子どもの保護プログラム「児童労働と闘う」©UNICEF/UN0288903/LeMoyne

ユニセフ・ネパール事務所
第 4 次報告書
SC180056 / SC141024

1. 概要国内委員会

日本ユニセフ協会

支援者

神奈川県ユニセフ協会

支援番号SC141024、SC180056

支援分野

子どもの保護プログラム費用 (US$)

US$ 503,595.82

プログラムでの支出額 (US$)

US$ 314,783.00

本部管理費 8%

US$ 25,182.64

残金 (US$)

US$ 163,630.18

報告期間2017 年 1 月 1 日～2018 年 12 月 31 日

支援期間

2014 年 12 月 1 日～2019 年 12 月 31 日

報告日2019 年 5 月

2.プログラムの目的と期待される成果
本支援の目的は児童労働などの子どもの劣悪な生活環境を改善するため、経済的搾取や虐待、育児放棄などから子どもを守ることです。

本支援はネパールの開発プログラムの子どもの保護分野に寄与しています。


期待される成果１：2022 年までに、子どもや青少年があらゆる形態の暴力、虐待、搾取からも守られるようにする。

期待される成果２：子ども、家族/保護者、教員、コミュニティ、関係省庁が子どもの暴力や搾取を防止し、対応できるように知識とスキルを身に着ける。

ユニセフは 14 の自治体を支援し、以下の 5 つに関連する分野に重点を置いた活動を行っています。
1.

児童労働に関する情報管理の仕組み（データ収集、分析、普及など）

2.

児童労働の危険にさらされている子どもとその家族への社会復帰サービスの提供

3.

自治体やほかの主な関係者の能力強化と制度強化

4.

行動変化のための社会的動員や広報

5.

市町村や関係機関の調整や監視（モニタリング）

3. 主な成果と関連事項
報告期間中、神奈川県ユニセフ協会からのご支援は14の自治体の児童労働対策に活用されました。
ユニセフが支援する14の自治体（以前は15でしたが、再編後14に）すべてに支援が提供されました。2017～2018年の間に行われた連邦政府の再編によって、多くの村や市が統合され、結果、本プログラムによる支援のはより広い範囲に行き届きやすくなりました。

ユニセフと地方開発省（MoFALD）の緊密な連携により、これまで14の自治体で児童労働対策における技術支援を実施することができました。プログラムの実施は、2017年からユニセフとパートナー関係にある団体CWISH（子どもと女性の社会福祉と人権）によって主に行われています。

地方開発省（MoFALD）だけでなく、ユニセフは労働雇用社会保障省（MoLESS）とも連携を開始しました。この連携によって、10か年の児童労働に関する国家基本計画（NMP2018-2028）の承認も進みました。この国家基本計画（NMP）では、最も過酷な形態の児童労働を2023年までになくし、あらゆる形態の児童労働を2025年までになくすことが目標として掲げられています。対象は17の形態の児童労働で、１）家事手伝い、２）荷物運び、３）交通・運輸業、４）レンガ工場、５）娯楽産業などが含まれます。国家基本計画（NMP）には、１）効果的な政策、調査、法的枠組みを設ける、２）関係者の能力強化を通じた政策実施の環境づくり、３）児童労働に従事している或いはリスクのある子どもの予防、救出、社会復帰、４）関係者間のパートナーシップづくり、の4つの柱があります。労働雇用社会保障省（MoLESS）がこの実施主体となっています。国家基本計画（NMP）には、関係省庁ごとの役割と責任が明記されており、再編された新しい自治体ごとの役割も含まれています。この国家基本計画（NMP）には、市民団体、民間セクター、労働組合、コミュニティの役割についても定義しています。

ユニセフは、労働雇用社会保障省（MoLESS）とネパール国内NGOのチャイルド・デベロップメント・ソサイテ
ィ（CDS）と連携し、18か月間の「児童労働撲滅プログラム」を立ち上げ、児童労働に関する国家基本計画（NMP）の実施を支援しました。新たな連邦体制の中で、このプログラムでは地方・州・中央レベル政府の能力強化を行い、ビジネス産業の雇用側に対して、公式・非公式セクターに関わらず児童労働のサイクルを断ち切るように意識を変える広報活動を行います。また、全ての関係者に意識改革を促す告知も行われます。このプログラムによって以下の項目が達成される予定です。

児童労働に関する国家基本計画2018-2028の具体的実施



法規制に沿って制度を確立し、国連機関やNGOなどと連携しつつ、持続可能な開発目標（SDGs）の目標８の項目8.7を達成する先駆国として前進する

児童労働の監視、モニタリングを強化し、児童労働撲滅宣言の証明システムを確立する

子どもにやさしい地方自治の枠組みとも連携して、子どもの保護の仕組みをサポートする“児童労働撲滅宣言都市”のアプローチを採用し、子どもにやさしい地方自治に向けて前進する

レンガ工場やその他のビジネスセクターからの児童労働撲滅を宣言する

活動1：子どもの保護と児童労働における情報管理システムの整備
ユニセフの支援を通じて、支援対象の自治体は引き続き児童労働に関する子どもの状況データのアップデートを行っています。この支援によって、各自治体はユニセフへ提出する児童労働に関するデータを収集し、情報を維持管理することができ、また“児童労働のない自治体宣言”に向けた達成状況の進捗を確認することが可能となりました。ユニセフはまた、子どもの保護の指標に関する現状データを収集するサポートを行いました。この現状データは、子どもにやさしい地方自治を宣言する際に必要となります。この子どもにやさしい地方自治のプログ
ラムもユニセフが支援しています。

報告期間中、対象の自治体は児童労働を含む子どもの生存・発達・保護・社会参加の進展状況を再調査しました。
2018年1月から12月の間、労働を強いられていた合計1,000人の新たな子どもたち（女子395人、男子605人）が確認され、709人（女子297人、男子412人）に対して、その後の対処計画が策定されました。プログラム全体では、8,827人（女子4,087人、男子4,740人）が確認され、5,966人（女子2,963人、男子3,003人）に対して、その後の対処計画が策定されています。直近のデータによると、これらの子どもたちの80%以上が最も過酷な形態の労働に従事していました。

活動2：児童労働の危険にさらされている子どもとその家族への社会復帰サービスの提供
これまでに、最も過酷な形態の児童労働を強いられている子どもたち合計1,618人の子どもたち（女子848人、男子770人）が両親のもとに戻ることができました。この人数には、本レポート期間の新たな74人（女子20人、男子54人）の子どもたちが含まれます。

また、本レポート期間に、321人（女子164人、男子157人）の子どもたちが正規の学校あるいは都市部のインフォーマル教育プログラム（UOSP）に復学することができました。合計では、3,783人（女子2,130人、男子1,653人）が教育の場に戻ることができています。子どもが退学をしてしまった場合も、正規の学校へスムーズに戻れるようにするため、都市部のインフォーマル教育プログラム（UOSP）は必ずしも強制はされません。

公式/非公式教育の項目

女子

男子

合計

都市部のインフォーマル教育プログラム（UOSPs）に入学した子どもたち

105

77

182

都市部のインフォーマル教育プログラム（UOSPs）を卒業した子どもたち

105

77

182

都市部のインフォーマル教育プログラム（UOSPs）を卒業した子どものうち、正59

57

116

105

100

205

164

157

321

規の学校に復学した人数
都市部のインフォーマル教育プログラム(UOSPs)を卒業せず、正規の学校に復学した人数
正規の学校に復学した子どもの合計数

これまでに、682人の働く子どもたち（女子464人、男子218人）が職業訓練を受けることができました。本レポート期間では、14歳以上の子ども60人（女子35人、男子25人）が職業訓練を受けています。このうち、9人（女子6人、男子3人）が実際に仕事を得ることができ、さらに9人（女子7人、男子2人）が訓練で得た技術で自営ができるようになりました。また、163世帯がユニセフの支援によって所得創出ができるようになり、子どもたちを学校に通わせることができるようになっています。さらに、本レポート期間中、合計221人（女子101人、男子120人）が心理カウンセリングを受けることができました。

活動3：児童労働と闘う自治体の能力強化と制度強化
ユニセフは、選定された自治体に対してさまざまな能力強化の研修を提供しています。本レポート期間に、30人の子どもクラブ卒業者（女子16人、男子14人）が子どもの保護と児童労働についての研修を受けました。この研修を受けた子どもたちが、各自治体に戻り、それぞれ50人の子どもクラブメンバーに研修を実施します。本レ
ポート期間、ダサラトチャンドラ市、ラトナガル市、ラージビラジ市が106人の子どもクラブメンバー（女子57人、男子49人）に子どもの保護と児童労働についての研修を実施しています。この子どもクラブ卒業者たちは、各自治体が拡大している社会・行動変化を促すことが期待されています。結果として、これらの取り組みが児童労働に対するコミュニティ全体からのサポートと理解を促すことに繋がります。

さらに、26人の自治体職員と地元NGO職員が7日間のケースマネジメント、コミュニケーションスキル、心理カウンセリングに関する研修を受けました。いずれの科目も児童労働をせざるを得ない状況に陥ってしまった子どもに対する社会サービスを提供するのに不可欠なものです。

同様に、14の自治体および主要な支援実施NGOの合計61人（女性23人、男性38人）が児童労働に対する行動変化の広報支援についてのコンサルティングと計画のワークショップに参加しています。このワークショップを通じ、各自治体が児童労働の撲滅に向けたやるべき周知方法をリスト化しました。

全ての支援対象の自治体は、コミュニティと子どもの保護の関係者（自治体レベルの子どもクラブネットワーク、子どもにやさしい地方自治委員会、市民フォーラムのメンバーなど）に対してさまざまな能力強化を行いました。
合計で3,135人（女性1,684人、男性1,451人）の公務員（警察官や女性・子どもに関する省庁職員）や関係者が、児童労働や子どもの保護に関する研修を受けました。研修を受けた人たちが、今度は各自治体内で児童労働を撲滅する社会運動を促すように働きかけます。

1日間のオリエンテーションには、子どもの権利に関する基本情報、児童労働による健康や福祉への影響、子どもへの投資の重要性、被害に遭った際にどこへ通報・相談をすべきかなどについての内容が含まれています。以下は、本レポート期間に研修・オリエンテーションに参加した人数をまとめています。

能力強化プログラム
1 日間の児童労働に関する研修

女性

男性

合計

606

225

831

児童労働、児童婚とその影響についての学習会（8～10 年生の学生対象）

43

63

106

1 日間の子どもにやさしい地方自治、児童労働、子どもの保護に関する各種課題に

552

709

1261

125

75

200

1 日間の児童労働に焦点を当てた子どもの保護に関する研修（教員対象）

34

66

100

児童労働と子どもの保護に関する研修（区レベルの子どもの保護委員会対象）

261

237

498

児童労働、児童婚、児童虐待、人身売買に関する研修と学習会（中高生、教員対象）

63

76

139

1,684

1,451

3,135

（女性連盟、子どもクラブ、市民フォーラム、子どもにやさしい地方自治のメンバー対象）

ついての研修（地方議員対象）
2 日間の子どもの保護と子どもの参画についての研修（子どもクラブのメンバー対象）

合計

活動4：社会的動員と行動変容のための広報活動
これまでに、75の村（TLOs1）が児童労働からの解放を宣言しました。同様に、25の区（Ward）が子どもにやさしい地区と宣言しています（59,363世帯 人口27万3,518人を網羅）。児童労働に対する行動変容のための広報活動やセミナーも各村で母親グループや若者・子どもクラブのメンバーを巻き込んで行われました。このことによって、各コミュニティにおいて児童労働に取り組む人たちを多く動員することができました。

本レポート期間中、研修やイベント、社会運動、ストリートパフォーマンス、戸別訪問キャンペーンなどを通じて、合計11万0,259人に対して児童労働撲滅のメッセージを届けることができました。児童労働からの解放宣言をした村や子どもにやさしい地区宣言をした区は、これらの広報活動や行動変容の取り組みの成果と言えます。

活動5：モニタリング、司法的サポート
本レポート期間、各自治体は、地区子ども福祉委員会（DCWB）のメンバーや関係省庁職員、市民団体などの関係者と共に、このプログラムのふり返りを行いました。すべての自治体は2020年までに子どもにやさしい地方自治の宣言ができるように行動計画を準備中です。ユニセフは各自治体に対して、そのための取り組みの技術的な支援を行います。また、ユニセフは児童労働プログラムの計画・調整・ふり返りのミーティングを実施する技
術的な支援を連邦・中央政府レベル、14の自治体レベルでも行います。このミーティングは、児童労働の影響を受けている地域の課題に対して組織的な対応を行うために大変重要です。

4. 使われた金額
重点分野・活動内容

支出(US$)
2015

2016

2017

2018

2019

合計

1. 子どもの保護と児童労働における情報管理システ
ムの整備
2. 児童労働の危険にさらされている子どもとその家族への社会復帰サービスの提供

33,888.23

146,190.57

134,704.20

314,783.00

33,888.23

146,190.57

134,704.20

314,783.00

3. 児童労働と闘う自治体の能力強化と制度強化
4. 社会的動員と行動変容のための広報活動
5. モニタリング、司法的サポート

小計
ユニセフ本部管理費（8%）

25,182.64

合計

339,965.64

5. 課題
連邦政府の再編プロセスは児童労働プログラムの実施の遅延に大きな影響を与えてきましたが、ようやく落ち着きを見せています。しかしながら、新たな新連邦法・ガイドラインに従う必要があり、引き続きさまざまな手続きに遅れが生じる可能性があります。

1

TLOs (Tole Lane Organization)は「市」の下の「区」のさらに下の行政区分の「村」にあたります。いくつかの「村」が集まって「区」を形成します。

また、新たな「公共資材調達法 2074（2017-18）」の改正では、自治体政府が契約する児童労働プログラムの支援実施機関（NGO 等）の選定が管理されることになりました。これによって、支援実施団体と自治体政府の間で契約合意書を新たに結びなおすなどの手続きが必要となり、児童労働プログラムがさらに遅延することが予想されます。法的コンプライアンスを順守する上で必要なことであるものの、プログラムの実施が遅れてしまう
ため、ユニセフは、契約の更新が済んだ自治体からプログラムの実施を加速化させるべく、自治体政府と共に働きかけています。

6. 今後の計画
すでにお預かりしている残りのプログラム費用については、2019年中に以下の児童労働・子どもの保護プログラムの支援に対して活用させていただく予定です。

A.

引き続き、中央レベルの関係省庁が児童労働プログラムの計画・実施・モニタリングをできるようにし、各自治体の能力強化を行います。

B.

児童労働撲滅のプログラムを実施している選定された自治体の支援を実施します。

C.

労働雇用社会保障省を支援し、最近承認された10か年の児童労働に関する国家基本計画（NMP2018-2028）の実施と、児童労働のモニタリング制度を強化します。

D.

国際労働機関（ILO）とネパール政府中央統計局と連携し、レンガ工場に従事する児童労働の現状を把握します。

E.

情報管理システムを持つ自治体とパートナー団体を支援し、児童労働の現状のデータ収集、編集、分析を行います。

7. 謝辞
ユニセフ・ネパール事務所は神奈川県ユニセフ協会の継続的な支援に感謝申し上げます。みなさんのご支援のおかげでユニセフはネパールの子どもと女性のための活動を続けることができております。

8. ストーリー～悲劇のあとにおとずれたチャンスをつかむネパールの女の子～

ヤムナには夢があります。大人になったら医者になって科学への情熱を満たしたい。明るい希望に満ちた瞳の中には、成功へ駆り立てる決意をとらえた鋭いまなざしがあります。成績優秀でクラスの中でもトップだった彼女の将来は約束されていたようなものでした。家族は数々の困難に直面しており、大きな借金を抱えていましたが、それでも未来は希望に満ちていました。ヤムナの父親は 8 か月間インドで警備員として働いており、家族を押し潰していた負債から、あと２，３か月で解放されようとしていました。ある日、愛する家族と再会するため、ヤムナの父親は短い休暇をとり帰省しました。その時、彼は自分が働くことで家族に経済的な安定をもたらしていることがとわかり幸せを感じていました。そして休暇が終わり、父親はネパール南部の小さな村からインドに向かって出発しました。

その後突然、ヤムナの父は行方不明になりました。国境を超える前に、父親と電話で話していましたが、それが最後になるなんてヤムナは思いもしませんでした。その後も数日間、父親は音信不通でした。「着いたらすぐに連絡すると言っていたのに」というヤムナの母パビトラの話を聞くと、不安はいっそうつのるばかりでした。

音沙汰のないまま 4 日が過ぎました。ヤムナの母パビトラは勇気を奮い出して職場に電話をかけ、恐れていた質問をしました。最悪の事態がわかりました。夫は事故に逢い、遺体が駅で発見されたのです。

大人になったら医者になりたい夢を持つ
13 歳のヤムラ・ネパリ©UNICEF Nepal/2018/AKarki

1 本の電話をきっかけに、パビトラの周りの世界は崩壊し、家族の将来のための設計図がすべて台無しになりました。 苦痛は耐えがたいものでした。「夫の死と向き合うだけでも苦しいのに、子どもたちを私だけで養っていかなければならない重荷まで背負ったのです」と彼女は言います。
夫の死に関して、会社から補償してもらえないかと、わずかな期待を抱いてパビトラは、何度もインドへ行き来しましたが、無駄でした。失ったものを嘆き悲しみながら、ヤムナと弟は親戚と暮らすために荷物をまとめました。家族はあっけなく離散しました。かつてクラスで成績トップだったヤムナは学校をやめることになり、近くのレストランで皿洗いや調理をして働くうちに、医者になるという夢は次第に消えていきました。生きてゆくためのこの生活が、彼女の心の中で大きな脅威となって立ちはだかりました。「モンスーン休みの日から働き
ダン郡ゴラヒ市近郊の村のパビトラ・ネパリと娘のヤムナ・ネパリ©UNICEF Nepal/2018/AKarki

始めました。いつまで続くのか、学校に戻れるのかもわかりませんでした」。

レストランで苦労して働き、1 か月が過ぎたころ、たった１つの出会いがすべてを一変させました。ある日の勤務中、ヤムナはユニセフが支援する組織の人物に会いました。それは新 CPC と呼ばれる、子どもを保護し、権利を回復させることで、児童労働の撲滅を支援している組織です。チームは母親のパビトラに会う前に、時間をかけてヤムナを説得し、家族の置かれた状況と必要としているものについて聞き取りました。この一度の出会いで、ヤムナがレストランで働くことは永久になくなり、待ちうけていた運命が変化したのです。彼女は家に戻され、家族には 16,500 ルピーの助成金が与えられました。母親はカートを買い、売店を起業しました。ヤムナは学校に戻って 9 年生で勉強していますが、科学への探求心は健在です。ヤムナにとって再びめぐってきたチャンスでした。

ヤムナの家族は助成金を投資してカートで店を始めた ©UNICEF Nepal/2018/AKarki

160 万人以上の子どもがネパールの各地で、ヤムナのように児童労働に従事させられています。ユニセフはネパール政府と協力して、あらゆる形態の児童労働を撲滅するために活動しています。2011 年以来、14 の自治体で、13,000 人以上の子どもたちを目標に、この問題に取り組んできました。このプログラムを通じて、ユニセフは適切な子どもの保護と家族への支援を提供しています。このプログラムではまた、戸別キャンペーンやストリートパフォーマンスなどのさまざまな啓発イベントを活用しながら、子ども、家族、雇用主および地域社会全体が、最も過酷な形態の児童労働をなくすことを目指した積極的な行動をとるよう推進しています。すべての子どもたちが、健康で豊かな生活を送るために、必要なスキルを伸ばし、自信をつけていくことができる、保護された環境で教育を受ける権利を持っています。