要援護者を囲むネットワーク事業推進要綱
1 目的
高齢社会は、生活福祉問題を増幅しながら急速に進んでいる。
このため、地域の中のひとり暮らし高齢者やねたきり高齢者世帯、高齢者夫婦世帯、重度身体障がい者世帯等何らかの援助を必要とする世帯が住み慣れた地域でできる限り安心して暮らしていける環境を築きあげるため、地域住民の参加による福祉活動と保健や福祉のサービスを提供する専門家と連携を密にし、小地域レベルでの福祉ニーズの早期発見と問題解決を図る協働体制を確立する。
2 実施主体鳥取市社会福祉協議会
3 事業推進
小地域における福祉基盤強化と郷土愛によって共に支える地域を育むことをねらいとするため、この事業は地区社会福祉協議会を単位として推進する。
4 活動の対象（1）虚弱で孤独になりがちなひとり暮らし高齢者（2）虚弱高齢者、ねたきり高齢者、認知症高齢者を介護している家族及び介護者（3）高齢で病弱な老夫婦世帯等（4）重度身体障がい者（5）生活や福祉問題を抱えている家庭
5 活動の内容（1）孤独解消、近隣・地域からの精神的な支え（2）安否確認により、危険な状態の未然防止（3）家庭等生活環境条件維持への援助（4）介護者を支える体制づくり（5）親子関係の緊密化と友人活動の環境づくり
6 組織、関係機関
この事業を推進する組織、関係機関とその役割は次のとおりとする。
（1） 鳥取市社会福祉協議会（以下「市社協」という。
）
この活動を小地域でスムーズに展開するため、関係者の合意形成と共通認識づくり等、その条件整備と活動指導を行う。
このため、市社協・地区社会福祉協議会・市民生児童委員協議会（以下「市民児協」という。
）等が一体となり「市ネットワーク推進連絡会」を設ける。
（2） 地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。
）
この活動の展開について関係者と協議するとともに対象者の福祉問題の中から地域における共通な福祉問題を発見し、その解決に向けた住民参加による活動を展開する。

（3） 地区ネットワーク連絡会
地区社協内に地区ネットワーク連絡会を構成する。
必要に応じて、専門機関の専門職、郵便局、消防署、駐在所、医師、農協職員等の協力等を得る。
（4） 小ネットワーク連絡会
この活動実施にあたり、１対象者ごとに小ネットワーク連絡会を構成する日常援助グループ、担当民生委員、地域担当ホームヘルパー、地域担当保健師、関係機関の職員、市社協職員等の連携により援助活動を行う。
① 日常援助グループ
このグループにキーパーソン（核援助者）を置く。
支援活動に従事する実践者で、民生委員と連携を密に、対象者の福祉を高める。
このグループは、愛の訪問協力員、となり組福祉員、ふれあい型食事サービス事
業ボランティア、地域のボランティアグループ、近隣の住民等によって組織され、必要な援助を役割分担によっておこなう。
この活動は、日常の声かけや見守り、安否確認をはじめ、活動の中で発見された簡易な家事援助等をおこなう。
また、対象者の状況報告や緊急時の援助、連絡等は担当民生委員を通じて行う。
② 民生委員の役割
民生委員は、この活動のリーダーとして、となり組福祉員、愛の訪問協力員、ボランティアグループ、近隣住民等の理解と協力を得る。
その際、保健、福祉、医療のサービスの提供が必要な時は、関係機関や施設との連携を図る。
7 活動の手順
ネットワーク活動の手順は、下記のとおりとする。
（1）活動対象者の選定民生委員が把握している要援護者、地域で実施している食事サービ対象者や訪問活動の対象の中から、日常的な見守りや、生活支援の必要のある世帯を選定する。
（2）対象者に対する説明と同意① 民生委員はネットワーク選定基準に合致する対象者家庭を訪問しこの活動の趣旨を説明のうえ、対象者の理解と同意を得る。
② 同意を得た世帯については、直接面接し、仕入れた状況をもとに「要援護者を囲むネットワーク計画書」を作成のうえ、地区ネットワーク連絡会に図り決定する。
③ 決定した世帯については、直接面接し「要援護者調査表」を作成する。
④ 同意が得られなかった世帯については、民生委員が訪問して理解が得られるよう努力するとともに、別のかたちで見守る。
（3）小ネットワーク連絡会の結成と役割分担① 小ネットワーク連絡会は、となり組福祉員、愛の訪問協力員、町内会長、ふれあい型食事サービスボランティア、友人、親戚、近隣の住民を中心に日常援助グループを編成し、キーパーソンを定める。
② 日常援助グループでは、ネットワークを形成する協力者ごとの具体的な対策や活動における役割分担、緊急時の対応方法を定めた「日常援助グループネットワーク図」を作成する。③ ネットワークを形成する協力者は訪問及び見守り実施ごとにキーパーソンに報告する。
（4）活動報告・点検と評価① 担当民生委員は、要援護者の状況を把握し、半期毎に「小ネットワーク活動報告書」により地区民生委員会長に報告する。
② 地区民生委員会長は、これをとりまとめて地区社協会長に提出する。対象者の判定等に変化を生じたときには、地区社協会長にそのつど連絡する。
③ 地区社協会長は、必要に応じて地区ネットワーク連絡会を開催し、対策について協議する。
④ 地区社協会長は、半期毎に「小ネットワーク活動報告書」と「地区ネットワーク事業報告書」を市社協に提出する。
⑤ 対象者のうち、特に困難なケースについては、専門家が組織する「実務担当者連絡会」において、自助努力の可能性や援助内容、プログラムを作成し処過方針を立案する。
8 活動補助金等
小ネットワークの編成にあたっては、地区社協に対し、活動補助金を交付する。
補助を受けようとする地区社協は、市社協会長に「要援護者を囲むネットワーク助成金申請書」を提出するものとする。
9 活動補助金返還
本事業の完了に伴い、すでに交付した助成金を精算し、余剰金が生じた場合には、助成金返還届に返還金を添えて市社協会長に返還するものとする。
10 プライバシー保護（1） ネットワーク協力者は、この活動中に知り得た対象者の秘密を他に漏らしてはならない。
（2） 地区社協会長は、対象者のプライバシー保護のため、協力者の秘密保持義務の周知徹底を図らなければならない。
11 事故補償
ネットワークの協力者は、活動中の事故に備えて「鳥取市社会奉仕活動等補償制度」に加入する。
附 則
この要綱は、平成 6 年 3 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
この要綱は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する
この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する

（様式１）
令和
鳥取市社会福祉協議会会長

年月日

様地区社会福祉協議会会長

令和

年度

要援護者を囲むネットワーク事業

助成金申請書

標記事業実施にともない、下記のとおり申請します。
記
1 助成金申請額円〔内訳〕500 円×2

ネット＝円

活動開始
年月～

3 添付書類（1）ネットワーク対象者名簿（様式 2）（2）ネットワーク協力者名簿（様式 3）（3）ネットワーク図（様式 4）（様式５）鳥取市社会福祉協議会会長

様
地区社会福祉協議会会長

令和

年度

㊞

要援護者を囲むネットワーク事業

標記事業実施にともない、下記のとおり請求します。
記
1 助成金請求額〔内訳〕500 円×円
ネット＝円

助成金請求書（様式２）

令和年度

ネットワーク対象者名簿
地区社会福祉協議会*種別については該当するものを○で囲んでください。
(種別)
1…虚弱高齢者
2…寝たきり高齢者
3…認知症高齢者（ねたきりを除く）
4…重度障がい者・その他（寝たきりを除く）

№

氏名

住所

種別

1

1・2・3・4

2

1・2・3・4

3

1・2・3・4

4

1・2・3・4

5

1・2・3・4

6

1・2・3・4

7

1・2・3・4＊名簿に記載された個人情報は事業の目的以外で使用することはありません。

（様式３）

令和年度

ネットワーク協力者名簿
地区社会福祉協議会

ＮＯ例

氏名
社協

太郎

住所

電話区分

重複

鳥取市富安二丁目104－224-3180となり組福祉員

○1234567891011121314151617181920*重複…となり組福祉員・協力員・食事ボランティア等に重複すれば○印をしてください。
＊名簿に記載された個人情報は事業の目的以外で使用することはありません。

(様式６)
小ネットワーク活動報告書
担当民生委員氏名(対象者
活動内容

活動上の課題※この資料は、報告書として提出し、必要に応じ、地区ネットワーク連絡会で報告させていただきます。

)

(様式７)
地区ネットワーク事業報告書
地区社会福祉協議会
活動内容

活動上の課題※この資料は、要援護者を囲むネットワーク事業の報告書として活用させていただきます。