（別紙１）
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成24年３月30日障発0330第16号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】
改 正 後

現

行

障発0330第16号

障発0330第16号

平成24年３月30日

平成24年３月30日【一部改正】 障発0329第20号【一部改正】 障発0329第20号

平成25年３月29日

平成25年３月29日【一部改正】 障発0930第２号【一部改正】 障発0930第２号

平成25年９月30日

平成25年９月30日【一部改正】 障発1226第４号【一部改正】 障発1226第４号

平成26年12月26日

平成26年12月26日【一部改正】 障発0331第26号【一部改正】 障発0331第26号

平成27年３月31日

平成27年３月31日【一部改正】 障発0330第12号【一部改正】 障発0330第12号

平成28年３月30日

平成28年３月30日【一部改正】 障発0331第17号【一部改正】 障発0331第17号

平成29年３月31日

平成29年３月31日【一部改正】 障発0330第５号【一部改正】 障発0330第５号

平成30年３月30日

平成30年３月30日【一部改正】 障発0327第31号【一部改正】 障発0327第31号

平成31年３月27日

平成31年３月27日【一部改正】 障発0330第３号【一部改正】 障発0330第３号

令和３年３月30日

令和３年３月30日【一部改正】 障発0331第５号【一部改正】 障発0331第５号

令和４年３月31日

令和４年３月31日【一部改正】 障発0802第８号【最終改正】 障発0802第８号

改 正 後現
令和４年８月２日

行
令和４年８月２日【最終改正】 こ支障第９４号
令和６年３月２９日

都道府県知事
各指定都市長

都道府県知事殿

各 指定都市長

児童相談所設置市長

殿

児童相談所設置市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号）、児童福祉の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号）、児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第123号）及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支

年厚生労働省告示第123号）及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支

援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第

援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第126号）については、本年３月14日に公布され、同年４月１日から施行

126号）については、本年３月14日に公布され、同年４月１日から施行
2

改 正 後

現行することとされたところであるが、この実施に伴う留意事項は下記のとすることとされたところであるが、この実施に伴う留意事項は下記のとおりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底おりであるので、その取扱いに遺憾のないよう関係者に対し、周知徹底を図られたい。

を図られたい。

なお、平成18年10月31日付け障発第1031011号当職通知「児童福祉法

なお、平成18年10月31日付け障発第1031011号当職通知「児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」は平成24年３月31日限り廃止する。ただう実施上の留意事項について」は平成24年３月31日限り廃止する。ただし、平成24年３月31日以前に提供された指定施設支援に要する費用の額

し、平成24年３月31日以前に提供された指定施設支援に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

の算定については、なお従前の例による。

記

記

第一 届出手続の運用

第一 届出手続の運用

１ 届出の受理

１（１） 届出書類の受取

届出の受理（１） 届出書類の受取り

指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設若しくは

指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設又は基準指定発達支援医療機関（以下「指定障害児入所施設等」とい

該当通所支援事業者（以下「指定障害児通所支援事業者等」

う。）又は基準該当通所支援事業者（以下「指定障害児通所という。）側から統一的な届出様式及び添付書類によりサー支援事業者等」という。）側から統一的な届出様式及び添付

ビス種類ごとの一件書類の提出を受けること。ただし、同一書類によりサービス種類ごとの一件書類の提出を受けるこの敷地内において複数種類の障害児通所支援事業を行う場合と。ただし、同一の敷地内において複数種類の障害児通所支及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備

援事業を行う場合及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事

及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。以下業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働「指定通所基準」という。）第80条に規定する多機能型事業

省令第15号。以下「指定通所基準」という。）第80条に規定

所（以下「多機能型事業所」という。）として複数種類の障する多機能型事業所（以下「多機能型事業所」という。）と害児通所支援事業を一体的に行う場合は、一括提出も可とす3

改 正 後現して複数種類の障害児通所支援事業を一体的に行う場合は、行る。

一括提出も可とする。
（２） 要件審査（２） 要件審査

届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は届出書類を基に、要件の審査を行い、補正が必要な場合は適宜補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則と適宜補正を求めること。この要件審査に要する期間は原則として２週間以内を標準とし、遅くとも概ね１月以内とするこ

して２週間以内を標準とし、遅くても概ね１月以内とすること（相手方の補正に要する時間は除く）。

と（相手方の補正に要する時間は除く）。

（３） 届出の受理（３） 届出の受理要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正に要件を満たしている場合は受理し、要件を充足せず補正にも応じない場合は、不受理として一件書類を返戻すること。

も応じない場合は、不受理として一件書類を返戻すること。

（４） 届出に係る加算等の算定の開始時期（４） 届出に係る加算等の算定の開始時期

届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る。以下同じ。）については、利用者や指定障害児相談支援

る。以下同じ。）については、利用者や指定障害児相談支援

事業者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月事業者等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた

場合には翌々月から、算定を開始するものとすること。

場合に翌々月から、算定を開始するものとすること。

２ 届出事項の公開

２

届出事項の公開届出事項については、都道府県（地方自治法（昭和22年法律第67

届出事項については、都道府県（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）、

号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）、

同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）又は法

同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）又は法

第59条の４第１項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」

第59条の４第１項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。
）を含む。以下同じ。
）において閲覧に供するほか、指定障という。
）を含む。以下同じ。）において閲覧に供するほか、指定障

害児通所支援事業者等においても利用料に係る情報として指定障害害児通所支援事業者等においても利用料に係る情報として指定障害児通所支援事業所、指定障害児入所施設等又は基準該当通所支援事

児通所支援事業所、指定障害児入所施設等又は基準該当通所支援事
4

改 正 後

現

行

業所（以下「指定障害児通所支援事業所等」という。）で掲示する業所（以下「指定障害児通所支援事業所等」という。）で掲示する

こと。

こと。

３ 届出事項に係る事後調査の実施

３

届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後届出事項に係る事後調査の実施
届出事項については、その内容が適正であるかどうか、適宜事後的な調査を行うこと。

的な調査を行うこと。

４ 事後調査等で届出時点において要件に合致していないことが判明

４

事後調査等で届出時点において要件に合致していないことが判明した場合の届出の取扱いした場合の届出の取扱い

（１）

（１）

事後調査等により、届出時点において要件に合致していな

事後調査等により、届出時点において要件に合致していないことが判明し、所要の指導の上、なお改善がみられない場いことが判明し、所要の指導の上、なお改善がみられない場

合は、当該届出の受理の取消しを行うこと。この場合、取消合は、当該届出の受理の取消しを行うこと。この場合、取消

しによって当該届出はなかったことになるため、加算等につしによって当該届出はなかったことになるため、加算等については、当該加算等全体が無効となるものであること。当該いては、当該加算等全体が無効となるものであること。当該届出に関してそれまで受領していた障害児通所給付費又は障届出に関してそれまで受領していた障害児通所給付費又は障害児入所給付費（以下「障害児通所給付費等」という。）は害児入所給付費（以下「障害児通所給付費等」という。）は不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不当利得になるので返還措置を講ずることは当然であるが、不正・不当な届出をした指定障害児通所支援事業者等に対し不正・不当な届出をした指定障害児通所支援事業者等に対しては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行わては、厳正な指導を行い、不正・不当な届出が繰り返し行われるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処するこれるなど悪質な場合には、指定の取消しをもって対処するこ

と。

と。

（２）

また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに（２）

また、改善がみられた場合においても、要件に合致するに至るまでは当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に至るまでは当該加算等は算定しないことはもちろん、要件に合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定合致していないことが判明した時点までに当該加算等が算定されていた場合は、不当利得になるので返還措置を講ずるこされていた場合は、不当利得になるので返還措置を講ずるこ

と。

と。
5

改 正 後

現

５ 加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い

５

行

加算等が算定されなくなる場合の届出の取扱い

指定障害児通所支援事業所等の体制について加算等が算定されな指定障害児通所支援事業所等の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、このかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日については

場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日（第４の５

事実が発生した日の属する月の翌月の初日から加算等の算定を行わにおける特定事業所加算については事実が発生した日の属する月のないものとする。また、この場合において届出を行わず、当該算定翌月の初日）から加算等の算定を行わないものとする。また、このについて請求を行った場合は、不正請求となり、支払われた障害児

場合において届出を行わず、当該算定について請求を行った場合

通所給付費等は不当利得となるので返還措置を講ずることになるこは、不正請求となり、支払われた障害児通所給付費等は不当利得ととは当然であるが、悪質な場合には指定の取消しをもって対処するなるので返還措置を講ずることになることは当然であるが、悪質なこと。

場合には指定の取消しをもって対処すること。

６ 通所給付決定保護者等に対する利用料の過払い分の返還

６

通所給付決定保護者等に対する利用料の過払い分の返還

４又は５により不当利得分を市町村又は都道府県へ返還すること

４又は５により不当利得分を市町村又は都道府県へ返還することとなった指定障害児通所支援事業所等においては、市町村又は都道となった指定障害児通所支援事業所等においては、市町村又は都道

府県への返還と同時に、返還の対象となった障害児通所給付費等に府県への返還と同時に、返還の対象となった障害児通所給付費等に係る通所給付決定保護者又は入所給付決定保護者（児童福祉法（昭係る通所給付決定保護者又は入所給付決定保護者（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の５の13又は同法第24条の24の規定に

和22年法律第164号）第21条の５の13又は同法第24条の24の規定により障害児通所給付費等を支給することができることとされた者により障害児通所給付費等を支給することができることとされた者については、その者を障害児又は障害児の保護者とみなす。以下「通ついては、その者を障害児又は障害児の保護者とみなす。以下「通所給付決定保護者等」という。）が支払った利用料の過払い分を、所給付決定保護者等」という。）が支払った利用料の過払い分を、それぞれの通所給付決定保護者等に返還金に係る計算書を付して返それぞれの通所給付決定保護者等に返還金に係る計算書を付して返還すること。その場合、返還に当たっては通所給付決定保護者等か還すること。その場合、返還に当たっては通所給付決定保護者等から受領書を受け取り、当該指定障害児通所支援事業所等において保ら受領書を受け取り、当該指定障害児通所支援事業所等において保存しておくこと。

存しておくこと。
6

改 正 後現

第二 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する

第二行

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号）別費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表（平成表障害児通所給付費等単位数表（以下「通所報酬告示」という。）及24年厚生労働省告示第122号。以下「通所報酬告示」という。）に関す

び別表２経過的障害児通所給付費等単位数表（以下「通所報酬告示別る事項

表２」という。
）に関する事項
１ 通則

１

別に定める場合を除き、この１において、児童発達支援には、旧主として難聴児を通わせる児童発達支援センター（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令（令和６年内閣府令第５号。以下「一部改正府令」という。）附則第４条及び第５条の規定によりなお従前の例によるものとされたものをいう。以下同じ。）において難聴児に対し行う児童発達支援、旧主として重症心身障害児を通わせる児童
発達支援センター（一部改正府令附則第４条及び第５条の規定によりなお従前の例によるものとされたものをいう。以下同じ。）において重症心身障害児に対し行う指定児童発達支援及び旧医療型児童発達支援（一部改正府令附則第２条及び第３条の規定によりなお従前の例によるものとされたものをいう。以下同じ。）又は旧指定発
達支援医療機関（児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66号。以下「一部改正法」という。）附則第４条第２項の規定により一部改正法第２条の規定による改正後の児童福祉法第21条の５の３第１項の指定を受けたものとみなされているものをいう。以下同じ。）において肢体不自由児又は重症心身障害児に対し行う児童発達支援も含まれることに留意すること。
7通則

改 正 後現（１） 算定上の端数処理等について①

行（１） 算定上の端数処理等について

単位数算定の際の端数処理①

単位数算定の際の端数処理

単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算

単位数の算定については、基本となる単位数に加減算の計算（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以（何らかの割合を乗ずる計算に限る。）を行う度に、小数点以下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、下の端数処理（四捨五入）を行っていくこととする。つまり、絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。

絶えず整数値に割合を乗じていく計算になる。

ただし、特別地域加算、福祉・介護職員処遇改善加算、福ただし、特別地域加算、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベース

祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベース

アップ等支援加算を算定する場合については、対象となる単位

アップ等支援加算を算定する場合については、対象となる単位数の合計に当該加算の割合を乗じて、当該加算の単位数を算定数の合計に当該加算の割合を乗じて、当該加算の単位数を算定することとする。

することとする。

（例）

児童発達支援センター（時間区分１、医療的ケア区分（例）３、利用定員が71人以上80人以下で2,873単位）

児童発達支援センター（難聴児の場合。利用定員が21人以上30人以下で1,191単位）

地方公共団体の設置する施設の場合所定単位数の1000

地方公共団体の設置する施設の場合所定単位数の1000

分の965

分の965

2,873単位×965／1000＝2,772.445→2,772単位

1,191単位×965／1000＝1,149.315→1,149単位

定員超過利用による減算がかかる場合所定単位数の定員超過利用による減算がかかる場合所定単位数の100分の70

100分の70

2,772単位×0.70＝1,940.4→1,940単位

1,149単位×0.70＝804.3→804単位※2,873×965／1000×0.70＝1,940.7115として四捨五入※1,191×965／1000×0.70＝804.5205として四捨五入すするのではない。

るのではない。

なお、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成していなお、加算等を加えた一体型の合成コードとして作成しているサービスコードについて、その合成単位数は、既に端数処理るサービスコードについて、その合成単位数は、既に端数処理をした単位数（整数値）である。

をした単位数（整数値）である。
8

改 正 後②

現

金額換算の際の端数処理②算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満

金額換算の際の端数処理算定された単位数から金額に換算する際に生ずる１円未満（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。
（例）（小数点以下）の端数については「切り捨て」とする。

上記①の事例で、このサービスを月に22回提供した（例）

場合（定員を常に超過している場合、地域区分は２級地）（２）

行

上記①の事例で、このサービスを月に22回提供した場合（定員を常に超過している場合、地域区分は２級地）

1,940単位×22回＝42,680単位

804単位×22回＝17,688単位

42,680単位×10.99円／単位＝469,053.2円→469,053

17,688単位×10.99円／単位＝194,391.12円→194,391円

円

障害児通所支援、指定入所支援、障害福祉サービスとの算（２）定関係について障害児通所支援、指定入所支援、障害福祉サービスとの算定関係について障害児通所給付費等については、同一日に複数の障害児通障害児通所給付費等については、同一日に複数の障害児通所支援や指定入所支援に係る報酬を算定できないものである

所支援や指定入所支援に係る報酬を算定できないものであること。ただし、保育所等訪問支援については他の障害児通所こと。ただし、保育所等訪問支援については他の障害児通所支援を同一日に算定することは可能とするが、保育所等訪問支援を同一日に算定することは可能とするが、保育所等訪問支援を同一日に複数回算定することはできない。また、同一支援を同一日に複数回算定することはできない。また、同一時間帯に児童福祉法に基づく障害児通所支援又は指定入所支時間帯に児童福祉法に基づく障害児通所支援又は指定入所支

援と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた

援と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援めの法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）に基づく障害福祉サービスに係る報酬を算定法」という。）に基づく障害福祉サービスに係る報酬を算定することはできない。

することはできない。

例えば、指定入所支援に係る報酬については、１日当たり

例えば、指定入所支援に係る報酬については、１日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、指定の支援に必要な費用を包括的に評価していることから、指定入所支援を受けている障害児が当該入所施設から障害児通所入所支援を受けている障害児が当該入所施設から障害児通所支援を利用することについては、それらの障害児通所支援に支援を利用することについては、それらの障害児通所支援に
9

改 正 後

現係る所定単位数は算定できない。

行

係る所定単位数は算定できない。

また、障害児通所支援の報酬を算定した場合、障害福祉サ

また、障害児通所支援の報酬を算定した場合、障害福祉サービスの居宅介護の報酬については当該障害児通所支援と同ービスの居宅介護の報酬については当該障害児通所支援と同一時間帯でない限りにおいて算定可能であるが、同一日に他一時間帯でない限りにおいて算定可能であるが、同一日に他の障害児通所支援の報酬は算定できない。

の障害児通所支援の報酬は算定できない。

（３） 障害児通所支援のサービス提供時間について（３） 障害児通所支援のサービス提供時間について

障害児通所給付費の報酬の算定に当たっては、個々の障害

障害児通所給付費の報酬の算定に当たって、当該障害通所児に対するアセスメントを行うことを通じて、当該障害児ご支援（放課後等デイサービスを除く。）に係るサービス提供との通所支援計画を作成しなければならないこととされてい時間の下限が設定されているものではないが、個々の障害児ることから、当該通所支援計画に沿ったサービスを提供するに対するアセスメントを行うことを通じて、当該障害児ごと上で必要となるサービス提供時間が確保される必要があるこの通所支援計画を作成しなければならないこととされていると。障害児通所支援については、個々の障害児に対するサーことから、当該通所支援計画に沿ったサービスを提供する上

ビス提供時間（送迎に係る時間は除くものとする。）は30分で必要となるサービス提供時間が確保される必要があるこ以上である必要がある点に留意すること。なお、指定通所支と。放課後等デイサービスについては、個々の障害児に対す援又は基準該当通所支援の提供時間が30分未満のものについるサービス提供時間（送迎に係る時間は除くものとする。）ては、通所支援計画に基づき、周囲の環境に慣れるためには30分を超える必要がある点（30分以下のサービス提供につ（指定居宅訪問型児童発達支援にあっては支援に慣れるため

いては基本的に報酬を算定しないが、２（３）⑪の２の加算に）サービス提供時間を短時間にする必要がある等の理由でについては算定可能な場合があること）に留意すること。な

提供時間が30分未満のサービス提供が必要であると市町村がお、放課後等デイサービス計画に基づき、徐々に在所時間数

認めた場合に限り、所定単位数を算定する。

を延ばす必要性を市町村が認めた就学児に対するサービス提供についてはこの限りではない（30分を超えるサービス提供と同様に基本報酬及び加算も算定する）。

また、指定障害児通所支援事業所等においては、標準的な

また、指定障害児通所支援事業所等においては、標準的なサービス提供時間をあらかじめ通所支援計画において定めてサービス提供時間をあらかじめ運営規程において定めておく

10

改 正 後現おく必要があるとともに、サービスの提供開始に当たって、必要があるとともに、サービスの提供開始に当たって、通所

通所給付決定保護者等に対し、事前に十分説明を行う必要が給付決定保護者等に対し、事前に十分説明を行う必要がある

あること。

こと。

（３の２） 時間区分ごとの単価の取扱いについて①（新設）

児童発達支援（主として重症心身障害児を通わせる事業所又は旧主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センター
において重症心身障害児に対し行う児童発達支援、旧医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において肢体不自由児又は重症心身障害児に対し行う児童発達支援並びに共生型障害児通所支援事業所又は基準該当通所支援事業所において行う児童発達支援を除く。以下この（３の２）において同じ。）及び放課後等デイサービスについては、サービス提供時間に応じた報酬を算定する。
②

行

ここでいう「サービス提供時間」とは、現にサービスの提供に要した時間ではなく、通所支援計画に位置付けられた内容のサービスを行うのに要する標準的な時間として、あらかじめ通所支援計画において定めたものとする。
ただし、現にサービスの提供に要した時間が通所支援計画において定めた時間より短い場合は、（一）

事業所の都合により支援が短縮されたときは、現にサービスの提供に要した時間（二）

障害児やその保護者の事情により支援が短縮されたときは、あらかじめ通所支援計画において定めた時間により算定するものとする。
11

改 正 後③

現

行

通所支援計画に位置付けられたサービス提供時間が、現にサービスの提供に要した時間と合致しないことが常態化している
場合は、速やかに通所支援計画の見直しを行うことを求める。
（４） 定員規模別単価の取扱いについて①（４） 定員規模別単価の取扱いについて

児童発達支援（旧指定医療型児童発達支援事業所又は旧指定①

児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所支援（医

発達支援医療機関において肢体不自由児又は重症心身障害児に療型障害児入所施設及び指定発達支援医療機関を除く。）につ対して行う指定児童発達支援を除く。）、放課後等デイサービ

いては、運営規程に定める利用（入所）定員の規模に応じた報

ス、障害児入所支援（医療型障害児入所施設及び指定発達支援

酬を算定する。

医療機関を除く。）については、運営規程に定める利用（入所）定員の規模に応じた報酬を算定する。
②①にかかわらず、共生型障害児通所支援事業所については、②①にかかわらず、共生型障害児通所支援事業所については、

共生型障害児通所支援の利用定員、指定障害児通所支援、指定

共生型障害児通所支援の利用定員、指定障害児通所支援、指定障害福祉サービスの利用定員又は介護保険サービスの利用定員

障害福祉サービスの利用定員又は介護保険サービスの利用定員の合計数を利用定員とした場合の報酬を算定するものとする。

の合計数を利用定員とした場合の報酬を算定するものとする。

多機能型事業所（③の適用を受けるものを除く。）について

多機能型事業所（③の適用を受けるものを除く。）について

は、当該多機能型事業所等として実施する複数の指定通所支援

は、当該多機能型事業所等として実施する複数の指定通所支援

又は障害福祉サービスの利用定員の合計数を利用定員とした場又は障害福祉サービスの利用定員の合計数を利用定員とした場

合の報酬を算定するものとする。

合の報酬を算定するものとする。

③

多機能型事業所のうち指定通所基準第80条に規定する従業者③

多機能型事業所のうち指定通所基準第80条に規定する従業者の員数等に関する特例によらない多機能型事業所においては、の員数等に関する特例によらない多機能型事業所においては、

当該多機能型事業所において行う指定通所支援の利用定員のそ

当該多機能型事業所において行う指定通所支援の利用定員のそれぞれの規模に応じて報酬を算定するものとする。

れぞれの規模に応じて報酬を算定するものとする。

（４の２） 医療的ケア区分ごとの単価の取扱いについて（４の２） 医療的ケア区分ごとの単価の取扱いについて

指定児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事
12

指定児童発達支援事業所及び指定放課後等デイサービス事

改 正 後①

現行

業所（以下（４の２）において「指定児童発達支援事業所

業所（以下（４の２）において「指定児童発達支援事業所等」という。）において、医療的ケアスコア（通所報酬告示等」という。）において、医療的ケアスコア（通所報酬告示

第１の１の表（以下「医療的ケアスコア表」という。）の基

第１の１の表（以下「医療的ケアスコア表」という。）の基

本スコア及び見守りスコアを合算して算出する点数をいう。

本スコア及び見守りスコアを合算して算出する点数をいう。

以下同じ。）が３点以上の児童（以下「医療的ケア児」とい以下同じ。）が３点以上の児童（以下「医療的ケア児」という。）に対して、以下に定める数の看護職員（保健師、助産う。）に対して、以下に定める数の看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を配置して医師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を配置して医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他こど療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他厚生も家庭庁長官が定める医療行為をいう。以下同じ。）を提供

労働大臣が定める医療行為をいう。以下同じ。）を提供した

した場合に、当該医療的ケア児の医療的ケアスコアに応じた

場合に、当該医療的ケア児の医療的ケアスコアに応じた区分

区分（以下「医療的ケア区分」という。）に応じた基本報酬（以下「医療的ケア区分」という。）に応じた基本報酬を算を算定できる。

定できる。

配置が必要な看護職員数①

配置が必要な看護職員数

医療的ケア区分に応じた基本報酬の算定に当たっては、医療

医療的ケア区分に応じた基本報酬の算定に当たっては、医療的ケア区分に応じて、以下の人数の看護職員の配置を求めるも的ケア区分に応じて、以下の人数の看護職員の配置を求めるも

のとする。

のとする。

（一）

（一）

医療的ケア区分３（医療的ケアスコアが32点以上の場合をいう。以下同じ。）の医療的ケア児

１人につき看

護職員をおおむね１名（二）２人につき看

護職員をおおむね１名（三）１人につき看

（二）

医療的ケア区分２（医療的ケアスコアが16点以上の場合をいう。以下同じ。）の医療的ケア児

２人につき看

護職員をおおむね１名

医療的ケア区分１（医療的ケアスコアが３点以上の場合をいう。以下同じ。）の医療的ケア児合をいう。以下同じ。）の医療的ケア児
護職員をおおむね１名

医療的ケア区分２（医療的ケアスコアが16点以上の場合をいう。以下同じ。）の医療的ケア児

医療的ケア区分３（医療的ケアスコアが32点以上の場

３人につき看
13（三）

医療的ケア区分１（医療的ケアスコアが３点以上の場合をいう。以下同じ。）の医療的ケア児

３人につき看改 正 後

現

護職員をおおむね１名②

行

護職員をおおむね１名

算定要件となる看護職員の人数の取扱い②

算定要件となる看護職員の人数の取扱い（一） 配置が必要な看護職員の１月間の延べ人数の算出方法（一） 配置が必要な看護職員の１月間の延べ人数の算出方法

医療的ケア児１人につき医療的ケア区分に応じて必要

医療的ケア児１人につき医療的ケア区分に応じて必要な看護職員数（以下「必要看護職員数」という。）を以な看護職員数（以下「必要看護職員数」という。）を以

下のとおりとする。

下のとおりとする。

・

医療的ケア区分３ 1

・

医療的ケア区分３ 1

・

医療的ケア区分２ 0.5

・

医療的ケア区分２ 0.5

・

医療的ケア区分１ 0.33

・

医療的ケア区分１ 0.33

当該月に指定児童発達支援事業所において医療的ケア

当該月に指定児童発達支援事業所において医療的ケアを提供した医療的ケア児の、医療的ケア区分に応じた延を提供した医療的ケア児の、医療的ケア区分に応じた延べ日数を乗じる。

べ日数を乗じる。

（例）

医療的ケア区分２の医療的ケア児１人は８日利用（例）

医療的ケア区分２の医療的ケア児１人は８日利用

し、医療的ケア区分１の医療的ケア児は２人のうし、医療的ケア区分１の医療的ケア児は２人のうち、１人は10日、もう１人は15日利用した場合

ち、１人は10日、もう１人は15日利用した場合

・医療的ケア区分２

８人日×0.5＝４人

・

医療的ケア区分２

８人日×0.5＝４人

・

医療的ケア区分１（10＋15）人日×0.33＝

・

医療的ケア区分１（10＋15）人日×0.33＝

8.25
・

8.25

合計 12.25人

・

合計 12.25人（二） 実際に配置した看護職員の１月の延べ人数の算出方法（二） 実際に配置した看護職員の１月の延べ人数の算出方法

医療的ケア児が利用した日に配置した看護職員の数

医療的ケア児が利用した日に配置した看護職員の数（以下「配置看護職員数」という。）を合計するものと（以下「配置看護職員数」という。）を合計するものとする。このとき、医療的ケア児に指定児童発達支援又はする。このとき、医療的ケア児に指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービス（以下（４の２）において指定放課後等デイサービス（以下、（４の２）において

14

改 正 後行「指定児童発達支援等」という。）を提供する時間帯を「指定児童発達支援等」という。）を提供する時間帯を通じて配置した人員を１として数えるものとする。

通じて配置した人員を１として数えるものとする。

※※

医療的ケア児に指定児童発達支援等を提供する時間

医療的ケア児に指定児童発達支援等を提供する時間

帯を通じて指定児童発達支援等に従事する看護職員の帯を通じて指定児童発達支援等に従事する看護職員の場合、その員数は１人となるが、提供時間帯の２分の場合、その員数は１人となるが、提供時間帯の２分の１ずつ従事する看護職員の場合は、２人が必要とな１ずつ従事する看護職員の場合は、２人が必要とな

る。

る。

※

医療的ケア児に指定児童発達支援等を提供する時間※

医療的ケア児に指定児童発達支援等を提供する時間

帯を通じて指定児童発達支援等に従事した場合に１人帯を通じて指定児童発達支援等に従事した場合に１人として数える（提供時間帯の２分の１のみ看護職員をとして数える（提供時間帯の２分の１のみ看護職員を配置し、同日の提供時間帯の２分の１には配置しなか

配置し、同日の提供時間帯の２分の１には配置しなかった場合は０人とする）。

った場合は０人とする）。

※

指定通所基準第５条第３項又は第66条第３項の規定※

指定通所基準第５条第３項又は第66条第３項の規定に基づき、児童指導員又は保育士の合計数に含める看に基づき、児童指導員又は保育士の合計数に含める看

護職員は本項の人数に計上できないものとする。

護職員は本項の人数に計上できないものとする。

※

③

現

医療的ケア児に指定児童発達支援等を提供する時間※

医療的ケア児に指定児童発達支援等を提供する時間帯において、実際に医療的ケアを提供したかどうかは帯において、実際に医療的ケアを提供したかどうかは

問わない。

問わない。

算定される単位数③

算定される単位数②の（二）の方法により算出した、配置看護職員数の１月間②の（二）の方法により算出した、配置看護職員数の１月間の延べ人数（以下「配置看護職員合計数」という。）が、②のの延べ人数（以下「配置看護職員合計数」という。）が、②の（一）の算出方法により算出した、必要看護職員数の１月間の（一）の算出方法により算出した、必要看護職員数の１月間の延べ人数（以下「必要看護職員合計数」という。）以上の場合

延べ人数（以下「必要看護職員合計数」という。）以上の場合に、当該月の報酬の請求において、医療的ケア児が利用した全に、当該月の報酬の請求において、医療的ケア児が利用した全15

改 正 後現行ての日について、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定できての日について、医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定できるものとする。

るものとする。

なお、配置看護職員合計数が必要看護職員合計数未満となる

なお、配置看護職員合計数が必要看護職員合計数未満となる

場合、配置看護職員数が必要看護職員数を最も下回っている日

場合、配置看護職員数が必要看護職員数を最も下回っている日について、②の（一）及び（二）の算出方法から除外して算出について、②の（一）及び（二）の算出方法から除外して算出することを可能とする。このとき、除外した日に利用した医療することを可能とする。このとき、除外した日に利用した医療的ケア児の報酬については、医療的ケア区分に応じた基本報酬

的ケア児の報酬については、医療的ケア区分に応じた基本報酬ではない基本報酬を算定するものとする。

ではない基本報酬を算定するものとする。

ただし、医療的ケア児が利用した日において看護職員が配置

ただし、医療的ケア児が利用した日において看護職員が配置されなかった日については、医療的ケア区分に応じた基本報酬されなかった日については、医療的ケア区分に応じた基本報酬は算定できないものとする。この場合、医療的ケア児に係る報は算定できないものとする。この場合、医療的ケア児に係る報

酬は、医療的ケア児以外の障害児について算定する基本報酬を

酬は、医療的ケア児以外の障害児について算定する基本報酬を算定するものとする。

算定するものとする。

なお、この場合の「配置されなかった日」とは、提供時間帯

なお、この場合の「配置されなかった日」とは、提供時間帯の全てにわたり配置されていなかった日とするので、②のの全てにわたり配置されていなかった日とするので、②の（二）における「配置」の考え方とは異なる点に留意された（二）における「配置」の考え方とは異なる点に留意された

い。

い。

（例）

利用定員10人の指定児童発達支援事業所で、医療的ケ

ア区分２の医療的ケア児を支援したとき（時間区分１の場（例）

利用定員10人の指定児童発達支援事業所で、医療的ケ

ア区分２の医療的ケア児を支援したときに請求する報酬合）に請求する報酬
・

医療的ケア児に指定児童発達支援を提供する時間帯を通じて看護職員が従事した日・

1,917単位・

医療的ケア児に指定児童発達支援を提供する時間帯を通じて看護職員が従事した日

医療的ケア児に指定児童発達支援を提供する時間帯の一部だけ看護職員が従事した日 1,917単位

・1,885単位

医療的ケア児に指定児童発達支援を提供する時間帯の一部だけ看護職員が従事した日 1,885単位
16改 正 後・

現医療的ケア児に指定児童発達支援を提供する時間帯を通・じて看護職員が従事しなかった日 901単位※

医療的ケア児に指定児童発達支援を提供する時間帯を通じて看護職員が従事しなかった日 885単位

配置看護職員合計数が、必要看護職員合計数未満の場※

実際に配置した１月間の看護職員の延べ人数が、配置が合、当該月の指定児童発達支援等に係る報酬について、医必要な看護職員の１月間の延べ人数未満の場合、当該月の療的ケア区分に応じた基本報酬は算定できないものとす

指定児童発達支援等に係る報酬について、医療的ケア区分

る。この場合、医療的ケア児に係る報酬は、医療的ケア児に応じた基本報酬は算定できないものとする。この場合、以外の障害児について算定する基本報酬を算定するものと医療的ケア児に係る報酬は、医療的ケア児以外の障害児にする。

ついて算定する基本報酬を算定するものとする。

（５） 定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について①

行（５） 定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について対象となる支援①

対象となる支援

児童発達支援（旧指定発達支援医療機関において肢体不自由

児童発達支援、医療型児童発達支援（指定発達支援医療機関

児又は重症心身障害児に対し行う児童発達支援を除く。以下こを除く。
）、放課後等デイサービス、共生型障害児通所支援、基の（５）において同じ。
）、放課後等デイサービス、共生型障害

準該当通所支援、障害児入所支援（指定発達支援医療機関を除児通所支援、基準該当通所支援、障害児入所支援（指定発達支く。
）

援医療機関を除く。
）②

算定される単位数②算定される単位数

所定単位数の100分の70とする。なお、当該所定単位数は、

所定単位数の100分の70とする。なお、当該所定単位数は、

各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数

各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の100分の70となるものではないことに留意するこの合計数の100分の70となるものではないことに留意するこ

と。

と。

③

指定障害児通所支援事業所等の利用定員を上回る障害児を利③

指定障害児通所支援事業所等の利用定員を上回る障害児を利用させているいわゆる定員超過利用について、原則、次の範囲

用させているいわゆる定員超過利用について、原則、次の範囲の定員超過利用については、適正なサービスの提供が確保されの定員超過利用については、適正なサービスの提供が確保されることを前提に可能とする一方、これを超える定員超過利用にることを前提に可能とする一方、これを超える定員超過利用に

17

改 正 後現行

ついては、こども家庭庁長官が定める障害児の数の基準、従業ついては、厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じ員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割る割合（平成24年厚生労働省告示第271号。以下「第271号告合（平成24年厚生労働省告示第271号。以下「第271号告示」と示」という。）の規定に基づき、障害児通所給付費等の減額をいう。）の規定に基づき、障害児通所給付費等の減額を行うこ行うこととしているところであるが、これは適正なサービスのととしているところであるが、これは適正なサービスの提供を提供を確保するための規定であり、指定障害児通所支援事業所確保するための規定であり、指定障害児通所支援事業所等は、等は、当該範囲を超える過剰な定員超過利用の未然防止を図る

当該範囲を超える過剰な定員超過利用の未然防止を図るよう努よう努めるものとする。

めるものとする。

④

障害児通所支援における定員超過利用減算の具体的取扱い（一）④

１日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱

障害児通所支援における定員超過利用減算の具体的取扱い

（一）

い
ア

１日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱

い

利用定員50人以下の場合

ア

利用定員50人以下の場合

１日の障害児の数（複数のサービス提供単位が設置され１日の障害児の数（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの障害ている場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの障害児の数。以下この（一）から（三）までにおいて同じ。）

児の数。以下この（一）から（三）までにおいて同じ。）

が、利用定員（複数のサービス提供単位が設置されているが、利用定員（複数のサービス提供単位が設置されている

場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用定員。

場合にあっては、当該サービス提供単位ごとの利用定員。

以下この（一）から（三）までにおいて同じ。
）に100分の以下この（一）から（三）までにおいて同じ。）に100分の150を乗じて得た数を超える場合に、当該１日について障150を乗じて得た数を超える場合に、当該１日について障害児全員につき減算を行うものとする。

害児全員につき減算を行うものとする。

イ

利用定員51人以上の場合

イ

利用定員51人以上の場合

１日の障害児の数が、利用定員に、当該利用定員から50

１日の障害児の数が、利用定員に、当該利用定員から50を差し引いた数に100分の25を乗じて得た数に、25を加えを差し引いた数に100分の25を乗じて得た数に、25を加えた数を加えて得た数を超える場合に、当該１日について障た数を加えて得た数を超える場合に、当該１日について障18

改 正 後

現

害児全員につき減算を行うものとする。
（二）行

害児全員につき減算を行うものとする。

過去３月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱

い（二）

過去３月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱

い直近の過去３月間の障害児の延べ数が、利用定員に開直近の過去３月間の障害児の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に100分の125を乗じて得た数を超

所日数を乗じて得た数に100分の125を乗じて得た数を超える場合に、当該１月間について障害児全員につき減算

える場合に、当該１月間について障害児全員につき減算を行うものとする。

を行うものとする。

（例） 利用定員30人、１月の開所日数が22日の場合（例） 利用定員30人、１月の開所日数が22日の場合

・

30人×22日×３月＝1,980人

・30人×22日×３月＝1,980人

・

1,980人×1.25＝2,475人

・1,980人×1.25＝2,475人（受入可能延べ障害児数）
・（受入可能延べ障害児数）

３月間の総延べ障害児数が2,475人を超える場合に減算となる。

・

３月間の総延べ障害児数が2,475人を超える場合に減算となる。

ただし、定員11人以下の場合は、過去３月間の利用者

ただし、定員11人以下の場合は、過去３月間の利用者の延べ数が、利用定員に３を加えて得た数に開所日数をの延べ数が、利用定員に３を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数を超える場合に減算を行うものとする。

乗じて得た数を超える場合に減算を行うものとする。

（三） 多機能型事業所等における定員超過利用減算の取扱い（三） 多機能型事業所等における定員超過利用減算の取扱い

多機能型事業所における１日当たりの利用実績による多機能型事業所における１日当たりの利用実績による定員超過利用減算及び過去３月間の利用実績による定員

定員超過利用減算及び過去３月間の利用実績による定員

超過利用減算については、（一）及び（二）と同様とす

超過利用減算については、（一）及び（二）と同様とする。

る。

ただし、当該多機能型事業所が行う複数のサービスご

ただし、当該多機能型事業所が行う複数のサービスごとに利用定員を定めている場合にあっては、当該サービとに利用定員を定めている場合にあっては、当該サービ

スごとに、当該利用定員を超える受入れ可能人数を算出

スごとに、当該利用定員を超える受入れ可能人数を算出

19

改 正 後現するものとする。
（例１）

行するものとする。

利用定員30人の多機能型事業所（児童発達支援の（例１）

利用定員30人の多機能型事業所（児童発達支援の利用定員10人、生活介護の利用定員20人）の場合の１日

利用定員10人、生活介護の利用定員20人）の場合の当たりの利用実績による定員超過利用減算

１日当たりの利用実績による定員超過利用減算

・

児童発達支援・→10人×150％＝15人 （利用定員を超える受入可能人

児童発達支援→10人×150％＝15人 （利用定員を超える受入可能人

数５人）
・

数５人）

生活介護

・

→20人×150％＝30人 （利用定員を超える受入可能人

生活介護→20人×150％＝30人 （利用定員を超える受入可能人

数10人）

数10人）

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

・

児童発達支援→15人

・

児童発達支援→15人

・

生活介護→30人

・

生活介護→30人（例２）

利用定員30人、１月の開所日数が22日の多機能型（例２）

利用定員30人、１月の開所日数が22日の多機能型事業所（児童発達支援の利用定員10人、生活介護の利用

事業所（児童発達支援の利用定員10人、生活介護の利用

定員20人）の場合の過去３月間の利用実績による定員超

定員20人）の場合の過去３月間の利用実績による定員超

過利用減算

過利用減算

・

・

→

・
→

児童発達支援10人×22日×３月＝660人

児童発達支援→10人×22日×３月＝660人

660人×125％＝825人 （利用定員を超える受入可

660人×125％＝825人 （利用定員を超える受入可

能人数→825人－660人＝165人）

能人数→825人－660人＝165人）

生活介護

・

20人×22日×３月＝1,320人
1,320人×125％＝1,650人

生活介護→（利用定員を超える
20

20人×22日×３月＝1,320人
1,320人×125％＝1,650人（利用定員を超える

改 正 後

現受入可能人数→1,650人－1,320人＝330人）⑤

行

受入可能人数→1,650人－1,320人＝330人）

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

サービスごとに次の人数を超える場合に減算となる。

・

児童発達支援→825人

・

児童発達支援→825人

・

生活介護→1,650人

・

生活介護→1,650人

障害児入所支援における定員超過利用減算の具体的取扱い（一）⑤

１日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱

い障害児入所支援における定員超過利用減算の具体的取扱い（一）

１日当たりの利用実績による定員超過利用減算の取扱

いア 入所定員50人以下の場合

ア 入所定員50人以下の場合

１日の障害児の数が、入所定員に100分の110を乗じて得１日の障害児の数が、入所定員に100分の110を乗じて得た数を超える場合に、当該１日について障害児全員につきた数を超える場合に、当該１日について障害児全員につき減算を行うものとする。

減算を行うものとする。

イ 入所定員51人以上の場合

イ 入所定員51人以上の場合

１日の障害児の数が、入所定員に、当該入所定員から50

１日の障害児の数が、入所定員に、当該入所定員から50を差し引いた数に100分の５を乗じて得た数に、５を加えを差し引いた数に100分の５を乗じて得た数に、５を加えた数を加えて得た数を超える場合に、当該１日について障た数を加えて得た数を超える場合に、当該１日について障害児全員につき減算を行うものとする。

害児全員につき減算を行うものとする。

（二）

過去３月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱

い（二）

過去３月間の利用実績による定員超過利用減算の取扱

い直近の過去３月間の障害児の延べ数が、入所定員に開直近の過去３月間の障害児の延べ数が、入所定員に開所日数を乗じて得た数に100分の105を乗じて得た数を超

所日数を乗じて得た数に100分の105を乗じて得た数を超える場合に、当該１月間について障害児全員につき減算

える場合に、当該１月間について障害児全員につき減算を行うものとする。

を行うものとする。

（例） 入所定員50人の施設の場合（例） 入所定員50人の施設の場合（50人×31日）＋（50人×30日）＋（50人×31日）＝
21（50人×31日）＋（50人×30日）＋（50人×31日）＝

改 正 後

現4,600人

4,600人

4,600人×105％＝4,830人 （受入可能延べ障害児数）

4,600人×105％＝4,830人 （受入可能延べ障害児数）・・３月間の総延べ障害児数が4,830人を超える場合に減算となる。

⑥

行

３月間の総延べ障害児数が4,830人を超える場合に減算となる。

障害児の数の算定に当たっての留意事項⑥

障害児の数の算定に当たっての留意事項④及び⑤における障害児の数の算定に当たっては、次の④及び⑤における障害児の数の算定に当たっては、次の（一）又は（二）に該当する障害児を除くことができるものと（一）又は（二）に該当する障害児を除くことができるものと

する。

する。

また、計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合

また、計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点以下を切り上げるものとする。

については、小数点以下を切り上げるものとする。

（一） 災害等やむを得ない事由により受け入れる場合（一） 災害等やむを得ない事由により受け入れる場合

（二）

（二）

⑦

就労等により、指定福祉型障害児入所施設を退所した

就労等により、指定福祉型障害児入所施設を退所した

後、離職等やむを得ない事由により再度障害児入所支援

後、離職等やむを得ない事由により再度障害児入所支援の利用を希望する障害児を緊急避難的に受け入れた場合の利用を希望する障害児を緊急避難的に受け入れた場合

都道府県知事（指定都市、中核市及び児童相談所設置市の市⑦

都道府県知事（指定都市、中核市及び児童相談所設置市の市長を含む。以下同じ。）は減算の対象となる定員超過利用が行長を含む。以下同じ。）は減算の対象となる定員超過利用が行われている指定障害児通所支援事業所等に対しては、その解消

われている指定障害児通所支援事業所等に対しては、その解消を行うよう指導すること。当該指導に従わず、当該定員超過利を行うよう指導すること。当該指導に従わず、当該定員超過利用が継続する場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の用が継続する場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

取消しを検討するものとする。

なお、指定障害児通所支援事業所等は、減算の対象とはなら

なお、指定障害児通所支援事業所等は、減算の対象とはならない定員超過利用の場合であっても、処遇等について十分配慮ない定員超過利用の場合であっても、処遇等について十分配慮

すること。

すること。

（６） 人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について（６） 人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について22

改 正 後①

現対象となる支援①

行

対象となる支援

児童発達支援（児童発達支援センター及び主として重症心身児童発達支援（児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通わせる事業所で行う場合を除く。
）、放課後等デイサ

障害児を通わせる事業所で行う場合を除く。）、放課後等デイサービス（主として重症心身障害児を通わせる事業所で行う場合

ービス（主として重症心身障害児を通わせる事業所で行う場合を除く。
）、基準該当通所支援（指定通所基準第54条の10から第を除く。
）、基準該当通所支援（指定通所基準第54条の10から第54条の12までの規定（第71条の６において準用する場合を含

54条の12までの規定（第71条の６において準用する場合を含む。）による基準該当通所支援（以下「みなし基準該当通所支

む。）による基準該当通所支援（以下「みなし基準該当通所支援」という。以下同じ。）を除く。）、居宅訪問型児童発達支援」という。以下同じ。）を除く。）、居宅訪問型児童発達支

援、保育所等訪問支援

援、保育所等訪問支援②

算定される単位数②（一） 児童指導員及び保育士の欠如について
ア（一） 児童指導員及び保育士の欠如について減算が適用される月から３月未満の月については、所定

単位数の100分の70とする。
イ算定される単位数ア

減算が適用される月から３月未満の月については、所定

単位数の100分の70とする。

減算が適用される月から連続して３月以上の月については、所定単位数の100分の50とする。

イ

減算が適用される月から連続して３月以上の月については、所定単位数の100分の50とする。

（削る）

ウ

指定通所基準の規定により配置すべき員数に障害福祉サービス経験者を含めている場合、令和５年３月31日まで、障害福祉サービス経験者が欠如した場合も減算の対象となる。
（二） 児童発達支援管理責任者の人員欠如について
ア（二） 児童発達支援管理責任者の人員欠如について減算が適用される月から５月未満の月については、所定

単位数の100分の70とする。
イ

ア

減算が適用される月から５月未満の月については、所定

単位数の100分の70とする。

減算が適用される月から連続して５月以上の月については、所定単位数の100分の50とする。

イ

減算が適用される月から連続して５月以上の月については、所定単位数の100分の50とする。
23

改 正 後現

なお、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援につ③行

なお、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援については、（二）のみ適用される。

いては、（二）のみ適用される。

※※（一）及び（二）の当該所定単位数は、各種加算がなさ（一）及び（二）の当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数にれる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数について減算するものではないことに留意すること。

ついて減算するものではないことに留意すること。

指定障害児通所支援事業所における従業者の員数が、指定通③

指定障害児通所支援事業所における従業者の員数が、指定通所基準の規定により配置すべき員数を下回っているいわゆる人所基準の規定により配置すべき員数を下回っているいわゆる人員欠如については、通所報酬告示及び第271号告示の規定に基員欠如については、通所報酬告示及び第271号告示の規定に基づき、障害児通所給付費等を減額することとしているところでづき、障害児通所給付費等を減額することとしているところであるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定あるが、これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害児通所支援事業所等は、人員欠如の未然防止であり、指定障害児通所支援事業所等は、人員欠如の未然防止を図るよう努めるものとする。

を図るよう努めるものとする。

④

人員欠如減算の具体的取扱い（一）④

指定通所基準の規定により配置すべき従業者（児童発

人員欠如減算の具体的取扱い（一）

指定通所基準の規定により配置すべき従業者（児童発達支援管理責任者を除く。）については、人員基準上必達支援管理責任者を除く。）については、人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、そ要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害の翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員（複数のサービス提供単位が設置されている場合

児全員（複数のサービス提供単位が設置されている場合にあっては、人員欠如に該当するサービス提供単位の障にあっては、人員欠如に該当するサービス提供単位の障

害児全員。
（二）、
（三）及び（四）において同じ。
）につ害児全員。（二）、（三）及び（四）において同じ。）について減算される。

いて減算される。

また、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内

また、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員欠如が解消さで減少した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算されるれるに至った月まで、障害児全員について減算される

24

改 正 後行（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っ（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。
）。

ている場合を除く。）。

（二）（一）以外の人員欠如については、その翌々月から人（二）（一）以外の人員欠如については、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員につい員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準をて減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。）。

満たすに至っている場合を除く。）。

（三）

常勤又は専従など、従業者の員数以外の要件を満たし（三）

常勤又は専従など、従業者の員数以外の要件を満たしていない場合には、その翌々月から人員欠如が解消されていない場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算される（たるに至った月まで、障害児全員について減算される（ただし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っていだし、翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。
）。

る場合を除く。）
。

（四）

⑤

現

多機能型事業所であって、複数の障害児通所支援の合（四）多機能型事業所であって、複数の障害児通所支援の合計数に基づき、配置すべき指導員等の員数等を満たして計数に基づき、配置すべき指導員等の員数等を満たしていない場合には、当該複数の障害児通所支援の障害児全いない場合には、当該複数の障害児通所支援の障害児全員について減算される。

員について減算される。

人員基準については、指定通所基準に規定する人員基準を満⑤人員基準については、指定通所基準に規定する人員基準を満たさない場合にはじめて人員欠如となるものであり、指定通所

たさない場合にはじめて人員欠如となるものであり、指定通所基準に規定する人員基準に対応する所定単位数を基にして減算基準に規定する人員基準に対応する所定単位数を基にして減算を行うものであること。

を行うものであること。

⑥

都道府県知事は、著しい人員欠如が継続する場合には、従業⑥

都道府県知事は、著しい人員欠如が継続する場合には、従業者の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導するこ者の増員、利用定員等の見直し、事業の休止等を指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除と。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

き、指定の取消しを検討するものとする。

（７）

通所支援計画等の作成に係る業務が適切に行われていない
25（７）

通所支援計画等の作成に係る業務が適切に行われていない

改 正 後現場合の所定単位数の算定について①

行場合の所定単位数の算定について対象となる支援①

対象となる支援

児童発達支援（旧指定発達支援医療機関において肢体不自由

児童発達支援、医療型児童発達支援（指定発達支援医療機関

児又は重症心身障害児に対し行う児童発達支援を除く。以下こにおいて行う場合を除く。）、放課後等デイサービス、居宅訪問の（７）において同じ。
）、放課後等デイサービス、居宅訪問型

型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所支援（指定発

児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所支援（指定発達達支援医療機関において行う場合を除く。）、基準該当通所支援

支援医療機関において行う場合を除く。）、基準該当通所支援（みなし基準該当通所支援を除く。
）（みなし基準該当通所支援を除く。
）②

算定される単位数（一）②

減算が適用される月から３月未満の月については、所算定される単位数（一）

定単位数の100分の70とする。
（二）定単位数の100分の70とする。

減算が適用される月から連続して３月以上の月につい（二）ては、所定単位数の100分の50とする。
※

減算が適用される月から３月未満の月については、所減算が適用される月から連続して３月以上の月については、所定単位数の100分の50とする。

（一）及び（二）の当該所定単位数は、各種加算がなさ※（一）及び（二）の当該所定単位数は、各種加算（訪問れる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数に支援員特別加算（専門職員が支援を行う場合）を除く。）

ついて減算するものではないことに留意すること。

がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数について減算するものではないことに留意すること。

（例）

保育所等訪問支援事業所において、訪問支援員特（例）

別加算（Ⅱ）を算定している場合

保育所等訪問支援事業所において、訪問支援員特別加算（専門職員が支援を行う場合）を算定している場合

・ （1,071単位＋700単位）×70／100＝1,239.7

・→1,240単位③（1,035単位＋679単位）×70／100＝1,199.8→1,200単位

通所支援計画又は入所支援計画（以下「通所支援計画等」という。）未作成減算については、指定通所基準等（指定通所基26③

通所支援計画又は入所支援計画（以下「通所支援計画等」という。）未作成減算については、指定通所基準等の規定に基づ

改 正 後

現行

準又は児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備

き、通所支援計画等の作成が適切に行われていない場合に、通及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号。以下

所報酬告示等の規定に基づき、障害児通所給付費等を減算する「指定入所基準」という。
）をいう。以下同じ。
）の規定に基づこととしているところであるが、これは通所支援計画等に基づき、通所支援計画等の作成が適切に行われていない場合に、通く適正なサービスの提供を確保するためのものであり、指定障所報酬告示等の規定に基づき、障害児通所給付費等を減算する

害児通所支援事業所等は、指定通所基準等の通所支援計画等にこととしているところであるが、これは通所支援計画等に基づ係る規定を遵守しなければならないものとする。

く適正なサービスの提供を確保するためのものであり、指定障
害児通所支援事業所等は、指定通所基準等の通所支援計画等に係る規定を遵守しなければならないものとする。
④

通所支援計画等未作成減算の具体的取扱い④

通所支援計画等未作成減算の具体的取扱い

具体的には、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消

具体的には、次のいずれかに該当する月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する障害児されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する障害児につき減算するものであること。

につき減算するものであること。

（一）

（一）

児童発達支援管理責任者による指揮の下、通所支援計画等が作成されていないこと。
（二）

児童発達支援管理責任者による指揮の下、通所支援計画等が作成されていないこと。

指定通所基準等に規定する通所支援計画等の作成に係（二）る一連の業務が適切に行われていないこと。

指定通所基準又は指定入所基準に規定する通所支援計

画等の作成に係る一連の業務が適切に行われていないこと。

⑤

都道府県知事は、当該規定を遵守するよう、指導すること。

⑤

都道府県知事は、当該規定を遵守するよう、指導すること。

当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

指定の取消しを検討するものとする。

（８）

質の評価及び改善の内容を公表していない場合の所定単位（８）数の算定について①

質の評価及び改善の内容を公表していない場合の所定単位数の算定について対象となる支援①
27

対象となる支援改 正 後現

児童発達支援（旧指定医療型児童発達支援事業所及び旧指定
発達支援医療機関において肢体不自由児又は重症心身障害児に行

児童発達支援、放課後等デイサービス、共生型障害児通所支
援、基準該当通所支援対し行う児童発達支援を除く。以下この（８）において同じ。）、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援（令和７年４月１日から適用）、共生型障害児通所支援、基準該当通所支援②

算定される単位数②算定される単位数

所定単位数の100分の85とする。なお、当該所定単位数は、

所定単位数の100分の85とする。なお、当該所定単位数は、

各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数

各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の100分の85となるものではないことに留意するこの合計数の100分の85となるものではないことに留意するこ

と。

と。

③

質の評価及び改善の内容（以下「自己評価結果等」とい③

質の評価及び改善の内容（以下「自己評価結果等」という。）未公表減算については、指定通所基準等の規定に基づう。）未公表減算については、指定通所基準等の規定に基づ

き、おおむね１年に１回以上、自己評価及び事業所を利用する

き、おおむね１年に１回以上、自己評価及び事業所を利用する

障害児の保護者による評価（保育所等訪問支援にあっては、当障害児の保護者による評価が行われ、その結果等の公表が適切

該事業所の訪問支援員が当該障害児に対して保育所等訪問支援に行われていない場合に、通所報酬告示の規定に基づき、障害を行うに当たって訪問する施設（以下「訪問先施設」とい児通所給付費等を減算することとしているところであるが、こう。
）による評価を含む。
）が行われ、その結果等の公表が適切

れは事業所が自ら評価を行うとともに、障害児及びその保護者に行われていない場合に、通所報酬告示の規定に基づき、障害による評価を受け、その結果を事業運営に反映させて、常に質児通所給付費等を減算することとしているところであるが、この改善を図るためのものであり、事業所は指定通所基準の規定

れは従業者による評価を受けた上で、事業所が自ら評価を行う

を遵守しなければならないものとする。

とともに、障害児及びその保護者（保育所等訪問支援にあっては訪問先施設を含む。）による評価を受け、その結果を事業運営に反映させて、常に質の改善を図るためのものであり、事業所は指定通所基準の規定を遵守しなければならないものとす28

改 正 後現行る。
④

公表方法については、インターネットの利用その他の方法に④

公表方法については、インターネットの利用その他の方法により広く公表するものであることとし、その公表方法及び公表

より広く公表するものであることとし、その公表方法及び公表

内容を都道府県に届け出ることとする。

内容を都道府県に届け出ることとする。

⑤

当該減算については、自己評価結果等の公表が都道府県に届⑤

当該減算については、自己評価結果等の公表が都道府県に届出がされていない場合に減算することとなる。具体的には、届出がされていない場合に減算することとなる。具体的には、届出がされていない月から当該状態が解消されるに至った月ま出がされていない月から当該状態が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算するものであること。

で、障害児全員について減算するものであること。

⑥

都道府県知事は、当該規定を遵守するよう、指導すること。

⑥

都道府県知事は、当該規定を遵守するよう、指導すること。

当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

指定の取消しを検討するものとする。

（８の２）

支援プログラムの内容を公表していない場合の所定単位数の算定について①

対象となる支援
児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達

支援、共生型障害児通所支援、基準該当通所支援②

算定される単位数
所定単位数の100分の85とする。なお、当該所定単位数は、

各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の100分の85となるものではないことに留意すること。
③

支援プログラム未公表減算については、指定通所基準の規定に基づき、支援プログラム（５領域（「健康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケーション」及び「人
29

（新設）

改 正 後

現間関係・社会性」）を含む総合的な支援内容との関連性を明確にした事業所全体の支援の実施に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し、公表が適切に行われていない場合に、通所報酬告示の規定に基づき、障害児通所給付費等を減算することとしているところであるが、これは、指定障害児通所支援事業者
又は基準該当通所支援事業者が指定障害児通所支援事業所又は基準該当通所支援事業所ごとに、支援プログラムを策定し、イ
ンターネットの利用その他の方法により広く公表することにより総合的な支援と支援内容の見える化を進めるためのものであり、指定障害児通所支援事業所又は基準該当通所支援事業所は指定通所基準の規定を遵守しなければならないものとする。
なお、令和７年３月31日までの間は減算されないが、総合的な支援と支援内容の見える化を進める観点から、取組を進める
よう努められたい。
④

公表方法については、インターネットの利用その他の方法により広く公表するものであることとし、その公表方法及び公表
内容を都道府県に届け出ることとする。
⑤

当該減算については、支援プログラムの公表について都道府県に届出がされていない場合に減算することとなる。具体的には、届出がされていない月から届出がされていない状態が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算するものであること。
⑥

都道府県知事は、当該規定を遵守するよう、指導すること。

当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、
30

行

改 正 後

現

行

指定の取消しを検討するものとする。
（９）

身体拘束等の廃止・適正化のための取組が適切に行われて（９）いない場合の所定単位数の算定について①

身体拘束等の廃止・適正化のための取組が適切に行われていない場合の所定単位数の算定について対象となる支援①

対象となる支援

児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達

児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービ

支援、保育所等訪問支援、障害児入所支援、共生型障害児通所

ス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所支援、基準該当通所支援（みなし基準該当通所支援を除く。
）

支援、共生型障害児通所支援②算定される単位数（一）②

障害児入所支援については、基本報酬の所定単位数の１日につき５単位を所定単位数から減算する。

100分の10に相当する単位数を当該所定単位数から減算する。
（二）算定される単位数
なお、複数の減算事由に該当する場合であっても、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、共生型障害児通所支
援、基準該当通所支援（みなし基準該当通所支援を除く。
）については、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
③

当該減算については、次の（一）から（四）までに掲げる場③

当該減算については、次の（一）から（四）に掲げる場合の合のいずれかに該当する事実が生じた場合であって、速やかにいずれかに該当する事実が生じた場合であって、速やかに改善

改善計画を都道府県知事等に提出した後、事実が生じた月から計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事等に報告すに改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとることとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月まし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間にでの間について、利用者全員について所定単位数から減算する

ついて、利用者全員について所定単位数から減算することとすこととする。なお、これは、適正なサービスの提供を確保するる。なお、これは、適正なサービスの提供を確保するための規ための規定であり、指定障害児通所支援事業所、指定障害児入定であり、指定障害児通所支援事業所等、指定障害児入所施設

31

改 正 後

現

行

所施設及び指定発達支援医療機関は、身体拘束等の廃止を図る

及び指定発達支援医療機関は、身体拘束等の廃止を図るよう努よう努めるものとする。なお、「事実が生じた」とは、運営基めるものとする。

準を満たしていない状況が確認されたことを指すものである。
都道府県知事等は、次の（一）から（四）までに掲げる場合

なお、都道府県知事は、次に掲げる項目のいずれかに該当すのいずれかに該当する事実が継続する場合には、改善を行うよる事実が継続する場合には、改善を行うよう指導すること。当う指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情が該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指ある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

定の取消しを検討するものとする。

（一）

（一）

指定通所基準等の規定に基づき求められる身体拘束等

指定通所基準又は児童福祉法に基づく指定障害児入所に係る記録が行われていない場合。なお、施設等におい施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚て身体拘束等が行われていた場合ではなく、記録が行わ

生労働省令第16号。以下「指定入所基準」という。）のれていない場合である点、緊急やむを得ない理由につい

規定に基づき求められる身体拘束等に係る記録が行われては、切迫性、非代替性、一時性の３つの要件全てを満ていない場合。なお、事業所等において身体拘束等が行たし、かつ、組織としてそれらの要件の確認等の手続をわれていた場合ではなく、記録が行われていない場合で行った旨を記録しなければならない点に留意すること。

ある点に留意すること。

（二）指定通所基準等の規定に基づき求められる身体拘束等（二）指定通所基準又は指定入所基準の規定に基づき求めらの適正化のための対策を検討する委員会（以下「身体拘れる身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会

束適正化検討委員会」という。）を定期的に開催していを定期的に開催していない場合、具体的には、１年に１ない場合。具体的には、１年に１回以上開催していない

回以上開催していない場合。

場合とする。
なお、当該委員会については、事業所単位でなく、法

なお、当該委員会については、事業所単位でなく、法人単位で設置・開催することを可能としている。また、人単位で設置・開催することや虐待防止委員会と関係す

虐待の防止のための対策を検討する委員会（以下「虐待る職種等が相互に関係が深いと認めるも可能であること防止委員会」という。）と関係する職種等が相互に関係から、虐待防止委員会と一体的に設置・運営することが深いと認めるも可能であることから、虐待防止委員会（虐待防止委員会において、身体拘束等の適正化につい32

改 正 後現行と一体的に設置・運営すること（虐待防止委員会において検討する場合も含む。）をもって、当該委員会を開催て、 身体拘束等の 適正化に ついて検討す る場合も 含しているとみなして差し支えない。

む。）をもって、当該委員会を開催しているとみなして差し支えない。
また、 委員会はテレビ電話装置その他の情報通信機
器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行
うことができるものとする。ただし、障害児が参加する
場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
（三）

身体拘束等の適正化のための指針を整備していない場

合
（四）

（三）
身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施していない場合。具体的には、研修を１年に１回以上実施し身体拘束等の適正化のための指針を整備していない場

合（四）ていない場合とする。

身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施していない場合、具体的には、研修を年１回以上実施してい

（削る）

ない場合。
④

令和５年３月31日までの間は、１の（９）の（二）から（四）に掲げる場合のいずれかに該当する場合であっても、減
算しない。
（10）

虐待の防止のための取組が適切に行われていない場合の所定単位数の算定について①

対象となる支援
児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達

支援、保育所等訪問支援、障害児入所支援、障害児相談支援、
33

（新設）

改 正 後現共生型障害児通所支援、基準該当通所支援（みなし基準該当通所支援を除く。
）②

算定される単位数
所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から

減算する。
③

当該減算については、次の（一）から（三）までに掲げる場

合のいずれかに該当する事実が生じた場合であって、速やかに改善計画を都道府県知事等に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事等に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算することとする。これは、適正なサービスの提供を確保するための規定であり、指定障害児通所支援事業所、指定障害児入所施設、指定発達支援医療機関及び障害児相談支援事業所は、虐待の防止を図らなければならない。なお、「事実が生じた」とは、運営基準を満たしていない状況が確認されたことを指すものである。
都道府県知事等は、次の（一）から（三）までに掲げる場合のいずれかに該当する事実が継続する場合には、改善を行うよう指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。
（一）

指定通所基準又は指定入所基準の規定に基づき求められる虐待防止委員会を定期的に開催していない場合。具体的には、１年に１回以上開催していない場合とする。
34

行

改 正 後

現

なお、当該委員会については、事業所単位でなく、法人単位で設置・開催することを可能としている。また、
身体拘束適正化検討委員会と関係する職種等が相互に関係が深いと認めることも可能であることから、身体拘束適正化検討委員会と一体的に設置・運営すること（虐待防止委員会において、身体拘束等の適正化について検討する場合も含む。）をもって、当該委員会を開催しているとみなして差し支えない。
また、委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害児が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。な
お、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。
（二）

虐待の防止のための研修を定期的に実施していない場合。具体的には、研修を１年に１回以上実施していない場合とする。
（三）

虐待防止措置（虐待防止委員会の開催及び虐待の防止のための研修の実施）を適切に実施するための担当者を配置していない場合。
（11）

情報公表対象サービス等情報に係る報告が適切に行われていない場合の所定単位数の算定について①

対象となる支援
児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達

支援、保育所等訪問支援、障害児入所支援、障害児相談支援、
35

（新設）

行

改 正 後現共生型障害児通所支援②算定される単位数㈠

障害児入所支援については、所定単位数の 100 分の 10 に相当する単位数を所定単位数から減算する。

㈡

児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発
達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援、共生型障害児通所支援については、所定単位数の 100 分の５に相当する単位数を所定単位数から減算する。

③

当該減算については、児童福祉法第 33 条の 18 の規定に基づ

く情報公表対象支援情報に係る報告を行っていない事実が生じた場合に、その翌月から報告を行っていない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
（12）

業務継続計画の策定等の取組が適切に行われていない場合の所定単位数の算定について①

対象となる支援
児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達

支援、保育所等訪問支援、障害児入所支援、障害児相談支援、共生型障害児通所支援、基準該当通所支援②㈠

算定される単位数
障害児入所支援については、所定単位数の 100 分の３に相当する単位数を所定単位数から減算する。

㈡

児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発
達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援、共生型障害児
36

（新設）

行

改 正 後

現行

通所支援、基準該当通所支援については、所定単位数の 100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
③

当該減算については、指定通所基準等の規定に基づき求められる業務継続計画の策定及び当該業務継続計画に従い必要な措置を講じていない事実が生じた場合に、その翌月から基準に満たない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位数から減算することとする。
④

経過措置
令和７年３月 31 日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、当該減算を適用しない。
ただし、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援及び障害児相談支援については、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないことを踏まえ、令和７年３月 31 日までの間、当該減算を適用しない。
（13） 複数の減算事由に該当する場合の取扱い（10） 複数の減算事由に該当する場合の取扱い

複数の減算事由に該当する場合の報酬の算定については、

複数の減算事由に該当する場合の報酬の算定については、それぞれの減算割合を乗ずることとなるが、定員超過利用とそれぞれの減算割合を乗ずることとなるが、定員超過利用と人員欠如の双方の事由に該当する場合については、減算とな

人員欠如の双方の事由に該当する場合については、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算する。減算となる単位

る単位数が大きい方についてのみ減算する。減算となる単位数が同じ場合は、いずれか一方の事由のみに着目して、減算

数が同じ場合は、いずれか一方の事由のみに着目して、減算を行うこと。なお、減算を適用するに当たっては、その事業を行うこと。なお、減算を適用するにあたっては、その事業所の運営実態を踏まえて判断されたい。

所の運営実態を踏まえて判断されたい。

（例１）

（例１）

定員超過利用減算について所定単位数の100分の37

定員超過利用減算について所定単位数の100分の

改 正 後現行70に、人員欠如減算について所定単位数の100分の70に、人員欠如減算について所定単位数の100分の50に該当する場合→所定単位数の100分の50の報酬50に該当する場合→所定単位数の100分の50の報酬

を算定

を算定

（例２）

定員超過利用減算について所定単位数の100分の（例２）

定員超過利用減算について所定単位数の100分の70に、人員欠如減算について所定単位数の100分の70に、人員欠如減算について所定単位数の100分の70に該当する場合→所定単位数の100分の70の報酬70に該当する場合→所定単位数の100分の70の報酬

を算定

を算定

なお、都道府県知事は、複数の減算事由に該当する場合になお、都道府県知事は、複数の減算事由に該当する場合には、重点的な指導を行うとともに、当該指導に従わない場合

は、重点的な指導を行うとともに、当該指導に従わない場合には、指定の取消しを検討しなければならないものとする。

には、指定の取消しを検討しなければならないものとする。

（14） 常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて（11） 常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについて常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②

常勤換算方法及び常勤の具体的な取扱いについては、①及び②のとおりとすること。

のとおりとすること。

①①

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第13条第１項に規定する措する法律（昭和47年法律第113号）第13条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）

第23条第１項、同条第３項若しくは同法第24条に規定する所

第23条第１項、同条第３項又は同法第24条に規定する所定労定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場にお働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労ける治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場合、30事業者が自主的に設ける所定労働時間の短縮措置（以下「育時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置」と従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取いう。）が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換り扱うことを可能とする。

38

改 正 後

現行

算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
②「常勤」とは当該事業所における勤務時間が、当該事業所に②「常勤」とは当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32

おいて定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32

時間を下回る場合は32時間を基本とする。）に達していること

時間を下回る場合は32時間を基本とする。）に達していることをいうものであるが、母性健康管理措置又は育児、介護及びをいうものであるが、母性健康管理措置又は育児及び介護の治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられているための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者につ者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所としいては、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整って整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時ている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を

間数を30時間として取り扱うことを可能とする。

30時間として取り扱うことを可能とする。

また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、また、常勤による従業者の配置要件が設けられている場合、従業者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定す

従業者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定す

る休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号

る休業、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法に規定する育児休業、同条第２号に規定する介護休業、同法第23条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第23条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項

第24条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置

第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を取得中の期間において、当該要件において求めによる休業を取得中の期間において、当該要件において求められる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者のられる資質を有する複数の非常勤の従業者を常勤の従業者の員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能で員数に換算することにより、当該要件を満たすことが可能であることとする。

あることとする。

（15） 文書の取扱いについて（12） 文書の取扱いについて① 電磁的記録について① 電磁的記録について

指定事業者及びその従業者（以下この（15）において「事業39

指定事業者及びその従業者（以下この（12）において「事業改 正 後

現行者等」という。）は、書面の作成、保存等を次に掲げる電磁的者等」という。）は、書面の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができる。

記録により行うことができる。

（一）

（一）

電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または光デ計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ィスク等をもって調製する方法によること。

ディスク等をもって調製する方法によること。

（二）

電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によ

ること。
ア

（二）

電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。

作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算

ア 作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は光ディスク等をもって調製す

機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製るファイルにより保存する方法

するファイルにより保存する方法

イ

書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取っ

イ 書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機にてできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は光ディスク等をもって調製するフ備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製する

ァイルにより保存する方法

ファイルにより保存する方法（三）その他、指定通所基準第83条、指定入所基準第58条及（三）その他、指定通所基準第83条、指定入所基準第58条及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員

び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号。

及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号。

以下「障害児相談支援基準」という。）第31条（以下以下「障害児相談支援基準」という。）第31条（以下「電磁的記録等に係る条項」という。）第１項において「電磁的記録等に係る条項」という。）第１項において

電磁的記録により行うことができるとされているものに

電磁的記録により行うことができるとされているものに類するものは、（一）及び（二）に準じた方法によるこ類するものは、（一）及び（二）に準じた方法によるこ

と。

と。

（四）

また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委

員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラ
40（四）また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委

員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラ

改 正 後現イン」等を遵守すること。

行

イン」等を遵守すること。

② 電磁的方法について② 電磁的方法について

事業者等は、交付、説明、同意等（以下「交付等」とい

事業者等は、交付、説明、同意等（以下「交付等」という。）について、事前に当該交付等の相手方の承諾を得た上う。）について、事前に当該交付等の相手方の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができる。

で、次に掲げる電磁的方法によることができる。

（一）

（一）

電磁的方法による交付は、以下のアからオまでに準じた方法によること。
ア

電磁的方法による交付は、以下のアからオまでに準じた方法によること。

事業者等は、利用申込者からの申出があった場合には、

ア 事業者等は、利用申込者からの申出があった場合には、指定通所基準第12条、指定入所基準第６条及び障害児相談指定通所基準第12条、指定入所基準第６条及び障害児相談支援基準第５条（以下「内容及び手続の説明及び同意に係

支援基準第５条（以下「内容及び手続きの説明及び同意にる条項」という。）第１項の規定による文書の交付に代え係る条項」という。）第１項の規定による文書の交付に代て、エで定めるところにより、当該利用申込者の承諾を得えて、エで定めるところにより、当該利用申込者の承諾をて、当該文書に記すべき重要事項を電磁的方法により提供得て、当該文書に記すべき重要事項を電磁的方法により提することができる。この場合において、当該事業者等は、供することができる。この場合において、当該事業者等

当該文書を交付したものとみなす。

は、当該文書を交付したものとみなす。

（ｱ）

（ｱ）

電子情報処理組織を使用する方法のうち（ⅰ）又電子情報処理組織を使用する方法のうち（ⅰ）又は（ⅱ）に掲げるもの

は（ⅱ）に掲げるもの

（ⅰ）

（ⅰ）

事業者等の使用に係る電子計算機と利用申込者

事業者等の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機にを通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法備えられたファイルに記録する方法（ⅱ）

事業者等の使用に係る電子計算機に備えられた（ⅱ）

事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された内容及び手続の説明及び同意

ファイルに記録された内容及び手続きの説明及び同に係る条項第１項に規定する重要事項を電気通信回意に係る条項第１項に規定する重要事項を電気通信

41

改 正 後

現行

線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申込回線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル

当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提に当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする合にあっては、事業者等の使用に係る電子計算機に場合にあっては、事業者等の使用に係る電子計算機備えられたファイルにその旨を記録する方法）に備えられたファイルにその旨を記録する方法）（ｲ）

光ディスク等により一定の事項を確実に記録して（ｲ）

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらおくことができる物をもって調製するファイルに前項に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくに規定する重要事項を記録したものを交付する方法

ことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

イアに掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出イ アに掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなけ力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

ればならない。

ウ

ア（ｱ）の「電子情報処理組織」とは、事業者等の使用

ウア（ｱ）の「電子情報処理組織」とは、事業者等の使用に係る電子計算機と、利用申込者の使用に係る電子計算機に係る電子計算機と、利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

エ

事業者等は、アの規定により内容及び手続の説明及び同エ 事業者等は、アの規定により内容及び手続きの説明及び意に係る条項第１項に規定する重要事項を提供しようとす

同意に係る条項第１項に規定する重要事項を提供しようとるときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用る次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又はいる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又電磁的方法による承諾を得なければならない。

は電磁的方法による承諾を得なければならない。

アの（ｱ）及び（ｲ）に規定する方法のうち事業者等がアの（ｱ）及び（ｲ）に規定する方法のうち事業者等が使用するもの使用するものファイルへの記録の方式

ファイルへの記録の方式
42

改 正 後オ

現行エの規定による承諾を得た事業者等は、当該利用申込者

オ エの規定による承諾を得た事業者等は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、内容及び手続の説明及び同意に係る条項第１項に規定する

内容及び手続きの説明及び同意に係る条項第１項に規定す重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。たる重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。

だし、当該利用申込者が再びエの規定による承諾をした場

ただし、当該利用申込者が再びエの規定による承諾をした

合は、この限りでない。

場合は、この限りでない。

（二）電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより当（二）電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより当該同意の相手方が同意の意思表示をした場合等が考えら

該同意の相手方が同意の意思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６れること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月19日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にするこ

月19日内閣府法務省経済産業省）」を参考にすること。

と。
（三）

その他、電磁的記録等に係る条項第２項において電磁（三）その他、電磁的記録等に係る条項第２項において電磁的方法によることができるとされているものに類するも的方法によることができるとされているものに類するものは、（一）及び（二）に準じた方法によること。ただのは、（一）及び（二）に準じた方法によること。ただし、この通知の規定により電磁的方法の定めがあるもの

し、この通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。

については、当該定めに従うこと。

（四）

また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会（四）また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守すること。

ン」等を遵守すること。

③ その他
（一）

③ その他
この通知に定めるほか、単位数の算定に当たって押印（一）

この通知に定めるほか、単位数の算定に当たって押印を要する文書については、押印を不要とする変更等が行を要する文書については、押印を不要とする変更等が行われたものとみなして取り扱うものとすること。この場われたものとみなして取り扱うものとすること。この場

43

改 正 後

現行

合において、「押印についてのＱ＆Ａ」を参考にするこ

合において、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月19ととし、変更の主な方法は、様式中の「印」等の表記を

日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすることと削るものとすること。

し、変更の主な方法は、様式中の「印」等の表記を削るものとすること。

（二）２

単位数の算定に当たって事業者に書類の提出を求める

単位数の算定に当たって事業者に書類の提出を求める

場合にあっては、事業者に過度な負担が生じないよう配場合にあっては、事業者に過度な負担が生じないよう配慮し、必要以上の添付書類等を求めないものとするこ慮し、必要以上の添付書類等を求めないものとすること。

と。

障害児通所給付費等

２（１） 児童発達支援給付費①（二）障害児通所給付費等（１） 児童発達支援給付費

児童発達支援給付費の区分について①

児童発達支援給付費の区分について

児童発達支援給付費の区分については、こども家庭庁長官が児童発達支援給付費の区分については、厚生労働大臣が定め定める施設基準（平成24年厚生労働省告示第269号。以下「第る施設基準（平成24年厚生労働省告示第269号。以下「第269号

269号告示」という。）に規定する人員基準、時間区分、障害告示」という。）に規定する人員基準、障害児の障害種別及び児の医療的ケア区分及び利用定員に応じ、算定することとされ利用定員に応じ、算定することとされており、具体的には、次ており、具体的には、次のとおりであること。

のとおりであること。

なお、時間区分及び障害児の医療的ケア区分の取扱いは１のなお、障害児の医療的ケア区分等により、算定する単位が異（３の２）及び（４の２）を参照すること。

なるが、当該取扱いは１の（４の２）を参照すること。

（一） 通所報酬告示第１の１のイを算定する場合（一） 通所報酬告示第１の１のイを算定する場合

ア

児童発達支援センターであること。

ア（二）又は（三）に該当しない障害児であること。

イ

児童指導員及び保育士並びに機能訓練担当職員の員数のイ

児童指導員及び保育士並びに機能訓練担当職員の員数の総数が障害児の数を４で除して得た数以上であること。

総数が障害児の数を４で除して得た数以上であること。

（削る。）（二） 通所報酬告示第１の１のロを算定する場合
ア
44

障害児が難聴児であること。

改 正 後現イ

行

児童指導員及び保育士、言語聴覚士並びに機能訓練担当

職員の員数の総数が障害児の数を４で除して得た数以上であること。ただし、言語聴覚士は４人以上であること。
（削る。）（三） 通所報酬告示第１の１のハを算定する場合
ア

障害児が重症心身障害児であること。

イ

看護職員、児童指導員及び保育士並びに機能訓練担当職

員の員数の総数が障害児の数を４で除して得た数以上であること。ただし、看護職員、機能訓練担当職員はそれぞれ１人以上であること。
（二）

通所報酬告示第１の１のロ（１）（一）、（２）（一）、（四） 通所報酬告示第１の１のニ（１）を算定する場合

又は（３）（一）を算定する場合
ア

主として重症心身障害児を通わせる事業所において支援

ア（五）に該当しない障害児について算定すること。

イ

次の（ⅰ）及び（ⅱ）又は（ⅲ）に該当すること。

を受けた重症心身障害児以外の障害児について算定すること。
イ

次の（ⅰ）及び（ⅱ）又は（ⅲ）に該当すること。
（ⅰ）

指定通所基準第５条第１項の基準を満たしてい

（ⅰ）

ること。
（ⅱ）

ること。

障害児のうち小学校就学前のものの占める割合（ⅱ）

が70％以上であること。
（ⅲ）

障害児のうち小学校就学前のものの占める割合

が70％以上であること。

指定通所基準第５条第４項の基準を満たしてい

（ⅲ）

ること。
（三）

指定通所基準第５条第１項の基準を満たしてい指定通所基準第５条第４項の基準を満たしていること。

通所報酬告示第１の１のロ（１）（二）、（２）（二）、（四の二） 通所報酬告示第１の１のニ（２）を算定する場合

又は（３）（二）を算定する場合
ア

主として重症心身障害児を通わせる事業所において支援45ア（五）に該当しない障害児について算定すること。

改 正 後

現行を受けた重症心身障害児以外の障害児について算定すること。
イ

指定通所基準第５条第１項の基準を満たしていること。

イ（四） 通所報酬告示第１の１のハを算定する場合

指定通所基準第５条第１項の基準を満たしていること。

（五） 通所報酬告示第１の１のホを算定する場合

ア

障害児が重症心身障害児であること。

ア

障害児が重症心身障害児であること。

イ

指定通所基準第５条第４項の基準を満たしていること。

イ

指定通所基準第５条第４項の基準を満たしていること。

（五） 通所報酬告示第１の１のニを算定する場合（五の二） 通所報酬告示第１の１のヘを算定する場合

指定通所基準第54条の２に規定する共生型児童発達支

指定通所基準第54条の２に規定する共生型児童発達支援の事業を行う事業所であること。

援の事業を行う事業所であること。

（五の二） 通所報酬告示第１の１のホ（１）を算定する場合（五の三） 通所報酬告示第１の１のト（１）を算定する場合

指定通所基準第54条の６から第54条の９までの規定に指定通所基準第54条の６から第54条の９までの規定による基準に適合する基準該当児童発達支援事業所であるよる基準に適合する基準該当児童発達支援事業所である

こと。

こと。

（五の三） 通所報酬告示第１の１のホ（２）を算定する場合（五の四） 通所報酬告示第１の１のト（２）を算定する場合

指定通所基準第54条の10から第54条の12までの規定に指定通所基準第54条の10から第54条の12までの規定による基準該当児童発達支援事業所であること。
（六）よる基準該当児童発達支援事業所であること。

営業時間が６時間未満に該当する場合の所定単位数の（六）算定についてア

算定について

運営規程等に定める営業時間が６時間未満である場合

運営規程等に定める営業時間が６時間未満である場合

は、減算することとしているところであるが、以下のとは、減算することとしているところであるが、以下のとおり取り扱うこととする。

おり取り扱うこととする。

ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。
イ

営業時間が６時間未満に該当する場合の所定単位数のアここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。

個々の障害児の実利用時間は問わないものであり、例え46

イ

個々の障害児の実利用時間は問わないものであり、例え改 正 後現行

ば、６時間以上開所しているが、障害児の事情等によりサ

ば、６時間以上開所しているが、障害児の事情等によりサービス提供時間が６時間未満となった場合は、減算の対象

ービス提供時間が６時間未満となった場合は、減算の対象とならないこと。また、５時間開所しているが、利用者のとならないこと。また、５時間開所しているが、利用者の事情等によりサービス提供時間が４時間未満となった場合

事情等によりサービス提供時間が４時間未満となった場合

は、４時間以上６時間未満の場合の割合を乗ずること。

は、４時間以上６時間未満の場合の割合を乗ずること。

ウ算定される単位数は４時間未満の場合は所定単位数のウ算定される単位数は４時間未満の場合は所定単位数の100分の70とし、４時間以上６時間未満の場合には所定単100分の70とし、４時間以上６時間未満の場合には所定単位数の100分の85とする。なお、当該所定単位数は、各種

位数の100分の85とする。なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数

加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数ではないことに留意すること。

の合計数ではないことに留意すること。

（七）

通所報酬告示第１の１のロに規定する報酬区分を判定（七） 報酬区分を判定する際に用いる障害児の数についてする際に用いる障害児の数について
第１の１のロに規定する主として未就学児に対し指定

報酬区分を判定する際に用いる障害児の数について

児童発達支援を行う場合の報酬区分を判定する際に用いは、以下のとおり取り扱うこととする。

る障害児の数については、以下のとおり取り扱うこととする。
ア

当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日

ア

当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の延べ利用人数

をもって終わる年度とする。以下同じ。）の延べ利用人数

を用いる。

を用いる。

イ

小学校就学前の障害児の当該年度の前年度の延べ利用人

イ（四）を算定するには、小学校就学前の障害児の当該年数を、全障害児の延べ利用人数で除して得た数が70％以上

度の前年度の延べ利用人数を、全障害児の延べ利用人数でであること。

除して得た数が70％以上であること。

なお、この割合の算出に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。

なお、この割合の算出に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。

47

改 正 後ウ

現

多機能型事業所における報酬区分については、障害児のウ

行

多機能型事業所における報酬区分については、障害児の数を合算するのではなく、児童発達支援の報酬を算定して数を合算するのではなく、児童発達支援の報酬を算定している障害児の延べ利用人数により算出すること。

いる障害児の延べ利用人数により算出すること。

エ新設、増改築等の場合の障害児の数については、（ⅰ）

エ

新設又は増改築等を行った場合に関して、前年新設、増改築等の場合の障害児の数については、（ⅰ）

新設又は増改築等を行った場合に関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の障害児の数はの実績が全くない場合を含む。）の障害児の数、新設又は増改築等の時点から３月未満の間は、は、新設又は増改築等の時点から３月未満の間

新設又は増改築等の時点から体制届の提出までのは、新設又は増改築等の時点から体制届の提出ま間の在籍者数（契約者数）に占める小学校就学前での間の在籍者数（契約者数）に占める小学校就の障害児の割合により報酬区分を判定することと学前の障害児の割合により報酬区分を判定するこ

し、新設又は増改築の時点から３月以上１年未満ととし、新設又は増改築の時点から３月以上１年の間は、新設又は増改築の時点から３月における未満の間は、新設又は増改築の時点から３月にお障害児の延べ利用人数により算出すること。またける障害児の延べ利用人数により算出すること。

、新設又は増改築の時点から１年以上経過していまた、新設又は増改築の時点から１年以上経過しる場合は、直近１年間における障害児の延べ利用ている場合は、直近１年間における障害児の延べ人数により算出すること。

利用人数により算出すること。

（ⅱ）

定員を減少する場合には、減少後の実績が３月（ⅱ）

定員を減少する場合には、減少後の実績が３月以上あるときは、減少後３月における障害児の延以上あるときは、減少後３月における障害児の延べ利用人数により算出すること。

べ利用人数により算出すること。

（ⅲ）

これにより難い合理的な理由がある場合であっ（ⅲ）

これにより難い合理的な理由がある場合であって、都道府県知事（指定都市又は児童相談所設置て、都道府県知事（指定都市又は児童相談所設置

市においては、指定都市又は児童相談所設置市の市においては、指定都市又は児童相談所設置市の市長）が認めた場合には、他の適切な方法によ市長）が認めた場合には、他の適切な方法によ48

改 正 後②

現行り、障害児の数を推定することができるものとす

り、障害児の数を推定することができるものとする。

る。

中核機能強化加算の取扱い③

人工内耳装用児支援加算の取扱い

通所報酬告示第１の注７の中核機能強化加算については、障通所報酬告示第１の１の注７の人工内耳装用児支援加算につ害児とその家族に対する支援の充実とあわせて、地域全体の障

いては、指定児童発達支援事業所（主として難聴児を通わせる

害児支援体制の充実強化を図るため、市町村が地域の障害児支

児童発達支援センターに限る。）において、人工内耳を装用し援の中核拠点として位置付ける児童発達支援センターにおいてている障害児に対して、指定児童発達支援を行った場合に加算、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業所、保するものであること。

育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、障害児とその家族に対する専門的な支援及び包括的な支援の提供に取り組んだ場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこ
ととする。
（一）

中核機能強化加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までの算定に当たっては、基本要件として、以下のアからケまでに掲げるいずれの要件も満たすこと。
ア

市町村により中核的な役割を果たす児童発達支援センターとして位置付けられていること。
具体的には、所在する市町村と事前協議を行ったうえで、当該加算の要件を満たすもの及び中核的機関として位置付けられているものと市町村が認めていること。
イ

市町村及び地域の関係機関との連携体制を確保していること。
具体的には、市町村と定期的に情報共有の機会を設ける
ことや地域の協議会（こどもの専門部会を含む）へ参画す
49

改 正 後現

る等の取組を行っていること。
地域に中核機能強化加算又は中核機能強化事業所加算を算定する事業所が複数ある場合には、市町村及びこれらの事業所間で日常的な相互連携を図ること。
ウ

未就学から学齢期まで、幅広い発達段階及び多様な障害特性に応じた専門的な発達支援及び家族支援を提供する体制を確保していること。
具体的には、指定放課後等デイサービスの指定を有しこれを実施することや、保育所等訪問支援等により学齢期の児童への支援を行う等の取組を行っていること。
エ

地域の障害児通所事業所との連携体制を確保していること。
具体的には、地域の障害児通所支援事業所と定期的に情報共有の機会を設けることや、児童発達支援センターの有する知識・経験に基づき地域の障害児通所支援事業所に対して研修会の開催や助言・援助を行う等の取組を行っていること。
オ

インクルージョンの推進体制を確保していること。
具体的には、指定保育所等訪問支援の指定を有しこれを実施することや、地域の保育所等に対して助言援助等の支援を行う等、障害児の併行通園や保育所等への移行等を推進する取組を行っていること。
カ

発達支援に関する入口としての相談機能を果たす体制を確保していること。
50

行

改 正 後現

具体的には、指定障害児相談支援を有しこれを実施する
こと、市町村から委託相談支援事業を受託すること、市町村が行う発達支援の入口の相談と日常的な連携を図ること
等、地域の多様な障害児及び家族に対し早期の相談支援を提供する取組を行っていること。
キ

地域の障害児に対する支援体制の状況及びイからカまでの取組の実施状況を年に１回以上公表していること。
インターネット等を活用し、広く公表すること。なお、地域の障害児に対する支援体制の状況については、市町村及び地域に中核機能強化加算又は中核機能強化事業所加算を算定する事業所が複数ある場合にあっては他の加算取得
事業所との連携により、共同で作成・公表すること。
ク

自己評価の項目について、外部の者による評価を概ね年に１回以上受けていること。
具体的には、運営基準に定められる自己評価を実施するに当たり、自治体職員、利用児童や家族の代表、当事者団
体、地域の障害児通所支援事業所等の第三者の同席を求め、客観的な意見を踏まえて自己評価を行っていること。
第三者評価等、外部の評価機関による外部評価を受審している場合は本要件を満たすものとする。
ケ

児童発達支援センターの従業者に対する年間の研修計画を作成し、当該計画に従い、年に１回以上研修を実施していること。この場合において、専門機関や専門家等による研修の実施や、外部研修への参加を進めるなど、従業者の51

行

改 正 後現

専門性の向上に努めること。なお、運営基準に定められている身体拘束等の適正化のための研修及び虐待防止のための研修等のみの実施の場合は本要件を満たさないものとする。
（二）

通所給付費等単位数表第１の１の注７のイの中核機能強化加算（Ⅰ）の算定にあたっては、（一）の基本要件及び以下のアからウまでに掲げるいずれの要件も満たすこと。
ア

主として障害児及びその家族等に対する包括的な支援の推進及び地域支援を行う中核機能強化職員として、児童発達支援給付費の算定に必要とする員数（児童指導員等加配加算又は専門的支援体制加算を算定している場合においては、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、主として（一）のイ、エ及びオの体制確保について取り組む専門人材を常勤専任で１以上配置し、これらの取組を行っていること。
中核機能強化職員として配置する専門人材は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、保育士、児童指導員又は心理担当職員であって、資格取得後（児童指導員
又は心理担当職員にあっては当該職務に配置された以後）、障害児通所支援、障害児入所支援又は障害児相談支援の業務に従事した期間が通算して５年以上のものとすること。
イ

主として専門的な発達支援及び相談支援を行う上で中心
52

行

改 正 後現となる中核機能強化職員として、児童発達支援給付費の算定に必要とする員数（児童指導員等加配加算又は専門支援
体制加算を算定している場合においては、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。また、アの専門人材を含む）に加え、主として（一）のウ及びカの体制確保について取り組む専門人材を常勤専任で１以上配置し、当該取組を行っていること。
中核機能強化職員として配置する専門人材の要件は、アと同様であること。
ウ

多職種連携が可能な体制の下で、幅広い発達段階や多様な障害特性及び家族支援に対応するための専門的な支援の提供を行うこと。
具体的には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、心理担当職員、保育士及び児童指導員を全て配置し、これらの者が連携して障害児通所支援が行われていること。
保育士及び児童指導員は、３年以上障害児通所支援又は障害児入所支援の業務に従事した経験を有する者であること。当該経験は、資格取得又は当該職務として配置された以後の経験に限らないものとする。
これらの配置に当たっては、指定通所基準により配置すべき従業者、児童指導員等加配加算や専門的支援体制加算により加配された者、ア又はイの中核機能強化職員の配置によることができる。また、配置は常勤換算による配置を
53

行

改 正 後現求めるが、配置すべき者に係る職種のうち２職種までは、常勤換算でない配置によることも可能とする。さらに、同一の者が複数の職種を有している場合には、常勤換算による配置である場合に限り、２職種までは配置したものと評価することを可能とする。
例：同一法人内の他の施設に勤務する専門職の活用や理学療法士及び言語聴覚士を非常勤で自事業所に勤務させる体制を確保する場合は、これらの職種について配置したものと認められる。
（三）

通所給付費等単位数表第１の１の注７のロの中核機能強化加算（Ⅱ）の算定にあたっては、（一）の基本要件並びに（二）のア及びイに掲げるいずれの要件も満たすこと。
（四）

通所給付費等単位数表第１の１の注７のハの中核機能強化加算（Ⅲ）の算定にあたっては、（一）の基本要件及び（二）のア又はイに掲げるいずれの要件も満たすこと。
（五） 中核機能強化職員については、支援を提供する時間
帯は事業所で支援に当たることを基本としつつ、支援の質を担保する体制を確保した上で、地域支援にあたることができること。ただし、保育所等訪問支援の訪問支援員との兼務はできないこと。
（六）

中核機能強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）により、２以上の中核機能強化職員を配置している場合にあっては、（二）のア及びイに規定する業務の適切な実施の確保に留意
54

行

改 正 後現した上で、当該２以上の中核機能強化職員が連携して（二）のア及びイに規定する業務を一体的に実施することとしても差し支えない。
また、中核機能強化加算（Ⅲ）により、（二）のア又はイのいずれかの業務を主として実施する１の中核機能
強化職員を配置している場合にあっては、残りのア又はイのいずれかの業務についても、可能な限りあわせて取り組むよう努めること。
③

中核機能強化事業所加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第１の注７の２の中核機能強化事業所加算については、障害児とその家族に対する支援の充実とあわせて、地域全体の障害児支援体制の充実強化を図るため、市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援事業所（児童発達支援センターを除く。）において、専門人材を配置
して、自治体や地域の障害児支援事業所、保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、障害児とその家族に対する専門的な支援及び包括的な支援の提供に取り組んだ場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。
（一）

以下のアからキまでに掲げるいずれの要件も満たすこと。
ア

市町村により中核的な役割を果たす児童発達支援事業所として位置付けられていること。
具体的には、所在する市町村と事前協議を行ったうえで、当該加算の要件を満たすもの及び中核的機関として位置
55

行

改 正 後

現付けられているものと市町村が認めていること。
イ

市町村及び地域の関係機関との連携体制を確保していること。
具体的には、市町村と定期的に情報共有の機会を設ける
ことや地域の協議会（こどもの専門部会を含む）へ参画す
る等の取組を行っていること。
地域に中核機能強化加算又は中核機能強化事業所加算を算定する事業所が複数ある場合には、市町村及びこれらの事業所間で日常的な相互連携を図ること。
ウ

専門的な発達支援及び家族支援を提供する体制を確保していること。
市町村が地域資源の状況も踏まえながら、特定の分野に専門的な知識・経験を有する指定児童発達支援事業所を中核的機関として位置付けることができるものとする。
エ

地域の障害児通所事業所との連携、インクルージョンの推進、早期の相談支援等の中核的な役割を果たす機能を有していること。
市町村が地域資源の状況も踏まえながら、地域全体で中核機能を提供できる支援体制を確保するために、地域の中で本加算を算定する事業所に求められる役割に応じて、地域の障害児通所事業所との連携、インクルージョンの推進、早期の相談支援等のうち特定の役割を果たす機能を求めることができるものとする。
オ

地域の障害児に対する支援体制の状況及びイからエまで
56

行

改 正 後現の取組の実施状況を年に１回以上公表していること。
インターネット等を活用し、広く公表すること。なお、地域の障害児に対する支援体制の状況については、市町村及び地域に中核機能強化加算又は中核機能強化事業所加算を算定する事業所が複数ある場合にあっては他の加算取得
事業所との連携により、共同で作成・公表すること。
カ

自己評価の項目について、外部の者による評価を概ね年に１回以上受けていること。
具体的には、運営基準に定められる自己評価を実施するに当たり、自治体職員、利用児童や家族の代表、当事者団
体、地域の障害児通所支援事業所等の第三者の同席を求め、客観的な意見を踏まえて自己評価を行っていること。
第三者評価等、外部の評価機関による外部評価を受審している場合は本要件を満たすものとする。
キ

主としてイからエまでの体制の確保等を行う中核機能強化職員として、児童発達支援給付費の算定に必要とする員数（児童指導員等加配加算又は専門支援体制加算を算定している場合においては、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、専門人材を常勤専任で１以上配置し、これらの取組を行っていること。
中核機能強化職員として配置する専門人材は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、保育士、児童指導員又は心理担当職員であって、資格取得後（児童指導員
又は心理担当職員にあっては当該職務に配置された以57

行

改 正 後現行後）、障害児通所支援、障害児入所支援又は障害児相談支援の業務に従事した期間が通算して５年以上のものとすること。
（二）

中核機能強化職員については、支援を提供する時間

帯は事業所で支援に当たることを基本としつつ、支援の質を担保する体制を確保した上で、地域支援にあたることができること。ただし、保育所等訪問支援の訪問支援員との兼務はできないこと。
④

児童指導員等加配加算の取扱い④

児童指導員等加配加算の取扱い

通所報酬告示第１の１の注８の児童指導員等加配加算は、指通所報酬告示第１の１の注８の児童指導員等加配加算は、指定児童発達支援事業所において、常時見守りが必要な障害児へ

定児童発達支援事業所において、常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の家族等に対して障害児への関わり方に関するの支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援助言を行う等の支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要とするの算定に必要とする員数（専門的支援体制加算を算定している員数に加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者場合においては、当該加算の算定に必要となる従業者の員数をを配置しているものとして都道府県知事に届け出た事業所につ含む。）に加え、児童指導員等又はその他の従業者を１以上配いて加算するものであるが、以下のとおり取り扱うこととす

置し、指定児童発達支援を行った場合に算定するものであり、る。

以下のとおり取り扱うこととする。
（一）

児童指導員等を加配している場合については、通所報（一） 通所報酬告示第１の１の注８のイを算定する場合

酬告示第１の１の注８のイの（１）から（４）まで、ロ

以下のアからウまでのいずれも満たす場合に算定するの（１）から（４）まで又はハの（１）から（４）まで
により、当該児童指導員等の児童福祉事業に従事した経験年数（５年以上、５年未満）、配置形態（常勤専従、それ以外）、利用定員の区分に応じ算定すること。

こと。
ア

達支援を提供していること。
イ

58

児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発（二）又は（三）に該当しないこと。

改 正 後

現

児童指導員等とは、児童指導員、保育士、理学療法

ウ

行

児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士、手話通訳

加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を者、特別支援学校免許取得者、心理担当職員（公認心理１名以上配置（常勤換算による算定）していること。

師、その他大学（短期大学を除く）若しくは大学院において、心理学科等を修了して卒業した者であって、個人
及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者に限る）、視覚障害児支援担当職員（国立障害者リハビリテーションセンターの学院に置かれる視覚障害学科の教科を履修した者若し
くはこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者）、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者をいう。
児童福祉事業に従事した経験年数については、幼稚園、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導での教育に従事した経験も含まれる。また、経験年数は、資格取得又はその職種として配置された以後の経験に限らないものであること。
配置形態について、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え１名以上を、・通所報酬告示第１の１の注８のイの（１）及び（２）、ロの（１）及び（２）並びにハの（１）及び（２）においては常勤専従により・通所報酬告示第１の１の注８のイの（３）及び（４）、ロの（３）及び（４）並びにハの（３）及び（４59

改 正 後現行）においては常勤換算により配置していること。
（二）

その他の従業者を加配している場合については、通所（二） 通所報酬告示第１の１の注８のロを算定する場合

報酬告示第１の１の注８のイの（５）、ロの（５）、ハ以下のア及びイのいずれも満たす場合に算定するこの（５）までにより、利用定員の区分に応じ算定するこ
と。

と。
ア

配置形態については、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え１名以上を常勤換算により配置していること。

主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を提供していること。
イ

児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を１名以上配置（常勤換算による算定）していること。

（三） 多機能型事業所の場合における常勤の取扱い（三） 通所報酬告示第１の１の注８のハを算定する場合

多機能型事業所によって行われる指定児童発達支援と以下のア及びイのいずれも満たす場合に算定するこ

指定放課後等デイサービスの場合において、例えば、当該指定児童発達支援の保育士と当該指定放課後等デイサと。
ア

主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センタ

ービスの保育士とを兼務している者は、これらの勤務時ーにおいて重症心身障害児に対し指定児童発達支援を提供

間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たしていること。

すこととなる。

イ

児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を１名以上配置（常勤換算による算定）していること。
（削る）（四） 通所報酬告示第１の１の注８のニを算定する場合
以下のアからウまでのいずれも満たす場合に算定する
こと。

60

ア

（五）に該当しないこと。

イ

児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に

改 正 後現行

加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を１名以上配置（常勤換算による算定）していること。
ウ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第10号。以下「令和３年度改正後指定通所基準」という。）附則第６条による経過措置として障害福祉サービス経験者を配置する事業所において、（１）又は（２）を算定する場合にあっては、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数とイの加配職員の総数のう
ち、児童指導員等又は保育士を２名以上配置（常勤換算による算定）していること。
（削る）（五） 通所報酬告示第１の１の注８のホを算定する場合
以下のア及びイのいずれも満たす場合に算定すること。
ア

主として重症心身障害児を通わせる児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を提供していること。
イ

児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を１名以上配置（常勤換算による算定）していること。
（四） 異なる職種で常勤換算を満たす場合の取扱い（六） 異なる職種で常勤換算を満たす場合の取扱い

通所報酬告示第１の１の注８のイの（３）から（５）61

理学療法士等の加算を算定するに当たっては、理学療改 正 後

現行

まで、ロの（３）から（５）まで並びにハの（３）から法士等を１名以上配置（常勤換算による算定）する必要（５）までを算定するに当たっては、児童指導員等又はがある。このとき、理学療法士と作業療法士等異なる職

その他の従業者を１名以上配置（常勤換算による配置）

種の配置により常勤換算で１名以上とすることも可能とする必要がある。このとき、児童指導員等とその他の従する。

業者といった異なる職種の配置により常勤換算で１名以上とすることも可能とする。
児童指導員等とその他の従業者、また、経験年数５年以上の者と５年未満の者のように、算定する報酬区分が

なお、理学療法士等と児童指導員等のように、算定する報酬区分が異なる場合は、以下のとおりとする。

異なる場合は、以下のとおりとする。
・

児童指導員等とその他の従業者により常勤換算で１名以上とする場合 その他の従業者の報酬を算定。
・

その他の従業者の報酬を算定。
・

理学療法士等と児童指導員等により常勤換算で１名以上とする場合 児童指導員等の報酬を算定。

経験年数５年以上の児童指導員等とその他の従業者により常勤換算で１名以上とする場合

・・名以上とする場合 その他の従業者の報酬を算定。
・経験年数５年以上の児童指導員等と経験年数５年未理学療法士等とその他の従業者により常勤換算で１
児童指導員等とその他の従業者により常勤換算で１名以上とする場合 その他の従業者の報酬を算定。

満の児童指導員等により常勤換算で１名以上とする場
合（五）

経験年数５年未満の児童指導員等の報酬を算定。

本加算は常時見守りが必要な障害児への支援等の強化（新設）を目的としていることから、算定の対象となる児童指導員等及びその他の従業者については、サービス提供時間
帯を通じて事業所で直接支援にあたることを基本とすること。
④の２ 専門的支援体制加算の取扱い④の２ 専門的支援加算の取扱い

通所報酬告示第１の１の注９の専門的支援体制加算は、指定62

通所報酬告示第１の１の注９の専門的支援加算は、指定児童

改 正 後現行

児童発達支援事業所において、理学療法士等による支援が必要

発達支援事業所において、理学療法士等（保育士にあっては、な障害児への支援や、障害児の家族等に対して障害児との関わ５年以上児童福祉事業に従事した者に限る。）による支援が必り方に関する助言等の専門的な支援の強化を図るために、児童

要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導

発達支援給付費の算定に必要とする員数（児童指導員等加配加を行う等専門的な支援の強化を図るために、児童発達支援給付算を算定している場合においては、当該加算の算定に必要とな費の算定に必要とする員数及び通所報酬告示第１の１の注８のる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士等を１以上配置

加算の算定に必要となる理学療法士等、児童指導員等又はその（常勤換算による配置）し、指定児童発達支援を行った場合に他の従業者に加え、理学療法士等（保育士にあっては、５年以算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。

上児童福祉事業に従事した者に限る。）又は５年以上児童福祉（一）

理学療法士等とは、理学療法士、作業療法士、言語聴事業に従事した児童指導員を配置（常勤換算による算定）して覚士、保育士（保育士として５年以上児童福祉事業に従いるものとして都道府県知事に届け出た事業所について加算す事したものに限る。）、児童指導員（児童指導員としてるものである。

５年以上児童福祉事業に従事したものに限る。）、心理担当職員、視覚障害児支援担当職員をいう。

指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービスの多機能型事業所（指定通所基準第80条に規定する従業者の員数等に関する特例によらない多機能型事業所を除く。）では、指定放課後
等デイサービスに従事している時間も、常勤換算に含めることができるものとする。
異なる職種により常勤換算で１名以上配置する場合の取扱い

なお、通所報酬告示第１の１の注８の児童指導員等加配加算と異なり、本加算では、
・は③の（六）を準用する。
なお、通所報酬告示第１の１の注８の加算と異なり、本加算

保育士及び児童指導員の経験年数については、保育

では、保育士及び児童指導員については、保育士又は児童指導士又は児童指導員としての資格取得又は任用からの児員としての資格の取得から５年以上児童福祉事業に従事した経童福祉事業に従事した経験が必要となる点

験が必要となる点に留意されたい。

・

当該経験には、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導での教育に従事した経験は含まれない点
63

改 正 後

現行に留意されたい。
（二）

多機能型事業所によって行われる指定児童発達支援と（新設）

指定放課後等デイサービスの場合において、例えば、当該指定児童発達支援の保育士と当該指定放課後等デイサービスの保育士とを兼務している者は、これらの勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤換算要件を満たすこととなる。
（三）

本加算は、通所支援計画を作成していない場合、当該作成していない障害児については算定できないこととす

また、本加算は、通所支援計画を作成していない場合、当該作成していない障害児については算定できないこととする。

る。
④の３ 看護職員加配加算の取扱い④の３ 看護職員加配加算の取扱い

通所報酬告示第１の１の注10の看護職員加配加算については

通所報酬告示第１の１の注10の看護職員加配加算について、次のとおり取り扱うこととする。

は、次のとおり取り扱うこととする。

（一） 看護職員加配加算（Ⅰ）（一） 看護職員加配加算（Ⅰ）

以下のア及びイを満たす場合に算定すること。
ア

以下のア及びイを満たす場合に算定すること。

主として重症心身障害児を通わせる児童福祉法第６条のア

主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センタ

２の２第２項に規定する内閣府令で定める施設にあってはー又は主として重症心身障害児を通わせる児童福祉法第６、指定通所基準に定める員数に加え、看護職員を１名以上条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設に配置（常勤換算による配置）し、医療的ケア児のそれぞれあっては、指定通所基準に定める員数に加え、看護職員をの医療的ケアスコアを合計した数が40点以上であるものと１名以上配置（常勤換算による算定）し、医療的ケア児のして都道府県知事に届け出た事業所について加算するもの

それぞれの医療的ケアスコアを合計した数が40点以上であであること。

るものとして都道府県知事に届け出た事業所について加算するものであること。

イ

医療的ケアが必要な障害児に対して支援を提供すること
64

イ

医療的ケアが必要な障害児に対して支援を提供すること

改 正 後現行ができる旨を公表していること。なお、公表方法についてができる旨を公表していること。なお、公表方法について

は、インターネットの利用その他の方法により広く公表すは、インターネットの利用その他の方法により広く公表するものであること。

るものであること。

（二） 看護職員加配加算（Ⅱ）（二） 看護職員加配加算（Ⅱ）

以下のア及びイを満たす場合に算定すること。
ア

以下のア及びイを満たす場合に算定すること。

主として重症心身障害児を通わせる児童福祉法第６条のア

主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センタ

２の２第２項に規定する内閣府令で定める施設にあってはー又は主として重症心身障害児を通わせる児童福祉法第６、指定通所基準に定める員数に加え、看護職員を２名以上条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設に配置（常勤換算による配置）し、医療的ケア児のそれぞれあっては、指定通所基準に定める員数に加え、看護職員をの医療的ケアスコアを合計した数が72点以上であるものと２名以上配置（常勤換算による算定）し、医療的ケア児のして都道府県知事に届け出た事業所について加算するもの

それぞれの医療的ケアスコアを合計した数が72点以上であであること。

るものとして都道府県知事に届け出た事業所について加算するものであること。

イ

医療的ケアが必要な障害児に対して支援を提供すること

イ

医療的ケアが必要な障害児に対して支援を提供することができる旨を公表していること。なお、公表方法についてができる旨を公表していること。なお、公表方法について

は、インターネットの利用その他の方法により広く公表すは、インターネットの利用その他の方法により広く公表するものであること。

るものであること。

（三）（一）及び（二）については、いずれか１つを算定す（三）るものであること。
（四）ア（一）及び（二）については、いずれか１つを算定するものであること。

（一）及び（二）における障害児の医療的ケアスコア（四）（一）及び（二）における障害児の医療的ケアスコアの合計の点数の算出方法については、以下のとおり取りの合計の点数の算出方法については、以下のとおり取り扱うこととする。

扱うこととする。

当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の医療的ケア児
65ア

当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の医療的ケア児

改 正 後現の利用日数と医療的ケアスコアを用いる。
イ

行の利用日数と医療的ケアスコアを用いる。

当該指定児童発達支援事業所を利用する医療的ケア児のイ

当該指定児童発達支援事業所を利用する医療的ケア児のそれぞれの医療的ケアスコアに、当該医療的ケア児の当該それぞれの医療的ケアスコアに、当該医療的ケア児の当該年度の前年度の延べ利用日数を乗じ、当該数を当該前年度年度の前年度の延べ利用日数を乗じ、当該数を当該前年度の開所日数で除して得た数とする。

の開所日数で除して得た数とする。

なお、この割合の算出に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
ウ

なお、この割合の算出に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。

児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所

ウ

児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所

における医療的ケア児については、医療的ケアスコアを合における医療的ケア児については、医療的ケアスコアを合算して算出すること。

算して算出すること。

エ新設、増改築等（現に存する事業所であって直近1か年

エ

新設、増改築等（現に存する事業所であって直近1か年に看護職員加配加算を算定していないものを含む。以下こに看護職員加配加算を算定していないものを含む。以下このエにおいて同じ。）の場合の医療的ケアスコアについてのエにおいて同じ。）の場合の医療的ケアスコアについて

は、

は、

（ⅰ）

新設又は増改築等を行った場合に関して、前年（ⅰ）

新設又は増改築等を行った場合に関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。）の医療的ケアスの実績が全くない場合を含む。）の医療的ケアス

コアの数は、新設又は増改築等の時点から３月未

コアの数は、新設又は増改築等の時点から３月未満の間は、新設又は増改築等の時点から体制届の満の間は、新設又は増改築等の時点から体制届の提出までの間の在籍者数（契約者数）のうち、医提出までの間の在籍者数（契約者数）のうち、医療的ケア児のそれぞれの医療的ケアスコアを合計

療的ケア児のそれぞれの医療的ケアスコアを合計した数により判断することとし、新設又は増改築した数により判断することとし、新設又は増改築の時点から３月以上１年未満の間は、新設又は増の時点から３月以上１年未満の間は、新設又は増改築の時点から３月間における医療的ケア児のそ改築の時点から３月間における医療的ケア児のそ66

改 正 後現

行

れぞれの医療的ケアスコアに、当該医療的ケア児

れぞれの医療的ケアスコアに、当該医療的ケア児の延べ利用日数を乗じ、当該数を３月間の開所日の延べ利用日数を乗じ、当該数を３月間の開所日数で除して得た数とする。また、新設又は増改築数で除して得た数とする。また、新設又は増改築の時点から１年以上経過している場合は、直近１の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における医療的ケア児のそれぞれの医療的ケ年間における医療的ケア児のそれぞれの医療的ケ

アスコアに、当該医療的ケア児の延べ利用日数をアスコアに、当該医療的ケア児の延べ利用日数を乗じ、当該数を１年間の開所日数で除して得た数乗じ、当該数を１年間の開所日数で除して得た数

とする。

とする。

（ⅱ）

定員を減少する場合には、減少後の実績が３月（ⅱ）

定員を減少する場合には、減少後の実績が３月以上あるときは、減少後３月における医療的ケア以上あるときは、減少後３月における医療的ケア

児のそれぞれの医療的ケアスコアに、当該医療的児のそれぞれの医療的ケアスコアに、当該医療的ケア児の延べ利用日数を乗じ、当該数を３月間のケア児の延べ利用日数を乗じ、当該数を３月間の開所日数で除して得た数とする。

開所日数で除して得た数とする。

（ⅲ）

これにより難い合理的な理由がある場合であっ（ⅲ）

これにより難い合理的な理由がある場合であって、都道府県知事が認めた場合には、他の適切なて、都道府県知事（指定都市又は児童相談所設置方法により、障害児の数を推定することができる

市においては、指定都市又は児童相談所設置市のものとする。

市長）が認めた場合には、他の適切な方法により、障害児の数を推定することができるものとす
る。

（削る）

オ

令和３年４月から令和４年６月30日までの間は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」第28条による改正前の別表第一（以下、「旧67改 正 後現行

医療的ケアスコア表」という。）から、医療的ケアスコアに切り替える期間となるため、アからエの計算を行うに当たっては、旧医療的ケアスコア表（令和２年度以降に作成されたものに限る。）をもとに、新判定スコアの「基本スコア」を判定して算出した点数と、医療的ケアスコアを合算して取り扱って差し支えないものとする。
④の４ 共生型サービス体制強化加算の取扱い④の４ 共生型サービス体制強化加算の取扱い

通所報酬告示第１の１の注11の共生型サービス体制強化加算

通所報酬告示第１の１の注11の共生型サービス体制強化加算

については、次のとおり取り扱うこととする。

については、次のとおり取り扱うこととする。

（一） 通所報酬告示第１の１の注11のイを算定する場合（一） 通所報酬告示第１の１の注11のイを算定する場合

児童発達支援管理責任者及び保育士又は児童指導員を

児童発達支援管理責任者及び保育士又は児童指導員をそれぞれ１名以上配置（いずれも兼務可）し、地域に貢それぞれ１名以上配置（いずれも兼務可）し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た事業所について加算するものであること。

出た事業所について加算するものであること。

（二） 通所報酬告示第１の１の注11のロを算定する場合（二） 通所報酬告示第１の１の注11のロを算定する場合

児童発達支援管理責任者を１名以上配置（兼務可）し児童発達支援管理責任者を１名以上配置（兼務可）、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県

し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府知事に届け出た事業所について加算するものであること

県知事に届け出た事業所について加算するものであるこ。

と。

（三） 通所報酬告示第１の１の注11のハを算定する場合（三） 通所報酬告示第１の１の注11のハを算定する場合

保育士又は児童指導員を１名以上配置（いずれも兼務

保育士又は児童指導員を１名以上配置（いずれも兼務可）し、地域に貢献する活動を行っているものとして都可）し、地域に貢献する活動を行っているものとして都道府県知事に届け出た事業所について加算するものであ

道府県知事に届け出た事業所について加算するものであ

ること。

ること。
68

改 正 後（四）現

地域に貢献する活動は、「地域の交流の場（開放スペ（四）地域に貢献する活動は、「地域の交流の場（開放スペースや交流会等）の提供」、「認知症カフェ・食堂等のースや交流会等）の提供」、「認知症カフェ・食堂等の設設置」、「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の置」、「地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開開催」、「地域のボランティアの受入や活動（保育所等

催」、「地域のボランティアの受入や活動（保育所等におにおける清掃活動等）の実施」、「協議会等を設けて地ける清掃活動等）の実施」、「協議会等を設けて地域住民

域住民が事業所の運営への参加」、「地域住民への健康が事業所の運営への参加」、「地域住民への健康相談教

相談教室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持室・研修会」など、地域や多世代との関わりを持つため

つためのものとするよう努めること。

のものとするよう努めること。

（五）（一）から（三）までについては、いずれか１つを算（五）定するものであること。
⑤

行（一）から（三）については、いずれか１つを算定するものであること。

家族支援加算の取扱い⑤

家庭連携加算の取扱い

通所報酬告示第１の２の家族支援加算については、障害児の通所報酬告示第１の２の家庭連携加算については、障害児の家族（障害児のきょうだいを含む。以下この⑤において同通所給付決定保護者に対し、障害児の健全育成を図る観点かじ。）等に対して、個別又はグループにより、相談援助等を行ら、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、障害児った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととの居宅を訪問し、障害児及びその家族等に対する相談援助等のする。

支援を行った場合に、１回の訪問に要した時間に応じ、算定するものであること。

（一） 家族支援加算（Ⅰ）（個別の相談援助）
ア（新設）

通所報酬告示第１の１の２のイについては、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、通所支援計画に位置付けた上で、計画的に、従業者が、（１）は障害児の家族等の居宅を訪問し、（２）は指定児童発達支援事業所において対面により、（３）はテレビ電話装置等を活用して、
69

改 正 後

現

障害児及びその家族等に対して、障害児の子育てや障害児との生活等に関しての必要な相談援助を行った場合に、（１）から（３）全体として１日につき１回および１月につき４回を限度として、算定するものであること。
なお、指定児童発達支援に係る本加算の算定に当たっては、（１）から（３）のいずれについても、指定児童発達支援を提供した日以外の日に相談援助を行った場合においても算定できること。また、当該障害児に指定児童発達支援を提供しない月においては算定することはできないこと。
イ

相談援助が30分に満たない場合は算定されないこと。ただし、（１）について、家族等の状況を勘案して短時間でも相談援助を行う必要がある場合又は家族側の事情により30分未満となる場合はこの限りではないこと。
ウ

通所報酬告示第１の１の２のイの（３）の算定に当たっては、使用する機器等については特に定めはないが、原則、障害児や家族の表情等、相談援助中の様子が把握できる状況で実施すること。ただし、相談者の通信環境等により、やむを得ない場合には表情等の確認が難しい機器（例
えば電話等）を使用することでも差し支えない。なお、相談援助を行うに当たり、通信料等の負担が著しく発生する等、障害児やその家族等に不利益が生じないよう、事前に家族等の通信環境について確認する等十分に配慮するこ
と。
70

行

改 正 後エ

現行

家族等への相談援助は、障害児が同席していない場合でも算定可能であるが、相談援助の内容に応じて、障害児の状態等の確認が必要な場合には同席の下で行うなど、相談の対象や内容に応じて、効果的な相談援助となるよう努めること。また、相談援助を行うに当たっては、障害児及びその家族等が相談しやすいよう周囲の環境等に十分配慮すること。
オ

指定児童発達支援事業所以外の場において対面で個別に相談援助を行った場合は通所報酬告示第１の１の２のイ（２）を算定すること。
なお、保育所又は学校等（以下「保育所等」という。）

なお、保育所又は学校等（以下「保育所等」という。）の当といった当該障害児が長時間所在する場所において支援を該障害児が長時間所在する場所において支援を行うことが効果行うことが効果的であると認められる場合については、当的であると認められる場合については、当該保育所等及び通所

該保育所等及び通所給付決定保護者の同意を得た上で、当給付決定保護者の同意を得た上で、当該保育所等を訪問し、障該保育所等を訪問し、障害児及びその家族等に対する相談

害児及びその家族等に対する相談援助等の支援を行った場合に援助等の支援を行った場合についても本加算を算定して差は、この加算を算定して差し支えない。この場合、当該支援をし支えない。この場合、当該支援を行う際には、保育所等行う際には、保育所等の職員（当該障害児に対し、常時接するの職員（当該障害児に対し、常時接する者）との緊密な連者）との緊密な連携を図ること。

携を図ること。
また、本加算は通所支援計画に位置付けた上で計画的に相談援助を行った場合に算定するものであり、突発的に生じる相談援助（例えば、家族等からの電話に対応する場
合）は対象とならないことに留意すること。
カ

相談援助を行った場合は、相談援助を行った日時及び相71

改 正 後

現談内容の要点に関する記録を行うこと。
（二） 家族支援加算（Ⅱ）（グループの相談援助）
ア（新設）

通所報酬告示第１の１の２のロについては、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て通所支援計画に位置付けた上で、計画的に、従業者が、（１）は指定児童発達支援事業所において対面により、（２）はテレビ電話装置等を活用して、障害児及びその家族等に対して、障害児の子育てや障害児との生活等に関しての必要な相談援助を行った場合に、（１）及び（２）全体として１日につき１回および１月につき４回を限度として、算定するものであること。
なお、指定児童発達支援に係る本加算の算定に当たっては、（１）及び（２）のいずれについても、指定児童発達支援を提供した日以外の日に相談援助を行った場合においても算定できること。また、当該障害児に指定児童発達支援を提供しない月においては算定することはできないこと。
イ

相談援助を行う対象者は、２人から８人までを１組として行うものとする。なお、障害児及びその家族等が、同一世帯から複数人参加する場合は、１として数えるものとする。
ウ

グループの相談援助は、ペアレントトレーニングや保護者同士のピアの取組の実施によることが想定される。このため、当該トレーニングの知識や、家族への支援等に関す
72行改 正 後現

行る一定の経験を有する職員の下で行うことが望ましい。
エ

相談援助が30分に満たない場合は算定されないこと。

オ

通所報酬告示第１の１の２のロの（２）の算定に当たっては、使用する機器等については特に定めはないが、原則、障害児や家族の表情等、相談援助中の様子が把握できる状況で実施すること。なお、相談援助を行うに当たり、通信料等の負担が著しく発生する等、障害児やその家族等に不利益が生じないよう、事前に家族等の通信環境について確認する等十分に配慮すること。
カ

家族支援加算（Ⅰ）のエ及びカを準用する。

（三）

家族支援加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は同一の日に実施した場（新設）

合であっても、それぞれ算定できること。
（四）

指定児童発達支援と指定放課後等デイサービス、指定（新設）

居宅訪問型児童発達支援又は指定保育所等訪問支援を一体的に行う多機能型事業所であって、指定児童発達支援
事業所を利用している障害児にあっては、指定放課後等
デイサービス、指定居宅訪問型児童発達支援又は指定保育所等訪問支援を利用して本加算を算定する場合には、同一の障害児に係る家族等への相談援助について、各サービスに係る家族支援加算の算定回数は通算するものとし、その合計回数は月４回を限度とする。
⑥

子育てサポート加算の取扱い⑥

通所報酬告示第１の２の２の子育てサポート加算については、障害児の家族の障害特性への理解と養育力の向上につなげる
73

事業所内相談支援加算（Ⅰ）の取扱い
通所報酬告示第１の２の２のイの事業所内相談支援加算（Ⅰ）については、次のとおり取り扱うこととする。

改 正 後現行

観点から、家族等に対して、障害児への指定児童発達支援とあわせて、障害児の支援場面の観察や当該場面に参加する等の機会を提供し、障害児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関する相談援助等の支援を行った場合に、月４回に限り、算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。
（一）

あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、従（一）

あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、障業者が通所支援計画に位置付けて計画的に実施すること

害児及びその家族等に対して、障害児への療育に関する。

相談援助を行った場合（次のア又はイのいずれかに該当する場合を除く。）に月１回に限り、算定するものであること。
ア

相談援助が30分に満たない場合

イ

同一日に相談援助を行い、家庭連携加算又は事業所内相談支援加算（Ⅱ）を算定している場合（二）

指定児童発達支援を提供する時間帯を通じて、家族等が直接支援場面の観察や参加等をしていること。ただし（二）相談援助を行った場合は、相談援助を行った日時及び相談内容の要点に関する記録を行うこと。

、障害児の状態等から、家族等が直接支援場面に同席することが難しい場合には、マジックミラー越しやモニタ
ーによる視聴により、支援場面を観察しながら、障害児に支援を提供する従業者とは異なる従業者が相談援助等を行っても差し支えないものとする。
（三）それぞれの障害児及び家族等の状態に応じて、当該障（三）相談援助を行うに当たっては、必ずしも事業所内で行

害児及び家族等と、支援を行う従業者とが、協働して取う必要はないが、障害児及びその家族等が相談しやすい

り組んでいくことが重要であることから、支援場面の観よう周囲の環境等に十分配慮すること。

74

改 正 後

現

行

察や当該場面に参加する等の機会を提供する際に、支援を行う従業者による一方的な説明や指示、複数の障害児及び家族等に対する一斉指示、家族等へ障害児に対して行った支援内容を報告するのみではなく、それぞれの障害児及び家族等ごとの状態を踏まえて個別に障害児の状
況や支援内容に関する説明と相談対応を行うなど、個々の障害児及び家族等にあわせて丁寧に支援を行うこと。
（四）

複数の障害児及び家族等に対してあわせて支援を行う（四）

相談援助の内容から、障害児を同席させることが望ま場合には、それぞれの障害児及び家族ごとの状態に応じしくない場合等、当該障害児の通所給付決定保護者のみた支援が可能な体制を確保し支援を実施すること。このを対象としても、障害児への療育に関する相談援助が可場合において、従業者１人があわせて行う相談援助は、能な場合は、通所給付決定保護者のみに相談援助を行う

最大５世帯程度までを基本とすること。

ことをもって算定できるものとする。なお、本加算は障害児に児童発達支援事業所において児童発達支援を行った日と異なる日に相談援助を実施した場合も算定できるものとする。ただし、当該障害児に児童発達支援を提供していない月においては算定できないものとする。

（五）支援場面に参加する等の機会の提供及び家族等への相（新設）

談援助を行った場合には、障害児及び家族等ごとに当該機会の提供及び相談援助を行った日時及びその内容の要点に関する記録を作成すること。
（六）

子育てサポート加算と家族支援加算を同日に算定することは可能であるが、子育てサポート加算を算定する時間帯に行う相談援助については、家族支援加算は算定できないものとする。
75（新設）

改 正 後現（削る）

行⑥の２ 事業所内相談支援加算（Ⅱ）の取扱い
通所報酬告示第１の２の２のロの事業所内相談支援加算（Ⅱ）については、次のとおり取り扱うこととする。
（一）

あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、障害児及びその家族等に対して、障害児への療育に関する相談援助を、当該障害児以外の障害児及びその家族等と合わせて行った場合（次のア又はイに該当する場合を除く。）に月１回に限り、算定するものであること。
ア

相談援助が30分に満たない場合

イ

同一日に相談援助を行い、家庭連携加算又は事業所内相談支援加算（Ⅰ）を算定している場合（二）相談援助を行う対象者は、２人から８人までを1組として行うものとする。なお、障害児及びその家族等が、同一世帯から複数人参加する場合は、1として数えるものとする。
（三） ⑥の（二）から（四）を準用する。
⑦

食事提供加算の取扱い⑦

通所報酬告示第１の３の食事提供加算については、低所得者
・中所得者世帯の障害児に対して、令和９年３月31日までの間、障害児の栄養面や特性に応じた配慮等を行い、食事の提供を行う場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
（一）

食事提供加算（Ⅰ）の算定については、以下のいずれも満たすこと。
76

食事提供加算の取扱い

改 正 後ア

現行

児童発達支援センターの調理室において調理された食事

通所報酬告示第１の３の食事提供加算については、児童発達を提供していること。原則として当該施設が自ら調理し、支援センター内の調理室を使用して原則として当該施設が自ら提供することとするが、食事の提供に関する業務を当該施調理し、提供されたものについて算定するものであるが、食事設の最終的責任の下で第三者に委託することは差し支えなの提供に関する業務を当該施設の最終的責任の下で第三者に委い。ただし、当該調理委託が行えるのは施設内の調理室を託することは差し支えない。ただし、当該調理委託が行えるの使用して調理させる場合に限り、施設外で調理し、搬入すは施設内の調理室を使用して調理させる場合に限り、施設外でる方法は認められないものであること。また、出前の方法

調理し、搬入する方法は認められないものであること。また、や市販の弁当を購入して、障害児に提供するような方法も出前の方法や市販の弁当を購入して、障害児に提供するような認められない。

方法も認められない。

イ

栄養士が食事の提供に係る献立を確認するとともに、障害児が健全に発育できるよう、障害児ごとに配慮すべき事
項に応じて適切かつ効果的な食事提供の支援及び助言を行うこと。次のウからキまでの取組についても、当該栄養士による指導及び助言の下で行うこと。
この場合において、栄養士は従業者である他、同一法人内に勤務する栄養士の活用、保健所や栄養ケアステーショ
ン等の外部機関の栄養士との連携、食事の提供に関する業
務を当該施設の最終的責任の下で第三者に委託している場
合には、委託先の栄養士による指導・助言の下で行うこととしても差し支えないこと。
ウ

障害児の障害特性、年齢、発達の程度、食事の摂取状況

その他の障害児ごとに配慮すべき事項を踏まえた適切な食事提供を行うこと。
エ提供した食事について、障害児ごとの摂取状況を把握し77

改 正 後

現行、記録を行うこと。
オ

定期的に障害児の身体の成長状況（身長・体重等）を把握し、記録を行うこと。
カ

食に関する体験の提供その他の食育の推進に関する取組を計画的に実施していること。例えば、行事食の提供や調理実習等を年間の予定に組み込み、定期的に実施することが考えられる。
キ

家族等からの食事や栄養に関する相談等について対応すること。相談等の対応を行った場合は、当該対応を行った
日時及び相談内容の要点に関する記録を行うこと。
（二）

食事提供加算（Ⅱ）の算定については、以下のいずれも満たすこと。
ア（一）のアからキまでに規定を準用する。この場合において、（一）のイの「栄養士」を「管理栄養士」と読み替
えて適用すること。
イ

年に１回以上、障害児の家族等に対して、食事や栄養に関する研修会等を開催し、食事に関する情報提供を行うこと。
（三）栄養士又は管理栄養士による献立の確認や助言・指導については、事業所に栄養士が配置されている場合であっても、外部機関等との連携により、管理栄養士等と連携を図りながら取組等を行った場合には、食事提供加算（Ⅱ）の算定ができるものとする。
（四）１日に複数回食事の提供をした場合の取扱いについて78

なお、１日に複数回食事の提供をした場合の取扱いについて

改 正 後⑧

現行

は、当該加算がその食事を提供する体制に係るものであは、当該加算がその食事を提供する体制に係るものであることることから、複数回分の算定はできない。ただし、特定から、複数回分の算定はできない。ただし、特定費用としての費用としての食材料費については、複数食分を通所給付

食材料費については、複数食分を通所給付決定保護者から徴収

決定保護者から徴収して差し支えないものである。

して差し支えないものである。

利用者負担上限額管理加算の取扱い⑧

利用者負担上限額管理加算の取扱い

通所報酬告示第１の４の利用者負担上限額管理加算の注中、通所報酬告示第１の４の利用者負担上限額管理加算の注中、「通所利用者負担額合計額の管理を行った場合」とは、利用者「通所利用者負担額合計額の管理を行った場合」とは、利用者が、通所利用者負担合計額の管理を行う指定障害児通所支援事

が、通所利用者負担合計額の管理を行う指定障害児通所支援事

業所等以外の障害児通所支援又は障害福祉サービスを受けた際業所等以外の障害児通所支援又は障害福祉サービスを受けた際に、上限額管理を行う事業所等が当該通所給付決定保護者（18に、上限額管理を行う事業所等が当該通所給付決定保護者（18歳以上の利用者の場合は本人）の負担額合計額の管理を行った

歳以上の利用者の場合は本人）の負担額合計額の管理を行った場合をいう。

場合をいう。

なお、負担額が負担上限額を実際に超えているか否かは算定の条件としない。
⑨

なお、負担額が負担上限額を実際に超えているか否かは算定の条件としない。

福祉専門職員配置等加算の取扱い⑨

通所報酬告示第１の５の福祉専門職員配置等加算について

福祉専門職員配置等加算の取扱い
通所報酬告示第１の５の福祉専門職員配置等加算について

は、以下のとおり取り扱うこととする。

は、以下のとおり取り扱うこととする。

（一） 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）（一） 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

指定通所基準の規定により配置することとされている

指定通所基準の規定により配置することとされている

直接処遇職員として常勤で配置されている従業者の総数

直接処遇職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又はのうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上である

公認心理師である従業者の割合が100分の35以上である

こと。

こと。

なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又79

なお、「常勤で配置されている従業者」とは、正規又改 正 後

現

は非正規雇用に係わらず、各事業所において定められるは非正規雇用に係わらず、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者を常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者をいう。（（二）及び（三）において同じ。）

いう。
（（二）及び（三）において同じ。
）（二） 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）（二） 福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

指定通所基準の規定により配置することとされている

指定通所基準の規定により配置することとされている

直接処遇職員として常勤で配置されている従業者の総数

直接処遇職員として常勤で配置されている従業者の総数のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又はのうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上である

公認心理師である従業者の割合が100分の25以上である

こと。

こと。

（三） 福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）（三） 福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

次のいずれかに該当する場合であること。
ア行

次のいずれかに該当する場合であること。

直接処遇職員として配置されている従業者の総数（常勤ア

直接処遇職員として配置されている従業者の総数（常勤換算方法により算出された従業者数をいう。）のうち、常換算方法により算出された従業者数をいう。）のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上である

勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上である

こと。

こと。

イ

直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち

イ

直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のう、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上でち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上あること。

であること。

なお、イ中「３年以上従事」とは、加算の申請を行う前

なお、イ中「３年以上従事」とは、加算の申請を行う前

月の末日時点における勤続年数とし、勤続年数の算定に当月の末日時点における勤続年数とし、勤続年数の算定に当たっては、当該事業所における勤続年数に加え同一法人のたっては、当該事業所における勤続年数に加え同一法人の経営する他の障害児通所支援事業、障害児入所施設、障害経営する他の障害児通所支援事業、障害児入所施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める障害福祉サービス事業（旧法施設を含む。）及びに定める障害福祉サービス事業（旧法施設を含む。）及び80

改 正 後現

精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホーム、小規模通所授産施設、地域生活支援事業の者福祉ホーム、小規模通所授産施設、地域生活支援事業の地域活動支援センター等の事業、障害者就業・生活支援セ

地域活動支援センター等の事業、障害者就業・生活支援セ

ンター、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者

ンター、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数を含めることがでに直接提供する職員として勤務した年数を含めることができるものとする。

きるものとする。

また、当該勤続年数の算定については、非常勤で勤務しまた、当該勤続年数の算定については、非常勤で勤務していた期間も含めることとする。

ていた期間も含めることとする。

（四） 多機能型事業所等における本加算の取扱いについて⑩

行（四） 多機能型事業所等における本加算の取扱いについて

多機能型事業所については、当該事業所における全て

多機能型事業所については、当該事業所における全てのサービス種別の直接処遇職員を合わせて要件を計算しのサービス種別の直接処遇職員を合わせて要件を計算、当該要件を満たす場合には全ての障害児に対して加算し、当該要件を満たす場合には全ての障害児に対して加を算定することとする。

算を算定することとする。

栄養士配置加算の取扱い⑩

栄養士配置加算の取扱い

通所報酬告示第１の６の栄養士配置加算のうち、栄養士配置

通所報酬告示第１の６の栄養士配置加算のうち、栄養士配置

加算（Ⅰ）の算定に当たっては、常勤の管理栄養士又は栄養士

加算（Ⅰ）の算定に当たっては、常勤の管理栄養士又は栄養士

を、栄養士配置加算（Ⅱ）の算定に当たっては、非常勤の管理を、栄養士配置加算（Ⅱ）の算定に当たっては、非常勤の管理栄養士又は栄養士が、指定児童発達支援事業所（児童発達支援

栄養士又は栄養士が、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターに限る。）に配置されていること（労働者派遣事業のセンターに限る。）に配置されていること（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）の規定による労働者派遣事業によ法律（昭和60年法律第88号）の規定による労働者派遣事業により派遣された派遣労働者を含む。）が必要であること。

り派遣された派遣労働者を含む。）が必要であること。

なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士等が配置されている場合は、この加算を算定できないこと。

なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士等が配置されている場合は、この加算を算定できないこと。

81

改 正 後⑪

現欠席時対応加算の取扱い⑪

通所報酬告示第１の７の欠席時対応加算については、以下の欠席時対応加算の取扱い
通所報酬告示第１の７の欠席時対応加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

とおり取り扱うこととする。

（一）

（一）

加算の算定に当たっては、急病等によりその利用を中止した日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった

止した日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった

場合について算定可能とする。

場合について算定可能とする。

（二）「障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談支（二）「障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談支援を行う」とは、電話等により当該障害児の状況を確認援を行う」とは、電話等により当該障害児の状況を確認

し、引き続き当該指定児童発達支援等の利用を促すなどし、引き続き当該指定児童発達支援等の利用を促すなどの相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録の相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録することであり、直接の面会や自宅への訪問等を要しなすることであり、直接の面会や自宅への訪問等を要しな

い。

い。

（三）

⑫

加算の算定に当たっては、急病等によりその利用を中行①の（四）を算定している事業所において、１月につ（三）①の（三）又は（五）を算定している事業所においき指定児童発達支援等を利用した障害児の延べ人数が利て、１月につき指定児童発達支援等を利用した障害児の用定員に営業日数を乗じた数の80％に満たない場合につ延べ人数が利用定員に営業日数を乗じた数の80％に満たいては、重症心身障害児に限り８回を限度として算定可ない場合については、重症心身障害児に限り８回を限度能とする。

として算定可能とする。

専門的支援実施加算の取扱い⑫

通所報酬告示第１の８の専門的支援実施加算については、理学療法士等による支援が必要な障害児に対する専門的な支援の特別支援加算の取扱い
通所報酬告示第１の８の特別支援加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

強化を図るために、理学療法士等による個別・集中的な支援を計画的に実施した場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。
（一）

理学療法士等を１以上配置し、当該理学療法士等が障82（一）

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当

改 正 後現行

害児ごとの通所支援計画を踏まえて、その有する専門性

職員、看護職員又は厚生労働省組織規則（平成13年厚生に基づく評価及び当該通所支援計画に則った支援であっ労働省令第１号）第625条に規定する国立障害者リハビて５領域のうち特定又は複数の領域に重点を置いた支援

リテーションセンターの学院に置かれる視覚障害学科を行うための計画（以下「専門的支援実施計画」とい

（国立障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練う。）を作成し、当該専門的支援実施計画に基づき、適規程（昭和55年厚生省告示第４号）第４条第１項に規定

切に支援を行うこと。

する視覚障害学科をいう。）の教科を履修した者若しく

理学療法士等とは、理学療法士、作業療法士、言語聴

はこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術

覚士、保育士（保育士として５年以上児童福祉事業に従者の養成を行う研修を修了した者を配置して、計画的に事したものに限る。
）、児童指導員（児童指導員として５行った機能訓練又は心理指導（（二）において「特別支年以上児童福祉事業に従事したものに限る。
）、心理担当

援」という。）について算定すること。

職員、視覚障害児支援担当職員をいう。
保育士及び児童指導員の経験年数については、保育士
又は児童指導員としての資格取得又は任用からの児童福祉事業に従事した経験が必要となる点に留意すること。
また、その配置は、単なる配置で差し支えないものであり、指定通所基準の規定により配置すべき従業者や児童指導員等加配加算、専門的支援体制加算で加配している人員によることも可能であること。
（二）

専門的支援実施計画の実施状況の把握を行うととも（二）特別支援を行うに当たっては、児童発達支援計画を踏に、加算対象児の生活全般の質を向上させるための課題

まえ、障害児ごとに自立生活に必要な日常生活動作、運を把握し、必要に応じて計画の見直しを行うこと。

動機能等に係る訓練又は心理指導のための計画（特別支援計画）を作成し、当該特別支援計画に基づくこと。

（三）

理学療法士等が、当該障害児に対し専門的支援を実施した場合には、加算対象児ごとに当該支援を行った日時
83（三）次に該当する場合には、当該加算は算定できないもの

であること。

改 正 後

現及び支援内容の要点に関する記録を作成すること。

ア行①の（二）を算定している事業所において、言語聴覚士による訓練を行う場合
イ①の（三）又は（五）を算定している事業所において、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び看護職員による訓練を行う場合ウ

児童指導員等加配加算により理学療法士等（保育士を除く。
）を配置している場合
エ

専門的支援加算により理学療法士等（５年以上児童福祉事業に従事した保育士を除く。
）を配置している場合（四） その他以下の点に留意すること。
ア（新設）

専門的支援については、個別での実施を基本としつつ、個々のニーズを踏まえた支援を確保した上で、小集団（５名程度まで）による実施又は指定通所基準の規定により配置するべき従業者を配置して小集団の組み合わせによる実施も可能とする。この場合、小集団ごとに指定通所基準の規定による人員基準を満たす必要はない。
イ

専門的支援の提供時間は同日における当該障害児に対する支援時間の全てとする必要はないが、少なくとも30分以上を確保すること。
ウ

専門的支援実施加算の１月の算定限度回数は、当該事業所における対象児の月利用日数に応じて、以下のとおりとすること。
障害児の月利用日数が12日未満の場合 限度回数４回
障害児の月利用日数が12日以上の場合 限度回数６回
84

改 正 後エ

現

専門的支援実施計画の作成及び見直しに当たっては、対象児及び保護者に対し説明するとともに、同意を得ること。
⑫の２ 強度行動障害児支援加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第１の８の２の強度行動障害児支援加算については、障害児の行動障害の軽減を目的として、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者（以下「実践研修修了者」という。）を配置し、強度の行動障害のある児童に対して、指定
児童発達支援又は共生型児童発達支援（以下この⑫の２において「指定児童発達支援等」という。）を支援計画シート等に基づいて行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱
うものとする。
なお、支援計画シート等は「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」（平成26年３月31日
付け障障発0331第8号厚生労働社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下同じ。）の１の（４）における「支援計画シート」
及び「支援手順書兼記録用紙」を指し、「支援計画シート」及
び「支援手順書兼記録用紙」の様式は平成25年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害支援初任者養成研修プログラム及びテキストの開発について（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）」において作成された標準的なアセスメン
トシート及び支援手順書兼記録用紙（当該通知中参考１及び２）を参照することとする。
85

行

改 正 後（一）

現支援計画シート等については、実践研修修了者が、当該研修課程に基づいて、加算の対象となる児童についての情報の収集、障害特性の理解及び障害特性に応じた環境調整を行った上で作成すること。
（二）

当該児童が他の障害児通所支援事業所を利用している

場合においては、当該障害児通所支援事業所における強度行動障害児支援加算の算定の有無にかかわらず、支援
計画シート等や環境調整の内容等について情報交換を行うよう努めること。情報交換を行った場合は、出席者、
実施日時、内容の要旨、支援計画シート等に反映させるべき内容を記録すること。なお、当該児童を担当する障害児相談支援事業所とも同様の情報交換を行うことが望
ましい。
（三）

支援計画シート等に基づく指定児童発達支援等を行うに当たっては、強度行動障害支援者養成研修の知見を踏まえて、実践研修修了者以外の他の従業者が支援計画シート等に基づく支援を行った場合においても当該加算を算定することが可能であること。ただし、この場合において、以下のア及びイに掲げる取組を行うこと。
ア

指定児童発達支援等を行う従業者は、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の修了者又は実践研修修了者に対して、支援計画シート等に基づく日々の支援内容について確認した上で支援を行うこと。
イ

実践研修修了者は、原則として２回の指定児童発達支援
86行

改 正 後現等の利用ごとに１回以上の頻度で当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援計画シート等に基づいて支援が行われていることを確認すること。
（四）

実践研修修了者は３月に１回程度の頻度で支援計画シート等の見直しを行うこと。
（五）

当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、さらに500単位を加算することができる
こととしているが、これは強度行動障害を有する障害児
が、通所の初期段階において、当該児童に対して標準的な支援を行うための手厚い支援を要することを評価したものであり、当該期間中における対象となる障害児に応じた環境調整や支援計画シート等に基づく支援を適切に行うものであること。
（六）

当該加算（（五）を含む。）については、通所報酬告示第１の８の３の集中的支援加算を算定する期間においても算定可能であること。
（七）

共生型児童発達支援事業所においては、児童発達支援

管理責任者を置いている場合に限り算定可能とする。
⑫の３ 集中的支援加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第１の８の３のイの集中的支援加算（Ⅰ）については、強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合に、高度な専門性を有する広域的支援人材を指定児童発達支援事業所に訪問させ、又はオンラインを活用して、当該児童に対して集中的な支援（以下この⑫の３において「集中的支援」と
87

行

改 正 後現いう。）を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。
なお、広域的支援人材の認定及び加算取得の手続等について
は、「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」（令和６年３月19日付こ

支障第75号・障障発0319第１号 こども家庭庁支援局障害児支援課長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下同じ。
）を参照すること。
（一）

本加算の算定は、加算の対象となる児童に支援を行う

時間帯に、広域的支援人材から訪問又はオンライン等を活用して助言援助等を受けた日に行われること。
（二） 集中的支援は、以下に掲げる取組を行うこと。
ア

広域的支援人材が、加算の対象となる児童及び指定児童

発達支援事業所のアセスメントを行うこと。
イ

広域的支援人材と指定児童発達支援事業所の従業者が共同して、当該児童の状態及び状況の改善に向けた環境調整
その他の必要な支援を短期間で集中的に実施するための計画（以下⑫の３において「集中的支援実施計画」という。）を作成すること。なお、集中的支援実施計画については、概ね１月に１回以上の頻度で見直しを行うこと。
ウ

指定児童発達支援事業所の従業者が、広域的支援人材の助言援助を受けながら、集中的支援実施計画、入所支援計
画及び支援計画シート等（⑫の２の強度行動障害児特別支
援加算を算定している場合に限る。）に基づき支援を実施
88行

改 正 後現すること。
エ指定児童発達支援事業所が、広域的支援人材の訪問（オンライン等の活用を含む。）を受け、当該児童への支援が行われる日及び随時に、当該広域的支援人材から、当該児童の状況や支援内容の確認及び助言援助を受けること。
オ

当該児童が他の障害児通所支援事業所を利用している場

合にあっては、当該障害児通所支援事業所と連携すること。
カ

当該児童へ障害児相談支援を行う障害児相談支援事業所と緊密に連携すること。
（三）

当該児童の状況及び支援内容について記録を行うこと。
（四）集中的支援を実施すること及びその内容について、保護者に説明し、同意を得ること。
（五）

指定福祉型障害児入所施設は、広域的支援人材に対し、本加算を踏まえた適切な額の費用を支払うこと。
⑫の４ 人工内耳装用児支援加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第１の８の４の人工内耳装用児支援加算については、難聴児のうち人工内耳を装用する障害児（以下「人工内耳装用児」という。）に対して、医療機関等との連携の下で、言語聴覚士により指定児童発達支援を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。
（一） 人工内耳装用児支援加算（Ⅰ）
以下のいずれも満たす場合に算定すること。
89行

改 正 後ア

現

児童発達支援センターにおいて、指定児童発達支援給付費の算定に必要な員数に加え、言語聴覚士を１以上配置（
常勤換算による配置）していること。
イ

聴力検査室を設置していること。ただし、支援に支障がない場合は、併設する他の設備に兼ねることができる。
ウ

言語聴覚士が人工内耳装用児の状態や個別に配慮すべき事項等を把握し、児童発達支援管理責任者と連携して当該事項を通所支援計画に位置付けて支援を行うこと。
エ人工内耳装用児への適切な支援を提供するため、人工内

耳装用児の主治医又は眼科若しくは耳鼻咽喉科の診察を行う医療機関との連携体制が確保されていること。
オ

こどもが日々通う保育所や学校、地域の障害児通所支援

事業所その他の関係機関（以下この⑫の４において単に「関係機関」という。）の関係者に対して、人工内耳装用児への支援に関する相談援助を行うこと。
カ関係機関に対して、情報提供の機会や研修会の開催等,

人口内耳装用児に関する理解及び支援を促進する取組を計
画的に実施していること。
キ

オ又はカの取組を行った場合には、当該取組の実施日時及びその内容の要点に関する記録を作成すること。
（二） 人工内耳装用児支援加算（Ⅱ）
以下のいずれも満たす場合に算定すること。
ア

指定児童発達支援給付費の算定に必要な員数に加え、言語聴覚士を１以上配置（常勤換算に限らない単なる配置で
90

行

改 正 後現可）していること。
イ

関係機関の求めに応じて、人工内耳装用児への支援に関する相談援助を行うこと。相談援助を行った場合には、実施日時及びその内容の要点に関する記録を作成すること。
ウ（一）のウ及びエを準用する。

⑫の５ 視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第１の８の５の視覚・聴覚・言語機能障害児支
援加算については、視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障
害のある障害児への支援を促進する観点から、当該障害児との意思疎通に関して専門性を有する人材を配置して支援を行った
場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。
（一）

「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある障害児」とは、具体的には次のアからウまでのいずれかに該当する児童（以下「視覚障害児等」という。）であること。
ア

視覚に重度の障害を有する障害児
視覚障害に関して１級又は２級の身体障害者手帳の交付を受けている障害児
イ

聴覚に重度の障害を有する障害児
聴覚障害に関して２級の身体障害者手帳の交付を受けて

いる障害児
ウ

言語機能に重度の障害を有する障害児
言語機能に関して３級の身体障害者手帳の交付を受けて
91

行

改 正 後

現

行

いる障害児
（二）

当該障害児に対して支援を行う時間帯を通じて、視覚障害児等との意思疎通に関し専門性を有する者を配置し、当該人材がコミュニケーション支援を行いながら当該障害児に対して指定児童発達支援を行うこと。当該配置については、指定通所基準の規定により配置すべき従業者によることも可能である。また、常勤換算ではなく単なる配置によることも可能である。
（三）「視覚障害児等との意思疎通に関し専門性を有する者」とは、具体的には障害の種別に応じて次のアからウまでのいずれかに該当する者であること。
ア

視覚障害
点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者

イ

聴覚障害又は言語機能障害
日常生活上の場面において、必要な手話通訳等を行うことができる者
ウ

障害のある当事者
障害特性に応じて、当事者としての経験に基づきコミュ

ニケーション支援を行うことができる者⑫の６ 個別サポート加算（Ⅰ）の取扱い⑫の２ 個別サポート加算（Ⅰ）の取扱い

通所報酬告示第１の９のイの個別サポート加算（Ⅰ）につい

通所報酬告示第１の９のイの個別サポート加算（Ⅰ）については、著しく重度の障害児への支援を充実させる観点から、当ては、著しく重度及び行動上の課題のあるケアニーズの高い障該障害児に対して指定児童発達支援を行った場合に算定するも害児への支援を充実させる観点から、乳幼児等サポート調査表のであり、対象となる児童を以下のとおりとする。なお、主と（厚生労働大臣が定める児童等（平成24年厚生労働省告示第92

改 正 後

現行

して重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所におい270号）（以下「270号告示」という。）一の六の表をいう。）のて重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合として基うち、以下の（一）又は（二）に該当すると市町村が認めた障

本報酬を算定している場合については、本加算を算定しない。

害児について評価を行うものであること。

（一）

（一）

重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害児（重症心身障害児）

4歳未満であって、食事、排せつ、入浴及び移動の項

目のうち、2以上の項目について全介助を必要とする又は一部介助を必要とするの区分に該当すること。
なお、市町村が認めるときに障害児が3歳以上であった場合は、（二）に該当する必要があるものとする。

（二）

身体に重度の障害がある児童（１級又は２級の身体障害者手帳の交付を受けている障害児）（二）

3歳以上であって、食事、排せつ、入浴及び移動の項

目のうち、１以上の項目について全介助を必要とする又は一部介助を必要とするの区分に該当し、かつ、同表の食事、排せつ、入浴及び移動以外の項目のうち、１以上の項目についてほぼ毎日支援が必要又は週に１回以上支援が必要の区分に該当すること。

（三）

重度の知的障害がある児童（療育手帳を交付されてお（新設）

り、最重度又は重度であると判定をされている障害児）（四）

精神に重度の障害がある児童（１級の精神障害者保健（新設）

福祉手帳を交付されている障害児）⑫の７ 個別サポート加算（Ⅱ）の取扱い⑫の３ 個別サポート加算（Ⅱ）の取扱い

通所報酬告示第１の９のロの個別サポート加算（Ⅱ）につい

通所報酬告示第１の９のロの個別サポート加算（Ⅱ）については、要保護児童又は要支援児童を受け入れた場合において、ては、要保護児童又は要支援児童を受け入れた場合において、家庭との関わりや、心理的に不安定な児童へのケア、支援に必家庭との関わりや、心理的に不安定な児童へのケア、支援に必要な関係機関との連携が必要となることを考慮し、児童相談所

要な関係機関との連携が必要となることを考慮し、児童相談所

やこども家庭センター等の公的機関、要保護児童対策地域協議や母子健康包括支援センター等の公的機関、要保護児童対策地

93

改 正 後現

行会、医師と連携して指定児童発達支援を行う場合に算定するも域協議会、医師との連携を行う場合に評価を行うものであり、のであり、以下のとおり取り扱うこととする。

以下のとおり取り扱うこととする。

ただし、これらの支援の必要性について、通所給付決定保護

ただし、これらの支援の必要性について、通所給付決定保護者に説明することが適当ではない場合があることから、本加算者に説明することが適当ではない場合があることから、本加算の趣旨等について理解した上で、本加算の算定について慎重にの趣旨等について理解した上で、本加算の算定について慎重に検討すること。

検討すること。

（一）（一）

児童相談所やこども家庭センター等の公的機関、要保児童相談所や母子健康包括支援センター等の公的機

護児童対策地域協議会又は医師（以下「連携先機関等」

関、要保護児童対策地域協議会又は医師（以下「連携先という。）と、障害児が要保護児童又は要支援児童であ機関等」という。）と、障害児が要保護児童又は要支援るとの認識や、障害児への支援の状況等を共有しつつ支児童であるとの認識や、障害児への支援の状況等を共有

援を行うこと。

しつつ支援を行うこと。

（二）

連携先機関等との（一）の共有は、６月に１回以上行（二）

連携先機関等との（一）の共有は、年に１回以上行う

うこととし、その記録を文書で保管すること。なお、ここととし、その記録を文書で保管すること。なお、ここ

こでいう文書は、連携先機関等が作成した文書又は児童でいう文書は、連携先機関等が作成した文書又は児童発発達支援事業所が作成した文書であって、連携先機関等達支援事業所が作成した文書であって、連携先機関等とと共有するなど、児童発達支援事業所と連携先機関等の共有するなど、児童発達支援事業所と連携先機関等の双双方で共有しているものであり、単に児童発達支援事業

方で共有しているものであり、単に児童発達支援事業所

所において口頭でのやりとりをメモして保管しているだにおいて口頭でのやりとりをメモして保管しているだけ

けの文書は対象とならない。

の文書は対象とならない。

（三）（一）のように、連携先機関等と障害児への支援の状（三）（一）のように、連携先機関等と障害児への支援の状況等について共有しながら支援をしていくことについて

況等について共有しながら支援をしていくことについ、児童発達支援計画に位置付け、通所給付決定保護者のて、児童発達支援計画に位置づけ、通所給付決定保護者

同意を得ること。

の同意を得ること。

（四）市町村から、連携先機関等との連携や、障害児への支94（四）市町村から、連携先機関等との連携や、障害児への支改 正 後現行

援の状況等について確認があったときは、当該状況等に援の状況等について確認があったときは、当該状況等について回答するものとする。

ついて回答するものとする。

（五）

当該加算を算定するために必要な児童相談所やこども（新設）

家庭センター等の公的機関、要保護児童対策地域協議会、医師との連携については、当該加算で評価しているため、関係機関連携加算（Ⅲ）は算定しない。その他の観点により、医療機関との連携を行った場合には、この限りではない。
⑫の８ 入浴支援加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第１の９の２の入浴支援加算については、こどもの発達や日常生活の支援及び家族支援の観点から、医療的ケ
ア児又は重症心身障害児に対して、発達支援とあわせて、入浴支援を行った場合に、月に８回を限度に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
（一）

対象児を安全に入浴させるために必要となる浴室及び浴槽並びに衛生上必要な設備を備えた上で、これらの設備について衛生的な管理を行っていること。浴室及び浴槽は対象児の状態等に応じて入浴させるに適した構造や面積等を有していること。
（二）障害児の障害の特性、身体の状況等も十分に踏まえた

安全に入浴させるための必要な体制を確保すること。具体的には（三）の安全計画を踏まえながら以下の取組を行うこと。
①（四）で把握した情報等を踏まえ、個々の対象児に95

改 正 後現

ついて、その特性等を踏まえた入浴方法や支援の体
制、手順などについてあらかじめ書面で整理するとともに、入浴支援を行う従業者に周知すること。
②

入浴機器について、入浴支援を行う日及び定期的に、安全装置を含め、安全性及び衛生面の観点から点検を行うこと。
③

入浴支援にあたる全従業者に対して、定期的に入浴支援の手法や入浴機器の使用方法、突発事故が発生した場合の対応等について研修や訓練等を実施すること。
（三）指定通所基準第40条の２に定める安全計画において、入浴支援の安全確保のための取組その他の必要な事項について定め、従業者に対して周知徹底を図るとともに、当該計画に基づく取組を実施すること。
（四）

入浴支援の実施に当たっては、対象児の障害の特性、家庭における入浴の状況その他の入浴支援を実施するにあたっての必要情報を把握し、これらの情報を踏まえて個別に配慮すべき事項や体制について通所支援計画に位置付けた上で実施すること。情報の把握に当たっては、
必要に応じてかかりつけ医や、居宅介護による入浴支援、訪問入浴サービス等、既に利用している入浴関係のサービス等がある場合には、当該サービス等を提供している事業者等の関係者にも聴き取りを行ない、情報収集を行うことが望ましいこと。
96行

改 正 後

現行

なお、入浴中に職員の見守りがなくなる時間が生じないようにすること。
（五）

入浴支援は、（二）で整理した個々の入浴方法等や通所支援計画に基づき、安全確保のために必要な体制を確保した上で、対象児の障害の特性や発達段階に応じた適切な方法で行うこと。
（六）

対象児の年齢等を考慮しながら、本人や家族の意に反する異性介助が行われないようにすること。また、プライベートゾーンや羞恥心に配慮した支援を行うこと。
（七）

浴槽を使用した部分浴は算定できるものとするが、清拭は算定しない。また、シャワー浴については、洗身を行う場合は認められるが、単にシャワーを浴びせるだけの場合は算定できない。
⑬

医療連携体制加算の取扱い⑬

医療連携体制加算の取扱い

通所報酬告示第１の10の医療連携体制加算については、医療通所報酬告示第１の10の医療連携体制加算については、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ当該看護職員が障害児に対して看護の提供又は認定に訪問させ当該看護職員が障害児に対して看護の提供又は認定

特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合

特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合に評価を行うものである。

に評価を行うものである。

（一）

（一）

指定児童発達支援事業所等は、あらかじめ医療連携体

指定児童発達支援事業所等は、あらかじめ医療連携体

制加算に係る業務について医療機関等と委託契約を締結

制加算に係る業務について医療機関等と委託契約を締結

し、障害児に対する看護の提供又は認定特定行為業務従し、障害児に対する看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引等に係る指導に必要な費用を医療事者に対する喀痰吸引等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払うこととする。この支援は指定児童発達支援機関に支払うこととする。この支援は指定児童発達支援97

改 正 後

現

行事業所等として行うものであるから当該障害児の主治医事業所等として行うものであるから当該障害児の主治医から看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導等に関する指から看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導等に関する指示を受けること。この場合の指示については、障害児ご示を受けること。この場合の指示については、障害児ごとに受けるとともに、その内容を書面で残すこと。なおとに受けるとともに、その内容を書面で残すこと。な、当該障害児主治医と十分に障害児に関する情報共有をお、当該障害児主治医と十分に障害児に関する情報共有行い、必要な指示を行うことができる場合に限り、当該を行い、必要な指示を行うことができる場合に限り、当障害児の主治医以外の医師の指示であっても差し支えな

該障害児の主治医以外の医師の指示であっても差し支え

い。

ない。

（二）

看護の提供においては、当該障害児の主治医の指示を（二）

看護の提供においては、当該障害児の主治医の指示を受けた具体的な看護内容等を通所支援計画等に記載する受けた具体的な看護内容等を個別支援計画等に記載すること。また、当該障害児の主治医に対し、定期的に看護こと。また、当該障害児の主治医に対し、定期的に看護の提供状況等を報告すること。

の提供状況等を報告すること。

（三）

看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に（三）

看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務する看護職員を活用する場合も可能であるが、他の勤務する看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けて事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けて支援の提供を行うこと。

支援の提供を行うこと。

（四）看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛（四）看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材料、医薬品等の費用は指定短期入所事業所等が負担

生材料、医薬品等の費用は指定短期入所事業所等が負担するものとする。なお、医薬品等が医療保険の算定対象

するものとする。なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること。（「特となる場合は、適正な診療報酬を請求すること。（「特別別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについ

養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」（平成18年３月31日保医発第0331002号）を参照のて」（平成18年３月31日保医発第0331002号）を参照のこ

こと。）

と。）

（五）

通所報酬告示第１の10の医療連携体制加算（Ⅰ）から
98（五）

通所報酬告示第１の10の医療連携体制加算（Ⅰ）から

改 正 後

現行（Ⅴ）について、看護職員１人が看護することが可能な（Ⅴ）について、看護職員１人が看護することが可能な障害児数は、以下のアからウにより取り扱うこと。

障害児数は、以下のアからウにより取り扱うこと。

ア

医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）における取扱い

ア

医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を算定する利用者全
体で８人を限度とすること。
イ

医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を算定する利用者全
体で８人を限度とすること。

医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）における取扱い

イ

医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）を算定する障害児全体で８人を限度とすること。
ウ

医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）における取扱い
医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）を算定する障害児全体で８人を限度とすること。

ア及びイの障害児数について、合算する必要はなく、そ

れぞれについて８人を限度に算定可能であること。
（六）

医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）における取扱い

ウ

ア及びイの障害児数について、合算する必要はなく、そ

れぞれについて８人を限度に算定可能であること。

通所報酬告示第１の10の医療連携体制加算（Ⅳ）及び（六）

通所報酬告示第１の10の医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）における看護の提供間は、看護職員の訪問時間を（Ⅴ）における看護の提供間は、看護職員の訪問時間を看護の提供時間として取り扱うものであり、また、この看護の提供時間として取り扱うものであり、また、この訪問時間については、連続した時間である必要はなく、訪問時間については、連続した時間である必要はなく、１日における訪問時間を合算したものであること。

１日における訪問時間を合算したものであること。

（七）

医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅵ）までについては、（七）

通所報酬告示第１の１のイの（１）から（３）、１の通所報酬告示第１の１のイの（１）の（一）、（二）若ロ の （ １ ） か ら （ ３ ）、 １ の ハ 、 １ の ニ の （ １ ） のしくは（三）、１のイの（２）の（一）、（二）若しく（一）から（三）、１のニの（２）の（一）から（三）、は（三）、１のイの（３）の（一）、（二）若しくは（

１のホを算定している障害児については、当該加算は算三）、１のロの（１）の（一）のa、b若しくはc、１の定できないものであること。

ロの（１）の（二）のa、b若しくはc、１のロの（２）の（一）のa、b若しくはc、１のロの（２）の（二）のa、b若しくはc、１のロの（３）の（一）のa、b若しくはc又は１のロの（３）の（二）のa、b若しくはcを算定し99

改 正 後現行ている障害児（以下この（七）において「医療的ケア基
本報酬算定障害児」）又は通所報酬告示第１の１のハを算定している障害児につき、当該加算は算定できないものであること。医療連携体制加算（Ⅶ）については、医療的ケア基本報酬算定障害児につき、当該加算は算定できないものであるが、通所報酬告示第１の１のハを算定している障害児については算定可能となっている点に留意すること。
⑭

送迎加算の取扱い⑭

送迎加算の取扱い

通所報酬告示第１の11の送迎加算については、障害児に対し通所報酬告示第１の11の送迎加算については、障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所等との間の送迎を行て、その居宅等と指定児童発達支援事業所等との間の送迎を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととった場合に算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこと

する。

とする。

（一）

通所報酬告示第１の11のイについては、障害児（児童（一）

通所報酬告示第１の11のイについては、障害児（重症発達支援センター又は主として重症心身障害児を通わせ心身障害児を除く。）に対して、送迎を行った場合に算る事業所において指定児童発達支援を受け通所報酬告示定する。

第１の１のイ又はハを算定している障害児を除く。）に対して、送迎を行った場合に算定する。
（二）

ただし、①の（一）又は（二）を算定している場合
は、算定できないものであること。

通所報酬告示第１の11の注１の２については、（一）（二）通所報酬告示第１の11の注１の２については、（一）の場合において、重症心身障害児又は医療的ケア児に対及び医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定している指して、運転手に加え、職員を伴い送迎を行う場合に算定

定児童発達支援事業所において、喀痰吸引等が必要な障を行うものであること。この場合において、重症心身障害児に対して看護職員を伴い送迎を行う場合に算定を行害児については、運転手に加えて指定通所基準の規定にうものであること。

より置くべき従業者（直接支援業務に従事するものに限100

改 正 後現行る。）を、医療的ケア児については、運転手に加えて看護職員（医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児のみの送迎にあっては、認定特定行為業務従事者を含む。この⑭において同じ。）をそれぞれ伴って送迎すること。
また、医療的ケア児について、医療的ケアスコアの判

なお、対象となる障害児は基本的には医療的ケア児を定がされていない場合があるが、この場合においても特想定しているが、令和３年４月から令和４年６月までの定行為が必要な障害児については対象として差し支えな間は、医療的ケアスコアの判定がされていない場合があい。

るため、医療的ケアスコアの判定がされていない場合に

なお、・ついても、特定行為が必要な障害児については対象とし

重症心身障害児が医療的ケア児である場合についてて差し支えない。

は、医療的ケア児として本加算を算定するため、運転手に加えて看護職員を伴って送迎する必要があること
・

通所報酬告示第１の11のロを算定しているときは、

本加算を算定しないことに留意すること。
（三）

通所報酬告示第１の11の注１の３については、（一）の場合において、医療的ケアスコア16点以上である中重
度医療的ケア児に対して、運転手に加え、看護職員を伴い送迎を行う場合に算定を行うものであること。この場
合にあっては、当該中重度医療的ケア児の医療濃度を踏まえた安全な送迎に必要な体制を確保するものとする。
（四）通所報酬告示第１の11のロについては、重症心身障害

児若しくは医療的ケア児又は中重度医療的ケア児（児童
101

（三）

通所報酬告示第１の11のロについては、重症心身障害児に対して、送迎を行った場合に算定する。

改 正 後現行

発達支援センター又は主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定児童発達支援を受け通所報酬告示
第１の１のイ又はハを算定している障害児に限る。この（四）において同じ。）に対して、送迎を行った場合に算定する。
重症心身障害児若しくは医療的ケア児又は中重度医療

重症心身障害児の送迎については、①の（三）又は的ケア児の送迎については、重症心身障害児若しくは医（五）により評価しているところであるから、本加算に療的ケア児又は中重度医療的ケア児に対して、運転手においては送迎にあたり、運転手に加えて指定通所基準の加え、職員を伴い送迎を行う場合に算定を行うものであ

規定により置くべき職員（直接支援業務に従事するものること。この場合において、伴う職員については、（二に限る。）を１人以上配置している場合に算定を行うも）及び（三）と同様であること。また、重症心身障害児のであること。

が医療的ケア児である場合の取扱いについては、（二）と同様であること。

なお、医療的ケアが必要な重症心身障害児に対する送迎を行う場合には、喀痰吸引等を行うことができる職員を配置するよう努めること。

（五）

送迎については、指定児童発達支援事業所等と居宅ま（四）送迎については、指定児童発達支援事業所等と居宅までの送迎のほか、利用者の利便性を考慮し、適切な方法

での送迎のほか、利用者の利便性を考慮し、適切な方法

で事業所の最寄駅や集合場所まで行ったものについても

で事業所の最寄駅や集合場所まで行ったものについて、この加算を算定して差し支えないものであるが、事前も、この加算を算定して差し支えないものであるが、事に通所給付決定保護者の同意の上、特定の場所を定めて前に通所給付決定保護者の同意の上、特定の場所を定めおく必要があることに留意すること。

ておく必要があることに留意すること。

（六）

同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場合（五）

同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場合

は、所定単位数の100分の70を算定する。なお、当該所は、所定単位数の100分の70を算定する。なお、当該所

定単位数は、通所報酬告示第１の11の注１の２の加算が定単位数は、通所報酬告示第１の11の注１の２の加算がなされる場合には当該加算をした後の単位数とし、当該なされる前の単位数とし、当該加算を含めた単位数の合102改 正 後⑮

現加算を含めた単位数の合計数の100分の70となることに計数の100分の70となるものではないことに留意するこ

留意すること。

と。

延長支援加算の取扱い⑮

通所報酬告示第１の12の延長支援加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
（一）

通所報酬告示第１の12のイ又はロ（１）若しくは（２）を算定する場合
ア

通所報酬告示第１の12のイ又はロ（１）若しくは（２）については、障害児ごとの通所支援計画に定める標準的な発達支援時間が５時間としており、かつ、その発達支援時間に加えて別途延長支援時間を通所支援計画にあらかじめ位置づけている障害児について、発達支援を行う前後の時間帯において、延長支援を行った場合に、障害児の障害種
別及び延長支援時間に応じ、所定単位数を算定する。
イ行

延長支援加算の算定に当たっては、障害児本人の状態又は家族の事情、保育所等の子育て支援に係る一般施策での受入先が不足している等の延長支援が必要な理由があり、あらかじめ保護者の同意を得た上で、延長支援を必要とする理由及び延長支援時間を通所支援計画に位置づけて行うものであること。
なお、通所支援計画に基づき延長支援を障害児に行う中で、延長支援時間の設定のない日に緊急的に生じた預かり
ニーズに対応するために延長支援を実施した場合にあっては、本加算の算定を可能とする。この場合には、急な延長
103

延長支援加算の取扱い

改 正 後

現支援を必要とした理由及び延長支援時間について記録を行うこと。また、急な延長支援を行う状況が継続する場合にあっては、速やかに通所支援計画の見直しを求めるものとする。
ウ

延長支援時間は、１時間以上で設定すること。発達支援の利用時間の前後ともに延長支援を実施する場合においては、前後いずれも１時間以上の延長支援時間を設定すること。なお、延長支援時間には、送迎時間は含まれないもの
であること。
エ

加算する単位数の区分の判定に当たっては、実際に要した延長支援時間によることを基本とする。ただし、実際の延長支援時間が通所支援計画に定めた延長支援時間を超える場合にあっては、通所支援計画に定めた延長支援時間によることとする。また、障害児又は保護者の都合により実際の延長支援時間が１時間未満となった場合には、通所報
酬告示第１の12の注２に規定する単位数を算定することができる。この場合にあっても、30分以上の延長支援が必要であることに留意すること。
オ

延長支援時間における障害児の数が10人以下の場合は、２人以上の従業者を配置すること。障害児の数が10人を超える場合の職員の数については、２人に、障害児の数が10人を超えて10人又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上の従業者を配置すること（例：障害児の数が23人の場合、延長支援時間における従業者の数は４名）。この104行改 正 後

現

行

うち、１人以上は、指定通所支援基準の規定により配置することとされている従業者（児童発達管理責任者を含む。
）を配置すること。
カ

医療的ケアを要する障害児に延長支援を行う場合には、オの従業者の配置のうち、看護職員（医療的ケアのうち喀
痰吸引等のみを必要とする障害児のみの延長支援にあっては、認定特定行為業務従事者を含む。）を１名上配置すること。
キ

運営規定に定める営業時間が６時間以上であること。

ク

児童発達支援事業所の従業者は障害児に提供した延長支

援時間を記録すること。
（二）

通所報酬告示第１の12のロ（３）又はハを算定する場

合ア

通所報酬告示第１の12のロ（３）又はハについては、運通所報酬告示第１の12の延長支援加算については、運営規程

営規程に定める営業時間が８時間以上であり、営業時間のに定める営業時間が８時間以上であり、営業時間の前後の時間

前後の時間（以下「延長時間帯」という。）において、指（以下「延長時間帯」という。）において、指定児童発達支援

定児童発達支援等を行った場合に、障害児の障害種別及び等を行った場合に、障害児の障害種別及び１日の延長支援に要

１日の延長支援に要した時間に応じ、所定単位数を算定すした時間に応じ、算定するものであるが、以下のとおり取り扱る。

うこととする。

イ

ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。
ウ

ア

ここでいう「営業時間」には、送迎のみを実施する時間は含まれないものであること。

個々の障害児の実利用時間は問わないものであり、例えイ

個々の障害児の実利用時間は問わないものであり、例えば、サービス提供時間は８時間未満であっても、営業時間

ば、サービス提供時間は８時間未満であっても、営業時間を超えて支援を提供した場合には、本加算の対象となるもを超えて支援を提供した場合には、本加算の対象となるも105

改 正 後現のであること。
エ行のであること。

延長時間帯における障害児の数が10人以下の場合は、２ウ

延長時間帯に、指定通所基準の規定により置くべき職員

人以上の従業者を配置すること。障害児の数が10人を超え（直接支援業務に従事する者に限る。）が１名以上配置しる場合の職員の数については、２人に、障害児の数が10人ていること。

を超えて10人又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上の従業者を配置すること（例：障害児の数が23人の場合、延長支援時間における従業者の数は４名）。このう
ち、１人以上は、指定通所支援基準の規定により配置することとされている従業者（児童発達管理責任者を含む。）
を配置すること。
オ

医療的ケアを要する障害児に延長支援を行う場合には、（新設）エの従業者の配置のうち、看護職員（医療的ケアのうち喀
痰吸引等のみを必要とする障害児のみの延長支援にあっては、認定特定行為業務従事者を含む。）を１名上配置すること。
カ

保育所等の子育て支援に係る一般施策での受入先が不足

エ

保育所等の子育て支援に係る一般施策での受入先が不足している等の延長した支援が必要なやむを得ない理由があしている等の延長した支援が必要なやむを得ない理由があり、かつ、原則として当該理由が障害児支援利用計画に記り、かつ、原則として当該理由が障害児支援利用計画に記載されていること。

載されていること。

⑮の２ 関係機関連携加算の取扱い⑮の２ 関係機関連携加算の取扱い

通所報酬告示第１の12の２の関係機関連携加算については、障害児が日々通う保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、特別支援学校、放課後児童クラブその他の障害児が日常的に通う施設（以下この⑮の２において「保育所等施設」という。）又106

通所報酬告示第１の12の２の関係機関連携加算については、
以下のとおり取り扱うこととする。

改 正 後現行

は障害児の状況等によっては連携が必要となる児童相談所、こども家庭センター、医療機関その他の関係機関（以下この⑮の２において「児童相談所等関係機関」という。）との連携を図るため、これらの施設又は関係機関と情報共有や連絡調整などを行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。
（一） 関係機関連携加算（Ⅰ）を算定する場合
ア（一） 関係機関連携加算（Ⅰ）を算定する場合

あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、障害ア

障害児が日々通う保育所、幼稚園、認定こども園、小学児が日々通う保育所等施設との間で通所支援計画の作成又校、特別支援学校、放課後児童クラブ等の関係機関との日は見直しに関する会議を開催すること。会議はテレビ電話

常的な連携体制を構築するとともに、障害児の状態や支援装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、方法の共有を行うことを目的に実施するものであるから、障害児が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切ウの会議の開催に留まらず、関係機関との日常的な連絡調な配慮を行うこと。

整に努めること。
イ

イ

アの会議の開催に留まらず、保育所等施設との日常的な連絡調整に努めること。

障害児が複数の障害児通所支援事業所等で支援を受けている場合には、事業所間の連携についても留意するとともに、当該障害児が障害児相談支援事業を利用している場合には、連携に努めること。なお、他の障害児通所支援事業
所等との連携については加算の対象とはしないものである
こと。

（削る）

ウ

児童発達支援計画に関する会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。）の開催に当たっては、当該障害児が107

改 正 後現行

通う関係機関が出席すること。また、当該障害児やその家族等も出席するよう努めること。
なお、当該障害児やその家族等が会議に出席できない場
合においても、意見を聴取し、その内容を児童発達支援計
画に反映させるよう努めること。
ウ

アの会議の結果や日々の連絡調整等を踏まえ、通所支援

エウの会議の結果や日々の連絡調整等を踏まえ、児童発達計画に関係機関との連携の具体的な方法等を記載し、通所支援計画に関係機関との連携の具体的な方法等を記載し、支援計画を作成又は見直しをすること。連携の具体的な方

児童発達支援計画を作成又は見直しをすること。連携の具法等の記載に当たっては、関係機関との連絡調整等を踏ま体的な方法等の記載に当たっては、関係機関との連絡調整

えていることが通所給付決定保護者にわかるよう留意する等を踏まえていることが通所給付決定保護者にわかるようこと。

留意すること。

エ会議又は連絡調整等を行った場合は、その出席者、開催

オ

会議又は連絡調整等を行った場合は、その出席者、開催日時、その内容の要旨及び通所支援計画に反映させるべき日時、その内容の要旨及び児童発達支援計画に反映させる

内容を記録すること。

べき内容を記録すること。

（削る）

カ

共生型児童発達支援事業所については、児童発達支援管理責任者を配置していない場合には、算定できないこと。
（二） 関係機関連携加算（Ⅱ）を算定する場合
ア（二） 関係機関連携加算（Ⅱ）を算定する場合

あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、障害児が日々通う保育所等施設との間で、障害児の心身の状況
や生活環境等の情報共有のための会議を開催し、又は会議に参加し、情報共有及び連絡調整を行うこと。会議はテレ
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
イ

アの会議の開催等に留まらず、保育所等施設との日常的な連絡調整に努めること。
108

改 正 後ウ

現

行

会議又は連絡調整等を行った場合は、その出席者、開催

日時及びその内容の要旨を記録すること。
エアの会議の結果や日々の連絡調整等を踏まえ、必要に応じて通所支援計画を見直すなど、関係機関と連携した支援の提供を進めること。
（三） 関係機関連携加算（Ⅲ）を算定する場合
ア

あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、児童相談所等関係機関との間で、障害児の心身の状況や生活環
境等の情報共有のための会議を開催し、又は会議に参加し、情報共有及び連絡調整を行うこと。会議はテレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
イ

アの会議の開催等に留まらず、児童相談所等関係機関との日常的な連絡調整に努めること。
ウ

会議又は連絡調整等を行った場合は、その出席者、開催

日時及びその内容の要旨を記録すること。
エアの会議の結果や日々の連絡調整等を踏まえ、必要に応じて通所支援計画を見直すなど、関係機関と連携した支援の提供を進めること。
オ

個別サポート加算（Ⅱ）（要保護・要支援児童への支援の評価）を算定している場合には、同加算で求める児童相談所等との情報連携に対しては算定しない。
（四） 関係機関連携加算（Ⅳ）を算定する場合
ア

障害児の状態や支援方法につき、ライフステージが移行する際にも切れ目なく支援を継続できるようにする観点か
109

ア

障害児の状態や支援方法につき、ライフステージが移行する際にも切れ目なく支援を継続できるようにする観点か

改 正 後

現

行ら、就学又は就職の機会を捉えて評価するものであること

ら、就学又は就職の機会を捉えて評価するものであるこ

。

と。

イ

就学時の加算とは、小学校（義務教育学校の前期課程をイ

就学時の加算とは、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）又は特別支援学校の小学部に入学する際に連絡調含む。）又は特別支援学校の小学部に入学する際に連絡調整等を行った場合に算定できるものであること。

整等を行った場合に算定できるものであること。

ウ

就職時の加算とは、企業又は官公庁等への就職の際に連ウ

就職時の加算とは、企業又は官公庁等への就職の際に連絡調整等を行った場合に算定できるものであるが、就職先絡調整等を行った場合に算定できるものであるが、就職先が就労継続Ａ型及びＢ型並びに就労移行支援事業所の場合が就労継続Ａ型及びＢ型並びに就労移行支援事業所の場合

は加算の対象とならないこと。

は加算の対象とならないこと。

エ

障害児の状態や支援方法を記録した文書を保護者の同意

エ

障害児の状態や支援方法を記録した文書を保護者の同意を得たうえで就学先又は就職先に渡すこと。なお、必ずしを得たうえで就学先又は就職先に渡すこと。なお、必ずしも会議の開催まで求めるものではないこと。

も会議の開催まで求めるものではないこと。

オ

連携先との連絡調整や相談援助を行った場合には、相手ややり取りの内容について記録をすること。

（新設）

関係機関連携加算（Ⅰ）の場合においては、共生型児童

発達支援事業所については、児童発達支援管理責任者を配置していないときには、算定できないこと。
イ

関係機関連携加算（Ⅰ）と関係機関連携加算（Ⅱ）は、同一の月においていずれかのみ算定可能とする。
ウ

保育所等訪問支援との多機能型事業所の場合、関係機関

連携加算（Ⅲ）と保育所等訪問支援の関係機関連携加算は同一の月においていずれかのみ算定可能とする。
エ連携先との連絡調整や相談援助を行った場合には、相手ややり取りの内容について記録をすること。

（五） その他
アオ

関係機関連携加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までのいずれの場合
110

改 正 後

現においても、障害児が複数の障害児通所支援事業所等で支援を受けている場合には、事業所間の連携についても留意するとともに、当該障害児が障害児相談支援事業を利用している場合には、連携に努めること。なお、他の障害児通所支援事業所等との連携については加算の対象とはしないものであること。
⑮の３ 事業所間連携加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第１の12の３の事業所間連携加算は、障害児支援の適切なコーディネートを進める観点から、セルフプランで複数事業所を併用する障害児について、事業所間で連携し、児童の状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
（一） 事業所間連携加算の対象となる障害児
市町村における支給決定において、指定障害児相談支
援事業者が作成する計画案に代えて、指定障害児相談支
援事業者以外の者が作成するセルフプランが提出されている障害児であって、複数の指定児童発達支援事業所等から、継続的に指定児童発達支援の提供を受ける障害児であること（以下この⑮の３において「加算対象児」と
いう。
）
。
（二）

通所報酬告示第１の１２の３のイの事業所間連携加算（Ⅰ）は、連携・取組の中心となるコア連携事業所を評価するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
ア

市町村から、加算対象児の支援について適切なコーディ
111

行改 正 後

現

ネートを進める中核となるコア連携事業所として、事業所間の連携を実施するよう依頼を受けた指定児童発達支援事
業所等であること。
イ

コア連携事業所として、あらかじめ保護者の同意を得た上で、加算対象児が利用する他の指定児童発達支援事業所等との間で、加算対象児に係る支援の実施状況、心身の状
況、生活環境等の情報及び加算対象児の通所支援計画の共有並びに支援の連携を目的とした会議を開催し、情報共有及び連携を図ること。
会議は、テレビ電話装置等を活用した開催としても差し支えない。また、会議は加算対象児が利用する全ての事業所が出席することを基本とするが、やむを得ず欠席が生じる場合にも、本加算の算定を可能とする。この場合であっても、当該欠席する事業所と事前及び事後に加算対象児及び会議に関する情報共有及び連絡調整を行うよう努めること。
ウ

会議の内容及び整理された加算対象児の状況や支援に関する要点について、記録を行うとともに、他の事業所、市
町村、加算対象児の保護者に共有すること。
市町村に対しては、あわせて、加算対象児に係る各事業所の通所支援計画を共有すること。また、障害児及び保護者の状況等を踏まえて、急ぎの障害児相談支援の利用の必要性の要否について報告すること。
エ

加算対象児の保護者に対して、ウで整理された情報を踏112

行

改 正 後現

まえた相談援助を行うこと。当該相談援助については、家庭連携加算の算定が可能であること。
オ

ウで整理された情報について、事業所の従業者に情報共有を行い、当該情報を踏まえた支援を行うとともに、必要に応じて通所支援計画を見直すこと。
（三）

通所報酬告示第１の１２の３のロの事業所間連携加算（Ⅱ）は、コア連携事業所以外の事業所を評価するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
ア

加算対象児が利用するコア連携事業所以外の指定児童発達支援事業所等であること。
イ

コア連携事業所が開催する会議に参加し、必要な情報共有及び連携を行うとともに、通所支援計画をコア連携事業
所に共有すること。なお、会議への参加を基本とするが、やむを得ず出席できない場合であって、会議の前後に個別にコア連携事業所と情報共有等を行い連携を図るとともに、通所支援計画の共有を行った場合には本加算の算定を可能とする。
ウ（二）のウでコア連携事業所により整理・共有された情報について、事業所の従業者に情報共有を行い、当該情報を踏まえた支援を行うとともに、必要に応じて通所支援計
画を見直すこと。
（四）本加算は、セルフプランの場合に適切な支援のコーディネートを図るためのものであることから、障害児相談
支援におけるモニタリングと同様の頻度（概ね６月に１113行

改 正 後現行回以上）で取組が行われることが望ましい。また、コア
連携事業所において、加算対象児の変化が著しい場合な
ど取組の頻度を高める必要があると判断された場合には、適切なタイミングで取組を実施すること。
また、加算対象児が利用する事業所においては、会議の実施月以外においても、日常的な連絡調整に努めること。
（五）加算対象児が利用する事業所の全てが同一法人により運営される場合には、本加算は算定されない。この場合であっても、加算対象児の状況や支援に関する情報共有を行い、相互の支援において連携を図ることが求められる。
⑮の４ 保育・教育等移行支援加算の取扱い⑮の３ 保育・教育等移行支援加算の取扱い

通所報酬告示第１の12の４の保育・教育等移行支援加算につ

通所報酬告示第１の12の３の保育・教育等移行支援加算については、障害児が指定児童発達支援事業所を退所して保育所そいては、移行支援を行ったことにより、指定児童発達支援事業の他の施設で受け入れられるようになった場合に、移行支援又所又は共生型障害児通所支援事業所を退所して保育所等で受けは退所後の障害児等への相談援助や保育所等への助言・援助に入れられるようになった障害児に対して、退所後30日以内に居ついて算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする宅等を訪問して相談援助を行った場合に、１回を限度として加。

算するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。

（一）

通所報酬告示第１の12の４の注１に係る保育・教育等

移行支援加算を算定する場合
ア（一）

保育・教育等移行支援加算は、訪問日に算定するもの

であること。

退所前６月以内に、移行先施設との間で、退所後の生活に向けた会議を開催し、又は移行先施設に訪問して退所後の生活に関して助言援助等（保育・教育等移行支援）を行114

改 正 後現うこと。
イ

退所前の保育・教育等移行支援については、移行先施設との間で、こどもや家族の状況や課題の共有を行うとともに、会議においては、移行に向けて必要な取組等の共有や連携調整などを行うこと。また、助言援助においては、必
要な環境調整や支援方法の伝達などを行うこと。
ウ

保育・教育等移行支援については、障害児及び家族の意

向や課題を把握し、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、通所支援計画に位置付けて計画的に実施すること。
（二）

通所報酬告示第１の12の４の注２に係る保育・教育等

移行支援加算を算定する場合
ア

退所後30日以内に、障害児の居宅等を訪問して相談援助を行うこと。
イ

相談援助においては、障害児又はその家族等に対して、移行後の生活における課題等に関して相談援助を行うこと。
（三）

通所報酬告示第１の12の４の注３に係る保育・教育等

移行支援加算を算定する場合
ア

退所後30日以内に、移行先施設を訪問して移行先施設に助言・援助等を行うこと。
イ

助言援助においては、移行先施設に対して、移行後の生活における課題等に関して助言援助を行うこと。
（四）退所前の保育・教育等移行支援、退所後の居宅等を訪
115

（新設）

行

改 正 後

現行

問しての相談援助及び退所後の移行先施設を訪問しての助言援助を行った場合は、当該支援又は援助を行った日及びその内容の要点に関する記録を行うこと。
（五）

本加算は、退所前の保育・教育等移行支援については退所日に、また、退所後の援助については実施日（訪問日）に算定すること。
（六）（一）から（三）に係る保育・教育等移行支援加算は（二）保育・教育等移行支援加算は、次のアからエまでのい、次のアからエまでのいずれかに該当する場合には、算ずれかに該当する場合には、算定できないものであるこ

定できないものであること。

と。

ア

退所して病院又は診療所へ入院する場合

ア

退所して病院又は診療所へ入院する場合

イ

退所して他の社会福祉施設等へ入所する場合

イ

退所して他の社会福祉施設等へ入所する場合

ウ

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学ウ

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）へ入学する場合
エ校（幼稚園を除く。
）へ入学する場合

死亡退所の場合エ（削る）

死亡退所の場合（三）

保育・教育等移行支援加算の対象となる移行支援及び相談援助を行った場合は、移行支援及び相談援助を行った日及びその内容の要点に関する記録を行うこと。
（削る）（四） 移行支援の内容は、次のようなものであること。
ア

具体的な移行を想定した子どもの発達の評価

イ

合理的配慮を含めた移行に当たっての環境の評価

ウ

具体的な移行先との調整エ

家族への情報提供や移行先の見学調整

オ

移行先との援助方針や支援内容等の共有、支援方法の伝

達116

改 正 後

現⑮の５ 共生型サービス医療的ケア児支援加算の取扱い
援加算については、次のとおり取り扱うこととする。
（一）

共生型児童発達支援事業所において、看護職員（医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児にあっては、認定特定行為業務従事者を含む。この⑮の５において同じ。）を１以上配置し、医療的ケア児に対して、必要な医療的ケアに対応しながら、共生型児童発達支援を行うこと。
（二）カ

子どもの情報・親の意向等についての移行先への伝達

キ

併行通園の場合は、利用日数や時間等の調整

ク

移行先の受け入れ体制づくりへの協力

ケ相談支援等による移行先ヘの支援

コ

地域の保育所等や子育て支援サークルとの交流（新設）

通所報酬告示第１の12の５の共生型サービス医療的ケア児支

地域に貢献する活動を行っている共生型児童発達支援事業所であること。当該活動の具体的な内容としては、地域住民へ医療的ケア児に対する理解を促進する啓発活動、地域の交流の場の設置（開放スペースや交流会等により、医療的ケア児と地域のこどもの交流を実施する等）、保育所等で医療的ケア児の受入が促進されるための後方支援、地域住民が参加できるイベントやお祭り等の開催、地域のボランティアの受入や地域活動の実施など、地域や多世代との関わりを持つためのものとし、医療的ケア児のインクルージョンの推進に資する活動とする
117

行

改 正 後

現

行

こと。
（三）

医療連携体制加算を算定している場合については、算定できない。
⑯

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改⑯

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い

善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の内容に

善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の内容については、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善加算等に関す

ついては、別途通知（「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示についる基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和６年３月26日付け障障発0326第４号、こ支障第86号て」（令和４年７月22日付け障障発0722第１号厚生労働省社

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、こども会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知））を参照するこ

家庭庁支援局障害児支援課長通知)）を参照すること。

と。

（２） 削除（２） 医療型児童発達支援給付費①

家庭連携加算の取扱い
通所報酬告示第２の２の家庭連携加算については、２の（１）の⑤を準用する。
②

事業所内相談支援加算（Ⅰ）の取扱い
通所報酬告示第２の２の２のイの事業所内相談支援加算（Ⅰ）については、２の（１）の⑥を準用する。
③

事業所内相談支援加算（Ⅱ）の取扱い
通所報酬告示第２の２の２のロの事業所内相談支援加算（Ⅱ）については、２の（１）の⑥の２を準用する。
④

食事提供加算の取扱い
通所報酬告示第２の３の食事提供加算については、２の118

改 正 後現

行（１）の➆を準用する。
⑤

利用者負担上限額管理加算の取扱い
通所報酬告示第２の４の利用者負担上限額管理加算について

は、２の（１）の⑧を準用する。
⑥

福祉専門職員配置等加算の取扱い
通所報酬告示第２の５の福祉専門職員配置等加算について

は、２の（１）の⑨を準用する。
⑦

欠席時対応加算の取扱い
通所報酬告示第２の６の欠席時対応加算については、２の（１）の⑪を準用する。
⑧

特別支援加算の取扱い
通所報酬告示第２の７の特別支援加算については、以下のとおり取り扱うこととする。
（一）

言語聴覚士又は心理指導担当職員を配置して、計画的に行った訓練又は心理指導（（二）において「特別支援」という。）について算定すること。
（二）

特別支援を行うに当たっては、医療型児童発達支援計

画を踏まえ、障害児ごとに自立生活に必要な日常生活動
作等に係る訓練又は心理指導のための計画（特別支援計画）を作成し、当該特別支援計画に基づくこと。
⑧の２ 送迎加算の取扱い
通所報酬告示第２の７の２の送迎加算については、重症心身障害児に対して、その居宅等と指定医療型児童発達支援事業所
又は指定発達支援医療機関との間の送迎を行った場合に算定す
119改 正 後現行るものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。
（一）

重症心身障害児の送迎については、通所報酬告示第２の１のロにより評価しているところであるから、本加算においては送迎にあたり、運転手に加えて指定通所基準の規定により置くべき職員又は指定発達支援医療機関の職員（直接支援業務に従事する者に限る。）を１人以上配置している場合に算定を行うものであること。
なお、医療的ケアが必要な重症心身障害児に対する送迎を行う場合には、喀痰吸引等を行うことができる職員を配置するよう努めること。
（二）

送迎については、指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関と居宅までの送迎のほか、利用者の利便性を考慮し、適切な方法で指定医療型児童発達支
援事業所又は指定発達支援医療機関の最寄駅や集合場所まで行ったものについても、この加算を算定して差し支えないものであるが、事前に通所給付決定保護者の同意の上、特定の場所を定めておく必要があることに留意すること。
⑧の３ 保育職員加配加算
通所報酬告示第２の７の３の保育職員加配加算については、
以下のとおり取り扱うこととする。
（一）

指定医療型児童発達支援事業所において保育機能の充実を図るために、医療型児童発達支援給付費の算定に必要となる員数に加え、児童指導員又は保育士を１人以上
120

改 正 後

現

行

配置（常勤換算による算定）しているものとして、都道府県知事に届け出た事業所について加算するものであること。
（二）

通所報酬告示第２の８の３の注2については、指定医療型児童発達支援事業所のうち定員21人以上の事業所において、医療型児童発達支援給付費の算定に必要となる員数に加え、児童指導員又は保育士を２人以上配置（常勤換算による算定）しているものとして、都道府県知事に届け出た事業所について（一）に加えて加算するものであること。
⑧の４ 個別サポート加算（Ⅰ）の取扱い
通所報酬告示第２の２の８のイの個別サポート加算（Ⅰ）については、２の（１）の⑫の２を準用する。
⑧の５ 個別サポート加算（Ⅱ）の取扱い
通所報酬告示第２の２の８のロの個別サポート加算（Ⅱ）については、２の（１）の⑫の３を準用する。
⑨

延長支援加算の取扱い
通所報酬告示第２の９の延長支援加算については、２の（１）の⑮を準用する。
⑨の２ 関係機関連携加算の取扱い
通所報酬告示第２の９の２の関係機関連携加算については、
２の（１）の⑮の２を準用する。
⑨の３ 保育・教育等移行支援加算の取扱い
通所報酬告示第２の９の３の保育・教育等移行支援加算につ121

改 正 後現

行

いては、２の（１）の⑮の３を準用する。
⑩

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い
通所報酬告示第２の10、11及び12の福祉・介護職員処遇改善
加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員
等ベースアップ等支援加算については、２の（１）の⑯を準用する。
（３） 放課後等デイサービス給付費①（３） 放課後等デイサービス給付費

放課後等デイサービス給付費の区分①

放課後等デイサービス給付費の区分

放課後等デイサービス給付費の区分については、第269号告放課後等デイサービス給付費の区分については、第269号告示に規定する人員基準、時間区分、就学児の医療的ケア区分及示に規定する人員基準、障害児の障害種別及び利用定員に応び利用定員に応じ、算定することとされており、具体的には、じ、算定することとされており、具体的には、次のとおりであ

次のとおりであること。

ること。

なお、時間区分及び就学児の医療的ケア区分等の取扱いは一の（３の２）及び（４の２）を参照すること。

なお、障害児の医療的ケア区分等により、算定する単位が（１）から（４）又は（一）から（四）に分かれるが、当該取扱いは一の（４の２）を参照すること。

（一） 通所報酬告示第３の１のイを算定する場合（一）

通所報酬告示第３の１のイ（１）及びロを算定する場

合ア（二）に該当しない就学児について算定すること。

ア （二）に該当しない就学児について算定すること。

イ

次の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当すること。

イ 次の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当すること。

（ⅰ）

指定通所基準第66条第１項の基準を満たしてい

ること。
（ⅱ）

（ⅰ）

指定通所基準第66条第１項の基準を満たしていること。

指定通所基準第66条第４項の基準を満たしてい

ること。

（ⅱ）

指定通所基準第66条第４項の基準を満たしてい

ること。
122

改 正 後現（削る）

行（一の二） 通所報酬告示第３の１のイ（２）を算定する場合
ア（二）に該当しない就学児について算定すること。

イ

次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれにも該当すること。

（ⅰ）

指定通所基準第66条第１項の基準を満たしている

こと。
（ⅱ）

指定放課後等デイサービスの提供時間が３時間未満であること。
なお、ここでいう「提供時間」は、運営規程等に定める標準的なサービス提供時間に１日に設置される単位の数を乗じた数とする。
（例１） Ａ 標準的なサービス提供時間：４時間
Ｂ

１日に設置される単位の数：１単位
提供時間：Ａ×Ｂ＝４時間（例２） Ａ 標準的なサービス提供時間：２時間
Ｂ

１日に設置される単位の数：２単位
提供時間：Ａ×Ｂ＝４時間（二） 通所報酬告示第３の１のロを算定する場合（二） 通所報酬告示第３の１のハを算定する場合

ア

就学児が重症心身障害児であること。

ア

就学児が重症心身障害児であること。

イ

指定通所基準第66条第４項の基準を満たしていること。

イ

指定通所基準第66条第４項の基準を満たしていること。

（二の二） 通所報酬告示第３の１のハを算定する場合（二の二） 通所報酬告示第３の１のニを算定する場合

指定通所基準第71条の２に規定する共生型放課後等デイサービスの事業を行う事業所であること。

指定通所基準第71条の２に規定する共生型放課後等デイサービスの事業を行う事業所であること。

（二の三） 通所報酬告示第３の１のニ（１）を算定する場合（二の三） 通所報酬告示第３の１のホ（１）を算定する場合

指定通所基準第71条の３から第71条の６までの規定に指定通所基準第71条の３から第71条の６までの規定に

123

改 正 後現行

よる基準に適合する基準該当放課後等デイサービス事業

よる基準に適合する基準該当放課後等デイサービス事業所であること。

所であること。

（三） 通所報酬告示第３の１のニ（２）を算定する場合（二の四） 通所報酬告示第３の１のホ（２）を算定する場合

指定通所基準第71条の６において準用する指定通所基

指定通所基準第71条の６において準用する指定通所基

準第54条の10から第54条の12までの規定による基準該当

準第54条の10から第54条の12までの規定による基準該当

児童発達支援事業所であること。

児童発達支援事業所であること。

（削る）（三） 通所報酬告示第３の１の注３を算定する場合
ア

通所報酬告示第３の１のイ又はロを算定していること。

イ

放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数のうち、１以上が児童指導員等であること。
（四）

休業日の営業時間が６時間未満に該当する場合の単位（四）数の算定について

休業日の営業時間が６時間未満に該当する場合の単位数の算定について

通所報酬告示第３の１の注５の開所時間減算について

通所報酬告示第３の１の注５の開所時間減算について

は、２の（１）の①（六）を準用する。

は、２の（１）の①（六）を準用する。

①の２ 中核機能強化事業所加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第３の１の注６の５の中核機能強化事業所加算については、２の（１）の③を準用する。
②

児童指導員等加配加算の取扱い②

通所報酬告示第３の１の注７の児童指導員等加配加算については、２の（１）の④を準用する。

児童指導員等加配加算の取扱い
通所報酬告示第３の１の注７の児童指導員等加配加算は、指定放課後等デイサービス事業所において、常時見守りが必要な就学児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要とする員数に加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を配置しているものとして都道府県知事に届
124

改 正 後

現行

け出た事業所について加算するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。
（削る）

（一）

通所報酬告示第３の１の注7のイについては、以下のアからウまでのいずれも満たす場合に算定すること。
ア（二）に該当しないこと。

イ

放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を１名以上配置（常勤換算による算定）していること。
ウ

令和３年度改正後指定通所基準附則第６条による経過措置として障害福祉サービス経験者を配置する事業所において、（１）又は（２）を算定する場合にあっては、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数とイの加配職員の総数のうち、児童指導員等又は保育士を２名以上配置（常勤換算による算定）していること。
（削る）

（二）

通所報酬告示第３の１の注7のロについては、以下のア及びイのいずれも満たす場合に算定すること。
ア

通所報酬告示第３の１のハを算定していること。

イ

放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を１名以上配置（常勤換算による算定）していること。
（削る）（三） 異なる職種で常勤換算を満たす場合の取扱い（１）の③の（六）を準用する。
125

改 正 後③

現

専門的支援体制加算の取扱い③

通所報酬告示第３の１の注８の専門的支援体制加算について
は、２の（１）の④の２を準用する。

行

専門的支援加算の取扱い
通所報酬告示第３の１の注８の専門的支援加算は、指定放課

後等デイサービス事業所において、理学療法士等（保育士を除く。）による支援が必要な就学児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等専門的な支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要とする員数（通所報酬告示第３の１の注7の加算を算定している場合は、注7の加算に必要となる理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士等（保育士を除く。）
を１以上配置（常勤換算による算定）しているものとして都道府県知事に届け出た事業所について加算するものである。
異なる職種により常勤換算で１名以上配置する場合の取扱い
は（１）の③の（六）を準用する。
なお、通所報酬告示第３の１の注7の加算と異なり、本加算
では、保育士を配置した場合は算定対象にならない点に留意されたい。
また、本加算は、通所支援計画を作成していない場合は算定できないこととする。

④

看護職員加配加算の取扱い④

通所報酬告示第３の１の注９の看護職員加配加算について

看護職員加配加算の取扱い
通所報酬告示第３の１の注９の看護職員加配加算について

は、２の（１）の④の３を準用する。

は、次のとおり取り扱うこととする。

（削る）（一） 看護職員加配加算（Ⅰ）
以下のア及びイを満たす場合に算定すること。
ア126

主として重症心身障害児を通わせる放課後等デイサービ

改 正 後

現

行スにあっては、指定通所基準に定める員数に加え、看護職員を１名以上配置（常勤換算による算定）し、障害児の医療的ケアに関する判定スコアの合計が40点以上であるもの
として都道府県知事に届け出た事業所について加算するものであること。
イ

医療的ケア児に対して支援を提供することができる旨を公表していること。なお、公表方法については、インター
ネットの利用その他の方法により広く公表するものである
こと。
（削る）

（二） 看護職員加配加算（Ⅱ）
以下のア及びイを満たす場合に算定すること。
ア

主として重症心身障害児を通わせる放課後等デイサービスにあっては、指定通所基準に定める員数に加え、看護職員を２名以上配置（常勤換算による算定）し、障害児の医療的ケアに関する判定スコアの合計が72点以上であるもの
として都道府県知事に届け出た事業所について加算するものであること。
イ

医療的ケア児に対して支援を提供することができる旨を公表していること。なお、公表方法については、インター
ネットの利用その他の方法により広く公表するものである
こと。
（削る）

（三）

（一）及び（二）については、いずれか１つを算定するものであること。
（削る）

（四）
127

就学児の医療的ケアスコアの合計の点数の算出方法に

改 正 後現行

ついては、２の（１）の④の３の（五）を準用する。
⑤

共生型サービス体制強化加算の取扱い⑤

通所報酬告示第３の１の注11の共生型サービス体制強化加算
については、２の（１）の④の４を準用する。
⑥

通所報酬告示第３の１の注11の共生型サービス体制強化加算
については、２の（１）の④の４を準用する。

家族支援加算の取扱い⑥

通所報酬告示第３の２の家族支援加算については、２の（１）の⑤を準用する。
⑦

共生型サービス体制強化加算の取扱い

家庭連携加算の取扱い
通所報酬告示第３の２の家庭連携加算については、２の（１）の⑤を準用する。

子育てサポート加算の取扱い⑦

通所報酬告示第３の２の２の子育てサポート加算については、２の（１）の⑥を準用する。

事業所内相談支援加算（Ⅰ）の取扱い
通所報酬告示第３の２の２のイの事業所内相談支援加算（Ⅰ）については、２の（１）の⑥を準用する。

（削る）

⑧

事業所内相談支援加算（Ⅱ）の取扱い
通所報酬告示第３の２の２のロの事業所内相談支援加算（Ⅱ）については、２の（１）の⑥の２を準用する。
⑧

利用者負担上限額管理加算の取扱い⑨

通所報酬告示第３の３の利用者負担上限額管理加算について
は、２の（１）の⑧を準用する。
⑨

通所報酬告示第３の３の利用者負担上限額管理加算について
は、２の（１）の⑧を準用する。

福祉専門職員配置等加算の取扱い⑩

通所報酬告示第３の４の福祉専門職員配置加算については、
２の（１）の⑨を準用する。
⑩

利用者負担上限額管理加算の取扱い

福祉専門職員配置等加算の取扱い
通所報酬告示第３の４の福祉専門職員配置加算については、

２の（１）の⑨を準用する。

欠席時対応加算の取扱い⑪

通所報酬告示第３の５の欠席時対応加算については、２の（１）の⑪を準用する。

欠席時対応加算（Ⅰ）の取扱い
通所報酬告示第３の５のイの欠席時対応加算（Ⅰ）について

は、２の（１）の⑪を準用する。

（削る）⑪の２ 欠席時対応加算（Ⅱ）の取扱い
通所報酬告示第３の５のイの欠席時対応加算（Ⅱ）について128

改 正 後現行

は、以下のとおり取り扱うこととする。
（一）

加算の算定に当たっては、就学児の当日の急病等、利用日の前日まで指定放課後等デイサービス事業所が把握できなかった事情により、利用を開始したものの、その利用を中止した場合について算定可能とする。
（二）障害の特性から、30分を超えた利用ができない日があったとしても、それは、ここでいう急病等には該当しないものとする。そうした特性が頻繁に生じる就学児については、あらかじめ市町村に協議を行い、放課後等デイサービス計画に基づき、徐々に在所時間数を延ばす必要性を市町村が認めた上で、30分を超えて支援したときの報酬を請求すること。
（三）

本加算における30分以下とは、放課後等デイサービスの開始時間から、従業者による支援（急遽体調不良になった就学児が休憩しているときの見守り等を含む。）の終了時間までが30分以下であるものであり、送迎中の時間は含まないものとする。
（四）

放課後等デイサービス計画に基づき、徐々に在所時間数を延ばす必要性を市町村が認めた就学児が、当日の急病等、利用日の前日まで指定放課後等デイサービス事業所が把握できなかった事情により、利用を開始したものの、その利用を中止した場合は、本加算を算定せず、基本報酬を算定するものとする。

129

改 正 後⑪

現

専門的支援実施加算の取扱い⑫

通所報酬告示第３の６の専門的支援実施加算については、２の（１）の⑫を準用する。なお、２の（１）の⑫の（四）のウ

特別支援加算の取扱い
通所報酬告示第３の６の特別支援加算については、２の（１）の⑫を準用する。

に規定する専門的実施加算の月の算定限度回数については、以下のとおりとすること。
障害児の月利用日数が６日未満の場合 限度回数２回
障害児の月利用日数が12日未満の場合 限度回数４回
障害児の月利用日数が12日以上の場合 限度回数６回⑫

強度行動障害児支援加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第３の８の２の強度行動障害児支援加算については、障害児の行動障害の軽減を目的として、実践研修修了者
や中核的支援人材養成研修の修了者（中核的人材研修修了者）を配置し、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービス（以下この⑫において「指定放課後等デイサービス等」という。）を、強度の行動障害のある児童に対して支援計画
シート等に基づいて行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
なお、支援計画シート等は「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」の１の（４）に規定
する「支援計画シート」及び「支援手順書兼記録用紙」を指し、「支援計画シート」及び「支援手順書兼記録用紙」の様式は平成25年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害支援初任者養成研修プログラム及びテキストの開発について（独立行政法
人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）」において作成さ130行

改 正 後現れた標準的なアセスメントシート及び支援手順書兼記録用紙（
当該通知中参考１及び２）を参照することとする。
（一）

強度行動障害児支援加算（Ⅰ）については、以下のアからウに掲げるとおりとする。
ア

支援計画シート等については、実践研修修了者が、当該研修課程に基づいて、加算の対象となる児童についての情報の収集、障害特性の理解及び障害特性に応じた環境調整を行った上で作成すること。
イ

当該児童が他の障害児通所支援事業所を利用している場

合においては、当該障害児通所支援事業所における強度行動障害児支援加算の算定の有無にかかわらず、支援計画シート等や環境調整の内容等について情報交換を行うよう努めること。情報交換を行った場合には、出席者、実施日時、内容の要旨、支援計画シート等に反映させるべき内容を記録すること。なお、当該児童を担当する障害児相談支援
事業所とも同様の情報交換を行うことが望ましい。
ウ

支援計画シート等に基づく指定放課後等デイサービス等を行うに当たっては、強度行動障害支援者養成研修の知見を踏まえて、実践研修修了者以外の他の従業者が支援計画
シート等に基づく支援を行った場合においても当該加算を算定することが可能であること。ただし、この場合において、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる取組を行うこと。
（ⅰ）

指定放課後等デイサービス等を行う従業者は、

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の修了
131

行

改 正 後現者又は実践研修修了者に対して、支援計画シート
等に基づく日々の支援内容について確認した上で支援を行うこと。
（ⅱ）

実践研修修了者は、原則として２回の指定放課

後等デイサービス等の利用ごとに１回以上の頻度で当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援計画シート等に基づいて支援が行われていることを確認すること。
（二）

強度行動障害児支援加算（Ⅱ）については、以下のアからウに掲げるとおりとする。
ア

支援計画シート等については、実践研修修了者が、中核的人材研修修了者の助言に基づいて作成すること。
イ（一）のイを準用する。

ウ

支援計画シート等に基づく指定放課後等デイサービス等を行うに当たっては、強度行動障害支援者養成研修の知見を踏まえて、実践研修修了者以外の他の従業者が支援計画
シート等に基づく支援を行った場合においても当該加算を算定することが可能であること。ただし、この場合においては、（一）のウの（ⅰ）及び（ⅱ）並びに以下に掲げる
取組を行うこと。
中核的人材研修修了者が、原則として週に１日以上の頻度で当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援計画
シート等の見直しについて助言を行うこと。
（三）

実践研修修了者は３月に１回程度の頻度で支援計画シ132行

改 正 後

現ート等の見直しを行うこと。
（四）

当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、さらに500単位を加算することができる
こととしているが、これは強度行動障害を有する障害児
が、通所の初期段階において、当該児童に対して標準的な支援を行うための手厚い支援を要することを評価したものであり、当該期間中における対象となる障害児に応じた環境調整や支援計画シート等に基づく支援を適切に行うものであること。
（五）（一）、（二）及び（四）については、通所報酬告示

第３の６の３の集中的支援加算を算定する期間においても算定可能であること。
（六）

共生型放課後等デイサービス事業所においては、児童

発達支援管理責任者を置いている場合に限り算定可能とする。

⑫の３ 集中的支援加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第１の８の３のイの集中的支援加算（Ⅰ）については、２の（１）の⑫の３を準用する。
⑫の３ 人工内耳装用児支援加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第３の６の４の人工内耳装用児支援加算については、２の（１）の⑫の４の（二）を準用する。
⑫の４ 視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第３の６の５の視覚・聴覚・言語機能障害児支
援加算については、２の（１）の⑫の５を準用する。
133

行

改 正 後

現⑫の５ 個別サポート加算（Ⅰ）の取扱い

行⑫の２ 個別サポート加算（Ⅰ）

通所報酬告示第３の７のイの個別サポート加算（Ⅰ）につい

通所報酬告示第３の７のイの個別サポート加算（Ⅰ）については、著しく重度及び行動上の課題のあるケアニーズの高い就ては、著しく重度及び行動上の課題のあるケアニーズの高い就

学児への支援を充実させる観点から、就学児サポート調査表

学児への支援を充実させる観点から、就学児サポート調査表（270号告示の８の４の表並びに食事、排せつ、入浴及び移動（270号告示の８の４の表並びに食事、排せつ、入浴及び移動の項目をいう。）のうち、以下の（一）又は（二）に該当するの項目をいう。）のうち、以下の（一）又は（二）に該当すると市町村が認めた障害児について評価を行うものであること。

と市町村が認めた障害児について評価を行うものであること。

（一） 通所報酬告示第３の７のイの（１）を算定する場合（一）

就学児サポート調査表の各項目について、その項目が見られる頻度等をそれぞれ0点の欄から2点の欄までの区

食事、排せつ、入浴及び移動のうち3以上の日常生活

動作について全介助を必要とすること。
（二）270号告示の８の４の表の各項目について、その項目

分に当てはめて算出した点数の合計が13点以上であるこが見られる頻度等をそれぞれ0点の欄から2点の欄までのと。

区分に当てはめて算出した点数の合計が13点以上である

なお、通所報酬告示第３の７のイの（１）を算定する
場合において、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を配置（常勤換算に限らない単なる配置で可）し、当該研修修了者が本加算の対象児に指定放課後等デイサービスを行った場合、90単位に加え１日につき30単位を所定単位数に加算すること。
（二） 通所報酬告示第３の７のイの（２）を算定する場合
食事、排せつ、入浴及び移動のうち３以上の日常生活
動作について全介助を必要とすること。
（三）

主として重症心身障害児を通わせる事業所において支
134

こと。

改 正 後

現行援を受ける重症心身障害児については加算しない。

⑫の６ 個別サポート加算（Ⅱ）の取扱い⑫の３ 個別サポート加算（Ⅱ）

通所報酬告示第３の７のロの個別サポート加算（Ⅱ）については、２の（１）の⑫の７を準用する。

ては、２の（１）の⑫の３を準用する。

⑫の７ 個別サポート加算（Ⅲ）の取扱い（新設）

通所報酬告示第３の７のハの個別サポート加算（Ⅲ）については、不登校の状態にある障害児に対して、学校及び家族等と緊密に連携を図りながら、指定放課後等デイサービスを行う場
合に評価を行うものであり、以下のとおり取り扱うこととする。
（一）

本加算の対象となる不登校の状態にある障害児とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因
・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため、長期間継続的もしくは断続的に欠席している児童（病気や経済的な理由による者は除く。）」
であって、学校と情報共有を行い、事業所と学校の間で、緊密な連携を図りながら支援を行うことが必要であると判断された児童とする。
（二）

通所報酬告示第３の７のロの個別サポート加算（Ⅱ）につい

学校と日常的な連携を図り、障害児に対する支援の状

況等について共有しながら支援をしていくことについて、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、通所支援計画に位置付けて支援を行うこと。通所支援計画
135

改 正 後現の作成に当たっては、学校と連携して作成を行うこと。
（三）

学校との情報共有を、月に１回以上行うこと。その実

施日時、内容に関する要点をまとめた記録を作成し、学校に共有すること。情報共有は対面又はオンラインにより行うこと。
（四）家族への相談援助を月に１回以上行うこと。相談援助

は、居宅への訪問、対面、オンラインいずれの方法でも問わないが、個別での相談援助を行うこと。また、相談援助を行う場合には、障害児や家族の意向及び居宅での過ごし方の把握、放課後等デイサービスにおける支援の実施状況等の共有を行い、実施日時、内容に関する要点をまとめた記録を作成すること。
（五）（三）の学校との情報共有においては、障害児の不登校の状態について確認を行うこととし、障害児や家族等の状態や登校状況等を考慮した上で、学校と事業所との間で本加算による支援の継続の要否について検討を行うこと。その結果、本加算の算定を終結する場合にあっても、その後の支援においては、学校との連携に努めること。
（六）

市町村（教育関係部局、障害児関係部局）から、家庭や学校との連携状況や、障害児への支援の状況等について確認があったときは、当該状況等について回答するも
のとする。
（七）

（三）の学校との連携及び（四）の家族等への相談援
136行

改 正 後

現助については、関係機関連携加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）、家族支援加算（Ⅰ）は算定できない。
⑫の８ 入浴支援加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第３の７の２の入浴支援加算については、２の（１）の⑫の８を準用する。
⑫の９ 自立サポート加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第３の７の３の自立サポート加算については、
進路を選択する時期にある就学児に対して、学校卒業後の生活を見据えて、学校等と連携しながら、相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合に、月に２回を限度に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
（一）

対象となる進路を選択する時期にある障害児は、高校２年生及び３年生を基本とする。
（二）

あらかじめ障害児及び給付決定保護者の同意を得た上で、加算対象児が希望する進路を円滑に選択できるよう支援するための計画である自立サポート計画を作成すること。作成に当たっては、障害児及び給付決定保護者の学校卒業後の生活に向けた意向等及び学校における取組等を確認するとともに、通所支援計画及び学校で取り組まれている内容等を踏まえ、学校卒業後の生活を見据えて必要な支援について記載すること（三）

自立サポート計画に基づき、加算対象児の適性及び障害の特性に対する自己理解の促進に向けた相談援助又は137

行

改 正 後現必要となる知識技能の習得支援を実施するなど加算対象
児が希望する進路を選択する上で必要となる支援を行うこと。
具体的には、以下の支援を行うことが想定される。
ア

自己理解の促進に向けた相談援助
自らの適性や特性への理解や現在や将来の生活における課題などについて、客観的な評価を交えて相談援助を行い、自己理解を深め、進路の選択やその実現につなげていくこと。
イ

進路の選択に資する情報提供や体験機会の提供
働くことの意義や職種・業種などに関する情報提供や、事業所での作業体験、企業等での職業体験を行うこと。取組に当たっては、地域の商工会や企業、障害者就業・生活支援センター等と連携して取り組むことが期待される。また、就労・進学等を経験している障害者による当事者としての経験に基づく相談援助・講話を行うなど、ピアの取組を進めることも期待される。
ウ

必要な知識・技能を習得するための支援
学校卒業後の生活や職場での基本的マナーや、卒業後の進路に必要な具体的な知識技能を習得するための支援を行うこと。
なお、放課後等デイサービスにおいて基本とされる総合的な支援の提供を確保した上で、これらの支援を進めるよう留意すること。
138行

改 正 後（四）現自立サポート計画の作成後においては、その実施状況の把握を行うとともに、加算対象児が希望する進路を選択する上での課題を把握し、必要に応じて自立サポート
計画の見直しを行うこと。なお、通所支援計画のモニタリングや見直しを行う場合には、あわせて自立サポート
計画の確認と見直しの検討を行うこと。
（五）

自立サポート計画の作成又は見直しに当たって、加算対象児に係る通所給付決定保護者及び加算対象児に対し、自立サポート計画の作成又は見直しについて説明し、同意を得ること。
（六）

加算対象児が在学している学校との日常的な連携体制を確保し、加算対象児の進路に関する取組や今後の方向性について相互に情報共有するなど、日常的な連絡調整を行うこと。また、自立サポート計画の作成及び見直しにおいても連携を行うこと。なお、学校との連携における会議等の実施については、通所報酬告示第３の10の２の関係機関連携加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定を可能とする。
（七）

本加算の算定にあたって行った取組については、実施

した日時及び支援内容について記録を行うこと。
⑫の10 通所自立支援加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第３の７の４の通所自立支援加算については、
学校・居宅等と事業所間の移動について、障害児が自立して通所が可能となるよう職員が付き添って計画的に通所自立支援を139

行

改 正 後現行った場合に、算定開始より90日間を限度に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
（一）

本加算の対象となる障害児は、公共交通機関の利用経験が乏しいことや、単独で移動する経験が乏しいことなどにより、単独での通所に不安がある場合など、通所自立支援によって自立した通所につながっていくことが期待される障害児とする。また、安全な通所を確保する観点から、十分なアセスメントを行い、その状態や特性を踏まえて支援の実施を判断すること。
特に、医療的ケアを要する障害児については、こどもの医療濃度や移動経路の状況、移動に要する時間等も適切に考慮すること。
なお、重症心身障害児は本加算の対象とならない。
（二）加算対象児が公共交通機関等の利用又は徒歩により通所する際に、従業者が同行し、自立しての通所に必要な知識等を習得するための助言援助等の通所自立支援を行うこと。
支援は、あらかじめ障害児及び保護者の意向を確認
し、保護者の同意を得た上で、支援の実施及び個別に配慮すべき事項その他の支援を安全かつ円滑に実施する上で必要となる事項について、通所支援計画に位置づけて行うものであること。
通所自立支援にあたっては、移動経路、公共交通機関の利用方法、乗車中のマナー、緊急時の対応方法等の習140

行

改 正 後現得について必要な助言・援助を行うことが想定される。
この際、学校や公共交通機関等と連携を図るとともに、地域への障害児に対する理解の促進にもつながるよう努
めること。
なお、同行する従業者の交通費等については事業所の負担とし、利用者に負担させることは認められないこと。
（三）

通所自立支援の実施に当たっては、加算対象児の安全な通所のために必要な体制を確保すること。障害児１人に対して、従業者１人が個別的に支援を行うことを基本とするが、障害児の状態に応じて、安全かつ円滑な支援が確保される場合には、障害児２人に対して従業者１人により支援を行うことも可能とする。医療的ケアを要す
る障害児に支援を行う場合には、看護職員等、必要な医療的ケアを行える職員が同行をすること。
（四）

通所自立支援の安全確保のための取組に関する事項について、安全計画に位置付け、その内容について職員に周知を図るとともに、支援にあたる従業者に対して研修等を行うこと。
（五）通所自立支援を実施した日時、支援の実施状況、障害児の様子、次回の取組で留意するポイント等について、記録を作成すること。
（六）

同一敷地内の移動や、極めて近距離の移動などは対象とならないこと。
141行

改 正 後（七）

現行

本加算は、支援開始より90日間を限度に算定するものとする。なお、進学や進級、転居等の環境の変化により、改めて自立した通所につなげるために通所自立支援が必要と判断される場合には、再度算定できるものとする。その際には、環境変化を踏まえた十分なアセスメン
トを行い、支援の必要性及び支援内容について丁寧に判断すること。
⑬

医療連携体制加算の取扱い⑬

医療連携体制加算の取扱い

通所報酬告示第３の８の医療連携体制加算については、２の（１）の⑬を準用する。
⑭

通所報酬告示第３の８の医療連携体制加算については、２の（１）の⑬を準用する。

送迎加算の取扱い⑭

通所報酬告示第３の９の送迎加算については、２の（１）の⑭を準用する。

送迎加算の取扱い
通所報酬告示第３の９の送迎加算については、障害児に対して、その居宅等と指定放課後等デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に算定するものであるが、以下のとおり取り扱うこととする。
（一）

通所報酬告示第３の９のイについては、就学児（重症心身障害児を除く。）に対して、送迎を行った場合に算定する。
なお、就学児へのサービス時間が30分以下の場合であって、基本報酬の算定ができない場合及び欠席時対応加算（Ⅱ）を算定している場合は、本加算は算定できないものとする。
なお、放課後等デイサービスにおける送迎については、通所

また、放課後等デイサービスにおける送迎についてする際の道路等の安全性、就学児の年齢、能力及び公共交通機

は、通所する際の道路等の安全性、就学児の年齢、能力142

改 正 後

現行

関がない等の地域の実情等を考慮して判断するものとする。こ及び公共交通機関がない等の地域の実情等を考慮して判のとき、自ら通所することが可能な就学児の自立能力の獲得を断するものとする。このとき、自ら通所することが可能

妨げないよう配慮することとする。

な就学児の自立能力の獲得を妨げないよう配慮すること
とする。

（削る）

（二）

通所報酬告示第３の９の注１の２については、（一）

及び医療的ケア区分に応じた基本報酬を算定している指定放課後等デイサービス事業所において、喀痰吸引等が必要な就学児に対して看護職員を伴い送迎を行う場合に算定を行うものであること。
なお、対象となる就学児は基本的には医療的ケア児を想定しているが、令和３年４月から令和４年６月までの間は、医療的ケアスコアの判定がされていない場合があるため、医療的ケアスコアの判定がされてない場合についても、喀痰吸引等が必要な就学児については対象として差し支えない。
（削る）（三）

通所報酬告示第３の９のロについては、重症心身障害児に対して、送迎を行った場合に算定する。
また、重症心身障害児の送迎については、通所報酬告示第３の１のハにより評価しているところであるから、本加算においては送迎にあたり、運転手に加えて指定通所基準の規定により置くべき職員（直接支援業務に従事する者に限る。）を１人以上配置している場合に算定を行うものであること。
なお、医療的ケアが必要な重症心身障害児に対する送迎
143

改 正 後

現行を行う場合には、喀痰吸引等を行うことができる職員を配置するよう努めること。
（削る）

（四）

送迎については、指定放課後等デイサービス事業所等と居宅又は学校までの送迎のほか、利用者の利便性を考慮し、適切な方法で事業所の最寄駅や集合場所まで行ったものについても、この加算を算定して差し支えないものであるが、事前に通所給付決定保護者の同意の上、特定の場所を定めておく必要があることに留意すること。
（削る）

（五）

同一敷地内の他の事業所等との間の送迎を行った場合

は、所定単位数の100分の70を算定する。なお、当該所
定単位数は、通所報酬告示第３の９の注１の２の加算がなされる前の単位数とし、当該加算を含めた単位数の合計数の100分の70となるものではないことに留意すること。
⑮

延長支援加算の取扱い⑮

通所報酬告示第３の10の延長支援加算については、２の（１）の⑮を準用する。
⑯

延長支援加算の取扱い
通所報酬告示第３の10の延長支援加算については、２の（１）の⑮を準用する。

関係機関連携加算の取扱い⑯

通所報酬告示第３の10の２の関係機関連携加算については、関係機関連携加算の取扱い
通所報酬告示第３の10の２の関係機関連携加算については、

２の（１）の⑮の２を準用する。

以下のとおり取り扱うこととする。

（削る）（一） 関係機関連携加算（Ⅰ）を算定する場合
２の（１）の⑮の２の（一）を準用する。

（削る）（二） 関係機関連携加算（Ⅱ）を算定する場合
ア144

就学児の状態や支援方法につき、ライフステージが移行

改 正 後

現行する際にも切れ目なく支援を継続できるようにする観点か
ら、就学又は就職の機会を捉えて評価するものであること。
イ

就職時の加算とは、企業又は官公庁等への就職の際に連絡調整等を行った場合に算定できるものであるが、就職先が就労継続Ａ型及びＢ型並びに就労移行支援事業所の場合
は加算の対象とならないこと。
ウ

就学児の状態や支援方法を記録した文書を保護者の同意を得たうえで就学先又は就職先に渡すこと。なお、必ずしも会議の開催まで求めるものではないこと。
エ連携先との連絡調整や相談援助を行った場合には、相手ややり取りの内容について記録をすること。
⑯の２ 事業所間連携加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第３の10の事業所間連携加算については、２の（１）の⑮の３を準用する。
⑰

保育・教育等移行支援加算の取扱い⑰

通所報酬告示第３の10の３の保育・教育等移行支援加算については、２の（１）の⑮の３を準用する。
⑱

保育・教育等移行支援加算の取扱い
通所報酬告示第３の10の３の保育・教育等移行支援加算については、２の（１）の⑮の３を準用する。

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改⑱

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い

善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い

通所報酬告示第３の11、12及び13の福祉・介護職員処遇改善

通所報酬告示第３の11、12及び13の福祉・介護職員処遇改善

加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員

加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員

等ベースアップ等支援加算については、２の（１）の⑯を準用

等ベースアップ等支援加算については、２の（１）の⑯を準用

する。

する。
145

改 正 後現（４） 居宅訪問型児童発達支援給付費①

行（４） 居宅訪問型児童発達支援給付費

居宅訪問型児童発達支援の提供時間について①

居宅訪問型児童発達支援の提供時間については、第二の１の（３）を準用する。

訪問支援員特別加算（専門職員が支援を行う場合）の取扱い
通所報酬告示第４の１の注2の訪問支援員特別加算（専門職員が支援を行う場合）については、障害児通所支援事業、障害児相談支援事業若しくはこれらに準ずる事業の従事者若しくはこれに準ずる者又は障害児入所施設又はこれに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者であって、次の（一）又は（二）のいずれかの職員が配置されているものとして都道府県知事に届け出た事業所について加算するものであること。

（削る）

（一）

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士若しく

は看護職員の資格を取得後又は児童指導員、児童発達支
援管理責任者、サービス管理責任者若しくは心理指導担
当職員として配置された日以後、障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務又はこれに準ずる業務に５年以上従事した者（削る）（二）

障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務又はこれに準ずる業務に10年以上従事した者②

特別地域加算の取扱い②

特別地域加算の取扱い

特別地域加算を算定する利用者に対して、指定通所基準第71

特別地域加算を算定する利用者に対して、指定通所基準第71条の13第５号に規定する通常の事業の実施地域を越えて支援を条の13第５号に規定する通常の事業の実施地域を越えて支援を提供した場合、指定通所基準第71条の12第３項に規定する交通提供した場合、指定通所基準第71条の12第３項に規定する交通費の支払いを受けることはできないこととする。

費の支払いを受けることはできないこととする。

②の② 訪問支援員特別加算の取扱い
（一）

（新設）

通所報酬告示第４の１の２の訪問支援員特別加算につ146

改 正 後現

いては、障害児通所支援事業、障害児相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者若しくはこれに準ずる者、障害児入所施設その他これに準ずる施設の従業者若
しくはこれに準ずる者であって、訪問支援員特別加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）ごとに規定する一定の業務従事歴がある者を配置し、当該者が指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合に算定をするもの。
【訪問支援員特別加算（Ⅰ）】
以下の①又は②に規定する期間が10年以上の者【訪問支援員特別加算（Ⅱ）】
以下の①又は②に規定する期間が５年以上の者①

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士若し
くは看護職員の資格を取得後、障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務その他これらに準ずる業務に従事した期間②

児童指導員、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者、心理担当職員又は相談支援専門員として配置された日以後、障害児に対する直接支援の業
務、相談支援の業務その他これらに準ずる業務に従
事した期間

（二）

本加算の算定に当たって、①又は②に規定する期間が重複する場合は、重複する期間を除いた期間を基準とすること。
例：理学療法士の資格取得後５年間障害児通所支援事業
147

行

改 正 後

現に従事した者が、その間児童指導員として配置されていた場合、加算の算定に当たっては５年として取り扱う（計10年とはしない）。
（三）

当該職員が実際に居宅訪問型児童発達支援を実施するにあたり、提供に要する時間を通じて滞在した場合に算定すること。
②の３ 家族支援加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第４の１の３の家族支援加算については、障害児の家族（障害児のきょうだいを含む。以下この②の２において同じ。）等に対して、個別又はグループにより、相談援助等を行った場合に算定するものであり、次のとおり取り扱うこととする。
（一） 家族支援加算（Ⅰ）（個別の相談援助）
ア

通所報酬告示第４の１の３のイについては、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て通所支援計画に位置付けた上で、計画的に、従業者が、（１）は障害児の家族等の居宅を訪問し、（２）は指定居宅訪問型児童発達支援事業所において対面
により、（３）はテレビ電話装置等を活用して、障害児及びその家族等に対して、障害児の子育てや障害児との生活等に関しての必要な相談援助を行った場合に、（１）から（３）全体として１日につき１回および１月につき２回を限度として、算定するものであること。
148

行

改 正 後

現

なお、指定居宅訪問型児童発達支援に係る本加算の算定に当たっては、（１）から（３）のいずれについても、訪問日以外の日に相談援助を行った場合に限って算定すること。また、当該障害児に居宅訪問型児童発達支援を提供しない月においては算定することはできないこと。
イ

相談援助が30分に満たない場合は算定されないこと。ただし、（１）について、家族等の状況を勘案して短時間でも相談援助を行う必要がある場合又は家族側の事情により30分未満となる場合はこの限りではないこと。
ウ

通所報酬告示第４の１の３のイの（３）の算定に当たっては、使用する機器等については特に定めはないが、原則、障害児や家族の表情等、相談援助中の様子が把握できる状況で実施すること。ただし、相談者の通信環境等により、やむを得ない場合には表情等の確認が難しい機器（例
えば電話等）を使用することでも差し支えない。なお、相談援助を行うに当たり、通信料等の負担が著しく発生する等、障害児やその家族等に不利益が生じないよう、事前に家族等の通信環境について確認する等十分に配慮すること。
エ家族等への相談援助は、障害児が同席していない場合でも算定可能であるが、相談援助の内容に応じて、障害児の状態等の確認が必要な場合には同席の下で行うなど、相談の対象や内容に応じて、効果的な相談援助となるよう努めること。また、相談援助を行うに当たっては、障害児及び149

行

改 正 後現

その家族等が相談しやすいよう周囲の環境等に十分配慮すること。
オ

居宅訪問型児童発達支援事業所以外の場において対面で個別に相談援助を行った場合は通所報酬告示第４の１の３のイ（２）を算定すること。また、本加算は通所支援計画に位置付けた上で計画的に相談援助を行った場合に算定するものであり、突発的に生じる相談援助（例えば、家族等
からの電話に対応する場合）は対象とならないことに留意すること。
カ

相談援助を行った場合は、相談援助を行った日時及び相談内容の要点に関する記録を行うこと。
（二） 家族支援加算（Ⅱ）（グループの相談援助）
ア

通所報酬告示第４の１の３のロについては、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て通所支援計画に位置付けた上で、計画的に、従業者が、（１）は指定居宅訪問型児童発達支援事業所において対面
により、（２）はテレビ電話装置等を活用して、障害児及びその家族等に対して、障害児の子育てや障害児との生活等に関しての必要な相談援助を行った場合に、（１）及び（２）全体として１日につき１回および１月につき４回を限度として、算定するものであること。
なお、当該障害児に居宅訪問型児童発達支援を提供しな
い月においては算定することはできないこと。
150

行

改 正 後イ

現

相談援助を行う対象者は、２人から８人までを１組として行うものとする。なお、障害児及びその家族等が、同一世帯から複数人参加する場合は、１として数えるものとする。
ウ

グループの相談援助は、ペアレントトレーニングや保護者同士のピアの取組の実施によることが想定される。このため、当該トレーニングの知識や、家族への支援等に関する一定の経験を有する職員の下で行うことが望ましい。
エ

相談援助が30分に満たない場合は算定されないこと。

オ

通所報酬告示第４の１の３のロの（２）の算定に当たっては、使用する機器等については特に定めはないが、原則、障害児や家族の表情等、相談援助中の様子が把握できる状況で実施すること。なお、相談援助を行うに当たり、通信料等の負担が著しく発生する等、障害児やその家族等に不利益が生じないよう、事前に家族等の通信環境について確認する等十分に配慮すること。
カ

家族支援加算（Ⅰ）のエ及びカを準用する。

（三）

家族支援加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は同一の日に実施した場

合であっても、それぞれ算定できること。
（四）指定居宅訪問型児童発達支援事業所と指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス又は指定保育所等訪問支援を一体的に行う多機能型事業所であって、指定居宅訪問型児童発達支援事業所を利用している障害児にあっては、指定児童発達支援若しくは指定放課後等デイサービ
151

行

改 正 後

現ス又は指定保育所等訪問支援を利用して本加算を算定する場合には、同一の障害児に係る家族等への相談援助について、各サービスに係る家族支援加算の算定回数は通算するものとし、その合計回数は月４（居宅訪問型児童
発達支援及び保育所等訪問支援の多機能型事業所における家族支援加算（Ⅰ）の算定については月２）回を限度とする。
②の４ 多職種連携支援加算の取扱い（新設）

多職種連携支援加算については、障害児に対して障害特性やその状態に応じた適切な支援を行うために、異なる専門性を有する２人以上の訪問支援員（異なる職種の２人以上の訪問支援員）が指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。
（一）

２以上の複数人の訪問支援員により訪問支援を行った

場合に月１回を限度に算定するものであること。
（二）

１以上の訪問支援員は訪問支援員特別加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定できる業務従事歴を有する者であること。
訪問支援員特別加算については、②の２を参照すること。
（三）複数人の訪問支援員は、異なる専門性を有すること。

具体的には、①保育士又は児童指導員、②理学療法士、③作業療法士、④言語聴覚士、⑤看護職員、⑥児童発達支援管理責任者若しくはサービス管理責任者又は障害児相談支援専門員若しくは障害者相談支援専門員、⑦心理152

行

改 正 後

現担当職員のうち、それぞれ異なるいずれかの資格・経験を有する訪問支援員であること。
（四）

あらかじめ当該障害児のアセスメントに基づき、多職種連携の複数人による訪問支援の必要性と支援内容を通所支援計画において明記するとともに、給付決定保護者の同意を得ること。
（五）

支援にあたる複数人の訪問支援員は、指定居宅訪問型

児童発達支援の提供に要する時間を通じて滞在し、連携して支援を行うこと。
（六）

訪問支援を行った後、それぞれの職種の専門性の観点から記録を行うこと。
（七）

本加算は月１回を限度として算定するものであるが、居宅訪問型児童発達支援の利用開始直後や状態の悪化等の場合、通所支援計画策定時や更新時など、障害特性やこどもの状態に応じた適切な支援を行う観点から、職種の異なる複数人が連携しての多角的なアセスメントや支援が求められるタイミングで活用されることが望ましい。
②の５ 強度行動障害児支援加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第４の１の５の強度行動障害児支援加算については、障害児の行動障害の軽減を目的として、実践研修修了者を配置し、強度の行動障害のある児童に対して、指定居宅訪問型児童発達支援を支援計画シート等に基づいて行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
153

行

改 正 後現

なお、支援計画シート等は「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」１の（４）に規定する「支援計画シート」及び「支援手順書兼記録用紙」を指し、「支援計画シート」及び「支援手順書兼記録用紙」の様式は平
成25年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害支援初任者養成研修プログラム及びテキストの開発について（独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）」において作成された標準的なアセスメントシート及び支援手順書兼記録用紙（上記通知 参考１及び２）を参照することとする。
（一）

支援計画シート等については、実践研修修了者が、当該研修課程に基づいて、加算の対象となる児童についての情報の収集、障害特性の理解及び障害特性に応じた環境調整を行った上で作成すること。
（二）

当該児童が他の障害児通所支援事業所を利用している

場合においては、当該障害児通所支援事業所における強度行動障害児支援加算の算定の有無にかかわらず、支援
計画シート等や環境調整の内容等について情報交換を行うよう努めること。情報交換を行った場合にあっては、出席者、実施日時、内容の要旨、支援計画シート等に反映させるべき内容を記録すること。なお、当該児童を担当する障害児相談支援事業所とも同様の情報交換を行う
ことが望ましい。
（三）

実践研修修了者又は強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の修了者（以下「基礎研修修了者」という。）
154

行

改 正 後

現行が支援計画シート等に基づく指定居宅訪問型児童発達支援を行うこと。
（四）実践研修修了者は、原則として１月に１回以上の頻度で当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援計画
シート等に基づいて支援が行われていることを確認すること。
当該確認にあたっては、実践研修修了者が単独又は基礎研修修了者に同行して、対象となる児童の居宅を訪問し、行うことが望ましいが、基礎研修修了者が行う支援の様子を実践研修修了者がオンラインを活用して確認する方法や基礎研修修了者が行った支援の記録を実践研修修了者が確認する方法としても差し支えない。
（五）

実践研修修了者は３月に１回程度の頻度で支援計画シート等の見直しを行うこと。
③

通所施設移行支援加算の取扱い③

通所報酬告示第４の２の通所施設移行支援加算については、

通所施設移行支援加算の取扱い
通所報酬告示第４の２の通所施設移行支援加算については、

以下のとおり取り扱うこととする。

以下のとおり取り扱うこととする。

（一）

（一）

居宅訪問型児童発達支援を利用する障害児が通所支援

居宅訪問型児童発達支援を利用する障害児が通所支援事業所に移行していくため、移行先との連絡調整や移行事業所に移行していくため、移行先との連絡調整や移行後に障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場

後に障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に加算するものであること。

合に加算するものであること。

（二）

通所施設移行支援加算の対象となる支援を行った場合（二）

通所施設移行支援加算の対象となる支援を行った場合

は、支援を行った日及び支援の内容の要点に関する記録

は、支援を行った日及び支援の内容の要点に関する記録を行うこと。

を行うこと。
155

改 正 後④

現利用者負担上限額管理加算の取扱い④

通所報酬告示第４の３の利用者負担上限額管理加算について
は、２の（１）の⑧を準用する。
⑤

行

利用者負担上限額管理加算の取扱い
通所報酬告示第４の３の利用者負担上限額管理加算について

は、２の（１）の⑧を準用する。

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改⑤

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い

善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い

通所報酬告示第４の４、5及び6の福祉・介護職員処遇改善加

通所報酬告示第４の４、5及び6の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等

算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等

ベースアップ等支援加算については、２の（１）の⑯を準用す

ベースアップ等支援加算については、２の（１）の⑯を準用する。

る。

（５） 保育所等訪問支援給付費①（５） 保育所等訪問支援給付費

保育所等訪問支援の提供時間について①

保育所等訪問支援の提供時間については、１の（３）を準用する。
②

通所報酬告示第５の１の注１の２の訪問支援員特別加算については、２の（４）の①を準用する。

特別地域加算の取扱い②

通所報酬告示第５の１の注１の２の特別支援加算について
は、２の（４）の②を準用する。

特別地域加算の取扱い
通所報酬告示第５の１の注１の２の特別支援加算について

は、２の（４）の②を準用する。

②の２ 訪問支援員特別加算の取扱い（一）

訪問支援員特別加算（専門職員が支援を行う場合）の取扱い（新設）

通所報酬告示第５の１の２の訪問支援員特別加算については、障害児通所支援事業、障害児相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者若しくはこれに準ずる者、障害児入所施設その他これに準ずる施設の従業者若
しくはこれに準ずる者であって、訪問支援員特別加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）ごとに規定する一定の業務従事歴がある者を配置し、当該者が指定保育所等訪問支援を行った
156

改 正 後

現場合に算定をするもの。
【訪問支援員特別加算（Ⅰ）】
以下の①若しくは②に規定する期間が10年以上の者又は③に規定する期間が５年以上の者【訪問支援員特別加算（Ⅱ）】
以下の①若しくは②に規定する期間が５年以上の者又は③に規定する期間が３年以上の者①

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士又は看護職員の資格を取得後、障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務その他これらに準ずる業務に従事した期間②

児童指導員、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者、心理担当職員、相談支援専門員として配置された日以後、障害児に対する直接支援の業務、相談支援の業務その他これらに準ずる業務に従事した期間③

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士若し

くは看護職員の資格を取得後又は児童指導員、児童発達支援管理責任者、サービス管理責任者、心理担当職
員、相談支援専門員として配置された日以後、指定保育所等訪問支援等（指定保育所等訪問支援の他、自治体の事業に基づき、地域の障害児通所支援事業所に対して助言・援助を行う業務を含む。）の業務に従事した期間（二）本加算の算定に当たって、①、②又は③に規定する期
157

行

改 正 後

現

行間が重複する場合は、重複する期間を除いた期間を基準とすること。なお、③の期間は、①又は②の期間に含めることが可能である。
例：理学療法士の資格取得後８年間障害児通所支援事業に従事した者が、その間４年間指定保育所等訪問支援の業務に従事した場合、加算の算定に当たっては①を８年又は③を４年として取り扱う（計12年とはしない。また、８年から４年を除いて①を４年とは
しない）
。
（三）

当該職員が実際に保育所等訪問支援を実施するにあたり、提供に要する時間を通じて滞在した場合に算定すること。
③

初回加算の取扱い③

通所報酬告示第５の１の３の初回加算については、以下のと初回加算の取扱い
通所報酬告示第５の１の２の初回加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

おり取り扱うこととする。

（一）

（一）

利用の初期段階においては、訪問先等との連絡調整等

利用の初期段階においては、訪問先等との連絡調整等に手間を要することから、支援の開始月において算定でに手間を要することから、支援の開始月において算定できるものであること。

きるものであること。

ただし、当該障害児が過去6月間に、当該指定保育所

ただし、当該障害児が過去6月間に、当該指定保育所等訪問支援事業所を利用したことがない場合に限り算定等訪問支援事業所を利用したことがない場合に限り算定できることとする。

できることとする。

（二）

児童発達支援管理責任者が、同行した場合について（二）

児童発達支援管理責任者が、同行した場合については、同行訪問した旨を記録するものとする。また、このは、同行訪問した旨を記録するものとする。また、この場合において、当該児童発達支援管理責任者は、保育所場合において、当該児童発達支援管理責任者は、保育所

158

改 正 後

現行等訪問支援の提供に要する時間を通じて滞在することは等訪問支援の提供に要する時間を通じて滞在することは必ずしも必要ではなく、障害児の状況等を確認した上必ずしも必要ではなく、障害児の状況等を確認した上で、途中で現場を離れた場合であっても、算定は可能でで、途中で現場を離れた場合であっても、算定は可能で

ある。

ある。

（三）

初回加算を算定する場合に、当該月について児童発達（新設）支援管理責任者の同行による多職種連携支援加算の算定はできないこと。この場合であっても、他の複数職種による多職種連携加算の算定は可能であること。
④

家族支援加算の取扱い④

通所報酬告示第５の１の４の家族支援加算については、２の（４）の②の２を準用する。

家庭連携加算の取扱い
通所報酬告示第５の１の３の家庭連携加算については、障害児の通所給付決定保護者に対し、障害児の健全育成を図る観点

なお、本加算が算定される相談援助については、指定保育所

から、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、障害等訪問支援を実施した際にその一環としてなされる保護者への児の居宅を訪問し、障害児及びその家族等に対する相談援助等

報告・共有とは区分して実施すること。

の支援を行った場合に、１回の訪問に要した時間に応じ、算定するものであること。
なお、保育所又は学校等の訪問先において、障害児及びその家族等に対する相談援助等の支援を行った場合は算定できないこと。

④の２ 多職種連携支援加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第５の１の５の多職種連携支援加算について
は、２の（４）の②の４を準用する。
④の３ ケアニーズ対応加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第５の１の６のケアニーズ対応加算について
は、ケアニーズの高い障害児のインクルージョンを推進してい159

改 正 後現く観点から、指定保育所等訪問支援事業所に訪問支援員特別加算の対象となる職員を配置し、重症心身障害児等の著しく重度の障害児や医療的ケア児に対し、保育所等訪問支援を行った場
合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
（一） 対象となる児童は以下のとおりである。
ア

重症心身障害児

イ

身体に重度の障害がある児童（１級・２級の身体障害者手帳の交付を受けている障害児）
ウ

重度の知的障害がある児童（療育手帳を交付されており、最重度又は重度であると判定をされている障害児）
エ

精神に重度の障害がある児童（１級の精神障害者保健福祉手帳を交付されている障害児）
オ

医療的ケア児（二）事業所に訪問支援員特別加算の対象となる職員を１以上配置すること。なお、訪問支援員特別加算の対象となる職員が訪問支援を直接実施しなくても算定が可能であるが、この場合にあっては、当該職員が対象児童への支
援内容について、事前の確認や事後のフォローを行うな
ど、支援についてサポートを行うこと。
④の４ 強度行動障害児支援加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第５の１の７の強度行動障害児支援加算については、（４）の②の５を準用する。

160

行

改 正 後

現④の５ 関係機関連携加算の取扱い（新設）

通所報酬告示第５の１の８の関係機関連携加算については、訪問先の施設に加えて、障害児の状況等に応じて連携が必要となる児童相談所、こども家庭センター、医療機関その他の関係機関（以下この④の５において「児童相談所等関係機関」という。）との連携を図るため、会議を開催等して児童相談所等関係機関と情報連携を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。
（一）

あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、児童相談所等関係機関との間で、障害児の心身の状況や生活環境等の情報共有のための会議を開催し、又は会議に参加し、情報共有及び連絡調整を行うこと。会議はテレ
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
（二）（一）の会議の開催等に留まらず、児童相談所等関係機関との日常的な連絡調整に努めること。
（三）会議又は連絡調整等を行った場合は、その出席者、開催日時及びその内容の要旨を記録すること。
（四）（一）の会議の結果や日々の連絡調整等を踏まえ、必要に応じて通所支援計画を見直すなど、児童相談所等関係機関と連携した支援の提供を進めること。その際、訪問先施設を含めた連携の取組となるよう努めること。
（五）本加算及び通所報酬告示第１の12のハ又は同告示第３の10の２のハについて、児童発達支援又は放課後等デイサービスとの多機能型事業所の場合、合わせて月１回の161

行

改 正 後

現行

算定を限度とする。
また、当該多機能型事業所の場合であって、加算対象
児童が個別サポート加算（Ⅱ）（要保護・要支援児童への支援の評価）を算定している場合には、同加算で求める児童相談所等との情報連携に対しては、本加算を算定しない。
⑤

利用者負担上限額管理加算の取扱い⑤

通所報酬告示第５の２の利用者負担上限額管理加算について
は、２の（１）の⑧を準用する。
⑥

利用者負担上限額管理加算の取扱い
通所報酬告示第５の２の利用者負担上限額管理加算について

は、２の（１）の⑧を準用する。

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改⑥

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い

善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い

通所報酬告示第５の３、４及び５の福祉・介護職員処遇改善

通所報酬告示第５の３、４及び５の福祉・介護職員処遇改善

加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員

加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員

等ベースアップ等支援加算については、２の（１）の⑯を準用

等ベースアップ等支援加算については、２の（１）の⑯を準用

する。

する。

（６） 主として難聴児経過的児童発達支援給付費①（新設）

主として難聴児経過的児童発達支援給付費について（一）

旧主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し行う指定児童発達支援については、
令和９年３月31日までの間、主として難聴児経過的児童
発達支援給付費を支給すること。
なお、障害児の時間区分及び医療的ケア区分により、算定する単位が異なるが、当該取扱いは１の（３の２）
及び（４の２）を参照すること。
162

改 正 後（二）

現

休業日の営業時間が６時間未満に該当する場合の単位数の算定について
通所報酬告示別表２第１の１の注５の開所時間減算については、２の（１）の①（六）を準用する。
②

人工内耳装用児支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の１の注10の人工内耳装用児支援加算については、２の（１）の⑫の４の（一）を準用する。
なお、本加算の算定に必要な言語聴覚士の配置は加配ではない点に留意すること。
③

児童指導員等加配加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の１の注11の児童指導員等加配加算については、２の（１）の④を準用する。
④

専門的支援体制加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の１の注12の専門的支援体制加算については、２の（１）の④の２を準用する。
⑤

家族支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の２の家族支援加算については、２の（１）の⑤を準用する。
⑥

食事提供加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の３の食事提供加算については、２の（１）の⑦を準用する。
⑦

利用者負担上限額管理加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の４の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑧を準用する。
163

行

改 正 後⑧

現

福祉専門職員配置等加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の５の福祉専門職員配置等加算については、２の（１）の⑨を準用する。
⑨

栄養士配置加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の６の栄養士配置加算については、

２の（１）の⑩を準用する。
⑩

欠席時対応加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の７の欠席時対応加算については、

２の（１）の⑪の（一）及び（二）を準用する。
⑪

専門的支援実施加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の８の専門的支援実施加算について

は、２の（１）の⑫を準用する。
⑫

強度行動障害児支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の９の強度行動障害児支援加算については、２の（１）の⑫の２を準用する。
⑬

集中的支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の10の集中的支援加算については、

２の（１）の⑫の３を準用する。
⑭

個別サポート加算（Ⅱ）の取扱い
通所報酬告示別表２第１の11の個別サポート加算（Ⅱ）については、２の（１）の⑫の７を準用する。
⑮

入浴支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の12の入浴支援加算については、２の（１）の⑫の８を準用する。
164

行

改 正 後⑯

現医療連携体制加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の13の医療連携体制加算について

は、２の（１）の⑬を準用する。
⑰

送迎加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の14の送迎加算については、２の（１）の⑭の（四）から（六）までを準用する。
⑱

延長支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の15の延長支援加算については、２の（１）の⑮の（一）を準用する。
⑲

関係機関連携加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の16の関係機関連携加算について

は、２の（１）の⑮の２を準用する。
⑳

事業所間連携加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の17の事業所間連携加算について

は、２の（１）の⑮の３を準用する。
㉑

保育・教育等移行支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の18の保育・教育等移行支援加算については、２の（１）の⑮の４を準用する。
㉒

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第１の19、20及び21の福祉・介護職員処
遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算については、２の（１）の⑯を準用する。
165

行

改 正 後現（７） 主として重症心身障害児経過的児童発達支援給付費①（新設）

主として重症心身障害児経過的児童発達支援給付費について（一）

旧主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援セ

ンターにおいて重症心身障害児に対し行う指定児童発達支援については、令和９年３月31日までの間、主として
重症心身障害児経過的児童発達支援給付費を支給すること。
（二）

旧主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援セ

ンターにおいて重症心身障害児に対し行う指定児童発達支援の提供時間については、１の（３）を準用する。
（三）

休業日の営業時間が６時間未満に該当する場合の単位数の算定について
通所報酬告示別表２第２の１の注３の開所時間減算については、２の（１）の①（六）を準用する。
②

児童指導員等加配加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の１の注８の児童指導員等加配加算については、２の（１）の④を準用する。
③

専門的支援体制加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の１の注９の専門的支援体制加算については、２の（１）の④の２を準用する。
④

看護職員加配加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の１の注10の看護職員加配加算については、２の（１）の④の３を準用する。
⑤

家族支援加算の取扱い
166

行改 正 後

現

通所報酬告示別表２第２の２の家族支援加算については、２の（１）の⑤を準用する。
⑥

子育てサポート加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の３の子育てサポート加算について

は、２の（１）の⑥を準用する。
⑦

食事提供加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の４の食事提供加算については、２の（１）の⑦を準用する。
⑧

利用者負担上限額管理加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の５の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑧を準用する。
⑨

福祉専門職員配置等加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の６の福祉専門職員配置等加算については、２の（１）の⑨を準用する。
⑩

栄養士配置加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の７の栄養士配置加算については、

２の（１）の⑩を準用する。
⑪

欠席時対応加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の８の欠席時対応加算については、

２の（１）の⑪を準用する。
⑫

専門的支援実施加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の９の専門的支援実施加算について

は、２の（１）の⑫を準用する。
⑬

集中的支援加算の取扱い
167

行改 正 後

現

通所報酬告示別表２第２の10の集中的支援加算については、
２の（１）の⑫の３を準用する。
⑭

個別サポート加算（Ⅱ）の取扱い
通所報酬告示別表２第２の11の個別サポート加算（Ⅱ）については、２の（１）の⑫の７を準用する。
⑮

入浴支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の12の入浴支援加算については、２の（１）の⑫の８を準用する。
⑯

医療連携体制加算（Ⅶ）の取扱い
通所報酬告示別表２第２の13の医療連携体制加算（Ⅶ）については、２の（１）の⑬の（一）から（四）までを準用する。
⑰

送迎加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の14の送迎加算については、２の（１）の⑭の（四）から（六）までを準用する。
⑱

延長支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の15の延長支援加算については、２の（１）の⑮の（二）を準用する。
⑲

関係機関連携加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の16の関係機関連携加算について

は、２の（１）の⑮の２を準用する。
⑳

事業所間連携加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の17の事業所間連携加算について

は、２の（１）の⑮の３を準用する。
㉑

保育・教育等移行支援加算の取扱い
168

行改 正 後

現

通所報酬告示別表２第２の18の保育・教育等移行支援加算については、２の（１）の⑮の４を準用する。
㉒

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第２の19、20及び21の福祉・介護職員処
遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算については、２の（１）の⑯を準用する。
（８） 医療型経過的児童発達支援給付費①（新設）

医療型経過的児童発達支援給付費について
旧医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において肢体不自由児又は重症心身障害児に対し行う指定児童発
達支援については、令和９年３月31日までの間、医療型経過的
児童発達支援給付費を支給すること。
なお、旧医療型児童発達支援事業所又は旧指定発達支援医療機関において肢体不自由児又は重症心身障害児に対し行う指定
児童発達支援の提供時間については、１の（３）を準用する。
②

家族支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第３の２の家族支援加算については、２の（１）の⑤を準用する。
③

子育てサポート加算の取扱い
通所報酬告示別表２第３の３の子育てサポート加算について

は、２の（１）の⑥を準用する。
④

食事提供加算の取扱い
169

行改 正 後

現

通所報酬告示別表２第３の４の食事提供加算については、２の（１）の⑦を準用する。
⑤

利用者負担上限額管理加算の取扱い
通所報酬告示別表２第３の５の利用者負担上限額管理加算については、２の（１）の⑧を準用する。
⑥

福祉専門職員配置等加算の取扱い
通所報酬告示別表２第３の６の福祉専門職員配置等加算については、２の（１）の⑨を準用する。
⑦

欠席時対応加算の取扱い
通所報酬告示別表２第３の７の欠席時対応加算については、

２の（１）の⑪を準用する。
⑧

専門的支援実施加算の取扱い
通所報酬告示別表２第３の８の専門的支援実施加算について

は、２の（１）の⑫を準用する。
⑨

集中的支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第３の９の集中的支援加算については、

２の（１）の⑫の３を準用する。
⑩

個別サポート加算の取扱い
通所報酬告示別表２第３の10の個別サポート加算について

は、２の（１）の⑫の６及び⑫の７を準用する。
⑪

入浴支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第３の11の入浴支援加算については、２の（１）の⑫の８を準用する。
⑫

送迎加算の取扱い170

行

改 正 後

現

通所報酬告示別表２第３の12の送迎加算については、２の（１）の⑭の（四）から（六）までを準用する。
⑬

保育職員加配加算の取扱い
通所報酬告示別表第３の13の保育職員加配加算については、

以下のとおり取り扱うこととする。
（一）

旧指定医療型児童発達支援事業所において保育機能の充実を図るために、医療型経過的児童発達支援給付費の算定に必要となる員数に加え、児童指導員又は保育士を１人以上配置（常勤換算による配置）しているものとして、都道府県知事に届け出た事業所について加算するものであること。
（二）通所報酬告示別表２第３の13の注２については、旧指定医療型児童発達支援事業所のうち定員21人以上の事業所において、医療型経過的児童発達支援給付費の算定に必要となる員数に加え、児童指導員又は保育士を２人以上配置（常勤換算による配置）しているものとして、都道府県知事に届け出た事業所について（一）に加えて加算するものであること。
⑭

延長支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第３の14の延長支援加算については、２の（１）の⑮の（二）を準用する。
⑮

関係機関連携加算の取扱い
通所報酬告示別表２第３の15の関係機関連携加算について

は、２の（１）の⑮の２を準用する。
171

行

改 正 後⑯

現

行

事業所間連携加算の取扱い
通所報酬告示別表２第３の16の事業所間連携加算について

は、２の（１）の⑮の３を準用する。
⑰

保育・教育等移行支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第３の17の保育・教育等移行支援加算については、２の（１）の⑮の４を準用する。
⑱

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い
通所報酬告示別表２第３の18、19及び20の福祉・介護職員処
遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算については、２の（１）の⑯を準用する。
第三 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関す

第三児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第123号）別表障害児入所給付費単る基準別表障害児入所給付費単位数表（平成24年厚生労働省告示第位数表（以下「入所報酬告示」という。
）に関する事項123号。以下「入所報酬告示」という。）に関する事項（１） 福祉型障害児入所施設給付費①（１） 福祉型障害児入所施設給付費

福祉型障害児入所施設給付費の区分について①

福祉型障害児入所施設給付費の区分については、障害児の障害種別及び施設の入所定員に応じ、算定する。
②

福祉型障害児入所施設給付費の区分について
福祉型障害児入所施設給付費の区分については、障害児の障害種別及び施設の入所定員に応じ、算定する。

日中活動支援加算の取扱い②

職業指導員加算の取扱い

入所報酬告示第１の１の注４の日中活動支援加算は、指定福入所報酬告示第１の１の注４の職業指導員加算は、職業指導

祉型障害児入所施設において、専ら当該施設の職務に従事するに必要な設備を有する指定福祉型障害児入所施設において、専

職業指導員（障害児に対する直接支援の業務又はこれに準ずるら当該施設の職務に従事する職業指導員を１名以上配置してい業務に従事した期間が通算して３年以上である者に限る。以下

るものとして都道府県知事に届け出た施設について加算するこ172

改 正 後

現行

この②において同じ。）を１名以上配置しているものとして都ととしているが、この職業指導員の取扱いについては、従来と道府県知事に届け出た施設において、以下の（一）から（四）同様に、職業指導の対象障害児数が極端に少ないもの（児童指までに掲げる取組を行った場合に加算するものであること。

導員又は保育士の１人当たりの受持数に満たない場合）は加算
できないものであること。

（一）

職業指導員及び児童発達支援管理責任者その他の者が（新設）

共同して、指定福祉型障害児入所施設における日中活動のプログラムとして、入所する全ての児童を対象とした
休日、祝日及び長期休みにおける日中活動計画並びに未就学児及び学卒後の児童を対象とした平日における日中活動計画を１月ごとに作成していること。
（二）

日中活動計画の作成に当たっては、以下の点に留意すること。
ア

日中活動計画は、施設における日ごとの日中活動の内容が確認できるものとし、入所する児童の将来の日常生活又は社会生活の見通しを考慮したものとすること。
イ

日中活動の内容を検討するに当たっては、入所する児童の意見を考慮することとし、施設内の活動の他、施設外での活動についても検討すること。
ウ

未就学児を対象とした日中活動計画については、児童発

達支援ガイドラインや保育所保育指針（平成29年厚生労働省告示第117号）におけるこどもの活動等の記載を参考に作成すること。
エ

学卒後の児童を対象とした日中活動計画については、当該児童の地域における生活への移行を見据え、就労移行支
173

（新設）

改 正 後

現

行

援事業所や生活介護事業所等と連携して作成するよう努め
ること。
（三）

日中活動計画に基づき、計画的に日中活動を行うこ（新設）と。日中活動を行う際の障害児の状態を定期的に記録するとともに、記録した内容を従業者に共有すること。
（四）以下に留意した上、日中活動計画の実施状況の評価及（新設）

び見直しを行うこと。
ア

日中活動計画の実施状況の評価に当たっては、日中活動の種類ごとに、１月を通した障害児の活動の様子や従業者からの意見を踏まえ、活動内容が障害児の将来の日常生活
又は社会生活に資するものであるか、検討すること。
イ

アの評価を踏まえ、１月ごとの日中活動計画に反映すること。
③

重度障害児支援加算の取扱い③

重度障害児支援加算の取扱い

入所報酬告示第１の１の注５の重度障害児支援加算について

入所報酬告示第１の１の注５の重度障害児支援加算について

は、重度障害児の保護指導に必要な経費を評価するものである

は、重度障害児の保護指導に必要な経費を評価するものである

ことから、当該加算の目的に従って支出するものとする。

ことから、当該加算の目的に従って支出するものとする。

174

改 正 後④

現

重度障害児支援加算を算定している施設において強度行動障

害支援者養成研修修了者を評価する加算の取扱い④

行

重度障害児支援加算を算定している施設において強度行動障

害支援者養成研修修了者を評価する加算の取扱い

入所報酬告示第１の１の注５の２の加算については、次の入所報酬告示第１の１の注５の２の加算については、次の（一）から（五）までのいずれにも該当する場合に算定するも（一）から（三）までのいずれにも該当する場合に算定するも

のとする。

のとする。

（一）

（一）

入所報酬告示第１の１の注５の重度障害児支援加算を算定していること。
（二）

算定していること。

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は（二）強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者（以下「実践研修修了

行動援護従業者養成研修修了者（以下「実践研修修了者」という。）を１人以上配置し、支援計画シート等の者」という。）を１人以上配置し、支援計画シート等の作成を行う体制を整えている旨届出をしており、かつ、作成を行う体制を整えている旨届出をしており、かつ、

支援計画シート等を作成していること。

支援計画シート等を作成していること。

（三）ア

入所報酬告示第１の１の注５の重度障害児支援加算を実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づ（三）実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づ

き、基礎研修修了者又は行動援護従業者養成研修修了者

き、基礎研修修了者又は行動援護従業者養成研修修了者

が、次のア又はイのいずれかに該当する入所児童に対しが、次のア又はイのいずれかに該当する入所児童に対して支援を行っていること。

て支援を行っていること。

主として知的障害児又は自閉症児を入所させる指定福祉ア

主として知的障害児又は自閉症児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、頻繁なてんかん様発作又は型障害児入所施設にあっては、頻繁なてんかん様発作又は失禁、食べられないものを口に入れる、興奮、寡動その他

失禁、食べられないものを口に入れる、興奮、寡動その他の問題行為を有し、監護を必要とする者の問題行為を有し、監護を必要とする者

イ

主として盲児又はろうあ児を入所させる指定福祉型障害イ

主として盲児又はろうあ児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、知的障害を有するために、特別の児入所施設にあっては、知的障害を有するために、特別の保護指導を行わなければ社会適応能力の向上が困難と認め保護指導を行わなければ社会適応能力の向上が困難と認め

られる者

られる者
175

改 正 後（四）現実践研修修了者は、原則として週に３日以上の頻度で

行

（新設）

当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援計画シート等に基づいて支援が行われていることを確認すること。
（五）実践研修修了者は３月に１回程度の頻度で支援計画シ（新設）

ート等の見直しを行うこと。

⑤

重度重複障害児加算の取扱い⑤

重度重複障害児加算の取扱い

入所報酬告示第１の１の注６の重度重複障害児加算について

入所報酬告示第１の１の注６の重度重複障害児加算について

は、加算の認定に当たり、専門的な知見が必要と認められる場

は、加算の認定に当たり、専門的な知見が必要と認められる場

合には児童相談所長の意見を聴くこととされたい。また、重度合には児童相談所長の意見を聴くこととされたい。また、重度重複障害児加算は、重度重複障害児を支援するために加算され重複障害児加算は、重度重複障害児を支援するために加算される経費であることから、当該加算の目的に従って支出するもの

る経費であることから、当該加算の目的に従って支出するもの

とする。

とする。

⑥

強度行動障害児特別支援加算の取扱い⑥

強度行動障害児特別支援加算の取扱い

入所報酬告示第１の１の注７の強度行動障害児特別支援加算

入所報酬告示第１の１の注７の強度行動障害児特別支援加算

は、障害児の行動障害の軽減を目的として、実践研修修了者やについては、対象となる障害児は１人からでも加算をすること

中核的人材研修修了者を配置し、強度の行動障害のある児童には可能であるが、その場合でも、実践研修修了者を１人以上配対して、指定入所支援を支援計画シート等に基づいて行った場

置して、当該児童についての支援計画シート等を作成する等設合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。

備及び職員配置基準等を満たす必要があること。

なお、対象となる障害児は１人からでも加算をすることは可能

また、当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内のであるが、その場合でも、当該児童に必要な支援を行うための期間について、さらに700単位を加算することができるとして

176

改 正 後

現

設備及び職員配置基準等を満たす必要がある。

行

いるが、これは重度の行動障害を有する障害児が、入所の初期

また、支援計画シート等は「重度訪問介護の対象拡大に伴う段階において、環境の変化等に適応するため特に手厚い支援を支給決定事務等に係る留意事項について」の１の（４）に規定要することを評価したものであり、当該期間中における対象とする「支援計画シート」及び「支援手順書兼記録用紙」を指なる障害児に応じた必要な職員を配置するものであること。

し、「支援計画シート」及び「支援手順書兼記録用紙」の様式

なお、特別処遇期間は１人につき、３年間を限度とする継続は平成25年度障害者総合福祉推進事業「強度行動障害支援初任

した入所支援計画に基づき行うものであるが、その計画期間内者養成研修プログラム及びテキストの開発について（独立行政においても、随時、障害の軽減が十分図られた時点で本加算は法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）」において作成算定しないものであること。

された標準的なアセスメントシート及び支援手順書兼記録用紙

同加算は、行動障害の軽減を目的として各種の指導・訓練を（当該通知中参考１及び２）を参照することとする。

行うものであり、単に、職員を加配するための加算ではないこ（一）とにも留意されたい。

強度行動障害児特別支援加算（Ⅰ）については、実践研修修了者が、当該研修課程に基づいて、加算の対象となる児童についての情報の収集、障害特性の理解及び障害特性に応じた環境調整を行った上で、支援計画シート等を作成し、当該支援計画シート等に基づき指定入所支援を行った場合に加算を算定するものであること。
なお、強度行動障害支援者養成研修の知見を踏まえて、実践研修修了者以外の他の従業者が支援計画シート
等に基づく支援を行った場合においても本加算を算定することが可能であること。ただし、この場合においては、以下のア及びイに掲げる取組を行うこと。
ア

指定入所支援を行う従業者は、基礎研修修了者又は実践研修修了者に対して、支援計画シート等に基づく日々の支
援内容について確認した上で支援を行うこと
177

（新設）

改 正 後イ

現実践研修修了者は、原則として週に３日以上の頻度で当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援計画シート
等に基づいて支援が行われていることを確認すること（二）

強度行動障害児特別支援加算（Ⅱ）については、実践研修修了者が、中核的人材研修修了者の助言に基づいて支援計画シート等を作成し、当該支援計画シート等に基（新設）

づき、指定入所支援を行った場合に加算を算定するもの
であること。
なお、（一）と同様に、実践研修修了者以外の他の従業者が支援計画シート等に基づく支援を行った場合においても当該加算を算定することが可能であること。ただし、この場合においては、（一）のア及びイに掲げる取組並びに以下に掲げる取組を行うこと。
中核的人材研修修了者は、原則として週に１日以上の頻度で当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援計画シート等の見直しについて助言を行うこと（三）

実践研修修了者は３月に１回程度の頻度で支援計画シート等の見直しを行うこと。
（四）

当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の（新設）

期間について、さらに700単位を加算することができる
こととしているが、これは、強度行動障害を有する障害児の入所の初期段階において、標準的な指定入所支援を行うために必要な手厚い支援を評価するものであり、当該期間中における対象となる障害児に応じた環境調整や
178

（新設）

行

改 正 後

現行支援計画シート等に基づく支援を適切に行うものであること。
（五）（一）及び（二）については、入所報酬告示第１の８の３の集中的支援加算を算定する期間においても算定可
能であること。

⑦（新設）

心理担当職員配置加算の取扱い⑦

心理担当職員配置加算の取扱い

入所報酬告示第１の１の注９の心理担当職員配置加算は、指入所報酬告示第１の１の注９の心理担当職員配置加算は、指定福祉型障害児入所施設において、専ら当該施設の職務に従事

定福祉型障害児入所施設において、専ら当該施設の職務に従事する心理担当職員を１名以上配置しているものとして都道府県する心理担当職員を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設について加算するものであること。

知事に届け出た施設について加算するものであること。

また、入所報酬告示第１の１の注10は、配置した心理担当職

また、入所報酬告示第１の１の注10は、配置した心理担当職

員が公認心理師の資格を有している場合には、更に加算するも員が公認心理師の資格を有している場合には、更に加算するものであること。

のであること。

⑧

看護職員配置加算（Ⅰ）の取扱い⑧

看護職員配置加算（Ⅰ）の取扱い

入所報酬告示第１の１の注11の看護職員配置加算（Ⅰ）は、入所報酬告示第１の１の注11の看護職員配置加算（Ⅰ）は、

指定福祉型障害児入所施設（主として自閉症児又は肢体不自由

指定福祉型障害児入所施設（主として自閉症児又は肢体不自由児を入所させる施設を除く。）において、指定入所基準に定め児を入所させる施設を除く。）において、指定入所基準に定める員数に加え、専ら当該施設の職務に従事する看護職員を１名る員数に加え、専ら当該施設の職務に従事する看護職員を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設につ以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設について加算するものであること。

いて加算するものであること。
179

改 正 後

現⑧の２ 看護職員配置加算（Ⅱ）の取扱い

行⑧の２ 看護職員配置加算（Ⅱ）の取扱い

入所報酬告示第１の１の注12の看護職員配置加算（Ⅱ）は、入所報酬告示第１の１の注12の看護職員配置加算（Ⅱ）は、以下のとおり取り扱うこととする。なお、障害児の医療的ケア

以下のとおり取り扱うこととする。なお、障害児の医療的ケア

スコアの合計の点数の算出方法については、第二の２（１）のスコアの合計の点数の算出方法については、第二の２（１）の④の３の（五）を準用する。

④の３の（五）を準用する。

（一）

（一）

主として知的障害児又は盲児若しくはろうあ児を入所

主として知的障害児又は盲児若しくはろうあ児を入所させる施設であっては、指定入所基準に定める員数に加させる施設であっては、指定入所基準に定める員数に加え、看護職員を２名以上配置し、障害児の医療的ケアにえ、看護職員を２名以上配置し、障害児の医療的ケアに関する判定スコアの合計が40点以上であるものとして都関する判定スコアの合計が40点以上であるものとして都道府県知事に届け出た施設について加算するものである

道府県知事に届け出た施設について加算するものである

こと。

こと。

（二）

主として自閉症児又は肢体不自由児を入所させる施設（二）

主として自閉症児又は肢体不自由児を入所させる施設であっては、指定入所基準に定める員数に加え、看護職

であっては、指定入所基準に定める員数に加え、看護職員を１名以上配置し、障害児の医療的ケアに関する判定員を１名以上配置し、障害児の医療的ケアに関する判定

スコアの合計が40点以上であるものとして都道府県知事

スコアの合計が40点以上であるものとして都道府県知事に届け出た施設について加算するものであること。

に届け出た施設について加算するものであること。

⑧の３ 児童指導員等加配加算の取扱い⑧の３ 児童指導員等加配加算の取扱い

入所報酬告示第１の１の注13の児童指導員等加配加算は、指入所報酬告示第１の１の注13の児童指導員等加配加算は、指定福祉型障害児入所施設において、常時見守りが必要な障害児

定福祉型障害児入所施設において、常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の家族等に対する障害児への関わり方に関すへの支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支る助言を行う等支援の強化を図るために、指定入所基準に定め援の強化を図るために、指定入所基準に定める員数に加え、児る員数に加え、児童指導員等を配置しているものとして都道府

童指導員等を配置しているものとして都道府県知事に届け出た

県知事に届け出た事業所について加算するものであるが、以下事業所について加算するものであるが、以下のとおり取り扱うのとおり取り扱うこととする。

こととする。
180

改 正 後（一）

現入所報酬告示第１の１の注13のイについては、指定入（一）

所基準に定める員数に加え、理学療法士等を１名以上配置（常勤換算による算定）している場合に算定するこ置（常勤換算による算定）している場合に算定すること。

と。

通所報酬告示第１の１の注13のロについては、以下の（二）

ア及びイのいずれも満たす場合に算定すること。

通所報酬告示第１の１の注13のロについては、以下のア及びイのいずれも満たす場合に算定すること。

入所報酬告示第１の１の注13のイを算定していないこと。
イ

入所報酬告示第１の１の注13のイについては、指定入所基準に定める員数に加え、理学療法士等を１名以上配

（二）
ア

行

ア

入所報酬告示第１の１の注13のイを算定していないこと。

指定入所基準に定める員数に加え、児童指導員等を１名以上配置（常勤換算による算定）していること。

イ

指定入所基準に定める員数に加え、児童指導員等を１名以上配置（常勤換算による算定）していること。

⑧の４ ソーシャルワーカー配置加算の取扱い⑧の４ ソーシャルワーカー配置加算の取扱い

入所報酬告示第１の１の注14のソーシャルワーカー配置加算

入所報酬告示第１の１の注14のソーシャルワーカー配置加算

は、指定福祉型障害児入所施設において、地域における生活には、指定福祉型障害児入所施設において、地域における生活に移行するに当たり、共同生活援助サービスの利用及び障害者支移行するに当たり、共同生活援助サービスの利用及び障害者支援施設への入所の際や退所して地域へ移行する際に家庭や地域援施設への入所の際や退所して地域へ移行する際に家庭や地域と連携し、以下の（一）から（六）に掲げる業務を専ら行うソと連携し、以下の（一）から（六）に掲げる業務を専ら行うソーシャルワーカー（①社会福祉士、②障害福祉サービス事業、ーシャルワーカー（①社会福祉士、②障害福祉サービス事業、相談支援、障害児通所支援、障害児入所支援又は障害児相談支

相談支援、障害児通所支援、障害児入所支援又は障害児相談支

援に５年以上従事した経験を有する者）を１名以上配置してい援に５年以上従事した経験を有する者）を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設について加算するもるものとして都道府県知事に届け出た施設について加算するものであること。

のであること。

なお、これらの移行に向けた取組については、入所後早期の

なお、これらの移行に向けた取組については、入所後早期の段階から移行を見据え、入所児童の意向、特性等に関する必要段階から移行を見据え、入所児童の意向、特性等に関する必要なアセスメント等を行い把握したうえで、適切な時期から計画

なアセスメント等を行い把握したうえで、適切な時期から計画

181

改 正 後現的に行うこと。

行

的に行うこと。

また、既にこれらの取組を行っている福祉型障害児入所施設

また、既にこれらの取組を行っている福祉型障害児入所施設においては、入所児童や保護者との信頼関係の構築の観点かにおいては、入所児童や保護者との信頼関係の構築の観点から、これまで、施設内でこれらの取組を担当してきた職員が、ら、これまで、施設内でこれらの取組を担当してきた職員が、入所児童や保護者への説明等に係る業務をソーシャルワーカー

入所児童や保護者への説明等に係る業務をソーシャルワーカーと協力して行うことも差し支えないものとする。

と協力して行うことも差し支えないものとする。

（一）

（一）

移行に関する入所児童（18歳以上の者を含む。以下⑧の４において同じ。）及び保護者に対する相談援助を行の４において同じ。）及び保護者に対する相談援助を行

う。

う。

（二）

移行に当たり児童相談所をはじめ多機関・多職種が協（二）働できるように支援の調整を図る。
（三）

移行に当たり児童相談所をはじめ多機関・多職種が協働できるように支援の調整を図る。

移行に当たり障害者総合支援法第89条の３に規定する（三）移行に当たり障害者総合支援法第89条の３に規定する協議会等の場を活用し、必要な社会資源の開発・改善を協議会等の場を活用し、必要な社会資源の開発・改善を行う役割を担う。

行う役割を担う。

（四）

入所児童が退所後の生活がイメージできるような体験（四）入所児童が退所後の生活がイメージできるような体験の機会や、移行先の生活に適応できるよう訓練等の機会の機会や、移行先の生活に適応できるよう訓練等の機会を提供する。

を提供する。

（五）

支援の継続性を図る観点より、退所後においても、必（五）支援の継続性を図る観点より、退所後においても、必要に応じて児童相談所及び相談支援事業所等からの要請

要に応じて児童相談所及び相談支援事業所等からの要請に応じて継続的な相談援助を行う。

に応じて継続的な相談援助を行う。

（六）

児童発達支援管理責任者と連携し、児童の入退所や外（六）泊に係る調整を行う。
⑨

移行に関する入所児童（18歳以上の者を含む。以下⑧泊に係る調整を行う。

入院・外泊時加算の取扱い（一）

児童発達支援管理責任者と連携し、児童の入退所や外⑨

入所報酬告示第１の２の入院・外泊時加算について
182

入院・外泊時加算の取扱い（一）

入所報酬告示第１の２の入院・外泊時加算について

改 正 後

現行は、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないのは、入院又は外泊の期間は初日及び最終日は含まないので、連続して９泊の入院又は外泊を行う場合は、８日とで、連続して９泊の入院又は外泊を行う場合は、８日と計算されること。

計算されること。

（二）

入院にあっては指定福祉型障害児入所施設の従業者（二）入院にあっては指定福祉型障害児入所施設の従業者

が、特段の事情（障害児の事情により、病院又は診療所

が、特段の事情（障害児の事情により、病院又は診療所を訪問することができない場合を主として指すものであを訪問することができない場合を主として指すものであること。）のない限り、原則として１週間に１回以上、ること。）のない限り、原則として１週間に１回以上、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や障害児の相談支援など、日常生活上の支援を行い、入院障害児の相談支援など、日常生活上の支援を行い、入院以外の外泊にあっては、家族等との連絡調整や交通手段

以外の外泊にあっては、家族等との連絡調整や交通手段の確保等を行った場合、入院又は外泊期間（入院又は外の確保等を行った場合、入院又は外泊期間（入院又は外泊の初日及び最終日を除く。）について、１日につき所泊の初日及び最終日を除く。）について、１日につき所

定単位数を算定するものであること。

定単位数を算定するものであること。

（三）

入院・外泊の際に支援を行った場合は、その支援の内（三）入院・外泊の際に支援を行った場合は、その支援の内容を記録しておくこと。また、入院の場合において、容を記録しておくこと。また、入院の場合において、（二）の特段の事情により訪問ができなくなった場合に（二）の特段の事情により訪問ができなくなった場合については、その具体的な内容を記録しておくこと。

ついては、その具体的な内容を記録しておくこと。

（四）

障害児の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院・外泊（四）

障害児の入院又は外泊の期間中で、かつ、入院・外泊時加算の算定期間中にあっては、当該障害児が使用して時加算の算定期間中にあっては、当該障害児が使用していたベッドを他のサービスに利用することなく空けておいたベッドを他のサービスに利用することなく空けておくことが原則であるが、入所給付決定保護者等の同意がくことが原則であるが、入所給付決定保護者等の同意があれば、そのベッドを短期入所サービスに活用することあれば、そのベッドを短期入所サービスに活用することは可能であること。

は可能であること。

ただし、この場合に、入院・外泊時加算は算定できな
183

ただし、この場合に、入院・外泊時加算は算定できな

改 正 後

現

いこと。
⑩

行

いこと。

自活訓練加算の取扱い⑩

自活訓練加算の取扱い

入所報酬告示第１の３の自活訓練加算については、障害児に入所報酬告示第１の３の自活訓練加算については、障害児に対し、地域での自立生活に必要な基本的生活の知識・技術を一対し、地域での自立生活に必要な基本的生活の知識・技術を一定期間集中して個別的指導を行うものであり、単に施設内にお定期間集中して個別的指導を行うものであり、単に施設内における業務軽減のために使われることのないよう、（一）個人生

ける業務軽減のために使われることのないよう、（一）個人生

活指導、（二）社会生活指導、（三）職場生活指導、（四）余暇活指導、（二）社会生活指導、（三）職場生活指導、（四）余暇の利用指導について居宅生活移行計画を作成し、自活訓練に当の利用指導について居宅生活移行計画を作成し、自活訓練に当

たること。

たること。

また、１施設当たりの対象者数に制限を設けないが、事業のまた、１施設当たりの対象者数に制限を設けないが、事業の効果を上げるため、個別訓練を行うことによって地域で自活す効果を上げるため、個別訓練を行うことによって地域で自活することが可能と認められる者が対象者であることに留意するこることが可能と認められる者が対象者であることに留意すること。

と。

本加算は、同一の指定福祉型障害児入所施設に入所している

本加算は、同一の指定福祉型障害児入所施設に入所している期間中に、合計で360日まで算定することができることから、期間中に、合計で360日まで算定することができることから、

長期間集中的に自活訓練を行うほか、短期間で障害児の自活訓

長期間集中的に自活訓練を行うほか、短期間で障害児の自活訓

練の効果等を見つつ実施時期を分散して行うなど、柔軟に自活練の効果等を見つつ実施時期を分散して行うなど、柔軟に自活訓練を実施することができる。

訓練を実施することができる。

（例）

（例）

・

高等学校等の３年生のときに、卒業を見据えて180日間

集中的に自活訓練を行う。
・

・高等学校等の３年生のときに、卒業を見据えて180日間

集中的に自活訓練を行う。

高等学校等の卒業後の自立を目指して、段階的に自活訓・高等学校等の卒業後の自立を目指して、段階的に自活訓練を行い、退所後を想定した生活に慣れていくために、高練を行い、退所後を想定した生活に慣れていくために、高校１年生のときに60日、２年生のときに90日及び３年生の校１年生のときに60日、２年生のときに90日及び３年生の184

改 正 後現ときに120日行う。

行

ときに120日行う。

なお、18歳以降に入所の延長を行ったときも本加算の算定は

なお、18歳以降に入所の延長を行ったときも本加算の算定は可能だが、その場合、360日から、18歳までに当該指定福祉型

可能だが、その場合、360日から、18歳までに当該指定福祉型

障害児入所施設において算定した日数を減じて算定した日数が障害児入所施設において算定した日数を減じて算定した日数が算定の上限となる。

算定の上限となる。

この事業の実施に当たっては、訓練期間中から対象者が就労

この事業の実施に当たっては、訓練期間中から対象者が就労退所した後の地域での居住の場の確保に留意するとともに、家退所した後の地域での居住の場の確保に留意するとともに、家族の協力はもちろんのこと、特別支援学校、公共職業安定所、族の協力はもちろんのこと、特別支援学校、公共職業安定所、福祉事務所等の関係機関との連携を密にし、対象者が円滑に地

福祉事務所等の関係機関との連携を密にし、対象者が円滑に地域生活移行できるよう万全の配慮をすること。

域生活移行できるよう万全の配慮をすること。

また、２つの単位を設定した趣旨は、同一敷地内に居住のた

また、２つの単位を設定した趣旨は、同一敷地内に居住のための場所を確保できない施設についても、同一敷地外に借家等めの場所を確保できない施設についても、同一敷地外に借家等を借り上げることにより、事業を実施できるように配慮したもを借り上げることにより、事業を実施できるように配慮したものであり、その様な場合には、緊急時においても迅速に対応でのであり、その様な場合には、緊急時においても迅速に対応できる範囲内において、居住のための場所を確保すること。

きる範囲内において、居住のための場所を確保すること。

なお、都道府県に対し届出があり、適当と認められた施設に

なお、都道府県に対し届出があり、適当と認められた施設において自活訓練を受けた場合に加算を算定できるものとする。

おいて自活訓練を受けた場合に加算を算定できるものとする。

⑪

入院時特別支援加算の取扱い⑪

入院時特別支援加算の取扱い

入所報酬告示第１の４の入院時支援特別加算については、長入所報酬告示第１の４の入院時支援特別加算については、長期間に渡る入院療養又は頻回の入院療養が必要な障害児に対期間に渡る入院療養又は頻回の入院療養が必要な障害児に対し、指定福祉型障害児入所施設の従業者が病院又は診療所を訪し、指定福祉型障害児入所施設の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や障害児の相談支援など、日問し、入院期間中の被服等の準備や障害児の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可

常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、185

改 正 後

現行

１月の入院日数の合計数（入院の初日及び最終日並びに入院外

１月の入院日数の合計数（入院の初日及び最終日並びに入院外泊時加算が算定される期間を除く。
）に応じ、加算する。

泊時加算が算定される期間を除く。
）に応じ、加算する。

また、イが算定される場合にあっては少なくとも１回以上、また、イが算定される場合にあっては少なくとも１回以上、ロが算定される場合にあっては少なくとも２回以上病院又は診ロが算定される場合にあっては少なくとも２回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、入院期間が４日以上の療所を訪問する必要があること。なお、入院期間が４日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回数が１回である場合

場合であって、病院又は診療所への訪問回数が１回である場合については、イを算定する。

については、イを算定する。

⑫

福祉専門職員配置等加算の取扱い⑫

入所報酬告示第１の５の福祉専門職員配置等加算について
は、第二の２の（１）の⑨を準用する。
⑬

入所報酬告示第１の５の福祉専門職員配置等加算について
は、第二の２の（１）の⑨を準用する。

地域移行加算の取扱い（一）

福祉専門職員配置等加算の取扱い⑬

入所報酬告示第１の６に規定する地域移行加算の注

地域移行加算の取扱い（一）

入所報酬告示第１の６に規定する地域移行加算の注

中、退所前の相談援助については、入所期間が１月を超中、退所前の相談援助については、入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の居宅生活（18歳以上の入所者えると見込まれる障害児の居宅生活（18歳以上の入所者については、福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生については、福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生

活住居における生活を含む。以下同じ。）に先立って、

活住居における生活を含む。以下同じ。）に先立って、退所後の生活に関する相談援助を行い、かつ、障害児が退所後の生活に関する相談援助を行い、かつ、障害児が退所後生活する居宅を訪問して退所後の生活について相退所後生活する居宅を訪問して退所後の生活について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中２回に限り談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中２回に限り加算を算定するものである。

加算を算定するものである。

また、障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅をまた、障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として加算を算定する

行った場合に、退所後１回を限度として加算を算定するものである。

ものである。
186

改 正 後

現行

なお、令和６年３月31日までの間は、退所して他の社

なお、令和６年３月31日までの間は、退所して他の社

会福祉施設等へ入所する場合であっても加算を算定でき

会福祉施設等へ入所する場合であっても加算を算定できることとする。

ることとする。

（二）

地域移行加算は退所日に算定し、退所後の訪問相談に（二）

ついては訪問日に算定するものであること。
（三）

地域移行加算は退所日に算定し、退所後の訪問相談については訪問日に算定するものであること。

地域移行加算は、次のア又はイのいずれかに該当する（三）場合には、算定できないものであること。

地域移行加算は、次のア又はイのいずれかに該当する

場合には、算定できないものであること。

ア

退所して病院又は診療所へ入院する場合

ア

退所して病院又は診療所へ入院する場合

イ

死亡退所の場合

イ

死亡退所の場合（四）

地域移行加算の対象となる相談援助を行った場合は、（四）地域移行加算の対象となる相談援助を行った場合は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。

記録を行うこと。

（五）

地域移行加算に係る相談援助の内容は、次のようなも（五）のであること。

地域移行加算に係る相談援助の内容は、次のようなものであること。

ア

退所後の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助

ア

退所後の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助

イ

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談

イ

食事、入浴、健康管理等居宅における生活に関する相談

援助
ウ

援助

退所する障害児の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助

ウ

退所する障害児の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助エ住宅改修に関する相談援助エ住宅改修に関する相談援助

オ

退所する障害児の介護等に関する相談援助

オ

退所する障害児の介護等に関する相談援助（六）

退所前の相談援助に係る加算を算定していない場合（六）

退所前の相談援助に係る加算を算定していない場合であであっても、退所後の訪問による相談援助を行えば、当該っても、退所後の訪問による相談援助を行えば、当該支援につ支援について加算を算定できるものであること。

いて加算を算定できるものであること。
187

改 正 後

現⑬の２ 家族支援加算の取扱い（新設）

入所報酬告示第１の５の２の家族支援加算については、障害児の家族（障害児のきょうだいを含む。以下この⑬の２において同じ。）等に対して、個別又はグループにより、相談援助等を行った場合に算定するものであり、次のとおり取り扱うこととする。
（一） 家族支援加算（Ⅰ）（個別の相談援助）ア

入所報酬告示第１の５の２のイについては、あらかじめ入所給付決定保護者の同意を得て入所支援計画に位置付けた上で、計画的に、従業者が、（１）は障害児の家族等の居宅を訪問し、（２）は指定福祉型障害児入所施設において対面により、（３）はテレビ電話装置等を活用して、障害児及びその家族等に対して、障害児の子育てや障害児との生活等に関しての必要な相談援助を行った場合に、（１）から（３）全体として１日につき１回および１月につき２回を限度として、算定するものであること。
イ

相談援助が30分に満たない場合は算定されないこと。ただし、（１）について、家族等の状況を勘案して短時間でも相談援助を行う必要がある場合又は家族側の事情により30分未満となる場合はこの限りではないこと。
ウ

入所報酬告示第１の５の２の（３）の算定に当たっては、使用する機器等については特に定めはないが、原則、障害児や家族の表情等、相談援助中の様子が把握できる状
188行

改 正 後現況で実施すること。ただし、相談者の通信環境等により、やむを得ない場合には表情等の確認が難しい機器（例えば電話等）を使用することでも差し支えない。なお、相談援助を行うに当たり、通信料等の負担が著しく発生する等、障害児やその家族等に不利益が生じないよう、事前に家族等の通信環境について確認する等十分に配慮すること。
エ

家族等への相談援助は、障害児が同席していない場合でも算定可能であるが、相談援助の内容に応じて、障害児の状態等の確認が必要な場合には同席の下で行うなど、相談の対象や内容に応じて、効果的な相談援助となるよう努めること。また、相談援助を行うに当たっては、障害児及びその家族等が相談しやすいよう周囲の環境等に十分配慮すること。
オ

指定福祉型障害児入所施設以外の場において対面で個別に相談援助を行った場合は入所報酬告示第１の５の２のイ（２）を算定すること。
また、本加算は入所支援計画に位置付けた上で計画的に相談援助を行った場合に算定するものであり、突発的に生じる相談援助（例えば、家族等からの電話に対応する場
合）は対象とならないことに留意すること。
カ

相談援助を行った場合は、相談援助を行った日時及び相談内容の要点に関する記録を行うこと。
（二） 家族支援加算（Ⅱ）（グループの相談援助）
ア

入所報酬告示第１の５の２のロについては、あらかじめ
189

行

改 正 後

現

入所給付決定保護者の同意を得て入所支援計画に位置付けた上で、計画的に、従業者が、（１）は指定福祉型障害児入所施設において対面により、（２）はテレビ電話装置等を活用して、障害児及びその家族等に対して、障害児の子育てや障害児との生活等に関しての必要な相談援助を行った場合に、（１）及び（２）全体として１日につき１回および１月につき２回を限度として、算定するものであること。
イ

相談援助を行う対象者は、２人から８人までを１組として行うものとする。なお、障害児及びその家族等が、同一世帯から複数人参加する場合は、１として数えるものとする。
ウ

本相談援助は、ペアレントトレーニングや保護者同士のピアの取組の実施によることが想定される。このため、当該トレーニングの知識や、家族への支援等に関する一定の経験を有する職員の下で行うことが望ましい。
エ

相談援助が30分に満たない場合は算定されないこと。

オ

入所報酬告示第１の５の２のロの（２）の算定に当たっては、使用する機器等については特に定めはないが、原則、障害児や家族の表情等、相談援助中の様子が把握できる状況で実施すること。なお、相談援助を行うに当たり、通信料等の負担が著しく発生する等、障害児やその家族等に不利益が生じないよう、事前に家族等の通信環境について確認する等十分に配慮すること。
190

行

改 正 後カ

現家族支援加算（Ⅰ）のエ及びカを準用する。

（三）

家族支援加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は同一の日に実施した場

合であっても、それぞれ算定できること。

⑬の３ 移行支援関係機関連携加算の取扱い（新設）

入所報酬告示第１の６の２の移行支援関係機関連携加算は、
指定福祉型障害児入所施設が障害児の移行支援計画を作成又は更新する際に、関係者が参画する移行支援関係機関連携会議（以下この⑬の３において単に「会議」という。）を開催し、当該障害児の移行支援に関して連携調整を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。
なお、当該障害児が15歳未満であっても、移行支援計画の作成が必要と認められる場合は、当該加算の対象として差し支えない。
（一）

会議には、障害児の入所給付決定を行った都道府県等（指定都市を含む。
）、移行予定先の（未定の場合には入所給付決定保護者の居住地又は指定福祉型障害児入所施設の所在地の）市町村及び基幹相談支援センター、障害児が所属する教育機関の出席を基本とすること。基幹相談支援センターが障害児の移行予定先や入所給付決定保
護者の居住地又は指定福祉型障害児入所施設の所在地の市町村に設置されていない場合は、当該市町村の指定特定相談支援事業所が出席すること。また、これらの参加
191

行

改 正 後現者のほか、必要に応じて、障害児本人及びその家族、児童相談所、移行予定先の日中活動サービスや居住先施設の関係者、医療機関等の関係者その他の障害児の移行支援に関係する者の参加を求めること。
なお、会議は、テレビ電話装置等を活用した開催としても差し支えないが、障害児が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。
また、障害児の移行支援に関する関係機関の連携調整を評価する当該加算の主旨を踏まえると、会議は全ての関係者が出席することを基本とするが、やむを得ず欠席が生じる場合には、当該欠席する関係機関と事前及び事後に移行支援及び会議に関する情報共有及び連携調整を
行うこと。
（二）

会議においては、当該指定福祉型障害児入所施設の児童発達支援管理責任者又はソーシャルワーカーが、入所児童の状況、移行支援計画の原案の内容及び実施状況について説明を行うとともに、参加者に対して、専門的な見地からの意見を求め、移行支援計画の作成又は変更その他必要な便宜の提供について検討を行うこと。
会議を行った場合は、参加者、開催日時、会議の要旨及び移行支援計画に反映させるべき内容等を記録すること。
（三）会議における検討を踏まえて、移行支援計画の作成又は見直しを行うこと。作成又は見直しに当たっては、関192

行

改 正 後

現係者との連携方法等を具体的に記載すること。
（四）会議に加えて、参加者との日常的な連携調整の体制を整えること。日常的な連携調整においては、当該障害児や保護者の意向、支援内容、移行に向けた課題などについて適切に情報共有を行うこと。
（五） （一）から（二）までに関わらず、都道府県又は指定都市が児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の19第４項に規定する協議の場を設け、当該協議の場に指定
福祉型障害児入所施設及び関係機関が参加し、（一）から（四）までに掲げる取組と同等の取組を行った場合には、当該加算を算定することとして差し支えないこと。
⑬の４ 体験利用支援加算の取扱い（新設）

入所報酬告示第１の６の３の体験利用支援加算は、重症心身障害児、入所報酬告示第１の１の注５の重度障害児支援加算の対象となる障害児又は強度の行動障害を有する児童が自立した
日常生活及び社会生活の移行に向けて宿泊や日中活動等の体験（退所予定日から遡って１年間の体験に限る。以下この⑬の４において単に「体験」という。）を行う際に、指定福祉型障害児入所施設の従業者が、事前に体験先施設等との連携調整を行うとともに、当該体験先施設等への付き添い等の支援を行った
場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。ただし、当該加算は、障害児の移行支援計画において体験
利用支援が計画されている場合に限って算定可能である。
（一）

指定福祉型障害児入所施設の従業者が以下の取組を行193

行改 正 後現うこと。
ア

障害児の体験利用の日における新たな環境への適応に対する支援として、体験先施設等へ付き添うこと及び体験先施設等からの緊急連絡に対応できる体制（夜間の対応を含
む。）を確保すること。ただし、体験先施設等への付き添いについては、障害児の体験に係る環境への適応状況を判
断の上、体験利用時の一部の日程において行わないこととしても差し支えない。
イ

障害児の体験における体験先施設等その他の関係者との連絡調整として、体験先施設等に対して、当該障害児の状態像や指定入所支援の内容を共有すること並びに当該障害児の特性や状態を踏まえた環境調整及び体験時の接し方等について助言援助すること。
ウ

体験の内容及び体験時の障害児の様子を記録すること（体験先施設等の職員に聞き取って記録する場合を含む。）。また、体験の終了後に、当該障害児及び体験先施設等に対して、体験を終えた所見や当該障害児の移行支援に係る意見を聞き取り、その内容を記録すること。体験を踏
まえ、必要に応じて移行支援計画を更新すること。
（二）障害児の体験及び体験先施設等については、指定障害福祉サービス事業者が行う指定障害福祉サービスの利用の他、民間企業が行う就労体験、当該障害児の家族等と居宅等において生活することなど、幅広い体験を対象とすることが可能であること。ただし、当該障害児の自立
194

行

改 正 後現行した日常生活及び社会生活への移行に資する体験が行われるよう、指定福祉型障害児入所施設及び体験先施設等の双方において十分に留意すること。
（三）

体験利用支援加算（Ⅰ）については、体験利用は１回

２泊３日まで、２回を限度とする。なお、１泊２日の宿泊の場合でも体験利用１回として判定することに留意す
ること。
（四）

体 験 利 用 支 援加 算 （ Ⅱ ） に つ い て は、（ 一 ） 及 び（二）に定めるほか、以下のとおり取り扱うものとする。
ア

体験利用は１回５日まで、２回を限度とする。この場合において、５日間の体験活動を複数週や複数月で分散させて利用した場合も算定することが可能であること。
イ

必要に応じて、指定福祉型障害児入所施設が障害児の体験に要した費用を体験先施設等に支払うこととして差し支えないこと。
⑭

栄養士配置加算の取扱い⑭

入所報酬告示第１の７の栄養士配置加算については、第二の２の（１）の⑩を準用する。
⑮

入所報酬告示第１の７の栄養士配置加算については、第二の２の（１）の⑩を準用する。

栄養マネジメント加算の取扱い（一）

栄養士配置加算の取扱い⑮

栄養マネジメント加算は、栄養健康状態の維持や食生

栄養マネジメント加算の取扱い（一）

栄養マネジメント加算は、栄養健康状態の維持や食生活の向上を図るため、個別の障害児の栄養、健康状態に活の向上を図るため、個別の障害児の栄養、健康状態に着目した栄養ケア・マネジメントの実施（以下「栄養ケ着目した栄養ケア・マネジメントの実施（以下「栄養ケア・マネジメント」という。）を評価しているところでア・マネジメント」という。）を評価しているところで195

改 正 後

現

ある。
（二）

ある。

栄養ケア・マネジメントとは、障害児ごとに行われる（二）

栄養ケア・マネジメントとは、障害児ごとに行われる入所支援計画の一環として行われることに留意するこ

入所支援計画の一環として行われることに留意すること。

と。

また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリス

また、栄養ケア・マネジメントは、低栄養状態のリス

クにかかわらず、原則として障害児全員に対して実施す

クにかかわらず、原則として障害児全員に対して実施すべきものであること。

べきものであること。

（三）

施設に常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うもの（三）であること。

施設に常勤の管理栄養士を１名以上配置して行うもの

であること。

なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置され

なお、調理業務の委託先にのみ管理栄養士が配置されている場合は、当該加算を算定できないこと。
（四）ている場合は、当該加算を算定できないこと。

常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の障害福祉サ（四）ービスの栄養ケア・マネジメントを行う場合は、当該管理栄養士が所属する施設のみ算定できること。

理栄養士が所属する施設のみ算定できること。

栄養ケア・マネジメントについては、以下のアからキ（五）までに掲げるとおり、実施すること。

栄養ケア・マネジメントについては、以下のアからキまでに掲げるとおり、実施すること。

障害児ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリーニング」という。）。
イ

常勤の管理栄養士が、同一敷地内の複数の障害福祉サービスの栄養ケア・マネジメントを行う場合は、当該管
（五）
ア

行

ア

障害児ごとの低栄養状態のリスクを、施設入所時に把握すること（以下「栄養スクリーニング」という。）。

栄養スクリーニングを踏まえ、障害児ごとの解決すべきイ

栄養スクリーニングを踏まえ、障害児ごとの解決すべき課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」とい課題を把握すること（以下「栄養アセスメント」とい

う。
）
。

う。
）。

ウ

栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理の下、医師、

ウ

栄養アセスメントを踏まえ、施設長の管理の下、医師、管理栄養士、看護職員、児童発達支援管理責任者その他の管理栄養士、看護職員、児童発達支援管理責任者その他の職種の者が共同して、障害児ごとに、栄養補給に関する事

職種の者が共同して、障害児ごとに、栄養補給に関する事

196

改 正 後現行項（栄養補給量、補給方法等）、栄養食事相談に関する事

項（栄養補給量、補給方法等）、栄養食事相談に関する事

項（食事に関する内容の説明等）、解決すべき事項に対し項（食事に関する内容の説明等）、解決すべき事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケ関連職種が共同して取り組むべき事項等を記載した栄養ケ

ア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画につア計画を作成すること。また、作成した栄養ケア計画については、栄養ケア・マネジメントの対象となる障害児の家

いては、栄養ケア・マネジメントの対象となる障害児の家

族に説明し、その同意を得ること。なお、指定福祉型障害族に説明し、その同意を得ること。なお、指定福祉型障害児入所施設においては、栄養ケア計画に相当する内容を入児入所施設においては、栄養ケア計画に相当する内容を入所支援計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養所支援計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア計画の作成に代えることができるものとすること。

ケア計画の作成に代えることができるものとすること。

エ

栄養ケア計画に基づき、障害児ごとに栄養ケア・マネジ

エ

栄養ケア計画に基づき、障害児ごとに栄養ケア・マネジ

メントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題

メントを実施するとともに、栄養ケア計画に実施上の問題（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り（栄養補給方法の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに当該計画を修正すること。

画を修正すること。

オ

障害児ごとの栄養状態に応じて、定期的に、障害児の生

オ

障害児ごとの栄養状態に応じて、定期的に、障害児の生

活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこ

活機能の状況を検討し、栄養状態のモニタリングを行うこと。その際、栄養スクリーニング時に把握した障害児ごとと。その際、栄養スクリーニング時に把握した障害児ごとの低栄養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタの低栄養状態のリスクのレベルに応じ、それぞれのモニタ

リング間隔を設定し、障害児ごとの栄養ケア計画に記載す

リング間隔を設定し、障害児ごとの栄養ケア計画に記載すること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄ること。当該モニタリング間隔の設定に当たっては、低栄

養状態のリスクの高い障害児及び栄養補給方法の変更の必養状態のリスクの高い障害児及び栄養補給方法の変更の必要性がある障害児（経管栄養法から経口栄養法への変更要性がある障害児（経管栄養法から経口栄養法への変更

等）については、概ね2週間ごと、低栄養状態のリスクが等）については、概ね2週間ごと、低栄養状態のリスクが低い障害児については、概ね３月ごとに行うこと。なお、低い障害児については、概ね３月ごとに行うこと。なお、

197

改 正 後

現行

低栄養状態のリスクが低い障害児も含め、少なくとも月１

低栄養状態のリスクが低い障害児も含め、少なくとも月１回、体重を測定するなど、障害児の栄養状態の把握を行う

回、体重を測定するなど、障害児の栄養状態の把握を行う

こと。

こと。

カ

障害児ごとに、概ね３月を目途として、低栄養状態のリ

カ

障害児ごとに、概ね３月を目途として、低栄養状態のリ

スクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計

スクについて、栄養スクリーニングを実施し、栄養ケア計

画の見直しを行うこと。

画の見直しを行うこと。

キ

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備

キ

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号）第及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号）第15条に規定するサービスの提供の記録において障害児ごと15条に規定するサービスの提供の記録において障害児ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士が障害児の栄養状態を定の栄養ケア計画に従い管理栄養士が障害児の栄養状態を定期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメン

期的に記録する場合は、当該記録とは別に栄養マネジメン

ト加算の算定のために障害児の栄養状態を定期的に記録す

ト加算の算定のために障害児の栄養状態を定期的に記録する必要はないものとすること。

る必要はないものとすること。

（六）

栄養ケア計画を作成し、障害児の家族に説明し、その（六）

栄養ケア計画を作成し、障害児の家族に説明し、その同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開

同意を得られた日から栄養マネジメント加算は算定を開始するものとすること。

始するものとすること。

⑮の２ 要支援児童加算の取扱い（新設）

入所報酬告示第１の８の２の要支援児童加算については、指定福祉型障害児入所施設において、要保護児童又は要支援児童について、関係機関との連携調整や心理担当職員による計画的な心理支援を行った場合に算定するものであり、以下のとおり
取り扱うものとする。
（一）

要支援児童加算（Ⅰ）は、要保護児童又は要支援児童について、児童相談所等関係機関と日々の連携体制を保198

改 正 後現

ちながら支援を行う必要性に鑑み、児童相談所等関係機関が参加する会議を開催又は児童相談所等関係機関が開催する会議（要保護児童対策地域協議会その他の公的機関が開催する会議）に参加し、要保護児童又は要支援児童への支援について情報共有及び連絡調整を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
ア

会議には、児童相談所、入所以前に当該障害児が居住していた市町村の関係者（こども家庭センター等）が参加することを基本とし、必要に応じて、家族の支援機関、医師、病院の公認心理師等が参加すること。なお、会議は、
テレビ電話装置等を活用した開催としても差し支えない。
会議は全ての関係者が出席することを基本とするが、やむを得ず欠席が生じる場合には、当該欠席する関係機関と事前及び事後に当該障害児への支援及び会議に関する情報
共有及び連携調整を行うこと。
イ

会議においては、当該障害児に対する支援の内容、方針、他の入所者や従業者と当該障害児の関わり方等について、児童相談所等関係機関との間で、当該障害児への支援の状況等を共有しつつ検討を行うこと。
ウ

会議を行った場合は、参加者、開催日時、会議の要点及び会議を踏まえた当該障害児への支援方針等を記録すること。
エ会議に加えて、児童相談所等関係機関との日常的な連携
199行

改 正 後

現調整の体制を整えること。日常的な連携調整においては、
当該障害児の状態や支援内容について適切に情報共有を行うこと。
オ

指定福祉型障害児入所施設は、児童相談所等関係機関と当該障害児への支援の状況等について共有しながら支援をしていくことについて、入所支援計画に位置づけ、あらか
じめ入所給付決定保護者の同意を得ること。また、アからエまでに定める取組による連携調整を踏まえ、必要に応じて入所支援計画の見直しを行いながら、当該障害児への指定入所支援を行うこと。
カ

情報共有及び連絡調整の内容及び当該障害児への指定入所支援の状況について都道府県、市町村、児童相談所等
から確認の連絡があったときは、当該内容等について回答すること。

（二）

要支援児童加算（Ⅱ）は、心理支援を行う設備を備えた指定福祉型障害児入所施設において、心理担当職員（障害児に対する直接支援の業務又は相談支援の業務若しくはこれに準ずる業務に従事した期間が通算して３年以上である者に限る。）を配置し、当該心理担当職員が要保護児童又は要支援児童に対して専門的な心理支援を
計画的に行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うものとする。
ア

心理担当職員が、要保護児童又は要支援児童の成育環境や心理的側面等について評価を行うこと。評価に当たって200

行

改 正 後現は、臨床心理アセスメントや個別の心理面接を活用すること。
イ

心理担当職員が、アの評価を踏まえ、当該障害児に係る心理支援のための計画（心理特別支援計画）を作成し、当該計画に基づいて個別又はグループでの心理支援を行うこと。なお、感情の表出が困難な児童に対しては、プレイセ
ラピーや箱庭療法、絵画療法、ドールプレイなど言語を介さない方法をとるなど配慮すること。
ウ

心理支援の内容や当該児童の状況等について記録を行う

こと。
エ心理支援に当たっては、要保護児童又は要支援児童の成

育環境や心理的側面等を踏まえ、プライバシーの保護に配慮すること。
⑮の３ 集中的支援加算（Ⅰ）の取扱い（新設）

入所報酬告示第１の８の３のイの集中的支援加算（Ⅰ）については、強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した場合に、高度な専門性を有する広域的支援人材を指定福祉型障害児入所施設に訪問させ、又はオンラインを活用して、当該児童に対して集中的な支援（以下この⑮の３及び⑮の４において「集中的支援」という。）を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱うこととする。
なお、広域的支援人材の認定及び加算取得の手続等について
は、「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」を参照すること。
201

行

改 正 後（一）

現

本加算の算定は、加算の対象となる児童に支援を行う

時間帯に、広域的支援人材から訪問又はオンライン等を活用して助言援助等を受けた日に行われること。
（二） 集中的支援は、以下に掲げる取組を行うこと。
ア

広域的支援人材が、加算の対象となる児童及び指定福祉型障害児入所施設のアセスメントを行うこと。
イ

広域的支援人材と指定福祉型障害児入所施設の従業者が共同して、当該児童の状態及び状況の改善に向けた環境調
整その他の必要な支援を短期間で集中的に実施するための計画（以下⑮の３及び⑮の４において「集中的支援実施計画」という。）を作成すること。なお、集中的支援実施計
画については、概ね１月に１回以上の頻度で見直しを行うこと。
ウ

指定福祉型障害児入所施設の従業者が、広域的支援人材の助言援助を受けながら、集中的支援実施計画、通所支援
計画及び支援計画シート等（⑥の強度行動障害児特別支援加算を算定している場合に限る。）に基づき支援を実施すること。
エ指定福祉型障害児入所施設が、広域的支援人材の訪問（オンライン等の活用を含む。）を受け、当該児童への支援が行われる日及び随時に、当該広域的支援人材から、当該児童の状況や支援内容の確認及び助言援助を受けること（三）

当該児童の状況及び支援内容について記録を行うこ

と。
202

行

改 正 後（四）現

集中的支援を実施すること及びその内容について、保護者に説明し、同意を得ること。
（五）

指定福祉型障害児入所施設は、広域的支援人材に対し、本加算を踏まえた適切な額の費用を支払うこと。
⑮の４ 集中的支援加算（Ⅱ）の取扱い
入所報酬告示第１の８の３のロの集中的支援加算（Ⅱ）については、一定の体制を備えているものとして都道府県知事が認めた指定福祉型障害児入所施設において、集中的支援が必要な障害児を他の施設等から受け入れ、当該障害児に対して集中的支援を行った場合に算定するものであり、以下のとおり取り扱
うこととする。
なお、本加算については、当該障害児が集中的支援を受けた
後は、元の事業所等に戻ることを基本としているが、当該事業所等の対応が困難と考えられる場合は、あらかじめ市町村と都道府県が連携して、集中的支援の後に当該児童が生活・利用する事業所等の確保を行うことに留意すること。
また、本加算を算定可能な指定障害児入所施設の要件や手続等については、「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」を参照すること。
（一）

他の事業所等から、集中的支援が必要な障害児を受け入れること。受入に当たっては、広域的支援人材等から当該児童の状況や特性等の情報を把握するとともに、当該情報及びアセスメントを踏まえて入所支援計画の作成
203行

改 正 後現行等を行うこと。
（二）

指定福祉型障害児入所施設における実践研修修了者が中心となって、当該障害児への集中的支援を行うこと。
集中的支援は、以下に掲げる取組を行うこと。
ア

広域的支援人材の支援を受けながら、⑮の３の（二）に規定する取組及び強度行動障害児特別支援加算の算定要件に適合する支援を行うこと。この場合において、集中的支援加算（Ⅰ）の算定が可能であること。
イ

集中的支援実施計画において、当該障害児が集中的支援の後に生活・利用する予定の事業所等への支援の方針（当該障害児の状況等の共有、環境調整等の助言援助及び集中的支援終了時の引継ぎ等）を記載し、これに基づき当該事
業所等への支援を広域的支援人材と連携して実施すること。
（三）

当該児童の状況及び支援内容について記録を行うこと。
（四）集中的支援を実施すること及びその内容について、保護者に説明し、同意を得ること。
⑯

小規模グループケア加算の取扱い（一）⑯

入所報酬告示第１の９の小規模グループケア加算につ小規模グループケア加算の取扱い（一）

入所報酬告示第１の９の小規模グループケア加算については、障害児に対し、できる限り家庭的な環境の中でいては、障害児に対し、できる限り家庭的な環境の中で職員との個別的な関係を重視したきめ細かなケアを行っ

職員との個別的な関係を重視したきめ細かなケアを行う

た場合に、小規模グループケアの各単位における実人数ものである。

で算定するものである。当該ケアの各単位における人数
204

改 正 後現行については、指定福祉型障害児入所施設に備えられた居室ごとの定員及び障害児の障害の特性や状態等を踏まえて設定すること。
なお、都道府県に対し届出があり、適当と認められた

なお、都道府県に対し届出があり、適当と認められた施設において、小規模グループによる指定入所支援を行施設において、小規模グループによる指定入所支援を行った場合に加算を算定できるものとし、小規模のグルーった場合に加算を算定できるものとし、小規模のグルー

プによるケアに必要な経費を評価するものであることか

プによるケアに必要な経費を評価するものであることか

ら、当該加算の目的に従って支出するものとする。

ら、当該加算の目的に従って支出するものとする。

（二）

地域の中で、できる限り良好な家庭的環境での養育体（二）

地域の中で、できる限り良好な家庭的環境での養育体制の充実を図るため、建物自体が本体施設から分離した制の充実を図るため、建物自体が本体施設から分離した場所（外部のアパート、法人所有の土地内の別の建物

場所（外部のアパート、法人所有の土地内の別の建物等）で、小規模な生活単位を設けて支援を行う場合に、等）で、小規模な生活単位を設けて支援を行う（サテラサテライト型小規模グループケアとして更に評価するもイト型）場合に、サテライト型小規模グループケアとしのとする。サテライト型小規模グループケアにおける職て更に評価するものとする。

員の配置については、児童指導員又は保育士を３以上配置し、そのうち１以上は専任であることとする。残る児童指導員又は保育士については、指定福祉型障害児入所施設の他の職務に従事して差し支えない。
なお、専任の児童指導員又は保育士は、できる限り家
庭的な環境の中でケアを行った場合に当該加算を算定することも踏まえ、食事等の生活場面において可能な限り障害児と関わるものとする。

205

改 正 後

現⑯の２ 障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）の取扱い
（一）

（新設）

障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）は、指定福祉型障害児入所施設における平時からの感染対策の実施
や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制を評価するものであること。
（二）

指定福祉型障害児入所施設において感染対策を担当する者が、医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に少なくとも１年に１回以上参加し、指導及び助言を受けること。院内感染対策に関する研修又は訓練については、診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省
告示第五十九号）別表第一医科診療報酬点数表の区分番
号A234-2に規定する感染対策向上加算（以下「感染対策向上加算」という。）又は医科診療報酬点数表の区分番
号A000に掲げる初診料の注11及び再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が実施する院内感染対策に関するカンファレンスや職員向けに実施する院内感染対策に関する研修及び訓練、地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカン
ファレンスを対象とする。
（三）指定福祉型障害児入所施設は、入所する障害児が新興感染症に感染した際に、感染者の診療等を行う第二種協定指定医療機関と連携し、新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしており、加算の算定に当たっては、第二種協定指定医療機関との間で、新206

行

改 正 後

現

興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。新興感染症発生時等の対応としては、感染発生時等における相談、感染者の診療、入院の要否の判断等が求められることから、本加算における連携の対象となる第二種協定指定医療機関は診療所、病院に限る。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーショ
ンとの連携を行うことを妨げるものではない。
（四）

季節性インフルエンザやノロウイルス感染症、新型コ

ロナウイルス感染症など特に指定福祉型障害児入所施設において流行を起こしやすい感染症について、協力医療機関等と連携し、感染した入所者に対して適切に医療が提供される体制が構築されていること。
⑯の３ 障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）について
（一）

（新設）

障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）は、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、少なくとも３年に１回以上、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けている場合に、月１回算定するもの。
（二）

実地指導については、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関において設置された感染制御チームの専
任の医師又は看護師等が行うことが想定される。
⑯の４ 新興感染症等施設療養加算について
（一）

（新設）

新興感染症等施設療養加算は、新興感染症のパンデミ

ック発生時等において、施設内で感染した障害児に対し
207行

改 正 後現行て必要な医療やケアを提供する観点や、感染拡大に伴う病床ひっ迫を避ける観点から、必要な感染対策や医療機関との連携体制を確保した上で感染した障害児の療養を施設内で行うことを評価するものである。
（二）

対象の感染症については、今後のパンデミック発生時等に必要に応じてこども家庭庁長官が指定する。令和６年４月時点においては、指定している感染症はない。
（三）

適切な感染対策とは、手洗いや個人防護具の着用等の標準予防策（スタンダード・プリコーション）の徹底、
ゾーニング、感染者以外の入所者も含めた健康観察等を指し、具体的な感染対策の方法については、「障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル（入所系マニュアル）」を参考とすること。
⑰

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改⑰

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い

善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い

入所報酬告示第１の10、11及び12の福祉・介護職員処遇改善

入所報酬告示第１の10、11及び12の福祉・介護職員処遇改善

加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員

加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員

等ベースアップ等支援加算については、第二の２の（１）の⑯

等ベースアップ等支援加算については、第二の２の（１）の⑯を準用する。

を準用する。

（２） 医療型障害児入所施設給付費①（２） 医療型障害児入所施設給付費

医療型障害児入所施設給付費の区分について①

医療型障害児入所施設給付費の区分については、障害児の障害種別に応じ、算定する。

医療型障害児入所施設給付費の区分について
医療型障害児入所施設給付費の区分については、障害児の障害種別に応じ、算定する。

①の２ 有期有目的の支援を行う場合の取扱い①の２ 有期有目的の支援を行う場合の取扱い
208

改 正 後

現行

入所報酬告示第２の１のロ又はニの有期有目的の支援を行う

入所報酬告示第２の１のロ又はニの有期有目的の支援を行う

場合の医療型障害児入所給付費の区分については、次のとおり

場合の医療型障害児入所給付費の区分については、次のとおり

取り扱うこととする。

取り扱うこととする。

（一）

（一）

有期有目的の支援を行う場合については、地域生活に向けて一定期間において集中的な入所支援を行うととも向けて一定期間において集中的な入所支援を行うとともに、退所後の生活に関し、関係機関との連絡調整並びにに、退所後の生活に関し、関係機関との連絡調整並びに障害児及びその家族等に対する相談援助を行うことを評

障害児及びその家族等に対する相談援助を行うことを評価するものであること。

価するものであること。

（二）入所給付決定にあたり、一定期間の指定入所支援を行（二）

入所給付決定にあたり、一定期間の指定入所支援を行うことにより、退所が可能であると都道府県知事が認めうことにより、退所が可能であると都道府県知事が認めた障害児について算定するものであることから、当該障た障害児について算定するものであることから、当該障害児の給付決定期間においては、有期有目的の支援を行

害児の給付決定期間においては、有期有目的の支援を行うものであり、入所後に有期有目的の支援以外の医療型

うものであり、入所後に有期有目的の支援以外の医療型

障害児入所給付費は算定できないものであること。

障害児入所給付費は算定できないものであること。

（三）退所後、再び有期有目的の支援が必要となった場合に（三）

退所後、再び有期有目的の支援が必要となった場合には、有期有目的の支援の入所給付決定を改めて受けた上は、有期有目的の支援の入所給付決定を改めて受けた上で、算定することが可能であること。

で、算定することが可能であること。

（四）②

有期有目的の支援を行う場合については、地域生活に

なお、給付決定期間の終了時点において、退所に至ら（四）

なお、給付決定期間の終了時点において、退所に至らず、引き続き入所する必要がある場合は改めて有期有目

ず、引き続き入所する必要がある場合は改めて有期有目的の支援の入所給付決定を行うこととしているが、その的の支援の入所給付決定を行うこととしているが、その場合の入所日については、当初の入所給付決定の際に設場合の入所日については、当初の入所給付決定の際に設定した入所日を起算点として、これまでの入所日数を通定した入所日を起算点として、これまでの入所日数を通算した日数に応じた基本報酬を算定すること。

算した日数に応じた基本報酬を算定すること。

重度障害児支援加算の取扱い②
209

重度障害児支援加算の取扱い

改 正 後

現行

入所報酬告示第２の１の注４の重度障害児支援加算について

入所報酬告示第２の１の注４の重度障害児支援加算について

は、主として自閉症児又は肢体不自由児を入所させる指定医療は、主として自閉症児又は肢体不自由児を入所させる指定医療型障害児入所施設又は主として肢体不自由児を入院させる指定型障害児入所施設又は主として肢体不自由児を入院させる指定

発達支援医療機関において、算定できるものであり、重度障害発達支援医療機関において、算定できるものであり、重度障害児の保護指導に必要な経費を評価するものであることから、当児の保護指導に必要な経費を評価するものであることから、当該加算の目的に従って支出するものとする。

該加算の目的に従って支出するものとする。

③

重度障害児支援加算を算定している施設において強度行動障

害支援者養成研修修了者を評価する加算の取扱い③

重度障害児支援加算を算定している施設において強度行動障

害支援者養成研修修了者を評価する加算の取扱い

入所報酬告示第２の１の注４の２の加算については、次の入所報酬告示第２の１の注４の２の加算については、次の（一）から（三）までのいずれにも該当する場合に算定するも（一）から（三）までのいずれにも該当する場合に算定するも

のとする。

のとする。

（一）

（一）

入所報酬告示第２の１の注４の重度障害児支援加算を算定していること。
（二）

算定していること。

実践研修修了者を１人以上配置し、支援計画シート等（二）

実践研修修了者を１人以上配置し、支援計画シート等の作成を行う体制を整えている旨届出をしており、かの作成を行う体制を整えている旨届出をしており、かつ、支援計画シート等を作成していること。

つ、支援計画シート等を作成していること。

（三）④

入所報酬告示第２の１の注４の重度障害児支援加算を実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づ（三）実践研修修了者の作成した支援計画シート等に基づ

き、基礎研修修了者又は行動援護従業者養成研修修了者

き、基礎研修修了者又は行動援護従業者養成研修修了者

が、主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入が、主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設において、頻繁なてんかん様発作又は失禁、食べ所施設において、頻繁なてんかん様発作又は失禁、食べられないものを口に入れる、興奮、寡動その他の問題行

られないものを口に入れる、興奮、寡動その他の問題行為を有し、監護を必要とする入所児童に対して支援を行為を有し、監護を必要とする入所児童に対して支援を行っていること。

っていること。

重度重複障害児加算の取扱い④
210

重度重複障害児加算の取扱い

改 正 後

現行

入所報酬告示第２の１の注５の重度重複障害児加算について

入所報酬告示第２の１の注５の重度重複障害児加算について

は、（１）の⑤を準用する。ただし、重症心身障害児については、（１）の⑤を準用する。ただし、重症心身障害児については、算定しないこと。

は、算定しないこと。

④の２ 強度行動障害児特別支援加算の取扱い④の２ 強度行動障害児特別支援加算の取扱い

入所報酬告示第２の１の注５の２の強度行動障害児特別支援加算については、（１）の⑥を準用する。

入所報酬告示第２の１の注５の２の強度行動障害児特別支援加算については、（１）の⑥を準用する。

④の３ 心理担当職員配置加算の取扱い④の３ 心理担当職員配置加算の取扱い

入所報酬告示第２の１の注７の心理担当職員配置加算は、指入所報酬告示第２の１の注７の心理担当職員配置加算は、指定医療型障害児入所施設（主として重症心身障害児に対して指定医療型障害児入所施設（主として重症心身障害児に対して指定入所支援を行う場合を除く。）において、専ら当該施設の職定入所支援を行う場合を除く。）において、専ら当該施設の職務に従事する心理担当職員を１名以上配置しているものとして務に従事する心理担当職員を１名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設について加算するものであるこ

都道府県知事に届け出た施設について加算するものであること。

と。

また、入所報酬告示第２の１の注８は、配置した心理担当職

また、入所報酬告示第２の１の注８は、配置した心理担当職

員が公認心理師の資格を有している場合には、更に加算するも員が公認心理師の資格を有している場合には、更に加算するものであること。

のであること。

④の４ ソーシャルワーカー配置加算の取扱い④の４ ソーシャルワーカー配置加算の取扱い

入所報酬告示第２の１の注９のソーシャルワーカー配置加算については、（１）の⑧の４を準用する。
⑤⑥

入所報酬告示第２の１の注９のソーシャルワーカー配置加算については、（１）の⑧の４を準用する。

自活訓練加算の取扱い⑤

自活訓練加算の取扱い

入所報酬告示第２の２の自活訓練加算については、（１）の入所報酬告示第２の２の自活訓練加算については、（１）の⑩を準用する。

⑩を準用する。

福祉専門職員配置等加算の取扱い⑥

入所報酬告示第２の３の福祉専門職員配置等加算について
211

福祉専門職員配置等加算の取扱い
入所報酬告示第２の３の福祉専門職員配置等加算について

改 正 後現

は、第二の２の（１）の⑨を準用する。

は、第二の２の（１）の⑨を準用する。

⑥の２ 保育職員加配加算の取扱い⑥の２ 保育職員加配加算の取扱い

入所報酬告示第２の３の２の保育職員加配加算は、以下のと入所報酬告示第２の３の２の保育職員加配加算は、以下のとおり取り扱うこととする。

おり取り扱うこととする。

（一）

（一）

指定医療型障害児入所施設において保育機能の充実を

指定医療型障害児入所施設において保育機能の充実を図るために、指定入所基準に定める員数の従業者に加図るために、指定入所基準に定める員数の従業者に加え、児童指導員又は保育士を１人以上配置（常勤換算にえ、児童指導員又は保育士を１人以上配置（常勤換算による算定）しているものとして、都道府県知事に届け出

よる算定）しているものとして、都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設について加算するものであた指定医療型障害児入所施設について加算するものであ

ること。

ること。

（二）

➆

行

指定発達支援医療機関において保育機能の充実を図る（二）

指定発達支援医療機関において保育機能の充実を図る

ために、指定入所基準に準じた員数の従業者に加え、児ために、指定入所基準に準じた員数の従業者に加え、児童指導員又は保育士を１人以上配置（常勤換算による算童指導員又は保育士を１人以上配置（常勤換算による算

定）しているものとして、都道府県知事に届け出た指定定）しているものとして、都道府県知事に届け出た指定

発達支援医療機関について加算するものであること。

発達支援医療機関について加算するものであること。

地域移行加算の取扱い➆

地域移行加算の取扱い

入所報酬告示第２の４の地域移行加算については、（１）の⑬

入所報酬告示第２の４の地域移行加算については、（１）の⑬をを準用する。ただし、有期有目的の支援を行う場合につ準用する。ただし、有期有目的の支援を行う場合については、

いては、入所中は算定できないものであること。

入所中は算定できないものであること。

⑦の２ 家族支援加算の取扱い（新設）

入所報酬告示第２の３の３の家族支援加算は、（１）の⑬の２を準用する。
⑦の３ 移行支援関係機関連携加算の取扱い（新設）

入所報酬告示第２の４の２の移行支援関係機関連携加算は、212

改 正 後

現行（１）の⑬の３を準用する。
⑦の４ 体験利用支援加算の取扱い（新設）

入所報酬告示第２の４の３の体験利用支援加算は、（１）の⑬の４を準用する。
⑦の５ 要支援児童加算の取扱い（新設）

入所報酬告示第２の４の４の要支援児童加算は、（１）の⑮の２を準用する。
⑦の６ 集中的支援加算の取扱い（新設）

入所報酬告示第２の４の５の集中的支援加算は、（１）の⑮の３を準用する。
⑧

小規模グループケア加算の取扱い⑧

入所報酬告示第２の５の小規模グループケア加算について

入所報酬告示第２の５の小規模グループケア加算について

は、（１）の⑯の（一）を準用する。
⑨

小規模グループケア加算の取扱い

は、（１）の⑯の（一）を準用する。

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改⑨

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い

善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の取扱い

入所報酬告示第２の６、７及び８の福祉・介護職員処遇改善加

入所報酬告示第２の６、７及び８の福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護

算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等

職員等ベースアップ等支援加算については、第二の２のベースアップ等支援加算については、第二の２の（１）の⑯を（１）の⑯を準用する。

準用する。

第四 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定

第四児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第126号）別表障害児相談に関する基準別表障害児相談支援給付費単位数表（平成24年厚生支援給付費単位数表（以下「障害児相談支援報酬告示」という。）

労働省告示第126号。以下「障害児相談支援報酬告示」という。）

に関する事項に関する事項１ 障害児相談支援費の算定について

１ 障害児相談支援費の算定について213

改 正 後現（１） 基本的な取扱いについて行（１） 基本的な取扱いについて

指定障害児相談支援の提供に当たっては、障害児相談支援基準

指定障害児相談支援の提供に当たっては、障害児相談支援基準に定める以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単に定める以下の基準のいずれかを満たさない場合には、所定単位数を算定しないものとする。

位数を算定しないものとする。

① 指定障害児支援利用援助① 指定障害児支援利用援助（一）

障害児支援利用計画の作成に当たってのアセスメント（一）に係る障害児の居宅への訪問による障害児及びその家族に係る障害児の居宅への訪問による障害児及びその家族への面接等（第15条第２項第６号）

への面接等（第15条第２項第６号）（二）障害児支援利用計画案の障害児及びその家族への説明（二）並びに障害児又は障害児の保護者（以下「障害児等」という。
）の文書による同意（同項第８号及び第11号）

いう。
）の文書による同意（同項第８号及び第11号）

障害児支援利用計画案及び障害児支援利用計画の障害（三）児等及び担当者への交付（同項第９号及び第12号）（四）

サービス担当者会議の開催等による担当者への説明及（四）② 指定継続障害児支援利用援助

障害児の居宅への訪問による障害児又はその家族への（一）

面接等（同条第３項第２号）（二）

サービス担当者会議の開催等による担当者への説明及び専門的な意見の聴取（同項第10号）② 指定継続障害児支援利用援助（一）

障害児支援利用計画案及び障害児支援利用計画の障害児等及び担当者への交付（同項第９号及び第12号）

び専門的な意見の聴取（同項第10号）①

障害児支援利用計画案の障害児及びその家族への説明

並びに障害児又は障害児の保護者（以下「障害児等」と
（三）

（２）

障害児支援利用計画の作成に当たってのアセスメント

障害児の居宅への訪問による障害児又はその家族への面接等（同条第３項第２号）

障害児支援利用計画の変更についての①の（一）から（二）

障害児支援利用計画の変更についての①の（一）から（四）に準じた手続の実施（同条第３項第３号により準（四）に準じた手続の実施（同条第３項第３号により準用する同条第２項第６号、第10号から第12号まで）用する同条第２項第６号、第10号から第12号まで）

機能強化型障害児支援利用援助費（機能強化型継続障害児③

機能強化型障害児支援利用援助費（機能強化型継続障害児支支援利用援助費）の取扱いについて

援利用援助費）の取扱いについて趣旨（一） 趣旨214

改 正 後現行

機能強化型障害児支援利用援助費（機能強化型継続障害児支機能強化型障害児支援利用援助費は、支援困難ケースへの援利用援助費を含む。）は、支援困難ケースへの積極的な対応

積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、質のを行うほか、専門性の高い人材を確保し、質の高いマネジメン

高いマネジメントを実施している事業所を評価し、地域全体

トを実施している事業所を評価し、地域全体のマネジメントののマネジメントの質の向上に資することを目的とするもので質の向上に資することを目的とするものである。

ある。

②

基本的取扱方針（二） 基本的取扱方針

当該報酬の対象となる事業所は、以下について強く望まれるものである。
・・ 公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立した事業所であること

・

当該報酬の対象となる事業所は、独立した事業所であること
・ 常勤かつ専従の相談支援専門員が配置され、どのような支援困難ケースでも適切に支援できる体制が整備されてお援困難ケースでも適切に支援できる体制が整備されており、り、市町村や基幹相談支援センター等との連携体制が確保

市町村や基幹相談支援センター等との連携体制が確保されてされているほか、協議会との連携や参画が強く望まれるも

いること

のである。

・

常勤かつ専従の相談支援専門員が配置され、どのような支協議会と連携や参画していること
本報酬については、こうした基本的な取扱方針を十分に踏ま本報酬については、こうした基本的な取扱方針を十分に踏え、支援困難ケースを含めた質の高いマネジメントを行うとい

まえ、支援困難ケースを含めた質の高いマネジメントを行う趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。

うという趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。

③

具体的運用方針（三）

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第181号。以下「厚生労働大臣が定める基準」という。
）の具体的運用方針
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の215

厚生労働大臣が定める基準における各要件の取扱につ改 正 後

現算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成27行

いては、次に定めるところによること。

年厚生労働省告示第181号。以下「厚生労働大臣が定める基準」という。）における機能強化型障害児支援利用援助費に係る各要件の取扱については、次に定めるところによること。
（一） 共通事項
アア 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅰ）について

共通（ｱ） （１）関係(ｱ) 人員配置要件ａ

一体的に管理運営を行うとは、次の要件を満たすもの

総則でなければならないこと。また、当該報酬については、質の高い相談支援の提供を図るため、常勤（機能強複数の事業所が協働して体制の確保や質の向上に向けた化型障害児支援利用援助費（Ⅳ）を除く。）かつ専従取組をすることとし、人員配置要件や24時間の連絡体制の相談支援専門員を２名から４名以上配置し、そのう確保要件については、地域生活支援拠点等を構成する複ち 1 名以上が相談支援従事者現任研修を修了した相談数の指定障害児相談支援事業所全体で人員配置や連絡体

支援専門員（以下「現任研修修了者」という。）であ制が確保されていることをもって要件を満たすこととす

ることを要件とする。その他の具体的な取扱いについる。

ては、㈡のア、㈢のア、㈣のア及び㈤のアをそれぞれａ参照すること。
ｂ

協働体制を確保する事業所間において、協定を締結していること。

兼務の取扱いｂ

厚生労働大臣が定める基準第１号イの（１）の要件

配置される相談支援専門員については、原則専従でを満たしているかについて、協定を締結した事業所あることが要件であるが、同一敷地内にある事業所に間において定期的（月１回）に確認が実施されていおける指定特定相談支援事業所、指定一般相談支援事ること。

業所若しくは指定自立生活援助事業所、基幹相談支援センター又は障害者相談支援事業の業務（ただし、基幹相談支援センター又は障害者相談支援事業の業務と兼務する場合については、当該業務を委託する市町村
216

ｃ

原則、全職員が参加するケース共有会議、事例検討会等を月２回以上共同して実施していること。

（ｲ） （１）の（一）関係「利用者に関する情報又はサービス提供に当たって

改 正 後

現行が認める場合に限る。）と兼務しても差し支えないこの留意事項に係る伝達等を目的とした会議」は、次のととしている。

要件を満たすものでなければならないこと。

このほか、当該指定障害児相談支援事業所の業務にａ

議題については、少なくとも次のような議事を含

支障がない場合は、一部の相談支援専門員につき兼務めること。

しても差し支えないものとしている（機能強化型障害⒜児支援利用援助費（Ⅳ）を除く。）が、具体的な取扱現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方針いについては、㈡のア、㈢のア、㈣のア及び㈤のアを⒝

それぞれ参照すること。

過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善方策(ｲ) 留意事項伝達会議⒞「利用者に関する情報又はサービス提供に当たって地域における事業者や活用できる社会資源の状

況

の留意事項に係る伝達等を目的とした会議」は、次の⒟

保健医療及び福祉に関する諸制度

ａからｃまでに掲げる要件をいずれも満たすものでな⒠

アセスメント及びサービス等利用計画の作成にければならないこと。なお、会議については、テレビ

関する技術

電話装置等を活用して行うことができるものである。
ａ⒡

議題については、少なくとも次のような議事を含め

び改善方針

ること。
⒜

⒢

現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処

ｂ

その他必要な事項
議事については、記録を作成し、５年間保存しな遇方針⒝

利用者からの苦情があった場合は、その内容及ければならないこと。

過去に取り扱ったケースについての問題点及びそ
の改善方策

ｃ

「定期的」とは、おおむね週１回以上であること。

⒞

地域における事業者や活用できる社会資源の状況

なお、一体的に管理運営を行う事業所であってア⒟

保健医療及び福祉に関する諸制度（ｱ）ｃに定める会議を開催した週については、当該会⒠

アセスメント及びサービス等利用計画の作成に関議をもって本会議を開催したこととして差し支えない。

する技術（ｳ） （１）の（二）関係217

改 正 後⒡

現利用者からの苦情があった場合は、その内容及び
改善方針

⒢
ｂ

24時間連絡可能な体制とは、常時、担当者が携帯電話等により連絡を取ることができ、必要に応じて相談に応その他必要な事項

じることが可能な体制をとる必要があることをいうもの

議事については、記録を作成し、５年間保存しなけ
ればならないこと。

ｃ

行であり、当該事業所の相談支援専門員の輪番制による対応等も可能であること。

「定期的」とは、概ね週１回以上であること。

（ｴ） （１）の（三）関係

なお、一体的に管理運営を行う事業所であってイの(ｲ)相談支援従事者現任研修（以下「現任研修」といのａの⒞に定める会議を開催した週については、当該会

う。）を修了した相談支援専門員の同行による研修につ議をもって本会議を開催したこととして差し支えない。

いては、当該相談支援専門員が、新規に採用した従業者(ｳ) 現任研修修了者同行による研修に対し、適切な指導を行うものとする。

現任研修修了者の同行による研修については、当該現

なお、一体的に管理運営を行う事業所のうち、現任研任研修修了者が、新規に採用した従業者に対し、適切な修を修了した相談支援専門員が配置されていない事業所指導を行うこと。なお、テレビ電話装置等を活用して行に新規に採用した従業者がいる場合、他の一体的に管理われる研修についても、当該現任研修修了者による適切運営を行う事業所に配置された現任研修修了者から適切な指導等が可能な体制が確保されている場合は対象に含な指導を行う必要がある。

めて差し支えない。

（ｵ） （１）の（四）関係

なお、一体的に管理運営を行う事業所の場合、現任研

機能強化型障害児支援利用援助費算定事業所について修修了者が配置されていない事業所に新規に採用した従は、自ら積極的に支援困難ケースを受け入れるものでな業者がいる場合、他の一体的に管理運営を行う事業所にければならず、また、そのため、常に基幹相談支援セン

配置された現任研修修了者により適切な指導を行う必要

ター、委託相談支援事業所又は協議会との連携を図らながある。

ければならないこと。

(ｴ) 支援困難ケースの受入れ（ｶ） （１）の（六）関係

自ら積極的に支援困難ケースを受け入れなければなら一体的に管理運営を行う事業所それぞれが、指定基準ず、そのため、常に基幹相談支援センター、委託相談支第19条に規定する運営規程において、地域生活支援拠点218

改 正 後

現

援事業所又は協議会との連携を図らなければならないこ

等であることを市町村により位置付けられていることをと。

定めていること。

(ｵ) 事例検討会への参加

なお、一体的に管理運営を行う事業所の範囲は、同一

基幹相談支援センター、委託相談支援事業所又は協議会が実施する事例検討会等に参加していること。

市町村又は同一圏域内の地域生活支援拠点等を構成している場合に限る。

(ｶ) 取扱件数（ｷ） （１）の（七）関係取扱件数については、当該指定障害児相談支援事業所

当該指定障害児相談支援事業所及び一体的に管理運営及び一体的に管理運営を行う指定障害児相談支援事業所を行う指定障害児相談支援事業所において、常勤かつ専においてそれぞれ 40 件未満であること。

従の相談支援専門員を4名以上配置し、そのうち１名以また、取扱件数は、１月の当該指定障害児相談支援事

上が現任研修を修了した相談支援専門員であること。た

業所全体の障害児相談支援対象保護者の数の前６月の平だし、3名（現任研修を修了した相談支援専門員１名を均値(以下「障害児相談支援対象保護者の平均数」とい含む。）を除いた相談支援専門員については、当該指定う。)を、当該指定障害児相談支援事業所の相談支援専門

障害児相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一員（相談支援員については、１人につき相談支援専門員

敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えな

0.5 人とみなして算定する。）の員数の前６月の平均値

いものとする。

(以下「相談支援専門員の平均員数」という。)で除して得た数とする。

また、同一敷地内にある事業所が指定特定相談支援事
業所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事

なお、当該指定障害児相談支援事業所が指定特定相談支援事業所も一体的に運営している場合は、指定サービ
ス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った障害児相談支援対象保護者の数も取扱件数に含むものとす
イ

行

業所の場合については、当該3名を除く相談支援専門員に限らず、職務を兼務しても差し支えない。
（ｸ） （１）の（八）関係
当該指定障害児相談支援事業所及び一体的に管理運営

る。

を行う指定障害児相談支援事業所において、常勤専従の複数事業所が協働により体制を確保する場合

相談支援専門員をそれぞれ１名以上配置していること。

(ｱ) 趣旨（ｹ） （１）の（九）関係219

改 正 後

現行

障害児通所支援の利用者が少ないあるいは地域に分散

取扱件数については、当該指定障害児相談支援事業所

している等により、単独の事業所で機能強化型障害児支及び一体的に管理運営を行う指定障害児相談支援事業所

援利用援助費の算定要件を満たすことが困難であってにおいてそれぞれ40件未満であること。

も、複数の指定障害児相談支援事業所間で一体的に管理

また、取扱件数は、１月の当該指定障害児相談支援事

運営を行うための必要な体制を構築した上で、当該事業業所全体の障害児相談支援対象保護者の数の前６月の平所全体をもって人員配置及び 24 時間の連絡体制が確保さ均値（以下「障害児相談支援対象保護者の平均数」といれていることにより、㈡のア及びイ、㈢のア及びイ並びう。）を、当該指定障害児相談支援事業所の相談支援専に㈣のアに規定する要件を満たすことを可能とするもの

門員の員数の前６月の平均値（以下「相談支援専門員のである。

平均員数」という。
）で除して得た数とする。

(ｲ) 要件

なお、当該指定障害児相談支援事業所が指定特定相談

次のａからｃまでに掲げる要件をいずれも満たしてい支援事業所も一体的に運営している場合は、指定サービ

るものでなければならない。

ス利用支援又は指定継続サービス利用支援を提供した計

ａ

体制要件

画相談支援対象障害者等の数も取扱件数に含むものとす

次の⒜から⒞までに掲げる要件をいずれも満たして

る。

いること。
⒜

（ｺ） （２）関係

協働体制を確保する事業所間において、協定を締結していること。

⒝の指定障害児相談支援事業所にあっては、厚生労働大臣

機能強化型障害児支援利用援助費に係る各要件をが定める基準第１号イの（２）の（一）及び（三）につ満たしているかについて、協定を締結した事業所間

いては、アの（ｲ）～（ｵ）及び（ｹ）の規定を準用するにおいて定期的（月１回）に確認が実施されている

こと。

こと。
⒞

アの（ｱ）に規定する指定障害児相談支援事業所以外

厚生労働大臣が定める基準第１号イの（２）の（二）原則、全職員が参加するケース共有会議、事例検については、常勤かつ専従の相談支援専門員を4名以上

討会等を月２回以上共同して実施していること。な

配置し、そのうち１名以上が現任研修を修了した相談支

お、会議等については、テレビ電話装置等を活用し援専門員であること。

220

改 正 後現て行うことができるものである。
ｂ

ただし、3名（現任研修を修了した相談支援専門員１

事業所要件名を含む。）を除いた相談支援専門員については、当該次の⒜又は⒝に掲げる要件のいずれかを満たしてい指定障害児相談支援事業所の業務に支障がない場合は、ること。なお、一体的に管理運営を行う事業所の範囲

同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支は、原則として同一市町村又は同一圏域内の地域生活

えないものとする。

支援拠点等を構成している場合に限る。
⒜

また、同一敷地内にある事業所が指定特定相談支援事

一体的に管理運営を行う事業所それぞれが、障害業所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事

児相談支援基準第 19 条に規定する運営規程におい業所の場合については、当該3名を除く相談支援専門員て、地域生活支援拠点等であることを市町村によりに限らず、職務を兼務しても差し支えない。

位置付けられていることを定めていること。
⒝

イ 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅱ）について

地域生活支援拠点等を構成する関係機関（以下厚生労働大臣が定める基準第１号ロの（１）の（二）に「拠点関係機関」という。）との連携体制を確保す

ついては、当該指定障害児相談支援事業所及び一体的に管るとともに、協議会に定期的に参画していること。

理運営を行う指定障害児相談支援事業所において、常勤か

なお、拠点関係機関との連携体制を確保すること

つ専従の相談支援専門員を3名以上配置し、そのうち１名については、支援が必要な者への対応について協議

以上が現任研修を修了した相談支援専門員であること。

する体制及び緊急時に連絡をとれる体制を確保していることとする。

ただし、２名（現任研修を修了した相談支援専門員１名を含む。）を除いた相談支援専門員については、当該指定

また、協議会に定期的に参画していることについ障害児相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷ては、協議会の構成員として定期的に専門部会等に地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないも参加し、個別事例の報告等を行っていることとす

のとする。

る。
ｃ

行

また、同一敷地内にある事業所が指定特定相談支援事業

人員配置要件（各事業所）

所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所

当該指定障害児相談支援事業所及び一体的に管理運の場合については、当該２名を除く相談支援専門員に限ら営を行う指定障害児相談支援事業所において、常勤専
221

ず、職務を兼務しても差し支えない。

改 正 後

現

従の相談支援専門員をそれぞれ 1 名以上配置していること。

（ｹ）の規定を準用すること。

人員配置要件厚生労働大臣が定める基準第１号ロの（２）の（三）に常勤かつ専従の相談支援専門員を４名以上配置し、そのうち１名以上が現任研修修了者であること。

員であること。

相談支援専門員については、当該指定障害児相談支援事業

ただし、２名（現任研修を修了した相談支援専門員１名

所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業を含む。）を除いた相談支援専門員については、当該指定所の職務を兼務しても差し支えないものとする。

障害児相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷

なお、その他の兼務の取扱いについては、㈠のアの(ｱ)のｂを参照すること。

地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。

24 時間の連絡体制

また、同一敷地内にある事業所が指定特定相談支援事業

24 時間連絡可能な体制とは、営業時間と同様の体制をと所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所ることを求めるものではなく、営業時間外においては、利の場合については、当該２名を除く相談支援専門員に限ら用者が緊急事態に際しても担当者と携帯電話等により連絡ず、職務を兼務しても差し支えない。

を取ることができ、必要に応じて相談に応じることが可能

ウ

ついては、常勤かつ専従の相談支援専門員を3名以上配置し、そのうち１名以上が現任研修を修了した相談支援専門

ただし、３名（現任研修修了者１名を含む。）を除いたイ

なお、厚生労働大臣が定める基準第１号ロの（１）の（一）については、アの（ｲ）～（ｶ）まで、（ｸ）及び（二） 機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅰ)について
ア

行

ウ 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅲ）についてな体制をとる必要があることをいうものである。営業時間

厚生労働大臣が定める基準第１号ハの（１）の（二）に外の体制は当該事業所の相談支援専門員の輪番制による対ついては、当該指定障害児相談支援事業所及び一体的に管応等によることも可能であること。

理運営を行う指定障害児相談支援事業所において、常勤か協議会への参画

つ専従の相談支援専門員を２名以上配置し、そのうち１名

協議会に構成員として定期的に参画し、他の構成員であ以上が現任研修を修了した相談支援専門員であること。

る関係機関等との連携の緊密化を図るために必要な取組を

ただし、現任研修を修了した相談支援専門員１名を除い実施していること。具体的には、定期的に専門部会等に参た相談支援専門員については、指定障害児相談支援事業所

222

改 正 後エ現加し、個別事例の報告等、地域づくりに向けた検討及びその業務に支障がないと市町村が認めた場合においては、同れに伴い必要な取組を当該関係機関等と連携して行うこと

一敷地内にあるそれ以外の他の事業所の職務を兼務してもとする。

差し支えないものとする。

基幹相談支援センターによる取組への参画

また、同一敷地内にある事業所が指定特定相談支援事業

基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化

所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所の取組に参画していること。具体的には、地域生活支援事の場合については、当該１名を除く相談支援専門員に限ら

業通知の別紙 1 地域生活支援事業実施要綱別記 1-3 相談支ず、職務を兼務しても差し支えない。

援事業実施要領の３の(1)のイの(イ)に規定されている基

なお、厚生労働大臣が定める基準第１号ハの（１）の幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化の取（一）については、アの（ｲ）、（ｴ）～（ｶ）まで及び（ｹ）組に協力していることとする。

の規定を準用すること。

（三） 機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅱ)について
ア

厚生労働大臣が定める基準第１号ハの（２）の（三）に人員配置要件

ついては、常勤かつ専従の相談支援専門員を２名以上配置

常勤かつ専従の相談支援専門員を３名以上配置し、そのし、そのうち１名以上が現任研修を修了した相談支援専門

うち１名以上が現任研修修了者であること。

員であること。

ただし、２名(現任研修修了者１名を含む。)を除いた相

ただし、現任研修を修了した相談支援専門員１名を除い談支援専門員については、当該指定障害児相談支援事業所

た相談支援専門員については、指定障害児相談支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の業務に支障がないと市町村が認めた場合においては、同の職務を兼務しても差し支えないものとする。

一敷地内にあるそれ以外の他の事業所の職務を兼務してもなお、その他の兼務の取扱いについては、㈠のアの(ｱ)イ
ウ

行

差し支えないものとする。

のｂを参照すること。

また、同一敷地内にある事業所が指定特定相談支援事業

24 時間の連絡体制

所、指定一般相談支援事業所又は指定自立生活援助事業所㈡のイの規定を準用する。

の場合については、当該１名を除く相談支援専門員に限ら協議会への参画ず、職務を兼務しても差し支えない。

㈡のウの規定を準用する。

エ 機能強化型障害児支援利用援助費（Ⅳ）について223

改 正 後エ現

基幹相談支援センターによる取組への参画

厚生労働大臣が定める基準第１号ニの（２）について㈡のエの規定を準用する。

は、専従の相談支援専門員を２名以上配置し、かつ、その（四） 機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅲ)について
ア

うち１名以上が現任研修を修了した常勤の相談支援専門員

人員配置要件であること。

常勤かつ専従の相談支援専門員を２名以上配置し、そのうち１名以上が現任研修修了者であること。
ついては、指定障害児相談支援事業所の業務に支障がないと市町村が認めた場合においては、同一敷地内にあるそれ以外の他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
なお、その他の兼務の取扱いについては、㈠のアの(ｱ)のｂを参照すること。
協議会への参画㈡のウの規定を準用する。
ウ

基幹相談支援センターによる取組への参画㈡のエの規定を準用する。

（五） 機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅳ)について
ア

厚生労働大臣が定める基準第１号ニの（１）について
は、アの（ｲ）、（ｴ）、（ｵ）及び（ｹ）の規定を準用するこ

ただし、現任研修修了者１名を除いた相談支援専門員にイ

行

人員配置要件
専従の相談支援専門員を 2 名以上配置し、かつ、そのう

ち 1 名以上が常勤の現任研修修了者であること。本区分については、㈠のアの(ｱ)のｂに規定する職務を除き、同一敷地内にあるそれ以外の他の事業所の業務を兼務することはできないことに留意すること。
224と。
なお、機能強化型継続障害児支援利用援助費の取扱いについても同様である。

改 正 後現（六） その他
ア

離島等における特例(ｱ) 趣旨特別地域（障害児相談支援報酬告示１の注８に規定する特別地域をいう。以下同じ。）に所在する指定障害児相談支援事業所については、広域で相談支援体制を整備する必要がある場合があることを踏まえ、当該必要性について各事業所が所在する市町村が認めた場合の特例を規定するものである。なお、この場合において、都道府県協議会において、当該事業所の適正な運営が図られる
ように検討するとともに、都道府県が地域生活支援事業の都道府県相談支援体制整備事業の実施等により、当該地域の相談支援体制の整備等に関する助言等を行うことが望ましいため、都道府県及び市町村と必要な連携を図りつつ、事業の運営に努めること。
(ｲ) 一体的に管理運営する事業所の範囲
一体的に管理運営する事業所で機能強化型障害児支援
利用援助費を算定する場合、一体的に管理運営を行う事
業所の範囲は、㈠のイの(ｲ)のｂに規定しているところであるが、特例の対象となる指定障害児相談支援事業所については、当該範囲を同一都道府県内とする。
(ｳ) 現任研修修了者の配置要件
人員配置要件として、㈡のア、㈢のア、㈣のア及び㈤のアに規定しているとおり、現任研修修了者を１名以上
225

行

改 正 後

現

配置することが必要であるが、特例の対象となる指定障
害児相談支援事業所については、当該指定障害児相談支
援事業所以外の指定障害児相談支援事業所又は指定特定相談支援事業所に配置される現任研修修了者により一定の指導及び助言が行われる体制が確保されていることで足りることとしている。
具体的には、現任研修修了者が定期的に当該指定障害児相談支援事業所を訪問し、専門的な助言、スーパーバ
イズ、事例検討等が行われる体制が確保されていることとし、これらの指導及び助言については、主任相談支援
専門員により行われることが望ましいものである。
イ

経過措置(ｱ) 拠点関係機関との連携
令和８年度末までの間、市町村が地域生活支援拠点等を整備していない場合、㈠のイの(ｲ)のｂの⒝に規定する要件については、拠点関係機関との連携体制を確保することに代えて、地域生活支援拠点等の役割の一部である緊急事態等への対処及び地域における生活に移行するための活動に関する取組に協力することで足りるものである。
なお、当該協力に当たっては、市町村及び基幹相談支援センター（基幹相談支援センターが未設置の場合はその他の地域の中核的な役割を担う相談支援事業所でも可とする）と日頃から利用者の緊急事態に備えた対応や入226

行

改 正 後

現

行所施設・病院棟からの地域移行に関する事項について連携を図ること。
(ｲ) 基幹相談支援センターによる取組への参画
令和８年度末までの間、市町村が基幹相談支援センターを設置していない場合、㈡のエ、㈢のエ及び㈣のウに規定する要件については、基幹相談支援センターが行う
地域の相談支援体制の強化の取組に参画していることに代えて、基幹相談支援センターに準ずる地域の相談支援の中核を担う機関が行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していることとする。
なお、地域の相談支援の中核を担う機関とは、具体的には、主任相談支援専門員配置加算（Ⅰ）を算定する指定障害児相談支援事業所等を想定している。また、地域の相談支援体制の強化の取組については、㈡のエの規定を参照すること。
（３）

障害児支援利用援助費及び継続障害児支援利用援助費の適（２） 取扱件数の取扱いについて

用について
①

取扱件数の取扱いについて取扱件数（⑵の③の㈠のアの(ｶ)に規定するところにより算（１）により算定した取扱件数が40件以上の場合は、40件定したものとする。以下同じ。）が40件以上の場合は、40件以以上に相当する件数に相談支援専門員の平均員数を乗じた件上に相当する件数に相談支援専門員の平均員数を乗じた件数

数（小数点以下の端数は切り捨てる。）が、算定月における（小数点以下の端数は切り捨てる。）が、算定月における障害

障害児支援利用援助費（Ⅱ）又は継続障害児支援利用援助費

児支援利用援助費（Ⅱ）又は継続障害児支援利用援助費（Ⅱ）（Ⅱ）を適用する件数となる。

を適用する件数となる。
227

改 正 後②

現

障害児支援利用援助費及び継続障害児支援利用援助費の割り当てについて（３）

行

障害児支援利用援助費及び継続障害児支援利用援助費の割り当てについて障害児支援利用援助費（Ⅰ）又は（Ⅱ）及び継続障害児支援

障害児支援利用援助費（Ⅰ）又は（Ⅱ）及び継続障害児支利用援助費（Ⅰ）又は（Ⅱ）の利用者ごとの割り当てに当たっ

援利用援助費（Ⅰ）又は（Ⅱ）の利用者ごとの割り当てに当ては、利用者の契約日が新しいものから順に、（３）においてたっては、利用者の契約日が新しいものから順に、（２）に算定した件数分について、障害児支援利用援助費（Ⅱ）又は継おいて算定した件数分について、障害児支援利用援助費

続障害児支援利用援助費（Ⅱ）を割り当て、それ以外の利用者（Ⅱ）又は継続障害児支援利用援助費（Ⅱ）を割り当て、そについて、障害児支援利用援助費（Ⅰ）又は継続障害児支援利

れ以外の利用者について、障害児支援利用援助費（Ⅰ）又は用援助費（Ⅰ）を割り当てること。

継続障害児支援利用援助費（Ⅰ）を割り当てること。

なお、当該指定障害児相談支援事業所が指定特定相談支援事

なお、当該指定障害児相談支援事業所が指定特定相談支援

業所も一体的に運営している場合は、指定特定相談支援事業所

事業所も一体的に運営している場合は、指定特定相談支援事

における利用者の契約日が新しいものから順に割り当て、その業所における利用者の契約日が新しいものから順に割り当後に指定障害児相談支援事業所の利用者の契約日が新しいものて、その後に指定障害児相談支援事業所の利用者の契約日がから順に割り当てること。

新しいものから順に割り当てること。

（４） 継続障害児支援利用援助費の算定月の取扱いについて（４） 継続障害児支援利用援助費の算定月の取扱いについて

継続障害児支援利用援助費については、モニタリング期間

継続障害児支援利用援助費については、法第６条の２の２ごとに指定継続障害児支援利用援助を実施する場合に算定す

第８項に規定する厚生労働省令で定める期間ごとに指定継続

るが、対象者が不在である等により当該期間を踏まえ、市町障害児支援利用援助を実施する場合に算定するが、対象者が村が障害児等の心身の状況等を勘案して柔軟かつ適切に設定不在である等により当該期間を踏まえ、市町村が障害児等のする期間ごとに設定された指定継続障害児支援利用援助の実

心身の状況等を勘案して柔軟かつ適切に設定する期間ごとに施予定月の翌月となった場合であって、市町村がやむを得な設定された指定継続障害児支援利用援助の実施予定月の翌月

いと認めるときは、当該翌月においても継続障害児支援利用となった場合であって、市町村がやむを得ないと認めるとき援助費を算定できること。なお、機能強化型継続障害児支援は、当該翌月においても継続障害児支援利用援助費を算定で利用援助費についても同様である（以下⑸において同じ。
）
。

きること。

228

改 正 後（５）

現同一の月に指定継続障害児支援利用援助と指定障害児支援（５）

利用援助を行う場合について

行

同一の月に指定継続障害児支援利用援助と指定障害児支援

利用援助を行う場合について

障害児相談支援費については、通所給付決定の有効期間の障害児相談支援費については、通所給付決定の有効期間の終期月等において、指定継続障害児支援利用援助を行った結

終期月等において、指定継続障害児支援利用援助を行った結果、通所給付決定の更新等の申請がなされ、同一の月に当該果、通所給付決定の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係る指定障害児支援利用援助を行った場合には、障害申請に係る指定障害児支援利用援助を行った場合には、障害児支援利用計画の作成の一連の支援であることから、継続障児支援利用計画の作成の一連の支援であることから、継続障害児支援利用援助費は算定せず、障害児支援利用援助費のみ

害児支援利用援助費は算定せず、障害児支援利用援助費のみ算定するものとする。

算定するものとする。

なお、通所給付決定に当たって指定障害児支援利用援助を

なお、通所給付決定に当たって指定障害児支援利用援助を行った後、同一の月に当該通所給付決定に係るサービスの利行った後、同一の月に当該通所給付決定に係るサービスの利用状況を検証するための指定継続障害児支援利用援助を行っ

用状況を検証するための指定継続障害児支援利用援助を行った場合には、障害児支援利用援助費及び継続障害児支援利用

た場合には、障害児支援利用援助費及び継続障害児支援利用

援助費の両方を算定できるものであること。

援助費の両方を算定できるものであること。

２ 特別地域加算の取扱いについて

２

障害児相談支援報酬告示１の注８の特別地域加算については、第二の２の（４）の①を準用する。

特別地域加算の取扱いについて
障害児相談支援報酬告示１の注５の特別地域加算については、第二の２の（４）の②を準用する。

３ 地域生活支援拠点等機能強化加算の算定について（新設）（１） 趣旨
当該加算は、障害者等の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、地域生活障害者等（障害者総合支援法第77条第３項の規定に基づく地域生活障害者等をいう。以下同じ。）の緊急時に備えた相談や緊急時の対応、入院・入所からの地域移行の推進等、地域体制の構築を目的とする地域生活支援拠点等に
229

改 正 後現ついての機能強化に資する取組を評価するものである。
具体的な算定要件としては、計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型（継続）サービス利用支援費（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。）と自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援の全てのサービス（以下「拠点機能強化サービス」と総称する。）を一体的に運営していること又は拠点機能強化サービスに係る複数の事業者が、地域生活支援拠点等のネットワークにおいて相互に連携して運営していること、かつ、市町村により地域生活支援拠点等に位置付けられた場合であって、相互の有機的な連携及び調整等の業務に従事する者（以下「拠点コーディネーター」という。 ）が常勤で１以上配置されている事業所（拠点コーディネータ
ーが当該事業所以外の拠点関係機関に配置されている場合を含む。以下「拠点機能強化事業所」と総称する。）について加算する。
（２） 拠点コーディネーターの要件及び業務
拠点コーディネーターについては、専ら当該地域生活支援
拠点等におけるコーディネート業務に従事することを基本とし、原則として、拠点コーディネーターが他の職務を兼ねることはできない。ただし、障害の特性に起因して生じる事態
等における緊急的な支援や、地域生活障害者等の地域移行等に係る支援など、拠点コーディネーターが自ら支援を提供す
ることについて市町村が特に必要と認める場合には、拠点機能強化事業所の他の職務に従事することができるものとす
230

行改 正 後現る。
なお、拠点コーディネーターの要件及び実施すべき業務については、「地域生活支援拠点・ネットワーク運営推進事業の実施について（令和６年３月29日障発0329第８号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」を参照すること。
（３） 算定に当たっての留意事項①

当該加算については、地域生活支援拠点等に配置された拠点

コーディネーター１人当たり、１月につき100回を上限として算定する。この上限については、拠点機能強化事業所の単位における算定回数の合計であることから、相互に連携して運営する拠点機能強化事業所については、事前に毎月の算定回数の目安を共有しておくこと。
②

拠点機能強化事業所は、１月に１回以上の頻度で、拠点コー

ディネーター及び拠点機能強化事業所の従業者が参加し、当該加算の算定状況の共有に加え、地域生活支援拠点等における機能の整備状況、支援において明らかになった地域課題の抽出及び共有その他地域生活支援拠点等の機能強化を推進するために必要な事項を協議すること。また、その協議内容については、
市町村の職員出席や書面の提出等の方法により、市町村と共有すること。
③

当該加算の算定に係る事務処理等の詳細については、この通知に定めるもののほか、「地域生活支援拠点等の機能強化について（令和６年３月29日障障発0329第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）」を参照すること。
231

行

改 正 後

現

４ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて行

３ 利用者負担上限額管理加算の取扱いについて

障害児相談支援報酬告示２の利用者負担上限額管理加算について
は、第二の２の（１）の⑧を準用する。

障害児相談支援報酬告示２の利用者負担上限額管理加算について
は、第二の２の（１）の⑧を準用する。

５ 初回加算の取扱いについて

４ 初回加算の取扱いについて

障害児相談支援報酬告示３の初回加算については、具体的には次初回加算について、具体的には次のような場合に算定される。

のような場合に算定される。
（１） 新規に障害児支援利用計画を作成する場合（１） 新規に障害児支援利用計画を作成する場合

なお、指定障害児相談支援を利用せずに障害児通所支援を利用している障害児相談支援対象保護者について障害児支援利用計画を作成する場合についても含まれる。
（２）

障害児相談支援対象保護者が障害児通所支援を利用する月（２）

障害児相談支援対象保護者が障害児通所支援を利用する月の前６月間において障害児通所支援及び障害福祉サービスをの前６月間において障害児通所支援及び障害福祉サービスを利用していない場合

利用していない場合（３）

指定障害児相談支援に係る契約をした日から障害児支援利（３）

指定障害児相談支援に係る契約をした日から障害児支援利用計画案を交付した日までの期間が３月を超える場合であっ用計画案を交付した日までの期間が３か月を超える場合であて、３月が経過する日以後に月２回以上、障害児等に面接しって、３か月が経過する日以後に月２回以上、利用者の居宅た場合に訪問し面接を行った場合

なお、テレビ電話装置等を活用して面接した場合を含む。
ただし、月に１回は障害児の居宅を訪問し、面接することを要するものである。この場合においても、障害児等に対して面接方法に係る意向を確認するとともに、居宅を訪問して面接することを希望する場合は、居宅を訪問して面接するよう努めること。
上記（３）の要件を満たす場合については、その月分の初232

なお、上記（３）の要件を満たす場合については、その月改 正 後

現

行回加算に相当する額を加えた単位（所定単位数に当該面接を分の初回加算に相当する額を加えた単位（所定単位数に当該行った月の数（３を限度とする。）を乗じて得た単位数）を面接を行った月の数（３を限度とする。）を乗じて得た単位加算するものである。

数）を加算するものである。

ただし、初回加算の算定月から、前６月間において保育・

ただし、初回加算の算定月から、前６月間において保育・教育等移行支援加算を算定している場合は、初回加算を算定

教育等移行支援加算を算定している場合は、初回加算を算定

できない。

できない。

６ 主任相談支援専門員配置加算について

５（１） 趣旨主任相談支援専門員配置加算について（１） 趣旨

当該加算の対象となる事業所は、相談支援従事者主任研修

当該加算の対象となる事業所は、相談支援従事者主任研修を修了した常勤かつ専従の主任相談支援専門員を１名以上配を修了した常勤かつ専従の主任相談支援専門員を１名以上配置し、当該主任相談支援専門員が適切な助言・指導を行うこ

置し、当該主任相談支援専門員が適切な指導を行うことがでとができる体制が整備されていることが必要となる。なお、きる体制が整備されていることが必要となる。

主任相談支援専門員の兼務の取扱いについては、機能強化型
障害児支援利用援助費と同趣旨であるため、㈠のアの(ｱ)のｂを参照すること。
（２） 算定にあたっての留意事項①（２） 算定にあたっての留意事項

当該加算は、主任相談支援専門員に求められる地域におけ

当該加算は、主任相談支援専門員に求められる地域における中核的な役割を踏まえ、次に掲げる区分に応じ、算定す

る中核的な役割を踏まえ、当該指定障害児相談支援事業所のる。

従業者又は当該指定障害児相談支援事業所以外の指定障害児主任相談支援専門員配置加算(Ⅰ)

相談支援事業所、指定特定相談支援事業所及び指定一般相談（一） 事業所の要件

支援事業所の従業者に対し、その資質の向上のための研修を

基幹相談支援センターの委託を受けている、児童発達支援センターに併設される又は地域の相談支援の中核を担う機関として市町村長が認める指定障害児相談支援事
233

実施した場合に算定できるものである。

改 正 後

現行

業所に限る。
（二） 主任相談支援専門員が行うべき事項
主任相談支援専門員による地域における中核的な役割として期待される取組を特に評価するため、当該指定障
害児相談支援事業所の従業者に加え、当該指定障害児相談支援事業所以外の指定障害児相談支援事業所、指定特定相談支援事業所及び指定一般相談支援事業所の従業者に対しても、その資質の向上のための研修を実施した場
合に算定できるものである。

ア

なお、ここでいう「研修を実施した場合」とは次に掲

なお、ここでいう「研修を実施した場合」とは次に掲げる

げるいずれの要件も満たす体制が整備されていなければいずれの要件も満たす体制が整備されていなければならな

ならない。

い。

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意

ア

事項に係る伝達等を目的とした会議の開催
イ

事項に係る伝達等を目的とした会議の開催

新規に採用した全ての相談支援専門員に対する主任相談支援専門員の同行による研修の実施
ウ

利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意イ

新規に採用した全ての相談支援専門員に対する主任相談支援専門員の同行による研修の実施

当該相談支援事業所の全ての相談支援専門員に対して、

ウ

当該相談支援事業所の全ての相談支援専門員に対して、地域づくり、人材育成、困難事例への対応などサービスの地域づくり、人材育成、困難事例への対応などサービスの総合的かつ適切な利用支援等の援助技術の向上等を目的と総合的かつ適切な利用支援等の援助技術の向上等を目的として主任相談支援専門員が行う指導、助言

して主任相談支援専門員が行う指導、助言

エ

基幹相談支援センターが実施する地域の相談支援事業者の人材育成や支援の質の向上のための取組の支援（日常的な支援方針等を検討する場の設置・運営、事業所の訪問や相談支援従事者の業務への同行等による専門的な助言、研234エ

基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等への主任相談支援専門員の参加

改 正 後

現行

修会の企画・運営（相談支援従事者研修の実習の受入を含む。）等を基幹相談支援センターの職員と共同で実施していること（ただし、市町村が基幹相談支援センターを設置していない場合は、地域の相談支援の中核を担う機関が実施する取組への協力とする。
）。
②

主任相談支援専門員配置加算(Ⅱ)（新設）

当該指定障害児相談支援事業所の従業者又は当該指定障害児相談支援事業所以外の指定障害児相談支援事業所、指定特定相談支援事業所及び指定一般相談支援事業所の従業者に対し、その資質の向上のための研修を実施した場合に算定できるものである。
なお、ここでいう「研修を実施した場合」とは、①の㈡のアからウに規定する要件に加えて、次に掲げる要件も満たす体制が整備されていなければならない。
基幹相談支援センターが実施する地域の相談支援事業者の人材育成や支援の質の向上のための取組の支援（日常的な支援方
針等を検討する場の設置・運営、事業所の訪問や相談支援従事者の業務への同行等による専門的な助言、研修会の企画・運営（相談支援従事者研修の実習の受入を含む。）等）への主任相談支援専門員の協力（ただし、市町村が基幹相談支援センターを設置していない場合は、地域の相談支援の中核を担う機関が実施する取組への協力とする。
）（３） 手続（３） 手続この加算を算定する場合は、研修を修了した主任相談支援235

この加算を算定する場合は、研修を修了した主任相談支援

改 正 後

現

行

専門員を配置している旨を市町村へ届け出るとともに、体制

専門員を配置している旨を市町村へ届け出るとともに、体制が整備されている旨を事業所に掲示するとともに公表する必が整備されている旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。

要があること。

７ 入院時情報連携加算の取扱いについて

６（１） 趣旨

入院時情報連携加算の取扱いについて（１） 趣旨障害児相談支援報酬告示の５の入院時情報連携加算の注中

障害児相談支援報酬告示の５の入院時情報連携加算の注中「必要な情報」とは、具体的には、当該障害児等の基本情「必要な情報」とは、具体的には、当該障害児及びその保護

報、障害児の状態、支援における留意点等、家族・世帯の状者の心身の状況（例えば障害の程度や特性、疾患・病歴の有

況、生活の状況、受診・服薬の状況等をいう。

無など）、生活環境（例えば、家族構成、生活歴など）、日常

なお、医療機関との連携に当たっては、当該事項を記載した入院時情報提供書を作成し、当該障害児等の同意の上、医生活における障害児の支援の有無やその具体的状況及びサー
ビスの利用状況をいう。

療機関に提供することを基本とする。
（２） 算定に当たっての留意事項（２） 算定に当たっての留意事項

当該加算は、次に掲げる区分に応じ、障害児相談支援対象
保護者１人につき１月に１回を限度として算定する。

当該加算は、次に掲げる区分に応じ、障害児相談支援対象
保護者１人につき１月に１回を限度として算定する。

① 入院時情報連携加算（Ⅰ）① 入院時情報連携加算（Ⅰ）

医療機関へ出向いて、当該医療機関の職員と面談し、必要な情報を提供した場合に所定単位数を加算する。

医療機関へ出向いて、当該医療機関の職員と面談し、必要な情報を提供した場合に所定単位数を加算する。

② 入院時情報連携加算（Ⅱ）② 入院時情報連携加算（Ⅱ）①以外の方法により必要な情報を提供した場合に所定単位数を加算する。

①以外の方法により必要な情報を提供した場合に所定単位数を加算する。

（３） 手続（３） 手続236

改 正 後

現行

情報提供を行った日時、場所（医療機関へ出向いた場

情報提供を行った日時、場所（医療機関へ出向いた場合）、内容、提供手段（面談、ＦＡＸ等）等について記録合）、内容、提供手段（面談、ＦＡＸ等）等について記録（基準省令第30条第２項に規定する記録をいう。以下同（基準省令第30条第２項に規定する記録をいう。以下同じ。）を作成し、５年間保存するとともに、市町村長等からじ。）を作成し、５年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。

求めがあった場合については、提出しなければならない。なお、情報提供の方法としては、障害児支援利用計画等の活用が考えられる。

８ 退院・退所加算の取扱いについて

７（１） 趣旨

退院・退所加算の取扱いについて（１） 趣旨病院若しくは診療所又は児童福祉施設等へ入院、入所等を病院若しくは診療所又は児童福祉施設等へ入院、入所等をしていた障害児が退院、退所し、障害児通所支援を利用するしていた障害児が退院、退所し、障害児通所支援を利用する

場合において、当該障害児の退院、退所に当たって、当該施場合において、当該障害児の退院、退所に当たって、当該施設の職員と面談を行い、当該障害児及びその家族に関する必設の職員と面談を行い、当該障害児及びその家族に関する必要な情報の提供を得た上で、障害児支援利用計画を作成し、要な情報の提供を得た上で、障害児支援利用計画を作成し、障害児通所支援の利用に関する調整を行い、当該障害児の保障害児通所支援の利用に関する調整を行い、当該障害児の保護者が障害児通所支援の支給決定を受けた場合に加算するも護者が障害児通所支援の支給決定を受けた場合に加算するものである。ただし、初回加算を算定する場合は、当該加算はのである。ただし、初回加算を算定する場合は、当該加算は算定できない。

算定できない。

なお、障害児及びその家族に関する必要な情報とは、第四なお、障害児及びその家族に関する必要な情報とは、第四の７の（１）の入院時情報連携加算において具体的に掲げたの６の（１）の入院時情報連携加算において具体的に掲げた内容に加え、入院、入所等の期間中の障害児に係る心身の状

内容に加え、入院、入所等の期間中の障害児に係る心身の状

況の変化並びに退院、退所に当たって特に配慮等すべき事項

況の変化並びに退院、退所に当たって特に配慮等すべき事項の有無及びその内容をいう。

の有無及びその内容をいう。

（２） 算定に当たっての留意事項（２） 算定に当たっての留意事項
237

改 正 後

現行

退院・退所加算については、入院、入所等の期間中に実施

退院・退所加算については、入院、入所等の期間中に実施したした情報収集又は調整等に関して、当該利用者のサービス等

情報収集又は調整等に関して、当該利用者のサービス等利用計

利用計画の作成に係るサービス利用支援費の算定に併せて当画の作成に係るサービス利用支援費の算定に併せて３回分を限

該入院、入所の開始から退院、退所までの間において３回分度に加算を算定できるものであること。

を限度に加算を算定できるものであること。
（３） 手続（３） 手続退院、退所する施設の職員と面談を行い情報の提供を受け退院、退所する施設の職員と面談を行い情報の提供を受けた場合には、相手や面談日時、その内容の要旨及び障害児支た場合には、相手や面談日時、その内容の要旨及び障害児支援利用計画に反映されるべき内容に関する記録を作成し、５援利用計画に反映されるべき内容に関する記録を作成し、５年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合に年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。

ついては、提出しなければならない。
ただし、作成した障害児支援利用計画等において、上記の記録すべき内容が明確にされている場合は、別途記録の作成を行うことは要しない。

９ 保育・教育等移行支援加算の取扱いについて

８（１） 趣旨保育・教育等移行支援加算（１） 趣旨

当該加算は、これまで障害福祉サービス等を利用していた

当該加算は、これまで障害福祉サービス等を利用していた利用者が、就学、進学する場合又は通常の事業所に新たに雇利用者が、就学、進学する場合又は通常の事業所に新たに用される場合であって、保育所、小学校、特別支援学校、雇雇用される場合であって、保育所、小学校、特別支援学用先の事業所又は障害者就業・生活支援センター等（以下９校、雇用先の事業所又は障害者就業・生活支援センター等

において「関係機関」という。）へ引継ぐ場合において、一（以下「関係機関」という。）へ引継ぐ場合において、一定定期間を要するものに対し、当該利用者を担当している相談

期間を要するものに対し、当該利用者を担当している相談

支援専門員が、以下に掲げる業務を行った場合に所定単位数

支援専門員が、情報提供を行い支援内容の検討に協力するを加算するものである。

場合、居宅への月２回以上の訪問による面接を行った場
238

改 正 後①

現関係機関への情報提供

合、関係機関が開催する会議への参加を行った場合のいず関係機関に対して障害児に関する必要な情報を提供し、関係れかの場合において、所定単位数を加算する。

機関における障害児の支援内容の検討に協力する場合②

障害児相談支援報酬告示７の保育・教育等移行支援加算の障害児等への訪問による面接

注中（１）の「必要な情報の提供」は文書（この目的のた障害児が保育所等に通い、又は通常の事業所に新たに雇用さめに作成した文書に限る）によるものをいう。

れるに当たり、月２回以上、障害児等に面接する場合③

行

障害児相談支援報酬告示７の保育・教育等移行支援加算の関係機関が開催する会議への参加

注中（１）の「支援内容の検討に協力する場合」とは、具障害児が保育所等に通い、又は通常の事業所に新たに雇用さ体的には、関係機関の職員等が実施するアセスメントに同れ、関係機関による支援を受けるに当たり、関係者が開催する

行することや、当該利用者に関する直近の障害児支援利用会議に参加する場合

計画やモニタリング結果等を情報提供した上で、利用者の心身の状況、生活環境及びサービスの利用状況等を保育所等の職員等に対して説明を行った場合等をいう。

（２） 算定に当たっての留意事項①（２） 算定に当たっての留意事項

関係機関への情報提供（新設）

障害児相談支援報酬告示７の保育・教育等移行支援加算の注中（１）の「必要な情報の提供」は文書（この目的のために作成した文書に限る）によるものをいう。
障害児相談支援報酬告示７の保育・教育等移行支援加算の注中（１）の「支援内容の検討に協力する場合」とは、具体的には、関係機関の職員等が実施するアセスメントに同行することや、当該障害児に関する直近の障害児支援利用計画やモニタリ
ング結果等を情報提供した上で、障害児の心身の状況、生活環
境及びサービスの利用状況等を保育所等の職員等に対して説明を行った場合等をいう。
239

改 正 後②

現障害児等への訪問による面接

行

（新設）

同注中⑵の「面接」については、テレビ電話装置等を活用して面接した場合を含む。ただし、月に１回は障害児の居宅を訪問し、面接することを要するものである。この場合においても、障害児等に対して面接方法に係る意向を確認するとともに、居宅を訪問して面接することを希望する場合は、居宅を訪問して面接するよう努めること。
③

関係機関が開催する会議への参加（新設）

会議への参加については、テレビ電話装置等を活用して行うことができる。
④

加算の算定方法
当該加算は、（１）の①から③までに該当する場合、障害福

当該加算は、（１）記載の場合、障害福祉サービス等を利用

祉サービス等を利用している期間においては、１月につき同注している期間においては、１月につき障害児相談支援報酬告示

中（１）から（３）までのそれぞれに定める単位数（それぞれ７の保育・教育等移行支援加算の注中（１）から（３）までの２回を限度とする）を合算した単位数を加算し、障害福祉サー

それぞれに定める単位数（それぞれ２回を限度とする）を合算

ビス等の利用を終了した日から起算して6月以内においては、した単位数を加算し、障害福祉サービス等の利用を終了した日

１月につきそれぞれに定める単位数を合算した単位数を加算すから起算して６月以内においては、１月につきそれぞれに定める。

る単位数を合算した単位数を加算する。

例えば、障害児相談支援対象保護者が小学校等に就学するに

例えば、障害児相談支援対象保護者が小学校等に就学するにあたり、１月に居宅を２回以上訪問し、障害児等に面接をし、あたり、１月に居宅を２回以上訪問し、面接を行いかつ、小学

かつ、小学校等が開催する会議に参加する場合は、それぞれ所校等が開催する会議に参加する場合は、それぞれ所定単位を算

定単位を算定できる。

定できる。

ただし、複数の関係機関が開催する会議が同一日に連続して一体的に開催される場合、算定回数は１回とする。

ただし、複数の関係機関が開催する会議が同一日に連続して一体的に開催される場合、算定回数は１回とする。

240

改 正 後

現

また、当該加算は、障害児が保育所等に通う場合、通常の事
業所等に新たに雇用された場合に算定できるものである。

行

また、当該加算は、利用者が保育所等に通う場合、通常の事
業所等に新たに雇用された場合に算定できるものである。

ただし、指定障害児支援利用援助費、指定継続障害児支援利

ただし、指定障害児支援利用援助費、指定継続障害児支援利用援助費、入院時情報連携加算又は退院・退所加算を算定して用援助費、入院時情報連携加算、退院・退所加算を算定していいる月は、当該加算は算定できない（同注中（１）について

る月は、当該加算は算定できない。

は、指定障害児支援利用援助費又は指定継続障害児支援利用援助費を算定している月でも算定可能である）。
（３） 手続①②③（３） 手続障害児相談支援報酬告示７の保育・教育等移行支援加算の注①

障害児相談支援報酬告示７の保育・教育等移行支援加算の注中（１）を算定する場合は第４の７の（３）の規定を準用す

中（１）を算定する場合は第４の６の（３）の規定を準用する。

る。

同注中（２）を算定する場合は、面談日時、その内容の要旨②

障害児相談支援報酬告示７の保育・教育等移行支援加算の注に関する記録を作成し、５年間保存するとともに、市町村長

中（２）を算定する場合は、面談日時、その内容の要旨に関等から求めがあった場合については、提出しなければならなする記録を作成し、５年間保存するとともに、市町村長等かい。

ら求めがあった場合については、提出しなければならない。

同注中（３）を算定する場合は、会議の出席者や開催日時、③

障害児相談支援報酬告示７の保育・教育等移行支援加算の注

検討した内容の要旨及びそれを踏まえた対応方針に関する記録

中（３）を算定する場合は、会議の出席者や開催日時、検討しを作成し、５年間保存するとともに、市町村長等から求めがあた内容の要旨及びそれを踏まえた対応方針に関する記録を作成った場合については、提出しなければならない。

し、５年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場
合については、提出しなければならない。

241

改 正 後

現

10 医療・保育・教育機関等連携加算の取扱いについて

９（１） 趣旨行

医療・保育・教育機関等連携加算の取扱いについて（１） 趣旨

当該加算は、障害児が利用する病院等、訪問看護事業所、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等の関係機関との日次の要件をいずれも満たすものでなければならないこと。
ア

障害児が利用する病院、保育所、幼稚園、小学校、特別常的な連携体制を構築するとともに、障害児の状態や支援方

支援学校等の関係機関との日常的な連携体制を構築すると法の共有を行うことを目的とするものであるから、当該加算

ともに、障害児の状態や支援方法の共有を行うことを目的の算定場面に限らず、関係機関との日常的な連絡調整に努めに実施するものであるから、面談を実施することに限らること。

ず、関係機関との日常的な連絡調整に努めること。

当該加算の算定が可能な場合は次のとおりである。

イ

連携先と面談するに当たっては、当該障害児やその家族等も出席するよう努めること。
①

福祉サービス等提供機関の職員との面談等
福祉サービス等提供機関（障害児通所支援事業者及び障害福祉サービス等事業者を除く。以下10において同じ。）の職員との面談又は会議により、障害児に関する必要な情報の提供を受けた上で指定障害児支援利用援助又は指定継続障害児支援利用援助を行った場合②

障害児への通院同行
障害児が病院等に通院するに当たり、病院等を訪問し、当該病院等の職員に対して利用者に係る必要な情報を提供した場合③

福祉サービス等提供機関への情報提供
福祉サービス等提供機関からの求めに応じて障害児に関する必要な情報を提供した場合（２） 算定に当たっての留意事項①（２） 算定に当たっての留意事項

連携の対象機関

（新設）
242

改 正 後現行

指定障害児相談支援の実施に当たっては、障害児相談支援基
準上、障害児通所支援等事業者と連携することが求められているところ、障害児通所支援等事業者以外の福祉サービス等提供
機関との連携も望ましいとしている。当該加算は、医療・保育・教育機関をはじめとする各福祉サービス等提供機関との連携をさらに促進することを目的とするものであることから、連携の対象機関については、障害児通所支援等事業者以外の福祉サービス等提供機関と規定しているものである。具体的には、病院等、訪問看護事業所、児童相談所、企業、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等が対象となる。
②

福祉サービス等提供機関の職員との面談等（新設）

福祉サービス等提供機関の職員との会議については、テレビ
電話装置等を活用して行うことができるものである。また、様々な専門的見地からの意見等を踏まえて障害児支援利用計画を作成するため、サービス担当者会議には障害児通所支援等の担当者のみならず必要な本人の生活に関係する者や支援関係者が参加するように努めることとしていることから、サービス担
当者会議において福祉サービス等提供機関の職員から必要な情報の提供を受ける場合も、医療・保育・教育機関等連携加算の算定が可能である。なおこの場合において、サービス担当者会
議実施加算の算定はできない。
なお、当該加算は、初回加算を算定する場合又は退院・退所

当該加算は、初回加算を算定する場合又は退院・退所加算を算

加算を算定し、かつ、退院又は退所する施設の職員のみから情定し、かつ、退院又は退所する施設の職員のみから情報の提供

報の提供を受けている場合は算定することができないものであを受けている場合は算定することができないものであること。

243

改 正 後現ること。
③

利用者への通院同行（新設）

当該加算は、単に障害児の病院等への通院に同行することを評価するものではなく、通院に同行した上で、病院等の職員等に対して、当該障害児の基本情報、障害児の状態、支援における留意点等、家族・世帯の状況、生活の状況、受診・服薬の状
況、サービスの利用状況及び障害児支援利用計画の内容等の必要な情報を提供し、連携の強化を図ることを趣旨とするものである。そのため、例えば、障害児の状態に変化があった場合又は障害児の治療や療養上病院等と在宅生活の支援に係る関係機関等が連携する必要がある場合並びに利用するサービス及び障害児支援利用計画に変更があった場合等に算定することを想定している。
なお、情報提供に当たっては、入院時情報提供書等を参考にした上で行うこと。
④

福祉サービス等提供機関への情報提供（新設）

次の区分ごとにそれぞれ 1 月に 1 回を限度に算定するものとしている。
㈠

病院等、訪問看護事業所㈡㈠以外の福祉サービス等提供機関
なお、㈠に掲げる機関への情報提供に当たっては、入院時情報提供書等を参考にした上で行うこと。
また、病院等への情報提供と同じ月において、同病院等に対して通院同行により情報提供している場合、重複して算定
244

行改 正 後

現行することはできないが、異なる病院等に対して情報提供を行う場合はそれぞれで算定することが可能である。
⑤

加算の算定方法
当該加算は、⑴の②から④までに該当する場合、1 月につきそれぞれに定める単位数を合算した単位数を加算する。
例えば、福祉サービス等提供機関の職員と面談し、かつ、利用者への通院同行する場合は、それぞれ所定単位数を算定できる。
（３） 手続（３） 手続

第四の８の（３）の規定を準用する。

第四の７の（３）の規定を準用する。

11 集中支援加算について

10（１） 趣旨①

集中支援加算について（１） 趣旨

当該加算は計画決定月及びモニタリング対象月以外におい当該加算は計画決定月及びモニタリング対象月以外の業務て、以下に掲げるいずれかの業務を行ったものである。なについて、月２回以上の居宅への訪問による面接を行った場

お、当該加算は、定期的なモニタリングの場面以外で支援の合、サービス担当者会議を開催した場合、関係機関が開催す必要が生じた場合において、緊急的、臨時的に対応したことる会議へ参加した場合に所定単位数を加算する。

を評価するものであるため、頻回に算定が必要となる利用者

ただし、当該加算は、緊急的、臨時的な取扱いであり、頻については、モニタリング期間を改めて検証する必要がある

回に算定が必要となる利用者については、モニタリング頻度ことに留意すること。

を改めて検証する必要があることに留意すること。

障害児等への訪問による面接（新設）

障害児等又は市町村等の求めに応じ、月２回以上、障害児等に面接する場合②

サービス担当者会議の開催（新設）

サービス担当者会議を開催し、障害児支援利用計画の変更等
245

改 正 後

現

行について検討を行う場合③

関係機関が開催する会議への参加（新設）

福祉サービス等提供機関が開催する会議に参加し、関係機関
相互の連絡調整を行った場合④

障害児への通院同行（新設）

障害児が病院等に通院するに当たり、病院等を訪問し、当該病院等の職員に対して障害児に係る必要な情報を提供した場合⑤

福祉サービス等提供機関への情報提供（新設）

福祉サービス等提供機関からの求めに応じて障害児に関する必要な情報を提供した場合（２） 算定にあたっての留意事項①（２） 算定にあたっての留意事項

連携の対象機関（１）のとおり、当該加算は、定期的なモニタリングの場面以外で支援の必要が生じた場合において、緊急的、臨時的に対応したことを評価するものであるため、連携の対象機関については、障害児支援利用計画に位置付けられている又は位置付けられることが見込まれる福祉サービス等提供機関であり、具体的には、障害福祉サービス事業者、一般相談支援事業者、障害児通所支援事業者、障害児入所施設、指定発達支援医療機関、病院等、企業、地方自治体等をいう。
②

障害児等への訪問による面接
障害児相談支援報酬告示９の集中支援加算の注中（１）の障害児相談支援報酬告示９の集中支援加算の注中（１）の「障害児相談支援対象保護者又は市町村等」とは、障害児等、「障害児相談支援対象保護者又は市町村等」とは、利用者及市町村、福祉サービス等の事業を行う者等をいう。

びその家族、市町村、福祉サービス等の事業を行う者等をい246

改 正 後現「面接」については、第四の９の⑵の②の規定を準用する。
③

行

う。

サービス担当者会議の開催
サービス担当者会議の開催に当たっては、障害児等も出席

障害児相談支援報酬告示９の集中支援加算の注中（２）のし、利用するサービスに対する意向等を確認しなければならな「サービス担当者会議」における会議の開催に当たっては、い。

利用者やその家族も出席し、利用するサービスに対する意向等を確認しなければならない。
障害児相談支援報酬告示９の集中支援加算の注中（３）の「福祉サービス等を提供する機関等」とは、障害福祉サービ
ス事業者、一般相談支援事業者、障害児通所支援事業者、障害児入所施設、指定発達支援医療機関、病院、企業、地方自④関係機関が開催する会議への参加

治体等をいう。

福祉サービス等を提供する機関等からの求めに応じた会議参

なお、福祉サービス等を提供する機関等からの求めに応じ加については、保育・教育等移行支援加算における会議参加とた会議参加については、保育・教育等移行支援加算における会議の趣旨、つなぎ先等が同様で、保育・教育等移行支援加算

会議参加と会議の趣旨、つなぎ先等が同様で、保育・教育等を算定する場合、本加算は算定できないことに留意すること。

移行支援加算を算定する場合、本加算は算定できないことに留意すること。

また、入院時情報連携加算（Ⅰ）又は退院・退所加算を算定している場合においても当該加算は算定できない。

また、指定障害児支援利用援助費、指定継続障害児支援利用援助費、入院時情報連携加算、退院・退所加算を算定している場合においても当該加算は算定できない。

⑤

利用者への通院同行
第四の 10 の（２）の③の規定を準用する。

⑥

福祉サービス等提供機関への情報提供
第四の 10 の（２）の④の規定を準用する。

⑦

加算の算定方法247

改 正 後

現行

当該加算は、（１）の①から⑤までに該当する場合、１月につきそれぞれに定める単位数を合算した単位数を加算する。
例えば、１月に２回以上障害児等に面接し、かつ、障害児への通院同行を行う場合は、それぞれ所定単位数を算定できる。
なお、②から⑥のいずれの場合も、指定障害児支援利用援助
費又は指定継続障害児支援利用援助費を算定している場合は、
当該加算は算定できない。
（３） 手続①（３） 手続障害児相談支援報酬告示９の集中支援加算の注中（１）を算①定する場合は、第四の９の（３）の②の規定を準用する。
②③

障害児相談支援報酬告示９の集中支援加算の注中（１）を算定する場合は、第四の８（３）の②の規定を準用する。

同注中（２）を算定する場合は、サービス担当者会議の出席②

障害児相談支援報酬告示９の集中支援加算の注中（２）を算者や開催日時、検討した内容の要旨及びそれを踏まえた対応

定する場合は、サービス担当者会議の出席者や開催日時、検方針に関する記録を作成し、５年間保存するとともに、市町討した内容の要旨及びそれを踏まえた対応方針に関する記録

村長等から求めがあった場合については、提出しなければなを作成し、５年間保存するとともに、市町村長等から求めがらない。

あった場合については、提出しなければならない。

同注中（３）を算定する場合は、第四の９の（３）の③の規定を準用する。

③

障害児相談支援報酬告示９の集中支援加算の注中（３）を算定する場合は、第四の8（３）の③の規定を準用する。

12 サービス担当者会議実施加算の取扱いについて

11 サービス担当者会議実施加算の取扱いについて（１） 趣旨（１） 趣旨継続障害児支援利用援助の実施時において、障害児の居宅

継続障害児支援利用援助の実施時において、障害児の居宅等を訪問し障害児等に面接することに加えて、障害児支援利等を訪問し障害児等に面接することに加えて、障害児支援利用計画に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集してサー用計画に位置付けた福祉サービス等の担当者を招集してサー

ビス担当者会議を開催し、相談支援専門員が把握した障害児

ビス担当者会議を開催し、相談支援専門員が把握した障害児支援利用計画の実施状況（障害児相談支援対象保護者につい支援利用計画の実施状況（障害児相談支援対象保護者につい248

改 正 後

現行ての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、ての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、担当者から専門的な見地からの意見を求め、障害児支援利用担当者から専門的な見地からの意見を求め、障害児支援利用

計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場

計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に加算するものである。

合に加算するものである。

（２） 算定に当たっての留意事項（２） 算定に当たっての留意事項

サービス担当者会議の開催に係る取扱いについては、障害サービス担当者会議において検討した結果、障害児支援利児相談支援基準第15条第２項第10号に規定するとおりとす

用計画の変更を行った場合は、障害児支援利用援助費を算定る。

することとなるため、当該加算は算定できないものであるこサービス担当者会議において検討した結果、障害児支援利と。

用計画の変更を行った場合は、障害児支援利用援助費を算定することとなるため、当該加算は算定できないものであること。
また、障害児相談支援報酬告示８の医療・保育・教育機関
等連携加算の注中⑴を算定する場合も、同加算においてサー
ビス担当者会議の開催等に係る業務を評価していることから、当該加算は算定できない。
（３） 手続（３） 手続

第四の11の（３）の②の規定を準用する。

第四の10の（３）の②の規定を準用する。

249

改 正 後現

13 サービス提供時モニタリング加算の取扱いについて

12（１） 趣旨行

サービス提供時モニタリング加算の取扱いについて（１） 趣旨継続障害児支援利用援助の実施時又はそれ以外の機会にお継続障害児支援利用援助の実施時又はそれ以外の機会において、障害児支援利用計画に位置付けた障害児通所支援を提いて、障害児支援利用計画に位置付けた障害児通所支援を提供する事業所又は当該障害児通所支援の提供場所を訪問し、供する事業所又は当該障害児通所支援の提供場所を訪問し、支援の提供場面を直接確認することにより、支援の提供状況

サービス提供場面を直接確認することにより、サービスの提について詳細に把握し、確認結果の記録を作成した場合に加供状況について詳細に把握し、確認結果の記録を作成した場

算するものである。

合に加算するものである。

なお、支援提供時のモニタリングを実施するに当たっては

なお、サービス提供時のモニタリングを実施するにあたっ

次のような事項を確認し、記録するものとする。

ては次のような事項を確認し、記録するものとする。

① 障害児通所支援の事業所等における支援の提供状況

ア

障害児通所支援の事業所等におけるサービスの提供状況② 支援提供時の障害児の状況

イ

サービス提供時の障害児の状況③ その他必要な事項

ウ

その他必要な事項（２） 算定に当たっての留意事項（２） 算定に当たっての留意事項

１人の相談支援専門員が１月に請求できる当該加算の件数

１人の相談支援専門員が１月に請求できる当該加算の件数は39件（相談支援員の場合は19件）を限度とし、当該障害児は39件を限度とし、当該利用者が利用する障害児通所支援事が利用する障害児通所支援事業所等の業務と兼務している場

業所等の業務と兼務している場合であって、かつ当該事業所合であって、かつ当該事業所における支援提供場面のみを確におけるサービス提供場面のみを確認した場合は、加算は算認した場合は、加算は算定できないものであること。

定できないものであること。

障害児通所支援の提供場所等が特別地域に所在する場合であって、指定障害児相談支援事業所との間に一定の距離がある場合は、訪問に代えてテレビ電話装置等を活用して支援提供場面を確認することも可能である。
なお、一定の距離については、障害児通所支援の提供場所
250

改 正 後

現行等への訪問に片道概ね１時間を要する距離とする。また、当
該時間については、交通機関の運行頻度が少ない等により、合理的経路かつ最短時間となる移動方法を選択した場合の待機時間も含むものであること。
（３） 手続（３） 手続（１）における記録を作成し、５年間保存するとともに、（１）における記録を作成し、５年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなけれ市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。

ばならない。

14 行動障害支援体制加算の取扱いについて

13（１） 趣旨

行動障害支援体制加算の取扱いについて（１） 趣旨

当該加算の対象となる事業所は、行動障害のある障害児に当該加算の対象となる事業所は、行動障害のある障害児に対して適切な障害児相談支援を実施するために、各都道府県

対して適切な障害児相談支援を実施するために、各都道府県が実施する強度行動障害支援者養成研修（実践研修）又は行が実施する強度行動障害支援者養成研修（実践研修）又は行

動援護従業者養成研修を修了した常勤の相談支援専門員を１

動援護従業者養成研修を修了した常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、行動障害のある障害児への支援を現に実施し名以上配置し、行動障害のある障害児へ適切に対応できる体ている又は行動障害のある障害児について適切に対応できる制が整備されていることが必要となる。

体制が整備されていることが必要となる。
なお、強度行動障害を有する障害児の保護者から利用申込

なお、強度行動障害を有する障害児の保護者から利用申込みがあった場合に、障害特性に対応できないことを理由にサみがあった場合に、障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意すービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意す

ること。

ること。

（２） 算定に当たっての留意事項
①

（新設）

共通事項
当該加算は行動障害のある障害児に対して適切な障害児相談251

改 正 後現支援を実施するための体制を整備することを評価するものであることから、強度行動障害を有する障害児のみならず、当該指定障害児相談支援事業所における全ての障害児の保護者に対して指定障害児支援利用援助又は指定継続障害児支援利用援助を実施する場合に加算することができるものである。
②

行動障害支援体制加算（Ⅰ）
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を 1 名以上配置し、その旨を公表している場合であって、かつ、（一）に規定する障害児に対して（二）に規定する支援を行っている場合に算定するものである。

（一） 対象となる障害児
当該区分は、支援対象者の要件を児基準の合計点数が20点以上である者（以下「強度行動障害を有する児」という。）としている。そのため、障害児が強度行動障害を有するかについて、一定期間毎に確認すること。なお、当該確認にあたって、受給者証の記載（加算対象等）により確認が可能な場合は、これによって確認することも考えられる。
（二） 対象者への支援
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員により、強度行動障害を有する児に対して現に指定障害児相談支援を行っていることを要件としているが、「現に指定障
害児相談支援を行っている」とは、前６月に、強度行動障害を有する児に対して指定障害児相談支援を行ってい252

行

改 正 後

現行ることとする。そのため、強度行動障害を有する児に対する指定障害児相談支援の実施状況について管理しておくこと。
なお、研修を修了した相談支援専門員が同一敷地内に所在する指定特定相談支援事業所の職務を兼務する場合であって、強度行動障害を有する者（障害支援区分３以上に該当しており、かつ、行動関連項目の合計点数が10点以上である者）又は強度行動障害を有する児に対して指定計画相談支援を行っている場合も当該区分に該当するものである。
③

行動障害支援体制加算（Ⅱ）
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を１名以上配置し、その旨を公表している場合に算定するものである。

（３） 手続（２） 手続当該加算を算定する場合は、研修を修了した相談支援専門

この加算を算定する場合は、研修を修了した相談支援専門員を配置している旨を市町村へ届け出るとともに、体制が整員を配置している旨を市町村へ届け出るとともに、体制が整備されている旨を事業所に掲示するとともに公表する必要が備されている旨を事業所に掲示するとともに公表する必要が

あること。

あること。

15 要医療児者支援体制加算の取扱いについて

14（１） 趣旨

要医療児者支援体制加算の取扱いについて（１） 趣旨

当該加算の対象となる事業所は、人工呼吸器を装着してい当該加算の対象となる事業所は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にる障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児（以下「医療的ケア児等」という。）に対して適ある障害児（以下「医療的ケア児等」という。）に対して適切な障害児相談支援を実施するために、医療的ケア児等の障切な障害児相談支援を実施するために、医療的ケア児等の障253

改 正 後現害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した

常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、医療的ケア児等へ常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、医療的ケア児等への支援を現に実施している又は医療的ケア児等について適切

適切に対応できる体制が整備されていることが必要となる。

に対応できる体制が整備されていることが必要となる。

ここでいう「医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた

ここでいう「医療的ケア児等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別支援技法等に関する研修」とは、医療的ケア児等総合支援事

紙2地域生活支援促進事業実施要綱別記2―10に定める医療的業により行われる医療的ケア児等コーディネーター養成研修

ケア児等総合支援事業により行われる医療的ケア児等コーデ

その他これに準ずるものとして都道府県知事が認める研修をィネーター養成研修その他これに準ずるものとして都道府県いう。

知事が認める研修をいう。

なお、医療的ケアが必要な障害児の保護者から利用申込み

なお、医療的ケアが必要な障害児の保護者から利用申込みがあった場合に、利用者の障害特性に対応できないことを理があった場合に、利用者の障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認めないものとすることに由にサービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意すること。

留意すること。

（２） 算定に当たっての留意事項
①

（新設）

共通事項
第四の 14 の（２）の①と同趣旨であり、適宜「医療的ケア

児等」と読み替えること。
②

行

要医療児者支援体制加算（Ⅰ）
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を 1 名以上配置し、その旨を公表している場合であって、かつ、（一）に規定する障害児に対して（二）に規定する支援を行っている場合に算定するものである。

（一） 対象となる障害児
当該区分は、支援対象者の要件を医療的ケアスコア表の項
254

改 正 後

現

行

目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である
児童（以下「対象医療的ケア児」という。）としている。そのため、障害児が対象医療的ケア児に該当するかについて、一定期間毎に確認すること。なお、当該確認にあたって、受給者証の記載（加算対象等）により確認が可能な場合は、これによって確認することも考えられる。
（二） 対象者への支援
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員により、対象
医療的ケア児に対して現に指定障害児相談支援を行っていることを要件としているが、「現に指定障害児相談支援を行っている」とは、前６月に、対象医療的ケア児に対して指定障
害児相談支援を行っていることとする。そのため、対象医療的ケア児に対する指定障害児相談支援の実施状況について管理しておくこと。
なお、研修を修了した相談支援専門員が同一敷地内に所在する指定特定相談支援事業所の職務を兼務する場合であって、医療的ケアスコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である者に対して指定特定相談支援を行っている場合も当該区分に該当するものである。
③

要医療児者支援体制加算（Ⅱ）
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を 1 名以上配置し、その旨を公表している場合に算定するものである。
（３） 手続（２） 手続第四の14の（２）の規定を準用する。

第四の13の（２）の規定を準用する。
255

改 正 後現

16 精神障害者支援体制加算の取扱いについて

15（１） 趣旨行

精神障害者支援体制加算の取扱いについて（１） 趣旨

当該加算の対象となる事業所は、精神科病院等に入院する

当該加算の対象となる事業所は、精神科病院等に入院する障害児及び地域において生活等をする精神障害のある障害児障害児及び地域において生活等をする精神障害のある障害児に対して、適切な障害児相談支援を実施するために、精神障に対して、適切な障害児相談支援を実施するために、精神障害者等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修

害者等の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、精神にを修了した常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、精神障障害を有する児童への支援を現に実施しており、かつ、障害害者等へ適切に対応できる体制が整備されていることが必要

児が通院する病院等若しくは障害児が利用する訪問看護事業となるものである。

所における保健師、看護師若しくは精神保健福祉士等と必要な連携をとっている又は精神に障害を有する児童について適切に対応できる体制が整備されていることが必要となるものである。
ここでいう「精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援

ここでいう「精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援

技法等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙1

技法等に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙1

地域生活支援事業実施要綱別記1―17に定める精神障害関係

地域生活支援事業実施要綱別記1―17に定める精神障害関係従事者養成研修事業若しくは精神障害者支援の障害特性と支従事者養成研修事業若しくは精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業又は同通知の別紙2地域生活支援促進

援技法を学ぶ研修事業又は同通知の別紙2地域生活支援促進

事業実施要綱別記2―18に定める精神障害にも対応した地域事業実施要綱別記2―21に定める精神障害にも対応した地域

包括ケアシステムの構築推進事業において行われる精神障害

包括ケアシステムの構築推進事業において行われる精神障害者の地域移行関係職員に対する研修事業により行われる研修者の地域移行関係職員に対する研修事業により行われる研修

その他これに準ずるものとして都道府県知事が認める研修を

その他これに準ずるものとして都道府県知事が認める研修を

いう。

いう。

なお、精神に障害を有する児童の保護者から利用申込があ256

なお、精神障害を有する障害児の保護者から利用申込があ改 正 後現った場合に、障害特性に対応できないことを理由にサービスった場合に、障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意するこの提供を拒むことは認めないものとすることに留意すること。

と。

（２） 算定に当たっての留意事項
①

行

（新設）

共通事項
第四の 14 の（２）の①と同趣旨であり、適宜「精神に障害を有する児童」と読み替えること。
② 精神障害者支援体制加算（Ⅰ）
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を 1 名以上配置し、その旨を公表している場合であって、かつ、㈠に規定する障害児に対して㈡に規定する支援を行っており、㈢に規定する連携体制が構築されている場合に算定するものである。
（一） 対象となる障害児
当該区分は、支援対象者の要件を児童福祉法第４条第２項に規定する精神に障害のある児童（以下「精神に障害のある児童」という。）としている。そのため、障害児が精神に障害のある児童に該当するかについて、一定期間毎に確認すること。なお、当該確認にあたっては、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院医療）の受給者証、診断書、医療機関からの診療情報提供書等によって確認することが考えられる。
（二） 対象者への支援
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員により、精神に障害のある児童に対して現に指定障害児相談支援を行って257

改 正 後現いることを要件としているが、「現に指定障害児相談支援を行っている」とは、前６月に、精神に障害のある児童の保護者に対して指定障害児相談支援を行っていることとする。そのため、精神に障害のある児童に対する指定障害児相談支援の実施状況について管理しておくこと。
なお、研修を修了した相談支援専門員が同一敷地内に所在する指定特定相談支援事業所の職務を兼務する場合であって、障害者総合支援法第４条第１項に規定する精神障害者に対して指定特定相談支援を行っている場合も当該区分に該当するものである。
（三）病院等における保健師、看護師又は精神保健福祉士との連携体制
当該区分は、精神疾患を有する患者であって重点的な支援を要するものに対して支援を行う病院等又は訪問看護事業所
であって、障害児が通院又は利用するものの保健師、看護師
又は精神保健福祉士と連携する体制が構築されていることを要件としている。
保健師、看護師又は精神保健福祉士と連携する体制が構築されていることとは、少なくとも１年に１回以上、研修を修了した相談支援専門員と保健師、看護師又は精神保健福祉士との間で面談又は会議を行い、精神に障害のある児童に対する支援に関して検討を行っていることとする。
また、精神疾患を有する患者であって重点的な支援を要す
るものに対して支援を行う病院等又は訪問看護事業所とは、
258

行

改 正 後

現行

療養生活継続支援加算を算定している病院等又は精神科重症患者支援管理連携加算の届出をしている訪問看護事業所をいうものであり、障害児が通院又は利用するとは、障害児が前
1 年以内に通院又は利用していることとする。
③

精神障害者支援体制加算（Ⅱ）
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を１名以上配置し、その旨を公表している場合に算定するものである。
（３） 手続（２） 手続第四の14の（２）の規定を準用する。

第四の13の（２）の規定を準用する。

17 高次脳機能障害支援体制加算の取扱いについて（新設）（１） 趣旨
当該加算の対象となる事業所は、脳の器質的病変の原因となる事故による受傷や疾病の発症の事実が確認され、かつ、
日常生活又は社会生活に制約があり、その主たる原因が記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害等の認知障害である者 (以下「高次脳機能障害者」という。)であって満18歳に満たないもの（以下「高次脳機能障害児」という。）に対して適切な障害児相談支援を実施するために、高次脳機能障害支援者養成に関する研修を修了した常勤の相談支援専門員を１名以上配置し、高次脳機能障害児への支援を現に実施している又は高次脳機能障害児について適切に対応できる体制が整備されていることが必要となる。
ここでいう「高次脳機能障害支援者養成に関する研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙1地域生活支援事業実施要259

改 正 後現

綱別記1-12に定める「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業」として行われる高次脳機能障害支援者養成に関する研修（基礎研修及び実践研修）又はこれに準ずるものとして、同研修におけるカリキュラムで示された研修内
容と同等以上のものとして都道府県知事が認める研修をいう。
なお、高次脳機能障害児の保護者から利用申込みがあった
場合に、障害特性に対応できないことを理由にサービスの提供を拒むことは認めないものとすることに留意すること。
（２） 算定に当たっての留意事項①

共通事項
第四の 14 の（２）の①と同趣旨であり、適宜「高次脳機能障害児」と読み替えること。
②

高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を 1 名以上配置し、その旨を公表している場合であって、かつ、（一）に規定する障害児に対して（二）に規定する支援を行っている場合に算定するものである。

（一） 対象となる障害児
当該区分は、支援対象者の要件を高次脳機能障害児としている。そのため、障害児が高次脳機能障害児に該当するかについて、一定期間毎に確認すること。また、当該確認に当たっては、以下のいずれかの書類において高次脳機能障害の診断の記載があることを確認する方法に
260

行

改 正 後

現よること。
ア

障害児通所支援等の支給決定における医師の意見書

イ

精神障害者保健福祉手帳の申請における医師の診断書

ウ

その他医師の診断書等（原則として主治医が記載したものであること。
）（二） 対象者への支援
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員により、高次脳機能障害児の保護者に対して現に指定障害児相談支援を行っていることを要件としているが、「現に指定障害児相談支援を行っている」とは、前６月に、高次脳機能障害児に対して指定障害児相談支援を行っていることとする。そのため、
高次脳機能障害児の保護者に対する指定障害児相談支援の実
施状況について管理しておくこと。
なお、研修を修了した相談支援専門員が同一敷地内に所在する指定障害児相談支援事業所の職務を兼務する場合であって、高次脳機能障害者に対して指定特定相談支援を行っている場合も当該区分に該当するものである。
③

高次脳機能障害支援体制加算（Ⅱ）
当該区分は、研修を修了した相談支援専門員を 1 名以上配置し、その旨を公表している場合に算定するものである。
（３） 手続第四の14の（２）の規定を準用する。

261

行

改 正 後現

18 ピアサポート体制加算の取扱いについて行

16 ピアサポート体制加算の取扱いについて

障害児相談支援報酬告示15のピアサポート体制加算については、障害児相談支援報酬告示15のピアサポート体制加算については、

都道府県又は指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の基礎研

都道府県又は指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の基礎研

修及び専門研修を修了した次の者をそれぞれ常勤換算方法で0.5以

修及び専門研修を修了した次の者をそれぞれ常勤換算方法で0.5以上配置する事業所であって、当該者によりその他の従業者に対して上配置する事業所であって、当該者によりその他の従業者に対して障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われている場合

障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われている場合に算定することができる。

に算定することができる。

ア 障害者又は障害者であったと市町村が認める者（以下この16にア

おいて「障害者等」という。
）であって、相談支援専門員、相談

障害者又は障害者であったと市町村が認める者（以下この16に支援員その他指定障害児相談支援に従事する者
イ

おいて「障害者等」という。）
イ

管理者、相談支援専門員、相談支援員その他指定障害児相談支援に従事する者

管理者、相談支援専門員又はその他指定障害児相談支援に従事する者
なお、上記の常勤換算方法の算定に当たっては、併設する事業

なお、上記の常勤換算方法の算定に当たっては、併設する事業所

所（指定自立生活援助事業所、指定地域移行支援事業所、指定地（指定自立生活援助事業所、指定地域移行支援事業所、指定地域定域定着支援事業所又は指定計画相談支援事業所に限る。）の職員

着支援事業所又は指定計画相談支援事業所に限る。）の職員を兼務を兼務する場合は当該兼務先を含む業務時間の合計が常勤換算方

する場合は当該兼務先を含む業務時間の合計が常勤換算方法で0.5

法で0.5以上になる場合を含むものとする。

以上になる場合を含むものとする。

（１） 算定に当たっての留意事項（１） 算定に当たっての留意事項

ア 研修の要件

ア 研修の要件「障害者ピアサポート研修」とは、地域生活支援事業通知の「障害者ピアサポート研修」とは、地域生活支援事業通知の別紙1地域生活支援事業実施要綱別記1―17に定める障害者ピア
サポート研修事業として行われる基礎研修及び専門研修をいう。

別紙1地域生活支援事業実施要綱別記1―17に定める障害者ピア
サポート研修事業をいう。
なお、令和６年３月31日までの間は以下の経過措置を認める
ものとする。
（ｱ）262

市町村が上記研修に準ずると認める研修を修了した障

改 正 後現行

害者等を常勤換算方法で0.5以上配置する場合についても研修の要件を満たすものとする。
（ｲ）

16のイに規定する者の配置がない場合も算定できるものとする。
この場合において、市町村が上記研修に準ずると認める研修については、都道府県又は市町村が委託又は補助等により実施するピアサポーターの養成を目的とする研修のほか、民間団体が自主的な取組として実施するピアサポーターの養成を目的とする研修についても、研修の目的やカリキュラム等を確認の上で認めて差し支えないが、単なるピアサポーターに関する講演等については認められないこと。
また、研修を修了した旨の確認については、原則として修了証書により確認することとするが、その他の書類等により確認できる場合は当該書類等をもって認めて差し支えない。
イ 障害者等の確認方法
イ 障害者等の確認方法

当該加算の算定要件となる研修の課程を修了した「障害者当該加算の算定要件となる研修の課程を修了した「障害者等」については、以下の書類又は方法により確認するものと等」については、以下の書類又は確認方法により確認するも

する。

のとする。

（ｱ） 身体障害者（ｱ） 身体障害者

身体障害者手帳身体障害者手帳（ｲ） 知的障害者（ｲ） 知的障害者① 療育手帳① 療育手帳②② 療育手帳を有しない場合は、市町村が必要に応じて知的療育手帳を有しない場合は、市町村が必要に応じて知的263

障害者更生相談所に意見を求めて確認する。

改 正 後現

障害者更生相談所に意見を求めて確認する。

（ｳ） 精神障害者（ｳ） 精神障害者

以下のいずれかの証書類により確認する（これらに以下のいずれかの証書類により確認する（これらに限定されるものではない。
）。

② 精神障害を事由とする年金を現に受けていること又は受精神障害を事由とする公的年金を現に受けていること又は受けていたことを証明する書類（国民年金、厚生年金などの年金証書等）③

けていたことを証明する書類（国民年金、厚生年金などの年金証書等）③ 精神障害を事由とする特別障害給付金を現に受けている精神障害を事由とする特別障害給付金を現に受けている又は受けていたことを証明する書類

又は受けていたことを証明する書類④ 自立支援医療受給者証（精神通院医療に限る。）④ 自立支援医療受給者証（精神通院医療に限る。）⑤

限定されるものではない。
）。
① 精神障害者保健福祉手帳① 精神障害者保健福祉手帳②

行⑤ 医師の診断書（原則として主治医が記載し、国際疾病分

医師の診断書（原則として主治医が記載し、国際疾病分類ＩＣＤ―10コードを記載するなど精神障害者であることが確認できる内容であること） 等類ＩＣＤ―10コードを記載するなど精神障害者であることが確認できる内容であること） 等（ｴ） 難病等対象者（ｴ） 難病等対象者

医師の診断書、特定医療費（指定難病）受給者証、指定難医師の診断書、特定医療費（指定難病）受給者証、指定難病に罹患していることが記載されている難病医療費助成の却下通知等

病に罹患していることが記載されている難病医療費助成の却下通知等（ｵ） その他市町村が認める書類又は確認方法（ｵ） その他市町村が認める書類又は確認方法（２） 手続（２） 手続当該加算を算定する場合は、研修を修了した従業者を配置

当該加算を算定する場合は、研修を修了した従業者を配置している旨を市町村へ届け出るとともに、体制が整備されてしている旨を市町村へ届け出るとともに、体制が整備されている旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があるこいる旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。

と。

なお、ピアサポーター等の本人の氏名の公表を求めるもの
264

改 正 後現行

なお、ピアサポーター等の本人の氏名の公表を求めるものではなく、加算の算定要件を満たすピアサポーター等を配置

ではなく、加算の算定要件を満たすピアサポーター等を配置している事業所である旨を公表することを求める趣旨である

している事業所である旨を公表することを求める趣旨であること。また、当該旨の公表に当たっては、あらかじめピアサこと。また、当該旨の公表に当たっては、あらかじめピアサ

ポーターである障害者等の本人に対し、公表の趣旨（※）をポーターである障害者等の本人に対し、公表の趣旨（※）を障害特性に配慮しつつ丁寧に説明を行った上で、同意を得る

障害特性に配慮しつつ丁寧に説明を行った上で、同意を得ることが必要である。

ことが必要である。

※※

ピアサポートによる支援を希望する者に対し、事業所のピアサポートによる支援を希望する者に対し、事業所の選択の重要な情報として知ってもらうために公表するもの

選択の重要な情報として知ってもらうために公表するもの

である。

である。
19 地域生活支援拠点等相談強化加算の取扱いについて

17（１） 趣旨

地域生活支援拠点等相談強化加算の取扱いについて（１） 趣旨

当該加算は、地域生活支援拠点等の必要な相談機能とし当該加算は、地域生活支援拠点等の必要な相談機能として、地域の生活で生じる障害児等やその家族の緊急事態におて、地域の生活で生じる障害児等やその家族の緊急事態において、迅速・確実な相談支援の実施及び短期入所等の活用にいて、迅速・確実な相談支援の実施及び短期入所等の活用に

より、地域における生活の安心感を担保することを目的とす

より、地域における生活の安心感を担保することを目的とするものであり、この加算の対象となる事業所については、地るものであり、この加算の対象となる事業所については、地域生活支援拠点等であることを十分に踏まえ、当該加算の趣

域生活支援拠点等であることを十分に踏まえ、当該加算の趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。

旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。

（２） 算定に当たっての留意事項（２） 算定に当たっての留意事項

当該加算は、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その当該加算は、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた障害児の保護者からの他の緊急に支援が必要な事態が生じた障害児の保護者からの要請に基づき、速やかに指定短期入所事業者に対して当該要要請に基づき、速やかに指定短期入所事業者に対して当該要支援者に関する必要な情報の提供及び当該指定短期入所の利支援者に関する必要な情報の提供及び当該指定短期入所の利265

改 正 後

現

行

用に関する調整（以下「連絡・調整」という。）を行った場

用に関する調整（以下「連絡・調整」という。）を行った場

合に障害児相談支援対象保護者１人につき１月に４回を限度

合に障害児相談支援対象保護者１人につき１月に４回を限度として加算するものである。

として加算するものである。

また、当該加算は、他の指定障害児相談支援事業所においまた、当該加算は、他の指定障害児相談支援事業所において指定障害児相談支援を行っている障害児等やその家族からて指定障害児相談支援を行っている障害児等やその家族からの要請に基づき連絡・調整を行った場合は算定できない。たの要請に基づき連絡・調整を行った場合は算定できない。ただし、当該障害児が指定短期入所を含む障害福祉サービス及だし、当該障害児が指定短期入所を含む障害福祉サービス及び障害児通所支援を利用していない場合においては、当該指び障害児通所支援を利用していない場合においては、当該指定障害児相談支援事業所により障害児支援利用計画の作成を

定障害児相談支援事業所により障害児支援利用計画の作成を行った場合は、当該計画作成に係る障害児支援利用援助費の行った場合は、当該計画作成に係る障害児支援利用援助費の算定に併せて算定できるものであること。

算定に併せて算定できるものであること。

（３） 手続（３） 手続当該加算の対象となる連絡・調整を行った場合は、要請の当該加算の対象となる連絡・調整を行った場合は、要請のあった時間、要請の内容、連絡・調整を行った時刻及び地域

あった時間、要請の内容、連絡・調整を行った時刻及び地域

生活支援拠点等相談強化加算の算定対象である旨を記録する

生活支援拠点等相談強化加算の算定対象である旨を記録するものとする。なお、作成した記録は５年間保存するとともものとする。なお、作成した記録は５年間保存するとともに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなければならない。

ければならない。

20 地域体制強化共同支援加算の取扱いについて

18 地域体制強化共同支援加算の取扱いについて（１） 趣旨（１） 趣旨

当該加算は、指定障害児相談支援事業所が把握した障害児

当該加算は、地域生活支援拠点等の必要な地域の体制づくの個別の課題から地域の課題を抽出し、協議会に参画した上りの機能として、地域の様々なニーズに対応出来うるサービ

で、地域の様々なニーズに対応出来うるサービス提供体制のス提供体制の確保や、地域の社会資源の連携体制の構築を行確保や、地域の社会資源の連携体制の構築に向けた検討を推うことを目的とするものであり、この加算の対象となる事業

266

改 正 後

現行進することを目的とするものであることから、そのことを十所については地域生活支援拠点等であることを十分に踏ま分に踏まえ、当該加算の趣旨に合致した適切な運用を図られえ、当該加算の趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留るよう留意されたい。

意されたい。

（２） 算定に当たっての留意事項（２） 算定に当たっての留意事項

当該加算は、支援が困難な障害児に対して、当該指定障害

当該加算は、支援が困難な障害児相談支援対象保護者に対児相談支援事業所の相談支援専門員又は相談支援員と福祉サして、当該指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員と福ービスを提供する事業者の職員等（以下「支援関係者」とい祉サービスを提供する事業者の職員等（以下「支援関係者」

う。）が、会議により情報共有及び支援内容を検討し、在宅という。）が、会議により情報共有及び支援内容を検討し、での療養又は地域において生活する上で必要となる説明等の在宅での療養や又は地域において生活する上で必要となる説

必要な支援を共同して実施するとともに、地域課題を整理

明及び指導等の必要な支援を共同して実施するとともに、地し、協議会に報告を行った場合に加算するものである。

域課題を整理し、協議会等に報告を行った場合に加算するも当該加算の対象となる事業所については、以下のいずれかとする。なお、第四の１の（２）の③の（一）のイの(ｲ)のbの⒝の規定を準用する。
①

運営規程において、地域生活支援拠点等であることを市

町村により位置付けられていることを定めていること。
②

拠点関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画していること。なお、令和８年度末までの間、市町村が地域生活支援拠点等を整備していない場合
は、第四の１の（２）の③の（六）のイの(ｱ)の規定を準用する。
また、当該加算で協議会へ報告する事例として想定しているものとしては、利用者の支援に当たり、広く地域の関係者間で検討する必要性がある課題があるものであるため、事例
267

のである。

改 正 後

現行の選定に当たってはその点に留意すること。
なお、当該加算は、支援が困難な利用者に係る支援等を行う指定障害児相談支援事業所のみが算定できるものである

なお、当該加算は、支援が困難な障害児相談支援対象保護が、当該指定障害児相談支援事業所の支援等に係る業務負担者に係る支援等を行う指定障害児相談支援事業所のみが算定のみを評価するものではなく、その他の支援関係者の業務負できるものであるが、当該指定障害児相談支援事業所の支援担も評価する趣旨のものである。そのため、その他の支援関等に係る業務負担のみを評価するものではなく、その他の支係者が支援等を行うに当たり要した費用については、当該指援関係者の業務負担も評価する趣旨のものである。そのた

定障害児相談支援事業所が負担することが望ましいものであめ、その他の支援関係者が支援等を行うに当たり要した費用ること。

については、当該指定障害児相談支援事業所が負担すること

なお、協議会等への報告の内容等詳細については、「（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン」（令和６年３月29日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生が望ましいものであること。
なお、協議会等への報告の内容については、別途定めるものとする。

活・発達障害者支援室）を参照すること。
（３） 手続（３） 手続当該加算の対象となる会議を行った場合及び利用者に対す

当該加算の対象となる会議を行った場合は、別途定める内る説明等の必要な支援を行った場合は、その内容を記録する

容を記録するものとする。なお、作成した記録は５年間保存ものとする。なお、作成した記録は５年間保存するととも

するとともに、市町村長等から求めがあった場合についてに、市町村長等から求めがあった場合については、提出しなは、提出しなければならない。

ければならない。

268

改 正 後現

21 遠隔地訪問加算（新設）（１） 趣旨
当該加算は、特別地域に所在し、指定障害児相談支援事業所との間に一定の距離がある障害児等の居宅その他機関を訪問して所定の支援等を行う場合、当該訪問に相当な時間及び費用の負担が生じることを踏まえて算定を可能とするものである。
（２） 算定に当たっての留意事項①

対象となる加算
当該加算は、以下に掲げる加算と合わせて算定するものである。
（一） 初回加算
第四の５の（３）の要件を満たす場合に限る。
（二） 入院時情報連携加算
第四の７の（２）の①の要件を満たす場合に限る。
（三） 退院・退所加算（四） 保育・教育等移行支援加算
第四の９の（１）の②の要件を満たす場合に限る。
（五） 医療・保育・教育機関等連携加算
第四の10の（１）の①又は②の要件を満たす場合に限る。
（六） 集中支援加算
第四の11の（１）の①又は④の要件を満たす場合に限
る。
269

行

改 正 後②

現対象区域
当該加算の算定対象となる訪問先については、指定障害児相談支援事業所との間に一定の距離がある障害児等の居宅その他機関であるが、一定の距離については、障害児等の居宅その他機関への訪問に概ね片道１時間を要する距離とする。また、当
該時間については、交通機関の運行頻度が少ない等により、合理的経路かつ最短時間となる移動方法を選択した場合の待機時
間も含むものであること。
③

加算の算定方法
当該加算の算定に当たっては、300単位に①の（一）から（六）までの算定回数の合計を乗じて得た単位数を算定するものとする。
ただし、初回加算については、第四の５の（３）に規定する場合に該当する月数（３を限度とする。）を算定回数とする。
例えば、当該月数が２の場合、当該加算は300単位に２を乗じて600単位を算定するものとする。

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行