四日市港戦略計画
2 0 19 ～ 2 0 2 2「 地 域 に 貢 献 する 、 なく て は な ら な い存 在 とし て の 四 日 市 港」 を めざ し て

四 日 市 港管 理 組 合2019 年４月

四日市港戦略計画 2019～2022 目次
頁
戦略計画の策定にあたって ・・・・・・・・１戦略計画の政策体系 ・・・・・・・・・・・２戦略計画の期間・・・・・・・・・・・・・・２戦略計画の実施にあたって ・・・・・・・・３
四日市港戦略計画 政策体系一覧 ・・・・・４頁
施策２０２
親しまれる港づくりに向けた交流空間の充実・・・・・・・・・・・２７
事業２０２０１
賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理・・・・・・・・・２８
事業２０２０２客船等の寄港に向けた施設整備の推進・・・・・・・・・・・・・・２９政策のページの見方・・・・・・・・・・・・５
施策・事業のページの見方・・・・・・・・・６
政策１ 物流を支援する港づくり・・・・・・８
施策１０１
企業ニーズに対応した
港湾サービスの充実 ・・・・・・・・１１
事業１０１０１
港勢の拡大に向けた取組の推進・・１２
事業１０１０２
港湾活動の向上に向けた取組の推進・・・・・・・・・・・・・・１４
施策１０２
企業ニーズに対応した港湾施設の充実・・・・・・・・・・・１５
事業１０２０１
港湾施設整備の推進・・・・・・・１６
事業１０２０２
港湾施設の維持管理・・・・・・・１８

政策２ 人流を創出する港づくり・・・・・２０
施策２０１
親しまれる港づくりに向けた
交流機会の充実・・・・・・・・・・・２３
事業２０１０１
イベント等による賑わいを創出する取組の推進・・・２４
事業２０１０２客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進・・・２６

政策３ 地域を守る港づくり・・・・・・・３０
施策３０１
安全・安心を守る仕組と施設の充実・・３３
事業３０１０１
防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進・・・・・・・・・・・３４
事業３０１０２
住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理・・・・・・・・・３７
施策３０２
環境を守る機会と空間の充実・・・・・３９
事業３０２０１
環境を守る取組の推進・・・・・・４０
事業３０２０２
環境を守る施設整備の推進と維持管理・・・・・・・・・・・・４２（参考）用語解説・・・・・・・・・・・４３※この計画中、（参考）として用語解説している用語については、文章中の初出の際に（＊）印を付しています。

四日市港戦略計画 2019～2022

戦略計画の策定にあたって
四日市港管理組合は、「四日市港長期構想」及び「四日市港港湾計画」の目標を計画的に達成するため、2018 年度までの２期８年にわたって戦略計画を策定し、取組を進めてきました。
新たな戦略計画の初年度である 2019 年度は、「平成」という元号が改められるとともに、四日市港が開港 120 周年を迎える節目の年度となります。
最近の 60 年間を振り返ると、1959 年の伊勢湾台風、「平成」の時代に入っても、阪神淡路大震災、東日本大震災や各地での豪雨災害等の自然災害により、想定外の被害が発生しました。経済面においても、オイルショックやバブルの崩壊、リーマンショック等による苦難を経験しました。
特に、高度経済成長期に臨海部で四日市公害が発生しましたが、四日市市に存する港湾として、市民、企業、行政が一体となって環境改善と産業発展との両立を図ってきました。
そして現在では、物流の観点からは、霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑の解消、人流の観点からは、四日市地区の賑わいの創出、地域を守る観点からは、南海トラフ地震をはじめとする自然災害に対する防災・減災対策等が求められており、また今後は、AI や IoT 等の情報技術の革新、人口減少・超高齢社会等の変革にも対応していく必要があります。
こうした中、節目の今だからこそ、過去から学び、未来を見据えて、ここに 3
つの政策からなる「四日市港戦略計画 2019～2022」を策定します。
まずは、経済情勢や企業動向により、港湾ニーズが変動してきた過去を踏まえ、産業港としてのさらなる発展をめざして、霞ヶ浦地区の港湾機能強化を物流政策の柱とします。
次に、近年のクルーズ需要の高まりを契機に、人々が港を訪れる機会が増えることから、歴史的・文化的価値を有する四日市地区を活用した賑わいづくり
を人流政策の柱とします。
そして、これまでの災害を教訓に、ハード・ソフト両面から県民・市民の皆様の安全・安心を守る防災・減災対策の取組と、公害を経験した港であるからこその環境への取組を、地域を守る政策の柱とします。
これらの柱を中心として、「地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港」の実現をめざします。

1四日市港戦略計画 2019～2022

戦略計画の政策体系
長期構想では、基本理念として「地域に貢献する、なくてはならない存在としての四日市港づくり」を掲げています。
さらに、長期構想では、この基本理念の実現をめざすため、次の３つの将来像を描いています。

将来像１

背後圏産業の発展を支えるみなと・四日市港

将来像２

都市・住民とともにあるみなと・四日市港

将来像３

環境にやさしいみなと・四日市港

長期構想で示したこれらの将来像の実現に向けて、物流面、人流面、安全・安心面及び環境面における諸課題に対して的確に対応していくため、次の３つの政策を柱とした政策体系とすることとします。

政策１

物流を支援する港づくり

政策２

人流を創出する港づくり

政策３

地域を守る港づくり

なお、政策体系については、上記政策を頂点とし、政策－施策－事業の３階層で構成します。

戦略計画の期間
計画期間については、2019 年度から 2022 年度までの４年間とします。

2四日市港戦略計画 2019～2022

戦略計画の実施にあたって１

総合行政の観点を踏まえたマネジメント

戦略計画に係るマネジメントについては、毎年度「Plan（企画）－Do（実施）－Check（評価）―Action（改善）」のマネジメントサイクルを回していくことで、目標達成に向け着実な進捗を図っていきます。
また、全体最適を重視したマネジメントの中で、組織の枠組を越えた総合的な観点から、各事業の実施が相互の好循環や相乗効果を生み出せるよう配慮しながら進めていきます。
なお、毎年度の取組の成果と課題、翌年度の取組について成果報告書を作成し、公表します。

２

変化への柔軟な対応

戦略計画においては、計画期間である４年間の取組の中で実現したい到達点
を最終（2022）年度の目標として設定しています。
そして、計画期間中の様々な状況変化に応じた、より柔軟かつ的確なマネジ
メントを行うため、４年間の中間時点において、目標項目、目標値の再点検を実施します。
また、計画期間中に国等の政策転換等、大きな状況変化があった際には、中間時点における見直しにこだわることなく、計画本体についても、柔軟に見直しを行っていきます。

3四日市港戦略計画 2019～2022

四日市港戦略計画 政策体系一覧
政策1

施策101

事業10101

物流を支援する港づくり

企業ニーズに対応した

港勢の拡大に向けた取組の推進

港湾サービスの充実
事業10102
港湾活動の向上に向けた取組の推進

施策102

事業10201

企業ニーズに対応した

港湾施設整備の推進

港湾施設の充実
事業10202
港湾施設の維持管理

政策2

施策201

事業20101

人流を創出する港づくり

親しまれる港づくりに向けたイベント等による賑わいを創出する取組の推進

交流機会の充実
事業20102
客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進

施策202

事業20201

親しまれる港づくりに向けた賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理

交流空間の充実
事業20202
客船等の寄港に向けた施設整備の推進

政策3

施策301

事業30101

地域を守る港づくり

安全・安心を守る

防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進

仕組と施設の充実
事業30102住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理

施策302

事業30201

環境を守る

環境を守る取組の推進

機会と空間の充実
事業30202
環境を守る施設整備の推進と維持管理

4四日市港戦略計画 2019～2022

政策のページの見方

政策 〇 〇〇〇〇〇
政策の番号と名称を記載しています。

《４年間でめざす姿》✓ 〇〇〇〇〇
この政策の推進を通じて実現する、戦略計画の最終年度である 2022 年度の四日市港の姿を記載しています。

四日市港を取り巻く状況「四日市港戦略計画 2015～2018」策定以降の社会・経済情勢の変化や国等の政策動向を中心に、四日市港を取り巻く状況について記載しています。

現

状

と

課 題

この政策を推進するにあたって、これまでの取組も踏まえた上での現在の状況と解決しなければならない課題を記載しています。

施 策 及 び 事 業
この政策を推進するための施策と各施策を構成する事業を体系として整理し、記載しています。

5

四日市港戦略計画 2019～2022

施策・事業のページの見方

施策〇〇〇 〇〇〇〇〇
施策の番号と名称を記載しています。

目標

この施策に取り組むことによって得られる、県民・市民等にとっての成果を記載しています。
2022 年（度）に
目 標 値

目

標

項

目

おける目標値を示しています。

この施策の成果を表す指標
を示しています。

最新の数値を示し
現 状 値

ています。
注１）

〔目標項目の説明〕

この数値目標の意味、内容、用語の説明等を記載しています。

施策の概要
施策の目標を実現するために、四日市港管理組合がこの施策で 4 年間に取り組むことを記載しています。

注１） 戦略計画策定時点で把握可能な最新の数値と当該年（度）を記載し
ています。

6

四日市港戦略計画 2019～2022

事 業
〇〇〇〇〇

〇〇〇〇〇〇〇

目標

この事業に取り組むことによって得られる、県民・市民等にとっての成果を記載しています。

標目

2022 年（度）における目標値を示しています。
最新の数値を示しています。
注２）

事業の番号と名称を記載しています。

目 標 値
目
項

この事業の成果を表す指標を示しています。
現 状 値〔目標項目の説明〕

この数値目標の意味、内容、用語の説明等を記載しています。

主な取組内容□〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

事業を構成する主な取組の名称を記載
しています。
△△△△・・・・・・・・・・。 主な取組の具体的な内容を記載しています。

注 2） 戦略計画策定時点で把握可能な最新の数値と当該年（度）を記載しています。

7四日市港戦略計画 2019～2022

政策 1 物流を支援する港づくり《４年間でめざす姿》✓ 背後圏の産業を支える総合港湾としての機能が充実している港✓ 荷主企業や船会社から選ばれる港
四日市港を取り巻く状況
世界貿易の状況については、リーマンショック以降、世界の貿易量の伸び率は鈍化し、2011 年からは世界経済の成長率を下回る「スロー・トレード（*）」の状況が続いていましたが、2017 年には解消されました。
このような状況の中、海運情勢については、大型コンテナ船の大量投入等に伴う運賃下落の影響等により、2016 年には当時世界第８位の船腹量（*）を誇っていた大手船会社が経営破綻するなど船会社の経営環境は悪化しています。このため、船会社は、アライアンス（*）の再編や企業の合併・買収による合理化を一層進めており、日本でも邦船３社の定期コンテナ船事業部門が統合され、2018 年４月からサービスが開始されました。
国内の物流事情については、少子高齢化等に伴う労働供給力の低下により、トラック輸送のドライバー不足や長距離ドライバーの過重労働が社会問題化しています。こうした課題に対し、国においてはトラックドライバーの人材確保に取り組むとともに、モーダルシフト（*）等による物流の省労働力化のため、内航海運による貨物輸送を増加させることとしています。
このような中、四日市港と背後圏をつなぐ道路ネットワークについては、
2018 年４月の臨港道路霞４号幹線（四日市・いなばポートライン）の開通に加えて、2019 年３月には、新名神高速道路の県内区間全線と東海環状自動車
道の東員インターチェンジ～大安インターチェンジ間が開通するなど、四日市港と背後圏の道路アクセスの向上が着実に進んでいます。
また、2020 年に開始される船舶の排出ガス規制強化に伴い、LNG を燃料とする船舶の導入に向けた動きが進んでいます。現在、国においては、日本が世界最大の LNG 輸入国であるとともに、全国に LNG 基地が多数立地しているという強みを活かし、周辺諸国に先駆けて LNG バンカリング（*）拠点を形成する
ことにより、太平洋等を航行する船舶による日本への寄港を促進し、港湾の国
際競争力強化を図っていくこととしています。

8四日市港戦略計画 2019～2022

現

状

と

課 題

前計画の４年間においては、航路（*）誘致や集荷対策等に取り組むとともに、港湾活動支援サービスの提供に努めました。港湾運営の民営化等による港湾活動の充実のため、2017 年度に伊勢湾で一つの港湾運営会社（*）である「名古屋四日市国際港湾㈱（*）」を設立し、同社は国から港湾運営会社の指定を受け、コンテナターミナル（*）の運営を開始しました。
一方で、2018 年の外貿コンテナ取扱個数は 205,547TEU（*）（速報値）と過去最高となりましたが、目標としていた 250,000TEU とは大きな開きがあり、より一層の集荷対策が必要です。加えて、合理化が進む海運情勢のもとで、四日市港が荷主企業から選ばれる港となるよう、既存航路サービスの維持・拡
充はもちろん、新たな航路誘致に向けて取り組むことが必要です。
また、霞ヶ浦地区南ふ頭では、石炭やオイルコークス （*）等のバルク貨物（*）
が増加しており、今後も新たにバイオマス燃料（*）の取扱が予定されるなど、ますますの貨物増加が見込まれています。そのほか、完成自動車の輸出が再開されるなど、霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑が顕著になっており、ふ頭内で活用できる用地も不足している状況です。
こうしたことから、コンテナターミナルの一層の効率化や霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑解消を図るなど、企業ニーズに対応した港湾サービスや港湾施設（*）の充実が必要です。

9四日市港戦略計画 2019～2022

施 策 及 び 事 業

施策101

事業10101

企業ニーズに対応した

港勢の拡大に向けた取組の推進

港湾サービスの充実
事業10102
港湾活動の向上に向けた取組の推進

施策102

事業10201

企業ニーズに対応した

港湾施設整備の推進

港湾施設の充実
事業10202
港湾施設の維持管理

10四日市港戦略計画 2019～2022

施策 101 企業ニーズに対応した港湾サービスの充実
航路誘致や集荷対策、港湾活動支援サービスの適切な提供等
目標が進められることにより、荷主企業や船会社の利用が増加して
いる

目

標

項

目

目 標 値
総取扱貨物量
現 状 値

6,400 万トン
（2022 年）

6,056 万トン
（2018 年速報値）〔目標項目の説明〕
１年間（１月～１２月）に取り扱った海上出入貨物の総量

施策の概要
背後圏産業の発展を物流面から支えるため、企業が四日市港に対して求めている港湾サービスを充実させる事業を展開します。
航路サービスの維持・拡充に向けては、インセンティブ制度を活用し、既存航路の維持・拡充や新たな基幹航路の開設等の航路誘致活動を行います。
集荷対策においては、「四日市港利用促進協議会（*）」を核としたポートセールス（*）の実施や補助制度の活用により新規荷主の開拓と既存荷主の貨物の増加を図るとともに、名古屋港等と共同でポートセールスを実施し、伊勢湾全体の貨物の増加にも取り組みます。
また、集荷対策にあたっては、東海環状自動車道の西回り区間や国道１号
北勢バイパスの整備促進に向けて、関係者と連携して事業主体である国等へ積極的に働きかけ、四日市港と背後圏との交通アクセスの向上を図るとともに、戦略的なポートセールスを実施するため、貨物の流動実態の把握と四日市港利用優位圏（*）の調査・分析を行います。
四日市港での活動を向上させるため、利用者ニーズに対応した船席（*）指定を行うとともに、荷さばき地（*）や上屋（*）等の港湾施設を適切に提供します。
また、トラックドライバー不足の解消に向けて、国内間の貨物輸送を陸送から海送へと移行させるモーダルシフトが進むよう、内航海運の利用を企業へ働きかけるほか、LNG 燃料船等の導入に取り組む船会社等を支援します。
11四日市港戦略計画 2019～2022

事

業

港勢の拡大に向けた取組の推進

10101
目

標

目

標

項

目

荷主企業や船会社のニーズに沿った航路誘致や集荷対策を進めることにより、荷主企業や船会社の利用が増加している

目 標 値
外貿コンテナ取扱個数
現 状 値

250,000TEU（2022 年）

205,547TEU（2018 年速報値）〔目標項目の説明〕
１年間（１月～１２月）に取り扱った外貿コンテナの量（２０フィートコンテナに換算したコンテナの個数）

主な取組内容①

航路サービスの維持・拡充
荷主企業にとって、必要な場所に安価かつ確実に貨物を輸送できる航路サービスが提供されている港にするため、企業ニーズの収集・分析を進め、航路開設・拡充の実現性が高い船会社に重点を置き、インセンティブ等を活用した働きかけを行うことにより、コンテナ定期航路サービスの拡充と維持・安定化を図ります。

②

取扱貨物量の拡大に向けた集荷対策
船会社がコンテナ定期航路サービスを安定して維持することができ、さらには新たに航路を開設することができる貨物量を確保するため、「四日市港利用促進協議会」を核とし、三重県、四日市市及び近隣自治体や経済団体等とも連携を図りながら、官民一体となったポートセールスを荷主企業に対して展開します。
また、「荷主企業四日市港利用支援事業補助金（*）」により、新規の荷主企業に加えて、既存の荷主企業への支援も行うことにより貨物量の拡大を図ります。
そのほか、伊勢湾連携として、四日市港と名古屋港の利用促進を図るため、
港湾運営会社と両港の港湾管理者（*）の三者で共同ポートセールスを実施するとともに、両港の関係者が連携し、利便性の向上や港湾コストの縮減等に向けた取組を進めます。
12四日市港戦略計画 2019～2022③

四日市港と背後圏との交通アクセスの整備促進
貨物輸送の定時性・即時性の確保、利用優位圏の拡大に向け、東海環状自動車道の西回り区間、国道１号北勢バイパス等の道路網の整備促進について、整備主体である国等へ関係者と連携して働きかけます。

④

戦略的なポートセールスの実施「四日市港外貿コンテナ貨物流動等調査（*）」を行い、貨物の流動実態を把握し、戦略的かつ効果的なポートセールスを実施します。

⑤

臨港地区における土地利用の促進
四日市地区や霞ヶ浦地区をはじめとする臨港地区（*）の活性化のため、「四日市港コンビナート荷主企業懇談会（*）」等の場を活用して、土地利用ニーズを的確に把握するとともに、工業振興や企業立地に取り組む三重県や四日市市等との連携を強化します。

13

四日市港戦略計画 2019～2022事

業

港湾活動の向上に向けた取組の推進

1010２
目

標

目

標

項

目

港湾活動支援サービスを適切に提供し、モーダルシフトを促進することにより、港湾活動が活発に行われている

港湾施設（上屋、荷さばき地
等）利用率

目 標 値
現 状 値

8６％
（2022 年度）

84.7％
（2017 年度）

〔目標項目の説明〕
港湾施設（上屋、荷さばき地、モータープール（*）、野積場（*）、石炭保管用地）の 100％
利用時に得られる収入に対する実績値の割合

主な取組内容①

港湾活動支援サービスの提供
船舶の入出港が安全かつ効率的に行われるよう、船会社に対して適切な船席指定を行うとともに、ひき船（*）サービス等の各種サービスを適切に提供・斡旋します。
また、荷役（*）作業が効率的に行われるよう、上屋、荷さばき地等の利用者間調整や、物流の変化を的確に把握し取扱貨物の再配置に取り組むなど、利用者ニーズに柔軟に対応することにより、港湾施設運用の最適化を図ります。

②

モーダルシフトの促進
トラックドライバー不足の解消に向けて、内航海運の利用を促進するため、荷主企業の訪問等により潜在貨物量やニーズの高い寄港地等の把握に努め、内貿コンテナ航路の維持・拡充に向けた課題整理や船会社への働きかけを行います。また、荷主企業に対しては、陸上輸送から海上輸送への転換（モーダルシフト）を提案します。

③

LNG バンカリング体制の構築
LNG 燃料船寄港の利便性を向上させるため、関係者と連携して四日市港における LNG 燃料の供給体制を構築するとともに、LNG 燃料船等の導入に取り組む船会社等への支援策として、入港料の減免措置を導入し、他港にはない四日市港寄港船舶へのサービスの提供が実現することで、四日市港が船会
社等から選ばれる港となるよう取り組みます。
14

四日市港戦略計画 2019～2022

施策 10２ 企業ニーズに対応した港湾施設の充実
企業ニーズに対応した港湾施設の整備や適切な維持管理が目

標

進められることにより、荷主企業や船会社の利用が増加してい
る

目

標

項

目

公共岸壁における取扱貨
物量

目 標 値
現 状 値

1,310 万トン
（2022 年）

1,224 万トン
（2018 年速報値）〔目標項目の説明〕
公共岸壁（*）において１年間（１月～１２月）に取り扱った海上出入貨物の総量

施策の概要
企業が四日市港に対して求めている港湾機能を維持・向上させる事業を展開します。
港湾施設の整備については、バルク貨物や完成自動車、さらにコンテナ貨
物も取り扱う霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑を解消し、コンテナターミナルの効率化につながる霞ヶ浦地区北ふ頭の整備を推進するとともに、港内の静穏度（*）
を確保するため、劣化が進んでいる東防波堤の改良事業に取り組みます。
また、バルク貨物の増加に対応するため、新たな岸壁の整備に向けた検討や荷役機械の改修を行うほか、四日市港管理組合が所有する未利用地の活用に向けた取組を進めます。
港湾施設がその機能を発揮していくことができるよう、岸壁や上屋、コン
テナ荷役機械の予防保全事業による老朽化対策等の計画的な更新・修繕を行うとともに、岸壁等の巡視点検を陸域・海域双方から実施し、復旧が必要な箇所等の早期発見に努めます。
航路・泊地（*）の必要な水深を確保するため、港内巡視により水深を把握するとともに、計画的に維持浚渫（*）を実施します。また、引き続き石原地区において、企業の浚渫土砂の受入れを行います。

15

四日市港戦略計画 2019～2022

事

業

港湾施設整備の推進

10２0１
目

標

目

標

項

目

企業ニーズに対応した港湾施設の整備等を進めることにより、荷主企業や船会社の利便性が高まっている

新たに整備に着手した、又は整備が完了した施設数

目 標 値

４施設
（2022 年度）

現 状 値

―

〔目標項目の説明〕
新たに整備に着手した、又は整備が完了した施設（霞ヶ浦地区北ふ頭、東防波堤、荷役機械、霞ヶ浦地区の未利用地）の数

主な取組内容①霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑解消及びコンテナターミナルの効率化
霞ヶ浦地区南ふ頭におけるバルク貨物（石炭、オイルコークス、バイオマ
ス発電燃料等）の増加への対応、完成自動車の輸出の再開、外国客船の受入等により、霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑が顕著になっています。
また、コンテナターミナルについては、現在、霞ヶ浦地区北ふ頭と南ふ頭に分散しており、効率化を図るため、長期的には霞ヶ浦地区北ふ頭に集約する必要があります。
さらに、四日市港にはコンテナを取り扱う耐震強化岸壁がないことから、地震等の災害時に岸壁が損傷し、コンテナ物流が滞る恐れがあることも懸念されており、そうした事態に備えるための対策も必要です。
こうしたことから霞ヶ浦地区南ふ頭の混雑解消やコンテナターミナル運営の効率化を図るとともに、災害時におけるコンテナ物流機能を確保するため、霞ヶ浦北埠頭 81 号岸壁及び背後の埋立整備に向け、財政収支見通しや事業規模を含め、構成団体である三重県、四日市市や、施設を利用する港湾運送事業者（*）、岸壁の事業主体となる国と協議・調整を行うなど、事業化に向けた具体的な検討を進めます。

16

四日市港戦略計画 2019～2022②

港内静穏度を向上させる外郭施設の整備
港湾施設や港内の船舶を波浪の被害から守り、係留・荷役作業が波浪により妨げられることを防ぐため、外郭施設（*）である防波堤の整備を図る必要があります。
現在、東防波堤については、上部工コンクリートの劣化や損傷が進んでおり、施設の機能の低下により、港内の静穏度が確保できない恐れがあるため早急な改良が必要です。そのため、事業主体である国に協力し、事業の実施に向けて関係機関との協議・調整に取り組みます。
また、未整備となっている外郭施設についても、新たな整備に向けて、今後、関係行政機関との協議・調整を図ります。

③

バルク貨物への対応能力の強化
増加するバルク貨物に対応するため、既存施設の能力及び取扱量に応じ、霞ヶ浦南埠頭６３号岸壁の整備について検討します。
また、関係荷主企業が、発電燃料や原材料等を計画どおり受け入れられる
よう、港湾運送事業者等と連携し、霞ヶ浦南埠頭 23 号岸壁のアンローダー（*）の改修を行います。

④

臨港地区等における土地利用の推進
臨港地区等の活性化のため、霞ヶ浦地区においては未利用地の利用促進に向けて整備を進めるとともに、石原地区の埋立地において、企業からの要請に応じた利活用を図ります。

17

四日市港戦略計画 2019～2022

事

業

港湾施設の維持管理

10２0２
目

標

目

標

項

目

港湾施設の長寿命化や水域施設の適切な管理を進めることにより、物流の安全性や信頼性が高まっている

老朽化対策のための改修が完了した主な施設数

目 標 値
現 状 値

６施設
（2022 年度）―

〔目標項目の説明〕
老朽化対策のための改修が完了した主な施設（霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁、同 24 号岸壁、上屋３棟、コンテナクレーン（*）１機）の数

主な取組内容①

港湾施設の適切な維持管理
岸壁等の港湾施設が適切に維持管理され、将来にわたり必要な機能を港湾利用者に対し安定的に提供するため、「維持管理計画（*）」に基づき定期点検を実施するとともに、「予防保全計画（*）」に基づき霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁の維持補修を行います。
また、国とともに、施設の用途廃止も含めて、「予防保全計画」を見直し、計画的・効果的な維持補修を実施します。霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁における予防保全型の老朽化対策については、事業主体である国に協力し、事業が円滑に進むよう関係機関と協議・調整を行い、岸壁を改修することにより、引き続き、港湾利用者に対して良好な港湾施設を提供します。
老朽化が進んだ上屋やコンテナクレーンについては、劣化対策や耐震補強による大規模改修を計画的に実施し、機能の維持を図ります。
これらの取組のほか、港湾施設の異常・損壊等を早期発見するため、定期的な点検・パトロール等の巡視活動を実施し、機能保持のための早期対策が必要と判断される劣化や損傷等が確認された港湾施設については、随時、応急対策を実施します。

18

四日市港戦略計画 2019～2022②

浚渫土砂受入場所の提供
港湾活動における物流機能の維持のため、航路・泊地の維持浚渫を継続して実施できるよう、石原地区において、今後の土地利用を見据え、受入に必要な整備を行います。

③

水域施設の適切な管理
港内における船舶の円滑な操船を確保するとともに、海上貨物の輸送コストが上昇しないよう、水域における漂流物の除去等の清港活動を行うとともに、航路・泊地の水深不足に伴い積載貨物の減載が生じないよう、航路・泊地の維持浚渫を適宜実施します。

19

四日市港戦略計画 2019～2022

政策 ２ 人流を創出する港づくり《4 年間でめざす姿》✓ 県民・市民が身近に感じる港✓ 陸からも海からも人が訪れ、賑わっている港
四日市港を取り巻く状況
近年、安価で手軽に海外旅行を楽しめるクルーズ旅行は世界的に人気となっています。特にアジアのクルーズ人口は大きな伸びを示しており、将来的にもさらなる増加が見込まれています。
国は、「観光先進国」づくりに向けて 2016 年に「明日の日本を支える観光ビジョン（*）」を策定し、世界が訪れたくなる日本をめざし、観光ビジョンの施策の実行に官民一体となって取り組むとしています。その中では、クルーズ船の受入をさらに拡充し、訪日クルーズ旅客を 2020 年に 500 万人とすることを目標に掲げています。
四日市港においても、霞ヶ浦地区において、2018 年１月２日にイタリア船
籍のコスタ ネオロマンチカが外国客船として初めて寄港し、また、2018 年６月 24 日にはイギリス船籍のダイヤモンド・プリンセスが初寄港するなど、外国人を含む多くの乗船客をはじめ、多くの県民・市民の皆様にも来港いただき、四日市港は大いに賑わいました。
一方、四日市地区では、物流需要が減少し、長期構想でめざす人流を創出す
るための賑わいづくりが求められています。
また、石油化学コンビナートを擁する四日市港の景観は、ここ数年の工場夜景ブームも相まって、2015 年 7 月にはポートビルが日本夜景遺産に認定され、2018 年７月にはコンビナート夜景クルーズの乗船客が３万人を突破するなど、大きな観光資源として活用が進んでいます。

20

四日市港戦略計画 2019～2022

現

状

と

課 題

前計画の４年間においては、多くの県民・市民の皆様に港の魅力にふれていただくことができる機会の拡充や緑地空間の利用促進、情報発信や PR の強化に取り組みました。その結果、2017 年度には展望展示室の入場者数が 17 年ぶりに 5 万人を超えました。
一方で、県民・市民の皆様に親しまれる四日市港づくりに向けて、前計画からの取組を継続するとともに新たな取組にも着手し、さらに交流機会を充実させていくことが必要です。
また、長期構想では、四日市地区は人々が集い楽しむことができる港として、まちづくりと一体となった港づくりを位置付けており、人流の創出に向けて、交流空間を充実させる必要があります。
客船や艦船（*）の受入は、四日市地区での賑わいの創出のきっかけづくりになることから、四日市地区での受入を進めていくこととします。四日市地区で受け入れできない大型の客船については、これまで通り霞ヶ浦地区で受け入れる
ことから、さらなる大型の客船受入に向け必要となる施設整備を進めていく必
要があります。
なお、客船等の受入にあたっては、四日市港は物流港であることから、港湾利用者との十分な調整や安全対策に万全を期す必要があります。

21

四日市港戦略計画 2019～2022

施 策 及 び 事 業

施策201

事業20101

親しまれる港づくりに向けたイベント等による賑わいを創出する取組の推進

交流機会の充実
事業20102
客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進

施策202

事業20201

親しまれる港づくりに向けた賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理

交流空間の充実
事業20202
客船等の寄港に向けた施設整備の推進

22四日市港戦略計画 2019～2022

施策 ２01 親しまれる港づくりに向けた交流機会の充実
港を学び、港に集い、港で憩うことのできる機会が増えるこ目

標とにより、県民・市民が四日市港を理解し、親しみや愛着を感
じている

目

標

項

目

目 標 値
四日市港への来港者数
現 状 値

141,000 人（2022 年度）

132,984 人（2017 年度）

〔目標項目の説明〕
四日市港で開催されるイベントの参加者数、公園・緑地等の利用者数及び展望展示室の入
場者数

施策の概要
親しまれる港づくりに向けて、交流機会を充実させる事業を展開します。
市街地に近い四日市地区では、まちあるき等の賑わい創出に向けたイベン
ト等を民間事業者や他団体等と連携して実施するとともに、四日市市等の関係団体と連携して新たな賑わいの創出に向けて取り組みます。
また、霞ヶ浦地区でも、ポートビルを拠点とした交流機会の創出に向け、
展望展示室における他団体等によるイベントの誘致、展示のリニューアルや
ポートビルの魅力アップに向けた新たな取組を進めます。ポートビルの活用については、子供の頃から港を身近に感じてもらえるよう、教育の場としても提供します。
こうした取組を広く県民・市民の皆様に知っていただくため、紙媒体だけ
でなく、ホームページや SNS を活用した積極的な情報発信に努めます。
客船の寄港による賑わいの創出に向けては、入港支援を行うほか、「四日市
港客船誘致協議会（*）」や「三重県クルーズ振興連携協議会（*）」において、官民一体となって客船の誘致に取り組むとともに、歓迎イベントにも協力します。

23

四日市港戦略計画 2019～2022

事

業

イベント等による賑わいを創出する取組の推進

２0101
目

標

目

標

項

目

イベントを開催することにより、港の魅力や、歴史的・文化的資源とふれあう機会が増えている

目 標 値
展望展示室への来訪者数
現 状 値

51,000 人（2022 年度）

50,090 人（2017 年度）

〔目標項目の説明〕
１年間（４月～３月）に展望展示室へ来訪した人数

主な取組内容①四日市地区の賑わいの創出
四日市地区に点在する歴史的・文化的資源にふれ、運河等の港ならではの景観を楽しめるガイドツアーやスタンプラリー等を実施することにより、中心市街地から港への人の流れを創出するため、四日市市、鉄道事業者等にも協力・連携を求めながら「まちあるき」イベントを実施します。
新たな人の流れや賑わいを創出するため、関係機関と連携して、人が集い、憩うことができる拠点づくりに取り組みます。

②

港の魅力にふれる機会の提供
海や港ならではの魅力を活かしたイベントを開催することにより、より多くの県民・市民の皆様に四日市港の魅力にふれていただく機会の創出に資するため、「四日市港まつり実行委員会（*）」の一員として「四日市港まつり」を開催します。特に、四日市地区の賑わい創出のきっかけとなるよう、開港 120
周年となる 2019 年は、四日市地区で開催します。
港の歴史や役割等を学ぶ場を提供することにより、県民・市民の皆様に四日市港についてより理解を深めていただくため、展望展示室を社会見学や社会教育、職場研修の場として有効に活用します。

24

四日市港戦略計画 2019～2022③

ポートビルを拠点とした交流機会の創出
ポートビルへの来館者の増加につなげるため、四日市市や四日市観光協会が進めている産業観光の取組と連携して、「日本夜景遺産」にも認定されたポートビルからのコンビナート夜景等の眺望を活用した事業や夜景写真講座を実施します。
また、展望展示室及び１階の展示の刷新やシアター映像のリニューアルを進めるとともに、より充実した多言語対応について検討します。
さらに、展望展示室において、県民・市民の皆様による企画・運営イベントを開催するなど、展望展示室の新たな活用を図ることにより、県民・市民の皆様にとってより身近な施設となるよう、企画・運営イベントの募集や開館時間外における展望展示室の活用等に向け検討します。
現在カフェとして利用されている 12 階部分と屋外スペースである 13 階部分については、さらなる有効活用策について検討します。

④

緑地空間の利用促進
富双緑地をはじめとした緑地空間をスポーツや文化活動、各種大会・イベントの場としての利用を促進するため、諸団体へ働きかけを行うほか、社会見学等で来訪する児童に「四日市港公園 MAP」を配布します。

⑤

情報発信・PR の強化
県民・市民の皆様に港をより身近に感じていただくため、ホームページやSNS を活用して情報発信を行うとともに、報道関係者等のメディアへ積極的に情報提供を実施します。多くの皆様に四日市港に親しんでいただくため、多言語による情報発信・PR に努めます。
また、親しまれる港づくりに向けた取組を効果的に推進するため、三重県・四日市市の観光、文化、スポーツ、環境、教育等の施策や民間企業等の取組に対して、場を提供するとともに連携・協力します。

25

四日市港戦略計画 2019～2022

事

業

客船等の寄港による賑わいを創出する取組の推進

２010２
目

標

目

標

項

目

客船や艦船の寄港がきっかけとなり、港への関心が高まり、四日市地区を訪れる人が増加している

四日市地区での客船や艦船の寄港に伴う来港者数

目 標 値
現 状 値

20,000 人（2022 年度）

4,493 人（2018 年度）

〔目標項目の説明〕
客船や艦船の寄港により、四日市地区に訪れた人の数（客船等の乗船客、乗組員も含む）

主な取組内容①

客船誘致の推進
四日市地区の賑わいの創出に向け、四日市地区で客船や艦船を受け入れることとし、港のイメージアップや港の賑わい創出に加え、四日市市、三重県全域の観光振興や魅力発信につなげるため、「四日市港客船誘致協議会」や「三重県クルーズ振興連携協議会」において、官民一体となって客船の誘致に取り組みます。
客船で来港される方へのおもてなしの充実、県民・市民の皆様に対し客船への興味の喚起を図ることにより、継続的な客船寄港や港の賑わい創出につなげるため、歓迎イベント等に協力します。

②

客船等受入体制の構築
乗船客を観光地へスムーズに誘導し、来港者が安全に客船を見学できる交通誘導等を行うため、また、港湾活動にも配慮して安全に客船を受け入れる
ため、港湾利用者との調整や交通誘導等の受入体制を構築します。

③

客船等受入支援サービスの提供
客船等の寄港は、港の賑わい・地域の活性化につながるため、貨物船との岸壁利用の調整を行うとともに、貨物・旅客の動線等が安全性や利便性において最適となるよう、四日市地区の施設の活用を図りながら、利用者ニーズに対応した船席指定及び必要な用地等の提供に努めます。

26

四日市港戦略計画 2019～2022

施策 ２0２ 親しまれる港づくりに向けた交流空間の充実

目

標

目

標

項

目

人流を創出するための施設整備を進めることにより、港が賑
わい、交流空間が充実している

四日市地区へ誘導するため

目 標 値の案内板設置数及び案内が可能となる距離現 状 値

9 基（2,800m）（2022 年度）―

〔目標項目の説明〕「四日市旧港まちあるき MAP」にあるモデルコース（みなと公園発 末広橋梁（*）・倉庫群コース）への設置が完了した案内板の基数（9 基）及びそれにより案内が可能となる距離（Ｌ＝2,800ｍ）

施策の概要
親しまれる港づくりに向けて、交流空間を充実させる事業を展開します。
四日市地区を四日市港の交流空間の中心として、歴史的・文化的資源や運河等の港ならではの景観を活かした千歳運河沿いの緑地整備を進めるとともに、それと一体的に景観や周遊性を向上させる施設整備を、四日市市と連携しながら進めます。
また、緑地や公園をより多くの県民・市民の皆様に利用していただくため、清掃活動や公園施設等のメンテナンスを実施するほか、霞ゆめくじら公園の利用者に対して霞港公園やシドニー港公園の利用を促すための案内板を設置
して、さらなる利用につなげます。
客船や艦船の寄港は、賑わいの創出につながることから、四日市地区で受入可能な客船や艦船は四日市地区で受け入れることとし、受入環境の向上に資する施設整備に取り組みます。
また、大型の外国客船については、引き続き霞ヶ浦地区で受け入れることとし、これまで以上の大型の外国客船を受け入れられるよう、係留施設の整備に取り組みます。

27

四日市港戦略計画 2019～2022

事

業

賑わいを創出する施設整備の推進と維持管理

２0２01
目

標

目

標

項

目

歴史的・文化的資源を活かし、景観に配慮した整備を行うこと
により、港の空間としての魅力が向上している

四日市地区における緑地護岸
延長

目 標 値
現 状 値

540m
（2022 年度）

25m
（2017 年度）

〔目標項目の説明〕
千歳運河における、既存の老朽化した物揚場（*）を緑地護岸（*）に転換した延長（全体延長Ｌ＝540m）

主な取組内容①四日市地区の緑地の整備
親しまれる空間を拡大するため、千歳運河周辺の景観やレクリエーション
機能に配慮しつつ、末広橋梁に隣接した千歳町４号及び５号物揚場を活用し、緑地を整備します。

②

四日市地区の人流の創出
緑地整備にあわせ、市街地から港へ訪れやすくなるよう、情報提供施設等を設置します。また、より多くの人が訪れ、快適に楽しんでいただくために、
千歳運河周辺等に訪れる人のニーズを把握し、トイレや駐車場の整備について、場所や規模も含め具体的に検討します。
さらに、四日市地区の人流の創出のための施設整備について検討します。

③

賑わいを創出する緑地・公園の適切な維持管理
四日市港を訪れる人々や四日市港で働く人々が憩い、くつろぐことのできる空間を維持するため、緑地・公園の定期的なパトロール、清掃活動、剪定
及び除草等による維持管理を実施するとともに、緑地・公園内の陳腐化した
屋外トイレの更新について検討します。
また、緑地・公園・魚釣り施設やポートビル等の場所を分かりやすくする
ため、案内板の設置を進めます。

28

四日市港戦略計画 2019～2022

事

業

客船等の寄港に向けた施設整備の推進

２0２0２
目

標

目

標

項

目

既存施設の改修により客船等の寄港に向けた受入環境が向上している

客船等の受入環境が向上した
岸壁数

目 標 値

２岸壁
（2022 年度）

現 状 値

―

〔目標項目の説明〕
客船等の受入環境を向上させるための施設整備が完了した岸壁数（第 3 埠頭 15 号岸壁
及び霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁）

主な取組内容①

客船等を受け入れる施設の機能向上
四日市地区で客船や艦船を受け入れるため、入港船舶が必要とする水深確保に向け、第 3 埠頭 15 号岸壁の浚渫を行いましたが、四日市地区で受け入れることができない大型客船については、霞ヶ浦地区で受け入れることとし、そのために必要となる霞ヶ浦南埠頭 2４号岸壁の係留施設（係船柱（*）、防舷材（*））の早期改修に向けて、事業主体である国に協力し、事業が円滑に進むよう荷主企業や港湾運送事業者及び関係機関と協議・調整を行います。

②

客船等での来港者の受入環境の向上
客船等での来港者の受入環境を整備することにより、継続的な客船寄港につなげるため、寄港岸壁近くへのトイレの設置やイベント資材を保管する倉庫の設置を検討するとともに、四日市地区における Wi-Fi 環境の整備を進めます。
また、客船等の乗船客や見学者が円滑に通行できるよう、第 3 埠頭 15 号
岸壁の舗装工事を行います。

29

四日市港戦略計画 2019～2022

政策 ３ 地域を守る港づくり《４年間でめざす姿》✓ 背後地の住民・企業や港の利用者等の生命・財産を守る港✓ 地球環境や自然環境の保全に貢献する港
四日市港を取り巻く状況
国の「地震調査委員会（*）」が 2018 年２月に公表した長期評価による地震発
生確率値によると、南海トラフ地震の今後 30 年間での発生確率値は、これまでの 70％から、2018 年１月時点で 70％～80％に上昇しました。
2018 年 7 月には西日本を中心とした大規模な豪雨災害が発生し、土砂崩れ等により陸上交通網が寸断され、孤立状態となった地域では、海上輸送で物資の搬送や人の移動がなされ、海上輸送の重要性が改めてクローズアップされています。この豪雨災害では、四日市港に大きな被害はなかったものの、近年稀に見る大量の流木等が漂着するなど新たな課題も見受けられました。
また、2017 年６月に特定外来生物のヒアリ（*）が国内で初めて確認されました。その後も、他港等で確認されたことを受け、国や各港湾においては、ヒアリの侵入初期での発見・早期防除に取り組んでいます。
放置艇（*）対策については、国は、船舶航行の安全確保や沈廃船（*）化による環境汚染防止のため、2022 年度末までに放置艇をゼロとする目標を掲げています。
次に、環境の面では、2016 年に閣議決定された「地球温暖化対策計画（*）」において、我が国の温室効果ガス削減目標を 2030 年度には 2013 年度比で26％減の水準にするとの中期目標を掲げ、国・地方公共団体・事業者及び国民の基本的役割や目標達成のための対策・施策を定めています。
また、国際海運分野においては、海洋汚染防止条約に基づき、2020 年１月からは船舶の燃料油中の硫黄分濃度の規制（SOx 規制）が強化されます。そのため、LNG を燃料とする船舶の建造が始まっており、これらの船舶に燃料を供給する LNG バンカリング拠点形成に向けて、2018 年度に「伊勢湾・三河湾
LNG バンカリング事業（*）」が国から採択され、2020 年に LNG 燃料供給船（*）
が中部地区で稼働する予定です。

30

四日市港戦略計画 2019～2022

現

状

と

課 題

前計画の４年間においては、安全・安心を守る仕組を充実させるため、「四日
市港地震・津波避難誘導計画（*）」に基づく避難訓練等の実施による防災体制づ
くりや「四日市港 BCP 協議会（*）」での被災後の復旧に備えた体制づくりのほか、
防潮扉（*）の常時閉鎖化・壁化にも取り組みました。
これまで構築してきた防災・復旧体制や避難計画、BCP 等の防災・復旧計画を活かせるよう、訓練や啓発を積み重ねることでそれらの実効性を高め、安全・安心を守る仕組みを充実させていく必要があります。
安全・安心を守る施設面では、海岸保全施設（*）の整備として、富田港地区海岸整備等に取り組みました。
一方で、四日市港の海岸保全施設の多くは整備されてから 50 年以上が経過していることから、老朽化対策が喫緊の課題となっています。対策を進めるには多くの費用と時間を要するため、国の直轄事業化による早期着手も必要です。
また、四日市港の放置艇は、2002 年度の 297 隻から 2017 年度には 312隻と増加しており、今後の大規模災害に備えた安全確保や、沈廃船化による環境悪化防止の観点から、早急に放置艇対策に取り組んでいく必要があります。
環境を守る取組については、生き物観察会やエコクルーズ等の環境学習の場の提供や「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（*）」に基づく電力使用量の削減等のほか、「四日市港温室効果ガス削減推進協議会（*）」や「霞ヶ浦地区環
境行動推進協議会（KIEP’S）（*）」に参画し、官民一体となって温室効果ガス削減に取り組みました。また、温室効果ガスの削減に向けて、陸上電力供給施設（*）
を整備しました。
一方で、温室効果ガスを削減するためには、環境意識の啓発や、「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第４次）」に基づき温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいくなど、環境を守る機会と空間を充実させる必要があります。
四日市港は日本有数の LNG 輸入港であることから、LNG バンカリングにかかる取組を進めていく必要があります。
また、伊勢湾全体での水質については、顕著な改善傾向にないため、四日市港としても伊勢湾の環境改善に向けてより一層取り組んでいく必要があります。

31

四日市港戦略計画 2019～2022

施 策 及 び 事 業

施策301

事業30101

安全・安心を守る

防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進

仕組と施設の充実
事業30102住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理

施策302

事業30201

環境を守る

環境を守る取組の推進

機会と空間の充実
事業30202
環境を守る施設整備の推進と維持管理

32

四日市港戦略計画 2019～2022

施策 301 安全・安心を守る仕組と施設の充実
地震・津波・高潮等の自然災害に対する、防災・復旧体制の目

標整備を進めることにより、堤内地の住民・企業や港の利用者等の安全性や安心感が増している

目

標

項

目

高潮等の発生時の堤内地への浸水被害を防止した割合

目 標 値
現 状 値

100％
（2022 年度）

100％
（2017 年度）

〔目標項目の説明〕
防災訓練や海岸保全施設の適切な点検・整備を行うことにより、台風接近時等に防潮扉や水門等の閉鎖を確実に実施し、高潮等の発生時に堤内地への浸水被害を防止した割合

施策の概要
臨海部や背後地の住民や企業の安全・安心を守るための仕組と施設を充実させる事業を展開します。
防災体制の充実に向けて、近隣の住民や企業とともに避難訓練等を実施するほか、防潮扉の常時閉鎖化・壁化に取り組みます。被災後の復旧体制を充実させるため、「四日市港港湾機能継続計画（*）」が実効性あるものとするための災害時の業務マニュアルに基づく訓練等を実施します。
放置艇については、津波で流され、背後地で二次災害が発生したという東
日本大震災時の教訓を踏まえ、南海トラフ地震等の大規模災害に備えるため、係留保管能力の確保と規制措置の両輪による対策を実施します。
また、港は外国からの玄関口であり、陸域と海域をつなぐ結節点であることから、不審者・不審物の侵入等の防止に向けた保安対策や訓練を実施します。加えて、ヒアリ等特定外来生物の水際での防除についても国の対策に協力します。
施設面では、引き続き海岸保全施設の整備の進捗を図るとともに、塩浜・石原地区については、延長が長くコンビナート施設の背後でもあり、多額の費用と高度な技術を要することから、国の直轄事業化に向けて引き続き国へ
働きかけます。また、避難誘導施設については、防災行政無線（*）の増設や避難誘導標識の設置を進めます。
33

四日市港戦略計画 2019～2022

事

業

防災・復旧体制の充実に向けた取組の推進

３0１01

住民・企業や港湾関係機関等との連携による研修・訓練を通じ目

標

た初動体制等の確認・検証・見直しを進めることにより、災害に備えた体制が充実している

目

標

項

目

目 標 値
防災訓練等への延べ参加人数
現 状 値

270 人
（2022 年度）

247 人
（2017 年度）

〔目標項目の説明〕
四日市港管理組合が実施する防災・避難訓練等への他団体等からの延べ参加人数

主な取組内容①

防災体制の充実
背後地の住民や企業を津波・高潮等から守ることを目的とした防潮壁や防潮扉等の海岸保全施設の防御機能が十分に発揮されるよう、近隣の住民・自治会や企業・団体と締結した「津波発生時等における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定（*）」等に基づき、防潮扉操作説明会・実動訓練を実施し、閉鎖能力の向上に取り組むとともに、港湾活動に支障が少ない防潮扉の常時閉鎖化・壁化を推進します。
地震・津波発生時に、港内の堤外地（*）にいる人々が安全かつ迅速に避難できるよう、「四日市港地震・津波避難誘導計画」に基づき、四日市市と連携し、港湾利用企業、コンビナート企業等と地震・津波避難訓練を実施するとともに、同計画を検証し、必要に応じて見直しを行います。
さらに、地震・津波・高潮等の災害時に、四日市港管理組合が海岸管理者・港湾管理者としての役割を充分に発揮できるよう、「四日市港管理組合防災体
制要綱（*）」に基づき、職員研修や防災訓練を実施するとともに、同要綱を検証し、必要に応じて見直しを行います。
また、災害時の情報伝達や防災活動が円滑に実施できるよう、国、三重県、四日市市等の他機関が主催する防災訓練にも積極的に参加し、連携を強化します。

34

四日市港戦略計画 2019～2022②

復旧体制の充実
地震・津波・高潮等の災害時において、四日市港管理組合職員が速やかに復旧業務に就くことができるよう、災害時の業務マニュアルに基づく訓練とその見直しを行うとともに、非常用設備の確認・整備を行います。
また、四日市港の緊急物資や通常貨物の輸送機能を早期に回復するため、関係団体・機関と連携し「四日市港港湾機能継続計画」の実効性を高めるとともに、港湾管理者として航路の啓開、岸壁背後のヤードの応急復旧、臨港道路の啓開等の役割を果たすことができるよう、関係者と連携した訓練を実施するほか、同計画の継続的な検証・見直し等を行います。
さらに、伊勢湾全域に被害を及ぼす広域災害の発生時においても、「四日市
港港湾機能継続計画」が機能するよう、「伊勢湾港湾機能継続計画（*）」との連携強化を図るとともに、緊急物資輸送のための燃油供給体制の維持に関係者と取り組みます。

③

油等の流出事故に備えた対応能力の強化
災害の発生時に適切かつ迅速に対処し被害を最小限に抑えるため、「四日市
港湾災害対策協議会（*）」が開催する、大量流出油防除、船舶火災及び人命救助等の訓練に参加し、危機管理能力の向上、関係機関との連携や防災体制の充実・強化を図ります。

④

港内の漂流物対策の推進
港内通航の支障となる沈廃船等の流出・漂流を防止するため、港内に「放置等禁止区域・禁止物件」を指定する規制を行うなどの放置艇対策に取り組みます。
台風や河川の洪水等により港内に流入した流木等についても早期に除去します。
また、港内に蔵置されているコンテナをはじめとする貨物等が、津波・高潮等で流出することが懸念されていることから、港湾事業者等と貨物等の流出対策について検討します。

35

四日市港戦略計画 2019～2022⑤

保安対策の実施
国際航海船舶（*）への不審者、不審物の進入等保安事案の発生を防止し、港湾活動が安全に実施できるよう、重要国際埠頭施設（*）において、改正 SOLAS条約（*）に対応した入出管理を適切に実施するとともに、保安設備の適切な維持管理を行います。
また、四日市港の保安の向上及び入出管理の強化を図るため、関係行政機関及び関係団体と連携・協力し、情報共有を行うとともに、「四日市港保安委
員会（*）」を開催し、四日市港テロ対策合同訓練を実施します。

⑥

港湾区域における適切な水深管理
航路・泊地に発生した浅所が、入出港する船舶の航行の安全性に影響を与えないよう、巡視船「ゆりかもめ」に搭載する測深器を利用し、適宜、浅所箇所の状況を把握します。浚渫を必要とする浅所箇所については、優先順位を決定した上で、適切に維持浚渫工事を行うなど水深管理に努めます。

⑦

特定外来生物の防除
地域住民をはじめ、国民の安全・安心を確保するため、特定外来生物の早期発見による防除に向けて、環境省及び国土交通省等、関係機関と連携しな
がら、情報収集、国による確認調査への協力及び港内において必要な注意喚
起や通報依頼等を行います。

⑧「水防法」改正に伴う高潮水防強化2015 年に改正された「水防法」の規定に基づき、高潮により大きな被害が発生する恐れの高い伊勢湾に存する海岸について、県内各海岸管理者と共同で高潮浸水想定区域の作成を行います。

36

四日市港戦略計画 2019～2022

事

業

住民や港湾活動を守る施設整備の推進と維持管理

３0１0２

目

標

目

標

項

目

海岸保全施設の耐震強化や長寿命化等を進めることにより、津波・高潮等の自然災害に対する防護機能が高まっている

海岸保全施設のうち耐震・耐津
波対策済みの延長割合

目 標 値
現 状 値

24％
（2022 年度）

21％（2017 年度）

〔目標項目の説明〕
四日市港管理組合が管理する海岸保全施設（L＝21,714ｍ）のうち、耐震・耐津波対策済（対策不要含む）の延長の割合

主な取組内容①

海岸保全施設の整備
津波・高潮等の災害から背後地の住民や企業を守るため、富田港地区や１号地地区の護岸の耐震補強整備を進めるほか、富洲原水門、稲葉水門及び豊栄樋門（*）の耐震性について調査します。
また、四日市港に立地する、わが国有数の石油化学コンビナートの大規模地震に伴う津波被害時には、住民生活や災害復旧作業への影響が懸念されるとともに、背後圏産業の生産活動の低下が危惧されています。コンビナートを防護する塩浜・石原地区の海岸保全施設の耐震・耐津波対策については、
その延長が長く、事業費が膨大となること、企業の専用桟橋等との近接工事となり、高度な技術力が必要となることから、国の直轄事業化に向けて取り組むとともに、関係企業との協議・調整を進めます。

②

海岸保全施設の長寿命化と適切な維持管理
自然災害に対する防護機能を維持するため、「長寿命化計画（*）」に基づき、計画的・効果的に海岸保全施設の維持管理を実施します。
豊栄樋門排水機場における高潮対策事業として、既に耐用年数を経過し、老朽化が進んだポンプ設備や常用発電機設備を更新します。
これらの取組のほか、機能維持のための早期対策が必要と判断される劣化や損傷等が確認された施設については、応急対策を実施します。

37

四日市港戦略計画 2019～2022③

安全・安心のための港湾施設の適切な維持管理
岸壁等の港湾施設が適切に維持管理され、港湾利用者が安全に使用できるよう、「維持管理計画」に基づき定期点検を実施するとともに、「予防保全計画」に基づき霞ヶ浦南埠頭 27 号岸壁の維持補修を行います。
また、国とともに、施設の用途廃止も含めて、「予防保全計画」を見直し、計画的・効果的な維持補修を実施します。霞ヶ浦南埠頭 24 号岸壁における予防保全型の老朽化対策については、事業主体である国に協力し、事業が円滑に進むよう関係機関と協議・調整を行い、岸壁を改修することにより、引き続き、港湾利用者に対して良好な港湾施設を提供します。
老朽化が進んだ上屋やコンテナクレーンについては、劣化対策や耐震補強による大規模改修を計画的に実施し、機能の維持を図ります。
これらの取組のほか、港湾施設の異常・損壊等を早期発見するため、定期的な点検・パトロール等の巡視活動を実施し、機能保持のための早期対策が必要と判断される劣化や損傷等が確認された港湾施設については、随時、応急対策を実施します。

④

避難誘導施設の充実
安全・確実な避難活動を実現するため、避難の場所や経路を図示した防災マップを近隣地域住民や関係者に配布し啓発に努めるほか、港を訪れた人にも分かりやすい避難誘導標識の設置等を進めます。
さらに、堤外地において地震・津波等の災害に関する情報を確実に伝達できるよう、防災行政無線の増設を促進します。

38

四日市港戦略計画 2019～2022

施策 302 環境を守る機会と空間の充実
水環境の保全、環境学習等の実施、海浜・干潟等の自然環境
目標の保全、温室効果ガスの削減効果のある施設の整備等が進められることにより、環境保全が進んでいる

目

標

項

目

温室効果ガスの 2017 年度からの削減量

目 標 値
現 状 値

26t-CO2（2022 年度）―

〔目標項目の説明〕「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第 4 次）」に基づいた取組により削減した
CO２の量

施策の概要
臨海部の公害を経験し、その克服に向けて市をあげて環境改善に取り組ん
できた港湾として、引き続き温室効果ガス削減や自然環境の保全に向けて、環境を守る機会と空間を充実させる事業を展開します。
四日市港管理組合では、「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第４次）」に基づき、温室効果ガス削減に取り組みます。
四日市港の環境を守るためには、四日市港管理組合だけでなく、港湾関係者や住民・企業とも連携して取り組むことが必要です。そのため、「四日市港 温 室効果ガス削減推進協議会」や「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP’S）」等と連携して、次世代自動車等の普及を促すなど、温室効果ガ
ス削減を進めます。
さらに、エコクルーズや生き物観察会等の環境学習の場を提供して環境意識の啓発に努めます。
また、四日市港は環境への配慮をめざしている港であることから、LNG
燃料船等への入港支援による LNG バンカリングの推進やモーダルシフトの促進にも取り組みます。
環境を守る施設の視点からは、港湾施設の照明等の LED 化や太陽光発電
施設等の設置を検討するほか、石原地区の一部において環境に配慮した土地利用を検討します。
39

四日市港戦略計画 2019～2022

事

業

環境を守る取組の推進

３0２0１
目

標

目

標

項

目

港湾関係企業等と地球温暖化対策に関する情報を共有することにより、温室効果ガス排出削減に向けた取組が進んでいる

次世代自動車を導入した企業
等の数

目 標 値
現 状 値

５団体
（2022 年度）

１団体
（2018 年度）

〔目標項目の説明〕「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」の構成団体において、次世代自動車のうち EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）、FCV（燃料電池自動車）を導入した企業等の数

主な取組内容①

温室効果ガス削減に向けた取組の推進
四日市港管理組合の事務・事業から排出される温室効果ガスを削減するため、「四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画（第４次）」に基づく取組を進めます。
また、四日市港の港湾活動から発生する温室効果ガスの削減を図るため、
港湾事業者、関係団体、行政機関等で構成する「四日市港温室効果ガス削減推進協議会」や、霞ヶ浦地区の立地企業等で構成する「霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP’S）」等と連携しながら、国の制度の情報共有を図り、次世代自動車等の普及を促すなど、温室効果ガスの排出削減に向けた取組を推進します。

②

環境意識の啓発
身近な自然や生き物とふれあい、生物多様性への理解を深めるなど、環境意識の啓発のため、県民・市民の皆様を対象とした生き物観察会やエコクルーズを実施するなど、環境学習の場を提供します。

③

水環境の保全、藻場の再生の推進
港内の水環境の保全のため、港内の水質等の調査を定期的に実施するとともに、水質浄化等に寄与する藻場（*）の再生にむけ、調査等を実施します。
40

四日市港戦略計画 2019～2022④

環境負荷低減のための LNG バンカリングの推進
四日市港に入港する船舶から排出される大気汚染物質の低減を図るため、環境対策として有効性が高い LNG 燃料船等の導入に取り組む船会社等への支援策として、入港料の減免措置の導入に取り組みます。

⑤

環境負荷低減に向けたモーダルシフトの促進
貨物輸送により生じる環境負荷の低減を図るため、荷主企業に対して陸上輸送から海上輸送への転換（モーダルシフト）を提案します。あわせて、荷主企業への訪問等により潜在貨物量やニーズの高い寄港地等の把握に努めるとともに、内貿コンテナ航路の維持・拡充に向けた課題整理を行い、船会社へ働きかけます。

⑥

環境を守るための放置艇対策の推進放置艇が引き起こす、沈廃船化による油等の流出、景観の悪化、騒音、住民とのトラブルや係留施設の私物化等の問題を解消するため、港内に「放置等禁止区域・禁止物件」を指定する規制を行うなどの放置艇対策に取り組みます。

41

四日市港戦略計画 2019～2022

事

業

環境を守る施設整備の推進と維持管理

３0２0２
目

標

目

標

項

目

港湾施設における省エネ・創エネを進めることにより、温室効
果ガスの削減が進んでいる

照明を LED に切り替えた公共
荷さばき地の割合

目 標 値
現 状 値

100％
（2022 年度）―

〔目標項目の説明〕
省エネ化のために、設置後 30 年が経過した照明をすべて LED に切り替えた公共荷さばき地の割合

主な取組内容①

省エネ・創エネによるエネルギーの低炭素化
港湾活動により発生する温室効果ガスを削減するため、荷さばき地等の照明施設の LED 化に取り組みます。また、四日市港管理組合の所有地等を活用した、太陽光発電施設等の設置について検討します。

②

新たな環境空間の形成
環境保全に資する生物多様性を確保するため、埋立中の石原地区の一部において、環境モニタリング調査結果に応じて、環境に配慮した土地利用を検
討します。

③

環境保全のための緑地・公園の適切な維持管理
温室効果ガスの吸収源となる緑地・公園を提供するため、緑地・公園の定期的パトロール、清掃活動、剪定及び除草等による維持管理を実施します。

42

四日市港戦略計画 2019～2022（参考）用語解説（五十音順、アルファベット順）

あ
明日の日本を支える観光ビジョン「世界が訪れたくなる日本」をめざし、「観光先進国」への新たな国づくりに向けて、2016 年３月に、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長：内閣総理大臣）において策定した新たな観光ビジョン。
アライアンス
船会社が数社集まって、世界的規模で二つ以上の航路やサービスを運航する運営形態のこと。重複投資・配船を避け、サービスエリア・頻度を拡充できるため、スケールメリットを活かすことができる。
アンローダー
クレーンの一種で岸壁において本船から鉱石や石炭等のばら積み貨物を陸揚げする荷役機械。
い
維持管理計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、岸壁や防波堤等の施設ごとに点検診断や補修対策の時期・方法等を定めた計画。
伊勢湾港湾機能継続計画（伊勢湾 BCP）
大規模災害発生時等に伊勢湾内における航路啓開や復旧作業に必要な資機材の調達等における関係者間の連携体制を定めた行動計画。
伊勢湾・三河湾 LNG バンカリング事業
日本を代表するものづくり産業の集積地である伊勢湾・三河湾において、
LNG バンカリング拠点を形成することにより国際競争力の強化を図るため、日本郵船㈱・川崎汽船㈱・中部電力㈱・豊田通商㈱が出資する合弁会社であるセントラル LNG シッピング㈱による LNG バンカリング船の建造事業
及び中部電力㈱による中部電力川越火力発電所の改修事業。

43

四日市港戦略計画 2019～2022

う上屋
海上輸送貨物の荷さばきや中継作業のために、これを一時保管するため、岸壁、物揚場等の係留施設の近くに設置される建物。構造的には倉庫に類似しているが、荷さばきを本来の目的としており、保管を本来の目的とする倉庫とは機能的に異なる。
おオイルコークス
一般にコークスと呼ばれる燃料の 1 つで、石油精製の最終残渣として残る炭素分の多い固体。主に発電用燃料として使用される。
か
外郭施設
港湾区域内の水面の静穏を確保し、また水深を維持し、港内施設及び背後地を波浪、高潮から防護するための施設。防波堤、防潮堤、水門、護岸、堤防、防潮壁、防砂堤、導流堤等がある。
海岸保全施設津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、国土の保全に資する必要があると認められる海岸の一定区域（海岸保全区域）内にある堤防・突堤・護岸・胸壁・離岸堤・砂浜その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設。
霞ヶ浦地区環境行動推進協議会（KIEP’S）
霞ヶ浦地区に立地する３１者（四日市港管理組合及び企業 30 社）で構成される協議会。構成員が連携を図ることにより、温室効果ガスの排出量の削減に向けた自主的かつ積極的な環境保全への取組を推進及び支援し、それにより地域の良好な環境を形成することを目的としている。
艦船
軍艦と船舶。
岸壁
船舶が離着岸し、貨物の積卸し、船客の乗降等のため、水際線にほぼ鉛直の壁を備えた構造物で水深が 4.5m 以上のものをいう。

44

四日市港戦略計画 2019～2022

け
係船柱
係船用の綱をかけるため、ふ頭等の上に設ける直柱又は曲柱。ビット、
ボラードともいう。
こ航路
船が港に出入りするために設けられた水路。四日市港の航路は、第一航路、第二航路、第三航路及び午起（うまおこし）航路の４航路。
港湾運営会社
民の視点を取り入れた港湾の効率的な運営をめざして導入されたもので、行政財産の貸付を受け、コンテナふ頭等を一体的に運営する株式会社。
港湾運送事業者
港湾において荷役、水上輸送等の海陸運送に関する事業を行う者。
港湾管理者
港湾を管理・運営している主体であり、港湾法（昭和 25 年法律第 218号）により、その設立方法、機能等が定められている。四日市港においては、四日市港管理組合が港湾管理者となっている。
港湾施設
港湾法で定義されている港湾の利用又は管理に必要な施設のことで、航路・泊地等の水域施設、防波堤・水門・護岸等の外郭施設、岸壁等の係留施設、上屋等の荷さばき施設等。
護岸
ふ頭の係船岸以外の水際線に設け、その主目的として波浪による陸岸の侵食及び水圧による陸岸の崩壊を防止するための構築物。
国際航海船舶
国際航海（一国の港と他の国の港との間の航海）に従事するすべての旅
客船と総トン数が 500 トン以上の貨物船。（もっぱら漁業に従事する船舶や 500 トン未満の貨物船等は除く。）

45

四日市港戦略計画 2019～2022

コンテナクレーン
コンテナ貨物の積卸しを行うクレーン。ガントリークレーンともいう。
四日市港では６基のコンテナクレーンが稼働している。
コンテナターミナル
コンテナの海上輸送と陸上輸送の接点となる港湾施設で、港頭に位置し本船荷役をはじめ、コンテナの蔵置、コンテナ及びコンテナ貨物の授受、これに要するコンテナクレーン等の各種荷役機械の管理等を行う一連の施設がある区域。
し地震調査委員会
地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111 号）に基づき文部科学省に設置されている国の特別の機関である地震調査研究推進本部に置かれている委員会の 1 つ。地震に関する観測、測量、調査又は研究を行う関係行
政機関、大学等の調査結果等を収集し、整理し、及び分析し、並びにこれに基づき総合的な評価を行っている。
重要国際埠頭施設
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成 16年法律第 31 号）第 29 条第 1 項に規定する、国際戦略港湾・国際拠点港
湾・重要港湾における、国際航海船舶を係留する岸壁等の係留施設。
（貨物の積卸しのための荷さばき施設や旅客の乗下船のための施設等を含む。）
浚渫
航路・泊地の水深を維持するため、又は環境保全、浄化のため、海底の土砂を掘削すること。
す
末広橋梁
四日市港の千歳運河に架かる跳開式の鉄道用の動く橋。国の重要文化財に指定されている。
スロー・トレード
世界の貿易量の伸び率が実質 GDP 成長率を下回っている状態。

46

四日市港戦略計画 2019～2022

せ静穏度
港内における航路、泊地の静穏の度合い。風、潮流等様々な要因によって変化し、船舶の操船・停泊・係留の安全性を判断する指標となる。
船席
岸壁、桟橋、ブイ、ドルフィン等の施設で船舶をつなぐ場所に船舶を係留するための割り当て。
船腹量
船舶に貨物を積むことができる量のことで、船舶の輸送能力の総称。
ち
地球温暖化対策計画
地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策推進法（平成 10 年法律第 117 号）に基づいて策定する、我が国唯一の地
球温暖化に関する総合計画。温室効果ガスの排出抑制及び吸収の目標、事業者、国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策等について記載されている。
長寿命化計画
港の背後地を防護する機能を長期にわたり効率的・効果的に確保するため、防潮壁・扉や水門等の海岸保全施設全体について、点検や修繕の方法、実施時期等を定めた計画。
沈廃船
沈船とは船内に水が入り水中に没した船で、廃船とは使用に耐えない船、又は船舶登録を抹消した船のこと。
つ
津波発生時等における防潮扉及び樋門の開閉作業に関する協定
港の背後地を津波から守ることを目的として、津波発生時等における地
元自治会や近隣企業等による自発的・積極的な防潮扉等の閉鎖の実施を内容とする協定。

47

四日市港戦略計画 2019～2022て
堤外地
海岸保全施設（防潮堤等）の海側にある土地。
な
名古屋四日市国際港湾㈱コンテナターミナルの効率的な管理運営を推進するため、2017 年 5 月
17 日に名古屋港管理組合及び四日市港管理組合により設立された港湾運営会社。名古屋港及び四日市港の各コンテナターミナルを一元的に管理運営している。
に荷さばき地
船舶から荷揚げした貨物の荷さばきを行ったり，一時的な仮置きのために使う場所。
荷主企業四日市港利用支援事業補助金
これまでの補助制度を刷新し、荷主企業がより活用しやすく、円滑に四日市港利用が図られるよう 2018 年度に新設した補助制度。
荷役（にやく）
船舶への貨物の積込み又は船舶からの貨物の取り卸しをする行為。石炭等のバルク貨物やコンテナは専用の荷役機械を使用し、完成自動車は自走で積卸しを行うなど、貨物によって様々な荷役方法がある。
の野積場
海上輸送貨物の荷さばきや一時保管のための施設で、屋根のないもの。
はバイオマス燃料
動植物等から生まれた生物資源から作る燃料。ペレット等の固体燃料、バイオエタノールや BDF（バイオディーゼル燃料）等の液体燃料、そして気体燃料と様々なものがある。
泊地
船舶が安全に停泊し、円滑な操船及び荷役をするための水域のこと。
48

四日市港戦略計画 2019～2022

バルク貨物
穀物、鉄鉱石、石炭、油類、木材等のように、包装されずにそのまま船積みされる貨物。
ひヒアリ
赤茶色の小型のアリで、腹部は濃く黒っぽい赤色。体長は 2.5 ミリから
6 ミリと大きさにバラつきがあり、土でアリ塚を作って住む。毒性が強く、毒針で刺されるとアレルギー反応により死に至ることもあるため、世界各地で大きな問題となっており、日本では特定外来生物に指定されている。
ひき船
大型の船舶等の離着岸を支援するため、高出力エンジンを積んだ小型の船舶（タグボート）。四日市港には、港湾管理者直営船ちとせ丸と民間ひき船３隻の、合計４隻が常駐している。
樋門
防潮堤等で囲まれた区域の内外の通水のために、堤防の中に通した水路に設置されたゲート。水門と比して一般に船舶通行のできない小規模のも
のをいう。
ほ
防舷材
船の舷側の接触衝撃を防ぐために、岸壁等に取り付けられるもの。通常の岸壁ではゴム製のものが使用される。
防災行政無線
国、都道府県、市町村及び防災関係機関・事業者等、災害時に連絡が必要な各機関を結ぶ通信ネットワーク。
放置艇
港湾・河川・漁港の公共用水域に継続的に係留されている船舶のうち、法律、条例等に基づき水域管理者により認められた施設や区域以外の場所に、正当な手続きを経ずに係留されている船舶。

49

四日市港戦略計画 2019～2022

防潮扉
波浪飛沫を防ぎ、又は危険防止等の目的で護岸、堤防あるいは防波堤の上部に設ける壁（胸壁）等で囲まれた区域の内外の交通のために、胸壁を切り開いて設けられたゲート。
ポートセールス
船舶・貨物を誘致し、港湾の利用促進を図るための PR 活動。
み三重県クルーズ振興連携協議会
クルーズ船受入体制のさらなる充実と、乗船客の県内各地への誘客促進に取り組むため、2018 年４月に設立された協議会で、三重県、四日市市、鳥羽市、四日市港管理組合、客船誘致組織、商工団体、観光団体、交通事
業者、国機関等で構成されている。
もモータープール
船積み前や船卸し後に自動車を仮置きしておく場所。
モーダルシフトトラックによる貨物輸送を船又は鉄道に切り換えようとする国土交通省の物流政策。トラック運転手の不足や過度のトラック輸送がもたらす交通
渋滞、大気汚染を解消するため、特に大量一括輸送が可能となる幹線輸送
部分を内航海運や JR 貨物による輸送に転換すること。
物揚場
小型船や、はしけを対象として設けられた係留施設。一般に水深が 4.5m未満の係留施設の通称名。
藻場
海藻が茂る場所。
よ四日市港温室効果ガス削減推進協議会
四日市港温室効果ガス削減方針に基づく取組を進めるため、四日市港管理組合をはじめ、国や三重県、四日市市、四日市港に関係する事業者、団体等、計 20 者で構成される協議会。
50

四日市港戦略計画 2019～2022

四日市港外貿コンテナ貨物流動等調査
国が実施する「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果や四日市港の統計資料等を基に、貨物の流動実態を把握し、背後地別・航路別・品目別
等における特徴から問題点・課題を洗い出し、調査結果から効果的・戦略的なポートセールスの実施に資するような内容を導き出すことを目的として行う調査。
四日市港管理組合地球温暖化対策実行計画
四日市港管理組合の諸活動により排出される温室効果ガスの削減を図る
ため、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第８条の規定に基づき、策定した実行計画。
四日市港管理組合防災体制要綱
四日市港管理組合における防災に必要な体制や活動に関する基本的な事項を定めた要綱。
四日市港客船誘致協議会
県民・市民の皆様に親しまれる港づくり及び観光振興のため、四日市港に客船の誘致を図り、地域の活性化に寄与することを目的として三重県、四日市市、四日市港管理組合、四日市商工会議所等の関係機関で構成される協議会。
四日市港港湾機能継続計画（四日市港 BCP）
大規模災害発生時に関係者が連携して的確に対応し、四日市港の緊急物資輸送や通常貨物輸送について港湾機能の早期回復を図るため、共有しておくべき目標や行動・協力体制を事前に整理・明確化した計画。
四日市港コンビナート荷主企業懇談会
四日市港の港勢に大きな影響力を有するコンビナート荷主企業と港の運営についての懇談を継続的に行うことができる場を設置し、企業との意見交換及び交流を促進するとともに、継続的なプラットフォームづくりへとつなげることを目的として設置された懇談会。コンビナート企業９社が参加し、三重県及び四日市市の産業部門、商工会議所がオブザーバーとして参加している。

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四日市港戦略計画 2019～2022

四日市港地震・津波避難誘導計画
南海トラフ地震等の発生時における堤外地の人々の人命の確保を目的として、国、三重県、四日市市等の防災関係団体・機関や港湾利用企業・団体等の参画のもと、一時避難場所や避難経路、情報伝達体制等を定めた計画。
四日市港 BCP 協議会
四日市港に関係する行政機関、民間企業及び団体等、23 組織で構成され、四日市港 BCP に基づき、平常時から関係者間で密接な連携関係を構築するとともに、継続的な議論、訓練等を行うことにより、計画の実効性向上を図るために 2015 年 10 月に設置された協議会。
四日市港保安委員会
四日市港における保安の向上、入出管理の強化を目的として設置された委員会。四日市港管理組合をはじめ、海上保安部、警察等の関係行政機関と民間団体全 26 機関で構成される。
四日市港利用促進協議会
四日市港への新規航路の誘致及び既存航路の維持・充実並びに貨物の集荷促進を図り、四日市港の利用促進に資することを目的として、四日市港に関わる団体で構成される協議会。
四日市港利用優位圏
名古屋港・大阪港と比較して、四日市港との間の陸上輸送コストが最小となる地域。
四日市港湾災害対策協議会
四日市港及びその周辺海域で海洋汚染又は海上災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、会員が行う防災活動の緊密な連絡調整を図りつつ官民一体となった防災活動を実施することを目的として、四日市港に関係する企業、行政機関等で設立された協議会。
四日市港まつり実行委員会
海事思想の普及と、親しみと潤いのある港づくりを推進し、四日市港の振興発展に寄与するため、港まつりを実施することを目的として設置され
た委員会。

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四日市港戦略計画 2019～2022

予防保全計画
港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図ることを目的として、施設の利用上の重要性や劣化度等から港全体の港湾施設の維持管理の優先順位を定めた計画。
り
陸上電力供給施設
船舶の停泊時に、船内発電機エンジンやボイラー等の熱源を停止し、陸上から必要な電力を供給する施設。これにより、船から排出される温室効
果ガスを減少させることができる。
臨港地区
物流の場、生産の場、憩いの場といった、港湾が担っている多様な役割を果たすために、水域と一体的に管理運営する必要がある水際線背後の陸域で、港湾法等に基づいて指定された地区。
Ｌ
LNG 燃料供給船
洋上にて錨泊中又は桟橋・岸壁に係留中の LNG 燃料船に接舷し、係留したうえで LNG を供給する船舶。
LNG バンカリング
船舶の燃料として LNG を供給すること。
Ｓ
SOLAS 条約
（International Convention for the Safety of Life at Sea,1974）
海上における人命の安全を守ることを目的として、船舶の構造、設備等の技術的要件や検査の実施等について定めた条約。アメリカ同時多発テロを契機に、海事分野において安全強化を図る目的で改正され、港湾施設の保安も規定された。

53

四日市港戦略計画 2019～2022

Ｔ
TEU（Twenty-Foot Equivalent Units）
コンテナの個数を２０フィート・コンテナに換算した場合の単位のこと。
コンテナ個数を計算するとき、コンテナの単純合計個数で表示するよりも２０フィート・コンテナを１とし、４０フィート・コンテナを２として計算したほうが実態を適切に把握することができることから、通常 TEU 換算で計算表示する。

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