時対策棟増築工事状況)

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電気を安定してお届けする。
それが私たちの使命です。
地上50地上50メートル。直径50メートル。直径約メートル。直径約2.5cmの2.5cmの不安定な送電線の上に身を乗り出し、ボルトを一本上に身を乗り出し、ボルトを一本ずつ乗り出し、ボルトを一本ずつ点検する。
ずつ点検する。
私たちは、これからも安定的に電気をお届けできるよう努めてまいります。

www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ

・本資料に記載されている業績予想は，現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり，リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は，今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
・本資料は，あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり，当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。
・内容につきましては，細心の注意を払ってはおりますが，その正確性，完全性を保証するものではなく，記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても，当社は一切責任を負いかねますので，ご了承ください。

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