有価証券報告書
事 業 年 度自2022年４月１日

第 158 期

至2023年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第158期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 13
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 21
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 23
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 27
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 28
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 30
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 30
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 30
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 32
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 33
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 33(1) 【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………… 33(2) 【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………… 33(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………… 33(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………… 33(5) 【所有者別状況】 ………………………………………………………………………………………… 34(6) 【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………… 34(7) 【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………… 35
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 37
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 37
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 38
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 64
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 65（１） 【連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 65（２） 【その他】………………………………………………………………………………………………110
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………111（１） 【財務諸表】……………………………………………………………………………………………111（２） 【主な資産及び負債の内容】…………………………………………………………………………123（３） 【その他】………………………………………………………………………………………………123
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………124
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………125

１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………125
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………125
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………126
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第158期(自【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】（03）5600－1407（直通）【事務連絡者氏名】

企画管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】（03）5600－1407（直通）【事務連絡者氏名】

企画管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

木

坂

経理部長

経理部長

至

隆

2023年３月31日)

井

一

井

能

能

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

裕

之

裕

之

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

203,997

194,575

162,325

181,920

209,542

経常利益又は経常損失(△)

（百万円）

△914

2,696

△636

1,964

3,089

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

（百万円）

351

801

△2,532

1,096

△571

包括利益

（百万円）

△474

△4,510

2,594

6,957

2,628

純資産額

（百万円）

67,00460,52762,902

69,61372,041

総資産額

（百万円）

232,758

212,217

209,438

215,879

227,058

１株当たり純資産額（円）

1,485.64

1,355.27

1,408.45

1,565.88

1,646.59

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

（円）

10.04

17.96

△56.72

24.62△12.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.5

28.5

30.0

32.2

31.7

自己資本利益率

（％）

0.6

1.3

△4.1

1.7

△0.8

株価収益率

（倍）

55.4

19.7

－

12.7

－

（百万円）

19,066

9,976

13,014

1,698△2,721（百万円）△8,979△6,571△2,098△2,557△3,565（百万円）△8,185△5,655△4,512△6,091

5,209

（百万円）

11,6179,260

15,701

9,047

8,325

（名）

3,668

3,676

3,579

3,384

3,171

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

115,064

106,452

86,61995,823

107,191

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△347

898

△735

4,589

2,086

当期純利益又は当期純損失(△)

（百万円）

1,289

△971

△5,818

1,793

708

資本金

（百万円）

36,561

36,561

36,561

36,561

36,561（株） 44,741,433

44,741,433

44,741,433

44,741,433

44,741,433

発行済株式総数
純資産額

（百万円）

53,88551,24546,86149,06449,789

総資産額

（百万円）

185,400

175,837

166,702

163,109

168,320（円）

1,206.24

1,147.20

1,049.07

1,103.46

1,137.91

（円）

5.00
(－)

5.00
(－)

－
(－)

－
(－)

5.00
(－)

（円）

36.86

△21.74△130.26

40.26

16.06

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

29.1

29.1

28.1

30.1

29.6

自己資本利益率

（％）

2.6

△1.8

△11.9

3.7

1.4

株価収益率

（倍）

15.1

－

－

7.8

21.7

配当性向

（％）

13.6

－

－

－

31.1

650
(40)
85.6
(95.0)

632
(30)
55.4
(85.9)

611
(38)
59.2
(122.1)

577
(41)
49.3
(124.6)

501
(54)
55.6
(131.8)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数（外、平均臨時雇用人員）
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（名）
（％）

最高株価

（円）

703

615

407

392

371

最低株価

（円）

446

289

301

291

271

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数には出向者を含めておりません。なお、第154期・第155期・第156期・第157期・第158期の出向者
数はそれぞれ、696名・693名・687名、670名、598名です。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月

1901年６月

概要
神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。
これが当社の創立であります。
兵庫県高砂市に工場(現 高砂工場)を移転しました。

1904年６月

社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。

1917年２月

東京都葛飾区に中川工場を新設しました。

1917年11月

組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。

1917年12月

東京都千代田区に東京出張所を設置しました。

1925年12月

本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。
京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。
浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。

1898年４月

1944年４月
1944年８月
1949年５月
1966年４月

1966年12月

青森県八戸市に八戸工場を新設しました。
白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。
浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。

1971年８月

中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。

1972年４月

株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現1966年４月

連結子会社、2019年11月三菱王子紙販売

株式会社に商号変更)を設立しました。
1979年７月

埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。

1986年４月

技術開発センター(後に生産技術センターと改称)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。

1989年１月

筑波研究所(後につくばＲ＆Ｄセンターと改称)を開設しました。

1989年８月

デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。

1992年４月

2003年３月

株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現 連結子会社)を設立しました。
ドイツの製紙会社 ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月 三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。
デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH(現 連結子会社)を設立しました。
中川工場を閉鎖しました。

2005年４月

北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現2006年３月

2011年10月

商品開発センターを廃止しました。
三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現 連結子会社）を設立しました。
株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現 連結子会社)株式を取得しました。

2012年７月

本社を東京都墨田区に移転しました。

2014年４月

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現2016年３月

王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現1999年１月

2002年５月

2010年10月

連結子会社)を設立しました。

連結子会社)を設立しました。
持分法適用会社)を設立しました。
2017年４月

王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立しました。
2019年３月

王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりました。

2021年６月

高砂Ｒ＆Ｄセンターを開設しました。

2021年９月

つくばＲ＆Ｄセンターを廃止しました。

2022年３月

生産技術センターを廃止しました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。
北上ハイテクペーパー株式会社と北菱興業株式会社を吸収合併し、北上工場に組織変更しました。
三菱王子紙販売株式会社がダイヤミック株式会社を吸収合併しました。

2023年４月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社24社、非連結子会社５社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

○

機能商品事業
機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPM Hong Kong
Limitedほか１社が行っております。
写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。
製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。
製品の加工・仕上包装などを、京菱ケミカル㈱、高砂紙業㈱、北菱興業㈱が行っております。印刷・加工・販
売などを行う会社が１社あります。

○

紙素材事業
紙の製造は、当社、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。
パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。
当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。
欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。
製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか２社が行っております。
製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、八菱興業㈱、㈱カツマタが行っております。
倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。
木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。
海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算予定であります。
その他の事業を行う会社が２社あります。

○

その他
スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。
当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。
その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱があります。

― 5 ―企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の

資本金
名称

住所

又は
出資金

主要な事業
の内容

(百万円)

所有割合
又は

関係内容

被所有割合
(％)

(連結子会社)
紙の販売代理店。不動産の一部を99.9 賃貸借。役員の兼任等があります。

三菱王子紙販売㈱（注）１、４、６

東京都墨田区

600 紙、薬品等の販売

北上ハイテクペーパー㈱（注）１、５岩手県北上市450

パルプ、レジンコート紙、衛生用品の製造、加工及び販売

100.0

三菱製紙エンジニアリング㈱青森県八戸市150

各種機械類の設計、据付及び整備、建設業

当社機械設備等の設計、据付、整100.0 備。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

菱紙㈱東京都墨田区

100

スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業

保険代理店業務。不動産の一部を100.0 賃貸借。役員の兼任等があります。

東京都墨田区

100 印刷製版材料等の販売

印刷製版材料等の販売代理店。不100.0 動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

浪速通運㈱大阪府大阪市90 貨物運送及び倉庫業

当社製品の運搬、保管。不動産の100.0 一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
王子ホームプロダクツ㈱青森県八戸市80 家庭紙等の製造及び販売

70.0

新北菱林産㈱青森県八戸市70 木材チップ等の製造及び販売

同社チップ及びパレットの購入。
100.0 不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

東邦特殊パルプ㈱(注)３

東京都墨田区

60 特殊パルプの製造及び販売

100.0
不動産の一部を賃貸。役員の兼任(36.0)
等があります。
※１

青森県八戸市

50

ＫＪ特殊紙㈱静岡県富士市50 化学紙の製造、加工及び販売

100.0

㈱カツマタ

埼玉県朝霞市46 紙加工品の製造、販売

99.9(99.9) 当社製品の加工及び販売。
※１

高砂紙業㈱

兵庫県高砂市30 紙の断裁及び選別包装

当社製品の断裁、選別包装。不動100.0 産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

青森県八戸市20

菱工㈱兵庫県高砂市20 建設業、機械修理

エム・ピー・エム・
オペレーション㈱青森県八戸市20

京都府長岡京市

12 感材・塗工紙の仕上

ダイヤミック㈱
（注）６

八戸紙業㈱
（注）７

八菱興業㈱
（注）７

（注）７
京菱ケミカル㈱

紙の断裁及び選別包装、紙製品の保管、出荷

構内運搬及び雑作業、包装紙の加工

八戸工場の運営管理・生産活
動の受託

― 7 ―

同社製品の購入。原材料の供給。
役員の兼任等があります。

同社製品の購入。原材料の供給。
役員の兼任等があります。

当社製品の断裁、選別包装。不動100.0 産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。
原材料の供給。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

ブローク運搬処理。不動産の一部
100.0 を賃貸。役員の兼任等があります。
当社機械設備等の設計、据付、整100.0 備。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。
100.0

八戸工場の紙製造業務請負。役員の兼任等があります。

当社製品の仕上・加工。同社製品
100.0 の購入。不動産の一部を賃貸。役
員の兼任等があります。

議決権の

資本金
名称

又は
出資金

住所

所有割合

主要な事業

又は

の内容

(百万円)
北菱興業㈱

岩手県北上市

（注）５

関係内容

被所有割合
(％)
感材仕上・家庭紙製造の請負。構
100.0 内荷役。不動産の一部を賃貸。役
員の兼任等があります。

10 紙の製造請負・仕上、雑作業

三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH

ドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ市

千ユーロ
欧州関連会社の統括
1,000

三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH（注）３（注）４

ドイツ連邦共和国
ビーレフェルト市

千ユーロ
紙の製造及び販売
11,759三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク市

MPM Hong Kong Limited

中華人民共和国
香港

珠海清菱浄化科技有限公司

中華人民共和国
広東省珠海市100.0 役員の兼任等があります。
100.0 欧州における事業運営のための資(100.0) 金供給及び技術援助。役員の兼任※２ 等があります。
当社写真感材、印刷感材、ＩＪ用
100.0 紙の北中南米向け販売。役員の兼任等があります。

米ドル 紙及び写真・印刷製版材料の1,000 販売
機能性材料の販売

100.0

同社商品の購入。役員の兼任等があります。

千元 機能性材料の製造、加工及び20,103 販売

100.0

当社商品の製造。役員の兼任等が
あります。

千香港ドル

700

その他１社
(持分法適用関連会社)
兵庫クレー㈱兵庫県神崎郡神河町

25

炭カル、インクジェット紙用
顔料製造

36.2

同社製品の購入。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
王子エコエネルギー㈱青森県八戸市400

発電事業、売電事業その他付
随または関連する一切の事業

45.0

当社からの資金融資等。役員の兼任等があります。

フォレスタル・ティエラ・
チレーナLtda.

チリ共和国
コンセプシオン市

千米ドル 2018年１月に土地・植林資産
5,380 を譲渡、今後清算予定。

50.0

東京都中央区

103,880(その他の関係会社)
王子ホールディングス㈱
（注）２

(被所有)
資本業務提携契約の締結
33.0

持株会社

(注)１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。
※１ 三菱王子紙販売㈱※２ 三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
４．三菱王子紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）については、連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおり
であります。
主要な損益情報等
売上高
(百万円)

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

三菱王子紙販売㈱78,897

26

37

5,605

38,136

三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH

47,251261△3,509△2,53423,796５．2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、北上ハイテクペーパー㈱及び北菱興業㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
６．2023年４月１日を効力発生日として、三菱王子紙販売㈱を吸収合併存続会社、ダイヤミック㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
７．2023年４月１日を効力発生日として、エム・ピー・エム・オペレーション㈱を吸収合併存続会社、八戸紙業㈱及び八菱興業㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

― 8 ―５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)機能商品事業

930

紙素材事業

1,903

その他

244

全社（共通）

94
合計

3,171

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(2)

提出会社の状況2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
501

平均勤続年数(年)48.1

平均年間給与(円)26.5セグメントの名称

6,310,681

従業員数(名)

240
(25)
167
紙素材事業
(16)
94
全社（共通）
(13)
501
合計
(54)
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
機能商品事業(3)

労働組合の状況
当社の労働組合は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し、2023年３月31日現在の組合員数は831名であります。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労働組合の有無にかかわらず、円満な労使関係を持続しております。

(4) 労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

提出会社及び連結子会社
全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

三菱製紙㈱

63.7

64.4

72.4

エム・ピー・エム・オペレーション㈱

62.9

67.6

72.6

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．三菱製紙㈱全労働者の平均年齢は、男性50.2歳、女性42.5歳、合計49.2歳であります。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を企業理念とし、この企業理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。
・ 世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ
・ 常に技術の先端を行く企業グループ
・ 地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ(2) 経営環境
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、紙素材事業の構造的な需要減退、木材チッ
プ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。
販売体制の効率化に向け、ダイヤミック株式会社を三菱王子紙販売株式会社に統合し、当社グループの販売代理店を１社に統合いたしました。これにより同社は、分野にかかわらず当社グループ製品の販売を担う唯一の販社として、グループ全体の販売最適化を進めてまいります。
機能商品事業は原燃料高騰の影響を受けておりますが、販売数量の回復や価格修正によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。エアフィルター、メルトブロー不織布、機能性濾材、超耐熱ガラス繊維不織布など、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献する機能性不織布関連事業の拡大を目指します。又、自動車、
省エネ・通信機器向けに規模の拡大が見込まれるバッテリーセパレータ事業、情報・通信技術の高度化に伴う電子工業材料事業等のエレクトロニクス関連分野においても更なる規模の拡大を図ってまいります。
紙素材事業は機能商品事業同様の原燃料価格の高騰影響に加え、需要減退など厳しい環境にありますが、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫適正化を進めると共に製品の価格の適正化を図ってまいります。更には需要減少に対応するため品揃え拡充により外販パルプを拡販、紙袋用途で需要が堅調なクラフト紙、減プラ・脱プラの加速化により需要拡大が見込めるバリアコート紙等の環境配慮型の商品の拡販を図ります。加えて、生産・販売体制の構造改革を実現し、紙素材事業を安定した収益を生み出す基盤事業にしてまいります。

(3) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2023年３月期より新たな中期計画として「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」に取り組んでおります。「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」では最終年度（2025年３月期）の経営数
値目標を以下の通り設定しております。

○ 経営数値目標
連結指標
売上高

目標値（2025年３月期）
1,950億円

営業利益

75億円

経常利益

85億円

有利子負債

760億円

Ｄ／Ｅレシオ

1.0倍― 10 ―

(4) 会社の対処すべき課題＜中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)＞
新型コロナウイルスによる生活様式の変化は、デジタル化の進展による紙需要の減少を加速させましたが、この市場の変化への対応のため当社グループは収益基盤強化のための構造改革をこれまでにないスピードで推進してまいります。
その実現のため、当社グループでは「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて2023年３月期より
中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)を開始しております。
中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)の基本方針及び諸施策実施状況は以下の通りです。

① 「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化
成長事業である、機能性不織布関連事業やエレクトロニクス関連分野の拡大を強力に推進し、事業を伸長させています。今後も『機能商品事業』に集中的にリソースを投じ、売上・利益を着実に伸長させ、当社の主力事業にしてまいります。『選択と集中』による構造改革を進めるなか、販売子会社や工場サイト子会社の統合などのグループ組織
再編を行ったほか、ドイツ事業フレンスブルグ工場の事業売却を決定いたしました。今後も収益性向上施策として組織合理化を進めてまいります。

② グリーン社会への貢献
脱プラ・廃プラ、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に寄与する環境配慮型製品の拡販に加え、2050年カーボ
ンニュートラルの実現に向けた取り組みなど、グリーン社会に貢献する活動に取り組んでおります。YouTubeチャンネ
ル「Green Webcast」を開設、「Green」をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、体験型森林環境学習「エコシステムアカデミー」の活動の様子などを発信し、ステークホルダーの皆様に当社グループの取り組みと当社製品について理解を深めていただけるよう努めてまいります。

③ サステナビリティ向上のための組織変革
コーポレートガバナンス強化、サステナビリティ推進、ダイバーシティー＆インクルージョン、コンプライアンスの徹底、働き方改革等の各種取り組みを推進するための組織変革に取り組んでおります。ガバナンス向上、関連部門間での連携強化、各工場・子会社を含めた全社統制機能の強化を図ること等を目的に、2023年４月１日より本部制を導入しております。

― 11 ―

グループ組織再編及び当社機構改革
2023年４月１日付で、グループ会社の合併による組織再編及び当社機構改革を行っています。これは、子会社を再編することにより組織を合理化し、固定費削減とコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、事業部と工場の一体運営の強化、コーポレート部門の本部制導入によるガバナンス向上及び関連部門間の連携充実、全社統制の強化を図るものです。

2023年４月１日付 グループ組織図― 12 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) ガバナンス①

サステナビリティ基本方針
三菱製紙グループは、社会価値を創造することで持続的に成長するとともに、事業を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。
1. バイオマス資源の活用と先端技術の創出により、持続的に成長できる事業モデルを構築します。
2. 森林の持続可能な管理に努めるなど、かけがえのない地球環境を維持し、循環型社会の構築に貢献します。
3. 世界市場に向けて、持続可能な社会に貢献する製品・サービスを提供します。
当社は、企業が社会の一員として存続するためには、利益を確保することだけでなく、様々なステークホルダーの皆様に対して社会的な責任を果たすことが必要と考えております。サステナビリティの目的は皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値を上げることにあります。社会の要請に応えるため、サステナビリティを事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。
三菱製紙グループの企業理念は、世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ、常に技術の先端を行く企業グ
ループ、地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループであり、事業を進める上での基本的な考え方を示しています。企業行動憲章は、企業理念を具体化する際の指針を示しており、サステナビリティはそれを具体化する活動と考えています。

②

サステナビリティ推進体制
サステナビリティを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命するとともに社長を委員長とする
サステナビリティ推進委員会を設け、当社グループのサステナビリティ推進活動（コンプライアンス、リスクマネ
ジメント、人財マネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報開示・広報、社会貢献、
気候変動など）を組織横断的に統括しています。

― 13 ―

(２) リスク管理
企業価値を維持向上していくためには、企業が活動していくうえで生じる様々なリスクを的確に管理していくことが重要です。当社グループでは、サステナビリティ推進体制のもとで総務部が所管するリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、本社各部署や各委員会、各事業場では、関連リスクに対応するための諸規則・マニュアルの整備、事前予防体制の構築と訓練、問題発生時の再発防止策の策定など、様々なリス
ク管理強化策に取り組んでいます。

①

リスクマップの充実
リスクマネジメント委員会では、現在200件を超えるリスクを組織横断的に監視しています。それぞれのリスクの影響度と発生頻度を分析してリスクマップに整理し、定期的に特定と分析評価を実施して、リスクマネジメントの実効性向上を図っています。

②

危機管理体制の構築
当社グループでは、重大な人的被害や設備被害、周辺地域への影響を伴う恐れのある事故や災害が発生した際、企業の社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保することを念頭に、迅速な対応にあたるために『三菱製紙グループ

危機管理対応マニュアル』を定めています。さらに、実効性のある危機管理体制を構築するために、各場

所や全社規模でさまざまな訓練や運用テストを定期的に実施し、課題を抽出して改善に努めています。安否確認シ
ステムを用いた訓練を各場所・国内グループ関連会社でも実施し、当社グループ全体での危機管理体制を構築しています。また、新型コロナウイルス感染対策の経験を活かし、新たな感染症が発生した場合には拡大の防止に努めます。
③

情報管理の強化
事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規定』に定めるとともに、この規定を運用するうえでの指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適正な管理を図っています。

④「事業継続計画」（ＢＣＰ）の構築
当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の経験から緊急時の対応力強化が必要と認識しています。甚大な被害から復興してきた経験を活かし、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。

― 14 ―

(３) 2023年度のサステナビリティ推進活動計画
2023年度は、中期経営計画と企業行動憲章改定に合わせてマテリアリティ及びアクションプランを見直しました。2022年度活動実績を踏まえ2023年度最重要アクションプランは、「社会に有用で安全な製品の開発」、「気候変動問題への対応」及び「安全衛生に関する活動の強化」の3点を掲げました。「社会に有用で安全な製品の開発」
ではグリーン社会への貢献を意識した商品の開発、「気候変動問題への対応」ではエネルギー起源CO2排出量の削減
や省エネルギー推進、「安全衛生に関する活動の強化」では設備の本質安全化と危険の見える化・DX化の推進、を強化してまいります。
2022 年 度 活 動 実 績 及 び 2023 年 度 活 動 計 画 に 関 す る 詳 細 な 情 報 に つ い て は、2023 年 9 月 に 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.mpm.co.jp/env/report.html）において公表予定の統合報告書2023年度版をご参照ください。
マテリアリティ（重点課題）＜1＞事業ポートフォリオ転換の加速

アクションプラン1

機能商品の事業拡大

2

パルプ・紙素材の用途開拓

3

製品・サービスの品質と安全の確保

4

社会に有用で安全な製品の開発

5

気候変動問題への対応

6

環境負荷低減と生物多様性保全

7

持続可能な原材料調達

8

コンプライアンスの徹底による公正な企業活動

9

人権の尊重

10

コーポレート・ガバナンスの強化

11

ステークホルダー・コミュニケーションの推進

12

安全衛生に関する活動の強化

13

ダイバーシティ＆インクルージョン（人財パフォーマンス向上）＜6＞危機管理の徹底

14

リスクマネジメント体制の確立＜7＞国際社会との協調

15

海外事業のグローバルな展開

による強固な経営基盤の確立＜2＞社会に有用で安全な製品およびサービスの開発＜3＞地球環境との共生＜4＞誠実な行動と法令等遵守＜5＞安全最優先で多様性を考慮した
職場環境※網掛けは最重要アクションプランを示しています。
(４) 気候変動への取り組み
世界的な課題である気候変動は、企業にとっても深刻な影響をおよぼす要因と考えられ、その要因は中長期的な事業活動を行う上での“リスク”および“機会”へと変わりつつあり、企業が持続的な成長を果たすためには、気候変動での影響を経営戦略に織り込む必要が出てきています。
三菱製紙グループは、2022年４月にTCFDへの賛同を表明するとともに「TCFDコンソーシアム」へ加入しています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関してTCFDの提言に沿った情報開示を進めてまいります。三菱製紙グ
ループは社会価値を創造するとともに事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

― 15 ―

①

ガバナンス

・気候変動問題を重要な経営課題の一つとして認識していますので、気候変動に係る基本方針や重要事項は取締役会において審議、決定いたします。またそのリスクと機会は取締役会においてサステナビリティ推進担当役
員が少なくとも１回/年で付議、報告いたします。
・サステナビリティ推進担当役員も含めた全社横断的なTCFD対応プロジェクトチームを発足させています。
・サステナビリティ推進委員会（年２回開催）を設け三菱製紙グループ全体のサステナビリティ推進活動を組織
横断的に統括するとともに、その傘下にあるリスクマネジメント委員会の下で、TCFD対応プロジェクトチームの進捗を管理しています。
・脱炭素に係る投資判断は、その重要度に応じて経営会議・取締役会で審議します。
②

リスク管理

・サステナビリティ推進委員会の傘下にあるリスクマネジメント委員会が認識している項目から、気候変動に関連したリスクの抽出をしています。またTCFD対応プロジェクトチームで気候変動に関連したリスクを管理して
います。
③

戦略

・TCFD対応プロジェクトチームで洗い出したリスクと機会に対し担当部署で検討の上、対応策を定めています。
・環境省が創設した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。また白河社有林を活用した体験型森林環境学習「エコシステムアカデミー」において、生物多様性や森のめぐみを学ぶ機会も提供しています。
・三菱製紙グループの製品及びグリーン社会への貢献に向けた取り組みについてご理解いただくため、「三菱製紙株式会社公式チャンネルGreen Webcast」を開設し、動画配信を始めています。「Green」をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、「エコシステムアカデミー」の活動の様子など、さまざまな動画配信を行っていま
す。
④

指標と目標

・2050年のカーボンニュートラルを目指す「三菱製紙グループ環境ビジョン 2050」を策定しています。三菱製紙
グループは、再生可能エネルギー等の最大利用、炭素固定技術の活用、環境配慮商品の開発を通じてカーボン
ニュートラルの実現を目指し、日本政府が目指す長期目標「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に貢献してまいります。
・2021年度のエネルギー起源CO2国内排出量は797千ｔです。2013年度エネルギー起源CO2国内排出量948千ｔと比較して16%（151千ｔ）減とすることが出来ました。2030年までにエネルギー起源CO2国内排出量を2013年比で40％削減し568千ｔ以下を目指します。
・エネルギー起源CO2国内排出量を2013年度比で40％削減する具体的取り組み体制として、「2030年度CO2削減タ
スクフォース」を立ち上げました。具体的な施策としては、省エネルギーの取り組み及び既存ボイラーの石炭からの燃料転換を推進し、石炭使用量の削減を進めてまいります。
・SCOPE1+2のCO2を含む2021年度温室効果ガス国内排出量は906千ｔです。2013年度温室効果ガス国内排出量1,064
千ｔと比較して15%（158千ｔ）減とすることが出来ました。2030年度までに2013年比で36％削減し681千ｔ以下を目指します。
・サプライチェーンを含めたCO2削減につきましては、SCOPE３の算定方法を継続調査し、今後の開示について検討を進めてまいります。
・紙の生産には大量の水資源を使用します。2021年度の工業用水取水量は122百万tになりましたが、工程内の水リサイクル（水の循環利用）などを進め、有効利用に取り組んでまいります。尚、各工場には排水処理施設を設置し、工場内で使用した水は法律で定められた基準に基づききれいな状態にした上、放流することで地域に還しています。水質保全にも努め、基準を遵守し、その地域の環境保全に努めています。
・東北地方を中心に約2千haの森林を保有しています。積極的な北東北産の木材使用により国産材自給率向上と森林保全に今後とも継続して努めます。

― 16 ―

⑤

シナリオ分析の実施

・人間と地球が共生するため、気候変動による深刻な影響を抑えるためには、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることが必要だと考えられています。
・今回の分析で設定したシナリオは、IEAのWEO SDS（持続可能な開発シナリオ）や気候変動に関する政府間パネ
ルIPCCが示す外部シナリオを参照しました。温室効果ガスが排出できないために、社会システムが気候変動の緩和に移行する「カーボンニュートラルな世界」におけるシナリオでは移行リスクが大きくなり、自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「気候変動の影響が甚大な世界」におけるシナリオでは物理的リスクが大きくなりました。
・想定する複数の世界における移行リスクおよび物理的リスクに対し、対応策を講じることで、将来のリスクに対するレジリエンスを高められると考えています。また、それらが組み合わさった厳しい世界でも、それぞれの対応策の組み合わせによって、リスクを低減できると考えています。また、リストアップした機会を捉え、今後の事業拡大を進めてまいります。
・具体的には、以下のような商品群を拡充・増販することにより、中期経営計画に則った事業ポートフォリオ転換の加速による強固な経営基盤の確立を目指してまいります。
〇安全かつ快適なサステナブル社会に貢献する機能商品事業製品
・安全・安心な水の確保に貢献する水処理膜基材
・空気の最適化に貢献するフィルター
・電力の有効利用に寄与するバッテリーセパレータ
・電子工業材料関連など〇脱プラ・減プラに貢献する木材由来新製品
・クラフト紙やバリア紙など⑥

シナリオ分析の結果

表１：シナリオ分析の実施とリスクに対応する戦略・対応策― 17 ―

表２：機会に対する戦略・対応策※戦略・対応策の網掛けは、重点施策を示しています。
(５) 人的資本、多様性への取り組み
三菱製紙グループでは、「人権・労働に関する理念と指針」に基づき、従業員一人ひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作り続けていけるよう、様々な取り組みを行っています。
＜人権・労働に関する理念と指針＞
理念：
私たちは、従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を最優先に考え、各人が能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。
指針：
1.人権の尊重と差別の禁止
健全な職場環境を維持することに努め、従業員各自の人権を尊重し、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラ
スメントなど人権を無視する行為や、出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴などに基づく差別につながる行為は一切行わない。児童労働・強制労働は行わない。また、従業員の個人情報については、個人情報保護法に従い、適正に取り扱う。
2.職場の安全衛生の確保
職場においては、安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、労働安全衛生法のほか関係法令を理解し、これを遵守する。
3.労働関係法令の遵守
労働基準法ほかの労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努める。

― 18 ―

＜人的資本の取り組み＞
より活力的で働き甲斐のある企業グループとして発展し、企業価値の持続的向上を目指していくため、働きやす
い職場環境づくりと人財育成の強化について、様々な取り組みを進めています。
グローバル競争の激化や日本における超高齢化社会の潮流の中で、技術技能の継承と多能工化推進に向けて採用活動を実施し、適材適所な人財配置に取り組んでいます。
①

人財育成の取り組み(1) 教育制度の充実
階層別教育、専門職教育、目標設定研修、課題解決研修等、教育体系の充実[目標] 階層別教育対象者100％受講[実績] 2022年度受講率100％(2) コンプライアンスの徹底
国内グループ全従業員を対象とするコンプライアンス教育を毎年実施
2022年度は内部通報制度について国内グループの全社全部署で展開（参加者：2,822名）[目標] 年１回、全社教育を展開[実績] 2022年度全社教育実施（９月～翌年１月）(3) 活躍機会の多様化
高度専門職（スペシャリスト）制度の制定・活用[計画] 年間１回の昇進試験実施[実績] 昇進試験実績２名昇進(4) 自己啓発の推進
通信教育制度について補助金支給、多種多様な講座より各自の業務・興味にあった教育受講、英会話補助制度②

ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み(1) 女性の活躍推進
女性社外取締役（１名）、女性常勤監査役（１名）の選任「女性活躍のための行動計画策定」による女性採用比率向上等の取り組み[行動計画] 女性採用比率30％以上[実績] 2022年度女性採用比率40％（2025年度まで）女性正社員100名以上（2023年3月末）76名(2) 外国人雇用の推進
外国人雇用の推進（営業要員確保による海外販売戦略推進、工場操業要員の社員受け入れ）[実績] 2022年度

外国人採用実績１名(3) 障がい者雇用の促進
法定障がい者雇用率充足に向けた取り組み実施[目標] 法定障がい者雇用率2.3％③[実績] 2022年度実績2.4％

ワークエンゲージメント向上の取り組み(1) ワークエンゲージメントサーベイ実施と調査結果に基づく職場ごとの強みや課題の共有(2) 職場環境改善ワークショップの実施によるアクションプランの立案・実行
④

働き方改革

(1) フリーアドレス導入による業務の効率化、コミュニケーション活性化(2) 在宅勤務制度・時差出勤制度導入によるワークライフバランスの充実と生産性の向上(3) 会議体の運用見直しによる会議時間短縮、業務の効率化推進(4) 健康保険組合との連携（健康経営・コラボヘルス推進委員会）による特定健康指導の推進等― 19 ―

＜労働安全衛生の取り組み＞
三菱製紙グループの事業活動に携わるすべての人の安全と健康を最優先に考え、安心して働ける災害のない職場環境を実現することを目的に、「安全と健康を最優先に考える」を基本理念とする「安全衛生推進計画」を策定し、各工場トップと安全管理者（安全担当者）、本社安全担当部門（安全環境品質保証部・人事部）が連携して、安全衛生の取り組みを進めています。
①

2022年安全成績[目標] 死亡・重篤災害件数

０件[実績] 死亡・重篤災害件数[目標] 労働災害度数率の減少
2020年（1.95）対比50％削減（2030年）[実績] 労働災害度数率

０件

1.14

労働災害度数率
三菱製紙グループ（協力会含む）の労働災害度数率は、2019年以降、横這いで推移しましたが、2022年は災害の減少により、前年比で0.8ポイント減少し1.14となっています。また、2022年の休業災害度数率は、前年比0.15ポイント減少し0.38となっています。
②

2023年三菱製紙グループ安全衛生推進計画
三菱製紙グループで働くすべての従業員が、作業時の安全確保を自ら考える様、危険感受性向上の取り組みを進めています。
また、各工場トップと安全管理者、本社安全担当部門が連携し、機械・設備の本質安全化も進め、「死亡・重篤
災害ゼロ」を達成していきます。
基本方針： 「安全と健康を最優先に考える」基本理念のもと、三菱製紙グループの災害ゼロを目指す

スローガン： 「決めたルールを守り守らせ、災害撲滅」
重点目標③： 「死亡・重篤災害ゼロ」（重篤災害：生命の危機につながる状態）

心とからだの健康保持増進
心身の健康管理の取り組みとして、過度な疲労やストレスを引き起こす過重労働の防止に向けて、長時間労働の管理基準を設定して管理を強化しています。
(1) 心身の健康管理・有所見者に対する二次健診を推奨し、受診率（前年比）を向上させ健康保持に努める
・メンタル疾患者について、産業医との面談実施。上長は１ヵ月に１回以上のコミュニケーション実施
・管理職を含む全従業員の長時間時間外労働防止および健康管理ルール順守
・ストレスチェックの結果を踏まえ、職場環境改善のための高ストレス対象職場の研修（ラインケア）等を実施(2) 職場衛生環境の改善整備
職場巡視（パトロール）による点検と指摘箇所の改善（衛生面）― 20 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
(1) 市場及び事業に関するリスク① 国内需要の減少及び市況価格の下落
国内景気の大幅な後退により、当社グループ製品の機能性材料、インクジェット用紙、写真感光材料、紙・パル
プ等の国内需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 原燃料価格の上昇
当社グループが調達する主要原燃料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係や国際紛争等の影響を受け変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 設備投資当社グループの主要事業である機能商品事業、紙素材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績
及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは生産設備等の固定資産を有しております。これらの固定資産は、事業環境の変化によって将来キャッシュ・フローに悪化が見込まれる場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、減損損失が発生する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金融及び経済に関するリスク① 為替変動当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート
変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 金利の上昇
当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは、政策的に保有している取引先の株式等時価のある投資有価証券を保有しております。当社グループが保有する株式等の投資有価証券の時価が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提に基づいて算出されております。株式市場の下落などにより前提条件が変動した場合には、当社グループの業績
及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

(3) その他のリスク① 災害
当社グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。また、テロやサイバー攻撃のような人為的な災害に見舞われる可能性もあります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 新規感染症拡大
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は各国に甚大な影響を及ぼしました。今後も同様に、感染症が世界的に拡大した場合、需要低迷により、生産販売数量が大幅に減少する可能性があります。この場合、当社グループの業
績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法規制又は訴訟
当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 偶発事象その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

― 22 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや計画の策定は、過去の実績や現状を勘案して合理的に行っておりますが、これらは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定は、当該資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判
定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。将来キャッシュ・フローの算定は一定の見積り・前提により行っておりますので、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合は、将来の連結財務諸表において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、将来の課税所得について合理的な仮定に基づく見積りを行い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得に関する仮定について変動が生じた場合などは、将来の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 23 ―

② 経営成績に関する説明
当期は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する感染対策と経済活動の両立が進み、経済活動は一定程度の回復が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高騰、為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、ウィズコロナへのシフトがみられた一方、原油・石炭・天然ガ
ス・木材チップなどの原燃料価格高騰の影響を大きく受けました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制により、生産性の向上を図るとともに、販売面では製品価格の改定や新製品の拡販に努めました。
また、当期より当社グループでは「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）を開始しております。
「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の基本方針は以下の通りです。
① 「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化② グリーン社会への貢献③ サステナビリティ向上のための組織変革
中期経営計画の方針に沿って、「選択と集中」につきましては、様々な取り組みを進めました。2023年１月30日にドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却を決定しました。持分譲渡実行日は2023年度上期を予定しております。また、2023年４月１日付でグループ組織再編を決定し実行しました。販売体制の効率化に向け、ダイヤミック
株式会社を三菱王子紙販売株式会社に統合し、当社グループの販売代理店を１社に統合しました。これにより同社
は、分野にかかわらず当社グループ製品の販売を担う唯一の販社として、グループ全体の販売最適化を進めてまいります。この他に、当社と北上サイト子会社の統合、八戸サイト子会社同士の統合などを行い、収益性向上施策として選択と集中、グループの組織変革を進めました。
また、「グリーン社会への貢献」につきましては、カーボンニュートラルに向けてのＣＯ２排出量削減や省エネの推進、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示等を実施いたしました。「サステナビリティ向上のための組織変革」では、人材育成のためのキャリアアップ教育の充実や働き方改革の推進、動画投稿サイトを使った社外発信の強化等を進めました。
当期の連結売上高は、原燃料価格高騰に対して行った製品価格改定等により、2,095億４千２百万円（前期比15.2％増）となりました。
損益面では、原燃料価格高騰の影響が大きかったものの、製品価格改定、固定費削減・原単位向上等のコストダウン効果により、連結営業利益は９億６千８百万円（前期は連結営業損失２億４千８百万円）、為替差益等も加わり連結経常利益は30億８千９百万円（前期は連結経常利益19億６千４百万円）となりました。親会社株主に帰属す
る当期純損失は、ドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却に伴う事業譲渡損等、「選択と集中」のための特別損失の計上により５億７千１百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
なお、当連結会計年度より、社内組織に合わせたセグメントへ変更し、従来の「イメージング事業」と「機能材事業」を統合して「機能商品事業」、従来の「紙・パルプ事業」に「倉庫・運輸事業」を加えて「紙素材事業」としております。

― 24 ―

（単位：百万円）
売上高
2022年３月期 2023年３月期

営業利益（△は損失）増減率

2022年３月期 2023年３月期

増減率

機能商品

50,24959,385

18.2

2,973

4,163

40.0

紙素材

141,703

166,534

17.5△3,208△3,095－

計

191,953

225,919

17.7

△235

1,067

－

7,020

5,303

△24.5

75

120

58.8

計

198,973

231,222

16.2

△159

1,187

－

調整額（注）△17,052△21,680

△88

△219

合計

181,920

209,542

△248

968

報告
セグメント
その他

15.2

－

（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
（機能商品事業）
機能材関連製品は、バッテリーセパレータや電子工業材料のエレクトロニクス関連製品、化粧板原紙、テープ原紙などの販売金額は前年を上回りましたが、エアフィルター、水処理膜支持体、壁紙用裏打紙の販売金額は前年を下回りました。
メルトブロー不織布は、抗菌・抗ウイルスなどの機能を持たせた集塵フィルターなどラインアップを拡充しました。また、ヘルスケアカテゴリーの中でも生殖医療分野に向けて、研究用卵子・胚の凍結保存用デバイスとなる「ディアムール」の立ち上げに注力しました。
イメージングメディア関連製品は、印刷製版材料及び写真用原紙の販売数量は減少しましたが、インクジェット
用紙の海外向け拡販や販売価格改定及び為替の影響により販売金額は前年を上回りました。
この結果、機能商品事業全体としては、原燃料価格高騰の影響が大きかったものの、成長商品の拡販や価格改定
により、増収増益となりました。
引き続き、中期経営計画の重点分野である機能性不織布関連事業においては、水処理膜支持体の新規ユーザー獲
得や食品・飲料・医療など特殊膜分野への展開に加え、耐熱不織布、メルトブロー不織布などの拡販、エレクトロニクス関連製品では、需要拡大が見込まれる自動車向け蓄電用セパレータや特殊ドライフィルムレジストを起点とした電子工業材料の拡販に注力してまいります。また、テープ原紙や滅菌紙につきましても、更なる拡販に取り組
んでまいります。
画像出力や印刷向けを中心に需要が減少しているイメージングメディア関連製品は、ラベル用途や産業用インク
ジェットなど新たな需要を取り込み、販売数量の維持に努めると共に、継続して生産体制の見直しを図り、収益向上に取り組んでまいります。
（紙素材事業）
国内市場は、需要減少が続く印刷用紙を中心に販売数量は減少したものの、価格改定効果もあり販売金額は増加しました。輸出は、販売数量、金額ともに一定程度回復しました。
市販パルプは、原燃料高によるコスト増に対応し国内製品価格の修正を実施、輸出は円安効果もあり、販売数
量、金額ともに増加しました。
ドイツ事業は、販売数量は前年を下回りましたが、天然ガス・パルプ価格を中心とする原燃料価格の高騰を受け販売価格改定を実施した結果、販売金額は増加しました。
この結果、紙素材事業全体としては、原燃料価格高騰の影響が大きかったものの、価格改定により、増収増益となりました。
価格改定効果の維持、生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みの継続に加え、脱・減プラスチックに寄与す
る高機能クラフト紙の拡販、バリアコート紙の品揃え拡大等で、製品ポートフォリオの転換と早期の収益安定化を目指してまいります。
ドイツ事業は、引き続きコストと製品価格のバランスの維持、フレンスブルク工場売却後の生産体制の再構築によるコストダウンに取り組み、安定した収益の確保を目指してまいります。

― 25 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

機能商品事業

42,714

115.0

紙素材事業

126,066

118.7

168,781117.8

合計(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
その他
合計

受注高(百万円)

前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)

1,366

85.6

378

130.7

1,366

85.6

378

130.7

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

機能商品事業

50,729

118.1

紙素材事業

156,587

115.6

2,225

63.5

209,542

115.2

その他
合計

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
④ 財政状態（資産の部）
流動資産は、売掛金、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ137億４千２百万円増加しました。
固定資産は、減価償却の進行による有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ25億６千２百万円減
少しました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ111億７千９百万円増加し、2,270億５
千８百万円となりました。
（負債の部）
負債は、借入金、支払手形及び買掛金の増加等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ87億５千１百万円増加し、1,550億１千６百万円となりました。
（純資産の部）
非支配株主持分を含む純資産は、退職給付に係る調整累計額の増加等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ24億２千８百万円増加し、720億４千１百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少し、31.7％となりました。

― 26 ―

⑤ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億２千１百万円減少し、83億２千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ44億２千万円増加し、27億２千１百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費82億８千７百万円、仕入債務の増加32億９千３百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加81億１千５百万円、売上債権の増加44億９千８百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億７百万円増加し、35億６千５百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出45億４千６百万円、収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入７億１千７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ113億円増加し、52億９百万円となりました。これは主に借入金の増加によるものです。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原燃料購入費用、製造諸費用、販売費及び一般管理費等であります。投資資金需要の主なものは、既存設備の改善や効率向上、省エネルギー対応などの性能向上、成長分野での事
業拡大と多様な新規事業の確立に向けた設備投資などであります。
当社グループの運転資金及び設備資金については、自己資金、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパーの発行等により充当することとしております。また、資金調達手段の多様化として売掛債権の流動化も実施しております。長期借入金の資金調達につきましては、金利動向等の市場環境を見ながら、シンジケート・ローンの活用など調達手段や調達時期を適宜判断して実行しております。
また、当社グループ内では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入して資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。

５ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
契約会社

三菱製紙㈱

契約締結先

契約締結日

王子ホールデ2018年２月６日

ィングス㈱

契約内容

契約期間

資本提携契約2018年２月６日から

当社株式の譲渡及び第三者割当増資を終了合意日まで

通じて両社の安定的な資本関係を構築する。併せて当該資本関係を基礎として業務提携を行い、強固な提携関係を構築し両社の企業価値向上を図る。

― 27 ―

６ 【研究開発活動】
研究開発方針当社は、研究開発本部が統括する研究開発部門において、既存分野の深化および周辺領域との相乗による基盤技
術強化、ならびに新規分野の探索・開拓を積極的に行っています。なかでも、豊かな森林資源にその事業基盤を持
つ製紙産業にとって、地球環境の保全と循環型社会の構築は、何より重要な課題であり、「グリーン社会への貢献」を意識した商品開発を通して、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立を目指しています。
研究開発体制2020年１月に発足した研究開発本部が、全事業分野における新製品開発、技術支援、人材最適化を機動的に行い、「サステナビリティ向上のための組織変革」を進め、経営戦略に沿った研究開発テーマの策定や研究リソース配分の適正化などを行っています。また、未来志向の研究開発テーマの構築にも注力しています。
また、工場で生産している製品および関連製品の研究開発と技術支援をスムーズに行い、開発を加速し、各事業分野の収益に確実に貢献するために、生産場所である工場の敷地内に開発部隊が置かれています。
高砂工場内には、機能性不織布の研究開発をメインテーマとする高砂Ｒ＆Ｄセンターが2021年に設立されました。イメージングメディア、エレクトロニクス、医療・ヘルスケア関連製品などで当社を支えている京都工場に関わる研究開発は、京都工場内の京都Ｒ＆Ｄセンターが担っています。商品開発部の開発部隊は、八戸工場に常駐して、紙素材のポテンシャルを追求することを信条とした用途開発を行っています。また、パルプの用途開発は、研究開発部門が一丸となって探索を進めています。分析部門と知的財産部門は、研究開発本部直轄の組織として、京都Ｒ＆Ｄセンター内で戦略的に開発部隊を支援しています。
当連結会計年度の研究開発費は783百万円で、当連結会計年度末に当社グループが保有する産業財産権の総数は
1,236件であります。
各事業分野の研究開発活動
当社が手掛ける事業分野は、機能商品事業と紙素材事業です。事業分野ごとの研究開発活動は、次のとおりです。
(1) 機能商品事業
機能商品事業分野においては、機能材関連製品、イメージングメディア関連製品の研究開発を進めています。
1)機能材関連製品
機能材関連製品としては、高機能不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池・コンデンサ用セパレータ、水処理関連材料、その他の機能性材料の開発に取り組んでいます。
エアフィルターについては、感染症及び地球温暖化対策の観点から、省エネ換気扇である全熱交換器の需要が世界的に伸びており、寒冷地でニーズの高い、結露しにくい全熱交換素子を開発し、北米市場などへの展開を進めています。
二次電池・コンデンサ用セパレータ「NanoBase」については、使用される電子機器の小型化及び高性能化に適応するための要素技術の開発と製品の改良を進めております。水処理関連材料については、逆浸透（RO）膜基材の開発で獲得した技術を横展開し、膜分離活性汚泥法（MBR）膜基材、ポリフェニレンサルファイド(PPS)繊維不織布、
ポリオレフィン繊維不織布などの開発を進めています。
その他機能性材料については、環境配慮型商品であるリサイクル炭素繊維不織布などの開発にも力を入れています。また、高性能メルトブロー不織布や機能性樹脂からなるメルトブロー不織布の探索も進めています。
子会社のＫＪ特殊紙㈱では、建材分野及び医療衛生分野への展開、並びに脱プラスチックの観点からの商品開発を進めています。建材分野については、内装材の不燃性能を向上させる無機繊維シートを開発しました。また、医療衛生分野については、ヒートシール性を付与した不織布タイプの医療包装材料を開発しました。さらに、脱プラ
スチックの観点から、野菜等の食品に直接使用される結束テープ基材の開発を進めています。

― 28 ―

2)イメージングメディア関連製品
イメージングメディア関連商品としては、インクジェット用紙、写真感光材料などのイメージングメディア製品、
これらイメージングメディア製品の開発で蓄積した技術を活かしたエレクトロニクス関連製品、医療・ヘルスケア
関連製品などの成長分野での商品開発を進めています。
インクジェット用紙については、テキスタイル分野において昇華転写用デジタル捺染紙のラインナップを拡充して、国内、北米およびアジアを中心に市場開拓を推進しています。また、高速化、高精細化に対応した、新しい産業用インクジェット用紙の開発に取り組んでいます。
写真感光材料については、スクリーン印刷版、フレキソ印刷版を作製するときに用いる、サーマルレーザー製版
用フィルム「TRF-IR830」を製品化し、販売拡大に努めております。「TRF-IR830」は、レーザー描画による感熱反応によって高濃度の画像を形成するため、銀塩フィルムと異なり、薬液による現像処理が不要な完全プロセスレス
フィルムであり、環境負荷を大幅に低減した環境配慮型商品です。
エレクトロニクス関連製品については、電子工業向けの機能性フィルムとして、エッチング、エレクトロフォー
ミング、サンドブラストなどの精密フォトファブリケーション加工に用いる、特色のあるドライフィルムフォトレ
ジストを開発しています。そして、高解像性、高耐薬品性などの機能性を向上させ、情報・通信機器製造をはじめとする電子工業分野への進出を推進しています。
医療・ヘルスケア関連製品については、生殖医療の発展に貢献する、研究用卵子・胚の凍結保存用デバイス「Diamour」、アルコール除菌液「pure Leaf」などの販売拡大を推進しています。
当連結会計年度の機能商品事業での研究開発費は541百万円です。

(2) 紙素材事業
紙素材事業分野においては、容器包装プラスチックに代わる包装材料、印刷用紙などの紙素材の新規製品の研究
開発と、再生可能資源であるパルプ素材の新規用途探索を進めています。
拡販を進めている包装材料については、包装用コート紙「barrisherpa(バリシェルパ)」が大手コーヒーチェーン
店の商品パッケージに採用されました。これはコーヒーの豊かな香りと鮮度を保持できる高い酸素/水蒸気バリア性と強度を兼ね備えた包装用紙素材として、環境配慮が高いことが評価されたものです。また、「barricote（バリコート）」と水性インクジェットを組み合わせたパッケージが、世界包装機構（World Packaging Organization）主催の「ワールドスターコンテスト2023」において「ワールドスター賞」を受賞しました。
また、印刷用紙については、需要減少が続く中、「特徴ある印刷用紙を市場に投入することで、ニッチな市場を開拓していく」ことを旨として、顧客ニーズに真摯に取り組み、新たに自紙光沢・印刷光沢に特徴を持たせた印刷
用コート紙が、大手出版社に新規採用されました。
パルプ素材については、紙製品用途以外への有効活用技術を探索しています。
当連結会計年度の紙素材事業での研究開発費は242百万円です。

― 29 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、新規事業に係る設備の新設、生産性向上及び環境対策を中心に、4,473百万円の設備投資を実施
しております。
機能商品事業におきましては、高砂、京都工場を中心に当社で1,049百万円、北上ハイテクペーパー㈱で474百万円、機能商品事業合計で1,682百万円の設備投資を実施しております。
紙素材事業におきましては、八戸工場を中心に当社で2,246百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで390百万円、紙素材事業合計で2,862百万円の設備投資を実施しております。
その他におきましては、合計で13百万円の設備投資を実施しております。
なお、上記設備投資額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

高砂工場

機能商品

機能材生産設備(兵庫県高砂市)

紙素材

情報用紙生産設備 他

機能商品

インクジェット用紙
生産設備

京都工場
(京都府長岡京市)

建物

機械装置

及び

及び

構築物

運搬具

2,520

4,198

1,736

1,363

8,315

17,750

感材生産設備 他

八戸工場

機能商品

印刷用紙生産設備(青森県八戸市)

紙素材

情報用紙生産設備 他

紙素材

プレスボード
生産設備

360

48

倉庫設備

677

－

白河事業所
(福島県西白河郡
西郷村) (注)３

南港倉庫(大阪府大阪市
住之江区)

機能商品
紙素材

従業

土地

リース

(面積千㎡)

資産

1,292
(167)
430
(78)
10,666(1,980)
432
(301)
340
(13)

員数
その他

合計

222

18

101

8,131

14

119

3,663

21

76

36,830

7

2

6

850

－

－

0

1,018

－

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．白河事業所には当社グループ以外へ賃貸している土地310百万円(123千㎡)が含まれております。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。

― 30 ―

(名)

[18］
99
［9］

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名

セグメント

(所在地)

の名称

設備の内容

建物

機械装置

土地

及び
構築物

及び
運搬具

(面積
千㎡)

本店

従業
員数

リース
資産

その他

合計

(名)

紙素材

販売設備

24

－

48
(2)

3

11

87

157

紙素材

賃貸不動産

383

－

97
(2)

－

0

480

－

機能商品

販売設備

172

24

112
(1)

51

0

361

89

北上ハイテクペー 本社
パー㈱(岩手県北上市)

機能商品

写真用原紙生産設備

1,414

4,053

677
(345)

8

11

6,164

111

エ ム ・ ピ ー ・ エ 本社
ム・王子ホームプ(青森県八戸市)
ロダクツ㈱

紙素材

家庭紙生産設備

1,064

2,362

－

0

1

3,429

46

機能材

化学紙生産設備

333

1,272

1,567
(61)

1

29

3,205

156

紙素材

パルプ生産設備

194

239

586
(41)

3

8

1,031

43

紙素材

社屋・運搬設備及び倉庫設備

286

96

191
(9)

42

13

631

149

その他

スポーツ施設
運営設備

1,137

11

151
(2)

0

12

1,314

16

その他

賃貸不動産

98

－

462
(10)

0

0

560

－

(東京都墨田区)
他計５営業拠点

三菱王子紙販売㈱賃貸不動産(東京都中央区)
他計２拠点
(注)３

本店
ダイヤミック㈱(東京都墨田区)
他計６営業拠点

ＫＪ特殊紙㈱本社(静岡県富士市)

小山工場
東邦特殊パルプ㈱(栃木県小山市)
他計２工場

本店
浪速通運㈱

(大阪市福島区)
他計12営業拠点

中川営業所(東京都葛飾区)

菱紙㈱

高砂営業所
(兵庫県高砂市)(注)３(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．三菱王子紙販売㈱及び菱紙㈱の賃貸不動産は、主として当社グループ以外へ賃貸しているものであります。
(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名

セグメント

(所在地)

の名称

設備の内容

建物

機械装置

土地

及び
構築物

及び
運搬具

(面積
千㎡)

571

2,371

2,532
(530)

従業
員数

リース
資産

その他

合計

762

223

6,460

(名)

本社・工場
三菱ハイテクペー
パーヨーロッパGmbH(ドイツ・ビーレフェルト市)

紙素材

情報用紙生産設備

他計２工場(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

― 31 ―697

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)

重要な設備の新設等

会社名
事業所名

提出会社

(2)

所在地

投資予定額

セグメント
の名称

設備の内容

－

全社ＩＴ基盤再構
築

東京都
墨田区

総額 既支払額(百万円) (百万円)
2,070

1,676

資金調達
方法
自己資金
及び借入金

着手及び
完了年月
着手

完了

2016年
９月

2023年
５月

重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 32 ―

完成後の
増加能力

－

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月29日)

普通株式44,741,433

計

44,741,433

種類

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

44,741,433

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

44,741,433

──(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2019年３月29日
10,483,000
44,741,433
3,805
36,561
3,805
10,161(注)１
2021年５月28日－
44,741,433－
36,561△2,067
8,094(注)２(注)１．2018年２月６日開催の取締役会において決議した、王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資による新株式の発行によるものであります（発行価格726円 資本組入額363円）。
２．2021年５月28日開催の取締役会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,067百万円減
少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

― 33 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
29
34
185
71
16
11,982
12,317
－
(人)
所有株式数
－
72,663
8,915 190,670
21,083
87
152,900
446,318
109,633
(単元)
所有株式数
－
16.28
2.00
42.72
4.72
0.02
34.26
100.00－の割合(％)（注）１．自己株式74,273株は、「個人その他」に742単元、「単元未満株式の状況」に73株をそれぞれ含めて記載しております。なお、自己株式74,273株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は74,173株であります。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式911,871株は、「金融機関」に9,118単元、「単元未満株式の状況」に71株をそれぞれ含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

王子ホールディングス株式会社

東京都中央区銀座四丁目７番５号

14,69332.89

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,546

5.70

那須

埼玉県川口市

2,128

4.77

東京都墨田区両国二丁目10番14号

1,020

2.28

東京都港区浜松町二丁目11番３号

911

2.04

東京都港区西麻布二丁目26番30号

850

1.90

農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号

650

1.46

INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社）

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５
号）

483

1.08

三菱瓦斯化学株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

465

1.04

特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379

458

1.03

24,20754.19

功

三菱製紙取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口・76599口）
富士フイルムホールディングス株式
会社

計

―

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数については、信託業
務に係る株式数を記載しております。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式911千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式に含めておりません。
３．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式360千株が含まれております。（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります。）― 34 ―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

445,265－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
74,100（相互保有株式）
普通株式
31,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,526,500

単元未満株式普通株式

109,633－－

発行済株式総数

44,741,433－－

総株主の議決権－

445,265－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株、兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式71株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式911,800株（議決権の数9,118個）が含まれております。なお、当該議決権9,118個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）三菱製紙株式会社（相互保有株式）兵庫クレー株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都墨田区両国二丁目
10番14号

74,100－74,1000.17

兵庫県神崎郡神河町比延
48番地の１

31,200－31,2000.07－

105,300－

105,300

0.24（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２．「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

― 35 ―

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】①取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、中長期的な業績の向上企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株主との利害共有を促進することを目的として、当社取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、及び国内非居住者を除く。以下、取締役等）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。
本制度は、会社業績及び株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬として、BIP（Board
Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。これは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance
Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、当社株式等）を取締役等に交付または給付（以下、交付等）する制度です。当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行います。
［信託契約の内容］
信託の種類
信託の目的
委託者
受託者
受益者
信託管理人
信託契約日
信託の期間
議決権行使
取得株式の種類
信託金の金額株式の取得時期

株式の取得方法
帰属権利者
残余財産

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
取締役等に対するインセンティブの付与
当社
三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）取締役等を退任した者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2021年８月13日
2021年８月13日～2025年８月31日
行使しない
当社普通株式213百万円（信託報酬・信託費用を含む）
2021年８月18日～2021年12月31日
2022年８月12日～2022年11月８日（なお、決算期（四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く）
株式市場より取得
当社
信託終了時、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内で当社に帰属するものとします。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び取締役等と利害関係のない団体への寄附を行うものとします。

②本制度が当社株式を取得させる予定の株式（換価処分の対象となる株式を含む。）の総数
３事業年度を対象として上限1,800,000ポイント（1,800,000株相当）
１事業年度あたりの平均は600,000ポイント（600,000株相当）③本制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
取締役等を退任した者― 36 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

会社法第155条第７号による普通株式の取得【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式766

231,272

当期間における取得自己株式

105

40,882（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２．上記の取得自己株式数には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

74,173－74,278－

保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・買増による株式数は含めておりません。
２．上記の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しながら、配当を安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、配当を安定的かつ継続的にすることと、直近の業績動向を総合的に勘案した結果、１株あたり５円の期末配当を実施することといたしました。
なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年５月30日
取締役会決議配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)
223― 37 ―5.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」をグループの企業理念として企業活動を行っております。この理念のもと、当社グループと社会の持続的な成長（サステナビリティ）を重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
これを具体的に進めていくため、「三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。

②

企業統治の体制の概要及びそれを採用する理由
当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択しています。独立社外取締役を取締役の３分の１超となる３名選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しています。監督機能と執行機能を区分し、執行役員制を採用することにより、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップ、業務執行の責任の明確化を図っています。
経営陣の指名と報酬について、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しています。
毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項や重要な業務執行の決定並びに監督を行っています。
社外監査役を含む監査役で監査役会を設置し、定期的又は必要に応じて監査役会を開催しています。経営方
針・経営戦略及び基本的な事業戦略について、原則として週１回、執行役員ほかの経営幹部による経営会議を開
催し、迅速かつ最適な意思決定、グループガバナンスの徹底、グループ戦略に関する議論及び重要情報の共有を行っています。
業務執行面では、事業部制を採り、各事業部に収益責任と権限を持たせ、業務執行体制の強化を図っています。
業務分掌規定により組織の責任範囲を明確化し、諸決裁については取締役会規則・同細則ほか、当社諸規則に基づき適正に運用しています。
サステナビリティを重視した企業グループ経営の推進のため、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針として、「サステナビリティ基本方針」を制定しています。また担当役員を任命すると共に、当社グル
ープを横断的に組織するサステナビリティ推進委員会を設け、サステナビリティ推進活動（コンプライアンス、
リスクマネジメント、人財マネジメント、安全・衛生、環境、製品安全・品質、人権・労働、情報開示・広報、
社会貢献など）全体を統括し、サステナビリティ推進の基本方針及び年間計画の策定を行った上で、取締役会で審議しています。取締役社長を委員長とし、委員及びオブザーバーとして当社役員、当社場所長、当社本社部長、及び当社グループ子会社社長（非連結含む）等により構成されています。
グループ子会社につきましては、「子会社等管理規定」に基づき、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく子会社の指導・監督を行います。

― 38 ―

本報告書提出時点における、取締役会、監査役会及び各委員会の構成は次のとおりです。
指名報酬委員会

サステナビリティ推進委員会

◎

○

◎

茂春
茂治
裕二
邦弘
義広
三典
敦子
康之

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○

◎

〇

大塚

伸子

○

○

〇

殿岡
滝沢

裕章
聡

○
○

○
○

役職名
取締役社長
（代表取締役）
代表取締役
取締役
取締役
取締役
社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

氏名

取締役会

木坂

隆一

眞田
松澤
高上
中川
片岡
篠原
渡邉
楠田

監査役会

◎
○

（注）○は構成員、◎は機関の長（議長又は委員長）をそれぞれ示しております。

［コーポレート・ガバナンス体制の概要］― 39 ―

③

企業統治に関するその他の事項

イ

内部統制システムの整備の状況
当社は、子会社を含むグループの業務執行に関して監査役による監査機能強化を図るとともに、重要課題である（１）業務の有効性・効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）事業活動に関わる法令等の遵守、（４）資産の保全の４項目について、（１）及び（２）については代表取締役直轄の内部監査部が、（３）についてはガバ
ナンス統括部が、（４）については総務部が管理する体制を構築しております。
事業活動に関する法令等の遵守につきましては、当社及び子会社でコンプライアンス委員会を組織し、ガバナ
ンス統括部が主管して、グループ全般への法令等の遵守の浸透を図っております。
また、内部監査部の管轄下に、社内・社外のホットラインを設置し、国内のグループ企業のすべての役員及び従業員（パートタイマー、派遣社員等並びに１年以内の退職者も含む）が利用できるようにしております。ホットラインへの通報は、当社内部監査部または社外の専門会社に直接通報できる制度としており、秘密厳守の上、経営トップへ伝達されるようにしております。社外の専門会社への通報は、監査役にも直接伝達されます。
なお、会社法及び会社法施行規則に則り、2023年３月31日開催の取締役会で決議した「株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」は、以下の通りです。
― 基本方
基本方針
針 ―
１．取締
取締役
役、使用人の職務の執行が法使用人の職務の執行が法令
令・定款に適合することを確
定款に適合することを確保するための体保するための体保するための体制
制
当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」及び「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」を制定し、社長が繰り返しその精神を役員及び従業員に伝え、企業倫理に関する理解を深めるための活動を行うことにより、法令等遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。
サステナビリティ推進委員会の下に、ガバナンス統括部が事務局として主管するコンプライアンス委員会を設置し、同憲章、同基準の周知と法令遵守の徹底を進めるため、研修や啓発活動により、グループ全体への浸透を図ります。
役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに職制を通じて当該問題に対処すべき部門に報告し、又は内部監査部の所管する社内のホットライン若しくはより独立性の高い社外のホットラインを通じて通報します。当該問題に対処すべき部門は、ガバナンス統括部、人事部又は内部監査部と協議の上、再発防止策を決定し、実施します。
内部監査部において、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、財務報告の信頼性確保及び経営効率の向上を図ります。
会社資産の保全については、総務部が主管し、資産の取得や使用・処分が適正な手続及び承認のもとで行われるよう管理します。
これらのコンプライアンス活動の概要、内部通報の状況について、取締役会に報告します。
２．取締役の職務の執行に係
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理にる情報の保存及び管理にる情報の保存及び管理に関する体
関する体
関する体制
制
当社は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、「文書管理規定」「情報管理規定」に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁情報により記録し、保存します。取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとします。
３．損失の危険の管理に関す損失の危険の管理に関する規程その他の体る規程その他の体る規程その他の体制
制
当社は、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に重要であると認識しています。
サステナビリティ推進委員会の下に、総務部が主管しグループ全体のリスクマネジメントを統括するリスクマネ
ジメント委員会を設置し、経営に影響を与えるリスクを認識、把握し、それに対応する体制を整備し、その状況を取締役会に報告します。本社各部署、各工場は、適切な業務推進のために諸規則、マニュアル等を整備し、平時における事前予防体制を構築し、問題が起きた場合の再発防止策を講じ、有事の際の対応を迅速に行える体制作りを進めます。

― 40 ―

４．取締役の職務の執行が効
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確率的に行われることを確率的に行われることを確保するための体保するための体保するための体制
制
当社は、中期経営計画において目標となる連結ベースの基本計画を定め、各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法（執行役員への権限委譲を含む）を担当取締役が定めます。その達成に向け、毎期主要な業績評
価指標（ＫＰＩ）を設定し、進捗状況を管理します。取締役会は定期的にその結果を評価し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
５．当社並びに子会社からな
当社並びに子会社からなる企業集団における業務る企業集団における業務る企業集団における業務の適正を確保するためのの適正を確保するためのの適正を確保するための体体制
当社は、「子会社等管理規定」に基づき、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく子会社の指導・監督を行います。
イ．子会社の取締役等の職務
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社の執行に係る事項の当社の執行に係る事項の当社への報告に関する体への報告に関する体への報告に関する体制
制
当社は、「子会社等管理規定」に基づき、所管部門が子会社から定期及び随時に報告を受ける体制を整備するとともに、重要案件については子会社が所管部門の承認を要する体制とします。
主要な子会社は、当社幹部に対して定期的に経営報告を行います。
ロ．子会社の損失の危機の管子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の理に関する規定その他の理に関する規定その他の体体制
当社は、リスクマネジメント委員会に子会社も参画させ、当社グループのリスクマネジメントを統括します。
ハ．子会社の取締役等の職務
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われの執行が効率的に行われの執行が効率的に行われることを確保するためのることを確保するためのることを確保するための体体制
当社は、中期経営計画で目標とする基本計画の達成に向けて、「子会社等管理規定」に基づき、それぞれの子会社を所管する部門が子会社の指導・監督を行います。子会社の業績に関してもＫＰＩを設定し、進捗状況を管理します。
ニ．子会社の取締役等及び使子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令
用人の職務の執行が法令
用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること
及び定款に適合すること
及び定款に適合することを確保するための体を確保するための体を確保するための体制
制
当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」並びに「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」を定め、コンプライアンス委員会に子会社も参画させ、子会社を含めた当社グループのコンプライアンスの強化を図ります。
毎年子会社も含めたグループ会社全体でコンプライアンス研修を行い、グループ内へのコンプライアンスの浸透を図ります。
子会社を含めたホットラインを設け、当社内部監査部又は社外の専門会社に直接通報できる制度を設けます。さらに、「子会社等管理規定」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係する部署が必要に応じて子会社の監査を実施します。
６．監査役の監査が実効的に監査役の監査が実効的に行われることを確保する
行われることを確保する
行われることを確保するための体
ための体
ための体制
制
当社は、監査役の監査が実効的に行われるよう、以下の事項を整備し、監査役の監査を支える体制を構築します。
イ．監査役の監査が実効的に監査役の監査が実効的に行われることを確保する
行われることを確保する
行われることを確保するための体制の整備に関すための体制の整備に関すための体制の整備に関する事
る事る事項
項
当社は、監査役が当社の経営課題や監査役の監査環境の整備等について代表取締役との相互理解を深めるた
め、定期的に会合を開催します。
監査役、内部監査部、会計監査人の間で意見交換を行い効果的な連携がなされるよう図ります。
監査役の職務遂行にあたり、子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力
し、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。

― 41 ―

ロ．監査役がその職務を補助
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くこと
すべき使用人を置くこと
すべき使用人を置くことを求めた場合における当を求めた場合における当を求めた場合における当該使用人に関する事
該使用人に関する事
該使用人に関する事項
項
当社は、監査役の職務を補助する監査役附を従業員から選任することに加え、補助する組織を内部監査部、経理部とし、監査役は、内部監査部、経理部所属の従業員に必要事項を命ずることができます。
内部監査部は監査役との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告します。
ハ．前号の使用人の取締役か前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用らの独立性及び当該使用らの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性
人に対する指示の実効性
人に対する指示の実効性の確保に関する事の確保に関する事の確保に関する事項
項
当社は、監査役の職務を補助する従業員が監査役の指揮命令に従い、当該従業員に対する監査役の指揮命令を取締役、上長等が不当に制限しないよう、徹底します。
ニ．監査役への報告に関する監査役への報告に関する体体制
・取締役及び使用人が監査
取締役及び使用人が監査役に報告するための体役に報告するための体役に報告するための体制
制
当社は、監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役が次に定める事項を監査役に報告します。①経営会議
で審議・報告された事項、②会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、③毎月の経営状況として重要な事
項、④内部監査状況及びリスクマネジメントに関する重要な事項、⑤重大な法令・定款違反、⑥ホットラインの通報状況及び内容（社外窓口への通報は監査役に直接連絡が行く体制とします）、⑦その他コンプライアン
ス上重要な事項。
本社部門の重要な決裁書類については、監査役に回覧します。
・当社の子会社の取締役等
当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの及び使用人又はこれらの及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が者から報告を受けた者が者から報告を受けた者が監査役に報告するための監査役に報告するための監査役に報告するための体体制
当社は、「子会社等管理規定」に基づき、子会社から重要事項の報告を受けた所管部署が、監査役に対しても報告する体制をとります。
子会社から当社監査役に直接報告することができ、当社監査役も子会社に対して直接ヒアリングすることができます。
ホ．前号の報告をした者が当前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由該報告をしたことを理由該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受として不利な取扱いを受として不利な取扱いを受けないことを確保するた
けないことを確保するた
けないことを確保するための体
めの体
めの体制
制
当社は、「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」に報告者が報告したこと自体による不利益を被ることはない旨明記し、報告者が当社及び子会社において不利な取り扱いを受けないことを確保します。
ヘ．監査役の職務の執行によ
監査役の職務の執行により生ずる費用の処理に係り生ずる費用の処理に係り生ずる費用の処理に係る方る方る方針
針
当社は、監査役がその職務の執行により生ずる費用について、当社に対し請求をしたときは速やかに当該費用を処理します。
以上
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に重要であると認識しております。サステナビリティ推進委員会の下に、グループ全体のリスクマネジメン
トを統括するリスクマネジメント委員会を設置し、経営に影響を与えるリスクを認識、把握し、それに対応する体制を整備し、その状況を取締役会に報告します。本社各部署、各工場は、適切な業務推進のために諸規則、マニュアル等を整備し、平時における事前予防体制を構築し、問題が起きた場合の再発防止策を講じ、有事の際の対応を迅速に行える体制作りを進めるなど、サステナビリティ推進にかかわる様々なリスク管理を強化しております。

― 42 ―

特に、法令違反リスクの対応に関しましては、「三菱製紙グループ企業行動憲章」を制定し、経営陣から従業員にいたるまで法令遵守を徹底するとともに、コンプライアンス委員会を通しての遵法及び企業倫理に基づく行動の徹底により、リスク管理の強化を図っております。
企業情報漏洩リスクにつきましては、「情報管理規定」を制定し、企業情報を適切に管理し漏洩防止を徹底いたします。
安全衛生面につきましては、「安全衛生推進計画」を策定し、工場別に安全衛生委員会を開催して、リスク管理に努めております。
環境面につきましては、「三菱製紙環境憲章」を制定し、全社環境保全委員会や工場における環境品質保証委
員会を開催して、リスク管理を実施しております。
製品安全面につきましては、「三菱製紙製品安全憲章」を制定し、製品安全対策委員会を半期に１回、その下部組織の製品安全対策小委員会を年２回開催し、また、製品安全性監査を原則年２回実施して、リスク管理を行っております。
ハ

役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約について
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、
犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役並びに管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ニ社外取締役、社外監査役との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び一部の社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10百万円と会社法第425条
第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
ホ

取締役の定数について当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ト

自己の株式の取得について
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
チ

剰余金の配当等について
当社は、機動的な経営施策及び早期の配当が可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事

項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める
こととする旨を定款で定めております。

― 43 ―

リ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④

取締役会の活動状況

当事業年度における、取締役会及び指名報酬委員会の出席状況は次のとおりです。
氏名

取締役会

指名報酬委員会

木坂隆一

11/11回（100％）

８/８回（100％）

眞田茂春

15/15回（100％）

10/10回（100％）

佐藤

信弘（注）

15/15回（100％）

－

松澤

茂治

11/11回（100％）

－

鈴木

邦夫（注）

15/15回（100％）

－

竹原

相光（注）

15/15回（100％）

10/10回（100％）

片岡義広

15/15回（100％）

10/10回（100％）

篠原三典

11/11回（100％）－（注）2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。
取締役会及び指名報酬委員会の具体的な検討内容は次のとおりです。
イ

取締役会
当事業年度は取締役会を計15回開催し、経営方針、個別の主要事業における重要課題についての審議と進捗評価を行いました。特に、2022年５月の取締役会で決定し、取り組みをスタートした中期経営計画（2023年３月期-2025年３月期）の達成に向け、ドイツ事業の再構築、グループ経営管理、サステナビリティ推進について重点を置き、多角的な議論を行いました。
ロ

指名報酬委員会
当事業年度は指名報酬委員会を計10回開催し、役員報酬額や指標等の報酬制度、取締役及び監査役候補の指名、執行役員等の選任、役員処遇について審議し、取締役会への答申を行いました。

― 44 ―

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
［会社の支配に関する基本方針］① 基本方針の内容
当社グループは、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」ことをグループの企業理念に掲げ企業活動を行っています。この理念のもと、当社グループと社会の持続的な成長を通じて、企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としています。しかし、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切である
ものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、中長期的な視点から事業ポートフォリオの転換とカーボンニュートラルに資する施策を織り込み、当社グループの将来のあるべき姿を踏まえた新しい「中期経営計画（2023年３月期－2025年３月期）」を推進しており、新しい三菱製紙グループの創造へ向けて企業の転換を進め、企業価値向上と株主の皆様共同の利益最大化に向けて取り組んでいます。また、社会価値の創造により当社グループが持続的に成長するとともに、事業を通じて持続可能な社会に貢献するため、サステナビリティ推進委員会を設置するとともに担当役員を置き、サステナビリテ
ィ推進活動に取り組んでいます。さらに、2015年10月に策定したコーポレートガバナンス基本方針（最終改定2022年６月）に従い、コーポレートガバナンスの充実にも取り組んでまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2019年６月26日開催の当社第154回定時株
主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、2022年６月28日開催の当社第157回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、片岡義広氏、篠原三典氏、竹原
相光氏の３氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2022年５月30
日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ：https://www.mpm.co.jp/company/news/pdf/2022/20220530-3.pdf）
イ．本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。

― 45 ―

ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a) 対象となる大規模買付行為
当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行
為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
１）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得
２）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる取得
３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ当該行為の結果として当社の株券等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる場合に限ります）(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。

(c) 取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場
合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。

(e) 株主意思確認総会による決議
取締役会が本プランによる対抗措置の発動又は不発動の判断にあたり株主意思の確認手続きを経るべきであると判断した場合及び大規模買付者が大規模買付ルールを遵守している場合で、且つ、取締役会が対抗措置の発動を相当と認める場合には、取締役会は可及的速やかに株主意思確認総会を招集します。
株主意思確認総会において対抗措置の発動承認議案が可決された場合、取締役会は、当該大規模買付行為に対して対抗措置発動の決議を行うこととしますが、対抗措置の発動承認議案が否決された場合には、当該大規模買付行為に対しては対抗措置の発動は行われません。

― 46 ―

(f) 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。

ハ．本プランの特徴(a) 基本方針の制定
本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえ
で、導入されたものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c) 株主総会における本プランの承認
本プランによる買収防衛策の継続につきましては、2022年６月28日開催の第157回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
(d) 適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e) 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、2022年６月28日開催の第157回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。

ニ．株主の皆様への影響(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響
旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。
(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、また一定の場合に、対抗措置の発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様のご意思の確認をすることとしていること、
２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではな
く、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

― 47 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性10名

女性2名（役員のうち女性の比率17％）

役職名

取締役社長
（代表取締役）
技術本部 管掌

氏名

木 坂 隆 一

生年月日

略歴
1982年４月

神崎製紙株式会社（現 王子ホールディ
ングス株式会社）入社

2012年10月

王子イメージングメディア株式会社
代表取締役社長

2013年６月

王子ホールディングス株式会社
グループ経営委員

2015年６月

王子ホールディングス株式会社
取締役常務グループ経営委員

2019年４月

王子ホールディングス株式会社
取締役専務グループ経営委員

2021年６月

王子ホールディングス株式会社 顧問

2022年２月

当社 顧問

2022年４月

社長執行役員2022年６月

取締役社長（代表取締役）

1956年５月21日生

任期

（注）１

所有株式数
(株)

20,000

社長執行役員（現任）1990年４月
2016年５月
代表取締役
企画管理本部、コーポレー
ト・ガバナンス本部 管掌
内部監査部 担当
サステナビリティ推進担当
役員

眞 田 茂 春1967年７月１日生

2016年６月
2020年４月
2020年６月
2022年２月
2022年４月

取締役
ドイツ事業 担当

松 澤 茂 治株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ 総務部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 総務部長
同社 執行役員総務部長（注）１
同行 執行役員総務部長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
執行役員本部賛事役
当社 取締役常務執行役員
代表取締役 常務執行役員
代表取締役 副社長執行役員（現任）1985年４月

神崎製紙株式会社（現 王子ホールディ
ングス株式会社）入社

2006年６月

王子製紙株式会社
情報用紙技術部グループマネージャー

2010年６月

王子製紙株式会社
神崎工場 研究技術部長

2013年４月

王子イメージングメディア株式会社
神崎工場長代理2013年６月

Kanzan Spezialpapiere GmbH 出向
主幹

2016年12月

王子イメージングメディア株式会社
神崎工場長代理2018年４月

王子機能材事業推進センター株式会社
出向 主幹

2021年８月

王子マネジメントオフィス株式会社
グループ企画本部 主幹

2022年４月

当社 常務執行役員 機能商品事業部長

2022年６月

取締役常務執行役員（現任）
機能商品事業部長

2022年11月

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH 社長（現任）
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
社長（現任）

1961年２月14日生― 48 ―

1,500

（注）１

2,000

役職名

取締役
紙素材事業部 担当
紙素材事業部長

取締役
機能商品事業部、研究開発
本部 担当
機能商品事業部長、研究開
発本部長

氏名

高 上 裕 二中 川 邦 弘生年月日

1962年１月23日生

1961年４月28日生

略歴
1987年４月

入社

2009年６月

イメージング＆デベロップメントカン
パニー マーケティング部長

2014年１月

イメージング事業部 印刷感材営業部長

2018年６月

イメージング事業部 グラフィック＆デベロップメント営業部長

2019年６月

執行役員 イメージング事業部副事業部
長 兼 グラフィック＆デベロップメン
ト営業部長

2020年６月

執行役員 機能商品事業部副事業部長
兼 イメージングメディア営業部長

2022年２月

執行役員 機能商品事業部副事業部長

2022年６月

執行役員 機能商品事業部副事業部長
ダイヤミック株式会社 取締役社長

2023年４月

常務執行役員 紙素材事業部長
三菱王子紙販売株式会社 取締役社長（現任）

2023年６月

取締役常務執行役員 紙素材事業部長（現任）

1986年４月

入社

2015年６月

イメージング事業部 京都Ｒ＆Ｄセンタ
ー所長

2020年１月

研究開発本部副本部長 兼 つくばＲ＆Ｄセンター所長

2020年６月

研究開発本部長

2021年１月

執行役員 研究開発本部担当 研究開発本部長

2023年４月

常務執行役員 機能商品事業部長
研究開発本部長（現任）

2023年６月

取締役常務執行役員 機能商品事業部長（現任）

1980年４月
1983年４月
1984年９月
1990年６月

弁護士登録（東京弁護士会）
細田・片岡法律事務所
片岡義広法律事務所 所長
片岡総合法律事務所 パートナー所長（現任）
コンフォリア・レジデンシャル投資法
人 監督役員
株式会社肥後銀行 社外監査役
サイリスホールディングス株式会社（現 株式会社サイリス） 社外監査役
株式会社Casa 社外監査役
当社 社外取締役（現任）
株式会社肥後銀行 社外取締役（監査等委員）
清水建設プライベートリート投資法人
監査役員（現任）

2010年６月
取締役

片 岡 義 広1954年７月30日生

2011年６月
2013年３月
2014年４月
2019年６月
2021年６月
2022年７月― 49 ―

任期

所有株式数
(株)

（注）１

4,300

（注）１

700

（注）１

－

役職名

取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

氏名

篠 原 三 典渡 邉 敦 子

楠 田 康 之大 塚 伸 子

生年月日

1954年９月25日生

1964年２月３日生

略歴
1979年４月

日本ハム株式会社入社

2010年４月

同社 執行役員 グループ経営本部経営
企画部長

2012年４月

同社 執行役員 食肉事業本部管理統括部長

2014年４月

同社 執行役員 食肉事業本部管理統括
部長、事業企画室長

2015年４月

同社 執行役員 関連企業本部長

2015年６月

同社 取締役執行役員 関連企業本部長

2016年４月

同社 取締役常務執行役員 関連企業本部長

2017年４月

同社 代表取締役副社長執行役員 グループ事業構造改革担当

2018年４月

同社 代表取締役副社長執行役員 グループ構造改革担当

2022年６月

当社 社外取締役（現任）1996年４月

弁護士登録 永石一郎法律事務所 入所

2010年８月

渡邉敦子法律事務所（現 渡邉綜合法律事務所）（現任）

2021年６月

ホッカンホールディングス株式会社 社
外取締役（現任）

2023年６月

当社 社外取締役（現任）1986年４月

入社

2006年１月

京都工場 製造部 製造課長

2011年５月

北上ハイテクペーパー株式会社 感材製
造部長

2014年１月

京都工場 製造部長

2017年６月

北上事業本部 副本部長 兼 北上ハイテ
クペーパー株式会社 取締役社長

2019年６月

北上事業本部長 兼 北上ハイテクペー
パー株式会社 取締役社長 兼 イメージ
ング事業部副事業部長

1962年９月22日生

1961年９月15日生

2020年３月

京都工場長 兼 イメージング事業部副事業部長

2020年６月

京都工場長 兼 機能商品事業部副事業部長

2022年１月

参与 エネルギー事業室長

2023年４月

参与 技術本部 技術部

2023年６月

常勤監査役（現任）1985年４月

東京国税局入局

2006年３月

税理士法人トーマツ（現デロイトトー
マツ税理士法人）入社

2016年１月

王子マネジメントオフィス株式会社
入社

2018年４月

王子ホールディングス株式会社 コーポ
レートガバナンス本部 内部監査部長
兼 コンプライアンス部長

2019年６月

王子ホールディングス株式会社 常勤監
査役

2023年６月

当社 常勤監査役（社外監査役）（現任）― 50 ―

任期

所有株式数
(株)

（注）１

－

（注）１

－

（注）２

2,710

（注）２

－

役職名

監査役

氏名

生年月日

殿 岡 裕 章1953年１月23日生

略歴
1976年４月

明治生命保険相互会社（現 明治安田生
命保険相互会社）入社

2005年７月

同社 取締役 法人営業企画部長

2005年12月

同社 取締役

2006年４月

同社 常務取締役

2006年７月

同社 常務執行役

2008年４月

同社 専務執行役

2012年７月

同社 取締役執行役副社長

2014年６月

日本化薬株式会社 社外監査役

2016年４月

明治安田生命保険相互会社 取締役

2016年６月

同社 顧問

任期

所有株式数
(株)

（注）３

－

（注）４

－

当社 社外監査役（現任）

監査役

滝

沢

聡

2016年７月

学校法人北里研究所 理事

2020年７月

学校法人北里研究所 理事・評議員（現任）

2022年５月

学校法人日本社会事業大学 評議員（現任）

1984年４月

三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社

2010年６月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ 執行役員財務企画部長
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員

2012年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員
経営企画部長2013年６月

同社 常務執行役員

2016年６月

同社 取締役専務執行役員

2019年４月

三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社
代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社 社外監査役（現任）1961年６月21日生

計

31,210(注）１．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役

楠田康之及び大塚伸子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役

殿岡裕章の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役

滝沢聡の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役

片岡義広、篠原三典及び渡邉敦子は、社外取締役であります。

６．監査役

大塚伸子、殿岡裕章及び滝沢聡は、社外監査役であります。

― 51 ―

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役

殿岡裕章及び滝沢聡の補欠として同法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名

高 橋 明 人

生年月日

1975年３月30日生(株)2000年４月

弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

2005年４月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年３月

西村孝一法律事務所 入所

2009年９月

高橋・片山法律事務所 開設（現任）2012年３月

日本カーボン株式会社

2012年12月

株式会社ＡＣＫグループ（現 株式会社オリエンタル
コンサルタンツホールディングス）社外監査役

2015年３月

日本カーボン株式会社

2015年12月

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディング
ス 社外取締役（現任）オーエスジー株式会社 社外取締役(監査等委員)（現任）
東亜石油株式会社 社外取締役（監査等委員）

2018年２月
2022年６月

②

所有株式数

略歴

社外監査役

－

社外取締役

社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
イ

各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の片岡義広と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の篠原三典と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の渡邉敦子と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の大塚伸子は、2023年６月まで王子ホールディングス株式会社の常勤監査役に就いておりました。

当社は同社との間に取引関係があり、その取引額は23百万円です。また同社は当社の大株主であり、2023年３月
31日現在における所有株式数は、第４「提出会社の状況」１「株式等の状況」（6）「大株主の状況」に記載の通りです。同氏と当社との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。
社外監査役の殿岡裕章は、2016年３月まで明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務めたのち、
2018年３月まで同社顧問に就いており、当社は同社との間に金融取引等がありますが、同社からの借入額は当社の借入金総額の2.1％程度であり、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。同氏と当社との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。
社外監査役の滝沢聡は、2019年３月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の取締役専務執行役員を務めたのち、現
在は三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社の代表取締役社長に就いており、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と取引関係がありますが、取引額は41百万円であり、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。同氏と当社との間にそれ以外に特別な利害関係はありません。
ロ社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割それぞれの社外取締役・社外監査役との関係、当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役の片岡義広は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、片岡総合法律事務所のパートナー所長
として、企業法務に長年携わっている経験から企業経営を統括する上で十分な見識を有しております。当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、社外取締役に選任しております。また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。

― 52 ―

社外取締役の篠原三典は、日本ハム株式会社の代表取締役副社長を務め、営業や海外事業も含めた経営企画、事業の構造改革を担うなど会社経営全般に亘っての豊富な実績を有しており、当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外取締役の渡邉敦子は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、企業法務や労働法務に長年携わっている経験から企業経営を統括する上で十分な見識を有しております。当社の経営全般に対しての提言等によりコー
ポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。
社外監査役の大塚伸子は、国税局及び税理士法人や王子ホールディングス株式会社において税務や会計・内部監査の分野を経験し、王子ホールディングス株式会社の常勤監査役を務めるなど財務及び会計に関する高度の知見を有しております。当社の監査機能の一層の強化に向けて、適切に職務を遂行することを期待して、監査役に選任しております。以上の状況と同監査役の有する高度な専門性を合わせ考え、適切に監査を行うものと考えております。
社外監査役の殿岡裕章は、明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務め、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、客観的・中立的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行い、当社の業務執行を適切に監査しております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。
社外監査役の滝沢聡は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の専務執行役員を務めたのち、現在は三菱ＵＦＪトラス
トビジネス株式会社の代表取締役社長に就いており、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、客観的・中立的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行い、当社の業務執行を適切に監査しております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。
ハ社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、以下のとおり独立性に関する基準を設けております。

［当社社外役員独立性判断基準］
当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記(12)は社外監査役についてのみ適用されるものとします。
(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員(以下「業務執行者」という。)である者又は過去10年間において当社及び当社の子会社の業務執行者であった者(2) 当社及び当社の重要な子会社(※１)(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(※２)(当該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)(3) 当社の主要な取引先(※３)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)(4) 当社の主要な借入先(※４)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社(※
１)の業務執行者(5) 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若し
くは従業員である者(6) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※５)を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエイ
ト、職員若しくは従業員である者)― 53 ―

(7) 当社グループから多額の金銭その他の財産(※５)の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者)(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社(※
１)の業務執行者(9) 当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)(10) 過去３年間において上記(2)から(9)に該当していた者(11) 上記(1)から(10)に該当する者(重要な地位にある者(※６)に限る。)の近親者(※７)(12) 下記(a)から(c)に該当する者の近親者(※７)(a)当社の子会社の非業務執行取締役である者(b)当社の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者)(c)過去１年間において上記(a)若しくは(b)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者（※１）重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。
（※２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
（※３）当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。
（※４）当社の主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している
借入先をいいます。
（※５）多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において (1)
個人の場合には1,000万円以上、(2)法人等の団体の場合には(2－a)コンサルタント等については、当該団体(法律事務所等)の連結売上高の2％以上、(2－b)寄付については、当該団体(公益社団法人等)の年間総費用の30％超のものをいいます。
（※６）重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人
並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、
財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。
（※７）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。
ニ社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断を下せる社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えておりますので、現行の取締役会の構成において３名の社外取締役を選任していることは適切であると考えております。
また、社外監査役につきましては、法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、毎月１～２回、経営状況及び議案に関する説明会を取締役会事務局が開催しております。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役や会計監査人との定期的な協議等を実施しております。
その他常勤監査役が業務執行の最高位者の会議である経営会議、グループのサステナビリティ推進委員会などに出席し、また内部監査部と定期的に協議を行い、その内容を必要に応じて監査役会で報告をしております。
そのほか、社外取締役及び監査役会は、情報交換や協議・協力を行っております。

― 54 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は４名で構成しており、うち２名は東京証券取引所に対し独立役員として届け出ている独立社外監査役です。
監査役会は、監査役会規則、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、毎年の監
査方針と監査計画を策定しております。そして監査方針と監査計画に従って、各監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務の執行状況の聴取、各工場及び子会社の往査を実施しております。
社外監査役

殿岡裕章、同

滝沢聡は、それぞれ金融機関等における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見や企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、取締役会において、客観的・中立的立場から意見を述べるなど、経営全般に亘り取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行い、当社の業務執行を適切に監査しております。また社外監査役

大塚伸子は、国税局及び税理士法人等における長年の税務や会計・内部監査の経験から、財務及び会計に関する高度の知見を有しており、監査全般のエキスパートとして当社の監査機能の一層の強化に向けて、適切に職務を遂行するものと考えております。
監査役会は、定期または必要に応じて適宜開催しており、当事業年度においては12回開催し、業務執行の監督、監査を行いました。出席状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

開催回数

出席数

出席率

常勤監査役

中山

浩一（注）

12

12

100.0％

社外監査役
（非常勤）

殿岡

裕章

12

12

100.0％

滝沢

聡

12

12

100.0％（注）中山浩一氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しております。
当事業年度における監査役会の具体的な検討内容として、監査方針、監査計画及び職務分担の決定、常勤監査役の選定及び職務執行状況の確認、当社グループの業務執行の監視・監督、会計監査人の報酬及び評価、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報告書の作成等を実施いたしました。また期中の工場及び事業所の実地監査は2022年10月より、期末は2023年３月より実施し、場所長・子会社社長や工場幹部社員等への個別ヒアリング、棚卸資産等保管状況の点検、重要書類閲覧等を行いました。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会・経営会議等の重要経営会議への出席、決裁書類・重要文書等の閲覧、部門長・子会社監査役に対するヒアリング等を行うなど、内部統制システムの運用状況を日常的に監視しています。

②

内部監査の状況
内部監査部は代表取締役直轄の部署としており、2023年３月31日現在４名で構成されています。その後、グループ内の内部監査組織統合、増員により８名体制に変更され、機能の強化が図られております。
内部監査計画を策定して各部署及び関係会社の事業活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、財務報告の信頼性確保及び業務の有効性・効率性の向上を図っております。内部監査に基づいて各部署及び関係会社には助言・勧告等を行い、指摘事項への回答、問題点の是正を求め、その内部監査結果を代表取締役及び取締役会に報告し実効性を確保しております。
会計監査人と監査役会、内部監査部の連携では、監査役会は、会計監査人との会合を通じて、会計監査の実施
経過やその結果等の情報を入手するとともに、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、監査の実効性を高めることに努めています。
内部監査部は、常勤監査役と定期的にミーティングを行い、それぞれの監査計画や監査結果等について情報・意見交換等を行い、その内容は必要に応じて監査役会にも報告され、監査の実効性を高めております。また、内部監査部が評価する財務報告に係る内部統制の整備・運用状況については、監査役会及び会計監査人と情報・意
見交換や協議を適宜行い、連携を図っております。

― 55 ―

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間53年間（注）当社は、1970年から2007年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結しており（2006年7月3日から2006年8月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監
査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。なお、1970年３月期以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員阿部 正典

指定有限責任社員

業務執行社員井上

拓ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他25名です。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役及び監査役会が監査法人を評価し、監査実績、監査の品質管理体制、独立性、監査の継続性・効率性などの観点から、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。
また上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認める場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、以下のよ
うな点を中心に評価を行い、各項目が適当であることを確認しております。
・監査法人の品質管理・監査チームの独立性・専門性
・監査報酬の適切性
・監査役・経営者との意思疎通
・当社グループ全体の状況把握
・不正リスク等がある場合の報告・説明― 56 ―

④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

55

－

55

－

連結子会社

18

－

18

－

計

73

－

73

－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY(アーンスト・アンド・ヤング))に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

15

7

－

19

計

15

7

－

19

（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表に係る合意された手続業務及び税務に関するアドバイザリ
ー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る 三 菱 ペ ー パ ー ホ ー ル デ ィ ン グ ( ヨ ー ロ ッ パ )GmbH 及 び 同 社 の 子 会 社 は、PricewaterhouseCoopers GmbHの監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、30百万円であります。
（当連結会計年度）
当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る 三 菱 ペ ー パ ー ホ ー ル デ ィ ン グ ( ヨ ー ロ ッ パ )GmbH 及 び 同 社 の 子 会 社 は、PricewaterhouseCoopers GmbHの監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、38百万円であります。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人と社内関係部署から前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等必要な資料を入手し、説明を受け、さらに他社の監査報酬水準等を確認したうえで、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 57 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a) 役員報酬等の概要
当社は、取締役及び執行役員の報酬は企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて意欲を高めることができる、適切かつ公正でバランスの取れたものとすることを、コーポレートガバナンスに関する基本方針に定めており、取締役会の諮問機関である社外取締役を委員長とする指名報酬委員会へ諮問した上で、取締役会で決議することとしております。
取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）の報酬は、金銭による固定報酬と株式報酬から構成されるものとし、株式報酬については業績と連動しない固定部分と、業績と連動する業績連動部分から成る方式としております。
社外取締役の報酬につきましては独立性の観点から、また、非常勤取締役の報酬につきましては業務執行を行わないことから、それぞれ株式報酬は導入せず固定報酬（金銭）のみとし、指名報酬委員会へ諮問した上で、取締役会で決議することとしております。
報酬の総額は株主決議後の限度額内とし、金銭報酬の総額については、2021年６月25日開催の第156回定時株主総会の決議により年額２億８千万円以内としております。また、株式報酬については、同株主総会の決議により金銭報酬の限度額とは別枠で１事業年度当たり600,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株）を上限としております。
監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、1986年６月27日（第121回定時株主総会）であり、報酬額を月額７百万円以内としております。

(b) 報酬の決定方針を決定する機関及び活動の状況
当社は取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。その委員は、代表取締役及び独立社
外取締役から選任し、委員長は独立社外取締役が務めます。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役及び執行役員の報酬に関する方針及び個人別の報酬の内容について適正性を検討し、取締役会に答申を行います。当事業年度の役員の報酬の額の決定については、上記（a）に記載の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を踏まえ、2022年５月12日開催の指名報酬委員会で審議し、取締役会へ答申を行い、その審議過程及び答申に基づき決定しています。当事業年度中に支給される取締役の個人別報酬等は、こ
うした決定を経て支給されており、取締役会は当該方針に沿うものであると判断しています。

(c) 業績連動報酬と業績連動報酬以外の構成割合
取締役の報酬は、金銭による固定報酬と株式報酬から構成されるものとし、株式報酬については業績と連動
しない固定部分と、業績と連動する業績連動部分から成る方式としております。
基準となる区分毎の構成割合は以下の通りです。
固定報酬
区分

株式報酬

金銭報酬

非金銭報酬
（固定）

非金銭報酬
（業績連動）

計

取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）

75%

12.5%

12.5%

100%

社外取締役、非常勤取締役

100%

－

－

100%

・固定報酬である金銭報酬は、取締役の役位に応じて決定される固定額です。
・業績連動報酬の支給額によって、実際の構成割合は変動します。

― 58 ―

(d)株式報酬の算定方法（固定部分）
固定部分は、取締役の役位に応じて決定される固定額で「固定株式交付ポイント」により算定します。
固定株式交付ポイント：株式報酬基準額×0.5÷本信託による当社株式の平均取得価格（※１）（業績連動部分）
取締役の役位及び業績連動係数に応じて決定される「業績連動株式交付ポイント」により算定します。
業績連動株式交付ポイント：株式報酬基準額×0.5×業績連動係数（※２）÷本信託による当社株式の平均取得価格（※１）※１信託期間の延長が行われた場合には、本信託延長後の当社株式の平均取得価格とします。
※２業績連動係数は、各事業年度の連結営業利益の目標達成度に応じた係数とし、かかる目標連結営業利益の額の設定と共に取締役会にて決議するものとします。適用する業績連動係数の値は、次の通りとなります。なお、2023年３月期の目標連結営業利益の額は25億円、実績額は９億６千８百万円となりました。
2024年３月期の目標連結営業利益の額は60億円です。
＜算定式＞
業績連動係数＝連結営業利益の目標達成度に応じた係数
当期の業績連動係数＝９億円÷25億円＝36％（連結営業利益の目標達成度に応じた係数テーブル）
目標達成度

業績連動係数0％以下(赤字)

0%0％超100％未満

目標達成度

100%

100%

100％超200％未満

100％+(目標達成度-100％)÷2

200％以上150%（注）目標達成度算出において、連結営業利益の実績値は１億円未満を切り捨てた上で計算し、１%未満は切り捨てて算出します。
※３ポイントは退任時に確定し、納税資金見合いを一定割合金銭換価し、支給します。

(e) キャッシュプラン
国内非居住者に対しては、業績連動型株式報酬制度に代えて、キャッシュプラン制度を適用し、会社株式の株価に連動した金銭の支給を行います。本制度では取締役および執行役員の株式報酬に関する規程に従い、業績連動型株式報酬制度と同一のポイント計算を行い、算定したポイントをキャッシュプランポイントとして付与します。付与されたポイントは１年の職務期間毎あるいは本制度非対象者となった時点で、累積したポイン
ト数に会社株式の株価を乗じた金銭が支給されます。

― 59 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬
金銭報酬

キャッシュ
プラン

株式報酬
非金銭報酬
（固定）

非金銭報酬
（業績連動）

金銭報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

120

104

11

2

1

8

監査役
（社外監査役を除く。）

19

19

－

－

－

1

社外役員

32

32

－

－

－

6

（注）１．上表には、2022年６月28日開催の第157回定時株主総会終結の時を以て退任した取締役３名及び監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
２．上記の株式報酬及びキャッシュプランの各総額は、当期に費用計上した金額の合計額であります。株式報酬
及びキャッシュプランの業績連動部分は、事業年度終了後に実際の連結営業利益の目標達成度を踏まえて確定いたします。
３．当事業年度において、2022年６月に退任した取締役３名に対して、当社株式25,913株（納税資金に充当することを目的として金銭換価された株式7,813株を含む）を交付しております。

③

役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

― 60 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の通りとしております。
(1) 純投資目的である投資株式
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。
(2) 純投資目的以外の目的である投資株式(1)の株式以外で、政策的に必要と判断し保有する株式。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引先等の関係強化等を勘案し、政策的に必要と判断する株式を保有しており、取締役会において、政策保有株式について個別銘柄ごとに年次にその保有の目的及び合理性を検証し、縮減を進め、「コーポレートガバナンスに関する報告書」において、その結果と概要を開示しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

39

401

非上場株式以外の株式

36

8,032

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

10

取引上の関係維持・強化（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－― 61 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

富士フイルムホールディングス㈱北越コーポレーション㈱大日本印刷㈱三菱瓦斯化学㈱
光村印刷
日本郵船㈱
凸版印刷㈱
三菱重工業㈱特種東海製紙㈱ＮＩＳＳＨＡ㈱㈱ＫＡＤＯＫＡＷ
Ａ㈱八十二銀行
三菱地所㈱ＡＧＣ㈱㈱Ｔ＆Ｄホールディングス
三菱マテリアル㈱㈱めぶきフィナン
シャルグループ㈱南都銀行㈱しずおかフィナ
ンシャルグループ
三菱ケミカルグル
ープ㈱
コクヨ㈱
㈱東邦銀行
㈱学研ホールディ
ングス
㈱岩手銀行
福島印刷㈱
㈱プロクレアホールディングス

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
201,831201,8311,351
1,514
1,101,000
1,101,000
976
765
247,694
247,694
917
712
342,245
342,245671
712
511,760
511,760
624
757
164,466
54,822508
589
181,541
181,541483
393
84,30084,300411
338
118,925
118,925
349
376
140,530
140,530261
204
82,694
82,694
233
266
318,701
318,701183
129
104,339
104,339164
189
26,09026,09012812772,10072,100118
120
47,70147,701102
102
313,678
313,678
101
80
31,702
31,70273
6276,41776,41772
65
54,57354,57342
44
19,55819,55836
31
123,135
123,135
26
25
29,24829,24824
27
10,423
10,42322
1950,00050,000
21
20
9,064
9,064
19
17

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
（注）１

当社の株
式の保有
の有無

主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

有

主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

有

主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

有

主に資材調達に関わる取引関係を維持・強化
するため

有

主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

有

主に物流関連に関わる取引関係を維持・強化
するため

有

主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

有

主に設備関連に関わる取引関係を維持・強化
するため

無

主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

有

主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため
主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

有
有

主に金融取引関係を維持・強化するため

有

主に不動産関連に関わる取引関係を維持・強
化するため

有

主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

無

主に金融取引関係を維持・強化するため

有

主に資材調達に関わる取引関係を維持・強化するため

無

主に金融取引関係を維持・強化するため

無

主に金融取引関係を維持・強化するため

有

主に金融取引関係を維持・強化するため

有

主に資材調達に関わる取引関係を維持・強化
するため

無

主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

無

主に金融取引関係を維持・強化するため

有

主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

無

主に金融取引関係を維持・強化するため

有

主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

無

主に金融取引関係を維持・強化するため

有― 62 ―

銘柄

㈱紀陽銀行
三菱製鋼㈱
共同印刷㈱
東日本旅客鉄道㈱
㈱百五銀行

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
12,155
12,15518
16
15,21815,218
17
17
5,500
5,500
15
15
2,000
2,000
14
14
31,14031,14011
1017,51917,152

トーイン㈱

平和紙業㈱
㈱ちゅうぎんフィ
ナンシャルグループ

9915,000
6
6,000

15,000
6
6,000

5

5

2,750
3
555
1

2,750
3
555
1

アキレス㈱
キヤノンマーケティングジャパン㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
（注）１

当社の株
式の保有
の有無

主に金融取引関係を維持・強化するため

有

主に設備関連に関わる取引関係を維持・強化
するため

有

主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

有

主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

無

主に金融取引関係を維持・強化するため

有

主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため株式数が増加した理由：取引上の関係維持・強化
主に紙素材事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

無

有

主に金融取引関係を維持・強化するため

無

主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

無

主に機能商品事業の製品販売に関わる取引関係を維持・強化するため

無保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
（注）１

当社の株
式の保有
の有無

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
3,200,000
4,124,478 退職給付信託契約により議決権行使指図権限
三菱商事㈱無15,203
18,976 を有している。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、年次で、政策保有株式の保有状況の調査を行ったうえで、取締役会においてそれらの目的及び合理性を検証しております。
２．㈱青森銀行は、2022年４月１日付けで㈱プロクレアホールディングスに株式移転をしております。
３．㈱三菱ケミカルホールディングスは、2022年７月１日付けで三菱ケミカルグループ㈱に商号変更しております。
４．日本郵船㈱は、2022年10月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
５．㈱静岡銀行は、2022年10月３日付けで㈱しずおかフィナンシャルグループに株式移転をしています。
６．㈱中国銀行は、2022年10月３日付けで㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループに株式移転しています。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 63 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

― 64 ―

１ 【連結財務諸表等】（１） 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,047
7,724
33,87923,446
6,487
10,8573,969△130
95,282

8,325
8,074
38,47025,257
6,322
18,4984,166△92
109,024

98,523△76,122△1,065
21,335
357,786△319,028△1,06337,694
21,276
4,050△2,893
1,156
1,638
8,830
△7,308
△32
1,489
※２,※４
84,59096,663△76,243△716
19,703359,855△323,296△1,64034,918
20,625
4,651△3,512
1,138
733
8,861
△7,426
△299
1,135
※２,※４
78,256

※４

1,864
1,864

19,8681,215
10,662
1,384
※１
1,081
△70
34,141
120,596
215,879※１― 65 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)

※４

※１

2,379
2,379

21,605765
12,035
2,132
※１
923
△64
37,398118,034
227,058(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払費用
未払法人税等
契約負債
事業譲渡損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

24,617
3,541
56,433
6,000
380
6,728
475
500
4,043
102,720※２― 66 ―

29,960
586
694
24
69
9,277
885
2,048
43,545
146,265

28,7103,485
61,467
5,000
509
6,597
302
371
1,614
2,399
110,457※２

32,603
596
938
53
49
7,603
885
1,827
44,559155,016

36,561
6,488
13,962△228
56,78436,561
6,524
13,357△430
56,012

4,688
952
7,182
12,824
5
69,613215,879

5,532
1,111
9,372
16,015
13
72,041
227,058

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
補助金収入
投資有価証券売却益
事業譲渡益
関係会社貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
事業譲渡損
特別退職金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１
181,920※２
156,151
25,768※３
26,017△248(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
209,542※２
182,288
27,253※３
26,285
968

30
531
1,066
1,038
436
3,104

27
652
670
983
545
2,878

581
309
891
1,964

574
182
757
3,089

53
1,394
840
285
430
3,004

※４

※５

※６

― 67 ―

※４

39
347
4
35
427

402
1,317
433
779
395
85
3,414

263
329
※６
52
※６、※７
3,192
651
12
22
4,523

1,554

△1,006

881
△425
455
1,098
2

354
△797
△443
△563
7

1,096

△571

※５

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,098(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
△563

745
40
5,070
2
5,858
6,957

843
171
2,189
△12
3,192
2,628

※１

6,954
2

― 68 ―

※１

2,620
8

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

36,561

利益剰余金

8,555

10,967

自己株式

株主資本合計△152△168
36,56155,932△168

8,555

10,798△152

55,763△2,067

2,067

-

1,096

1,096

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△75

△75

△0

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△2,067

3,163

△75

1,020

36,561

6,488

13,962△228

56,784

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,942

3,942

910

910

2,112

2,112

6,965

6,965

純資産合計

4

62,902

△0

△169

4

62,733

当期変動額
欠損填補

-

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,096

自己株式の取得△75

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

745

42

5,069

5,858

0

5,859

745

42

5,069

5,858

0

6,880

4,688

952

7,182

12,824

5

69,613― 69 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

36,561

利益剰余金

6,488

13,962

自己株式

株主資本合計△228

56,784

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△571

△571

自己株式の取得

△214

△214

自己株式の処分1111

連結範囲の変動

35

△32

2

-

35

△604

△202

△771

36,561

6,524

13,357△430

56,012

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

4,688

952

7,182

12,8245

純資産合計69,613

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△571

自己株式の取得△214

自己株式の処分11

連結範囲の変動

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

843

158

2,189

3,191

8

3,199

843

158

2,189

3,191

8

2,428

5,532

1,111

9,372

16,015

13

72,041― 70 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
補助金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 71 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,554△1,006

8,489
1,317
281
218
14
24
△562
△1,066△509
581△1,394779
349△840△12,551
96
6,083
△694
2,174
200
562
△584
△652
1,698

8,287
52
△1,520
167
△19
29
△679
△670
△573
574
△4
12
223
3,192
329
△347
△4,498△8,115
3,293△1,243△2,517
547
680
△535
△896
△2,721△6,255
116
△11
2,759
△0
743
840
△750
△2,557△4,546
717
△11
12
△0
450
△186
△3,565

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高― 72 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

△416

3,774

△1,000△1,0009,800△13,998
△398
△75
0
△1
△6,091296△6,654
15,701※１
9,047

14,288△11,196
△441
△214
△0
5,209
213
△863
9,047
142
※１
8,325

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
24社
主要な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、株式会社カツマタは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
MP Juarez, LLC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社（５社）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
3社
会社等の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
MP Juarez, LLC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社（10社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記６社の決算日は12月31日であります。
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.
エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG
珠海清菱浄化科技有限公司
MPM Hong Kong Limited
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 73 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引
時価法

③

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
建物以外の有形固定資産定額法。なお、当社の本社その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物

31～47年

機械装置及び運搬具②

12年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際
財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。

②

事業譲渡損失引当金
事業の譲渡による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

③

株式給付引当金
取締役および執行役員の株式報酬に関する規程に基づく当社株式の給付に備えるため、給付見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

― 74 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７～13年）による定額法により費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、機能商品事業及び紙素材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。国
内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

― 75 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ

変動金利借入金

為替予約

外貨建金銭債権債務等

ヘッジ方針
当社グループのデリバティブ取引は、輸入取引関連及び通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リ
スクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定ができるため、事後的な有効性の評価は実施しておりません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。

― 76 ―

(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
紙素材事業セグメントの当社八戸工場を中心とする八戸サイトの有形固定資産41,610百万円（前連結会計
年度44,795百万円）について、製品価格の改定や生産性の向上等により収益性は改善しておりますが、原燃料価格高騰のコスト増を補うことができず、継続して営業損失が生じたため減損の兆候があると判断しました。
減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位でグルーピングしております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損
損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度計画及び将来の事業計
画を基礎としております。主要製品の販売数量は、新型コロナウイルスによる生活様式の変化に加え構造的な需要環境の変化により長期的には逓減していくと仮定しました。原燃料価格は足元の高値水準が継続する
ものと仮定しております。
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化などによって見直しが必要となった場合、固定資産の減損損
失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
単位：百万円前連結会計年度
繰延税金資産（純額）
繰延税金負債と相殺前の金額

当連結会計年度
689

1,193

2,581

3,366

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、来年度計画及び将来の事業計画を基礎としております。
紙素材事業セグメントにおける主要製品の販売数量は、新型コロナウイルスによる生活様式の変化に加え構造的な需要環境の変化により長期的には逓減していくと仮定しました。原燃料価格は足元の高値水準が継続するものと仮定しております。
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化などによって安定した課税所得の稼得ができない場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 77 ―

(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸船に係る損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸船に係る損失」に表示していた116
百万円は、「その他」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を一部の連結子会社は８年～15年から７年～13年に変更しました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ31百万円増加
しております。
(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて、取締役等）を対象として、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株主との利害共有を促進することを目的として、会社業績及び株式価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役
員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。これは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末は277百万円及び911,871株です。

― 78 ―

（事業分離）当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
Gmbh（以下「ＭＰＥ」）のフレンスブルク工場における事業（以下「本事業」）を売却することについて決定し、２月３日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
（1）事業分離の概要①分離先企業の名称
Timber QCP GmbH②分離した事業の内容
ＭＰＥのフレンスブルク工場における感熱紙、インクジェット紙、バリアコート紙の製造販売③事業分離を行った主な理由
2022年８月５日に本事業から撤退することを決定し、撤退方法について検討を重ねてまいりました。その結果、Timber QCP GmbH社へ事業売却することが最善の選択であると判断し、本事業の売却を決定いたしました。
④事業分離日2023年度上期（予定）⑤法的形式を含む取引の概要
ＭＰＥが新たに準備する会社（以下「新会社」）に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の全持分をQuantum Capital Partners GmbH社傘下のQCP Equity GmbH社100%出資子会社であるTimber
QCP GmbH社に譲渡いたします。
（2）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
紙素材事業（3）その他
本事業売却を決定したことに伴い、事業譲渡損として特別損失に3,192百万円計上しております。

― 79 ―

(連結貸借対照表関係)
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券（株式）4,626百万円
投資その他の資産その他（出資金）
17百万円

※１

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(2022年３月31日)
機械装置及び運搬具
708百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
5,233百万円
4百万円※２

当連結会計年度(2023年３月31日)
642百万円

担保付債務

長期借入金（１年内返済予定額を含む）

前連結会計年度(2022年３月31日)
708百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
642百万円

次の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、担保付債務はないため、実質的に担保に供されている資産ではありません。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
建物及び構築物
11,074百万円
10,186百万円
機械装置及び運搬具
10,799百万円
9,543百万円
土地
9,127百万円
9,127百万円
その他
41百万円
41百万円
合計
31,042百万円
28,899百万円
３

偶発債務(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
従業員（財形住宅資金等）
256百万円 従業員（財形住宅資金等）
220百万円その他 １件8百万円 その他 １件
5百万円
合計
264百万円 合計
226百万円(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度(2022年３月31日)
1,405百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
360百万円※４

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
建物及び構築物
678百万円
1,820百万円
機械装置及び運搬具
1,059百万円
243百万円
建設仮勘定－百万円
1,847百万円
工具、器具及び備品－百万円
1百万円
ソフトウェア
2百万円
2百万円
合計
1,740百万円
3,915百万円― 80 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
売上原価
91百万円
119百万円※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
荷造運賃
10,222百万円
販売諸掛
2,703百万円
従業員給料手当6,177百万円
退職給付費用
371百万円
研究開発費
942百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
11,498百万円
2,481百万円
6,206百万円
117百万円
783百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
土地
その他
合計
※５

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
7百万円
45百万円
0百万円
53百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
13百万円
26百万円
0百万円
39百万円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
215百万円
120百万円
24百万円
3百万円
39百万円
402百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
133百万円
36百万円
63百万円
17百万円
11百万円
263百万円

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

解体撤去費用
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
土地
その他
合計― 81 ―

※６

減損損失
当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、処分予定資産及び遊休資産について

は個別物件単位でグルーピングをしております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自場所

2021年４月１日

至 2022年３月31日）

用途

種類

減損損失額

茨城県つくば市

処分予定資産土地及び建物626百万円福島県白河市

遊休資産

建物及び機械装置等

492百万円京都府長岡京市

遊休資産

機械装置等

186百万円青森県八戸市

遊休資産

建物及び構築物等

12百万円

処分予定資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分予定資産については合理的な売却見積額等をもとに評価し、遊休資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度（自場所

2022年４月１日

至 2023年３月31日）

用途

種類

事業譲渡予定資産

土地、建物及び構築物、機械装置等

青森県八戸市

遊休資産

機械装置等

46百万円

京都府長岡京市

遊休資産

機械装置等

６百万円

ドイツ連邦共和国
フレンスブルク市

減損損失額
1,430百万円

事業譲渡予定資産につきまして、ドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業譲渡損として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、事業譲渡契約等に基づき評価しております。
遊休資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しておりま
す。
※７

事業譲渡損
事業譲渡損は、ドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却を決定したことに伴い、関連する損失を計上しております。内訳は、事業譲渡損失引当金繰入額1,761百万円、減損損失1,430百万円であります。

― 82 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

1,296
△597
699
46
745

1,126
12
1,138
△294
843

40

171

6,984
37
7,021
△1,9515,070

3,224△1,022
2,201
△12
2,189

2
5,858

△12
3,192

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

44,741,433

当連結会計年度末－－

44,741,433

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

83,756減少

当連結会計年度末

204,64173

288,324（注）１．普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末203,600株）が含まれております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
役員報酬BIP信託による自社株式の取得による増加

1,041

株

203,600株

73株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 83 ―

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

44,741,433

当連結会計年度末－－

44,741,433

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

288,324

減少
741,766

当連結会計年度末
32,729997,361（注）１．普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末911,871株）が含まれております。
２．変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
役員報酬BIP信託による自社株式の取得による増加

766

株

741,000株

32,729株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬BIP信託による自社株式の給付による減少
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月30日
普通株式 利益剰余金
223
5.00 2023年３月31日
2023年６月12日
取締役会（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式911,871株に対する配当金４百万円を含めております。

― 84 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
9,047百万円
9,047百万円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
8,325百万円
8,325百万円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、機械装置及び運搬具等であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、在外連結子会社について
は、所在地国の規定に則って処理しております。

― 85 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能商品事業及び紙素材事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その多くは外貨建て買掛金残高により、リスクが減殺されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債並びにファイナンス・リ
ース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大半の償還日は決算
日後５年以内であります。このうち長期のものの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりま
すが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 86 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(１) 投資有価証券
その他有価証券14,60914,609－

資産計14,60914,609－41,072

41,17198

負債計

41,072

41,17198(３) デリバティブ取引

－

－

－

(２) 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）(注１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

5,259

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(１) 投資有価証券
その他有価証券15,746

15,746－

資産計15,746

15,746－44,18943,986△202

負債計44,18943,986△202(３) デリバティブ取引

－

－

－

(２) 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）(注１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

5,858

― 87 ―

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

受取手形

7,724

－

－

－

売掛金

33,879－－－41,604

－

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

受取手形

8,074

－

－

－

売掛金

38,470－－－46,544－－－合計
当連結会計年度（2023年３月31日）

合計(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

45,321

－

－

－

－

－

長期借入金

11,112

9,345

13,758

4,008

1,947

899

リース債務

380

310

206

48

17

3

その他の有利子負債

6,000

－

－

－

－

－

合計

62,814

9,655

13,965

4,056

1,965

903

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円）
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

49,881

－

－

－

－

－

長期借入金

11,586

15,881

6,746

4,556

4,688

730

リース債務

509

336

150

77

29

2

その他の有利子負債

5,000

－

－

－

－

－

合計

66,976

16,218

6,897

4,633

4,717

732

― 88 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

14,609－－14,60914,609－－14,609

－

－

－

－

－

－

－

－

デリバティブ取引
金利関連
デリバティブ取引
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

15,746－－

15,746

15,746－－

15,746

－

－

－

－

－

－

－

－

デリバティブ取引
金利関連
デリバティブ取引― 89 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

41,171－

41,171－

41,171－

41,171

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

43,986－43,986－43,986－43,986（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象（上記「デリバティブ取引」参照）とされている長期借入金については、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
これらについてはレベル２の時価に分類しております。

― 90 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

13,190

6,654

6,535

株式

1,418

1,470

△51

14,609

8,125

6,483

合計

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

14,981

7,203

7,778

株式

765

920

△155

15,746

8,124

7,622

合計

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)

種類
株式
合計
当連結会計年度（自売却損の合計額
(百万円)

2,756

1,394

0

2,756

1,394

0

2022年４月１日

種類至 2023年３月31日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)

株式
合計

売却損の合計額
(百万円)

12

4

－

12

4

－

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,174百万円（その他有価証券の株式779百万円、非連結子会社の株式395百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

― 91 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)
2,500

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価

1,500

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
(百万円)
1,500

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価

500

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 92 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。な
お、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社
は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

23,631百万円

23,154百万円

勤務費用

939百万円

900百万円

利息費用

76百万円

94百万円

退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高△384百万円△2,042百万円△1,290百万円△2,387百万円

181百万円

521百万円

23,154百万円

20,241百万円（注） その他の内訳は為替の換算による影響であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

19,371百万円

25,292百万円

16百万円

17百万円

6,622百万円

1,195百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

61百万円

60百万円

退職給付の支払額△778百万円△1,103百万円

年金資産の期末残高

25,292百万円

25,461百万円― 93 ―

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

716百万円

752百万円

92百万円

117百万円

退職給付の支払額△38百万円△64百万円制度への拠出額△17百万円△17百万円

752百万円

788百万円

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度（2023年３月31日）

15,366百万円

14,030百万円△25,661百万円△25,829百万円△10,294百万円△11,798百万円

8,909百万円

7,366百万円△1,385百万円△4,432百万円

退職給付に係る負債

9,277百万円

7,603百万円

退職給付に係る資産△10,662百万円△12,035百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注） 簡便法を採用した制度を含みます。

△1,385百万円△4,432百万円

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

勤務費用

939百万円

900百万円

利息費用

76百万円

94百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

期待運用収益△16百万円△17百万円

数理計算上の差異の費用処理額

37百万円△1,022百万円

簡便法で計算した退職給付費用

92百万円

117百万円

確定給付制度に係る退職給付費用
1,129百万円
72百万円（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金を前連結会計年度433百万円、当連結会計年度651百万円、特別損失に計上しております。

― 94 ―

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

7,021百万円

2,201百万円

数理計算上の差異(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異

当連結会計年度（2023年３月31日）

10,256百万円

12,447百万円(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

株式

37％

35％

債券

38％

37％

生命保険一般勘定

24％

26％

その他

1％

2％
100％

合計
100％
（注）年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度97％、当連結会計年度97％であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

割引率

0.0～1.3%

0.0～4.2%

長期期待運用収益率

0.0～2.0%

0.0～2.0%

予想昇給率

1.5～3.7%

0.4～5.0%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度336百万円、当連結会計年度329百万円であります。

― 95 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産未払事業税
未払費用
退職給付に係る負債
貸倒引当金
固定資産減損損失累計額
固定資産等の未実現利益
税務上の繰越欠損金 (注)２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
繰延税金資産合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

119百万円
466百万円
461百万円
512百万円
881百万円
305百万円
6,439百万円
2,258百万円
11,444百万円△5,624百万円△3,238百万円△8,862百万円
2,581百万円

58百万円
516百万円
963百万円
27百万円
486百万円
197百万円
6,738百万円
2,301百万円
11,290百万円△5,779百万円△2,144百万円△7,924百万円
3,366百万円

繰延税金負債
退職給付信託設定益△88百万円△84百万円
退職給付信託返還有価証券△11百万円△11百万円
租税特別措置法準備金等△11百万円△9百万円
その他有価証券評価差額金△1,542百万円△1,837百万円
その他△238百万円△228百万円
繰延税金負債合計△1,891百万円△2,172百万円
繰延税金資産の純額
689百万円
1,193百万円（注）１．評価性引当額が938百万円減少しております。主な内容は、将来減算一時差異等に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

210

238

74

58

67

5,789

6,439百万円

評価性引当額

△209

△153

△43

△48

△66

△5,102△5,624百万円

繰延税金資産

0

84

31

10

0

687

(b) 814百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,439百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産814百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

171

67

44

57

－

6,397

6,738百万円

評価性引当額

△160

△4

△31

△47

－

△5,535△5,779百万円

繰延税金資産

10

63

12

10

－

862

(b) 958百万円

税務上の繰越欠損金(a)合計(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,738百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産958百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 96 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されているアスベストに係る除去義務に関して、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として12年と見積り、割引率は主として1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
884百万円
0百万円
885百万円(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 97 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
885百万円
0百万円
885百万円

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

機能商品
事業

紙素材
事業

その他
(注)

計

合計

日本

19,59099,856

119,447

3,502

122,949

ヨーロッパ

2,766

27,451

30,218－30,218

アジア

8,027

6,271

14,298－14,298

北米

12,030012,031－

12,031

533

1,709

2,242

－

2,242

42,948135,290

178,238

3,502

181,741

－

179

179

－

179

42,948135,469

178,418

3,502

181,920

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

機能商品
事業

紙素材
事業

その他
(注)

計

合計

日本

21,342

108,724130,0672,225

132,292

ヨーロッパ

4,613

35,87840,491－40,491

アジア

9,228

8,230

17,459－17,459

北米

14,589－14,589－14,589

955

3,581

4,536

－

4,536

50,729156,415

207,1442,225

209,370

－

171

171

－

171

50,729156,587

207,316

2,225

209,542

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 98 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「機能商品事業」「紙素材事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「機能商品事業」は機能性材料等の製品群、写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「紙素材事業」
は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群を取り扱う事業を遂行しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、社内組織に合わせたセグメントへ変更し、従来の「イメージング事業」と「機能材事業」を統合して「機能商品事業」、従来の「紙・パルプ事業」に「倉庫・運輸事業」を加えて「紙素材事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 99 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

報告セグメント
機能商品
事業

紙素材
事業

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

42,948135,469

178,418

3,502

181,920－

181,920セグメント間の内部売上高又は振替高

7,300

6,234

13,535

3,517

17,052△17,052－

計

50,249141,703

191,953

7,020

198,973△17,052

181,920セグメント利益又は損失（△）

2,973△3,208

△235

75

△159

△88

△248

セグメント資産53,554

155,968

209,523

9,329

218,853△2,974

215,879

1,975

6,484

8,460

123

8,583

△94

8,489

－

724

724

3,705

4,430

－

4,430

3,137

2,724

5,861

25

5,887

△95

5,791

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,974百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,248百万円、セグメント間取引消去△14,223百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 100 ―

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

報告セグメント
機能商品
事業

紙素材
事業

計

その他
(注)１

合計

（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
表
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

50,729156,587

207,316

2,225

209,542－

209,542セグメント間の内部売上高又は振替高

8,656

9,946

18,602

3,077

21,680△21,680－

計

59,385

166,534

225,919

5,303

231,222△21,680

209,542セグメント利益又は損失（△）

4,163△3,095

1,067

120

1,187

△219

968

セグメント資産52,043

169,669

221,713

8,612

230,325△3,267227,058

1,941

6,319

8,260

119

8,380

△93

8,287

－

719

719

4,366

5,086

－

5,086

1,682

2,862

4,544

13

4,558

△84

4,473

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．調整額は下記のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,267百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,925百万円、セグメント間取引消去△14,193百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 101 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

123,128

アジア

30,218

北米

14,298

その他

12,031

2,242

合計
181,920(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

76,156

アジア

8,103

北米
297

合計
32

84,590３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

132,464

40,491

アジア

北米

17,459

その他

14,5894,536

合計
209,542(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

ヨーロッパ

71,345

6,460

アジア

北米
280

合計
169

78,256

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 102 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
機能商品
事業
減損損失

186

全社・消去
（注）

その他

紙素材
事業

計
492

678

12

合計

626

1,317

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
機能商品
事業
減損損失

6

全社・消去
(注)２

その他

紙素材
事業(注)１

計

1,477

1,483

－

合計

－

（注）１．「紙素材事業」の金額の内、1,430百万円は特別損失「事業譲渡損」に含めて表示しております。
２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。

― 103 ―1,483

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

エム・ピー・
エム・王子エ 青森県
コエネルギー 八戸市㈱

400

発電事業、売電
事業その他付随直接 45.0
または関連する
一切の事業

当社からの資金融資等。
役員の兼任等があります。

資金の回収
(注)２

種類

関連会社
(注)１

事業の内容
又は職業

取引金額
(百万円)

科目

450 長期貸付金

期末残高
(百万円)

1,215

(注)１．その他の関係会社の子会社であります。
２．取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

エム・ピー・
エム・王子エ 青森県
コエネルギー 八戸市㈱

400

発電事業、売電
事業その他付随直接 45.0
または関連する
一切の事業

当社からの資金融資等。
役員の兼任等があります。

資金の回収
(注)２

種類

関連会社
(注)１

事業の内容
又は職業

(注)１．その他の関係会社の子会社であります。
２．取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

― 104 ―

取引金額
(百万円)

科目

450 長期貸付金

期末残高
(百万円)

765

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

その他の関
王子エフテ
係会社の子
ックス㈱
会社

東京都
中央区

種類

事業の内容
又は職業

紙・パルプ・加工品の製造販売
350
なし（特殊紙・フィ
ルムほか）

関連当事者
との関係

取引の内容

当該企業グループと資本業
務提携の関係にあります。

事業譲渡
(注)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

840

－

－

(注)事業譲渡については、プレスボード（全芳香族ポリアミドを原料とする「Ａボード」事業を除く）事業に係る取引であり、その対価については、将来見込収益を参考に両社協議の上決定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関 OCMファイバ
係会社の子 ー ト レ ー デ
会社
ィング㈱

東京都
中央区

100

輸入チップの仕直接 14.0
入販売

輸入チップの
当社への販
売。

輸入チッ
プの仕入
（注）

19,673

買掛金

2,636

種類

事業の内容
又は職業

(注)価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社であるエム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（３社）を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
流動資産合計

11,357

12,255

固定資産合計

5,565

5,457

流動負債合計

3,782

4,081

固定負債合計

2,922

1,919

純資産合計

10,216

11,712

売上高

16,22015,852

税引前当期純利益

3,292

2,067

当期純利益

2,377

1,494

― 105 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,565.88円

1,646.59円

24.62円△12.97円－円－円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度203,600株、当連結会計年度911,871株）
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度113,184株、当連結会計年度561,000株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

69,61372,041

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)513(うち非支配株主持分(百万円))

(5)

(13)

69,60872,02844,453,109

43,744,072

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,096
△571
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
1,096
△571
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)44,543,972― 106 ―

44,095,288(重要な後発事象)(完全子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併)
当社は、2023年４月１日付でグループ組織再編（以下「本組織再編」）を行いました。
また、本組織再編に伴い消滅する北上ハイテクペーパー株式会社は特定子会社に該当しております。
１．本組織再編の目的
当社グループは、当期より中期経営計画(2023年３月期－2025年３月期)を開始し、経営基盤の強化と新しい三菱
製紙グループの創造に取り組んでおります。その中の取り組みとして、当社グループ子会社を合併することで、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めてまいります。
２．本組織再編の概要
企業結合日を2023年４月１日として、以下に記載した本組織再編を行いました。
なお、いずれも結合後企業の名称に変更はありません。
①当社及び北上サイト子会社の統合
当社を吸収合併存続会社とし、北上ハイテクペーパー株式会社及び北菱興業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
＜結合企業の名称及び事業の内容＞

存続会社

結合企業の名称

事業の内容

三菱製紙株式会社

紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工および販売

北上ハイテクペーパー株式会社

パルプ、レジンコート紙、衛生用品の製造、加工及び販売

北菱興業株式会社

紙の製造請負・仕上、雑作業

消滅会社②販売子会社の統合
三菱王子紙販売株式会社を吸収合併存続会社とし、ダイヤミック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
＜結合企業の名称及び事業の内容＞
結合企業の名称

事業の内容

存続会社

三菱王子紙販売株式会社

紙、薬品等の販売

消滅会社

ダイヤミック株式会社

印刷製版材料等の販売③八戸サイト子会社の統合
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社を吸収合併存続会社とし、八戸紙業株式会社及び八菱興業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
＜結合企業の名称及び事業の内容＞

存続会社

結合企業の名称

事業の内容

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社

八戸工場の運営管理・生産活動の受託

八戸紙業株式会社

紙の断裁及び選別包装、紙製品の保管、出荷

八菱興業株式会社

構内運搬及び雑作業、包装紙の加工

消滅会社

３．実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
して会計処理を行う予定であります。

― 107 ―

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と（報告セグメントの変更）
当社は、2023年４月１日付のグループ組織再編及び当社機構改革に伴い、各報告セグメントの構成内容を見直し、以下の通り変更いたしました。
（1）概要
・ドイツ事業を含む情報・特殊紙製品を「紙素材事業」から「機能商品事業」に変更
・北上工場製品（写真用原紙他）を「機能商品事業」から「紙素材事業」に変更（2）理由
・機能商品事業
原紙への塗工により特殊な機能を持つ製品は、機能商品事業部に集約し、更なる高付加価値化を図る。
・紙素材事業
パルプ一貫工場である八戸工場と北上工場を紙素材事業に集約、パルプ・紙素材のポテンシャルを追求し、幅広い用途開拓を図る。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は現在算定中であります。

― 108 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

45,32149,8810.9－

１年以内に返済予定の長期借入金

11,112

11,586

0.7－

１年以内に返済予定のリース債務

380

509

－

－

29,96032,6030.7

2024年～2033年

586

596

－

2024年～2029年

6,000

5,000

0.1

－

93,361

100,176－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー
合計（注）１．平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高には、
青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度及び被災中小企業施設・設備整備支援事業等による無利子
借入1,024百万円を含んでおります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

15,881

6,746

4,556

4,688

リース債務

336

150

77

29

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 109 ―

（２） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

48,604

100,364

154,522

209,542

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

72

818

△3,277△1,006

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純損失(△)

(百万円)

△557

△288

△4,818△571(円)△12.53△6.51△109.02△12.97

１株当たり四半期(当期)純損失（△）(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

△12.53― 110 ―

第２四半期
6.05

第３四半期
△103.30

第４四半期
97.09

２ 【財務諸表等】（１） 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

7,687
217
26,107
13,892
3,379
6,254
285
389
18,047
2,933
1,004△1,572
78,628※１

11,947
2,805
24,61339403
14,849439
91
1,589
56,780※３― 111 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

※３

6,590
355
29,205
13,7493,368
10,70564323
19,765
3,022
1,589△3,23985,502※１、※４

11,087
2,635
23,71037
333
13,667439
77
678
52,668

4
63
743
893
1,705

2
31
1,763
477
2,274

8,200
10,715
311
3,393
73
40
2,895
388
△24
25,994
84,481
163,1098,436
10,707
311
2,701
70
1,546
3,749
374
△23
27,87482,817
168,320※３(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受収益
預り金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※３― 112 ―

13,4292,812
54,872
6,000
33
1,599
4,272
256
309
105
374
32
84,097

当事業年度(2023年３月31日)※３

17,302
2,499
55,074
5,000
30
513
4,270
153
214
76
68
390
42
85,63628,020
68
3
24
574
1,256
29,947
114,044

31,135
56
1
53
574
1,072
32,894
118,530

36,561

36,561

8,094
8,094

8,094
8,094

1,719
1,719
△184
46,191

2,427
2,427
△386
46,6972,873
2,873
49,064
163,109

3,092
3,092
49,789168,320

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
補助金収入
投資有価証券売却益
事業譲渡益
関係会社貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額
特別退職金
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１95,823※１
82,69913,124※１，※２
12,965
159(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
107,191※１
96,391
10,799※１，※２
12,161△1,361

3,807
1,397
5,204

2,719
1,346
4,066

※１

506
268
※１
774
4,589

459
158
※１
618
2,086

1
1,042
840
285
39
2,209

26
347
3
377

※１

※１

― 113 ―

※１

341
1,289
1,572
62
776
719
395
134
5,291
1,507
142
△428
△285
1,793

※１

196
329
52
1,667
495
12
140
※１
2,894
△430
△256
△882
△1,139708

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

自己株式

繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

36,561

36,561

10,161

10,16117△2,084△2,067△74△74

10,161

10,16117△2,158△2,141△2,067△2,067

△17

2,084

2,067

1,793

1,793

△108

△108

当期変動額
欠損填補
当期純利益
自己株式の取得△75

自己株式の処分△0△00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高-△2,067△2,067

△17

3,877

3,860

△75

36,561

8,094

8,094

-

1,719

1,719

△184

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本合計44,547

2,313

2,313

△74
44,473

46,861
△74

2,313

2,313

46,786

当期変動額
欠損填補

-

-

当期純利益

1,793

1,793

自己株式の取得△75△75

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

559

559

559

当期変動額合計

1,718

559

559

2,277

当期末残高

46,191

2,873

2,873

49,064― 114 ―

当事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合計利益剰余金合計

資本金
資本準備金

自己株式

繰越利益剰余金
当期首残高

36,561

8,094

8,094

1,719

1,719

708

708

△184

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△214

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

-

-

-

708

708

△202

36,561

8,094

8,094

2,427

2,427

△386

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本合計46,191

2,873

2,873

49,064

当期変動額
当期純利益

708

708

自己株式の取得

△214

△214

自己株式の処分

1111

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

219

219

219

505

219

219

725

46,697

3,092

3,092

49,789― 115 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 ： 時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品： 総平均法による原価法

仕掛品： 総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品 ： 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
定額法
建物以外の有形固定資産定額法。なお、本社その他において定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

― 116 ―

(3) 株式給付引当金
取締役および執行役員の株式報酬に関する規程に基づく当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、機能商品事業及び紙素材事業の各製品の製造及び販売を主な事業としております。国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点で収益を認識しておりますが、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で算定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
６．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

― 117 ―

(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
単位：百万円
前事業年度
有形固定資産（八戸工場）

当事業年度

39,85837,286(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の認識の要否」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
単位：百万円
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産（純額）

2,895

3,749

繰延税金負債と相殺前の金額

3,679

4,563

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸船に係る損失」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸船に係る損失」に表示していた116百万円
は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別退職金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた196百万円は、「特別退職金」62百万円、「その他」134百万円として組み替えております。
(追加情報)
業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 118 ―

(貸借対照表関係)※１

２

担保に供している資産及び担保付債務
次の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、担保付債務はないため、実質的に担保に供されている資産ではありません。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
建物
8,459百万円
7,717百万円
構築物
1,458百万円
1,386百万円
機械及び装置
10,396百万円
9,171百万円
車両運搬具
15百万円
15百万円
工具、器具及び備品
41百万円
41百万円
土地
8,855百万円
8,855百万円
合計
29,227百万円
27,188百万円
偶発債務
保証債務
関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
6,096百万円
GmbH
GmbH
八戸紙業㈱
708百万円 八戸紙業㈱従業員（財形住宅資金等）
256百万円 従業員（財形住宅資金等）
三菱イメージング（エム・ピー・エ
三菱イメージング（エム・ピー・エ
122百万円ム）,Inc.
ム）,Inc.
その他
48百万円 その他
合計
7,231百万円 合計※３8,571百万円
642百万円
220百万円－百万円
45百万円
9,480百万円

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権40,906百万円
長期金銭債権3,393百万円
短期金銭債務
6,988百万円※４

当事業年度(2023年３月31日)
44,676百万円
2,701百万円
6,984百万円

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
建物
－百万円
70百万円
構築物
－百万円
13百万円
機械及び装置－百万円
243百万円
工具、器具及び備品
－百万円
1百万円
建設仮勘定
－百万円
1,847百万円
合計－百万円
2,176百万円― 119 ―

(損益計算書関係)※１※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高63,004百万円
売上原価、販売費及び一般管理費
26,164百万円
営業取引以外の取引高
12,686百万円

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
65,521百万円
26,735百万円
12,260百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(自
至
荷造運賃
販売諸掛
従業員給料
退職給付費用
減価償却費
研究開発費

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
6,090百万円
1,917百万円
1,844百万円
108百万円
446百万円
867百万円

おおよその割合
販売費
一般管理費

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
6,457百万円
1,611百万円
1,743百万円△146百万円
323百万円
724百万円

62.6％
37.4％

67.0％
33.0％

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

10,224

関連会社株式

491
計10,715

当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式

当事業年度
（百万円）
10,216

関連会社株式491
計10,707― 120 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産未払費用
退職給付引当金
固定資産減損損失累計額
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度(2023年３月31日)

137百万円
2,551百万円
781百万円
5,278百万円
1,708百万円
1,268百万円
1,936百万円
13,661百万円△683百万円△9,298百万円△9,981百万円
3,679百万円

140百万円
3,060百万円
328百万円
5,278百万円
1,708百万円
1,005百万円
2,485百万円
14,007百万円△285百万円△9,157百万円△9,443百万円
4,563百万円△15百万円△652百万円△115百万円△783百万円
2,895百万円△11百万円△681百万円△120百万円△814百万円
3,749百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等の永久損金不算入
受取配当金等の永久益金不算入
住民税均等割
評価性引当額
繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年３月31日)
30.6％
0.5％
△72.4％
1.3％
49.5％△27.8％△0.7％△19.0％

当事業年度(2023年３月31日)
－％
－％
－％
－％
－％
－％
－％
－％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

― 121 ―

(重要な後発事象)(完全子会社の吸収合併)
2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、北上ハイテクペーパー株式会社及び北菱興業株式会社を吸収
合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
また、本組織再編に伴い消滅する北上ハイテクペーパー株式会社は特定子会社に該当しております。
１．本組織再編の目的
当社グループは、当期より中期経営計画(2023年３月期－2025年３月期)を開始し、経営基盤の強化と新しい三菱
製紙グループの創造に取り組んでおります。その中の取り組みとして、当社グループ子会社を合併することで、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めてまいります。
２．本組織再編の概要＜企業結合日＞2023年４月１日＜結合企業の名称及び事業の内容＞

存続会社

結合企業の名称

事業の内容

三菱製紙株式会社

紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工および販売

北上ハイテクペーパー株式会社

パルプ、レジンコート紙、衛生用品の製造、加工及び販売

北菱興業株式会社

紙の製造請負・仕上、雑作業

消滅会社
なお、結合後企業の名称に変更はありません。
３．実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
して会計処理を行う予定であります。

― 122 ―

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分
有形固定資産計

資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

11,947

240

構築物

2,805

11

機械及び装置24,613

2,864

車両運搬具

39

4

工具、器具
及び備品

403

42

14,849

山林及び植林

当期償却額

113
(0)
[70]
33
[13]
316
(52)
[243]
0
(0)
15
(0)
[1]

－

439

リース資産

988

11,08742,520148

2,635

11,921

3,451

23,710220,615

7

37

471

97

333

3,539

1,182

－

13,667

－

－

－

－

439

112

91

20

1

32

77

83

建設仮勘定

1,589

2,254

3,165

－

678

－

計

56,780

5,440

4,827
(52)
[329]

4,724

52,668279,264

商標権

4

－

－

2

2

－

ソフトウエア

63

0

－

33

31

－

ソフトウエア
仮勘定

743

1,019

－

－

1,763

－

その他

893

－

209

207

477

－

1,705

1,020

209

242

2,274

－

13

70

－

土地

無形固定資産計

当期減少額（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額

計

投資その他
長期前払費用7311
1の資産(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置高砂工場
湿式不織布(バッテリーセパレータ)生産設備増設

1,638百万円

２．建設仮勘定の増減は、主として当期中の設備建設の進捗と竣工による資産振替であります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期減少額」欄の［ ］内は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

貸倒引当金
株式給付引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,596

1,667

0

3,263

24

40

11

53

(注) 引当金の計上理由及び計算基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。
（２） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３） 【その他】
該当事項はありません。

― 123 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料─
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.mpm.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注)

当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 124 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

第157期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年６月28日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出。

(3)

(4)

四半期報告書及び確認書
第158期第１四半期(自2022年４月１日

至 2022年６月30日)

2022年８月12日関東財務局長に提出。

第158期第２四半期(自2022年７月１日

至 2022年９月30日)

2022年11月14日関東財務局長に提出。

第158期第３四半期(自2022年10月１日

至 2022年12月31日)

2023年２月14日関東財務局長に提出。

臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年11月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年１月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年５月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 125 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 126 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿

部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

正

典

拓

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

紙素材事業セグメントの八戸サイトにおける有形固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、紙素材事業
セグメントの三菱製紙株式会社の八戸工場を中心とする
八戸サイトの有形固定資産41,610百万円に係る資産グループについて、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると認められたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としているが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該計画には以下の仮定が使用されている。
・主要製品の販売数量は、新型コロナウイルスによる生活様式の変化に加え構造的な需要環境の変化により長期的には逓減していくという仮定
・原燃料価格は足元の高値水準が継続するという仮定
これらの仮定には、販売数量や原燃料価格に対する経営者の重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、紙素材事業セグメントの八戸サイトにおける有形固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、八戸サイトの有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された将来の事業計
画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である
販売数量について、市場予測との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
・将来の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である
原燃料価格について、利用可能な外部データとの比較
及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
・重要な仮定に対する感応度分析を行い、見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載さ当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するれているとおり、当連結会計年度において、繰延税金資 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
産（純額）を1,193百万円計上している。繰延税金資産の ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基繰延税金負債と相殺前の金額は3,366百万円であり、注記
づく会社分類の妥当性を検討した。
事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、将来 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、そ減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資の解消スケジュールを検討した。
産の総額11,290百万円から評価性引当額7,924百万円が控 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画
除されている。
について、取締役会によって承認された将来の事業計
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指画との整合性を検討した。
針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ ・将来の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である
ジューリング等に基づき繰延税金資産を計上している。
販売数量について、市場予測との比較及び過去実績か
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とらの趨勢分析を実施した。
しているが、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載 ・将来の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定であるのとおり、当該計画には以下の仮定が使用されている。
原燃料価格について、利用可能な外部データとの比較
・紙素材事業セグメントにおける主要製品の販売数量は、及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
新型コロナウイルスによる生活様式の変化に加え構造的な需要環境の変化により長期的には逓減していくという仮定
・原燃料価格は足元の高値水準が継続するという仮定
これらの仮定には、販売数量や原燃料価格に対する経営者の重要な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱製紙株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱製紙株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿

部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

正

典

拓

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製紙株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
紙素材事業セグメントの八戸工場における有形固定資産の減損損失の認識の判定
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度において、紙素材事業セグメン
トの八戸工場の有形固定資産37,286百万円に係る資産グループについて、減損損失を認識していない。また、主要な仮定については、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（紙素材事業セグメントの八戸サイトにおける有形固定資産の減損損失の認識の判定）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度において、繰延税金資産（純額）を3,749百万円計上している。繰延税金資産の繰延税金負債と相殺前の金額は4,563百万円であり、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額
14,007百万円から評価性引当額9,443百万円が控除されている。また、主要な仮定については、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

坂

隆

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である木坂隆一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、一部の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、
それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

坂

隆

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木坂隆一は、当社の第158期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。