2019 年度ハイライフ研究所メールマガジン 第 1 回 （平成 31 年 4 月 24 日）

平成 31 年度ハイライフ研究所メールマガジン

現代若者考レポートⅡ
連載第一回（4 月号）

いまだかつてない社会に生きる現代の若者たち

目次
はじめに・・・（P.2）
平成 30 年間の総括－Ⅰ
日本が高成長から低成長経済に大転換した平成時代 （P.3）
平成 30 年間の総括－Ⅱ
少子高齢社会・人口減少社会に大転換した平成時代 （P.4）
平成 30 年間の総括－Ⅲ
インターネット誕生黎明期の歴史と一緒の平成の 30 年間 （P.6）
おわりに 現代の若者に重くのしかかる諸課題 （P.9）
執筆者メモ （P.11）

執筆者
マーケット・プレイス・オフィス代表
立澤芳男（たつざわよしお）■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

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平成 31 年度ハイライフ研究所メールマガジン

現代若者考レポートⅡ
連載第一回（4 月号）

いまだかつてない社会に生きる現代の若者
低成長経済、人口減少少子高齢社会、スマホ情報化社会

はじめに戦後復興、高度成長の時期を経て平成の時代も終わりを告げようとしている。
平成時代を含め戦後の成功物語の頂点は 1980 年代半ばごろで、日本の産業界が「もはや世界に学ぶものなし」と言いはじめた頃である。そして 80 年代半ば以降は、世界全体では、グローバル化と情報通信革命の急速な進展という大きな潮流変化の時代を迎えた。
その渦中において、日本は世界の先頭で新しい道を切り開くプレーヤーの一人として歩むべきであったが、自ら経済・社会のモデルチェンジを施しながら前進が容易にできず今日に至っている。小泉政権で経済政策を担当した竹中平蔵氏は平成の 30 年間について「平成経済はバブル崩壊で始まり、いくどかの金融危機にも見舞われた。そしてまた、日本が世界第 2 位の経済大国から転落していく歴史でもあった」（朝日新聞 4・13 朝刊）と語るが、平成時代に入ってから「経済」だけなく『社会全般』において今までと違う大きな変化が顕在化した。
最大の変化は社会の基礎数字である「人口の構造的」変化である。
日本は平成時代になって「人口減少社会・少子高齢社会」に突入した。昭和の「少死多産」から「多死少産」社会へと人口の基本構造が変わり、経済の縮小化、社会保障費の増加、税負担の増加等々が現実化した。また、長寿化、生涯独身化などから生じる新たな生活価値観やライフスタイルを生み出した。
平成を終えようとしている今も日本人の様々な生活面で今までとは大きく違った局面が生じている。
日本の人口は現在、総務省が公表した 2018 年 10 月 1 日時点の人口推計では、外国人を含む総人口は 1 億 2,644 万 3 千人で 8 年連続のマイナス。働き手の中心となる 15～64 歳の生産年齢人口は 51 万 2 千人減り、全体に占める割合は 59.7％で、比較可能な 1950 年以降では同年と並び最低を記録中。65 歳以上は 3,557 万 8 千人で、最高の 28.1％で特に 70 歳以上が 20.7％と初めて 20％を突破した。若者の人口は高成長期の 6 割となっている。
つまるところ、少なくなった若者たちに社会の変化は重くのしかかることになった。

今年度（2019 年）のレポートは、現在の若者が大転換した社会にどう向き合おうとしているのかを連載してレポーティングしてゆくが、今回（第一回）は、現代の若者に重くのしかかる平成時代に浮上した経済・社会・一般問題について、まず整理をしてみた。戦後から昭和にかけて成長し発展してきた日本とは全く違った日本に様変わりした現実を、若者の視点に立って追う。バブル景気の絶頂から始まった平成は間もなく終わり、新しい時代を迎えようとしており、本レポートは平成 30 年間の社会総括でもある。

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平成 30 年間の総括－Ⅰ

日本が高成長から低成長経済に大転換した平成時代

1．2000 年以降、『円安・株高』で景気は上向いたが、実感なき景気回復が続く
平成時代になってバブル経済が一気に▼平成時代日本は低成長経済に転じた崩壊しだした。その後、一時バブル崩壊から立ち直ったかに見えたが、IT バブル、リーマンショックを経験し日本経済は足腰が悪くなっていった。しかし、アベノミクスによる円安・株高で景気回復局面は 6 年超とな平成時代ったが、その間の実質国内総生産（GDP）の平均成長率は 1.2%だった。1960 年代後半の高度成長期のいざなぎ景気（65～70年）の 11.5%、80 年代後半バブル景気（86～91）の 5.3%にも及ばない。02 年～08 年まで続いた景気回復期（小泉政権時代）は1.6%だったことを見れば、結局のところ平
成時代は、人口減少など制約要因を抱えながら、海外経済の成長に支えられ、過熱感なき低成長が続いている。戦後からバブル期まで経済は成長という名のもと大きく揺れ動いたが、平成時代は荒れる経済から安定したものの、低成長経済へと大きく転換した。

2．物価が上がらず、将来に禍根を残す平成のデフレ社会
継続的にモノの値段が下がり続け、経済全▼平成時代後半、アベノミクスの「円安・株高」で実感なき景気回復体が収縮しているのが平成時代の日本経済の現況だ。
日本経済は、20 年以上持続的に物価下落が継続する状態で「デフレ」に悩まされてきた。
デフレは経済全体に様々な影響を及ぼしている。個人消費に関しては、デフレ下では、家計は継続的な物価下落を織り込み、消費を将来に先送りするため、貯蓄が積み上がり、モノが売れなくなる。

▼名目ＧＤＰは 5000 兆円を上回れない日本経済

消費が停滞すれば、それに伴い、生産も停滞し、企業業績へ影響を与えるほか、新たな設備投資を抑制するなど、経済全体にマイナスの影響を与えることとなる。
企業にとっては、物価の持続的な下落は、実質金利の高止まりを意味する。企業の期待成長率を実質金利が上回り、新たな設備投資を抑制することにつながる。
また、新規の設備投資の減少が、個々の企業の生産3

性の停滞を招き、経済成長にとり、マイナスの影響を与えることとなる。
平成 24 年（12 年）に誕生した安倍政権では、大胆な金融緩和をはじめとするアベノミクスを実施したが、円安と株高に支えられ景気は回復しているが、消費者物価は目標とした 2％程度の物価上昇は視界に入っていない。デフレ
は、モノとカネの相対的な関係で決まる部分が大きいが、人口が急減し、モノに対する需要が急減すれば、やはりデフレになると考えられる。日本では 1990 年前後をピークとするバブル経済が崩壊して以来、そのメカニズムが働き続けた。

3．外需に依存するようになった日本の消費、圧倒される訪日外国人の消費パワー
日本の GDP、消費支出が伸び悩む中、日本の小売業全体の販売は停滞を続けていた。そんな中、売上がピークの 9 兆円から約 5 兆円まで落ち込んだが百貨店の凋落を止めディスカウントストア、ドラッグストアの業績を上げたのは伸び続ける訪日外国人のおかげだ。10 年前に 1 千万人にも満たなかった訪日外国人が 2018 年に 3 千万人を超え、その消費額は 4 兆円という。その 4 兆円に及ぶ消費パワーが百貨店やドラッグストア、ディスカウントストアなど日本の流通業界の盛衰を握ってしまったのも事実だ。これも平成時代の大きな特徴だ。
日本政府観光局（JNTO）が発表した 2018 年の年間訪日外国人数は、2018 年は前年比 8.7％増の 3,119 万 1,900人で統計開始以来の最高記録を更新。2018 年は 3,000 万人の大台に乗せた節目の年といえる。ちなみに 2018 年の日本人出国数は 6.0％増の 1,895 万4,000 人である。また、観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査（速報値）によると、2018 年累計の訪日客による旅行消費額は推計で 4 兆 5064 億円。
18 年から調査方法を変更したため単純比較できないが、訪日外国人の増加を背景に 7 年連続で前年実績を上回り、

資料出所；日本政府観光局（JNTO）過去最高を更新した。国・地域別では中国が消費額全体の 34.1%を占め最大だった。中国の消費額は 1 兆 5,370 億円。次いで韓国が 5,842 億円だった。
また、訪日外国人の 1 人当たり消費額は 15 万 2594 円となっている。

平成 30 年間の総括－Ⅱ

少子高齢社会・人口減少社会に大転換した平成時代

1．人口の少子高齢化、人口減少は平成に入ってから急速に進行
現代の若者たちは、日本の人口構造の大きな変化に立ち会っ▼日本の自然増減人口数はマイナの人口減少社会にたはじめての世代である。その変化の進行とともに育ち大人になった。
彼らが誕生した 1989 年（平成元年）に合計特殊出生率が 1.57人となり、1966 年（昭和 41 年）の丙午の 1.58 人をも下回ったため「1.57 ショック」として社会的関心を集めた。平成時代になっても出生率の低下が続き、1992 年（平成 4 年）度の国民生活白書で初めて少子化という言葉が使用されている。彼らが 10 歳になったこ4

ろの 1997 年（平成 9 年）に日本は少子社会に突入したと言われるようになった。
彼らが中高生になった頃の 2003 年（平成 15 年）には、日本の年間出生数は 112 万人まで減少し、2005 年（平成17 年）の出生数は 106 万 2,530 人、合計特殊出生率は 1.26 人と過去最低となり、日本の総人口の減少が始まった。

2．死亡者（136 万人）が出生数（94 万人）を大きく上回る「少産多死」の時代に総務省が発表した 2018 年 10 月 1 日時点の人口推計によると、外国人（調査時；3 か月以上日本に住む）を含む
日本の総人口は 17 年の同じ月に比べて 26 万 3 千人少な

▼出生，死亡，婚姻及び離婚数 厚労省「人口動態統計」

い 1 億 2,644 万 3 千人だった。減少は 8 年連続。減少率は1989 年

2018 年

差し引き0.21%で統計を取り始めた 1950 年以来、最大となった。一単位；人、％

平成元年

平成 30 年

方、厚労省の「人口動態統計」こよる人口の自然増減は、

出生数1,246,802

921,000-325,802

出生数（92.万 1 千人）から死亡者数（136 万 9 千人）を差し

死亡数

788,594

1,369,000

580,406

自然増減数

458,208▲448,000－

婚姻件数

708,316590,000-118,316

離婚件数

157,811207,000

49,189

出生率

10.2

7.4

-2.8

死亡率

6.4

11.04.6

婚姻率5.84.7-1.1

離婚率1.291.660.4

引いた 44 万 8 千人の減少で、自然人口減は 12 年連続だった。
背景には高齢者の増加と出生数の減少がある。また、年齢層別の割合（総務省）をみると、15 歳未満の人口は全体の 12.2%で過去最低となり、70 歳以上は 20.7%と初めて人口20%を超えた。労働の担い手となる 15～64 歳の「生産年齢1,000人口」は 7,545 万 1 千人で総人口に占める割合は 59.7%で、につき50 年以来最低となった。
人手不足が成長の足かせとなりかねない実態が浮き彫りとなった。なお、外国人の過去 1 年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は 16 万 5 千人で 6 年連続で増えた。外国人が総人口に占める割合は 1.76%だった。
人口の減少や少子高齢化、あるいは外国人増加など現代の若者たちは大激変する日本の人口構造を目の当たりにしている。今後の若者の生活は人口減や少子高齢社会の真っただ中で営まわれる。

3．長寿化で人生 100 年に、社会保障費が巨額化、負担は誰に長寿化が止まらないのも平成時代の特徴だ。厚生労働省では寿命についての人口推計統計を発表しているが、出生率の動向に注目が集まるが、寿命も引き続き延びている▼どこまで行くのか長寿化ことにも注目すべきだ。
男性の寿命は 2017 年時点で 81 歳、女性の寿命は 85 歳。
寿命が延びた結果、75 歳以上の人口は、2017 年時点で 1,750万人だが、将来推計では 2025 年には 2,180 万人、2040 年には 2,240 万人、2050 年頃のピーク時で 2,440 万人に達すると予想している。実に人口の 25～26％が 75 歳以上によって占められることになる。
こうした長寿の進展による高齢者の「数の増加による影響」のみならず、社会経済に与える「質的な影響」についても考える必要がある。
長寿化により女性の 9 割近く、男性 7 割以上が 75 歳まで生存5する社会になっており、90 年の人生は例外的なものではなく、普通になりつつあり、「人生 80 年」から「人生 90 年」の時代に入りつつある。
厚生労働省「第 8 回生命表」及び「平成 24 年簡易生命表」によると、90 歳まで生存する者の割合は、昭和 22 年において男性で 0.9％、女性で 2.0％であったが、平成 24 年には、それぞれ 22.2％，46.5％と大きく上昇している。多くの人にとって，一般的に定年を迎える 60 歳代以降の第二の人生の時間は非常に長い。
日本の多くの企業年金は、企業側が“失われた 20 年”の間に終身給付を廃止したことに加え、受給者側も退職所得扱いにすることによる課税メリットから、実際には、年金でなく一時金受取りを選択する比率が高くなっており、ほとんどが有期年金と化している。結果として、一部の民間生保が販売する終身給付商品を除いて、公的年金でしか長寿化リスクに対応できなくなっている。社会保障費の急増が著しい。高齢化と長寿化は現在運用される「終身給付」を受取ることのできる公的年金の本質的な重要性を内包する課題となっている。

4．人口減少少子高齢社会で家族（世帯）は多層・多様に分裂「家族といえば、夫婦と子ども」というイメージ"が強かった日本の家族。しかし、現在は、高齢者の 1 人暮らしや夫婦のみの世帯の増加も社会現象となっている。高齢社会白書▼多層多様化する日本の世帯（家族）：千人によると、2016 年時点ですでに夫婦のみの世帯が約 3 割を占め世帯種類世帯数構成比ており、単独世帯と合わせると半数を超える状況だ。

総数49 945

100.0

単独世帯

13 43426.9

世帯計

30 23460.5

夫婦のみの世帯11 85023.7

夫婦と未婚の子のみの世帯

14 74429.5

ひとり親と未婚の子のみの世帯

3 640

7.3

三世代世帯

2 947

5.9

その他の世帯

3 330

6.7

現代の日本で典型的な家族構成は、「一人暮らし」が 3 割強、「夫婦と子ども」が 3 割弱、「夫婦のみ」が 2 割弱、「3 世代など核家族以外の親族世帯」が 1 割ほど、「男親または女親と子ども」核が 1 割弱ということになる。

家

核家族の増加は地域コミュニティの変化、子育てに関する問題を顕在化する。祖父母に育児の一部を任せられない夫婦の時間は制約され、婚姻世帯における共働きの加速化や待機児童問題へも連動してしまう。また単独世帯の増加は結婚・少子族

2016（平成 28）年 日本の世帯（国民生活基礎調査）化問題、そして世帯ベースでの貧困問題や健康事案に係わる安全性にも影響を与えることも予想される。

平成 30 年間の総括－Ⅲ

インターネット誕生黎明期の歴史と一緒の平成の 30 年間

平成時代に、低成長経済、少子高齢化、人口減少など成長発展のベクトルと真逆の社会ベクトルに入ってしまった日本だが唯一違うのは、インターネット誕生黎明期の歴史と一緒だったことである。
デジタル技術の進化および、この 30 年の間に生まれた新たなサービスによって、私たちの生活スタイルは大きく変化してきた。インターネットの通信速度は高まり、スマホが普及したことで、単なる通話手段としての電話ではなく、本格的な PC をいつでもどこでも携帯し使用できるようになった。SNS を始め、これまでになかったサービスが次々と生まれ、今やインターネットのない世界を想像することはできないほど生活に深く浸透している。例えば、スマホを持っていれば、電車やバスにも乗ることができるし、買い物もできる。音楽や動画を視聴することも可能で、ニュースや本を読むこと、またメールや SNS で連絡を取ることも出来る。アマゾンを始めとした e コマースの台頭により、ネット上6

で買い物をするのが当たり前となった。本はアマゾンで購入するため、街角から本屋が姿を消した。CD ショップやレンタルビデオ店の閉店も相次いでいる。
これからますますデジタル技術は進化し、私たちの社会や生活を大きく変えていくことになる。

1．日本の産業構造は情報・サービス化社会に転換。生活者はネット市民に変身
日本の経済は低迷し、リーマンショック（09 年）、東日本大震災（11 年）と危機的な状況が続いた▼耐久消費財ｊは重厚長大から情報機器へが、情報社会化だけは進展し続けた。情報社会化は、日本の産業構造や労働雇用関係にも大きな転換を生んでいる。情報産業やそれに準ずる産業が国民総生産に占める割合が大きくなり、情報産業の急速な成長が、経済成長率へ貢献する度合いが高くなっている。情報産業によって提供される情報サービスや情報処理技術が、その他の諸部門の生産性上昇や競争力増強に貢献する度合いが高く、情報財の消費量の増加は、物質的な豊かさを追求するための消費に代えて、精神的な豊かさを追求するための消費の台頭を促した。

2．メディアの変遷がすすんだ『平成』
20 世紀メディアが成長し続けた『昭和』の時代に対して、『平成』の時代は、インターネットを育みながら▼一気にスマホ社会に突入も、20 世紀のマスメディアの、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、映画などのメディアが大きく変遷してきた時代でもある。
特に、『スマートフォン』の普及からは、インターネットのモバイルシフトで、いつでもどこでも、どんな人にでもの『ユビキタス』の洗礼を受け、もはや、紙の新聞や雑誌の購読者は激減している。ネットの広告市場はテレビの広告を追い抜く寸前にまできた。新聞、雑誌の情報は要るが、「紙の媒体」は不要になった感がある。
音楽も同様にサブスクリプションやデジタル配信では愛用され、車も家もシェアするスタイルとなり、買う前にいくらで売れるかをフリマアプリで確認できる。株もビットコインも保険もすべてネットで解決。食材もネットで注文、夕方にはコンビニに届く。キャッシュレス化で ATM を使う頻度が減る。
購買スタイルも行動スタイルも消費スタイル、生活スタイ7

ルが、『平成』の時を経て、すべてが『昭和』の時代とは変わった。『技術革新』と『ビジネスモデル』と『デバイス』そして、『プラットフォーマー』という新たなプレーヤーの登場によって大きく変化していく。

3．アマゾンがあればいいネットショッピングの台頭
消費生活の中で平成時代に大きく変わったのは、インターネットを通じて物やサービスを購入するネットショッピン
グの台頭だ。ネットが普及し始めた 1990 年代なかばに▼7 年間で 2 倍の規模（16.5 兆円）に達したネットショッピングサービスが始まった。消費が低迷する日本でもネット通販は着実に市場規模（日本国内の消費者向け EC市場）を拡大。2016 年（平成 28）の市場規模は 15.1 兆円に達し、うち約 3 割がスマホ経由の購入である。17年は 16 兆 5054 億円とさらに拡大している。その売り上げ規模は、日本の百貨店の年間販売額 5 兆円弱（日本百貨店協会）の 3 倍の規模となっている。
店舗が不要なため固定費や人件費を抑制でき、物やサービスの価格・料金を低めに抑えられる利点がある。過去の購入履歴に応じて好みの商品を推薦するレコメンド機能などがついていることが多い。また、最近
では、スマホの普及、注文から 1 時間で届けるなどの配達時間の短縮、駅などの専用ロッカーで商品を受け取る宅配ロッカー（ボックス）の登場など利便性が向上している。

4．SNS から軽いつながりが拡大するなど「コミュニケーション」が変わった
平成の 30 年間で大きく変わったのが見知らぬ個人のつながり方だ。
パソコンの新たな基本ソフト（OS）、ウィンドウズ 95 が登場。インターネットの利用が爆発的に広がり、出会いの場を雑誌から奪った。携帯電話の普及と多機能化、情報端末化も進展し、ネット掲示板の「オフ会」のほか会員の紹介で入会する「mixi」、同窓会サイト「この指とまれ！」などの SNS が友達づくりのネットワークを広げた。08 年には米アップルの iPhone が日本に上陸。スマホ時代の幕が上がり、「Twitter」や「Facebook」が定着した。
インターネット配信やウェブアプリケーション、ネット通販などによる、従来の様々な媒体やサービスの置き換えが進み、Twitter や YouTube、ニコニコ動画などの新しいソーシャルメディアが急激に成長し、文化・政治・社会の各方面に大きな影響を及ぼしている。2000 年代後半になると 10 代のパソコン離れが起き、携帯の使用率が上がっている。

5.情報化社会の進展そのことが社会問題化しはじめた
これらの世代はパソコン、携帯電話などを使ってネットによる情報発信能力を身に付けたにもかかわらず、情報リテラシーやマナー教育が追いつかなかったため、ネットいじめが社会問題になった。また、トラブルも増えた。00 年ごろから「出会い系サイト」を巡る事件が続発。03 年に児童売買春の防止などを目的とする出会い系サイト規制法が施行されたが、04 年の摘発件数は 1500 件を超え、00 年の 15 倍に上った。10 年代になると、SNS を通じて子供が性犯罪に巻き込まれるケースが増加。
若い世代は深い付き合いを重いと感じ、好まない傾向がある。アプリを使うのは気を使わずに済む、その場限りの付き合いを楽しんでいるからだ。

8個人が自分の情報を制御できなくなる。買い物を始め生活するためには社会のあらゆるところで個人情報の提供を求められ、そして提供した情報は一次提供先にとどまらず、あらゆるところで利用されるようになる。だが、情報提供者はそのことを把握も管理もできないようになる。

おわりに現代の若者に重くのしかかる諸課題

現在の日本は、平成の 30 年間に高成長から低成長経済へ、少子高齢・人口減少へという人口構造に大転換した。
また、その 30 年間は、インターネット誕生黎明期の歴史と一緒でもあった。この 3 つの大きな潮流の変化は、平成に生きた人々の生活に複合して様々な影響を与え、今までとは全く違った日本社会に換えた。例えば、未婚者が増え続ける社会になったが、青年の人口は少子化で少なく、やさしい親との同居は楽でもあり、結婚するとなれば収入が低すぎ結婚生活や子作りも心配になり、結果、未婚者は増えることになる。ことほど左様に、現代の若者に少子高齢化と経済問題が複合的に重くのしかかっている。以下、若者にのしかかる生活の課題をいくつか挙げてみる。

1．「生涯独身」に徹すのか？結婚するのか？ 悩む若者たち
15 歳 以 上 の全 人 口 に占 める独 身 者 （未 婚 ＋離 別 死 別 者 ）数 は、20 年 後 には男 女 合 わせて 4800 万 人を突 破 し、全 体 の 48％を占 め、人 口 の半 分 が独 身 生 活 者 となるという人 口 推 計 がある。

▼20 代後半の未婚率は約 7 割に

現 在 、20 歳 代 の若 者 はもとより 30 歳 代 でも未 婚 が増 え続けており、結 婚 もせず 生 涯 独 身 者 が増 えそ うで、結 婚 があらゆる人 た ちの人 生 の必 然 だ った 時 代 は社 会 的 に 終 わりつつあり、個 人 化 の流 れから発 生 するソロ社 会 化 についても真 剣に考 える時 がやってきた。
日本の世帯規模は縮小しており、三世代世帯や核家族世帯の一般世帯数に占める割合が減少する一方、単独世帯は急増している。社会保障制度をはじめさまざまな社会の制度や仕組みが、家族の変化への対応ができていない。日本では、未婚の子どもは就業して一定の収入を得るようになった後も多くが親と同居しており、親との快適な同居生活が近年の晩婚化、非婚化の一因との指摘もある。一方、現在の若い世代は、夫婦単位の生活を大切にするため、結婚を契機に親と別居して独立し、新たな世帯を構えるが、その場合であっても、支援を受けやすく、日常的な交流が可能な近距離別居が増加する傾向にある。未婚を続けるか、結婚に踏み切るのか、少子高齢化と低成長経済は若者に酷な判断を強いているようだ。

2．就職したものの終身雇用で終わるのか？ 転職するのか、しないのか？ 悩む若者たち
少子高齢化もあり、人手不足、高齢者雇用など、雇用問題が日本経済再生や財政再建に関わる重要課題と急浮上してきている。政府は「多様な正社員」の普及により、正社員と非正社員の二極化を解消する環境整備を目指し、労働者派遣制度の見直しをした。人手不足と生産性向上の必要性から、国を挙げて「働き方改革」を進めている。
企業は長時間労働の是正と生産性向上を一体で進め、成長力の底上げにつなげるという。
バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済の諸問題の根源は「失業」だった。それが、少子高齢化とアベノミクスによ9

って「労働力不足」に転じた。これは素晴らしいことだが、いつの間にか、政財界では人手不足対策として「働き方改革」を推進し始めた。労働時間規制に縛られずに働けて、職務や成果をもとに報酬が決まる「脱時間給」制も登場したが、裏を返せば、成果評価・実力評価制度の導入とも見られないわけではない。
経団連は春の一括採用に偏った慣行を見直す。能力を重視した採用の動きを強めるなか、自由な採用活動が広がる契機となり、横並びの一括採用と年功序列を象徴とする日本型の雇用慣行が大きく変わりそうだ。いみじくも、
経団連会長は『日本の企業は終身雇用はできなくなる』と言い始め、若者は就職やその後のサラリーマン生活に大きな不安が浮上してきた。政財界は急激に変革を推し進めるが、働き改革など労働雇用問題に直面する現代の若者にとって納得できる「改革」なのだろうか疑問が残る。

3．低成長経済と少子高齢化で「税負担増」が止まらない。悩む若者たち年金や医療などの負担で、働く世代の暮らしが先細ってきている。
「国民負担率」（国税と地方税収入の合計を国民所得で除 した負担率に社会保障負担率 を加えたもの）
は、1993 年度では「25.6%」、2015 年は過去最高の「44.4%」、2019（平成 31）年度は前年度に続き 2 年続けて「42.8%」になる見通しと財務省は発表している。国民負担率は近年徐々に高まりつつあるが、租税負担率はあまり上がっていない。社 会保障負担率が右肩上がりで増 えており。高齢者人口の急増で税改革が遅れれば、将来もさらに高まることが予想されている。日本は 21 世紀には諸外国に例をみないスピードで急速に高齢化が進み、これに伴い、今後の国民負担率の上昇は避けがたいと見込まれている。なお、社会保障費が歳出に占める割合は、2018 年度は国家予算約 100 兆円の 33％に相当する 32 兆 9,732 億円だ。社会保障費はこの 30 年で約 20兆円も増加している。社会保障給付費が伸び続けている基本的要因は人口の高齢化にある。そして、少子化は社会保障の支え手を減少させている。現代の若者に負担を求める制度の改革が必要となっている。
▼平均給与の伸び悩みが続く 20 歳代後半

▼国民負担率は年々高くなっている

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4．共働きは当たり前。家計はシェアする。一人では生きられない。悩む若者たち
家庭に対する価値観の変化や女性の社会進出、家電製品の普及による家事労働の軽減し、また、夫の雇用の不安定化等に伴い、女性が結婚しても仕事をやめず、そのまま従業し続ける世帯が増加している。

▼専業主婦世帯と共働き世帯 1980 年～2018 年

また、共働きで子供を産まない、DINKs と呼ばれる形態も現れた。近年では、夫の収入で家計を賄い、自らの収入は自分の小遣いにする妻という形式の共働き家庭も増えており、家計を一緒にするという元来の定義とは異なる形態の共働き夫婦も増えている。1980 年代から 1990 年代頃
まで、夫が働いて妻は仕事をしていないという世帯が減る
一方で、夫婦がともに被雇用者として働いている世帯は増加している。
その後、1990 年代後半に共働き世帯が専業主婦世帯を逆転する。以後その差は拡大しており、2017 年現在共働き世帯は 1,188 万世帯、専業主婦世帯は 641万世帯と 2 倍近い差がある。

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執筆者メモ
政府が連発する「一億総活躍・働き方・人づくり・生産性」などの改革は現代の若者を標的にしているのか？ 現代の若者に未来が提示されているのか？
「平成」がまもなく終わりを迎える。「平成」をたたえ、「令和」の時代への思いを新たにし、新しい時代を心厳かに迎えたい。そして、保守的な現代の若者も厳粛に新しい時代を迎えることに違いないだろう。
しかしそれはそれとして、「令和」の時代は新しい時代になるのかといえばそうとは言い切れない。
何故なら、平成時代に解決すべき大きな問題が糸口も見つからず全て手つかずで「令和」に先送りにされたからである。平成時代に起こった大きな出来事は、経済面では景気が回復したが実感はなく、いまだ消費者物価は上がらず、名目ＧＤＰは 500 兆円を若干上回っただけで、日本の経済力は停滞したまま推移している。
人口面では、少子高齢化が進み、出生人口は 100 万人を切り死亡人口は 100 万人を超え、人口減少が始まったが、出生率は低下したままで少子化対策もできていない。
そんな危機的社会状況下にあった平成の終わりに、突然、『一億総活躍社会』という世紀的な政府スローガンが飛び出してきた。中身は、「一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会」「強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システムの実現」ということであった。そして目標数値は、経済面は、「希望を生み出す強い経済」により、20 年頃に GDP600 兆円を達成。子育ては、「夢をつむぐ子育て支援」により、希望出生率を 1.8(現在は 1.4 前後)まで回復。社会保障は、「安心につながる社会保障」により、団塊世代が 70 歳を超える 20 年代に介護離職ゼロである。そこには確かに夢の広がる世界が見える。しかし、なぜか「一億総活躍社会」に続き、2017 年には「人づくり革命」「生産性革命」「働き方改革」と勇ましい文言が並び始めたのである。こうも常時、改革･革命に駆り出されると、日本国民はたまったものではない。何が何やらわからなくなってしまったということしか言わざるをえまい。
連発される改革の中で、気になるのは、すべての改革の標的は、現役世代でもある現代の若者にあるように見えることだ。「同一労働同一賃金の実現」「長時間労働の是正」など画期的とも評される大改革だが、処遇改善・労働生産性向上、柔軟な働き方の環境整備、多様な人材の活躍等々、各分野に改革を迫るが、当事者は現役若者世代に他ならない。実行計画は企業の現場に浸透するものとは思えない、また、働く人の暮らしがよくなる実感につなげていくことは難しい。日本的な雇用システムのまま労働時間や残業を減らせば、結果的に給与総額が少なくなる恐れがあり、結局「働き方改革」本来の長時間労働の是正が空回りすることにもなりかねない。また、成果主義の導入は、一般労働者には解雇や賃下げに繋がるという不安感が漂っている。経営者側も、「優秀な社員は欲しいが人件費が高騰する」と消極的な側面もある。多様な働き方を取り入れることで労働市場は拡大するが、数値目標の達成だけではなく、社員の業務を客観的に絶対評価する制度が必要だ。「働き方」は、「暮らし方」「生き方」にも通じるから各人の生活上の幸福や充実を目指すものでなければならないことは言うまでもないが、労使問題など民間企業に任せるべき問題を国が指導改革を迫るものなのかそもそも疑問だ。政府が「人づくり革命」「人生再設計第一世代」とまで言い始めたその背景に、経済が伸びないことと高齢者の増加に対する解決策が出せないという日本の国が危機的状況であることは間違いない。
以上
メールマガジン・第一回／了12