著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業報告書概要
2017年度 文化庁委託事業（２ndステージ）

オーファンワークス実証事業実行委員会（著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業実行委員会）

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（１）実証事業の経緯（インターネット環境とオーファンワークス）
デジタル時代における著作物の利用が，インターネットを主とするようになって久しい。
それまでは職業的なクリエイターのみが，社会に向けて作品の公表を行ってきたが，
インターネット時代には，一般の人々が著作物を公表する著作者となり，同時に利用を行うという，それ以前とは異なる著作権環境へと変化してきている。
また，基本的には必ず著作者名を作品に併記するという，それまでの常識が，そもそもインターネットの持つ「匿名性」という特徴と，手軽に，かつ大量に公表可能となる利便性から，失われつつある現実がある。
インターネットの世界が，日常とオーバーラップしてくるにつれて，この著作者名を持たない，膨大な著作物が仮想世界で流通するようになってきている。
そしてこのような形で流通する著作物を，二次利用したいと思った時に，多くの場合，著作権者を見つけることは困難である。
このような著作物は，親を失った子と同様に，著作権者を失った作品という意味で，「オーファンワークス」と呼ばれている。
この実証事業は，権利者団体が結集して行った，オーファンワークス解消に向けての試みである。
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（１）実証事業の経緯(取り組みの経緯～オーファンワークス勉強会～）
このようなオーファンワークス問題の解消は，世界的にも大きな課題となっている。
日本においては著作権保護期間延長の議論においてこの問題がクローズアップされたが，権利者団体も以前から問題意識を共有しており，権利者団体が自ら解決策を探るべきとのコンセンサスがあった。
このような経緯で，2015年「オーファンワークス勉強会」が権利者によって設立され，その中で，解決に向けた様々なアイディアが議論されていた。
特に重要なポイントは，法改正によってこの問題を解決するのではなく，現行法の枠組みとスキームの組み合わせによって解決を図ろう，という方向性が初期のうちから合意されていたことである。
最終的にこの議論に対する研究成果は，2016年の3月のシンポジウムにおいて発表されることとなった。
この結論には，現行裁定制度の更なる有効利用スキームや，拡大集中処理の提案などが含まれており，実務としてそれらを権利者団体が提案したことが大きな成果であった。

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（１）実証事業の経緯(取り組みの経緯～第1回文化庁委託実証事業～）
勉強会によって実務的な提案がなされ，オーファンワークス解消への道筋が提案されたが，実際にそのような事業が可能であるのか，その実現性が問われることとなった。
そこで権利者団体は，さらに多くの団体に呼び掛けて結集し，実務的に実験を行うこととした。
ここで結成されたのが「著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業実行委員会（オーファンワークス実証事業実行委員会）」である。
このような状況を受けて，文化庁は実証事業として，この問題の解決について取り組むこととなり，文化庁委託事業として，オーファンワークス実証事業実行委員会に委託がなされた。
これが2016年度に実施された第１回実証事業である。
この時には，趣旨に賛同する弁護士，行政書士などの有識者をメンバーに加え，更に日本弁護士連合会，日本行政書士会連合会の2団体の参加も得た。
これにより，権利者団体8団体が中心となって，関係者も協力体制を構築する中，それまでに例をみない，権利者が行う流通促進の実証事業が実現することとなった。
そして，2017年3月，シンポジウムを開催して，その成果を公表したのである。

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（１）実証事業の経緯(第２回文化庁委託実証事業）
第１回の実証事業は限られた時間内で，より広範な著作権者不明等の場合の著作物利用の実態を探り，実際の裁定利用を行うという試みであった。
この結果，多種多様なニーズと著作権者の「相当の捜索」について，実地から重要な知見が得られている。
しかし，このような成果が得られた一方，実際の処理を行った各権利者団体事務局およびJRRCにおいては，相当な負荷があったことも事実である。
その負荷については，反復することでルーティンワーク化し軽減されるものも含まれているが，作業の流れを整理することや，体系的に作業量の軽減を目指すことなしには，
やはり実用化は難しいと考えざるを得ない。
このため，第１回の成果から処理の合理化と実務の分担処理を図り，継続的に処理が可能となるよう，実用化するための改善提案に基づいて実施されたのが第2回実証事業である。
そこではスキームの改善案と，より円滑な事業の実施体制の構築について，検討がなされている。
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（１）実証事業の経緯(第２回文化庁委託実証事業）
このような経緯から，第2回実証事業の目的は次のようなものである。
・利用者からの手数料の徴収についての検討
・事務的な手続きの合理化・各権者団体の負担軽減
・供託金の納付など，外部との円滑な連携
・第1回実証事業に継続して，ニーズとその内容の調査
・その他，実事業化に向けて必要な知見の蓄積など
このような目的を持ち，各権利者団体，また第1回で協力を得た関係者の賛同を得，
第2回実証事業を2017年9月より開始した。
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（２）実証事業案の検討＜第２回文化庁委託実証事業の企画検討＞
第2回実証事業については，文化庁より事業を受託する以前に，どのような企画が妥当であるのか，検討がなされている。
この中では，業務フローの改善，手続き上の合理化，円滑な書類の共有，そして採算性の改善，捜索の手順確定などが含まれている。
次にこの検討の素案について示す。
この中で，手数料の徴収についての検討があったが，結果的には昨年の実証事業と同様，手数料は徴収しないこととなった。
ただ，検討の経緯については，今後の参考のために省略せずに記載する。

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（２）実証事業案の検討➀利用ニーズ受付時の改善
利用者からの受付フローについて
a.事前のインターネット検索の義務付けと手引きの作成

まず第１回実証事業の中で，インターネット上での検索によって，かなり精緻な捜索が可能となっていることが分かった。
このため，インターネット上での捜索について，手引を作成し，利用者がこれを行った上で申し込みを受け付けるようにすることが必要である。
もちろん，このような措置によって，受付後にインターネット上での捜索を全く行わなくてよくなるわけではないが，単純に権利者団体のデータベースで捜索しうるものは，除外されることとなろう。

b.申し込み著作物の内容について，定型フォームへの記入を義務付ける
第１回実証事業の申し込みにおいて，単に裁定を行いたい著作物を送りつけてくるなど，裁定を行うための事前の著作物に関するデータが著しく不足している例があった。
このような申し込みについて，必要な最小限のデータをそろえるだけでも，かなり重い負担となる。

※上記を要約すれば，申し込み時にきちんとした最低限の情報をそろえて，申し込んでいただくことが必要だ，ということになろう。

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（２）実証事業案の検討➀利用ニーズ受付時の改善
ｃ.支払い等の手続きに必要な書類に，様式などの定型がある場合は，申し込み時にその定型フォームを提出していただく。
この件については，拡張裁定制度（巻末資料参照）を利用するニーズの大きな分野として，図書館等の資料が挙げられ，今後の利活用が期待されているが，ほとんどの公立図書館は
地方自治体が運営しており，支払い等に関してはその自治体ごとの定型を持っていることが多い。
例えば，必要な書式として，まず見積りに相当する予想補償金額の事前提示や，保障金額の告知があった時には裁定が可能となった旨の通知と請求書など，それぞれ独自のフォーマットで必要書類を整備しなければならない。
このことは今回の処理とは直接関係ないものの，今回，事務的には大きな負担となった。
そのため，決済と支払いに関する書類については，あらかじめ，フォーム等を申し込み時に提出していただくことで事務作業を軽減することが可能である。公的機関が利用する場合，また，企業でも内部決済に対して，必要な書類が決定している場合など，この項目を徹底することで円滑な実務を進めることが出来るだろう。
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（２）実証事業案の検討➁処理実務とコストの問題
a.権利者団体が行う相当の捜索について
今回は権利者団体が無償で相当の捜索を行ったが，すべて無償の行為でこれを継続的に行うことは困難なレベルの作業であった。また通常業務で行っている有料作業の内容と比して，バランスを欠くという指摘もあった。
このため，相当の捜索については，次のような内容を定めておくことが必要だと思われる。
→一件の捜索依頼について，一定の費用を認めて，これを支払うこと→捜索の内容について，例えば次のようにあらかじめ決めておくこと・登録されている会員に該当がないか調べる
・捜索の対象について，事務局内で情報がないか共有する
以上は著作者名が判明している場合であり，著作者名が不明の場合，事務局内で情報共有したのちに，不明であるとの回答をすることまでを相当の捜索とする。
特に写真の著作物の場合，現物もしくは複写のみで付帯情報がない場合は，事務局内での共有以外に捜索の方法はない。
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（２）実証事業案の検討➁処理実務とコストの問題＜捜索の原則＞
本実証事業における著作権者の相当の捜索については，文化庁の「裁定の手引き」に基づき，以下の3点を行うことで「相当の捜索」とする。
➀インターネットによる検索
こちらについては，次の2段階とする。
・利用者が事前に行い，明確に管理されているものを除外する。
・担当団体がインターネットで検索する➁担当団体内での該当者の捜索（会員リスト等，団体の保持しているリストとの照会）・会員リスト，管理著作物リスト等と照合し，所在を把握しているかどうか確認。
→団体が保持している所在情報との照合のみを行う。
➂著作権情報センターへの広告出稿・規定通りに広告を出稿する。
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（２）実証事業案の検討➁処理実務とコストの問題＜相当の捜索フロー＞
依頼を分野ごとに分類

氏名表示などの付帯情報の確認

付帯情報なし付帯情報あり
団体内，複数人で確認
インターネットで検索
権利者判明
権利者判明

付帯情報を団体内で照会

権利者判明

CRICでの広告掲載
不明認定
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（２）実証事業案の検討〇手数料の検討
第２回文化庁委託実証事業の企画が議論される中，最も大きなポイントとなったのは，手数料の徴収である。
これは結論から先に述べると，以下のような理由によって，今回の実証事業では採用が見送られた。

➀弁護士法，行政書士法との整合性はあるか？
➁各分野の手数料の相当額算出が適正か？
➂徴収のシステム構築と徴収利益との採算は取れるか？
➃任意団体での限界によって，法人化の必要性が生じるが，可能か？

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（２）実証事業案の検討〇手数料の検討➀弁護士法，行政書士法との整合性はあるか？
→申請については，弁護士，行政書士による申請が必要で，そのためのコストがかかり，さらに事業フローが複雑になる。
➁各分野の手数料の相当額算出が適正か？
→手数料体系が非常に複雑になり，また，利用者への負担を軽減するという，当初からの事業目的と矛盾と矛盾をおこす。
➂徴収のシステム構築と徴収利益との採算は取れるか？
→会計管理や，税金の納付など，この事業のために独自の会計システムを構築すると，人件費等を含めて，急激に採算性が悪化し，実証事業の規模で賄える範囲を逸脱する。
➃任意団体での限界によって，法人化の必要性が生じるが，可能か？
→法人化は可能であるが，それに伴うコストは決して小さくなく，➀から➂の理由とともに，逆に手数料を徴収することは，採算性を大きく損なうことが判明した。
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（２）実証事業案の検討（参考・未採用）手数料検討資料➁処理実務とコストの問題
b.利用者からの「相当の捜索委託料」徴収について（捜索手数料と採算性の問題）
今回の捜索手数料は，通常，無償で提供しているサービスも含んでおり，実際の労力との採算性というよりは，通常のサービスとの整合性を取るための料金設定という意味合いが強い。
また，業として行っていない実費の徴収としては，低めの料金設定とならざるを得ない。
このことから，捜索の内容について定型化し，捜索内容を必要十分な範囲で最小限とすることによって，各団体への負荷を軽減する方向が必要である。
また，本業務の定常運用については，社会的に必要であり，継続運用が求められていることは確かであるが，この経費に関しては，直接的に業務の中から捻出する性格のものではないのではないか。
教育の補償金制度などとの連携によって，各団体がそれぞれの内部での採算性を個別に検討して実現することが望ましいと考えられる。
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（２）実証事業案の検討（参考・未採用）手数料検討資料

b.利用者からの「相当の捜索委託料」徴収について＜捜索委託料の基本的な考え方＞
取り扱う分野文藝

まず，捜索の対象を分野ごとに分けて考える（計算の例） 書籍を復刻し，デジタル化して販売したい（単著，写真が3点，イラストが5点含まれていると仮定）

脚本・シナリオ
写真
美術・グラフィックデザイン
マンガ
音楽➀文藝家協会での捜索1点 ￥1.000（著作者名記載の場合）➀文藝の著作物1点➁写真 3点➂イラスト 5点

➁写真著作権協会での捜索3点 ￥500（著作者名がない場合）➂美著連での捜索2点 ￥1.000×2点 ￥2.000
3点 ￥ 500×3点 ￥1.500（２点著作者名記載，３点未記載の場合））
その他（ 映像やソフトウェアなど，本実証事業実行委員会での探索が担当できないものを除く

合計 ￥5.000
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（２）実証事業案の検討（参考・未採用）手数料検討資料

b.利用者からの「相当の捜索委託料」徴収について＜捜索委託料の基本的な考え方＞
取り扱う分野相当の捜索委託料（例）文藝
著作者名記載1点につき，￥1.000（書籍等出版利用）1点につき，￥500 （試験問題等の教育利用）

著作者名未記載

1点につき，￥500（書籍等出版利用）1点につき，￥300 （試験問題等の教育利用）

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（２）実証事業案の検討（参考・未採用）手数料検討資料

b.利用者からの「相当の捜索委託料」徴収について＜捜索委託料の基本的な考え方＞
取り扱う分野相当の捜索委託料（例）

脚本・シナリオ
著作者名記載1点につき，￥1,000（翻訳等の利用）

著作者名未記載

1点につき，￥1.000（翻訳等の利用）

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（２）実証事業案の検討（参考・未採用）手数料検討資料

b.利用者からの「相当の捜索委託料」徴収について＜捜索委託料の基本的な考え方＞
取り扱う分野相当の捜索委託料（例）

写真
著作者名記載 著作者１名につき ￥1.000
著作者名未記載 １点から１０点まで ￥500
１１点から５０点まで ￥1.000
５１点から２００点まで ￥2.000
２００点以上 都度，算定※著作者名の有無は利用者が申請
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（２）実証事業案の検討（参考・未採用）手数料検討資料

b.利用者からの「相当の捜索委託料」徴収について＜捜索委託料の基本的な考え方＞
取り扱う分野相当の捜索委託料（例）

美術，漫画
著作者名記載 著作者１名につき ￥1.000
著作者名未記載 １点につき ￥500
試験問題等の利用 １点につき ￥300

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（２）実証事業案の検討（参考・未採用）手数料検討資料

b.利用者からの「相当の捜索委託料」徴収について＜捜索委託料の基本的な考え方＞
取り扱う分野相当の捜索委託料（例）音楽

データベースによる検索が可能なため，捜索委託料はなし）
その他（ 映像やソフトウェアなど，本実証事業実行委員会での探索が担当できないものを除く

他分野を参考に，個別に決定

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（２）実証事業案の検討（参考・未採用）手数料検討資料＜委託料算出フロー＞
捜索対象の著作物を分類
各団体で確認それぞれの対象に付帯情報（氏名表示）などがあるか確認

付帯情報がない場合の委託料

付帯情報がある場合の委託料

点数によって積算

点数によって積算

各団体の算出した委託料を合計
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（２）実証事業案の検討
本実証事業に継続するスキーム案

事務局（一般業務）
リーダー

スタッフ

＜対応体制＞
幹事

スタッフ

マネージャー

各団体業務（相当の捜索・補償金の額算定の基礎となる資料作成）

リーダー（文藝）（既存団体職員）

リーダー（写真）（既存団体職員）

リーダー（美術）※スタッフはルーティンワーク担当
可能であれば，アルバイトで臨時雇用

受付・内容確認・各団体に割振り補償金相当額請求・支払い

スタッフ （各分野選任）
スタッフ （各分野随時担当）
スタッフ （各分野選任）
スタッフ （各分野随時担当）
スタッフ （各分野選任）（既存団体職員）23

（２）実証事業案の検討＜スキーム・フロー＞＜実行委員会＞
委員会委員

文化庁

実行委員会HP

申請・許可

受付

事務局

利用希望申請

利用希望者①補償金相当額負担

実施スタッフ

補償金供託

法務局

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（２）実証事業案の検討＜基本的な裁定制度利用についての考え方＞
これまでの裁定制度については，万全の捜索を行っても発見できなかった場合に最後の切り札として利用する制度の意味合いが濃かったのではないか。
しかし，著作権者不明等の著作物の利用について社会的なニーズが高まってきており，
またデジタル時代に対応するためにも，オーファンワークス問題の解消が望まれている。
このようなニーズに基づいて，裁定制度も変化してきているのだと考えられる。
すなわち，まずは利用を促進し，その後，権利者が発見された場合に支払いが行えるような制度が望まれており，その制度利用のハードルは下げられるべき，という考え方である。
一方，権利者団体は著作権保護の観点から，ハードルを下げることについては賛成しにくい状況ではあるが，自ら関与して，内容を吟味することによって乱用を避けることが可能となり，正当な利用については低いハードルを設置することも合意できる状況となった。
このように，権利者と利用者が連携することで，ハードルの高さを一定ではなく，ある部分はかなり低く，また，ある部分は高く設定するなど，多様な対応が可能になったと言える。
そして，今後の著作権問題の解決に対しても，このようにハードルの高さを一定としない工夫が求められているのではないだろうか。
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（３）第２回文化庁実証事業概要①実施団体（委託先）
著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業実行委員会（オーファンワークス実証事業実行委員会 ）（構成者）日本文藝家協会，日本写真著作権協会，日本音楽著作権協会，日本漫画家協会，
日本美術家連盟，日本美術著作権連合，日本脚本家連盟， 日本シナリオ作家協会，日本複製権センター➁業務の内容オーファンワークス実証事業実行委員会が，権利者団体の保有するデータベースでの調査を中心に，裁定制度で利用者に課されている相当の捜索を受託，代行する。
また，この際に実行委員会が自ら第三者に利用させるための裁定申請を行い，集中処理を行うことで，一著作物あたりの裁定利用コスト低減や，利用の円滑化の方策及び実現の課題を検証する。
この中で，前年事業の成果を活かし，業務フローの効率化，利用者への事務負担軽減，法務局への供託金供託についての業務改善など，更に実務としての稼働に向けた効率化を試行する。
◇具体的な実施内容
・権利者の捜索（権利者情報を掲載する資料の閲覧，著作権等管理事業者や著作者関連団体への照会，ＣＲＩＣウェブサイトに広告掲載）
・文化庁への裁定申請（月締めで取りまとめて申請する。計5回）
・供託所への補償金の支払い
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・利用内容の報告

（３）第２回文化庁実証事業概要③ 対象とする利用行為
WEBでの公表，出版物の企業内複写，電子化など④ 対象著作物
書籍，新聞，雑誌，学術文献，定期刊行物等出版物，写真，画像，等⑤ 想定する利用者
実行委員会の構成団体と関わりのある法人に権利者不明等の著作物の利用の希望を募るほか，広く一般にも希望を募る※著作物の利用に応じた額の補償金については利用者が負担し，文化庁への裁定申請手数料（13,000円／１申請）及びＣＲＩＣ広告掲載料（8,100円 ／１掲載）については実行委員会が負担する。
⑥想定する使用料（補償金）
補償金の額の算定の基礎となる事項の記載にあたっては，利用目的や著作物の性質などを踏まえて実行委員会の構成団体が協議の上，裁定申請書に記載する。

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著作権者不明等の場合の裁定制度の利用円滑化に向けた実証事業（素案）（平成29年度）
平成29年7月 文化庁長官官房著作権課

事業趣旨

著作権者不明等の場合の裁定制度について，利用者の負担を軽減する方策を検討するため，平成28年度の結果を踏まえた改善を加え，権利者団体等の協力を得て，平成29年度も引き続き実証事業を行う。（文化庁委託事業 予算額：100万円）

事業内容（権利者団体において検討されている内容）

・権利者団体（９団体＊）が，利用者の利用ニーズを踏まえて，裁定利用に必要な「権利者の捜索」や「文化庁への申請」等をまとめて行う。
この実証事業を通じて，利用者の負担軽減の効果や課題について検証する。
・昨年度の実施を踏まえ，①「事業実施期間（3か月→６か月）」，②「利用者が事前にインターネット検索を実施」，③「供託手続きの円滑化のためのフォーマットの統一」（調整中）について昨年度から変更して実施する。
○事業実施団体：権利者団体（９団体＊）で構成する「ｵｰﾌｧﾝﾜｰｸｽ実証事業実行委員会」○実施内容：①利用ニーズの調査，②権利者の捜索，③裁定申請，④補償金の供託 など○対象とする著作物 ：書籍，新聞，雑誌，学術文献，漫画，写真，美術，音楽 など○対象とする利用行為：著作物を大量に利用する行為（著作物のインターネット利用 など）○費用負担
・権利者捜索経費：実行委員会が負担・裁定申請の手数料 ：実行委員会が負担
・ウェブサイト掲載料：実行委員会が負担
・補償金：利用者が補償金と同額を負担。実行委員会が補償金の供託（支払い）義務を負う。
（実行委員会が権利者団体の意見を聞いて，妥当と考える補償金（通常の使用料相当額）を参考資料として申請書に添付。）○事業実施期間：6か月間（平成29年8月～平成30年1月）を予定（昨年度は３か月間（平成28年11月～平成29年1月））＊9団体：日本文藝家協会，日本写真著作権協会，日本複製権センター，日本音楽著作権協会，日本漫画家協会，日本美術家連盟，日本美術著作権連合，
日本脚本家連盟，日本シナリオ作家協会。実証事業には，９団体のほか，アドバイザーとして，日本行政書士会連合会，日本弁護士連合会，弁護士，行政書士が加わる。

【事業イメージ】

利用ニーズの調査

裁定申請

利用者

利用ニーズの回答

補償金と同額を負担
裁定・補償金額の連絡・権利者の捜索・CRICのウェブサイト等への掲載
・利用者に利用させるための裁定申請
・補償金の供託

裁定・補償金額の通知
／告示

文化庁

実行委員会 （権利団体，弁護士，行政書士）

補償金の供託供託所

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【 実証事業における裁定申請フローおよびスケジュール予定】

事前預り案件ニーズ集約

WEBページからの応募リスト作成・用途チェック（瀬尾・ＪＲＲＣ事務局）①権利者情報資料閲覧

ＷＥＢサーチ（ＪＲＲＣ事務局）③公衆への情報提供呼び掛け②権利者情報保有者へ照会

ＣＲＩＣ広告掲載

該当団体へリスト送付

申請書類作成該当ありの場合⇒権利者へ連絡「該当なし」の場合（ＪＲＲＣ事務局）

文化庁へ裁定申請「該当なし」の場合
各該当団体にて・疎明書面作成・補償金の額算定
基礎資料作成「該当あり」の場合⇒権利者へ連絡1～2week

文化庁長官が裁定の可否決定

支払い後，利用可となる実行委員からユーザーへ可否通知・供託金請求

請求書はＪＲＲＣ事務局で作成，実行委員会(文藝家協会)から送付

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（４）実証事業処理状況

第一回裁定申請
第一回締め切り・・・・・・・・・・・2017年9月27日
CRIC広告掲載・・・2017年10月4日から掲示
該当分野の団体にリスト送付・捜索依頼・・・・2017年9月28日
上記の結果をもって文化庁に申請・・・・・・・2017年10月19日
文化庁からの可否決定・・・・・・・・・・・・・・・・2017年11月24日
利用者への可否通知・補償金相当額請求・・・・2017年11月27日

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（４）実証事業処理状況（申請希望の著作物）①株式会社フレーベル館発行の「キンダーブック」に掲載された写真1,797点
利用方法：同社発行の「キンダーブック」のうち1927年（昭和2年）の創刊号～
1989年（昭和64年）3月号までの同誌をデジタルアーカイブ化するとともにDVDに収録して販売する。
※フレーベル館の資料については件数が多いため，第1回・第3回・第4回に分けて申請を行った。

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（４）実証事業処理状況（申請希望の著作物）➁モデル雅子さん出演作品である写真11点，キャッチコピー3点，CM音楽1点，CMナレーション・実演9点
利用方法：個人が，モデル雅子さんのドキュメンタリー映画を制作する。
※CMの著作物については，CM著作物の著作権を管理する団体がおらず，権利者の捜索および補償金の額算定の基礎となる資料作成に苦慮した。
（映像の著作物利用料を参考として補償金の額算定の基礎となる資料作成を行った。）

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（４）実証事業処理状況（申請希望の著作物）➂英文3点，また大学入試問題に使用された和文1点・英文4点。
利用方法：株式会社プランディットが，英文，また大学入試問題に使用された和文・英文を，同社が発行する教材等に掲載する。

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（４）実証事業処理状況

第二回裁定申請
第二回締め切り・・・・・・・・・・・2017年10月25日
CRIC広告掲載・・・2017年10月31日から掲示
該当分野の団体にリスト送付・捜索依頼・・・・2017年10月25日
上記の結果をもって文化庁に申請・・・・・・・2017年11月15日
文化庁からの可否決定・・・・・・・・・・・・・・・・2017年11月30日
利用者への可否通知・補償金相当額請求・・・・2017年12月4日

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（４）実証事業処理状況（申請希望の著作物）①教科書に掲載された文章1点
利用方法：株式会社プランディットが，学校教科書に掲載された文章を，同社が発行する教材等に掲載する。
※試験問題において，海外の著名人の著作物が使用される場合があるが，著名であってもコンタクトが取れない場合が多く，対応について検討が必要である。

➁大学入試問題に使用された英文47点
利用方法：駿台文庫株式会社が，大学入試問題に使用された英文を，同社が発行する教材等に掲載する。
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（４）実証事業処理状況（申請希望の著作物）➂大学入試問題に使用された和文1点（取り下げ）
利用方法：進学塾が，大学入試問題に使用された和文を，同社が発行する教材等に掲載する。
※CRIC権利者捜し広告をご覧になった方からの情報により，権利者と連絡がついたため，裁定申請を取り下げとした。
※権利者不明の場合の権利者捜索を業として行っている業者が複数存在し，CRIC公示に対して，業者からの著作権者所在通報がある場合がある。
このような業者の実態については，更に調査が必要だと思われる。

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（４）実証事業処理状況

第三回裁定申請
第三回締め切り・・・・・・・・・・・2017年11月22日
CRIC広告掲載・・・2017年11月29日から掲示
該当分野の団体にリスト送付・捜索依頼・・・・2017年11月22日
上記の結果をもって文化庁に申請・・・・・・・2017年12月12日
文化庁からの可否決定・・・・・・・・・・・・・・・・2018年2月1日
利用者への可否通知・補償金相当額請求・・・・2018年2月2日

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（４）実証事業処理状況（申請希望の著作物）①吉村昭氏に係る同人誌等の表紙絵および挿絵等12点，表紙写真1点
利用方法：荒川区吉村昭記念文学館が，吉村昭氏に係る同人誌等の表紙絵等を図録に掲載する。

➁シドニー・キングスレー著「探偵物語」1点
利用方法：株式会社関西芸術座が，シドニー・キングスレー著「探偵物語」を戯曲として上演する。
➂明治～昭和初期発行の古地図120点
利用方法：岐阜県図書館所蔵が同館所蔵の古地図を同館WEBサイトに公開および図録に掲載する。
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（４）実証事業処理状況（申請希望の著作物）➃明治期の教科書に掲載された絵，文章等2点，絵12点
利用方法：図書館が同館所蔵の明治期の教科書を同館WEBサイトに公開する。
※権利者団体にて見積もった補償金額の額算定の基礎となる額が同館の想定を大きく上回ったため，裁定申請を取り下げることとなった。

➄株式会社フレーベル館発行の「キンダーブック」に掲載された文章162点，
写真181点，絵717点，脚色1点
利用方法：同社発行の「キンダーブック」のうち1927年（昭和2年）の創刊号～
1989年（昭和64年）3月号までの同誌をデジタルアーカイブ化するとともにDVDに収録して販売する。
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（４）実証事業処理状況（申請希望の著作物）⑥岡崎つぐお氏作画/山崎幸一郎氏原案の漫画作品「とりたて一番！」2点
利用方法：株式会社Ｊコミックテラスが岡崎つぐお氏作画/山崎幸一郎氏原案の漫画作品「とりたて一番！」を，
同社ならびに同社提携会社にて公開および電子書籍として販売する。
※原案者の連絡先が不明のために裁定を利用

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（４）実証事業処理状況

第四回裁定申請
第四回締め切り・・・・・・・・・・・2017年12月20日
CRIC広告掲載・・・2017年12月26日から掲示
該当分野の団体にリスト送付・捜索依頼・・・・2017年12月21日
上記の結果をもって文化庁に申請・・・・・・・2018年1月17日
文化庁からの可否決定・・・・・・・・・・・・・・・・2018年2月14日
利用者への可否通知・補償金相当額請求・・・・2018年2月16日

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（４）実証事業処理状況（申請希望の著作物）①大学入試問題に使用された英文41点
利用方法：駿台文庫株式会社が，大学入試問題に使用された英文を，同社が発行する教材等に掲載する。

➁和文12点，また大学入試問題に使用された英文26点，
写真3点および絵1点。
利用方法：学校法人河合塾が和文，また大学入試問題に使用された英文，写真および絵を，学内教材等に掲載する。

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（４）実証事業処理状況（申請希望の著作物）➂株式会社フレーベル館発行の「キンダーブック」に掲載された文章38点，写真3点，絵190点
利用方法：同社発行の「キンダーブック」のうち1927年（昭和2年）の創刊号～
1989年（昭和64年）3月号までの同誌をデジタルアーカイブ化するとともにDVDに収録して販売する。

➃里見桂氏 作画の漫画作品「ハニーハンター」「よろしく春平」5点
利用方法：有限会社佐藤漫画製作所が里見桂氏作画の漫画作品（石田豊氏 原作「ハニーハンター」および
武石正道氏原作「よろしく春平」）を同社提供先電子書籍書店にて販売する。
※原作者の連絡先が不明のために裁定を利用
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（５）問い合わせ状況について
以下は，実証事業に参加はしなかったが，相談を受けた内容である。
今回，実施期間の問題から，実証事業に参加できなかったが，今後，実証事業が継続して行われた場合，参加したいという案件も含んでいる。
➀◆公益団体当初，社内資料（昭和30年代の団地の写真等）7万5千点をデジタルアーカイブ化して利用したいとの意向であったが，調査の結果，・社内資料のうち2万点程度を調査した結果，約7割がデジタルアーカイブ化の必要のない資料であった。
・さらに残りの約3割についても同社に著作権があると考えられるものが大半であった。
→よって，実証事業への申込みは行わないこととなった。
➁◆新聞社
スポーツ大会第1回大会(約100年前)の記念メダル復刻・販売について，当時のメダル製作者が不明でオーファン実証事業に応募したいが，予算が限られており，応募前に補償金額の目安を知りたい。
→美術家連盟様に一般的な著作物利用料目安額を確認して先方にお知らせした。
実証事業への申込みについては社内で検討するとのことであった。
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（５）問い合わせ状況について➂◆県教育庁文化財課
戦前（明治42（1909）～大正3（1914）年）に発行された新聞（〇〇県地方紙）約1990誌のデジタルデータをインターネットで無料公開したい。
新聞社は大正時代に消滅しているものの，紙面には，法人著作物と思われる記事の他，著作者名の入った小説作品なども混在している。
→著作者・著作物名のリスト作成に時間を要するため，今年度の実証事業申込みには間に合わなかったもの。
今後，実証事業が実施されればあらためて申込みしたいとのこと。
➃◆文藝出版社
数年前にアメリカのネット上で配信された著者不明の詩（英語）を日本語にして出版することを検討中。
→担保金目安と応募手続き等について質問があり，昨年度の例をお伝えした。
➄◆裁定申請代行を行う企業
実証事業を利用して，複数の先から依頼を受けた案件をまとめて処理したい。
→本実証事業では代行業者の利用を想定しておらず，申込みをお断りした。
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（５）問い合わせ状況について⑥◆問題集出版社
入試過去問（和文）を教材に掲載したいとのことで申し込みがあった。
→著作者の名前の付いた賞を主宰する学会および窓口となる信託銀行を先方へお知らせし，権利者と連絡がついたとのこと。
⑦◆大学美術館
同館所蔵作品を撮影した写真をWEBサイトで公開およびカタログ等に掲載したい。
経理的な課題（追加で申請の場合や補償金還付の場合等）について問い合わせがあった。
→実証事業の仕組みとして，利用者は補償金相当額を委員会にお支払いいただくもので，還付を前提としていないことをご説明した⑧◆国内メーカー
創業100周年の社史DVD用映像において，同社提供番組の公開収録番組等を使用したい。
→面談にて，著作者不明等場合の著作物利用に関してご説明を行った。
以上8件（主要なもの）
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（６）事業の成果➀業務の円滑化について
本事業の目的のひとつに，業務フローの円滑化，合理化があった。
この点については，次のような成果を得た。

a.複数団体間での事務作業に関する改善本実証事業は，基本的に各分野の権利者団体と連携して，権利者の捜索や補償金算定のための基礎資料作成を行う。
しかし，各団体の事務局は散在しており，連絡等はメールでほとんどの要件が完了したが，書類の共有に問題があった。
今回はインターネット上のファイル共有の仕組みを利用して，リアルタイムに書類の共有が可能となるような体制を構築した。
実際の利用において，書類の共有は円滑に行われ，同じ書類の反復した記入などは大幅に削減され，これによって，複数団体での連携についてのフロー改善は一定の成果をあげたと考えてよいだろう。
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業務ワークフローのシステム化について（今回実施範囲）■クラウドサーバは，Google Driveを使用。業務ワークフローを意識したフォルダに構成した。
事務局は，業務の進行状況に応じて，書類を各フォルダに整理。
隔地にある他事務局でも，現在の作業進行が分かるように考慮。
クラウド上に書類が存在するため，メールでの共有が不要となり新旧書類の取違えを防止。
過去書類も自動的にアーカイブ保存することが可能。

申請者

裁定申請

受付簿

供託書

■クラウドへのアクセス
ID・パスワードによるユーザ認証が必要。
第三者からの不正アクセスを防止。

事務局A

補償金算定基礎資料作成依頼（団体別フォルダ）

A

B

C

D

E

F

G

※受付簿データを「補償金算定依頼」「裁定申請」「供託書」に利用できるよう
各フォーマットを整え，業務の効率化を実現。

事務局B■各権利者団体別に用意したフォルダ単位にアクセス権を付与。
自身が必要な書類のみ閲覧・編集が可能となる。

権利者団体G
権利者団体A

権利者団体B
権利者団体C

権利者団体D

権利者団体E

権利者団体F

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（６）事業の成果

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（６）事業の成果

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（６）事業の成果
b.供託に関する改善本事業において，供託制度は大きなポイントである。
もともと，不動産などの案件で利用されることが多く，
本件のような，小さな利用が大量にある場合の供託を想定していない。
このため，第一回の実証事業においては，大量の書類が必要であったり，法務局においても処理が難しいような状況が多々見られた。
しかし，第2回の実証事業において，東京法務局，文化庁との密接な連携を図った結果，供託金の納付手続きについては，電磁的方法によって，一括して申請可能となるなど，大幅に事務手続きが合理化された。
これは実証事業の大きな成果であろう。
しかしながらある地方法務局では著作権に関する金銭供託申請を取り扱わない等，
いまだ一定の制約があるものの，東京法務局での小規模で大量の供託金申請手続きに関しては，実用化の域に達したと考えている。
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（６）事業の成果
c.補償金算定のための基礎資料作成における成果
各団体に対する最も大きな負荷は，著作権者の捜索よりも補償金算定のための基礎資料作成にあった。
これは利用の方法，形態，またその場合，場合の状況に応じて，かなり大きな幅を持つものである。
このことは，状況を熟知してからでないと，補償金算定のための基礎資料が作成できないという状況に直結し，特に作成対象が多くなりがちな，写真の著作物，美術の著作物においては，大きな負荷となっていた。
しかし，今回，本制度利用に一定の傾向があることが分かり，その作成も事例の蓄積によって，比較的容易になりつつある。
これは本事業を継続していくことで，利用者も補償金額の想定が可能となり，権利者団体への負荷も軽減されていくことを示している。
また，今後を考えると，過去の作成例を事務局が用意して，各団体への照会を行うことにより，権利者団体の負荷については，大幅に削減できる可能性もある。
今後，大量のオーファン処理を行うに際して，実務的な処理能力の増強は不可欠であり，採算性の取りにくい本事業には，重要なポイントとなるであろう。
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（６）事業の成果
d.文化庁への裁定申請代理について
今回，日本行政書士会連合会の協力を得て，文化庁への裁定申請については行政書士にお願いすることが出来た。
裁定制度の一般利用に関しては，弁護士，行政書士のような有資格者が事務手続きに関与し，円滑な利用を促進することは重要だと思われる。
今回は実証事業として行ったために，費用の問題が発生しなかったが，コストと利用内容についてのバランスや，制度的な関与など，連携するにあたっての検討が待たれる。
また，権利者団体のみならず，このような団体との連携を行っていくことで，裁定制度の社会的な認知が高まり，利用が促進されることが期待される。
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（６）事業の成果➁裁定制度の改善に関する知見
本実証事業のもうひとつの成果は，制定制度をより使いやすくするための知見が得られた，ということである。
本実証事業の中で，どのようなニーズが，どの程度存在し，それに対してそれぞれの解決方法の糸口をつかむことが出来た。これにより，今後の対応について，複数の手法によってオーファンワークス問題を解決するという，当初からの仮説が，より精密に組み立てられることになったということである。
具体的には，次の通りである。
a.大量の申請が見込まれる著作物についての申請
図書館や歴史のある企業における保存資料（特に写真等）について，データベース化したいという需要が相当数あった。これは裁定申請を行うかどうかの判断をするために，かなりの手間がかかり，実際に裁定申請を行うことが難しい案件である。
具体的には，まず裁定を申請するための著作物のリストの作成があり，その後，一点一点について，著作権者の捜索が必要である。また，裁定申請が行われた後の，供託についても大きな労力を要する。
この点，今回の著作権法改正によって，補償金の事後支払いが規定されたことは，大きな改善であろう。
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（６）事業の成果➁裁定制度の改善に関する知見
a.大量の申請が見込まれる著作物についての申請
次に挙げられるのは，試験問題で利用された著作物の二次利用についての裁定申請である。
これは毎年，一定の需要が必ずあり，その都度，著作権者不明の場合について裁定が必要となっている。
試験問題における著作権者の判明率は，分野にもよるがかなり低い。
特に英語の試験問題は，多くが改変されていることもあり，著作権者の特定が非常に困難な場合が多い。
ただし，対象の著作物の数は前述の図書館等資料に比べるとそれほど大きくないので，現時点では，一点ずつ申請が行われて利用されている。
上記の２点については，このまま裁定制度を利用していくと，処理する事業体がどんなに努力を払っても，文化庁での裁定を審査する段階で，かなり大きな負荷がかかり，実質上，裁定制度が機能しなくなる懸念がある。
特に図書館等のアーカイブに関しては，公的な性格の強いものでもあり，裁定以外の手法での解決を検討してもよいのではないか。
一方，試験問題の二次利用については，営利事業で利用されることもあり，裁定制度での解決が適当であると考えられる。
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（６）事業の成果➁裁定制度の改善に関する知見
b.隣接権に関係する著作物について
現時点では，隣接権を管理する権利者団体の参加を得ていない。
しかし２回の実証事業を通じて，CMなど，映像の利用についても需要があることが分かった。
このような映画の著作物の著作権は原則として映画製作者に帰属しており，文藝や写真とは異なる権利管理状況にあり，また，出演者，クライアント等が複雑な関係を持っている場合が多い。
このような著作物を，すべての関係者の許諾を取って二次利用することは大変難しい状況である。
今後は，このような著作隣接権者の団体等の参加を呼び掛け，裁定制度利用の円滑化を図ることが必要ではないだろうか。
c.肖像権について
映像や写真の利用については，著作権ではなく，肖像権の処理ができないために利用できないケースが見受けられる。このような利用については，肖像パブリシティー権を管理する団体など，
新たなステークホルダーの参加が必要ではないか。今後の実用化に向けて重要な処理になると思われる。
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（７）今後のオーファンワークス問題解消にむけて
第１回実証事業においても，いくつかの提言をまとめたが，今回もほぼ，方向性は同様の結論となった。
重要な点は次の３点である。

➀大量処理への対応➁事務的手続きの円滑化➂対応可能な範囲の拡張
上記３点については，今回の実証事業において一定の成果が得られた部分と，今後の検討に資する部分がある。
特に➀は制度的な対応が必要だと考えられ，➂はさらに実証事業などで検証されるべき事項である。
➁については，今回の実証事業によって，大幅に改善され，実用化に資する知見が得られたと考えている。
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（７）今後のオーファンワークス問題解消にむけて➀の制度的な対応については，昨年に引き続き，次の制度が適当であると考える。

＜拡大集中許諾制度について＞
これまで拡大集中許諾制度については，様々な調査も行われ，その実態への理解が深まってきた。
その中で，すべての分野，すべての著作物の利用について，許諾を得られるようになる制度は，現時点での日本では構築に時間がかかると思われる。
このことから，まずは次のような拡大集中許諾の制度を検討してはどうか。

限定的拡大集中処理対象となる著作物と，利用の範囲について，極めて限定的に団体が許諾を出せる制度。
つまり，特別の場合であり，通常の利用を妨げず，著作権者の正当な利益を不当に害さない利用について，
特定の団体が許諾を出せる制度。
対象の著作物は明確に規定され，また目的も限定された記述された法律によって，指定された特定の団体が，許諾を出せるようにする制度を想定している。
例） ・試験問題の２次利用において，著作権者が不明だった場合，特定の団体が許諾を出すことが出来る・図書館が所蔵する写真資料について，アーカイブ化してネット公開する目的の場合，特定の団体が許諾を出せる
・授業での利用における，著作権者が不明な著作物について，特定の団体が特定の利用許諾を出すことが出来る
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（８）おわりに
現在の著作権法が制定された昭和４６年からすでに４５年以上が経過し，その当時，まったく想定していなかった著作権環境が生まれてきている。
大量の著作物が一般の人々により日常的に生み出され，それが日々，公表されるという現実においては，
量的にも質的にも，現実に対応した著作権処理システムが求められてくるのは必然であろう。
言い換えれば大量処理可能で，かつ，簡易な著作権処理システムの必要性がかつてないほど高まっているということである。
しかし，一方で，このような時代だからこそ，適正な著作権処理と対価の還元によって，創作環境が保持されることが必要であり，この対応を誤ってしまうと，創造のサイクルそのものが破たんをきたすことが予想されている。
このように矛盾する要素を，どちらの利点も犠牲にせずに解消するには，複数の手立てを組み合わせて，問題の解決を図ることが有効だと考えられる。
今回の試みは，単なる一部手続きの簡素化という意味合いではなく，著作権環境全体にとって，必要な環境整備の一環であることが明らかである。
新たな時代に対応する法とスキームが合わさった解決方法によって，本実証事業が，今後の著作権環境に大いに資することになることを願ってやまない。
オーファンワークス実証事業実行委員会

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＜オーファンワークス実証事業実行委員会＞（役員）
実行委員長 三田誠広 公益社団法人日本文藝家協会 副理事長
幹事
瀬尾 太一 一般社団法人日本写真著作権協会 常務理事
幹事
世古 和博 一般社団法人日本音楽著作権協会 常任理事
幹事赤松 健 公益社団法人日本漫画家協会 理事
監事
梅 憲男 日本美術著作権連合 事務局長
公益社団法人日本文藝家協会
一般社団法人日本写真著作権協会
一般社団法人日本音楽著作権協会
一般社団法人日本美術家連盟
一般社団法人日本美術著作権連合
協同組合
日本脚本家連盟
協同組合
日本シナリオ作家協会
公益社団法人日本漫画家協会
公益社団法人日本複製権センター
オーファンワークス勉強会
アドバイザー

山本隆司弁護士 インフォテック法律事務所
池村聡弁護士 森・濱田松本法律事務所
大塚大行政書士 駒沢公園行政書士事務所

オブザーバー 日本弁護士連合会
日本行政書士会連合会

事務局（議事） 公益社団法人日本文藝家協会
事務局（業務） 公益社団法人日本複製権センター
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（参考） オーファンワークス勉強会の提案する推奨されるオーファンワークス解消のための制度イメージ＜拡大集中処理＞＜拡張裁定制度＞（裁定業務一部委託制度）＜裁定制度＞

文化庁
登録・認可

報告

登録団体
・オーファン処理

音楽などその分野において，管理率が高く，管理外の著作物についても，大部分を管理する団体が許諾を出せるとする処理方法。
管理団体が，管理著作物と同様のシステムで，オーファン作品に許諾を出すことができるシステム。
利用者に探索義務はない。
また，使用料も管理著作物と同様になる

一定の探索について，その業務を指定団体に委託することができ，利用者のサーチコストを低減するとともに，権利者の希望する，利用と支払いが同時に実行され，不明の場合の使用料が，一部でも権利者に還元される仕組みを裁定制度の枠内で実現する方法。
その他，著作物の管理率が大部分を占めていない分野
で，その分野の団体が指定団体の要件を備えている場
合に実現する。
具体的には，権利者捜索の相当の努力を代行する能力があるか否かによって，判断される。

従来の裁定制度その他，著作物の管理率が大部分を占めていない分野
で，その分野の団体が指定団体の要件を備えていない
場合，従来の裁定制度を利用する。

裁定の拡大に関するプラン
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