札幌医科大学大学院学則（平成 19 年４月１日規程第 51 号）
第１章 総則（目的）
第１条 札幌医科大学大学院（以下「大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（人材育成の目的及び教育研究上の目的）
第１条の２ 大学院は、研究科又は課程ごとに、教育研究上の目的を定めるものとする。
２ 前項の教育研究上の目的は、別表のとおりとする。
（研究科及び課程）
第２条 大学院に医学研究科及び保健医療学研究科を置く。
２ 医学研究科は、博士課程と修士課程とする。
３ 保健医療学研究科は、博士課程とし、前期の課程（以下「博士課程前期」という。）と後期の課程（以下「博士課程後期」という。）に区分する。なお、博士課程前期は、修士課程として取り扱うものとする。
４ 博士課程（博士課程前期を除く。）は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度で専門的な業務に従事するために必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
５ 修士課程及び博士課程前期は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度な専門性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とする。
（専攻）
第３条 医学研究科及び保健医療学研究科に次の専攻を置く。
(1) 医学研究科修士課程
医科学専攻(2) 医学研究科博士課程
地域医療人間総合医学
分子・器官制御医学
情報伝達制御医学(3) 保健医療学研究科
看護学
理学療法学・作業療法学（修業年限）
第４条 大学院の標準修業年限は、次のとおりとする。
(1) 医学研究科修士課程 ２年(2) 医学研究科博士課程 ４年(3) 保健医療学研究科博士課程 ５年(4) 保健医療学研究科博士課程前期 ２年(5) 保健医療学研究科博士課程後期 ３年（長期にわたる教育課程の履修）
第４条の２ 大学院の学生が、職業を有している等の事情により、前条の標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを申し出たときは、札幌医科大学大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の議を経て、学長はその計画的な履修を認めることができる。
（在学期間）
第５条 大学院の在学期間は、医学研究科修士課程にあっては４年、医学研究科博士課程にあっては８年、保健医療学研究科博士課程前期にあっては４年、保健医療学研究科博士課程後期にあっては６年を超えることはできない。
（学生定員）
第６条 大学院の学生定員は、次のとおりとする。
研 究 科
医学研究科修士課程
医学研究科

保健医療学研究科

専

攻医科

地域

医療

分

子・情報

伝

人

学

１０人

２０人

医学

１８人

７２人

御医学

２０人

８０人

御医学

１２人

４８人

計

５０人

２００人

看 護 学 （ 博 士 課 程 前 期 ）

１２人

２４人

看 護 学 （ 博 士 課 程 後 期 ）２人

６人

理学療法学・作業療法学（博士課程前期）

１２人２４人

理学療法学・作業療法学（博士課程後期）

６人

１８人

計

３２人

７２人

官
達

総収容定員合器間

入学定員制制（学年及び学期）
第７条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
２ 学年を次の２学期に分ける。
(1) 前期 ４月１日から９月 30 日まで(2) 後期 10 月１日から翌年３月 31 日まで（休業日）
第８条 休業日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2) 大学記念日 ６月 25 日
(3) 夏季休業 ４月の第２月曜日から起算して 14 週間経過後の最初の月曜日から起算して７週間(4) 冬季休業 夏季休業後の授業の始期から起算して 15 週間経過後の最初の月曜日から起算
して翌年の１月の第２月曜日の前日まで(5) 春季休業 冬季休業後の授業の始期から起算して 10 週間経過後の最初の月曜日から起算して４月の第２月曜日の前日まで(6) その他、学長が定める臨時の休業日
２ 学長は、教育上必要があると認めるときは、前項第３号から第５号までの日を変更することができる。
第２章 入学、退学、休学、転学及び除籍等（入学）
第９条 入学の時期は、毎年４月とする。ただし、特別の事情があり、かつ、教授上支障のない場合は、別の時期に入学することができる。
（入学資格）
第 10 条 医学研究科博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学における医学、歯学又は修業年限６年の獣医学若しくは薬学を履修する課程を卒業した者(2) 外国において、学校教育における 18 年の課程を修了（直近に修了した課程が、医学、歯学、獣医学又は薬学の場合に限る。次号及び第４号において同じ。）した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 18 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が５年以上の医学、歯学、獣医学又は薬学を履修する課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 本学の大学院において、個別の入学資格審査により、医学、歯学又は修業年限６年の獣医学若しくは薬学を履修する課程の大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者
２ 医学研究科修士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院に入学した者であって、本学の大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本学の大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(11) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了し、本学の大学院において所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(12) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、本学の大学院において所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(13) 本学の大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者
３ 保健医療学研究科博士課程後期に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると本学の大学院において認めた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 本学の大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの
４ 保健医療学研究科博士課程前期に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者

(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 学校教育法第 102 条第 2 項の規定により他の大学院に入学した者であって、本学の大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本学の大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(11) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了し、本学の大学院において所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(12) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、本学の大学院において所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(13) 本学の大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者（入学許可）
第 11 条 学長は、大学院において行う入学試験に合格し、かつ、所定の手続きを経た者に入学を許可する。
（留学）
第 11 条の２ 大学院の学生が、第 18 条の２及び第 20 条の２第１項の規定により外国の大学の大学院又は研究所等に留学しようとするときは、研究科委員会の議を経て、その許可を受けなければならない。
２ 前項の規定により留学した期間は、第５条に規定する在学期間に算入することができる。
（退学及び再入学）
第 12 条 病気その他の理由により退学しようとする者は、退学願を提出して、学長の許可を受けなければならない。
２ 学長は、前項の規定により退学した者で再入学を願い出た者を認定の上、入学させることができる。この場合において、再入学前に履修した科目、単位数及び在学年数については、第 16条第３項の規定を準用する。
（休学）
第 13 条 病気その他の理由により２月以上修学できないときは、学長の許可を受けて休学することができる。
（休学期間）
第 14 条 休学期間は、１年以内とする。ただし、引き続き休学する特別の理由がある場合には、学長は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、医学研究科博士課程においては通算して４年、医学研究科修士課程においては通算して２年、保健医療学研究科博士課程後期においては通算して３年、保健医療学研究科博士課程前期においては通算して２年を超えることはできない。
３ 休学期間は、在学期間に算入しない。
（復学）
第 15 条 休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学）

第 16 条 転入学を志願する者（他の大学の大学院に在学する者に限る。）があるときは、学生に欠員があり、かつ、教授上差し支えない場合に限り、選考の上、入学を許可することができる。
２ 前項の志願に当たっては、大学に、志願する者が所属する大学長の許可書を添えて願い出る
ものとする。
３ 前項の場合において、他の大学の大学院において履修した科目、単位数及び在学年数は、その一部又は全部を通算することができる。
（転学）第 16 条の２ 他の大学の大学院に転学しようとする者は、転学願を提出して、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）
第 17 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者があるときは、研究科委員会及び教育研究評議会の議を経て、除籍する。
(1) 授業料の納入を怠り、督促を受けてもなお納めない者(2) 第５条に規定する在学期間を超えた者(3) 第 14 条第１項又は第２項に規定する休学期間を超えた者(4) 長期間にわたり行方不明の者
第３章 教育方法等（授業及び研究指導）第 18 条 大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する研究指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
２ 大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
(他の大学の大学院等における研究指導)第 18 条の２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院若しくは研究所等又は外国の大学院若しくは研究所等とあらかじめ協議の上、研究科委員会の議を経て、学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程及び博士課程前期の学生にあっては、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（教員組織）
第 19 条 研究科担当教授は、専門分野に応じた本学の教授とする。
２ 研究科授業担当教員は、大学院教員資格に該当する本学の専任又は兼任の教授、准教授、講師又は助教のうちから、研究科委員会の議を経て、学長が命ずる。
（教育課程）
第 20 条 研究科の教育課程は、別に定める。
２ 授業科目の履修方法及び単位の認定等に関し必要な事項は、別に定める。
（他の大学の大学院等における授業科目の履修等）
第 20 条の２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、研究科委員会の議を経て、他の大学の大学院の授業科目を履修、又は外国の大学の大学院若しくは国際連合大学において学修させることができる。
２ 前項の規定により履修又は学修させる場合は、他の大学の大学院、外国の大学の大学院又は国際連合大学とあらかじめ協議するものとする。
３ 第１項の規定により学生が履修した授業科目を修得した単位又は学修の成果については､研究科委員会の議を経て、15 単位を超えない範囲において本学の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる｡（修了要件）

第 21 条 各課程の修了の要件は、次の各号の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
(1) 医学研究科博士課程 当該課程に４年（優れた研究業績を上げた者は３年）以上在学し、別に定める履修基準の単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出して当該研究科の行う博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
(2) 医学研究科修士課程 当該課程に２年以上在学し、別に定める履修基準の単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出してその当該研究科の行う修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
(3) 保健医療学研究科博士課程後期 当該課程に３年（優れた研究業績を上げた者については１年（２年未満の在学期間を有し修士課程を修了した者又は当該在学期間を修了した者にあっては、当該在学期間を含めて３年））以上在学し、別に定める履修基準の単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出して当該研究科の行う博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
(4) 保健医療学研究科博士課程前期 当該課程に２年（優れた研究業績を上げた者については１年）以上在学し、別に定める履修基準の単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文（保健医療学研究科博士課程前期看護学専攻専門看護師コースは、学位論文又は特定の課題研究の成果。以下同じ。）を提出してその当該研究科の行う修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
（単位の計算方法）
第 22 条 授業科目の単位は、次の各号の区分に応じて当該各号に掲げる基準により算出する。
(1) 講義（医学研究セミナーを含む。） 15 時間をもって１単位(2) 演習 30 時間をもって１単位(3) 実験、実習 45 時間をもって１単位（入学前の既修得単位等の認定及び在学年数の取扱い）
第 23 条 大学院は、新たに本学の大学院に入学した学生が入学する前に本学若しくは他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として履修した授業科目で修得した単位を含む。）又は外国の大学の大学院若しくは国際連合大学において学修した成果について、教育上有益と認めるときは、研究科委員会の議を経て、15 単位を超えない範囲で本学の大学院における授業科目の履修により修得したものとして認定することができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、第 20 条の２第３項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて、20 単位を超えないものとする。
３ 第１項の規定により本学の大学院に入学する前に修得した単位を本学の大学院の修士課程、博士課程前期及び博士課程において修得したものとみなす場合、当該単位数、その修得に要した期間を勘案し、研究科委員会の議を経て、１年を超えない範囲の期間で当該研究科が認めた期間を在学したものとみなすことができる。ただし、修士課程及び博士課程前期については、少なくとも１年以上在学するものとする。
（単位修得の認定）
第 24 条 履修単位修得の認定は、試験又は研究報告等により行う。
２ 授業科目の成績及び評価基準は、別に定める。
（学位論文の審査）
第 25 条 学位論文の審査は、当該専攻の教授及び関連科目担当の教授の中から選出された委員をもって行う。ただし、必要があるときは、その他の教員を加えることができる。
（最終試験）
第 26 条 最終試験は、所定の単位を修得し学位論文を提出した者に、当該論文を中心としてこれに関連のある科目について、口答又は筆答により行うものとする。
第４章 学位（学位の授与）
第 27 条 次の各号の区分に応じて当該各号に掲げる学位を授与する。
(1) 博士課程（博士課程前期を除く。）を修了した者 博士(2) 修士課程又は博士課程前期を修了した者 修士（論文提出による学位の授与）
第 28 条 大学院においては、医学研究科博士課程又は保健医療学研究科博士課程後期を終えて博士の学位を授与される者と同等以上の内容を有する論文を提出し、研究科の行う論文の審査に合格し、かつ、専攻学術に関し同様に、広い学識を有することを試験（以下「学識認定試験」という。）により確認された者には、研究科委員会の議を経て、博士の学位を授与することができる。ただし、医学研究科博士課程に４年以上又は保健医療学研究科博士課程後期に３年以上在学し、所定の単位だけを修得して退学した者が、退学後２年以内に学位論文を完成し、大学院に再入学しないで論文提出により博士の学位の審査を申請した場合は、学識認定試験を免除することができる。
２ 前項による学識認定試験は、攻究科目及び外国語について、口答又は筆答により行う。
（学位規程）
第 29 条 学位に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 検定料、入学料、授業料及び手数料（検定料、入学料、授業料及び手数料）
第 30 条 大学院に入学する学生の検定料、入学料、授業料及び手数料の額については、別に定める。
（検定料、入学料及び手数料の徴収）
第 31 条 検定料は入学志願書提出の際に、入学料は入学許可の際に、博士論文の審査及び試験に係る手数料は論文提出の際に、それぞれ徴収する。
（授業料の納入期限）
第 32 条 授業料は、第７条第２号に規定する学期ごとにに納入するものとし、前期分は４月末日までに、後期分は 10 月末日までに、それぞれ年額の２分の１に相当する額を納めなければならない。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）第３条に規定する休日（以下「休日」という。）、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を納入期限とする。
２ 前項の納入期限を過ぎてから入学した学生の入学の日の属する期分の授業料は、入学許可後20 日以内に納めなければならない。
（休学の場合の授業料）
第 33 条 前期又は後期の全期間を通じて休学した学生の当該期分の授業料は免除する。
（退学、転学、停学及び除籍の場合の授業料）
第 34 条 退学、転学、停学又は除籍の場合においても、その日（停学の場合にあっては、停学となった日の前日及び停学の解除された日）の属する期分の授業料は、納めなければならない。
（検定料等の不還付）
第 35 条 既に納入した検定料、入学料、授業料及び手数料は還付しない。ただし、検定料については、次の各号のいずれかに該当した場合は、納入した者の申出により、学長が別に定める額を還付するものとする。
(1) 入学検定料を納付した者が、入学願書を提出しなかった又は出願が受理されなかった場
合(2) 入学検定料を誤って二重に納付した場合（授業料の減免及び分納）
第 36 条 学費の支弁が極めて困難な事情にある学生の授業料は、学長が減免し、又は第 32 条第１項及び第２項の規定にかかわらず、分納させることができる。
２ 授業料の減免及び分納は、期ごとに行うものとする。
３ 授業料の減免及び分納の基準並びに手続については、別に定める。
第６章 委託生、聴講生、科目等履修生及び外国人留学生（委託生、聴講生、科目等履修生及び外国人留学生）
第 37 条 大学院に、教授上余力がある場合には、選考の上、委託生、聴講生、科目等履修生及び外国人留学生の入学を許可することができる。
２ 委託生、聴講生及び科目等履修生の授業料の額及び納入期限は、別に定める。
３ 科目等履修生の検定料及び入学料の額は、別に定める。
４ 第 32 条第 2 項、第 3 項及び第 35 条の規定は、委託生、聴講生及び科目等履修生の授業料について準用する。
５ 外国人留学生の検定料、入学料及び授業料については、第５章の規定を準用する。
６ この規程のほか、委託生、聴講生、科目等履修生及び外国人留学生について必要な事項は、別に定める。
第７章 賞罰（表彰）
第 38 条 学長は、素行及び学業成績が特に優秀で他の学生の模範となる者を、研究科委員会及び教育研究評議会の議を経て、これを表彰することができる。
（懲戒処分等）
第 39 条 学長は、この規程その他大学の定める規程に違反し、又は学生の本分に反する行為があった者に対して、研究科委員会及び教育研究評議会の議を経て、懲戒処分をすることができる。
２ 懲戒処分は、戒告、停学及び退学とする。ただし、退学は次の各号のいずれかに該当する者に限り行うものとする。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当の理由がなく出席が常でない者(3) 大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者(4) 学力劣等で成業績の見込みがないと認められる者
３ 研究科長は、教育上必要があると認めるときは、学生に対し謹慎処分をすることができる。
第８章 運営組織（運営組織）
第 40 条 大学院の運営は、大学院委員会及び研究科委員会が行うものとする。
（大学院委員会）
第 41 条 大学院に札幌医科大学大学院委員会（以下「大学院委員会」という。）を置く。
２ 大学院委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 学長(2) 研究科長(3) 学生部長(4) 研究科委員会選出が選出する各研究科の教授１名
３ 大学院委員会は、大学院に関する次の事項を審議する。
(1) 組織及び運営に関すること。
(2) この規程その他重要な規程の制定改廃に関すること。
(3) 研究科間の連絡統一に関すること。
(4) 学長の諮問したこと。
(5) その他大学院に関する重要なこと。
４ 大学院委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

（研究科委員会）
第 42 条 研究科に研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、研究科担当教授をもって組織する。ただし、必要がある場合は、研究科授業担当教員を加えることができる。
３ 研究科委員会は、研究科に関する次の事項を審議する。
(1) 教育課程に関すること。
(2) 学生の入学、退学、休学、転学及び除籍に関すること。
(3) 学生の賞罰に関すること。
(4) 委託生、聴講生、科目等履修生及び外国人留学生に関すること。
(5) 研究科授業担当教員の選考に関すること。
(6) 修士及び博士の学位の授与に関すること。
(7) 研究科長の諮問したこと。
(8) その他研究科の運営に関し必要なこと。
４ 研究科委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 寄宿舎（寄宿舎）
第 43 条 寄宿舎は、札幌医科大学学生寮とし、札幌医科大学学生寮規程（平成 19 年規程第 115号）を適用する。
第 10 章 雑則（細則）第 44 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 20 年４月１日規程第 224 号）
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年２月 16 日規程第 18 号）
この規程は、平成 21 年２月 16 日から施行する。
附 則（平成 21 年５月 14 日規程第 43 号）
この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年３月 15 日規程第８号）
この規程は、平成 25 年３月 22 日から施行する。
附 則（平成 25 年４月１日規程第６号）
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年５月 13 日規程第 37 号）
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年９月 21 日規程第 52 号）
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 10 月 18 日規程第 65 号）
この規程は、平成 29 年 11 月１日から施行する。
附 則（令和元年 10 月 25 日規程第 28 号）
この規程は、令和元年 11 月１日から施行する。
附 則（令和５年 12 月 19 日規程第 68 号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表
教育研究上の目的
研究科
医学研究科

保健医療学研究科

人材育成の目的及び教育研究上の目的【修士課程】
医療関連分野、自然科学、人文・社会科学分野等の大学教育を受けた学生を対象として、医科学についての幅広い知識と高い見識を修得させることにより、医学・医療の推進に貢献する。
【博士課程】
医学・医療に関する基本的知識を有する者を対象として、医学の専門分野における学識と研究能力、倫理観を修得させ、自立した研究活動又は専門的医療の実践を通じて医学・医療の発展に貢献する。
【博士課程前期】
専門分野における豊かな知識と確かな技術、高い倫理性を基盤に、広い視野に立って地域の保健・医療・福祉の課題を解決しうる高度な実践力、看護学、理学療法学、作業療法学の進展に寄与しうる研究力を有する人材を育成する。
【博士課程後期】
豊かな発想と科学性、厳格な倫理性を基盤に、専門分野における深い学識と関連領域に係る学際的知識を有し、新たな知を創造するための研究活動を自立的に遂行するとともに、地域や時代の要請に応える取組を企画・推進できる人材を育成する。