令和元・２年度

日本歯科大学新潟生命歯学部
日本歯科大学大学院新潟生命歯学研究科

自己点検・評価報告書

令和 3(2021）年 5 月

日本 歯 科 大 学

目次Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．日本歯科大学の建学の精神・大学の理念
日本歯科大学は、平成 28（2016）年に創立 110 周年を迎えたが、その創立以来自助努力という信念と勇気により、自らの判断と責任において大学運営を行ってきたことから、建学の精神を「自主独立」とし、建学時に謳われた大学の目的を「学・技両全にして人格高尚なる歯科医師の養成」として、100 年を超える年月において脈々と継承されている。
２．大学・大学院の使命・目的
本学は、建学の精神に則り、創立以来、自立して歯科医療を担うことができる医療倫理観を備えた優れた歯科医師の育成に努めてきた。日本歯科大学学則は、その目的を「本学は、高等教育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的、および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と規定している。
この大学の使命・目的を体して、医学の一領域・人体の健康を担当する医療人として、生命体ならびに生命体への医行為を学ぶことにより、知識と技術と倫理観、すなわち学・術・道を兼ねそなえた歯科医師の育成を目指している。
また、日本歯科大学大学院学則は、その目的を「本大学院は、建学の精神にもとづき、学術の理論とその応用を教授して研究者として自立した研究活動を遂行し、生命歯学に関する基盤研究および先進的研究を究明し、歯科医学の進展と人類の健康・医療・福祉の向上に寄与する」と規定し、自立して研究活動を行う高度な歯科医学研究者養成の理念としている。
３．日本歯科大学の個性・特色等
本学の個性・特色に関し特筆すべき点として、本学は平成 13（2001）年 1 月に、大学機構改革を行い、教員組織について、学部講座要員と附属病院診療科要員とに再編した。
この改組により講座要員は教育と研究、診療科要員は教育と診療を主務とし、教員がその特性を発揮して研究または診療に専念することが可能となり、また、両者が連携することによって教育目的達成のための効率化が図られる組織構成となった。
次に、本学は、創立 100 周年を期して平成 18（2006）年 4 月より、国内唯一、両歯学部の学部名を「生命歯学部」、「新潟生命歯学部」、学科名を「生命歯学科」及び大学院の両研究科を「生命歯学研究科」、「新潟生命歯学研究科」に名称変更した。
変更の理由は、歯科は、明治以降 100 年間にわたって、歯という名称ゆえに患者国民から必要以上に小さい軽い存在として見られてきたが、この患者国民の先入観と誤解を払拭するため、現行の歯科医学・歯科医療の実情にそぐわない名称を、生命科学のレベルに相応しい名称変更する必要に迫られたことにあった。
さらに、歯は歯肉・歯槽骨・顎骨・口腔周囲組織内に植立する器官であり、歯のみに限局した学問・医療ではなく、「歯科医学は生命体を学ぶ学問」であって、「歯科医療は生命体への医療行為」であることから、生命という 2 字を冠したのである。
この改名によって、歯学生と歯科医師の意識を改革し、患者国民の歯科に対するイメー

1

ジを一新することを期している。
加えて、本学は、現在、2 つの歯学部を有する唯一の歯科大学であり、東京と新潟の両キャンパスを合わせて、2 つの生命歯学部、2 つの大学院生命歯学研究科、3 つの附属病院、2 つの附属図書館、2 つの研究センター、医の博物館及び 2 つの短期大学、東京都東小金井市に口腔リハビリテーションセンター多摩クリニック及び新潟県三条市に日本歯科大学在宅ケア新潟クリニックを擁し、卒業生総数は 21,000 人を超えることから、このよ
うな歯科医育機関は国際的にも類がなく、本学は世界最大の歯科大学であるといえる。
平成 27（2015）年 4 月に患者の歯髄細胞を保管して将来の病気やケガを自分自身の細胞によって治療するための再生医療に活用するための新しい事業歯の細胞バンクを設立した。
本バンクに賛同して頂ける歯科医師、医師を対象に歯の細胞バンク認定医講習会を年 4回開催し、1,200 人が本バンク認定医に登録された。
また、平成 25（2013）年に公布された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、平成 27（2015）年 7 月には、「日本歯科大学特定認定再生医療等委員会」を設置し、厚生労働大臣により認定を受けた。同委員会の設置は、私立大学初である。
４．教育の特色日本歯科大学は、6 年一貫制のカリキュラムを編成して、一般教養から基礎、臨床教育へと効率的で整合性のある講義・実習を実施している。
新潟生命歯学部では、自己学習能力やコミュニケーション能力を高めるために、問題基
盤型学習（PBL テュートリアル教育）を積極的に取り入れている。5 年次の新潟病院における臨床実習は、診療参加型を基本とし、総合診療科での実習をベースとして、小児歯科、矯正歯科、口腔外科、歯科麻酔・全身管理科、放射線科、医科病院をスモールグループに編成しローテートしており、病院での実習と並行して保健所、福祉施設、保育園でのフィールド実習も行っている。
また、医科病院を併せもつことから、臨床実習に内科・外科・耳鼻咽喉科の実習を取り入れており、消化器系外科手術の見学・病棟回診の見学・臨床検査科の見学等を通して、教科書での知識にとどまらず、医科診療の現場を実体験させ、全身的医療に対する認識を高めている。さらに、医の博物館は、教育施設としての役割を担っており、学生の授業に幅広く活用されている。
このように、本学では、歯学生が医療チームの一員として医療行為の一部を行い、歯学生としての責任を負うことによって、歯科医師となるために必要な知識・技能のみならず
態度、価値観を身につけることができるようにカリキュラムが編成されている。
また、本学では、高齢化社会への対応と地域医療への取り組みとして、寝たきり老人等に対し在宅歯科往診ケアを行っているが、特記すべきは、臨床実習に在宅歯科往診への同行を取り入れている点であり、他大学にはない重要な教育テーマとなっている。

2

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治40(1907)年

6月 私立共立歯科医学校を麹町区（千代田区）大手町に創立
6月 麹町区富士見町に移転、私立日本歯科医学校と改称

明治42(1909)年8月 専門学校令に基づき私立日本歯科医学専門学校に昇格
日本歯科医学専門学校認定第1回卒業試験を挙行し、卒業生16名に卒業証書を授与

明治44(1911)年10月

大正 8(1919)年

12月 財団法人日本歯科医学専門学校を改組

昭和22(1947)年

6月 日本歯科大学（旧制）に昇格

昭和26(1951)年

2月 学校法人日本歯科大学となる

昭和27(1952)年4月 新制日本歯科大学になる

昭和35(1960)年4月 大学院歯学研究科（博士課程）を設置

昭和43(1968)年4月 附属日本歯科技工専門学校（歯科技工学科）を設置
4月

昭和46(1971)年

大学予科を開設

附属日本歯科技工専門学校を附属歯科専門学校と改称
歯科衛生士科を増設

10月 台湾の中山医学大学（現校名）と姉妹校協定提携
12月

大学設置審議会・私立大学審議会の両総会において新潟歯学部の増設・認可決定

昭和47(1972)年4月 新潟歯学部を増設

昭和51(1976)年

10月 附属歯科専門学校、各種学校から専修学校に昇格

昭和52(1977)年

9月 「新潟寮」（女子学生寮）新設

昭和56(1981)年6月 新潟歯学部附属医科病院を開設

昭和58(1983)年4月 附属新潟専門学校（歯科衛生士科）を設置

昭和59(1984)年9月

アメリカのミシガン大学歯学部と姉妹校・IUSOH（口腔保健のための国際姉妹校連合）協定提携

5月 本学主導の「口腔保健のための国際姉妹校連合IUSOH」を結成
昭和60(1985)年9月 フランスのパリ第7大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
昭和60(1985)年

12月

中華人民共和国の四川大学華西口腔医学院（現校名）と姉妹
校・IUSOH協定提携

3月 スイスのベルン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
昭和61(1986)年5月 新潟歯学部で第1回国際歯学研修会を開催
8月 イスラエルのヘブライ大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

3

4月 附属新潟専門学校を新潟短期大学（歯科衛生学科）に昇格
昭和62(1987)年

昭和63(1988)年
平成元(1989)年

カナダのブリティッシュ・コロンビア大学歯学部と姉妹校・
IUSOH協定提携
イギリスのマンチェスター大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提
10月
携
6月

6月 タイのマヒドン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
9月

医の博物館、アメリカのハートフォード医学･歯科医学歴史博物館と姉妹館提携
新潟歯学部内に医の博物館を開館

3月
平成 2(1990)年

医の博物館、フランスのピエール・フォシャ―ル博物館と姉妹館提携

4月 大学院新潟歯学研究科（博士課程）を設置
平成 3(1991)年

3月 フィンランドのトゥルク大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

平成 4(1992)年

11月 フィリピン大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

平成 5(1993)年

4月

平成 9(1997)年

アメリカのペンシルベニア大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携オーストラリアのアデレード大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定
7月 提携
ニュージーランドのオタゴ大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提9月 新潟歯学部1号館に「アイヴイホール」新設
携

平成11(1999)年

2月 新潟歯学部に先端研究センターを設置

平成12(2000)年

9月 「新潟寮」（女子学生寮）改築竣工
1月 歯学部二元化機構改革（学部講座と診療科に分離）実施

平成13(2001)年4月

附属病院に「総合診療科」設置（保存・補綴・歯周および口腔外科の一部を統合）

平成14(2001)年

3月 「東京女子寮」新設

平成15(2003)年

4月 新潟歯学部二元化機構改革（学部講座と診療科を分離）実施
6月 歯学会「Odontology」がMEDLINEに登録

平成15(2003)年
9月 新潟歯学部4号館に「他目的セミナー室」（12室）新設
2月 「教員評価要項」作成による教員評価を本格実施
平成16(2004)年
4月 新潟歯学部2号館に「ITセンター」新設
4月 附属歯科専門学校を東京短期大学に昇格
平成17(2005)年
8月 モンゴル健康科学大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携

4

1月 千代田区大手町に「日本歯科大学発祥の地」記念碑を建立
4月

歯学部を生命歯学部、新潟歯学部を新潟生命歯学部に改称
新潟・東京両学部間の「テレビ会議システム」導入

6月 創立100周年・100周年記念館を竣工
平成18(2006)年
9月 日本歯科大学創立100周年記念碑建立（新潟キャンパス）10月 歯学会「Odontology」がISIデータベースに収録
11月 アメリカのメリーランド大学歯学部と姉妹校・IUSOH協定提携
9月 マルチメディア臨床基礎実習室全面改装竣工
平成19(2007)年10月 携帯電話利用学生指導・支援システム導入「㈶日本高等教育評価機構」より、日本歯科大学が平成20年度大学機関別認証評価の基準を満たしていると認定

平成21(2009)年

3月

平成22(2010)年

4月 日本歯科大学大学院創立50周年
2月

平成23(2011)年

新潟短期大学専攻科が、独立行政法人大学評価・学位授与機
構より、同機構の定める要件を満たす専攻科として認定

10月 新潟病院在宅歯科往診ケアチームが第63回保健文化賞を受賞
平成24(2012)年

10月 小金井市に口腔リハビリテーション多摩クリニックを開院
3月
4月

平成27(2015)年「(公財)日本高等教育評価機構」より、日本歯科大学が平成
26年度大学機関別認証評価の基準を満たしていると認定
歯髄細胞バンク設立

オーストリアのダヌーベ・プリバード大学と姉妹校・IUSOH協
5月 定提携
10月 東京都新宿区に神楽坂上フィールド新築
6月 日本歯科大学創立110周年記念式典を挙行

平成28(2016)年
12月 新潟生命歯学部生物科学施設改修
歯髄細胞バンクを歯の細胞バンクに改称
平成29(2017)年

7月
米国国際誌「Foreign Affairs」に本学記事が記載される4月 新潟県三条市に在宅ケア新潟クリニック開院

平成30(2018)年
12月

新潟生命歯学部に認知症カフェ「Nカフェ・アングル」をオー
プン

5

２．本学の現況[所在地]

東京都千代田区富士見一丁目9番20号
新潟県新潟市中央区浜浦町一丁目8番[学部等の構成]
学

部

等

学

科 等

修業年限

新潟生命歯学部

生命歯学科

6年

新潟生命歯学研究科

博士課程

4年

｛学生数・教職員数（令和元年5月1日現在）｝[学士・博士課程]・学部・学科の学生数
学部
新潟生命
歯 学 部

生 命
歯学科

計

在

籍

学

生

数

入学定員

編入学

収容

在籍学

（募集人員）

定 員

定員

生総数

１年次

２年次

３年次

４年次

５年次

６年次

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

120
( 70)

若干

720

438

69

71

72

63

75

88

120
( 70)

若干

720

438

69

71

72

63

75

88

入学
定員

収容
定員

一般

社会人

留学生

人

人

人

人

人

学科

・大学院研究科の学生数
研究科

専

新潟生命歯学研究科

攻生命歯学専攻（博士課程）

計

在

籍

学

生

数
計
人

18

72

28

―

2

30

18

72

28

―

2

30

・教員数
専

学部・研究科
病院・研究所

教授

任

准教授

人

教

員

講師

人

数
助教

人

助

計

人

手

非常勤

人

人

人

新潟生命歯学部

26

29

26

28

109

―

142

新潟生命歯学研究科

―

―

―

―

―

―

―

新

院

1

4

9

1

15

―

64

先端研究センター

2

0

0

1

3

―

0

計

29

33

35

30

127

―

206

潟

病

6

・職員数
正職員

146人

その他

18

計

164

｛学生数・教職員数（令和2年5月1日現在）｝[学士・博士課程]・学部・学科の学生数
学部
新潟生命
歯 学 部

生 命
歯学科

計

在

籍

学

生

数

入学定員

編入学

収容

在籍学

（募集人員）

定 員

定員

生総数

１年次

２年次

３年次

４年次

５年次

６年次

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

120
( 70)

若干

720

450

85

78

70

57

57

103

120
( 70)

若干

720

450

85

78

70

57

57

103

学科

・大学院研究科の学生数
研究科

専

新潟生命歯学研究科

攻生命歯学専攻（博士課程）

計

在

籍

学

生

数

入学
定員

収容
定員

一般

社会人

留学生

人

人

人

人

人

計
人

18

72

31

0

0

31

18

72

31

0

0

31

・教員数
専

学部・研究科
病院・研究所

教授

任

准教授

人

教

員

講師

人

数
助教

人

助

計

人

手

非常勤

人

人

人

新潟生命歯学部

28

28

29

27

112

―

146

新潟生命歯学研究科

―

―

―

―

―

―

―

新

院

2

2

8

0

12

―

63

先端研究センター

1

0

0

1

2

―

0

計

31

30

37

28

126

―

209

潟

病

・職員数
正職員

151人

その他

28

計

179

7

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
使命･基本理念･目的
本学は明治 40(1907)年 6 月、公立私立歯科医学校指定規則に基づく、日本で最初の歯科医学校として、公立学校に先んじて創立している。私学として創立した「自主独立」
を建学の精神とし、設立趣意書に謳われている学校の目的「学・技両全にて人格高尚なる歯科医師の養成」は開校以来 115 年を越えて継承されている。
また、使命・目的に基づく本学の教育の基本理念として、「学則」第 1 条で「本学は、高等教育の教育機関として、広く知識を授けると共に、深く歯・顎・口腔の医学を教授
研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命とする。」と定めており、これは学校教育法第 83 条にも適合するものである。大学院についても大学院学
則第２条に定めている。
さらに、それを達成するための具体的教育目標を定めている。
教育目標は以下の 10 項目であり、その全てが特徴ある医療人の育成としている。
1． 幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する。
2． 問題を発見し解決する能力を持った医療人を育成する。
3． コミュニケーション能力のすぐれた医療人を育成する。
4． 歯科医学の最新の知識を生涯学び続ける能力を持った医療人を育成する。
5． 科学的根拠に立脚した医療を実践できる医療人を育成する。
6． 専門に偏らない幅広い知識と技能を有する医療人を育成する。
7． 高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する。
8． 口腔疾患を全身的関連で把握することのできる医療人を育成する。
9． 健康増進と疾病の予防に貢献できる医療人を育成する。
10．世界をリードする国際性を有する医療人を育成する。
1-1-② 簡潔な文章化使命・目的・教育目標のいずれも明確性を有している。意味・内容については、それぞれの目標を明示し、難解な言葉や長い文章は用いられていないことから、十分な具体8

性と明確性を有している。
1-1-③ 個性・特色の明示
115 年前から医療人としての態度やコミュニケーションを重要視しており、建学以来不変の使命と精神を踏まえた目的と教育目標であることは、個性的であり、また特色があるといえる。
1-1-④ 変化への対応
使命・目的に関しては、最も歴史のある歯科大学の一つとして、歯科医師法第 1 条「歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」に値する歯科医師の育成を継続している。
教育目的については、教育手法の進歩やその時代の要求に応じた特徴ある医療人の育成を目的としているので、変化に対応していく予定である。
平成 18(2006)年 4 月に、歯は、歯肉・歯槽骨・顎骨・口腔周囲組織内に植立する器官で、歯科医学・歯科医療は歯のみに限定した学問・医療ではなく「生命体を学ぶ学問」
であり、「生命体への医療行為」であることから、学部名を歯学部から生命歯学部に、
新潟歯学部を新潟生命歯学部に名称変更した。それに伴い、口腔と全身との繋がりに関する教育内容を充実させている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的については本学創立以来用いているもので、今後も変更する予定はない。
教育目標については、教授会等で定期的に内容の確認をし、社会のニーズ、疾病構造の変化、人口構造の変化に対応すべく改善し、向上させていく。

9

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
本学の使命・目的はホームページより学内外に明示している。あわせて、教職員に対して「勤務のしおり」により「大学の目的が教育・研究・診療である」ことを示し、そのいずれかの分野において本学の目的を達成するため責務を全うすることを求めている。
また、役員についても理事会等で内容を確認し意思統一を図っている。
1-2-② 学内外への周知
建学の精神と大学の基本理念、教育目標に関して、学外に対しては本学のホームペー
ジで常に閲覧できる状態にあり、それらの内容がより分かりやすい形で閲覧でき、受験
生、患者、歯科関係者等に幅広く広報できるように努めている。
また毎年発刊される入学試験要綱、大学案内にも必ず記載し、オープンキャンパス、
入試説明会、例年本学が開催している市民向け公開講座などでも本学の特色紹介の部分で説明している。さらに受験生に対する広報活動の一環である学生募集関連雑誌等にも公表している。
学生に対しては、毎年発刊する学生便覧に掲載するとともに、入学時のオリエンテー
ションでも説明している。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
建学の精神、学校の目的、教育の目標に基づき、令和元（2020）年度に「学校法人日本歯科大学中期事業計画 2020～2027」を作成し、あらかじめ評議員会に諮問の上、理事会において決定した。この中期事業計画には、私立学校としての自主性、公共性を踏
まえた教育、研究、診療、財務、施設設備の将来計画が網羅されおり、年度ごとの事業計画に反映されている。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
6 年一貫のカリキュラムの全てが必修科目であることから、教養教育系科目から歯科専門科目まで全ての単位を修得し、知識・技能・態度を涵養することが求められている。
卒業認定、学位授与にあたっては、各学年での進級審査を慎重に行った結果として、両生命歯学部に設定されている教育目標を反映させているディプロマ・ポリシーを達成していることを条件としている。また、ヒトという生命体を学ぶ学問体系の一つである歯10

科医学の知識、生命体への医行為である歯科医療技術、歯科医師としてだけでなく社会人として求められている態度についても、都度改定される「歯学教育モデル・コア・カ
リキュラム」に設置している到達目標を十分に満たしていることを求めている。
臨床実習開始前教育では、基本的な教養教育系科目及び基礎歯学系科目の授業に加えて、医療人の自覚及び歯科医師に求められる学習項目の認識と自学自習を促す PBL テュ
ートリアル教育に代表されるアクティブラーニング科目を設定している。
アドミッション・ポリシーは、本学の使命、精神を理解し教育目標を達成するために、十分な学力と高い意識を持ち、相手の気持を理解できる人間性豊かな人を確保するために、推薦・一般選抜・大学入試センター試験利用のすべての入学試験において面接試験を課し、学力のみならず“目的意識と人間性”についても適切に判断できるように配慮している。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
6 年一貫制のカリキュラムを、学生のニーズや社会的需要等も考慮して適正に設定し、教員・事務職員で構成される緊密な組織ネットワーク上で運用している。さらにすべての学生が「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」にも明示されている態度・技能・知識についての到達目標を目指し等しく学習できるよう、基礎歯学・社会歯科学・臨床歯学系科目を体系的・横断的に編成している。また、それらの科目の教育にはそれぞれの専門性を有した教員が担当し、評価している。
学年の課程修了時の科目の評価には定期試験の他に、自己の知識を再確認する総合試
験を盛り込み、各学年の学習内容を漏らすことなく振り返りながら次年度に新しい知識を追加することが可能で、常に学生に気付きと学習意欲を与えている。加えて本学の特徴である充実した附属病院での診療参加型臨床実習では、これまでに学んだ知識と実習の内容を有機的に繋げることが可能で、このことは、第 6 学年において実施される卒業試験、そして歯科医師国家試験合格の能力を身につけるうえで、大きな力となっている。
このように、これら本学の 6 か年間の教育課程は、歯学部学生に必要な学習内容を統括的に身に付けられるプログラム編成であり、的確に運用をしている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事長・学長を中心とした両生命歯学部、二つの短期大学の部局長級で構成された富士見会議（東京）、浜浦会議（新潟）等において、建学の精神や大学の基本理念及び使命・目的を学内外に周知するより積極的な方策について検討し、必要な予算措置を講じて強力に推進、実施しており今後も継続していく。
［基準 1 の自己評価］
本学では、使命・目的及び教育目標の意味・内容を具体的・明確にして簡潔に文章化するとともに、学則、入学試験要項、学生便覧、ホームページなどに明示している。
さらに、わが国で最も多くの歯科医師を輩出している教育機関として、その時代の要求に応じたものだけでなく、如何なる時代となっても、本学の教育において日本の口腔保健を先導するための目標を設定できるよう、継続的な検証と必要な改善を行うための11

準備が整っている。
また、これらの使命・目的及び教育目標は、本学の個性・特色を反映し、法令に則し、適切に中長期的な計画及び三つのポリシーに反映している。このように本学としては、
基準 1 全般について十分満たしているものと判断する。

12

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

建学の精神を踏まえた基本理念、すなわち、高等教育機関として、広く知識を授けるとともに、深く歯・顎・口腔の医学を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、もって人類の文化の発展と福祉に寄与し、国民の健康な生活に貢献することを使命としており、これと次に挙げる教育目的を達成するための人材を求めている。
その教育目標とは
1． 幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する。
2． 問題を発見し解決する能力を持った医療人を育成する。
3． コミュニケーション能力のすぐれた医療人を育成する。
4． 歯科医学の最新の知識を生涯学び続ける能力を持った医療人を育成する。
5． 科学的根拠に立脚した医療を実践できる医療人を育成する。
6． 専門に偏らない幅広い知識と技能を有する医療人を育成する。
7． 高齢者の介護福祉など地域医療に貢献できる医療人を育成する。
8． 口腔疾患を全身的関連で把握することのできる医療人を育成する。
9． 健康増進と疾病の予防に貢献できる医療人を育成する。
10．世界をリードする国際性を有する医療人を育成する。
である。
アドミッション・ポリシーは、「本学は基本理念と教育の目標を達成するために、十分な学力と高い目標意識を持ち、相手の気持ちを理解できる人間性豊かな人を求める。」
としており、この周知については、大学ホームページ並びに入学試験要項にその旨を明記している。また年 6～7 回実施しているオープンキャンパス及び全国各地で数回開催する入試説明会において、基本理念と教育目標を提示し、そのうえで、アドミッショ
ン・ポリシーについてその都度説明をしている。
新潟生命歯学研究科のアドミッション・ポリシーは、以下の3つの項目からなる。
1）歯科医学の進展と人類の健康・医療・福祉の向上に強い意欲を持つ者、2）生命歯学に関する基盤研究および先進的研究に取り組む強い意欲と能力を持つ者、3）高度な生命科学者、優れた教育者、専門的な臨床医として、国際的および学際的視点に立脚し、生命歯学に関する豊かな学識と先端的な技術を身につけようという強い意欲と能力を持つ者。これらのアドミッション・ポリシーは、入学要項やホームページに明記している。

13

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、指定校制学校推薦型選抜、公募制学校推薦型選抜、一般選抜前期入学試験、大学入学共通テスト利用前期入学試験、一般選抜後期入学試験、大学入学共通テスト利
用後期入学試験の 6 区分を基本とした入学試験を実施しており、生命歯学部 128 人、新潟生命歯学部 70 人の学生を募集している。また第 2 学年への編入試験も若干名の定員で実施している。すべての入学試験において、面接試験を課すことにより、アドミッション・ポリシーに従い学力のみならず“目的意識と人間性”についても適切に判断できるように配慮し、優秀な学生を選抜している。
学校推薦型選抜については、一部の指定校をはじめとする高等学校への訪問し、進路指導担当者に対し、「基本理念」、「教育目標」及び「アドミッション・ポリシー」について説明し、理解を求めている。
新潟生命歯学部では、アドミッション・ポリシーに合致した学生を受け入れるために、
オープンキャンパスの参加を必須とした総合型選抜も上記 6 区分に加え実施し、入学志願者に対して幅広い受験機会を提供するために、試験期日をⅠ期（10 月）、Ⅱ期（12 月）の 2 回に分けて入学試験を行っている。
新潟生命歯学研究科は、入学志願者に対して幅広い受験機会を提供するために、試験期日をⅠ期（9 月）、Ⅱ期（12 月）およびⅢ期（翌年 2 月）の 3 回に分けて入学試験を行っている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

新潟生命歯学部の募集人員は 70 人であるが、本来の入学定員は 120 人である。歯科
医師過剰対策に伴う、日本私立歯科大学協会での 20％の募集人員削減申し合わせにより、平成元（1989）年度から募集人員を 96 人としていたが、昨今の歯学部定員割れの状況を踏まえ、現状に合わせるために大幅に募集人員を削減している。ただし、本来は96 人の入学者は容認でき、対応可能な施設を完備している。
新潟生命歯学研究科入学者は、令和元年度が 8 名で、令和 2 年度が 13 名であった。
入学定員が 18 名であるため、各年度の充足率は 44.4～72.2％であり十分とはいえないが、研究指導教員数、研究指導補助教員数は入学定員に対する基準を満たしているため、指導について何ら問題はない。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
新潟生命歯学部の入試は、総合型選抜も含め厳正かつ真摯に行っていると考えるが、志願者がさらに多く集まるように、アドミッション・ポリシーの周知のためのホームページの充実、オープンキャンパスの更なる周知を行う。
入試における面接時間については、学校推薦型選抜では充分な時間を確保できること
から“目的意識と人間性”の評価がし易い一方、一般選抜前・後期入学試験、大学入学共通テスト利用前・後期入学試験では、前述の区分に比べて充分な確保はできていないと思われる。しかしながら、この試験区分については時間の制約は避けることができない
ため、面接試験における質問方法、内容をその都度検討し、実施している。
新潟生命歯学研究科は、入学試験要項にアドミッション・ポリシーを明確に記載し、

14

ホームページの掲載箇所を変え周知度の向上に努める。入学定員に対する充足率は不十分なので、臨床研修歯科医師に対する大学院説明会で継続し更なる充実を図る。大学院
進学のメリットとの認識をさせ、本学独自の返還義務のない奨学金制度、その他を詳しく説明し経済援助を周知する。また、論文作成の不安に対し作成方法も説明する。学部
学生にもアドミッション・ポリシーの周知機会を設け、大学院対象学生を育成すべく、学部教育に協力を要請し、低学年から大学院を意識させるよう努める。他大学や外国人
留学生の大学院受入れを促進すべくアピールし、ホームページの充実と英語版の作成を図る。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育と職員の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学生への学修支援については、各学年に学年主任 1 人、副主任 1～4 人を配置し、事務組織である教務部・学生部と連携をとり、履修指導から学修の進め方、成績に関する
指導、さらには学生生活全般に至る幅広い内容の相談支援を行っている。
第 1、第 2 学年については、主任・副主任の他に、学生 7〜8 人に 1 人の若手教員（サポーター）を配置し、きめ細かな学修の進め方の相談、成績や生活に関する指導を行っている。平成 27(2015)年度から、学年主任、副主任は第 1 学年から第 6 学年まで担当
し、継続的な指導等ができるように配慮している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援及び学修支援の充実

第 6 学年では、大学院生を人的資源とした TA（Teaching Assistant）プログラムを立案し、大学院生 1 人に対して TA 受講希望学生が 1 人もしくは数名程度配置され、学内において授業時間以外を利用して教育を行い、学生の学修効果が高まるようにしている。
また、学生を総合試験成績や実力判定試験等の成績順にグループ分けし、主任・副主任の他に、学生 7〜8 人に対して、臨床系及び基礎系教員を 1 人ずつ配置し、きめ細かな学修の進め方の相談を受けるとともに、成績や生活に関する指導を行っている。
新潟生命歯学研究科では、研究科長を委員長に小委員会（6～7 人）にて、大学院の管理運営・教務活動の他に大学院生の学習支援に関わる活動を行っている。いずれも、大学院担当の教務部・学生部職員と緊密な連携を持って実施に移している。
国際学会発表を積極的に支援するため、旅費・滞在費等を支給する制度を設け、また、学外奨学金はもちろん、日本歯科大学の給付による奨学金制度運営等、教員と職員の協働による大学院学修支援を行った。その他の学修支援では、入学後早期に学習プログラ
ムとして文献検索実習を設け、図書館職員の協力を得ながら実施、また、国際学会の場

15で発表し討論することができるよう英語力を向上させるため、毎年 12 月に本学歯学会（学術団体）で開催している English 学内発表会への参加を奨励している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学院生を人的資源とした TA（Teaching Assistant）プログラムで学生の学習支援者となって指導することによって、教示する側とされる側の双方がともに理解を深め、学生のモチベーションを高めて行く環境作りの強化を行う。
徹底した個人情報管理のもとで学生データベースを充実させているが、現代学生の精神的成長にあわせた細やかな学生支援をさらに充実させる。教務部・学生部での窓口サービスについては、これまでの窓口対応の終了時間である 17 時 30 分を、平成 27(2015)
度から時間延長した 18 時までを継続し、対応している。
新潟生命歯学研究科は、学内の教員と職員の協働により大学院生の学修支援を行っているが、より高度な学修のために、学外からの講師による学修・授業支援が必要と考えている。具体的には、大学院生の研究推進に有益な事業の一環として、著名な研究者を
学内講演会に招聘したり、学外における講演会やセミナーへの参加を支援する。また、大学院生や指導教員に対し、本学歯学会で開催している事業（English 学内発表会、エキスパートセミナーおよび研究推進フォーラムなど）への積極的な参加を促していく。
また、大学院生を TA として学部学生の教育に参加させる学習支援システムをさらに充実させ、学部教育のレベルアップと大学院生自身の専門分野における知識向上を図るとともに次世代における教育者の養成を推進する。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

本学が提供する教育科目全てが、そのキャリア教育に該当している。
すなわち国民の期待に応えつつ次世代の歯科医療を担うことができる若き情熱溢れる
歯科医師を育成するために、学生のニーズや社会的需要等についても考慮した 6 年一貫
制のカリキュラムを適正に設定し、緊密な教員・組織ネットワークによって実施している。
また、医療人にとって必須ともいえるコミュニケーション能力向上を促進させる行動型学習科目の設定等を行いながら、すべての学習者が「歯学教育モデル・コア・カリキ
ュラム」にも明示されている態度・技能・知識についての到達目標を目指して等しく学習できるよう、必要な基礎歯学・社会歯学・臨床歯学系科目の学習内容を体系的・横断的に編成し実施しており、これらがキャリア教育の基盤の一部を構成している。加えて、新潟病院の診療参加型臨床実習を通して、基本的臨床技能、必要不可欠な知識、医療人

16

としての態度等の習得が可能なように研修内容が設定され効果をあげている。
これら 6 か年間の教育課程は、学部卒業前の学習者に求められる学習内容を再度統括
的に身につけるプログラム編成であり、あわせて卒業後の臨床研修歯科医師に必要な基礎的能力の基盤を得られるように策定努力と教育の遂行、それに付随する結果として歯科医師国家試験にも十分に対応ができる学習内容を担保している。
さらに教務部・学生部を主体に第 5 学年及び第 6 学年時に卒業後の臨床研修制度について説明し、研修先選択に必要な情報・スキルを提供するとともに、臨床研修修了後のキャリア形成に必要な情報を提供している。
現在では新潟病院をはじめ、その臨床研修施設として指定された医療機関を、本学卒業生は高い割合で研修先として選択している。
基本的な教養教育系科目及び基礎歯学系科目の授業に加え、医療人としての自覚と歯科医師として求められる学習項目についての認識と自学自習を促す行動型学習科目の設定、として LBP、TBL 教育を取り入れ、卒業後の進路に係るプロフェッショナルリズム
教育を実践している。第 5 学年時の特別授業等では、将来目指すべき歯科医師像に向けて自覚させ、さらに臨床研修修了後のキャリア形成に必要な要件を提示している。
新潟生命歯学研究科では、主に専攻分野の指導教授と指導教員が大学院生の社会的･職業的自立に関する指導を行っている。臨床系分野を専攻した大学院生は、研究のみではなく、診療においてもその専門領域の臨床研修を行っている。また、基礎系専攻分野においても、新潟病院での診療を希望する者は、診療科医員の指導を受けながら診療を行うことができる。したがって、大学院在学中に歯科診療の向上が得られ、大学院修了
後の臨床医としての社会的・職業的自立に役立っている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
昨今の歯科医師国家試験の難易度の上昇に伴い、歯科医師に必要な知識、態度、技能をより確実に学習させるための対策が必要で、カリキュラムをさらに充実させるべく、再点検、改訂を重ね教育課程の充実を図る。
また、臨床研修制度及びその後の大学院進学等の情報を、ホームページ・学内掲示板の利用や説明会の開催等種々の機会を通して学生に浸透させるとともに、これからの医療の提供の変革を見据えたカリキュラムの検討も開始する。
新潟生命歯学研究科では、大学院修了者の進路について、専攻分野の指導教授が修了後の進路について相談に乗る。できるだけのアドバイスを与え、有能な若手教員を確保するため、助教として講座あるいは診療科への就職を希望する大学院生に対し、多くの大学院修了教員から有益なアドバイスを与えられる体制作りをする必要がある。また、多くの大学院生は、在学中に所属学会の認定医や専門医試験を受験するために必要な研修単位を獲得していても、試験を受けないことが多いため、現役大学院生や学内に就業している大学院修了者はもちろんのこと、学外に就業している大学院修了者に対しても認定医や専門医の取得を促すようにアドバイスしていく。

17

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生生活の安定のためには、学生の健康が大前提であるが、令和元年度以降の新型コ
ロナウイルス感染症の拡大によって、学生を取り巻く社会環境全体が大きな影響を受け、感染の抑制対策が最優先される状況となった。本学においても、学生の感染予防対策を最優先事項に位置づけ、その戦略的対策下で最大限の学生生活支援策を検討した。
その方針は功を奏し、新潟生命歯学部学生においては令和 2 年度後期本試験終了までの間に感染者数 0 名を継続することができた。
しかしながら、学生の集団的な部活動や地域活動、個人的な学生アルバイト等は長期間の自粛を要請する事態となり、特に個人収入の減少が生じた学生に対しては文部科学省のアルバイト減少に対する緊急給付金等の給付手続き支援等、様々な支援策の紹介を全学生に周知した。
従来から実施してきた各種奨学金等も緊急的な支給要件の緩和などが実施され、本学独自の従来からの支援策とともに、下記表 1（大学独自の奨学金・外部奨学金・学費ローン紹介・授業料免除制度）に示した。学修奨励や経済的支援、学習環境の向上等を目的にした多彩な奨学金制度を設けている。

表１ 学生が利用可能な奨学金等の概要
名 称

免除・給付元対 象

返済有無

本学育英奨学制度

本学

保護者が死亡した者

無本学学術奨学制度

本学

各学年成績優秀者 10 名

無

NSK ナカニシ財団育英奨学金

NSK ナカニシ財団

申請者（経済的理由ある者）

無

森田奨学育英会奨学金

森田奨学育英会

申請者（経済的理由ある者）

無

しんくみはばたき奨学金

全信組連・全信中協

申請者（経済的理由ある者）

無日本学生支援機構（旧日本育英会）

日本学生支援機構

申請者

有

あしなが育英会

あしなが育英会

保護者が死亡した者

一部無新潟県奨学金新潟県

申請者（経済的理由ある者）

有

新潟市奨学金新潟市

申請者（経済的理由ある者）

有

日本歯科大学学資ローン

三菱 UFJ 銀行ほか

申請者

有

※上記の他にも交通事故遺児奨学金、新潟県母子家庭福祉資金制度などの給付を必要に応じて紹介している。

奨学金制度には、公的なものは日本学生支援機構、地方公共団体および民間財団法人等の制度が利用できる。また、本学独自の奨学金制度は二つあり、一つは学資出資者の死去により修学が困難となった学生を対象とした本学育英奨学制度、もう一つは優秀な

18

人材の育成を目的とした本学学術奨学制度で、いずれも返還を必要としない。学資出資者の収入減等により、入学後に学費納付が困難となった学生から相談があった場合には、提携する金融機関（都市銀行）の学費ローンを紹介する環境を整備されており、経済的理由による退・休学のリスク低減に寄与している。ナカニシ財団等の一部の奨学金では、コロナ対策緊急給付枠を設定されたものもあり、例年よりも多くの者が奨学金の給付申請を実施し、教務部・学生部においてその支援を実施した。
平成 21（2009）年度入学者から、成績優秀者等に対する特待生制度を導入しており、入学初年度から 6 年間の学費を半額としている。さらに、学年始めより１年間休学を許可された者または命ぜられた者については、当該学年の授業料等を減額する学納金の減免制度を採用している。
加えて、学校安全の立場から教務部・学生部配属教員、事務専任職員は、防犯・防災を含めた危機管理を所掌し、かつ、各学年のクラス主任・副主任、サポーター等生活指導教員が定期的に連絡会議を開催し、学生生活全般の支援を行う組織として連携を維持している。
学年主任・副主任は、修学上の問題の生じた学生に対し、速やかに相談指導が可能なよう連絡環境が整備されており、特に中途退学や留年を未然に防ぐ観点から、授業欠席
回数の多い学生及びその保証人への連絡・相談・指導等を、前後期試験後を中心に実施
している。
学生の心身の健康増進と豊かなキャンパスライフの構築、何より建学の精神に基づく人材育成の補完教育として、学生による課外活動を積極的に支援している。しかし、これら活動についても新型コロナウイルス感染症予防対策として自粛を余儀なくされ、実施できたとしても大きな制約を受けた。新潟生命歯学部では代替策として Web 講義用機
材を学生に貸与し Web を活用した遠隔活動も実施された。
学生の心身の健康管理に関しては、本学学校医である医科病院医師が常勤し、いつでも受診が可能なよう教務部・学生部と連携体制が整備され、定期健康診断を含めた保健管理体制は充実している。怪我や体調不良時の応急処置、健康相談まで、心身の健康等に関する支援を行っている。
また、学生生活における様々な悩みや問題に対し、速やかにその相談相手になり、問題解決への指導助言を行うために学生相談室が設置されているが、学内外でのセクシャ
ルハラスメントの相談についても、ハラスメント防止対策委員会が設置され、数名の学生相談員が担当し、直通電話や E ｰ mail を設け、現状の把握に十分活用されている。
学生相談室は、精神的健康を向上させるためスクールカウンセラー（臨床心理士・非常勤）を配置し、毎週 1 回（前期）～2 回（後期）予約制でカウンセリングを受けられるよう体制が整備されている。スクールカウンセラーは、必要に応じて教務部・学生部、各学年主任・副主任、担当サポーター等と連携し問題解決にあたっている。
本学には、これら複合的な学生生活支援、安全管理体制が整備されており、学生の修学上の障害要因を可及的早期に排除するよう配慮している。特に新型コロナウイルス感染症の影響に向けた対策として、学生の精神面の不安の早期発見を図る対策を強化し、教育環境の維持・向上とともに学生に対する精神的支援の充実を緊急的に実施した。学
生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、従来

19

から実施してきた調査に加え、下記表 2（学生を対象とした調査一覧）に示したような調査・対策（教員・学生委員の委嘱）のような調査を実施し、同調査でも新型コロナ感染症の影響に関する調査項目を加え、その影響を分析している。
学生クラス代表として各学年から 4 人～6 人の学年委員が学生の互選によって選出され、教授会の承認のうえ委嘱されている。これら委員は学生の要望や大学に対する意見の掌握に務め大学からの通達その他の連絡にあたり、学年主任との密な連絡体制のもとに円滑な学生生活の遂行の役割を担っている。
クラブ活動に関しては学生会以下体育会等の組織が連絡網を構築しており、学生会会
長、体育会会長、文化会会長などの学生会役員と教務部・学生部間の連絡会が必要に応じて開催されることになっており、学生の意見、要望の把握の場となっている。
表２ 学生を対象とした調査等の一覧
名称

対象

結果の活用状況

授業評価アンケート

全受講者

教員へのフィードバック、学生の要望把握

教務部アンケート

全学生

授業・実習の改善、学生の要望把握

教務部卒後進路調査

６年生

進路指導、学生の要望把握

学生部調査（生活習慣調査）

６年以下全学生

生活習慣指導、学生の要望把握

学生部調査（ストレス等調査）

６年以下全学生

メンタルヘルスニーズの把握

学生部調査（部活状況調査）

４年以下全学生

部活状況指導、学生の要望把握

部活員名簿調査

全部活所属者

部活状況指導、学生の要望把握

学生会入活希望調査

新入生

部活状況指導、新入生の要望把握

主将会調査（要望調査）

部活所属者

施設の安全管理指導、学生の要望把握

教務部・学生部では学生の意見・要望を受け付ける窓口が配置されており、内容は歯学部長、教務部長、学生部長、学年主任に必要に応じて報告され、遅滞なく対処がなされている。さらに、授業評価時のアンケート調査、各学年での教務部・学生部調査の他、本学独自のメール配信システムの双方向通信機能を情報収集に活用し、学生からの要望の収集や確認、学生委員からの情報伝達等にも活用されている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和元年度以降の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、学生を取り巻く社会環
境全体が大きな影響を受け、感染の抑制対策が最優先される状況となっている。両生命歯学部においても、学生の感染予防対策を最優先事項に位置づけ、その戦略的対策下で最大限の学生生活支援策を実施すべく物的、人的資源を投入している。
従来からクラブ活動や地域貢献活動等の課外活動へ参加する学生が減少傾向にある中で、課外活動のさらなる支援を推進し、学生の帰属意識を高め、キャンパスの活性化と学生の満足度向上を図ることとする。学生への課外活動参加の呼びかけを強化するとともに、修学と課外活動の両立が可能となるような仕組みを構築している。
学生の意見・要望等を汲み上げるシステムは、教務部・学生部が中心となり、クラス
主任・副主任を通じて、適時、行なっている。心の支援、生活相談に関しては、定期および臨時のクラス主任会議（歯学部長、教務部長、学生部長およびクラス主任・副主任で構成）を開いて全学的に問題を把握するよう努めている。時として高度に専門性の要20求される問題に直面することから、精神保健機関や専門医、支援団体などとの連携、カウンセラー、専門の相談員と連携し守秘義務を守り、保護者の協力を得て問題解決に努めている。具体的な学生の教育や生活に付随する様々な問題対応は、学生部長、学生部副部長、各学年クラス主任・副主任を中心に、学生部嘱託のカウンセラー（臨床心理士）を配置し、学生相談室においてカウンセリングを実施している。それに加えて新潟生命歯学部では、学内相談員（女性教員）1 名を配置しセクハラ問題等も随時、相談ができる体制を整えている。さらに、内科、外科、耳鼻科を中心に、附属医科病院の医師とも連携を強化し、心身健康相談や保健管理体制の維持に努める。常に変化する現代学生の特徴や学生の抱える悩みの多様化、複雑化に対し、教職員が全国学生相談研修会をはじめとする各種研修会にも積極的に参加し、相談員及び教員資質の向上を図っている。
新入学生に対しては、歯学部長、教務部長、学生部長およびクラス主任・副主任が中心となって 2 日間のオリエンテーションを行い、教育方針・学部教育の目的等の説明、カウンセラーの紹介、学生生活の諸手続きの説明、課外活動の紹介、奨学金、施設利用、学割等の発行などの各種学生サービスについて説明している。さらに、毎年、新入学生を対象として地元警察生活安全課員を講師に招いて、薬物犯罪防止等に関する講演会を開催している。また、入学時および各学年の進級時には、交通安全指導を行い、交通事故の未然防止に努めている。特に、歯科医師法の抜粋（第 2 章第 4 条）を学生便覧にも掲載し、交通事故を含めて相対的欠格事由に触れないよう強く戒めている。
在学生に関しては、本学育英奨学制度への基金寄付、学内行事への補助金支給、成績優秀者および皆勤者の表彰（各学年）などがある。さらに、本学の伝統的な同窓会組織
である校友会から卒業時に、学生会・クラブ活動における功労者の表彰を行っている。
今後とも学生と校友会との有益な連携を強化する。学生全員、入学と同時に学生が自主運営する学生会に加入し、文化・体育・学術等の分野で課外活動を行っている。教務部・学生部は学生会と常に密接な関係を保ち、本学と学生間の橋渡し並びに折衝機能を強化し、学生の課外活動を支援している。学生の就職、進路等に関する相談、助言については、今後とも積極的に対処すべきことと考えており、国際交流に関する姉妹校との学生間交流については、近年の歯科のグローバル化を考慮し、本学部学生がより積極的にかかわるよう指導を強化したい。設備面については、講義室、実習室の数は充足しているものの、学生の要望も取り入れて、さらなる視聴覚教育システムの充実を図るとともに、老朽化した機器、実習用品等の交換、補充を行うなど、教育環境の整備を推進していきたい。また、IT センターに関しても、以前にも増して利用度が上昇しているコ
ンピューターシステムの充実、SNS の普及に対応すべく、さらに使いやすいネットワー
クシステムの構築を考えていく。
近い将来に新型コロナウイルス感染症も鎮静化すると予測し、世界的な潮流としてのSDGs(Sustainable Development Goals)を踏まえた長期的な展望に立ち、持続可能な目標に沿った行動目標を設定し、社会貢献性の高い卒業生を輩出できるよう、学生生活の充実を図るように支援したい。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

21

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

新潟生命歯学部における校地、校舎の面積については、下記に示すとおり大学設置基準を十分に満たしている。
現有校地・校舎と設置基準面積比較（令和 3 (2021)年 3 月 31 日現在）
学

部

校
現有面積㎡

新潟生命歯学部

66,973地

校 舎

設置基準面積㎡

現有面積㎡

10,74337,760設置基準面積㎡
17,200

以上のように、新潟生命歯学部の現有校地・校舎の面積は、設置基準上必要な面積を大幅に上回っており、教育研究目的を達成するための必要かつ適切、有効な施設が整備され学生や教職員等に活用されている。主な施設の概要は下記に示すとおりである。
主要教育研究施設
新 潟 生 命 歯 学 部
施

設

講義室
(アイヴイホール)

建物(室)数10

合計面積㎡
1, 558.74

上記含

上記含

主な用途
学生講義、各種学生集会
大学院講義、各種学会・研修会、公開講
座、講演会
学生講義(PBL テュートリアル等)、学生自習、FD
学生実習、技工実習
学生実習、共用試験(OSCE)、学生技工自習、各種研修会
学生情報実習、共用試験(CBT)、学生 IT 自習病院シミュレーション実習
登院学生セミナー、登院学生自習
図書閲覧、研究、学生自習
入学式・卒業式・学園祭等大学行事、各種学会、公開講座、講演会
学生教育、研究、一般公開
学生教育、研究、一般公開

セミナー室

12

264.50

実習室(マルチメディア臨床基
礎実習室)

7

2,239.65

上記含

上記含(IT センター)

実習室含

上記含

演習室
研修指導室
図書館

1
7
7

39.00
337.88904.00講堂

11,167.10

上記含
6

上記含
239.71

先端研究センター

1

1,596.17

研究（電顕施設、DNA 施設等）

生物科学施設
体育館
緑館

1
1
1

442.23
1,733.00
849.60新潟病院

1

15,110.50

医科病院

15,071.04

実験動物飼育、研究
学生課外活動、職員厚生、学外者利用
学生会室、学生クラブ室、武道場
歯科診療・入院、学生実習、歯科臨床研
修、研究
医科診療・入院、学生実習、学生・職員健康管理、研究(骨格標本室)医の博物館

22

グラウンドテニスコート1面
4面

15,785.00
上記含

学生課外活動、職員厚生、学外者利用
学生課外活動、職員厚生、学外者利用

新潟生命歯学部キャンパスは、緑豊かな自然環境に恵まれたスペースの中にゆったりと整備、配置されており、学生、教職員及び患者等にも有効活用されている。
主な施設の配置概要は下図に示すとおりである。

新潟生命歯学部の施設は、令和 3（2021）年 3 月 31 日現在、校地面積 66,973 ㎡（設置基準 10,743 ㎡）、校舎面積 37,760 ㎡（設置基準 17,200 ㎡）となっている。
主たる教育施設として、1・2・4・5・8 号館及び新潟病院棟に、10 講義室・12 セミ
ナー室・1 演習室をはじめ、7 実習室、7 研修指導室及び 1 学生技工室（実習室）を設置している。
講義室等としては、1・2・4・5 号館の各 1 階に、約 36 名から 180 名を収容できる 10室が配置され、常設 PC とプロジェクター投影による視覚教材提示にも対応している。4号館 2 階には、10 名から 30 名収容の 12 のセミナー室が設置されている。
一般教育の自然科学実習室や専門科目の実習室・IT センター（コンピュータ科学施設）は、1・2・4・5 号館及び新潟病院に設置されており、臨床実習関連のマルチメデ
ィア臨床基礎実習室は 1 号館 2 階に、解剖学実習室は新潟病院地階に各々設置されてい23る。また、8 号館 2 階には教育にも活用され国内で唯一の公認医学博物館である医の博物館が設置されている。
8 号館１階には学生食堂「GAKUSHOKU」が設置されており、講堂側の窓際に新たにカ
ウンター席を設置。学生、教職員に対して安価に昼食を提供しており、憩いの場として機能している。
体育施設としては、体育館に屋内運動場・ランニングコース・トレーニングルーム（2 室）・ロッカールーム・シャワールームが設置され、平成 29（2017）年度には屋外運動場を改修し、サッカー・ラグビー等が可能な全天候人工芝グラウンド及びテニスコート（ハードコート 4 面）が設けられており、緑館（学生会館）3 階には武道場（212㎡）が設置されている。
新潟生命歯学部における施設設備等は、法人理事会会計予算と新潟生命歯学部の修繕費及び業務委託費等の予算で適切な維持、運営が実施されており、学生がより充実した教育環境で勉学に打ち込めるよう整備し、教員の研究には最先端の研究用機器や研究施設を年次計画により導入して、一層高度な研究が可能となるよう施設の充実に努め環境整備を図っている。
教育研究用各施設設備の具体的な維持、運営方法等について、施設に関しては事務部門に所属する中央監視室の専任技術職員（3 人）を中心に管理業務を行い、必要な整備、補修等が実施されている。
また、設備に関しては用度営繕部がメンテナンス契約を締結して、毎年定期点検・整備を実施し、加えて、施設ごとに制定されている運営委員会規則等に則り、教職員で構成された運営委員会での協議を経て各施設長を中心に管理・運営がなされている。なお、固定資産及び物品の管理については、日本歯科大学経理規程により物件の調達管理実施
要項が定められていることから、規定を遵守し管理が実施されている。
施設設備の衛生管理については、建物内の EOG 作業環境測定・ホルムアルデヒド作業
環境測定や害虫駆除を実施するとともに、貯水槽・排水槽の清掃及び水質検査を定期的に実施して衛生管理に努めている。
防犯管理については、常駐する警備員（外部委託、平日・日中は 2 人、夜間・休日は3 人）による巡回管理および各所に配置された防犯カメラにより、関連規定等に基づく
組織的な管理と安全性が確保されている。
快適な教育研究環境の整備に関して、本学においては、恵まれた自然環境を生かし学
生や教職員、患者等について常にリフレッシュが図れるよう、緑豊かな広々とした校庭
や保安林内の遊歩道を含めた良好なキャンパス環境が整備されている。
耐震診断、耐震補強として、多くの建物が新耐震基準以前に建設された建物であり、本館棟、新潟病院棟は既に耐震診断を実施。構造耐震指標（Is 値）は新耐震基準を上まっていた。その他の棟について令和 2 年度（2020 年度）に耐震診断を実施した。構
造耐震指標（Is 値）で新耐震基準をしたまったものがあったため、令和 4 年度予算として耐震補強を予定している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

キャンパス外の実習施設としては、附属病院である新潟病院において昭和 62（1987）

24

年より実施している訪問歯科診療を専門に行う施設であり、高齢化社会における歯科医療人の育成を目的とし、平成 30（2018）年度に新潟県央地域（燕三条地域）に開設された「在宅歯科新潟クリニック」を訪問歯科診療の研修施設として、訪問歯科口腔ケア科の歯科医師とともに訪問診療の実習を行っている。
また、キャンパス内においては休眠中であった講堂１階の喫茶店スペースを改修し、国内唯一の歯科大学併設の認知症カフェ「N カフェ アングル」を設置し、認知症を地域で支える取り組みの一環として開催し、将来歯科医師として接する高齢者への深い理
解の実習の場として参加学生にも、地域の方々にも好評を得ている。
附属病院である新潟病院は、総合診療科、口腔外科、歯科麻酔・全身管理科、矯正歯科、小児歯科、放射線科、訪問歯科口腔ケア科、口腔インプラント科、を主要診療科として設け、他に障害児・者歯科センター、睡眠歯科センター、口腔ケア機能管理センタ
ーがあり、さらには新潟病院独自のスポーツ歯科外来等 9 の特殊外来をも有する。また、
私立歯科大学・歯学部最大の 42 床の病棟を備えている。また、石膏操作室、技工室を整備しており、その他にも学生指導室（6 室）、病院セミナー室（1 室）を備えており、
臨床実習期間中の座学講義等に利用している。
医科病院は、内科、外科、耳鼻咽喉科の 3 科を設け、外来の他に 50 床の病棟を有している。医科病院の施設において他の歯学部にはない登院実習が実施されており、第 5
学年の臨床実習体制に組み込まれ外来、見学や病棟回診、手術見学等が実施されている。
情報処理関連施設については、2 号館 2 階に IT センターが設置されており、パソコン
110 台及びサーバ 15 台を設置して、第 1 学年の情報処理実習をはじめ、第 3 学年の視聴覚教材を用いた授業、およびコンピュータを使って行われる共用試験（CBT）等にも幅
広く活用されており、学生が登録した指静脈感知システムにより開錠し、随時入室してIT 自習が可能となっているが、休日も含めて 23 時までの利用が認められている。
1 号館 2 階に設置されたマルチメディア臨床基礎実習室の実習台（120 台）には、IT化された最新の実習台として学生用 PC が全て設置されており、総合試験の実施を始め、各種動画や教材の視聴等に活用されている。
令和 2 年度（2020 年度）に図書館を改修し本館 3 階書庫と 1・2・3 階の閲覧室からなる部分と 1 号館 3 階の学習室とに入り口を分けて改修し、利用しやすい環境にした。改修に令和 2 年度(2020 年度)に図書館を改修し本館 3 階書庫と 1・2・3 階の閲覧室からなる部分と 1 号館 3 階の学習室とに入り口を分けて改修し、利用しやすい環境にした。改修により総面積 1,003 ㎡、閲覧席は 190 席を有し、蔵書数は 67,077 冊、受け入れ学術
雑誌は 183 タイトル、視聴覚資料は 473 種類を数えている。
リニューアルは学習スペースを増やすことを第一に考え、その結果、1 号館 3 階に配架していた製本雑誌を地下倉庫に移動し、そのスペースを個別学習机やグループ学習室がある学習室にした。図書館は 1 階が学習室・2 階が閲覧室・3 階が書庫と階によって利用の仕方を変えた。書架の向きを変え、歯科関係・医科関係・一般図書と 3 列に図書を配架し、床を絨毯にすることにより、明るく利用しやすい図書館になった。また、学生の利用推進のため視聴覚資料利用ブースも 2 階閲覧室に設置した。
令和 2(2020)年度は「医学中央雑誌」の講習会をオンラインで開催し、希望者には個別指導で情報検索の説明を行った。

25

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

新潟生命歯学部では、施設のバリアフリー化として、附属病院である新潟病院・医科病院の両院を除き、新築建造当初の構想にバリアフリーの概念がないため、計画的に後付けでのスロープ設置や階段への手摺設置、多目的トイレの設置を進めている。しかし、キャンパス内の棟数が多く、その上エレベーターの設置がないため、今後の検討により計画予定である。また、認知症カフェ内部にはボタン自動開閉式スライド扉の多目的トイレを設置している。
AED の設置については、1,5 号館１階中央部、体育館、講堂に設置されており、新潟
病院、医科病院内にも複数設置、訪問診療用車両(5 台)にも設置されている。
1 号館、講堂の 1 階にはデジタルサイネージを設置し、各種試験時の座席表や時間割を表示し活用している。また、学会や講習会の際も全体のプログラムや次の公演の案内を表示することで、流れを円滑に進めることができている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

新潟生命歯学部では、1 年次の教養科目において、よりきめ細かな教育指導を図るた
め A クラス、B クラスの 2 クラスに分割し、講義、実習を行っている。また、第 1 学年
「歯科医学入門演習」、第 3 学年「歯科症候学演習」における PBL テュートリアルでは、セミナー室において少人数（1 グループ 5、6 名）に分けて行っている。
さらに第 2 学年から本格的に行われる実習等では、基礎系臨床系各々必要に応じて非常勤講師を配置し、学生が理解を深めるような環境の整備し教育効果を上げている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
新潟生命歯学部では、学修環境の整備において、各教室に設置してあるプロジェクタ
ー等 AV 機器の更新が順次必要であること等、現在使用している講義用設備の更新と双方向性を用いた学修効果の「見える化」をするための道具としての IT 機器(ソフトウェ
ア含)を活用するため、評価システムについてブラッシュアップしていく必要がある。
また、学修施設としての改善については、バリアフリー化を推進し、老朽化した建物の修繕等改修をしていく。
新潟生命歯学部の教育研究環境整備に関する将来計画として、新潟病院病棟の改修工事等があるが、今後法人理事会に予算申請して審議のうえ、教育研究目的達成のためにより快適な教育研究環境整備と有効活用を推進する。
また、施設設備の維持・管理・運営に関して、学部開設後 48 年が経過し一部老朽化がみられることから、雨漏り防水工事についてもこれまでと同様に年次計画により実施することが重要であり、中央監視室を中心とした担当部門による保守・点検・整備体制をより強化し、必要に応じて専門業者に保守・点検を委嘱して教育研究及び診療活動に支障をきたさないよう努めるとともに、施設整備の近代化や充実を図る。
さらに、平成 23（2011）年 3 月に発生した東日本大震災による津波の規模は専門家の予想をもはるかに超えて、東北地方を中心に東日本太平洋沿岸地域に壊滅的被害をもたらしたことから、津波に対する対応についても今後、新潟キャンパス消防計画書に盛26

り込む等、施設設備の安全性の確保について、防災管理委員会において関連規則の新たな整備や防災マニュアルの全学への周知徹底を図り、施設設備のメンテナンス等を定期的に行ってその安全性確保に努める。
アメニティに配慮した教育環境整備に関しては、診療参加型臨床実習中の第 5 学年において、これまでに学んだ基礎知識と臨床実習の内容を有機的に繋げる授業スペースの確保と、第 6 学年留級者の補習・自主学習に伴う教室の不足を解消する改善策として、
教養系実習室を教室に改修することや、教養系実習を基礎系実習室と共同で使用できる
よう、カリキュラムを含め検討し、実施する。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に対する学生の意見・要望の把握と検討結果の活用
新潟生命歯学部では、第 1 学年から第 6 学年までの各学年に 1 名の学年主任と複数名の学年副主任を配置し、学生生活や勉学に関する相談指導、支援を行っている。臨床実習を行っている第 5 学年と卒業前の第 6 学年では、学生を小グループに分け対応している。すなわち学生 5〜8 名に対し、教員を配置することで、よりきめ細やかな指導体制を構築している。また、第 6 学年では、留級者で学習の個人指導を希望する学生に大学が費用を負担して行うティーチングアシスタント(TA)制度を設けている。コロナ禍の中で対面での質問ができない環境のため、全学年に対して学習管理ソフトで質問受付と回答を実施している。
各学年主任・副主任は、定期的にホームルームを実施し、学生から生活、学習、学習環境などに関する希望や意見を聴取し、その情報は、クラス主任会議で報告され、情報の共有化を図っている。学生に対しては、講義と出欠席で使用している学生指導支援シ
ステムを用いてメール配信を行っている。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用
新型コロナウイルス感染症の拡大によって社会環境全体が大きな影響を受け、学生の感染予防対策を最優先事項に位置づけつつ、機動的支援策を実施すべく本学の資源を集中投入する。特に心身に関する健康相談、経済的支援を含めた包括的な支援の実施は、学習の障害要因の除去にも寄与するため、ニーズ指向性の対策を各種調査結果の分析から検討したい。特にコロナ禍の影響もあり急速に増加している精神的な支援ニーズへの27

対応、生活習慣や SNS 依存傾向の問題などは、第 1 学年から第 6 学年までの学年主任・副主任、教務部・学生部の教職員、学生相談室の臨床心理士によって対応し、予防的指導も定期的に行い、事例によっては専門の保健機関、医療機関への紹介を行っている。
特に深刻な事例については、歯学部長、教務部長、学生部長が対応している。さらに最近、問題視されているハラスメントに関する事項についても歯学部長招集による「ハラスメント防止対策委員会」を設置し、相談員、直通電話、E-mail 等で寄せられた訴えに対応可能な体制を維持している。日常的な相談や定期的な講演会等を開催し、ハラスメント予防に関する啓発活動を行っている。
経済的支援としては、各種奨学金の説明を進級オリエンテーション時に実施している。
本学には独自の奨学制度がある。在学中、不幸にして学費出資者が死去し、修学が困難になった場合には、毎月、奨学金が支給され、無償で返還を必要としない育英奨学制度である。また、毎年度、学業、人物とも優れた者に奨励金を支給する制度が学術奨励制度である。各学年 10 名以内、総員 60 名以内に奨励金を支給する。奨励金は無償とし返還の必要はない。その他、日本学生支援機構奨学金、その他の奨学金もあり、年度の初めに募集している。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による保護者の収入減等の影響への対策は、文部科学省からの要請に沿い、授業料延納措置等での対処を実施している。いずれも相談、申込み窓口は教務部・学生部で行っている。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
施設や設備に関する学生からの意見や要望の窓口は、各学年の学年主任・副主任、教務部・学生部職員である。各学年で行われるホームルームや毎月行われる学生指導委員
会等で、改善や改修が必要となるケースが生じた場合には、歯学部長をはじめ学内の関連する部門が入り、迅速に対応するよう心がけている。令和元年以降では、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により遠隔講義が実施されているが、授業充実のためにタッチパ
ネル入力型ノート PC 設置、書画カメラの講堂設置等を実施した。また、学内感染の予防対策、感染防護環境の整備のため大規模な設備更新や新規導入を実施し、手指消毒用機材や赤外線サーモグラフィー、各種クリーナー、換気装置等を整備してきた。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援および学生生活に関する改善、向上方策は、教務部・学生部との密な連携に
より学生一人一人の学習面、生活面のサポートを行い、さらに保護者を交えた三位一体を基本として引き続き行っていく。学習支援のハード面では、講義と出欠席で使用している学生指導支援システムのさらなる活用を進め、学生個人と学年全ての授業内容の理
解度の判定、並びにその判定結果に即した迅速なフィードバックの徹底を図る事で各科目の習熟度を高めていく。ソフト面では、学習面と生活面ともに各学年主任・副主任により、各個人に合わせた指導を引き続き行っていく。
コロナ禍は社会に大きなダメージを与えたが、基本的な学生支援方法が変化する訳ではない。学生への支援は、直接的な学修支援だけでなく、間接的な学習環境整備等も含
まれ、教務部・学生部が担当する「充実した豊かな学生生活」が送れるようなソフト面からの支援も重視する必要がある。このため、教務部・学生部の所属教員だけでなく、

28

全教員に対して教育フォーラム等を実施し、学生中心の教育環境向上のプロセスを具体化する。精神的な支援も必要性が増しており、メンタルヘルスニーズ調査等の結果を学
生相談室の担当者と共有し、予防的なカウンセリングの実施を心がける。
ハード面に関しても、教材等の開発向上だけでなく、学修環境全体のアメ二ティの向上や防犯等の学校安全対策に配慮した設備、環境の整備を図る。
［基準 2 の自己評価］
建学の精神及びアドミッション・ポリシーに適った学生の受入れ、カリキュラム・ポ
リシー及びディプロマ・ポリシーを準拠した教育課程の編成、教育方法、学修・授業の支援、卒業の認定等、学生の受け入れから卒業に至るまで、一貫性を持って学修と教授に関する必要事項実行されていると判断する。また、これらの教育研究活動の基盤となる教員の配置や三つのポリシーを達成するに相応しい構成と内容を伴っているものと考える。
学生からの意見は、各学年の代表者である学年委員及び学生会を通じて提案されることに加え、学年主任・副主任等との面談等によって吸い上げられている。その内容を教務部・学生部で協議し、必要に応じ関連委員会、教授会等で対応している。
施設等については使用性の良い講堂、機能的な各種実習室、体育館、運動グラウンドなどの教育設備を完備し、さらに充実した蔵書数と設備を誇る図書館や最新の設備を有する附属の病院等、より効果的な教育研究活動と快適な学生生活を補完する施設・設備
等の教育環境や、さまざまな学生サービスにおいても、十分な環境が提供されているものと考える。コロナ禍の中ワクチン接種後の利用法を再考する予定である。
新潟生命歯学研究科では、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーを明確にしたうえで作成・実施している教育課程や教授方法は、学位審査の結果から評価すると良好である。しかしながら、入学定員の充足率は十分とは言えず、優秀な大学院生を多数確保するためにも、学部学生に対する大学院進学の意
識付け、新潟病院における優秀な臨床研修歯科医師の確保と大学院への勧誘、さらに積極的な海外留学生の受け入れを行い、入学者数を増加させる工夫と努力が必要である。
新型コロナウイルス感染症の影響下でも充実した学生生活を支えるべく、可及的速やかに、感染予防対策に必要な機材等を整備した。感染予防対策は網羅的に提供されており、問題事例が生じた場合の早期把握、解決に向けた危機管理体制も維持されていると考える。
感染症対策を含めた学校保健面、学校安全面の両面から必要な体制が構築されており、本学の学習環境、学生が利用可能な施設の管理・整備の関しても適切に遂行されている。
よって学校設備管理の基準を満たしていると評価する。

29

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の使命・目的及び建学の精神に基づき「教育理念」を定め、本学の教育理念に基づく、教育・研究の目的を建学の精神である「自主独立」として定めている。それらのもとに大学全体のディプロマ・ポリシーを策定し、入学試験要項、大学案内並びに大学
ホームページに明示し、広く周知している。重ねて、学生に学期始めのガイダンスで学生便覧等を利用し、周知している。
新潟生命歯学研究科では、入学要項とホームページに新潟生命歯学研究科に必要な年限在学して所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上、その成果を学位論文としてとりまとめ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に博士（歯学）の学位を授与すると明記している。臨床研修歯科医師に対しては大学院説明会でディプロマ・ポリシ
ーについて説明しており、入学志願者に対してディプロマ・ポリシーを周知している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知「日本歯科大学学則」、「日本歯科大学学位規則」に定め、学生には学期始めのガイダ
ンスで広く周知している。単位認定については、定期試験並びに追試験、再試験のいず
れかで基準以上の成績を修めることを原則としている。進級・卒業判定は、教授会の議を経て、学長がこれを決定している。卒業要件は、6 年間以上在学し、卒業単位 199 単
位以上を修得した者と定めている。
新潟生命歯学研究科では、大学院学則第 9 条と第 11 条に定められているように、修了に必要な単位数は、30 単位としている。具体的な単位認定の取り決めについては、
内規に定めている。また、年次別に履修科目の大学院基準単位取得配分表を策定し、主科目、副科目、選択科目、必修科目の各所要単位を決めている。授業科目別にその学習
目標、内容および評価方法についてシラバスに明記して大学院生に周知し、各授業はシラバスに従って実施している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準修了認定基準等の厳正な適用

本学の学則第 41 条によって卒業に必要な単位数を 199 単位以上と定めている。総修
得単位数は生命歯学部 199.5 単位、新潟生命歯学部 199.55 単位であり、大学設置基準
第 32 条の 188 単位を満たしている。年次別履修科目は、カリキュラム委員会で慎重に30審議し、教授会の承認を得て定めており、履修科目全て必修となっている。進級及び卒業に必要な単位数は全員同一であり、形式上単位制をとっているが、高学年で実施する
授業は低学年で実施する授業を基礎としたもので、在学期間内に必要な単位を取得すると卒業資格が得られるという純粋な意味での「単位制」とは異なっている。
進級の要件は、学則第 38 条によって定めており(後述)、教授会において進級判定及び単位の認定を行う。さらに卒業の要件は、学則第 41 条に定めており、本学に 6 年以上在学し、199 単位以上を修得した者に卒業試験の受験資格を与え、この試験結果について教授会で審査し、学長が卒業を認定している。
各科目の評価は、学則第 8 章の各条項を満たした者について受験資格が与えられ、筆記、口述または実地試験により行われる。これらの試験の結果は、各科目担当者が評価を行い、学則第 39 条に基づき、優、良、可、不可の 4 段階をもって表示し、優、良、可を合格としている。
また、第 5 学年までについては、学んできた基礎歯学・社会歯学・臨床歯学系科目の学習内容について、CBT 方式を用いた多肢選択式客観試験問題による総合試験を実施し、統括的な知識領域についての評価を行っている。定期試験の成績は、個人情報保護に留意しつつ、前学期及び後学期終了時に学習者本人及びその保護者に通知し、学習者へのフィードバックを行うことにより、次学期の学習者の学習意欲向上に有効活用している。
進級の要件は学則第 38 条によって定められおり、概要は以下の 5 項目となり、厳正な適用を行っている。
1)教授会は、試験の結果及び出欠席の状況等を総合的に審査し、進級判定及び単位の認定を行う。
2)進級判定及び単位の認定は、毎年度、各学年について行う。
3)各学年度において進級判定を得た者は、次の学年に進級する。
4)各学年各科目について以下の点数以上の場合は、単位を認定する。
第 1～4 学年 65 点
5)各科目について上記 4)に規定する点数未満の場合は、欠点科目として単位を認定しない。当該科目は、単位未修得科目となる。
6)進級判定を得た者で単位未修得科目があるときは、当該科目の単位を認定する。
また、留級についても教授会の議を経て決定される。
新潟生命歯学部では、以下の基準のいずれかに該当する場合とする。
1)全科目の総合平均点が第１〜５学年 70 点、第 6 学年 69 点及び本試験③単独で 69 点、学士試験 70 点未満の場合。
2)修得単位数が所定数に満たない場合で、未修得(欠点)科目が所定数を超える場合。
3)正当の理由がなく全授業時間数の 1/4 以上を欠席した場合。
4)第 2・3・5 学年においては、総合試験の成績が、第 2 学年では 66 点、第 3 学年では67 点、第 5 学年ではⅠ･Ⅱで平均 65 点およびⅡ単独で 68 点未満の場合で、第 4 学年においては、共用試験 CBT の成績が 72 点未満及び IRT 標準スコア 500 未満の場合。
5)前 4 項には該当しないが、教授会において進級・卒業するにふさわしくないと判定された場合。
留級となったものは、原級にとどまり（原級留置）、次の通り履修する。

31

1)歯科医学にかかわる系統的カリキュラムの科目については全科目を履修する。
2)70 点以上の教養との一部科目については免除する場合がある。
卒業については、以下のように定めている。
1)6 年の試験に合格および所定の単位を修得した者には学士試験（卒業試験）の受験資格を与える。
2)同試験に合格した者は卒業を認定し、学士（歯学）の学位を授与する。学士(歯学)は、
歯科医師国家試験受験資格を有する。
このように、学年ごとに主観にとらわれない学習者の客観的な単位の認定基準を設けており、本学の教育目標である「幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成する」に合致した学生教育を実行している。
新潟生命歯学研究科では、主科目、副科目、選択科目、必修科目の担当教員が履修状
況を 100 点満点で厳正に評価している。そして単位認定は、大学院研究科委員会の厳正な審議によって決定している。また、学位論文と最終試験の合否判定については、大学
院学則第 12 条に従い、主査 1 名と副査による予備審査後、大学院研究科委員会の厳正な本審査によって決定している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のディプロマポリシーを遵守し、良き歯科医師になり得る人材を輩出するための教育を強化する。
特に昨今の歯科医師国家試験の難易度の上昇、資格試験化を受けて、より広く、正確な知識を持ち、それを円滑に応用できる能力を持つ学生の育成が急務となっている。これまで以上に重要不可欠な知識を確実に学習・理解させる教育手法を開発する。さらに単位認定のボーダーラインを上げて学習者にいたずらに抑圧するのでなく、より手厚い教育を施した後、これまでよりも高精度の認定方法を設けることで対応を行う。
新潟生命歯学研究科は、大学院学則に記載されている目的を踏まえたディプロマ・ポ
リシーを策定し、平成 25（2013）年度から公表しているが、その内容については今後
必要に応じて修正・更新する。また単位認定や成績評価については、シラバスに各授業
科目における「評価基準・方法」を記載しているが、その内容についても、必要に応じて修正・更新する。現行では、インパクトファクターの付いた英文誌の場合、論文が受理されていなくても投稿済みであれば学位審査を受けられるが、学位審査後１年以内に受理されることを合格の条件としている。また、学位審査前に英文誌に受理された場合でも学位審査で修正されると両者を完全に一致させることはできない。したがって現行の学位審査の条件は変えずに、両者の相違点が可及的に少なくなるように努力する。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施32

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の使命・目的及び建学の精神に基づき「教育理念」を定め、本学の教育理念に基づき、教育・研究の目的を建学の精神である「自主独立」として定めている。それらのもとに大学全体のカリキュラム・ポリシーを策定し、大学案内並びに大学ホームページに明示し、広く周知している。
新潟生命歯学研究科では、アドミッション・ポリシーを遵守したカリキュラム・ポリシーを策定した。入学要項とホームページに、カリキュラム・ポリシーを記載している。
臨床研修歯科医師に対しては大学院説明会でカリキュラム・ポリシーを説明している。
これらの方法により、入学志願者に対してカリキュラム・ポリシーを周知している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

ディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーを策定しており、ディプロ
マ・ポリシーに沿った一貫性のある教育課程、教育内容・方法となっている。
新潟生命歯学研究科では、ディプロマ・ポリシーに従い、カリキュラム・ポリシーを策定しているため一貫性があると言える。カリキュラム・ポリシーに従った教育を大学院生が受けることがディプロマ・ポリシーに則った学位授与に直結している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を図るようシラバスを作成している。シラバスは、授業の到達目標、成績評価の基準・方法等を明示し、シラバスの記載内容がカリキュラム方針に基づき適正であるかどうかをシラバス検討委員会とカリキュラム委員会でチェックを行っている。
新潟生命歯学研究科では、カリキュラム・ポリシーに従い、毎年、シラバスの加筆と修正を指導教授が行っている。大学院研究科委員会でシラバスが適性であるか確認している。シラバスに則して各講座が大学院生に指導している。
3-2-④

教養教育の実施

幅広い教養と倫理観を持った医療人を育成することを目標とした人文系を含んだ教養
系科目の教育を実施している。特に自然科学系科目においては、物理学、化学及び生物学の 3 科目を設置し、専任教員と非常勤講師等による講義と実習によって、知識領域のみに偏重せず、学生自らが技能・態度の領域についても習得していく環境を担保している。
新潟生命歯学研究科では、教養教育として歯科統計学を実施している。歯科統計学は希望者のみを対象としている科目であるが、令和 3 年度は 10 名中 9 名が受講している。

33

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

医療人として求められる知識の修得、倫理観の育成及びコミュニケーション能力の体得・向上を目指した 6 年一貫性のカリキュラム編成に従った授業を導入している。一生
涯にわたる自己学習の基本的方略習得とコミュニケーション能力を向上するための PBL(Problem Based Learning：問題基盤型学習) テュートリアル教育、さらに PBL テュー
トリアルの進化形として LBP （LTD Based PBL）や TBL を授業に取り入れることで、論理的思考に基づく問題解決能力の向上と科学的探究心の養成を目指す。加えて、情報化社会に対応でき、さらにはプレゼンテーション能力に長けた医療人育成を目的に、情報リテラシーとしての行動型授業を行っている。
また臨床参加型臨床実習では、病院実習と並行して保健センター、福祉施設、保育園
でのフィールド実習を行うことで、患者を中心とした医療行為の一部を医療チームの一員として担うために必要な知識と技能、さらに態度と価値観を実践から学ばせることで、より最大限の成果が得られるよう工夫している。
新潟生命歯学研究科においては、ほぼ全ての選考主科目が講義だけでなく実習を取り入れて大学院生の知識と技能が向上するように努めている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
専任教員のリーダーシップのもとに非常勤講師とのコミュニケーションを図り、授業の目的と方法を専任・非常勤にかかわらず共有化し、医療人に求められる一般教養の習得に寄与する教育を実践する。ついては、非常勤講師が担当する教養教育の適切な実施に際し、非常勤講師との事前打合せを十分に行い、意義と魅力ある内容とした講義への充実化を目指す。また、新型コロナウイルス感染症に限らず今後起こる不測の事態にも対応できるような遠隔システムを充実したい。
さらに、「ファンダメンタルスキル実習」、「歯科医学入門演習」、「歯科医療コミュニ
ケーション実習」等について、専任の科目担当者の配置等も見据えつつカリキュラム委
員会並びに教務部・学生部で協議し、明日の医療人を志す学習者の期待に応える環境を整える。また、将来に向けてすでに行っている TBL のカリキュラムへの導入も視野に入れ、学生のより積極的な学びへの参加の導入も行う。
新潟生命歯学研究科での教育方法は、各講座の研究科委員に任せているため、今後、研究科小委員会および大学院研究科委員会で検討する必要がある。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

34

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学生の学修状況の把握のために第 2 学年、第 3 学年には年度末に、第 5 学年は前学期
末と後学期末に就学済の内容に対する総合試験を実施し、第 4 学年には共用試験実施評
価機構の実施する CBT により学修状況の維持を確認している。総合試験は科目別に到達度を確認でき、その結果は試験問題事後評価委員会で分析され、学生には年度初めのオリエンテーションでフィードバックされる。最終学年では本試験①②③、学士試験として歯科医師国家試験に通じる修学の達成度を判定するのに利用している。また、最終学年の試験に関しても、総合試験同様に同委員会で分析され、試験の都度、学生にフィードバックされる。
新潟生命歯学研究科では、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法はシラバスに示されており、毎年点数化している。そして学位論文の審査から、学修成果を最終判定している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

各種データや調査について、管理部署・関係委員会で集計・分析、結果のフィードバ
ックをしている。
新潟生命歯学研究科における、学修成果の点検・評価結果は、学位審査とそこに至るまでの過程である。学位論文の内容や質の評価により、大学院生と指導教員に学習成果がおおよそフィードバックされている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム委員会にてアセスメント・ポリシーを策定し、内部質保証システム（教育改善を行うための PDCA サイクル）について、全学レベル、学部レベル等、階層別の評価を確立するよう検討を進める。
大学院指導教員は学部学生の教育も兼ねているが、歯科医師国家試験の難易度が上がっているため、学部教育の方に時間を取られがちなのが現状である。しかし、大学院生の教育は、今後の大学教員の育成にも繋がっているため、学部教育と同等に重要である。
このことを大学院指導に携わる全教員に再認識させる。
［基準 3 の自己評価］
単位認定、進級、卒業・修了の認定等に関しては厳正な認定基準が適用されている。
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに関しては、概ね一貫性が図られている。三つのポリシーをさらに見直し、一貫性を目指している。学生の受け入れから卒
業・修了に至るまで様々な観点から調査・分析を行っている。今後、これらの結果を基に三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行っていく。教授方法の工夫・開発を目指し今後の FD 実践を通して、全学的にその実質化を図り、検証を行う。
新潟生命歯学研究科では、学修成果の点検項目および大学院生と指導教員へのフィー
ドバックの仕組みを確立しなければならない。最初に小委員会で議論を重ね、次に大学
院研究科委員会で同意を得て決定する必要がある。

35

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

平成 27（2015）年 4 月の学校教育法改正を受けて、校務に関する最終決定権が学長であることを意図して、「日本歯科大学学則」等、内部規程を総点検し、法改正に即したものに改め、学長が大学運営の責任者として、全学の意思統一を図りつつ、目的達成に向けた教育研究活動をリードできる体制を整えている。
１．教授会
教授会は、学長が招集する。大学全体の意見が反映された審議が行われるように構成されており、教授会において意見聴取し、最終的に学長が決定する意思決定の流れは、周知されているところであり、実際にそのように行われている。
２．学部内連絡会議
歯学部長を議長とする学部内連絡会議が毎月開催されており、各部局長が教育の中長期計画に関することなど、本学が組織的・体系的に取り組む教育施策について審議し、その結果について、学長に報告をし、必要に応じて教授会に付議することができるようになっている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの機能性

学長が責任を持って大学運営の責任者として、教授会を通じ、全学の意思統一を図りつつ、目的達成に向けた教育研究活動をリードできる体制を整えているとともに、業務執行を進めていく上で必要な企画や学内の意見聴取を行うために、その補佐として副学
長 1 名を置いている。
また、両歯学部長は最高意思決定機関である学部内連絡会議の議長となっており、学部の責任者としての位置づけは明確となっている。学部内連絡会議で議論された事項は速やかに学長に報告され、学長が現在の学部の課題を把握できる体制となっている。
4-1-③

職員の配慮と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学は、職員が大学運営に重要な役割を担う立場にあるとの認識に立ち、「日本歯科大学事務分掌規程」で事務系各所属に示された職務・職責を果たし、学校の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、連携体制を確保し協働によりその職務が行われるよう留意している。学生の36

学修、生活環境の充実に向けた支援について各職員が専門性を発揮して行うことができることとなっている一方で、事務組織は相互の連絡を図り全て一体として事務機能を発揮するようにしなければならないとも定めており、情報共有についても欠かさない体制
からも、教学マネジメントを十分に機能させることができるものとなっている。また、各委員会においては、教員、事務職員を委員として配置し、同じ委員という意識から十分に協働を行い、委員会規程に準じて教育、研究及び大学運営等に関する業務を議論し、改善策を協議している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントの機能性については、学校教育法及び学校教育法施行規則の改正に伴い、学長のリーダーシップの発揮・確立、権限の適切な分散、職員の役割などの明確化が図られているが、隔年度実施する自己点検・評価を通じて問題点が抽出された場合は、学長主導のもとにその都度改善を実施する。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

新潟生命歯学部では、大学設置基準に基づく専任教員は確保されている。
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在の専任教員数は 126 人(教授 31 人・准教授 30 人・講師
37 人・助教 28 人)であり、専任教員数は、収容定員 720 人に対する大学設置基準の要件を満たしている。兼任教員数は 209 人で、非常勤依存率は 62.4％である。
講師以上の専任教員 98 人のうち 96.9%が博士号取得者である。教授 31 人はそれぞれ専門の博士号を有している。准教授は 30 人全員博士号を有しており、講師は 37 人中 34
人が博士号を有している。講師以上の専任教員全体の学位取得率の高さは、学生に対して高度な教育を実施するうえで大いに貢献している。
歯学教育の実施には歯学部出身教員が必須であり、特に基礎歯学専門教育の実施を円滑に行うため、歯学部及び医学部出身者の比率の向上を促進させる努力をしている。
専任教員の男女構成は、男性教員 78.6％、女性教員 21.4％となっており、男性教員の比率が高い状況であるが、女子学生数が増えている状況の現在、能力ある女性教員の積極的な採用を考え、今後も女性教員の活用を図る体制にある。
歯学教育の実施には歯学部出身教員が必須であり、特に基礎歯学専門教育の実施を円滑に行うため、歯学部及び医学部出身者の比率向上を促進させる努力をしている。
新潟生命歯学研究科は、学部教育との連続性と整合性及び専攻分野の相互関連性に配37慮して、学部の教員が兼担している。なお、大学院設置基準第 9 条に定められた研究指導教員数、 研究指導補助教員数を満たしている。
教員の採用については、「日本歯科大学教授等教員の採用に関する規程」、「日本歯科大学教員の採用選考内規」に基づき、選考委員会により採用候補者が選定され、学長並びに理事長へ報告され、採用が承認される。
教員の昇任については、「日本歯科大学教員の昇任に関する規程」に基づき、選考委
員会が審査を行い、審議の結果を学長並びに理事長へ報告する。ただし、教授候補者の承認については、学長は教授会の議を経て法人理事会に推薦を行い、理事会の議を経て理事長において承諾する。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
教員の資質･能力向上と活動を活性化するための一方略として、また認証評価への対
欧と大学改革の一環として教員評価制度を導入し、詳細な要項に基づき平成 16（2004）
年から本格的に運用している。これにより、教育・研究・臨床等の改善を図るとともに、実施結果を人事考課や優秀者の表彰等に反映し、教員の能力開発や意欲の向上に役立てている。システムの内容は、個々の教員の客観的評価を具体的に点数化しコンピュータ
で集計する画期的な評価法で、評価項目は、学生による授業評価を含む教育評価、研究
評価、臨床評価、学内業務評価、社会的活動評価の 5 種類で構成されている。評価の対象としては、主務である教育・研究（講座系）、教育・臨床（診療科系）に、教員の申請により副務が最大で 3 項目加えられる。
教員評価制度における教育の評価として、各教員の学生による教員の授業評価アンケートを行っている。この授業評価アンケートは無記名で行われ、その結果は次年度のはじめに学生の真摯な意見として各教員にフィードバックし、参考にすることで教員の授業の改善に活用している。また、この教員の授業評価の結果を基に、学生からの評価が高かった上位者 3 名に対しベストレクチャー賞を授与、さらに 3 年間連続して上位を占めた教員１名に、ベストティーチャー賞を授与し、教育意欲、教育手法の向上を行っている。
また、新潟生命歯学部では、教職員を対象とする FD は、教育の向上を図る過程において重要であることから、FD 委員会を中心として、ワークショップ、講演会及びセミ
ナー等、日本歯科大学新潟生命歯学部の学生に対しての教育向上・能力開発を目的とし、企画実行している。それと同時に、日本歯科大学新潟生命歯学部の教員ならびに職員の教育向上と人材能力の開発促進を促す目的もある。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、大学及び大学院に十分な専任教員を確保している。今後も、高度に専門性を持った歯学教育を行うため、歯学部出身者及び博士号取得者の教員比率の向上を目指す。また、女子学生数の増加にともない、より社会に貢献、活躍できる女性歯科医師の育成を目指し、積極的に女性教員を採用していく。
コロナ禍において、FD のための講演会、セミナーをオンラインで行う機会が増加し38た。これにより、東京校とも遠隔で同時に講演会等を開催することも可能となった。今後、より連携を強化し、双方で協力して FD の企画運営を行う。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(staff development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み職員の自発的な行動を促し、大学人としてどういうキャリアを積みどう成長していき
たいのか、目的意識のある職員に研修の機会をあたえている。
私立歯科大学協会主催の研修会等に中堅・若手職員も参加させ、各大学からの議題・質問に対してディスカッションをすることにより、同じ歯科大学や医療機関の職員との交流や知見を深め、情報収集力を高めさせている。
また、平成 29（2017）年４月からの SD 研修義務化にともない、学内ワークショップ
および学内講演会への参加を推奨し、特に、教育・研究（産学官連携）についても教員への協力が出来る職員育成に努めるとともに、コロナ禍などの様々な環境変化や複雑化していく情勢への対応のため、オンラインによる SD フォーラムへの参加を企画し、大学の役割やその中での解決策を役職者や教授を含む全教職員を対象に展開している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質、能力向上のため、研修などを積極的に実施する。ワークショップ、講演会の実施回数を増やし、職員に研修の機会を提供していく。学内にこだわらず、学外のワークショップ、講演会やセミナー等への参加も促し、多角的な視点で物事を捉えられる職員の育成に取り組む。
また、両生命歯学部で連携することで、オンラインによる講演会やセミナーの同時開催も検討する。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

394-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員に対して、個人研究室、共同研究室等の研究室の整備はなされている。各研究室において必要な研究機器や実験台、空調・換気設備は整備されている。
新潟生命歯学部には、先端研究センターが設置され、様々な研究機器を各講座や診療科で共同利用する環境を整えるとともに、それらの管理･運営を行っている。さらに、先端研究センター運営委員会の各部会において、解析機器の使用法に関する講習会を開
催し、大学院生や教員の研究推進を後押ししている。また、研究推進委員会を設置し、設備の充実に関する検討と予算配分の検討を行っている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理規程が整備され、研究者等が遵守すべき倫理に関する事項が定められている。
新潟生命歯学部では、毎年１回、研修倫理講習会を実施し、研究に携わっている者全員の参加を義務づけ、初任者講習を別途実施して、対象者に e-ラーニングを実施している。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和 2 年度は研究倫理
講習会の実施を一時見合わせている。
また、研究倫理審査委員会は、研究者の研究計画について研究倫理に係わる審査を行
い、適切な指導を経て承認するなど、研究倫理の遵守徹底を求めている。
4-4-③

研究活動への資源の配分「学校法人日本歯科大学講座研究費の支給および取扱規則」に基づき、各年度の初めに各講座、診療科に対して、基礎額として一般教養系 1,100 千円、基礎系・臨床系
1,700 千円、基本額として教授 300 千円、准教授 200 千円、講師 100 千円、助教及び医療職員は 50 千円が合わせて支給される。
研究推進委員会は、新潟生命歯学部における研究活動を活性化して研究成果を向上させるための組織として、研究者の企画する研究プロジェクト立ち上げを推奨するとともに、学内公募研究の募集を行い、将来性のある優れた研究企画に関しては審査の上、研究費の配分を行っている。また研究者の外部研究費としての科学研究費補助金の獲得に向け、申請内容をブラッシュアップする仕組みを作っている。
科学研究費の間接経費を、本学の研究環境の充実に利用するための方針決定のため、新潟生命歯学部では研究推進委員会において審議している。令和 2（2020）年度の科学研究費間接経費の使途については学内で募集を行い各委員会で審議し、備品購入、既存研究機器のメンテナンス等に充当することを決定し執行した。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
学内の研究費に限らず、研究活動のための外部資金、特に科学研究費補助金の獲得を目指し、申請書のブラッシュアップ、調書作成のための講演会の実施等、継続的に獲得するための支援体制を整えていく。
共同で利用できる研究機器等は各講座、診療科で個別に持つのではなく、連携を強化
し、共有できる環境を作る。また、両生命歯学部研究センターの機器利用も促していく。
両生命歯学部の各委員会を中心として、研究者がより質の高い研究を遂行できるよう、

40

研究設備を充実させる。そして、その環境を整備することで、研究活動の推進を図っていく。
［基準 4 の自己評価］
本学の教員評価制度により、教員の教育・研究・臨床等の評価を適切に行うことができている。これらの客観的な評価をフィードバックすることで、教員の意欲の向上、意識の改革に役立っている。
また、FD、SD を効果的に実施、継続することで、目的意識を持たせ、自発的に行動できる人材の育成につながっている。
大学設置基準で定められた研究環境は整備されており、各講座や診療科の研究者が様々な研究機器を共同利用できる先端研究センターを設置するとともに、研究推進委員会を組織することで、研究環境の設備充実とそれらの適切な運営・管理を可能としていると判断する。
また、新潟生命歯学部と新潟病院に研究倫理審査委員会を組織することで、各研究者
における研究倫理の確立と厳正な運用遵守に対する支援が円滑に行えている。さらに研究推進委員会は研究者が良質な研究を遂行できるよう、外部研究費獲得を支援するとともに、大学の研究費の研究者への適切な配分が行えている。
さらに研究者の獲得した間接経費の一部は、研究推進委員会の審議を経て、研究設備充実に充当している。以上のように、これらを総合すると、本学の研究支援体制は充実していると評価できる。

41

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人日本歯科大学は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」において「教育基本法
及び学校教育法に従い、学校教育を行い、生命歯学を教育・研究して、国民の健康な生活に貢献することを使命とする人材を育成することを目的とする。」と掲げており、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、大学院設置基準等の法令を遵守す
るともに、「学校法人日本歯科大学組織規程」、「学校法人日本歯科大学事務分掌規程」、「学校法人日本歯科大学文書取扱規程」、「学校法人日本歯科大学公印規程」等の規則を遵守し、健全かつ着実な経営を維持している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人日本歯科大学寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関として「理事会」、理事会の諮問機関である「評議員会」において、重要課題等を審議決定し、確実な業務の遂行と目的の実現に向けて努力を継続している。また、各学部、短期大学の部局長級で構成された富士見会議（東京）、浜浦会議（新潟）において、法人関連の課題に関する意見交換、情報収集等を行い、理事長に報告、理事会における審議が円滑に行えるようサポートするとともに、理事会での決定事項等については、理事長より、富士見会議、
浜浦会議にフィードバックし、部局長が一体感を持って業務の遂行と目的の実現に向けて努力する体制を整えている。さらに、大学の使命・目的を達成するため、教授会・大学院研究科委員会と各種委員会を中心に、教育環境の保全、教学運営、学生支援活動において目的に沿った実態の分析や課題の対応等の検討を継続的に行っている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、「学校法人日本歯科大学エネルギー管理規程」を制定し、エネ
ルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づき、省エネルギー対策を行っている。具体的には、省エネ法に基づく定期報告及び中長期計画の作成、教授会等における本学の電気使用状況の通知、省エネルギー・節電の啓発等を実施している。
人権への対策としては、病院における個人情報を適正に管理するため、附属の病院では情報管理委員会を、平成 17 年（2005 年）4 月にスタート、以降月例で会議を開催し、診療に係る教職員に対して「患者様の個人情報保護について」の周知徹底を図り、患者向けに病院長名の掲示を行うこと等によりトラブルを未然に防ぐための活動を行っている。また、大学全般の個人情報保護と漏洩防止に万全を期すため、「学校法人日本歯科42

大学個人情報の保護に関する規程」を平成 20 年（2008 年）4 月 1 日付で制定して学内への周知を図り、あわせてプライバシーポリシーをホームページに掲載した。以上の結果として、大学全体で個人情報に関する問題は現在に至るまで発生していない。
次に、平成 21（2009）年度に倫理委員会規程が大幅に改正されて名称が研究倫理規程に改められ、人間を直接対象とした研究及び医療行為について、研究者等が遵守すべ
き倫理に関する事項が厳正に審査されるところとなった。なお、規程の改正による倫理審査委員会については適切に運営されている。
加えて、平成 21（2009）年度に利益相反管理規程が新たに制定されたことから、研究の公正性および信頼性の確保が適正に管理されている。平成また、平成 27（2015）
年度に規程の改正を行い、研究者は、定期的に、COI 委員会に経済的な利益関係等について利益相反自己申告書をもって、研究機関の長に申告している。
セクシャルハラスメント防止に関しては、全学的に通達が出され相談員やカウンセラ
ーが適切に対処している。さらに、ハラスメントに関する見解が多様化していることから、アカデミック及びパワー・ハラスメント防止を加えた、「ハラスメントの防止等に関する規程」が平成 20 年（2008）年 4 月 1 日付で制定され、学内に周知している。
なお、令和 2（2020）年 6 月に施行された「パワハラ防止法」の周知と意識付を図る
ため、管理職の立場にある教職員を対象とした「管理者のためのハラスメント全般研修会」を外部講師を招聘し開催した。
平成 27（2015）年 12 月 1 日に労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が施行となり、本学では規程を制定し、教職員健康診断時に定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、職場環境の改善につなげるために、ストレスチェックを実施している。
安全への配慮については、警備は専門業者に委託し、防犯・防災対策として防災セン
ターを本館玄関に配置し、24 時間常駐体制による警備員の巡視と建物の内外に配備されている防犯カメラにより、安全性の確保を図っている。さらに、防災センターの中央監視設備により、建物全体の消防用設備及び附属設備等の安全性を確保している。
施設・設備のメンテナンスは、常駐の委託設備員が管理にあたっており、法定点検としては、特殊建築物定期調査、建築設備点検、エレベーター定期保守点検整備、受変電
設備定期点検整備等を実施している。機能維持点検としては、吸収式冷温水機保守点検
整備、中央監視装置・自動制御機器保守点検整備、バキューム設備定期保守整備、空気圧縮設備保守点検整備等を実施している。
本学の防火及び防災への対応については、消防計画書により自衛消防隊が組織され、本部長の他、自衛消防隊長、同副隊長、防災管理委員、防火担当責任者等の担当者が選任され、安全確保の役割が定められている。消防計画書に則り防災訓練（避難訓練及び消火訓練）が行われ、所轄消防署より概ね適切な訓練内容との評価を毎回受けている。
また、新潟生命歯学部においては平成 19（2007）年 4 月より敷地内全面禁煙を実施しており、喫煙者に対して早期禁煙の実現に向けた禁煙支援プログラムを準備し、啓蒙活動を行っている。
新型コロナウイルス感染症対策について、本学では、令和 2（2020）年 2 月に法人と43

しての危機管理委員会を設置し、卒業式、入学式対応や遠隔授業の実施、教職員の勤務体制等迅速な対策を講じた。また 8 月には新型コロナウイルス感染予防指針を作成のう
え、教職員・学生への行動指針を明示した。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性について、法令及び規則等を遵守し保持していくことは、社会からの信頼を揺るぎないものとするため最も重要なことであり、常に自己点検・評価を行いながら改善を図っていく。また、学生が安心して勉学できるよう、防犯体制及び災害、事件事故、情報漏えい等に対する危機管理体制を整えていく。また、管理職以外の教職員に対しハラスメント講習会を実施する。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けた意思決定のため、理事会及び評議員会を中心に、「学校法人日本歯科大学寄附行為」に基づき適切に運営を行っている。現在の理事会の構成員は、理事長、日本歯科大学学長、副学長、日本歯科大学東京短期大学学長、外部の学識経験者の5人となっており、学校法人内の責任者がバランスよく組織されており、常に情報交換がとれスピード感のある意思決定ができる体制となっている。
事業計画については、事業計画書は予算に合わせて、事業報告書は決算に合わせて理事会において審議されている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は使命・目的の達成のための最高意思決定機関として体制は整っている。今後も、この体制を継承していく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

44

意思決定の円滑化のため、「学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会」を平成 24（2012）年度に設置した。学校法人日本歯科大学法人運営検討委員会規程のとおり、理事長の諮問により、法人全般に係る諸案件について検討・審議を行い、必要に応じて理事会に提案し、法人の健全な運営を図ることを目的としている。構成委員としては、理事長ほか法人事務局長、人事部長、経理部長の法人担当と、学長、歯学部長、附属病院長・新潟病院長、事務部長の大学管理部門からなり、法人及び大学のコミュニケーションが図れる体制となっている。
理事長は、理事会を総理し、法人の経営にリーダーシップを発揮している。理事長は、
年頭（1 月）と創立記念式典（6 月）において、全教職員に向け大学の進むべき指針、経営方針を示してしている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学のガバナンスとしては、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第 7 条に基づき、2 人の監事を選任し、同寄附行為第 14 条に基づいて、法人の業務及び財産の状況等について監査を実施している。監事は、理事会へも出席して意見を述べており、法人の最高議決機関である理事会に対するチェック機能が働いている。
また、評議員会は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第 18 条に基づき設置し、予算、事業計画等、同寄附行為第 20 条に基づいた重要事項について諮問している。
評議員会は、「学校法人日本歯科大学寄附行為」第 22 条に基づき、本法人職員（本法
人の設置する大学に勤務する教員を含む。）7 人、卒業生 3 人、学識経験者 1 人の計 11人で構成されており、法人の最高議決機関である理事会において審議される重要事項のチェックだけでなく、法人と大学が相互にチェックしあう場ともなっている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本法人においては、理事会を通じて、法人と大学の円滑なコミュニケーションの下に緊密な連携・迅速な意思決定を図っており、その過程では相互のチェック機能も有効に機能している。今後も、現状の体制を継続していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

令和元（2020）年度に改正された私立学校法に基づき、中期的な計画の作成が義務化されたことに伴い、本学においても「学校法人日本歯科大学中期事業計画 2020～2027」
を評議員会の意見を聞いた上で、理事会において決定した。この中期事業計画には、私立学校としての自主性、公共性を踏まえた教育、研究、診療、財務、施設設備等の将来

45

計画が網羅されおり、各年度の事業計画に反映されている。また、令和 3 年度第 2 回理事会及び令和 3 年度第 2 回評議員会において、中期計画（1）「東京短期大学の新築・移転について」及び中期計画（2）「医科病院の閉院・新潟病院への統合について」の決定がなされた。
毎年の予算編成については、各部門の責任者から短中期事業計画（支出予算）を事務
部長、用度営繕部長に提出させ、事務局長の下で法人全体の中期事業計画と中長期財務計画に基づいた全般的な調整を経て予算案を作成している。大規模な事業計画について
は、評議員会に諮問の上、理事会において第 2 号基本金への組み入れの決定を行い、必要な資金を第 2 号基本金引当特定資産として確保している。また、施設設備整備引当特定資産を設定しており、長期的な将来計画として校舎の建て替え等に必要となる資金を保有している。退職金給与引当金については、期末要支給額の 100％を退職給与引当特定資産として確保している。このように、本学は常に中期事業計画を視野に入れた財務運営を行っており、さらに必要な金融資産は十分に保有していることから、適切な財務運営が確立されていると判断している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

令和 2（2020）年度の法人全体の概要は、資金収支計算書における前年度繰越支払資金
は 49 億 5,373 万円、翌年度繰越支払資金は 42 億 2,747 万円となった。
事業活動収支計算書における教育活動収入計は 103 億 2,463 万円、教育活動支出計は121 億 6,012 万円で教育活動収支差額は 18 億 3,549 万円の支出超過であった。教育活動外
収入計は 12 億 1,791 万円、教育活動外支出計は 8,144 万円で教育活動外収支差額は 11 億
3,647 万円の収入超過であり、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収支差額は 6 億 9,902 万円の支出超過となった。特別収入計は 1 億 7,731 万円、特別支出計
は 1,931 万円で特別収支差額は 1 億 5,800 万円の収入超過であった。基本金組入前当年度
収支差額は 5 億 4,102 万円の支出超過となり、基本金組入額合計 10 億 4,205 万円を差し引くと当年度収支差額は 15 億 8,307 万円の支出超過となった。
貸借対照表において、資産の部合計は 892 億 4,660 万円、負債の部合計は 75 億 6,178
万、純資産の部合計は 816 億 8,482 万円（基本金 785 億 403 万円、繰越収支差額 31 億
8,079 万円）となった。
金融資産として、現金預金 42 億 2,747 万円、第 2 号基本金引当特定資産 20 億 9,297 万円、第 3 号基本金引当特定資産 17 億 6,352 万円、施設設備整備引当特定資産 300 億円、退職給与引当特定資産 56 億 8,200 万円、長期定期預金 10 億円、有価証券 112 億 4,843 万円を保有しており、合計で 560 億 1,439 万円となっている。
外部資金については次の表のとおり、本学の教育研究活動を支える重要な資金となっており、法人全体の 5 年間の総額は 69 億 8,788 万円となった。
外部資金の推移（単位：千円）平 成 28(2016)年 度

平 成 29(2017)年 度

平 成 30(2018)年 度

令 和 元 (2019)年 度

令和2(2020)年度

合計(５年間)

1,331,577

1,430,967

1,446,837

1,449,316

1,329,184

6,987,881

寄付金収入

51,242

54,594

29,62736,727

7,910

180,100

補助金収入

99,588110,900

79,04189,792

79,314

458,635

1,016,908

1,110,237

1,179,499

1,180,004

1,104,660

5,591,308

合計

受取利息・配当金収入
受託事業収入
科学研究費助成事業
厚生労働科学研究費補助金

30,182

24,33625,67024,30722,431

126,926

118,235

128,960

129,090

118,086

114,619

608,990

15,422

1,940

3,910

400

250

21,92246

（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
事業活動収支計算書における、令和元（2019）年度の当年度収支差額は 40 億 273 万円の支出超過、令和 2（2020）年度の当年度収支差額は 15 億 8,307 万円の支出超過であった。
将来的に多額な支出が見込まれる法人全体の施設設備整備の資金については、平成
29（2017）年度から令和元（2019）年度までに 300 億円を施設設備整備引当特定資産とした。
今後の収支については、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、医療収入は前年比で約 7 億 2,000 万円の減収となったが、収支の悪化を避けるために監事監査の回数を増やし、収支改善について検討し実行した。
この影響は今後しばらく続くことが予想され大幅な増収が見込めないため、学長、事務局長の指示のもと、不要不急の支出を見極め、施設設備関係の高額な支出について慎重に執行していく。
平成 22（2010）年度に人件費削減（賞与の減率、諸手当の見直し）に取り組んでいる。また、平成 24（2012）年度には定年規程を制定し、選択定年取扱規程の改正を行っている。その影響で平成 24（2012）年度・平成 25（2013）年度は一時的に退職金支出が増加となったが、平成 26（2014）年度以降は俸給、退職金ともに一定の水準を維持しており、今後も同様に推移していく見込みである。
財政基盤の安定を図るために新型コロナウイルス感染症の対策のもと、引き続き学生数の確保と医療収入の増収に取り組んでいく。施設設備関係以外の支出面では、不要不急の支出は厳しく抑制する必要はあるが、学生教育を行う機関であることを認識し、教育研究の活性化を図るための予算は重点的に配分していく必要がある。
そのために､監事の意見を得ながら各部門の費用対効果の十分なる検証を行い､真に教育･研究･診療に必要な支出に限定する厳格な予算管理体制を構築し、財政バランスを配慮した確実に実行できる計画とし、収支構造が安定するよう、支出の削減に取り組んでいく。
外部資金については、受託研究費や科学研究費の獲得に努めていく。なお、外部資金への積極的な取り組みのため、教員評価上での「研究業績評価」項目の中に「外部研究費の実取得額」を設け、その件数と金額によりウエイトを付し評価している。
新型コロナウイルス感染症の影響は、令和 2（2020）年度になって医療収入に顕著に表われ、特に上半期においては、診療体制の大幅な縮小等の結果、前年よりも 6 億円程の減収となった。この事態に対応するため、監事監査を例年より増やし、監事の意見を得ながら対策を進めた。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。

47

（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準及び「学校法人日本歯科大学経理規程」に従い、会計処理を適切に行っている。会計処理や税務関係について、不明な点があれば随時公認会計士に連絡をとり確認をしている。具体的な会計処理としては、建物管理費用、修繕費用、物品購入等に関する支払いについては、担当部署である用度営繕部において確認された請求書、納品書が経理部にまわり、会計伝票が起票された後、支払いが行われる。給与、出張費等については人事部において確認、決裁された資料が経理部にまわり、会計伝票が起票される。収入、支出ともに、経理部だけで会計処理が完結することなく、他の部署の確認がなされた後に経理部において会計処理がされる仕組みとなっている。会計処理については、会計システムに伝票入力を行うことにより、予算から決算に至るまでの業務を円滑に行っており、必要な財務諸表が作成されるシステムとなっている。また、学費の管理は学納金収納システムを利用し、各学生個人の学生納付金の入金状況が瞬時にわかる仕組みとなっている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士による会計監査は、令和元（2019）年度は 2 人で年間延べ 92 日、令和 2（2020）年度は 2 人で年間延べ 84 日来校し実施している。監事による監査は、2 人の監事により、学校法人の業務並びに財産の状況について行っている。なお、監事は理事会に出席し、法人の運営管理に関する理事会の意思の把握に努めている。また、予算及び決算の諮られる評議員会に出席し、決算時には監査報告を行っている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3（2021）年度において、東京キャンパス、新潟キャンパスの会計処理を一元化するためのシステム入替を予定している。各キャンパスの経理部と用度営繕部のデータを同一のシステムで管理及び入力をし、会計処理の迅速化による収支状況の早期把握により法人としての意思決定の迅速化を図る。
今後は、学納金システムも同一のシステムで管理することを検討している。
［基準 5 の自己評価］
本学の経営・管理は、関係規程によって明確に規定され機能的、弾力的な対応ができる体制となっており、理事会、評議員会、教授会等が適切に機能している。
法人役員及び大学役職者の選考に関する規程は明確に示され、適切に執り行われている。
また、本学教学部門の責任者の多くが、日本歯科大学の出身者という学内事情もあって、管理部門（事務部門含む）との良好な連携に関して理解が及んでおり、両部門の適切な連携が維持されている。
本学の財政上の特徴は、私立大学等経常費補助金を受けていないうえに、借入金がな
くすべて自己資金で運営していることである。

48

教育・研究・診療の諸活動の目標を達成するための必要な財政基盤は十分であり、短中期計画に基づく支払資金は確保されている。また、新型コロナウイルス感染症の影響による医療収入の減少や人件費比率の高騰に教職員一丸となって取り組んでいる。

49

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

法人に関する部門は、理事長を最高責任者として、重要事項の審議と決定には、理事
会及び評議員会が機能している。法人の意思決定は、理事会によってなされるが、評議
員会は、多面的な立場からそれに対する意見を述べ、公正な判断で健全な運営ができる
ように、開催されている。また、法人全体の内部質保証のための組織として「日本歯科大学生命歯学部・日本歯科大学大学院生命歯学研究科自己点検・評価規程」「日本歯科大学新潟生命歯学部・日本歯科大学大学院新潟生命歯学研究科自己点検・評価規程」に基づき、自己点検評価実施委員会が設置されており、理事長および学長の指示を受けて実施されている。両生命歯学部および両大学院生命歯学研究科の教育、研究、診療の向上を図り、大学および大学院の目的とその社会的使命を達成するため、各部門において自ら行う点検および評価を行うことを目的としている。
本学の教育研究活動に関する大学全体の質保証については、教員評価委員会が取り扱っており、個々の教員の責任の所在を明確にすると共に、教育、研究、診療の改善と教員の意欲を高め、大学の活性化を図ることを目的に教員の評価を適正に行っている。
また、大学に関する教育、研究に関しては、教授会、大学院研究科委員会、診療科長
会議、学部内連絡会議、カリキュラム委員会、研究推進委員会等が主体となり、2 年ごとに行われる自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出に努力をしている。それぞれの組織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事会の審議を経て、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。特に教員の質に関わる事項については、年 1 回秋に開催する生命歯学部、新潟生命歯学部合同の日本歯科大学ワークショップで前年の改善策の結果評価を行うとともに、改善点並びに改善方法について議論し、教授会、診療科長会議での審議を経て、理事長・学長の指示により具現化されている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は内部質保証のための組織として、自己点検・評価実施委員会が設置されている。
自己点検・評価実施委員会を中心に自己点検・評価報告書が作成され、教授会、大学院研究科委員会に報告されている。各委員会等において、2 年ごとに行われる自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出を行っている。それぞれの組織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事長、学長の指示により、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価50

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の自己点検・評価規程では、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を担保するため、実施委員会の構成員として、両生命歯学部長を委員長に、各部署の管理者を委員として置き、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行っている。その結果を学内で共有し、本学ホームページに掲載している。
学生による教員の授業評価アンケートは、「板書または配付物」、「話し方」、「説明の分かりやすさ」、「教員の意欲や熱意」、「学生への対応」、「シラバスとの整合性」など
13 項目を 5 段階で評価している。また、5 段階評価のほかに、自由記入欄を設け自由に記述できるようになっている。
学生による教員の授業評価アンケートの結果は、次年度のはじめに学生の真摯な意見
として各教員にフィードバックし、翌年の参考にすることで授業の改善に活用している。
授業評価アンケートの他に、教務・学生部で年度末に学年全体の授業・教員に関する
無記名アンケートを実施し、教員名を自由に記載できることから、その結果を次年度の教育に役立てている。
歯科医師国家試験においては、当該学年の共用試験や卒業試験の成績と歯科医師国家試験の合格または不合格内容との関連を調査し、科目ごとに本学学生の歯科医師国家試
験の平均点等を解析している。
両生命歯学研究科の教育課程は、学生は入学時に選択した主科目以外に、副・選択科
目を履修しなければならない。また毎回の講義で、厳正な点呼を行っている。さらに履
修科目担当教員が主科目、副科目、選択科目それぞれの履修状況を 100 点満点で厳正に評価し、その結果 60 点以上の点数を取得した場合に科目の単位を認定している。
博士論文はインパクトファクター誌での公表を実質上標準としている。学位審査も審査委員 3 人による厳正な予備審査を行った上で、本審査を行っている。一方、公表学術誌の査読に不備があれば、論文の大幅な書き直し等を求め、建学の精神に則った研究指導を実施している。さらには、予備審査申請の前に、第三者の研究科委員に訂正意見を求める学生も現れており、学位審査基準の厳正さが徹底してきた。また審査の際には、論文の質の問題点のみならず指導状況等を検証して、見いだされる点を小委員会で討議することとしている。
6-2-②

IR(InstitutonalResearch)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

自己点検・評価のエビデンスとなる基礎データの把握、収集、分析は部署ごとに行われている。さらに自己点検・評価委員が中心となって自己点検・評価報告書の原案を作成し、内容については各種委員会や担当事務組織で検討している。各種委員会等で検討されたデータの分析及び自己点検・評価報告書の原案を自己点検・評価委員会で再度検51

証し、自己点検・評価報告書が作成・整備されている。
また、共用試験及び歯科医師国家試験の結果を基に、その関係等を分析し、教授会にて報告し情報共有の周知徹底を図っている。特に歯科医師国家試験に関しては、当該学年の共用試験や卒業試験の成績と歯科医師国家試験の合格または不合格内容との関連を調査するとともに、科目毎に本学学生の歯科医師国家試験の平均点等を担当科目の教員に提示し、次年度教育への参考資料として活用するよう促している。
なお、データの収集、分析業務については、各部署単位で行ってきたが、データの収集に偏りが生じるなど分析についても限界があったため、令和元年度に IR 委員会を設置し、各部署単位で行われていたデータの収集、分析業務を大学全体して一元管理化しつつある。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学における自己点検・評価実施委員会の自己点検・評価は、2年ごとに実施されているため、年度ごとの点検・評価については、各部署に任されているのが実態である。
従って、各部署で行っている点検・評価結果の情報共有をさらに進めるとともに、その結果を毎年度の大学の運営に活かすため、自己点検・評価実施委員会とIR委員会との連携を強化し、委員会の在り方についても検討を加える。また、現状把握のための十分な調査・データの収集については、報告書の作成時には十分に集積されていると判断しているが、さらに高いエビデンスを求めるため各部署において恒常的なデータ等の収集に努め、収集したデータはIR委員会に集約、その内容に基づき年度ごとの分析を実施する。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

大学全体の PDCA サイクルの仕組みとして、自己点検・評価報告書は理事長、学長の指示を受けて作成されており、教授会、大学院研究科委員会に提示されている。そこで本学の課題等について把握がなされ、各種委員会等で改善点が議論され、実施している。
自己点検・評価報告書は 2 年ごとに作成されており PDCA サイクルが機能している。
学生・大学院生の授業評価については、歯学教育支援センター（生命歯学部）・カリ
キュラム委員会（新潟生命歯学部）を中心にアドミッション・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの確実な PDCA サイクルが機能している。これは、FD 活動の結果等が個々の教員の努力として生かされている結果といえる。
本学においては、自らの自己点検・評価の結果及び「財団法人日本高等教育評価機構」

52日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（第三者評価）の結果を、教育、研究、診療をはじめ大学運営全体の改善と向上につなげるために、多方面から検討、評価を行っていることで PDCA サイクルが有効に機能していると判断している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果をさらに有効に活用するために、PDCAサイクルの仕組みについて、より一層組織的に整理していく必要がある。具体的にはPDCAサイクルを回すための組織構造として、教授会等の教員組織に加えて事務組織間における連絡システムの構築と規程の策定が必要と考えている。すなわち教授会、診療科長会議と同等レベルの事務系部長級連絡会議の設置並びに運用規程の策定である。また、Plan,Do,Check,Actionに沿って、大学全体としての時系列的な概念図を新たに作成し、公表することで、教職員にとって日本歯科大学のPDCAサイクルの仕組みについて十分に理解が深まり、その結果、大学運営全体の改善と向上のために、さらに機能すると考えている。また、PDCAサイク
ルにおける到達目標の達成度をより明確に把握できる自己点検・評価報告書の作成に務める。
［基準 6 の自己評価］
本学は内部質保証に向け、自己点検・評価実施委員会が設置されており、理事長および学長の指示を受けて実施されている。教授会、大学院研究科委員会、診療科長会議、学部内連絡会議、カリキュラム委員会、研究推進委員会等が主体となり、2年ごとに行われる自己点検・評価の結果の確認と次年度に向けた改善点の抽出に努力をしている。
それぞれの組織からあがってきた改善点については、重要度、緊急度、難易度を踏まえて検討され、理事会の審議を経て、次年度のカリキュラムや事業計画に反映されている。
特に教員の質に関わる事項については、年1回秋に開催する生命歯学部、新潟生命歯学部合同の日本歯科大学ワークショップで改善点並びに改善方法について議論し、教授会、診療科長会議での審議を経て、理事長・学長の指示により具現化されている。
さらに毎年行われている教員評価は、現在の個々の仕事の内容を把握、改善する最良の機会となり、各教員は次年度に向けての的確な対応を行っている。
また、個々の部署でもその部署の問題点、改善点などに関して定例会議等を通じて通達あるいは議論がなされ、議題によっては学部内連絡会議に上程され検討されている。
このように本学では、自らの自己点検・評価の結果及び「財団法人日本高等教育評価機
構」日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価（第三者評価）の結果を、教育、臨床、研究をはじめ大学運営全体の改善と向上につなげるために、多方面から検討、評価を行っていることでPDCAサイクルが有効に機能していると判断している。

53