（別紙３）
料金の額及びその徴収期間
〔１〕
１料金の額

均一料金の額(1) 阪神高速道路における京都線（本文記１高速道路の路線名①及び②の路線をいう。以下同じ。）の通常料金の額は、それぞれ１回の通行につき、次のとおりとする。
大型車［車両総重量８トン以上、最大積載量５トン以上又は乗車定員 30 人以上の自動車
及び大型特殊自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）に規定する大型特殊自動車をいう。
）をいう。以下同じ。］
900 円
普通車（大型車以外の自動車をいう。以下同じ。
）
450 円(2) 京都線のうち、別紙１−１と別紙１−３に定める区間とが別紙１−２に定める区間によって接続するまでの間にあっては、別紙１−１と別紙１−３に定める区間を引き続いて通行する自動車のうち、乗継券を提出した自動車又は有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成 11 年建設省令第 38 号）第１条に規定する有料道路自動料金収受システム（以下「ＥＴＣシステム」という。）に当該通行実績を記録したＥＴＣ車（ＥＴＣシステムを利用して通行料金の納付を無線通信により行おうとする利用者の自動車をいう。ただし、無線通信による通行料金の納付を意図するも、事情により無線通信による通行料金の納付が不可能な場合には、ＥＴＣカード（同令第２条第２項の規定に基づき東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「六会社」という。）が定めたＥＴＣシステム利用規程（平成 17 年 10 月１日）第２条第１号に規定するＥＴＣカードをいう。以下同じ。
）を使用して当該通行料金の納付を行った場合に、無線通信による通行料金の納付がなされたものとみなす。以下同じ。）については、これを１回の通行とみなす。
２

割引を適用する自動車及び割引率等(1) 一般向けマイレージポイントサービスについては、以下のとおりとする。
①

割引を適用する自動車
ＥＴＣ車のうち、ＥＴＣカード（ただし、阪神高速道路株式会社（以下「会社」という。）との契約に基づきＥＴＣカードを発行する者から貸与を受けたＥＴＣカード（以下「ＥＴＣクレジットカード」という。
）又はＥＴＣパーソナルカード（六会社が契約に基づき共同で発行し、貸与するＥＴＣカードをいう。以下同じ。
）のうち会社が別に定めるところにより、本割引の適用を受けるための登録がなされている場合に限る。）を使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車

②

割引率
イ

ポイントの付与
一のＥＴＣカードごとにＥＴＣシステムを利用して無線通信により徴収する一通
行ごとの料金の額及び料金の額の１ヵ月の合計額に応じて、100 円につき次の表のとおりポイントを付与する。

加算ポイント
基本ポイント

一通行ごと100円につき3ポイント

ロ

月間利用額区分

ポイント付与（100円につき）

10,000円以下の部分

0ポイント

10,000円超〜35,000円以下の部分

3ポイント

35,000円超〜70,000円以下の部分

5ポイント

70,000円を超える部分

10ポイントポイントによる割引
一のＥＴＣカードごとに付与されたポイントの累積数が 500 ポイント以上の場合に、100 ポイントを 100 円分の通行料金に充当する還元額等に交換できるものとする。

ハ

弾力的なポイントの付与及び割引
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）への貸付料の支払いに支障のない範囲で記イに定める表又は記ロに定めるポイントによる割引を変更する場合には、事前に国土交通大臣に届出をする。

(2)

事業者向け多頻度割引については、以下のとおりとする。

①

割引を適用する自動車
ＥＴＣ車のうち、ＥＴＣシステム取扱道路管理者（六会社及び公社等をいう。
）から貸与を受けたＥＴＣカード（以下「ＥＴＣコーポレートカード」という。
）を使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車

②
イ

割引率
料金の額に応じた割引
一のＥＴＣカードごとにＥＴＣシステムを利用して無線通信により徴収する料金の額の１ヵ月の合計額（ただし、100 円未満切り捨てとする。
）に応じて、次の表のとおり割引率を適用する。

月額利用実績

ロ

割引率5,000円以下の部分

0%5,000円超〜10,000円以下の部分

3%

10,000円超〜35,000円以下の部分

6%35,000円超〜70,000円以下の部分

8%70,000円を超える部分

13%

弾力的な割引機構への貸付料の支払いに支障のない範囲で記イに定める表を変更する場合には、事前に国土交通大臣に届出をする。

(3)①

ＥＴＣ前納割引については、以下のとおりとする。
割引を適用する自動車
ＥＴＣクレジットカード（会社が別に定めるところにより、車載器（ＥＴＣシステム利用規程第２条第１号に規定する車載器をいう。以下同じ。）とともに本割引の適用を受けるための登録及び料金の前払いがなされている場合に限る。）を使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車

②

(4)
①

割引率

利用可能額

料金（前払金）割引率

10,500円

10,000円

約 5％58,000円

50,000円

約14％

ＥＴＣ路線バス割引については、以下のとおりとする。
割引を適用する自動車
ＥＴＣコーポレートカード、ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカードを使用して通行料金の納付をＥＴＣシステムを利用して無線通信により行おうとする路線バス（乗車定員 30 人以上の自動車のうち、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供するものであり、かつ、会社がその主たる旅客が観光を目的とするものでないと認定したものをいう。）②

割引率
料金の割引率は 39 パーセント以下とする。

(5)①

障害者割引については、以下のとおりとする。
割引を適用する自動車

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 14 条に基づく福祉に関する事務所（市町村及び特別区が設置したものに限る。
）又は当該事務所を設置していない町村において、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条第４項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳制度要綱（昭和 48 年９月 27 日厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」別紙）の定めるところにより交付されている療育手帳（以下「手帳」という。）に、以下のイ又はロの要件を満たすものとして、会社が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等必要事項の記載の手続きがなされた自動車
イ

手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用に供され、本人又はその親族等が所有する自動車（営業用の自動車を除く。）で、会社が別に定めるもの

ロ

手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 15 号）別表第５号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の実施について（昭和 48 年９月 27 日児発第 725 号厚生省児童家庭局長通知）」の第三に定める障害の程度に基づき会社が別に定める者（以下「重度障害者」という。）が手帳を携行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供され、当該重度障害者又はその親族等が所有する（これらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては、当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する）自動車（営業用の自動車を除く。）で、会社が別に定めるもの
なお、上記自動車がＥＴＣシステムを利用して無線通信により通行料金の納付を行おうとする場合は、会社が別に定めるところにより事前に登録がなされた、ＥＴＣクレジ
ットカード又はＥＴＣパーソナルカードと車載器をともに使用する場合に限る。

②割引率
割引率は 50 パーセント以下とする。

(6)①

期間限定ＥＴＣ単路線割引については、以下のとおりとする。
割引を適用する自動車
ＥＴＣ車（ただし、京都線のうち、別紙１−１又は別紙１−３に定める区間のみを通行する場合に限る。）

②

割引する額
大型車

200 円

普通車

100 円

(7)

阪神高速道路企画割引については、以下のとおりとする。
会社は、機構への貸付料の支払いに支障のない範囲で、以下のとおり割引を実施することができる。

①

割引を適用する自動車
ＥＴＣ車

②

割引率
割引率は 50 パーセント以下とし、個々の企画割引ごとに割引率を設定する。

③

割引を実施する期間個々の企画割引ごとに実施する期間を設定する。

④

割引を適用する区間
適用区間については、関西都市圏の活性化など社会政策上の目的又は阪神高速道路の利用促進に資するものとし、個々の企画割引ごとに設定する。

⑤

事前の届出
個々の企画割引ごとに記①から記④までの内容について、事前に国土交通大臣に届出をする。

(8)

有料道路の料金に係る社会実験に関する割引については、以下のとおりとする。

①

割引を適用する自動車
阪神高速道路を通行し、有料道路の料金に係る社会実験に参加する自動車②

割引率
個々の社会実験ごとに実験内容に合わせて割引率を適宜設定する。

③

割引を適用する期間個々の社会実験ごとに実験内容に合わせて適用する期間を限定する。

④

割引を適用する区間
個々の社会実験ごとに実験内容に合わせて適用する区間を限定する。

⑤

事前の届出
個々の社会実験ごとに記①から記④までの詳細について、事前に国土交通大臣に届出をする。

(9)割引相互間の適用関係①

障害者割引を受ける自動車に重複して適用される割引は、一般向けマイレージポイントサービス及びＥＴＣ前納割引に限るものとし、障害者割引を適用した後の金額に対して当該割引を適用する。

②

ＥＴＣ路線バス割引を受ける自動車は、他の割引と重複して適用しないものとする。

③

一般向けマイレージポイントサービス、事業者向け多頻度割引、期間限定ＥＴＣ単路線
割引及びＥＴＣ前納割引の相互間の重複適用関係については、以下のとおりとする。

イ

重複適用の有無

マイレージ○･･･適用あり

多頻度×

多頻度

前納

××

前納

単路線

○○○×･･･適用なし

単路線注）「マイレージ」は一般向けマイレージポイントサービス、「多頻度」は事業者向け多頻度割引、「前納」はＥＴＣ前納割引、「単路線」は期間限定ＥＴＣ単路線割引をそれぞれ指すものとする。
ロ

重複適用の順序

適用の順序 割引の種類
１
２

期間限定ＥＴＣ単路線割引
一般向けマイレージポイントサービス、事業者向け多頻度割引又はＥＴＣ前納割引〔２〕料金の徴収期間
この申請に係る路線又は区間が供用開始された日から平成 62 年９月 30 日までとする。
〔３〕その他
１

けん引自動車けん引自動車（けん引するための構造及び装置を有する自動車をいう。
）が、被けん引自動車（けん引されるための構造及び装置を有する自動車をいう。以下同じ。）１台をけん引している場合は、１台の自動車とみなす。被けん引自動車を２台以上けん引している場
合は、２台目以降の被けん引自動車について、１台につき、更に普通車の料金１台分を徴収する。

２

実施期日等(1)

この申請事項中、ＥＴＣクレジットカード又はＥＴＣパーソナルカードを使用して通行料金の納付を行う路線バスに対する記〔１〕２(4)に定める割引の適用については、会社が別に定める日から実施する。

(2)

この申請事項中、記〔１〕２(6)に掲げる事項については、本申請に係る路線又は区間が供用開始された日から会社が別に定める日まで実施する。

(3)

京都線供用後の社会経済情勢、周辺道路ネットワークの整備状況、利用交通量の実態等を踏まえ、本事業許可に関わる料金の額等の算定の基礎となった事項が著しく変動したと認められる場合は、料金の額等について改めて検討し、見直しを行うものとする。