番

綾 部 市 公 報

号

第７１０号

発行日

令和３年８月２日

発行所

綾部市役所

・綾部市営住宅設置及び管理条

目○条

例の一部改正次（ 建 築 課 ）・ ・ ・ 11・綾部市奥上林研修センターの例

・綾部市個人情報保護条例の一

設置及び管理に関する条例の廃止

部改正（ 定 住 ・ 地 域 政 策 課 ）・ ・ ・ 12

（ 行 政 デ ジ タ ル 推 進 課 ）・ ・ ・ 1
・綾部市行政手続における特定○規則の個人を識別するための番号・綾部市移動等円滑化のためにの利用等に関する法律に基づ

必要な特定道路の構造及び特く個人番号の利用及び特定個定公園施設の設置の基準に関人情報の提供に関する条例のする条例施行規則の一部改正（ 建 設 課 ）・ ・ ・ 13

一部改正
（ 行 政 デ ジ タ ル 推 進 課 ）・ ・ ・ 2
・綾部市手数料条例の一部改正

・綾部市奥上林研修センターの管理及び運営規則の廃止（ 定 住 ・ 地 域 政 策 課 ）・ ・ ・ 14

（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 3・綾部市市税条例等の一部改正（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 4・綾部市民生委員推薦会規則の一部改正（ 社 会 福 祉 課 課 ）・ ・ ・ 15

・綾部市固定資産評価審査委員

・綾部市介護保険条例施行規則

会条例の一部改正（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 6の一部改正（ 高 齢 者 支 援 課 ）・ ・ ・ 16

・綾部市家庭的保育事業等の設
備及び運営に関する基準を定○告める条例の一部改正

・令和３年６月綾部市議会定例（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 7
・綾部市特定教育・保育施設及示会で議決を経た予算の要領の公表（ 財 政 課 ）・ ・ ・ 23

び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の・綾部市新型コロナウイルス感
染症生活困窮者自立支援金支

一部改正（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 8・綾部市道の構造の基準に関す給事業実施要綱の制定（ 社 会 福 祉 課 ）・ ・ ・ 24
・綾部市老人医療費支給事業実る条例の一部改正（ 建 設 課 ）・ ・ ・ 9
・綾部市移動等円滑化のために必要な特定道路の構造及び特定公園施設の設置の基準に関施要綱の一部改正（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 41
・綾部市福祉医療費支給事業実施要綱の一部改正（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 47する条例の一部改正（ 建 設 課 ）・ ・ ・ 10・綾部市子育て支援医療費支給
事業実施要綱の一部改正

（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 50
・綾部市国民健康保険被保険者

・市道綾部工業団地線舗装工事
条件付一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 116

証の無効告示（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 55

・公示送達
（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 126

・綾部市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の一部
改正・林道君尾線改良工事条件付一般競争入札について（ こ ど も 支 援 課 ）・ ・ ・ 56

（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 127

・綾部市緊急事態措置関連事業

・綾部市立病院上野寮屋根改修

者支援給付金支給要綱の制定

工事条件付一般競争入札につ（ 観 光 交 流 課 ）・ ・ ・ 57

いて
（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 137

・綾部市緊急事態措置月次支援金支給要綱の制定

・市道綾部工業団地線（綾部工（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 64

・綾部市子どもにエール！商品

業団地大橋）橋梁補修工事条
件付一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 147

券事業補助金交付要綱の制定（ 商 工 労 政 課 ）・ ・ ・ 71
・綾部市未熟児養育医療給付要・市道市志線舗装工事条件付
一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 157

綱の一部改正（ 市 民 ・ 国 保 課 ）・ ・ ・ 72
○公告・あやべ観光案内所空調機改修
工事条件付一般競争入札につ

・公示送達

いて
（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 73

・森林経営管理法に基づく経営（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 167
・公示送達（ 税 務 課 ）・ ・ ・ 177

管理権集積計画の縦覧について・放置自転車の処分について（ 林 政 課 ）・ ・ ・ 74

・天文館大規模改修工事公募型
指名競争入札について（ 市 民 協 働 課 ）・ ・ ・ 178〇教育委員会告示
・令和３年度第４回綾部市教育（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 75
・雨水ポンプ場外構工事条件付
一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 86
・治山工事（今田町地区）条件
付一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 96
・中筋小学校北棟児童用トイレ
改修工事条件付一般競争入札について（ 監 理 課 ）・ ・ ・ 106委員会会議の招集告示
・ ・ ・ 182条例

綾部市個人情報保護条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年７月５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１３号
綾部市個人情報保護条例の一部を改正する条例
綾部市個人情報保護条例（平成１５年綾部市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
第 ２ ５ 条 第 ４ 項 中 「 総 務 大 臣 」 を 「 内 閣 総 理 大 臣 」 に 、「 第 １ ９ 条 第 ７ 号 」 を 「 第 １ ９
条 第 ８ 号 」 に 、「 同 条 第 ８ 号 」 を 「 同 条 第 ９ 号 」 に 改 め る 。
附則

この条例は、令和３年９月１日から施行する。

1

条

例

綾部市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年７月５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１４号
綾部市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
綾部市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく 個 人 番 号 の 利 用 及 び 特 定 個 人 情 報 の 提 供 に 関 す る 条 例（ 平 成 ２ ７ 年 綾 部 市 条 例 第 ３ ７ 号 ）の一部を次のように改正する。
第１条中「第１９条第１０号」を「第１９条第１１号」に改める。
第５条第１項中「第１９条第１０号」を「第１９条第１１号」に改める。
附則

この条例は、令和３年９月１日から施行する。

2

条

例

綾部市手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年７月５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１５号
綾部市手数料条例の一部を改正する条例
綾部市手数料条例（昭和５０年綾部市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中第１８号を削り、第１９号を第１８号とし、第２０号から第３９号までを１号ずつ繰り上げる。
附則

この条例は、令和３年９月１日から施行する。

3

条

例

綾部市市税条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年７月５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１６号
綾部市市税条例等の一部を改正する条例（綾部市市税条例の一部改正）
第１条

綾 部 市 市 税 条 例（ 昭 和 ３ ７ 年 綾 部 市 条 例 第 １ ３ 号 ）の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。

第１２条第２項中「及び扶養親族」の次に「（年齢１６歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項において同じ。）」を加える。
第２３条第１項中「寄附金（」の次に「出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、」を加える。
第２７条の３第１項中「控除対象扶養親族を除く」を「年齢１６歳未満の者に限る」に改める。
附則第６条の４第１項中「及び扶養親族」の次に「（年齢１６歳未満の者及び控除対
象扶養親族に限る。以下この項において同じ。）」を加える。
附則第７条中「令和４年度」を「令和９年度」に改める。
（綾部市市税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条

綾部市市税条例の一部を改正する条例（令和２年綾部市条例第２２号）の一部を

次のように改正する。
第２条のうち、綾部市市税条例第３９条第１０項の改正規定中「第３２１条の８第５２項」を「第３２１条の８第６０項」に、「同条第５２項」を「同条第６０項」に改め、同条第１６項の改正規定中「第３２１条の８第６１項」を「第３２１条の８第６９項」に改める。
第２条のうち、綾部市市税条例第４０条第４項の改正規定中「「又は第３１項」に」の次に「、「第４８条の１５の５第４項」を「第４８条の１５の４第４項」に」を加える。
第２条のうち、綾部市市税条例第４２条の改正規定中「第４２条第４項」を「第４２条第３項中「第４８条の１５の５第４項」を「第４８条の１５の４第４項」に改め、同条第４項」に改める。
第２条のうち、綾部市市税条例附則第６条の２第２項の改正規定の次に次のように加える。
附則第６条の２の２第１項中「及び第４項」及び「又は法人税法第８１条の２４第１項の規定により延長された法第３２１条の８第４項に規定する申告書の提出期限」を削り、同条第２項中「又は法第３２１条の８第４項に規定する連結法人税額の課税

4

条

例

標準の算定期間」を削る。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１）第１条中綾部市市税条例第２３条第１項の改正規定及び同条例附則第７条の改正規定並びに次条第１項の規定

令和４年１月１日（２）第１条中綾部市市税条例第１２条第２項及び第２７条の３第１項の改正規定並びに同条例附則第６条の４第１項の改正規定並びに次条第２項の規定

令和６年１月１日（市民税に関する経過措置）
第２条

第１条の規定による改正後の綾部市市税条例（以下「新条例」という。）第２３条 第 １ 項 の 規 定 は 、所 得 割 の 納 税 義 務 者 が こ の 条 例 の 施 行 の 日（ 以 下「 施 行 日 」と い う 。）
以後に支出する同号に規定する寄附金又は金銭について適用し、所得割の納税義務者が施行日前に支出した第１条の規定による改正前の綾部市市税条例第２３条第１項に規定する寄附金又は金銭については、なお従前の例による。
２

新条例の規定中個人の市民税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の個人の市民
税 に つ い て 適 用 し 、令 和 ５ 年 度 分 ま で の 個 人 の 市 民 税 に つ い て は 、な お 従 前 の 例 に よ る 。

5

条

例

綾部市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年７月５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１７号
綾部市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
綾部市固定資産評価審査委員会条例（昭和２６年綾部市条例第３５号）の一部を次のように改正する。
第４条第４項を削り、同条中第５項を第４項とし、第６項を第５項とする。
第８条第５項中「記載し、提出者がこれに署名押印しなければならない」を「記載しなければならない」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

6

条

例

綾部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条
例をここに公布する。
令和３年７月５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１８号
綾部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
綾部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年綾部市
条例第２３号）の一部を次のように改正する。
目次中
「
第５章

事業所内保育事業（第４２条―第４８条）

を
」

「
第５章

事業所内保育事業（第４２条―第４８条）

第６章

雑則（第４９条）に」改める。
第６条第１項本文中「。第３号」を「。以下この条」に改め、同項第３号中「この号」の次に「及び第４項第１号」を加え、同条第５項中「、次に掲げるもの」を「次に掲げるもの」に、「行う者」を「行う施設」に改める。
本則に次の１章を加える。
第６章

雑則（電磁的記録）
第４９条

家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって 、電 子 計 算 機 に よ る 情 報 処 理 の 用 に 供 さ れ る も の を い う 。）に よ り 行 う こ と が で き る 。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

7

条

例

綾部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年７月５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第１９号
綾部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
綾部市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年綾部市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第４２条第４項第１号中「第３項」の次に「（同法第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を加え、同条第５項中「、次に掲げるもの」を「次に掲げるもの」に、「行う者」を「行う施設」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

8

条

例

綾部市道の構造の基準に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年７月５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２０号
綾部市道の構造の基準に関する条例の一部を改正する条例
綾部市道の構造の基準に関する条例（平成２５年綾部市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「道路構造令」を「道路法及び道路構造令」に改める。
第３２条中「横断歩道橋等」の次に「、自動運行補助施設」を加える。
第４３条を第４４条とし、第４２条の次に次の１条を加える。
（歩行者利便増進道路）
第４３条

歩行者利便増進道路に設けられる歩道若しくは自転車歩行者道又は歩行者利便増進道路である自転車歩行者専用道路若しくは歩行者専用道路には、歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。
２

前項に規定する部分には、歩行者利便増進施設等の適正かつ計画的な設置を誘導する必要があるときは、歩行者利便増進施設等を設置する場所を確保するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、当該場所に街灯、ベンチその他の歩行者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設を設けるものとする。

３

歩行者利便増進道路（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律第９１号）第１０条第１項に規定する新設特定道路を除く。）は、綾部市
移動等円滑化のために必要な特定道路の構造及び特定公園施設の設置の基準に関する条例（平成２５年綾部市条例第８号）に規定する道路移動等円滑化基準に適合する構造とするものとする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

9

条

例

綾部市移動等円滑化のために必要な特定道路の構造及び特定公園施設の設置の基準に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年７月５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２１号
綾部市移動等円滑化のために必要な特定道路の構造及び特定公園施設の設置の基準に関する条例の一部を改正する条例
綾部市移動等円滑化のために必要な特定道路の構造及び特定公園施設の設置の基準に関する条例（平成２５年綾部市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第２６条中「法第２条第１３号」を「法第２条第１５号」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

10

条

例

綾部市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和３年７月５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２２号
綾部市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
綾部市営住宅設置及び管理条例（平成９年綾部市条例第４５号）の一部を次のように改正する。
別表井倉団地の項の次に次のように加える。
ピース駅前
附

綾部市駅前通則この条例は、規則で定める日から施行する。

11

条

例

綾 部 市 奥 上 林 研 修 セ ン タ ー の 設 置 及 び 管 理 に 関 す る 条 例 を 廃 止 す る 条 例 を こ こ に 公 布する。
令和３年７月５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市条例第２３号
綾部市奥上林研修センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例
綾部市奥上 林研修 セン ターの設置 及び管 理に 関する条例 （平成 １７ 年綾部市条 例第１ 号）
は、廃止する。
附

則

この条例は、令和３年８月１日から施行する。

12

規

則

綾部市移動等円滑化のために必要な特定道路の構造及び特定公園施設の設置の基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年７月５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第２５号
綾部市移動等円滑化のために必要な特定道路の構造及び特定公園施設の設置の基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則
綾部市移動等円滑化のために必要な特定道路の構造及び特定公園施設の設置の基準に関する条例施行規則（平成２５年綾部市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「第２条第９号」を「第２条第１０号」に改める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

13

規

則

綾部市奥上林研修センターの管理及び運営規則を廃止する規則をここに公布する。
令和３年７月５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第２６号
綾部市奥上林研修センターの管理及び運営規則を廃止する規則
綾部市奥上林研修センターの管理及び運営規則（平成１７年綾部市規則第３２号）は、
廃止する。
附

則

この規則は、令和３年８月１日から施行する。

14

規

則

綾部市民生委員推薦会規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年７月１４日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第２７号
綾部市民生委員推薦会規則の一部を改正する規則
綾部市民生委員推薦会規則（昭和３７年綾部市規則第３７号）の一部を次のように改正する。
第２条中第１号を削り、第２号を第１号とし、第３号から第７号までを１号ずつ繰り上
げる。
附

則

この規則は、公布の日から施行する。

15

規

則

綾部市介護保険条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年７月３０日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市規則第２８号
綾部市介護保険条例施行規則の一部を改正する規則
綾部市介護保険条例施行規則（平成１２年綾部市規則第２号）の一部を次のように改正する。
様式第４号の２（裏面）中「三割」の次に「（「利用者負担の割合」欄に記載された割合が三割である場合は四割）」を加える。
様式第７号中「印」を削る。
様式第１０号を次のように改める。

16

規

則

様式第１０号（第１４条関係）
居宅（介護予防）サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書
種

別区

介護・予防・事業対象者
被

保

険

者

氏

名

被

分

新規 ・ 変更

保

険

者

番

個

人

番

号

号

フリガナ

生 年 月 日
年

性別

月

日

男・女

居宅サービス計画の作成を依頼（変更）する居宅介護支援事業者、介護予防サービス計画の作成を依頼（変更）する介護予防支援事業者又は介護予防ケアマネジメントを依頼（変更）する地域包括支援センター
事業者等の事業所名

事業者等の所在地

〒

電話番号
（
）
介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受託する居宅介護支援事業者※居宅介護支援事業者が介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを受託する場合のみ記入してください。

居宅介護支援事業所名

居宅介護支援事業所の所在地 〒電話番号

事業所を変更する場合の事由（）※事業所を変更する場合のみ記入してください。
変更年月日
（

綾部市長

年

月

日付）

様

上記の居宅介護（介護予防）支援事業者又は地域包括支援センターに居宅（介護予防）サービス計画の作成又は介護予防ケアマネジメントを依頼することを届け出ます。
年
被保険者

住

所

氏

名
□

確

欄 □

認

月

日
電話番号

被保険者資格

□

（

）

届出の重複

居宅介護（介護予防）支援事業者事業所番号又は地域包括支援センター番号

居宅サービス計画の作成を依頼（変更）する居宅介護支援事業者が居宅介護支援の提供にあたり、被保険者の状況を把握する必要がある時は、要介護認定・要支援認定に係る調査内容、介護認定審査会による判定結果・意見及び主治医意見書を当該居宅介護支援事業者に必要な範囲で提示することに同意します。
令和
（注意）１

年

月

日

氏名

この届出書は、居宅（介護予防）サービス計画の作成又は介護予防ケアマネジメントを依頼する事業所等が決まり次第速やかに綾部市へ提出してください。

２

居宅（介護予防）サービス計画の作成又は介護予防ケアマネジメントを依頼する事業所等を変更するときは、変更年月日を記入のうえ、必ず綾部市へ届け出てください。届出のない場合、サービスに係る費用を一旦、全額負担していただくことがあります。

17

規

則

様式第１１号中
「
住所
申請者

電話番号
氏名

を

㊞
」

「
住所
申請者

電話番号

に

氏名
」
改める。
様式第１３号中
「
住所
申請者

電話番号

（被保険者）

氏名

を

㊞
」

「
住所
申請者

電話番号

（被保険者）

に

氏名
」

改める。
様式第１４号中
「
住所
申請者

電話番号

（被保険者）

氏名

を

㊞
」

「
住所
申請者

電話番号

（被保険者）

に

氏名
」

改める。
様式第１５号中
「
住所
申請者

電話番号

18

を

規

則

氏名

㊞
」

「
住所
申請者

電話番号

に

氏名
」
改める。
様式第１５号の２を次のように改める。
様式第１５号の２

削除

様式第１５号の３中「被保険者証記号

被保険者証番号を」「被保険者記号・番号に」改め、「㊞」を削る。
様式第１６号を次のように改める。

19

規

則

様式第１６号（第２０条関係）
介護保険負担限度額認定申請書
年
月
日
綾部市長
様
次のとおり関係書類を添えて、食費・居住費（滞在費）に係る負担限度額認定を申請します。
フ

リ

ガ

ナ

被保険者氏名
生

年

月

住

日
所

年

月

保 険 者 番 号
被保険者番号
個人番号
日生 性
別

男

電話番号 （）－

電話番号 （）－

介護保険施設 〒の所在地及び名 称 （ ※ ）入所（入院）
年月日（※）
配偶者の有無配 偶 者 に 関 す る 事 項

名

住

所

女

年
有

月
・

（※）の欄については、介護保険施設に入所（入院）しな

日い場合には、記入は不要です。
左記において｢無｣の場合は、以下の配偶者に関する事項に無

ついては、記入不要です。

フ リ ガ ナ氏

・〒

被保険者番号
個 人 番 号
生 年 月 日年 月 日生性別
男・女※ 上記住所と同じ場合は、記入不要です。
電話番号 （）－

〒

本年１月１日現在 〒の住所（現住所と異なる場合）

課 税 状 況 市町村民税

□

課税

・

□

非課税

□

生活保護受給者又は市町村民税世帯非課税である老齢福祉年金受給者□

市町村民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と合計所得金額と【遺族年金※・障害年金】
収入額の合計額が年額８０万円以下です。

収 入 等 に□関 す る 申 告

（受給している年金に○をしてください。）※寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含みます。以下同じ。
市町村民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と合計所得金額と【遺族年金・障害年金】
収入額の合計額が年額８０万円を超え、１２０万円以下です。（受給している年金に○をしてください。）□

市町村民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と合計所得金額と【遺族年金・障害年金】
収入額の合計額が年額１２０万円を超えます。

□（受給している年金に○をしてください。）

本人が市町村民税課税者又は市町村民税課税者と同一世帯です。

預貯金、有価証券等の合計額は裏面の要件に該当します。
※ 預貯金、有価証券に係る通帳等の写しは別添のとおり。
その他（現金･ （（配偶者を含む。） 預 貯 金 額
負債円
円 有価証券を含む。）
申請者氏名
電 話 番 号 [自 宅 ･勤 務 先 ] （
）
－
申請者住所
〒
本人との関係
注意事項
預 貯 金 等 に
関 す る 申 告□）円

（１）この申請書における｢配偶者｣については、世帯分離をしている配偶者又は内縁関係の方を含みます。
（２）預貯金等については、同じ種類の預貯金等を複数保有している場合は、そのすべてを記入し、通帳等の写しを添付してください。書き切れない場合は、余白に記入するか又は別紙に記入の上、添付してください。
（３）虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス費等の支給を受けた場合には、介護保険法第２２条第１項の規定に基づき、支給された額及び最大２倍の加算金を返還していただくことがあります（裏面も必ずご記入ください。）。

20

規

則

（裏面）
※軽減の対象となる該当要件
利用者負担段階

対象者

預貯金等の資産の状況

・世帯全員が市民税非課税者で、老齢福祉年金を受第１段階給している方

夫婦２，０００万円以下

・生活保護を受けている方
・世帯全員が市民税非課税者で、課税・非課税年金
第２段階

収入額と合計所得金額の合計が年額８０万円以下
になる方

第３段階

・世帯全員が市民税非課税者で、課税・非課税年金①

収入額と合計所得金額の合計が年額８０万円超（令和３年８月から）
第３段階

１２０万円以下の方・世帯全員が市民税非課税者で、課税・非課税年金②（令和３年８月から）収入額と合計所得金額の合計が年額１２０万円超
の方

同
綾部市長

意

単身１，０００万円以下

単身６５０万円以下
夫婦１，６５０万円以下
単身５５０万円以下
夫婦１，５５０万円以下
単身５００万円以下
夫婦１，５００万円以下

書

様

介護保険負担限度額認定のために必要があるときは、官公署、年金保険者又は銀行、信託会社その他の関係機関（以下「銀行等」という。）に私及び配偶者（内縁関係の者を含む。以下同じ。）の課税状況及び保有する預貯金並びに有価証券等の残高について、報告を求めることに同意します。
また、貴市長の報告要求に対し、銀行等が報告することについて、私及び配偶者が同意している旨を銀行等に伝えて構いません。
年

月

日

＜本人＞
住所
氏名
＜配偶者＞
住所
氏名
※

ご本人様等に代わって記入された場合は、次の項目についてご記入願います。
①

代筆者氏名

②

本人及び配偶者との関係③

代筆された理由21規則

様式第１７号中「
食費の負担限

円

度額

を
」

「
食費の負担限 (介護予防)短期入所生活(療養)介護

円

度額

円

その他のサービスに、」「いいます」を「いう」に改める。
様式第１９号（裏面）中「指定介護福祉施設サービス」の次に「又は地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護」を加え、「特定介護老人福祉施設」を「特別養護老人ホーム」に、「他の指定介護老人福祉施設」を「他の特別養護老人ホーム」に、「除きます」
を「除く」に改める。
様式第２０号中
「
住所
申請者

電話番号
氏名

を

㊞
」

「
住所
申請者

電話番号

に

氏名
」
改める。
様式２１号中「㊞」を削る。
附則

この規則は、令和３年８月１日から施行する。

22

告

示

綾部市告示第１５０号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１９条第２項の規定に基づき、令和３年６月綾部市議会定例会において議決を経た予算の要領を次のとおり公表する。
令和３年７月２日
綾部市長
１

令和２年度綾部市一般会計補正予算（第１４号）

２

令和３年度綾部市一般会計補正予算（第３号）

３

令和３年度綾部市一般会計補正予算（第４号）（以下掲示済）

23

山

崎

善

也

告

示

綾部市告示第１５１号
綾部市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業実施要綱を次のように定める。
令和３年７月２日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業実施要綱
（目的）
第１条

新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対しては、これまで緊急小口資金等の特例貸付などによる支援を行ってきたところ、新型コロナウイルス
感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯が存在する。こうした世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるため、新型コロ
ナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業（以下「本事業」という。）に関し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給要領（新型コロナウイルス感染症
生活困窮者自立支援金の支給について（令和３年６月１１日付社援発０６１１第７号厚生労働省社会・援護局長通知）別紙）に基づき、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）常用就職期間の定めのない労働契約又は期間の定めが６月以上の労働契約による就職をいう。
（２）職業訓練受講給付金

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法

律（平成２３年法律第４７号）第７条第１項に規定する職業訓練受講給付金をいう。
（支給対象者）
第３条

本事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者（新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（以下「自立支援金」という。）を既に他の都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所を設置する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。）とする。
（１）次のいずれかに該当する者であること。
ア

都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援
資金の再貸付（以下「再貸付」という。）を受けた者であって、自立支援金の申請をした日（以下「申請日」という。）の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること。

イ

再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月で

24

告

示

あること。
ウ

都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと。

エ

都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと。

（２）申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること。
（３）申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の 額 を 合 算 し た 額 が 、申 請 日 の 属 す る 年 度 分 の 地 方 税 法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 ２ ２ ６ 号 ）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第３２８条の規定によって課する所得割を除く。）が課されていない者の収入の額を１２で除して得た額（以下「基準額」という。）及び生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）による住宅扶助基準に基づく額（以下「住宅扶助基準に基づく額」という。）を合算した額以下であること。
（４）申請日における申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に６を乗じて得た額（当該額が１００万円を越える場合は１００万円とする。）以下であること。
（５）次のいずれかに該当する者であること。
ア

公共職業安定所に求職の申込みをし、常用就職による就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。

（ア）月１回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。
（イ）月２回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること。
（ウ）原則週１回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。
イ

生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること。

（６）生活保護費又は職業訓練受講給付金を現に受給していないこと。
（７）偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと。
（求職活動等要件）
第４条

支給対象者は、自立支援金の支給期間中、常用就職に向けて次に掲げる求職活動等を誠実かつ熱心に行わなければならない。ただし、支給期間中に生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りではない。
（１）月１回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。
（２）月２回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること。
（３）原則週１回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。
（自立支援金の支給等）
第５条
２

市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、支援金を支給する。

前項の規定により支給対象者に対して支給する自立支援金は、１月ごとに支給し、その支給額は、次の各号に掲げる申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

25

告

（１）１人

６万円

（２）２人

８万円

（３）３人以上

示

１０万円（支給期間）
第６条

自立支援金の支給期間は、３月とする。

（自立支援金の申請受付開始日及び申請期限）
第７条
２

自立支援金に係る市の申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

申請期限は、令和３年８月３１日とする。
（自立支援金の申請及び支給の方式）

第８条

自立支援金申請者は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書（様式第１－１号。以下「自立支援金申請書」という。）及び新型コロナウイルス感
染症生活困窮者自立支援金申請時確認書（様式第１－２号。以下「自立支援金確認書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１）住民票の写し（２）再貸付に係る借用書の写しその他の第３条第１号に該当することを証する書類（３）申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者についての申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し（４）申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の申請日において有している金融機
関の口座の通帳等の写し（５）第３条第５号アに該当する場合、公共職業安定所から交付を受けた求職受付票の写し。第３条第５号イに該当する場合、生活保護の申請を行っていることを確認できる書類の写し（６）自立支援金の振込先の金融機関の口座の通帳等の写し
２

市長は、自立支援金申請書が提出された場合は、前項各号の添付書類等を確認の上、不適正受給が疑われる場合等明らかに支給要件に該当しない者を除き、自立支援金申請書を受け付ける。この場合において、前項各号の添付書類等に不足があるときは、市長
は、申請者に対し必要書類の追加提出を求めるものとする。
（公共職業安定所への求職申込み等）

第９条

市長は、自立支援金申請者が公共職業安定所への求職申込みを行っていないときは、申込みを行うよう求めるものとする。ただし、当該自立支援金申請者が生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りではない。
２

自立支援金申請者は、公共職業安定所から交付を受けた求職受付票の写しを市長に提出しなければならない。
（審査及び支給決定等）

第１０条

市長は、自立支援金申請者から提出された自立支援金申請書及び添付書類に基づき、自立支援金の支給の可否を審査するものとする。
２

市長は、前項の審査を行い、自立支援金の支給を決定した場合は新型コロナウイルス
感 染 症 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 金 支 給 決 定 通 知 書（ 様 式 第 ２ 号 。以 下「 決 定 通 知 書 」と い う 。）
を、支援金の不支給を決定した場合は不支給の理由を明記して新型コロナウイルス感染

26

告

示

症生活困窮者自立支援金不支給通知書（様式第３号）を当該自立支援金申請者に交付す
るものとする。
３

市長は、決定通知書を交付する際、支援金の支給を決定した者（以下「受給者」という。）に対して、求職活動等状況報告書（様式第４号）、公共職業安定所における職業相談確認票（様式第５号）及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金常用就
職活動状況報告書（様式第６号）を交付し、求職活動等の報告を求めるものとする。
（支給方法）

第１１条

自立支援金の支給は、自立支援金申請者から指定された金融機関の口座へ振り込むことにより行うものとする。
（常用就職及び就労収入の報告）
第１２条

受給者は、常用就職したときは、常用就職届（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の届出を行った受給者は、当該届出を行った月以降毎月１回、収入額が確認できる書類の提出をすることにより、市長に就労収入の報告をしなければならない。
（支給の中止）第１３条

市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める自立支援金の支給から支給を中止するものとする。
（１）受給者が、受給中に第４条に該当していないことが判明した場合

原則として、当該事実を確認した日の属する月の支給から中止（２）受給者が、常用就職により就職した場合であって、当該就職に伴い当該者の収入額が基準額及び住宅扶助基準に基づく額を合算した額を超えた場合

原則として、当該収入額が得られた月の支給から中止（３）支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合

直ちに支給を中止（４）支給決定後、受給者が禁錮刑以上の刑に処された場合直ちに支給を中止（５）支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合直ちに支給を中止（６）受給者が生活保護費を受給した場合直ちに支給を中止（７）受給者が職業訓練受講給付金を受給した場合直ちに支給を中止（８）受給者が、偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行ったことが明らかになった場合直ちに支給を中止（９）上記各号に定めるほか、受給者の死亡など、支給することができない事情が生じた場合
２

直ちに支給を中止

市長は、前項の規定により自立支援金の支給を中止した場合には、新型コロナウイル
ス感染症生活困窮者自立支援金支給中止通知書（様式第８号）を当該受給者に交付するものとする。
（不当利得の返還）

第１４条

市長は、偽りその他不正の手段により自立支援金の支給を受けた者に対し、支給を行った自立支援金の返還を求める。

27

告

示

（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第１５条

自立支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

（関係機関との連携等）
第１６条

市は、自立支援金の支給決定のために特に必要と認めるときは、自立支援金確認書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関等に対し、支給決定のために必要な資料の提供を求めることができる。
２

市は、受給者等の状況等について自立相談支援機関、福祉事務所及び社会福祉協議会と情報共有その他の連携を図ることにより、事業の円滑な実施及び自立支援金の支給期間終了後の支援への円滑な移行に努めるものとする。
（留意事項）

第１７条

事業の実施に当たっては、関係する国の通知等に基づき実施するものとする。

（その他）
第１８条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、令和３年７月２日から施行する。

28

告

示

様式第１－１号（第８条関係）

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書
フリガナ

①氏

名

②生年月日

年

月

日

満（

）歳

③住所
④電話番号
⑤個人番号（マイナンバー）（わからない場合は空欄でも可）⑥次の１から４のいずれかの場合であること（１.～４.のいずれか該当する数字を〇で囲んだうえ、該当する方に記載）※記載内容については、社会福祉協議会に照会させていただくことがあります。

１.総合支援資金の再貸付を受け終わった
受けていた時期
再貸付を受けていた
社会福祉協議会

令和３年

月

～

月

２.総合支援資金の再貸付が借入最終月である
受けている時期
再貸付を受けている
社会福祉協議会

令和３年

月

～

月

３.総合支援資金の再貸付を申請したが、不承認となった
申請した時期再貸付を申請した
社会福祉協議会

令和３年

月

日（頃）

申 ４.総合支援資金の再貸付の申請のために必要な、自立相談支援機関による支援決定を受ける
立 ことができず、再貸付の申請をできなかった
事
相談した時期
令和３年
月
日（頃）
項
再貸付を相談した
自立相談支援機関等⑦世帯の生計を主として維持している者であること（右欄にチェック）□⑧申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入及び預貯金が次のとおりであること
フリガナ

氏名
続柄

本

合計

人

生年月日
収入（月額）

円

円

円

円

円

預貯金等

円

円

円

円

円

※申請日の属する月の収入（月額）が確実に推計できる場合はその額を、変動あるときは収入の確定している直近3か月間の平均収入を記載する。雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当も合算する。

上記の申立事項に相違なく、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給を申請します。
年
綾

部

月
市

日
長 様

申請者氏名

【受取口座記入欄】（長期間入出金のない口座を記入しないでください。）
金融機関名（ゆうちょ銀行を除く）
1.銀行 4.信連
2.金庫 5.農協
3.信組 6.漁協
7.信漁連

金融機関コード

支

店

名

分類

口座番号
（右詰めでお書きください）

口座名義
（カナ）

本・支店
本・支所 １.普通
出張所

２.当座

支店コード

※ゆうちょ銀行の場合は、「振り込み用の店名・預金種目・口座番号（７桁）」（通帳見開き下部に記載）をご記入ください。
（注

意

事

項）

申請内容は正しく記載してください。偽りその他不正の行為によって新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を受けたり、又は受けようとしたときは、不当利得として返還請求されることとなります。また、不正の内容が悪質な場合には、刑事告発を行うことがあります。

29

告様式第１－２号（第８条関係）

示

（表面）

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給を希望する方は、この確認書と併せ申請書（様式第１－１号）を提出する必要があります。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書
誓約事項
１

受給中、下記の求職活動等要件を満たすこと①月１回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける②月２回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける③原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける※生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われるまでの間は、この限りではない。
２ 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者（以下「申請者等」という。）のいずれもが生活保護及び職業訓練受講給付金を受けていないこと
３

申請者等のいずれもが他の自治体に対し新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を申請していないこと

４

申請者等のいずれもが暴力団員ではないこと、また、受給期間中においても暴力団員にならないこと

５

偽りその他不正の行為によって新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を受けたり、又は受けようとしたときは、不当利得として返還すること

同意事項
１
①
②

以下のいずれかに該当した場合、支給が中止されること所要の求職活動等を行わない場合
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金受給者（以下、単に「受給者」という。）が、常用就職に伴い得られた収入が収入基準を超える場合、またそのことを報告し
ない場合

③
④

申請内容に偽りがあった場合支給決定後、受給者と受給者と同一の世帯に属する者（以下「受給者等」という。）が暴力団員と判明した場合

⑤
⑥
⑦
⑧

支給決定後、受給者等が禁固刑以上の刑に処された場合
支給決定後、受給者等が生活保護費を受給した場合支給決定後、受給者等が職業訓練受講給付金を受給した場合支給決定後、受給者等が、偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行ったことが明らかになった場合⑨

支給決定後、受給者等が他の自治体から新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を受給した場合

２

支給要件の確認に必要な範囲で、申請者等の資産、収入、緊急小口資金等の特例貸付、職業訓練受講給付金、生活保護の利用状況等につき、官公署、社会福祉協議会、自立相談支援機関
又は銀行その他の機関、関係者（以下「関係機関」という。）に照会すること。
また、実施主体の照会に対し、関係機関が報告することについて、申請者等が同意している
旨を関係機関に伝えること。

３

生活支援や、適正な公的給付等の実施に必要な範囲で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金受給者の情報について、自立相談支援機関、福祉事務所、社会福祉協議会に提供
すること。

４

支給に必要な範囲で、暴力団員該当性の確認につき、実施主体が官公署から情報を求めるこ
と。
年

月

日

綾部市長

様

上記誓約事項及び同意事項について確認の上、誓約及び同意します。
申請者住所
申請者氏名

確認事項

（以下に該当する場合はチェックを入れること）□ 仕事以外の生活上の困りごとについて支援の希望がある。
□ 生活保護の相談の希望がある。

30

告

示

（裏面）

申請時の添付書類
１
□
２
□
□
□
□
□

□
□
３
□
４
□
５
□
□
６
□

本人及び世帯構成の確認書類
住民票の写し等【申請書（様式第１－１号）の申立事項⑥の１、２に該当する方】① 再貸付の借用書（控）の写し（再貸付の貸付決定通知書の写しでも可）② 再貸付の振込状況がわかる通帳（※１）の写し③ ①が用意できない場合（※２）は、様式第１－３号【申請書（様式第１－１号）の申立事項⑥の３に該当する方】① 再貸付の不承認通知の写し② ①が用意できない場合（※２）は、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付の借入状況がわかる通帳（※１）の写し及び様式第１－３号【申請書（様式第１－１号）の申立事項⑥の４に該当する方】① 様式第１-３号② 緊急小口資金及び総合支援資金の貸付の借入状況がわかる通帳（※１）の写し
収入関係書類
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のうち、収入がある者についての申請日が属する月の収入が確認できる書類の写し
金融資産関係書類申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の、申請日時点の金融機関の通帳（※１）の写し
求職活動関係書類 （①と②はいずれか一方の提出で可）① 公共職業安定所から交付を受けた求職受付票(ハローワークカード）の写し② 生活保護を申請中である場合は、保護申請書の写し振込先口座（※１）が分かる書類
通帳の該当部分の写し等※１ 電子的にのみ管理している場合（いわゆるweb通帳の場合）はその画面の写しで可※２ 社会福祉協議会から発行された書類が用意できない場合には、社会福祉協議会に対し、書類の再交付を受けること等は不要であること

31

告

示

様式第１－３号（様式第１－２号関係）
この申告書は、・申請書（様式第１－１号）の申立事項⑥の１～３に該当する方のうち、申請時確認書（様式第１－２号）に記載している添付書類に不足のある方・申請書（様式第１－１号）の申立事項⑥の４に該当する方のみ提出が必要となるものです。
なお、社会福祉協議会に関係書類の再交付等を求める必要はありません。この書類と通帳の写しをご提出く
ださい。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
再貸付不承認・過去借入状況申告書
申告事項※１については、□のうちいずれか該当するものにチェックを入れた上で、借入時期を記載してください。
※２については、申請時確認書（様式第１－２号）に記載している添付書類に不足のある方のみ記入してく
ださい。

１

私は、
□
□

□
□

総合支援資金の再貸付を借り終わった
総合支援資金の再貸付が借り入れ最終月である（総合支援資金（再貸付）の借入状況）
総合支援資金（再貸付）：借入時期（
年

月～

月）

総合支援資金の再貸付を申請したが、不承認となった総合支援資金の再貸付の申請のために必要な、自立相談支援機関による支援決定を受けることができず、再貸付の申請をできなかった（緊急小口資金及び総合支援資金の借入状況）
緊急小口資金：借入時期（年 月）
総合支援資金（初回） ：借入時期（
年 月～ 月）総合支援資金（延長） ：借入時期（
年 月～ 月）ことを申告いたします。
２

添付書類を提出できない理由は下記のとおりです。

年

月

日

綾部市長
様
申請者住所
申請者氏名

（注意事項）
申告内容は正しく記載してください。偽りその他不正の行為によって新型コロナ
ウイルス感染症生活困窮者自立支援金を受けたり、又は受けようとしたときは、不当利得として返還請求されることとなります。また、不正の内容が悪質な場合には刑事告発を行うことがあります。
支給に関して必要な範囲で、報告等を求めることがあります。
２
支給決定に必要な範囲で、綾部市から資産、収入、緊急小口資金等の特例貸付、
３
職業訓練受講給付金、生活保護の利用状況につき、官公署、社会福祉協議会、自立相談支援機関、又は銀行その他の機関、他関係者に対し照会することがあります。
１

32

告

示

様式第２号（第１０条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給決定通知書
年月日付で申請された新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、下記のとおり決定したので通知します。
記
１

支給額

２

支給期間

月額

円

年

月から

年

月まで

（注意事項）
１

本給付金の受給期間中、次の①から③までの常用就職に向けた求職活動等を怠る場
合には、支給を中止することがあります。
①

毎月１回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける②

毎月２回以上、公共職業安定所で職業相談を受けること③

原則週１回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること※なお、生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われるまでの間は、この限りではありません。
本給付金の受給期間中は、毎月、実施主体に、①、②、③の要件確認のため「求職活動等状況報告書（様式第４号）」、②の要件確認のため職業相談確認票（様式第５号）、③の要件確認のため常用就職活動状況報告書（様式第６号）を提出してください。
２

本給付金の受給期間中に就職した場合には、「常用就職届（様式第７号）」を提出
してください。

３

常用就職している者については、収入額を確認することができる書類を、毎月実施
主体に対し提出してください。

33

告

示

様式第３号（第１０条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金不支給通知書
年月日付で申請された新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、下記の理由により不支給となりましたので通知します。
記
不支給の理由34告示

様式第４号（第１０条関係）
綾部市長

様
求職活動等状況報告書

この報告書は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給決定日から１か月以内に綾部市に提出し、以後毎月日（提出期限）までに報告をお願いいたします。
提出書類は、この報告書とあわせて綾部市にご提出下さい。
【この１か月間にあなたが行った活動に✔を入れて下さい。】①又は②のどちらかの活動を行う必要がありますので留意してください。
①□

１回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けた
回数：（
回）
月
日（
）
窓口・別紙の送付・電話・メール・その他□

２回以上、ハローワークでの職業相談等を受けた
回数：（回）（提出書類）様式第５号 職業相談確認票□

週１回以上、求人先へ応募を行ったか、求人先の面接を受けた
回数：（回）（提出書類）様式第６号 常用就職活動状況報告書
又は②□

生活保護の申請を行った（提出書類）生活保護の申請書の写し

上記報告に虚偽がないことを申告します。
提 出 日：
年
月
氏
名：
住
所：
電話番号：

35

日

告

示

様式第５号（第１０条関係）
職業相談確認票（新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金）
フリガナ
氏

名

住

所

電話番号
求職登録日
相談日
年
月
日
年
月
日
年
月
日
年
月
日
年
月
日

年
安定所
確認欄

月

日

求職番号

担当者名

支援内容

特記事項

１．職業相談１．公共職業訓練の相談

２．職業紹介

２．求職者支援訓練の相談

３．就職活動セミナーなど

３．その他

職業講習の受講（）

１．職業相談１．公共職業訓練の相談

２．職業紹介

２．求職者支援訓練の相談

３．就職活動セミナーなど

３．その他

職業講習の受講（）

１．職業相談１．公共職業訓練の相談

２．職業紹介

２．求職者支援訓練の相談

３．就職活動セミナーなど

３．その他

職業講習の受講（）

１．職業相談１．公共職業訓練の相談

２．職業紹介

２．求職者支援訓練の相談

３．就職活動セミナーなど

３．その他

職業講習の受講（）

１．職業相談１．公共職業訓練の相談

２．職業紹介

２．求職者支援訓練の相談

３．就職活動セミナーなど

３．その他

職業講習の受講（）※公共職業安定所において支援を受けた場合は、安定所担当者から所要事項を記入してもら っ た う え で 返 却 し て も ら う こ と（ ひ と 月 に 最 低 ２ 回 以 上 の 支 援 実 績 を 記 入 す る こ と ）。
※公共職業安定所において公的職業訓練（公共職業訓練・求職者支援訓練）の相談を行った際、安定所担当者は特記事項欄の該当部分に○をして下さい。また、公的職業訓練を受講中の場合は、訓練受講をもって求職活動（職業相談等の支援）とみなします。
※本票は紛失しないよう注意すること。
※公共職業安定所の記入・確認を受けた本票は、綾部市に提出すること。

36

告

示

様式第６号（第１０条関係）
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

常用就職活動状況報告書
年

綾部市長

月

日

様
フリガナ
氏

名

住

所

電話番号
私は、常用就職に向けて、以下のとおり求職活動を行いましたので、報告します。
なお、就職が決まったときは「常用就職届」を速やかに提出します。
１．公共職業安定所を活用した求職活動
公共職業安定所へ通った回数（※）

回

うち公共職業安定所より紹介状を受けた件数件※職業相談確認票（様式第５号）に記録した活動もカウントに含めること。
２．求職活動状況※活動内容欄は左の該当する番号を記載すること。

会社名
住所・電話

求職先の内容就業形態
職種
勤務時間
具体的な活動内容

℡：
仕事内容
活動内容
１．電話
２．メール
３．履歴書
４．面接
５．その他
結果
探した方法

活動日

活動内容

月
日 採用
不 採 用（ 理 由
公 共 職 業 安 定 所 、新 聞・広 告 、求 人 誌 、知 人 の 紹 介 、そ の 他（

会社名
住所・電話

求職先の内容就業形態
職種
勤務時間
具体的な活動内容

℡：
仕事内容
活動内容
１．電話
２．メール
３．履歴書
４．面接
５．その他
結果
探した方法

活動日

）
）

活動内容

月
日 採用
不 採 用（ 理 由
公 共 職 業 安 定 所 、新 聞・広 告 、求 人 誌 、知 人 の 紹 介 、そ の 他（

37

）
）

告

示

会社名
住所・電話

求職先の内容就業形態
職種
勤務時間
具体的な活動内容

℡：
仕事内容
活動内容
１．電話
２．メール
３．履歴書
４．面接
５．その他
結果
探した方法

活動日

活動内容

月
日 採用
不 採 用（ 理 由
公 共 職 業 安 定 所 、新 聞・広 告 、求 人 誌 、知 人 の 紹 介 、そ の 他（

会社名
住所・電話

求職先の内容就業形態
職種
勤務時間
具体的な活動内容

℡：
仕事内容
活動内容
１．電話
２．メール
３．履歴書
４．面接
５．その他
結果
探した方法

活動日

活動内容

月
日 採用
不 採 用（ 理 由
公 共 職 業 安 定 所 、新 聞・広 告 、求 人 誌 、知 人 の 紹 介 、そ の 他（

会社名
住所・電話

活動日

）
）

求職先の内容就業形態
職種
勤務時間
具体的な活動内容

℡：
仕事内容
活動内容
１．電話
２．メール
３．履歴書
４．面接
５．その他
結果
探した方法

）
）

活動内容

月
日 採用
不 採 用（ 理 由
公 共 職 業 安 定 所 、新 聞・広 告 、求 人 誌 、知 人 の 紹 介 、そ の 他（

38

）
）

告

示

様式第７号（第１２条関係）
常用就職届
私は、求職活動を行った結果、下記のとおり期間の定めのない、又は６か月以上の雇用が見込まれる就職をしたので届け出ます。
この就職によって、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が支給中止となる収入要件を超える月収入が得られた場合は、原則として、収入が得られた月から支給が中止されることについて、了解します。
綾部市長

様
年

月

日

フリガナ
氏

名

住

所

電話番号
就職先
フリガナ
事業所名
事業所の住所
就職日

年

月

日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況
支給期間

年

月から

年

月まで

支給額

月額

円

添付書類
収入見込額が確認できる書類（注意事項）
この報告を行った月以降、収入額を確認することができる書類を、毎月提出してくださ
い。

39

告

示

様式第８号（第１３条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給中止通知書
年月日付で、貴方より申請された新型コロナウイルス感染症生活困窮者 自 立 支 援 金 に つ い て 、下 記 の 理 由 に よ り 支 給 を 中 止 す る こ と と し ま し た の で 通 知 し ま す 。
記
１

支給中止時期２

支給中止の理由

年

月から

40

告

示

綾部市告示第１５２号
綾部市老人医療費支給事業実施要綱（昭和２７年綾部市告示第３７号）の一部を次のように改正する。
令和３年７月５日
綾部市長
様式第２号（表）を次のように改める。

41

山

崎

善

也

告

示

給

者

様式第２号（第５条関係）
（表）
福
○

福

祉

医

療

費

受

証

老
○

負 担 者 番 号
公費負担医療の受 給 者 番 号

受

居 住 地

給

氏

名

者
生年月日

一 部 負 担 金
の

有

割

効

合

期

間

京都府
発 行 機 関 名
及

び

印

綾部市長

印
□

交 付 年 月 日
この証は、京都府以外では使用できません。

42

告

示

様式第２号（裏）中「（又は組合員証）」の次に「（電子資格確認による場合には、個
人番号カード）」を加える。
様式第４号を次のように改める。

43

告

示

様式第４号（第７条関係）（表）
老○福祉医療費の一部負担金限度額適用認定証

市

町

村

番

号

公 費 負 担 医 療 の
受

受

給

者

番

号

給

住

者

所

（ﾌﾘｶﾞﾅ）氏

性

名

生 年 月 日
適

用

区

分

有

効

期

間

発

行

及
交

機

関

び
付
※

年

月

名

京都府

印

綾部市長

印
□

日

この証は、京都府外では使用できません。

44

別

告

示

（裏）
※

入院時一部負担限度額は、医療機関ごとに１月につき区分Ⅰは１５，０００円、区分Ⅱは２４，６００円です。

※

外来時一部負担限度額は、医療機関等ごとに１月につき区分Ⅰ、区分Ⅱとも８，０００円です。

注
１

意

事

項

この証によって、療養を受ける際に支払う一部負担金の額は、医療機関等ごとに１月につき、上段に記載した額を限度とします。

２

療養を受けるときは、「被保険者証（又は組合員証）（電子資格確認による場合には、個人番号カード）」及び「福祉医療費受給者証」に添えて、この証をその窓口で渡してください。

３

次の事項に該当する場合は、直ちにこの証を綾部市に返してください。

（１）老人医療費を受けることができなくなったとき。
（２）限度額適用認定の条件に該当しなくなったとき。
（３）有効期間を経過したとき。
４

この証の記載事項に変更があったときは、１４日以内にこの証を添えて、綾部市に届け出てください。

５

不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として罰せられます。

６

個室専用料等、医療保険の給付対象とならないものには適用されません。

７

この証は、京都府外では使用できません。

45

告

附

示

則

この告示は、令和３年８月１日から施行する。

46

告

示

綾部市告示第１５３号
綾部市福祉医療費支給事業実施要綱（昭和５０年綾部市告示第３１号）の一部を次のように改正する。
令和３年７月５日
綾部市長
様式第２号（表）を次のように改める。

47

山

崎

善

也

告

示

様式第２号（第６条関係）
（表）

福
○

負

担

福

者

番

祉

医

療

費

受

給

者

証

号

公 費 負 担 医 療 の
受

給

者

番

号

受
居

住

地

給
者
氏

名

生 年 月 日

有

効

期

間

京都府
発行機関名及び印
綾部市長

交

付

年

月

印
□

日

この証は、京都府以外では使用できません。

48

告

示

様式第２号（裏）中「（又は組合員証）」の次に「（電子資格確認による場合には、個
人番号カード）」を加える。
附則

この告示は、令和３年８月１日から施行する。

49

告

示

綾部市告示第１５４号
綾部市子育て支援医療費支給事業実施要綱（平成５年綾部市告示第５１号）の一部を次のように改正する。
令和３年７月５日
綾部市長

山

崎

善

也

第４条第３項中「医療保険各法に定める保険証」の次に「（電子資格確認による場合には、個人番号カード）」を加える。
様式第２号（表）を次のように改める。

50

告

示

様式第２号（第４条関係）
（表）
子
○

入

院

入

京 都 子 育 て 支 援 医 療 費 受 給 者 証

外

末まで有効

院

末まで有効

負 担 者 番 号
公費負担医療の受給者番号
乳
幼

居

住

地

児
及
び

氏

名

児
童

生 年 月 日

有

効

期

間
京都府

発 行 機 関 名
及

び

印

綾部市長

交 付 年 月 日
この証は、京都府以外では使用できません。

51

印
□

告

示

様式第２号（裏）中「（又は組合員証）」の次に「（電子資格確認による場合には、個
人番号カード）」を加える。
様式第３号（表）を次のように改める。

52

告

示

様式第３号（第４条関係）
（表）
子
○

入

綾 部 市 す こ や か 子 ど も 医 療 費 受 給 者 証

院

外

末まで有効

負 担 者 番 号
公費負担医療の受 給 者 番 号
幼
児

居

住

地

及
び
児
童

有

氏

名

生 年 月 日
効

期

間
京都府

発 行 機 関 名
及

び

印

綾部市長

交 付 年 月 日
この証は、京都府以外では使用できません。

53

印
□

告

示

様式第３号（裏）中「（又は組合員証）」の次に「（電子資格確認による場合には、個
人番号カード）」を加える。
附則

この告示は、令和３年８月１日から施行する。

54

告

示

綾部市告示第１５５号
綾部市国民健康保険被保険者証の無効について
綾部市国民健康保険条例施行規則（平成８年綾部市規則第１５号）第２０条の規定に基づき、次の綾部市国民健康保険被保険者証は無効とする。

令和３年７月７日
綾部市長証交付年月日山

証記号・番号

生年月日

崎

善

也

令和

２年

４月

１日

綾０１０８－２１００２

昭和３４年１１月２０日

令和

２年

４月

１日

綾０９０１－８５００４

昭和２７年

１月

７日

令和

２年

８月

４日

綾０９０５－３２０２４

昭和２７年

１月

５日

令和

２年

４月

１日

綾１０２２－１５００７

昭和２６年１２月

９日

55

告

示

綾部市告示第１５６号
綾部市高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱（平成１９年綾部市告示第１８号）の一部を次のように改正する。
令和３年７月８日
綾部市長

山

崎

善

也

第３条第２号中「修了し」を「修了が予定されており」に改め、同号に後段として次のように加える。
なお、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに修業を開始する場合には、６月以上のカリキュラムの修業が予定されているもの（雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座を受講する場合には、情報関係の資格や講座）の修業が予定されており、対象資格の取得が見込まれる者も含む。
第５条第１項及び第２項中「１２か月」の次に「（令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに修業を開始する場合において、その期間が１２月未満であるときは、当該期間）」を加え、同条第４項中「平成３０年４月１日より、訓練促進給付金」を、「訓練促進給付金」に改め、「場合」の次に「又は４年以上の課程の履修が必要な養成機関で修業する場合」を加え、「３年」を「４年」に改め、同条第５項中「各月において」を「各月分を」に改める。
附

則

この告示は、令和３年７月８日から施行する。

56

告

示

綾部市告示第１５７号
綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給要綱を次のように定める。
令和３年７月１５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、２０２１年４月２５日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う人流の抑制又は飲食店でのアルコー
ルの提供の自粛により特に影響を受けた市内の旅行業者、宿泊業者、交通事業者、酒類販売業者、リネンサプライ事業者に対し、事業の継続を支援するため、綾部市緊急事態
措置関連事業者支援給付金（以下「給付金」という。）を予算の範囲内において支給す
ることについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）旅行業者

旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第５条により登録を受けている

旅行業者又は旅行業者代理業者をいう。
（２）宿泊業者

旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条により許可を受けている事業者で、同法第２条第２項の旅館・ホテル営業又は同条第３項の簡易宿所営業を営
むものをいう。
（３）交通事業者

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条により許可を受けている事業者で、一般貸切旅客自動車運送事業又は一般乗用旅客自動車運送事業を営むものをいう。
（４）酒類販売業者

酒税法（昭和２８年法律第６号）第９条により免許を受けている酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業を営む者のうち主に酒類を扱っている事業者で、市内の飲食店と取引しているものをいう。
（５）リネンサプライ事業者

クリーニング業法（昭和２５年法律第２０７号）第５条による営業の届出を行っているリネンサプライ業を営む者で、市内の宿泊業者又は飲食店と取引しているものをいう。
（支給対象者等）
第３条

給付金の支給対象者は、事業所を市内に有している者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）２０２１年３月３１日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思が
あること。

57

告

示

（２）緊急事態宣言に伴う人流の抑制又は飲食店でのアルコールの提供の自粛により特に影響を受けたこと。
（ ３ ）２ ０ ２ １ 年 ４ 月 か ら ６ 月 ま で の 期 間 で あ っ て 申 請 の 対 象 と し よ う と す る 月（ 以 下「 対象年対象月」という。）の月間事業収入が、基準年（２０１９年又は２０２０年から申請者が選択した年をいう。以下同じ。）の同月（以下「基準年対象月」という。）と比較して３０パーセント以上減少していること。ただし、創業の時期その他の事情によりこれにより難い場合は、市長が別に定める要件に該当すること。
（４）法人が申請者の場合は、２０２１年４月１日時点において、次のいずれかを満たす者であること。
ア

資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること。

イ

資本金の額又は出資の総額が定められていない法人であり、かつ、常時使用する従業員（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条の規定に基づき解雇の予告を必要とする者をいう。）の数が２，０００人以下であること。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは対象としない。

（１）新型コロナウイルス感染拡大予防について、各業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策を実施していない事業者（２）綾部市暴力団排除条例（平成２４年綾部市条例第３７号）第２条第３号に規定する暴力団員等及び同条第４号に規定する暴力団密接関係者に該当する事業者（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条第６項第４号に規定する営業を行う宿泊施設（４）政治団体又は宗教上の組織若しくは団体（５）市税を滞納している者（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第５９条第１項の規定による徴収の猶予を受けている者を除く。）（６）この要綱に基づく給付金の支給を受けたことがある者（７）給付金の趣旨等に照らして市長が適当でないと判断する者（給付金の額等）
第４条

給付金の額は、次項の日額単価に２０２１年４月２５日から同年６月２０日までの期間の営業日数を乗じた額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。）とする。
２

給付金の日額単価は、２万５千円を上限とし、基準年対象月の月間事業収入をその期間の営業日数で除した額に０．４を乗じて得た額とする。なお、月間事業収入には、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方自治体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等を含まないものとする。

３

創業の時期その他の事情により、前２項の規定により難い場合における交付額の算定方法は、市長が別に定める。
（申請受付開始日及び申請期限）

第５条
２

給付金に係る申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日から２か月以内とする。

58

告

示

（給付金の支給申請）
第６条

給付金の支給を受けようとする者は、綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給申請書兼請求書（様式第１号）及び誓約書（様式第２号）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（給付金の支給決定）
第７条

市長は、前条の規定による支給申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、支給の可否を決定し、綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給（不支給）決定通知書（様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。
（給付金の返還等）
第８条

市長は、給付金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定を取り消し、又は既に支給した給付金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（１）偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたとき。
（２）この要綱の規定に違反したとき。
（その他）
第９条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附

則１

この告示は、令和３年７月２１日から施行する。

２

この告示は、令和３年１２月３１日限り、その効力を失う。

59

告

示

様式第１号（第６条関係）
（表面）
年
綾部市長

月

日

様
綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給申請書兼請求書

綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給要綱第６条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり給付金の支給について申請及び請求します。
記１

申請（請求）内容
所在地
名称（法人名・屋号）
代表者（職）・氏名

申

請

者

（請求者）

事業所（施設）の所在地

印○□上記所在地と同じ
□綾部市
創業・設立
年月日

年

月

日

業 営業許可等
の有効期限

年

月

日

電話番号
業種
営業許可番号等（法人のみ）

事業収入等
減

少

率

法人番号
資本金又は出資総額

決算月月円 従業員数人

基準年対象月※１①２０

年

月 ①の売上②円

対象年対象月※２③２０２１年月 ③の売上④円（ ② － ④ ） ÷② ×１ ０ ０

定休日等

※３

％

□毎週

曜日定休

□毎月

日定休

□その他休日（具体的に）

営業日数等

１日当たり
支給単価

基準年対象月（①）の営業日数

※４、５

⑤合計

日

２０２１年４月２５日～６月２０日の 営 業 日 数

※５

⑥合計

日

② ÷⑤ ×０ ．４ の 計 算 結 果（ 千 円 未 満 切 上 げ ）か
上限額（２万５千円）のいずれか少ない額

支 給 申 請
⑦ ×⑥
（請求）額
備

考

⑦

円
円

欄

（裏面に続く）

60

告

※１

※２
※３
※４
※５
※６

２

示

（裏面）
基 準 年 対 象 月 の 欄 の 「 年 」 は 、 ２ ０ １ ９ 年 又 は ２ ０ ２ ０ 年 の い ず れ か を記載してください。「月 」 は 、 対象年対象月の売上と比較した月（対象年対象月「③」と同月）を記載してください。
対象年対象月の欄には、２０２１年４月から６月までの間で、１か月当たりの事業収入が基準年の同月と比較して３０％以上減少した、任意の年月を記載してください。
減少率の欄の表示単位未満の端数は切り捨ててください。
基準年対象月の営業日数の欄には、基準年対象月の月日数から定休日等を除した日
数又は基準年対象月の月日数を記載してください。
緊急事態宣言に伴う臨時休業等は含みません。
創 業 の 時 期 等 で こ の 計 算 に よ り 難い場合など特例による申請の場合は、「特例による
算定シート」を基に記入してください。
給付金の振込先

金融機関名
預 金 種 別支 店 名
普通 ・ 当座 ・ その他

口座番号
（左詰め）

フ リ ガ ナ
口 座 名 義※ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名と口座番号を記入してください。
３

添付書類

法
人

□誓約書（様式第２号）□取引先情報一覧□収受印のある、基準年対象月を含んだ事業年度分の確定申告書別表１の写し⇒ｅ－Ｔａｘ申請で収受印がない場合は「受信通知」を添付してください。
□法人事業概況説明書（表・裏）の写し□表面の「対象年対象月の事業収入（売上）」が確認できる帳簿等の写し□業種に係る営業に必要な許認可等を取得していることが分かる書類の写し（ 旅 行 業 登 録 票 、旅 館 業 許 可 証 、一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 許 可 証 、酒 類 販 売業免許通知書、クリーニング所確認済証等）□履歴事項全部証明書□口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料の写し（通帳の表紙裏等）

個
人□誓約書（様式第２号）□取引先情報一覧□収受印のある、基準年分の確定申告書第１表の写し⇒ｅ－Ｔａｘ申請で収受印がない場合は「受信通知」を添付してください。
□所得税青色申告決算書（青色申告の場合）の写し□表面の「対象年対象月の事業収入（売上）」が確認できる帳簿等の写し□業種に係る営業に必要な許認可等を取得していることが分かる書類の写し（ 旅 行 業 登 録 票 、旅 館 業 許 可 証 、一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 許 可 証 、酒 類 販 売業免許通知書、クリーニング所確認済証等）□口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料の写し（通帳の表紙裏等）□本人確認書類の写し（運転免許証等）※創業の時期その他の事情により特例の適用を希望する場合には、「特例による算定シー
ト」及び同シートに記載の添付書類も提出してください。

61

告

示

様式第２号（第６条関係）
誓約書
・綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給申請書兼請求書（様式第１号）及びその添付書類の記載内容に偽りはありません。
・綾部市が支給決定に必要な市税の情報を利用することに同意します。
・２０２１年３月３１日以前から事業収入を得ており、今後も継続して事業を継続する意思があります。
・この支援給付金の事業収入の減少率の計算にあたり、売上に新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方自治体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等を含めていません。
・新型コロナウイルス感染拡大予防について、各業種別ガイドライン等に基づき感染防止対策を実施しています。
・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、綾部市暴力団排除条例（平成２４年綾部市条例第３７号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しません。
また、暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項第４号に規定する営業を行う宿泊施設には該当しません。
・宗教上の組織又は団体ではありません。
・政治団体ではありません。
・市税を滞納している者（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第５９条第１項の規定による徴収の猶予を受けている者を除く。）ではありません。
・不正受給が判明した場合には、給付金を返還します。
・綾部市が給付金の調査として関係書類の提出依頼、事情聴取、立入検査等を行う場合
は、これに応じます。
年
名称（法人名・屋号）
代表者（職）・氏名

印
○

62

月

日

告

示

様式第３号（第７条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給（不支給）決定通知書
年月日付けで申請のありました綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給要綱に基づく給付金につきましては、下記のとおり決定しましたので、綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給要綱第７条の規定により通知します。
記

支

給

支給決定額

円

（理由）

不 支 給

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、綾部市長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、綾部市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。）、提起することができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定のあった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

63

告

示

綾部市告示第１５８号
綾部市緊急事態措置月次支援金支給要綱を次のように定める。
令和３年７月１５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市緊急事態措置月次支援金支給要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、２０２１年４月２５日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店及び遊興施設（以下「飲食店等」という。）の休業若しくは時短営業（以下「休業等」という。）又は不要不急の外出・移動の自粛により特に大きな影響を受けた中小事業者等に対して、緊急事態
宣言の影響が特に大きい２０２１年４月から同年６月までの期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える綾部市緊急事態措置月次支援金（以下「支援金」という。）を予算の範囲内において支給することについて、必要な事項を定めるものとする。
（支給対象者等）
第２条

支援金の支給対象者は、主たる事業所（法人にあっては本店、団体にあっては主たる事務所、個人事業主にあっては住民票の住所地）を市内に有している者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）２０２１年３月３１日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（２）緊急事態宣言の発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域で地方公共団体による休業等の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金（以下「休業等協力金」という。）の支払い対象となっている飲食店等と直接・間接の取引があること又は宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと。
（ ３ ） 対象期間であって申請の対象としようとする月の月間事業収入が、基準年（２０１９
年又は２０２０年から申請者が選択した年をいう。以下同じ。）の同月と比較して３０パーセント以上５０パーセント未満減少していること。ただし、創業の時期その他の事情によりこれにより難い場合は、市長が別に定める要件に該当すること。
（４）申請者が法人の場合は、２０２１年４月１日時点において、次のいずれかを満たす者であること。ただし、申請者が組合若しくはその連合会又は一般社団法人の場合
は、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人事業主又は次のいずれかを満たす法人であること。
ア

資本金の額又は出資の総額が１０億円未満であること。なお、基本金を有する法

64

告

示

人については基本金の額が、一般財団法人については当該法人に拠出されている財産の額が、それぞれ１０億円未満であること。
イ

資本金の額又は出資の総額が定められていない法人であり、かつ、常時使用する従業員（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条の規定に基づき解雇の予告を必要とする者をいう。）の数が２，０００人以下であること。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは対象としない。

（１）休業等協力金の支給要件を満たす事業者又は休業等の要請に応じず支給要件を満たさなくなった事業者（２）綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金支給要綱（令和３年綾部市告示第１５７号）に規定する給付金の支給対象の事業者（３）綾部市暴力団排除条例（平成２４年綾部市条例第３７号）第２条第３号に規定する暴力団員等及び同条第４号に規定する暴力団密接関係者に該当する事業者（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者（５）政治団体又は宗教上の組織若しくは団体（６）市税を滞納している者（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第５９条第１項の規定による徴収の猶予を受けている者を除く。）（７）この要綱に基づく支援金の支給を受けたことがある者（８）支援金の趣旨等に照らして市長が適当でないと判断する者（支援金の額等）
第３条

支援金の額は、第２条第１項第３号に規定する月間事業収入の減少をした月（以下「対象月」という。）の月間事業収入の減少額とし、対象月が複数ある場合はその合計額とする。なお、月間事業収入には、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方自治体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等を含まないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、支援金の額は、法人については対象月の数に１０万円を乗じた額、個人事業主については対象月数に５万円を乗じた額を限度とする。

３

創業の時期その他の事情により、第１項の規定により難い場合における交付額の算定方法は、市長が別に定める。
（申請受付開始日及び申請期限）

第４条
２

支援金に係る申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日から２か月以内とする。
（支援金の支給申請）

第５条

支援金の支給を受けようとする者は、綾部市緊急事態措置月次支援金支給申請書

兼請求書（様式第１号）及び誓約書（様式第２号）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（支援金の支給決定）
第６条

市長は、前条の規定による支給申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、支給の可否を決定し、綾部市緊急事態措置月次支援金支給（不支給）決定通知書

65

告

示

（様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。
（支援金の返還等）
第７条

市長は、支援金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給決定を取り消し、又は既に支給した支援金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（１）偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたとき。
（２）この要綱の規定に違反したとき。
（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附

則１

この告示は、令和３年７月２１日から施行する。

２

この告示は、令和３年１２月３１日限り、その効力を失う。

66

告

示

様式第１号（第５条関係）
（表面）
年
綾部市長

月

日

様
綾部市緊急事態措置月次支援金支給申請書兼請求書

綾部市緊急事態措置月次支援金支給要綱第５条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり支援金の支給について申請及び請求します。
記１

申請（請求）内容
所在地

申

請

者

（請求者）

名称（法人名・屋号）
代表者（職）・氏名

印
○

電話番号

業種

業

法人番号

決算月

月

資本金又は出資総額

従業員数

人

創業・設立年月日（法人のみ）

支 給 申 請
（請求）額

年

月

日

対 象 月 の 下 表 ③ の 合 計 か 対 象 月 数 ×上 限 額（法人１０万円、個人５万円）の計算結果

円のいずれか少ない額※

対象月とは、下表の減少率が３０％以上５０％未満の月をいいます。

２

事業収入等
基準年

基準年の月次売上

今年の月次売上

減少額

減少率

①

②

③

③ ÷① ×１ ０ ０

４月

年

円

円

円

％

５月

年

円

円

円

％

６月

年

円

円

円

％

※
※
※
※
※
※

基 準 年 の 欄 に は 、 ２ ０ １ ９ 年 又 は ２ ０ ２ ０ 年 の い ず れ か を記載してください。
月次売上には、新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方自治体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等を含めないでください。
減 少 額 の 欄 に は 、 ① － ② の 計 算 結 果 を記載してください。
減少率が５０％以上の月は、国の月次支援金の対象となり得るため、本支援金の支給対象としません。
減少率は、表示単位未満の端数を切り捨ててください。
創業の時期等でこの計算により難い場合又は個人事業主で主たる事業所得を雑所得・給与所得で確定申告した場合は、①に「特例による算定シート」で計算した結果を記入してください。

67

告

示

（裏面）
２

支援金の振込先

金融機関名
預 金 種 別支
普通・当座・その他

店

名

口 座 番 号（左詰め）

フ リ ガ ナ
口 座 名 義※ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名と口座番号を記入してください。
３

添付書類□ 誓約書（様式第２号）□ 取引先情報一覧□ 収受印のある、基準年４～６月を含んだ事業年度分の確定申告書別表１の写し

法人⇒ｅ－Ｔａｘ申請で収受印がない場合は「受信通知」を添付してください。
□ 法人事業概況説明書（表・裏）の写し□ ２０２１年４～６月の月次の事業収入が確認できる帳簿等の写し□ 履歴事項全部証明書□ 口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料の写し（通帳の表紙裏等）□ 誓約書（様式第２号）

個
人
事
業
主

□ 取引先情報一覧□ 収受印のある、基準年分の確定申告書第１表の写し⇒ｅ－Ｔａｘ申請で収受印がない場合は「受信通知」を添付してください。
□ 所得税青色申告決算書（青色申告の場合）の写し□ ２０２１年４～６月の月次の事業収入が確認できる帳簿等の写し□ 口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できる資料の写し（通帳の表紙裏等）□ 本人確認書類の写し（運転免許証等）※創業の時期その他の事情により特例の適用を希望する場合には、「特例による算定シー
ト」及び同シートに記載の添付書類も提出してください。

68

告

示

様式第２号（第５条関係）
誓約書
・綾部市緊急事態措置月次支援金支給申請書兼請求書（様式第１号）及びその添付書類の記載内容に偽りはありません。
・綾部市が支給決定に必要な市税の情報を利用することに同意します。
・２０２１年３月３１日以前から事業収入を得ており、今後も継続して事業を継続する意思があります。
・この支援金の支給申請額及び事業収入の減少率の計算にあたり、月次売上に新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方自治体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等を含めていません。
・ この支援金の支給申請額には、事業収入の減少率が５０％以上の月を含めていません。
・緊急事態宣言に伴う京都府の休業や営業時間短縮要請（以下「休業等要請」という。）に伴う京都府緊急事態措置協力金又は京都府新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給要件を満たす事業者又は休業等要請に応じず支給要件を満たさなくなった事業者に該当しません。
・綾部市緊急事態措置関連事業者支援給付金（令和３年綾部市告示第１５７号）の支給要件を満たす事業者に該当しません。
・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、綾部市暴力団排除条例（平成２４年綾部市条例第３７号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しません。
また、暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者に該当しません。
・宗教上の組織又は団体ではありません。
・政治団体ではありません。
・市税を滞納している者（地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第５９条第１項の規定による徴収の猶予を受けている者を除く。）ではありません。
・不正受給が判明した場合には、支援金を返還します。
・綾部市が支援金の調査として関係書類の提出依頼、事情聴取、立入検査等を行う場合
は、これに応じます。
年月日

名称（法人名・屋号）
代表者（職）・氏名

69

印
○

告

示

様式第３号（第６条関係）
第
年

号
月

日

様
綾部市長

印
□

綾部市緊急事態措置月次支援金支給（不支給）決定通知書
年月日付けで申請のありました綾部市緊急事態措置月次支援金支給要綱に基づく支援金につきましては、下記のとおり決定しましたので、綾部市緊急事態措置
月次支援金支給要綱第６条の規定により通知します。
記

支

給

支給決定額

円

（理由）

不 支 給

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、綾部市長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴えは、この決定（この決定について上記の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、綾部市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。）、提起することができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、決定のあった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。

70

告

示

綾部市告示第１５９号
綾部市子どもにエール！商品券事業補助金交付要綱を次のように定める。
令和３年７月１５日
綾部市長

山

崎

善

也

綾部市子どもにエール！商品券事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、綾部市子どもにエール！商品券事業実施要綱（令和３年綾部市告示第１３５号）に定める商品券（以下「商品券」という。）の換金を行う綾部商工会議所に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、綾部市団体事業補助金等交付規則（昭和３４年綾部市規則第５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第２条

補助金の交付の対象となる者は、綾部商工会議所とする。

（補助対象事業）
第３条

補助金の交付対象となる事業は、綾部市子どもにエール！商品券事業実施要綱に規定する子どもにエール！商品券事業とする。
（補助金の額）
第４条

補助金の額は、使用された商品券の券面金額相当額とし、７３０万円を限度とする。
（補助金交付の特例）
第５条

市長は、特に必要と認めたときは、交付決定の全部又は一部について、補助金の概算払をすることができる。
（補助金の返還）第６条

補助対象者は、概算払を受けた補助金に剰余が生じたときは、返還しなければな

らない。
（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附

則１

この告示は、令和３年７月１５日から施行する。

２

この告示は、令和３年１２月３１日限り、その効力を失う。

71

告

示

綾部市告示第１６０号
綾部市未熟児養育医療給付要綱（平成２５年綾部市告示第５２号）の一部を次のように改正する。
令和３年８月２日
綾部市長

山

崎

善

也

別表中「第５条の４の２第６項」を「第５条の４の２第５項」に改め、「（８）次のアからウまでのいずれかに該当する者については、地方税法第２９２条第１項第１１号に規定する寡婦又は同項第１２号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得（地方税法第２９２条第１項第１３号に規定する所得金額の合計額。１月から６月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。）が同法第２９５条第１項第２号の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取扱う。
また、上記により寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課
税として取り扱う者以外の者については、１の（２）のウにおける所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額から、ア又はウに該当する場合にあっては２６万円を、イに該当する場合にあっては３０万円を控除するものとする。
アを

婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子（前年の所得が所
得税法第８６条第１項の規定により控除される額（以下「基礎控除額」という。）以下である子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。））を有するもの（イに掲げる者を除く。）
イ

アに掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が５００万円以下であるもの
ウ

婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子（前年の所得が基礎控除額以下である子）を有し、前年の所得が５００万円以下であるもの
なお、上記のアからウまでのいずれかに該当する者は、その旨を記載した申請書（様式第１２号）を提出するものとする。
」
削る。
様式第１２号を削る。
附

則

この告示は、令和３年８月２日から施行する。

72

公

告

綾部市公告第７３号
次の書類は、地方税法第２０条の２の規定に基づき公告する。
なお、送達すべき書類は、綾部市企画総務部税務課において保管し、送達を受けるべき者の申出があれば交付する。

令和３年７月７日

綾部市長

１

送達を受けるべき書類の名称
督促状

２

兼

京都地方税機構への移管予告書

送達を受けるべき者の氏名又は名称
大槻

修

73

山

崎

善

也

公

告

綾部市公告第７４号
公告

下記森林について、森林経営管理法第４条第１項の規定により経営管理権集積計画を定めたため、同法第７条第１項の規定により公告する。
なお、定めた経営管理権集積計画については、下記場所において縦覧に供する。

令和３年７月９日
綾部市長

山

崎

善

也

記

１

経営管理権集積計画の対象森林
番号集 02-003

２

大字

字

睦寄町

石井

地番

林班

小班

地目

面積
（ ha）

8002 番 乙

293

い

原野

0.02

経営管
理権の
存続期
間

5年

備考

縦覧場所
綾部市林政課、綾部市ホームページ

３

本公告により、綾部市に経営管理権が、森林所有者に経営管理受益権がそれぞれ設定
される。
以上

74

公

告

綾部市公告第７５号
天文館大規模改修事業、天文館大規模改修工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による公募型指名競争入札とします。
令和３年７月１２日
綾部市長
１

山

崎

善

也

工事概要
（１）工事番号

第５０３（２）工 事 名

天文館大規模改修工事（３）工事場所

綾部市里町（別添位置図参照）（４）工事内容

５５号

本工事は、天文館における外壁、屋上テラス等及び外構の改修を行うものです。既存施設を利用しながらの工事であり、施設利用者
等への安全確保や環境対策には万全の配慮が必要です。

（５）工事概要

外壁改修

改修面積

屋上テラス等改修
外構整備改修（６）予定工期

令和３年

改修面積

改修面積

４５５㎡

４４６㎡

８月１２日から

令和３年１２月
２

７１６㎡

９日まで（１２０日間）

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加申請に基づき、本市が資格認定した者とします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ないものでないこと。
（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿に建築工事のＡ等級で登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者であること。また、申請日時点において綾部市の指名停止又は市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を建築工事について受けているものであること。
（４）令和３年度の指名競争入札参加資格審査結果通知書で、建築工事の総合評点が７５０点以上であること。
（５）建築工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１
日の間において、完了工事の成績評点が６５点に満たない評定を受けていないこと。
（６）請負金額２，５００万円以上（合併発注や特命随契との合計額でも可）の建築

75

公

告

工事の施工実績を有していること。ただし、この施工実績は公共工事で申請者の元請実績とし、民間工事や下請実績は認めません。また、この施工実績はコリン
ズ又は請負契約書などで確認できること。
（７）建築工事に係る技術者を、主任技術者として工事現場に配置し得ること。
（８）配置予定とする現場代理人の技術資格・工事経験については問わないが、現場代理人、主任技術者は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この公募型指名競争入札参加
申請書の申請日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。
（９）各営業所における専任の技術者は、本工事の主任技術者にはなれません。
３

提出書類（１）公募型指名競争入札参加申請書
・電子入札システムから公募型指名競争入札参加申請書を提出すること。ただし、
紙 入 札 希 望 業 者 は 、「 紙 入 札 方 式 参 加 承 諾 願 」（ 別 記 様 式 ― １ ） と と も に 「 公 募
型 指 名 競 争 入 札 参 加 申 請 書 」（ 別 記 様 式 ― ２ ） ２ 部 を 監 理 課 へ 持 参 に よ り 提 出 すること。
（２）技術資料及び資格者証等の写し・電子入札システムで、公募型指名競争入札参加申請書の添付資料に技術資料及び資格者証の写しを添付して提出すること。添付するファイルの形式及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
紙 入 札 希 望 業 者 は 、（ １ ） の 承 諾 願 及 び 申 請 書 と と も に 「 技 術 資 料 」（ 別 記 様 式 ―３）及び資格者証の写しを監理課へ持参により提出すること。
・「 同 種 工 事 又 は 類 似 工 事 の 施 工 実 績 」 に は 、 ２ （ ６ ） に 該 当 す る 工 事 を 記 載 し 、資料としてコリンズ又は請負契約書の写し及び工事内容の確認できる資料を添付 す る こ と 。（ コ リ ン ズ を 添 付 す る 場 合 は 請 負 契 約 書 等 の 写 し は 不 要 と し ます 。）
・「 当 該 工 事 に 配 置 予 定 の 現 場 代 理 人 、 主 任 技 術 者 の 資 格 」 に は 、 そ れ ぞ れ 配 置 予
定者について記載することとし、主任技術者の法令による免許欄には、２（７）に該当する技術資格を記載し、資料として技術者証の写しを添付すること。
・２（８）を確認する資料として、所属建設業者と直接的な雇用の確認ができる書類を添付すること。

４

設計図書の閲覧及び入札参加申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年７月１２日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（ https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）
ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は

76

公

告

事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課
契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は３１０円です。
（２）入札参加申請書の受付①期間

令和３年７月１５日（木）午前９時から午後６時まで
令和３年７月１６日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で７月１５日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加者への通知（１）入札通知書及び非指名通知書については、令和３年７月下旬に電子入札システ
ムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。
（２）非指名通知書を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面により非指名理由についての説明を求めることができます。

６

設計図書等に関する質疑の受付及び回答①期間

令和３年７月２６日（月）から
令和３年７月２７日（火）正午まで②方法

綾 部 市 指 定 の 「 質 疑 書 」 に よ り 提 出 す る も の と し ま す 。「 質 疑 書 」 の 提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

指名業者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和３年７月２９日（木）午後５時までに京都府入札情報公開システムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①期間

令和３年８月３日（火）午前９時から午後６時まで
令和３年８月４日（水）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は８月３日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、８月４日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（ https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）
工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量

77

公

告

に つ い て は 、「 綾 部 市 公 共 工 事 等 電 子 入 札 運 用 基 準 」 第 １ １ 条 に よ る こと。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法に
つ い て は 、「 綾 部 市 公 共 工 事 等 電 子 入 札 運 用 基 準 」 第 １ ９ 条 第 ４ 項 に よること。
（２）開札の日時
令和３年８月５日（木）午前１０時１０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10

入札の無効
入 札 の 無 効 に つ い て は 、「 綾 部 市 工 事 等 競 争 入 札 心 得 」 第 １ ２ 条 に よ る こ と と し ます。

11

郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12

その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札通知後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）配置予定の現場代理人、主任技術者が、他の工事の受注等により配置できないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。
（６）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であ り 、 か つ 、 入 札 辞 退 の 手 続 を 行 っ て い な い 場 合 に お い て は 、「 不 着 」 と し て 取 扱
うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

78

公

13

告

問い合わせ先綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）Ｅ ‐ mailkanri@city.ayabe.lg.jp

79

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工 事 番号

２

工 事 名

３

場

４

電 子 入札システムでの参加ができない理 由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
で の 参 加 を承諾いただきますようお願いいたします 。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

80

公

告

様式－２

公募型指名競争入札参加申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住
所
商号又は名称代 表 者 氏名㊞

電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番号

下記工事の建設工事請負契約に係る公募型指名競争入札に参加を希望したく、
添 付 書 類 を添えて提出します。
なお、本申請書及び添付書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓
約します。
記
工事番号
工 事 名
工事場所
添付書類

技術資料（添付資料及び資格者証等を含む）

81

公

告

様式－３

技

術

住

所

名

称

資

82

料

公

１

告

同 種 工事又は類似工事の施工実績

工 事 名 称 等

工事名称
発注機関名
施工場所
契約金額
工

期

受 注形態 等年

月～

年

単体／ＪＶ（出資比率

工 事 概 要 等

技 術 的 特 記事項

83

月
％）

年

月～

単体／ＪＶ（出資比率

年

月
％）

公

２

告

当該工事に配置予定の現場代理人、主任技術者の資格

区

分

現

場

代

年

月～

場

代

年

月～

理

人

主

任

技

年

月～

任

技

年

月～

術

者

従事予定者名所 属 会 社 名
生年月日（年齢）
最

終

学

歴

法令による免許（取得年月日）（登録番号）
現在の受持工事

工

事

名

施工場所
工

期

年

月

年

月

従事役職
重複する
場 合 の
対応措置

区

分

現

理

人

主

術

者

従事予定者名所 属 会 社 名
生年月日（年齢）
最

終

学

歴

法令による免許（取得年月日）（登録番号）
現在の受持工事

工

事

名

施工場所
工

期

年

従事役職
重複する
場 合 の
対応措置

84

月

年

月

公

告

85

公

告

綾部市公告第７６号
雨水対策事業、雨水ポンプ場外構工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入
札による条件付一般競争入札とします。
令和３年７月１２日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０３ ５２号（２）工 事 名

雨水ポンプ場外構工事（３）工事場所

綾部市延町（別添位置図参照）（４）工事概要

水路工

Ｌ＝１６５ｍ

擁壁工

Ｌ＝６３ｍ

盛土工

Ｖ＝９４０㎥

舗装工

Ａ＝３８１㎡

フェンス・門扉 一式（５）予定工期

令和３年８月１２日から
令和４年３月１９日まで（２２０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で土木工事のＡ１等級
又はＡ等級で登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約
等からの除外措置を受けていないこと。
（３）土木工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１
日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただ

86

公

告

し、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年７月１２日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は２，２９０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和３年７月１５日（木）午前９時から午後６時まで
令和３年７月１６日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で７月１５日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和３年７月下旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和３年７月２６日（月）から
令和３年７月２７日（火）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

87

公

告

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和３年７月２９日（木）午後５時までに京都府入札情報公開システ
ムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行
いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和３年８月３日（火）午前９時から午後６時まで
令和３年８月４日（水）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は８月３日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、８月４日の午前９時から正午までと午後１時
から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
令和３年８月５日（木）午前９時３０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

88

公

告

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

89

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

90

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

91

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

理 人

主

名)

(氏
手 持 工 事手 持 工 事

１

場 代

(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏
手 持 工 事手 持 工 事

５

(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

３

(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

２

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

92

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 土木工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

93

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

94

公

告

95

公

告

綾部市公告第７７号
災害に強い森づくり事業、治山工事（今田町地区）に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和３年７月１２日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０３ ５３号（２）工 事 名

治山工事（今田町地区）（３）工事場所

綾部市今田町（別添位置図参照）（４）工事概要

治山工事
補強土工 Ａ＝３１１．４㎡（５）予定工期

令和３年８月１２日から
令和４年１月２８日まで（１７０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で土木工事のＢ等級で登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）土木工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１
日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。

96公告（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年７月１２日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は４１０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和３年７月１５日（木）午前９時から午後６時まで
令和３年７月１６日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で７月１５日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和３年７月下旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和３年７月２６日（月）から
令和３年７月２７日（火）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和３年７月２９日（木）午後５時までに京都府入札情報公開システ
ムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行

97

公

告

いません。
７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和３年８月３日（火）午前９時から午後６時まで
令和３年８月４日（水）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は８月３日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、８月４日の午前９時から正午までと午後１時
から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
令和３年８月５日（木）午前９時５０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

98

公

告

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

99

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

100

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

101

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

理 人

主

名)

(氏
手 持 工 事手 持 工 事

１

場 代

(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏
手 持 工 事手 持 工 事

５

(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

３

(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

２

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

102

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 土木工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

103

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

104

公

告

105

公

告

綾部市公告第７８号
小学校トイレ改修事業、中筋小学校北棟児童用トイレ改修工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、
この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和３年７月１２日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０３ ５６号（２）工 事 名

中筋小学校北棟児童用トイレ改修工事（３）工事場所

綾部市大島町（別添位置図参照）（４）工事概要

北棟児童用トイレ改修
改修面積 ３１．６㎡（５）予定工期

令和３年 ８月１２日から
令和３年１１月 ９日まで（９０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で建築工事のＢ等級で登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）建築工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１
日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。

106公告（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年７月１２日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は５４０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和３年７月１５日（木）午前９時から午後６時まで
令和３年７月１６日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で７月１５日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和３年７月下旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和３年７月２６日（月）から
令和３年７月２７日（火）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和３年７月２９日（木）午後５時までに京都府入札情報公開システ
ムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行

107

公

告

いません。
７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和３年８月３日（火）午前９時から午後６時まで
令和３年８月４日（水）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は８月３日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、８月４日の午前９時から正午までと午後１時
から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
令和３年８月５日（木）午前１０時３０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

108

公

告

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

109

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

110

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

111

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

場 代

理 人

主

名)

(氏
手 持 工 事手 持 工 事

(工 事 名)１(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏
手 持 工 事手 持 工 事

５

(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

３

(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

２

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

112

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 建築工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が７，０００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が７，０００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が７，０００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

113

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が７，０００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

114

公

告

115

公

告

綾部市公告第７９号
道路整備事業、市道綾部工業団地線舗装工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和３年７月１２日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０３ ５７号（２）工 事 名

市道綾部工業団地線舗装工事（３）工事場所

綾部市とよさか町外（別添位置図参照）（４）工事概要

Ｌ＝１２５ｍ

Ｗ＝７．２～１１．１ｍ

アスファルト舗装工 Ａ＝１，２００㎡
区画線工 Ｌ＝４９８ｍ（５）予定工期

令和３年 ８月１２日から
令和３年１２月２９日まで（１４０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で舗装工事のＢ等級又はＣ等級で登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）舗装工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１
日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一

116

公

告

般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年７月１２日（月）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）
ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は４００円です。

（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和３年７月１５日（木）午前９時から午後６時まで
令和３年７月１６日（金）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で７月１５日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和３年７月下旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和３年７月２６日（月）から
令和３年７月２７日（火）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

117

公

④回答

告

令和３年７月２９日（木）午後５時までに京都府入札情報公開システ
ムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行
いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和３年８月３日（火）午前９時から午後６時まで
令和３年８月４日（水）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は８月３日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、８月４日の午前９時から正午までと午後１時
から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）
工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。

（２）開札の日時
令和３年８月５日（木）午前１０時５０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

118

公

告

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

119

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

120

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

121

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

理 人

主

名)

(氏
手 持 工 事手 持 工 事

１

場 代

(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏
手 持 工 事手 持 工 事

５

(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

３

(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

２

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

122

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 舗装工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

123

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

124

公

告

125

公

告

綾部市公告第８０号
次の書類は、地方税法第２０条の２の規定に基づき公告する。
なお、送達すべき書類は、綾部市企画総務部税務課において保管し、送達を受けるべき者の申出があれば交付する。

令和３年７月１４日

綾部市長

１

送達を受けるべき書類の名称
督促状

２

兼

京都地方税機構への移管予告書

送達を受けるべき者の氏名又は名称
大町

光男

石井

敏昭

張

當

隆

小笠原

誠

召田

宏

髙土

和浩

吉田

一

安定

未優

木下

幸平

126

山

崎

善

也

公

告

綾部市公告第８１号
林道君尾線整備事業、林道君尾線改良工事に係る入札参加資格について、次のとおり
お知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和３年７月２８日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０３ ６０号（２）工 事 名林道君尾線改良工事（３）工事場所

綾部市五津合町（別添位置図参照）（４）工事概要

林道君尾線
１工区 Ｌ＝１９．０ｍ
鋼製Ｌ型擁壁工 Ｌ＝２０．０ｍ
４工区 Ｌ＝３３．０ｍ
鋼製Ｌ型擁壁工

Ｌ＝３１．０ｍ

５工区 Ｌ＝１０．０ｍ
鋼製Ｌ型擁壁工（５）予定工期

Ｌ＝１０．０ｍ

令和３年 ８月２８日から
令和３年１２月２５日まで（１２０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で土木工事のＢ等級で登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）土木工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１
日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

127

公

３

告

提出書類
（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。

４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年７月２８日（水）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は７７０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和３年８月２日（月）午前９時から午後６時まで
令和３年８月３日（火）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で８月２日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和３年８月上旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和３年８月１０日（火）から
令和３年８月１１日（水）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによること

128

公

告

としますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。
③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和３年８月１３日（金）午後５時までに京都府入札情報公開システ
ムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行
いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和３年８月１９日（木）午前９時から午後６時まで
令和３年８月２０日（金）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は８月１９日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、８月２０日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
令和３年８月２３日（月）午前９時３０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認めら

129

公

告

れる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

130

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

131

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

132

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

理 人

主

名)

(氏
手 持 工 事手 持 工 事

１

場 代

(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏
手 持 工 事手 持 工 事

５

(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

３

(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

２

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

133

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 土木工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

134

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

135

公

告

136

公

告

綾部市公告第８２号
綾部市立病院上野寮屋根改修事業、綾部市立病院上野寮屋根改修工事に係る入札参加
資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。
なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和３年７月２８日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０３ ６１号（２）工 事 名

綾部市立病院上野寮屋根改修工事（３）工事場所

綾部市上野町（別添位置図参照）（４）工事概要

屋根葺替 ３２０㎡（５）予定工期

令和３年 ８月２８日から
令和３年１１月２５日まで（９０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で建築工事のＢ等級で登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）建築工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１
日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿

137

公

告

電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年７月２８日（水）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は１６０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和３年８月２日（月）午前９時から午後６時まで
令和３年８月３日（火）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で８月２日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和３年８月上旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和３年８月１０日（火）から
令和３年８月１１日（水）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和３年８月１３日（金）午後５時までに京都府入札情報公開システ
ムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行
いません。

138

公

７

告

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和３年８月１９日（木）午前９時から午後６時まで
令和３年８月２０日（金）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は８月１９日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、８月２０日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
令和３年８月２３日（月）午前９時５０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。

139

公告（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

140

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

141

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

142

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

場 代

理 人

主

名)

(氏
手 持 工 事手 持 工 事

(工 事 名)１(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏
手 持 工 事手 持 工 事

５

(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

３

(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

２

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

143

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 建築工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が７，０００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が７，０００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が７，０００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

144

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が７，０００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

145

公

告

146

公

告

綾部市公告第８３号
橋りょう長寿命化対策事業、市道綾部工業団地線（綾部工業団地大橋）橋梁補修工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和３年７月２８日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０３ ６２号（２）工 事 名

市道綾部工業団地線（綾部工業団地大橋）橋梁補修工事（３）工事場所

綾部市渕垣町（別添位置図参照）（４）工事概要

Ｌ＝７２ｍ Ｗ＝１３．５～１８．８ｍ
舗装打換工

Ａ＝６５１㎡

橋面防水工

Ａ＝６５１㎡

区画線工 Ｌ＝３６３ｍ
高欄取替工（５）予定工期

Ｌ＝６ｍ

令和３年８月２８日から
令和４年１月２４日まで（１５０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で舗装工事のＡ等級又はＢ等級で登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）舗装工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１
日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書

147

公

告

電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年７月２８日（水）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）
ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は５００円です。

（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和３年８月２日（月）午前９時から午後６時まで
令和３年８月３日（火）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で８月２日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和３年８月上旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和３年８月１０日（火）から
令和３年８月１１日（水）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時

148

公

告

から午後５時（最終日は正午）までとします。
③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和３年８月１３日（金）午後５時までに京都府入札情報公開システ
ムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行
いません。

７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和３年８月１９日（木）午前９時から午後６時まで
令和３年８月２０日（金）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は８月１９日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、８月２０日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）
工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。

（２）開札の日時
令和３年８月２３日（月）午前１０時１０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認めら

149

公

告

れる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

150

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

151

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

152

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

理 人

主

名)

(氏
手 持 工 事手 持 工 事

１

場 代

(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏
手 持 工 事手 持 工 事

５

(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

３

(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

２

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

153

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 舗装工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

154

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

155

公

告

156

公

告

綾部市公告第８４号
道路整備事業、市道市志線舗装工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和３年７月２８日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０３ ６３号（２）工 事 名

市道市志線舗装工事（３）工事場所

綾部市五泉町（別添位置図参照）（４）工事概要

Ｌ＝６７６ｍ

Ｗ＝３．２～８．３ｍ

アスファルト舗装工 Ａ＝１，４３０㎡（５）予定工期

令和３年８月２８日から
令和４年１月２４日まで（１３０日間）

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で舗装工事のＢ等級又はＣ等級で登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）舗装工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１
日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提

157

公

告

出すること。
（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年７月２８日（水）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）
ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は１５０円です。

（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和３年８月２日（月）午前９時から午後６時まで
令和３年８月３日（火）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で８月２日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和３年８月上旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和３年８月１０日（火）から
令和３年８月１１日（水）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和３年８月１３日（金）午後５時までに京都府入札情報公開システ

158

公

告

ムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行いません。
７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和３年８月１９日（木）午前９時から午後６時まで
令和３年８月２０日（金）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出は８月１９日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、８月２０日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）
工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。

（２）開札の日時
令和３年８月２３日（月）午前１０時３０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

159

公

告

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

160

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

161

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

162

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

理 人

主

名)

(氏
手 持 工 事手 持 工 事

１

場 代

(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏
手 持 工 事手 持 工 事

５

(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

３

(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

２

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

163

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 舗装工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

164

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

165

公

告

166

公

告

綾部市公告第８５号
あやべ観光案内所改修事業、あやべ観光案内所空調機改修工事に係る入札参加資格について、次のとおりお知らせしますので、入札参加希望者は申請してください。なお、
この工事の入札は電子入札による条件付一般競争入札とします。
令和３年７月２８日
綾部市長 山 崎
１

善 也

工事概要
（１）工事番号

第５０３ ６４号（２）工 事 名

あやべ観光案内所空調機改修工事（３）工事場所

綾部市駅前通（別添位置図参照）（４）工事概要

室外機取替 １組
室内機取替 ３組

（５）予定工期

令和３年 ８月２８日から
令和３年１２月２５日まで（１２０日間）

２

入札参加資格この工事の入札参加資格は、次の要件を全て満たす業者で入札参加資格確認申請に基づき、本市が資格認定したものとします。
（１）契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）令和３年度綾部市建設工事指名競争入札参加資格者名簿で電気工事のＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級のいずれかで登録されており、令和３年４月１日以降継続して綾部市内に本店を有する単体業者で、申請日時点において綾部市の指名停止及び市が締結する契約等からの除外措置を受けていないこと。
（３）電気工事に係る綾部市発注工事で、令和２年１月１日から令和２年１２月３１
日の間において、完了工事の成績評点が６０点に満たない評定を受けていないこと。
（４）申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある現場代理人、主任技術者が配置できること。なお、ここでいう「恒常的な雇用関係」とは、この一般競争入札参加
資格確認申請書の提出日以前に３箇月以上の雇用関係があることをいう。

３

提出書類（１）一般競争入札参加資格確認申請書
電子入札システムから一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。ただし、紙入札希望業者は「紙入札方式参加承諾願」（別記様式―１）とともに「一般競争入札参加資格確認申請書」（別記様式―２）２部を監理課へ持参により提出すること。

167公告（２）配置予定者名簿
電子入札システムで、一般競争入札参加資格確認申請書の添付資料に「配置予定者名簿」（別記様式―３）を添付して提出すること。添付するファイルの形式
及び容量については「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第７条によること。
ただし、紙入札希望業者は（１）の承諾願及び申請書とともに「配置予定者名簿」
を監理課へ持参により提出すること。
４

設計図書の閲覧及び入札参加資格確認申請書の受付（１）設計図書の閲覧①期間

令和３年７月２８日（水）午前９時から②方法

京都府入札情報公開システムからのダウンロードを基本とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/PPI_P/）

ただし、これによりがたい場合は有償での配布としますので、希望者は事前に監理課まで連絡をお願いします。配布場所は綾部市建設部監理課契約・指導検査担当（本庁東３階）とし、代金は２３０円です。
（２）入札参加資格確認申請書の受付①期間

令和３年８月２日（月）午前９時から午後６時まで
令和３年８月３日（火）午前９時から正午まで
ただし、紙入札希望業者の提出で８月２日については午前９時から正午までと午後１時から午後５時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。ただし、紙入札希望業者は、監理課への持参による提出とします。

５

入札参加資格確認通知について（１）一般競争入札参加資格確認通知書については、令和３年８月上旬に電子入札シ
ステムで通知します。ただし、紙入札希望業者には郵送で通知します。

（２）資格なしの通知を受けた者は、通知した日から起算して５日以内に、書面によりその理由について説明を求めることができます。
６

設計図書等に係る質疑の受付及び回答①期間

令和３年８月１０日（火）から
令和３年８月１１日（水）正午まで②方法

綾部市指定の「質疑書」により提出するものとします。「質疑書」の提出は、監理課への持参、ファックス、メールのいずれかによることとしますが、持参の場合は開庁日の午前９時から正午までと午後１時
から午後５時（最終日は正午）までとします。

③対象

入札参加資格者の「質疑書」のみ受け付けます。

④回答

令和３年８月１３日（金）午後５時までに京都府入札情報公開システ
ムに掲載します。ただし、紙入札希望業者には同日午後５時までにファックスにて回答します。なお、質疑の無い場合は回答の掲載等は行

168

公

告

いません。
７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間①日時

令和３年８月１９日（木）午前９時から午後６時まで
令和３年８月２０日（金）午前９時から午後２時まで
ただし、紙入札者の提出８月１９日の午前９時から正午までと午後１時から午後５時までと、８月２０日の午前９時から正午までと午後１時から午後２時までとします。

②方法

電子入札システムからの提出とします。
（https://kyoto.efftis.jp/26000/CALS/Accepter/）

工事内訳書を必ず添付してください。添付するファイルの形式及び容量については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１１条によること。
ただし、紙入札者は、監理課への持参による提出とします。作成方法については、「綾部市公共工事等電子入札運用基準」第１９条第４項
によること。
（２）開札の日時
令和３年８月２３日（月）午前１０時５０分
８

入札保証金
入札保証金については、綾部市会計規則（昭和５７年綾部市規則第２号）第７７条第１項第２号及び第３号により免除します。

９

落札者の決定方法
綾部市会計規則第７８条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
ただし、この工事は最低制限価格を設けているため、最低制限価格未満で入札した者は失格とします。

10 入札の無効
入札の無効については、「綾部市工事等競争入札心得」第１２条によることとします。
また、他の工事の受注等により、「配置予定者名簿」の配置ができないと認められる場合は、本件の入札を無効とします。

11 郵送による入札の可否
郵送による入札は認めません。

169

公

告

12 その他（１）工事概要、工事内容に関する問い合わせは、入札参加資格確認通知までは受け付けません。
（２）入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書及び契約書を熟読し、綾部市公共工事等電子入札運用基準、綾部市工事等競争入札心得を遵守してください。
（３）入札参加資格確認後、入札日までに本入札を辞退するときは、電子入札システ
ムへの入札辞退届の登録又は綾部市指定の「入札辞退届」を提出してください。
（４）入札参加資格者であっても、入札日までに入札参加資格を満たさなくなったり、関係法令に違反するなど、明らかに契約の相手方として不適当であると認められた場合は、入札参加資格を取り消し文書で通知します。
（５）本案件は募集型競争入札のため、入札締切予定日時を過ぎて入札書が未到達であり、かつ、入札辞退の手続を行っていない場合においては、「不着」として取扱うこととし、次回以降直近の同種案件において入札参加を認めません。

13 問い合わせ先
綾部市建設部監理課契約・指導検査担当
郵便番号

６２３－８５０１

所 在 地

京都府綾部市若竹町８－１
綾部市役所本庁東３階

電話番号

０７７３－４２－４２７６（直通）ＦＡＸ番号

０７７３－４２－４４０６（代表）E-mailkanri@city.ayabe.lg.jp

170

公

告

様式－１

紙入札方式参加承諾願
１

工事番号

２

工 事 名

３

場

４

電子入札システムでの参加ができない理由

所

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上
記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式
での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

令和

綾

部

市

長

年

月

住

所

氏

名

日

㊞

様

171

公

告

様式－２

一般競争入札参加資格確認申請書
令和
綾部市長

山

崎

善

也

年

月

日

様

住

所

氏

名

㊞

電 話 番 号
ＦＡＸ番号

下記工事の建設工事請負契約に係る条件付一般競争入札に参加したいので、参加資格確認申請書を提出します。

記
工事番号
工 事 名
工事場所

172

公

告

様式－３

配 置 予 定 者 名 簿
工 事 番 号：
工事

名：

商号及び名称：

現
(氏

理 人

主

名)

(氏
手 持 工 事手 持 工 事

１

場 代

(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(氏(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)(氏

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)名)(氏
手 持 工 事手 持 工 事

５

(役 職 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事４

(請負金額)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

３

(工 事 名)(完了予定)
手 持 工 事手 持 工 事

２

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

名)(工 事 名)(請負金額)(役 職 名)(完了予定)

173

任 技

術 者

公

告

【記載上の注意事項】
１）配置予定者 共通
１ 申請段階で配置可能な方を上段に記載してください。組み合わせの制限はありません
ので、それぞれに配置可能な方の氏名のみ記載してください。
２ 下段には、手持工事の有無について記載し、手持ち工事がある場合は、全ての工事について工事名、請負金額、役職名、完了予定日を記載してください。
（ただし、当該工事と工期が重複する工事の現場代理人や専任を要する技術者の場合は、配置予定者が変更可能な場合及び下記に示す現場代理人、主任技術者それぞれの兼務条件を満たす方のみとします。
）
３ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある方で、「建設工事入札参加資格審査申請書」に添付された現場代理人名簿又は技術者名簿から選定してください。
（ただし、新たに採用された技術者を配置する場合は、この申請までに入札参加資格記載事項変更
届を監理課へ提出してください。）
２）主任技術者
１ 電気工事にかかる技術資格を有した方を記載してください。
２

請負金額が３，５００万円未満の場合は、他の工事の非専任の主任技術者を兼務して配置することができますが、請負金額が３，５００万円以上となる場合は専任の主任技術者となるため、特別な場合を除き、営業所専任の技術者や他の工事の主任技術者を兼務して配置することはできません。
（ただし、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が１０㎞程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場
合（以下「近接関連工事」）は、同一の専任の主任技術者が兼務することができます。
）
３

非専任の主任技術者が現場代理人を兼務する場合は、兼務する工事の当初請負額の合計が３，５００万円未満とします。
（ただし、増額等により専任義務工事となった場合は上記２と同様の取り扱いとします。）
４

請負金額にかかわらず入札公告等で専任を条件としている場合は兼務できません。

３）現場代理人
１ 本工事期間中、工事現場に常駐できる方を記載してください。
（ただし、工事請負契約書第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合」と発注者が認める期間は除きます。
）
２ 他の工事との兼務は出来ません。
（ただし、以下に示す場合は複数の工事を兼務することができます。
）（１）３）の１に規定する期間。
（２）一件の入札で複数の契約をする場合。
（３）現場代理人が兼務する場合の共通条件として、以下の全てを満たす工事とします。
（ただし、公告等で専任を条件としている場合は除く。
）

174

公

告

・兼務する工事が２件までであること。
（ただし、災害復旧工事を含む場合は、既発注分も含め３件までとする。
）
・兼務する工事が、綾部市又は国、地方公共団体等の発注する工事であること。
（ただし、綾部市と異なる発注機関の工事が含まれる場合は、他の発注機関が現場代理人の兼務を了承していること。
）
・兼務する綾部市の工事現場に現場代理人又は連絡員が駐在すること。
・兼務するいずれかの現場に現場代理人が駐在すること。
・連絡員及び連絡体制は、工事打合簿で明確にすること。また、連絡員は、元請業者の社員の他一次下請業者の社員でも可能としますが、ガードマンや一次以外の下請業者の社員等は連絡員にはなれません。
（４）兼務する工事が技術者非専任の場合は、上記（３）に示す共通条件の他、次の全てを満たす工事とします。
・兼務する工事が、綾部市内であること。
・兼務する工事の当初請負金額の合計が３，５００万円未満であること。
（５）兼務するいずれかの工事が主任技術者専任の場合は、上記（３）に示す共通条
件の他、近接関連工事であること。

175

公

告

176

公

告

綾部市公告第８６号
次の書類は、地方税法第２０条の２の規定に基づき公告する。
なお、送達すべき書類は、綾部市企画総務部税務課において保管し、送達を受けるべき者の申出があれば交付する。

令和３年７月２８日

綾部市長

１

送達を受けるべき書類の名称
督促状

２

兼

京都地方税機構への移管予告書

送達を受けるべき者の氏名又は名称ＹＵ

ＸＩＡＮＧＮＡＮ

ＪＩＡＮＧ
ＶＯ

ＪＩＮＧ

ＴＨＩ

ＤＩＮＨ

ＮＧＵＹＥＮＴＨＩ

ＸＵＡＮＤＡＯＮＧＵＹＥＮＰＨＵＣＮＨＡＵＹＥＮ

ＨＵＹＮＨ

ＴＨＩ

ＳＲＡＮＧ

ＳＯＰＨＯＥＵＲＮＰＲＯＥＮＧＬＡＥＫＥＮＡ

ＹＯＮ

ＴＨＡＮＨ

ＲＡＤＹ

ＮＧＵＹＥＮＶＡＮ

ＣＯＮＧ

ＮＧＵＹＥＮ

ＶＡＮ

ＤＥ

ＣＨＡＵ

ＨＵＹＮＨ

ＫＨＡＮＨ

ＴＲＵＮＧ

ＣＨＡＩＹＡＫＩＴＷＡＲＩＮＰＬＯＹＰＩＴＣＨＡ
ＰＬＡＮＧＫＬＡＮＧＦＡＰＲＡＴＡＮ

ＰＲＯＭＰＵＴＴＨＩＰＨＯＮＧＳＯＮＴＡＹＡＭＡＮＥＥＣＨＡＮ

ＬＡＬＩＴＡ

177

山

崎

善

也

公

告

綾部市公告第８７号
綾部市内に放置されていた下記の自転車を綾部市において保管しています。
令和４年１月３１日までに引取りのない場合は綾部市において処分します。
令和３年７月３０日
綾部市長

山

崎

善

也

１

撤去の理由

綾部市自転車等の放置防止に関する条例第８条の規定による。

２撤

令和３年７月２１日

３

撤 去 区 域

ＪＲ綾部駅周辺、ＪＲ高津駅周辺、ＪＲ渕垣駅周辺、
ＪＲ梅迫駅周辺、ＪＲ山家駅周辺、西町公園

４

撤
去
し
保管した台数

１２１台（詳細は別紙、一覧表のとおり）

５

保管の場所

綾部市クリーンセンター

６

保 管 期 間

令和３年８月２９日まで

７返還を受けるための手続き自転車等返還申請書に、利用者本人であることを証明する書類（鍵等）を添付し、担当課窓口へ（印鑑持参）提出してください。
撤去・保管料として自転車１台につき１,０００円が必要です。

８

引取りのない場合の措置

売却、廃棄等の処分を行います。

９連

綾部市市民環境部 市民協働課
電話：４２－４２４８（直通）

去

絡

日

先

178

市民活動推進担当公

告撤去した放置自転車の一覧

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車体の色
黒
銀
黄
黒
黒
ピンク
黒
黒
黒
緑
白
黒
銀
青
黒
緑
銀
黒
青
黄
ピンク
白
黄
紫
銀
茶
茶
紺
黒
黒
緑
オレンジ
黒
銀
銀
銀
黒
白
黒

防犯登録番号
２２－００６８２７５
１６－０３０７０２０
２３－０１８４９５７
２２－００７２２３７２２－００７３５５８
２２－００７３７１２
２３－０１８３０１７２２００７３１７５
２３－０１９０３４５
不明
不明
２２－００７０２３５
不明
２２－００７２６９７
２２－００７２７１８
２２－００７４０１０
不明
２２－００７０４８６
２３－０１６９３４８
２２－００７４９５４
不明
２２－００７２６９２
２２００７５７２１
２２－００７４５８６
不明
不明
２２－００７１４２９２４－００９１４４５
２３－０１８０７６５
２２－００７４６０４
不明
不明
２２－００７３７０９
２２－００６６３１７
不明
２４－０１００８０７
不明
２２－００７６６８
２２－００７２２０

179

車体番号
不明
Ｈ５Ｈ２１３３９
不明
不明
ＦＣ６Ｌ８９３４
ＦＣ７Ｋ１４８８５
ＧＣ６Ｌ０７４５０
ＳＩＰＪＦ３３７１１
Ｇ２８Ｃ００９４８
不明
ＬＭＩ１３３８９７
Ａ１４Ｉ０６２３２
不明
ＦＣ６Ｋ００６８３
ＬＡＫ０５３２７
Ｌ０Ｒ０７６６６
ＬＦＧ０１７５１
Ｆ１４０４２５５１０
不明
ＧＣ８Ｊ０６２７４
ＬＭＡ０３５７７
ＧＣ６Ｉ１０６１２
ＧＺ８Ｍ０９０１０
ＳＴＯＫＡ０３０６２
ＷＦ５Ｍ９２８９３
Ｈ１Ｆ１４９０６
Ｆ５０１５１４３６
不明
ＦＣ７Ｈ０３６９８
ＳＴＯＫＡ０３２６４
不明
不明
不明
ＨＳ２Ａ０３１６７
不明
不明
不明
ＧＣ９Ｊ０７０５７
Ｆ1６２３４５９７

公

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80
81
82

白
青
茶
クリーム
茶
茶
ピンク
赤
白
黒
茶
茶
銀
黄
黄
青
銀
白
白
黒
赤
白
黒
黒
銀
オレンジ
赤
白
黒
ピンク
赤
赤
銀
青
銀
赤
赤
白
青
赤
黒
白
黒

告

２２－００７２６８１
２５－００４１８３８
２４－００９４０９０
２３－０１９０５８３
２２－００７２０３６
２２－００６６７１１
２２－００７４４０８
２３－０１７４０９５
２２－００６６３６０
２２－００７３７６９
２３－０１８３９９０
２４－００９０７１２
２２－００７６８１３
２４－００９７３０１
２３－０１８９９７４
２３－０１８９９５９不明
２２－００７６４０６
２３－０１７２７３３
２３－０１８４８５３
２３－０１７６０３
２２－００７３６９０
２３－０１８－９５１７
２２－００７５９３１
２３－０１７１３９０
２４－００９６３５０
２２－００７３７０２
２２－００７４５６８
２２－００７０３９７
２２－００７４６４２
綾－００４５９０２
不明
不明
不明
２２－００７１３０３
２２－００４８０８
２３－０１７４４１０
２２－０７２７１９
２３－０１７２７１９
２３－０７９３５５
２２－００７５０５８
２２－００７３２７８
２３－０１８２８４０

180

ＧＣ６Ｉ１０７６５
Ａ０８７５１７１６
Ａ１６ＡＤ８１９４７
Ｆ８１０１０６３８
不明
ＧＦ１Ｋ２１８８３
ＧＺ８Ｌ０９６２８
Ｓ０Ｇ２１６２２１
ＳＤ０８１０４１３７
ＦＣ７Ｌ０９２４４
Ａ１６ＡＧ１９６０１
Ｈ７Ｅ５８９７０
ＳＴＳＩＪ００２１９
ＦＣ６Ｌ０８１０４
Ｓ８ＷＨ０００７６
Ａ８ＡＣ１６２３０
不明
５９ＫＡ２０６９
Ａ１５ＡＢ０１１５１
Ａ１７ＡＢ３４６１４
Ｓ０Ｋ１００４５５
ＦＣ７Ｌ０４０７０
Ｇ２８Ｄ０１０７７
ＬＣＡ１３９８５
Ｆ４１０３２８８９
不明
Ａ１７ＡＧ２５８５
Ｓ１０ＬＦ１５８６６
Ｆ１４０１０３４３５
ＬＣＤ０８２３４
不明
不明
Ｓ８Ｂ７８３４６
Ｆ６Ａ５３７８０
Ｆ４１０３５６５５
Ｈ９Ｃ４４１１６
Ｂ１３０４２３７８
Ｈ６Ａ３１４３４
ＰＣ６Ｋ００２９３
ＳＯＧ１００７４１
２Ｙ９Ｌ０４８９１６
ＳＴＮＫＡ１９２７８
Ａ１７ＰＡ３１９１４

公

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黒
銀
黒
銀
赤
緑
ピンク
白
青
銀
黒
黒
白
黒
黒
銀
黒
黄
青
銀
赤
赤
黒
ピンク
白
銀
黒
オレンジ
銀
黒
黒
黒
銀
銀
黒
赤
黒
ピンク
ピンク

告

２２－００７４９０６
２２－００７３６９１
不明
２５－００５９７４８
２３－０１７９１６０
２３－０１９４９５０
２３－０１７１６４６
２３－００７３６９３
２２－００７４０１１
２４－００７７７４１
２２－００７５５４７
２２－００６８１９６
２２－００６９７３２
２２－００７５７０３
２３－０１５９３５７
０８９２０７福井県警察２３－０１８２０４３
２４－００６４８３９
不明
２３－０１７６４９８
２３－０１７２７５６
２２－００７６４１４
不明
２４－００８７５６３
２２－００７２１６３
２３－０１６８８９５
不明
２２－００６３２０２
不明
２２－００７３５９３
不明
２２－００６７３８０
２５－００５８３１８
２３－０１５９７２０
２２－００７４２７９
２３－０１７０７６８
２２－００７３５６５
２２－００７４３２９
不明

181

０Ｚ９Ａ０２０３８
不明
不明
不明
不明
ＳＶＡ３２１３３５
ＳＮＬ２１４７３４
ＦＣ７Ｌ２３２６９
ＳＴＰＬＦ０６１６８
不明
ＳＴＫＫＦ１５８７８
Ｂ－０９６８１８２４
Ｂ－１０９２０５６２
ＳＴＲＪＹ２５０５４
ＳＴＫＢＬ１２１２３
Ｈ０５４４４６３６
ＬＣＡ０３０９０
不明
不明
Ａ１５ＡＪ１７１８４
Ｓ４Ａ０７６８２
ＧＣ９Ｋ０１１０６
Ｈ５Ｈ９７８４３
Ｈ５Ｅ００６８７
不明
１６０６２３４０４
ＳＯＨ９０７９５
不明
不明
１Ｃ７Ｊ０３５２１
ＨＳ３Ａ０４０２２
Ｓ１１ＯＡ１６１５３
不明
ＳＭＳ１２５６５６
不明
ＳＺ１３１２５２９８
ＴＫ１７－ＶＸＯＳ１０
ＦＣ７Ｌ１９２２０
Ａ３８２１２７０

教育委員会告示

綾部市教育委員会告示第８号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１４条の規定
により、令和３年度第４回（７月）綾部市教育委員会会議を次のとおり招集する。

令和３年７月２９日
綾部市教育委員会
教育長

１

日

時

令和３年８月３日（火）午後１時３０分から

２

場

所

綾部市役所

３

付議事項
・議第７号

村

教育委員会事務局（教育長室）

令和４年度以降使用中学校用教科用図書の採択について

182

上

元

良