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神戸大門
経濟経鶯．研究所

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企業経営研究v⑪

戸大当経濟経螢研究所

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企業経螢研究V目

後入先出法の根拠⁝⁝⁝：⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝： ⁝・⁝渡
地域的集中度と経営の業態・⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝：⁝⁝：： ：：⁝米辺花

アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度⁝⁝⁝⁝⁝： ⁝・⁝井上忠

信宗⁝⁝・新野幸次

機械化会計の意義とその限界⁝⁝：⁝⁝⁝⁝・・⁝⁝⁝⁝：⁝：・⁝⁝⁝：・⁝⁝久保田音二

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝：

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価格変動と財務諸表分析⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝・⁝⁝⁝・⁝・⁝⁝⁝⁝⁝ ⁝：：増
使用者費用と資本消費⁝⁝・⁝⁝⁝⁝・⁝−⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝−⁝・⁝ ・⁝⁝能︵資料︶ 機械式計算穿孔機の近状⁝・⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝：：⁝：：：− ：：⁝木谷秀︵資料︶ ソ同盟国民経済バランスの近情・⁝⁝⁝⁝⁝：・⁝⁝⁝：：：：： ：：⁝能勢信：：⁝波崎宗︵資料︶ 西独の耐用年数表：⁝⁝⁝・：：⁝⁝⁝：⁝：・⁝⁝・⁝：⁝：：：：︵紹介︶．招幽銃戦三差霧第︒︒§窮しξいて− ⁝⁝・難波恒治郎弘子雄子弘郎雨勝前進後入先出法の根慷

多くの場合において物の実際の流れを無視して︑最後に購入

またAIAの企業所得に関する研究グループの報告においては教授もウィルコックス氏も︵その理由は異なるが︶当初のζ♂
︵註−︶の主張の根拠が時と共に変化してしまっていると非難している︒

いて主張されまた支持され来ったものであろうか︒ムゥニッツ

算をなす後入先出法︵以下臣8という︶は如何なる根拠に基づに購入されたものから成る︶との擬制の下に棚卸資産費用の計ピ崔︒が如何なる根拠に立っていたものであるかを明確に把握して変化があったのであるかを判断するためには︑先ず当初のているのであるが︑こめ発展過程において目罵︒の根拠に果し展し更に最近においては＝︷︒の固定資産への適用が論ぜられ用されるものとして発足した＝8がのちドル価値法にまで発当初その内容が代替的であるところの棚卸資産グループに適︵註2︶

けが行われていたものではなかった︒臣まを支持する理論の中各種の理由によって目8が主張され採用されて来たものであることは明らかである︒ある者にとってはそれは新しい所得︵その一部は︑冒8の真義に対にも多くの変異が認められる︒の間に生成し来ったものであるから︑最初から統一的な理論付なければならない︒ところがもともとこの方法は企業会計実践方法であった︒

れ・多くの納税義務者にとって有利なものと考えられた・会計

恐らく大多数のものにとっては︑︑それは税当局によって承認さ計において﹁景気変動﹂を酌量するための方法であった︒また

進

次の如くいわれている︒

されたものが最初に払出されたもの︑︵即ぢ期末棚卸資産は最初

邊概念に適合するものと考えられ︑他のものにとっては︑企業会

後入先出法の根拠

一1一渡ある︒この事件の内容は次の如くである︒・圃建設会社は一九一

後入先出法の根拠
する理解の不足に基づくものであった︒︶

六年以降予備品として鋼鉄部晶を保有し︑建設契約の遂行のた

本稿において我々は先ず基礎高法が税法上否認せられるに至ととしていた︒その場合予備品から払出された部品はその取替品から充当しのち外註品の到着と共に予備品を回復せしめるこ併し乍らそれ等を分析整理してピ開︒の拠って立つ一つの本源的な根祇を求めるこめ外註した資材の到着が間に合わない場合には︑った事情一夕礎在高法の否認がピ一8発生の直接の動機とな価額で建設契約にチャージされ︑予備品の回復と共に予備品の一時この予備とは可能であると思われる︒ったものである一を述べ︑次いで臣8の生成とその根拠を附して計算．した︒その理由とするところはかかる予備品は固定って︑同社は毎年︑この一定量の予備品に一九一六年の価額を価額は原状に復した︒所得税計算目的のための棚卸品評価に当

蜜窪ユ8竃oo巳昇り三二O螢の①卍巴昌︒︒峠β罵︒器9・昌ぎく︒昌8蔓−．明らかにしたいと考えるQ︵註1 ︶聞ユ︒ぎαq司︒噌ヨ巳9︒噂i臼・o南︾ご旨昌ρHO器．

設備の一部である之理解すべきものであり︑︵上に述べたような︶この使用は何等利益を生ぜしめるものではないということであった︒これに対し歳入局長官はかかる計算を不当とし当該善の会計慣行に合致するものではなく︑また広く一般に用いら

租税控訴委員会はこの事件に関し︑基礎在高法は実業界の最い︶で評価すべきものとしたのである︒

予備晶を会社の最近の購入価額︵一九一六年置原価よりも高q自ε身O二毛︒昌門島ぎ①器Hロ8目ΦO冨昌㎝営αQOo蓉①営ω亀国山毛帥乱頃●≦自8き日ケ︒穿㊤一︒・①四昌畠国9昌ohH肖P臼・oh諺．噛団︒げこHO

劇oQ・

︵註2 ︶
．切目ωぎ︒ωω国8目①︾目ゆ認 幣●幽◎σ・く●困導ω器ρξω訂8・

税法上基礎在高法を認むべきものとする要求は最高裁判所のド＝︒留噛Oo巨目霧凶8霞亀H馨①二巴局①＜窪ロρ

言円巴︒D8巴69︑事件に対する一九三〇年四月十四日の判決によって一応終止符が打たれたものということができる︒この事件

訴裁判所︵d・q︒・Oぎ昌9葺︒︷昔℃㊦・・♂︶に上訴し︑終に事69が租税控訴奮会︵し・邑．；二監び次いで巡回控︵註4︶の如く述べている︒

多数の商工業者を不当に虐遇することになるといって後大要次の納税義務者に本法を認めることは︑本法を使用していない大は歳入局長官の査定を不服．として囚き︒︒霧ρξQD訂ロ9焉巴Q∩89 れている方法ではないとし︑この方法を採用している嫁く少数件移送命令によって最高裁判所の取扱うところとなったもので一2一

いて課税利益︵叉は控除し得べき損失︶が実現するものとみる

個々の棚卸資産の各販売又は交換はそれが発生した年度におとはでぎない︒

を計算に入れるべきであって︑﹁最低﹂在高を区別して取扱うこするところの商人叉は製造業者であるならば︑すべての在庫品

これによれば建設会社は特別の事例として取扱われており︑べきものであって︑かかる実現を無視するような会計方法は真に所得を反映するものということができない︒⁝⁝所得は実現

若し問題が商工業者の平心資産に関するものであったならば︑連邦の所得税制度は一年を一期とする会計期間を基礎と七てしている︒

最高裁料所は前審を覆えし基礎在高法に関して次の如く断定

恐らく基礎在高法の使用を適当としなかったであろう︒．したとぎに課税の対象となる︒本法︵基礎在高法︶の使用は︑各年度に真の損益を帰属せしめず︑或年度の棚卸資産利益︵寧く①昌8爆㎝餌ぎ︶で他の年度の棚卸資産損失︵ぎく窪ざ還ざωω︶を相殺する結果となる︒本法の使用は安全性を希求し将来生ずることあるべき損失に備えて準備せんとする意図から発生しているべきことを要求している︒棚卸の目的は各期間に損益を割当ている︒このことは損益がその実現した年度において計上せらる

巡回控訴裁判所は租税控訴委員会の裁定を覆えし次の如くいることである︒価格上昇期には﹁基礎在高﹂法は所得を過少表ものである︒

つている︒併しこの場合には基礎在高法そのものの合理性如何示せしめる原因となる︒それは低価格の在庫品が高価格の市場︵註 5 ︶

については問題とされていない︒

で換金されることによって現実に実現するところの利益を無視するからである︒価格下落期においては︑．この方法は所得を過控訴人は問題となっている期間中予備品の保有からは所得を得ていない︒それは営業を営むための設備の一部であった︒そ大表示せしめる原因となる︒それは高価絡の在庫品の消費によって生ずる損失を無視するからである︒この方法は実業家が帳の営業は実際の所得を計算する場合に予備品を棚卸資産に含めることを必要としない性質のものであった︒従ってこれを考慮化するに役立つであろう︒併し乍ら︑それは所得税目的のため簿上設定する多くの準備金と同様に︑数期間の営業成績を平均こととなる︒この判決はもとよりこの特殊の営業にのみ妥当すに国会によつで要求されてい惹会計とは一致しない．ものである︒

することは真の所得を反映するよりは︑却ってこれを歪曲するるものである︒芳し控訴人が︑所得決定のために棚卸を必要と後入先出法の根拠

一3一

後入先出法の︑楓拠基礎在高法は最低在高に関する一切の損益を最低在高が整理ざるものであるという事実を示唆するに充分である︒

・する結果となり︑ド課税年度の真の損益を不明瞭ならしめ︑且つされた年度に帰属せしめる︒棚卸資産の箇々の品目の販売及びそれは或年度の棚卸資産利益で他の年度の棚卸資産損失を相殺

・事実を正しく表示せざることとなる︒それは一般的叉は最善の交換を無視し最低在高を一単位として取扱うことによってこの結果が達成されるのである︒⁝⁝或場合非常に保守個な企業で会計方法に合致せず明らかに時代遅れのものである︒

最高裁判所のこの判決はこれより約十年前に行われた財務省

は基礎在高についての棚卸資産利益を準盗本．利得︵呈鼠−雷箕巴z冨︶として無視して︑当期の原価と当期の売上を比較するこの租税諮問委員会︵とくぎq目舞じ⇔§創︶の裁定を支持する結へ註6︶として一般的に採用せられており︑それが﹁最善の﹂会計慣行

当委員会に示された事実によれば︑基礎在高法が﹁会計慣行﹂

礎在高法は単に保守主義の産物であって慎重の目的から準資本

棚卸資産損失は無視しない︒これによって明らかなように︑基とによって営業利益を計算する︒併しかかる企業と難も通常は．

﹂果となっている︒同委員会の裁定は大要次の如くであった︒

として大いに認められているという結論を正当なものとはして利得を無視するものである︒⁝⁝斯くて当委員会は基礎在高法

は﹁最も明瞭に﹂所得を反映するものではないと結論する︒︑：いない︒却ってこの方法は広く一般に採用されていないものであって︑⁝⁝我国における恐らく九十五パーセント以上の商工に反映するのみならず︑大多数の納税義務者によって長年の間て二〇三条に定められた﹁最善の会計慣行﹂とは︑所得を明瞭

安全性を保ち利益を安定化し将来の損失に対して準備しようと及び純所得を正確に測定する意図から出発しているのではなく︑高を原価以下に止めその点で維持することである︒それは資本⁝この方法の基礎となっている根本原理は不健全︐である︒基礎﹁規則的に用いられている﹂慣行でなければならない︒一の手する意図から発生している︒それは根本的には銀行家が建物を曲業者−確かに商工業者の絶対多数一iは基礎在高法以外の方続が慣行となるためにはそれが一般に広く用いられ︑時の試練

名目価額にまで償却し秘密積立金を積立てるのと同一の政策及在高法の通常の慣行及び一般的な目的は︑基礎在高乃至恒常在に耐え得たものでなければならない︒特に基礎在高法を採用しび理論の所産である︒上述の理由によってて基礎在高法は一九．法で記帳している︒⁝⁝歳入局長官のための指針又は基準としでいる事業が僅少であることは︑この方法が真に所得を反映せ

一4一

αq

法が所得を明瞭に反映する方法の一つとして認められていたζ

すれば︑新たに後入先出法が出現すべき理由は存在しなかった．

一八年の歳入法の要請には合致せざるものであるとの結論に到達する︒この結論はもとより︑その棚卸資産を原価で評価し︑からである︒

我々は本稿においては後入先出法なる名称を冠せられた棚卸︐その原価を識別し得る物品を年々保有すゐ納税義務者が︑基礎在高法の使用によって達せらるべき結果と同一の結果に到達す

右の一連の判決によって明らかなように財務省及び裁判所側るのであるがレ特に後入先出法と名付けられた方法が如何な法を母胎とするものであるが故に多分に内部類似性を有してい

資産評価法を問懸としているのであるからi一それは基礎在高の当時における見解では棚卸資産費用計算の方法として最も正る根拠によって主張せられたものであるか︑そしてそれ等の間︐ることを妨げるものではない︒

しいものは先入先出法的計算であって︑基礎在高法的費用計算に共通する根拠を抽出することができないかどうかについてみ

一九四は未だ所得を明瞭に反映するものとば老えられていなかった︒

切︒霞急亀目鼠﹀署審尉は一九二四年に設立され︑

よう︒

︵註8︶

ペルベ氏が一九三八年上院財政委員会に提出した資料によ

例えば一九三六年六月ペルベ氏はアメリカ原価会計士協・禽

で後入先出法が最初にとられた年次を知ることはできない︒

る︒併しこの場合基礎在高法と後入先出法が．区別されていないの

たに五社︑一九三〇年代には更に十五社を加えたこととなっていれば一九二〇年前に採用した会社数は六三︑一九二〇年代には新︵註7︶︵註6︶日・国・即ひ伊同9ヨ﹄巳︼・田︵Ho ゆ︶︵註5︶︒︒︒︒国︵N︶器︵H露︒︶︵註4︶＝国●日・︾・︒︒謡︵お憩︒︒︶

もD冨ε︒・︶に改められた︒

二年に．はアメリカ合衆国租税裁判所︵日二日貴O︒日ぎh窪①d三け亀︑︵註3︶

即ち先入先出法的原価を超えて棚卸資産が販売された場合に利益が実現するのであって︑再調達のための原価の騰貴は何等問・題とされていなかったのである︒

財務省側の否定的態度にも拘らず実業界においては︑第一次大戦以降基礎在高法︵叉はそれに類似する方法︶を会社計算目︵註7︶
的のために採用するものの数は漸次増加した︒
最高裁判所において基礎在高法が否認せられて後︑基礎在高︵註8︶法の主張が全く陰を潜めた訳ではないが︑他方において︑基礎
在高法とほぼ同様の効果を有する他の評価方法がこの時代︵一九三〇年から一九三八年までの間︶において探究されたと推定
して差支えないであろう︒若しこの時代において既に基礎在高

後入先出法の根拠

5一一r

後入先出︑法の根拠
第十七次大会において正常在高法に関する報告を行い﹁正常在高法叉は類似の方法﹂が税田上認あらるべきものとする大会決議案を提出しているが︑その報告中後入先出法なる名称は現われてい︵この決議案は採択されなかった︒︶

書き口8団．団︒♂暮︒計中︒︒・︒三・∪ミ津︒＝︒ヨωぎぎく窪8奨＜9ご讐一−ない︒

なる名称を用いた棚卸資

保有分の原価を充てるべきものとしている︒

石油協会の提案による棚卸資産評価に関する﹁新﹂原則は加盟会社によって好感をもつて迎えられた︒その理由はウォーカ

ァ氏によればこの原則を採用する会社が経営的基礎に立脚してAI︑Aの企業所得に関する研究グループの6冨品言αqO︒〒といっている︒

口9︒同話乙切器ぎ︒︒・︒・開①丘︒〜bgロヨ炉μOQ︒ひ陶︒︒︒︒・ρ≦鋤ぎジ目ぴ①守︒・︒−Q︒停︒︒犀中ぎ︒乾︒厳ぎ8ヨ︒臣︒守譲ぎて同調を得ている・それ溶溶一六年五月吉羅告

石油協会の＝8に関する提案はAIAの棚卸資産特別委員

2旨ぎσq噂︵註10︶︵司oo一︒︒︒曳き高卑w目O曲ρ℃●μQQ齢．︶

した先導者たるの名誉を要求し得るであろう︒﹂

る産業の一つである石油業は︑業界としてH罵︒を擁護し︑実践

げ9氏も同意見である︒ ︾屠巳巴6︒暮魯氏は﹁アメリカの大な最初のものであるとしている︒臣8の主唱者冒㊤自8︒国・団︒♂〒

︒︒隣︒︒亀剴蕊言＄︒・ぎ8言①㍗ωO・ではアメリカ石油協会の提案が︵註9︶とによるものであったG︑へ註10︶

・oP29︒二〇ロ出bω︒︒oo帥葺一〇昌ohOo雪＞88昌二河ρ磯︒胃切8ぎHゆωひ﹁現在の所得に現在の原価をチャージする﹂方式を歓迎したこ

後入先出法︵以下ζ8という︒︶

産費用計算法の最初の提案はアメリカ石油協会のものであると︵註9︶

一般に認められている︒アメリカ石油協会の理事会は石油業における統一的評価方法として臣8が適当であることを認め加盟会社にその採用を勧告したのであった︵一九三四年十一月十二日︶︒この場合石油協会は石油会社は大部分の資産を棚卸．資産の形態において保有しており︑油送管及び貯油タンクにあるている︒そしてこれは臣8に対して公認の会計団体から下さ︵同特別委員会よりAIAの協議会に対する︶に明らかにされ入すべきでないといっている︒更に現在の原価と現在の売価とれた意見の最初のものであった︒その中で臣♂の目的は次の棚卸資産の大部分はこれを消尽することができず所得計算に算の関連を基礎として石油業界の経営政策が決定せられている事如く表現されている︒︵いわゆる基礎在高法も同様︶との間の争点は次の疑問の形︑式で表わすことができる︒即ち﹁売上原価﹂とは票︷︒と臣8︵註12︶

実を指摘し︑一定期間の売上原価を計算する場合には︑会社は先ず当期の購入及び生産原価を以てこれに充て︑次いで販売量が購入及び生産量を超える場合には最も近く取得された既存の一6一＝

基礎在高法は︑理論的には︑より長い経済周期に着目し︑︐高価

格水準の次に再び低価格水準が回帰してくることに注目してい﹁先に棚卸された原価﹂を意味するものと算えるべきであるか︑

叉は﹁現在の取替原価﹂を意味するものと老えてよいかというるものということができるであろう︒

評価のための＝8は︑会社がこの方法が︑その所得を正確にアメリカ石油協会によって勧奨された︑石油会社の棚卸資産

現して後に次の如く結論している︒

棚卸資産特別委員会はこのようにい罵︒の目的及び効果を表ことである︒

アメリカ石油協会の理事会がその会員に勧奨した﹁後入先出﹂原理︵．︒富・・酔−旦貯・・ε暮︑︑℃忌︒毫︒︶の根本目的は︑利益の決定に当って︑売価とその売価の直接の原因となった原料価格どを実質約に関連せしめようとすることである︒て︑年々継続的に適用する限り︑当該会社に対して承認し得べ

反映するものとして彼等の要求及び見解に合致するものと認め

Hまの原理は基礎在高法と類似しているものということができき会計原則となるものである︒併し乍ら︑この方法を採用する

この目的を達成しようとする場合その実際的効果において︑る︒基礎在高法はζま同様に︑高い売価から得られた収益．に会社は︑本方法を採用した旨︑その適用の方法︵巨罵︒適用のた表示を含めて︶を公表財務諸表に︑十分且つ明瞭に表示しなけ

計期間であるかそれよりも短い叉は長い期間であるかに関する﹂たし物品が﹁最初に払損された﹂ものと見倣される一が一会

めの単位期間一その・単位期間を限界として﹁最後に入庫しこのような高い売価を齎らした原価を負担せしめ︑高価格水準の棚卸資産を将来に繰越して経済周期の反転によって生ずるところの低価格水準における収益と対応せしめないということを目的とするものだからである︒

基礎在高法はその名称の示す如く︑﹁正常﹂在高及びその在高

棚卸資産特別委員会は右の如き条件の下にζ8の妥当性をればならない︒

近しようとする︒斯る評価の結果︑現在の原料原価が現在の売認めるのであるが︑他の事情の下にある会社の場合には他の方に附すべき﹁低価格﹂を決定することによって︑この間題に接

上収益に吸収されること上なるのである︒低価法︵先入先出三法を採用することが同様に承認され得べく又は組み望ましい旨を附言している︒

又は平均原価法によって原価が決定されている︶は﹁短期的﹂観点から保守主義評価の目的を達成するものであるに反して︑後入先出法の根拠

一7一

棚卸資産特別委員会はアメリカ石油協会の石油業統一ム幽計

後入先出怯の損︐拠︵註11︶

方法委員会の棚卸資産評価小委員会︵石油会社の棚卸資産評価に相当程度の統一性を持来すことを目的とする︶と協力するために︑﹁九ミ三年七月に設けられたものである︒
q∩罵︒一二Ooヨ邑酔8︒o督︑一犀＜①三︒臥Φの亀レ目︒同ぱきH昌︒・§5︒亀諺8呂馨︒︒馨︒・Ψぐ二七ユ︒昌oh一毫窪8ユ霧︾︸・o而﹀．鳩諺品・りちg︒ひ●︵註12︶

上原価は大なる利潤を示す︒

期末棚卸品は最も高い最近の原価で評価され︑売上品について示される利益は分配すみこ﹂とがでぎないという意味において︑概ね実現されていないものであり︑その利益の大部分は在庫品︵従前遙かに低い投資額で保有していた棚卸資産量と同程慶の︶格水準の・避け難い・下落が生じた場合低価法による評価額にの維持のために再投資せられなければならないものである︒価ものであるが︑やや遡って一石油協会の提案とほぼ時を同じ凋蒸するために大なる損失が計上される︒一九二〇年に多くのAIA棚卸資産此面委員会の意見は前述の如く一九三六年の・

くしてーストゥブ氏の論文がある︒彼はピ購︒を支持してお．

企業は棚卸資産損失を示しそれは大なる程度において戦時中の︵註13︶

よそ次の瞑ぐいっている︒

・卜而も長年の試練を経て来た低価法はなお遵守すべき原則であ失は多くの会社において︑棚茸資産の高原価が進行していた辱

現在の不況期における物価の大下落による莫大なる棚卸資淺損

莫大な・外見上の・利益を相殺する程のものであった︒同様にろう︒併し乍ら往々売上品及び期末棚卸品に割当てるべき原価代に示された利益を吸堰した︒

低価法は論理に基づく原則ではなく保守主義の原則である⁝は如何なる原価であるべきかについて問題が起る︒即ち先入先

この間題は新しい角度から老察され始めている︒．価格水準にれば︑売上原価の計算に票皆方式を用いることが︑実際の利それ以下に価格が下落しないような︶に置かれているものとす

棚卸資産の評価が充分低い水準︵破局胴部下落の場合を除き激しい変化が生じた場合に重大なる問題となるからである︒戦

益のより真実な表示をすることとならないかという疑問が提起

出法・後入先出法・加重平均法の何れによるべきかである︒

時の如く価格が上昇する場合には︑低い価格水準で買入れた物される︒現在の売価と最後に購入された棚卸資産の原価との間し品を騰貴した価格で販売するこ乏によって−当該企業が営業には︑現在の売価と最初に購入された棚卸資産の原価との間におけるよりも︑より密接な関連があるということができる︒

セ

を継続せんとする限り︑販売の行われた時期の高い価格で速か・に置換しなければならないにも拘らず通先入先出法による売一8一

︵註 1 3 ︶≦藁葺﹀・警座法窯9︒・︒冨爵Φ跨＆島§︒三亀子︒鵠巴§8

冒︒＜ごHOし9心・︵一九三八年上院財政委員ム諏に︒ヘルベ氏が銅促留︒︒θ8中①︒・①三−∪塁団匿冨昌①︒︒︒︒6︒巳三8ρlH・即・団﹁︒︒民客︸o駕目昌巴

それは最近に購入した原料の原価が︑帳簿上︑その後最初に販売された物品の原価となるという会計的擬制を用いる︒かくててチャージされるtとはない︒最初に設定された棚卸資産が不の帳簿価額は高められず︑またその価額が当期の売上原価とし間接的に帳簿上基礎在高が残り︑価格が騰貴するとも基礎在高

十月に行われた2・﹀・ρ﹀・のワシントン及びロックフォード

変の価額で帳簿上継続することとなる︒

出した資料による︒この論交は一九三三年十二月及び一九三四年の大会におけるストゥブ氏の報告を基礎として作成されたもので

︵註16︶

ある︒︶

じている︒併しこの論文においては︑基礎在高法・準備金法・価格が価格変動の一周期を経てほぼもとの水準に復帰する場合

現在の正統派的方法とほぼ同一の利益合計額を示す︒諸財貨の基礎在高法又はζ8の何れをとるとも喪期間を通算すれば︑

ζδの三方法が同一家族に属する方法であるとして︑その性格には通常の会計方法で記録された棚卸資産利益を運営する棚卸

ウォーカァ氏は一九三六年の論文において臣♂について論が共通的に取扱われているのであるが︑特にピ罵︒に関係の深盗産損失が発生するであろう︒

額は期首と同一の金額として残留するということである︒ある

当期の取替量が当期の必要量と等しい限り︑期末の棚卸資産価

冒まの一般原則は損益計算において現在の売上原価を用い馬共に運用棚卸資産を帳簿上は殆んど一定の価額で維持するもの

会計計算に介入することを排除するものである︒二つの方法はく︑現在の原価をチャージすることによって︑棚卸資産利益が基礎在高法及びピ崔︒は現在の売上に過去の原料原価ではな︵註14︶い箇所をあぐれば次の如くである︒

角度からみればにまは真の純所得は本質的には長期に亙る現である︒

くて棚卸資産利益の性質の認識は会計手続に対して二重の改訂の取替原価を超える利益として老えられなければならない︒か

利益は︑販売した財貨の取得原価を超える利益︑ではなく︑現在棚卸資産利益が営業﹁利益﹂と区別されるならば︑その営業金収支によって測定されるという原則の一適用であるとみるこ．とができる︒

アァサァ氏は一九三八年三月の論文においてζ8に関して︵註15︶

次の如くいっている︒

蟹まは基礎在高法と同様の結果を達成するものである︒併し後入先出法の根拠

一9一

日罵︒及び準備金法を販扱っている︒

後入先出法の︐根拠を要請するものである︒第一に売上原価及び当期営業利益の如︵註16︶

勿論これは期末棚卸資産量が期首棚卸資産量と均しい場合

き項目を含む当期営業成績は取替原価主義に近似する基礎で計︵註17︶

律問題とはなら．なかった︒

によって可能であり︑立法措置を必要とせざるものと考えられ法

映する評価方法としてこの方法を認めることは歳入局長官の権限対して行われている︒併し一九三六年には︑所得を最も明瞭に反

一九三八年以前において﹁基礎在高法η︿は類似の方法﹂を算されなければならない︒第二に︑事業継続に必要な基礎棚卸

税法上容認すべしとする産業界からの請願が一九三六年に国会にについていい得ることである②

資産の帳簿価額が価格変動の影響を受けることのないように︑
棚卸資産評価の方法が変更されなければならない︒

省彼のいう棚卸資産利益とは︑従前よりも高い原価の棚卸資産の取得のために再投資されなければならない﹁利益﹂であって︑現金ではなく︑販売せられざる棚卸資産によって表現されているものである︒それは来実現の利益であるのみならず︑事以上の所論からみてアァサァ氏の考える﹁真の所得﹂とは︑ている︒︶において売価にチャ﹁ジすべき原価は過去の原価で本稿においては棚卸資産に関して発生する損益のみを問題とし以上若干の臣8に関する論議を整理して︑損益計算︵勿論資本を消耗することなく消費・処分し得るところの﹁現金利はなく︑現在の原価であるべきこと︑そして所得とは物財的な業が継続する限り実現することなきものである︒

益﹂を意味するものであることは明らかである︒

次いで＝♂が税法上成立するに至った一九三八年の国会にし得る﹁現金利益﹂であるべきであるということが瞭ぽの根拠

資本を回収して後の余剰であり︑資本を害うことなくして処分︵註17︶

おけるペルベ氏の陳述を述べるに先立って︑上掲の原論から資本を損傷するものでないことは明らかである︒併し乍ら﹁売に充てられることを妨げるものではない︶これを処分すると為金形態のものであるべきであり︵更にそれが企業設備の拡張等

現在の原価がチャージされて余剰を生ずる場合︑その余剰は現となっているものということができるであろう︒売価に対して陶︒︒︒︒・O●聖旨犀︒さ︒唱．︒霊この申において彼は︑．騙器①・箕︒卑・ピ哺︒のよって立つ論拠．を整理してみよう︒︵註14︶

国窪曙甲≧準慣ぎく魯8肖図津︒津︒・ぎ島︒穿ωぎΦ・・︒︒O嵩飼

貯巳ぐ亀く巴ロ9江︒昌冒9﹃o自・．．なる語を用いている︒︵註15︶1︾ヨ①嵩8ロ国8昌︒3ざ卑︒話︒き冨胃︒rHO︒︒○︒・この論交で彼は棚︑卸資産利益の排除叉は分離を達成する方法として基礎在高法・

一10一

三

は本源的には現金利益概念を根拠とするところの棚卸資産費用益﹂概念をその綴抵としているものだからである︒かくて巨︒

いる︒売価に現在の原価をチャージすること自体が﹁現金利利益︵叉は所得︶と囲えることとは至って密接な関係に立って価に現在の原価．をチャージするしことと﹁現金利益﹂をもってが着目され︑基礎在高法の適用をかかる事業に対してのみ限定

は常時大量の棚卸資産を継続保有する事業においてその必要性のようなアナロジーを必要としないであろう︒また基礎在高法

する理由づけが行われたのであるが︑のであり︑これを機械等と同じく固定資産とみなすべきものとめに︑一定量の棚卸資産は企業運営のために絶対的に必要なもせしめないということによって間接的に現在の売価に現在の原を予定しこれに固定価額を附し価格変動をこの基礎在高に反映立脚していたものである︒ただ基礎在高法．が一定量の基礎在高とするのではない︒既に基礎在高法は同様に現金利益の思考に併し乍ら現金利益概念に立脚する方法は訂8をもつて嗜矢いう老え方との結合を容易にし︑いわゆるドル価値臣h︒て表現されるという意味において同質的であり代替的であるとも︑その取得のために貨幣が投ぜられ︑共通の貨幣名目においないであろう︒更にζ♂は種類を異にする棚卸資産であって応を直接目的とするいぎにおいては最早かかる制約は必要でして考える傾向があったのであるが︑売価と現在の原価との対ζ♂においては最早こ

計算の方法として出発したものであるということができるゆ価を対応せしめる糺果を齎らしたのに対して︑＝8は売価と．発展を可能ならしめたものであった︒現在の原価の売価への賦も亦実質的には同様の対応を目的としているものではあるが︒︶

応を目的とする方法であるということができる︒︵基礎在高法のである︒この意味においてζ♂は売価と現在の原価との対に︑この時代の訂8はすべてこのように整理された形態で考ぎる︒後述するペルベ氏の議論においてみることができるよういた多くの制約から解放する契機となったものということがで課という考え方は︑このように基礎在高法の時代には存在してへの現在の原価との対応を前面に押出しこれを直接の目標としたもここにおいて冒♂は基礎在高法とその強調点を異にするに至えられていたわけではない︒併し理論的には＝3は斯く解釈

基礎在高法と＝8との間には後述するように期末の在高がすべきものである︒

ったものということができる︒そしてこの力点の置き方の相違
ばその後多くの面にその影響を及ぼしたものとみる︑ことができ一る︒例えば基礎在高法において墓礎在高に固定価額を附するた︐後入先出︑法の根拠

一11一

対応せしめることを目的とし︑共に﹁現金利益﹂概念に立脚しめて多くの相違点がある︒併し乍ら両者が売価に現在の原価を期首の在高に満たざる場合に生ずる棚卸資産費用額の差異を含

よって異なるものである︒ ︵嶋H鱗卸り博一蛍叢︶

落の場合︶であるということはできない︒それは各種の条件に︑合計め額︵M嶋も戚︶よりも大︵価格騰貴の場合︶又は小︵価格低間の合計額︵M嶋︑も︑崎︶は必ず監8払出原価︵耳鼻︶の一期間の後入先出法の根拠ている方法であることに変りはない︒我々がこの二つの方法がζ♂は現在の売価に現在の原価をチャージするという目的をである︒価格上昇の場合においては棚卸資産費用として算入さ．

は一般的にはM嶋︑も︑画は価格上昇のときにはM嶋も︷よりも大臣♂のうちその都度＝8叉は月別＝8が用いられる場合に達成せんとして︑原価の流れに関する仮定する設け︑最近の受れる特は険よりも小であるからである︒期別＝まがとられその趣旨を等しくする方法であるという所以である︒

入原価が売上原価を構成するものとする︒この点は．物の実際の続けるものとし︑当該企業の期末在高︵嶋§︶は期首在高︵嶋︒︶

る場合には棚卸資産費用は期間全体どして決定される︒併し原価となる︒＝8はかかる売上原価が充分現在の原価を表明しと等しいものと．する︒期別日凶まにありては︑嶋養H嶋︒である場

流れにほぼ対応する原価の賦課方法即ち先入先出法︵以下国8得るものと這えるのである︒併し乍ら厳密にいえば瓢︒にい合期末評価額はQも◎となる︒従って一定時点における払出原

M嶋も白どM弼︑も︑縞の比較を可能ならしめるために各払出時点にう現在の原価︵⇔ロ旨①三8︒・け︶は二つの意味において制約を受価ばその時点における在庫量と払出量との関係によって決定さという︒︶と鋭く対立するものである︒いま棚卸資産の期首在

け真のカソントな原価を表明していないものといおねばならなれることとなる道理である︒いま在庫嶋︒︵その価格㌧︒︶のう

おける各払出に分解して考えることとする︒いま価格は上昇をい︒第一に臣8に用いる原価は実際に発生した原価であっズ

ちから嶋︑戸の払出が行われ︑のちS︵その価格︾︶

高と期末在高を等しいものとすれば︑当期仕入額は当期の売上

棚卸資産の消費︑︵叉は販売︶のときにおいて存在する時価︵取行われS脚嶋︑Hであるとする︒この場合払出嶋︑Hに附せられる

嶋︑旨の払出の時にの購入が替原価︶でばない︒消費のときにおいて存在する取替原価は分に対する単位当り実際取得価格︶である︒

価格は士別＝8では︑特︒ではなくて︑︾︵これは嶋卜︒の受入の一期

国8原価とも異なりまたζ♂原価とも異なっている︒
併し乍ら消費の時において存在した取替原価︵嶋︑辱︑︶一12一

︵仮定により︾︿︑︑ド︿︾おける取替価格は︑︑昌であるか昏︑嶋︑も︑Hと嶋︑も勝︒とを比較す

︑れば︑前者は後者よりも小である︒

Mレ鹸︵魅︑鰍r密1へへ︶iM︵Q︑酬ーレ愈︶︵︾＋Hl特︑帖︶何れが大となるかは価格変動の傾向㌻在庫・払出量の関係に㌧価よりも大である︒

方を大なら．しめ︑心︑麟がレ奪を超える場合︵即ち心︒に対する各払出時点において﹀￡が常時大量に存在すれば︑M心︑も︑◎のよって定まるのであるが︑在庫・払出量め関係についていえば次に条件を変更して︑在庫は嶋︒︵その価格︾︶と曵︵その期中の喰込み︶が多ければ反対にM￡︾の方を大ならしめるである・から︒︶即ちぱ8払出原価は払出時点における取替原価格︾︶とから成り︑こ︑れからQ︑楠の払出が行われ︑のち壽傾向を有する︒

このように目8払出原価は取替原価とは相違するものであ︵但し嶋︑怜︾曵

であり︑ 雰W︵嶋︑悼一＄︶である弄する︒︶この場合日喘︒計算にり︑正確なる意味において﹁現在の原価﹂を表わすものとはい︵その価格謹︶の購入が行われたものとする︒

よる払出原価は嶋も旨＋︵嶋︑卜︒一麟︶凝である︒仮定により︾A特︑博い難いが︑他の評価法による場合よりも遙かに﹁現在の原価﹂

え︑原価の流れを物の実際の流れから遮断したという意味にお＝まは右に述べた意味においての﹁現在の原価﹂の賦課を考に近い数値を表わすものということができる︒︿特ωであるから︑麟の量については︑特︑悼︵嶋︑吋の払出の行われた時における取替価格︶は︾より大であり︑︵心︑障一麟︶の亘里については特︑鱒は㌧恥より小である︒従って両者は次の関係﹂に立ち互に相殺的である︒

であるが︑なお団8原価は実際に発生した原価の配分計算であいて従来老えられていた原価基準から離脱することとなったの

一般的に麟を期首在高嶋︒からの増分であるとしてレ嶋でるという意味において依然と・して原価基準に立脚するものであSρ暦︑瞳一︾︶鮒︵嶋ガー麟︶︵詩一特︑鱒︶表わ︑し︑︵心︑N4タ︶を︵Q︑一﹀嶋︶で表わせば︑これを次の如く置る︒斯くの如く団8は厳密なる意味においては取替原価主義

もQり・：・：鴨隷︶

計計算に用いないということに．おいて特色を有する庵のである︒

る売上原価に接近し︑証愚書類によって立証し得ない原価を会に立つものではないが︑なお多︽の場合において取替原価によくことができる︒ ︵肺一言勢︶﹀嶋︵特︑﹁︑ユ︶鮒︵心︑一＞Q×︾＋戸一五︑馬︶︵薄日一戸b∋

かくて一期間を通じてみればM心︑も︑画とMぎ黛との差は次の如く表わすことができる︒

後入先出法の根拠

一13一

後入先出法︐の根r拠﹁り．てはレ嶋はそのレ嶋が担っている原価︾によって払出原価が決定される︒それはH警が原価墓準に立つ原価配分方法で第一の点において臣8払出原価が取替原価に近いものとして満足し得るとしても︑第二に棚卸資産の期末在高が期首在高あるからである︒

へ註18︶

よりも小となりたる場合において︑い罵︒の当期払出原価が当期う原価︵︾︶が当期仕入価額の平均額︵特§yと隔る程︵又その首在高が嶋︒＋﹀嶋であり︑嶋§自民︒なる場合において︑﹀嶋の担して＝ぽは取替原価主義といわゆる歴史的原価主義との折衷と﹁は大いに注鼠すべき点である︒エングルマン氏はこの点に関において取替原価に近い効果を達成しようとするものであるこ

このようにζ8が原価基準に立ち乍ら︑棚卸資産費用計算

限りにおいて︶日喘︒は現在の原価︵第一の点で述べたる意味の︶︵註19︶であるという表現を用いている︒の取替原価から背離する傾向を有する点が注目される︒いま期と遠ざかるに至る︒この場合レ嶋の量が大であるか又は︾とり︑通常の場合製品は順次売却せられ︑正常なる経済及び経営

原料は適時適量に自由市場から購入することができるものであ法ではあるが︑それは本来﹁現在の原価﹂の賦課のために老案段を必要とするに至る︒成程ζまは原価基準に立つ原価配分方

価が掩乱されるこどとなるのであれば︑ここに何等かの矯正手併し乍らこれは自由市場の存在を前提としてのことである︒にありては棚卸資産の各期末保有量は著しい変化のないのが普されたものであり︵この点基礎在高法と趣旨を等しくするもの

憾碁の差が希なる程︑この傾向は大であ．る︒かかる背離をどの通である︒従って斯．る場合には．嶋︒又はQ苺のうち何れか低きであることは前述せる如くである︶何等かの阻害要因ある場合

何等かの事情によって︑原料等の獲得・製晶販売の均衡が阻害

量が当該経営にとっての基礎在高であると考えることができる︒

においても原価基準を貫徹することは決して本来の趣旨ではなように解釈すべきであろうか︒この場合本来臣まが自由市場

かくて前記のレ心は投機在高と考えられ︑それから生ずる損益

いからである︒アリメカ税法においては︑戦争に基づく﹁止むせられ︑その結果︵期末在高が期首在高に満たず︶当期売上原は投機損益として損益計算に算入される︒基礎在高法にあってを得ざる喰込み﹂について救済措置を講じた︒これは﹁止むをの存在．を前提としているものであることを忘れてはならない︒

は前記嶋︒＋レ噂が基礎在高であるとする場合期末における喰山

得ざる喰込み﹂のなされたる年度の揖益計算はζ8原価を用︵註20︶分﹀嶋は期末の価格で評価されて払出原価となる︒訂8にあ一14一

いて行われるが︑次年度以降これが補充された場合に︑喰込み法・棚卸計算法は︵我々の目的の範囲内では︶原価配分の手段

これは本質的には基礎在高法計算に等しい︒かかる場合におい価を訂8によって決定して︵期末棚卸品は最も古く取得されするか一に関する名称であるからである︒先ず期末棚卸品原

一即ち払出価額を先に決定するか期末棚卸品原価を先に決定てはその方法的制約から解放されてその本来の趣旨を達成するたものから順次成るものとして評価される︒︶のち払出原価をの行われた年度の所得の再計算を行うことを認めるものである︒

ことになる︒我々がかかる事象をい罵︒の完成と呼ぶ所以である︒

確定することによって棚卸計算法とコ3とを結合することがみて重要なものであり︵これは継続記録法の有する特色であっは誤りである︒併し乍ら継続記録法は棚卸資産の管理の面から︵註18︶ 基礎在高法における基礎在高量の決定は多分に人為的なも℃・G︒H︶

できる︒従って団8が継続記録法とのみ結合すると考えるの︵国曾田切●≧夢唱門︾︒娼●︒騨辱

のであるに反して︑日済︒は自動的に基礎在高と投機在高とを分界するものであるといわれる︒﹀嶋が当期の売上と対応するに至ることを考えれば︑その評価てζ♂のものではない︒︶多くの大企業において鳳ζ♂は継は厳密なる謬8︵期首に近き仕入価格で評価される︶によらず平均法叉は葱h︒︵期宋に近き仕入価絡で評価される︶によること

続記録法と結合しているであろう︒併しこのことば直ちにその都度訂8叉は直別臣♂が臣8本来の姿であることを意味すが適当であろう︒価格の上昇又は下降傾向がコγスタントであるとすれば︑ 国8叉は平均法による原価の方が目ま原価よりも当た﹂物品が﹁最初に払出された﹂ものと見倣される︒︶を財務のための単位期間︵その単位期間を限界として﹁最後に入庫し事実前記のAIA棚卸資産特別委員会の意見書はH跳︒適用

るものではないQ国︒目巴国おΦぎ碧戸国︒ミ目の∪︒9︒一三酔ぎ山9a中︒津︒・顎−期の仕入価格に近いということができるからである︒︵註19︶日﹀ポ竃留︒戸H置︒︒9唱．曽P︵註20︶ 詳細については︑拙稿﹁貨幣価値変動と課税所得﹂−1会︵註21︶

計昭和二十八年七月号参照︒

粗なる期間であるべきかについては限定していない︒またデェ︵註23︶

諸表に明示すべきことを要請してはいるが︑その単位期間が如たものである︒併し乍らこのことから直ちに＝8が継続記録

吋ヴィス氏はζまの手続について大要次の如く述べている︒︵証22︶＝8なる名称は棚卸資産払出原価の計算に着目して附せられ法を前提としているものということはできない︒葭8は原価

帳簿を締切る際︑最近の仕入分から出発して順次︑売上量と︵註24︶の流れについての想定に関する名称であるに過ぎず︑継続記録

後入先出法の根拠

一15一

︵註21︶

後入先出法の根拠等しき数量に達するまで遡れば売上原価が得られる︒併し正確の外ピ弓Oなる丈字も屡々用いられている︒稀には目・H聞・O・と︵Ooo謁①男．鵠蕩冨乱u濁暮一89︒ぎρ島§ぎさoboooロ三ぎαq

6自．．に代えて︑︑印︒・＝♪．冨 6口鴨︑なる名称を開①く遣道睾．噸Hゆ凱O噂男・禽．︶

ギルマソ氏もζま億払出価格の決定に直接関連するもので日罵︒を取扱っているQ︵ω器嘗︒昌O出日帥♪︾︒8口目けぎαQOo昌8唱冨であるとして︑︵基礎在高法どは区別して︶棚卸資産貸方計算の章

︵註22︶

bg茜

これが引用される場合には禁ざと略称されている︒︵例えば

竃①チ︒負﹀︒9︒Q・菊①くご含冨ρ同︒ら︒・︶こ．の名称は一般化しなかったQ

用いた者もあったが︵08嶺︒閑・国島げ導倉目臣同訂峠臼P︑H器雫05

方・．霧鼠炉守ω

等の略語が用いられ始めたのは一九四〇年代においてである︒他

冨︒二二︒目〇三亀ぎoo言ρ＞09σQ・菊︒︿︒曽賢冨・りHO軌♪℃．S︶併しこれている︒．円冨︒曼︶併しハズバンド教授は小文字で年︒と書くべきものとしも書かれる︒︵例えば男．もの︒≦︒目切話ざ国︒霞国︒・ω9嵩ぎ﹀︒8唱旨ぎαqH咤︒はもとより．︑一期紳・ぎ矯訪曇6暮．．の略語である︒訂ごな結果を得ようとすればこのように簡単ではない︒・次の方法の何れかによるべきである︒︵一︶期首棚卸資産を貯水池㎏︒ω震ぎ冒と考え︑当期売上量と仕入量﹂の差をこの貯水池からそれに附せられている単位価格で借入れ︑また返還するものとして取扱う︒︵二︶先ず第一の斯間の︵売上原価の1筆者︶計算を行い︑次いで第一・第二の期間を通じて恰も一の期間であるかの如く敢扱って計算し︑更に第一・第二・第三の期間を一の期間とする通算を行う等かかる計算を順次継続し︑各累積合計額の差を各期間の数値八売上原価−筆者﹀．とする︒

ここに誓えられていることは明らかにいわゆるその都度ピ罵︒

友び月別＝まどは異なるものであって︑期別ζまを意味するものである︒

AIAの調査部が﹁棚卸資産﹂に関する試案を一九四〇年

o恥団同臨♂h8P︶に発表しているが︑そ．の中において︑＝h︒計算のために用いられ︵註23︶

場合の当期の原価︶を賦課するこどを目的とするものであって︑る会計期問は最も多くの場合一会計年度︵それより短い期聞を用およそ臣まは売上に対して現在の原価︵＝8的に理解した

既に本節取替原価と臣h︒．払出原価に就いて述べたところで明いる場合もあるが︶であるといっている︒ ︵臼●亀臣 O⇔け・・H置ρ㍗認O．︶

らかなように︑嶋︒に附せられた価格︾がそのまま当期の売上！目ぎ6騨器8目虹qD矧げ臣国︒告切駐︒q︒ンー 客﹀・ρ︾●国口＝〇二戸≧ぼ8沖∪曽三ρ一塁︒三︒q＜巴葛江自9巳野︒・ぎ︒のm国島寅

しないものである︒そ七て多くの場合においてその都度臣♂

UoρどH8メ宰ωOO︵註24︶及び月別犀♂はかかる結果に陥るもσである︒に賦課されることとなるが如き計算は﹃罵︒の趣旨と全く合致

一16r

一撃である限り︶心§博︒を期末原価として残留せしめることと意味における︒以下同じ︶を払出原価とすることによって︵嶋部

出原価計算法における＝8は現在の原価︵以上述べた臣8のそれを通じて当期売上原価を適正なものとするためである︒払の棚卸資産に異なる評価額が附せられることになる︒︶を避け︑算におけるぷ如き期末在高に関する再評価︵漂ま計算では同量り︵またその限度において︶期首価格で計算するのは︑国♂計

棚卸計算法におけるピ罵︒が期末在高が期首在高と等しい限ない︒売価と原価との直接的反応関係の存在する事業と然らざを思わしめるものであって︑＝8支持の根拠とすることはでぎ

接な関連があるといっているのも︑︑原価と売価との直接的関連

初に購入さわた棚卸資産の原価との間におけるよりも︑より密最後に購入された棚卸資産の原価との間には︑現在の売価と最ていないものといわねぽならない︒ストゥブ氏が現在の売価とすることであるといっているのは︑この間の事情を充分了解しの直接の原因となった原料価格とを実質的に関連せしめようと

H一3原理の根本目的は︑利益の決定に当って︑売価とその売価︵註25︶なる︒共忙目的は現在の原価の賦課であって︑この必要鳳売価る事業とにおいて棚卸資産費用計算を異に︐すべきものと老えるわと現在の原価との関係如何には存しない︒H罵︒は正しい所得計

ことは何等の根拠なきものである︒費用計算の正しさは費用計

も算︵現金利益︶に到達するための正しい費用計算を主張してい算自体の問題であって︑原価と売価との反応関係には依存しないからである︒

るのであって︑その費用が売価によって回収されるか否かは別箇の問題である︒勿論現在の原価の回収の必要は原価と売価と﹁石油業は原料の価格変動が製品に対して︑実際的に︑同時AIA棚卸資産特別委員会は他の箇所で次の如くいってい

︵註25︶

も

棚郵資産利益とは︑より高い原価の棚卸資産︵払出された棚も︵註％︶るのであるが︑棚卸．資産利益に関連して次の如くいっている︒

アァサァ氏は既に述べた如く﹁現金利益﹂の概念に立ってい係は直接的短期的なるものである︒

o︒︒9㍗這↑︶従ってそこで考えられている売価と原価との対応関

的且つ対応的な影響を及ぼす産業群に属する︒﹂︵旨︒h＞ご﹀唱？図る︒

が直接的に対応関係にある事業において最初に着目せられたであろう︒例えば原価の昂騰あるにも拘らず売価が変動せず︑ために所得が僅少であるか皆無叉は欠損である事業においては価格騰箕に伴なう架空利益の認識への到達は至って遅延するものと推察し得るからである︒AIAの棚卸資産特別委員会が団喘︒と＝8の争点は売上原価を現在の取替原価で計上するか田8
的な歴皮的原価で計上するかということにあると考え乍らも︑後入先出．法の根拠

一17一

たのであって︑この利益はその一部が新しい原価要因をより高も卸資産の単位原価よりも高い単位原価の棚卸資産︶に再投資ざい価格で獲得するために用いちれるという事実によって︑︑抹殺もれた利益をいゲのである︒原価の増加に基づく利益︑特にそのされ変更されるものではない︒

後入先出法︑の根饗

利益が営業を継続するに必要な棚卸資産を洞渇することなく．しものである︒現金によってではなく︑．販売できな︑い棚卸資産に実である︒併し利益が︑現金又は現金に類似する資産以外の流部分は現金配当に直接充当することのできないのはもとよ︐り事

棚卸資産の増価額が利益によって賄われた場合︑利益のこのよって表現される棚卸資産利益は未実現利益であるのみならず︑

動資産叉は固定資産に吸収された場合にも伺じこ．とがいえる︒ては︑現金化するヒとのできないものである場合には︑疑わしい事業が継続すべきものである限り実現することのできないもの

右のペィトン教授の意見は既に津8的利益が真実の利益であるとの前提に立つものであって︑﹁現金利益﹂に対する批判とである︒棚卸資産利益を基礎とする配当は会社の現在の営業活動以外の源泉から一屡々銀行借入金通調達されなければな

はな・つていないゆ臣まが主張するところは︑既に実現した利益

によって測定さるべぎものであって︑累8計算にあっては損益ることとなり︑貸借対照表的には︵嶋§H罵︒の支持者は国論では﹁単なる棚卸資産価額の引上げ﹂

産が従来よりも多くの弗・多額の資本を吸収することは事実で損益は期末棚卸資産の評価引上げ︵叉は引下げ︶によって表現計算的には常に現在の原価︵本節で述べた意味における︶と歴ある︒また棚卸資産の量的増加がないに拘らず︑利益が棚卸資されるということをご8は指摘せんとしているのである︒この形態における未実現利益を利益として容認することになると産に拘束されることも事実であ．る︒併しこのことは未実現利益の点に．関してアァサア氏の︑棚卸資産利益とはより高い原価の史的原価との差額に相当する架空損益を実現損益として計上すを利益として容認するということ一とは縁遠い︒売上がその売上棚卸資産に再投資された利益をいう﹁ものであるとの表現は適当

や

も

︵註28︶

嶋︒とすれば︶その架空に割当られた発生原価を超えろ限り︑認知できる利益が実現しいう︒併しその論拠は薄弱である︒価格上昇期において棚卸資るの性質を失うということではない︒利益は現在の原価の賦課もらない︒⁝⁝棚卸盗産価額の変動によって齎らされる利益は架がより高い原価の棚卸資産に再投資されることによって利益た一も空︒非実在のものである︒それは現金所得に何等貢献しない︒︵註27︶
斯る湛え方に対してぺ﹂トン教﹁授の次の如き批判がある︒

P8

@・

一一

ム

も

も

れは単にいわば架空利益︵鵠8﹃αqに起因する︶の財産化に過の場合に・いわゆる棚卸資産利益を未実現の利益と呼ぶことはでへ註29︶︾ヨ・ンソン教授は目路︒を非難して次の如．くいっている︒

ぎないものであって︑未実現利益と称すべき性質のものではなでない︒ピ龍︒の本旨は棚卸資産費用として計算さるべき部分と発生主義会計及び棚卸資産会計の発展の背後の動機の一つはい︒アァサァ氏の論文におけるこれ等の欠点︵特に訂まを支きない︒継続企業を前提とする限り︑漆h︒的見地に立てば︑そ処分し得べき現金残高としての所得概念から離脱しようとする

持するための根拠として掲げられている訳ではないが︑同時に刹益として計算さるべき部分とを峻別せんとするところにある︒

ことにあった︒而も収益がより高価の資産に再投資されねばな＝まに通じるものとして見た場合における︶は︑それが基礎在

わらない場合に︑これを実現貨幣所得から除去しなければならぬ

高法・準備金法・日牒︒を一括的に取扱っており︑基礎在高法

セという考え方に︑我々は再三︑進歩の名において︑立戻らされから目まへの移行に伴なって生ずる支点の変化を識別せず︑る︒

国︒目曳即﹀昌訂5︒喝・︒蹄・及びq∩︒目︒夢言αq切用言①ωの︒き函旨貯日︾・℃帥8Pピ盤サ一P司甘︒︒﹃2♂iU・︒頃︾ご寓醸噂一

棚卸資産損益の吟味については別稿﹁棚卸資産損益の概念

9巴︒・国・句︒ぎω︒炉ぎく①冨8q＜9︒ご註︒第二︒9中陶︒︿ご冒ロ●︵註30︶

企業の損益計算の経済的・社会的影響については別稿に譲目Oα♪唱・卜︒心●︵註29︶とその測定﹂についてみられたい︒︵註28︶

巨ぎαq弓︐8目ざHO劇ρや冒駅．

遭ρ℃℃．聯︒巽一cO噂菊︒8g暫昌山国岩︒︒喝︒︒鼠く㊦Uo︿9名舅︒昌富ぎ匪80午︵註27︶﹈︶o聾︒呉U・属︒ω︒・ざp一．亀﹀・過密ロこH8P窄P︵註26︶

するものといい得るであろう︒

基礎在高法支持のための議論がそのまま援用されたことに起因る︒

右の批判も同様に臣8の本旨を正しく理解しての批判であるということはできない︒い喘︒と岡罵︒との差異は本源的には所得概念の相違に起因するものであって︑何れの所得概念を正しいものとするかは︑企業が存立している旧的及び経済的・社︵註30︶﹁会的影響によって判断されなければならない︒

なお︑アァサァ氏が棚卸資産利益は未実現利益であるのみな
らず︑事業が継続すべぎものである限り実現することのできな
いものである之いう表現もまた適当でない︒いわゆる棚卸資産
損益は勿論企業閉鎖の場合忙実現する︒併し乍らそれは既に継続企業たるの立場を離れた所得についてのことである︒いま問題となって・いるのは継続企業の所得に関する問題であって︑こ

後入先・出法の根拠

rm@19 一一

後入先出法の根拠以上を要するに︑曽8に関する諸説を整理して︑その本源的なものを摘出すれば︑．﹁現在の売価に現在の原価をチャージす基礎在法高叉はい一8の如き評価方法は︑経営的見地からみて適当であるのみならず︑本質的に適当なるものである︒

右の叙述においては︑当時の税制の下における課税の不均衡を避ける手段としてピ罵︒が老えられており︑その本源的な根る﹂一それは可処分﹁現金利益﹂概念の上に立っている︒i一という老え方に帰着せしめることができるものど考える︒併拠は示されていない︒︵c︶・平均原価法︵d︶基ω9巳︒昼臣島￠年魚正客︒︒昼︾果肉け魯︒馨e恥﹀︒8目三冒σq

アメリカ税法で︑

二畢業年度の欠損金と他の事業年度の利

一九一二年以降の欠損金に一九三〇年の欠．損金については︑一年聞の繰越と改正が行われ︑一九三二年及びそれ以降の欠損金について

ついては二年聞の繰越︑に繰越すことが認められた︒その後︑

廊ち一九一九年の欠損金については前年度へ繰戻し︑残余は翌年

益金との相殺を認める制度は一．九一八年の歳入法に始まっている︒︵註32︶

国言9覧①9Hゆら︒cQ吟・毛．刈g︒一鼻︒︵註31︶

れるべきである︒

最もよく適合する﹂ものである︒従ってこれ等の方法は承認された・標準的な・会計方法に属しており︑異種の産業の必要に

基礎在高法及びζ8︵又は取替原価法︶は明らかに﹁承認さ

いる︒

︵註33︶

AIAの連邦税委員会は一九三八年五月次の意見を発表して︵註32︶

し当時においてはこのことが未だ充分に理解されず或は基礎在

高法に関する説明がそのまま継承されて却って＝8の本質理
解を困難ならしめた傾向がある︒．このことは次に述べるペルベ氏の論述においてもみられるところである︒

なおこの時代においてb篤︒を容認した意見として次の如きものがみられる︒︵b︶ζ8

サンダァズ・ハットフィールド・ムゥァ氏の﹁会計原則﹂︵一︵註31︶
九三八年目には次の如く述べ︑られている︒

会計士は︵a︶累8

礎在高法のうち当該産業に最も適合した方法を基礎として︑適正に﹁原価﹂を求めることができみ︒

低価法の如き原則は慎重な経営者に対する指針︑及び投資者の保護のために老荘されたものであって︑税目的のためではな

冠したのは一九三九年及びそれ以降の欠損金についてである︒従はかかる救済手段は廃止された︒欠損金の二年間繰越の制度が復．

欠損を生じ︑狂言に利益を生じた場合に︑その利益は当然受く

つてq∩き留同ωり＝p島︒＝導恥言8同︒の書物の書かれた頃には欠損い︒併し低価法の下では︑原料価格が大いに変動して或時期にべき壁際を受けないで課税されることになる︒かかる場合には

一

20

一一

︵のち一九四二

一九四三年及びそれ以降の欠損金

金の繰越及び繰戻の制度は存在していなかつ﹂た︒

年の欠損金につき一年の繰戻︑につき二年の繰戻が前記の欠損金の繰越と併せて認められるに至つた︒︶

用を認められていない︒例えば銅・真鍮製品製造工業においては︑将来の一定期日︵通常は九十日又はそれ以上︶に製品を引渡す契約が慣例となっている︒その場合価格は当該製品に用いられる原料の・註文を受けた日における・価格と加工費との合︵註33︶o§日ヨ83閃巴︒邑日・︒×註︒p助8§暑巳註8ω穿﹀ヨ︒冨山目︒旨oh岡巴①冨一切︒＜o謬器レ︒♂一当●ohレ︒導呂曽ざHOら︒co讐男・ 計額で定みられる︒ ︵従って原料の価格が変動すれば︑製品販

売価格は速かにこれを反映することになる︒︶製造業者は註文

は原料の価格変動による危険を負担することとなる︒長い経験と同一の価格で原料を入手することができなければ︑製造業者

G◎ゆトσ●を受けたる後︑受註製品の製造のために消費されると同量の原臣まの根拠の探究に当って︑ペルベ氏が山九三八年下院の公は製造業者がかかる投機危険を避け加工利益．︵製品代価に含ま料の買約定をする︒製品販売価格算定の基礎となった原料価格

聴会においてなした陳述︵下院︑一︑九三八年一月二十五日︑上とを教えた︒かくて受註後速かに所要原料の買約定をしてカバ個々に買約定によってカバーされることはない︒併し製造業者

ーすることが業界の一般的慣行である︒もとより小量の註文がち或種の原料︵特に小麦︑・綿︶に対する加工業は税計算目的のはその日の受註品の製造に必要な量の原料を計算し︑これを償方法がとられる結果︑原料に関する限り︑製造業者は註文者のできる︒原料から生ずる損益を出来得る限り回避しようとする

然るに皮革業・非鉄金属業・石油業等は右の加工業者と同様ための買付代理人の地位に立つものということができる︒但し後入先出法．の・根拠な条件の下にあるに拘らず︑同様な結果を齎らす会計方法の使した場合と同様な効果を得ている︒

へ註お︶おり︑︵Oo昌︒円石Ooロロの巴矯ω竃①ヨ︒蜀巳ロヨZ9嵩ωb◎bO︶ド岸︒を適用 うために買約定をすることが一般的な慣行であるということがためにヘヅジング︵掛繋ぎ︶の方法を用いることを認められてその中において彼の最も強調したところは次の点にある︒即か．らである︒の臣8に対する癒え方が明確に看取し得るものと老えられる︵註34︶

院三月十八日︶を逸するわけにはいかない︒とれによって当時

e

れた加工費と実際加工費との差︶に専念することの有利なるこ

@21

四

一m

料換算で︶数箇月間の生産量に匹敵する︒この保有が作業上必すべきものが必．要である︒かくて棚卸資産の常時保有量は︵原において棚卸資産を保有しなげればならず︑また循環原料と称

各種の受註品の経済的生産を可能ならしめるために各製造段階を保有しなけれぽならないという事実を否定するもので︑はない︒

右σ事情は他方︑銅・真鍮製品製造工業が常時大量の概卸資産

老え方に基づいているものであることは︑彼の次の如き陳述かている方法が損益計算の観点からみて正しいものであるというる︒併し乍ら斯る主張は︑綿紡織業・製粉業において用いられ

すべぎであるという点に︑ペルベ氏の議論の要点が置かれてい用が認められていないのは不合理であり︑両者の取扱を等しく下にある他の産業ではそれと同様な効果を齎らす会計方法の使産に適用することが認められているにも拘らず︑同様の条件の後・入先出法の根拠要であることは製造設備が必要であるのと同様である︒併し販ら看取することができる︒

綿紡聖業及び製粉業は︑この方法によって︑棚卸資産価額の売はこの保有棚卸資産に対してなされるのではなく︑販売とほぼ時を同じくして起る原料の買入に対して行われるのである︒

引上げ叉は引下げから生ずる架空利益叉は損失の計上を圓避することができた︒︵註37︶

このように銅．・真一週製品製造業者は製粉業者∴綿紡織業者が行うヘッジングと正に同様な方法をとっているのであって︑たが払われ．て．いない︒その結果︑現在の売上に現在の原価を賦課

綿紡織業・製粉業以外の産業が行ゲ先物取引には何等の注意のに対して︑銅・真鍮製品製造業者の場A口には個々の業者とのする︵この方法で事業が日々経営せられているのであるが︑︶だ異なるところは小麦・綿のヘッジングが公開市場で行われる間に取引が行われることである︒かくて先物市場が存在するか取引に賦課することを余儀なくされている︒彼等は現在の売上ことができず︑常時保有しなければならない棚卸資産を現在の務者が差別される結果となっている︒に現在の原価を賦課することを認められていない︒ために︑価否かという単に偶然の事情によって︑同様な条件にある納税義は税の軽減ではない︒我々は特殊な特典を希望しているのでは

格上昇の時期においては常時保有しなければならない棚卸資産﹁我々の求めているものない︒我々の要求するところのものは︑これ等の産業を他の産価額の引上げによって︑全く架空の利益．が計上される結果とな
るQ

︵註38︶

へ註36︶
業と同一の基礎におくことである︒﹂

このように綿紡織業・製粉業ではヘッジングの結果を棚卸資

一22一

綿紡績業及び製粉業は彼等が稼得しない所得について税を支

また彼の所得概念は次の引用によって知ることができる︒

いて﹁現在の収益．に対して現在の費用を賦課するという原則﹂

した一つの原因であったであろう︒併し乍ら若しその根抵におした不均衡の是正の必要は確かに＝まの税法上の承認を齎ら成立していなかったであろう︒

へ註42︶払うことを要求されてはいない︒⁝⁝我々の求めるものは我々が承認されていなかったものとすれば︑税法上ζ♂は恐らく︵註鈴︶の稼得した利益について支払うということである︒
メタルご8の適用によって計上される利益はすべての原料が註文主∩oヨ三暮88≦亀︒︒暫乱竃︒臼蕊︵国2ω①︒h切①鷲①︒・同︒9彗罰く︒ω︶国︒霞ぎαq︒・o昌夢︒駒①︿芭︒昌亀菊Φ︿計器日薗ミHO9︒cQ曽↓卸げOo昌αQ冨・︒︒︒▼︵註34︶

ら〇二qゆ︒︒・︒︒ごp勺唱．＝o◎H一脳・に所属しているものとして計算した場合における利益．と同額である︒そしてこの利益こそは現金として実現し得る唯一の利益

ペルベ氏は他の箇所でヘッジングについて次の如く説明し礎として三月先に受渡する約定で製品を売り同時に同じ時期に受ている︒例えば同咤︒を採用している紡織業者が現在の価格を基︵註35︶

以下前者を即即後者を出・即と略称する︒

ohHゆωcQw刈凱荘∩o昌σq同︒ωPQo窪qQo︒・︒︒ごp国●菊・Oひcoドう唱・H心G︒占ひ刈●

Oo目巳＃88司ぎ碧8︵ω︒ま8y国g二品︒・3ひ︒閑①＜︒巨︒︸︒潜である︒票8計算によるいわゆる利益のうち右の利益額を控除した残額は全く棚卸資産の評価額の変更によって表現されてい︵註40︶るものである︒

このまうに彼のζ︷︒論を支︑兄ている根拠は︑根本的には︑r

利益とは︑処分し得る・現金と．して実現した・利益でなげればれなければならないという点にあるものと解して差支えないと＝8の適用はヘッジングと同様の結果を齎らすことを目的としては製品で利益し先物取引で損をする︒そして一般的にいえば︑で損をするが先物取引の決済で利益する︒価格が下落する場合に渡が行われる同量の原綿を買入れる︒若し価格が騰貴すれば製品思われる︒従ってムゥニッッ教授が︑＝ま支持者の論拠が初期いるものである︒︵臨き二8国・国︒げ︒ロげ・♂国薗ω日罵︒閃巴冨5四旨．亀ならず︑その測定手段として売価と現在の原価との対応が行わには︑﹁恰もヘッジングが有効に行われ．たもののように経営成果︵註36︶

物・・物．唱・＝QOピ

菊・口・唱・＝cQP

︵註40︶

︵註38︶

国・菊・やH鴇・

菊・客唱・＝c︒ド諺こ﹀箕こお癬oQ田やbgOO．︶

を反映すること﹂にあったにも拘らず︑後のドル価値法に至っ︵註37︶

菊・濁．や＝c︒心・ては斯る論拠は最早問題とされていないといって︑臣8の論拠に変更ありたるものとしているが︑その非難は当を得ないと老︵註39︶︵ 註 41︶える︒ヘッジングを行い得る事業と然らざる事業との間に存在
後入．先出法の根拠

一23一もとより我々は何等の特権を求めつつあるのではない︒またるであろう︒

であろう︒また税率が均一税率であれば︑税額総額も同額どなていようとも︑それが継続的に使用される限り︑同一額となる竃帥菖凶60寓oo紹諦NΨoや︒芦唱ワひco刈・彼はまたペルベ氏が挙 長期間を通算すれば所得合計額はどのような会計方法を用い

後入先出・法の根拠︵ 註 41︶

げたよ5な・常時多量の棚卸資産を保有しなければならない・事
業ではヘッジングの理論は当嵌らないものとして次の如くいっている︒

損益は相殺される︒即ち定義上︑財貨の投機は介在しない︒併し我々は除外例を求めているのではない︒この方法の中には長期完全なヘッジでは︑同時的に行われる・財貨の・売買によって訂♂が適当な評価法であるとして主張される事業では︑大量の基に亘って歳入の減少を齎らすべき要素はない︒事実既にこの方法の採用が認められていたとすれば︑︐一九三七年度の歳入は増

礎財貨が保有されており︑それに対する相殺的な﹁ヘッジ﹂は存在していない︒従ってこの基礎在高に関する限り︑価格変動の危険に曝されているわけである︒

期には常に起るこ巴である︒それは両様に作用するゆ本法の支加していたであろう︒⁝⁝勿論このようなことは価格下落の時

公開市場を利用し得た産業︵例えば・棉花・小麦・玉蜀黍・砂持者はその何れの結果をも甘受する︒ただ一つ重要な点は︑我︵註42︶ この点についてはペルベ即自ら次の如くいっている︒

糖︶と然らざる産業との不平等は︑国会の委員がい§の使用を我が販売することのできない棚卸資産の評価額を引上げなけれ究極において税の軽減を受けることとはならない方法の使用

団8を支持して大要次の如く述べている︒︵註44︶

また同じ点について上院議員ジョンソン氏︵コロラド︶はととなるのを欲しないということである︒

ばならないことによって︑利益を得る二︑三年前に納税するこ

拒否するこ止が不公平であると考えるに至った一つの理由である︒︵冨き臥8賢弓Φ︸8冨けり守のドま閃繕︒昌噌一9亀﹀遣臣須噸HO鵠﹂竃︒宕臥同僧巳国︒場口β目冨菊g・ロ同嚢︒暮︒q冨︒島＆導畠H罵p

やト︒ゆP︶HO凱N℃やHひH﹄でも同様な見解が述べられている︒﹁国会をしてこの変更を承認せしめるに明らかに相当の影響をもつた議論は︑或種の事業︵例えば製粉業︶はヘッジング取引のたを何故に納税義務者は要求しているのであるか︒それは︑棚卸めの組織的な先物市場を利用することができ︑ために事実上い咤︒
を使用するのと同一の効果を挙げているという主張であった︒﹂

資産の評価額の引上げ︵後年再び引下げられるであろうところの︶によって表わされる所得に対して︑彼等が税を支払うこと

なおペルベ氏は日まが税収に与える影響について次の如く︵註43︶述べている︒

一24一

ては税の支払は却って容易となるが︶における税負担の減少はである場合には特にそうである︒価絡下落期．︵この時期におい企業が拡大しつつある企業であるか叉は金融が困難である企業の支払は納税義務者に堪え難い負担を課することとなる︒当該を欲しないからである︒価格上昇期における所得の見越及び税間損益を求めるための方法であった︒併し乍ら爾後長期的な趨の目的であった︒それは短期的な周期変動に対応して正確な期格変動を考え︑これから生ずる架空損益を排除することが臣♂

価格の安定的なノルムとこれを基礎として周期的に上下する価第二節で引用したアァサァ氏の所論においても同様である︒︶

動に対処する手段として老えられていたものである︒

勢変化に対しても＝まが同様に役立ち得るものであることが︵この点決してこれを補償する利益とはならない︒

ヨ♂の使用が適合していな﹂い産業において国8がとられる

またそれはインフレーションに対応してインフレの結果を直判明した︒

下降期には少額の税が微収せられるか叉は支払うべき税額が砦

接︑損益計算に吸収する︑︵コh︒の如く大なるタイム・ラッグを場合には︑価格上昇期には多額の税が微収されることとなり︑無となる︒かくて国8は我タの税制の不規則性を増大し︑納伴なわないで︶に役立つた︒凡そこれらは現在の収益に現在のいる︒︶の繁栄及び支払能力の増大を通じて追加的な歳入を確

更に長期的には︑納税義務者︵現在は本法の採用が拒否されて制度の樹立に寄与し︑歳入の安定及び信頼し得る推計に役立ち︑

限り︑趨勢的変動又はインフレ㌃ションへの対応は︑外的条件益﹂又は﹁現金利益﹂概念に立脚するものであることを認める

周期変動に対応する手段ではあったが︑霞︒が﹁可処分の利ろであった︒団︷︒の発足時点においてはそれは明らかに短期的の変化に対する自然的な対応であるとみなければならない︒従国・菊・Ψ目ホ讐や目ミ・︵註4 3 ︶

老えられ︑他のものにとっては︑企業会計において景気変動を

は﹁ある者にとってはそれは新しい所得概念に適合するものと一節で引用した︒︶って﹁企業所得に関する研究グループ﹂︵第﹀唱●◎QりH8Qo℃Z9謎9

これによって明らかなように当初の後入先出法の根捉

ご8は回帰的な価格変︵註44︶．6︒謁冨︒・訟9田口①8同血導誤爵08回目ω㎝矯ω自い︒圏一︒P甲筐9︒ざ保する手段ともなる︒

適正に適用せられ管理されたH監︒は安定的且つ有効な租税税義務者の税支払能力を減少せしめることとなる︒

一一

費用をチャージするというζ8本来の性質の然らしめるとこ

25

一手段として考えられたのは訂まの初期の段階においてであっえ方を並列的に対照することは適当でない︒景気に対ナる対応

酌量するための方法であった︒しといっているが︑この二つの考って仮想された原価の流れ自体に意味があるのではない︒

現金利益の概念が存在する︒︶ ための手段に過ぎないものであ定は︑現在の収益に現在の費用をチャージする︵その背後にはも存在しないからである︒即ち＝8における原価の流れの仮

後入先出法の根拠た︒そして所得概念の変更は既にこの段階においてみられるの︵註45︶

臣運脚練切曜窯ま︒♂︒ツ良紳這やOO．

であり︑H罵︒をインフレーション又は趨勢的変動への対応手段として考える場合においても︑その根抵とする所得概念に変化を生ずるわけではない︒︵註45︶

ウィルコックス氏はドル価値法に至って初期の団♂が変質したものとみている︒果してそうであるかについては︑ドル価値法を取扱う別稿に譲らねばならない︒併しここに必要なこと

は初期の＝♂が意味していたものが果して何であったかを正確に理解しておくことである︒その理解の仕方如何によってドル価値法は本来の＝8からの離脱であるかどうかが定まるであろう︒彼は本来のζ8を︑物の仮定︵屡々架空︶の流れを基礎とする棚卸資産の評価法であると理解している︒然し乍ら
物の実際の流れに即しない架空の流れを想定して棚卸資産費用を計算することが認められるに至った更に根源には︑＝♂がその根抵とする所得概念の容認があったものと理解しなければな
らないであろう︒若しそうでなければ物の実際の動きに反した
原価の流れを損益計算に取入れることを承認すべき何等の理由

一26一

地域的集中度と︑経螢の業態

序−本論の意図している熊様︑換．言すれば︑業態との関連において︑意味を持適性を問題とするのでなくて︑経営がその諸条件によって形成別︑更には特定業種における類型下等による定型として︑段階

この如き経営位置と業態の関連的研究は︑業種群ないし業種うべきである︒

展開の方法

地方存立工業の業種︑業態

企業の工場構成と工場位置

イギリス︑アメリカとの比較

結論の︵一︶地域的集中度と経営の業態との関連性

結論の︵二︶我国工業における問題点的に進めることによって︑これを把握することがでぎる筈であれども︑同時に経営を構成する諸存立条件の﹂として︑他の諸経営位置は︑経営存立の基盤であることはいうまでもないけ

異る位置に対する経営の適応限界性を明かならしめることがで仔細に検討することによって︑業種により或は更に類型によりて︑その諸存立条件にもとづいて︑位置に関する業種的性格をる︒而してその具体的方法としては︑順次特定業種をとりあげ

条件と相互に関連しているのであるから︑位置のみに関する限きる︒?￨本論の意図りは︑経営の位置に対する相対的適応性ないし適応限界性が問
地域的集中度と経営の業態

一っているものである︒その意味において︑経営位置の研究は︑題となるべきである︒即ち単純に位置のみを抜き出tてその最稔

地域的集中度と経営の業態の一︑般的考察

次

花

h一

目

米

経営位置と業態の関連的研究がその中心的部分をなすものといへ七黍耳門ミii一：

27

一、

地域的集申度と経営の業態

しかしながら︑経営が一定の位置を占めるということは︑空賜的ひろがりを占めることを意味するの故を以て︑土地の本来的にもっている性質よりして︑大なり小なり土地利用の競合関

置論のもっている問題点を一層明かならしめたいと思う︒

二︑展開の方法

経営の．それと相対的関係において制約せられるということにな

これには︑昭和二十七年工業統計表︵昭和二十七年十二月三十

別比率並びに主要業種の従業者数の都道府県別比率を用いた︒

本論展開の基礎資料としで︑先ず工業従業者総数の都道府県るのである︒従って単純に特定業種のみを検討することによっ一日．現在︶と︑昭和二十六年事業所統計調査結果報告︵昭和二係を生ずる︒それぞれの経営の位置に伴う存立条件が︑他の諸ては︑その業種の地域的性格を明かならしめ得ない場合も生ず

よって必要なる範囲において小分類をもこれに加えることとし十六年七月一日現在︶とを併用した︒当初主として前者を用い

本小文においては︑この如き各業種の相対的なる位置関係を︑たのである︒短小分類の場合に府県別資料の所在工場が一工場る︒ここにおいて︑各業種の相対的関係における位置的性格のその地域飼構成︑特にその集中の度合という側面からとりあげに過ぎない時は︵大工場であっても︶当該府県の数字を欠くのて検討を進めたが︑業種別が中分類である為に︑後者の資料にしかもそσ経営の業態との闘連において︑これを分析すること

で︑重要なる業種の若干︵例えば化学繊維︑セメント等︶をと考慮が必要となってくるのである︒

によって︑経営位置の段階的なる定型研究を一歩前進せしめる

りあげることがでぎなかった︒上の如く︑二の資料の時期並びに範囲は多少異るけれども︑府県別比率検討であるので︑著しことを意図しているのである︒

即ち我国工業の・王要業種について︑その地域的集中の度合並徴的に把握し︑而してその間に如何なる論理が存しているかを

経営位置と業態とが業種別に如何なる関係を示しているかを特したもので︑各都道府県にづき︑前者を後者から差引し︑右の

県分布の割合ど工業従業者総数の都道府県分布の割合とを比較而してこの場合地域的集中度というのは︑特定業種の都道府

い誤りは一応少いものとして︑併用した︒

あとづけることとする︒術資料の許す範囲において︑これをイ

特定業種の分布割合が︑全工業従業者数のそれより高い都道府

びに性質と︑その経営の業態とを併せ老察して︑事実においてギリス︑アメリカの場合と比較対照することによって︑経営位

一28一

て︑得られる係数である︒従って分布の高い府県の偏差の合計

県︑或は反対に低い都道府県のみの偏差を合計することによっ察を補うに努めた︒

上の会社につぎ︑その工場構成をみ︑前述の位置との関係の考編﹃一九五四年会社年鑑﹄を用い︑主要業種の資本金一億円以更に注意すべきことは︑前述の地域的集中度を中心どする地と︑低い府県のそれとは等しくなる筈であり︑叉特定業種の分布が全工業の分布に近い程0に近づき︑極端な分布を示す程︑向に対する例外的︑特殊的なる場．合に︑より特徴的なるものが域的性格は︑それぞれの業種の一般的傾向を灯る程度示すもの

集中度を経る程度示す代りに︑絶対的なる集中性が︑却って不見られることが少くない︒従ってこの如き例外的︑特殊的側面

一σ○％に近づくこととなるのである︒

明確になる場合を生ずるので︑特定業種それぞれの少数府県集についても︑前記諸統計と通産省編﹃昭和二十九年度工場︑要であるが︑むしろ経営位置と業態の問題は︑右の如き一般的傾中割合の実比率︵例えば三府県．の合計割合の如き︶を併用対照

覧﹄等を手がかりとして︑具体的にそれぞれの地方の会社︑工勿論この如き地域的集．中度は︑業種間の相対的関係におけるして︑︑これを補うこととした︒

結果報告による規模別統計を用いた︒このことは単純に工場規場規模との関係をみる為に︑前記昭和二十六年事業所統計調査の業種の持つ業態との関係が少くないので︑従業者数による工り明確ならしめる為に︑イギリス︑アメリカの場合を︑併せ対るかを明かならしめるに努めたのであるが︑更にその考察をよ

集中度と経営の業態を老察し︑その間に如何なる論理がみられ以上の如き方法によって︑我国の工業の実態につき︑地域的場について︑これをあとづけるべく努めた︒

模的観点に止まらず︑後述の如く︑地方産業︑近代的大企業な照せしめることとした︒これについては︑フローレンス教授の次でこの如き地域︐的集中．の様相は︑既に述べた如くそれぞれ

いし︑各種関連工業を伴う関連的生産機構等の業態的特徴を或日品ざ︒︷即三︒︒げ・︒巳レヨ︒円冨昌H二二ω訂団︑︑﹃イギリス及ア︐メリカ工魚菜経営の論理﹄︵掲qQ・国︒器昌60︑．日70

る︒しかしながら︑これのみを以てしては︑工場規模を中心とている資料によった︒本論の地域的集十度を中心とする老察は︑る程度︑位置との関連における考察を可能ならしめるものであするに止まり︑一社一工場︑或は一社複数工場等︑今日の大企本来︑同書によって示唆せられた所によるのであるが︑かねてO器︶に展開せられ業の構成の実態まで示すものでないので︑別に日本経済新聞社
地域的集中度と経営の業態

一29一

地域的﹄集中度と経堂一の業態より意図している経営位置と業態の研究︑特に各業種の相対的以上の如くして︑先ず我国の三八業種につき︑地域的集中度︑三︑地域的集中度︻と経営の業態の一般的考察ρ

て︑展開の手掛りを得たというごとができるのである︒

それぞれの業種についての主要三都道府県の占める実比率︑工関係におけるその老察において︑この方法を用いることによっ

樹本論にとりあげた業種は︑次の三十八業種である︒

場規模別従業者数の割合等を一表に表示したものが第二表であるっ既述の如く︑昭和二十六︑七年の資料にもとつく︒

食料品工業︵パン菓子類製造業︶︑紡織工業︵紡績業︑広巾織物業︑メリヤス業︑染色加工業︶︑衣服工業︵衣服工業︶︑木材︑製品工業︵紙︑紙製品工業︶︑印刷出版業︵印刷出版業︶︑化学業者数の三割余を占めていることを前提としての︑各業種相互在しているこ・と馬即ち東京︑大阪︑愛知の三都府県が全工業従

この場合⑳地域的集中度は︑我国工業全体が相当地域的に偏工業︵無機工業薬品工業︑有機工業薬晶工業︑医薬品工業︑動間の相対的集中関係を示すも︐のである︒従って第一表から︑そ．木製品工業︵木材木製軽工業︶︑家具工業︵家具工業︶︑紙︑紙

植物油脂工業︑石鹸工業︶︑ゴム工業︵ゴム工業︶︑ガラス土石の特徴を摘出するに先立ち︑全体として工業が現実に如何なる一一

鋼圧延工業︑鉄鋼鋳造業︑非鉄金属第一次製錬業︶︑金属製晶工

地域に偏在しているかについて︑第一表より三十八業種それぞ即ち三十八業種の内二十九業種の第一位の都府県が︑京浜︑れにおける上位三府県を摘出表示すると︑第二表の如くにな

機械工業︑電球工業︑通信機械工業︑電気計測機︑記録機電子

阪神︑愛知の五都府県の何れかによって占められ︑︑第二位の都業︵金属製品工業︶︑機械工業︵原動機工業︑農業用機械工業︑

応用測定装置工業︶︑輸送用機械工業︵自動車工業︑オートバイ

府県も亦二十八業種がこの地域の都府県であり︑第三位も二十る︒

三輪自動車工業︑船舶製造工業︑鉄道車輔工業︑自転車工業︶︑る︒三位までの府県に右の五都府県の何れをももたない業種は︑一位ないし三位を占め︑大阪府も二十七業種について同様であ

五業種についてみられる︒特に東京都は二十四業種にわたって業︶︒

精密機械工業︵精密機械工業︶．その他工業︵漆器工業︑玩具工

金属加工機械工業︑繊維機械工業︶︑電気機械工業︵発送電配電

製品工業︵ガラスエ業︑陶磁器工業︶︑第一次金属工業︵製鉄製

30

一

一31一

1

昭和27年工業統計表並に昭和26年事業所統計調査結果報告を併用。

鍾粥瀧嚇塑瀧瓢虫鷲黒川璽珊．＝田函漏嚇器＝師1豊州端器鑛搦鰯留嬬瓢潟編黙黙藷號蕩蜘窺瀧謝

地域的集中度算出については本文参照Q

o上oo以ち人

R7
R7
R6

R5

R5

R4
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s31302929282824241613

繍蕪 繍鱒

R9

結団甥

R9

地域的集中度と経営の業態

123456789101112131415161718192021222324252627

R9合対雛篠潮獺工R9

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T5

娼一慨銘繁蕩黒黒麗黒蝿第⁝鷺揚一碧鷲鑓真黒露
聖携駕漏黙然搦黙黙瀧川敷即駕留黒磯儲窺認
混窮罪駕鷲⁝鑑混階鷲ω欝薦麗据獣慾⁝認認

W1

人下49以

S2

S55572832473561505346505223325118435344484
V1

難晦

S5

S6
U7

S9
S8
S7
S7
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県都

T1

T9

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骨子平地的中

種業

T3

74
S4
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V4
68
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謙繍朧

R1

地域的集中度と工場規模
（i）

3

8

16

2

6

10

神奈川

0

4

1

5

小計

29

28

25

82

静岡

2

2

0

4

福 岡
北海道

2

1

2

5
1

1

1

3

新潟
埼玉
富山

1

0

1

2
0

1

1

2
0

G

2

2
0

0

2

2

岐阜

和歌山

24
27
1

12
帥

井

114

極めて多くの業種において︑原料輸入或は製品輸．出ないし双方への依存度が高い・ことによって発展してきた特殊性の︑地域的特徴への端的な反映とみることができる︒このことが又これら各業種の生産売買機構の特殊性形成とも密接に相互依存をもたらしているのである︒

以上の如き一般的特徴に始って︑第一表に基いて顕著な特徴

地域的集中度の高いものからみてゆくと︑第一位より十に従って︑漸次特殊的な側面に老察を進めてゆくこととする︒︵1︶

五位までにおいて︑陶磁器︑漆器︑無機薬品を除けば︑十二業種すべて金属機械工業に属する業種によって占められている︒我国の生産財工業の大きな部分が︑三大工業地帯に各業

みない業種さえ︑陶磁器︑電気計測機︑非鉄金属精錬︑農業用

漆器︑無機薬品の二業種︑三位内にこの地域の都府県の一しか︵2︶ることが知られる︒

共に︑その如き相互依存的集中を有力なる存立条件としてい種重畳的集中を形成し重量物工業であるという立地的制約と機械︑木材製品の五業種に過ぎない︒これら京浜︑阪神︑愛知が裏付けているといえよう︒即ちこれら十二業種の内低次段

ら中心工業地帯の占める比重が相当高いことに注意しなければ地域的集中度の低い業種においても︑多くは︑絶対的にはこれ在を前提とする地域的集中度の表示が第一表である︒従って︑的集中度が低いが少くも中位以上の発送電機械︑金属加工機

自転車︑三輪自動車︑繊維機械︶並びに︑これらより梢地域

く八業種︵電気計測機︑電球︑通信機械︑精密機械︑自動車︑

階の鉄鋼︑非鉄金属精錬︑最終組立段階の船舶鉄道車輔⁝を除このことは︑更にこれら業種を構成する工場規模の特徴の三工業地帯の中心的地位が知られる︒この如き工業全体の偏第−表より摘出

愛媛
（5）

38
38

38

長野
（4）
（3）

島

福

山

岡

曳

5

2

石 川
山 ロ

福

京都 茨城

地域的集申度と経営の叢仙態

9︵2︶ 主要都道府県の業種に占める地位

13

ならないゆ︐我国工業が︑狭い国土と高い人口密度を前提として︑

一32一

5

ﾆ種数
ﾆ種数 ﾆ種数
17
6
：東京
大 阪

長崎

愛知
兵庫

三 重
その他

計
第一位の 第二位の 第三位の
都道{．県

械の二業種を含める十業種は︑殆ど何れの業種も工場規模がている︒

している︒ここに掲げた十業種についてみても︑第一表によ

種間をも含めて相互関連度の極めて高い工業であることを示

次以下の加工段階の機械工業が︑地域的並びに規模的に︑業生産過程における重量減耗度の高いどいう立地的制約と︑工石炭︑鉱産資源にも少なからず依存していることによって︑

神両工業地帯の比重は高いのであるが︑同時に︑国内産出の度が高く︑特に前者に於て著しいので︑その限り︑京浜︑阪我国の製鉄製鋼圧延︑非鉄金属製錬も亦︑輸入原材料依存

ると︑東京︑神奈川︑愛知︑大阪︑﹁兵庫の五都府県の何れか

場規模の大きいことが︑右の如き地域的特殊性をもたらして大規模︑中⁝規模︑小規模のものの混在型を示して︑これら二が三位迄を占める業種六︑一位ないし三位の内二を占める業

いるのである︒

叉造船︑車輔工業は︑共に関連性の高い組立工業で︑その種三︑三位までに一しかみない業種ぱ僅かに︑一となっていて︑上述の性格を明確に示している︒

次加工段階の機械工業の大部分が︑主要三都府県の実際の集数が過半を占める大規模工業で成立ち︑叉先きにかxげた二種と異る共通した特徴は︑何れも工場規模千人以上の従業者

終加工組立工業の造船︑鉄道馬韓の四業種について︑前掲業いるのがある︒

数の工場が︑孤立的に︑独自の立地を占め得ることとなっての市場指向的性格と︑製品自体の可動能力とによって︑相当の不可欠の立地条件とによって制約せられ︑車輔工業は︑そ

造船は工場規模の特に大きいこと並びに良港に位置するごと

関連産業部門は中心工業地帯集中であるから︑本来これら関中比率合計がそれぞれ六割ないし八割の高率を占めているの︵4︶︵3︶ 地域的集中度が中位以上の金属機械工業に属する業種で︑に対し︑これら四業種は何れも殆ど五割に達せず︑しかも相は化学工業であるが︑前掲の四業種の金属機械工業と極めて

連部門と地域的に結合すべき性格を有しているのであるが︑対的関係における地域的集中度は前者と同様或はより以上に類似した性格を示している︒即ち装置産業として大規模工場

上に除外した製鉄製鋼圧延︑非鉄金属精錬の一次工業と︑最高いことである︒換言すればいわゆる中心工業地帯から或るの従業者数がその業種の過半を占め︑主要三県の集中割合がかくみてくると︑地域的集中度第十三位の無機薬品工業

程度離れた地方にも相当の比重のある業種であることを示し
地域的集中度と経営の﹁業態

一

33．

一

として国内石炭鉱産物資源或は水力電源に依存して大規模工僅かに三割に満たないσに︑地域的集中度は比較的塙い︒主工場規模も小さく︑従って叉工場も相当分散的である︒

一部の紙︑紙製品︵和紙︶等は︑原材料の分散性と関連して的簡単な業種である木材木製品︑家具︑玩具︑動植物油脂︑

地域的集申度と経営の業態

場が地方的に点在する結果もたらしたものである︒

いても相当の比重を占めているのであるが︑これらの部門は︑と密接なる関係を有する部門で︑その限ヴ中心工業地帯につ造︑農業用機械の四業種がある︒何れも金属機械工業各部門

むしろ分散性の相当高いものに︑原動機︑金属製品︑鉄鋼鋳衣服︑メリヤス等があげられる︒勿論これらの業種と錐も︑小工場従業者数が過半を占めている︒バン菓子︑印刷出版︑

少くない市場指向性工業で︑従って工場規模も五十人以下のせ有するもので︑地方的需要に立地的に制約せられることのとして︑二次以下の加工段階及び同時に一次生産段階をも合

前掲以外で地域的分散度の比較的高い消費財工業は︑主他の加工部門と異り︑漁業用︑農業用事は地方所在中小工業

既述の如く︑京浜︑阪神地方等の比重も相当高いけれども︑︵8︶の為の生産財提供等地方的需要の占める比重も少くないこと

他の業種との︐相対的関係において地域的集中度は低い︒︵5︶ 尚生産財︑特に金属機械工業で地域的集中度の中位以下︑が︑他の金属機械工業部門に比し分散度を高くしている︒殊消費財部門で︑地域的集中度が中位叉は高いもので︑或る程度共通した性格をもつものに︑第一位の陶磁滞︑第二位︵9︶が大ぎい為に︑原動機を除き︑五十人以下の工場従業者が過の漆器︑中位の広巾織物︑染色加工の四業種があげられる︒に︑二次以下︑の加工段階で︑且地方需要を対象とする部分半を占める如き業態的特微をも併せ示しているのである︒

これらは何れも五十人以下の小工場の従業者数が過半を占め︑しかもそれぞれ地域的集中にもとつく高度の分業よりなる地

転じて地域的集中度の低い方から十五業種をとりあげると︑原動機︑金属製品︑鉄鋼鋳造︑有機薬品を除いて︑十一方産業を形成している︒この如き業態を有力なる存立条伴と︵6︶業種まで主として衣食住等消費財工業に属している︒生産財しているのである︒の地方産業的業態を顕著にしている︒

省地域的集中度の低い前掲のメリヤス︑衣服も亦︑一部こと異り生産機構の個別性と︑需要の地域的広範囲性が全般的

特に国内産の農林水産物を原料として︑生産工程の比較

特徴としてとりえられる︒

︵7︶

一34一

地域的集中度が中位のもので︑極めて特微的なものに紡生産工程の性質︑可分性並びに段階による特殊性︑生産財ない

し消費財等の市場的性格︑これらの結合の上に生産を実現する︵10︶熱雲がある︒輸入原料に依存する低次加工工業であるが︑生これらの問題点を更に一層明かにする為には︑以上の如き単工場の規模等と相関連して︑位置的性格が形成せられている如

よって︑立地的には原料輸入地に制約せられることなく︑相に地域的集中度と経営の業態との関係の顕著な一般的傾向を考

産過程における原料の重量減耗率の低いことど︑工場規模に当地方点在的で︑集中度が高くない︒このこどは後述の紡績察するに止まらず︑これらの一般的傾向に対する特殊的︑例外

くであ．る︒

企業の工場構成即ち複数工場化の高度に進んでいることとも的側面をも検討することによって︑可能ならしめられる筈であおいて千人以上の工場従業者数が過半を占める大規模性とに関係しているのである︒

る︒以下この点に進む︒

以上の如く我国工業の．地域的集中度を業種別に老廃して︑極四︑地方存立工業の業種︑業態︵11︶ その他の地域的集中度の中位ないし稽低いものに︑ガラ

ス︑ゴム︑医薬品︑石鹸︑有機薬品︑紙紙製品等がある︒工

産財と消費財が複合していたり︑或は同業種にして原料指向

めて顕著な一般的傾向の一は︑工場規模との関係においてみら

場規模から大︑中︑小回形態が混在しているのみならず︑生型と市場指向型が混在していて︑これらは更に業種を細分し︑れる︒

即ち︑小規模工場が主たる部分を占める業種は︑地域的集中て︑明確なる業態別に性格ずけを行わねば概言できない種類のものであるから︑ここにはこれ以上触れない︒

度の極めて高いものから中位のものを経て︑最も低いものまで︑

地方産業を形成することによって︑集中度の中位以上のものも

以上は資料の許す範囲で︑第一表を中心として三十八業種になる性格を業種群別に考察したのである︒かくて︑少くとも経相当みられるのである︒これに対して︑大規模工場が中心とな

各段階にみられる︒より後者が主たる部分を占めてはいるが︑営の位置問題は︑その位置的特徴と経営の業態との間に極めてっている業種︑並びに大規模︑中小規模工場が混在している業

ついて︑地域的集中度と経営の業態を関連せしめつつ︑特徴的密接なる関係の存することが明かとなった︒所要原材料の性質
地域的集中度と経営の業態

一35一

地域的集中度と経営の業態

種は︑地域的集中度が殆ど中位以上にある︒

地条件に裏付けられている前者の地方存立業種︑並びにその他

大規模︑中小規模工場混在型の業種が専ら︑我国工業中心地帯

何れも地域的集中度が中位以上の部類に属する内でも︑後者のするもの︑並びに大規模工場を含む業種に考察を限ってみると︑に示した如く︑電気計測機︑電球︑通信機械︑精密機械︑自動場混在型で︑本来中心工業地帯立地を特徴とするもので︑前節ここに例外的地方存立工業というのは︑大規模︑中小規模工︵一︶の業種の地方存立的なものに言及する︒

集中的であるめに対して︑大規模工場を主たる構成とする業種

車︑自転車︑三輪自動車︑繊維機械︑発送電機械︑金属加工機

小規模工場に属する業種はしばらく措き︑大規模工場を主との多くは︑中心工業地帯を離れた地域にも相当の比重を示して械等の二次以下の加工段階の機械工業を主とする︒何れも地域

例外的地方存立工業

いる所に特徴があるQ

的集中度は中位以上に属する︒

今これら十業種について︑我国中心工業地帯である東京︑神．かくて︑既述の如く︑我国工業の地域構成は︑京浜︑阪神︑愛知等の主要工業地帯に重畳的集中的で︾それ以外における地

場従業者数の分布割合の上位にある府県︑並びにその資料の許

奈川︑愛知︑大阪︑兵庫の五都道府県を除く地方の府県で︑工的存在になっているとさえ言い得るのである︒この如き中心工す範囲で所在の代表的工場ないし業態等を摘記すると︑第三表方の工業は︑中小工業を除外すれば︑稽極言すれば︑組当例外

業地帯を離れた地方における大工場の存立は︑前掲によって明

これら十業種において︑京浜︑阪神︑愛知︑の五都府県の如くである︒︵1︶

かな如く︑主として二の部類から成立っているとみられる︒

その一は︑大規模工場を主たる構成とする業種における地方を除く府県で主要なるものをみると︑比較的少数の府県に限られ︑特に京浜工業地帯の延長ないし浸潤的発展とみられる

点在で︑或る程度本来的立地条件に基くものである︒

その二は︑大規模︑中小規模工場混在型の︑本来中心工業地

埼玉︑群馬︑静岡︑長野等が目立つ︒その他では︑広島︑福岡があり︑あとは極めて点在的である︒

帯立地を特徴とする業種の︑例外的地方存立によるものである︒

従って先づ後者の例外的地方存立の実情を老察することによ︵2︶

この内には︑戦時中関東平野を中心に発展した航空機工って︑その経営位置と業態との関係をみ︑ついで一応本来的立

一36一

小）

6

静岡
5

石

川

（中

小）

6

群

馬

富士工業
埼

玉

（中

小）

広

島

東洋工業
ﾎ

川

岡

業並に関連産業にその起源を持つもの︑及び戦時疎開が起縁一社にして多数工場を有する複数工場制の大企業である︒前表中の十六工場中十工場までこれに属する︒

相当の部分が︑これら地方の府県における代表的︑大工場をみるに︑そのとなったもの等が少くない︒埼玉︑群馬︑静岡︑長野等はそ

8﹂

︵3︶

の著例である︒広島も亦戦時中の軍需工業の発展に基く︒

通産省編昭和29年度工場要覧等

樹特定業種に専門化する中小工業群によって︑梢地方産と︵相互依存の関連的性格の例外をなすものとはいい難い︒の本来もつている大︑中︑小規模工場の混在による地域的集中

外縁への浸潤的発展としてみられるのであって︑これらの業種のであるが︑例外的とはいえ︑その多くは既成エ業中心地帯の以上の如く︑例外的なる地方存立工業として︑十業種をみた

他の九業種と稽異った意味をもつている︒

明がに織布業中心地としての市場指向性工業の性格を示し︑ロハ繊維機械のみは︑静岡︑石川︑京都等の府県にみる如く︑業的性格を有す惹ものも︑︑表にみられる如くである︒︵4︶

九工場になる如きがそれである︒

機は六工場︑しかも同系統の富士通信機の三工場を合すると即ち三菱電機は＋二工場︑日立製作は十六工場︑東芝電気は

7

71・

日本経済新聞仕編昭和29年会社年鑑＋五工場︑日産自動車七工場︑新三辻三工鳳六工場︑富士電

65

不：二越鋼材小）

24

昭和27年工業統計表並に昭和26年事業所統計調査結果報告

小）

富

岐阜
岡山

一一

福岡 安川電機

茨城
4

@37

i中

昆生ディゼパ

順位

（中

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順位

島

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栫@都

島
広

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順位

（資料）

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新潟

小）

都
5

4

自 動 車
自 転 車
三輪自動車

玉

小）

津

馬
京
小）
（中

（中

日産自動車

群
6．

5

富士通信機

6

4

山

小）
小）

千葉
長野
長野
通信機械
精密機械

8
3

（中
（中

7

金属加工機械

三菱電機
島
5

三重 1東芝電気

島
広
7

日立製作
2

広
8

東芝電気
埼 玉 沖 電気● （中 小）
驕@玉
4

i中

岡

岡

球

瀞
2

福

日立製作

5

電

主要工場

、電気計測機

新三菱重工

発送電機械

4

」 一3 長 野 富士電機

主要工場
小）

府県名

主要工場
府県名1
府県名

種
業

地域的集中度︑と経営の距菜態（3）二次以下機械工業の主要工業地帯以外の主要府県並に主要工場

府県集中割合との比較対照によって明かな所である︒前節に示

地域的集申度と経営の業態
ロバ稽中心工業地帯から離れた山間の長野県が︑これら⁝業種の一鼠函團

藪島薗葺 研 繍詩価團 ロ i亜聖嵐（碑温田ロ諜［旺欝爵田鴎

壁子守旨騰糊弓手ぼ陛 矧．H舘髄︒︒躍侮醒G

年輩︶

これらの業種は︑何れも大規模工場の比重が過半を占め︑

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繋瞬蝋…難1碕瞬

日日淋㊦冊燗報瀬鳥丹臥日日醸

醜

9H

︵1︶

表細工場等を摘記すると︑第四表の如くである︒

これら六業種の中心工業地帯以外の主要府県並びに所在の代

びに紡績の六業種をあげることができる︒

した如く︑鉄鋼︑非鉄金属精錬︑造船︑．鉄道車輔︑無機薬品並）田野憾四強圃聾

講継齢
〉

眠

）・

脳孟子半半汗豪邸融解ゆ購ﾔ醸日i難i弦調 黎みである︒先きに掲げた例外的地方存立工業の十業種と著し明らかに︑それぞれの業種がそれぞれ固有の立地条件︑

く異る点である︒

︵2︶

一38一

中心となっていることは注意せられる所である︒

恥

薔U三郷

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本来的地方存立工業

囲︵心︶

冊 測 日戸

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千日 醸

恥i蛍齪潤融灘属︑無機薬品において福岡県の占める地位等が例外をなすの

）醸韓H日

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蝉倉亜1騨灘難解購）態半時嘉蕪駅手聾璽︵二︶報のであるが︑それぞれの業種の地方は︑個々別々の府県を示（

田

大規模工場を主たる構成とする業種の多くは︑その本来的立漁1購書し︑全体としては極めて多くの地方にわたり︑これら六業種

講譲重薙雛

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を通ずる共通的地域は顕・著には認められない︒鉄鋼︑非鉄金

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地条件に基いて︑既成工業地帯と共に︑かなり地方的に存在し

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ているものがみられることは︑二障の地域的集中度と︑主要三

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且地方存立の比重も相当高いという共通の特徴を有している器

欝i臨繋毒斗黎即ち石炭︑鉱産資源︑電力︑港湾︑交通量によって︑地方存立を可能にしていることが知られる︒

従って各業種間には関連性もなく︑業態的にも特徴的なものを有している︒既掲の例外的地方存立工業と相当異る点である︒

以上の二の類型以外の業種で︑大規模工場の比重もかなりの

その他の地方存立工業

どが我国の代表的大企業が中核となっていることが目立つ︒

ものを第一表についてみると︑ガラス︑ゴム︑有機薬品︑紙紙︵三︶︑而して．各社の工場構成は︑紡績を除けば︑．さきの例外的地製品︑原動機の五業種がある︒何れも地域的集中度は中位ない

叉各業種が大規模工場を主とするという内でも︑特に殆方存立工業における程一社多数工場制は目立たず馬各社数工

しそれ以下にあって︑工場規模も大︑中︑小の混在型を示して︵3︶

場を有する程度が多く︑その代り工場の単位規模は蓬かに大しかしながら︑これらの業種は︑既述の如く︑それぞれ数種いる︒

化学工業という装置産業であること等と関連している︒ロハ無の性格の業態が混合しているのであって︑更にこれらの業種をきい︒大規模設備による低次加工︑最終総合組立工業︑或は機薬品工業において︑昭和電工の十ニ工場︑日産化学の十一する︒

ことからも︑相当異った業態を示してい℃︑これは更に後述

あることの外は︑立地条件的にも︑叉一社多数工場制である

伺紡績業は︑地方存立ということが︑前記五業種と共通で規模工場の此重が高いが︑主として紡績兼懲に属するものが多いう点のみ老察する︒樹前己五業種と並んで広巾織物も相当大として地方に存立している工業に如何なる特微がみられるかとないが︑その内︑既述の二類型と関連して︑大規模工場を中心ものである︒従ってこれら業種全体を一律に論ずることはでき性格によって細分しなければその実態を明かにできない種類の

要するに︑これらの業種の多くは︑低次加工或は最終組立な

いので︑ここには省略する︒五業種所在の主要地方府県を示せ工場等が例外となっている︒

いし装置産業として工場規模が大きいものを主とし︑地方存立

ば︑第五表の如くである︒

大規模と中小規模工場の混在︑低次段階と高次加工段階︑従つ

これらの業種は︑前にも触れた如く︑この表にも︑それぞれ可能工業であるということは共通であるが︑それぞれ独自の立地条伴にもとづいて︑かなり異った地方にそれぞれ存立する結果となっている︒
地域的集中度と経営の業態

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要するにその他の地方存立工業として老察したものも︑大規模工場に属するものに関する限り︑略々第二の類型に属するもぷ㊦欝㊦御目尉暗黙淋θ誌凝謡殖誹

時畑H離地域的集中度と経嘗の業態

灘

磯て又原材料指向型と市場指向型が交錯混合していることが知られる︒只大規模工場の地方存立工業に関する限りは次の如く言うことができる︒

只これらの業種は︑第五表にみる如く︑地方の主要府県におのといって差支えないであろう︒

紙製品の静岡︑北海道等はいつれも石炭︑木材等の原材料指いて︑中小工業群︑．即ち地方産業形成によって一中心を形成しガラスの福岡︑有機薬品σ福岡︑山口︑熊本︑宮崎︑紙向型の大工場を主とし︑早きに掲げた第二分類型本来的地方ているものが相当多いことが冒立つ︒勿論大規模工場の分野と︑︵1︶存立可能工業と類似の﹁性格を示している︒

製品︑用途等において相当異る分野を占めているのであるが︑原材料指向による地方存立の中小工業群であ．る︒第二の類型と従って業界それぞれの代表的大企業に属するが︑工場数は数工場に止まるものが多い︒日本化．薬の九工場︑本州製紙稽異る点である︒︵2︶の七工場︑十条製紙の七工場等が例外的に多数エ場を有する

一40一

以上我国工業の地域的構成において︑全体としては或る程度
例外的ともみるべき大規模工場の地方存立の態様をみたのであ

本金一億円以上の主要会社について︑各社保有工場数によって︑これを表示すると︑第六表の如くである︒日本経済新聞社編

一社多数工場制の・最も顕著なのは︑綿紡︑製糸︑・食品業﹃昭和二十九年会社年鑑﹄を盗料として︑作成したものである︒︵1︶の業種にみられ︑窯業に属するセメントもこれに準ずる︒こ．るが︑これを要約すれば次の如くなる︒︵1︶

れらに共通する性格として︑次の諸点があげられる︒

原材料その他の自然的技術的立地条件に基いてかなり広範に地方に点在する大規模工場を主とする業種︒それらの企︵ア︶．これらの業種は︑少くも資本金一億円以上の会社にあ︵イ︶

一社一︑二工場の会社が相対的に少︑い︒

これらの各社のもつ工場は︑複数工場であるが主としなっている︒

つては︑一社多数工場制がその業種通じての一般的傾向と業の一社の工場数は平しも多くないが︑主として技術的条件

我国既成の中心工業地帯の浸潤的外縁的発展に基く地方に基いて単位工場規模は特に大きい場合を主とする︒︵2︶

存立工業︒これらの業種は関連的性格を有し︑業種自体のみ性に属する︒これらの業種の地方所在工場の多くは︑一社多在による或る程度の地方集中を示している︒いわば市場指向

によって︑工場の大規模化に或る程度限界のある業種であ

主として工場管理上︑或は市場指向性ないし原料指向性等

るもののあることは当然であるが︶複数製造工場である︒て同種の製品の︵等級等により多少の専門化の行われてい数工場を有する大企業に属する︒

る︒

ならず業種相互間にも関連大きく︑大規模︑．中小規模工場混

これによって明かな如く︑大工場の地方存立と企業の工場構

︵2︶

︵ア︶

これらの三業種にあっては︑一社多数工場制は少数のの形態がそれぞれ数社つつみられる︒

電気機械工業︑化学工業においては︑例外的に一社多数．工場

その他の業種の大部分においては︑一社にして一︑二工成の態様どは多少共関連を有する如くである︒以下その点に考場ないし五工場程度の工場構成を主としている︒ロバ鉄鋼業︑資料の関係から︑資察を進める︒

五︑企業の工場構成と工場位置
企業の工場構成を︑業種別にみる為に︑
地域的集中度と経営の業態

一41一

工

曾

数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

︵6︶ 業種別・保有工場数別の主要会社数

種

社
数

鋼

42

15

7

7

非鉄金属

4

1

1

2

機

械

57

1622

電気機械

34

7

計器光学．

8

3

2

1

1

1

車山自動車

38

ユ2

11

6

4

2

造

船

13

2

5

3

1

1

化

学

58

1991274． Q．2

1・

油脂染料

15

2

i

医i

薬

11・

￠

食：

品

40

8

8

9

2

窯

業

21

3

5

4

1

4

ズム皮革

12

5

4

1

1

綿靭化繊

24

@ 2 ．
2

2

3

1

2

3

3

（22）（2ケ）（29）
2
1
1
1
玉

諸繊．維

15

3

2

1

1

2

（38）（45）

26

6

3

1

22

6

1

1

鉄

︵資料︶

．織

物

9

12

8

5

5

2

5

@

2

2

1

1

（16）
1

1

2

2

4

2

2

8

3

4

1

4

3

4

1

1

．11

（19）（26）
2

2

1

1

1

2．

1

1

1

1

4

1

2
3

1

1

3

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

︵資本金1億円以上︶

日本経済新聞社編昭和二十九年会社年鑑によって作成

製紙ノミルプ印刷

3

︵

謝鉄

造化

多数工場所有圭要会社名は次の如くである。
7工場 神戸製鋼，日曹製鋼
鋼6工場 佳友金属，大同製鋼
10工場 日本鋼管
9工場 久保田鉄工
12工場 三菱電機
13工場 松下電器
6丁場 富士電機
電気機械
16工場 日立製作
8工場 新潟鉄エ7工場 日産自動車，小松製作
車輔自動車

学

油医食

脂藥品

窯ゴ

業ム

綿紡化繊

諸繊維．
製紙．印刷

織

物

8工場

川崎製鉄

15工場

東京芝浦電気6工場 新三菱重工
7工揚佳友化学，保土谷牝学
6工場 大日本セルロイド，日本化学工業
11工場 日産化学
12工場 昭和電工
9工場 日本化藥
9工揚 日本油脂
6丁場 武田藥品，三共
10工場 日本製粉，明治製藁11工場森永製菓
6工場 キリンビー・ル，北海道バター15工場 日清製粉
19工場 雪印乳業
26工場森永乳業
13工場 宝酒造
8工場 小野田セメント
9工場 日本セメント
6工場 東海電極，大同コンクリ・一 F
8工場 東洋ゴム
7工場 東洋レーヨン，近江絹糸8工場 敷島紡，興和紡，
6工揚 倉敷レhヨン
12工場 日清紡，倉敷紡
日本レー旨ン
10エ場 呉羽紡，大和紘冨士紡
13工場 日東紡
22ユ：場 大日本紡
27工場 東洋紡
29エ場鐘紡6工場

帝国産業，、東洋繍維

7工場

若林製糸

10丁場 昭栄生糸，日本繊維
38工場 郡是製糸
7工場 十条製紙，本州製紙，連合紙器
8工場
6工揚 日本毛織，大東紡織
7工揚 酒伊繊維

一42一8工場神栄生糸
45工場
凸版印刷

片倉工業

8工暢

rm織物

地域的集中⊥度ど経営の業態

場業

大会社にのみ例外的にみられ︑前に掲げた類型と性格を異の内でも相当加工度の高い電気機械工業系統を中心に︑一社多すれば︑既成申．心工業地帯の外縁えの浸潤的発展が︑機械工業

更に以上の如く各業種の異る地域的集中度にもとつく工場位ことができるであろう︒

数工場制の企業によって押し進められている傾向があるというにする︒︵イ︶ 特に鉄鋼︑化学工業等においては︑低次加工或は装置産業の性格として︑単位工場規模が大きく︑大企業にして一社少数工場も少くない︒

合は︑それぞれの工場が製造品種を相当異にして︑専門工に伴って︑製造部門と本社業務︑或はトップマ︑昂ジメントとのの本社所在地との関係はどうであろうか︒経営が大規模化する置と関連して︑それらの工場を統轄する企業の中心︑即ち各社場化したものを多数有するのであって︑一企業全体として場所的分離︑或は進んで原料部門︑製品販売部門の製造部門と︵ウ︶ これらの業種において︑一社の保有する多数工場の場

工場構成上垂直的関連ないし合成的園連︑或は市場的︑技の分離等が相当行われつつあり︑経営位置の問題も亦︑これに伴って︑この如き業態をも考察の内に持たなければならない筈

術的なる横断的結合のもたらしたもので︑前の類型の同質
多数工場制の場合と性格を異にする︒である︒只個別の会社︑ないし少数業種の事例研究の場合はとでは本社所在地と工場所在地に関する部分に限ってみることと以上企業の工場構成︑特に一社多数工場制の性格等を老察し即ち本来的に地方存立可能の立地条件を有する大規模工場をする︒この場合といえども︑法律上の本社所在地が下しも経営にかく︑本論の如く︑製造工業全般をみる場合には︑差当り︑主とする鉄鋼︑造船︑化学工業等は大企業で︑少数の大規模工のトップマネジメントないし本社業務の行われている所というた所を︑さぎの地方存立工業の業態のそれと併せると︑次の如場を有するものを主とし︑例外的に一社多数工場制がみられる︒

ことはできないが︑これら各部門にわたる老察の資料整備が困難であるので︑こここれに対し例外．的地方存立工業である二次加工の︼連の機械工

地別会社数並びにその内本社所在地都府県に自らの工場を有しくなる︒

業においては︑その業種全体としては梢例外的な一社多数工場ない会社数等を示せば第七表の如くである︒

一応の傾向は知られるであろう︒本社所在

制が地方存立部分に関する限り主たる地位を占めている︒換言
地域的集中度と経営の業態

一一一一

43

一一一

（7）

本社所在地都府県別会部数（資本金1億円以上）
地︑域的集中度と経営の業態（括弧内数字はその内本社所在地都府県に所属工場を有しない会社数）

種

鉄

：東京

神奈川
一

鋼

24（12）

非鉄金属

2（2）

一

3

電気機械

17（3）

5

2

9（2）

7

7

6

計 器光学
車輌自動車

21（7）

造
化

31（16）

油 脂
医

兵

3

8（6）
1

57（12）

6

2

3

34（3）

5

2
3
3

10

58（21）

2

1

15（3）

22（11）

3

1

3（1）

窯
業
ゴ ム 皮革

8（5）

1

4

綿紡化繊

7（5）

維

9（8）

製紙パルプ印刷

20（12）

織

4（3）

10

40（13）

3（1）

1

4

21（6）

2

2

2

12（2）

2

24（10）

12（5）
2（1）

1

7C1）

23

96（21）

1・

28（2）

2

15（10）

5（1）

26（13）

7

2を（4）

58（1）

440（126）

第6表と同じ︵1︶
製造工業で資本金一億円以上の四四〇社の内︑一二六社は本社所在地都府県に所属工場を有していない︒特に工場の地方存立の比重が相対的には大きい化学工業︑造船業︑鉄鋼業︑食品工業︑紡特に四四〇社の内二一九社は本社を東京都に

績そ・の他繊維工業等において︑このことが顕著で

ある︒

︵2︶

置き︑しかもその十一〇上社は東京都に所属エ場

一44一．を有しない︒他の府県にあっては︑大阪に若干こ

制等の支配力が︑本社業務の工場所在地からの分

これらの業種ないし企業にあっては︑更に原離をもたらしている部分の少くないことが知られ

るQ

︵3︶

材料購入業務部門︑製品販売業務部門も亦︑位置的分化を必要ならしめることが少くないことが推測でぎるのであって︑これら各部門間の時間的空間的距離克服の問題は︑各方面において業務遂行︑管理運営上少なからず重要なる地位を有すること

3の種会社をみる外は︑何れも本社所在地府県に所

16

11

1（1）

2（1）

219（102）

（資料）

13（6）

1

属工場をも有している︒政治︑行政ないし経済統

計

38（7）

2

品

物

4

13（5）
5

繊

8

1

6（1）

3

4（2）

4

5

6（2）

1

2

6（2）

諸

42（14）

1

3

計

18（4）

染料
薬

食

その他

庫

1

23（8）

船
学

大阪

一

械

機

愛知

{県一

業

分の少くないことが知られる︒経営位置の問題は︑会社︑その特徴的であり︑これが工場位置の性格とも相互関連している部

この如く︑企業の工場構成の態様も亦︑業種によって多少共となってくる︒

︑．G∩ヨ巴房ず︑︑を設けて五区分してあ︑る︒大体第一表の我国の場なものを．．QD目巴．︑とし︑その間に．．い碧αQ諄︑︑・︑竃︒山冒言．︑過半を占めるものを画．ピ鋤贔︒．．とし︑五十人以下工場が代表的ないものをZ︒身需として示した︒千人以上の工場従業者数がる規模をその代表的なものとして︑又その如き代表的な規模の合と工場規模に関する限り同じ区分になっている︒只我国の場

構成工場全体の態様と併せ老鴬せられなければならないこととなる︒

合地域的集中度の基準を総工場従業者数にしているのに対して︑

イギリス︑アメリカの場合は有業人口によっているので︑それだけ地域的集中度．の係数は︑後者の方がより高く或は低く表示

六︑イギリス︑アメリカとの比較
以上専ら我国の資料によって︑地域的串申度と経営の業態を

字自体を各国間相互比較することは︑必しも適当でない︒しかされる結果となっている︒又イギリス︑アメリカ両国の間でも︑める為に︑資料の許す範囲において︑イギリス︑アメリカにおしそれぞれの国における業種相互間の相対的関係はこれによっ老察したのであるが︑今これらをとりまと︑めて︑明かにした所

ける工業の主要業種の地域的集中度と経営の業態について︑我て︑充分明かにすることができるのであって︑その結果を︑相互実情の特殊性︑資料の相異もあるので︑地域的集中度の示す数

国との比較において︑簡単に老察する︒資料は既述の如く︑先比較することによって︑その特殊性を知ることができる筈であを示すに先立って︑これが特徴ないし問題点を一層明確ならしづ主としてフローレンス教授の著書により︑なるべく上述の我域的分布割合と対照して︑地域的集中度を算出表示し︑同時に︑に︑業種別の工場従業者数の地域的分布割合を︑有業人自の地

フローレンス教授は︑イギリス︑アメリカのセンサスを臨貸料

域的集中度並びにその業種の代表的なる工場規模の表示である表を整理表示したイギリス︑アメリカ両国の主要たる業種の地﹀琶①旨き岡多鼻曙︑︑お齢の二四1二五頁並びに八四頁所載の第八表は︑フローレンス教授の︑．日華日︒唯︒亀国葺菖碧告

国の資料と比較対照の可能な如く整理表示して︑論を進める︒

それぞれの業種の工場規模についても︑従業者数が過半を占め
地域的集中度と経営の業態

一45一

イギリス，アメリカ主要業種の地域的集中度と．工場規模

（8）

and

Silk．

Stee．1

and

Art

Silk

Electrie Machine
Wholesale Tailoring

Newspapgr
Brick

and

Fireclay

Printing and
Bgokbihding

16

Iron

and

25

Steel

Foundry．Furniture

Saw

mill

Paper

Cocoa

21

1

2
3

Sugar

Confectionery
Bread and Cake

VVorks，．rolling

mills

Type

10

LargishSmallish11

Meat Packing
Foot Wear

12

Paper

No・Type
13

No

Type

，No

Type

Men

and

Paper

board

mill＄

s

Boy

and

Suits，

14
15

Furniture

Small

16

Newspaper

Medium17

Bread

Coinmercial

Small

Printing

andBakingother
Products・

86

Largish．

81

Smallish
Largish3

CottonSmall

4

CottonClocks

Goods

8

Fur

9

．Wireless

10
11

Fish Curi皿9．Wool and Worsted l

12Electric

イア

13

Tools

．ギメ

14

Plate，

Jewellery15

TextilePacki皿9．

P6

floves

1ワ

Dyes

18

Saddlerア

ApParatus

Valves・潟

P9borset20

Lin61eum．

Medium5

MediuniSmall

6

正耳rge、

8

S．

香Da11

9

66
66

Medium10

Largish

11．

65
62
58
T8

Medium

68
66
．66

57
56
T6
56

65

37

86

Cβke，

Cotto且

74

Sma11
Sma11

seed

ツ

の由口 論い．68

Medium

・

s

Coats

Lace
Linen

Spinning

＿

Steel

Lhrge

Oil

Cotton一一一〇九）LargishTurpentine

6

一

Worsted

1

7

鼈
九九

and

Hosiery

Large

2

度

スカ．

Re丘皿ing

WoolenMediumWeaving（Petroi

Smal1

Cotton
China

種

Vehicles

Rayon

91

74
72
70

業

Veneer

22・

4
5

and

Jute
Tinplate

的集 中

地
域

ahd

mill
mills

Motor

No Type
No Type
Large
Largish

No

Saw

Small
rmallish

12
13
14
P5

．Largish

16

Smallish

17
P8
19

Smallishledium
Large

20．

ware

71
71
ケ1

Worsted goods
Canping．Fish
Textile Machinery
Cast Pipe
Rubher Tyre
Jewellery

Mediu藍h．

Largish
Large

70
70
68
66

Largis纂Small
五argishMediu皿65

工arge

Smallish

CQrsets．

64
61r

瓢／CTool

a6cess61

Smallish

60
U0
59
59
59
59
58

卑arge

Motor VeLicles
eur Goods

WoolenWire

Goods

Agric．

Implem・Motor

Bodies（4

industries）

Smallish．

rmall
Medium．
Largish
Large
Large

唱

P・S．F1・rence

The

Logic

of

BritishandAmerican一46一Industrジ1953

p・24−25，

p・84により作成

地域的集中度と経営．の業態．

種．︵アメリカ一九三九イギリス一九三五︶

Iron

3

25
95
55
45
2
1
37
20
24
1
44
4
・0
4 4
6
5
5

Cycle

ケ・7

and

Sijipbuilding

30

Motgr

業

goods

MediumMedium456ケ・89

宜osiety

要

地域的
集中度

Cetten yarn
Cotton broadwoven

MediumMedium

96
68
84
．5
．4
52
20
．
0
8
5
5
戸D
5
32
6
5
4
414
3
3
3
2
2
2
2
2

Woolen and Worsted
Beot ana Shoe

ケ・7

S．pinning

種

業

12

集中度工場規模．位

earthern

カ

地域的代表的．順
2 0

Weaving

12 3456
11
2
7ケ
31
9
4
02
5
1 ？
1 8
1 9
1 0
1 1
1

CottonCotton

ア

ス

種

り

ギ

China and
Ware

主

メ

り

順位

4
業

家具工業等は︑両国も︑我国についても︑極めて低い点共通

ロハ地域的集中度において︑バン菓子類︑紙︑印刷関係︑工場従業者数の多い業種から約二十業種を地域的集中度の順位

している︒

︵3︶

によ軌︑叉表の下部には︑イギリス一九三〇年︑アメリカ一九

フpーレンス教授は︑イギリス︑アメリカ両国の地域的集中が︑表の上部にはイギリス一九三五年︑アメリカ一九三九年の二九年の地域的集中度の高いものから同二十業種を︑それぞれ

度並びに工場規模等の実態を比較して︑両国の自然的地理的社

ることを指摘している︒その原因する所は︑それらの業種自体とりあげたものである︒意表を通じて︑両国の大体の傾向は知︵1︶の固有の性格︑即ち実体的嘗琶︒巴︵原料︑製品の有する性質︶︑

会的事情の相異に拘らず︑主要業種の業態が極めて類似していもので主要なる業種では︑綿業︑羊毛工業が目立ち︑それに技術的8鼻昌9︒αq8巴︵生産工程上の性質︶並びに取引的臼︒︒巳・ることがでぎるであろう︒

次で中位にあるものに︑鉄鋼︑造船︑機械或は自動車工業等

げ島く①︵販売上の特殊性︶なる諸特徴のもたらすものであると

イギリス︑アメリカ両国を通じて︑地域的集中度の高いがみられる︒我函の場合金属機械工業が上位にあって︑繊維いう︒特にこれらの内︑地域的集中度の高い業種の立地条件を検討するに︑原材料指向によるもの少く︵イギリスでは日ぎ覧甲関係は中位ないしそれより低い所にあるのと極めて対照的であるq

著しい相異がみぢれる︒両国では工場規模中位の一〇〇人な工場の混在型がより目立つのであるが︑繊維関係については︑両国と我国と著しい差異を示していず︑只我国の場合大中小

みても︑金属機械工業については︑この表に関する限り一応があげられるに過ぎない︶︑主としては地域的集中自体を立地条

れに属するもの殆どなく︑アメリカでも繊維機械︑農業機械等も同様少く︵イギリスでは地域的集中度の高いもので明確にこ6き巳昌GQ国昏魚罐詰等に止まり︶︑叉特定市場指向によるもの

ぎず︑アメリカでも弓昌弓窪甘冒①テレビン油︑O昌O鉢︒油槽︑

沖①ブリキ板︑腎︒昌㊤旨画ω8巴鉄鋼︑団討70霞言α鳥角⁝腫鉛裂等に過いし五〇〇人工場が中核をなしているのに対し︑︑我国では紡件とするに至っているものが多いとしている︒ここにおいてイ

これらの業種を構成する工場規模の主たるものについて

績は圧倒的に千人以上の工場︑その他の織布︑衣服部門ではギリス︑アメリカ両国の主要産業の業態の類似性が顕著にみら︵2︶

五十人以下工場が支配的である︒
・地域的集中度と経営の業態

一47一

日

5，888，944人

41．2％

4，125，000人

46．8％

1，424，563入

32．

紡織。衣服工業

2，315；275

16．2、1，816，000

20．6

1，024，841

23．

7・

食料品工業

1，441，84㌘

10．0

841，000

9．5

419，5869．

7

485，000

5．3

329，3417．

ア

6

375，6718．

7745，08017．4

計14，294，304

100．0

8β01，000100。0Statistics，1952
Abstract
イギリスはAnnualStates，1951
UnitedtheofAbstract
アメリカはStatisticalof
日本は昭和27年工業国計表

れることとなるという︒

撚らば︑我国の場合︑両国と主要業種について︑h地域的集中度において既述の如く相当異るものがあるのはどういうζとでj

工業の業種的構成

る我国の特殊性を説明するに充分ではないように思われる︒戦がら︑この程度の構成比の相異のみでは︑地域的集中度におけやや低く︑後者にやや高いという相異点がみられる︒しかしな

イギリスニ○％に対し︑我国は二三︐％の如く︑我国のみ前者にに対し︑我国は三二％︑紡織衣脹工業においてアメリカ一六％︑即ち金属機械工業においてアメリカ四一％︑イギリス四六％によって示すと第九表の如くである︒

メリカ︑イギリス並びに我国の工業の業種的構成を︑従業者数

多少共反映しているかも知れない︒この点を検討する為に︑アいるのであるから︑それぞれの国の工業の業種的構成σ相異が︑地域的集中度は︑業種相互の相対的関係において表示されて（閏向について︑多少共問題の所在点に接近することを試みる︒

企業並に工場自体の特殊性︑外部的環境的特殊性等の一般的傾あろうか︒これについては︑業種別にある程度詳細に老察するのでなければにわかに論断することはできない所であり︑従っ14．3て本論において立入ることは困難であるが︑工業の業種別構成︑

1，223，000

958，092
1

一48一

0
100．

その他工業

2L5

4，319，082

311，000

3，057，827

、

6．ツ

3．5

木材家具工業

4．4
632，319

業
工
学

ス

ギ リ
1951
イ
カ
メ

リ

1947

従業者数織齢 従業者数 構成割合 従』業者数 構成割合
種

業

9％

金属機械工業化

1952

本

地域的集中度と経営の業態（9）アメリカ，イギリス，日本の工業の業種別構成（従業者数による）

（10）アメリカ主要会祉の工場数
地域的集中度と経営の業態

業

会

種
General

機械工業
（自
動
車）

Ford

Motors．

Motors

工

社

28

24

ch・ア・1・・C・r．．

Nash．Kle1セinator（電気機械）

GeneralCor．

Si皿36r（車（事務機械）

10

Cor．
MachineBusinessRemingt・n

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Inc・

．National

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Machine（航@ヤ．

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Aircraft

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Mills

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Cor。

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Cor．

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8

Inc・

・・（麟箒クメテ）

Cor．

20
10

Co．

8

Man耳facturing

11

Co・

Ma亘ufacturing

AmeficanWoolen

4

Co。

26．

Cg。
1952により作成

後の我国工業構成はその絶対量的或は質的にはとにかく︑その相対的割合

では︑．重化学工業の比重が増大して一応著しく両国に接近するに至っている︒この点は更に後に．触

れる︒

一49一

︵二︶ 構成企業の特殊性

従って次にそれぞれの業種を構成する企業についてみよう︒特に地域的集中度と関係が大きいの様︑即ち複数工場制の程Industrials

は︑企業の工場構成の態

度如何という点であるか

ら︑地域的集中度において︑特徴的な相異を示している機械工業と紡織工ダ業についてみることとすsCo．

Spinning．PepPerell

Moodア

19

Vultee

Fine

Mills

7

6

co・

Camlon4Co。．

4

AirplaneCurtis・WrigLt

Mills

Co．

Cor．

Col

．Berkshire

18

Inc．

Harvester

Aircraft

Consolidated

7

CGエ．

43

International

（資料）

7

International
卜

Douglas

紡織工業

9

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Baldwin．Lima．Hamilton
D

機）

14

Co・

Loco皿otive（23州96市〉

33

o￡Anlerica（農業機械）空122

Co．

E1ゆi・ρ…

Manufactnring

Ameτican踊）4Electric

Radio

8

Cor．

Cor．

Westingh・u・e

数

35

Cor。

Co．

・St丘debaker場体について示すめは容易でないので︑特に各業種の代表的企業

る︒只資料の関係で︑我国の場合の如く特定規模以上の会社全の十年間にアメリカ南部に設けられた工．場の内︑特に大規模の

戦後のアメリカ南部の工業発展の例にもみられる所である︒こ

工業の地域的分散化の役割を果していることは︑現に第二次大地域的集中度と経営の業態について︑しかもアメリカに．ついて示すこととする︒資料．は匡§畠喝冨暮が一の中核となっているのである︒例せば︑前表ものは︑アメリカの全国的或は世界的大企業の販路拡張の為のて工場数のかぞえ方が必しも同じ基準でないので正確な表示ににも示したぎ葺O窪霞巴蜜︒8βO窪霞巴日9三︒O︒●．．目8身︑ω要害ω訂芭ω．︑Hゆ旨によったのであるが︑各社についなり得なかったけれども︑アメリカの代表的企業の複数工場制ず︒扇田①︒三︒∩︒7H三①§事彙粟国碧く①ω8目∩︒・等がそれである︒

考察が困難であるが︑只最近数年間にいわゆる衰退地域と言れイギリスについては︑差当り資料がないのでこの点ここには≦①巴轟・の程度を︑我国のそれと比較するには差支えないと思う︒第十表の如くである︒第六表に示した我国の場合と比較する時その特徴が明かとなってくる︒

業において︑アメリカのH暮①旨9江︒昌巴切身営＄㎝寓⇔畠貯①Ooポているスコットランドに︑従来この地方になかった事務機械工

示しているのは紡織関係で︑金属機械工業においては多少共例

切Φ導ぎσq曾8切碧自謬8宏9ま昌巴O器げ図①㎝響霞6pの如き大企業

しかもイギリスの既存の事務機械工業は主として中規模工場以で且多数工場を有するものが︑相次いで工場を建設したこと︑関係において主要会社八社は我国の場合と同様一社多数工場制下で︑主としてロンドン︑バーミンガム等南部に集中的である

かくて︑イギリスの場合はしばらくおき︑プメリカ．の業種別であるが︑より以上に︑機械工業において一社多数工場制が︑工業を除いて︑表示の自動車︑電気機械︑車山︑事務機械︑農

地域的集中度において︑機械工業が中位にあることは︑直接的こと等アメリカの場合と相似た傾向がみられる︒

業機械等の各業種何れも︑アメリカにおいてば︑一社多数工場

大きいことが知られるのである︒には明かにその代表的企業の一社多数工場制に基く所の極めで殊にアメリカにおけるこの如き機械工︐業の一社多数工場制が︑制が紡⁝織関係より遙かに著しい︒

その代表的企業において極めて顛著なことが知られる︒航空機

一定規模以上の企業全体の傾向を知ることはできないが︑紡織

外的大企業に限られていた︒これに対して︑アメリカの場合︑即ち我国の場合︑既述の如く一社多数工場制が一般的傾向を

一

50

一一

工場を主体︑として︑高度の地域的集中度を示しているのである︒

地域的集中肯体を自らの存立条件として︑且既述の如．く中規模

上︑その他が北部のニュー・・イングランドに集中限局せられて﹂が︶︑地域的集中化を前提として︑中規模工場中心に存立してい模小さく︑︵我国のそれとは同様ないし︑稽大きい程度である

アメリカにあっては︑金属機械工業等に比し相対的に企業の地域的集中度が中位梢以下であり︑これに対して︑イギリス︑

ば我国企業の代表的なるもので一社多数工場制が中心となってこの如き地域的集中化は︑イギリスの綿業︑羊毛工業においてるという特殊性と︑相互密接に関係を有する︒

これに対し︑アメリカの紡織工業は︑アXリカ南部に七割以殊に顕著である︒これに比すれば︑プメリカ南部の綿業は梢点

・これに対し︑金属機械工業の主なるものにあっては︑一応千規在的とい え ・ よ う ︒

入以上の大規模工場が中心になってい−る点︑アメリカ並びにイ

ギリスと我国と余り異らないよヶであるが︑戦国の場合︑業種

殊にアメリカの紡織工業は︑今日樹比較的競争状態の持続されている業種の代表的なものの一であるのに対し︑金属機械工

段階の機械工業中心に大︑中︑小規模工場混在型の我国のこれによって大︑中︑小規模工場の混在型がかなり目立つことは︑ある︒複数工場制の高度化に加えて︑この如き巨大なる企業結ら業種が地域的集中度が高く︑大規模工場中心のイギリス︑ア

業における企業の集中化は著しく進展し︑国際的巨大会社を成合は︑﹂工場の地域的配備にも少なからぬ関係を有する所であっメリカのこの種の工場の地域的集中度の比較的低いことのA相

その地域的性格との関連において注意せられる︒二次以下加工て︑更に検討老察を要する点であるが︑少ぐも工場の地域的分互関係にみられる所である︒

立せしめ︑その垂直的並びに水平的企業結合化は顕著なものが散化に大きな役割を果していることは認められる所であろう︒

更に右の如き各業種の企業を構成する工場についてみると︑いものがある筈である︒殊に機械化︑設備の近代化の相異をも分を離れて更に現実の工場規模をみる場合の彼此の相異は甚し

樹大規模工場を主とす．る場合においても︑千人以上という区

第晶表並びに第八表の比較対照によって︑既述の如く︑紡績に加えると︑その懸隔は一層大ぎくなるであろケ︒極めて粗雑な構成工場の特殊性

おいて︑イギリス︑アメリ︑カは何れも中規模工場を主とし︑我比較であるが︑例えば︑一九四七年のアメリカの﹁工業従業者一︵三︶

国は大規模工場を主として．いる︒この相異は︑﹁我国の紡績企業
地域的集中度と経営の業態

一51一

地域的集中度と経営の業態

これについては︑さかのぼって︑それぞれの業種の生産過程︑し七分の一の杓三〇万円に止まることによっても推察できる︒

人当り︑上記イギリスの二回転一廉︑アメリカの六分め一ない

一人当り六六〇ボンドに対し︑我国では一九五一．一年において一づけることとなるのであって︑既述の如く︑我国の二次以下の実にはその如き地域的性絡によって︑その業種の業態をも特徴

どしても︑地域的性格ば集る程度異らざるを得ない︒しかも現その業種がたとえイギリス︑アメリカと同じような業態である

その他の原材料の極めて多ぐが海外依存であることによって︑いない所である︒これに対して︑我国の場合︑石炭はともかく︑原材料︑製品の性質︑取引上の特質等の諸条件を考察しなけれ

加工段階機械工業忍業種かが重量的に集中している実情に明か

人当り附加価値額約五︑二〇〇ドル︑イギリスでは一九四八年ばならないことになる︒イギリス︑アメリカと我国と比較した

第二に製品市場の面からみる之︑アメリカ︑の場合その製品のに知られる所である︒の位置的性格の相異をもたらす可能的条件を有していると老え

極めて大きな部分が専ら国内市場を対象としているのに対して︑

場合︑これらの諸特徴の内にも︑地域的集申度ないしその業種られるのである︒業種別にその業態と経営位置との比較研究が我国の工業の海外市場依存は大きい︒只当面問題になっている

一一一

︵四︶

だ大きくないので︑︑直接酎には原材料供給源における程顕著な

金属機械工業については︑我国においても︑海外市場依存はま

特殊性とはいい難い︒むしろこの点は次のアメリカの国土の広的発展等によって漸次少くなりつ︑エありとはいえ︑今日の両国

業立地制約性は工業技術の進歩︑交通の発達並びに工業の集中

かへの点在的集中を形成している︒この如き原材料所在地の工に石炭鉄鉱石その他の鉱産資源が国内に豊富にあり︑且幾地方ているが︑後者の面積は前者の四十倍に達することを忘れては教授は業種間の相対的関係が比較的類似していることを指挽しメリカとで地域的集中度を中心としてみた場合︑フローレンス

国土の面積の相異を考慮しておかねばならないゆイギリスとア

従って第三に︑業種の地域的集中度を問題としている前提の大なることと関係をもつ︒の金属機械工業の地域的発展の有力なる基盤になっている点疑第一に原材料供給源についてみると︑イギリス︑アメリカ共的関係の相異をもたらす一因となることが老えられる︒

次に外部的環境的特殊性も亦︑業種間の地域的集中度の相対外部的環境的特殊性

必要となってくるのである︒

52一リス︑アメリカにおいては金属機械工業は︑概して大規模工概して︑中規模工業を主と七て︑地域的集此度が極めて高いならない︒綿業の地域的集中度が等しく高いといっても︑犬阪

スと︑イギリス本土の十倍近い面積のアメリカ南部に集中否点のに対して︑我国の場合大中小規模工場混在型の二次以下加場を主として︑地域的集中度が中位にあり︑紡織衣服工業が在しているアメリカとでは︑その地域的性格と経営の業態にお工段階の機械工業が高度の地域的集中を示し︑紡織業は大規

府の一倍半程度のランカシアーに文字通り集中しているイギリ

いても︑相当の相異のあることは当然である︒アメリカど我国

模工湯を主体と七て︑地域的集中度は中位或はそれ以下とな
つているといヶ点である︒との比較の場合も同様である︒

アメリカの場合︑この如き広大なる面積のひろがりの下に︑しかもこの如き現象に三国共に共通していい得ることは︑

大規模工場を主たる部分とする業種は︑地域的集中度が中位︵3︶

地域的分散化が相当に進展してきたということに注意しなけれないし梢分散的であり︑中規模工場ないし︑大︑中︑小規模

高度の購買力に支えられて︑これらの市場を指向して︑工場のばならない︒と我国との相異点︑並びにその如き相異をもたらすに至ったと

以上主要業種の地域的集中度を中心に︑イギリス︑アメリカの場合と︑ア区リカ︑イギリスの場合と逆になっていることとなっているということである︒偶々これらの業種が︑我国の高度に発達しているものが︑多少共地域的分散化の担い手

工場混在型がより集中的であること︑並びに一社複数工場制

老えられる問題の所在点について概論を試みた︒これを要約し然らばこの如き相異をもたらした要因は何であろうか︒

が︑前述の如き相異をもたらしているということができよう︒︵4︶てみると次の如くなる︒

具体的に︑地域的集中度を業種別にみると︑地域的集中．時間的にはそれらの国の工業化の程度︑従って又工業構成の︵1︶

度の低い業種においては︑バン︑菓子︑印刷︑紙︑家具工業

ここにおいて︑現実の相異は︑その構成比の相異より遙かに示し︑．その限りにおいて著しい差異は認あられないに拘らず︑．特殊性等もあげられる︒ざきに工業従業者数による構成比を

地域的集中度の中位以上において︑顕著な相異は︑イギ

等．イギリス︑アメリカと我国と細々共通した特徴を示している︒︵2︶

地域的集中度と経営の皿栗態

一

53

一一

地域的集申慶と経営の業態

これら企業ないし工場の前提となっている原材料供給源︑或・であるが︑消費材も亦虚しも少くない︒これらを構成する工︵2︶

単純な︑原材料指向或は地方的市場指向の業種である︒

は市場並びに地理的事情等の特殊性があげられる︒．これらは場規模も︑大規模工場を主とする業種︑大︑中︑小規模工場

大きいものがあることが知られるのである︒又空聞的には︑．・

単に位置的特殊性をもたらすのみならず︑更にそれぞれの業の混在する業種のみならず︑小規模工場を主とする業種も亦

小規模工場を主とする業種の場合は︑特定地域に多数

中度の高度の場合をみることも少父ない︒大規模経営の内品として広範な市場に接触することを必要とし︑しかも原料これらの業種は︑農林水産物等を原材料とし︑或は生活必需するもめを主とし︑工場規模も圧倒的に小規模のものが多い・︒

︵1︶

︵一︶

地域的集中度の小さい部類に属する業種は︑消費財に属

一般的関連

るが︑しかもこれらの工業は︑多くはその右の如き本来的に本来工場規模の大なることを条件づけられているのであ又は高次加工の総合組立段階部門の如き︑︑技術的︑経済的

産資源等の原材料指向の低次加工段階部門或は装置産業︑

みならず地方点在的工場の比重が相当高くなっている︒鉱比較的高い内においても︑梢中位に属し︑中心工業地帯の大規模工場を主とする業種の場合は︑地域的集中度の或は製品が経済的に輸送負担力の少いことが︑必然的に右の立地条件に基き或は立地条件の造成能力により︑又は大企︵イ︶の利益に基いているのである︒

部経済に対して︑小規模工場の地域的集中による外部経済

わゆる地方産業を形成することによって存立して地域的集集中して︑水平的並びに垂直的分業を高度に発達させ︑い︵ア︶

少なからずみられる︒

地域的集中度の中位以上の業種は︑生産財において顕著

種に︑それぞれの国に特有の業態を形成せしめる一要因とな結論の︵一︶地域的集中度とっているのである︒

七︑経営の業態との関連性
以上地域的集中度と経営の業態について老察した所によって明かになった諸点を︑結論的に示せば次の如くなる︒先づ両者の一般的関連の形式を述べ︑ついで特に我国についての関連の

一如ぎ関連を生ぜしめるのである︒生産工程も主として比較的

型に及ぶ︒

@54

一一

︵2︶

低次段階の金属工業︑最終段階の総合組立部門の一部の業の高度の複数工場化によって︑地方点在的比重がかなり

機械工業︑無機薬晶等の化学工業は︑前述の一般的傾向と略軌を一にして︑大規模工場を主とし︑地域的集中度は中位で︑大きくなるのである︒

大︑中︑小規模工場の混在型の業種は︑小規模工場に細越る程度地方点在的である︒只我国の不足する資源賦存の︵ウ︶

よって地方産業を形成する業種と並んで︑地域的集中度の制約によって︑その発展は限界づけられる︒

紡織︑衣服工業は︑地域的集中度が中位ないしそれ以下

で︑この内紡績部門は大規模工︑場を主とし︑且一社多数工場︵3︶

高い部類に多くみられる︒水平的或は垂直的に︑業種自体﹂のみならず︑業種間にも相互関係の少くない関連的集中的生産機構を形成することによってもたらされるのである︒

制が一般的傾向を示し︑その他の部門は小規模工場を主とす

我国における関連︵二︶・る地方産業的業熊をとっているが︑共にかなり地方分散的での複数工場化によるものが︑更にその外縁地域への浸潤的発

種重畳的に少数地域に集中している︒例外的に大企業の高度

地域的集中度が極めて高く︑且大中小工場の混在型で︑各業いるのである︒

数地域に高度に集中しているのと︑全く反対の現象を呈しては︑中規模工場の比重大きく︑地域的集中度が極めて高く少といえよう︒イギリス︑アメリカにおいては︑これらの業種ある︒これらの業種自体の立地制約性の少いことと︑我国産以上の如き︑地域的集中度と経営の業態との一般的関連を︑我国の実態についてみると次の如くなる︒

展の中核となっている︒原材料輸入依存︑国内資源の乏しい︵4︶

業構造特に農村経済との関連において︑もたらされた特殊性こと︑国内市場の狭此等にもとつく特定地域への集中︑更については︑業種業態共に比較的我国の場合も一般的傾向と類

生産財︑特に二次以下の加工段階の機械工業は︑何れもそれを前提とする業種内ないし業種相互依存度の増大のもた似していて︑食料品︑家具︑印刷︑鉄鋼鋳造等がこれに属し︵1︶らした我国の特殊性とみられるQこれら﹁の業種．は︑アメリカ︑ている︒

地域的集中度が低く︑かなり分散的工業に属するものにイギリスにおいては︑主として大規模工場よりなって︑地域

地域的集中度と経営の業態

要するに︑地域的．集中度と経営の業態との関連を老察して︑一一

的集中度も中位にあり︑彼此好対照を示している︒

55

一なるものの一に︑地方工業化の問題がある︒以上老察した所と地域的集中度・と経営の業態到達した以上の結論は︑経営位置研究について︑次の如きことの関連において︑この問題をとりあげることによって︑一層所双方への依存度が大きい為に︑少数地域への重畳的集中をその既に述べた如く︑我国工業は︑原料輸入︑製品輸出或はその論を明かならしめる資とする︒を意味すると思われる︒

第一に︑工業のそれぞれの業種の地域的性格は︑その経営の業態と密接なる関連を有し両者の関連は認る程度いくつかの類型として把握することができる︒

特徴としている︒而してその内における地方存立工業は︑先きに考察した所によって︑次の如き業種群があげられる︒

第二に︑その如き類型は︑・これを形式附な関係としてみる限り事情を異にする国々の間においても︑一般的傾向として︑或︵一︶地域的集中度の低い︑即ち分散的工業︑主として小規模る程度共通したものを示しているということがでぎる︒

し︑或は地方的需要を対象とする業種︒

工場を以て形成せられているもので︑農林水産物を原材料となる業種にあてはめるにおいては︑国に．よって︑歴史的︑自撚︵二︶第三に︑しかるにこれらの両者の関連を示す類型を︑具体的的︑技術的或は経済的特殊性によって︑著るしく異った結果を業種における地方点在工場︑鉱産資源︑水力電源或は港湾交通謀の立地条件にもとつぎ或る程度本来的に地方存立可能工

地域的集中度が中位で︑大規模工場を主たる構成とする

示す場合が少くない︒

第四に︑この如き各国間の乗離の程度は︑工業の内でも︑比業に属する業種︒低次金属工業︑一部の総合組立機械工業︑無機薬品等の化学工業︑紡績等︒

較的高度化された業種においてより顕署にみられるようである︒
以上は各業種の相対的関係を中心とする一般的老察であった︒︵三︶

小規模工場を主としつつも︑その地域的集中によって地問題解明への一層の接近には︑更に業種それぞれの経営位置と方産業を形成して︑地域的集中度も中位程度で︑地方所在可

地域的集中度高く︑大規模︑中小規模工場混在型で︑本来中心工業地帯立地を特徴とする業種であるが︑大企業の複︵四︶能の業種︑織物工業にその典型をみる︒

業態のより詳細なる研究を必要とするであろう︒

八︑結論の︵二︶我国工業における問題点
我国の工業に関して︑現在地域的闘題として謡えられる主要．56一

これらの内︑地方工業化の当面の対象は︑︵二︶ならびに︵四︶工業︒

数工場制等を中核として︑浸潤的発展による例外的地方存立

高く︑少数の中心工業地帯集中的であることがこれを示してい

電球︑通信機械︑精密機械等が︑却って︑最も地域的集中度が少いと老えられる二次以下高次の機械工業︑即ち︑電気計測機︑るのである︒

この如き矛盾を生ぜしめるに至った最も大きい原閃﹇は︑大︑の業種となる︒しかしながら︑︵二︶の本来的立地条件による地方存立工業は︑化学工業等においてその一層の発展性が予測ぜ

中︑小工場混在による当該業種聞のみならず業種相互欄にも相以て︑地域的集中度も少くも中位にあるようである︒かくて加られる以外は︑我国の資源その他の了然的条件或はその経済性これに対処して︑理論的に考え得る地方工業化の方向は︑加工度の高い工業は︑多くの場合地方存立工業であるという命題

互関連性が大きく︑重畳的集中を必．要ならしめる如き業態を形

工度の高い業種︑高度化された工業に求められるべき筈である︒

も︑その業種の持つ業態を老面するのでなければ成立たないこに制約せられて限界づけられ︑︵四︶の型は例外的地方存立工業

加工度の高いことと︑その工業の位置的制約度の少いということとなる︒我国の場合︑右の如き加工度の高い機械工業におい成せしめ︑それによって相互存立している所にあると考えざるととは完全に一致する概念ではないけれども︑空間克服能力とて︑技術的条件︑生産過程︑工場規模︑企業の存立条件︑生産なるの故を以て︑急激なる或は増大する生産拡充が前提でなけいう点で極めて大きい部分において一致すべき性質のものであ

機構等の業態の側面の問題を解決ないし︑条件変．更しなければ︑を得ない︒アメリカ︑イギリスの場合には︑多少共異る業態をる︒従って︑我国における地方工業化の問題の大きな部分は︑地方工業化の対象とすることが困難であるということになる︒

れば多くを期待することは困難になる︒

むしろここに解決の道が求められるべきであるということにな

単なる立地条件的側面のみ・の考察では解決し得ない問題である︒

ことが知られるのである︒︵二九︑八︑二九︶

経営の位置的性格とその業態との関係の重視されねばならない

るのである︒

しかるに︑本論において事実について地域的集中度と経営の業態とについて老察した所は︑一応この如き方向を否定する如くである︒即ち︑加工度の比較的高い︑位置的制約度の比較的地域的集中度と経営の業態

一57一

一︑序

アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

A国︒層ho8冨含益︒︑騨oo器m巳O臼舞﹂︒・8竃︒画一録三舞空く︒門ところの一つの特徴を有していた︒我々はその特徴をとらえて以降この工業に存在するようになった工場制度とは全ぐ異った

いわゆるアメリカ産業革命において︑紡績工業とともに重要

単にニュー・イングランド紡織機工業において存在したのみな

るものである︒しかしながら︑請負組織制工場制度なるものは︑︵−︶てその実態︑その存在理由︑及びその消滅過程を論じようとす

ンド紡織機工業における請負組織制工場制度について︑主としらそれを区別することにした︒本稿は︑このニュー・イングラ

ところの工場制度即ち我々が集中組織制工場制度と呼ぶものか

BドOξO昌蜜ロOぼ昌OQoぎ唱

五︑請負組織制・工場制度の消滅

四︑請負組織制工場制度の存在理由

D翅虻翫旨竃き註器細O詩のこれを請負組織制エ場制度と称し︑後にみちれるようになった

しかるに︑当時の紡織機ゴ業における工場制度は︑一九世紀末

紀中葉までにほぼ工場制工業としての体裁をととのえていた︒

勝

一工場制度成立期における工場組織についての一研究一

二︑ニュー・イゾ︒グランド紡織機工業の成立

忠Cqom8≦雪軍団O謡貿OOヨ窟昌団三︑請負組織制工場制度の実態

上ちず︑工場制度成立期において事実的に広く存在し︑また論理
アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

一

59

一一

井
なる役割を演じた二．エL・イングランド紡織⁝機工業は︑︸九世

閂、

的にもその存在が肯定されるところの工業発展における一つの畜積され︑それはいつでも産業革命に資本的支援を与えうるもボストンに到来したときボストンにおいては大量の商業資本がアメリカ紡織機工業．成立期における請負組織制工場制度一

過渡的段階とも考えられる︒この．小文がこのような問題提起へのとして存在していた︒他方︑プロビデンスにおいては同じぐ

商業盗塁．の畜積はあったけれども︑しかしそれはボストンのその一つの足場ともなれば望外の幸というべきであろう︒︵1︶ 本稿の問題とするところについては次の三盛によるところがれよりもはるかに小であった︒従って︑ボストンを中心とする

日ず①類三江ロ冨的︒7言︒遍臼冨︒・貯︒︒HcOじ︒H

多かったQ目・岸g・匿豊ぎ

O．ρ﹀一♂p右のような両地域における資本力の相異並びにそれと密接な関連をもつた紡織機工業に強い影響を与えは︑ボストン及びロード・アイランド地域に発生した紡績工業によって行われたL︒

は主として立身出世を切望していた小資本家︵灯︒ξ8葺農︒︒富︶︵2︶

遂行せられたに対し︑ロード・アイランド地域における産業革命．制限によって新たなる投資対象を求めつつあった一によって産業革命が多くは商業資本家一三らは丁度その頃外国貿易のo・ψ臼げド畢︒

・︸目︒図巳①冒き霞器蔓9舅剛︒︒ξぎ9︒ロぎ自島二巴三一置αqρHゆし︒o︵守毒乙q︒け民凶①︒・貯切鼠コ︒ω︒・田︒・ε嘗区く︶一℃qO︵国9︒門謡巳ω言象①ωぎ切霧一昌①︒Dq︒国冨8蔓︾〆︿國︶Q自き・ピ︒宅︒目Q応げ︒陽 目￠蓉一♂竃曽︒ぼ昌︒蔓頃巳崔冒αq博昌2①宅国昌αQ訂巳Ψ

目げ①ぎ目糞侍ユ9︒一∪①︿巴︒唱目〇三〇hじ⇔三日冒GQ39︒目9︒昌山窪①じコ一9︒昇Oo口三吋ざH◎oひO一↑O卜︒評HO卜︒評Hoロ山︒舅

二︑二︐ユi・イングランド紡織機工業の成立

まずボストン地域においては︑そこに発生した紡績工場は︑たのである︒

にかけてニェー・イングランド地方に発生し︑そこにおいて生

概して当初より株式会社形態をとり︑当時の水準よりすれば可アメリカにおける紡織機工業は一八世紀末より一九世紀初頭

長をとげ︑而して現在に及んでいる︒このようにアメリカにお成り大規模なものであった︒これらの紡績工場は大量の紡織機

ニュー・イングランド紡織工業は二つの過程をとつで成立した︒

おいては大量の紡織機を製造しつつあったイギリスも法律によ未だ有力なる紡織機工業は存在してはいなかった︒また当時に︵−︶ける紡織機工業はその発生より今日に至惹まで︑﹁ニュー・イン

を設置せねばならなかった︒しかし当時のアメリカにおいては一つはボストン型として理解されるものであり︑他はロード・

つて紡織機の輸出を禁じていた︒その結果ボストン地域に形成︵3︶

グランド紡織機工業によって代表されているのであるが︑このアイランド型として把握されるものである︒即ち﹁産業革命が

一

60

一一

ある︒紡織機の製造に必要とされた工業技術に関しては︑第二において自己の用に供するところの紡織機の製造を行ったのでをもつて出発したが︑その地階を日器ぼ需︒・ぎ唱となし︑そこ長さ九〇眼︑巾四五択︑地階を含めて五階建レンガ造りの工場︵4︶
切︒︒・8ロ冒黄69をあげることができる︒即ちこの株式会社はンの商人達の参加によって設立されたかの有名なる紡績会社

一八コ迎年にマサチューセッツ州ウォルサムに十二人のボスト

ねばならなかった︒この最初の且つ最も典型的な事例として︑された初期の紡績工場は︑その必要とする紡織機を自ら製造せて成立したものであり︑後述する如く一八四〇年代における動称される紡織機工業は商業資本家←産業資本家なる過程をとっ筈冨︒昌︒喝を以て出発したものである︒要するにボストン型と資本金と︑長さ一四三沢・巾四二駅・地階を含め六階建のヨ︒︒−

冒hσQ・69その他と資本系列を同じくするところの六〇万ドルの式会社についてはまた後述するが︑この会社は前述の切︒︒・ぎ昌

ヅ州ロウエルに活動を開始した℃呂℃臨①8屋亀夢oHo︒オ加き俳︵5︶
Oきm一の七竃①巳ヨ器犀凄ぐ自はこの最初の事例である︒この株によって行われることとなった︒一八二五年にマサチェーセッ

九世紀中葉までには一箇の工場制工業として確立されたのであに会社設立者F・C・pウエルが一八一〇1一二年の渡英によ 力工作機械の広汎なイギリスよりの導入もあ︐つて︑少くとも一って獲得した力織機に関するアイディアをあげることができ︑の商業資本家を背後にもつ紡績工場の一部門において始まったのようにボストン地域においては紡織機の製造はまずボストンに発生しつつあった紡績工業の貢献をあげることができる︒こ

イターの来住を契機として︑︑ロード・アイランド地域に小規模なるスレイター来住の地であり︑アメリカにおける紡績工業．発

ライト式水車紡績機をアメリカにもたらしたところのかの有名

南部ニュー・イングランドのこの地域は︑はボストン地域のそれとは著しく異れる過程をとって生長した︒

これに対して︑ロード・アイランド地域における紡織機工業

る︒のである︒しかしこれらの紡績工場の機械に対する必要がやが生の地であったのであるが︑この地域の既述の如き性格のため第二に後述するところの一七八九年のイギリスの職工S・スレて充されるに及んで︑而してまた︑多くの場合その資本系列を

一七八九年にアーク

向じくしたところの紡績工場が相ついで設立されるに及んで︑に︑ここに設立された初期の8＃o雀目已ωは概してパヨトナー︵6︶
シップ形態であり︑小資本であり︑而して小規模であった︒ボ
紡織機の製造は紡績工場より分離され︑独立の舞︒窯器・・ぎも
アメリカ紡織機工︑業庇立期における請負組織制工⁝砺制度

一61一

らの多くはもともと二・ユー・イングランド生えぬきの熟練せる

崔舘ぼ昌①・げ巳雲井︒︒によって製造されなければならなかった︒彼

ける初期の紡績工業用機械の大半はこの地域の多数の小規模なにも小であったのである︒かくてロード・アイランド地域におその必要とする機械を製造する設備をみつから保有すべく余り

洛トン地域におけるとばことなって︑これらの8耳8目邑ωはれる傾向がみられた︒経営史家グラアスは﹁商業資本主義の最︵7︶を経た場合には︑工場は小資本家的経営方法によって管理せらって管理せられたのに対して︑小資本家←産業⁝﹂資本家なる過程・過程を経た⁝場合には︑工場は商業資本家的経営方法の転用によころの相違点を有していた︒即ち商業資本家←産業資本家なる場の経営方法は︑ある点において︑その成立過程を反映︐したと︐とって成立していったのであるが︑そこに成立をみた紡織機工

アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

手エ業者であったが︑更にその上に既述のスレイター或はそのも顕著な特徴は品雪月の利用である﹂と述べているが︑商業工場をもつところの︒D暫8翅・︒8目団室霞O︒・にとろう︒この会

直接の後継者達によって紡績工業用機械の製造技術を体得した

二種目の特定機械の製造を開始したであろう︒而してこれらの社については後にまた述べるのであるが︑会社のトップ・マ︑矛

資本主義の伝統をひきついだところのボストン型の紡織機会社

ものは自らの稼ぎ玄甲えた資本をもとにして漸次その製造種目をーヂメントを構成したものは重役会・社長・霞︒島焉霞であり︑人々であった︒彼らのあるものは自己の銀冶場においてその努増加し︑またその製造能力を拡大していったのである︒後述す

これらの地位はボストンの出資者達−銀行家︑保険業者︑輸においては︑工場の管理においてこの曽㎝①旨の制度を利用したる≦葺ぎ冨8げぎ①≦︒降ωの歴史はこれに近い過程をとって一入業者及び商人tの占めるところであった︒而して彼らの活力の一部を紡績工業用機械の製造に向けたであろう︒またある

大紡織機工場にまで生長していった一例である︒要するにロー動の本拠はボストンの＃o霧旨旨．︒︒o田8にあった︒これに対しのである︒例を一八三九年に設立されメイン州ビッデホードにド・アイランド型といわれる紡織機工業は小資本家←産業資本てボストンを離れること数十里の遠くにあった工場は・︒毛①目冒・ものは小規模ながら専門の目8げ言︒ωぎ℃をもち︑一種目乃至家なる過程をとって徐々に成立したものであるということがで

紳窪仙︒三に託された︒彼の義務は重役会の決議及び訂＄︒︒自︒同の指令を実行にうつすことであり︑その資格は主として技術的熟きる︒

右のようにニェL・イングランド紡織機工業は二つの過程を一62一

任するという方式を採用したのである︒ボストンのけお僧ω霞臼．・︒

理については直接的には関与せず︑これをω毛巴三︒乱①三に委び財務・仕入転販売機能には才腕をふるったけれども︑工場の管練にあった︒即ちボストンの出資者達は会社の意思決定機能及のエ場をたて︑更に↓八六〇年にはマサチューセッツ州西部の長ざ三〇六択︑巾一〇二眼︑地階をも含めて三階建レンガ造り

はわずかに十一名を雇用するのみであったが︑一八四七年にはオワイチンスビイレにおいて機械の製造に入り︑一八三九年に地方に分置されるようになった後においても︑依然としてそれホリヨークにおいて更に規模の大きい工場を買収した︒しかし︑即ち﹁けお霧弩2や重役がビッデホードを訪問すれば︑彼らは非らのマネー．ヂメントをみつから引受けたのである︒南北戦争時︒田8とビッデホードの工場とが如何なる関係にあったかにつ常な敬意をもつて扱われた︒事実これらの人達は別世界の人間におけるこのニエ場併有の企ては結局は失敗に終ったが︑それ﹁ホワイチンは︑彼の工場が拡大され而してまた工場が二つのであると思われていた多くの証拠がある︒⁝⁝ボストンの資本は戦争の為というよりは︑むしろ彼がその事業を他のものの代

いては︑次のG・S・ギッブの表現にしくものはないであろう︒

家はただ配当にのみ関心をもち︑ビッデホードのマネーヂメンF理によって運営さすことを未だ学んではおらず︑彼自身両工場の管理をつづげることがそれ以上不可能であった為らしく思わ︵9︶というのが一般の考えであった﹂︒

ニュー・イングランド紡織機．工業にみられた二れる﹂︒

このように︑らの態度は︑彼らが工場の段階に到達した後においても依然と題に注意を集中したことは明ら．かである︒しかしこのような彼ことなく自ら事業を営んだこと︑而してまた︑彼らが生産の問は直接的には工場の管理に関与せず︑それを品①暮に託したののではない︒なるほど︑ボストン型の工場においては︑出資者がそのあらゆる側面あらゆる段階にわたって対立をみせていた与えた︒しかしながらニュー・イングランド紡織機工場の管理

つの成立過程は︑そこに出現した工場の管理に相異れる影響をして存続した︒≦葺臨ロ竃貢げ冒︒超自訂の創設者J・C・ホワイ

に対して︑他方ロード・アイランド型の工場においては︑工場
アメリカ紡織機工業成立期における請負諮織制工場制度

チンはこめ適例である︒彼は一八三一年半マサチューセッツ州

ﾑ霞≦︒・o巳筈自9でもあったこと︑彼らが仲介者の手をかりる

筥︒・︒ぼ昌︒・げ唱ゆ＝o屋が︒宅昌霞・ヨ9︒昌品臼であるばかりでなく︑またランド型の工場においては事情は全くことなっていた︒初期のこれに対してロ．ード・アイ

トは技術的問題並びに雇用の問題以上のことは何も為しえない
︵8︶

一一

一

63

。・

︵2︶↓．切．堅く旦ま自アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

所有者が自ら工場の管理を行わんとする傾向があったという相︵3︶国．郎国き葺9㌔︒署︒・︒昌．︒・中︒㎎霧りH詮︒︒

寧M︒︒−ω↑・豊原治郎︑アメリカ産業資本主義成立期におけるウォルサム型工場制

竈．刈一︒︒・

違はあった︒しかしこのような相違はいわば工場管理の最上位

O・Qn．O一げげ﹂ぼ﹄3署．脳占倉卜3G︒一ひト3

工業組織の特質について︵大分大掌経済論集三ノご︶参照︒︵4︶O．q∩・Ωげ戸一ぽ告の段階における対立である︒ひとたび工場管理のより低次の段
階あるいは工場管理のより具体的な側面に眼を転ずるならば︑

︵5︶

︵7︶

︵6︶国﹄．姿︒註琶L匪・b望p︒︒●

唱・ひら︒占8︒

そこにおいては今までとは全く反対に︑ボストン型の工場においてもロード・アイランド型の工場においても強い類似点がみ

客堕中O冨・・曽野㎝言︒ωΦm昌O騨唱帥芭凶ω日鮪﹀昌冒訂︒含9帥8言られるのである︒我々が請負組織制工場制度と称するものがこヂメント︵資本の使用︑経営︶とが結合されているところのシス主義とは︵イ︶噛貧本︵脇貧本の流れ︑投資︶と︵ロ︶資本の々ネr

閑口ω言①︒︒︒・国﹃ざ円ざHO心評うH嵩・筒グラアスのいうところの資本

テムを意匠し︑これら二つのプロセスにおける夫々の型の相違並

れなのである︒︵1︶ あらゆる繊維製品は四つの型の機械によって作られる︒第一あげられることとなる︒本稿において用いた資本主義の概念はすびに両者の関連における変化によって資本主義の諸類型がつくり

べて右によったものである︒のものは繊維を糸となし︑第二のものは糸を布となし︑第三のも染色︑あるいは拷染する︵日・即密丘5L三山︵8︶O・︒︒・oま戸妻帯のは糸を編物となし︑而して第四のものは布あるいは編物を仕上︑機工業と称するのは第一類及び第二類の機械を製造する工業をい︵9︶目・助・二二p島山 唱﹂卜︒ゆ・や︒︒曾︶︒我々が紡織う︒但し第一次大戦中に紡織機製造業者は第一類の機械を製造す

織制工場制度は工場制度でなければならない︒而して工場制度

組織制工場制度の意義を簡単に説明しておこう︒第一に請負組工場制度について老察を加えるに先だつて︑いうところの請負

ニュー・イングランド紡織機工業成立期における請負組織制

三︑請負組織制工場制度の実態

閲﹂鱒︒．

るものと第二類の機械を製造するものとに分離され︑夫々独立の工業を構成するに至った︵o．q︒．臼げびL琶︒浩．ま︒︒・︶Q現在第一属卿国﹀目98僧旨竃皆ぼ目︒09の三祉が類の機械を製造する代表的な業者としては︑留8・日︒蓄一一︒Dぎτ即堵乞二冨竃霧霞昌①零自冨あり︑第二類における代表的なものとしては︑∪肖ぞ雪6︒弓自註︒炉唱宰Ω昌目営8印囚き乱窃日8目≦︒門犀︒・の二社がある︒これらは何れ
もニュー・イングランドに所在している︵目・卑宕ロニ昌詮山・心︒︒望ひ︶︒

一64一

即ち工場所有者またはその代理人と労働者との中間に請負入な

工場の内部組織或は管理組織をもつところの工場制度である︒

いることを要件とする︒第二に請負組織制工場制度は次の如きの屋根の下に集合されていること並びに動力機械が使用されては︑アシュレー或はグラアスの説く如く︑多数の労働者が一つ§︒喜・摯︒℃︵3︶︒︒・8壽§国︒蓄目op︵4︶慈耳一昌慈g︑露︒h亭①日8訂9巳9ま﹃8冨至幸多空く︒円︵2︶い睾①て︑その実情をながめてみたい︒即ちそれらは︵1︶中︒層帥①ざ円︒︒

考察することにして︑まず次の四つの紡織機会社の工場につい制工場制度のもつ経済的或は経営的意義に関してはまたのちに負人が支払を要求した場合も同様である︒さてかかる請負組織︵−︶

る特定の階級が介在する︒ニュー・イングランド紡織機工業に岩︒鱒︒︒であり︑これらのうち最初の三つはボストン型をとって冒げ−訂巳Po︿霞ω①①門9自①聴冨日︒三おいて8三訂薗︒ぎ目︒・二〇げ−訂パ臼︒︒

成立した会社であり︑最後のものはロード・アイランド型をとって成立した会社である︒

冨巴p山①嚇昇日①暮︒︒毛①目くぎ遡などと称されたものがこれである︒請負人の逐行ずる機能はその詳細においては必ずしも同一︵1︶膨脅︒︒ざ門冨一国ぎぎ猷ぎ7ち︒︒ρ℃・◎︒ひ︵酒井正三郎︑

一ノ三︑参照︶︒ 2・ω・

即O冨9御器貯Φω︒・薗目山O帥も詳巴♂目︾這麟cQ曽唱．同Oトっ・

グラアス産轟茉発展段階説︑社会経済史掌︑

2．幹⇔ゴ．O冨︒・や日置︵徳増栄太郎訳︑イギリスの経済組織︑昭二八︑︑二〇九頁︶︒

遍．日・宏匿︒￥日匿国8巳ヨ一︒︒韻ρa器二二︒鳴固5σQポ昌山・ち置・ではないが︑少くとも彼らは次のような機能を担当せねばならない︒即ち第一に彼らは工場側と特定の金額で一定数の生産物を製造することを契約する︒第二に彼らはその契約を遂行せん
が為に︑みつから労働者を雇用し︑訓練し︑監督し︑あるいは解雇する︒而して第三に請負人及びその労働者は工場の内部にて支払をうける︒彼らの為に働いた労働者に対する賃銀は︑請ボストンσ商業資本家達によって設立された紡績会社切︒ω8昌︵イ︶設立︒一八一三年にマサチューセッツ州ウォルサムに

6雪消一くOり

負人が直接これを支払う場合もあり︑また単に労働者の賃率の霞σq・09の紡織機製造部門が︑一八二二年にマサチューセッツ

O9蟹P尻O昌竃㊦り宿陣目

重り︒屑匡①8冨︒隔酔︐㊦Ho6評むom蟹q

みを決定してその支払を工場側に依頼する場合もある︒このよ

州ロウエルに設立された同一資本系統の紡績会社尾︒巳ヨ四爵

A

うな便法がこうぜられた場合にはその額だけ請負価額から控除

老中09に譲渡されてその紡織機製造部門となり︑更に一八二

おいて労働に従事する︒仕事が完成すれば請負人は契約に従っされて差額が請負人に支払われる︒仕事の完成をまたずして請アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

一65一

善と︑イギリスからの新しい工作機械の輸入によって︑工作技

アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

五年この紡織機製造部門が土地・水力の管理部門とともに独立術に大改良がなされた︒のウィットワース平削盤を輸入した而この機械は実際ハンマー

一八三九年に会社はイギリスから一台してぎ︒穿き自6目9腸の誕生となった︒資本金は六〇万ドル
︵−︶

であった︒

建物︒長さ一四二眼︑巾四二沢︑地階をも含めて五階及びノミを用いて手で削るという古い方法を排除した︒また同︵3︶
年ウィットワースから︼台の直立鐙孔・中ぐり盤を輸入したL︒︵ハ︶ 機械︒﹁会社の日霧げぎ①呂︒℃において︑〒またアメリカ

しかし紡績工場において一八二八年にベルトによる水力の伝導の発生︑並びにその伝導設備については確なことは知られない︒︵ロ︶
建の§零副器︒・ざ℃を以て出発したが︑一八五四年には四つの用されるようになったのであるが︑それらの動力となった水力のその他の場所において広く使用された最初の工作機械は旋盤設備が採用され︑また一八四〇年代初期に水タービンが旧式水

このように一八四〇年代に入ってより動力工作機械が広汎に使

旨きぼ器ωぎ℃︑一つの鍛治場及び一つの鋳造物をもち︑当時ア︵2︶
メリカにおいて最大の設備であるといわれた︒

であった︒旋盤はウォルサムの目き審尋①︒・ぎ℃において購入さ車に代るものとして採用されつつあったことを思うならば︑同にも存在していたと想定するこへ4︶れ建造され而してそこにおける主要工作機械であったことを想様の設備がい︒︒訂㊤＆Oβ︒冒﹃︑起すべきである︒これら旋盤のうちのあるものは手によって操とができる︒

労働者数︒一八三五年において目違諏昌①ωぎbは三〇製品︒原綿を綿糸となし︑綿糸を綿布となす過程にお〇人近くを雇用していたということ以外は知らない︒但しこの︵5︶
年は非常な活況にめぐまれた年であった︒︵二︶作された︒しかし一八二〇年代に会社は非常に大きなものを扱いうる一台の動力旋盤を使用していた︒しかしながらこのような二︑三の例外はあったが︑旨碧ぼ昌①︒︒げ︒℃では手先の熟練が一

八三〇年代の後半までやはり重きをなしていた︒小さな旋削作︵ホ︶

いて必要なあらゆる機械を製造したほか︑業はすべて手工具でなされ︑職工は手によってネヂを切りまたすべてのボルトを作った︒⁝⁝旋盤を徐けば大型の作業をなし製造にも従事し︑製造種目はすこぶる多岐にわたつ℃いた︒今﹈八三六一三七年における南8暮論旨ω︐︵三工場よりなり計約二

一部機関車その他のうる動力工作機械のなかったということが目につくのである﹂︒

しかしながら﹁一八四〇年以後アメリカ既存の工具の相つぐ改

一66一

︵6︶
万一千錘︶との契約内容をみれば次の如き機械が含まれていた︒

ド8㎝日ぞ

︵1︶

O・ω●O旨r子aご噴で・ひ望司9O・ρOま戸一ぼ飢こ唱宰cQHI団・．筒上掲書三五頁にはウォルサムの舅9︒︒ぼ昌①︒︒ず︒もで一八二〇年に建造された旋盤の写真がある︒︵3︶とができる︒

によって一八二五年におけるヨ器霞ロ︒︒・ぎ閲の模様をうかがうこo・邑︒屋︵oyヨぎ蓄︵ひ∀℃莫︒冨︵脳ygaω︵まYじd§蚕︵2︶ O・q︒・9げげし匡山こ疇・ひ︒為ρc︒︒︒層謬ω・街上掲書七八頁の写真
6㊤巳︒︒︵δyコ巳ω冨同O︒円留︵︽o︒Ybぞ≦ぎ山︒円︒・︵鱒︶≦ぎ鮎︒冨︵晒yU旨三彩牢㊤目①ω︵︒︒ひyQ∩需巴︒屋︵同︒︒︶wQ︒茸①g冨田@y目穿︒巴・甲碧①︒・︵心︒︒y≦・な日ぎ︒・鼠︒・︵ま︶雪包臣㎝日ぎ・︵5︶

O・QD．9げダ覇匡・リや刈Q︒．

巴①胆︵8Y≦・ち①誘︵HO︶導目oo巨の︵ひ置YO器ω︒︒ぎ㎎周蜜馨︒︒・︵碧︶︒ ︵4︶O●︒ね O脱げ﹂露高 電．刈や︒︒O●︵6︶ρq︒・oまげ版画．浩．8H・︵7︶ρq︒・9び戸筐山・噂．刈︒︒・

これらの機械の製造能力は︑例えば一八三五年において︑五干錘の工場に必要なすべての機械はこれを四ヵ月で完成しうると︵8︶o．G︒●o子げ㌦玄匙．Ψ︒︒p︵7︶

ピ︒宅㊦目許396問一＝o二二﹃o胃

この会社は一八四五年に前述の門8語志ユO睾p﹃の紡織機B

称されていた︒

以上によって我々はこの会社の巨巴量器︒︒ぎ唱が一八四〇年

代においては工場と称されるにふさわしき体裁を備えていたこて会社と契約を結び︑而してその契約を完成するに当っては可＃巴①として尊敬されていた︒彼らは特定の仕事の逐行に対し工や︒＜①富︒臼ωは傷αqΦ導け及び労働者の双方から日器沖霞亀帥ていたということを知りうる程度である︒即ち﹁熟練せる機械

ただ一八二五一四五年の期間においてこのような組織が存在し︵へ︶ 請負組織︒この点に関しては詳細なことは知られず︑

ω届8ヨ︶によって行われていた︒ 甘び占鉾︒富は︒・毛霞営8昌山︒三﹁工場おける仕事は過去におけると同様依然請負組織︵8巨屋9社の工場にみられた請負組織についても同様であった︒即ち︑おいては殆んど直接的な変化は生じなかった︒このことは旧会

ままこの会社に引きつがれたが故に︑オペレイチングの段階に力及びそこにおいて紡織機の製造に従事した大半の人々はその本家のグループによって設立された︒親会社の建物︑機械︑水︵−︶製造部門を譲りうけてボストンのpウレンス家を中心とする資成りの自由をもつていた︒甘げげ§留及び︒＜①鵠①霞︒・は自己のの下で契約にしたがって働いた︒しかしながら︑彼らは多大のとがわかる︒︵8︶ヶ①ぢを雇用し解雇し︑自己の徒弟達を訓練し︑⁝⁝﹂
アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

一67一

（。。

初の資本金は授権額五〇万ドル︑発行額四〇万ドル︑而して︺アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

白主性をもつてこれを行ったQ彼らは日給︵僧匿ξ琶①︶を支

八四七年には授権額二〇〇万ドル︑発行額一〇〇万ドルであっ︵−︶給され︑¶また材料を供給された︒而して彼らは必要な自己の助た︒︵ロ︶

五階建の建物と︑一つの木工場︑一つの材木室︑へ2︶一つの会計室︑及び一つの製材場からなっていた︒

一つの鍛冶場︑

一八五〇年までにヨ零臣器︒・ぎ℃は︑長さ二七一眼︑巾四六眼︑長さ一四五吸︑巾四六灰︑五階建レンガ造りであった︒しかし建物︒一八四二年に完成した新しい冨8ぼ器路名は︑手を雇用し︑彼らを監督し︑そして彼らに支払つた︒大きな仕事については正式の契約がぢげみ舞︒冨となされた︒しかしω苧
需巨暮①巳①三が︒．究寒昌＃巴・．︑と称したような小さな仕事については口頭の註文だけで充分且つ拘束力のあるものと思われたし︒街ここに請負人が日給を支給されたという事実が指摘さ一つの倉庫︑︵2︶

れているが︑これは彼らが仕事の請負による戒入以外に更に会︵ハ︶れども︑しかし大型の作業を正確になしうるところの動力工作

報告書によれば︑依然旧式の手動式旋盤の如きものもあったけ

機械︒一八五〇年に・︒ロ℃①ユ蓉①巳①三によって書かれた社から日給を支払われたことを意味している如くである︒この請負組織は後述するように一八八0年代頃まで存続した︒
一八五〇年における目碧玉昌︒ωず︒弔の模⁝様についてはギッブ

きものであった︒堅型ボール盤︑平削盤︵その最大のものは長︵3︶機械が広汎に使用されていたことが知られる︒それらは次の如

O．q自・Oまびしげ乙・︾㍗トっ＝・の前掲書六九頁の写真参照︒

︵1︶

︵2︶

㎝尽きぽ器ω●のスイングをもつ機力丸般皿︑︒︒βロ︑9目ヨσQ筥器ゴ言︹炉︒舘畠塁一ヨ山角

さが二六沢あり︑三・五雲巾のものを削ることができた︶︑二沢設立︒一八三九年にメイン州ビッデホードに紡織機のCψm8類99同℃O類窪OO旨娼鶏員︵イ︶

け弓三二σq窪αq冒︒のwω︒冨津︒・け周巴αq葺曾9冨p4ω討げ躍一︵二︶

製造及び土地・水力の管理を目的としてボストンの資本家達によって設立された︒い︒爵︒︒§傷Op蒙︸︒︒の場合と同じように︑そ一紡績会社︵三工場よりなり︑第一工場は約一万錘︶の機械及労働者数︒一八四四一四八年において︑同資本系統のの起源は一八三〇年に設立された紡績会社団︒芽竃h寧09の紡び建物の建造に従事したが︑その最繁時には約六〇〇人が労働︵4︶

織機製造部門︑についていたようである︒

更には一八二五年に設立された紡績会社ωρ8

冨︷αq・09の紡織機部門にまでさかのぼることができる︒設立当一68一

以上によって会社は少くとも一八五〇年までには工場制度に
よって⁝機械の製造を行っていたことが知られる︒

べての物品は会計室に附属したストアロームに保存されていた︒

工場に引渡された夫々の物品は記録され︑そしてそれを使用した特定の仕事に対してチャーヂされた︒或はそれがもし8昌亨罠︒8富のうちのある一人によって使用されたときには︑その代請負組織︒ある年古いた機械工の思い出によると︑工場における仕事は契約によって行われた︒即ち経験ある機械工

価は彼の勘定の借方に記入されたし︒︵ホ︶達は請負によってある機械の特定部分品の製造を引受けた︒而

価額は材料費及び工面料を含むものとして決定されていたのであろう︒︒・口需巴冒8巳①旨がこの報告書を書いたときには︑コ場

このような場合には請負して彼らは多くの場合少年を島︒ぞ冨与として雇用．し︑彼らに﹁この方法によればに十六人の請負人が働いており︑彼らは一三〇人の大人及び少一つの小さな仕事を繰返して行わしめた︒

少年ですら一つの簡単な仕事には熟練し︑彼らを雇った8昌ヴ年を雇用していた︒しかし﹁会社は8旨訂碧8冨とは別に︑いO

Qn●O臣びしぼ山・導竈．HO申H5噛Hg︒Sρψ・O子げしげ嵐3署6虞刈一QO9ひω7刈・一拝℃●トニ直O凱︵O・q∩・O一び戸一日置こも㍗器量ひ︶︵5︶守α・邑㌍︒︒蚕︒冨︒・︒h霞σ・・き山目︒・邑Φ国雲斗一︒・ぎ・鼻邑●︵4︶㊦．︒︒●9げげし臣 ヤ辰笛・︵3︶︵2︶o．qn．9要凶匿・︾やH鍔H瞳●︵1︶

は報告書に述べられていない︒

べき仕事の量によって異っていた﹂︒しかしその人数について

くらかの労働者を直接に雇用していた︒そしてその数は為さる︵5︶
冨9︒冨は全く利益したのである⁝⁝﹂︒このような請負組織は一八五〇年に書かれた︒︒毛①ぽ三①巳①旨の報告書によって更に確︵6︶

8三冨︒8器はめられる︒それによれば﹁ω毛①甑三Φ巳①旨は工場における色々

な種類の仕事について8三♂︒8富と契約した︒

85青碧8器及び彼らの労働者は工場で働き︑みつからの労働者を雇用し︑彼らと契約し︑而して彼らに支払つた︒これらの而して仕事を行うに必要なすべての工具及び材料を会社から提供された︒契約された仕事が︒︒毛①ユ三①匿①三の満足のいくように完成されたときには︑8三遷9︒屋は契約書の条項にもとづい

竈﹂ま1刈・設備︒この会社は一八六八年にマサチューセッツ州ホ類︐諜凶冒冒帥︒学一胃︒宅︒円牌ロ︒︵6︶o・︒自・9げr石山
D

時には請負価額から材料費及び工具料が差引かれることがあった︒即ち﹁工場で必要とされるやすり︑針︵イ︶て支払をうけた﹂︒

金︑ねぢ︑硫酸︑鉛管︑錫︑にかわ︑丹砂︑金剛砂等の如きす
アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

一69一

ワイチンスビイソに資本金六〇万ドルをもつて設立された︒しール︵巷欝臼Φ琵臨と比量σQ憲一︶に孔を同時にあけうる複頭のボ知られない︒しかし一八七〇年代に︑リング精紡機の二つのレ

アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

か・しその起源は︑会社設立者でありまた会社株式の九九・七％

八三一年に機械の製造に着手したときにあった︒ホワイチンは械の様子の一端を示すものである︒要するに﹁一八五〇年代ま■の所有者であったJ・C・ホワイチン︵げ・同cQO8山・Hc◎c◎卜︒︶がー
一 ル盤が老案され使用されていたという事実は︑当時の工作機

所謂スレイター様式でもつて設立された紡績会社2霞島訂乙σq︒

でに︑ホワイチンはその事業を産業資本家的事業と称されるに︵−︶ふさわしきものにまで拡大した﹂のである︒

O︒＃自霞㎝・o︒・及び即≦げ三口卿︒∩︒塁で訓練をうけた人であ請負組織︒初期の頃からすべての号窟目ぎ︒暮冨・︒蔚へ一︶は契約によって仕事を行っていたようであるが︑請負組織が記︵ロ︶

間は打綿関係の機械の製造に専念した︒しかしその規模は小で録の上にあらわれたのは一八六四年であり︑この年には五十六ったが︑一八三一年に既存の打綿機の改良に志し︑以後約十年あり︑一八三九年においても十一人を雇用していたに過ぎず︑名のものが請負によって支払をうけていた︒即ち彼らは日給

至る全種目の機械を製造するようになり︑その目器ぼ器︒・ぎ℃

九年までには︑ミュール及び粗紡機を除けば打綿機より織機にたが︑支払は契約完成に先だつて工場側を通じてなされた︶とに働いた労働者に対する賃銀額︒請負人は彼らの賃率を決定し︵紆身び艶︒・屋8︶に加えるに︑請負価額と賃銀額．︵請負人の為︑︵3︶年間に製造した打綿機の数も五十二台であっ︐た︒しかし一八四も長さ三〇六択︑巾一〇二世︑地階をも含めて三階建レンガ造の差額を受けとっていたのである︒︵4︶りとなった︒更に一八六〇年にはマサチューセッツ州のホリヨ

イチンスビイレの製造床面積は以前の七二・五倍に増大した︒

はホワイヂンスビイレに第二工場を完成し︑これによってホワは結局一八六三年に他に譲渡されたが︑しかし︑一八六七年に〇入乃至それ以上のものがいた︒他の請負人と同じように︑彼人の助手をもつたに過ぎなかったが︑最後には彼の部門には五九八年の死に至るまで請負によって働いた︒最初はわずかに二によれば彼はスピンドル部門の長であり︑一八六四年から一八

一例としてH・F・ウードメーシイのことを述べよう︒記録

また労働者数も．一八六四i六九年の間に智計〇〇人から約五〇は請負による収入以外に基本給を支払われていた︒彼の最後のークに所在する目塁露暮昌名を十五万ドルで売勲した︒これ〇人に増加した︒使用された工作機械については詳細なことは一70一

による収入は一般に景気の変動とともに上下した︒かなり好況

二十三年間においてそれば一日ニドルの割であった︒彼の請負

彼と十五セントで契約され︑新式のハイ・スピード・スピンドとなっており︑例えば旧式のテイパー・トップ・スピンドルはメーシイの勘定の貸方に記入した︒各製品の請負同士は夫々こ

シイの勘定の借方に彼の部門の労働者に対して会社側が既に支であっだ一八八八年︑八九年︑九〇年におては︑彼の受けとっウードメーシイは一かどの才能をもつた発明家であった︒し

払つた賃銀額を記入した︒この両者の差額がウードメーシイのルは一八七四年には十六セント︑不況年次である一八七九年にかし会社の一従業員として彼はその発明から殆んど金銭的利益所得となったのであるが︑それはスピンドン一錘当り一乃若ニた請負差額は夫々約五一ドル︑八千ドル︑六千ドルであった︒

をうけなかった︒というのは彼はそのパテントを通例会社側にセント以上には上らなかった︒ペイ．・マスターは年四回差額をは十一ニセントに定められた︒⁝他方ペイ・マスターはウードメー

譲渡した︒これに対して会社は彼の請負単価の決定において特清算することになっていたが︑しかしウードメーシイはそれをしかし一八九一年にはそれは約三千ドルであった︒

別の補償を与えたようである︒彼の最後の十年間において彼は請負組織一般の傾向からすれば︑請負人ばその労働者に日給まつことなく不規則に支払を要求した︒

負による収入が常に年二千ドル以上にのぼったものは四人いた︒

制によって賃銀を支払い︑例外的に出来高給制によった如くで最も高額を支給された請負人であった︒しかし彼のほかにも請これらの収入の相対的大きさは︑会社の最も熟練せる幽超ごヴ

あるが︑この工場では多くの部門において日給制と出来高給制︵5︶霞︒鵠でも決して年一千二百ドル以上は受けとらなかったといとが併用されていた︒即ち賃銀はまず日給制によって計算され︑︵6︶う事実から判断せられる︒

をも製造したが故に︑彼は自己の部門の製品別生産高をペイ・された︒彼の部門はスピンドルのみならず8貯β︒・冨藷β︒ぞ︒・

しかし何れにせよ一八九〇年代初期までは賃率は請負人によっ過した場合には︑その超過額は各月毎に集計されて支払われた︒

かし賃銀はまた出来高に応じて計算され︑もしそれが日給を超

一八八六年よりは州法の規定によって各事毎に支払われた︒しマスターに提出ぜねばならなかった︒ベイ・マスターは製品一て決定されていた︒而して請負人によって労働者の賃率が定め

ウードメーシイの受けとった請負差額は次のようにして計算

単位当りの請負価格にもとづいて総額を計算し︑これをウード
アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

一71一

アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

られた限り︑彼らの賃率はなかなか上昇しなかったであろう︒

り多く生産し︑従って自己の収入を増しうるであろうことを感労働者により多くのインセンティブを与えるならば︑彼らがよ少となったからである︒もっとも目先のぎく請負人は︑自己のかしこのような組織はただに前述の四工場のみならず︑一九世

場制度として把握さるべき特徴を有していたことを知った︒し的な四つの紡織機工場の実態を検討し︑それらが請負組織制工

我々はニュー・イングランド紡織機工業成立期において代表

四︑請負組織制三三制度の存在理由

じとっていたであろう︒しかし概してこの組織は軽度の暴政を

紀の八︑九十年代までニェi・イングランド紡織機工業一般に

即ち請負組織の性質上︑彼らの賃率の上昇は請負人の収入の減招いていたようである︒しかしこれを請負人のみの責任とする看取されたところのものであったQ例えば右の四工場の外にもいう事実もある︒さてしからば当時のニェー・イングランド紡︵2︶

場は一八八○年代中期まで請負組織によって管理されていたとマサチューセッツ州ニュートンの℃o詳①o冒㊤︒ぼ昌Φ≦o蒔ωの工︵1︶ことは必ずしも妥当ではない︒即ち会社側も請負人との契約価格をでぎるだけ小ならしめんとする種々な誘因をもつたからである︒後述する如くこの請負組織は一八九〇年代初期にまで存続した︒

織機工業においては︑何故に︑ボストン型をとって成立した工場も︑またロード・アイランド型をとって成立した工場も等し

日．卑宕奨一戸ま乙・曽頃餌昌H 目﹃①剛︒鼠巳亀臼︒ず昌ρ≦螺二P

グランド紡織機工業の技術的水準との関連において把握される︒

第一に︑請負組織制工場制度の利点は︑当時のニュー・イン

有していたかを検討することから始めたいと思う︒

負組織制工場制度が当時の紡織機工業に対して如何なる利点を

竈・ω占q︒G︒・爾三六頁には一八四七年に建設された舅試弾口︒筈名︵1︶

日．菊．匿零ぎしげ乙こ唱●ωHwH台．

く請負組織によって運営せられたのであろうか︒我々はまず請︵2︶日・菊の乞磐一Pま罷．導娼・H劇し︒曽H曲Sの写真がある︒︵3︶目︵5︶O・ρと8p茸山．ら．ま同wま㎝・

即躍鶉冒二げ乙こ唱・二ら︒一劇・︵4︶︵6︶日﹄・密爵﹂匿こ唱・岩9

既述の如く紡織機工業における機械工作技術はほぼ一八四〇年を境として非常な進歩をとげた︒これは動力工作機械が広汎に

一一

72

一

ではなかった︒例えば︑既にのべた如く遍ぽニロ冨器ま器遍oH訂分品を製造加工するに当って型通り正確な作業をなしうるもの

多くの部分品からなっていたが︑当時の工作機械はこれらの部

要幽ならしめるほど精度の高いものではなかった︒即ち紡織機は例であった︒しかし当時の工作機械は決して人間の熟練を不必をもつ旋般皿︑三・五吠巾のものを削りうる平削盤などはその叫採用されはじめたからであり︑直立ボール盤︑二吠のスイング製造部門の長である請負人一覧らは常に熟練せる機械工であとなるであろう︒即ちこの組織のもとにおいては︑会社側は各組織によって工場を管理することの利点はおのつからあきらか

数製造しなければならなかったのであってみれば︑こ瓦に請負右の如くであり︑しかも記述の如くきわめて多種類の機械を多されたのである︒さて当時の紡織機工場における技術的水準がず︑従って人間の熟練と製造過程に対する不断の監督とが要求においては未だ工作機械の精度に全面的に依存することはできった一と契約を結びさえずれば︑請負人はみつから必要な労の工場が︑長い間リング精紡機の二つのレール︵超ぎ色①蜀鵬と同ヨqQ旨εに同心の孔をあけるのに困難し︑一八七〇年代にこ働者を雇用し訓練し監督するなど︑製造上の全責任を引受けてちある一つの機械を製造するに当って︑その部分品は第一の部

門も生産物の種類に基いて構成されなければならなかった︒即なければならなかったのである︒かくて例えば工場の各製造部

あるいはヤスリ作業が非常に重視され︑︸々現場合せがなされ

いては︑紡織機の製造にあたって部分品組立のための仕上作業の聞の事情の一端をものがたるものであろう︒従って当時にお工場において︑工場の管理に積極的な関心を示した工場所有者

如何に有能なものであろうとも︑またロード・アイランド型のいて︑出資者から工場を託された帥σq①曇或は︒︒毛臼ぎ8ロ旧聞白が断の監督が要求された当時にあっては︑ボストン型の工場におた所以を説明する有力な要因となる︒即ち製造過程に対する不ンド型をとって成立した工場においても等しく請負組織の存しボストン型をとって成立した工場においても︑ロード・アイラ

機械の製造に従事したであろうからである︒而してこのことは門で削られ︑他の部門で穿孔され︑第三の部門で研磨されるとが如何に技術的才腕にとめるものであろうとも︑彼らが工場のれらのレールに孔を同時にあけうる複頭のボール盤を翻案した︵3︶
ところが︑業界全体にかなりの反響をよんだという事実は︑こいうようにしてつくられたのではなく︑それらはすべて一つの管理統制機能を一身に引きうけることは不可能に近く︑それよ︵4︶

部門で作られかつ組立てられねばならなかった︒要するに当時
アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

一73一

アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

ることはなかった︒なんとなればそれらの労働費用における変ようとも︑その製品の単位当り直接労務費は何ら影響をこうむ

銀が支払われようも︑或はまた製造に如何ほどの日時が費され何ほどの労働者が使用されようとも︑また彼らにどれだけの賃との間に契約価格が定められたならば︑その後はその製造に如費を予め確定するこ乏ができた︒即ちその機械について請負人

かぎり︑会社側はある一つの機械を製造するに必要な直接労務る効果をもつた︒即ち工場が諸子組織によって運営されていた第二に︑請負組織制工場制度は工場の直接労務費を標準化す動の分野に進出することができたのであろう︒第二に︑請負組

いてはいわば白紙の状態にあった出資者達も︑大々的に製造活においてはすぐれた能力をしめしたが︑しかし工場の管理につ度に加うるこのような組織を利用しえてこそ︑財務面や販売面

理由は或はここに見いだされうるのであり︑既述の品①暮の制型をとって成立した工場において請負組織が採用された最大の監督や彼らの賃銀を案ずる必要はなかったのである︒ボストン

主たる仕事は︑各製造部門間の調整であり︑会社側が労働者のされていたのである︒工場の運営に関して会社側に残されたる主性をもつていたのであり︑工場の管理機能は彼らの間に分散或は決定し︑彼らを解雇し︑また彼らを他の部門に転属さした︒

動はただ請負人の受取るべき請負差額に影響を及ぼしただけな

織は前述したようにある程度原価計算制度にとって代りうるもりはその権限を各製造部門の長である請負人に大巾に譲渡するのである︒このように直接労務費は予め確定されたのであるかのであった︒而してこのことは︑ボストン型の工場とは異なっ

即ち請負人は自己の製造部門の運営に関して殆んど完全なる自ら︑会社側としては主として材料費就中銑鉄の費用を注意すれて︑幼稚な会計方法しかもたなかったpード・アイランド型のことの方がはるかに効果的であったのである︒

ばよかった︒而してこのことは紡績会社との契約において機械工場に特に多くの便益を与えたであろうことは十分想像しうる︵5︶の価格を定める場合多くの便益を与えたのである︒

ところである︒例の零ぼけ貯冒9魯冒①≦o蒔︒・においては︑会社の記録は実に一九一八年の後に至るまで単式の収支方式によつ

第三に︑請負組織は工場管理の簡便な方法であった︒第一に︑この組織を採用した工場においては︑各製造部門の長である請︵6︶て保たれていたのである︒

以上によって我々は請負組織制工場制度が当時のニュー・イ

負入はみつからの責任において︑労働者を雇用し︑彼らを訓練し︑彼らの課業を設定し︑彼らを監督し︑彼らの賃銀を支払い

一

74

一一

ー・イングランド紡織機工業における請食組織機制エ場制度のりいれたものなのかという問題が残っているからである︒ニュ

紡織機工業自体が案出したものなのか或は既に存した先例をとたとしても︑果たしてこのような組織はニュー・イングランド

請負組織制工場制度の有していたところの利点は明・らかになっ

組織制工場制度の起源について考察を加えねばならない︒即ち9かをしった︒しかし我々は更に︸歩を進めて斯業における請負

ングランド紡織機工業に対して如何に多くの利点を有していた

おける工業発展がプメリカよりも相当進んでいたイギリスよりが︑しかしそれは十中八九︑一八世紀後半及び一九世紀初期に言ではあるが︑﹁工場組織としての請負形態の起源はしられないらされたのではなかったろうか︒T・R一日イヴィンもただ訟というよりは︑むしろ何らかの経路を通じてイギリスよりもたける請負組織制工場制度は︑アメリカにおいて創出されたものとを知らねぽならない︒

工場したがってまた工場管理についても白紙の状態にあったこたであろうか︒我々は後進国アメリカは工業技術のみならず︑

ニュー・イングランド紡織機工業にお存在の理由を明らかならしめるためには︑更に請負組織そのもきたようだ﹂と述べている︒而してこのような推側を裏書きす

るかの如く︑イギリスにおいては︑︑すでに﹁このような工場組織︵7︶のの起源を検討をせねばならないのである︒

我々は先にニュー・イングランド紡織機工業が二つの過程をを見逃がすことはできない︒それは先進国イギリスの初期産業

いて共通に作用したところの今一つの強力な要因のあったこと

小資本主義であったことを見た︒しかしこれら二つの過程において働いた要因が︑ 一つはアメリカ商業資本主義であり︑他は

しかし彼がいうように︑この制度は経済皮家によっては殆んど述するにあたって﹂この制度の存在を明らかにしているのである︒

・カントリ地域の一八六〇i一九二七年における産業発展を論にG・C・アレンがある︒即ち彼はバーミンガム及びブラック

イギリスにおける請負組織制工場制度の存在を指摘した学者は存在していたのである︒

資本主義の影響であったのである︒事実我々はニュー・イング

注意をうけなかったけれども︑それはバーミンガム及びブラッとって成立したことを老察した︒而してそれら二つの過程におランド紡織機工業が如何に多くの技術的知識をイギリスに仰い︵8︶だかを老察することによってその一片をうかがうことができた︒

ク・カントリ地域の工業においてのみならず︑他の多くの工業︵9︶
地域の工業においても一般的にみられたところのものであった︒
しかしイギリスよりの影響は単に工業技術の範囲に限られていアメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

一75一

これらは大工場︵一五〇人以上を雇用し動力機械を広汎に使用に関係した工業及び一部の軽量生産物に関係した工業であって︑ていた︒第一のグループに属したものは︑主として重量生産物の工業は一八世紀の最後の四分一期以来二つの主要群に分たれさて彼がその叙述をはじめた一八六〇年においては︑この地域の主たる特徴は雇主と労働者との間において緩衝器として行動たところの工業ではすべて古くから存在していた﹂︒﹁この組織品及び金属ボタンの製造業に至るまで︑凡そ大生産単位が存し﹁この組織は﹈八六〇年において︑石炭及び鉄工業から真鍮製︵11︶のいう請負組織と異るところはない︒彼は次の如く述べている︒

冨a昌αq︒︒曳ω8ヨと称しているのであるが︑しかしその本質は我々

アメリカ紡織機工業成立期における請負制組織工場制度

した仕事場︶もしくは小工場︵三︑四〇人乃至一五〇人を雇用したところの中聞階級の存在であった︒彼らはその所属した工ミ︒蒔禽醜名臼︵家族及び折々の職人または徒弟によってのみ助棟を仕事場にあてたもの︶もしくは本来の家内労働者巳目①ω§〇人出二四〇人までを使用し動力は使用せず住居またはその別

た工業であって︑これらはショップ・オーナーωげ︒唱︒ミ冨巽︵三あった︒しかし詳細にみれば彼らの義務は彼らが行った仕事の労働者を雇用し︑彼らに支払い︑而して彼らを監督することで定量の生産物を生産することを契約し︑而してその仕事の為に的機能を遂行した︒即ちそれは︑工場所有者と一定の金額で一げロ三韓或は窟9︒−已缶︒・丸心と称されたが︑すべてほぼ同じ一般︵10︶し動力機械を大抵使用した仕事場︶で行われた︒これに対し第業に従って︑︒︒口げ8三蜀08同︒・唱︒＜①割き留

けられ自宅またはそれに接した小屋などの一部を使用したも性質に従って異った︒時には彼らは自己の下に多教の人々をも訪虚心90げ舘8ツ巨霧8同︒︒導二のグループに属したものは︑主として軽量の生産物に関係しの︶によって行われた︒而してこの第二のグループに属した製つた︒しかし他の場合には彼らはわずかに三人乃至四人の手下をもつたにすぎなかった︒折々彼らは自己の為に働く人々に道造業においては︑いうまでもなくその中心的存在は問屋であった︒

工業においては︑具及び設備のみならずある種の材料をも準備した︒かくてあるって営まれた工業である︒即ちアレンは︑それらの工業におい雇主の為すべき責任の多くを引受けた︒しかし他の場合には彼

さてここに興味あるのは︑第一のグループに属し︑工場によては我々のいう請負組織と同様な組織によって工場が運営されらは二︑三人の助手はもったけれども︑工場所有者からすべて︒・ロげ8冨ぽ器ざ鵠は余程の資本を有し︑而してていたことを指摘しているのである︒アレンはこれを害げ︒8雫

一76一

きなかった︒しかし仕事が長期にわたった場合には︑彼も彼の事を完成してしまうまでは雇主に対し支払を要求することはでは独りで彼の部下の賃銀を定めた︒彼は契約したすべての仕工場所有者と︒＜①跨㊤巳との間に契約が為された後は︑︒︿①筈碧島

かったL︒﹁この組織においては賃銀制度は非常に複雑であった︒の道具及び必要な材料を供給され︑熟練労働者とあまり変らな部分にわたって単に名目的な支配をもつただけである︒彼は彼をもつた︒これに対して当時﹁製造業者は⁝・：彼の労働者の大三人の小話を雇った︒金属ボタンエ場では各婦人は少数の少女もつた︒レンガ工場の巨︒巳山①冨は︒．智㎝︒・・︑︑と呼．ばれた二︑た︒小銃引金工場では各熟練工は彼を助ける少年達や青年達をでは℃巳臼霞・︒及び︑．雪ぎGq♂冨︑︑は一人乃至二人の助手を雇っ

工場ではω潮目需富は二人の少年によって助けられた︒鉄工場

ることもしない︒労働者は彼のサーパンツのサーバン曳であ部下も金をもぢわずに数週間待っているということはできなか

各週末において︑自己及び自己の部下に適当と思われる賃銀をる﹂といわれた︒銑鉄製造業では︑熔鉱炉は．．妻達㎝①・ω8爵①湯︑．

らを雇用することも︑彼らに支払うことも︑また彼らを解雇す

与えうる額だけ雇主に支払を要求する慣例が生じた︒仕事が完と．．︒・8簿み鋳①話鴇蹄とに託された︒前者は馬をもち︒︑語8門︒︒．︑と入れておったときには︑或はもし彼がよぎ組織者であったとき

自己の手下とは独自の契約をもつた︒石炭業においては︑．︑9−

生産一トンにつき契約によって定められた金額を受取つたが︑一77一った︒この結果かかる困難を解決せんが為に︒・島8巳冨9自は成されたならば︑契約額から各週毎の引出額が差引かれ残額がには︑彼は多額の利益を獲得したであろう︒⁝⁝しかし如何な葺①︒・．︑のあるものは時には一五〇人にも上る労働者をもち隔ま呼ばれた一群の男︑女及び三年を雇用した︒彼らは︑熔鉱炉のる場合においてもこの組織には二重の賃銀契約が存した︒雇主

た監督の仕事を助ける一人の︒．山︒G・㎝冨︑．をみずから雇用した︒

高ｰ8巳冨︒8巴に支払われた︒而してもし彼が労働者を安く手にと︒︿①臣Ω︒巳との間における契約︑それは個数制であり︑︒＜①㍗

鉄及び非鉄工業の双方において圧延工場では︑目9・ω8同貞色①屋は者を雇用した︒同様のことは鉄管工場でも行われた︒機械製釘

一定価額で一定量の金属を製造し︑その仕事の為に自己の労働いか︒念の為に彼のあげている事例を紹介しておこう︒鎖工場

及座金を製造した工場では︑数人の一︒諭↓8冨．︑が労働者を雇い
アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

では︒＜①筈き駐は通常二人乃至三人の︒・訂時①誘をもつた︒刃物︵12︶った﹂と︒正に我々のいうところの請負組織制工場制度ではな

訂巳と彼の部下との間における契約︑それは通常日割制であ。。

雇用したこともあったが︑通常は約七人の手下を雇用して特定鍮鋳造業では︑ 一人の︒＜①臣碧山は時には二〇人乃至三〇人をー製品及びブリキ器具工場や鉄鋳造場にもみられた︒最後に真機械及び仕事を監督した︒これに似た組織は寝台︑馬具︑ホロてみよう︒⁝⁝ミュールは二百から二百四＋の紡錘を有し︑紡ダムに存在した図ゴ＆︒ω︑審︒ざ曼と呼ばれる大紡績．工場につい存在を指摘しておられる︒即ち﹁例えば︑一八〇九年︑オウル

立過程を分析されるにさいして︑やはりこのような工場組織の事実︑中川敬一郎教授も︑イギリス綿業における工場制度の成アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

種類の製品の製造に専念した︒︐彼は通常慣習によって定まって績工は二〇柞毎に工賃を支払われ︑その中から目缶・・9目に蒸気︵13︶いた値段で仕事を契約した︒従って︑もしその価格がろうそく

工場側は︑場所︑動力︑機械及び金属材料を提供した︒仕事がばしば︒︿︒筈9巳は工具や平水などを準備した︒これに対して引かれだ︒時々契約価格に対して工場使用料が徴収された︒し用された工場では︑その価格からこれら新設備の使用料がさし工は何れも二〇才以下の女工であり︑矢張り個数賃銀を支払わ工場の例を晒一挙げよう︒⁝⁝杭越州︑捲き上げ工︵目①①一臼︒・︶︑紡績ている労働者に支払つた﹂︒また﹁今一つより大規模なミュールれた糸の重さに応じて支払われ︑その中からその杭島山に使っ賃銀週七−八志を支払つた︒又杭綿工は紡績工によって計量さ︵動力︶代として六指毎に六ペンス半を︑繋ぎ工︵冨8鵠︶に色々な熟練労働を必要とし︑長期間に及ぶものであったとぎにれ︑紡績工二人に二人ずつの児童が﹁繋縣工﹂︵豆①8門︒・︶としてや足踏施盤の時代に定められたものならぽ︑ガス燈や動力の採は時々二人乃至それ以上の︒＜魯冨巳のが組合組織で以てこれを附属し︑紡績工からこの﹁繋ぎ工﹂に支払つたしと︒我々のいさきに我々は︑

ニュー・イングランド紡織機工業成立期におう請負組織ではないか︒

行った︒

我々は以上によって︑バーミンガム及びブラック・カントリ
工業地域においては︑そこに誕生しつつあった工場が︑殆んどスに見出しうるのではないかとの判断の下に眼を転じたのであける請負組織制工場制度の先例は︑あるいは先進工業国イギリ

いたことを知った︒しかもアレンのいうところによれば︑このったが︑今や我々は︑事実この組織がイギリスに広く存在して例外なく請負組織制工場制度として把握さるべき特徴を有して組織は単にこの地域の工業においてのみならず︑その他の工業いたことを知った︒かくては︑我々は︑

ニュー・イングランド

地域の工業においても一般に看取されたところのものであった︒

一78一

るためには︑いま一度イギリスに眼を転じて︑そこに存在した関係が表明されることとなるのである︒しかしこの問題を論ずという事実のみが明らかにされるに止まらず︑一つの興味ある

ランド紡織機工業におけるこの組織がイギリスより導入された

してもしかかる推断が許されるならば︑ただにニュー・イング

組織を好ましきものとして採用したのではなかったろうか︒而

を自ら案出したというよりは︑むしろ︑イギリスに既存のこのか︒ニュー・イングランド紡織機工業は︑請負組織制工場制度のいう如く﹁十中八九﹂英国に見出してもよいのではなかろう

紡織機工業における請負組織制工場制度の起源を︑ネイヴィン

問屋制度において既に存していたところの工業の方法をとり入ことができたしと︒即ちアレンは︑工場所有者が︑工場の中に︑タフも原価計算制度も必要とせず︑そして経常費を最低に保つ

賃銀について案ずる必要はなかった︒彼は多数のオフィス・ス

機能が発展していたならば︑製造業者は彼自身労働者の監督や組織を未だ有してはいなかった︒もし︒話些き富の側に広範なに当時においてほ︑雇用階級は︑統制を集中しうるような管理

この点を除けば︑彼らの雇主に対する関係は同じであった︒更

8旨冨︒8同は雇主の設備で働いたという違いはあったけれども︑ショップ・オーナーは彼自身の仕事場をもつたのに対して︑讐7

旨︒ぎ目はショップ・オーナーからの一つの論理的発展であった︒

問屋のそれとほぼ等しいものであり︑かぐすることによって生8昌昌器8鵠を雇用したであろう︒というのは︑彼の地位は依然

が最初工場を建設しようと決心したときには︑彼は自在とω口7﹁この組織の起源を推測することは困難ではない︒すなわち雇主いるところの見解はきわめて興味あるものである︒すなわはちところの請負組織制工場制度の起源について︑アレンが述べてバーミンガム及びブラック・カントリ地域においてみられたであった︒彼の彼らに対する関係は根本的に変化していなかつ

自己に従属せる多数の職人を自己の設備に集めたところの問屋生産過程については殆んど何も行わなかった︒まことに彼は︑せよ︑通常自己の権限の大部分を︒＜臼訂巳ωに委託し︑実際のた︒事実﹁製造業者は︑彼がたとえ大工場を所有しておったに

ショップ・オーナーとの関係に極めて類似していた﹂点にあっとなったものは﹁工場所有者と︒＜①同冨ロ餌との関係が︑問屋とそもの起源を見出すのである︒而してそのような理解の手掛り

アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工腸制度︵14︶

産過程を監督する面倒をさけえたからであろう︒事実︒・夢8浮一

ねばならない︒

ところの請負組織制工場制度の起源を更にさかのぼって検討せ一一れたところに︑工場における請負組織が成立するに至ったそも79一アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度階﹂を示すものであると考えるのである︒しかし︑このようなより以前の形態の遺物﹂であり︑そして﹁工業発展の過渡的段に成立したものであり︑この意味においてそれは﹁工業組織の制度を自ら案出したというよりは︑むしろイギリスよりこれをし同時に︑九世紀の八︑九十年代までかかる組織の存在がみられた︒しか点を有したが故にこれを採用し︑︑従ってこの工業においては一において重要な示唆を与えるのである︒即ちニェー・イングラ．

見解はアレンのこの研究においてのみ見られるのではなく︑前導入し︑而してイギリスにおけるこの組織は更に問屋制度の中たしのである︒要するにアレンは︑工場における請負組織は噛述のイギリス綿業における工場制度の成立過程をとりあげられにその起源を有していたが故に︑ニュー・イングランドのこの

ンド紡織機工業は︑請負組織⁝制工場制度が既述の如き多くの利た中川敬一郎教授の論文においてもまたこれを見出すことがで工業においては︑そこに成立した工場の内部に多分に問屋制度

工場所有者が問屋制度に既存の方法を工場にもちこんだところ

ぎるQすなわち﹁⁝⁝前項のミュール工場において︑ミュール的な関係を示すところの組織即ち請負組織が存在することとな

ニュー・イングランド紡織機工業は請負組織制工場

紡績工が殆んど例外なく個人賃銀︵且①8・曇︒︶︑を︑受け︑而も彼った︒我々がニュー・イングランド紡織機工業成立期において

何故に請負組織制工場制度が存在したかとの理由を問われたと︵甘①8邑の多くが︑彼︑紡績工からそ賃銀を支払われていたということは︑問屋制資本から且①8

きには︑一方においては︑この組織が当時の紡織機工業に対しを補助する﹁繋ぎエ﹂宅︒蒔を受取り﹁繋ぎ工﹂を雇って営んでいた紡績工の家内仕て有した利点を挙げるとともに︑他方においては︑この組織の明の根拠とせねばならぬ︒即ちかく理解してこそ︑問屋制度の事場経営が︑そのまま工場制度の中へ包摂された経過を示すも我々はさきにニュー・イングランド紡織機工業成立親におけ経験を殆んどもたなかったアメリカのこの工業において︑何故そもそもの起源がイギリスの問屋制度の中に存在したことを説る請負組織制工場制度の先例をイギリスに見出し︑いままたイに工場制度以前の工業組織の遺風とも思われるものが工場の内のというべきであろう﹂と︒

ギリスにおけるこの組織の起源を更に問屋制度の中に見出した︒

O・GD・O跨び二ぽ告・ワ8・部において存在していたかが説明されうると思うのである︒︵1︶

而してこのような一連の関係の理解は︑我々がニュ．一．イング
ランド紡織⁝機工業成立期におけるこの組織の存在理由を解く上

一80一

O●Go・9げげしげ笛←︾ω＄●工業において何故にかかる工場制度が存在するに至ったかを検れるべきものであったこと︑而してニューイングランドのこの討した︒我々は本稿の最後において︑ニュー・イングランド紡

日・客ヨ豊ぎ︾凶げ乙こΨ目O・日・即＝︒︒＜冒鳩時置こ竈．Hg︒Oムρ

織機工業におけるこのような工場制度の消滅と︑それに代るべ

トっPg︒P累O・

目．加●2零ぎ㍉げ践こ℃・H参．

弓●雰宕︒＜ごw一袖山こ唱・

き新しい工場制度の出現め問題をとりあげねばならぬ︒

できる︒既述の巨︒宅色目霧ゲ冒︒Q︒ぎ℃においては﹁おそくとも度の消口σ時期は︑ほぼ一八九〇年前後にこれを求めることがニェー・イングランド紡織機工業における請負組織制工場制

目．加．2黒ぎしぼ山こや辰鵠・O．ρ≧♂戸日ぽ①同乱q︒・真田飢①4巴名目①三〇頃国同ヨぎ㎝冨ヨ窪函芽︒国碧犀O畠昌胃ざHcoひO一らトひメ同O碕
卜oO拙
・ 稿︑G・C・アレン
︑

著﹁バーミンガム及びブラック・カソトリの産業発展︑ 一八六〇

一一九二七﹂研究︵企業経営研究年報1︶参照︒

O．ρ﹀目①P剛ぴ自・︾喝㍗目め占刈㈹・た超罫ぎ密霧ぼ器≦︒蒔︒︒においては︑一八八八年頃︑請負人

織︵ω遺窪︒こ︒び−訂零丁自8昌ぎ︒憲︒︒︶は廃止されていた﹂︒ま

一八九〇年までに︑古くから存在していた工場における請負組
丁︶

︵10︶

O・ρ﹀嵩①P一ぼ亀ご唱やHひO占・︵9︶o・ρ自①炉凶臣・ら﹂ひ︒・︵11︶ρρ≧﹃草砦鮎・り唱6ま︒︒占噸置少虞9辰︒︒・

もも全に廃止されたのは一九一一年であり︑この年に最後の請負人の崩壊となった﹂︒もっともこの会社においては︑請負組織が完喪失となり︑そしてそれは請負組織︵甘げ宅︒降︒︒図ω8旨︶の基盤った︒雇用力の喪失は賃銀︵び①讐導冒αq 蓄㎝①ω︶を決定する力のく一部分にすぎなかったが︑それは彼らの権力のかなめ石であもは雇用権を喪失した︒而して﹁雇用権は彼らの特権のうちのこ︵12︶︵13︶ 中川敬一郎︑イギリス綿業における工場制度の成立︵経済学
論集二〇ノ四︑五︶︒ 我々はこの論文より多くの示唆を受けたことを感謝せねばならぬ︒︵14︶ O．ρ巴ざ7子aご唱●まH−N宝◎出﹂嶺O︒

五︑請負組織制工場制度の消滅

詳記ま器≦︒蒔︒︒においては﹁一八八七年までに︑伝統的な請負︵2︶組織︵甘げぎ鱒︒・ω暫④透窪︶は死文であった﹂︒また℃①葺8

某が会社を去ったのであるが︑しかし﹁一八九五年までに請負

葉までに工場制工業として確立されたこと︑しかるにそこに成我々は既に︑ ニェー・イングランド仙初織機工業が一九世紀中立したところの工場は何れも請負組織制工場として特徴づけら
アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

一81一

AAAAAAA
8765432
Vl VVVVVVアメリカ紡．織機工業成立期における請負組織制工場制度

組織︵の透窪︒ご︒げ︒自ぎ︒鼠昌㎝︶は工場において廃止されてい
︵3︶

たし︒

機械工作技術の進歩は︑その頃において︑互換性ある部分品︵巨︒容冨品︒9︒げ﹃℃舞ω︶の製造が紡織機工場において一般化しげるに従って︑消極的には請負組織を不要とするに至ったのみ

工場を運営することを得策とした紡織機工業が︑その発展をとの中に見出すことができる︒即ち︑かつては請負組織によって度の消減の理由は︑これを紡織機工業の側における性格の変化た﹂のであるが︑このように互換性のある部分品の製造が一般年代末より﹁互換性ある部分品の製造において大進歩がみられあった﹂し︑また弓・詳8冒碧ぽ昌①零自寄においても一八八○

品は互換性のある部分品によって製造されていると広告しつつH︒蓄昌突き注器Q︒ぎ唱はつつあったという事実によって最も端的に示される︒例えばならず︑更に積極的にはこの組織を欠陥あるものとして否定す化しつつあったということは︑精度ある部分品の製造が技術的

ニュー・イングランド紡織機工業における請負組織制工場制るに至ったのである︒このように請負組織の軽減には消極並びに可能になった・ことを意味し︑そしてこれは人間の熟練を機械

技術は︑一八四〇年代における動力工作機械の導入によって非げなければならぬ︒既述の如く︑紡織機工業における機械工作

小となれば︑以前のように製造過程に対して緊密な監督を行うが非常に大となり︑従って人間の熟練に依存することが非常にのである︒さてこのように︑工作機械の精度に依存しうる度合︵5︶

常に改善されたのであるが︑しかし一八八○年代頃までは︑こ必要は自ら減少する︒即ち︑請負人に仕事を請負わせ︑彼らに﹁一八九〇年代までには︑．ある種の製に積極の二つの要因が働いたのであるが︑まず消極的な要因と化しうるような精度おる工作機械の存在によって可能であった︵4︶

しては︑何よりも紡織機工業における機械工作技術の進歩を挙れらの工作機械は必ずしも精度の高い作業を為すことができず︑大いなる責任と権限を与えて紡織機を製造せしめることの必要

しかしいうまでもなく︑工場における請負組織を消滅に導い

従って紡織機の製造に当っては人間の熟練とそれに対する不断ることの得策がみられた︒しかし一八九〇年代前後における機た決定的な要因は︑右のような消極的な側面に求められうるもは︑この点に関する限り存しないことになったのである︒

械工作技術の進歩は︑請負組織によって工場を管理することののではなく︑積極的な側面にこれを求めなければならない︒而

の監督とが必要とされ︑ここに請負組織によって工場を管理す

右のような必要を除去したのである︒一八九〇年前後における

一82一

機能が各製造部門の長である請負人の間に分散されている結果︑この組織も欠点をもたないわけではなかった︒即ち工場の管理者にとっては︑はなはだ好都合なものであった︒しかしながら︑てこのような組織は︑工場管理の経験をもたなかった工場所有

練し︑監督し︑賃銀を支払い或は決定し︑また解雇した︒而し請負人は夫々の製造部門においてみつから労働者を雇用し︑訓は各製造部門の長である請食人の間に殆んど完全に分散され︑既に述べたように︑請負組織の下においては︑宿場管理の実権して我々はこれを経営合理化の要求として把握するのである︒

いえば売手市場としての性格を帯びていた時代には︑請食組織

こに何らかの損失が生じたとしても︑市場の状態がどちらかとによって生ずる損失は小であったからである︒﹂而してまた︑その規模が直なる場合には間接費の負担は小であり︑仕事の中断

さして重大な損失をもたらすものではなかった︒けだし︑工場

つ右のような欠点も︑工場の規模が比較的小であった場合には︑ぜしめる傾向をもつたのである︒しかしながら︑請負組織のもおける生産の流れを不規則ならしめ︑そこにしばしば中断を生つていた﹂ともいわれたのである︒要するに請負組織は工場に

えりみることなく︑独立に行動することに慣れた人々を頭にもた﹂︒しかしながら現実においては﹁不幸にして彼の権力ある地︵6︶
位は︑しばしば彼をして傲慢且つ独裁的たらしめた﹂︒ かくてた役割は︑彼が見通しがきぎ且つ協力的であることを要求しばならなかった﹂︒

換言すれば﹁会社の組織において彼の占め

おも﹁自己の部門の仕事を工場生産の流れに適合さすこつをもたね

販売高は一八四五−六〇年においては年平均四三万ドルであっ万ドルであったの対して︑一八八四年には九〇万ドルとなり︑は以前とは非常に異れる性格を有するに至った︒例えばH︒毛毘しかしながら一八九〇年代以後においては︑各々の紡織機会社

あろう︒事実︑一八九〇年以前においては︑紡織機会社に専門︵8︶の販売部門が存在しないというのが業界の特徴ででもあった︒

門のよき管理者でなければならなかったとともに︑加うるに

例えば重臣江昌竃き匡昌①≦o時︒︒において︑﹁会社は一つの単位たのに対して︑一八九〇1一九〇五年目おいては年平均約一五冨8ぼ話︒のぎ℃・についていえば︑資本金は一八四五年には三〇ではなくして︑一つの屋根の下に居を占めた十二乃至それ以上〇万ドルとなった︒即ち我々はこれらの数字によって︑この会
アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度の小さな企業の集りであり︑そしてそれらは︑全体の利益をか︵7︶ともすれば工場全体の調和が破壊され．る傾向にあったのである︒の有する利点はその損失を償って余りあるものと老えられたで

h一

一般にこのような組織の下においては︑請負人は自己の製造部

83

一

組織の廃止を要求せずにはおかなかったであろう︒即ち製造規会社におけるこのような性格の変化は︑勢い工場における請負

潤を減少せしめたかを知ることができるのである︒さて紡織機はこれによって︑九世紀末以来競争の漸増が如何に会社の利i八四年においては年平均約一五％であったのに対して︑一八︵9︶八五−一九〇〇年においては年平均約六％となった︒即ち我々

しかしながら︑一方販売高に対する純利益の比率は︑一八六九社における製造規模の拡大を馨る程度推測することができる︒て職長が︑分散的組織に代って集中的な組織が生れることとな

後より消滅の運命をたどることとなった︒而して請負人に代っの漸増とによってその存在を否定せられ︑ここに一八九〇年前し︑他方において︑紡織機工業における生産単位の拡大と競争

械工作技術の進歩によってその存在理由の重要なる一斑を喪失づけてきた請食組織は︑一方において︑紡織機工業における機れたのである︒

指令の下に各製造部門を監督するだけの職長︵ho引目9巨︶が現わ

アメリカ紡織機工業成立期における謂負組織制工場制度

模の拡大は間接費の増大を結果し︑かくては請負組織に伴う不った︒いまこのような組織を有する工場を︑請負組織制工場制産を要請された紡織機会社は︑このような工場の非能率的な管たであろう︒而して市場における競争の漸増によって低価格生

れた最も根本的な制度上の変化は︑請負組織学工場制度より集

八九〇年前後のニュー・イングランド紡織機工業においてみら度に対して集中組織制工場制度と称しうるならば︑まことに鋪

一84一

ニュー・イングランド紡織機エ業において永くその存在をつ

規則な生産の流れによって生ずる損失は少なからざる額に上っ理組職によって生ずる損失を最早黙視することはでぎなくなっ

O・qD．9げび︾凶ぽ畠こや凶8目・淘・Z磐ぎ噸一び乙3篭・H脳アP

中組織制工場への転換であったのである︒︵1︶

O．oo・Oま出子影層喝●u︒＄・

O．Qo．Oまげしぼ亀ご甲も︒竃●O．μO節ダ酔臨こワトコま・Qo幽9げζ子乙・9唱・虞刈．

目．客2︒︒︿ぎし露山●りや冨ゆ●

目．即Z黒貯しげ昆；やH鼻卜●●O

O・切・O臣F凶ぼ自●︾℃・目ooOoO・ρ≧♂P子乙．Ψ雫G︒○︒P駐ひ・鱒O♪毬9酌8・

たであろう︒請負組織はその存在を否定され︑請負人はその雇用権︑解雇権︑及び賃銀支払あるいは賃率決定権を剥奪されなければならなかった︒而して各製造部門の活動が一つの合理的な仕事の流れの中に組入れられるように︑各製造部門は一つの統制組織の下に運営されなければならなかった︒集中統制組織︵︒・遂8日oho窪訂巴冒①自8昌訂2︶と称せられるものがこれであ︵10︶り︑この組織の下においては︑請負人に代って︑単に会社側の

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10
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VVVVIVVVVV機械化會計の意義とその限界
i財務監査に関連して⁝

久保田音二郎査企業︵以下被監査会社と総称する︶には様々な受入体制のあることを挙げ得るが︑計算記録の機械化問題は︑それらのうち諸表を監査すると︑その監査が財務監査でおるのはいうまでもた計数資料によって財務諸表は作成されるし︑またか瓦る財務

被監査会社の計算記録を組織的に機械化するとき︑かエる受入

来の財務監査に較べてその相違を究めるとは︑これを詮ずると︑

く解せば︑内部統制に関係せる受入体制の問題である︒故に︑従でも︑内部牽制及び内部監査に関する受入体制であり︑更に広ない︒しかし︑かNる財務監査は手記式計算記録を主体にした体制の場面が如何ように変化するのか︑またその変化に応じて

いま︑企業の計算記録を組織的に機械化すれば︑これから得財務監査に較べて如何なるところに相違が現れてくるのか︒こ財務監査・外部監査の担当者がどのように職業家としての至当の払い方が変ってくるのか︑の点を研究するのが本稿の目的である︒

な注意︵含①肩︒h︒ω︒・巨巖︒器ω︶

これらを明らかにす惹ことが問題の焦点にならざるを得ない︒

およそ︑計算記録を組織的に機械化することは企業側における問題である︒それ故に︑この問題を財務監査の側面から取上

いま︑こ﹂で手記式計算記録を機械化したものを機械化会計

9︷①︒冨三ωa︾︒8茸該轟︾竃①︒訂巳︒ω︒h冨9︒窪器切8穿8且轟︶

げるとは︑既にその問題の性質からいって︑財務監査の受入体制として研究せねばならぬのは明らかである︒ところが︑被監
機械化会計の意義とその限界

一85一械化なる意味が当然に出れていると解しておきたい︒故に︑厳と名付けておくが︑この機械化会計には計算記録の組織的な機計算記録の監査と同じ要領で実雄しないのはいうまでもない︒

界があるとはいえ︑機械化会計による財務諸表の監査は手記式

かく機械化会計には全面的に受入体制の条件を充たさない限

機械化会計の意義とその限界格にいえば組織的な機械化計算記録が機械化会計である︒そこ

機械化会計によって作成した財務諸表の監査には如何なる変化

そこには監査手続上全く無用になる点もあれば︑機械化会計た

すなわち︑先ず手記式計算記録による場合の財務諸表の監査があるかを占えねばならぬが︑特に財務監査の本質において如で︑右に記した問題の焦点に接近するためには︑次の諸問題をには受入体制を充実し且つこれを円滑に運用していることが必

何ように変化するかどうか︑もし変化するとせばそれは何故でるがために新しい監査手続が必要になる点もある︒したがって要な前提になっているが︑その受入体制とは一般に如何なるもあるか︑また本質において変化しないとせば︑それは如何なる究めて行かねばならぬ︒のであるかを考え︑しかる後にこの受入体制を機械化会計に乗論拠によるのかを財務監査理論の立場から明らかにせねばならぬ︒かくの如き順序で考察した結果︑最後に機械化会計は財務監査に如何なる意義をもつかを帰納的に論結せねばならぬ︒

いうまでもなく︑内部牽制と内部監査との両者は密接な相互簿記原理に基く場面であり︑他の一つは︑事務分担における場

一

86

一一

せて老えてみたいと思う︒そのとき一応老え得ることは︑機械化会計では従来の内部牽制及び内部監査が取扱っていた取引及びその記帳上の誤謬脱漏︑嘘偽不正などの発見の手数とその防止の手数は極度に縮少されると思うのである︒このことは事実﹃消滅﹄するということは別箇の問題である︒そうなると機械関係をもつて内部統制になっているが︑敢えて︑これを分けてであるが︑かNる﹃縮少﹄とは右の誤謬脱漏︑嘘偽不正などの化会計になったからとて︑この方面の財務監査の受入体制の問救えると︑次の如くなる︒︵難避雷鍮羅瞳

手記式計算記録の場合に較べて機械化会計の限界は奈辺にある面であるが︑現実においてこの両者は有機的な相互依存の関係

先ず内部牽制の機能は二つの場面に現れている︒その一つは︑のか︑これを明らかにせねばならない︒

は何らかの限界があることを示すものである︒そうだとせば︑題が全面的に解消したのでない︒解消しないとは機械化会計に二とになるが︑これを狭めて複式簿記原理による内部牽制と解釈

牽制になると︑至極広汎な場面にその牽制機能が発揮されるこ記の原則によるなかに見出される︒故に︑簿記原則による内部

一︑いま簿記原理に基く内部牽制の機能とは一般に正規の簿によって自働的な検証をしてその発見と発生の防止を工夫し得るから︑そのかぎりでは記帳上の誤謬脱漏嘘偽不正などを計数

は当然に数字の一致を建前にして︑その機能を発揮するのであの機能の発揮しているのが知られる︒故に︑この種の内部牽制と︑こ＆にも四つの貸借平均の理法があって簿記上の内部牽制についても︑そこに一種の独自平均元帳制のあることを考える

せば︑それは貸借平均の理法によるものに限定され︑したがっる訳である︒この意味において次の事務分蛆のように計数を必においてその機能を発揮している︒て内部牽制の機能が現れるところも︑次の四つの箇所に限定さしも手段にしない内部牽制とは︑その性格を異にしているので分担であるから︑例えば大規模経営における部門又は部課係に二︑こNに事務分担とは︑内部牽制の機能を発揮するためのある︒

れてくるであろう︒

一定期間中の伝票︵仕訳帳︶借方価額合計11同貸方価︵イ︶ 一取引の借方価額11同貸方価額

︵ロ︶

額合計

分かれることをいうのでない︑寧ろ取引叉は記帳上の誤謬︑脱営の諸活動を︑例えば材料及び製品商品の受渡と検収その代金

一定期間中の総勘定元帳借方価額合計H同貸方合計

かくの如く複式簿記︑原理による内部牽制の機能は四つの箇所

支払︑作業時間出来高の記入とその賃金計算並びに賃金支払な︵ハ︶で発揮しているから︑具体的には一取引の記帳価額が違った二どのように一連の関係あるすべての事務を同一人に委さず︑こ漏︑嘘偽不正などを自働的に発見し時にはその発生を自働的につの部課に現れても︑例えば一方は現金収入係︑他方は商品販れを多数の人に分掌せしめ︑しかもその事務を彼らの聞で恰も

︵二︶ 一定期間聞中の伝票価額合計︵借方11貸方︶H一定期間

売係の如くなっても︑この二つの係のM取引の貸借は︼致する

チェインの如く相互に連鎖関係において︑これを事務系統化す防止するための事務分担である︒故に︑仕入製造販売などの経ことになる︒同様に︑補助簿と統轄勘定との関係についても︑るものである︒そのため︑もし事務系統のいっこかに連絡の不中の総勘定元帳価額合計︵借方H貸方︶すなわち︵ロ︶H︵ハ︶

更に原価計算叉は工場会計と一般会計︑本支店会計の如き関係
機械化会計の意義とその限界

一一

87

一一

をするものであって︑簿記原理によるが如き計数面から自働的て︑その誤謬︑脱漏︑嘘偽︑不正などの発見とその発生の防止なっている︒したがって︑この方の内部牽・制は事務連絡を通じ円滑又は切断があれば︑これが自働的にチェックできる仕組に部があるが所以である︒

を極力克服するために手記式計算記録では内部監査の役割の一めに内部牽制の機能の発揮に限度が出てくる︒そこでこの限度最高級の理想的な組織よりは低度なのが通例である︒低度なた織化が必要でなくなったからである︒それ故に︑現実の組織は機械化会計の意義とその限界に発見防止をする仕組と自ら趣を違っているのはいうまでもない︒

内部監査は︑前者に対比して広く内部統制に関連したコント

それ故に︑内部牽制の機能を発揮するために最高級に理想的な組織にするには︑その記帳組織を徹底的に簿記原現によらし内部監査は財務監査との関係では直接問題とならぬから︑本稿ローラーのもとで実施される内部監査もあるが︑か＼る広義の

またその事務分担も極度に細分して︑これを連鎖分形にして系

ではかく広義に解しないことにする︒そうすると︑こNで内部めて所々にできるかぎり貸借平均の理法を利用できるようにし︑統化するにかぎるのである︒ところが︑現実に照せばかNる内監査として結え得るものには次の二つがあるといえよう︒

一︑企業における現存の内部牽制組織でその機能が不円滑な部牽制の組織化はその経費の点から経済的には困難であり︑また不可能に近いし︑更にそれほど厳密にする必要があるかどう

ものについて︑これを発見し併せてその改善の工夫に必要．な経二︑当該企業が企業会計原則に即応して作成した経理諸規程

かにも問題がある︒蓋し︑現今の経営には各種の計算用具と事からしめているし︑また金銭的取扱係集金係などの事務担当者の実施状況とその程度を調べ︑更にか重る経理規程がない場合

営資料を提供すること︑には保証金身元保証人制度があって消極的に牽・制している︒のにはその部分の会計処理などが適正であるかどうかを調べるこ

務機械を用いており︑これにて回る程度の善意悪意の誤りを少みならず︑簿記及び事務の専門智識の向上とその訓練の進歩のと︑

1︑さて内部牽制組織が最高級の理想的な組織であるのは最ためその誤りも比較的に少からしめ︑人聞倫理の向上によって徒らに検視的である必要もなくなった故に︑かxる徹底的な組

一88一

三

所などが一二めになったところの斜里董心意の誤りがあれば︑ここれを如何ともできないのである︒したがって︑工場支店出張又はその記帳がこれに上らぬ場合には︑内部牽制組織としては

想的な組織でその誤りが発見できるのである︒故に︑もし取引

取引叉はその記帳がそれに上ってくるならば︑その最高級の理防止できない場合がある︒その理由は︑記帳上も事務分担上も脱漏︑嘘偽︑不正などのすべてが発見できず︑またその発生をも望ましいが︑それでも実のところ取引及びその記帳上の誤謬︑な助言勧告とが内部監査の役割となるが︑立案自体は内部監査の立案のために助言勧告をすることである︒こNで．調査と必要かどうか︑できなければ奈辺に問題があるかを調べ︑時にはそ査の役割は現存の内部牽制組織が果して新事態にも即応できる

ならぬほどの新事態に直面することがある︒このとき︑内部監

その部課の事務分担の連鎖の関係を再吟味して立案し直さねば帳簿組織を再検討し︑勘定科目の構成などを立案し直し︑またじ手記式計算記録の組織でも︑新しい事態に即応するためその内部牽制組織をそのまN用い得るとはかぎらない︒例えば︑同の本来の役割でない︒

れが発見もその発生の防止もできない訳である︒

最高級の理想的な組織においてすら然りとせば︑低度な現実

2︑以上の如く内部監査には当該企業の現存の内部牽・制組織

における自働的検証を補強し︑また新事態に即応する内部牽制の内部牽制組織ではその自働的検証に一つの限度が当然にあり得る︒それ故に︑内部監査は現実の内部牽制組織の検証能力を組織の検討に一つの役割があるといえるが︑いま一つ内部監査

およそ︑我国の会社においてもかなり早くから経理諸規程を超えた部分を取扱わねばならぬ︒もちろん︑この内部監査の役

題になるのでなく︑定期的叉は時宜に応じ必要な場合に︑その制定し︑これによって経理上の取扱いをしていた会社もあったの役割として︑経理諸規程をめぐるところに問題がある︒

期間中の取引並にその記帳上に誤謬脱漏︑嘘偽不正などがないが︑その規程たるや当該会社の特種事惜と伝統によって︑その割は内部牽制の如く日々の取引とその記帳について継続的に問かどうかを監査するのであるから︑自ら異るところに内部監査

現今の会社が従前以上にその社会的重要性を帯びるようになっ会社の執務を慣行的に即応せしめるものが多かった︒しかるに︑

しかるに︑これに関連して内部監査にはいま一つの問題があてからは︑例えば︑企業会計原則︑財務諸表諸規則と同取扱要の役割がある︒

る︒それは新しい事態に直面したときに︑企業ではこれまでの機械化会計の意義とその限界

一89一

りこれを実施していた会社において然りであるから︑未だ規程分にはその規程を追加せねばならぬ︒かように経理諸規程があように変更せねばならない︒また従来これがなかった必要な部

現今でも継承できるが︑他の規程は社会的会計規範の線に沿うで︑この条件叉は趣旨に合った規程であれば︑それをそのまN勢が変ってきた︒したがって︑既に実施せる経理諸規程のうち程を制定し︑これを実施せねばならぬように︑会社の社会的情領の如き社会的会計規範の線に沿うことを建前にした経理諸規の趣旨に即して︑その経理上の取扱をしているかどうかを内部経理規程にとっては例外的な事項になるから︑その規程の制定項についての細部の規程がない場合である︒このとき︑広汎なる︒

部監査の拠り所がない訳である︒このとき︑問題は二つに分れ

上げねばならぬが︑取上げるについて規程がないだけにその内そうなると︑経理規程にない事項でもやはり内部監査と七て取項をすべて規程の形にして︑それを実施できるものではない︒

る︒それは会社の経理上の事項は様々であって︑その様々な事

機械化会計の意義とその限界をもたずに経理上の問題を取扱っていた会社では必要なる経理監査人が判断せねばならぬ︒しかるに︑︵イ︶経理規程の全く︵イ︶広汎な経理規程はあるが︑問題の特定の経理上の事

諸規程を制定しこれを実施せねばならぬのは言を侯たない︒の経理上の取扱が適切であるかどうかを︑企業会計原則叉は財ない問題の場合がある︒このときには︑個々の事情についてそ指しているが︑そのとき経理規程を﹃制定﹄することとこれを務諸表規則同取扱要領の趣旨に照して内部監人が判断せねばな

こxに経理諸規程とはか集る社会的会計規範に即する規程を実施することとは別箇の問題である︒また実施といえどもそれらぬ︒経理規程をめぐる内部監査の役割はこのところまで拡張

以上の如く老えると︑手記式計算記録を建前にした内部牽制が充分に円滑に実施するものと然らざるものとの別のあるのはて且つ円滑に実施しているか︑また充分に円滑に実施していなと内部監査とは相互に密接な閨係を保ちながら︑内部牽制は取さるべきであるといえよう︒

いときには如何なるところに渋滞の難点があるかを調べねばな

引及びその記帳上の誤謬脱漏︑嘘偽不正などの発射とその防止いうまでもない︒そこで︑かxる経理諸規程を社内で充分にしらぬ︒こ瓦に︑経理諸規程をめぐる問題として︑内部監査に大に自働的な検証の機能を発揮し︑またそれに対して内部監査の方は不充分なるところを補充し且つ経理規程などの運用の検討

きい役割の一つがある︒

しかし︑これに関連して内部監査の役割が更に拡張されてぐ

一90一

継続的に計数叉は事務を通じて自働的に検証できるものである

認知できる︒すなわち︑内部牽制の方は日々の運営に関係してにその役割をつくしているが︑それには異るところのあるのが容に相当するとも老えられる︒

ぐり︑カードの集計ば数字化された仕訳帳時には仕訳日記帳の内故に︑簿記上からみると︑カードの穿孔は一種の仕訳記録であに叉は時宜に応じて必要な場合に実施し︑しかもそこには自働部監査の方は日々の運営上に継続的に実施されず︑寧ろ定期的できる︒更にかく分類した一組のカードをいま一回分類機にか

払先手︑消費口別︑得意先別︑入金先別︑出金先別などに分類のカードは例えば勘定科目別に分類でき︑時には仕入先別︑支かxる穿孔せ惹カードを次に分類機︵QDo＝角︶にかけると︑そ的な検証がなく︑内部監査の担当者と内部監査の対象との対立けることもできる訳であって︑それにかける回数が重なれば重から︑それが表面上現われていない場合がある︒しかるに︑内の関係において実施されているのである︒

記録の場合に対比すると︑穿孔機と穿孔検査機にかけたカードなるほど︑その内容が細分類できる︒故に︑これを手記式計算は前述の如く仕訳又は仕訳日記であれば︑分類機は手記式でいう元帳への転記の体制をとるものであり︑更にカードは勘定口

以上の如き手記式計算記録における内部牽制と内部監査とが機械化会計になると如何になるのか︒これを知るために︑先ずし採り︑しかもその移し採ったのが正しいかどうかを再びパン

H茜雲︶によって︑原票の計数並にその他の記載事項を数字に移b︒8ロ三滝αQ目①爵︒山︶は︑穿孔機︵娼︒昌︒げ︶及び穿孔検査機︵＜？

に醗訳印刷機︵9a目自①湿①§︶を併用すれば︑決算手続を論後の勘定口座別の加減計算並に試算表の作成ができるが︑これカードを会計機︵ぎ8き爵㎝口器露昌︒︶にかけると︑元帳転記刷機の一連の機械によって︑手記式計算記録における仕訳︑転したがって︑穿孔機︑穿孔検査機︑分類機︑会計機︑醗訳印外にすると︑これから財務諸表の全貌を示し得るようになる︒

機械化会計の意義とその限界額及び数量の外に︑各種の摘要事項が穿孔されることになる︒になっているから︑穿孔せるカードには︑月日︑勘定科目︑金チして検査している︒また︑この移し採る数字はコーディング

いま︑例をIBMにとると︑その会計機械化法︵用毒血O胃山 業をしているものに相当している︒しかるに︑分 一類機にかけた座別に分類するのが通例であるから︑分類機は勘定記帳の前作

一一

簿記上に機械化会計が如何なる影響を与えるかをみたい︒

91

一

四

て従来では取引及びその記帳上の誤謬脱漏︑嘘偽不正などの発機械化会計の意義とその限界

記︑試算表︑財務諸表の計算．操作ができる︒しかも︑これに例

見とその防止の組織ができているかどうかが問題であったが︑これが機械化会計のものでは原則として解消できるようになっ

えば︑集団複写会計穿孔機︵切①宥巳8冒σq−φ⇔轟−G∩口目目下団℃口冨魯︶．

の如ぎ補助会計機を用いると︑たところに受入体制の一部を果しているといえる︒

一組のカードからその部分の詳細な計算表ができ︑恰も手記式の場合の補助簿から明細表を作

けば︑極端な場合はカードを秩序整然と保存しておかないでも︑．かるが故に︑穿孔したカードを或る程度に忌めて保存してお金在高が判るし︑これを実査した現金在高と照合すれば現金監合計と現金収入合計を知ると︑それからカードによる期末の現更に見方を拡げると︑刎えば一定期間中のカードから現金支出

この点は機械化会計を用いていることだけで充分であるが︑何時にてもこれを分類機以下の機械にかけると短時間で記録計査の一部が同時にできる︒また︑カードから一定期間の期首期成するがような役目をつくすことになる︒

算できる︒これがだめに︑前項までに述べた受入体制の一部は末の材料在高とその期間中の材料消費高とを知り︑これからそとその期間中の仕入関係のカード総計と照合すれば︑材料関係

これによって充分にその条件を齎し得る訳である︒しからば︑原票からカードに移し採るのに穿孔機と穿孔検査機の操作が間の監査の一部ができる場合もある︒この例の如く機械化会計をの期の総仕入高をカードによって一先ず計算する︒そしてこれ違いなければ︑その後は分類機会計機その他の補助会計機にか更に利用して照合する方法もあり得る︒

こxにいう受入体制の一部とは窄んであるのか︒それは︑もしけて︑そのまN機械的に処理できるから︑手記式計算記録の如

た簿記原理に基く場面と事務分担上の若干の場面とは︑機械化

かくみると︑受入体制の一部とは手記式計質記録組織で記しける金額摘要などの記録器の誤謬︑ ︵へ︶補助簿への転記誤謬︑会計になると機械的に解決してくれている訳である︒た黛この︵ロ︶その間にお︵二︶総勘定元帳への転記誤謬︑ ︵ホ︶更にこれらについてのとき機械の手入掃除が不行届であれば︑機械操作からの誤算もく︑ ︵イ︶仕訳帳叉は伝票の記録上の誤謬︑加減算上の誤謬︑︵へ︶︵イ︶ないし︵ホ︶に現れる善意の誤謬

冨9︒島ぎ︒︒・︒・巳﹀目愛︒βぎ8生けき︒ざ﹀且rHOu麟・︶あるが︑然らざるかぎり操作過程に誤謬の出ることがと考えらないのである︒︵国︒象︒ざく．︒︒の外に︑悪意の誤りすなわち底偽不正などで︑その計算を合わすという従来のような懸念が原理的にはあり得ない︒したがっ

一92一

一︑原票の記載事項をカードに穿孔機にてパンチした上︑別は解決したようにみえるが︑現実において左様であるのか︒ましからば︑かΣる機械化会計になると問題の受入体制の大半

叉は現業における計数と摘要の記事である︒だからもし現場のにして作成されているのか︒すなわち︑原票の記載事項は現場移し採りには誤りがないかも知れぬ︒けれど︑その原票は如何の係が穿孔検査機にかけてチェックするから︑原票のカードへたこれに関係して財務監査の実施に大きい変化又は影響が受け

原票記入に誤りがあれば︑それ以後の機械操作の計算はそのま

見とその防止のために︑その責任者の承認を受けるようにすれるであろうか︒いまこれに触れるため先ず財務監査で問題にな

会計上の慣例︵霧8目三ぎαQ

ま誤りの連続となる︒かくいえば︑原票の記載事項の誤りの発h鋤⇔けq唇︶る財務諸表の構造をみるに︑監査理論で一般に財務諸表は会計上の記録の事実︵﹃①OO周︷山⑦﹄ばよいとの見方がある︵国8匡・ざ営畠・︶しかし︑責任者の承認は果して原票の不信頼の疑念を克服し得るかどうかは別に考えね

o8＜①冨ご島︶個人的判断︵需話︒昌仁︒一誤配㈹巨窪けω︶の三者の綜合的表現であるといわれている︒そこで︑機械化会計は手記式計算

証のかぎりでない︑まして被監査会社が結束して現実の取引をばならぬ︒蓋し︑承認を経た理由で︑原票が正確であるとは保表現というなかでも︑記録の事実に該当するものに関係の深い

修正して原票に記入するし︑これを責任者が承認する場合も想記録に代わるべきものであるから︑機械化会計は三者の綜合的のは明らかであるし︑またそれがために受入体制の一部を果し定し得るし︑時には現実の取引を脱漏していると︑原票そのものがカードにパンチされてきないからである︒この意味で原票ている所似である︒

なるほど︑機械的操作によって計算．するから︑機械の手入掃とカードとの間に機械化会計についてもその正確度に一つの限

二︑次にカードに移し採る前に原票に対して仕訳の指図がな

除の不行届を除いては︑その計算記録した計数には誤謬脱漏もは原理的に認め得る︒けれど︑更に考えるとこの記録の事実︑ければならぬ︒そうなると︑原票の記載事項に誤りがなくても︑界がある︒

ひ．いては受入体制については次の点に機械化会計の正確度の限

仕訳の指図に誤りがあると︑その誤りの機械の操作が続けられ

嘘偽不正などもなく︑それだけに記録の事実に正確性のあるの界があるのが指摘できるであろう︒
機械化会計の意義とその限界

一93一

五

票への仕訳指図は手記式計算．記録の仕訳以上に機械化会計では上で発見でき且つ訂正できる機会もある︒この意味において原っていても︑時にはその誤りを転記叉はその他の記帳事務の途る︒もしこれが手記式計算記録であると︑最初の仕訳指図が誤ば︑その機械化会計に乗った部分についてのみ﹈般に考えられ他のすべてに及ばぬ場合があり得る︒︵缶︒畠ξしぼ島・︶曇りとせの如く︑その計算記録の一部についてだけ機械化会計により︑作業時間叉は出来高並びに賃金計算関係︑手形の受渡関係など限定されていると︑その台数に応じて例えば︑材料の受渡関係︑機械化会計の意義とその限界

不正確といえる限界がある︒それだけにこれを内部監査は注意

記式計算記録によるから︑それだけに信頼性に欠けることになているように信頼し得る記録の事実が得られるが︑その他は手三︑次に機械操作の段階において︑往々熟練なる係員は︑そる︒これは機械化会計自体の関するところでないが︑一種の限

せねぽならないのであるQの機械操作の過程で意識的な誤りをする懸念があるといわれて界といえよう︒

たすのは財務諸表でいう記録の事実に関係があり︑しかもそのかくみると︑機械化会計によって被監査会社の受入体制を充いる︵O︒ヨ舘ド守自ざ周 目冨国一§︒暑ω︒h団目島＆9乙ぎ8替江贔Ψ6部畠や同O︒︒・︶しかし︑・の

誤りの懸念は篭る程度まで事務分担によって防止もでき︑また係員の交替を試みると発見し得るものがある︒故に︑これが機確度については限界があるが︑一般に機械操作から得たところ

四︑以上のように︑機械化会計による記録の事実に対する正分なところを補充する役割が軽くなるのである︒これに反して︑した部分について︑それだけ内部監査が内部牽制の機能の不充影響の受けていない︒たゴ︑機械化会計のために信頼性の増加

うちでも主に内部牽制に関係ある場面であって︑内部監査の関の記録の事実は信頼するに足ると老えられているQしかし︑こ機械化会計には前述の如き限界があるから︑計算記録を手記式

械化会計の正確度からみた大きな一つの限界とはいえないと筆の考え方を分析すれば︑原票がすべて機械化会計によって処理から機械化したために︑却って内部監査としては新しい問題の係する場面には殆んど手記式と同じく受入体制としては︑そのされているのを建前にして︑はじめて信頼できるものであり︑発生してくるのは否定できない︒

者は老えている︒

またその考え方が認められるのである︒けれど︑被監査会社の取引件数が莫大であり︑しかもその会計諸機械のセット台数が

一

94

一一

その一つは︑初度監査について黛ある︒これは如何なる財務既に指摘したところである︒これからみて︑機械化会計では財ために変化の生じたのは三者のうち記録の事実にあったことは判断の三者の綜合的表現である︒このうち機械化会計になった

査理論でいう財務諸表は記録の事実と会計上の慣例並に個人的査するとき︑如何なる至当な注意を払うのか︒再婚するが︑監そこで︑機械化会計による財務諸表を外部の監査人が財務監

機械化会計を建前にしたとき︑かNる基準準則などに基いて財は手記式計算記録を建前にして制定したものである︒しかるに︑

規の財務監査を老えてみると︑監査基準及び監査手続準則など

次監査にも至らぬ変則的な状態であるが︑こXで一般にいう正いま一つはへ正規の財務監査についてゴある︒我国は未だ第五しての注意を払う上に如何なる影響を受けるかの問題である︒

備と充実とをみることに関連して︑外部監査人はその職業家と監査に際しても不可欠であるが︑その初度監査の受入体制の整

務諸表における会計上の慣例と個人的判断には関知していない︒

務監査をした場合に如何なる影響が外部の監査入の注意の上にみて︑如何なるところに現れるかをみるに︑Q︒︒霞8︒︷切①8巳・・ある︒しからば︑かエる慣例と判断は機械化会計の全組織からと個人的判断とについて︑職業家としての至当な注意に浮び上方では主に機械化会計の前段階と後段階における会計上の慣例のものについて︑職業家としての至当な注意が問題になり︑他現れるかの問題である︒端的には︑初度監査の方は主に機械そたる取引一v原票までの前段階に現れると共に︑一方では国冒巴ってくると筆者は老えている︒の前段階と後段階とが機械化会計に含っていないとなれば︑こ

個人的判断を関知せず︑他方ではその現れる場面たる計算記録

械化会計による場合一その諸機械特に穿孔機︑穿孔検査機︑分の過程が中心問題である︒そこで︑監査人としては︑

これは受入体制としての問題であり︑更には機械化会計の操作

いま︑本項で第一の初度監査に関連してみるに︑前述の如くれらを組み合わして考えると︑外部監査人の影響するところは

類機︑会計機はもちろんのこと︑被監査会社が据付ける補助会︵イ︶機

次の二つの問題になる︒

そこで︑財務監査にあたって一方ではかxる会計上の慣例と國︒︒︒巳臼たる試算表←財務諸表の後段階に現れるのである︒

現れるものであって︑単なる機械的操作では代り得ないからで貴し︑会計の慣例ど亀入的判断は会計思考によって財務諸表にノ、機械化会計の意義とその限界

一一

95

一一一

一L

の機械化会計の利用状態についての調査が必要である︒このこ

計機械について︑その性能を一般に知ると共に︑被監査会社側が作成できるのであって︑財務諸表にのみ必要なものとはいえ助機械︵き邑曽池竃帥爵ぎ︒ω︶にかけて財務諸表以外の統計諸表︵∩︒墓︒﹃旨畠ら．目い︶またそうなればこそ︑カードは各種の補機械化会計の意義とその限界とは︑同時に機械化会計による計算記録の全組織を知り得るこない︵︒︒三臼︒戸Oご蜜︒︒︒7ぎ︒b︒8暮酔言σq噛同潔ひ・㍗卜︒↑︶この理由からカードにパンチした数字的申畢項は財豫咽監査の直接的な対︷象に含とになり︑ひいては機械化会計組織に対する制度監査にも通ずる訳である︒とはいえ︑機械の操作経験は監査人たる公認会計

まれないのである︒︵ハ︶既述の如く財務監査の直接の対象たる取引は︑士の素養の一つとして望ましいが︑公認会計士は会計上の諸機

けれど︑これを原票からカードに穿孔するから︑原票とカードとの関係

械自体の調査人ではない︑ましてや機械技師でもない︒故に︑操作経験のあるのは望ましいが︑機械を操作する必要はないとが如何になっているかに問題がある︒それ故に︑この関係を初立つと︑カードが帳簿になってくるであろう︒けれど︑機械化る︒また︑機械化会計を手記式計算記録の場合と同じ考え方にばカードは手記式記録計算における帳簿に該当するがようであ記入に該当する訳である︒それ故に︑計算記録の組織からいえり︑前述の如くこれが穿孔するのは恰も仕訳日記帳叉は伝粟の保存せねばならぬであろうか︒およそカードは単一の目的に用は初度監査として意味があろう︒しかし︑それまで秩序整然とし番号があるのは望ましく︑またこの番﹇号の記入を調べること

秩序整然と保存できる所以であると論じている︒もちろん︑通別して︑それぞれに通し番号を付けるとよく︑またそうすると論者はカードの整理と保存のために取引叉は勘定科目などで区一96一

老をれている︒︵鰭．認昌遭難節昌諏．墾㌻龍輩下︒無と同じであるから︑そのカードが如何に保存されているかは初子︒目轟・︒ρ一自自邑霊轟暮一巴︒§日一穽8︵二目審目轟註8⇔巳加︒器胃⇔70︒日巨一g︒︶︒剛さ①ぎ︒・二け三︒亀∩訂詳︒円卓﹀︒8§臼︒︒三p同潔PゆωO・ 度監査で調べるとなると︑穿孔済のカードの散逸は原票の紛失｣重げ．↑︶・の点については筆者も同感である︒

会計になると︑もはやその観点の角度を変え︑更には考え方のいられるのでなく︑寧ろ特定の目的のためにAグループのカー

一部の

軸を変えなければならぬ︒そうなると︑カードは機械化会計のドばBグループのそれと混ってその目的に必要な計数を求める

度監査として調べねばならぬ訳である︒これがために︑設備︵冨①︒富身巴国睾弓日①斥け︶の一部と老えざるを得なくなり︑

次に︵ロ︶機械化会計でカードは原票から移し採るものであい℃

寧ろこれが混同して整理されていても︑分類機にかけると短時

番号が如何ほど意味があるのか︑それが疑わしい場合がある︒

ことがある︒そうだとせば︑取引種別叉は勘定科目などの通し．

ことは正規の監査のために必要である︒にカードとコーディングとの関係において︑コードに熟知する会社のカードの整理保存の状態を知ることが必要であり︑最後は前に或る程度まで一期めに保存すればよいと記し︑秩序整然

またそれを保存すればよいことになる︒かxる理由から︑筆者操作自体にも記録の事実としての正確度には限界がある︒それ

また原票からカードを穿孔機にかけるまでにも︑更には機械のは右の諸点であるが︑既述の如く取引から原票が出るまでにも︑初度監査に関して機械化の操作過程の調査で影響を受けるのたる保存を絶対的条件にしなかった訳である︒この点において故に︑被監査会社に内部監査制度があって︑これらの限界を如間中に取引種別又勘定科目別などに元通り戻して整理ができ︑も秩序整然と保存すべしの論は未だ手記式記録計算の喪え方にば如何ほどであるかなどについての調査は︑手記式の場合の外

何に縮少し且つ克服しているか︑またその縮少と克服との程度︵二︶外部の監査人はコーディングについての事惰

に新しく職業家としての至当な注意のなかに含まれてくるのはいうまでもない︒

手記式計算記録の場合と違って︑第一に被監査会社の据付けてそのもとで職業家としての至当な注意を払わねばならぬから︑以上の如く考えると︑祝度監査で機械化会計が中心になり︑かどうかをQ∩︒霞＄量切︒8巳ωたる取引←原票の前段階と︑になるのは︑会計上の慣例と個人的判断とが果して適切であるての至当なる注意は如何に影響を受けるかである︒こエに問題

そこで︑第二の問題たる正規の財務監査の場合に職業家とし一97一

囚われているといわねばならぬ︒

同様に︑を調べる必要があるが︑特に出来れば︑被監査会社のコーディ
ングを熟知するのが望ましい︒蓋し︑カードの各欄にパンチせる数字を読み取りこれを原票と照合し得ることは︑如何なる場

いる各種の会計計算の機械の性能とその利用状態を知り︑併せ岡ぎ巴男窪蒔けたる試算表←財務諸表の後段階において︑如何合といえども監査上便宜であるからである︒て機械化会計組織を知ることが必要である︒そして︑第二にカ

一般的にいって︑ように影響を受けるかを究めることである︒
機械化会計の意義とその限界ードに関する定見を以って臨むのが必要であり︑第三に被監査

七

職業家としての監査人は︑かNる財務監査になると殆んど変る

よっても影響の受けるところがない︒にら異るところがない︒したがって︑この方面は機械化会計に

機械化会計の意義とその限界

ところがない︒たゴ敢えていえば︑次の点に至当な注意が払わ

機械化会計になったからとてその監査原理叉は監査手続の中枢

一般に機械化会計における監査を取．上げている論者の主張は

それは︑原票からカードに穿孔した以後は全く問題がないのは何にら変らない・結論を下している︒︵畜昌黙目繋︾略．聾

ねばならぬ︒

であるから︑取引が原票に誤謬脱漏もなく︑また嘘偽不正など

査会社側の内部監査の実施の如何と実施の程度によって自ら異のか︑明らかでない場合が多い︒しかし︑筆者は上述の如く機けれど︑これらの論者は如何なる論拠からかように結論を下す

罠刈至忠転ド窮ド㎏三番讐黙︒籠舗︶ってくる︒同様に︑原票から仕訳指國については多分に会計上械化会計の問題は結局のところ被監査会社法の記録の事実に関墾屍器婆轟の慣例と個人的判断の含っているのは︑機械化会計も手記式計係ある問題にして︑受入体制の一部を充たすものと考える︒故もなく記入されているかである︒したがって︑この問題は被監算記録も同様である︒故に︑経理諸規程を備えこれが実施され他方︑試算表から決算手続を経て財務諸表の作成に至るまで

コードの指図の適切であるかどうかを見なければならない︒

同取扱要領に照し︑更には企業会計原則の趣旨に照して仕訳のうかを調べ︑経理諸規程のない取引処理には財務諸表規則並にでは何にら変らず︑それだけに機械化会計は財務監査に根本的としての至当な注意の払い方も変ってくるが︑︑正規の財務監査いること意味している︒かく老えるから︑初度監査では職業家

しないとは︑機械化会計になっても財務監査の本質は残されて判断の適否は単なる機械曲操作の関与するところでない︒関与に︑財務諸表の監査の核心的問題たる会計上の慣例及び個人的の後段階では︑例えば利子の受取分支払分︑未収及び未払利子︑影響を与えないと筆者は考える次第である︒

てい．ると︑その規程に照して試査を建前として適切であるかど

未経過保険料の如く監査人の自書叉は試算を建前にせるものが機械操作による場合もあるから︑その計数に信頼性があると考えたものは監査手続を省略し得る︒けれど︑それ以外には監査人の至当な注意の払い方は手記式計算記録による財務監査と何

一

98

一一

序

目

時期である︒復興過程をとくに二十三年で区切つた理由はいろと本質とを明らかにしょうとおもう︒．ところで︑われわれがこc
D︑E

いろあるが︑その最も重要な理由の一つは︑二十四年以降はい復金と補給金制度が廃止されるとともに︑之に代って見返資金

わゆるドッジ政策と共に︑戦後工業復興の重要な支柱であった− 化学肥料工業と戦争被害

わが国化学肥料工業復興の意義とその本質とが論ぜられ︑後半

なお小論の構成においては︑前半に小論の結語である戦後のは質的に変化したと老えるからである︒

が登場したことにも集中的に現われているように︑それ以前と第二 戦後化学肥料工業復興過程の史的分析− 復興の意義と本質

F労働者農民と復興

労務・市場対策

B資材・原料対策

一節として︑化学肥料工業の復興過程に基礎をおぎ︑その意義

われわれはここに戦後わが国化学肥料工業の経済学的分析の郎

職後置學肥料工業の復興過程とその意義

次

第一 戦後わが国化学肥料工業復興の意義とその本質− 急速度な復興の諸原因

次

こで復興過程というのは︑終戦直後より昭和二十三年末に至る

資金対策

幸

価格対策

A

野

− 戦後化学肥料工業の復興過程

A 復興第一期の史的分析
B 復興第二期の史的分析
結語に代えて

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

一99一

新
序

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

1，598．

662
294

469

720

915

1，185

1，501

窒

183

212

227

339

426

392

過

石

1，298

168

703

994

1，233

1，389

1，425

石

炭

38，50020，372

2ツ，23433，72637，97238，45943，311

銑

鉄

1，880

203

347

808

1，549

2，233

3，127

鋼

材

3，776

426

636

工，201

2，047

3，277

4，164

ソーダ灰

209

22

38

76

122

165

228

苛性ソーダ

245

26

40

106

146

195

325
5，236，

929

1，236

1，858

3，271

4，462．

6，552

戦後わが国化学肥料工業復興の意義とその本質において化学肥料工業復興の歴史的過程が吟味されるよう留意された︒

第一

化学肥料壬業は戦争によって莫大な被害を蒙ったにも拘わらず︑鉱工業諸部門のなかで最もはやく戦前水準に帰った︒さしあたり戦争による直接被害率だけをみても一1詳細は後にのべる1硫安のそれは五四・一％︑三燐酸石灰のそれは一六・三％にも達した︒すなわち経済安定本部調査五六業種工業生産設備能力の被害率の最高が石油製営業の五八％であったのに対して︑硫安は第三位︑過燐酸石灰は二八位に位する業部門に比して最も急速に戦前水準︵九一一一年水準︶に復帰した︒すなわち︑第−という甚だしい被害であった︒併し︑それにもかかわらず化学肥料工業はその他の産表でみられるように︑石炭・銑鉄が二五年に︑鋼材・セメント・ソーダ・苛性ソーダ

一

急速度な復興の諸要因

通常戦後の化学肥料工業がこのように急速度な復興を示した理由は︑当時の烈しいIことからはじまるQ

れの問題は︑この急速な生産力の上昇をもたらしたものが一体なにであったかという

連合軍総司令部マーケット経済科学局長の賞讃の言葉となってあらわれたが︑われわ

六年︶の一︑二四〇︑三九五殖に近づいた︒この著しい回復はのちにふれるように︑ぶりであり︑二十四年には︑一︑一八五︑四五一殖となり︑戦前の最高水準︵昭和十年には既に戦前水準を突破し︑なかでも硫安は二二年に戦前水準をこえるという回復がほぼ二六年になって漸く戦前水準に復帰したのに対し︑化学肥料は全体として二三

100

26年

安

ト

一

25年

石

ソ

1

化学肥料については「肥料要覧」その他は「統計年鑑」より作成
備考

24年
硫

セメ

@

23年

22年
P1年平均

21年

昭和9〜
目
品

（単位千トン）

主要製品生産量
第1表

早さではなくて︑復興のためにどういう施策がうたれ︑その施はない︒しかし大切なことは︑たんに復興に着手された時期のあるといわれる︒われわれもこのことを決して否定するつもり

肥︶策となったものとして︑ないが︑流通資本を節約させることによって︑事実上の資金対金融通規則による融資である︒また直接肥料工業への融資では︵二︶復興金融金庫︵いわゆる復金︶﹁および︵三︶金融機関資策がどれだけ物質的に裏附けられていたかということである︒

金の回収と︵三︶農業手形制度が窺えられるが︑これらのもの

食糧危機を打開するために戦後最も早く復興に着手したからでまた通常の議論のなかには︑この化学肥料工業の急速度な回復は︑ここではとりあげないことにする︒

復興の原因とその目的ないしはその本質とを厳密に区別していいる人も見うけられる︒併し︑こうした見解は︑化学肥料工業

末迄に︑硫安工業には一一億一千万円︑石灰窒素工業には一億四が日肥を通じて融資した戦災工場の復旧資金であり︑二十四年復興資金の第一は繋ぎ資金とよばれた︒これは農林中央金庫︵二︶および肥料配給公団︵いわゆる公団︶による肥料代︵一︶日本肥料株式会社︵いわゆる日の原因を︑低米価政策や食糧﹁不安の解決等々に見出そうとしてない点で間違っている︒以下われわれは︑復興の諸原因のうち︑千万円︑過燐醗石灰には八百万円計一二億六千万円にも達した︒

併し︑なんといっても化学肥料工業の復興資金として大ぎな

その主要なものをあげてみよう︒た黛︑個々の施策の内容等々については後にのべるのでここではきわめて総括的にとりあげ

資が石炭・鉄鋼と共に融資順位﹁甲のごと最優先取扱いをう役割を果したものは︑復金融資であり︑第三の金融機関資金融

戦後化学肥料工業の復興は︑戦争による直接・間接被害の修けたことも︑この復金融資に比べると補足的な意義しかもってられる︒

理および新建設から着手された︒従って︑復興対策として根本いなかったといって決して過言ではない︒いま二十三年迄の硫通規則によって化学肥料工業の新設拡張︑補修改良のための融的に重要であったものは︑そのための資金・雄材原料の投入で安工業に対する復金融資総額をみると第2表の如くであり︑同A 資 金対策あった︒そこで︑われわれの分析はまず復興期の資金対策から

貸出総額六六六︑一二四万円中化学肥料は五三二︑一三二万円で年同期の化学肥料︑染料︑ソーダ︑セメント︑医薬品五種への︵一︶繋ぎ資金︑はじめられる︒

復興期の資金対策としてあげられるものは︑
戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

一

IOI

一

第2表

硫安工業復興金融金庫借入高（23年12月迄単位千円）

23年1〜12月

197，065
104，750
141，300
21，500559，718

123，900
20，00071，80021，000180，225
8，200
44，0007，000
37，00041，000143，500
11，00019，00021，00065，00020，00060，00065，000445，868
27，470

ケ48，625

901，300

：東

北

肥

日

本

水

素

東

洋

合

73，0109ig，2i5
42，326

日

産

東

亜

別

府

宇

都

日

工

成

学

化

学

化

学

産

三 菱 化
成
日 本
窒 素

旭

化

合

成

計
（註）

復興金融公庫調書

保

証

s中銀行
冝@
肥
ｩ己二連
計

1，252．833・@15．9（単位百万円9）1，107．1（18．9）（1．2）

24年12月末現在）

過燐酸石灰

石灰窒素

安

2，793．3（47．5）％@911．4（15．5）1，051．6（17．

019，00026，00010，00037，96230，00035，00010，000

但し近藤康男編「硫安」より作成

5，879．3（100）

（註）

0
0
0
0
0

738︒4︵65．2︶％86．2︵7．6︶116．2︵14．6︶143．0︵12．5︶一^ユ55，000

設備資金調連状況

硫
金50，0000

1，324，440

第3表
墨ゴ3，500

0
0
0
0
0
0
0
0

合・成

興

新

5，423
84，000料

化

金

22年1〜12月

200，466

電資

23年1〜12月

圧
学

和

転

22年1〜12月

東 洋 高
日 東，化
昭

回

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

dpt窒唐?奄draV］；

合260・8（45．2）％204．Q（35．4）103・1（17．9）

@8．0
@0．5

1，138．8（100）

濃3，792・5（49．8）％1，201．6（15．9）1，320．9（17．

（1．4）
（0．1）

@16．4

576．5（100）4）1，258・1（16．6）（2．4）

7，589・5（100）

経済安定本部総裁官房調査課「肥料工業に関する研究」より

その約八二％を占めた︒いま復金融資が設備資金調・達の上で果した役割がいかに大ぎいものであ．つたか

をみるには第3表が便利であろう︒すなわち︑これによればh設備資金七︑五八九百五千万円のうち復金融資は実に四九・八％を占め︑第一の日肥を通じての資金︵いわゆる繋ぎ資金︶が＝ハ・六︐％であるのに対して︑自己調達はた黛の二・四％にすぎない︒

ただ注意しなければならないことは︑この数字が二四年十二月のそれであって︑われわれの研究時期と若干つれることであるが︑研究の正確さを必ずしもそこなうものではないと思われる︒復金融資の重要性を示すものは︑それによる運転資金融資とくに︑例

えば二四年十二月末でその九六・四％な占める赤字

融資および赤字保証として融資されていた点にあるが︑このことについて詳述することはさけておこう︒

以上のことは︑戦後の化学肥料工業復旧の主要な役割を果した復旧資金が殆んど国家資金に寄生して資材・原料対策

いたことを示すものである︒

B

戦後の産業復旧の困難性は︑何よりも資材・原材

一102一

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

年
鋼

度

ｰ

安

百

第4表

主要資材の配当量

石

窒

過

石1

そ

の

他

合

計

材（殖）
1，840

300

80

52，567
9，776
12，872

14，342
3，164
4，898

1，040
1，816
1，141

（23，722）（6，000）（1，086）

400

40
970

20年
21

22
23

1，850
1，828
1，839

69，ク9916，58421，750セメント（殖）20年

3，500
29，20021

22，520

8，080
7，057
7，700

2，466
4，180

（23，207）（6，197）（3，890）890，050
P66，200
163，510296，300
V2，60073，07094，220S5，40055，450（212，554）（42，775）（50，000）

22
23

一

1，250
1，671

39，50028，73437，195

2，795

材（石）

21年22

木

17，54023（註）商工省化学肥料部調但し安本前掲「研究」より作成

第5表
硫

硝

安

94α3石

窒

カ

1
ン

バ

肥料向三炭実績

1・344・350@ 338，000

63，750T3，80056，150

23年度（

348，180

）内は実績

（千漣）

昭21年

22

23

年

21．9

1，645．9

1

年
1，696．3
P33．7

@57．9
（註）

日炭・配炭公団調（輪入分を含む）但し安本「研究」よb作成
なほ21年石胆力■一Pt向は 1一一3月分を含まず

第6表
三
ﾎ 窒

硝
カ 一

安
バ

肥料向配電実績（百万KWH）

昭

21年※

1，096．8

1，323．8

1，552．0

ｦ

758．3

W31．8

P，183．6

22

年

23

年
』

（註）電力局調※印は商：工省化学統計課調但し安本「研究」よb作成

料の不足にあった︒従って︑もしこの資材・原料対策が重点的に保障されなかったならば︑単なる資金対策をもつてしては︑化学肥料

工業の復旧は不可能であったであろう︒尤も︑化学肥料工業への資材原料の大量投入は︑終戦後から二三年末迄一列に行われたのではない︒しかし︑この点についても

ここでは詳言しないでおこう︒

化学肥料工業への資材︵とくに鋼材・セメント・木材︶の投入状

況は第4表の如くであり︑また主要原料たる電力・石炭についてみれば第5・6表の如くである︒い

まこのうち石炭・電力と鋼材のう

ち普通寸々材について︑それがいかに化学肥料工業に配分されたかをみるために一つの指標をあげておくことは便利であろう︒即ち︑

一103一一

第7表昭和21年度化学肥料工業への普通三々材投入量（単位穂）

1，420

力

4，000

電

130

3，700

糧

8，248

土
建
繊
維
化 学 薬 品液 体 燃 料4，790

肥

この他にも化学肥料工業に対する重要な原料対策として︑硫三％︑二十三年は二六・八％︑と上昇している︒更更に︑普通−十二年︶全産業消費

化鉱・燐鉱石︑および硫酸に対する施策をあげることができる︒

経済安定本部総裁官房の三・六％にすぎなか

併し︑この点については簡単にふれておくことにしよう︒硫酸

鋼々材の昭和二十一年度の各部門への配分をみると第7表のこ．

ったのにも拘わらず︑およびその原料である硫化鉱が硫安および過燐酸石灰にとって調査課の﹁肥料工業に

二十一年は二〇％︑二不可欠の原料であるとともに︑ソーダとならんで化学工業の二とくであり︑以上のことは化学肥料工業に対する資材・原料の十二年は一九・七％︑大原料をなしていることは衆知のところである︒ちなみに戦前関する研究﹂によれば︑二＋三年は一四・四％

戦後の硫酸消費実績をみると︑第8表の如くであり︑これによ投入が国家によっていかに重点的に行われたかということを十とその比率は減少傾向って化学肥料工業の硫酸消費率がいかに増大させられたかをみ

化学肥料工業の石炭消にはあるが︑増大してることができよう︒殊に︑総消費量が十−十四年水準に比して分に示しているといってよいQ

おり︑更に電力につい一千トンも少い二十三年度の硫安用消費が十−十四年度の一︑費は︑戦前︵昭和十一てみれば︑戦前の鉱工〇一一トンに対して︑一︑一六八トンと戦前水準をこえている

業配電に対する化学肥

ことは︑肥料工業への硫酸配分が他の化学工業部門の圧縮乃至硫化鉱については事情は同じであるが︑のちに詳述するよう

料工業向配電比率が一して︑二十一年は二一に︑二十二年四月の硫化鉱緊急増産対策に基いてなされた措置

は抑圧のうえで行われたことを示すものである︒

・三％︑二十二年は二五・六であったのに対一

13，30039，600

食

104

1，460

（註）商工省調査但し近藤編「硫安」より引用

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

ス
ガ

2，935

．
4，000

5，380

鋼
業
般 機 械
業 機 械
鉄
鉱
一
産
81，500

炭
料
石
化 学

量
数
門
部
量
数
門
部

1，168

i56％）

816

！9

180

480

611
（27％）

（4％）

（16％）

（19％）

（29％）

用
肥

20

30

53
（4％）

（3％）

（3％）

309
790

225

243

240

（15％）
（26％）

（43％）

その他用

安本「研究」よb（註）※印は肥料年度

1
（22％）

23年
22年

はこの場合忘れられてはならぬ︒即ち︑硫化鉱を化学肥料と同順位の重要産業とし︑その優先．輸送と同時に鋼材︑セメント︑カーバイドなどの資材投入を確保し︑整備資金︑労務者用加配などの措置がなかったならば︑硫化鉱の増産︑ひいては化学肥料工業の生産力の上昇は不可能であったと考えられるからである︒主要な原料対策として最後にのべておかねばならないのは︑過燐酸工業の主原料であヴ総原価の三分の一以上を占めるといわれる燐鉱石の総司令部を通じての輸入であるが︑これについては特に詳言する必要はあるまい︒

以上によってわれわれは︑化学肥料工業の復興が資金面についてのみならず︑資材

原料面においてもまた国家権力を支柱として助成されたことを明白によみとることがでぎるであろう︒尤も︑戦時中の物資統制令は二十一年をもつて失効し︑之に代った臨時物資需給法に糾いてこれらの主要原料・資材の配分が行われたことはっけ加えて価格対策

おかねばならない︒

C

化学肥料工業の復興において︑前記二対策を補強したものに価格対策がある︒化学

肥料については昭和十五年以来生産助成金が補給されてきたが︑二十一年にはそれが撤廃され︑それと同時に価格はしりあがりの上昇を示し︑再び補給金制度が施行された二十二年下半期迄でも二回にわたって︑しかも二十一年一月と三月と僅か三ヵ月の間に改訂された︒いま価格改訂の含んでいる問題は︑それが生産者に甘いものであった点にあるが︑この点についてはのちに詳しくふれることにし︑ここではたゴ︑政府

自身も殊に三月の価格改訂が製造業音によって満足されているとのべねばならなかつ

一105一

（15％）

413

（14％）

用
繊
人

、

887
（53％）

用

664

安

（59％）

硫

250

費

（49％）

消

1，011

総

（33％）

燐

2，088
1，660
1，117

514
3，028

21年
20年
昭10〜14年

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

第8表硫酸消費実績（BC50。漣）戦後化学肥料工業の復興過程とその意義もつものであった︒すなわち︑この三年七月からの改訂は極めて問題を0円に改訂されたが︑とりわけ二十十三年七月十四日からは一八︑八0

五日には八︑000円に︑さらに二り硫安価格二︑六〇〇円から七月十亘って︑而も二二年七月迄のトン当に化学肥料生産者価格は再び二回に率﹂であるということであったことは衆知のところである︒併

定産業の庇護となるばかりでなく︑国民にとって高価且つ非能批難の対象となったものであり︑その反対の有力な理由が︑﹁特援助と共に不健全な日本経済を支える二つの竹馬の足であるとたからである︒補給金制度はのちに︑ドッジ公使によって対日

る﹁戦後独占資本の補強装置﹂であった補給金制度が施行されとは見誤られてはならない︒何故なら︑この時以後再びいわゆ

以降それ以前迄の独占利潤の掌握とその本質を異にしていたこ

併し︑二十二年度七月以降の独占利潤の確保が二十一年一月

業復興の一つの重要な秘密が独占利潤の確保ということであっ時の価格決定ベース︑安本計画︑生し︑補給金はそれがたとえ﹁特定産業の庇護﹂であるばかりでたということをあげておくことにす

産実績は第9表のごとくであったが︑ これに対して前掲安本のなく︑﹁国民にとって高価且つ非能率﹂であったにせよ︑﹁昭和十たことを教える︒﹁研究﹂でもつぎのようにのべてそれが業者の地位を著しく強六年以来ここに十年戦時戦後を通じて我が国の価格政策の事実る︒その後︑二十三年の十二月末迄

化したことを認めている︒すなわち︑﹁いま固定費を原価の四〇上のキイーポイントであった﹂ ︵大蔵省主計局内財政調査会編﹂％として︑価格決定における生産ベースを安本計画と同一水準﹁国の予算﹂昭和二十五年前︑四三〇頁︶ことは否定すること（註）安本「研究にとれば原価一七︑五二〇円︑今回の価格との開きは実に一︑P，053が出来ない︒いま二十二・二十三の両年の化学肥料価格の構成

Q90

二八O円となり︑ここに操業度の向上による超過利潤獲得の足

P，000

X90

およびその支給率をみると第10表の如くであり︑ことに昭和二

ﾀ本計

Q92

掛りが作られたのである︒しかも現実の生産は更にこれをも上

ケ60

X40

十三年の補給金支給率は硫安四七・一％︑石灰窒素五七・六％︑価格決定ベース229

廻っていたから公定原価との差は更に拡大され︑その開きは約

過石
780

過燐酸石灰五五・六％であったから︑肥料価格のなかで補給金

窒

一︑四五〇円と計算された﹂と︒このことは︑戦後化学肥料工一106一（単位千醜）
23年度価格決定ベース
第9表

画

ｶ産実績

石

硫安

第10表

化学肥料価格構成及補給金支給率

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

裸消費者価格円

消費者価格（円）

補給金単価（円）

P・合

Q3

安

（偽442）

211066

6，500

11，126

（942）

9，940

（12．6）

4ツ．1

ﾎ灰窒素

i8．205）

Q0，990

T，200

W，900

i3，005）

P2，090i36．6）

T7．6

i2，822）

W，536

Q，236

R，ウ84

@（586）

S，752

i20・ケ）

T5．6

硫

ﾟ燐酸石灰

（註）裸消費者価格欄

22

22

一

23

22

23

補給金支給率2222年括孤書は生産者価格

資料・大蔵省圭計局内財務研究会編「国の予算」25年度版より

第11表

料

（A）

定

帯

1

ﾁ殊及び輸入

1

安

そ

の

他

合

計

（B）

給

金

総

額

（単位百万円）

22年度

23年度

『
｝

1，815

10，9201，815

w

10，4709，011

20，696

51，579

旨

肥

補

21年度⁝

E

24年度
37，503｛21，745

3，880a@450
11，878132，710

9，011

22，51162，499170，213

115，207205，841

461，974

699，448

7．8

10．9

13．5

24．3

一
備考 1．aは23年度からの繰越し額

8．0

17．5

22．0

一般会計歳出総額（c）（B）／（c）（％）（A）／（B）（％）

2．資料は大蔵省主計局「国の予算」27年度版より作成の占める役割がいかに大きかったかを知ることができよう︒ちなみに両年度の化学肥料に対する補給金の総額は第11表の如くであるが︑・しかしこれは上述したように価格算定ベースを基準としていたのに対して︑実際の生産量はこれを二七％1三九％方上廻ったから︑補給金総額は三八億八千万不足となり︑その支出が二十四年度に繰り越さねばならなかったほどである︒

一

補給金は︑消費者価格を低位におしとめるための107

ものとして︑従ってインフレ抑制策として理解されるのが通常の見解である︒併し事実は之とは反対である︒何故なら︑総補給金支出額はいわゆる安定帯

物資︑主要食糧︑その他の価格調整費関係のみで︑二十一年度は一般会計歳出総額の七・八％︑二十二︑四年度は二四・三％と急増し︑この増加する補給金

年度は一〇・九％︑二十三年度は一三・五％︑二十支出をまかなうためには増税と赤字公債によらざるを得ず︑それが労働者階級の生活を圧迫することによって︑賃上げとコストの引上げの重要な契機となったからである︒併し︑補給金そのものについて分一

た生産者価格が上述のようなものであったことは︑補給金が単ことを指摘しておけば足りる︒殊に︑補給金によって補強されことによって︑戦後化学肥料工業部門の蓄積の原動．力となった

化学肥料の価値実現一所謂生命がけの飛躍の危険性を排除する

れは︑ここではたゴ︑その性格が何であったにせよ︑補給金が析を続けることは︑ここでは省略しなければならない︒われわ

大︑農産物と生活物資とのシエーレの拡大︑等々にもとずく二した市場対策でもあった︒何故なら︑．それは租税公課負担の増をのべておいた︒併し︑とりわけ農業手形制度は同時に狭隙化節約させることによって間接的な資金対策の役割を果したこと

きにわれわれは︑これらのものが︑化学肥料資本の流通資本を団とりわけ農業手形制度が典型的なものとしてあげられる︒さ．

助等々の形式で行われた︒また市場対策としては︑肥料配給公

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義なる平均利潤の保証ではなくて︑独占利潤の実現を保証すると最後に化学肥糾工業の復興の原因を考える際に忘れられては十二年末からの農村危機とそれに伴う肥料配給の渋滞を克服す

ならないことは︑労働者階級と農民とが果した役割である︒そいう客観的役割を果したことよって︑それが戦後化学肥料工業

以上のことは︑化学肥料工業の復興が資金面において寄生的の︐一つの例は東洋合成新潟工場に見出すことができる︒すなわ

るのに役立つたからである︒

であったのみでなく︑その利潤の実現においてさえ寄生的であち︑この三井糸の工場は︑二十一年二月アンモニア工場を閉鎖

復興の補強装置としてもっていた意義を明らかに示すものであったことを意味する︒そしてこの寄生性こそ︑二十一年から二し︑医薬品に転換しようとしたが︑之に対して労働組合は生産ったといえる︒

十二年七月迄の肥料価格と二十二年八月以降のそれとを本質的際特に注意しなければならないことは︑この地方がわが国有数管理に突入︑八月十二日に遂に工場ば再開された︒しかもこの

化学肥料工業の急速度な回復を齎らした諸原因には︑この他の米作地帯であり︑而も当時は肥料不足の真只中であったために区別するものである︒にも更にD︑労務対策︑E︑市場対策等々が挙げられる︒先ずに︑この労組の生産管理に対して同地の農民組合を中心として︑ことであるσ尤も東洋合成は結局昭和二十四年六月には解散し労務対策から簡単にふれておこう︒化学肥料工業への労務対策

たように一般に労務加配米︑労働用品の特配︑寄宿舎建築の援

東洋合成応援団体協議会がつくられ︑これを積極的に援助した

一は︑さきに硫化鉱の増産対策についてふれたときものべておいiO8

一てしまっており︑いわゆる労農提携も一時的なものであったが︑略しておき︑別に論ずることにする︒

われわれがつぎに明らかにしなければならないことは︑こう復興の意義と本質○殖︑二十三年には六︑一三四憩︑二十四年六月迄に三︑八七した化学肥料工業の急速な回復がなにゆえになされねばならな︵皿︶

四殖と合計一五︑ゴ＝九麺が生産されたことは︑その意図が何かったかということである︒換言すれば︑われわれがつぎに果

しかしその間二十一年に一︑四三一殖︑二十二年には三︑八八であれ︑客観的には戦後化学肥料工業生産力の上昇において労戦後の化学肥料工業の急速な復興の必要性は︑さしあたり当さなければならない課題は︑化学肥料工業復興の意義とその本

勿論労働者階級と農民とが戦後化学肥料工業の復興において時の食糧不足︑と結びつけて考えることがでぎる︒実際︑敗戦

働者階級と農民とが一定の役割を果したことを示す一例となる

払った犠牲はこれに止まらない︒たとえば︑さしあたり戦後復後の食糧不足︑とくに二十一年世田谷区民の食糧デモにはじま質とをときあかすことである︒

興資金の一つの支柱であった﹁繋ぎ資金﹂が本来農村資金である一連の食糧不足とそれに対する不安の表明とを回顧するだけものである︒

る農林中央金庫の資金の転用であったことも忘れられてはなら

ち誤謬でもないほどである︒このことは︑たんに化学肥料工業の労働者階級と農民とに帰すべきものであるといってもあながその意味では︑戦後化学肥料工業復興の最大の功績はハこの国

学肥料工業復興における寄生性そのものが典型的に示している︒

併し︑このことは何よりもわれわれがさきに示しておいた化策に見出すとすれば︑それは一層真実に近いものといえよう︒

工業復興の必要性を︑食糧不足に主として基因した社会不安対

れだけの意味をもつていたのではなかった︒つぎに︑化学肥料

れだけでは極めて不充分である︒化学肥料工業の復興はたゴそあったことを理解することはやさしいことである︒しかし︑そ

凡ての戦後の産業部門の研究においてそうであるように︑化しかし︑われわれはそれだけでもまだ不充分であると考える︒

更に一般的に︑現代資本主義経済の基本的矛盾の老察にあたっ

学肥料工業復興の必要性もしくはその本質を把握するためには︑
戦後化学肥料工業の復興過程とその意義ても決して看過することのできない問題であるが︑ここでは省のみではなく︑一般に国家独占資本主義下の工業問題︑およびでも︑この食糧不足を克服するために化学肥料の増産が必要で

一

ない︒

109

一

20

78

13

（資料）昭禾薩業史統計篇

一一十二年は五

448

100

薯

165

37

440

10◎

3．84

100

0．64

31

2．05

100

0．ケ0

33

2．10

100

0．60

39

1．55

100

V0

麦

1．53

裸

麦

小
陸

麦
稲

要

うな肥料消費量の減少は減産を齎した技術的諸条伴のなかでも重要な一因であ

つた︒肥料消費量の不足が食糧増産を阻害・する

ことの論証は︑

覧道府県農事試験

月

開場圃場における

三ヶ年継続試験

成績の平均をま宣すれば︑この国の食糧不え︑その間の人口増加を老に戦前水準に復帰したといい︒戦後この国の食糧不足対策として何よりも化学肥料の増産

水稲二毛作でも七三％︑最低の裸麦は三一％にしか達していな

里の三要素区を一〇〇として︑其肥料区の反当収量は︑最高のらも明らかである︒すなわち︑それによれば︑窒素・燐酸・加︵謁

足は絶対的なものであった︒とそのための化学肥料工業復興対策が必要となった一つの理由

とめた第13表か減産の原因はいろいろあっ

一IIO一

P00

40
P．91

はここにある︒

馬

ｪ六千石︑

67

鈴

藷

299

甘

（反当貫）

（反当貫）

比率

たが︑第12表に見られるよ

置六六︑四ご∵九千石と次鮪第八︑六五二千石︑二十三年

一二

1三要素 区．戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

112

283

P00

V3

たんに常識的にあれこれの諸条件を一面的に結びつけて老察す

165

100

Q．10

るのではなしに︑占領下の日本資本主義の構造的諸条件と結び

684

2．87
2．74
65

つけて統一的に老察しなければならないと思われる︒しかし︑

557
19

@
@
1．71

われわれはここでそのこと自体について吟味する紙．数の余砧も162

区

もたな炉ので︑さしあたり分析の視角をつぎの三つの局面にお889

収量（反当石）
1
2．62

圃詳糧

くことにする︒

544
18

913

比率
収量：（反当石）．第一に︑戦後化学肥料工業復興の必要性は︑さしあたり食糧

1，125

181

肥料
無

不足と閨罪して︑いわば使用価値面においてみることができる︒

過燐酸

肥料の施肥と作物の収量
第13表

実際終戦後の食糧不足は深刻なものであった︒例えば︑米につ

17

1，055

16

192

昭和15年

898
F

大

いてみると︑十四年の生産量六八︑九六四千石に対して︑二十

1，069

235

年は三九︑一四九千石と五六・七％に減産︑ 二十一年は六一︑硫安 石灰窒素 ﾎ灰一（単位千三）
戦時肥料消費量
第！2表

び五月十九日のいわゆる食糧メーデーが集中的に表現していた十一年五且十二日の世田谷区民の米ヨコセ大会と宮城デモ︑及ではなかった︒それは同時に政治問題でもあった︒ことに︑．二併し事態の科学的具体的な把握のためには︑これを資本主義経の国の支配構造の温存にも根拠づけられていることをみたが︑糧不足の克服のみではなくて︑それを通じて危機に直面したこ

以上われわれは︑化学肥料工業復興の必要性が︑たんなる食造の温存に役立つたと老えられるからである︒

ように︑可及的すみやかに食糧問題を解決することは︑この国済の機構の上に基礎づけて老察することが必要である︒衆知の併し︑敗戦後の食糧不足は︑たんに国民の食生活の問題だけの支配構造を維持するためにも必要であった︒このことは化学化的諸欲望の充足のために社会的物質代謝が行われる点にあることではあるが︑資本主義経済分特質は︑社会成員の物質的文意味を担い上げていたことを示すものである︒政治のではない︒資本主義経済の特質は︑利潤獲得を規定的目的と肥料工業の復興がこの国の政治11支配構造の温存という客観的の温存という点で︑どうしてもつけ加えておかねばならないこし︑それを基軸として社会的物質代謝が繰り返えされる点にあ

加配構造とは︑化学肥料工業の急速な復興の必要性が二十一年から着手る︒このことは︑・資本主義経済下における食糧不足解決手段としての化学肥料の復興が単なる使用価値としての食糧の増産をされ︑二十三年においてほ黛完成された農地改革と関連していたことである︒いま農地改革そのものについて統一的な老察を規定的動機とするのではないことを意味する︒すなわち︑食糧噌

することはさし控えなければならないが︑農地改革の必然性のにあったことは衆知のことである︒ところが︑戦後の小作争議要な側面が生活擁護のための賃銀闘争であり︑それが食糧不足るという客観的意味をもつ︒実際終戦後の労働運動の一つの重増産のためのこの施策は︑そこでは同時に賃銀の高騰を回避すの一つの原因は︑供出制度とインフレとの鋏み打ちの下におけを契機としていたことを回顧すれば︑化学肥料工業の復興をい一つの原因が︑戦後の小作争議とむすびついた農民運動の去勢る小作経営の窮乏化︑とりわけ農業生産力低下のしわよせであ主義滞陣生産過程を保証するための対策として把握することはわゆる低米価︑低賃銀政策の一環として︑従ってこの国の資本

復興は︑客観的には︑農地改革を補完若しくは補強するという全く正当なことであるといえようQったから︑農業生産力引上げの補強策としての化学肥料工業の意味を担いあげており︑その限りでまたこの国の政治一支配構
戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

一一

111

一一

盆踊資本金三

井系

東洋合成（2）（小実生産能力（1）年産

150，000（千円）

東
圧
：東亜合成

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

第14表硫安エ場の資本系統
338，500琵匡

（20．4）％

40，

880

93，

OOO

（

5．

4，

OOO

14，

500

（

O．

9）

446，

OOO

（27．

0）

110，790

66，

600

（

4．

0）

112，000

211，

OOO

（12．

8）

50，

OOO

（

3．

0）

261，

OOO

（15．

8）

計）

6）

成

i菱

友

系

昭

森

12，

産︸※
電

産

日

日

系

化

窒

系

へ
日旭ω

日

化

新府訥． 窒二三

住

系

日別㊥

三

系
の

背

b

日宇東日日

そ

山

R口合資
戟@北

県

冝@

肥

東

OOO

450，

OOO

85，

OOO

（

5．

1）

200，

OOO

52，

700

（

3．

2）

137，

700

（

8．

3）

230，

OOO

121，

OOO

（

7．

3）

244，

OOO

250，

OOO

（15．

1）

250，

OOO

102，400

（

6．

2）

t55L

OOO

（

9．

4）

2．

2）

部
北※

81．
20，

OOO

36，

OOO

（

肥※（3）

85，

500

21，

OOO

（

水

30，

OOO

56，

500

（

637

1，653，200

計総（註）（1）昭23年末（2）25年5月解散※興銀支配力の強いもの（3）元海軍燃料数の転換

L3）
3．

（IOO．

4）

O）

23年11月東海硫安

安本「研究」による

第二に︑化学肥料工業復興の必要性は︑

この国の独占資本の復活と関連して把握される︒連合軍総司令部の命令によつで︑二十年十二月十三日施行された会社制限法に基き資産および活動制限をうけた財閥および大持株式会社系の三三六会社をみてもわかるように︑戦時中この国の独占資本は主として軍事工業を支柱として発展してきた︒

ところが︑敗戦と同時にこの独占資本の支柱は崩壊し︑おまけに二十年一二月八日にはポーレー大使の賠償声明もあって︑この国の独占資本復活の前途は一時は暗澹たるものであった︒このような事情のもとにおいて︑石炭・鉄鋼とともに独占資本復活の道を許されたのが︑この化学肥料工業であった︒ちなみに︑化学肥料工業のうちでも最も重要な地位を占めていた硫安工場の資本系統は昭和二十三年末頃には第14表の如くであった︒即ち︑総生産能力のうち三井系は二七％︑住友系は一五・八％︑森系は一

一112一

あれわれは戦後化学肥料工業復活の必要性が︑たんに食糧不足

れに基く社会不安に対する施策としての化学肥料工業の復興は︑

まずなによ︑0も︑上述した食糧政策としての︑あるいは︑そ義をもつだけではなく︑占領政策の果した客観的役割に従っての克服とこの国の資本主義講習生産過程の温存のためだけでは

この限り占領地治安の確保この国経済の従属化の地ならしとし

五．︼％日窒系は八∴二％を占めており︑化学肥料工業におけなくて︑何よりも同時にこの国の資本主義の独占資本的復活とての意義を与えられる︒化学肥料工業の復興がひとりわが国経も研究されなければならないことを示す︒

いう客観的意味を担いあげていたことをよみとることができる︒

済復興の目的で行われたのではないことを示した客観的事実は︑る財閥の比重が極めて大きいことを示している︒このことから

ちなみに︑昭和十二年度の生産実績からみた硫安工業の集中度あった︒ところが︑二十二年度の硫安及び石灰窒素の生産量は二GO万トンと計算し︑化学肥料緊急確保増産対策を実施中で

当時政府は︑六千万石の産米に対する窒素質肥料の所要量を二十二︑二十三両年の肥料輸出を通じても明白である︒︵公正取引委員会編﹁日本におけは三井系が三三・一％︑住友系が一五・九％森系が二一・六％
泣言系が五・四％であった︒
る経済力集中の実態﹂実業主日本社版参照︶

第三に︑そして最後に戦後化学肥料工業復興の意義とその本

安二四万トン︑二十三年には二八万トンも輸入しなければならそれぞれ約七二万トン︑二一万トンであり︑目標年度であったにふれるように極めて強いものであった︒いまその二︑三の例

なかったほどである︒それにもかかわらず︑﹁二十一年末裏でに質は︑戦後占領政策の一環として把握することが必要であるばをあげてみても︑二十年十一月︑および二十一年二月の第八軍

おける鉛︑錫︑石炭︑木材︑生ゴム等の輸出と同じく︑二十二二十三年の両肥料の生産量もそれぞれ約九一万トン︑二二万トの肥料業者との懇談と増産援助声明︑二十一年五月十七日﹁肥年においても朝鮮香港向けの石炭︑中国・朝鮮向けの坑木まく

かりでなく︑これなしには科学的分析は不可能である︒実際敗料の生産︑配給及び消費に間する覚書﹂という形式をとった連

ら木等の木材︑沖縄・朝鮮向けの肥料のごとく︑我が国内におンで必要量には大幅に及ばず︑二十二年中は︑アメリカから硝合軍総司令官命令等々がある︒すなわち︑これらのことは︑戦いて不足している重要物資の輸出が依然として続いていること

戦直後からの占領軍の化学肥料工業復興への関心はのちに詳細

後化学肥料工業の復興が︑たんにこの国の独占資本にとって意
戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

一l13一

@110，559
U6，183
Q6，843Q，957

Q3，886「@・・

当てて妙である︒ちなみに︑二十興期の化学肥料工業の本質を云い句はきわめて粛軍ではあるが︑復三日に発表されたものであり︑辞

衆知のごとく︑二十三年五月二十ならなかった︒この第二次白書はと︑﹁第二次経済白書﹂も言わねばは終戦後の貿易のこ特色である﹂はこれ以上ふれないでおくことにしよう︒とあらわれてぎた︒しかし︑小論の研究時期を老慮してここで工業面当のもつ客観的意味は︑二十四年以降ますますはっきりねていたことを示している︒占領政策の一環としての化学肥料領地である沖縄・朝鮮の食糧対策ないし民生安定の役割をも兼て︑このことは︑戦後化学工業の復興が︑十時にアメリカの占次経済白書によれば︑総輸出額の二・七％に達している︒従っ

されたことになり︑さらに二十二年度の化学肥料の輸出は第二

実に生産量の一五・七％︑硫安は二十三年には二・九％が輸出

五︑三六ミトンであり︑之に対しように七一一〇︑一ご一ナ五トンと九一

三両年度の硫安生産量は上述した．

の如くである︒いま二十二・二十トンであり︑その輸出先は第15表

一〇︑五五九トン︑七四︑〇七九

さきに引用した経済安定本部の﹁肥料工業に関する研究﹂にも二十三年迄のいわば生産復興期である︒なお︑この画期は本来のいわば設備復興期であり︑第二期は二十二年初ないし春から二つの時期に分ける︒第一期は終戦時より二二年初ないし春迄

敗戦から二十三年末迄である︒われわれはこの三年有余を更に料工業の復興過程というのは︑時期的には︑昭和二十年八月のはじめにのべておいたように︑われわれがここでいう化学肥

戦後化学肥料工業復興過程の史的分析て過燐酸石灰は七〇三︑六八三トついたものであるが︑たゴそれが二十四年以降を復興第三期と第二二︑二十三年両年の輸出量は︑硫安はそれぞれ五︑七五七トン︑二ン︑九八四︑一四四トンであった

しているのに対し︑われわれはそれを復興期から除外し︑それ

六︑八四ミトン︑三燐酸石灰は一から︑三燐酸石灰は二十二年には

114

V，896

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

7，360

@22

月巴窄斗要覧
（資料）@74，079
1

一
一【一103，199

一5，757
一3，70学一2，050

昭和21年

計

沖劃
鮮
朝
計

縄
沖

鮮
朝

灰
石
酸
燐
過
安

硫

（単位殖）
22●23年度肥料輸出量
第15表

P7

618

に新しい意義を認める点において根本的に異ってしる︒

X25（資料）安本「大平洋戦争によるわが国戦争被害綜合報告」

ところで︑復興期の史的分析のためには︑なによりも戦争被害に関する分析からはじめなければならない︒︵

D化学肥料工業と戦争被害
戦争がわが国経済に与えた被害は実に甚大なものであった︒

一II5一

経済安定本部総裁官房企画部調査課が︑二十四年二月十一日に（30％）

安本「研究」

発表した﹁大平洋戦争による我国の被害綜合報告﹂によれば︑

484

（資料）

失われた国富一而も国内の平和的国富一の被害総額は︑四

（20％）

（一一）

（％）

（一）

企業整備

兆二︑四四六億円にのぼり︑被害率は二五％に達している︒昭

（50％）

221

Ce／．）

和十年資産的一般国富総額が一二兆一︑三八八億円であったの

ヒヒ︵

813

（10％）

災

（21％）

力力殉力

ム

（90％）

9

戦

に対して終戦時に残った資産的一般国富がご︼一二︑七五四億

P6．3

（71％）

（10％）

ム目時．比ム目

81

（35％）

（．

220

﹄剛翻失

（65．o／．）

／e）

095

朽

円であったから︑昭和十年から十年の間に蓄積された国富二割

R04

1，

90

707

1，

612

老

五分が丁度戦争によって失われてしまったということになるゆ

しかも︑この数字には無体財産︑外地資産の衷失︑および軍事
的国富被害は含まれていないのであるから︑戦争による被害は︑

P，861

559

180

戦終対衷

訳

内

実際にはこれよりも遙かに大きかったと考えて差支えはない︒

勿論︑この調査が全く正確であるとはいえないにしても︑われ
われは戦争が我国経済に与えた損害の一端を知ることがでぎよう︒

化学肥料工業もこの戦争被害という点では例外ではない︒す戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

ﾟ燐酸石灰

P，557

ﾎ灰窒素

Q．2

2，177

1，887

310

13

54．1

@8

過燐酸石灰

石灰窒素

安

詳

14

897

R56

762
1，659

（千殖）
戦後生産力の低下状況
第17表

被害工場

安

D344

数
業
事

羅男召替籠全躯備・／・（％懐薦1劣1早空甕箭

硫（単位年産千殖）
化学肥料工業生産設備能力の戦災
第16表

6．7

7．5

（資料）安本「研究」

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

20年

5．3

なわち︑小論の冒頭にもふれたように︑硫安は実に五四・一％︑

過燐酸石灰は一六∴二％︑石灰窒素でも二・二％夫々空襲によって設備能力を衷失し︑事業数においても硫安は一四工場中一三工場が︑過燐酸石灰は二五工場中七工場が戦災をうけた︒︵第¥参照︶なかでも最高は昭和電工川崎工場の被害率であって︑それは九一％にも達したといわれる︒

しかし以上はいわゆる直接被害のみであって︑これに戦時中の設備の老朽化︑企業整備等の間接被害を加えると︑被害率は一層大きくなる︒戦後の生産能力の低下状況は第17表の如くであり︑終戦時生産能力は︑戦前に比べて硫安はただの一〇．％︑石灰窒素は七一％︑過燐酸石灰は二一％しか残存せず︑その内訳をみると老朽による能力喪失が戦災によるものより大きいことが判る︒併し︑すぐ判るように︑両表の間にはかなり大幅な差がみられる︒したがって︑そのどちらを正確なものとするかの判定は困難であるが︑われわれはこれによってその概要を把握することができるであろう︒ただ次のことは云っておかねばならない︒それはたとえば︑﹁被害綜合報告﹂の被害が過大にみつもられてはいないかということ︑および︑業者側の戦争による間接被害が過大評価されているのではないかといった疑問の余地のあることである︒

19年

4．2
10．9
8．8
13．5

ところで空襲による直接被害はさておき︑

化学肥料工業の間接被害をもたらしたもの

は何であったか︒この点は戦後の︐復興対策を考える際に重要なので一応簡単に概説しておこう︒化学肥料工業の生産能力の喪失を齎した主要な原因は第一に︑さぎにも見たように︑設備の老朽化にある︒すなわち︑軍需重点化に伴う資材︑原料︑労働力の不足︑とりわけ資材の欠乏によるものが大きかった︒例えば︑鋼材の配当量は︑第18表の如くであり︑十七年には最も少くて戦前の三分の一︑昭和十九年には戦前の半分︑にすぎなかった︒化学肥料工業が高温多湿の生産過程をもち︑他部門に比して設備腐

朽乃至老廃の速度が早いことを考えるとこの補修資材の不足が設備能力の喪失におい．ていかに大きな作用をもつていたかを理解することができるであろう︒第二に︑生産能力の喪失にあづかって力のあったのは︑

企業整備および他工業への転換である︒す

一116一

18年

●4．6

17年
16年

15年
14年
昭和13年

（実産殖当り穂）
硫安工業向補修用鋼材割当
第18表

16

161，729

560，659

164，606

112，300

20

243，021

ケ7，817

12，717

なわち︑第17表でもみられたように︑企業整備は過燐酸石灰に

45，306
966，456

712，311

おいて十七工場︑四八七千トンに達しており︑また例えば︑東175，585

10，9201819

洋合成新潟工場は十八年にはメタノール合成に転換している︒

157，000

24，320570，276

また敗戦間近い七月︑政府が硫安工業を軍事工業として取扱い

27，975203，107

火薬優先の原則をとったこともこれに影響していると考えられ

298，909
1，146，087

るQ

147，00237，79217

勿論これに対して︑政府は何らの措置も講じなかったという

一
一
一
一
一
260，824のではない︒太平洋戦争に入ってからでも︑十七年六月︑電力

171，488

224，364 1，639，135

1，240，295

動員計画の決定に当って硫安に対する優先配給が行われ︑ついで︑十八年十二月には化学肥料が五大重点産業に追加され︑原料資材の特配および基準生産量をこえた部分については︑生産費中の人伴費の一割を支給するといった対策がとられた︒叉更に十九年には︑十五年から実施された生産助成金は大巾にひきあげられ︑二十年には硫安︑石灰窒素︑過燐酸石灰について︑生産者価格の六七・二％︑六八・六％︑八O・一％が夫々助成金によって占められたほどであった︒またさらに︑二〇年三月

9，244

33，469（資料）には﹁緊急事態に伴う主要肥料製造会社経理自立措置﹂によって︑補強されたが︑同月閣議において﹁化学肥料の増産増強に関する件﹂が決定され︑さきに決定されていた重点産業への追加が再確認されねばならなかったことが示しているように︑こ
戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

11・，251．・・51

1，111，155

16

昭和15年

肥料要覧

化成肥料

一
一
一
㎜
一
10，993

加里塩類
硫酸加里
石灰窒素 過懸石灰i 盛一マ雅
安
硫

（単位薩）
大平洋戦時化学肥料生産量
第19表

れらの措置は十分な政策効．果をあげることができなかった︒ちなみに太平洋戦争下における各種化学肥料の生産量は第19表の如くであり︑政府の諸施策にも拘わらず肥料生産が著しく減退したことを示している︒これは前掲鋼材割当表にもみ一﹇られるように︑十八年以降
・御重点産業への追加指定と共に多少補強されたとはいえ︑生産設備能力喪失の主要因であった資材補給対策が不十分であり︑それに代って主として資金・直垂対策しか行われ得なかつ・たことによるものと思われる︒しかしこのことは︑政府の施策の誤謬というよりも戦争経安は八月の四︑四七五トンに対して︑九月五︑八九八トン︑＋

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

済そのものの矛盾に他ならなかったという方が一層真実に近い

月三︑四五ニトン︑十月五︑六三八トンと増大はしてはいるが︑

月一三︑二七一トン︑又石灰窒素は八月の二︑六八八トン︑九戦後化学肥料工業の復興過程

であろう︒

︵H︶

肥料工業復興対策が本格化したのは︑十一月以降である︑同依撚としてのび悩みの状態にあったQ

以上のような戦争被害の結果︑例えば硫安は二十年八月の生

月は一方では米第八軍が肥料業者を招いて懇談︑肥料増産援助

A︑復興第二期の史的分析

産量四︑七五ミトンで底をついた︒従って︑八月の生産指数はの声明をだすと共に︑これに対して︑八月二十五日にはいちはやく肥料増産に関す決定した︒これは戦後化学肥料工業復興対策の基礎となるもの

たゾ政府も他方では︑閣議において﹁化学肥料確保三項目﹂を︵第二回懇談会は二十一年二月に開かれ戦前を一〇〇とすれば︑たゴの六・一％ということになる︒

る官民懇談会が開かれ︑増産の目標は窒素質肥料二〇〇万トン︑であって︑その内容は︑︵−︶藤．資材．器材の塁取扱︑匹供給︑︑燐鉱石輸入の特別措置をうたったものである︒︵2︶必萎金の馨命令︑︵3︶コークス．石炭．硫代鉱の︑ヨ燐酸質肥料一八○万トンときめられた︒この窒素貧肥料二〇〇万トンというのは︑のちにみるように︑敗戦後の肥料生産を一貫していた目標であった︒更に九月には農林省主催で︑﹁化学肥が業者代表と懇談会をもち︑化学肥料転換可能工場等々につい司令部を訪問肥料問題について陳情した︒また十月には商工省

鉱石の輸入等々であり︑同月にははじめて農林省肥料課長が総ものは︑増産のための設備資金の融資︑肥料行政の一元化︑燐

︵賠償庁・外務省共編﹁対日賠償文書集﹂第一巻︑三頁︶の賠

る廃物︑ガス発生に必要な精錬所を除くすべての触媒硫酸工場﹂

としては︑﹁亜鉛︑鉛︑銅およびその他重金属︑熔鉱炉から生ず

意義その他はふれないことにし︑化学肥料工業に関連したもの

月八日のボーレー大使の賠償勧告である︒いま勧告そのものの一二て打合せをしている︒しかし︑敗戦後よりこの時期迄は未だた

償撤去を勧告したことがあげられる︒産業経済新聞の調査によ併し︑ここにまた重要な障害が発生した︒その第一は︑んなる準備策動期であって︑特に積極的な対策は見出すことがれば当時の接触法による硫安製造設備は︑第20表の如くであっ

料緊急増産対策懇談会﹂がもたれ︑当時業者側から要求されたできなかった︒げんに︑窒素質肥料の生産についてみると︑硫

日

519

840

百万立方米

29

30

19

具

1

安

ト

千・円

1，938

2，180

2，500

こ／

13，271

14，910・15，203

1，836

291

317

用

紙

〃

17

15

12

銑

鉄

9，518

7，688

9，200

普通鋼

材

〃

4，737

8，030

8，150

（註）商工省発表

21．2．15．たから︑もし命令通り撤去されれば︑全設備能力の五割五分強がこれに該当することとなった︒この賠償勧
告が戦後生産力の復旧をい月
12門に比べるとこれでもずばぬけたものであり二七に商工省発表あった︒しかし︑第21表にもみられるように︑化学肥料は他部

この間生産は漸次増加したが︑絶対量は極めて少ないものでしている︒⁝⁝大企業の頭を占めている問題は燃料や融資よりは狡猪にも産業転換にたいするサボタージュを行いこれに成功

つぎのようにのべたことは印象的である︒即ち︑﹁日本の大資本した︒こうした生産回復の状態にごうをにやした一外人記者が︑四％にすぎなかったのに︑化学肥料だけは八割近い稼動率を示によれば︑ほとんでの部門の稼動率は半分以下︑銑鉄の如きは
戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

一II9一

617414

1，701

240

ン

かに阻害したかということ

ユ，780

〃

ト

は︑二＋一年二月二＋二日︑

1千ポンド

般

撤去までは賠償施設を増産

糸
糸〃71，331一に活用する旨の政府声明を

50，050

絹

ださねばならなかったこと

9，442

39，015

綿人にも現われている︒

8，433

〃

こ／
メ

つぎに当時の障害の一つに︑総司令部が二十年十二月十一日

5，638

ト

石灰窒素

一セ

計

政府に対して命令した会社制限令に基く財閥及びその他大持株

549

機

315

過燐酸製造工場会社など十八社に関係ある三三六社の現有資産の移転その他活

戸

ス

農

801

人造高詠及化学工業

月
11

725
4，

919
2，

硫安製造工場動の制限をしたことをつけ加えておかねばならぬ︒しかし︑こ

炭

ガ

キ

産業経済新聞20。12．22日附

（資料）

月

産

工場数

のことは今日からみるとそれ程重大ではなかった︒

石

硫20年第3．4半期生産実績
第21表

690

所
錬
製

（単位殖）
設備

Io

陣位
目
品

第20表昭和20年12月末の接触法硫酸製造

第22表肥料価格の推移（bン当円）

資料。安本「研究」

2，798．00（1，070）

者

価格

1，150．07（1，383）

2，848．89（3，428）

生 産 者価格
消 費 者価格

266．45（100）457．00（171）

1，254．．00

61．60

（100）

555．00（901）

1，390．00（2，257）

費（註）（）内は指数

28。57

東

144．28宇部

101・35

82．25

費

住友

4．57

三菱

79．20

74．63

日

91．39

〃

1，049．34

957．95125．71

仇85

日東八戸57．82

49．97

832．90訂された︒ことに三月の改訂四月以降実施は︑連合軍総司令部

に対する政府報告︵二十一年六﹁製造業者に満足せられ

月五日附︶自身が認めているよ

うに︑ている﹂ものであった︒従って︑

当時これをめぐって多くの批判がなされたのは故なきことでは価格設定のため生産を刺激せず﹁杜撰な増産が阻害されるということで一ない︒批判の一つは︑あってみれば︑その禍因はどこ

120

生産助成金が撤廃

よりはじめられた︒には︑昭和十五年

想原価を政府がそのままうのみにしたことが上述のような批判くであったから︑このようにはなはだしい格差をもつ各社の予の産経紙によれば︑当時の生産者価格のうちわけは第23表の如点にあった︒︵二十一年二月九日付産業経済新聞︶ちなみにこされ︑第22表の如が責められねばならぬ﹂というジュであるまえに︑政府の拙策にあるか︒産業資本のサボター化

圧が物価統制を撤廃

19．10

窒益をうることがで

東窒化窒を待っている︒云︵二十東亜215．40

費

補助経営費
工場管理費
一般管理費

々しというのがそれである︒

一年一月＋日附産業経済新聞︶

丁度このことを裏書きするかの如

費

務の言葉となってあらわれたのである︒かくてまず肥料業者の利第23表生産者価格差（円）
く価格は大巾に改く︑二＋一年一月

料

労

経

〃

617．50

材

北

額
差
高
最

もむしろ物価統制

1，135・00．（434）

（100）

消

低

やインフレであろ

（100）
83．ll

2，714．93（2，693）

生 産 者 価格
消 費 者 価格う︒かれらは政府

261．46産（857）
2，600．00（318）
964．87（100）
303．48（470）

者価格

してより大きな利過燐酸石灰（16％）（100）

きるようになるの石灰窒素（20％）100．801，033，87（1，026）

生

最：戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

安
硫

同年3月以降

21年1〜3月

年
20

潤が確保されたのち︑三月二八日商工省は﹁化学肥料生産確保

化学肥料工場五〇及関連工場五〇を指定し︑指定工場

緊急対策﹂を決定した︒その要項は以下の如くである︒︵1︶

指定工場には統一的に加配米︵六軒︶労働作W菜衣︑地には生産協力官をおくこと︒︵2︶
下足袋等々を特配する︒

化学肥料工場に建設・運転資材を最優先的に割り当て

ン︑︵3︶メタノールエ場の転換により一〇万トン︑︵4︶石灰窒素工場の完全操業と削機・アルミナ合金工場の転換により三〇万トンとなっている︒戦争による生産能力喪失の主要な原因が設備の老朽化と企業整備︑戦災であったことを考えるとこの推定はかなり正当なものであり︑また本対策がそれに対応して資材原料対策とりわけ補修用資材対策を中心としていたこと

は︑はじめにみたような化学肥料工業復興の本質を一応とわないとないで︑たんなる施策として老察することが許されるとす︵3︶

ると共に︑隠匿物資の優先振向︑払下げ︑特殊物件の既配当計

既に一億九千四百万円に及んでいた︒

から日嗣を通じて融資されたいわゆる﹁繋ぎ資金﹂は五月迄に安八億円︑石灰窒素二億七干万円とした︒これによって農中金

よる肥料社債シンジケートを設立することとし︑その総額を硫銀・帝国二二菱・住友・安田・三和の七大銀行が各一％引受に

三月には更に具体化して︑農中金九三％引受︑その他興銀・勧林中央金庫を利用し︑日肥を経て融資することを決定したが︑これよりさき︑︑既に二月には︑政府は肥料工業復興資金を農定第五条第一項︶を担当させることになった︒

れ︑﹁生産の促進上必要な一切の斡旋協力に関する事項﹂︵同規官については瑚に四月一日﹁商工省指定事業者規定﹂が施行されば一応要点をついたものであったといえよう︒ところで協力

本年度硫化鉱の採鉱目標を百万トンとし︑その採掘︑画の調整を行う︒︵4︶

化学肥料工場の建設補修に要する資金︵二十一年度見

搬出︑貯蔵に強力措置を講ずる︒︵5︶

化学肥料工場の補修建設の重点順位に対応のた機器の込額八億円︶の融資を強力に推進︑産業設備営団で建設を積極
的に行う︒

︵6︶

計画的製造を強力に実施する︒

いま本対策は三ケ年計画で二十三年度産米六千万石を基準と︵2︶人造石油工場の転換により二〇万ト︵1︶既設硫安工場の補修強化および戦災復興にして硫安︼七〇万トン︑石灰窒素三〇万トン︑を目標にした︒
その内訳は︑

より一四〇万トン︑

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

一121一

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

これに対応して︑生産も漸く上昇し︑たとえば硫安は一月の
ては︑

︵−︶

既承認工場︵既存工場︑硫安一五︑石灰窒素八︑転換工場−尿素製造許可を含む−硫安四︑石灰窒素七︶の急速

二一︑一三八トンに対して︑四月には三一︑九七四トンになり︑石灰窒素は一月の九︑二三三トンに対し︑四月の＝二︑一四九

な整備とそれ以外の工場の着手を禁止︒

141

176

197

ﾎ灰窒素

S8

U4

T5

T0

計

162

205

231

247

価格の適正化︑修理転換に関する施策﹂を報告承認する施策﹂および﹁窒素肥料工場の六月十四日﹁販売肥料生産増加に関府は指定の報告期日迄に︑すなわち等々を命令した︒これに対して︑政︵3︶石炭その他原材料の十分な配当︑トンと増産された︒た黛︑過燐酸石灰だけは一月の一︑一五九

︵2︶

114

トンに対して︑四月は四九〇トンと二分の一強の減産となって第4・4半期いるがこれは︑原料燐鉱石の輸入不振︑とりわけ総司令部の輸入したものが北大東島の低品質鉱であったため過石生産に不適格であったためであり︑また逆に硫安の生産が五割方上昇した原因の一には︑四月上旬からの東洋高圧砂川工場の再開︑三菱

一月から四月迄の窒素質肥料の生一すなわち︑同報告によれば︑二十府の総司令部報告に一層明白である︒

規定したものであり︑その内容は政場を指定︑これに設備資材の集中を三社十六工場︑石灰窒素九社十五工

れは︑さきの連合軍承認工場硫安十を公布︑即日実施した︒ちなみにそ﹁化学肥料の緊急増産に関する伴﹂を求め︑十九日には商工省令として︑

i22

一化成の増産︑昭電川崎工場の電解槽の二系統から四系統への倍加があげられる︒ともあれ︑産予定量は一六万八千トンであったのに対し︑実生産量は一四万八千トンほどであったから︑こうした対策にも拘わらず依然として所期の目的を達し得なかったことになる︒

六月三日付毎日新聞は当時の生産不足の一因を﹁資本家サボ﹂に求めたが︑これに先立って五月十七日連合軍総司令官は︑﹁肥料の生産︑配給及び消費に関する覚書﹂を政府に発し︑それに対する政府の対策の提示を命令した︒本命令は単に化学肥料のみではなく︑自給肥料の活用指導配給輸送の適正化等広汎な対策を指示したものであったが︑特に化学肥料の生産につい安
硫第3・4半期

第2・4半期
第1・4半期（単位千トン）
21財政年度の生産計画
第24表

備で年産二〇〇万トンは可能であり︑それによって窒素肥料は業部肥料顧問ホシボー氏が︑いつれも二十二年秋迄には現存設

め価格の適正化を図るとともに︑資材原料確保の目的で︵1︶完全に自給されると声明していることは︑この間の事情を物語

一財政年度の生産計画は第24表の如くとし︑この目標達成のた

旧陸海軍所有物資のうち連合軍策﹂であって︑そこでは食糧自料工場の修理転換に関する施告のうち注目すべきは﹁窒素肥料工場に引渡すこととした︒報﹁金融機関資金融通準則による優先順位﹁甲の一﹂︵このなかみた資材・原料の重点的投入︑さちには三月一日に決定されたた︒しかし︑この結果は︑さきにのべた﹁繋ぎ資金﹂第4表で業績は硫安一一七千トン︑石窒四七・七千トンと計画を突破し一四千トン︑石面四八千トンであったのに対して︑同期の生産

かくして占領軍の積極的干渉のもとに︑化学肥料工業は急速給に必要な窒素質肥料を二︑二には他に石炭・鉄鋼が含まれ︑化厄学肥料を含めた三部門の新設

もの︑および︵2︶火薬関係工七三干トンとし︑そのためには拡張補修改良に対する特別配慮を内容どした︶の取扱︑労務加

2，094，200

第25表の如く︑現存承認工場の

37ケ，200

配米その他政府による諸施策によって主としてもたらされたも

1，714，060

みでは需要量を充たすのに不十@50，000のと嘲えられたから︑化学肥料工業は形式的には私的企業であ皿分であることを力説したことで@り乍ら︑実質的には国営に等しいものであったということがで@50，000ある︒何故なら︑これは総司令部命令が許可工場以外の生産を

T09，400

きる︒こうした事情のもとで二十一年六月には﹁肥料国営問V2，400

禁止したことに対するこの国の化学肥料資本および政府の一応

S37・000

題﹂が登場した︒ことのおこりは︑当時第一次吉田内閣の農林P74，200]換未許可工場の抵抗もしくは賠償撤去を前にしたかけひきとしての客観的意

V9，20α大臣であった和田博雄氏が平野力一二氏の国会代表質問に対して@95，000

味をもつていだからである︒これに対して七月二六日には経済

225，600]換許可工場

肥料国営準備調査会をつくる旨答弁したことにはじまる︒国営に復興した︒即ち︑二十一年第一・四半期の生産計画が硫安一るものであるといえよう︒

計
窒1

科学局工業部R・C・A・バール少佐がまた九月十日には︑工廠の資材原料は一括して化学肥から民間需要向けに引渡された

1，360，600
1，135，000

計
合

産
宦@

石
安
硫

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

既存工場

123

（単位bン）
窒素質肥料生産計画内訳
第25表

論擾頭の一つの要因は︑当時漸く活濃化しつつあった硫安工業

滞をみ第三四半期の生産量は︑硫安・石窒の計画生産量がそれ

ところで︑二十一年十一月十二月は電力不足のため生産の停

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

における労働組合運動の動きと︑たとえば二十一年五月の食糧ぞれ一七六千トン︑五五千トン︑計二三一千トンであったのに（註）商工省発表より作成

石の輸入と共に本

アイダホ等の燐鉱

下半期モロッコ・

なかったけれども︑絶対量は極めて少また過燐酸石灰も七千トン下廻った︒

たが︑硫安は約二＝＝100とすE

但し20年9十

二月には四〇︑二九七トンにまで立ち直った︒それにしても第¥が示しているように︑化学肥料工業の復興はめざましく︑が＋分となるまで操業を許されるものとす﹂として一応妥協ししうると認められる工場は︑他の源泉よりする固定窒素の供給工場に指定して︑対立したが︑しかし﹁肥料用硫安製造に転換

以上われわれは復興第一期について歴史的に概観してきた︒

ったから︑このことは化学肥料工業復興の迅速さを示している︒

二三に達した︒生産財平均は四四三︑消費財平均は八七四であ二十一年十二月の生産指数は二十年九月を一〇〇として一︑〇一124一

メーデー等に現われつxあったこの国の労働者階級の動きに見

658

一四九千トン︑ 五六千トンと石窒は一亜目標量に達し

641

し系

874

（総

出されるが︑之に対しては自由党・進歩党が反対︑結局肥料審

443

815

︵いま国営論について詳
1，023

467

議会の発足に肩代りされてしまった︒

料（生産財平均）（消費財車均）

均）

言することはさけるが︑進歩党は国営論に対して︑国家管理案

229

938

平

︵五月二十八日発表︶を提出し︑農林上側は之に賛成したが︑174

胞

商工省及び自由党は之に反対した︒肥料工業資本側のこれに対トンする見解は︑エコノミスト︑昭和二十一年十月十五日号の昭和

炭石

格化し︑二十一年．一月の生産量がただの一︑一五九トンであったのに対して︑

目

73

244

メ

電工専務︑安西正夫氏の論丈にその典型的な否定論を見出すこ

108

227

セ

とがで き る ︒ ︶第二・四半期に入ると︑七月にまず日肥は一億五千万円に増資され︑八月には大蔵省は農業会に対して︑肥料代金の二割を新円で支払うよう指令すると共に設備資金の一部も新円融資を指令した︒併し︑九月二十六日に極東委員会は︑さきに政府が

銅

113

351

た︒

転換を要永していた人造石油工業を︑人造ゴム工場と共に賠償

品
製
油
石

i14

401

鉄
銑

111月112月1
11月
12月
目
品

対

主要物資21年11・12月生産指数
第26表

26

この時期の復興対策の重点がどこにあったかを回顧すれば︑わて︑政府は二十二年四月閣議において﹁硫化鉱緊急増産対策﹂

このことは︑戦後のいわゆる傾斜生産方式︵実際にこの方式を決定しなければならなかったQ

何であれ︑そのものの特質は他のものとの比較を通じて明らか

による経済危機の突破を経済安定本部が立案したのは二十一年

れわれがそれを設備復興期という理由も判るであろう︒併し︑にされるものである︒つぎにわれわれは第二期の分析に入ろう︒

十二月十七日であったが︑しかし事実上この方式は終戦直後か興である︒ちなみに二十二年度において復旧用主要材料の割当

料不足の顕在化とそれに対応する原材料割当増大による生産復二十年十月より生産緊急対策の対象となり爾後鉄鋼・化学肥料

料工業と他産業との不均等発展にもとずく不均衡の表現であり︑何故なら︑原材料不足による化学肥料増産の停滞は︑いわば肥復興第二期の史的分析

Bらの経済復興の様式であった︒︶

は︑前年度に比べて大巾に減少した︒すなわち︑鋼材は七六％︑とともに重点産業に指定されていた石炭は別としても︑電力及の矛盾を示したものである︒

化学肥料工業の戦後復興の第二期を特徴づけるものは︑原材

セメントは二七％︑木材は七五％縮減された︒ところが之に対らきていたものであったからである︒尤もかぎられた資金・資

び硫化鉱の不足は︑あきらかにそれに対する増産対策の欠除か

いまそのうちわけをみると︑電力は硫安向五％︑石灰窒素向一材をもつて︑無限の経済的諸欲求を充たすことははじめから不して︑石炭・電力の重要原料は逆に前年度よりも増配された︒

六％増配され︑石炭については石灰窒素向三三％︑硫安向四九

産方式そのものの矛盾というよりは︑実は戦後の経済基盤その︵経済本部総裁官房調査課編﹁肥料工業に関表の如くである︒

ものの矛盾であるといった方がより適切であるかもしれない︒

そのまま認容することを意味するのではない︒なぜなら戦後のする研究﹂参照︶われわれが二十二年初めより二十三年末迄を原料不足はまず二十一年末の電力飢謹と硫化鉱不足から開始

この国の経済基盤の矛盾そのものが︑戦災によるものを別としもちろん︑このことはなにも戦後経済の資本主義的復興方式をされた︒殊に硫化鉱不足は致命的であって︑このため二十二年ても実は終戦直後よりの国家独占資本主義的再編成の規定的な
戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

二月には硫酸工場の操業が困難となったほどである︒したがつ

復興第二期としてとりあげる理由もここにある︒

可能なことである︒従って︑その意味ではこの矛盾は︑傾斜生

一％とそれぞれ増配されており︑その実態は前掲第5表及び第6

125

一

7

1．0

18

2．7

279

41．2

25

3．7

349

51．5

98

10．7

12

1．3

563

61．5

27

3．0

217

23．2

127

5．0

332

12．8

100

717

27．7

No．17より

868

678

100

21

917

100

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

月誌No．17％

作用のうえにきつかれ︑激化させられたものであったからであ

12．5

3，645

安

るQ

54．4

2，591

このため︑硫化鉱山に

10．5

1，415

24

対して鋼材四︑OOO

12．3

205
29．6

トン︑セメント六︑0

183

3．3

27．4

576

00トン︑カーバイト

2．2

64

408

100

八00トンの確保を目的とし︑整備盗金二万円の供与のほか︑労務対策としても衣料の軍
点配給︑寄宿舎の建︑賦

455

15
20

％
％

さて︑上述した硫化鉱対策は硫化鉱一一〇万トンをさしあた（註）鉱山局資料（安本研究）及び政経

その用途別比重は第28表の如くであった︒すなわち︑戦前︵十

36．7

硫

化成肥料

りの目標とし︑硫化鉱を化学肥料と同順位の重要産業に指定し︑108五年︶の硫化鉱需要は硫安は三六・七％過燐酸石灰が二六・二

1，336

過燐酸

％
100

さらに硫化鉱々山が東北地方など僻地に存在したため特に一〇55L2〇万小ンを輸送目標とし︑その優先輸送を企図した︒同対策は84Q4等々をうちだした︒従来硫化鉱の生産高は第27表の如くであり︑4％を占めていた︒ところが戦後はこれに対して過燐酸石灰は原
■

32

56．6

100

た﹂ところ︑二十一年下半期

よりめ本格的操業開始につれて硫化鉱需要が急増した︒

硫化鉱増産の必要性の一因はここにあった︒

次ぎに忘れてはならない

ことは︑二＋二年四月日本

肥料株式会社が解体︑四月・三十日之に代って肥料配給公団令が公布され︑資本金︵但し︑発穴︑五〇〇万円で設立されたことである︒

足は八月一日︶公団はその後︑二十五年七月頃廃止までに︑硫安二六〇万トン︑硝安七四万トン︑石灰窒素

八Q万トン︑過燐酸石灰二九幾万トン︑加里三一万トンの配給を行い︑もつぼら

日葡に代って肥料の買付販

126

58．2

1，489

1，946

一

865

1，100

22

23

64

91L2

料である燐鉱石の輸入杜絶のため殆んど操業停止の状態にあっ

0．9

計

954

一 ｝
｝ 一
一 一

（備考）政経月誌

220．

％

32

合

昭

Q3

23．8
26．2

（単位千トソ）％

1，433．51100

副 その他
硫化鉱消費用途別比重の推移

次

1
42
U17．5

@20 年
@2122 年

26
1373，6142」2，036・91@

昭和9−12年平均
ｺ和13−16年平均

化
第28表

年

生産高1指数
次
年（単位千殖）
硫化鉱生産高第2ツ表

た︒なぜなら︑製品を公団がメーカーから荷受けし︑支所・出環により肥料工業資本の流通資本の節約という役割をもはたし売を一手に集中したが︑それはいわゆる公団方式による資金循

にはいち早く︑石灰窒素振興会が︑六月には過燐酸工業復興会の組合の存否は極めて重要な意味をもつたのであり︑二十二年

改訂はそれに基いて決定されていたのである︒したがって︑こすぎないものであり︑さきに問題となった二十一年三月の価格

なかでも注目すべきものは︑硫安工業復興会議である︒それ張所を経て業者へ更に業者から農家に販売され︑こんどは逆に対し︑公団からメーカーへの支払いサイトは十五日置あり︑そが注目に値いするのは︑会議の主導者が硫安工業労働組合連盟

議︑硫安工業復興会議が設立された︒の差三十日分の金利は公団負担となることによって︑化学肥料

であり︑こうして擾頭しつつあった組合と経営者との協同の上代金が公団まで返って︽るまでに︑通常四十五日かかったのに工業の一つの強力な資金対策となったからである︒のような宣言を発表した︒すなわち︑﹁硫安工業会議の設立に当にうちたてられたことである︒ちなみに同会議は六月十日つぎではなしに︑また化学肥料工業資本の機構改革にも現われた︒

り︑われらはここに経営者労働者を結集し︑自主的民主的方策

二十二年の特質は︑たんに原材料対策の強化に現われただけ

われわれはすでに日章の解体と公慨の設立についてのべておい有力なカルテルであった︒ところが︑二十二年四月所謂独占禁制令による昭和十一年の重要肥料業統制法によって設立された

石灰の各製造業組合の三つであり︑これは衆知のごとく物資統

戦前化学肥料工業関係の組合は︑硫安・石灰手事及び過燐酸声明及びその運営は多くの論ずべき問題を含んではいるけれど

質からみるとこうしたた黛単なる生産力視点からする復興会議を期す︒﹂て食糧増産に寄与するとともに日本民生の安定に貢献せんこと六十万トンの責任目標の速かなる達成のため全力を傾注し︑以今度はアンガウル島燐鉱石の採掘一貫処理作業を日本政府に一ふたたび眼を原材料対策へもどすと︑六月二六日総司令部はというのがそれである︒尤も今日硫安工業復興の本止法が制定され︑これら三つの組合は三月末に解敗された︒ちも︑しかし︑この動きはともかく注目すべきことであった︒

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義の価格が適正でない場合に︑その変更又は取消しをなしうるにとに肥料価格の決定を行ってきたのであって︑政府はたんにそなみにこの組合は︑それが設立され十一年以降︑法的根拠のもにより消費者並びに関連産業の全面的協力を得て︑硫安年産百．

一たが︑これに関連して若干詳言しておこう︒

127

一

322

P，000

P，200

P，400

P，600

P，700

P，020

ﾎ

窒（

〃

）

Q40

@380

@240

R00 P @300

@400

@450

@199

標は︑﹁産業構造における均衡の回復

定本部は﹁日本経済復興五ヶ年計

うあきらかである︒

26年・・年章顎戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

1，500

P，200

％であったことを想起すればいっそ

1，390

V50

に伴う矛盾を反省すると一応尤もなの創設であり︑第二は対日賠償政策

は第一に四月三十日の農業手形制度

肥料工業対策として特筆すべきもの

二十三年度にはいってからの化学

た︒

ける生産目標は第29表の如くであっされるものとした︒いま同計画にお・セメント竺ての傾細斜生産方式は持続にあっても︑石炭・鉄鋼・化学肥料ことであると首肯される︶この場合

学肥料工業と他産業との不均衡発展︵このことはさぎにあげておいた化と再生産規模の拡大﹂にあったが︑画﹂を作成した︒いまその一つの目

なお︑二十二年十一月十日経済安

1，28Q

）

25年

任し︑政府は之に対して︑七月一日燐鉱石開発会社を設堂した︒

このことは過燐酸石灰の原料対策として見逃すことのできないものである︒

このような状態の下で︑七月には総司令部マーケット経済科学局長より化学肥料生産計画に関する商工大臣宛非公式覚書が発表されると共に︑それと前後して肥料行政も生産行政は商工省︑配給行政は農林省へと分掌された︒いま同覚書は︑化学肥

1，120

〃

一

料の﹁生産面における実施上顕著な進歩がなされた﹂ことに対

970

石（

一128

し︑﹁私は既になされた仕事に対し政府並びに当該工業を賞潜し安（千トソ）

ﾟ24年
23年

昭22年実 実稼動

たく思う﹂とのべ︑後半においては今後において﹁窒素質肥料（備考）実稼動能は233。31日現在

硫

¥力
820
1，340
ﾑ見込

工場の復興が比較的短期間にその改善が可能であり︑しかも技術的経済的に健全な工場﹂に限定されるべきであること︑すな
わちより集中的軍点的に行われるよう訓令したものであった︒

事実二十二年度の生産実績は︑硫安は七二万トン︑石灰窒素

は二一万トン︑過燐酸石灰は七〇万トンであり︑これを戦前︵五−九年平均︶水準に比べると︑硫安二二三％︑過燐酸石灰

七三％︑石灰窒素一一〇％となり︑生産回復率の極めて大きいことがわかる︒このことは︑まえにのべたように例えば︑普通
遅々材及び銑鉄の生産口復率が戦前の一九％であり︑ガスのそれが六五％石炭が八七％︑毛織物がたfの八％︑綿織物が二〇

化学肥料生産五力年計画
第29表

に概観することとし︑ここでは前者についてのみ考察しておこにおける動揺である︒しかし︑後者については叙述の便質上別

団運営はここに赤信号を受けることになった︒そこでこの現金

否は︑二十四年になって一層顕著である︒︶

よる肥料代金の回収遅延︑或いは受給拒否︵この肥料の受給拒

不足をカバーするために︑主食供出代金を見返りとし︑貿易手が起つたために公う︒

農業手形制度はなによりも公団運営上．の補強であった︒すな

（20．

6％）

485，

236

59，

092

200

594，

947

（

6．

6％）

042，

749

（100

％）

地

地
北

合
の

国
そ全

昭和23年

4．8

2，570．2

10

月

0．5

L910．2

11月

135．9

一
一

135．9

より

6，327．3

2，705．9（資料）「肥料年鑑」

8．9

計

一
一

535．5
ケ．7

5

月

7．7

6

月

535．5

7

月

1，195．6

一
一
278．6

1．2

1，475．4

8

月

1，571．8

781．9

2．4

2，356．1

一一

うまでもないことであるσ

戦後化学肥料工業の復興過程とその意義

842．1

803．3

5L1

計
農

ため各地で︑とりわけ︑第30表の手形の地域別利用状況にも見北東

北青岡宮秋山三陸新二二福海．道方森手城田形島方潟山川井他計

1，869，304

いまその利用状況をみると第31表のであることはい

対する追加信用

化学肥料資本に共に︑他方では場対策であると一方では肥料市

度が公団と同様︑

この農業手形制ある︒従って︑ととなったので

加信用をするこにつき日銀の追って︑肥料資金形制度にみなら

359

378．

一129一

わち︑二十三年に入るとこの国の農業は各所に飯米不足を生じ︑

5％）

45，

合

農機具

農業危機に見舞われた︒その原因の主なるものは︑第一には︑

085

3％）
（19．

ごとくである︒（註）肥料年鑑より作成

租税公課︑特に国税負担の急増︑第二に︑農家の販売品と購入

613，986（53．
609

9，042．1
1，723．3

1，106．4

月

合

197

887
767，

られるように︑北海道・東北・北陸地方においては現金不足に

23年5月〜12月末迄

51．1

9月

！2

331，269

810，
1，

業
料
肥

151，7134，247，（単位百万円）農業手形資材別利用状況
丸31表

16，

9，

776
1，

308，

品との間のシエーレ︑とりわけ生活用品の急騰等である︒この

農業手形地域別利用状況（単位千円）
第30表

しかし︑ごのように配給公団の危機がおとつれ︑農業手形制十分である︒しかし︑それは︑一つには︑この小研究がわれわ

ところが︑この把握方法の貫徹は︑小論においては極めて不﹂戦後化学肥料工業の復興過程とその意義度によって補強されねばならなかったことは︑実はこの国の化れの研究のたんに一節をなすにすぎないことにもよるのである︒︵附記︶

学肥料工業の復興過程においてひとつの重要な意味をもつ︒その意義は二十三年以降を︑とくに第二期と画期づけるほどのも

業手形制度設立の必要性は︑逆に直接的には︑需要対策としてれもその対策の主眼点が供給面におかれていたのに対して︑農そして第二期が原料復興による生産増強であったごとく︑いず慮を頂いた本学経済学研究所の互先生方︑特に渡辺進・米花

生はいうまでもなく︑この年報への執筆について特別の御配生及諸学友に﹁御援助を頂いた︒すなわち︑恩師宮田喜代蔵先る研究の一部であり︑また小論の執筆にあたって多くの諸先

なお小論は昭和二十九年度文部省科学助成研究費交付によ意義づけることができるからである︒

稔両教授には衷心より感謝しなければならない︒叉資料の利のである︒なぜなら︑第一期が上述のように設備復興であり︑結語に代えて当該工業の発展をそれの基礎構造である資本主義経済の有機的は︑たんに当該工業の史的発展の分析では不充分なのであり︑の意義とその本質とをのべた︒元来工業に関する経済学的研究

きるだけ忠実に把握し︑その基礎のうえに︑化学肥料工業復興

析も発表する予定であるから不充分な点等々については卒直ことを期したつもりであるが︑ひぎつゴき二十四年以降の分意を表わすことを許されたい︒又叙述に当っては誤りのない

芳郎︑田淵武︑岡田実雄の三面に御協力を頂いた︒併せて謝本学助手山本泰督氏︑及び本学経済経営研究所図書係の生島用その他については︑大事商工会議所調査部次長津森英夫氏︑構成の座標の上で分析しなければならない︒まして︑戦後の我なる御批判を得ておきたい︒大方諸賢の御叱責を乞う︒

以上︑われわれは︑戦後わが国化学肥料工業の復興過程をでが国経済の如く︑占領政策の下に指導規整されている場合にあっては︑更にその上に︑当該工業の発展を︑占領政策及び占領政策そのものの経済的基礎構造において把握することが必要で
ある︒

一

130

一

儂格攣動と財務諸表分析西不弘

ころで︑所詮︑徒らな数字いちりに終り︑到底︑企業の収益性
コと安全性とに関する指標を測定し得ないだろうからである︒

も財務諸表分析における基本的な問題で︑従来︑あまり顧みら

小稿は︑か瓦ゐ意味から︑価格変動に応ずる財務諸表数値修もれなかった問題がある︒それは分析さるべき財務諸表の数値かべる方法を個々の企業に適用する際には当該企業の特殊事惰によって修訂せられねばならない︒小稿ではその適用例としてわこの問題の重要性は夙に認識されていた︵例えば︑三辺金蔵が国の某業種における有力会社T社に対するそれを掲げた︒︵1︶

博士︑経営分析の基礎理論︑昭和二二年︑四二頁一四四頁︑句・する︒この種の代表的な労作として︑われわれは菊・∪・国︒目Φ身

題の解決のために具体的な努力が試みられたのは最近のことに属2︑冒閤ポ累岩昌9巴◎n訂8目︒馨﹀冨ζω貫Hゆ部︶けれども︑この問表の数値へ及ぼす作用を無視することができないであろう︒何碧山し︒．ざ冒︒目無♂P国昌§︒需品qD酔g︒日︒昌計閃賃臼︾﹀暴ζ︒︒冨弩山って︑この賛否いずれの側に立つとしても︑価格変動が財務諸しかし︑財務諸表上の数値を分析し解釈しようとするものにと賛否両論が喧しく闘わされつxあることは周知の通りである︒

を財務諸表作成上に採り入れるべきか否かについて︑会計学上︑われわれの眼前において日々生起しつNある価格水準の変動﹁

る︒

︵1︶

正の方法を述べることを以て目的とする︒もとより︑小稿に述りて比率分析や比較分析等の如何に精緻な分析技術を適用したと崎

ら如何にすれば価格変動の影響を除去し得るかという問題であ開増故ならば︑種々の価格水準に立つ異質的な財務諸表数値に対し価格変動と財務諸表分析

一

131

題

する意味では投資分析における財務諸表分析のみを純粋な意味

価格変動と財務諸表分析ぎ§箕①θ註︒Pμゆ認層用畳日・を挙ぐべきであろう︒小稿も亦こ

での財務諸表分析であるということができよう︒けだし︑信用続の適用︑﹁会計﹂︑昭和二九年八一一一月号︑及び︑修正価値

企業の公表する財務諸表のみならず一を分析し︑時としては企業の債務支弁能力を験証するのに必要な一切の資料−単に分析においては融資者としての優越的な地位にある金融機関がの労作に負うところが多い︒

筒︑ケネディnマックマレソのこの労作については既に野瀬新

会計分析︑産業経理︑昭和二九年九月号︶︒

実地験証までも行うであろうし︑叉︑経営分析においては企業

蔵教授による概括的な紹介がある︵同教授︑価値修正会計分析手︵2︶ 価格水準が急激かつ大幅に変動する経済の不安定期には株式内部の経営担当者が非公開の原価計算資料までも分析・検討す

一参老資料たるに過ぎないと見徹されているに対して︑投資分るのであって︑これら何れの場合においても財務諸表は分祈の投資よりも株式投機が盛んであり︑したがって︑財務諸表分析殊に投資分析の意義それ自体がなくなるかも知れない︒が︑しかし︑経済が蜜暫し︑投機による株式熱狂時代が終乱して投資分析の意

析にあっての財務諸表は少くとも︑分析の主たる対象資料とさ

価格変動と損益計算書分析

一132一

義が復活しても︑依然として価格の変動が残る以上︑小稿での問題の重要性は決して失われないであろう︒

れているからで袈・この点に馨分析固有の欠陥も生じてく

価格変動と貸借対照表分析

このように投資分析の対象たる財務諸表の数値について︑価るのであるが︑以下︑小稿では財務諸表分析を純粋な姿で把え

二︑

適 用 凝

格変動に応ずる数値修正の方法を設定しようとすれば︑設定さ方法設定の立場

三︑

語

輔︑

四︑

結

るため︑投資分析におけるそれのみを問題とする︒

五︑るべき方法は︑当然︑投資分析のもつ性絡によって規制されるであろう︒

保有・処分すべきかを示す目的を以て株式の発行会社を分析す

般に︑投資分析とは投資家に対して如何なる株式を取得・︑

び経営分析におけるそれの三つに分たれる︒しかしながら︑外ることであると規定されている︒とすれば︑株式投資が一時的︵2︶部分析として企業の公表する財務諸表のみを主たる分析対象と財務諸表分析はその分析目的によって信用分析・投資分析及

】土の一切の数値を一般物価指数で換算修正したるところの︵す投資分析は損益計算書を主たる分析対象とする所謂動態的な分料が限られているところがら︑小稿に述べる修正方法の適用に

次に︑投資分析が異母たる外部者分析であり︑利用し得る資

エクィテイロな投機所得を目的とせず興る程度長期の利殖を目的にして行わ

なわち一般購買力単位で計測したるところの︶一般株主の持分

析に重点を置かざるを得ないのであって︑この点︑企業の信用

際しては甚だ大胆な想定を設け推測を行わねばならない場合がコれるものである以上︑投資分析は株式発行会社の収益力の確認に関する静態的な状況ではないからである︒

状態の安全性の確認を以て主自的とする信用分析が貸借対照表

導くなく︑したがって︑その修正方法は一つの近似的な且つ平︵4︶︵5︶

を以て中枢的な目的とせざるを得ないであろう︒したがって︑を対象とする所謂静態的な分析に重点を置かざるを得ないのと均的な接近方法たらざるを得ないのである︒

投資分析と一口にいっても︑それには産業分析・企業分析・甚だ対照的である︒︵−︶

証券分析等がある︒しかし︑産業分析において投資すべき企業の投資分析のもっこのような性絡は小稿に価格変動という場合の﹁価格水準﹂なる意味を限定することになる︒すなわち︑小あろうし︑証券分析において株式の市価や市場性を検討する際に業種を判断する際には広く経済学の分野に関する知識を要するでは証券分析特有の経験と知識を要する訳であるから︑純粋なる意

稿にいう価格変動とは一企業における諸資産のそれぞれに該記する価格の変動であって︑一般的なそれではなく︑したがって︑味での財務諸表分析は投資分析のうちの特に企業分析において行小稿にいう価格変動率とは財貨それぞれの特殊価格指数の変動

われることになる︒小稿にいう投資分析はかエる企業分析の意昧
で用いる︒

率であって︑一般物価指数についてのそれではない︒何故なら
ば︑既述の如く︑投資分析において確認せらるべきものは企業

しかし︑公杜若投資の判断に関する分析の目的は公社債の確定利︵2︶

子が確実に麦払われるか否かに関する公社債発行会社の信用状態

広義の投資分析には公社債投資に関する可否の判断を含む︒

自体の収益力であって︑しかも︑企業自体の収益力とは収益獲︵3︶得のために企業へ投下されたる資本を回収したる上での謂であ

での投資分析ではない︒故に︑小稿にいう投資分析は株式投資にの確認にある︒したがって︑それは信用分析に近く︑純粋な意昧

資産の実体が維持されて始めて可能となるものだからである︒

関する分析に限る︒

り︑企業投下資本の回収はかxる資本の其体的な運用形態たる

逆にいえば︑投資分析において確認せらるべきものは財務諸表
価格変動と財務諸表分析

一133一

価格変動と財務諸表分析︵3︶ 弦に収益力とは企業の経常的且つ持続的な収益力の謂であるから︑価格指数の使用が﹁︵資産を︶低廉に取得することにより投資分析の主たる対象となる財務諸表は︑既述の如く︑損益︵b目㊦ぼ︒き﹀⇔8§二品ま︒・︒︒一9︒銘︒戸当一8卜︒︿︒一〇訂昌㎝①q︒9巳即器︶とか特殊価格指数の使用が投機利潤を隠蔽することになるの費用収益に関する諸数値は種々の価格水準に立つ取引の金額おける営業成果が集約されている︒したがって︑損益計算書上計算書である︒いうまでもなく︑損益計算書には一会計年度にで表わされており︑これら諸数値を一定の価絡水準に立つ数値

へ換算修正することは︑外部者分析たる投資分析において殆どての近代企業における収益力概念を構想し得ないであろうし︑又︑

かxる会計機構では︑恒久的かつ継続的な社会的生産担当者としのためにする一時的な投機の手段であるとの解釈の上に築かれた均価格水準に立つ数値であると想定することが必要になる︒何益計算書貸方側金額の主要部分をなす売上金額は当該年度の平1売上の度数も各売上時の売上金額も一平均して進行し︑損般物価指数と特殊価格指数の両者を挙げ︑これら二つの指数を併を当該年度の平均価格水準に立つ数値へ換算・修正するだけで︵5︶ ケネディ マックマレンは財務諸表数値の修正基準として一以て費用と収益とを同一の価格水準で比較・対応せしめ︑当該るQとする場合︑それは主として費用側項目の金額修正の問題となしたがって︑価格変動に応じて損益計算書数値を修正しよう

るからである︑

行的に適用して得られた二様の結果より価格変動時における企葉唱う︒︒同ρ︒︒目H︶けれども︑財務諸表分析が︑それぞれ︑年度の損益金額をその平均価格水準で確定せしめ得ることになない︒

応じて財務諸表数値の修正基準たる価格指数は決められねばなら

一定の目的を担って行われるものである以上︑それぞれの目的に

濠昌凱ぼ鮎の状態を概視するのがよいと云っている︵閑︒喜︒言寿山蜜︒竃宇

故ならば︑か瓦る想定を設けることにより︑諸費用項目の金額

一

収益力指標を把握し得ないであろう︒@134

開︒＜8ミ・∪①9・HoQ︒Pや雫帥e︒G︒・卜︒GQ鼻︶が︑企業を個々の人間の営利不可能なことに属する︒したがって︑一年度における売上が一ようである︵国．周．ω蓄魯ざ冒鉱三窪9︒ロ︒①竃∩巷詳芦＞8︒暮江ロαq

般購買力単位による︶安定価値会計論者の最後の理論的な拠点の︵4︶経済活動の動機を一般的な購買力の獲得欲に求めるのが︵︸国冨ロ9巴︒Q冨器目窪計Hゆ鍋︶とかいう批難を顧慮する必要はない︒

切器ぎ︒の︒︒冒8ヨpO訂品一品088鳴富︒h剴ロ︒・言︒器一ロ8ヨpHO器9

経営者が享くべき功績を隠蔽することになる﹂︵もnε身O巳毛書

二一一一

尤も︑売上以外の収益側項目の金額修正に全然問題がない訳ではない︒問題になるものには例えば次のような項目がある︒

前期に発生した受取利息・受取賃借料で利率乃至料率が固定され︵−︶って︑かエる費用項目は︑普通︑棚卸資産費用と固定資産費用︵減価償却費︶に分たれ︑価格変動に応ずる費用項目の金額修正の問題も︑主として︑これら二つの費用項目に関連して生ずるのである︒尤も︑これらの費用項目以外に︑費用の発生．と賦ていない項目︵例えば売上高比例と定められている受取賃借料の如く︶を当期の収益に計上するためには当該発生年度より分析年度に課との間に時間的な間隔が介在し︑当然︑蝕での問題となる項棚卸資産費用の修正

いては蝕に述べない︒

目−例えば一部の繰延費用一があるけれども︑それらにつ至る価格変動率によって表示額へ修正を施す必要がある︒

叉︑受取配当金にして当該配当の源泉たる投資が被投資会社の支配を目的に普通株の形態でなされている場合︑かエる収益項目は被投資会社の年度利益額に対して価格変動に応ずる修正︵小稿全部で売された時点での価格水準における売価とその取得された時点

現行の会計実践において各個の棚卸資産の販売に際して当該述べるが如き︶を施したる結果を基準とする数値へ修正する必要が価絡変動に応ずる費用側項目の金額修正を問題とする場合︑での原価で把え︑両者を同一の価格水準に立つ金額に換算・修棚卸資産の売価と原価を実体的に且つ個別的に対応せしめるこ

当該費用の発生と賦課との間に時間的な間隔が介在しない項目

正し比較・対応させることも不可能に近いのである︒既に︑わある︒尤も︑投資が被投資会社の支配を目的とせず又は社債乃至優については左程の問題が生じない︒何故ならば︑か量る費用のれわれは売上が年度内に平均して進行するものと想定したけれ

先株の形態でなされている場合での受取配当金に対してはかxる必発生H賦課が年度内に平均して進行し︑その賦課額が当該年度

ども︑蚊において︑いま一つの想定を設けねばならない︒それとは極めて困難である︒したがって︑個々の棚卸資産をその販の平均価絡水準に立つ数値である︑と想定することは︑売上がは棚卸資産の取得が売上との対応において平均的に行われると要 がない︒

年度内に平均して進行すると想定し得るが如く︑許され得る想いう想定である︒

原価も︑現行の会計実践においては︑

一般に︑一定の順序︵例このように年度内に平均して発生すると想定された棚卸資産定であるとしなければならないからである︒したがって︑問題
は費用の発生と賦課との間に時間的な間隔が介在する項目について生ずる︒すなわち︑その介在する時間的な間隔の長短によ
価格変動と財務諸表分析

135一とにする︒爾余の処理方法によっている場合の費用修正方法は合のそれぞれにおける費用修正の方法を順次に老察してゆくこ

計処理方法の別に︑後入先出法︑先入先出法︑平均法による場にではあるが︒したがって︑われわれも企業が採用している会賦課されている1勿論︑主として期末在高評価により間接的

えば先入先出︑後入先出︑平均倉出等の︶にしたがって収益へたがって︑棚卸資産の期首と期末における評価額が等しき限り︑度中の各売上金額とそれに賦課迷れる棚卸資産原価とが全く同︵3︶一の価格水準において対応されていると考え得るであろう︒しと期末評価額︶とが等しき限り︑後入先出法においては当該年

期首量と期末量︵したがって後入先出法においては期首評価額

して平均的になされるものと想定した︒とすれば︑棚卸資産のわれわれは既に棚卸資産の年度内における販売と取得が対応

価格変動と財務諸表分析

これらに準じて容易に類察することができよう︒

問題は棚卸資産の期首と期末の評価額に差異がありたる場合︑棚卸資産費用については何らの修正を施す必要もない筈である︒

周知の如く︑後入先出法とは︑棚卸資産についてその期末在すなわち︑棚卸資産の当期増加叉は当期減少が生じたる場合に後入先出法による場合

高が最も古く取得されたものから成ると見徹すことによって新

生ずる︒

A

しく取得されたものの原価を当期の費用として収益に賦課し︑る後入先出法︵︒自彊♂け＝︷o︶﹂を適用すべき旨を規定している︒

当期増加のありたる場合

先出法が棚卸資産の種類・品質・白砂グループを異にする別にしたがって︑後入先出法による場合には︑普通︑棚卸資産の当1適用されている︒しかし︑投資分析においてかNるグループ別

期増加分は当該年度の最初の棚卸資産回転期間において取得さカレントな原価とカレントな収益との対応を企図する経理方法の適用過程を仔細に追跡し検討することは不可能であるから︑れたものから成ると見徹して評価されている筈である︒すなわ

わが国の税法は棚卸資産の当期増加分について所謂﹁厳格な︵4︶

甚だ大胆な想定ながら︑期首と期末におけるグループ別の棚卸

ち︑当期に増加した棚卸資産の評価額︵期首棚卸資産評価額をである︒勿論︑わが国の現実の会計実践においてはかNる後入資産構成が同様であり︑したがって︑グループ騎に後入先出法

超える期末棚卸資産評価額︶を当該年度の最初の棚卸資産回転

期間における平均価格格水準に立つ金額であると見倣し得よう︒

を適用しても︑棚卸資産全体として後入先出法を適用しても︑︵2︶同様な計算結果を得ることができるものとする︒

一136一

いであろう︒

格変動からの影響を除去した棚卸資産費用であるとは称し得な

価格下落時には加算したところの棚卸資産費用でなければ︑価に相当するところの当期増加額だけ︑価格騰貴時には差引ぎ︑

産回転期間と当該年半の全期間における平均価格水準との開き

棚卸資産の当期増加がありたる場合には当該年度最初の棚卸資

価絡下落時には過少に計算されていると費え得る︒したがって︑の価格水準の開きに相当する額だけ︑価格騰貴時には過大に︑のであるから︑当期増加の棚卸資産にか鋳る費用は︑右の二つ

ける平均価格水準で費用計算され収益に賦課されねばならない

しかるに︑棚卸資産の当期増加分も︑当然︑当該年度全般にお時には加算し︑価格下落時には差引いたところの棚卸資産費用

絡水準との開きに相当するところの当期減少額だけ︑価絡騰貴

度最初の棚卸資産回転期閥と当該年度の全期間における平均価

る︒したがって︑棚卸資産の当期減少がありたる場合には前年

時には過少に︑価格下落時には過大に計算されていると考え得

用は︑右の二つの価格水準の開きに相当する額だけ︑価格騰貴

れねばならないのであるから︑当期減少の棚卸資産にか﹂る費析年度全般における平均価格水準で費用計算され収益に賦課さし得よう︒しかるに︑棚卸資産の当期減少分も︑当然︑当該分

卸資産回転期間における平均価格水準に立つ金額であると見倣

資産評価額を超える期首棚卸資産評価額︶を前年度の最初の棚一2

るとは称し得ないであろう︒

でなければ︑価格変動からの影響を除去した棚卸資産費用であ加せる棚卸資産は︑後入先出法による限り︑わが国においては減少として評価する旨を規定している︒既述の如く︑前期に増理方法である︒したがって︑比較的古高が最も新しく取得されたものから成ると見徹して評価する経周知の如く︑先入先出法とは︑棚卸資産についてその期末在先入先出法による場合

前期最初の棚卸資産回転期間において取得されたものから成る

が当期の費用として収益に賦課され︑棚卸資産の費用と収益﹂とBとして評価されているから︑普通︑当期減少の棚卸資産も右のの同一価格水準における対応が︑多くの場合︑実現されないのく取得されたものの原価期間に取得された資産からの減少と見徹して評価されている筈

である︒したがって︑先入先出法による棚卸資産費用を分析年
価格変動と財務諸表分析である︒すなわち︑当期に減少した棚卸資産の価額︵期末棚卸︵5︶︵前期に増加がなければ前々期の増加分一以下同じ︶からのわが国の税法は棚卸資産の当期減少分について︑前期増加分

当期減少のありたる場合

i37

一

卸資産回転期間の平均価格指数で除し︑これに当該年度末の価格

価格変動と財務諸表分析

度における平均価絡水準に立つ金額に修正・換算し当該年度の1と2によって得られた金額の差額が期末の価絡水準で表わ

指数を乗じて︑期末の棚卸資産を期末の価格水準で表わす︒︵3︶

収益に賦課せしめようとすれば︑まず︑後入先出法による棚卸されたところの棚卸資産当期増加三叉は減少額となる︒︵4︶

資産費用の計算と同様な計算結果を齎らし得るが如き方法が考えられねばならない︒それがためには︑期首と期末との︵先入除し︑これに当該年度の平均価格指数を乗ずれば︑当該年度平均

か瓦る棚卸資産増加額又は減少額を当該年度末の価格指数で先出法による︶棚卸資産価額を同一の価格水準に立つ金額たらの価格水準で表わされたところの棚卸資産当期増加額又は減少額となる︒

しめ︑価格変動のために期末評価額の中に入り込んでいる所謂

かくて得られた棚卸資産の当期増加額叉は減少額を期首棚卸﹁棚卸資産損益﹂を排除する必要がある︒

いま︑期首と期末との︵先入先出法にまる︶棚卸資産評価額

資産評価額︵表示額︶に加算叉は減算すれば︑大略︑後入先出

︵6︶

︵7︶

法を適用して得られる期末評価額i但し当期増加分叉は減少

を期末の価格水準に立つ金額で統一し対比せしめようとすれば︑その手続は次のようになる︒

分を平均法によって評価したるところの一となるであろう︒

したがって︑か覧る合算額叉は減算額と期末棚卸資産評価額︵表︵1︶ 期首の棚卸資産評価額を前年度最終の棚卸資産回転期聞の平均価格指数で除し︑それに当該年度末の価格指数を乗ずる︒かく示額︶との差額が所謂﹁棚卸資産損益﹂である︒したがって︑格下落時には売上原価にか＼る棚卸資産損失を加算すれば︑価価格騰貴時には売上原価よりか＼る棚卸資産利益を差引き︑価て得られた金額は期首の棚卸資産を期末の価格水準で表わした価額と考え得る︒何となれば︑期首の棚卸資産評価額は︑先入先出

転期聞内に取得されたものとして評価されており︑右の回転期間格変動からの影響を除去した棚卸資産費用を計上したことにな法によってそれが評価されている限り︑前年度最終の棚卸資産回における平均価格水準を反映した金額であって︑期首現在の価格るであろう︒

平均法による場合

一定時点︵加重平均が行われる時点︶・において単価を異にして在庫する棚卸資産がすべてその平均単価で取得平均法とは︑

C

水準に立つ金額でない︵両価格水準の開ぎに相当する棚卸資産の表示評価額を固8訂︒Qと呼び得るであろう︶から︑まず︑期首の評価額を期首現在の価格水準における価額に修正し︑次に︑これを期末現在の価格水準における価額に修正する必要がある︑︵2︶ 同様な理由により︑期末棚卸資産評価額を当該年度最終の棚

一

138

一一一

在高が構成され︑比較的古く取得されたものの原価から当期の平均法にあっては︑比較的新しく取得された棚卸資産から期末資産の取得と販売が年度内に平均して行われるものとすれば︑卸品単価を等しからしめる経理方法である︒したがって︑棚卸されたものと見倣して原価を配分し︑棚卸資産0払出単価と棚︵9︶じざるを得ないのである︒

先出法による場合に準じて棚卸資産費用を修正するだけに茸ん

入先出法との右のような計算効果の差異を心慮しながら︑先入修正に反映せしめることは極めて困難である︒したがって︑先おけるか瓦る作用程度の違いまでを投資分析での棚卸資産費用

準に比して強く作用している訳であるけれども︑各平均法間に棚卸資産費用の修正において老えるべきもう一つの事柄があ

棚卸資産費用として収益に賦課されるであろう︒この傾向は移動平均法において特に著しく︑月鴉平均法これに次ぎ︑期別平均法においても︵長期的にみる場合︶窺われる︒したがって︑用する低価法による場合についてゴある︒結論的に云えば︑投る︒それは後入先出法︑先入先出法又は平均法等の原価法を採これらの諸平均法は︑程度の差こそあれ︑先入先出法とその計︵8︶
算効果を同じくすると老えられよう︒とすれば︑平均法による資分析においては経営者のコントpールし得る収益力指標を確認しなければならないのであるから︑経営者のコントロールの棚卸資産費用から価格変動による影響を除去しようとする手続も先入先出法による場合のそれに準じて考え得る筈である︒との開き︵所謂扇頃oHp︒㎝︶は︑先入先出法による場合と異って︑

更に︑低価法によって評価減された期末棚卸資産評価額は︑たがって︑低価法の適用による評価減の如きものも当然投資分︵10︶析のための棚卸資産費用から除去しなければならないであろう︒

枠外にある価絡変動による一切の影響を除去せねばならず︑し当該時点より遡り棚卸資産回転期間の二倍に相当する期間の平応︑期末価格水準での金額と見倣され得るけれども︑投資分析

唯︑平均法にあって︑．一定時点︵期首叉は期末︶の棚卸資産

均価格水準と当該一定時点の価格水準の開きに基づいた額であにおける金額修正方法を一貫するため︑かxる期末評価額に評

評価額︵表示額︶と当該時点の価格水準における棚卸資産価額る︒厳密にいうと︑移動平均法︵と少し劣るが月別平均法︶に価減された額を加えて取得原価額に復元し︑改めて︑期末価格

水準での棚卸資産価額を推定すべきであろう︒省︑かエる復元

一あっては期首と期末の評価額の単位たる棚卸品単価の算定に当って︑当該時点に近いときの価格水準ほど︑遠いときの価格水
価格変動と財務諸表分析

一

139

一

二五年に第一次の︑二六年に第二次の︑二八年に第三次の資産価格変動と財務諸表分析された期末棚卸資産価額が翌期首の開始価額となることはいう

再評価が実施されたことは周知のところである︒

まで行われたものとすれば︑再評価後の減価償却計上額は価格

いま︑仮に︑これらの資産再評価が再評価法の示す限度一杯までもない︒低価法によって評価減された棚卸資産費用から価格変動による影響を除去しようとすれば︑これらの点に注意せねばならないのである︒

取得原価を基準とする盗品償却費の計算においては価格水準

評価の実際の結果は︑必ずしも︑再評価法に示す限度一杯まで

更らの修正を施す必要はないであろう︒しかしながら︑資産再変動一再評価法に云う価格変動とは一般卸売物価のそれであを異にして取得された種々の償却資産原価額に基いて償却費がは行われなかったのである︒このことは投資分析上極めて厄介

尚︑この他︑棚卸資産の経理方法を分析諸年度間に転換した

計算され︑それらが合計されて或る年度の減価償却額とされる︒

な問題を惹起する︒何故ならば︑各企業がそれぞれの事情により︑小稿にいう償却資産の特殊価格︵生産財卸売価格︶の変動

このように価格水準を異にする償却資産額に基いて計算されたって任意且つ区々に再評価を実施したことは投資分析における場合に面倒な周題が生ずる︒この問題については蝕での縷説を償却費を単純に合計することが損益計算に誤謬を生ぜしめ︑企企業比較を困難ならしめ︑︐又︑再評価が第一︑第二︑第三次ととは異るけれども一を織り込んだ上での償却費であり︑投資業の収益力の判断に錯覚を生ぜしめることば見易い道理である︒

小刻みに且つ重畳的に行われたことは投資分析における期間分

避け︑後の適用例において示すことにしたい︒

例えば︑もし︑価格の騰貴時にかNる減価償却費計算が続けら

析を困難ならしめるからである︒したがって︑わが国において分析のために︑かΣる償却計上額に対して価格変動に応ずる殊れるならば︑かくて計算．された償却費と︵価格騰貴に応じて修は資産再評価がどの程度まで既に実施されているかに拘わらず︑固定資産費用の修正正された償却資産価額を基準とする︶修正償却費との差額は実産の基盤が喰潰されてゆく︒この点に着目して︑わが国で昭和益が課税・配当等の処分を受けて社外に流出し︑それだけ︑生かxる場合の修正手続は︑資産再評価を全く行わざりし場合よ

正手続を一定の観点から一律的に施さねばならないであろう︒

一応︑減価償却計上額から価格変動による影響を除去すべき修一

質的には費用でありながら利益として表示され︑か＼る架空利140

一

り却って煩鎖なことになるのであるQ
以下︑まず︑資産再評価を全く行わざりし場合における減価投資分析において利用し得る資料は︑普通︑次のようなもので︑期首と期末の償却資産取得価額ある︒すなわち1

期首と期末の減価償却引当金額︵すなわち既償却額累計︶

デビエイション

償却費修正手続を述べ︑次に︑これの変異として︑再評価を

2

当該年度の減価償却額

各年度の平均価格水準︶で取得された償却資産の価額別に区分の取得価額から構成されている以上︑これを同一価格水準︵H

格たる償却資産価額が価格水準を異にして取得された償却資産分しなければならない︒何敏ならば︑減価償却費計算の基礎価︵取得︶価額をその取得された各年度における取得価額別に区それがためには︑まず︑どうしても︑分析年度末の償却資産算結果を斉らし得る推定手続を老えねばならないのである︒って上述の理論的な修正手続を適用するのと︑大略︑同様な計

したがって︑われわれは︑かNる利用可能な範囲の資料によ3へ11︶実施せるわが国企業に適用し得るところの償却費修正手続を老えることにするQ

資産再評価を行わざる場合

およそ︑回る年度の減価償却額を価格変動に応じて修正しょうとすれば︑理論的には︑次のような修正手続を考え得る︒すなわち
1 期首償却資産の取得価額を各取得年度別に区分し︑更に︑適用する償却率の異なる毎に細分する︒

2 このように細分された償却資産の取得価額に対して︑それぞれ︑該当の償却率を乗ずる︒
3 かくて計算された減価償却費を各取得年度別に集計する︒

4 かXる集計額に対して各取得年度より分析年度に至る価格変︵12︶

しておかなければ︑分析年度での減価償却額に対して価格変動に応ずる修正手続を適用し得ないからである︒マックマレンは動率を乗ずる︒

5 かくて計算された各取得年度での減価償却費修正額を合計す

このために老え得る手続として次のようなものを挙げている︒
すなわちる︒このようにして得られた金額が価格変動に応じて修正された減価償却額である︒

分析年度以前の各回度毎に︑期首の減価償却引当金額と当該年度の減価償却額を合計し︑それから期末の減価償却引当金額を差1を施すことは︑それを施すに充分な資料が得られない関係から引く︒とすれば︑その結果︑当該年度中に心々却された償却資産のしかしながら︑投資分析において︑か＼る理論的な修正手続不可能に近い︒すなわち︑減価償却費を修正しようとしても︑価格変動と財務諸表分析

141

産の価額を仔細に知り得る訳であって︑敢えて︑マックマレン

価格変動と財務諸表分析

期首帳簿残高︵罰当亥資産の取得価額マイナス既償却額累計1一以による推定手続による必要はない︒したがって︑わが国においしたがって︑例えば︑最近の数年度を分析する場合には戦後のが如き煩は︑投資分析におい・て︑到底︑行い得るものではない︒

を企業の創業年度にまで遡る一切の年度に逐一適用するという足りる︒しかしながら︑その場合においても︑かxる推定手続

年一月一日前︶の年度について︑上記の推定手続を行うのみでては︑か玉る﹁財務諸表規則﹂実施前︵置原則として昭和二六下︑帳簿残高なる語はこの意昧で用いる︶が算出される︒
通常︑年度中に売廃却された償却資産の期首帳簿残高は当該年度中での減価償却と売一等に関する会計処理によって当該年度末には2 期末償却資産︵取得︶価額から期首償却資産︵取得︶価額を帳簿上から全く抹消される筈であるから

差引き︑それに一によって得た売廃却資産の期首帳簿残高を加えれば︑当該年度に取得された償却資産の取得価額が算出される︒

か瓦るマックマレンの挙げている推定手続は︑年度中に売廃続である1後述する如く﹁資産再評価を行える場合﹂の年度より当該打切年度に至る各年産で取得された償却資産の取得価き措置を講ずることが必要となってくる︒その場合︑分析年度

一定年度を以て上記の推定手続の遡行適用を打切るというが如中に売断言された償却資産の期首取得原価を推定する上には有額合計を分析年度末の償却資産︵取得︶価額から差引けば︑当却された償却資産の期首帳簿残高を推定するためには有効な手効な手続である一けれども︑単に︑当該年度中に取得された

該打切年度の期首償却資産価額が算出される訳であるが︑鼓において︑一つの大胆な想定を設けねばならない︒そ九は︑当該償却資産の取得価額を推定するだけであれば︑
鞘寄漆鰍θ落馬煎韓自盤1︵港︑拳蟹灘自盤一業輿醤照㊦戴自簸世艦︶を附すべき旨が規定されており︑当該附属明細表中には﹁当期各企業の作成する有価証券報告書中には﹁有形固定資産明細表﹂

しかしながら︑わが国においては﹁財務諸表規則﹂によって想定である︒尤も︑かユる想定が企業の実情と甚だしく喰違う

各年度末には暗々同じ質量の償却資産が維持されてきたというが質量的に毎年度一勿論︑打切年度前の1平均して進行し︑に取得されたものから成り︑しかも︑償却資産の取得と売廃却

打切年度末の期首償却資産が分析年度より遡る平均耐用年数内増加額﹂及び﹁当期減少額﹂の記載欄があるから︑それらの記場合には︑適宜︑分．析者によってかNる想定の修訂掛酌が行わなる算式によって充分に目的を達し得るであろう︒

載額によって︑当該年度中に取得され叉は興廃却された償却資

一142一

れねばならないのであるが︒

ところで︑このようにして分析年度より遡る各年度で取得された償却資産の取得価額が認知叉は推定され得たとしても︑そに対しては﹁分析年度より遡って償却資産の平均耐用年数の申央にこのようにして得られた集計額から減価償却費の所期修正額て唄○年目に相当する年度︶﹂から分析年度に至る価格変動率を乗ず位する年度︵例えば平均耐用年数が二〇年ならば分析年度より遡っ4る︒

を推定しようとする場合︑次のような二様の方法が考えられるであ

れのみでは︑分析年度末の償卸資産価額を各取得年度での取得価額に区分し得るごとにはならないのである︒何故ならば︑各ろう︒

第一の方法は︑右の集計額と分析年度末の償却資産︵取得︶価額

年度に売廃却された償却資産がそれぞれ如何なる年度の取得にに乗じて修正減価償却額を推定する方法である︒この方法は企業がとの比率を算出し︑この比率を分析年度での減価償却額︵表示額︶も亦︑一つの想定を設けねばならないであろう︒それは︑企業定額法によって償却計算を行っている場合には妥当な方法であるけか弐るものであったかを判別し得ないからである︒鼓においての保有する償却資産の各個の耐用年数がすべて均等であり︑かれども︑定率法によっている場合には必ずしも適切な方法ではない︒

されており︑取得価額との直接的な関連が必ずしもないからである︒

何故ならば定率法による償却額は期首の帳簿残高を基準として計算

かる平均的な耐用年数聞の各年度に取得された償却資産によって分析年度末の償却資産が構成されているという想定である︒

叉︑この方法は分析年度における減価償却額︵表示額︶が過不足な︹13︶

いわば︑償却資産についての﹁先入先出﹂U﹁後入手持﹂の想︐定であるとも云い得るであろう︒かNる想定を設けることによとなる︒の差異が価格変動に応じて売上原価︵表示額︶に施すべき要修正額

何れにしても︑かくして得られた減価償却修正額とその表示額とし︑新規に定額法による償却費計算を行おうとするものである︒

る︒すなわち︑この方法は企業が行っている償却費計算を一応無視の場合にはその倍数︶で除して修正減価償却額を推定する方法であ

価額の一割であるとして一した価額を︑平均耐用年数︵半期決算

次に︑第二の方法は︑右の集計額より一割減一残存価額が取得

く適正に賦課されたものであることを前提としている︒って︑分祈年度末の償却資産︵取得︶価額を各取得年度での取得価額別に区分することが出来たとすれば
3 かく区分された各取得年度での取得価額に対して︑それぞれの取得年度より分析年度に至る価格変動率を乗じ︑かくて得られた金額を集計すれば︑価格変動に応じて修正された償却資産価額が推定される︒この場合︑各取得年度での取得価額別区分を打切つた年度における期首償却資産︵取得︶価額1すなわち分析年度末償却
資産価額マイナス打切年度以降の各年度における取得価額合計一価格変動と財務諸表分析

一143一

価格変動と財務諸表分析行ってより未だ五年を経過せざるわが国においては︑再評価実えることを意味している︒したがって︑第一次の資産再評価を

資産再評価を行える年度以後の各年度における減価償却計上

施直前の年度末における償却資産︵原始取得︶価額に再評価実

資産再評価を行える場合

額に対して価格変動に応ずる修正を加えようとする場合に︑第施年度より分析年度までの翌年度間に取得された償却資産の取得価額を累積加算し︑かくて得られた額から同じ年度間に売廃一の︑そして︑最も肝要な手続は︑分析年度末における償却資
産の原始取得価額を推定することである︒けだし︑資産再評価

却された償却資産の取得価額累計を差引けば︑分析年度末の償

この場合︑各年度に取得された資産価額の認知又は推定の手

以後の財務諸表に表示せられる償却資産価額とは︑通常︑当該差引いた額に一定の物価指数を乗じて得たるところの︑再評価

続については︑既に述べた通りである︒唯︑各年度に売廃却さ

却資産の原始取得価額が推定され得る筈である︒

額を基準とした金額てあって︑そこでは償却資産の原始取得価

れた資産の取得価額の推定に若干の面倒な問題があるけれども︑資産の原始取得原価額から経過年数に応ずる減価償却額累計を額が表示されていないからである︒もし︑再評価以後の分析年

その手続としては次の如きものを老え得る︒

ンによる一の手続︵一四一︑二頁参照︶によつて売廃却資産の期首右の資料に拠り得ない場合︒この場合には既に述べたマックマレ

によって原始取得価額に接近せしめる必要がある︒

価額ではないから︑企業の実施した再評価の平均倍率で除すること

場合︑認知さ・れ得るものは売廃却資産の再評価額であって原始取得によって当該年度に売三三された資産価額を認知し得る場合︒この有価証券報告書における有形固定資産明細表中の﹁当期減少額﹂

度末における償却資産の原始取得価額を推定し得たならば︑われわれは︑﹁資産再評価を行わざる場合﹂の項に述べた手続によって︑比較的容易に︑当該分析年度での減価償却計上額に対する価格変動修正を施し得るであろう︒

われわれは︑既に︑償却資産の取得・売廃帝順として﹁先入先出﹂一﹁後入手持﹂順を想定した︒このことは︑例えば平均二〇年の耐用年数をもつ資産によって構成されている企業にお要がある︒すなわち︑耐用年数N年の償却資産のN年目における期帳簿残高を推定し︑それに基いて当該資産の取得価額を逆算する必取得されたものの累計であり︑分析年度での売廃却資産は分析

首帳簿残高は︑定率法による償却計算の場合にはいて分析年度末の償却資産は分析年度より遡って二〇年の間に年度より遡って二一年目の年度に取得されたものである︑と考

一144一

N＜1μ

則お自臓×︵目一揃極意楓︶︐であるから・帳墨銀を︵H−蓋横︶宰．
取得価額が逆算されよづ︒

で除することにより

以上のようにして︑分析年度以前の各年度における取得叉は

但し︑企業の表示する償却資産価額は︑再評価後にあっては︑再評価額に爾後の年度における取得資産の取得価額を累積加算した価額が基準となっており︑正しい意味での償却資産の取得価額合計で︵1︶

この点に要慎しなければならない︒

はないから︑第一法によって修正減価償却額を推定する場合には︑年度末の償却資産の原始取得原価額が推定され得たとすれば︑的対応のため︑本来︑グルーピング拡大の内部要請を有し︵目訂︐︵2︶

売廃却された償却資産の取得価額を推定し︑したがって︑分析

価格変動に応じて賦課さるべき減価償却額は︑大略︑﹁資産再評この場合︑棚卸資産の出入計算︵鉾︒曇話け一8︶としてみてもも︑喋る程度︑認め得るであろう︒

るのであるから︑棚卸資金全体として適用するという蚊での想定

かXる要請を弗価値法によって原理的には最高限まで実現してい8￥中︒宍護︒霧自§①三暫巳即ざ︒∩冨叢①︒・藁8N鴫や鴇噸置︶

後入先出法はその計算原理たる費用・収益のカレントな期間

O冨晶ぎαqO88讐︒︒︒正野︒・ぎ①ω︒︒ぎ8目ρヤωo

価を行わざる場合﹂の項で述べた手続に準じて推定し得るであろう︒いま︑その推定手続を要約して示せば︑次の如くである︒
1 いま︑推定された分析年度末の償却資産販得価額を分析年度より遡って一定の打切年度に至る各年度における取得価額毎に区分する︒

度に至る価格変動率を乗じ︑かくて得られた金額を集計する︒この

後入先出法において妥当する筈である︒

目玉霧塗下ぎ自立窪窪N

マールベルグが恒常在高法について云った︵≦・冒㊤貯げ窪αqり02︵3︶

場合︑各年度での取得価額別区分を打切つた年度の期首に保有され︵4︶2 これら取得価額に対して︑それぞれ︑各販得年度より分析年ていると推定された資産額への取扱いは既に述べたところ︵一四三違っている︒筒︑後入先出法に関する日・米税法規定の対照につ

法人税法取扱通達一八四︒この点︑アメリカ税法での規定とH露ρ幹ひ目巳︒Q．団O鵠・︶と同じことが頁参照︶に準ずる︒

3 かくて得られた集計額から修正減価償却費を推定するにはHゆ置を参照せられたい︒

いては︑拙稿団ho言Hε︒道塗O碧践ド昌目一図冒霞コ鼻q︒①導10︒

わが国では当期減少分の評価を全体としての期首評価額の平があるけれども︑企業がかxる任意規定を選択適用せざりしもの

均単位に基いて行い得るとの規定︵法人税取扱通達一八Oの七︶︵5︶第一法として右の集計額と分析年度末償却資産価額︵表示取得価額︶との比率を分析年度での減価償却額に乗ずる方法と第二法として右の集計額の一割減価額を平均耐用年数︵半期決算の場合にはその倍数︶で除する方法がある︒

価格変動と財務諸表分析

一145一

として以下の論述を進める︒

切監︒gb二＄ぎく︒︸O冨晶︒︒︒ ﹀︒8ロg言σq菊卑一︒中り一碧こH8声喝う

臼●冨︒2一︒ぎ﹃m巳司・︿．切︒図負﹀＆島§①三亀田図巴﹀︒︒︒・︒富8

価絡⁝変動と財務諸表分析︵6︶費用の修正のためには︑期首︑期末或いは当該年度平均の何れの価格水準に換算・修正しても︑期聞誤の資産構成が略ぐ同様︵12︶HO験HHG︒等がある︒

格水準に換算の基準を求めたのである︒

価に際しても費用修正の際に得たる数値を利用するために期末価

8ざ一ぽ山・

叉︑耐用年数の比較的短い償却資産を用いる企業や戦後に飛躍的おいても資料入手の制約上から設けざるを得ない想定であろうし︑

財務諸表上止むを得ざる想定としている︒かNる想定はわが国にピd︒旨は強く反対しているが︑菊●Ω・ぎロ窃や匂︒●囑・竃︒客巳♂昌は︵13︶か玉る想定を設けることに対して目9竃︒蜜︒ぎ﹃や即メ︵7︶ 当期減少の場合には当該減少分についてアメリカ税法に所謂な発展若しくは転換を遂げた企業においては事実と符合すること

O．ρ目mざ津︒・冒︒g・︒・臣8ヨ①雪負中一8日︒く①一9諺口ぎ8導け一鵡とすれば︑結局の計算結果において同じことになる︵例えばレーQ︒巨身︾一二P唱・一〇一ひ︶が適用され︑棚卸資産の当期減少の場合においてもカンントが多い想定であろう︒﹁貯︿巳旨富曙言旦暮訟︒ロ時の救済﹂規定︵内国歳入法ψ①9鯵︵畠︶な費用・収益の期間的対応という後入先出法の原理が実現され得

臼●︸呂き二二ρ一具︒§亀一雲①＞8︒暮二品りHO8︾男．ω望

価格変動に応ずる減価償却費の修正方法を会計のディスクロ

現代の会計思老において貸借対照表が財務諸表の体系中に占センタヨロオプコグラビテイとは投資分析の対象として貸借対照表を観察する場合には殊に著しい︒何故ならば︑貸借対照表は会計の重心的課題たる企§山O焉器三〇︒ω5︾︒8唱昌二晶菊￠︿一︒きU嘗←日ゆ凱も︒讐喝■ワ置−鵠ては︑前記O・ρ匂8窃のものの他に箆・ρロ5︒詳国図葉﹀器︒富ではない︒貸借対照表からは︑間接的にもせよ︑損益計算書のながら︑貸借対照表が投資分析の対象から全く除外され得る訳

それによって収益力の指標を把握し得ないからである︒しかし業所得の問題を解明するに当って何らの直接的な緒を有せず︑︵アームストロ＞vガ︒コルク製造会祉についての実証的研究︶︑目・ーデュア乃至リポーティyグの面から考察した具体的に文献とし

︵11︶

︵10︶

ちミ噸や彗

める地位と意義は第二義的なものとなって了っている︒このこ
勾Φ8凱︒hZ冒︒匂︒8①一∩︒日饗昌一①9U8ヨ巴亀＞88三餌目ざ冒口・︾︵9︶o・ρ臼8β田︒g︒＝・津臼ざ昌80畳邑僧巳中︒津・・

和二九年二月号︑︸二︑二二頁︒︵8︶ 渡辺進教授︑棚卸資産原価配分の諸方法︑国民経済雑誌︑昭るものとして考える︒

やや切申ま︶︒小稿においては︑棚卸資産の期末時価評

シイは期首の価格水準に換算・修正しようとしている一囚・H額︒︐

冨︒

一一一

一

146

三

り

む

らしめ得るし︑叉︑資本の調達及び運用状態を表示することに︑価格変動に逆比例して実質的な損益が生ずる︒価格変動によっ

まず︑第一の問題︒既に述べたる如く︑固定金額項目からは

いては二様の問題が生ずる︒

よって企業運営の確実性と安全性を︑したがって︑収益力の継て﹁固定金額項目の純残高︵固定金額項目の資産に属するもの

みからは把握し得ないところの潜在的な収益獲得勢力を明かな

続性を明かならしめ得るのである︒したがって︑貸借対照表もと負債に属するものとの較差額︶﹂括的に分析し修正しなければ明らかにし

インクルシブもコは把握し得ないところの企業の潜在的な収益獲得勢力︵正叉はし得ない作用である︒か＼る作用の存在は損益計算書からのみで︵−︶の全ての項目を包オロル

変動が企業に及ぼす最も重要な作用の一つであり︑貸借対照表に及ぼす︑この作用は価格

副次的な意味では充分に投資分析の対象たり得るであろう︒

以下︑主たる貸借対照表項目についてそれら表示価額の価格変動に応ずる修正方法を述べることにする︒

固定金額項目

固定金額項目とは価格変動時にあってもそれ自体の表

負の︶を形成しているのである︒いま︑﹁か瓦る作用の程度を計

ブイックスドのダヲロス アイデムス

示価額に影響がない項目である︒資産に属するものとしては現

各年度末の﹁固定金額項目の純残高﹂を算出する︒

測しようとすれば︑その手続は次の如くである︒
1

この純残高と前期宋純残高との平均を以て当該年度の平均的金及び預金︑受取勘定︑一部の投資勘定︵社債投資の如き︶等があり︑負債に属するもの乏しては支払勘定・短期及び長期の2

な固定金額項目の純残高と見倣す︒

負債・優先株による資本金等がある︒これら固定金額項目の表

筒︑この場合︑乗数たる価格変動率は理論的には︑﹁固定金額項目乗ずる︒

かNる年度平均の純残高に対して当該年度中の価格変動率を

価値は価絡の変動に逆比例して騰落し︑この意味で実質的な損の純残高﹂が運用せられている具体的な資産の種類に応じて︑それ3

益−実現済或いは未実現の一を招来することになる︒しから資産自体の価格変動を適切に表わす各個別財貨の価格変動率でな

示価額は価格変動時にあっても影響されないが故に︑その実質し︑反面︑か＼る項目も︑現代の社会機構においては︑その実へ運用され︑当該資産を通じて︑始めて︑実質的な損益を生むものければならない︒けだし︑﹁固定金額項目の純残高﹂は具体的な資産質価値の如何を問わずに適用し支弁されているから︑企業財務の確実性と安全性を判定する見地よりみれば︑その名目額のみだからである︒しかし︑一般に︑ ﹁固定金額項目の純残高﹂の具体を観察すれば足りるであろう︒したがって︑固定金額項目につ価格変動と財務諸表分析

一147一

おいては殊に然りである︒したがって︑この場合には一般卸売物価

的な使途内容を把握することは不可能に近いであろう︒投資分析にる信用分析において棚卸資産項目の分析と検討が中枢的に重要する場合︑特に重要である︒企業の信用状態を判定しようとす

務状態の確実性と安定性を知り収益力の継続性を判定しようと価格変動と財務諸表分析

指数による価格変動修正に甘んじざるを得ないのである︒

であるのとことは同様である︒

方法の相違によって期末棚卸資産の評価を異にする︒しかし︑周知の如く︑現代の会計慣行においては企業の選択する経理

戦後︑他入資本に依存することの甚しかったわが国企業において︑かNる作用が企業経営に果し来った︑或いは果すであろ︵2︶

う役割を過少視することはできない︒

を現実的な損益として直ちに損益計算書へ計上すべぎであるか

先入先出法や平均法による棚卸資産の期末評価額と期末価格水準での価額に換算・修正することは比較的容易である︒既に︑

この場合︑先入先出法や平均法による期末評価額を期末価格水と云えば︑現在までの会計思考及び技術は未だそれを肯定する

準での棚卸資産価額との間の若干の差異︵所謂田8H品︶につが︑しかし︑かくして明らかになった収益率の潜在的な勢力までには成熟していない︒恰も︑有利な立地条件の土地．店舗

いて︑この差異を如何にして調整するかということは︑﹁棚卸資産費用の修正﹂の項︵一三七−九頁参照︶で述べた︒問題は︑の賃借自体から生ずる収益獲得の可能性が︑それのみでは︑帳簿記載能力を持たないのと同様である︒したがって︑われわれ

後入先出法による棚卸資産の期末評価にあっては当該棚卸資企業が棚卸資産の経理方法として後入先出法を選択・適用して次に︑第二の問題︒固定金額諸項目の表示価額は価格変動か産が後入先出法採用年度開始の日の棚卸資産と爾後棚卸資産にとしては︑﹁固定金額項目の純残高﹂に及ぼす価格変動の作用程

ら中立的である︒したがって︑企業の財務状態の確実性と安定増加のありたる年度における増加棚卸資産とから成るものとしいる場合に生ずるのである︒

性を知り︑収益力の継続性を判定しようとする見地からは︑価て評価されている︒この点︑先入先出法や平均法による期末評

度は損益計算書に註記するに止めるべきであろう︒

格変動時にあっても何ら金額修正の必要はない︒

価額が期末価格水準での棚卸資産価額に接近した価額で表示されているのと趣を異にする︒このように︑後入先出法による期棚卸資産
棚卸資産の現況︵期末価格水準での価額︶把握は︑企業の財

一

148

一

から構成せられているのであるから︑これを分析年度末の価格

末評価額は価格水準を異にして発生した種々の棚卸資産原価群

修正﹂の項で縷説した︵一三六︑七頁参照︶

水準を反映する価額であるかについては︑既に︑﹁棚卸資産費用の棚卸資産に増加がありたる年度における当該増加額が如何なる価格

分された取得価額にそれぞれの年度より分析年度に至る価格変定取得価額1を各取得年度での取得価額別に区分し︑かく区

或る期の償却資産の取得価額−資産再評価後にあっては推

減価償却資産水準における価額に換算・修正しようとすれば︑先入先出法や平均法による場合に比して︑息出な手続を必要とするのである︒
すなわち︑次の如ぎ手続を必要とする︒て年度毎の棚卸資産増加額を推定する︒この場合︑棚卸資産に減少動率を乗じ︑かくて得られた金額を集計して分析年度の価格水

1 後入先出法による棚卸資産評価額を連年比較することによつのありたる年度における当該減少額は爾前の年度における棚卸資産

準に立つ償却資産価額を推定するという手続については︑既に︑﹁固定資産費用の修正﹂の項で縷説した︵一四二︑三頁参照︶︒

増加額によって補墳されたるものとして︑増加ありたる年度の増加額から控除せられねばならない︒

しかし︑かくして推定された償却資産価額は分析年度の平均価

2 分析年度末の棚卸資産評価額を後入先出法採用年度開始の日における棚卸資産価額と爾後の各年度に増加したる棚卸資産価額と格水準に立つ金額であるから︑これを当該年度末の価格水準に度末の価格指数を乗じ︑それを分析年度の平均価格指数で除さ照︶によって推定されたところの償却資産価額に対して分析年の修正﹂の項で述べた手続︵同項︵3︶の手続i一四三頁参立つ金額へ換算修正する必要がある︒すなわち︑﹁固定資産費用に区分する︒

3 後入先出法採用年度開始の日における棚卸資産価額には当該時点より分析年度末に至る価格変動率を乗じ︑各年度に増加したる

均価格水準と分析年度末価格水準との聞における価格変動率を乗ず

棚卸資産価額には当該各年度の最初の棚卸資産回転旧聞における平る︒かくて得られた諸金額を集計して分析年度末の価格水準におけねばならない︒の投資を除く︶等の期末価額を正確に推定することは︑頗る困

分析年度末の価格水準における土地︑投資勘定︵証券形態で土地︑投資勘定等

る期末棚卸資産価額を得る︒

その理由︒後入先出法採用年度開始の日における棚卸資産価額は当該時点における最終仕入原価法による評価額と時価とのうち何れか低い価額で評価されている筈である︵法人税法施行規則附則七︶から︑当該時点の価格水準を反映する価額であると考え得よう︒叉︑
価格変動と財務諸表分析

一149一

価格変動と財務諸表分析られるものは前年度末価額と今年度末価額の差額としての当該り分析年度末に至る価格変動率を乗じ︑かくて得られた金額を集計の拠出金額別に区分し︑かく区分された金額に対して各拠出年度よもし︑分析年度末の普通株による資本金額をその拠出された年度からである︒

年度純増︵減︶額だけであって︑年度中に取得され︑売廃却さして分析年度末の価格水準における資本金額を推定したとしても︑難である︒何故ならば︑貸借対照表価額を連年比較しても︑得れた各取得価額は︑償却盗産の場合と違って︑推定する術がな細﹂として土地の当期増加分及び減少分が記載されているが︑を経過したわが国企業において一であり︑かΣる推定資本金額が甚だ疑問一環に戦後のインフレーション期を閲し︑又再建整備期か玉る推定資本金額が︑投資分析を行う際に何程の意昧をもつかはいからである一勿論︑有価証券報告書中に﹁有形固定資産明

それは昭和二六年以降の年度の分についてのみである︒したがび費用比率等の算定のための基準となるとは見倣し難いのである︒︵3︶

投⁝︑資分析における資本機⁝成比率︑資本と財産の相関比率︑収益性及を連年比較し︑各年度での純増︵減︶額を察知するだけに言ん

このように普通株資本金額にして特別に修正する必要なしとって︑投資分析においては土地︑投資勘定等の貸借対照表価額

じなければならない︒すなわち︑分析年度末における取得価額た各年度での純増︵減︶額に対して︑それぞれ︑各年度より分

各年度における純増︵減︶細別に区分し︑このように区分され資分析において︑如何なる性質の金額であると判断すべきであ

修正を施し来ったところの修正価額と表示価額との差異は︑投投資勘定等の貸借対照表価額に対して価格変動に応ず惹換算・すれば︑われわれが︑上来︑棚卸資産︑減価償却資産︑土地︑

析年度末に至る価格変動率を乗じ︑かくて得られた金額を集計

ろうか︒それは︑明らかに︑収益獲得のために向けられている

一再評価後であれば再評価差額を差引いた価額一を爾前のして︑分析年度末の価顧を得る︒かくて得られた価額を︑一応︑資本としての意味では自己資本を構成するけれども︑投資分析

における一つの基準となり得る資本金ではない︒したがって︑

分析年度末の価格水準に立つ価額と見倣すのである︒

普通株による資本金

ゲルドべ

それは︑投資分析における限り一粟の領域での問題は措くとしてもi第二の資本金勘定︵シュマーレンバッハのいう貨幣

普通株による盗本金額は︑投資分析における限り︑特別に修正する必要がない︒何故ならば︑実際に発行されている普通株

価値平均勘定の如き︶として︑通常の資本金とは切離して老う

ルクウスグライヒスコント

資本金額を基準として一切の投資分析は試みられねばならない

一

150

一

つ利益剰余金額合計と推定する他はない︒かxる利益剰余金額

差引き︑かくて得られた金額を以て分析年度末の価格水準に立術︑株式配当による資本金は︑その性格上︑利益剰余金の資が投資分析における自己資本の一部を構成することについてはべきであろう︒

本化による金額であるからこれを公称資本金額から除き︑次項いうまでもなかろう︒︾●鋭b・国一8日︒ぐ①一声きσq①︒・暫巳コロき︒芭qq仲9︒汁︒諺︒旨ω噂

マックマレンは︑価格変動に応じて修正された資産・負債金

伊藤長正氏︑貨幣価値変動修正会計︑﹁会計﹂︑昭和二八年八
月号︒

︵2︶

q∩壱覧①日︒三四蔓q︒訂器日︒目臼Z9卜︒．

︵1︶に述べる利益剰余金の取扱いに準じて老慮する必要がある︒

利益剰余金
利益剰余金諸項目の金額を分析年度末の価格水準に換算・修正するためには︑その前提として︑企業創業以来の各年度における利益額を当該各年度の平均価格水準に立つ額たらしめた上額の純残高として算出された普通株資本金額と普通株資本金︵表︵3︶示額︶を価格変動に応じて修正したる金額との差異について︑甚で︑これら各年度の修正利益額を分析年度末の価格水準に立つ額へ換算しておく必要があり︑又︑各年度利益額の処分内訳金だ苦しい説明をしている︵囚︒暮︒身雪山冨︒竃已自しげ罫り㍗︒︒帆O︶︒

両修正額の差異は︑アメリカに比して︑より急激な物価変動と諸額−例えば配当処分額︑資本振替一等iや利益剰余金の増層大なるものがあろう︒このことは︑普通株金額に対してマック

財価格相関山隈により著しい変動を閲したわが国においては︑︸

年度損益修正︑繰延欠損填補額等一を逐年に知った上で︑前マレソが行ったような直接的な価格変動修正を施すことが投資分減原因となりたる項目の金額一例えば固定資産売却損益︑過項におけると同様な手続により換算しておく必要がある︒しか析においては︑そもそも︑ナンセンスなことを示している︒

四しながら︑投資分析においては︑仮令これらに関する資料を入手し得たとしても︑到底︑利益剰余金諸項目の金額に対して右上来︑われわれは価格変動時における財務財務諸表数値の修

正方法を︑投資分析の見地から︑老察してきた︒以下はその適用のように煩環な修正手続を適用し得ないであろう︒

したがって︑投資分析においては︑分析年度末における︑当例である︒われわれは︑その適用例として︑わが国の某業種における有力会社T社を選び同社の昭和二五年下期より二九年上期

該年度末価格水準での修正資産価額合計から負債及び資本金︵﹁第二の資本金勘定﹂及び資本剰余金を含む︶の金額合計を価格変動と財務諸表分析

151

ng一一一表

棚卸資産費用の修正

25年
下 期
期

首
表

価

額
示

修

正

末

表

評

価額
価

示

正

原

8．0

（2．6）

1，587

（547）

（826）

9，846
P3，322

21，062
Q0，776

20，485
P9，416

15，063
P4，00017，39019，475

20，155

15，38017，368

19，836

21，032

15，88917，650

一7，339

8，854

正

合
末 表

要

修

計
示 価

正

額
額

額

（5．2）

（547）

（826）

21，0597，733
6，388

21，062

20，485

15，06317，ツ04

1，069

（291）

989

（299）

（4，353）（4，592）

3，704
3，692

8，854
6，388

17，39019，862

18，37919，475
1，096

19，563

6，070
2，255
8，325
8，854

ユ5，242

17，3902，148

17，704

15，618

額

14，㌘02

19，086

算額

15，618

当期増減額（表示価額）

当期増減額（平均価格水準）

売

上

原

価

修

正

期首
表 評価額
当期増減額俸均償格水準）
合

期末男
要

修

計

示

正

額

価額

額

16，44915，38019，581
17，368（1，066）916（2，086）（2，151）

17，704（2，151）

15，553
14，702（851）（2，213）期

903

19，9894，371
4，367
15，618
4，367
19，98519，086（899）（註）「用度品」については総平均法による原価法を採用する低価法に拠っているが，用度品の金額が僅少なるため，このことを無視した。

一152一

1

に至る八会計年度における財務諸表数値を修正することにする︒

加

15，889（3，692）

損益計算書数値の修正

額

額

21，032

棚卸資産費用の修正

評価減

減

54

（4，592）

T社は︑期末棚卸資産の評価方法として︑昭和二五年下期よ

価

示
額
示

上

り二八年上期に至る諸年度では﹁総平均法による原価法を採用

評

価

293

する低価法﹂を︑二八年下期及び二九年上期では﹁後入先出法

表
期 末
表

20，155による原価法を採用する低価法﹂を選択・適用し︑二六年下期

29年

期

より二九年上期に至るそれぞれの年度では低価法による評価減

28年
価額

（299）

0．3

1

（単位百万円）
下

一期首

989

＝

（B）後入先出法による原価法を採用する
低価法の場合

282

（2．6）

9，846
2，507
2，255

529

509

8．0

21．0
3，669

−−r

877

361

（5．2）

1，587

992

11．2

期首表
示 価額
当期増減額俸均贋格水準）
期

15，889

21．1

992

額

修

21，032

3，669
21，059P9，997率（％）

価19，83611．2

当期増減額（期宋価格水準）
当期増減額（平均価格水準）

上17，390

㎜
一

要
修
正
額
修正額（期末価格水準）

売

28年
上 三

7

額

評価減加算額
価格
変 動修正
修

年
下 期

2
上

8，854

額

減

期

年

下期

6，070

擁劉繍鰍翻
期

6
期

額

価格変動修正
修
正
率（％）
要

2
上

（単位百万円）

価格変動と財務諸表分析（A）総平均法による原価法を採用する低価法の場合

第

二

表

（A）

1各年度に取得された償却資産の取得価額

29年
2 6 年
24年
25年
28年 上期
27年
下期 上期
下期 上期 下期 上期
下期 上期｝下期

23年

22年
下期 上期 3下期

上期

37

144

280

531

T42

S，600

S，721

厲

R8

R7

P44

Q80

T31

S，338

S，600

償

却額

N度内取得資産の取得価額

U113

N度減価

P0

期末償却資産帳簿価額

償却資産帳簿価額（単位百万円）

P2

Q5

l8

Q76

5，578

@4，721@35 @43@46 R05

P92@
211
R13 o1・・68

1，534

3，281

845

510

1，066

1，671

@1
（註） 1126年下期以降はT杜の有価証券報告書中の「有形固定資産明細表」において「当期増加額」として記載されている金額である。
225年上期の期首帳簿価額は24か日期末の帳簿価額に第一一次再評価での再評価差額を加えたる金額である。

2各年度に売破却された償却資産の取得価額（単位百万円）
122年
1下期

2

上期

期首償却引当金額18乞4 83．3
U．1
L1．
N 度減価償 品行

坙柾梛p引当金額

W3．3

N度内四顧却資産の期首帳簿償額

O．1

N度内売廃却資産の取得価額

P

26年
下期

3年

25年 26年
24年
下期 下期 上期

88．4

100．3

125．1

152．6

342．6

P2．0

Q4．9

R4．8

P91．5

Q11．2

W8．4

P00．3

P25．1

?T9．0

R42．6

T52．2

kO

O．1

P1

O．1

O．7

P

V

P4

28年

29年
上期

P0

27年

一 上期i下期
上期｝下期
1

年度内売廃却資産の表示価額

19．8

30．2

N度内売廃却資産の取得価額

P

P

150．4

@5

P7

P

P．5

70．7

30．6 440．OI@學麹爆颪吋譲趨罷懸虫お（註）

1 年度内売廃却資産の取得価額は当該資産の期首帳
簿価額を（1一年償却率）エV−1で除した金額である。
T社の償却資産の平均耐用年数は当時の税法によると平均25年（26年上期以降は22年に改訂）であり，

一 上期
下期

1

P1

定率法による償却計算が行われているから，この場合，除数は（1−0．088）24＝＝O． 105（26年上期以降は（1−0．099）2』0．107）である。

P．6

P5

225年上期については，所要の数字が得られなかつた故，省略した。
（註）

年度内売廃却資産の取得価額は，「有形固定資産明細表」に「当期減少額」として記載されている金額（左表上段の数字）を平均再評価倍率で除した金額である。

1副い︑3年度減価償却額には「売上原価」としてのそれと「一般管理費及び販売費」としてのそれを含む。

（註）期末償却資産原価額は第一次再評価直前の年度（24年下期）末の原価額（691百万円）に本文記載の手続を施して推定したる金額である。
845

845

845

845
510

510

510
1，066

1，066

期

期

28年上期

11，219
9，559
W，498

層
一
一
一
．
一
．

148

上

期

276

276

276

下

期

46

46

46

46

46

46

46

46

25年号上

期

305

305

305

305

305

305

305

305

下

期

313

313

313

313

313

313

313
1，068

1，068

1，068

1，068

1，068

1，068

を計上している︒いま︑投資分析のため︑棚卸資産費用を修正︵したがって売上原価を修正︶し︑棚卸資産費用に及ぼす価格変動の影響を除去すれば︑第一表︵A×B︶11前々頁1のここで用いる価格指数は如くである︒伺︑T社の棚卸資産回転期間は三ヶ月とした︵第七表の棚卸資産回転率を参照︶︒叉︑︵別表1︶の特殊財価格指数である︒

固定資産費用︵減価償却費︶の修正

T社は昭和二五年上期の期首において第一次の︑二八年下期の期首において第二次の資産再評価を実施している︒すなわち︑第一次再評価直前の年度末における償却資産︵取得︶価額は六九一百万円であり︑それが第一次の再評価によって四︑〇六九百万円︵但し再評価額を基準として︶だけ評価上げされ︑更に︑第二次の再評価によって四︑一八七百万円評価上げされている︒

T社はこのように再評価された償却資産価額に基いて定率法により総合償却計算を行っている︒いま︑投資分析のため︑小稿に述べた修正方法によって︑減価償却表示額を修正し︑償却費計算に及ぼす価格変動の影響を除去すれば︑第二表︵A︶の一︑2︑︵B︶︵C︶及び﹂︵D︶の如くである︒樹︑こNで用いた価格指数は︵別表皿︶の生産財粉価指数である︒

第二表の︵A︶は昭和二二年下期以降の各年度で取得又は売

一154一

1，534
3，281

一

価格変動と財務諸表分析

148

276

．

一
一
一
醒

8，005
7，161
3，881

2，348

1，534
3，281

下

1，295
期末償却資産原償額（推定）

1，534
3，281

下

1，6ツ1

上期
29年

1，534
3，281

上期

1，534

27年

276

148

276

・

3，281

1，534

148

276

148

276

313

上期

148
148

24年

期
下

148

期
下

1，068

26年

43
113
ユ13

54
113
113

113
113

22年 下 期
23年 上 期
至

下

％
113
77
113

78

期
期
上

59

79

29年
下
上
下

期
期
期

上

年

年
期

一下

取得年度

94

上

年

期

期
28
27
26

25年
分析年度

（単位百万円）

分析年度末資産価額の内容構成
第二表（B）

第二表（C）
価格変動と財務諸表分析

年

度

25年下期

分析各年度末資産修正価額の計算
価格変動率
@（％）

要修正額

94

13，210．0

12．

113
148

19乳6

取得年度

取得価額

22年下期
23年上期

下期

24年上期

下期

25年上期

下期

（単位百万円）

276
46
305
313

83．9
38．9
29．5
14．2

修正価額

223

336
272
383
60
348
313

124
107
14
43
」

一

『

1，295

14，223

281％
26年

上期

22年下期
23年上期
24年
25年

下期
上期
下期
上期
下期

26年上期

79
113
148

276
46
305
313
1，068

18，274．2
309．4
154．7
96．7
93．6

14，437

174
117

｝

一

1，068

17，965

293％

22年下期
23年上期
下期

24年上期
25年

下期
上期
下期

26年上期

下期

78

20，ケ19．4

113
148

368．0
188．5
116．8

276
46
305
313
1，068
1，514

16，161

14．3

玉53

一

一

100％

529
427
598

322
46

243

6，131

16，239

416
279

99．8
79．6
57．2

100％

463
377
543
89
479
430

2，317

26年下期

5，063

14，516

350
229
267
43

57．1
37．5

表示価額

12，511

417

92
548
492

179

1，221
1，514
2コ，660

3，881

255％

亀482
100％

町

27年上期

22年下期
23年上期
下期

24年上期

下期

25年上期

下期
上期
下期
27年 上期

26年

77
113
148

276
46
305
313
1，068
1，514
3，131

20，724．6
380．4
198．9
128．5
105．！

84．4
61．4

15，958

430
294
355
48
257

玉7．3

192
185

2．5

38

一

一

16，035

543
442
631

94
562
505
！，253

1，552
3，131

24，748

7，161

228％

27年下期

22年下期

23年

上期
下期

24年上期

下期

25年上期

76
113
148

276
46
305

18，502．5

367．0
188．9
116．8
96．4
N9．2幽

一155一

14，062

415

280
322
46
242

14，138

528
428
598
92
547

10，834！00％

27年上期
下期

313

56．9

178

491

1，068
1，514
3，131

14．1

151

1，219

（o．2）

（3）

1，511

（2．8）

（88）

3，043

一

㎜

814

814

一

．

8，005

23，409

11，639

201％

28年

上期

22年 下期
23年 上期
下期
24年 上期
下期
25年 上期
下期
26年 上期
下期
27年 上期
下期
28年 上期

一一一二一＿＿＝

59

10，65918，065．5
364．5
188．6
117．9
98．3
78．3

113
148

276
46
305
313

412
279

@

10，ケ18
525
601
91

239

544
488

1，068
1，514

（0．8）

（12）

1，211
1，502

3，工31

（3．5）

（103）

814

3，028

（o．5）

（4）

一

一

一一

『一．
20，516，−

24年

25年上期
下期

26年上期
27年
28年

下期
上期
下期
上期
下期

54
113
148

9，636

17，844．2

419
286
320
46
246

370．9
193．3
116．0
101．0
80．7
58．2
15．0

276
46
305
313
1，068
1，514
3，131

814
567

1，014

@

一

一

一

．

一

12，192

一

@

532

434
596
92
551

495
1，228
1，523
3，068

9

0）

（63）

0．8
1．3

7
7

821

574
1ちO14

一

一

一

100％

9，690

182
160

0．6
（2．

−

．

168％ @

下期
上期
下期
上期
下期

一

＝一

一

22年
23年

一

814
567．

一

8，498

28年下期

．

427

325
45
175
143

56．0
13．4

100％

L

一

丁

一

一

一

9，559

20，618

玉5，211

一
136％一

29年

上期

22年下期

23年

上期
下期

24年上期

下期

25年上期
下期
上期
下期
27年 上期
下期
28年 上期
下期
29年 上期

26年

43

7，610

17，697．4
376．4
199．1
119．7
jo3．4
82．4
60．0

113
148

276
46
305
313
1，068
1，514
3，131

1．7

425
295
325
48
253
188
174
26

（〔L8）

（2）

16．3

814
567

1．2

15
14
12

一

一

1．9

2．5

1，014
1，538
11，219

一

．

一．月

L＝

156

一一

一

538

1443
601

94
558
501
1，242
1）540
3，129

829
518

1，026
1，538

121％

一

＝…

7，653

20，2101

100％一一

16，731100％

一価格変動と財務諸表分析

25年 下期26年 上期
下期

第二表（D）

修正減価償却費の計算（第一法による）価格変動と財務諸表分析

表示減価償却額（内

修正償却資産価額

修正減価償却額

売上原価分） 表示償却資産価額
192

25年下期
26年上期
下期
27年上期
下期
28年上期
下期
29年上期

281

（単位百万円）

（内

（％）

要修正額
（内売上原価分）

売上原価分）

348

540

（187）

（519）

211

293

（332）

407

618

（203）

（594）

283

255

（39ユ）

439

722

（272）

（693）

452

228

（439）

525

201

（510）

（421）

1，

031

579

（1，

OOI）

（562）

1，

055

530

（1，024）

522

168

（514）

355

877

（508）

（852）

683

136

（344）

255

982

（651）

（881）

706

121

（230）

179

1，029

（686）

（83エ）

（145）

（註）28年下期及び29年上期には「租税特別措置法の第五条の六及び八」による割増特別償却費が計上されているけれども（28年下期には44百万円，29年上期には133百万円），本四及び次表の表示減価償却額中にはそれを含めていない。
修正減価償却費の計算（第二法による）（参考表）

修正償却 修正減価

綜Y価額
25年下期
26年上期
下期
27年上期
下期
28年上期
下期
20年下期
（註）

髣ｦ

14，223

192

（％）

97

（187）

324

17，965

2正1
（203）

444

21，660

283

513

452

96

485

525

96

20，516522

97

20，61842ヲ

20，210

419

97

△40

（△39）

97

△97

（△95）

95

△256

（△243）

（651）

706

61
（59）

（508）

683

」61

（155）

（5ユ0）

425

113
（108）

（439）

23，409

64
（62）

（272）

24，748i内売上原価分）

95△287（△273）

（686）

25年
下期

26

年

27

上期

下期

上期

年
下 期

L29年1
28 年
上期 下期｝上期

18，253

26，20635，232

31，286

29，503

2臥293@529 Q，148 P，096 @293 i1，066）@322 @391 @421 @562 @514
Q8，745

R6，746

R2，141

一157一Q8，951

3

P9，104︵851︶ 3441︑3︒︑侮4241︑亀593@修正売上原価額（単位百万円）1︵2︐213︶

棚卸資産費用分
固定資産費用分

修正売上原価額の計算
Pゑ乳214

表示売上原価額

@要修正額
@
@

額

256

減価償却費の要修正額△印は表示滅価償却額の過大分を示す。

第三表

一

栫@却

（単位百万円）

表示減価償却額 売h原価分のi内売上原価分） S体額に対す

28，385@（899）@145
Q7，631

価格変動と財務諸表分析

以降の各年度及び二二年下期以前の年度に取得された償却資産

年度末の償却資産取得価額を推定し︑同時にそれを二三年上期

務者損益と略称する一を示せば︑第四表i次頁一の如く時にT社が亨忙し︵又は蒙った︶実質的な損益−こ．瓦では債﹁固定金額項目の純残高﹂を保有することによって︑価格変動

固定金額項目の取得価額別に区分したもの︑︵C︶は各分析年度末の価格水準である︒衝︑こNで用いる価絡指数には日銀作成の総平均卸売廃却された償却資産の取得価額を推定したもの︑︵B︶は各分析における償却資産価額を推定したもの︑︵D︶は各分析年度にお証券・長期貸付金をいい︑短期負債とは支払手形・買掛金・短物価指数を用いた︒下中︑当座資産とは現金・預金・受取手形︵C︶表における償却資産修正価額によって修正減価償却額

期借入金・未払金・前受金・預り金・仮受金を︑長期負債とはける減価償却修正額を推定し︑売上原価の要修正額を算出した︵D︶表の如くであ・売掛金・前払費用・短期債権・仮払金を︑投資勘定とは有価及び売上原価への要修正額を計算すれば︑社債・長期借入金をいう︒

ものである︒

る︒この場合︑T社が定率法によって減価償却費を計算してい産

棚卸資産の期末評価方法として﹁総平均法﹂を採用する昭和

卸資街︑参考のため︑第二法︵一四三頁参照︶による修正減価償

二五年下期より二八年上期に至る各年度における期末棚卸資産

却額及び売上原価への要修正額の計算を示せば︑如くである︒

上期における期末棚卸資産修正価額を推定して併せ表示すれば︑した︒これに﹁後入先出法﹂を採用する二八年下期及び二九年

棚卸資産費用及び固定資産費用に関する以上の修正結果によ

第五表一次頁一の如くである︒街︑いうまで︐もなく︑二八こで用いる価格指数は︵別表1︶のそれである︒の価額は二八年上期の期末価絡水準に立つ金額である︒叉︑こって売上原価を修正すれば︑第三表一箪頁下−の如くであ

貸借対照表数値の修正

年下期及び二九年上期における期末価額中で前期よりの繰越分
皿るQ

売上原価の修正の︵各期末価格水準における︶価額は︑既に︑第一表組で推定︵参老表︶の棚

一一るため︑既述の第一法︵一四三頁参照︶を用いた︒

158

一

29年
上期

28
下 期

年

上期

7，802

7，393

6，257

i

1

1

（単位百万円）

27
一

一

ｺ期

一

年
繩

一

一

6，411

一

7，420

26

年

下期

上期

10，079

9，485

ク，647

10

9

一

㎝

﹁

合

債務者損益の推定

王

価格変動と財務表諸分析

当 座 資 産投 資 勘 定

第四表

25年

下

期

計

．7，803

7，394

6，258

6，412

7，420

10，079

9，495

7，656

短 期 負 債長 期 負 債

15，611

11，76015，187

13，532

18，93619，18017，543

10，745

2，824

2，872

2，613

2，246

1，978

1，792

1，600

700

18，435

14，632

17，80015，77820，91420，9ケ2

19，143

11，445

3，789

合

計

固定金額項目

期末純残高

10，632

ツ，238

11，532

9，366

13，493

10，8939，648

年度平均在高

8，935

9，385

10，44911，43012，193

10，2716，744

年度内便格駅逓傘（％）

2．1

2．1

2．3

（o，3）

（2．8）

2．8

25．5

債務

者

188

損益

197

240
一

第五表

表

示

288

1，？20

＝

『

各期末棚卸資産価額
26

25年
P下期

期首価額

一

（341）

（34）

上期

（単位百万円）

27

年

年

上期

下期

下期

28

上期

額

価絡水準修正
正
率（％）

修

下期

29年
上期

17，704

15，618

2．1

2．1

年

額

372

328

修正額（期末価格水準）

18，Q76

15，946

当期増減額（平均価格水準）（2，ユ51）

4，367

要

修

正

当期増減額（期末価格水準）

期末価額（期末価格水準）

9，846

21，05921，062 20，485

一

第六表

｝

15，063

1ブ，704
一

一

一

4，371

15，553

19，989一

各期末償却資産価額

一（単位百万円）

25年
下期

26

年

27

年

28

上期

下期

上期

下期

上期

下

第二表Cによる修正償額

ユ4，223

17，965

21，66024，74823，40920，516

20，618ｿ格変動修正@修 正 率（％）

@16．3

@15．5

@2．6

i1．5）

@要 修 正 額坙柾梛p資産価額

Q，318

Q，785

@563

i3ケ8）

P6，541

Q0，750Q2，223

Q4，370

年

129年

期1上期
一20，210@1．2@二 @0，5@103 @247 @ 384uQ3，409Q0，619Q0，594

Q0，865

1
一

159

一

1．8

運灘属醸刃譲講擁照余転

意七表

価格変動修正前と修正後における経営諸比率の比較

25年

総資本収益率@（％）
自己資本収益率
@

（％）

原

固
@

5．2

5．4

10．5

7．9

2

C正後

W．5

P6．5

P4．2

R．6

U．0

P2．6

P1．4

P0．1

当期純利益×2

修正前

50．4

107．5

71．2

21．6

10．7

10．6

18．8

13．3

C正後

P3．3

Q6．8

Q4．1

U．0

X．8

Q0．3

P8．0

P0．8

修正前

330．6

8ワ5。2

500．0

169．4

85．3

84．7

1ワ8．9

151．1

R

P35．2

Q57．6

Q35．3

Q18．0

O期末資本÷当期末資本@

2
当期純利益×2

価 率
（％）

売上原価

率

（％）

売上債権対
@棚卸資産比率（％）

買入債務対．
@棚卸資産比率（％）
1

29年
上期

9．4

槙坙抹･込資本

比

年
下期

28．9

Q05．8

T11．5

R57．2

修正前

81．3

75．9

81．6

87．5

90．5

91．0

85．2

84．4

C正後

W5．1

W3．3

W5．1

X0．0

W8．8

W4．5

W3．4

W2．2

修正前

0．9

0．9

0．7

1．3

1．6

L8

2．0

2．1

@純売上高

?ｳ野

Q．4

k8

k7

Q．9

R．2

R．0

Q．9

R．1

売上原価×2

修正前

4．1

4．0

3．8

3．2

3．3

3．2

3．6

1．5

C正後

R．9

R．7

R．5

R．1

R．3

R．0

R．4

R．1

修正前

218．1

269．5

249．0

179．7

163．5

156．6

166．0

153．0

C正後

P48．2

P66．3

P50．6

P36．7

P30．2

P30．2

P52．8

P48．1

修正前

29．3

24．6

30．6

12．3

15．3

13．2

20．2

13．2

C正後

Q6．4

Q0．3

Q8．3

P2．1

P5．7

P3．0

P8．9

P2．6

修正前

113．2

96．9

86．7

90．0

83．3

25．6

37．6

35．6

C正後

P01．8

W0．0

W0．2

W8．4

W5．1

Q5．1

R5．5

R4．0

減価償却総額

前期末棚卸資産十当期末棚卸資産

2

自己資本＋長期負債

@

W8．

C正後

（回／年）

定

28
上期

43．5

減価償却効率
@
（％）
@

年
下期

21．4

（％）

棚卸資産回転率

27
上期

固定資産

受取手形＋売掛金@棚卸資産
支払手形＋買掛金

@棚卸資産

Oミ

上

年
下期

修正前

鵠э纃cK

売
@

26
上期

当期純利益×2
前期末資本負債＋当期末資本負債

払込資本収益率@下期

23年1月mlOO（別表1）米綿SLM価格変動表

価格変鋤と財務諸表分析

年度平均 期首

25年上期

777．1

第2月

第1月

（資料

第3月

日銀調，国内商品卸売相場）

第4月

第5月

777．1

777．1

第6月

期

末．
777．1

ケ77．1

777．1

77乞1

777．1

788．4

847．5

939．5

939．5

939．5

939．5

939．5

939．5

1，271．1

1，204．2

㌘77。1

下期

844．9

777．1

ツ7気1

777．1

26年上期

994．8

939．5

．939．5939．5

下期

1，058．4

1，204．2

1，183．6

1，116．5

1，008．1

988．5

990．1

1，109．5

1，143．5

27年上期

1，158．4

1，143．5

1，177．3

1，177．8

1，108．ツ1，146．5

1，138．5

1，130．8

1，128．G

下期

1，088．3

1，128．0

1，124．4

1，008．7

988．5

1，088．3

1，109．7

1，053．5

1，031．5

28年上期

955．5

1，031．5

1，000．2

971．1

933．4

932．O

939．5

949．9

958．7

下期

959．4

958．ケ

967．3

960．4

972．5

961．8

954．9

939．3

939．9

上期

96〜L1

939．9

940．5

945．7

948．6

994．0

1，006．7

979．2

979．2

29年

（註）1米綿SLMの国内卸売相場の変動がT社の主要棚卸資産の価格変動を反映するとする。
2毎年度の期首相場は前年度の第6月と当年度の第1月との平均，期末相場は今年度の第6月と次年度の第1月との平均相場であるとする。

23年1月ロ100（別表亙）生産財卸売価格変動表（資料

日銀調，戦前基準卸売物価指数）
毎年：1戸均〜各

26

年度25年

平均一
下期

上期1下期

28

27

年

上期

下期

1亀274212③71免4 20，ケ24．6 18，502．5

29年

年

上期1下期

上

期

年度末

118，065．5

17，844．2 17，697．4

1

73．0 13，210．0

Q3年上期

X9．9 @197．6

309．4

83．9

ユ54．7

188．5

幽工98．9

188．9

188．6

193．3

199．1

38．9

96．1

116．8

128．5

116．8

117．9

116．0

119．7

29．5

93．6

99．8

105．1

rg9．4

98．3

101．0

103．4

14．2

57．1

79．6

84．4

79．2

78．3

80．プ

82．8

一

37．5

57．2

61．4

56．9

56．0

58．2

60．0

16．3

一

14．3

17．3

14．1

13．4

15．0

16．3

15．5

一

2．5

（（L2）

（α8）

0．6

1．7

2．6

（2．8）

（3，3）

（2．o）

（o．8）

（L5）

（0．5）

0．8

1．9

@一

P．3

Q．5

一〇．5

耐用年数以

年

1．2

1．2

一

1．8

Oの年度

下期！「i6m

I

24年上期 ．213．5

ｺ期

234．2・1

1

25年上期 ：260．5

下期 297．6
409．4726年上期

下期 468．0

@

i

368．0

@380．4 @367．0 @364．5 @370．9 @376．4

27年上期 480．4
1467．O
下期 撃戟@！
Q8年上期4645

1i

下期147α929年上期476．4
1
（註）

．

「耐用年数以前の年度」とは各年度より起算して，25年下期及び26年下期は12年半以前の，26年下期〜29年上期は11年前の（それぞれ，平均耐用年数の半分の年数以前の）年度を指す。倫，これらの諸年度と分析各年度聞の生産財卸売価格の変動を示す資料ヵミないのでそれらを示す指数としては，特に総平均卸売物価指数を用いた。

一161一

価格変動と財務諸表分析

減価償却資産て事実と相違しておれば︑直ちに︑それらを修訂すべきであろ

般的な形において適用したに止まる︒小稿に掲げる適用例も︑う︒小稿は価格変動に応ずる財務諸表数値の修正方法をその一表わされた期末償却資産価額であるから︑これを各期末の価格

この意味で︑一般的な修正方法の理解に便ならしめようとした

第二表の︵C︶における修正価額は各年度の平均価格水準で水準に換算すれば︑第六表−一五九頁一の如くである︒尚︑

投資分析に必要な主たる経営諸比率を計算し︑これを修正前の以上の貸借対照表数値及び損益計算書数値の修正結果に基き︑このことのもつ意味が最後に問わなければならない︒いま価格

動修正の用具として価格指数を最高度に利用した︒投資分析上︑われわれは︑小稿において︑価格変動の指標として又価格変ものに他ならない︒

諸比率と比較して示せば︑第七表−一六〇頁tの如くであ

指数の統計的信心性の問題は措くとしても︑燧かに︑価格指数

ここで用いる価格指数は︵別表皿︶の生産財卸売物価指数である︒

る︒街︑この場合︑土地︑投資勘定等の表示の価額修正はこれ

プロバビリティの表わす意味1﹁−それが一般的な購買力であると特殊財へ向け

リアリ洗イを行っていないので︑固定資産︑自己資本等の修正価額が幾分ハプ昌ングられる購買力であるとを問わず一は︑個々の企業にどつてイベント過小に計算されていることを附言しておく︒

る資料も制約されていることを考慮して︑一般的に利用可能なが外部者分析であり︑財務諸表数値の価格変動修正に用いられを︑投資分析の見地から︑老察してきた︒この場合︑投資分析

叙上︑われわれは価格変動に応ずる財務諸表数値の修正方法

それはか＼る蓋然性を無視叉は閑却視した場合でのそれよりも︑力指標は一の蓋然性として存在する道理である︒したがって︑れたところの財務諸表数値から察知されるところの企業の収益上︑価格指数の変動により表わされた価格変動に応じて修正さ︵1︶

よりょく投資判断に資するものであると思われる︒

た︒したがって︑随所に種々の想定と臆測を繰返さねばならな

自口二品陶︒︿凶︒き罫諾りHOQ︒刈・ワH卜︒刈

U願囚●Oユ田紳r細窪ざ︒︒︒︒︒︒h一巳①凶転ロ跨げ匪
自82暮冒αq︾﹀︒㌣

かった︒もし︑かxる想定と臆測が企業の公表する資料に照し資料の範囲内で適用し得るところの修正方法のみを展開してきを表わすものでしかない︒しかし︑それが一の蓋然性である以︵エ︶﹁事件でも出来事でも況んや事実でもない︒それは単に蓋然性﹂

一

一

162

五

使用者費用 と 資本早出勢信子

決定に関する企業者行動の理論として︑第二に︑一定期間の事

び現在の資本財購入︑ならびにその結果生ずる企業財務能力の経営視点から採り上げる際︑第一に︑自存の資本設備の使用及理論と結び付ける接点として意義があるのみならず︑之を企業

一︑国民所得概念の確定上︑二︑所得循環の理論を経済構造の一定期間の資本の生産的消費は︑単に国民経済的視点から︑われる︒故に︑クインズの使用者費用を手がかりとして︑企業規定．から脱し︑より一義的︑理論的老鴬に向わしめるものと思る一接近を与えるものであり︑従来の経済学で行われた曖昧な義︑特に︑使用者費用概念の設定は︑資本消費の経済学に対する︒所で︑ケインズが︑︐一般理論の展開に先立って行った諸定

概念相互の精確なる批判︑検討は十分であり得なかったのであ︵←︶

後的企業所得の確定上︑従来の企業会計に対する有力な批判視

以下︑小論の行う順序は次の如くであるQ

えるものである︒

段階として︑事後的所得の確定上︑資本消費の持つ意義の解明

二︑企業会計における資本消費の意義

一︑使用者費用の定義及び機能之等の諸問題のうち︑小論は資本消費の経済学を展開する一点を与えるものとして重要な意義をもつものである︒の資本消費の性格を検討する事は︑企業会計の性格に対し従来へ2︶行われた二︑三の経済学的接近にもまして︑正確なる視点を与の概念規定は不充分であったエめに︑会計的概念と︑経済学的た理論的主張を持ち得ず︑他方︑経済理論に於ても︑資本消費

能にのみ︑その対象を限定する︒

従来︑資本消費に対する︑企業所得計算上の取扱は︑一貫し使用者費用と資本消費

一163一

序

使用者費用と資本消費び
臼・罫囚︒着︒9︑︒日竃︒雪霞・︒一目冨︒超亀国ヨも一︒養窪計

三︑使用者費用概念の有用性
四︑結︵註 1 ︶
一三臼︒︒︒け餌乱冒8塁．︑噂じd8犀月U臨ロ三︒冨鎚告＝雷・・℃Oげ・9日ゴ︒∪臨巳江8玉出琴︒日ρQ︒塁一5㎝窪山ぎく︒ω盲㊦昌ご塩野谷九十九訳﹁雇用︑利子および貨幣の一般理論﹂

所で︑資本消費の確定と所得計算の問題は︑ケインズ以前にも

︵2︶

︵3︶

問題にならなかった訳ではない︒ケインズ以前の経済学の伝統的な所得の用法は︑マーシャル﹀・竃母ω冨目の所得の定義を継承するものであるが︑一定期間の総活動から︑かく定義せられた所得に到達する上の原則を明確にしたものに︑ピグi︐臣・ρについてのみそれ等に触れることにする︒

以下︑ケインズの使用者費用概念の展開に際して︑関係ある点

所得の内容そのものを明確に示すことが出来ると思われるので︑開から︑我々は︑広く現代の経済学が意図する資本消費並びにて︑ケインズによって意識せられた方式であり︑此の両者の展立的かつ否認せらるべき立場にある︑所謂﹁伝統的方法﹂としーの方式は︑自己の資本消費及び所得の定義の確立に際し︑対︵4︶

国㎝o口の実質資本維持原則℃二目︒首♂oh器巴︒僧℃詳麺一目巴旨︒昌螢昌oo

例えば︑q︒．三重︒碧r日田∩曽箕巴8旨︒︒ロ癖直雪占巳﹀＆〒︵2 ︶に基く資本消費確定の理論がある︒資本消費確定に対するピグ

使用者費用の定義及び機能

2目窪ごqD．≧︒三民︒門卿︒紳ぎ円9国く︒冒80qq冨喜ω︒昌ゆロωぎ①・︒ω
岡ロ8巳︒⁝等︒︵一︶

一定期間の資本設備の生産的消費が︑如何なる大きさであるかを決定する問題は︑所得確定上︑回避し得ない事柄である︒．期間的所得は︑当期間の売上高から︑要因費用︵閃器8目8ω榊︶と︑．他の企業に対する支払額の和を差引くだけでなく︑当該企事後的所得確定上果す意義についてのみ限定する︒この為に︑処で︑ケインズの使用者費用についても︑こ二では︑問題を︑定額をも差引くことによって計上せられるのであり︑所得の意

先ず︑ケインズ自身の叙述による使用者費用の定義を追及しよ業が前期から受継いだ資本設備が寄与した価値を表わすべき一

味を規定する問題は︑我々がこの差引を計算する満足な方法を

う︒

へ一︶

備使用に対する選択行為の結果︑発生した事後的資本消費量で使用者費用は︑売上を目的とする一定期間の企業者の資本設・発見すれば︑直ちに解決されるのである︒この差引項目が︑資本設備の生産的消費即ち資本消費であり︑ケインズにあっては﹁使用者費用﹂島霞︒︒︒・臼之命名せられて居る︒

P64一

一一

セ

も

う

も

＋︵O︒

においては︑産出高の生産に使用したNめに︑それを消耗叉はもあり︑要因費用と並んで︑当該企業の主要費用を構成するもの

カ

減価せしめたことの純結果と規定される︒第一の規定﹄

σ一8とGの対比は︑資本消費の規定に際してクインズが用ある︒

ibロ︑︶lO11qは︒五を生産するために︵傍点筆者︶犠牲に供︵6︶せられた資本消費の価値を︑﹁曖昧さを持たずに﹂示すもので

も

であるQ

今︑ケインズの符号に従って︑資本設備の期末価値︑売上高︑他企業からの完成財購入高︑投資︑及び使用者費用を夫々︑G︑エ
孟︑孟︑〜︑σとする︒又クインズは︑期首資本設備を考慮する

代りに︑産出物の生産に使用しないと決意した場合に支出すべいる基．本的立場である︒

使用者費用概念を︑ピグーの資本消費と比較すれば︑ヶイン

き最適の維持改善費と︑その維持改善費を支出したがために有したと老えられる可能的な期末価値とを老え︑之を夫々8︑αズの方式は明白になる︒ピグーの実質資本維持原則は︑一定期へ7︶とする︒8はαを極大︑8を極小にする如き︑最適維持費であ尽しつくされず︑期末資本設備中に滞留する部分から成るゆG

期の売上のため使用消尽せられ︑全額費用化される部分と︑消減損﹂の説明に関しては︑﹁かような規準は︑減価という見出注意すべきは︑物理的磨損の計上に︑力点を置き乍ら︑﹁正常な性をもつ資本価値の減損をとり上げることを意味する︒しかも

一一．

165

一

り︑σは︑前期末の資本設備価値Oo＋Rである︒ケインズが81︑・ 間の実質国民所得算定に際し︑産出高から︑資本消費として当期の資本設備⁝の物理的磨損を控除上︑資本設備の物理的維持を損はずに所得を算定するものである︒物理的磨損は︑︵一︶貨幣用いる理由は︑﹁使わなかった場合﹂と比較することによって︑生産的資本消費価値を厳密に計上するためである︒

損耗であれ︑単なる時の経過に基く損耗であれ︑あらゆる通常

単位の価値変動とは無関係であり︑︵二︶資本設備の使用に基く

q11︵O︑一切︑︶1︵O一﹄︑︶の形の消耗を含み︑︵三︶絶対的意義での資本維持を計るもので一方において︑ムの滞留部分と︑彼自身が自己の資本設備

なぐ︑正常と呼んで差支えない︑即ち予見し得られる程の規則

は︑しの下に︑機械の実際の運転に基くものであれ︑単なる時の経使用者費用と資本消費に自ら附加した部分︵非綜合体制では僅かな部分である︶他方

Aは︑当該企業が︑他の企業から購入した完成品であり︑当

鱒qH﹄﹁︑H使︐用者費用は︑次の如く二様に規定せられる︒即ち︑01、の変化に基くものであれ︑廃用を通じて生ずるあらゆる通常の

過に基くものであれ⁝⁝また技術の進歩に基くものであれ嗜好れる︒かくして︑第一︑第二の規定から︑一義的に明確な資本まで滞留することのない部分即ち経常資本消費として規定せらた部分を含み︑当期の使用者費用ひは︑4中︑1として次期に使用者費用と資本消費廃棄を含ましめるしのである︒即ち︑ピグーの資本消費は︑貨一定期間の売上に対応し︑消費が与えられる︒

・／
F

︵9︶

P

をもつ減損が︑区別される事については︑従来の伝統的用法は

資本設備の減損中︑偶然的要因によるものと正常なる規則性U

その結果当期の企業利潤Pを残余として示す︒

以上の資本消費と要因費用の和は︑

幣価値変動による資本消費額の変容については考慮するが︑資本の生産的消費と生産以外の消尽︑物理的変化と陳腐化による価値的変化について明確な識別の意識は無く︑直接資本設備の期間的変動を考察の対象とするもので︑之はα一8方式に対し︑期首資本設備動とGの直接的比較Oo＋4110によって表示せられる︒砺とGの対比は︑資本設備の稼働及び︑それに基く生産的消費を表面に上し得ず︑物理的変化と廃用の如き価値的変化を混同する曖昧な概念を作る外︑叉期間中の貨幣価値変動を︵8︶除去する必要を内包するものである︒之に対して︑使用者費用

は︑α18概念の使用により︑ピグー方式による資本消費︑ひいてはピグーの所得のもつ欠点を回避することに︑一つの意味をもつている︒

一致して居る︒しかるに︑操業度を顧慮し現実の生産的消費を︑しからざる一般的消耗から区別することは老慮せられず︑叉一︵−o︶
般的消耗に関し︑価値的︑減価と物理的減価の区別は行はれず︑他方第二の規定について見よう︒G一︵GiB︶︑即ち︑企業しめられた額は︑企業者がその設備に対してなした経常投資で従って︑遊休設備の減価と稼働中の設備の減価︑叉売れ残りのストックと生産的消費の対象たる原材料の減価は無差別に行は

一166一

××
××

あり︑．〜を以て表示する事が出来る︒1は︑41中︑当期の生産に要しなかった部分と︑企業者が設備改善に自ら新しく附与しの資本設備の価値が︑前期より繰越された純価値以上に増加せPIL

れ︑資本消費の概念は︑曖昧な性格を持たざるを得なかった︒をもたず︑生産的消費のスケールが瞬昧にせられる欠点をもち︑つの方法を区分した︒第一の方法は︑資本減損中︑資本の生産第二法に於ても︑使用者費用と補足的費用なる独立の項目に概蝕で注目さるべきは︑ケインズが︑全体としての資本減損を︑

叉補足的費用と資本の偶発的損失利得の区分も︑慣行的︑主観的消費に属するもの＼みを︑当期売上高から控除する方法であ

念上分類したことである︒資本減損全体は︑

ケインズは︑この間題を明確ならしめるために︑資本減損をり︑己に述べた方法A！σは此の第一の方法である︒他方︑第るべく余りに異質的な要素を含み︑之を分割する事なく単なる的であるため︑クインズは︑第二法より第一法を軍陣している︒

二り方法は︑資本減損中︑生産的消費ではないが︑期待可能な売上高からの控除項目とすることは︑所得理論構築に先行する

所得計算に包含せしめる程度を規準として︑所得を定義する二規則性をもつ減損を︑第一の方法による所得A一σから更に控量の確定を不可能にするからである︒かくして全資本減損は次一括してとり上げ

除し︑分配乃至消費可能な価値即ち純所得を計上する方法であの如く分解せられる︒

れているかを︑クンズの文脈からうか雇う事が出来る︒即ち︑我々は使用者費用が︑具体的には︑いかなる財貨から構成さすることによって︑更にはつきりしよう︒

この事は︑使用者費用及び補足的費用の構成を具体的に検討

肛寓記蝋爆話＋書㌍書蹄温＋愈魏雲五言︵蟄お︶齋卦難蕪画濁点薄々＋濫露訊認薄強り︑この規則的な非生産的減損を補足的費用︒︒毛覧︒ヨ︒昌訂円図8︒・酔と称し︑全く偶然的な資本減損である偶発的損失︵利得︶三巳芭＝︒︒︒㎝︵肩︒弾︶と母子する︒使用者費用と補足的費用の合計は︑ピグーの所謂︑相対的資本維持原理に基く資本減耗に︑又補足的費用と偶発的利得︵損失︶の区別は︑資本の相対的維持と絶対的維持原理の区分方針に夫々対応し︑第二の方法乃1
σ一γによって得られた純所得は︑マーシャル︑及び︑ピグー

純所得から要因費用を控除した残額は︑企業者純利潤として︑者費用を考慮する事は必要である︒﹂﹁使用者費用及び補足臨費持と︑彼の完成財の手持との両者を含む︒﹂﹁原料について使用﹁⁝⁝資本設備1この言葉は︑彼の未完成財又は経営資本の手

企業者利潤とは区別せられる︒企業者純利潤は︑企業者の消費用概念の有利な点は︑それらが経営資本及び流動資本にも固定へ11︶・の所得の定義に一致する︒

乃至配当を決定する決意に関連する外は︑経済学上重要な意義
使用者費用と資本消費

一一

167

一一

加する場合と﹁他の企業者かち買入れる﹂場合共に無差別に摘用者費用は︑﹁企業者が彼の資本設備を薄髭らの労働によって増費用を要するか否かという点にあるものではない︒﹂他方︑使固定資本との根本的な差異は︑それらが使用者費用及び補足的

資︑本にもともに当てはめられるというところにある︒L﹁原料と価分は︑何れもこの項目に一括せられ︑使用者費用とは区別せ

本︑経営資本の廃用費︑遊休資本設備の維持費︑流動資本の減

ち廃歳費︑資本設備に附する災害保険料が之に属する︒固定資技術の期待しうる変化によって蒙るであろう価値損失の計上即によらざる資本設備の︑通常の物理的損耗維持費︑嗜好︑及び他方︑補足的費用に当る資本設備の価値変化としては︑生産使用者費用と資本消費用せられる︒以上の引用を︑ケインズ自身が﹁貨幣論﹂日器巴ω①られるのである︒

以上の如く︑使用者費用ならびに補足的費用の定義︑内容︑︵12︶8竃83で与えた︑資本の形態に関する定義によって補足しよう︒﹁実物資本叉は物質的富の貯えは⁝⁝三つの形態の何れ

ンズの基本的立場を集中的に把握することができる︒即ち︑機能を検討することによって︑我々は︑資本消費に対するケイ

一︑使用者費用及び︑補足的費用は︑企業形態の如何︑資本かを採る︒﹂即ち︑﹁︵一︶使用中の財貨︑︵二︶生産中の財貨︑の財貨を経営資本︑保藏中の財貨を流動資本と呼ぶ︒﹂﹁効果的の価値回転の如何をとはず︑資本設備に共通に適用せられ︑そ︵三︶保蔵中の財貨︑我々は︑使用中の財貨を固定資本︑生産中な営業のために必要とされる正常の貯備品は経営資本の一部での限りに於て一般的原則性をもつ︒

二︑資本消費の計測上︑固定資本︑経営盗木は︑素材的区別

ありξ⁝他方余分め貯藏晶は流動財と見徹される︒﹂

即ち︑使用者費用は︑費消期間の長短︑資本財の素材的区別を無視し︑基本的に同一範躊に属するものとして取扱上︑無差察するものである︒

生産的減価を内容とするも︑両者を特に細分せず︑一括して考が理解せられる︒即ち︑それは︑経営資本消費と︑固定資本の産的に使用せられる限り︑共通に適用せられる概念であること

る方法を採用する︒

σ︑8︑0︑塩の如き貨幣額によって︑資本消費価値を計上すの消耗分︑添加分の比較︑純添加分の計上を行う方法を避け︑三︑資本消費及び純国民生産物の計上に際し︑期首実物資本︵13︶の如何︑資本の価値回転の形式の如何をとわず︑叉︑自己調達

別である︒

一

たると他からの購入たるとをとわず︑資本設備一般にそれが生168

一

四︑σ︑8︑σ︑A︑且は何れも同一期間の期末価値又は期中価値によって表示されるから︑資本消費価値を表示する貨幣の価値は︑概ね同一である︒従って︑企業相互間の資本消費の比較分析︑及び集計は︑この方法に於ては可能である︒
五︑資本の消尽は︑生産的消費による︵従って︑コ雇用にとつは︑ケインズの所得規定と︑伝統的所得規定との区別及び関連を示すものとして意味をもつ︒

四︑測定せられた所得は︑全資本設備の︑生産的消費を︑その資本形態の如何をとはず同一の評価方法によって確定︑控除して原因的な作用をもつL︶部分と︑しからざる部分に区別せられ貨幣価値とし︑貨幣価値変動に伴う問題−実質資本の増減を五︑所得計算．に際し︑資本消費の測定単位を︑・共通の期末のたものである︒

別個に計上せられる︒後者は補足的費用と偶発的損失︵利得︶判定するため物価指数を採用することの適否につい︑ての一を︵14︶に分解せられる︒使用者費用と補足的費用の区別は本質的に重︑回避しえた︒

事が出来︑之は︑日常の会計の所得計算図式と比較対照する事

七︑クインズの所得計算図式は︑之をバランス的に表現するい︒

ケインズに於ては︑総雇用の高さに応ずる国民所得に外ならな企業間の比較︑及び集計が可能である︒企業の所得集計値は︑六︑所得計算の性格上︑所得︑及び企業利潤は同質的であり︑視せられる︒

以上から︑我々は︑更に所得の定義及び計算に対するケイン
ズ方式の特徴を導き出すことができる︒

一︑所得︑純所得は︑資本消費のもつ一義的かつ一般的性格と同様の意義に於て︑生産ないし営業を行う全ての企業に対して妥当性をもつ︒その限りにおいて︑広く生産者の所得計算に用い得る一般的概念である︒

が出来る︒

以上でケインズによる資本消費の規定が明らかになった︒之二︑所得及び︑企業者莉濁は当期の生産乃至雇用にのみ関連した概念であり︑それ自身明確な規定が可能である︒かエる規を具体的な企業会計実践に比較して︑その意義を更に究明する

一般理論︑六五頁︒なほ一般理論引用の際は単に頁定なくしては︑ケインズ理論の構築は不可能で﹂ある︒従来の経上掲︑のが次の問題である︒︵註1︶

済学での所得規定は︑資本消費に関し明確性を︑欠いていた︒

三︑所得と純所得︵又企業者利潤と企業者純利潤︶との区別
使用春費用ど資本消費

一

169

一

使用者費用と資本消費数のみを附することxする︒

国㎝︒ξ帥匡山・りω巳臣三︒昌・但し︑．．宕9旨8日︒9︒巳9箕巴∪⑦筒9糞一8．．・国8宕ヨざ臼2；巴り注F篇Oω㎝に於ては︑廃用及び︵10︶

それに類する問題と︑資本存在量の物理的変化を分離して考察し鋭冨舘︒︒冨戸中ぎ︒旦︒ω︒h国︒§︒慈窃⁝大塚金之助訳﹁経済学原理﹂第六編第一章四八頁︒一定期間の物的︑非物的貨物の総ている︒しかし︑こ﹂でも︑両者を正常の資本減損分として計上︵2︶量から︑原料品︑半製二物︑営業施設の消尽と減価を差引いた額

する点は︑かわらない︒なお零︒臣器

︵3︶

︵11︶

七四頁︒

載せられている︒

一九五二年版附録に之がをゆう︒

d﹃o開碧P∩﹃こQ●

国①着︒︒・讐日器註︒・︒︒三生8︒ご鬼頭仁三郎訳﹁貨幣論﹂第二例えばピグー︑国民分配分の概念︾・O・霊α盈︒5国︒§︒巨＄亀︵4︶国㎝βま告 2・♪零冨け♂目︒︒三ξ日置三巴巳昌α・＄冨巴

企業会計における資本消費分研一〇1一一頁及び第三分冊︒

八五一九十頁︒

︵二︶

︵12︶

︵5︶
六七頁︒

ぎ冨9・

︵6︶

経済学上の資本消費の概念に︑実際的︑具体的意義を与える︵7︶国㎝2弘匪鮎 ω乙臣三〇ロ・では︑資本の貨幣価値変動と︑資本維持の区別を論じ︑資本価値の物価指数による言挙を述べていためには︑先ず以・て︑企業会計に於て実践せられている資本消必要である︒

費概念が何であるかを対応せしめ︑両者を比較検討することがる︒痺げ国象二〇ロ以後は︑実物資本維持を主張してはいるが︑物価指数による調正については触れられていない︒三版までは︑資本の内容をなす個々の物財の増減を量るために一般物価指数を採用すべきことが︑とくに強く主張せられている︒

学で取扱う資本との間には︑明かに相異がある︒それ故に︑ま所で︑企業会計に於て使用せられている資本なる語と︑経済とにより︑貨幣価値変動の影響を除却している︒しかし︑指数に︵8︶ ピグーは︑一般物価指数を用い︑資本設備価値を調正するこよる調正に対する不信を︑後には︑彼自身認めている︒例えば︑概念であって︑資産の獲得を賄うための貨幣的出資金を意味す

会計的用法において︑資本とは︑資産と明確に下町さるべきを確定することから︑老察をはじめなければならない︒︵−︶

ず会計において︑資本消費の対象が︑具体的に何に相応するか

叉︑一●開．口莫・．票①︒∩︒密；・碧︒ぎ牙酒井

国αq︒F＞目冒胃︒含9ざ昌帥︒国8昌︒ヨ82塩野谷九十九訳﹁所得﹂一四頁一二三頁︒︵9︶国α・8し罠

正三郎訳﹁経済の社会的構造﹂ゴ六二頁︒

一

一一 @170

企業に対する貨幣出資金をゆうのであり︑借入金︑及び︑自己る︒即ち︑資本とは︑本来的には配当受領を目的とする株主の︵念として特記すべき概念は不明確である︒しかし我々は︑ケイ

その経済的性格に従って分類しては居らず︑会計的資本消費概

勿論︑企業会計に於ては︑生産費を構成する要素を︑とくにンズの使用者費用の用法にほゴ対応する会計的概念として︑生資本と併せ︑総資本として企業の手で支出せられて資産の形態をとり︑資産の漸次的消費によって︑企業に配当の源泉たる所に長期滞留し︑部分的に生産的消費が行われる設備資産に分類

又は一時的な生産的消費を目的とする手許淫薬︑三︑企業内部る資本の支出形態であり︑一︑現金及びその代替物︑二︑販売られるのである︒他方︑資産は︑企業の経常的活動を目的とす

る実物財から構成される︑経済学上の資本とは︑明白に区別せ

数値計測上の基本前提として存在し︑企業のあらゆる取引一ことは出来ない︒企業会計には特有の︑所謂﹁公準﹂が︑会計

企業会計原則の性格を展望する事なしに︑経済学的批判を下す

上の資本消費と異る視点皿会計的視点から与えられるのであり︑処で︑企業の資本消費の概念︑及びその計測原則は︑経済学

産命中の減価償却費及び棚卸資産中原材料費に入る部分を考察せられる︒故に︑すでに我々が展開して来た経済学上の資本︑内部取引及び外部取引−の測定を規制して居り︑企業会計の︵4︶
所得計算は﹁諸公準乃至諸仮定の織りなす仕組の中で﹂実施せ得を齎らしめ︑同時に投下資本の回収を行わしめるのである︒

即ち資本消費の対象となる資本としては︑会計的用法による資られる︒公準及び︑公準を前提として成立した原則は︑経済価すみ事ができる︒

産のうち︑第二及第三の資産︵棚卸資産と固定資産︶が対応す

値を測定する経済学的原則に対しても優先するのであり︑そのそれ故︑直接︑生産要素の一つとして︑生産過程で使用せられるものであるこどが了解せられる︒︵ついでながら︑投資なる

結果︑企業会計数値は︑特有の性格を帯びる事となっている︒︵2︶

語も︑会計的用法に於ては︑新規発行債券引受叉は︑温存証券︵5︶

三︑実現性の公準

一︑貨幣的公準目8①訂還噂︒鴇巳9Φ

二︑継続性の公準弓︒雪三9①o剛男︒肖日目窪oo器聾N豊8階警巳巴・といわれるものを指す︒今︑企業会計の資︵6︶
本消費を測定するに当り︑問題となる公準は︑第一の貨幣的公会計において公準とは︑の購入を意味し︑経済学的用法に相当する語としては︑固定資︵3︶産形成及び棚卸資産形成なる語が用いらるべきである︶︒固定
資産はケインズの所謂固定資本に︑棚卸資産は︑経営資本及び流動資本の合計に夫々対応するものである︒
使用者費用と資本消費

J71

による価値の変容を顧慮することなく行い得るのである︒又︑期間の産出高︑準用の対応︑企業利潤の測定は︑貨幣価値変動

無視じ得麓という公準であって・髪前提とするとミ一定

準である︒之は﹁貨幣単位の価値における変動は︑適当に之を︵10︶る傾向を惹起せしめるご・と瓦なる︒の全面的改訂を行うことなしに︑部分的な実践的解決に甘んじ現われ︑他の場合には︑公準及びその上に立つ一般的会計原則

業財務の安全性を顧慮することを動機とするーーiの黙認として或場合には保守主義として︑会計公準からはみ出た実践i企

使思潜費用と資本消費会計慣行における関心が︑投下資本価値額及びその支出額に寄以上の基本的性格を背景に︑会計学の取扱う資本消費︑即ち︑︵ 8︶

せられ︑更に︑貨幣的公準が会計の前提となるとき︑いかなる固定資産の減価償却と︑棚卸資産の消尽測定について老えよう︒︵9︶

原価が︑原価たるべきかえの答が︑歴史的取得原価に帰するの年数の三要素から算定せられる︒このうち残存価格は︑．概ね制

固定資産の減価償却は︑固定︑資産取得原価︑︑残存価格︑耐用

即ち︑取得原価主義は︑貨幣的公準を前提としてはじめてそ度的に決定せられて居る︒今︑︑定額法を例にとれば︑会計的用は当然である︒の根拠を得るのである︒取得原価主義によれば︑支出は︑その法塞く減価難窪P・−贈である︒︵但・︑傷︑盆︑−一

得時点の貨幣価値で表示せられる資産価値の︑漸次的︑又は一回収を目的とする行為であり︑会計的資本消費とは︑歴史的取化は︑資産取得原価の費用化︑及び︑之による投下貨幣資本のくにその資本消費測定値に︑特殊の意味を与える︒資産の費用

故に︑貨幣的公準と原価主義との結合は︑企業会計一般︑と産価格の︑取得原価からの背離を無視する事が出来るのである︒

本維持を可能にする費用の一部として収益から控除せられ︑配資本を回収せしめるものであること︑三︑所得計算上︑貨幣資と︑二︑利用年数経過後︑その総計が︑当該固定資産への投下

取得原価の減損額を利用年間に平均に配分した額を意味するこ固定資産の資本消費が︑一会計的取扱いに於ては︑一︑︑固定資産

は7年前の取得時点の原価︑残存価値︑耐用年数︶この事は︑

法は︑ケインズの第二の方法︑或いは︑倫lG＋4方式に立つる︒即ち︑仮に貨幣的公準が成立するものとすれば︑会計的用

当可能な企業利潤を計上することを目的としていることを物語論的範疇に対する実践の優越︑乃至先行である︒実践の優越は︑更に︑会計の基本的特徴として見逃し得ない点は︑厳密な理

時的回収に外ならないことNなる︒

取得原価を以て表示ざるべぎものであり︑固定資産及び棚卸資

C

172

一一

ピグーの方法︑即ち企業者純利潤に接近したものであるとゆう︵13︶

原価の減損分を平均的に賦課する訂爵蓄乙・ざ鼻ぎ㎝的方法であ用法に於ては︑資本設備の期待減価を行う代りに︑過去の取得

ばま暑9︒巳・ざ︒匹昌αqといい得る所得計算に依るに比し︑会計的変化を期待した︑期待減価を︑要因費用と共に控除する︑いわ資本設備の物理的︑価値的−嗜好及び技術の変動による一事が出来る︒但し︑ケインズの企業者純利潤は︑産出高から︑用せられ︑従って固定資産の減価償却と共通の性格を担うことに立つ限り︑棚卸資産消費は︑固定資産と同一の評価視点が適方︑棚卸資産消費を考えよう︒貨幣的公準︑取得原価主義の上するケインズの立場から︑程遠いものといわねばならない︒他

使用者費用と補足的費用への︑資本の期待減価の分解を原則と・生産的消費を︑正しい費用として意識するものではない︒夫は︑年間配分価値は︑企業の︑一定期間の生産過程における資本の得を包含せしめることになる︒第二に︑取得原価の減損部分のる︒故に︑貨幣的公準が成立する場合にも︑期待︑技術︵嗜好となる︒固定資産測定原則との差異は︑費用化が一時的に行わへ11︶が一定である状態によらざる限り︑両者の聞になほ喰違いが存れるか漸時的に行われるかに存するのみである︒故に︑この場

その事自身は変りはない︒但し︑通常︑棚卸資産消費の測定に在する︒他方︑貨幣的公準が成立し得るためには︑一︑貨幣価

期間を経過すれば︑上昇︑下降が相殺せられる場合︑三︑価格

関しては︑先にふれた保守主義の要請が︑原価主義原則に優先合︑経営資本︑固定資本同一範疇観に立つ経済学上の原則と︑が趨勢として変動するも程度が僅少である場合の何れかでなけ

値が一定である経済静態︑二︑価格変動が循環的であり︑一定ればならない︒固定資産の耐用年数は︑相当長期にわたるが︑貨幣的公準︑取得原価主義の上に立つ企業会計の︑景気変動

貨幣的公準からの離脱の必要を暗に物語るものである︒

いえ︑時価一原価の背難を無視し得ないことを意味して居り︑叉︑低価法の採用自体が︑実践的動機に裏付けられているとは資産︑棚卸資産の評価における共通性は失われること二なる︒

する事が多い︒低価主義の採用が之である︒従って棚卸資産に︵14︶
ついては︑原価主義が︑特定の条件下でしか貫徹し得ず︑固定

かエる長期間︑右の前提が成立しうる可能性は極めて僅少であ
︵12︶

る︒

故に︑貨幣公準を基礎とする会計的資本消費の規定に従えば︑第一に︑実際上︑会計的資本消費は︑貨幣価値変動に基く資本消費の実質価値の変容を反映し得ず︑従って企業者利潤の中に︑生産による所得とは全く無関係の︑貨幣価値変動にもとつく利
使用者費用と資本消費

一

i73

一

使用者費用と資本消費

汲び︑インフレーション時に対する適応無能力については︑戦時︑戦後に於て注目せられ︑経済学的見地に立つ批判のみならず会計内部に於て︑棚卸資産会計に於ける後入先出法訂曾謬団一曇Og竃①窪＆や︑固定資産会計における取替原価﹀︒8す一︑固定資産︑棚卸資産共に︑貨幣資本維持原則に立つ取得
価値回収計算が適用せられる︒

二︑従って︑資本消費測定上重要な︑貨幣価値の同一性は失われ︑名目的資本維持に陥らざるを得ない〇

三︑資産の減損のうち︑生産的消費と非生産的消耗を区別しえない︒故に︑生産的消費に属しない費用をも減価の名の下に

冨8自器℃﹃8日①暮8鴇の採用の如く︑従来の会計の伝統的思考に変更を来す馬繋提唱せられ実践せられるに至った・他方・四︑資本消費は︑固定資産滅価︑棚卸資産消費と分解して取包括せられる︒

資本消費の貨幣価値変動による変容額を実質的に埋合すことに扱われる︒両者の測定原理は必ずしもコンシスチンシイを保持

貨幣価値変動が顯著ではない戦前に於て︑各種積立金を設定し︑よって︑問題を実践的に解決する方法が通常用いられていた︒

するものではない︒

へ17︶する余り︑従来の会計理論及び一般原則の基本的改訂を行い得原価に於て表示ぜられる資本消費価値と︑当期に支払はれた要

一︑企業所得は︑時価に於て表示せられる売上高かち︑取得的性格を往々指摘せられる一の特性を形成する︒即ち︑之等の特性は︑直ちに︑企業所得ーカメレオンの如き多義足せられる︒

五︑以上の会計原則は︑実践に当り︑経営政策の側面より補積立金による処理の場合は︑経営政策の立場から行われるのであり︑資本消費及び所得の測定に対する会計理論を変更するものではなく︑叉︑第二次大戦中︑及び戦後に問題とされて来た後入先出法︑及び加速償却実施すら︑問題の根本的解決を行う︵16︶

ず︑部分的に取扱方法を改訂し︑実践的意図のみを満足せしめ

因費用の和を控除したもので︑測定上の貨幣価値は︑必ずしもものではなかった︒この事から︑我々は︑会計が実践性を尊重

る事情を認める事が出来るのであり︑かXる態度は︑企業の資共通であり得ない︒

区別を意識しない所から︑貨幣価値を一定とする場合にすら︑二︑会計の資本消費が︑生産的消費としからざる資本損耗の本消費のみならず︑所得︑貯蓄︑資本の意義を曖昧なものたらしめていると考え得るのである︒以上から︑会計の資本消費を特徴付ければ次の如くである︒

一一

174

所得は当期の生産的所得とは云ひ得ない︒

三︑資本消費測定法は︑必ずしも資産内容全部にコンシステ
ントなものでないから︑所得測定上︑費用配分原則は一貫したものではない︒

以上から︑会計上の企業所得は︑﹁全く論理的な範疇でな﹂＜︑

貨幣的公準に関しては︑現在の慣行の改訂を必要とする﹂と述べられている︒

なお︑実現性公準は︑経済学における所得規定原則と視点を異にしている︒例えば︑社会会計で用いられる所得確定原則は︑生産視点における発生主義であり︑会計の販売視点における実現主

yざ筐島・りゆN目冨累巴口円︒︒hぎ8目㊦暫民9国邑・O冨長言qqO88唱声電・卜oO〜曽・義用法とは基本的に異るQ
︵7︶

︵18︶

O冨品ぎαqO88唱5毛・ωO〜Q︒H．

﹁実務家が︑自己の直面する情況の目まぐるしい変化の中を切

切暴ざ流山・

固定資産減価の問題については︑例へば︑ピックスは﹁購入一個の設備の購入原価は︑この年度の物価の一つだけではなくて︑原価に立ち帰ることは⁝⁝経済学的には十分でない︒何となれば︵12︶︾H方式を適用し得る︒

貨幣的公準を前提とすれば︑固定資産は棚卸資産と同様O︒lO十脹盗圖蔚踏舞翼自旧01吋1︿O∴1職OI噌︶賭織OI殉額41旺0である︒当期の減耗率を4とすれば他方︑固定資産は︑7年前の取得時点より滞留し︑期中購入価とすれば棚卸資産消費価値皿910十﹄日︵11︶

今棚卸資産の期首︑期中購入︑期末の価額を夫々砺︑A︑畢趨〜ω・又︑上掲︑太田哲三︑七一八頁︒

︵9︶

︵8︶

cQ？co刈●︵−o︶

り抜けて行くために使用する粗雑な近似概念﹂であり︑経済学上の規定に比較すれば︑遙かに多義的な性格を担うものとゆう事が出来る︒
閥題提起並びに展開は劉qD・切冨￥竃留︒︒霞︒目白甘亀甥︒津および鴨臣ざqn︒詰替︾︒8暮富卿けげ︒bd目︒︒ぎ①器国詰霞鷲冨︒G︒①︒8目oh︵ 註 1︶

串︒29︒沖8冨一国8昌§団に負う︒なほ拙稿﹁祉会会計と国民経済における企業部門﹂企業経営年報第三巻参照︒

切話ざω︒︒芭＞82三P冒●①︒層署︵2︶ 太田哲三︑固定資産合計︑四頁︒﹂︵3︶菊昌︒旨亀︒︒言身O二毛8切昌︒・春雷胆H昌88ρ．︑孚碧αqヨαQ．．各所とくに亭・︒刈〜参O88冥のoh切垢言①ω㎝旨︒oヨ︒．．も・HP会計の公準依存性については︑︵4︶

戸堕じ6同韻．．目ぎ竃︒岱舞①ヨ︒9亀中島

それは以前の年度に︑時としてはずっと以前の年度に属するもの

唱﹂O〜卜︒ρ

が物価の低かった時の様な諸条件に基礎付けられる事実は︑それ︵5︶O桁高ぎGqO88冨二監事らが実際の経済的減価を過小評価していることを意昧する﹂と述であるからである︒⁝⁝物価が騰貴しつxあるとき︑磨損控除金
要はなく︑実現性の公準に関しては︑特殊の取引︵例えば造船の︵6︶．∩冨冨αqぎαqO︒菖㊦雲⑰︾甲劇S﹁継続性の公準に関して修正の必如く製品売渡に長期間を要する︶について多少修正の要があり︑使用者費用と資本消費

175一

一

G

己d

使用者費用と資本消費べている︒旨・菊・霞集ρ目冨しD9一巴岡門司目窪︒爵⁝酒井正三郎訳﹁経もΩ．困言器貫︑︑∩﹃碧㎝言αqぎく魯8q＜巴轟二〇昌頓陶民目冨冒国円①9済の社会的構造﹂二六三頁︒︵13︶
0昌ゆ島ぎ︒の︒・ω零ぎαqω§山︒昌29︒彫︒ロ雪ぎ8日㊦弓Ho曾⇔巴．．鴨ぎωε山一①㎝

第一に︑使用者費用のもつ原理的一貫性が指摘せられる︒それは︑一定期間に完成生産物を生産する企業者が︑最もブロフ

ィタブルな生産要素の結合を意図し選択した結果︑発生した資用ならびに資本財使用決意に関連する︒故に︑使用者費用方式

本設備の生産的消費価値であり︑それは一義的に︑企業者の雇
言一昌oo目op昌山零09︒＝げ脚一●Q∩﹂国⇔げ円一〇p昌♂︑．O口夢︒日器雪目①昌鉾oh
O︒ぞ︒話8q︒塁ぎ㎝の一ロ芽Φ竃︒毬5︒ヨ・三︒h＝p二8m一目昌8目︒．．噂ぎ

備金の基底﹂国民経済雑誌第七八巻三号︒に決定せられる︒これに対し︑会計的資本消費によれば︑投下々︑生産及び売上のための企業者決意に関連する価値が一義的

企業の売上高1︑使用者費用︑E売上高一主要費用として︑夫

夫々︑一定期間の他企業からの完成品購入価値−使用者費用︑によれば︑資本消費のみならず︑投資︑所得︑企業者利潤が︑．

＆〜劇．

取得原価が時価より低い場合のみ原価主義が貫徹せられる．

q∩言費①ωぎぎ8ヨ︒き餓≦雷一けドに証明が与えられている︒︵14︶
O訂轟ぎαqO霞8営9弓．cOゆ圃電︵16︶ 何れも︑その副次的効果が会計所得と経済学的所得の差を相貨幣資本回収を重視する余ヴ︑貨幣的公準の如き測定原則を要

後入先出法の性格に関しては︑例えば︑渡辺進︑﹁棚卸資産準︵15︶

当減少せしめることを別とすれば︑原価主義の改訂を正面から目

O二品ヨαQO呂8窟9電．目︒◎〜P

体資本設備の減耗を無差別に取扱い︑更に︑実践上の保守主義

請し︑叉︑資本設備の減損は︑稼働資本設備の生産的消費と遊︵ 17︶

側目監査9．．＜帥一器き﹄O畳邑．．⁝安井・熊谷訳﹁価値と資的とすみものではない︒︵18︶

消費の現在価値に変容を生じる︒かくして︑現在価値におけるが貫かれる所から︑貨幣価値変動がある場合には︑会計的資本

会計的資本消費にあっては㌦貨幣的公準に規定せられ取得原価・あり︑現在価値で表示される売上高から控除せられるに比し︑第二に︑測定上のタームは︑使用者費用に於ては現在価値でを望み得ない︒

から︑経営資本消費が変容を受ける等︑測定上︑一貫した原理

使用各費用概念の有用性本﹂二五九頁︒︵三︶

前節で述べた企業会計的資本消費と︑使用者費用の夫々の基本的特質を対比すれば︑次下表の如くであるα

この比較対照表から︑我々は︑使用者費用概念が︑企業会計
的資本消費概念に優越せる所以を把握することが出来る︒

一

176

一

売上高から︑過去の価格水準にもとつく取得原価を控除した会計所得は︑実質的所得に︑資本利得︵叉は損失︶を附加した額となる︒所得への資本利得︵損失︶の導入は︑先にのべた︑第使用者費用と資本消費

使用

対

象

構成要系

者

費

会計における資本消費用

固定資産，棚卸資産の全部

固定資本稼働部分

o営資；本生産的消費に基く固定資本の減

固定資産及び棚卸資産の全減価

ｿ及び経営資本の消耗使消部分

yび消耗（実質減価を必ずしも
ｽ映せず）

定

義

生産に要した全資本設備価値の収益に賦課さるべき生産費中の]牲量

ｴ材料費及び減価償却費

1・生産視点に立つ

L会計公準及び実践的要請に規Q．測定のtαmは現在貨幣価値

@定される

@による

D2・取得原価の期聞的費用配分をR・資本設備を構成する財貨の特 @視点に立つ

測定原理@殊性，価値回転の長短如何に@関せず一般的に適用される@生産視点ではない

S．全国民経済に使用しえられる@る

R・測定のtermは取得原価によS・固定資産，棚卸資産の取扱い@Uniformityをもつ@は必ずしも一貫性をもたない
T・必ずしもUn玉formiΨはもた︸の理由と瓦もに︑会計所得を︑原理的一貫性を欠く概念たらしめるのである︒

第三に︑会計上の資本消費概念に憶うるに︑使用者費用概念

@ない
G＿τ一R

（G

一B

40＿τ固定資産彦）一（G−AD謡σ

計算方法

I卸資産（低価法によらざる場〟jGo−G＋！ll

QA一σ＝rの確定

L固定資産，棚卸資産に対する@投下貨幣資本の減損を確定す

R．1（＝Al−U）〃@る

1．資本設備の生産的消費の確定

S・0（＝（（；機能一．Bノ）十・41一σ）〃

T・P（u：A一（F＋U））〃

Q・基本消費の集積値は，投下貨@幣資本を回収せしむ
R・棚卸資産に費し，実践自勺意図@から損失過大表示
S・投下貨幣資本減損分を費用配@分し，会計的所得を確定する

測定原理

ﾌ修正

資本設備の期待減価の一部とし経営政策に基き，積立金を設定

ﾄ，補足的費用Uを考慮する
̀−0一γにより可処分所得をv算する

ｵ，公準の実質的修正又は緩和行う
ｿ値変鋤激甚なる時，後入先出@，：加速償却等を採用する

一

177

一

使用者費用と資本消費を用いれば︑いかなる意義があるかを老える︒

イ︑ケインズの定義から︑我々は︑使用者費用を生産者の合理的行動冨けご§一冨量器霞の理論に結合する示唆を得る︒．即ち︑現存する固定資本の稼動率︑経営資本の現在使用量︑及び流動込まざるを得ず︑それは︑理論的に一貫した費用一供給価格の関連を樹立し得ないことを意味する︒

ハ︑使用者費用は︑現在価値基準による同質的な価値であり︑その測定方針は︑一般性統一性をもつに比し︑会計的資本消費

点重げ9臼？8ヨ鷲邑であり︑又その測定方針には実践的動機︵5︶

は︑夫々の取得時点の貨幣価値を基準として計算せられ︑異時生産費極小原則に導かれて決定せられる︒平均主要費用と補足が濃厚に反映し︑各企業に共通する一般性︑統一性をもたず︑資本量の大いさ︑要素費用と資本消費量の結合は︑利潤極大︑︵1︶的費用の合計が限界主要費用に一致する産出高水準は︑企業者

異質的げ9臼︒−Gq自8口ωである︒そのため︑企業相互の資本消費へ2︶の売上の損益分岐点を経済学的に与える︒他方︑企業会計慣行価値の比較︑総計は︑厳密には不可能である︒

一つの前進一

補足的費用＋危険費用＋利子費用である︒︵供給価格と使用者性を考察して来た︒従来︑会計学に対する﹁経済学的立場﹂か

以上︑使用者費用概念の︑会計的資本消費概念に対する優越分析に使用しがたい︒

意義をもつが︑企業会計的に表示せられた資本消費額は︑経済

とくに社会会計論の要求する経済量として︑経済分析上重要な

二︑従って︑使用者費用方式による測定は︑国民所得計算︑における資本消費量は︑已にのべたそのコンヴェンショナルな特殊性から︑経済学的に意味ある数量を示さず︑したがって企業者行動の指針を与え難い︒

ロ︑使用者費用概念は︑企業の供給価格決定上無視し桿ない要素である︒クインズによれば︑短期供給価格は︑限界要因費用＋限界使用者費用︑長期供給価格は要因費用＋使冊者費用＋費用概念の結合は︑ケインズに於てなされた︑らの批判として︑会計的資本消費を批判して来た理論は︑使用︵3︶

理論に現実的意味を附与するもので︑伝統的理論に於て無規せ者費用に対して︑いかなる立場に立つかを次に一瞥しよう︒こ︵4︶られていたtをなすものである︒︶しかるに︑企業会計資本の場合にも使用者費用の原則的優越性は明らかである︒

経済学的立場として︑従来︑会計の所得計算を批判して来た

消費は︑已に述べた性格から︑供給価格決定要．素としての正確な資料たり得ない︒かくて︑経営政策による任意の舞戸が入り

一178一

ものは︑ 一︑会計的所得概念の検討︑二︑貨幣的公準に基く会︵6︶
計所得計算への批判の何れかに分類することが出来る︒前者は︑標を得るとゆう点にまで到っていない︒

念の展開によって︑会計の資本消費を経済学的に検討する一道

︵3︶

︵2︶

八四頁︑叉︑青山秀夫﹁ケインズの費用図式﹂経済論叢第六八三頁︑八四頁Q八五頁︒

従来の経済学的批判は︑以上の程慶を出でず︑使用者費用概

会計的所得に対し︑ヒックスの所得の定義﹁彼が一週間のうち

︵4︶

八六頁Q

に消費し得て︑しかもなお週末における彼の経済状態が週初に︵7︶
おけると同一であることを期待しうる様な最大額﹂から出発し︑︵8V
資本収益としての所得の定義を展開するが︑﹁利子としての所∩ぎき咀晶国置8ピ︒︿巴9．．ぎ閃貯︒冒︒まαq同巷げ︒︒o昌団ロωぎ①器ぎ8日P︵5︶qD．評臣雷三な．野ω言霧9・・け・⇔巳ヒ︒量昌︒︒・ωぎ︒︒暑目巳︒門

十九巻一・二号︒︵註−︶得﹂から﹁生産物としての所得﹂計算に必要な資本の生産的消費概念を直換抽出することは困難である︒叉︑毛ックスの所得概念は︑会計の所得と範疇を異にする事前的所得であり︑両者

唱．Hお︵6︶q︒．と・葦巳︒訓︑︑ぎ8目①諸雷ω霞§①三ぎ切身轟ヨざ国8琴塁．︑9と直接比較する事は出来ない︒故に︑論者は︑結局所得概念の多義性を確認することによって︑問題をそこで抱棄せざるを得

︵7︶

号︒

︵8︶

木下和夫﹁所得概念に関する一試論﹂理論経済学第一巻第一と三太﹂二六〇頁︒

臼・菊・霞舞︒・㌦．目7︒＜巴器§山O唱ぎ一．．⁝安井・熊谷訳﹁価値ぎ国く︒目︒昌︒αq門竜訂︒昌切目ω言︒の︒・ぎ8ヨ︒・

ないのである︒之に比し︑積極的に貨幣的公準を非難し︑貨幣︵9︶価値変動の事実を承認せしめ︑具体的な調正策を提唱する後者の方が︑より問題の性格を把握しているとゆう事が出来る︒彼
等は︑貨幣的公準に依存的な会計の資本消費概念を攻撃し︑原8窯︒︒ぎ目冨ζ㎝鐸亀蜜︒昌①訂q目冨oq．︑噸ぎ票く①目︒昌︒﹃9︒唱げ︒・脚︵9︶守臣︒・・三L玄山・⁝審甲︒廷更訂︒目︒同な︒望晋︒田ζ8暮∩8−

︵10︶

ひ乙・又

閃mぴ﹃一巡三は︑個別物価指数の適用を︑申︒託︒ロ野窪ロ臼は一司節げ二〇p昌計．︑O昌昏︒目同①雲ヨ①三︒．．

亀じ口霧一昌︒のω一口8ヨ︒．．りぎ国く︒詔80αq雷噂房w国口N器g

閃跨鼠︒口巨な．目冨く臼一9目含量90h一ロ自9・二〇昌8日ぎ6巴g巳即島︒ロ

価にもとつく資本消費数値に︑物価指数による調正を加えるか︑︵−o︶叉は︑再調達価格に統一するか何れかを適用すべきであるとする︒即ち︑ピグーの実質資本維持概念に接近しているのである︒

但し︑彼等においては︑ピグーと阿亀︑資本の生産的消費とし︵11︶からざる減損の区別の必要が無視せられている︒
使用者費用と資本消費

一179一

料として欠陥をもつ︒その主要な欠陥は︑貨幣価値及び資本

使用者費用と資本消費
般物価指数の適用を説く︒≦胃巨二8は︑O冨晶ぎσQ∩§8冥︒︒亀

設備稼働度の変動を願適しない点にある︒

立つ抽象的経済理論と︑現実の経済構造三者の関連である︒使処で︑最後に一言すべき点は︑資本消費の理論と︑その上にしg窃冒︒ω︒︒剛ロ8舅ρ唱・陶︒︒に於て︑決定的な指数の無い事を述べている︒叉甲ミは︑再調達価格への調正を主張している︒
この事は現在の社会会計論でも同様である︒例えば︑じ⇔墨ざqDo︒一9・一＞82三︒・．

︵11︶

用者費用概念は︑不完全雇用と結び付く資本設備の不完全利用

下の現実において︑稼働資本設備の生産的消費と︑しからざる

資本減損の区別を注目し︑構想せられた新しい資本消費概念で四︑結
使用者費用概念の展開によって︑会計の資本消費概念及び︑事が出来たのである︒処で︑ケインズの所得決定理論が経済分ある︒有効需要叉は雇用理論は︑かエる山︒＜ぎ・によって︑売析の手段として決定的であり︑資本消費は︑単に所得を確定す

伝統的経済理論の資本消費の特性が︑多少浮彫りにされたので用法に比し︑盗本設備の生産的消費を︑特に生産以外の理由

る上での山①謀8として︑モデルから脱落する性格をもつに尽一上高から確定せられた所得量を以て︑現実分析のモデルとするによる資本減耗と区別して意識する所に特徴をもつ︒このたきるものとすれば︑問題はない︒しかし︑資木消費が︑現実のPインズの資本消費は︑使用者費用と名付けられ︑伝統的め伝統的方法に反し︑︵O︑一切︑︶一︵Ol︾H︶方式を採用する︒

180

示せられ︑このため貨幣価値変動による変容を受けない︒

ば︑使用者費用の規定自身更に検討を必要とすることは明かで何れにしても︑資本消費の経済学は︑その重要性にも拘らず︑ある︒

する︒従って︑ケインズの資本消費価値︑及び︑企業者利潤るQ

理し︑更に経済理論的視点を附与する事が︑残された課題とな

近代理論から注目されるに至ったのは最近年に属する︒之を整四︑企業会計の資本消費は︑使用者費用に比し︑経済分析の資ための経済学的資料たり得る︒

は︑同質的な経済量として︑経営比較︑企業者行動の分析の三︑故に︑使用者費用は︑資本の生産的消費価値を厳密に表現

経済構造変動に対する関連は︑しかく簡単ではない︒ぞうすれ

一あるが︑全体を要約すれば︑次の如くである︒

び二︑α︑β︑G︑4︑および且は︑すべて現在価値において表

一、

資料

勢

信

子

ソ同盟國減退濟バランスの近状
能
中央機関の統一的意思の下に︑社会主義的拡大再生産を計画

ね

う

セ

も

国民経済バランスは︑一国の経済循環内部の構造を表現する
も

ミ

も

も

経済的指標の体系である︒経済指標には︑﹁綜合的﹂指標と﹁個別具体的﹂指標とがある︒﹁綜合的﹂指標は︑社会的生産物︑

国民所得︑労働力である︒﹁個別具体的﹂指標とは︑綜合指標を具体的に補足し︑国民経済循環を部分的に詳細に示すもので︑

例えば︑社会的生産物の補足的指標となる農産物︑電力等︑国民所得の補足的指標となる家計の貨幣戒支︑労働力の補足的指標となる地域別労働人ロの如きものである︒この外︑再生産続所有諸形態の整一過程等の現状を︑最も効果的に表現し︑経済

テンポ︑経済内部の各部門の関連及び比率︑ならびに︑複雑なは︑綜合指標を表示する﹁綜合﹂バランスと︑その構成要素たのが︑国民経済バランスである︒従って︑国民経済バランスに之等の指標を︑バランス形式によって︑数量的に表示するも行の一契機となる指標として︑対外収支があげられる︒

計画の必要資料を与える︑国民経済バランスが︑不可欠である︒

る個別具体的指標を表示する﹁個別﹂バランス︑及び︑対外収的に遂行するソ同盟国民経済においては︑拡大再生産の源泉と経済計画の基礎としての国民経済バランスの重要性は︑早くか一れたのは︑一九三六年以降のことに属し︑その後も彩しい方法

野の下において把握する綜合的な国民経済バランスが発表せら

国民経済バランスは︑ソ同盟国民経済の現状−異った所有

スが夫々作られる︒

ランスと︑之を与件とし︑経済政策を反映せしめた計画バラン

象く︒涛ω年三︒冨h爵︒げ①田罫ロ器♪︑︑冒山霞ρ︒ω︒︒・QD︒三︒7国冨N図箆︒・

部門間の釣合状況1を解剖する機能を果すことを要請せられびその払拭過程︑社会主義的拡大再生産遊行を目的とする生産形態︵国有︑コルフォーズ︑ソフォーズ︑個人私有︶の存在及冨象pぎ︒︒∪①巳ω︒冨§︒門訂お窪く曾加・目2ユ晶・巨・冒Z窪ヨき炉︵一︶社A瓜的仕⊥産物バランス

二︑国民経済バランスの種類及び内容

園①島夢同OUQσの註釈的要約であるが︑最新のバ・ランス論の方向

ソ同盟国民経済バランスの近状

一︑国民経済バランスと経済指標を多少示唆しうるものと思う︒て居り︑之によって︑バランス作成の基本的視点が与えられる︒

決定的な形式としてとり上げられるものは無い︒本資料は︑論上の︑また表示形式上の批判︑改訂を重ねて来て居り︑未だ支バランスが含まれる︒叉︑各バランスには︑事後的な報告バ@181

ら強調せられたにも拘らず︑全体としての国民経済を統一的視

一一一

ソ同盟国民経済バランスの近状﹁綜合﹂バランス中︑物財バランスとして︑最も早くから発達し︑かつ最も重要な地位を占める社会的生産物バランスは︑社造を表示して︑再生産に必要な産業部門間の釣合を明らかにすおく必要がある︒農業生産物バランスは︑農業生産物の生産と生産バランス中︑農業生産物バランスについては︑特記してるものとして︑共に︑経済政策の一指針を与える︒

消費と貯蔵とを︑︵イ︶商品別︑非商品別︑︵・︶生産的消費︑個会的生産物の生産量︑消費量︑蓄積量を︑重要産業部門毎に︑︵ロ︶価値構成別︑︵ハ︶所有形態別に表示して居る︒︵イ︶二大生産部門︵生産手段生産部門︑消費手段生産部門︶別︑的生産に寄与する部門の収益が含まれる︒之等の産業部門は︑の物質的生産部門の生産物以外に︑交通︑通信︑商業等︑物質て示す︒農業生産物バランスに附属する﹁個別．﹂バランスとし

D︑業経営︑B︑

人的消費︑予備の区別︑︵ハ︶所有形態別︑即ち︑A︑国家的農

その用途に従って︑生産手段部門と︑消費手段生産部門に分類て︑農業生産物の商品バランス家畜バランス︑飼料バランス等

コルフォーズ農民の副業︑せられ︑二大部門の比率は︑拡大再生産の進行状況を示す︒次がある︒農産物商品バランスは︑

コルフォーズ経営︑C︑に︑それは︑社会的生産物の価値的構成︑即ち生産費の構成I買上げと︑コルフォーズ市場における販売︑他方で︑農産物の社会的生産物には︑採取業︑農業︑林業︑工業︑建設活動等

l生産的消費の補充フォンドと賃金フォンドーと剰余生産物

各産業部門における消費︑家計の個人的消費︑農産物の輸出入︑＝カで︑国家又は組合による以上の生産物バランスは︑期間︵年︑四半年︑月︶的に作成

貯蔵の増減を表示する︒

一般勤労者の農業的副業︑E︑零細独立農民経営に分類しを表示する︒叉バランスは︑生産物が生産せられる経営の所有形態に従って︑国家経営︑コルフォーーズ経営︑労働者及び農民の個人的副業︑零細私有経営に分類せられる︒所有形態によるせられる︒

測定単位としては︑時価が︑又︑期間の比較が必要なバラン

分類は︑特に農産物バラツスに於て意義が大きい︒
社会的生産物バランスに属する﹁個別的﹂バランスとして︑スに対しては︑不変価格t一般には一九二六年一二七年価︵二︶固定フォンドバランスと︑素材バランスがある︒固定フォンド

門別配分状況を︑素材バランスは︑工業原料金属︑エネルギー

之は︑国民所得の生産︑分配︑再分配︑消費︑貯蓄を示すバ

格︑固定フォンドに対しては一九四五年価格iiが用いられる︒

資源等の生産︑及びその産業部門別配分状況を示す︒固定フォ

ランスである︒国民所得は︑社会的生産物から︑費消せられたは︑建物︑装備︵機械及び用具︶︑設備の存在量及び︑産業部

ンドバランス特に装備⁝バランスは︑社会主義工業化遂行上の決生産手段の価値を控除して残った︑社会的生産物の部分であり︑国民所倶四バランス

定的要素を示し︑又︑素材バランスは︑物財の生産及び産業構

F

@182

v

その自然形態に従って︑第一部門における所得と︑第二部門に政府の労働力編成計画︑産業立地計画の資料を与える︒

分状況及びその変動を示すバランスである︒労働力バランスは︑二等︶別の労働人口配分︑後者は︑多年度にわたる労働力の配一国が特定期聞︑外国から受取る収入と︑外国への支融山外収支バランス

おける所得に分類せられる︒生産せられた国民所得は︑物質的

之は︑

︵四︶

生産に従事した企業部門の所得と︑勤労者の所得に最初分配せられ︑国家財政を介して︑家計及び企業に再配分せられる︒再払をバランスで表示する﹁綜合﹂バランスである︒収支の構成

配分後の可処分所得は︑個人的消費として︑国営企業又はコルフォーズ市場への需要に向う部分と︑国民貯蓄として︑生産拡

利子及び配当の収支︑旅行者の滞在費︑金の輸出入を含む︒対役に対する収支︑運賃収支︑保険料収支︑援助︑資本の輸出入︑は︑貿易収支と貿易外収支から成る︒貿易外収支は︑種々の用

国民所得バランスには︑﹁個別﹂バランスとして︑経営の貨

外紅雲バランスには︑﹁個別﹂バランスとして︑貿易バランス

大︑生活向上の源泉となる部分とに分けられる︒

幣収支バランスと︑住民の貨幣収支バランスとが附属している︒と清算バランスがある︒

一国と他国間の︑特定期間における商品の家計の版入︵賃金︑俸給等の第一次分配に︑奨励金その他︑第貿易バランスは︑二次分配を顧慮したもの︶と支出︵消費財購入︑租税︑分担金
及び貯蓄︶を社会階層別に示す︒収入の構成は︑賃金︑コルフ

輸出入の関係を示す︒貿易バランスは︑綜合︑及び商品構造別に作られる︒清算バランスは︑特定の口に存在する︑一国の他

ォーズ農民の貨幣収入︑組合手工業者の収入︑コルフォーズ農民の販売収入︵国家及び組合に対する︶︑自営農民及び自営手﹁国民経済バランス論﹂︑

ソーボリ ﹁﹇国︻氏経済バランス表式について﹂︵﹁ソヴィエート聯邦における綜合バランス論資料﹂

ン

以下︑その特徴を︑従来発表せられたバランスーストルミリ

以上は前掲畿く巳訂三蔵ω︒華中ざげ①国乱ロN窪︑︑の要約であるが︑三︑国民経済バランスの方向

債権に対する超過を示す︒

輸出への超過を︑清算バラン﹁スの入超差は︑特定の日の債務の︑ランスの入超差は︑特定期間の対外支払︑及び輸入の対外収入︑国に対する総債権及び︑総債務を示す︒支払バランス︑貿易バ

労襯倒力バランス

工業者のコルフォーズ市場における販売収入である︒︵ 一二︶

労働力バランスは︑総労働人口と︑その国民経済面部門への配分状況を示すバランスである︒総労働人口は︑産業部門別︑及び︑都市︑農村別に分類せられ︑労働力の拡大再生産過程を生産構造の物的基礎を表現する︒

示す︒労働力バランスは︑生産物バランスと並んで︑一国の再労働力バランスには︑﹁綜合﹂労働力バランスの外︑地域バ

近状

ランス︑労働力の変動バランスがある︒前者は︑地域︵地方︑ソ同盟国民経済バランスの

一一

183

一

ソ同盟国民経済バランスの近状

素材視点︑C︑

東亜研究所刊︶−iに対比しつN整理すると︑従来の国民経済バランスの基本原則であった︑二部門分割︵註︶

V︑M分解一価値視点を踏襲する以外に注目せられる点は︑次の如くである︒

先ず第一に︑過渡期経済の特色たる所有諸形態︑階層構成上

ンス︑飼料バランスの如き﹁個別﹂バランスが作られ︑所有階

層別分類の視点が一貫せられている︒

最後に︑対外収支バランスが︑国民経済バランスの一つとして登場した点である︒之は︑ストルミリンのバランス．には無く︑

叉︑ソーボリ表式の中では︑交換バランスに属するものとして︑

リン﹁国民経済バランス論﹂に於ける重大な欠陥として︑ノトする︑所謂︑単一コンビナート観は︑一九三六年の︑ストルミ

作成上︑重点が置かれている事である︒所有形態の差異を無視

所得の第二次的分配と再配分の関連は不明確となる点︑叉︑資済バランスの中に︑財政バランスが加えられず︑従って︑国民長所であるが︑依然不明確な点も少くはない︒例えば︑国民経

以上は︑従来のバランスに比較して得た︑最近のバランスの

商品輸出入のみとり上げられているにすぎない︒

キン︑ツァゴpフから批判を受け︑次のソーボリの表式に於て︑金流通バランスがない点が︑注目せられる︒その外︑国民所得の差異の存在︑及び︑その払拭過程を明示する事に︑バランス

根本的に改訂せられたものである︒最近のバランスは︑このソ

国民経済バランスの重要構成部分として重視する立場は︑ストて居ない︒財政︑金融︑及び交換バランスは︑資本主義諸国家

は︑ソーボリ表式には表示せられているが︑その後︑発展を見バランスと︑社会的生産物バランスの間に立つ︑交換バランス

ーボリの方法を全く踏襲している︒次に︑労働力バランスを︑

ルミリンのバランスに比し︑ソーボリの特徴であるが︑最近のもの下での社会会計として︑発達した部門であるのに対比せられもバランスは︑同様に︑ソーボリのその方式に従っている︒

る点である︒即ち︑資本主義諸国家の社会会計が本来︑国民所も第三に︑全体としての国民経済を包括的に把握せしめる﹁綜

得を中心として発達した分析であるに比し︑・ソ同盟国民経済バも合﹂バランスと︑之に附属し︑個々の部門の作用関連を具体的うンスは︑依然︑生産構造の解明に重点が置かれ︑かつ︑所有もに示す﹁個別﹂バランスの間の関連が整備せられ︑ストルミリ

諸形態別の分類方針が一貫せられている事が︑特徴的といえるもン及び︑ソーボリのバランスに比し︑著しく立体性を増して来

であろう︒

カ

ている︒

本稿作製に当り︑本学経営学部海道助教授より有益なる助言を得た

冨︒冨唱巳口ζことを附記して感謝します︒

剃余生産物られることがなかったが︑之が著しく整備せられたことである︒

註

農産物バランスとして︑﹁綜合﹂農産物バランス及び商品バラ

第四に︑農産物バランスは︑従来．のバランス論に於て特記せ

184

一

一
う

紹介
控︒げ母9男Z①q8ゴ9著

治郎﹁ω目園国と≦い一ZHZO切dωHZ国ωQつ

灯菊OO日︶q国国Qり﹁について

難波恒

本書は経営内部における諸活動のうち︑従来比較的閑却されていた経営におけるブpセデュア︵げロ︒・ぎ①︒・︒・箕︒8含お︶を分析し︑それを組織化することによって経営の合理化に資せんとす

処を概説してみよう︒彼によるとプロセデュアとは﹁事務的作業︵︒醇陣琶6唱①翼喜︶のことを指し︑これは通常︑一つ又はそ如何なる仕事がなされているか︒と云ってれ以上の部門の個人叉は数人によって︑毎日繰返えされる取引を劃一的に処理するために設定された方法である︒﹂︵1︶

如何なる関係者によってなされているか︒

いる︒このプロセデュアは︵2︶

如何なる手続段階においてなされているか︒1順序とタイミングの問題︵3︶によってフォーマルな場合とインフォーヤルな場合とに分け

簡単にぺーバー・ワークであると考えることが出来るけれど︑られる︒前者は専ら文書によって担われていると云うことから︑後者は経営を形成するフレーム・ワークとして見なければならない︒

そこでこのプロセデュアの重要な性格として︑著者はそれらが広範囲に亙って設定されていることをあげ︑且︑それが経営産過程においてプロセデュアが材料と機械の流れを支配するこ

著者は本書を二部十三章に分け︑第一部においてはトップ・

プロセデュアの意義︑およびその分析と組織化の方法についてとから︑それによって如何に人間と機械が能率的に結びつけらのあらゆる活動に関連している点を強調している︒例えば︑生論じ︑併せてこのプロセデュアが改善されることによってもたれるかと云うことを老えるとき︑プロセデュアは生産過程の完によって遂行されている

らされる効益について述べ︑第二部においては前述の意味におが単に事務職員︵︒響一︒巴究屋︒巨＆全な一部屋あると見なければならない︒従って︑プロセデュアと云うことや︑生産活動を初めとするあらゆる経営内諸活動に
皆O国︸切O．弊Z国dqDO国国日著﹁ω目閑国︸竃口2困ZO剴dQ︒毫国Qq匂D国国OO団ud閑国q︒﹂について

まず︑経営におけるプロセデュアの意義について著者の説くいる︒

けるプロセデェアの分析と改善のための技術を具体的に論じてマネージメントの経営︵三碧臼αQ①日①三︶の要具︵89︶としてのるものである︒

185

一

一

一

︵3︶プロセデ

プロセデュアに果せられた任務について著者は多くの例をあを適時適所において検討するための要其︵︒訂目eであること︑画がその所期の目的に従って︑予定通り進行しているかどうか者であること︑および第二にそれは実践に移された方策叉は計の設定があげられる理由は︑第一にそれが方策又は計画の実践ュアすなわち︑手続の設定をあげている︒こ瓦でプロセデュア

鮪束︵℃o目蔓︶の決定︵2︶計画︵覧鎖コ︶の樹立

酋O国﹀菊O・即Z国dQ︒O国国﹇著﹁QQ目菊国跨言﹇剛2毫O切dq∩2国q︒qり弼閑OO国ud同国Q︒﹂について比べてベーパー・ワークがその中心的活動であることから︑プ
ロセデェアは事務室固有の活動であると云う概念は誤りであっげて説明しているが︑簡単には︑それは﹁経営の各職能的グルの二つである︒著者はこの第二の点︑すなわち︑プロセデュアて︑それはすべての経営活動と密接な関係をもつものである︒にある︒﹂ と説いている︒およそ経営における各部門の機能のを通して方策又は計画の進行状況を知ることをコントロールとープの活動を容易ならしめ︑且︑それをコントロールすること遂行に当って︑プロセデュアがその機能の担当者として重要な呼んでいる︒

以上の二点からプロセデュアはトップ・マネージメントの経

次に︑このトップ・マネージメントに対するブpセデュアの主要な方策と計画を定式化︵8琶巳髄島8︶すると共に﹂役割を今少し具体的に述べてみよう︒︵1︶

これに対して絶えず評価を怠らないと云うことはトップ・マネ

ー186一一役割を果たすことは云うまでもないが︑こxで注目しなければならないことは︑プpセデュアを通じてある部門から他の部門

営︵ヨ§9αqヨ①三︶の要具であるとして本書ではこの意味におけるプロセデュアの組織化を論じている︒すなわち︑ある経営においへと︑逐次その部門における機能が遂行されることによって経営活動が達成されると云うことである︒すなわち︑プpセデュてプ詫言デュアがトップ・マネージメントに対し︑前述の役割を最もよく発揮するように改善することにまって経営の合理化

アによって一連の経営内諸職能が執行され︑経営活動が遂行される点である︒換言すればプロセデュアは各部門相互間の関係を目論むものである︒こエに著者の所謂﹁ストリームライニンの意味がある︒

グ・ビジネス・プPセデュァ﹂︵ω＃o餌琶＝昌言αqげロωぎ①㎝ω箕oo①山弓①︶を規定すると云う重要な役割を持っていることである︒

さて︑以上のことからあらゆる経営活動を決定し︑その遂行を司るトップ・マネージメントに対してプロセデュアは深い関係を有するであらうことは明らかであるが︑．著者が本煮︐の中心課題として特にトップ・マネージメントの経︐営︵三碧⇔qq①ヨ︒三︶

著者は今日のトップ・マ︑昂ージメントの役割として︵1︶方の要具としてのプ二軸デュアを力説する所以をたずねてみよう︒

三二践は不可能である︒往々にして完全と老えられた方策や計画が計画の担い手であるプロセデュアを無視してはそれの完全な実応せしめることによって初めて可能である︒すなわち︑方策と応じてプロセデュアを注意深く分析し改良して︑その変更に適ージメントの責任であるが︑これは通常︑方策や計画の変更に

営活動の遂行を司るζとが出来るのである︒

時適当な報告︵陣HPhO目富PO↓一〇昌︶を得ることによって︑適切なる経の意義があり︑トップマネージメントは中・下級管理者より随こΣにプロセデュアの一環としての報告体系︵器閲︒周口冨㎝ω遷器ヨ︶び書類提出の頻度は経営活動に重要な影響を与えるものである︒に本質的なものであり︑その書式とその書類の実質的内容およ︵3︶

失敗に終るけれど︑その原因は方策や計画とその実践者としてントロールによって各々の職能的グループ相互間の作業︵︒稀7トップ・マ︑乃iジメントはプpセデュアを通じてのコのプロセデュァとの間のギャップによることが多い︒例えばア体としての利益が最大となるように経営の各機能を調整するこ助二8︶の調整︵OOgOHα一鄭9Ωけ一〇昌︶が可能となる︒すなわち経営全

メリカにおいて予算統制のプpグラムは屡々それが不便であり︑ら廃棄されているが︑この失敗はトップ・マ︑乃ージメントがそ且︑それの実践は経費のみ多くその実があがらないとの理由かとが出来る︒プロセデュアの組織化と籔うことはそれによって経営の各部至宝は各職能を改良することが出来るが︑そのこと

次に︑プロセデュアの分析と組織化の・万法について著者は以下のように述べている︒

元来︑生産過程については約四十年前に科学的管理法が発足して以来︑その制度は経済社会の発展と生産技術の発達に伴い

一

一一 @187の計画の樹立と︑それの実施を担当者に衆知せしめることについてのみ注意を向け︑その実践の担い手としてのプロセデュア

体として調整すると云うことにコントpールにとってより基本

よりもそれらの部門或は職能的グループ相互間の機能を経営全って︑新しい予算統制の計画の樹立に際しては︑予算見積りの的な目的がある︒

に対して適当な考慮を払わなかったことによるものである︒従ための最良の方法の撰択︑データーと書式の整理︑過去の予算統制に基く書類の蒐集︑蒐集された多くの書類聞の相関々係の検討︑予算統制の実施による作業量の増加に伴う作業速度の変化等に考慮を払い︑プロセデュアをその計画に同化せしめることによって初めて予算統制は可能となる︒これらのことからプ国隣デェアは逆に経営の方策や計画を規制するものであることが明らかであろうQ

逐次改良されて︑今日では製造工程・工具・機械・作業の流れ

について

︵2︶

団閑OO国営開国﹂・ソイァウト・材料の操作方法等の継続的な組織的分析のため
︐団dqD一2国GDQn︵︒冨暮9︶ としてのプロセデュアは経営の方策又は計画の遂行
国HO＝﹀調∪．司・2国dQDO国国日著﹁QD目開国﹀國≦﹇同Z瞬ZO

トップ・マネージメントのコントロールのための要具

四菊巨口﹀勾∪・団・Z閣φωO国国β著﹁も∩目菊国﹀竃口Z強Oし口dqQ強国匂DqD頃閣OO国Oq閃q∩国qD﹂についてのフル・フレッヂド︵h三鑑巴σq巴︶プログラムへと進歩し︑そ

事務的作業時間と作業努力︵跳︒誹︶の減少︒

︵2︶

︵1︶

すなわち

ている︒撚るに︑これに対しブpセデュアの分析および組織化︵3︶

れの生産過程への適用の必要性に至っては既に常識とさへなっに関しては︑極く少数の例外を除いて︑従来事務機械販売員にの強化︒がそれである︒

著者は上述の生産過程における科学的管理制度が︑プロセデて多種多様な研究態度で広範囲に亙って行われなければならながあり︑且︑それが広範囲に亙っていることから︑それに応じ最善の効益を得るための作業管理車ア務的証冊渠内容の改釜口︒

よる啓蒙運動︑原価引下げ運動︑サービス改善運動等のわずか

このプロセデュア研究は︑プロセデュアには非常に多くの型

ュアについてもその合理化の手段として当然適用されるべきでップ・マ︑昂iジメントをベースとする縦のプロセデュアの系列

い︒換言すれば︑プロセデュア研究はコントロールのためのト︵︒需掌上莞8巨巨︶

な刺戟によって時として注意を向けられていたにすぎない︒

あると主張し︑プpセデュアの科学的な分析と組織化を試みよ−︵例えば材料請求←入手←受入←管理︶についての研究と︑と︑経営活動遂行のための横のプロデセユァのすべての系列一うとするのであるQ
本書においては現行のブpセデュアに対する調査︵ぎく︒︒・農㌣まロ︶と分析︵き葭葺ω︶のための組織的技術︵ω曳︒・8日葺︒8島巳−

そこでこのように複雑であり︑しかも広範囲に亙るプロセデ

個々のプロセデュアについての研究が必要である︒

島︶と呼び︑その性格︑方法︑組織︑実施順序等を項を分けて

ュァの調査・分析に先立って充分な準備と︑研究のための組織

咤①︶の適用と云うことをプロセデェア研究︵鷲08二三お︒・雷〒

詳細に述べている︒以下︑その重要と思われる点をあげてこれの該定が必要とされるが︑著者はこのプロセデュア研究の準備

プロセデュア研究とは新しい方策や計画の遂行に当り︑その方策や計画に適応するようにブpセデュアを改良し発展させるために行われるものである︒このことは根本的にはトップ・マ

目的︵︒ど︒︒けぞ①︶ の明確な決定

るとしている︒すなわち︵1︶

目的の実現に必要な方針︵噂︒一ξ︶の決定︵3︶ 責任分担の確定︵2︶

アを強化すること︑および︑それを経営首脳者のコントロール︵5︶ 計画された作業に対する熟練技術の適用︵4︶ 綜合的な研究進行プログラム︑或は計画の作成

点を達成することによってその研究目的を達することが出来る︒のために最大限に寄与させることにあるが︑具体的には次の三︑矛ージメントの経営︵二士9㎝①琶①露︶の要具としてのプロセデュ

段階を次の六つの階梯に分けこれによって遂行されるべきであを説明することにしよう︒

188

一

一一

︵6︶

結果をチェックするために何らかの積極的手段による︵3︶

責任の分担の決定とは新しい方針・計画に基いてプロ

ロセデェア改良の責任・の分担︑およびプロセデュア改良後のセデュア研究のプログラムの作成の責任・研究実施の責任臥プをあげ︑この研究のプログラム或は計画が所期の研究の目的

コントロールの責任の分担を指すもので︑これらの責任の分担

コントpールの維持に合致するならば合理化の目的は達成されるが︑これらが不完の決定はプ曲玉デュア改良の別本的な問題である︒

プロセデュアの設定の責任は中・下級管理者に委譲されているは︑その複雑多岐に亙る経営職能の遂行・管理の責任︑およびデュアの設定と云うことであるが︑今日の大規模経営においてこXでのトップ・マネージメントの責任は既述の如くプロセ

全であれば研究活動は混乱し︑その結果は無意味なものとなる
か或は断片的にしかその成果をあげうるにすぎない︒﹁今織xに以上の六段階のうち重要と思われる前三段階についてや﹂深く立入ってみよう︒

目的の決定とはプロセデュアの単純化・能率化・経済から︑トップ・マ︑昂ージメントはプロセデュアの改良について︑︵1︶

的なコスト引下げ等のプロセデュア合理化の目的を決定するこ

それがなされる目的と実施する機会を決定する責任と︑実施状

況をコントロールする責任をもつけれど︑其体的にプロセデュとで︑具体的には事務費の引下げ・サービス改善・能率強化・事務労働或は事務設備の欠陥除去・部門間ティーム・ワークのア研究に従事するものではない︒この意味において︑当然︑責任の分担と云う問題が生じて来るものであるが︑著者はプロセ

強化等があげられる︒これらの目的はあらゆるプロセデュアを含む全体としての経営内手続活動の目的が決定されると同時に︑デュブを部門間手続︵葺①a①聴二三目引噂§︒山暮︶と部門内手続︵巨円践①冨昏ヨ①巨巴℃同︒8晋お︶に分けて︑そのそれみ＼につめねばならぬことから︑プロセデュア研究活動に必要なあらゆ

デェア研究に積極的であり︑その改良を継続的に行うことに務いて︑その各ヒを遂行する責任︑すなわち材料の註文←受入←倉セデュアで︑この場合︑反復し循環する経営活動の主な段階につ

まず部門間プロゼデュアとは二つ以上の部門にまたがるプロ

いてのプロセデュアの責任の決定を論じている︒

る方針を樹立すること︑およびトップ・マネージメントがプp

入←倉出←生産工程における加工←製品←倉庫への倉入←発送方針の決定とはトップ・マネージメントがそのプロセセデュァ活動の内容をコントロールするための具体的な方法をその順序︵︒・譜ロ窪8︶とタイミングの決定は重要な問題であるが︑圏O閏﹀口U●劉2国dωO閏国ピ著﹁qq目甥国ン寓日同2H20⇔巨dq︒目当ωω男男OO国Ud自国Q︒﹂についての如く経営活動の遂行のための横への連続的な系列において︑決定することが要求される︒このことからトップ・マネージメ
ントは新しく方針或は手続計画の決定を必要とするものである︒︵2︶

ついても決定される︒．

各ヒのプロセデュアの系列について︑叉個々のプロセデュアに

189

一

一

については著者は多くの企業において実際的であり︑且︵a︶菊囹∩＝跨閑∪・司・2国dq∩O国国﹇著﹁qn目即国﹀竃口Z毫O国dQD肇国qn匂︒門門OO国ud当国q︒﹂についてその合理化の責任者の決定をこxで取上げているものである︒

における欠陥を完全に取除くものであることから最も望ましい方式であると述べている︒

こxで云う順序とタイミングの合理化は︑換言すれば組織計画︵︒嶺帥三N︒・9昌覧§︶の樹立とその実施であるが︑この責任者来の慣行と揃えられるが︑経営の複雑化からトップ・マネージ︵c︶については最も古い方式で従の決定の方式として次の三つの何れかが撰択されるとしている︒

メントにその責任を留保することは形式的になり︑結局におい各部門連帯責任制︵器︒︒㎡ロ岩①暮亀器︒・閲︒霧一げ旨蔓8龍︵a︶て非能率であるとしている︒

ユア研究の結果︑プ両目デュアを改良し︑その後のコントロール

あるとしているが︑これとても確定的なものではなくプロセデ

以上の三つの方式について︑結局︑著者は︵b︶の方式が最適で

伽①℃胃ぎ①旨︶︒これは各部門に連帯でその責任を負わせるものである︒︵h︶ 機能的部門の主任へ割当てる制度︵9︒ωω㎡昌日①露9器稽︐o冨︒︒子農ξけ︒葺①げ①臼傷︒由薗︷ロ昌︒隊︒目巴島証︒︐δ昌︶これは部門間プに際して最も適切なる方式が決定されるべきであるどしている︒

次に︑部門内プ建窯デュアとは各部門内で処理され他の部門

笛妬く一Qゆ一〇昌︶と云うものを設けてその主任に責任を負わせるものである︒このに全然関係のない活動︑乃至仮令関係があってもそれが間接的︵・︶ト・プ・マネージメント所属管理者に責任を負わせるし処理されているプロセデュアについての責任は︑当然各部門

り︑これらルーティン︵δ露ぎO︶と名付けられている毎日繰返

さて著者の所謂﹁プロセデュアの調査と分析への組織的技術︵1︶

伝統的方法︵日蕃客巴三8雲竜箕︒螢島︶一190一

ロセデュアの責任に関して機能的部門︵h9昌O臼一〇昌⇔一機能部門のことを著者はコントローラー︵OO口け目〇一一①目︶と称してこれであり︑直接関係のない場合の活動に関するプロ︑セデェアであ制度︵曇︒註8︒＝①︒・灯︒毫げ陣ぎ団ξ芽①岳①︷①×①舞円く①︶︒の主任が持つことによって簡単にその間題は解決する︒

いる︒

はプロセデュア設一定の責任をトップ・マネージメントにおいて留保するものである︒

己の部門内の経営活動に関する責任を持っているのであるから︑の適用﹂とは具体的に如何なる方法と手順でプロセデュアを取

これら三つの制度についてそれぐ︑︵︑︶は各部門は各々自これらの部門にプロセデュア研究の責任を連帯で負わせること︵b︶

彼によればプロセデュア研究には二つの型がある︒すなわち扱うものであるかを紹介しよう︒

所在が不明瞭であると云う根本的な欠点をもつている︒

いることから具体的に一貫した経営活動について︑そめ責任のは極めて便利であるが︑反面その責任が分散して割当てられて

五

︵2︶

トップ︒マネージメント法︵目﹃①け︒℃・目9ロロσq§①旨髄唱唱・に仕事がなされるかと云う意味であって如何なる仕事がなされ必要に応じて任意の部門に9いてプロセデュブを改良する方法

前者は通常︑従来︑各企業において行われていた方法で適時の順序に従って一定の文書的計画に基いて進められるのであるによりプロセデュプ研究は達成される︒そこでこの研究は以上

方法或は機械的方法がある︒1との関係を明らかにすることるかと云う意味ではない︒プロセデュアの方法としては手記的であるが︑後者は本書の主要課題であるトップ・マネージメン

が︑著者はこの文書的計画のことをプロセデェア・プロジェク巳m聾︶

トの経営︵冨碧お①語︒旨︶の要．具としてのプロセデュア改良の手

ト・プラン︵腰08山霞︒肩︒霊9℃﹃昌︶と呼んでいる︒

的にプロセデュア研究からその改良に至る凌での順序を述べて

以下このプ心切デュア・プロジェクト・プランに基いて具体段であり︑それは以下の順序で行われる︒︵1︶プロセデェア研究︵︒・ゴ山団︶ープロセデュア活動の一貫した横の系列についてその初めから終りまでの研究ているが︑こエではその細目については省略し単にそ．の概要にみよう︒これについては詳細に互って多くの事例をあげて論じ

アの設定されている本来的な目的︑又は研究目的︵︒亙①象話︶の︵2︶ プロセデュアの目的︵℃ロ考︒ωo︶の決定ープロセデュ

決定門よりこのプロセデュア合理化に参加する人員をピック・アッ

あり︑且︑経営のあらゆる機能に関連することから︑多くの部ることも可能であるが︑通常ブpセデュアは広範囲亙るものでる︒これは極く小規模なプロセデュアについては個人が担当す

まずブpセデュア研究からその改良迄の職務の分担を決定す

ふれるに止める︒︵3︶ 個々の作業研究の前にプロセデュア基本的機能︵げ島ざプロセデュアの作業量或は複雑度に影響をもたらす外﹃毎︒鼠︒昌︶を分析し︑コスト引下げ等のプロセデェア改良の可能

性の検討
︵4︶

的要因の分析

プし︑それらの人々により調査団を設け︑その調査団にプロセ

個々の作業分析と作業遂行方法の分析︵5︶

デュア合理化の手順を担当させる︒

プロセデュア合理化のための予備的交渉としての現場．︵2︶

プロセデュアに関するあらゆる資料の蒐集

職員との協定叉は協議︵1︶

このプロセデュア合理化手続の手順は次の如くである︒

以上の順序に従ってプロセデュアに関する事実を蒐集︵碧芽①ユ晶芽Φ門8↓ω︶し︑それによってプロセデュアの含むあらゆる的・外的影響︑それ他1を検べ︑更にそれらの要素とそれみ＼要素一例えばコストに影響をもつもの︑作業内容に関する内のプロセデュアの方法︵目Φ芽︒自︶−こxで云う方法とはいか

開周O鼠﹀開︐男2国dQ︒O閏国門著﹁ω門開南︾竃＝蜜ZO06dロ︒厳団QDqnb菊OO悔ud自国ω﹂について

191

一

資料の蒐集

ついてふれてみよう︒

︵−︶

悦

一

︵2︶方齢策の決定︻プロセデュアは帰納束の担い手であり実践者

要素に関する資料の決定とその蒐集を行うことである︒

ュァの細目に関する資料・およびプロセデュアの含むあらゆる

ガニゼーション・チャート︵o品螢巳N讐ざ昌︒げ智鳶︶・現行プロセデ

ュァ研究目的によって異るものであるが︑一般的にはまずオー

こNで蒐集される資料の内容はプロセデ

ラムの細目については賓略し︑以下︑研究実施の具体的内容にて︑このプログラムに従って研究を行う︒こ㌦ではこのプログ

皆O類﹀閑O●即2国￠QDO＝国﹇著﹁Gゆ目開国﹀尾ζZHZOじddqD田園QoQD団男OO国Od国国q︒﹂について︵3︶ 申畢実の分析に墓くプロセデュブ改良の勧止口︵器8目日？

改良されたプロセデュアの実施

勧告に関して現場職員と協議−勧告の実行可能性の

巳巴8︶
︵4︶
検討
︵5︶

これらはプロセデュア・プロジェクト・プランと次のように関連して行われる︒
まず予備的なプpジェクト・プラン︵腰9翠霞①暇︒一︒9唱﹃・苧冒㈹﹁︒塁︶が作成される︒これはプロセデュアの連続的な横のであることから当該ブpセデュアの担う方策を決定する︒

ュアのタイトルを決定し︑それと共に賃金政策・予算統制等々

系列について各々作られる︒こXではまず︵1︶当該プロセデ

これは現行プロセデ︵3︶

現行プロセデュアの調査と分析

ユアの作業に対するチェック・リストを作成することで以下の細目に亙って調査分析が行われる︒
機能と作業

一

の方策︵℃︒一発︶が並行的に行われる場合にはそれを整理して記入する︒ ︵2︶次に目的︵︒三9けぞ①︶すなわちコスト引下げ︵1︶

如何なる仕事がなされているか︵三邑ぎ爵︶

・サービス改善等については関係部課と連絡し現場職員と協議︵a︶

誰が行うか︵宅げ︒︶の上之を記入する︒ ︵3︶更に計画範囲︵︒・8究亀暇︒冒9︶に︵c︶

どうして行うか︵ず︒≦︶

それは何時行われるか︵芝ず窪︶

方法・当該部門の事務の範囲とその設備状況・文書形式・仕事︵d︶

何故行うか︵ミξ︶︵b︶の量と流れの規則性等を記入し︑その手続循環のスピード化・︵e︶

ついて例えばその部門の従来の方策実践状況およびそれの調査

経費節減の計画等を明示し︑更に当該プロセデュアの作業内容

仕事の量︵2︶量的資料︵a︶の細目と︑作業の単純化・サービス改善・遊休時間の排除・管理資料の内容改善・処理方法の改良・コントpールの強化等そ

所要人員および時間
仕事の流れ

︵b︶
︵3︶

の計画目標を明示する︒
これに基いて研究実施プロ︑グラム︵層︒寄︒け覧︒㎝冨旨①︶を立て

︵・︶安定度

いては現在我々にとって最も必要であると痛感されるプロセデ

いて我々に多くの示唆を与えるものと思われる︒この小文におA分析のための著者の所謂プpセデュア・フロー・チャート︵b︶移動度︵欝曉窪身9§︒＜窪①三︶

距離

︵c︶方向
︵d︶
︵4︶質的資料
以上の事実の分析に際して著者はその方法としてレコーデン

レィフ

グ・システムをあげている︒これについては．本書においてはプ
ロセデェア︒フロ・iチャート︵肩Oo①﹄霞①φO宅︒ず曽昌︶

ウトプロ・ーチャート︵﹃岩夏φo≦︒げ賢げ︶等を取扱っている︒

この事実の分析に基いてプロセデェア改良の勧告を行い現行
プロセデュアの合理化．を実施する︒の具体的形式と内容についてふれることが出来なかったがこの点に関しては問題を将来に残し改めて論ずることとしたい︒

一193一

、一

皆O国ン男U・男2国dq︒O国国目著﹁ω同口国ン蜜ピ剛2舅O切dqD自国Q∩Q︒異国OO国ud即国ψ﹂について

営の合理化を目論み︑そのための具体的技術を取扱つた点におセデュアを出来る限り組織化し︑旦合理化することによって経ール機構の科学的管理と共に綜合的に行うことによって︑プロ部門についての科学的管理を︑経営︵旨碧品ヨ§♂︶のコントロ

え︑従来ともすれば組当者の主観によって動かされていた事務においてはこの経営のプロセデュアについて明確なる定義を与これに関する研究は既に各方面において行われているが︑本書

内プロセデュアの重要性と合理化の必要性はつとに認識され︑を紹介したものであるが︑現在の我が国の各企業において経営

以上即即2①・︒昏巴Q∩＃雷巨ぎ剛贔切ロωぎ霧ω℃円︒8自器︒・の概要

ノ、山

ある︒しかるに大戦後農業用機械の需要は︑農村の民主化︑好況︑機で且製品の質的要求も厳格でないことの故に今日の地位を得たものでてきたものである︒なぜなら︑これらの中小業者は︑小さな狭い市場

守的伝統的にして︑機械化のおくれた我国の後進的農業に直接依存し経濟経螢研究所企業維山科定例研究會
第五十六回研究会︵昭和二十九年二月十日︶

地方産業の存立條件の事例研究

械化の漸進等によって量的に増大しつつあるのみならず︑質的要求も我国の中小工業問題は︑資本主義的大企業の発展によって招来せらて大規模生産並びに高度の製品の製造が困難にならざるを得ない︒こ

地方産業一般と異り︑垂直的水平的専門化が殆ど行われていず︑従っ

よく適応することが困難の如く思われる︒特にこの地方産業は︑他の精密化しつつある︒岡山の中小業者はこの如き変化しつつある情勢にれたものである︒従ってこの問題解決の為には︑その意昧における中から取扱つたものである︒

第五十七回研究会︵昭和二十九年二月二十四日︶

モルガン商戦についての一考察

一九三二年において︑モルガソ

工業問題と同じく︑これらの岡山の中小工業も亦︑第二次大戦後大企

約四十の中小工業者によって岡山に地方的に集中して︑しかも今日筒ル会社一八社についてみれば︑そのうちの一〇社がモルガン内部グル

四一社に対して取締役を派遺している︒金融関係以外の所謂一〇億ド行︶は︑所謂金融関係以外の最も大ぎな株式会祉二〇〇社のうちその業の発展に圧迫せられつつあるものである︒

しかしながらこれらの一般的義手と共に︑この工業は︑今日まで保
経済経営研究所企業経営科定例研究会

しかしモルガン内部グループは決して株式保有という基礎の上にごープの代表を取締役会に超えている︒

前述の如く或る程度の地位を占めているのである︒我国の一般的中小の内部グループ︵モルガン商会及びニェ三田ーク・第一ナショナル銀

A・ロチエスターの調査によれば︑

勝の事例研究は︑この如き問題を︑市場︑産業組織︑並びに技術的側面

小工業の一般的性格の解明が必要であることはい5までもない︒しかしながら我国のおびただしい数に上る中小工業は︑業種業態によって異った特殊性を有していて︑これを一般論のみで論じ去ることは不充分である︒それぞれの特殊性にもとつく研究も亦欠くべからざるものである︒この報告においては︑後者の見地から︑我国中小工業の一典型である地方産業の事例研究をすることを目的としたものである︒岡岡山の農発工業は︑ 一九三七年において︑我国全体の六割の生産を

山の農業用小型石油発動機工業がそれである︒

占めていたのであるが︑一九五二年には︑生産の絶対量は余り変らな

忠

一

稔

一割五分の比重を占めるに過ぎない︒しかしながら︑この農発工業は︑

上

195

花

いのであるが︑大企業の発展によって︑相対的にその地位を低下して

井

一

米

経済経営研究所企業経営科定例研究会

一︑国民経済会計一般は︑取引行列として形式上規定せられ︑之は︑的に分析すれば︑次の如くである︒

特殊形たるレオンチェフ行列︑グッドウィン行列︑資金洗通行列に展グループとつながりをもつ既述の﹈○億ドル会社一〇社についてみれれらの会社に対して取締役を派遺しているのではない︒モルガソ内部
ば︑そのうちの九社はバール及びミーソズのいう所謂経営者支配︵株二︑三つの勘定における部門分割原理の特徴を見ると︑造勘定︑資金流通勘定に具体化せられる︒

開し得る︒この特殊行列は︑インプット・アウトプット勘定︑所傳構︵イ︶

これら会祉の支配の基礎が株式所有にないことは明らかであり︑また式の五％以上を所有するものなき場合をいう︶に属しており︑従って残りの一社は所謂法的手段による支配︵持株会社による麦配︶に属し

所得構造勘⁝定は︑所得循還の濫⁝造−部門相互の支山山と有効作られていても︑レオンチェフの体系に比し︑多部門分割の根拠が稀需要の連関の体系として理解される︒この勘定は︑多部門勘痒体系に

︵戸︶

えがたい︒

一基幹産業部門と従属産業部門の分割から把握し得る所の一を把連関を示す︒併し︑この多部門分割からは一国の経済構造の発展方向

次性原理によって︑産業刷に分類せられ︑国民経済の技術的︑素材的

イyプット・アウトプット勘定は︑生産物及び費用構造の同ているけれども︑モルガン内部グループは持分に関係なしに取締役を送ってい る ︒

しからばモルガン内部グループの支配力の基礎は何であったか︒我々はそれをアメリカ産業資本主義の内部に生じた矛盾と投資銀行家モ

ルガン商会の果した機能との関連の中に把握せねばならない︒この報

告は初代J︒P・モルガン︵一八三七1一九二二年︶とアメリカの鉄薄であり︑又︑生産構造に発生した一国の粗所得の︑階級別分解を示

信子

一︑生産構造に基礎を置く基本的分割原理を欠くので︑一国の生産構造の両面である︑生産力と生産関係の関連を説明し得ない︒

二︑全体系は︑多部門分割の意義が明瞭でない︒何れも︑生産構造と結合する事なしに︑穿通構造を夫々別個の欠点から分析するので︑基幹部門と従属部門の比率的成長︑従って国民経済発展を分析する事が出来ない︒

一196一

道業との交渉一−一八七九年のニューヨーク・セントラル鉄道︑一八八○年のノーザン・パシフィック鉄道︑

一八八五年のニューヨーク・セントラル鉄道とペンシルヴァニア鉄道︑一八八六年のフィラデルフ
ィア・りーデイング鉄道︑一八八八年のボルティモア・オハイオ鉄道︑

資金流通のインタ〜セクトリアルな構造を示す︑資金流通勘

定は︑部門分割の重点を金融部門に置き過ぎ︑各産業は一括して企業︵ハ︶すものではない︒

部門に含まれ︑国民経済の資金流通聯関の複雑なからみ合いを説明し一八八九の鉄道会議︑一エリー鉄道︑りーデイング鉄道︑ノーザン・パシフィック鉄道及びニ

八九〇年代におけるリッチモンド・ウエストポイントターミナル鉄道︑得ない︒

一八八八年夏チエサピーク・オハイオ鉄道︑ュー・ヘヴン鉄道1を中心に右の点を解明せんと試みたものである︒

勢

以上の三つの勘定は︑国民経済を説明する上での共通の欠点を持っ第五十八回研究会︵昭和二十九年三月十一日︶ている︒即ち︑部門分割と國民経濟勘定
一社会会計論の方向についてーHE

多部門勘定体系を基調とする︑国民経済会計の性格を形式的︑具体

ムヒl

三︑社会階級の主体的分析を欠き︑国民経済における資本蓄積の特徴が把み 得 ・ な い ︒

故に︑現在の社会会計における部門分割原理は︑国民経済の診断上︑不充分な指標しか与え得ないことが︑結論せられる︒
第五十九回研究会︵昭和二十九年三月三十一日︶

最近における口8論議
進

馴ま原理の棚卸資産以外のものへの拡充の何れかによって達成される︒

本報生口はムゥニッッ︑エルドリッジ︑ジョンソン︑グゥド︑ブラウ

波

恒

治

郎

ン諸氏の議論及びタッカァ報告を基礎としてこの問題の解明を試みたものである︒

第六十回研究会︵昭和二十九年四月十四日︶

電子計算機について

難

第二次大戦中から戦後にかけての原子計算機の急速な発達は真に驚に企業経営の領域に実用化されつ玉あることに鑑み︑本報告では電子異に値するものがあるが最近欧米諸国においてはこの種の計算機が既及び記憶装置を備えることによって一連の計算について機械が記憶力

即ち︵1︶自動逐次演算が可能となったこと︑これは自動制御装置

れる所以は以下の如き理由によるものである︒

電子計算機出現が計算機の革命と呼ばれ特に従来の計算機と区別さ電子計算機については一般に二進法式が採用され今日に至っている︒の読取︑および記憶装置において便利であることから国2犀O以後のあること︑使用される電子管の数が節約されること︑数の桁移動︑数

べ二進法式を採用することによつて︑広汎な自動演算の制御が可能でによって一九四五年に完成された一︑五〇〇個のリレーと一八︑○○．○本の電子管を有する十進法式の計算機である︒しかし十進法式に比において物理学者謬言窯・冨窪島ぐと電子工学者︸・娼冨︒・唱霞国︒冨旨ζ8︒Q轟8同き山O︒目娼三︒同︶があげられる︒これはペソシルバニや大学

世界で最初の電子計算機としては︑国2寓O︵目8訂︒巳︒2重目霞8巴

計算機の発達の歴史とその一般的な原理と構造について説朋した︒

致しないこと︑及び貸借対照表における棚卸資産価額を無意昧な数値︵3︶ 固定資産に ζ8的方法が認められた場合に．は︑企業と企業められていないために生ずる不公平︵2︶ 棚卸資産に＝8が認められ固定資産にはド篤︒的方法が認方法を選定しているものとの間に生ずる不公平︵1︶ 棚卸資産についてH罵︒を選定しているものと︑日量︒以外ののみ認められる場合には次の如き不公平が発生する︒︵2︶固定資産へ ζま原理の適用を認むべきものとする意見に関連して発生したものである︒帥ち日罵︒の如き方法が棚卸資産についてり︑．︵1︶ζh︒についても低価法の適用を認むべきものとする意見

然るに最近登場したド開︒論議は主として公平論に関するものであ来繰返されている︒

たらしめるという︑ことである︒これに関する論争は一九四〇年初頭以も重要なるものは︑蟹8の想定する原価の流れが物の実際の動ぎに合＝3に対してはその成立の当初から各種の批判がなされている︒最辺

斯る不公平の除去は︵1︶棚卸資産に対するζ8適用の否定．︵2︶以外のものとの聞に生ずる不公平

経済経営研究所企業経営科定例研究会

一197一

渡

経済経営研究所企業経営科定例研究会と判断力を持つようになり予め指令された演算の制御を機械自からが未だ↓年と少ししか経過していないのであるが︑我々は会社のとったころの二〇の仕事場が建設されたのである︒この家庭工場は創設以来
ル電活用という見致から︑この部落に一つの自家発電所と農家に接したと或はベ

この方策について改めて考察する機会を持ちたいと思っているもので@ ︵H●⇔．寓●諺口けO旨騨鼠︒ωO繭自Φ口OO・OOロ臼同〇一一〇自09Ω一〇＝一PけO刷︶

行ヲようになったことである︒この自動逐次演算はIBM大型逐次演ある︒

・關桂三著日本綿業論批判

第六十二回研究会︵昭和二十九年四月二十八目︶

話研究所において製作されたリレー式計算機等の一部の電磁リレー式
速度化と関連して︑驚くべき偉力を発揮するようになった︒︵2︶ 計算速度が飛躍的に高速度化したこと︑即ち通常電子管の作動時聞はHolひ秒乃至Ho占卜︵図竃〜obH葛︶であることから計算速が一秒聞に五〇〇〇回︑十桁と十桁の掛算が一秒間三〇〇回以上︑割度は極端に早くなり例えば国2一＞Oの計算速度については十桁の加算

向に一指針を与えるものである︒綿業理論の好個の資料としての︑本た労作であり︑単に綿業論としてのみならず︑﹄般に産業分析論の方の発展過程及びその要因︑綿業経営の特徴︑及び綿業の将来を詳述し一一が滋賀首石道農村家庭工場において行われていることである︒この家かを如実に知ることがでぎた︒更に興味あった点は工場の作業の一部に必要な労働量の大小に影響し︑従って製造原価に差異を生ぜしめる

我は工場の新旧種々な工作機械の作業状態より︑それらの優劣が如何との競争関係について興昧ある問題点を見出すことができた︒また我めたのであり︑他方︑紡績利潤の源泉と考えられている︑所謂女工哀

資本力の充実こそは︑混血技術︑大量生産方式︑原棉買付における商あり︑著書の基本的立場となっているところである︒著者によれば︑る智能的経営を最も重視することは︑全巻を通じてうかゴい得るので統制を並列的にとりあげるのであるが︑就中︑資本力充実を背景とすに労働力の豊富低廉︑混棉技術資本力の充実︑大量生産方式︑二連の史的悪労働条件を否定する論拠ともなっている︒

業利潤作出を高度に実施し得︑かつ紡連の完全なる統制を可能ならし救済策として︑他方では勤勉素朴なる入間性及び農村余剰労働時間の庭工場の存在する部落は戸数は二四〇︑平均耕作面積は約二段︑平均綿業の発展要因の規定に際して︑著者は数多の内的外的要因中︑特産業分析の立場から残された問題を指摘するに留める︒

九巻第六月に於て︑詳細な紹介がなされて居るので︑本報告に於ては︑書のもつ長所に関しては︑すでに藤井茂教授により国民経済雑誌第八198

算と開平については一秒間五〇回以上と云うように計算に際して殆ん子

本書は︑著者の﹁長い経験による生ぎた知識﹂を背景に︑日本綿業

信一

ど時聞を考慮する必要がなくなったことである︒
電子計算機の原理と構造についてはこ＆では省略する︒
第穴十一回研究会︵昭和二十九年四月十一日︶

ヤンマーディーゼル長濱工場の黒髪
この工場は主として農業用デイゼル発動機の製造に従事しているの能

収穫高は段当り約三俵という爽︑村であったのであるが︑一方では農村であるが︑我々はまず農村市場におけるデイゼル発動機と石油発動機

勢

計算機においても可能であるが︑電子計算機においてはその計算の高替心と思う︒本報告は︑その試みのとして︑先ず我国の工業について︑各業種の相対的な地域的集中度を見出し︑各業種の持つ業態がその位

経営位置論の中心課題の一は︑経営位置と業態の関連的研究である化によって支えられ︑その労働は軽度であり︑しかも他産業に劣らぬ置的特徴と如何なる関連をもつかを︑類型的に把握した︒凡そ次の如

即ち︑綿業の高度の労働生産性は︑資本力充実に基く資本設備の合理

グの如きは存在しないと述べる︒之は︑その低労働条件が︑零細︑中賃金が給付せられるため︑労働条件は優秀であり︑ソγヤ〃ダンピン

くであるQ︵4︶ 中小企業集中による地方産業的業種︵3︶ 市場指向的中規模工場の業種︵2︶ 中心工業地帯並びに地方工業地帯併存の大工業的業種︵1︶ 中心工業地帯集中的関連性業種

小繊維企業に於て︑現にその存立の積拝となって居る実状を顧みない﹁新うらみがあり︑独占的大企業の労働条件のみを対象として居ることが指摘せられるであろう︒又︑翠雨における企業系列については︑

テルによる恐慌回避策を要請して居り︑叉原棉買付機構の分析に関し紡︑新々紡の籏生﹂による業界の混乱を批判し︑紡連の如き強力カル︵5︶ 市場指向的中小工業

我国の工業は全体として︑ 少数工業地帯を申心とする重畳的集中をても︑原棉相場の変動を中核とする︑綿業資本内部の階層の動揺︑対特徴としているので︑ 地域的集中度の低い分散的業種といえども︑か︵6︶ 原材料指向的中小工業の占領政策が綿業資本を構成する個々の階層別に加えた効果について

いては︑二次以上の機械加工工業が極めて集中度高く︑紡績︑織布等

り異らないが︑ 集中度中位以上の業種で最も著しいことは︑我国におの繊維工業は王位の集中度を示し︑ むしろ規模の大きい工業の内では比較的分散度が高いのに対し︑ イギリス︑アメリカは共に︑正反対の傾向を示して︑ 紡績︑織布等繊維工業の地域的集中度が最も高く︑金の産業構成︑ 個々の経営の規模の相異︑従って又生産︑取引の特殊性

属機械工業が中位を示しているのである︒ このことはそれぞれの業種

とも密切な関係を有することにもとずき︑極めて興味ある点である︒

一199一

立の激化の分析を欠き︑他方︑戦後の再編成途上において︑アメリカ
も詳細を欠き︑総じて︑独占的大企業の業界観が一貫して居り︑綿業︵2︶︑︵3︶︑︵4︶の諸類型は地域的集中度申位以上で︑特になり高い集中を示しているのであるが︑ その相対的関係からみると︑これに対して︑ 同じ方法で︑イギリス︑アメリカの主要業種の相対に︵−︶ おいて高く︑︵5︶︑︵6︶は集中度が相当低い︒︵1︶︑内部の個別資本の動揺︑分裂︑集積︑集中の動向を分析する視点が不充分である点が問題とせられるであろう︒

戦後︑日本資本主義の構造的危機の一環である︑日本綿業の危機に的地域的集中度を︑ フローレンス教授の研究によってみて︑比較対照﹁業者の自すると︑ 相当著しい異った特徴がみられる︒

蓬着した日本綿業市場の将来の見透しに関して︑著者は︑であるが︑狭隙化した世界市場及び︑戦後の日本資本主義の基盤の特花

地域的集中度の低い︵5︶︑︵6︶等の業種にあっては︑いずれも余覚と努力による輸出方策の実現﹂に期待し︑楽観的立場を披歴するの稔

徴を考察すれば︑この点に関しても︑多少認識が不充分であることが指摘せら れ る ︒

第六十三回研究会︵昭和二十九年五月二十六日︶

業種別地域的性格の日英米比較

経濱経営研究所企業経営科定例研究会

米るQ

析を通じて把握する点に人語関係論の課題を見出そうとしたものであ

経済経営研究所企業経営科定例研究会
その原因は︑それぞれの業種の歴史的事情︑自然的︑社会的条件のみ

貨幣債値の攣動と減債償却の一問題

第六十六回研究会︵昭和二十九年七月七日︶

ならず︑全体としての産業構成の相異等に由来するものである︒ここに経営位置は一律に定型化できず︑その業態との関連において考察することの必要なこと︑又その点にこそ経営位置論の重要な問題点のあることを示す一の証左ということがでぎる︒
第穴十四回研究会︵昭和二十九年六月四日︶

内東洋紡績忠岡工場においていわば我国の典型的な紡績工場の経営実ころがこの説明には企業経営における固定資産の実質的な拡張現象がの実質的拡張現象を意昧する︶現象を考えると︑固定資産の減価償却考慮されていないので︑もしこの場合企業の成長︵ここでは固定資産や資本配当などによる弊害が生ずることが一般に認められている︒と﹁日本綿業論﹂に関する大学

業の成長率以下に留っているかぎり一股的な傾向を示すものとして認費がその販替価額を超過する傾向があるという論拠も生じてくる︒そしてこの論拠は貨幣価値の変動する場合においても︑その変動率が企るようである︒尤もこの場合右の考え方には企業会計上の減価償却とて成立している点︑さらに検討しなければならない問題が含まれていの利益留保または新投資から生ずる企業の成長現象を既定の事実とし基準による減価償却費の考え方がみられる上に︑その論拠自体が企業のであるが︑貨幣価値の変動を考える場合そこには実際の計算上原価ながら︑固定資産を機能的に維持発展させる立場をその論拠とするも分の手続とするだけでなくて︑これを企業資金の循還過程と関連させめられる︒以上のような考え方は固定資産の減価騰却を単なる費用配の見解を中心とし︑更には日本綿業の現状び及将来にも及んだのであ人間關係論的思惟について

引出ハ十五同H灯研市恥春眠 ︵昭和一一孟−九起十山ハ唱刀十山ハロR︶

るが︑業界の指導者を通じて極めて示唆にとむ説明が与えられた︒

側の質疑に応じられた︒質問事項は日本綿業の発展要因に関する著者

東洋紡績経済研究所の諸氏が出席され︑論﹂を中心とする研究座談会を行った︒この会合には関桂三氏並びに態を詳細に見学したる後︑東洋紡績本社において関桂三著﹁日本綿業東洋紡績忠岡工場の見學及び關桂三著﹁日本綿業論﹂を中心とする座談會

市

貨幣価値の変動する場合には︑企業会計上固定資産の減価償却費が過小に計上されて企業利益を実際以上に過大表示する結果︑資本課税

佳

財務政策上の減価償却とを区別しないで︑固定資産を機能的に維持発

一200一

木

人間関係論に関する各学説を検討し︑人間関係論の本質を見究めん

信展させる立場からの主張がみられるが︑これは減価償却の本質を理解

利と．したものであるが︑人間関係論を経営管理論として即ち入聞関係管野理論として性格づけるよりも︑経営社会のあるべき姿を人聞関係の分

北

木

誠

治

する場合とくに注意しなければならないところであると思われる︒々

第六十七回研究会︵昭和二十九年七月二十一日︶

古代経濟と労祖活動
佐一︑エジプト及びフェニキャ時代の海運活動
二︑ギリシャ時代の海︻運活動

三︑ローマ時代の海運活動︵2︶

自動制御装置を著しく増設したこと及び新たに記憶装置を備

計算速度が増加したこと︒

えることにより︑適用範囲を著しく拡大し︑逐次演算が可能となったこと︒

日本生命保険相互会社においては︑本計算穿孔機を︑経常的な計算︵3︶

事務に用いるのみならず︑既に五元一次方程式を解く等︑統計会計事

務以外の計算に至るまで本機を活用している︒

第六十九回研究会︵昭和二十九年七月三十一日︶

桃井製網株式會祉並びに赤穗呼量盤業
組合製盤工場の見學

桃井製網株式三江は赤穂市に工場をもつ日本の代表的な製網業者であるが︑我々は日本における製網工業の成立過程︑その発展︑その競ある問題点を把握することができた︒赤穂東浜塩業組合においては塩争関係︑その製造上の諸問題︑その内外への販売問題等について興昧などについて考察した︒

業組合の構成及び運営︑塩田の経営︑製塩工程の現状︑今後の問題点

第七十回研究会︵昭和二十九年八月十一日︶

一201一︵佐々木稿︑古代経済と海運活動︑国際経済研究︑ 年報V参照︶

第六十八回研究会︵昭和二十九年七月二十三日︶

H●甲と．①O甲訪計算穿孔機の見學
於日本生命保険相互会社
日本生命保険相互会社の経営機械化状況は既に第二十回研究会において見学済であるが︑今回は特に最近新たに導入された一・南・蜜・ひO卜︒一艶無爵経営バランスについて複雑な所有諸形態の整一過程を表示し︑経済計画の必要資料を与える︒

子

当計算穿孔機は従来の乗算穿孔機に比べて格段の進歩が見られ︑一・

信

計算穿孔機を見学し︑併せて最近の機械化状況を見学した︒

勢

ソ同盟国民経済バランスは︑社会主義的拡大再生産の進行状況と︑

目E

uロ・寓・統計会計⁝機の計算中枢として今後益々利用されるものと思われる︒今こxに本計算穿孔機と乗算穿孔機の主な相違点をあげると次の︵1︶ カウンター及び継電回路の敗良により割算が可能となり四則

如 く で ある︒

計算を完全に行いうるようになったこと︒

経済経営研究所企業経営科定例研究会

Aヒk経済経営研究所企業経営科定例研究会

ソヴィエト経済にとって不可欠のバランスである︒報告は︑近著のく︒開︒・芝貯仲︒・島鬼房匡9︒目︒旨の紹介であり︑ストルミリソ以降のバランス

ンス︑資金流通バランス等︑流通ないし交換バランスは依然不明確で︑第七十一回研究会︵昭和二十九年九月四日︶

英米流の社会会計に対する特徴の一つを形成している︒

国民経済バランスは︑経済的指標−綜合指標として︑社会的生産物︑債格弘誓と財務諸表分析

論の近状を示唆する事を目的としている︒

国民所得︑労働力︑具体的指標として︑固定フォンド︑家計の貨幣収で表示するものが国民経済バランスであり︑指標の性格によって︑﹁綜

支︑労働力の地域別分布等1の体系である︒．経済指標をバランス形式の性質によって︑﹁計画﹂バランスと﹁報告﹂バランスの区別がある︒

合﹂バランスと﹁個別﹂バランスの区別が︑又記録の事前的︑事後的の所有形態別に表示する︒之に属する農業バランスでは︑所有形態別的生産物の生産︑消費︑蓄積を︑二大生産部門別︑価値構成別︑経営

その儘では︑価格変動時における企業の実体的な収益力を判断する直何故ならば︑従来企業によって公表されてきた財務諸表の数値は貨幣価格変動時にあっては投資分析上更も肝要な分析資料たる財務諸表の数値から投資判断に必要な企業の収益力指標を的確に把握し難い︒

ランスには︑固定フォンドバランス︑素材バランス等が︑である︒

焦眉の問題となる︒本報告はかxる問題へ接近するための一つの試み

値から価格変動による影響を除去する具体的な数値修正方法の設定がを示すバランスである︒之には︑社会階層別に表示された家計の貨幣すもので︑生産物バランスと並んで︑一国の再生産の物的基礎を示す︒

吹Bヨ窪計司︒同訓・酒醤巴誘一ω睾ユぎ仲自鷹9註oP同O㎝卜︒における︶を検討の提唱する修正方法︵閑．︐国乱焉身碧島9団．冨︒ 巳一︒P固昌目9匹

本報告においては問題考察の手掛りとしてケネディロマックマレン

之には︑ ﹁個別﹂バランスとして労働力の地域別バランス︑労働力変

次に︑労働力バランスは︑国民経済各部門への労働力配分状況を示

収麦︑及び経営の貨幣収支が﹁個別﹂バランスとして附属する︒

国民所得バランスは︑国民所得の生産︑分配︑再分配と消費︑貯蓄

ランス と し て 所 属 す る ︒

接的な資料とならないからである︒したがって︑従来の財務諸表の数

価値の安定を前提として構想された会計方法による計算の結果であり︑

弘

﹁個別﹂バ

最も早くから発達を見たのは︑社会的生産物バランスで︑之は社会

不出

分類と︑商品︑非商品別分類の意義が︑特に大きい︒祉会的生産別バ

崎

収支及び貿易外収支を示す︒ ﹁個別﹂バランスとして︑貿易バランス

動︑ハラソスがある︒最後に︑対外収支バランスが︑一国と他国の貿易

格騰貴を示すアメリカ的な地盤の上で考究されたものであり︑必ずしした︒しかし︑彼らの提唱する修正方法は尽くまで緩慢且つ微弱な価別分類方針︑及び労働力バランス重視の方針は︑ソーボリ以上の伝統

は右のケネディーーヴ︑ックマレンによる修正方法をこれまで貨幣価値変格変動影響を﹈律的に除去する数値修正が甚だ面倒となる︒本報告で小刻みに︑しかも︑企業の任意裁量によって行われたわが国では︑価ない︒殊に︑固定資産の再評価が第一︑第二︑第三次と重畳的に且つも︑急激且つ大幅な価格騰貴を蒙った戦後のわが国においては妥当しであるが︑ ﹁綜合﹂バランスと﹁個別﹂バランスの関連の整備︑立体

国民経済バランスの特徴を︑従来のそれに比較すれば︑所有諸形態化︑対外収支バランスの整備が著しい進歩といえる︒併し︑財政バラ

一202一一

増と清算バランスが附属する︒

QD

に止めた︵爾後の展開︑すなわち︑わが国の企業に適用し得る修正方

動会計論上で論議されてきた主要な問題点との関連において検討する︵井上稿︑アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度︑四︑蛇田負組織制工場制度の消滅

三︑請負組織制⁝工場制度の存在理由

企業経営研究︑年報V参照︶

法の設定のための試みについては︑増崎稿︑玉菜変動と財務諸表分析︑
企業経営研究年報Vを参照せられたい︶︒

第七十四回研究会︵昭和二十九年九月二十九画面︑︑ピ崖︒℃鼠昌︒甘δ︑︑に就て

進

ことこそが

︵本年報申﹁後入先出

利用は異種棚卸資産をプールして期末棚卸資産評価を行う︵それは同を意昧するものとみるべきではない︒ドル価値ζまにおける指数のこの見地からみて︑ドル価値目8への発展は決して＝8の変質法の根拠﹂参照︶

日ま本来の目的であったと結論するのである︒

して処分し得べぎ利益という考え方を根抵としている︒︶

現在の収益に現在の原価をチャージする︵それは資本を害うことなく一性がなかった︒併し乍らこの時期の文献を探求︑整理して︑我々はない︒ζまは一九三〇年以降基礎在高法の理論を多分に継承して発足
し初期においては︑その論拠は論者により異なっており︑必ずしも統張せられまた承認せられたものであるかを正確に理解しなければなら問題を解決するためには先ず当初の瞭8が如何なる根拠に立って主ようになり︵ドル価値法︶次いで最近においては固定資産の償却費計算への冒8甲言a覧︒の適用が主張され始めるに及んで︑目需︒の根拠が大きく変動したのではないかという点が間題となっているqこの法が︑非代替的資産を含めた棚卸資産の大なるグループに適用される

当初︑代替的な棚卸資産の評価方法の一つとして出現した後入先出

辺

第七十二回研究会︵二十九年九月十五日︶

二︑蛇記章組織制工場制度の実態

経済経営研究所企業経営科定例研究会

渡

計算穿孔機の計算機能について

工場制度成立期における工場組織についての一研究

アメリカ紡織機工業成立期における請負組織制工場制度

第七十三回研究会︵昭和二十九年九月二十二日︶

各計算例を以て計算機能の解説を行った︒の下に自動計算を進めてゆくか︑IBM︑RRの計算穿孔機につき︑

主要装置︑演算装置︑制御装置︑記憶装置が︑如何なる有機的な結合

自らがする能力を持つように作られてみる︒か瓦る計算機を構成する

一連の計算に対し︑記憶力︑判断力を持ち︑新鋭演算の制御を︑機械

現在の計算穿孔機は卓上計算機のような単なる計算用具ではない︒

雄
勝

一．

秀

忠

@203

谷
上

一一

木

井
@ニェーイングランド紡織機工業⁝の成立
一、

経済経営研究所企業経営科定例研究会

それは依然として冒8原則を遵守している︒

時に当期払出原価を決定することを意味する︒︶﹁ζ3 の固定資産への適用説﹂は︑臣8ためのものであって︑の精神の発展であるかも知

然るに毎期の物価変動指数によって償却費を修正せんとする意味の属する︒報告は︑ケイγズの使用者費用を手がかりに︑資本消費の経済学的意義を確定し︑ついで︑企業会計で実践せられる会計的資本消一︑ケインズの資本消費は︑使用者費用と名付けられ︑ピグー等の費の性格を経済理論の光から浮彫りする事を目的とする︒即ち︑伝統的用法に比較して︑資本設備の生産的消費を︑特に︑生産以外の理由による資本の減損から区別して意識する︒この為︑︵O︑1し目︑︶一︵O二︑o︑魎鳴︑ ♪き︑及び︑オはすべて現在価値において表示せら一ぶ︶方式を採用する︒

れるので︑貨幣価値変動による変容を回避することができる︒

三︑使用者費用は︑資本の生産的消費の価値を︑厳密かつ一義的にして︑経営比較及び経済分析の資料たり得る︒

表示するので︑使用者費用及び︑企業者利潤は︑夫々厳密な経済量として︑著しく厳密性を欠く︒その主要な欠陥は会計公準に指導せられ︑貨幣価値及び資本設備稼働度の変動を顧慮しない点に見出される︒

第七十六回研究会︵昭和二十九年十月六日︶

波

恒

治

郎

即国・2国qωO実績い著﹁ω什器偶目嵩且目ひq

難純ﾖ置︒のω用HooΦα霞①ω﹂についてついて︑企業経営研究年報V参照︶︵難波稿菊・岡・2国d︒DO国国尉著﹁︒︒臼§邑冒αqし6篇q︒巳①器中︒8含塞﹂に方法の技術を説く本書の概要を紹介した︒

におけるプ冒セデュアの意義を論じ︑更にプロセデ乳アの科学的管理

トップ・マネージメントの経営︵爵冨Gq︒日①葺︶の用具としての経営一W

れないが︑経営費用計算方法としての団8の発展と称することはでら で あ る︒子

ぎない︒それは最早取得原価の期聞的配分を意味するものではないか

信四︑企業会計の資本消費は︑使用者費用に比し︑経済分析の資料と一204一

第七十五回研究会︵昭和二十九年十月六日︶

資本清費と使用者費用
勢

資本消費概念の確定は︑従来︑経済学的分析の最も不充分な分野に一b目巳會肚経理專門委員會

されている︒然らば︑計画原価計算にあってはこれら二つの計算が具分︶別の原価並びに原価負担者︵製品︶別の原価を算定する﹂ことと体的に如何な仕方で統合せられようとしているか︒報告者は︑これら企業会計原則の発表︑ ﹁財務諸表規則﹂の実施︑税法︑商法等の改ねばならないと共に︑相つぐ諸経理関係規定間には必ずしも統一なくか＼るアメリカ的な思考が標準原価計算においてその原価管理機能を西独における計画原価計算がアメリカ的な原価管理思考の反映であり正に伴ない我国企業会計はこれ等に帥応ずるために多くの修正を受け
此の聞の調整の必要が痛感されるに至り︑これらの諸問題の討究︑具昂めるために製品原価よりもむしろ責任制度に裏付けられた場所原価を重視しているところよりみて︑西独における計画原価計算もアメリ

二十六年七月に設立した専門委員会である︒

体的解決策の検討を目的とし︑学界︑実業界の専門家をまじえ︑昭和
第二十二回以降の研究報告および報告要旨は次の通りである︒

唯︑予算会計とのインテグレイションを強調した標準原価計算に過ぎペツオルトによれば︑計画原価計算は二一準原価計算と予算原価計算

行者利廻について云えば︑戦前の四分六厘から二倍強の一割を上廻る水準の高さによって規定される︒これを例えば戦後における社債の発社債の発行条件も︑畢寛︑金利体系の一環であり︑基本的には金利

神戸製鋼森安英章氏

職後における起債條件についての溝口稿を参照せられたい︶︒

い︵詳細は西独の企業経営︑ダイヤモンド社刊︑昭和二十九年に所載

本報告ではこれらの諸点を詳述したが︑舷では紙数の関係上再説しな

原価差異の把握とその分析及びその処理方法の問題が重要となろう︒

計画原価計算を叙上の如き原価管理機能の遂行という点よりみれば︑ないと考えたいのである︒

カの標準原価︑殊に弾力性予算と結合した標準原価計算に他ならず︑第二十二回研究会︵昭和二十九年一月八日︶

ドイツにおける計器原債計算について
神戸大学溝口一雄助教授
プランコステンレヒヌング

西独の戦後経済復興に関連して経営の合理化と原価の引下げが強調されているが︑この指標を前面に掲げて西独では﹁計画原価計算﹂
プランコステンタログングの必要が強く叫ばれ︑﹁計画原価会議﹂の出現によって︑それは明らかに一つの運動と化しつ＆ある︒本報告は右の会議における報告︵団轟菖男︒訂︒置のそれを中心として︶に拠って計画原価計算なるものの本質規定をとりあげ︑ついで︑計画原価計算に関連して生ずる若の特長を統合したものである︒すなわち︑計画原価計算は﹁正常な数干の問題点を検討しようとしたものである︒

量及び時聞と計算価格によって正常操業度における原価場所︵責任区
会社経理専門委員会

一

205

一

会祉経理専門委員会
高率となっているのも︑結局︑戦後の金利水準の高騰によると云い得がある︒すなわち︑起債条件︑売買市場の問題であって︑これらは︑

よう︒が︑しかし︑起債条件の問題には︑叉︑それ自体の特殊な問題
一応︑金利水準の高さとの関係から離れて検討すべぎ領域の問題であ
る︒

馬

淵

省

原債差額の調整に済する計算例

神戸製鋼

一

氏・

ている︒本報告においては︑か二る精算表に当社の数字を適用して︑の系統を明瞭にし計算の錯綜を避けるため︑次頁の如き精算表を用い

原価差額の調整計算について︑通達の命ずるところに従って︑計算

1 一流債で戦前は四分三厘であった利率が戦後には八分五厘とな

原価差額の調整方法を明らかにbた︒

いま︑戦後の起債条件の内容を戦前のそれと比較すればった上︑百円について一円五十銭の割引発行乏なったから︑実質的に2 起債に伴う諸手数料について云えば︑戦前︑百円について一円

會計虜理における﹁赤字﹂使用の歌況並
びに訂正等に領する會計事務について

は八分八厘と金利負担が倍増したことになる︒

十五銭であった受託及び引受手数料が︑戦後には︑それぞれ四十銭及び二円七十銭となり︑戦前︑万分の一であった登録手数料が︑戦後に神戸製鋼 監一206一は千分の四となり︑これら手数料の合計は戦前に比し三倍弱に増している︒

当社は昭和二八年四月に会計規則の一部を改訂したが︑その際︑訂3 期間は戦前の十年が五年となっているから︑割引発行諸手数料の負担は単純に率を比較する以上に大となっている︒すなわち︑利率

よって貸借双方の計上額が水増しされず且つ取引総額を示すためには正︑取消又は調整に関する会計手続について︑訂正の際の振戻仕訳に案があった︒そこで︑会計処理上に﹁赤字しが一般に用いられている

帳簿上﹁赤字﹂を用い引き算をすることを認むべきではないかとの提戦後におけるこのような起債条件の悪化は︑結局︑諸手数料の引上

いて︑二七年九月三〇日付で代表会社五四社に対し質問状を発し︑翌二月二八日に四二社より回答を得︑これらの回答資料に基いて︑標記

か︑叉︑訂正等の会計処理がどのように実施されているか︑の点につ手数料の引下げが真剣に考慮されねばならないであろう︒叉︑それとの件に関する結論を取置め︑これを魚篭の会計規定中に盛り込んだ︒

げによるところが大である︒勿論︑かNる手数料の引上げは物価の上共に︑社債の発行引受方法や社債市場の問題が再検討されねばならな

会計書類の誤記の訂正は朱鷺二本目誤字を抹消し︑正しい字をを抹消の上正しい数字全部を並記する︒この場合︑抹消した字は後にその上又は右に並記する︒数字の場合には誤字を含む一連の数字全部

1

その主たる点は左の如くである︒

を提起した次第である︒

れているにも拘らず︑社債の問題への関心は割合に砂い︒あえて問題いであろう︒デフレ経済の下において金利の問題が大きく採り上げら昇に基くものとは云え︑デフレ化の途を歩む現在においては︑か＆る

除いても六倍の負担増となっている︒

を除いた発行費用に期間の要素を入れて割引発行諸手数料の負担増を課加えると︑戦前O・一一六％のものが戦後○・九六％と︑割引発行を

査

×

e

ノ

g

×

）

×
×

Af−n

ミN一

ノた︐勉πo×2

3計製（ハ）建設仮a／c計上額〃

）

一（∂一∂

@

ん﹂吻πo

内部振替差額（7）通達180の4の費用で原価外に計上した金額
仕掛品の区分に於ける調整（イ）仕掛品期末評価修正額 〆（V）〃
払出原価 〃
X

黶iα一α

h

×

2。仕掛品
（1）原材料の未調整原価差額
×（2）原材料を仕掛品a／cへ払出す場合の払出差額i（3）直接労務費差額（4）直接経費差額（5）製造聞接費差額（6）仕掛品a／cに於て生じた複合原価差額

〃

d

646

c

一

×

b−b，

∫ノ9乃

材掛

L原材料

料品品

原仕製

Laa

通垂13の原価差額

貝

a−a

2・仕掛品 d3・製 品 e
1 後入先出法の期末調整差額

皿

叛

一 売上品原価
誉繍麟難
品

払出差額 損益計算書貸借対照
嘩対照表

△△△

c0

ll

原 材料
1・原材料

×σ∂

期 末細些損

料品前
材掛品
分原仕製

上

1

123

調 整
の
期 末 調 整金 額

前通 達 13
通恩 鴻 調 整区

原価差額の種類
1

製

受入差額

A

o

一一．．一一一一一一一一

〆
xtt
％

〆

ノ

品

（1）仕掛品期末調整原価差額（上掲x ）（2）仕掛品a／cから製品a／cへ振替える場合に生した

複合原価差額、内部振替差額

P

p

／

AP・一vq（3）製品a／cから他の製品a／cに振替える場合に生じq（イ）製品期末評価修正額 ヅ（ロ）売上品原価修正額
y言顛韓鯉霰紳竈鰹砥く耳

y

一iq

プ

た内部振替差額
製品の区分に於ける調整ツツ

会杜経理専門委員会

2 会計書類の脱記の訂正はその箇所に挿入符を付して脱記した字判読し得るように残す︒

を挿入する︒数字の場合にはその誤記の場合の訂正法に準ずる︒

3 会計帳簿洩れの場合にはそのときまでの記帳に続いて原日付で4 誤記︒脱記の訂正箇所には当該記帳担当者の訂正印を捺し︑伝追加記帳し︑追記の旨を註記する︒
票の場合には担当課長の検印を必要とする︒

5 会計伝票によって処理された事項の訂正等は会計伝票を以て処理する︒当該伝票には訂正等の事由・原伝票の日付・番号・取引の内容等必要な事項を明記する︒

6 右の訂正会計伝票では先に計上した勘定科目又は金額に対し︑め て 計 上する︒

亙ってブラジルのサンパウ戸で開かれた第十回国際経営会議であり︑第二は五月二十八日より三十日までの三日間に亙ってパリ郊外アベイ・ド・戸池モンで開かれた第八回国際経営社会会議であり︑第三は六クで開催された国際経営学会議である︒本報告においては︑これらの月六日より十一日までの六日間に亙ってオーストリヤのインスブルッ

会議の前後に亙って中南米︑北米︑欧州の各地で教授が行った犀利なの深かった諸点が歯黒されるとともに︑わが国の企業経営の今後のあ研究と調査のうち︑特に企業経営の実際面の問題について教授の感銘り方について重大な又適切な示唆と警告が与えられた︒

執筆老紹介︵勒筆順︶

米

渡

花

斗

稔⁝⁝教授・企業経営部門

野⁝⁝教授・経営経理部門

勝− ⁝・助教授・企業経営部門

上

忠

井

久保田音二郎：⁝繕鰭繁．会茎菜門委員会養信：⁝助手・経営経理部門

子⁝⁝助手・経営経理部門・産業労働部門

弘・

新野幸﹂次郎： −魏糧部助教授．アジア経葺門奮会

勢

増崎宗
能

木谷秀雄⁝⁝技官・企業経営部門

難波恒治郎⁝⁝助手・企業経営部門

一

複式簿記の原理に従って金額を振戻した上︑正しい科目又は金額を更7 同一決算期内に計上されたものを振戻す際には︑会計伝票・会
計表及び会計帳簿にその金額を朱記する︒

8 かく朱記した金額は負数を示すものとし︑差引く側に記載する．
9 会計伝票・表・帳簿等の合計額算出に際し︑右の朱記金額はその記載された側の計上金額から差引く︒
第二十三回研究会︵九月十七日︶

中南米並びに欧米華墨談
企業経営を申心として一神戸大学平井泰太郎教授
本委員会委員長平井教授は一九五四年に開催された次の三つの国際経営会議に出席した︒第一は二月十九日より二十四日までの六日聞に

一

208

一

昭和二十六年刊

企業経営研究︵既刊︶目第 口号
我国の監査役の現状とその批判
税法における減価償却

次労働組合と賃銀のインせンティヴ制度
交通機関の発達と土地の利用転換

昭和二十七年刊

工業地帯形成の条件

第二号
株式三面金額の引上げ
税法における．棚卸資産評価

経営位置の競合と地帯構成

G・C・アレン著﹁バーミンガム及びブラック︒カントリの産業発展一八六〇i一九二七﹂研究
産業構造の統制原理

第三号

昭和二十八年刊

統計カードの摩擦係数について再評価に関する若干の基本問題
内部牽制・内部監査の構造

塚

俊

郎

︵寄稿︶経理の経営管理機能について

織

古賀養

秋谷伊

関する意見書﹂についての若干の問題点

能勢信子︵〃︶﹁税法と企業会計原則との調整に︵紹介︶F・S・プレイ著

昭和二十九年刊

山
宮

田喜代蔵

最勝治

︵調査︶資産再評価事情に関する調査報告 経営経理研究室﹁社会会計と国民経済における企業部門﹂

第四号

貸借対照表分析に関する一考察
産業規模の計画経済的原理

井

地方産業存立条件の事例研究
米一岡山県農業用発動機工業についてー

グラアスの経営発展段階説

渡

増

能

アメリカ税法におけるいH国Oの成立
社会会計論の基本的性格

経営機械化研究室

会計の機械化とその監査

国際経済研究調査の中間抽報告︵調査︶事務の機械化に関する︵併出︶

世界に於ける自由港の経営実態
戦前及び戦後の東南アジア貿易

国際分業について

国際流動性準備変動の地域的研究︵其の一︶藤

正

寛

片野彦二

田

ーエジプト・フエニキヤ︒ギリシャ及びローマの海運−

古代経済と海運活動

稔

日

＝tt

辰代忠
大

弘子進勝…

泣㌦

一畳

義野

古林喜楽

花

々田田

鴫林畷
彌喜：

婚辺
米花

崎勢辺上
宗信 忠

木富津
誠久自
治雄郎

稔郎楽進郎
雄蔵勝
郎郎進
稔

会計事務の分析について
我が国における
会計機械採用の限界とその段階

賃銀形態と総原価
アメリカ南部工業発展の経営位置論的考察

第
五
号
目
佐川柴 次

米野古渡久
米渡平
花辺垂
泰
太
稔進郎
其宮井
阿田上

戸久渡

機械式計算穿孔機の近歌IBM

602A型及びRR

330−2型計算穿孔機について

木
計算穿孔機（Caluculating

谷

秀

雄

Punch）は，1穿孔カード式統計会計機の一群の機械中特に計算中枢の機能を果す機械であって，カーードに穿孔された数値間の加減乗除の四則計算

を夫々単独に，叉これら遂組合せて各種の複雑な計算を行い，それらの中間会計及び最終結果をカードに穿孔するものであ菊。この様に計算穿孔機は一般の卓上計算機と異って四則の複雑な計算を自動的に行うばかりでなく，多数のカードについて連続的に且つ迅速に処理すると云う厳しい機能を要求される為に，その計算機構は従来多くの困難な問題を蔵してみた。

然るに第二次世界大戦頃より急速に発達した電子式計算穿孔機と共に，この種の計算機の研究も大いに進歩しIBM社よりより1948年，
た標題の機械式計算穿孔機IBM

602A型及びRR

RR社より1950年に薪たに発表され330−2型は，記憶装置を始め自動演

算の為の多くの改良を行い，一連の計算に対して記憶力，判断力をもち所定の演算制御を機械自ら司る能力をもつまでに作られ，従来の機械のもってみた演算上の諸制限を殆んど解決すると共に，その融通性，応用性を著しく増大するに到ったのである。
一方，これらと共に電子式計算穿孔機も既に完成され，機能も急速に向上しつつある
けれども，機械式は長年の研究による信頼性並に経済性と共に，将来も当分存在の意義を失わないであろう。そして，IBM

602A型及びRR330−2型計算穿孔機は，今日機械式を以って到達する事の出来た輝かしい一つの水準を示すものとして，叉従来の計算機に

較べて絡段の性能をもち，広く普及しつxあると云う意味において，特に注意を払いたい。本文においては・これら計算穿孔機の応用例を中心として概略の説明を行うものである。

1．演算の制御方式
機械式計算機は叉，演算の制御方法によって，電磁継電器（Relay）の作用を利用して

一

1一

電気的に制御する所の電気式（リレー式）と，之を機械的に行う純機械式の二つに分け

機械式計算穿孔機の近状られ，602A型，330−2型の両計算穿孔機の制御方法は共に電気式制御の計算機になっているQ従来IBM，

RRの両社は他の一連の事務機械も含めて前者は電気式，後者は純機械式と対照的な制御方式を夫々伝統的に採用して今日に至ったが，RR社は330−2型計算穿孔機に対しては全面的に従来の方式を放棄し，電気式の制御方式を採用したのである。勿論純機械式も計算穿孔機以外においては，電気式に優る幾多の長所をもつ
ていたけれども，電子計算機と共に発達した種々の演算機構の複雑な制御を行う計算機にはJ最早純機械的な手段をもつてしては到底実現の運びには到らなかったものと思わ
れ・計算機の機構が次第に純機械式から電気式，電子式へと変遷してゆく当然の流と見られるのである。従って両計算穿孔機とも，カードの穿孔位置をブラッシとU一うによって電気的に辮回する操作に始り，計算結果の穿孔に終るまでの一連の動作は，継電器及び電磁石を利用した電気式の制御作用によって行われ，制御，及び計算動作上の基本的な構造の相違は全く見られない。

RR社が，IBM社の機械を模倣したわけではないけれども，高度の計算機能の要求を満たすには，結果として必然的に同様の構造になったのであらう。

従って以下の説明においては，両機械を併せて計算穿孔機として論じ，機能上特に相違のある時にのみ，これを指摘する事にする。

2．基

（1）乗

本

機

能

算（Multication）

IBM；8桁までの乗数，22桁までの被乗数を乗じて，最大30桁までの積を：求め得る。幾組かの乗数，被乗数の計算を一回の操作によって行う事が出来る。

RR；乗数12桁，被乗数17桁，最大積29桁其の他は同じ。

（2）割算（DivisiOn）

IBM；15桁までの被除数を，8桁までの除数で割り，7桁までの商を乗算と同程度の速さで行う事が出来る。

RR；被除数5桁，除数3桁までを逐次減算法によって行う。
（3）集団計算（GroupCalculation）

共通乗数を穿孔した1枚のカード（MasterCard）を，個々に異った被乗数（又は被除数）を穿孔した1組のカtr一ドの前に入れて，自動的に乗算（割算）を行い，且つ1枚1−

2

一

枚のカードに，その積（又は商）を穿孔する事が出来る。

算（Cross・Footin9）

1枚のカード上のいくつかの異る欄を加減算してその結果を穿孔し，或いは別の計算を行う為に一時貯蔵機構（Strage

Unit）へ送り込む事も出来る。計算すべき項目（欄）の数は計算結果が，IBMは30桁，

RRは40桁を越えない限りいくらあってもよい。

（5）組合せ計算（Combined

Calculati・n）：踊る程度の桁数の制限にさえ注意すれば上記の乗算，割算，横算等任意に組合せて如

何なる計算をも行う事が出来る（RRは割算を含む場合は困難）。

（6）合計穿孔（Summarypunching）
一組のカードの1枚1枚に対し個々の計算を行い，且つその結果の合計を，その組の最後のカード（IBMは11（X）穿孔，

RRは0穿孔のある合計カード）へ自動的に穿孔したり，或いはその結果の合計を使って更に複雑な計算を行い，その後に生じた新しい計
算結果を最後のカードへ穿孔する事が出来る。

（7）検算（Checking）

IBM

A型は．各種の計算結果が正しく行われ，且つ正しく穿孔されたかどうかを602

検査する為に，穿孔されたカードを再び機械に通して検算を行う（応用例に詳述する）。

（8）速

度

機械の速度は，計算をする項目の桁数，計算の方式，種類及び穿孔桁数によって種々変化するが，IBM，RR（割算を除く）奨概略1時間500枚から3000枚である。

3．計算穿孔機の特徴（1）

自動制御装置

この計算穿孔機は，四則の複雑な組合せの自動計算が出来ることは既に述べた通りであるが，これは一連の計算式中に，例へば加算叉は乗算が任意の位置に，叉幾人か入っていてもよい事を意味する。この様に従来の計算穿孔機に比較して，全く自由な組合せ計算が可能になった理由の一つは，プログラム・インパルス（Program

Impulse）による逐次演算の自動制御法を完成したからである。今一連の数値計算を行うに際し，計算穿孔機もその計算式に従って逐次に計算を進めねばならない。そして計算を自動的に進めてゆく為には，計算のプログラムに応じて演算機構の各要素の動作を順序立てX指令してゆく何ものかがなければならない。これがプログラム・インパルズであって，各要素

一3一

機械式計算穿孔機の近状（4）横は，このインパルスの指令を受ける事によって始めてその要素固有の動作を開始し・完

機械式計算穿孔機の近状了すれば，インパルスは次の要素の演算回路に動作開始のシグナルを送る。この様に順
次，自動的にセットして計算を進めてゆくのであるが，可様な演算動作を，プログラム
・インパルスによる逐次演算法と云う。

プログラム・インパルスの指令順序は，計算式に応じ，計算穿孔機自体の機能を老慮に入れて我々が予め演算プログラム（計算計画）を作り，これにしたがって計算が自動的に進行する様に，演算機構の各要素に所要の配線をブラッグボード（Plugb・ard）」亭に予め行っておく。

プログラム・インパルスは，単なる電気インパルスであるけれども，演算プログラムの進行を司るから，プログラム・インパルスと云われる。

（2）記憶装置
この機械の優れた計算能力の一半の担い手は，数値を貯えるストレーヂ（記憶装置
ミtorageUnit）を設けている事である。これはカードより読みとった数値，もしくは計算の結果を必要な時まで一時貯える装置であって．逐次演算においては，計算の都度必
要な数値のみをカウンター（Counter）に入れて計算し，他の数値は記憶しておくからカ
ウンターの稼動率を高め，結局カウンターの容量を増したのと同じ効果があり，計算穿孔機全体の効率を著しく高める事になる。ストレーヂは数値を貯えるだけで，カウンタ
ーの如く集計は行わないから，カウンターに較べて構造を簡単に出来る特徴をもつている。そしてカウンターとストレーヂの間の数値の軽妙な出し入れば．矢張りプログラム
1ンバルスの指令によって行れるのである。
従来の計算穿孔機は，カウンターをそのままストレー

ヂとして使っていたが，IBMは旧型の601−3型から，RRは現在の330−2型から新たに装置されたものであるQ

IBM及びRRのカウンターと，ストレーヂの桁数を比較すると

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45桁

以上の数字から，IBMとRRの機械の間には全く対照的な相違が見られるQ即IBMのストレーヂの桁i数は，カウンターのそれの2．4倍であるのに対し，RRの両者の比は÷倍と逆の髄をもつており・両機の・ウ・・一数を比較すると・RRはIBMの2倍の桁数を備でいる。これらはストレーヂを有効に活用してカウンターの数を節約し，
一一

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一一

同時に構造の簡潔さを計ったIBMの手法に対し，

RRはカードが90欄でIBMより10ら必然的にストレーヂの重要性が減少し，上表の主な相違を生じたものと思われる。

4．基

本

動

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然らば上述の自動制御によって，カードの送り込み，穿孔値の読み取り，演算，及び結果の穿孔に至る一連の反覆動作は，どの様な関連の下に行われるのであろうか。
カードは・ヵLド・ホッ7・o

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カード・スタッカー一一・（CardrStacker）に入るまでに四つのステーションを通る。第1は・コントロール・ブラッシ（Control

Brush，

IBM

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RR

45本）によってカードのグル

ープ別，数値の（＋）（一）等，制御用の穿孔位置が読みとられ，第2ステPtションは，
リーディング・ブラッシ（Reading

Brush

IBM

80本，

RR

45本）によって計算の為の諸語櫨を読み込み，直ちに演算プログラムに従って計算を開始する。カードは，第3ステーションのパンチ・ベッドに到って，その計算動作の終了を待つ。
計算終了の信号によってカードは，第4ステーションのパンチ・ダイス（Punchの下に進んで計算結果の穿孔を受ける。一：方後続する次のカ・

一

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ドは，既にコンbロール

・ブラッシを通過して，リーディング・ブラッシの直前で待機しているが，この計算終了の信号で，リーディング・ブラッシを通過して穿孔値を読みとられ，先行のカードの穿孔動作と同時に計算が進められる。

即ち一つのカードの計算を行う一方，先行のカードは計算結果を穿孔され，後続のカードは，叉コンbロール・ブラッシを通過して待機の位置にある。リーーディング・ブラ

ッシによって読みとられた数値は，カウンタe及びストレーヂに入り，プログラム・イ
ンパルスの指令匠従って計算を展開し，その結果は，穿孔の為にパンチ・ストレーヂに入れられる。叉中間結果は，計算式に応じてそれが再び使用される迄，ストレーージに一時記憶する事も出来る。

樹，機械式計算機は，電気制御の如何を問はず主軸がカウンターを，1回1回廻して数値の集苛を行ってゆくh「・この噸転を1サイクル（Cycl・）と萎い・逐次計算において，何サイクルか廻転して完了する一つの計算動作（例えば乗算）を1プログラム・ス

テップと云う。1サイクルに要する時間は，IBM

O．3秒（毎分200サイクル）RRは0．33秒（毎分186サイクル）で，計算速度の基準となるものである。カードの穿孔値の一一5一

機械式計算穿孔機の近状欄多い事と，叉乗算：及び穿孔の操作に多くのカウンターを必要とする制御方法の関係か読み込み，加算，減算等は1サイクルを，乗算（又は害iJ算）は，乗数（叉は商但し機械式計算穿孔機の近状IBMのみ）の1桁については約1〜2サイクルを必要とする．（乗算・割算法参照）。
今，A（6桁）×B（5桁）＝P（11桁）

時の，IBM602

P（11桁〉トC（7桁）二R（4桁）の一連の計算をする

A型の演算プvグラム及び速度を説明しよう。

リ＿ドサイクル

穿孔値A，B，Cの読み込みサイクル

第1プログラム・ステップ

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第2〃〃A÷Cの準備動作

第3〃〃

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サイクル数1〃
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即，計算が完了するまでに16サイクルを必要とする。故に所要時間は，0．3秒×16

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一時間に計算し得るカP一ド枚数は，3600＝＝750枚である。

5．

ブラッグ・ボード

4．8

（PIug

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一般に計算機は計算の融通性，応用性を高める為に，演算要素の相当の部分が任意に結合し得る様に，ブラッグ・ボーード上において可変式となっている。ブラッグ・ボードとは，電話の交換台と同様にハブ（Hub）と呼ばれる孔に栓をさして，電線をハブからハブに接続して電路を作りインパルスの回路を構成するもので，今一連の計算を計算機にかける場合，先その計算式について演算プログラムを組み，これに従って全体が有機的に自動動作を行うように各ハブを配線し，演算要素を電気的に結合する事は既述の通りである。

そして本計算穿孔機のブラッグ・ボー一一ドは，計算機能の向上と共に旧型に比べ，非常に複雑化し難解なものとなっている。因みにIBMのブラッグ・ボードのハブ数は1400（57区劃），RRのそれは1100（55区劃）に及んでいる。

これらブラッグ・ボードを各区劃について機能別に整理し比較検討する事は，応用機能の限界及び各演算機構の全貌を窺い知る上に非常に興味深い事であるけれども，こN
では単にA×Bの計算を行う時のプラッゲ・ボP一一・ドの配線図を夫々について掲げるに
止める。

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機誠式討算穿孔機

3

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12﹁
55 6
78
4．

A

一般の計算機は既述の如く蜘算機とも云われ，乗算．割算には同じ数を繰返して加算，減算してみるに過ぎない。3を掛けるには主軸を3回転し，次の桁の乗教が8であれば・
更に8回転しなければならぬ。併し多数カードの乗算，割算は此様な方法を以ってしては速さの点で全く問題にならない事は明らかである。それ故にIBM及びRR社においても如何なる計算方法と機構によって計算速度を高めるかについて，非常な工夫を凝らしており統計会計機械中興味ある問題の一つである。
IBM

6σ2

A型計算穿孔機の前身である601型乗算穿孔機（Type・601

Multiplier・1931年

発表）は，その名の示す如く乗算の一つの桁について・それが3であっても・8であっても主軸の1廻転で藁拳に乗算の出来る電気的乗算九九の回路を見事に完成した。これ
は乗算の九九と真正面に取り組んだ限りにおいては，より以上の乗算機構は老え得る余
地のないものであったけれども，この機構を用いて割算を行う事は出来なかった。その為に602A型計算穿1孔機は以上の計算機構の一部を利用し乍ら・叉計算動作は前者に較
べ多少の手数を要しても，乗算と殆んど同様の速さで割算も可能な誠に巧妙な機構及び計算法を老頭したのである。又RR

330−2型計算穿孔機においても前述の様に・計算動作の制御を全く電気的に切替えると共に，IBM。とは別個の乗算方法を採用している・（1）

IBMの乗算法

IBMの自動乗算法で特異な点は，1表の実線によって示されている横3列のみの九九

⑤

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乗数は総て1ぞ2，5，10及びこれらの組合せを以て表す。その理由は

今仮に7と8を掛ければ，その積は左成分は5，右成分ts6，即56であるが，この5と6を加へると，@●o⑤ll。li62i◎2153iO315づ。11｝を用いて乗算を行う事である。即，：御：2il吻2iりi214i2：雛：2…3三易

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し上表について，乗数1の九九では左成分は存しないQ叉右成分の

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t23456789
被最大は9である。乗数2の九九について左成分は1が最九又右成

算
．一 @9

一一

機械∵式計﹂算穿孔機の近状6．計算穿孔機の乗算及び割算法

分の最大は8，故に両者を加えても10を越えない（1＋8＝9），又乗数5の九九について
機械式計算・穿孔機の近状も左成分の最大は4，右成分は5，両者の和は4＋5＝

9で10を越えない。即し2，5の九九に関する限り，各横列の左成分と右成分の和は9以下である。この事は例えば下に示
す計算

98
被乗数
×2
乗数
116）・サ・クル

196

積を行った時に，90×2の左成分の8と，8×2の右成分の1とが，同じ乗算サ1クルにおいて．同一のカウンターの位置に入れ得る利点があると云うのである。即，1個の乗数に対して，被乗数の桁数に関係なく，1組のカウンターを以て1サイクルで乗算を終え得ると云う事を意味する。もし左成分と右成分の和が，10を越す7×8の様な場合は・以上の事は出来ない。（事実601型乗算穿孔機においては，乗数に1から9までを用いたから左成分カウンタ「と，右成分カウンター一の二組を用意して別々に数値を入れ，乗算の最後に両者を加え合せて積を出した。）
荷．下表に示す如く1，2，

5以外の乗数は，これらの組合せからなっているから計算に2サイクルを必要とする。即．或数を8倍するには，：先10倍して次に2倍を引く。

＋

十6
十7

十8
十9＊

サイクノレ1

一乗数

サイクノレ2

の

乗算

サイクル1

一2

一3

一5

−1

一一4

−5

十1

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−5

十2

一7

−5

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−10

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十
十一一十十

十3
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乗算

5 5 5 5 0
＋
＋＋＋刊刊

乗数

の

1

0

この表の※印のついた4と9は，1の桁の時にのみ2サイクルを必要とし，他のすべての桁においては，夫々5或いは10（1サイクルの動作）として扱われる。今4を乗数5として扱った臨その補数として該桁以下右の乗数は全部符合が逆（一）となり，且つ補数に転換して取扱われる。例えば

次の如くなる

乗数34＊627は＋5 −3 −7 −3＋3

即，4は千の位にあり，且つ機械において5として取扱われるから，35000による乗
一ny

IO

一

算は34627よりも373倍大ぎい事になる。故に35000倍のi乗算に対する超過分として，ける時の演算の順序を示そう。
1×十5ロ

1×3

1×一2≡コ

50000

二3

30000
1×4

1×

十5

1×

1×

一5

1×

十2

1×

一5

1×

一2

1×

一5

1×

十2

1×

1×

一3

一7

一3

5
35000
−5

34500
2

34700
−5

34650
−2

34630
−5

34625
2

34627

以上の如く全く自動的に計算される。叉9に対しても4の時と同様の方法によって乗算が行われる。0に対しては3008の如く，0が2個はさまれている時に1サイクルを要す
る外は，0の桁はスキップして計算に時間を要しない。

（2）RRの乗算法
右の乗数表に示す如く，RRの乗算法は総ての1
1X

右表の横列の乗数7について見ると，・×印は縦列X

X
X

1．2，4例に付けられていて，7は1＋2＋4に分解して乗算されると云う意味である。かXるi乗算法・

X
X

X

X

X

は被乗i数を常に遂次2倍するのみであるから，先二薮を加算し，その和を叉加えて四倍とすれば乗X89乗数を1，2，4，8及びこれらの組合せを以て表わし，丁度2進法の如き方法を採用している。今

X

6
7

18

X

4
5

14

X

2
3

12

X1
2表乗数表

X

算機構を必要としない点で有利であろう。
以上の説明によって明らかな如く，乗数1，2，

4・8は1サイクル・3・5・6は2サイクル・7−ll一

機械式計算穿孔機の近状被乗数に一373が掛けられねばならぬ事になる。次に簡単の為に被乗数1に34627を掛

は3サイクルの加算動作を必要とする。

機械式計算穿孔機の近状

撫，乗算に際して機械は，自動的に任意の乗数を乗数表に従って1，2，4，8の数に分解する。例えば1758に就ては
1110
0200
0440
0008
1758
次に被乗数を1，2，4，8の順序で夫々掛けてゆく。そして各々の乗算の動作を夫々
Phase

1，

Phase

×

1758

2，

Pha6e

4，

Phase

8と称し，下表の様に計算を進めるQ

例
1351 ・7｝58 乗

卜・

1

13

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数

…＿一一一…．一．．．3．．…L．旦、＿…．．．一…．＿一．……

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一一

@・1 0 積以上で乗算法の説明を終るが，乗算の行い得る乗数の最大桁数は，既に述べた如く．
IBM

8桁，

RRは6桁である。併し次に述べる乗算法によって，夫々乗数を15桁と12柿迄

拡張する事が出来る。但し積の最大は夫々30桁，29桁で乗数の桁数の変化には無関係である。この：方法をIBMはMultiplier

Expansionと称し，

RRはSplit

Multiplicationと呼んでいる。何れにしても乗数を2分割して夫々に被乗数と掛合せた後，加え合せる方法である。

例を以て示せば
123，

456，

789．

123

×

1，

Oll，

111，

111

＝＝

137，

174，

210，

122，

949，

245，

653

の如き乗数10桁の乗算は次の如く行う。

（1）
123，

123，456，789，123×1，1
456，

789．

123

×

11，

111，

137，

尚，RRはStraight＝135，802，468，035，3

111＝

十

1．

174．

371，

742，

210，

122．

087，

649s

949．

245，

653

245，

653

Multiplicationと云うセレクターを用いる乗算法によって，12桁までの乗算を行う事の出来る。

一12一

（3）IBMの割算法
601

型が九九を使って，直接乗算を行ったのと同様の速さと方法を以て割算の出来得る様になった機械は，この602A型が最：初である。

割算の方法1ま乗算回路をそのまX利用し，商の数字として何が取れるかを自動的に判断し・普通の算術計算と同様の方法によって行う。

被除数の高位の数5に限られている事である。

ゐ。5

これは割算も結局商と除数の

2 ゐ

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1．5

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1．51，5●

2 ．5 1．51，5

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2

￡

2

商

5

●

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如何なる除数被除数の組合せに対しても商は必ずL2，

訪●

除数の高位の数

123456789

1234567e9Z

3表の商の選択表の特徴は，（一）の乗算の反覆であるか

ら．前述の乗算機構がそのまX利用出来るわけである。

L5833059÷297＝2804 271297の計算例について説明すれば，3表 商の選択表：下表より被除数と除数の最：高位の桁の8と2から商2が選ばれ，除数298にこの2が掛られる。
2（2）g7Vmit）33−6Ugt−b

2×除数

一594
239059

被乗数の剰余1

この計算で被除数の最高位は0でなく2である。故に次の割算の為の桁送りは行われない。次に2と．2より商1が選ばれ，前の商2は3となる。
3（2）g7V（！Jltl−9−15TsMbg

1×除数

o

s

g

297
−057941

剰余は（一）となり，最高位の桁tiOであるから1桁送る。次に被除数5と2より2を選ぶが，剰余が（一）であったから2×除数が今度は加えられ，商の30から2が差引かれる。
（2）g7V＝6（gt57

2×除数

ir4Ji）7

十

28
g

ts

1

594
01459
−13一

機械式計算穿孔機の近状

一般加算機で割算を行うには，被除数から除数を繰返し減算して商を得るが，IBM剰余は（＋），高位の桁は0であるから1桁送り，2と1から5が選ばれる。

機械式計算穿孔機の近状（2）g7Vfo（it54−S−94

5x除数

2805
s

g

一1485
OO26

一一

剰余は（一）であるから，再び2と2が比較され，1を選び，1X除数を加え，商5から1を差引く。即，剰余が（一）であれぽ，これが（＋）に且つ除数より小さくなるま
で計算を続ける。

2804（2）97Vzzt 2）6
十 297
＋ 271

1×除数
剰余

割算終了

尚，本機に於ける被除数と，除数の桁の関係は除数の桁＋79被除数の桁でなければならない。

（4）

RRの割算法

RRの割算法は乗算の時と異り一般の計算機の如く，除数の減算を反覆する。又；本機のカウンターは，IBMのカウンター一の如く加算と減算とでは，回転方向が逆になる形式のものとは異って，常に一定の方向に圓転ずる為に，減算には差引く数の9に対する補教が加算せられるQ例えば

結果が（＋）の減算8−3−5
（1）

に対しては
ズ＋N
8十996（3の補数）＝＝1004＝5

結果が（一）の減算3−8・一

（2）

一5

に対しては

3十991（8の補数）＝994（5の補数）＝一5以上から（1）式の如く（＋）の答の時は桁の持帰りが行われ，（2）式の如く桁の持帰りが行われない時は，その減算の答は（一）である事を示している。以上の事を注意
して，4表の割算例を参照すれば理解は容易であろう。

例30÷2＝15
次の頁の計算を少しく説明すれば．最初の数字300は被除数30・0を表し，799は20の補数79．9を表す。そして799を2回加算（20を2回減算する事）すると結果は899，
r＋N
即（一）となるから200を加算して1099・一100とする。次に2の補数97．9を10．0に加え（減算）以下同様の順序にて割算を進めて行く。

佃，除数被除数，商の最大桁数は夫々4，5．7桁である。この割算を行う為のプ
一14一

Succe8sive
rubLracUo s

Quotlent
̀ddition

盟，

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Shift

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皇IO

1

li141：

Rounding
115

Final

QuQtient

4表

30÷2・・

15の割算例

ラッグ・ボードの配線は非常に複雑で難解である。叉速度も商の1桁に対して約10サイ
クルを要する。

用

7．応

例

この計算穿孔機は四則の自由な組合せ計算が出来るから，旧型のIBM

601型乗算穿孔機に対して定められた計算式，例えば
（A十
A

，1

B）一（C
C（A×

B）

十D）一
一1一

C

？

十D＝：

F）一

？

等の如く式の形を規定される窮屈さは全くなくなった。従って以下IBMの説明書に記載されている応用例について説明を加える。

（1）合計穿孔

各力eドの計算結果をカード毎に穿孔し一方機械は，それらの結果をカウンタ

一一va

累計して行くQそしてカードの各グループの最後に挿入されている11（X）穿孔のあるカ一15一

機械式計算穿孔機の近状1

一ドに対して，その合計を穿孔する。又各合計カードについても同様の計算（小計に対機械式計算穿孔機の近状する大計）を行う事が出来る。

次の如き計算例が老えられる。
（1）

品物の単価（A）×i数量：（B）＝内訳額（P）（2）

内訳合計額（ΣP）×割引率（C）＝割引額（R）（3）

内訳合計額（ΣP）一割引額（R）＝正味仕切額（S）

即，A×B出P，ΣP×C・一R，ΣP−R認Sで代表し得る計算である。機械は11（X）
穿孔のないカード（NX）に対しては，（1）式のみの計算を行い，その積を穿孔すると共に，カウンターにΣPを行ってゆく。即，各カードのPを累計してゆく。
次に，11（X）穿孔のカードが送られてくると機械はこれを感知して，先Xカードに穿孔されている割引率（C）を読みとると同時に，ΣPの穿孔を始める。次のステップにおいて（2）式の乗算を行い，その積（R）を穿孔，次に（3）式の減算を行い，その差（S）を穿孔して総ての計算を完了する。各カウンター及びストレーヂは総てリセッ
トされ，新しい計算を自動的に続行する。

己様に機械は．NXカードとXカードによって，カード上の穿孔数喧の読み取り，並に計算内容及び順序，計算結果の穿孔等を任意に変更する事が出来るQ（2）乗算の検算
今A，Bと，その積Pの3数値の穿孔せられているカードを．再び機械にかけて，
A×B＝Pの計算が正しいかどうかを確認する方法である。
この計算は一P十（BxA）一1・・一xの式に従って，第1・第2テストの二段階に分けてチェックするが，この方法は穿孔値Pが任意の桁において，四捨五入されている数値に対しても適応する如く老えられたものである。

第1テストーP十（A×B）ラOの時正（right）
一P十（A×B）＜0の時誤（wrong）

この第1テストで正であっても，これ丈では充分な証明とはならない。続いて第2テストが行われる。

第2テストー1く一P十（A×B）一1＜0の時正一P十（A×B）一1≧0の時誤

即，結果が第1テストで（十），第2テストで（一）となった時のみカードの計算の正しい事を示す。正誤の表示：方法に次の3：方法が用いられる。

一16一

（1）正のカードに対しては12（Y）の穿孔を，誤のカードに対しては11（X）の穿

（2）誤
（3）

を発見した時直ちに機械を停止する。

誤のカードをカードスタッカー（stacker）に入れてから停止する。

（2）（3）の何れの場合にも表示燈が点火する様になっている。そして配線によって以上の方法の中何れか一つを選び得る。

尚，上記の第2テストで正の場合に就て，機械は一P＋（A×B）一1の値が，一1と0の間にあると云う事を感知する事は出来ない。唯一P＋（AxB）一1く0，即（一）の値に対してのみ，正の表示をする如く出来ている。従って膏雨1テストの結果が（一），即

誤であっても第2テストにおいて1を減算すると，値は必ず（一）になって，今度は正を表示する不都合を生じる。故に第1テストにおいて，誤を表示した時には，第2テストで何等の表示をも行わない様になっている（第1テストで（一），第2テストで（十）と云う場合はあり得ない）。

併し第1テストが正であっても，第2テストが（＋）の場合は勿論，誤を表示する。
以下計算例を示す。

（2）穿孔の積が過小の時（1）．正しい積

一4穿孔による積2×2

一2
2×2脳十42×2・＝十4 2回目の乗算
十〇 第1テスト（十）正．十2第1テスト（十）正ゴ
一1第2テスト（一）正ul

十1（3）穿孔の積が過大の時

一52×2・・一十4

一1の乗算

第1テスト（一）誤一1

第1テスト（一）誤−2

一2

穿孔による積2×2

2×2＝＝＋5 2回目の乗算
十1 第1テスト（十）正＝Ll
十〇 第2テスト（十）誤穿孔値Pが四捨五入せられた値の時

穿孔値

穿孔による積2×2
2回目の乗算ゴ（5）検算の積が過大の時

元の計算

一4
2×2＝十3［11L

一4

第2ラ＝スト（十）誤（4）検算の積が過小の時穿孔による積2x2

2回目穿孔による積2×2
2回目の乗算．5×．135＝．0675

』．07

−17一

機械式計算穿孔機の近状孔を行う。

とすると，検算に際し先，四捨五入された桁から5を差引く（勿論四捨の場合にも5を

機械式計算穿孔機の近状差引く）。

四捨五入の5
穿 孔 値

−5
07
−065

2回目の乗算：．5×．135

第1テスト

＋0675

十〇〇25
−1
999925 （正）第2テスト

以上から，一P十（A×B）より

1，，を差引いて行う第2テストの値が（一）の時，正の表示をする理由を了解になった事と思う。
尚，第1テストの結果から差引く

1は，数櫨エミッター（Digit

emitter）と称する

インパルスの出口からカウンターに読み込まれたもので，カードに穿孔する必要はない。
（3）

除算の検算

Aと，B・と，Aを，Bで除した商Qの3数値の穿孔されているカードを再び計算にかけて，A÷B昌Qが正しいかどうかを確認する方法は，次の式に従ってチェックされる。
A一（Q×B）士（．5×B）ミO

勿論，商Qが四捨五入されている値に対しても適応し得る為に老えられた方程式であ
るQ

第1テスト

A一（Q×B）＞0

（十）の時

第2テスト

A一（QxB）一．5B＜0（一）の時正
＞0

第1テスト

A一（Q×B）＜0

第2テスト

A一（QxB）一5B＜o（十）の時誤（一）の時（一）の時誤＞o（＋）の時正樹，正誤の表示は，前述の乗算の場合と同様の：方法を以て行われる。以下計算例に従って説明する。

元の計算
31／一6一

検算

2（正）一（2×3）

十6

被除数

＋o

第1テスト

二二6

一（．5×3）一1．5除数の】y］

一1．5第2テスト（正）元の計算
2．5→3（正）21／5一一一（3×2）

検算
十5

被除数

二二至

一1 第1テスト
十（．5×2）十1 除数の施
十〇第2テスト（正）

一18一

検算
十6

31／6

一（3×3）二二2−3
十（．5×3）

被除数
第1テ・スト

十1．5

除数の施

一1。5

第2テスト（誤）

元の計算
検算
1（誤）
＋6
3V一石一 一（3×1）二旦
一（．5×3）＋3

一1．5

機械式計算穿孔機の近状

元の計算
3（誤）

被除i数

第1テスト
除数の施

十1．5第2テスト（誤）以上の計算例から理解出来る如くこの検算法は，商Qが四捨五入された数値であっても，．5Bは必ずA一（Q×B）く．5Bの関係の成立つ事を利用したものである。

一般に検：算の操作は，穿孔値A，B及びその積P，或は商Qとの三者の関係が穿孔機能も含めて，計算機構の何等かの不整の為に生じ得る誤りを考慮して行われるのである
が・乗算の際の（4），（5）の検算例が示す如く，検算の過程においても矢張り正しい
計算を行わない事態が老えられる。従ってその何れが正しいかは一部のカードについて，：再び我々が検討を行う事によって定めねばならぬ。併し谷底な検算操作は，機械そのものX機能を点検する意味においても実施する事が必要であろう。
（4）分母12の分数の加算（Crossfooting・Twelfths）

分母12の具体的な例はダース（bozen）についての計算例である。今，8個の分数を含んだ数値を．Aa，

B与，

ap・一・・は・tt一．．・の撒（例え・場）である・

Cc，

Dd，

Ee，

Ff・Gg，

Hhとする。

A，B一・Hは整数のダーース，

これらの数値の加算を行い，もし分数の計算が過分数となれば，之を整数に換算して襯を窮ける調号はX位置に・量…2のegtr・穿孔する．但撮初・一・カ・6
穿孔値嫌点る臨知の騰の騨必ず÷以下で鮒ればならない・釜，一！ti
は機械に読み取る事は出来ない。
計算：方法を説明すると，先A・B・a・hを各カウンタt一一に入れ，Cc，

Hhはストレーヂに一時貯えて置ぎ，各プログラムステップ毎にCc，

Dd，

Ee，

Ff，

Gg，

Dd，』 氓ﾉEe，

Ffと二個宛をカウンターに取出して整数，分数を別々に計算する。叉一方別のカウンターに計算に先立ち予め，数値エミッターより12を入れて置いて，その12よりa，b，f，g，hを順次差引きその結果が（一）になれば2
一一

19

一

c，

d，

e，

a……hの和が12以上である事を示しているから，機械は之を感知して，この和を12で割り，その商は，A……Hの和に加え機械式計算穿孔機の近状残りを分数として穿孔する。もし幽幽が（＋）であれば，12による割算を省略してa・…

hの和をそのまX穿孔する。
（5）単価とダースの乗算（Mutiplication・Twelfths）

この場合は単価とダースとの一つの乗算しか行えない。併し前例において読み取り得なかった轍植一発一，苦をプ・・グ・・一・の雛・ミ・ター選騰・ン・・一
ル・り一ディング（Control

Reading）等の巧妙なる組合せによって，11（X）の1個の穿孔をカウンターの10の桁と1の桁に夫々・1と0とし，同様に12（Y）の1個の穿孔をカ
ウンターの10の桁と1の桁に夫々1と1として，即10及び11をカウンターに読み込む様に見事に工夫されている。そしてこの乗算は，先，分数を小数に換算した後．単価との乗算が行われる。

蝉働＄磁動・5一告（・5ダー・と・・本）・Sる・

先機撚÷の値・して・数値・…一より・・83333を取咄し・・倍する・・083333

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12
次に総額の計算をする。
（15

十．916663）

×．

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＄

79．

583315

これを小数第三位にて四捨五入して，＄79．58が答として穿孔される。

（6）時間及び請負制の賃金計算
賃金計算が時間制と請負制の二本建の場合の計算を示している。即カードに穿孔されている請負仕事の数及びそり歩合．時間給，勤務総時間等の諸事項より請負仕事の所得，

勤務時間に対する所得，時間外の割増所得並にこれらの合計額を計算し，叉は夫々の計算結果を同一のカードに穿孔する。
計算例を示すと次の如くである。

請負歩合＄0．12345

請負高

199

時間給

＄1．75

勤務時間

41．05時間

週標準勤務時間40時間

超過勤務割増率0．5とすると（1）＄0．12345×199（2）＝＝＄24．56655（請負所得）一〉＄24．57一一〉穿孔＄1．75×41．05＝＄71．835（勤務時…間所4辱）→＄71．84一》穿子L（3）41．05−40・＝1．05（超過勤務時間）（4）1．05×0．5二〇。525（超過勤務時間に対する割増時間）

一20．

（5）

＄1，

75×0．525

・一＄0．91（割増賃金）一〉穿孔

以上の計算において，一週目標準勤務時間である40時間は前以て機械に記憶せしめ，

回れと各カード（各人）の実際の勤務時間を（3）式の如く比較するのであるが，こX
で興味ある事は，その結果が（＋）（超過勤務）の場合は，計算例に示す（4）（5）（6）式の計算を行い，もし（一）（標準勤務未満）であれば，機械は亙れを感知する事によって，自動的に（3）（4）式の計算を省略し，（6）式において勤務時間所得と請負所得のみの加算を行い合計値を穿孔する。

（7）税込賃金の支払計算
この演算例においては年度末所得累計，現在の賃金，差引税の穿孔されている賃金計
算カードから，OASI（Old

Aged

Survivous

Insurance）（老令遺族保険），市税，源泉課税及びこれらの諸税を差引いた手取賃金が計算され，夫々の結果が穿孔される。実数を以て説明すると，カードに穿孔されている数値
年度末所得累計＄2990．00

差引税＄4．20（Federal

現在の賃金＄175．85

Lawの定める給料の半月計算の場合の免税額＄28．00、の15％にあたる）

数値エミッターからの前審（各カードの計算に共通して使用する数値）
OASIの課税限；度額
現在の賃金に対する源泉課税の税率15％
OASIの税率

1．5％

市

2％

税

率

術，両税率は機械内においては何れも乗数15の乗算として動作するから，実際には小数点が一致する如く，前以てカウンターの配線を行って置く。

街，この賃金計算において，もし差引税＄4・20が課税の計算額を超過する時には，所得に対する源泉課税の計算は省略される（後述）。

又，年度末所得累計が，OASIの被課税限度額＄3000．00（OASIは年度末所得累計＄3000・00以下が課税対照となる）を超過したカードには予め，11（X）が穿孔されていて，このカードに対して機械はOASIの税の計算を省略する。年度末所得累計が，この＄3000．00を超過せぬ場合は現在の賃金の多少に応じて二通りの異った課税法が行われるが，機械はこの二種の課税対照の中の
一21

一一

機械式計算穿孔機の近状（6）＄24．57＋＄71．84＋＄0．91諾＄97．32（賃金合計）→穿孔

何れを採るかを二個のカウンターを使って次に示す計算例の如く弁別する。

機械式計算穿孔機の近状今，Aのカーる

ドの年度末所得累計は＄2000・00，

Bのカーードのそれを＄2900．00とす

と，

Aカード
今期迄の所得累計が＄3000．00を超過せぬ時のOASI
No．1

カウンター

被課税限度額
年度末所得累計＄3000．00
一2000．00

現在の所得額

一175．85

No．2カウンタPt＄3000．00−2000．00

十1000．

（十）＄824．15

00

＋＄

1000．

00

限度額を超過せぬ

即，総所得は被課税限度を超過しないから（No・1カウンターの結果が（十）であるから），OASIは現在の所得額＄175。85に対する1．5％が計算される（この＄175．85

はストv一ヂユニットに読み込んでおいたものである）。従ってN・・2カウンターの＄1000．00は使われない。

Bカード
今期迄の所得累計が＄3000．00を超過する時のOASINo。1カウンター

No．2カウンタPt

被課税限度額
年度末所得累計＄3000． 00
一2990．00＄3000．00−2990。00

現在の所得額

一175．85

十（一）＄165．85

10．00

十＄10．00

限度額を超過即，総所得は限度額を超過しているから（No・1カウンターの結果が（一）であるから），OASIはNo・2カウンターの＄10．．00の1．5％として計算される。
OASI＝IO×1．5％r＄0，15一…・穿孔

以下，Bカード＄2990・00の場合の計算について説明する。

No．5，6カウンターにおける源泉課税の計算
（

1

）

＄

175．

85

×

15％

＝＄

26．

375

一〉＄

26．

38

之より差引税＄4．20を差引く。
（2）＄26．38一＄4．20＝一＄22．18（源泉課税）……穿孔

叉No・3，4カウンターにおいて現在の所得額よりOASIを差引く。
（3）

＄

178．

85

一＄

O．

15＝＄

175．

70

これより源泉課税を差引く。

一22一

（

4）

＄

175．

70

一＄

22．

18＝＄

153．

52

次に市税をNo・2カウンターで計算する。

機（・）・・75・・85・・％一・3…7→（市税）・3．・2……穿孔嚢

M踊カウ・・一・・おいて市税磋弓1かれ・・

聾（6）＄153．52一＄3．52・＝＄150．00（正味賃金支払額）……穿孔

穿孔

尚（1）式の結果が，差引税＄4．20より少い時は，（2）式の値は（一）となる。機械は機のこの（一）を感知して自動的に（4）式の計算を省略し所得から源泉課税を差引かない。近状
可様にカード一枚についての計算を完了し，その結果を同一カードに穿孔しつx，一方次のカードについての新な計算に移るのである。勿論カウンター及びストV一ジは次の数値の読み込みの為にリセットされる。

（8）時間制税込賃金の支払計算
上述の二例は，先，課税を考慮しない場合の時間，並に請負の二本建制賃金の計算例を示し．次に盛る賃金に対し，各種課税を算出して支給額を求めるものであったが，本
計算例はこれら両者を含めた場合の賃金計算例を示している。即，給料に関する一切の計算を自動的に行うものである。今，従業員の各賃金カードについて無闇給，超過勤務割増時間，勤務時間，免税額，雑控除額，前期賃金累計が穿孔されている時，これらの諸事項から割増賃金，賃金総：額，源泉課税，OASI，賃金支払額，新賃金累計（税込）を算出し，これら各結果を同一のカードに穿孔する。

今，隠るカードの穿孔値が時間給＄1．75

全勤務時間50．50時間

醐割鵬間5…欄（・・…一・・）×一｝

免税額＄39．00
前期賃金累計

雑控除額＄20．00＄950．00

以上の如くであった時，機械がカードから以上を読み取って行う計算を，3図の計算
計劃に従って説明する。下半分は，この計算に対するブラッグ『・ボードの配線である。
：先，各カードの計算に共通して使用する数値（数値エミッターよりの数値）

OASIの課税除度額＄3000．00

同上の1％（OASI税率）

＄

源

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機械式計算穿孔機の近状i

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尚OASIの計算は前述の応用例と全く同様の方法によって行われ，又OASIの課税

械はこの11（w）穿孔によってOASI．の計算を省略する事も前述の通りである。

1）読み込みサ／クル（Reading

Cycle）

時間給＄1．75，期末賃金累計＄950．00，割増時間0．525時闇，OASI（1％）＄9．50，

全勤務間50．50時間，免税額＄3900，雑控壁＄20，00，期末累計＄950．00が，夫々

ストtr・P一ヂIR（乗数の位置），カウンタ

一1，2，ストレーヂ2L，2R，3L，3R，4しに，夫々読み込まれる。
叉，カウンタNo．1

一一1，2において次の計算が行われる。

カウンター＄3000．

一

00

950．

00

＄2050．

00

No．2カウンター

＄30．

一

9．

＄20．

2）プPグラム・ステップ1

00

50

50

（乗算）

カウンター3，4＄1．75x50．50；＄88．38

カウンタt

6

（小数三位四捨五入）勤務時間賃金＄1・75×5・25＝＄9・19（同上）割増賃金の乗算を同時に行う。

3）プPグラム・ステップ2
カウンター6の結果を取り出して．カウンター3，4に加える。
＄88．38十＄9．19

一一＄97．57賃金合計

叉このプPグラム・ステップにおいて，ストレーヂ6Rより割増賃金＄9。19を穿孔する。

4）プPグラム・ステップ3＄97．57をカウンター1（OASIの課税対照の計算を行うカウンター一）及びカウンター
6に入れる。
No．1

カウンター

＄

2050．

00

一

97．

57

（十）＄

1952．

43

結果は（＋）である。故に機械は＄97．570ASIの課税対照とする。もしこの結果が（一）であれば，即，新賃金累計が＄3000．00を超過する時であるから，No・2カウン

ターの計算結果が課税される事になる。前応用例のOASI計算を参照Q

Z5一

機械式計算穿孔機の近状限度額＄3000．00を超過する所得累計のカードに対しては予め11（X）穿孔を行い，機又，ストレーヂ7R

より賃金合計＄97．57をカードに穿孔する。

機械式計算穿孔機の近状5）プログラム・ステップ4
プログラム・ステップ3において，カウンター1の結＝果が（＋）であるから，カウンター一2では次の計算をする。
＄

20．

50

＄1952．43の1％一19．5243

0ASI

，＄

O．98

0ASI税率1％に対する計算には，被乗数の小数点二位の繰上げ操作を行う。同時にカウンター6において，賃金合計から雑控除額を差引く。
雑控除額＄97．57
一
＄

20一
77．

OO
57

6）プログラム・ステップ5
カウンター3，4において，ストレーヂ3Lより免税額（＄39．00）を読み取り差引く。
＄

97．

57

−39．

00

（十）＄58．

57

以上の結果は（＋）であるから，次のプログラム・ステップでは，源泉課税率15％の乗算を続行する。もし賃金が免税額＄39．00よりも少くて上の減算結果が（一）となる
場合は，機械はこの（一）を感知して源泉課税に関する以下の計算を全部自動的に省略
するσ同時にカウンtS・一6において，＄77．57からOASI＄0．98を差引く。
＄

77．

57

一＄

O．

98

＝＝

＄

76．

59

一方OASI＄0．98はストレーヂ6Rより穿孔される。
7）プログラム・ステップ6
カウンター3，4の減算の結果：＄58．57に源泉課税率15％を掛て，その積をカウンタ
ー1に展開する。
＄58．57×1．570＝＄8．7855・・・…

＄8．79

源泉課税

8）ブvグラム・ステップ7
源泉課税＄8．79をカウンター1から，カウンター6に移して＄77．57から差引き賃金支払額を算出する。
＄76．59

一＄8．79

一＝＄97．80……賃金支払額

同時にストレーヂ7Rより＄8．79を穿孔する。
9）プログラム・ステップ8
一一一

26

一一

ストレーヂ3L，4Lより夫々免税額＄39．00，期末賃金累計＄950．00を読み出して．

50十950．00＝＄1047．57新賃金累計

10）プログラム・ステップ9カウンター3，4より新賃金累計をストレ・一一一ジ7Rに読み出して穿孔する。

11）プログラム・ステップ10｝以上でカード1枚に対する計算を完了する。カウンター1，2には次のカー・ドの計算準備の為に，初頭のOASI計算に必要な＄3000．00・及び＄30．00を夫々数値エミッター

より入れ，同時に支払賃金＄67．80をカウンター6よりストレーヂ6Rに読み出して穿孔する。

以上の計算を各カード毎に反覆する事によって，従業員各人の賃金計算を自動的に行＄58．57十＄39．

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第・反覆（一・｛li一＋A・）÷・一＝A・

額給支

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的に計算する事が出来る。その計算方法は，

泉税源課

老険養脈

金額器

控額雑除

増侮割所

免税額
務闘勤時

増間劃時

末得度年所

時間給

旧聞制賃金計算の穿孔カード

4図

Machine）をこかける事にようばかりでなく．更にこれらのカードを会計機（Accountingって，全従業員についての割増賃金，賃金合計，OASI，源泉課税，賃金支払額，新賃金累計別に各合計額を算出する事が出来る。本例の穿孔カードの一例を四図に示す。

（9）平方根の計算

12桁までの任意の数値の平方根（小数も含めて8桁まで）を逐次近似法によって自動機械式計算穿孔機の近状カウンター3，4に加える。

第・反覆（岳＋A・）一・一・一A・
機械式︑計算穿孔機の近状

第・反覆（一illl一＋A・）÷…

A・

第・反覆（晋＋A・）÷・絶（求む・勅根）B

平方根を求めんとする原数

A1平方根の第1近似値
本機械においては，このA1の値を

原数の1叉は2桁の数に対して．

3

3又をよ4

〃

30

5又ひま6

〃

300

同様に11又は12〃300，000と定めている。この平方根の逐次演算に際して，3の数を機械の数値エミッターより取り出し，その桁数を何桁にとるか，30にするか，3000にするかは年数の桁i数に応じて自動的に上表に示す如きAtを選定して計算を開始する。勿論原数はカードに穿孔して機械に挿入する。

又上表に示す第1近似値Aユは，これ以外の値を以ってしても計算は出来るけれども，可及的に速かに平方根が得られ，又それが小数を含む時にも最も正確さが得られる様に定められたものである。『A2，A3，

A4，A5，A6は各反覆計算において算出される逐次近国値

で，A7は第6回目の結果である。機械はこのA7を答（求むる平方根）として穿孔する。

即，必ず6回の反覆計算が行われる。尤もA7の結果まで計算をする必要のない場合もあるけれども，12桁までの任意の数値に対して，上表の近似値を用うる時は，常に6回の反覆を行う様に定めている。

例えば16の平方根は（16十33）÷・一・即伍一・

1回の計算で根を得る。又14884に対しては
第

1

反

覆

第

2

反

覆

（ 14884十300）÷2二175躍A2
300
14884
十（175） 一： 一2 一 130 一一一 A317」r

十130）÷2岸122嵩A4二等／14884（ 14884130
即，第3回目の計算において既に答を得る。伺，第4，5，6回と反覆を行っても同一の

第

3

反

覆

一28一

結果の出る事は明白である。即，A4−A5−A6＝A7となる。何れにしても機械は所望のその結，果を穿孔する。かXる動作を自動的に行う為には次の如き方法によっている。先，

この平方根の計算に用いないカウンター（6桁）の最上位の桁（最左端の桁）に，計算の開始に先立ち，数値工Zッターより予め3を加えて置き，次に反覆計算が1回終る毎に，数値エミッタ・一からその桁に1を加算してゆく。

f三二カウンターには夫々1個宛のN・Bハブ（Negative

BalanceHub）と称する電気インパルスの出口が設けてあって，あるカウンターの最左端の桁が9を表した時に，このカウンターに対応するN・Bから1個のインパルスを出す様になってみる。従って計算が順次進行して最上位の桁が3から9に達した時（6回目の計算が終った時），該
カウンターのN・Bハブから約束通り1．個のインパルスを出す。そしてこのインパルスを利用する事によって，上述の如き現在のカードに対する計算の完了，結果の穿孔，同時に後続のカードの計算開始の諸動作を自動的に制御するのである。

次に以上の例の外に，該桁に9の現われる場合，及びその応用について述よう。

今6桁のカウンターにおいて示す計算
OOOO75一228

999847を行った場合カウンターに出る答は一153ではなくて，その補数の999847となる。即，228のように3桁の場合は，4桁目以上は9を表；わしている。か様に減算に際して，結果が（一）の時にも最上位の桁は9となる。（但し6桁のカウンターにおいては5桁迄の計算でなければならない。）されば，この9によって矢張りN・Bハブより1個のインパルスを出す。そしてこの1ンパルスは，減算によってカウンターの値が（一）となった事を表示する一つのサイン（sign）である。かxるカウンターの（一）の値の表示は，例えば手動計算機が割算の際の引過ぎをベルによって表示する如く，如何なる計算機にも必ず何等かの形で用いられていて別に目新しいものではない。

併し，602A型，330−2型計算機の如く，インパルスの指令にしたがって演算のプログ
ラムの制御を自在に行う当用性，融通性の極めて大きい計算機にあっては，この9に対応するインパルスが，上例の補数999847を一147に転換の上，カードに穿孔する事は勿論選別機の操作と結合する事によって既述の各例の如く，検算の正誤の表示，数値の比較，爾後の計算プログラムの変更，省略を行う等機械の構造と相侯って，益々計算内

一29一

機械式計算穿孔機の近状答が既に算出されている事を知る由もないから，上述の如く6回の反覆計算を行った後容を多彩にしている事は注目すべきである。

機械式計算穿孔⁝機の近状樹，上述の各例において，しばしば「機械が（一）の値を感知して云々」と述べたが，それは，かかる意味に用いた事を了解されたものと思う。

8．結び

以上，機械式計算穿孔機の計算機能について主に応用例を以ってその概略を説明したが，これらは穿孔カード式統計会計機の計算中枢として，信頼1生，応用性．融通性と共に充分その機能を果し得るものである事を了解せされたであろう。むしろ複雑な給与計算等に際しては計算項目の増加に伴って，カードの穿孔欄の不足が懸念される程である。
このように計算穿孔機は，現在市場にて一般に入手し得る計算機中，最高の機能をもつものとして，煩雑な計算事務の簡素化に貢献するところ計り知れぬものがある。
最：後に，今般始めて完成をみた電子式計算穿孔機と比較すれば，機械式は計算の融通性，速度共に一歩を譲る事は勿論であるが，就中，計算速度については電子式は，常に1時間6000枚（IBM604型）の高速慶であるのに対し，機械式は前述の如く計算の種類

繁簡，及び桁数の大小によって1時間約500〜3000枚と広範囲に変化して相当に低速度である。そしてこの値は数字車を廻転し，その演算制御を電磁石，継電器によって司る
機械式計算機においては，これらの動作時間からみても既に限界に達し，将来も飛躍的な速度の向上は菖子式の計算機構に依存する以外には期待出来ないものと思われる。
しからば機械．電子両式は費用の面より比較すれば如何であろうか。これらの賃貸価格，及び購入価格の概略を示せば，賃貸価格（月額）

購入価格

発表年次

IBM

602A型

計算穿孔機

9万円

販売せず

1948年

IBM

604型

電子式計算穿孔機

20万円

同

上

1948年

RR330−2型

計算穿孔機

9万円

700万円

1950年

RR

電子式計算穿孔機

21万円

2000万円

1951年

409型

以上の如く電子式の隻貸価格は，機械式の2倍弱となっている。したがって単に計算
速度との蘭聯kおいて費用を老えるならば．機械式が毎時約2500枚の計算を行う時には，両方式の速度の比も価格と同様の関係になるから，費用は変らない事になる。然るに機械式の速度は計算内容に応じて大きく変化するから，この毎時2500枚を中心として，これより速度が低下する（ 3600秒以上を必要とする）複雑な計算に対する程電子式が有
2500

−30一

利となり，全く逆に，例えば数桁の加（減）算のような簡単な場合は機械式の方が有利と量（カード枚数）が少くて計算機が遊休する状態では，かえって機械式による：方が経済的となり得る場合が多いと眉、われる。

かように機械式計算穿孔機は性能に於ては劣るけれども，他面上述の如き経済性と共に，既に長年の歴史と研究の上に基礎づけられ洗練された手堅さ，安定さの故に電子式（1）の完成された今日においても尚その重要さは，いさxかも揺がないであろう。上表の示す両方式の発表年次によっても，その証左の一端が窺われるのである。
2）3）

一方電子式計算機は，完成以来日も浅く元来，高等数学の難解な数値計算の為に，それぞれ特別に製作されたものであるから，一般には殆んど活用されていない。然るに穿孔カード式統計会計機に始めて応用されたこの種計算機の今後の普及は，その他の多方面にわたる電子要素の導入と相即って，．会計手続を始め経営管理資料の調製等に多くの
1）4）5）

改革をもたらす事が予想されるのである。
現在わが国では，IBM602

A型約35台，RR

330−2型の2台が既に各：方面において稼動してい為（9月未現在）が，電子式計算穿孔機は未だ1台も入荷していない。（12月頃より到着の予定）

尚，RR

330−2型については既述の如く，今の度始めて電気的（リレー式）の制御方式を採用した為に，既にIBM社め獲得している各種の特許との関係からか，

IBM

602

A型と比較して機構上，操作上多少の不便さ，窮屈さが見られる事は歪めない。

しかしRR社は現在専ら電子要素の導入に研究を集中し，

RR−409型電子式計算穿孔機も既にUNIVAC−60，及び120型に改良され機能は急速に向上せる由，この方面の発展に期待したい。計算穿孔機の将来は当然電子計算機構と共に目覚しく発達するであろう。

終りに，計算穿孔機は分類機，複写穿孔機等と併用して．種々の数学上の数値計算に6）7）も使用し得る事を申し添えておく。

1）

文

献

Reliability

andComputer

Conf

Reguirement，（1953）

1．

R．

lnfrmation

Procesing

System：Proceedings

of

the

EasterninComputers，

Joint

E．

2）城，牧之内；計算機械（1954）共立社
3）

Review

4）

M．

ControlofElectronic

DigitalMargolis，

E，

andProcessing．

Data

Weiss

：

Computer（1952）

Proceedings

23，

75（1954）

A．

1．

E．

of

Western

Computer

A．

1．

E．

E．

一31一

E．
Conf

：

TrendsAutomatic

機械式計算穿孔機の近状なって来る。しかし個々の計算内容が如何に電子式に有利であっても．それらの総計算

5）

Roddy

機械式計算穿孔機の近状Review．

F．
Vol．

Osborn．

GE

32，

4

No．

6）

守田，鎌田Type

7）

M．

bymeans

Kormes，ofPunchedand

UNIVAC：

Harnessing

the

High

Speed

Computer．

602Aによる連立1次方程式の解き方IBM・Review

Numerical
Cards，

Solution
R．

S．

1

of

the

（1943）

Boutidary
248．

一32一

Vatue

ProblemforHarvardBusiness

VOL・1N・・3
thePotential

Eguation（資料）以下は西独での1949年4月改正税法における減価償却耐用年数表である。．V・ま，これをわが国のそれと比較すれば（1）業種別規定がわが国におけるが如くには余り細分されていないこと（2）容認されている耐用年数に幅があり企業に自由裁量の余地が残されていること（3）所謂Afa←Absetzung fUr Abnutzung）すなわち利用に基く償：却という色彩がわが国の場合に比して濃厚であること（4）一般に，わが国の税法が規定する耐用年数よりも短期であること等が看取される。街，最近西独の税法は改正されたけ
れども，その際に設備の耐用年数にまで改正が及んだか否かについては審かにしえなかった。

（増崎宗弘）

経営に通常用いられている設備耐用年数及び

年数

製る率

容認

はす口
叉対去

備

額に償

設

面作減

定

用

耐

固

無価

課税上是認されている設備減価償：却率a）総：合償却の場合
住
店
工

宅
舗
場

建

物

67−1001−lh％50−1001−2％33−1001−3％67（稽良好の状態にあるもの）

所謂「賃長屋」

80
50
50

住宅及び店舗（新築・石造）

so−loe（旧式建築）

50−67

営業家屋（新築石造）67（旧式建築）

50−67

普通の損耗を蒙むる工場建物aa）．石造（昼間作業の場合）

50−100

1−2（昼夜兼業の場合）

40

2＋h

％

40
33

21h

％

（休止の場合）bb）木乾施砥22砥逸絶壌

133

11 1 4
施−1
施
1

工場の構内にある中級家屋
木骨の住宅（良好の状態にあるもの）％％﹂％％％％％﹂％％

b）個別償却の場合
自己所有の家屋及び最善の状態にある中級家屋

骨（昼聞作業の場合）

一33一

％

3％

西独における減価償却耐用年数表

西独における減価償却耐用年数表

土脚式欝水槽を附した水道設備

燈

設

備

一

電

〇
2

瓦斯設備（3の1，Aのbを参照）

一 一
〇2
〇41〇
1
94
一1
一

蒸気誌面設備一地

一

地下配線のクーブル
地上配線のケーブル
下敷設の導管設備

放
土

水
水

装
設

置
備

灌水及び洗溝設備
工場の構内にある主要輔道
丁場の構内にある補助輔道
工場の構内にあるアスフrルト輔道

煉
山
木
針

瓦
造
金

江
山
塀
柵

13

3．普通の様式の経営装置：」

動力装置及び伝導装置

典水力及び蒸気力a）総合償却の場合
蒸気機関及び附属装置（機械室を除く）

b）個別償却の場合
機械室（1を参照）

一34一％％％％％％％％

備置

斜

倉4672356

装 跡

0
7
55
0
3
533
02
02
52
02
57
7
25
27
14
10
53
2
1
2
29
5
3
2
34
14
1︑
332
13
10
533
一

勤
場
工

四旬綴旬旬創創

設

る

下 水
永

艶麗雛

総灘懲庫塞物

嫁肋骨倉倉小鼠

石木三生

b．
り

ｿ鉢翻搬

著

しa

西独における滅価償却耐用年数表

凱 土 埋 に 定 着 せ

4％
4e／e

2％
3％
4％
3％
3−5

／e

7％
7−10

％

3−5

／e

5−7

％

5％
4−5

5−7

％

4凛
6

％

8％
2％
3％
6r8

％

10

％

14

7

／e

33−100

1−3

e／e

過
蒸

熱
気

機

14

器
関

14−17
14−17

蒸気罐からの給気設備

14−17

復
接

備
備

14−20

導管設備（地上敷設）

14−20

水
続

設
設

14

導管設備（：地下敷設）

14−17

高圧コンプレッサー

14−17

低圧コンブVッサー一・

14−17

給水

ポ

ン

プ

14−17

含水ポ

ン

プ

14−17

ベルト式伝導装置（革製）

13−17

ベルト式伝導装置
索式伝導装置（代用材料製）
X］

コ

モ

ビ

4−7
3−5
14−17

ル

B瓦斯及び電流

瓦斯発動機
電気発動機
ディ・一一ぜル発動機

17−25

蓄

池

13−17

発電機（直流式）

13−17

三相式発電機

13−17

電

変

圧

工

14−20
3−5

機

13−17

柱

25−29

普通の鉄柱
木製の電柱（防腐加コニ済）

14−20
17−25

木製の電柱（防腐未加エ）

10−13

マ

bレッb（遮断用若しくは管理用）

10−14

磁

石

14−20

電気式ボンブ

14−20

電

V．

一

35

一一一

％％％％％％％％％％％％％％％

10−13

7︐

14−17

7

14−20

3

動 力 設 備
発動機b）個別償却の場合
ベンヂン発動機

5

20
33

％％％％

a）総合償却の場合

電燈 設
備
瓦斯装置のみVCよる電燈装置

西独における減価償却耐用年数表

蒸気罐，加熱器，給湯装置％％％％％％％％％％％％％％％％％

14−17

6？7
8
7
717
476
︷7︷岬︷7々︷︷イ．︷イ穿⑱2530︷ 一 ﹁ 0
1一
3一5
﹁﹇
一6
一
﹁
1一
F
D
r
O
6
6
6
6
5
5
6
6
6
6
6
6
﹇
一
6
掛
4
5
＠
6
6
6︸施
5
4翫㍗5
5
0
2
3
1
り臼

：水力原動機（タービン式及び水力式）

一
鉄車
マエ

器・郊巧智裁讐自密藩般講囎糠

旋輪研ボ平穿圧電電フ竪冷水製諸諸磨製告解小門精工

藩♂ル㌦曳襲疑離 撫

一自撃蝿蒋 @胴p

三層
層西独における滅価償却耐用年数表

@
@

17−25

4−6

％

械

13−14

7−8

％

式の精密機械

5−10

10r20

％

を

械

の場合

の場合

半

14−20

5−7％

弓

13−17

6−8％

盤

13−17

6−8％

盤

10−14

7−10％

盤

13−17

6−8％

盤

13−17

6−8％

盤
盤

14−20

5−7％

7−10

10・一15％盤

7−10

10−15％

盤

13−17

6−8％

珊

13−17

6−8％

珊

13−17

6−8％

ス

14−20

5−7％

5％

重

20

機

10−13

8−10％

隅

14−20

5−7％

隅

14

機

14

機

14

7％
7％
7％

ロ

13−14

7−8％

3−5

20−35％

5−7

15r20％

5

20％

25−33

3−4

％

6−8

％

とする。その際，経費とし上してはならない）
13−17
8一一10

職），錫製の編条

の軌道
とする）
一

36

一一

10−12％

10−14

7−10

％

40

2Ya

％

P0

50
40
33
25
10

事
務
机
戸棚，帳場，陳列棚
椅．子
自動式電話交換設置（50乃至100接続）

10

e／e

2

／e

21h

％

3％
4％
10

％

10−12

e／e

タイプライター

8−10

計算機その他

10−14

7−10

eA

10

％

巡邉管理報告器

10
10
25

10

％

3−4

25−33

％

2施一4

2s−40

eA

2−3

30−50

％

14−20

5−7

／e

10−14

7−10

％

作業時間計測装置

キャツシ＝・レヂスター

V

その他の営業装置

器具及び工具
取得価額迄200D−M迄のもの。但し，それらの4％取替調達費を経費で処分しない場合。

金属製の模型

木製の模型
陳列棚，机（工場の構内にあるもの）
従業員脱衣箱一37

一一

西独における減価償却耐用年数表

Q0．％％％％％％ ％︐％︐％︐％︐％︐％％︐％．％％︐％

庫

25

P5

10

事 務 装 置b）個別償却の場合
金％a）総・含償：却の場合

1

事務装置及び営業装置

1

接続設備及び計時設備

イ7瑠 づ625
ー0遍噂緬10
掛2傷 Xイ65 555

昇降ク ソーン
走行式クレーン臣

砂利用の走行式クレーン
懸垂鉄道：及び架空索道

2 1

自動式給炭車
貨物用の昇降装置

4

物達馬蓋

車車車車車車二

御客貨配荷無鉄製の優秀車輔

6

転轍器及び転車台
荷
車

5遁
10

可搬式軽便軌道（荷車用）

皿

074757568007040000

2︻1
214一
一47一
11
1一
21
一 11
﹁
一
﹁2221
7
5一 1
4﹁
4﹇
7
14
1 ∩δ
171
1
17
1﹁7
1

工場の構内にある軽便軌道

西独における減価償却耐用年数表

従業員用の洗面所及び浴場

13−17

6−8

％

一般工具（3の聾を参照）

13−14

7−8

％

自動式精密機械

8−10

10−12

％

半自動式精密機械

10L12

8−10

％

10

10

％

置

7−8

12−15

％

小型の検量機

20−29

3Y2−5

％

検量機（可搬式）

12−14

7−8

％

排 水 設 備水 道 設 備

14−20

5−7

％

20−25

4−5

％

消

火

錯

装

接

置

装

4．紡

織：

平均減価償却率
紡 織 機 械

1

a）綿

紡

身

開俵機（混打綿機）
13−20

5−7射％

オープナーt，打綿機

13−20

5−7t2］7％

杭綿機及び煙塵機，連篠機

13−20

5−7（aif％％

運搬帯（ラチス類）
太番手・中番手・細番手のフライヤー
リング精紡機，ミュール

13−20

5−7J／2

13−20

5−7施％

巻返機及びかせ機

13−20

5−7Ya

上巻取式及び下巻取式の巻返機

10−13

7施一10％

リング撚糸機

13−20

5−71h

％

10−14

7

10

／e

10−14

7−IO

％

13−20

5−7i／2

％

8−13

8−12

％

ガーネット。マシン
除
塵
機

8−13

8−12

％

8−13

8−12

％

甲

ド

8−13

8−12

％

精紡機及び￡＝．・一ル

10−13

8−10

％

10−14

7−10

％

乾燥機（固定型及び籠型）

13−17

6−8

％

除塵機及び化炭機

10−14

7−10

％

マ一一ラ／ズ機瓦 斯 焼 機スライバー・ラップ・マシン．リボン・ラップ・マシ
ン及び精杭出機より成る綿精硫綿設備（細番手用）
番手測定，強力測定，均整度測定及び撚り数測定機
総合償却率

5−7施％

b）落綿紡績
ew

総合償却率

o％

8−10％

C）紡毛紡績
洗

毛

機

一38一

コンデンサー・ヵ一一ド

リング精紡機及びミュール

フライヤー撚糸機
総合償却率

d）杭毛
洗
乾

紡
装

置

インター・セクティング・ギル。ボックス
一マ一

再洗機（洗瀞及び乾燥工程）

前

紡

機

13−17

6−8

％

13−17

6−8

％

13−17

6−8

％

10−14

7−10

％

13−17

6−8

％

13−17

6−8

％

13−17

6−8

％

13−17

6

8

e／e

10−14

7−10

％

13−20

5−7Y2

％

13−20

5−7Y2

e％

一一ト用）

6−lo

eA

﹁

杭麻機（亜麻及びジ＝﹁裁断機（太麻用）

一

粗カーード及び精カード

捲直機（苧麻用）
続線機（亜麻及び太麻用）
延線機（亜麻，斬髪及び苧麻用）
前紡機（亜麻．太麻及び苧麻用）

紡機

精紡機（ジュートの場合は乾式精紡機）
酸処理装置（漂白粉，過酸化水素による）クローム処理装置（クP一ム塩による）酸処理機（木製）
白白機
槽

洗蘇機（円型スプール式及びかせ式洗瀞機）
及び予備洗灘槽（レビアタン型）
鉄製の染色槽（ジッガ・・一・型）

木製の染色槽（ジッが一型）
銅製の染色槽（ジッガー型）
染色装置（反染機，かせ染式）
濾過機（染色用）

捺， 染機
捺染n一一ラ・一一乾燥装置（シリンダー式乾燥機，テンター式乾燥機，乾燥テンター）

一39一777777000333303e）亜麻，太麻，苧麻及びジュートの紡績

標
標

13−17

／e

111111222111111
一
一
一
﹁
﹇
一
一
一
一
一
一
一
一
﹁
一
﹁
一
﹁
一
〇
〇
3
3
3
3
3
8
8
8
8
7
11
1〇
11
13
11
1
1
1 887

リング精紡機及びミュール

精

％

6−8

績
機

複式カード（ロ・一ラー・カrv一ド）

コ

7−10

6−8％

毛
燥

10−14

6−10

％

6−10

／e

6−8

，／e

6−8

％

6−8

％

5−7］L，

％

5−7Y2

e／e

5−7Ye

％

8−12

％

8−12

％

8−12

％

8−12

％

10−15

％

8−12

％

8−12

％

10−15

％

5−8

％

8−12

％

8−12

％

8−12

％

10−15

％

6−8

％

西独における減価償却耐用年数表

染色装置及び洗瀞機
ガーネット式，カード式ブイア・ノート及び給油用フィア・ノーート
ブVスト（前工程），精（ウエッブ）及び

7−10

％

13−20

5−8

％

7−10

1015

％

毛焼機（ガス式，管式，シリンダー式及びプレーート式）10−14

ポ

ン

，

プ

瀞
燥

誌
機

8−13

13−17

縮絨機（石鹸液によQ羊毛をフェルト化

13−17

浸漬機（勢毛の予備縮絨）

13−17

起

13−20

叉はカール化する装置）

毛機

毛刈機（回転式毛刈シリンダー）

13−17

コップ・ボビン．整経巻機

13−17

か
鯛

13−17

せ
糸

蝦
機

13−17

ウェイスト・マシン（屑処理機）

10−17

紙
紙

8−17

戯
紡

断
織

機
機

13−20

総合償却率6−9％9）織機aa）経糸準備

整

経

捧

機

12

％％％％％％％％％％％％

洗面･唱遭施⑱施鮎喰1012遭
一
6
6
6
7
6
777一﹁5
一 5
﹁ F
﹁O 66
ρb ﹁ 一b

総合償却率8−12％f）整理仕上8

西独における減価償却耐用年数表

マーセラaズ装置

13−20

5−7施％

荒馬整経機（経糸の整経）

13−20

5−71S

糊付機械（熱風乾燥糊付機）

13−17

荒

捲「

機

10

％

6−8

oA

10

e％

13−20

5−7施％

緯捲機，合糸機，ホース捲機

13−20

5−71S

普
数

cc）機 織 工
通 織 機
速 織 機

13−20

5−7h

％

13−17

6−8

e／e

自動織機（自動緯交換ノー・スロップ型）

13r17

6−8

％

ノッティング・マシンbb）緯糸準備

程

ドビイ織機（上部取付式）

カード織機（三三及びカード装置付）

検

．反

％

機

ダプリング機，検尺機及び折畳機

13−20

5−7Y2

％

13−17

6−8

％

13−20

5−7Ya

％

13−20

5−7va

％

8−13

8−12

％

総合償却率5−7Y2％
tL2／2gE21±．＝lleek1blEExasrptriptseVbtees，u

煮

沸

釜

一40一

8−12

％

蒸絨機（穴あきシリンダーの上で蒸す）

13−17

6−8

％

カレンダー（強圧下のローラー掛け）

13−17

6−8

％

カーボン運搬装置
蒸
ロ

気
コ

機
モ

関

ビ

ル

タービン（蒸気式及び水力式）

発

電

機

乾燥した環境内における電動機

蓄電池
湿潤な環境内における電動機
ディーゼル発動機（汚染せるもの）
瓦

斯

伝

導

発

動
装

機
、置

乾燥した環境内における暴ルト及び索

湿潤な環境内におけるベル5及び索ポンプ（遠心式ボンブ）

軌道及び転車台
汽

関車

クV一一ン，捲上機，昇降機

電燈設備及び発電設備
瓦斯設備及び水道設備
蒸気設備及び温：水設備

自動式友び電気式の媛房設備

電話設備及び計時設備
放送設備及び装置
防火−装

置

排気設備及び換気設備
時候調節設備（換気及び熱気によるもの）
工作器械（錠前職及び家具職の）乗用車兼貨物車
タイ

プライ

日曜

計算器，複写器及び切手貼付器

一一一

41

一

％︐％︐％︐％﹂％％％︐％︐％︐％％％︐％％％︐％︐％％％︐％％％︐％％％︐％％％％％％

管暗渠付蒸気罐，過熱機及び加熱機

鷲黙認翻聞継雄藩鵯雛囲鷲疇綴翻翻その他の機械

07070033033307007
74
040
身
4
4
つ
身
↓
4
4
4
4
4
4
卜
4
つ
4
一
身
身
4
4
4
4
3
0覗
3
3
7
3
343
34
3
11
13
10
11
1
1008888
15
1
1
10
11
11
11
1
1

総舎償却率6−8％
ff

西独における減価償却耐用年数表

8−13

遠心脱水機（染液を脱水）

皿

経

営

機

具

西独における減価償却耐用年数表

ll鷺1欝唐騨羅

17−20

5−6

冷

10−14

7−10

％

河川工事施設（浄水設備，堰止設備，堀塑設備）

17−20

5−6

％

ずンプ室・（水利施設用）

17−2Q

5−6

％

作業場（荷積場及び搭載場）

17−20

5−6

％

17−20

5−6

％

欝欝騰｝（一部暗闘灘定へ）

17−20

5−6

％

乾燥設備及び乾燥室（建物）

17−20

5−6

％

排水一浄：水一濾過設備

10−17

6−10

％

5−6

％

却

浄

水

装

設

置

備

／e

水槽及びタンク

17−20

昇
降
機
建物勘定に入れられた貯水タンク塔

17−20

5一．6

％

25−50

4−6

％

工場建物勘定に入れられた塵芥捨場

25−50

2−4

％

5．鉄製及び金属製の工具・機具：a）冷却器，鍛冶器，ブレス及び穿孔器

総合償却の場合

住宅及び店舗50−1001−2・％物

3・3−502−3％

機械及び機械装置

10−14

7−10

％

住宅及び店舗
営業用建物

50−100

1−2

e／e

33−50

2−3

％

機械及び機械装置

10−3

8−10

％

50−10Q

1−2

％

物

33−50

2−3

％

械

10

10

％

12−14

7−8

％

営

業

用

建

b）針金，鎖，螺，取替部品及び導管の工作機具

総合償却の場合C）

自転車の機具による製造総合償却の場合

住宅及び店舗
営

業

機
d）

用

建

木及び金属の仕上機具

総合償却の場合機e）械
採鉱機械，発動械及びアーマチュア

一42一

総合償却の場合

7−10

％

13−14

7−8

％

個別償却については以下の3項目を参照のこと。

合合
臨場

のの

設

械備蝸

却却

賞賞

創開炉

総個 鉱
機鋸紺

6・金属製錬業＝

7．採

7

7％

14−17

6−7

％

5

20

％

50−100

1−2

％

33三50

2−3

％

鉱：

総合償却の場合

住宅及び店舗
営業

用

建物

洗

鉱

所

33

掌鉱用機械設備

3％
8−10

％

10
14

10

％

10−14

7−10

％

7

15

％

10

10

％

5

20

％

10−13

竪坑，採鉱設備，搬出軌道設備
これらの設備の減価償却費は次の算式によって計算する。すなわち，当該設備の建韻用富盛焙

焼炉

軌道その他の附属設備
敷設機械，運搬具及びベルト
延長日捲揚機及び小型の捲揚機
地下の機械．ポンプ，搬出捲揚機その他の経営機械
D−M200乃至500の小工具及び小器具（短期間に減価償却がなされない限り）

醸

造：
67−100

残存年数にそれぞれ応ずる醸造場

50−100

醸

備

10−13

造

機

13−20

麦芽繭芽設備132020

麦芽汁その他の桶
鉄製の樽及びタンク

5−7

43

一

31
0
1

動

自

一

式式

工

手半

機機機．機

二四詰紙

壕打蓋貼

運搬用のベルト

聾

設

醸

造

︐％︐％■％％．％％％．％

事務所及び倉庫

施身10施施5520

物

H−㌻7

8．殼

7％

7施％
10

％

西独における減価償却耐用年数表

10−14

自

機機機箱備械車具車

@警務務轍

力

壕装機韓
製漂詰び 馬び力

包洗箱壕事事二二動西独における減価償却耐用年数表

動

7−10

10−15

10−20

s−lo

eA

7−10

10−ls

eA

5
5
4−5

20

％

20

／e

20−25

％

工場建物（石造）工場建物（頭骨）

50−67

1va−2

％

工場構内の設備及び輔装施設

10−20

5−10

％

競具を含めての荷馬車及び荷車

5

20

％

動力貨物車

5

20

％

4

25

％

7−10

10−15

％

7−10

10r15

％

全

動

式

／e

一定額

壕及び壕記

事 務 装 備事 務 機 二二馬車

荷車及び韓具車

2−Xew．ijL；＊

運搬集積場

乗

用

3％

33

車

煙草製造機械
葉
乾

加

工
燥

機
機

葉巻製造機械

短期に償却すべし

形造器，小型プレス，小型葉巻器

大型の葉巻製造機

5

ベルナー式ブレス及び迅速ブレス
葉巻乾燥棚及び乾燥設備

10

箱

詰

箱
鋸
緊
事
事

詰
引
縛
務
務

機
設
設
装
機

％
／e

10

20

10
10
10

10

％

10

e／e

10

％

械

機
備
備
置
械

20
20

％

10−20

5−10

％

7−10

10−15

％

（鱗鐸毅耀翻櫨羅錨撚兜網

一44一

ノ

ド

KESU皿E
Lifo，
to

be

originallyapplied

years

Lifo

basis

of

to

has

been
then

been

has

undergoneachange

in

can

be

find

cOrrectly

out

the

first

at

some

of

valuing

to

it

must

circumstanqes，
一一一

Lifo

．1

ifo，

detiving

on

the

same

at

its

formatiVestage．

time

been

a

the

concept

it

hasi

all

the

．it

is

foundedonshouldbeclearly

understood，（1）．工」if（）restsonaallocating

costs．

bas三s

assumes

the

flow

of

this

just

as

means

of

chargingas

唐浮高?п@has

H￠nce

it

（1）

Dollar−value

fotiows

is
less

Lifo

principle

none

the

to

determine，

byaclosinginventories

of

the

what

groundrenderitother．

theinquifyquestion

Lifo

was

diMcult

to

the

other

base−stock
method，

is

that

on

another．

subject

for

the

basis

has

to

the

conclusiori

againstrevertues

ledcharging

current

disposable

cash

prQfitis

costs

that．itincome．

that：
the

costs

The

ba．sisbasc−stock

The

same

in

the

sense

unrelatedtotheactualcurrentincosts

against

floW

is

of

a

methodgoods．

revenues．

The

flow

from

Lifo．

lt

rests

itself．

dollar

by

no

for

means

a

departure

use

6f

price

the

poolingofindexes．

Priceindexesareinventories，

that

part

the

is

deemedtobeequivalent

to

the

to

adjustannualdepreciation

by

price

application

of

Lifo

if

assetsconcerned．

itin

results
excess

of

in

total

the

incurred

Staff

of

inventories．

indexescannot

over

the

right
usefulcosts．

Suscamu

WatanabeofMemberKobeση勿〃5吻P

1一

beginning

depreciation

Professor

一oncompl．ex

which

fixed

from

the

attemptThe

called・an

this

from

urge

on

its

Beforedistinguishedtheaccounting．

whetherofsignificance

Lifo

used

）

recent

ln

that：

the

（2

no

came

Lifo）．

that

all

Lifo

thus

This

on

itselfothershowever，

（2）

costs

life

cost

as

193tl−38

methodsee

hQwever，

as

while

of

that

be

grounds

ground，

to

clear

Lifo

literature

a

made

of

and

of

be

inveritories，depreciation

development．

that

that

And

of

searched

incurred

to

Two

one

fungible（dollar−value

re−examination

processLifoofapplicable
tQ

this

which

It

restedinventories

isemphasize
hasbesubjected

basis

advbcatedwritermethodacomplexall．

circumstanc．e

advocatesTheatoriginalwasasanswered，

advocated

One

Lifo

claimedhasmethod．

ofnon−fungible，

Lifo

originallyBasisconceived

The

AccountingoftheResearch

lnstituteStudy

One

of

the

interrelationanattemptTo
each

imp6rtantbetween

to

begin
type

problems

business

pursue

these

the

and

for

spaciality

writerour．

industries，

found
and

our

industries

seemedtointerrelation

betweenbusiness（1）
centralfollows：

SeveralbetweenBusiness

Locationofbusinesis

plant

location．

relative

extentspacialpatterntheirenterpriSes，

This

is

the

articleisa・certain

belong．

seyeraloflocalization

in

s

to

respectively．

features

and

These

patterns

・plantw．hichhavelocation，

each

been

which

formed

rnay

be

一

types

industrial

andgrasped

of

as

the

their

studies．

thebyclassified

lnterrqlatiOn

Featuresfeatures

with，

of

of

of

industries

which

are

includinglarge，

mediumwhich

aredistricts，concentrated
andchiefly

small

a

few

factQries

in

in

the

not

in

a

localities．

（2）
centralSeveral

but

of

are

industries

also

dispe

rsed，

Which

include，chieflY，

large

factories．

（3）．Several

tyPes

of

market−oriented／Several

types

of

localizedanddistricts，

types

more

or

concentrated

less，

in

industries，

only

severalcountry

consisting

of

few

districts，．

medium−sizedfactories．

（4）

@and

districts，

モ盾獅唐奄唐煤@of．

（のS・Yeralaindustries

numberofwhichsmall−sizedgyP・・．・f．血・・k・t一・・i・nt・dareconcent．ratedinseveralfaCtories．

i・d・・t・i・・whi・h．・・n・i・t・f・m・11−sizedindus．trics．

（

6

）

Severaltypes

ofwritercomparedmaterial−oriented

industries

which

consistofsmall−sizedfactories．

Then
with

the

those

of

the

be

found，

in

the

and

the

in

localization．

that

sixth

our

processed

the

But

in

engineeringgroupstextile，（weaving）・

even

find，

localization

i4

the

the

，

Britishtextilehavetypes，
andi・d・・t・ies

lization，

large

and

consistoffaetories

differencecakeetc．）．

of．which

are

of

low

degreewriterfound

fourth，

ourcounttry，

the

first

group，

tQ

large，

or

belongaandtosecondthehigherweweaving），

higher−

have

small

factories．

or

locali2ation．

On

find
and

狽??@highest

thehigher−t・h・v・血・di・m，・・alittl・．higher

chiefly．
一2

一

high

（spinning）

localization，

dispersed

industries，
and

the

tnedium

littlerelatively

to

and

ln

（spinning
seem

all

littlestated

bread

the

which

medium

is

above

to

Americanindustries

P・・cer・ed・・ginee・i・g

There

as

ristics．

includeratherindtistries

printing，

firstbelongindustries，

groups，@some

ingontrary，．in

the

and

distri6ts，

oUr

groups，

6harqcte

which

Qur

fourthfromindustries，

few

may

foundry，

etc．）

differentofindusvries．

steel

mill，

a

we

in

Yhe

Ametican
and

saw

have

characterlstics

localities．

ahd

the．

and

（iron

（furniture，

industries

concentrationin

British
fifth

the

lo・a『

The
and

causesofsocialof

theseconditions，differencesindustrial

Especially，

the

each

featurebusmess

writerare：

一historical

and，．

point

the

would

which

many

stru．cture

these

out

factorssobackground，

importaneehayeturnedPlayedbyMinorustaff

thedifference

Beika

of

Plant

LocationMe〃iberげ伽Rθsθσア。〃％5彦itute
Kobe

Contracting

natural．

out．

Professor

The

．

on．

System・intheTextileIndustryin

Netv

England

University

Machinery

CQntents
1）

The

rise

2）

The

practice

3）

・

4）

The

The

of，theindustry

in

sy

stem

in

the

machinecontracting

systeminthemachinecontracting

systemandtheincreasing

contra6ting

．

of

the

Qf，

eentralization

machinerytheOrigin．

．decline

textile

of

of

the．

controlinthemachine

NewT

England
shops
shops

shops
Tadakatsu

lnoue』s5彦s纏≠P7碗sso7げβ戚ηθss
1ぐ0うθ

The

Significance
apd

the
In

It

is

g．enerally

exercisedwhenafinancialstatements．

・of

relation

admitted・thatcertified
But

to

due

for

due

professional

caSe．

of

hand−writingentry

system（theoldaccounting

andbookkeeping

whether・themachines

（the

such

new

mqthods），

due・professional

Financialbusinesscares

statements

condition

examination

or

or

are

are．preparedreport

on

be
We

the

progress
一

ting

to

the
and

are

required

tQ

be

the

examination

of

the

have

been

generallyfinancialstatements

So，question

the

which

subje
considerpurpose
deat

一一

cares

takes

thought3

audi

methods

wantforAccounting

caresmethods）．

to

not

to

History￠，ersi（ツApplicatiQn

professional

accountant

奄氏@theted

its

financialthepublicsuchtheMechanised

Limitati（m

σ％

with

ct

i
to

this

of
the

are

prepared

willbeadoptedessential
point

in

Presenting
statusaccep−

underraised，tothechangeQf

thisartiele．

theperiodicalof．theinvc一

stmentinthebusiness

and

They

reflectaamination．

andpersonal

materialiy．

thejudgments；

For

this，

statements

results

the

the

of

properly

preparedprinciples，

or

ln．

to

exergise

due

・not．

in

（1）

preliminary．work

the

the

parts

in

the．case

（2）

wbrks

in

the
the

due

examirie

theparts．

ofconvensions

appliedaffect

qnd

judgm

in

ents

statements

accordance

examination，Period

is

with・
an

under

required，generally

accountant

accounting

（the．

of

carding

（for

punch

subs．equent
methods．
of，

will

followingyetmachinesthese・two

ex−

them

whether

acceptbeedrequired

remainunchanged，surely

the

far．

as

the

of

an

w．ill

think

that

above

to

exercisehisdue

professional

the

old

methods

in

the

case

of

a．

cgrtifiedcarcs．

financial

in

f61

are

cares

the

journalizing

will

As

accountant

methods），

sides

statements．

For

new

example，financialprofessional

reason，・we

wgrk
And

quired．

accounting

mechanisedoldexamination

remain，

thefacts，

financial

this

the
the

duringrecordedprofessional．cares．

Therefore，

entries），
as

his

achievedofconvensions

examipationaccounting

fully

are

the

combinationbepublicthe．

required

methods，

parts

also・

accou．ntant

neW

essential

essential

as

will
same

to

be
as

rei
in

auditing．
0

oガ吻Kubδta

ProfessorofAccounting

κ0うθZア％iversi砂Rehabilitation

processoftheindUSt町i皿pOSt−War．Japan
1．

This

articlefertilizer

fehabilitation
1945

is

industry

to

the

The

first

end

of

The

rehabilitation

thePost−war

the

As

war

all

the．

damage．

chaptersofourJapan．

The

periodofthisindustry

thisarticle

is

to

make

clear

third

is

・to

in

And

third
War

lntroduction

thesecondJapaneseII．

fertilizer

Si．gnifiCariCe

runs

economic

for

of

the

chemicalwhichanalysiscgverswhat

wecall．the

ab6ut

three

years

frorp

Augustcauses．Qf

the．

rapid

1948．

problem

the

and

Of

chemicalitS

post−war

proces＄rehabilitation．

second

one
in

and

the

cherr｝idal．
widbeomitted．

andtheAccording

to

rapid

the

in

to

Japanese
一H

Japan，

4

thepurpose・industry．

revivalindustries

theanalyseasccrtain．thefertilizer

damageother・

is

一一

of

the

the

significancehistoricalordevelopmentof

resum6，

theButdamagethisfertilizer

the．fertilizer

war

in

industry．

industryreportofsuffered

duringtheseverePacific

Ocean・War

thatproduction
2．2％

of

of

the

but

as

the

were

Ecpnomic

sulfate，

lost

by．

industrybysuperahnuation

1

the・

Stabilization

was

1．

ConditionOf

fertilizer

calium．superphosphatecourse，thelowproductivity

caused

not

only

by

the

directandtheconversion

p6st−warindustry．．

facility（A）
immed三ately

after

wa士（B）

t葦e

items

（％）

of

these

severe

wat

of

ton

．the

unit）

Calcium

Calciumモ凾≠獅≠高奄р

唐tPerphosphate

180

220

559

10％

7エ％

・

90

1，095（65％）

81（90％）．813（50％）612（35％）9（10％）

221（20％）

一（一）

一（一）

484（30％）

damages，

ditechortheindustries．

Table

reconstructed

most

rapidly

compared

with

all

other

this

table

we

can

see

that

the

recovery

three

years

fasterthanthatrequired

by

other

production

of

some

was

two

or

Tab1611．

A血ountsofimportanttheIIfertilizer

was

shows

industryindustries．

ton．unit）

1946

1947

1948

1949

1950

1951

662

469

720

915

1，185

1，

1，

294

183

212

227

339

426

1，298

168

703

994

1，

233

1，389

1934−36

Amrnonium sulfate
Calcium cyanamidp
CalciuM superphosphate
Coal

of

industry（thousandaveragegopds．

．

1，618

indirect，

this．

From

層

1，707．

damage（％）

spite

during2，177

E耳terpsise．adjustment（％）

Inenterprises

war

21％．

War

the

310

B／A（％）

Superannuatioh

offacility（thousand

1，887

Facility

facility

and

of
Of

rulfate．

LoSt

the．

raid．

Ammonum

the54％．．6f

shows．

Table

Pewar

Board，

16．3％

airfertilizer

also

table

by

of．ammonium

cyanamidepost−war

war

issuedfacility
calcium

damage，・
the

was

1，

425

311

38，

500

726

37，

972

38，

459

43，

1，

880

203

347

808

1，

549

2，

233

3，

127

Steel

products

3，776

426

636

1，201

2．047

3，

277

4，

164

Soda

ash

In

general，

policies
The

2，4％

adopted

the

rapid

by

the

fitst，

whichofequipment

the

we

33，

209

22

38

5，

236

929

1，236

CausesofrapidrehabilitationofchemicalCement
IIL

372

234

598

392

Pigユro丑

20，

27，

501

the

the

fertilizer

rehabilitation

is

122

76
1，

858

，3，

165
4，

271

228

462

6，

552

industry．

attributed，mainly，tothevariousIIIshows，

gpvernment．
can

cite，

fund

was

was

the・

called
−

5

．

一一耐．

fund

policy．

out

from

As

table

self−accumulation，

only

againstabOut56．4％

Finance

frQm

Bank

and

the

governm￠nt

fund，

namelytheJapan

Fertilizer

Source．sof

16．6％・from
Table

III．

equiment

49．8％

fund

（in

millibn

Annmonium Calcium

GaranteedbyFinance

R．

F．

City

Banks

Japan

fertilizer

Bank

2，

B．

793．

6）

204．

6）

103

1，

107．

1（18．

9）

143．0（12，

5）

15．

9

一（

）1一

5，

879．

3（100．

as6f

Dec。31，1949．

adoptcd

wasfbr．equipment．Companyの：declinedmeasure

from

the

table

Rttributed

lwas：important

policiesandWere．a11、

timberordcr．
that

Good

be

pow6r．

At

gf

coal

that．was

in

l946

and

the

carried．out

on

large

show．us
we

it

is

no‡

how

considerthel5．6％of

ratio

of
in

1946，23％f（）r．su晦te．ore．ahd

r㏄k

is

littleallinproduc『dtheJaPanese

adbptedbytheGcncralH『adquartcrs
the

above
lto

allowed

fe

rl

to

step

of

the

in

caicium

Gcneralto甲cntioned．

re

the

manufacturinginbeJapan，

apd

it

about

supPort

is

of

l，743

rendcre〔lbyQ） 7， 589． 5（100． 0）

As

it

is

faculity

one

the

of

the

cementgovernment

was

coal

taken

and

increased

3．6％
to

this

20％

power

to

miningindustries，

In．additionatelcctric

consumed．onlyn『cessa．ry

industry．

industry

to

to

And

Occupation

thousan（lperiod・4

butthese，

cited．．

superphosphateiMport

to

ratio

and

must

HeadqUarters

4）

16．

productionof1948．．

rock

rehabilitation

the

the

of．electric

l947．and．26．8％

phosphorous．

operateduringsupply

6）

（2．

1）

methodindustry

And

4）

1（16．

example，．steel，

consumption

fertilizer

9（17．

258．

strange．that．

prcferential

the

320．

1；

5（100．

according

8）

1，

（O．

the

For．

scalcs

I947．

21．3％

why

5（49．

1：4）

（

raw・materials・．

equipment．

l9．7％intheconveni6nt

Qn

whcn

and

the．．reasons

the垣dustries，．but

to．me4sUreof

792．

1，201．6（15．9）

8；Q

576．

3，

4）

（17．

5

2）

9）

・．1

O．

b） 11， 132． 8（10． 00）

superannuation・＄o

which

一

an

in

to

one

2

by

rose

Phosphorous（1．2）

time（1936−3ブ）theit：ord合r86．

）￠ussedconsumedwas

Ineasu．res

f

fbund

pre−war

I，

to

was

epamplest玉me『can

0〈35．

（7．

2（14，

（Note）Amount

second

8（45．

116．

5）1・

％

％
260．

9）

4（15．

total

2）

6（．IZ

Total

The

4（65．

051．

911．

su−

％
738．

5）

1，

Seef−fund．u尊derstood3（47．

Reconversion

perphosphate．e／0

Reconversion

the

yen）

Calcium

cyanamide

sulfatefromCompany．・

was

the

Forces．

The

tons

In

this

the

Occupatibn

import三n一

this

of

the

connection，Forces

rock

it
in

is
this

period．

Thc．．firStfertilicori

zさt

industry

ferenceindustry

madeinbetweenFeburary

memorandumo可

byMcArther

Some

Generalimportaht

thepointsOccupationwas丘）undin

the：Eighth

1946。

But

Forccs，．support

fbr

statelhe耳tNovember

the
Army

the

and

to

the

Japancseareasfollo理s：theactualproductionゲdistrib耳tion

thc．JapaneseJapanese

supportandGovernment

一6一

ih

was

l945

delegates

fertilizers

on

l7th

Qf

in

of

designateduse．ofthechemical

and

the

this

in

the

delivered

May，1946．

（・1）Producers

Establish

and，sufiicientofconversion

facilities

of

and．

One

add

and

other

raw

in

the

future．

plantslocation，

measures

taken

to

of

ohly

three

The

for

production

theindustrieS，

thepriority
that

production

theinpolicy．

ln

was

the

Price

was

the

controlled・subsidyexample，

yen

apd

in

by

persons

again

at

the

price

price，

forpreducterrealizedfromthroughtheissued

by

the

to

ip

salfate，toSalfateconcerned
revision

2，600

in

July

1948．

ln

the
the

ore

al

fertilizet

pricechemical

went

again

in

July

up

revision

fromofgeneral，

and

The

it

・criticized

was

same

high

nionopolistic

profitandthisplahtssupportedbytheinc6mes

of

Study

on

the

fertilizcr＄t4bilization

Yen

per

high

profittheBesides，

these

three

policies，，

forlabourandfertilizer

can

not

some

ton

Board，

highercapitalists

thefactors．pf

the

t6

admit

that

fair

price．

acquired

from

the

price

are

that

the

Profit

is

the

price

what

be

adoptedpolicy；connected

measurestothis

r6sume，

we

must

omit

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that

the

eftbrts

of

the

rapid

，

shows

other

the

peopleoMcial

This

in

of

farmers

happenedButcausestoactuallyindustry

the

the

there

market．・

overlook

had

than

1947．

the

rise．

uary

Yen

was

to

the

Jan．

303．48prices

Association，

the

the
in

the

Even

industry．

of

But

of

subsidy．

tothqt

adoptqd

due

of

was

at

measureswar．

tevivedThisagainstofandrequire−composed，was

Economic

constituted

all

of

sulfrate

wasuse

repairequipment

products

1，450

We

yen．

was

Manufacturing

were

about

Neverthless，duringalthough1916

ofchemicJapan，

subsidyammoniumwas

example，theneededcharacteristic

abolished，Ammoniummechanism

therefurnrapid

general．

垂窒奄モ?@of

April

oth￠r

the

in

was

the

and

farmersofmythird．measure

decide，dfor

one

JaPaneseofandto．both．concerned，to．assure，fu11

which

coal

equitable

plarits

Effectincrease

econo

the

and

determination

installation

steel，

wa＄（3）

industries

is，

fair

to−allimmediate

and

of

for

964．87throughbematerials

deliveryrehabilitation

fertilizer

1946，

one

priority

deliver

・dnd

mine

method

will

and

coal

the

the

which

of

of

T．his

prices

Allocate

now

thisi
of

So，

（2）

apProved

prompttime，．

formaintainquantities．

production

ments，

andcorisumers．

them．

labourers

rehabilitation

of

and
this

industry．
KojiroAssistant

Kobe

Price
In

postLwar（lhanges

Japan，

it

is

and
an

Financialurgentmatter
−

7

一

Niino

Pノ碗S507｛ゾ．Po

Statements

Analysitotheestablish

tic4

Econo〃り，，

σ％勿ersi砂smethodsofanalyzingandisolatingfinancial

thecurrent

levelsofbemethodaffbrdeffects

tofigures．

lt

the

is

has

incomefigures，

Priceargued

is

have

this

discussedfromdetailed

articletoarereported

costs

as

for

the

Lifo

proceduretheinventories

case

a．

When

standpoint

information

prices

in

in

is

were

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Fifo

procedure

is

a．

When

the

inventories

wereincreased．

b．

When

the

inventories

weredecreased．

case

average．

methoddepreciable

liq

procedureisadopted．

financialcompany．

notr￠valued．

assets，

casedepreciable

assetsi

ii．

ln

ease

depreciable

assets

，were

sheet

analysis．

balance

external
reportinguidated．

ln

・and

been

adopted，i．

adjustments

haveincreased．

ln

the

the
the

post−war

reported

adopted，

were

Concerning

of
of

data；

cannotreported

prices，inventories

Fixed−dollar

theprices，changing

thechagesofincrease

Wheri

Prices−level

analysistheanalysis．

changing

inventories，

ln

．the

statement

theConcerningln

analystfollows；

i．

Price

in

substancial

accessAdjusting

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were

tevaiued．

of・；

items．

Inventories．
Depreciable

assets．

lV．

Lands

and

lnvestments．

v．

Capitalstock．

Earnedsurplus．

vi．

thelevelsprice

regardlessfinancialrelationships，

2．

B．

prige

however，．thattheoperating

for

ii．

ユ1L

insist，We

reporting，

sidc

changing

andasincome

11。

do

and

that

and

1．・

of

chnging．

revenueコ

effects

financialchangesb．

のofAdjusting

III．

the

accounts．

1．

A．

which

well

not

lntroduction．

innoaccounting

problem

1．

takes

the

accounting

thereported

does

II．

writer

on

upon

of

This

of

of

the

value

analystcontents

interPretatiori

that

the

as

The

levelsimpaired

distorted．
who

price

emphasized

extent．toeffects

seriously

be

the

in

generallyJapanchngingshouldoverreflected

followed

ignoreoflt

60ritroversy

shouldthethestatements．．

IV．

Applicationv．

Conclusion．

to

one

famouscompany in Japan．
Munehiro
Assistant

一8

一

Masu2aleiinAccounting

Kobe

University

Section

User
This

of

articlecapitalcriticize

aims

to

consumption

capitalCost

andCapitalexplaintwothings：i．

by

aid

of

thc

consumptionin

Cons血mptione．

Keynesianaccounting．

to

de丘ne

the

conception，use．from

economic

user

the

de且nition

cost，

and，

to

economist，s

point

of

view．
The

main

1．．Thepointsarticleasf（）llows：

consumption

inofsacrificeofequipmentanddistinguished

fro卑thecapital．depletion

with

Pigou，6bymethod

2．G／B，

capitalarethe．value

excmpt

of

this

is

the

valuc

of

method。

So

（GノーB

G，

AI

capitalcontraryn6tion，causeddue

totraditional

by

na甲ed

as

productive

involuntary

method，

User

Cost，

consumption，

loss・i孕contrast

User

Cost

is

measured）一（d−A1）．

and

A

are

effectofchangefrom．thetoKeynes，sallmeasurable

in．presentvaluemqney．

inofvalue，

so

User

Cost

is

3．User

Cost．indicates． 狽??@value of productive consumption Qf capital．strictly，

so

Cost

User

ゆ

and

pro丘t

can

be

used

as

correctdata

toanalizetheBusinesS，

has．．some

vaguenss

comparedコ

actlVlty・

4．．Capital
User

Cgst．

f（）unded
The

Qn

main

ConsumptionWe

supposethcofcapitalaccQunting

defects．nβcessarily

in．accounting

this．

are

caused．

vagueness

PQstulates

dtt；ibutablc
by

use
is

and
to

apPlication

lmputabie
practical

overlook

of

cost

to

the

accounting

withprinciple

consideration．

thechanges

ip

valuc

basis．

andchanges

of

of

money

the

rate．

consUmption．
NobukOエVo諺
Assis

・tant

in
K・be

S・cial一

9

一

Ace・unting

Uhiv〃吻secti・n…
i

THE

RESEARCH

IN57r『UTEECONOMICS＆BUSINESS

FOR

i
…

ADMINiSTRATION。。。。UN、VER5、TY

．

l

．i
i

Di・e，t。，，Gi。jiro

SHIBATAi…

SeCtcrary：ToshiO

HARA

．

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…

．．．．．．．．．．＿＿．＿．．．＿．．．『『＿．．．、＿．．．．＿『．．＿．＿＿．．．．．＿＿．．．．．．．．＿．．．＿．「，

GROUP oF BUSINEsSADM］NIS士RAT且ON RESEARCH

i

唱

SusumuMinorupr。fessor

B副KAil■ GiΩjiro．

Pfofessor

of

Trade

and

…
l

ECOΩemiCS・・・・・・…a・…
Y。Shim・t・K。BAYASHI

P・・〔essQr・f

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BusineSS

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MASUZAK巳

Nobukoロ

Ass王stant m Socla1｝
・一・i・9・…i・n ｝M、，、hi，。 F。。，TA

AccountiPgl

SeCロOni；Hik。jiコ

ofEConomiCs

Pro「esso「oロPrivateLawofIntetΩationa置

KATAN。

FinanCe

AssistantP「ofessor

MaripcEconomiCS

Assistantino匠

I口tcrnationaIロ

Tradc．SeCtion
ASSlstant

コ

NANBA

9I

Ptefessor

ロ

Tsuneiiro

FiロanCOof？rofcssor

iteYAO

Munehiτo

Assistantエn．

PtofeSsor

Intornatienal

Engineer of Bu5inessiM・・h・…yi，，、1、。。。AKIロ

Internationa！

Tfanspor1atio口…
3ロ

MarineofProfessor

P，。fess。，。一T…K・wAKAM・

MachineryInte「nationaI

Interロationa置iロ

AsslstaPtmAdmi。i、t，、ti。。

Buslnessi

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UNIVERSI
KOBE，

AssistantinEconomics

Sectioロ

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昭和30年2月1日印刷
昭和30年2月10日襲行
編集象腰行所．

淋戸市灘匪六甲．台町
淋戸大學経濟経管硯究所
印

刷所

奈良縣天理市川原城
天

理

時

報

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LOCanonil．

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Professo「o「Plant

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GROUP OF且NTERNATIONALECONOMIC RE：SEARCH

l

L
，
「

WAτANABE

．

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l

．
墜

KOBE

UNIVERSITYBusiness Review
ANNUALREPORTv

CONTENTS
The

Basis

Study

of

the

Features
The

of

Lifo

Interrelation

andLocation

System

1n

New

the

Business

MinoruTextile

BEIKA

Machinery

INOUE

auditing

OtojiroKuBOTA

Rehabilitation Process of the Chemical
Fertilizer Industry in Post−war Japanand its Significance

K61三roNIINO

Signi五canceandLimitation

In

Price

England

WATANABE

Tadakatsu

Theinbetweentheir

Contra（比ingIndustry

Susumuoffor

ChangesandMechanised
its

relation

．

to

Appl

financial

Financial

A㏄ountingicationState1皿ents

Anaiysis
User

Cost

Munehiro
andCapitalConsumption

MechanicalCalculating

On

the

RecentOntheNational

Economic

Accountingof

AssetsUsefulTables

Fixed

Lives

in

U．

in

MASUZAKI

Punches

Hideo

S．

R

West

S．

F．

KiTANiNobukoMAsuzAKi

NEUSCHEL：一STREAMLXNING

BUSINESSPROCEDURES
Tsunejiro

THE

Nose

Germary

Munehiro

R．

ノ
NOSE

NobukoRESEARCHAND

INSTITUTE
BUSINESSKOBEFORECONOMICSADMINISTRATIONUNIVERSI丁Y
1955

NANBA