○独立行政法人国際観光振興機構役員報酬規程（平成 15 年 10 月 1 日規程第 5 号）
改正

平成 15 年 11 月 27 日規程第 30 号
平成 16 年 3 月 31 日規程第 36 号
平成 17 年 3 月 31 日規程第 12 号
平成 18 年 3 月 30 日規程第 7 号
平成 19 年 3 月 29 日規程第 12 号
平成 20 年 3 月 31 日規程第 19 号
平成 20 年 7 月 31 日規程第 35 号
平成 21 年 6 月 24 日規程第 16 号
平成 21 年 12 月 4 日規程第 19 号
平成 22 年 11 月 30 日規程第 14 号
平成 24 年 4 月 13 日規程第 28 号
平成 27 年 3 月 31 日規程第 37 号
平成 27 年 8 月 1 日規程第 42 号
平成 28 年 2 月 29 日規程第 2 号
平成 30 年 5 月 2 日規程第 16 号
平成 30 年 7 月 25 日規程第 47 号
平成 31 年 3 月 29 日規程第 6 号
令和元年 6 月 28 日規程第 17 号
令和元年 10 月 1 日規程第 22 号
令和 2 年 3 月 31 日規程第 10 号
令和 3 年 3 月 31 日規程第 4 号
令和 4 年 6 月 24 日規程第 17 号
令和 4 年 6 月 27 日規程第 20 号
令和 5 年 11 月 30 日規程第 22 号

（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）の役員の報酬に関する事項を定めることを目的とする。
（報酬）
第２条 常勤役員の報酬は、本俸、特別調整手当、通勤手当、単身赴任手当及び期末特別手当とし、非常勤役員の報酬は、非常勤役員手当とする。
（本俸）
第３条 本俸は月額とし、次の各号に掲げる額を支給する。
(1) 理事長1,053,000 円(2) 理事長代理及び理事 910,000 円から 824,000 円までの範囲内で理事長が決定する額(3) 監事 746,000 円（特別調整手当）第４条 特別調整手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号。以下「一般職給与法」という。
）第 11 条の３の規定に準じて常勤役員に支給する。
２ 特別調整手当の月額は、本俸に 100 分の 20 を乗じて得た額とする。
（通勤手当）
第５条 通勤手当は、一般職給与法第 12 条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２ 通勤手当の額は、一般職給与法第 12 条第２項及び第３項に規定する額とする。
３ 国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。
）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて常勤役員となった場合には、一般職給与法第 12 条第４項の規定に準じて支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じて別に定める。
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（単身赴任手当）
第６条 単身赴任手当は、国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて常勤役員となるため退職し、かつ、引き続いて常勤役員となった場合に、一般職給与法第 12 条の２第３項の規定に準じて支給する。
（期末特別手当）第７条 期末特別手当は、６月１日及び 12 月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する常勤役員に対して次表のそれぞれの基準日に対応する支給日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、若しくは独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第 23 条第１項及び第２項第１号に該当して解任（以下単に「解任」という。）され、又は死亡した常勤役員についても同様とする。
基準日支給日６月３０日。ただし、その日が休日に当たるときは、支給の日を繰６月１日り上げるものとする。
１２月１０日。ただし、その日が休日に当たるときは、支給の日を１２月１日繰り上げるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、基準日前１か月以内に任命権者（通則法第 20 条及び独立行政法人国際観光振興機構法（平成 14 年法律第 181 号）第 12 条の規定により任命権を有する者をいう。
）の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった者については、期末特別手当を支給しない。
３ 期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在（第１項後段の規定に該当するものにあっては、退職し、若しくは解任され、又は死亡した日現在）において常勤役員が受けるべき本俸及び特別調整手当の月額並びに本俸の月額に 100 分の 25 を乗じて得た額並びに本俸及び特別調整手当の月額に 100 分の 20 を乗じて得た額の合計額に一般職給与法第 19 条の 4 第 2 項に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員の支給割合及び同法第 19 条の 7第 2 項第 1 号ロに規定する支給割合の合計支給割合を乗じて得た額を基礎とし、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じ、別に定める割合を乗じて得た額とする。
４ 理事長は、独立行政法人通則法第 32 条第１項の規定による国土交通大臣が行う業務の実績に関する評価の結果を参考にして、常勤役員の職務実績に応じ、前項の規定による期末特別手当の額を増額し、又は減額することができる。ただし、増額する場合においては、各人の増額分は 100 分の 10 の範囲内とし、かつ、常勤役員の報酬に係る機構の各年度の予算額を超えないものとする。
５ 第１項に規定するそれぞれの基準日前６か月以内の期間において、国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて常勤役員となるため退職し、かつ、引き続いて常勤役員となった場合には、その期間内における国家公務員としての在職期間を第３項の在職期間に算入する。
６ 期末特別手当の一時差止め処分等の取扱いについては、一般職給与法第 19 条の５第３号及び第４号並びに同法第 19 条の６第１項、第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、「各庁の長」とあるのは「理事長」と、「期末手当」とあるのは「期末特別手当」と読み替えるものとする。
７ 前６項のほか、期末特別手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（非常勤役員手当）
第７条の２ 非常勤監事の非常勤役員手当は、月額 248,000 円とする。
（本俸等の支給日）
第８条 本俸及び特別調整手当（以下「本俸等」という）並びに通勤手当及び単身赴任手当
は、その月の 17 日（ただし、その日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とし、15 日より前に繰り上げとなる場合は、17 日よりあとの最も近い休日でない日）に支給する。
（新任及び退職者等の本俸等）
第９条 新たに役員になった者には、その日から本俸等を支給する。
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２ 役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの本俸等を支給する。ただし、死亡した場合には、その月分の本俸等を支給する。
（日割計算）
第 10 条 前条の規定により本俸等を支給する場合であって、その月の初日から末日まで支給するとき以外の場合の本俸等の額は、その月の日数から土曜日及び日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。
（端数処理）
第 11 条 報酬の支給額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則
１ この規程は、平成 15 年 10 月１日から施行する。
２ 国際観光振興会役員給与規程（昭和 39 年国際観光振興会規程第 18 号）は、廃止する。
３ 機構の設立の際、国際観光振興会（以下「振興会」という。
）の役員であったもので、引き続き機構の役員となった者の第７条第３項に規定する在職期間の算定に当たっては、振興会の役員であった期間を機構の役員であった期間とみなす。
４ 第７条第３項の規定にかかわらず、同項の役員の期末特別手当の額については、当分の間、機構の中期計画における一般管理費の削減率及び機構の職員の給与の削減率を勘案して役員の報酬の総額に対し別に定める削減率を乗じた額を期末特別手当から減額することができる。
附 則（平成 15 年 11 月 27 日規程第 30 号）
１ この規程は、平成 15 年 12 月１日から施行する。
２ 平成 15 年 12 月期に支給する期末特別手当の額は、第７条第３項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
(1) 平成 15 年４月１日（同月２日から同年 12 月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき本俸、特別調整手当及び通勤手当の月額の合計額に 100 分の 1.07 を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、本俸を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成 15 年６月に支給された期末特別手当の額に 100 分の 1.07 を乗じて得た額附 則（平成 16 年 3 月 31 日規程第 36 号）
この規程は、平成 16 年 4 月１日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 31 日規程第 12 号）
この規程は、平成 17 年 4 月１日から施行する。
附 則（平成 18 年 3 月 30 日規程第 7 号）
この規程は、平成 18 年 4 月１日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 29 日規程第 12 号）
この規程は、平成 19 年 4 月１日から施行する。
附 則（平成 20 年 3 月 31 日規程第 19 号）
この規程は、平成 20 年 4 月１日から施行する。
附 則（平成 20 年 7 月 31 日規程第 35 号）
この規程は、平成 20 年 8 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 6 月 24 日規程第 16 号）
１ この規程は、平成 21 年 6 月 24 日から施行し、平成 21 年 6 月１日から適用する。
２ 平成 21 年 6 月に支給する期末特別手当については、第７条第３項中「一般職給与法第19 条の 4 第 2 項に規定する指定職俸給法の適用を受ける職員の支給割合及び同法第 19 条
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の 7 第 2 項第 1 号ロに規定する支給割合の合計支給割合」とあるのは、「100 分の 145」と読み替えるものとする。
附 則（平成 21 年 12 月 4 日規程第 19 号）
１ この規程は、平成 21 年 12 月 4 日から施行し、平成 21 年 12 月 1 日から適用する。
２ 平成 21 年 12 月に支給する期末特別手当の額は、第 7 条第 3 項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
(1) 平成 21 年 4 月 1 日（同月 2 日から同年 12 月 1 日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日。以下同じ。
）において役員が受けるべき本俸、特別調整手当及び単身赴任手当の月額（以下この号において「本俸等」という。）の合計額（以下この号において「基礎額」という。）に 100 分の 0.24 を乗じて得た額に、同年4 月から施行日の属する月の前月までの月数（同年 4 月 1 日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成 21 年 6 月に支給された期末特別手当の額に 100 分の 0.24 を乗じて得た額附 則（平成 22 年 11 月 30 日規程第 14 号）
１ この規程は、平成 22 年 11 月 30 日から施行し、平成 22 年 12 月 1 日から適用する。
２ 平成 22 年 12 月に支給する期末特別手当の額は、第７条第３項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
(1）平成 22 年４月１日（同月２日から同年 12 月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日。以下同じ。
）において役員が受けるべき本俸、特別調整手当及び単身赴任手当の月額の合計額に 100 分の 0.28 を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間の月数を減じた月数）を乗じて得た額(2）平成 22 年６月１日において常勤役員であった者に同月に支給された期末特別手当の額に 100 分の 0.28 を乗じて得た額附 則（平成 24 年 4 月 13 日規程第 28 号）
１ この規程は、平成 24 年 4 月 13 日から施行し、平成 24 年 4 月 1 日から適用する。
２ 平成 24 年６月に役員に支給する期末特別手当の額は、第７条第３項の規定にかかわらず、当該規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
(1) 平成 23 年４月１日（同月２日から施行日までの間に役員となった者にあっては、その役員となった日）において、役員が受けるべき本俸、特別調整手当及び単身赴任手当の月額の合計額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、本俸を支給されなかった期間、役員以外の者であった期間その他の別に定める期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して別に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成 23 年６月１日において役員であった者に同月に支給された期末特別手当に 100分の 0.37 を乗じて得た額及び同年 12 月１日おいて役員であった者に同月に支給された期末特別手当に 100 分の 0.37 を乗じて得た額附 則（平成 27 年 3 月 31 日規程第 37 号）
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 8 月 1 日規程第 42 号）
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この規程は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 2 月 29 日規程第 2 号）
この規程は、平成 28 年 2 月 29 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 30 年 5 月 2 日規程第 16 号）
この規程は、平成 30 年 5 月 2 日から施行し、平成 30 年 4 月 18 日から適用する。
附 則（平成 30 年 7 月 25 日規程第 47 号）
この規程は、平成 30 年 8 月 1 日から施行する。
附 則（平成 31 年 3 月 29 日規程第 6 号）
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和元年 6 月 28 日規程第 17 号）
この規程は、令和元年 6 月 28 日から施行する。
附 則（令和元年 10 月 1 日規程第 22 号）
この規程は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附 則（令和 2 年 3 月 31 日規程第 10 号）
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 3 年 3 月 31 日規程第 4 号）
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 4 年 6 月 24 日規程第 17 号）
１ この規程は、令和 4 年 6 月 24 日から施行する。
２ 令和 4 年 6 月期に支給する期末特別手当の額は、第７条第３項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末特別手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和 3 年 12 月期に支給された期末特別手当の額に 167.5 分の 10 を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
３ 前項の規定による調整額を算定する場合において、当該額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（令和 4 年 6 月 27 日規程第 20 号）
この規程は、令和 4 年 6 月 27 日から施行する。
附 則（令和 5 年 11 月 30 日規程第 22 号）
この規程は、令和 5 年 11 月 30 日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

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