2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第75期）(E02269)

自至2018年４月１日
2019年３月31日

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第75期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2019年６月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書、内部統制報告書及び確認書は末尾に綴じ込んでおります。

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第75期 有価証券報告書
【表紙】
第一部
第１

第２

第３

第４

第５

【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………

1

２【沿革】 …………………………………………………………………………………………………

3

３【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………

4

４【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………

5

５【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………

6【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

7

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ……………………………………………………

7２【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………

8

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………

10

４【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………

14

５【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………

14【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

15

１【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………

15

２【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………

15

３【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………

15【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

16

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………

16

２【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………

19

３【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………

20

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………

21【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

35

１【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………

36

２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

71

第６【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

83

第７【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

84

第二部

１

【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………

84

２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………

84【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

85

監査報告書
2019年３月連結会計年度
2019年３月事業年度
内部統制報告書
確認書

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第75期（自【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044－555－3800【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044－555－3800【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

黒田

荻窪

荻窪

至

2019年３月31日）

浩史

康裕

康裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

13,426,252

13,424,239

13,260,656

16,117,204

17,754,797

経常利益又は経常損失(△)（千円）△113,730

269,913

169,297496,3111,230,449

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （千円）

△234,526△91,703

99,102

252,637

871,954

る当期純損失(△)
包括利益

（千円）

△53,674△183,849

227,765

660,931

376,455

純資産額

（千円）

7,991,648

7,779,478

7,978,955

8,697,651

9,043,405

総資産額

（千円）

18,710,430

17,201,637

17,164,228

19,375,198

19,909,228

１株当たり純資産額（円）

1,388.94

1,361.31

1,400.70

1,521.06

1,580.46

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 （円）△41.78△16.33

17.65

45.01

155.19

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

41.7

44.4

45.8

44.1

44.6

自己資本利益率

（％）

－

－

1.3

3.1

10.0

株価収益率

（倍）

－

－

108.50

52.06

8.54

（千円）

310,150

845,583784,670

556,826

1,417,928（千円）△277,395△844,558△312,888△362,421△921,658

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

191,124△179,068△809,115

375,787△376,377

現金及び現金同等物
の期末残高

（千円）

2,507,914

2,276,079

1,936,513

2,527,497

2,623,097

699

663

653

647

650

〔167〕

〔153〕

〔153〕

〔245〕

〔350〕

(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（名）〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２
３

潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
第71期及び第72期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上してい４るため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。

５６

2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、第74期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

10,772,057

10,883,996

11,216,249

13,639,095

15,563,467

経常利益

（千円）

63,924

313,745

254,318

576,462

1,210,028

当期純利益

（千円）

33,05660,528

195,979

439,967

873,888

資本金（千円）

1,875,000

1,875,000

1,875,000

1,875,000

1,883,557

発行済株式総数（株）

28,100,000

28,100,000

28,100,000

5,620,000

5,628,566

純資産額

（千円）

7,372,766

7,268,568

7,655,584

8,326,945

8,792,974

総資産額

（千円）

16,976,793

16,014,422

16,096,868

18,356,216

18,980,668

１株当たり純資産額（円）

1,313.43

1,294.93

1,363.92

1,483.62

1,564.28

１株当たり配当額

（円）

1.00

1.00

2.00

12.50

25.00

（内、1株当たり中間配当額）

（円）

(－）

(－）

(－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

5.88

10.78

34.91

78.38

155.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.4

45.4

47.6

45.4

46.3

自己資本利益率

（％）

0.4

0.8

2.6

5.5

10.2

株価収益率

（倍）

159.32

70.83

54.87

29.89

8.52

配当性向

（％）

84.7

46.4

28.7

15.9

16.1

419

412

410

419

421

〔141〕

〔146〕

〔146〕

〔155〕

〔167〕

（％）

100.5

82.4

205.9

252.7

147.1

（％）

(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

（円）

228

261

706

3,120

2,500

従業員数

(－）

(－）

（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り（比較指標：TOPIX （東証株
価指数））
最高株価

(543）
最低株価

（円）

163

148

129

2,127

1,053

（304）
（注）１
２
３
４

５
６
７
８

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式が存在しないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第74期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は（ ）にて記載しております。
2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は28,100,000株から5,620,000株となっております。
2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第74期の１株当たり配当額12.50円は株式併合後の配当額となります。（株式併合前を考慮した場合の１株当たり配当額は2.50円となります。）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第74期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

- 2 -2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
1925年１月

黒田三郎の個人企業として各種ゲージの製造販売のため黒田挾範製作所を創立

1935年11月

合資会社に改組（資本金20万円）

1943年１月

株式会社に改組（資本金98万円）

1949年４月

旧会社の現物出資により現会社設立（資本金460万円）

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場、資本金２億5,000万円に増資

1961年12月㈱クロダを設立（後に㈱プレシジョンクロダに商号変更）

1965年６月

黒田精工株式会社に商号変更

1970年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場、資本金７億5,000万円に増資

1973年３月

黒田興産㈱を設立（後に㈱ファインクロダに商号変更）

1973年５月

クロダインターナショナル㈱をエアコンプレッサー、周辺機器製造販売のため設立（現連結子会社）

1980年12月

資本金を８億5,000万円に増資

1981年４月

資本金を９億3,500万円に増資

1984年９月

永昇電子㈱に資本参加（現連結子会社）

1987年５月

ゲージ事業を富津工場に集約し、川崎工場を廃止

1993年７月

ゲージ事業を㈱プレシジョンクロダに移管

1995年４月㈱ファインクロダに工作機械の生産を移管

1996年12月

川鉄商事㈱、KSPC社との間にマレーシアにおいて合弁会社クロダプレシジョンインダストリーズマレー
シア（現連結子会社）を設立。

1999年５月

パーカーハネフィンコーポレーション（米国）と業務・資本提携

1999年７月

資本金を18億7,500万円に増資

1999年10月

ツーリングの生産部門を㈱プレシジョンクロダに移管

2001年11月

川鉄商事㈱、浙江川電鋼板加工有限公司との間に、中国・浙江省平湖市において合弁会社平湖黒田精工
有限公司を設立（現連結子会社）

2003年10月

クロダニューマティクス㈱を設立し、空気圧機器事業を移管
３事業部制へ移行（駆動システム事業部、精機システム事業部、金型事業部）

2004年１月

大阪証券取引所市場第二部上場廃止

2004年４月㈱プレシジョンクロダを吸収合併
４事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部）

2006年３月

クロダニューマティクス㈱の保有株式の70％をパーカーハネフィングループへ売却

2007年３月㈱ファインクロダを吸収合併
５事業部制へ移行（駆動システム事業部、機器事業部、精機システム事業部、金型事業部、工作機械事業部）

2008年８月

かずさアカデミア工場竣工

2010年６月

韓国黒田精工株式会社（現連結子会社）を設立し営業開始

2010年７月

３事業部制へ移行（駆動システム事業部、金型事業部、機工・計測システム事業部）

2012年11月

Avingtrans Industrial Products Ltd（買収後にKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.に商号変更）(英国）の株式を100％取得（現連結子会社）

2012年12月
2013年８月

クロダニューマティクス㈱の保有株式全てをパーカーハネフィングループへ売却
本店を川崎市幸区堀川町に移転

2013年11月
2014年４月

汎用ツーリング事業を世紀貿易グループ(台湾)に譲渡
平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（現連結子会社）を設立

2014年９月
2017年９月

Euro Group S.p.AとGlue FASTEC ライセンス契約締結㈱ゲージング（持分法適用関連会社）の株式を追加取得し連結子会社化する- 3 -2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社10社、関連会社１社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメン
トの区分と同一であります。
（1） 駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹス
テージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODA JENA TEC,INC.(米国)、平湖黒田捷納泰克商貿有限公司及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチ
ュエータの組立や加工の一部を行っております。
（2） 金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、モーターコア型、精密金属プレス製品等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製造・販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。
（3） 機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コンプレッサー等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である永昇電子㈱、㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関
係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。
KJTH KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）JGWT Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KJTI KURODA JENA TEC,INC.（米国）- 4 -2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

議決権の所有（被所有）割合
主要な事業の内容

関係内容

所有 被所有割合 割合（％） （％)

役員の
兼任

資金援助

100.0

２名

無

営業上の取引等設備の賃貸(連結子会社)
クロダインターナショナル

神奈川県

㈱

横浜市港北区

20,000

機工・計測
システム

コンプレッサ－ーを当社へ納－入・プレス製品をクロダプレシジョン
インダストリーズ（M）
（注）２

当社へ納入
マレーシア
セランゴール州

7,000千金型システム

70.0

－

２名

資金の貸付 ・金型部品を当
社が納入

リンギット

－

・ロイヤリティ
契約

神奈川県

永昇電子㈱

横浜市港北区

36,750

機工・計測
システム

84.9

－

３名

無

電子機器を当社へ納入－

・金型部品を当社へ納入
平湖黒田精工有限公司

中国浙江省

2,695千

（注）２

平湖市

米ドル

金型システム駆動システム

95.6

－

４名

無

・金型部品を当社が納入－

・ボールねじの販売

韓国黒田精工㈱KURODA JENA TEC HOLDINGS
LTD.
（注）２
Jenaer Gewindetechnik

韓国安養市

英国

3,358千ノッティンガムポンド

ドイツ
テューリンゲンGmbH

州

KURODA JENA TEC,INC.

平湖黒田捷納泰克商貿有限
公司

米国
ジョージア州

中国浙江省
平湖市

神奈川県

㈱ゲージング

625,000千ウォン

1,022千
ユーロ

60千
米ドル

3,000千人民元

22,000横浜市都筑区

駆動システム

100.0

－

３名

無

持株会社

100.0

－

３名

資金の貸付

－

無

無

－

３名

無

100.0

－

４名

無

52.3

0.0

２名

無

31.1

－

１名

無

駆動システム駆動システム駆動システム

機工・計測
システム

100.0
(100.0)100.0(100.0)

ボールねじの販売－

ボールねじ他の販売・仕入ボールねじ他の販売・仕入ボールねじ等の販売

ゲージ製品等を当社に納入

－

－

－

－

－

－

(持分法適用関連会社)
日本金型産業㈱

（注）１
２
３
４

東京都大田区

18,000

金型システム主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

- 5 -

製造工具を当社へ納入－

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）駆動システム269 ［97］

金型システム181 ［202］

機工・計測システム

140 ［39］

全社（共通）

60 ［12］合計（注）１
２

650 ［350］

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[]に年間の平均人員を外書で記載しております。

(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）421

平均年齢（歳）［167］

平均勤続年数（年）42.3

平均年間給与（千円）

17.1

セグメントの名称

6,357

従業員数（名）駆動システム142 ［97］

金型システム115 ［36］

機工・計測システム

104 ［22］

全社（共通）

60 ［12］
合計

（注）１
２
３

421 ［167］

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[]に平均人員を外書で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
2019年３月31日現在
名称
黒田精工労働組合

結成年月日

組合員数（名）1973年７月22日

342

所属
無所属

当グループの労働組合である黒田精工労働組合はユニオンショップ制であり、労使関係は相互の信頼を基調とし良好な関係にあります。

- 6 -2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。
また行動理念としてChallenge & Create（C&C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは2018年度～2020年度の３年間を対象とする「中期経営計画2020」を策定し、３つの事業分野（駆動システム事業、金型システム事業、機工・計測システム事業）においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを掲げ、中期的に営業利益10億円を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しています。
(3）経営環境及び対処すべき課題
不透明な外部環境の中で、景気変動に左右されにくい安定的な収益構造の確立と財務体質の一層の強化を推進
し、中期計画の達成を図ることが当面の重要課題であると認識しております。そのために、（１）収益力の強化、（２）開発力の強化、（３）顧客との関係の強化、を三つの柱とした施策を推進して行きます。
具体的には、以下のとおりです。
収益力の強化に関しては、現在取り組んでいる全社的収益改善活動を一層深化させ原価の抜本的低減を図るとともに、生産技術の強化による生産性の改善、ITを活用した業務効率の改善等に取り組みます。
開発力の強化に関しては、「技術ロードマップ」を作成し、長期的観点から基礎技術の開発や開発テーマへの落とし込み、顧客との共同開発を進めます。
顧客との関係の強化については、開発段階から当社が参加できるような関係を構築するとともに、顧客ニーズへの機敏な対応を推し進めることにより顧客内シェアの拡大を目指します。
また中期計画に則り、戦略的な生産体制の強化にも取り組みます。
駆動システム事業では、かずさアカデミア工場を増設し、生産の省力化、工法改革、大幅な自動化と生産管理体
制の強化拡充等を通じて、さらなる生産能力の増強と生産性の向上を図ります。
金型事業では、大型プレスの導入や金型生産設備の拡充を進めます。
機工・計測システム事業では、富津工場に集約した生産ラインでのより機動的かつ効率的な生産を可能にするよ
うな重点的設備投資を実施するとともに、昨年度開設した「加工・計測ソリューションルーム」の拡充を図り、付加価値ソリューションの開発提案を一層積極的に行えるような体制を整備して行きます。
さらに、業績に裏打ちされた株主還元政策の拡充と、ESG経営の推進にも積極的に取り組みます。

- 7 -2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。以下の項目は当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)販売市場について
当社グループ主力商品の販売先は、特定業種への依存度が高いものが多くあります。ボールねじおよび精密測定装置については当社の精密技術を評価頂いている半導体製造装置・液晶分野および電子・デバイス分野、金型システムと要素機器については自動車業界、工作機械においては金型関連業界等であります。当社グループとしては販売先市場の多様化に努めてまいりますが、このような特定業種への依存は、当該業種の景気変動や、大きな技術革新等の動向によって、当社グループの経営成績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の海外生産への移行や新興国メーカーの市場占有率増加に対応して、当社グループは海外販売体制の強化等によって市場の海外移転に対応する努力を重ねておりますが、その動きが予想を超えて加速した場合
は、当社グループの経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２)生産体制について
当社グループ製品の多くは、顧客からの個別仕様による受注請負型製品であります。そのため、在庫の陳腐化による不良在庫のリスクは少ない反面、急速に進みつつある短納期化の流れに対し、顧客動向の把握と短納期生
産体制の確保ができない場合には受注が低下し、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)技術力、製品開発力、研究開発力について
アジア諸国の技術力の急速な進化により、日本全体の製造業の技術力は急速にその差を縮められつつあり、当社グループもこの例外ではありません。また、製品寿命も極端に短くなる傾向にあり、開発期間の短縮が必須となっています。今後、当社グループがこのような業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品をタイ
ムリーに市場に提供できない場合には将来の成長と収益性を低下させ、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４)国際活動および海外進出について
当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③税制変更の可能性による影響④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱⑤為替レートの変動
これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５)人財について
当社グループ製品の製造は、高精度な加工・計測技術が基本となっており、それを支えるのは永年の経験を有する優秀な技術者・技能者群であります。この技術・技能の継承は会社にとっての重要課題であり、当社グループにおいても継承の努力を重ねてまいりますが、近年の優秀新卒者の製造業への就職者数の減少や、社員の高齢化・退職により、当社グループにおける技術・技能の継承がスムーズに行われない場合には、将来の成長、経営成績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(６)災害による影響について
当社グループは、設備機械及び人材の有効活用を図り、生産性を向上させることを目的とし、一品種一工場生
産または一業種一工場生産を行っていますが、ひとつの工場が存在する地域で、大規模な地震その他操業を中断
せざるを得ない事象が発生した場合、当該工場で製造する品種または業種の生産能力が著しく低下する可能性があります。
(７)退職給付債務について
当社グループの退職給付債務および費用は、数理計算上の割引率など予測した前提条件に基づいて計算されております。今後、割引率の低下などこの前提条件が実際と異なった場合には、数理上の差損が生じ、損失が発生する可能性があります。

- 8 -2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(８)保有有価証券について
当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続く場合には、当該株式に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(９)繰延税金資産について
当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）財務制限条項について
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約において、財務制限条項が定められているものがあります。当社業績が低迷し、経常損失を３期連続して計上する場合、または純資産の減少額が定められた限度を超える場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる可能性があります。なお、2019年３月末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
（12）製品の品質にかかるリスクについて
当社グループは製品の品質には細心の注意を払っています。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止及び製品回収あるいは損害賠償等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 9 -2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は19,909百万円となり、前連結会計年度末と比較して534百万円増加しました。
これは主に上場株式の株価下落による投資有価証券の減少等により固定資産が30百万円減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により流動資産が564百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,865百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円増加しました。これは主に仕入債務等の増加により流動負債が104百万円増加し、退職給付に係る負債等の増加により固定負債が83百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の純資産は9,043百万円となり、前連結会計年度末と比較して345百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等でその他の包括利益累計合計額が497百万円減少したものの、利益剰余金の増加により株主資本合計が844百万円増加したことによるものです。

b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、緩やかな回復基調を継続してきましたが、中国経済の減速に加え不安定な国際政治情勢に伴う先行き不透明感から製造業を中心に設備投資を先送りする動きが見られました。
こうした状況下、当社グループにおいては上半期まで高水準な受注が継続していましたが、下半期以降、一部需要業界において景気減速の影響を受けて発注を調整する動きが顕在化したことから、通期受注高は18,123百万円（前年
同期比860百万円、4.5％減）となりました。一方、売上高は受注残の消化に努めた結果17,754百万円（前年同期比1,637百万円、10.2％増）と増収となりました。
利益面に関しては、増収や収益改善活動の効果で単体業績が大幅増益となったことに加え、子会社の業績が改善したことにより、営業利益は1,277百万円（前年同期比755百万円、144.8％増）、経常利益は1,230百万円（前年同期比734百万円、147.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益871百万円（前年同期比619百万円、245.1％増）と大幅に拡大する結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、上半期まで高水準な受注が継続していましたが、下半期以降、半導体業界等からの発注調整が顕在化し、受注高は8,368百万円（前年同期比2,063百万円、19.8％減）となりました。売上高は豊富な受注残解消に努めた結果、8,255百万円（前年同期比683百万円、9.0％増）となり、営業利益は896百万円（前年同期比157百万円、21.4％増）と増益となりました。
○ 金型システム
当セグメントでは、年度後半の減速はあったものの、通期では大型プロジェクトの立ち上がり等が寄与して堅調を維持し、受注高は4,623百万円（前年同期比615百万円、15.4％増）、売上高は4,629百万円（前年同期比500百万円、12.1％増）の結果となりました。利益面でも営業利益168百万円（前年同期は営業損失189百万円）と大きく改善しました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、受注が好調に推移したことに加え、前第３四半期連結会計期間より持分法適用会社から連結子会社となった㈱ゲージングの受注が加わったことにより、受注高は5,199百万円（前年同期比511百万円、10.9％増）となりました。売上高は要素機器とシステム商品ともに売上が増加したこと及び㈱ゲージングの売上が加わったこと等により、4,937百万円（前年同期比379百万円、8.3％増）となり、利益面でも営業利益243百万円（前年同期比228百万円増）と大幅な増益結果となりました。

- 10 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し95百万円増の2,623百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,417百万円（前年同期は556百万円の増加）となりました。これは主にたな卸資産の増加により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益の計上等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は921百万円（前年同期は362百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は376百万円（前年同期は375百万円の増加）となりました。これは主に借入金の返済をしたことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
駆動システム（千円）
8,779,082
12.7
金型システム（千円）
5,159,817
20.2
機工・計測システム（千円）
合計（千円）（注）１
２

5,256,564

11.6

19,195,464

14.3

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％） 受注残高（千円）
駆動システム8,368,403△19.8
4,006,005

前年同期比（％）
2.9

金型システム4,623,325

15.4

860,085△0.7

機工・計測システム

5,199,834

10.9

1,276,588

25.9

調整額
合計
（注）１
２

△37,966－－-

18,123,596△4.5

6,142,679

6.4

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2018年４月１日
前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
駆動システム（千円）
8,255,796
9.0
金型システム（千円）
4,629,529
12.1
機工・計測システム（千円）
調整額（千円）
合計（千円）（注）１
２

4,937,437△67,966

8.3－

17,754,797

10.2

相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10を超えている相手先が無いため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結
財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

注記事項（連②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
a.経営成績等の状況
・概要
当連結会計年度は、2018年度から2020年度までの３年間を対象とする「中期経営計画2020」の初年度にあたります。この中期経営計画において、当社グループは、「精密技術を通じて世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命とし、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチトップとなることを目指し、中期的に営業利益10億円を安定的に確保する体制を確立するとともに、成長戦略の実行と収益力の改善、人財育成により企業価値の向上を目指
してまいりました。
・売上高
売上高について、駆動システムでは半導体業界等からの発注調整から受注減となったものの、豊富な受注残を背景に増収を維持しました。また、金型システムで大型プロジェクトが立ち上がり、機工・計測システムでは要素機器とシステム商品とも受注が好調で各セグメントとも売上が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ10.2％の増収となりました。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、全社的な収益改善活動取り組んだ結果、労務費等が増加したものの当連結会計年度の原価率は71.2％と前連結会計年度に比べ3.2ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費については、人件費、研究開発費及び売上高の増加に伴う運賃荷造費・輸出諸掛が増加した
ことなどにより、3,834百万円と前連結会計年度に比べ233百万円増加しております
・営業損益
以上の結果、金型システムでは黒字転換し、駆動システム及び機工・計測システムにおいては大幅な増益結果となり、営業利益は1,277百万円と前連結会計年度に比べ144.8％の増加となりました。
・営業外収益及び経常損益
営業外収益193百万円（前年同期比32百万円減）、営業外支出240百万円（前年同期比11百万円減）の結果、経常利
益は1,230百万円となり、前連結会計年度に比べ147.9％の増加となりました。
・特別損益
特別利益37百万円（前年同期比180百万円減）、特別損失37百万円（前年同期比174百万円減）の結果、税金等調整
前当期純利益は1,230百万円となり、前年連結会計年度に比べ145.0％の増加となりました。
・親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益から法人税等合計350百万円（前年同期比75百万円増加）と非支配株主に帰属する当期純利益7百万円（前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失25百万円）を控除した親会社株主に帰属する当期純利益
は、871百万円となり、前連結会計年度に比べ245.1％の増加となりました。
上記の結果、初年度の中期経営計画の売上目標17,600百万円、営業利益目標840百万円を超過達成することが出来ました。今後は、不透明な外部環境の中で、景気変動に左右されにくい安定的な収益構造の確立と財務体質の一層の強化を推進し、「収益力の強化」「開発力の強化」「顧客との関係の強化」の三つの柱を施策として推進し、中期経営計画の達成を図ってまいります。具体的な施策の内容については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

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b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２に記載のとおりであります。

事業の状況

２

事業等のリスク」

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は1,417百万円（前年同期は556百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は921百万円（前年同期は362百万円の減少）、投資活動により減少した資金は376百万円（前年同期は375百万円の増加）となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,623百万円となり前連結会計年度末に比較し95百万円の増加となりました。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・外注加工費の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
・資金の調達と流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、
自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,569百万円となり前連結会計年度末に比較し、238百万の減少となりました。

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４【経営上の重要な契約等】
当社事業、業務に係る契約
契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

黒田精工㈱

パーカーハネフィン
コーポレーション

1999.５.25

業務提携、販売

1999年７月～（期限の定めなし）

黒田精工㈱Euro Group S.p.A

2014.９.30

ライセンス契約

2014年９月～2022年８月（期間の延長あり）

５【研究開発活動】
当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。
技術関連業務を統括する技術本部に設置されている生産技術センターでは、各事業部門に協力し、生産工法の改
革・自動化に取組み、増産・生産性向上・原価低減等に成果を挙げるとともに、お客様のご要求に応える新製品を実現させる一翼を担っております。
また全社開発プロジェクトを立ち上げており、お客様のご要求に応える新工法・新製品のご提供に向けて、開発を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は358百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、
研究成果は下記のとおりであります。
〔駆動システム〕
ボールねじ関連では、小・中径ボールねじのシリーズ拡充や高速化対応アクチュエータの開発に取り組んで参りました。当社が開発した新循環方式「サイドデフレクタ™」を搭載した超高速コンパクトボールねじ「Aシリーズ」につきまして、お客様のご要求に応えられるよう、継続して改良を進めております。また、お客様のご使用条件をもとに適正なボールねじアクチュエータを簡単なステップで選定可能とする「ボールねじアクチュエータ選定ソフト」をリリースいたしました。さらに、自動化推進プロジェクトにおいて、生産プロセスの自動化に取り組んでいる他、直動システムプロジェクトにおいて、小・中径ボールねじをベースとした新型電動アクチュエータの開発を推進しているところであります。
当セグメントに係る研究開発費は123百万円であります。
〔金型システム〕
プレス型関連では、当社が開発した型内接着積層システム「Glue FASTEC®」および「LASER FASTEC®」に関し、受注していた大型プロジェクトの量産を開始するとともに、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力しているところであります。また、さまざまなお客様のご要望にお応えすべく、新工法の開発にも取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は73百万円であります。
〔機工・計測システム〕
工作機械関連では、新シリーズ商品の開発に継続して取り組んでおります。お客様のご要望に応えるべく、画面より加工条件等を選択・入力可能とするユーザーフレンドリーな新開発対話型ソフト「GS-SmartTouch®」を搭載した、精密成形平面研削盤「GS-30Vs」とコラム移動型精密平面研削盤「GS-86CVs」を発売いたしました。海外のお客様向けに「GS-SmartTouch®」の多言語化にも取り組んでおります。
精密測定装置関連では、当社のシリコンウェーハ用超精密測定装置である「ナノメトロ®」の技術とノウハウを応用し、精密平面研削盤で加工した金型などのワークの精度評価システムとして開発いたしました超高精度平面度測定
装置「SF-640M」について、より完成度を高めるべく、継続して改良を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は161百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、増産・合理化及び更新を目的として1,108百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
駆動システムにつきましては、増産及び合理化を目的として592百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社かずさアカデミア工場及びJenaer Gewindetechnik Gmbh（ドイツ）のボールねじ機械装置などがあげられます。
金型システムにつきましては、新商品への受注対応等を目的として288百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備といたしましては、当社長野工場及びクロダプレシジョンインダストリーズ（M）(マレーシア)の機械設備などがあげられます。
機工・計測システムにつきましては、生産改善等を目的として、165百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備といたしましては、当社富津工場の機械設備などがあげられます。
また、複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称
機工・計測

富津工場

システム

(千葉県富津市)

駆動システムかずさアカデミア工場

駆動システム(千葉県君津市)
長野工場(長野県北安曇郡池田町)
旭工場

金型システム駆動システム(千葉県旭市)
本社(神奈川県川崎市幸区)

本社業務

帳簿価額（千円）
設備の内容

工作機械
等生産設備
ボールねじ
等生産設備
プレス型
等生産設備
ボールねじ
等生産設備
その他設備

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）

その他

合計

36,372

28,621

1,268,619

18,318332,063

1,366,538

70,73887,946

1,453,462

3,332

6,625

1,057,206

－

2,281

11,409

従業員数（名）

173,821
737,589292,214

(6)

85
〔28〕

[37]
660,005

230,221556,659

209,480

240,305

42,9218,899

228

125,928(78)
528,637(30)
764,021
(53)
－
(－)

90
〔67〕
102
〔35〕
15
〔19〕
46
〔12〕

(2)国内子会社
2019年３月31日現在
会社名

所在地
神奈川県

永昇電子㈱
㈱ゲージング

帳簿価額（千円）

セグメント
の名称

設備の内容

機工・計測

電子機器

横浜市港北区 システム

生産設備

神奈川県

ゲージ

機工・計測

横浜市都筑区 システム

生産設備

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）

6,074

2,373

34,118274

34,372
(0)

その他

合計

916

127

43,864－

634

114,377

79,350
(0)

従業員数
（名）
13
〔5〕
17
〔4〕

(3)在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）

セグメント
の名称

設備の内容

マレーシア

金型

プレス製品

セランゴール州

システム

生産設備

駆動

ボールねじ

システム

等生産設備

会社名

所在地

クロダプレシジョン
インダストリ-ズ

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （面積千㎡）

5,555

54,764－202,498

－
(－)

その他

合計

－

26,29386,61353,753

215,531471,783

従業員数
（名）

34
〔166〕

（M)

Jenaerドイツ

Gewindetecnik

テューリンゲン

GmbH

州

－
(－)

106

(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、消費税等は含んでおりません。
２
３
４

土地及び建物（主に工場・支店・営業所）の一部を賃借しており、年間賃借料は102,735千円であり、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
提出会社の旭工場の設備のうち建物及び構築物164,917千円、土地568,245千円を㈱環境経営総合研究所等に賃貸しております。
従業員数の〔 〕は、平均臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 15 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,960,000

計

14,960,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定の

普通株式

5,628,566

5,628,566

東京証券取引所（市場第二部）ない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株
であります。

計5,628,566

5,628,566（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 16 -－－

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
2017年10月１日△22,480,000
5,620,000

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

1,875,000－

468,750

8,557

1,883,557

8,557

477,307（注）１

2018年７月27日

8,566

（注）２

5,628,566（注）１.2017年６月29日開催の定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は22,480,000株減少し、5,620,000株となっております。
２.特定譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格

1,998円

資本組入額
割当先

999円
当社の取締役５名（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融商品取
引業者

その他の法
人

金融機関

－

10

31

－

11,349

－

20.16

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

6

2,809

2,985

－

12,18537

20,84356,188

9,766

21.65

0.07

37.18

100.00

－

外国法人等
個人以外

個人

103

26

647

11,127

1.16

19.78

（注）自己株式7,458株は、「個人その他」に74単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
期末日現在の実質的な所有株式数7,458株であります。

- 17 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

55メイランズアベニュー ヘメルヘンプ
パーカーハネフィン マニュファクチュ
ステッド ハーツHP24SJ イングランド
アリング ユーケー リミテッド（東京都千代田区大手町１丁目５番１号（常任代理人 みずほ証券株式会社）
大手町ファーストスクエア）

942

16.77

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

276

4.91

黒田 浩史

神奈川県横浜市神奈川区

238

4.24

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580

196

3.50

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋１丁目４番１号

196

3.50

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町１丁目９番６号

171

3.05

ユーログループエスピーエー

ビア トリブルソ アントニオ トロメ
オ １，20146 ミラノ イタリア

168

3.00

氏名又は名称（常任代理人みずほ証券株式会社）

住所（東京都千代田区大手町１丁目５番１号
大手町ファーストスクエア）

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
１番１号

149

2.66

黒田精工取引先持株会

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

145

2.60

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

123

2.19

2,609

46.42

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数100株であります。

(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

7,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,611,400

単元未満株式

普通株式

9,766

－

－

発行済株式総数

5,628,566－－

総株主の議決権－

56,114

56,114（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

- 18 -

同上－

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）神奈川県川崎市幸黒田精工株式会社

区堀川町580番地16

株式会社ゲージング

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

7,400

－

7,400

0.13

神奈川県横浜市都
筑区佐江戸町786-5

500

－

500

0.00

－

7,900

－

7,900

0.13

計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

50

100

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

7,458

－

7,458

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 19 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社の配当政策は、企業体質の維持・強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、業績に裏付けられた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、期末日を基準とした年１回の配当を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産設備への投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

140,527

25.00- 20 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値の継続的な向上を実現させていくため、経営の効率化・意思決定の迅速化、危機管理の徹底及び経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。
また、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、コンプライアンスをはじめとするビジネス倫理観の維持を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの方々の支持と信頼の確立を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役が取締役の職務執行の監査に努めております。
また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を設置し、経営判断の適切性と迅速性を確保しております。
経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、事業部長及び社長が指名した部長で構成されております。原則月２回以上開催し、取締役会で定めた基本方針や経営会議規程に基づき、全般的な事項及び経営上の重要な執行方針の審議や意思決定機関としての役割を担っております。
取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状
況（経営会議決定事項を含む）や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、各監査役が監査方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告、協議、決議を行っております。
社長直属の内部監査室を設置して内部監査を実施していることに加え、社内各部門に内部統制責任者を任命し、内部監査室の指導の下に内部統制を整備する体制を設けております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記イに述べた体制に加え、監査役、会計監査人、内部監査室の連携体制により、十分な経営監視機能が確保されると考え、この体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制図- 21 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム整備の状況
a 基本方針当社および当社の子会社（以下、当社グループという）は、株主・顧客・従業員および社会からの信用が当社の長期的繁栄の基礎であることを認識し、当社の経営理念に基づいて、顧客満足度の向上とより良い社会の構築に貢献することを目指して業務を推進します。
当社グループは、全ての業務が法令・定款・社内規程等の諸ルールに適合し、かつ効率的に行われるよう体制の整備を行い、その体制の不断の維持発展に努めます。
内部統制システムのさらなる充実を図るため、原則として毎年、基本方針の見直しの要否を検討します。
b

当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会をコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。
当社は、取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。
当社は、相談・通報体制を設け、コンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。

c

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、重要な会議の議事録を保管するとともにその他文書および情報の保存・管理を行います。

d

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、損失の危険につき包括的に管理しています。同委員会の全社的方針設定および監督の下に、各種専門委員会においてそれぞれの分野に係るリ
スクとコンプライアンスの管理を行います。
有事の場合には、緊急事態対策規程に則り、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理マニュアルに従って危機管理に当たります。

e

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程に基づき、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。
また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役を中心とする経営会議を原則月２回以上開催し、業務執行に関する機動的意思決定を図ります。
当社は、予算管理制度・人事管理制度・会社規程等を適宜見直すとともに内部統制制度を整備し、職務の執行
が法令および定款に適合し、かつ効率的に行われることを確保します。

f

当社および子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の事業が適正に行われているか定期的に報告を求め、子会社の経営内容を把握します。
子会社の経営に関する重要事項は当社の経営会議および取締役会に付議します。
子会社における業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的な報告を受け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われているか確認します。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の子会社にはコンプライアンス担当者を設置します。
当社のリスク・コンプライアンス委員会は当社の子会社も対象範囲としてグループ全体の管理を行います。
当社のコンプライアンス規程は当社の子会社にも適用します。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に従い、子会社の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。また子会社の経営効率を向上させるため、事業および経営内容を的確に把握します。
ニ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として設置するとともに、社長直轄の内部監査室が内部監査を行います。
当社は、当社グループの取締役および社員がコンプライアンス規程に従い、法令を遵守することを徹底します。
当社は、相談・通報体制を設け、当社グループのコンプライアンス違反に関するリスクを未然に管理します。
当社の監査役は子会社の監査役を兼ね、必要な監査を定期的に実施します。

- 22 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

g

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を監査役会事務局に配置しています。当社は、監査役の求めに応じ監査役が外部弁護士およびコンサルタント等に必要な場合相談できるよう便宜を図ります。

h

当社の取締役および使用人が監査役会または監査役に対して報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役が当社の取締役会および経営会議を含む重要会議に出席し、参加者より業務執行状況に関する説明を受けることができるよう体制を整備します。
また監査役が主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役
または使用人にその説明を求めることができるよう体制を整備します。
当社および当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、法令に従い直ちに監査役に報告します。
監査役が当社内の関係委員会、関係部門および会計監査人と連携して業務執行状況を十分かつ効率的に監督監視できる体制を整備します。

i

子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行う
ことを禁止します。

j

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係わる方針に関する事項
当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還ならびに費用の処理を行います。

k

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした対応をします。
反社会的勢力排除に向けた行動指針をコンプライアンス規程に定め、社員に周知徹底します。
情報収集に努め、トラブル発生時には、関係機関や専門家と緊密に連絡を取り迅速に対応できる体制を整備します。

ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役の職務の執行が効率的に行われていることの確保に対する取組みの状況
当社は、当事業年度において取締役会を計１７回開催し、重要な意思決定および取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当事業年度において経営会議を計３０回開催し、業務執行に関する機動的な意思決定を行っております。
・リスク管理に対する取組み
当社は、リスク管理規程を制定し、リスク・コンプライアンス委員会が年１回主要な全社的リスクを洗い出し、管理方針を審議決定し、対策の進捗状況を年４回のリスク・コンプライアンス委員会で審議するとともに、年２回経営会
議、取締役会に報告しております。
・コンプライアンスに対する取組み
当社は、以前より業務を是正する機会を充実させる仕組みとして「ヘルプライン窓口」（社内窓口）を設置し、法令違反や不正行為等に関する情報を円滑に取得できる体制を整備しております。2015年度において、新たに社外の法律事務所にも連絡・相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する一層の強化に努めております。
・監査役監査の実効性の確保のための取組み
当社の監査役は、取締役会・経営会議に出席して提言を行うほか、必要に応じて取締役や役職員に対して報告を求めております。監査役会は、当事業年度において７回開催され、各監査役から監査に関する重要事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、社外取締役、会計監査人
および内部監査室との会合を実施することで情報交換および相互の意思疎通を図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で賠償責任を法令の定める限度額の範囲内に限定する契約を締結する事ができる旨の規定を設け、社外取締役竹山龍伸氏および石川常夫氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏との間で当該契約を締結しております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

- 23 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ニ．取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨、また解任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
取締役及び監査役の責任免除
当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

- 24 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 10名 女性
役職名

代表取締役社長－名（役員のうち女性の比率

氏名

黒田

浩史

－％）

生年月日

略歴

1981年４月

新日本製鐵㈱入社

1999年４月

日本ゼネラル・エレクトリック㈱事業開発部長

2003年８月

GEキャピタルリーシング㈱取締役
シニアバイスプレジデント

2005年６月

当社取締役

2006年３月

取締役社長室長

2007年６月

代表取締役専務、総括、管理部門担当、経営企画部長

1958年9月18日生
2009年６月

代表取締役社長（現）2009年７月

平湖黒田精工有限公司 董事長(現)
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.
取締役会長(現)
平湖黒田捷納泰克商貿有限公司
董事長 (現)クロダインターナショナル㈱ 代
表取締役社長(現)2012年11月
2014年３月
2014年５月

2016年５月

KURODA JENA TEC,INC.取締役社長(現)

1997年３月㈱大沢商会電子情報部長

2002年７月

2007年４月

日本GEマルケットメディカルシス
テム㈱CIS営業部長
GE横河メディカルシステム㈱マルケット事業部長
当社入社、情報システム部長

2007年６月

総務部長、情報システム部長

2009年６月

取締役管理本部長

2017年６月

常務取締役管理本部長(現)1980年４月

当社入社

2002年４月

ＴＬＧ営業部長

2007年３月

機器事業部長2010年７月

機工・計測システム事業部長

2011年６月

取締役機工・計測システム事業部長（現）2005年４月
常務取締役
管理本部長

取締役
機工・計測システム
事業部長

佐古

牧元

斉文

一幸

1957年1月14日生

1955年11月1日生- 25 -

任期

所有株式数
（株）

2019年6月～
2021年6月

238,0642019年6月～
2021年6月

1,961

2019年6月～
2021年6月

5,551

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

2000年４月
2003年３月

取締役
金型
事業部長

取締役
駆動
システム
事業部長

石井

紫波

克則

文彦

1955年1月29日生

1960年2月4日生

任期

所有株式数
（株）

ソニー㈱生産システムビジネスセ
ンター精密機器事業部長
ソニーマニュファクチュアリング
システムズ㈱光学パーツ事業部長

2007年７月

同社デバイス事業部長

2008年７月

同社実装機器事業部長

2013年４月

当社入社、金型事業部長

2015年10月

金型事業部長、長野工場長

2017年６月

取締役金型事業部長(現)1982年４月

当社入社

2009年６月

経営企画部長2013年４月

管理本部副本部長、経営企画部長

2014年４月

韓国黒田精工㈱取締役社長（現）2019年6月～
2021年6月

1,675

2019年6月～
2021年6月

1,475

2019年6月～
2021年6月－

駆動システム事業部長

取締役

竹山

龍伸

1964年10月9日生

2017年６月

取締役駆動システム事業部長(現)2004年８月

パーカー・ハネフィン日本㈱流体継手シール営業部長

2007年９月

同社油圧機器事業部長

2009年４月

同社モーション事業部長

2014年５月

同社日本地域担当営業統括本部長

2015年６月

当社社外取締役（現）2015年９月

同社代表取締役社長（現）
パーカー・ハネフィン・ジャパ
ン・ホールディングス（同）職務執行者（現）㈱ＴＡＩＹＯ

取締役（現）

クロダニューマティクス㈱取締役（現）- 26 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役

常勤監査役

氏名

石川

山本

生年月日

常夫

尚彦

1956年3月29日生

1957年9月28日生

略歴

1998年10月㈱第一勧業銀行福井支店長

2001年５月㈱同社吉祥寺支店長

2002年４月㈱みずほ銀行吉祥寺北支店長

2004年４月

同社国際業務部長

2007年７月

山下ゴム㈱取締役専務執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長、社長執行役員

2015年６月㈱整理回収機構常勤監査役

2019年６月

当社取締役就任

1996年５月㈱第一勧業銀行新宿支店副支店長

2003年３月㈱みずほ銀行熊本中央支店長

2004年１月

同社下谷支店長

2007年10月

当社入社、内部監査室長

2009年６月

当社取締役経理部長

2011年６月

当社取締役中国事業統括

2015年６月

当社監査役(現）1991年12月㈱グローバル・リンク・アソシエ
イツ代表取締役（現）1996年６月㈱グローバル・ベンチャー・キャ
ピタル取締役

1999年11月

エル・ピー・エル日本証券㈱

任期

所有株式数
（株）

2019年6月～
2021年6月-

2019年6月～
2023年6月

2,300

2006年６月

ＰＷＭ日本証券㈱代表取締役会長

2012年４月

公益社団法人日本証券アナリスト
協会
2019年6月～
2023年6月
プライベートバンキング教育委員
会 委員長（現）1,900（現ＰＷＭ日本証券㈱）代表取締
役社長

監査役

米田

隆

1956年9月18日生

2013年12月

早稲田大学商学部・ビジネススク
ール 商学研究科客員教授

2014年９月㈱ビューティ花壇社外取締役（現）2015年６月

当社社外監査役（現）2017年12月

早稲田大学商学学術院ビジネス・
ファイナンス研究センター 上席研究員（研究員教授)（現）- 27 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

2011年４月

任期

所有株式数
（株）

朝日生命保険相互会社 総務人事統
括部門
人事ユニット ゼネラルマネージャー

2012年４月

同社執行役員事務・システム統括部門

2013年４月

監査役

井口

泰広

1962年3月15日生

契約事務専管部門長

2014年４月

同社執行役員事務・システム統括部門長
同社執行役員代理店事業本部長

2015年６月

当社社外監査役（現）2016年７月

同社取締役執行役員
代理店事業本部長
同社取締役常務執行役員
経営企画部 主計部 担当㈱セーフティー 社外監査役（現）㈱白洋舎 社外取締役（現）同社取締役常務執行役員 リスク管
理統括部 コンプライアンス統括部担当（現）2017年４月
2017年６月
2018年３月
2018年４月

計（注）１.取締役

竹山龍伸氏および石川常夫氏は社外取締役であります。

（注）２.監査役

米田隆氏および井口泰広氏は社外監査役であります。

2019年6月～
2023年6月

400

253,326②

社外役員の状況
当社は、取締役7名のうち2名が社外取締役であります。社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役竹山龍伸氏は、米国パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィン
日本㈱の代表取締役社長として企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外取締役として適任と判断しております。パーカーハネフィンコーポレーションの子会社でありますパーカーハネフィンマニュファクチュアリングユーケーリミテッドが当社株式の16.77％を所有しております。社外取締役石川常夫氏は、長年にわたり銀行業務及び製造業の会社経営に携わっており、金融全般および企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、当社の取締役として適任と判断しております。なお、同氏は、当社の主要取引先の㈱みずほ銀行の出身者ではありますが、現在は同社との雇用関係はありません。同社が保有する当社の株式は、発行済株式総数の4.91％であり、同社からの借入金額は、借入総額の35.9％であります。
当社は、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役米田隆氏は、企業経営の経験とグローバル経営全般に亘る識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。社外監査役井口泰広氏は、朝日生命保険相互会社の社員・役員として、リスク管理部門、
コンプライアンス部門、経営企画部門、主計部門、代理店事業部門、事務・システム部門及び総務人事部門の経験と幅広い識見を有し、当社の社外監査役として適任と判断しております。
また、当社は、社外取締役竹山龍伸氏および石川常夫氏、ならびに、社外監査役米田隆氏および井口泰広氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための明文化された基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立性および中立性が確保できることを判断基準としております。
社外取締役は、取締役会に出席し積極的に意見を述べております。社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役との間で積極的に情報及び意見交換を行っております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、積極的に意見を述べております。さらに、適宜監査法人、内部監査室との協議、取締役との情報交換を行っております。

- 28 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、社内常勤監査役1名と、社外非常勤監査役2名の総員3名で構成されています。監査役監査は、職務の分担に従って、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、工場、営業拠点、子会社への往査、取締役との意見交換などを通して行っています。往査は主に常勤監査役が行っています。また、公認会計士が実施する期中・期末監査、棚卸監査、実査及び拠点監査に立会い、監査の実施経過ならびに指摘事項に関する報告を求めるとともに、積極的な意見交換及び情報交換を行うことにより会計監査人と密接に連携して監査制度の向上を図っております。
内部監査については内部監査室から適宜報告を求め意見交換を行い、相互に連携して監査を遂行しています。
なお、常勤監査役山本尚彦氏は、金融機関における勤務および当社内部監査室長・経理部長等としての経験と財務・会計全般に亘る識見を有しております。社外監査役米田隆氏は、日本証券アナリスト協会プライベートバンキン
グ教育委員会委員長であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役井口泰広氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（１名）が、リスク管理、業務の効率性と有効性、法令諸規則・社内規程の遵守状
況等を評価しております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性向上を目指しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
柏木
忠
和田

磨紀郎

c.監査業務に係る補助者の構成が当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者11名、その他８名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と世界的なネットワークを持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

- 29 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）④監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

28,600－28,600

－

－

－

－

－

28,600－28,600

－

提出会社
連結子会社
計

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd.)に属する組織に対する報酬（a.
を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

－

－

－

－

6,736

－

4,688

－

6,736

－

4,688

－

提出会社
連結子会社
計
d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

- 30 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で一定の基準に基づき決定しております。また、2018年６月28日開催の第74期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めること目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。)の導入が決議されました。本制度においても、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で一定の基準に基づき決定しております。
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第62期定時株主総会において、年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第62期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。
譲渡制限付株式報酬制度の各取締役に対する譲渡制限付株式付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額30百万円以内と2018年６月28日開催の第74期定時株主総会において決議いただいております②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
譲渡制限付
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
73,81556,700－4,279
12,836（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

対象となる
役員の員数
（名）
5

16,21915,711

－

508

－

1

10,532

10,374

－

158

－

3

(注)１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

- 31 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業戦略、取引関係等を勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を取得し保有するものとします。
当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有に伴う配当金・関連取引利益等の関連収益が当社の資本コストを上回っているかどうか等を検証するとともに、保有の意義について確認します。検証の結果、保有の経済合理性・意義が薄れたと判断した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで縮減を進めることを基本
方針とします。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

7

81,832

非上場株式以外の株式

29

1,507,466（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

3894

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

160,145- 32 -

株式数の増加の理由2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）㈱コンコルディア・
フィナンシャルグル

340,357

340,357ープ

145,332

199,789㈱みずほフィナンシ

702,270

702,270ャルグループ

120,298

134,414217,000

217,000

110,453

184,450

64,00064,000132,288

197,120

39,76039,760111,964

170,769

33,82033,820130,376

175,864㈱牧野フライス製作

20,459102,295

所

93,293102,090

95,00095,000122,740

105,260

11,40022,90056,259152,743

72,10072,10068,78379,886

13,47813,473

企業間取引の強化、取引先持株会を通じ53,509110,750た株式の取得

8,460

8,460

33,63636,43753,00053,00039,27342,45347,30047,30058,69957,706

3,300

3,300

52,80066,049

9,744

9,744

30,401

34,201

銘柄

日本トムソン㈱

東プレ㈱

㈱東京精密

㈱マキタ

日機装㈱

モロゾフ㈱

新東工業㈱

山洋電気㈱

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱㈱安藤・間㈱和井田製作所

東京エレクトロン㈱ユアサ商事㈱- 33 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式の安定化

有

株式の安定化有

企業間取引の強化

有

株式の安定化有

企業間取引の強化

有

企業間取引の強化

有

企業間取引の強化

有

株式の安定化

有

株式の安定化有

企業間取引の強化

有

無

株式の安定化

有

株式の安定化有

企業間取引の強化

有

企業間取引の強化

無企業間取引の強化有2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

37,41936,596

企業間取引の強化、取引先持株会を通じ37,38244,281

た株式の取得第一生命ホールディ

10,80010,800ングス㈱16,61020,979日本軽金属ホールディングス㈱96,60096,60023,473

27,531

10,00010,00014,74020,840日特エンジニアリン

6,424

6,420

企業間取引の強化、取引先持株会を通じグ㈱17,98826,450た株式の取得

1,010

1,010

14,165

16,553

1,071

1,071

6,415

6,704

6,366

6,366

8,052

9,307

2,420

2,420

3,337

3,639

1,000

1,000

1,681

2,181

6,600

6,600

1,412

2,257

野村ホールディング
ス㈱

2,148

2,148

859

1,321

㈱岡本工作機械製作
所

485

485

1,239

1,612

銘柄

㈱トミタ

㈱ＦＵＪＩ

日本電産㈱

オークマ㈱

兼松㈱

月島機械㈱

双葉電子工業㈱㈱ＮａＩＴＯ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

有株式の安定化

有

株式の安定化

無企業間取引の強化

無無

企業間取引の強化

無株式の安定化

無株式の安定化有

企業間取引の強化

無企業間取引の強化

有

企業間取引の強化

無株式の安定化

無株式の安定化無（注）１.定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。
２．㈱牧野フライス製作所は、当事業年度において株式併合（5株を1株に併合）を実施しております。

- 34 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 35 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,559,445

2,648,546※６ 3,542,714※６ 3,646,597

93,451
687,462
1,654,271
769,416
250,607△4,1139,553,256

88,680905,330
1,680,517
875,288281,704△8,643
10,118,021※２ 2,330,652※２ 2,281,522※２ 856,114※２ 1,092,007※２,※４ 1,869,755※２,※４ 1,869,755

214,783
270,973※２ 202,660

209,787
525,954※２ 249,306※７ 5,744,940※７ 6,228,334

1,022,492
253,772
1,276,264

915,920
230,359
1,146,280※１,※２ 2,187,342※１,※２ 1,662,158

243,049
371,797△1,4512,800,737
9,821,941
19,375,198

465,812290,072△1,4512,416,591
9,791,207
19,909,228

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,248,505
1,952,057※２,※３ 1,874,403
127,202
222,559
291,117
13,373
853,390
6,582,608

1,292,785
1,949,813※２,※３ 1,656,903
74,917344,151
362,455
7,471
998,676
6,687,173※２ 1,651,373※２ 1,676,311

154,194※４ 358,749
150,646
93,552
1,471,006
215,417
4,094,938
10,677,547

1,875,000
1,451,395
2,952,609△9,091
6,269,914- 37 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

161,195※４ 358,749

14,116
114,037
1,490,506
363,732
4,178,649
10,865,823

1,883,557
1,485,902
3,754,406△9,191
7,114,675

986,971

632,255※４ 814,401※４ 814,401

405,21959,8302,266,422
161,314
8,697,651
19,375,198

317,606
4,181
1,768,444
160,285
9,043,405
19,909,228

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
設備賃貸料
ロイヤリティ
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
シンジケートローン手数料
賃貸設備原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
環境対策費
環境対策引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
事業再編損
事業構造改善費用
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

16,117,204

17,754,797※３ 11,993,466※３ 12,642,466

4,123,737

5,112,330※１,※２ 3,601,619※１,※２ 3,834,408

522,117

1,277,922

46,111
23,35639,65559,72357,287226,134

50,4185,140
31,54057,91548,296
193,31158,611
38,56859,24014,00020,97660,543251,940
496,31154,51938,45814,44839,151
24,04570,161
240,784
1,230,449

16,970152,490※４ 48,735－
37,605－37,605

218,196
4,275
29,710－3,011※５ 30,310※６ 49,564※７ 41,821※８ 53,764- 38 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

212,458
502,050
263,093
11,729274,823
227,226

13,524－
24,394－－－－－37,9181,230,135
398,697△48,491
350,206
879,928△25,410

7,974

252,637

871,954

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 39 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

227,226

879,928

288,342
159,767△14,404※１ 433,704△354,716△93,108△55,648※１ △503,473

660,931

376,455

685,459△24,527

373,9762,479

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,875,000

利益剰余金

1,451,395

2,749,034

自己株式

株主資本合計△8,224

6,067,205

当期変動額
剰余金の配当△56,129△56,129

親会社株主に帰属する
当期純利益

252,637

252,637

土地再評価差額金の
取崩

7,067

7,067

自己株式の取得

△866

△866

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

203,574△866

202,708

1,875,000

1,451,395

2,952,609△9,091

6,269,914

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

698,629

土地再評価
差額金
821,468

為替換算
調整勘定
199,910

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

74,234

1,794,242

非支配株
主持分
117,506

純資産合計

7,978,955

当期変動額
剰余金の配当△56,129

親会社株主に帰属する
当期純利益

252,637

土地再評価差額金の
取崩

7,067

自己株式の取得△866

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

288,342△7,067205,309△14,404

472,179

43,807515,987

当期変動額合計

288,342△7,067205,309△14,404

472,179

43,807

718,695

当期末残高

986,971814,401

405,21959,8302,266,422

161,314

8,697,651- 40 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,875,000

1,451,395

8,557

8,557

2,952,609

自己株式

株主資本合計△9,091

6,269,914

当期変動額
新株の発行

17,114

剰余金の配当△70,157△70,157

親会社株主に帰属する
当期純利益

871,954871,954

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得△100

連結子会社株式の取得による持分の増減

25,949△100
25,949

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,557

34,507801,796△100

844,761

1,883,557

1,485,902

3,754,406△9,191

7,114,675

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

986,971

土地再評価
差額金
814,401

為替換算
調整勘定
405,219

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

59,8302,266,422

非支配株
主持分
161,314

純資産合計

8,697,651

当期変動額
新株の発行

17,114

剰余金の配当△70,157

親会社株主に帰属する
当期純利益

871,954

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得△100

連結子会社株式の取得による持分の増減

25,949

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△354,716－△87,613△55,648△497,978△1,028△499,006△354,716－△87,613△55,648△497,978△1,028345,754632,255

814,401

317,606

4,181

1,768,444

160,285

9,043,405- 41 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
環境対策引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
過年度子会社株式売却代金の回収による収入
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 42 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

502,050
670,799
68,302△48,735
460
79,087△12,045△43,073
13,373△50,868
58,611△23,356
53,764△16,970
4,275△152,490
3,011
30,310－△751,508△232,741
567,891△90,804
122,937△24,890
1,433
728,825
52,859△55,483△169,375
556,826

1,230,135
678,927
67,985－
4,636
71,337△136,529△60,662△5,901△55,91154,519△5,140－－13,524△37,605－－
24,394△108,855△373,903
59,01389,072
54,240146,537△3,821
1,705,994
53,076△55,786△285,356
1,417,928△31,948
31,448△948
202,649△662,084
40,130△25,448
31,948△894
60,145△970,441－※２ △18,746－※４ 64,785－－－
12,291△362,421※３ 6,752△19,222△4,497△921,658

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
セールアンド割賦バック債務返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 43 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

514,773
929,340△841,858△149,181△56,129△20,290△323,167
1,105,000△968,157△121,700△70,157△20,536－△12,510－△866
375,787
20,790590,983
1,936,513※１ 2,527,497

36,841△1,989△376,377△24,291
95,6002,527,497※１ 2,623,097

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
クロダインターナショナル㈱クロダプレシジョンインダストリーズ(M)永昇電子㈱平湖黒田精工有限公司
韓国黒田精工㈱KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）
Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)
KURODA JENA TEC,INC.（米国）
平湖黒田捷納泰克商貿有限公司（中国）㈱ゲージング（2）非連結子会社の数 0社
前連結会計年度において非連結子会社であったKuroda Jena Tec Europe GmbHは、Jenaer
Gewindetechnik GmbHに吸収合併されたため、非連結子会社の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
日本金型産業㈱1社(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況
会社社数0社
前連結会計年度において非連結子会社であったKuroda Jena Tec Europe GmbHは、Jenaer
Gewindetechnik GmbHに吸収合併されたため、非連結子会社の範囲から除いております。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（M）、平湖黒田精工有限公司、平湖黒田捷納泰克商貿有限公司および韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。クロダインターナショナル㈱、永昇電子㈱、㈱ゲージング、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 44 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産（イ）製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ
時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～50年
機械及び装置
２～13年②無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする
定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。
③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。
⑤環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年
数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

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2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク③ヘッジ方針当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、20年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

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2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が147,331千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147,331千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が189,998千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が189,998千円減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりましたが、当連結会計年度より各資産科目から直接控除して表示し、当該減価償却累計額及び減損損失累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」
7,974,620千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△5,643,968千円、「機械装置及び運搬具」7,779,004
千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△6,922,890千円、「リース資産」537,844千円、「減価償却累計額」△323,060千円、「その他」2,086,116千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△1,883,456千円は、「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「リース資産（純額）」、「その他（純額）」として組替えております。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、取締役および監査役の退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規定に基づき役員退職慰労引当金を積み立てておりましたが、2018年５月29日の取締役会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止を決議いたしました。2018年６月28日開催の定時株主総会において、取締役および監査役に対する退職慰労金
制度廃止に伴う打切り支給案が原案通り可決されました。
この結果、当連結会計年度において、打切り支給未払分である「役員退職慰労引当金」残高145,776千円を固定負債の「その他」に計上しております。

- 47 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
投資有価証券（株式）71,864 千円※１※２

当連結会計年度（2019年３月31日）
72,859 千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
土地
投資有価証券計

前連結会計年度（2018年３月31日）
1,645,082 千円 ( 1,603,216 千円)
61,476(
61,476
)
177
(
177
)
1,025,967(
781,361)
66,325(－)

当連結会計年度（2019年３月31日）
1,838,830 千円 ( 1,790,711 千円)
430,415(
430,415)
17,011(
17,011)
1,025,967(
781,361)
54,924(－)

2,799,029

3,367,149( 2,446,231)( 3,019,500)

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
1,214,288 千円 (1,109,000
513,286(
252,250

短期借入金
長期借入金
計
上記のうち、（千円))

当連結会計年度（2019年３月31日）
1,051,993 千円 (942,250 千円)
360,830(
134,000)

1,727,575( 1,361,250)
1,412,824）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

( 1,076,250)※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
コミットメントラインの総額
2,500,000 千円
2,500,000 千円
借入実行残高900,000
600,000
差引額

1,600,000

1,900,000※４

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△796,121 千円△800,624 千円
５

受取手形割引高前連結会計年度（2018年３月31日）

受取手形割引高※６517,683 千円

当連結会計年度（2019年３月31日）
513,052 千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

受取手形

39,367 千円- 48 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
22,019 千円

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）※７

減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

14,773,376 千円- 49 -

当連結会計年度（2019年３月31日）
13,378,868 千円

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

運賃荷造費・輸出諸掛
広告宣伝費

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

307,532 千円
68,711

340,470
101,747

人件費
貸倒引当金繰入額

1,547,246△87

1,523,265
3,537

賞与引当金繰入額
退職給付費用290,936
61,689304,892
57,772

役員退職慰労引当金繰入額
賃借料

26,702
148,439

9,246
150,043

研究開発費

248,434

358,263※２千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
一般管理費

248,434（自至千円

358,263千円※３

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）△11,568※４

千円△23,165

千円

負ののれん発生益の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社ゲージングを連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

※５至

2019年３月31日）

関係会社株式売却損の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結子会社でありましたKuroda Jena Tec UK Ltd.の全ての出資持分を譲渡したことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

※６至

2019年３月31日）

事業再編損の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社及び連結子会社の一部廃止事業に係るたな卸資産の処分費用であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

- 50 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）※７

事業構造改善費用の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社及び連結子会社の継続事業の経営効率の向上を目的とした拠点再配置に係る費用等であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。
※８

段階取得に係る差損の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日

株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社ゲージングを連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

419,160千円△542,138千円－

37,605419,160△504,533△130,818

149,816

288,342△354,716

159,767△93,108

当期発生額－△66,385

組替調整額△20,750△13,777△20,750△80,162

6,345

24,513

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 51 -△14,404△55,648433,704△503,473

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,100,000－

22,480,000

5,620,000

28,100,000－

22,480,000

5,620,000

37,592

1,294

30,956

7,930

37,592

1,294

30,956

7,930

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。普通株式の発行済
み株式の減少22,480,000株および普通株式の自己株式の減少30,956株は株式併合によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,294株は、単元未満株式の買取りによる増加931株（株式併合前738株、株式併合後193株）および連結子会社が所有する親会社株式の当社持分の変動による増加363株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額決議
2017年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
56,129

１株当たり
配当額
（円）
2.00

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月30日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
70,157

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

（円）
利益剰余金

- 52 -

12.50

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

期首株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式（注）１

5,620,000

8,566

－

5,628,566

合計

5,620,000

8,566

－

5,628,566

普通株式（注）２

7,930

50

－

7,980

合計

7,930

50

－

7,980

発行済株式

自己株式

（注）１ 普通株式の発行済株式の増加8,566株は、2018年７月27日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行による増加8,566株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(１)配当金支払額決議
2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

70,157

１株当たり
配当額
（円）
12.50

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
140,527

１株当たり
配当の原資

利益剰余金

- 53 -

配当額
（円）
25.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

※２

（自
至

2,559,445千円

2,648,546千円△31,948△25,448

2,527,497

2,623,097

株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりKuroda Jena Tec UK Ltd.が連結子会社ではなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債

89,116千円
20,049△69,211－
23,796

株式の売却損株式の売却価額△30,31033,440千円

未収入金
現金及び現金同等物△33,440△18,746

差引：売却による支出△18,746千円※３

固定負債
為替換算調整勘定

前連結会計年度において株式の売却により連結子会社ではなくなったKuroda Jena Tec UK Ltd.の株式の売却による未収入金の回収による収入であります。

※４

株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社ゲージングが、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

179,103千円
140,833

負ののれん発生益
流動負債△48,735△109,286

固定負債
非支配株主持分△66,759△68,650

小計
支配獲得時までの持分法評価額

26,505千円△65,325

段階取得に関る差損
取得時までの既支出額

53,764△11,424

追加取得株式の取得価額
現金及び現金同等物

3,520千円△68,305

差引：取得による収入

64,785千円- 54 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 主として機械装置及び運搬具であります。
無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
１年内
１年超
合計

（自
至
5,976
11,454
17,430- 55 -

5,976
5,478
11,454

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、金利関連では、借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建て債務及び外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リス
クを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 56 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
（千円）

時価
(千円)

(1）現金及び預金

2,559,445

2,559,445－(2）受取手形及び売掛金

3,542,714

3,542,714－(3）電子記録債権

93,451

93,451－(4）投資有価証券

2,033,645

2,033,645－

8,229,256

8,229,256－(1）支払手形及び買掛金

1,248,505

1,248,505－(2）電子記録債務

1,952,057

1,952,057－(3）短期借入金

1,874,403

1,874,403－(4）長期借入金

1,651,373

1,667,006

15,633

6,726,339

6,741,972

15,633(2,218)(2,218)

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(※)
当連結会計年度（2019年3月31日）

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額

時価
(千円)

（千円）

(1）現金及び預金

2,648,546

2,648,546－(2）受取手形及び売掛金

3,646,597

3,646,597－(3）電子記録債権

88,68088,680－(4）投資有価証券

1,507,466

1,507,466－

7,891,291

7,891,291－(1）支払手形及び買掛金

1,292,785

1,292,785－(2）電子記録債務

1,949,813

1,949,813－(3）短期借入金

1,656,903

1,656,903－(4）長期借入金

1,676,311

1,686,513

10,201

6,575,813

6,586,015

10,201

976

976

－

資産計

負債計
デリバティブ取引(※)（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
負に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 57 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2018年3月31日)（2019年3月31日)
（千円）
（千円）
非上場株式

81,832

81,832

関係会社株式71,86472,859これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
１年以内
(千円)

１年超
５年以内

５年超
10年以内

(千円)

(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,559,445－－－

受取手形及び売掛金

3,542,714－－－

93,451－－－

6,195,610－－－

電子記録債権合計
当連結会計年度（2019年3月31日）

１年以内
(千円)

１年超

５年超

５年以内
(千円)

10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,648,546－－－

受取手形及び売掛金

3,646,597－－－

88,680－－－6,383,824－－－

電子記録債権合計- 58 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
(千円)

３年以内
(千円)

４年以内
(千円)

５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

953,690

－

－

－

－

－

長期借入金

920,713803,763

385,099

278,184

115,348

68,976

リース債務

127,20261,30029,77624,12926,763

12,223

割賦未払金

20,536

－

－

－

－

－

合計

2,022,142

865,064

414,876

302,314142,111

81,200

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

632,227

－

－

－

－

－

長期借入金

1,024,675

600,028

497,243334,826

244,212－

リース債務

74,917

43,63338,34640,70019,736

18,777

割賦未払金

－

－

－

－

－

－

合計

1,731,821

643,662535,590375,526

263,948

18,777- 59 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）(1）売買目的有価証券
該当事項はありません。
(2）満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(3）その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①
②

株式
債券

③

その他
小計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

2,033,645－

645,109－

1,388,535
－

－

－

－

2,033,645

645,109

1,388,535

－

－

－

－
－

－
－

－
－

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
②
③

債券
その他
小計

－

－

－

合計

2,033,645

645,109

1,388,535

当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
②
③

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,395,332

510,990884,342

－
－

－
－

－
－

1,395,332

510,990884,342

112,134－

112,473
－

△339
－

－

－

－

小計

112,134

112,473△339

合計

1,507,466

623,464

884,002(4）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額
売却益の合計額
種類
（千円）
（千円）
202,491
152,490

売却損の合計額
（千円）
－

債券
その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①
②

株式
債券

③

その他

株式

計
当連結会計年度（自種類
株式計

202,491

152,490－2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額
売却益の合計額（千円）（千円）
60,14537,605

売却損の合計額（千円）－

60,145- 60 -

37,605－

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１)通貨関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
区分

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超 (千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
米ドル
ユーロ

106,023
76,140－－△658△1,560△658△1,560(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
区分

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超 (千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引市場取引以外の取引

売建
米ドル
人民元

136,040
67,568

－
－

637
339

637
339

(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(２)金利関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)金利関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超 (千円)

時価(千円)

722,250(注）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

1,291,250（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超 (千円)

時価(千円)

576,000(注）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

1,102,250（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 61 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高（自至1,466,388 千円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,471,006

114,424
14,203

109,465
14,278－△124,009

66,385△170,627

1,471,006

1,490,506

千円（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

非積立金制度の退職給付債務

1,471,006 千円

1,490,506

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,471,006

1,490,506

退職給付に係る負債

1,471,006

1,490,506

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,471,006

1,490,506

千円(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

勤務費用

114,424 千円

109,465 千円

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

14,203△5,10014,2781,873

過去勤務費用の費用処理額△15,650△15,650

確定給付制度に係る退職給付費用

107,877

109,966(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
数理計算上の差異△5,100千円

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△64,512

過去勤務債務△15,650△15,650

合△20,750△80,162

計- 62 -千円

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務合84,083 千円△168,241

計

当連結会計年度（2019年３月31日）
148,595 千円△152,591△84,157△3,996前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率

1.0 ％

- 63 -

1.0％

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
89,068 千円
たな卸資産評価否認額
16,479減損損失
18,443
株式評価損否認額
142,955
役員退職慰労引当金
46,831
長期未払金－
退職給付に係る負債
445,897
環境対策引当金
28,608
未払費用
15,366
未実現利益
17,552
その他
134,727
繰延税金資産小計
955,930
評価性引当額△251,854
繰延税金資産合計
704,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△401,563
固定資産評価差額金△23,097
買換特例圧縮記帳積立金△9,650その他△26,713
繰延税金負債合計△461,025
繰延税金資産の純額
243,049

当連結会計年度（2019年３月31日）
110,883
20,154
10,843142,955
4,896
44,578447,51334,872
18,95846,413
118,654
1,000,725△235,128
765,597

千円△251,997△13,054△7,299△27,433△299,785
465,812２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
持分法投資損益
海外子会社税率差異
海外子会社留保利益
子会社欠損金税効果未認識
のれんの償却額
評価性引当額の増減
過年度法人税等関係会社株式売却損
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（2018年３月31日）
30.6％
△1.4
0.9
4.0
7.6
4.2
△1.1
2.5
7.0
0.4
54.7

当連結会計年度（2019年３月31日）
30.6％
△0.1
0.4
1.7
△2.2
1.7
△4.3
1.7
－
△1.0
28.5

（資産除去債務関係）
当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 64 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し事業セグメントを決定しており、「駆動システム」、「金型システム」、「機工・計測システム」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
「駆動システム」
精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等「金型システム」
積層精密プレス型、モータコア型、精密金属プレス製品「機工・計測システム」
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、電子機器、コン
プレッサー等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
調整額(注)1

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

7,493,364

4,108,950

4,514,888

16,117,204－

16,117,204

79,291

20,30843,132

142,732△142,732－

計

7,572,655

4,129,258

4,558,021

16,259,936△142,732

16,117,204

セグメント利益又は損失（△）

738,537△189,437

14,586563,687△41,569

522,117

7,555,179

3,604,063

3,268,371

14,427,614

4,947,584

19,375,198

減価償却費

286,548

267,726

102,671

656,946

13,852

670,799

のれん償却額68,302－－68,302－68,302

有形固定資産及び無形固定資産の増加額497,064

261,899

148,589

907,554

14,619922,173

計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△41,569千円は、セグメント間取引消去△6,623千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△34,945千円であります。
（2）セグメント資産の調整額5,137,582千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費13,852千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 65 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
調整額(注)1

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

8,241,679

4,629,529

4,883,588

17,754,797－

17,754,797

14,116－

53,84967,966△67,966－

計8,255,796

4,629,529

4,937,437

17,822,763△67,966

17,754,797

セグメント利益

896,316

168,400

243,205

1,307,922△30,000

1,277,922

セグメント資産7,783,886

3,483,496

3,512,774

14,780,157

5,129,071

19,909,228

減価償却費

340,226

216,258

109,216

665,700

13,226

678,927

のれん償却額67,985－－67,985－67,985592,249

288,928

165,217

1,046,396

62,425

1,108,822

計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△30,000千円は、セグメント間取引消去△3,743千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△26,256千円であります。
（2）セグメント資産の調整額5,129,246千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額である減価償却費13,226千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

- 66 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）日本
10,038,704

アジア

北米

3,360,055

1,473,870

当連結会計年度（自2018年４月１日

ヨーロッパ

至

1,232,394

その他
12,179

合計
16,117,204

2019年３月31日）（単位：千円）日本
11,361,889
（注）1
2
3

アジア

北米

ヨーロッパ

3,829,684

1,586,372

954,414

その他
22,435

合計
17,754,797

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
アジア……中国・韓国・台湾・マレーシア・フィリピン
北米……米国・カナダ・メキシコ
ヨーロッパ……英国・ドイツ・イタリア・オランダ
その他の地域 ……ブラジル・イスラエル(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自日本

2018年４月１日

アジア

5,495,050

至2019年３月31日）（単位：千円）欧米

240,042

合計

493,241

6,228,334

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）- 67 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
機工・計測

全社・消去

合計

駆動システム

金型システム

当期償却額68,302－－－68,302

当期末残高

1,022,492－－－

1,022,492

当連結会計年度（自2018年４月１日

至システム

2019年３月31日）（単位：千円）
機工・計測

全社・消去

合計

駆動システム

金型システム

当期償却額

67,985－－－67,985

当期末残高

915,920－－－

915,920

システム【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において株式の追加取得により従来持分法適用関連会社であった株式会社ゲージングを連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益48,735千円を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）- 68 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

1,521.06円

1,580.46円

45.01円

155.19円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

8,697,651

9,043,405

161,314160,285

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分（千円））(161,314)(160,285)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,536,336

8,883,119

5,612,070

5,620,586

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 69 -

252,637

871,954－－

252,637

871,954

5,612,267

5,618,468

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
（千円）
（千円）

区分

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

953,690632,227

1.23－

１年以内に返済予定の長期借入金

920,713

1,024,675

1.37－

１年以内に返済予定のリース債務

127,20274,9172.75－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,651,373

1,676,311

1.33

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

154,194

161,195

2.49

その他有利子負債
割賦未払金(1年以内に返済予定のセール・アン

20,536－－

3,827,709

3,569,327

2020年～
2024年
2020年～
2026年－

ド・割賦バック取引)

合計

－

－

（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

600,028

497,243334,826

244,212

リース債務

43,63338,34640,70019,736

第２四半期

第３四半期

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

当連結会計年度

4,111,667

8,912,996

13,373,846

17,754,797

259,494

691,425

1,048,500

1,230,135

185,723

469,053

707,234

871,954

33.09

83.51

125.89155.19

第１四半期

第２四半期

33.09

50.40

- 70 -

第３四半期
42.37

第４四半期
29.30

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,022,674

1,980,836※５,※６ 350,446※５,※６ 367,533※５ 96,771※５ 95,154※５ 3,064,428※５ 3,505,540

103,945
1,442,396
571,82230,880※５ 300,101△107
7,983,359

112,647
1,486,747
673,174
56,516※５ 296,301△4,4238,570,030※１ 2,217,218※１ 2,176,220※１ 46,343※１ 43,082※１ 633,115※１ 773,206

3,139※１ 122,546※１ 1,713,328
113,961
130,904
4,980,559- 71 -

当事業年度(2019年３月31日)※１ 1,860※１ 133,505※１ 1,713,328

128,761
324,167
5,294,133

79,53029,446102,189
21,036232,201

79,53048,40460,32921,510209,774※１ 2,115,467※１ 1,589,288

2,142,016
365,818
53,135129,005
254,116
101,998△1,462
5,160,096
10,372,857
18,356,216

2,240,489
468,531－
91,783
421,400
96,702△1,465
4,906,730
10,410,637
18,980,668

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 72 -

当事業年度(2019年３月31日)

135,805

178,086※５ 1,937,397※５ 1,935,487※５ 1,028,523※５ 990,308※１,※３ 900,000※１,※３ 600,000※１ 866,500※１ 962,000

100,538
176,426※５ 276,824
183,330※５ 11,736
16,951
273,334
13,373※５ 243,271

64,844
190,629※５ 280,641
322,234※５ 32,230
17,819345,048
7,471※５ 340,243

6,164,013

6,267,042※１ 1,431,000※１ 1,528,000

122,503358,749
1,517,293
140,831
93,552
201,327
3,865,257
10,029,270

128,420
358,749
1,441,120－
114,037
350,3223,920,650
10,187,693

1,875,000

1,883,557

468,750
982,645
1,451,395

477,307982,6451,459,953

36

36

1,400,000
21,908
1,785,9783,207,922△8,746
6,525,572

1,400,000
16,5702,595,047
4,011,654△8,846
7,346,318

986,971814,401
1,801,373
8,326,945
18,356,216

632,255
814,401
1,446,656
8,792,974
18,980,668

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
設備賃貸料
ロイヤリティ
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸設備原価為替差損
シンジケートローン手数料
生命保険料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
環境対策費
環境対策引当金繰入額
事業構造改善費用
事業再編損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※２ 13,639,095※２ 15,563,467※２ 10,481,386※２ 11,574,547

3,157,709

3,988,919※１,※２ 2,603,421※１,※２ 2,791,951

554,288

1,196,967※２ 70,435※２ 74,074※２ 41,863※２ 33,988

59,723※２ 51,769※２ 59,613

223,792

217,495

47,00822,985
20,97642,982
14,00020,40833,256201,617576,462

44,702
23,70624,04517,50339,151
22,00533,320204,435
1,210,028

1,991
152,490
154,482－
37,60537,605

4,122
29,710－※３ 36,015※４ 21,737

6,962－
24,394－－31,356
1,216,276
359,854△17,467
342,387
873,888

91,585639,359
217,839△18,448
199,391
439,967- 73 -

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※２ 49,819

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

1,875,000

468,750

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

982,645

1,451,395

利益
準備金
36

別途積立金

圧縮記帳積
立金

繰越利益
剰余金

1,400,000

27,723

1,389,258

当期変動額
剰余金の配当△56,129

当期純利益

439,967

圧縮記帳積立金の取崩△5,814

土地再評価差額金の
取崩

5,814
7,067

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△5,814

396,720

1,875,000

468,750

982,645

1,451,395

36

1,400,000

21,908

1,785,978

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

2,817,017△7,927

株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

698,629

821,468

6,135,485

評価・換算
差額等合計
1,520,098

純資産合計

7,655,584

当期変動額
剰余金の配当△56,129△56,129△56,129

当期純利益

439,967

439,967

439,967

－

－

－

7,067

7,067

7,067

△818

△818

圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△818

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

288,342△7,067281,275

281,275

390,905△818

390,086

288,342△7,067281,275

671,361

3,207,922△8,746

6,525,572

986,971814,401

1,801,373

8,326,945- 74 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

1,875,000

468,750

8,557

8,557

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

982,645

1,451,395

利益
準備金
36

別途積立金

圧縮記帳積
立金

繰越利益
剰余金

1,400,000

21,908

1,785,978

当期変動額
新株の発行

8,557

剰余金の配当△70,157

当期純利益

873,888

圧縮記帳積立金の取崩△5,3375,337

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,557

8,557

－

8,557

－

－

△5,337809,068

1,883,557

477,307982,6451,459,953

36

1,400,000

16,5702,595,047

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

3,207,922△8,746

株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

986,971814,401

6,525,572

評価・換算
差額等合計
1,801,373

純資産合計

8,326,945

当期変動額
新株の発行

17,114

17,114

剰余金の配当△70,157△70,157△70,157

当期純利益

873,888873,888873,888

－

－

－

－

－

△100

△100

圧縮記帳積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得△100

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△354,716△354,716△354,716

803,731△100

820,745△354,716－△354,716

466,029

4,011,654△8,846

7,346,318

632,255

814,401

1,446,656

8,792,974- 75 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～50年
機械及び装置２～13年(2）無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。
(3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数（13年）による定額法により、発生年度より費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払い備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。
なお、当事業年度末において、役員退職慰労引当金は計上しておりません。
(6）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用見込額を計上しております。

- 76 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の金利変動リスク(3）ヘッジ方針
当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他の財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が126,464千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が126,464千円増加しております。
（追加情報）
当社は、取締役および監査役の退職慰労金の支出に備え、役員退職慰労金規定に基づき役員退職慰労引当金を積み立てておりましたが、2018年５月29日の取締役会において、取締役および監査役に対する退職慰労金制度廃止を決議いたしました。2018年６月28日開催の定時株主総会において、取締役および監査役に対する退職慰労金
制度廃止に伴う打切り支給案が原案通り可決されました。
この結果、当事業年度年度において、打切り支給未払分である「役員退職慰労引当金」残高145,776千円を固定負債の「その他」に計上しております。

- 77 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）※１（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
1,601,043千円 （1,595,062千円）
8,154
（
8,154
）
61,476（
61,476）

建物
構築物
機械及び装置当事業年度（2019年３月31日）
1,785,034千円 （1,771,034千円）
19,677（
19,677）429,548（ 429,548）

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
投資有価証券－177
946,617
66,325（－（177（ 781,361
（
－

）
）
）
）

867
17,011
946,61754,924（867（
17,011（ 781,361
（
－

）
）
）
）

計

2,683,794（2,446,231）

3,253,681（3,019,500）

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
上記のうち、（
２

前事業年度（2018年３月31日）
691,588千円 （ 604,000千円）
505,000（ 505,000）
480,986（ 252,250）
1,677,575（1,361,250

）

当事業年度
（2019年３月31日）
560,343千円 （ 478,800千円）
463,450（ 463,450）
357,380（ 134,000）
1,381,174（1,076,250））内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（2018年３月31日）（2019年３月31日）
KURODA JENA TEC,INC.
53,690千円
27,727千円
Jenaer Gewindetechnik GmbH計

131,270千円

116,519千円

184,960千円

144,247千円※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2018年３月31日）（2019年３月31日）
コミットメントラインの総額
2,500,000千円
2,500,000千円
借入実行残高差引額

４1,600,000

1,900,000

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

510,263千円

500,417千円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

短期金銭債権
短期金銭債務※６

600,000

受取手形割引高

受取手形割引高※５900,000

前事業年度（2018年３月31日）
505,759千円
80,966

当事業年度（2019年３月31日）
942,317千円
70,998

事業年度末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれて
おります。

受取手形

前事業年度
（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

39,367千円

22,019千円- 78 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

千円

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

人件費
研究開発費

975,033
247,194

944,688
358,039

賞与引当金繰入額
退職給付費用

272,92954,363284,997
51,059

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

23,094
64,104

4,945
74,886

57％
43％

55％
45％

千円

おおよその割合
販売費
一般管理費
※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

売上高

（自
至

1,327,137 千円

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
1,756,203 千円

仕入高374,119

699,827

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

47,09644,18734,43145,593※３

事業再編損の内訳
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社の一部廃止事業に係るたな卸資産の処分費用であります。
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。
※４

事業構造改善費用の内訳
前事業年度（自 2017年４月１日

当社の継続事業の経営効率の向上を目的とした拠点再配置に係る費用等であります。
当事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）- 79 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社式2,234,932千円、関連会社株式
5,557千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,136,459千円、関連会社株式5,557千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
83,585 千円
たな卸資産評価否認額
16,479減損損失
13,719
株式評価損否認額
142,955
退職給付引当金
462,923
役員退職慰労引当金
43,066
長期未払金－
環境対策引当金
28,608
その他
53,512
繰延税金資産小計
844,850
評価性引当額△173,512
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
買換特例圧縮記帳積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（2019年３月31日）
105,515 千円
20,154
10,843142,955
440,694－
44,57834,872
61,838861,453△173,887

671,337

687,565△401,563△9,650△6,005△417,220254,116△251,746△7,299△7,118△266,164
421,400

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2019年３月31日）（2018年３月31日）
法定実効税率
30.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
0.4
住民税均等割
2.4
1.3
評価性引当額の増減△0.9△4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.2
△0.8
土地再評価差額金
0.5－
試験研究費等の法人税額特別控除
△5.9
△3.4
過年度法人税等
2.0
1.8
その他
4.1
2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1
28.2

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 80 -

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

（単位：千円）
当期末
減価償却
残 高
累計額

建物

7,340,598

118,875

54,721

157,023

7,404,752

5,228,532

構築物

365,634

2,008

－

5,270

367,642

324,560

6,375,290

334,178

69,174

186,1076,640,295

5,867,088

19,735

－

－

1,279

19,735

17,875

工具、器具及び備品

1,760,753

119,518

3,850

108,198

1,876,421

1,742,916

土地

1,713,328－－－

1,713,328

－

資産の
種 類

分

有形固定資産機械及び装置車両運搬具〔1,173,151〕〔1,173,151〕

リース資産

375,386

56,772

105,501

31,997

326,657

197,895

建設仮勘定

130,904

484,217290,954－

324,167－

計

18,081,630

1,115,571

524,200

489,876

18,673,001

13,378,868

借地権

79,530－－－79,530－

ソフトウエア140,920

32,093－

13,135173,014

124,609

リース資産

292,936

17,680－59,539310,616

250,286

その他

24,103

856

－

321

24,9593,449

計537,490
50,630（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

－

72,996588,120

378,346

無形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産

富津工場
長野工場
富津工場
かずさアカデミア工場
長野工場
長野工場
富津工場
かずさアカデミア工場
長野工場
富津工場

44,447千円
63,63992,356
178,667
28,73571,577
17,746
21,53017,59838,980２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
機械及び装置
リース資産

富津工場
長野工場
長野工場
富津工場
かずさアカデミア工場
長野工場
富津工場

45,408千円
9,312
38,23022,83449,52631,00010,910３.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
４.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書で、土地再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

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2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位:千円）
当期末残高

貸倒引当金

1,570

5,888

1,570

5,888

賞与引当金

273,334

345,048

273,334

345,048

受注損失引当金

13,373

7,471

13,3737,471

退職給付引当金

1,517,293

102,094

178,266

1,441,120

役員退職慰労引当金

140,831

4,945

145,776－

環境対策引当金

93,552

24,394

3,909

114,037（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事

公告掲載方法由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kuroda-precision.co.jp

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自2017年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至

2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出

2018年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第75期第１四半期）（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出（第75期第２四半期）（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出（第75期第３四半期）（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
2018年７月２日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月27日

黒田精工株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柏木

忠

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

磨紀郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田
精工株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、黒田精工株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、黒田精工株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2019年６月27日

黒田精工株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柏木

忠

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

磨紀郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田精工
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
※

以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田

浩史
佐古

斉文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

2019/06/24 19:20:26／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長黒田浩史及び常務取締役管理本部長佐古斉文は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社のうち1
社および持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結会社間取引消去前売上高の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高（単純合算）の概ね2/3に達している拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスについて、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロ
セスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2019/06/24 19:21:30／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月27日【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田

浩史
佐古

斉文

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社

名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社

大阪支店（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

2019/06/24 19:21:30／18446352_黒田精工株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長黒田浩史及び常務取締役管理本部長佐古斉文は、当社の第75期（自2018年4月1日

至2019年3月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。