797連結業績の推移
■売上高

■営業利益

（百万円）

（百万円）

200,000

12,000■経常利益
12,538

10,483（百万円）■親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）

10,000

7,500

6,933

7,389

10,450162,686

159,126

150,000

146,474

8,916

9,000

7,680

7,500

5,000

6,821

126,219
6,799
100,000

2,500

4,713

5,000

6,000

583
50,000

0

2,500

3,000

2013

2014

2015

2016（年度）

00

2013

2014

2015

2016（年度）

0△27,033
2013

2014

2015

2016（年度）

2013

2014

2015

2016（年度）■セグメント別 売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高
（構成比）
その他

3,536（2.8%）

営業利益
（構成比）
高分子事業

55,057（43.6%）

繊維事業

高分子事業

10,035（80.0%）

1,932（15.4%）

売上高

合計

営業利益

合計

126,219百万円
12,538百万円※セグメント別の営業利益及び構成比は、調整額調整前の数値で表示しています（合計12,520百万円）。
繊維事業

55,535（44.0%）

機能材事業

12,089（9.6%）※営業利益（構成比）の「その他」
は営業損失となっていますので、表示していません。

機能材事業

1,130（9.0%）※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

1

株主のみなさまへべく、Growth、Global、Governanceの3つの Ｇ を柱とする新株主のみなさまには、日ごろよりご高配を賜り、厚くお礼申し上げ

中期経営計画「 G round 20 〜to The Next Stage（ジーラウます。

ンド・トゥエンティ 〜トゥ ザ ネクスト ステージ）」を策定いたしま

さて、第２０７期（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日ました。

で）の業績につきまして、ご報告申し上げます。

新中期経営計画の最終年度である平成31年度は、当社にとって当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復への動創立130周年、かつ、ユニチカ発足50周年の節目となります。当社

きは緩慢であったものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背を支えてくださるみなさまのご期待に応えられるように、更に努力景に、緩やかな景気回復の動きが見られました。海外では、中国やしてまいります。

新興国経済の成長鈍化に加え、英国のＥＵ離脱問題及び米国新政株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜り権の政策方針による影響が懸念されるなど、世界経済の不確実性ますようお願い申し上げます。

が増大しており、先行き不透明な状況で推移しました。

平成２９年６月

このような状況の下、当社グループは、平成26年度からスタートした中期経営計画に掲げる成長戦略の早期実現に向け、高分子事業を中心とする機能素材メーカーとしての基盤強化や収益改善のための各施策の実行に努めてまいりました。
また、金融機関からの借入金につきましては、平成29年9月末日までの残高維持をお願いしておりましたが、一部の弁済及びシンジケートローンの実行により、予定より前倒しで平成29年3月末日をもって残高維持を解消し、Ｃ種種類株式の全株式（発行総額100億円）につきましても、定款及び会社法の規定に基づき、平成29年6月30日に取得、消却を行うことを決定するなど、財務体質の健全化に向けた施策も実施いたしました。
当連 結会計年度の売上高は126,219百万円（前 期比13.8％減 ）、営 業 利 益 は12 , 5 3 8 百 万 円（ 同2 0 .0 ％ 増 ）、経 常 利 益 は10,483百万円（同53.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,389百万円（同6.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度につきましては、誠に申し訳ありませんが普通株式については無配とさせていただきますので、何とぞご了承賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

今後につきましては、更なる飛躍に向け成長への基盤固めを行う

2セグメント別の状況と課題
高分子事業
■状況

フィルム事業では、包装分野は、季節商品が好調であったことに加え、新バリアナイロンフィルム「エンブレム HG」など、高付加価値品の販売が拡大したこともあって、好調に推移しました。
また、海外もアジア市況の復調とインドネシア子会社の P.T.EMBLEM ASIA（エンブレムアジア）の生産能力増強により、売上げ、収益ともに増加しました。工業分野は、情報端末機器用途など電気・電子機器分野で販売数量は若干減少しましたが、シリコーンフリー離型 PET フィルム「ユニピール」、耐熱ポリアミドフィルム「ユニアミド」などの高付加価値品の販売が拡大したことにより、収益は増加しました。
この結果、事業全体で増収増益となりました。
樹脂事業では、熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂「エリーテル」
は、海外向
け太陽電池用途などで好調に推移し、当社独自のポリアリレート樹脂「U ポリマー」
も、情報端末機器用途で好調でしたが、汎用のエステル樹脂は低調に推移

コットン100％不織布「コットエース」■課題しました。当社独自処方の高輝度メタリックナノコンポジットナイロン樹脂等の高フィルム事業では、包装分野は、国内外ともに「エンブレ

付加価値品は、自動車用途等で採用が拡大しています。
この結果、事業全体で減ムＨＧ」などバリアフィルムの拡販に注力し、工業分野は、収増益となりました。

「ユニアミド」や「ユニピール」などの高機能フィルムの採用

不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、インテリア、建築材料などの産業資材用途等で販売数量を伸ばしましたが、それ以外の用途では低調に推移し拡大を進めます。
さらに、ナイロンフィルムについては、海外生産体制の強化に向けた投資の検討を進めます。

ました。
タイ子会社の THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）は、樹脂事業では、ナイロン樹脂は、ナノコンメタリックなど特カーペットなど産業資材用途での海外展開が堅調に推移しました。
コットンスパン

殊コンパウンドグレードの海外拡販を強化し、「Ｕポリマー」

レースは、スキンケア用品などの生活資材用途が好調に推移し、輸出数量も増加

や「アローベース」など当社の独自素材では、既存顧客の深しました。
この結果、事業全体で減収増益となりました。

耕等による拡販を進めます。

以上の結果、高分子事業の売上高は 55,057 百万円（前期比 2.2％減）、営不織布事業のポリエステルスパンボンドでは、タスコでの生産設備増強をてこに、カーペット用途や自動車部品用途業利益は 10,035 百万円（同 25.4％増）となりました。

での拡販に努めます。
コットンスパンレースは、生活資材用途の拡販を継続するとともに、衛材用途での海外展開を進めます。

■高分子事業 売上高・営業利益
売上高

ポリアリレート樹脂「Uポリマー」
使用例：自動車ランプリフレクター

高ガスバリア性ナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」

355,057百万円

営業利益10,035百万円

セグメント別の状況と課題
機能材事業
■状況

ガラス繊維事業では、産業資材分野は、土木用途での販売が低調に推移しましたが、建築用途や環境用途などは堅調に推移しました。電
子材料分野のＩＣクロスは、情報端末機器用途での需要回復が遅れ、低調に推移しました。
ガラスビーズ事業では、反射材用途は一部ユーザーからの受注が減少しましたが、自動車部品などの工業用途や国内のロードマーキング用途は堅調に推移し、商品構成の改善等の効果もあって、事業全体として収益は増加しました。
活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途は水栓一体型が好調であったものの、全体的には需要がやや伸び悩みました。一方、自動車用ＶＯＣ除去フィルターや工業用フィルター用途などは好調に推移しました。
以上の結果、機能材事業の売上高は 12,089 百万円（前期比ガラス長繊維1.5％増）、営業利益は 1,130 百万円（同 21.9％減）となりました。

■課題

ガラス繊維事業の産業資材分野は、引き続き建築用途での拡販を強化するとともに、各分野のトップ企業との協業による商品開発を進めます。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプなどの高付加価値品の商品構成を高めることにより収益の拡大に努めます。
ガラスビーズ事業では、高付加価値品の拡販の継続、生産工程改善による品質向上とコストダウンに努めます。
活性炭繊維事業では、浄水器用途で堅調な需要が見込まれる水栓ガラスビーズ「ユニビーズ」
使用道路（白線）一体型を中心に、引き続き拡販を進め、海外ではこれまでの中国主体から欧米に軸足を移し、新規顧客獲得を目指します。

■機能材事業 売上高・営業利益

活性炭繊維フィルター

売上高12,089百万円

営業利益
高性能VOC除去シート

41,130百万円

セグメント別の状況と課題
繊維事業
■状況

産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸は、複合繊維など高付加価値品への商品構成シフトが進み、期後半からの土木・建築用途の需要回復もあり、収益は増加しました。
ポリエステル短繊維は、前期までに実施した構造改革による事業縮小に伴い、売上げは減少しましたが、高付加価値品の拡販を進め、計画どおりの収益を確保しました。
衣料繊維事業では、ユニフォーム分野は、ワーキング用途で堅調に推移したことに加え、調達コストの低減もあり収益が改善しました。
レディス分野では、高発色性高反撥ポリエステル素材「ゼログ」
が婦人服市場でヒット商品となりました。一方で、スポーツや寝装、インナー用途での素材販売及びデニム輸出は振るわず、事業全体の売上げは減少しました。
以上の結果、繊維事業の売上高は 55,535 百万円（前期比 15.1％減）、営業利益は 1,932 百万円（同 21.8％増）となりました。

高発色性高反撥ポリエステル素材「ゼログ」■課題■繊維事業 売上高・営業利益

産業繊維事業のポリエステル短繊維は、ポリエス売上高

テル共重合技術などを活かした高付加価値品の開55,535百万円

発・拡販を加速します。
ポリエステル高強力糸は、土営業利益

木・建築分野の拡販を更に強化します。

1,932百万円

衣料繊維事業は、今後も原繊開発に注力するとと バイオマスプラスチック「テラマック」

もに、ベトナム、インドネシア等の海外現地法人の活３Ｄプリンター用フィラメント用などによりグローバル商流の構築を目指します。

土木用途

その他

■その他 売上高・営業損失
売上高

■状況

その他の事業につきましては、前期に実施した事業ポートフォリオ改革に伴う子会社の株式譲渡・清算、事業譲渡の影響などにより、その他の売上高は 3,536 百万円（前期比 72.4％減）、営業損失は578 百万円（前期は 630 百万円の損失）となりました。

3,536百万円

営業損失

578百万円その他の課題当社は平成 29 年 3 月 10 日に、防衛装備庁が発注する難燃ビニロン又はビニロンを材料として使用する繊維製品の入札に関して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社はコンプライアンスの徹底に努めてまいりましたが、この度の命令を受けたことを厳粛かつ真摯に受け止め、改めてガバナンスの強化と更なるコンプライアンスの徹底により再発防止に努めてまいります。

5財務諸表（要旨）
連結貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）（資産の部）
流動資産

109,601

101,595

固定資産110,356

110,277

有形固定資産104,168103,791

無形固定資産

1,714

2,035

投資その他の資産

4,473

4,450

219,957

211,872

流動負債

31,90438,194

固定負債

150,116

128,414

負債合計

182,020

166,608

34,16440,572

434

1,269

3,338

3,422

資産合計

資産

2,118 億72 百万円（前期末比 80億84百万円 減）

現金及び預金、たな卸資産が減少したことなどにより、総資産は減少しました。

（負債の部）

負債

1,666 億8 百万円（前期末比 154億12百万円 減）

仕入債務が増加したものの、有利子負債が減少したことなどにより、負債は減少しました。

（純資産の部）
株主資本
その他の包括利益累計額

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

37,93645,264

219,957

211,872（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

6

純資産

452 億64 百万円（前期末比 73億27百万円 増）

親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加しました。

財務諸表
（要旨）
連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

146,474

126,219

売上原価

114,943

94,189

売上総利益

31,53032,029

販売費及び一般管理費

21,08019,491

営業利益

科

目( 自平成27年４月１日( 自平成28年４月１日至平成28年３月31日 )至平成29年３月31日)

10,45012,538

営業外収益

943

966

営業外費用

4,572

3,021

経常利益

6,821

10,483

特別利益

1,908

1,009

特別損失

3,953

3,440

税金等調整前当期純利益

4,775

8,052

法人税等

△ 2,171793

当期純利益

6,947

7,258

13

△ 130

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

6,933

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

73 億89 百万円（前期は69億33百万円の純利益）

機能材事業のセグメント利益は減少しましたが、高分子事業、繊維事業のセグメント利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。

7,389（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,661

18,111

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,124△ 4,158

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,010△ 19,089

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 459

3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,315△ 5,133

科目

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(自平成27年４月１日
至平成28年３月31日) (31,708)

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

42,02342,02336,890（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

7△ 41 億58 百万円（前期は41億24百万円の資金の増加）

設備投資に伴う支出の計上などにより、資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 190 億89 百万円（前期は50億10百万円の資金の減少）

借入金の返済などにより、資金の減少となりました。

トピックス

8株式の状況

会社の概要

株式の状況（平成29年3月31日現在）
1. 発行済株式の総数

2. 株

3. 大主株株

普 通 株 式数

会社の概要（平成29年3月31日現在）

577,523,433株

社

Ａ種種類株式21,740株

創

Ｂ種種類株式5,759株資 本 金 100,450,000円

Ｃ種種類株式10,000株

本普 通 株 式

44,921名Ａ種種類株式1名Ｂ種種類株式

2名

Ｃ種種類株式1名

名

日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行株式会社（信託口）

株

普通株式

式数31,281

立 明治22年6月19日
店 兵庫県尼崎市東本町一丁目50番地

大阪本社 〒541-8566

千株

5.42

株 式 会 社 三 菱 東 京ＵＦＪ銀 行

普通株式 23,345
A種種類株式
214.05

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口）

普通株式

16,571

2.87

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325

普通株式

11,2441.94

日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社（信託口5）

普通株式

10,534

1.82

ユ ニ チ カ 従 業 員 持 株 会

普通株式

10,493

1.81

MORGAN STANLEY & CO.LLC

普通株式10,006

1.73

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

普通株式

9,7141.68

EUROCLEAR BANK S.A./N.V.

普通株式

8,154

1.41

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社

普通株式

8,000

1.38

注連

浩行

代 表 取 締 役
専務執行役員安岡正晃

代 表 取 締 役
常務執行役員上埜修司

取締役
上席執行役員弘榎田

晃

社 外 取 締 役

半林亨

東京都中央区日本橋本石町四丁目6番7号

社 外 取 締 役

古川実

電話03-3246-7540

監 査 役（ 常 勤 ）

永田直彦

監

（人事総務部法務グループ）
東京本社 〒103-8321％（平成29年6月29日現在）

代 表 取 締 役
社長執行役員長谷川

電話06-6281-5722

持株比率

取締役及び監査役

取締役
上席執行役員大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号

主主名 ユニチカ株式会社（人事総務部東京総務グループ）
研 究 所 中央研究所（宇治市）
事 業 所 宇治事業所・岡崎事業所
垂井事業所・坂越事業所
従業員数 連結 3,671名

役

小畑政信

社 外 監 査 役

河内義人

社 外 監 査 役

福原哲晃

査単体 1,112名

執行役員（平成29年6月29日現在）（注１）持株比率は自己株式 (817,969 株 ) を控除して計算しております。
（注２）上記 A 種種類株式（株式会社三菱東京 UFJ 銀行 21,740 株）のほか、B 種種類株式（株式会社みずほ銀行 3,635 株、三菱 UFJ 信託銀行株式会社 2,124 株）
及び C 種種類株式（ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合 10,000 株）を平成 26 年 7 月 31 日に発行しております。
（注３）A 種種類株式、B 種種類株式及び C 種種類株式は、優先株式であり、議決権がありません。
消却する予定です。
（注 4）C 種種類株式については平成 29 年 6 月 30 日に取得、9上席執行役員

森川

光洋

上席執行役員冨岡弘之

上席執行役員

細田

雅弘

執行役

員

竹歳

寛和

執行役

員

岡和貴

執行役

員

北野

正和

執行役

員

久内

克秀

執行役

員

吉村

哲也

執行役

員

今村

高之

執行役

員

松田

常俊

株主メモ
事

業

年

度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基定時株主総会
剰余金の配当

公

準

告日

方法

3月31日
期末 3月31日
中間 9月30日

株主名簿管理人
特別口座管理機関
同連

絡

先電子公告（当社ウェブサイトに掲載）
https://www.unitika.co.jp/ir/notice/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒 541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
電話 0120-094-777（通話料無料）

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場
合は、日本経済新聞に掲載いたします。

（ご注意）

１．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱 UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。

株式に関する『マイナンバー制度』のご案内
マイナンバー制度の導入により、市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続で必要となります。
このため、株主さまがお取引している証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。
■株式関係業務におけるマイナンバーの利用○法令に定められたとおり、支払調書に株主さまのマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。
※主な支払調書

・配当金に関する支払調書・単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書■マイナンバーのお届出に関するお問合せ先○証券口座にて株式を管理されている株主さま
お取引の証券会社にお問い合わせください。

○証券会社とのお取引がない株主さま

以下のフリーダイヤルまでお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部

フリーダイヤル 0120-094-777

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。