記述情報の開示の好事例集 金融庁 2019年12月20日

２.「事業等のリスク」の開示例

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２.「事業等のリスク」の開示例
味の素(株) ■(株)エヌ・ティ・ティ・データ■
J. フロント リテイリング(株) ■三菱商事(株) ■ソニー(株) ■日本郵船(株) ■ＡＮＡホールディングス(株) ■日本航空(株) ■■ 有価証券報告書

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□ 任意の開示書類（統合報告書等）

楽天(株) ■
日本たばこ産業(株) ■三井化学(株) ■住友化学(株) ■三井物産(株) ■キリンホールディングス(株) ■住友金属鉱山(株) ■東京海上ホールディングス(株) □

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「事業等のリスク」の開示例

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味の素株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P19-20
2.【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
財務リスク

減損

関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）●買収した子会社等の事業計画未達●金利の急激な上昇

主要な取り組み・企業提携等審議会や経営会議等における買収価格の適切性に関する審議
・買収後のシナジー実現に向けたフォロー
アップやマクロ経済環境の定期的なモニタ
リング

得意先の ●海外を含めた予期せぬ得意先の経営破・情報収集、与信管理等、債権保全
経営破綻 綻の発生●参入障壁が低い事業分野において、多数の競合企業が存在●差別化をはかるものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合●金融危機による資金の枯渇●格付けの低下
資金調達 ●各種リスク要因により計画を達成できないことで生じる追加の資金調達等のリスク発生、格付けの悪化

競合の出現

・競合に対する差別化、技術、サービス向上・資金調達先及び期間の適度な分散・財務体質の維持・強化
・各種リスク要因の適時の分析と対応
・最新の情報に基づく適時の計画の見直し●為替・金利の変動による海外での事業
為替・金利 活動の停滞
変動リスク ●為替・金利の変動による海外子会社業
績の円貨への換算への影響

・為替予約および変動金利から固定金利へのスワップ等
・親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達カントリー ●収用リスク
リスク ●戦争や紛争等の発生リスク

・進出国の適度な分散

マテリアリ
ティ
項目

関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）

主要な取り組み○お客様の満足度向上によるブラン ・パッケージやWEBでの適切な情報共有
ドへの信頼獲得
・「お客様の声」の製品・サービスの開○ステークホルダーへの適切な情報 発・改善への反映
製品の安全・ 公開による信頼獲得
・うま味・MSGの価値共有のためのコミュニ
安心の確保 ●うま味・MSGに対するネガティブな ケーションを強化
風評の拡大による事業への影響
・味の素グループ品質保証システム「ASQUA●製品の品質クレーム・トラブルに （アスカ）」に基づく品質保証活動の徹底
よるお客様からの信頼低下と人財育成
・おいしく摂取し、心身のすこやかさに繋がる食品・アミノ酸製品およびメニューの提供○生活者の健康意識、健康ニーズの ・減塩、減糖、減脂
健康・栄養 高まり・たんぱく質摂取の推進
課題への貢献 ○ブランドへの信頼獲得
・「アミノインデックス技術」による予防○企業価値の向上
医療への貢献・当社製品が満たすべき栄養基準の整備
・生活者一人一人への栄養改善の個別提案（パーソナル栄養）○共に食べる楽しさ・喜びの提供に ・食を通じた人と人のつながり・コミュニ
よる企業レピュテーションの向上
ティの創出○デジタル活用等による新しい価値 ・ビッグデータ・生活者データの活用によ
生活者のライの創造
るマーケティングの高度化
フスタイルの●生活者のライフスタイルの変化、 ・スモールマス（都市化等）への対応強化
変化に対する
価値観の多様化への対応遅れによる ・製品・サービス・情報のお客様への適切迅速な提案
成長機会の損失な届け方の実践●調理時間の短縮、調理技術の低下 ・スマート調理等、簡便ニーズに対応したに伴う調味料事業への影響
製品・サービスの拡充
・・・

税務リスク対応策の一例として「グローバル・タックスに関するグループポリシー」
を以下参照
https://www.ajinomoto.com/jp/activity/policy/global_tax_policy.html
・各国における税制や税務行政の変更への税効果の ○●将来課税所得の見積り変更等による 対応策を実施
変動リスク 税金費用の減少または増加
・税金および税務関連費用を最小化する方策またはスキームを立案実行○制度改正による将来税負担の減少
租税制度の （例：米国税制改正）
変動リスク ●制度改正による事業運営コストの増加（例：ブラジルにおける付加価値税）▪ リスク項目を図表を用いて分かりやすく記載▪ 各リスク項目において、関連する機会とリスクに分類し、主要な取組
みについて具体的に記載

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「事業等のリスク」の開示例

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（1/2）有価証券報告書（2019年3月期） P17-18
2.【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋

[方針]
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、2002年に全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門及び各部門とグループ会社に「リスクマネジメント推進責任者」を配置し、主体的・自主的に対応できる体制を整備しています。
また、主な重点リスク項目を定め、その目標の達成度・進捗を点検し、各種施策に結果を反映しています。
毎年、年２回の内部統制推進委員会（注）を実施し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果は取締役会に報告しています。
なお、当社グループは、多岐にわたるお客様・業界に対し世界中で様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なります。そのため、当社取締役会は事業本部長等へ大幅な権限委譲を図ることで、お客様との関係や市場環境等に関連するリスクを適切に把握し、迅速に対応することを可能としています。

・・・[（注） 内部統制推進委員会におけるマネジメント体制
本社、地域統括会社等、個社において事業に関連するリスクを洗い出し、対策を策定します。上位主体はそれぞれの状況を分析・評価し、適切な管理を実施します。グループ全体の状況については、リスク管理部門等が分析・評価・モニタリングを実施し、更に、グループ全体に影響を与えるリスクを「グローバル統制リスク」と位置付けて管理し、総括的なリスクマネジメントの徹底を図っています。
また、地域統括会社等において設定した重点リスクを「拠点統制リスク」と位置付けて、対策の実施状況及びリスク発生状況等を踏まえ、評価・改善するサイクルを回しています。

▪ グループのリスク管理体制について、図表を用いて分かりやすく記載▪ <リスク管理区分>や<拠点統制リスクの設定プロセスイメージ>において、「影響度」と「発生可能性」に基づいてリスクの重要性を判定するなど、図表を用いて分かりやすく具体的に記載

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「事業等のリスク」の開示例

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（2/2）有価証券報告書（2019年3月期） P17, 19-20
2.【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋

[個別のリスク]（重要なリスク）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成 （１）技術革新に関するリスク
績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
当社グループが属する情報サービス産業では、破壊的技術革新のような不連続な技術環境の変化が生じ
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
ることがあります。当社グループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努め（特に重要なリスク）ていますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの経営成績及び財務（１）情報セキュリティに関するリスク
状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グルー （２）人材確保に関するリスク
プの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則 当社グループの成長と利益は、デジタル技術等の専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「グローバル・コンプ （３）価格低下圧力に関するリスク
ライアンス・ポリシー」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社 景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳
員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しか 格化となって、当社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社グループのしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触 経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす （４）競争激化に関するリスク可能性があります。
当社グループの主要な事業領域は、情報サービス産業の中で有力な成長分野であると目されており、製造業等従来他業種であった企業が参入してきています。また、コンサルティング系企業のグローバルでの（３）システム運用リスク
急成長や既存の大手情報サービス企業のグローバルマーケットへの積極参入により、グローバル競争が激当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあり 化しています。これからのマーケットには先行き不透明な部分があり、競合会社の積極参入による競争激ます。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイ 化が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
メージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）知的財産権に関するリスク
当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセ（４）システム開発リスク
ンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。ま当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態 た、当社グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。
で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負って いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
います。お客様・業務・技術のいずれかに新規性のある大規模案件を対象に受注時計画の妥当・・性審査と納品までのプロジェクト実査を行うなど、不採算案件の抑制に努めていますが、これ・らによっても、当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階においてプロジェクト管理等に問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

▪ リスクを（特に重要なリスク）と（重要なリスク）という重要度に区分して記載▪ 「(2) コンプライアンスに関するリスク」や「(4) システム開発リスク」について、リスクに対する対応策を具体的に記載

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「事業等のリスク」の開示例

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Ｊ．フロント リテイリング株式会社（1/2）有価証券報告書（2019年2月期） P18-19【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
当社グループはリスクを環境変化の中での「不確実性」と定義し、プラス面（機会）、マイナス面 ②テクノロジーの進化に係るリスク（脅威）の両面があるとしています。従って、マイナス面のリスク（不確実性）に対し適切にリスク
テクノロジーの進化およびその進化がもたらすビジネスの変革のスピードは加速度的に増し、すでに顕在ヘッジする一方、マーケットの変化を見極め、プラス面のリスク（不確実性）に対して積極的なリス 化している「テクノロジーの進化に係るリスク」は、業界の垣根を破壊するデジタル・ディスラプターの攻クテイクができれば、今後の企業の持続的成長につながると考えています。
勢や、消費者と商品・サービスを直接つなげるスマートフォンを活用したサービスの飛躍的な進歩により、当社グループを取り巻く環境は想定を大幅に上回るスピードで変化しており、「シェアリングエコ リアル店舗の小売事業を中核とする当社グループに中期的に非常に大きな影響を与えると想定されます。まノミーの進展に係るリスク」「テクノロジーの進化に係るリスク」は小売業を中核とする当社グルー た、ビッグデータなどの活用の遅れ、情報システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃などについても、当社グプに非常に大きな影響を与えています。将来的には「サーキュラーエコノミー」というさらに大きな ループの業務運営への支障、生産性向上の妨げとなる可能性があります。
リスクへの進展が見込まれる「シェアリングエコノミー」の波はとりわけ大きく、欧米においては既

一方で、5Gのサービス開始に伴い、スマートフォンを活用してリアル店舗と連携したサービスの構築や情存のマーケットや産業を破壊するデジタル・ディスラプターが出てきており、日本でもその波が大き 報提供ができれば、既存顧客の潜在需要の掘り起こし、新規顧客の獲得につながります。また、ブロックチ
くなるのは近いと考えられます。さらに「ESG（環境・社会・ガバナンス）の重要性向上に係るリスク ェーンやVR（仮想現実）・AR（拡張現実）、AI（人工知能）などのテクノロジーを適切に活用することがで」は、投資家のみならず社会全体で関心が高まっており、その視点で企業が峻別されることが当たり きれば、業務の自動化による人手不足の解消、業務の効率化が可能となります。
前となっていることから、企業の対応が必須となりつつあります。また、近年、異常気象や台風・豪
当社グループでは、顧客の統合データベースの基盤を構築し、スマートフォンの活用による顧客生涯価値
雨など地球温暖化に起因すると思われる災害が頻発していることを受け、「災害に係るリスク」に対 の最大化に向けたサービスの取組みを進めており、中期的には、購買データを活用しマネタイズするビジネ
しては、認識の強化をしております。
スモデルの構築や、キャッシュレス社会に対応した新たな決済手段の導入による顧客利便性の向上の実現を
以上、４項目の最も重要と考えるリスクに加え、世界の政情不安や経済の減速を鑑み、その影響が 目指しております。また、リアル店舗においては、VR・ARを活用した新たな顧客体験の提供、人的サービス高いと考えられるファイナンスに係る５項目、その他主要なリスク５項目とあわせ、計１４項目を有 をテクノロジーに置き換えることによる省力化と利便性向上など、既存のビジネスとテクノロジーを融合し価証券報告書提出日現在において投資家の皆さまの判断に影響を与える可能性がある主要なリスクと た新たなサービスを創出しています。情報システムの安全性の確保については、重要システムの脆弱性診断
捉え、以下にリスク認識および対策を記載しています。
やネットワーク通信調査などにより早期に問題を発見し、対策を講じる仕組みを確立しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスク（不確実性）はこれらに限られるものではありません。

・・・①シェアリングエコノミーの進展に係るリスク
所有から共有へという消費者の価値観の変化を伴った「シェアリングエコノミー」の波は大きさを増しており、欧米においては、既存のマーケットを破壊するデジタル・ディスラプターが出現しています。この流れは日本においても急速に顕在化してきており、テクノロジーの革新スピードを勘案す
ると、日本においてこのリスクが中期的に拡大する可能性が非常に高いと想定されます。このリスクが顕在化した場合、当社グループにとって小売事業を中核とするグループ全体が衰退するという非常に大きな影響が想定されます。
一方で、消費者の価値観の変化を潜在需要掘り起こしの機会と捉え、既存の当社グループのリソー
スと組み合わせるなどシェアリングを切り口とした新たなビジネスを創出できれば、既存顧客の需要拡大や新規顧客の獲得につながり、将来的には中核の小売事業の次の柱となる新たな事業へと育成することが可能となります。
当社グループでは、その実現に向けて国内外の市場調査などを踏まえたうえで、モノやスキルなどの新たなシェアリングサービス事業の検討をスタートさせており、中期的にはマルチサービスリテイ
ラーの一翼を担う新規事業の創出につなげていきたいと考えています。また、すでにクラウド・ファンディングにより新しいエンタテインメントや地域活性化につながるサービスの開発を行う取組みをスタートしています。

▪ リスクを環境変化の中での「不確実性」と定義し、プラス面（機会）、
マイナス面（脅威）を踏まえて記載▪ 各リスクの説明に先立ち、これらのリスクを主要なリスクとして特定した背景について記載▪ 各リスクが及ぼす影響に対して、機会を踏まえながら具体的な対応策を記載

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「事業等のリスク」の開示例

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Ｊ．フロント リテイリング株式会社（2/2）有価証券報告書（2019年2月期） P19-20【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
③ESGの重要性向上に係るリスク④災害などに係るリスク

ESGに対する取組みの重要性が今後益々高まることは避けられず、環境、社会、ガバナンスの３つの異常気象や自然災害をはじめ「災害などに係るリスク」は年々高まり、中期的にも継続するととも課題への対応は必須となり、今すぐ対応が求められる喫緊のリスクに加えて将来に向けて今から取組に規模の拡大が見込まれます。台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生し、インフみを始めるリスクまで、長期的にリスクが顕在化する可能性があります。なかでも気候変動など環境ラの休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が発生した場合、消費マインドが問題は対応を誤ると大きなレピュテーション低下につながるリスクと考えています。また、ダイベス

落ち込んだ場合など、当社グループの業績および財務状況への非常に大きな影響が想定されます。加

トメントが世界的な潮流になる中、日本の環境問題への認識は諸外国と比較して低いと指摘されてい

えて、システム障害が発生した場合、売上の逸失や重要データの消失につながる可能性があります。

ることもあり、企業としては決して避けては通れない課題となっています。「ESGの重要性向上に係る当社グループでは拡大する災害に備え、取締役会、経営会議において過去の経験も踏まえながらソリスク」が顕在化した場合、消費者離れ、地域社会との関係悪化や投資の対象から外れるなどの事態

フト・ハード両面から対応策の優先順位について論議・共有をしたうえで、行動レベルまで落とし込が生じ、グループ全体が衰退するという非常に大きな影響が想定されます。

まれたBCP計画を再構築しました。それをもとに、対策本部の設置、訓練の強化、災害備蓄品の整備を一方で、従来型CSRの範疇に留まらず「CSV（共通価値の創造）」の発想へ転換し、事業活動を通じ進めるとともに、積極的な設備更新を行っています。また、決済を中心とする重要なデータを処理す

た社会課題の解決ができれば、売上の拡大や集客力の向上に加え顧客および投資家に対するレピュテ

る関西のデータセンターのバックアップセンターを関東に設け、想定外の災害が起こった場合であっーションの向上につながり、当社グループの持続的成長が可能となります。

ても被災地区以外の店舗の営業に差支えがないように備えています。これら事前の対策により災害に「先義後利」「諸悪莫作、衆善奉行」を社是として常に広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す当社グループでは、ESGの取組みについて、2018年度にステークホルダーの意見も取り入れたよる被害の最小化、当社グループの業績および財務状況への影響の低減に努めています。さらに、早期に事業を復旧することにより、社会的インフラとしての役割を果たす取組みを進めています。

うえで、「低炭素社会への貢献」「サプライチェーン全体のマネジメント」「地域社会との共生」「ダイバーシティの推進」「ワーク・ライフ・バランスの実現」という５つのマテリアリティ（重要課⑤消費税増税、五輪後の不況発生に係るリスク

題）を決定しました。それぞれについて2050年の目標を設定し、その達成を目指し、CSVの考えのもと間近に迫った消費増税、五輪後の反動などにより、増税後すぐのタイミングから数年に渡り複合的な事業活動を通じて社会課題の解決を図っています。なかでも「低炭素社会への貢献」は最重要課題と消費不況が起こる可能性は高く、増税前の駆け込み需要の取り込みや、五輪後の消費の落ち込みへの対位置づけ、新しく建替える大丸心斎橋店本館をモデル店舗に再生可能エネルギーへの切替えによるCO2

応策などを構築できなければ、当社グループの業績及び財務状況への大きな影響が想定されます。

削減をスタートさせるとともに、環境、社会に優しい活動を通じてお客様および地球への負担を低減

一方で、消費増税に左右されない外国人富裕層への対応を強化するとともに、教育の無償化や住宅する取組みを強化しています。環境、社会双方に係る「サプライチェーン全体のマネジメント」につローン減税の延長、プレミアム商品券の発行など消費増税後の手厚い政策を踏まえ対応策を講じるこ

いては「お取引先様行動原則」を定め、今後当社グループと取引のある多数のお取引先様とともに、とで、新たな消費を生み出すことが可能となります。

環境や人権などに配慮した調達を進めていく予定です。「地域社会との共生」については、小売店舗

当社グループでは、富裕層に向けた高額品の新規催事を開催するなど百貨店を中心に消費増税前のを核にエリア全体の魅力化に取組み、地域とともに成長するビジネスモデルを創るという当社グルー

駆け込み需要を取り込むための施策を講じております。また、増税後についても増税の影響を受けに

プ独自の取組みを推進しています。「ダイバーシティの推進」「ワーク・ライフ・バランスの実現」

くい最寄品の強化などに加え、外国人富裕層については、旅行者のみならず商圏拡大という発想で固は、小売事業を中核とする当社グループにとって生産性向上のために重要な課題であると認識してお定客化に向けた取組みを推進しています。

り、なかでも女性活躍推進については具体的な数値目標を定めて取組んでいます。また、シニア、障がい者の活用も積極的に行っています。「ワーク・ライフ・バランスの実現」については、在宅勤務制度の導入や男性の育児休職有給休暇取得の推進などにより、働きやすい環境づくりに努めています。

・・・

これらの取組みを支えるコーポレートガバナンスについては、指名委員会等設置会社へ機関変更するとともに、複数の社外取締役を選任して経営監督機能を強化し、透明性の高い経営を進めています。
これらESGの取組みについては、「ESG説明会」などを通じて社外に対し積極的に情報を開示しています。

▪ ESGに関するリスクとそれに対する対応策を分かりやすく記載

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「事業等のリスク」の開示例

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三菱商事株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P15-18【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋

② 市場リスク以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影
響額は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載しています。
a. 商品市況リスク
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、事業投資先の工業製品を製造・販売することなどの活動においてさまざまな商品価格変動リスクを負っています。当社の業績に大きな影響を与える商品分野として次のようなものがあげられます。
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（
LNG）事業を行っており、原油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
余剰在庫が再び積み上がるとの懸念から年初に50米ドル台となった原油（Dubai）価格は、その後、
OPECプラスによる協調減産の効果もあり、70米ドル弱まで上昇しました。米国の増産基調が続いている一方、米国の制裁対象であるイラン・ベネズエラ両国の原油供給量は減少する見通しです。原油相
場は需給面から足元で安定していますが、景気減速懸念は高まっており、米中貿易協議の行方、イラ
ン制裁適用除外の廃止懸念、OPECプラスの協調減産の行方等により原油価格が上下する環境が続くとみられます。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州
ブリスベン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪
ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変
動すると連結純利益で年間14億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると連結純利益で年間32億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。

(石油化学製品)
当社は、サウジアラビア、マレーシア、ベネズエラなどにおいて、ナフサや天然ガスを原料としたポリエチレン、エチレングリコール、パラキシレン、メタノールといった石油化学製品の製造・販売事業を展開し、アジアを中心にグローバルに貿易取引も行っています。石油化学製品は原料市況
並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や取引から得られる当社の収益に影響を及ぼします。
（中略）⑥ 重要な投資案件に関するリスク
a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資
当社は、昭和43年11月に100％出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY
LTD、本社：豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。平成13年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50％権益を取得し、パートナーのBHP社（本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間6,500万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額は約7,600億円となっています。
なお、MDP社については、商品市況リスクにより業績に影響を与える可能性がありますが、詳細については「2 ② a. 商品市況リスク（金属資源）」をご参照ください。
b. チリ国銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資
当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループ
が50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
アングロスール社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型の未開発鉱区等の資産を保有しています（アングロスール社合計の平成30年銅生産量
実績は約42万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。アングロスール社宛の投資に関しては、「持分法で会計処理される投資」として減損テストを行っており、アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、銅価格の見通しを含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。アングロスール社の生産・開発
計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、アングロスー
ル社への投資の評価により重要な影響を与えます。銅市況の低迷に加え、新規鉱山プロジェクトの開発期間の長期化等も踏まえて総合的に見直した結果、平成27年度末に2,712億円の減損を実施し、当連結会計年度末の帳簿価額は約1,600億円となっています。
上記以外の銅資産権益への投資や原油・ガス、LNG関連の投資についても、重要なリスクとして認識しています。なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価により重要な影響を与えます。
・・・▪ エネルギー資源や金属資源における価格変動リスクについて、価格変動が利益に与える影響を示し具体的に記載▪ 「⑥重要な投資案件に関するリスク」において、個々の重要な投資案
件の潜在的なリスクについて、具体的に分かりやすく記載

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「事業等のリスク」の開示例

2-7

ソニー株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P17-18【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報にもとづいて判断したものです。
(1) ソニーは収益又は営業利益率の低下に繋がりかねない一層激化する競争を克服しなければなりません。
ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、単一又は数少ないビジネス領域に特化
し高度に専門化した企業にわたって、業界の既存企業や新規参入企業などの多くの企業と競争しています。また、潜在的には現在ソニーに製品を供給している企業も競合相手となる可能性もあります。これ
らの既存の及び潜在的な競合他社がソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、ソニーの財政状態及び業績は、当該既存及び新規参入の競合他社に効率的に対抗する能力にかかっています。
ソニーが直面する競合要因は業種により異なります。例えば、ソニーのエレクトロニクス事業は、競合
他社との間で価格や機能を含む様々な要素で競争しています。一方で、ソニーの音楽及び映画事業は、アーティスト、作詞家、俳優、ディレクター、及びプロデューサーといった才能ある人材ならびに製作・制
作、取得、ライセンス、又は配信されるエンタテインメント・コンテンツを得るため競争しています。エレクトロニクス事業における価格競争は、費用が価格の下落と比較して比例的に下落しない場合に低い
利益率につながり、エンタテインメント事業における才能ある人材と魅力的な作品における競争も、そのような才能ある人材やコンテンツ製作・制作に必要とされる費用の増加を増収により埋め合わせできない場合には、収益力の低下につながる可能性があります。さらに、イメージセンサーのように、現在ソニーが強い競争力を持つと考えられる製品においても、競合他社の技術力の向上により、ソニーがその優位性を保てなくなる可能性もあります。また、コンスーマーエレクトロニクス事業においては、絶えず変化し、一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、あるいは、消費者の多くが同種の製品をすでに保有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費者の嗜好を予測し、競争力ある価格と特長を有する、魅力的で差異化された製品を迅速に開発する必要があります。ソニーは、様々なコンスーマー製品において、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高まり、小売業者の集約化、新規の販売・流通チャネルの構築、及び製品サイクルの短期化に直面しています。音楽及び映画分野における業績は、予測が困難である作品に対する世界中の消費者からの支持による影響、同時期もしくは近接した時期に公開された他の競合作品による影響、ならびに、ソニーの作品に代わり消費者が利用可能な娯楽及びレジャー活動に影響を受ける可能性があります。
仮に、ソニーが技術的、あるいはその他の競争力を持つ分野においてその優位性を保てなくなった場合
や、ソニーのコンスーマー製品に対して頻繁に影響を及ぼす継続的な価格下落又はその事業に影響を及ぼすコスト圧力について効果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルや消費者の嗜好が変化した場
合、又はソニーのコンスーマー製品の平均価格の下落スピードが当該コンスーマー製品の製造原価削減のスピードを上回った場合には、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を行う必要があり、また新しい製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理しなければなりません。
ソニーは、製品及びサービスの競争力を強化するため、特にイメージセンサー及びＧ＆ＮＳ分野といった成長分野において、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、ソニーとして、著しい成長可能性を持った製品及びサービス、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投資が成功しない可能性があります。加えて、ソニーの研究開発投資が革新的な技術を生み出さない可能性、想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、競争力のある新たな製品やサービスを商品化するソニーの機会を妨げる要因となり得ます。
ソニーは、コンスーマーエレクトロニクス製品、ネットワークサービス、及び携帯電話業界において、継続的に製品及びサービスを導入し、これらを拡充させることにより、消費者の需要を喚起し続けていく必要があります。これらの製品及びサービスは、年末商戦における消費者需要に特に影響を受けます。Ｇ＆ＮＳ分野の売上及び収益性には、プラットフォームの導入及び普及の成否が重要な影響を及ぼし、この成否は、魅力的なソフトウェアの品揃えとオンラインサービスが消費者に提供されるか否かに影響されます。しかしながら、外部のソフトウェアの開発事業者や開発・販売事業者、主要な協力業者がソフトウェアの開発や供給をし続ける保証はありません。加えて、ソニーは、売上の拡大及び収益性の向上を図るた
めに、ハードウェア、ソフトウェア、エンタテインメント・コンテンツ及びネットワークサービスの統合を促進させること、ならびにそのような統合の効果を達成するための研究開発への投資が不可欠であると考えています。しかしながら、この戦略は、ネットワークサービス技術のさらなる開発能力、ソニーの様々な事業ユニット・販売チャネル間の戦略上及びオペレーション上の課題の調整と適切な優先順位付け、
ユーザーインターフェースを含むネットワークプラットフォームをシームレスに接続するための、消費者にとって革新的かつ価格競争力のある魅力的な高性能ハードウェアの継続的な提供に依存しています。そして、業界内やネットワークに接続可能なソニーの製品や事業ユニット間における技術やインターフェー
ス規格の標準化を行う能力にも依存しています。加えて、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽及び映画分野では、消費者の支持を得られるか分かる前に、社内で開発されたソフトウェアのタイトル、アーティスト、映画作品、
テレビ番組の製作及び番組の放送に関連して、相当の先行投資を含め、多額の投資を行わなければなりません。さらに、映画作品の初期の流通市場における業績と、その後の流通市場における業績には高い相関性がみられ、初期の流通市場における映画作品の業績が想定を下回った場合、公開年及び将来におけるソニーの業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
新製品及びサービスの導入ならびに切り替えの成功は、開発をタイムリーにかつ成功裏に完了させるこ・・・と、市場における受け入れ度合、効果的なマーケティング戦略の企画及び実行、新製品の導入の管理、生産立ち上げ時における課題への対処、新製品向けアプリケーションソフトウェアが入手できること、品質管理、及び年末商戦における消費者需要の集中度など、数多くの要素に依存しています。研究開発への投資に対して想定した成果を達成できず、新製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理できず、そして新製品やサービスが消費者に受け入れられない場合、又は統合戦略を実行できない場合、ソニーの評判、業績、及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

▪ 経営環境と自社の競争優位性に触れながら、競争優位性を失った場合のリスクについて具体的にわかりやすく記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-8日本郵船株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P26-28【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業のまた、例えば北米などの港湾施設でストライキが行われた場合など、当社グループ従業員以外の第三事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績者によるストライキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性がありまが影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性す。

のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（中略）(6）グローバルな事業展開による影響について

当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

当社グループは、中東を含め世界中の紛争・テロ及び北朝鮮問題、米国と国際社会との関係悪化による治安、情勢不安（ベネズエラ問題等）等のリスクによる影響を受けます。また、海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガポール海峡、セルベ
ス・スールー海、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアデン湾、アラビア海、インド洋などを航行しています。また、イエメン内紛に起因した海上のテロの脅威が報告されている紅海も航行しています。当社グループでは、関係機関からの情報収集及びアデン湾地域では海・政治的又は経済的要因

上自衛隊の護衛を受けるなど、海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響受けた場合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響

及ぼす可能性があります。今後、これら水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合（

・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による

一部水域は既に指定されています。）には、保険料の水準及び保険金の支払いに影響を与える可

社会的混乱能性があります。
（中略）

・地震、津波、台風等の自然災害の影響

・各国規制・制裁などの把握不全(10）取引先との関係に係る影響について

これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・

当社グループのドライバルク部門及びリキッド部門においては、取引先との長期契約に重点を置いて回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響をいます。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の受ける可能性があります。

変化による影響を安定化させるのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んで当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携である「ザ・アライアンス」

いる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなるのメンバーとなっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワーク

可能性があります。一方当社グループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からを保つために、かかるアライアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動の傭船によって船舶を調達する場合があります。傭船先の一部が、傭船期間終了前に当社グループとのには、均一の安全・運航基準及び管理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達するための費用が発生する可能性

性、アライアンスに加盟している会社の撤退又はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能られない可能性といったリスクを伴います。当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減できる反面、市況の上昇局面においても社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

直ちに高い運賃を請求できなくなります。

当社グループの船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。当

当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製鉄会社、製紙会社、電機メーカー、公共事業

社グループの船員のほとんどは、アジアの国々（例えばフィリピンやインド）の外国人です。当社グル

会社や小売業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引

ープは、優秀な船員を確保するために、教育と訓練の提供及び他の国からの採用など、様々な手段を取先を失うようなことがあれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

ってきましたが、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。例えば、2008年のリーマン・ショック前の数年間、海上輸送への需要が高かった時期においては、船員を雇用するための人件費が大幅に増加しました。必要な船員を合理的な費用で雇用、維持できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、戦争や政治的な要因が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があり、さらに船員を含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務停止又はサボ
タージュが行われた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

▪ 安全運航のための人員確保など、経営課題に対する対応を十分に行うことができない場合のリスクについて、過去のリーマン・ショックの実例も踏まえ、具体的に記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-9

ANAホールディングス株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P16-17, 19【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 景気が低迷するリスク
航空産業は、景気動向の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気が低迷すると、個人消費の落ち込みや企業収益の悪化による航空需要の低下を引き起こす可能性があります。なお、国際線（旅客・貨物）事業については、中国やその他アジア・北米を中心とした海外市場への依存度が高いため、当該地域の経済状況により、輸送人数・輸送重量の減少及び輸送単価の下落といった影響を受ける可能性があります。

グループの予測を超えて変動した場合には、当社グループの経営に以下のような影響を及ぼす可能性があります。
①原油価格が上昇した場合のリスク
原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となります。このため、航空機燃料の価格変動リスクを抑制し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油ならびに航空機燃料のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施していますが、原油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減
や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影
響を完全には回避できない可能性があります。
②原油価格が急落した場合のリスク
当社グループは原油価格の変動リスクを緩和するためヘッジ取引を実施しており、原油価格が短期間で急落した場合、燃油サーチャージ収入が減少あるいは消滅する一方で、ヘッジポジションの状況
等によっては燃油費が即座には減少せず、価格下落の効果を享受できない可能性があります。

(2) 経営戦略に関わるリスク①フリート戦略に関わるリスク
当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、ならびに需給適合の深化を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機㈱（中略）から航空機の導入を進めていますが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループ (14）運航リスク①航空機事故等の事業に支障を及ぼす可能性があります。
更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性があ
当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客ります。
様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大き1)ボーイング社への依存な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、上記のフリート戦略に従って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注
また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当しています。したがって、ボーイング社が財政上その他の理由により当社又は同社製品の保守管理等
社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償やを行う会社との間の契約を履行できない場合には、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達
運航機材の修復・買換え等に多額の費用が発生しますが、これらの直接的費用のすべてが航空保険に又は保守管理等ができず、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
て填補されるわけではありません。
2)三菱航空機㈱による機材開発計画の進行遅延等②耐空性改善通報等
当社は、三菱航空機㈱が開発中の「三菱スペースジェット（旧ＭＲＪ）」の導入を決定しており、航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通引き渡し時期は2020年度半ばが予定されていますが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当社報等が発出され、機体や装備品に対し指示された改善策を施すまで同型式機材の運航が認められない
グループの事業に支障をきたす可能性があります。
場合があります。また、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、技術的見地②発着枠に関わるリスクから安全性が確認できない場合、自主的に同型式機材の運航を見合わせ、点検等の整備を行うことが当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、各種投資や事業運営体制の整備を図っています。2020年度を目途として、羽田空港の年間発着枠については、あります。このような事態が発生した場合、当社グループの航空機の安全性に関する信用及び経営に
44.7万回から48.6万回へ、成田空港の年間発着枠については、30万回から34万回へ増加する見通しと影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループは、ボーイング787型機等、新型機種への集約なっていますが、今後の首都圏における両空港（羽田・成田）の発着枠の割当て数や、時期等が当社・を進めていますが、当社グループの主力となる新型機種について設計上想定外の不具合または技術的・グループの想定と異なった場合においては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性が・な問題が発生した場合には、当社グループの経営により深刻な影響を及ぼす可能性があります。
あります。
（中略）
▪ 航空機の納入遅延や発着枠の割当て数といった経営戦略に影響を与える(3) 原油価格変動によるリスク
外部要因に基づくリスクについて、それぞれのリスクを具体的に記載
航空機燃料は原油精製による製品のため、その価格は原油価格に連動する傾向があります。中東産油
国での政情不安、米国でのシェールオイル生産体制、新興国の急激な経済成長に伴う原油需要の増加、▪ 原油価格変動によるリスクでは、リスク内容を具体的に記載するとと石油備蓄量または埋蔵量の低下、原油への投機的な投資行動、自然災害等の要因により原油価格が当社
もに、当該リスクへの対応策についても記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-10

日本航空株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P20-21【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これら②為替変動に関わるリスク

は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2019年３月31日現在に部を支払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動

おいて判断したものです。定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心とする当社グループの事業の内容した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくに鑑み、当社グループにおいては次のようなリスクが存在しております。

なっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額（１）国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク①外部経営環境に関わるリスク

当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しており、航空需要は、世界の経済動向、天災
または悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。
また、当社グループの業務は、整備業者、空港職員、航空保安官、燃油取扱業者、手荷物取扱者、警備会社となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。
（中略）（４）災害に関わるリスク
当社グループの航空機の利用者の過半数は羽田空港および成田空港を発着する航空機をご利用になっており、
当社グループの航空運送事業における羽田・成田両空港の位置付けは極めて重要です。また、当社グループの等の第三者の提供するサービスに一定程度依存しており、第三者が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす

運航管理・予約管理等、航空機の運航に重要な情報システムセンター、ならびに全世界の航空機の運航管理や可能性があります。

スケジュール統制等を実施する「IOC（Integrated Operations Control）」は東京地区に設置しています。

②競争環境に関わるリスク

そのため、東京地区において大規模な震災や火山の噴火等が発生した場合もしくは当該重要施設において火当社グループは、国内および海外において、路線、サービスおよび料金に関して激しい競争に直面していま

災やテロ攻撃等の災害が発生し、羽田・成田両空港の長期間閉鎖や、当社グループの情報システムやIOCの機す。国内線では、既存の航空会社との競争に加え、LCCを含む低コストキャリアや新幹線との競争、国際線で能が長期間停止した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。IOCの機能停止へのは、海外および日本の主要航空会社との競争が激化しており、それに加えて海外および日本の航空会社によっ対応策として、2018年４月より大阪国際空港内にオペレーションコントロールの一部機能を移管し24時間稼働て形成されるアライアンス、コードシェアおよびマイレージ提携が、国際線における競争を激化させています。

させました。

上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、a)共同事業、b)複数の航空会社によるアライアンスへの加盟、c)コードシェア提携、d)マイ※組織改正に伴い、2019年４月１日付で、「オペレーションコントロールセンター」から「IOC」へと名称変更しております。
（５）航空安全に関わるリスク

レージ提携等、様々な形式で世界中の航空会社との提携を展開しております。これらの提携パートナーの経営

当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、ひとた状況や、提携関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの提携戦略に影響を及ぼす可能性があります。

び死亡事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した旅客等への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に（２）航空機導入に関わるリスク

極めて深刻な影響を与える可能性があります。さらに、当社グループや、当社グループが運航する型式の航空

当社グループは、航空運送事業において、燃費効率に優れた新型機への更新や機種統合による効率化を目指

機や当社のコードシェア便において安全問題が発生した場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信し、ボーイング社、エアバス社、ATR社、三菱航空機株式会社に対して航空機を発注しておりますが、これらの頼および社会的評価が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、航空事故に伴う航空機メーカーの技術上・財務上・その他の理由により納期が遅延した場合、当社グループの機材計画は変更

各種損害の軽減、ならびに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲のを余儀なくされ、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。

損害賠償保険に加入しております。

（３）市況変動に関わるリスク①燃油価格の変動に関わるリスク
当社グループの業績は、燃油価格の変動により多大な影響を受けます。当社グループは、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、顧客に全てを転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッジ取引を行っておりますが、原油価格が短期間で急落した場合、ヘッジポジションの状況
等によっては市況下落の効果を直ちに業績に反映することができず、当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。

▪ 整備業者や空港職員のアウトソーシングやアライアンスといった経営戦
略上のリスクについて、分かりやすく記載▪ 「(3) 市況変動に関わるリスク」において、その性質ごとに分類し分かりやすく具体的に記載▪ 燃料価格の変動および為替変動に関するリスクへの対応策について、具体的に記載２．
「事業等のリスク」の開示例

2-11

楽天株式会社 有価証券報告書（2018年12月期） P10-13 , 15
【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
以下において、当社グループ事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社
グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１ 事業環境に関するリスク（1） インターネット業界の成長性について
当社グループは、主にインターネット業界において、国内外で多様なサービスを提供しています。
世界のインターネット利用者数の増加、ＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、当社グルー
プサービス流通総額、利用者数等は今後も拡大傾向にあるものと認識していますが、インターネットの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心としたプライバシー及び情報セキュリ
ティに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、インターネット業界
全体及びＥＣ市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサービスの流通総額等が順調に拡大しな
い場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
２ 国際事業展開に関するリスク
当社グループは、収益機会の拡大に向けてグローバル展開を主要な経営戦略の一つとして掲げ、米州、欧州、アジア等の多くの地域で金融サービスを含む各種サービスを展開しています。今後とも、
在外サービス拠点及び研究開発拠点を拡大していくとともに、各国サービス間の連携強化等に取り組
みながら、海外でのサービスの充実を図っていく予定です。また、国内外のユーザーが国境を越えて
日本又は海外の商品及びサービスを購入するためのクロスボーダーサービス等も順次拡大していく予定です。
他方、グローバルにサービスを展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、通信環境や商慣習の違い等の様々な潜在的リスク及び特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスクが存在します。更には、外国政府及び国際機関により関係する諸規制が予告なく変更されるリスクも存在します。当社グループが、これらのリスクに対処できない場合、当社グループの国
際事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
４ 各サービスに関するリスク（1） マーケットプレイス型のサービスについて『楽天市場』のようなマーケットプレイス型のサービスや、『楽天トラベル』のような宿泊予約サービス、『Ebates』のようなオンライン・キャッシュバック・サービス等においては、取引の場を提供することをその基本的性格としており、マーケットの健全性確保のため偽造品その他の権利侵
害品の排除に努めていますが、当社グループは売買契約等の当事者とはならず、規約においても、販売者又は役務提供者と購入者又は役務利用者との間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めています。しかしながら、マーケットプレイス型のサービスにおいて、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合には、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループも取引の場を提供する者として責任を問われ、更には、当社グループのブランドイメージが毀損される可能性があります。また、マーケットプレイス型のサービスにおいては、参加する販
売者・役務提供者が、他のマーケットプレイス、自社サイト等に容易に移行できるため、利便性、信頼性の高いシステムに加え、集客力に優れた取引の場を継続的に提供しなければ、販売者・役務提供者が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 直販型のサービスについて
当社グループが一般消費者に対して商品・役務を直接提供する『Rakuten Direct』、『楽天ブックス』、『楽天kobo』、『楽天モバイル』等のサービスにおいては、当社グループは売買契約等の当事者となり、商品・役務の品質、内容に責任を負っています。商品の販売、役務の提供に際しては、関係法令を遵守し、品質管理に万全を期していますが、欠陥のある商品を販売し、又は欠陥のあるサービスを提供した場合、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、信用低下による売上高の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、商品については、予測された需要に従って、購入及び在庫水準の管理等を行っていますが、想定した需要が得られない場合や、技術革新や他社商品との競争の結果、商品価格が大きく下落する場合は、棚卸資産として計上されている商品の評価損処理等を行う可能性があります。
（中略）（7） MNO(移動体通信事業者)サービスについて① 法的規制等について
楽天モバイルネットワーク(株)が提供する本サービスは、通信事業に関する法律、規制の改廃、政策決定等による直接又は間接の影響を受ける可能性があります。これらの法令等の改廃、政策決定等により、当該子会社のサービスの提供に制約等を受ける可能性があります。また、当該子会社がこれらの法令等に違反する行為を行った場合、行政機関から行政処分等を受ける可能性があります。かかる場合、当該子会社及び当社グループの信頼性の低下、事業展開への制約等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・・・▪ 事業等のリスクを性質ごとに分類し分かりやすく記載▪ 各サービス固有の事業等のリスクを、サービスごとに分かりやすく記載▪ 「直販型のサービス」について、事業等のリスクが顕在化した場合、財務諸表のどの勘定科目に影響が生じ得るか、具体的に記載▪ 新規事業である「MNO（移動体通信事業者）サービス」に係るリスクについても記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-12

日本たばこ産業株式会社（1/2） 有価証券報告書（2018年12月期） P19【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響

また、当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しを及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グており、当年度末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の36.8％（２兆84億円）及ループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

び9.2％（5,031億円）を占めております。当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、そかかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

れぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。

適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グル（１）当社グループの事業及び収益構造並びに経営方針に係る事項（中略）② 事業拡大についてープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・・・

当社グループは、医薬事業及び加工食品事業が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長を補完する役割として、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えており、引き続きこれらの事業に対する投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。
当社グループは、RJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得（1999年、買収額約78億ドル（9,440億円、取得時の為替レートにより算出、以下同じ））、Gallaher社の買収（2007年、買収額約75億ポンド（１兆7,200億円））、株式会社加ト吉（現：テーブルマークホールディングス株式会社）の買収（2008年、買収額約1,090億円）、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得（2016年、買収額約50億ドル（約5,914億円））をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。
当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構
築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得ます。しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業における製品に対する継続的な需要を維持し又はかかる製品を製造販売することができない場合、現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事
業における優秀な人財を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、並びに現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等により、当社グループの期待する成果が得られ▪ 事業等のリスクを性質ごとに分類し分かりやすく記載

ない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に▪ 事業等のリスクが顕在化した場合の影響を数値も用いて具体的に分かりやすく記載

悪影響を及ぼす可能性があります。

▪ 経営戦略に関連する潜在的なリスクを具体的に分かりやすく記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-13

日本たばこ産業株式会社（2/2） 有価証券報告書（2018年12月期） P22-23【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋

（２）当社グループのたばこ事業に係る事項

2003年11月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健（中略）

康に関する注意文言等の見直しが行われ、2005年７月以降、全ての国内向け製造たばこが改正後の④ 製造たばこに対する規制について

規則に従って販売されております。また、財務大臣は、たばこ事業法第39条（注意文言表示）及び・海外の状況について

第40条（広告規制）に基づき、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」（以下、「広告指針」と当社グループが製造たばこを販売している海外市場において、2003年５月の世界保健機関（WHO）の第56回世界保健総会で採択され、2005年２月に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（
FCTC）」（なお、日本政府は2004年６月に当該条約を受諾しております）を契機に製造たばこの販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する規制は増加する傾向にあります。

いう）を示しており、広告指針は上記のたばこ事業法施行規則改正を踏まえ、2004年３月に改正されております（詳細については、下記（４）③ⅰの脚注２及び３をご参照ください）。
一般社団法人日本たばこ協会も広告及び販売促進活動等に関する自主規準を設けており、当社を含む会員各社は、これを遵守しております。なお、2016年２月には、財政制度等審議会たばこ事業

本条約は、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的としており、たばこ需要減少のための価格

等分科会の下に表示等部会が新設され、広告指針のあり方に関する専門的な検討が行われました。

及び課税措置についての条項、たばこ需要減少のための非価格措置についての条項（具体的には、受動表示等部会は、2016年６月にたばこ事業等分科会に対し検討結果を報告しており、たばこ事業等分

喫煙からの保護、たばこ製品の含有物・排出物に関する規制、たばこ製品についての情報の開示に関す科会においてこれを踏まえた更なる議論が行われた結果、2018年12月28日に「注意文言表示規制・る規制、たばこ製品の包装及び表示に関する規制、たばこの広告、販売促進及びスポンサーシップに関広告規制の見直しについて」が公開されました。これによれば、製造たばこの包装における注意文

する規制等について規定されております）、たばこの供給削減に関する措置についての条項（具体的に言表示について、最新の科学的知見に即した文言の追加・改定及び文言の表示面積を50％以上へ拡は、たばこ製品の不法取引を防止するための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止するための措大する等の新たな表示方法へ、2020年７月１日までに、全面的に切替えることが適当とされていま置等について規定されております）等を規定しています。加えて、2012年11月の本条約に係る第５回締す。また、広告規制については、今後見直しが行われる広告指針を踏まえ、インターネット広告等

約国会議において、たばこ製品の不法取引撲滅のための議定書が採択されており、2018年９月に発効しについて、未成年者を対象としないためのより実効性の高い措置を講じる、店頭広告の大きさや掲ております。

示方法について、新たに必要な制限を行う等、自主規準の改定等による見直しを行うことが、業界本条約においては、各締約国の一般的義務として、たばこ規制戦略、計画及びプログラムの策定、実施、定期的な更新、及び検討を行うことが定められておりますが、各締約国における具体的規制の内容
・範囲・方法等は各国に委ねられております。
各締約国の具体的規制としては、受動喫煙及びたばこ消費に関する法律に基づく規制が、ロシアにおいて段階的に導入されております。この法律には、たばこ製品の陳列規制、一部店舗での販売を禁止す
る販売規制、広告・販売促進・スポンサーシップの禁止、最低小売価格の設定、公共の場所における全面的喫煙禁止が含まれています。また、たばこ製品の個装に規定の包装色並びに規定の刷記位置への規定のフォント、フォントサイズ及び文字色を使用した製品名の刷記を義務付け、併せて視覚的警告表示
をパッケージに刷記することを義務付けるプレーンパッケージ規制が英国等にて導入されております。
その他、複数の国において、様々な規制が導入又は検討されております。
これに加え、EUにおいては、2001年７月に公布された「たばこ製品指令（EU TPD）」が改正され、2014
年５月に発効しております。この改正された指令は、たばこ製品の包装・表示規制の強化、たばこ製品の添加物規制、電子たばこ製品関連規制等を含んでおり、EU加盟各国に対し、本指令の要求事項を担保するように自国の法律、規則及び行政規定を整備することを求めています。この改正された指令は、EU
加盟各国において、施行が進んでいます。

に対して求められています。
受動喫煙防止の観点からは、2003年５月の健康増進法の施行等により、レストランやオフィスビ
ルを含む公共の場所等における喫煙が制限されるケースが増加してきており、2018年７月に「健康増進法の一部を改正する法律」（平成30年７月25日法律第78号）が成立したことから、こうした傾向は今後も継続していくものと予測しています。

・当社グループの業績への影響について
将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する法律、規則
及び業界のガイドラインの正確な内容を予測することはできませんが、当社グループは、製品を販売する国内及び海外において上記のような規制又は新たな規制（地方自治体による規制を含む）が広がっていくものと予測しております。
当社グループとしては、たばこに関する適切かつ合理的な規制については支持する姿勢ではありますが、上記のようなたばこに関する規制が強化された場合、又はかかる規制強化に適時適切に対・・・応できなかった場合には、たばこに対する需要及び市場シェアの減少や、新たな規制に対応するための費用等の要因を通じて、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・国内の状況について
たばこ事業法、関連法令及び業界自主規準は日本国内における製造たばこの販売及び販売促進活動に関する規制を設けており、この規制には広告活動や製造たばこの包装に製造たばこの消費と健康の関係に関して注意を促す文言を表示することも含まれております。

▪ 法規制のリスクについて、下線部の最新の内容を踏まえ具体的に記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-14

三井化学株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P14,15-17【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
当社グループでは、経営活動の脅威となる全ての事象（前兆、予兆）をリスクと認識し、そのリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。

当社グループは、これまで様々な社会課題を解決するプラスチック素材を提供してきたメーカーとして、今後も積極的にプラスチック問題に対応していきます。

当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。
ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、これらの事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（中略）(11) 事故・災害について

当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）の認証取得を積極的に進め、安全確保に努めております。また、首都圏における大規模地震が発生し、本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画を策定しております。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。
（中略）(16) 海洋プラスチック問題について
プラスチックは利便性と恩恵をもたらす素材であり、機能の高度化を通じて食品ロスの削減やエネル
ギー効率の改善等、社会課題の解決に貢献しています。その一方で、年間数百万トンを超えるプラスチ
ック廃棄物がその不適正な処理により陸上から流出している海洋プラスチック問題は、予てより懸念されています。近年、パリ協定、SDGs等、ESG課題への注目を背景に急速に関心が高まり、世界中で問題解決に向けた動きが活発化しています。
グローバルに各種の規制が検討され、国や企業によってはリサイクルプラスチックの利用促進や使い捨てプラスチック使用の自主規制、他素材への代替の検討が進展しています。特に欧州では、資源循環を追求する動きが加速しており、プラスチックにおいても、リサイクルし循環させる取り組みが、バリューチェーン企業全体で検討されています。これらの動きは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、プラスチックを巡る問題は化学産業が率先して取り組むべき重要な課題のひとつであると認識しています。
上記リスクに対して、プラスチックに携わるバリューチェーン企業、業界団体等とともに「海洋プラスチック問題対応協議会」、「Alliance to End Plastic Waste」（グローバルなプラスチックのバリューチェーン企業が巨額の資金を拠出し参加する活動）等の活動に参画し、それら活動を通じた、廃棄物
管理のインフラ整備、イノベーションの促進、教育・啓発活動、清掃活動などに積極的に関与することで、問題解決に取り組んでいます。また、資源循環に対してはビジネス機会としても捉えています。リサイクル原料の利用、自動車廃材から有用プラスチックへのケミカルリサイクル等のリサイクル技術の開発、包装材料の単一素材化等のリサイクルを考慮した製品設計の提案といった幅広い可能性を検討し、資源循環促進に貢献していきます。

▪ 最近のトピック（海洋プラスチック問題）について、自社の重要なリスクとして捉えた内容を具体的に記載▪ 事業等のリスクに対する対応策について具体的に記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-15

住友化学株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P19,21【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅したものではなく、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（中略）８．その他経営全般に係るリスク（海外事業展開）
当社グループは、中東やアジアなど海外での事業活動を今後一層拡大していくこととしております。
海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社とサウジアラビアン オイル カンパニー（サウジ・アラムコ社）が共同で設立したラービグ リ
ファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（ペトロ・ラービグ社）は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」）を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。
ペトロ・ラービグ社は、既存の「ラービグ第１期計画」の拡張計画（「ラービグ第２期計画」）に関し、銀行団との間で、融資契約上のプロジェクト・コスト約81億米ドルの６割強にあたる約52億米ドルのプロジェクト・ファイナンス契約を締結し銀行借入を行っており、当社はその50％について完工保証を差入れております。また、ペトロ・ラービグ社の行っているその他の一部の借入に対して、当社は債務保証を行っております。当該保証の履行により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「ラービグ第１期計画」と同様に「ラービグ第２期計画」についても、独立行
政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。
・・・▪ 経営戦略に関連する潜在的なリスクを具体的に分かりやすく記載▪ 事業等のリスクに対する対応策を分かりやすく記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-16

三井物産株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P26-27【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋

(12)環境に関するリスク(16)気候変動・自然災害に関するリスク

当社及び連結子会社が内外各地で展開する事業は、広範な環境関連法令の規制を受けます。とりわけ

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたの金属資源セグメントやエネルギーセグメントの経営成績は、現在或いは将来における探鉱・開発事業を機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進めに対する環境規制の影響を被る可能性があります。例えば当社及び連結子会社は、豪州、ブラジル、られています。

チリ、ロシア、中東等において一連の環境規制の制約を受けていますが、これらの地域における法令

当社は気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金、高額な市場リスク等）と物理的リスクは当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

汚染防止設備の設置、操業方法の変更などを課すことがあります。環境法令の変更や新設、NPO・NGO

これらリスクのうち、政策・法規制リスクとして、炭素税の賦課やキャップ・アンド・トレード型の排等ステークホルダーの批判、議決権行使助言機関からの助言やESG/SRI調査会社による格付は、これら出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制は、当社及び連結子会社が出資する海外発電事業などのプロジェクトの進捗に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、ひとたび環境事故が生じると、化石燃料を使用し温室効果ガス排出量が多い事業、及び石炭・石油・ガスの生産事業の経営成績に悪影

当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、当該事故への寄与度や過失の有無に拘響を及ぼす可能性があります。

らず、また、ノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、清掃費用、環境破

また、物理的リスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、局地的な暴壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環風雨、とりわけ大西洋及び南太平洋で発生する強い熱帯低気圧であるハリケーンやサイクロンは当社及境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状

び連結子会社が行う金属資源、石油・ガス及び塩田事業の生産活動及び出荷に悪影響を及ぼし、費用の態に悪影響を及ぼす可能性があります。

増加や収益の減少をまねく可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、出荷に使（中略）用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがありえます。また、干ばつなどの異常気象は当社及び連結子会社
が行う食料生産事業の生産活動に対しても悪影響を与える可能性があります。
また、地震、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所・設備などに対する被害が発生し、当社及び連結子会社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、
自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・・・▪ 会社として重要と判断した環境に関するリスクや気候変動・自然災害に関するリスクについて、具体的に分かりやすく記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-17

キリンホールディングス株式会社 有価証券報告書（2018年12月期） P18-21【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
キリングループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。また、必ずしも重要な影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項についても投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
キリングループでは、戦略・事業遂行上でのリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを「グループリスク・コンプライアンス委員会」にて把握・検討し、グループ重要リスクとして整理しています。さらに、戦略リスクを適切に管理・統制すると共に、クライシスに転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止し、クライシスに転化した場合はその影響を最小限に留めるなど、各種のリスクマネジ
メント体制を整備しています。
※ 当社は、「キリングループ2019年－2021年中期経営計画」をもとに、2019年度以降の事業セグメントを用いて本文を記載していますが、本文中における将来に関する事項は2018年12月31日現在において当社が判断した内容に基づきます。
［Ａ.戦略及びコンプライアンス上のリスク］(1) 各事業領域におけるリスクが増しています。キリングループでは、需給予測精度の向上や物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合、調達・製造・輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、キリングループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他のリスクとして、オセアニア綜合飲料事業では、2018年10月から飲料事業の株式を第三者に譲渡する検討を開始しましたが、株式譲渡プロセスの大幅な遅滞や株式譲渡の履行不能が発生する
場合、新たな事業体制の構築が計画通りに進まない可能性があります。
また、ミャンマー（ミャンマー・ブルワリー社）では、新規参入や競合他社の攻勢によって、事業への影響を受ける可能性があります。
（中略）(2) 各事業領域共通のリスク（中略）⑤ 「コンプライアンス」に関するリスク
キリングループは事業の遂行にあたって、国内においては、酒税法、食品衛生法、薬機法、独占禁止法、環境諸法令等の法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、
当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたりお客様からの信頼を失ったりする可能性があります。
キリングループでは、コンプライアンスを「法令、社内外の諸規則・ルール及び社会規範を遵守し、法的責任と社会が求める倫理的な責任を果たすことにより、予期せぬ損失や信用の失墜を防止
・し、ステークホルダーのキリングループに対する信頼を維持向上させること」と定義し、リスクの・・マネジメントサイクルや従業員啓発の研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。また、贈収賄防止をはかり、不当な金銭・贈答・接待及びその他の利益の提供又は受領を禁じています。

① 食領域（酒類事業・飲料事業）に関するリスク
今後の酒類事業・飲料事業は、国内では人口減少により長期的に総需要の縮小が見込まれる中、価格の二極化や嗜好の多様化が進んでおり、RTDを含む低価格帯カテゴリーが伸長する一方、クラフトビー
ル等の高価格帯カテゴリーや無糖飲料・機能性飲料等の健康志向の商品の需要が拡大していくことが予測されます。海外では、国や地域によって事業環境は異なり、人口増加による総需要拡大や新たな飲用人口の拡大に伴う低価格帯カテゴリーの成長が今後も見込まれる新興国市場がある一方、先進国市場や発展段階の進んだ新興国市場においては、日本と同様に、高価格帯カテゴリーの伸長や健康志向の商品への需要が見込まれます。
こうした市場環境の変化に対応するため、キリングループでは、お客様とブランドのつながりを強めてモノだけに留まらない体験価値を提供し、強いブランドを維持・育成する「お客様主語のマーケティ ［Ｂ. 中長期の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク］
ング力」を強化することにより、競争優位なブランドポートフォリオ構築を目指しています。
① 「アルコール関連問題」に関するリスク
しかしながら、国内の酒類事業（キリンビール㈱）においては、今秋に予定されている消費税増税、キリングループは、酒類を製造・販売する企業グループとして、社会的責任を果たすために、広2026年のビール類酒税一本化に向けた段階的な酒税改定に伴う販売価格の変動や競合他社の動向等によ
告・宣伝活動にあたっては厳しい自主基準に基づき自ら規制を行っています。また全ての酒類事業
り、予想を超えて酒類市場のカテゴリーの構成が変化し、販売計画を達成できない可能性があります。
展開国で、アルコールの有害摂取の根絶に向けた取り組みを進展させています。一方で、WHO におい
海外の酒類事業（ライオン社）は、ライオン社が戦略的に展開する海外クラフトビールにおいて、グては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されており、キリングループの予想を大きくローバル大手酒類メーカーを中心に、高価格帯市場での競争力を高めようとする動きが加速しており、上回る規制強化が行われた場合、アルコールへの社会的受容が急激に縮小することにより酒類の消戦略に沿った展開が進まない可能性があります。
費が減少し、キリングループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性や企業ブランド価値が低下
・
国内の飲料事業（キリンビバレッジ㈱）においては、基盤ブランド商品の販売数量が計画以上に減少又・するおそれがあります。
・は容器構成差異が悪化することにより、成長を伴う利益の創出が計画通りに進まない可能性があります。
▪ ［Ａ.戦略及びコンプライアンス上のリスク］［Ｂ. 中長期の視点か
米国の飲料事業（CCNNE社）では、米国での事業エリア拡大に伴う抜本的な構造改革を進めていますが、ら事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク］といったように、発現適切な事業体制の構築に遅れが発生する場合、目標とする利益率の改善が進まない可能性があります。
する時期に分類して記載
サプライチェーンの観点からは、地震等の大規模自然災害・天候不順・冷夏・干ばつ・集中豪雨等の▪ 経営戦略に関連する潜在的なリスクを具体的に記載影響によりサプライチェーンが分断する可能性があります。さらに、国内ではトラックのドライバーが▪ 事業に関係する法律や規制、その潜在的なリスクを記載
不足する等、サプライチェーン全般を通じて人材確保が困難になってきており、取り巻く環境の厳しさ▪ 事業等のリスクを管理する体制・枠組みについて記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-18

住友金属鉱山株式会社 有価証券報告書（2019年3月期） P19【事業等のリスク】 ※ 一部抜粋
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）非鉄金属価格及び為替レートの変動① 非鉄金属価格の低下
銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、
その他の国際市場において決定されます（以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という）。LME相場等は、国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには代替素材の競争力などの影響を受けて変動します。それらの影響により銅、ニッケル、金などのLME相場等
が著しく低下し、その状態が長期間続いた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2019年度の業績予想において、非鉄金属価格変動が連結税引前利益に与える影響は、銅１トンあたりの価格が100米ドル変動した場合は年間25億円、ニッケル１ポンドあたりの価格が0.1米ドル変動した場合は年間18億円、金１オンスあたりの価格が10米ドル変動した場合は年間2億円と試算しております。
② 為替レート（円高）
銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格につきましても、

米ドル建てのLME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米ドル建てであり、海外への鉱山投資や製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てであります。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、長期間継続した場合、当社グループの経営成
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2019年度の業績予想において、為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変動した場合は年間10億円と試算しております。
これらに対し当社グループでは、資源事業及び製錬事業のコスト低減を図るとともに、非鉄金属
価格や為替レートの変動の影響を比較的受けにくい材料事業の収益安定化をめざしてまいります。
また、必要に応じて、非鉄金属価格及び為替レート変動のリスクヘッジを目的とした為替予約取引、商品先物取引、通貨・商品オプション取引を利用してまいります。
・・・「(1) 非鉄金属価格及び為替レートの変動」において、▪ 想定価格もしくは想定為替レートが乖離した場合における連結税
引前利益に与える影響の程度を具体的に記載▪ リスクに対する対応策を具体的に記載

２．
「事業等のリスク」の開示例

2-19東京海上ホールディングス株式会社 統合レポート2019 P60-61※ 一部抜粋

▪ 事業等のリスクに対する対応策を分かりやすく記載▪ リスク評価のプロセスを具体的に記載

！ 本事例集は、随時更新を行う予定です。最新版は金融庁ウェブサイトに掲載しています。 https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html！ 開示の好事例としての公表をもって、開示例の記載内容に誤りが含まれていないことを保証するものではありません。