平和研コメンタリー

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新型コロナウィルス（COVID–19）パンデミック下での貿易関連措置を巡る動き

⽊村藍⼦（主任研究員）

今年 3 月 11 日、新型コロナウィルス（COVID-19）の感染が欧州を中心に世界中で急速に拡大したことを受け、世界的なパンデミックとなったと WHO が宣言、多国間貿易体制の中心的機関である WTO（世界貿易機関）でも、対面の会議を停止（3 月 10 日）、閣僚会議を延期（3 月 12 日）するとの決定がなされた。ちょうどこの頃、医療用マスク、人工呼吸器など COVID-19 対応に不可欠な医療関連物品の不足懸念から、貿易制限措置を導入す
る国が 3 月に入り急増していることを警告するレポートが Global Trade Alert（GTA）1から出された。
その後、WTO2は各国の COVID-19 関連の貿易措置を特設サイトで随時提供することで透明性を向上させるなど、多国間貿易が維持され、必要な医療品等が円滑に貿易されるよう努力してきている。また、その他 COVID-19 を受けた貿易関連の様々な国際的動きがあった。しかし、現時点、明確な国際協調行動には至っていない。
そこで今回、COVID-19 パンデミックとなってからこれまでの約 3 ヶ月間の、COVID19 関連の貿易関連措置の動き3、それに対する WTO を中心とした国際的動きについて概観した上で、現在指摘されている COVID-19 危機を教訓としたルール作り候補を紹介したい。

1． 急増する COVID-19 関連の一時的貿易関連措置（1） どのような措置が取られたか 〜制限的措置と自由化措置ともに取られている〜
一時的貿易関連措置には、大きく分けて、①輸出入を禁止・制限する貿易制限的措置と②輸出入の各種制約をなくす自由化措置の 2 種類ある。今回の COVID-19 危機においては、我が国においても、マスク、人工呼吸器などの医薬品・医療関連物品、一部主食（米など）をはじめとする食料品の供給不足への不安・懸念が広がったことは記憶に新しいと

1

2009 年に発足、経済政策研究センター（CEPR）が主導し、MAX Shmidheiny 財団とザンクト・ガレン大学の協力で貿易政策をモニタリングしている。GTA、“Tackling COVID-19 Together”(https://www.globaltradealert.org/reports/50, https://www.globaltradealert.org/reports/51 (2020 年 3 月 24 日アクセス))によると、医療品の輸出禁止・規制が、3 月 10 日時点で 24 カ国が導入、3 月 21 日時点では、54 カ国・46 措置（うち 36 措置が 3 月に入ってから）が導入。
2 税関制度の調和・統一及び関税行政に関する国際協力を推進している WCO（世界税関機構）も、執行面から貿易の流れの維持を支援すべく、COVID-19 関連サイトを設置している。
3 ここでは、物品貿易関連に焦点を当てることとする。

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思う。こうした不可欠な物品の国内供給不足に対する懸念は世界中で高まり4、欧米を含めた各国が、国際協調することなく独自に輸出制限的措置を導入するとともに、輸入を促進
する自由化措置を導入して行った。なお、日本はいずれの措置も取っていない5。
代表的又は注目された事例6は、以下の通り。
○医療関連物品関連
米；特定医療関係品目の対中追加関税からの一時的除外
医療関係物品の輸出制限、国防生産法の適用
EU；個人防御用品（マスク等）の域外への輸出を制限7
COVID-19 対応用品の輸入関税・物品税の一時減免
中；医療関係物品の輸出管理（品質管理名目）8○食料品関連露；麦類、トウモロコシ、蕎麦等の一時的輸出制限
ウクライナ；小麦、蕎麦の実の輸出制限
カザフスタン；小麦、蕎麦、砂糖等輸出制限
越；米の一時的輸出割当等
なお、食料品関連は医療品と異なり、世界の穀物備蓄が史上 3 番目と予測され、世界的な食料不足は発生していないにもかかわらず、各国内のパニック買、買いだめを受けて主要輸出国が輸出制限的措置をとったことで、小規模な輸出国も次々に追従したことで広がった模様である 9。
4

欧米では、パスタ、パンなどが品薄となった。また、農業・食料品関連労働者不足によるこの後の食料不足への懸念が頻繁に報道された（日経新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57606590T00C20A4I00000/（2020 年 4 月
4 日アクセス）、https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06I5C_W0A400C2000000/（2020 年 4 月 7 日アクセス））、その他 WSJ、BBC でも頻繁に報道されていた）
5日本は、図表 2〜5 の通り、医薬品・医療品及び食料品に対する貿易措置を導入していないが、COVID-19 対応物品についての通関手続きを優先・申告手続きの簡素化、関税関係手数料の減免などを行っている（WTO HP（https://www.wto.org/english/tratop_e/covid19_e/trade_related_goods_measure_e.htm（2020 年 6 月 23 日アクセス）、税関 HP(https://www.customs.go.jp/news/news/covid-19.htm (2020 年 6 月 23 日アクセス）））
6 WTO、GTA、米国ピーターソン研究所（PIIE）、戦略国際問題研究所（CSIS）、Asian Society Policy Institute など
で頻繁に言及されたものを事例としてあげた。
7 影響を理解しやすい印象的事例であるため、詳細を（2）において記載している。
8 1〜2 月の中国の医療関係物品の純輸出量は大幅に低下しており、GTA、PIIE によると、その頃、事実上の輸出禁止がな さ れ て い た （ GTA （ 脚 注 1 ）、 PIIE “ EU limits medical gear exports put poor countries and Europeans atrisk”https://www.piie.com/blogs/trade-and-investment-policy-watch/eu-limits-medical-gear-exports-put-poorcountries-and#_ftnref13（2020 年 3 月 23 日アクセス）、“China should export more medical gear to battle COVID19”(https://www.piie.com/blogs/trade-and-investment-policy-watch/china-should-export-more-medical-gear-battlecovid-19 (2020 年 5 月 7 日アクセス))参照）。
9 4 月 9 日ウルフ DDG スピーチ（https://www.wto.org/english/news_e/news20_e/ddgaw_09apr20_e.htm (2020 年 4 月
10 日アクセス)）、WT/GC/208;G/AG/30、PIIE“Wrong tools, wrong time: Food export bans in the time of COVID-19”(https://www.piie.com/blogs/realtime-economic-issues-watch/wrong-tools-wrong-time-food-export-bans-time-covid-19(2020 年 4 月 1 日アクセス))参照。ウルフ DDG によると、主要な生産輸出加盟国が主要な食品産品（小麦、小麦粉、そば、米、ひまわりの種・油、卵など）、加工食品（パスタ、砂糖、資料、ふすま、塩など）、いくつかの野菜の輸出を停止、さらに、衛生検疫要件（特に生きている家畜に関してのもの）も課している。なお、現時点、輸出規制の影響は限られている模様。又、足元、需要減等を受け、食物価格が安値に転じている模様（日経新聞「小麦相場、一転値下がり コロナ
で 飼 料 需 要 減 の 観 測
世 界 在 庫 増
国 内 売 り 渡 し 価 格 下 げ も 」（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59784850Z20C20A5QM8000/ 、「穀物相場、軟調が鮮明 燃料・飼料向け
需要減観測」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60160330Z00C20A6QM8000/?n_cid=SPTMG002 (2020 年 6 月
17 日アクセス)）。COVID-19 を踏まえた食料の国際価格や各国の措置について、農水省「我が国における穀物等の輸入

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こうした動きを、各国の自国の供給を主に念頭に置いた措置導入のデータで捉えるとどうなるか。GTA 他10のデータ（直近版；6 月 19 日版）によると、2020 年 1 月 1 日から 6
月 19 日までに新たに施行された措置、法域数（jurisdiction）は図表 111の通りである。

【図表 1；医薬品・医療品、食料品への輸出入措置】
輸入
輸出
自由化

制限的

自由化

制限的

医薬品・
医療関連物品188 措置106 カ国

30 措置
13 カ国

4 措置
30 カ国

164 措置
91 カ国

食料品

62 措置
39 カ国

36 措置
39 カ国

8 措置
6 カ国

42 措置
31 ヵ国

（出所：GTA 他データ（6 月 19 日版）を集計の上筆者作成）

医薬品・医療関連物品及び食料品の国内供給不足への懸念から、輸出禁止・制限を取る
国が 3 月に急増したことは冒頭に言及したが、それ以上に、輸入自由化を取る国も同時に急増12している。そのことは以下の図表 2〜5 を見ると明白である。

の現状」P5、6、9〜11（https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/yunyu.pdf（2020 年 6 月 23 日アクセス））も参考となる。
10 GTA、世銀、EUI（欧州大学院）共同イニシアチブ、“21st Century Tracking of Pandemic-Era Trade Policies inFood and Medical Products“（https://www.globaltradealert.org/reports/54）5 月 4 日版から毎週発表。なお、世銀
HP に初回からの資料が掲載されている（https://www.worldbank.org/en/topic/trade/brief/coronavirus-covid-19-tradepolicy-database-food-and-medical-products（2020 年 6 月 24 日アクセス））
11 上記脚注 10 の GTA 他によるデータを、2020 年 1 月 1 日から 6 月 5 日までに発効した（implementation date が明記）措置を、輸出、輸入、医薬品・医療関連物品、食料品、自由化（liberalization）、制限的（restrictive）の条件でそれぞれ集計。法域数は、EU、ユーラシア経済同盟、南部アフリカ関税同盟の措置がある際は、各加盟国数、独自措置実
施国数で調整。また、台湾は 1 つの jurisdiction として計算。なお、図表 1 の青色網がけ（図表 2〜5 に対応）について
GTA 他の図の説明として措置数・法域数が記載されているが、筆者の計算と不一致（GTA 他の図では、医薬品・医療関連物品の輸入自由化；196 措置、食料品の輸入自由化；40 か国、医薬品・医療関係物品の輸出制限；177 措置・90
か国、食料品の輸出規制；45 措置（それぞれ筆者計算と異なる数値のみ記載））。
12 一時的に、輸入関税・輸入品への内国税（消費税等）の減免・引き下げ、輸入ライセンスの免除、輸入割当の緩和、製品基準の緩和などが行われている。

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【図表 2；医薬品・医療関連物品の輸出制限的措置】（出典；“21st Century Tracking of Pandemic-Era Trade Policies in Food and Medical Products”（6 月 19 日版）地図部分のみ抜粋）【図表 3；食料品の輸出制限的措置】（出典；“21st Century Tracking of Pandemic-Era Trade Policies in Food and Medical Products”（6 月 19 日版）地図部分のみ抜粋）

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【図表 4；医薬品・医療関連物品の輸入自由化措置】（出典；“21st Century Tracking of Pandemic-Era Trade Policies in Food and Medical Products”（6 月 19 日版）地図部分のみ抜粋）【図表 5；食料品の輸入自由化措置】（出典；“21st Century Tracking of Pandemic-Era Trade Policies in Food and Medical Products”（6 月 19 日版）地図部分のみ抜粋）

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（2） 貿易制限的措置は何が問題か
医薬品・医療関連物品、食料品の輸出制限的措置の導入が広がることは何が問題か。
まず、これらの物品の輸出制限は、輸入国の供給不足の深刻化、GSCs13の分断による供給自体の減少、さらには国際価格高騰等も招きうる14。さらに、制限的措置によって損害を被った国が対抗措置を取り、世界中で対抗措置の応酬が起き、一層貿易が混乱し、特に今回のような危機時に不必要な貿易制限的措置がとられると、世界的な健康・経済被害が拡大しうる15。問題性をよく示し、実感させる例として、EU における輸出制限的措置を紹介しよう。
単一市場を誇ってきた EU であったが、欧州での COVID-19 感染の広がりを受け、3 月
3 日に仏が国内のマスクの差し押さえを実施、翌 4 日、独、チェコが医療防護用品の EU
域内含め他国への輸出を禁止するなど、単独措置を各国が取るようになった。これにより、欧州内で最も COVID-19 感染が広がっていた伊は、EU 内からのマスク等の調達ができなくなった。そして、15 日、EU 域内の各国の措置を止めるため、EU レベルの輸出規制措置が取られた16。しかし、EU レベルでの輸出規制となったことで伊は EU 内から供給を受けるようにはなったものの、EU と域外国であるスイスなど周辺国との医療関係品製造のGSCs が停止し、EU 及び EU 加盟国にサプライチェーンを持つ国での製造が停止される
可能性をもたらした17。さらに、医療関係品の主要輸出地域である EU18からの輸入が停止されたことで、世界中で国内供給不安が高まり、新たに輸出規制を導入する国が増加した
り、混乱が深まっていったのである19。さらに、GSCs の見直し、各国の国内生産回帰策の13

Global Supply Chains, 国際的な供給網のこと。
WTO、GTA、米国ピーターソン研究所（PIIE）、戦略国際問題研究所（CSIS）、Asian Society Policy Institute など
も COVID-19 関連輸出制限措置による GSCs の混乱などの影響についてのレポート、webinar を相次いで発表/実施
し、2006〜2008 年に食料危機・価格高騰が発生した例を出しつつ、警鐘を鳴らした。
15 GTA、“Tackling COVID-19 Together” (同脚注 1)、及び WTO 、「COVID-19 関連の輸出禁止・制限措置についてのレポート（“EXPORT PROHIBITIONS AND RESTRICTION”）」（https://www.wto.org/english/tratop_e/covid19_e/export_prohibitions_report_e.pdf（2020 年 4 月 24 日アクセス））などでも指摘されている。
16 EU によると、EU 内のマスク等個人防御用品の供給源が、チェコ、独、仏、ポーランドに偏重しており（https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=OJ:L:2020:077I:FULL&from=EN （2020 年 3 月 23
日アクセス））、そのうちの 3 カ国での輸出禁止で伊の不足が発生し、域内供給のために EU レベルの規制をとることになった模様。なお、当該輸出規制は、5 月 25 日に撤廃されている（WTO COVID–19；Trade and trade-related
measures”(https://www.wto.org/english/tratop_e/covid19_e/trade_related_goods_measure_e.htm（2020 年 6 月 5 日アクセス））。
17 PIIE の Chad P. Brown 氏は、“EU limits medical gear exports put poor countries and EU at risk”(https://www.piie.com/blogs/trade-and-investment-policy-watch/eu-limits-medical-gear-exports-put-poor-countriesand (2020 年 3 月 23 日アクセス))などで指摘。
18 2020 年 4 月 3 日に公表された WTO のコロナ対応に重要な医療品の世界貿易についてのレポート（https://www.wto.org/english/news_e/news20_e/rese_03apr20_e.htm（2020 年 4 月 6 日アクセス））によると、2019
年の世界の医療関連品輸出上位 10 位の大部分が欧州（独（14％）、スイス（9％）、蘭、ベルギー、アイルランド（それぞれ 7％）、仏（5％）、伊（4％）、英（4％））が供給、個人防護用品も同様に上位 10 位の大部分を欧州（独（12．
7％）、仏（4.5％）、伊（3.8％）、蘭（3.7％）、ベルギー（3.2％）、英（2.8％）、ポーランド（2.4％））が占めており、
EU による輸出制限の与えうる影響は大きい。
19 トランプ大統領が国防生産法を根拠に 3M に対しカナダ、中南米へのマスクの輸出を制限するよう指令したり、（米国政府は関与を否定しているとされるが、）中国工場から欧州等に送られるはずだった医療物資が直前に米国仕向けに変更されたなどの事例も、同様の混乱を招くと指摘されている（FT “EU warns of global bidding war for medical
14

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動きにも繋がっている。
なお、次々に拡大していった貿易制限的措置であるが、幸いなことに図表 6、7 の通り、措置を撤回する国も出始め、上記のような問題が加速化する可能性が弱まっている模様であることを補足として言及しておきたい。

【図表 6；医薬品・医療関連物品の輸出制限的措置】（出典；“21st Century Tracking of Pandemic-Era Trade Policies in Food and Medical Products”（6 月 19 日版）地図部分のみ抜粋）

equipment”(https://www.ft.com/content/a94aa917-f5a0-4980-a51a-28576f09410a (2020 年 4 月 10 日アクセス))、PIIE“How the G20 can strengthen access to vital medical supplies in the fight against COVID-19”（
https://www.piie.com/blogs/trade-and-investment-policy-watch/how-g20-can-strengthen-access-vital-medicalsupplies-fight (2020 年 4 月 16 日 ア ク セ ス ), “China should export more medical gear to battle COVID-19”(https://www.piie.com/blogs/trade-and-investment-policy-watch/china-should-export-more-medical-gear-battlecovid-19 (2020 年 5 月 7 日アクセス))等参照）

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【図表 7：食料品の輸出制限的措置】（出典；“21st Century Tracking of Pandemic-Era Trade Policies in Food and Medical Products”（6 月 19 日版）地図部分のみ抜粋）（3） そもそも貿易制限は WTO 違反か 〜幅広い各国の政策余地〜
上記の EU の事例を見ると、このように、他国に多大な影響を与えたり、世界的な保護
貿易の高まりを招いたりしうる、まさに「近隣窮乏化策」とも言える貿易制限的措置は、
そもそも WTO 協定違反ではないか、との疑問が出てくるだろう。
確かに、WTO 協定では、 1994 年 GATT11 条「数量制限の一般的禁止」の 1 項において、輸出入ともに「関税その他の課徴金以外のいかなる禁止又は制限は新設・維持してはならない」とされている。しかし、図表 8 の通り、加盟国は各種協定の規定に基づき、輸出入に関する政策余地（policy space）が残されている20。
【図表 8；GATT 第 11 条の適用例外と輸出入措置への適用】
輸入措置への適用

輸出措置への適用○

GATT 第 11 条第 2 項（a）；
食料・不可欠物品の不足―（ただし、農業協定第 12 条の通報・輸入国への配慮義務あり）

GATT 第 11 条第 2 項（c）；○―

GATT 第 20 条；一般例外○○

GATT 第 21 条；安全保障例外○○

農漁業産品の輸入制限（出典：経産省、2020 年版不公正貿易報告書

P190 図表Ⅱ−３–参 1 を筆者修正）

20

この他、SPS（衛生と植物防疫のための措置）協定、TBT 協定（貿易の技術的障害に関する協定）を遵守した措置は一般的に認められている。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2020

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COVID−19 対応として特に急増し注目されている、医薬品・医療関係品及び食料品に関する輸出制限措置を可能とする関連例外条項は21、1994 年 GATT 第 11 条第 2 項（a）、1994 年 GATT 第 20 条（一般例外）（b）であるが、その適用を規律する条項
は、農業協定第 12 条（輸出の禁止及び制限に関する規律）第１項の通報・輸入国への配慮義務、1994 年 GATT 第 20 条（一般例外）但し書き部分、同第 13 条（数量制限の無差別適用）程度しかない22。
従って、COVID-19 パンデミックの中で、供給不足の懸念の生じている医薬品・医療関連品及び食料品への輸出制限措置を取ることを制約したり、客観的に濫用と捉えるための強力なルールは存在せず、各国措置は必ずしも WTO 協定違反とはならないのである23。
【図表 9；輸出制限措置の例外条項及び規律条項】
1994 年 GATT

2．前項の規定24は、次のものには適用しない。

第 11 条第 2 項（a）輸出の禁止又は制限で、食糧その他輸出締約国にとって不可欠の産品の危機的な不足を防止し、又は緩和するために一時的に課するもの（以下略）1994 年 GATT
第 20 条（一般的例外）

この協定の規定は、締約国が次のいずれかの措置を採用すること又は実施することを妨げるものと解してはならない。ただし、それらの措置を、同様の条件の下にある諸国の間において任意の若しくは正当と認められない差別待遇の手段となるような方法で、又は国際貿易の偽装された制限となるような方法で、適用しないことを条件とする。
（（a）略）(b)人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置（以下略）

農業協定第 12 条

1．加盟国は、1994 年の GATT 第 11 条第 2 項（a）の規定に基づいて食(輸出の禁止及び制限に 糧の輸出の禁止又は制限を新設する場合には、次の規定を遵守する。
関する規律)第１項（a）輸出の禁止又は制限を新設する加盟国は、当該禁止又は制限が輸入
加盟国の食糧安全保障に及ぼす影響に十分な考慮を払う。
（b）加盟国は、輸出の禁止又は制限を新設するに先立ち、農業委員会に

21

WTO、
「COVID-19 関連の輸出禁止・制限措置についてのレポート（“EXPORT PROHIBITIONS AND RESTRICTION“）（脚注 15）、ウルフ DDG のスピーチ（4 月 9 日（脚注 9 参照）、20 日（https://www.wto.org/english/news_e/news20_e/ddgaw_20apr20_e.htm（2020 年 4 月 22 日アクセス）））、経産省「2019年版不公正貿易報告書」第 3 章数量制限（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2019/pdf/2019_02_03.pdf（2020 年
6 月 17 日 ア ク セ ス ））、「 2020 年 版 不 公 正 貿 易 報 告 書 」 第 3 章 数 量 制 限 〈 輸 出 制 限 〉（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2020/pdf/2020_02_03b.pdf（2020 年
6 月 17 日アクセス））参照。
22 細かくは、協定、ナイロビ決定に基づく通報義務はある。
23 なお、例外条項に基づく輸出規制措置に制約がないことにつき、ウルフ DDG は 4 月 9 日のスピーチ（脚注 9 参照）
で、「WTO/GATT の安全保障例外が何十年もそうであったように、加盟国は、輸出制限を緊急時に使用するためのスコープを狭める潜在的な前例を作ることを望まないだろう。必要なのは、鍵となる輸出国が輸出制限は自滅的であることを相互に理解することである。」等としている。
24 GATT 第 11 条第１項の数量制限の一般禁止

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対し、実行可能な限り事前かつ速やかにそのような措置の性質及び期間等の情報を付して書面により通報するものとし、要請があるときは、輸入国として実質的な利害関係を有する他の加盟国と当該措置に関する事項について協議する。輸出の禁止又は制限を新設する加盟国
は、要請があるときは、当該他の加盟国に必要な情報を提供する。
1994 年 GATT 第 13 条

1．締約国は、他の締約国の領域の産品の輸入又は他の締約国の領域に仕(数量制限の無差別適用)向けられる産品の輸出について、すべての第三国の同種の産品の輸入又はすべての第三国に仕向けられる同種の産品の輸出が同様に禁止され、又は制限される場合を除くほか、いかなる禁止又は制限も課してはならない。
（以下略）（各種資料25 から筆者作成）

2． 貿易の混乱を抑え、必要な物品等の貿易を維持するための動き（1） WTO
前述のように、輸出制限的措置を制限する強力なルールがない中、現在のような危機下において“member–driven”の組織26である WTO が、強力なリーダーシップを取る加盟国
不在な中取れる動きは、各国への自制と透明性の確保、国際協調を求め、COVID-19 に関する貿易関連調査レポートを発表し、加盟国のイニシアチブに期待を示す程度に限定されることとなる。そうした中、WTO は、最大限努力し、以下のような対応をしている27（具体的な動きは、参考；新型コロナウィルス（COVID-19）対応の貿易関連措置等に関する主
要な国際的動き 参照）。
① 事務局中心の動き
・COVID-19 と貿易に関する特設サイトの設置（随時情報を集約更新）
・他の国際機関等（WHO、WCO、IMF 等）との貿易維持の重要性等の共同声明発表
・WTO 加盟国に対し、COVID-19 対応で新たに取った貿易関連措置についての通報（義務・自主）による透明性の向上の要請
・COVID−19 の影響等についてのレポート発表（現時点 9 本）・COVID-19 パンデミックを受けた貿易見通しの発表28
25

脚注 21 及び WTO 協定（外務省訳（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/it/page24_000784.html（2020 年 6 月 17 日アクセス））も参照）
26 WTO は、IMF や世銀などの他の国際機関とは異なり、権限が事務局に委任されておらず、ルール作り、ルールの執行等運営や決定は加盟国が主導・実施し、事務局はあくまでも議論のサポート役であり、ルールの変更・追加含め決定は全て加盟国のコンセンサス（全ての加盟国が反対しない場合合意する方式）によってなされる。（WTO HP（https://www.wto.org/english/thewto_e/whatis_e/tif_e/org1_e.htm （2020 年 6 月 17 日アクセス））参照）
27 WTO HP のニュース、ウルフ DDG スピーチ（（https://www.wto.org/english/news_e/news20_e/ddgaw_05jun20_e.htm（2020 年 6 月 8 日アクセス）等）参照。
28 世界の商業貿易は、COVID-19 パンデミックにより、2020 年は 13〜32％急落、2021 年に貿易は回復見込だが、流行の期間と政策対応の効果による、ほぼ全ての地域で、2020 年の貿易量は二桁の落ち込み、特に、北米、アジアの打撃がひどいだろう等としている。
（https://www.wto.org/english/news_e/pres20_e/pr855_e.pdf（2020 年 4 月 9 日アクセス））

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2020

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② WTO 加盟国による少数国イニシアチブ・共同声明等
・豪、ブルネイ、加、チリ、ミャンマー、NZ、星による COVID-19 パンデミックへの共同対応として国境、貿易を開け続ける共同宣言
・加主導；農業食料品の開放され予見可能な貿易による COVID-19 パンデミック対応
・スイス主導； COVID-19 と多国間貿易体制に関する声明
・韓主導；財・サービスの流れ及び不可欠な人の移動の円滑化のための行動計画
・49 カ国共同；COVID-19 下での MSMEs の重要性に関する声明
・オタワ・グループ；COVID-19 に焦点を当てた行動
・ケアンズ・グループ；COVID-19 対応の貿易の開放による世界食料安全の保護
なお、これらの少数国イニシアチブ等の動きは、一部には追加で参加する加盟国が現れているが、いずれも中堅国が中心であり、多国間協調行動に達するコンセンサスに発展していない。
（2） その他 G20 等〜リーダーシップ不在の中、強力な動きは未だない〜
では、2008 年の金融危機の際、保護主義防遏を求める世界的な行動の原動力となった
G20 等の動きはどうか。
3 月 16 日、G7 の COVID-19 を受けた首脳テレビ会議が開催されたのち、同月 26 日 G20
COVID-19 に関する首脳テレビ会議、30 日には G20 貿易・投資大臣臨時テレビ会議、更に 4 月 21 日に G20 農業大臣臨時テレビ会議が開催され、GSCs の混乱を解決するために取り組む、「COVID-19 に対処するための緊急措置は、必要と認められる場合には、的を絞った、目的に対し相応で、透明性がありかつ一時的なもの」であるべきこと、「貿易に不必要な障壁を作ったり、GSCs に混乱を生じたりせず、WTO ルールと整合的であるべき」こと、「現下のような環境下における透明性の重要性と、採用されるあらゆる貿易関連措置を
WTO に通報するとのコミットメント」が強調された共同声明が出されている29。また、同旨が 5 月 5 日の APEC の共同声明にも盛り込まれている。
しかし、PIIE の Chad P.Brown 氏30も指摘しているが、リーダーシップを取る国が不在な中、2008 年に保護主義防遏に向けた国際協調的行動がとられたような、強力な動きは未
だない。

29

更に、5 月 14 日の G20 貿易・投資担当大臣共同声明・附属書では、COVID-19 感染拡大を受け、貿易・投資を含む
世界経済への影響や危機の克服に向けて G20 メンバーが取るべき共同行動について議論、行動へのコミットメントを確認している。
30 PIIE、Chad P. Brown、“COVID-19 Could Bring Down the Trading System”(https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/2020-04-28/covid-19-could-bring-down-trading-system (2020年 4 月 30 日アクセス))

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3． 将来に備えた作業
最後に、貿易に関する具体的な国際協調的行動が進展しておらず、かつパンデミックが深刻化、今後第 2 波、第 3 波が発生しうる中で、今回の教訓を踏まえ、取り組むべきと思われる作業をいくつか紹介したい31。
① 既存のルールの拡大・遵守の強化
今回の COVID-19 危機に際し、必要不可欠な医療品等の貿易の円滑化に資する既存の協定等として、
・医薬品関税撤廃（「医薬品合意」）32
・情報技術協定（ITA）33
・TRIPS 協定、TRIPS 協定を改正する議定書34
・貿易円滑化協定（TFA）35などがある。これらについては、医薬品・医療関係品を中心に、既に多くの加盟国で適用
関税率が低い品目が多くある36ことを踏まえ、各協定の対象品目の更なる拡大及び参加国の拡大を図ること、TFA の早期かつ確実な遵守、少数国イニシアチブの GSCs の混乱防止の要素を取り入れることなどが、取り組むべき第一の候補であろう。
② 新たなルール
ウルフ DDG が指摘するように37、特に危機時における輸出規制措置の導入を制限する厳格なルールを作ることは困難であろう。しかし、少数国イニシアチブ・共同宣言の内容を踏まえ、現在よりも自制を促すような、導入の際のガイドライン、通報義務の遵守の強化を図るルールを作成する作業を、今回の危機による貿易の混乱を実感しているうちに開始

31

WTO レポート、ウルフ DDG スピーチ（脚注 21 参照）、CSIS “Trade symptoms pandemic”(https://www.csis.org/analysis/trade-symptoms-pandemic (2020 年 4 月 21 日アクセス))などを参考に記載。
32 ウルグアイ・ラウンド交渉時に、世界の医薬品市場の巨大プレーヤーである日、米、EU 等 22 カ国が参加し、世界の医薬品貿易の大部分が無関税の関税撤廃をすることを合意。1995 年 1 月発効。当初の対象品目は 7,000 品目、その後
1996 年第 1 回改訂で 496 品目の医薬品が追加、1998 年の第 2 回改訂で 642 品目、2006 年の第 3 回改訂で 823 品目追加。4 月 9 日のウルフ DDG スピーチ（脚注 9 参照）によると、3 つの主要医薬品製造国、中、印、ブラジル、主要輸入
国のロシア、メキシコ、トルコが不参加。（WTO コロナ対応に重要な医療品の世界貿易についてのレポート（脚注 18）、
外務省 HP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty180_10.html(2020 年 4 月 6 日アクセス））
33 1997 年発効。情報技術関連産品（コンピュータ，計算機，電話，ファクシミリ，記憶媒体ディスク，ディスプレー等）144 品目の関税撤廃。2015 年ナイロビ閣僚会議で拡大 ITA が妥結し、対象品目はデジタル AV 機器，デジタル複合機・印刷機，半導体製造装置，新型半導体，通信機器，医療機器等の計 201 品目に拡大。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002794.html（2020 年 6 月 17 日アクセス））
34 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）第 31 条の強制実施許諾（一定の条件の下で、政府が特許権者の許諾を得なくても特許発明を実施する権利を第三者に認めることができる）の条件を定めている。現在、LDC への技術移転のインセンティブを高めるための作業が進められている。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004197.html（2020 年 6 月 17 日アクセス））
35 2017 年発効。加盟国の貿易規則の透明性向上、税関手続きの迅速化・簡略化、税関当局間の協力、技術協力などを定める。（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page22_001865.html（2020 年 6 月 17 日アクセス））
36 WTO が地域貿易協定における医療製品の扱いについてのレポート（https://www.wto.org/english/news_e/news20_e/rta_27apr20_e.htm（2020 年 4 月 28 日アクセス））
37 脚注 23 参照。

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することも、WTO の対面での会合が再開38された今、優先的に取り組むべき作業ではなかろうか。
また、COVID-19 パンデミック下で電子商取引の利用が拡大した39ことから、この分野の世界的ルールの必要性はこれまで以上に高まっている。そのため、世界中の有志国イニ
シアチブとして進められている電子商取引交渉をより迅速に進展させることも求められる。
更に、今回の医薬品・医療関連品の供給不足が世界的な混乱を引き起こしたことに鑑みると、安全保障の対象・捉え方も今後変化すると思われる。そうした中、この数年注目が高まっている「例外」条項のあり方・問題についても直視し、重大な問題として議論することが必要となるであろう。
今回は、COVID-19 パンデミック下でのこれまでの貿易関連措置を巡る動きを幅広く紹介した。今後、COVID-19 関連の貿易関連措置について振り返る際の参考資料になれば幸いである。
2020 年 6 ⽉ 24 ⽇

38

WTO HP によると、5 月 11 日から徐々に建物の使用を再開し始め、6 月 18 日から対面での会合も再開（https://www.wto.org/english/news_e/news20_e/fish_17jun20_e.htm（2020 年 6 月 18 日アクセス））
39 WTO コロナ・パンデミック下での電子商取引の役割レポート（https://www.wto.org/english//tratop_e/covid19_e/ecommerce_report_e.pdf （2020 年 5 月 7 日アクセス））

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【参考；新型コロナウィルス（COVID-19）対応の貿易関連措置等に関する主要な国際的動き】（WTO、WCO、G7、G20 関連）
3 月 16 日 G7 COVID-19 を受けた首脳宣言i
3 月 20 日 WCO COVID-19 関連医療物資の HS コードを発表
3 月 24 日 WTO DG 加盟国に COVID-19 関連の貿易措置の情報共有を要請
WTO COVID-19 の世界貿易全体への影響をモニタリングする事務局専門家のタスクフォー
ス設置
3 月 25 日 WTO COVID-19 関連サイト設置
3 月 26 日 G20 COVID-19 に関する首脳テレビ会議声明（貿易及び国際的サプライチェーンへの混乱を最小化する 等）ii
3 月 25 日 豪、ブルネイ、加、チリ、ミャンマー、NZ、星による共同宣言iii
3 月 30 日 G20

貿易・投資大臣臨時テレビ会議 共同声明iv

WCO 各国の COVID-19 対応の一時的輸出制限措置規制リストの設置v
3 月 31 日 WTO FAO・WHO と COVID-19 対応で食料貿易の流通を求める共同声明
4月1日

WCO 各国の COVID-19 対応の一時的輸入支持措置リストの設置vi

4月2日

WTO ICC と共同声明（COVID-19 パンデミックによる経済ダメージの結果を軽減する為の公共政策、特に貿易関連、の効果を最大化するために企業と対話することを呼びかけ）

4月3日

WTO COVID-19 対応に重要な医療品の世界貿易についてのレポートを発表

４月 6 日WTO WCO と COVID-19 対応のための重要物品貿易の円滑化の協働を約束する共同声明

4月7日

WTO 透明性；危機時に何故問題となるかについてのレポート発表

4月8日

WTO COVID-19 の貿易への影響予測発表

4月9日

WCO、WHO 共同 COVID-19 関連医療品リスト第 2 版発表

4 月 15 日 WCO IMO（国際海事機関）と COVID-19 パンデミック間のグローバルサプライチェーンの保全に関する共同声明
4 月 16 日 COVID-19 パンデミックに対する措置関連（3 月 25 日の星、NZ その他の貿易開放維持の声
明関連）
4 月 20 日 WTO WHO と COVID-19 対応に不可欠な医療必需品の流通を確保するために貿易を開放する重要性についての共同声明
4 月 21 日 G20

農業大臣声明（世界食料安全を守るとのコミットメント）vii

4 月 22 日 WTO 23 か国によるイニシアチブ；COVID-19 パンデミックへの開放され予見可能な農業
食料品貿易の対応viii
4 月 23 日 WTO COVID-19 関連の輸出禁止・制限措置についてのレポートを発表
4 月 24 日 WTO IMF と医療必需品、食料品への貿易制限撤回を呼びかけ
4 月 27 日 WTO 地域貿易協定における医療製品の扱いについてのレポート発表
4 月 30 日 WCO、WHO 共同 COVID-19 パンデミック下での税関優先的医薬品リスト発表
WCO、WHO 共同 COVID-19 関連医療品リスト第 2.1 版発表
5月4日

WTO COVID-19 パンデミック下での電子商取引の役割レポート発表

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14

WTO LDC グループ；COVID-19 パンデミックと戦うために不可欠な医療品、食料品へのLDCs の緊急アクセスの確保要請ix
5月5日

WTO 42 か国によるイニシアチブ；COVID-19 と多国間貿易体制に関する閣僚声明x
APEC 貿易大臣共同声明xi

5 月 13 日 WTO 5 カ国によるイニシアチブ；財・サービスの流れ及び不可欠な人の移動の円滑化のための行動計画に関する共同閣僚声明xii（3 月 30 日の G20 貿易投資担当大臣共同声明に基づ
き、取るべき行動を特定）。
5 月 14 日 WTO アゼベド DG 、任期を 1 年切り上げ 8 月末に退任すると発表（→立候補受付は 6 月 8 日〜7 月 8 日）
G20

貿易・投資担当大臣共同声明・附属書xiii（COVID-19 感染拡大を受け、貿易・投資を含む世界経済への影響や危機の克服に向けて G20 メンバーが取るべき共同行動について議論、行動へのコミットメントを確認）
WTO 49 カ国によるイニシアチブ；COVID-19 下での MSMEs の重要性に関する声明xiv
5 月 20 日 WTO COVID-19 による各加盟国による国内基準・規格改訂等に関するレポート発表
WTO ILO、IMF、OECD、WB と共にメルケル首相と COVID-19 について議論（COVID-19 の健康、経済、社会的インパクトと国際的政策対応について）
5 月 29 日 WTO COVID-19 のサービス貿易への影響に関するレポート発表
6月3日

WTO COVID-19 の中小零細企業への影響に関するレポート発表

6 月 10 日 WTO COVID-19 の最貧国の貿易発展への影響に関するレポート発表
6 月 15 日 WTO オタワ・グループによる声明：COVID-19 に焦点を当てた行動xv
6 月 17 日 WTO ケアンズ・グループ；COVID-19 イニシアチブ 貿易を開放することによる世界食料安全の保護xvii

共同声明では、貿易関係として、国際貿易及び投資を支援する旨コミット、GSCs の混乱に対処し、国際貿易を促進するための作業を継続とされている。（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100021631.pdf（2020 年 3 月 17 日アクセス））ii 共同声明では、国際貿易の混乱に対応するために、・国境を越える不可欠な医療物資及び重要な農産品その他の物品並びにサービスの流通の確保に取り組み、GSCs の混乱を解決するために取り組む
・国際的な交通及び貿易に対する不必要な介入を避ける形で国際貿易を円滑化し、対応を調整するために引き続き協働することにコミットする。健康保護を目的とする緊急措置は、的を絞った、目的に相応な、透明性がありかつ一時的なものとする。貿易大臣に対し、このパンデミックの貿易に対する影響を評価するよう指示する・自由で、公正で、無差別的で、透明性のある、予見可能でかつ安定した貿易及び投資環境を実現し、開かれた市場を維持するという目標を再確認するとされている。
（ https://g20.org/en/media/Documents/G20_Extraordinary%20G20%20Leaders’%20Summit_Statement_EN%20(3).
pdf （2020 年 3 月 27 日アクセス））iii https://www.dfat.gov.au/news/news/joint-ministerial-statement-australia-brunei-darussalam-canada-chilerepublic-union-myanmar-new-zealand-and-singapore（2020 年 3 月 27 日アクセス）。なお、G/C/W/777、G/C/W/778;
G/MA/150、G/C/W/779;G/MA/W/151 によると、NZ と星の間では、更に 4 月 15 日にコロナ・パンデミックとの戦いにおいて不可欠な物品貿易の自由な流れの確保のため、MFN で医療・衛生物品、医薬品、食料品含む不可欠な物品の適用関税を撤廃（実効税率、協定税率は維持）するなどの宣言がなされている。
iv 2020 年 3 月 30 日 G20 貿易・投資大臣臨時テレビ会議 共同声明

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 202015

コロナのパンデミック対応のいかなる緊急措置も、一時的かつ WTO ルール整合的でなくてはならないとし、医療品と重要な農産品の貿易円滑化のために必要な手段をすぐに取ることを約束。
（https://g20.org/en/media/Documents/G20_Trade%20&%20Investment_Ministerial_Statement_EN.pdf （2020 年 3
月 31 日アクセス））v

http://www.wcoomd.org/en/topics/facilitation/activities-and-programmes/natural-disaster/list-of-countriescoronavirus.aspx（2020 年 3 月 31 日アクセス)vi

http://www.wcoomd.org/en/topics/facilitation/activities-and-programmes/natural-disaster/list-of-countriescoronavirus.aspx（2020 年 4 月 2 日アクセス））vii https://g20.org/en/media/Documents/G20_Agriculture%20Ministers%20Meeting_Statement_EN.pdf（2020 年 4
月 22 日アクセス）viii WT/GC/208;G/AG/30、豪、ブラジル、加、チリ、コロンビア、コスタリカ、EU、HK、日、韓、マラウィ、メキシ
コ、NZ、パラグアイ、ペルー、カタール、星、スイス、台湾、ウクライナ、英、米、ウルグアイの 23 カ国の共同声明（加提出）。5 月 14 日（WT/GC/208/Rev.1;G/AG/30/Rev.1）エクアドル、ジョージア、マレーシア、サウジアラビア、UAE
が、同 29 日（WT/GC/208/Rev.2;G/AG/30/Rev.2)ニカラグアが追加参加国（29 か国）し、参加国は農業食料品の世界輸
出の 67％、輸入の 60％を占める。
ix WT/GC/211 、LDC グループx WT/GC/212、豪、バルバドス、ベニン、カンボジア、加、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、エルサルバド
ル、グアテマラ、ガイアナ、HK、アイスランド、イスラエル、ジャマイカ、日、ケニア、韓、クウェート、リヒテンシ
ュタイン、マダガスカル、モーリタニア、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ネパール、NZ、ナイジェリア、北マケ
ドニア、ノルウェー、ペルー、セントルシア、サウジアラビア、星、ソロモン諸島、スイス、ウクライナ、UAE、英、ウ
ルグアイの 42 カ国の共同閣僚声明（スイス提出）。5 月 28 日（WT/GC/212/Rev.1）モーリタニア、パプアニューギニア、
カタール、セーシェルが追加参加（46 カ国）
xi 共同声明では、・貿易・投資の流れの継続を確保するために、開かれた市場を維持すること、及び自由で、公正で、無差別的で、透明性のある、予見可能でかつ安定した貿易・投資環境を実現するために協働すること。
・国境を越える医療品、医療物資及び機器、農産品、食品、その他の品目を含むパンデミックと闘うために必要不可
欠な物品やサービスの越境の流れを促進し、GSCs の混乱を最小限に抑えるために取り組むこと。
・COVID-19 に対処するための緊急措置は、的を絞り、目的に照らし相応なもので、透明性があり、一時的であるべきであり、貿易に不必要な障壁を生み出すべきではなく、かつ WTO ルールに整合的であるべきであること。また、WTO の既存のルールに則り、これらの措置を通報する必要があること。
・COVID-19 の影響による経済危機に対する即時及び長期的な経済刺激策を含めた政策や措置に関する情報を収集及び共有するための協調的手法を進展させ、１つのエコノミーの強みや経験を地域全体のベストプラクティスとすること。
・持続可能な経済成長を推進するために、GSCs をより強靭にし、より脆弱でなくする努力を強化することによって地域の連結性を強化すること。新鮮な視点や革新的な手段で、電子商取引及び関連サービスを含む APEC のデジタ
ル議題を強化すること。
とされている。
（https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200505001/20200505001-1.pdf （2020 年 5 月 11 日アクセス）） なお、
WTO に WT/GC/213 として回付されている（馬提出）。
xii WT/GC/214、豪、加、NZ、韓、星の 5 カ国の共同閣僚声明（韓提出）。
xiii 共同声明の主要合意点は、以下の通り。
・新型コロナウイルスが貿易・投資に与える影響を緩和し、力強く、持続可能でバランスのとれた包括的成長に基づいたグローバルな経済回復の基盤を築くため、協力と連携することの決意を再確認。
・G20 貿易投資作業部会が準備した「新型コロナウイルスに対する世界の貿易・投資を支えるための G20 の行動」を支持し、短期的な行動は新型コロナウイルスの影響を緩和し、長期的な行動は WTO 及び多角的貿易体制に必要な改革を支え、グローバル・サプライチェーンを強靱にし、国際投資を強化。
・新型コロナウイルスが国際貿易・投資及びグローバル・サプライチェーンに及ぼす影響について、整理された詳細な分析を提供するために国際機関が行った共同作業を歓迎し、引き続き、投資を促進し、必須のモノやサービスの流通を図るため、各国際機関と権限の範囲内で協業していくこと。
・引き続き、状況を綿密に監視し、パンデミックによる貿易への影響を精査し、必要に応じて再び会合を開催。G20 貿
易投資作業部会に対し、これらのアクションに最大限留意するとともに、合意したアクションの実施に関して、状況をアップデートするよう指示。
(https://g20.org/en/media/Documents/G20SS_Statement_G20%20Second%20Trade%20&%20Investment%20Ministe
rial%20Meeting_EN.pdf (2020 年 5 月 15 日アクセス））
xiv WT/GC/215、アフガニスタン、アルバニア、亜、豪、ブラジル、加、チリ、中、コロンビア、コスタリカ、コートジ
ボアール、エクアドル、エルサルバドル、EU、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、HK、イスラエル、日、カザフス
タン、ケニア、韓、ラオス、リヒテンシュタイン、馬、モルジブ、墨、モルドバ、モンゴル、モンテネグロ、ミャンマー、NZ、北マケドニア、ノルウェー、パラグアイ、比、カタール、露、サウジアラビア、星、スイス、台湾、タイ、トルコ、
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ウクライナ、英、ウルグアイ、バヌアツの 49 カ国の共同声明。5 月 26 日（WT/GC/215/Rev.1）アイスランド、セントビ
ンセント＆グレナディーン諸島、越が追加参加（52 か国）。
xv

オタワ・グループ（WTO 改革につき議論することを目的としたカナダが主導する有志国グループ）の豪、ブラジル、
加、チリ、EU、日、ケニア、韓、メキシコ、NZ、ノルウェー、星、スイス（WTO 事務局参加）の 12 カ国・地域の閣僚声明。声明では、包摂的、持続可能かつ強靭な世界的回復のための加盟国の主要な行動を記載、プライオリティとして、
貿易制限措置についてのより高い透明性・撤廃、農産品・農産食品の予見可能で開かれた貿易の維持、電子商取引交渉の加速、医療用品の貿易円滑化のための WTO の新たなイニシアチブの可能性についての作業等が挙げられている。
https://www.international.gc.ca/world-monde/international_relations-relations_internationales/wto-omc/201906-covid-19.aspx?lang=eng （2020 年 6 月 16 日アクセス）WT/GC/217 として 2020 年 6 月 16 日付で回付(加提出)。
xvi WT/GC/218;G/AG/31;TN/AG/44、ケアンズ・グループのアルゼンチン、豪、加、チリ、コスタリカ、インドネシア、馬、NZ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイの 11 カ国が参加。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 202017