子発 1112 第 ２ 号
社 援 発 1112 第 ４ 号
老発 1112 第 ２ 号
令 和 ３ 年 11 月 12 日

各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿厚生労働省 子 ど も 家 庭 局 長
社 会 ・ 援 護 局 長
老（健公印

局長省略）

「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の一部改正について

社会福祉事業の実施を目的として設立される社会福祉法人（以下「法人」という。）の指導監査については、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」（平成 29 年４月
27 日雇児発 0427 第７号、社援発 0427 第１号、老発 0427 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）の別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」（以下「実施要綱」という。）により行われているところですが、今般、実施要綱の別紙「指導監査ガイドライン」について、別添の下線部のとおり改正し、令和４年４月１日から適用することといたしました。
所轄庁におかれましては、本通知による改正後の実施要綱に基づき適切に指導監査を行っていただきますようお願いいたします。
都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
また、本通知について、法人において自らの適正な運営の確保に資するよう所轄庁から所管法人に対して周知いただくようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものです。

別紙
指導監査ガイドライン＜指導監査ガイドラインの留意事項について＞
（略）
項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類

（略）
６

理事会

（１）審議状

１

（略）

（略）

（略）

（略）

２

理事会の決議は、法

法第 45 条の 14 第４○

＜着眼点＞

項、第５項

な数の賛成をもって行われているか。

況令及び定款に定めると決議に必要な数の理事が出席し、必要ころにより行われてい○るか。

われているか。
○○

決議が必要な事項について、決議が行理事会の決議は、必要な数の理事が出席し、必要な数の賛成をもって行われる必要がある（法第 45 条の 14 第４項、第５項）。
法律上、決議に必要な出席者数（定足数）は議決に加わることのできる理事の過半数であり、決議に必要な賛成数は出決議について特別の利害関係を有する席した理事の過半数であるが、定足数及び賛成数は定款の相対的記載事項であり、定款に過半数を超える割合を定めた場理事が決議に加わっていないか。

合には、その割合となる。なお、定款においては、特定の議案に関する決議について、過半数を超える割合とすることを○定めることもできる。

理事会で評議員の選任又は解任の決議が行われていないか。
○○

書面による議決権の行使が行われてい次の事項については、理事会の決議を要する。
・ 評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定ないか。

・ 理事長及び業務執行理事の選定及び解職・ 重要な役割を担う職員の選任及び解任・ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
・ 内部管理体制の整備（特定社会福祉法人のみ）
・ 競業及び利益相反取引の承認
・ 計算書類及び事業報告等の承認
・ 役員、会計監査人の責任の一部免除（定款に定めがある場合に限る。
）
・ 役員、会計監査人に対する補償契約及び役員、会計監査人のために締結される保険契約の内容の決定・○その他重要な業務執行の決定（理事長等に委任されていない業務執行の決定）
理事会の決議には、決議に特別の利害関係（注１）を有する理事が加わることができない（法第 45 条の 14 第５項）。理事会の決議に特別の利害関係を有している理事が加わっていないかについての確認は法人において行われる必要があり、その確認が行われているかについて指導監査で確認する。この確認は原則として議事録で行うものであるが、当該理事会の議案について特別の利害関係を有する場合には、法人に申し出ることを定めた通知を発出した場合や、理事の職務の執行に関する法人の規程に、理事が理事会の決議事項と特別の利害関係を有する場合に届け出なければならないことを定めている場合は、個別の議案の議決の際に法人で改めてその確認を行う必要はなく、決議に利害関係を有する理事がいない場合には、議事録への記載も不要であることに留意が必要である。
（注１）「特別の利害関係」とは、理事が、その決議について、法人に対する忠実義務（法第 45 条の 16 第１項）を履行す

1

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類ることが困難と認められる利害関係を意味するものであり、「特別の利害関係」がある場合としては、理事の競業取引（注２）や利益相反取引（注３）の承認（法第 45 条の 16 第４項により準用される一般法人法第 84 条第１項）や理事の損害賠償責任の一部免除の決議（法第 45 条の 20 第４項により準用される一般法人法第 114 条第１項（法人の定款に規定がある場合に限る。））等の場合がある。
（注２）理事が自己又は第三者のために当該法人の事業に属する取引を行うこと（注３）理事が自己又は第三者のために法人と取引を行うこと○

理事若しくは理事会が評議員を選任若しくは解任する旨の定款の定めは効力を有しないため（法第 31 条第５項）、指導監査を行うに当たっては、理事会による評議員の選任又は解任が行われていないかを確認する。なお、理事又は理事会が、定款若しくは評議員の選任に関する規程等に基づき、評議員候補者の推薦を行うことは可能である。

○

平成 28 年改正法の施行前は、定款に定めることにより、欠席した理事の書面による議決権の行使（書面議決）が認められていたが、平成 28 年改正法の施行後は、理事会における議決は対面（テレビ会議等によることを含む。
）により行うこととされており、書面議決の方法によることはできなくなっている。書面による議決権の行使がなされた場合にはその取扱いを是正する必要があり、指導監査を行うに当たってはこの書面議決がなされていないかを確認する。

○

理事会の議案について、理事の全員の事前の同意の意思表示がある場合には理事会の議決を省略することは認められているため、定款において決議の省略の定めがある場合には、理事の全員の事前の同意の意思表示により、当該議案について理事会の決議があったとみなされる（法第 45 条の 14 第９項により準用される一般法人法第 96 条）。この場合には、理事会の決議が省略されたことが理事会議事録の記載事項となり（規則第２条の 17 第４項第１号）、理事の全員の意思表示を記す書面又は電磁的記録は、決議があったとみなされた日から 10 年間主たる事務所に備え置かなければならない（法第 45 条の 15 第１項）（指導監査における取扱いについては、６の（２）記録を参照）。また、当該提案について監事が異議を述べたときは、決議要件を満たさないため、監事からも事前に同意の書面を徴収することが望ましい。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 成立した決議について、法令又は定款に定める定足数又は賛成数が不足していた場合・ 議案について特別な利害関係を有する理事がいないことを法人が確認していない場合・ 議案について特別な利害関係を有する理事が議決に加わっている場合
・ 理事会で評議員の選任又は解任が行われている場合
・ 欠席した理事が書面により議決権の行使をしたこととされている場合
・ 理事会の決議を要する事項について決議が行われていない場合
・ 理事会の決議があったとみなされる場合に、理事全員の同意の意思表示及び監事が異議を述べていないことを示す書
面又は電磁的記録がない場合＜確認書類＞
定款、理事会議事録、理事の職務の執行に関する規程、理事全員の同意の意思表示及び監事が異議を述べていないことを示す書面又は電磁的記録（２）記録

３～４（略）

（略）

（略）

（略）

１

法第 45 条の 14 第６

○

＜着眼点＞

項、第７項、成されているか。

法令で定めるところにより議事録が作成

法令で定めるところにより議事録が作○

2

理事会は、法人の業務執行の決定等を決議により行う重要な機関であり、その決議の内容については、適切に記録され項目

監査事項

根拠

され、保存されている

第 45 条の 15 第１項

か。

チェックポイント○

着眼点、指摘基準、確認書類

議事録に、法令又は定款で定める議事録署名人が署名又は記名押印がされているる必要があるため、法令により議事録の内容及び作成手続が定められている。
○

か。

議事録の記載事項は、次のとおりである（規則第２条の 17 第３項）。

○①
議事録が電磁的記録で作成されている

当該出席の方法（例：テレビ会議）を含む。
）

場合、必要な措置をしているか。
○

理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が理事会に出席した場合における②

理事会が次に掲げるいずれかに該当するときは、その旨議事録又は同意の意思表示の書面等をⅰ

招集権者以外の理事が招集を請求したことにより招集されたもの（法第 45 条の 14 第２項）

主たる事務所に必要な期間備え置いている

ⅱ

招集権者以外の理事が招集したもの（法第 45 条の 14 第３項）

か。

ⅲ

監事が招集を請求したことにより招集されたもの（法第 45 条の 18 第３項により準用される一般法人法第 101 条第２項）

ⅳ③

監事が招集したもの（法第 45 条の 18 第３項により準用される一般法人法第 101 条第３項）

理事会の議事の経過の要領及びその結果なお、理事会の決議に参加した理事であって、議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定される（法第 45 条の 14 第８項）ことから、議事録においては、決議に関する各理事の賛否について正確に記録される必要がある。

④

決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名⑤

次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ⅰ

競業又は利益相反取引を行った理事による報告（法第 45 条の 16 第４項により準用される一般法人法第 92 条第２項）

ⅱ

理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときの監事の報告（法第 45 条の 18 第３項により準用される一般法人法第 100 条）ⅲ

理事会において、監事が必要があると認めた場合に行う監事の意見（法第 45 条の 18 第３項により準用される一般法人法第 101 条第１項）

ⅳ

補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事による報告（法第 45 条の 22 の２により準用される一般法人法第 118 条の２第４項）⑥

理事長が定款の定めにより議事録署名人とされている場合（法第 45 条の 14 第６項）の、理事長以外の出席した理事の氏名⑦

理事会に出席した会計監査人の氏名又は名称（監査法人の場合）⑧

議長の氏名（議長が存する場合）○

理事全員の同意により理事会の決議を省略した場合（法第 45 条の 14 第９項により準用される一般法人法第 96 条）は、理事会において実際の決議があったものではないが、次の事項を議事録に記載する（規則第２条の 17 第４項第１号）。
① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名○理事、監事及び会計監査人が、理事会への報告事項について報告を要しないこととされた場合（法第 45 条の 14 第９項により準用される一般法人法第 98 条第１項）は、理事会において実際に報告があったものではないが、次の事項を議事録

3

項目

監査事項

根拠

チェックポイント

着眼点、指摘基準、確認書類に記載する（規則第２条の 17 第 4 項第２号）。
① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容② 理事会への報告を要しないものとされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名○

議事録については、その真正性を確保するため、出席者の署名又は記名押印に関する規定が設けられている。法律上、出席した理事及び監事全員の署名又は記名押印が必要とされているが、議事録署名人の範囲は定款の相対的記載事項であり、定款に定めることにより、理事全員ではなく理事長のみの署名又は記名押印で足りることとなる（法第 45 条の 14 第６項）
。なお、議事録は、書面又は電磁的記録により作成する（規則第２条の 17 第２項）が、電磁的記録により作成する場合には、署名又は記名押印の代わりに電子署名をすること（規則第２条の 18 第１項第１号、第２項）が必要である。

○

理事会は、法人の業務執行の決定等の法人運営に関する重要な決定を行うものであり、評議員や債権者が閲覧等を行えるようにするため、議事録については、理事会の日から 10 年間、書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置く必要があり、また、理事会の議決を省略した場合（（１）の２参照）には、理事全員の同意の意思表示を記載若しくは記録した書面又は電磁的記録を、理事会の決議があったものとみなされた日から 10 年間、主たる事務所に備え置く必要がある（法第45 条の 15 第１項）。

○

指導監査を行うに当たっては、議事録に必要事項の記載及び議事録署名人の署名等があるか、議事録が主たる事務所に備え置かれているか、理事会の議決を省略した場合には理事全員の意思表示の書面又は電磁的記録が主たる事務所に備え置かれているかを確認する。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・ 議事録に必要事項が記載されていない場合
・ 議事録に議事録署名人の署名等がない場合
・ 必要な議事録が主たる事務所に備え置かれていない場合
・ 必要な理事全員の意思表示の書面又は電磁的記録が備え置かれていない場合＜確認書類＞
定款、議事録、理事全員の同意の意思表示を記した書類（３）債権債

１（略）

（略）

（略）

（略）

務の状況
以降（略）

4