2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第36期第２四半期）
自至平成27年12月１日
平成28年２月29日

株式会社ビックカメラ
東京都豊島区高田三丁目23番23号

2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………………

３

第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

４

１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………………

４

２【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………………

４

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………………

４

第３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

６

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

６

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

８

第４【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………………

９

１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………………

10

２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書

確認書

2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年４月13日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号

宮嶋

平成27年12月１日

至

平成28年２月29日）

宏幸（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋三丁目28番13号【電話番号】

03－3987－8785【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安部徹

池袋西口共同ビル８階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年９月１日
平成27年２月28日

第36期
第２四半期
連結累計期間自至平成27年９月１日
平成28年２月29日

第35期
自
至

平成26年９月１日
平成27年８月31日

売上高

（百万円）

393,487

394,481795,368

経常利益

（百万円）

8,385

12,061

20,401

（百万円）

4,871

7,319

6,804

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,852

7,425

5,773

純資産額

（百万円）

112,961

127,209

120,846

総資産額

（百万円）

351,731

342,828

329,580

（円）

28.36

40.24

39.25

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

25.96

39.02

36.25

自己資本比率

（％）

25.7

31.2

30.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,742△7,0606,128

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,022△3,611△8,001（百万円）

22,213

7,690△1,765（百万円）

23,436

19,36722,349

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第35期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成26年12月１日
平成27年２月28日

（円）

20.25

第36期
第２四半期
連結会計期間自至平成27年12月１日
平成28年２月29日
28.88(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

- 2 -

2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西は、株式会
社ラネットコミュニケーションズ（株式会社ラネットコミュニケーションズ関東から商号変更）を存続会社とする
吸収合併（合併期日：平成27年12月１日）により消滅しております。

- 3 -2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善が続いており、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。
当家電小売業界における売上は、理美容家電が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の家庭電化商品が堅調に推移したものの、デジタルカメラ、ＰＣ本体等が低調であったため、総じてやや低調に推移しました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、グループをあげて、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、インターネット通販システムの刷新、グループのシステム統合及び物流改革に取り組んでおります。また、引き続き増加している訪日外国人への売上の強化に努めてまいりました。
訪日外国人への売上の強化に向けた取組みとしましては、訪日外国人向け店舗として「ビックドラッグ シダ
ックス新宿セントラルロード店」を開店しております。また、中国の大手家電量販店の国美電器の越境ＥＣサイ
ト「国美海外購日本館」への出店、日本空港ビルデング株式会社との羽田空港等の同社施設における免税事業等の拡大に向けた合弁会社設立の合意、中国や日本で運航するＬＣＣ（ローコストキャリア）を傘下にもつ春秋グループとのインバウンド事業拡大に向けた業務提携等、今後増加が見込まれる個人の訪日外国人旅行者への認知度の向上に向けたＰＲ活動、販売促進活動を強化し、当社グループ店舗への誘客に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、株式会社ビックアウトレットが「ビックカメラ アウトレット町田店」を開店いたしました。また、株式会社コジマが、「コジマ×ビックカメラ 港北東急Ｓ.Ｃ.店」、「コジマ×ビックカメラ
宇都宮本店」の開店に続き、平成28年３月18日には、「コジマ×ビックカメラ 八王子高倉店」を開店いたしま
した。なお、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」は、平成28年３月末現在合計98店舗となっております。
また、連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズ関東は、同じく連結子会社である株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を、平成27年12月１日に吸収合併し、同日付で株式会社ラネットコミュニケーションズに商号変更しております。
以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。
①②

売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,944億81百万円（前年同期比 0.3％増）、売上原価は 2,889億46百万円（前年同期比 0.8％減）となり、売上総利益は 1,055億34百万円（前年同期比 3.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 938億20百万円（前年同期比 0.0％増）となり、その結果、営業利益は 117億14百万円（前年同期比 40.8％増）となりました。
営業外収益は 10億28百万円（前年同期比 21.5％減）、営業外費用は ６億81百万円（前年同期比 45.4％減）となり、経常利益は 120億61百万円（前年同期比 43.8％増）、税金等調整前四半期純利益は 121億34百万円（前年同期比 38.8％増）となりました。

- 4 -2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書③

法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は 44億34百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は ３億80百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 73億19百万円（前年同期比50.3％増）となり、四半期
包括利益は 74億25百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

（２）財政状態の分析① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 132億48百万円増加（前連結会計年度末比4.0％増）し、3,428億28百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 30億42百万円があったものの、売掛金の増加 19億63百万円、商品及び製品の増加 146億11百万円によるものであります。
負債の部②

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 68億84百万円増加（前連結会計年度末
比 3.3％増）し、 2,156億18百万円となりました。主な要因は、流動負債その他の減少 12億67百万円、長期借入金の減少 ７億61百万円があったものの、短期借入金の増加 105億57百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 63億63百万円増加（前連結会計年度
末比 5.3％増）し、1,272億９百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）９億９百万円、その他有価証券評価差額金の減少（純資産の減少）１億84百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）73億19百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）１億３百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 29億81百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 193億67百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 70億60百万円（前年同期は 187億42百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 121億34百万円、減価償却費 29億７百万円があったものの、たな卸資産の増加
額 145億62百万円、法人税等の支払額 40億96百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 36億11百万円（前年同期は 60億22百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入 10億85百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 20億30百万円、無形固定資産の取得による支出 14億22百万円、投資有価証券の取得による支出 10億31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 76億90百万円（前年同期は 222億13百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）10億２百万円、配当金の支払額 ９億８百万円があったものの、短期借入金の純増加額 105億57百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

508,200,000

計

508,200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数 (株)（平成28年２月29日）

提出日現在発行数 (株)（平成28年４月13日）

普通株式

182,478,765

182,478,765

計

182,478,765

182,478,765

種類

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数

－

100株

－

提出日現在発行数には、平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年12月１日～
平成28年２月29日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

182,478,765－

23,237－

24,327- 6 -2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年２月29日現在
氏名又は名称
株式会社ラ・ホールディングス

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)

東京都豊島区東池袋1－5－6

18,661,500

10.23

東京都中央区晴海1－8－11

17,494,700

9.59

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026

東京都中央区八重洲1－2－1

13,257,000

7.26

管理信託(A001) 受託者 株式会社Ｓ
ＭＢＣ信託銀行

東京都港区西新橋1－3－1

8,898,100

4.88

東京都千代田区丸の内1－4－1

8,617,600

4.72

東京都千代田区大手町2－2－2

7,500,000

4.11

東京都港区西新橋1－3－1

6,800,000

3.73

東京都港区赤坂5－3－6

6,119,000

3.35

東京都港区浜松町2－11－3

4,646,530

2.55

東京都千代田区大手町2－2－2

3,758,070

2.06

95,752,500

52.47

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社 (信託口)

三井住友信託銀行株式会社 (信託口甲１号)
野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)
管理信託(A009) 受託者 株式会社Ｓ
ＭＢＣ信託銀行
株式会社ＴＢＳテレビ
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社 (リテール信託口820079254)
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)
計－(注) 1. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026

17,494,700株
13,257,000株

管理信託(A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
三井住友信託銀行株式会社 (信託口甲１号)

8,898,100株
8,617,600株

野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)
管理信託(A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

7,500,000株
6,800,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)
野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)

4,646,530株
3,758,070株

2. みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、管理信託(A001)受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友信託銀行株式会社(信託口甲１号)、野村信託銀行株式会社(信託口2052152)、管理信託(A009)受託者
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(リテール信託口820079254)及び野村
信託銀行株式会社(信託口2052116)の全所有株式数並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち12,503,400株（割合6.85％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。

- 7 -2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

596,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

181,866,300

1,818,663－

単元未満株式普通株式

15,865－－

発行済株式総数

182,478,765－－

総株主の議決権－

1,818,663－(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年２月29日現在
所有者の氏名
又は名称

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数 (株) 株式数 (株)
合計 (株)

所有者の住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社ビックカメラ

東京都豊島区高田3－23－23

596,600－

596,600

0.33

計

－

596,600－

596,600

0.33

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取締役副社長副社長執行役員総務本部長

取締役副社長副社長執行役員総務本部長

兼総務部長兼法務部長

兼総務部長

- 8 -

川村

仁志

異動年月日

平成27年12月26日

2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から
平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
番組勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日)

22,41029,66381,677490
91
19,301△271
153,362

19,367
31,62796,289493
38
19,956△271
167,501

24,89244,056
7,662
76,611

24,46544,001
8,042
76,5095,072
18,972
24,045

4,892
19,07923,971

46,02630,165△630
75,560176,217
329,580

44,801
30,480△435
74,846
175,327
342,828

2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
店舗閉鎖損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年２月29日)

44,03823,69830,652
50
4,711
2,856
11,563
149
81
27,762
145,56244,05034,25530,412
50
4,574
2,563
11,288431
1626,494
154,136

5,427
24,287
2,700
2,003
10,194
8,626
9,931
63,171
208,733

5,400
23,525
2,440
1,521
10,597
8,669
9,327
61,482
215,618

23,237
24,32750,706△184
98,087

23,237
24,32857,115△184
104,497

2,746
△216
2,530
20,228120,846
329,580

2,561
△182
2,379
20,331
127,209342,828

2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
店舗閉鎖損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
リース解約損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)

393,487
291,348
102,138※ 93,816

394,481
288,946
105,534※ 93,820

8,322

11,714

69
66
626
106
443
1,310

61
64
639
－
263
1,028

485
646
116
1,248
8,385

417
179
85
681
12,061

375
170
24
569

193
－
－
193

46
73
90
－
－
211
8,744
2,965
893
3,859
4,885
13
4,871

－
42
24
29
22
120
12,134
4,177
256
4,434
7,700
380
7,319

2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)

4,885

7,700

924
43
967
5,852

△297
22
△274
7,425

5,839
13

7,169
256

2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日)

8,744
2,538
90
198
94
△558
△155
250
629
△1,055
△135
485
△0
△328
73
2,076
△20,001
874△4,950△11,12977△511△7,179△18,742

12,134
2,907
24
180
68
△293
△275
△260
470
△190
△125
417
0
△193
42
△2,027△14,56212△954△2,62473△413△4,096△7,060△1,943
2,025△1,599
－
△598
1,288

△2,030478△1,422△1,031△692
1,085△5,257－63△6,022

1△3,611

2,500
30,000△7,639
△530
△858
△239

10,5576,000△7,002
△25
△908
△99

－

△52

△1,018△0
22,2130△2,551
25,953

△764
△13
7,690
△0
△2,981
22,34934－※ 23,436※ 19,367

2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西は、株式会社ラネットコミュニケーションズ（株式会社ラネットコミュニケーションズ関東から商号変更）を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成27年12月１日）により消滅しております。
（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

ポイント引当金繰入額
商品保証引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日）

168百万円
412百万円

50百万円
4百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

2,285百万円
623百万円

2,583百万円
688百万円

減価償却費
のれん償却額2,319百万円
198百万円

2,643百万円
180百万円

80百万円

71百万円

貸倒引当金繰入額- 15 -

2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日）

現金及び預金勘定

23,759百万円

19,367百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△323百万円－百万円

現金及び現金同等物

23,436百万円

19,367百万円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成26年９月１日

至

平成27年２月28日）

1. 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年11月26日
定時株主総会

普通株式

858

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年８月31日

平成26年11月27日

利益剰余金

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年４月10日
取締役会

普通株式

863

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年２月28日

平成27年５月18日

利益剰余金

3. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自1. 配当金支払額

平成27年９月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年11月26日
定時株主総会

普通株式

909

5

平成28年２月29日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年８月31日

平成27年11月27日

利益剰余金

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年４月12日
取締役会

普通株式

909

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月29日

平成28年５月16日

利益剰余金

3. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

- 16 -

2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年９月１日

至

平成27年２月28日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグ
メントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成27年９月１日

至

平成28年２月29日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグ
メントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成28年２月29日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないた
め、記載を省略しております。

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成28年２月29日）
当社グループが保有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成28年２月29日）
当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等(1）企業結合の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社ラネットコミュニケーションズ関東
株式会社ラネットコミュニケーションズ東海
株式会社ラネットコミュニケーションズ関西

②

事業の内容
企業結合日

③

平成27年12月１日
企業結合の法的形式

携帯電話販売代理店の運営

株式会社ラネットコミュニケーションズ関東を存続会社とし、株式会社ラネットコミュニケーション
ズ東海及び株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
株式会社ラネットコミュニケーションズ（株式会社ラネットコミュニケーションズ関東から商号変更）
その他取引の概要に関する事項⑤

株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海及び株式
会社ラネットコミュニケーションズ関西の各社が各地域において行っていた携帯電話の販売を、１社に統合し、より一層の業務の効率化を図るべく行うものであります。
(2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
き、共通支配下の取引として処理しております。

- 17 -

平成25年９月13日）に基づ2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日）

28円36銭40円24銭

4,871

7,319

－

－

4,871

7,319

171,769,012

181,882,165

25円96銭39円02銭

△3

△1

(△3)

(△1)

普通株式増加数（株）

15,759,859

5,646,687（うち転換社債型新株予約権付社債（株））(15,759,859)(5,646,687)

項目(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

－

－

のの概要

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年４月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額(ロ）１株当たりの金額

909百万円
5円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成28年５月16日（注） 平成28年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年４月13日

株式会社

ビックカメラ

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

峯指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

道

敬

印

之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年12月１日から
平成28年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年４月13日【会社名】

株式会社ビックカメラ【英訳名】

BIC CAMERA INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区高田三丁目23番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮嶋宏幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/04/14 18:29:16／16179922̲株式会社ビックカメラ̲第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宮嶋宏幸は、当社の第36期第２四半期（自平成27年12月１日

至

平成28年２月29日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。