SMBC China Monthly 第158号（2018年8月）

SMBC China Monthly
第158号 ■ 2018年8月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス① 政策運営が景気重視姿勢に
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 -------------------------------------------------- 2
経済トピックス② 中国における介護等のシニアビジネス展開のポイント
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
シニアマネジャー 吉田賢哉 ------------------------------------------- 3～4
経済トピックス③ AIIBの現状とわが国のかかわり方
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 ---------------------------------------------- 5～6
経済トピックス④ 好調を維持する中国建機市場
三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 鄧 暁丹 ------------------------------------------------------ 7
華南地域関連情報 華南地域の税関管理動向から見た中国の加工貿易改革
TJCCコンサルティング グループ
副総経理 劉 航 ---------------------------------------------------- 8～10
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
副主任研究員 関 辰一 --------------------------------------------- 11～15
金利為替情報 ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 鈴木 浩史 --------------------------------------------- 16～18

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第158号（2018年8月）

TOPICS

経済トピックス①

日本総合研究所 調査部

主任研究員 佐野 淳也

政策運営が景気重視姿勢に

E-mail：sano.junya@jri.co.jp
SMBC China Monthly■4～6 月期の成長率は＋6.7％に
4～6 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比＋6.7％と、1～3＜ＧＤＰ成長率と投資（前年同期比）＞
月期を▲0.1％ポイント下回ったものの、政府目標の＋6.5％
名目投資（右目盛）（％）
実質GDP（左目盛）（％）
前後を上回る高めの成長は維持した（右上図）。
7.5
15
需要項目別にみると、投資の増勢が鈍化した。1～6 月期の固定資産投資（除く農村家計）は前年同期比＋6.0％と、17.0
10～3 月期（同＋7.5％）を大きく下回る伸びとなった。この主因は、地方政府債務の拡大を抑制する目的で、官民連携（PPP）に対する規制を強化したことによるインフラ投資の6.55
増勢鈍化と考えられる。
消費は、名目小売売上高の伸びが加速する等、前年同月比
6.0
0＋9.0％前後の堅調な拡大を続けている。雇用・所得環境の
2015
16
17
18
改善を背景に、
インターネット販売が小売売上の拡大をけん（年/期）（資料）国家統計局
引した。
（注）投資は年初からの累計で、農村家計を除く。
外需にも大きな変調はみられない。6 月の輸出が前年同月比＋11.2％と、前月より伸び率は低下したものの、3 カ月連続で前年比＋10％超の拡大ペースを保った。堅調な国内需要に支えられ、輸入も高い伸びを持続している。
■内需喚起策を強化
年後半の景気を展望すると、対米を中心とする通商問題の行方が大きな懸念材料である。米国の対中追加関税実施前の駆け込み輸出の反動減が予想され＜基準金利（1年物）と預金準備率＞
るうえ、通商交渉がまとまらず、米中双方の追加関税の応貸出金利（左目盛）（％）（％）
預金金利（左目盛）酬となる可能性もあるため、堅調な輸出拡大の持続は見込
724
預金準備率（右目盛）
み薄である。
622
そうした状況を踏まえ、中国政府は、内需喚起策の強化
520によって景気を下支えする姿勢を強めつつある。
418
例えば、預金準備率の引き下げが 7 月 5 日に実施された
3
16（右下図）。今回の引き下げでは、その分を「債務の株式214化」の推進に充てるよう大手金融機関に求めた。中小企業
112への融資拡大にとどまらず、債務の軽減措置を講じること
0
10
で、企業部門全体の投資意欲を喚起する狙いがあるとみら
2012
13
14
15
16
17
18
れる。
（年/月/日）（資料）中国人民銀行（注）預金準備率は大手商業銀行。
また、輸入拡大に向けた中央省庁の取り組み方針をまとめた通達が 7 月 2 日付で出された。通達の最大の目的は、貿易不均衡の是正であるが、旺盛な消費需要に対応することも目的の一つとして示されている。このように、対米交渉において硬軟両様の姿勢で臨むなか、一部では内需喚起の目的も併せて関税引き下げ等の輸入促進策の追加が想定される。
年後半の中国経済は、外需鈍化の一方で、消費の拡大や内需喚起策に支えられ、緩やかな減速傾向をたどる見込みである。中央政府による一連の景気下支え策は、地方政府および企業の構造改革に取り組む意欲を削ぎかねない面もあり、全体として景気の安定と構造改革のバランスを維持できるかどうかが注目される。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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TOPICS

経済トピックス②

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門

中国における介護等のシニアビジネス展開のポイント

シニアマネジャー 吉田賢哉
E-mail：yoshida.kenya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■中国の介護等のシニア市場の可能性
中国の国家統計局によると、2016 年における中国の総人口は 13 憶 8,271 万人で、そのうち65 歳以上は 1 億 4,933 万人であり、総人口に占める 65 歳以上の割合は 10.8%となっています。
この値を、5 年前の 2011 年と比べると、65 歳以上人口は 2,672 万人の増加、その割合は 1.7
ポイントの増加（2011 年の割合は 9.1%）となっています。
中国の 65 歳以上の人口は、既に日本の総人口を上回っており、また、今後、高齢化は一層進展していくものと考えられることから、中国の介護市場等のシニアマーケットに興味を持つ日本企業は少なくありません。
■シニア・介護市場の構築に取り組む中国政府
中国政府は、各種制度を整備しながら、外国の事業者の力も借り、シニア・介護関連産業を発展させることを模索しています。関連する最近の中国政府の動向のうち、代表的なものとして下記が挙げられます。
自国の高齢者に対して優れたサービスを提供することを狙うと同時に、関連する新たな産業（シ
ニア・介護関連のサービスを提供する側のビジネス）を育成することも狙っているようです。
図表 1：シニア・介護市場に関連した代表的な中国政府の動き
中国政府の動き概要
養老サービス産業の発展加速に関
高齢者施設分野への民間資本の参入を奨励する方針
する若干の意見（2013 年 9 月）が示され、中国において高齢者産業が注目されるきっかけとなった。
長期介護保険制度試行拠点の展開
上海、広州、成都等を含む全国 15 都市で、介護保険に関する指導意見（2016 年 7 月） 制度を試験的に導入することを決定。
高齢者サービス市場の全面的開放
インターネットの活用や、医療・介護の一体化等、高と介護サービスの質的向上に関す 齢者介護サービスの供給体制構築することや、市場へのる若干の意見（2016 年 12 月）
外資参入規制緩和等を決定。
第 13 次 5 カ年国家老齢事業発
2016～2020 年の 5 年間のシニア産業の発展方針を提展・養老体系建設規画（2017 年 2 示。在宅サービスやコミュニティサービスの推進、IT月）を利活用したスマート化、人材育成の強化等の方向性が示された。
スマート健康養老産業発展行動計
IoT、クラウド、ビッグデータ、ロボット等の活用、
画 2017-2020 年（2017 年 2 月） および、介護・シニア市場への関連サービスの提供の活発化を推進。100 件以上のモデル事業や、100 社以上のリーディングカンパニー育成等を目指す。
（出所）中国中央政府インターネットポータル（http://www.gov.cn）、および、
ジェトロ「中国における高齢者産業関連政策動向 調査報告書」（2017 年 12 月）

また、2018 年 5 月には、日本と中国の間で、「日中サービス産業協力メカニズム」を構築し、高齢化に関連したサービス産業領域等での協力を進めていくことが合意されました。
今後、シニア・介護関連産業で活動する日本企業には、中国において、より多くのビジネスチ
ャンスがもたらされるものと期待されます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第158号（2018年8月）■「日本式介護」の理解促進や、広い視野でイノベーションを発想することがポイントに日本の各種サービス・製品が高品質との評価を中国で受けているように、シニア・介護関連産業においても、日本の事業者のサービス・機器等は高品質であるとの期待が大きいようです。
また、中国のシニア・介護市場は急速に拡大しているとはいえ、介護ビジネスへの平均的な支出額は、日本に比べれば低い水準に留まっています。
それゆえ、富裕層の高齢者層にターゲットを絞って事業展開することは、日本企業にとって有望な方向性の 1 つです。
ただし、下記の課題に示すような日中の介護に対する意識の違い等により、日本式介護を中国で展開することには困難も伴います。そこで、「日本式介護の考え方への理解を広げていく」という発想を持ち、日本の政府・サービス提供者・機器メーカー等が連携しながら、中国市場に向き合っていくことが重要になりそうです。
一方で、革新的な技術・ビジネスモデル等を模索し、イノベーションを通じて、価格を抑えながらより良い介護ビジネスを目指す方向性も考えられます。中国で通用するイノベーションを起こすことができれば、日本に逆輸入し、日本の介護ビジネスにも大きな成果をもたらすことができるかもしれません。
この際、既に様々な介護・高齢化関連の課題に向き合ってきた日本とは異なり、新たにルール
作りや機器導入等が進むという中国の事情を理解することがポイントになりそうです。中国は、シニア・介護市場で先行した海外の事情を踏まえ、最善と思われるルール・機器等を世界中から選択して導入することに積極的に取り組んでいます。
それゆえ、日本マーケットのルールや機器等の現状を踏まえて、「日本の課題を改善する」というアプローチに終始すると、中国市場を狙うには視野が狭くなってしまうことが懸念されます。
先行して取り組んできた日本での成果を活用しながらも、それにこだわりすぎない発想・センスが重要になります。
加えて、IT 活用・スマホ活用等では、ある面、中国は日本以上に進んでいるところがあります。
そう言った中国の事情を踏まえてイノベーションを模索することが大切になりそうです。
図表 2：日本企業が中国で介護ビジネスを展開する方向性
事業展開の方向性
課題
日本の「高品質」を売りにし中国の介護では、高齢者にとって難しいことを、サービス提て、都市部の富裕層を狙った 供スタッフが代わりに行うという考えが一般的。例えば、手がハイエンドマーケットを狙う 震える人の食事では、スタッフが食事を口まで運ぶ。
一方、日本式介護では、高齢者の自立（機能回復、自信回復）
を意識して、時間がかかっても可能な範囲で高齢者に自力で食べてもらう。
このような日本式介護は、高齢者に無理をさせていると受け取られ、反発されるケースも少なくないことから、まずは日本
式介護への理解を広げていくことができるかが問われる。
イノベーションを通じ、価格
中国の介護ビジネスは、新しい産業であり、過去のしがらみを抑えながら、質・利便性の が少ない。日本の過去の介護ビジネスを改善する発想ではなく、高いサービスを目指す
最新の技術を組み合わせてイチからビジネスを組み立てるセンスが問われる。
また、ある面、日本以上に IT 活用・スマホ活用が進む中国の事情を踏まえ、サービスを作り込むことができるかが問われる。
（出所）厳華、「中国の介護ビジネスには『春』が来るのか」、日本総研 経営コラム オピニオン（2017 年 6 月）
森詩織、
「日本式介護を中国でも」、ジェトロセンサー（2017 年 7 月号）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第158号（2018年8月）

TOPICS

経済トピックス③
AIIBの現状とわが国のかかわり方

日本総合研究所 調査部

主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly

AIIB は当初の懸念と異なり、中国の影響力を感じさせない堅実な運営を続けている。日本としては、アジアでのプレゼンスの向上やビジネスチャンスの拡大に向けて、AIIB 加盟が検討課題となり得よう。
■高まる AIIB への期待
＜AIIB加盟国・地域（2018年6月時点）＞
膨大なインフラ資金需要を満たす調達ルートと加盟承認時期
主な国・地域と数して、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に対する期待が高まっている。例えば、6 月下旬に開催され2015年
中国など、57カ国（創設メンバー）
た AIIB の年次総会において、インドのモディ首相
2017年3月
香港やカナダなど、13の国と地域
は、「2020 年に 400 億ドル、2025 年に 1,000 億ド
ルに融資規模を拡大し、アジアにおけるインフラ
2017年5月
バーレーンなど、7カ国
資金需要の急拡大に対応してほしい」と発言した。
2017年6月
アルゼンチンなど、3カ国
AIIB 加盟国・地域数をみると、2017 年以降、アジ
アにとどまらず、アフリカや南米、大洋州等から2017年12月
ベラルーシなど、4カ国の加盟も相次いでいる（右上表）。アジア開発銀
2018年5月
パプアニューギニア、ケニアの2カ国行（ADB）の加盟国・地域数（2017 年末時点で 67）
2018年6月
レバノン、1カ国を業務開始から約 1 年で上回ったことは、AIIB に対する各国の強い期待の表れといえる。
（資料）AIIBホームページを基に日本総研作成
一方、日本は、中国が提唱する一帯一路の実現（注）2015年は年末までに設立協定に署名した国を記載。
に恣意的に活用されるのではとの警戒感から、AIIB に対して一定の距離をおいてきた。しかし、最近の日中関係の改善を背景に、一帯一路構想に呼応して日中の企業が第三国でどう協力するのかについての検討が開始される等、経済協力関係が深まる兆しがみられる。こうした状況の下で、中国主導で発足した AIIB の現状について改めて整理したい。
■業務運営では慎重姿勢を堅持
まず、2018 年 6 月末までの承認案件から、AIIB による投融資の主な特徴として、以下の二つが挙げられる。
第 1 に、投融資に対して慎重な態度を保っていることである。2016 年 6 月の初承認から現在までの 2 年間に AIIB が承認したプロジェクトは 29 件、投融資総額は約 56 億ドルと、1 年間の融資・援助額が約 300 億ドルに達する ADB と比べれば小規模にとどまっている。この背景には、ノウハウ不足等、体制が十分に整っていなかったことを指摘できるが、状況が改善された現在においても、業務拡大に対して慎重な姿勢で臨んでいるといえ＜国際開発金融機関との協調投融資＞
よう。
29 件の承認プロジェクトのうち、単独融資・非協調投融資、出資の案件は少ない（右下図）。AIIB は多くの9件案件で、ADB や世界銀行（グループ内別組織も含む）、欧州復興開発銀行といった他の国際開発金融機関（MDB）との協調融資を選択し、融資額
協調投融資、
も総じて他の MDB と同額以下に抑えている。こ
20件の背景には、プロジェクト融資に対するノウハ（資料）AIIBのホームページを基に日本総研作成
ウの蓄積を優先させたいという判断とともに、（注）国際開発金融機関が明記されたものを、貸し倒れを極力回避したいという安全志向があ
協調投融資案件と定義。
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SMBC China Monthly 第158号（2018年8月）

るものと考えられる。
第 2 に、インド向けに重点がおかれていることである。他の国向けが各 1～4 件であるのに対し、インド向けは 7 件と最も多い。金額でみると、インドは 14.1 億ドルで、全体の 4 分の 1 を占める
（右上図）。もともとインドは、中国の一帯一路構想に対する拒絶反応が強かった。こうした事実から、中国に協力的か否かにかかわらず、プロジェクトや返済能力を客観的に評価して融資するス
タンスがうかがえる。承認の際、環境面への影響等を考慮していることも、公表資料から確認でき＜AIIBの投融資先（国別、億米ドル）＞る。
組織運営をみると、トップの金立群総裁は中国政
その他, 17.2
インド、14.1
府の元高官だが、副総裁 5 人はすべて中国以外の専門家や実務経験者である等、中国が要職を独占している訳ではない。また、AIIB はアジアのインフラ整
インドネシア、備に貢献するが、あくまで国際的な機関であること
6.9を強調し、中国の一帯一路構想を推進する機関ではないかという懸念の払しょくにも努めている。MDB とアゼルバイジャン、
オマーン、
6.0
5.4
の関係では、協調融資の実施や協力に関する覚書の
トルコ、6.0
締結等、協力を深めている。これらの要因から、AIIB（資料）AIIBホームページより日本総研作成（注）2018年6月末までの承認案件。
に対して当初持たれていた懸念は総じて薄れる方向にある。
その結果、客観的な評価も高まりつつある。AIIB に対しては、国際的な格付会社から信用格付を得られないため、膨大なインフラ資金需要に応えきれないという指摘が設立以降なされてきた。しかし、2017 年入り後、主要格付会社 3 社から最上位の信用格付を相次いで獲得し、国際金融市場での資金調達が可能になった。
＜AIIBの議決権比率上位5カ国＞■中国は AIIB の活動を静観
中国
中国も無理に影響力を行使しようとはせず、AIIB
26.6％の慎重な融資姿勢を静観している。2 期目に入った習その他
近平政権は、外交の軸足を国際協調路線に移し、各
インド
51.9％
国からの支持を増やすことで、米国に代わる世界の7.7％
リーダーを目指す国家戦略を掲げた。AIIB への過度
ロシアな介入は、国際社会での信用低下につながりかねな
6.0％
いという判断がある模様である。したがって、中国
韓国
ドイツ
3.5％
4.2％
は AIIB の慎重な融資態度、他の MDB との関係強化等（資料）AIIBホームページより日本総研作成を今後も黙認する可能性が高い。
（注）2018年7月12日現在。
このような状況の下、AIIB の堅実な業務運営を支援する観点から、日本としては同行への加盟も検討課題となり得よう。AIIB で最重要議案を採択するためには議決権 75％超の賛成が必要であるが、現在、拒否権を有しているのは中国だけである（右下図）。これまで中国は AIIB の運営をめぐり独善的な行動をとっている訳ではないものの、将来的なリスクも考慮して、日本の加盟によって、その拒否権を無効化することには意義があると考えられる。
また、日本の AIIB への加盟は、アジアでのプレゼンス向上に資すると期待される。ビジネスチ
ャンスの拡大にもつながるとみられるため、日本企業もメリットを享受できよう。発足当初の主な懸念が払しょくされてきたことを踏まえると、AIIB の位置付けおよび役割を再評価し、加盟の可能性を検討することは、わが国として考慮すべき選択肢といえる。

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TOPICS

経済トピックス④

三井住友銀行（中国）企業調査部
アナリスト 鄧 暁丹

好調を維持する中国建機市場

E-mail：xiaodan_deng@cn.smbc.co.jp
SMBC China Monthly

中国の建機販売台数は、2017 年には前年比+107％の 13.1 万台と倍増したほか、2018 年 1-5 月
累計でも前年同期比+58％の 9.9 万台と、過去ピークの 2011 年に迫る勢いとなっています。今後も当面堅調に推移する見込みですが、更新需要のピークアウトや金融引締め政策の影響等には注意が必要です。
■足元の販売動向2017 年の中国における建機（油圧ショベル）販売台数は、PPP 方式によるインフラ関連プロジ
ェクトの増加に加えて、2010～11 年に大量に販売された建機が更新時期を迎えたことによる更新需要の顕在化を主因として、前年比+107％の 13.1 万台と倍増しました（建機の耐用年数は 8 年前後）。
2018 年に入ってからも更新需要は継続しており、1～5 月累計の販売台数は前年同期比+58％増の 9.9 万台と、過去ピークの 2011 年に迫るペースとなっています。需要セクター別にみれば、地方政府の財政健全化推進に伴いインフラ建設投資は減速しているものの、①石炭価格の高止まりを受けて、老朽化した機材の買換えを先送りしてきた鉱山会社が順次更新投資を進めていること(注)、②2018 年に入り、不動産デベロッパーが在庫の払底を受けて新規着工を一時的に増加させていること、③人件費の上昇を背景にインフラ建設の現場で省力化・機械化が進められていること、等から、建機販売は堅調に推移しています。
（注）2017 年以降、各地で環境規制が厳格化されたことを背景に一部の炭鉱において生産活動停止を余儀なくされ、需給がタイト化したことで石炭価格が高止まりしている。

131

63

2018/1～5

2017

99

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

■今後の見通し
インフラ投資は引き続き軟調に推移（図表）油圧ショベル販売台数の推移
するほか、不動産投資も購入規制強化が200進むなか年後半には再び減速する可能性が高いとみられます。もっとも、建機は
174
164
現在更新需要のピークを迎えているほか、
150
2020 年前後に予定される新排ガス基準（国Ⅳ）の導入に伴う駆け込み需要も予
108 105
想されるため、建機販売は当面堅調に推
93
100
85
移するとみられます。
72
61
一方、更新需要や駆け込み需要が一巡51すれば再び販売台数の減少が見込まれる50
ことから、建機メーカー各社とも増産投資には慎重な姿勢を崩していません。
また、中国政府が「金融システミック
0
リスクの防止」を優先施策として掲げる
中、金融政策の引き締めに伴う資金供給のタイト化も想定されます。こうした施(出所)中国工程機械工業協会
策が行き過ぎた場合には、リース等を活用した建機販売が失速する可能性もあるだけに、政策動向や各社の取組が注目されます。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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華南地域関連情報

REPORT

TJCCコンサルティング グループ

華南地域の税関管理動向から見た中国の加工貿易改革

副総経理 劉 航
E-mail：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly■華南地域の税関管理動向から見た中国の加工貿易改革
中国に進出している多くの日系企業が加工貿易方式を利用している。加工貿易とは企業が保税扱いで輸入された全部もしくは一部の原材料、補助材料、部品、包装材を中国国内の指定場所で加工、或いは組み立てを行った後、製品もしくは半製品として輸出する仕組みを指す。輸入品は一定期間後、再輸出することで免税扱いとなり、加工貿易の利用手段として「手冊」が広く知られている。即ち、材料、部品、製品の名称、ＨＳコード、輸出入予定金額、数量および製品構成（ＢＯＭ）、ロス率等を事前に税関に登録すれば、保税区以外の企業であっても保税の形で輸入でき、敷地全体が保税工場となる。
今年から中国税関は新しい管理システム「金関二期」を始動した。
「金関二期」とは税関が４年以上かけ、巨額な資金を投入して開発した新しいシステムで、データ分析・処理能力が非常に優れている。
「金関二期」の始動に伴い、加工貿易手冊管理方式と輸出入通関申告方式に対して新たに改革が始まっている。
今回は華南地域におけるこの二つの改革の現状説明を通じて、今後中国全体の加工貿易改革の方向性を理解して頂ければと思う。
一、加工貿易手冊管理方式の改革
今までの手冊の変遷を見てみると、改革開放後最初は紙の形であったものが、2006 年～2008
年にすべて電子化された。紙の手冊から電子化手冊への切換えとは別に、2003 年法律を順守している企業に対し利便性の高い措置を提供する目的で、条件を満たす一部の企業に対しオンライン方式が導入されたが、ハードルが高く申請条件を満たす会社はあまりなかった。昨年このオンライン方式と同じ原理の「企業を管理単位とする新しい方式」が打ち出され試行を始めた。
現在、多くの企業は複数の手冊を持ち、手冊別に管理を行なっている。
「企業を管理単位とする
新しい方式」では、手冊ごとではなく企業ごとの管理方法へと変更される。オンライン管理方式と同様に企業は１つの帳簿しか持たない形となり、複数の手冊の申請、変更、期限延長、消込、余った材料の移管などする必要はなくなり管理コストを節約できる。

【旧】手冊を管理単位とした加工貿易管理式
手冊 6

手冊 3
手冊１

・手冊ごとに輸出入枠を限定
・手冊ごとに設立・変更・消込・手冊間の余剰材料の移転申請が必要等

手冊 4
手冊 2

手冊 5

【新】企業を管理単位とした加工貿易管理方式：1 企業に対し電子帳簿 1 冊のみ

電子帳簿
年間計画金額を登録

輸出後消込、枠回復

輸出後消込、枠回復

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

-8-

SMBC China Monthly 第158号（2018年8月）

新しい方式と従来の方式との違いを下記の通りまとめた。
企業を管理単位とした新方式

従来の電子化手冊

手冊は１冊のみ

複数可能

消込期限の申告時点：自主選択
員数、ロス率の申告時点：輸出前か消込前

手冊の期限は通常 0.5～1 年
手冊登録時に員数、ロス率申告が必要

品番毎に申告かグルーピング申告

品番が多い場合グルーピング申告が必要

中国内転廠(間接輸出）：荷送り、荷受け記録の提出不要（月末までに前月分を通関申告）

20 日以内にシステムに記録を登記（月末までに前月分を通関申告）

外注加工:荷送り、荷受けのリストの提出不要（関連資料、記録の保管は必要）

地域によりシステムでの登記が必要

保税物の中国国内販売後の集中納税:自動的に資格取得。翌月 15 日までにまとめて納税資格申請が必要
当月月末までにまとめて納税問題点の自己検査、自主申告：可能

地域や時期によって不可

この新方式の展開ついて、
過去 1 年間に 3 回公告が発表されており対応スピードが速いと言える。
・2017 年 8 月 1 日 (税関総署[2017]第 29 号) 9 ヶ所で試行開始
・2018 年 3 月 5 日 (税関総署 [2018]第 19 号) 試行地域が 26 ヶ所へ拡大
・2018 年 6 月 21 日 (税関総署 [2018]第 59 号) 全国で展開
華南地域では黄埔税関（広州市の一部と東莞市全体を管轄）が積極的に推進しており、次の条件を満たす企業が適用となる。
・AEO 高級認証企業又は一般認証企業
・企業内部の物の流れ、データの流れが明確且つロジックが完全であり、消耗した材料・部品が遡ることができる等条件を満たす一般信用企業
二、輸出入通関申告方式の改革
最近深セン税関管轄エリアで、一番話題となっているのが、品番別の明細輸出入リストでの申告（中国語：核注清単）についてである。
税関総署が 2018 年第 23 号公告を公布して、2018 年 7 月 1 日から品番別の明細輸出入リストでの申告を全面的に展開していくことを明らかにした。品番別の明細リストでの申告とは社内管理の実品番リストで税関へ手冊登録と現場輸出入申告をする新しい方式であり、現在ほとんどの企
業は社内管理品番ではなく、グルーピングした後の品番で税関へ手冊の登録と輸出入申告を行っている。
この明細申告リストは税関の新しい監督管理システム（金関二期）において、重要な構成部分となる。他の税関はまだ動きがない状況だが、深セン税関が想像以上の勢いで展開している。2018
年 5 月から、金関二期の利用を積極的に推進し、研修会を幾度となく開催する同時に、相次ぎ関連の通知を発表している。主な通知の内容は下記の通りである。
① 加工貿易手冊の新規登録は必ず「金関二期」を通じて申請② 8 月１日から古い手冊の変更・期限延長申請は不可③ 9 月 1 日から新しいシステムで輸出入業務を取り扱う
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第158号（2018年8月）④ 9 月 30 日まで切り替えを完了しなければならない
新しいルールに基づき、社内品番別申告を行わなければならないため、グルーピング方法の合理的な見直し、手冊の登録、照合関係の構築等、通関管理面で大きな取り組みが必要になると思われる。また、社内物流データの整備がされていない場合や、保税貨物の理論在庫と実物在庫の差異管理が正確に行われていない場合、事前の改善や対応も不可欠となる。
深セン税関におけるこの新しい輸出入通関申告方式の改革が、どこまで実施されるか現時点では不明確なところもあるが、輸出入現場通関や工場立ち入り検査等で色々と指摘される可能性があるため、引き続き注視すると共に適切な対応策をとる必要がある。

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- 10 -SMBC China Monthly 第158号（2018年8月）

REPORT

マクロ経済レポート

日本総合研究所 調査部

副主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp
SMBC China Monthly

景気は減速、米中摩擦の影響が一部顕在◆現状：景気は減速
中国景気は、製造業のけん引力低下を受けて減速傾向。４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が前年同期比＋6.7％と、前期から0.1％ポイント低下。
米トランプ政権がハイテク製造業をターゲットとした対中制裁を講じるなか、製造業に生産抑制の動き。業種別にみると、電気機械やはん用機械の増勢が鈍化。品目別にみると、産業用ロボットの増勢鈍化が顕著。
国内生産の鈍化を受けて、資本財輸入も弱含み。
６月の機械類の輸入額は、前月から大幅減少。

実質ＧＤＰ成長率（前年比）
（％）
13
12
見通し

11
10
9
8
7

6
2008 09

10

11

13

14

15

16

17

18

19

（年/期）
（資料）国家統計局「国民経済計算」を基に日本総研作成

工業生産（前年比）
（％）

（％）

全体

10

◆展望：底堅い景気拡大が持続
今後を展望すると、製造業は米中摩擦のマイナス
影響を懸念して、引き続き生産・投資を抑制して様子見姿勢を続ける見通し。
もっとも、良好な企業収益や政策面の支援を受けて、大幅な成長鈍化は回避されると予想。
まず、産業・経済構造の高度化を目指す中国政府
にとって、ハイテク製造業の振興は極めて重要な位置付け。米国が圧力を強めたとしても、中国政府が振興策を撤回する可能性は小さく、むしろ強化する
公算大。さらに、安定成長を維持するために、政府
は金融・財政の両面から景気てこ入れを図る見通し。
また、所得環境の改善が続いているため、消費拡大が引き続き景気を下支えする公算大。ここ数年、賃金が着実に上昇しており、雇用者に対する付加価
値分配率も高まる方向。その結果、最終消費は堅調に拡大する見通し。
以上より、景気は減速するものの、減速ペースは緩やかにとどまる見込み。今回、2018年の成長率予測を＋6.7％、2019年＋6.6％とそれぞれ0.1％ポイン
ト引き下げたものの、政府目標の6.5％は上回ると
予想。

12

14

電気機械（右目盛）
はん用機械（右目盛）

12

9
10
8

8
6

7

4
6
2
5

0
2014

15

16

17

18
（年/月）

（資料）国家統計局

輸入額（季調値）（2014年＝100）
120（2014年＝100）130

全体
機械類（右目盛）

110

120

100

110

90

100

80

90

70

80

60
2014

15

16

70
18
（年/月）

17

（資料）海関総署を基に日本総研作成

実質成長率の寄与度分解（年初来累計、前年比）

(％）
最終消費

10

総資本形成

純輸出

実質GDP

8
6
4
2
0
▲2
2014

15

（資料）CEIC、国家統計局

16

17

18
(年/期）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第158号（2018年8月）

輸出の先行きに懸念も、大幅な景気下押しにはならない
公算◆輸出：増勢がやや鈍化
輸出額は、月ごとの振れが大きくなっているものの、均してみると今年に入ってから増勢がやや鈍化。先行きも、輸出の持ち直しが期待しにくい状況。
財新・製造業ＰＭＩの輸出向け新規受注指数が３カ月連続で良し悪しの目安となる「50」を割り込み、
国家統計局の指数も４カ月ぶりの「50」割れ。
◆輸入：一部に弱い動き
輸入額は、総じてみれば拡大傾向が続いているものの、国内生産の鈍化を受けて資本財輸入等で弱含み。

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）（2014年=100）

世界 <100>
ＥＵ <16>
BRIS <7>130

米国 <19>アジア <25>

120
110
100
90
80

70
2014
15
16
17
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2017年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

18
（年/月）

輸出向け新規受注指数（季調値）（ポイント ）
56

財新・製造業ＰＭＩ
国家統計局・製造業ＰＭＩ

54◆通商面からの景気下振れ圧力
米トランプ政権は大規模な対中制裁を発表。とりわけ、製造業のハイテク分野への影響が最も懸念。
米国の対中制裁は「中国製造2025」の実現阻止が目的の一つ。ここ数年、中国政府はハイテク分野を政策面で強く支援しており、中国がこの分野で米国に追いつき追い抜くことは、米国企業や政府にとって大きな脅威。
もっとも、対中制裁が今後大幅にエスカレートしない限り、中国景気への悪影響は限定的にとどまる見込み。これまで、米国は鉄鋼・アルミニウムに加え、500億ドル相当の対中制裁関税のうち340億ドル分を発動。仮に、残りの160億ドルが発動され、かつ９月に2,000億ドル相当の対中制裁関税が発動されたとしても、対象製品は合計2,527億ドル（輸出総額の約１割）。仮に高率関税によって該当品目の輸出が５割減少したと大きく見積もっても、輸出総額の減少分は５％（ＧＤＰの0.9％）。これは、輸出総額が20％減少したリーマン・ショックの４分の１程度のインパクトであり、中国政府による金融・財政政策によって落ち込み分を相殺可能とみられる。

52

50
48
46
44
2014

15

16

17

18
(年/月)

（資料）国家統計局、物流購買連合会、Markit

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）（2014年=100）
130

世界 <100>
ＥＵ <13>
日本 <9>

NIEs+ASEAN <31>
資源国 <12>
米国 <8>

120

110
100

90
80

70
60
50
2014
15
16
17
18
(年/月)
（資料）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）< >は2017年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブ ラジル、ロシア、南アフリカ。

米国の対中制裁関税の規模
事項
3月8日、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税（イ)
6月15日、中国製品
約1,300品目に25％の関税(ロ)
7月10日、中国製品
約6,000品目に10％の関税(ハ)
中国が報復措置を打ち出せば、さらに対中関税を増額(ニ)（イ)+(ロ)+(ハ）+（ニ）

中国の米国
対象品目の
中国の輸出
向け輸出額
輸出額
総額対比
対比

27.4億ドル

0.60%

0.10%

500億
ドル

11.54%

2.19%

2,000億ドル

46.17%

8.77%

2,000億ドル

46.17%

8.77%

4,527億ドル

104.49%19.84%（資料）各種報道、中国海関総署を基に日本総研作成（注）2017年の中国の米国向け輸出額は4,331億ドル。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第158号（2018年8月）

耐久消費財は弱いものの、総じてみれば消費は堅調◆小売売上高：増勢が鈍化
６月の実質小売売上高は前年同月比7.1％増、名目小売売上高は同9.0％増と、増勢は鈍化傾向。とりわけ、耐久消費財に弱さ。
最も弱さが目立っているのは自動車。小型車減税
措置が2017年末に完全終了したため、自動車販売の落ち込みが持続。輸入車の関税率引き下げ（７月）前の買い控えも相まって、６月の自動車類の名目売上高が同▲7.0％と２カ月連続の前年割れに。
加えて、スマートフォンの普及一巡を背景に、通信機械の販売も低調。
◆消費：堅調
他方、良好な雇用・所得環境を背景に、インターネット販売、宅配便売上高、映画興行収入が好調な
ため、消費全体の動きは堅調。
人手不足を背景に、今後も所得環境の改善は持続する見通し。可処分所得の伸びがＧＤＰの伸びを上回っていることから、企業は雇用者への付加価値分配を強化している模様。
実際、１～６月期の一人当たり名目可処分所得は
前年同期比8.7％増と、高めの伸びを維持。雇用環
境に対する家計の見通しも楽観的であり、消費を活発化させる原動力に。

小売売上高（前年比）
(％)

16

名目ベース

実質ベース

14
12
10
8
6
4
2012
13
14
15
16
17
（資料）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）ＣＰＩ上昇率で実質化、１月と２月は１～２月の合計。

18
(年/月)

自動車販売台数（季調値）
(万台)
3,500

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

小型車取得税率
10.0％

5.0％ 7.5％02008 09

10

11

12

13

14

5.0％ 7.5％ 10.0％

15

16

17

(資料)中国汽車工業協会「汽車工業経済運行情況」
を基に日本総研作成

18
(年/月)

消費関連統計（前年比）
（％）

2016年

2017年

2018年１～6月

50
40◆住宅販売：持ち直し
６月の分譲住宅販売床面積は、直近ボトムとなった2017年10月から20.4％増加。
この背景には、良好な雇用・所得環境に加え、不動産セクターに対する政府支援策が指摘可能。政府
は不動産開発企業の資金繰りを緩和するため、また不動産価格の高騰を和らげるために、政府保有の土地使用権の供給を拡大。さらに、不動産開発企業向け融資の拡大を容認。これらの結果、住宅販売が急速に活発化。

30
20
10
0
実
質一
消人
費当
支た
り
出

イ
ン
タ
売ー
上ネ
高ッ
ト
販
売

宅
配
便
売
上
高

映
画
興
行
収
入

（資料）国家統計局、国家郵政局、国家新聞出版広電総局

分譲住宅販売床面積（季調値）
分譲住宅販売床面積（季調値）（2010年=100）
180
170
160
150

140
130
120
110
100
90
80
2012

13

14

15

16

17

18
（年/月）

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」を基に日本総研作成

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- 13 -SMBC China Monthly 第158号（2018年8月）

資金繰り状況ＤＩ（季調値）

民間投資の拡大に変調の兆し◆企業の資金繰り：良好
資金繰り状況ＤＩは、2016年以降改善に転じ、足許でも高い水準を維持。この背景として、景気回復と緩和的な金融政策が指摘可能。これが、企業の設備投資や雇用者への付加価値分配の原資に。

（％）
70
65
60
55

「良好」

50
「厳しい」

◆固定資産投資：増勢が鈍化
１～６月の固定資産投資は前年同期比6.0％増と、増勢が鈍化。
内訳をみると、インフラ投資は同7.3％増と、増勢が大幅に鈍化。政府が地方でのＰＰＰ（官民パートナーシップ）乱用等によるインフラ投資を抑制したことが背景。
一方、民間固定資産投資が同8.4％増と、小幅に加速。この背景には、設備稼働率の高止まりに加え、「中国製造2025」等政策面の支援も大きく寄与。
不動産開発投資も同9.7％増と、高い伸びを維持。
旺盛な住宅需要を受けて、住宅在庫も減少。
今後を展望すると、これまで堅調を維持してきた民間投資のけん引力が低下するため、固定資産投資の増勢はさらに鈍化する見通し。
とりわけ、米トランプ政権がハイテク製造業を中心とした対中制裁を講じるなか、そのマイナス影響を懸念して、製造業が設備投資を抑制すると予想。
実際、資本財輸入が弱含んでいるほか、わが国の中国からの工作機械受注も本年入り後は急減。製造業の投資ブームはいったん終息へ。
もっとも、固定資産投資が急失速するリスクは小。政府は、米中貿易摩擦の影響を注視しながら、景気失速を回避するようインフラ投資を拡大させ
る見通し。

45
2004 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年/期）（資料）中国人民銀行「企業家問巻調査報告」（注）資金繰り状況DIは「資金繰り良好」-「厳しい」+50、調査対象
は全国約5,000の工業企業、日本総研が季節調整。

固定資産投資（年初来累計、前年比）
固定資産投資<43>
インフラ投資（除く電力）<10>（％）

民間固定資産投資<26>30

不動産開発投資<7>
25
20
15
10
5

0
2014
15
16
17
18
（年/月）
（資料）国家統計局「民間固定資産投資」「全国固定資産投資」「全国房地産開発投資和銷售情况」（注）<>はＧＤＰに占めるシェア、重複計上あり。

工業部門の設備稼働率（季調値）
（％）
79
78

77
76
75
74
73

72
71
70

2014

15

16

17

18
（年/期）

（資料）国家統計局「工業産能利用率」を基に日本総研作成

中国からの工作機械の受注額（季調値）（2010年＝100）
220
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0
2009

10

11

12

13

14

15

16

（資料）日本工作機械工業会を基に日本総研作成

17

18
（年/月）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 14 -SMBC China Monthly 第158号（2018年8月）

資本流出により元安傾向に◆物価：インフレ率は横ばい圏内
６月のＣＰＩは前年同月比＋1.9％と、前月から小幅に上昇。豚肉価格は一段と下落したものの、医療サービス価格や家賃が高めの伸びを維持。
ＰＰＩは同＋4.7％と強含み。生産財価格の上昇が全体を押し上げ。

CPIとPPI（前年比）(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

8
6
4
2
0

▲2
▲4

◆不動産価格：上昇が持続
６月の主要70都市の新築住宅価格は前月比＋1.0％と、上昇が持続。70都市のうち、価格が上昇
したのは63都市。良好な雇用・所得環境と緩和的な金融政策が背景として指摘可能。
他方、地域別にみると大きな違い。北京、上海、深セン等の沿海部大都市では、政府による厳しい購入規制によって、住宅価格は頭打ちに。他方、地方の中小都市では、不動産セクターに対する政府支援策によって、住宅投資意欲が盛り上がり、価格が持続的に上昇。

▲6▲8▲ 102007 08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18
(年/月)

（資料）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」

住宅価格と価格上昇都市数
前月比価格上昇の都市数（右目盛）（2010年
12月=100）（都市）

主要70都市の新築住宅価格

135

70

130

60

125

50

120

40

115
30

110

20

105

10

100

◆人民元レート：元安傾向
名目実効為替レートであるＣＦＥＴＳ指数は大幅下落。人民元は米ドルのみならず、多くの通貨に対して減価。この背景には、中国経済の先行きに対する懸念が強まり、大規模な資本流出が発生したことが指摘可能。
もっとも、中国政府が景気てこ入れ策によって米中摩擦によるマイナス影響を相殺できるため、今後、元安に歯止めがかかる見通し。

95
2012

13

14

15

16

0
18
（年/月）

17

（資料）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成

ＣＦＥＴＳ人民元為替レート指数（2015年末＝100）
104
102
100

98
96
94
92

◆株価：低迷７月の上海総合株価指数は、それまでの急落には歯止めがかかったものの、低水準で推移。６日に米国が340億ドル分の対中制裁関税を発動したほか、通貨安誘導の批判も高まったが、いずれもほぼ織り込み済みであったため、株価への影響は限定的。今後、中国経済が底堅い成長を維持するとみられるな
か、株価が持続的に下落する可能性は小。

90

88
14/01

元安
15/01

16/01

17/01

18/01
（年/月/日）（資料）CFETS＜上海総合株価指数の推移＞
上海総合株価指数(ポイント)
3,600

3,500
3,400
3,300
3,200
3,100
3,000
2,900
2,800

2,700
17/01

17/04

17/07

（資料）上海証券取引所

17/10

18/01

18/04

18/07

（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
August, 2018
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

CNY - 中国人民元
第2Q GDPは前年比+6.7%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=CNY
1CNY=JPY
6.816716.42
Aug-01
6.0917
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
6.991016.50
18Q3
6.82006.65006.70406.04605.93606.233016.00
16.80
6.950016.90
18Q4
6.78006.62006.66405.93205.82406.115016.40
17.20
6.950016.90
19Q1
6.78006.61006.66405.90105.79306.083016.40
17.20
6.930017.20
19Q2
6.76006.60006.64505.82805.72206.008016.70
17.50
6.950017.20
19Q3
6.78006.66405.81505.70905.995016.70
17.50
6.960017.30
19Q4
6.79006.55006.67405.78905.68305.968016.80
17.60「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore
1USD=CNY

政策金利
１ 年物貸出基準金利
4.35%
四半期末予測SMBC Bloomberg
4.35%
4.35%
4.35%
4.30%
4.35%
4.30%
4.35%
4.35%
4.35%
4.30%
4.35%
4.30%

相場動向
ＵＳＤ／ＣＮＹ－日足

ＵＳＤ／ＣＮＹ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／ＣＮＹ－日足

7.00
6.80

7.0

6.40

6.8

6.20

6.6

6.00

6.4

5.80

6.2

5.60

6.60

6.40
6.20
2017

2018

6.0

12

Sources: Bloom berg, CFETS

14

16

18

Sources: Bloom berg

上海総合指数－日足

5.40
2017

2018

Sources: Bloom berg

上海総合指数－週足

３ ヵ月物ＳＨＩＢ Ｏ Ｒ－日足

3800

6000

5.5%

3600

5000

5.0%

3400

4.5%

4000

4.0%

3200
3000

3.5%

3000
2000

2800

1000

2600
2017

12

2018

Sources: Bloom berg

14

16

18

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ名目実効為替相場－週足105

Overvalued

95
90
85

Undervalued
80

12

14

Sources: Bloom berg

16

18

12

14

2.5%
2017

2018

Sources: Bloom berg

ＣＮＹ実質実効為替相場－月足

100

3.0%

16

Sources: Bloom berg

18

コメント
140 中国国家統計局は7月16日に、第2Q GDPが前年比
130 +6.7%と発表した。同時に発表された月次指標で120 は、1-6月の固定資産投資 (除く農村部) は前年同
110 期比+6.0%だった。内訳を見ると、民間セクターが同時期に+8.4%と、1-5月の同+8.1%から伸びがわずか100に加速した。民間セクターの投資は、投資全体の90 60%を占める。1-6月のインフラ向け投資は前年比
80 +7.3%と、1-5月の同+9.4%から伸びが鈍化。2017年
70 のインフラ投資は+19.0%だった。これは地方政府が60 債務抑制のために支出を減らすことを強いられているためと見られる。1-6月の公的セクターの投資は前年同期比+3.0%だった。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
August, 2018
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

TWD - 台湾ドル
6月輸出受注は前年比▲0.1%

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=TWD
1TWD=JPY
30.63
3.6518Aug-0127.38
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
31.30
3.6620
18Q3
30.80
30.70
30.40
27.30
26.70
28.00
3.56703.743031.20
3.7230
18Q4
30.70
30.65
30.30
26.90
26.30
27.60
3.62703.805031.20
3.7430
19Q1
30.70
30.50
30.30
26.70
26.10
27.40
3.64603.826031.30
3.7660
19Q2
30.80
30.20
30.40
26.60
26.00
27.30
3.66903.849031.20
3.7980
19Q3
30.70
30.30
26.30
25.70
27.00
3.70003.882031.10
3.8330
19Q4
30.60
30.00
30.20
26.10
25.50
26.80
3.73403.9180「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

政策金利
公定歩合
1.375%
四半期末予測SMBC Bloomberg
1.375%
1.400%
1.500%
1.500%
1.500%
1.550%
1.625%
1.600%
1.625%
1.600%
1.625%
1.600%

1USD=TWD

相場動向
ＵＳＤ／Ｔ Ｗ Ｄ－日足

ＵＳＤ／Ｔ Ｗ Ｄ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／Ｔ Ｗ Ｄ（ １ ０ ０ Ｊ Ｐ Ｙ＝Ｔ Ｗ Ｄ） －日足

33.0

34

32.0

33

30

28

32

31.0

31
30.0
29.0

29

28.0
2017

2018

28

12

Sources: Bloom berg, Taipei Forex Inc.

26

30

14

16

18

Sources: Bloom berg

加権指数－日足

24
2017

2018

Sources: Bloom berg

加権指数－週足

３ ヵ月物Ｔ Ａ ＩＢ Ｏ Ｒ－日足

12000

12000

0.80%

11000
10000

11000

9000

0.70%

8000

10000

7000
6000

9000
2017

12

2018

Sources: Bloom berg

14

16

18

Sources: Bloom berg

Ｔ Ｗ Ｄ名目実効為替相場－週足120

Overvalued
115
110
105
100

12

14

Sources: Bloom berg

1618

Undervalued
12

14

2018

Sources: Bloom berg

Ｔ Ｗ Ｄ実質実効為替相場－月足

95

0.60%
2017

16

Sources: Bloom berg

18

コメント
150 台湾経済部は7月20日に輸出受注データを発表し140 た。これによれば、6月の輸出受注はサプライズとなる前年比▲0.1%だった。発表後に、経済部当局は
130「世界経済は成長を続けており、将来に対する悲観
120 的な見方に影響を受けるべきではない。6月に、景110 気が突如悪化したわけではないと見られる」とコメントした。加えて、6月分が前年比でマイナスとなったこと
100を「異例」だとした。なお、米中貿易摩擦については90 言及しなかった。台湾の輸出受注は、アジア各国の80 ハイテク関連およびその他の輸出需要にとって先行指数と考えられており、他の輸出に対して通常2-3ヵ
月先行するとされる。

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ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 17 -SMBCアジア金利為替情報／為替相場・政策金利予測
August, 2018
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部 シンガポール駐在 エコノミスト 鈴木 浩史

HKD - 香港ドル
銀行間金利の翌日物が2008年以来の3%越え

為替相場・政策金利予測
為替相場
100JPY=HKD
1HKD=JPY
7.848914.25
Aug-017.0182
四半期末予測レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
四半期末
レン ジ 予測
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC
SMBC Bloomberg
SMBC
7.850014.40
18Q3
7.85007.85007.75006.95906.75707.168014.00
14.80
7.850014.60
18Q4
7.83007.84007.75006.85006.65107.056014.20
15.00
7.850014.70
19Q1
7.80007.84007.75006.78906.59206.993014.30
15.10
7.850014.90
19Q2
7.78007.84007.75006.70706.51206.908014.50
15.40
7.850015.00
19Q3
7.76007.75006.65506.46206.855014.60
15.50
7.850015.10
19Q4
7.76007.83007.75006.61606.42406.815014.70
15.60「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ」：ブルームバーグによる中央値・加重平均予測、「ＳＭＢＣ」：ＳＭＢＣシンガポールによるトレンド予測
Sources: Bloom berg, SMBC Singapore

政策金利
ＨＫＭＡ 基準金利
2.25%
四半期末予測SMBC Bloomberg
2.50%
2.75%
3.00%
3.25%
3.25%
3.25%
-

1USD=HKD

相場動向
ＵＳＤ／ＨＫＤ－日足ＵＳＤ／ＨＫＤ－週足Ｊ Ｐ Ｙ／ＨＫＤ（ １ ０ ０ Ｊ Ｐ Ｙ＝ＨＫＤ） －日足

7.86

7.90

8.0

7.85

7.5

7.80

7.0

7.75

6.5

7.84
7.82
7.80
7.78
7.76

7.74
2017

2018

7.70

12

Sources: Bloom berg

14

16

18

Sources: Bloom berg

恒生指数－日足

6.0
2017

2018

Sources: Bloom berg

恒生指数－週足

３ ヵ月物ＨＩＢ Ｏ Ｒ－日足

35000

34000

2.20%
2.00%
1.80%
1.60%
1.40%
1.20%
1.00%
0.80%
0.60%

32000
30000

30000

28000

25000

26000
24000

20000

22000
15000

20000
2017

12

2018

Sources: Bloom berg

14

16

18

2017

Sources: Bloom berg

ＨＫＤ名目実効為替相場－週足Sources: Bloom berg

ＨＫＤ実質実効為替相場－月足
115
110

Overvalued

105
100
95

Undervalued
90

12

14

Sources: Bloom berg

16

18

12

14

2018

16

Sources: Bloom berg

18

コメント
180 翌 日 物 香 港 銀 行 間 貸 出 金 利 (Hong Kong
170 Interbank Offered Rate (HIBOR)) は7月3日に160 0.34%上昇し、3.03821%を記録。これは2008年3月
150 以来の水準。同日、3ヵ月物HIBORは2.09412% (前140
営業日である6月29日は2.09643%) 、1年物HIBOR
130
120 は2.55500% (前営業日である6月29日は2.55429%)
110 だった。アナリストらは、短期のファンディング需要が100 香港ハンセン株式指数など株下落を背景としたマー
90 ジン・コールによってもたらされているのではないかと
80 指摘している。人民元下落により企業収益への懸念が広がり、資金流出懸念が強まっているのかもしれない。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談下さる
ようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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