平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月12日
上場会社名 寺崎電気産業株式会社
コード番号 6637
URL http://www.terasaki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室室長
四半期報告書提出予定日
平成21年8月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 藤田 正一（氏名） 西田 昌央

JQ

TEL 06-6692-1131（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

営業利益

百万円％

6,973
10,383△32.8―

経常利益

百万円％

37876

△95.7―

％

87
1,144

△92.4―

百万円％

115750△84.6―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

8.87
57.60

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

34,06134,80822年3月期第1四半期 15,294百万円％

円銭

15,33444.9
15,10043.3
21年3月期 15,061百万円

1,173.87
1,155.97

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

期末

年間円銭円銭

円銭

―

―

10.00

10.00

―

―

10.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
△31.9
△89.4
14,190150
連結累計期間
通期
△16.7
△26.2
32,1001,690（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無- 1 -

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％円銭

100

△93.0

50

△95.1

3.84

1,580

△22.2

970

△25.1

74.45

寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 13,030,000株
22年3月期第1四半期
890株
22年3月期第1四半期 13,029,110株

21年3月期
13,030,000株
21年3月期
890株
21年3月期第1四半期 13,029,160株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当っての注意事項等はについては、３ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。

- 2 -寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期における我が国経済は、金融危機による景気後退に一部下げ止まりの動きもみられましたが、引き続き厳しい経済環境が続きました。海外におきましてはアジアで一部底堅さはあるものの、依然として景気低迷が続いております。
当社グループをとりまく経営環境は、国内・海外における民間設備投資の減退傾向が続いており、厳しさが増しております。当社の主要顧客である造船業界においては新造船の建造は堅調に推移しているものの、LNG船等の大型船舶の減少等もあり船舶用関係の売上に影響を受けました。また、為替レートが円高傾向で定着していることも業績圧迫の一因となりました。
このような状況のもと、当社グループは営業活動及びコストダウン等に積極的に取り組みましたが、結果当第１四半期における連結業績につきましては、売上高は69億73百万円と前年同期比32.8％の減収となりました。利益面では、営業利益は37百万円と前年同期比95.7％の減益、経常利益は87百万円と前年同期比92.4％の減益となり、当四半期純利益は１億15百万円と前年同期比84.6％の減益となりました。
当社は事業の種類別セグメントを記載していないため、事業部門別の業績について記載いたします。
「システム事業」
船舶用関係（船舶用配電制御システム等）では、中国市場における売上は引き続き順調に推移したものの、国内においてはLNG船等の大型船舶用向け配電制御システム等の減少により、売上高は前年同期を下回りました。
産業用関係（配電制御システム・電子応用製品等）では、医療用機器関係は好調に推移しましたが、プラント向け等の配電制御システムが前年同期を若干下回ったことにより、売上高は前年同期並みとなりました。
この結果、システム事業の連結売上高は40億68百万円と前年同期比30.1％の減収となりました。
当事業の受注状況は、連結受注高は45億90百万円となり、結果、連結受注残高は前期末より５億22百万円増加の272億54百万円となりました。
「機器事業」
機器事業（低圧遮断器等）では、一般産業用向け売上は国内・海外における民間設備投資の低迷が大きく影響し、船舶用向けにおいても大型船舶向け需要の減少が見られました。また、海外においては円高水準で推移したこともあり、売上高は前年同期を大きく下回りました。
この結果、機器事業の連結売上高は29億５百万円と前年同期比36.3％の減収となりました。
なお、機器事業につきましては、計画生産を行っているため受注状況は記載しておりません。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期末における財政状態は、資産の部では、現金及び預金が増加した一方、売掛債権及びたな卸資産が減少したこと等により、流動資産は前期末比７億86百万円減の237億51百万円となりました。固定資産では、時価評価に伴う投資有価証券の増加等により、前期末比38百万円増の103億９百万円となりました。
この結果、当第１四半期末における資産合計は、前期末比７億47百万円減の340億61百万円となりました。
負債の部では、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）は前期末比１億27百万円減少し、また、支払手形及び買掛金が11億89百万円減少したこと等により、流動負債は前期末比10億22百万円の減少となりました。固定負債は、退職給付引当金が前期末比51百万円増加したことなどにより、前期末比41百万円の増加となり、この結果、負債合計は前期末比９億81百万円減の187億26百万円となりました。
純資産の部では、主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したことにより、純資産合計は前期末比２億33百万円増の153億34百万円となりました。

- 3 -寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 第１四半期決算短信（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度期末に比べ３億７百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には55億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億12百万円（前年同期は７億48百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益１億12百万円、売上債権の減少による収入10億63百万円及びたな卸資産の減少による収入２億89百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億59百万円（前年同期は２億99百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億70百万円及び有形固定資産の売却による収入22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に結果使用した資金は３億円12百万円（前年同期は２億37百万円の支出）となりました。これは主に短期及び長期借入金の返済による支出１億79百万円及び配当の支払いによる支出１億30百万円等によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
現時点におきましては、平成21年３月期決算短信（平成21年５月15日開示）に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては変更はありません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更該当事項はありません。

- 4 -寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,539,754
10,592,488
5,6493,098,567
2,315,549
1,455,652
620,210336,204△212,894

5,226,893
11,515,295
11,3603,336,631
2,196,301
1,537,487
486,942445,742△219,295

流動資産合計23,751,183

24,537,360

4,465,884△2,933,706

4,431,609△2,877,361

1,532,178

1,554,247

4,925,755△4,302,262

4,809,881△4,186,829

623,493623,051

6,434,283△5,806,551

6,342,856△5,707,773

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）627,731

635,082

土地
建設仮勘定

3,148,466
601,036

3,147,366
547,900

有形固定資産合計

6,532,905

6,507,648

966,396

987,823447,6299,234
659,069
1,825,123△130,500

312,229
8,689
741,465
1,843,794△130,417

2,810,555

2,775,761

10,309,857

10,271,233

34,061,041

34,808,593

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
未払費用
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

5,430,885
2,679,363
2,591,080
234,996
167,226
1,152,138
1,617,017

6,620,490
2,574,912
2,823,080
388,734
171,970
1,011,397
1,304,610

13,872,708

14,895,195

1,978,372
2,464,759
310,194
100,849

1,988,440
2,413,450
314,550
96,457

4,854,177

4,812,898

負債合計

18,726,885

19,708,094

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,236,640
2,244,650
12,765,796△1,356

1,236,640
2,244,650
12,780,505△1,356

16,245,72916,260,439

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

121,349△1,072,596

26,303△1,225,427

評価・換算差額等合計△951,247△1,199,124

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

39,674

39,184

純資産合計

15,334,156

15,100,499

負債純資産合計

34,061,041

34,808,593- 6 -寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

10,383,817
7,557,890

6,973,9465,306,359

売上総利益

2,825,927

1,667,586

販売費及び一般管理費

1,949,603

1,630,095

営業利益

876,323

37,491

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
その他

10,6728,600
290,852－
15,8458,570
10,19034,915
19,68913,117

営業外収益合計

325,971

86,48349,9298,228

36,55418

58,15836,573

1,144,136

87,401－
43,661
－
8,424

8,523
809
16,713
120

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取損害賠償金
その他
特別利益合計52,086

26,167

特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
割増退職金
その他

1,071
23,993
21,254
428

799
－－－

特別損失合計46,747799

税金等調整前四半期純利益

1,149,474

112,769

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

133,163
264,185

106,757△113,058

法人税等合計397,348△6,301

少数株主利益

1,675

3,489

四半期純利益750,450

115,581- 7 -寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,149,474
264,505△162,892△19,273

112,769
204,91782,727△18,761

49,929△47,930△322,528

36,554
1,063,355
289,200△1,313,712△16,713

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
受取損害賠償金
その他

252,147－△222,369

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の収入その他の支出

1,002,375

24,803△33,275－△184,543

18,909△25,342
16,713△300,160

748,046

712,494△179－△329,626－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

562,038

941,061△179
10,623△170,749
22,390△200－

1,862
43,826△14,921167△21,953△299,038△159,902

696,345△659,977－△116,856△156,349△419

710,360△743,219△237,258△312,450

95,61767,008100,000△246,261△130,291△3,039307,366

307,150

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,853,337

5,238,254△1,403－

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,159,300

5,545,404- 8 -寺崎電気産業(株)（6637）平成22年３月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当社グループの事業は産業用電気機械器具等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成20年４月１日

ヨーロッパ
（千円）

至アジア
（千円）

平成20年６月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高（1）外部顧客に対する売上

6,396,208

1,291,191

2,654,046

42,371

10,383,817－

10,383,817（2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,079,454

15,666650,371－

1,745,492△1,745,492－

計

7,475,663

1,306,857

3,304,417

42,371

12,129,309△1,745,492

10,383,817

営業利益又は営業損失（△）

673,694

48,217334,200△2,361

1,053,750△177,427

876,323

高

当第１四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成21年４月１日

ヨーロッパ
（千円）

至

アジア（千円）

平成21年６月30日）
その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

売上高
（1）外部顧客に対する売上高

4,074,960

711,974

2,163,750

23,2606,973,946－

6,973,946

678,916

13,907356,179－

1,049,003△1,049,003－計4,753,877

725,8822,519,929

23,2608,022,949△1,049,003

6,973,946

営業利益又は営業損失（△）△174,369△17,342

338,852△9,154

137,985△100,494

37,491（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南アメリカ
３．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当第１四半期連結会計期間における営業費用は、「日本」セグメン
トが20,376千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算）
従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、決算日の直物為替相場により行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当第１四半期連結会計期間における外部顧客に対する売上高は、「ヨーロッパ」セグメントで38,077千円、「アジア」セグメントで60,079千円及び「その他」セグメントで1,197千円それぞれ減少しております。また、営業利益は「ヨーロッパ」セグメントで364千円及び「その他」セグメントで66千円増加し、「アジア」セグメントで8,301千円減少しております。

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当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
４．追加情報前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）当第１四半期連結会計期間において、当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として見直しを行い、機械装置の耐用年数を変更しております。
この結果、従来の方法に比べ当第１四半期連結会計期間における営業費用は、「日本」セグメントが7,105千円増加し、営業利益が同額減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

ヨーロッパ

至平成20年６月30日）

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,700,521

3,938,134

544,7136,183,369

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

10,383,817

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

16.4

37.9

5.259.5

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

ヨーロッパ

至

平成21年６月30日）

アジア

その他

計Ⅰ海外売上高（千円）

725,2832,825,249

142,118

3,692,651

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

6,973,946

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

10.4

40.5

2.0

52.9

（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州 東欧州 中近東
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南北アメリカ オセアニア アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）（在外子会社の収益及び費用の円貨への換算）
従来、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算については、決算日の直物為替相場により行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨への換算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ当第１四半期連結会計期間における海外売上高は、ヨーロッパ地域で33,282千円、アジア地域で61,810千円及びその他の地域で3,160千円それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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