公益財団法人橋本財団
定 款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人 橋本財団（英文名：Hashimoto Foundation Inc.） と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、身体的・社会的に援助が必要な方への支援等に関する事業を行い、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会福祉活動に対する助成（２）社会福祉に関する調査研究活動（３）社会福祉に関する知識の普及啓発（４）学生及び生徒に対する奨学金の給付（５）その他上記の目的を達成するに必要な事業
２ 前項の事業については、岡山県を中心に行うものとする。

第３章 資産及び会計（設立者の氏名及び財産の拠出）
第５条

設立者の氏名及び住所並びに設立に際して設立者が拠出をする財産及びその価額は以下のとおりとする。
住所： 岡山市北区中山下１丁目１番１号

設立者： 橋本 俊明
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拠出財産及びその価額： 現金 ５百万円
（基本財産）
第６条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を経るものとする。

（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
2

（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の分配の制限）
第１０条 この法人は剰余金の分配をすることができない。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１１条 この法人に評議員６名以上１０名以内を置く。
２ 評議員の定数は、理事の定数と同数以上とする。
（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
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①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（３）この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第１４条 評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員に対して、その地位にあることのみに基づき給与等を支給することはできない。

第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）4第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）各事業年度の収支予算（事業計画を含む。
）（５）各事業年度の決算（事業報告を含む。
）（６）定款の変更（７）合併、事業の全部又は一部の譲渡（８）残余財産の処分（９）基本財産の処分又は除外（１０）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する

ほか、毎事業年度開始前及び必要がある場合に随時開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する者は、評議員会の日の７日前までに、評議員会の日時、場所、及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の互選による。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、評議員会において議決に加わることができる評議員の過半数の決議を要する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、評議員会において議決に加わることができる評
議員の３分の２以上の決議を要する。
（１）監事の解任
5（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）合併、事業の全部又は一部の譲渡（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第２１条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長、その会議において選任された議事録署名人１名、出席した理事がこれに記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１０名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とすることができる。
３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

6（役員の選任）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員等の制限）第２６条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
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３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して、その地位にあることのみに基づき給与等を支給することはできない。

（役員の損害賠償責任の一部免除）
第３２条

この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（非業務執行理事等の責任限定契約）
第３３条 この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条の規定により、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。）との間に、同法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた金額又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。

第７章 理事会（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

8（権限）
第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）この法人の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）理事長及び常務理事の選定及び解職（５）その他法令又はこの定款に定める事項（開催）第３６条 理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面
又は電磁的方法をもって、理事会の７日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は理事長とする。なお、理事長が欠席の場合には理事の互選により決定する。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、理事会において議決に加わることができる理事が出席し、その過半数の決議を要する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、あらかじめ理事会において議決に加わることができる理事数の３分の２以上の決議を要する。
（１）各事業年度の収支予算（事業計画を含む。
）（２）各事業年度の決算（事業報告を含む。
）（３）重要な財産の処分及び譲受け（４）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（５）事業の一部譲渡
9３ この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第４１条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第３項の規定には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については 法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この法人は、評議員会の決議によって定款を変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第４４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
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律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４７条 この法人の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。

第１０章 選考委員会（選考委員会）
第４８条

この法人は、第４条の事業の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。

２ 選考委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別途定める委員会規程によるものとする。

第１１章 事務局（事務局）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所要の事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長は、理事長が理事会の承認を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１２章 補則（委任）第５０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

11附 則（最初の事業年度）
第１条

この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（最初の事業計画等）
第２条

この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第８条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（設立時評議員）
第３条 この法人の設立時評議員は、次のとおりである。
高木 晶悟

橋本 真智子

橋本 夕紀子

東 俊宏

宮島 啓人

宗友 良憲

矢吹 章
（設立時役員）第４条 この法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

橋本 俊明

田中 紀章

松岡 順治

齋藤 信也

橋本 健二

折野 千恵

設立時理事長

橋本 俊明

設立時監事

西山 明幸

馬場 幸三

附 則
この定款の一部変更は、2017 年 8 月 11 日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、2019 年 3 月 28 日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、2022 年 6 月 26 日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、2023 年 10 月 1 日から施行する。
附 則12

この定款の一部変更は、2024 年 6 月 13 日から施行する。

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