活動報告：地域別取り組み

アフリカ

Hand in Hand with a More Dynamic Africa※1
2013年6月、第5回アフリカ開発会議（TICAD Ⅴ）が横浜で開催されました。2014年はODA60周年、2013年はTICAD Ⅰ開催から20年の節目の年でした。この20年、アフリカは「貧困と紛争の大陸」から「希望の大陸」へと大きく変わり、毎年5％を超える経済成長を続けています。先進国、新興国共にアフリカの可能性に注目しており、TICAD

活動報告

Ⅴ以降は日本国内のアフリカへの関心も大きく高まりました。JICAは、日本と世界各地のパートナーと共に、アフリカの持続的な成長と貧困削減への支援を推進します。

● アフリカの独立、TICAD20年とアフリカ支援の変遷

第二次世界大戦後、1951年のリビア独立を皮切りに地域別取り組み

ダイナミックに成長するアフリカの官民一体による支援の推進とインクルーシブな開発

援助の柱

アのキリマンジャロ州開発（円借款、技術協力）、エジプトのスエズ運河拡張（円借款）などの事業を展開しました。
しかし、1980年代以降、アフリカ経済は低迷を続け、アフリカ各国の独立が相次ぎ、1960年には17カ国が独先進国と国際機関が構造調整支援と債務救済措置を続け立を達成し「アフリカの年」と呼ばれました。わが国は、て実施したものの、経済は回復せず、アフリカに対する独立直後のアフリカの国づくりを支援するため、1966援助は行き詰まりの様相を見せていました。1989年に年のケニアを皮切りに、アフリカ大陸への青年海外協力

冷戦が終結すると、国際社会のアフリカへの関心は急速隊の派遣、技術協力を開始しました。また、1970年代に薄れていきました。

からはケニアのジョモ・ケニヤッタ農工大学（無償資金

このようななか、国際社会のアフリカ開発に対する関心協力、技術協力）、ガーナの野口英世記念医学研究所（同）、を高めるべく、1993年、日本政府は国連と共にTICAD Ⅰ

コンゴ民主共和国のマタディ橋建設
（円借款）
、タンザニ

※1

TICAD Ⅴのテーマ

アフリカ地域における国別のJICA事業規模（2013年度）
アフリカ地域

スーダン 48.61億円（4.0%）

1,209.35億円

合計

南スーダン 82.32億円（6.8%）
セネガル 42.48億円（3.5%）

コートジボワール 11.14億円（0.9%）
ブルキナファソ 14.12億円（1.2%）
ガーナ 39.54億円（3.3%）
ナイジェリア 12.50億円（1.0%）
カメルーン 15.34億円（1.3%）
コンゴ民主共和国 11.44億円（0.9%）
ザンビア 63.85億円（5.3%）
JICAの事業規模とは、2013年度における技術協力（研修員+専門家+調査団+機材供与+協力隊+その他ボランティア+その他経費）、有償資金協力（実行額）、無償資金協力（新規G/A締結額）の総額。
＊（ ）内は、当該地域における各国の構成比。
＊複数国・地域にまたがるもの、および国際機関に対する協力実績を除く。
＊JICA在外事務所所在国のみ、国ごとの事業規模を表示。

エチオピア 139.51億円（11.5%）
ケニア 205.18億円（17.0%）
ウガンダ 82.45億円（6.8%）
ルワンダ 18.55億円（1.5%）
タンザニア 112.08億円（9.3%）
マラウイ 57.18億円（4.7%）
マダガスカル 5.30億円（0.4%）

その他27カ国 171.89億円（14.2%）
モザンビーク 70.32億円（5.8%）
南アフリカ共和国 5.53億円（0.5%）

JICA年次報告書 201451

活動報告：地域別取り組み

アフリカでのODAの実施状況を3,425億円、上記公約（5年間でODA約1.4兆円）の約25％に当たる順調な実施状況と報告しました。
JICAは、TICAD Ⅴの重点課題となった「ダイナミッ
クに成長するアフリカと、官民一体によるアフリカ支援の推進」を具体化すべく、以下のような取り組みに力を入れています。

重点課題と取り組み● 産業人材育成：ABEイニシアティブ
1983年に円借款により建設された、コンゴ川に架かる唯一の吊り橋。現在、橋の維持管理能力向上に向けた支援を実施
中【写真：久野真一】

安倍総理大臣は、TICAD Ⅴでのスピーチにて、今後5年間で1,000人のアフリカの若者を日本に招へいし、日本の大学への留学と日本企業インターン経験の機会を提供する「African Business Education Initiative forYouth」（ABEイニシアティブ）の実施を発表、ABEイニを開催しました。現在は、欧州連合（EU）、中国、米国

シアティブの実施の大半をJICAが担当することになりも同様の首脳級会合を開催していますが、TICADはこました。受入大学への説明・募集、対象国での学生の募れらに先駆けたものです。国際社会における反響は大き集・選考などの準備を経て、2014年秋より約150名のく、5年ごとのTICAD開催が定着しました。

アフリカ人留学生を迎えることができました。2017年

TICADは、日本とアフリカ各国のみならず、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行を共催者として、国度中までに合計で900人のアフリカ人留学生を受け入れます。

際社会、民間セクター、市民社会にも広く開かれたアフ

ABEイニシアティブは、アフリカから留学生を受け入リカ開発に関するフォーラムです。また、議論の結果をれるとともに、留学生と日本企業との交流を推進し、日政治的メッセージとして発表するだけでなく、具体的な本とアフリカのビジネス・パートナーシップ発展の基礎「行動計画」をまとめるとともにその実施状況をフォローを築くことが大きな目的です。このため、JICAは日本アップしています。

企業に対しても、国内外での説明会の開催、関心企業のJICAのアフリカ支援も、TICADでの議論・合意と、登録などを行っています。

日本政府のコミットメントを踏まえて実施することとな

今後、続々と来日するアフリカ人留学生が、大学院（修りました。1990年代には、TICAD Ⅰ・Ⅱの結果を受け、士課程）での学業とともに、日本企業でのインターンシッ

教育・保健医療・水供給分野を中心に、ベーシックヒュープや交流プログラムを通じ、日本とアフリカの貿易、投マンニーズの充足、人間開発、貧困対策を中心とした支資、ビジネスの水先案内人として活躍することが期待さ援を行いました。2000年代に入ると、経済の回復基調れています。

を背景にアフリカ各国から成長支援の要望が強くなり、
TICAD Ⅲ、Ⅳを受け、広域インフラ開発、農業開発を● 回廊開発、戦略的マスタープラン支援の重点としています。また、スーダン、コンゴ民主広域インフラ開発は、2008年のTICAD Ⅳにて重点共和国、リベリア、シエラレオネなどでの紛争終結を受項目として合意され、JICAは約4,000億円の支援を実け、平和構築・復興支援を開始しました。

施しました。TICAD Ⅴでは、約6,500億円の公的支援（前出）とともに、広域インフラ開発をさらに効果的に進め● TICAD Ⅴ開催から1年間の進捗
TICAD Ⅴで日本政府は、今後5年間で、ODA約1.4回廊開発の具体的な青写真を作成する「戦略的マスター兆円を含む最大約3.2兆円の官民の取り組み、インフラプラン」策定を、重点的に推進する旨表明されました。

整備への約6,500億円の公的支援などの実施を表明しま

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るために、アフリカ域内の交通の要衝である回廊開発と、この対象地域として、ケニアからウガンダ、ルワンダ、した。2014年5月にカメルーンで開催されたTICAD Ⅴ

南スーダンなどを結ぶ東部アフリカの「北部回廊」［➡ P.53

第1回閣僚会合にて、岸田外務大臣は、2013年の1年間

事例を参照ください］、モザンビーク北部からマラウイ、ザJICA年次報告書 2014

活動報告：地域別取り組み

アフリカ

ンビアなどをつなぐ南部アフリカの「ナカラ回廊」、コー
トジボワール、ガーナ、トーゴなどのギニア湾岸諸国とブルキナファソなどの内陸国を結ぶ「西部アフリカ成長リング」の3カ所がこれまでに決定しています※2 。上流
計画策定から優先度の高い事業の実現まで日本企業とも意見交換をしつつ、迅速かつ効果的に展開していくこととしています。

活動報告● 自給自足から儲かる農業への転換：
SHEPアプローチ

アフリカの農業は、広大な大地と高いポテンシャルをケニア「小規模園芸農民組織強化プロジェクト」（SHEP）

足的な農業が広く営まれています。このため、自給自足上げています。TICAD Ⅴで安倍総理は、このSHEPア的な農業から市場指向型農業への転換による農業所得のプローチを10カ国で展開することを表明しました。

向上が試みられています。

2014年5月と11月に、JICAはアフリカから農業開発JICAがケニアで支援している「小規模園芸農民組織強担当の行政官を神戸に招いて「アフリカ地域市場指向型化プロジェクト」（ SHEP）は、小規模農民を対象にマー農業振興」研修コースを実施し、日本における農産物のケットで売れる作物の選択や栽培の技術手法を指導する

市場流通システムや農業普及・営農指導体制などの先進プロジェクトです。ケニアでは、SHEPの指導を受けた事例を学習しつつ、SHEPアプローチの各国での導入可農家の所得が2年間で2倍になるなど目覚ましい成果を※2

事例

地域別取り組み有していますが、依然として伝統的な農法による自給自2014年5月末現在

ケニアへの投資促進・物流改善支援

東アフリカ市場への物流主要ルートとゲートウェイの開発支援
東アフリカ最大の国際貿易港であるケニアのモンバサ港は、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジなどの内陸国へつながる北部回廊※の玄関口として重要な交易拠点です。
長年のJICAの支援により、同港周辺の物流機能はさらに拡大し、港の南岸に自由貿易港・経済特区を設置する構想も実現に向け動き出しています。

40年にわたりインフラ整備に貢献

備を受けて、自由貿易港を併設した経済対ケニア円借款第1号となった1973特区（SEZ）を南岸地域に整備するという年の「モンバサ空港拡張事業」に始まり、ケニア政府の構想が一気に現実のものとデ ィ ー ゼ ル 発 電 プラントの建設など、なり始めました。

北部回廊の様子

JICAは40年来、モンバサ市のインフラ整備事業を支援してきました。
2007年からは、近年の経済発展に伴物流を改善し、海外投資を呼び込む

2014年1月から実施している開発調

飛行機上から見える白く輝く新コンテナターミ
ナル

い急増している貨物取扱量に対応するた

査「モンバサ経済特区開発マスタープラ

め、円借款「モンバサ港開発事業」を実施。

ンプロジェクト」では、港の南岸にあた大規模コンテナ船が接岸可能で、クレーるドンゴ・クンドゥ地区（約12㎢）を中ンなどの荷役機械を整備した新たなコン心に、ビジネス・ハブとしてのビジョン・こうしたモンバサ港、モンバサ市、北テナターミナルが2016年2月に完工予コンセプトから、誘致産業・機能の選定、部回廊整備への戦略的支援が、日本を含定です。

インフラ整備計画の策定、運営体制にかむ海外投資の呼び込みと東アフリカ地域

2012年開始の円借款「モンバサ港周かる調査、検討を行っています。今後は全体の経済発展に貢献するものと期待さ辺道路開発事業」では、新コンテナター港湾全体の開発計画を策定する技術協力れています。

ミナルから、北部回廊に接続する道路、も実施予定であり、さらには、モンバサそしてモンバサ港の南岸へ通じるバイパ

市全体の都市開発計画の策定支援についスの整備を進めています。この道路の整ても検討を進めています。

※ ケニアのモンバサ港からナイロビを経て、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、南スーダン等へ分岐する道路と鉄道の回廊

JICA年次報告書 201453

活動報告：地域別取り組み

アフリカ

能性を議論・検討し、SHEPアプローチ展開対象国の特フリカの輝く女性とともに成長を」をテーマに公開シン定を進めています。

ポジウムを開催しました。林文子横浜市長、キャロライン・ケネディ駐日米国大使が基調講演を行ったほか、ア● 日本アフリカ・ビジネスウーマン交流プログラム、日米グローバル協力

フリカ、日本、米国の女性起業家によるパネルディスカッションが行われました。

TICAD Ⅴで採択された「横浜宣言2013」では、分野

このプログラムは、2014年4月のオバマ米国大統領横断的なアプローチとして、ジェンダー・エンパワーメ来日の際に発表された「日米のグローバル及び地域協力」ントの重要性が合意されました。日本政府は「日本アフの一環としても位置づけられ、8月に米国で開催された

リカ・ビジネスウーマン交流プログラム」の実施を表明

アフリカ女性企業家プログラムにおいて、JICAは「カイし、2014年1月、JICAはアフリカ7カ国から14人の女ゼン」のワークショップを実施しました。2015年度以性起業家と担当行政官を東京に招いて、第1回の交流プ

降も、日本とアフリカ、さらには米国の女性起業家にとっログラムを開催しました。て学びのある取り組みの展開が計画されています。

期間中、TICAD Ⅴのホストである横浜市と共に、「ア● 平和と安定開発や経済成長の前提となるのが平和と安定です。ア
フリカでは、1990年代に内戦や紛争が頻発しましたが、2000年代に入って多くの内戦や紛争が解決に向かいました。
一方、近年、北アフリカからサハラ砂漠南縁のサヘル地域※3においては、イスラム過激派などのテロ集団と治
日本アフリカ・ビジネスウーマン交流プログラムの参加者。カラフルな民族衣装に身を包んだアフリカ女性のパワーがみなぎる

事例※3 サハラ砂漠の南辺、おおよそ北緯20度から12度の間に位置する地域とされ、エチオピア、エリトリア、ガンビア、ジブチ、スーダン、セネガル、チャド、ナイジェ
リア、ニジェール、ブルキナファソ、マリ、モーリタニアなどが含まれる。

アフリカでのジェンダー平等に向けた取り組み

より女性が輝く社会を実現するために
JICAは、ジェンダーの視点を組み込んだ協力をアフリカの各国で展開しています。

農村女性のエンパワーメントの女性の参画促進、収入向上のための技

アフリカの農村の生活において女性は術習得機会の提供など、ジェンダーに配非常に重要な役割を担っています。しか慮したプロジェクトを設計し、実施してし依然として女性は市場や社会サービいます。また、女性の就学率の向上、女ス・ネットワークへのアクセスに制約が性が担う水汲み労働を軽減するための水あり、技術の習得や融資へのアクセスが場の設置、母子保健システムの強化など限定的であるため農業での収益向上を図も行っています。

ることが困難な状況に置かれてしまうことが多々あります。また、低い就学率、不十分な母子保健サービスなど、基本的な生活基盤においても課題が残ります。

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貧困女性のエンパワーメントの場
ナイジェリアで女性センターを活性化

ナイジェリアでは、1980年代後半かナイジェリアの女性開発センターで赤ちゃんをおぶって編み物の授業を受ける女性。育児をしながらも学べる環境が整いつつあるスの質の向上などを図りました。

JICAは、持続可能な経済成長のためら、村落部の女性対象の識字・職業訓練スキルを身につけた女性たちは、経済には、女性がその能力を最大限に発揮での場として女性開発センター（WDC）的な利益を得られるようになり、女性がきる環境を整え、男女の経済活動への平が全国700カ所に設置されました。

経済活動に携わることへの男性やコミュ等な参画を促進していくことが大切であ

JICAはこのWDCに注目し、「女性の生ニティの理解、社会的ネットワークの構る、という考えの下、アフリカ各国で女活向上のための女性センター活性化支援築というエンパワーメントにつながりま性のエンパワーメントに取り組んでいまプロジェクト」の下、2007年から北部した。2011年から開始したフェーズ2

す。例えば女性にも軽く押せる除草機なのカノ州で運営モデル事業を開始。識字、では、WDC活性化の成果を全国レベルどの農機の導入や、意思決定プロセスへ裁縫、料理、染色、石鹸作りなどのコーへ広めることを目指しています。

JICA年次報告書 2014

活動報告：地域別取り組み

アフリカ

安機関との争いが続いており、同地域の安定化が新たな課題となっています。このような背景を踏まえ、2014年2月から3月にかけて、西アフリカ8カ国の裁判所、検察、警察の幹部25人を日本に招いた「仏語圏アフリカ刑事司法研修」を国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI※4）の協力で実施し、テロなどの国境を越えた組織犯罪への地域としての対応などについての研修を行いました。

活動報告

JICAは、このような支援をはじめとする短期的対応に加え、テロの温床となる食料、貧困問題への対処といった中長期的対応を組み合わせた事業を展開しています。
サヘル地域に位置するマリでは、2012年3月に発生たが、2013年7月の大統領選挙以降、国内の治安状況業の活性化などを中心に日本での研修を再開するとともも安定傾向にあるなか、JICAは2013年10月に研修事に、現在ケニアなどで行われている第三国研修の拡充を業を再開しました。そして2014年5月、マリの復興と図っていく予定です。

開発に向けた重点課題を整理し、今後の対マリ協力の方このほかにも、半世紀近い内戦を経て2011年7月に向性について対話を強化することを目的として、「マリ独立したばかりの南スーダンでは、2013年12月から大ODAセミナー」を実施し、同国政府幹部行政官10名を統領派と前副大統領派による政府内の対立と戦闘が激化日本に招待するなど、本格的協力再開に向けた取り組みし、JICA関係者も一時退避を余儀なくされました。こを進めています。

うした厳しい状況下でも、JICAはケニアなどの周辺国や他方、1991年に政権が崩壊して以来、長きにわたっ日本での研修を通じて、国づくりを平和裏に進めていくて無政府状態が続いていたソマリアでは、2012年11月

うえで重要なメディアの能力強化などに取り組んでいまに21年ぶりに統一政府が樹立され、国づくりに向けたす。今後も南スーダンでの事業を継続し、同国の安定と国際社会の支援が進んでいます。日本政府は2013年4発展を支援していきます。

月に二国間援助を再開することを決定しました。JICA※4 国連と日本政府との協定に基づいて設立された国連の地域研修所。アジア太平洋地域をはじめとする各国の刑事司法の健全な発展と相互協力の強化に努め、これまで世界4,900人以上の刑事司法人材に対して研修を実施。

は今後、治安対策や基礎的社会サービスの向上、国内産事例

コンゴ民主共和国

地域別取り組みした軍事クーデターのため、新たな協力が停止されまし

ケニアでの第三国研修中にケニア公共放送のスタジオを見学する南スーダン国営テレ
ビ・ラジオ局の研修員（南スーダン「TV・ラジオ組織能力強化プロジェクト」）

国家警察民主化研修

国民が安心して暮らせる国へ
コンゴ民主共和国では、90年代から続く紛争の影響により、国内の治安維持が国家の最優先課題となっています。JICAは国際機関と連携し、これまで2万人の警察官の育成に貢献してきました。

他援助機関からも高い評価

2011～2013年度は、新規警察官とコンゴ民主共和国の国家警察は、複数元武装勢力 から統合された警察官約の反政府武装勢力の統合を経て現在に2,500人に対し6カ月の長期基礎研修を至っており、国民生活を守るはずの警察MONUSCO、国連開発計画（UNDP）と官には、多くの元反政府武装勢力がいる共同で実施したほか、将来的に国家警察政府や国際社会から高い評価を受けていほか、警察官として満足な研修を受けたが自ら研修を実施できるよう、86人をます。

ことがない人も多く、住民保護や人権意対象に教官研修を行いました。研修では国の治安維持機関である国家警察の能識に欠けるという問題がありました。

憲法や刑法などの基礎的な法律、人権尊力強化は、同国における平和構築のみな

JICAは2004年より国家警察への協力

重、性暴力、児童保護について教えるとらず、大湖地域ひいてはアフリカ全体のを開始し、2005年からは国連コンゴ民主ともに、暴動鎮圧や逮捕術の技術指導を平和と安定に貢献しています。

共和国ミッション（MONUC※）と共同で行っており、総合的な内容は、修了証が現職警官の再研修を実施してきました。

他ドナーの研修参加条件とされるなど、国連警察(UNPOL)等との協力で作成された講習テキストを確認するJICA担当者【写真：久野真一】※ 2010年からは国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）

JICA年次報告書 201455