公立大学法人奈良県立医科大学における公益通報に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）に基づき、公立大学法人奈良県立医科大学（以下「本法人」という。）に対する、職員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談（以下「通報等」という。）の適正な処理の仕組みを定めることにより、通報者又は相談者の保護並びに法人における不正行為等の早期発見及び是正を図り、もって、本法人の社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保の強化に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次に定める用語の意義は、以下のとおりとする。

（１）「職員等」とは、次に掲げる者をいう。
ア

本法人の役員及び職員（通報の日前１年以内に本法人の役員及び職員であった者を含む。）

イ

本法人との請負契約その他の契約を締結している事業等に従事する労働者（通報の日前１年以内に労働者として当該事業等に従事していた者を含む。）

ウ

本法人との請負契約その他の契約を締結している事業者の役員

エ

本法人を役務の提供先とする派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。通報の日前１年以内に派遣労働者であった者を含む。）（２）「通報」とは、本法人が実施する事務又は事業に係る行為について、次に掲げる要件に該当するいずれかの事実が生じ又はまさに生じようとしている旨を、職員等が通報することをいう。
ア 法令若しくは本法人規程等に違反し、又は違反するおそれがある事実
イ 県民等の生命若しくは身体の保護又は利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保等に重大な影響を与えるおそれがある事実
ウ 本法人に対する県民等の信頼を損なうおそれがある事実（３）「公益通報」とは、職員等が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、第４条に規定する通報等の窓口に対し通報を行うことをいう。
（４）「相談」とは、職員等が、通報等の窓口に対し、公益通報に関連する相談を行うことをいう。

- 1 -（公益通報者保護責任者）
第３条 本法人に、公益通報者保護責任者（以下「保護責任者」という。）を置き、総務・経営担当理事をもって充てる。
２ 保護責任者は、本法人における通報者等の保護に関する事務を総括する。
（通報等の窓口）
第４条 職員等からの通報等を受け付ける窓口（以下「通報等窓口」という。）を、法人企画部総務広報課に置く。
２ 理事長は、前項に規定する通報等窓口のほかに、本法人の外部に通報等窓口を置くことができる。
３ 前二項に規定する通報等窓口担当職員以外の職員が通報等を受けたときは、すみやかに当該通報等を行った者に対し通報等窓口に通報等を行うよう助言するとともに、通報等があったことを通報等窓口担当職員に連絡しなければならない。
（通報等の方法）第５条 通報等の方法は、別記様式又は当該様式の記載事項を記載した文書、電子メール、ファックス、電話又は口頭により通報等窓口に対し行うものとする。
（通報の受付）第６条 通報等窓口は、通報を受け付けたときは、通報者の秘密保持に配慮しつ
つ、通報者の氏名及び連絡先並びに通報の内容となる事実を確認し、別記様式によりすみやかに保護責任者に報告する。
２ 保護責任者は、前項に規定する報告を受けたときは、通報を受理するかどうかの判断をし、通報を受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を、通報者に対し通知する。
（通報に対する措置の検討）
第７条 保護責任者は、前条に規定する通報を受理したときは、当該通報に関し必要な措置の検討を行う。
２ 保護責任者は、通報を受理した日から２０日以内に、当該通報対象事実に係る調査の実施の有無等前項の検討の結果を当該通報者に通知しなければならない。この場合において、保護責任者は、調査を実施しないときは、その理由を併せて通知するものとする。

- 2 -（調査及び調査結果の報告等）
第８条 理事長は、保護責任者の意見を踏まえ、職員から事実関係等の調査を担当する者（以下「調査担当者」という。）を任命するものとする。
２ 理事長は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ、職員以外の専門家等を、調査担当者に委嘱することができる。
３ 調査担当者は、調査の対象部門に対して関係資料の提出、事実の証明、報告その他調査の実施上必要な行為を求めることにより調査を実施する。
４ 調査担当者は、事実に基づき公正不偏に調査を実施しなければならない。
５ 調査担当者は、調査結果を保護責任者に報告するものとする。
６ 保護責任者は、前項による報告があったときは、理事長に報告するものとする。
（協力義務）
第９条 前条第３項の規定に基づき、通報された内容の事実関係等の調査に際して協力を求められた職員等は、当該調査に協力しなければならない。
（是正措置等）第10条 理事長は、第８条第６項の報告があったときはその内容を役員会に報告するものとする。
２ 理事長は、前項の報告のうち是正措置等が必要な場合は、役員会の議を経て、すみやかに関係する組織等に是正措置及び再発防止措置等の必要な措置を講じるものとする。
（結果等の通知）第11条 保護責任者は、通報者に対して、調査結果及び是正結果について、被通報者（その者が不正を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。）又は当該調査に協力した者等の信用、名誉及びプライバシーに配慮のうえ、通知するものとする。
（処分等）
第12条 理事長は、調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した職員に対し、公立大学法人奈良県立医科大学職員就業規則、公立大学法人奈良県立医科大学任期を付して雇用する職員就業規則、公立大学法人奈良県立医科大学に勤務する医員及び臨床研修医に関する就業規則、公立大学法人奈良県立医科大学嘱託職員就業規則、公立大学法人奈良県立医科大学契約専
門職員就業規則、公立大学法人奈良県立医科大学に勤務する時間雇用職員に関- 3 -する就業規則及び公立大学法人奈良県立医科大学に勤務する教室職員に関する就業規則（以下「就業規則」という。）に基づく懲戒、訓告等の処分若しくは損害賠償の請求（以下「懲戒処分等」という。）又は告訴若しくは告発を行うことができる。
（通報者等の保護）第13条 理事長は、通報者及び相談者（以下「通報者等」という。）が通報等を行ったことを理由として、通報者等に対して懲戒処分等その他いかなる不利益取扱いも行ってはならない。
２ 理事長は、通報者等が通報等を行ったことを理由として、通報者等の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じるものとする。
３ 理事長は、通報者等に対して不利益取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場
合は、当該行為等を行った職員に対し、就業規則に基づき、懲戒処分等を行うことができる。
（守秘義務）
第14条 通報等の業務に携わる職員（第８条第２項の規定に基づき調査担当者に委嘱された本法人職員以外の専門家等を含む。以下同じ。）は、通報者等及び被通報者の個人情報、通報等の内容及び調査等により知り得た秘密の保護に努めるとともに、正当な理由なく、これを開示してはならない。当該業務に携わらなくなった後も同様とする。
２ 理事長は、前項に規定する義務に違反する職員に対し、就業規則に基づき、懲戒処分等を行うことができる。
（通報者等の責務）
第15条 通報者等は、客観的事実に基づき誠実に通報等を行わなければならない。
２ 通報者等は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的で通報等をしてはならない。そのような通報等があった場合には、理事長は、当該通報等をした職員に対し、就業規則に基づき、懲戒処分等を行うことができる。
３ 通報者等は、通報等に係る調査に対して、協力しなければならない。
４ 通報者等は、実名により通報等を行わなければならない。ただし、客観的に事実が説明できる資料があるときには、実名を秘匿して通報等をし、又は通報等の際に明らかにした実名の秘匿取扱いを希望することができる。
５ 通報者等は、通報等の内容及び当該通報等に関する調査の状況等を漏洩してはならない。

- 4 -（通報等を受けた者の責務）
第16条 通報等の業務に携わる職員に限らず、通報等を受けた者は、この規程に準じて誠実に対応するよう努めなければならない。
２ 理事長は、通報等の内容に関係する職員を、当該通報等の業務に関与させてはならない。第８条第２項の規定により、職員以外の者を調査担当者に委嘱する場合も同様とする。
（公益通報等に該当しない通報等に対する準用）
第17条 職員等以外の者からの通報等については、この規程に定める公益通報等の例に準じて取り扱うものとする。
（他の法人規程等との関係）
第18条 この規程に定める調査、是正措置等に関し、他の法人規程等に別段の定めがある場合は、当該規定の適用を優先することができる。
（庶務）第19条 この規程に関する庶務は、法人企画部総務広報課において処理する。
（雑則）
第20条 この規程に定めるもののほか、公益通報に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成20年10月29日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年10月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

- 5 -別記様式（第５条関係）

公立大学法人奈良県立医科大学における公益通報票
１ 公益通報者
氏

名記入日※ 秘匿希望区分

①

職員

②

その他

年月日

← 該当する場合○印（）※ 該当に○印

勤務箇所

連絡先等

・電 話（ 自宅 ・ 職場 ・ 携帯 ・ 他（・電子ﾒｰﾙ（ 自宅 ・ 職場 ・ 他（・郵 送（ 自宅 ・ 職場 ・ 他（・その他（））、電話番号）、 アドレス）、送付先：）））※ 該当に○印。できれば複数の方法を記入してください。

連絡の際の留意事項（連絡方法の順番、都合の良い時間帯等を記入願います。)

秘匿希望

・すべて秘匿を希望する（氏名欄未記入の場合）
・本連絡票は実名で行うが、取扱上は秘匿を希望する
・秘匿を希望しない※ 該当に○印

２ 公益通報の内容(1)内容※具体的に、いつ、どこで、誰が、何を、どうしたか等を記入願います。

(2)資料等（ 有 ・ 無 ）(3)経※ 該当に○印※ 通報内容を客観的に説明できる資料がある場合、添付するか又はその概要を記入願います。

緯（通報内容を知り得た経緯を記載してください。）(4)調査結果や是正措置等の通知（ 希望する ・ 希望しない ）※通報の処理状況（事務局記入欄）

注１ この公益通報票は、次に該当するものがあったときに使用してください。
（１）法令若しくは本法人規程等に違反し、又は違反するおそれがある事実（２）県民等の生命若しくは身体の保護又は利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保等に重大な影響を及ぼすおそれのある事実（３）本法人に対する県民等の信頼を損なうおそれがある事実
２ 公益通報者は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的で通報してはなりません。
また、客観的事実に基づき誠実に通報し、通報に関して行われる調査に協力しなければなりません。証拠等の客観的に事実が説明できる資料がある場合は必ず添付してください。
３ 通報者の氏名等は公にされず、不利益な取扱いは禁止されていますので、実名により通報してください。ただし、客観的に事実が説明できる資料がある場合はこの限りではありません（匿名の場合、調査結果等の通知ができません。また、事実関係の調査を十分にできない可能性があります。）。
４ この様式で足りない場合は、任意の用紙を加えてください。