東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

2005/08/26 16:08:06

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

800,000
計

800,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）（平成17年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成17年８月31日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

335,800

344,000

ジャスダック証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計335,800

344,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成17年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく、新株予約権（ストックオプション）の状況は、次のとおりであります。
中間会計期間末現在（平成17年５月31日）

提出日の前月末現在（平成17年７月31日）

55,20014,200

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

11,0402,840

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

8,500

8,500

平成17年６月１日から
平成20年５月31日まで

平成17年６月１日から
平成20年５月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格
資本組入額

8,500
4,250

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

（注）３

8,500
4,250

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式はこれを切り捨てます。
調整後発行株式数＝調整前発行株式数×分割・併合の比率- 13 -東誠不動産株式会社/半期報告書/2005-05-31

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２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式を発行または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使ならびに平成14年４月１日改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権付社債に係る新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋１株当たりの時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者は、当社普通株式に係る株券が日本証券業協会に登録され、またはいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、権利行使することができる。
② 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
④ 権利行使期間中に割当てを受けた者が死亡した場合においても相続は認めない。
⑤ その他権利行使の条件については、株主総会ならびに新株予約権発行に係る取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
(2）新株予約権の消却事由および条件① 当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却する。
② 新株予約権の割当てを受けた者が権利行使をする前に、当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位を喪失した場合、当該新株予約権については無償で消却できる。
(3）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成16年12月１日～
平成17年5月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

335,800－

1,927,600－

2,011,075- 14 -

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2005/08/26 16:08:06(4）【大株主の状況】
平成17年５月31日現在
氏名又は名称
山口

住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

誠一郎

東京都杉並区浜田山４－25－５－112

138,855

41.35㈲ゼウス・キャピタル

東京都杉並区浜田山４－25－５－112

60,00017.86

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

17,7655.29

野村信託銀行㈱（投資口）

東京都千代田区大手町２－２－２

8,324

2.47

東京都中央区晴海１－８－11

6,110

1.81

東京都中央区築地７－18－24

3,056

0.91

1,941

0.57

1,668

0.49

1,500

0.44

1,500

0.44

240,71971.68

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
住友生命保険相互会社（特別勘定）
バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー アイエス
ジー
（常任代理人 ㈱東京三菱銀行）
モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナ
ショナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券会社東京支店）
嵜岡

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
カストディ業務部）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E144QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー）
東京都新宿区西新宿１－６－１ 新宿エル
タワー15Ｆ 株式会社ニッシン
東京都新宿区西新宿１－６－１（エルタワー15Ｆ）

邦彦

㈱ニッシン
計－

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

335,800

335,800－－－

発行済株式総数

335,800－－

総株主の議決権－

335,800－

完全議決権株式（その他）
端株

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

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2005/08/26 16:08:06②【自己株式等】
平成17年５月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－－－－－－－－－

－

２月

３月

４月

５月

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別最高（円）最低（円）（注）

平成16年12月

平成17年１月※

60,70062,80074,00084,50084,10081,00081,500※49,10056,00061,30075,00075,30075,40073,000

最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、平成16年12月の月別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名

新職名

旧役名

常務取締役

常務取締役

常務執行役員管理部門統括財務経理部長

旧職名
常務執行役員管理部門統括- 16 -

平野

氏名

異動年月日

昇

平成17年３月１日