神奈川県「インクルージョンの展開に向けた支援ネットワークシステムのあり方研究」
調査研究協力員会報告

平成16年3月

神奈川県立総合教育センター

はじめに
平 成15年 12月 に 学 習 指 導 要 領の 一 部が 改 正さ れ ま し た。 そ の柱 の一 つ と し て 「個 に応 じた 指 導の 一 層の 充 実」 が あ げ ら れ 、 補 充 的 な学 習や 発展的 な 学習 な ど の 学 習 活 動を 取り 入
れ た 指導 に つ い て明 記さ れ て い ま す 。
個 に応 じ た指 導 や支 援は 、 学習 に 遅れ の あ る 子ど も 、学 習 の進 ん で い る子 ど も に と ど ま
ら ず 、人 間 関 係 づ く り に悩 む 子ど も や不 登 校の 状態 にある 子 ども 、心 因 性の 課 題を 抱え て
い る 子ど も 、い わ ゆ る 障害 のある 子 ども 、ＬＤ ・Ａ Ｄ ／ Ｈ Ｄ ・高 機 能 自 閉 症 等 の子 ど も な
ど 、 一人 ひ と り の 子ど も す べ て の 毎 日の 生 活の 中で 必 要で す 。しかし 、 近年 、 一人 ひ と りの 子 ど も の 多様 で 特別 な教 育 的ニ ー ズに 応 じた 指導 や 支援 を 充実 さ せ る た め に は、 担 任 一
人 だけの 取 組で は 困難 な こ と が多 く 、校 内 での 支 援 体 制づ く り が 必要 で あ る と 言わ れ て い
ま す 。ま た 、子 どもの 健全 な 育成 は 学校 のみが 担う も の で は な く 、地 域 や関 係 機 関 との 連
携 に よ っ て行 う こ と が必 要 不 可 欠で あ る と も言 わ れ て い ま す。
本研究 の先 行 研 究 と な る「 教 育 上 配 慮 を必 要と す る子 ど も た ち の 教育 の在 り 方 研 究 」（平
成 ７ 〜 ９年 ）、「イ ン ク ル ー ジ ョ ンの 展 開に 向 け た調 査 研 究 」（平 成 10、11年 ）、「 イ ン ク ル
ー ジ ョ ン の展 開 に 向 けた 地 域 教 育 資 源 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム の あ り 方 研 究 」（ 平 成12、 13年 ） では 、 障害 の あ る な し に か か わ ら ず 、 子ど も一 人 ひ と り の教育的 ニーズ に 応じ た支 援の た め の シ ス テ ム に つ い て 研 究 を 重 ね 、「 担 任 一 人 で 悩 み 、 抱え こ ま な い た め の 校 内コ ーデ ィ ネ ー タ ー組 織 に よ るチ ー ム ア プ ロ ー チ が、 学 校 全 体で の 問題解決 に 結び つ い て い く 」
こ と と 、「 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 組 織 を 中心 に 、 養 護 学 校 等 外 部 支 援 資 源 と のネ ッ ト ワ ー ク を
構 築 するこ と が 、 特別 な教 育 的ニ ー ズの あ る子 ど も の 支援 に 有効 で あ る 」こ と を明 ら か にしてきました 。
本研究 で は、 こ れ ま で の イ ン ク ル ー ジ ョ ンに 関す る 研究 の 成果 と課 題 を受 け 、ま た、 国や 県 の動 向 に注 目 し つ つ、 地 域の 多様性 をより 考慮 し たチ ー ム ア プ ロ ー チと ネ ッ ト ワ ー クの あ り方 、 養 護 学 校 等 と小 ・ 中・ 高 等 学 校 との 連携 、 各 学 校 のコ ー デ ィ ネ ー タ ーど う し の
ネ ッ ト ワ ー ク形 成 、高 等 学 校 に お け る個 別 支 援 シ ス テ ムの あ り方 など 、 より 深 化・ 充実 ・
発 展 的な 研究 を す す め る も の と な り ま し た 。
ま た、 本研究 を 含め た こ れ ま で の イ ン ク ル ー ジ ョ ン に関 す る研 究は 、 単に 研 究の 成果 を報 告 す る だ け に と ど ま ら ず 、 この 研 究に 端 を発 して 、 子ど も 一人 ひ と り の教 育 的ニーズ に
応 じ た支 援 の た め のシ ス テ ム が実 際 に構 築 さ れ て い る こ と が 重要 なポ イ ン ト で あ る と考 え
ま す 。こ の 研究 が 神 奈 川の こ れ か ら の学 校 教 育 シ ス テ ムの あ り方 を先 導 で き る よ う 、こ れ
か ら も地 道に 成 果を 積み 重 ね て い き た い と 考え て い ま す。
最 後に 、 本 研 究 を す す め る に あ た っ て ご 協力 い た だ い た 調 査 研 究 協 力 員の 皆 様、 並び に
試 行 的 取 組 にご 協 力い た だ い た学 校 の皆 様 、聞 き取 り 調 査 等 にご 協力 い た だ い た関係者 の皆 様 に感 謝の 意 を表 し た い と思 い ま す 。

平 成 16年 3月
神 奈 川 県 立 総 合 教 育セ ン タ ー
所

長

鈴

木

宏

司

目

次

はじめに
１

研究の背景と経 緯（ １ ）「共に学び共 に育つ教育」から 「インクルージョン の展開に向けた調査研究」ま で

・・・・・

１

・・・・・

２

（ ２ ）「インクルージョンの展開に向 けた地域教育資源ネットワークシス
テムのあり方 研 究」
２

「インクルージョンの展開に向けた 支援ネットワークシステムのあり方研究」（ １）研究の趣 旨

・・・・・

５

（ ２）研究の計画及び方法

・・・・・

５

（ ３）研究結果
ア

各地区・校種別部会での取組（ア）小・中 学 校の校内教育相談・ 支援システムのキーパーソンによる情報交換〜Ａ 地区部会〜（イ）小・ 中学校の連携 のためのシステム 開発

・・・・・

８

・・・・・

12

・・・・・

15

〜Ｄ地 区 部 会〜 ・・・・・

19〜Ｂ地区部会 〜（ウ）市教育委員会を中心とした支 援ネットワークシステム〜Ｃ 地 区 部 会〜（エ）支援 の継続の た め の引き継ぎシ ス テ ム開発（オ）高等学校における 個別支援システム
イ〜高等学校部会〜

・・・・・

24

・・・・・

33

その他の取 組（ア）適応指導教室との 連関（イ）総合教育 センター事業との連 関

３ａ

地域相談ネットワークシステム形成事業

・・・・・

33

ｂ

研修講座

・・・・・

34

考察

（ １）各地区・校種別部会の取組をとおしての課題別考察
ア

小学校におけるチームアプローチの内容・方法の 深まりと広がり
・・・・・

35

・・・・・

35

・・・・・

35

エ

高 等 学 校におけるチームアプローチ及 びネットワークの可能性 ・・・・・

36

オコーディネーターの支援シ ス テ ムと市町村教育委員会、教育事

イ

中学校 におけるチームアプローチ、校内支援システムの分 析

ウ小・中学校 の連携（主に引き継 ぎに関して ）、小 ・中学校と養護学 校との 連携務所、 県立総合教育センター等の役割

− ⅰ −

・・・・・

37

（ ２）チームアプローチ及びネットワークの視点からの考 察
ア協働チームアプローチ の開発

・・・・・

39

イ

ネットワーカーの役割

・・・・・

41

ウ

協働チーム によるアプローチが 機能するための仕 組みとツールの開発（ア）校内教育相談・支援 システムづ く り の工夫

・・・・・

41

（イ）小・中 学 校を支える支援資源 の開発
ａ

キーパーソンを支え る支援資源の開 発

・・・・・

42

ｂ

校内教育相談・支援 システムを支え る支援資源の開発

・・・・・

42

ｃ

支援内容・方法を継 続するためのツールの開発

・・・・・

42

（ １）コアネットワークから 地域ネットワーク へ

・・・・・

44

（ ２）研修と研 究の有機的な 融合とチームアプローチ・ネットワーク

・・・・・

44

（ ３）インクルージョンの展 開に向けた支援ネットワーク構築へ

・・・・・

45

引 用・参考文献

・・・・・

46

調査研究協力員名簿

・・・・・

47

４

今後の展開の可能性

− ⅱ −

１

研究 の背景と 経緯（ １ ） 「 共に学び共に育つ教育」から「 インクルージョン の展開に向けた調査研究」
まで
昭和59年、神奈川県総合福祉政策委員会総合政策部会において、学 校 教 育は「これまで
障 害があるということだけで 特殊学級や盲・ 聾・養護学校 に措置されるということはなかっ た か・・・ 」と 指摘 、「 統合教育 （イ ン テ グ レ ー テ ッ ド エ デ ュ ケ ー シ ョ ン ）、 すなわち障 害を持った子 どもたちを、 完全に普通学級 で教育するという考え方は、 今後の基本的な方 法として重視 されなければならない。し か し、統合教育 の考え方を単純 に、機械的に理解 し、形式的に 推進することには賛成で き な い。それは、 破壊的な結果し か生まない可能性 が あ る 。・・・」 として 、これからは 「共に 学び共 に育つ 教育」つまり「 い き な り障害のある子どもたちを通常の学 級に入れてしまうのではなく 、どの子ど も で も、すなわち障害 の有無や在籍 の如何に関わらず、すべての 子どもが適切 な教育を受け、 確実に成長していけるよう 、子どもを中心にした 学校教育環境を実 現していこう 」という考え方を 示した 。
そのような多様 で柔軟な体制 が整えられてこそ、場だけの 統合ではなく、 通常の学級を生
活 の基盤としながら個に応じ た対応もできるという統合的 な教育環境が実 現できると考えた。
その後、昭和 61年から県教育委員会特殊教育課（現

障害児教育課）を 中心に「共に学び 共に育つ教育 」のため「 神奈川県心身障害児の多様な教育形態あり方研究協議会 」や「 多様 な教育形態による 実験校事業」などの 研究が行われた。
その 中では 、「子 どもの ニーズ に合わ せ て き め細か く、柔 軟に対応 できる 教育システム
を 整 え る こ と が効果的 で あ る 」、「 障害 の有 無に と ら わ れ る こ と な く、 文 字 通り す べ ての子 どもが個に応 じた教育を確 実に受けられるよう、総合的 、大局的視点か ら見て、学校教育全体の質的な転換 を計るべきではないか」という問 題 意 識が生まれた。
世界的に見てみると、平成 ６年に、インクルージョンについての理念や 方向性が示された 『特別なニ ー ズ教育の原則 、政策、実践に 関するサラマンカ宣言』がユネスコより出され た。そして、 その翌年、県立第二教育センター（現

県立総合教育センター）で、本調査研究 の先行研究となる「 教育上配慮を 必要とする子 どもたちの教育 の在り 方研究 」（平成 ７〜９年 ）（以下 、「第一次研究」 という）が発足した 。
ここでは、学校教育の意味 を従来の教授システムから個 々の子どもの「 教育的ニーズに対 する教育的サービス」の実 施と押さえ、とりわけ個別か つ専門的な援助 が必要な部分についてを「 特別な教育的ニーズ 」と押さえた 。そして 、そ の よ う な「 特 別な教育的ニーズ 」に 対しては、障害児教育のような専門的な観 点による教 育 的サービスを多 様に準備すること で対応する必要があると報告された。
続く 、「 インクルージョンの 展開 に向 けた 調査研究 」（平 成10、 11年 ）（ 以下 、「第二次研 究」という） では、県内18の幼・小・中・ 高等学校に聞 き取り調査を実 施し、各校におけ るシステムを 類型化するとともに、ネットワークに基づ くチームアプローチに関する支援 システムのモデル 研究の必要性を唱え た。
調査研究の成 果として、子 どもの教育的ニーズに合わ せ て変わりつつある学校が多くあ-1 -る こ と 、そのような学校では 、校内や外部と の連携に関わるキーパーソンの存在が 見られ 、
校内校外の資源 を上手に つ な ぎ合わせて共 有 化しながら支 援していることが報告された。

（２）「インクルージョンの展開に向けた地域教育資源ネットワークシステムのあり方研究」「インクルージョンの展開 に向けた地域教育資源ネットワークシステム のあり方研究」（ 平成 12、13年 ）（ 以下 、「 第 三 次 研 究」 と い う） では 、二 つの モ デ ル地域 において 、校内支援システム を活かしたチームによる取組 、そのシ ス テ ムと外部資源の 一つである養護学 校との連携の可 能 性について、１年間 の実践研究を行っ た。
Ａ市では、新 たに教 育 相 談 部を設置した小学校に県立第二教育センター （当時）の長期研修員が教育相談員として定期訪問する形で 研究を進めた 。教育相談部が 各担任からあげられた児童（こ の小学校では 「個別に配慮を 要する児童」 と呼ぶ）がいる クラスに授業参観 に入り、放課後担任や関係 する教員と話し 合いをしたり 、教育相談部会 やケース会議に参 加し、一緒に 支援の内容・ 方法を話し合ったりした。ま た、児童指導部 との合同ケース
会 議も開かれるなど 、ケースによって チームの編成を柔軟 に変えながら支援 に取り組んだ 。
その後、軽度発達障害と思 われる児童だけでなく、登 校 渋りの児童や保健室で学習してい る児童についても話題と し て取り上げられるようになった。また、長期研修員による授業参観では、課 題が早くできてしまう、いわゆる学習が進 んでいる児童の 存在も明らかになった。そのような児童も、 もっと学びたいという特別な 教育的ニーズがあることを確認し た。さらに、 支援の記録を 残し、支援の内 容・方法が継 続していくような仕組みについて も検討を重ねた。
一方、Ｂ市で は、校内の特殊学級担当者が 「教育相談コーディネーター 」としての役割を 持ち、個 別 支 援のシステム 作りに取り組ん だ。この小 学 校では、本研究以前から特殊学級担当者による 個別指導を行 ったり、協 力 指 導という名称 で、特別な教 育 的ニーズのある児 童への学習支援のためにティームティーチングを行ったりしていた。
このような経 過のもと、障害児教育部会が 個別支援教育部会と名称を変 え、障害のある児 童も含め通常学級に在籍す る特別な教育的 ニーズのある 児童への支 援 組 織としてこの部会 を明確に位置 づけ、その中 に教育相談コーディネーター の役割を担う教 員を配置した。
ま た、学校全体 として、個別指導の他、昼休 み等を利用し て児童の意思で 自由に参加できる ゼミナールという学習場面 を設定したり、 学生ボランティアが特別な教育的ニーズのある 児童が在籍す る学級に入り 、その児童も含 めたクラスの 児童のサ ポ ー タ ー的役割を担ったりしていた。 さらに、この 小学校でも支援 の一貫性を保 てるように個別支援シートというものを作成し、支 援を実施している。
この二つの実 践 研 究から、
①担任一人で抱 え込むことが少なくなり、相談してもよいという雰囲気 ができた。
②それは、 キーパーソン となる教員を中 心にコーディネーター組織、 ここでの実践では分掌の 組織が担任の 教員たちを含め て児童の支援 についてチーム として関わったことが要因として大きい。
③そして、 このように組 織を組み替えるには、校長を 中心とした学校全体の理解が有-2 -効であったとともに、④校内だけではなく、校 外の資源とつながること（今 回の例は養 護 学 校）で、支援の内容・方法がより豊かになる。
ことも明らかになった。
同時に、これらの 実践研究をとおして 次のような課題が 浮かび上がった。
①地域の多 様 性を考慮した小学校 におけるチームアプローチとネットワークの研究②中学校・高等学校におけるチームアプローチとネットワークの研究③盲・ろう・ 養護学校と小・中・ 高等学校との連携 に関する研究④校内のコーディネーターの た め の地域ネットワーク形成に関する研究⑤地域に お け る相談機関のネットワーク形成に関す る研究
また 、「 気になる子ども 」から出発した研究も 、従来の障害児教育の延長線上ではなく 、すべての子どもの問 題として考え る こ と が必要であることから、⑥「支援教育」 の推進の観点からの 見直し
も 課題となることが 報告された。
なお 、この 研究に 関係す る県や 国・世界的な 背景に つ い て は 、（第 １表） に示したので
参 照されたい。

-3 -

第１表

Ｓ54('79)「インクルージョンの展開に向けた支援ネットワークシステムのあり方研究」の背景

総合教育センター（旧第二教育センター ）県
国
養護学校教育の義務制実施（障害児に対する教育機会の保障）

Ｓ55('80)
Ｓ56('81)
Ｓ57('82)
Ｓ58('83)
Ｓ59('84)【Ｓ57

県立第二教育センター設置】「心身障害児普通学級指導体制調査 総合福祉政策委員会総合政策部
研究・心身障害児通級指導研究」「統合教育の提言」(〜Ｓ60)

世界
WHO 国際障害分類「ｲﾝﾍﾟｱﾒﾝﾄ（機能障害）・'80
ﾃﾞｨｽｱﾋﾞﾘﾃｨ（能力障害）・
ﾊﾝﾃﾞｨｷｬｯﾌﾟ（社会的不利）」 '81
国際障害者年
国連障害者の十年（' 83〜'92）

障害児教育の基本的方向「共に学び共に育つ教育」
Ｓ61('86)「心身障害児の多様な教育形態
あり方研究協議会」(〜Ｓ62)

Ｓ63('88)「多様な教育形態による実験校事業」(〜Ｈ４)

Ｈ元('89)・児童の権利に関する条約

Ｈ２('90)「神奈川県障害児教育あり
・万人のための教育に'90
方研究協議会」(〜 H ３)
関する国際会議
特殊教育課から障害児教育課へ
神奈川県養護学校再編整備検
討委員会
新しい視点の就学指導・通級による・障害者の機会均等に指導の制度化
関する標準規則'93
・障害者基本法
第二次福祉長期行動計画
・特別なニーズ教育の原則
基本理念「ノーマライゼーショ
政策実践に関するサラマ '94
ンとインクルージョン」
ンカ宣言

Ｈ３('91)
Ｈ４('92)Ｈ５('93)Ｈ６('94)Ｈ７('95)Ｈ８('96)'89

教育上配慮を必要とする子どもたちの教育在り方研究委員会(第一次研究)（〜Ｈ９）

H ９(' 97)

かながわ新総合計画21「小・中・高等学校における障害児への教育の充実」

Ｈ10('98)

インクルージョン の展開に向けた調査
研究委員会（第二次研究）（〜Ｈ11）
養護学校等の地域障害児教育支援機
能のあり方に関する研究委員会（〜Ｈ11）

Ｈ11('99)

・学習指導要領の改訂
告示
・学習障害児に対する指導について（報告）インクルージョンの展開に向けた地域 ・「小・中・高等学校と養護学校 ・「21世紀の特殊教育
教育資源ネットワークシステムのありの連携に関する研究」(２地区)の在り方調査研究」
方研究委員会（
第三次研究）（〜Ｈ13） ・学習障害（ＬＤ）児に対する指導体制の充実事業（委嘱事業）
・21世紀の特殊教育のこれからの支援教育の在り方について（最終在り方検討協議会
報告）
・特殊教育課から特別支援教育課へ
・就学指導の基準・手 WHO 国際生活機能分類「これからの支援教育の在り方
続きの見直し(ICF） '02
（報告）」
（学校教育法施行令 「ﾎﾞﾃﾞｨﾌｧﾝｸｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ｽﾄﾗｸﾁの一部改正）ｬｰ(心身機能・構造)【Ｈ14県立総合教育センター設置】
・新「 障害者基本計画」
ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨ(活動)
インクルージョンの展開に向けた支・新「 障害者プラン」
ﾊﾟｰﾃｨｼﾍﾟｲｼｮﾝ(参加)」
援ネットワークシステムのあり方研 学習障害児（ＬＤ）に対する指（五カ年計画）究委員会（第四次研究）
導体制の充実事業（委嘱事業）（H15年度より調査研究協力
・今後の特別支援教育員会）
特別支援教育推進体制モデル事の在り方について（最業（委嘱事業）
終報告）
地域の支援ネット
・今後の不登校への対
ワークづくり
応の在り方について
研修講座
（報告）

Ｈ12('00)

Ｈ13('01)

Ｈ14('02)

Ｈ15('03)

Ｈ16('04)-4 -２「 インクルージョンの展 開に向 けた支 援ネットワークシステムの あ り方研
究」

（１）

研究の趣旨

「第 三 次 研 究」の 報告の 成果並 びに課 題を受 ける形 で 、「 インクルージョンの展 開に向け た 支援 ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム の あ り方研究 」（ 以下 、「 第 四 次 研 究」 と い う） を立 ち上げ た。 この研 究は 、「小・ 中・高等学校 に お け る児童 ・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応 える神奈川の 特別支援教育 の具現化に向け て、地域支援 ネットワークシシテム構築のた
め の方法・内容 についてチームアプローチを 中心とした試行的取組をとおして調査研究する 」ことを主な目的 とした。

（２）

研究の計画及び方法

平成14年度及び平 成15年度の２年計画 とし 、次の事項について調査研究することとした 。
①事例を中心としたチームアプローチの方法・内容についての現状分析 と課題整理②学校を取り 巻く地域の教育資源 の連携に係る現状分析と課題整理③高等学校 における生 徒 一 人ひとりの教育的ニーズの現状分析と神 奈 川の特別支援教
育の具現化に 向けた課題整理④①から③ の現状分析と課題整理をもとにした試 行 的 取 組、及びその 成果の検証に基づく地域 や校種の特性 に合わせた支援 ネットワークシステム構築のための方法・内容についての 提言
研究をすすめるにあたっては、各モデル地 域での試行的取組を中心と し た調査研究の進捗状況を把握し 研究課題を整 理するための小委員会、及び 調査研究の方 向 性を示唆し、各小委員会からの 報告を受け研究委員会と し て の提言をまとめるための本委員会を置いた。
小委員会に つ い て は 、「 第三次研究」 報告の 「今後 の課題 」を受け る形で 、昨 年 度からの ２つの地域に 加え、新たに 二つの地域と高等学校の小委員会を設置、計 ５小委員会とした。
（なお、県 立 教 育 セ ン タ ー 、県立第二教育セ ン タ ー の統合に よ り 、調査研究事業の形態等 を統一した
ため 、 平成15年度より「 研究委員会 」から 「 調査研究協力員会 」 と名称を変更した 。それに伴い 、 各「 小委 員 会 」を各「 地区・校 種 別 部 会 」、「本 委 員 会 」を「本 会 議」と変更し た。あわせて、 各「研究委員」
を「 調査研究協力員 」に 、「委員長 」「 副委員長 」を「 会長 」
「 副会長 」にそれぞれ名称を変更した 。以下 、平成15年度以降の名称で記述する 。）

調査研究協力員は、地域におけるネットワークシステム の研究を進める 趣旨から、小・中 ・高・養 護 学 校の校長・教 諭、市町教育委員会の指 導 主 事、教育事務所 の指導主事、県教育庁教育部義務教育課・高校教育課・障害児教育課各課 の指導主事と県立総合教育セン
タ ーの所員で構成し た。
第三次研究か ら継続と な っ たＡ地区及びＢ 地区に お い て は、既に小 学 校 内においてチー
ムアプローチのためのシ ス テ ム構築の基礎作 りができていた。そこで、第四次研究の１年-5 -目 の取組として 、そのシ ス テ ムの発展の可 能 性と地域への 展開の可能性を 中心に研究を進め た。同時に、 課題となっていた中学校での チームアプローチの現状と整 理についても協議 を重ねた。
本研究から新 たに加わった Ｃ地区及びＤ地 区においては 、小学校、中 学 校でのチームア
プローチと地域 の教育資源と の連携に つ い て の現状を調査 し、２年目の試行的取組に繋げるための協議を行っ た。
高等学校においては、高校改革に伴い設置 される単位制 、総合学科、フレキシブルスクー ルなどの新し いタイプの高等学校における 校内支援システム作りの聞き 取り調査をとおし て研究を進めた。
また 、県 立 総 合 教 育センター の長期研修員で 、「インクルージョン 教 育 臨 床」を テーマにしている養護学校教員が、 主に養護学校の 支援センター 機能のあり方と 連関させて、小学校並びに適応指導教室において臨 床 研 修を行った。
インクルージョン研究の第一次研究から第四次研究ま で の流れをまとめると（第１図）のようになる。
なお、本調査研究は、県教育庁教育部障害児教育課の「 小・中・高 等 学 校と養護学校の連 携」研究の委 嘱 研 究としての位置づけもされている。
以下、本 報 告 書の中では、 第一次研究から 第四次研究までのインクルージョンに関する研 究をまとめて表記 する場合は 、「インクルージョン研究 」と記すことにする。

-6 -

試案１
試案２
試案３
試案４
試案５

義務教育段階における改革
高等学校段階における改革
養護学校の機能に関する改革
全県的な支援体制に関する改革
教育行政のあり方に関する改革

３つの仮説と５つの試案を提案
仮説１ 従来の学校像からの発想の転換
仮説２ 障害児教育の持つ教育力の活用
仮説３ 学校内外の教育システムの改革

子ども側の多様なニーズに学校システムが対応できない
すべての子どもが個に応じた教育を受けられるように、学校教育全体の質的な転換の必要性を確認

教育上配慮を必要とする子どものたちの教育の在り方研究委員会（第一次研究）
Ｈ７、８、９（' 95〜'97）

養護学校等の地域障害児教育支援機能に関する研究
Ｈ12（' 00）
養護学校等の地域支援センター準備連絡協議会
Ｈ13（' 01）
養護学校等の地域支援センター推進協議会
Ｈ14（' 02）
養護学校等の地域センター推進協議会
Ｈ15（' 03）

障害児教育課

１年次○継続の地域は、試行的取組の継続と発展の可能性の検討○新たな地域・校種は、各学校、地域の支援システ
ムの現状把握と課題整理
２年次○各地域；それぞれの課題に応じた試行的取組○高等学校；新タイプの高等学校を中心とした校内支援システムの継続調査＊新たに２つのモデル地域と高等学校を加えて研究を進める＊校内コーディネーター組織の地域ネットワーク形
成＊地域の相談機関のネットワーク形成＊小・中・高等学校と養護学校等との連携

Ａ市とＣ市がモデル地域
１年次＊両市の現状と課題の分析○各地域での各学校の現状分析○各地域での各学校への支援システムの分析
２年次＊チームアプローチの分析＊ネットワークに基づくチームアプローチの試行
・Ｂ小での試み・Ｄ小での試み
考察○抱え込みからの脱却
・校内コーディネーター組織の設置
・チームアプローチの拡充
・学校全体としての取組
・ネットワーク形成

第二次研究と地域支援研究の成果を受けて、２地域をモデルとして、その地域の教育資源ネットワークシ
ステム及び、それに基づく支援システムとしてのチー
ムアプローチについて研究

インクルージョンの展開に向けた支援ネットワーク
システムのあり方研究委員会及び調査研究協力員会（第四次研究）
Ｈ14、15（' 02、' 03）◎地域の特性に合わせた小学校・中学校におけるチー
ムアプローチとネットワーク研究◎高等学校におけるチームアプローチとネットワーク
研究

インクルージョンの展開に向けた地域教育資源ネット
ワークシステムのあり方研究委員会(第三次研究)
Ｈ12、13（' 00、'01）

第１図 「インクルージョン研究」と関連研究の経緯

・子どもに対する「直接支援」より子どもに対応する人を支援する「間接支援」が有効
・「 間接支援」のためにネットワークの形成が必要

結果

第一次研究の仮説２の検証として支援機能の実態
調査実施

養護学校等の地域支援機能研究 Ｈ10、11('98、'99）＊新たな動きを促進するため・方向性と各校の現在の課題を知る → 研修会
・組織的で柔軟な対応を → 研修会
・チームアプローチと情報の蓄積 →「第三次研究」
・特別な教育的ニーズを基盤とした人的配置→「第三次研究」
・校内のキーパーソンの養成 →「教育相談ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ養成講座」「ｽｸｰﾙｻｲｺﾛｼﾞｽﾄ養成講座」

・特別な教育的ニーズのある児童・生徒のために新たな機能が必要とされている・新たな機能としてキーパーソン、校内の連携
や外部の資源との連携にもとづく支援が必要とされている・特別な教育的ニーズのある児童生徒が「教育資源の共有化」を必要としている
・これらの結果、子どもに合わせて学校が変わりつつあり、より適切な新たなシステムを求めて様々な動きがある

結果

第一次研究の仮説１や仮説３の検証として実態調査（４幼、６小、６中、２高）の実施

インクルージョンの展開に向けた調査研究委員会（第二次研究）
Ｈ10、11（' 98、'99）

（ ３）
ア

研究結果

各地区・校種別部会での取組（ア）小・中学校の校内教育相談・支援システムのキーパーソンによる情報交換〜Ａ地区部会〜

臨時作業部会で、モデル地区市内 の小・中 学 校 全 校から、校内教育相談・支援システ
ムのキーパーソンと思 われる教員に 集まってもらい 、情報交換や 研究協議を行った 。キーパーソンどうしがつながる機会になったと同時に 、今後のキーパーソンを支える シス
テムのモデルとしての可能性 を見いだした。
この地区は、 第三次研究か ら取り組ん で い る。調査研究協力員の所属校 は小・中学校とも に特殊学級は未 設 置である。
小学校では、 平成13年度に 教育相談部を設 置、そこが校内教育相談・支 援システムのコーディネーター 組織としての 役割を担った。 担任から特別 な教育的ニーズ のある児童についての相談があがると、教育相談部が中心となり、関係す る児童指導部も 含め、具体的な
支 援の内容・方 法を検討し、 ティームティーチングや交換授業、少 人 数 指 導などを実施した 。また、リソースルームを 設置したり、全教員によるケース会議を定 期 的に実施したりし た。
この地区の養護学校は、平 成11年度に開校 した新しい学 校であるが、開 校と同時に地域の センターとしての機能を発 揮し、教育相談 ・研修・施設開放等の取組に 成果をあげている 。先に述べた小 学 校のケース会議にも 教育相談担当が参 加している。
これらの取組 が、地区の小学校研究会な ど で報告される 中で、徐々に こ の地区の他の小学 校で校内教育相談・支援システムを立ち上 げるところが 出てきたり、養護学校との連携をきっかけとしたネットワークが作られ 始めている。

ａ

１年次の取組

第三次研究で 試行的取組を 行った小学校で は、さらなる 校内教育相談・ 支援システムの
発 展を目指し、 児童の問題を 学校全体に出しやすい雰囲気 づくりに取り組 んだ。教育相談
部 の活動が定着 し、ケース会 議を年３回開催 した。ケース 会議には地域の 養護学校の地域支援担当及び教 育 相 談センターの所員が 参加した。
この地区の中学校では、職員間で生徒の共通理解がよくできていて、担 任が抱え込むのではなく、教員全員で生徒を 支援している。 それは、障害 のある生徒が通常学級で問題なく 過ごしていることからもうかがい知ることができる。
気になる生徒 の生徒指導や 生活上の問題などについては 、事例研究会を 行っていて、学年 毎に教員全員 が１事例ずつ 学年会で提案す る。全体では 、学期に１回ず つ、学年からの１ 事例を検討す る。担任が自 分のクラスの生 徒を出さなくても、担任外か ら出されることがある。事例研究会には、心 の教室相談員、 スクールカウンセラーにも関 わってもらって-8 -い る。教員だ け で話し合うと 行き詰まってしまうことが多 いが、違った視 点が入ることで研 究が 深まっている 。生徒 への直接支援 と し て は、学 期に２ 回（年間 ５回 ）、全 生 徒を対象 に教育相談の 機会を設定している。生徒は 担任以外の教 員にも相談でき 、教員とのなにげないおしゃべりでもよいとしている。
これまでの調 査 研 究の成果の広がりとしては、次の よ う な取組がみられた 。
市の小学校研究会の支援教育部会では、部 員（20名）の 所属する学校の 取組（担任の関わ り、 それに 対する 学校の 支援システム 等）を 紹介・ 検討す る「学 習 会 」、 支援の 際に連携 する 外 部 機 関を知 る と い う意 味 合いのある「 見学会 」、講 師を招いての「 講演および演習 」を実施した 。夏季特別研修では、類似テーマで研究をしている養護教諭部会との共同研修会を実施し た。この際に は65名程の参加 があった。部員間の情報交換 から、数校で校内教育相談・支 援システムを 立ち上げているという話が聞 かれた。今後、 地域全体での取り 組み方の共有 、ネットワークづくり（教育相談部、児童指導部等のコーディネーターの連絡会等）も必要となるであろう。
また、市教育委員会主催の 生徒指導に関す る研修会で、 本調査研究に関 わる小学校の教育相談部担当教員が 講師となり、校 内 支 援システムの実践報告を行った。
２年次は、これまで地区で 展開してきた、 学校を取り巻 く教育資源を活 用したチームア
プローチの内容 ・方法を市内 の他の学校へ広 げていくことに重点を置き、 各小・中学校のコーディネーター的役割を担 っている教員に 地区部会への オブザーバー参 加を依頼し、意見交換の場を設定するなどの手法を考えていくことにした 。

ｂ

２年次の取組（臨時作業部会での取組を中心に）１年次の方向性を 具体化するために 、小・中学校の担 当 者で情報交換・協 議をとおして 、
支 援ネットワークシステム構 築を推進するための調査研究 と、コーディネーター役を支える ネットワークシステムの試行モデルとして、地区臨時作業部会を設定した 。
（ａ）

臨時作業部会について・目的：「 インクルージョンの展 開に向けた支援ネットワークシステム のあり方研究 」に 係るモデル地域内の小・中 学 校の担当者による情報交換・ 協議をとおし、支援ネットワークシステム 構築を推進するための調査研究を行 う。
・参加者： 小学校18人、 中学校13人

計31人、及びインクルージョン 研究の地区部会の調査研究協力員。
・内容：前 半は「インクルージョンの展 開に向けた支 援ネットワークシステムのあり方研究 」についての 概 要 説 明 、「 今後の 特別支援教育のあり方 に つ い て」の
国 や県の動向の 説明、市の動向 についての説 明、さらに、養護学校の地域支援事業の説明を 行った。後半は 、各校の校内教育相談・支援 システムに関する取 組 等の情報交換を中学校区ごとのグ ル ー プに分かれておこなった。
（ｂ）

ア ン ケ ー トの結果から臨時作業部会終了後に、参加者を対 象に無記名・記 述 式のアンケートを 実施した。

-9 -◎「インクルージョン研究 」、市 の動向について
・ 理解を す す め る た め に情報 を提供 することへの要 望が32％（８ 人 ）、 一定の 理解を示し肯 定 的な回答お よ び今後の課題について回答しているものが84％（21人）であった。
・「 必要性 か ら よ り具体的 なシステム作 りが大 切な時期 で あ る と思った 。」「早 くからの取組を今 日 初めて聞くことができた 。特別支援教育コーディネーター（ 各 校１名 ）を決めることはとても 良いことだと思 う。校 務 分 掌 上にも明記して 校内で組織の確立を図りたい 。」などの意見があった。
・「 もっと 研修を 増やした 方が い い 」「 広めていった方 がいい 」「具 体 的なシステムづくりが必要だ 」などの要望も あ っ た。
◎ 養護学校の地域支援事業の取組について・肯定的な意見が88％（22人）、無回答８％（２人）であった。
・「 学校の 相談にものってもらえるのが 心強い 。」「身 近な資 源としてきわめて 重要であ る。 今後 も強 く連 携し て い く必 要がある 。」「各 小・ 中 学 校に 相談窓口 が開 かれていることを 知らなかった 。ぜひ 活用したいと 思う 。」など、 すでに 連携をしている学校も多数 あり 、また 、連携がない 学校も今後に期待したいということであった 。
◎ブロック（中学校区）ごとの協議について・無回答 ４％ （１ 人 ）、参 考に な ら な か っ た と す る意 見が ４％ （１ 人 ）、小 ・中学校の連携またはブロック ごとの話合いの 必要性にふれている回答が44％（11人）であった。
・「 各 学 校で支援教育 がどのようにおこなわれているかがわかった。学 校によって立
場 が そ れ ぞ れバ ラ バ ラで あ る よ う な の で、 や は り一本化 が必 要と 思っ た 。」「 とても有意義 だった。これからもせめてブロックごとの 話し合いは必要 。これからも続けたい 。今日 をチャンスとしてお 互いに 連絡を 取り合 いたい 。」など 連携の 必要性
を半数近くの 人が感じていた。
◎ 今後、今回のような集まりがあったときには、どんな内容を望むか
・ 無回答 12％（ ３人 ）、具体的な内 容（事 例 研 究 会、国 ・県・市 の動向 の情報提供など）に つ い て が72％（18人）であった。
・「 コ ー デ ィ ネ ー トし て い く た め の ノウハウ の研 修が 必要 」「 小・ 中学校別 の情報交
換 の場の 設定 」「コーディネーターに 関すること（役 割、資 質、資格 ）」「具体的なネットワーク のあり方について（ モ デ ルづくり ）」などの具体的 な要望が多かった 。

ｃ

成果と今後の課題

この地区の小学校では、校内教育相談・支 援システムが 定着してきている。校内で「個別 に配慮が必要 な児童」は増 えている傾向であると思われるが、校内ケ ー ス会議等を重ねてきたことで、 各教員が児童 の特別な教育的 ニーズに対応 する力がついてきているので、児 童は問題行 動 等を起こ さ ず に済んでいると 思われる。そ の反面、教 育 相 談につながるケー スは簡単には 解決できない 困難な事例が多 くなっていて 、その対応については今後の課
題 となる。

- 10 -

中 学 校では 、「心 の教室 」の相談員が 、相 談 室を訪 れた生 徒や気になる生 徒の様 子をメ
モ に書き各担任 に伝えるなど 、話し合う た め の時間設定が 難しい状況の中 で、とても有効な 手段を考え、連携 しながら生徒の支援 を行っている。
養護学校での 教育相談は、 隣接町の こ と ば の教室にまで 広がりをみせている。訪問先では 、ケース会議 を設定することが当然のようになってきた 。また、当初は 、教員による保護 者への対応に 関しての相談 が多かったが、 最近はＬＤ等 の児童・生徒へ の学習支援に関す る相談が多くなってきている。
小・中学校の 校内教育相談 ・支援システム におけるキーパーソンとなる 役割を担う教員に 臨時作業部会 で集まってもらったが、こ れ を機会に、参 加した教員の関 心も高まったといえる。養 護 学 校には、臨時作業部会終了後 、これまで連 携の少なかった 学校からも相談が 寄せられるようになったが 、これも臨時作業部会を実施 した成果と考えられる。アンケー トの回答をみても、具体性 を求める意見が 多かったことから、特別支援教育や支援ネッ
トワークシステムに大きな関 心があることがわかった。ま た、小学校と中学校との連携の必要性につい て も感じているという結果であった。今後、 このような集まりが必要になった 場合には、市町村単位での 設定も考え ら れ る。その際に は、学校だけではなく、福祉関
係 者や相談関 係 者も一緒に集 まり、情 報 交 換 等が行わ れ る と、さらに地域 でのネットワー
ク に広がりと深ま り が期待できる。

- 11 -

（イ）小・中学校の連携のためのシステム開発〜Ｂ地区部会〜

特別 な教育的ニーズ のある子どもへの支援の継続 システムの一 つとして、市教育委員会の指導主事がコーディネートして 、小学校、中 学 校、養護学校 の担当教員、臨床心理士が集ま りチーム会議を開い た。
Ｂ地区では、 第三次研究で モデル校と な っ た小学校を中 心にチームアプローチの手法についての研究・ 開発が進んでいて、それを支 える市教育委員会や養護学校 とのネットワー
ク も構築されつつあるところである。
本調査研究で は、各協力校 ・市教育委員会 ・県教育事務所の取組をそれぞれ検証しながら 、地区としてのネットワーク構築をさらに進めるために 調査研究を進めた 。
新しい展開としては、特別 な教育的ニーズ のある児童が 小学校から中 学 校に進学する際に 、市教育委員会がコーディネートして関 係 者が集まり、 ケース会議を開 いたことがあげられる。
そのような取 組を機会に、 地区部会では、 連携（引き継 ぎ）のための資 料について協議を 深め、児童・ 生徒の実 態 把 握や指導・支援 に関する共通理解を図る方法 、連携のあり方
等 について検討を加 えることとした。

ａ

１年次の取組

小学校では、 特別な教育的 ニーズのある児 童への「個別支援」から、そのような児童を
含 む学級全体へ の支援を考え る「学級（担任 ）支援」へ展 開した。具体的 には、ティーム
ティーチング等 で、個別に児 童に関わるだけでなく、学級 での活動全体をとおして担任を支 援するような方法 に取り組んだ。
また、特 殊 学 級を「サポートルーム」と し て位置づけ、 校内の全ての児 童を対象とした
支 援の場として 位置づけていくことにした。 誰でも困ったときには利用できることを児童に 伝えることで、児 童からサポートルームでの支援を望む 声も出てきた。
さらに、ＬＤ の児童が中 学 校に進学することに伴い、３ 月に市教育委員会のコーディネー トによって中学校を会場に ケース会議を実 施し、支援の 内容・方法について協議した。
出席者は、小学校教員、中学校教員、養護学校地域支援担当教員、臨床心理士、市教育委
員会指導主事であった。進 学 後の５月には中学校を会場にして、ケース会 議を実施した。
中学校内の校内教育相談・ 支援システムについては、第三次研究ではあまり細かく調査・ 分析していなかった。今回 、協力校での聞 き取り調査か ら、相談指導学級（情緒障害特殊学級）を中心 とした個別支援体制が機能していることがわかった。通常学級の教科担当を 含めた全校体制を 組んで、相談指導学級の授業を担当し 、実施している。
また、外部の 関係機関との 連携についても 積極的に取り 組んでおり、校内研修会で市内にある施設の心理職 を招いたり 、ケ ー ス会議や特殊学級における個別教育計画作成に際し 、養護学校の地域支援担当者を招いたりしている。
養護学校は 、地域支援事業 の一つとして 、ＡＤ／ＨＤに 関する研修会を実施 した 。ま た 、中学校での個別教育計画作成に際し連携 ・協力した。

- 12 -

市教育委員会 は、小・中 学 校における教育相談に関する コーディネーター的役割の人材養成研修を実施 したり、学習障害児等支援者派遣事業と し て、大学生を学級単位の支援者として派遣している。まだ、 活用件数が少ないので、実際 に事業を活用し た事例から成果や 課題を分析し、よ りシステム化していくための取組が必 要であるとのことであった。

ｂ

２年次の取組（ａ）

連携（引き継ぎ）のための資料について検討

地区部会で の協議に お い て、引き継ぎの 際に必要な情 報・資料に つ い て検討がなされた。その協議の内 容は、主に次のとおりである。
・小学校から 中学校へ引き 継ぎたい情報としては、６年 生のときの個別教育計画や、指導・支援で 使用している 教材（プリント 等）が、中 学 校で支援の内容 ・方法を考える
際の参考になるのではないか。
・現在、担任 が手持ち資料 として作成しているものの書 式として、生活 ・行動、学習、
健康安全、 情緒・性格、 中学卒業後の進路希望、小 学 校で気を付けてきたこと、中学校への要望、そ の他等の項目がある 。
・「 物（資料 ）」 だけではなく「人 とのつながり」も重 要である。
・幼稚園・保育園からの情 報が十分でない 場合がある。 例えば、言葉の 発達に課題がある子どもがいた 場合、アセスメント 等の情報があれば 有効な支援につながる。
・幼稚園で感じる 困り感と、小学校で 感じる困り感は違 う可能性もありそうだ。
・情報を発信する 際に 、受け取る立 場と送る立場での視 点が違うことは十分考えられる 。
・相談の視点 で言えば、情 報の収集は早ければ早いほど 良い。引き継ぎのための資料を含め、早期から 相談やケース会議が 始められるシ ス テ ムがあると良い。
・引き継ぎの 場があって情報交換を行うが 、場があるだけでは十分ではなく、情報が正確に送れ る た め のツールがあると良 い。

（ｂ）

各学校・市教育委員会・教育事務所の取組

小学校は、 ８月と１月に ＬＤをテーマとした学習会を 養護学校と合同 で開催した。また、養護学校 には教育相談 を依頼したり、 個別教育計画作成についての 支援を依頼した
りした。
さらに 、同 じ学区の中学校との 連携として 、新 たに「 小中連携委員会 」を発 足させた 。
この連携をもとに 、①基礎・基本の 研究に関わり、小 学 校が「算数」の教科研究の授業を中学校に公開②特殊学級どうしの交流による合同学習の実施③中学校教員による小学校での図工 （美術）や理科の ティームティーチングの実施④１学期は 小学校の全 教 員に中学校が全学級での授業公開、３学期は 中学校の全教員に小学校が全学級での授業公開
をそれぞれ行った 。
また、中 学 校へ進学した ＬＤの生徒について、３月に 続き、市教育委員会がコーディネートして、５月 に中学校を会場にケース会議を実施し た。

- 13 -

中学校では 、情緒障害学級に高機能自閉症の生徒が入 学し、学習指導 のための校内指導体制が課題 となった。そこで、特 殊 学 級 間の共通理解 を図るとともに 、特殊学級間及び通常学級の教科担当の協力も含めた 支援体制を作って 対応した。
養護学校で の地域支援（ 教育相談）の内 容は軽度発達障害についてが ３分の１、不登校についてが３分 の１、対象としては 教員からの相談が ３分の１であった 。
教育事務所 は、事務所エリアでの養 護 学 校を含めたネットワークづくりを意識し、県立総合教育 セ ン タ ーと協 力して 、事務所管内 の教員 を対象 に 、「地 域の支 援ネットワー
クづくり研修講座」を開催 した。また、地 区の研究発表大会への養護学校及び関連機関の参加を呼び か け た。

ｃ 成果と今後の課題
特別な教育的 ニーズのある 子どもへの支援 が継続されていくことはとても重要なことであ る。そういう 意味で、今回 、市教育委員会 がコーディネートして引き継 ぎのためのケース 会議を実施したことは、大変貴重であり、 かつ有効なことであった。さらに、子どもの
実 態、これま で の指導・支援 の記録、今後の 支援に際し て の配慮事項等について記載された 資料があれば 、共通理解が 一層確実に図ら れ、引き継ぎ の点でもメ リ ッ トが大きいと考えられる。特殊学級や養 護 学 校では、個別教育計画などが 作成・活用されているが、現在のところ、このような資料については、各学校毎に作成さ れ、校内で活用 されており、支援 の継続・連携のために使われている状 況としてはあまり 多くないといえる 。
今回、この地区部会の協議 の中で話題にあがったように 、幼稚園・保 育 園から小学校、小学校から中 学 校と、支援が 継続されていくことが望ま し い。そのための 、システムを開発 することが今 後の課題としてあげられる。 他の地区においても同様の課 題があがり、試
行的取組もされているので、その動向も 踏まえながらの調査研究が望まれる 。

- 14 -

（ ウ） 市教育委員会を中 心と し た支援 ネットワークシステム 〜 Ｃ地区部会〜
市教育委員会が、支 援ネットワークシステムの要 となり、特別支援教育に関わる 相談室を立 ち上げ、市内の 小・中学校とともに特別な教育的ニーズのある児童・生徒へ の支援に取り 組んだり、養護学校 の地域支援担当と の連携を行っ た り し た。
Ｃ地区部会は 第四次研究か ら参加した。特殊学級を設置 している小学校 と学区の異なる
特殊学級設置の 中学校、知的障害部門・肢体不自由部門併置の養護学校の ３校で調査研究に 取り組むこととなった。各 校における特別 な教育的ニ ー ズのある児童・ 生徒への支援の
現 状と課題整理 、さらに具体的取組がある場 合、その報告 を柱として調査研究を進めること を確認した。 養護学校は地域支援部が立ち 上がったばかりなので、地域支援の具体的な取 組に向けて、まず 養護学校の存在をＰ Ｒすることから始 めた。
また 、この 地区で は、県立総合教育センター の主催 で 、「 教員グループ相談会」 を平成
14年度は12月より３ 回、平成15年度は年 間で10回実施した 。

ａ

１年次の取組（現状の分析と課題整理）

小学校には特殊学級は設置 されているが、 通常学級に在 籍しながら個別支援を望んでいる 児童とその保護者の教育的 ニーズに応じることは難しい 現状である。校内組織としては
児童指導部が あ り、気になる 児童の対応については部会で 話し合い、必要 に応じて職員会
議 への報告や関 係 職 員でのケース会議を 実施している。
特別な教育的 ニーズのある 児童に関わる校 内での取組としては、不登校 に関する研修会
や ケース会議を 大学より講師 を招いて実施し た。また、平 成14年10月より 翌年２月まで計
17回にわたり、 県立総合教育 センターの長期研修員が、臨床研修として週 １回学校を訪問
す る中で、１クラスに１〜２ 名程度いると思 われた発達上課題のある児童 の見立てをした
り 、小学校教員と支 援について一緒に考 えたりした。
その結果、学 校として特に 支援を必要としている児童の 把握や、個々の 児童の支援の仕方 について理解 を深めることができた。し か し、具体的な ケース会議等の 方法や、保護者へ の相談機関の紹介 の仕方も含めた連携 の方法等が課題としてあげられた。
中学校では生徒指導が大き な課題であり、 不登校への対 応も行き詰まることが多い。このような課題に 対応する校内 システムと し て は、生徒指導 をはじめとしたいくつかの分掌が 関係してい る が、情報交換程度にとどまっている。教育相談に関しては 、年間２回、教育相談週間を一週間ずつ実施 しており、心の 相談員が週１ 回来校し、主に 急を要するケース で連携し て い る。外部の関係機関を利用するより、校内 で対応す る こ と が中心である。
こ の中学校区に は、１つの小学校と１つの中学校しかないので連携はとりやすく、小・中
学 校の交流と し て授業公開を 年１回実施している。具体的 には、中 学 校 教 員が全員で小学校 へ出向き、小学校教員とティームティーチングを実施し 、その後、小 学 校から中学校へ
行 って子どもがどのように成 長したか、及び 中学校から小学校への要望について情報交換を 行った。

- 15 -

養護学校は、 平成14年度に 地域支援部が立 ち上がったばかりで、現在は 広報活動を中心に 展開中である 。養護学校の 教員は、小・中学校における 特別な教育的ニーズのある児童
・ 生徒の困り感 はわかりにくい。そのような 中、市教育委員会から地域の 小・中学校の研究会等に同行・ 参加の依頼を 受け、そこに参 加しながらニーズを把握している。また、県立総合教育センター主催の教 員グループ相 談 会に市教育委員会や教 育 研 究 所とともに地域支援担当者が参 加し、養 護 学 校の地域支援担当者の立場で 、特別な教育的 ニーズのある児
童 ・生徒の支援に関 する内容・方法について一緒に話し合 った。
これらの取組 をとおして、 小・中学校とどのように連携 し、この地域において具体的にどのような事業が展 開していけるのかを 探ることが現在の 課題である。
市教育委員会 では、障害児教育推進協議会 において、これからの障害児教育についての方 針を検討中とのことであった。特別な教 育 的ニーズの あ る児童・生徒が 相談する機関としては、不登校 についての相 談は市の教育研究所、障害に 関する相談は市教育委員会、もしくは県立総合教育 センターや児 童 相 談 所との連携を視野 に入れながら対応 している。
また、学校からの要望で介助員を配置し た り、大学生を 個別支援ス タ ッ フとして派遣する 事業を進める予定 である。
地区部会での 協議の中から 、児童・生 徒 一 人ひとりへの 支援の中身を充 実させるためには 、校内に教員 の相談相手が 必要であること 、また、教員 が相談でき、か つ保護者との連携 も協力して取 り組むことができる第三者的 な機関の必 要 性と、小・中 学 校の連携のための 情報交換の方法等 についての検証の必要性が確認された 。

ｂ

２年次の取組（新たな支援資源・支援システムの開発・検証）

２年次の調査研究にあたる 平成15年度、市教育委員会は 新たに特別支援教育に関わる相談 室を立ち上げ 、本調査研究 の協力校である 小学校内に設 置した。また、 小学校においても 、校内教育相談・支援システムについて見 直しをし、新 たに「支 援 教 育 部」を立ち上げた 。この新たな 資源の結びつきや新たな展開 を中心に、それぞれの取組を 継続して調査研究 した。
小学校 では 、「『 個 々の 子どもの 教 育 的ニーズ に応 じて 豊か な教育的 サービス が提 供され る』学校教育 を目指して、 一人一人の児童 ・保護者・教 師の『困り感』 に対応した支援のあり方に つ い て検討し、関連部門と連携をとりながらその実現に向けて 問題の解決を図る 」ことを目的と し て 、「支援教育部 」を立ち上げた。
主な活動の柱は、①支援教育を支え る組織整備②インクルーシブ な学校づくりのための支援策を探る こ との 二つとし、組 織 整 備の観点としては、①本年度新たに市教育委員会が開設し た特別支援教育に 関わる相談室との 連携②校内の「児 童 指 導 」「就学指導 」「教育相談」各係と の連携③外部関係機関（ 養護学校、その他の 専門機関）との連 携④校内教育相談・ 支援システムの整備の ４点をあげ、取り 組んだ。

- 16 -

実際 の活動 と し て は、年 間２回 （４月 、９月 ）、学 年・学 級で支援 の対象 となる 児童を把 握し、支援教育部で確認・ 検討した。その 後、関係者が 集まってケース 会議を開き、具体 的な支援の手だ て を探った 。ケース 会議には市の特別支援教育に関わる相談室の相談員 、必 要に応じて特殊学級担任、 養護教諭等も参 加し、学年あるいはブロック 単位で集まり話し 合いを行った 。いずれの場 合も、話し合われた内容については支 援 教 育 部に報告され、最終的に具体的 な支援の内容 ・方法を決定をした。現段階 で可能な具体的 な支援の手だてとしては、①担任や支援教育部担当と相談員との 連携による支援②保護者と相談員 の連携による支援③相談員によるアセスメントによる支 援④相談員・支 援スタッフの 個別指導・グループ指導・ティームティーチングによる支援⑤相談員・支援スタッフによる巡 回 支 援⑥その他のようなパターンが 考えられた 。支援スタッフについては 、支援 ボランティアを依 頼した 。
12月現在で、この小学校における支援の 対象となっている 児童は12名で あ っ た。
以上のような 取組と並行し て、特殊学級在籍児童の身体 の動きの訓練について養護学校
職 員が継続的に 訪問し相談したり、市の特別支援教育に関 わる相談室の相談員と特殊学級
担 任で個別支援教育計画を作 成し、保護者と の面談を通し て決定する等の 動きも見られるようになった。
中学校では、 現在の校内システムの中でできることを、 既存の資源の活 用を考えながらチームアプローチの 可能性を探ることにした。
まず、現在の 校内組織から 支援システムに 関連ある組織 を見直し、活用 の可能性を探った 。その結果、 校内就学指導委員会を情 報 交 換の場として 活用することになった。生徒の教育的ニーズの 把握に つ い て は、まず全 校 生 徒を対象に特 別な支援を必要 とする生徒の実
態調査を行った 結果、担任があげた生徒は全 校で19名であった。この結果 を受け、校内就学指導委員会で支援 についての情報交換 と検討を行った。
その他、養護学校の地域支援担当者が小・ 中学校の交流授業研究会に参 加したり、特別支援教育についての校 内 学 習 会で話を す る な ど、中学校と 養護学校との連 携も始まった。
養護学校は、 ボランティア 養成講座や地域 の小・中学校教員及び保護者 を対象に公開研修 会を開催した。電 話や来校による教育相談や要請巡回相談も実施した。
調査研究協力校の小学校へ は、肢体不自由児の運動機能 に関する指導法 について継続して 相談を受け、 定期的に訪問 した。中学校へ は、先に述べたように中 学 校 区の小・中学校
交流授業研究会に参 加し、授業参観お よ びケース会議に加 わった。
市教育委員会 は、特別支援教育に関わる相談室を開設したことが大きな 取組となった。
平 成15年10月現在 、相談 は180件以上で 、そのうち教 員か ら の相談が ３分の ２であった。
ま た、巡回に よ る相談が増加 している。養護学校とは開設当初から連携し 、相談の役割分
担 についての話 し合いも重ねてきた。さらに 、校内通級指導の実践的研究 から、情緒障害
通級指導教室の 開設や、人的資源の確保としてのボランティアの登録な ど も併せて取り組
む 予定である。

- 17 -

ｃ

成果と今後の課題

小学校においては、児 童 一 人ひとりの教 育 的ニーズに応 じた支援が行え るシステムづくり の第一歩が踏 み出すことができた。担任だけで抱え込ま ず、システムを 活用しながら支援 の内容・方法 を検討できるようになったのは大きな成果 であったが、ケース会議等を組織 したものの実 際の運営に必 要な時間の確保 が難しく、ま た、特殊学級や 市の特別支援教
育 に関わる相 談 室との連携をどのようにとっていくかといった点もこれからの課題となった。
一方、生 徒 指 導が大きな課 題である中学校 においては、 現状の校内システムで「できることは何か」を 考える機会を 設定し、全校教職員に投げかけることができたのは教職員の意 識づけとしても大きかった 。今後、生 徒 一 人ひとりの教育的ニーズの把 握のために、軽度発達障害の理解等 について全教職員の 研修の場も必要であると思われる。
地域のセ ン タ ー的役割を担 う養護学校は、 地域の小・中学校とどのような連携がとれるのかが昨年度の 課題で あ っ た が、小学校とは 継続的な連携 の実践が生まれ 、中学校とは現在 の養護学校としてできる連 携を行い、その 中で連携の仕方等もＰＲで き た。これらの成果 をベースに今 後の課題としては教員の資質 ・専門性の向 上とともに、地域支援担当者以外 の教員も巡回相談等に関わ る等、全教職員 の地域支援に 対する意識の高 まりが必要である。
この地区のネットワーク構 築に向けた連携 や支援資源の 開発には、市教育委員会の働きがとても大きい 。地域支援事業を立ち上げたばかりの養護学校と小・中 学 校とを繋げるた
め の働きかけを 市教育委員会 が行ったり、特別支援教育に 関わる相談室を 立ち上げ、地域の 新たな資源として 活用したりしたのも 市教育委員会で あ る。
このように 、資源どうしを 繋いでいく役割を担 う「 ネットワーカー 」が存在す る こ と が、
支 援ネットワーク構 築の際に有効に作用 する。

- 18 -

（ エ）支援の継 続のための引き 継ぎシステム開発〜Ｄ 地区部会 〜

特別 な教育的ニーズ のある子ど も の支援を系統的 ・継続的に行 うために、小・中 ・養護学校 が連携して、ケース会議を行 った。また、関係者が共通の 視点を持って話し 合いができるように書式のモデル を作成し、引き継 ぎ会議で活用してみることにした。
Ｄ地区は、第四次研究から 調査研究に参加 した。この地 区の特徴と し て は、小学校２校と 中学校１校の 協力校が同一学区の「学校群 」としてあげられていることである。この３
校 は、普段から 授業研究をはじめ、さ ま ざ ま な場面で常に 連携がされている。さらに、この 地区の養 護 学 校では、地域 のセンターとしての役割を県 内の他の養護学校等に先駆けて５ 年ほど前から 進められていることもあり、 本調査研究以前に、既に各校 との連携もされていた。
本調査研究に 関わるにあたっても、こ れ ら の要素が展開 をスムースに す る要因にもなった と考えられる。
調査研究の方向性 としては、①調査研究協力員所属の小 ・中学校に お け る「インクルージョン」についての理解啓発②調査研究協力員所属の小 ・中学校に お け る特別な教 育 的ニーズのある 児童・生徒の掌握、及び支援の 現状分析と課題整理③この地域に お け る養護学校の役割についての分析④学校群としての 小・中・養護学校連携の可能性の模索を 柱とした。② については、 各校の教員に「 特別な支援の 必要な児童・生 徒をどう考えるか 」というア ン ケ ー トを実施して、比較検討しながら分析 していくこととした。
なお、Ｃ地区同様、この地 域でも「教員グループ相談会 」が実施され、 平成14年度には12月から３回、平成 15年度には年10回 実 施した。

ａ

１年次の取組（ａ）

研究の経 過調査研究１年目 は、各学校・地区の 現状の把握と課題 の整理を進めた。
まず、学校全体でインクルージョンの理 解を図るため 夏季休業中に小学校２校と養護学校教員の参 加による研 修 会を実施した。 中学校でも、 夏季休業中に校内研修会を実施した。こ れ ら の研修会をとおし、各学校の 教員のイ メ ー ジする「特別な 支援が必要な子ども」が、いわゆる障害のある「特に支援 の必要な子」 だけではなく「 すべての子」が対象であるという スタンスになってきた。
「特別な支 援の必要な児 童・生徒をどのように捉えているか」という 点について、各校で教員を対 象にア ン ケ ー トや調査を行っ た結果、夏季休業中の研修の 前後では、教員の考えるイメージが変化したためか、研 修 後はより多く の子どもが「特 別な支援を必要としている」 との回答があった。小学校で は、後に「学 習が進んでいる 子ども」にも教育的ニーズがあるということも話題になり 、例えば、算 数が得意な児童 については、課
題が早く終わってしまったときには、新た に課題を用意 した。中学校で は、アンケート- 19 -

の結 果、① 学 習 支 援の必 要な生 徒、② 生 活 支 援の必 要な生 徒（問題行動や 家 庭 環 境 ）、
③不登校への支援 が必要な生徒 、が主に「 特別な支援の 必要な生徒 」としてあげられた。
さらに、全校生徒にも学校生活についてや 家庭や地域で の生活に つ い て の調査を実施した。結果に つ い て は一年をかけて分析 を行い、今後の支 援に活かす予定である。
各学校内 での支 援の 現状と 行われている工 夫としては、 小学校で は 、「 総合的 な学習の時間」の授 業の中で一人 ひとりの児童が 、その時間でつけたい力・伸 ばしたい力について教員と直接話し合いながら一緒に考えそれをもとに 支援する工夫や 、少人数指導、
合同授業、ティームティーチング等の実践 が報告された 。中学校では、 毎週生徒指導部
会を開き、一 人ひとりの生 徒のよい点・気 になる点・不登校・欠席しがちの生徒について話し合い、 各学年に報告 し、さらに月１ 回の全体会で も確認をしていることが報告された 。ま た 、平成 14年度 、生徒指導部の下に教育相談部会を設置 したこともあげられた。
（ｂ）試行的取組
地区部会で の調査研究協力員の協議の 中で、小学校と 中学校とでは、 子どもの見立てに違いがあるのではないかということが話 題になった。 小学校では特に 問題のない子どもが中学校で 問題が生じ た り、反対に小 学 校で問題を抱 えていた子ど も が中学校ではリーダーとなり 活躍をしていたりすることがあるという。 子どもの成長の 過程の変化や環境の変化はあると予想されるが、子どものどこに視点を 当てるかで違い が生じるのではないかという 仮説が立てられた。特に、特 別な教育的ニーズのある子どもの支援の内容
や方法については系統的に 行う必要があるので、小学校 から中学校に進 学する際には、支援が系統的に行 われるためのシ ス テ ムがあると良いのではないかと話し 合った。
そこで、継 続して共通の視 点が持てる役 割を養護学校の 支援センター 機能に求めることにし、試 行 的 取 組を行うことにした 。
具体的には、①６年生の 対象児童（既 に、教育相談センターの来所 ケースや、もしくは養護学校地
域支援 担 当と教 育 相 談 等で連携をしていて保護者の 了承を得ている ケース）の学校での様子 を養護学校の 地域支援担当が 参観し、その 後、小学校内で ケース会議を持ち、現在の様 子と中学校に引き継 ぐ内容について検 討・整理する。
②小学校と 中学校の引き継 ぎ会議に お い て、小学校の担任等から口頭 で支援の内容・方法について 情報を引き継ぐ。
③中学校に 入学後、養 護 学 校の地域支援担当が中学校で の対象生徒の 様子を参観し、中学校内 でケース会議を 持ち、現在の 様子と今後の支 援の内容・方 法について確認する。
という計画を 立て、①②について、年度末 に実際に小 学 校２校と中学校 、養護学校とで
試行した。

ｂ

２年次の取組（ａ）

研究の経 過各校においては、それぞれの現状の校内 システムを上 手に活用し な が ら、一人ひとり- 20 -

の児童・生徒の支 援に取り組んだ。
一つの小 学 校では、児童指導部会や職員会議の際に本調査研究の取組 について時間を確保し情報を 共有していた 。もう一つの小学校では、学習面について主 に考える「校内協 力 指 導 委 員 会 」、 生 活 面に つ い て考 える 「児 童 指 導 会 議 」、授 業で の具体的 な手 だてを実践事例か ら考える「学年会」という三 つの校内組織 を教務主任がコーディネートしていた。
中学校では 、特殊学級担当者が特別支援教育に関する 情報紙を作成し 、各教員に情報を提供している取 組などが報告された 。
養護学校は 、調査研究以前からも各学校 に巡回相談で 訪問していたが 、この調査研究を機会に、よ り連携が密になってきた。中学校には、小学校から引き継 いだケースの生徒の様子を参 観し、その後 ケース会議を実 施したり、発達上の課題は な い生徒のケースへの対応や保護者 との相談もあったと 報告されている。
（ｂ）試行的取組
１年次の試行的取組を受 け、対象生徒が 中学に進学し た後の様子を養護学校の地域支援担当が参観 し、中学校で の様子や支援についてのケ ー ス会を開いた。 授業中の様子から、対象生徒 の困っていることを養護学校 の地域支援担当が整理することで、具体的な支援の内容・ 方法を共有できた。その結果 は、次の日に は校内全職員に 周知され、全校体制で支援にあたった。２ 学期になってからは、小学校 の教員も交えて 三者でのケース会議も行われた。
試 行 的 取 組の 検証 の中 で 、引 き継 ぎの 際の 共通 の視 点を 持つ た め の書 式が あ る とさらに良いのではないかということが話題になった。保 護 者の了承や個人情報の保護に十分留意する必 要があるが、 同じ視点が持てることでより スムースで確実 な引き継ぎが可能になると考えた 。
そこで、各学校、役割の立 場から引き継 ぐ際に必要と思 われる項目をそれぞれ持ち寄
り 、事務局が整理して書 式を作成することにした 。検討の結果 、（ 第２図 ）のような「 引継資料」を作成し 、次年度に向けての 引き継ぎの際に使 用してみることにした。

ｃ

成果と今後の課題

この地域では 、調査研究に 取り組む に あ た り、どの学校 も「インクルージョン」について 全校での共通理解の場を設 定したが、そのことが、スムースな取組につながったと考えられる。校内教育相談・支援 システムを考えていくにしても、キーパーソンだけでは働きかけは難しい。 全校で同じ方向性を確認できていると、キーパーソンの働 きかけが有効に作 用すると考えられる。本 地 区のキーパーソンは、それぞれが必要十分以上の力量を持っていたが、そ れ に加えて学校全体で一人ひとりの児童・生 徒を支援しようという体制ができていた。
また 、「イ ン ク ル ー ジ ョ ン」に つ い て の共通理解が 、一人 ひとりの 児童・ 生徒へ 目を向けることにもつながったことはとても興味深 い。中学校で 教員に行った「 特別な支援を必要 とする生徒」 に関するアンケートで、校内研修前に比べ 、校内研修後ではほぼ倍の人数- 21 -

引継資料

中学校

小学校
記入者

氏
名

記入日

１ 子どもの様子
生育歴

年

月

家庭環境

項

目

①

読

み

②

書

き

③

計

算

④

数 ・ 形
など
指示理解

特に支援が
必要となるところ

よいところ

これまでに行った支援（内容・方法・成果）

Ⅰ
学
習
面

ュ

①

ー

ンニ
言
面ケ
語
・
シ

②

発

ョ

コ
ミ

③

気持ちの
伝達

Ⅲ

①

注意集中

行
動
面

②

集団行動

③

他児との
かかわり

Ⅳ

①

障害・疾病

健
康
面

②

服

③

その他

①

性

②

興味・関心

③

特

④

リーダー性

Ⅱ

Ⅴ
心
理
・
健
康
面
そ
の
他
２

言

薬

格

技

検査結果など
特記事項
関係機関との主な連携内容
関係機関名

３ 関係者の願い
本人の願い

日

主

な

連

保護者の願い携内容

担任（小学校）の願い

の 生徒が挙げられた。これは 、どの子ど も に も何らかの教育的ニーズがあることが理解されたと 考察される。 小学校 でも 、「まず ５人あげてみよう」 という視 点が、 一人ひとりの児 童の教育的ニーズ を見直す機会ともなった。
さらに、養護学校を含む「 学校群」と し て の協力校どうしが、常に連携 を取り合い、すぐ に実践に取り 組む体制ができていたことが 、本調査研究 を推進する力となっていた。新た なネットワークの構築というより、ネットワーク強化の モデルとして、 評価すべき結果が 見いだせた。
支援の継続に 関わる引き継 ぎのあり方については、引継資料のモデルをもとに今年度末も 試行される予 定である。今 後も、検証を重 ねながらよりよいシステムの 開発と、同じ地
域 内の他校区、他 地 区への応用の可能性 についても考えていきたい。
養護学校との 連携に関し て は、平成16年度 に新しい養護学校がＤ地区に 開校するので、
新 しい支援資源 となる養 護 学 校とのネットワークのあり方 も今後の展開で 期待されるところである。

- 23 -

（ オ）

高等学校 における 個別支援システム〜高等学校部会〜

単 位 制、総合学科、 フレキシブルスクール等の新 しいタイプの 高等学校を中心に 、カリキュラム・進路の相 談、心理的不安等の個別的な 教育的ニーズ に応じるために、 相談室の充 実、スクールカウンセラー・ 相談機関との連 携、チームで の学習支援等、個別支援の た め の校内システムづくりが進んでいる。

ａ

高等学校とインクルージョン

インクルージョンの基本となる考え方は、 障害のある生 徒も含めて、様 々な困難を抱える 生徒に対して 、教育の場を 問わずに生徒の 教育的ニーズ に応じた適切な 支援を行うことである。
高等学校（以 下、高校）においては、小・ 中学校と比較 して、生徒集団 を同質のものとし て捉え、一斉指導の比重が 高いと考え ら れ る。しかし、 高校再編に よ っ て設置される単位 制、総合学科 、フレキシブルスクールな ど の新しいタ イ プの高校は、そ の多くが幅広い
選択科目を設け 、一 人ひとりの学 習 計 画に沿った柔軟なカリキュラムの編成 を行っている 。
生 徒は、学年枠 にとらわれず 、自分の進路・ 適性、都合にあった時間割を 作成したり、少人 数で授業を受 けたりすることができる。このことは、高校教育では、よ り個に応じた指導 を重視していく必要性があることを示 している。
その一方で、 選択の幅を増 やし、個別的な カリキュラム を充実させるに 伴い、クラスを中 心とした集団 での活動の機 会が減り、教員 が生徒の行動 や状態を把握しにくくなることが 懸念されて い る。そこで、 従来の担任、学 年、生 徒 指 導 部、保健部、相談部、進路指導部 な ど が個別 に担当 す る の で は な く 、「 〜支 援 部」や 「〜サポート部 」と し て、生 徒の抱
え る課題を学校全体で支えることで、生徒個 々の悩みや生徒指導を進めようとしている。
つまり、カリキュラム選択 ・生徒相談・生徒指導と い っ た、高校での教育活動も、一人ひとりの生徒の教 育 的ニーズに応じて十 分な支援を進める 必要がある。
第一次研究か ら第三次研究 では、主に小 学 校での試行的取組をとおして 調査研究を行ってきた。高校に も、ＬＤ・ＡＤ／ＨＤ・高機能自閉症等、 困難を抱える生 徒が在籍している が、問題が顕在化しにくく 、周囲に理解されにくい。ま た、心理的な不 安や精神疾患など の思春期特有 の問題もあり 、それらが混然 となっていると考えられる。 そこで、高校での 調査研究においては、個 別 的な支援の充実 がより必要と 思われる単位制高校等の事例を
中 心に、校内教育相談・支援システムを 調査し、そのあり 方について研究を 進めた。

ｂ

１年次の取組

高校部会は、 第四次研究か ら加わった。高 校においては 、生徒は入 試 選 抜という過程を経 て入学し て お り、生徒の学習状況等はある 程度揃っていると推測される 。学習指導、進路指導、生 徒 指 導なども、こ の状況を前提として行われてきている。し か し、生徒それぞれ が有する問題 は個別的で、 画一的な指導で は十分に対応 しきれない状況 であると思われる 。従来から、 困難や問題を 抱えている生徒 への個別的な 指導は行われているが、インク- 24 -

ルージョンや個 別の教 育 的 支 援という、ノウハウの蓄積や 教員間での共有 、また校内支援システムの確立 、外部との継続的な連携、といった生徒へ の効果的な支援 が行われていると は言い難い状 況であろう。 そこで、高校で のインクルージョン研究のはじめとして、新し いタイプの高 校（予定校も 含む）を中心に 、６校の教育相談担当者から 、次の項目を中
心 に聞き取り調査と 情報交換を行った。
○調査項目
・高校における インクルージョンの 理解についての現 状と課題の整理
・新しいタイプ の高校の校内教育相談・支援システム の分析

ｃ

２年次の取組

単位制高校や フレキシブルスクール等の新 しいタイプの 高校においては 、特別な教育的ニーズのある生 徒への支援が 進められている 。生徒の状況 についても、長期欠席などの表出 された行動面 だけをとらえるのではなく、 心理面の理解 や精神疾患のケース等で医療との 連携が必要であること、さらに、軽度発達障害から生じ る困難を有する 生徒への支援の重要性も認識された 。
１年次の調査結果からも、 校内教育相談・ 支援システム を構築していくためには、カリキュラム等の整 備だけでなく 、担任・養 護 教 諭・教科担当 ・スクールカウンセラーといった 、特別な教 育 的ニーズの あ る生徒の支援に 関わるべきスタッフの役割が 重要であることがわかった。
そこで２年次 は、個別支援 のための校内で のチームアプローチのあり方 に視点をあて、そ のチームアプローチを機能 させているキーパーソンとなっている教員・ 養護教諭・スクールカウンセラーを対象に聞 き取り調査を行 った。また、 高校の多様化が 進んでいること
か ら 、従来からのシステムの高校や通信制の高校などの状 況についても調査研究を進めた 。

ｄ

県立高校における個別支援システムの事例（平成14・15年度調査研究結果）（ａ）

教育相談 をベースとした学 習 面での支援事例

従来の高校 のシステムの 中で実践を行い 、新しいタ イ プへ移行しようとしている高校の実践例である。
生徒指導上の課 題が多く 、これまでは 、暴力など生徒指導上 の問題に追われていたが 、現在は、ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、対人関係に課 題を抱え て い る生徒の問題に 目が向き始めている。学習を 進める上では 、生徒個々の困 難な点を知ることが大切と考 え、個別の学習相談を行うことになった。 相談委員会が主 体になり、半日授業の午後に 行っている。相談担当が生徒 の話を じ っ く り聞き、該 当 科 目の補習を担当教員に依頼するなどして、生徒本人が自立して 学習できるようになることを目指している。
漢字の読み書き が苦手なＬＤと思われる生徒の場合に は 、旧県立第二教育センター（ 現
県立総合教育 センター）に アセスメントを 依頼し、その 結果を担任から 各教科担当に報告し、情報の 共有化を図っ た。このケース では、従来な ら「努力不足」 として指導されてきた生徒に 対する外 部 機 関との連携と個別的な学 習 支 援による対応が 効果を上げた。
また、同じ 高校に再編されるもう一方の 学校では、保健室、健 康 相 談 室、相談室を一- 25 -

カ所に置き、 校内の連携が 図れるようにしていく必要があると考え て い る。また、いわゆる障害の あ る生徒については、進路担当 、体育担当、 養護教諭、担 任 等から構成される委員会において支援の内 容・方法に つ い て検討し て お り、心理面も含 めた情報交換を行いながら、 ティームティーチング、定期試験、バリアフリー等の対応 を考えてきた。
ＬＤ等の生徒 への支援も、 このシステムを 活用す る こ と が可能であると 考えている。校内支援シ ス テ ムとしては、 保健室が重要な 資源であり、 緊急性の高い相 談、性に関する相談など、多 様で深刻な相 談に対応し て い る。養護教諭 の複数配置やスクールカウンセ
ラーの来校日数を 増やすなど、支援システムの充実が必 要である。
（ｂ）

校内支援システム のキーパーソン と県立総合教育センターの連 携により校内支
援シ ス テ ムが展開された事例

従来のタ イ プの高校において養護教諭が 中心となり、 外部機関と連携 しながら支援を進めたケースで あ る。
県立総合教育センターで 開催した「教育相談コーディネーター養 成 講 座」の受講者である養護教諭 から、県立総合教育センター に対し校内研修会についての 相談があった。
ＡＤ／ＨＤと 思われる生徒 が校内で問題を 起こしており 、ＡＤ／ＨＤの 生徒の対応について教員が理解することが必要ということであった。
そこで、当該生徒の学級担任の了承も得 て、校 内 研 修 会の中で事例研究会を開くことになり、教育相談センター から研修指導主事と教育心理相談員が訪問し た。同校のスクールカウンセラー も研修会に参加した 。
県立総合教育センター所 員がＡＤ／ＨＤ についての講 義を行った後、 当該生徒の学級
担任、部活動 の顧問、教科担当からそれぞれ対応に困っている様子が報 告された。質疑
応答を行う中で全 員がその生徒に対す る理解を深めた 。その後 、３グループに分 かれて 、対象生徒にどのような支援 が考えられるかを話し合った 。最後に全体で も支援案を出し合い、その中 で、今後も定期的に情報を共 有して支援を 考えていく機会 を作る必要性を確認した。
参 加した 教員からは、ＡＤ／ＨＤについて 理解が 深まったという 意見の 他に 、「対象生徒 についてこんなに大 変なことが起 こっていることを今 まで知ら な か っ た 」「 一人の生徒について 、情報を共有 することの重 要 性がわかった 」などという意 見が多く寄せられた。
その後、こ の高校では、 校内研修会に参 加できなかった教科担当も交 えての事例研究会が再度開か れ、学級担任 を始めとして学 年の教員がチームを組んで、 その生徒を支えている。ＡＤ／ＨＤの理解 を深めるための 校内研修会を 、実際の生徒に 関わる事例研究
会にすることで、一般的な 知識だけでなく 、対象生徒に 対する深い理解 が得られ、それがその生徒の支援 につながったと考えられる。
この事例で は、養護教諭 がコーディネーターとしての 役割を担い、生 徒・担任への支援だけでなく 、校内研修を 活用することで 周囲の理解を 深めた。県立総合教育センターの研修事業がきっかけとなり、具体的な生 徒の事 例 研 究 会を運営し な が ら校内の理解と支援体制を作り、 動き始めた例である 。

- 26 -

（ｃ）

スクールカウンセラーが生徒の直 接の相談だけでなく、スーパーバイザーとして校 内 支 援システムを支えている事例

既設の単位制高校で、中途退学者募集も 行っている高 校である。平成 14年度はガイダ
ンス・教育相談等の相 談 全 体の調整担当者 、平成15年度 はスクールカウンセラーから聞き取り調査を行っ た。
支 援システムとしては 、進路指導部 のガイダンスルーム （常駐 ）、履修関係の カリキュラムセンター、週３回カウンセラーが常 駐している相談室がある。相談室の利用者には、医療と連 携しながら支 援を行う必要がある生徒が い る。特に深刻な 状況の生徒については、担任 、スクールカウンセラー、教頭等で話し合 い、スクールカウンセラーから的確な指示を 受ける。スクールカウンセラーは、相 談 以 外にも教員向け の研修会を開くなど、積極的に教 員に働きかけている 。
生徒の相談窓口として、保健室も重要な 役割を担っ て い る。スクールカウンセラーのいる相談室と 保健室は、室内 がつながっている構造になっている。生徒 は保健室の入口から入り相 談 室に行くことができ、その逆 も可能である 。相談室の敷居 が高いと思っている生徒も保健室から入ることができる。 生徒は、身 体 的・心理的な問題各々に応じて相談窓口を選 択しているように思われる。 また、相 談 担 当との相性な ど も考慮すると、「相談のしやすさ」という点 から一次的な 窓口が複数あることは望ましいことである。
養護教諭が担 任、保護者の支 援に関わるケースもあり、 養護教諭とスクールカウンセラ
ーは、生徒の了解 を得ながら連携して 支援にあたっている。
学習面に関 して特別な支 援を必要とする 生徒には、在県外国人、海外帰国生徒、中途退学等の生徒 があげられる 。在県外国人に は必履修関係 の取り出し授 業 等が行われている。海外帰国生徒の中には 、感覚的な ず れ で友人ができにくい場合が あ り、学習以外の支援も必要な ケースがある 。生徒が自分の 好きな教員に 相談できる雰 囲 気を作るため、教員の理解と 、各準備室の 前にはベンチを 設置して話しやすい環境を整 備するなどしている。自 己 選 択・自己責任 を前提と し て お り、生徒は入 学すると自主的 に学習しなければならないことにすぐ気づく。
スクールカウンセラーによる教育相談は 、生徒相談だけでなく、生徒 と担任、生徒と保護者、生徒 ・保護者・担 任、また必要に 応じて教 科 担 当を加えるなど 、相談を支援に発展させて い る。また、スクールカウンセラーは、教 員 向けの研修会に 加えて、テーマ
研究の授業へ の参加、授業 の中で行われる ロールプレイ のアドバイス、 保護者対象の講演など学校へ の関わりが強 い。特に、医療機関との連携 については、担当教員と共に生徒の主治医の 病院に出向いたり、紹介状を 書いたりと、 教員・生徒を強 力に支援している。このよ う な関わりは、 コーディネーターや教員のスーパーバイザー として機能しており、校内の支援 システムの推進役を 担っている。
（ｄ）

様々 な相談シ ス テ ムを用意し、教 員によるサポート委員会を中 心に、生徒への支援を計 画・実施している事 例

平成14年度 は新しいタ イ プの高校の計画段階の、平成 15年度は実 施 段 階での状況と問題点について、サポート担当教員から 聞き取り調査を行 った。
二期制の 単位制高校で あ る こ の高校 では、 ６つの 系と120以上の 科目を 設けている。

- 27 -

１クラス25名 のクラス編制 で、朝と帰りの ホームルーム はなく、週１回 のロングホーム
ルームがある。
再編される ２校では生徒 の実態に差が あ り、計画段階 から課題が多かった。開校１年目においては 、編成前の２ 校と新しいタ イ プの高校の計 ３校の生徒が存 在する。特に２・３年生は、前 年 度までの授業や生徒指導との違いにとまどうことがある 。
準備段階か ら、多様な生 徒が入学す る こ と、担任と生 徒のふれ合う機 会が少なくなる
こと、これまでの分掌組織 では対応できないことなどが 予想されており 、新しいタイプの高校での生徒支援は、教職員全員で生徒 を支援することを基本に考え 、次の項目を重視した。
・生徒の状況を 迅速に把握するシステムと意識・スクールカウンセラー やガイダンススペシャリスト 、県立総合教育 センター等外部の力を活用
・相談室の充実
・教職員の支援 のためのスキルの向 上
また、これらを 具体化するため、次 のような支援システムを整えた。
・１クラスを25人編制にする・チューター制 度を導入する・スクールカウンセラー、ガイダンススペシャリスト を配置する
・学年職員室を 設置する開校に向け たワーキンググループの段階 から、このような複数の支援 システムを統合する 組織を 検討し 、「生 徒サポート委員会」 を創設 した。 生徒サポート委員会は 、学校
全体の生 徒 支 援システムの 検証という役割 もあるが、個別事例の検討か ら支援チームづくりを運営し て い る。
この生徒サポート委員会 の委員長・副委員長がコーディネーターとしての役割を担っている。教職員個々の技量 に頼った生 徒 支 援でなく、学校全体の支援システムづくりが求められていること、また 、相談担当教員 の授業の軽減 が現実的でない 状況から、コー
ディネーター という役割を 複数で担当（コーディネーターチーム）することとした。これにより、窓 口が一本化されるとともに、 コーディネーター役の教員が 授業中であった
り、不在の場 合を減らしたりして、対応の 遅れが生じないようにすることもできる。また、担当者間 で事例に つ い て検討できるようになり、複 数の視点で生徒支援について検討できる。さらに、担当者 の異動が あ っ て も継続性が保 たれる。コーディネーターとしての機能が充 実することで 、外部の資源を 有効に活用し 、相談の専門性 も保たれることになる。経 済 的・家 族 関 係 的に困難を抱えている家庭のことも含めて外部機関へ繋いだ
ケースもあり 、学校全体で の支援システム と外部機関と の連携を生かすためには、コー
ディネーターの役 割は重要になるであろう。
（ｅ）

従来 から多様な教育的ニーズの あ る生徒が在籍 している通信制課程における個
別的な支 援の状況と課題

通信制の課 程には、従来 から多様な教 育 的ニーズの あ る生徒が在籍している。調査対
象校 においても、 在籍数 4,000名以上 である 。その 中で、 今年度活動登録 し て い る生徒- 28 -

は1,500名 程 度で あ る。年齢構成も 、10代、20代が80％を占 めるものの、 70代ま で幅広い。
入学する生 徒においては 、不登校や学校不適応、精神 の不安定など、 特別な事情のある生徒が増加してきている。
通信制課程 の活動は、スクーリング、レポート、定期試験によって進 められる。スクーリングは、 休日に一 斉 授 業の形態で進められるが、平 日に近隣の青少年会館等公的施
設に場を設定し、 レポートに関する質 問を受けるなど個別的にも対応している。
教育相談に 関しては、スーパーバイザー が高校に常駐 しているが、全日制・定時制・通信制の全 課 程を対象としており、また平 日のスクーリングが少ないことから、利用者も月に数名である。そ の た め、他校を拠点 とするスクールカウンセラー に日曜日の相談を依頼したところ、一日に ４〜６名 程 度 利 用しており、 生徒に浸透してきていると思われる。
もともと生徒各自のペ ー スで学習を進められるシ ス テ ムであるが、課 題として、学力の幅が広がり 、自学自習が 難しい生徒が増 えてきた。そこで現在、質問形式中心の個別指導の時間を 増やすことと 日曜スクーリングに参加できない生徒への対 応のため、平日の授業日を週１日 増やすことを検討している。
生徒との関 係の持ち方については、スクールカウンセラーとの連携を 強化し、登校しづらい生徒へ の登校刺激の 与え方や、教室 へ入りにくい 生徒の別室での 試験実施を行うなど、より生徒個 々への支援を充実させる方向で検討している。
（ｆ）

クラスの 形態を維持しつつ総合学科の設立に向 けて計画している 事例

新しい高校 では、１ク ラ スを２人の担任 で担当する。 また、進 路 希 望 別のフィールドの担当者をチューターにすることを検 討している 。作業分担という段階で 終わらぬよう 、
ホームルーム は２人で行うなど、協力体制 へ発展させる 工夫を進め て い る。２学年以降
はチューター制を 取り入れようと考えている。
キャリアカウンセラーによる進路についての支援や、 不登校及び問題行動への生徒指導についても 、心理面や生徒個々の課題を 重視した特別 な支援という意 識をもって対応していく必要 がある。高校近隣に居住する 生徒が多く、 そういった地 域 性ゆえ、周囲の中学校から現 状の形態維持 を望む声もあり 、従来のシステムと新しい支 援システムを組み合わせる工夫が 必要になっている事 例である。

ｅ

研究協議の中から（ａ）

医療機関 との連携について

医療機関を 紹介する場合 、保護者へのアプローチが難 しい。また、学 校に戻ってくることを前提に 考えることが 必要であり、教 員や他の生徒 の理解が必要になる。また、教育相談セ ン タ ーで、医師の アドバイスを受 けるなど、セカンドオピニオンが得られることも大切である。

- 29 -

（ｂ）

学校全体 での指導

宿泊学習等 では、グ ル ー プでの活動を重 視している。 年２回、自分を 知る心理テスト
やストレスチェック等を行 い、ガイダンススペシャリストのオリエンテーションをとおして、心理面のフォローを行っている 。
（ｃ）生徒の抱え る問題への視点の転 換
親による虐 待、学校の中 でリストカット など、生 徒 一 人ひとり抱える 問題は重いが、担当者が孤立 しないような システムづ く り が必要で あ ろ う。養護教諭や 外部機関との連携などを工夫 しているのは 、小・中学校も 同じだが、高 校は相談がより 多様化・深刻化しているケ ー スがある。総合学科・単位制高校は、生徒 の教育的ニーズ が分かりやすく
なるきっかけになる。わがままとニーズは 同居しており 、これまでとは 視点を変えて生徒を見ていくことも大切である。

ｆ

高校における個別支援体制のまとめ（ａ）

教育相談 について

教育相談の 充実は、新し いタイプの高校 に限らず、多 くの高校が抱え る問題である。
担任による個人差や担任と 相談担当の見解 の相違等の課 題を克服するためには、学校全体での生 徒 理 解と支援の実 現が重要な要素 であろう。事 例に見られるように、生徒が抱える困難さについて理解するためには、様 々な観点から 検討しつつ、生 徒のイメージを共有できる事例研究会やケース会を設けることは有効であると考え ら れ る。その事例研究会が生徒の イメージの共通理解を生み、 それが反映された具体的な支 援の立案と実行に結びつく過 程が事例から 見て取れる。ま た、そ の よ う な事例が成立す る要素として、
コーディネーター的な役割 を担う人の存在 があげられる 。この研究で調 査した事例におい て も、校内分掌 （サポート委員会、 相談委員会な ど ）、 スクールカウンセラー 、養護教諭など様々 であるが、担 っている役割や 機能は、生徒 の抱える問題を 心理面から理解し、周囲の理 解と支援の調 整、必要に応じ て外部機関を 活用する、といった点で共通し
ている。
（ｂ）

校内支援 システムについて

インクルージョンの理解 や推進に つ い て は、研修・啓 発などだけでなく、特別支援教育の担当や、 教育相談の担 当などを学校の 校内支援システムとして位置 づける必要がある。こうしたシステムを導入す る こ と で考え方が変わり 成果をあげることができる。
システムについては、キーパーソンがいること、委 員 会など組織を確 立することが重要であることが指摘された 。また、コーディネーターが 生徒指導のサポートとして、心理面に着目しながら指導ができる学校づくりが必要で あ る。システムが 有効に動くためには、相談担当者の負担を 軽減し委 員 会 組 織にするなど 、制度面の改善 も重要である。
事例の中で 見られるシステムは、組 織 構 成ということではなく、む し ろ柔軟な構造を維持する仕組 みと捉えられることができる 。生徒の状態 と周囲の様子の 変化に対応し、学校全体で支 援するという 共通理解を持ちつつ、適切な 支援チームを構 成できるような- 30 -

システムが必要であろう。
（ｃ）専門家・外部機関との連携について
この調 査 研 究での事例で も、キーパーソンとなる教員 は、校内の教員以外にスクール
カウンセラー や教育相談センターを効果的 に活用し て い た。高校部会の 研究協議の中でも、ＡＤ／ＨＤや自閉傾向 のある生徒への 支援について 、養護学校の教育相談も活用可能であるといった提案もされている。高校 ・外部機関ともに、高校と い う場での生徒への支援のあり方について研究を進める 必要がある。
特に、単位制高校やフレキシブルスクールなどでは、 多様な教育的ニーズのある生徒に応じた支援 を進める必要 がある。しかし 、外部機関と 連携する場合に 留意する点などについは、ノウハウの蓄積 がまだ不十分である。本調査研究において、 スクールカウン
セラーから連 携の形態や紹介状の扱いなどについて、次 のような貴重な 情報が提供された。
・スクールカウンセラーと担当教員 で主治医に出向く・担当教員へスクールカウンセラー の見解を伝え、教 員が主治医の話を 聞く
・病院への紹 介 状を書く
・受診を希望しない保護者と調整を 図るなどである。 紹介状についても生徒に内容 を説明して納 得を得たり、生 徒の希望で保護者の了解を得 てから作成するなど、細かい 配慮がなされている。こ れ ら は、外部の相談機関との連携 についても同 様であり、生徒 ・保護者の了 解を得ながら進 めていく必要がある。また、 診断や教 育 相 談の結果を、今 後の支援に生 かしていく場合 にも、生徒・保護者の理解が必要 であろう。
新しいタ イ プの高校では 、大学院生を活 用した生徒へ のサポート活動 、担任以外の教員が関わり合 いやすくする チューター制などが進められている。スクールカウンセラー
も含めて、それぞれの特徴を生かした 様々な支援シ ス テ ムがあることが望 ましい。
（ｄ）

まとめと 今後の課題

これまで神奈川では「共 に学び共に育つ 」という教育 の中で、多くの 障害のある生徒が必要な支援 を受けながら 高校生活を送ってきたが、しかし、インクルージョンの理念
で あ る 、「 生 徒 一 人ひとりの教育的ニーズに 応じた 支援」 という点 から考 えると 、小・中学校と同様 にＬＤやＡＤ／ＨＤ・高機能自閉症等軽度発達障害による 課題がある生徒
や、さらに様 々な要因によって問題を抱え る生徒への支 援をも含んだ包括的（インクルーシブ）な支 援システムを 設け、生徒の抱 える様々な課 題の解決に向け て、適切な支援を行う必要がある 。
幅広い選択科目を設け、 個性を生かした カリキュラム の作成など、新 しいタイプの高校を中心に個 に応じた教育 を行い、学 習 支 援、生活支援 などの従来の「 指導」から「支援」への転換 がすすみ、外部機関を利用し た取組が行われている。そこでは、生徒への直接的な支援 として認 知 特 性に合わせた学習指導方法、 生活スキルの獲 得、自己コント
ロールの習得 、さらに校内 のシステムにおいては、より 具体的な支援を 検討するための専門家を加え たケース会議 など、これまで 実践さ れ て き た成果を活用し た学校づくりが- 31 -

有効であり、 このような支 援のシステムが 整うことで、 単位制などの新 しいタイプの高校が機能していくであろう 。本調査研究で 得られたいくつかのモデル事 例のように、校内・校外の資源を 有効に活用した支援 システムを作っていくことが重要である。

- 32 -イ（ア）

そ の他の取 組
適応指導教室との連関ある市の青少年教育相談センターの適応指導教室に お い て、県立総合教育センターの本
研 究に関連した 研修テーマを 設定した長期研修員が次のような目的と内容 で臨床研修を行っ た。
・目的：適応指導教室におけるＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、高機能自閉症等の軽度発達障害を背景とした不 登 校 状 態にある児童・ 生徒への支援 の現状に つ い て の調査研究をとおし、養護学校の地域セ ン タ ー機能との連携の 可能性を探る
・内容：平成 15年10月よりおおよそ週１ 回、計10回訪問 し、教室担当者 ・心理担当者との情報交換 、ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、高機能自閉症等に関 する情報提供、 及び担当者及び保護者の了解のもと生徒の指導場面 の参観等を行った 。
教室担当者の 見立て に よ る と、教室に通っている生徒15名ほどのうち数 名に軽度発達障
害 と思われる特 徴が見られるとのことであった。教 室 担 当 者は発達障害に 関しても詳しい
知 識があり適切 に関わっているが、入級に至 るまでに軽度発達障害の特徴 があることに気づ く機会が少ないことが課題としてあげられた。
心理担当者と の情報交換で は、養護学校等 が地域セ ン タ ーとしての機能 を活かして支援
活 動に取り組んでいることをまだ知らないことがあげられた。連携ができることを知った
上 で、どのようなことが期待 されるかを聴く と、てんかんをはじめとした 障害・疾患についての情報提供、相談機関の一つ と し て の利用があげられた。
チームアプローチの視点か ら養護学校等の 地域センター 機能との連携を 考えると、例えば 入級会議のような場にチ ー ムの一員として 参加し、軽度発達障害が あ る と思われる子ども の特性等に応じた 支援の内容・方法について協議することが可能であると 思われる。

（イ）ａ

総合教育センター事業との連関
地域相談ネットワークシステム形成事業「一元的・総合的教育相談 の体系の確立を 図り、地域を 単位とした相談 ネットワークの整 備を図る 」ことを目的とした事業 であり 、その中 の一つに「 教 員グループ相談 」がある 。
県立総合教育セ ン タ ーの教育相談課の専 門スタッフを定期派遣する事業で あ る。
平成14年度は ２地区で各３ 回ずつ延べ６回 、平成15年度 は２地区で各10回ずつ延べ20回実 施した。軽度発達障害の あ る児童・生徒へ の支援のあり 方、心因性の課 題のある児童・
生 徒や不登校の 状態にある児 童・生徒、家庭生活に課題を 抱えている児童 ・生徒への支援のあり方について、 教育相談課スタッフ を中心に教員どうしで話し合った。
また、取り上 げるテーマによって、市町教育委員会、市町教育研究所、 市の相談室、地域 の養護学校、児童相談所、適応指導教室などの関係者も 参加した。
さらに、この グループ相談 を通じて知ったこれらの機関 と、その後も連 携をとるケースも 見られるなど、ネットワークづくりのきっかけにもなった。

- 33 -

ｂ

研修講座「小・中学校 における特別 な教育的ニーズ のある児童・ 生徒への支援を 行うための校内支援体制、地域 の支援ネットワーク体制の あ り方について 理解を深める」 ことを目的に、「 地域の支援ネットワークづくり研修講座」 を県内を６つ の地区に分けて 開催した。内容
は 、「 学 習 障 害、ＡＤ／ＨＤ、高機能自閉症等 を は じ め と し た児童・ 生 徒 一 人ひとりの教
育 的ニーズの理解及び支援システム」についての講義、及 び「校内支援システムに基づく教育的支援 」 という 実 践 報 告のパ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ンであった 。「 インクルージョン研究 」の調査研究協力員、養護学校の地域支援担当、各地区 の実践校の教員 がパネリストとし て参加した。 受講者は、年次研修該当者、 希望者、各校 の支援システム に関わるキーパ
ーソン などさまざまであったが、 県内で 約530名 の教 員 及び関係者と 「インクルージョン
研 究」の経過と 成果、地域で の各校の実践的取組を共有できたことは意味 があったと思われ る。

- 34 -

３

考察

（１）

各地区・校種別部会での取組をとおしての課題別考察

１−（２）で 述べた第三次研究からの課題 を、第 四 次 研 究での各地区・ 校種別部会での取 組から考察し て み る。
ア

小学校に お け るチームアプローチ の内容・方法の深 まりと広がり

第三次研究か ら試行的に取 り組んだ２つの 地区の小学校 においては、従 来からの取組をさらに深めた。 この２校の小学校においては 、ケース会議 が定例化されており、その中で教員各自が支援 の内容・方法 を学ぶことにより、学級・学年内で課題を解 決する力が増した 。また、児童 への「個 別 支 援」だけでなく 、その児童を 取り巻く環境としての学級集団や 担任、また、 授業場面に支 援する「学 級 支 援」のあり方 を考えるなど、 校内支援のスタ
イ ルに深まりと広がりが見られた。
第四次研究か ら新たにモ デ ル地区になった 小学校においては、地域性の 違いや既存の校内支援システム の違いから、 チームアプローチの内容・方 法やネットワーク構築の違いを
検 証しようと 試みた 。第三次研究 で分析 ・整理 された チームアプローチの型 は 、「 一人の子 ども」の支援 に焦点を当てたものであったが、ある小 学 校における、授業研究とリンクさせた取組では 、まずはじめに「すべての子 ども」を対象 にしたその授業 における「教育的 ニーズ」を掌 握し、一人ひとりのその授業 における支援 を考える中で「 特別な教育的ニー ズがある児童 」にもさらに 支援をしていくというス タ ン スであった。そ の支援の内容や方 法の具体的な 中身に つ い て は今後さらに分 析・検証を必 要とするが、第三次研究にはな
い 新たな視点と考えられる。
イ

中学校に お け るチームアプローチ 、校内支援シ ス テ ムの分析

どの地区においても、中 学 校における校内支援システム についての協議 が行われた。その 中では、現在何気なく行っている職員室で の生徒の支援 に関する情 報 交 換や担任以外か
ら のケースを提出できる事例研究会な ど の取組が報告さ れ た。
また、情緒障害学級に お け る不登校の生徒 と高機能自閉症の生徒への支 援のために、通常学級の教科担当教員が情緒障害学級で授業 を行う体制づくりを学校全体 で工夫する取組
な ど、多様な教育的ニーズに 対応した支援のあり方を考え るヒントが見いだされてきている。
さらに、生徒指導部担当が 中心になって、 いわゆる問題行動が課題と な る生徒だけでな
く 、軽度発達障害のある生徒 への授業中の具体的支援についてもコーディネーター的役割を 担った事例が 報告された。 そこでは、養護学校の地域支援担当と連携しながら全教員への 連絡・周知を 行うなど、全 ての生徒に つ い て全ての教員 で支援す る と い うシステムもできつつある。
ウ

小・中学校の 連携（主に引き継ぎ に関して ）、小・ 中学校と養 護 学 校 等との連携

複数の地 区 部 会での協議の 中心になっていたのは小学校 と中学校の連携 についてであっ- 35 -

た 。第三次研究 から取り組んでいた地区では 、特別な教 育 的ニーズがある 児童がちょうど中学校に進学する時 期になり、同じ学区 の中学校との連携 の必要性が話題になった。
主に行動面においてだが、 小学校で特別な 支援が必要だ と思われた子どもが、中学校に入 ると特別な支 援までは必 要 性を感じなかったり、反対に 、小学校では特 別な支援が必要ではなかった子 どもが中学校 に入ってから特 別な支援が必 要になったりするケースが少な
くないという話 も聞かれ、協 議を通じ、その 子どもの教 育 的ニーズの見立 てが異なっていることが要因の一つではないかという仮 説が立てられた。
子どもの様子 を知るための 連携の工夫の一 つとして、中学校の教員が小学校に出向き、小学校の教員と 一緒にティームティーチング を行うなどの 事例も報告されているが、さらに 、特別な教 育 的ニーズが あ る児童・生徒の 支援のための 小学校と中学校 の情報連携、そし て行動連携のシステムの開発が望ま れ た。
システムの 一つとして 、小・ 中学校の 引き継 ぎにおいて 、「個別の 教育支援計画 」のよう なツールを活 用することで 、支援の連続性 が保たれる可能性が考え ら れ た。また、その際 には、養護学校等の地域支援担当による訪問相談等での 子どもの特別な 教育的ニーズの
見 立ても参考にしながら、チーム会議の中で 引き継いでいくなどの手法も 考えられた。その 仮説を検証す る形で、ある 地域では、実際 に養護学校の 地域支援担当が 小学校に特別な教育的ニーズのある 児童の様子を観に行 き 、その後 ケース会議を実施 、その結果も 踏まえ 、
小 ・中学校間で 引き継ぎ会を 設け、情報交換 を行い、さ ら に、子どもが中学校に入学後、養護学校地域支援担当が様子 を観に行き、中学校でのケ ー ス会議に参加、 今後の支援の内
容 ・方法について話 し合ったという事例 があげられた。
同様に、小 学 校から中学校 に進学するにあたり、市教育委員会がコーディネーターとな
り 、養護学校地域支援担当及 び臨床心理士を 交えたケース 会議を設定した 事例も報告された。
このような試行的取組を検 証する中で、引 き継ぎに際し 、関係者が共通 の視点で支援の継 続のための話 し合いができるための必要な 項目の整理を 行い、書式のモデル作成にも取り 組んだ。次年度に 向け、引き継ぎ会議 で実際に活用する 予定の地区もある 。
エ高等学校におけるチームアプローチ及びネットワークの可能性

高等学校においては、平成 15年度以降に開校予定の新タイプの高等学校 の校内教育相談・ 支援システム を調査研究していく中で、今 後のあり方を 考えてきた。そ の際には、すでに 開校している学校 のシステムも調査しながら、比較等も 行ってきた。
単位制、総合学科、フレキシブルスクール などの新しい タイプの高 等 学 校では、個別的な カリキュラム は充実するが 、学級を中心とした集団での 活動が減り、教 員が生徒の行動や 状態を把握しにくくなることが懸念されているが 、校内 の相談室を充実させるとともに 、スクールカウンセラーやガイダンススペシャリストを配置したり、 さらに、１クラス を25人編成にしたり 、チューター 制度を導入したりするなど、 支援の具体化を 試みた事例が報告 された。
また、高 等 学 校に在籍する ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、高機能自閉症等の生徒の 特性に応じた支援 のあり方については、県立総合教育セ ン タ ーの研修がきっかけとなり、 校内でコーディ
ネーター的役割 を担っている 教員と連携し、 要請訪問相談 の実施につながって動き始めた- 36 -

事 例も報告された。
これらの事例報告から、高等学校に お い て も、校内教育相談・支援システムがその必要性 から立ち上げられ 、また 、関係機関との連 携による支援が行われていることがわかった 。
オコーディネーターの支 援システムと市町村教育委員会、教育事務所 、県立総合教育
センター等の 役割

調査研究が進 むにつれ、協力校での試行的取組から、そ の取組が地域の 小・中学校に徐々 に広がってきている。ある 市では、教育研究所での研 修 会で、本 調 査 研 究に関わった協
力 校の教員が そ の取組に つ い て実践報告をしたり、本調査研究の臨時作業部会に市内の小・ 中学校全校か ら、今後校内支援システムの キーパーソン となるであろう 教員に集まってもらい、本調査研究の概要や 最近の国や県の 動向、また、 市の今後の方針 などを伝え、さら に、中学校区毎に 小・中学校でグ ル ー プになり、研 究 協 議を行ったりした 。
また、教育事務所による事務所管内の研究発表大会に養護学校の参加を 呼びかけによって 、小・中学校との ネットワーク形成のきっかけを作るところも出てきた。
県立総合教育センターにおいては 、２つの地区において 、教員 グループ相談会を 実施し 、特 別な教育的ニーズのある子 どもへの支援について、グループで考える機 会を設定した。
そ の場には、センターの所員 、市町教委指導主事、養護学校地域支援担当 が参加、さらに児童相談所、適応指導教室、 市教育相談室の 担当も加わるときがあり、本相談事業をきっかけに、その後のネットワークにもつながるケースも出てきた。
本調査研究か ら構築された ネットワークシステムを図に 表すと（第３図 ）のようにまとめられる。

- 37 -

（２）ア

チームアプローチ及びネットワーク の視点からの考察

協働チームアプローチの開発
協働チームと は、構 成 員 相 互の役割や立場 ・知識・技能 ・価値観などの 「持ち味」を理解 し、活かしながら、共通の 目的を達成するために一緒に 活動する二 人 以 上のグループであるといえる。
ネットワーク とは、協働チームを組むときのように、一 緒に活動するためにつながることであるといえる。協働チ ー ムの編成が必要 なときに、そ のチームに適切 な人材や組織がどこにありどのような役割が 担えるかなどの 情報がお互い に把握さ れ て い て、すぐにつながることができる態勢が整っている場合、ネットワークが 構築されているといえるであろう。
本調査研究で は、協働チームアプローチの 手法の開発を 研究の中心に据 えているのは周知 の通りであ る が、協働チ ー ムの形成には、 人材と人材の 結びつきが重要 な要素となる。
そ の結びつきのためにネットワークの構 築が有効であると 考える。
支援のための 資源には、人 材だけではなく 、組織やツ ー ル等も含まれる 。その資源と資源 が結びつくことで 、新たな支援の た め の資源（支援資源 ）を開発することができる。
資源としての 人材、組織、 ツールは、教育 に限って言え ば、例えば、小学校、中学校、高等学校、盲・ ろう・養 護 学 校、市町村教育委員会、県教育委員会、県立総合教育センタ
ー などにそれぞれ存在する。 ある機関とある 機関の資源が 結びつくための 仕組みやツールが 介在することで新 たな支援資源が生み 出されると考えられる 。（第４図）

第４ 図

支援資源の開発- 39 -

本調査研究における各 地 区 及び高等学校で の取組から、 資源と資源の結 びつきに着目してみると、次の よ う な取組事例があげられる。
小学校と 養 護 学 校 地 域 支 援 機 能が、 コーディネーター 役と な る小 学 校の教 育 相 談 部の チーフによって 結び つ き、新 たなメンバー 構成の ケ ー ス会議 が開か れ る よ う に な った 。（第 ５図）

ケース会議

コーディネーター

小学校

養護学校
地域支援
第５図

資源の結びつき事 例

以下は、図は略す が 、（第５図）と 同様に表すことができる。
養 護 学 校 内の人 材や教 材を活 用で き る こ と を地域 の小 ・中 学 校にＰ Ｒするために 、
地域支援部がコーディネートして、 養護学校の研 究 部による地 域 向け研修会が開催 された。
「インクルージョン 研究」の試行的取組を、市教育委員会に協 力を要請し、市 内 小・中学校 のコーディネーター役を担う 可能性のある教 員に集まってもらい、校内支援 シス
テムのキーパーソンの連絡会形式の集まりが試 行できた。
小 学 校において、学年会での話し 合いとそれを受 けた教育相談部会が一緒に考え 、特別な教育的ニーズの あ る児童を、担任教員どうしが 協力しながら 交換授業や合 同 授 業を行う な か で支援した。
小学校 において、担任教員 と特殊学級教員が 協力して支援に当たれるように個 別 支 援
教育部会 がコーディネートし 、ティームティーチングを実施した。

- 40 -

小学校 において、担任教員 と特殊学級教員が 効果的にひとりの子 どもに支援に当れ る
ように 、個別支援教育部会が中心になって個別支援 シートを活用 し、個別支援授業 を行った。
高等学校教員が、教育相談 センターで行わ れ た教育相談コーディネーター養成講座 を受講したことをきっかけに、 教育相談センター と連携し、校 内 研 修 会を実施した。
教 育 相 談センターが開催し た教員グループ相談会に参加した小・ 中学校教員が、そ れを機会に 教員の個別相談につながった。
従 来 行われていた小 ・中学校の引 き継ぎに関わり 、養護学校地域支援担当が特別 な教育的ニーズのある子どもの様子を継続的に観たり、 支援の内容・ 方法を継続するための引き継ぎ 資料を活用す る こ と で、新たな引き継 ぎのシステムが で き た。
このように、 さまざまな組 み合わせができることで、チームアプローチ の手法（支援のメニュー）が多 く生み出されていく。子ども 一人ひとりの 特別な教育的ニーズに柔軟に対応 するためには 、資源ど う し が柔軟に結びつくことが必要 である。ネットワークはその仕組 みやツールを柔軟 に組み合わせるために有効なシステム といえる。
イ

ネットワーカー の役割
各地区・高等学校での取組 をみると、仕組 みやツールを 考え、それを活 用して資源どうし を結びつける存在 があると、ネットワークの構築の広がりが容易になると 思われる。
例えば、平成 14年度から本格的に開始した 養護学校等の 地域センター事 業だが、その取組 がより具体的 、本格的になっている地区で は、養護学校 がネットワーク の要になりその広 がりが見られている。また 、市教育委員会 が相談室を新 たに設置したことで、結びつくための支援資源 が一つ増え、 そのことがネットワークづくりのきっかけになっているところもあった。
さらに、本 研 究の臨時作業部会として、校内教育相談・ 支援システムの キーパーソンの役 割を担うであろう教員に市内小・中 学 校 全 校から集まってもらったことに、今後、キー
パーソンどうしがつながるきっかけとなる可能性を見いだした。
これらの事例 のように、ネットワークシステムが機能するように仕組み やツールを工夫
す る「ネットワーカー」の存 在があるとシステム構築の広 がりがよりスムースになると考
えられる。

ウ

協働チームによるアプローチが機能するための仕組みとツールの開発（ ア）

校内教育相談・支援システムづくりの工夫

これまでの調査研究の協 力 校では、既存の 校内組織を組 み直して新たな 校内組織を立ち
上 げる学校が多 かったが、第四次研究では、 既存の組織の 動きを整理しながら、キーパー- 41 -

ソ ンがそれぞれの役 割をコーディネート して支援の展開をしている学校が見 られた。
校内教育相談・支 援システムの必要性 を伝えると 、「新 たに作らなければならない 」「新た に人をつけなければならない」という話になりがちだが 、既存の校 内 組 織の見直しをすることでシステムを 開発できることも事例等をとおして伝 えていきたい部分 である。
（ イ）

小・中学校 を支える支援資源の 開発

ａキーパーソン を支える支援資源の 開発

校内教育相談・支 援システムは 、「 教 育 相 談コーディネーター 」がキーパーソンとなる 。
発達上の課題か ら問題行動、 不登校等、子ど も一人ひ と り が抱える多様で 特別な教育的ニー ズに応じた支 援をすすめるためには、教育相談というスタンスから考えることが有効であ る 。「教育相談コ ー デ ィ ネ ー タ ー」は 、教育相談の 視点を 持ち な が ら、校内外の 関係者
・ 関係機関の連 携に関するコーディネートや ケース会議の 運営等に精通している教員がその 役割を担うことが望まれる 。このことから 、文部科学省 の調査研究協力者会議がまとめた 『今 後の 特別支援教育 の在 り方 について （最 終 報 告 ）』（ 平成 15年３ 月） 及び 『今 後の不登校 への 対応 の在 り方 について （報 告 ）』（ 平成 15年４ 月） での 提言 に見 ら れ た「 特別支援教育コーディネーター」 及び「不 登 校 対 応のコーディネーター」の役 割を併せもつ役
割 が「教育相談コーディネーター」といえる。
今後 、「教育相談 コーディネーター」 が、校 務 分 掌 上に位 置づけられていくと考 えられる が、その「教育相談コーディネーター」が 役割を果たしていく上で必要 となる情報や知識 等を共有す る た め のシステムも必要となる。
試行的取組として、臨時作業部会に市単位 で小・中学校 のキーパーソン となる教員に集まってもらい、 国や県・市の 動向や各学校で の校内教育相談・支援シ ス テ ムの現状や課題を 協議 する場 を設定 したが 、「教育相談 コーディネーター」 を支える シ ス テ ムの一 モデルとしての可能性を見 いだした。
ｂ

校内教育相談 ・支援システムを支 える支援資源の開 発コーディネーターを含めた 校内教育相談・ 支援システム を支えるための 支援資源を新たに 開発していくことも、資源 どうしの結びつきに新たな組 み合わせができ 、有効である。
モデル地区の中 で、市教委が 特別支援教育を 視野に入れた 相談室を新たに 設置し、活動を展 開した 。小学校内に設置された 相談室は 、市内小・中学校への 巡回相談や電 話 相 談の他 、設 置された小学校内の通 級 指 導の場としての 役割も持った 。さらに、市内 の養護学校との連 携や県立総合教育 センターが開催する 教員グループ相 談 会とも連携を密にした。
ｃ

支援内容・方 法を継続するための ツールの開発

一人ひとりの 子どもの教 育 的ニーズに応じ た支援を継 続 的に行うには、 学年が変わるとき 、また、小 学 校から中学校 に進学する際等 に、支援の内 容・方法の的確 な引き継ぎが求められる。
今回、試行的取組の中で、 小学校から中 学 校に進学するにあたり、支援 の内容・方法の継続性を考慮し た引継資料の 作成を検討した 。情報の管 理 等の課題も未 整 理のため、書面にすることは難 しかったが、 引き継ぎ会議において、共通 の視点で話ができるように引き- 42 -

継 ぎ項目の整理をし 、モデルケースに活 用することになった。
養護学校等においては「 個別教育計画 」を 、また 、本調査研究の協力校においても 、「 個別 の 記録 」「 個別支援 シ ー ト」 等と 称し た「 支援 のための ツ ー ル」 を活 用し て い る 。『今後 の 特別支援教育 の在 り方 について （最 終 報 告 ）』の 中で も 、「個 別の 教育支援計画 」の作 成について述 べているが、 まだ具体的な方向性は打ち出 されていない。 今回の試行的取組 での 引き継 ぎ項 目 表は 、「個別 の教 育 支 援 計 画」の 原型を 考える際 の一モデルになる可能 性もある。

- 43 -

４

今後 の展開の 可能性（１）

コアネットワークから地域ネットワークへ

神奈川県では 、今後３年間 で小・中 学 校 全 校に一人「教育相談コーディネーター」を校務分掌上に位置 づけるための 養成研修の実施 やスクールカウンセラーの中学校全校への配置 などの動きがある。今後、 各学校における 校内教育相談 ・支援システム づくりや地域のネットワーク構 築の必要性が 求められてくることを考え る と、これまで本研究の中で調査
研 究を進めるために行われてきた試行的取組 がモデル的 取 組の一つとなりえる。各地区の学 校で作られた 校内教育相談 ・支援システム と、構築されつつあるネットワークが核とな
り 、地域のネットワークに展開されていくことが期待さ れ る。
同時に、県立総合教育センターには、より 実際的なチームアプローチの 開発、及びネッ
トワークシステムの構築のために、市町村教育委員会や各学校へ本 調 査 研 究でのこれまでの 試行的取組から得 られた成果を情 報 提 供するなどの支援 が求められるであろう。

（２）

研修と研究の有機的な融合とチームアプローチ・ネットワーク

これまでも、 本調査研究の 成果等を踏まえ 、県立総合教育センターでは 、チームアプロ
ー チ及びネットワークシステムにおけるキーパーソンと な る人材養成を行 ってきている。
「スクールサイコロジスト 養成講座」では 、盲・ろう・ 養護学校に お い て、地域支援担
当 として活動できるようなアセスメントやカウンセリング 、コンサルテーションに精通した 人材 を 、「 教 育 相 談コーディネーター 養 成 講 座」で は、小 ・中・高等学校 に お い て、発達 上の課題から 問題行動、不登校等、幅広く 教育相談と い うスタンスから 校内外のコーデ
ィネートやケース会 議の運営等に精通し た人材をそれぞれ 養成している 。両研修講座には 、合 同で開催する 内容も盛り込 み、お互いの役 割を知り合うなど、研修をとおしてのネット
ワークづくりも 意図的に盛り 込んでいる。実 際に、この研 修をとおして、 地域でネットワ
ー クを組み、特 別な支援を必 要とする子ど も の支援や地域 の小・中学校で の校内研修等に当 たっている事例も 報告されてきている 。
今後も 、「 教育相談コーディネーター養成講座 」や「 スクールサイコロジスト養成講座 」
を 修了した教員 が研修講座の 講師・助言者として活躍することが、地域の キーパーソンとしての力量ア ッ プと同時に、 連携のきっかけとなりネットワーク構築の下 地となる可能性が 期待される。
また 、「教育相談 コーディネーター養成講座 」の受講者が 、実際に 自校の 校内教育相談・ 支援システム にどのように 関わっていくことができるのか等の追跡、分 析、検証なども
本調査研究の課 題の一つになるであろう。地 域の小・中 学 校に教育相談コーディネーター
を 中心とした校内教育相談・ 支援システムができる過程や 、できた後において、資源の一つである盲・ろ う・養護学校 との連携が今ま で以上に緊密 になる可能性がある。盲・ろう・ 養護学校の地 域センターとしての機能の充 実が求め ら れ る。これまで同 様、本研究と県教育委員会主催の「 養護学校等の地域センター推進協議会 」との連携も重要 である。
さらに、不 登 校に関する研究事業、問 題 行 動に関する研究事業、特別支援教育推進体制
モデル事業等と の連関も図りながら、インクルージョンの 視点を持ち、総合的に研究を進- 44 -

め る必要がある。

（３）

インクルージョンの展開に向けた支援ネットワーク構築へ

国はここ数年 、今後の特殊教育の在り方や ＬＤ・ＡＤ／ＨＤ・高機能自閉症等の子どもへ の支援のあり 方などをガイドライン等も提 示しながらその対応の方向性 を示している。
本調査研究でも 、通常学級において特別な教育的ニーズのある子ども、特 にＬＤ、ＡＤ／Ｈ Ｄ・高機能自閉症等の子どもへの支援の あ り方も含め、 主にチームアプローチとネットワークを中心に調査研究を進めてきた。
平成15年12月 には学習指導要領の一部改訂等もあり、個 に応じた指導のいっそうの充実
も 求められている。個に応じ た具体的な指 導 例や支援の方 法については、 他に譲るが、そこ に至るため に は、担任一人 で抱え込まないような協働チームによるアプローチと、そのための資源どうしのつながりを可能にするネットワークシステムが欠かせないことはこれまでの調査研究の成 果からも明ら か で あ る。
一人ひとりの 子どもの教 育 的ニーズに応じ た支援のためには、柔軟なチーム編成とそれを 支えるネットワークシステムが不可欠で あ り、そのためには、常に新た なネットワークの 開発が求められる。本調査研究での試行的取組を行っている学校を は じ め、県内ではより 個別的に子ど も一人ひ と り を支援す る た め のシステムを 開発している学 校が多く見られるようになってきた。そのような学校では、 これまでの校内組織では十分機能せず、組織の 見直しが迫られている。このような課題を 解決していくことが、インクルーシブな学校
教 育へ第一歩を 踏み出すことにつながるといえる。今後も 、地域・学校の 特性に応じた支援 ネットワークシステムの構 築に基づきインクルーシブな 学校教育シ ス テ ムが展開されるために、全県レベル での調査研究が求められる。

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引用文献
神奈川県総合福祉政策委員会 1984 『総合福祉政策の推進のために

総合政策部会提言』 p34

参考文献
大橋昭一、竹林浩志 2003 『現代のチーム制

理論と役割』同文社出版

神奈川県立第二教育センター 1998『インクルージョンをめざした学校教育の改革』
神奈川県立第二教育センター 2000『学校教育改革のための試み〜インクルージョンをめざす学校教育の課題と工夫について〜』
神奈川県立第二教育センター 2002『インクルージョンの展開に 向けた地域教育資源ネットワークシステ
ム のあり方 研 究 報 告− 教育上配慮 の必要な児 童 生 徒 のための チームアプローチ等の具体的支援 に関する研究−』
これからの支援教育の在り方検討協議会 2002『これからの支援教育の在り方（報告 ）』支援基礎論研究会編 2000 『支援学

管理社会をこえて』東方出版

少 年の問題行動等に関する調査研究協力者会議 2001『心と行動 のネットワーク−心のサインを見逃すな 、「情報連携」から「行動連携へ」−』ジ ェ シ カ ・リップナック、ジ ェ フ リ ー・スタンプス 1994『チームネット

境界突破による競争優位』富士通ブックス
特別支援教育の在り方に関する 調査研究協力者会議 2003『今後 の特別支援教育の在り方について（最終報告 ）』内閣府 2002 『障害者基本計画』
中 田 正 敏 2003 「盲・ろ う・養護学校地域支援担当教員の養 成システム への視点 」（ 特定非営利活動法人
日本アビリティーズ協会

支援教育事業部日本重複障害教育研究会 2003『 養護学校の教育と展望 』No.129

障害者団体定期刊行物協会）
２ １世紀の特殊教育の在り方に 関する調査研究協力者会議 2001 『２１世紀の特殊教育の在り方について〜一人一人のニーズに応じた特別な支援のあり方について〜』
不登校問題に関する調査研究協力者会議 2003『今後の不登校への対応の在り方について（報告 ）』朴容寛 2003 『ネットワーク組織論 』ミネルヴァ書房

文部科学省 2003 『小学校、中学校、高等学校等の学習指導要領 の一部改正等について（通知 ）』安田

雪 2001 『実践ネットワーク分析

関係を解く理論と技法』新曜社- 46-

協働チームアプローチを主眼としたネットワーク構築に基づく
インクルーシブな学校教育システムの展望「インクルージョンの展開に向けた支援ネットワークシステムのあり方研究」
調査研究協力員会報告
発行日

平成16年３月31日

発行者

鈴木 宏司

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