令和７年度
滋賀県アートコラボレーション事業― ホールプロデュース部門 ―募集要項（ 募 集 案 内 ）「滋賀県アートコラボレーション事業」のロゴマーク「文化で滋賀を元気に！」のロゴマーク（公財）びわ湖芸術文化財団 地域創造部
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令和７年度滋賀県アートコラボレーション事業－ ホールプロデュース部門 － 募集要項

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事業目的（公財）びわ湖芸術文化財団地域創造部（以下「財団」という。）は、県内の公共の劇場、音楽堂等（以下「文化ホール」という。）が、芸術文化を上演するだけでなく、芸術文化活動を通して地域に貢献する人材が集まり創造活動を行う地域に開かれた場所として、機能が発揮されることに要点を置いた自主企画事業に協働で取り組みます。
協働事業を契機に、芸術文化の創造活動が地域との関わりのなかで展開される社会の豊かさに理解が深まり、文化ホールのプロデュース機能が強化されることで、地域の特色ある文化が醸成され、地域力の向上に資することを目的とします。

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協働対象者(提案者)
原則として、県内の文化ホールの設置者および運営者が対象です。
但し、県内文化ホール運営者の企画・運営面あるいはアドバイスなどでの協力が得られる場合は、アート NPO、文化団体等も対象とします。
なお、アート NPO、文化団体および実行委員会の場合は、構成員名簿と規約の提出、会計責任者の配置を条件とします。

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募集企画（１）協働を予定している企画
以下、3 つの要素をすべて満たす企画を提案してください。
① 提案者が主体的に企画するもの② 地域で活動する文化芸術の担い手が主となり、県内文化ホールを会場にするもの③ 多様な分野との新たな文化的・創造的つながりを育むもの
また、以下の要素を 1 つ以上取り入れた企画としてください。
・ 地域で受け継がれてきたものや隠れた文化資源を再評価し、次世代に伝える意欲のあるもの
・ 次世代を担う子どもや青少年が文化芸術を体験し、地域を学ぶ機会を創出するもの
・ 障害者福祉、高齢者福祉、多文化共生などの分野と協働し、芸術文化による社会支援を推進するもの（２）企画の実施方法（１）の企画を次のいずれかの方法で実施される事業を対象とします。
（ア）県内文化ホール ※ で開催する舞台芸術公演※ 滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールおよび滋賀県立文化産業交流会館を除く（イ）アウトリーチ、ワークショップ、クリニックなどの普及・育成事業
上記の両方、あるいはいずれかの内容の企画を応募してください。

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（３）対象外の企画
対象外となる事業は次のとおりです。
① 買い取り公演② 教室等の発表会③ 政治活動や宗教活動を目的とするもの④ 文化ホールの共催（協力、後援）が得られていないもの⑤ 他の事業の一部として開催されるもの⑥ 併用を禁じる助成金・補助金を受けるもの

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協働方法

（１）業務の分担※〇が主たる担当者です。△は主たる担当者をサポートする業務を行います。
業
務
財 団
協働対象者
文化ホール 注 6（提案者）
企画、提案
○
△注 7
実施計画、予算の決定

○

○

制作

△ 注１

○

広報

△ 注２

○

著作権等の手続き○

個人情報保護の管理○

事業費の執行
入場料等収入

○注 5
△注 3

○

事業費及び収入額の確定

○

○

精算

○

○

△注 4

○

アンケートの実施、集計
事業報告［指定様式］
事業評価［指定様式］
注1
注2
注3
注4
注5
注6
注7
注8〇

○○

△注 8○

△注 8

実施計画時、広報計画時、運営計画時に会議を開催し、制作を行います。
広報は協働で行います。財団は県内広域での広報を行うことが可能です。チラシ、プレスリリース、広告などの原稿作成や広報時期は、双方協議して進めます。
地域創造部オンラインチケットやびわ湖ホール及び文化産業交流会館での窓口販売分は財団で収入し、事業費及び収入額の確定後に精算します。
アンケートの質問項目には、財団から提出する項目も入れてください。
事業費の執行は、提案者が行います。
提案者が文化ホールでない場合は、できる限り、文化ホールからの共同主催、あるいは共催や後援を得て応募してください。
提案者が文化ホールでない場合は、企画提案前に会場となる文化ホールに相談を行ってください。
提案者が文化ホールでない場合は、実施終了後、文化ホールへのヒアリングを行います。
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（２）会計

※

昨年度要項から変更になっています。

① 経費分担と収入分配
財団は事業費のうち対象経費の合計について 60％以下を負担します。
本協働事業による入場料などは 60％が財団、40％が提案者の収入となります。
財団が負担できる上限は、200 万円です。
事業費
対象経費合計財団の負担60％以下

提案者の負担40％以上

200 万円以内
収入額

財団の収入

提案者の収入60％40％※注 協賛金、寄付金は提案者の収入とし、分配する収入に含めません。
※注② 会計事務
経費の執行は提案者で行なっていただきます。
支出証拠書類（見積書、請求書、領収書等）の原本は、5 年間提案者が保管してください。
③ 精算
事業費と収入額の確定後、双方の負担額と収入額を算出し、それぞれ請求書を発行して行います。
双方協議の上、支払通知の発行により相殺処理することも可能です。
事業終了後、経費内訳書を提出してください。
④ 概算払
財団負担額の概算払が可能です。財団負担額の 30％を上限に、令和 7 年 4 月 1 日以降に請求書と支出の内訳をご提出ください。

（３）情報保障にかかる費用
情報保障にかかる費用（手話通訳等）は、上記の負担金とは別に 15 万円上限で財団が負担します。情報保障にかかる費用は財団から支出します。
※ ここでの情報保障とは障害や年齢等にかかわらず誰もが芸術文化の鑑賞に参加・申し込
みしやすくする、作品、上演等を鑑賞しやすくするためのサポートです。 例えば、手話通訳、バリアフリー日本語字幕、音声認識アプリの活用を含めたリアルタイム字幕、音声案内、点字サイン・パンフレット、タブレット等バリアフリー 対応レンタル機器、専門スタッフにかかる経費等です。 スロープの設置など恒常的な施設整備に関する費用は対象経費となりません。
（４）対象外経費(ア) 提案者及び提案者の構成員との取引に係る経費
・ 提案者の団体運営費
・ 提案者の構成員に支払われる経費（旅費、人件費、諸謝金、委託費など）
・ 提案者が管理運営する会場の施設使用料及び付帯設備使用料
・ 振り込み手数料
・ 印紙代(イ) 事業終了後に財産となりうるものの購入や制作経費
・ 税込単価 3 万円以上の物品購入費
・ 楽譜購入費(ウ) 個人に利益を還元するもののほか協働事業に馴染まない経費
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・・・・

賞金（表彰状は除く）
参加者へ配布するグッズの経費
食糧費
キャンセル料＊ただし、台風、地震等の天災、感染症の拡大、その他不可抗力によって発生したキャンセル料については、契約書等に規定がある場合に限り対象とする場合があります。
・ 提案者の会計から支出されていない経費（５）事業計画の変更について事業内容を変更する場合、事前に財団と協議が必要です。財団の承認を得た場合は、計画的に事業内容の変更をすることが可能です。
採択後に大幅な変更が生じた場合、もしくは対象外の企画と判明した場合は、採択を取り消す場合があります。
（６）入場者アンケート について
入 場 者ア ンケ ート は 財団 と 提案 者が 協働 で作成 し ます 。提 案者 はアン ケ ート 集計 を行い、財団に報告をしてください。事業終了後、アンケートの 原本は提案者が保有します。
（７）事業終了後の評価について
事業終了後、財団担当者と提案者がそれぞれ事業評価を行います。また、可能な限り、他の採択事業にも相互に 参加し、相互評価を行ってください。

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実施要件（１）実施期間
令和 7 年（2025 年）６月１日（日）から令和 8 年（2026 年）２月 28 日（土）まで※令和 7 年４月１日以降に発生した経費を対象とします。
（２）主催
公益財団法人びわ湖芸術文化財団、提案者※ 表記は上記の順とします。
※ チラシ等の印刷物には、「滋賀県アートコラボレーション事業」「文化で滋賀を元気に！」のロゴマークおよび「この事業は○○○（提案者）と（公財）びわ湖芸術文化財団が協働して実施しています。」の表記を入れてください。
（３）チケット代・参加費
原則として有料の催しとします。
青少年（24 歳以下）が鑑賞・参加しやすい料金設定を行ってください。

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提案書の提出（１） 提出方法
事業提案書に必要書類を添付のうえ、郵送（特定記録郵便）により提出してください。封筒には「滋賀県アートコラボレーション事業提案書在中」と朱記してください。
① 提案書等は、片面印刷としてください（代表者印必要）。
② 提出いただいた提案書等は返却しません。
③ 企画書および予算書は、財団の様式で作成してください。
提案には、次の書類を 1 部ずつ提出してください。
・企画提案書（様式 1）
・業務分担表（様式 2）
・実施スケジュール（様式 3）
・収支予算書 自主企画部門（様式 4）
・構成員名簿、規約（アート NPO、文化団体および実行委員会形式の場合）
・その他関係書類 （提案内容を説明する資料、写真、契約相手方の会社概要など）④ 各様式入力後のデータを別途電子メールによりお送りください（押印不要）。
提案書等の様式は、財団の地域創造部ホームページからダウンロードできます。
https://www.biwako-arts.or.jp/rd/（２）提出期限令和６年 11 月 8 日（金）まで（必着）7※特定記録郵便で郵送選定方法および採択予定数（１）審査基準
審査は、以下の観点で行います。
以下 3 点の基準を満たさない事業は採択しません。
・文化ホールの一層の活用につながる事業であるか・アートコラボレーション事業の趣旨に理解があるか・組織体制が明確であり、財団や関係者との連絡や会計処理に問題が生じないか
以下 5 点の基準で高い評価を得た事業を採択します。
・実現可能性：事業の実施・進捗管理ができる体制、活動内容、予算、スケジュールが具体的に記載されており、その内容に実現性があるか。
・必 要 性：当該地域や当該活動団体であるからこそ取り組むことのできる内容の文化芸術活動であるか・発展可能性：提案者の今後の展望が描かれているか。
・波 及 性：事業に関わる人が多様であり、事業の効果が地域内や他の活動団体・創作者へ伝播していく活動であるか。
・チャレンジ性：応募者の独創的な企画であるか。提案者が継続的に実施してきた事業については今回特に協働する理由が明確であるか。
（２）審査方法
財団に設置する選定委員会が書類審査と対面審査を行い、協働相手先を決定します。

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（３）対面審査
日程：令和６年 12 月 6 日（金）会場：びわ湖ホール 3 階 会議室（大津市打出浜 15－1）※ 対面審査の前に書類審査を行います。書類審査の通過者には、対面審査の 1 週間前までにメールでご連絡します。
※ 提案者が文化ホールでない場合は、できる限り文化ホールも対面審査にご同席ください。
（２）採択予定数
3 件程度※採択は、原則、提案者 1 人につき 1 事業とします。
（提案者が複数のホールの運営を行っている場合は、各ホールにつき 1 事業とします）

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事業内容の調整提出された企画提案および予算については、財団から変更・調整を求める場合があります。

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結果通知
令和 6 年 12 月中旬に内定通知書を、令和 7 年４月に決定通知書を郵送します。

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事前相談
提案書を提出する前に、企画内容について相談を受け付けます。
相談可能期間は以下の通りです。
令和 6 年 8 月 26 日（月）～11 月 1 日（金）※基本は月、水～土 9:00～17:00 の間で、1 団体・グループにつき 30 分以内※原則、zoom（オンライン）で行います。
zoom 対応ができない場合は、電話対応します。
事前相談を希望する場合は、下記の通りお申込みください。
申込先メールアドレス：c-souzou@biwako-arts.or.jp
タイトル：アートコラボ事前相談申込
記載事項：①名前 ②団体名（あれば） ③希望日時（第一希望～第三希望）④zoom での対応が可能かどうか ⑤電話番号

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提出先および問合せ先〒520-0806 大津市打出浜 15-1 びわ湖ホール内
公益財団法人びわ湖芸術文化財団 法人本部 地域創造部（担当：眞島）
TEL：077-523-7146
FAX：077-523-7147
Ｅメール： c-souzou@biwako-arts.or.jp※ 火 曜 休（ 祝 日の 場 合は 翌 日 休み ） 〈受 付 時間 〉 9:00～ 17:00

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滋賀県アートコラボレーション事業推進会議の設置採択された全ての事業の提案者の担当者と財団担当者による事業の実施説明および連携協働の7

強化を図る会議を 4 月と 3 月の年 2 回程度予定しています。

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その他

（１）決定後であっても事業計画が履行されない場合、また、公序良俗に反する行為があった場合などは、決定を取り消すことがあります。その場合の責任は提案者が負うこととします。
（２）選定後、提案者の所在地、代表者のほか、実施計画に変更があった場合は、速やかに財団あてに連絡し変更申請を提出願います。
（３）滋賀県芸術文化祭の期間中に開催する事業は、芸術文化祭に参加することとします。
※ また、滋賀県芸術文化祭の開催期間に実施される事業については、チラシ等の印刷物に「滋賀県芸術文化祭参加事業」と表記してください。

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