民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ
対策ガイドライン Ver 1.1
概要資料

令和５年３月
経済産業省 製造産業局 宇宙産業室

民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策の推進体制⚫ 経済産業省では、産業サイバーセキュリティ研究会の下、産業分野別のセキュリティ対策の具体化・実装を推進中。2021年1月、「宇宙産業SWG」を新設し、ガイドラインを開発。
産業サイバーセキュリティ研究会

有識者所属（2023年1月時点）

宇宙産業
SWG

鹿志村 修

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構（JSS）

●

宇宙産業
SWG
作業部会

小山 浩

三菱電機株式会社 電子システム事業本部

●

ＷＧ１

ＷＧ２

ＷＧ３

片岡 晴彦

株式会社IHI

●

制度・技術・標準化

経営・人材・国際

ビジネス化

木下 仁

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター

●

桒原 聡文

東北大学大学院工学研究科航空宇宙工学専攻

●

坂下 哲也

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）●

佐々木 弘志フォーティネットジャパン合同会社

●

名和 利男

株式会社サイバーディフェンス研究所

●

丸山 満彦

PwCコンサルティング合同会社

●

満永 拓邦

東洋大学情報連携学部情報連携学科

●

吉松 健三

技術研究組合制御システムセキュリティセンター（CSSC）

●

粟津 昂規

スカイゲートテクノロジズ株式会社

●

上杉 謙二

PwCコンサルティング合同会社

●

國母 隆一

株式会社アクセルスペース

●

小出 祐輔

株式会社Synspective

●

鈴本 遼

株式会社アークエッジ・スペース

髙橋 康夫

三井物産セキュアディレクション株式会社

●

田中 洋吏

三菱電機株式会社●

仁尾 友美

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）

●

平松 敏史

株式会社パスコ●

合田 知善

日本電気株式会社●

標準モデル（CPSF）
Industry by Industryで検討(分野ごとに検討するためのSWGを設置)

ビルSWG
電力SWG
防衛産業SWG

自動車産業SWG
スマートホームSWG
宇宙産業SWG
工場SWG

・・・『民間宇宙システムにおける
サイバーセキュリティ対策ガイドライン』を開発・更新

●

●

●

1

民間宇宙システムにおけるサイバーセキュリティ対策ガイドライン 目次
１． はじめに........................................................................................................................................................... 1
１.１ 本ガイドライン作成の背景・目的......................................................................................................................... 1
１.２ 本ガイドラインの対象範囲................................................................................................................................ 6
１.３ 本ガイドラインの構成及び想定読者..................................................................................................................... 8
１.４ 本ガイドラインの利用方法................................................................................................................................ 9

２． 宇宙システムを取り巻くセキュリティに係る状況............................................................................................................. 10
２.１ インシデント事例......................................................................................................................................... 10２.２ 民間宇宙システムにおけるセキュリティリスクの考え方.................................................................................................. 12
３． 民間宇宙システムにおけるセキュリティ対策のポイント..................................................................................................... 28
３.１ 共通的対策............................................................................................................................................. 32
３.１.１ 組織的なセキュリティリスクマネジメント............................................................................................................ 32
３.１.２ クラウドセキュリティ対策............................................................................................................................ 43
３.１.３ テレワークセキュリティ対策..........................................................................................................................46
３.１.４ 内部犯行対策.....................................................................................................................................51
３.１.５ 外部へのインシデント報告......................................................................................................................... 57
３.２ 宇宙システム特有の対策............................................................................................................................... 60
３.２.１ 法令上求められる対策............................................................................................................................ 60
３.２.２ 衛星本体...........................................................................................................................................65
３.２.３ 衛星運用設備.....................................................................................................................................76
３.２.４ 衛星データ利用設備.............................................................................................................................. 82
３.２.５ 開発・製造設備................................................................................................................................... 84
４． 付録.............................................................................................................................................................88
４.１ 用語の定義.............................................................................................................................................. 88
４.２ 略語集................................................................................................................................................... 90
４.３ 本ガイドライン作成について..............................................................................................................................93添付資料１ 対策要求事項チェックリスト
添付資料２ NIST CSFと宇宙システム特有の対策との対応関係

2

本ガイドライン開発の背景・目的

本文の1.1節⚫ 我が国の安全保障や経済社会における民間宇宙システムの役割が増大する一方で、宇宙システ
ムにおけるデジタル技術の浸透、ネットワークの複雑化等から、セキュリティ上の懸念も増大している。
⚫ 欧米では宇宙システムのセキュリティ対策が進められており、我が国においても対応が必要である。
●宇宙システムのセキュリティ確保が重要かつ困難となってきている要因●宇宙システムにおけるインシデントの増加• 我が国の安全保障や経済社会における宇宙システムの役割の増大• 1986年～2020年：
国内外で90件以上のセキュ
リティインシデントが発生• 宇宙システムの省人化・自動化・クラウド利用の増加等、デジタル技術の浸透• 衛星間通信の増加、衛星と地上通信網との接続等、ネットワークの複雑化• 衛星のコンステレーション化等による、衛星数・地上局数・データ量の増大• 宇宙システムに関する技術の民間開放・民生技術の取り込みに伴うステークホル
ダーの多様化・サプライチェーンの複雑化●欧米における宇宙システムのセキュリティ対策の取組• 2019.4 米国：官民によるSpace ISAC設立【民間、NASA、米国宇宙軍、国家偵察局】• 2020.5 英国：宇宙業界製品サプライヤー向けに“Cyber Security
Toolkit ver2” 発行 【英国宇宙局】• 2020.9 米国：大統領令SPD-5“宇宙システムにおけるサイバーセキュリ
ティ原則”発行• 2021.6 米国：民間衛星向けのサイバーセキュリティ対策のガイドラインのドラフト版発行 【NIST】• 2022.2 米国：商用衛星運用のためのセキュリティ入門書のドラフト版
発行 【NIST】• 2022.12 米国：衛星地上セグメントのためのセキュリティプロファイルに関するガイドラインの発行 【NIST】• 2017年から2020年：
米国航空宇宙局では、フィッシ
ング、マルウェア等のサイバー攻撃を6,000件以上検知●ガイドライン開発の目的
民間宇宙事業者のビジネス振興及びサイバー攻撃による倒産等の経営リ
スク軽減の観点から、• 宇宙システムに係るセキュリティ上のリスク• 宇宙システムに関わる各ステークホルダーが検討すべき基本的セ
キュリティ対策• 対策の検討に当たり参考になる参考文献、活用可能な既存施策 等について分かりやすく整理して示し、民間事業者における自主的な対策を促すことを目的とする。

3

本ガイドラインの対象範囲

本文の1.2節⚫ 本ガイドラインでは、民間企業が主体となる衛星システム（観測衛星）及び地上システム（衛星運用設備、衛星データ利用設備、開発・製造設備）を対象とした。
⚫ 衛星システムについては、設計・開発・製造、運用・保守、廃棄フェーズを対象とした。
⚫ 地上システムについては、運用・保守フェーズを主な対象としつつ、システムの設計から廃棄までの各フェーズで特に注意すべき点は対象とした。
宇宙システム全体と本ガイドラインの対象

宇宙システムの全体
宇宙システム輸送システム

輸送機

ロケット

国

有人システム宇宙ステーション

実験棟等

国

衛星システム

探査機

月探査機、惑星探査機等

国

補給機

物資補給機

国

人工衛星

測位衛星

国

気象衛星

国・民間

通信衛星

国・民間

放送衛星

民間

観測衛星

国・民間

衛星運用設備

追跡管制局、受信局、ミッションコ
ントロールシステム等

国・民間

衛星データ利用設備

データ処理システム、観測受付・
データ配布処理等

国・民間

打上設備

射場、打上管制設備等

国・民間

OTシステム（FAシステム 等）

国・民間

ITシステム（OAシステム 等）

国・民間

地上システム開発・製造設備

本ガイドラインの対象

運用主体

ライフサイクルにおける対象とするフェーズ
民間宇宙システム

設計・開
発・製造

打上

運用・
保守

廃棄

人工衛星

観測衛星

〇

ー

〇

〇

衛星運用設備

追跡管制局、受信局、ミッションコ
ントロールシステム等

ー

ー

〇

〇

衛星データ利用設備

データ処理システム、観測受付・
データ配布処理等

ー

ー

〇

〇

打上設備

射場、打上管制設備等

ー

ー

ー

ー

OTシステム（FAシステム 等）

〇

ー

〇

〇

ITシステム（OAシステム 等）

〇

ー

〇

〇

開発・製造設備※設計・開発・製造フェーズには運送・据付調整・試験を含むが、対象外とする。

4

本ガイドラインの構成及び想定読者

本文の1.3節⚫ 「２．宇宙システムを取り巻くセキュリティに係る状況」では、宇宙システムを取り巻く過去のインシデント事例や、宇宙システムにおいて想定される主なセキュリティリスクについて整理した。
⚫ 「３．民間宇宙システムにおけるセキュリティ対策のポイント」では、宇宙システムに関係する全組織に共通的な対策や、宇宙システム特有の対策を整理した。
衛星所有者

衛星運用事業者＊

衛星データプラット
フォーム事業者

衛星データ利用サー
ビス事業者

衛星開発事業者

★

★

★

★

★

★

★

★

★

★

★

★

★

★

★

３.２.１法令上求められる対策

★

★

★

★

★

３.２.２衛星本体★

★

１．はじめに１.１本ガイドライン作成の背景・目的
１.２本ガイドラインの対象範囲
１.３本ガイドラインの構成及び想定読者

１.４本ガイドラインの活用方法
２．宇宙システムを取り巻くセキュリティに係る状況
２.１インシデント事例
２.２民間宇宙システムにおけるセキュリティリスクの考え方
３．民間宇宙システムにおけるセキュリティ対策のポイント

３.１共通的対策
３.２宇宙システム特有の対策★

３.２.３衛星運用設備★

★

３.２.４衛星データ利用設備★

★

３.２.５開発・製造設備★

＊：追跡管制局サービス又は受信局サービスを提供する地上局サービス事業者を含む。

★
★
★

5

本ガイドラインの想定利用方法

本文の1.4節【利用者】⚫ 民間宇宙システムに関わる事業者が、自社のサイバーセキュリティ対策の参考として利用する。
⚫ 政府・自治体・企業等が、宇宙システムを調達する際に、基本的なサイバーセキュリティ対策を満たす事業者であるかどうかの確認等に利用する。
【利用に当たっての留意事項】⚫ 対策の検討に当たっては、対象システムの特性・重要度、リスク評価結果、事業者のビジネス環境等を踏まえ、本ガイドラインに記載している対策事項をテーラリングすることが可能。
⚫ 複数のステークホルダーで共通的に対策を検討する場合には、当該ステークホルダー間で対策のテーラリングについて検討し、合意・承認することが必要。
⚫ また、添付資料１として対策要求事項を整理したチェックリストを添付しているほか、添付資料２としてNIST Cybersecurity Framework (NIST CSF) と宇宙システム特有の対策との対応関係を整理した対照表を掲載しており、対策実施時の参考資料として活用可能。

6

宇宙システムにおけるインシデント事例

本文の2.1節⚫ 宇宙分野では、1986～2022年に国内外で90件以上のセキュリティインシデントが発生している。
⚫ 海外で明らかとなった近年の代表的なインシデント事例は以下のとおりである。
年

2014

対象

NOAA
気象観測NW

影響概要

衛星データが閲覧不能に海洋大気庁（NOAA）の気象観測衛星ネットワークがインターネット経由でサイバー攻撃を受けた。

2015

イリジウム
通信衛星

通信内容が見られる状態にイリジウム通信衛星のページャ通信データが暗号化されていないという脆弱性が指摘された。
国際会議Chaos Communication Camp 2015では実際に、市販（計€50程度）のアンテナ等でイリジウム通信衛星のページャ通信データを解析・解読し、クリアテキスト情報（平文）に変換する操作のプレゼンがあった。

2018

NASA
ジェット推進研究所（JPL）

ミッションデータの漏えい

職員が無許可設置したRaspberry Piを侵入口としてJPLのネットワークに不正侵入し、複数システム間を横移動。およそ10か月に渡って内部活動があり、合計23ファイル、500MBの情報が抜き取られた。

2020

静止軌道上の18機の通信衛星

インターネット通信の盗聴国際会議BlackHatで、静止軌道上の通信用衛星18機からの電波を市販（計$300程度）のアンテナ等で受信し、通信データを分析したところ、18機すべてで暗号がかけられずに通信が行われ、機密情報が見られる状態になっていたとのプレゼンがあった。危険物に関する情報、風力発電所の管理者権限情報、機微な個人情報（パスポート番号やクレジットカードデータ等）等が見られる状態になっていた。

2022

Viasat社
通信衛星KA-SAT

衛星ブロードバンドへの接続が不能にViasat社の通信衛星「KA-SAT」サービスに利用する数万の通信モデムが標的型DoS攻撃を受け、当該サービスを利用するウクライナや欧州の組織からの衛星ブロードバンドへの接続が一時的に不能となった。この攻撃により、ウクライナ軍の指揮系統に対して混乱を巻き起こしたほか、ドイツでは、当該モデムを使用する複数の風力タービンが影響を受け、複数の発電事業者が管理する7,800基を超える風力タービンのリモート制
御が不能となった。

2022

Space X社
衛星地上設備インターネット接続
サービスの停止

米SpaceX社がウクライナ政府に提供する衛星コンステレーションを用いたインターネット接続サービスである
Starlinkのサービスに対し、衛星信号を探知することで Starlinkの地上設備の位置を特定できるため、ロシアによる攻撃対象となりうる可能性が示された。

2022

電子望遠鏡アルマ
計算機システム

観測停止

アルマ望遠鏡のチリにある計算機システムが、サイバー攻撃を受け、科学観測とチリ合同アルマ観測所のウェブサイ
トが停止した。通信やその他の運用に用いる計算機クラスタが影響を受けたため、すべての観測を停止した。

7

ガイドラインにおける民間宇宙システムの標準的なモデル

本文の2.2節⚫ 超小型観測衛星を分析対象として民間宇宙システムの全体像を整理し、以下の標準的なモデルを作成した。
民間宇宙システムの標準的モデル

凡例：データフロー

PNT(positioning, navigation and timing)

GNSS

ミッションデータ
衛星制御通信（コマンドUL）
テレメトリーDL
その他のデータ

社員（テレワーク）(Global Navigation Satellite System)

PNT
プロダクト

ミッションデータ
テレメトリDL

追跡管制局・受信局（複数局：固定アンテナ・SDR）

RF変調・復調
コマンド
衛星間通信

インターネット回線

プロダクト要求
観測要求

データ利用ユーザーシステム

OAシステム

立入制限区画（施錠施設）
ミッションデータルータ

コマンドUL，更新用プログラム

DMZ

テレメトリDL
プロダクト

RF変調・復調（通信系サブシステム）

テレメトリ情報等

コマンド

ミッションデータ(受信局の場合)

テレメトリ・トラッキン
グ・コマンド系（TT&C）

記録

プロダクト・
観測要求受付サーバー

ネットワーク運用システム（受信局・管制局）（RAWデータの一次保存等）

コマンド・データハンド
リング系（C&DH）

土

衛星内部バス（CAN等）

保存・検索システム
処理
結果

運用計画

立入制限
区画（施
錠施設）

RAWデータ

不具合情報等
更新用プログラム

サブシステム群FAシステム

観測要求
テレメトリ

地上設備・衛星内機器のソフト ウェア・アップデート

観測受付・
データ配布処理システム

テレメトリ
不具合情報等

更新用
プログラム

観測結果

立入制限
区画（施
錠施設）

軌道決定値,
観測・処理計画等

テレメトリ

不具合情報等

観測要求

軌道決定値等

不具合情報等
テレメトリ
更新用プログラム
RAWデータ
軌道決定値,

観測要求

テレメトリ

更新用
プログラム

観測・処理計画等

公衆回線（VPN等）・専用回線

衛星本体

SW

RAWデータ

観測計画
処理計画
軌道決定値等RAW
データ テレメトリ
観測要求

プロダクト
・観測要求

歪補正プロダクト
高次処理プロダクト

ミッションコントロールシステム
ミッション機器
ミッション機器（画像ユニット等）（画像ユニット等）

プロダクト

データ
処理要求

軌道制御システム

衛星制御システム

姿勢軌道制御系
姿勢軌道制御系（AOCS、ADCS）（AOCS、ADCS）

SW

ミッションデータ処理システム(プロダクト作成等)

運用計画

FW

プロダクト要求
観測要求

衛星運用設備

衛星データ利用設備

立入制限区画（施錠施設）

開発・製造設備（超小型観測衛星のシステムを念頭に作成）

機能の一部または全部をクラウドで運用するケースが増加中＜組織＞・衛星開発・運用事業者 等＜組織＞
・衛星開発・運用事業者
・地上局サービス事業者 等＜組織＞
・衛星開発・運用事業者
・衛星データプラットフォーム事業者
・衛星データ利用サービス事業者 等＜組織＞
・衛星開発・運用事業者 等

8リスクシナリオの検討

本文の2.2節⚫ 民間宇宙システムの標準モデルを踏まえ、重大な事業被害を及ぼしうるシナリオ例を7つ整理した。
PNT

GNSS

民間宇宙システムに対するリスクシナリオの例及び影響
社員（テレワーク）(positioning, navigation and timing)(Global Navigation Satellite System)

PNT
ミッションデータ
テレメトリDL

1.衛星の乗っ取り又は衛星
コマンド
衛星間通信
制御の喪失により、観測要
求に応えることができず信用
RF変調・復調（通信系サブシステム）喪失などの被害
テレメトリ・トラッキング・コマンド系（TT&C）

・標準型メール攻撃による衛星軌道
制御の喪失（シナリオ例１）

プロダクト
追跡管制局・受信局（複数局：固定アンテナ・SDR）

RF変調・復調

プロダクト

運用
計画

・不正な衛星総裁機器の受け入れによるコンステレーション崩壊の危機
サブシステム群（シナリオ例７）

侵入経路の例

攻撃手法の例

観測要求
RAWデータ

不具合情報等
更新用プログラム

テレメトリ
RAW
データ

テレメトリ

・テレワーク環境下でのメール攻撃による企業機密の漏えい
FAシステムSW（シナリオ例５）

ミッションデータ処理システム(プロダクト作成等)

地上設備・衛星内機器のソフト ウェア・アップデート

システム
観測結果

更新用
プログラム

5.FAシステムが使用不能となり生
テレメトリ
産が止まることで不具合情報等
納期遅延

RAWデータ

観測計画
処理計画
軌道決定値等

観測要求

プロダクト

処
理
結
果

ミッションコントロールシステム

FW

SW

プロダクト
3.衛星データ提供
歪補正プロダクト・観測要求
高次処理プロダクト
サービスがダウンし信観測受付・用喪失などの被害
保存・検索システム
データ配布処理

2.衛星運用設備が衛星制御システム
使用不能となり信用喪失などの被害 運用計画
立入制限
区画（施
錠施設）

プロダクト・
観測要求
受付サー
バー

ルータ

プロダクト要求
観測要求

データ
処理要求

軌道制御システム

土

衛星内部バス（CAN等）
・衛星データ利用設備へのサイバー攻ミッション機器
ミッション機器（画像ユニット等）（画像ユニット等）

コマンド

・衛星データ利用設備へのサイバー攻記録
ネットワーク運用システム（RAWデータの（受信局・管制局）
撃による衛星制御の喪失
一次保存等）（シナリオ例３）

コマンド・データハンドリング系

姿勢軌道制御系
姿勢軌道制御系（AOCS、ADCS）（AOCS、ADCS）

4.OAシステムから協業企業とのNDA
DMZ
情報が漏洩し、信用喪失などの被害コマンドUL，更新用プログラム
テレメトリDL

テレメトリ情報等
ミッションデータ(受信局の場合)

インターネット回線
OAシステム

立入制限区画（施錠施設）

ミッションデータ・開発製造用端末のマルウェア感染に（C&DH）
よる衛星・ミッション機器の制御の喪失（シナリオ例２）撃による衛星制御の喪失（シナリオ例３）

プロダクト要求
観測要求

データ利用ユーザーシステム

凡例：データフロー
ミッションデータ
衛星制御通信（コマンドUL）
テレメトリーDL
その他のデータ

軌道決定値,
観測・処理計画等

立入制限
・観測受付サーバーへの不正アクセス
区画（施
観測要求
軌道決定値等錠施設）
によるサービス提供不能
テレメトリ
不具合情報等
観測要求（シナリオ例４）
更新用プログラム
RAWデータ
軌道決定値,
テレメトリ

公衆回線（VPN等）・専用回線

・無許可USBメモリ利用等の外部記
不具合情報等
テレメトリ
録媒体の不正混入などによる操業停
更新用
プログラム
止（シナリオ例６）

観測・処理計画等
立入制限区画（施錠施設）

開発・製造設備

衛星本体

衛星運用設備

衛星データ利用設備

衛星と地上局の間の通信

従業員・出入り業者

サプライチェーンリスク

インターネット＜悪意によるもの＞
・不正なHW/SWの混入＜不作為によるもの＞
・OSSの脆弱性をついた攻撃 等・標準型メール攻撃
・提供しているWebサービスへの攻撃
・使用しているWebサービスへの攻撃
・空きポートへの攻撃 等

・通信傍受・スプーフィング
・リプレイ攻撃・ジャミング 等＜悪意によるもの＞
・USBによる設計図面の持ち出し 等＜不作為によるもの＞
・未許可端末の接続に伴う不正侵入 等

脅威源の例
外国の諜報機関

産業スパイ

金銭目当ての組織・個人

恨みを持った従業員

セキュリティ意識の低い従業員

9

サブシステムごとに求められる主な対策

本文の2.2節⚫ 前項のリスクシナリオを踏まえて、サブシステムごとに求められる主な対策を整理した。
No.

大きな事業被害をもたらす

主な対策

リスクシナリオの例

衛星本体

衛星データ利用設備

例１

•

例２

衛星本体のソフトウェア更新に使われる開発・製造用の端末（OAと兼用）がマルウェア感染したため、更新用プログラムに
不正プログラム（バックドア）が埋め込まれ、地上からの遠隔操作により、正常な衛星の制御又はミッション機器の制御ができな
くなる。

•

例３

衛星データ利用設備に設置された無許可端末がインターネット
経由でサイバー攻撃を受け、設備内部へのインターネット側からの攻撃の起点となった結果、衛星運用を行う地上のインフラシ
ステムを含めた各種サーバーがダウンし、長期間にわたり衛星の制御を失う。

例４

観測受付サーバーがインターネット経由で不正アセスを受けてランサムウェアに感染。その後、サーバード環境の設定不備により設備内の全サーバー及び端末に感染し、起動に必要なシステ
ムデータが消去されたために再起動できなくなり、サービスを提供できなくなる。

例５

テレワーク実施中、同僚からのメール（実際は、普段、オフィスで隣に座る同僚を装った差出人詐称メール）の添付ファイルを開き、マルウェアに感染。インターネット経由のリモートアクセスにより衛星製造に関わる企業機密が窃取され、外部に漏えいす
る。

－

例６

製造設備コントローラに対し、許可されていない私物のUSBメ
モリを使って設定変更を行ったため、USBメモリ内のマルウェアによって設定やプログラムが改ざんされ、設備の制御が異常となり操業が停止する。

－

－

－

－

例７

衛星搭載機器調達の際、不正な基板であることに気づかずに受入れて衛星群に搭載。打ち上げ後の特定条件成立によりロジックボムが起動し、コンステレーションが崩壊の危機に直面する。

－

－

－

－

•

RF通信における送受信
データの完全性・暗号化

システム

•

•
－

更新プログラム等の事前検証・脆弱性対策※（※打上げ後のため、実際には開発・製造設備にて実施）
複数の通信経路等確保－•

設備の脆弱性対策

従業員に対するサイバーセ
キュリティの教育・演習の実
施•

シャドーITを利用させない対策
情報システムのIT資産管
理・構成管理・パッチ管理－•

設備の脆弱性対策

－

－

•
•

セキュア開発の実施
クラウド等外部サービス利用

•
•

•
－

－
•

開発・製造設備

従業員に対するサイバーセ
キュリティの教育・演習の実
施

•

•

－

•

•

•

RF通信における送受信
データの完全性・暗号化(3.2.2)
更新プログラム等の事前検証・脆弱性対策(3.2.2)
複数の通信経路等確保(3.2.2)••RF通信における送受信
データの完全性・暗号化(3.2.3)
設備の脆弱性対策(3.2.3)•••

設備の脆弱性対策(3.2.4)
セキュア開発の実施(3.2.4)
外部サービス利用 (3.1.2、
3.2.1)•

重要業務を行うサーバー等の技術的防御サイバー攻撃を検知した際のインシデント対応－

従業員に対するサイバーセ
キュリティの教育・演習の実
施
端末やネットワークのログの
収集・分析

•

一般的なセキュリティ対策（3.1）
インシデント報告 (3.1.5)

情報システムと制御システム
の分離

－

－

•

•

サブシステムごとの主な対策のまとめ

RF通信における送受信
データの完全性・暗号化

衛星運用設備OA環境の社員端末が標的型メール攻撃を受けてマルウェアに感染。インターネット経由のリモートアクセスにより姿勢制御やミッション機器制御に係る機密情報が窃取される。その後、衛星本体のアップリンクデータが乗っ取られ、窃取情報を使った不正コマンドが衛星に送られ、一時的に衛星の軌道制御を喪失する。

•

無許可USBメモリの使用禁
止ホワイトリスト型マルウェア対策•

部品受入検査の徹底・精度向上•

サプライチェーンに対するセキュリティ対策 (3.2.2)
一般的な制御システムセ
キュリティ対策 (3.2.5)•

10

本文の3章

民間宇宙システムにおけるセキュリティ対策の全体像⚫ 民間宇宙システムにおけるセキュリティリスクの考え方を踏まえ、対策のポイントを整理した。

⚫ ガイドライン3.1節では全組織に関わる共通的な対策を示し、3.2節では、宇宙システム特有の対策として、各サブシステム固有の対策を記載した。
民間宇宙システムに対する共通的対策・各サブシステム固有の対策の概観
3.1.3 テレワークセキュリティ対策
凡例：データフロー
ミッションデータ
衛星制御通信（コマンドUL）
テレメトリーDL
その他のデータ

PNT
社員（テレワーク）(positioning, navigation and timing)

GNSS(Global Navigation Satellite System)

PNT
ミッションデータ
テレメトリDL

プロダクト
追跡管制局・受信局（複数局：固定アンテナ・SDR）

データ利用ユーザーシステム

RF変調・復調
コマンド

衛星間通信

OAシステム

立入制限区画（施錠施設）

ミッションデータ

コマンドUL，更新用プログラム
テレメトリDL

RF変調・復調（通信系サブシステム）

テレメトリ・トラッキン
グ・コマンド系（TT&C）

テレメトリ情報等
ミッションデータ(受信局の場合)
記録（RAWデータの一次保存等）

コマンド

ネットワーク運用システム（受信局・管制局）

コマンド・データハンドリ
ング系（C&DH）

3.2.2
衛星本体
衛星内部バス（CAN

軌道制御システム

3.2.3衛星制御システム
衛星運用設備

等）
立入制限
区画（施
錠施設）

RAWデータ

不具合情報等
更新用プログラム

サブシステム群

衛星本体

SW

プロダクト

FAシステム

観測要求
テレメトリ

3.2.4 観測受付・
データ配布処理
処
衛星データ
システム
理
結
利用設備
果

SW

地上設備・衛星内機器のソフト ウェア・アップデート

不具合情報等

RAWデータ

軌道決定値,
観測・処理計画等

立入制限
区画（施
錠施設）

テレメトリ
軌道決定値等

観測要求

テレメトリ
不具合情報等
観測要求
更新用プログラム
RAWデータ
軌道決定値,
観測・処理計画等

公衆回線（VPN等）・専用回線

衛星運用設備

衛星データ利用設備

不具合情報等
テレメトリ
更新用
プログラム

立入制限区画（施錠施設）

開発・製造設備

機能の一部または全部をクラウドで運用するケースが増加中<組織>・衛星開発・運用事業者 等

3.2.1 法令上求められ
る対策

3.2.5
テレメトリ
開発・製造
更新用
プログラム 設備

観測結果

観測計画
処理計画
軌道決定値等RAW
データ テレメトリ
観測要求

歪補正プロダクト
高次処理プロダクト

プロダクト
・観測要求

保存・検索システム

運用計画

ミッションコントロールシステム

ミッション機器
ミッション機器（画像ユニット等）（画像ユニット等）

プロダク
ト・観測
要求受付
サーバー

データ
処理要求

FW

プロダクト要求
観測要求

ミッションデータ処理システム(プロダクト作成等)

土

ルータ
DMZ

プロダクト

運用
計画

姿勢軌道制御系
姿勢軌道制御系（AOCS、ADCS）（AOCS、ADCS）

インターネット回線

プロダクト要求
観測要求<組織>・衛星開発・運用事業者
・地上局サービス事業者 等<組織>
・衛星開発・運用事業者
・衛星データプラットフォーム事業者
・衛星利用サービス事業者 等

3.1.2 クラウドセキュリティ対策<組織>・衛星開発・運用事業者 等

3.1.1 組織的なセキュリティ
リスクマネジメント
3.1.4 内部犯行対策
3.1.5 外部へのインシデント
報告11

本ガイドラインにおけるセキュリティ対策に関する記載事項

本文の3章⚫ 各ステークホルダーが検討し取り組むべきセキュリティ対策や、対策の検討に当たり参考になる情報を「要求事項」、「基本対策事項」、「解説」の3つの項目に分けて整理した。
⚫ 具体的なセキュリティ対策の検討に当たっては、「基本対策事項」に記載されている対策事項や、参照しているガイドライン等の内容及び「解説」を踏まえた検討を行うことが重要である。
セキュリティ対策に関する3つの記載事項
要求事項明示されている各ステークホルダーが検討し取り組むべき事項。
【基本対策事項】
要求事項を満たすため、一般的に普及しており、取り組むことが推奨される実践や対策の例を示す。
また、更なるセキュリティの向上が見込めるが、一定の予算や組織体制・人員が整備されていないと実施が困難かつ高度な実践や対策の例については、「高いセキュリティレベ
ルが求められる場合」との条件付きで示す。
（解説）
要求事項及び対応する基本対策事項に関する補足説明や参考情報を示す。

12

本文の3章

各ステークホルダーと本ガイドラインのセキュリティ対策との対応①
・要求事項は、明示されている各ステークホルダーが検討し取り組むべき事項を示す。
・基本対策事項は、要求事項を満たすため、一般的に普及しており、取り組むことが推奨される実践や対策の例を示す。
・更なるセキュリティの向上が見込めるが、一定の予算や組織体制・人員が整備されていないと実施が困難な、高度な実践や対策の例については、「高いセキュリティレベルが求められる場合」との条件付きで示す。
ステークホルダー
区
分

共
通
的
対
策

節番号・
項目名

要求事項

基本対策事項／高いセキュリティレベルが求められる場合の基本対策事項

衛星所
有者

衛星運
用事業
者*

衛星
データ
プラット
フォーム
事業者

衛星
データ
利用
サービス
事業者

衛星開
発事業
者

3.1.1
組織的な
セキュリ
ティリスク
マネジメン
ト

【要求事項】
経営者のリーダーシップのもと、
サイバーセキュリティリスクの管理体制を構築し、自社のサイバーセキュリティリスクを識別し、防御、検知、対応及
び復旧を含めた対策を実装すること。

【基本対策事項】(1) サイバーセキュリティ管理体制の構築、自社のサイバーセキュリティリスクの特定及び対策の実装に当たっては、対策の実効性の確保や抜け漏れを防ぐ観点から、以下の(a)から(e)を含む既存の基準や枠組み等を活用することが望ましい。
(a) サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0（経済産業省、IPA）(b) 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3版（IPA）(c) ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）(d) Cybersecurity Framework Ver1.1（NIST）(e) SP 800-171（NIST）

●

●

●

●

●

3.1.2
クラウドセ
キュリティ
対策

【要求事項】
外部サービスを活用する場
合、法令、ミッション等に適したセキュリティ要件やサービス
レベルアグリーメント（SLA）に対応するサービスを選定すること。

【基本対策事項】(1) 宇宙産業について外部サービスに関連する主要な法令には以下があり、外部サービス提供者の法令の遵守状況を確認し、サービスを選定することが望ましい。
(a) 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施
行規則

●

●

●

●

●

【基本対策事項】(2) 宇宙産業について外部サービスに関連する主要な認証には以下の(a)～(c)があり、適切なセキュリティレベルのサービスを選定することが望ましい。
(a) ISO/IEC 27017 ISO/IEC 27002に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範（ISO/IEC）(b) 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）（内閣官房・総務省・経済産業省）(c) 米国連邦リスク承認管理プログラム（FedRAMP）

●

●

●

●

●

＊：追跡管制局サービス又は受信局サービスを提供する地上局サービス事業者を含む。

13

本文の3章

各ステークホルダーと本ガイドラインのセキュリティ対策との対応②
・要求事項は、明示されている各ステークホルダーが検討し取り組むべき事項を示す。
・基本対策事項は、要求事項を満たすため、一般的に普及しており、取り組むことが推奨される実践や対策の例を示す。
・更なるセキュリティの向上が見込めるが、一定の予算や組織体制・人員が整備されていないと実施が困難な、高度な実践や対策の例については、「高いセキュリティレベルが求められる場合」との条件付きで示す。
ステークホルダー
区
分

共
通
的
対
策

節番号・
項目名

要求事項

基本対策事項／高いセキュリティレベルが求められる場合の基本対策事項

衛星所
有者

衛星運
用事業
者*

衛星
データ
プラット
フォーム
事業者

衛星
データ
利用
サービス
事業者

衛星開
発事業
者

3.1.3
テレワーク
セキュリ
ティ対策

【要求事項】
テレワークを実施する際は、テレワーク環境の整備及び規定の整理をし、安全な運用を行うこと。

【基本対策事項】(1) テレワークの安全な運用に当たっては、以下の(a)及び(b)を含む既存のガイドライン等の活用が望ましい。
(a) テレワークセキュリティガイドライン（第５版）（総務省）(b) 中小企業等担当者向けテレワークセキュリティ手引き（チェックリスト）第３版（総務省）

●

●

●

●

●

3.1.4
内部犯
行対策

【要求事項】
内部不正の防止や早期発見ができるよう対策を検討すること。

【基本対策事項】(1) 内部不正への対応に当たって、以下の(a)を含む既存の基準等の活用が望ましい。
(a) 組織における内部不正防止ガイドライン（第5版）（経済産業省、
IPA）

●

●

●

●

●

3.1.5
外部への
インシデン
ト報告

【要求事項】
不具合等を含むインシデントが発生した際、必要に応じ、外部の組織に報告すること。

【基本対策事項】(1) 宇宙システムにおいてインシデントが発生した場合等、法令や規程の定めるところにより、所管省庁等への届出、影響が出る組織・個人への通知等の対応が求められることがある。このため、インシデント時に報告が必要となるステークホルダーを確認し、連絡フローを整理しておくことが望ましい。

●

●

●

●

●

＊：追跡管制局サービス又は受信局サービスを提供する地上局サービス事業者を含む。

14

本文の3章

各ステークホルダーと本ガイドラインのセキュリティ対策との対応③
・要求事項は、明示されている各ステークホルダーが検討し取り組むべき事項を示す。
・基本対策事項は、要求事項を満たすため、一般的に普及しており、取り組むことが推奨される実践や対策の例を示す。
・更なるセキュリティの向上が見込めるが、一定の予算や組織体制・人員が整備されていないと実施が困難な、高度な実践や対策の例については、「高いセキュリティレベルが求められる場合」との条件付きで示す。
ステークホルダー
区
分

節番号・
項目名

3.2.1
法令上
求められ
る対策

宇
宙
シ
ス
テ
ム
特
有
の
対
策
3.2.2
衛星本
体

衛星所
有者

衛星運
用事業
者*

衛星
データ
プラット
フォーム
事業者

衛星
データ
利用
サービス
事業者

衛星開
発事業
者

ー

●

●

●

●

●

【高いセキュリティレベルが求められる場合の基本対策事項】(1) 高いセキュリティレベルが求められる場合、以下の(a)から(f)の対策を実施することが望ましい。
(a) RF通信の保護 (b) RF通信のジャミング対策(c) 衛星実装機能の事前検証 (d) 衛星搭載機器の脆弱性対策(e) 送受信データの完全性(f) サプライチェーンに対するセキュリ
ティ対策

●

●

ー

ー

●

要求事項

基本対策事項／高いセキュリティレベルが求められる場合の基本対策事項【要求事項】
関連する法令を遵守し、ライ
フサイクル全体を通して、適切な対応を行うこと。安全な宇宙の利活用を促進するため、宇宙産業に関連する以下の(a)から(c)の主要な法令に準拠することが求められる。
(a) 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(b) 衛星リモートセンシン
グ記録の適正な取扱いの確保に関する法律(c) 外国為替及び外国貿易法【要求事項】
衛星システム（本体及びRF通信）に対するサイバー
セキュリティ対策を講じること。

＊：追跡管制局サービス又は受信局サービスを提供する地上局サービス事業者を含む。

15

本文の3章

各ステークホルダーと本ガイドラインのセキュリティ対策との対応④・要求事項は、明示されている各ステークホルダーが検討し取り組むべき事項を示す。
・基本対策事項は、要求事項を満たすため、一般的に普及しており、取り組むことが推奨される実践や対策の例を示す。
・更なるセキュリティの向上が見込めるが、一定の予算や組織体制・人員が整備されていないと実施が困難な、高度な実践や対策の例については、「高いセキュリティレベルが求められる場合」との条件付きで示す。
ステークホルダー
区
分

節番号・
項目名

3.2.3
衛星運
用設備

宇
宙
シ
ス
テ
ム
特
有
の
対
策

要求事項

基本対策事項／高いセキュリティレベルが求められる場合の基本対策事項

衛星所
有者

衛星運
用事業
者*

衛星
データ
プラット
フォーム
事業者

衛星
データ
利用
サービス
事業者

衛星開
発事業
者

ー

●

●

ー

●

【要求事項】
衛星運用設備（追跡管制局、受信局、ネットワーク運用システム及びミッションコン
トロールシステム（衛星制御システム及び軌道制御シス
テムを含む））に対するサイバーセキュリティ対策を講じること。

【高いセキュリティレベルが求められる場合の基本対策事項】(1) 高いセキュリティレベルが求められる場合、以下の(a)から(h)の対策を実施することが望ましい。
(a) 設備の保護 (b) 通信の保護(c) ジャミング対策(d) データの保護 (e) 設備の検証と設備の脆弱性対策(f) 送受信データの完全性の確保 (g) 外部サービスの利用(h) セキュアコーディング

3.2.4
衛星デー
タ利用設
備

【要求事項】
衛星データ利用設備に対するサイバーセキュリティ対策を講じること。

【高いセキュリティレベルが求められる場合の基本対策事項】(1) 高いセキュリティレベルが求められる場合、以下の(a)から(f)の対策を実施することが望ましい。
(a) 設備の保護 (b) データの保護 (c) 設備の検証と設備の脆弱性対策(d) 受信データの完全性の確保 (e) 外部サービスの利用(f) セキュアコーディング

ー

ー

●

●

●

3.2.5
開発・製
造設備

【要求事項】
衛星の開発・製造設備に対するサイバーセキュリティ対策を講じること。

【基本対策事項】(1) 衛星の開発・製造設備に対する対応に当たって、以下の(a)を含む既存の基準等の活用が望ましい。
(a) 工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（経済産業省）

ー

●＊＊

ー

ー

●

＊：追跡管制局サービス又は受信局サービスを提供する地上局サービス事業者を含む。
＊＊：地上局サービス事業者は対象外

16