価値創造戦略

中期経営計画 2025
2023年度から2025年度までの3カ年の中期経営計画「中期経営計画2025」を策定しました。2023年4月に組成した新体制のもとで環境変化への対応力を強化するとともに、縮小均衡から脱却し、「社会の大丈夫をつくっていく。」
企業として成長への舵切りを確実なものとしていく計画です。

■ 中期経営計画2022の総括■ 事業体制の見直し
プライチェーン問題など、外部環境が激変する中、中期計画

中期経営計画2022は、OKIが目指す社会課題の解決は未達となりました。

を通じた持続的成長に向けた「土台作り」と位置づけ、事業中期経営計画2022の総括を踏まえ、最初に取り組むべきにしました。狙いは、①事業規模を売上高1,000億円レベル

課題は細分化され多層化した組織構造、縦割りで保守的なに統一して、施策のダイナミックさと展開スピードを高める

ポートフォリオの入れ替えを行いつつ、2019年度以上の営2022年度は危機対応の年として位置づけ、単年度計画

企業カルチャーなどOKIの内部にあると認識し、2023年度こと、②事業のバリューチェーンを最適化し、事業収益力を業利益、安定した経営基盤構築の実現を目指して活動を進としましたが、当社の環境変化への対応力不足もあいまっより事業本部を廃止して8つの事業部を5つに統合し、それ高めること、③ROIC視点を導入し、事業マネジメントを強化めてきました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症、サて、その計画も未達となりました。に合わせて事業セグメントを4つに再編し、体制をシンプルすること、の3点です。

（単位：億円）

売上高

FY22中計

FY22計画FY22実績

4,650

4,250

3,691

営業利益

20090

24

当期純利益

12030

▲28

自己資本比率30%

—

25％

ROE

10%

—

▲3%

１ 事業規模適正化

収益力・
財務基盤低下～2022年度
ソリューションシステム
事業本部
社会インフラソリューション
ネットワークシステム
特機システム
金融・法人ソリューション

中期経営計画2022総括
外部要因

内部要因

• 部材調達難に対する調達力／生産調整能力• コスト増に対する原価低減／価格転嫁• 急激な為替変化に対する為替ヘッジ力

15OKIレポート 2023

3 事業マネジメント強化

2023年度～（8→5事業部）
パブリックソリューションセグメント
社会インフラソリューション

ビジネスモデルと生産の親和性

特機システムエンタープライズ
ソリューションセグメント
エンタープライズソリューション

バリューチェーン最適化（ハード／ソフト／保守・サービス）

IoTプラットフォーム

コンポーネントプロダクツセグメント

新型コロナウイルス感染症、サプライチェーン影響が事業を直撃
環境変化への対応力不足でリカバリー遅延

2 事業のバリューチェーン最適化• 細分化された多層組織（2事業本部／8事業部）• 縦割り文化／保守的な企業カルチャー• 国内偏重の事業構造

コンポーネント＆プラットフォーム事業本部
自動機
情報機器
EMS

コンポーネントプロダクツ

EMSセグメント
EMS

イノベーション事業開発センター

商品開発と生産の親和性

現行路線強化による拡大

事業化責任

OKIレポート 2023

16

価値創造戦略

中期経営計画2025■ 中期経営計画2025基本方針■ 成長への舵切り1st Stageにおける５つの施策

OKIはミッションクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じ生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課て社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」
企業

題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年です。

を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿です。

社会がさまざまな課題に直面する今、我々は社会インフラ

中期経営計画2025では、このありたい姿の実現に向けて、を止めず、その維持に貢献する企業として、気候変動の深刻成長に舵を切り、縮小均衡から脱却します。そのために、まずは化、少子高齢化による労働人口の減少、社会インフラの老朽2019年度実績の水準へ業績を回復し、財務基盤を回復させ化などに着目しています。

ます。そして2026年度以降の将来事業を創出するため、「成長この見地に立ち、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいとへの舵切り1st Stage」
として、５つの施策に取り組みます。

1 事業ポートフォリオの見直し

2023年度より事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制とし、各セグメントの位置づけを明確化しました。子会社を含めたダイナミックかつスピード感のある事業展開を実現するとともに、各セグメントの位置づけに応じた戦略により大型案件の確実な確保と注力領域の拡大に取り組み、収益の向上を図ります。

2 営・技・生の機能強化

新体制においては営業部門を市場軸で再編するとともに、海外事業のリスタートとしてグローバル事業推進本部を立ち上げました。

また全社横断組織として、技術開発マネジメントを担う技術本部、および全工場の効率最大化とQCDやサプライチェーンの最適化を目指す生産調達統括本部を新設しました。
これらの機能強化により、外部環境の変化にも揺るがず、OKIグループとしての総合力を発揮できる体制を整え、事業力の底上げを図ります。

中期経営計画2025テーマ

安心・便利な社会インフラ

1 2019年度水準へ業績回復し、棄損した財務基盤を回復

働きがいと生産性向上
地球環境の保全2 2026年度以降の将来事業の創出

3 将来事業の創出

グループ内におけるモノづくり基盤やイノベーション活動を進化させ、そこで培った技術やプロセスをソリューション、プロダクト、サービスに活かすことで、3つの貢献分野における価値を創出し、社会やお客様の課題解決に貢献します。OKIの強みである情報通信技術、センシング技術、セルフ化や自動化に必要なコンポーネント技術などのエッジ技術を引き続き強化するとともに、データマネジメ2031年

成⾧への舵切り 1st Stage

ントにも力を入れ、リアルな現場から得られるデータの活用を深化させるためのプラットフォーム化を推進します。

OKI創業150周年

1 事業ポートフォリオの見直し■ 注力領域「社会インフラ」「製造」「海洋」
を注力領域として、2025年までには、道路・鉄道等の『インフラ監視』・『流域治水』、交通データを活用した『高度遠隔運用』
・『物流の効率化等』のソリューションを強化します。さらにその先に、海洋領域への技術開発、EMSや社内製造で培った『モノづくりノウハウ』を活かした、商品創出にチャレンジしていきます。

2 営・技・生の機能強化
3 将来事業の創出

2026年度〜

4 財務基盤の改善と効果的な投資■ イノベーション

これまでイノベーション研修、イノベーションマネジメントシステムの導入など、全社員にイノベーションへの意識を高める活動を重点的に実施しました。中期経営計画2025では新規事業を担う事業部門として設置したイノベーション事業開発センターでこの活動を強化し、「高度遠隔運用」「物流」「ヘルスケア・医療」「CFB（クリスタル・フィルム・ボンディング）」といった領域において、グローバル展開も視野に、将来に向けた事業化を加速します。

成⾧への舵切り 2nd Stage

5 サステナビリティ経営の実践

将来事業の拡大

2023年度〜■ 海外事業リスタート

海外販社の位置づけを全社共通の前線基地とし、既存商品の拡販に加え、まずは航空ディスプレイ事業／EMS部品事業の展開を行います。さらに重要なのは、グローバル視点での技術や商品のR&D活動です。最新技術の探索およびパートナー発掘活動を行う新たな拠点も検討していきます。

■ 経営目標4 財務基盤の改善と効果的な投資縮小均衡から脱却して2019年度水準の売上高／営業利益を実現、財務基盤を回復させます。
（単位：億円）

2019年度実績

2025年度計画

売上高

売上高

4,572

3,691

4,500

営業利益

168

24180

当期純利益

141

▲28

100

営業利益

収益性

営業利益率

4%

1%

4%

180億円

財務健全性

自己資本比率

29%

25%

30%

資本効率性

ROE

14%

▲3%

8%

株主還元

配当性向

31%－30%以上

成⾧性

17

2022年度実績

経営目標

OKIレポート 2023

4,500億円

財務基盤を改善し、BBBの格付けを維持することを前提に、事業拡大に向けた投資を実行します。前中期経営計画期間からの繰り越し案件や大型案件を確実に刈り取り利益を拡大するとともに、サプライチェーン影響で過剰となった運転資本を早期に適正化し、政策保有株の売却などにより保有資産の最適化を図ります。そして株主への還元、有利子負債の圧縮と、成長事業への積極的な設備投資など、メリハリをつけた設備投資を着実に実行していきます。

5 サステナビリティ経営の実践

中期経営計画2025の策定とあわせ、サステナビリティ経営におけるマテリアリティ（重要課題）をアップデートしました。3つの貢献分

野での社会課題解決に取り組む「社会課題を解決するモノ、コトの実現」とあわせて、「事業活動を通じた環境負荷低減」「価値を創出し続ける企業文化への変革」「持続的成長を支える経営基盤強化」
を実践し、環境・社会・ガバナンスの取り組みを着実に進めていきます。

自己資本比率30%

Webサイト「中期経営計画2025」

https://www.oki.com/jp/ir/corporate/strategy/

OKIレポート 2023

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