エックスモバイル株式会社

HORIE MOBILE コンテンツサービス 利用規約
令和 5 年度 10 月 10 日版

エックスモバイル株式会社（以下、「当社」といいます）は、“HORIE MOBILE コンテンツ利用サービス”に関する利用規約（以下、「本規約」といいます）を以下のとおり定め、これにより“HORIE MOBILE コンテンツサービス”を提供します。
第一章

総則

第 1 条（定義）
本規約における用語を以下のとおり定義します。
1. 「コンテンツ利用サービス」（以下、「本サービス」といいます）とは、この規約に基づいて提供される当社のサービスの総称をいいます。
2. 「コンテンツ利用サービス契約」とは、本サービスの利用に関する契約をいいます。
3. 「契約者」とは、本サービスの契約者をいいます。
第 2 条（契約の単位）
1. 当社は、HORIE MOBILE 通信サービス契約、HORIE の Wi-Fi 通信サービス毎に一の本サービス契約を締結するものとします。
第 3 条（本契約）
1. 契約者は、本規約およびその他の本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利用するものとします。
2. 当社は本規約を変更する事があります。この場合には、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。
第 4 条（本サービスおよび付加機能サービスの申込および利用開始）
1. 本サービスの利用規約は、本サービスの利用希望者が HORIE MOBILE 通信サービス利
用規約、HORIE の Wi-Fi 通信サービス利用規約及び本規約に同意の上で、当社が別途定める手続きに従い HORIE MOBILE 通信サービス、HORIE の Wi-Fi 通信サービスへの申し込みをし、当社が当該希望者を本サービスの契約者として登録した時点をもって成立するものとします。
2. 本サービスの開始日は、当社が指定するものとします。
3. 当社は、申し込みがあった時は、これを承諾するものとします。但し、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申込を承諾しないことがあります。
1 本サービス利用の申込者（以下、「申込者」といいます）が当社の提供するサービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあることが明らかであるとき
2 申込者が第 9 条（利用停止）第 1 項各号の事由に該当するとき
3 申込者が、申込以前に、当社が提供するサービスにつき当社と契約を締結したことがあり、且つ、当社から当該契約を解除したことがあるとき
4 申込に際し、当社に対し殊更虚偽の事実を通知したとき5 申込に際し、申込者が支払手段として正当に使用することが出来ないクレジット

4.
5.

6.

カードを指定したとき6 申込者が、指定したクレジットカードの名義人と異なるとき
7 18 歳未満であるとき
前項の規定により申込を拒絶したときは、当社は申込者に対しその旨を通知します。
当社は、本条第 4 項に掲げる自由の判断のため、申込者に対し、当該申込者の身分証明に係る公的書類その他の書類の提出を要求する場合があります。この場合においての承諾を留保または拒絶するものとします。
契約者は、本サービス利用契約の申込の際当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。

第 5 条（権利の譲渡制限等）
1. 契約者が、本サービス契約に基づいてサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
2. 契約者は本サービスを再販売する等、第三者に本サービスを利用させることはできません。
第二章

本サービス

第 6 条（優先順位）
1. 本サービス利用前提となる、HORIE MOBILE 通信サービスに関する契約は、”HORIE
MOBILE 通信サービス 利用規約”が適用されます。HORIE の Wi-Fi 通信サービスに関する契約は、”ホリエの Wi-Fi 通信サービス 利用規約”が適用されます。
2. 本規約と HORIE MOBILE 通信サービス 利用規約もしくはホリエの Wi-Fi 通信サービ
ス 利用規約に齟齬があった場合は、本規約を優先するものとします。
第 7 条（契約者の禁止事項）
契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為。他人の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為
2. 他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を著しく毀損する行為
3. 詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為
4. わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または掲載する行為
5. 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結び付く、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為、貸金業を営む登録を受けずに金銭の貸し付けの広告を行う行為
6. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
7. 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
8. 自己の ID 情報を他人と共有し、または他者が共有しうる状態に置く行為
9. 他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の利用者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます）
10. コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為
11. 他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット、SMS 等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容または様態で、宣伝その他の書き込みをする行為
12. 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメール等を送信する行為
13. 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信する行為
14. 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
15. 違法行為（拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介または誘引（他人に依頼することを含む）する行為
16. 人の殺人現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
17. 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
18. 犯罪や違法行為に結び付く、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
19. 他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為
20. 機械的な発信等により、長時間又は多数の通信を一定期間継続して接続する行為
21. 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれらの運営を妨げる行為
22. その行為が前各号のいずれかに該当する事を知りつつ、その行為を助長する態様でリンクを貼る行為
23. 利用回線を故意に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為
24. 多数の不完了呼を故意に発生させる等、通信の輻輳を生じさせるおそれのある行為
25. 本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対して自動電話ダイアリングシス
テムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘など行う行為
26. 位置情報を取得することが出来る端末機器を利用者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する行為、またはそのおそれのある行為
27. その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する行為
28. 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
第三章

提供の中断、一時中断、利用停止および解除

第 8 条（提供の中断）
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
1 当社または協定事業者もしくは携帯電話事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
2 対象コンテンツサービスについて、当社の予期せぬ変更があり提供が困難になった場合
3 携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき
2. 当社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
第 9 条（利用停止）
1. 当社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当する
ときは、当社が定める期間、本サービスの提供を停止することがあります。
1 当社サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わな
いとき（当社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）
2 本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき
3 契約者が当社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したと

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き
第 4 条第 2 項に定める本人確認に応じないとき当社の業務にかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または故障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき
本サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき
本サービスが違法な態様で使用されたとき第 10 条（当社による利用契約の解除）
1. 当社は、契約者が前条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合、契約者の利用契約を解除することがあります。
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、前条の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
3. 当社は、前２項の規定にかかわらず、契約者について、破産法（平成 16 年法律第75 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154号）の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその契約を解除することができます。
第 11 条（解約）1. 契約者が HORIE MOBILE 通信サービス契約もしくはホリエの Wi-Fi 通信サービス契約を解除したこと、またはそのほかの理由により当該契約が終了した場合、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
第四章

料金

第 12 条（料金）1. 本サービスの利用による追加費用の支出は要しません。
第五章

損害賠償

第 13 条（無保証）
1. 当社は、本サービスにおいて、完全性、正確性、有用性または正当性に関する保証、本契約者の利用目的に適合することの保証、および通信速度に関する保証も含め、保証を行いません。
第 14 条（責任の制限）
1. 当社は、本サービスの提供、変更、利用中止、利用停止若しくは廃止、本サービスを通じて提供される情報などの流出若しくは消失など、またはそのほかの本機能に関連して発生した契約者または第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
2. 本条に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。

第六章

雑則

第 15 条（情報の収集）
当社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、当社が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
第 16 条（提供条件）
当社は、この規約のほか、当社が別に定める提供条件に定めるところにより、本サービス及び付随サービスを提供します。
第 17 条（反社会的勢力に対する表明保証）
1. 契約者は、サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けてないことを表明し、保証するものとします。
2. 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなくサービス利用契約を解除することができるものとします。
1
反社会的勢力に属していること
2 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
3 反社会的勢力を利用していること
4 反社会勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること
5 反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有していること
6 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと
3. 前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第 18 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。
第 19 条（本サービスの変更等）
1. 当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、会員によって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。
2. 当社は事前に通知することで、会員の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を休廃止できるものとします。
第 20 条（債権の譲渡および譲受）
1. 契約者は、月額利用等本サービスにかかわる債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承諾の請求を省略するものとします。
2. 契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者（当社が別に定める者に限ります。
以下この条において同じとします。）の規約等が定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承諾するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および当社は、契約者への3.

個別の通知または譲渡承諾の請求を省略するものとします。
前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。

第 21 条（分離性）
本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
第 22 条（協議）当社および契約者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
第 23 条（その他）
1. 本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
2. 本規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約もしくは本サービスに関する紛争または本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。
3. 本サービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。

別紙
1.
2.

上記コンテンツ内での課金は本サービスの対象外とします。
対象コンテンツが利用できなかったことで契約者に発生するいかなる損害について、一切の責任を負いません。

令和 05 年 04 月 01 日
令和 05 年 08 月 22 日
令和 05 年 10 月 10 日

初版
改定
改定