「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」改訂
検討報告書

【 目 次 】

Ⅰ 作業部会の目的と方法 ........................................................................ 85Ⅱ．
「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」に関する課題や論点等 ..................... 85
１．論点項目 .................................................................................. 85
２． 論点項目と検討課題........................................................................ 85

Ⅲ 現地調査・ヒアリング調査 .................................................................... 90
１．現地調査・ヒアリング調査の目的 ............................................................ 90
２．現地調査・ヒアリング調査の事前準備 ........................................................ 90
３．現地調査・ヒアリング調査の方法 ............................................................ 90
４．現地調査・ヒアリング調査内容 .............................................................. 91
５．現地調査・ヒアリング調査のまとめ .......................................................... 92
６．現地調査報告（詳細） ...................................................................... 95
６－１ 福島県会津保健福祉事務所（会津保健所），喜多方市役所，西会津町役場................ 95
６－２ 福島県県中保健福祉事務所（県中保健所），田村市 .................................. 100
６－３ 宮城県東部保険福祉事務所（石巻保健所），石巻市，女川町 .......................... 104
６－４ 宮城県

仙台市精神保健福祉総合センター（はあとぽーと仙台） .................... 113

若林区保健福祉センター（若林保健所） ................................................... 113
６－５ 岩手県沿岸広域振興局宮古保健福祉環境センター（宮古保健所），宮古市............... 117

Ⅳ 作業部会班員名簿 ........................................................................... 121

参考資料 ....................................................................................... 121
１．現地調査ヒアリング用シート（保健所用） ................................................... 121
２．現地調査ヒアリング用シート（市町村用） ................................................... 125

2

Ⅰ 作業部会の目的と方法
当作業部会は，平成８年１月 19 日健医発 58 号「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」（以下：業務要領）の課題や充実・強化すべきポイントについて検討・整理することを目的として事業を行った。その背景には，平成 16 年とりまとめられた「精神保健福祉改革ビジョン」のさらなる推進の他，平成 25 年度以降に導入が検討されている精神疾患の医療計画への追加，障害者生活総合支援法制定の検討等の制度上の変化とともに，平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災への対応，自殺者の高止まりや処遇困難事例の増加等，地域
精神保健福祉を巡る様々な課題が表面化していること等がある。
昨年度，「精神保健分野における保健所の危機管理体制に関するガイドライン：危機発生時における行政機関相
互の適切な連携体制及び活動内容に関する研究報告書 別冊，
平成 22 年度厚生労働科学研究費補助金：多田羅班」（健康安全・危機管理対策総合研究事業）で整理したように，これらの表面化した精神保健医療に起因すると思われる様々な事象は，その背景に家庭，地域，関係機関・団体等との関係といった複合的要因があり，健康危機への対応は平時の地域保健活動と密接に連動している。
本作業部会では，以上述べたような背景やこれまでの研究班の検討結果を踏まえ，自然災害等の健康危機時に発生する特有の課題とともに，平時の精神保健医療福祉体制の課題やひずみが増幅してくると言った観点から業務要領の改訂に資するための論点を抽出・整理するといった方法で作業を進めた。今回は東日本大震災の被災地の現地調査，さらには現地調査や作業部会班員との議論と日常の地域精神保健福祉活動等を踏まえた論点整理の2 つの方法で調査検討し，その結果を本報告書に取りまとめた。
Ⅱ．「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」に関する課題や論点等
１．論点項目
業務要領に記載されていたこれまでの項目に，新たな視点として検討すべき７つのキーワードを作業部会で抽出し論点として検討・整理した。

(1) 中核市型自治体(2) 心の健康の保持・増進(3) 自殺対策(4) 自然災害(5) 医療計画(6) 児童虐待(7) 精神障害者の地域移行支援
２．論点項目と検討課題
以下の 7 つの項目ごとに保健所，市町村の現状と課題を踏まえ，今後検討すべき機能と役割について，整理する必要があるものを以下に列記した。
(1) 中核市型自治体①

中核市型保健所と都道府県施策との関係
自殺対策や危機時のアウトリーチ，入院，地域ケアといった総合的な精神保健医療福祉施策は，都道府県
や２次保健医療圏域を単位とした広域的な対応を進めることが望ましいことから，都道府県施策との積極的な連携が必要である。そのためには，中核市型保健所においては，定期的に都道府県保健所との連絡会議を開催するなどして，都道府県との情報共有や連絡調整，また，精神保健福祉施策の課題等について協議を行う機会を設けるとともに，関係機関・団体や地区組織の育成等に関しても，必要に応じて，都道府県保健所
及び都道府県精神保健福祉センター等と連携を図りながら行う必要がある。

②

市（所属する自治体）全体における精神保健医療福祉体制における保健所の役割
自治体全体で，地域移行等，市町村障害福祉施策と密接に関係した事業を行うため，中核市型保健所においては保健所だけではなく，市町村障害福祉部局，市町村自立支援協議会等との連携を図りながら総合的な

-

85 3

施策を推進することが期待される。中核市型保健所における自治体全体のなかでの位置づけを検討しておくことが望まれる。
③ 緊急入院を必要とする事案における中核市型保健所の役割
現在の精神保健福祉法は，中核市型保健所を想定したものとは言い難いため，措置診察業務についても通報を受理する中核市型保健所と措置診察を実施する都道府県等との間で積極的な連携が必要である。今後は日頃の対象者支援を担うのが中核市型保健所であることから，措置診察の実施についての制度点検が必要。
また，医療保護入院のための移送についても同様である。
④ 人材確保と資質の向上
地域における新たな課題等に対応するため，中核市型保健所においても，精神科医，精神保健福祉士，臨床心理技術者を始めとした精神保健福祉関連の専門職の複数配置と多職種によるチームアプローチの推進が望まれる。保健所職員の研修等に関しても，必要に応じて，都道府県保健所，都道府県精神保健福祉セン
ターと協動して実施することなどにより，資質の向上を図ることが望まれる。
(2) 心の健康の保持・増進① 心の健康の保持・増進に関する保健所機能の強化
これまで，地域精神保健福祉対策の最重要課題のひとつとして取り組みが進められてきた心の健康の保持・増進について，保健所の重要な施策の一つとして位置づけることが望まれる。その背景には，誰もが心身ともに健やかであることといった健康に対する関心の高まり，生活環境や産業構造の変化の激しさや複雑さにより精神的ストレスが増加し，精神的疲労やストレスを感じている人が増加傾向にあること，そして，
このたびの東日本大震災の発災後の広域・長期的な心のケアやストレス等の存在がある。大災害時などにおける心のケアを含めた心の健康づくりについて，保健所が果たす役割を強化する観点で，あらためて整理し明記する必要がある。
② ライフステージに応じた心の健康づくり
母子保健から始まり，成人・高齢者保健といったライフステージに応じた心の健康づくりについて，学校
保健，産業保健等各分野と連携して推進されるよう，意識啓発及び普及の強化を図り相談指導体制を充実する中核として保健所の役割を検討する必要がある。

③ 心の健康づくりを支援する体制の整備
・ 市町村における心の健康増進推進体制の整備と役割の強化を図るとともに，支援する保健所の役割を検討
し，心の健康づくりに関わる広域的，専門的ネットワークづくりを推進するための機能についての検討。
・ 医療機関の心の健康づくりへの取組みを推進し，普及啓発と健康教育を充実するための役割。
・ 相談窓口の充実および周知の徹底強化とともに相談窓口間の連携体制を整備し，相談・指導体制の充実。
・ 専門職種の配置と資質の向上，メンタルヘルスボランティアの養成などの人材育成を推進する機能。

④ 既存体制のニッチ（隙間）の分野における体制の整備
社会的ひきこもり，認知症，境界域人格障害，零細企業に従事する労働者のメンタルヘルス対策などについての保健所の役割と機能。広域的，専門的ネットワークを推進する立場から，教育や労働などの各分野との関係についての検討の必要性。
(3) 自殺対策① 地域の実態把握
地域における自殺対策を推進していく上で，人口動態調査等による人口動態統計の活用以外に，警察，消防，救急医療機関，ハローワーク等地域の関係機関・団体の情報収集・解析・還元するとともに，ネットワ
ークの核としての保健所及び市町村，関係機関・団体の役割と機能について検討する必要がある。
② 自殺予防対策の実践と地域のネットワーク
・ 相談者およびその家族に対して，低強度認知行動療法等，質の高い相談が実施できるような専門的な研修を計画的継続的に実施するとともに，県精神保健福祉センターや精神科医療機関，雇用・司法・福祉機関
等のその他の相談機関に対する技術支援及びそのネットワーク化に関する役割についての検討。
・ 心の健康及び自殺予防に関する知識の普及啓発に関して，市町村や民間団体等相談機関相互の連携調整を

-

86 4

はかり積極的に実施する役割の重視。
・ 傾聴ボランティア，心のケアナース，一般診療科（薬局）―精神科連携等，「気づき，傾聴，つなぎ，見守り」の知識と技術を自殺対策に関係するゲートキーパー等，人材育成及び助言指導等の支援のため，精神保健福祉センター等専門機関と連携を図り，研修，技術的助言等支援を実施する役割。
③ 危機介入に関する役割
・ 自殺の危険性が高まっている相談者に対し，適切に対応できるようなアウトリーチ，２４時間相談応需体
制等の体制整備・関係機関相互の連携を担う部署についての検討。
・ 人材育成と人材活用のための地域ネットワーク体制整備を行う部署についての検討。
④ 自殺未遂者・自死遺族等のケアに関する役割
・ 自死遺族等の心理的影響を緩和するための，求めに応じた相談体制・地域理解の進化，専門医療機関等への紹介等，連携体制。自死遺族の自主的組織の設立・支援の役割。
・ 警察や消防等の関係機関と連携下におけるグリーフケア等の知識・技術等の教育・研修。現場における活用，支援体制構築のための機能。
・ 再度の自殺予防のためのカウンセリング，モニタリング，相談支援するための実態把握と相談支援体制，
ネットワーク構築。その評価と計画的推進の機能。
⑤ 地域における総合的自殺対策
・ 自殺の代表的な要因として健康問題，経済問題，人間関係があるが，どのような要因であっても「自殺のサイン」に早期に気づき適切に対応できるよう，家庭，学校，職場を含め地域全体が自殺対策に関する正
しい知識を持つ必要がある。国や都道府県，市町村，民間団体，地域住民等と協働して，自殺対策に総合的に取組んでいく役割を担う機関・その体制。
・ 心の健康づくりの技術拠点をどこにおくか。ライフステージ毎，障害の有無，雇用の有無等の保健医療福祉に関する関係機関・団体，関係部署とのネットワーク構築とその評価，運用。
(4) 自然災害① こころのケア体制構築・維持の中核としての保健所の位置づけの明確化
平成 23 年３月 11 日，東日本大震災が発災し，被災地域の生活や地域のつながりなどすべての営みが大きな被害を受けた。この甚大な自然災害から学んだ経験を将来に生かすことができるよう，災害弱者，災害時要援護者となりうる精神障害者への支援はもちろん，心のケア体制や心の健康づくり計画推進等についての中核的役割を保健所が担う必要がある。改めて，地域における心のケア体制の中核としての保健所の役割と機能を検討し明記しておく必要がある。
② 被災を免れた被災地における精神保健福祉分野の中核的機能
・ 地方自治体および国と連携を図り，現地の担当者や住民等から情報収集を行い現状分析に基づく介入と対策について優先順位を決め，全国の医療福祉関係者やボランティアなどの派遣依頼，受け入れ態勢の調整と整備支援。
・ 避難所等における被災者の心のケア実施にあたり，医療機関，全国自治体等からの応援スタッフの連携調整の実施。また，心のケア活動の状況について，情報共有のための記録と情報提供を実施。
・ トリアージを含めた診療が実施できるよう環境整備，外部支援医療救助隊活動の補助業務。また，被害状
況等によって「精神科救護所」の設置。
・ 精神科救急患者（措置診察対象者以外でも重篤な精神障害や身体合併症を有する事例等，緊急の診察が必要と考えられる事例）の診察について，医療機関との情報連絡。
・ 市町村等が実施する心の健康について助言指導のほか普及啓発媒体の提供。
・ 消防，警察，行政，保健医療福祉，教育など援助者・支援者の心のケアについて，専門機関と連携を図り実施する。精神保健福祉相談台帳などを活用し，在宅精神障害者の安否確認を市町村と連携を図り実施。
③ 被災地における精神科医療確保
・ 精神科医療機関の被災状況についての情報収集，患者の受け入れについての連絡調整。
・ 精神科がない地域への避難者に対する精神科救急医療の確保に関する連絡調整。医師会，薬剤師会等関係

-

87 5

機関と連携した対応。
・ 広範な地域における精神医療について，災害発生からの時間経過とともに変化する病態（発生初期：通院中断した患者の治療継続，パニックなどの重度の不安障害など，１～２週間以降：ストレスおよびストレス関連疾患など）に応じた精神科医療体制の整備。
・ 精神保健福祉相談台帳などを活用した在宅精神障害者の安否確認や服薬継続支援などの実施。
・ 在宅精神障害者の生活支援について，市町村，訪問看護ステーション，地域包括支援センター，相談支援
事業所等の連携調整を実施する。
・ 継続的地域精神保健医療福祉体制構築のための地域の中核的機能。
④ 被災地域全体の心のケア体制の構築と評価・支援
被災地域全体の心の健康の回復支援に対し，高齢者，独居の精神障害者，ＰＴＳＤを持つ子どものケアな
どのいわゆる災害弱者はもちろん，地域住民全体の多岐にわたり地域組織の構築・支援，人材の育成・支援，
地域のネットワーク化，地域の心の健康づくり計画等を通じて，被災地域の心の健康の回復に中長期的に関わっていく中核的機能やその役割。
(5) 医療計画① 医療計画における保健所の役割と機能医療計画に定める疾患として，新たに精神疾患が追加される。このため，障害福祉計画や介護保険事業支援計画との連携を踏まえつつ，精神疾患の病期や個別の状態像に対応した適切な医療体制を構築し維持する
ために保健所が行うべき業務をあらためて整理し明記する必要がある。
② 精神疾患の発症予防及び早期発見・支援・ 精神保健に関する悩みや訴えについて適切に相談支援を実施する体制の充実。心の健康増進や正しい知識・対応等についての普及啓発の役割。
・ 情報の把握・収集，相談応需体制，アウトリーチを含む相談支援体制を実施し，早期の受診に結びつくような地域連携体制の構築。そのための人材確保と育成。
③ 医療連携体制構築に関する機能と役割
かかりつけ医―精神科専門医の連携強化。精神科以外の診療科における精神疾患患者への対応力向上に努めるとともに，適時適切な時期と方法で精神科専門医につながる連携体制の構築。
④ 地域生活支援のための地域ケア体制構築の機能と役割・ 退院調整における住居確保や日中の居場所確保などについて，医療機関や市町村等関係機関との連携し連絡調整を行い，安心して患者が退院できるよう総合的な支援体制。
・ 地域における服薬継続や生活の安定のため，医療機関，訪問看護ステーション，相談支援事業所等関係機
関と連携を図り，訪問指導を実施する。
・ 医療中断者の治療再開に果たすための相談支援体制。自宅における生活を継続する中で通院を中断し，地域で問題行動などを起こさないような対応，そのときの連携体制。
⑤ 急性増悪期の機能
精神科救急システムと連携し，24 時間 365 日精神科救急医療を提供できるよう相談体制の整備，評価。シス
テムの改善を含めた機能の検討。
(6) 児童虐待① 児童虐待に関する地域精神保健分野の位置づけの整理・検討
虐待する親に精神科での治療歴がある，あるいは精神科受診が必要と判断される場合が少なくなく，家族関係再構築に向けての支援のスタートのひとつとして精神科の診断と治療が基本となる場合がある。このような支援を効果的に行うための保健所の，児童相談所など専門機関との連携下における市町村支援体制の充実。
② 母子保健とメンタルケアの連動
虐待の背景のひとつに育児不安が指摘されていることから，虐待防止と早期介入には適切な育児支援が重要となる。市町村，児童相談所等と保健所との連携，児童総合相談所との連携，保健師等専門職種資質の向

-

88 6

上等，地域精神保健に関する母子保健，児童福祉，障害者対策等との連携のあり方に関する検討の必要がある。その役割と機能について検討する必要性。
(7) 地域移行① 精神障害者の地域生活への移行支援及び地域生活定着に関する機能・役割
精神障害者の希望に添った生活の実現に向け，精神科病院等との連携の下，地域生活への移行を促進するとともに地域生活が継続できるような支援体制の構築。そのためには，精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の定着に向けた圏域内の調整及び連携を推進するとともに，市町村，精神科病院及び関係機関に対して積極的な情報周知と働きかけを行う保健所の役割について検討する必要がある。
② 関係機関団体との連携体制
自立支援協議会等を活用した市町村相談支援事業者等関係機関とのネットワークを形成すると共に，圏域における必要な事業や資源の点検・開発に関する中核的検討。
③ 広域圏域における地域移行支援
障害保健福祉圏域を超えた課題や対応について，関係機関・団体と連携を図りながら支援をコーディネイトする機能。
④ 情報収集と評価・情報提供
精神障害者，家族会，地域の資源，地域住民の理解や行動，入院・通院患者数等の状況について情報把握と提供情報提供に関する機能。都道府県等がまとめる精神保健福祉資料（６３０調査）や都道府県等が実施する精神科病院に対する実地指導や医療機関への立ち入り検査等と連携し，管内の精神科医療機関の長期入院の状況等の情報収集と地域移行への支援・地域生活の定着等についての連絡・調整・企画との連動機能。
⑤ 人材確保と育成・活用
ピアサポーターを含む人材の活用。

-

89 7

Ⅲ 現地調査・ヒアリング調査
１．現地調査・ヒアリング調査の目的
平成 23 年３月 11 日の東日本大震災発災後，約１年が経過し（平成 24 年２月末現在），危機時の対応や体制等についての検証が行われつつあるが，そのなかで，被災地の保健所や市町村等に関係者から健康危機管理と平時の地域保健活動は密接に連動しており，精神保健医療分野を含め，危機時における保健医療福祉対策は日頃の保健所と市町村の業務等を通じた相互関係が重要であったという指摘や意見が多く聞かれている。また，東日本大震災等の危機発生時における健康危機管理と，日頃の保健所や市町村が実施している地域保健活動の関係を調査・検討しておくことは，予防から早期発見・支援，医療連携，地域ケア体制の推進と評価といった地域精神保健医療福祉の総合的推進を図る観点から重要である。
そのため本事業において，東日本大震災により被災した地域，あるいは周辺地域の保健所や市町村を対象として作業部会班員が被災地保健所・市町村の関係者の協力を得て現地調査・現地ヒアリング（以下：現地調査）を行うものである。現地調査の内容は保健所管内の精神保健福祉に関する基礎データの他，地域精神保健医療福祉に関する平時の対応・連携体制，今回の震災での新たに発生した課題，あるいは増大した危機時の対応・連携体
制に関する課題，及び今後重視すべき業務（業務強化，新たに追加すべき項目）について，保健所に関する事項，
市町村に関する事項，および両者の連携に関する事項，保健所相互間連携に関する事項とした。
２．現地調査・ヒアリング調査の事前準備
現地調査を行う前に，被災地のおかれた経緯や現状に配慮し，担当者に多大の負担をかけないため，被災地自治体の Web サイト等から，保健所や地域の現状等を可能な限り把握してから，現地に赴くこととした。さらに，現地調査の日程調整時に事前に担当者（保健所長）等と，資料・調査項目等に関しては，電話等で十分に意思疎通を図り，信頼関係を得てから行った。
３．現地調査・ヒアリング調査の方法(1) 今回のヒアリング対象は東日本大震災の被災を受けた地域の保健所と同保健所管内市町村を対象とした。
現地調査については，一定の平準化を図るため参考資料に掲載したヒアリングシートを作業部会の班員で議論し，作成したものを用いて行った。ヒアリングに関しては，保健所長の他，可能であれば，精神保健福祉業務を所管している保健師等からも協力を得て行った。
(2) ヒアリングの目的は，大震災の被害等について明確にすると言うより，震災等の危機時に明らかになる，あるいは課題がクローズアップされるといった観点で，日頃（平時）の地域精神保健福祉業務に関して評価すべ
き点，課題，仕組みとして提案・提言したい点を検討し，精神保健福祉業務運営要領の改訂に資する論点を抽出・整理することとした。
(3) ヒアリングに関しては，後日報告書にまとめ，公表することになることから協力していただける保健所，市
町村等の協力者に確認し，十分な理解を得て行った。また，報告書に記載する事項等については，まとめの段
階で原稿等を事前に目を通してもらい，確認をいただいてから報告書として上梓した。

-

90 8

４．現地調査・ヒアリング調査内容
地域精神保健医療福祉の充実に向け，現在の業務要領に記載されている実施事業のなかから，以下の①から⑩までのポイントを踏まえ，下記の調査を行った。

① 企画調整 ②普及啓発 ③研修 ④織育成 ⑤相談 ⑥訪問指導⑦ 社会復帰及び自立と社会参加への支援 ⑧ 入院及び通院医療関係事務⑨ ケース記録の整理及び秘密の保持等⑩ 市町村への協力及び連携【調査項目】
1) 組織形態と組織の概要① 組織形態② 常勤職員数
2) 地域の被害状況
3) 平時における保健所の精神保健福祉業務① 精神保健福祉の現状把握と情報提供② 組織育成③ 精神保健福祉相談④ 専門相談⑤ 社会復帰及び自立と社会参加への支援⑥ 入院
4) 平時における市町村との連携
設問４，６等とヒアリング結果を活用。
5) 健康危機管理的な対応
設問７，８等とヒアリング結果を活用。
① 医療確保に関する連絡調整② 在宅精神障害者への支援③ 情報提供・相談体制④ 心のケアに関する対応

-

91 9

５．現地調査・ヒアリング調査のまとめ(1) 現地調査の対象と対象地域の特徴
調査班員

ヒアリング日時・対象地域
12 月８日

会津地方は，地震による甚大な被害からは免れた

喜多方市市民部保健課
中川 浩二
1が，浜通りと呼ばれる沿岸地域から原発事故によ

西会津町健康福祉課

り避難してくる多くの住民の受け入れを担った。

和歌山県福祉保健部
障害福祉課

ヒアリング地域の特徴

また，会津保健所は管内の医療機関と連携し，精12 月９日福島県会津保健福祉事務所（会津保健所）神障害者の地域生活移行に積極的に取り組みを行っている。

12 月 12 日
2服部 悟
愛知県衣浦東部保健所

福島県県中保健福祉事務所

県内の最高震度で住民が被災。そこに津波の避難（県中保健所）者が一時殺到し原発事故でさらに遠方に避難して12 月 12 日

いった地域。

田村市
11 月 17 日

現地保健所が被災し保健所機能がほぼ壊滅状態。

女川町健康福祉課
宇田 英典
3鹿児島県姶良保健所
兼 大口保健所

その後，県庁・他保健所の人的支援を得て，管内（保健センター）
石巻市，宮城県東部保健福祉事務所（石巻保健所）
11 月 18 日
宮城県東部保健福祉事務所（石巻保健所）

市町村との支援体制の構築に努めた。
保健所が設置されている石巻市と町のほぼ８割が被災し，心のケア体制を独自に作成し取り組みを進めている女川町
市民とともに，心のケアを進めている石巻市

12 月６日
仙台市

4

瀧口 俊一

精神保健福祉総合ｾﾝﾀｰ

沿岸部が被災した政令市の精神保健福祉への取り（はあとぽーと仙台）

組み事例

宮崎県日南保健所

東日本大震災発災後，地域精神保健の連絡調整の
12 月７日役割を，精神保健福祉センターが担った。

若林区保健福祉センター（若林保健所）
宮古保健所：平時からＮＰＯの設立等地域の精神
馬場 俊明
5北海道空知総合振興局
保健環境部保健福祉室（岩見沢保健所）

保健システムの構築に注力。多数

12 月 14 日
岩手県沿岸広域振興局宮古保健福祉環境センター（宮古保健所）のこころのケアチーム・保健チームの派遣調整を積極的・長期に行った。
宮古市： 福祉課、健康課、介護保健課の保健師を中心に平時から関係機関と連携し岩手県宮古市役所て活動。震災直後は避難所訪問、その後は仮設住宅の全戸訪問を行った。

-

92 10

(2) 現地調査・ヒアリング調査結果の概要
現地調査の結果については，被災の大きかった岩手県，宮城県，福島県の３県にある都道府県型保健所，
政令市型保健所さらには市町村毎に，特性や特徴の違いが見受けられたものの，いくつかの共通項，あるいは今後の地域精神保健福祉を考える上で特徴的なものも確認された。
1.保健所の組織形態
保健福祉環境部や保健福祉部等，統合組織の増加に伴い，東北地方の多くの保健所組織が統合事務所化し保健所長の役割がスタッフの位置づけになっており，迅速・的確な公衆衛生を進めるうえで大きな課題の一つであった。
2.人材不足① 保健師全体数の減少。
専従の精神保健福祉担当保健師が不在の地域が少なくなかった。
② 精神保健福祉士，精神保健福祉相談員の配置不足
地域精神保健活動をすすめるためのキーパーソンとなる精神保健福祉の専門職不足が顕著で，業務要領において精神保健福祉士の配置等が記載されているが，現実との乖離が指摘される。
3.情報の把握と提供体制① 災害時要支援者リスト
市町村は作成の義務があるが，認知症住民のリストは準備しているが統合失調症等の精神疾患住民のリストは無いことが少なくない。
② 障害者手帳台帳の活用について
保健部局と福祉部局の共有化が図られていない。
③ 電子媒体が使用不可能
今回の大震災及びその後の津波災害において，電子媒体での記録・資料が使用不可の状態に陥った。紙ベースのものとの２重保管についての検討の必要性があるのではないか。
4.地域組織育成に関する課題① 市町村において家族会育成の地域はあるものの，今回の調査対象地域ではそれ以外の組織に関する育成の事例は少ない。
② レインボーネット（宮古保健所）の立ち上げに保健所が積極的に関与した事例があり，保健所における地域組織育成に関して参考になると思われる。
5.把握されていない障害者の顕在化（避難所等において）① 避難所で障害者や異質な状態像を有する人への排除行動が見受けられた。住民の障害者への理解不足によるもの，ノーマライゼーション思想の普及の必要性が再確認された。
② 支援の必要な住民や家族が他人の目が気になり相談できないことがあり，地域理解の深化の必要性再確認された。
③ 日頃の地域精神保健福祉活動のなかで，あらかじめ障害者の把握が不十分であったことから，支援ができなかった（遅れた）事例も見受けられた。
6.福祉避難所の設置
精神障害者等が避難する施設等の検討が必要ではないかと考えられた。
7.心のケア支援チームの調整機能
被災地には，心のケア支援チームが多数支援に訪れたが，これらの外部支援団体の受入調整，さらには中・長期的地域心のケア体制に基づく支援体制の構築・調整等について，保健所の役割として明確に示せなかったのではないかという指摘がなされた。そのなかで，現地調査を行った次の地域においては参考となる
取り組みが保健所で行われていた。
また，支援・調整のキーパーソンとして，中堅以上の保健師等，技術職員の育成・配置が重要であると思
われた。

-

93 11

① 仙台市では精神保健福祉センターが役割を担った（政令市型のモデルとなりうる）② 宮古保健所や会津保健福祉事務所が実施（保健所が中心）③ 会津保健福祉事務所では保健所が実施④ チーム調整に関する長期支援者の必要性（中堅以上の保健師等が候補となる）
8.ネットワーク会議
地域精神保健活動のネットワークの中核として業務要領では保健所が位置づけられているものの，宮城県
では県庁がその役割を担うこととなり，２次医療圏域単位で小回りの利く対応が難しかったのではないかと懸念された。統合組織における保健所長の役割，保健師・精神保健福祉士の人材不足等の影響もあると考えられた。
① 県庁（宮城県）② 保健所（宮古保健所，会津保健福祉事務所と石巻保健所との違い）③ 宮古地域心サポート連絡会（保健所が支援して設置）
9.既存支援マニュアルの作成，活用，周知マニュアルは作成されていたものの活用・周知については検討の余地があったと思われた。
① 福島県

専門家用

② 仙台市

専門家用，外部支援用，一般職員用③ 宮古保健所 岩手県災害時心のケアマニュアル第２版の作成と活用
10. 職員の安全確保と健康管理
11. 業務分担制による専門化と生活一般への総合的サービスの提供のバランス
12. 生活保護世帯の増加への対応（心と暮らしの総合支援）
特に生活保護等，生活支援の必要な住民への保健所と市町村との連携について，強化していく必要があると思われた。
13. 市町村の求めに応じた保健所の地域精神保健活動が目立った。業務を通じた日常的連携体制の構築が健康危機発生時にとても重要である。

-

94 12

-

95 -

医療機関数は震災前後で変化なしの連携がなされている様子が窺える。

上や活動の活性化のための研修等を行っている。

若松保健所，喜多方保健所，会津坂下保健所を統

75,331（人）２市８町３村2,473（人）953（人）

161（カ所） 4,623（床）

６（カ所） 1,157（床）

９（カ所）

19（カ所）

143（カ所）

管内市町村数

自立支援（精神通院）医療受給者

精神保健福祉手帳保持者

全医療機関

精神科病院

精神科診療所

訪問看護ステーション

障害者自立支援法に基づく事業所等

13ィネーターを担当している。精神保健福祉士や臨床心理士等は配置されていない。

その他 21 の計 81 名（臨時・嘱託を除く）。精神保健担当職員は保健師４名で，そのうち 1 名が地域移行コーデ

会津保健福祉事務所の常勤職員数は，医師１（保健所長），薬剤師５，獣医師８，保健師 17，事務職員 29，(2) 常勤職員数

ムで実務にあたっている。

に６課を配し，更に７つのチームで編成している。精神保健福祉業務は健康福祉部保健福祉課障害者支援チー事務所が統合され現在の形となった。組織は，総務企画部，健康福祉部，生活衛生部の３部からなり，その下

平成 14 年に保健と福祉の連携を強化し，
県民サービスの向上を図ることを目的に会津保健所と会津保健福祉(1) 組織形態【組織形態と組織の概要】

259,201（人）

管内人口

高齢者人口

表１ 管内の概況（人口は平成 24 年１月現在）〈高齢化率〉29.1%

自助グループを積極的に紹介するとともに，その活動支援も行っている。

ている。会津保健福祉事務所は，平成９年に会津施している。

14

警察官通報等で把握した対象者は，個人ファイルを作成し，その後の治療中断を予防するための訪問等を実

26 条通報が４件あった。

も多く 25 件あり，すべて措置診察を行っている。うち措置入院は４件となっている。その他 25 条通報が８件，護入院定期病状報告 396 件である。また，申請・通報件数は 37 件あった。なかでも 24 条通報（警察官）が最平時（平成 22 年度）における入院，通院については医療保護入院の受理件数 856 件，退院届 648 件，医療保(5) 申請通報関係・事務コーディネーターとしての役割を果たしてきた様子が窺える。

し，家族の家庭訪問や地域で生活するための社会資源の情報提供，関係機関との連絡調整を行うなど，地域のこれらの取り組みには，保健所が市町村とともに，医療機関との連携を基盤に，患者のニーズを的確に把握部転院した患者はいるが，ほぼ 100 名の患者が退院する目途がたったとのことであった。

地域移行ワーキンググループとして取り入れられることとなった。病院関係者によると平成 23 年度末には，一メージした直接的な支援が行われた。この活動のノウハウは，平成 22 年度から会津若松市の自立支援協議会の期の段階から関係者が入院患者に関わるようになり，患者の地域生活の意向をききながら，生活を具体的にイ

機関の管理者ではなく，直接支援を行っている実務者レベルの参加を求めたことである。この結果，かなり早グループホーム，就労継続事業所，就労生活支援センター等である。この会が自立支援協議会と違うのは，各促進及び地域移行推進委員会」を発足した。構成機関は，病院，保健福祉事務所，市役所，相談支援事業所，

平成 20 年 4 月から国のモデル事業である「障害者保健福祉推進事業」の採択を受けるとともに「会津地域退院る病院として方針転換をはかることとした。
このため 100 名の入院者を地域に送り出す取り組みを行うために，管内の一医療機関である竹田綜合病院は，長期入院者の地域移行を図り，精神科救急や身体合併を受け入れ

対象者が地域生活に対する意欲や意識を高められるよう助言指導を行っている。

地域生活支援のための情報提供を行っている。
さらに管内の４つの精神科医療機関や相談支援事業所と連携し，議会には，必要に応じ参加する一方で，年間 60 回以上の地域移行のためのケア会議に出席し，患者家族の調整，

デイケアは保健所では開催せず，管内の数カ所の市町村において実施している。また，市町村の自立支援協(4) 社会復帰及び自立と社会参加への支援の当事者や家族の相談に応じている。なかでも，アルコールや薬物，ギャンブル依存，摂食障害などは地域のその面積は 3,079.05K ㎡と県土の 22.3％を占め合し，会津保健福祉事務所となった。

常勤職員による電話，来所相談，家庭訪問を随時実施しており，定期的に非常勤の精神科医による「心の健康相談」を年間 20 回実施している。精神障害者やアルコール関連問題，気分障害，発達障害，ひきこもりなど

三島町，金山町，昭和村，会津美里町からなる。

(3) 精神保健福祉相談

松市を中核とし，喜多方市，北塩原村，西会津町，

磐梯町，猪苗代町，会津坂下町，湯川村，柳津町，た，６カ所の精神保健福祉ボランティア団体があり，県精神保健福祉協会等の支援を受け，メンバーの資質向

新潟県，北端は山形県に接している地域で会津若管内には精神障害者当事者の会「やすらぎの会」「ウィング」二つが活動している。地域の家族会「若桐会」
は，保健所主催の家族教室から設立し，現在は精神障害者の事業所内に事務局を置いて活動を行っている。ま会津地域は，福島県の北西部に位置し，西端は山市といわき市に市立の保健所が設置されている。

(2) 組織育成

も管内医療機関の医師や臨床心理士，若者自立支援団体等の関係者が講師となり開催され，地域の関係機関と能と福祉事務所機能を併せ持つ組織体制をとっている（６保健福祉事務所）。また，中核市として郡に年間５回程度，うつ等の気分障害の方と暮らす家族を対象に年４回程度の家族教室を開催している。いずれから各圏域に保健福祉事務所を設置し，保健所機関係者の資質向上や連携がしやすくなるよう努めている。所内事業では，ひきこもりの方と暮らす家族を対象

域精神保健福祉連絡会」を年１～２回開催し，精神保健福祉に関する最新情報の提供や事例検討などを行い，ハンドブック」を毎年度作成し，情報提供に努めている。また，市町村職員や関係機関を対象にした「会津地障害者が利用できる医療，保健，福祉の各種サービスや自立支援法の事業所等の一覧を掲載した「障害福祉(1) 精神保健福祉の現状把握と情報提供【平時における保健所の精神保健福祉業務】

福島県は行政圏域を６つに区分し，平成 14 年度【福島県及び管内の概要】

１．福島県会津保健福祉事務所（会津保健所）

６－１ 福島県会津保健福祉事務所（会津保健所），喜多方市役所，西会津町役場

６．現地調査報告（詳細）

-

96 -

的に行った。

を十分に発揮してもらう工夫が必要だった。

等）からの被災者が大挙避難してきたことにより，管内市町村と連携し，その受け入れ体制を整備することとな

避難者の多くは，原発事故によるもので，会津管内の指定した避難所に入るためには，被爆の状況のスクリーことがあり，心のケアで関わりづらい事例がみられた。

がなされたといえる。

常に住民の目にさらされ，24 時間住民と公務員の関係がとぎれることがなく，精神医学的リスクが非常に高い状態となっていた。これらに関しても保健所を通じ，県医師会長名で県災害対策本部に働きかけを行い，被災市町

た頃に警察官通報となり，入院した者もいた。

り，当時はそのような考えは浮かばなかったが，公衆衛生版のＤＭＡＴの必要性を感じたと述べられた。

16

れらについても保健所長として政策提言をしていくことが重要な役割である。災害後，議論されていることであ提供と他県の心のケアチームに当連絡会への参加を促し，管内の心のケア活動の情報交換，連絡調整を積極15たのが印象的であった。また，今後に向けても県の内外を問わず，被災側と支援側の情報交換は必要であり，こチーム」が避難所を中心に活動を始めた。会津保健福祉事務所は刻々と変わる避難所の実態と避難所の情報重要であるが「今回は条件に恵まれ，結果的に指揮命令，調整が機能した」と山口保健所長が振り返っておられ躍に感謝を示していた。保健所長の役割として，これら外部の支援チームにいかに効果的に活動してもらうかが価をしている。特に３月 18 日から医療班として関西広域連合から応援に入った，滋賀県や京都府，また日赤の活

これら心のケアを含めた県外からの医療チーム，保健チームの支援について，会津保健福祉事務所は，高い評り得られなかったという。

かけであり，もっと重要視されるべきであると感じた。しかし，大災害の前には，この要望書による効果もあま・４月７日に「福井県心のケアチーム」が，４月 12 日には関西広域連合からの支援として，「京都府心のケア

回を行い心のケアに取り組むこととなった。

・３月 24 日「会津地域心のケア連絡会」を結成し，会津地域全域にある避難所を地区分担し，週２回程度の巡に被災者・避難者のメンタルヘルスケア対策に関する協議会を立ち上げる。

事務所は，会津若松医師会と連携し，会津若松市，竹田綜合病院，会津中央病院，県立会津総合病院ととも大，精神疾患のある避難者の治療中断に伴う病状の悪化が徐々に見受けられることがわかり，会津保健福祉・３月 22 日 県内外の医療チーム，保健チームからの情報で避難生活が長期化する中，避難者のストレスの増村長に対し，命令としての休暇所得などを盛り込んだ，緊急要望書を発出した。これは，極めて意味のある働き部もしくは，
その一部を移転させている。
これらの町村の職員は住民と同じ施設を宿舎としている人たちも多く，とした。しかし，結果的には被災をきっけとした症状の再燃や治療中断になった障害者もあり，３ヶ月がたっ(3) 心のケアに関する対応

導する役割を担った。会津地方には，原発の被害を受けた大熊町，楢葉町，葛尾村，双葉町などが役場機能の全

会津地域の被災状況から管内の精神障害者への安否確認は，特別に行う必要がないと判断し，電話や来所相

12 日から７月 26 日まで京都府が支援を展開した。特に京都府が行った長期の支援は，この地域の心のケアを先談，家庭訪問等の通常の地域精神保健福祉活動，他県からの心のケアチームによる応援をもって対応すること(2) 在宅精神障害者への支援

県外からの心のケアに関する支援チームの受け入れについては，４月７日から５月 21 日まで福井県が，４月て初期の対応について，事態の変化に対処し，通常業務をストップし，すぐに危機モードに切り替え，全体調整化などから施設入所，サービス利用の調整，その他，不眠や高血圧などの避難者が多く，医療機関の紹介や心のケアの相談，健康管理等の保健指導を行った。

療機関との関係も日頃の利用者をとおしたネットワークが構築されていたことが伺える。災害発生直後から極め心のケアをチームとして迅速に取り組めたことは，日頃の保健所と医師会の関係が円滑であったことや精神科医

神薬等の調達や医療の確保について連絡調整を行った。

いては，旅館やホテルなどの二次避難所において悉皆調査を実施した。環境の変化により認知症やＡＤＬの悪かなりの時間と労力を費やしたであろうと思われる。しかし，避難所の状況に合わせ，早期に関係機関と連携し行った。また，精神科がない地域への避難者については，医師会の協力を得て内科クリニック等と連携し向精避難所での生活については，医療面・衛生面から市町村等に対し助言指導を行い，健康確認や保健指導につれることとなった。
元々に地元住民でなく基礎となる情報のない避難者の健康管理や心のケアに取り組むことは，ため，震災直後から被災医療機関からの患者受け入れについての検討が行われ，保健福祉事務所は情報収集を

今回の災害は，想定を遙かに超えるものではあったが，会津地方の住民にとっては，人的被害がほとんどなかったことは幸いであった。しかし，福島第一原子力発電所事故により一時期最大で 9,500 名もの避難者を受け入精神科医療機関は管内に６カ所あり，いずれも大きな被災を受けず，通常業務が可能な状態であった。その(1) 医療確保に関する連絡調整【まとめと考察】・二次避難所における希死念慮のある人の行動化がみられた。

健康管理や栄養管理，服薬管理などは後回しになりがちとなった。

【災害時の精神保健分野に関する対応】や慣れない環境での過酷な業務を余儀なくされ，疲弊状況は顕著であった。
・精神障害のある避難住民の症状悪化から警察官通報に至るケースがあった。

のは，３月 23 日頃からであったが，これも当初は感染症対策や寒さ対策と行ったハード面の整備が中心となり，・被災住民と共に避難してきた行政職員のメンタルヘルスの問題は大きく，避難生活しながら住民の苦情処理ずその対応に行われた。そのため，保健師等による避難所における被災者の健康管理等の直接的な支援が出来た

ニング検査を受ける必要があり，３月 14 日から会津保健福祉事務所では，全職員が交代制で約一週間昼夜を問わ・医療チームの医師等が心のケアが必要と判断した場合でも，その必要性について避難者自身に説明されないいたため，その巡回の調整に困難を極めた。保健チームの中には行政医師も多く参加していたので，その力子力発電所の事故により，浜通り地域（南相馬市，大熊町，楢葉町，葛尾町，浪江町，双葉町，富岡町，飯舘村った。

・今回数多くの保健チームや医療チーム等の支援を頂いたが，避難者が非常に数多くの二次避難所に分散して災害から時間が経つにつれ，いくつかの課題が見えてきた。

【災害から見えてきた課題】

いる。

アマニュアルを作成しており、今回の災害体験を基に検討され今後はそれらを充実させていくこととなって・会津保健福祉事務所として，心のケアに関するマニュアル等は特に作成をしていないが，県で暫定版心のケ師会から県対策本部に対し，「緊急要望書」が提出されることとなった。
（参考資料参照）

疲弊が著しことから，京都府心のケアチームの提言により，職員の休暇や健康管理の重要性について，県医・４月中旬頃から浜通り地域の大熊町，楢葉町，葛尾村が役場機能ごと同管内に避難してきたが，役場職員の今回の災害において，会津保健福祉事務所管内の市町村は，幸いに直接的な被害は少なかったが，福島第一原【災害時の身体管理等に関する対応】

村からの対象者の個別相談は平成 22 年度が 40 件（実人数），市町村保健師等との同伴訪問が 31 件あった。

市町村が関与する組織育成については，福島県精神保健福祉協会に委託し実施しているケースもあった。市町っていない。

期的な連携，福祉事務所への支援，教育委員会への支援は市町村ごとに若干対応が違うが常時参加する体制は取随時，危機介入相談，組織育成，職員の研修，普及啓発，事例検討会，自殺対策への支援については日常的・定保健所と市町村における平時の連携体制に関しては，市町村障害福祉計画の策定，自立支援協議会については【平時における市町村との連携】

-

97 -

確かにこのような大災害では，県内の医療等をコーディネートする機能が不全状態となる。都道府県等で事前

東日本大震災 被災地支援 京都府心のケアチーム活動報告書

平成23年度地域保健推進戦略会議事前レポート

民間団体を中心とした退院促進の取り組み（ノーマライゼーション４月号）

2.

3.

4.

38（カ所）
1,019（床）１（カ所） 410（床）-（か所）

全医療機関数
全病床数
精神科病院
精神科診療所17549（人）

自立支援医療（精神通院）受給者

西会津町

４（カ所）

１（カ所）

-（か所）

-（カ所） -（床）

-（床）

４（カ所）

77（人）

34（人）

41.0（％）

2,939（人）7,171（人）

６（人）
０（人）

内，精神保健担当
精神保健福祉士

西会津町

０（人）

１（人）

８（人）

３（人）

18

し，市内の状況の把握と住民への情報提供に努めている。また，地域住民の精神保健福祉に対する関心を高障害者が利用できる福祉制度や自立支援法のサービス事業所等を一覧にした「障害福祉の手引き」を作成◇喜多方市(1) 精神保健福祉の現状把握と情報提供【精神保健福祉業務】

19（人）

保健師

喜多方市
０（人）

医師

表２ 職員数理技術者等の配置はない。

している。両自治体とも主な専門職の配置については表２の通りであるが，精神科医や精神保健福祉士，臨床心り，精神障害者の直接的な支援は健康支援係が担当している。また，町内に同課が所管する診療所を２カ所設置

西会津町は，総務課，企画情報課，健康福祉課など主に８課あり，精神保健福祉業務を健康福祉課が行ってお担当し，精神障害者の福祉の部分を社会福祉課障害福祉班が担っている。

喜多方市は，総合政策部，総務部，市民部，産業部など６部からなり，精神保健業務は市民部保健課健康係が【組織形態と組織の概要】

医療機関数は震災前後で変化なし

21（カ所）

335（人）

精神保健福祉手帳保持者

障害者自立支援法に基づく事業所等

31.2（％）

高齢化率

４（カ所）

16,130（人）

高齢者人口

他 会津保健福祉事務所の皆さん

訪問看護ステーション

喜多方市
51,653（人）

管内人口

草野つぎ 同 健康福祉部保健福祉課 専門保健技師

表１ 管内の概況（人口は平成 24 年１月現在）

古い歴史と美しい自然に恵まれており，町の 86％が山林となっている。

れぞれ接し，北及び西は新潟県阿賀町と接し，会津の西の玄関口と言われており，「会津の霊地」信仰の里として

一方，西会津町は，福島県の西北部に位置し，周囲は東に喜多方市及び会津坂下町，南に柳津町，金山町とそ観光都市でもある。

５市町村が合併し，現在の喜多方市となった。市の主幹産業は農業であり，年間 170 万人の観光客が訪れているを望める豊かな自然に恵まれた風光明媚な町で，平成 18 年に喜多方市，塩川町，山都町，熱塩加納村，高郷村の喜多方市は，福島県西北部，会津盆地の北部に位置し，南に遠く那須連山，東に名峰磐梯山，西に霊峰飯豊山【喜多方市・西会津町の概要】

２．喜多方市，西会津町

山口靖明 会津保健福祉事務所会津保健所 所長【協力者】

福島県心のケアマニュアル（ポケット版）

1.

【参考文献等】模に応じて，全国の都道府県から派遣できるような体制極めて有益であると思われた。

に公衆衛生医師，保健師，管理栄養士，衛生課関係職員，事務職，運転手などを登録し，訓練しておき，災害規-98 などの活動を行った。

の相談に応じている。また，相談のみでなく来所する障害者等とグループ活動も行っている。この事業には，交通機関の運行状況などの情報提供を適宜行った。

83（件）

116（件）

訪問延べ数

電話相談延べ数

75（件）

54（件）

27（件）

西会津町

19

自立支援協議会を設置しており，月１回開催している。会津保健福祉事務所も委員となっている。協議会◇喜多方市(4) 社会復帰及び自立と社会参加への支援

68（件）

相談延べ数

喜多方市

表３ 相談件数

20

し，心のケアの巡回相談を実施した。災害前からうつの症状のあった方や発達障害と思われる児童，不眠を同様に医師，保健師，作業療法士等がチームを編成し，町立の診療所と連携し，避難所内に救護室を常設◇西会津町

ケアに関して大きな助けとなった。

うである。この活動は，６月６日に避難所を閉鎖するまで週１回続けられ，喜多方市としての避難所の心の者は数人しかなかったが，チームが巡回の中で様子を聞くと不安や「眠りにくい」という訴えも聞かれたよチームを編成し，当初週２回のペースで交替で避難所を巡回した。避難所では，自ら心のケアを訴える避難

市外から受け入れた避難者に対しては，管内の飯塚病院が精神科医，看護師，心理士，精神保健福祉士が◇喜多方市

両自治体とも今回の災害により，住民で心のケアを要する人は，特にはなかった。

(3) 心のケアに関する対応を依頼している。またケースカンファレスにおいても助言指導を受けている。

各市町の相談件数は，表３のとおりとなっている。

在宅の精神障害者に対しては，要援護者として民生委員を通じ安否確認をしてもらった。デイケアの利用者等，町が関わりのある精神障害者については，内服薬の残量の確認を行い，町外の医療機関の診療状況や訪問活動は，７割程度が計画的訪問に対し，３割が緊急な対応となっている。自立支援法におけるサービスの受給者には原則月１回程度の訪問を実施している。喜多方市同様，困難事例に対し，保健所の同行訪問◇西会津町の相談が出来るところについての問い合わせについて，福島県精神保健福祉センターからの情報を提供する

新規事業として「にこにこ相談事業」を始めた。土日祝日を除く毎日，相談員２名を配置し，当事者や家族

先述の「トライアングルの会」や会津保健所も協力機関となっている。

する心のケアは，保健所や管内医療機関と連携し，個別対応を行った。また，地域包括支援センターから心震災当日に医療機関や福祉サービス事業の被災状況についてのみ確認を行った程度である。避難住民に対

◇喜多方市

行った。

両自治体とも震災による直接的被害が少なかったことから，住民に対しては，概ね平時の対応と同様の支援を(2) 医療体制確保と在宅精神障害者の状況把握

内の体育館を避難所として開設，83 人の避難者を受け入れた。

度の避難者を受け入れた。一方，西会津町でも 13 日に「東日本大震災支援対策本部」を立ち上げ，17 日に町民以外の避難者があったことを受け，喜多方市では３月 14 日から６月６日までに避難所を開設，最大 380 名程時減少した。３月 24 日の磐越道の開通とともに物資の不足は徐々に解消された。この震災により，同市町の住ＪＲ磐越西線が運行を見合わせた。これらの影響でガソリンや灯油などの不足が続き，食料品などの入荷も一

地域は震災直後，インターネットや電話が不通になった。また，交通機関については，磐越自動車道が閉鎖，度であった。西会津町では建物倒壊や道路の破損などもなかったとのことであった。

日常的に保健師が相談を受けている。また，平成 23 年度から「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用し，◇西会津町いる。多問題事例やひきこもりなどの対応困難事例には保健所が同行訪問し技術指導を受けている。

当事者や家族からの訪問要請にも対応し，全体の８割程度が，計画的な訪問で２割が緊急な対応となってした。本事業で対応できなっかった方には，適宜保健所の相談事業も紹介しているという。

いう。平成 23 年度は２回の予定にしていたが，予想以上の申込者があったことから，３回に増やして実施を開催している。これは平成 22 年度から保健所の相談事業を参考に保健所にも指導を仰ぎ事業化をしたと日常的に保健師が精神保健の相談にのっている一方で，精神科医や臨床心理士による「こころの健康相談」◇喜多方市(3) 精神保健福祉相談研修会などの開催にあたっては，参加に際し町が送迎を行い，ボランティアの支援を行っている。

もに町が行っている精神障害者のデイケアへの支援を行っている。ボランティアが高齢化していることから

精神保健福祉ボランティアを育成し，「トライアングルの会」を結成している。年４回の定例会を開くとと両自治体とも人的被害はなく，喜多方市では土蔵の壁の崩落や建物の壁などの一部破損などが報告された程(1) 被害程度◇西会津町【東日本大震災における対応】

は参加者が少ないが，家族の交流を目的に場を提供している。

喜多方市では，保健所を障害者施策推進協議会の委員としているとのことであった。

両自治体とも第２期障害福祉計画を策定しており，策定に関して保健所との連携の程度は大きかったという。

(5) 障害福祉計画

祉手帳の所持者は町営バスを無料化している。

登録者は 12 名あり，通所に際し，交通費の補助を行っているのが特徴的である。なお，精神障害者保健福自立支援協議会を設置している。デイケアは「あつまっ会」という名称で月に１～２回程度開催している。

◇西会津町

度開催し，15 名が登録しており，毎回 10 名程度が参加している。平均年齢は 55 歳。

平成 16 年度まで，会津保健所で開催されていたものを平成 20 年度から喜多方市単独で開催している。近年発の意味合いの濃いものとなっている。また，精神障害者の家族を対象に交流会を開催している。これは，をすると言うよりは，精神障害者を正しく理解し，地域でのよき支援者になってもらうことを目的にした啓精神保健ボランティア養成講座を開催している毎年 20～30 人程度の受講者があり，終了後は実践的な活動◇喜多方市(2) 組織育成

精神疾患の正しい理解を目的に「こころの健康講演会」を開催している。

国民健康保険のデータから精神科に入院している住民の把握に努めている一方で，年に１回住民に対し，◇西会津町

康講演会」を開催している。

精神障害者への直接的な支援として，「いいとよの会」というグループ活動を行っている。年間に 20 回程

地域生活への移行を目指した支援について，管内精神科病院等の関係機関と協議を行っている。

「市民精神保健講座」を開催している。平成 23 年度は，自殺対策事業にも力を入れ，ゲートキーパー研修

や地域で相談を受ける機会が多い介護支援専門員を対象にリーダー研修会，住民を対象にした「こころの健内部に精神障害者支援の部会はおいていないが，月に１回自立促進支援協議会を開催し，主に長期入院者のめ，正しい知識の普及を目的に喜多方市精神保健福祉協会喜多方支部や地域生活支援センターと共催で毎年

-

99 -

っている。また，対人サービスを相談支援事業所に委託するという自治体では，連携や技術指導といった業務者の地域移行においてもシステムやマンパワーが少ない地域では，退院してきても再入院につながってしまう
事例も少なくない。グループホームやケアホームなどの資源がもっとあれば，その人にあわせた地域移行が叶うのではないかと意見を頂いた。

でも町内の高齢者の世帯にケーブルテレビを導入し，その回線を利用し，自宅にいながらに医師や保健師の指導を受けることができるシステムを構築した在宅健康管理システムには驚いた。このように町と住民がともに健康に取り組む姿勢が精神保健の分野にも息づいているように思えた。そこで見えてきた問題は，精神疾患の21

災害状況によって細かく対応方法や支援方法を盛り込む必要を感じたという。また，防災計画はその地域で生防災計画や災害支援計画については，災害時の対応や内容などが大きな枠組みで立てられているが，もっとことから，不具合を起こし，結果的に住民サービスが低下するようなこともある。

りになってしまうことから，例えば，障害者の福祉と高齢者の福祉が同じ福祉の枠組みであっても対象が違う

行政機関内の連携を日頃から弾力を持ちつつ強固なものを構築しておく必要がある。どうしても業務が縦割受給者などからも服薬や生活支援の必要な人を把握する必要が認められた。

自立支援法の障害程度区分の認定を受けた方だけでなく，精神障害者保健福祉手帳所持者や自立支援精神医療い状況がある。市においても要援護者登録制度を行っているが，精神障害者の登録は少ないという。今後ともの管理とあわせて考えるべき事項であるが，行政といえども必要以上の情報を収集することが容易には出来な

そのために災害時の対応が迅速にはいかなかったという反省点が見えてきたようであったが，これは個人情報

平時から精神疾患の既往がある方やハイリスクの方の連絡先等を整備した台帳などが作成されていなかった。

(2) 震災経験を通じて見えてきた課題とその対応

たいとのことであり，ここでもやはり住民に直に接していく活動を大切にする姿勢を伺うことが出来た。

今後は，より関係機関との連携を深め，保健師の訪問業務をもっと優先的に実施できるように取り組んで行き用者の相談を受ける機会の多いヘルパーや介護支援専門員等の介護スタッフのマンパワーが必要不可欠であり，今回の災害で被災者への支援と地域の支援の両立の重要性を改めて感じた。地域への支援とは，民生委員や利

がある。
また，
問題が生じた際に相談できるコミュニティづくりが広域での自殺予防につながると感じている。

安心して暮らせる街づくりこそが必要であり，孤立することなく，身体と心の健康づくりを実施していく必要

自殺対策事業が業務の中で大きな比重をしめているという。自殺対策と言っても直接的なことでなく，誰もがまた，今後市町村が取り組む精神保健施策において，自殺対策は重要な課題と考える。喜多方市の担当者は，取り組んでいくかを考えていかなければならないという課題を抱えている。

22

重要性や保健所の技術支援を更に受けられるような体制を整備する必要があると指摘された。また，精神障害無料化，福祉・介護の充実，「百歳への挑戦」と銘打って百歳の方に特別敬老祝い金の支給を行ってきた。なか

医療費の割合が上位を占めていることである。町では今後とも身体の健康に取り組むと共に心の健康に如何に最後に今後の精神保健福祉領域での課題として，小さな市町では社会資源に乏しく，対象者のことを一緒に考えるマンパワーがもっと必要である。多問題事例や対応困難事例に対して，他機関と大いに連携をしていくが背景にある。栄養士による減塩対策や骨粗鬆症予防食の普及，検診対象年齢 30 歳への引き下げ，各種検診の携システムの構築や対応マニュアルの作成が必要と感じた。

を平成 17 年に県内 60 市町村中，男性 26 位，女性 29 位にまで引き上げた。これには，町を挙げての健康教育を重視している。昭和 60 年に県内の平均寿命順位が県内 90 市町村中，男性で 88 位，女性で 69 位だったもの

管外の医療機関の状況を把握や情報収集に時間がかかった。緊急時における医療機関と保健所，市町村の連検討する必要がある。

町であるからこそ大切な実践であると感じた。

さらに西会津町は，「健康いちばん～トータルケアの町づくり」という指針を作り，保健，医療，福祉の連携

今回，会津保健所では二次避難所において，悉皆調査を実施したが，この中でプライバシーは保たれたが，時間が経過することにより，支援を必要とする人が多くなっている現状が見受けられた。これについての対策を住民の一人として接しているような話を聞かせてもらった。役場もボランティアを頼り，頼られという小さな

これらについては，例えば届け出をしてもらうなどを周知し，把握に努めなければならいと思われる。

は，数の把握も完全でなく，健康状態，特に精神的な不安，ストレスを把握することは更に困難と思われた。

ボランティ団体の「トライアングルの会」との実践では，ボランティアの人たちが障害のある人というよりもその中でも今回の市町の調査では，事業の各所で障害のある人たちと向き合う姿が見られた。
西会津町では，

ろうか。

一方で，親類や知人をたよって避難してこられた方など，自治体が設置した避難所以外で暮らす方について避難所」のようなものの整備も検討する必要があった。

訪問が出来ないことから，対象者に来所してもらうことが増え，皮肉にも面談件数が増えるといったこととなもが増え，デスクワークも多くなっている。自ずと住民と向き合う対人サービスが減少しているのではないだ

今回は体育館を避難所としていたが，集団生活が大きなストレスとなっている方について，小規模な避難所を準備するなど環境調整にも注意が必要であった。加えて障害のある方や障害弱者と言われる人たちには「福祉もない，精神保健業務も変化を見せている。かつてのような訪問活動の回数が減り，電話相談の件数が増える。

各自の健康状態が時系列で把握でき，事後においても管理がしやすいと思われた。

う体制や避難所生活においても定期的に健康状態を自己チェックできるような問診票を作成することによって，に身体の健康チェックに加え，心の健康（精神疾患）チェックができるようなのを作成し，各自記入してもら

避難所運営についても精神疾患のある避難者の把握が困難であった。このことについては，受付時の問診票

ものにはなっていなかった。これらについても見直しの必要性を感じた。

活する住民のために作成されているものであり，避難者の受け入れの対応や避難所の運営マニュアルのようなれている。おそらく，全国の自治体では組織改編により，保健師の業務量が増えていると思われる。それにと自立支援法の施行や市町村合併に伴い，組織の改編がここ数年，市町村だけでなく都道府県レベルでも行わ(1) 市町村の精神保健福祉業務において【まとめと考察】方など約 80 名の診療にあたった。

-

100 -

である。住家被害は全壊 3,422 棟，半壊 21,009 棟，一部損壊 52,996 棟であった。床上浸水家屋が 32 棟，床下浸管内の全ての市町村に避難所が設けられ，管内の避難者のほとんどは被災後２週間で自宅に戻ったが，残りの務から外れ，ようやく各市町村の避難所に保健師を派遣できた。

である郡山市が所管する一部を除き，管内 12 市町村を管轄地域としている（表１・図 1）
。

37.43

163.4772.76

125.11757.06

浅川町

古殿町

三春町

小野町

郡山市

337,540

11,07818,036

5,953

6,829

6,860

7,200

20.4

28.5

26.0

31.1

26.0

25.3

23.4

管内の自立支援医療利用者は 2,307 人であるが，同じ医療圏の中核市である郡山市には 3,946 人いる。精神(1) 精神保健福祉の現状把握と情報提供【平時における精神保健福祉業務】

康支援が思うようにいかない現状がある。

し，保健所が保健福祉部門の支援を行っている。相双地域はもともと保健師等の数が少なく，業務多忙のため健

仮設住宅は管内の田村市，須賀川市，鏡石町が設置している。相双地域から役場機能を移している４町村に対は保健師１名，看護師２名の３名体制になっている。

緊急雇用職員のうち健康支援は保健師２名，看護師３名，管理栄養士１名，栄養士１名の計７名で，心のケア

言等の活動を継続している。

薬剤師

4（人）

医師

１（人）

3（人）

獣医師

23

15（人）

保健師
12（人）

一般事務職員26（人）その他

常勤職員数は下表の通りであり，精神保健福祉担当の職員は保健師 3 名である（平成 23 年 6 月 1 日現在）。

(2) 常勤職員数

組織育成
精神障害者自助グループについては，今年度から県事業でピア・カウンセラーの養成を管内の法人に委託し24て実施しているほか，引きこもり家族会の育成支援を行っている。精神保健に関わるボランティア育成として(2)られている。

関連研修や自殺予防関連研修，ゲートキーパー養成研修を実施しているほか担当者会議により情報の伝達が図者や家族のためにうつ病家族教室や引きこもり家族教室を実施している。市町村職員に対する研修は地域移行の実数を把握している。精神障害者家族会の活動状況については中核市の団体については把握していない。患

自立支援法の障害福祉サービスの施設リストは作成されており，精神科病院の月報などから精神科入院患者立支援法に基づく事業所等は 112 ヶ所あるが，精神障害者を受け入れていないところもある。

究所の県中支所となっている。保健福祉事務所長は医師で，保健所長を兼務している。精神保健福祉業務は保健福祉課の障害者支援チームが担当している。

も含めて 72 施設あるが，実際に本格的な精神科医療を実施しているところは 20 カ所位とみられる。障害者自組織は保健所と福祉事務所が合体した形で，総務企画，健康福祉，生活衛生の 3 部があり，検査部門は衛生研であるが，郡山市には３施設 1,807 床がある。精神科診療所については精神科を標榜している診療所が郡山市

93.53

平田村

27.6

26.4

集し仮設住宅を設置している市町村ごとに担当職員を置き，緊急雇用職員を 10 名雇い上げ，支援業務の調整，助県外保健師の撤退にともない，現在は避難者支援優先の業務を実施しており，各課より保健師，看護師等を招

援を県外保健師と保健所の保健師が担当した。

ることで対応した。３月下旬からは，県外保健師の派遣が開始され，避難所，２次避難所，仮設住宅等の健康支依頼があったが，手一杯のため，まず県外支援の医療チームに入ってもらい，保健所保健師が数日に 1 度巡回す(1) 組織形態

46.56

玉川村

6,248

17,653

21.2

28.8

21.8

の避難所だけで手一杯の状況であり，郡山市からは人を出してもらえなかった。改めて県から県中保健所へ対応

保健福祉手帳保持者が管内は 704 人であるが，郡山市には 1,318 人いる。管内の精神科病院数は１施設 215 床

115.71

石川町

12,78540,03378,842の人口（％）

報がすぐには届かなかった。情報のない中，避難所からは保健師派遣の要請が多く寄せられたが，保健所は管内【組織形態と組織の概要】

225.56天栄村

31.25

458.30田村市

鏡石町

279.55

人口

（人）

面積

（ｋ㎡）

須賀川市

市町村名

図 1(管内地図)

東電第一原発の水素爆発事故で県外からの支援が中断した。
３月 19 日に県庁の指示で保健師がスクリーニング業

市町村であるが，生活保護業務については市を除く６町 3 村，薬務，救急医療，水道等の業務については中核市

65 歳以上従事し，避難所支援まで手が回らない状況であった。また，県が厚生労働省に保健師の派遣斡旋を要請したが，務を行う県中保健福祉事務所となった。管轄区域は，行政全般については郡山市，須賀川市，田村市を含む 12

大量の避難者を受け入れるために，県は郡山市内の県営施設に避難所を開設したが，県中保健所へは開設の情

４つの役場機能が残っている。多くの住民が一挙に避難してきたため，職員の多くが被曝スクリーニング検査にである。 県中保健所は須賀川市にあり，平成 14 年４月，県中地域の社会福祉，保健，医療及び衛生に関する業

表１管轄地域 （平成 23 年 4 月 1 日現在）

避難者は相双地域から避難してきて，放射線被害に追われるように会津方面に通過していったが，３月 23 日には県中地域に約 16,800 人余の避難者がおり，浜通りの町村の役場機能も避難してきた。現在もまだ，支所を含む

武隈川が北流するなど変化に富んだ地形で，面積は 2,406.29ｋ㎡あり県土の 17.5％を占めている。
人口は 549,057

人は４月中旬に２次避難所に移った。

人，
高齢化率は 22.2％であり，中核市である郡山市を除いた県中保健所管内の人口は 211,517 人，
高齢化率は 25％

県中地域は，福島県の中央に位置し，東側には阿武隈高地，西側には奥羽山脈が連なり，中央の平坦部には阿水家屋が 30 棟，公共建物の被害は 442 棟あった。

うち須賀川市で 10 人が農業用ダムの決壊に巻き込まれて死亡，1 名が行方不明になっている。重軽症者は 27 人

れ調整が必要であった。また，中核市を抱え，中核市との連携体制が課題となった。

【県中保健所管内の概要】

石町で 130 世帯 409 人，また，自主避難している世帯が田村市に 71 世帯 201 人いる。人的被害は死亡 14 人で，福島県内で最高震度を記録した地域で地元の住民も被災したが，はるかに多くの避難者が浜通りから管内の避その他は 5 強を記録した。地域の被害状況は平成 23 年 1２月 9 日現在，避難指示を受けている世帯が田村市・鏡県中地域では，須賀川市，天栄村，鏡石町で震度 6 強を，郡山市，玉川村，小野町，浅川町，田村市で 6 弱を，【地域の被害状況】

難所に集まり，避難所への対応に追われた地域で，避難者の被曝スクリーニング検査や県外支援チームの受け入

１．福島県県中保健福祉事務所（県中保健所）

６－２ 福島県県中保健福祉事務所（県中保健所），田村市

-

101 -

はゲートキーパー養成研修が行われている。

精神科医療機関の状況把握については，やはり災害後３日以上過ぎてから情報収集が行えたが，４病院はとあったケースは医療機関と調整した。

して提供した。地域住民や各種推進員，ボランティア等と地域の心のケアを進めるための連絡調整も実施できておらず，
最近になってから各被災市町村担当保健師の判断で必要時に連絡調整会議を実施するようになった。

ており，精神保健担当は相談があれば応じている。

精神障害者保健福祉手帳の周知のための病院との連携も要請があれば対応している。

４１０

第２５条通報（検察官）第２５条の２通報（保護観察所の長）３６７

措置診察の実施件数

１

し，受診させるか等の相談があった。

保健所は県知事の行う精神科病院の指導監査を実施しており，医療観察法の地域処遇に係るケア会議にも参保健所は郡山医師会や精神保健福祉センターや県外からの応援部隊及び市町村と連携して心のケアを実施

26て県外からの支援が遅れた。加えて管外から避難所に押し寄せた多数の避難者は特に治療内容に関する情プログラムを組む等を実施した。

25

ともと精神科や心療内科が少なく，向精神薬等のある薬局も少なかった。また，放射線被害の影響もあっ業務や受け入れ態勢の連絡調整業務を支援チームが終わる６月中旬まで継続して行い，市町村の要望に応じて報が少なかった。

・ 管内の精神科医療機関の被災で精神科救急患者の管内での受け入れが困難であった。郡部の市町村にはも者を守る体制が必要である。

電話が不通でなかなか情報が入らない状況であった。公的な機関が動き出す前はコミュニティーで要援護

・ 流通の停止により，ガソリン不足で保健所職員の行動が制約され，流通回復までに２週間を要した。また，があった。

が，住民の不安は非常に強く，その不安を緩和するためには放射線情報の開示がもっと早く行われる必要の訴えがあっても保健所の独自活動が困難な状況にあった。この地域は放射線被害を直接受けてはいないたった。３月 24 日に初めての県外チームを受け入れ，以後は心のケアチームや外部支援チームの活動への補助できなかった。３月 18 日頃になって初めて本庁からの連絡で支援チームが決定され，市町村との連絡調整に当

今回の震災では，発災後 3 日間は職場体制が整わず，電話も通じず，市町村や医療機関との連絡調整が一切(1) 緊急の医療確保に関する連絡調整【健康危機管理的な対応】心になって対応しており，精神保健担当への相談は少ない。また教育委員会への支援も実績がない。

・ 地震そのものによる被害と大津波及び放射線被害が重なり，被災直後は，薬がない，状態が悪化したなど(1) 震災経験を通じて指摘されることについては，要請に基づいて随時対応している。自立支援協議会については，障害者支援の行政職のラインが中【まとめと考察】的な連携が行われている。また，市町村障害福祉計画の策定や危機介入相談，組織育成，職員の研修，普及啓発「心のケアマニュアル(案)」をもとに実施した。

保健所管内の心のケアに関する業務計画等は策定していないが，精神保健福祉センターで作成途中であったした。精神保健福祉センターが県外チームの派遣調整を担当した。

ついては日常的に行われている。また，市の福祉事務所への支援は，保健福祉事務所という組織の性格から定期

精神保健業務における市町村との連携については，事例検討会や管内に自殺率の高い所があるため自殺対策に【平時における市町村との連携】加している。

(4) 心のケアに関する対応

なるのかといった医療に関する相談や，警戒区域に取り残された未治療の精神障害者をどうやって区域外に出の定期病状報告が 46 件であり，これは管内の 1 病院の数字である。応急入院届の受理数は 12 件でこれは郡山市も含めた４病院の数である。保健所が行った移送は 22 件あり全て 24 条通報のケースである。

た等での対応方法の相談や，飲んでいる薬のもらい方や内容を聞く相談，すぐ入院させたいとか医療費はどう

措置入院期間中の当該患者への訪問面接は，一部のケア会議で検討した患者について退院前に実施した事例がある。医療保護入院（第 1 項）の入院届，退院届等の受理件数は入院が 71 件，退院が 69 件，医療保護入院が倍増した。24 条通報の大部分は郡山市である。

からの相談事項は精神障害を持った人が避難所で落ち着きをなくした，病状が悪化した，避難者に危害を加え医療関係者への情報提供は，国の通知を FAX 等で適宜伝えたが，特別な連絡体制は構築しなかった。市町村(3) 情報提供・相談体制も進んでいない。

り，この情報は障害者支援チームの３人の中では共有されている。市町村における災害時要援護者台帳の整備を実施した。精神障害者の連絡先台帳は作成できておらず，相談者リストと医療保護入院者のリストのみであ３５

措置入院を含む）

精神障害者の安否確認は被災市町村への対応に追われ全く行われていない。また，管内市町村からの安否に関する問合わせもなかった。精神障害者の服薬継続や生活支援については相談があれば関係機関との連携調整

措置入院の件数（緊急表以外の第２３条，第２６条の関係やそれ以外の通報はなかった。平成 21 から 22 年度にかけて警察官通報

６７第２４条通報（警察官）

申請・通報等の件数

平成２２年度の措置入院等の実績については下表に示す通りである。

(2) 在宅精神障害者への支援

確認や保健指導についての共有フォーマットとして，看護協会で出している災害看護用フォーマットを基準とまた，自立支援法に基づく事業所・サービスの整備促進や運営支援は，知的・身体障害の行政ラインで担当し(6) 入院

宅患者や仮設住宅入所者への巡回訪問等について市町村やボランティアへの助言指導は行っていないが，健康

避難所や仮設住宅での生活についての医療面・衛生面からの指導は健康支援全般の保健師が対応したが，在議などは実施できなかった。

アチームの派遣のマネジメントで精一杯であり，市町村が行う心のケア等の健康管理についての助言や連絡会

し，受診支援を保健所が直接実施したケースは少なく，市町村に依頼したケースが多かった。保健所は心のケ

生活移行や地域定着についての検討がケア会議等で実施されている。

地域ケア促進に向けた精神科医療機関の整備促進や支援としては，地域生活移行特別対策事業があり，地域(5) 社会復帰及び自立と社会参加への支援談」の中でそれぞれ年２～３回実施されている。

うつ病，アルコール依存，思春期精神保健，ひきこもり，発達障害（成人）等の専門相談が，「心の健康相精神科救急患者の相談，連絡時には即対応し，入院が必要なものには医療機関との連絡調整を行った。しか乱の状況であった。緊急医療物質については医療薬事課で対応しており，精神単独では対応しないが，相談が回「心の健康相談」として予約制で実施されている。

(4) 専門相談範囲にとどまった。市町村の避難所における医療ニーズの情報収集の実施時期が遅れたため，市町村では大混

精神保健福祉相談については，保健師による電話・面接相談が日常的に実施されている。家庭訪問による相もに被災により混乱していた。また，市町村等と連携して福祉関連施設の状況把握を行ったが電話のつながる談も行われているが，即時対応は難しく，状況を見ながら実施されている。また，精神科医による相談が月１(3) 精神保健福祉相談祉サービス担当の介護福祉課は同じフロアーにあり自立支援関係のサービス調整は両者で調整している。

置することも考えられる。また，避難所の中に精神障害者が静かに過ごせる空間または部屋の確保，あるは課題としてあるが，市町村業務として，市町村防災計画の中の要援護者台帳への精神障害者の登録や災102 -ンティア，一般住民に対して広報誌や民生委員の会議を通して参加を呼びかけたが盛況であった。

【協力者】

27

柳澤 正信 県中保健福祉事務所長 他

６．平成 23 年度 心の健康相談のお知らせ（リーフレット）

等を確保している。

(5) 社会復帰及び自立と社会参加への支援について28しているが，９割方は受診への働きかけが中心である。

常勤職員による訪問指導は，近隣に迷惑をかけている事例や退院等で困っている相談があった場合等に実施(4) 訪問指導の実施状況

４．被災された皆様へ 福島県からのお知らせ 平成 2３年 1２月 5 日（月）（第 32 報）５．福島県心のケアマニュアル（ポケット版）

る。毎月１回非常勤の臨床心理士による「心の相談日」を実施しており，緊急時の対応も４回分くらいの予算

常勤職員による電話・面接相談を日常的に実施しており，家庭訪問も相談があったときには概ね即応してい(3) 精神保健福祉相談の実施状況の会」の運営・育成支援を実施している。

精神障害者自助グループに対しては５～６年前から社会復帰デイケアを実施している。また，家族会「銀河(2) 組織育成

３．平成 23 年度東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（第 452 版）

活動報告 県中保健福祉事務所の「心のケア活動」

２．精神保健福祉瓦版ニュース No.171 福島県精神保健福祉センター

１．平成 23 年度版「業務概況」福島県県中保健福祉事務所【資料・参考文献等】

するための指針が必要ではないか。

職員の精神保健に関する研修は，保健所が主催するゲートキーパー養成研修会や，市役所総務課の震災後のストレス関係の講演会に参加している。今年度，自殺対策のイベントとして講演会を実施し，介護職員やボラ・ 多数の避難者が一時に避難所に詰めかけたとき，重症者のトリアージのようにケアニーズによって区分けの支援として，年１回，市の職員を派遣して患者・家族を対象とした研修会を開催している。

支援医療利用者の名簿を作成し相談などに利用しているほか，地域の精神障害者家族会「銀河の会」の活動へれるが，
地域保健分野あるいは保健と医療との連携については保健所が調整の一役を担うことが望ましい。

機能をどこが担うのか，ルールづくりが必要である。医療については災害拠点病院等が中心になると思わ複数の支援チームが地域に入った時，保健所がチーム間の調整に苦労したことから，支援チームの調整

自立支援法の障害福祉サービス施設は 21 施設あるが，精神障害者を受け入れていないところがある。自立(1) 精神保健福祉の現状把握と情報提供・普及啓発

・ 支援チームの調整機能の整備【平常時の対応】

また，平常時においても役割分担と連携体制の確認をしておく必要がある。

戸であった。

地域の被害状況は平成 23 年 12 月１日現在で，死者１，負傷者５，全壊 12 戸，半壊 144 戸，一部破損 2,842【地域の被害状況】

カ所あり，障害者自立支援法に基づく事業所等は 11 カ所（グループホーム４，通所施設７）である。

では 19 床の精神科診療所が１カ所のみである。訪問看護ステーションは２カ所，地域包括支援センターは１

いて，県と中核市の間での連携体制を確立しておく必要がある。

中核市内の県有施設に開設した避難所の例にとどまらず，精神保健福祉分野における災害時の対応につ・ 中核市との役割分担の明確化

害後の安否確認を明記することなど，台帳整備を推進する方策の検討が必要である。

神障害者に対する正しい知識の普及啓発をいっそう進める必要がある。また，個人情報保護との兼ね合い

地域では災害時要支援者台帳の整備が遅れていた。もともと，障害者が名乗り出にくい環境もあり，精・ 災害時要支援者台帳の整備

市内の精神保健福祉手帳保持者は 122 人，医療機関は病院が１カ所，診療所は 23 施設あるが，精神科関係

保健担当は保健師２人である。市内４カ所に行政局があり，そこには保健師４人と事務兼務で４人がいる。福

おく必要がある。設置主体は市町村では難しいので県か医療機関が主体になると思われるが，保健所に設

いは福祉避難所の整備が必要である。

市の精神保健福祉業務は保健福祉部が担当しており，精神保健は保健課が精神を含めた障害福祉は介護福祉課の障害福祉係が担当している。保健課は保健師が 13 人，事務職が３人の合計 16 人で構成されており，精神型どちらにも対応できる体制が望ましく，平常時から管内の医療機関と連携した救護所の体制を確立して【組織形態と組織の概要】

域に指定され，東端が警戒区域に入った。

歳以上の高齢化率は 28.8％であり，今回の震災では原発事故により市の東部の約３分の１が緊急時避難準備地

位置にあり，福島県の中通りにあって浜通りとの結節点となる地域である。平成 22 年の人口は 41,099 人，65

精神科救護所は精神科医，精神保健福祉士，臨床心理士，看護師などからなる構成員で，定点型・巡回必要がある。

用薬剤の特殊性などから，災害直後のニーズに速やかに対応するため「精神科救護所」の設置を検討する

要支援者を地域集団の中で支える環境の整備が必要である。また，精神障害者対策では医療の専門性，使被災の混乱の中で人手も情報も少なく，精神障害者支援もすぐには動き出せない。
支援の手が届くまで，・ 精神科救護所等の設置の検討

田村市は阿武隈高原の中央に位置し，平成 17 年３月１日に田村郡７町村の内，滝根町，大越町，都路村，常葉町，船引町の旧５町村が合併し形成された。本地域は，福島県の中核的都市である郡山市まで約 30km の(2) 今後検討すべき事項【市の概要】

迅速な在宅支援に課題が残った。

な被災で保健所の支援が遅れ，避難者の受療情報等も少なかった。災害時要支援者台帳の整備の遅れがあり，なかった。

域外の多くの人が避難所に集まったため，避難所の避難者対策が中心になり，在宅の被災者まで手が回らのか事前の検討はなく，県の保健所には避難所を開設したことの情報もすぐには入らなかった。また，地・ 県は中核市の大規模県有施設に臨時の避難所を設定したが，そこへの避難者の健康管理をどこが実施する所としては相互の調整が難しかった。

福島県の中通りにあって今回大被害を受けた浜通りとの結節点となる地域であり，市の東部約三分の一が緊
急時避難準備地域に指定され，東端は警戒区域に指定された。浜通りから多くの避難者を受け入れたが，広範・ 外部から保健師チーム，医療チーム，心のケアチームが支援に入ったが，別々に支援に入ったため，保健２．田村市

動員されており，本庁からの指示があるまでは避難所への保健師チームの支援活動ができなかった。

・ 職員体制の少なさが対応の遅れに影響した。また，初期には保健所の職員は保健師も含めて放射線対策に

-

-

103 -

自立支援協議会を年１回開催しており，精神障害者部会はないが精神障害者対策を重点項目として入れてい予防への健康づくりの知識等の普及啓発が必要である。

まれる。

所も人手が足りないこと，互いの情報発信が少ないこと，保健所は要望を受けて動く姿勢であること等が挙げら

29

・ 地域はまだ閉鎖的なところがあり，台帳整備が進まないことの一因にもなっており，心の病気への理解，

きるようなシステムを作って行くことが必要である。

らず，住民の把握がまだしっかりできていない地域があった。要支援者台帳を整備して地域の人と共有で・ 田村市は６年前に合併したが，合併後の地域の要援護者，要介護者等の管理のための台帳整備が進んでお【今後の課題と対応】考えている。

その他，現在作成中である中・長期復興計画の中の放射線の健康管理計画の中に「心のケア」を入れることをて対応した。さらに市単独事業として，５月４日から市内９会場で診療所の医師による健康相談を実施した。

市の保健師や心理士が仮設住宅を訪問して心のケアを実施している。また，県外からの応援部隊とも連携し(4) 心のケアに関する対応

は心のケアチームが来ることの情報提供や，一緒に相談に当たることで支援をもらうことが多かった。

精神障害者や心のケアを必要とする住民に対する相談については，電話や直接相談で対応した。保健所から(3) 情報提供・相談体制について変わったためできなかった。結果として，避難者優先になってしまった。

康状態を把握した。避難所の責任者を置いて，情報が集まるようにしておくと良かったが，日替わりで対応がらず，情報を得るためには聞きに行くしかない。保健課では避難所を回ることで，不十分ながらも避難者の健精神障害者連絡先台帳は障害福祉担当で作成しており，個人情報保護の関係で精神保健担当とは共有してお(2) 在宅支援を要する精神障害者の状況把握について

精神科緊急対応では，在宅の統合失調症の患者を保健所と連携して入院させた例があった。

保健所から話があった時には物資は過剰気味の頃であった。

緊急医療物資については１～２週間は市が独自で情報収集した。協定市や医師会からの医療物資が先に届き，最大で 18 ヶ所の避難所に 8,000 人が避難し，広い総合体育館には 2,000 人がいた。

が避難所へ支援に来た。初期の医療ニーズについても，市は独自に避難所に行って情報収集した。

各医療機関に問い合わせをした。保健所は３月 19 日に市に情報収集に来た結果，３月 21 日に保健所から２名手した。地域の医療機関の情報については保健所が行動を起こすのが遅かったため，市で独自に３月 12 日から

30【協力者】 石井 裕実子 田村市保健福祉部保健課長 他

３．平成 23 年度 田村市役所組織図

精神科医療機関の被災状況・稼働状況・患者の受け入れ状況等についての情報は，保健所からのＦＡＸで入した。

www.city.tamura.lg.jp

２．平成 23 年度田村地域“命を守る”イベント【リーフレット】

１．田村市ホームページ【資料・参考文献】であった。このような活動は心の健康保持につながるのではないか。

その後も保健所の仲介で埼玉チーム，群馬チーム等が派遣されてきて，市の職員は連絡調整と支援業務に従事

外部支援医療活動については，
保健所の情報提供により，３月 24 日にまず千葉県の医療チームを受け入れた。

(1) 緊急の医療体制確保に関する連絡調整について【健康危機管理的な対応】

・ 被災後，有名なタレントのボランティアによる自殺予防のイベントでセミナーやコンサートを開催し盛況に動員されたことも見逃せない。被災の早期から心の対策に専念できるように体制を組んでおくことが望

事務所への支援，教育委員会への支援などでは，保健所とは随時の連携にとどまっている。理由として市も保健れるが，県が十分な予算を確保できていないこともある。

・ 保健所が市町村支援に動くのが遅れた理由はいくつかあるが，精神保健対策に従事すべき職員が他の業務

台帳の整備と活用が有効であると思われる。

で，在宅で援助物資や医療情報が届きにくい住民の方にも目を向ける必要がある。この意味でも要援護者

・ マスコミを始め社会の目が避難所に向いていたが，在宅の障害者の中には避難所に来られない人も多いのた人をどう区分けして対応すべきかを明示した指針の検討が必要ではないか。

してきたが，ほとんどがコミュニティーで対応ができた。多くの人が避難してきた時に，心の問題を抱え状態を聞き出すしかなかったことが，現場の混乱を大きくしたと思われる。地元の避難者も避難所に避難・ 避難者のほとんどが市民ではなく，見ず知らずの人で，全く情報のない人たちであったので，個別に健康計画の策定，自立支援協議会，危機介入相談，組織育成，職員の研修，普及啓発，事例検討会，自殺対策，福祉

神の問題は市町村だけでは対応できないことが多く，保健所の支援を受けることが多い。一方で市町村障害福祉

保健所は普及啓発事業の講師の紹介や予算をとっている事業については保健所の指導の下に実施している。精【保健所との連携について】

平成 23 年度は 1１月末現在で，市長が保護者となった医療保護入院事例はまだ無い。

(6) 入院などる。保健所は委員として参加し，助言・指導をもらっている。

-

104 -

図２ 東部保健福祉事務所の組織図

図１ 石巻保健所管内図

31

衛生部門は環境衛生部長の下に食品衛生班，獣疫薬事班，環境対策班，廃棄物対策班が設置されている(図2)。

管し，保健・福祉部門は地域保健福祉部長の下に成人・高齢班，母子・障害班，疾病対策班，生活保護班，環境・部署があり，それぞれ実際の業務を遂行するための９つの班・担当が設置されている。企画・総務は医務等を所る所長の下に，企画・総務，保健・福祉，環境・衛生の３つの設置されている。東部保健福祉事務所の組織は，事務職員であ人，事務職員２１人の合計７８人の支援を受けた。

32の間，他都県から，保健師９人（１人は長期派遣），公衆衛生医師３６人，獣医師１人，薬剤師９人，栄養士２と仮設事務所で業務を行った後，4 回目の事務所移転として，９月 26 日，現在の事務所で業務を再開した。そその後，３月 15 日から東部下水道事務所，３月 23 日から石巻西高校，４月 16 日から石巻専修大学体育館った。

応急の避難所，救護所として職員 200 名，近隣住民 400 名の避難を受け入れ，水・食料の確保，衛生管理を行

公用車・自家用車の水没，パソコン・紙データの損壊と，保健所機能はほぼ壊滅状態となった。そのなかで，保健所自体も被災し，建物１階が天井まで浸水し，４日間孤立状態となった。ライフラインや通信は寸断，(2) 石巻保健所の被害状況

歯科診療所 85：△19，薬局 95：△19 と，ほとんどの医療資源が減少した。

が震災後（H23.９.11，薬局は 10.20 現在）には，病院９：△４（1,524 床：△539），一般診療所 130：△16，

医療施設は震災前（H23.３.10 現在）には，病院 13（2,063 床），一般診療所 130，歯科診療所 85，薬局 95

数はピーク時280箇所，避難者数約13万人（管内人口の約6割）と，甚大な被害をこうむった。

(1) 組織形態

総合事務所である東部保健福祉事務所の一環として保健所が28,376棟，半壊及び一部損壊23,367棟で，何らかの住宅被害は51,743棟と世帯数79,446世帯の約65％，避難所

石巻保健所管内の人的被害状況（H23.10.14現在）は死者4,790人，行方不明者1,209人，住家被害状況は全壊(1) 地域の被害状況【地域及び保健所の被害状況】

いない。うち精神保健担当職員は保健師３人である。

保健師８（人），事務職員26（人），その他17（人）の計62名。精神保健福祉士や臨床心理技術者は配置されて１（人），薬剤師６（人），獣医師４（人），石巻保健所における常勤職員数は，医師(2) 常勤職員数

員として位置づけられた。

【組織形態と組織の概要】

人（高齢化率26.7%）である。

は石巻市，東松島市，女川町の2市1町，人口約21万人，高齢者数57千

石巻保健所は東部保健福祉事務所内に設置され職員数は62人，管内組織である保健福祉事務所の一環となっている。

広域石巻圏と一致し，保健所組織は，保健・医療・福祉・環境の統合は７つ)，２地域事務所で構成されている。石巻保健所の行政圏域は，宮城県の行政圏域は7つに区分され，５保健福祉事務所(うち保健所

医療機関数は震災前H23.３.10，震災後はH23.９.11

おいては保健所長が指揮系統ラインの一成により，保健，栄養，リハビリ部門に143 （か所）

所等

災害態様に見合った臨時組織を編成するには，本庁・被災保健福祉事務所ともにことが記載されている。この臨時組織編

震災後 ９

宮城県においては，「宮城県災害時保健活動マニュアル」により，大規模災害時

障害者自立支援法に基づく事業 あり

５ （か所）

震災前 11

訪問看護ステーション

震災前 ３病院（563 床） 震災後 ２病院（443 床）

診療所 震災前 130（318 床） 震災後 114（283 床）

精神科診療所

精神科病院

（病院数）

下に組み入れられた。

医療機関数

ープ，リハグループが所長・保健所長の

震災前 13（2,063 床） 震災後 9 (1,524 床)

病院

時的体制として保健グループ，栄養グル682 （人）精神保健福祉手帳保持者

ついては連携体制を確保するために，臨ただし今回の震災を受けて，保健活動になる。

2,345 （人）57,041 （人）26.7%

自立支援医療利用者

高齢者人口

２市１町（石巻市，東松島市，女川町）

213,780（人）められた保健所業務を行う際の責任者と等への技術的助言の他，地域保健法に定けとなっている。所長や副所長・各部長

務所全体ではいわゆるスタッフの位置づ

長と副所長の間のポストで，保健福祉事

事務所内においては，決済権を有する所

保健所長は保健医療監を兼ね，保健福祉管内市町村数

管内人口

表１ 管内の概況（人口は平成22年10月１日現在）【石巻保健所管内の概要】

支援体制の構築に努めた。

現地保健所が被災し保健所機能がほぼ壊滅状態。その後，県庁・他保健所の人的支援を得て，管内市町村との１．宮城県東部保健福祉事務所（石巻保健所）

６－３ 宮城県東部保健福祉事務所（石巻保健所），石巻市，女川町

-

105 -

管内市町村，相談支援事業所と連携して，心のケアを実施。

ている。

（警察官）が最も多く16件で措置診察実施件数は８件，うち措置入院は６件となっている。その他25条通報がこのマニュアルには，公衆衛生分野のうち，健康相談，栄養指導，口腔ケア，生活不活病予防，エコノミーク本となっている。
(1) 指揮命令系統(1) 医療確保に関する連絡調整

整役として，医療体制の調整が図られてきている。

・ 管内精神保健医療福祉推進会議を立ち上げ，定期的に開催している。

災害時の指揮命令系統は，県災害対策本部が設置された場合にはその指揮下に入ることになる。県が主体

34おける体制として，所内横断的なチーム編成を予め設置し，保健活動が行われるが，災害の規模・状況の変33

ダーを指名し，職員間で指揮命令系統を明確にしておくこととされている。そのための保健福祉事務所内に・ ４月1日から石巻日赤病院で開催される心のケアミーティングへ参加。

となる現場の保健分野に関する活動については，保健福祉事務所長（地域事務所長）が活動単位ごとにリー・ 保健所が行う心のケアとして，保健所保健師が医療機関，県外からの応援部隊，県精神保健福祉センター，(4) 心のケアに関する対応

2. 公衆衛生分野における指揮命令系統と保健所の役割

・ 精神障害者の連絡先台帳とそのバックアップを作成し，所内で情報共有した。

(3) 情報提供・相談体制

ーター」が委嘱されており，石巻保健所管内に関しては，石巻赤十字病院の災害医療コーディネーターを調・ 発災後１ヶ月以降，精神障害者の安否確認を行った。

また，大規模災害時における医療確保のための調整役として，11人の医師に「宮城県災害医療コーディネ

るようにするなど，県庁医療整備課を中心として施設・設備・連携体制の整備が図られてきた。

・ 健康確認や保健指導について共用フォーマットや情報媒体を作成するなど技術支援を行った。

(2) 在宅精神障害者への支援

救急医療情報システムに「災害モード」を加え，災害時の医療機関の被災状況や稼働状況の情報を共有でき

・ 避難所や仮設住宅での生活について，医療面・衛生面から市町村等に対し助言指導を行った。

と県・郡市医師会，腎透析施設等をＭＣＡ無線や衛星携帯電話で結ぶ「災害時医療情報網」の整備，宮城県

城県災害派遣医療チーム（宮城ＤＭＡＴ）指定病院に指定・派遣に関する協定の締結，県内の災害拠点病院

・ 精神科救急患者の診察後，入院が必要なケースについて医療機関との情報連絡を行った。被災した直後でも・あり，担当保健師，受け入れ精神科病院も対応に難渋したようだ。

指定するとともに，平成９年３月宮城県医師会との「災害時の医療救護に関する協定」の締結，８病院を宮・ 緊急医療物資について，過不足や追加支援の必要性について情報収集を行った。

医療の確保に関しては，宮城県においては，災害拠点病院として基幹災害医療センターのとして独立行政法人国立仙台医療センターを，地域災害医療センターとして石巻赤十字病院等併せて１４の災害拠点病院を

・ 精神科領域の医療機関の被災状況・稼働状況・患者受け入れ状況について情報収集を行った。

る情報収集と連絡調整。

1. 医療の確保と調整

震災対策アクションプラン」，「大規模災害時医療救護マニュアル」，「宮城県災害時保健活動マニュアル」等が基

り組み状況については下記の通り。

・ ３月 18 日以降，石巻日赤病院が主催する医療ミーティングに参加，精神医療を含む管内の医療確保に関す

このように，災害等に関する危機管理体制や保健所の役割等に関しては，「宮城県地域防災計画」，「第2次みやぎで，保健師，リハビリテーション職，事務職員等が派遣されてきている。そのなかで，精神保健分野における取（児相）等，主に保健師，栄養士，PT/OT，心理技術職員等の役割が記載されている。

ラス症候群，看護活動，感染症予防，妊産婦・乳幼児支援，心のケア（精神保健福祉センター）
・児童の心のケア

町に保健活動コーディネータの派遣が行われた。３月23日以降，県内の被災の軽かった保健所等から４月30日ま

災害後，保健所自体が被災しながら，様々な活動が行われている。３月18日から保健活動班を編制し，被災市【健康危機管理的な対応】

平成23年３月にまとめられた。

に他自治体職員の派遣要請及び受け入れを含めた体制整備，2)被災者の健康管理等に関することを中心として，対策，福祉事務所への支援については随時の連携，教育委員会への支援は連携無しであった。

しく示したものである。内容は，保健福祉部所管のうち，1)被災市町村支援のための保健福祉部職員の派遣並びれているが，市町村障害福祉計画の策定，危機介入相談，組織育成，職員の研修，普及啓発，事例検討会，自殺

平成11年１月に策定した「大規模災害時医療救護マニュアル」の「防疫・保健衛生活動の保健対策」の部分を詳

保健所と市町村における，平時の連携体制に関しては自立支援協議会への参加が日常的・定期的な連携が行わ【平時における市町村との連携】実践及び「第２次みやぎ震災対策アクションプラン」に掲げた事前対策を含む活動を推進するものであり，また本マニュアルは，災害対策基本法に基づき，平成9年６月に宮城県が見直し策定した「宮城県地域防災計画」の速かつ効果的に行うために「宮城県災害時保健活動マニュアル」（平成23年３月，宮城県保健福祉部）が策定され院定期病状報告168件，措置入院の定期病状報告(23条)1件である。また，申請・通報件数は22件，２４条通報５件，23条通報が１件であった。

城内陸地震」等により，県内各地に大きな被害を受けたこともあり，想定される被災規模に応じた保健活動を迅

宮城県においては，昭和53年の「宮城県沖地震」，平成15年の「宮城県北部連続地震」，平成20年の「岩手・宮【まとめと考察】者，住民，管内3市町）。今後，2カ年計画で連携推進のための提言をまとめることとしている。

対策委員会「医療と福祉の連携推進検討専門委員会（第１回）」を開催した（医療関係者，保健福祉関係

・ 11月15日，地域包括ケアを中心とする保健・医療，介護・福祉の連携体制の整備を目的として，地域医療(5) 医療と福祉等の連携への対応

程表の作成支援を行った。

・ ５月上旬から各市町と「今後の保健活動計画」を作成，そのなかで，女川町において心のケアに関する工２～３日から心のケアを実施。

地域包括支援センター，居宅介護支援センター，高齢者入所施設，相談支援事業所等と連携して，発災後・ 市町村の心のケア支援として，保健所保健師が医療機関，県外からの応援部隊，県精神保健福祉センター，

平時（平成22年度）における入院，通院については医療保護入院の受理件数324件，退院届307件，医療保護入(4) 入院及び通院医療関係への支援を行っている。

日常的に自立支援協議会の整備促進や運営支援行うとともに，職親事業を活用して社会復帰，自立，社会参加(3) 社会復帰及び自立と社会参加への支援

る相談，精神科医による相談については，相談があったときに概ね即対応できる状態である。

常勤職員による電話・面接相談，常勤職員による家庭訪問による相談，その他の担当者（非常勤職員等）によ(2) 精神保健福祉相談のために活用している。

・措置入院関連情報，医療保護入院関連情報，自立支援医療（精神通院医療）関連情報については，個別支援

２～３回開催し，情報提供を行っている。

・自立支援法の障害福祉サービスの施設リストの作成を行うとともに，市町村職員等を対象とした研修会を年(1) 精神保健福祉の現状把握と情報提供【平時における保健所の精神保健福祉業務】

-

106 -

絡調整，指揮命令系統について課題となっている。

体が心の健康の重要性を認識し，地域住民がお互いに話しやすい雰囲気づくりをすすめ，体調や心の変調を所長の間のスタッフとして位置づけられていることから，地域保健法上，保健所業務として定められた業務についても，保健所長の役割として意思決定しづらい構造となっている。人事管理や労務管理に関しては，

保健福祉士会，臨床心理士会，看護協会の協力を得て，いわゆる１次予防から２次予防，医療連携から３次業務を企画・実践・評価していく保健所長の役割がはっきりとしないといった印象がある。

35

毒予防，感染症予防等の防疫活動や生活環境の衛生状態の改善・指導と言った実践活動，医療・保健・福祉・

ベイランス，管内医療機関の被害状況・稼働状況・過不足等の情報把握と連携体制と言った現状評価，食中

災害時の危機管理は避難所や仮設住宅等の住民の生活及び心身の健康状態の把握，感染症や食中毒等のサー

今回は保健活動に関して保健所長をラインに組み入れた臨時的組織が３月下旬に設置されている。ただし，衛生活動が可能か，今後，検討する必要があるのではないかと思われた。

療機関であるが，平時に保健所長がスタッフ的ポストに位置づけられている組織体制で，迅速・的確な公衆

広域的な自然災害等，地域住民の健康危機管理を必要とする際には，保健所は地域における重要な保健医

わゆるマネージメント機能が不可欠である。

者等を活用し，必要な部署・業務に対し，人と組織，情報を割り当て，全体の進捗管理を行うと言った，いスタッフが必要となり，保健所長あるいは保健所医師だけでは対応不能である。外部からの多くの技術支援

等健康危機管理の上で極めて重要であるものの，甚大で広域的な危機事象下において対処するには，多くの健康相談や健康調査，健康教育，保健指導，救護活動・支援といった医療技術者としての業務は，災害時とになっており，そのため，保健所長は公衆衛生の専門家としての医師であることとされている。

病，感染症，試験・検査等，公衆衛生全般とも言える広域的な分野において，企画・調整・指導等を行うこ善・食品衛生，環境衛生，医事・薬事，公共医療事業，保健（母子，老人，歯科，精神，健康増進等），難

保健所の業務は，地域保健法に定められているように人口動態統計・地域保健に関する各種統計，栄養改

1. 保健所の組織形態と保健所長の組織内における位置づけ

【協力者】

36

東部保健福祉事務所保健医療監兼石巻保健所長
東部保健福祉事務所地域保健福祉部母子・障害班粕谷祐子

大久保久美子３． 宮城県ホームページ，http://www.pref.miyagi.jp/et-hc/

２． 東部保健福祉事務所管内の保健福祉統計資料集，平成23年1１月，宮城県東部保健福祉事務所

１． 宮城県災害時保健活動マニュアル，平成22年３月，宮城県保健福祉部【参考文献等】思われる。

を担う必要がある。日頃から顔の見える関係づくりを，業務を通じて行っていく必要があるのではないかと予防といった地域精神保健福祉の体制づくりは，精神保健福祉センターと協力しながら，保健所がその役割

テムの整備等，地域全体で心のケアをすすめる体制づくりが必要である。地域の医師会，精神科医会，精神への参加は，所長，副所長が出席する。また，危機管理に関する様々な文書も事務所長宛となる。公衆衛生(2) 震災を通じて考えられることえて受診する一般診療医療機関への普及・啓発，一般診療科から必要に応じて精神科医療機関への紹介シスネータの派遣や組織の再編等についても，保健所と言うより保健福祉事務所単位で行われる。現地対策本部

そのためにも，地域においては相談しやすい窓口の設置と拡大，住民への周知，相談窓口職員の資質の維持・向上，地域住民への普及・啓発，相談窓口へ繋いでくれる地域のキーパーソンづくり，身体の不調を訴

災害時の対応については，保健福祉事務所という組織の内外で指揮命令系統がつくられており，コーディ

健師である技術次長が担当している。

早期に気づき，相談につなぐ地域づくりが求められる。

療を必要とする事例への対応とともに，身体的症状や生活支援を必要とする事例への対応を行う他，地域全くい。組織形態上，最終意思決定者が保健福祉事務所長であることや，保健所長が，保健福祉事務所長と副技術職員に関する助言等は行えても決済権を有しない。精神保健福祉業務に関しては，担当保健師や統括保

今回の甚大な災害時には特に心のケアについては，身体のケアと生活支援といった包括的なケアが重要とされる。精神障害者が災害を契機として悪化したり，災害により新たに精神症状が発現したり等，精神科医

保健福祉事務所と保健所といった２つの組織が存在することから，明確に業務と指示系統が区分けされにかで位置づけをし，進めていくことである。

法の障害福祉サービス提供事業所，家族，当事者，地域住民が，協働でおこなっていくものとして地域のな側面も有している。特に，保健，介護，福祉分野と医療との連携に関して市町村，関係機関・団体等との連3. 保健所長の役割ている。しかしながら，精神障害者の医療と自立支援法等に基づく地域生活支援，心のケアといった幅広い，
地域精神保健福祉対策は，保健所や市町村，精神保健福祉センターといった行政機関はもちろん，自立支援も行われる。ただし固定した体制になっていないため，医療に比べて指揮命令系統が不明確であるといった

今回の現地調査において，精神保健福祉法上，都道府県知事の行政措置，いわゆる精神障害者の緊急時のの推進のための市町村障害福祉計画策定支援に関しては随時に連携しながら対応している。

ームの派遣要請等を行う。

対応については保健所が行っている。市町の担当者へのヒアリングでも，精神保健は保健所の業務ととらえしているが，組織育成や普及・啓発，研修会といった地域の基盤づくりや福祉事務所への支援，計画的業務

健康相談電話（ホットライン）の開設，2)心のケアチームの編成と，被災者等への心のケア，3)心のケアチ

から事務所長をトップとした形態となっているが，規模に応じて組織の再編が行われるといった柔軟な対応が少なくなった。当該管内においても，保健所の対応として，管内市町の自立支援協議会へは日常的に参加

絡調整を行うことになっている。また，心のケアに関しては，精神保健福祉センターの役割として,1)心の公衆衛生分野における指揮命令系統に関しては，保健福祉事務所の危機管理体制が基本となっていること日頃から，管内市町とは業務等を通じて連携しておくことが望まれるが，平成９年の地域保健法施行以降，効率的業務形態や行財政改革の推進の結果，市町と保健所が協働で，地域精神保健福祉活動に従事することィネータは，被災市町村に出向き，保健活動の対応協議の場に参画するとともに被災保健福祉事務所との連2. 市町村，関係機関・団体等との連携

い，災害等の危機発生時にはその延長線上で対応することが，自然で混乱を招かないと思われる。

保健所長の下に総務企画，保健，医療，衛生・環境，福祉の各部門が平時から連携を図りながら業務を行ように思われた。

思われる企画調整部門の企画総務班は，各部門が独立していることや，人員等の体制上，現実的には難しい

環境全体の横の連携・調整と言ったマネージメント業務が連動する必要があるが，その中核的役割を担うと動が困難となることから，保健福祉事務所からコーディネータを派遣し，支援することとしている。コーデ

被災市町村への支援に関しては，当該市町村職員は目前の住民対応に追われ，十分な情報収集や判断・活員を派遣する。

備支援，4)保健活動取り組み状況の情報提供，被災のなかった（軽かった）事務所では業務支援のための職

部地方支部との調整，2)被災市町村の保健活動支援，3)保健師等専門職種等の派遣要請・受け入れ体制の整

人的支援体制としての保健福祉事務所（地域事務所）の役割として，被災した事務所では，1)災害対策本化に応じて臨機応変に再編・統合しながら活動する。

-

107 -

震災前 ９

地域包括支援センター

110 以上 （か所）

震災後 ９

震災後 ７

震災後 〃

37

・ 精神障害者家族会の活動状況については，家族会が今年度は活動休止状態であるものの，昨年まで連携し・ 自立支援医療（精神通院医療）利用者については，約1,500人(Ｈ21年は1,720人）と実数を把握している。

・ 自立支援法の障害福祉サービス等の施設リストを作成している。

民とも連携しながら広報・啓発に努めている。

精神保健福祉施設や業務の進捗状況等について，下記のような項目について，現状把握するとともに，地域住(1) 精神保健福祉の現状把握と情報提供【平時における石巻市の精神保健福祉業務】

73Km2と市の面積555.8Km2の13%と，市町村では最大級の甚大な被害をこうむった。

壊及び一部損壊14,036棟で，何らかの住宅被害は33,410棟と世帯数56,857世帯の約59％。津波による浸水面積は石巻市の人的被害状況（H22.11.１現在）は死者3,282人，行方不明者669人，住家被害状況は全壊19,374棟，半【地域の被害状況】

としては，保健師が(専従ではない)５人で従事し，精神保健福祉士や臨床心理技術者は配置されていない。

従事者42人，栄養士15人の他，保健師44人，事務職員1，662人となっている。精神保健福祉業務に関する職員

石巻市における常勤職員数は，全体で1,799人。石巻市立病院を有しているため，医師36人，その他の医療(2) 常勤職員数

院が設置されている。

健康推進課の所管となっている。病院局には石巻市立病院，石巻市立雄勝病院，石巻市立牡鹿病院の3つの病本庁舎では健康部，総合支所では保健福祉課若しくは保健センター，
精神保健福祉業務に関しては障害福祉課，の他，河北，雄勝，河南，桃生，北上，牡鹿の6つの総合支所が設置されている。健康関連業務に関しては，

石巻市の組織形態として，石巻市本庁舎に総務，企画，生活環境，健康，福祉，産業，建設の7部と病院局(1) 組織形態【組織形態と組織の概要】

医療機関数は震災前H23.３.10，震災後はH23.９.11

所等

障害者自立支援法に基づく事業 あり

震災前 ９

訪問看護ステーション（か所）

震災前 ２病院（443 床）

震災前 ３

（病院数）

43,176 （人）26.7%

震災前 10（1,714 床） 震災後７ (1,348 床)

高齢者人口

診療所 震災前 103（232 床） 震災後 92（216 床）

病院

524 （人）

161,636（人）精神科診療所

精神科病院

医療機関数

精神保健福祉手帳保持者

管内人口

表１ 管内の概況（人口は平成22年10月１日現在）

市６町が合併し，新・石巻市として新たなスタートを切った。

えてきている。平成 17 年４月１日には石巻市，河北町，雄勝町，河南町，桃生町，北上町，牡鹿町の石巻地域１

宮城県東部に位置する県内第２の人口を擁する市。明治時代から，金華山沖漁場を背景に漁業のまちとして栄【石巻市の概要】

２．宮城県石巻市て活動を行っている。

38

心・安眠で心の安定が図られるような支援を，平時の精神保健活動として行っている。

携をもとにした生活支援，携帯やＰＣでアクセスできる心の自己チェック表（心の温度計）等，安全・安金課，納税課，保護課，介護保険課，商工観光課，学校教育課，福祉総務課，子育て支援課等との庁内連

・ ハローワークとのタイアップによる心の相談会，弁護士による無料法律相談，市民相談センター，保険年(8) その他

いと回答。

・ 第2期障害福祉計画は策定済み。障害福祉計画への取組について，保健所からの支援・連携の程度は小さ

・ 震災以降，平成23年４月1日～９月30日市町村長が保護者となった医療保護入院事例を既に経験した。

(7) 入院及び通院医療関係事務

なお，市町村としてデイケアは行っていない。

・ 自立支援事業所への同行，訪問，相談，家族支援等で社会復帰，自立，社会参加への支援を行っている。

・ 精神障害者保健福祉手帳の周知のため，病院等と連携に関しては，ケア会議などを活用して行っている。

健所との連携の程度は小さいと感じている。

・ 保健所との連携については，委員として策定に関与，資料・情報の提供，助言・指導を受けているが，保・ 自立支援協議会は実施しているものの，精神障害者部会は2年ほど開催していない。

(6) 社会復帰及び自立と社会参加への支援の割合である。

・ 訪問指導件数全体のうち，「受診への働きかけ」，「担当職員による計画的訪問等」がそれぞれ半数ずつ

・ その他，精神科医等，非常勤職員による訪問指導は年数回程度実施している。

・ 常勤職員による訪問指導については，相談があったとき随時実施している。

(5) 訪問指導の実施状況

参加への支援を行っている。

日常的に自立支援協議会の整備促進や運営支援行うとともに，職親事業を活用して社会復帰，自立，社会(4) 社会復帰及び自立と社会参加への支援

・ その他の担当者（非常勤職員等）による相談ついては，相談があったときに概ね即対応できる状態である。

相談時に概ね即対応ができる状態である。

・ 常勤職員による電話・面接相談，常勤職員による家庭訪問による相談については，日常的に実施しており，・ 市内の精神保健福祉に関する相談が多いことから，日頃から保健所とは連携をとりながら対応している。

(3) 精神保健福祉相談・ 平成20年度から，高次脳機能障害者の会「かもめの会」を支援してきている。

・ 自死遺族の会，子を亡くした親の会の後方支援を行っている。

会等実施）と活動「サロン・さくら」の支援を行ってきている。

所を増やすとともに，身近な住民同士で悩みを聞いてもらうための傾聴ボランティア養成（研修会や講演・ 自殺の背景にある心の病，経済，雇用，家庭といった様々な多岐に亘る課題について，相談窓口の設置箇いる。

しの会，すみれ会，ホッとする会等），精神障害者自助グループの育成支援や参加，啓発活動を実施して・ 在宅精神障害者への支援として，生活訓練やレクレーション等を行うための精神障害者回復クラブ（つく営支援等については実施してきた。

・ 従来から精神保健等の未受診者対策については，市町村で行われており，患者会や作業所の立ち上げ，運(2) 組織育成

域住民とも連携しながら，ＰＲや案内文の送付等を行っている。

・ 地域住民の心の健康づくりに関する知識，または精神障害に対する正しい知識の普及啓発については，地・ 役場職員や介護分野等の職員に対して，スキルアップ研修等精神保健に係る研修を実施している。

・ 委託先の精神障碍者コミュニティーサロンＫＡＩと協力して患者や家族に対する教室等を実施している。

-

108 -

えて，派遣してくれると良いのではないかと思われた。

の支援，教育委員会への支援は連携無しであった。石巻市内においては，住民等からの精神保健福祉に関する相もしてくれる専門職がほしかった。

初はとりにくかった。ベットの空き情報が瞬時にわかり受け入れ態勢が確認できるシステムがほしい。

次脳機能障害者の会「かもめの会」等を行っており，今回の災害後の在宅精神障害者の状況把握と支援，心の・ 市職員・消防署職員に対しては，幹部職員や市職員への講話，全職員を対象とした健康調査（心の身体の(5) 全体を通じた担当保健師の自由意見等

39

ア活動「サロン・さくら」の養成（研修会や講演会等実施），自死遺族の会，子を亡くした親の会の支援，高つなぎ，保護者向け講演会，保育所への発達相談員・医師による巡回相談，ミニ講話等を行っている。

40

また，平成９年の地域保健法施行以降，保健所と市町村の役割分担が進み，事業を通じての連携の機会が少ケア体制の構築への地域の支え等，貴重な資源となった。

や案内文の送付，精神障害者自助グループの育成支援や参加，啓発活動，家族会の後方支援，傾聴ボランティ制の整備，幼・小・中・高教員等を対象とした研修会，教育委員会の各校への巡回相談→医療専門家への自己チェック），個別面談の実施等。

石巻市においては，自立支援法の障害福祉サービス等の施設リストの作成や，自立支援医療（精神通院医療）
利用者の把握，精神障碍者コミュニティーサロンＫＡＩと協力して，患者や家族に対する教室等の実施，ＰＲ

シャルワーカーの配置，国府台病院，宮城県こども総合センター等の医療専門家による巡回相談・支援体(2) 平時の地域精神保健福祉活動

常に大切な取り組みだと思われた。

基本となることから，心だけではなく，体や生活支援と連携した地域活動は，災害等の危機時にとっても，非及啓発やボランティア養成等を行っている。このことは，地域住民同士のつながりが地域精神保健福祉活動のまた，日頃から地域住民活動支援に力を入れており，庁舎の市民活動ルームの開放や地域住民と協働した普た生活支援を，平時から行っており，これらの庁内連携は住民の総合的支援の有効な手段となった。

税課，保護課，介護保険課，商工観光課，学校教育課，福祉総務課，子育て支援課等との庁内連携をもとにし要となった。石巻市においては，自殺対策の一環として，庁舎内において市民相談センター，保険年金課，納で，「休養すること」，「食べること」，「排泄すること」，「生活資金・雇用確保」など生活全般にわたる支援が必多くの自治体では，保健師の分散配置による業務担当制をとっているが，避難所や仮設住宅という空間の中たと思われた。

行政組織も被害を受けた中で，比較的早期に活動が成されており，地域住民に近い行政組織の存在が有益だっ行っている。震災直後の在宅精神障害者への支援等については，本庁，総合支所それぞれが発災後２～３日と，ある。石巻市においては，本庁舎の他に６つの総合支所を設置し，旧７自治体の地域性を生かした行政対応を・ こどもの心のケアに関しては，実態把握と支援活動の強化として，スクールカウンセラー，スクールソーのチームが市のバックアップとしてアウトリーチ及び事例検討等の支援をしている。

・ アルコール依存症，アルコール問題への対応として，日本ＡＳＷ協会のＡＳＷ（Alcohol Social Work）

できる計画に見直す予定。そのなかで，心のケアに関する業務計画も作成することとしている。

・ 優先度の決定と効率的事業運営等のため，平成24年度に健康増進計画の中間評価を予定し，震災後に対応ながら，対応した（図：資料１「仮設住宅における支援体制」）。

隊，精神保健福祉センター，訪問看護ステーション，地域包括支援センター，相談支援事業所等と連携し・ 心のケアに関しては，発災３日以降，石巻市の保健師や看護師が担当して，医療機関，県外からの応援部(4) 心のケアに関する対応られた。

・ 保健所からの支援については，心のケアの打ち合わせ，会議，情報提供，心のケアミーティング等があげへ提供，あるいは相談対応した。

・ 精神障害者や心のケアを必要とする住民に関する情報については，電話や医療機関を訪問し，医療関係者(3) 情報提供・相談体制

プを作成していたが，庁内で情報共有できるよう検討中だった。

市町村合併後，新しい行政組織のなかで，地域のつながりをいかに構築･強化していくか重要な課題の一つで(1) 平時の地域活動

・ 精神障害者の服薬継続や生活支援について関係機関との連携調整を実施した。

・ 精神障害者→要援護者の連絡先台帳については，福祉総務課において要援護者支援台帳とそのバックアッ【まとめと考察】・ 精神障害者の安否確認については，浸水のため本庁は３日目から，総合支所は２～３日目から行った。

(2) 在宅精神障害者への支援

よる玄米ダンベル体操の実施，遊びテーション等

住民組織（自主グループ含む）による傾聴ボランティアによる仮設カフェでの傾聴活動，運動リーダーにわれる事例）の診察について，医療機関との情報連絡を行った。

→ 庁 内 連 携 （ 困 難 事 例 に つ い て の 対 応 ）， ハ ロ ー ワ ー ク と の タ イ ア ッ プ で 心 の 相 談 会 開 催

・ 精神科救急患者（措置診察対象者以外でも重篤な精神障害や身体合併症を有する事例等，緊急の診察と思・ 普段の保健活動が，震災後に生きることを実感した。

で派遣がほしかった）。

・ ＰＳＷの現地サポート支援など現地の必要性を瞬時に判断し対応することを求めたい（最低１～４週間隔

・ 震災対応の保健医療福祉の連携の検討会が必要（平時の連携を十分にすることが大切）。

・ 国のプランの迅速な情報提供が望まれる。石巻市へＰＳＷの派遣要請を行ったが，実らなかった。

・ 緊急医療物資の過不足や追加支援の必要性について情報収集を行った。

について情報収集を行った。

・ 保健所と連携して近接する地域の病院や診療所の稼働状況，医療ニーズや，福祉関連施設の状況について

・ 精神科医療機関の被災状況・稼働状況・患者受け入れ状況について情報収集を行った。

勢の連絡調整を行った。

・ 発災２日目～３日目から，心のケアチーム等，外部支援医療救助隊活動について補助業務や，受け入れ態(1) 医療確保に関する連絡調整

・ 災害医療コーディネーターとの連携を，早期から立ち上げられると良かった。入院機関との調整が発災当り，密な連携が難しい点があった。中期的（例：少なくとも1週間単位）での派遣があると良かった。

は下記の通り。

・ 身体科医療チームとの連携が重要。12（石巻市内）のエリアに分け連携をしたが，次々とスタッフが変わ

災害後，甚大な被害を受けたにもかかわらず，発災２日目から心のケアチーム等，外部支援医療救助隊活動に・ 精神関連救急医療との連携強化（救急隊，医療機関等）の必要性。

関する補助業務や，受け入れ体制の連絡調整を行っている。精神保健分野における，主な取り組み状況について【健康危機管理的な対応】

・ 心のケアＤＭＡＴのようなノウハウをたくさん持ち合わせ，現場に柔軟に対応してくれるコーディネート

うなのか判断に迷った。どこかが（県や保健所），一括で受けて，情報の整理，機関・団体の評価を踏ま

危機介入相談，組織育成，職員の研修，普及啓発，事例検討会，自殺対策については随時の連携，福祉事務所へ談が多いことから，日常業務として相談対応が随時行われている。必要時，随時連携を図りながら行っている。

・ いろんな職種が県を通さないで心のケアをしたいとの問い合わせが殺到した。信頼がおける団体なのかどムのときは，どこに配置したらいいか，他の業務もあり人員配置のスタッフ不足を感じた。

・ 多くの関係機関・団体の支援チームによる，心のケアチームのコーディネートが大変だった。最高10チー

保健所と市町村における，平時の連携体制に関しては自立支援協議会への参加，市町村障害福祉計画の策定，【平時における保健所との連携】

-

109 -

41

２．リーフレット「ひとりで悩まないで誰かに相談してみませんか？」

１．仮設住宅における支援体制【資料】

るのではないかと思われる。

担当保健師の意見にもあったように，日頃から顔の見える関係づくりを，業務を通じて行っていく必要があを発揮できる保健所が協働していく必要がある。

精神保健福祉士会，臨床心理士会，看護協会等の協力を得て，地域全体で心のケアをすすめる体制づくりに力

神科医療機関への紹介システムの整備等，精神保健福祉センターの協力を得て，地域の医師会，精神科医会，診する一般診療医療機関への普及・啓発といった市町村が得意とする分野と，一般診療科から必要に応じて精向上，地域住民への普及・啓発，相談窓口へ繋いでくれる地域のキーパーソンづくり，身体の不調を訴えて受そのためにも，地域においては相談しやすい窓口の設置と拡大，住民への周知，相談窓口職員の資質の維持・して地域のなかで位置づける必要がある。

ろん，自立支援法の障害福祉サービス提供事業所，家族，当事者，地域住民が，協働でおこなっていくものとといった幅広い，地域精神保健福祉対策は，保健所や市町村，精神保健福祉センターといった行政機関はもち

祉活動に従事することが少なくなった。しかしながら，精神障害者の医療とともに，地域生活支援，心のケアの地域保健法施行以降，効率的業務形態や行財政改革の推進の結果，市町と保健所が協働で，地域精神保健福日頃から，管内市町は保健所や精神科医療機関等と業務を通じて連携しておくことが望まれるが，平成９年(5) 関係機関・団体等との連携

関との連携体制等，市町村単位では対応が難しい課題調整の場の設置が望まれる。

関する情報の収集と解析･提供，慢性期以降地域住民と相談窓口対対応の設置と広報，医療機関，精神科医療機ムの質の評価と必要な箇所への配置，体と心の健康に関する連絡調整の場の設置，地域の精神保健福祉医療に

心のケアに関しては，発災直後からの精神科救急に対応するために支援に訪れた多くの外部の心のケアチーと思われる公衆衛生分野における調整機関の存在を求める声も大きかった。

祉・環境全体の横の連携・調整と言ったマネージメント業務が連動する必要があるが，その中核的役割を担う

食中毒予防，感染症予防等の防疫活動や生活環境の衛生状態の改善・指導と言った実践活動，医療・保健・福等のサーベイランス，管内医療機関の被害状況・稼働状況・過不足等の情報把握と連携体制と言った現状評価，し，さらに災害時の危機管理は避難所や仮設住宅等の住民の生活及び心身の健康状態の把握，感染症や食中毒市としても災害医療コーディネータと連携して医療の確保等，公衆衛生活動を勧める上で有益だった。ただ部支援団体と連絡調整等，その機能が発揮された。

住民の健康危機管理が実施されることになっており，今回も地域内医療機関の情報収集や医療連携の調整，外が委嘱されている。石巻地域においては，石巻赤十字病院の災害医療コーディネーターを調整役として，地域拠点病院を指定するとともに，医療確保の調整役として，11人の医師に「宮城県災害医療コーディネーター」

広域的な自然災害への対応として，医療の確保に関しては，宮城県内において石巻赤十字病院等１４の災害(4) 公衆衛生分野における調整機関の存在

かに，若手の保健師に継承していくかは，課題の一つと考えられた。

分散配置後に採用された業務担当制の保健師のスキルの差が見られた。これらの連携，経験や人的財産等をい

【協力者】

42

沓沢はつ子（保健師）宮城県石巻市健康部健康推進課技術課長補佐

４． 石巻市ホームページ，http://www.city.ishinomaki.lg.jp/index.jspている。地域ごとに，母子保健から高齢者保健までを経験するとともに，それぞれの活動を通じて培ってきた

保健医療機関や従事者，地域住民等とのパイプと経験は，
地区担当制時代の中堅以上の保健師が有していたが，３． 宮城県ホームページ，http://www.pref.miyagi.jp/et-hc/

http://www.city.ishinomaki.lg.jp/sougouseisaku/toukei/toukeisyo2008.jsp

２． 石巻市統計書，

１． 東部保健福祉事務所管内の保健福祉統計資料集，平成23年1１月，宮城県東部保健福祉事務所【参考文献等】

確保等の生活支援といった公衆衛生全般にわたる対応が，地域精神保健と無縁ではなく，むしろ密接に関係し医療の確保のみならず，食事，休養，運動，排泄，廃棄物や飲料水確保等生活衛生環境確保，居宅や雇用の(3) 保健師等の人的資源

員と顔の見える関係が確保されていたことも，災害後の対応に有益だった。

なくなってきているが，精神保健福祉相談といった事例対応や普及･啓発活動等を通じて，保健所と市の担当職

-

110 -

１．仮設住宅における支援体制資料43

震災前１（98 床） 震災後０ (０床)

震災前 １

地域包括支援センター

震災後 １

震災後 １

（保健福祉統計資料：東部保健福祉事務所）

3,449 （人）33.7%(2) 組織育成44

神保健講演会や自殺対策事業の一環として，精神保健講演会や自殺予防講演会を行っている。

・ 地域住民の心の健康づくりに関する知識，または精神障害に対する正しい知識の普及啓発については，精者台帳を作成し把握している。

・ 自立支援法の障害福祉サービス等の施設リスト，自立支援医療（精神通院医療）利用者については，利用

住民とも連携しながら広報・啓発に努めている。

精神保健福祉施設や業務の進捗状況等について，下記のような項目について，現状把握するとともに，地域(1) 精神保健福祉の現状把握と情報提供・普及啓発【平時における女川町の精神保健福祉業務】と甚大な被害をこうむった。

住家被害状況は全壊2,939棟，半壊及び一部損壊785棟で，何らかの住宅被害は3,724棟と住宅数4,568棟の約82％

女川町の人的被害状況（H23.８.１現在）は死者705(含：死亡認定者)人，行方不明者127（含：確認不能者）人，【地域及の被害状況】

健師が兼ねており，独立していない。臨床心理技術者は配置されていない。

健福祉業務に関する職員としては，明確に規定されていないが保健師等で対応している。精神保健福祉士は保

女川町の常勤職員数は，平成23年10月１日現在，保健師５人，栄養士１人，事務職員160人である。精神保(2) 常勤職員数

対策は，主に健康福祉課で行っている。

女川町の組織形態としては，総務課，町民課，健康福祉課等９課からなっており，心の健康や精神保健福祉(1) 組織形態【組織形態と組織の概要】

病院（０床）（か所）

医療機関数は震災前H23.３.10，震災後はH23.10.１

６ （か所）

障害者自立支援法に基づく事業 あり

震災前 １

震災前 ０

訪問看護ステーション

所等

高齢者人口

診療所 震災前３（ ０床） 震災後１（19 床）

病院

震災前 ０

（病院数）

10,232（人）26 （人）

精神科診療所

精神科病院

医療機関数

精神保健福祉手帳保持者

管内人口表１ 町内の概況（人口は平成22年３月末日現在）知られる。市町村合併は行われていない。

日本有数の漁港である女川漁港があるほか，南の石巻市との境界地域に女川原子力発電所が立地することでも【女川町の概要】

３．宮城県女川町

-

111 -

・ 精神障害者の自主グループやボランティアの育成支援を行っている。

一般診療
地域の支え合いサロン活動，語らいの場（お茶っこ会）
日常活動の工夫，健康相談，語らい
通常の保健・医療活動での配慮等

地域や職場における支え合いある，リスクの高い住民に早期に気づき・支援できる地域環境がある，地域や職場でケアが必要な人が休ある等を掲げている。

専門員（ここから専門員）の養成，既存キーパーソンの資質の向上を主な取り組みとしている。ここからの基本的な考え方）。

45

的な心のケアに関する関係者全体のコンセンサスとした（図1：女川町における心のケアの対象者と対応

・ 発災2ヶ月後，５月中旬以降地域住民全体を対象とした心のケア体制の基本的考え方を整理し，中・長期

ター，地域包括支援センター等と連携しながら対応した。

・ 心のケアに関しては，発災３日以降，町保健師が，町立病院，県外からの応援部隊，県精神保健福祉セン(4) 心のケアに関する対応られた。

・ 保健所からの支援については，心のケアの打ち合わせ，会議，情報提供，心のケアミーティング等があげであった。

・ 精神障害者や心のケアを必要とする住民に関する情報については，避難所巡回相談や訪問による対応が主(3) 情報提供・相談体制

服薬継続や生活支援について関係機関との連携調整を実施した。

・ 精神障害者の安否確認については自立支援医療受給者台帳をもとに，発災３日目から行い，精神障害者の(2) 在宅精神障害者への支援

46

る（図２：女川町心とからだのケア体制図）。今後人手の確保と増員が必要となっている。

らだと暮らしの健康相談センターを設置し対応することとし，育成した人材を活用して，現在稼働してい・ 心のケア支援体制の確立，各支援団体との連携によるバックアップについて，女川町においては，心とかを受け，現在もフォローアップ研修を行っている。

手ボランティアの育成に関しては，地域住民を対象として募集し，約２０人の町民が４回シリーズの研修

専門員，心のケアスタッフの養成には，外部支援団体と女川町立病院の医師の協力を得て行った。聴き上

心のケアスタッフ（町内看護師，介護支援専門員，介護員，リハビリスタッフ）養成，(3)心とからだの・ 精神科救急患者（措置診察対象者以外でも重篤な精神障害や身体合併症を有する事例等，緊急の診察と思われる事例）の診察について，医療機関との情報連絡を行った。

のケア支援者支援，②人材育成に関しては，(1)傾聴ボランティア（聴き上手ボランティア）の育成，(2)・ 近接する地域の病院や診療所の稼働状況，医療ニーズや，福祉関連施設の状況について情報収集を行った。

関係機関・団体の役割としては，心のケア支援体制の確立，各支援団体との連携によるバックアップ，心・ 精神科医療機関の被災状況・稼働状況・患者受け入れ状況について情報収集を行った。

ア，④職員のメンタルケア，⑤高齢者のメンタルケアを掲げ，取り組みを進めている。①地域連携体制と(1) 医療確保に関する連絡調整・ また具体的取り組みとして，①地域連携体制と関係機関・団体の役割，②人材育成，③子供のメンタルケ

受け入れ体制の連絡調整を行っている。精神保健分野における，主な取り組み状況については下記の通り。

甚大な被害の後，発災3日目以降約6ヶ月間，心のケアチーム等，外部支援医療救助隊活動に関する補助業務や，み・ケアを受けられる環境がある，治療が必要な住民が気にすることなく治療を開始・継続できる環境がとして，自分の気持ちを話せる環境がある，地域や職場で身体を動かし，楽しむことのできる地域環境がの支援については随時の連携状況であった。

【健康危機管理的な対応】

子どもへの対応として，親戚や里親など安心して暮らせる環境の提供と心のケア，2)全ての住民への対応

危機介入相談，組織育成，職員の研修，普及啓発，事例検討会，自殺対策，福祉事務所への支援，教育委員会へ成し，進捗状況の評価と今後の事業計画についての参考とすることにした。目標としては，1)親を失った・ また，優先度の決定と効率的事業運営等のため，同時期，心のケアを含め15項目からなる短期工程表を作

図1：女川町におけるこころのケアの対象者と対応の基本的な考え方

大塚耕太郎先生（岩手医大）
資料宇田改編

サロン活動，語らいの場（お茶っこ会）
健康教室、各種研修（人材育成）
傾聴ボランティア等との連携等
訪問（こころと身体のｹｱｽﾀｯﾌ:支援者）
こころと身体のｹｱｽﾀｯﾌ→総合医：町立病院

専門家と地域の協働

ハイリスク者ケア
訪問（こころと身体のｹｱｽﾀｯﾌ:支援者）
医療連携体制（こころと身体のｹｱｽﾀｯﾌ→総合医：町立病院）（Ｇ－Ｐネット：総合医：町立病院→精神科医）

専門家・行政主体

地域（家族・同僚等）の支え合い

軽度例

軽症例

一般診療

重症例

精神科診療

保健所と市町村における平時の連携体制に関しては，自立支援協議会への参加，市町村障害福祉計画の策定，【平時における保健所との連携】

・ 第２期障害福祉計画は策定済み。保健所からは資料・情報の提供を受けている。

(6) 入院及び通院医療関係事務っている。なお，町自体でデイケアは行っていない。

・ 精神障害者への在宅支援対策として，コミュニティーサロンの設置，タクシー券，ガソリン代の助成を行保健所からは情報提供を受けている。

・ 自立支援協議会は石巻圏域（石巻市，東松島市，女川町）で設置されているが，精神障害者部会は未設置。

(5) 社会復帰及び自立と社会参加への支援の割合である。

・ 訪問指導件数全体のうち，「受診への働きかけ」，「担当職員による計画的訪問等」がそれぞれ半数ずつ(4) 訪問指導の実施状況

こもり相談を石巻保健所で年３回実施している。

・ 定期的に実施している専門相談としては，精神保健相談を女川町の会場で年3回，アルコール相談，ひきり，相談時に概ね即対応ができる状態である。

・ 常勤（非常勤）職員による電話・面接相談，家庭訪問による相談・指導については，日常的に実施してお(3) 精神保健福祉相談

-

112 -

地域のつながりの再構築も目指した包括的な相談支援チーム

�������������しの相談���ー

③

④

⑤

⑥

①担当地区健康相談（こころとからだとくらし）②家庭訪問活動③仮設集会所等でのお茶っこ会
レクリエーション等の集団活動④介護予防事業とのタイアップ⑤年２回全戸訪問⑥くらしと健康の情報提供⑧ �ここから専門員・くらしの相談員の���

との連携

⑦

女川町健康づくり推進協議会（女川町こころとからだとくらしのネット�ーク会議）

各担当地区
区長・保健推進員
民生児童委員
食生活改善推進委員
聴き上手ボランティア
健康づくりリーダー

②

たり大変。

り組みがベースになっており，行政計画，行政の連絡会議等での検討を連携していくことが，中・長期的な復ンティア）等の人材育成を推進する等が記載されている。

割を発揮していた。保健所自体も被災しているなかで，管内市町村を支援することは大きな負担であったかも

47としても，地域住民への啓発や関係機関・団体との意識と言語の共有化，連携等，かなり広範で多岐にわがとても重要であることが分かった。震災後に，心のケアやアルコール問題などが出てきて，対応しよう

48

また，人的支援と同時に，発災直後からの精神科救急に対応するために支援に訪れた多くの外部の心のケア

える関係づくりを，業務を通じて行っていく必要があるのではないかと思われる。

しれないが，地域支援の役割を果たせるのは保健所だと再認識させられた。こんごは，さらに日頃から顔の見ているが，山積する地域の保健医療福祉の課題に対応せざるを得ない町保健師の支援として，とても重要な役備が必要である。

・ 精神障害者への医療を含めた心のケアに関しては，日頃からの地域精神保健活動や地域住民への普及啓発

期工程表の作成等，町の保健師を支援していた。地域保健法施行以降，日常的な協働事業や業務は少なくなっ

親戚，仲間を失い，生活の基盤であった住民組織活動も行えない状況の中で，新たな健康づくりの基盤整

福祉センター等の関係機関・団体との連携調整支援，情報の収集・まとめ・報告，事業計画の立案・整理，短発災後１週間後以降，保健所保健師が保健活動コーディネータとして長期派遣されて，保健所，県精神保健(4) 保健所の役割

・ 震災前は，生活基盤が確保されたうえでの疾病予防であり，健康づくり活動であった。震災により，家族，

大切だった。

医療・福祉の連携のもとでの地域医療の要になってくれたことは，心のケア体制構築の観点からもとても・ 心とからだのケアと生活支援が心のケアには重要であるが，町立病院が全壊を免れ，総合医として保健・に，若手の保健師に継承していくかは，参考になる組織形態の一つと考えられた。

保健師との連携は，業務分担制をとっている自治体が多いなかで，経験や人的財産（ネットワーク）等をいか整理，短期工程表の作成等，町の保健師を支援してくれたので，とても助かった。

のケア，アルコール問題を有する住民への対応等を行っていた。女川町におけるベテラン，中堅保健師と若手

保健医療機関や従事者，地域住民等とのパイプと経験を有する中堅以上の保健師と，若手保健師が連携して心えて，派遣してくれると良いのではないかと思われた。

・ 保健所職員が長期派遣されて，関係機関・団体との連携調整支援，情報の収集，まとめ，事業計画の立案・ている。地域ごとに，母子保健から高齢者保健までを経験するとともに，それぞれの活動を通じて培ってきた

うなのか判断に迷った。どこかが（県や保健所），一括で受けて，情報の整理，機関・団体の評価を踏ま・ 心のケアＤＭＡＴのようなコーディネートもしてくれる専門職が重要。

確保等の生活支援といった公衆衛生全般にわたる対応が，地域精神保健と無縁ではなく，むしろ密接に関係し医療の確保のみならず，食事，休養，運動，排泄，廃棄物や飲料水確保等生活衛生環境確保，居宅や雇用の(3) 保健師等の人的資源

・ いろんな職種が県を通さないで心のケアをしたいとの問い合わせが殺到した。信頼がおける団体なのかどらどのように手を付けて良いのか，具体的に手探り状態だった。

・ 外部支援の心のケアチームが入ってくれて，本当に助かった。心のケアが大切だと思っていても，どこか興に極めて有益であると思われた。

人づくり作業部会」の３部会で，具体的な検討を行う予定。これらは，保健師等が中心となって行ってきた取の状況・時期に応じた心のケアを継続的に実施するとともに，心のケアスタッフ・サポーター（傾聴ボラ(5) 全体を通じた担当保健師の自由意見等

また，12 月には町の担当課職員と，町内の関連団体や町民の参加による「女川町まちづくり推進協議会」が発足し，復興計画の復興方針に基づき「港まちづくり作業部会」，「健康まちづくり 作業部会」，「心豊かなアの実施として関係者の状況把握と相談体制の他，心とからだの健康相談センターを核として，それぞれ育成を推進する等が記載されている。

最終答申の5つの柱立てのうち，「心身ともに健康なまちづくり[保健・医療・福祉]」において，心のケ

・ この基本的な考え方や，実践的取り組みを，女川町復興計画策定委員会において出された，復興計画(案)

応じた心のケアを継続的に実施するとともに，心のケアスタッフ・サポーター（傾聴ボランティア）等の人材者の状況把握と相談体制の他，心とからだと暮らしの健康相談センターを核として，それぞれの状況・時期にの語らい・レクレーションの場）の開催，連絡会議等の開催を行っている。

展を目指すとしているが，町の復興の基本的な指針となる行政計画(案)のなかに，心のケアの実施として関係

は研修会や個別相談，⑤高齢者のメンタルケアについては，在宅ローラー訪問，お茶っこ会（集会場等で町」として，「心身ともに健康なまちづくり[保健・医療・福祉]」を含めた５つの柱立てで，復旧，再生，発明とヒアリングを実施していくこととしている。復興計画(案)は基本目標を「とりもどそう笑顔あふれる女川

女川町復興計画策定委員会において，復興計画(案)最終答申が提出され，平成 24 年１月から随時，住民への説事業計画についての参考とすることにした。また，女川町においては，平成 23 年８月 10 日開催された第 5 回定と効率的事業運営等のため，心のケアを含め 15 項目からなる短期工程表を作成し，進捗状況の評価と今後の発災後２ヶ月程度たった５月中旬以降，女川町保健師が保健所保健師，外部支援団体等と協働で優先度の決(2) 心のケア対策と行政計画との連動

域住民の役割が極めて重要。

い事例とは別に，広く地域住民全般に早期に相談でき，支援し，必要に応じ専門家の相談窓口等へつなぐ，地の様々な課題等を相談できる保健・福祉等の相談窓口といった専門家，行政機関などが対応することが望ましのケアやアルコール問題への対応についても，専門的な精神科医療に加えて一般診療科での総合医療，生活上係機関・団体と意識の共有化等，地域全体の精神保健福祉への理解が不可欠。震災後に課題となってくる，心とても重要であるとした担当保健師の感想にもあるように，正しい知識といった地域住民への普及・啓発や関精神障害者への医療を含む，心のケアに関しては，日頃からの地域精神保健活動や地域住民への普及啓発が(1) 平時の地域活動【まとめと考察】・ 心のケアのためにも地域の再構築が最も重要。

・ ③子供のメンタルケアについては養護教諭との連絡会や心のケア相談等，④職員のメンタルケアに関して

図２ 女川町心とからだのケア体制図※１ 町内を８エリアに分け、それぞれのエリアにここから専門員を置く※２ 「ここから専門員」活動については、人件費も含めて委託とする（ここから専門員は保健師、看護師、PSW）

石巻市医師会
石巻保健所
女川町社協
県精神保健センター
社会福祉施設宮城県サポートセンター
宮城県心のケアセンター

女川町地域
医療センター①

地区担当制により、ここから専門員・くらしの相談員を配置する①各８ブロックの活動把握とディレクター
コーディネート（チーム内コーディネート）②関係部署との調整③人材育成（研修企画運営）
�ネー��ー（事務�員）
契約事務④全戸訪問等コーディネート
支援情報システム管理⑤支援情報システムの構築
会議庶務⑥各地区支援員等課題検討
会議運営
女川町地域医療センター⑦出張診療相談企画 女川町復興支援センター
支援チーム
Dr、Ns、PT、OT⑧心のケアスタッフ育成

�ディレクターの���

-

113 -

【協力者】

49

佐藤由理（保健師） 宮城県女川町健康福祉課技術課長補佐

割として重要であることが再認識させられた。

50

自立支援協議会の整備促進や運営支援については，仙台市本庁が行っており，所長が自立支援協議会の委員(5) 社会復帰及び自立と社会参加への支援

ついても，対応している。

アルコール依存及びひきこもりの専門相談を定例で実施している。なお，精神保健福祉法第24条等の診察に(4) 専門相談精神科医による相談や診察も週１回定例で実施されている。

常勤職員及び非常勤職員による電話・面接相談は日常的に実施されているが，家庭訪問は実施していない。

(3) 精神保健福祉相談組織育成については，自助グループ，ボランティアなどの育成支援は実施されていない。

(2) 組織育成

ース会議，デイケア通所者ケース検討会を実施しており，関係機関への医師等講師派遣を行っている。

センターは，精神保健福祉に関係する職員の研修を一手に担っている。また各種講座や相談業務におけるケ

懇談会を偶数月に，家族教室を年７回開催している。

教室を年６回，引きこもり家族グループを月２回行っている。デイケアは通過型施設として週４回行い，家族

家族会については活動状況を随時把握しており，アルコール家族ミーティングを毎週1回開催，引きこもり家族が実施しており，自立支援医療（精神通院医療）利用者については障害者基本システムにて管理されている。

援法の障害福祉サービスの施設リストも掲載されている。精神科病院入院患者の実数把握は本庁障害者支援課

障害者保健福祉制度等の理解を深めるため，「せんだいふれあいガイド」を作成している。その中に自立支(1) 精神保健福祉の現状把握と情報提供がいを持ち，自立した地域生活を送ることができるまちづくり」の実現を目指している。

保健福祉計画」と第２期「仙台市障害福祉計画」に基づき，障害者施策を推進しており，「誰もが生きがいや働き

仙台市は「完全参加と平等」，「ノーマライゼーション」，「リハビリテーション」を理念とする「仙台市障害者【平時における精神保健福祉業務】

壊27,409棟，半壊87,124棟，一部損壊109,197棟である。
（平成23年11月30日現在）

仙台市の人的被害は死者704人，行方不明者26人，負傷者2,269人となっている。また，家屋の物的被害は，全【地域の被害状況】

医師２，保健師３，臨床心理技術者６，事務職員４，その他2の17人体制となっている。

(2) 常勤職員数

センターは，医師である所長の下に，相談係及びデイケア係の2係からなる。

(1) 組織形態【組織形態と組織の概要】

床がある。精神科の診療所は37カ所である。障害自立支援法に基づく事業所は68カ所となっている。

区からなる。自立支援医療利用者は11,382人，精神保健福祉手帳保持者は6,155人で，精神科病院は17カ所，2,6806

東北地方の中心都市である仙台市は政令指定都市であり，人口は1,046,737人，高齢者人口191,059人で，5つの【管内の概要】うとともに，精神科医療機関情報を収集し提供するなど保健所の支援を行った。

政令指定都市の精神保健福祉センターとして，震災時の心のケアについて外部支援チームの調整を一手に担１．宮城県仙台市精神保健福祉総合センター（はあとぽーと仙台）若林区保健福祉センター（若林保健所）

療に関する情報の収集と解析･提供，慢性期以降地域住民と相談窓口対対応の設置と広報，医療機関，精神科医療機関との連携体制等，市町村単位では対応が難しい広域，専門的課題調整の場の設置についても保健所の役

６－４ 宮城県 仙台市精神保健福祉総合センター（はあとぽーと仙台）

チームの質の評価と必要な箇所への配置，体と心の健康に関する連絡調整の場の設置，地域の精神保健福祉医

携については，本庁実施となっている。社会復帰，自立，社会参加への支援については，デイケアにて対応し方が可能となるような事前の申し合わせが行政と医療機関との間でなされるとよい。

さらに，入院が必要なケースについても同様に行った。なお，医薬品や医療機関等の確保について，医師会と51

52

ものと考えられた。

等）の相談があり，経過とともに相談内容が変遷している。

(4) 心のケアに関する対応

専門相談や研修なども保健所と役割分担がされていた。また，災害時精神保健福祉活動マニュアル等が数種類も整備されており，実際の対応を踏まえ改善すべき事項があるものの今回の震災対応に少なからず役立った

現在まで）：PTSD様の症状についての相談，生活上の各種課題（以前からの家族関係，経済問題，飲酒量の増加いることが分かった。

して，精神保健医療福祉に関する区保健福祉センター（保健所）のバックアップ機関としての機能を果たして

当センターは，心のケアチームの受入れ調整機能を一手に担うなど政令指定都市の精神保健福祉センターと(3) その他

けるシステム化（長期的な応援職員の複数派遣等）を検討する必要がある。

ておく必要がある。心のケア支援チームの受入れ調整に過大な負担があったことから，急性期及び中長期にお外部支援として，厚労省・日本精神神経学会・全国センター長会への応援要請について，あらかじめ検討し

暇取得や個人的事情への配慮）も重要である。

県との情報交換などの確実な手段確保を検討する。継続した支援を行うためにも，職員の心身状態への配慮（休

迅速な情報収集と対応（普及啓発・チーム派遣・医療機関情報提供など）や外部への情報発信，市役所内及び危機発生時の体制，対応については，センターの利用者及び職員の安全確保と帰宅支援が必要である。また，ある。

の相談では，初期：避難所での幻覚妄想状態への対処（診察），中期：不眠，焦燥感等への対処，後期（1２月況，診察可能状況，薬剤の残量等についての情報を一覧にして配布した。区保健福祉センター（保健所）から医療機関の稼働状況等の情報提供は，電話での対応とメーリングリストを立ち上げ，医療機関ごとの被害状(3) 情報提供・相談体制

り，認知症が主であり，精神障害者が希望する例はまれである。

災害時要援護者台帳について，精神障害者に対しての登録勧奨は実施していないが，手上げ方式となってお福祉センター（保健所）の要請に応じて訪問等を実施した。

患者及びカウンセリング中の者について行った。また，服薬継続や支援は心のケアチームを巡回させ，区保健

在宅精神障害者の安否確認は区保健福祉センター（保健所）が行い，当センターは通院患者，デイケア通所(2) 在宅精神障害者への支援に対して運営上の諸点に対して助言等を行った。

は市震災対策本部会議に所長が定期的に出席するとともに，避難所運営職員，ボランティア，応援自治体職員

ＰＴＳＤやうつ状態を簡便に測定できるツールとしてＳＱＤを全市で使用するよう提言した。本庁との連携で物品の購入も求められる。さらに，日頃の連携及び相互理解，庁内横断的な支援会議の随時開催を行う必要が時地域精神保健福祉活動ガイドライン」の周知のための研修会，連絡会の開催を検討する。また，災害時必要

いては保健師等が助言した。

区保健福祉センター（保健所）に対して，求めに応じてケースカンファレンス等を行い助言するとともに，今回の対応で学んだことの一つは，平時にできないことは有事にもできないということである。このことか
ら平時からの準備が重要である。特に，関係機関との連携及び職員の意識向上を図る必要がある。
「仙台市震災心のケア等の他職種連携については，心のケアチームを巡回させ，ケースカンファレンスやケースレビューを行った。避難所や仮設住宅での医療面・衛生面については，医療面については精神科医師が，衛生面等につ(2) 今後検討すべき事項

域の支援システムが脆弱すぎる。災害弱者登録がされている者については，一定条件の下で薬剤配達や代理処判断された事例においては，診察について病院との受診調整を行うとともに，受診に同行も少なからず行った。

114 -の連携は直接的にはないが，県災害時精神保健医療福祉対策会議等において，情報種集・支援を行った。

薬剤の配達などを行うには，訪問看護は数が少なく手が回らない，福祉サービス機関は業務の範囲外などと地５点目に，広域かつ長期に交通機関が機能不全になった場合，受診行動がとれなくなる患者が多く見られた。

等災害備品の充実，および情報伝達の代替手段を検討する必要がある。

ーへ協力依頼を行った。精神科救急患者の対応については，心のケアチームを巡回させ，緊急の診察が必要と療物資の過不足等の情報収集は，不足する薬剤等についての情報を震災対策本部に上げ，集約し，薬剤メーカ

震災翌々日には心のケアチームを編成し，避難所を巡回して避難所配置の区保健師から情報収集した。緊急医４点目に，電子機器に依存しているため，長期間の停電では情報伝達方法が限られてしまう。蓄電池の準備等を行う必要がある。

等については，当センターが一括して把握管理し，各区保健福祉センター（保健所）へ情報提供を行った。福

祉関連施設の状況については，本庁及び当センターが把握管理した。避難所の医療ニーズの把握については，

３点目に，関係機関との日常的な活動の重なりがないと，とりわけ区保健福祉センター（保健所）との訪問，相談等の円滑な協働作業が可能となるまでに長時間を要した。日常的に実際の事例などを通して協働して訪問

チーム編成），外部支援部隊との連絡調整はすべてセンターが実施した。精神科医療機関の被災状況や稼働状況について，あらかじめ外部機関向けの手引書等に記載する必要がある。

(1) 医療確保に関する連絡調整

連絡調整は，発災後２日以降に開始された。当センターに心のケアチームを１つ編成し（市全体では最大６度，範囲等によるが，当初段階では比較的長期間の応援が可能な団体等から優先的に受け入れる等の順位付け【健康危機管理的な対応】化する被災地状況と応援諸団体の派遣ペースが合致しないこともあり，調整に多大の労力を要した。災害の程２点目に，応援についての受け入れ窓口を当センターに絞り活動全体を調整したことはよかったが，刻々変アル等の見直しを検討する。

用している。精神科病院の指導監査にはセンターの医師が精神保健指定医として参加，医療観察法のケア会議も参加している。

１点目は，災害の程度や範囲などによっては，より長期間・広範囲にわたり対応策を考慮する必要があり，既存のマニュアルや対応の手引き等では不十分であった。このため，当センターが作成した災害時対応マニュ

立支援医療関連情報は年度ごとに「仙台市健康福祉局事業概要」としてまとめを行い，予算要求資料として活

今回の震災を通じていくつかの問題点が浮き彫りになった。

(1) 震災経験を通じて指摘されること【まとめと考察】

また障害者電算システムで管理した情報は，病院実地指導等の際に病院単位での集計，分析を行っている。自措置入院や医療保護入院関連の情報活用は，年度ごとに「仙台市健康福祉局事業概要」としてまとめを行い，該当なし。

措置入院については，23条24条通報を保健所で，25条26条通報を本庁で受理しており，入院事務については(6) 入院等事務

心のケアについて，市復興計画への項目の頭出しをしている。

ー，相談支援事業所である。

援法に基づく事業所・サービスの整備促進や運営支援，精神障害者保健福祉手帳の周知のための病院等との連ている。

当センターによる心のケアは発災後初日から開始された。担当職員は，医師，精神保健福祉士及臨床心理技術者，その他である。また，連携機関は，医療機関，県外からの応援部隊，保健所（区），地域包括支援センタに就任している。デイケアは前述のとおり。地域ケア促進に向けた精神科医療機関の整備促進や支援，自立支

-

-

115 -

53

宮城県仙台市精神保健福総合センター（はあとぽーと仙台）所長【協力者】
林 みづ穂 様 他

手帳保持者は733人で，精神科の入院施設としては市立病院に16症の病床があるが，認知症のみの対応となってい７．災害時メンタルヘルス支援マニュアル（専門職員用）

談も月３回定例で実施している。

54

常勤職員及び非常勤職員による電話・面接相談，家庭訪問相談は日常的に実施しており，精神科医による相(3) 精神保健福祉相談

していない。

組織育成については，家族交流会を実施している以外は，自助グループ，ボランティアなどの育成支援は実施(2) 組織育成

２回実施し，平均６～８名の参加があり外出のきっかけや社会参加につながる効果が見られている。

家族会については，保健所主催により家族交流会を月1回行っている。また精神障害者社会復帰小集団活動を月が実施しており，自立支援医療（精神通院医療）利用者については障害者基本システムにて管理されている。

援法の障害福祉サービスの施設リストも掲載されている。精神科病院入院患者の実数把握は本庁障害者支援課

障害者保健福祉制度等の理解を深めるため，「せんだいふれあいガイド」を作成している。その中に自立支(1) 精神保健福祉の現状把握と情報提供がいを持ち，自立した地域生活を送ることができるまちづくり」の実現を目指している。

保健福祉計画」と第２期「仙台市障害福祉計画」に基づき，障害者施策を推進しており，「誰もが生きがいや働き

仙台市は「完全参加と平等」，「ノーマライゼーション」，「リハビリテーション」を理念とする「仙台市障害者【平時における保健所の精神保健福祉業務】

棟である。
（平成23年11月30日現在）

壊27,409棟，半壊87,124棟，一部損壊109,197棟で，若林区の物的被害は，それぞれ6,407棟，18,697棟，15,743

仙台市の人的被害は死者704人，行方不明者26人，負傷者2,269人となっている。また，家屋の物的被害は，全【地域の被害状況】

応。平成 23 年５月より保健師１人増となり，３人で対応。

護師の７種。精神保健福祉担当の保健師は平成 23 年３月時点では１人で，嘱託保健師１人が加わり２人で対※その他の職種は，歯科医師，放射線技師，臨床検査技師，管理栄養士，衛歯科衛生士，衛生・化学，看職員２人となっている。

20人，その他21人の計62人であり，精神保健福祉担当は，医師１人，保健師１人，臨床心理技術者２人，事務保健所としての常勤職員数は，平成23年３月現在で，医師１人，保健師18人，臨床心理技術者２人，事務職(2) 常勤職員数の所管は，障害高齢課障害者支援係が担当している。

である。管理課，保護課，衛生課，家庭健康課，障害高齢課，保険年金課の６課18係からなり，精神保健業務

若林区保健福祉センターは，保健所と福祉事務所と医療保障部門を併せ持つ総合事務所であり，所長は医師(1) 組織形態【組織形態と組織の概要】

カ所となっている。

る。精神科の診療所は３カ所である。訪問看護ステーションは４カ所あり，障害自立支援法に基づく事業所は11の区からなる。その一つの若林区は，人口131,234人，高齢者人口23,977人となっている。若林区の精神保健福祉

東北地方の中心都市である仙台市は政令指定都市であり，人口は1,046,737人，高齢者人口191,059人で，５つ【管内の概要】部の支援を受けて精神保健活動を実施した。

管内の沿岸部が壊滅的被害を受けた政令指定都市保健所として，避難所の運営及び保健活動を担いつつ，外２．宮城県仙台市若林区保健福祉センター（若林保健所）

６．災害時の心を理解するために（一般職員用）

５．災害時地域精神保健福祉活動における赴任準備マニュアル～外部応援職員用～

４．心のケア活動実務マニュアル～保健所の精神保健福祉業務担当者のために～

３．仙台市災害時地域精神保健福祉ガイドライン

２．災害時におけるメンタルヘルス支援者のためのハンドブック（携帯用）

１．平成２３年度版せんだいふれあいガイド

【資料】

-

116 -

措置入院については，２３条２４条通報を保健所で，２５条２６条通報を本庁で受理しており，24条通報が反面，農村地区であるが故に，家族が抱えこんでしまい悩んでいる古い因習があるためとも考えられる。住民

急対応において通院先や主治医の把握や地域の精神患者動向の把握に活用している。精神科病院の指導監査や医療観察法のケア会議へは参加している。

２点目に，心のケアに関して，医療機関の再開後も心のケアチームによる処方が継続していたことから，ア一丸となって取り組む体制づくりや意識の向上も重要である。

定期的に心のケアチームとカンファレンスを行い処遇等の助言を受けた。調査票等については，心のケアチー

56

支援体制を円滑に推進するために，保健所中枢部の事務作業を確保することが重要であり，具体的な人員配55

情報の収集及び発信について，確実な通信の確保が求められる。

実施した。精神障害者の連絡先台帳とそのバックアップについては，名簿と状態像のみしか台帳化できず，所ある。

災害に的確に対応するためには従事する職員の安全確保が前提であり，健康管理を含めた労務管理が必要で報通信の確保等の見直しが必要である。

相談支援事業所等の関係機関を通じて確認を行っている。また，服薬継続や支援も同様に関係機関と連携してなり，精神障害者の安否確認を直接実施することはできず，訪問看護ステーションやヘルパーステーション，

保健師は，震災当初から約１ヶ月近く避難所の保健活動に，それ以外の全職員は避難所運営に携わることに(2) 在宅精神障害者への支援

災害時対応マニュアルは整備していたが，今回の対応を踏まえ具体的人員配置や職員派遣における装備，情な事態に対応できる知識や能力を高めるため，事例を踏まえた職員の研修の強化が必要である。さらに職員がについては区が引き継ぎ対応した。７月からの仮設住宅全戸訪問では，嘱託保健師・看護師による相談を実施。

ムがフォーマットを作成した。

また，保健福祉センター内の各課の情報共有を図るとともに，災害時の役割と指揮命令系統の確認，職員の危機意識の向上が必要である。災害対応はマニュアルどおりになるものではなく，応用問題の連続であり，様々浸水地区の健康調査目的とした全戸訪問を３月23日から派遣保健師及び地域包括支援センターの応援を受おいては，地域保健の活動を強化する上で，顔の見える関係づくりが求められる。

災害時の対応を円滑に行うためには，平時の体制及び対応が重要である。特に，関係機関との連携づくりに(2) 今後検討すべき事項が主であり，精神障害者の利用は困難であった。外部の関係機関と連携し，繋げることで対応する必要がある。

り，その人たちを排除する言動が見られるようになった。福祉避難所の開設はあったが，高齢者や身体障害者

けて実施した。訪問結果について協議する会議を設け住民の状況を共有し，継続支援が必要と判断された事例

らの派遣保健師（薬剤師・獣医師含む）とタイムリーな対応ができるよう連携した。

避難所や仮設住宅での医療面・衛生面については，管理課を中心に調整を行い，応援の医療チーム，全国かていたケースについては，主に保健所が関わった。

心のケア等の他職種連携については，朝夕にカンファレンスを行い，情報共有した。なお，保健所で支援し医師会との連携は実施しなかった。

５点目は，早いところでは避難後３日目から時間が経つにつれて，認知症や障害者への住民の拒否感が強ま要性を認識するとともに，避難所等においても健康教育など心のケアに関する啓発が重要である。

の判断を行う体制をとった。緊急の診察が必要と判断された事例においては，心のケアチームと連携し診察に繋げた。さらに，入院が必要なケースについても同様に行った。なお，医薬品や医療機関等の確保について，

４点目には，心の問題に対する偏見や無理解があり，避難所で「精神的な相談をしている」とみられるのを気にして，必要な方が相談できていないことが多く見られた。日常の活動における精神保健に関する啓発の重ケアチームの医師に繋ぎ，住民や避難所運営担当者からの相談についても保健師が窓口となり診察の必要性等

ど体制整備を行う必要がある。

に，管理については当初は実施されず１類や２類医薬品が無造作に置かれていることもあり，４月以降仙台市

薬剤師会が巡回で点検を行った。精神科救急患者の対応については，保健師がインテークを行い，巡回の心の３点目には，複数の団体から応援希望があり，また滞在期間も様々で，その調整に時間がとられた。まず窓口を一本化し，個人から団体まで幅広くの支援者の受け入れを調整する必要がある。また現場の窓口の調整な及び保健師チームから情報収集した。緊急医療物資の過不足等の情報収集は，避難所配置の保健師が実施。特開しており，応援機関との調整が必要であった。

る利便性はあるものの，仙台市では被災した沿岸地域以外の精神科医療機関は遅くとも発災後２週間後には再ウトリーチでの医療をどの時点まで継続すべきかが課題となった。患者側にとり，避難所ですぐに薬がもらえ

精神保健福祉センターが管理し，情報提供を受けた。避難所の医療ニーズの把握については，心のケアチーム

神保健福祉センターが一括して管理し，情報提供を受けた。福祉関連施設の状況については，本庁及び仙台市連絡調整は，発災後２日以降に開始された。精神科医療機関の被災状況や稼働状況等については，仙台市精(1) 医療確保に関する連絡調整や関係者への啓発の必要性を強く感じ，また医療機関や相談支援事業所との連携の強化を図る必要がある。

見いだされた。
このことは，
家族や地域に障害者を包み込む力があると良い意味で捉えられるところもあるが，ケースについての支援や地域内の精神障害者の傾向に活用しており，自立支援医療関連情報は自傷他害など緊【健康危機管理的な対応】

１点目は，今まで地域や行政で把握していなかった精神障害者が多く存在していたことである。未治療の統合失調症患者，何らの支援や福祉サービスを受けずに家族のみで対応していた患者などが避難所の生活の中でなっている。応急入院等の移送件数は，１件となっている。措置入院や医療保護入院関連の情報活用は，個別

今回の震災を通じていくつかの問題点が浮き彫りになった。

(1) 震災経験を通じて指摘されること

置入院中の面接については，一部実施している。医療保護入院の入院届は３１件，退院届４６件の受理件数と８件，診察５件，入院５件，２５条２件，診察０件，２６条通報３件，診察２件，入院２件となっている。措【まとめと考察】ーと仙台），訪問看護ステーション，地域包括支援センター，相談支援事業所である。

集団活動（四つ葉会）を実施している。

(6) 入院

保健所による心のケアは発災後３日目から開始された。担当職員は，医師，保健師，精神保健福祉士及臨床
心理士である。また，連携機関は，医療機関，県外からの応援部隊，仙台市精神保健福祉センター（はあとぽめの病院等との連携については，本庁実施となっている。社会復帰，自立，社会参加への支援については，小(4) 心のケアに関する対応

情報提供や相談については，電話にて対応した。

医療機関の稼働状況等の情報提供は，仙台市精神保健福祉センターが一括管理して行った。医療関係者への(3) 情報提供・相談体制施していないが，手上げ方式となっており，認知症が主であり，精神障害者が希望する例はまれである。

災害時要援護者台帳について，精神障害者に対しての登録勧奨は，仕組みが完全でないため難しさがあり実内での情報共有には至っていなかった。

進や支援，自立支援法に基づく事業所・サービスの整備促進や運営支援，精神障害者保健福祉手帳の周知のた

２名の職員を出している。保健所デイケアは実施していない。地域ケア促進に向けた精神科医療機関の整備促る考えがある。
）自立支援協議会のシステム検討部会（職員レベルの作業部会）には各区保健福祉センターから自立支援協議会については，仙台市本庁が事務局を担っている。
（各区に自立支援協議会を整備しようとす(5) 社会復帰及び自立と社会参加への支援

では実施していない。

アルコール依存等の専門相談は，仙台市保健福祉総合センター（はあとぽと仙台）が実施しており，保健所(4) 専門相談

-

117 -

置と調整を行う必要がある。

病院である。
管内の人口当たり精神科医師数およびベッド数は全国平均を上回る。
訪問看護事業所は２カ所あり，障害者自立支援法に基づく事業所は40カ所と比較的充実している。地域資源の発展については後述する。

生活全般にわたり，公衆衛生的視点での支援が必要であった。このため，母子から高齢者までの対応を経験し57

宮城県仙台市若林区保健福祉センター（宮城県仙台市若林保健所）所長 赤井 由紀子 様他【協力者】

１．平成23年度版せんだいふれあいガイド(5) 措置入院支援を行った。

58

ともスムーズに連携し，2病院が交互にケースを出すシステムとなっている。H21年度は８件，H22年度は９件の精神障害者地域移行･地域定着支援事業は，協議会の事務局を含めてレインボーネットに委託している。病院(4) 社会復帰及び自立と社会参加への支援

東日本大震災前は，精神科医による相談を月に2回開催していた。

(3) 専門相談スは基本的におらず，保健所は連携や自殺予防など，直接支援以外に重点を置いている。

保健所でも受け付けているが，多くはレインボーネットと市町村が受けている。保健所が継続支援するケー(2) 精神保健福祉相談

アの育成を行っている。

害者相談支援事業，自立支援協議会事務局等の委託を受けているほか，レインボーネットを通じてボランティ

圏域障害者福祉推進ネットとなった。現在，社会福祉協議会との兼任も含め，５名ほどのスタッフがおり，障保健所が設立を後押しにより，任意団体としてレインボーネットが設立され，その後，非営利活動法人宮古(1) 組織育成（レインボーネット）【平時における保健所の精神保健福祉業務】

録のほとんどが紛失した。

あった。保健所庁舎，精神科医療機関の被災はなかったが，宮古市保健センターは使用不能となり，紙媒体の記る。人口あたりの死者数は山田町で最も多かった。家屋は6,833戸が全壊，1,476戸が半壊し，一部破損が369戸で東日本大震災による死者は1,045人，行方不明者は305人，合計1,350人であり，これは総人口の1．4％に相当す【地域の被害状況】

は主に市町村および相談事業者が担っている。

師数46（＋非常勤４）人に対し，保健所保健師数は８～10分の１程度と少なく，平時の精神保健福祉相談業務の定数が５名から６名となったが，調査時点では１名が育休中のため実質は５名であった。管内の市町村保健

ものが１名（保健師），必要により担当する場合があるものが６名である（管理職２名含む）。震災後に保健師

調査時点で，医師（保健所長）1名，保健師5名，事務職員23名など41名に対し，精神保健を主な業務とする(2) 常勤職員数

は保健所次長である。保健課で精神保健業務を扱う。

にある4課（管理課，保健課，環境衛生課，福祉課）から福祉課を除いた3課を保健所長が統括し，センター長

保健所長は沿岸広域振興局の保健福祉環境技監を兼務する。保健福祉環境センター長は別におり，センター(1) 組織形態大きかった。

【資料】【組織形態と組織の概要】

れた。大変な活動であったが，全国から応援に駆けつけた優秀な保健師に出会え，その活動を通しての学びもている地区担当制時代の中堅以上の保健師と分散配置後に採用された業務担当制の保健師のスキルの差が見ら央部に宮古市および宮古保健所が位置する。精神科病院は宮古市内に２カ所あり，それぞれ405床，235床の民間

仙台市では，現在，分散配置による業務担当制をとっており，より専門的な市民サービスを行っている。今である。管内人口は92,694人（宮古市59,430，山田町18,617，岩泉町10,804，田野畑村3843）である。管内の中

岩手県沿岸部は，南北４つの保健所圏域に分かれており，そのほぼ中央部分が宮古保健所の管内（宮古圏域）【宮古保健所管内の概要】

１．岩手県沿岸広域振興局宮古保健福祉環境センター（宮古保健所）

６－５ 岩手県沿岸広域振興局宮古保健福祉環境センター（宮古保健所），宮古市

回の震災では，専門に特化したサービスではなく，避難所という空間の中で，「寝ること」，「食べること」など

い状況であった。

応など多岐にわたる保健活動が求められ，しかも連絡が取れない中で，保健師単独で判断し対応せざるを得な方の健康状態の確認や怪我で処置が必要な方の対応，感染症を発症している方への対応，乳幼児・妊婦への対である。保健師は，震災当日から避難所において２４時間体制で救護活動に従事した。津波で全身ずぶ濡れの

今回の震災における精神保健福祉に関する活動を通して，保健師として重要と思われることは以下のとおり(3) その他

例年通報が５件程度，措置診察が１件程度ある。震災から半年間は通報がなかったが，その後通報５件，措

震災経験を通じて指摘されること携は行われなかった。
管内の保健所保健師数は約10万人あたり実質５人（震災前は４人）であり，H22年３月時点の厚労省衛生行政

実とは対照的であり，外部資源を巧みにネットワーク化して（時にネットワーキング自体も外部委託することにより）地域精神保健福祉システムを機能させていると推測される。

当市町村（宮古市または山田町）の割り振りを保健所が行った（市町内の担当割りは市町が行った）。２チーム

はH24年３月まで派遣が継続される予定である。

大規模災害時の保健所の役割

心のケアチームの必要数の評価およびチームの受け入れ，朝晩のミーティングを保健所が行った。希望した

59

医療機関に長期派遣を依頼することにより，密な関係を築くことができ，早い段階で約１年間の継続的な支援とができた。チームの体制縮小についても，現地のニーズ等を総合的に勘案し保健所が行った。また，特定の数ほどのチームは派遣されなかったが，比較的早期に多く（最大で同時に８チーム）の受け入れを開始するこ(1)【まとめと考察】のこころケアセンター」を設置した。
）

を設置した。
（関連して，児童相談所でも相談室（小児精神科医による相談）の開催を毎週に増やし，「子ども

保健所での精神保健活動（精神科医による相談）の頻度を月２回から毎週に増やし「震災こころの相談室」(4) その他の精神保健活動

保健所では継続支援ケースを持たないため，在宅精神障害者への支援や安否確認は特に行われなかった。

(3) 安否確認は行わなかった。

薬剤など医療物資の不足はあったが，自主的に処方日数の短縮が行われ，保健所は物資に関する判断や助言

60【調査協力者】 柳原 博樹 宮古保健所長，保健課・福祉課の皆様

http://www.phcd.jp/kenshu/H240130/yanagihara_LectureSummary.pdf

７． 平成 23 年度 全国保健所長会研修会 「被災県の保健所から学ぶ」 （２）「岩手県の現状と課題｣

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/06/kekka1.html

６． 厚生労働省 平成 22 年度 衛生行政報告例

５．http://www.ncnp.go.jp/pdf/mental_info_map.pdf

４．国立精神神経センター「災害時地域精神保健医療活動ロードマップ」

http://www.pref.iwate.jp/download.rbz?cmd=50&cd=6116&tg=10

３．岩手県災害時こころのケアマニュアル第２版

http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?of=1&ik=0&cd=6116

２．岩手県「東北地方太平洋沖地震におけるメンタルヘルス対策について」

１．宮古圏域障害者福祉推進ネット（レインボーネット） http://miyako-rainbow.com/【参考資料】

３．岩手県こころのケアロードマップ全体図（宮古保健所提供，H23 年 10 月時点）

２．宮古圏域の障害者支援体制（レインボーネット ホームページより（H24 年２月アクセス））

月に行われ，田野畑村では家庭訪問が行われた。

(2) 緊急医療物資

１．宮古地域こころサポート連絡会組織図（宮古保健所提供，H23 年 12 月時点）

神保健する相談も時に行った。宮古市，山田町では，避難所での活動が３～７月，仮設住宅での活動が６～11

人（７月までは県内外から，９月以降は県内からのみ）が派遣され，こころのケアチームとも連携しながら精【資料】

比較以上に保健所保健師が不足傾向と指摘できる。精神科医療資源および地域資源（事業所，ＮＰＯ等）の充

内で延べ3,312件の相談・診療が行われた。具体的には，受入時のオリエンテーションおよび毎朝夕の会議，担118 -同時に保健チーム（保健師中心）の受入れを別の２名の保健師が担当し，11月末までに延べ80チーム，5,378

予想されることや，復興計画等の作業の増加も予想されることから，宮古保健所管内では，上記人数の単純な２名が心のケアチームの担当として11月末までに延べ61チーム，1,895人の受入れを行い，震災後８ヶ月間に管に大きい。これに加えて，宮古保健所管内では，東日本大震災で多面的被害を受け，住民の健康状態の悪化が県型保健所の管内人口10万人あたりの保健師数は5.6人よりもさらに多いこととなり，
宮古保健所との差はさら

被災後，保健所が希望するチーム数を決定し，派遣要望を県を通じて行った。３月24日から保健所の保健師分母の日本の全人口は，保健所設置市・特別区を除いた実際の保健所管内人口よりも多いことから，平均的な(1) 心のケアチームの受け入れ調整

報告例における（全国の保健所保健師数）÷（日本の総人口）で計算した10万人あたり5.6人を下回っている。

【健康危機管理的な対応】

ビスを直接提供している。

(3) 保健所保健師数

ワーク機能を有している。その他にも宮古地区地域生活支援事業として障害者相談支援事業および障害者等地

域活動支援センター事業を受託し，日常的に保健所・市町村と連携し，精神保健福祉に関する多くの住民サー摘があった。例として，教育部門との情報交換は震災後に１回のみで，学齢期の心のケアに関してあまり連

ネットは，宮古圏域の全市町村の障害者自立支援協議会事務局を受託し，障害者支援に関して包括的なネット

以上）に中堅以上の保健師等の保健所職員の派遣が得られれば有用との意見があった。

していた。その他，自立支援協議会，自殺対策等を通じて日常的・定期的に連携を行っていた。

(ウ) 平時にコミュニケーションが少ない外部機関とは，災害時にさらにコミュニケーションが減ったとの指平時と変わらないために，３ヶ月近く休暇を取得することができなかったという。他県から，長期（１ヶ月参加して研修および情報交換（事前に記入したシートをもとにディスカッション）の機会を作り，連携を強化(2) 宮古圏域障害者福祉推進ネット（レインボーネット），保健所，市町村３者の協働宮古圏域障害者福祉推進(イ) 医療支援，心のケアチームなどは外部からの派遣により支援を受けることができたが，調整側の人数が成の「災害時地域精神保健医療活動ロードマップ」は，より簡潔な指針として利用された。

(ア) 「岩手県災害時心ケアマニュアル第2版」が震災以前からあり，活用された。国立精神神経センター作(2)

たと言える（岩手県全体の活動に関しては資料３参照）。

震災直後からその後に至るまで，一貫した保健所のリーダーシップの元に災害精神保健活動の調整が行われを開始し，調査時までに15回開催した。

に情報共有や活動できるよう調整を行った。８月からは地元の精神科医が仮設住宅で「心の健康づくり講演会」

する「宮古地域心のケアに関する意見交換会」を計10回以上開催し，派遣チームと現地機関が一体的・継続的の確約が得られた。また，保健所が事務局となり，長期派遣チームと自治体，地元精神科医療機関が一堂に会

２ヶ月に１回，管内市町村地域保健担当者連絡会を開催し，通常の会議の他，各市町村最低１人の保健師が(1) 保健師を中心とした連携【平時における市町村との連携】っていた。

援に加え，震災前から資料1のような連絡会を計画するなど（立ち上げは震災後），自殺予防事業を積極的に行かかりつけ医対象のうつ病研修や講演会，市町村によるリーフレット配布，産後うつスクリーニング等の支(6) 自殺予防

置診察・入院が１件あった（８月から調査日まで）。34条による移送の実績は調査時点までにない。

-

-

119 -

宮古市では死者525人，行方不明者117人の計642人が確認され，これは総人口の1．1％に当たる。市役所および震災前後の保健活動の変化

保健師は、震災後の遺族訪問やこれまで経験のない状況下での対応に不安があった。しかし、派遣チーム医61

後も、市の保健師による対応が以前よりも自信をもって行えるようになったという。これは、震災後の支援チ

師がミニレクチャー等の研修を提案し、それによってスキルが向上することにより、チームの派遣が減少した(1)【まとめと考察】摘があった。民間借り上げの住宅に転居した人を追跡できないことが課題として指摘された。

子どものいる家族にとって仮設住宅は狭く、ストレスがたまり不安定な状態となっている子どもが多いとの指に2回目の訪問が終了していた。

トによる健康状態の聞き取りを行ったところ、8割と連絡が取れ、うち2割弱が継続支援となった。調査時まで

市内の62カ所に分かれた仮設住宅2010戸に3940人が入居している。入居者に対して全戸訪問により、情報シー

H23年5月上旬から仮設住宅への入居が開始し、8月2日には全員入居が完了した。H23年9月末現在で、宮古(3) 仮設住宅の全戸訪問

心のケアチームと共同で当初は避難所を中心に訪問健康相談を行った。

(2) 避難所訪問

た。

ったが，各事業者やレインボーネットから情報が提供され，最終的には多くのケースで確認を行うことができ紙のケース記録の津波による紛失や停電等のため，当初は継続支援ケースの安否確認を行うことができなか(1) 安否確認【健康危機管理的な対応】きた。産後のうつのスクリーニング事業にも注力している。

H21年以降，基金を利用して講演会，シンポジウム，リーフレット配布，市広報での啓発等を積極的に行って(4) 自殺予防事業

け付けている。軽症例以外は福祉課で担当しており，H22年度の訪問実数は38人，H23年度は41人であった。

で担当しており、H22年度の訪問実数は38人、H23年度は41人であった。市内４カ所の保健センターで平日に受

市内4カ所の保健センターや健康課・介護保険課で平日に受け付けている。自立支援法関係の対象者は福祉課(3) 精神保健福祉相談

域で民生委員が活動している。

レインボーネットとの協働体制が確立しており，ネットがボランティア団体等の育成を行っている。市内全(2) 組織育成

自立支援医療の利用者を市として把握している。

(1) 精神保健福祉の現状把握と情報提供【平時における精神保健福祉業務】

保健センターは海岸から近いため，津波の被害を大きく受け，保健センターは閉鎖・移転された。

資料１ 宮古地域相談支援ネットワークイメージ図【協力者】 宮古市福祉課および健康課の皆様

62

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/06/kekka1.html

２．厚生労働省 平成22年度 衛生行政報告例

１．宮古圏域障害者福祉推進ネット（レインボーネット） http://miyako-rainbow.com/【参考資料】

くあり，保健師の不足を強く感じているとのことである。

師によれば，仮設住宅以外の住民への支援など，震災後に行わなければならないが行えていない保健活動が多ている。健康課の保健センター（4か所）に保健師が１８名おり、主に医療機関受診前のケース相談を行う。

【地域の被害状況】

元来の医療資源の不足や東日本大震災後の業務量の増大を考慮すると不足している可能性がある。複数の保健立支援法関係担当し、24名（23名が事務職、1名が保健師）のうち、保健師1名が精神保健福祉業務を専任で行っ

保健師数
人口当たりの全国平均保健師数（10万人当たり35.2人）との単純比較では保健師の不足は指摘できないが，

(2)

ができる。

ームが平時以上の人的資源を持ち込み、「支援者支援」を行うことにより良い結果を生んだモデルと捉えること

精神保健福祉のケース対応は保健福祉部の福祉課、健康課、介護保健課の保健師が主に担当する。福祉課は自【組織形態と組織の概要】

２．宮古市

-

120 -

資料２ 宮古圏域の障害者支援体制図

63

資料３ 災害後の心のケア体制

64

-

121 -

65

川原 健史（大阪府福祉部障害福祉室地域生活支援課主査）工藤 一恵（厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課 地域移行支援専門官）【オブザーバー】

中川 浩二（和歌山県福祉保健部 福祉保健政策局 障害福祉課主査）

瀧口 俊一（宮崎県日南保健所所長）

服部 悟 （愛知県衣浦東部保健所所長）

加納 紅代（富山県高岡厚生センター射水支所 支所長）

馬場 俊明（北海道岩見沢保健所医師）【作業部会事業協力者】

宇田 英典（鹿児島県姶良保健所長 兼 大口保健所長）【作業部会分担作業者】

Ⅳ 作業部会班員名簿
１．現地調査ヒアリング用シート（保健所用）

参考資料

66

68
67
-

122 -

70
69
-

123 -

72
71
-

124 -

-

125 -

２．現地調査ヒアリング用シート（市町村用）

73

74

76
75
-

126 -

78
77
-

127 -

79
-

128 -

ཌ⏕ປാ┬㻌 ᖹᡂ 㻞㻟 ᖺᗘ㞀ᐖ⪅⥲ྜ⚟♴᥎㐍஦ᴗ㻌ᆅᇦ⢭⚄ಖ೺⚟♴άື䛻䛚䛡䜛ಖ೺ᡤᶵ⬟ᙉ໬䜺䜲䝗䝷䜲䞁䛾సᡂ㻌
ྡ

⡙

᳨ウጤဨ㛗

吉川

武彦

清泉女学院大学 清泉女学院短期大学/(社)日本精神保健福祉連盟

᳨ウጤဨ㻌䠋ㄪᰝ஦ᴗᢸᙜ

宇田英典

鹿児島県姶良保健所兼大口保健所

竹島

正

野口

正行

岡山県精神保健福祉センター

岩田和彦

大阪府立精神医療センター

᳨ウጤဨ

◊✲༠ຊ⪅

䜸䝤䝄䞊䝞䞊

(独)国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所/全国精神保健福祉連絡協議会

金田麻里子

荒川区保健所加納

富山県高岡厚生センター射水支所

紅代

金田一正史

千葉県健康福祉部 障害福祉課 精神保健福祉推進室

澁谷いづみ

愛知県半田保健所高岡道雄

兵庫県加古川健康福祉事務所

瀧口俊一

宮崎県日南保健所

立森久照(独)国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所

服部

悟

眞崎

直子

日本赤十字広島看護大学 地域看護学領域

的場

由木NPO 自立支援センターふるさとの会

柳尚夫

兵庫県洲本保健所

赤澤正人(独)国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所

中川浩二

和歌山県 福祉保健部 福祉保健政策局 障害福祉課
こころの健康推進班

馬場俊明

北海道 空知総合振興局 保健環境部保健福祉室（岩見沢保健所）

工藤一恵

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
精神・障害保健課障害福祉課 地域移行・障害児支援室

愛知県衣浦東部保健所(検討委員/研究協力者 50 音順)

-

129 -

厚生労働省平成 23 年度障害者総合福祉推進事業

地域精神保健福祉活動における保健所機能強化ガイドラインの作成 報告書
発
発

行
行

日
者

発

行

所

平成 24（2012）年 3 月
社団法人 日本精神保健福祉連盟
会長 保崎 秀夫
社団法人 日本精神保健福祉連盟〒108-0023 東京都港区芝浦 3 丁目 15 番 14 号
TEL：03-5232-3308
FAX：03-5232-3309