アルゼンチン・メキシコ・ブラジル 著作権執行状況調査報告書（2023 年 3 月）
目次
Ⅰ．はじめに ..................................................................................................................................................................... 2
II．アルゼンチン ............................................................................................................................................................2
１．被害状況 ..............................................................................................................................................................2
２．規制 ...................................................................................................................................................................... 3（１）著作権保護の法令.......................................................................................................................................3（２）著作権侵害条項...........................................................................................................................................4（３）著作権登録 ..................................................................................................................................................4
３．オンライン対応 ..................................................................................................................................................5
４．オフライン対応 ..................................................................................................................................................5（１）刑事摘発 ......................................................................................................................................................5（２）民事訴訟 ......................................................................................................................................................6
III. ブラジル ...................................................................................................................................................................7
１．被害状況 ..............................................................................................................................................................7
２．規制 ...................................................................................................................................................................... 7（１）著作権保護の法令.......................................................................................................................................7（２）著作権侵害条項...........................................................................................................................................8（３）著作権登録 ..................................................................................................................................................9
３．オンライン対応 ................................................................................................................................................10
４．オフライン対応 ................................................................................................................................................11（１）刑事摘発 ....................................................................................................................................................11（２）民事訴訟 ....................................................................................................................................................11
VI. メキシコ .................................................................................................................................................................13
１．被害状況 ............................................................................................................................................................13
２．規制 .................................................................................................................................................................... 14（１）著作権保護の法令.....................................................................................................................................14（２）著作権侵害条項.........................................................................................................................................15（３）著作権登録 ................................................................................................................................................15
３．オンライン対応 ................................................................................................................................................16
４．オフライン対応 ................................................................................................................................................17（１）行政措置 ....................................................................................................................................................17（２）刑事摘発 ....................................................................................................................................................18（３）民事訴訟 ....................................................................................................................................................20

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Ⅰ．はじめに
本調査では、アルゼンチン、ブラジル、メキシコにおける著作権侵害対策に関する基本的な情報の収集を行うことを目的とする。
国際知的財産連合（IIPA）の「Special 301 Report 2023 年」1（以下「301 レポート」という。）において、アルゼンチンとメキシコは優先監視国、ブラジルは監視国とされており、コロナ禍において海賊版の被害が拡大しているとの懸念が示されている。
いずれの国においても著作権法の制度自体は整備されているが、海賊版対策の実例等はあまり確認できず、課題はいまだ多い状況と考えられる。
その概要について、以下で説明する。

II．アルゼンチン
１．被害状況
301 レポートによれば、アルゼンチンにおける著作物のオンライン上での海賊版被害は、コロナウイル
ス拡大阻止のためのロックダウンが施行された 2020 年春に急増し、2021 年以降も深刻な状況であり回復する兆しがないとされている。同国のインターネット普及率は 93％、ユーザー数は 4160 万人と、中南米地域では最高水準にあるが、トレントサイト、ダウンロード、ストリーミング、ストリームリッピング2、
リーチサイトなどを通じたオンライン上での著作権侵害行為が増加している。
とりわけ、映画やテレビコンテンツの違法コピーをストリーミングするための海賊版デバイスとして、
HTV box や Kodi box と呼ばれる Android TV ボックス3の使用が目立っている。モバイルの海賊版アプリ
ケーション等を経由した映画やテレビ番組の視聴も増加している。
南米の電気通信事業の促進と健全化を目的とする業界団体であるラテンアメリカ電気通信研究センター4（Centro de Estudios de Telecomunicaciones de América Latina）の調査によると、2019 年 2 月～2020
年 2 月までの 12 か月の間、海賊版プラットフォームのアクセス数は正規コンテンツのウェブサイトより53％多く、中南米の海賊版オンラインコンテンツに対する検索（総数 4500 万件）の 17%はアルゼンチンからであることが判明したとしている。
ゲーム分野においても、かかる海賊版の利用は、近年着実に増加傾向にある。また、ロックダウン時には、スペイン語の違法リンク及びダウンロードサイトで利用できる BitTorrent ゲームコンテンツやオンラ
インでの無許諾デジタル商品の流通、地元の小規模企業による違法コンソールや機器の販売など、海賊版の形態の多様化が確認された。Entertainment Software Association （ESA）の調査によれば、アルゼン
チンは、ビデオゲーム業界におけるピアツーピア（P2P）違法コピーの侵害数が世界第 6 位であり、2020
年春のロックダウン時に 76%急増し、今なお P2P 違法コピーは減少していない。主要 EC サイトにおける、海賊版ゲームタイトル、偽造コントローラーや改造ゲーム機などのビデオゲーム用の製品の出品も、マーケットプレイス全体で 40%増加している。
音楽分野では、国際レコード産業連盟（IFPI）が 2021 年に実施した「音楽消費調査」によると、音楽の著作権侵害が行われている国として、アルゼンチンはインド、中国に次いで世界第 3 位である。また、
16～64 歳のインターネットユーザーのうち 48.2％が、過去 1 か月間に少なくとも 1 回は音楽を海賊版で購入したことがあり、41.5％がストリームリッピングサイトやアプリ経由で海賊版音楽をダウンロードしているとの調査結果となっている。

https://www.iipa.org/files/uploads/2023/01/2023SPECIAL301FILING_WEBSITE-1.pdf
YouTube や Spotify などの楽曲データを、ダウンロード可能な複製ファイルに変換する行為。
3 テレビに接続することで、動画配信等のストリーミングの視聴を可能にするミニデバイス。
4 ラテンアメリカ電気通信研究センターウェブサイト
https://cet.la/1
2

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２．規制（１）著作権保護の法令
アルゼンチンでは、憲法において、「全ての著作者又は発明者は、法律で認められた期間、その著作
物、発明又は発見の独占的所有者である。」として、著作物に対する著作者の権利を明確に保護していることが特徴的である（同法 17 条）。
憲法 17 条
財産は、法律に基づく判決によらなければ、これを侵してはならず、また、この国の住民はこれを奪われない。公共の利益のための収用は、法律で認められ、かつ、あらかじめ補償されたものでなければならない。第 4 条に掲げる租税は、議会のみがこれを徴収する。第 56 条の個人による役務の提供は、法律又は法律に基づく裁判によらなければ、これを請求することができない。全ての著作者又は発明者
は、法律で認められた期間、その著作物、発明又は発見の独占的所有者である。

アルゼンチンにおける知的財産、特に著作権を規定する主要な法律は、知的財産法5であり、数次の改正を経て、著作者や実演家、レコード製作者の権利保護等を規律する法律になっている。
アルゼンチンの知的財産法においては、「科学的、文学的及び芸術的著作物」が、著作物として保護される。「科学的、文学的及び芸術的著作物」とはあらゆる種類及び長さの著作物であり、コンピュータ・プログラムのソース及びオブジェクト、データその他の資料の編集物、演劇的著作物、作曲された音楽、ミュージカル、映画、振付け、パントマイム、デッサン、絵画、彫刻、建築作品、商業又は産業に適用される芸術若しくは科学のモデル及び作品、形態、計画及び地図、プラスチック、写真、版画及びレコード
を含む（知的財産法第 1 条）。
知的財産法では、原則として、著作者には終身、相続人・承継人には著作者の死亡した翌年の 1 月 1 日
から 70 年間の権利を付与している。著作権者が法人の場合は、著作物の最初の公表の日から 50 年間の権利が著作権法により認められている（同法第 5 条）。レコードに収められた演奏に対する著作権は、公開の翌年の 1 月 1 日から 70 年間、その実演者に対して生じる。同様に、レコードの著作権は、レコードの製作者又はその権利継承者に、その発表の翌年の 1 月 1 日から 70 年間帰属する（同法第 5 条）。写真作
品の場合、著作権の存続期間は、最初の出版の日から 20 年である。映画作品の場合、著作権の存続期間
は最後の共同作成者の死亡から 50 年となる（法第 34 条）。

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Ley No. 11.723- Regimen Legal de Propiedad Intelectual

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（２）著作権侵害条項
知的財産法は、著作権の侵害に該当する行為として以下を挙げている（知的財産法第 71 条～第 73
条）。

(i)
(ii)
(iii)
(iv)
(v)
(vi)
(vii)
(viii)
(ix)
(x)
(xi)

未発表又は発表済みの著作物を、その著作者又は権利継承者の許諾を得ずに、いかなる手段又は方法であっても、出版、販売又は複製すること
著作物を偽造し、すでに出版された著作物の版であるかのように誤認させ、出版者の氏名を偽って表示すること著作者の氏名やタイトルを削除・変更したり、文章を不正に変更したりして、著作物を編集・販売・複製すること
正規に認可された最大数より多くのコピーを発行又は複製すること製作者又はそのライセンシーの書面による許可なく、営利目的でレコードを複製すること
営利目的で、レコードやその他の素材の貸与を通じて不正な複製を幇助すること第三者から委託された無許可の複製物を有償で複製すること
著作物の正当な製作者と業務上関係があることを文書によって証明できないにもかかわらず、その複製を保管又は展示すること
違法な複製を公衆に配布する目的で輸入すること
演劇作品や文学作品の著作者やその承継者の許諾を得ずに、それらを表現する又は公に上演すること音楽作品の著作者やその承継者の許諾を得ずに、音楽作品を演奏する又は公に上演すること（３）著作権登録
著作権は、アルゼンチンも加盟するベルヌ条約上、著作物を創作した時点で自動的に発生するものであり、特許権や商標権等とは異なり、登録をしなくとも権利行使は可能である。しかしながら、著作権に基づく権利行使をする場面では、実務上、登録証が証拠として求められることが多く、登録を行うことが望ましい。
アルゼンチンにおいても著作権登録の制度はあり、「公表された著作物」の登録と「公表されていない著作物」の登録を分けて規定しており、公表された著作物において権利行使する場合には登録が権利行使の前提であると読める規定もある（知的財産法第 57 条等6）。
著作物は DNDA（国家著作権局）に登録される（同法第 65 条～第 68 条）。
公表された著作物の登録には、手数料の支払いと、作品の関連データ（タイトル、フォーマット、作品の種類、著作者、著作権者等）と著作物自体（登録を目的とする著作物のコピーを添付する。）を記載した申請書の提出が必要となる。
公表されていない著作物の場合も同様に手数料の支払いと申請書等の提出が必要となる。公表されていない著作物は封印された封筒の中に入れられ、第三者にアクセスできないように保管される。
登録の期間は 3 年間であり、3 年毎に何度でも更新することができる。更新されなかった場合は、
DNDA によって破棄される。

57 条では、「著作物の発行者は、発行された全ての著作物の完全な写しを、その発行から 3 ヶ月以内に、国家著作権局に3 部寄託しなければならない。」と規定されており、外国作品であってもアルゼンチンで発行される場合には適用されると解されている。登録がなくとも権利者は自身の著作権を主張できるとされているが、実務上権利行使を行う場合は登録することが多い。
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３．オンライン対応
アルゼンチンでは、インターネット上の著作権侵害について、インターネットサービスプロバイダー（ISP）の責任等を定める規定は確認できず、サイトブロッキングについて定めた規定も確認できない。
実務上は、オンライン上での削除要請が主流の対応策となる。
動画配信サイトとしては YouTube 等の一般的なサイトの利用に加えて、海賊版サイトの利用も多い。
主要な EC サイトとしては、メルカドリブレ（Mercado Libre）、OLX、ティエンダヌベ（Tienda
Nube）が挙げられ、いずれも削除要請窓口や削除要請フォームを設けている。

４．オフライン対応
アルゼンチンで著作権に基づく権利行使を行う場合、刑事摘発と民事訴訟の制度がある。また、任意の交渉手段として、警告書を送付して、侵害者に侵害の停止を要求するという手段も実務上よく取られている7。
以下では、刑事摘発と民事訴訟の制度について、それぞれ説明する。

（１）刑事摘発
知的財産権法第 71 条では、同法に規定される知的財産権の侵害は、刑法の第 4 章の詐欺の規定（刑法第 172 条等）が適用されるとしている。上記２（２）の侵害行為に対する刑事訴訟は、告訴等又は職権により開始され、非親告罪である（知的財産法第 75 条）。
刑法第 172 条
偽名、虚偽の品質、虚偽の称号、虚偽の影響力、背任、財産、信用、手数料、会社を装い、又はその他の策略や欺瞞を用いて他人（の財物）を詐取した者は、1 か月以上 6 年以下の禁錮に処する。

知的財産法第 72 条では、以下の行為も刑事罰の対象になると規定している。
(i)
(ii)
(iii)
(iv)

必要な許諾を得ずに、未発表又は発表された著作物を出版し、販売し、又は、いかなる手段若しくは機器によっても複製すること
著作物を偽造すること
著作物の発行、販売又は複製に際して、著作者の氏名若しくは著作物の題名を省略若しくは変更す
ること、又は著作物の文章を故意に変更すること許可された数を超える数の複製物を発行又は複製すること

知的財産法第 73 条では、以下の者には 1 か月以上 1 年以下の懲役、罰金が科される旨、規定してい
る。
(i)
(ii)

演劇、文学、音楽の著作物を、その著作者又はその譲受人の許諾を得ることなく、公に上演する又は組織する者
音楽著作物の著作者又は譲受人の許諾を得ずに、音楽著作物を公に演奏する又は組織する者

さらに、知的財産法第 74 条は、著作物の著作者又は著作権者であると偽って、著作物の適法な複製又は上演を妨害した者について、1 か月以上 1 年以下の懲役、罰金が科される旨、規定している。

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中南米においては、警告書を郵送で送付して指定した期限内の対応を求める方法もある一方で、実際に侵害者の拠点に警告書を持参して立ち入りその場で侵害停止を誓約させるという方法が取られることもあり、現地事務所から推奨されることも少なくない。侵害者の逃亡を防ぐことができるというメリットはあるが、危険を伴う交渉手段でもあるので注意が必要である。

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知的財産権の侵害に対する刑事訴訟は、職権により、又は公私を問わずあらゆる人の申立てにより開始可能である。裁判官が、犯罪が行われ、正当化できる理由がないと判断した場合、事件は口頭刑事裁判所（Tribunal Oral Penal）に送られ、当事者を召喚して口頭審理を行い、証拠調べ等を経て判決が下される。判決に対しては、高等裁判所に上訴できる。
刑事摘発のメリットとしては、大規模・複雑な海賊版事案に対処するのに有効であることが挙げられる。一方、そのデメリットとしては、数年単位の時間がかかることも珍しくなく、時間がかかることが挙げられる。また、多くの場合は、犯罪者への処罰は重大なものとならず、抑止力として強い効果を期待できないことも挙げられる。

（２）民事訴訟
民事訴訟の主な目的は、差止請求と損害賠償の請求となる。
アルゼンチンの知的財産法は、従来の著作物の無許可複製や配布のみを規定しており、現在のインター
ネット社会における著作権侵害に対応できていないとの批判がなされることもある。通常、アルゼンチン
での民事裁判は期間が長引く傾向にあり、第一審の判決を得るまでに 3～4 年、さらに当事者が控訴する
場合には 1 年以上の期間が必要となる傾向にある。
一方で、知的財産法第 80 条及び第 81 条は、インターネットの新領域における著作権侵害事件に対する特別な略式民事手続（special summary civil procedure）を定めている。この手続きでは、証拠開示の迅速化が図られ、通常の訴訟よりも早い期間での解決を目指すものであり、インターネット上でのコンテンツの無許諾配信の停止を求める訴訟等で利用されることがある。ただし、被告が著作権侵害を認めないな
ど異議を出した場合には、本訴に移行することになる。
アルゼンチンの著作権侵害に関する訴訟では、多くの場合、被告はインターネットサービスプロバイダー（Yahoo! De Argentina、Google(US)等）であり、インターネット上での侵害コンテンツの削除等を求める略式手続きでの裁判が多い。一部の裁判例を挙げると以下のとおりである。

(i)

D.G. M. v. Yahoo! De Argentina、Google (US)
活動家である原告は、自身の写真が複製され、自身の思想や職業活動に決して適合しないウェブサイト
に掲載されるなど、名誉、氏名、イメージ、プライバシーなどの人格権・著作権などを侵害したとして、
インターネットサービスプロバイダーである被告らに対し、損害賠償を求めて訴訟を提起した。原告は被告らに対し、彼女の画像や氏名の違法かつ無許可の使用を永久に停止すること、及び検索エンジンを通じてアクセス可能なページにおける彼女の氏名、画像、写真へのリンクを永久に削除することを要求した。
最初の略式民事手続では原告の主張が認められたが、被告が控訴し、裁判所は、「民主主義社会の基本的価値としての表現の自由と情報へのアクセスに対する権利と、他方では、個人の権利に統合され個人主義的側面を持つ主観的権利との間に明確な対立を形成することは合理的ではない。法の基本原則をそれに対応する範囲と階層で尊重するために、問題の権利を理解し、法体系の他の規律と調和するように解釈されなければならない」として、かかる侵害は認めなかった。
(ii) Sattvica S.A. v. Electronics Arts Inc.（以下、「EA」）。
原告は、ビデオゲーム「FIFA」に使用されているサッカー選手の肖像権、著作権等の権利を保有しており、被告が利用契約の終了後もその肖像権を無断で使用したとして、FIFA 21、FIFA Ultimate Team、FIFA Street、FIFA World Class Soccer、Football Manager、EA Sports Ultimate Player を配信する全てのプラットフォームにおける使用停止と損害賠償を求めた訴訟であり、裁判所は、被告が著作権等の権利を侵害したと認定し、損害賠償等を命じた。

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III. ブラジル
１．被害状況
ブラジルでは、政府主導の海賊版対策として、「海賊版対策国家計画（PNCP）」が施行されるなど、改善が進められてきた。
コンテンツの正規流通も順調に伸びている状況であるが、その一方で、海賊版の流通経路も多様化、拡大化しており、ブラジルにおける健全な合法的オンライン市場の発展を阻害し続けている。2022 年初頭に発表された Akamai/MUSO 社による調査8によると、ブラジルはオンライン海賊版消費量の世界ランキン
グで 5 位であり、不正なコンテンツを提供するウェブサイトへのアクセス数は 50 億アクセスを超えているとされる。加えて、音楽分野では、ブラジルの一人当たりの音楽収益が、1997 年の 8.50 米ドルから2021 年には 1.82 米ドルに減少しており、その主な原因はオンラインでの海賊版の増加とされている9。

２．規制（１）著作権保護の法令
ブラジルにおいて著作権法が単独の法律として制定されたのは、1898 年（1898 年 8 月 1 日法律第 496号）であり、同法は憲法で定められた財産権（憲法 5 条）に由来する。一方、民法にも著作権保護に関する規定がみられ、その後、関連する法律が複数制定されるに至った。また、1987 年にはコンピュータ・プロ
グラムの保護や販売に関して規定するソフトウェア法（1987 年 12 月 18 日法律第 7646 号）が制定されている。そして、著作権法とソフトウェア法は、1998 年に全面改正されて現在に至っている。
ブラジル著作権法において、保護される著作物とは、「固定されているその表現の様式又は媒体が、有形か無形か、既知か将来発明されるものかを問わず、精神的な創作物」であるとされ、下記のとおり例示されている（著作権法第 7 条）。なお、これらは例示列挙であり、要件を満たせば例示されていないコンテ
ンツも著作物として保護される可能性がある。
(i)
(ii)
(iii)
(iv)
(v)
(vi)
(vii)
(viii)
(ix)
(x)
(xi)
(xii)

文学、美術又は科学的作品の文章
講義、演説、説示及び同種類の作品
演劇及び演劇音楽作品
文面又はその他の方法で記されている舞台公演の振り付け又はパントマイム作品、歌詞の有無にかかわらず音楽編曲
音声の有無にかかわらず、映画作品を含む視覚作品
写真に類似した過程によって制作された写真作品及びその他の作品
図、絵画、彫刻、リトグラフ及びキネティックアート
イラスト、地図及び同種類の他の作品
地理学、工学、建築、公園及び庭園計画、地形学、舞台装置及び科学
新規の知的創造として提示された、オリジナル作品の翻案、編曲、編成、翻訳及びその他の改変
コンピュータ・プログラム
対象の選択、調整又は編曲により、知的創造物を構成する編集又は合併、選集、辞書、百科事典、
データベース及びその他の作品

Akamai and MUSO「Piratas à vista」（2022.3）
https://static.poder360.com.br/2022/03/soti-security-pirates-in-the-outfield.pdf
9 同上。
87 / 21一方で、次のものは、著作権の保護から除外されると定められている（著作権法第8条）。なお、下記も、上記のリストと同様、例示列挙である。
(i)
(ii)
(iii)
(iv)
(v)
(vi)
(vii)
(viii)(ix)

アイデア、規範的手順、システム、手法若しくは数学的プロジェクト又はその概念
精神的行為、ゲーム又は事業実施の計画又はルール
あらゆる種類の科学的その他の情報の記入を意図した未記入の用紙及びそこに表現されている指示
条約又は協定、法律、政令、規則、司法判断その他公的に制定されたものの文章
カレンダー、日記、登録又は情報的解説のための説明文
切り離された名称及びタイトル
作品に具現化されたアイデアの産業的又は商業的な使用
特定の法令で保護されている場合を除き、技術水準
単なる報道資料にすぎない特性を持つ毎日のニュース

著作権は、著作者の死亡年の翌年の 1 月 1 日から起算して 70 年間（著作権法第 41 条）、又は視聴
覚著作物及び写真の著作物の場合には、著作物の公開年の翌年の 1 月 1 日から起算して 70 年間、有効である（著作権法第 41 条第 1 項）。匿名又は変名作品の保護期間は、最初の発行の翌年 1 月 1 日から起算して 70 年となる（著作権法第 43 条）。視覚、写真及び集合著作物に関しては、その発行の翌年 1 月
1 日から起算して 70 年間保護される（著作権法第 44 条）。

（２）著作権侵害条項
著作権法は、以下の行為には著作権者の許諾が必要であり、許諾がなければ著作権侵害になると規定している（著作権法第 29 条）。
(i)
(ii)
(iii)
(iv)
(v)
(vi)
(vii)
(viii)(ix)(x)

全部又は部分的な複製
発行
翻案、音楽の設定又はその他の転換
あらゆる言語への翻訳
視聴覚作品への組み込み作品の使用又は開発のために著作者が第三者と締結した契約に規定されていない頒布
あらゆる手法又は手順によって、あらゆる人々が、自身が個別に選択した場所及び時間に、作品にアクセスできる方法で、作品を公開すること
次の方法により文学的、芸術的又は科学的作品について公衆に通信すること(a) 実演、朗読、弁論(b) 音楽的実演(c)
音響又は同等のシステムの使用(d) 放出、送信又はラジオ又はテレビ放送(e)
公衆により頻繁に実施される送信、伝達の受信(f)
バックグラウンド音楽の提供(g) 視聴覚、映画又は同等の表現(h) 立体的作品、造形美術作品の展示(i)
人工衛星の利用(j)
光学システム、電話やその他の回線、全ての種類のケーブル及び将来考案される類似の通信手段の利用(k) 立体的著作物及び造形美術の著作物の展示
コンピュータ、マイクロフィルムその他のアーカイブ手段におけるデータベース、ストレージへの組み込み
現存又は将来考案されうるその他の使用形態

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刑法は、著作権の侵害に該当する行為として以下を挙げている（刑法第 184 条）。
(i)

(ii)

(iii)

違反行為が、著作者、適切な場合は演者若しくはプロデューサー、又はその代理人からの特別な許
可なく、あらゆる手段又は手順で、知的作品、翻訳、実演又はレコードからの直接的又は間接的な利益を目的とした、全て又は部分的な複製で構成される場合
直接的又は間接的な利益を目的とし、権利者又はその代理人の特別な許可なく、著作権、演者の権利、レコードのプロデューサーの権利又は著作物若しくはレコードのオリジナル若しくはコピーを貸与している者の権利を侵害し、複製された著作物又はレコードのオリジナル又はコピーを頒布、販売、販売のための展示、賃貸、国内への流入、入手、隠匿、預入をする場合
直接的又は間接的な利益を目的とし、著作者、演者、プロデューサー又はその代理人からの特別な許可なく、ケーブル、ファイバー光学、サテライト、電波又はその他のシステムにより、利用者があらかじめ要求をすることで、希望の時間及び場所で受信する作品又は製品を選択することを可能にする侵害行為

上記(i) 及び(ii) については、権利者が告訴することを要求しない非親告罪であるが、実務においては、
刑事手続きの開始前に、著作権者が告訴することが一般的である。一方、(iii) は親告罪で、著作権者又は作品が公有財産の場合は、国による告訴（法的措置の開始）が必要となる。

（３）著作権登録
著作権は、ブラジルも加盟するベルヌ条約上、著作物を創作した時点で自動的に発生するものであり、特許権や商標権等とは異なり、登録をしなくとも権利行使は可能である。しかしながら、著作権に基づく権利行使をする場面では、実務上、登録証が証拠として求められることが少なくない。
ブラジルでは、著作権法上で権利の登録が権利保護の要件でないことは明記されているが（著作権法第18 条）、各公共団体に著作物を登録することができるとも規定されており（同 19 条）、権利行使を想定した場合は登録が望ましい。
具体的には、音楽作品は音楽院（Escola de Música）、視覚芸術作品はリオデジャネイロ連邦大学の美術学校（Escola Nacional de Belas Artes）、工学及び建築作品は連邦工学・建築・農学委員会（Conselho Federal de Engenharia, Arquitetura e Agronomia (CONFEA)）、文学作品は国立図書館（Biblioteca Nacional）に登録することができる。さらに近年、国立図書館は、文学のみならず、他の種類の作品の登録も受け付けているので、まずは国立図書館での登録を検討することが望ましい。国立図書館に作品を登録するためには、著作者は自身についての情報などを様式に記入し、作品及び他の書類とともに提出しなければならない。登録のための審査はない。

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３．オンライン対応
インターネット上の海賊版に特化した法律や規制ではないが、電子商取引に関するものとして、インターネット対策法（2014 年 4 月 23 日法律第 12965 号）がある。
同法第 18 条において、インターネットサービスプロバイダーは、第三者によって作成されたコンテン
ツから生じる損害について民事責任を負わないとされている。ただし、同法第 19 条において、インター
ネットサービスプロバイダーは、裁判所による命令の後、サービス内容及び技術的な制限の範囲内で、指定された期間内に、侵害として認められるコンテンツを利用できないようにするための措置をとることを怠った場合、第三者によって作成されたコンテンツから生じる損害に対して民事責任を問われることがある、とも規定されている。
サイトブロッキングについても明確に定めた規定はないが、裁判所において、対象インターネットサイトの閉鎖を命じることはある。インターネット対策法が、民事上の措置又は刑事上の措置として、同法に違反する行為（著作権侵害も含まれると解される。）の一時停止を求めることができると定めていること（同法第 12 条）が根拠と解されている。
インターネットサービスプロバイダーの責任が争われた裁判例として、Google Brasil Internet Ltda. v.
Ronaldo Lemos da Silva Júnior（2010 年）がある。原告が、Google が提供しているサービス「Blogger」を通じて公開されたブログに掲載された特定のコンテンツが自身の著作物の著作権を侵害しているとして、Google に対して対象投稿を削除するよう求めたが、Google は「Blogger」の利用規約に基づき、投稿者に対して削除要求を送信することを提案した。これに対して、原告は、Google が「Blogger」の提供者としてコンテンツに対する検閲責任を負うべきであると主張して、損害賠償等を求める裁判を提起した。
裁判所は、Google が「Blogger」のホスティングサービスを提供しているに過ぎず、コンテンツに対する検閲責任を負わないという見解を支持したが、権利者から合理的な理由に基づいて特定のコンテンツを削除することを要求された場合、Google は削除要求に応じる必要があると判断し、インターネットサービ
スプロバイダーの責任が認められる場合があることを判示した。
実務上は、オンライン上での削除要請が主流の対応策となる。
動画配信サイトとしては YouTube 等の一般的なサイトの利用に加えて、海賊版サイトの利用も多い。
主要な EC サイトとしては、メルカドリブレ（Mercado Libre）、アメリカナスポントコム（Americanas.com）、アマゾンブラジル(Amazon Brasil)が挙げられ、いずれも削除要請窓口や削除要請
フォームを設けている。

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４．オフライン対応
ブラジルで著作権に基づく権利行使を行う場合、刑事摘発と民事訴訟の制度がある。また、任意の交渉手段として、警告書を送付して、侵害者に侵害の停止を要求するという手段も実務上よく取られている。
以下では、刑事摘発と民事訴訟の制度について、それぞれ説明する。

（１）刑事摘発
刑法では、以下のとおり、著作権侵害行為に関する罰則が規定されている（刑法第 184 条及び第 186
条）。
(i)
(ii)
(iii)
(iv)

著作権及びそれに関連する権利の侵害は、原則として 3 か月～1 年の懲役、罰金が科せられる。
違反が経済的目的で行われ、著作権で保護された作品の、無断での完全又は部分的な複製又は販
売、貸与又は配布で構成される場合、2～4 年の懲役、罰金が科せられる。
経済的目的で、インターネットを介して著作権で保護された作品にアクセスする手段を提供する者にも上記(i)(ii)の罰則が適用される。
著作権が制限されている場合、又は個人が経済的目的なく私的使用のみに著作物の複製を使用する
場合、罰則は適用されない。

刑事摘発により罰則を適用する手続きは、多くの場合、刑事訴訟法に規定されている。刑事訴訟は、国内の州刑事裁判所（Varas criminais da justiça estadual）に提起しなければならない。
海賊版に対する刑事摘発の例として、2020 年 11 月から実施されている「404 作戦」（Operação 404）が挙げられる。ブラジルの連邦警察が主導してインターネット上の海賊版に対して行われた大規模な摘発であり、ブラジル国内外の数十のウェブサイトを閉鎖し、数百万件に上る違法なデジタルコンテンツを削除した。2022 年も「404 作戦」は継続され、主要な海賊版のターゲットに対する捜索・押収のための捜査に加え、サイト閉鎖などを通じて、ブラジルの 11 の異なる州でオンライン海賊版プラットフォームが取締りの対象になった。具体的には、2022 年 8 月、サンパウロ州司法裁判所は、21 の主要なストリームリ
ッピングサービスに対して永久的な差止命令を下し、2022 年 9 月、同裁判所は 40 の主要なストリームリ
ッピングサービスに対して初期期間 180 日間の差止命令を下している。両命令は、ブラジルの海賊版対策
団体 APDIF（ブラジル知的財産権・音楽著作権保護協会）とサンパウロ州検察庁のサイバー犯罪部門による申請を受けて出されたものである。

（２）民事訴訟
知的財産権の侵害に対する民事訴訟は、州裁判所に提起される。とりわけ、サンパウロ州立裁判所及びリオデジャネイロ州立裁判所は、知的財産を含むビジネス法に特化した民事裁判所（varas cíveis）（第一審）を有する。
加えて、侵害行為を停止するまで科される一日単位の間接強制金、捜査及び押収命令の罰則の下で侵害を停止させるための仮差止命令、一日単位の間接強制金の下で侵害を停止するための恒久的な差止命令、侵害に関与する製品及び物品の差押え、侵害製品の市場からの排除、 逸失利益及び精神的損害に対する損
害賠償の支払い等を求めることになる。
近年の著作権侵害関連の訴訟では、Microsoft、ECAD（ブラジルにおける音楽著作権の集中管理団体）、Adobe、Autodesk 等が原告となり、Apple や Google 等が被告となる事例が多い。
例えば、Globo Comunicação e Participações SA v. Total Web Serviços de Internet Ltda.（2016 年）では、原告が著作権を有するテレビドラマが被告のウェブサイトにおいて無許可で配信されているとして損害賠償と差止請求を求めたところ、被告による権利侵害が認められ、約 200,000 レアル（約 500 万円）の賠償金の支払いとサイトの閉鎖（侵害行為の停止）が認められた。

11 / 21また、写真家である原告が、自分の風景写真をウォーターマークや著作権表示を一切せずにウェブサイ
トで公開し、その写真をウェブサイトや広告に使用した数百の企業を知的財産権侵害で訴えた事案において、多くの訴訟や控訴審では原告が勝訴した。しかし、一部の訴訟では、著作権の対象であることを知らずに写真を使用した企業等に対して、その写真をライセンスした場合の金額だけでなく、精神的損害も要求して裁判を起こすなど、原告の権利主張は知的財産権の濫用であり、この事件の対象となった写真について、原告は著作物を特定するための標識等を一切使用しておらず、著作権法第 12 条に基づけば、パブリッ
クドメインとなり、当該著作物に対する権利を主張できないと判断した。

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VI. メキシコ
１．被害状況
メキシコでは近年インターネット上での海賊版が増え続け、コンテンツ市場の成長に大きな影響を及ぼしている。著作権に基づくエンフォースメントが未だに不十分であることが主な要因の一つと考えられる。
301 レポートでは、メキシコ国民の 80% が何らかの海賊版コンテンツを消費又は常用していると推定できるとして、この点に関して、メキシコは状況を改善するための積極的な取り組みをほとんどしておらず、知的財産権の保護にとって大きな損失となっており、国際競争力にも影響を及ぼしていると報告している。
ゲーム分野では、IIPA によると、公共のピアツーピア（P2P）ネットワーク上でビデオゲームの無許可共有に参加しているピアの接続数で、メキシコは 2021 年に世界第 23 位（2020 年の 19 位から上昇）にラ
ンクインしている。 メキシコは、コンソールゲームの無許可ファイル共有では 8 位（2020 年の 7 位から上昇）、モバイルデバイスのビデオゲームで 5 位（2020 年の 12 位から上昇）、PC 利用で 29 位（2020年の 23 位から上昇）にランクインしている。メキシコは、不正なデジタル商品の P2P 交換が行われている国の上位に入っており、ビデオゲームのサブスクリプション、ユーザー名、パスワードの違法な販売が蔓延している。
音楽分野の収益は上昇し続けており、音楽ストリーミングサービスも発展してきているが、音楽の違法コピーも広く行われており、とりわけストリームリッピングが流行している。国際レコード産業連盟（IFPI）が 2021 年に実施した「音楽消費調査」によると、メキシコの違法コピー率は 50％と、世界でもトップクラスで、ストリームリッピングやモバイルアプリのダウンロード率が高く、サイバーロッカーや
BitTorrent サイトの利用率も高いとされている。SNS もリンクを提供するために使用されている。

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２．規制（１）著作権保護の法令
メキシコにおいて著作権に関連する事項を規制する主要な法令は連邦著作権法（Ley Federal del
Derecho de Autor）であり、 1996 年に制定され、さらに各種政令と連邦著作権法規則（1998 年）によって補完されている。
著作権法は、メキシコ憲法第 28 条に由来し、あらゆる形式や媒体で開示又は複製できるあらゆる原著
作物を保護し、著作者、実演家、出版者、制作者、放送機関の、国民又は外国人の、文字及び芸術的表現に関する個人的及び経済的権利を保護し、国の文化遺産を推進することを目指している（第 1 条、第 3
条、第 11 条）。
著作権法
第1条
憲法第 28 条が規定するこの法律の目的は、国民の文化遺産の保護と振興、及び、あらゆる形式の文学
的又は芸術的作品、実演、出版物、レコード又はビデオグラム、放送、及びその他の知的財産権に関する、著作者と実演家、並びに出版者、制作者及び放送事業者の権利保護にある。
第2条
本法の規定は、公共政策の問題であり、社会の利益のためであり、国土全域において一般に遵守されなければならない。その行政実施は、連邦行政府の責任であり、国立著作権研究所及び本法に規定される
場合にはメキシコ工業所有権研究所を通じて行動する。
第3条
この法律によって保護される著作物は、独創的に創作された著作物であって、いずれかの形式又は媒体によって公表し、又は複製することができるものとする。
第 11 条
著作権は、第 13 条に明示する文学的及び美術的著作物のいずれかの創作者に対して国家が与える承認である。この法律は、著作者が排他的特権並びに個人的及び経済的な性質を有する特権を享受するように法律上の保護を付与する。前者は著作者人格権を、後者は経済的権利を構成する。

次に掲げるものが著作物として保護される（著作権法第 13 条）。
(i)
(ii)
(iii)
(iv)
(v)
(vi)
(vii)
(viii)
(ix)
(x)
(xi)
(xii)
(xiii)(xiv)

文芸
歌詞のあるなしにかかわらず楽曲
演劇
ダンス
絵画又は描画
彫刻的及び造形物
風刺画の著作物及び短編小説
建築
映画及び映像作品
ラジオ・テレビ番組
コンピュータ・プログラム
写真
応用芸術作品（グラフィックデザイン、テキスタイルデザインを含む）
編集作品、百科事典、アンソロジーなどの作品のコレクション、データベースなどの作品又はその他の要素のコレクションからなるもので、これらのコレクションが、その選択又は内容や主題の配置によって、知的な創作物を構成する場合

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著作権は、著作者の生存中はもちろん、その死後 100 年間有効とされていて、その保護期間は欧米や日本に比べて長い。著作権に基づく権利行使をする場合、パブリックドメインと思われる著作物を使う場合のいずれも留意しておく必要がある。
なお、著作物が複数の共同著作者に属する場合は、最後の共同著作者の死から 100 年間有効となる（著
作権法第 24 条～第 29 条）。

（２）著作権侵害条項
著作権法は、著作権の侵害に該当する行為として以下を挙げている（著作権法第 229 条）。
(i)
(ii)
(iii)
(iv)
(v)
(vi)
(vii)
(viii)
(ix)
(x)
(xi)
(xii)
(xiii)(xiv)

出版者、事業者、制作者、雇用者、放送機関、ライセンシーが、著作権法の規定に反して著作権の譲渡を目的とする契約を締結する場合
ライセンシーが、著作権法に従って宣言された強制実施権の条件を侵害した場合協会への適切な登録を受けずに、集団管理団体としての地位を表明すること
正当な理由なく、集団管理団体の管理者として、著作権法に定める報告書及び文書を協会に提供しないこと
著作者の氏名や住所、公開年、著作権が保護されている旨を記す記号（“Derecho Reservado”、“D.
R.”など）、を出版物に挿入しなかった場合文学的著作物の編集や印刷において、出版社の情報や出版年等の情報を記載せず又は偽って掲載すること
印刷者が自身の氏名や住所、印刷日の印刷を省略、又は偽って挿入することレコードに P マークや国際基準番号などの記載事項を挿入しないこと
出版を許可された著作物を出版する際に、当該出版物に著作者、翻訳者、編曲者、翻案者の氏名を記載せずに出版すること許可された著作物の公開において、その著作者又は翻訳者、編集者、編曲者、翻案者の評判を落とすこと
公務で作成した作品を、連邦、州、市町村よりも先に、許可なく発表すること
過去に出版された作品の題名と紛らわしい題名を不正に使用すること
著作権法の第 7 編第 3 章で保護されている大衆文化や伝統文化の文学的又は芸術的作品を、その作品が生まれたコミュニティや民族、該当する場合はメキシコ共和国の地域に言及することなく、定め、表現し、出版し、何らかの通信を行い、又は何らかの形で使用すること
その他、著作権法及びその規則の解釈に起因するもの

著作権の侵害は、連邦行政手続法の規定に基づき、INDAUTOR（国家著作権局）が過料をもって制裁するとのみ規定され（著作権法第 230 条）、著作権者による告訴を要求しない（非親告罪）。

（３）著作権登録
著作権は、メキシコも加盟するベルヌ条約上、著作物を創作した時点で自動的に発生するものであり、特許権や商標権等とは異なり、登録をしなくとも権利行使は可能である。しかしながら、著作権に基づく権利行使をする場面では、実務上、登録証は証拠として求められることが多く、登録を行うことが望ましい。
メキシコでは、著作者は著作者人格権及び財産権の権利者としての法的安全性を確保するために、
INDAUTOR において文学的又は芸術的作品を登録することができる。財産権を譲渡する場合、これを登録しなければ、第三者に対抗することができない（著作権法第 32 条）。
登録手続きにあたっては、著作物登録申請書に必要な情報を記入したうえで、定款や身分証明書など本人について証明できる資料の提出、手数料の支払い等が必要となる。

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３．オンライン対応
著作権法では、インターネットサービスプロバイダーのネットワークやシステムにおける著作者の権利侵害に対する責任について規定され、プロバイダーが直接関与していない著作権侵害行為については責任を負わないことが明確化された。この規定（著作権法第 114 条 Octies）は 2020 年 7 月に発効した。一方
で、サイトブロッキングについて定めた規定は確認できない。
著作権法第 114 条 Octies
インターネットサービスプロバイダーは、そのネットワーク又はオンラインシステム上で発生した著作権又は関連する権利の侵害行為により、著作権者、関連する権利者、その他本法により保護される知的財産権の所有者に生じた損害について、その侵害行為を管理、開始又は指示していない限り、たとえかかる権利侵害が、その者が管理又は運営するシステム又はネットワークを通じて発生したとしても、責任を負わないものとする。

実務上は、オンライン上での削除要請が主流の対応策となる。
動画配信サイトとしては YouTube 等の一般的なサイトの利用に加えて、海賊版サイトの利用も多い。
主要な EC サイトとしては、メルカドリブレ、（Mercado Libre）、アマゾンメキシコ（Amazon
Mexico)、ウォルマートメキシコ（Walmart Mexico）が挙げられ、いずれも削除要請窓口や削除要請フォームを設けている。

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４．オフライン対応
メキシコで著作権に基づく権利行使を行う場合、行政措置、刑事摘発、民事訴訟の制度がある。また、任意の交渉手段として、警告書を送付して、侵害者に侵害の停止を要求するという手段も実務上よく取られている。
以下では、行政措置、刑事摘発、民事訴訟の制度について、それぞれ説明する。

（１）行政措置
メキシコにおいては、知的財産権に対する行政措置の規定が用意されており、主として、INDAUTORが管轄する（著作権法第 210 条）。行政措置の対象となる行為とは、全ての著作権侵害行為というわけではなく、著作権法第 231 条にて定められている行為に限定される。
著作権法第 231 条
次に掲げる業務は、それらが直接的又は間接的営利目的で従事する業務である場合には、商業関連侵害を構成する。
(i)
(ii)
(iii)

(iv)
(v)
(vi)
(vii)
(viii)(ix)(x)

著作者、その法定相続人又は著作者の経済的権利の所有者の明示の事前許諾を得ずに、保護著作物をいずれかの手段及びいずれかの形式で公衆に伝達し、又は公に使用すること
人の肖像を、その許可又はその権利継承人の許可を得ずに使用すること
著作権又は隣接権によって保護される著作物、レコード、ビデオグラム又は書籍の複製物を、この法律の規定に基づく各保有者の許諾を得ずに、製作し、製造し、仕入れ、頒布し、輸送し、又は市販すること
この法律によって保護される著作物であって、著作権者の許可を得ずに改変され、変更され、又は切除されているものを、販売、仕入れ、輸送又は頒布のために提供すること
コンピュータ・プログラムの保護のための電子装置の不活性化を目的とする装置又はシステムの輸入、販売、貸与又はそれを占有させるいずれかの行為
放送機関の放送を、正当な許諾を得ずに、再送信し、固定し、複製し、及び公衆に配信すること留保された権利の表示又はコンピュータ・プログラムを、所有者の同意を得ずに使用し、複製し、又は利用すること
名称、表題若しくは呼称又は物質的若しくは心理的特徴又は操作上の特徴を、人を迷わせるような方法又は保護されている権利の留保と混同を生じさせるような方法で使用又は利用すること
この法律第 7 編第 3 章によって保護される文学的又は美術的著作物を、この法律第 158 条の規定に反する方法で使用すること
その他、この法律の規定に対する侵害であって、この法律によって保護される著作物に関連して商業的又は工業的規模の活動を伴うもの

行政措置の手続きは、著作権法第 10 条及び第 230 条に基づき、手続は行政手続法（Ley Federal deProcedimiento Administrativo）に従って行われる。
行政当局は事前に手続きの開始を被申立人に通知し、被申立人は通知日から 15 日以内に異議を提出し必要に応じて証拠も提出しなければならない（行政手続法第 72 条）。
著作権者による申立てが認められると、INDAUTOR により「商業侵害の行政宣言」(administrative
declaration of commercial infringement)という宣言が出される（著作権法第 231 条第 2 項）。著作権侵害が懸念される商品やサービスについて、INDAUTOR が著作権侵害であると宣言するもので、当該行政宣言に基づいて、税関当局などがその商品やサービスを押収することもある。再犯者に対する厳罰規定も存在し、著作権侵害行為を継続する者に対しては、UMA10日額の 700 倍を上限とする追加の過料が適用される（著作権法第 230 条）。

10Unidad de Medida y Actualización の略。メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）が全国消費者物価で、指数の結果を

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加えて、侵害者への罰則が定められており（著作権法第 232 条）、侵害行為が行われた時点で有効な
UMA 日額の 500～40,000 倍の範囲で、各行為に応じて規定された罰金が科される。
所要期間については規定されていないが、事案の複雑さによって幅があり、1 年程度で終結する場合もあれば、5 年程度かかる場合もある。

（２）刑事摘発
知的財産権侵害に関する刑事摘発の統計情報はないものの、実際に摘発が行われているケースは少ないながら存在する。刑事摘発のメリットは、侵害者を罰することができる点にあり、デメリットは、訴えるまでに時間を要する点にある。
処罰対象となる刑事罰は以下のとおりである。
刑法第 424 条
次に掲げる者は、6 か月以上 6 年以下の懲役、UMA 日額の 300 倍以上 3,000 倍以下の罰金が科さ
れる。
(i)
(ii)
(iii)

教育省（Secretaría de Educación Pública）が配布している無料の教科書を使って、何らかの投機をする者
著作権法により保護されている著作物の複製物を、権利者が許可したものよりも故意に多く作成した出版者、製作者、彫版者
著作権法で保護されている作品を、営利目的で、対応する許可を得ずに、不正な方法で使用する者

刑法第 424 条の 2
次に掲げる者は、3 年以上 10 年以下の懲役、UMA 日額の 2,000 倍以上 20,000 倍以下の罰金が科される。
(i) 著作権法によって保護されている著作物、フォノグラム、ビデオグラム又は書籍の複製を、商業的投機の目的で、法令の条項に基づいて著作権又は関連する権利の所有者から得なければならない許諾を受けずに、不正な方法で製作、複製、国内への導入、保管、輸送、配布、販売又は貸与を行う者。当該著作物、フォノグラム、ビデオグラム又は書籍の製作又は複製を意図した原材料又は素材を、故意に何らかの方法で提供又は供給した者にも、同様の罰則が科される。
(ii) コンピュータ・プログラムの電子的保護装置を無効化することを目的とした装置又はシステムを営
利目的で製造する者。

もとに、毎年発表する経済的基準単位。2022年1月1時点では、日額は86.88メキシコ・ペソ（約600円）に設定されている。

18 / 21上記(i)に規定する作品、レコード、映像ソフト又は書籍の複製物を、営利目的で公道又は公共の場所で
最終消費者に不正に販売した者には、6 か月以上 6 年以下の懲役、 UMA 日額の 5,000 倍以上 30,000
倍以下の罰金が科される（刑法第 424 条の 3）。また、故意かつ無権利で公演を利用して利益を得た者には、6 か月以上 2 年以下の懲役又は UMA 日額の 300 倍以上 3,000 倍以下の罰金が科される（刑法第 425 条）。
放送に関し、正当な配信者の許可のない配信等の行為には刑法第 426 条が適用される。
刑法第 426 条
次に掲げる者は、6 か月以上 4 年以下の懲役、UMA 日額の 300 倍以上 3,000 倍以下の罰金が科さ
れる。
(i)
(ii)
(iii)
(iv)

番組を伝送する暗号化された衛星信号を解読する装置又はシステムを、その信号の正当な配信者の許可なく、製造、改造、輸入、配布、販売又はリースした者
番組を伝送する暗号化された衛星信号を解読することを目的とした行為を、その信号の正当な配信者の許可を得ずに営利目的で行った者
番組を伝送する暗号化された衛星信号の受信を目的とした機器を、その信号の正当な配信者の許可を得ずに製造又は配布した者
番組を伝送する暗号化された衛星信号を、その信号の正当な配信者の許可なく受信したり、他者が受信したりすることを支援した者

また、故意に著作者の氏名を他の氏名に置き換えて著作物を出版した者には、6 か月以上 6 年以下の懲役、UMA 日額の 300 倍以上 3,000 倍以下の罰金が科される（刑法第 427 条）。
さらに、以下に該当する者は、6 か月～ 6 年の懲役、UMA 日額の 500～1,000 倍の罰金が科される。
(i)

(ii)

(iii)

(iv)
(v)

故意かつ営利目的で、レコードの製作者、芸術家、実演家、及び著作権や関連する権利で保護されているあらゆる作品の著作者が使用している効果的な技術的保護手段を許可なく回避した者（刑法第 427 条の 2）
営利目的で、著作権又はそれに関連する権利で保護されている著作物のレコードの製作者、芸術家、実演家又は著作者が使用している効果的な技術的保護手段を回避することを目的とした装置、製品又はコンポーネントを製造、輸入、配布、レンタル又は何らかの方法で販売した者（刑法第427 条の 3）
営利を目的として、主として、レコードの製作者、芸術家、実演家、及び著作権又は関連する権利で保護されているあらゆる作品の著作者が使用している効果的な技術的保護手段を回避することを目的としたサービスを公衆に提供又は提供した者（刑法第 427 条の 4）
営利を目的として、故意に、許可を得ずに、自ら又は他の者を介して、権利管理情報を抑制又は変更した者(刑法第 427 条の 5)
次に掲げる場合に、営利を目的とした者にも同様の罰則が科せられる(a) 権利管理情報が許可なく削除又は変更されていることを知りながら、権利管理情報を配布又は配布のために輸入すること(b) 権利管理情報が無許可で削除又は変更されていることを知りながら、著作物、演奏又はレコードのコピーを配布、配布のための輸入、送信、通信又は公衆に利用可能にすること

刑法第 26 章において著作権違反で規定されている犯罪は、第 424 条(ii)号、第 424 条の 2 (iii)号及び第 427 条の場合を除き、職権で起訴できる（刑法 429 条、非親告罪）。
刑事手続の流れは刑事訴訟法で規定され、捜査段階を経た後、代替紛争解決メカニズムに移行する場合がある。手続審査裁判官（Juez de Control）が、被疑者に犯罪捜査対象となっている理由を告知する機会

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を与えることを決定すると、犯罪の種類、深刻度、調停の形態、行為の違法性又は罪の性質を記載した文書が作成される。
被疑者が犯罪捜査対象となっている理由の告知を受ける機会の決定に先立ち、検察官は、当事者が刑事調停員（Facilitador Criminal）を介した示談によって紛争を解決できるよう促す。この手続きによって示談が成立すれば手続きは終結するが、そうではなく起訴が適当とされた事案については、略式手続きや口頭審理手続きに移行する。
終結までの期間は約 1 年程度とされているが、数年かかる場合も珍しくない。

（３）民事訴訟
民事措置を管轄する機関は、いずれの知的財産についても民事裁判所となり、知的財産専門の裁判所は存在しない。終結まで 1～2 年程度かかる。
近年の著作権侵害関連の訴訟では、Microsoft、Adobe、Autodesk 等が原告となり、被告側では、
Editor of Mar、International Publishing Group、Televisa、Antonio Peña Promotions などメキシコの企業が多く登場する。
無許諾でのコンテンツ配信に対する損害賠償請求訴訟等が複数行われている。
例えば、Adobe Systems, Incorporated、Autodesk, Inc.、Microsoft Corporation が同社らのソフトウ
ェア製品の不正コピーを販売していたとして Asesoria Limac, S.A. de C.V.に対し損害賠償を求めた訴訟（2019 年）、音楽業界団体である La Academia Mexicana de la Grabación, A.C. がメキシコの主要な電気通信企業である Teléfonos de México（TELMEX）に対して、同社が不正な手段で音楽コンテンツを配信していたとして訴えを起こした訴訟（2020 年）、 Netflix International B.V.が、メキシコのケーブルテレビ会社である Cablevisión に対して、同社が不正な手段で Netflix のコンテンツを配信していたとして訴えを起こした訴訟（2020 年）などがあり、いずれも原告である著作権者には損害賠償が認められている。
以上

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受託者
IP FORWARD 株式会社・IP FORWARD 法律特許事務所
調査協力
Licks Attorneys
参考文献
日本貿易振興機構サンパウロ事務所「中南米における模倣品対策の制度および運用状況に関する調査」（2022 年 3 月）
発行
文化庁著作権課国際著作権室【本報告書について】
本報告書に掲載した情報は 2023 年 3 月時点で把握している情報をもとにしております。本報告書
においては、基本的な情報を提供することを目的としておりますが、各国の法制度や裁判例については、解釈や運用にまで踏み込んだ情報を提供している部分もございます。一般的な解釈や運用がこの通りであることを保証するものではありませんのでご注意ください。

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