平成 19 年 5 月 11 日

各位会社

名代 表 者 名

特種東海ホールディングス株式会社
代表取締役社長

安（コード番号 3708
問 合 せ 先経 営 戦 略 室 長（ＴＥＬ石本昌司

東証第 1 部）
橋達彦

03－3273－8282）

グループ経営資源の最適化施策及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ
当社グループは、東海パルプ株式会社（以下、東海パルプといいます。）及び特種製紙株式会社（以下、特種製紙といいます。
）による平成 19 年 4 月の経営統合を経て、今後、企業規模拡大と、静岡県に基盤を持つ両社の特性を活かし、物流コスト削減、生産効率の向上、資材調達費の削減、エネルギーバランスの改善等を通じて合理化を図りつつ、製紙業界の中でユニーク且つ存在感のある企業グループを形成することを目指してまいります。その上で、将来の事業環境の変化に耐えうる強固な事業基盤を確立するために、グループ全体の経営資源配分を柔軟かつ戦略的に見直し、事業セグメント間の相互補完の強化、相乗効果を追及することによりさらなる成長の実現、収益向上を推進してまいります。
今般これにかかる一つの施策として、当社子会社である明治製紙株式会社（以下、明治製紙といいます。）の合理化の方針を決定いたしました。
なお、明治製紙合理化施策の実施にあたっては、同社株主でもある三菱商事株式会社と共同で行うこととし、平成 19 年 5 月 11 日開催の当社取締役会において、グループ経営資源の最適化施策のための設備資金調達手段として三菱商事株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を決議いたしましたので、併せて下記のとおりお知らせいたします。

記
Ⅰ．明治製紙の合理化方針
当社子会社である東海パルプは、平成 18 年 4 月に経営再建中であった明治製紙とスポンサー支援に関する基本合意契約を締結いたしました。その後、東海パルプの子会社として同社の再建に注力して参りましたが、この度グループ経営資源の最適化施策の一つとして、明治製紙の合理化の方針を下記のとおり決定いたしました。

１．明治製紙の現状について
明治製紙が平成 18 年 4 月にグループ企業となってから一年余が経過しました。その間、黒字化のための事業計画を策定し、当社グループより 7 名の人員を派遣して再建にあたって参りました。工場の工程見直しや製造ラインの見直しなどによる効率化を図るとともに、コスト改善のための主要諸資材の見直しや歩留まりの向上などの取り組みを推進し、一年目の経営成績は赤字ではありますが当初計画以上の成果をあげることができました。
しかしながら、その間における古紙や重油を主体とした原燃料の高騰は想定をはるかに超えるものがあり、業績的にはいまだ予断を許さない厳しい状況が続いております。一方で、古紙処理設備の不具合や排水処理設備の能力不足など、現状の設備のままでは事業を継続することが難しい問題点も新たに発見されました。
このような現状をふまえ、昨年来、事業計画の再見直しに着手をし、再建企業としてこのような状況の中でも当初の計画以上の経営体質の強化を図るべく検討を重ねて参りました。その結果、事業の選択と集中を図りながら、以下のような主要な施策を実行していきたいと計画しております。

２．家庭紙事業の競争力強化
明治製紙の主力事業であるトイレットペーパーにおいては、取引先からの多様なニーズときめの細かいデリバリィなどに対応を図りながら、原燃料の高騰に対応できる社内体制の整備とコスト改善を行ってまいります。
具体的には、鷹岡工場における商品の品揃えを見直すとともに、老朽化設備の手直しや紙管の内製化を実施することで、供給体制の整備と品質アップやコストダウンを行いました。さらに、加工ラインの見直しを行うとともに、生産ラインの効率化による歩留まり向上や、省力化による合理化を計画しています。また、鷹岡工場の家庭紙マシンについては今夏に品質改良工事を計画しております。これらにかかる新たな投資として約 5 億円程度を予定しております。

３．中芯事業の効率化
本社工場における中芯マシンについては、この一年余、原料工程から抄紙、製品仕上工程にわたる広範囲な検討を重ねてまいりました。その結果、現状のマシン設計のままでは今以上の品質改善は難しいとの判断をしております。事業計画の中でも、原料工程中の異物の削減やバラツキの減少などの品質改善による効率アップを主要な課題としてあげてまいりました。このような効率アップを行うためにはマシン本体はもちろんのこと、原料工程から仕上工程にいたる全工程におけるバランスを整える必要があります。しかしながら、敷地面積上の制約や操業上の制約から、現状のままでの設備改善は難しいとの結論に至っております。
このような状況をふまえ、中芯マシンについては生産工場のスクラップ＆ビルドを推進します。特に老朽化が激しい本社工場の生産設備の一部を廃棄し、当社グループ子会社である東海パルプの島田工場に生産設備を移管することで品質改善による効率アップを図ってまいります。この計画にかかる新たな投資としては約 50 億円程度を予定しております。

４．期待される経営改善効果
これらの事業計画の見直しについては、明治製紙の株主でもある三菱商事株式会社とともに検討を重ねてまいりました。家庭紙事業の競争力強化と中芯事業の効率化に伴う投資としては総額で約 55 億円程度を計画しておりますが、その他の諸施策と合わせて早期黒字化を目指してまいります。
また、島田工場に生産設備を移管することで、島田工場内で発生するペーパースラッジなどの未利用原料の有効活用とリサイクル率アップにも貢献します。
これにより、明治製紙の合理化、効率化を図りながら、グループ全体でのコストダウンにも寄与できる計画を推進しつつ、グループ経営資源の最適化を行い、多様化するニーズへの対応や、高騰が予想される原燃料などへの迅速な対応を図りながら、企業価値の向上に向けてグループが一丸となって取り組んでまいります。

Ⅱ．第三者割当増資による新株式発行
1. 新株式発行要領（1）

発 行 新 株 式 数

普通株式 9,400,000 株

（2）

発額

1 株につき 316 円（3）

発 行 価 額 の 総 額

2,970,400,000 円

（4）

資額

1 株につき 158 円（5）

資本組入額の総額

1,485,200,000 円

（6）

申込

期

日

平成 19 年 6 月 8 日

（7）

払込期

日

平成 19 年 6 月 8 日（8）

新 株 券 交 付 日

平成 19 年 6 月 8 日（9）割当先及び割当株式数

三菱商事株式会社

行本

価組入9,400,000 株

三菱商事株式会社は現在当社の第 5 位の株主であり、今回の第三者割当増資による割当株式数 9,400,000 株により筆頭株主となり、増資後の所有株式数は 13,800,000株・所有割合は 8.45％となります。なお、三菱商事株式会社の概要につきましては、
後記 6.割当先の概要記載のとおりであり、本所有割合の算定方法は、後記 7.増資
後の大株主構成等記載のとおりであります。
（10） 新株式の継続所有等の取決めに関する事項
発行日から 2 年以内に割当新株式を譲渡する場合、その旨を当社へ書面にて報告する旨の確約を割当先よりご提出願う予定です。
（11） 前記各号については有価証券届出書の効力発生を条件とします。

2. 今回の増資による発行済み株式総数の推移
現在の発行済株式総数（現在の資本金153,897,510 株
10,000,000,000 円）

増資による増加株式数

9,400,000 株（増加資本金1,485,200,000 円）

増資後発行済株式総数（増資後資本金163,297,510 株
11,485,200,000 円）

3. 増資の理由及び資金の使途等（1） 増資の理由

将来の事業環境の変化にも耐えうる強固な事業基盤を確立するため、三菱商事株式会社を引受人として新株式の発行を行うものであります。
（2） 発行価額の算定根拠
払込金額の決定方法は、当該増資にかかる取締役会決議の直近取引日までの 1 ヶ月（平成 19 年 4 月 11 日から平成 19 年 5 月 10 日）に株式会社東京証券取引所が公表した当社
普通株式の普通取引の最終価額の平均値（340 円）を参考として、316 円（ディスカウント率 7.06％）といたしました。なお、平成 19 年 5 月 10 日の終値（342 円）に対してはディスカウント率 7.60％となっております。

（3） 資金調達資金の使途

当該第三者割当増資による資金使途は、グループ経営資源の最適化施策のための設備資金に充当する予定であります。
（4） 業績に与える見通し
本増資による今年度の業績への影響につきましては、軽微である見通しです。

4. 株主への利益配分等
利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する安定配当の継続を経営の最重要課題の一つとして認識するとともに、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるため、内部留保に努めることを利益配分の基本方針としております。内部留保資金につきましては、当業界が現在大きく変動しつつあることを鑑み、生産の効率化、研究開発、環境対策等への投資に充当し、経営基盤の強化を図ってまいります。

5. 過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等（1）エクイティ・ファイナンスの状況等
該当事項はありません。

【参考】連結子会社東海パルプについて記載します。
第一回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行総額

4,000 百万円

発行日

平成 16 年 12 月 16 日

当初転換価格356 円(注)上記社債は、平成 19 年 3 月 23 日をもって全額繰上償還しております。

（2）過去 3 年間の決算期間及び直前の株価等の推移
平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

始値---363 円

高値

---

366 円

安値

---

330 円

終値

---

342 円

株価収益率

----

（注）1. 当社株式は平成 19 年 4 月 2 日に株式会社東京証券取引所に上場されたため、当該日以前の株価は存在しません。
2. 持株会社設立時の株式移転比率は、東海パルプ普通株式 1 株に対し、当社株式 1株を、特種製紙普通株式 1 株に対し、当社株式 1.73 株をそれぞれ割り当てました。
3. 平成 20 年 3 月期の株価は平成 19 年 5 月 10 日現在で表示しております。
4. 平成 20 年 3 月期の株価収益率については未確定のため記載しておりません。

【参考】連結子会社東海パルプについて記載します。
平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

始値

396 円

384 円

435 円

高値

430 円

462 円

453 円

安値

342 円

343 円

324 円

終値

391 円

435 円

373 円

株価収益率

29.37 倍18.16 倍58.00 倍【参考】連結子会社特種製紙について記載します。
平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

始値

455 円

567 円

666 円

高値

588 円

770 円

693 円

安値

426 円

503 円

524 円

終値

569 円

675 円

619 円

株価収益率

21.70 倍27.31 倍39.17 倍（注）平成 19 年 3 月 27 日に東海パルプ及び特種製紙は東京証券取引所第一部を上場廃止となりました。

6. 割当先の概要
割当予定先の氏名又は名称

三菱商事株式会社

割当株数

9,400,000 株

払込金額

一株あたり 316 円

払込金額の合計

2,970,400,000 円
本店

所

在地

東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 1 号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

資額

199,228 百万円

日

昭和 25 年 4 月 1 日

設

本立の年

月

主 な 事 業 の 内 容

小島 順彦

エネルギー、金属、機械、化学品、生活物資等
多種多様な商品の国内・輸出・輸入及び外国取引を行うほか、情報、金融、物流その他各種サ割当予定先の内
容ービスの提供、国内外における事業投資など。
従業員数

5,489 人（単体就業人員数。但し臨時従業員を含まない）

発

行 済 株

式 数

大株主構成及び持株比率

1,689,902,896 株
日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行㈱(信託口)7.50%

日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行㈱(信託口)6.90%

東京海上日動火災保険㈱5.52%

明治安田生命保険相互会社

4.71%

三菱重工業㈱2.90%

平成 18 年 3 月期
主な経営成績・財収政状態（連結）

売上総当期

純

平成 19 年 3 月期

益4,826,944

5,086,800

利益

1,051,481

1,148,101

利益

350,045415,895

売上高19,067,153

20,516,264

純

資産2,379,264

2,950,931

総資産10,411,241

11,485,664

当社が保有している
当社との関係125,400 株

出資

割当先の株式数関係

割当先が保有している

4,400,000 株

当社の株式数
取引

取

引

関係

原材料の仕入れ。当社製品の販売。

関係

人的関係

該当事項はありません。

（注)平成 19 年 3 月 31 日現在で表示しております。但し、大株主及び持株比率の項目は、平成18 年 9 月 30 日におけるものであります。

7. 増資後の大株主構成等

順位

株 主 名

所 有 株 式 数

所 有 割 合1

三菱商事株式会社

13,800 千株

8.45%

2特種製紙株式会社

8,469 千株

5.50%

3

株式会社静岡銀行

7,199 千株

4.68%

4

新生紙パルプ商事株式会社

5,031 千株

3.27%

5

日本ﾄﾗｽﾃｨ・ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社(信託口)4,468 千株

2.90%（注）平成 19 年 3 月 31 日現在の東海パルプと特種製紙の個々の株主が保有する株式数に、各社の移転比率を掛けた結果を単純合計した当社株式にかかる所有割合に本件増資にかかる増加所有割合を勘案して作成しております。

8. 増資日程
平成 19 年 5 月 11 日

募集株式発行取締役会決議

平成 19 年 5 月 11 日

有価証券届出書提出

平成 19 年 5 月 11 日

新株引受契約書締結

平成 19 年 5 月 27 日

有価証券届出書効力発生

平成 19 年 6 月 8 日

申込期日、払込期日

平成 19 年 6 月 8 日

資本増加日

9. その他参考事項
当社子会社である特種製紙が保有する当社株式 8,469 千株については、特殊紙事業における戦略上有効に活用することを今後検討する予定です。

以上