分別管理に関する規程（目的）
第１条 この規程は、金融商品取引法（以下「金商法」という。
）第 43 条の 2 に規定する顧客資産の分別管理に関する事務処理等について必要な事項を定め、その適正化に資することを目的とする。
（法令、規則等の遵守）
第２条 当組合における顧客資産の分別管理に関する事務処理等については、金商法、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）及びその関係政省令等を遵守するとともに、この規程に定めるところにより行うものとする。
（有価証券の保管方法）
第３条 当組合は、登録金融機関業務に係る顧客との取引に関して顧客から預託等を受けた有価証券及び顧客の計算に属する有価証券（金商法第 43 条の 2 の規定により分別される有価証券、契約により当組合が消費できる有価証券を除く。以下「顧客有価証券」という。
）について、次の各号に定める方法により確実にかつ整然と管理する。
１ 公共債
イ 原則として、当組合の金庫等において、当組合の固有財産である有価証券その他の顧客有価証券以外の有価証券（以下「固有有価証券等」という。
）と顧客有価証券の保管場所を明確に区分し、顧客有価証券に係る各顧客の持分が当組合の帳簿等（コンピュータによる帳簿を含む。以下同じ。
）により直ちに判別できる状態で保管する。ただし、大券で発行された証券など、単一券面を自己と顧客とが共有することとされており、固有有価証券等部分と顧客有価証券部分について明確に保管場所の区分ができないものについては、その保管場所を明らかにするとともに、当組合の帳簿等により、固有有価証券等分と顧客有価証券分とを区分し、顧客有価証券に係る各顧客の持分が直ちに判別できるよう管理する。
ロ 振替法に基づく振替決済制度において取扱う国債については、振替法の規定に基づき、農林中央金庫において、固有有価証券等と顧客有価証券の口座を明確に区分し、顧客有価証券については、当組合の振替口座簿により、各顧客の持分を直ちに判別できる状態で管理する。
２ 投資信託受益証券及び投資信託受益権
イ 原則として、受託信託銀行において混蔵して保管する。当組合は、当該受託信託銀行において固有有価証券等と顧客有価証券の保管場所を明確に区分させる。また、顧客有価証券に係る各顧客の持分については、当組合の帳簿等により直ちに判別できるよう管理する。ただし、単一券面を自己と顧客とが共有する

こととなった場合など、固有有価証券等部分と顧客有価証券部分について明確な保管場所の区分ができないものについては、その保管場所を明らかにするとともに、当組合の帳簿等により、固有有価証券等分と顧客有価証券分とを区分し、顧客有価証券に係る各顧客の持分が直ちに判別できるよう管理する。
ロ 振替法に基づく振替決済制度において取扱う投資信託受益権については、農林中央金庫において、固有有価証券等と顧客有価証券の口座を明確に区分し、顧客有価証券については、当組合の振替口座簿により、各顧客の持分を直ちに判別できる状態で管理する。
３ 投資証券
原則として、当組合の金庫において、固有有価証券等と顧客有価証券の保管場所を明確に区分し、顧客有価証券に係る各顧客の持分が当組合の帳簿等により直ちに判別できる状態で保管する。ただし、大券で発行された証券など、単一券面を自己と顧客とが共有することとされており、固有有価証券等部分と顧客有価証
券部分について明確に保管場所の区分ができないものについては、その保管場所を明らかにするとともに、当組合の帳簿等により、固有有価証券等分と顧客有価証券分とを区分し、顧客有価証券に係る各顧客の持分が直ちに判別できるよう管理する。
４ 累積投資商品
累積投資契約に基づき、単一券面を当組合と当組合の顧客とが共有している債券及び投資信託受益証券等は、当組合の帳簿等によりその保管場所等を明らかにしかつ他の有価証券と区分して保管又は管理する。この場合において、当組合の帳簿等により、固有有価証券等と顧客有価証券とを区分し、顧客有価証券に係る各顧客の持分が直ちに判別できるよう管理する。
５ 海外の保管機関で保管されている有価証券（例：海外ＣＰ・ＣＤ、外国投資信託受益証券等）
海外の保管機関において、口座区分などの方法により、固有有価証券等と顧客有価証券とを区分させ、顧客有価証券に係る各顧客の持分は、当組合の帳簿等により直ちに判別できる状態で保管する。ただし保管機関において顧客有価証券に係る持分が判別できる状態で保管させることができない場合には、当組合の帳簿等により、固有有価証券等分と顧客有価証券分とを区分し、顧客有価証券に係る各顧客の持分が直ちに判別できるよう管理する。
（顧客分別金の額の算定）
第４条 顧客毎の顧客分別金の額は、登録金融機関業務に係る顧客との取引に関して生じる第 1 号及び第 2 号に掲げる額の合計額から第 3 号に掲げる額の合計を差し引いて算出した額とする。
１ 以下に掲げる金銭（当該金銭のうち当組合が当該金銭を貯金として取扱ったものを除く。
）
イ 顧客の計算に属する金銭（顧客預り金、顧客の都合による顧客への払込不能金、その他顧客の計算に属する金銭等）
ロ 募集等受入金等顧客の計算に属する金銭
２ 転用有価証券の時価相当額
顧客から預託を受けた有価証券及び顧客の計算に属する有価証券のうち、担保に差し入れた有価証券の時価相当額（契約により当組合が消費できる有価証券を除く。
）
３ 控除可能金額
顧客の買付けに係る有価証券の買付代金の立替金に係る債権の額（当該買付けに係る有価証券が金商法第 43 条の 2 の規定により分別管理されている場合に限る。
）
２ 顧客分別金信託の対象となる顧客分別金が生じた場合には、前項に定める顧客毎の顧客分別金の額及び顧客分別金必要額（顧客毎の顧客分別金の額の合計額）は日々算出する。
（顧客分別金信託の方法）
第５条 顧客分別金信託の対象となる顧客分別金が生じた場合には、当組合は、当組合を委託者とし、当組合の顧客を元本の受益者として顧客分別金信託に係る信託契約を締結する。なお、差替基準日又は差替日が休業日の場合には翌営業日に繰り下げて計算し又は差替えることとする。
２ 当組合が前項に定める信託契約を締結する場合には、信託管理人を定めるものとする。
３ 差替基準日における信託財産の元本の評価額が、第 4 条の規定に基づき算出した顧客分別金必要額に満たない場合には、当該不足額を信託銀行へ当該差替日に追加して信託するものとする。
４ 次の各号に定める額の範囲で、顧客分別金信託に係る信託契約の全部又は一部を解約することができる。
１ 信託財産の元本が顧客分別金必要額を超過する場合
差替基準日における信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額を超過する場合における当該超過額に相当する額。
２ 募集等受入金を払込む場合募集等受入金の払込日における当該募集等受入金に係る顧客分別金の額に相当する額。
３ 顧客分別金の管理を他の信託へ変更する場合変更しようとする信託財産の額。ただし、他の信託への変更は当日中に行うこと。
５ 顧客分別金信託の運用方法等については別に定めるところによる。
（分別管理に係る内部管理体制の整備）
第６条 当組合では、第 4 条第 1 項第 1 号のイ及びロに掲げる金銭を貯金として取扱う場合の入金処理が適切に行われているかについては、各営業店等の主管責任者が確認することとし、顧客分別金信託の対象となる顧客分別金が生じた場合の顧客分別金及び同必要額（以下「顧客分別金等」という。
）の算定、同必要額の差替えは、信用共済部がこれを行うこととする。

２ 当組合は、顧客分別金信託の対象となる顧客分別金が生じた場合には、顧客分別金等の算定に当たり、信用共済部において各部署等から基礎データ等を入手し、本規程のほか関係法令・諸規則に準拠し厳格な算定が行われかつ信託契約に則り適正に顧客分別金必要額の差替えを行うことができる体制を整備することとする。
３ 顧客有価証券の分別管理の運営及び管理は、信用共済部がこれを行うこととする。
４ 当組合は、信用共済部において、本規程のほか関係法令・諸規則に準拠し厳格に分別管理できる体制を整備することとする。
５ 監査室（検査・監査部門）は、顧客分別金信託の対象となる顧客分別金が生じた場合には、信用共済部が算定した顧客分別金等が適正に算定されているか、また、信用共済部が顧客有価証券に係る分別管理を適正に運営・管理しているか定期的に検証することとする。
６ 信用共済部の責任者は、顧客分別金等の算定、顧客分別金必要額の差替え並びに分別管理の実施状況について、内部管理統括責任者へ定期的に報告するものとする。
（顧客分別金等の算定に係る基礎データの管理）
第７条 顧客分別金信託の対象となる顧客分別金が生じた場合には、顧客分別金等の算定に当たり、入手した基礎データについては、信用共済部において適切に管理し、保存することとする。
２ 前項に規定する基礎データの保存年限は、別に定めるところによる。
附 則
この規程は、平成 19 年 11 月 28 日から実施し、平成 19 年 9 月 30 日から適用する。
この改正は、平成 21 年 1 月 27 日から実施し、平成 21 年 1 月 5 日から適用する。
この改正は、平成 21 年 12 月 1 日から実施する。
この改正は、平成 27 年 1 月 5 日から適用する。
この規程の改正は、令和 3 年 5 月 28 日から適用する。
この規程の改正は、令和 6 年 9 月 2 日から適用する。