令和５年１０月３０日
部局長

各位
財務部長

令和６年度予算編成方針（依命通達）

令和６年度の予算編成は、次の方針に基づき進めるよう通知する。

Ⅰ．経済情勢と国の動向
１．経済情勢（内閣府月例経済報告）
９ 月 の 月 例 報 告 で は 、「 景 気 は 緩 や か に 回 復 し て い る 」 と し 、 基 調 判 断 で は 、「 個 人 消 費は 持 ち 直 し 」「 設 備 投 資 は 持 ち 直 し 」「 生 産 は 持 ち 直 し の 兆 し 」「 雇 用 情 勢 は 改 善 の 動 き 」「消費者物価は上昇」などの主点を提示。雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとしている。
２．国の動向（骨太の方針）「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 ２ ０ ２ ３ （ 骨 太 の 方 針 ）」 で は 、 ロ シ ア の ウ ク ラ イ ナ
侵略、気候変動や災害問題、エネルギー・食糧問題を含むサプライチェーンの再構築等、日本を取り巻く環境が変化し、国内でも四半世紀にわたるデフレ経済からの脱却、急激に進行する少子化等、構造的な課題に直面している。
こ れ ら 国 内 外 の 環 境 変 化 や 課 題 を 乗 り 越 え る た め 、「 新 し い 資 本 主 義 」 の 実 現 に 向 け た
構造的賃上げの実現と人への投資、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やグリー
ン ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン （ Ｇ Ｘ ）、 ス タ ー ト ア ッ プ の 推 進 や 新 た な 産 業 構 造 へ の 転 換
な ど に 対 す る 官 民 連 携 に よ る 投 資 の 拡 大 を 促 す と と も に 、「 こ ど も 未 来 戦 略 方 針 」 に 沿 った少子化対策・こども政策への抜本的強化としての子育て支援や子育て世帯への経済支援を進めるとしている。
（国の２０２３年度予算に対する概算要求）
各省庁による一般会計の要求総額は１１４兆円規模となり、２０２３年度の１１０兆４８４億円を上回る最大規模となった。ただし、金額を明示しない「事項要求」が多く、予算編成の過程で要求総額が増大することが見込まれる。
総務省が公表した予算概算要求では、地方交付税の要求額は、出口ベースで１８兆５，- 1 -６９０億円、前年度比１．１％増と算定する一方、臨時財政対策債は７，０６６億円と、前年度から約２，８８０億円抑制するとしている。
また、地方財政における一般財源総額について、ＤＸ対策のほか、防災・減災等や国土強靭化等、骨太の方針を踏まえた重要な政策を推進するため、２０２３年度の地方財政計画と同水準の確保が必要としている。
Ⅱ．本市をとりまく状況（コロナ後の情勢）
３年間以上もの間市民の生活に影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更となり、コロナ禍からの脱却と社会経済活動の正常化が進んできたことにより、個人消費も回復傾向にある一方で、エネルギー情勢の不安による原油価格や物価の高騰、高温をはじめとした気候変動による一次産業への影響など、市民の負担増につながる要因も数多く見られている状況にある。
（むつ市使用済燃料税）
本年８月２８日、使用済燃料中間貯蔵施設が事業開始段階の保安規定認可を取得した。
これまで、再三事業開始時期の延期が繰り返された当該施設であるが、これでようやく事業開始に向けた最終段階まで進んだと言える。
しかしながら、搬入元である新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は核燃料物質の移動禁止措置がいまだに解除されておらず、本市へ使用済燃料の搬入時期も明確になっていないことから、むつ市使用済燃料税が確かな財源として確保できるのはまだ先となる見通しである。
Ⅲ．本市の財政状況（令和４年度決算）
実質収支は９億４９７万円の黒字に、決算後の財政調整基金も１８億９，１９４万円となり、いずれも過去最大となった一方で、経常収支比率及び将来負担比率については、前年度より悪化した決算となっている。
総じて好調な決算状況ではあったものの、引き続き、気を引き締めて財政健全化対策に取り組んでいかなければならない。
（令和５年度決算の動向）
歳入では普通交付税は前年度よりも交付額が増額となったものの、歳出では現ごみ処理施設の利用延長に伴う運営費の増大を含め、電気料金や燃料費の高騰による一般会計等に対する影響額は大きく、初めて地域基盤整備基金を取り崩すなどして収支均衡を図ることとしている。今後の除排雪経費の状況にもよるが、現状、単年度収支の黒字を確保することはかなり厳しいと予想している。
今年度開催した行財政検討会議による事務事業の見直しについては、今後も継続して取り組んでいく必要がある。

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（財政中期見通し）「むつ市財政中期見通し２０２３」では、実質収支において、令和５年度から令和９年度まで黒字を確保できる見通しである。しかし令和６年度は、防災食育センターをはじめとした普通建設事業がピークを迎える一方で、税収も減となる見込みであり、令和５年度同様、単年度収支は赤字となる見込みである。令和７年度以降は、新ごみ処理施設建設に係る起債償還のほか、むつ総合病院新病棟建設に伴う一般会計の負担も見込まれることとなる。
中期的に見ると、本市の財政運営は決して容易なものではないが、財政中期見通しは収入及び支出ともに想定される要素を全て見込んだシミュレーションであり、財源対策次第では収支を改善できると考えている。
Ⅳ．予算編成の基本方針【はじめに】
本市では、財政中期見通しで示している期間以降においても、新ごみ処理施設建設やむつ総合病院新病棟建設に係る一部事務組合に対する公債費負担が大きく一般会計の自由度を拘束し、基金の繰入に依存せざるを得ない財政運営が予想される。
こうした中においても、市民の皆様の豊かな暮らしと夢や希望を実現していくためには、それぞれの事業において、検証可能な成果目標（アウトカム）を設定するとともに、これまで以上にスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、真に必要な施策や事業に財源を重点的に配分することで、将来世代に負担を強いないよう持続可能な財政運営に努める必要がある。
以上を踏まえて、令和６年度は以下の基本方針により予算を編成するものとする。
【最重点事項】
１．活力あるむつ市の創生
２．教育・子育て環境の向上
３．高齢者福祉・医療・暮らしの充実
４．デジタル化の推進
５．危機管理・防災力の向上
本市の最上位計画である「むつ市総合経営計画」に掲げる将来像「笑顔かがやく 希望のまち むつ」の実現のため、後期基本計計画で定めた、上記５つの基本方針を最重点事項として、施策項目との整合を図りながら予算編成を行うこととする。
【財政健全化事項】
１ .実 質 収 支 で 黒 字 を 確 保
２ .財 政 調 整 基 金 の 着 実 な 積 立
３ .む つ 総 合 病 院 に 対 す る 債 務 負 担 行 為 の 履 行
４ .健 全 化 判 断 比 率 の 改 善「むつ市財政中期見通し２０２３」は、これまでの健全化目標を堅持している。歳入に見合った財政規模への転換を図りつつ、時代に即した真に必要な事務事業を見極めながら、- 3 -質の高い市民サービスの提供を追求するとともに、効率的な行財政運営と強固な財政基盤の確立を目指す。
【主要取組事項】
１．年間予算の編成
原則として、年間を通じた総合予算として編成する。事業計画を十分検討し、年度途中において安易な予算流用や補正措置等を講じることのないよう留意するものとする。
また、複数の部課に関係する事務事業については、情報共有の徹底により、効率的かつ過不足のないよう留意されたい。
２．全ての事務事業にマイナスシーリングを設定
電気料金及び燃料費の高騰や物価高騰による経常経費増加の影響は大きく、令和５年度
当初予算では６億円もの財政調整基金を取り崩す予算編成となった。
情勢は依然厳しいものとなっており、令和６年度においても引き続き困難な予算編成が予測されることから、普通建設事業費、人件費、扶助費、公債費、光熱水費及び市の裁量に拠りがたい事業等を除く全ての事務事業に対して、事業費ベースで前年度当初予算比マイナス５％のシーリングを設定する。
新たな歳入の確保はもとより、事務事業の統廃合や、制度の対象者、単価などの見直し等、選択と集中による歳出削減等、財政健全化対策を各事務事業単位で進めることとし、これが達成できない場合でも、各部局等が分掌する事務事業全体で調整のうえ予算要求するものとする。
３．むつ市未来共創まちづくり推進枠の設定
市では、市民目線で市民と共に新しいむつ市をつくっていくことを目的に、今年度よりス マ イ ル ・ ト ー ク リ レ ー 「 FLAT」 を ス タ ー ト し 、 市 民 の 声 を 直 接 市 政 に 反 映 さ せ る 取 組 を進めている。
市民との対話を通じて得た、課題や新たな視点を、政策アイディアとして発展させ、各部局において構築した施策について、令和６年度より新たに設ける「むつ市未来共創まちづくり推進枠」により予算化を行うこととする。
４．歳入(1) 市 税 に つ い て は 、 収 納 に 関 す る 新 た な 取 組 の 検 討 等 、 徴 税 努 力 を 継 続 す る こ と 。
(2) 各 種 債 権 に つ い て 収 入 額 の 目 標 を 設 定 す る な ど 、 確 実 に 未 収 金 を 減 ら す た め の 対 策を進めること。
(3) 資 金 企 画 室 が 提 供 し て い る 「 財 源 情 報 デ ー タ ベ ー ス 」 に あ る 関 係 補 助 金 等 は 全 て 確
認のうえ、国・県補助金等のみならず、各種助成金等の獲得も含め、積極的な財源確保に努めること。
(4) 使 用 料 及 び 手 数 料 に つ い て は 、 対 象 や 料 金 水 準 が 適 正 で あ る か ど う か を 確 認 し 、 負担の公平性確保の観点と負担均衡の原則に立って適正化を図ること。
(5) 所 管 す る 財 産 を 洗 い 直 し 、 不 要 な 資 産 の 売 却 、 貸 付 け な ど を 積 極 的 に 行 う な ど 、 自- 4 -主財源の確保に努めること。
５．歳出(1) 既 存 事 務 事 業 の 廃 止 ・ 縮 小 ・ 再 構 築 等 を 徹 底 的 に 進 め る こ と 。 ま た 、 所 期 の 目 的 が達成されたもの、民間で対応可能なもの、費用対効果の低いもの、国・県の補助が外されたものについては、真にやむを得ない場合以外は原則廃止とすること。
(2) 既 存 事 務 事 業 の ス ク ラ ッ プ を 前 提 と し な い 新 規 （ 「 む つ 市 未 来 共 創 ま ち づ く り 推 進枠」を除く）及び増額要求は原則行わないこと。
(3) 限 ら れ た 財 源 を 真 に 必 要 な 事 業 に 重 点 配 分 す る た め 、 事 業 の 優 先 順 位 付 け を 必 ず 行
い、効率的に事業採択を行うこと。
(4) 県 内 他 市 等 と 比 較 し 、 水 準 以 上 の 事 務 事 業 を 行 っ て い る 場 合 は 、 そ の 必 要 性 を 十 分検討し引き下げ可能なものについては同水準すること。
(5) 既 存 公 共 施 設 等 の 休 止 、 統 廃 合 に 向 け た 取 組 を 積 極 的 に 進 め る こ と 。
(6) 施 設 等 の 建 設 に 当 た っ て は 、 基 本 計 画 の 段 階 か ら 、 運 営 体 制 を は じ め 、 機 能 面 や 維
持管理面等について十分な検討を行うこと。
６．特別会計一般会計に準じて予算編成するものとし、将来の負担を考慮しつつ、厳しく節減に努めること。また、安易に一般会計繰入金に依存することなく、国・県補助金の獲得をはじめとする財源確保を図り、より効率的な運用に努めること。

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