特集

後

見

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保護の内容
成年被後見人、被保佐人、被補助人は、それぞれ2法定成年後見2 法定成年後見（申立・選任～財産管理）（申立・選任～財産管理）
弁護士

志部淳之介

弁護士

判断能力に差があるため、保護の程度も異なる。
成年被後見人には、成年後見人が選任され、本人の代わりに契約を締結したり、本人のした意思表示

志部 淳之介を取り消すことができる。
被保佐人には保佐人が選任され、一定の重要な行為をする場合に同意したり、被保佐人が同意を得ず

Q2－1

制度の概要に一定の重要な行為（例えば、保証や不動産の売法定成年後見とは、どのような制度でしょうか。

却、訴訟行為等、民法13条1項各号）をした場合にこれを取り消すことができる。

A2－1

被補助人には補助人が選任され、被補助人が希望判断能力が十分でない方が、単独で法律行為をしたする一定の事項について、同意見や取消権が付与さ場合にこれを取り消すことができるよう、後見する者れる。

を選任する制度です。
Q2－2

解説
1

成年後見人の選任手続は、どのようにして行われる制度の概要
民法は、人が自己の権利義務関係を自由な意思決選任手続のでしょうか。

定により自ら規律することができることを前提としつつ、判断能力が十分でない者に対する配慮から行

A2－2
家庭裁判所に、後見・保佐・補助開始の審判の申立

為能力制度を設けた。
具体的には、未成年者、成年被後見人、被保佐ての手続きをします。家庭裁判所は職権で後見人、保人、被補助人を定型的に制限行為能力者とすること佐人、補助人を選任する審判を行います。

で、これらの者が単独で法律行為をした場合にこれ解説を取り消し得る等の制度を設け、判断能力の不十分

1

後見（補助、保佐）開始の申立てができるのは、本な者を保護している。
2

申立人

定義

人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成

成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁

年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官である。

識する能力を欠く常況にある者をいう（民法7条）。
被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する

このほか、一定の場合に市町村長が後見開始の審能力が著しく不十分である者をいう（民法11条）。被判の申立てができる旨を定めている（老人福祉法32

補助人とは、精神上の障害により事理を弁識する能条、知的障害者福祉法28条、精神保健及び精神障害力が不十分である者をいう（民法15条）。要するに、者福祉に関する法律51条の11の2等）。
なお、補助の申立をする場合には、本人の同意が判断能力の低下の程度に応じて、三者を分類してい必要である。

る。
後見等の申立て時に、裁判所が採用している医師

2

手続きの方法申立書と添付書類（本人の戸籍謄本、住民票、後の診断書書式には、これらの分類がより具体化されている。

見人候補者の住民票、家裁の定める様式の診断書、（1）自己の財産を処分することができない本人の「登記されていないことの証明書」等。詳細（2）自己の財産を管理・処分するには、常に援助がは各地の裁判所のウェブサイトで確認ができる）を家庭裁判所に提出する。

必要である（3）自己の財産を処分するには、援助が必要な場合がある

3

費用
申立手数料は、収入印紙800円分（民訴費3条1項、というチェック項目があり、それぞれが後見、保別表第1の15項）、郵便切手（各家庭裁判所で定める佐、補助に対応している。

額）である。後見登記手数料は、収入印紙2600円でOike Library

No.57 2023/4

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特集

後見ある。このほか、事案によっては家庭裁判所で定め思を尊重し、心身の状態、生活の状況に配慮すべき義る鑑定費用が必要となる。

務を負います。後見人は、もっぱら被後見人の利益の後見人の資格ために財産管理を行う必要があります。

特別な資格はなく、民法では一定の欠格事由が定解説4められているのみである（民法847条）。本人の親族、

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財産管理と身上監護
民法は、後見人の職務として、被後見人に財産管弁護士や司法書士等の法律専門職、社会福祉士等の理と身上監護があることを前提としている。

福祉関係の専門職が選任される。
誰を後見人に選任するかは、本人の心身の状態、財産管理とは、被後見人の財産全体を把握し、包生活及び財産状況、後見人となる者の職業及び経括的代理権を行使することによってこれらの財産を歴、本人との利害関係の有無、本人の意見その他一保全したり、一定の範囲で被後見人のために利用す切の事情（申立てに至った経緯、本人の親族関係、ることを指す。

本人に関する諸般の事情）を総合考慮して、家庭裁後見人が行う財産管理の中でも、日常的に執り行判所が本人の財産管理、身上監護にもっともふさわわなければならない事務が、被後見人の収入の管理しい者を選任する。と生活費や医療費等、日常生活に関する支出の管理後見人選任の審判に対しては即時抗告をすることである。収入、支出によって管理財産が増減した場ができない。したがって、申立人の希望した候補者合には、その都度、金銭出納簿等に記帳するととも以外の者が後見人に選任された場合であっても、人に、支出に関する証拠書類（領収書等）を保管してお選に関しては争うことはできない。

く必要がある。

5

身上監護とは、被後見人の生活の維持や医療、介申立の趣旨の変更（家事法50条）
申立人が後見人の選任を求めて手続きをした場合

護等、身上の保護に関する法律行為を行うことをいであっても、裁判所が医師の診断書等の内容を踏まう。具体的には、介護サービス契約、施設入所契約

え、保佐相当又は補助相当との心証を得る場合があを指す。契約の締結、解除のみならず、これらの契る。

約に基づく費用の支払いや、サービスの履行状況の確認等、法律行為に当然伴うと考えられる事実行為

この場合、実務上は、裁判所が申立人に意向を確広範にわたる。

認した上で、申立ての趣旨変更又は予備的な申立て

以下では、財産管理を中心に解説する。の追加を促している。申立人があくまで後見人の選任を希望した場合には、専門医の診断書を追加で提

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収入の管理
後見人としては、各種年金等の支給時期に通帳に出するよう求められたり、裁判所を通じての鑑定実施を提案される。

記帳して入金を確認すること、年に1度の現況届の取下げの可否

提出を確実に行うこと、障害年金を受給している場

後見開始の申立てがいったんなされると、審判が合で、障害の程度が変化した場合には改定請求の手6続きを行うことなどに留意する必要がある。

なされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、申立てを取り下げることができない（家事法3

支出の管理121条）。本人にとって後見開始が利益であるにもか被後見人の財産から支出できる生活費や医療費かわらず、申立人の都合で申立てが取り下げられ、は、被後見人の生活にとって必要なものの範囲に限後見開始審判事件が終了となる不都合を防ぐ趣旨でられる。個々の支出の要否、適否の判断は、後見人ある。

が心情配慮義務及び善管注意義務に従って、被後見人の意思、心身及び生活状況、財産状況から判断す

Q2－3

財産管理る。

後見人が財産管理をする際の注意点を教えてください。

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年次報告
後見人等（保佐、補助含む）は、毎年1回、裁判所の定めた時期に、後見等事務報告書、財産目録、預A2－3

貯金通帳の写しを裁判所に提出する必要がある。

後見人には財産行為全般についての広範な代理権及び取消権が付与されます。後見人は、成年後見人の意

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