していった。そのため、会社貸与ガラケーの電話帳

会社貸与のスマートフォン内の取引先・会社貸与のスマートフォン内の取引先・顧客情報が「営顧客情報が「営業秘密」に該当しない業秘密」に該当しないとして無罪が言い渡された事例－津地裁令和4年3月23日判決
として無罪が言い渡された事例

データには、被告人がプライベートで用いる情報と業

谷山 智光

タが会社貸与iPhoneの電話帳データに移行された。な弁護士

津地裁令和4年3月23日判決
弁護士

谷山 智光

務上知り得た取引先の連絡先情報とが混然一体となった形で蓄積されていった。そして、会社貸与携帯がガラケーからiPhoneに切り替えられたことに伴い、会社貸与ガラケーの電話帳データに登録されていたデー
お、本件会社では、営業担当者が取得した取引先の連絡先情報を集約して顧客リストのようなものを社内で作成し、それを営業担当者に提供して携帯電話に登録

第1はじめにさせる扱いはしておらず、営業担当者らが自己の担当

令和4年3月23日、津地方裁判所において、不正競争する取引先の連絡先情報を各人で管理していた。本件防止法違反被告事件について、無罪判決が言い渡され顧客情報も、被告人が専ら自力で形成・蓄積したものた（確定）。同事件は、当事務所の坂田均弁護士、上里であった。

美登利弁護士及び当職が弁護を担当した事件である。

被告人は、本件会社を退職するにあたり、上記のと令和2年7月の起訴以降、複数回にわたる公判前整理手おりプライベートで用いる情報と業務上知り得た取引続等を経て、無罪判決となった。判決は、TKCロー先の連絡先情報とが混然一体となった形で蓄積されてライブラリーに掲載されている。

いた会社貸与iPhoneを返却することになるため、携
帯電話ショップにおいて、新たに会社貸与iPhoneと第2公訴事実の概要同型のiPhoneを購入し、同ショップ従業員に、会社本件は、食品の卸売業を営む株式会社（以下「本件貸与iPhoneの中のデータを全て移行してもらった。そ会社」という。
）の上席営業部長の地位にあった被告人の結果、会社貸与iPhoneに蓄積されていた本件顧客が、本件会社を退職するにあたり、携帯電話ショップ情報がそのまま被告人の購入したiPhoneに複製されにおいて、同ショップ従業員を介して、本件会社からることとなり、上記公訴事実で起訴されたのである。

貸与されてプライベートでも使用していたスマートフォンから自己が使用する自己所有のスマートフォン

第3主たる争点に、本件会社の顧客である取引先会社等の担当者の役

本件の主たる争点は、本件顧客情報が、法2条6項所職・氏名及び電話番号等の「取引先・顧客情報」（以下定の「営業秘密」に該当するか否かである。「営業秘密」「本件顧客情報」という。）を含む電話帳データを全てに該当するためには、Ⅰ秘密として管理されている情複製して移行させたことについて、本件顧客情報が本報であること（秘密管理性）、Ⅱ事業活動に有用な技術件会社の保有する営業秘密であり、これを本件会社か上又は営業上の情報であること（有用性）及びⅢ公然とら示されていた被告人が、不正の利益を得る目的及び知られていないものであること（非公知性）の三要件を本件会社に損害を加える目的で、営業秘密の管理に係充足することが必要である。この点、裁判所は、秘密る任務に背き、営業秘密に係るデータの複製を作成す管理性の要件との関係では、「本件顧客情報を複製・る方法で営業秘密を領得したとして、平成30年法律第領得しようとする者に対して不正なことをしていると33号による改正前の不正競争防止法（以下単に「法」いう自覚を持たせられるだけの障壁が設けられていたという。
）
21条1項3号ロ違反の罪に問われた事案である。といえるか否か」が問題となるとした。

被告人は、本件会社の営業活動に従事していた。携
帯電話の発売が開始されて間もなく自らフィーチャー第4フォン（いわゆるガラパゴス携帯。以下単に「ガラケー」

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裁判所の判断本件顧客情報の性質と求められる秘密管理措置という。
）を購入して利用を開始し、本件会社の業務に裁判所は、まず、本件顧客情報の性質を検討したも利用していた。その後、本件会社からガラケーを貸上で、求められる秘密管理措置の程度を検討した。

与された後、本件会社の許可を得て、会社貸与ガラすなわち、被告人の会社貸与iPhoneに蓄積されケーに私用ガラケーの情報を一本化した。以後、会社ていた電話帳データには、①私用の電話番号（家貸与ガラケーに、日常で知り得た電話番号を全て入力

族、親戚、友人、馴染みの店など）のほかに、②取

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引先の代表電話番号、③取引先担当者が業務用に用従前営業担当者個人に帰属すると考えられてきた情いる携帯電話番号等、④親しくなった取引先担当者報について退職（転職）後の利用が一切許されなくなの私的携帯電話番号等が含まれていたと認められるることを理解しなかったはずはないと認めることはところ（検察官が「本件顧客情報」として問題とすできないとした。また、本件会社の「秘密情報管理るのは、このうちの②～④の情報である。）、②や③規程」についても、「業務を遂行するにあたり会社については、同業者であれば特別な困難を伴うことから提供された全ての情報」を「秘密情報」とするなく容易に入手することができる情報といえ、本件旨の極めて包括的な定めが置かれているから、いか会社が独自に形成・蓄積することによって市場におに厳格な管理方針が定められていても、実際に厳格ける競争上の優位性を確保していると評価し得るよな管理がされていなければ、この規程の対象とされうな特別な情報という性質は希薄であったから、有ている「秘密情報」の全てが本件会社の死守しよう用性や非公知性の要件を充足していると見るには相としている「営業秘密」であって、社長の許可なく当に疑問があるし、本件会社として営業担当者から複製を作れば懲戒処分の対象となるばかりか、刑事提供を受けて一元的に管理しているものを個々の営罰を受けるおそれがあると理解する者などいないと業担当者に提供して利用させていたわけではなく、いってよく、「秘密情報管理規程」で「秘密情報」被告人が専ら自力で形成・蓄積していた情報であるとして明示されているというだけでは「秘密としてから、本件会社が独自に形成・蓄積してきた特別な管理されている」と認めるわけにはいかないし、現情報（有用性及び非公知性の認められる特別な情報）

実の実態としても、「写しをとる場合は、社長の許を被告人に開示して利用させたという意味合いは乏可を必要とする」（4条）とされていたが、被告人が本しいと見るほかないとし、④についても、被告人が件会社の情報管理担当社員に頼んで会社貸与iPho

当該取引先担当者との間での個人的な信頼関係又はneの電話帳データのバックアップを作ってもらっ交友関係を構築する中で獲得した情報であって、本た際、同人から社長の許可が必要である旨の指摘を件会社から提供された情報ではないばかりか、当該受けることはなかったのであって、社内で「取引先取引先担当者と被告人との個人的な関係から切り離連絡先に関する情報」の「写しをとる」ことが問題された形で本件会社が利用することのできる性質のであるという意識が徹底されていたとは認められな情報でもないから、本件会社に帰属するべき情報といこと、「社外への持出しは、原則禁止する。業務はいい難い上、被告人個人から切り離すことが難し上、やむを得ない場合には、社長に申請し、その指い被告人自身の人脈と不可分の情報であったから、示に従うものとする」（5条）とされていたが、被告人②～④のいずれも、本件会社が被告人に対して退職の管理していた本件顧客情報について見ても、被告（転職）後にその利用を一切許さないとすることに人がプライベートでも使用していた会社貸与iPho

は、本件会社の市場における競争力の維持・確保とneの中でプライベートの連絡先と混然一体となっいう要請と被告人の職業選択（転職）の自由との均衡た状態で保存されたまま、自由に自宅に持ち帰るこという観点から見て相当に問題があるといわなけれとが引き続き許されていたのであって、情報の社外ばならないものであったとした。

への持出しが禁止されていることを前提にした厳格

そして、このような背景がある中で、本件会社にな対応（例えば、会社貸与携帯をプライベートで使おいて（被告人を含む）営業担当者に対して退職（転用することを厳禁した上で、会社貸与携帯は自宅に職）後の利用が一切許されなくなる「営業秘密」で持ち帰ることを原則禁止し、業務上持ち帰りの必要あると自覚させようとするからには、強力な秘密管があるときは個別に会社の許可をとらせるなど）が理措置を講じる必要があったとした。

とられていたとは認められないこと等から、（被告人本件における秘密管理措置を含む）営業担当者に対し、退職（転職）後の利用がその上で、裁判所は、被告人が署名した「秘密保一切許されなくなる「営業秘密」に当たることを明持に関する誓約書」については、その記載内容か確に自覚させるために十分なものであったとは到底ら、本件会社が株式上場を目指すにあたりインサイいえず、本件顧客情報が秘密管理性の要件を充足しダー取引等の不祥事を起こさないよう情報管理の徹ているとは評価できないとした。

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底を誓約する趣旨にも理解できるものであって、これに署名したからといって、本件顧客情報のような

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第5

雑感

本件は、その事実関係から、無罪判決は当然であったといえる。
他方で、事業において「営業秘密」の保護も重要である。そのためには、秘密管理性がとりわけ重要であり、どのような秘密管理をしておくべきかについて、裁判例から学ぶべき点は多い。本件でいえば、判決が指摘するとおり、会社貸与携帯をプライベートで使用することを厳禁する、会社貸与携帯は自宅に持ち帰ることを原則禁止し、業務上持ち帰りの必要があるときは個別に会社の許可をとらせるなども考えられた。

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