大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）

平成２２年３月２９日

文部科学大臣提示

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 中期目標

（前文）研究機構の基本的な目標
国立大学法人法第３０条の規定により、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が達成すべき業務運営の目標を定める。
大学共同利用機関法人である高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。
）は、我が国の加速器科学（以下では、高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究も包含した、広義の加速器科学を指す。
）の総合的発展の拠点として、国内外の関連分野の研究者に対して研究の場を提供するとともに、国内、国際共同研究を先導して加速器科学の研究を推進する世界に開かれた国際的な研究機関である。
機構の基本的な目標は、以下の事項である。
○

高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する実験的研究及び関連する実験的・理論的研究並びに生命体を含む物質の構造・機能に関する実験的研究及び理論的研究を行い、自然界に働く法則や物質の基本構造を探求することにより、人類の知的資産の拡大に貢献する。

○

大学共同利用機関法人として、国内外の研究者に上記の研究分野に関する共同利用の場を提供し、加速器科学の最先端の研究及び関連分野の研究を発展させる。

○

世界の加速器科学研究拠点として、国際共同研究を積極的に推進して、素粒子、原子核、物質、生命に関する科学研究を発展させる。
○

開かれた研究組織として、国内外の大学・研究機関及び民間企業と加速器科学の諸課題について、共同研究を積極的に行い、加速器科学の発展に貢献する。
○

研究領域及び研究の方向性については、関連分野のコミュニティからのボトムアップ的な提案を基に、機構全体としての位置付けを行い、それに機構が一体として取組む。
○

共同利用の基盤施設である加速器の性能向上に関する研究及び加速器に関連する基盤的技術の向上に関する研究を推進する。
○

アジア・オセアニア地域に位置する研究機関として、特にアジア・オセアニア地域の諸機関との連携協力を重視し、同地域における加速器科学研究の中心的役割を果たす。
○

大学院等への教育協力を行うとともに、加速器科学分野の人材育成の活動を行う。

○

上記の目標を達成するために、機構長のリーダーシップの下に、教員、技術職員、事務職員が一体となった運営を行う。
○

研究成果を積極的に社会に公開し、加速器科学に対する社会の要請に応えるとともに、研究者間の交流、国民の理解の促進に努める。
○

国民と社会から委託された資産を有効に活用し、世界水準の研究を行っていくために、共同利用、研究及び業務等に関する自己評価及び外部委員による評価（外部評価）を実施-1-

し、評価結果を公表する。
これらの基本的な役割を果たすため、機構の中期目標は以下のとおりとする。

◆

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織

１

中期目標の期間
中期目標の期間は、平成２２年４月１日から平成２８年３月３１日までの６年間とする。

２

教育研究上の基本組織
本中期目標を達成するために、大学共同利用機関である素粒子原子核研究所、物質構造科学研究所とともに、これら研究所と同等な機構長直属の重要組織として加速器研究施設及び共通基盤研究施設を置く。

Ⅰ

研究機構の教育研究等の質の向上に関する目標

１

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果に関する目標
高エネルギー加速器を用いた加速器科学の諸分野（素粒子・原子核に関する研究分野、生命体を含む物質の構造・機能に関する研究分野、加速器の性能向上に関する研究分野及び関連する基盤技術研究分野）における国際的に高い研究成果を追究する。
関連するコミュニティの意見も踏まえ、機構長のリーダーシップの下に、新たな研究プロジェクトの実現に向けた開発研究等の取組を進める。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標
共同利用機能の向上や最新の学術動向への対応等の観点から、研究者コミュニティの議論も踏まえつつ、機構及び各研究所等のプロジェクトの進展に対応した組織の在り方等について不断の検討を行い、必要に応じて見直しを行う。
加速器科学分野の世界の研究拠点として、国内外の大学、研究機関等との連携・協力の下、共同研究を積極的に推進する。大学における加速器科学分野を支援するとともに、民間企業との研究連携を強化する。
２

共同利用・共同研究に関する目標（１）共同利用・共同研究の内容・水準に関する目標
高エネルギー加速器を用いた素粒子・原子核に関する研究及び生命体を含む物質の構造・-2-

機能に関する研究について、国内外の大学をはじめとして、研究機関、民間企業を含む研究者による共同利用を推進する。
（２）共同利用・共同研究の実施体制等に関する目標
大学共同利用機関として、高い水準の研究成果を上げるための共同利用体制を確保する。
３

教育に関する目標（１）大学院等への教育協力に関する目標
総合研究大学院大学の基盤組織として、加速器科学の推進及びその先端的研究分野の開拓を担う人材を養成する。
大学との連携を強化し、大学における加速器科学関連分野の教育に協力する。
（２）人材育成に関する目標
加速器科学の国際的な拠点の一つとして、国内外の諸機関との交流などを通じて国内外の若手研究者を育成する。
４

その他の目標（１）社会との連携や社会貢献に関する目標
研究を推進するための諸事業及び成果の公開を行い、広く社会に機構の活動を知らせるとともに、社会的要請に積極的に応じる。
産学公連携の活動、知的財産の創出、取得、管理、活用に取り組む。
（２）国際化に関する目標
国際的に開かれた機関として、国際的な共同研究等を活発に行うことを通じて、世界における加速器科学の諸分野における中核的センターとしての役割を果たす。特に、アジア・オセアニア地域におけるセンター的役割を担う。
国際共同研究を受け入れる体制を強化するとともに、職員の国際性向上に関する研修の充実等を通じて機構全体の国際化を推進する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１

組織運営の改善に関する目標
機構長の適切なリーダーシップの下で一体的な機構運営を行うとともに、各研究所等においては所長等を中心とした柔軟かつ機動的な運営を行う。
世界最高水準の研究活動を推進し、機構を維持・発展させていくため、教員の流動性を向-3-上させ、多様な人材を確保できるような様々な雇用形態と勤務形態を可能とする人事制度を構築する。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標
効率的な機構運営を行うため、業務の改善に積極的かつ継続的に取り組むとともに、事務組織の再編と適切な人員配置等、事務等の効率化・合理化を図る。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
外部研究資金への積極的な応募、民間との共同研究の推進及び資金の運用等を通じて、自己収入の確保に取り組む。

２

経費の抑制に関する目標（１）人件費の削減「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減
限られた資源を有効活用するため、大型研究施設の効率的な運営に取り組むとともに、管理的経費を抑制する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標
資産の管理・活用状況を的確に把握し、効率的な運用を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

１

評価の充実に関する目標
研究、共同利用等の効率的な推進及び質の向上に資するため、自己評価を行うとともに、大型プロジェクトや共同利用の実施体制を含め、外部委員による評価（外部評価）を実施する。評価結果は、公表するとともに機構の運営に反映させる。

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２

情報公開や情報発信の推進に関する目標
機構が公的資金により運営されていることをあらためて認識し、社会への説明責任を果たすことによって、国民の理解及び信頼の向上を図るため、研究活動・研究成果等の情報の積極的な発信を行う。

Ⅴ
１２

その他業務運営に関する重要目標
施設・設備の整備・活用に関する目標
既存施設・設備の有効利用、施設の計画的な維持管理の着実な実施、施設の計画的・重点的な整備等施設マネジメントを一層推進する。
安全管理に関する目標
機構における事故及び災害等の発生を未然に防止し、業務を安全かつ円滑に遂行できるよう安全衛生管理体制及び情報セキュリティ管理体制を維持・強化する。

３

法令遵守に関する目標
科学研究に携わる公的機関として、社会からの信頼と負託に応えるために、不正防止や倫理保持等の対策に取り組む。
監査結果を運営改善に反映させる。

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