No.163

2023.10.31（令和５年）

議会の動き 18Pにしあいづ議会だより

目次 ９月定例会報告 2P 一般質問 6P 管内行政視察 14P

令和５年９月議会定例会
9月議会定例会は9月8日～15日まで行われ、町から提出された議案全16件について、すべて原案の通り可決いたしました。また一般質問では７名が登壇し、町の考えや対応を問いました。

令和４年度決算を認定

一般会計及び特別会計における歳出総額は90億7,134万９千円

令和４年度一般会計の歳入は、普通交付税が4.6％の増、特別交付税が0.7％の減となり、全体では3.8％の増となりました。歳出では前年度より5.8％の減となりました。
このような
質疑を経て

令和４年度 決算を認定

問

猪俣 常三 議員問計画されてきた町の事業について予定通り実行されたか。
総務課長 災害復旧事業を除くとおおむね計画通り実行されていると認識している。
翌年に繰り越す事業の要因は。
問

総務課長 農業施設災害復旧事業の繰り越しが大きな要因である。
財政構造の弾力性をどのように分析されているか。
総務課長 普通交付税の動向を注視するとともに、人件費・交際費・喜多方地方広域の負担金の経常経費は高止まりになると想定される。必要な行政需要を的確に判断していく。

問

秦 貞継 議員問武藤 道廣 議員

令和４年度のコロナ関係の交付金総額は。

問企画情報課長 令和４年度は交付金として１億8,728万８千円に町の財源283万３千円を合計すると１億9,012万１千円の事業を実施した。
コロナの交付金が終了されるなかで、継続を必要とする事業はあるのか。
企画情報課長 コロナ対策交付金については令和 4 年度の時点で使い道が限定されていた。さらに令和 5 年度の予算はアフターコ
ロナで交付金がないことを想定し計上した。継続が必要な事業については、他の補助金制度の活用や町単独予算で対応していく。

指定管理料の前年対比増減及び指定管理先の件数の増減は。
総務課長 令和 4 年度の指定管理料は総額約3億9,200万円で、増減は1,470万円ほどの減。
指定管理先件数においては変わっていない。

議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号 2一般会計決算質疑
国際芸術村

ふるさと応援寄附金

歳出削減に向けて国際芸術村指定管理委託先の自主財源確保対策は。
商工観光課長 イベントやワークショップを積極的に開催し、来館者数の増を図っている。参加費等を徴収して事業収入増に努めている。

秦 貞継 議員問問

秦 貞継 議員

歳出の内訳の詳細は。前年対比での増減は。
町民税務課長 返礼品などで約5,454万5千円。委託料で2,322万9千円。役務費で2,206万4千円。借り上げ料1,518
万 円 な ど で あ る。 前 年 度 と 比 較 し 約
1,543万7千円の増額となった。

山村活性化対策事業
地域学校協働活動事業

問秦 貞継 議員
各課における本事業の成果品等は。
町民税務課長 オリジナル製品開発の委託先は一般社団法人BOOTである。累積事業費は約1,345
万 7 千円である。レトルトのチャーハン、シュウ
マイ、小籠包、ラーメンの開発支援をし、試作品を作成し、広く関係者に提供し試食会を行った。
開発支援をした事業者が自ら製造販売し、ふるさと納税の返礼品にも商品にも載せられる状態になっている。
農林振興課長 商品開発業務委託を町振興公社に委託し、米粉クッキー、ラスク、調理パン、サーターアンダギー、プリン、シフォンケーキ、から揚げ、揚げパンの試作をした。雪室貯蔵米の米袋の制作も行った。

問秦 貞継 議員
町内外への情報発信はどのように行ってきたのか。
学校教育課長 様々な活動について、町のケーブルテレビや広報誌にて情報発信している。町のホームページでも状発信している。令和5年度については教育ポータルサイトで教育委員会や各小中学校での取り組みを発信している。

工業団地造成事業特別会計歳出決算質疑
問

猪俣 常三 議員
土地の分譲にあたり、町はどのような対応を行ってきたか。

商工観光課長 町単独でのＰＲは難しい。県と連携しながらＰＲを行い、県に問い合わせのあった事業者を市町村に繋いでいただいている。分譲に興味を示した事業者に対応してきた。

水道事業会計剰余金の処分及び認定の質疑
問

三留 正義 議員
簡易水道の企業債の動きと中身は。
建設水道課長 起債は老朽管更新工事に充てている。老朽管更新の進捗度合いで上下する。

3 議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号

令和５年度一般会計補正予算第６次
３憶4,434万３千円の追加補正

今次補正の主な内容は、歳入においては普通交付税や前年度繰越金の決定に伴い増額計上したほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、６月下旬の豪雨災害の復旧にかかる県支出金を追加計上しました。歳出では豪雨災害
復旧費、生産資材等高騰緊急対策事業補助金などを予算計上しました。

〈 補正予算に対する主な質疑及び議長発議 〉
荒海 正人 議員
観光施設に対する指導助言を行うということだが詳細を伺う。
商工観光課長 町内観光施設の持続的運営に向けた指導改善助言。内訳として町内観光施設指定管理者等の運営組織体制への指導、観光マーケティ
ング戦略への指導、地域資源を活用したマーチャ
ンダイジング（商品計画・商品化計画）への指導
助言、観光コンテンツの拡充に向けた新規事業の指導助言となっており、これらの内容について派
遣企業と協定を交わし企業人材を派遣していただく。3年間は活用したい。

秦 貞継 議員
審査は町が行うのか。また、起業形
態はどのようなものか。
商工観光課長 町担当課、町の創業ア
ドバイザー、町内金融機関から審査員を委嘱し審査は町が行う。起業の形態
は町内で革細工を行っている地域おこし協力隊員が店舗を構えるための経費である。

農業公社設立支援専門員報酬

議会基本条例を施行してから 1 0 年が経過したことから評価検証を行うとともに、議会基本条例の目的を果たすた
め議会改革と議会活性化に向けた調査を鋭意進めるために特別委員会を設置しました。議長を除く定数議員 1 1 名により構成されます。
議会活性化特別委員会委員長
秦 貞継 議員
議会活性化特別委員会副委員長
長谷川 正 議員

問

仲川 久人 議員
専門員はどのような業務を行うのか。

農林振興課長 本年４月から採用し農業公社の設立準備にあたっている。県の職員を定年退職した
方で農業専門知識を有しており、農業公社が取り組む園芸作物の品目の調査、あるいはその園芸作
物の将来にわたっての経営の収支を中心に調査を行い、農業公社の円滑な事業実施に向けた業務を行っている。

問

定住企業支援事業補助金

問

地域活性化起業人派遣負担金

議長発議による
議会活性化特別委員会の設置

臨時議会報告
令和５年度一般会計補正予算第５次
９３０万円の追加補正

今次補正の主な内容は、温泉健康保養センターの温泉の源泉について、早急に修繕をする必要が生じたことからその改修に要する経費を計上したもの。
議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号 4

９月議会定例会 審議議案と結果
上程議案・概要結果

令和４年度決算の認定
一般会計決算【歳入】97億6,320万９千円 【歳出】90億7,134万９千円

可決

工業団地造成事業特別会計決算【歳入】６万１千円【歳出】０円

可決

住宅団地造成事業特別会計決算【歳入】801万２千円【歳出】171万９千円

可決

後期高齢者医療特別会計決算【歳入】１億25万５千円【歳出】１億17万８千円

可決

国民健康保険特別会計決算【歳入】７億7,812万７千円 【歳出】７億6,566万１千円
事業勘定
診療施設勘定 【歳入】３億8,610万７千円 【歳出】３億6,735万７千円

可決

介護保険特別会計決算【歳入】12億6,426万７千円【歳出】12億1,885万７千円

可決

水道事業会計決算【収益的収入】 ２億5,502万9,016円 【収益的支出】２億5,519万7,000円【資本的収入】 １億2,140万4,000円 【資本的支出】２億3,430万8,271円

認定及び可決下水道事業会計予算【収益的収入】 ３億4,773万7,489円 【収益的支出】３億3,745万5,938円【資本的収入】 １億2,524万2,000円 【資本的支出】２億1,263万0,418円

認定及び可決

令和５年度補正予算
一般会計補正予算（第６次）３億4,434万３千円の増額可決

国民健康保険特別会計補正予算（第１次）
事業勘定 1,923万７千円の増額 診療施設勘定 575万円の増額

可決

介護保険特別会計補正予算（第１次）4,540万９千円の増額

可決

西会津町水道事業会計補正予算（第１次）資本的支出 184万５千円増額

可決

西会津町下水道事業会計補正予算（第１次）資本的収入 20万円減額
資本的支出 150万円増額

可決

その他
特別功労表彰の決定につき同意を求めることについて

多賀 剛さん（9町内）同意

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

佐藤 恵子さん（上野尻）同意

教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

伊藤 博子さん（呼賀）同意

5 議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号

一般質問

町政を問う
ここが聞きたい７人が登壇

一般質問各ページは、質問した議員本人の責任のもと、構成と執筆をお願いしております。
※掲載ページは抽選による。
※掲載記事は２項目まで。

○猪俣常三議員（７ページ）①空き家利活用事業について②有害鳥獣対策の強化について③子育てコミュニテイ施設「キッズラン
ド芝草」の運用について○三留正義議員（８ページ）①農業政策について○青木照夫議員（９ページ）①空き家対策について○秦貞継議員（10ページ）①西会津町の教育について○小林雅弘議員（11ページ）①熱中症対策について○上野恵美子議員（12ページ）①子どもの食について②子ども課の創設について○紫藤眞理子議員（13ページ）①男女共同参画について②子育て支援について

日から

12

日までの２日間で行い、・猪俣 常三 議員

一般質問は９月

眞理子 議員・青木 照夫 議員

議員

議員７人が登壇して、町政の課題などを問いただしま・紫藤

恵美子 議員

した。

・上野

雅弘 議員

質問順序

・小林

正義 議員

・秦 貞継

・三留

一般質問とは一般質問とは、議員が町の事務の執行状況や将来の方向性について報告や説明を求め、町民のための

適切な行政運営が進められているかをチェックする

ものです。

事前の通告に基づき質問

質問者は、議長の許可を得て事前に執行者に通告した内容に沿って質問することができます。

１時間以内なら何度も質問可能

論点及び争点を明確にし、議論が深まるよう一問一答方式を採用しており、答弁を含めて１時間の時

間内であれば何回でも質問することができます。

11

議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号 6

空き家利活用事業の進捗状況はに図っているところ での利活用促進を積極 的を始めるなど、空き 家

移住者に賃貸する制 度

限の改修を行った上 でき家を借り受け、最 低事業」として、町が 空

新たに「空き家利活 用

令和５年度か ら

商工観光課長業の進捗状況

空き家利活用 事る。事業の進捗状況になどに取り組んでい制、利活用、適正管理よる空き家の発生抑を締結し、官民連携に津支部」との連携協定

ザー協議会福島県西会

人全国空き家アドバイ会」及び「一般社団法人全国古民家再生協

５年には「一般社団法社アドレス」と、令和３年４月には「株式会を活用するため、令和でいく。

れるよう鋭意取り組ん

なまちづくりが進めら来にわたって持続可能定住の促進に繋げ、将関係人口の増加、移住により、観光の振興や層の利活用を図ること

域資源として、より一に、空き家を貴重な地

空き家物件の耐震性などの調査を実施ある。また、空き家 について、現在、事業候問関する民間事業者の 持補となる物件について答は。

つ専門的な知見や情耐震性などの調査を

常三 議員

である。
今後も空き家の抑制

後工事に着手する予定

猪俣をさらに進めるととも

その結果を踏まえて今行ったところであり、報、ネットワークな ど

一般質問

き る と 考 え る が、 町 の護者においても安心でで き て、 子 ど も 及 び 保どもの遊び場」の確保

用 で き れ ば「 子月～金曜日も運悩みについてもアドバ

健師が子育ての不安やしており、保育士や保間作りの場として機能

親同士の情報交換や仲でおいで」を開催し、て、子育て広場「おい

問

考えは。

子さんのいる方や妊婦

週水曜日に入園前のおごしている。また、毎

平日の日中は、園で過も園に入園しており、どのお子さんが、こどいて、就学前のほとん

平日の開所につ査などにおいて、子育年度実施するニーズ調

画策定のために令和５も・子育て支援事業計い な い が、 次 期 子 ど所については予定してンド芝草」の平日の開

現 在 の 所、「キッズラ

このようなことからイスを行っている。

さんが交流する場として世代の要望や意見を

福祉介護課長て、こども園内の子育把握していく。

答て支援センターにおい7 議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号

答 問

子育て施設運用

問「キッズランド芝草」の月～金曜日も運用を

答 平日の開所については予定していない

問「地域計画」とは答「人・農地プラン」が制度改正

日から農業経営

令和５年４月１
地の集約化に重点を置

高まったことから、農な計画とする必要性がけて「町地域計画策定

町の地域計画策定に向町では、本年５月にころである。

基盤促進法が改正されいた地域計画の策定が問「 人・ 農 地 プ ラ ン 」 か方針」を定めたところ
なお、策定地域の設法律に位置付けられた「地域計画」ではこ定にあたっては、今後

ら「地域計画」に変わその趣旨や経緯、そしれまでの人農地プラン

さらに農業者の減少やである。

て具体的な内容につい同様、地域での話し合

ところである。

て伺う。

高齢化などにより、担を単位とした地域にお農地プラン」は、集落

これまでの「人・するために地域内外かり明確化しそれを実現るべき農地を計画によ

域農業の在り方や、守の実情と地域におけるをまとめるなど、集落単位または複数の集落されることから、集落

い手不在の集落が予想いにより、いて、その地域の農地ら担い手の確保し、農農林振興課長年後の地るとのことであるが、

正義 議員
で

いるところである。

24

三留

答

を誰が担っていくの

関係者の合意形成がで多面的機能支払交付金

地中間管理機構を活用「目標地図」を作成

制度などの活動区域をか、誰に農地を集積、することになってお考慮するとともに、今きる区域編成となるよ

在り方についての計画

り、将来の担い手を農後見直し時期を迎える

した積極的な農地の集年度に制度化

地一筆ごとに地図に落農業振興地域整備計画

集約していくのかなど

され、町内ではこれまとし込むものである。

を考慮し地域計画策定

うに、中山間地域等直地区で策定されて農業上利用される農の協議を行っていく。

約化を進めていくこと

しかし、全国的に農地などの地域全域、つについて話し合いを行業者の減少や高齢化がまり農用地がある全集

接支払い交付金制度や急速に進んでいる現状

落において、令和７年を目的としている。

を踏まえ、将来の農地

３月までに地域計画のを平成

利用について、人・農策定が必要となったとい地域における農業の10

地プランを更に具体的

13

一般質問

農業政策

議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号 8

空き家対策町が改装した空き家を賃貸する条件は方の古民家などにＩ
区４棟新郷地区１棟、野本地区２棟、群岡地

入居条件は
「移住者」

令和５年度町 移
ターン者などが 代以

商工観光課長え情報をホームページ

は移住者のニーズを捉

在、空き家総数６６１

63

特定空き家の総数

奥川地区７棟。

住者に賃貸し て上の方が移住してい問一軒分が計画されて いる。

入居者条件はや毎月一回東京有楽町

首都圏在住者の方に「 移 住 者 」 と し、 本 年へ出張し、相談会を実

答は野沢地区を計画し て家屋が地区ごと空き家及び特定施している。

首都圏には空 き問に何件あるのか。

家や古民家を 利用するシニアやＩタ ー

商工観光課長棟、 野 沢 地 区 １ ６ ４

令和５年４月現

町民税務課長ン者がいる受け入れ 対

答第二の人生を 地

棟、尾野本地区 棟、群岡地区１６４棟、新８棟。

棟、奥川地区１７

棟、野沢地区４棟、尾

郷

照夫 議員

18

問

いる。

居者の対象者条件は 。

る町内では空き家が 入

60

92

青木

策は

答

一般質問

9 議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号

答 問

一般質問

西会津町の教育

問 本町の目指す教育は貞継 議員
言われており、本町の 「 非 認 知 能 力 」 の 育 成

成、道徳教育も重要とることや、地域愛の醸

非認知能力を身につけちろんのこと、最近は要と考える。学習はもに対する教育は大変重

将来を担う子ども達が重要ととらえてい

心やり抜く力などの集中力、判断力、自尊力、創造性、忍耐力、

コミュニケーション能の充実、意欲、協調性、などを育む「道徳教育

操や規範意識、社会性めている。

を育てる取り組みを進

情をもって子どもたち

連携を強めながら、愛こども園、小中学校のである。家庭、地域、を培う大変重要な時期

答
生きる力の基礎

教育長

ているか。

してもらっている。

師や支援者として参画

育などで地域人材に講

トレプレナーシップ教

卒業証書の作成、アン

出ヶ原和紙作りによる学や歴史・史跡巡り。

おとめゆりの群生地見

特色を活かした教育をる。

社会が求める人

更に発展させること
保護者への対応は、町の魅力につなが材について調査しているか。

や、子育てに対する理解・協力を得ら

問

問

育方針について伺う。

れる取り組みは行われ答ると考える。本町の教本町が目指す教ているか。

変化の激しい時でやり抜く力を育む

心豊かに健やか教育長

会をとらえて、保護者た。また、あらゆる機組みについて説明しれ、教育長が町の取り

Ａ総会においてそれぞされた小中学校のＰＴ

本年４月に開催

教育長

問ると認識している。

識・能力等が求められ解決能力、専門的な知

自立心、柔軟性、課題性、協調性、向上心、

ケーション能力、積極い な い が、 コ ミ ュ ニ

特に調査はして教育長

育方針と、育て代を生き抜くたや町民の皆様へ、町及町の特色を活かした教たい子ども像はどのよめ、教育上重要な部分

び学校の教育活動や子育は行われているか。

答「共育」である。

問境（施設）など、教育長
成長過程の重要望に応じて、授業での動事業では、学校の要

地域学校協働活
性をどのようにとらえ

答をどのようにとらえて育てについて情報発信

うなものか。

いるか。

に努めている。

町内の人材や環

教育長

答

答

供達には、学力・体力はもとより、豊かな情

幼少期における

次世代を担う子問問

秦答 心豊かに健やかでやり抜く力を育む「共育」

議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号 10

熱中症対策

町民税務課長極端な高温時に

住民税非課税高齢者世帯のエアコン購入に補助を国の「熱中症対近隣自治体をみて検討を続ける

地球温暖化対 策

暑さを避けるための場所「指定暑熱避問中症対策として断熱工

難施設」の設置を。ま

町としては、熱中でもエアコンの利用事に対する補助は現在

た、公園などにミスト

答

ように取り組んでい るが重要であることが指のところ考えていななどの設置を。

策実行計画」ののか。
摘されている。住民税

い。国・県の制度を注

問

町民税務課長
非課税高齢者世帯のエ視していく。

として町はど の町としては、 西アコン購入への助成制

答問

会津町地球温暖化対 策
度をつくるべきと考え

問

近隣自治体など

福祉介護課長少しでも電気代の心配

使用していなかった。

ち、９割はエアコンをの死亡者のうながら、本町においてそうした例を参考にししている事例がある。

ングシェルターに指定

公共施設などをクーリ

県内の自治体ででの取り組み状況を注なくエアコンを使えるもミスト噴霧器を含

答実行計画の事務事業 編
るが。

健康増進課長及び区域施策編を策 定

削減する目標を掲げ 、視し、関係機関が行うように「福祉電気」の屋内での熱中症

し、２０３０年度ま で答

町・町内事業所・町 民貸付制度を含め、検討

め、どのような施設でに温室効果ガスを ％それぞれが温室効果 ガ実現を。

中でも断熱リフォーム

は、国が料金の抑制策

助成の実施について設置が可能なのか検討の推進が述べられていを実施しているため、福祉介護課長を継続していく。
国の「熱中症対る。断熱工事に補助を国の動向を注視していしていく。

する必要があると考えく。

町独自の電気代

るがどうか。経済対策

答としても重要である。

策実行計画」の

雅弘 議員

40

小林

問

スの排出削減に取り 組
んでいる。

一般質問

11 議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号

答 問

問 子どもに特化した「子ども課」の創設は２０２３年４月

り組んでいる。また、課などの関係課が連携「こども家庭庁」 福祉介護課や健康増進が発足した。これまで
して子育て支援施策に問
別々の省庁で行われて支障なく取り組んでいした課の創設についてきた子どもの政策の司ことにより、子どものは現在のところは考えるので、子どもに特化

年齢や組織による縦割てない。

令塔機能を一体化するりの壁をなくし、切れ

朝食の欠食をなくすための対策は

子どもの食

問

施のアンケートによる

．７％

．８％

働活動、情報交換を緊学校との事業連携や協こども園と小中町長

必要性があるかどうか

子どもに特化した課のいると考えているが、ろ支障なく取り組んで支援施策に現在のとこは。

摂取するための対策

バランスのいい食事を問していない。
くすことや栄養

朝食の欠食をな密に行うため、福祉介は検討の余地がある

健康増進課長に「食」に関する情報

子どもや保護者
アドバイザーを配置しを提供するとともに、

答から多くの食体験を通

食育事業を行い幼少期

朝食の重要性に関する情報を提供している

朝食摂取率は。

ている中で保育・教育と、 こ ど も 園 の 幼 児

して学ぶ機会の提供に残さず健やかな成長をの質の向上を図るため

健康増進課長

社会全体で後押しするには福祉と教育の一体

４％、中学生取り組んでいる。

ものである。西会津町化が必要である。子どである。うち、こども

令和５年６月実

では、こども園は福祉もに特化した課を創設

園は保護者へのアン

答

介護課、小学校以上はし、その体制を構築す

ケートの結果である

える親子が増え様々な課題を抱

目のない包括的な支援

問

学校教育課と管轄が分べきではないか。

が、回答率は．

かれているが、子ども

町長．９％、小学生に特化した課の創設へ

で名の保護者が回答

子ども・子育て98

護課には幼児教育・保

の考えは。

答

を行い、誰ひとり取り問

幼保小の連携事業に取

校教育課には学校教育

育アドバイザーを、学

答

97

82

上野恵美子 議員

答 必要性があるかどうか検討する

答
98

20

一般質問

子ども課創設

議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号 12西会津町まちづくり基本条例

男女共同参画のこれまでの取り組みは

問

町の子どもで児のように理解している

定期通院や療育福祉介護課長か。

答童発達支援等福祉サービスを利用している施設の所在地を伺

め仕事を休むなど苦労

施設などへの通所のた福祉介護課長されている方や、子どいたい。

現在の状況は児もを取り巻く環境にお多くの女性参加を図り「まちづくり」
を進めている

童発達支援、保育所等

答

町長

いて障がい特性の理解た。福島県男女共生セ

訪問支援、放課後等デ「西会津町ま ち
人事評価は業務ンター館長との意見交

答づくり基本条問
達成度による業績評や対応に悩む方もいる

換会や町で活躍する女

価、職員に求められる

イサービスを利用され例」に謳われている 男
性 達 の 座 談 会 な ど、資質の能力評価、課長ことは認識している。

女共同参画について 、
様々な機会の提供をしなどの面談に鑑み行っ障がい特性に適した支ている方が９名であ行政はこれまでどの よてきた。各種委員会にている。希望昇任制度

障がい児を持つ町は障がい児支援で最うな取り組みを行っ ても多くの女性参加を図により、意欲ある職員

る。主に会津若松市内

きたのか。
り「まちづくり」を進援」が提供できるよう取り組む。

家庭の負担につい て、 現 状 を 行 政 は ど問も重要な「一人ひとり

答 障がい特性に適した支援を行うの施設を利用してい問 障がい児を持つ家庭への支援はの子どもの発達段階と

子育て支援

る。

町長

を受け付けている。現「男女が互いの在、係長相当職以上の

めている。

答
本庁の行政職員名であ12

人権を尊重し、まち づ

る。

女性職員は

理職がいない状況をどのなかに女性管

いく社会の実現」を 目のように考えている問

指し令和２年度から 令か。

くりに共同で参画し て

和７年度までを期間 とする「西会津町男女 共紫藤眞理子 議員

同参画計画」を策定 し

一般質問

13 議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号

答 問

何を目指すのかという本質を見極めることが重 要 で あ る。 本 町 に

子育て支援等について

いづから設立の経緯や活動内容について説明があることから、具体

年に計

子ども・子育て支援⑴子ども・子育て支援
計画事業計画の進捗

センター事業は、子育ファミリーサポート

視察（会津若松市）⑶ファ ミリー・サポー
ト・センターの活動

ん」は、木質玩具を集

「木育広場

津若松市）

ん」の活動視察（会⑷子育 て支援センター「木育広場 もくれを受けた。

的に町民や利用者への計画は、平成ての「援助を受けたい

めた屋内遊び場であ

１．調査内容効果などを見極めなが画が策定され、これま人」と「援助を行いたは、 戦 略 の 軸 と な る方や先進事例などデジら、戦略推進を図るこで認定こども園の整備

り、 子 育 て 支 援 セ ン

総 務 常 任 委員会
管 内 行 政 調査報告

タル戦略を取り巻く社とが重要である。

い人」が会員になり、

１．調査内容⑴デジタル戦略の見直

略は、デジタル技術 な点、見直しの工程に つから変更や追加され た

見直しが行われたこ と

令和 年度に戦略 のより実施されている 。

図るために令和３年 度

サービスの向上など を民の利便性向上や行 政

場や利用者の理解入にあたって、現

デジタル技術の導良好と思われる。

び戦略の方向性はおり、進捗状況及事業が進められてしを経ながら各種

令和２年度の見直戦略の進捗は、の実施や結婚祝金の支

こ れ まで 婚 活 イベント

目 と な る 事 業 で あ る。

⑵後継者対策事業の進
捗について

けた。

組みについて説明を受

計画策定に向けて取り期計画の進捗や第三期り実施されている第二定非営利活動法人ファ

役所と委託先である特ている事業について市

会津若松市で実施されけた。

運営について説明を受

理事長より設立経緯や法人ロータスの山口巴「町づくり基本条例」

会環境について説明をや子育て支援センター

デジタル戦略の進捗と取り巻く環境の変化についてし受けた。

の設置などに取り組ん 地 域 で 相 互 援 助 活 動 タ ー も 併 設 さ れ た 施できた。令和２年度よ （有償）を行う仕組み。 設。運営を担うＮＰＯ

いて説明を受け、併 せが得られない状況給などを実施してきたもくれ

西会津町デジタル 戦

２．まとめて各事業の進捗状況 のにおいては、技術

こ と か ら、 事 業 の 経 緯どを活用しながら、 町確認をした。

を取り入れない選や 補 助 事 業 の 内 容、 事

14

ミリー・サポート・あ⑵デジタル戦略を取り巻く環境

択も考え得る。そ業連携推進会議の進捗、

年

西会津町最高デジ タ

もそもデジタル技

今後の活動計画などに年度からル責任者（ＣＤＯ） の術を導入することついて説明を受けた。

平成

藤井靖史氏より、戦 略が目的ではなく、

27

実施にあたっての考 え222

議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号 14

な子育て支援として 例実施されてきた。新 た

対策など様々な対策 がや子育て世帯への経 済ども園などの施設整 備

援については、認定 こ

西会津町の子育て 支

２．まとめづくりなど学ぶべきものコミュニケーション

るが、空間作りや親子

キッズランド芝草があ時に必要な支援を受け育て支援により必要なられる。会員相互の子の場でも求められるもは、本町の子育て支援

つくる」という考え立させない地域社会をある。また、本町では、 んを一人にしない、孤られる仕組みが必要でのである。

めに、すべてのお母さ

もたちの笑顔を守るた営理念でもある「子どＰＯ法人ロータスの運

しく、また高齢化率が過疎化、人口減少が著想されることから、集落支援員の募集や増員⑴集落支援の現状について

１．調査内容り組みについて説明を

地域づくり協議会の取の教科書づくりや奥川

設「結」の運営、集落

ど集落支援のあり方をれ、住民意識の醸成なンティア等の受け入関係人口の増加、ボラの必要性、交流人口・集落支援員制度は、確立していく必要がある。集落の意思を尊重

落機能の低下による地による集落の変化や集ら、人口減少と高齢化支援員が設置されてか

年度に集落地域で活動をしていのうち派遣を希望する

当）１名が、対象集落

し協力隊（集落支援担

支援員１名、地域おことしては、現在、集落ある。支援を行う体制

して支援を行う制度でぐ役割を果た集落と町を繋重視しながら

民との対話をんでいる。住拡大に取り組

口・関係人口する交流人

等をはじめとの継続、企業や大学生

足作業、伝統行事など

し、住民の見守りや人

定期的に集落を訪問

集落支援事業では、る。

材も必要と考えられ

地元世話人的役割の人

援活動をサポートする

めることなく、また支しながら無理に推し進域への影響について説している。今２．まとめ明を受けた。

いても人口減％を越える集落に対受けた。

集落支援について

え ば、「 フ ァ ミ リ ー・のが多いと考える。Ｎ⑵活動実績について
近年における活動実

少や高齢化に15 議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号

サポート事業」が挙 げ

績として、中町自治区

よる集落運営る。平成

屋号マップの作成や西の深刻化が予後、本町にお会津町集落支援拠点施23

80

経 済 常 任 委員会
管 内 行 政 調査報告

２．調査概要察調査を行った。

込まれることから、視ケースになることも見下小島ライスセンターについて

１．調査の目的
本町においては、 農
業は基幹産業として 大
きな割合を占めており、特にお米はふる さ

２，２６０，０００円

３．まとめ

機１台

コンバイン１台、田植も可能な敷地面積を有る。また、施設の拡張

スペースを確保してい設備を増設できる余剰に対応できるように、らも増える水稲の耕作

ターの施設は、これかかった奥川地区を中心

そこで、被害の大き害を受けた。

地や林道等に甚大な被日の豪雨によって、農昨年８月３日から４な範囲で受益者の方々了後であっても、可能

また、農地は工事完了を期待する。

できるだけ早い工事完るとのことであるが、概ね今年度に竣工す

令和４年８月３日豪雨災害の復旧状況について

・整備費
１３，６３６，０００

しており、将来を見据に、農地被害（向原、に寄り添ったかたち

下小島ライスセン

円

えた設計となってい道目）、 町 道 被 害（ 下で、よりよい営農がで【機械整備】

・国庫補助金（産地生産基盤パワーアップ

た。新たな販路の確保

松）、水道施設被害（向きるよう努められた

乾燥機１台、籾摺機１ （補助率１／４）

モデルケースとして、

２．まとめ６，８１７，０００円

や耕作面積が増えるこ原）の復旧の状況につい。

る。しかし、農業従 事
台、袋詰計量器１台

今後も期待する。

１．調査の目的（補助率１／２）とによる人員確保が今いて確認を行った。

者の高齢化や担い手 不汎用粗選機１台

事業）

・町補助金（農林業振興事業補助金）後の課題となるが、西足などが深刻な問題 と
・整備費

⑵農事
 組合法人下小島
アグリコーポレー
ションの状況
・昨年の耕作面積は、
主食用米 町歩、飼町歩を料用米、加工用米等
６町歩の計
耕作した。
・現在、組合員４名と従業員２名で構成されている。

会津町における農業の３，４０９，０００円

な っ て い る。 そ ん な

６，４５４，０００円と納税の返礼品として ⑴産地生産基盤パワー
も人気があり、今後 もアップ事業
需 要 が 見 込 ま れ て い 【施設内部整備】

中、下小島自治区に お・自己資金４，７７４，０００円

いて、農事組合法人 下事業）

・国庫補助金（産地生産基盤パワーアップ

小島アグリコーポレ ー
ションが設立され、 下・町補助金（農林業振興事業補助金）小島ライスセンター が ３ ， ２ ２ ７ ， ０ ０ ０ 円
令和４年度に国・町 の （ 補 助 率 １ ／ ２ ）補助のもとに建設さ れた。使用する機械や 施・自己資金設 の 規 模 や 事 業 計 画 １，６１３，０００円
は、今後の西会津町 に （ 補 助 率 １ ／ ４ ）おける農業のモデル

17

23

議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号 16

獲状況について調査を鳥獣害 対 策 に つ い て

１．調査の目的・ソーラ電源の使用で電池の交換が不要
・設置は、住民が行い町の鳥獣対策担当が旧野沢中学校敷地に木

鳥獣解体処理施設について

１．調査の目的． ㎡にても対応出来る施設であることが確認できた。

確認しながら捕獲・箱罠は、センサーカ
メラによって遠隔で穴を掘って埋設する方では、捕獲後、大きな課題であった。これま獲後の埋設処理対策が理にかかる負担の軽減

理施設である。解体処の設備を備えた解体処

臭機能付き換気扇など

電動横行クレーンや脱落による取り組みも重を実感した。また、集考える必要があること

体処理まで一体としてて、防除・捕獲から解有害鳥獣対策とし

３．まとめ

電気柵設置と箱罠設法と解体処理をして小や本施設の利用状況・

要なポイントであり、造平屋建てる農作物への被害が 甚
置状況についての確認

さくした後、喜多方市

今後のジビエ利用につ

農林振興課（有害鳥獣本町では、大型獣捕大である。特に山間 部
は牧・堀越地区で実施

集落による電気柵設の施設で焼却する方法

いて調査を行った。

対策担当）との一層のサポートを実施の水田ではイノシシ にした。当地区は集落に置への取り組みは、有があるが、人力での掘解体に伴う近隣への連携を望むものであ行った。

よる農地の踏み荒ら しよる取り組みで団地化

害鳥獣の対策として効削による負担や猟友会

影響を防止する為の対る。

西会津町では、有 害や水路・農道の掘り 起した圃場全体を電気柵果が見られる。設置費

員の所有する小屋での応策もしっかりされて鳥 獣（ イ ノ シ シ・ サ

こしによる被害が深 刻で囲い被害防止に取り用には国・町の補助を解体処理など、猟友会

おり、捕獲数が増加し２．調査概要化している。こうし た
組み効果が見られる。

活用し、自己負担の軽員に大きな負担となっル・クマ・シカ）に よ被害を防ぐ為、町が 取

減 と な っ て い る。 ま害対策と箱罠による 捕ポートを行うことによ

設置環境になるようサ

状況を確認し、最適な害鳥獣対策担当が設置方法を調査した。

利用状況と今後の運用の軽減など、本施設の解体処理にかかる負担

このようなことから

３．まとめり組む電気柵による 被・用排水路のＵ字溝からの侵入対策ていた。

75

た、設置の際も町の有り、負担軽減にもつな
がっている。

て、維持管理が難しく化や人口減少によっ

捕獲後の埋設処理対策

体処理施設は、大型獣

西会津町有害鳥獣解

２．調査概要なる集落について対策の課題を解決するべく

今後、耕作者の高齢の検討が必要である。

町が設置した施設で、

17 議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号

39

左記の写真は令和 ４
テレビで町民の皆さんを行います。ケーブル

い、細部へのチェック

ら決算内容の質疑を行す。その後、議会側か研修などで学んだこす。

修会に参加していきま作るために、今後も研がより良い、広報誌を最後に、広報分科会

議 会 の動 き
年度決算勉強会の様 子に放送されるのは、こおります。

様の意見をお待ちしてて お り ま す の で、、皆も反映させたいと思っす。町民の皆様の意見ルを予定しておりまです。放送される決 算議会だより作成での注とを活かすために、誌

また、右側の写真は意点や、町民の皆さんの勉強会が終わった後

磐梯町での議員研修会に親しんでもらえる議

本会議の前に、町側 担の様子です。磐梯町の会だよりの作り方につ面の大幅なリニューア

研修では、耶麻地区のいて講習を受けましになります。

町村議員が「地方自治た。
タル化」について講演

編 集 後 記秦 貞継

この度、広報分科会長を仰せつかった
秦 貞 継 で す。 私の広報担当は四年ぶ
りとなりました。議会だよりもこれまで
様々な工夫を重ね、町民の皆様に親しんでもらえるよう努力をしてきました。
議会だよりは、議会の情報発信の手段として重要な役割を担っています。町民の皆様の視点に立ち、より親しんでい
ただける議会だより作成を目指し、議員一同頑張りたいと思
います。



副分科会長

分科会長 秦編集委員（広報分科会）
下の写真は東京で行わ員 荒海を受けました。また、れた広報分科会の研修

委

員 長谷川

久人

正

正人

小林 雅弘

貞継
の様子です。研修では

委

員 仲川

福島県西会津町議会

e-mail gikai@town.nishiaizu.fukushima.jp

委発行

広報広聴常任委員会員 紫藤眞理子

編集委〒９６９ ︱４４９５ 福島県耶麻郡西会津町野沢
字下小屋上乙３３０８
☎０２４１
︵４５︶
４５３７

と自治体・議会のデジ当課から説明を受け まにしあいづ議 会 だ よ り

No.
163

議会だよりにしあいづ／令和５年10月／163号 18