平成２６年第２回定例会
斑 鳩 町 議 会 会 議 録
平成２６年６月６日
午前９時００分
於

斑鳩町議会議場

１ ,出 席 議 員 （ １ ４ 名 ）
１番

宮

﨑

和

彦

２番

小

林

３番

中

川

靖

広

４番

吉

野

俊

明

５番

伴

吉

晴

７番

嶋

田

善

行

８番

小

野

雄

９番

中

西

和

夫

１０番

坂

口

徹

１１番

飯

髙

昭

二

１２番

辻

善

次

１３番

里

川

宜志子

１４番

木

正

男

１５番

木

田

守

良

治

田

良

澤

誠

彦

１ ,欠 席 議 員 （ １ 名 ）
６番

紀

１ ,出 席 し た 議 会 事 務 局 職 員
議会事務局長

寺

信

係

長

大

塚

美

田

善

季

１ ,地 方 自 治 法 第 １ ２ １ 条 に よ る 出 席 者
町

長

小

城

利

重

副

長

池

長

清

水

建

也

総 務 部 長乾総 務 課 長

黒

﨑

益

範

総 務 課 参 事

谷

巻

昭

男

税 務 課 長教育企画財政課長

町

善

亮

口

智

子

加

藤

惠

三

住民生活部長植村俊彦

福 祉 課 長

本

庄

德

光

国保医療課長山﨑

善之

健康対策課長西梶浩

司

環境対策課長栗本公

生

住 民 課 長岡

村

ひとみ

都市建設部長藤川岳

志建 設 課 長

佃

田

眞

規

観光産業課長井上貴至都市整備課長松

岡洋

右会 計 管 理 者

西川肇

教委総務課長安藤晴康

生涯学習課長真弓啓

上下水道部長

谷

口

裕

司

-1-

開議

下 水 道 課 長

上

田

俊

雄

１ ,議 事 日 程
日程

１．

一般質問

１ ,本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
議事日程に同じ-2-（○議長（中西和夫君）

午前９時００分

開議）

おはようございます。

ただいまの出席議員は１４名で、定足数に達しております。なお、紀議員から欠席の通告を受けています。
これより本会議を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に続きまして一般質問であります。
順序に従い質問をお受けいたします。
初めに、１１番、飯髙議員の一般質問をお受けいたします。
１１番、飯髙議員。
○１１番（飯髙昭二君）

皆さん、おはようございます。

では、通告書に基づきまして、私の一般質問をさせていただきます。
まず１番目の山林火災対策についてでございます。
今、各自治体においては自然災害に対しての危機管理のあり方が問われているところであります。毎年、春先から空気が乾燥し、林野火災が多発する傾向にあります。また気候の温暖化によると思われる異常気象により、山林火災の状態は従来と異なる事態となっております。
このような中、最近、各地域で山林火災が頻発に発生をしております。つい先日も兵庫県の２つの都市で山林がございました。当町においても４月１１日、山林火災が発生
し、西和消防と斑鳩町の消防団員が出動し、消火活動が困難な状況の中、地域の協力も得て通報から約５時間後、被害が拡大することなく無事に鎮火しました。
山林火災は、初期の対応がおくれると貴重な森林資源を大量に焼失するばかりではな
く家屋等に被害が及ぶことや、また市町村境を越えて拡大することで大きな被害につながります。そこで、今後不測の事態を招かないようしっかりと山林火災の検証を行い、防災対策に備える必要があることから質問をさせていただきます。
そこで１点目の、今回の山林火災の状況と検証についてであります。４月１１日に発生した山林火災について、火災発生から時間経過と火災の原因などの状況と検証の結果についてお伺いをいたします。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
平成２６年４月１１日に発生をいたしました林野火災についてでございますが、火災現場は北庄地区にございます女郎池から北西に約３００メートルの 地 点 の 山 林 で 発 生 を い た し ま し た 。 焼 損 面 積 は 約 ２ ,５ ０ ０ 平 方 メ ー ト ル と な っ て お-3-

ります。また、時間の経過についてでありますが、１８時２７分に 付近住民から西和消防署への通報により火災の発生を確知し、町消防団へ火災出動のサイレンを吹鳴をいたしました。
今回の火災につきましては、特に消防団の懸命の捜索のかいもあり火点が判明し、消火に至りましたが、山中でありましたことから火点に至るまでの経路を特定することが困難であったこと、また、消防水利となります女郎池から火点までの距離が長く、かつ傾斜が非常にきついという地形的条件も重なり、鎮圧時刻が２１時５６分、鎮火時刻が２３時３１分と消火に至るまで約５時間を要したところでございます。
なお、火災の原因につきましては、西和消防署にて調査が行われまし たが、火災の原因となる物的証拠がないところから不明となっておるところでございます。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
今、部長のほうからその山林火災においての一連の報告がございました。確かに山林火災では厳しい状況の中、消火活動が行われたわけでございます。
また、その中で団員は必死な思いで消火活動をする中、一方は自身の身の安全を確保しなければなりません。幸いにして今回、消火活動の中、団員の中ではけがなどの事故がございませんでした。しかしながら今後、山林火災の有事の場合は、消防団員 の安全確保とともに、さらには山林の消火活動に対しての対策をさまざまな面で考えていかなけ
ればなりません。今後の対処の仕方を考えていく形になっているところでございます。
そこで、２点目の今後の山林火災と課題についてであります。今回の山林火災では、ため池の水利や山林の近くまで道路があり、辛うじて消火活動ができる状況であったよ
うに思います。しかし、夜間の消火活動においては多くの課題があります。例えば水利の確保を初め、空中ヘリコプターの運用や消防団員の装備、出火防止の啓発、山林 付近の建物への延焼の防止、近隣の自治体との連絡などなど課題がたくさんございます。これに対して、町としてはどのように捉え、進めておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
今回の林野火災につきましては、ただいま質問者もご指摘いただきましたとおり、火災発生現場付近に消防水利となるため池がありましたことから、火点までのホースをつなぎ合わせることにより消火活動を行うことができました。林野
火災の場合は、先日の兵庫県赤穂市や相生市での山林火災のように広範囲にわたるため、空中消火が有効でありますが、奈良県の消防防災ヘリコプター運航管理要綱に基づき、-4-火災防御活動としての緊急運行の場合であっても、運航時間が日の出から日没までと規定されていることから、今回の場合は日没後であったため、消防防災ヘリからの消火活動ができなかったということでございます。また、今回の課題といたしましては、傾斜が非常にきつい山中でありましたことから、また、夜間での消火活動となりました中、消防団員の装備といたしまして、一部、ヘッドライトや活動用のロープの不足がございました。このことに対しては、必要な個数を調査し整えていくことといたしておりま す。
今後におけます林野火災対策といたしまして、林野火災の出火原因はたき火・たばこ
及び火入れなど人的要因によるものが多く、林野火災対策は特に出火防止の徹底が重要であるということから消防と協力をいたしまして、火気取扱いに対する注意喚起など予防意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、大規模な林野火災が発生した場合におきましては、西和消防 署において単独で十分に対応できないと判断されるときには、広域消防組合に応援出動要請がなされることとなるとともに、本町におきましては、奈良県消防防災ヘリコプター支援協定に基づ
き、県に対して支援要請を行う等、迅速かつ組織的に対処してまいりたいと考えております。加えまして、周辺の住宅や法隆寺を初めとする歴史文化遺産等への被害が及ばないよう、延焼の防止や避難誘導等の対応を実施することにより被害の軽減を図ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
今、部長のほうからるる報告がございました。その中におきまして、ヘッドライト・活動ロープが不足していたということで、尐しは影響があったように思われます。また、ほかの装備品ですね、この不足があったように考えられます。
と同時に、消防水利については、どのように今後確認を行われていくのか 、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
今回の状況を踏まえまして、林野火災の発生時に安全かつ適切な対応ができますよう、他の必要な装備品につきましても、今後、消防団とも協議を行いながら整えてまいりたいと、このように考えております。
また、消防水利の関係につきましては、消防及び町におきまして消火栓あるいは防火水槽のほか、ため池や河川の位置を示した地図で確認をすることにより平時から備えを行っているところでございます。
○議長（中西和夫君）

１１番、飯髙議員。
-5-

○１１番（飯髙昭二君）

今後、不測の事態に備えるための装備品の必要性を十分に町として把握していただいてですね、整えていただくよう、よろしくお願いを申しあげます。
また、今ございましたように消防水利の位置の確認も大切ですけども、やはり今回、
火点すなわち出火した場所からですね、ある程度離れた場所にため池があったことから消火活動ができたということで、なかったらどうなっていたのかなということで思うわ
けですけども、このような課題は残るわけです。この点についても 、消防水利と消火範囲の関係についても、今後検討していただきたいと思います。
今回の山林火災においては、町のですね、副町長が現場に来られていましてですね、
一連の状況を認識されていたと思いますので、ご意見をお伺いしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○副町長（池田善君）

池田副町長。
今回の山林火災につきましては、夜間にありました。それでまた地形的にも傾斜がきつい山の中という非常に悪条件での活動となったにもかかわりませず、消火活動に携わっていただきました消防団員におかれましては、非常に献身的に活動をいただいたものと感じています。また、感謝をいたしております。
そして一番ありがたいのは、何よりも誰一人としてけがをすることもなく、活動を終えて下山していただいたことは、非常にありがたい ことだと思っております。
また、山林火災におきましては、作業範囲が非常に広くなります。そうしたことから 、命令が伝わりにくい場面も想定されますことから、消火の際は必ず焼け跡側から侵入するなど、団員一人ひとりが山林火災時におけます行動の原則を確認いただき、より一層の安全管理の徹底を図ることによりまして事故の防止に努めてまいりたいと考えている
わけでございます。また今回の教訓を生かしまして、より強固な消防団活動になるよう、
また消防団本団と協議をいたしたいと考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
山林火災はさまざまな課題がございます。一つひとつですね、

その課題と向き合ってですね、今後の防災対策に生かしていただくよう、よろしくお願いを申しあげます。
それでは、２番目の災害時要援護者の平時における対応についてでございます。
災害時要援護者については、避難支援対策の基本的な考え方や住民の方の意見を含め十分協議し、自助また地域の共助を基本に災害要援護者への情報伝達などの整備を図りながら、いかに地域につないでいくことが重要であるか、当町においても災害時要援護
者の避難対策については着々と進められており、特に、災害時要援護者を対象にしたア-6-

ンケート調査においては、民生児童委員の方々には大変ご協力をいただいているところ
でございます。このような中、要援護者支援の個別計画については進んできているものの、避難支援の現場にはたくさんの諸課題があるのも現実です。要援護者の方は災害弱者と言われるように、災害後において要援護者が最も被災されている状況となっており、行政と地域が一体となって守っていかなければなりません。今回は、この点に注目をして質問をさせていただきます。
まず１点目の要援護者への避難誘導体制についてであります。過去において数回、防災訓練などで要援護者への訓練が行われてまいりました。平成２１年度の生駒郡総合防災訓練が実施されていますが、地域で行う防災訓練で要援護者の避難を想定した避難体制が進んでいるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
災害が発生した場合に、消防機関によります初動対応が行われるまでの間の初期消火や災害時の地域住民の避難誘導等の役割として自主防災組織を結成され、訓練を行っていただいているところでございます。これまで主に初期消火訓練など火災に対する訓練が実施されてきたところでございますが、近年、各地で地震や豪雤等に伴う災害が多発する中、災害の種類に応じまして避難体制等をとる必要があることから、訓練内容につきましても多様化しております。
こうした中、本町の自主防災組織の中でも、南服部自治会自主防犯組織におかれましては、災害時要援護者を含めた防災避難訓練を実施されておられます。
また、笠町自主防災・防犯会におかれましても、原則７５歳以上でひとり暮らしの高齢者の方を対象に、災害が発生した場合に安全・スムーズに避難することができるよう、要援護者の避難訓練を実施されている例もございます。
しかしながら、こうした取り組みはまだ一部に限られたものでございますので、より積極的に取り組みを進めていただけるよう、自主防災組織の結成の際などにおいて、こうした災害時要援護者に対する対応も含めた避難訓練等を実施していただくよう町からも働きかけを行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
避難誘導に対する訓練は確かに行われているんですけども、やはり各地域単位でですね、やはり行っていくというのが今後求められるわけですけども、今回の避難誘導に対しましては、やはり斑鳩町においてはご承知のように富雄川また三代川といったところにおいて溢水があるわけです。そのときにおいては、町の皆さまが-7-

各ポイントにいてですね、その水位の状況を見ていくと、その状況によってはその近くの方の避難の誘導を考えていくという形になっているわけですけども、やはりそれは河川の洪水の場合であってですね、やはり突如として起こる地震また大災害があった場合においてはですね、やはり町の対応では済まない状況となっているのが現実です。そのことを考えますと、細部にわたってやっぱり地域の人をどのように救っていくのかということをやはり一番に考える手だてを考える必要がございます。
そのことについてですね、２点目なんですけども、個別計画の作成について、全国的に発災時において避難に時間を要する方の被災が多く、特に高齢者の方を初めとする災害弱者と言われる方々をどのように守っていくのか、そのための避難支援プランとして個別計画を進めていく必要があります。地域の要援護者の方を迅速に把握して身を守るためには、平時から自治会の役員の方々などに避難の協力を得るため、個別支援の計画の作成が必要であります。特に大規模災害時においては、地域の支援が不可欠です。個別支援計画の作成における要援護者の情報の提供についてお伺いをいたします。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
現在の災害時要援護者台帳につきましては、支援者の氏名 、住所あるいは担当民生委員名、近隣の避難場所の情報のほか、配慮すべき内容として持病等の心身の状況についても各自から申し入れによりまして情報を管理しており、避難所で生活を余儀なくされた際にも、この情報をもとに支援を行うことにより個別支援計画の役割を果たすことができるものであると考えております。
ただいま質問者がおっしゃいましたように、大規模災害時に災害時要援護者に迅速に支援を行うことについては、地域の方による支援が必須であり、また 、平時から自治会等が要援護者の情報を把握していることが災害発生時の円滑な支援を行う上で非常に肝要であると考えております。
こうした中、昨年６月に災害対策基本法が改正されまして、高齢者や障害者等みずから避難することが困難な方を災害から保護するため、平常時に 要支援者本人の同意を得られた場合には、消防機関や民生委員のほか自治会や自主防災組織等の地域の支援機関との間で情報共有することができる制度が創設をされました。 しかしながら、情報共有に当たっては、支援を必要とされる方がご自身の情報を自治会等の地域の支援機関に提供することについて同意をいただく必要がございます。こうしたことから、今後は町といたしましては、災害の発生に備えて支援を必要とされる方の情報を地域の支援機関に提供できるよう体制の整備をしてまいりたいと、このように考えております。
-8-

○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
今の部長の答弁でございましたように、この災害対策基本法の改正によってですね、やはり地域に情報を提供できるような形になってきたというのが今言われているわけですけども、それとですね、今回の改正によって要援護者の定義ですか、どのように変わってきたのか。また、自治会での要援護者情報を災害時以外です
ね、福祉目的で使用することについてお伺いをいたします。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
現在、整備をしております災害時要援護者の対象者の範囲についてでございますが、平成１９年に実施をいたしました災害時に備えた実態調査のアン
ケートの対象者から変更をしておりません。まず１つとして、要介護・要支援認定者、２つとして身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者、３つとしては６５歳以上の独居または高齢者のみの世帯の高齢者が対象となっております。また、本人による自主申告や民生委員等の判断によりまして、これら の対象者でない方も要援
護者として登録をして運用しているところでございます。
また、今般改正されました災害対策基本法では、高齢者や障害者等のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を必要とする者の範囲について 、避難行動要支援者として設定するとされております。現在、当町での災害時要援護者については、避難行動要支援者の定義と照らし合わせまして、災害発生時に必要な方に支援の手が行き届くよう対象者の見直し等についての検 討が必要ではないかと考えております。
次に、自治会等が得た情報を災害時以外での福祉目的に使用することができないかということでございますが、個人情報の提供が災害時に支援を必要とされている方が災害を前提とした上で同意されていることから、災害時以外の運用を考えた場合、個人情報の目的外利用の問題の解決が必要ではないかと考えているところであります。また 、福祉目的も含んだ上での個人情報の提供の同意が行われたとしても、真に必要と思われる事例等に限定した運用を行わないと、個人情報の管理が適切に行われていない状況も懸念されることから、情報の取り扱いにつきましては慎重に検討していく必要があろうかと考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
この要援護者の定義が変わってきたということで、いい方向に-9-変わってきたのかどうかというのは、また町でですね、精査して進めていかなければなりません。慎重にお願いしたいと思います。
それとですね、やはり個人情報というのが壁があるわけでございますけども、災害時のこの台帳につきましても、福祉目的ということでは私、申しました。個人情報の管理の状況ということがやっぱり一番ネックになろうかと思います。慎重に検討していくということでお願いしています。
それとですね、今回、基本法改正によってですね、先ほど申しましたように地域の方に情報提供が可能になってくると、また災害時の要援護者が進められていくように思いますが、しかし、この情報をどのような形で地域で有効に利用していただくことができるのかということの問題が残るわけです。
そこで、３点目の災害弱者の安否確認のための要援護者マップの活用について。
災害時には初動時期の対応が人命や財産を守る上で最も重要と言われております。特に大規模災害時においては、迅速な避難支援が必要なことから、あらかじめ要援護者の位置を地図内に記入して避難誘導をスムーズにすることが災害の軽減につな がります。
そのためには、このマップ作成を進める必要がありますが 、町の見解をお伺いいたします。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
まず、町で作成をし管理をいたしております災害時要援護者マップ、これにつきましての活用についてでございますが、河川水位の上昇時に自力での避難が困難と思われる方への連絡等のために活用をいたしております。特に 、河川の氾濫が予想される地区につきましては、既に台帳と地図をプリントアウトしたものを地区ごとにファイルをして保管をしております。有事の際には、そのファイルを使用することにより迅速に対応できるよう体制を整えているところでございます。
このような災害時要援護者マップにつきましては、自治会でありますとか自主防災組
織においても、災害時要援護者の本人の同意を得て作成を行っていただくことは可能でございます。本町におきましては、この災害時要援護者マップにつきまして 、平成２４
年７月に実施をいたしました防災講演会あるいは同じ年の１０月に実施 をいたしました
自主防災組織設立及び活動支援補助金創設説明会におきまして 、先進地の活動の事例といたしまして兵庫県佐用町の「支えあいマップ作成マニュアル」の作成手順を説明しているところでございます。町といたしましては、引き続き自治会等に対しまして、こうしたマニュアル等を活用しながら、災害時要援護者マップの作成につきましての啓発や- 10 -

支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
今、部長が町でマップを作成しているということで言われました。確かにですね、民生児童委員さんのアンケートから町のパソコンにプロットして、落としこんでですね、位置を確認するということで、河川の増水の折には、その要援護者の位置を確認されているということは一定の効果があるのかなと思います。しかしながら、先ほども申しましたように、大災害になったときは、それが町で対応できるのかというところについての大きな問題があるわけでございます。 これを、やはりこの情報をですね、地域におろして、その情報を各地域の地図上に落として ですね、平常時においても確認を行い、またさらに、何かあったときにはそれを見てですね、要援護者対策に回るというのが一番最大の目的であると私は思います。しかし、なかなか進まないのが現状でございます。町でそれを作成するということについては難しいかなと思います。
地域においてですね、その認識が強い地域においては、それを作成できる可能性がございます。先ほど佐用町のことを言われました。そのところにも視察に行ってまいりましたけども、悲惨な状況の中で防災担当者が言われたのは、やはり今までは災害が起こるまでは防災のことについては、あまり関心がなかった。しかし、防災後においては、すぐに住民にそういったマップを作成するように呼びかけ、また、町では皆さんの災害に対しての守ることが全面的にはできないということをおっしゃった経緯もございます。
そういった形の中で、やはり地域を守るのはやはり地域の住民であると同時に、それを支援していくのが行政であるということで、今回、この要援護者に特化して質問させていただきましたけども、最終的にはやはりそれを行政と、また住民が一体となりながら、何ができるのか、何を守っていくのかということを考えながら進めていただくようよろ
しくお願いを申しあげます。
次に、３点目の読書意欲の向上について。
現在、子どもたちの読書離れが指摘される中、教育における読書の意欲を向上させる
取り組みが進んでおります。文科省では、教育における読書を、人生をより深く生きる
力を身につけていく上で欠くことのできないものとして位置づけをされております。確
かに子どもが読書を通して言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするなど学ぶことは重要でございます。より多くの読書をすることにより子 どもたちの成長の糧となり、教育の向上につながると考えます。 そのためには、子どもの成長を促進するため、なお一層の読書の環境を整え、読書意欲の向上に取り組む必要があると考え- 11 -

ましたので、質問をさせていただきます。
そこで、１点目の子どもの読書活動の推進について。
当町において司書の配置や始業前に読書時間を設けたり、読書活動の推進に取り組ん
でおられますが、その進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○教育長（清水建也君）

清水教育長。
ただいま質問者もご紹介いただきましたように、読書にはいろ

いろな利点があるという考えでございます。あえて申しあげますと、多くの人々の考え方、感じ方、生き方などを自然に吸収しまして、実際の行動場面等で読書を通して得られた知見が働くようになること、また登場人物の立場や役割等の違いによって考え方や行動に違いがあることを知り、さまざまな思考、行動を自覚的に取り込むことができる
こと、さらには人間社会の諸問題を提起したものもございまして、理想とする社会を創造しようとする意欲が喚起される利点もあるというふうに言われております。
こうした中で、今、質問者もご紹介をいただきましたが、本町におきましては学校図書室を活用した読書活動に力を入れておりまして、平成２５年度からは町費で学校図書司書を小学校３校で１名、中学校２校で１名を配置いたしまして、学校長が別に任命をいたしました司書教諭とともに、町立図書館とも相談をしながら、それぞれの発達年齢に応じ、児童・生徒が興味を持って読める図書を適切に選んで おるところでございます。
また、この学校図書司書を配置したことによりまして、今まで以上に学校と学校支援ボ
ランティアの方々との意思疎通が図られました。また、新着図書の登録などがスムーズに行われておりまして、児童にとって使いやすい読書環境が整えられてきているという状況でございます。
また、斑鳩町の全て小学校・中学校では、朝の読書タイムを実践をしておりまして、
始業前の約１０分間、教師・児童・生徒が一緒に自分で選んだ好きな本を読むことで読書習慣の定着を図っております。さらに、ボランティアさん等によります昼休みの本の読み聞かせ、本の修理や整理、図書室の壁面の飾りつけなどの環境整備を行い、子 どもたちが使いやすい図書室を目指した活動を行っていただいている状況でございます。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
以前にですね、一般質問の中で、私が学校図書について、その環境の充実のための司書の適切な配置について質問をさせていただいた経緯がございます。当時は司書教諭とまたボランティアの協力をもって進められておりました。今、教育長からお話があったように、昨年から司書の配置がされて、なお一層の読書の環境の- 12 -

充実が行われているわけでございます。今後とも、この読書の環境を充実するための取り組みがされていこうかなと思います。いずれにしても、多くの児童によい本を読んでいただく、そういった環境づくりが大切であります。また 、子どもたちの読書意欲を引き出す取り組みが今後も一層進めていかなければなりません。
そこでですね、２点目の読書意欲を高めるための読書通帳の導入についてであります。
子どもたちに読書に親しんでもらう取り組みの１つとして、読書通帳を導入する動きがあります。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもたちが読書への意欲を高める効果が期待されております。本を借りて読書通帳を読み取り機に通すと、日付と本の題名、場合によっては本の価格が印字されるようになっております。借りた本の値段を見ることによって、またある意味では金銭感覚が身につくことや、読んだことのある本を誤って借りてしまうものを防ぐ効果もあります。本を読む機会がふえ、子どもたちが読書への関心が高まると考えますので、この読書通帳についての導入の見解をお伺いいたします。
○議長（中西和夫君）○教育長（清水建也君）

清水教育長。
読書通帳の導入についてのご質問でございます。今、紹介をいただきましたように、これは図書館で借りた本のタイトルなどを銀行の預金通帳のように記録していくサービスでございまして、目に見える記録で児童の読書意欲向上につながり、また、過去に読んだ本を思い出したいときなどに役立つということで、全国でも一部の公立図書館などで取り組まれている事業でございます。実施方法といたしまして
は、銀行のＡＴＭのような機器を設置し、読書通帳に貸出日や本のタイトル、価格、その累計が自動的に印字されるものや、読んだ本のタイトルや感想などを自分で記録する
ものなどさまざまでございます。本町では、各学校におきまして、パソコンにおいて児童・生徒が借りた本のタイトル、貸出日等の貸出しの履歴については管理できている状
況でございますので、ご提案いただいた読書通帳のこうした取り組みにつきましては、どうした形で導入をしていけばいいのか等々、種々研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
この通帳につきましては、ある自治体においては導入することによって本を借りる児童がふえた、また、子どもたちから高い評価の取り組みであるということで評価されております。また、この通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことによって、より一層生徒の読書意欲につながる、より高い効果が期待され- 13 -

ております。今後、子どもの読書環境の整備を進めていく上で有効と考えます。また、町立図書館も視野に入れながら検討していただくよう、要望をしておきます。
それでは、４番目の質問であります。障害者の自立のための就労支援の促進について。
障害者優先調達法が施行されて１年が経過をいたします。国は地方公共団体に対して障害者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うとともに、障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めるよう意義づけられております。自治体においては、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義
務が課せられているわけでございます。法律に基づいた調達方針の策定を進めていく必
要があります。当町において、障害者自立就労支援の観点から障害者就労施設への受注機会を促進する取り組みが必要と考えましたので、質問させていただきます。
まず１点目の障害者の就労の状況。現在、障害者の方への生活の自立のための就労支
援がどのようにされているのか、どのような状況なのかをお伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

まず、斑鳩町を含みます西和圏域では、障害者の就労支援に特化した事業所といたしまして、三郷町に障害者就業・生活支援センターライクというものがございます。このライクでは、奈良県から委託を受けまして、障害者の就労相談等を含む生活支援を行っておりまして、障害者本人や家族と面談をし、生活 歴・職歴や資格等の本人の状況を把握し、登録をいただいた上で 、就労希望のある方についてはハローワークなど他の機関とも連携した相談を行っているところでございます。また就労に結びつかない場合や就労に向けた訓練が必要な場合は、障害福祉サービス事業所を紹介いたしましたり、現在、就労している人につきましても職場への定着支援に関する相談を行うなど、単に求職者、職を求める方のみの支援にとどまらず、就労に関する総合的な支援を行っているところでございます。なお、平成２５年度では 、本町の住民のこのライクへの登録者数は３０人となっているところでございます。
また、西和７町の行政、あるいは障害者の当事者、サービス事業所などで組織いたします西和７町障害者等支援協議会におきましても、この就労に特化した就労部会というのをつくっておりまして、地域での就労に係る協議を行っているところでございます。
この就労部会では、障害者の職場体験を実施するとともに、障害者施設での 授産品の販売機会の拡大などについても検討を行っているところでございます。
今後とも、障害のある方が働き、自立できるように、町といたしましても引き続き各機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
- 14 -

○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
当町においても、障害者の生きがいにつながる就労支援をしていただいているということで、１年前にも質問をさせていただきまして、１年経過した間に登録数がふえているかなとは思います。中身についてはどういった状態かわかりま
せんけども、いずれにしても町が支援してきたという成果が出ているようには思います。
また一方では、障害者の就労支援についてはやはり自立のため、県の支援を初め町が主体となりながら各機関と連携をとり、就労の実態に応じて障害者就労施設への受注機会の拡大を図ることが必要です。
そこで、次に２点目の障害者優先調達推進法による調達方針の策定についてであります。
この法律は、障害者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として本法律が制定されました。法律が施行されて１年が経過を しますが、ことしの３月時点で全国の市町村では過半数が作成しておらず、奈良県においては全体の２５％にとどまっております。その原因は、地域での施設がどんな商品を手がけているのかを十分に把握しておらず、方針を決められない自治体が多いとのことです。今後、この法律に基づいた調達方針の作成をどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

平成２５年４月に施行されました障害者優先調達推進法によりまして、国や地方公共団体等は、障害者就労施設等の受注の機会を確保するために優先的に物品などの調達に努める責務が定められておりまし て、また、その物品調達の基本方針の策定と公表を行うこととされております。町では、一部の印刷業務につきまして、既に町内の障害者事業所に発注を行っているところではございますが、この調達方針の作成に関しましては、町内障害者の事業所の実態把握、また、国や県の方針との整合性や他市町村の動向等について調査・研究を行う中で、現時点で作成には至ってはおりません。
これまで、町内事業所が提供できる業務の内容については把握ができましたことから、町の役場の各部署の需要の調査なども行いまして、今年度早い時期に調達方針を策定してまいりたいと考えているところでございます。
障害者の就労機会を確保し、工賃等の向上は障害者が地域で生きがいを持って自分の力で生活できることにつながりますことから、町といたしましてもその方面からの支援は継続して行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますよ- 15 -

うお願いします。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
方針を策定していくということで、策定していくことによってですね、やはり自治体が積極的にそういう方向で、また商品やサービスを受け入れれば障害者雇用の拡大に貢献できるということがございます。今回、方針を策定することにより、障害者のまた後押しとなり、働く方の収入の増、また雇用機会の拡大、さらには生きがいにもつながりますので、まずは先ほど部長も言われましたように業務の内容の把握、それと需要調査をしっかりとしていただいて 、策定に向けよろしくお願いを申しあげます。
では、最後でございます。５点目の大和川水系河川整備計画における洪水調節施設 、
遊水地の整備についてであります。
近年、自然災害が頻発する中で、各地域の自治体において防災に向けた体制をとっているにもかかわらず、残念ながら時として多数の被害の状況が報告・報道されています。
毎年、全国各地において豪雤による影響で河川が氾濫し、心配される地域がたくさんあります。奈良県においても５７年災害などで過去に大和川の増水により何度も浸水被害を受けました。当町においても一部、東西に流れる大和川では増水により浸水被害があり、富雄川、三代川による内水の影響により浸水被害が発生し、場合によっては大きな洪水被害が生じるおそれがあります。このような状況の中、今回、大和川水系河川計画の概要がまとまり、この計画に沿って具体的な河川整備計画が作成されると聞いております。特に、この河川の整備に当たって、当町において河川沿いの地域で洪水調節用の遊水地計画が考えられています。今後、地域住民の方を初め、関係者の方のご意見やご協力、ご理解が必要であることから質問させていただきます。
まず１点目の、遊水地の整備計画の内容について。今、大和川の亀の瀬の上流部にある流域対策や洪水調節施設の整備などにより下流へ流出を調整することにより治水の安全を高める計画となっていますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

ご質問の大和川水系河川整備計画は、おおむね今後３０

年間におけます大和川の整備目標には治水、利水、環境、維持管理などの具体的な取り組みを示したものとして、平成２５年の１１月２８日に策定をされています。整備計画の内容でございますけれども、河川の整備につきましては 、原則は下流から整備していくということになってございますが、大和川は下流部の河道整備をするだけでは橋梁の- 16 -

かけ替えが多く、亀の瀬の狭窄部の対策も必要なことから、上流部の、これは奈良県域
でございますが、上流部の整備にも着手するまでに多大な時間と費用がかかり、対策がおくれていくということになるということでございます。このため、下流部での河道整備を進めるとともに、上流部における洪水調節施設の整備により河道や下流部への流出をおくらせ、ピーク流量を低減することを目的として、奈良県域におきまして総洪水調
整容量がおおむね１００万立方メートルの遊水地を大和川本線沿いに整備する計画となっております。これらの整備計画につきましては、斑鳩町におきましても事業計画範囲とされていることから、遊水地の設置箇所を選定するための事前調査といたしまして、昨年度には稲葉車瀬地区などで４か所、本年度は目安地区で１か所のボーリング調査が行われまして、土質あるいは地下水の状況等の確認をされたところでございます。また
国・県・町におきまして連絡調整会議を開催いたしまして、遊水地の設置やその位置、
利活用について協議をしているところでございます。今後、場所、規模等が国から示されることとなりますので、地域の方々や関係者の方々のご意見を伺いながら整備について協議してまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
毎年ですね、大和川の増水が心配される中で、今回の計画が上がってきたわけです。今回の計画をされることによって、その増水分を斑鳩町のどこかに取り込んで遊水地とするという計画であります。これについては、やはり地元との協議、また地権者との意見の交換等がございます。しかしながら 、毎年心配される大和川の増水に対しては、やはり町としても積極的に進める方向でお願いしたいと思います。
また一方ではですね、内水の関係がございます。これはやはりこの大和川の今回の流水計画と抱き合わせてですね、国にも申していかなければなりません。でないと、やはり、この大和川の遊水地計画では、つくった後においては内水が解消されていないという現状になれば、その改善した計画に対して、その整ったものにはならないということになりますので、その辺はしっかりよろしくお願いしたいと思います。
それについてですけども、２点目の遊水地計画に伴う内水対策について、今回の計画を進めていく上で当町が抱える内水の問題をどのように考えていくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

藤川都市建設部長。

○都市建設部長（藤川岳志君）

ただいまご指摘いただいております町内の内水対策ということでございますけれども、先ほど申しましたように国・県・町によります連絡調整- 17 -

会議が開催をされているわけでございますが、この中におきましても内水対策の必要性ということについては十分に認識をされているところでございまして、具体的にはこれからではございますけれども、町といたしましても積極的に内水被害の軽減・解消につきまして協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）○１１番（飯髙昭二君）

１１番、飯髙議員。
国においてもこういった斑鳩町の大和川の現状というのは把握していただいているわけでございます。また、連絡調整会議で遊水地の計画を話し合われるということで、今の部長の答弁の中にはやはり、それ以上のことがまだ報告できな
いのかなと。まだ概要がまとめられた状況の中でありますし、また今後、建設水道常任委員会等で報告がされていくと思います。いずれにいたしましても ですね、やはり大和川のこの危機管理といいますか、状況を十分に国に訴えかけていただいて ですね、斑鳩の現状を知っていただいて、内水の計画をどのように整えていくのか、また、住民の意
見はどのようなものであるのかということをですね、また国に申しあげてですね、進めていただくよう要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

以上で、１１番、飯髙議員の一般質問は終わりました。

続いて、１４番、木澤議員の一般質問をお受けいたします。
１４番、木澤議員。
○１４番（木澤正男君）

それでは、通告書に基づきまして私の一般質問をさせていただ

きたいと思いますが、質問に入ります前に、４点目に通告をしています「高齢者・障害者の足の確保について」ということで書かせていただきましたが、誤解を招くような表現になってしまっていますので、「高齢者・障害者の交通手段の確保について」ということで冒頭で訂正をさせていただきたいと思います。
それでは、まず１点目、職員の労働状況と職員数の適正化についてということですが、この間、斑鳩町では、以前に国から示された集中改革プランに沿ってつくった職員適正化計画に基づき職員の数を減らしてきています。当時目標として定めていた２１３人という職員定数を、今大幅に下回っており、現在では１９０人前後になっているかと思います。
このように職員数が大きく減ってきていることで、一人ひとりの職員に係る業務量や責任などの負担が非常に重く、こうしたことから職員が心身に支障を来す状況が生まれたり、また、住民サービスの低下につながる危険性が大きく、早急に改善しなければな- 18 -

らない課題になっていると考えます。この問題については、これまでにも何度か取り上げ、確認をしてきましたが、今回改めて現在の状況について確認をしたいと思います。
１点目の職員の労働状況についてですが、職員の残業時間や有休の取得率、代休の消化率などについて、どんな状況になっているのかお尋ねをいたします。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
まず、平成２５年度の職員の超過勤務時間でございますが、対象職員１人当たりに平均をいたしますと年間で約１７３時間でございます。１月当たり
で は １ ４ .４ 時 間 で ご ざ い ま し た 。
次に、平成２５年の職員の年次有給休暇の取得状況でございますが、年間の総取得日
数 は １ ,１ ９ ６ 日 で あ り 、 対 象 職 員 １ 人 当 た り に 平 均 を い た し ま す と ６ .１ 日 で ご ざ い ま
した。
最後に、週休日の振替及び休日の代休日の状況についてでございますが、平成２５年
度 に お き ま し て 対 象 職 員 １ 人 当 た り の 平 均 は ３ .５ 日 で ご ざ い ま し た 。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
平均ということで今、出していただきましたけども、これまで確認させていただく中では、残業時間で言いますと多い人だと月に百数十時間という残業をされている実態が過去にあったかと思いますが、平成２５年度で ですね、月の中で最も多い残業時間ですね、１人の方が行われた、そうした実態についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
平成２５年度でございますけれども、１月当たり、これは平均で ご ざ い ま す け れ ど も 、 最 高 で ９ ３ .７ 時 間 と い う 時 間 外 勤 務 を し て お り ま す 。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
平均とおっしゃったんで、どういう計算をしてくれはったんか

ちょっとわからないんですけども、一番多い人、例えば予算編成時の１２月や、また 、
選挙なんかが行われると非常に職員の皆さん夜遅くまでとか、ほとんど徹夜になってしまったりという状況もありますが、そうした残業時間がですね、過労死ラインを超えているというような状況が過去にありまして、そうしたことが今改善をされてきているのかどうか、この点ですね、お尋ねをしたいと思うのですが。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
この時間外勤務手当につきましては、当然その課の各事務 事業- 19 -

の関係で、やはりその年度によって、その時期によって変わってまいります。例えば平成２５年度でしたら、総務部門でしたら、災害の対応の関係でございますとか、参議院議員選挙もございましたし、町長選挙もございましたので、そうした関係でやはりその部署についてはやはり多いということがございます。また 、財政関係でしたら、当初予算の編成ということでやはり年末から年始にかけて多いということもございますので、一概に全体で減っているか、ふえているかということは比較しにくいというふう に思いますけれども、できるだけやはり効率よく、それぞれ職員も一生懸命頑張っております
ので、そうした中で体制を組みながらできるだけ時間外勤務手当を減らすような方向で一応考えているというところでございます。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
もう最近はおっしゃるように台風なんかで警報が発令されれば、職員さんもう帰れないという状況が続いていますので、そうした災害対策もきっちりやっていただいているという意味では、職員の皆さんの勤務時間がふえてしまっているということについて、私のほうも理解はしていますし、必要な対策だというふうに思 いますので、職員の皆さんには頑張っていただきたいと思いますが、やはり尐ない人数の中でですね、そういうことが続きますと、職員さんが体調、心身に支障を来すというようなことが生まれかねない状況もありますので、その点については非常に心配をしている
ところです。
それとですね、もう１つ、代休のほうですね、土曜・日曜・祝日は本来であれば休み
ですけども、そこで例えばイベント等があって職員さんが出勤をされると、その 振替えとなっている代休、休日にきちんと消化ができているのかどうか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
この週休日、土・日に勤務する場合は、当然時間外勤務命令を所属長が出します。それに合わせて、それと同時に 、代休の振替えということで４時間でしたら半日、７時間４５分になりますと１日代休ということで代休の指定をさせていただきます。これは、その出た週休日の前４週、後ろ８週という形でその中で代休を付与するという命令をするというふうになっております。当然その中で、職員はその範囲の中で代休をとるということになりますけれども、その中で業務等で代休がとれないという場合にはかわりの日を指定するということになっておりますので、所属長のほうで当然それは、その中で業務のいろいろな関係の中で代休を取得していただいているもの- 20 -

と考えております。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
その辺についてもですね、きちんと代休がとれているのかどうか確認をぜひそれぞれ担当課のほうにもしていっていただきたいと思うんです。といいますのも、やはり職員の数が減ってきてですね、今、日常業務が平日の勤務時間内に終えられない状況なんかも出てきているというふうに思うんです 。いろいろ職員さんにお聞きをしますと、その日常業務が終わらないので土・日もやっぱり出てきて仕事をされているというような実態がだんだん常態化してきているというふうにもお聞きするんですが、そうした状況について町は把握をされているんでしょうか。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
当然そういった状況になりますと時間外勤務をされる、土・日に出てこられて時間外勤務をされるということになります。当然、その時間に対して時間外勤務手当を支給しているということでございます。当然、先ほど言いましたように
４時間になりましたら半日、７時間４５分でしたら１日という形で代休を付与しているということでございますので、その辺はきっちり所属長が命令をし、そして代休を与えているということでございます。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
きちんとそういうふうに残業代、手当は払っているということで、部長のほうでお答えはいただきましたけども、これは副町長にちょっとお尋ねしたいんですけども、そういう状態になっていることについて、もちろんきちんと働いた分は手当を出すということについては今、確認ができましたけども、そういう状態についてはやはり改善をしていく必要があるというふうに考えていますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（中西和夫君）○副町長（池田善君）

池田副町長。
まず先ほど常態化、その全部が全部はないです。一定の課。私も土・日やっぱりいろいろなイベントで出てきて、庁舎内を見て回っておりまして、そういう特定の課また特定の人にございます。また、その中には 、ちょっと語弊があるかもわかりませんけども、やはりそれが習慣的になっている者もおりまして、それについては指導をいたしております。
それと、第２点目の代休等につきまして、それでまた常態化を防ぐにつきましては、
当然それはもう防ぐのが一番よいわけでして、そういう状態になるように今後職員採用- 21 -

のあり方についても考えていきたいと考えております。それで代休等の取得につきましては、これはもう今日まででも各部課長のほうにもそれはちゃんと指導するように言っておりますので、再度指導をしていきたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

１４番、木澤議員。

○１４番（木澤正男君）

今、副町長のほうからもきちんと改善をしていくということで答弁をいただきましたので、私がもう１つつけ加えたいのは、管理職の皆さんですね。
管理職の皆さんは基本的に管理職手当が出ていますので、残業代はつかないというふうになっていて、代休なんかもきちんととれているのかどうかがなかなかわからない状況になっていると思うんです。以前にもそうした管理職の皆さんの労働状況もきちんとやっぱり管理者が把握をして健康状態にも気をつけるべきだというふうに申し あげてきま
したが、その点についても今後合わせて改善をしていっていただきますように要望をしておきたいと思います。
そうしたら次にですね、来年度に向けた職員採用の考え方についてということですが、冒頭にも申しあげましたように、適正化計画を見ても、非常に職員数が今の斑鳩町の規
模でも足りていない状況になってきているという中で、やはり採用数をふやしていくというふうでしかなかなか改善はできないんですけども、ただ、この間ですね、こういう問題、退職者のほうが採用者数よりも上回ってしまうという状況がここ数年続いているという中で、職員採用について、改めてですね、来年度に向けてどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）○副町長（池田善君）

池田副町長。
来年度に向けての考え方でございます。今質問の中でもおっしゃいましたように、過去、ここ２、３年、退職者のほうが非常に多いという状況になってきておりました。それについて、不足が生じております。ちなみに来年の退職予定、
今現在のところ１名でございます。当然、去年とおととしの分、去年とおととしで厳密に言えば５名ございますけども、それらを勘案しながら職員採用については考えていき
たいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
定年退職で予定されている人が多分１名だというふうに思うんですが、ここ数年ですね、予測しない中途退職をされる方というのがかなりふえてきているという状況もあります。具体的に、直近にならないとなかなかそういう実態が把握できないという問題はあるんですけども、そうしたものも含めまして ですね、採用者数- 22 -

については一定やっぱり枠をとって確保していただきたいというふうに思います。
それとですね、職員試験の日程を調整するとか、やり方については工夫をしていっていただいているという状況はあるんですが、せっかく試験を受けて採用が決まった人が 、別のところが合格をされてそちらのほうに行ってしまうという状況もあることから、昨に年度の予算審査の中でもですね、補欠合格者をきちっと確保しておくべきだという意
見もありましたが、この補欠合格者については今年度の試験の中ではどういうふうに考えておられるでしょうか。
○議長（中西和夫君）○副町長（池田善君）

池田副町長。
補欠合格につきましては、以前にもその制度は取り入れておりました。その年によって、合格者のライン、それで補欠合格者と合格者のラインが接近しておった場合につきましては採ることができます。また、大幅に下回った場合については、あまり採ったらまた不都合な場合も生じております。それでまた、今日までも補欠合格者を通してもその方が辞退される場合もありますし、ちょっと語弊があるかわか
らんけども、ちょっと補欠合格者のラインを下げたときに、採ったときに、やはり採用
したときに尐し問題があるという場合も、それ以上申しあげられませんけど、そういうことも想定されますので、合格者のラインと補欠のラインが接近している場合について
は、それらの制度については当然、町としても取り入れていきたいと。担当の委員会でもそういうご指摘もありますし、町もそのようには考えております。例えば数名採りたい、せやけどもいい人があと下に２、３人おられます、どうしても 採りたい人がおられたら、当然それは補欠として確保していって、それが、上が辞退されたらこちらが採用するということになりますので、町にとってもメリットはございますので、そういうぐ
あいに考えていきたいと考えております。全て採るのではなくて、そういう状況になれば採っていくということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
一定確保するという方向で、ただ合格ラインをどこにするのかという点で左右されるということなんですが、その辺も含めて ですね、ある程度やっぱり例年よりも枠を広げて確保するという姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思います。このやりとりですね、これまでにも何回かやってきて、町のほうとしても、退職者数よりも採用者数を上回るような形で新規採用するというふうに答弁していただきながら 、３年ぐらいですね、ずっと続いて減ってきているという状況がありますので、同じ議論をやっぱり繰り返さない、それに今の状況を改善していくためにも、今後の進捗は見守っ- 23 -

ていきたいというふうに思いますが、その点についても副町長のほうでぜひよろしくお願いをいたします。
そうしましたら、次の２点目の質問に移らせていただきます。
２点目については、子ども・子育て支援計画の策定についてということで あげさせていただいていますが、これまでは次世代育成支援対策推進法という法律のもとで、次世代育成支援行動計画をつくって次世代の育成について推進をしてきましたが、引き続く
尐子化社会の中で、出生率低下に歯どめをかけるということから、子どもを産み育てやすい社会の創設を目指して、新たに子ども・子育て支援法という形で制定がされています。それでですね、この法の制定に当たっては、いろいろ与党なんかの思惑もあって、
当初、市町村の保育実施義務が外されてしまうのではないかという心配もありましたが、多くの保護者の声や運動によって市町村が責任を持って保育を実施していくという姿勢は守られました。そうしたことから斑鳩町としても ですね、共働き家庭が増加していくなどの子育て世代の生活や、さらに労働状況、環境の変化に対応した制度の充実が今後も必要だというふうに考えています。またですね、今年度で計画を策定して、来年度から５年間、数値目標も持って各施策を推進していくという予定になっておりまして、先日も第１回目の斑鳩町子ども・子育て会議が行われ、計画の策定に向けて取り組みが始まっている状況です。
私はですね、以前、次世代育成支援行動計画を策定する際にも、よりよい計画にしたいという思いでいろいろと意見を申しあげてきましたが、今度、次世代育成支援行動計
画から子ども・子育て支援計画に変わっていくという中でも、よりよいものをつくっていきたいという立場で質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目ですが、昨年、町のほうで子育て支援に関するニーズ調査ということでアンケートを実施されていると思いますが、その結果に対して町としてはどのような認識をもって、さらにですね、今後必要な対策があればどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

今おっしゃっていただきました子ども・子育て支援に関しますニーズ調査は、平成２４年８月に公布された子ども・子育ての関連三法に基づきまして平成２７年４月からの施行が予定されている子ども・子育て新制度に向けて 、斑鳩町の住民の子育てに関する現状やニーズ、あるいは意見を把握し、平成２６ 年度に作成をいたします斑鳩町子ども・子育て支援事業計画の各施策に反映するために行ったも- 24 -

のでございます。調査世帯は、就学前のニーズ調査といたしまして、町内の０歳児から５歳の子どもがいる世帯７００世帯、また、小学生のニーズ調査といたしまして、町内の小学生のいる世帯７００世帯を対象に実施いたしまして、回収率は 、未就学児童のいる 家 庭 で ５ ８ .３ ％ 、 小 学 生 の い る 家 庭 で ５ ７ .４ ％ で ご ざ い ま し た 。
この調査の中で、子育て支援施策や子育て環境の満足度について尋ねましたところ、就学前また小学生ともに医療費の助成、健康診断など保健事業、自然が豊かである、また文化が豊かであるなどの評価が高い結果でございました。一方で子 どもの遊び場、病院などの医療環境、それから交通安全施設などの満足度は低い結果となっているところ
でございます。
この調査結果によりまして、保育所、時間外保育事業あるいは放課後児童健全育成事
業、地域子育て支援拠点事業などが将来的にどれだけ必要なのかという量の見込みを算出いたしまして、その確保策を子ども・子育て支援事業計画に定めていくという予定としておるところでございます。
今後、町におきまして取り組みの強化が必要だと考えております点につきましては、
幼 稚 園 ・ 保 育 所 な ど 利 用 し た い 場 所 を 尋 ね た 質 問 で 、 認 可 保 育 所 で は ６ ４ .６ ％ の 方 が「斑鳩町内がよい」と回答されておりまして、町内におけます保育サービスの充実が必要であるのではないかというふうに考えているところでございます。また 、子どもを泊
ま り で 預 け な け れ ば な ら な か っ た 経 験 に つ い て 、 「 な か っ た 」 が ７ ６ .２ ％ 、 「 あ った 」 が ２ ０ .１ ％ の 結 果 で ご ざ い ま し た 。 そ れ で 、 あ っ た と き の 対 応 に つ き ま し て 、 複
数 回 答 で ご ざ い ま す が 、 「 親 族 ・ 知 人 に み て も ら っ た 」 が ９ ０ .２ ％ 、 「 仕 方 な く 子 どもを同行させた」が１１％となっていますが、町が行っているサービスである短期入所
生活援助事業、いわゆるショートステイの利用はゼロ％でございました。この事業の周知も図っていく必要があると考えているところでございます。 また、先ほど申しあげましたが、交通安全施設の満足度が低くなっていることから、町におきまして歩道の整備
や交差点整備を進めるとともに、国により進められております国道２５号におけます歩道設置や、あるいはいかるがパークウエイ整備を継続して推進していくことが求められているものというふうに考えているところでございます。
ニーズ調査の項目については、項目は多くありまして、住民の皆さんからいただいた
意見を分析いたしまして、斑鳩町子ども・子育て支援事業計画の各施策に反映してまい
りたいと考えているところでございます。
○議長（中西和夫君）

１４番、木澤議員。
- 25 -

○１４番（木澤正男君）

私もアンケート結果を見せていただきましてですね、子どもの遊び場がないとかいう点についてはこれまで私もいろいろ取り上げて質問もしてきまし
たし、これからも充実をしていっていただく問題だなと認識はしていた のですが、病院などの医療環境に対して不満が結構出ているのがちょっと意外だったのですが、部長わかる範囲で構いませんので、これについてはどういうことからこういうふうな声が出ていると、部長、考えておられるでしょうか。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

アンケートのその細かい中身のところで、その部分については、今、私、現在は把握しておりませんが、ただ、これまで、例えばこれまでの県立三室病院に産科がなくなったり、あるいは小児科医が不足しているというような社会全般の不安定な要素等もあるようには感じてはおります。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
小児科医が不足しているというのは、特に今に始まった話ではないので、町としてもそれはやっぱり不足しているということで認識はされているんでしょうか。
○議長（中西和夫君）○副町長（池田善君）

池田副町長。
今、部長のほうが、小児科医がおります。まず県立三室病院については、以前より小児科医の先生が尐ないと、今４人おられるということで。 すみま
せん、西和医療センター、今名前変わりました、西和医療センター、旧 の県立三室病院
でも、そういうことから県のほうでも小児科医をふやしていこうと 、病院自体の。
それとあと、小児科専門医というのがございます。例えば広域７町の中で小児科だけを標榜している、表札にあげているのは３つ程度です、広域７町で。それであと、小児科と内科の両方をやっておられるのが１０前後、広域７町で１０前後しかない。そうしたことから、やはりお母さん方については、病気になったときにやっぱり心配があると。
それと夜間、土曜日の夜間とか日曜の夜間、今奈良県内では事故が起きた後に輪番制をとっております、小児輪番制。各病院でとか小児科専門で輪番制をとっておられますけ
ども、例えば斑鳩から橿原へ行かんなん場合があるとか、土庫へ行かんなん場合とかご
ざいますので、そういうときはやはり夜間は遠いということとかありますので、もしご主人がおられなくて奥さんが免許を持ってないときだったらタクシーで行かな あかんとか、そういう不安がアンケートにあらわれておると考えておると思います。それで先ほど部長が言いましたように、産科につきましては、産科はなくなりましたので、これに- 26 -

ついても要望もいたしています。町村会の要望、町長またされておりますので、これも検討していくとなっておりますので、そういうことを踏まえてこういうアンケート結果になっておると考えております。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
医療費無料化が非常に好評で住民の皆さんにも喜んでいただいている制度だということで、それをぜひですね、活用したいというんですかね、そうい
うことから町外からも子育て世代の皆さんが斑鳩町に転入をしてきていただいているという状況で非常に評判になっているということもありまして、今後 ですね、この子育て支援事業計画をつくっていく中でもですね、今、町のほうでも認識を持っていただいているということなので、まあ町のほうで勝手に誘致はできませんので医師会との相談というものが必ず必要になってくると思いますが、きちんとやっぱりそうした保護者の願いに応えていけるような形で計画の策定の中で反映をしていっていただきたいと思います。
それとですね、もう１点、部長の答弁の中には出てこなかったんですが、病児・病後児保育のことについてなんですが、アンケートを見せていただきますと 、実際に働いている方でそれを必要としたときに利用したいというふうに答えておられる方、要らないよと言っている方も半々なんですが、それでもやっぱり半分の方が利用したいというふ
うにおっしゃっていることに対して、町のほうとしてはどんなふうに考えておられるでしょうか。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

質問者がおっしゃいましたように、病児・病後児保育の希 望 に つ い て 尋 ね た 質 問 で 「 利 用 し た い と 思 わ な い 」 と い う の が ４ ９ .１ ％ 、 そ れ か ら「 で き れ ば 利 用 し た い 」 が ４ ６ .２ ％ の 結 果 で ご ざ い ま し た 。 半 数 に 近 い 方 が 希 望 さ れておられまして、ニーズがあるということは認識をいたしているところでございます。
今後、医療機関の病児・病後児保育の参入があれば当然対応してまいるとと もに、広域での実施、あるいは保育所での実施などさまざまな方法を調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
この問題については、これまでにも繰り返し質問をさせていただきまして、町のほうとしても何とかしたいという思いを持っていただいているということは、私のほうも把握をしています。この法改正がありまして、国のほうでやっぱり- 27 -

きちんと仕事と子育てを両立していけるような体制をつくりなさいというふうに市町村に計画をつくる義務化をしている中でですね、きちんとやっぱりそうした市町村だけではなかなか設置しづらいものについては、県やきちっと国のほうで財源的にも補償していただいて、そうした施設がつくれるようにですね、ぜひ声を上げていっていただきた
いなというふうに思うんです。この病児・病後児保育につきましても、また計画の中で今後の方針については示していただけるというふうに思うんですが、私 やっぱり町の施策を、制度を充実していくという立場で計画をつくって、 それできちっと国に対して、町はこうしたいから財源的なものについてもきちっと国のほうでも担保してくれという形での要望が必要かなというふうに思うんです。そうした点については、今後、子ども・子育て会議もまだ年内ですね、何回か開かれていくと思いますので、私もですね、
その動向も見守りながら、私は私のほうでこうした必要だと思う点についてはいろいろ要望をさせていただきたいというふうに思っています。
それとですね、もう１点。私もこのアンケート、対象７００人で無作為に抽出をしていただいてアンケートをとっていただいていまして、残念ながら私のうちはアンケートに当たらなかったんですが、資料をいただいて、私自身このアンケートを模擬でやってみたんです。その中でですね、子育てサポートクラブのゆりかごさんですね、非常に町としても力を入れていますし、ゆりかごさんも協力的にやってくれている中で、なかなか利用がふえていかないなと。ただ、アンケートを見ますと、今後利用したいという保護者の声は若干高くなってきていますので、期待は高まっているのかなというふうに思うんです。ですので、ぜひ活用していっていただけるような取り組みを町としても進めていただければなと思ったんですが、実際、私もこうアンケートを書く中で、ゆりかごさんを利用されますかというふうに設問があるところで、やっぱりちょっと戸惑ってしまうんですね。公的な施設に子どもを預けるということについては、そんなにためらいはないんですけども、やはり民間の知らない方に子 どもを見てもらうというところでやはりどうしても不安を覚えてしまうというのが、このアンケートを ちょっと書きながら思いましたので、できれば今後の啓発の中でですね、町の広報などで、ぜひ写真も入れてこんな雰囲気でやっているんですよと、それでゆりかごさんに登録していただいているお母さん、お母さんだけじゃないですけども、にも、もし許可っていうんですかね、
ご了承いただけるんでしたら、その方の写真なんかも登場させて、していただいてです
ね、住民の皆さんにこんな状況の中で子守をしてもらっていますよというのがわかるよ
うなイメージをもっと発信できればなというふうに思いましたので、今回質問をさせて- 28 -

いただく中でですね、その点についても合わせてお願いをしておきたいなというふうに思います。
そうしたら次の２点目の、学童保育のさらなる充実を求める国の方針とそれに対する町の考え方についてということなんですが、今回、この子ども・子育て支援法を ですね、
策定するに当たっては、基本的に今、市町村が行っている 施策をさらに充実させて子育てと仕事と両立できるようにしましょうよというのと、やはり尐子化を改善していこう、
出生率を上げていこうと思うと女性が社会の中できちっと働いていける環境をつくっていくということがどうしても不可欠だというふうに思うんです。そんな中でですね、学
童保育の果たしている役割というのは非常に重要なものがあると思いますし、それで国のほうもこの支援法をつくることによって、学童保育についても今の体制を 改善していこうという方針を出しているというふうに思います。その中でですね、法律の附則に「指導員の処遇改善、人材確保の方策を検討し、所要の措置を講ずる」ということがう
たわれていまして、一定指導員さんの待遇改善に国が補助金を出すというようなことも聞いていますので、そうした活用も含めて町のほうとしても国の方針に応えて学童保育の充実をしていってほしいというふうに思うんですが、この点については町はどのようにお考えでしょうか。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

この子ども・子育て新制度に向けまして、国が定める基準に基づきまして市町村で小規模保育所等の基準などいくつかの条例等をこれから制定していかなければなりません。その中に、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例がございます。この新制度では、民間で放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育でございますが、これを実施するときには市町村に届け出なければならないことになっておりまして、これの設備、運営の基準を市町村で定めていくというものでございます。国の基準の中では、学童保育の設備、基準、職員配置、衛生管理、開所日数等が定められておりまして、開所時間につきましては 、小学校の休業日の保育時間を１日８時間以上、それから平日の保育時間を１日３時間以上と定められておりまして、斑鳩町でこれから制定を予定している条例につきましても、この基準に準じて制定してまいりたいとは考えております。
質問者がおっしゃいます放課後児童クラブ開所時間延長支援事業の 、午後６時半を超えて開所する放課後児童クラブに対して追加的な費用を補助するという新しい補助制度についてですが、これにはいくつか条件が設けられております。その条件の中に 、平日- 29 -

に１日６時間を超える保育を実施することということがございまして、現在斑鳩町では 、
平日はおおむね午後２時３０分からの保育を実施しておりまし て、この補助を受けるた
めには午後８時３０分までと大幅な保育延長を行う必要があるものでございます。
ただ、町といたしましては、以前からこの場でも申しあげておりますと思いますが、子どもたちが規則正しい生活を送ることが重要と考えるとともに、学習や友人関係などさまざまな悩みについて保護者の方が子どもさんとゆっくりと話をしていただく、そういう時間の確保が必要であるということから、学童保育の時間延長について現時点では考えていないというところでご理解いただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
町の考え方については、町長がですね、ずっとそういうふうに言っているもので、私はその反論として、保護者の今の労働状況がですね、子どもたちと過ごす時間をつくりたくてもつくれないという実態がありますよということで、それをやはり町として制度的にカバーをしていくということが町の役目ではないかなということで、町長の思いを否定するわけではありませんが、求められていることに対して町の答えがかみ合っていないというふうに指摘をさせていただいてきました。
それでですね、今、こうして新たに法律も変わりまして、国のほうで補助金が活用できるのであればというふうに思って質問もさせていただきましたが、今の部長の回答をお聞きしてですね、平日６時間以上じゃないと国の補助金が活用できないというその国の方針がちょっとやっぱりおかしいんじゃないかなというふうに感じました。大体それで、平日６時間以上学童保育を開設するというふうにしているところというのは、公立でいったらほとんどないんじゃないかなというふうに思うんです。国の示している指導員の待遇改善ということで、今、学童保育の指導員さんってほとんど臨時職員さんで対応されているのを、国のほうとしてはきちっと臨時職員さんじゃなくて常勤の職員さんを置くべきだという方針を示していること自体は私は間違っていないと思うんですけども、でもそれに市町村の実態がかみ合って補助金が活用できるのかというと、そこは大きなずれがありますので、これはやっぱり国に対して、今の市町村の実態できちっと体制を充実できるような補助金の制度に改めてほしいということは、これは県などを通じて声を上げていっていただきたいというふうに思うんです。
以前からですね、町長の思いというのがまずあるんですけども、それとは別に、なか
なか斑鳩町の学童保育の指導員さんの体制についても改善をしていこうというふうに認識は持っていただいていると思いますが、それがなかなか困難な状況があるということ- 30 -

についても、私はこの、新しく法律が変わる中でですね、充実をしていく糸口があるんじゃないかなというふうに思いましたので、今回確認をさせていただきましたが、引き続きですね、そうした声も上げていただいて、私は保護者会のほうから求められている
時間延長については、町として前向きに受けとめて充実をしていくという立場をとっていただきたい。それで、この子ども・子育て支援計画をつくっていく中で、その位置づ
けもしっかりしていっていただきたいなというふうに、これは強く要望させていただきたいと思います。
部長が答弁でおっしゃいましたように、これまで学童保育の位置づけというのが曖昧になっていたのを町の条例できちんと位置づけるということについては必要なことです
し、そのことをもってやはり町としてもより責任を持って運営をしていくという立場に立っていくというふうに思いますので、私のほうからはさらなる充実を求めるということで、この質問については以上で終わっておきたいと思います。
それでは３点目の質問ですが、地域コミュニティの充実と活性化についてということですが、近年ですね、地域でのつながりがだんだん薄れてきているという中で、東日本大震災など大きな災害というのをいくつか経験してきまして、自治会などを初めとした地域のきずな、コミュニティの充実というのが非常に重視をされてきている状況です。
斑鳩町でもこうした点については必要性を認識し、さまざまな取り組みをされていることというふうに思います。そんな中ですね、地域コミュニティの根本、根幹でもあります自治会について年々加入者が減ってきていると、衰退してきているという状 況があり、毎年行われている自治会連合会と議会との懇談会の中でも ですね、自治会の加入率向上を求める声が役員の皆さんから出されています。そうしたことから 、町として何かできることはないかというので、これまでにも検討を重ねてきておられるというふうに思うんですが、今回ですね、改めまして町の認識と今後の対応についてお尋ねをしておきた
いと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
今日の地域社会は家族形態の多様化あるいは個人主義の浸透によりまして、地域におけます社会関係の密度が低下し、地域コミュニティの衰退が要因の１つとも考えられる児童虐待や孤立死などが大きな社会問題となっております。地域
コミュニティの核といえる組織として自治会がございますが、本町におきましても 、自治会に入るメリットが何もない、あるいは集団での取り組みや活動が 煩わしい、また、自治会役員になると非常に手間がかかるなどという理由から自治会に加入しないという- 31 -

声を聞いております。これらの問題につきましては、斑鳩町に限らず日本全国でも同様
で、近所づき合いの希薄化や道徳観の変化など、日本社会全体が集団行動を好まない傾向に変化してきていることが根底にあると考えられます。晩婚化や結婚しない人の増加、高齢化に起因する単独世帯の増加により自治会の未加入問題や脱会問題が深刻化しており、そのために自治会組織が縮小し、活動が停滞することによって未加入問題がより深刻化するといった負の連鎖が起こっているといっても過言ではございません。しかしな
がら町といたしましては、地域コミュニティを維持する必要性や災害時における隣近所との共助の重要性等に鑑み、日常の自治会活動を通じて地域住民の連携を確立させることはとても重要なことであると認識をいたしております。
そのような中で、現在、本町では、自治会活動を支援するために自治会文具料等の交付に加え、防犯灯の維持管理に対する補助金や自主防災組織の設立・活動に対する補助等を行っているところでございます。また、自治会の運営に関しまして、自治会連合会
における活動を通じ、他の自治会での取り組みや状況について意見交換がなされてきた
ところでございますが、平成２２年度からは新たな事業といたしまして自治会長交流会を開催され、先進的な取り組みを実施しておられる自治会に事例報告をいただいた後、情報交換を行われており、自治会活動の活性化や地域力の向上を図るための取り組みが進められております。しかしながら、それぞれの自治会が当事者として取り組んでいただくことが何より大切なことではないかと考えております。まずは地域での日常の挨拶を含む住民間の日ごろの親睦を図ることから始め、誰もが参加しやすい身近な活動を通して地域の人同士が助け合って暮らしていくという機運を盛り上げ、地域の交流を深め、自治会の活性化を図っていただきたいと考えております。
また、現在、町におきましては、自治会活動支援マニュアルといたしまして自治会の役割あるいは活動例等を掲載した自治会の手引書の作成を進めておりまして、このマニ
ュアルを活用いただくことにより自治会の存在意義について改めて認識をしていただきまして、ふれあいと生きがいのある地域づくりにつなげていきたいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
なかなか加入率を上げるために町として何ができるのかという点については非常に難しい面もある中で、町のほうも今回、自治会の役割などを書いたマニュアルを作成されるということで、一歩前進かなというふうには思います。それで、なかなか自治会に入っていただけない方の思いなんかもぜひですね、聞き取りをするよ- 32 -

うな調査ができないのかなというふうに思いますので、転入の手続をされに来られるときに、こうした自治会、こういうところがありますよというような形で案内をしていた
だいているというふうに思いますが、その中でですね、また啓発なりアンケート調査なりができるようであれば、また検討していただきたいなというふうに思います。
それとですね、今、自治会さんが活動していく中で活動費の問題についても一定ご意見をいただいているところなんです。町のほうとしては、文具料という形で補助金も出されており、それを活用して活動していただいているんですが、やはり自治会から脱退される方がふえているということで、自治会によっては自治会費を下げて対応されているという状況なんかもお聞きをしているんです。だからといって、直接補助金を上げるのかというと、それについてはすんなりそういうふうにはいかないとは思いますが、そうした面もですね、自治会の皆さんが活発に活動できるような形態についてですね、また自治会連合会さんなどとも相談する中で、何か町のほうとしてもよい手だてがないのかということも合わせて検討いただきたいと思います。
もう１点確認をさせていただきたいと思うんですが、この間そうした自治会費の問題
で、斑鳩町としては防犯灯の電気代についてＬＥＤに切りかえるという方向性と合わせて電気代を全て賄えるような形で補助金を出すというふうに、この間改善をしてきてい
ただいていると思いますが、この防犯灯の電気代についても、以前町長のほうから、２
７年度ぐらいから補助金を出して自治会が払うという形からもう町が直接払うという方式に変えていこうと思っているということを発言されていましたが、これは２７年度から町が直接払うという形で、今進行しているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（中西和夫君）○総務部長（乾善亮君）

乾総務部長。
今、質問者がおっしゃいましたように、平成２７年度からということで、今自治会と電気会社と協議をし始めているというところでございます。それに向けて協議を始めさせていただいているという状況でございます。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
そうすることで役員さんの負担なんかも減っていくかなというふうにも思いますので、ぜひ早期にですね、実現できるような形でお願いをしておきます。
そうしましたら、次の質問に移らせていただきます。４点目については、高齢者・障害者の方の交通手段の確保ということですが、今、高齢化が年々進んできている中、斑- 33 -

鳩町でも６５歳以上の高齢者の方の割合が非常にふえてきている状況だと思います。こうした高齢化が今後さらに進んでいくというような中で、私たちはそれをどう支えてい
くのかという問題と、合わせて、やはり高齢者や障害者の皆さんが元気に社会参加でき
るまちづくりをどう進めるのかという観点でも検討が必要だと思います。斑鳩町では 、
高齢者の皆さんが長生きし、いつまでも安心して住み続けられるようさまざまな取り組みを行っていますが、その中でも交通手段の確保については差し迫った課題であり、今後さらに充実させるという立場で新たな取り組みなども検討しているということもありまして、町の見解をお尋ねしたいと思うんです。
そうしましたら、現在の取り組みに対して町はどのように評価されているのか 、それと今後の取り組みについてはどう考えているかについてお尋ね をいたします。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

高齢者や障害者の方に対します現在の外出や移動等の支援といたしましては、介護保険や障害者総合支援法によるサービスのほか、町では高齢者福祉あるいは障害者福祉サービスとして各種事業を行っております。
その状況でございますが、まず高齢者の方につきましては、高齢者の社会参加の拡大と健康で楽しく生きがいのある生活を送っていただくため、高齢者優待券といたしまして優待乗車券の交付を行っております。ご承知のように奈良交通のバスカードのほか、
今年度からはより多くの高齢者の方にご利用いただけるようＪＲのＩＣＯ ＣＡ、タクシ
ー乗車券を選択肢として追加し、その利便性の向上を図っ たところでございます。
次に、障害者の方に対する福祉サービスといたしましては、福祉タクシー利用料金の助成といたしまして、重度心身障害者・障害児の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、福祉タクシーの基本料金について年２４回分助成を行っているところでございます。
そのほか、団体での利用にはなりますけれども、高齢者や障害者の方に交通手段を提供することにより社会参加の促進を図るほか、地域福祉の充実に寄与するため 、車椅子昇降用リフトつきバスの運行も行っております。さらに、これは町の社会福祉協議会の事業ではございますが、高齢者や長時間の歩行が困難な障害者の方の買い物などの外出支援を行うことを目的に、丘陵地の住宅街とスーパー、あるいはＪＲ法隆寺駅等を結ぶコースをワゴン車で運行する高齢者等外出支援事業を社協で行われているというのが現状でございます。
○議長（中西和夫君）

乾総務部長。
- 34 -

○総務部長（乾善亮君）

今現在、斑鳩町地域公共交通会議を開催をいたしまして、地域公共交通のあり方について審議を行っているという状況でございます。平成２５年 の８月に第１回の公共交通会議を開催をいたしました。その中で、住民アンケートの実施、あるいは課題・問題点の整理、あるいは目標設定等を経て 、３月２４日に開催をいたしました第４回の地域公共交通会議において、生活交通ネットワーク計画の素案をまとめたところでございます。その中で、目標の設定として次の ３つを定めております。
１つとして、高齢者の日常生活に必要な移動手段の確保を目指すこと。 ２つとして、住民のニーズに適合した利便性の高い公共交通を目指すこと。それから ３つとして、財政負担を抑え、持続可能な公共交通を目指すこと。この３つでございます。この目標設
定をもとに地域公共交通会議で議論をお願いしているところでございますが、この地域
公共交通会議という組織は町全体の地域公共交通を検討するという位置づけであることから、既存の公共交通との連携を図り、民間の交通事業者と共存し、かつできるだけ財政負担が抑制できる運行方法について、さらなる検討が必要である と認識をいたしております。また、社会福祉協議会が運行をしております生き生き号との連携や調整も必要でございます。それらを踏まえながら、この地域公共交通会議におきまして本町にふさわしい運行方法について検討いたしまして、パブリックコメントも実施した上で 、本年度末をめどに斑鳩町生活交通ネットワーク計画として策定をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中西和夫君）○１４番（木澤正男君）

１４番、木澤議員。
最初のほうで福祉施策としての町の施策について報告いただいて、もう１つは地域公共交通という形での答弁をいただきました。本当に さまざまな取り組みをされているというふうに思います。今ですね、まだ地域公共交通のほうは検討中ということで、今現在行われているのは社協による生き生き号だとか、あとは高齢者優待券の交付ですね、これにつきまして、高齢者優待券については先日厚生常任委員会
で普及率の報告をいただきましたが、思っていたよりもまだ取りに来られていないのかなという状況がありまして、やはり１年間通じて新しい制度をよく知っていただいて活用いただけるように啓発に努めていただきたいなというふうに感じたのと、あと、生き生き号につきましては、これも厚生常任委員会で報告をいただいていましたが、実際には丘陵地以外の高齢者の方からも利用したいという声がありまして、なかなか生き生き
号だけで対応していくというのも難しいのかなという点もあることから、地域公共交通との連携ですね、をきちっとしていただいて、やはり町内の高齢者の皆さん全てがきち- 35 -

っと買い物に行けたり、例えば役場の施設などを利用できるような形でネットワークを築いていっていただきたいなというふうに思います。これまでにも、いろいろ具体的な声としてあげてきましたが、「足が痛いのでバス停まで歩いていけない」という声や、「生き生きプラザができても、そこに行く交通手段がない」だとか、「いかるがホールで行われているイベントに参加しようと思っても、その時間にはコミュニティバスが走っていない」とか、「自転車に乗れないと駅へ行く交通手段がない」などさまざまな声がありますので、コミュニティバスの増便、ルートの拡大も含めまして ですね、その地
域公共交通会議の中で検討いただいて、できるだけやっぱり早期に提案をしていただきたいなと。昨年の８月に１回目が行われて、ことし３月の時点で第４回目の会議が行われていますが、議会のほうにはまだ１回も報告をいただいていないということで、ぜひですね、途中経過でも報告をいただいて、どんな状況になっているのか議会 のほうとしても確認をしたいと思いますので、そのこともお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中西和夫君）

以上で、１４番、木澤議員の一般質問は終わりました。

１１時１０分まで休憩いたします。

○議長（中西和夫君）（午前１０時５３分

休憩）（午前１１時１０分

再開）

再開いたします。

次に、１３番、里川議員の一般質問をお受けいたします。
１３番、里川議員。
○１３番（里川宜志子君）

それでは、通告書に基づきまして、私の一般質問をさせていただきます。
４月から消費税が増税となり、私たちの家計も苦しくなっております。買い物に出か
けましても消費税の高さに驚くばかりですが、そこでですね、この消費税増税の影響について町のほうにお尋ねしたいと思います。
１番目としましては、小・中学校の給食であったり、また 、小・中学校でも副教材などいろいろ保護者負担で購入をいただいているようなものもございますが、こういうものについてですね、どういう影響があるのか、あったのかというところについての教育委員会のご認識をお伺いしたいというふうに思います。
- 36 -

○議長（中西和夫君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

小・中学校における給食費あるいは教材等の保護者負担の消費

税率の見直しによります影響でございます。まず、給食費につきましては、今回の増税に伴いまして食材が当然値上げとなっておりまして、給食費の見直しにつきましても検討していただいたところでございますが、現状の給食費で賄えるように ですね、栄養のバランスを損なうことなく学校の栄養士のほうで献立を工夫していただきまして 、小学校 で は 今 現 在 、 月 額 ４ ,２ ０ ０ 円 、 中 学 校 で 月 額 ４ ,６ ０ ０ 円 と い う ふ う に 給 食 費 を 据 え
置いた状態でございます。しかしながら、来年また１０月に予定されております消費税率１０％への引き上げを考えますと、現在行っておりますような給食の質を落とさずに食材を調達していくことが難しい状況が当然考えられますことから、今後、食材の価格などの情勢を見ながら給食費の見直しを検討する必要があるというふうには考えております。
次に、副教材の費用につきましては、一般に購入される文房具などと同様に８％の消費税がかかっていることから、その増税の分につきましては保護者の負担 はふえているという状況でございます。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

今、教育長にご答弁いただきましたが、子どもたちが学習をするための教材であったり、クラブ活動で使う道具、最低限でもシューズやユニホーム、
また道具、いろいろな道具もあります。こういうもの全てに消費税がかかってくる、子どもを持った保護者の方に負担がのしかかってくるという問題について、子ども・子育て支援をやっている中で、今年度については急激な消費税の増税に伴う特例給付金が子育て世帯にも出ますが、それはもう単年度でことし限りのことです。来年１０％になる
ときにどうなっているかはわかりません。こういう子どもを育てていく中でかかる費用にまで消費税がかかるということについては、私はとても常に矛盾を感じているという立場から、こういう問題については今後も見ていきたいというふうに思っておりますが今、教育長が言われましたように、来年１０月にさらに増税となるときには、給食費の値上げについては検討しなければならないだろうということですが、値上げを検討する
ときにはどういう過程をとって、どういうふうに決定していくのか、値上げというのが決定されるのかについてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（中西和夫君）○教育長（清水建也君）

清水教育長。
給食費の改定についての手続的なことでございますけども、当- 37 -

町におきましては、学校給食の充実発展と円滑な運営を図るため、斑鳩町学校給食運営
委員会というものを組織してございます。その構成員といたしましては、各小・中学校の学校長、ＰＴＡ会長、ＰＴＡの給食でありますとか保健の委員長、それと学校給食の担当の教員あるいは学校栄養職員等々によりまして構成されておりまして、学校給食費
に関することにつきましても当委員会の会議において審議され、決定されることとなってございます。教育委員会の事務局につきましてもその会議に出席をさせていただいておりますので、意見を述べることもできます。学校、保護者、教育委員会が今後慎重に協議しながらですね、決定をしていきたいなというふうに考えております。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

私も家計を預かる女性の立場から見ますと、消費税が値上げしただけではなくて、いろいろな気候の変化などによって食材の確保が難しくなって、
き ょ う の 朝 の テ レ ビ で も や っ て い ま し た が 、 銀 シ ャ ケ の 値 段 が も う １ .５ 倍 に 膨 れ 上 がってきているんだと、何年か前から言うともう２倍になっているとか ね。それはどうい
う影響なんだといったら、東日本大震災の関係であったり、和食ブームで海外が日本の食材に目を向けて日本の食材をたくさん使うようになっている、和食で使われる食材を結構各国がいろいろ取り入れだしたという中での確保がしにくいということで銀シャケなんかの値段も上がってきている。こういう問題が、そして地球温暖化の中で食材がとても偏ったような状況で、気候に左右をされるのが農作物なんです。こんな中にあって 、消費税も増税されて、私たちは子育て世代に大きな負担増になることについては心配をしています。子ども・子育て支援をしながら、多くの方々に尐しでも、１人でも多くの子どもさんを産み育てていただきたい、この斑鳩町でという思いで私たちは行政に対していろいろな支援を促し、行政のほうもそれに応えて今、子育て支援を充実させてきている、こんな中にあってやはりこれは心配の種の１つになるというふうに考えております。十分その学校給食運営委員会での保護者などの意見も聞きながら、そして食材の質を落とすことなく子どもたちに良質な給食が提供できるように十分話し合いをしていた
だきたいということはお願いをしておきたいと思います。
その中でですね、１つだけ、私ちょっと細かいところに気がいってしまったのですが、要保護・準要保護の子どもさんたち、児童・生徒がふえてきているというようなこともある中で、要保護については生活保護対象ですので町のほうには関係してこない のですが、準要保護の児童・生徒さんの場合、給食費などを賄います。これは以前は国庫補助
金で町にきっちり入ってきていましたが、これも保育所などの保育料などと同じように- 38 -

一般財源化といって交付税算入されるようになりました。交付税算入されるようになってから、私たちは一体いくらこれの分で入っているんだろう、国はこの分でいくら補助を出してくれているんだろうというのが見えにくくなってきているということがありますが、そこでですね、この準要保護の方たちも町が給食費などいろいろ、教材など修学旅行費だったり、いろいろ町のほうが支弁をするわけなんですけれども ね、このときに、今でもなお国から入ってくる交付税は尐ないと思います。国庫補助のときだったら３分の１ぐらいしか入っていなかったんですね。交付税算入ではもう尐し上がっているようには聞いておりましたけれども、結局こういう値上げとなったときに、この要保護の児童・生徒さんの分については、交付税算入ですから、単価があって基準値掛けて補正係数を掛けてそれで入ってくるというふうに思うんですけれども、それらの見直しまでしていただけるのかどうか。でないと、値上げになった分町が支弁をするということは、町が単独での財政が増加すると。こういうことについても、日ごろからお金の流れというのか家計を預かる人間でございますので、すごく気になるところなんですね。私はできるだけ議会としてはこういうところについてもきちんとチェックをすべき立場にあるというふうに考えておりますので、それについてはどういうふうな見解をお持ちでしょうか。私たちはどういうふうに今後見ていけばいいのか教えていただけますか。
○議長（中西和夫君）○教育長（清水建也君）

清水教育長。
ご質問の普通交付税の算定方法、基準財政需要額の算定方法ということになるんですけども、平成２６年度につきましては、まだ現在のところ発表されておらない状況でございますが、消費税率８％に引き上げられたことによりまして、
教育費の準要保護児童関係経費の単位費を、先ほど質問者もおっしゃいましたように、その単位費用につきましてはですね、税率の引き上げ分を考慮して算定されるものではないのかなというふうに考えてございます。それと今、質問者もご紹介をいただきましたように、以前、準要保護等々につきましてはですね、国からの２分の１の補助ということになっておったのが、記憶違いじゃなかったらあれですけど、平成１７年度ぐらい
から一般財源化したということでございます。おっしゃるように平成１６年度以前につきましてはですね、国の補助金２分の１と言いながら、国の予算の範囲内という決まりもある中で、なかなか２分の１が入ってきていないといった状況もございましたが、今申しあげました単位費用等々を補正係数等々を掛け合わせましてですね、推計は、この準要保護についてどのぐらい入っているか推計はできるんですけども、それによりますと、ここ２、３年はですね、うちの支弁した費用の約２分の１は国から入ってきている- 39 -

という推計はできております。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

今、教育長ご答弁いただいたように、平成２６年度についてはまだ公表されていないということですので、今後私はそういう財政的な面でもその点についてチェックをしていきたいというふうに思います。
それでは、２つ目についてお尋ねをしたいと思います。幼稚園のお弁当給食、これについては以前にも私、一般質問はしたことがありますので、このものについてはいろい
ろな思いがございますが、この幼稚園のお弁当給食についてはどうなったのか。そしてまた、幼稚園の教材費などについては増税の影響というのはどうなったのか 、お尋ねをしたいと思います。
○議長（中西和夫君）

清水教育長。

○教育長（清水建也君）

町立幼稚園におけます弁当給食費あるいは教材等の保護者負担の税率の引き上げによります影響でございます。まず、給食弁当につきましては、当然業者から購入しておる中で、４月の消費税率が上がった分だけ１食分が値上げになってございます。具体的に申しあげますと、従来、今まで１食２６０円となったものが２６８円という形になってございます。また、保育教材費でございますけども、今まで月額５００円、各保護者の負担を、１人当たり、園児１人当たり月額５００円を負担いただ
いておりますけども、この教材費につきましては据え置いているところでございます。
しかしながら、先ほども申しあげましたように来年の１０月に予定されております消費
税率１０％の引き上げを考慮いたしますと、保育の質の低下とならないように、今後こうした教材価格の情勢を見ながら、この保育教材費の見直しも検討する必要があるのかというふうに考えてございます。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

以前にも指摘をさせていただきました給食弁当は、明らかに保育所の給食、小・中学校の給食に比べてたんぱく質が尐なく、炭水化物が多いと。育ちざかりの子どもさんにとっては、この給食弁当についてはもう尐し改善の必要があると申しあげてきました。その改善の必要も考えられるような給食弁当は、外部委託しているために税率が上がればもう８円値上げになっているんですね。 そうやって頑張って皆さんにつくって、自校方式でやっている給食であれば、何とか頑張りながら、消費税が増税になっても今、価格を抑えながらいろいろな工夫をして頑張っていると。こうい
うところに違いがあることが、今回の消費税増税で明らかであると。や っぱり自校方式- 40 -

のよさというものを私は痛感させていただいたというところです。これらにつきまして
もね、教材費についても今後検討する必要があると教育長が答弁なさいました。これにつきましても、ＰＴＡと十分に協議をしていただきまして ですね、どういう材料を使っているのか、どういうふうな高騰が起こっているのか、分析をしながら ですね、各園で十分ＰＴＡとの協議を進める中での教材費の見直しを検討していただ きたいということをお願いをしておきます。そしてまさしく、外部に委託している問題については、栄養価に不安がありながらもこういう形ですぐに値上げをされているというところについても、非常に私はなお残念な思いで今おりますが、今後も自校方式のよさというものに着目をしながらまた研究をして幼稚園の給食については考えていきたいと思います。今はそれで置いておきます。
３点目ですが、それではですね、保育所の給食、おやつ、教材、こういったものにつきましては、この増税の影響というのはどんなふうに見ればいいのかということについて教えていただけますでしょうか。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

町立保育所の給食費につきましては、３歳以上の児童についての主食費といたしまして保護者の方にご負担をいただいておりますが、従来どおり月額９００円ということでご負担をいただいております。また、給食及びおやつの業者に支払う賄材料費でございますが、これは児童福祉費より主食費 、副食費及びおやつ代について支出をしておりまして、平成２６年度予算につきましては消費税８％に対応して計上して対応しているところでございます。したがいまして、保護者の負担、ある
いは給食、おやつの質とともに前年度とは変更がないということでご理解をいただきた
いと思います。
次に、保育園での毎月教材費を保護者の方にご負担いただいております ものは絵本でございまして、１歳から５歳まで年齢に応じて４００円程度の絵本を選定しております。
これにつきましては、平成２５年度に比べ１０円から２０円値上がりとなっているとこ
ろでございます。また、平成２６年度に入園に際しまして購入が必要となりました教材
等 と い た し ま し て は 、 例 え ば ３ 歳 児 で 申 し ま す と カ ラ ー 帽 子 、 名 札 、 粘 土 な ど で ３ ,９４０円でございまして、これは２５年度と比較しますと１５０円値上がりになったという状況でございます。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

今の答弁を聞きますと、保護者の負担はふえていないが結局- 41 -

は町の持ち出しがふえているというような状況になると思うんですよね。この消費税の増税によって、やはりいろいろなところで影響を受けている、保護者も影響を受けている、町の財政も影響を受けているということが明らかに今 、示されましたけれども、今後ですね、公定価格が、子ども・子育て支援法の中で言われている保育料が公定価格とかいうような形になってくるんですが、この公定価格というのは、まだ今年度はございません。今、これから国のいろいろな準拠されるものに従って ですね、また考えて、検討して決めていかなければならないという公定価格 、こういうものについてはそういうもの、消費税などの影響とかそういうものについてはどんなふうに見ておけばいいのか教えていただけますか。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

公定価格といいますと保育所の保育料にかかわるもので、町といたしましては、国から示される公定価格の基準により保育料を算出していくということになっております。公定価格につきましてはこれから示されるものでありますので、消費税率とは直接的には連動するものではないと考えてはおります。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

消費税が１０％になる、それと合わせて保育料のシステムが変わる、こんな中にあってまだ国から示されていない、公定価格についてはね、示されていないものがあるということでは、今の時点では私も町のほうも判断ができないということになると思いますので、これについては今後、私も見させていただきたい、見ていきたいというふうに思っておりますので、また、担当におかれましても、そういった視点も含めて国から流れてくるいろいろな制度の方針ですね、つくられていく方針などについても見ていっていただきたいと思います。
それでは、２点目に書かせていただきました生活困窮者自立支援法について移らせていただきたいと思います。
この事業につきましてはね、国のほうが法律をつくって、そしてこれは福祉事務所のあるところがやらんとあかんということですので、奈良県は斑鳩町を含みます中和福祉
事務所がやらなければならない。けれども、中和福祉事務所の管轄内にある斑鳩町としては、直接住民さんとかかわっているのは町であるということの難しい立場にあるということも含めましてですね、この点について、町が窓口ともならなければならない状況にある中で尐しお尋ねをしておきたい、制度がスタートする前にお尋ねをしておきたいというふうに思っております。
- 42 -

この中で言われております、１番目に書かせていただきました必須事業というものがございます。そして任意事業というものがございます。これらのそれぞれの事業の進め方については県はどのようにやっていこうとしているのか、どう町は認識をされておりますか。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

まず、この平成２７年４月１日に施行される生活困窮者自立支援法というものでございますが、生活保護に至る前に、生活困窮者を対象に自立相談支援事業の実施などによりまして包括的・継続的な支援を提供し、その自立の促進を図ることを目的としておりまして、この新たな制度は、生活保護受給者や非正規雇用労働者等が増加している中、これまで必ずしも十分でなかった生活困窮者に対する支援を行う仕組みとして、いわゆる第２のセーフティネットを充実・強化するものとなっているものでございます。この法律では、先ほど質問者申されましたように必須事業と任意事業が定められておりまして、まず、就労その他の自立に関する相談支援や事業の利用のためのプランを作成などを行う自立相談支援事業の実施と、離職により住宅を失った生活困窮者等に対しまして家賃相当の給付金を支給する住居確保給付金の支給、この２つの事業が必須事業でございます。また、就労に必要な訓練を生活自立、社会自立の段階から期間を定めて実施する就労準備支援事業、住居のない生活困窮者 に対しまして
一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行います一時生活支援事業、さらに 、家計に関する相談や指導、貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、そして、生活困窮家庭の子どもさんへの学習支援事業、この４事業が任意事業として定められているところでございます。これらの事業につきましては、これも先ほど申されましたように、福祉事務
所設置の自治体が行うこととされておりまして、本町の地域における生活困難者自立支援法に係る事業は奈良県が行うこととなっております。
この事業の進め方についてでございますが、奈良県におきましては平成２７年度の制度施行に向けて本年５月に奈良県中和生活自立サポートセンターというものを橿原市に開設されまして、中和福祉事務所管内にお住まいの方を対象に必須事業であります自立
相談支援事業のモデル事業を実施されております。このセンターは相談支援員や就労支
援員を配置いたしまして、失業等で生活にお困りの方の支援等の相談が行われているというところでございます。また、同じく必須事業でございます住居確保給付金の支給についてでございますが、これは現在、県が既に実施しております緊急雇用創出事業臨時特例基金の住宅支援給付事業を法制化したものでございまして、基本的には継続した事- 43 -

業として実施されるというふうに聞いているところでございます。
次に、任意事業についてでございますが、今年度に実施されます自立相談支援事業のモデル事業の中で相談内容や現状などの実態を把握し、次年度において今後の事業展開に向けた検討を行っていきたいというふうに伺っているところでございます。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

県のほうが中和福祉事務所管内でモデル事業をやるということです。それについてはやはり斑鳩町の管轄ですので、斑鳩町でそういう対象の方がおられる場合、そういう知識、認識、こういうものが、窓口へ来られたときに斑鳩町の福祉課が所管をするこういう内容についての十分な知識ですね、持っていただく、そしてこの制度の中身についての認識をきちっと持っていただいていろいろな住民さんたちの相談に当たっていっていただかんといけないというふうに思っておりますけれども、今、部長の答弁を聞いていましたらね、必須事業はそうやってモデルケースとして中和も立ち上げてやっているということですが、任意事業についてはそれらを見てからやるんだという、県の動きとしては２７年４月から施行となっていますけれども、任意事業には準備が今、いわば手がついていないという状況であるということがよくわかりました。
私たちももっと県のほうにも積極的に声を上げていかなければならないんだなというふ
うに思っておりますけれども。
それでですね、いろいろな問題があるんですが、今、私、町の立場でこうしてほしいというようなことを言いました。斑鳩町というのは、各市は福祉事務所を持っています
けど、町村には福祉事務所がありませんので、斑鳩町は、生活保護もそうですけれども、中和福祉事務所が所管となっていただいて斑鳩町の問題も解決をしていただくというふうになっておりますけれども、ただし、住民さんはいきなり中和福祉事務所に行かず、何かがあれば町のほうへ来ると思うんですよね。町がやっぱり窓口となって、町だからこそ住民さんの顔が見えている。それで住民さんのほうも町だからこそいろいろな相談ができるという、そういう場合がたくさんあると思うんですね。そんな中にあって、この制度が進んでいく中でですね、私、今言ったように、知識も認識もきちっと持っていただきたいとは言ったものの、まだまだ来年度からスタートするに当たっても、 今もう既にモデル事業ももう既に始まっているにもかかわらず、斑鳩町はどんなふうにかかわっているのかな、そういうのが見えにくいんですよね。ですから、その見えにくい部分について、今これから斑鳩町がどんなふうにかかわっていく、どんなふうにやっていく
んだろうかということについて、今の時点で言えることで結構だと思うんですが、町の- 44 -

考え方について確認をさせていただいておきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

先ほども申しあげましたが、本町は福祉事務所を持たな

いため、この生活困窮者自立支援法に係る事業の実施主体は奈良県でございます。しかし、生活保護におきましても、一時的な相談というのは住民に一番近い町が行っております。そういうことから、生活保護等々の相談があったときに生活保護に結びつかない
事例、相談等があった際には、この中和生活自立サポートセンターやあるいは住宅確保給付金などを紹介するなど相談者と県の実施事業との橋渡しができるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、町の消費者相談や法律相談あるいは町社会福祉協議会が行っています相談援助事業など町内におきましてもいろいろとご相談いただける窓口がございますけれども、県が行う事業とも連携をする中で、住民に最も身近な行政窓口といたしまして適切に対応を行うとともに、相談の中で生活保護の申請が必要と思われる人については、これまでと変わらず中和福祉事務所とともに対応を行ってまいりたいと考えております。また 、生活困窮者の方が必要とされるニーズ等につきましても、得られた情報につきましては
中和福祉事務所を通して県に届けてまいりたいというふうに思っております。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

なかなか県の事業です、窓口は斑鳩町でやっていくとしても、こういう問題ってほかにもいろいろあるんですけれどもね、非常に立場的には弱くなる
町ですが、私としては、でもその窓口となる担当課におかれては、きち っとした認識・知識を持っていただきたい。それに合わせましてですね、この法律が成立するときに附帯決議がついているんです。その国会でつけられました附帯決議で生活困窮者に対して漏れのないような支援をするための人員の十分な配置をして適正な措置を講ずるべきであるというようなことが言われているんですけれども、これについて町のほうではどういう形になるのが望ましいというふうに考えているのか、また県へも要望していただけ
るのか、そのイメージですね、その附帯決議に言われているようなことが実際絵に描いた餅にならずに実行可能な状況となるために、何をどうしていくのが必要なのか、こういう点について何か問題意識をお持ちであったり、何かプランというのか、こうなった
らいいなというような考え方があるのであれば、教えていただけたらというふうに思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。
- 45 -

○住民生活部長（植村俊彦君）

これは全く新しく始まる制度ですので、それにかかわります、特に生活困窮者の相談ニーズに応えられるだけの人材の確保というものができていくのかどうかということについては、確かに心配な点もございます。県のほうにも確認をとりますと、この新制度の施行を円滑にするために、先ほど申しましたモデル事業、
生活自立サポートセンターを開設されておりまして、このモデル事業を通じて、どのよ
うな内容の相談が、またどの程度の件数の相談が実際にあるのかを検証していきたいというふうに聞いております。その結果を踏まえる中で、相談員の人員配置、あるいはその体制整備の方法について考えていくというふうにおっしゃっておられます。また、相談支援員等の質の確保ということで、決議案の中では社会福祉等支援業務に精通する人員の配置というような決議の文言になっているわけですけれども、それらにつきましても、当分の間は国が相談員の人材養成研修を実施するということとなっておりまして、
この中和福祉事務所が設置したモデル事業のサポートセンターの相談員にも当然この研修を受けさせていくということで、そのスキルアップを当面は図っていきたいというふ
うに伺っているところでございます。
先ほどと重複になるかもしれませんが、町は住民に最も近い行政窓口でございます。
この事業に対しましては県と協力・連携をして努めてまいりたいと思いますが、住民の方の声あるいはニーズというものはしっかりと県に伝えまして 、新たな制度が、先ほども申しましたように生活保護に至る前のセーフティネットとなるよう 、その効果が十分発揮できるよう県とともに体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

施行は来年度、でもモデル事業はもう既にやっているという中では、生活困窮者の相談窓口を広げる、そして支援を利用する権利があるんだということを明確にする、このことは町もやっぱりやっていただかんと、まず最初に町に相談に来られると思いますのでね。それで、そういうことはや っぱりきちっと町としても県と連携をとりながら町民の皆さんにお知らせをしてほしいというふうに思っております。
それとですね、厚生常任委員会でも出ておりました生活困窮者の発見、そして相談窓口への誘導、これについてですね、厚生委員会で出ていたのは生活保護への誘導だった
んですけれども、もちろんそのことも含めていますが、この、相談窓口への誘導というのはね、市町村にとっては大事なことだと思うんですよ。自治体には徴収する、収納す
る部門というのがいくつかあります。ことし不納欠損の各会計出てきております。その- 46 -

中でいろいろ質問も各議員さんされておりますけれども、その点につきまして 、滞納状況を見る、その中で生活困窮者を発見して、そして その相談窓口へ誘導していく、これはやっぱり町の中でこういう確立をやってもらわんとあかんと思います。これはもう水
道料金もそうですし、いろいろな滞納の中で真の生活困窮者を見きわめながらやっていく。そのことで相談窓口への誘導もしながらですね、私は国会の答弁できちっと押さえてあるのはすばらしいと思ったのは、当然相談窓口への誘導もしていただきますけれど
も、その中において生活保護の要件を満たしていると判断できる方については、 この制度、この生活困窮者自立支援制度の支給を受けているかどうかにかかわらず生活保護というのは受給できるものなんだということを国会できちっと答弁がされているんですよ。
ですから、そのことも認識を持っていただきまして、いきなり生活保護といわずとも 、相談窓口への誘導というのは確立していただいて、その中に、やはりこの人はもうこういういろいろな支援をしても無理じゃないかなとかいうのは中和福祉事務所に判断を仰げばいいとは思うんですけれどもね。やっぱりそこまで誘導するというのは、まさしく
厚生常任委員会で出ていた意見などに合致するものなのかなというふうに私は思います。
いきなり生活保護へ誘導と言うたら、町はそれはちょっとね、苦しい答弁をされておりました。ですから、こういう事業があるのだから、ここへの誘導をやっていくという中で進めていってほしいと思います。それで、この制度が、今、部長が言われました、生活保護を受けるまでのセーフティネットとして機能すればいいなということでしたが、ただ、逆にですね、安易に生活保護を水際でとめてしまう、この制度を不適切な運用というのが広がらないように、先ほど国会答弁を私が申しあげましたように、いろいろ調査した結果この人は受けるべきだという方については、この制度を活用している、していないは別にしてね、やっぱり受給できるんだという国会答弁があるという、そういう点についても認識をお持ちいただきたいということを申し あげておきたいと思います。
相談事業はもう本当に事業のかなめと思います。いろいろな悩みを持っている方が相談をどこへすればいいのか、役場へもなかなか相談できない人は、私たち議員のところにも相談に来られるケースもあります。またいろいろなケースがあると思いますけれど
も、また担当課のほうは担当課で十分、この内容について課の中でも担当の者だけがわかっているのではなく、一定福祉課の中でこういう勉強のほうもある程度していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
それで任意事業のほうのね、問題点も私は感じている部分があるんですけれども、任意事業については県はまだ今のところやる方向が出ていないということですので、任意- 47 -

事業のほうで感じられる問題点については、もう今 、時間の都合もございますので置いておきたいと思います。では、相談窓口については、相談窓口を広げて、利用する権利を明確にしていっていただくということでお願いをしておくということで、次に進みた
いと思います。
３番目に書かせていただいております医療介護総合法案の影響についてです。これは衝撃的な問題でございましたが、１番目に書かせていただきました地域における医療、介護の総合的な確保、持続可能な制度、こういうことが言われてこの総合法案ができているんですが、今後の制度の動向についてですね、町がお考えになっている状況についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

医療の提供体制の見直しと介護保険制度改革を一体的に進める、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案というものにつきまして、現在では５月１５日に衆議院本会議で採択されまして、賛成多数で可決され参議院に送られているところでございます。法案の今後の動向につきましては、報道等の情報ではございますけれども、本国 会６月２２日が最終日と聞いておりますけれども、これまでに成立する見通しであると聞いております。
この法律の主な内容でございますけれども、この法案は、先ほども質問者尐しおっしゃいましたが、大きく２つ柱がございます。１つは医療法の関係で、いわゆる地域での効率的かつ質の高い医療を確保すること。もう１つが介護保険法関係で、地域包括シス
テムの構築というものでございます。医療法関係では、法案の趣旨といたしましては 、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保となっておりまして、県におきまして医師の確保と病床の医療機能、高度急性期あるいは急性期・回復期・慢性期等々を把握いたしまして、それをもとに住民が身近な地域で医療を受けることができるような
地域医療構想を策定するということになっているものです。一方、介護保険法関係では 、地域包括ケアシステムの構築ということで、その主な内容は大きく ４つございまして、
在宅医療・介護連携の推進、２つ目として認知症施策の推進、３つ目として地域ケア会
議の推進、４点目として生活支援サービスの充実・強化とされているところでございます。この中で医療法の関係についてではございますけれども、団塊の世代が７ ５歳以上となりまして、３人に１人が６５歳以上、あるいは５人に１人が７５歳以上になると言われているのが１０年後でございまして、これを見据えた医療・介護資源の有効活用と必要なサービスの確保というのは今後の当然大きな課題ではございます。 病状に合わせ- 48 -

て最善の医療を切れ目なく提供できる医療体制、在宅医療に結びつけるための医療・保健・福祉の連携をもとにしました、まずは地域包括ケアシステムの構築、この環境整備等については町はもちろん頑張ってはいかなければなりませんが、これの環境整備について県に要望をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

環境整備等を県に要望していきたいと今、部長もおっしゃっていただきましたが、もうこれを先どりした形でね、国はこの法案を出す前から都道府
県のベッド数なんかを減尐させるという考え方を持っているわけなんですよ、医療費の高騰を抑えるためにね。高齢者がふえてくるのにベッド数抑えよですわ。もうまさしく
県立三室病院がなくなって西和メディカル医療センターに変わってきているというような状況が、先ほどの質問なんかにも出てきておりましたけれど も、私は、とても地域でいる皆さんにとっては不安な要素が大きいというふうに思っております。それで ですね、
これについては、私、問題点があると思います。医療の、地域医療ということを考えた
場合どんなふうにできるのか。町は町だけの考えで進みにくい点があると思います。ですから県が県の医師会と連携をし、協議をし、県として市町村の地域医療をどうしていくんやというようなことをきちっと県の医師会とも相談をすることを位置づけてもらってね、その中に。それで県の医師会を通じてきちっと下へおろしていただく、そんな中
で町は町の医師会と初めていろいろな協議が進められるのではないかなというふうに私は思います。ですから、県のほうに対してそういうことを早く、県の医師会とのそうい
う協議を早くしてほしいということを要望としてね、声を上げていっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。介護のほうがいろいろ大変なので、医療のほうはこれぐらいで置いておきたいと思います。
次に書かせていただきました、町の取り組み方についてと漠然に書かせていただいたのですが、これはなぜこういう書き方になったかというと、要支援１・２の方たちの今受けておられる訪問介護、それからデイサービスですね、通所介護、この２事業につきましては市町村に移管するんだと。だから介護保険を使わずに介護保険給付というの ではなくて、これは総合支援事業の中でやれということでね、要支援１・２をそのサービスから外すんだという考え方が今度の新しい法案に示されているということでは、これまで何度か私はこれは問題だということで町に何度も申し あげてきましたが、でもです
ね、いよいよこの法案がこうやって通過してくる中で、実際来年度からの６期の計画を立てる準備を今まさにしているところですので、この総合事業などに ついてですね、ど- 49 -

う取り組んでいこうとしているのかというのがまだまだ見えていないという状況がある
ので、町の取り組み方について今、現状の、現段階で結構ですのでお考えを示していた
だきたいというふうに思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

現在示されている情報によりますと、要支援者の中でも訪問介護や通所介護において専門的なサービスを必要とする人には、従来と同等のサービスを既存の介護保険事業者から引き続き受けられるとされております。それ以外の人へのサービスにつきましては、地域のボランティアやＮＰＯ法人等多様な主体により見守りや支援等の生活支援サービスを受けるということとされておりまして、このサービスは平成２９年度から実施しなければならないこととされております。
この予防給付の制度改正に関する町の取り組みということでございますけれども、この予防給付の改正によりますボランティアやＮＰＯ法人等による生活支援サービスの提供については、国がそのガイドラインを定めて円滑な移行を支援するとされてはおりま
すものの、現在、国が目指している基盤整備をどのように進めていくのかが最も大きな課題であると思っております。例えば、ボランティア等の育成や体制づくり、また低額な報酬設定が想定される中で果たして生活支援を担うＮＰＯなどの団体等が立ち上がってくるのかどうか、サービスの基盤として成り立つのかどうか、また 、その基盤整備を行う町としてそれらが大きな課題や問題であるというふうに思っておりまして、非常に心配をしているところではございます。ただ、今年度策定する第６期の介護保険事業計
画の中には、それらの取り組み方針を示していく必要がございますので、今年度開催する介護保険運営協議会の中で、いろいろなご意見をいただきまして、その方向性や対応策については十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

国のほうがね、まだ十分示してきていないと思うんですけど、総合支援事業はね、介護保険の総額の何％のうちに抑えなさいよとか、そういうふうに決められるわけなんですよね。ですから、その辺でまた町 がしんどくなってくるという問題もあるんです。これらについてはね、まだ国がきちっとは示してきていませんので、これから順を追って私たちも見ていきたいですし、介護保険運営協議会で十分検討 してください。私も、また前のときと同じようにことしは傍聴に行かせていただいて、できるだけ早く資料をいただいてね、十分私なりに検討したいと思っておりますので、またよろしくお願いします。時間の関係上、次に進めさせていただきます。
- 50 -

３番目に書かせていただきましたのは、被保険者やその家族が受ける影響、その問題点。これはもうはっきり言って保険料ですね。保険料は嫌でも上がると言われています。
利用料が一定の所得がある方については、今まで皆さん１割、介護保険というのは１割負担で利用していただいていたものが、２割負担を導入するというふうに言われております。この点についてですね、やはり影響を受けられる世帯、個人、被保険者とかね、いらっしゃると思うんですけれども、この保険料の設定、それで利用料なんかの影響を受ける方というものについてね、どんなふうに今現状なっているかというのをお尋ねしておきたいというふうに思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

今回の介護保険法の改正では、持続可能な制度とするために行われるということでございまして、被保険者やその家族の方が影響を受ける介護保険の利用料や保険料も改正になってくるものでございます。その中で利用者負担でございますが、現行の１割から２割に引き上げるというのが出ております。これは 、一定の所得のある人は、今まで一律１割の介護サービスの利用者負担を２割に引き上げるということでございます。その対象者の範囲につきましては６５歳以上の被保険者のうち所得の上位２割に相当する部分というふうに言われておりまして、金額で言いますと合計所得金額が１６０万円以上、年金収入にかえますと２８０万円とする案が現在提案されているというふうに聞いているところでございます。
次に、介護保険料の関係でございますが、現行の国の標準が６段階、これを９段階に見直されるということでございます。世帯全員が非課税である世帯には、公費が投入されまして保険料の軽減が図られることとされております。町といたしましては、今年度において、介護保険運営協議会の中で給付実績や今後の介護事業の基盤整備をもとに、先ほども申しあげました第６期の介護保険事業計画を立てます。その期間の給付料を見込みまして、必要な保険料を算定していくわけでございます。
今回の利用料の見直しなど制度の改正を受けてもなお、今後見込まれる要介護認定者や給付料の伸びから推察いたしますと、保険料の引き上げというのは避けられないのではないかと考えております。しかしながら、その保険料率や段階の設定等、被保険者の立場にも立って、まあこれまでもそうでしたが、町の独自性も可能な限り検討いたしま
して適正な保険料設定を行いたいというふうに考えております。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

国のほうがね、保険料の軽減措置、国が負担をして、現行２- 51 -

５％、５０％という軽減をやっているのを、３０％、５０％、７０％の減額、３区分にふやすと。それは消費税を充てると。低所得者から毎日食べるものや日用品からとった
消費税で、またそれをここへ返していこうというような考え方らしいんですけれども、
それはね、町に負担がかからない減額ですから、それはやっていただいたらいいと思いますが、またこの辺についても２割の負担になる方については２割、２割負担になる方が全体の２割ぐらいおるだろうと。斑鳩町の場合、平成２５年度の所得ベースで見ましたら２２％程度の方がこの２割負担に該当するのではないかというふうなことが言われておりますが、今後こういう方たちに理解をしていただけるような また説明などもしていかんとあかんなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは４つ目の認知症対策についてをあげさせていただきたいと思います。
認知症対策につきましてはとても、とても重要なことで、これまでもね、ずっと、認知症施策５か年計画、オレンジプランとか言っていろいろ国も言うてきました。だけど、末端の町、市やったらわかりませんけど町ぐらいの地域包括支援センターになんか認知症分の職員の増加なんかするような予算もつけてもらえませんでしたし、こういう計画があってもなかなか進んでこなかった。でも、最近テレビでも認知症はどんどんふえていると。だけど先進的な取り組みをやって認知症の対策をすごく力を入れてやっている
市や町の紹介などもされておりますけれどもね、この対策が私はまだまだ斑鳩町ではおくれている状況にあるのではないかなというふうに感じているんですが、まさしくこのまた制度改正、そして第６期をつくっていく、計画をつくっていく上においてね、この認知症のポイントというのはすごくしっかりとした柱としてね、やっていかないといけないので、この点について町の考え方はどういうふうになっているのかお尋ね をしておきたいと思います。
○議長（中西和夫君）

植村住民生活部長。

○住民生活部長（植村俊彦君）

認知症対策につきましては、先ほどの改正法等の中でも地域包括ケアシステム構築の１つの柱に掲げておりまして、今後の高齢者福祉を推進していく上で重要な施策であるとは考えております。
現在、本町の認知症対策の中で、予防事業といたしましては、６５歳以上の高齢者を対象といたしました認知症予防講演会や、認知症予防教室として、くもん学習療法に運動等を取り入れた教室を１クール２０回、年４クールを実施しております。また 、平成
２４年度から介護予防ボランティア養成講座の中で、認知症についての理解を含め、治療方法やかかわり方等についてキャラバンメイト、認知症サポーター養成講師でござい- 52 -

ますが、これによる講演を実施し、認知症サポーターを養成しているところでございます。
また、認知症の人へのサービスとして、平成２５年度に認知症対応型グループホーム
を４ユニット３６床を整備し、その整備に努めているところでございます。
しかしながら、高齢化社会が進むに伴い認知症高齢者は年々増加していくと言われておりまして、認知症の人やその家族に対する支援がさらに必要となってきて おります。
認知症の人には、地域ケア会議を充実させる中で個々のケースに対応することを目指し
まして、予防の部分につきましては既存の介護予防事業の実施に合わせ、認知症サポーターの養成を今後進めることにより認知症の正しい知識と理解の普及に努めていきたいと考えております。これにより、これまでの認知症の人が行動心理症状等により危機が発生してからの事後的対応ではなく、認知症の人が早期から対応し危機の発生を防ぐ事
前的な対応にかえていくと。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域でよい環境で暮らすことのできるまちづくりを目指してまいりたいというふ
うに考えております。
○議長（中西和夫君）

１３番、里川議員。

○１３番（里川宜志子君）

今度の改正の話を聞いておりますと、地域ケア会議などが非常に大切で、それが任意設置から義務設置に変わりました、地域ケア会議もね。なお重要性を持ってくる。そんな中にあっては、私はやっぱり地域包括支援センターの運営がどうあるべきかということに大きくかかわってくる問題だというふうに考えております。
現体制は、社会福祉協議会のほうに委託をしています。センター長、地域包括支援セン
ターのセンター長と社協の事務局長というのは兼務というような状況になっています。
もうこの法改正が行われて、制度改正をやっていく中では 、この現在の現体制では非常に難しいのではないか。地域包括支援センター、本来町が責任を持ってやらなければならないのを社協へ委託している、そんな中において、やっぱりこれは強化すべきであるというふうに私は考えております。今の体制では不十分であるというふうに考えておりますので、そのことを強く強調させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（中西和夫君）

以上で、１３番、里川議員の一般質問は終わりました。

これをもって、予定をいたしておりました一般質問は全て終了いたしました。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
９日は、午前９時から水道決算審査特別委員会の開催が予定されておりますので、関- 53 -

係委員には定刻にご参集をお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
（

午後０時９分- 54 -

散会）