古河電工グループ
サステナビリティレポート

2013

古河電工グループ
サステナビリティレポート 2013

Contents
環境報告 ........................................................ 36

トップメッセージ ............................................... 3

会社概要 ........................................................................5
海外・国内関係会社................................................... 6
研究開発体制 .............................................................. 7
事業紹介 ........................................................................8
主要な財務指標 ....................................................... 11
事業セグメント別の概況 ........................................ 12

環境マネジメント ....................................................... 36
マテリアルフロー ....................................................... 41
目標と実績 .................................................................. 42
環境調和製品 ............................................................ 43
地球温暖化防止 ....................................................... 47
廃棄物削減................................................................. 49
化学物質管理 ............................................................ 50
環境リスク管理.......................................................... 52
生物多様性保全 ....................................................... 54

特集：次世代新事業の育成 ...................................... 15

社会性報告 ..................................................................55

グループ概要・事業報告............................. 5

お客様との関わり ..................................................... 55
株主・投資家様との関わり .................................... 58
お取引先様との関わり ........................................... 59

マネジメント報告 ...................................................... 24
CSR マネジメント ...................................................... 24
コーポレート･ガバナンス ....................................... 27
リスクマネジメント ..................................................... 29
コンプライアンス ....................................................... 30
目標と実績 ................................................................. 34

従業員との関わり..................................................... 60
地域・社会との関わり ............................................. 72
編集方針 ..................................................................... 77
第三者意見................................................................. 79
古河電工 CSR 活動の歩み .................................. 80
GRI ガイドライン対照表 .......................................... 812古河電工グループサステナビリティレポート 2013

当社は電線・非鉄金属メーカーとして 1884 年に創業して以来、一世紀以上にわたり、社会・産業の基盤であるインフラ構築を主たる事業領域として歩んできました。銅、アルミ、樹脂などの幅広い分野の素材技術をベースに、絶え間ない技術革新によって、社会が求める技術や事業を生み出してきています。昨今の激変する経営環境のもとでも、常に未来への視点を失うことなく、日々変化する社会の期待や要請に耳を傾け、当社グループ固有の技術を活かした製品やサービスにより、当社グル―プの理念として掲げた、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2012 年度を振り返って2012 年度の世界経済は、米国では緩やかな景気回復がみられたものの、欧州は長引く債務問題の影響により景気が引き続き低迷、アジア・中南米などの新興国においても成長の鈍化が続きました。わが国においては、円高・デフレの状況から昨年末の政権交代を機に円安・株高が進んだことで、ようやく景気持ち直しの兆しが見えてまいりました。このよ
うな状況のもと、当社グループの 2013 年 3 月期の業績は、金属事業や軽金属事業など需要の低迷により伸び悩んだ分
野もありましたが、自動車部品事業の回復などが寄与し、全体として増収・増益となりました。
また、当社グループを取り巻くマーケット自体の変化に対応する中長期的な取組として、電力部品事業の再編や、導電材、光ケーブルの製造拠点の集約など、国内における事業構造改革を進めました。一方、海外にも目を向けて、電解銅
箔の台湾での生産拠点を拡充したり、ブラジルにおける OPGW（光複合架空地線）の新生産拠点を設置したりと、新興国を中心とした海外市場への展開を加速する施策も着実に進めてまいりました。

変化に強い事業基盤を構築し、グローバルに成長を遂げる
2013 年 4 月、当社グループの新中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」がスタートしました。「Furukawa G Plan」の「Ｇ」
は、Group Global Growth からとったもので、グループ一体となってグローバルな成長を目指すことを表しています。この計画のコンセプトは、「インフラ/自動車市場への注力」と「持続的成長に向けた基盤構築」です。
「インフラ」「自動車」市場に注目するのは、この分野は市場の成長とともに技術革新のニーズが高まっていると判断しているからです。今、人類が地球規模で直面しているエネルギー問題は、いかにエネルギーを効率的に利用するか、その際にいかにインテリジェントに制御するか、が大きな課題となっています。例えば、スマートグリッドは通信技術での制御により電気を効率よく使う発想ですから、光（通信）と電気（エネルギー）の組み合わせです。その通信とエネルギー両方の事業を持っているのが当社グループの強みです。自動車も言ってみればインフラの縮図のようなもので、徹底的な化
石燃料・電気（エネルギー）の効率化、省エネを目指しています。つまり、電力・通信インフラ、自動車市場での世界的規模での課題解決への希求に対して、当社グループが長年培ってきた技術力で貢献できると考えています。
一方の「持続的成長に向けた基盤構築」は、当社グループが変化に強い経営を行い、成長を図るために、「構造改革の推進」、「次世代新事業の育成」、「グループ・グローバル経営強化」を骨子に掲げています。「グループ・グローバル経営
3

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

強化」を目指す組織体制についていえば、従来のカンパニー制を改め事業部門（戦略事業単位）制を導入し、戦略を共有する事業単位（関係会社を含む）でくくり、事業責任・執行力を強化しました。一方、グループ横断の営業・マーケティ
ング機能を設置し、市場・顧客対応力を強化しました。グループの総合力を発揮しながら、新興国を中心としたグローバ
ル展開をさらに推進します。
当社グループの新中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」
http://www.furukawa.co.jp/zaimu/feature/index.htm

古河電工グループ中期経営計画

地球環境保全を意識した次世代新事業の育成「持続的成長に向けた基盤構築」の取組みの一つとして、次世代新事業の育成を進めます。地球環境の保全は「次世代への責務」であり、人類が直面する最も重大な課題と認識しています。当社グループは研究開発の方向性として、環境にやさしい効率的なエネルギー利用をイメージして「通信インフラの大容量化」「電力インフラのスマート化」「自動車のグリーン化」を３大テーマに掲げました。それぞれのテーマに当社の最大の強みである“素材力”を組み合わせて“エネルギー資源の効率利用”を追求します。「次世代新事業の育成」の詳細は、本レポートの特集コーナーで報告していますので、ぜひご覧ください。

社会に不可欠の存在であり続けるために事業活動においては、安全や品質、コンプライアンスが大前提となります。当社グループは、企業の社会的責任の観点から役員および従業員がとるべき基本的行動を「古河電工グループ CSR 行動規範」として定めており、法令遵守はもとより、社会規範・企業倫理に即した行動をとること、安全や品質などに対する意識を高め実践することを求めています。
ここ数年は、競争法違反問題の再発防止の徹底につき、グループをあげて取り組んできましたが、昨年より、競争法のみならず、国際的な贈収賄規制に対応する体制整備を図っています。また、「事業継続マネジメント」活動も毎年深化させており、本年 2 月には光半導体デバイス事業を適用範囲として国際規格 ISO22301 を取得しました。
今後は特に、新興国を中心とした海外事業に関するリスクの把握と対応に注力し、体制整備を図っていきたいと考えています。
古河電工グループはこれからも、多くのステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを重ねながら、一歩ずつ持続可能な社会づくりに貢献していきたいと考えています。引き続き、当社グループをご支援いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長

4柴田 光義

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

グループ概要・事業報告
会社概要
商号

古河電気工業株式会社

社長

柴田 光義

創業

1884 年

設立

1896 年 6 月 25 日

資本金（2013 年 3 月末）

69,395 百万円

売上高（2013 年 3 月期）

924,717 百万円（連結）396,154 百万円（単体）

従業員数（2013 年 3 月末）

50,342 名（連結）3,971 名（単体）本社〒100-8322 東京都千代田区丸の内 2 丁目 2 番 3 号（丸の内仲通りビル）

電話

03（3286）3001

事業内容
1.

情報通信
光ファイバケーブル、メタル通信ケーブル、半導体光デバイス、電子線材、光関連部品、ネットワーク機器、光ファイ
バケーブル付属品・工事、CATV システム、無線製品 等

2.

エネルギー・産業機材
銅線・アルミ線、電力ケーブル、被覆線、電力ケーブル付属品・工事、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電気絶縁テープ、電材製品 等

3.

電装・エレクトロニクス
自動車用部品・ワイヤハーネス、巻線、電子部品材料、ヒートシンク、ハードディスクドライブ（HDD）用アルミ基板材、
電池 等

4.

金属
伸銅品（板・条・管・棒・線）、機能表面製品（メッキ）、電解銅箔、電子部品用加工製品、超電導製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか） 等

5.

軽金属
アルミニウムの板材、押出材、鋳物、鍛造品、加工製品 等

6.

サービス等
物流、情報処理、ソフトウェア開発、不動産賃貸、水力発電等のサービス事業 等

5古河電工グループサステナビリティレポート 2013

海外・国内関係会社
2013 年 7 月現在（注）主要な子会社および持分法適用関連会社

6

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

研究開発体制FETI: Furukawa Electric
Institute of Technology(Hungary)

OFS Labs. (USA)SuperPower (USA)

http://www.furukawa.co.jp/kenk
ai/profile/ofs.htm

http://www.furukawa.co.jp/kenkai/profile/feti.htm- Fibers- Components

http://www.furukawa.co.jp/kenkai/profile/superpower.htm- 2G HTS wire

- Simulation development- Algorithm development- Process optimization

メタル総合研究所（日光）
http://www.furukawa.co.jp/kenkai/profile/metaken.htm

パワー&システム研究所（千葉）
http://www.furukawa.co.jp/kenkai/profile/powera
ndsys.htm

ファイテルフォトニクス研究所（千葉）
http://www.furukawa.co.jp/kenkai/profile/hikaken.
htm

高分子技術研究所（平塚）
http://www.furukawa.co.jp/ken
kai/profile/kankyoelec.htm
パワー&システム研究所（平塚）
http://www.furukawa.co.jp/ken
kai/profile/powerandsys.htm
自動車電装技術研究所（平塚）
http://www.furukawa.co.jp/ken
kai/profile/densou.htm

7

横浜研究所（横浜）http://www.furukawa.co.jp/
kenkai/profile/yokoken.htm

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

事業紹介

情報通信
マルチメディア時代に応える最先端の光技術。
高度情報化社会の中枢を多面的に支えています。
グローバルコミュニケーション時代とでもいうのでしょうか。インターネットがワールドワイドに張り巡らされ、世界の様々な情報がオフィスはもちろん家庭でもリアルタイムに入手できる環境が整ってきました。こうした高度情報化社会の中、価値ある情報を誰もが快適に利用できるキーテクノロジーが、光・情報システムです。古河電工は、光ファイバ網を一般家庭にまで張り巡らせようという「FTTH」プロジェクトを実現する多彩な技術と製品の提供により、理想のコミュニケーシ
ョン基盤をしっかりと支えています。
また、2001 年にはルーセントテクノロジー社の光ファイバ部門を古河電工グループに加え、様々な先進技術の集約により、光ファイバ、光ファイバケーブル製造における世界トップレベルのグループとなりました。古河電工グループは、今後も更に世界市場進出への取り組みを続けていきます。
情報通信の製品紹介へ
http://www.furukawa.co.jp/seihin/it.htm

エレクトロニクス
進化し続ける半導体とその周辺技術がエレクトロニクス産業の新たな可能性を増幅させています。
小型化・高性能化が進むエレクトロニクス製品。それを支え、発展させているのが半導体です。わずか数ミリ四方のチッ
プの上に数十万から数千万の電子素材が組み込まれ、凝縮された情報が処理されていくＬＳＩの世界。古河電工は、この半導体分野において、化合物半導体の素材からデバイスまでを開発。また、半導体周辺を高密度に実装する多彩な8古河電工グループサステナビリティレポート 2013

製品、マイクロプロセッサの冷却に不可欠なヒートパイプなど様々な製品を送りだしています。その一つひとつに、長年培ってきた様々な技術が融合されています。
エレクトロニクスの製品紹介へ
http://www.furukawa.co.jp/seihin/electronics.htm

自動車
テーマは、安全性、快適性、そして環境との調和。
輸送の可能性に、トータルテクノロジーで挑戦しています。
自動車から鉄道車両、船舶、航空機、ＨII ロケットにいたるトランスポーテーション分野でも、古河電工は独自の素材技
術、エレクトロニクス技術、メカトロニクス技術を融合し、快適な輸送環境を形づくる様々な製品を開発しています。特に、自動車関連では、ワイヤーハーネスをはじめとする各種エレクトロニクス部品、アルミボディ材を提供、さらに ITS システ
ムなどの先進技術にも挑み、自動車産業になくてはならない存在として、その地位を強固なものにしています。
自動車の製品紹介へ
http://www.furukawa.co.jp/seihin/car.htm

エネルギー
省エネルギー・環境保全という時代の要請に応えながら、
トータルな技術で、高度な電力ネットワークを構築します。
毎日の生活や産業にとって必要不可欠なエネルギー、電力。古河電工では、発電所から、暮らしのすみずみかでに電力を送り届ける「送電システム」や「配電ケーブル」を通じ、増大し続ける電力需要に応えています。また、省資源・環境保全という時代の要請にも積極的に対応、次世代エネルギーとして注目される超電導技術や太陽光発電システムなど、多彩な先端技術で社会に貢献しています。
エネルギーの製品紹介へ
http://www.furukawa.co.jp/seihin/energy.htm

建築・建設
先進の素材技術・加工技術を統合させながら都市やビル、住宅のアメニティ環境を創造します。
人間にとって快適な空間とは、どんなカタチをしているのでしょうか。例えそれが都市であってもビルであっても、そのコンストラクションに必要とされるものは、ヒューマンな視点と、理想を実現する高度な技術といえるかもしれません。古河
電工は、これまでに蓄積してきたあらゆる技術を応用しながら、快適生活を支える様々な製品を開発してきました。建築
材料から電線管路材、防災製品、さらには一般住宅の設備機器まで、その一つ一つに暮らしの機能と環境との調和をめざす古河電工の理想が息づいています。
建築・建設の製品紹介へ
http://www.furukawa.co.jp/seihin/construction.htm

9古河電工グループサステナビリティレポート 2013

マテリアル
素材革新、新素材開発への絶え間ない挑戦が、あらゆる産業での応用分野を限りなく広げています。
古河電工は、創業以来 120 年以上にわたり、銅・アルミニウム素材から、電線・ケーブル、さらにはこれに端を発したプラ
スチックなどの各種材料まで、常に時代の最先端を支える素材を提供してきました。そして、絶え間ない素材革新への挑戦は、新たなポテンシャリティを持つ素材を生み出し、生活に身近な製品からハイテク分野まで、その応用分野を無限に拡大、私たちの生活や産業の根幹を大きく変貌させています。
マテリアルの製品紹介へ
http://www.furukawa.co.jp/seihin/material.htm

10古河電工グループサステナビリティレポート 2013

主要な財務指標
売上高

営業利益（損失）

営業利益（損失）率

当期純利益（損失）

1 株当たり当期純利益（損失）（EPS）

キャッシュ・フロー

株主資本利益（損失）率（ROE）

11

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

事業セグメント別の概況
セグメント別売上高構成比

情報通信
光ファイバ・ケーブルグローバル拠点の整理・拡充と成長市場への拡販

ブラジル：光ケーブル生産能力増強
国内：光ケーブル拠点を三重に集約

サッカーW 杯、オリンピッ
クを控えインフラ投資が活況のブラジル

光部品・ネットワーク機器

次世代高速通信（デジタルコヒーレント通信）向け新製品の投入

狭線幅 ITLA（光送信モジュール）小型版の開発

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従来サイズの ITLA（上）と小型 ITLA（下）古河電工グループサステナビリティレポート 2013

エネルギー・産業機材
超高圧送電ケーブル

海底送電ケーブル生産能力を倍増

大型竪撚機が年度内完成
2014 年度から本格稼働（関連会社ビスキャス）

海底送電ケーブル敷設の様子

給配電用ケーブル

新エネルギー（風力、太陽光など）向け需要の取り込み

メガソーラー需要増に対応し、プラスチックフレキシブル管の生産倍増

福島県沖洋上風力プロ
ジェクトのイメージ図

福島県沖浮体式洋上風力発電プロジェクトの遂行

電装・エレクトロニクス
自動車関連部品

営業・設計・調達を行う地域統括会社を設立

中国：2013 年 7 月に上海市に地域統括会社を設置。現地自動車メーカー需要を開拓

中国のワイヤーハーネ
ス工場

東南アジア、中南米を中心に生産拠点拡充

メキシコ：新会社設立。2014 年 1 月稼働
フィリピン：新工場増設。2014 年 1 月稼働

SRC（自動車エアバッグ用部品）世界トップシェアの堅持・シェ
アアップ

ブラジル・インド：エアバッグ義務化をにらんだ現地生産準備（2014 年度稼働）

金属
13

SRC コネクタ古河電工グループサステナビリティレポート 2013

電解銅箔

ハイブリッド車市場への展開

電気コストの低い台湾へ製造シフト

台湾の新工場

軽金属
アルミ圧延品

世界的な競争力を持つアルミメジャーへ

古河スカイが住友軽金属工業と経営統合し、生産能力世界 3 位へ（建設中の海外工場なども含む）

統合会社のロゴマーク（注）2013 年 10 月 1 日の経営統合に伴い、統合会社（UACＪ）は持分法適用会社となるため、10
月 1 日以降の売上・営業利益が除かれます。

14

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

天然資源の需給がひっ迫する中で、エネルギー需要は増え続け、燃料消費による環境リ
スクが増大するなど、国際社会は今、エネルギー分野において多くの課題に直面しています。当社は、エネルギー資源の効率利用を追求しており、この地球環境の国際的な課題に対しても積極的に取り組んでいます。
2013 年 4 月に発表した古河電工グループ中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」の中でも、生活必需分野であるエネルギー、情報通信、自動車の 3 つの分野で、環境にやさしい
効率的なエネルギー利用に関する事業を進めていくことを計画しています。今後はグループ共通の方向性として「電力インフラのスマート化」「通信インフラの大容量化」「自動車のグリーン化」を掲げ、研究開発、生産、販売が一体となって実現に注力していきます。

執行役員常務研究開発本部長

当社は銅やアルミ・樹脂など多様な素材を加工してさまざまな製品を生み出してきました。
この当社の「素材力」を、さらに深め、広げ、組み合わせることで、これまで以上に“革新的な新技術、新商品”をグループ全体でグローバルに展開してまいります。人々の暮らしに密着した 3 つの分野で、これらの製品が使用されることを通じて、エネルギー資源の効率的利用を促進し、地球環境の維持改善に貢献します。

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柳川 久治

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

世界のデータ通信量は年率 40％の割合で増加していくと予測されており、今後も光通信技術を駆使した通信ネットワー
クの大容量化が必要とされています。当社グループは、最先端のフォトニクス技術を駆使した高機能部品を開発し、通信インフラの大容量化に貢献しています。
これまでも、世界トップレベルの実績を持つ光ファイバケーブルをはじめ、半導体レーザや光導波路、光スイッチなどの
光部品、光ファイバアンプ、ルータなどの光伝送機器を提供してきました。また近年は、従来の伝送方式よりも大容量・高速の通信を可能とするデジタルコヒーレント伝送のためのレーザや関連デバイスの開発に注力。機器の小型化・高機能化を進めることで、低消費電力での大容量通信を実現しています。
今後は、光通信で培った技術でデータセンターの容量増加や低消費電力化、省スペース化も進めていくとともに、ネット
ワークの効率運用や通信量の超大容量化に向けた研究・開発に取り組んでいきます。

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古河電工グループサステナビリティレポート 2013

Pick up「より速く、より高画質に」デジタルコヒーレント通信
さらなる大容量・高速通信が求められるなか、光の位相情報、偏波情報を用いることで、 従来以上の大容量化を実現する「デジタルコヒーレント通信」が注目を集めています。
当社グループは位相、偏波を制御するための高度な光導波路技術や、スペクトル純度の高いレーザなど、デジタルコヒ
ーレント通信に不可欠な要素技術を開発し、その実用化に貢献しています。

Pick up「接続の“光化”で、超高速伝送かつ低消費電力化へ」
光インターコネクション
近年、ネットワークやデータセンタ内の情報量が急速に増大しており、もはや電気配線で巨大コンピュータをつなぐことは限界に近づいています。そこで期待されているのが接続や配線を“光化”する光インターコネクションです。
電気配線での伝送容量、距離、速度の限界を乗り越える新しい技術であるとともに、低消費電力を実現する環境にやさしい技術でもあります。
当社グループは、光モジュール、光コネクタ、光ファイバなど光インターコネクションの要素技術の開発に取り組んでいます。

光インターコネクション用超高速光伝送モジュール

Pick up「空間光多重伝送を実現する光ファイバ」
マルチコアファイバ
光ファイバには「コア」と呼ばれる信号（光）の通路があり、現在普及している光ファイバはコアが1 本の構造のものですが、このコアが複数あるのがマルチコアファイバです。
既存の光ファイバ伝送路は、近い将来に伝送容量が不足する可能性が指摘されており、革新的な技術導入への期待が高まっています。空間光多重伝送技術を用いることで既存の光ファイバで構成された伝送路よりも飛躍的に大容量の情報伝送が可能になります。

マルチコアファイバ

当社グループはマルチコアファイバだけでなく光増幅器などの周辺技術の研究開発を進め、2020 年以降の実用化を目指しています。
17古河電工グループサステナビリティレポート 2013

当社グループは、長年にわたり電力の伝送に関わるインフラストラクチャー（生活基盤）の構築に携わってきました。その電力インフラ事業で培った技術力を活かし、エネルギーを効率的に活用するスマートグリッド社会の実現に貢献します。
すでに超高圧から中低圧のケーブル・部品を提供し、電気の効率的な供給をサポートしていますが、さらに送電時の電力損失を大幅に低減できる高効率な送電線として期待されている「高温超電導電力ケーブル」の開発を進めています。
また、自然エネルギーの安定供給を目指して、洋上風力発電プロジェクトへの参加やエネルギーの効率利用のための蓄電池システムの開発に取り組んでいます。

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古河電工グループサステナビリティレポート 2013

Pick up「ピーク電力削減と夜間電力の有効利用」
パッケージ型蓄電池システム
東日本大震災以降、蓄電池の必要性が広く認識されるようになりました。
当社の「パッケージ型蓄電システム」は停電時には最低限の電力設備の運用を維持する緊急電源として動作し、平常時には電力ピークの削減や夜間電力の利用など電力有効利用を実現します。
ユーザーにとって、ピーク電力削減は電力基本料金の削減に繋がり、
安心・安全を確保するための設備を用いて、設備投資の一部を回収でパッケージ型蓄電池システム

きるメリットがあります。

電力ピークカット

Pick up「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に参加
ライザーケーブル、接続機材
当社は本実証研究事業において送電を担当し、洋上の浮体式風力発電における発電電力や制御信号を、海底ケーブ
ルを通して確実に陸地まで送り届ける送電システムを構築し、その検証を行います。浮体式風力発電は、常に波浪・潮流を受けて動揺しているため、海底ケーブルにもその過酷な環境下でのダイナミックな動きに追従する能力が求められ、これまで当社が培ってきたダイナミックケーブル技術を結集させた超高圧ライザーケーブルシステムを開発し、世界最大級の浮体式洋上ウィンドファームの実現に貢献していきます。
浮体式洋上風力発電における送電システム様式図

19古河電工グループサステナビリティレポート 2013

Pick up

世界最高水準の 275kV－3kA 高温超電導ケーブル
高温超電導ケーブル
経済社会の基盤となる電力供給を安定化させるための技術および発電電力を無駄なく輸送するための高効率な送電技術の確立が求められています。
超電導送電ケーブルの技術開発は、これまで 66kV が主流でしたが、さらなる高電圧送電ケーブルの需要が海外を中心に高まっており、本技術の確立により、日本国内だけでなく、アジア地域等の新しいインフラとして導入が期待されます。

30m 275kV 超電導ケーブル実証試験（瀋陽市）

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古河電工グループサステナビリティレポート 2013

輸送機器分野におけるエネルギー問題や CO2 排出量の増大などの解決に向けて、当社グループは、独自の素材力を駆使し、自動車部品の軽量化やエネルギー効率の改善など、自動車のグリーン化を進めています。
例えば、金属組織制御技術や樹脂の改質・加工技術によって製造される自動車部品（高強度・高熱伝導のアルミニウム
合金製ボディ材、高電導・高強度のアルミワイヤハーネス、電装部品に使われる高強度発泡部材）を軽量化することで、燃費向上や CO2 削減を実現します。また、樹脂設計技術・細線化技術によって製造される小型で信頼性の高い巻線は、オルタネータ（発電機）を小型・高性能化することで、電気自動車やハイブリッド自動車のエネルギー効率の向上に貢献しています。さらに将来的には、パーツの小型化・軽量化だけでなく、自動車のエネルギーマネジメント全体を効率化していくことを視野に入れています。

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古河電工グループサステナビリティレポート 2013

Pick up「銅からアルミへ導体を変更し、軽量化を実現」
アルミ電線・ワイヤーハーネス
クルマの電子部品を電気的に接続する自動車用電線（ワイヤー）、それを束ねたものがワイヤーハーネスです。
近年、クルマは安全性と快適性の向上のため電子化・高機能化が進み、ワイヤーハーネスの重量は増す一方です。ワ
イヤーハーネス重量の約 60％を占める電線はこれまでにも絶縁被覆の薄肉化や細径電線の採用など、さまざまな形で軽量化が図られてきました。
さらなる軽量化を実現するため、電線導体を銅からアルミ合金に変更したアルミ電線を開発しました。ハーネスに使われる一部の銅電線を、開発したアルミ電線に置き換え、軽量化に貢献しています。
今後、電線の細径化、防食技術の向上により、適用範囲を拡大し、自動車のさらなる軽量化へ貢献していきます。

ワイヤーハーネス

アルミ電線

Pick up「EV／HV 駆動モータを高効率化・小型化へ」
高耐電圧平角巻線
EV／HV 車駆動モータの小型化要求から、巻線には高い絶縁性と信頼性が要求されています。
高耐電圧平角巻線は、平角導体、エナメル層、押出樹脂層から構成されます。高い絶縁特性、高占積率が可能な平角形状、高耐熱のエナメル層による耐熱性・信頼性を特徴として、EV／HV 車駆動モータの小型化に貢献する巻線です。

モータ用平角線

22古河電工グループサステナビリティレポート 2013

Pick up「鉛バッテリの放電性能や劣化度を監視」
車載用鉛バッテリ状態検知センサー
バッテリの内部抵抗（注 1）は、バッテリの放電性能、劣化度を把握するために非常に重要な指標ですが、従来の測定方
式では、エンジン停止時や、スターターモータを搭載していない EV/HV では鉛バッテリの内部抵抗を測定することができませんでした。
当社は、センサー内に放電回路を搭載し、この電流、電圧応答から内部抵抗を算出する技術を開発しました。本センサ
ーを使用することで、世界で初めてエンジン停止時やスターターモータを搭載していない EV／HEV においても鉛バッテリの状態監視が可能となり、自動車の燃費改善や CO2 削減に貢献しています。
（注 1）内部抵抗
バッテリ内部の電気抵抗のことで、内部抵抗が大きくなると放電時に電圧が低下しやすくなります。一般的に劣化が進行すると内部抵抗は大きくなります。

車載用鉛バッテリ状態検知センサー
取り付け状態図23古河電工グループサステナビリティレポート 2013

マネジメント報告
CSR マネジメント
グループ理念私たちは 1884 年の創業以来、社会が求める技術や製品をつくり出してきました。「真に豊かで持続可能な社会の実現」に貢献することが私たちの使命であると認識し、これからも常に未来への視点を持ちながら、社会の期待と信頼に応え続けます。

古河電工グループ理念 （2007 年 8 月制定）
基本理念
世紀を超えて培ってきた素材力を核として、 絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
経営理念
私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。
行動指針
1. 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。
2. あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
3. 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
4. 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
5. 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

基本方針と CSR 行動規範
当社グループ各社は、以下のグループ基本方針に沿って CSR 活動を展開しています。

古河電工グループ CSR 基本方針 （2011 年 3 月改定）
私たちは、古河電工グループ理念に基づき、• 国際社会の一員として、国内外の法令、社会規範や倫理に従い、社会・地球環境との調和のとれた事
業活動を行い、技術革新を通じた社会的価値の創造に努めます。
• 全てのステークホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な発展に貢献します。

24

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

グループ理念に基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から当社グループの役員・従業員がとるべき基本的行動の規範を定めたものが、CSR 行動規範です。

古河電工グループ CSR 行動規範 （2011 年 3 月改定）
1. 人権
2. 労働環境
3. 地球環境
4. 製品・サービス
5. 海外ビジネス・国際取引
6. 公正取引
7. 顧客・取引先・社会との関係
8. 資産の保全・管理
9. 情報開示
10. 役員・従業員の義務
CSR 行動規範全文
http://www.furukawa.co.jp/csr/management/csr_manage_conduct.htm

CSR 推進体制
当社グループは、経営層による「CSR・リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループのリスク管理、内部統制、コン
プライアンス、社会貢献等を含む CSR 活動を監督・推進する体制をとっています。また当社の総務・CSR 本部の中にCSR 推進部を設け、各種の委員会やコーポレート各部とも連携して、CSR の推進を図っています。
CSR 推進体制図

25

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

ステークホルダーとの関係
当社グループは、立場の異なるさまざまなステークホルダーへの責任を着実に果たすため、事業活動を適切にモニタリ
ングし、より良いコミュニケーションの仕組みづくりに取り組んでいます。
ステークホルダーと主な責任

ステークホルダー

地球環境

お客様

調達取引先

株主・投資家様

従業員

地域社会

主な責任

コミュニケーション方法

地球温暖化ガス排出量の削減
省エネ、リサイクルの推進
生物多様性保全
産業廃棄物の削減
有害化学物質の管理と削減

各種法規制への対応
地球温暖化防止に関する京都議定書、生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応
環境省などの推進する環境運動への対応
生物多様性保全に関して JBIB

製品、業務およびサービスの品質維持・向上
社会的に有用な製品・サービスの提供
幅広い技術とノウハウによるお客様課題の解決

日常取引における対話
WEB サイト、サステナビリティレポート
技術展・展示会における対話

法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係の構
築「パートナー様向け CSR 推進ガイドライン」によるサプ
ライチェーン全体での CSR の実現

パートナーズミーティング
日常取引における対話
CSR アンケート
パートナー評価結果のフィードバック面談

適正な利益の還元
適時・適切な情報開示
企業価値の向上

サステナビリティレポート
株主通信、株主総会
経営説明会、決算説明会
投資家訪問
株主工場見学会

人権の尊重
人材の育成と公正な評価・処遇
労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への対応
多様な働き方、仕事と生活の両立の支援

社内報、イントラネット
経営説明会

次世代育成
スポーツ・文化振興
自然環境・地域社会との共生

工場見学会
スポーツ・伝統行事への協力、共催
地域 NPO 法人の業務支援、NPO 法人との協働
里山保全

（注 1）

を通した研究、情報交換（注 1）JBIB：企業と生物多様性イニシアティブ。2008 年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まり

26

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

コーポレート･ガバナンス
1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本としております。また、適切な企
業情報開示、コンプライアンス、リスクマネジメントなどを基礎として、社会・環境と調和のとれた事業活動を行うことにより、株主、取引先、地域社会、従業員ほか、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献し、企業の社会的責任を果たせるよう努めております。

2. 経営機関古河電工は、会社の機関設計として監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会から制度的に独立した監査役および監
査役会の機能を重視しています。さらに、当社は取締役会の運営などにも工夫を凝らし、業務執行の監視・監督機能の強化
や意思決定の迅速化を図っています。

取締役会
古河電工では、取締役 11 名のうち 3 名を社外取締役としています。これは、取締役会での議論・決議に社外の視点からの助言や意見を取り入れ、意思決定の透明性を確保し、経営全般に対する監督機能を強化することを目的としたものです。社外役
員は、金融機関、商社、事業会社などでの豊富な経営経験あるいは法律・産業政策等の分野における専門性の高い知識・経験を有し、多様な観点から有益な提言・指摘をしており、取締役会はこれらを尊重しながら意思決定を行います。このため取締役会は、社外取締役、社外監査役が極力出席できる日に開催するよう配慮するとともに、議題に関して十分に理解を深められるよう詳細な事前説明を行うなど、社外取締役、社外監査役が円滑に職務を遂行できる体制を整えています。
なお、役員の報酬等に関する方針や個人別報酬の内容などについては、その決定過程での透明性の確保、恣意性の排除のため、社外役員を含む報酬委員会が、取締役会の委任に基づいて決定しています。

監査役会
古河電工では、監査役設置会社の形態を採用しています。取締役会から制度的に独立した監査役・監査役会を設置しており、その機能を重視しています。また、監査役、会計監査人、内部監査部門である監査部が、情報・意見交換により連携し、監査機能の強化を図っています。

業務執行
古河電工は、業務執行体制として事業部門制および本部制を採用しています。業務執行の最高責任者である社長のもと、事業運営を行う事業部門長のほか、グループ全体の営業・マーケティング活動を展開するセールス・マーケティング部門長、事
業部門の事業戦略の妥当性を検証し目標水準を高める役割や複数事業部門間および営業部門との調整等の機能を担う事
業部門管掌役員、グループ戦略機能や事業支援機能を担う本部長などが、それぞれ責任者となって業務を執行しており、これらの業務執行の状況を、四半期ごとに取締役会に報告しています。

27

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

ガバナンス体制図28

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

リスクマネジメント
リスク管理の体制と概要
当社の CSR・リスクマネジメント委員会では、定期的なリスク評価等によりリスクを俯瞰して、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対策を推進しています。分野別には、環境・品質・安全・防災といった各種の専門委員会活動等を通じて、事業活動に関するリスク管理の推進を図っています。
CSR マネジメント「CSR 推進体制図」へ
http://www.furukawa.co.jp/csr/management/csr_manage.htm#manage03
グローバル市場への事業展開に伴い、当社グループが直面するリスクは年々多様化、複雑化しています。今後は特に、新興国を中心とした海外事業に関するリスクや、サプライチェーンの視点からのリスクについての管理を強化していきます。
全社共通重要リスク•

コンプライアンス•

情報セキュリティ

•

品質管理

•

関係会社管理•地震など大規模災害

大規模災害等の危機発生時には、必要に応じて、社長をトップとする緊急対策本部・現地対策本部等を設置することを定めるとともに、各部門の役割等を明確化しています。また、初動マニュアルの整備、必要物資類の備蓄、連絡体制・安否確認の仕組みの整備などを行うとともに、定期的に訓練を実施しています。

BCM（事業継続マネジメント）活動
防災対策・危機管理の進展
2012 年 3 月の内閣府による東南海地震等の大規模地震に伴う津波リスクの見直しを受け、当社は被災が想定される関連する国内拠点において防災対策を実施しました。お客様、従業員の被災を防止するために、事業所ごとの津波避難マップを作成するとともに、事業所内の主要通路・施設には津波避難指示板を整備しました。
また、2011 年 10 月のタイの洪水の経験等を踏まえ、従来は国内・海外、個別に規定していた危機管理規程、マニュアルを統合し、2012 年 7 月にグループ内への周知を図りました。

津波避難指示板29

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

ISO22301 取得
事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格 ISO22301 が 2012 年 5 月に正式発行されたことから、グローバルな視点でお客様の要求に応えるため、当社は 2013 年 2 月に ISO22301 のシステム認証を取得しました（適用範囲は「光半導体デバイス事業」）。国内の電線・非鉄金属総合メーカとしては初めての取得です。
認証取得に向けた体制整備の一環として、2012 年 9 月に ISO 22301 に対応した内部監査員教育を実施し、各拠点、事業部門の代表者 14 名が参加しました。

ISO22301 認証授与式

BCMS 内部監査員教育

情報セキュリティ
当社グループが対応すべき重要度の高いリスクの一つとしての情報セキュリティ分野については、複数の視点から対策を進めています。知的財産保護の観点では、海外拠点ヒアリング等を通して無形財産流出対策を強化しています。情報システムの観点からは、ハードウェア（主にモバイル機器）の持ち出し管理による情報漏えい対策や、ソフトウェアライセ
ンス管理等による IT 資産管理を推進しています。また、不正アクセス禁止法、不正競争防止法（営業秘密）および個人情報保護法に関わる自己点検リストを各部門に配布し、推進部門にフィードバックをもらうなど、継続的な改善活動を行っています。

コンプライアンス
基本的な考え方
当社グループでは、コンプライアンスを「単なる法令遵守にとどまらず、社会の構成員としての企業および企業人に求められる価値観や倫理観に即した行動をとること」と認識し、「気づく」・「話す」・「正す」を 3 つの約束としてコンプライアンス
活動を推進しています。
コンプライアンス活動 3 つの約束
①気づく
• 理念、CSR 行動規範に沿っているか？
• 悪しき慣行はないか？
• 社会の要請・期待に反していないか？
②話す• 放置しない• 相談する• 迷ったら情報を上げる③正す• 気づいたらすぐ直す• 常に改善する
30

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

コンプライアンス活動
従業員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透させるべく、さまざまな教育や啓発活動を行っています。

コンプライアンス教育
主要な共通教材として、「古河電工グループ CSR 行動規範」の手引き書である「古河電工グループ CSR・コンプライアン
ス・ハンドブック」を、当社グループ従業員に配布し、さまざまな機会で活用しています。新入社員から役員までのあらゆる階層別教育にコンプライアンス教育を組み込むと同時に、テーマ別の集合研修や e ラーニングを実施し、グループ全体でコンプライアンス教育に取り組んでいます。
教育実績（2012 年度）
講習名

（注 1）

階層別教育

テーマ別教育

対象

受講者

古河電工

グループ

役員研修

新任役員

21 名

●

●

管理職研修

新任課長およびマネージャー

48 名

●

●

基幹社員研修新任管理職および専任職

83 名

●

●

作業長研修

作業長

36 名

●

-

新入社員研修

新入社員

59 名

●

●

競争法および贈収賄規制に関する講習役員

約 80 名●●

従業員

約 480 名

●

●

下請法講習

調達部門、製造部門

約 330 名●●e-ラーニング下請法

調達部門、製造部門

約 960 名●-e-ラーニング輸出管理（注 2）

約 2,500 名

●

-

従業員

（注 1）階層別教育の管理職研修および新入社員研修は、講習内容に人権教育を含む。
（注 2）直接部門については作業長以上を対象に実施。

コンプライアンス月間の取組み
当社では、10 月～11 月をコンプライアンス月間と定めています。全従業員がコンプライアンスに関する共通の取組みを実施し、基本事項の確認や自主点検を通じて、コンプライアンス意識の定着を目指しています。

2012 年度コンプライアンス月間 主な取組み
1. 分野別チェックリストによる職場自主点検＜分野別チェクリスト ＞①独占禁止法 ②派遣・請負業務 ③下請取引④労働安全 ⑤資産保全 ⑥情報セキュリティ
2. 職場ミーティング実施
3. 競争法および贈収賄規制に関する講習会
4. 「コンプライアンス誓約書」の提出（基幹社員以上が対象）
グループ会社においても、分野別チェックリストの活用やグループ対象の講習会への参加を通じて、情報の共有化を図り、グループ全体の意識向上を目指しています。

コンプライアンス意識調査
当社とグループ会社（国内）では「コンプライアンス意識調査」を隔年で実施しています。従業員のコンプライアンスに関する意識や理解度を測定するとともに、従業員にコンプライアンスに関する「気付き」を促すことを目的としたものです。
31

古河電工グループサステナビリティレポート 20132012 年度はグループ会社 21 社の従業員を対象に調査を実施し、2660 名からアンケート回答を得ました。その結果、前回調査（2010 年度）からコンプライアンス浸透度が改善したことを確認しました。

内部通報制度
当社グループでは内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見や是正を図っています。当社では、社内通報窓口と外部第三者機関を利用した社外通報窓口（古河電工グループ・ホットライン）を設置しており、どちらの窓口も匿名での通報が可能です。通報内容は、内部通報事務局が厳重に管理し、通報者が不利益を被ることが無いよう十分に配慮しなから、迅速に調査し適切に対応しています。

安全保障貿易管理
当社の輸出取引は年々増加傾向にあります。この変化に対応するため、従来以上に大量破壊兵器や民生品の兵器転用に関する国際的な枠組み（レジーム）に適合する管理体制の整備と継続的な強化を図っています。
製品の輸出に際しては「安全保障輸出管理規程」に基づく取引審査等を通して関連諸法令の遵守と共に、懸念国等への迂回輸出の防止にも細心の注意を払っています。
2012 年度は e-ラーニングによる輸出管理の従業員教育を実施し、約 2,500 名が受講しました。

贈収賄防止体制の構築
近年、米国海外腐敗行為防止法（US Foreign Corrupt Practices Act）や英国贈収賄防止法（UK Bribery Act）をはじめとして、贈収賄に関する法規制とその執行が世界的に強化されてきています。これに伴い、グローバルに事業を展開する企業では、贈賄リスクへの対策がこれまで以上に重要になっています。
当社グループでは、2012 年 4 月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方針」を制定し、同年 12 月に「贈収賄防止ガイド」
を発行し、グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築に向けた活動を推進しています。
古河電工グループ贈収賄禁止基本方針（PDF 144KB）
http://www.furukawa.co.jp/csr/management/anti-bribery_j.pdf

グループ各社での取組み（2012 年度）
1. 方針・ガイドラインの周知
2. 体制整備の責任者選任
3. 業務規程・手続き等の整備
社内教育の実施

贈収賄防止教育は、各社それぞれの教育に加え、e ラーニングによる従業員向けの動画およびテキストを当社より配信し、グループ共通の教育内容を各社で利用できるようにしています。
2013 年度は各社における運用状況のモニタリング体制を構築し、さらなる管理体制の強化を図ります。

競争法・贈収賄防止コンプライアンス研修資料（英語、中国語、日本語）

32

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

独占禁止法違反問題と再発防止の取り組みについて
当社は、過去に行われていた自動車部品カルテルに関し、海外当局の調査を受けておりましたが、2013 年 4 月、カナダ
当局より 5,000 千カナダドルの罰金、同年 7 月、EU 当局より 4,015 千ユーロの制裁金を課せられました。また、国内においては 2012 年 11 月、架空送電工事の取引について公正取引委員会の立ち入りを受け、調査継続中です。
一連のカルテル問題に関し、関係の皆さまには、数年にわたって多大なご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。
当社では、独占禁止法違反問題に関して、社外有識者を中心とした第三者調査委員会を組織し、2009 年 12 月には再発防止策の提言を含めた同委員会報告書が取締役会へ提出されました。これを受け、経営陣が先頭に立って法令遵
守を含む企業倫理のさらなる徹底を図るとともに、同業他社との接触や価格決定に関するものを含めた社内ルール、手続きの制定・改善や、法令遵守教育の徹底、内部監査部門によるモニタリングの強化など再発防止策を着実に実施してまいりました。今後は、競争法のみならず、贈収賄法規制など、事業のグローバル展開に伴うコンプライアンス・リスクに留意し、当社および国内外のグループ各社において、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。

33

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

目標と実績
リスクマネジメント／内部統制／コンプライアンス
[達成度]

○：達成

2012 年度
目標△：未達成事項有り

×：未達成

2013 年度

取組み実績

達成度

目標

○

コンプライアンス教育の継続
階層別およびテーマ別の集合研修の継続○事業継続マネジメント（BCM）の強化
BCM 活動におけるお取引様との連携強化
BCM の演習、維持、レビュー活動強化

中国主要 3 拠点にて贈収賄防止体制構築のための意見交換
コンプライアンス意 会を実施
識の浸透
コンプライアンス意識調査を国内グループ会社（21 社）で実施、コンプライアンス意識が前回調査（2010 年）から向上○

新興国リスクの点検と海外子会社支援強化
東南アジアと中国でリスク管理セミナーを開催

贈収賄禁止基本方針策定および贈収賄防止ガイド発信を行グローバル・コンプ い、グループ各社の贈収賄防止体制構築を支援
ライアンスの推進 「経営責任者のためのチェックリスト」による海外赴任前教育を実施し、海外グループ会社のリスクマネジメントを支援○

グローバル・コンプライアンスの基盤強化
競争法遵守の徹底と贈収賄防止体制の構築

安全保障貿易管理の e-ラーニング教育を実施（約 2,500 名受講）、グループ各社・各部門の輸出管理責任者への教育を実コンプライアンス教
施
育の充実
競争法・贈収賄規制について集合教育の実施と e-ラーニング
資料を配信

事業継続マネジメ
ント（BCM）の強化

関連規程・マニュアルを国際規格に対応させた上で、新規程・マニュアルでの教育を実施し、ISO22301 認証（注 1）を取得
全事業所、全関連事業部門から活動窓口担当者 14 名が参加
して内部監査員教育を実施、社内認定書を授与（注 1）事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格

品質2012 年度目標
品質クレームを低減2011 年度比で 10%低減

2013 年度
取組み実績

達成度

品質クレーム件数を前年度比 15 に%低減○

目標
品質力の抜本的強化
3H 製品のクレームゼロ（3H 製品：初めて、変更、久しぶり）調達2012 年度

2013 年度

目標

取組み実績

パートナー（お取引先様）との戦
略的関係の構築

お取引先様約 300 社を対象に、パートナー評
価とフィードバック面談を実施「CSR 推進ガイドライン」の対応状況について、
アンケート調査を主要お取引先様 343 社に対
して実施

34

達成度

目標

○

パートナー（お取引先様）との戦略的関係の強化
パートナー評価とフィードバック面談を継続
紛争鉱物対応改正版「CSR 推進ガイドライン」のお取引先様への周知

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

人材育成／職場環境
2012 年度
目標

2013 年度
取組み実績

達成度

課長層を対象にして GDP（グローバル・
デベロップメント・プログラム）研修を継
グローバルに活躍出来る人材の続育成
グローバル人材育成体系を再構築し、それにあわせた研修内容の設計を完了

目標○

グローバル人材の育成強化
GDP の実施
新規設計研修の実行「ものづくり力」の強化

モノづくりスタッフの現状レベル把握および研修を実施
インストラクターレベルアップ研修を 3 回実施
ベーシックプログラムを 5 事業所で展開
完了○「ものづくり力」の強化
現場力強化計画の見える化
現場力強化研修をモノづくりスタッフに展開
グループ会社の研修参加率の向上

多様な働き方、仕事と生活の両立を支援

コアレスフレックスタイム制度に関して、試行導入を実施△

多様な働き方、仕事と生活の両立を支援
コアレスフレックスタイム制度の正式導入

労働安全衛生2012 年度目標
重大災害を 0 件、休業災害を 1
件以下に2013 年度
取組み実績

達成度

重大災害 0 件、休業災害 4 件

労働安全衛生マネジメントシステ 銅管事業部が JISHA 方式適格 OSHMS
ム認定取得の推進認定（注 2）を取得

×○目標
休業災害の低減
休業災害を 1 件以下に

（注 2）JISHA 方式適格 OSHMS 基準に適合している事業場を中央労働災害防止協会が認定するもの。

社会貢献2012 年度
目標

社会貢献活動を活性化

2013 年度
取組み実績

達成度

取得目的を東日本大震災の復興支援に限定していたボランティア休暇制度を見直し、より休暇取得しやすい制度に改善ボランティア活動を社内報、当社ホームページなどで紹介○

環境
P.42 環境報告の目標と実績を参照下さい。

35

目標

社会貢献活動を活性化
活動事例の紹介等、情報提供の継続

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

環境報告
環境マネジメント
古河電工グループ環境基本方針
環境基本理念古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。
行動指針
1. 環境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
2. 地球環境に配慮した製品開発、および新規環境事業の創出に努めます。
3. 製品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源・再資源化の推進及び環境負荷物質の削減等、
環境リスクの低減に努めます。
4. 全ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
5. ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

環境マネジメント
環境マネジメント体制
2013 年 4 月の当社組織改正による事業部門制への移行に伴い、環境管理に関する最高諮問機関を「古河電工グルー
プ環境委員会」に改称し、新たな体制で環境経営を推進します。その下に、環境経営の意思決定が円滑に展開できるよ
うに、新たに「環境統括者会議」を設け、これまでに発足させた専門部会を集約統合しました。
環境経営推進体制

36

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

第三者認証の取得
当社と環境経営に参加する国内関係会社は、環境マネジメントの国際規格 ISO14001 の認証を取得しています。海外関係会社でも、所管の事業部門および本部部門の指導のもと、認証取得に向けてデータ収集やマネジメント体制の構築を進めています。

環境教育
環境教育体系と教育活動
当社グループでは、従業員の環境へ配慮する意識を向上させ、環境活動に必要な知識を蓄積させていくために、さまざまな環境教育を実施しています。
2012 年度は、ISO14001 内部環境監査員講習 44 名、FGMS（注 1）監査員講習 22 名の従業員が受講しました。
（注 1）FurukawabrandingGreenproductsManagementSystem の略。当社ブランド製品の環境管理に関する総称

環境教育プログラム

環境活動表彰制度
環境活動のレベルアップなどを目的に、2010 年度から環境表彰を行っています。当社単体では「環境調和製品の拡販」、「地球温暖化防止」、「グループ活動」の 3 分野、関係会社に対しては総合的な環境活動を表彰しています。

37

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

環境会計
当社グルｰプでは環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握することで、効率的かつ効果的な環境活動に努めています。
集計は、環境省の「環境会計ガイドライン（2005 年版）」を参考にしています。
関係会社は、国内 18 社について集計しました。
2012 年度のグループ全体の環境保全コストは費用額が 65 億円、投資額が 10 億円でした。当社は、前年と比べ費用額
は 1 億円の増額、投資額は 1 億円の減額となっています。
また、電気料金の値上げの影響もあり、グループ全体で、エネルギー費用が約 7.5 億円増加しています。

環境保全コスト（単位:百万円）
分類

主な取組の内容（1）事業エリア内コスト

大気汚染など公害防止、省エネ、廃棄物処
理など（2）上・下流コスト

古河電工

関係会社

費用額 前年度比

費用額

1,263

224

1,854

梱包・ドラム回収など

453

-64

576

（3）管理活動コスト

環境マネジメントシステム監査、環境負荷監
視など

344

-26

176

（4）研究開発コスト

環境調和製品開発、有害物質代替検討など

972

-18

787

（5）社会活動コスト

緑化、地域清掃、寄付金など

2

-3

5

（6）環境損傷対応コスト

環境負荷賦課金、汚染土壌浄化処理など

1

-0

24

3,035

112

3,422

合計

（注）関係会社の環境保全コストについては、対象会社（18 社）が前年度と異なるため、前年度比は算出していません

環境保全効果
環境負荷排出量

単位

削減量
古河電工

関係会社

t

348

664

エネルギー投入量（原油換算）

千 KL

14

15

水使用量

千t

-306

186

揮発性有機化合物排出量

t

16

0

CO2 排出量

千 t-CO2-6-69

SOx 排出量t

15

9NOx 排出量

t

85

-117

ばいじん排出量

t

1

-41

（注 2）

産業廃棄物処理量（注 2）再資源化産業廃棄物を除く量（注）-（マイナス）は増加を表します

38古河電工グループサステナビリティレポート 2013

環境保全対策に伴う経済効果（単位:百万円）
金額
効果の内容

古河
電工

関係
会社

リサイクルにより得られた収入額

291

460

廃棄物処理費用の削減額-245エネルギー費の削減額

-314

-436

6

26

-19

95

水の購入費の削減額
合計（注）-（マイナス）は増加を表します

環境保全対策に伴う経済効果（単位:百万円）
金額
投資額および研究費

古河
電工

関係
会社

358

669

投資額総額

4,408

25,750

研究費総額

8,812

6,611

環境関連投資額

環境保全コスト（古河電工）

39

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

経済効果（古河電工）

環境関連投資額および費用額の推移

関連データ
環境経営参加の国内関係会社（2012 年度、27 社）
アクセスケーブル（株）、（株）エヌ・テック、FCM（株）、岡野電線（株）、奥村金属（株）、協和電線（株）（注 4）、（株）正電社、（株）成和技研、東京特殊電線（株）、古河インフォメーション・テクノロジー（株）、古河 AS（株）、古河産業（株）、古河 C&B（株）、古河樹脂加工（株）、古河スカイ（株）、古河精密金属工業（株）、（株）古河テクノ
マテリアル、（株）古河電工アドバンストエンジニアリンク゛、古河電工エコテック（株）、古河電工産業電線（株）、古河電工パワーシステムズ（株）（注 5）、古河電池（株）、古河物流（株）、古河マグネットワイヤ（株）、古河ライフ
サービス（株）、ミハル通信（株）、理研電線（株）（注 3）会社名が太字の会社は、グループ環境会計の集計対象会社（18 社）です。
（注 4）協和電線（株）は 2013 年 4 月に（株）KANZACC に社名変更しました。
（注 5）旭電機（株）、（株）井上製作所、古河パワーコンポーネンツ（株）の 3 社は 2012 年 10 月に合併し古河電工パワーシステムズ（株）となりました。

40

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

マテリアルフロー古河電工グループの 2012 年度環境負荷
当社および国内関係会社 27 社（注 1）、海外関係会社 48 社、合計 76 社のデータを集計しました。

（注 1）国内関係会社 27 社は環境連結経営の参加会社と同じ（注 2）PRTR 法に基づく化学物質（注 3）製品出荷に関わる段ボール、木材、プラスチック、紙類（注 4）工場、オフィスで使用する OA 紙、コピー用紙など

41

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

目標と実績
2012 年度の活動実績
当社グループでは、3 年ごとの環境中期目標に沿って、年度ごとの環境保全活動目標を定めています。この目標を、国内外の関係会社に展開し、グローバル・グループ目標として統一し、一丸となって取り組んでいきます。
地球温暖化防止活動の地球温暖化ガス排出量については、東日本大震災に伴う原発事故等の影響で排出係数が悪化したこともあり、関係会社では目標を達成できませんでした。一方、エネルギー消費量は当社単体、関係会社とも目標を達成しました。

2013 年度の活動目標
2013 年度は、新たな活動項目として水の有効利用と、生物多様性保全の中に「地域の生物多様性保全活動への参加」
を取り上げました。また、化学物質管理活動、グリーン調達活動およびエコデザイン活動では、目標をグループで統一しました。目標の達成に向けて、グループ全体で取り組みを徹底していきます。

活動項目

地球温暖化防止活動

廃棄物削減活動2012 年度
環境保全活動目標

2013 年度
環境保全活動目標

古河電工

評
価

関係会社

評価

古河電工
グループ
（国内）

地球温暖化ガス排2000 年度比 15％削減する
出量

16.7％削減○

11.0％削減×

前年度比 1％削減する

エネルギー消費量 2007 年度比 5％削減する

21.9％削減○

13.1％削減○

2007 年度比 6％削減す
る

生産に係るエネル
ギー原単位10/21 部門
で達成

×

6/15 事業所
で達成

×

前年度比 1％削減する

輸送エネルギー原 2006 年度比 6％削減する（古河電工の16.7％削減
単位
み）

○

―

―

2006 年度比 7％削減する（古河電工のみ）

再資源化率

99％以上（関係会社は 97％以上）

98.0％

×

92.0％

×

94％以上

グループゼロエミ
達成率

関係会社のゼロエミ達成会社率：90％

―

―

90.9％

○

―
取水量の削減検討

水の有効利用
化学物質管理活動2012 年度
実績

VOC 排出量

グリーン活動エコデザイン活動

生物多様性の保全

前年度比 1％削減する

―

―

―

―

―

古河電工：2007 年度比 15％削減する

33.1％削減

○

―

―

―

―

0.3％削減×○――

関係会社：前年度比 1％削減する（注 1）

汎用品対象 52 品目の調達率 100％
グループ会社への拡大

100％

―

環境調和製品の売上比率：45％以上（古河電工のみ）

40.2％

×

―

―

30％以上

主要全製品の LCA 実施：100％

100％

○

―

―

グループ会社への展開

生物多様性ガイドラインの制定と体制づくり

ガイドラインを作成

×

ガイドラインの制定と体制づくり―（注 1）全調査 VOC を対象とする

42○グループ会社への拡大

―

―

15 社

前年度比 1％削減する

地域の生物多様性保全
活動への参加古河電工グループサステナビリティレポート 2013

環境調和製品
環境調和製品と「e フレンドリー」認定制度

当社グループでは、原料・部品の購買、製造、使用、流通、廃棄の各段階において、従来製品よりも環境面で改善が図られている製品を環境調和製品と定義しています。
該当する製品には環境調和製品であることを表す環境マーク「e フレンドリー」マークを外装やカタログ上に表示し、アピールしています。
環境調和製品インデックスへ
http://www.furukawa.co.jp/enviro/pro/index.htm

環境調和製品の申請から登録まで
環境調和製品の適合基準は、原料・部品の購買、製造、使用、流通、廃棄のそれぞれの段階において、予め定められた判断基準に基づいて従来製品と比較したとき、環境面で総合的な改善が図られていることです。
事業部門での申請・審査を経て、当社グループの横断的な組織である環境調和製品開発委員会で審査を実施し、合格した製品を環境調和製品として登録しています。

43

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

環境調和製品の分類
当社グループの環境調和製品は、以下の 4 つの分類のいずれかに該当します。
環境調和製品の分類
分類

内容

地球温暖化防止温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。

ゼロエミッション

リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がなく、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

省資源

原材料・部品の使用量が低減している、希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守メンテが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由で、総合的に省資源となっている製品。

環境調和製品インデックスへ
http://www.furukawa.co.jp/enviro/pro/index.htm

環境調和製品の拡大
全製品に占める環境調和製品の割合を拡大すべく、売上高比率ベースで目標を定め、進捗・成果を確認しています。
環境調和製品の売上高比率

44

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

環境性能指標化（見える化）への取り組み
当社グループは、環境性能指標化（見える化）への取り組みとして、ライフサイクルアセスメント（LCA）を活用した CO2 排
出量の「見える化」を推進しています。
2012 年度迄に累計 64 製品群の LCA 算定を完了し、全主要製品売上高の 80％以上をカバーすることができました。また、これら算定の結果は、GHG プロトコル（注 1）への展開や技術資料や販売促進用パンフレット、今後の環境調和製品の研究開発に活用していきます。
（注 1）GHG プロトコル：企業の温室効果ガス排出量の算定方法である国際的なガイドライン

LCA 算定実施製品群
事業部門

2010 年度

2011 年度

2012 年度

累計

エネルギー・産業機材

4

5

6

15

情報通信

9

11

11

31

電装・エレクトロニクス

4

3

4

11

金属

1

3

3

7

合計

18

22

24

64

製品使用段階における CO2 削減の取り組み
当社グループでは、環境性能指標化への取り組みをベースに、当社グループの製品が使用段階における CO2 排出量の削減にどのくらい貢献できるかを試算しました。

エナメル押出平角線の CO2 削減
HV モーター用平角巻線

約 11 万トン－CO2／年（日本全体での削減量）

45

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

半導体レーザーの CO2 削減
狭線幅-FBT（波長可変レーザー）

1192 トン－CO2／年（世界全体での削減量）

46

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

地球温暖化防止CO2 排出量削減活動
工場での取り組み
当社グループで排出される地球温暖化ガスは、電力や燃料などのエネルギー源に起因する CO2 がほとんどです。特に高い比率を占める製造工程での排出量削減のため、生産工程の効率化、燃料転換や高効率機器への更新、機器の高温部の断熱などの省エネルギー対策を実施しています。
2012 年度の国内グループ全体での CO2 排出量は、89.5 万トン-CO2／年となり、2000 年度比で 12.7％を削減することができました。

CO2 排出量

CO2 排出量（燃料・電気区分）（注）電力使用量の換算に関し、各電力会社の排出係数を使用（注）水力発電分は CO2 排出量をゼロとする。

エネルギー消費量（注）2012 年度データの作成過程で従来集計の誤りが判明したた
め、2011 年度以前の数値を遡及して修正しています。

47

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

物流での取り組み
2012 年度の当社グループ全体の輸送量は 4 億 6 千 1 百万トンキロで、2011 年度より 0.2％増加しました。このうち当社
単体の輸送量は 1 億 3 千 4 百万トンキロで、2011 年度比で 0.8％増加しました。CO2 排出量は、積載率の向上などにより、2011 年度比 2.7％減の 14,500 トン-CO2 となりました。また原単位では 2006 年度比で 16.7％の削減を達成しました。
モーダルシフト率（注 1）は前年度より若干上昇しました。引き続きモーダルシフトの推進、積載率の向上、共同配送の推進に取り組んでいきます。

輸送に係わる CO2 排出量（古河電工）

モーダルシフト率と原単位（古河電工）（注1） モーダルシフト率：全輸送のうち、鉄道・船舶を利用した比率

トピックス

平成 24 年度「かながわ地球環境賞・節電大賞」を受賞
当社横浜事業所は、平成 24 年度「かながわ地球環境賞・節電大賞」を受賞しました。この賞は、かながわ地球環境保全
会議と神奈川県が主催し、地球環境保全の取組みに対して、その業績が顕著な個人・団体を表彰するものです。横浜
事業所は、震災後の節電対策として、「使用電力のリアルタイムの見える化」や「蓄熱槽有効活用による夏季のピーク電力削減」に取り組み、最大使用電力（契約電力）を 1,096kW から 850kW に削減しました。今回の受賞は、この活動が評価されたものです。

48

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

廃棄物削減
廃棄物削減の取り組み
当社グループは、1993 年に廃棄物の非再資源化物を削減する活動を開始し、2001 年度からは「直接埋立処分される産業廃棄物を総排出量の 1％未満に削減する」ゼロエミッション活動を推進しています。
分別の徹底や廃酸・汚泥の再資源化を進めた結果、2012 年度の国内グループ全体での非再資源化廃棄物の排出量は 3,304 トンとなり、2004 年度比で 77.7％削減できました。また、直接埋立処分量は、国内グループ全体では 786 トンと2004 年度比 83.0％の削減、当社単体では処分量ゼロを継続しています。
また、再資源化率（総発生量に対する再資源化量の割合）は、2012 年度は国内関係会社目標 97％以上、当社単体目
標 99％以上に対し、国内関係会社で 92.0％、当社単体で 98.0％となり、前年度より向上しましたが、目標達成には至りませんでした。

非再資源化廃棄物処理量

直接埋立処分量

廃棄物処理費用（古河電工）

49

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

化学物質管理グリーン活動
顧客要求対応
当社グループでは、主要顧客から製品含有化学物質に関する情報提供の要請を受けた場合には、一斉に環境点検を実施しています。また、製品含有化学物質に関する法規制の動向などを把握し、随時データを更新・蓄積することによって、迅速な顧客対応を実現しています。さらに、関連業界団体からの情報収集や、セミナー・研究会への参加を通じて、
環境規制・規格や社会の課題・関心事の把握に努め、環境保全活動目標に顧客ニーズを取り入れています。

海外規制対応（REACH 規則、RoHS 指令対応）
REACH 規則の認可対象候補物質リスト（CandidateList）に含まれる高懸念物質（注 1）（SVHC）は、およそ半年ごとに更新されています。当社グループでは、認可対象候補物質リストに高懸念物質の追加が公表されるたびに使用状況を調査しており、2012 年度までに 136 物質の環境点検を実施しました。
（注 1）高懸念物質:使用や上市に際しては認可が必要であり、含有濃度が 0.1wt％を超える場合は情報提供などの義務が生じる。

FGMS（製品含有化学物質管理）定期監査の実施
2012 年度の FGMS 定期監査では、当社 3 工場、関係会社 6 工場、関係会社のサプライヤ 29 工場について、自主点検と監査を実施しました。今後も製品含有化学物質の管理に努め、低減すべき環境リスクを把握して、その重要性に応じて監査対象を拡大していきます。

グリーン調達（汎用品）関係会社への拡大
当社では、OA 機器や事務用品などの購入品をグリーン購入法の適合品にするべく活動を進めています。関係会社にもこの取り組みを拡大しており、2012 年度も 15 社が適合すべき品目を設定し、適合品の購入を進めています。また、当社製品に使用する購買品では、事業部門のグリーン調達ガイドラインに基づき、サプライヤの FGMS 体制の構築や運営の状況を評価、製品含有化学物質のデータを確認し、適正なものを購入しています。

化学物質管理活動
当社グループでは、有害化学物質の排出量削減を推進し

揮発性有機化合物排出量（古河電工）ており、特に、光化学スモッグの原因の一つとされている
揮発性有機化合物（VOC）の排出量削減に自主的に取り組んでいます。2012 年度は、当社単体の目標をクリアし、さらに削減が進みました。また、有機塩素系化合物の国
内グループ内での使用は全て停止致しました。

（注）揮発性有機化合物は、電線工業会で指定する揮発性有機化合物 118 物質（2012 年 1 月版）を対象とした。
（注）2007 年度より n-デカン加える。

50

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

化学物質の適正管理
当社グループでは、製造工程で使用する化学物質については、SDS（安全データシート）を活用して性状や適用法令を確認し、管理しています。また、PRTR 法（注 2）に則り、該当物質の使用量などを把握しています。
（注 2）特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律

PRTR 対象物質の管理状況
当社グループ全体（国内）
物質番号

化学物質名

取扱量

排出量

移動量

除害化処理量1

亜鉛の水溶性化合物

7.3

0.1

0.8

6.4

31

アンチモン及びその化合物

444.0

0.0

3.5

440.5

53

エチルベンゼン

139.2

0.6

9.2

129.4

71

塩化第二鉄

91.6

3.7

5.0

82.9

75

カドミウム及びその化合物

99.3

0.0

0.0

99.3

80

キシレン

273.6

17.6

13.9

242.1

82

銀及びその水溶性化合物

24.9

0.0

0.0

24.8

86

クレゾール

406.8

0.3

27.8

378.8

87

クロム及び三価クロム化合物

147.5

0.0

11.1

136.4

88

六価クロム化合物

28.0

0.0

6.3

21.7

132

コバルト及びその化合物

4.6

0.0

0.0

4.5

133

酢酸 2－エトキシエチル

3.0

0.0

0.0

3.0

144

無機シアン化合物

17.4

0.0

2.2

15.1

207

硫酸銅

3.6

0.0

0.0

3.6

213

N,N-ジメチルアセトアミド

207.5

0.1

8.1

199.3

232

N,N-ジメチルホルムアミド

26.4

0.2

1.8

24.5

255

デカプロモジフェニルエーテル

272

銅水溶性塩

174.5

0.0

6.6

167.9

14,947.3

0.3

49.9

14,897.1

273
296

1-ドデカノール

81.1

23.9

8.9

48.3

1,2,4-トリメチルベンゼン

181.3

44.7

5.7

130.8

297

1,3,5-トリメチルベンゼン

17.7

11.0

1.3

5.4

300

トルエン

239.0

89.8

47.4

101.8

302

ナフタレン

3.3

0.0

0.1

3.2

304

鉛

8,659.3

0.0

0.3

8,659.0305

鉛化合物

24,357.3

0.1

2.3

24,355.0

308

ニッケル

587.2

0.0

2.0

585.1

309

ニッケル化合物

117.7

0.0

13.6

104.1

332

砒素及びその無機化合物

13.9

0.0

0.0

13.8

333

ヒドラジン

11.2

0.1

0.0

11.2

349

フェノール

315.0

0.1

20.0

294.8

355

フタル酸ビス

26.6

0.0

0.1

26.6

374

ふっ化水素及びその水溶性塩

25.0

1.5

6.1

17.4

384

1-ブロモプロパン

2.2

2.2

0.0

0.0

392

ノルマル－ヘキサン

3.4

0.5

0.4

2.5

394

ベリリウム及びその化合物

1.0

0.0

0.0

1.0

400

ベンゼン

0.6

0.1

0.0

0.5

405

ほう素及びその化合物

5.3

2.0

1.8

1.6

412

マンガン及びその化合物

1,460.70.0

0.0

1,460.7438

メチルナフタレン

89.2

0.5

0.0

88.7

453

モリブデン及びその化合物

合計

2.3

0.0

0.4

2.0

53,246.8

199.5

256.5

52,790.8（注）グループ全体で取扱量 1 トン以上（特定第一種指定化学物質は 0.5 トン以上）の物質を対象とした。

51

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

古河電工
物質番号

化学物質名

取扱量

排出量

移動量

除害化処理量1

亜鉛の水溶性化合物

7.3

0.1

0.8

6.4

31

アンチモン及びその化合物

67.0

0.0

3.4

63.7

71

塩化第二鉄

13.9

3.7

0.3

9.9

80

キシレン

9.0

1.8

3.0

4.3

82

銀及びその水溶性化合物

20.8

0.0

0.0

20.8

88

六価クロム化合物

8.1

0.0

6.3

1.8

144

無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く）

11.1

0.0

0.0

11.1

207

硫酸銅

3.6

0.0

0.0

3.6

255

デカブロモジフェニルエーテル

30.8

0.0

6.2

24.6

272

銅水溶性塩

14,938.8

0.3

44.2

14,894.3

296

1、2、4－トリメチルベンゼン

21.1

0.1

0.0

21.0

300

トルエン

203.1

81.2

46.7

75.2

305

鉛化合物

1.9

0.0

0.1

1.9

308

ニッケル

1.4

0.0

0.0

1.4

309

ニッケル化合物

23.9

0.0

1.4

22.5

332

砒素及びその無機化合物

0.6

0.0

0.0

0.6

333

ヒドラジン

4.1

0.0

0.0

4.1

374

ふっ化水素及びその水溶性塩

3.6

0.0

3.6

0.0

405

ほう素化合物

3.0

1.5

0.1

1.4

438

メチルナフタレン

64.6

0.4

0.0

64.2

453

モリブデン及びその化合物

2.3

0.0

0.4

2.0

15,440.1

89.1

116.5

15,234.5

合計（注）当社事業所の取扱量 1 トン以上（特定第一種指定化学物質は 0.5 トン以上）の物質を対象とした。

環境リスク管理
土壌・地下水汚染に関する取り組み
当社グループでは、土壌や地下水汚染などにより近隣へ影響を及ぼすことがないよう、特定有害物質を取り扱う施設や設備等の漏えい点検を定期的に実施しています。また、特定有害物質の漏えいや地下浸透の未然防止に向けた対策や代替物質への転換にも継続的に取り組み、汚染リスクの回避を図っています。
2010 年度より、小山地区（旧古河マグネシウム工場跡地）に保管している鉱さいの適正処分と、底地の土壌汚染に対する土壌改良工事を実施してきましたが、敷地の一部は終了しました。また、関係会社のうち、旧青山金商株式会社が所有していた茨城工場の敷地では、さらなる地下水浄化を実施し対策を完了しました。

PCB 管理当社グループでは、事業所や関係会社の事業拠点ごとに、保有する PCB 含有機器の数量を把握し、適正に保管・管理
しています。これらの情報をもとに日本環境安全事業株式会社に登録し、計画に従って順次処理を委託しており、当社
では、2011 年度より保管物の処理が始っています。このほか、微量の PCB を含有する可能性がある機器類については分析調査を行っており、今後計画的に処理を行う予定です。

52

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

PCB 含有機器数量
2013 年 3 月 31 日現在 単位:台数
保管中

使用中

合計

千葉事業所

104

0

104

日光事業所

353

60

413

平塚事業所

83

143

226

三重事業所

107

11

118

横浜事業所

19

1

20

銅管事業部門48

1260

銅箔事業部門

16

49

65

合計

730

276

1,006

石綿問題への対応
現在、当社グループが製造・輸入している製品には、石綿を含有する製品はありませんが、過去に産業用途で製造・販売した製品には石綿を含有する製品がありました。該当するのは船舶用の電線や、通信・電力ケーブル敷設工事用途の防災製品などです。
当社の石綿含有製品一覧（更新日 2008 年 3 月 27 日）
http://www.furukawa.co.jp/csr/enviroment/risk_ishiwata.htm
また、当社および関係会社が所有するビルや工場で、アスベスト含有建材の使用の有無を調査しています。吹き付け材が使用された建屋では飛散状況を調査してアスベストの状態を確認し、今後の飛散リスクを想定して除去工事や封じ込め措置を講じています。また、アスベストを使った断熱材などが組み込まれた設備や備品については、飛散する可能性があるものは全て代替品へ交換し、それ以外のものは定期点検や設備更新などのタイミングで計画的に非含有のものに交換していきます。

環境法規制やその他の遵守事項
当社グループでは、環境法規制やその他の遵守すべき事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状況をチェックするなど、遵守に努めています。環境法令の制改正については、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜けのないようにしています。
大気汚染防止法や水質汚濁防止法では、規制物質が基準値を超過しないよう、自主管理値を設定するなどして適正に管理しています。2012 年度は、改正水質汚濁防止法の施行に合わせ、対象施設や構造基準について点検を実施しました。
また、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。
法令遵守状況の調査では、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反の報告はありませんでした。

53

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

生物多様性保全
生物多様性保全への取り組みと重点 3 項目
当社グループでは、生物多様性への取り組みを盛り込んだ環境基本方針を 2011 年 4 月からホームページで開示しています。生物多様性保全の取り組みを、より具体的なものとするために、「私たちの企業活動と製品・サービスが、生物多様性の恵みを得て成り立ち、また結果として、有害または有益に関わらず生態系に影響を与えている」という認識のもと、
以下の 3 つの重点項目を定めました。

生物多様性保全重点 3 項目
1.

事業活動が及ぼす生態系への影響を評価し、有害な影響の最小化と有益な影響の最大化に取り組みます2.

持続可能な資源利用のために、生物多様性保全に配慮して、気候変動対策、省資源、再資源化の推進
及び環境負荷物質の削減をこれまで以上に強化します3.

一人ひとりの意識向上を通じて、社会と連携した生物多様性の保全活動を積極的に推進します2013 年度以降は、生物多様性保全に関する地域活動の実態調査を実施し、森林保全や外来生物の駆除など地域における重要な取り組みを支援する予定です。

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古河電工グループサステナビリティレポート 2013

社会性報告
お客様との関わり
基本的な考え方当社は各事業部門で ISO9001 を取得して業務の標準化を図るなど常に品質改善に努め、お客様の視点で良い製品・サービスの提供を行うことで社会に貢献してきました。
今後も、グループ経営重視の方針の下、お客様にとって魅力ある商品の実現に向けて、 当社グループ全体で更なる「品質力」の向上に努めています。

品質管理の基本方針
研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段階、すべての部門、すべての階層において、常に事実に基づいて管理のサイクル（PDCA）を回し、製品、サービスおよび業務の品質の維持・向上に努め、当社の経営方針の実現をはかる。

品質向上を達成するための組織
当社では、グループレベルで品質管理を推進するための最高機関として、社長を委員長とした古河電工グループ品質管理委員会を設置しています。本委員会の主導のもと、各部門長直属の「部門品質管理委員会」が、製品・サービスおよび業務における継続的な品質の維持・向上を推進しています。
推進体制図

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古河電工グループサステナビリティレポート 20132012 年度の活動：お客様クレーム件数の削減
2012 年度は『品質への徹底的なこだわりを持ち、お客様視点で良い製品づくり』をベースにした活動を継続しました。その結果、目標である「お客様クレーム件数を全社で前年度実績比 10%以上削減」を達成することができました。10 年前と比べ、現時点までに 93%のクレームを削減したことになります。
お客様クレーム件数比率（古河電工）（注）グラフの数値は 2001 年度を 100 とした場合の比率

2013 年度の取り組み：「品質力」を抜本的に強化する『“お客様に魅力ある商品の実現”へ向けて「品質力」の抜本的強化を図る』を 2013 年度の当社グループ品質管理方針に掲げました。その方針を実現するため、3 つの施策を実施します。

3 つの施策•「源流からの品質の作りこみ」と「作りきる力」の徹底•

情報の共有化を図り、グループ全体の横展開活動を推進•

3H 製品の品質リスクの低減（3H 製品：初めて、変更、久しぶり に該当する製品）

各職場における継続的改善活動
当社グループでは、品質向上に向けたボトムアップ活動として各製造現場の従業員がサークルを結成して様々な問題解決に取り組む「QC
サークル活動」を推進しています。活動の成果は、グループ全体の報告会を年 1 回開催して共有しています。
2012 年度は当社日光事業所にて報告会を開催し、国内 8 サークルと海外 3 サークルがそれぞれの活動内容を報告しました。タイの関係会社
FFT（Furukawa FITEL (Thailand) Co., Ltd）のサークルが金賞を受賞するなど、海外の現場でも QC サークル活動が浸透しており、グループ全 金賞を受賞した FFT（タイ）の QC サークル
体の品質レベル向上に寄与しています。

56

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

トピックス

インドネシア・ジャカルタで「古河電工グループ総合技術展」を開催
当社グループは、グローバル成長市場での商圏拡大を目指し、海外売上高比率を将来的に 50%に向上する活動を進めています。新興国を中心とした海外市場への展開を加速するため、2009 年よりタイ・バンコク、中国・深圳および上海で
古河電工グループ合同の技術展を開催し、技術や製品についてプロモーションしてきました。

2012 年度は、新興国の中でもインドネシア・ASEAN 地区での商圏拡大とプレゼンス向上を目指し、2012 年 7 月に、インドネシア・ジャカルタ市にて、“古河電工グループ総合技術展“「FURUKAWA Innovation Expo 2012 in Jakarta」を開催しました。当社と 40 年来の重要な事業パートナーであるスカコ社と現地法人 6 社を含むグループ 27 社が参加し、環境・エネ
ルギー、自動車・カーエレクトロニクス、情報通信の 3 つの分野で 56 の製品・技術を展示しました。
今後も、「グループ・グローバル経営強化」の方針に基づき、グループ横断的な海外マーケティング機能を強化します。
併せてソリューション提案を重視することでグループの総合力を発揮し、お客様満足度の向上を図ります。

総合技術展の様子①

総合技術展の様子②57

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

株主・投資家様との関わり
情報開示方針と IR 体制
当社グループは、「古河電工グループ CSR 基本方針」において、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維持・発展させることを定めています。さらに、「会社情報の適時開示に関する社内規定」において、適時・適切な情報開示を行うための体制を整備しています。
これらの方針のもと、財務・調達本部長を IR 担当役員に据え、IR・広報部が担当部署となって IR 活動を運営しています。

機関投資家・証券アナリストとの関わり

機関投資家向け決算説明会の様子

国内外の機関投資家・証券アナリストを対象に、経営説明会（中間・年間決算、中期計画発表時）を開催するほか、年間を通じて積極的なコミュニケーションを図っています。

個人投資家との関わり
当社は、2012 年 10 月に第 5 回個人株主向け工場見学会を日光事業所で開催しました。見学会の参加者は自由応募の中から抽選で決定しており、今回は応募総数 1,295 名様の中から 84 名様を招待しました。当日は、銅製品の製造工程
や、水力発電所などを見学いただき、「超電導」現象についてわかりやすく説明する実験なども通して、古河電工を体験していただきました。

伸銅工場 （熱間圧延工程を間近でご見学）

超電導実験（超電導現象を実験でご説明）

58

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

株主様への利益還元
当社は、安定配当を基本としながら、長期的な視野にたって、今後の収益動向を見据えつつ、将来の事業展開を勘案し、配当を行うことを基本としています。
2013 年 3 月期の配当につきましては、当社は業績回復および財務体質改善の途上にあることから中間の配当は見送り、期末に一株当たり 3.0 円の配当を実施しました。

お取引先様との関わり
安定的・継続的な最適購買
当社グループは、グループ購買方針として「安定的・継続的な最適購買をめざした事業パートナーの皆さまとの戦略的関係の構築」を掲げています。これに基づき、将来の持続的な発展を見据えて、お取引先様との相互信頼に基づく協調関係の構築に取り組んでいます。
[関連情報] 古河電工グループ購買方針
http://www.furukawa.co.jp/sizai/std.htm

下請取引教育の実施
当社グループでは、法令遵守に基づく公正な取引を通じて、お取引先様と健全な関係を構築するために、下請取引に関する従業員教育を実施しています。2012 年度は、以前から実施してきた講習会と e-ラーニング（中級編）を実施し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の内容について周知徹底を図りました。

パートナーズミーティングとパートナー評価制度
当社では、定期開催のパートナーズミーティングで、お取引先様に当社の会社状況や購買方針、各事業の経営戦略について説明し、当社への理解を深めていただいています。2012 年度は 6 月に開催し、主要お取引先様 92 社に参加いた
だきました。
また、主要なお取引先様の品質・技術・価格・納入体制・社会貢献度・財務状況などについて評価し、面談で結果をフィードバックするとともに、評価結果に関して意見を交換し、調達活動に関する意識合わせを行っています。
さらに、これら評価結果や、東日本大震災の経験から、一部のお取先様については、事業継続や安定供給の取り組みについて、継続的な協力要請を行っています。

パートナーズミーティング2012 年度は、延べ約 300 社のお取引先様を評価し、結果をフィード
バックしました。

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古河電工グループサステナビリティレポート 2013

調達活動における CSR の推進
当社では、「パートナー様向け CSR 推進ガイドライン」に基づき、調達活動における「法令遵守、公正な取引の徹底」や「人権や安全、環境への配慮」などに取り組み、お取引先様に継続的な働きかけを実施しています。
[関連情報] パートナー様向け CSR 推進ガイドライン
http://www.furukawa.co.jp/sizai/guide.htm

紛争鉱物（コンフリクトミネラル）（注 1）への対応
紛争鉱物への対応については、「責任ある鉱物調達への取組み」としてグループ方針を定め、「パートナー様向け CSR
推進ガイドライン」を改正し、グループ各社やお取引先様に配付して周知を図っております。
今後は、グループ各社やお取引先様への本活動の協力要請とあわせて、業界団体の JEITA（一般社団法人 電子情報
技術産業協会）とも連携しながら、責任ある鉱物調達に取り組んでいきます。
（注 1）コンゴ民主共和国又はその隣接国で採掘された「タンタル、錫、金、タングステン又はそれらの派生物」で、その地域での紛争の資金源となっているものをいう。

従業員との関わり

人材マネジメント方針／人材育成
人材マネジメント方針
当社グループでは、グループ理念に掲げる 5 つの行動指針を率先して実践できる人材を継続的に創出することを人材
マネジメントの基本方針としています。

行動指針
1. 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。
2. あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
3. 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
4. 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
5. 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

従業員一人ひとりが、コンプライアンスを実践し、人権に配慮した職場づくりに取り組むことで、個々人が持てる力を最大限に発揮できる基盤を構築します。そのうえで、多様な能力や個性を活かせる人事制度を立案・導入することにより、「絶え間ない技術革新」の礎となる従業員の創造力を引き出しています。
そうした中、厳しいグローバル競争を勝ち抜ける「逞しい人材」の育成と、国内外の関係会社を含めた協働環境の構築
をミッションに掲げ、既存の施策のブラッシュアップと新たな施策の導入を図ってきました。
なお、2013 年度から始まる新中期経営計画においては、大きな事業環境変化に対し足元を固めてグループ全体で成長するために、「トップマネジメントの強化施策」および「組織風土改革・人材のボトムアップ施策」に注力します。具体的に60

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

は、能力開発の方向性を従業員に明示しつつ、「採用・配置」「評価」「報酬」の「人事制度」の側面と、グローバル人材の育成強化に主眼を置いた「能力開発」の側面からの個別施策を実施していきます。
グループ・グローバル経営に資する主な施策
1. 業績評価の仕組みと報酬体系の見直し（役員・管理職層）
2. サクセッションプラン（後継者育成計画）導入による人材データベースの整備と戦トップマネジメント強化施策
略的配置の実現
3. トップマネジメント層の戦略遂行支援プログラムの実施

等

1. 能力開発基本方針および新配置基準の策定と実行
組織風土改革・人材のボトムアップ施策 2. 研修実施による海外駐在員候補者の拡充
3. 海外拠点（アジアや中国等）を統括する拠点の開設

等

人材育成
教育プログラムの充実
経営が目指す、当社グループの変革を着実に実行するに相応しい人材の育成に取り組んでいます。「主体的に考え、自ら実行できる人材」の育成をねらい、研修・通信教育・資格取得支援等の学びの場を用意することで、自己成長を促し
組織力を最大限に高めるとともに、グループ経営重視の考え方を浸透していきます。
教育体系図（古河電工採用ページ）
http://www.furukawa.co.jp/gakusei/shinsotsu/selection/training.htm#trafig
階層別研修では、職場内で議論を行う場を設け、単なる研修に終わらせず「気づきを行動に結びつける」工夫をしています。OJT リーダー制度では、階層や年代を超え問題意識を共有し、組織運営の実践や協働意識の醸成を通じ、組織変革を目指しています。中堅リーダー層に対しては、論理的に現状を分析し課題を発見し、解決策を立案する能力や、感性を豊かにしリーダーシップを鍛える研修を実施しています。各研修を関係会社の社員と合同で実施し、グループ一体となった人材育成を目指しています。

グローバル環境に適応したリーダーの育成
当社では、将来の経営を担う人材を育成する「グローバルビジネスリーダー（GBL）研修」を 2006 年度から実施しています。卒業生は 100 名を超え、当社と国内外関係会社の重要なポストで活躍しています。
2013 年度からは、グローバルに活躍できる人材を育成する「グローバルマインドセットプログラム（GMP）」を開始しました。グローバル感覚を磨き、多様性を理解するとともに、自己を見つめ直すプログラムになっています。あわせて海外赴任者や、海外業務遂行を支援するグローバル研修を重点的に充実させています。

61

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

グローバル人材育成研修体系

海外関係会社の現地従業員を対象とした育成プログラムとして、2010 年度からは、海外各社のリーダー層を対象とした「グローバルデベロップメントプログラム（GDP）」を日本で実施しています。当社グループへの理解を深めるとともに、日本人従業員との交流を通して互いに刺激し合うことで相互の国際感覚を育んでいます。

グローバルデベロップメントプログラムでのプレゼンテーション

全体集合写真

現場力強化プロジェクト
当社では、製造現場の「モノづくり力」の強化に 2008 年度から取り組んでいます。取り組みにあたっては、製造現場の従業員が、顧客のために「自ら考え、自ら行動する」ことができる「現場力」の醸成に注力しています。
2010 年 9 月に、当社横浜事業所内に現場力強化トレーニングセンターを開設して、当社グループのさまざまな集合研修に活用しています。特に新入社員に対しては、技術系、事務系を問わず、「モノを作る楽しさ」を実体験したり、製造現場における危険行為を間近で認識することができる「モノづくり研修」を実施しています。
また、2011 年度からは、製造現場の従業員に対して階層別に到達目標を定め、全体のレベルアップを図る「ベーシック
プログラム」を開始しました。あわせて、ポスターの掲示や、研修受講者への「現場力」ロゴ入りバッジ配付なども実施し、学んだことを常に意識し、「現場力」を発揮してもらえるように促しました。
このほか、各事業所でも、「作業長研修」「中堅作業者研修」「若手現場スタッフ研修」などを実施。製造現場の中心となる層に必要な知識を伝えるとともに、現場での意欲向上や技術・技能伝承を促進しています。この研修には、国内関係会社からも参加しており、グループ一丸となって現場力強化に取り組んでいきます。また、一部の海外関係会社でも取組みが既に始まっています。
62

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

現場力強化研修受講者数
年度

受講者

2009 年度

87 名2010 年度

121 名2011 年度

346 名

2012 年度

511 名（注）グループ会社からの参加者含む「モノづくり研修」危険体験

ベーシックプログラム研修の様子

研修受講者に配布した“現場力”
ロゴ入りバッジ

中国 FAZ での 2S 演習

従業員との関わり多様な人材の活用
人材採用
事業のグローバル展開に対応するため、当社では外国籍の人材や留学生を積極的に採用しています。また、海外大学からのインターンシップも受け入れています。
また当社グループでは、優秀な人材の確保に向けてさまざまな取り組みを実施しています。情報交換会を通じてグループ内で採用ノウハウを共有しているほか、グループ合同の会社説明会「古河電工グループフォーラム」を開催し、当社グループの魅力
留学生に事業内容を説明

を学生に積極的にアピールしています。

障がい者雇用の促進
当社は 2004 年に、特例子会社古河ニューリーフ(株)を設立しました。障がい者雇用率の向上をめざして、主として知的障がい者を積極的に雇用しています。
同社は当社事業所構内の清掃業務を請け負っており、2013 年 4 月現在、平塚事業所で 11 名、千葉事業所で 21 名の計 32 名の知的障がい者を雇用しています。社会人として自立できるように、会社での日常の振る舞いから他者との良好な人間関係の築き方に至るまで、きめ細かく指導しています。
さらに、実際の作業風景や指導現場の見学を通じて、就業経験のない障がい者のお子さんを持つ保護者の方に就業についての理解や認識を深めていただいています。

63

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

なお、当社の 2012 年度の障がい者雇用率は 1.94％であり、法定雇用率を上回っていますが、特例子会社の業容拡大
等によりさらなる雇用率向上に取り組み、2013 年 4 月からの法改正にも適切に対応していきます。
障がい者雇用率（古河電工）

古河ニューリーフ(株) 従業員による作業風景

従業員との関わり

職場環境の整備・拡充
ボランティア休暇制度・リフレッシュ休暇制度
当社は、従業員が個人で行う社会貢献活動をサポートする取り組みとして、勤続満 1 年以上の従業員を対象とする「ボランティア休暇」制度を設けています。2011 年の制度新設時には、東日本大震災の復旧・復興支援に取得目的を限定していましたが、2012 年 5 月からはその制約をなくし、従業員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動へと使途を拡大しました。今後も従業員の社会貢献活動参画を支援していきます。
また当社では、2011 年から勤続満 25 年の従業員が 14 日連続以上 31 日連続以下の「リフレッシュ休暇」を取得できる制度を導入しています。休暇取得による、業務遂行への活力再生、組織としての仕事の進め方の見直し、ワーク・ライ
フ・バランス（仕事と家庭の両立）の充実を狙いとしています。
私のボランティア活動報告

2013 復興支援サッカーフェスティバルに参加しました。
ファイテル製品事業部門製造部
花光 雅之
3 月 25 日からの 4 日間、ボランティア休暇を利用して『2013 復興支援サッカーフェス
ティバル』(千葉県酒々井町にて開催)に参加しました。
福島県内の高校 2 チームをお招きし、県内外の 5 チームを交え、計 7 チーム
で交流試合を行いました。サッカーを通して、福島の方々のたくさんの笑顔を見ることが出来て、嬉しく思うと同時に、目に見えない不安と常に戦いなが64古河電工グループサステナビリティレポート 2013

ら前向きに頑張っている姿を見て、逆に勇気をもらいました。
ボランティア休暇制度の拡大により、復興支援だけではなく、幅広いボランティアが可能となったことから、今後も微力では、ありますが職場、会社で和を広げ、少しでも何かのお役に立てたらいいと思います。
私のリフレッシュ休暇取得

心身ともにリフレッシュできました！
銅条・高機能材事業部門製造部製条課
田中 泰廣
4 月 20 日から約 3 週間、リフレッシュ休暇を取得しました。休暇中は、近隣の家族と一緒にバーベキューに行ったり、子供の授業参観に出席したり、家族
でさくら市河内町へ出かけたりと、非常に有意義な時間を過ごすことができました。
また、家族がいない平日の昼間は、ドライブや愛車の洗車などの趣味に充てたり、テレビを見てゆっくりするなど、自分自身の時間をつくることもできました。このリフレッシュ休暇によって家族サービスなど普段なかなかできないことを実施できたことで、心身共にリフレッシュできたと感じています。

人権尊重に向けた啓発活動「古河電工グループ CSR 行動規範」に「人権」の項目を設け、人権尊重と差別待遇の禁止、ハラスメントの禁止などを定めています。また、社内外に相談窓口を設置しており、問題が報告された場合には、人事総務部と CSR 推進部が共同で迅速に対処しています。2012 年度末現在、当社社内に、差別的取り扱いを巡る人権問題は発生していません。
さらに、未然防止の観点から、関係会社（役員・管理職）を含め、階層別研修カリキュラムの中で、女性に対する差別的取り扱いの禁止や、高齢者・障がい者の雇用の促進、同和問題に対する理解向上を中心とした人権啓発教育を実施しています。

労使での意見交換
当社では、互いに誠意をもって話し合いを尽くすことを、労使対話の基本姿勢としています。これに従って、対話を重視しながら、さまざまな課題を解決するとともに、労使の相互理解に努めています。
公式での意見交換の場としては、年 2 回の「中央経営説明会」を開催しています。1952 年から 61 年にわたって継続しているもので、開催回数は 2013 年 5 月時点で通算 121 回を数えます。説明会には労使双方の代表者が参加し、事業環
境や経営状況、時事的なテーマに至るまで、幅広い事項に関して積極的に意見を交換、情報を共有しています。
また、「人事制度検討委員会」「時短検討委員会」など、就労環境整備を目的とする各種の委員会においても、日常的に労使が話し合っています。これらの話し合いを通して、制度の改善や、コンプライアンス対応のモニタリング機能強化など、各種の課題の解決に取り組んでいます。

65

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

従業員との関わり

労働安全衛生労働安全衛生管理 推進体制
新中期経営計画の方針「グループ経営強化」に対応して、活動推進体制の見直しを行い、2013 年度に社長を委員長とする「古河電工グループ安全衛生委員会」を設置しました。本委員会では、経営層が委員となって、グループ全体の安全衛生活動の方針や施策について、審議、決定およびフォローを行っています。
推進体制図

活動状況と今後の取組み
当社の 2012 年度の安全成績は、休業災害 1 件以下という目標に対し、4 件の発生となり、未達成という結果でした。安
全成績が後戻りしないゼロ災害・ゼロ疾病への取組みを強化し、風土改革を図っていきます。
当社の 2013 年度の基本方針は、基本的な“法令遵守”はもちろん、“安全人間化”および“本質安全化”を重点的に進めていき、風土改革につなげていく内容としています。
具体的には、次の 6 項目を掲げています。

1. 労働安全衛生法の主旨に沿って、災害撲滅を図る
2. 本質安全化により災害リスクを低減する
3. コミュニケーションと 5S で安全人間を育成する
4. 安全衛生マネジメントシステムを活用し、自己診断と維持改善を図り自立する
5. メンタルヘルス・メタボ対策による健康づくりで快適職場を目指す

6. 就業時間内禁煙実現を目指した喫煙対策の実施

66

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

労働安全衛生に関するマネジメントシステム（OSHMS）認定
当社グループは、マネジメントシステムの構築が、労働災害の防止に効果的であると認識し、同システムの構築および外部認定を推進しています。
2012 年度末の時点で、次の拠点にて、マネジメントシステム認定（注 1）を受けています。
会社名

拠点名

取得年月日

古河電工

千葉事業所

2009 年 1 月 13 日

古河電工

平塚事業所

2010 年 11 月 15 日

古河電工

三重事業所

2010 年 11 月 15 日

古河電工

日光事業所

2012 年 3 月 23 日

古河電工

銅管事業部

2012 年 12 月 20 日

古河マグネットワイヤ

三重工場

2010 年 11 月 15 日

古河スカイ

福井工場

2012 年 11 月 29 日

古河スカイ

小山工場

2012 年 12 月 20 日

（注 1）対象組織の OSHMS が JISHA（中央労働災害防止協会）の基準に沿ったものであることを保証するもの。JISHA 方式適格 OSHMS

安全衛生活動発表会
当社の安全衛生活動についての活動発表会を開催し、優秀な活動を表彰しています。
事業所ごとに所内職場が参加する発表会を行い、そこで選抜されたグループが全社大会に参加して発表を行います。

フォークリフト安全技能向上大会
フォークリフトでの事故は重篤な災害になる傾向があります。また、フォークリフト作業の安全は運転技術の優劣によるところが大きいと推測しています。そこで当社では、フォークリフト安全技能向上大会を開催し、運転者の安全意識と運転技術の向上に取り組んでます。

「安全道場」を活用した従業員教育
当社の製造拠点に、危険体感ができる「安全道場」を設置しています。道場内には重量物、刃物、高所作業、回転物、感電など、各種の危険を体感できる教育設備を設け、危険に対する従業員の感受性向上に役立てています。

67

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

事業所パトロール／工場点検
当社では、事業所パトロールを毎月実施し、危険箇所を洗い出し改善しています。
これに加えて、年 1 回、他の事業所の安全衛生担当者による工場点検を実施し、普段とは異なる視点から、見逃していた危険がないか検証しています。
また、グループ会社の工場安全点検も実施しており、活動の成果をグループ内で横展開しています。

労働災害発生状況
2012 年度（2012 年 1 月から 12 月）の休業災害度数率（注 2）は、当社単体および国内グループ全体（注 3）ともに度数率が低下し前年度から改善しました。

（注 2）度数率＝（死傷者数/延べ実労働時間）×100 万（注 3）2012 年度の集計範囲は、古河電工および国内関係会社 24 社の従業員および派遣社員です。

長時間勤務者の健康管理
当社では、労働基準局「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」を指針として、健診結果に基づく就業制限を徹底するとともに、長時間勤務者の産業医面談を実施し、長時間勤務者の健康管理に注力しています。

メンタルヘルス対策
当社では、2002 年度からメンタルヘルス対策に取り組んでおり、産業医や産業看護職を講師に招いて、管理監督者・一
般従業員を対象とした教育・研修を実施しています。これまでに、30～35 歳の従業員を対象としたストレスコントロール
研修や、ワーク・エンゲージメント（注 4）に着目した職場でのメンタルヘルスについての研修などを実施しました。
さらに 2011 年度からは、職場環境改善を目的とする「快適職場検討会」を全社的に展開して、個人と職場の活性化を実現しています。
68古河電工グループサステナビリティレポート 2013（注 4）心の健康度を示す概念。仕事に関する「熱意」「没頭」「活力」が揃った心理状態をさす。

喫煙対策の強化
当社では、2003 年度から本格的に喫煙対策に取り組み、受動喫煙防止・禁煙促進に関する活動を実施しています。こうした取り組みの結果、当社の男性従業員喫煙率は、2002 年度以降の 10 年間で約 20%低下しました。遅くとも 2020 年度までの全社全面禁煙をめざして、三位一体（情報提供、禁煙支援、禁煙環境整備）の多角的な取り組みを続けています。
男性従業員の喫煙率（古河電工）

石綿による健康障害への対応
当社は、2005 から 2006 年度にかけて、過去に石綿製品を取り扱った職場を改めて調査し、その職場の従業員に対する石綿健康診断を実施しました。あわせて該当する職場の退職者についても健康診断の受診勧奨を行いました。
2013 年 3 月末時点で、労災認定された方は 3 名、有所見者は 9 名です。
健康診断の結果•

労災認定者 ： 3 名（内、2 名の方は中皮腫と肺がんで死亡）•有所見者 ： 9 名（在職者 1 名、退職者 8 名）

69

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

従業員との関わり

従業員データ集グループ（連結）のデータ
地域別グループ従業員数

古河電工のデータ
従業員男女構成比（2013 年 3 月末）

男女別採用人数 （単位：人）2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

84

79

73

66

49

26

女性

17

13

9

12

10

6

合計

101

92

82

78

59

32

男性
事技職

技能職

うち外国人採用

1

4

4

2

3

0

男性

86

44

15

21

2

0

女性

1

0

0

1

0

0

合計

87

44

15

22

2

0

70

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

所定外労働時間 （単位：時間／月平均）
2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

直接業務

21.62

23.36

24.15

23.84

24.33

間接業務

18.44

14.06

17.03

17.45

18.14

平均

20.1

17.75

19.72

19.85

20.46

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

22.8

22.5

22.0

22.6

21.8

年次定例休暇取得状況項目
一人あたり繰越日数（A）

単位
日

一人あたり付与日数（B）

24.1

24.0

23.9

23.9

23.6

日

一人あたり取得日数（C）

12.1

13.6

13.3

13.1

13.0

日

取得率（C÷B）

50.2

56.7

55.6

54.8

55.1

％

（注）年次定例休暇は、休暇年度（9／16-翌年 9／15）管理（注）2012 年度分は休暇年度が終了していないことから未算出

ボランティア休暇取得者 （単位：人）2011 年度

リフレッシュ休暇取得者 （単位：人）2012 年度

2011 年

2012 年

女性

0

0

女性

1

4

男性

1

5

男性

63

77

合計

1

5

合計

64

81

（注）リフレッシュ休暇は、暦年（1／1-12／31）管理（注）リフレッシュ休暇は、勤続 25 年の従業員が 14 日以上 31 日以
下の連続休暇を取得出来る制度（注）2012 年度の取得者は 5 名だが、のべ取得回数は 9 回

育児休業取得者 （単位：人）2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

女性

45

39

35

35

33

男性

2

4

4

10

7

合計

47

43

39

45

40

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

0

0

0

0

0

介護休業取得者 （単位：人）
女性
男性

0

0

1

2

2

合計

0

0

1

2

2

71

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

地域・社会との関わり

社会貢献基本方針
当社および当社グループでは、これまでも地域に根ざした様々な社会貢献活動を行ってきました。「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」の三つを軸として、今後さらに充実した活動を行っていきます。

古河電工グループ社会貢献基本方針（2011 年 3 月改定）
世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、本業を通じた社会貢献はもとより、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」を軸として、着実でたゆまぬ社会貢献活動を行います。

地域・社会との関わり

CSR 特別賞
第 4 回 CSR 特別賞
当社では、特筆すべき社会貢献活動・環境保全活動に取り組んだ子会社を表彰する「CSR 特別賞」を設けています。
CSR 特別賞を受賞した会社では、日々、活動を工夫し、継続して社会に貢献しています。

社会貢献賞
古河スカイ株式会社（日本）
古河スカイは、行動指針「『良き企業市民として』積極的に社会貢献活動を推進、支援します。」に基づき、地域に根差した活動を展開しています。とりわけ注力しているのが、障がい者福祉です。2007 年に当社の寄付に基づき「深谷市古河スカイ障害福祉基金」が設置されて以来、毎年の資金提供だけでなく、助成事業審議会に 2 名の委員が出席
し、助成対象の審議・決定を行っています。また福井工場では、坂井市の「障がい者にやさしいまちづくり事業」に協力し、養護施設の通学バス等、障がい者福祉設備の充実に取り組んでいます。このほかにも各工場で、障がい者就労支援を目的に特別支援学校の先生や生徒の工場見学を受け入れるなど、幅広い活動を行っています。

銀河号（2012 年寄贈、坂井市嶺北養護学校の生徒の通学に使用されています。）

72

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

環境保全賞
古河電池株式会社（日本）
自動車用バッテリーは、使用済品を適切に管理する必要がありますが、不法投棄されたり、一般廃棄物として捨てられることがあります。このような中、常に安全かつ適正にバッテリーを管理することができれば、有害物質の拡散防止や自然環境保護に寄与でき、資源循環や資源枯渇抑制にもつながります。古河電池では、2007 年に自動車用バッテリーの管理体制を構築し、各関係先の協力を得て、独自のリサイクルシステムを稼働しました。このシステムにより、年間約 20万個以上のバッテリーを回収し、再資源化、その再生品を市場にフィードバックしています。これからも、お客さまに安心
して利用いただける製品をお届けするとともに、環境保全と社会的貢献を果たしていきます。
カーバッテリーリサイクルの流れ

CSR 特別賞トピック

第 3 回 CSR 特別賞受賞 FMT 社
麻薬撲滅活動でシルバー賞受賞「To Be Number One 活動（麻薬撲滅活動）」により第 3 回 CSR 特別賞社会貢献賞(http://www.furukawa.co.jp/csr/social/region_affiliated03.htm#fmt)を受賞した Furukawa Metal（Thailand）Public Co., Ltd.
（FMT）は、To Be Number One 活動 10 周年記念大会でシルバー賞を授与されました。

Furukawa Metal（Thailand）Public Co., Ltd.（FMT）
タイ王国
FMT は 2004 年から、タイのウボンラット王女をプロジェクトリーダーとする麻薬撲滅の国家プロジェクト「To Be Number
One 活動」に参加しています。昨年 10 周年記念大会で、シルバー賞を受賞しました。これからもサラブリ工場の近隣の村々に訪問し、麻薬の知識・怖さを青少年に広める意識発活動を地域の行政機関・地元住民・学校と協力して行ってい
きます。

73

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

10 周年記念大会でのウボンラット王女と記念撮影

サラブリ地区で行政機関・学校との共同活動時の記念撮影

サラブリ近隣の村での植樹活動

サラブリ近隣村での PR 活動時のビラ・お菓子の配布

地域・社会との関わり

各地域での活動
近隣小学校へのドングリ提供（古河電工平塚）
平塚事業所構内にはドングリのなる木があり、秋にはたくさんの実をつけます。教材としてドングリを利用することを事業
所近隣の平塚市立八幡小学校に提案し、2005 年頃からドングリ提供は始まりました。ドングリは構内の緑化を担当する
古河ライフサービスが集め、当社総務課が八幡小学校の校長先生・教頭先生そして子供たち（1 年生）に毎年届けています。子供たちがとてもいい笑顔で迎えてくれ、ドングリも私たちもとても嬉しく思っています。子供たちに喜んで頂けるよ
うにこれからもドングリをお届けしていきます。

子どもたちから届いたお礼のポスター

たくさんドングリがとれるマテバシイの木74

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

近隣地域への貢献活動（古河電工銅箔事業部門：今市）
銅箔事業部門では、以前より地域への社会貢献に力を入れています。NPO 法人や特別支援学校などの活動方針に賛同し、催し物や行事にボランティアとして参加するなど長年活動を支援してきました。たとえば、工場内休憩所にて週に 1度、昼休みに NPO 法人「ふれ愛の森」のパン販売所を設置し、障がいを持つ方への就労の機会を提供しています。また、
NPO 法人「はばたき」には客先から戻ってくる梱包材の選別、清掃業務を委託するなど、就労の場を提供し、「はばたき」
主催の地域交流会にボランティアとして積極的に参加するなど、障がいをもつ方との交流に努めています。

販売風景（NPO 法人「ふれ愛の森」）

7 月七夕会（NPO 法人「はばたき」）

12 月そば打ち会（NPO 法人「はばたき」）

NPO 法人「ふれ愛の森」：精神障がいや引きこもりなどを始めとするさまざまな障がいにより就労が難しい方へ「ゆるやかな就労場所」を提供するため、パン販売事業や資格取得指導を行っています。
NPO 法人「はばたき」：障がいのある方への就労支援や福祉施設への作業受注援助を行っています。

ちょこっとボランティア

本社労使共催 東北復興を応援するチャリティイベント― 本気で備える！―（古河電工本社）
昨年度に引き続き、当社本社では労使共催の東北復興支援イベントを開催しました。宮城県唐桑半島の漁師さんたちの取り組みを伺ったり、産業医から AED（自動体外式除細動器）の使い方を教えてもらったりしながら、私たちの備えを確認し、微力でも東北復興の一助になることを目的とする参加型のイベントです。当日は、年末の多忙の中、多くの役員、従業員が来場し、集まった募金は東日本大震災で、両親またはひとりの親を亡くされた小・中・高校生に、毎月奨学金を支給している「東日本大震災こども未来基金」に寄付しました。

宮城県唐桑半島の漁師さんの活動を伺う

AED 使用法の体験

災害対策備蓄品の展示

75古河電工グループサステナビリティレポート 2013

地域・社会との関わり

社外表彰
2013 年
月

名称

受賞者

賞の概要

2月

2012 年度 光ファイバ応用技
術研究会 奨励賞：空孔付加型 Aeff 拡大低マイクロベンド損失のメカニズムとその最適 ファイテルフォトニクス研究所
土田幸寛
化検討
実施団体（社）電子情報通信学会 光ファイ
バ応用技術研究専門委員会

電子工学および情報通信に関する学術または関連事業について、業績のある者の表彰または表彰を行っている。

2月

平成 24 年度かながわ地球環
境賞・節電大賞
古河電気工業（株）横浜事業所
実施団体 かながわ地球環境保全会議、神奈川県

地球環境保全の取組みに対して、その業績または功労が顕著で他の模範となる個人・団体を表彰している。
使用電力の見える化、夏季ピーク電力削減により、最大使用電力を大幅に削減した活動が評価された。

2012 年
月

11
月

名称

受賞者

日本銅学会 第 46 回技術研究会 論文賞：Cu-Ni-Si 系合金条のヤ
メタル総合研究所
金子洋、他 1 名
ング率に及ぼす結晶方位分布の影響
実施団体 日本銅学会

2012R&D 100Awards
6 月 高磁場対応 Y 系超電導線材
実施団体 R&D マガジン（米国）「エレクトロニクス実装学会
技術賞：低消費電力 1060nm 10Gbit／
5 月 sx12ch 並列光モジュール」

スーパーパワー社（当社米国子会社）（注）オークリッジ国立研究所およびヒューストン大学との共同受賞

賞の概要
銅学会として、年間 8 件程度を表彰しています。
電子機器に使用される高強度銅合金のヤング率と結晶方位分布との関連性を、
実験と理論によって究明したことが高く評価された。
米国科学技術雑誌の R&D マガジン社が1963 年以来、世界で新たに市場に導入された革新的な技術に対して表彰を行っているもの。

ファイテルフォトニクス研究所：那須 秀行、他 4 名
情報通信カンパニー
ファイテル製品事業部：吉原 正
和、他 1 名エレクトロニクス実装技術の発展に顕著に寄与した技術を表彰するもので、実用化実績が必須です。受賞した技術賞は年間 2 件以内で、学会賞（年間 1 件）に次ぐ栄誉です。

「平成 23 年度 レーザー学会
産業賞 奨励賞：ファイバレーザを基本
ファイテルフォトニクス研究所：松4 月 波に用いたバイオ用共焦点レーザース
浦 寛
キャン顕微鏡用 555nm 緑色レーザ」

独創的、将来性のある研究に対して贈られ、今回は優秀賞 2 件、奨励賞 3 件が選ばれた。

実施団体 一般社団法人 エレクトロニクス実装
学会

実施団体 一般社団法人 レーザー学会「BCAO アワード 2011 優秀
実践賞：古河電気工業グループの BCM
4 月 活動の推進」

古河電気工業（株）

実施団体 特定非営利活動法人 事業継続推進機構（BCAO)

76

日本国内で、事業継続（BC）活動の普及・実践に貢献した個人や団体を表彰するものです。
「委員会活動を通じて全社的に BCM 活動を推進していること」、「策定した BCP が実際に活かされ、東日本大震災で被災した事業所の早期復旧を実現したこと」、「その経験を積極的に社外に発信していること」の 3 点が評価されたものです。

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

編集方針
編集にあたって本レポートでは、すべてのステークホルダーの方々に古河電工グループの事業活動および CSR に関する考え方や取り組みを分かりやすく報告し、ご理解いただけるよう努めています。編集にあたっては、「社会にとっての重要性」と「古河電工グループの重要性」の両方を考慮し、重要性の高い項目を選定しました。
この 2013 年度版のレポートでは、中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」の概要を社長自らトップメッセージの中で紹介しています。また中期経営計画の重点施策の一つである「次世代新事業の育成」を特集で取り上げ、エネルギーの効率的利用の促進による地球環境保全を目指す当社グループの方向性を掲載しています。
•

当社グループは、2000 年から毎年、「環境報告書」「環境・社会報告書」「CSR 報告書」を発行してきました。

2012 年度からは「サステナビリティレポート」にタイトルを改め、事業と財務状況を含めた情報を掲載しています。
•

今回のレポートでは冊子発行を行わず、当社ホームページ上の CSR 活動ウェブサイトで情報開示しています。

また、同サイトの情報をダウンロードできる PDF ファイルを掲示しています。

報告書対象範囲

対象期間

2012 年度（2012 年 4 月～2013 年 3 月）
（注）一部にはこれまでの取り組みや 2013 年度の活動を含んでいます。

発行時期

発行日:2013 年 8 月 2 日
次回発行予定:2014 年 8 月（前回 2012 年 8 月）

対象組織古河電工および国内外の関係会社を対象としています。特定の地域や法人に限定される事項を報告する際にはその対象を明示します。

参考としたガイドライン
本レポートの制作にあたっては、GRI「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン 2006」（第 3 版）を参考にしています。

開示情報の正確性の保証に関する考え方
開示情報の正確性を確保するため、当該情報に関する担当部門、広報を担当する IR・広報部、報告書の編集を担当する CSR 推進部で記載内容を精査しています。また外部からの意見を取り入れた報告書とするため、外部有識者による第三者意見を掲載しています。

77

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

編集・発行元古河電気工業（株） 総務・CSR 本部 CSR 推進部〒100-8322 東京都千代田区丸の内 2 丁目 2 番 3 号
TEL:03-3286-3044
FAX:03-3286-3920

お問合せ先
レポート全般について
古河電気工業（株） 総務・CSR 本部 CSR 推進部
TEL:03-3286-3044
FAX:03-3286-3920

環境報告について
古河電気工業（株） 生産技術本部安全環境推進室
TEL:045-311-1334
FAX:045-311-1931

78古河電工グループサステナビリティレポート 2013

第三者意見立命館大学大学院経営管理研究科客員教授
池田 耕一
略歴1971 年に京都大学法学部を卒業し、松下電器産業（現パナソニック）に入社。初代企業倫理室長ならびに初代リスクマネジメント室長として CSR、コンプライアンス、リスク
マネジメントに取り組む。2007 年に同社退職後、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（2007 年～2012 年）を経て現職。NPO 法人「日本経営倫理士協会」理事、一般社団法人「経営倫理実践研究センター」上席研究員、国土交通省（関東地方整備局）コンプライアンス・アドバイザリー委員会委員長なども務める。

CSR に積極的に取り組む企業が日本でも、世界でも多くなりました。少し残念なことは、CSR を事業とは異なるプラスアルファの活動と理解する傾向があることです。CSR の世界的ガイドラインである ISO（国際標準化機構）26000（社会的責任規格）の
CSR の定義では、「その組織全体に統合され、・・・実践される」行動が求められています。やはり、本来の CSR は経営活動に直結し、業務を実践するなかで取り組まれるものが中心であるといえましょう。だからこそ、社会の持続可能性を高める CSR
活動が当該企業の持続可能性を高めることにもつながります。
「古河電工グループ サステナビリティレポート 2013」からは、経営活動に直結し、業務を実践するなかで CSR に取り組んでいる真摯な企業の姿が浮かび上がります。トップメッセージにおいて、経営環境および同社グループの実態と本質に対する深い洞察に基づく事業と CSR の方向付けがトップの生き生きとした言葉によって明快に語られています。今年スタートした中期経
営計画「Furukawa G Plan 2015」を着実に遂行し持続可能な社会の実現に貢献すること、具体的には、電力・通信インフラ、自動車市場での世界的規模での課題解決への希求に対する貢献、そして、地球環境保全を意識した次世代新事業の育成など
が力強く述べられています。これをうけて、次世代新事業の育成について、通信インフラの大容量化などのグループ共通の方
向性への取り組みが特集で紹介されています。まさに持続可能な社会を支える、また、社会インフラに不可欠な分野です。
同レポートでは、「事業」、「マネジメント」、「環境」、そして「（主なステークホルダーとの関わりを中心とした）社会性」、それぞれの大きな枠組みのもと、方針─組織体制─具体的取り組みが網羅的に、また、一貫性をもって報告されています。CSR の多様な課題に広く目配りし、体系的に整理されていることは大きな特徴です。さらには、グループ会社への展開に努めていることもよく分かります。たとえば、環境報告のなかの目標と実績を拝見すると、古河電工とグループ会社の各テーマに対する取り組み状況と実績が簡潔な表によって一目瞭然です。グループを挙げた特筆すべき進捗確認といって過言ではありません。
なお、CSR においては、企業から社会への貢献に加えて、もうひとつの重要な側面があります。それは、企業が社会の期待に応えるなかで発生するイノベーション（革新）です。CSR の視点や取り組みを通じて業務を改善・改革していくこと、これはまた、風土の改革にもつながります。たとえば、多様なステークホルダーとのコミュニケーションの充実や組織横断的なモニタリングの強化などには、さまざまな効用があります。些細なことのように見えるかもしれませんが、特集されている高度に専門的な技
術や商品のそれぞれを一層平易な言葉や簡明な図でさまざまなステークホルダーに対して分かりやすく説明することへの意
識と努力が複眼的思考や全体最適を優先する風土へとつながります。CSR の視点や取り組みを通じたイノベーションをも不断に展開していかれることを心から期待しています。
以上
79古河電工グループサステナビリティレポート 2013

古河電工 CSR 活動の歩み
1972

公害防止全社規程を制定

1974

環境管理室の設置

2008

古河電工グループ社会貢献活動基本方針を制定省エネルギー活動チームの発足
1989

特定フロン使用削減チームの発足

1992

独占禁止法ガイドラインを発行

1993「地球環境保全に関する基本的な考え」を策定（古河電工のボランタリープラン）

1996

特定フロン、トリクロロエタン全廃

1997

産業廃棄物削減推進チームの発足

1998

古河電工環境基本方針を制定

古河電工グループ環境基本方針を制定

新型インフルエンザ対応基本方針を制定
コンプライアンス誓約書を導入
e-Friendly マーク（環境調和製品）認定制度を
スタート
2009

古河電工グループグリーン調達活動ガイドライ
ンを発行
BCM（事業継続マネジメント）基本方針を制定

ISO14001 認証取得を開始

全従業員を対象にコンプライアンス意識調査を実施

公害防止全社規程を改訂し、全社環境管理規
程を制定

優秀関係会社表彰に CSR 特別賞を新設

2000

環境報告書を創刊

2001

環境会計を導入2010

中期経営計画「ニューフロンティア 2012」を発表
パートナー様向け CSR 推進ガイドラインを発行

ゼロエミッション活動を開始

社長と現場のこだわり対話、およびコンプライア
ンス座談会を実施

2002

独占禁止法マニュアルを発行

コンプライアンス月間の設置

2003「古河サバイバルプラン」を発表

関係会社を対象にコンプライアンス意識調査を実施

執行役員制度を導入
2011

古河電工環境基本方針を改訂
2004

2005

古河電工グループ CSR 基本方針を改定「カンパニー制およびチーフ・オフィサー制」の導入
古河電工グループ企業行動憲章を制定

東日本大震災被災地復興支援に義援金 2.5 億円を寄付（当社グループ全体）

障がい者雇用の特例子会社「古河ニューリーフ」を立ち上げ

古河電工グループ CSR 行動規範を改定、それに伴い古河電工企業行動憲章を廃止

内部通報制度を導入し社内外に通報窓口を開設

競争法コンプライアンスガイドを発行
2012

コンプライアンス・ハンドブックを発行
2006

事業継続推進機構（BCAO）の BCAO アワード
2011「優秀実践賞」を受賞
報告書名称を「サステナビリティレポート」に改
め発行

中期経営計画「イノベーション 09」を発表
報告書名称を「環境・社会報告書」に改め発行

2007

情報セキュリティ・個人情報保護月間の設置

古河電工グループ贈収賄禁止基本方針および贈収賄防止ガイドを制定

CSR 推進本部を設置
CSRO（Chief Social Responsibility Officer）の選任

2013

報告書名称を「CSR 報告書」に改め発行

中期経営計画「Furukawa G Plan 2015」を発表「カンパニー制およびチーフ・オフィサー制」から「事業部門制および本部制」に移行

古河電工グループ理念およびコーポレートメッ
セージを制定総務・CSR 本部の発足

80

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

GRI ガイドライン対照表
番号

指標

掲載場所

1．戦略および分析
1.1

持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者の声明

トップメッセージ

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

トップメッセージ
特集

番号

指標

掲載場所

2．組織のプロフィール

2.1-2.8

組織のプロフィール

会社概要
事業紹介
グローバルネットワーク
事業セグメント別の概況
従業員データ集

2.9規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更

大幅な変更は無し

2.10

報告期間中の受賞歴

社外表彰

番号

指標

掲載場所

3．報告要素3.1-3.3

報告書の概要編集方針

3.4

報告書に関する質問の窓口

編集方針

3.5

報告書の内容を確定するためのプロセス

編集方針
CSR マネジメント

3.6-3.8

報告書のスコープおよびバウンダリー

編集方針

3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤

データ記載ページ

3.10-3.11

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果と理由、および前回の報告期間からの大幅な変更点

前回との重複、大幅な変更は無し

3.12

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

GRI ガイドライン対照表

3.13

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。

編集方針
第三者意見

番号

指標

掲載場所

4．ガバナンス、コミットメントおよび参画
4.1-4.3

コーポレートガバナンスの概要

コーポレートガバナンス

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカ
ニズム

コーポレートガバナンス
職場環境の整備・拡充

4.5-4.7

コーポレートガバナンスの詳細

コーポレートガバナンス

4.8

組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則。

CSR マネジメント
CSR 行動規範

4.9-4.10

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていること
を最高統治機関が監督するためのプロセス、および最高統治機関のパフォーマン
スを評価するためのプロセス

CSR マネジメント
コーポレートガバナンス

4.11

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明

リスクマネジメント
コンプライアンス

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

生物多様性保全
CSR マネジメント

81古河電工グループサステナビリティレポート 2013

4.13

団体および／または国内外の提言機関における会員資格

記載無し（日本電線工業会など）

4.14-4.17

ステークホルダー・エンゲージメント

CSR マネジメント

番号

指標

掲載場所

5．パフォーマンス指標
経済

マネジメントアプローチ

事業セグメント別の概要
トップメッセージ

EC8

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響

CSR 特別賞
各地域での活動環境

マネジメントアプローチ

トップメッセージ
環境マネジメント

EN1

使用原材料の重量または量

マテリアルフローEN3

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

マテリアルフローEN5

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

地球温暖化防止

EN6

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネ
ルギー必要量の削減量

環境調和製品EN7

間接的エネルギーの消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

地球温暖化防止EN8

水源からの総取水量

マテリアルフローEN14

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計
画

生物多様性保全

EN16

重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量

地球温暖化防止

EN18

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

地球温暖化防止

EN20

種類別および重量で表記する NOx、SOx およびその他の著しい影響を及ぼす排気物質

マテリアルフロー
化学物質管理EN22

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

マテリアルフロー
廃棄物削減

EN26

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと、影響削減の程度

環境調和製品

EN30

環境保護目的の総支出、投資

環境マネジメント

労働

マネジメントアプローチ

労働安全衛生LA1

雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

従業員データ集

LA8

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム

労働安全衛生LA11

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム

人材マネジメント方針／人材育成

人権

マネジメントアプローチ

人材マネジメント方針／人材育成

HR3

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間

コンプライアンス

社会

マネジメントアプローチ

CSR マネジメント

SO3

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

CSR 行動規範
コンプライアンス

SO7

反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果コンプライアンス

製品責任マネジメントアプローチ

お客様との関わり、環境調和
製品

PR3

各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類とこのような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合

環境調和製品

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