2023事務年度 金融行政方針

コラム

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ト

目次
Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ
コラム１：金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート

1
1

コラム２：金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関する
本
文

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画

ワーキング・グループ報告
Ⅱ．社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

4
6

コラム３：資産運用業高度化プログレスレポート2023

6

コラム４：国際金融センター関連施策

9

コラム５：NISA 等の周知・広報の取組

11

コラム６：金融審議会市場制度ワーキング・グループ顧客本位タスクフォース中間報告14

コラム７：金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理

16

コラム８：コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた取組

18

コラム９：金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告21

コラム10：金融監督に関する国際的な議論への貢献について24

コラム11：サステナブルファイナンスの推進

27

Ⅲ．金融システムの安定・信頼を確保する30

コラム12：金融機関の IT ガバナンスに関する論点30

コラム13：現下の金融経済情勢について32

コラム14：金融機関の健全性に係る評価

34

コラム15：今春の米国銀行セクターにおける混乱への対応

37

コラム16：顧客本位の業務運営に関する販売会社の取組状況

39

コラム17：利用者利便の向上とマネロン対策等・犯罪被害防止の強化との両立

42

コラム18：マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題

44

コラム19：金融分野のシステム障害分析レポート

46

コラム20：地域銀行の経営状況

48

Ⅳ．金融行政を絶えず進化・深化させる

50

コラム21：金融庁と日本銀行によるデータ一元化の取組

50

コラム22：アカデミアとの連携

52

コラム23：金融庁職員の能力向上に向けた取組

53

コラム24：金融庁におけるデータ分析の取組

54

コラム25：「政策オープンラボ」のこれまでの主な活動

57

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Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ

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コラム１：金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート 1
金融庁では、2019 事務年度より、毎年、地域金融機関による金融仲介機能の一層の発揮に向けた当局の取組等を「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」として公本表している。

文（１）企業の置かれた状況把握と事業者支援の取組① 地域企業の期待～企業アンケート調査～
地域金融機関の金融仲介の取組等に対する顧客評価等を確認するため、地域金融機関等

コラム

をメインバンクとする中小・小規模企業を対象として「企業アンケート調査」を実施している。2022 事務年度の調査によれば、労働力不足等が足下の企業の事業や経営に関する課題として多く挙げられた（図表１）。こうした課題の広がりにあわせ、金融機関に期待するサービスも、経営人材の紹介など、資金面にとどまらない支援へと広がっている。

実績（図表１）企業が感じている事業や経営に関する課題

作
業
計
画

0％

2％

4％

事業計画の策定
財務内容の改善
経営人材の不在
労働力不足
取引先･販売先の拡大
固定費の削減人材育成･従業員福祉
設備投資資金の借入
商品や原材料等の仕入に係る運転資金の借入
過去の融資金の返済に係る資金の借入
具体的な課題はわからないが､利益を増加させたい
その他
悩みや課題はない

6％

8％

10％

1位

2位

3位

12％

4位

5位

14％

16％

n=38,177（資料）金融庁② 金融機関の事業者支援能力の向上
金融機関の事業者支援能力の向上を後押しするため、金融機関の現場職員が担当先の経営改善支援に当たり、優先順位付けを行う際に活用しうる AI モデル構築の研究を実施した（図表２）。また、現場職員が経験に関わらず円滑に経営改善支援に着手できるよう、「業種別支援の着眼点」をまとめた。

1

1

本文Ⅰ．１．（２）事業者支援能力の向上 参照

経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ

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（図表２）効率的・効果的な経営改善支援に資する AI モデルの構築❷結果のアウトプット（経営改善支援先の優先順位付け）❶ AIモデルの構築（プロトタイプ）
企業財務
データ
企業属性
データ
外部環境
データ

機械学習

NO

企業名

地域

業種

ポイント

１

●●工業（株）〇〇県○○市製造業

12２（株）△△食品

△△県○○市製造業

25３（株）○○商店□□県△△市

小売業

64（例）金融機関では、現状業況に問題がない先と認識していたが、ポイントが高いので、経営者と業況等について早期に対話本（資料）金融庁文（２）人材マッチング等の新たな支援ニーズに応える取組
金融庁では、2021 年から、REVIC に大企業人材と地域企業を地域金融機関の仲介で繋コラム

ぐ人材プラットフォーム「REVICareer（レビキャリ）」を整備し、レビキャリに登録された大企業人材に対する研修・ワークショップの提供等を実施している。
2022 事務年度には、大企業人材が、勤務先の人事部を通さず直接レビキャリへの登録を可能とするなどの登録要件の緩和等を行い、レビキャリの活用促進に努めた。こうした

実
績

取組を背景に、レビキャリへの大企業人材の登録や、地域金融機関による地域企業からの求人票の登録が進んでおり、マッチング事例も徐々に増加している（図表３）
。

作
業
計
画

（図表３）レビキャリの活用実績
登録者数

1858

マッチング成約件数

28

604
0
22年3月末 23年7月末

マッチング事例22年3月末 23年7月末•商社出身•首都圏在住•60代

近畿地方の鉄鋼金属メーカーにて営業部長職として採用（資料）金融庁（３）地域金融機関のガバナンス・人的資本金融庁・財務局では、2022 事務年度において、地域金融機関の持続的な価値創造を支える基盤はガバナンスや人的資本であるという認識の下、地域金融機関のガバナンス及び人的資本の実態把握を行った（図表４）。

経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ

2

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ガバナンスについては、一部の地域銀行においては、銀行経営を自分ごととして捉え、積極的に議論に参画してくれる人材を社外取締役として招聘すべく、事前に行内勉強会の講師として招き、能力や意欲を事前に確認する等の取組も見られた一方、特定の出身母体
から社外取締役が慣例的に選出されているなど、取締役の適格性や適正規模が十分に議論されていないと思われる事例も見られた。
また、人的資本については、「人的資本アンケート調査」から、女性職員は本部よりも本営業店に勤務する職員の割合が高く、営業店におけるマネジメントを担う職員についても、

文

性別による差が見られた（図表４）。
（図表４）地域銀行の職員配置の状況
職員の部門別の割合（男性／女性別・年齢別）
12%

12%

10%

10%

男性

女性

男性

70歳~

60~69歳50~59歳40~49歳30~39歳女性
20~29歳

0%

70歳~

2%

0%

60~69歳4%

2%
50~59歳4%

40~49歳6%30~39歳8%

6%

20~29歳

8%

20歳未満

実
績

営業店における配属割合（男性／女性別）

営業店

20歳未満

コ
ラ
ム

本部

マネジメント層

法人

個人

24.2%

52.1%

14.6%

12.2%
3.1%
0%

36.8%
20%

40%

窓口・後方
・庶務等
9.0%

48.0%
60%

80%

100%

（注１）地域銀行100行（又はその銀行持株会社）で採用され人事管理されている全正行員（2022年10月１日時点）を対象。左図は全正行員に占める割合、右図は営業店職員に占める割合。右図のマネジメント層には、支店長・副支店長・次長が含まれる。
（注２）複数の部門・業務を兼務する職員は、主たる部門・業務において計上。主たる部門・業務の特定が困難等の理由により、複数の部
門・業務間で職員数を按分する等の計上が行われている場合もある。
（資料）金融庁

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経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ

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コラム２：金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ報告 22023 年２月 10 日、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告（以下「本報告」）が公表された。

（１）背景本

近年、技術力やブランド等の無形資産を活用して成長する事例が増加する一方、スター

文

トアップや事業の承継・再生等の局面にある事業者の場合には、不動産等の有形資産担保や経営者保証等がなければ、資金調達することが難しいとの指摘がある。
金融機関には、有形資産だけでなく無形資産を含む事業全体に着目し、必要な資金を融資すること等を通じて、事業者の価値創造を支えることが求められる。実際に、保証や担コ
ラム

保による融資を利用している中小企業でも、事業性を評価した、担保や保証によらない融資を希望する意見が多い（図表１）。
（図表１）企業が現在利用している融資手法と今後借入を希望する融資手法

実
績
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画

（注１）金融機関から借入れのある企業のみを集計している。
（注２）複数回答のため、合計は必ずしも100%にはならない。
（資料）中小企業庁資料より、金融庁作成。

「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」
で討議された事業全体に対する担保制度（事業成長担保権）は、不動産担保や経営者保証等に安易に依存せず、事業性に着目した融資実務の発展を後押しするための施策の一つに位置付けられる。

2

本文Ⅰ．２．（２）事業全体に対する担保権の早期制度化 参照

経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ

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（２）事業成長担保権の概要「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」
では、事業成長担保権の実現に向け、基本的な制度設計に関する議論が行われ、
 事業成長担保権は、のれんや事業活動から生まれる将来キャッシュフローも含めた会社の総財産を一体として担保目的財産とできる制度であること
 事業成長担保権を用いて融資をする者については、事業者による粉飾等があった場合

本を除き経営者保証の行使を制限すること

文 事業成長担保権の内容を理解していない事業者に対し、事業成長担保権が濫用的に取得・行使されることを防ぐため、事業成長担保権者については、免許審査や行為規制に服する信託会社に限定すること等が提言された。
以上を踏まえた事業成長担保権の概要（案）は図表２のとおりである。

コラム（図表２）事業成長担保権の概要（案）

実
績
作
業
計
画

利用が期待される成長企業等（例）

事業性に着目した融資

 事業を大きく拡大させようとする
まだ黒字化していないスタートアップ

 融資後も、継続的に事業の状況をフォローアップ（伴走型の融資）

 事業承継に際して経営のテコ入れを試みる新経営者

 経営者保証は、粉飾等があった場
合を除き、制限 再生可能エネルギー等の単一事業を営む企業へのプロジェクトファイナンス

成長資金等

成長企業等
(スタートアップ等)

事業成長担保権の概要

与信者(銀行等)
事業成長担保権の優先弁済権事業成長担保権（信託契約）

 担保目的財産
会社の総財産(無形資産含む事業価値)
 実行手続（※債務不履行時）裁判所に選任された管財人が実施
事業の継続を前提に、スポンサーへ承継（その過程で、労働者や商取引先には与信者等よりも優先して弁済）信託会社(銀行等)

 濫用を予防（設定時、信託会社
が、成長企業等に対し、制度概要や与信者の属性等を説明）
 制度利用促進の観点から、簡素な信託業を新設（注）信託会社と与信者が一致することも許容（資料）金融庁（３）今後の対応
本報告の内容を踏まえ、事業成長担保権を活用した新たな融資実務の発展に向けて、金融機関における人的資本投資や態勢整備に関する検討等も含め、適切な制度整備に向けた対応や理解の醸成・周知、融資実務の発展を図ることが求められる。

5

経済や国民生活の安定を支え、その後の成長へと繋ぐ

Ⅱ．社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを

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構築する
コラム３：資産運用業高度化プログレスレポート 2023 3
資産運用業の高度化に向けた取組を進めるために、金融庁は 2023 年４月、
「資産運用

本

業高度化プログレスレポート 2023 」を公表した。
4

文

本レポートでは、今後我が国の資産運用業が、経営とサービスの専門性と透明性を高め、国民の信頼を得て、我が国の重要産業として成長するために必要と考えられる事項等について整理している。また、「資産運用業界」を資産運用会社だけでなく、信託銀行、生命コラム

保険会社、販売会社、システムベンダー等を含めて定義し、投資家サイドについてはアセッ
トオーナーも含め、それぞれの課題について幅広く分析している（図表１）。ここでは、主な５点を取り上げる。
（図表１）我が国の資産運用業の全体図【資産運用業】

実
績

【投資家】

作
業
計
画

販売会社
•
•
•
•

資産運用会社
投資信託の運用・事務
投資一任サービス

信託銀行
•
•
•
•

受託資産管理資産運用部門
総幹事会社
運営管理機関

家計・個人システムベンダー••

金融商品の販売
金融アドバイスの提供
投資一任サービス
運営管理機関アセットオーナー••••

生命保険会社•••

資産運用部門
総幹事会社
運営管理機関

公的年金基金企業年金
預金取扱等金融機関
保険会社 等

投資助言会社（資料）金融庁

3
4

本文Ⅱ．１．（１）資産運用立国に向けた取組の推進 参照「資産運用業高度化プログレスレポート 2023」の公表について（2023 年 4 月 21 日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230421.html

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

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（１）資産運用会社の経営の透明性確保
我が国の大手資産運用会社には、銀行や証券会社等の系列会社が多く、状況によっては販売会社の短期的利益が資産運用会社の長期的利益に優先されるおそれがあるとの指摘がある。日系大手資産運用会社 11 社と世界大手 30 社で比較を行った結果、日系の資産運用会社では、経営トップの在任期間が短く、資産運用会社での経験が少ない中でグループ内の他社から就任するケースが多いことが分かった。

本

そこで、我が国の資産運用会社が今後、長期的に顧客からの信頼を得て運用資産を拡大

文していくためには、経営の独立性・透明性の確保による利益相反懸念の排除や、資産運用業を熟知した経営トップによる長期的なリーダーシップの発揮が求められる旨を指摘した。

（２）運用体制の透明性確保

コラム

米国 Morningstar 社の調査 5では、多くの国・地域ではファンド単位の運用担当者の氏名開示が進んでいる一方、我が国の公募投資信託では全体の本数の２％程度と、主要 26
か国中、最低水準にある。
そこで、投資信託の運用体制の実態が顧客に理解されるよう、資産運用会社各社におけ実績

る自主的な取組が進むことが望まれる旨を指摘した。

作
業
計
画

（３）資産運用会社の新規参入促進
我が国の投資信託委託会社数の近年の推移を見ると、ほとんど増減はなく、新規参入も限定的となっている。この要因として、例えば、資産運用会社と信託銀行がそれぞれ投資信託の基準価額を計算（二重計算）し、毎日照合するという我が国独自の慣習や、運用と事務の分離が進んでいないこと、システムベンダー間の不十分な競争によるコスト高等が挙げられている。
そこで、我が国の資産運用業の活性化に向けて、こうした我が国独自の慣習を見直し、資産運用会社が新規参入をしやすい環境を作る必要がある旨を指摘した。

（４）アセットオーナーの運用高度化に向けた課題
我が国の企業年金は規模が小さい先も多く、運用に携わる職員の専門性や人員の不足、運用に係る適切なリスク管理が容易ではない先もあるのではないかとの指摘がある。他方、我が国の企業年金では、昨今の低金利環境が継続する中、より高い利回りが見込めるオル
タナティブ投資への投資意向が高くなっている。

5

7Morningstar, “Global Investor Experience Study: Disclosure”（2020 年 12 月 14 日）

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

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そこで、年金基金において、資産規模や運用内容に応じた運用体制の整備に意識が向けられることの必要性を指摘した。

（５）確定拠出年金（DC）を活用した資産形成の課題
我が国の企業型確定拠出年金（DC）加入者の運用資産に占める投資信託の割合は、2022
年３月末時点で 58％（残高ベース）となっている。近年この割合は上昇しているものの、本

米国 401(k)プランの運用資産に占めるミューチュアル・ファンド（投資信託）の割合（84％）

文と比べると、元本確保型商品の割合が依然高い状況にある。
そこで、昨今、確定拠出年金（DC）への移行を検討する企業が増えている中、こうした資産形成の機会を十分に活用できていない加入者に向けて、企業による加入者への継続教
育のほか、指定運用方法の設定の活用等も望まれる旨を指摘した。

コ
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コラム４：国際金融センター関連施策 6
世界に開かれた国際金融センターの実現に向け、金融庁では、海外事業者や高度外国人

材を呼び込むための環境整備に精力的に取り組んでいる。ここでは、特徴的な施策について２つ紹介する。

（１）情報発信の強化

本

国際金融センターの実現には、上述の環境整備のための施策実施のほか、こうした取組

文について海外事業者の声も踏まえて効果的に情報発信することが重要である。

2021 年３月に立ち上げた国際⾦融センターの特設ウェブサイトでは、我が国への新規参入を検討する海外資産運用業者等に向けて、資産運用業の登録手続に関する情報に加え、税や在留資格等の非⾦融分野の政府の取組や、ビジネスや生活の立上げに有益な情報に至るまで、日英のバイリンガルで網羅的な情報発信を行ってきた。

コラム

ウェブサイトの開設後に海外資産運用業者等から寄せられたニーズを踏まえ、2023 年３月には、ウェブサイトを全面的にリニューアルした。具体的には、我が国の魅力を紹介する新規ページ（図表１）を作成し、世界を代表する取引所や潤沢な個人金融資産等に由来する我が国での豊富なビジネス機会、生活とビジネス環境の質の高さ、及び政府による関連施策を発信している。そのほか、海外資産運用業者等が業登録等を行う際によく寄せ実績

られる質問をまとめた FAQ を加えたほか（図表２）、全体のデザインの刷新等を行った。

作
業
計
画

また、オンラインによる情報発信に加え、これまでコロナで難しかった海外出張を行い、現地金融事業者との面会やイベントでの登壇など、直接のプロモーション活動を開始した。
具体的には、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、シンガポール及び香港に出張し、我が国へ未進出の海外資産運用業者等の関心の掘り起こしや直接の働きかけを行った。
（図表１）我が国の魅力ページ 7（資料）金融庁

本文Ⅱ．１．（１）③新規参入の支援拡充等を通じた競争の促進、⑤国際金融センターの実現に向けた情報発信等の強化・環境整備 参照
7
国際金融センター公式サイト 「日本の魅力」
https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/why-japan/
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社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

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（図表２）FAQ のページ 8

本
文（資料）金融庁コラム（２）新規に参入する海外資産運用業者等への英語対応の拡充
海外資産運用業者等の我が国市場への新規参入を促進するため、2021 年から、投資運

用業、投資助言・代理業及び一部の第二種金融商品取引業について、その事前相談・登録

審査・登録後の監督等の英語でのワンストップ対応を進めてきた。さらに、2022 年３月

実
績

に一部の第一種金融商品取引業を英語でのワンストップ対応の対象として追加し、同年10 月には、その対象となる第二種金融商品取引業の範囲を一部拡大した（図表３）
。

作
業
計
画

（図表３）海外資産運用業者の典型的な参入スキームと英語対応の可否
投資運用業
組合型
ファンド

信託型
ファンド

会社型
ファンド

①国内で運用英語登録〇①’自社設定ファンドを
販売等

英語登録〇

②海外グループが運用するファンドを国内で販売

2022年10月 英語対応の対象に追加（一部の二種業）

2022年３月 英語対応の対象に追加（一部の一種業）

投資一任

投資助言
・代理業

英語登録〇

③海外グループの運用戦
略を投資一任契約の媒介を通じて提供

英語登録〇④海外グループ会社へ
日本市場に関する投資
助言

英語登録〇

（資料）金融庁

8

国際金融センター公式サイト 「よく寄せられる質問・お問い合わせ」https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/faq-contact-us

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

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コラム５：NISA 等の周知・広報の取組 9（１）新しい NISA 制度の普及・促進「資産所得倍増プラン」の実現に向け、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、中間層を中心とする層が、幅広く資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受できる環境を整備する観点から、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）により、

本

NISA 制度の抜本的拡充・恒久化が行われ、2024 年１月から開始予定である（図表１）。

文

NISA（少額投資非課税制度）の利用状況は、一般 NISA とつみたて NISA を合わせて、2023 年３月末時点、口座開設数が約 1,874 万口座、買付額が約 32 兆円となっている（図表２）。資産所得倍増プランでは、「５年間で、NISA 総口座数（一般・つみたて）を現在の 1,700 万から 3,400 万へと倍増させることを目指して制度整備を図る」「５年間で、
NISA

コラ
ム

買付額を現在の 28 兆円から 56 兆円へと倍増させる」との目標を定めており、新しい NISA
制度の周知・広報を含め、資産所得倍増に向けた取組を進めていく。
（図表１）NISA の抜本的拡充・恒久化の概要

実績

NISAの抜本的拡充・恒久化の概要

作
業
計
画

つみたて投資枠
年間投資枠
非課税保有期間 （注１）
非課税保有限度額
（注２）
（総枠）

240万円

無期限化

無期限化
1,800万円※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）

1,200万円（内数）
恒久化

投資対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

現行制度との関係

成長投資枠

併用可

120万円

口座開設期間

対象年齢（2024年1月から適用）

恒久化
上場株式・投資信託等（注３）

現行のつみたてNISA対象商品と同様①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外

18歳以上

18歳以上

2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用※現行制度から新しい制度へのロールオーバーは不可（注１）非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてNISAと同様、定期的に利用者等の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保（注２）利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理（注３）金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づきモニタリングを実施（注４）2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、５年間の非課税期間が終了しても、所定の手続を経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているが、今回、その手続を省略することとし、利用者の利便性向上を手当て（資料）金融庁

911

本文Ⅱ．１．（２）新しい NISA 制度の普及・活用促進 参照

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

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（図表２）NISA（一般・つみたて）口座数及び買付額の推移
(万口座)

（兆円）
1,765

1,750
1,364

1,250

189

104
1,099

750

1,061

500

0

518

303

25.5

30.0

31.6兆円

28

783

24

725

20

21.4

1,000

250

32

1,523

1,500

1,874

1,801

825
492

988

15.7

12.5

16

18.2
1,175

1,150

1,247

1,220

1,075
1,090

9.4

12月末
2014

本

8
4

6.4
3.0

1月

12

12月末

12月末

12月末

12月末

12月末

12月末

12月末

12月末

3月末

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

文

0

（資料）金融庁

コラム（２）職域における資産形成に関する取組
資産所得倍増に向け、分厚い中間層を形成していくためには、企業による雇用者向けセ
ミナーの開催など、職域における資産形成支援に向けた取組が重要である。
財務局や全国の地方公共団体、商工団体、業界団体等と連携し、地方公共団体職員・会実績

員事業主等向けの資産形成セミナーの講師派遣に関する枠組みの整備に取り組んでいる。

作
業
計
画

（図表３）職域向け資産形成セミナーの講師派遣フロー（イメージ）
日本証券業協会
普及推進部＠東京

地方公共団体全国銀行協会

商工会議所・商工会
都道府県単位連合会

パブリックリレーション部＠東京
相談

財務局等

依頼

都道府県金融広報委員会

個別民間企業等
講師派遣

講師派遣可能な
管内金融機関後援

全国銀行協会等

金融庁

通知文の発出等による枠組みの構築支援（資料）金融庁

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

12

概
要
・
主
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ト

（３）ホームページ、SNS 等の媒体を活用した周知・広報
現行の NISA 制度や新しい NISA 制度については、金融庁 NISA 特設ウェブサイトやSNS 等を活用し、
NISA 制度を利用したことがない層にもわかりやすい説明を心がけつつ、周知・広報を行っている。
（図表４）金融庁NISA特設ウェブサイト

本（図表５）Youtube金融庁チャンネル、Twitter
つみたてワニーサアカウント

文

コ
ラ
ム

実
績
作
業
計
画
（資料）金融庁

13

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

概
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ト

コラム６：金融審議会市場制度ワーキング・グループ顧客本位タスク
フォース中間報告 102022 年 12 月９日、金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォー
ス」中間報告が公表された（図表１）。
（図表１）「顧客本位タスクフォース」中間報告の概要

本

金融審議会 市場制度ワーキング・グループ
顧客本位タスクフォース中間報告 概要（2022年12月９日）

文 家計の安定的な資産形成の実現に向けて、インベストメント・チェーン（注１）全体における顧客や最終受益者の最善の利益を考えた業務運営の確保、顧客への情報提供・アドバイスの充実、金融リテラシー向上への取組み等、利用者の利便向上と保護を図るための幅広い施策が必要。政府において「基本的な方針」を策定し、これらの施策を関係者が協力して総合的・計画的に実施。
金融商品の販売者
家計

アドバイザーFP
投資助言業者 等

金融商品取引業者
金融商品仲介業者
登録金融機関 等

金融商品の組成・管理者等

コラム

資産運用会社
企業年金 等

インベストメント・チェーン全体における顧客等の最善の利益を考えた業務運営の確保
金融リテラシーの向上
 個人が主体的に金融商品・サービスを選択し、安定的な資産形成を行えるよう、生活設計や家計管理、社会保障・税制度等も含む、広範な金融リテラシー向上の取組みの推進 金融経済教育の機会提供に向けた体制を整備（推進主体の常設化）

 顧客の最善の利益を図るべきであることを、金融事業者及び企業年金関係者なども含む
資産形成を支える幅広い主体一般に共通する義務として定めるなどにより、顧客本位の業務運営の定着・底上げや横断化
顧客への情報提供・アドバイス

資産運用業

 顧客の立場に立ったアドバイザーの見える化 顧客への分かりやすい情報提供のルール化、デジタ
ル技術の情報提供への活用
 利益相反の可能性と手数料等についての顧客への情報提供のルール化
 組成者が組成に係る費用等を販売会社に情報提供するための体制整備

 資産運用会社のガバナンス
や独立性の確保、プロダクト
ガバナンス（注２）の確保、に向けて、「顧客本位の業務
運営の原則」の見直しやルール化等を検討

実
績
作
業
計
画

（注１）顧客・受益者から投資先企業へ投資がなされ、その価値向上に伴う配当等が家計に還元される一連の流れ（注２）想定する顧客を明確にし、その利益に適う商品を組成するとともに、そうした商品が想定した顧客に必要な情報とともに提供されるよう、販売に当たる金融事業者へ必要な情報を提供することや、商品組成・情報提供のあり方について継続的に評価・検証等を行うこと（資料）金融庁作成（１）経緯2022 年６月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ中間整理」において残された課題のうち、経済成長の成果の家計への還元について議論するため、2022 年
９月に市場制度ワーキング・グループの下に「顧客本位タスクフォース」が設置された。
くわえて、同年９月には第 50 回金融審議会総会において、金融担当大臣より、「顧客本位の業務運営、金融経済教育等について、幅広く検討を行うこと。」との諮問が行われ、計５回の審議を経て、提言が取りまとめられた。また、提言のうち、「金融経済教育推進機構の設立」や「顧客等の最善利益の確保」等については、2023 年３月に国会に提出された「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」（参議院において継続審査）に盛り込ま
れている。
10

本文Ⅲ．１．（２）①顧客本位の業務運営 参照

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

14

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ト

（２）金融リテラシーの向上
金融リテラシーの向上は、資産所得倍増プランの中でも重要な政策課題として掲げられている。各種調査によると①金融経済教育を受けたことのある者は少数にとどまる、②教育の担い手である金融関係団体等は受け手から敬遠される、③これまでの金融経済教育に関する取組は調整されておらず非効率的である、といった指摘がある。
こうした点を踏まえ、国全体として、中立的な立場から、金融経済教育の機会提供に向本

けた取組を推進するための常設組織の構築が提言された。

文（３）顧客本位の業務運営の確保① 顧客・最終受益者の最善の利益を考えた業務運営の確保
家計の安定的な資産形成を実現するためには、金融機関や企業年金等のアセットオーコラム

ナーなど、インベストメント・チェーン 11に参加するすべての主体が、十分に機能を発揮する必要がある。
顧客等の最善の利益を図るべきであることを、金融事業者及び企業年金関係者等も含む
資産形成を支える幅広い主体一般に共通する義務として定めるなどにより、顧客本位の業

実績

務運営の定着・底上げや横断化を図るべきことが提言された。

作
業
計
画

② 利益相反の可能性等についての情報提供のルール化
利益相反事項に関する情報の顧客への提供をルール化すべきことが提言された。

③ デジタル技術の情報提供への活用
顧客への情報提供について、金融事業者が書面と電子交付を顧客本位の観点から自由に選択できるようし、顧客のデジタル・リテラシーの差異等を考慮した実質的な説明を必要な方法と程度で行わなければならないことを法律上規定すべきことが提言された。

④ 顧客の立場に立ったアドバイザー
家計管理、資金計画、つみたて NISA 等の税制優遇制度や年金制度、多様化する金融商
品・サービス等について、顧客の立場に立ったアドバイスを適切に受けられる環境を整備するためには、顧客の立場に立ったアドバイザーの見える化に取り組むことに加え、こうしたアドバイス・サービスが持続可能なビジネスとして成立することが必要であることから、支援の可能性を検討するべきことが提言された。

1115

顧客・受益者から投資先企業へ投資がなされ、その価値向上に伴う配当等が家計に還元される一連の流れのこと。

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

コラム７：金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理

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12

2022 年 12 月 21 日、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理」
（以

下、
「本整理」
）が公表された。

（図表１）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 第二次中間整理 概要
金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 第二次中間整理 概要

本

環境変化に対応し、金融・資本市場における利用者の利便向上と保護を図ることにより、円滑な資金供給による持続的な経済成長を実現するとともに、家計による適切な金融商品の選択を通じて経済成長の成果を還元させる、「成長と分配の好循環」を実現

スタートアップ企業等への円滑な資金供給

市場インフラ の機能強化
 私設取引システム（PTS）のオークション方式に係る売買高上限（取扱銘柄全体で取引所対比1%）の緩和
 株式公開買付け（TOB）5%ルール（注1） の適用について、「取引所の立会外取引」と「それに類似するPTS取引」の整合性確保

 スタートアップ企業等の非上場株式について、特定投資家向けにPTS
において取扱い可能とするための制度整備
 ベンチャーキャピタル（VC）ファンドが保有する非上場株式について、取得原価等による評価から公正価値による評価への移行を促進

 取 引 所 と PTS の テ ィ ッ ク ・ サ イ ズ（呼値の刻み幅）の適切な設定

 新 規 公 開 （ IPO ） に 必 要 な 期 間 の
短 縮 に 向け た 株 式の 振 替 制 度 の整備

 投資単位の大きい上場会社株式の投資単位の引下げ促進

 ダイレクトリスティング （ 注 2 ） の利用円滑化

文

その他の環境整備
 トークン化された不動産特定共同事
業契約（出資を募って不動産の売買・賃貸を行い、その収益を分配するもの）に対し、金融商品取引法の販売・勧誘規制等を適用

コラム 金融商品取引業者の営業所に掲示する標識について、インターネットで同内容の情報公表を義務付け

実績※銀証ファイアーウォール規制については引き続き検討

作
業
計
画（注１）市場外において60日間で10名超の者から株券等の買付け等を行った後における株券等所有割合が５％を超える場合、公開買付けを求めるもの（注２）発行者が、証券会社による引受けを伴わずに直接取引所に新規上場する方式（資料）金融庁（１）「成長と分配の好循環」に向けた金融・資本市場における利用者の利便向上と保護
金融審議会市場制度ワーキング・グループでは、市場インフラの機能向上とスタートアップ企業等への円滑な資金供給を中心に利用者の利便向上と保護を図っていくための制度化を含めた施策について審議が行われ、本整理において、その検討結果がとりまとめられた。

（２）市場インフラの機能強化
我が国では、これまでも市場インフラの機能向上に向けた取組が進められてきたが、引き続き、市場インフラの各提供主体が、利用者保護を前提としながら、多様な利用者ニーズを踏まえて創意工夫を凝らしつつ、安定的・効率的で公正かつ利便性の高い取引の場を提供し、価格発見機能を適切に発揮するよう、取組を行っていくことが求められる。

12

本文Ⅱ．２．（１）スタートアップ等の成長を促すための資本市場の機能強化 参照

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

16

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こうした問題意識を踏まえ、以下のことが提言された。

① 私設取引システム（PTS）の機能向上

 競売買方式に係る売買高上限（取扱銘柄全体で取引所対比１％）の緩和

 株式公開買付け（TOB）５％ルール 13の適用について、「取引所の立会外取引」と「それに類似する PTS 取引」の整合性確保② ティック・サイズのあり方

本 取引所と PTS のティック・サイズ（呼値の刻み幅）の適切な設定

文③ 投資単位の大きい上場株式に係る投資単位の引下げ

 東京証券取引所等による投資単位の大きい上場株式に係る投資単位引下げに向けた

更なる取組を促進コラム（３）スタートアップ企業等への円滑な資金供給
我が国においては、機関投資家やベンチャーキャピタル（VC）ファンド等による非上場企業への投資やその価値評価に関する知見やノウハウの蓄積を促す取組が重要との指摘がある。また、スタートアップの創業者や出資者がより初期投資を行いやすい環境を整備

実績

する観点から、これらの者が投資資金を回収するに当たり、多様な選択肢を利用できることが重要との指摘がある。こうした問題意識を踏まえ、以下のことが提言された。

作
業
計
画

① 機関投資家等による非上場株式の取引活性化

 スタートアップ企業等の株式の取引活性化に向けて、特定投資家向けの非上場株式を

PTS において取扱い可能とするための制度整備② 公正価値評価の促進

 VC ファンドが保有する非上場株式について、取得原価等による評価から公正価値による評価への移行を促進③ 新規公開（IPO）プロセスのあり方

 IPO に必要な期間の短縮に向けた株式の振替制度の整備（４）その他の環境整備
デジタル化の進展等により、社会経済情勢が大きく変化する中、既存のビジネスの垣根を超えた変化が生じてきていることを踏まえ、金融・資本市場に関連する制度についても、
金融サービスの利用者の利便向上や保護が図られるよう見直しを進めていく必要がある
ことが提言された。

13

17

市場外において 60 日間で 10 名超の者から株券等の買付け等を行った後における株券等所有割合が５％を超える場合、公開買付
けによらなければならないもの。

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

コラム８：コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた取組

概
要
・
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ト

14

（１）これまでのコーポレートガバナンス改革の取組
これまで、金融庁は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、スチュ
ワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂等を行い、コーポ
レートガバナンス改革の取組を進めてきた。こうした取組により、上場企業のコーポレー

本

トガバナンスの体制に一定の進展が見られる（図表１～３）。
（図表１）独立社外取締役を1/3以上選任する

文（図表２）指名委員会設置会社の比率推移

企業の比率推移
（%)

92.1%

：法定

66.3%

58.7%

58.0%
49.7%

43.6%
22.7%

27.2%

33.6%

27.1%

12.2%

15

コ
ラ
ム

83.6%

：任意

72.8%

31.8% 34.3%

実
績

10.5%

16

17

18

19

20

21

東証市場第一部

22

（年）

15

16

プライム
市場

17

18

19

東証市場第一部（資料）金融庁

20

21

22

作
業
計
画

（年）

プライム
市場

（資料）金融庁（図表３）報酬委員会設置会社の比率推移
：法定

85.5%

：任意
70.3%
61.0%
52.4%

29.9%

34.9%

37.7%

13.4%

15

16

17

18

19

東証市場第一部

20

21

22

（年）

プライム
市場

（資料）金融庁14

本文Ⅱ．２．（２）コーポレートガバナンス改革の実質化と企業情報の開示の充実 参照

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

18

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ト

これまでの改革の効果について、コーポレートガバナンス・コード再改訂（2021 年）後に実施した中間点検や、海外投資家を含むステークホルダーから幅広く意見を聞くために設置した「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」を通じて寄せられた意
見を踏まえ、検証してきた。
この過程で、例えば以下のような評価が見られた。

本 企業価値向上のためには取締役会の機能を高めることが重要との考え方が多くの企

文

業で共有された。
 企業と投資家との対話は、インベストメント・チェーンを機能させるという大きな目

標に向けて徐々に前進している。
一方で、例えば以下のような指摘も見られた。

コラム コーポレートガバナンス・コードの更なる改訂については、形式的な体制整備に資する一方で、同時に細則化により、コンプライ・オア・エクスプレイン 15の本来の趣旨を損ない、コーポレートガバナンス改革の形骸化を招くおそれがある。
 資本効率の重要性は認識されつつあるが、すべての企業で認識されているわけではな

実
績

い。

作
業
計
画

 多様性を備えた取締役会は、企業の長期的な戦略についてより活発な議論を促すこと

から、取締役会におけるジェンダーダイバーシティの向上が重要であるが、我が国の企業の取締役会の女性比率は他の先進国の水準を下回っている。
 投資家への信頼向上や企業側にインセンティブを与えるため、コーポレートガバナン

ス上優れた企業の見える化が有用である。
 大量保有報告制度における「重要提案行為」や「共同保有者」の範囲が不明確である

ことが建設的な対話の阻害要因となっているため、法制度の見直しが必要である。

（２）アクション・プログラムの策定についてこうした検証を踏まえ、2023 年４月 19 日に開催された「スチュワードシップ・コード
及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」における議論を経て、４月26 日、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」（以下「アクション・プログラム」）を公表した 16（図表４）。

15
16

19

コードの各原則について、原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するかを求める手法のこと。
コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナ
ンス・コードのフォローアップ会議」意見書（６））の公表についてhttps://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230426.html

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

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・
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ト

アクション・プログラムの施策については、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・
フォーラム」等を通じて、投資家等から好意的に評価する声が聞かれており、引き続き、
東京証券取引所をはじめとする関係者とも連携しつつ、各施策を順次実施・検証し、コー
ポレートガバナンス改革の取組を進めていく。
また、各コードの改訂時期については、必ずしも従前の見直しサイクルにとらわれることなく、コーポレートガバナンス改革の実質化という観点から、その進捗状況を踏まえて

本適時に検討する。

文（図表４）コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムの概要
１．企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた課題
適切に協働

株主以外の
ステークホルダー

上場企業
実効性の
高い監督

経営陣

取締役会
社外

中長期的課題
足元の課題

指名
委員会

リスクテイクを支える課 題

資本コストを踏 人的資本を含む
まえた収益性・ サステナビリティ
成長性
課題への取組み

社外

・・・

報酬
委員会

独立社外取締役の機能発揮等

具体的な取組み内容
A） 収益性と成長性を意識した経営
資本コストの的確な把握やそれを踏まえた収益性・成長性を意識した経営（事業ポートフォリオの見直しや、人的資本や知的財産への投資・設備投資等、適切なリスクテイクに基づく経営資源の配分等を含む。）を促進する。

コラムB） サステナビリティを意識した経営
サステナビリティ開示の好事例集の公表等を通じて、サステ
ナビリティ課題への取組みを促進する。
女性役員比率の向上（2030年までに30％以上を目標）等、取締役会や中核人材の多様性向上に向けて、企業の取組状況に応じて追加的な施策の検討を進める。

実績C） 独立社外取締役の機能発揮等

作
業
計
画

取締役会や指名委員会・報酬委員会等の活動状況に関する実態調査・公表や、独立社外取締役への啓発活動等を通じて、更なる機能発揮を促進する。
具体的な取組み内容

２．企業と投資家との対話に係る課題

A） スチュワードシップ活動の実質化
議決権助言会社
助言

リターン

投資家（株主）

リターン

上場企業

スチュワードシップ活動における課題（リソース、インセンティ
ブ、アセットオーナーの体制等）の解決に向けて、運用機関・
アセットオーナー等の取組みを促進する。
B） 対話の基礎となる情報開示の充実

中長期的な視点に立った
建設的な対話投資

情報開示の充実

法制度上のグローバル投資課題等
家との対話促進

運用機関

アセット
オーナー

投資

対話状況の開示や、エクスプレインの好事例・不十分な事例の明示に取り組む。
投資家が必要とする情報を株主総会前に提供する方策や、投資家との対話の基礎となるよう企業のタイムリーな情報開示を促進する方策について検討を進める。
C） グローバル投資家との対話促進

スチュワードシップ活動の実質化

グローバル投資家の期待に自律的・積極的に応える企業群の見える化や、英文開示の更なる拡充を通じて、グローバル投資家との対話を促進する。
D） 法制度上の課題の解決
大量保有報告制度における「重要提案行為等」「共同保有者」の範囲・実質株主の透明性・部分買付けに伴う少数株主保護のあり方について検討を進める。
E） 市場環境上の課題の解決
従属上場会社に関する情報開示・ガバナンスのあり方について検討を進めるとともに、政策保有株式の縮減の進捗をフォ
ローアップし、必要に応じて更なる検討を進める。

（資料）金融庁

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

20

概
要
・
主
な
ポ
イ
ン
ト

コラム９：金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告 17
⾦融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（以下「本 WG」
）では、2022年６月に公表した報告書を踏まえ、四半期開示の見直しの具体案やサステナビリティ開示に関して検討が行われ、同年 12 月に報告書が公表された。

（１）四半期開示の見直し（図表１）

本
文2022 年６月の本 WG 報告では、四半期開示について、コスト削減や開示の効率化の観点から金融商品取引法に基づく四半期報告書（第１・第３四半期）と取引所規則に基づく
四半期決算短信を「一本化」する方向性が示された。その際、開示のタイミングがより遅い四半期報告書に集約させることは、情報の有用性・適時性を低下させるおそれがあるこ

コラムと、投資家への積極的な情報開示が行われる四半期決算短信に関しては投資家に広く利用されていること等を踏まえ、金融商品取引法上の四半期開示義務（第１・第３四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」することが適切とされた。
これを踏まえ、同年 10 月より、その具体化に向け本 WG において議論が行われ、同年実
績

12 月に主に以下の内容が提言された。

作
業
計
画

（図表１）本 WG 報告の概要（四半期開示）
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要（四半期開示）（2022年12月公表）
 ディスクロージャーワーキング・グループでは、2022年6月の報告において検討事項とされた、四半期開示とサステナビリティ開示について審議。このうち、四半期開示について、以下の内容を取りまとめ
四半期開示（法改正事項） 企業が都度発信する情報の重要性の高まりを踏まえ、取引所の適時開示の充実を図りながら、将来的に、期中において、情報の信頼性を確保しつつ、適時の情報開示に重点を置いた枠組みに見直すことも議論
 四半期開示（第1・第3四半期）について、金融商品取引法上の開示義務を廃止し（法改正事項）、取引所の規則に基づく
四半期決算短信へ「一本化」するべく、具体化を取りまとめ
1Q

現
行
45日
以内

2Q

3Q
四半期
決算短信

四半期
決算短信

四半期
報告書

四半期
報告書

四半期
報告書

45日
レビュー
以内

45日
レビュー
以内

2Q
四半期
決算短信

四半期
決算短信

45日
以内

21

半期
報告書

本文Ⅱ．２．（２）コーポレートガバナンス改革の実質化と企業情報の開示の充実 参照

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

レビュー

3Q

（資料）金融庁

17

年度

四半期
決算短信

1Q

「
一本化」
後

 当面は、四半期決算短信を一律義務付け。今後、適時開示の充実の状況等を見ながら、任意化について継続的に検討
 開示内容については、四半期決算短信の開示事項をベースに、投資家からの要望が特に強い情報（セグメント
情報等）を追加
 監査人によるレビューについては、任意とするが、会計不正等が起こった場合には一定期間義務付け 虚偽記載に対しては、取引所のエンフォースメントをより適切に実施。ただし、意図的で悪質な虚偽記載については、罰則の対象になりうる
 半期報告書について、上場企業は、現行の第2四半期報
告書と同程度の記載内容と監査人のレビューを求めることとし、提出期限は決算後45日以内に。非上場企業も上
場企業と同じ枠組みを選択可能（法改正事項）
 半期報告書及び臨時報告書の金融商品取引法上の公衆縦覧
期間（各3又は1年間）を5年間へ延長（法改正事項）

レビュー

年度
決算短信

3ヶ月
以内

有価証券
報告書
監査

年度
四半期
決算短信

年度
決算短信

3ヶ月
以内

有価証券
報告書
監査

概
要
・
主
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ポ
イ
ン
ト

（２）我が国における SSBJ の役割の明確化等（図表２）2022 年６月の本 WG 報告では、サステナビリティ開示の国内の開示基準設定主体の役割の明確化や、企業や投資家の実務的準備に資するロードマップ等について、更なる検討を進める必要があるとされた。これを踏まえ、同年 10 月より、サステナビリティ開示に関する上記の議論が WG において行われ、同年 12 月に主に以下の内容が提言された。
 国際的には、ISSB 等でサステナビリティ開示に関する基準策定の議論が進んでいる

本

中、我が国では、民間の取組を基礎としながら、国際的な整合性を図りつつ、全体と文して充実したサステナビリティ開示を着実に進めていく観点から、国内の開示基準の検討や有価証券報告書への取込み、保証のあり方の議論、これらを支える人材育成等が必要である。

コラム サステナビリティ開示基準については、我が国では、ISSB における基準開発の方向性を見据えながら、国内の開示基準の開発に向けた議論を進めていき、今後、法定開示である有価証券報告書には、このような統一的な開示基準を取り込んでいくことが考えられる。この場合には、我が国の開示基準設定主体や当該開示基準設定主体が開実績発する開示基準を、法令の枠組みの中で位置付けることが重要である。

作
業
計
画

 サステナビリティ情報に係る開示基準の設定主体や開示基準を金融商品取引法令上で位置付ける場合には、我が国の会計基準設定主体や企業会計基準が同じく金融商品
取引法令上の枠組みの中で位置付けられていることが参考となるが、SSBJ は、その要件を満たしうると考えられる。今後、必要となる関係法令の整備を行うとともに、
上記の条件を満たした SSBJ が開発する開示基準について、個別の告示指定により我が国の「サステナビリティ開示基準」として設定することで、サステナビリティ開示の比較可能性を確保し、投資家に有用な情報を提供していくことが重要である。
また、サステナビリティ開示の開示内容に対する第三者による保証に関する議論が行われたほか、サステナビリティ開示について企業や投資家の予見可能性を高め、実務的な準備を確実に進める観点から、我が国におけるロードマップについても示されている。

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

22

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主
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ト

（図表２）本報告の概要（サステナビリティ開示）
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要（サステナビリティ開示）（2022年12月公表）
 ディスクロージャーワーキング・グループでは、2022年6月の報告において検討事項とされた、四半期開示とサステナビリティ開示について審議。このうち、サステナビリティ開示について、以下の内容を取りまとめ
サステナビリティ開示
 我が国のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）や今後策定される開示基準を、法令上の枠組みの中で位置づけ（府令事項）
 今後の検討課題（サステナビリティ開示基準、開示内容に対する第三者による保証（※）等）、ロードマップについて議論

本※保証とは、独立した第三者が、情報の信頼性を高めるために、その情報が正しいかどうかについて結論を表明すること

我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ

文

対象

2023年

※ 将来の状況変化に応じて随時見直し

2024年

2025年

2026年以降

有価証券報告書「記載欄」を新設

日本

コ
ラ
ム

上場会社等
（金融商品取引法適用会社）SSBJ
位置付けの明確化

法定開示への取込みを検討

我が国の具体的な開示基準の検討前提となる開示基準の策定や国内外の動向を踏まえて検討
第三者による保証
保証のあり方を議論（担い手、保証基準・範囲・水準、制度整備等）

人材育成（作成・保証・利用者）
ISSB

－

IAASB
IESBA

－

（注1）

（注1）

実
績

2023年前半
最終化予定（順次発効）• 新基準の開発• 倫理規則の改訂

その他の基準の検討

公開草案承認（2023年9月）• 新基準：2024年12月～2025年3月最終化予定• 倫理規則：2024年12月最終化予定（注１）ISBB（国際サステナビリティ基準審議会）、IAASB（国際監査・保証基準審議会）、IESBA（国際会計士倫理基準審議会）（注２）米国は大規模早期提出会社（時価総額700百万ドル以上等の要件を満たす会社）に、Scope1・2の開示を2023年度から運用開始し、その後、企業規模に応じて段階的に適用予定。欧州は従業員500人以上の上場会社等に、CSRD及びESRSを2024年度から適用開始
し、その後、企業規模に応じて段階的に適用予定。くわえて2028年度から、EU市場での純売上高が大きいEU域外企業グループへ適用予定。また、第三者による保証について、米国や欧州では、企業規模に応じて段階的に、限定保証から導入し、合理的保証に移行する予定。
（資料）金融庁作成

作
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画

23

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

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コラム 10：金融監督に関する国際的な議論への貢献について（１）監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）議長就任 18
企業による財務報告の信頼性を確保する監査は資本市場を支える根幹であり、各国・地域の監査監督当局が集いグローバルな監査品質の向上を目指す監査監督機関国際フォーラム（IFIAR（イフィアール）：International Forum of Independent Audit Regulators 19）

本の活動は、世界の資本市場の健全な発展の観点から重要度が増している。こうした中、

文

2023 年４月 25 日から 27 日にかけて米国・ワシントン DC で開かれた IFIAR の本会合において、2021 年４月から副議長を務めてきた長岡 隆 金融庁総合政策局審議官（国際担当）兼公認会計士・監査審査会事務局長が、議長に選出された（任期２年）。アジアからの議長就任は、2006 年の IFIAR 設立後、初となる。

コラム（図表１）IFIAR の概観
加盟メンバー : 54か国・地域の監査監督当局
IFIAR事務局
事務局長
Carl Renner
3 SENIOR POLICY OFFICERS
2 POLICY OFFICERS
1 ADMIN ASSISTANT

議長・副議長テクノロジーTF
MMOU審査チーム○ 人材ガバナンス委員会 （HRGC）

オーストラリア、ブラジル、カナダ、台湾、フランス 、ドイツ、
ギリシャ、アイルランド、日本、オランダ、シンガポール（HRGC議長）、
南アフリカ（AFC議長）、スイス、トルコ、イギリス、アメリカ

ワーキング・グループ（WG）
執行WG

グローバル
監査品質WG

投資家・その
他利害関係
者WG

検査ワーク
ショップWG

基準調整WG

監査人の不正行為に対する執行制度に関する意見
交換を実施

IFIARと6大監
査ネットワークとの継続的な
対話を実施

IFIARと監査委員会、投資家等との対話を実施

年次の検査
ワークショッ
プ等を実施

IAASB・IESBA
が設定する基準に関する意見交換と意見
発信を実施

検査指摘事項サーベイTF
サステナビリティ保証TF

作
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計
画

代表理事会
○ 監査財務委員会 （AFC）

タスクフォース（TF）等
新興当局グループ（ERG）

実
績

議長: 長岡隆 （日本 金融庁、公認会計士・監査審査会）
副議長: Kevin Prendergast（アイルランド監査・会計監督庁（IAASA）Chief Executive）

能力開発

関係者との対話（資料）金融庁

1819

本文Ⅱ．２．（３）市場に対する信頼の確保 参照
IFIAR は、グローバルな監査品質の向上により公益に資すること等を目的に、54 ヶ国・地域の監査監督当局により構成される国際機関で、我が国に本部を設置する初の金融関係の国際機関（2017 年４月に東京に事務局を開設）。①当局間で知見を共有し加盟当局の能力向上を図るとともに、②協調して国際的に重要な監査関係者と対話を行うことで、グローバルな監査品質の向上、ひいては資本市場の公正性・透明性の向上に取り組んでいる。我が国からは、開設以来金融庁と公認会計士・監査審査会がメンバーとなっており、2017 年に設置された意思決定機関である代表理事会にも当初からメンバーとして参加している。

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

24

概
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主
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ト

① IFIAR に対するこれまでの我が国の貢献
金融庁は、IFIAR の活動に関し戦略的な取組を推進することを目的として IFIAR 戦略企
画本部を設置しており、公認会計士・監査審査会と共に、代表理事会や全 WG のメンバー
として、これまで一貫して、加盟当局間の知見の共有や監査関係者との対話等を通じ、
IFIAR の活動に積極的に貢献してきた。また、今回議長に選出された長岡審議官も、ホス

本

ト国の立場から事務局をサポートすると共に、IFIAR 内の WG の議長や IFIAR 全体の副議

文長を歴任してきた。このように我が国として IFIAR の活動や組織運営に大きく貢献を行ってきたことが評価され、今般、アジア初の議長に選出された。

② 今後の方針
今後も一層、IFIAR が国際機関として発展・成長し、グローバルな監査品質を高めていコラム

くことができるよう貢献していく。また、メンバー構成の更なる多様化のためには、アジアを含む新興国メンバーの拡大も重要であるため、具体的な成果につなげられるよう努めていく。監査を担う人材の育成・確保、ESG に関する保証など様々な課題に向き合い、「多様な視点を機動的に取り込む組織運営」を一つの柱として、我が国を含む加盟当局から幅実績

広く知見や問題意識を吸い上げ、諸課題への的確な対応につなげていく。

作
業
計
画

（２）保険監督者国際機構（IAIS）2023 年年次総会の開催 20
今般、保険監督に関する基準設定主体である保険監督者国際機構（以下、「IAIS 21」）の2023 年次総会は、2023 年 11 月６日（月）から 10 日（金）にかけて、東京にて開催される。年次総会は IAIS の一年の中で最大の節目となるイベントであり、我が国における開催は初となる。ここでは、年次総会やそれと同時に開催される一連の会合の概要、主要な議論テーマを紹介する。

① 開催期間中の会合概要
IAIS の各政策テーマを担当する各種「委員会」や主要メンバー間で IAIS のプロジェク
トに関する議論を深める「執行委員会」、世界中の IAIS メンバー約 200～300 名が一堂に会して重要事項の決定を行う「年次総会」が開催される。

20
21

25

本文Ⅳ．１．（３）国内外への政策発信力の強化 参照
International Association of Insurance Supervisors の略。

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

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IAIS 年次総会の特徴の一つとして、民間関係者も参加する「年次コンファレンス」を同時に開催することが挙げられる。年次コンファレンスには、IAIS メンバーのみならず、保険会社等の民間関係者も含めた約 400～500 名程度が例年参加しており、世界の保険セクターが直面する課題や注目すべき動向について議論を深める貴重な場となっている（図表２）。

本（図表２）2022 年サンティアゴ会合の年次コンファレンスの様子

文

コ
ラ
ム

実
績

② 主要な議論テーマ

作
業
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画

IAIS のプロジェクトは、国際的に活動する保険グループを対象とした国際資本基準（ICS 22）の策定や、保険セクターのシステミックリスクに対する政策枠組み、気候関連リ
スクを踏まえた保険監督のあり方など、多岐にわたっている。また、IAIS では、自然災害に関するプロテクションギャップへの対応における監督当局の役割についても議論を行っており、年内に報告書を公表する予定である。2023 年の年次コンファレンスにおいても、こうした重要課題が議論テーマとして取り上げられる予定である。

③ 最後に
今回の IAIS 年次総会の開催は、世界有数の保険市場を有する我が国にとって大変意義深いものと考えている。2023 年の会合開催を、世界の保険当局者・民間関係者間での活発な意見交換と、我が国の保険行政や保険市場の国際的な存在感の向上のための有意義な機会とすべく、関係者との連携のもと、引き続き当庁としても万全の体制で準備に取り組
んでいく。

22

Insurance Capital Standard の略。

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

26

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コラム 11：サステナブルファイナンスの推進 23
サステナブルファイナンスを推進するため、金融庁は、2020 年 12 月にサステナブル
ファイナンス有識者会議を設置し、１）企業開示の充実 24、２）市場機能の発揮、３）⾦融機関の投融資先⽀援とリスク管理という３つの主要な柱、さらにその他の横断的課題として、インパクト投資の推進や人材育成等に関する取組や施策について、議論を行ってき本た。これまで二次にわたり報告書 25を公表し、2023 年６月、施策の進捗と新たな課題を

文

整理・提言する「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書－サステナブルファ。
イナンスの深化－」を取りまとめた 26（図表１）
ここでは、第３の柱及び横断的課題における主要な成果について概説する。

コラム（図表１）金融庁におけるサステナブルファイナンス推進に係る取組の全体像（２）市場機能の発揮

実
績
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画

（１）企業開示の充実•

排出量等の企業データの策定を支援し、プラットフォーム等を通じた企業データの集約・提供を推進。
併せて、専門的な気候変動関連の気象データ等の利活用推進に向け環境を整備•

ISSBのサステナビリティ開示基準等の国際的議論に積極的に参画し、官民連携してわが国の意見を集約・発信•

アセットオーナー・アセットマネージャーのESG投資等の知見共有・対話と有効性を向上••

監督指針を改正しESG投信の検証項目を明確化（2023年３月）、個人が投資し易いESG投信を拡充•

ESG評価機関の行動規範を最終化（2022年12月）、2023年６月末時点の賛同状況を取りまとめ•

カーボンクレジットの取引拡大に向けた市場整備・クレジット創出支援を推進

サステナビリティ情報の記載欄を2023年３月期決算より新設。更に、SSBJで策定が予定されている開示基準の法定開示への取り込みを検討。併せて、サステナビリティ情報に関する開示の好事例の収集・公表や保証のあり方を検討

グリーン
ESG評価機関

資産運用会社

アセットオーナー

企業
社会的事業

個人

設備投資等

資金の提供

投資家

トランジション

金融機関
投融資先
支援
専門人材 インパクト

地域企業・テック

データ

自然資本

（４）その他の横断的課題••••

基本的指針案の公表（2023年６月）、コンソーシアムを通じた知見の共有など、
インパクト投資を推進
地域における気候変動対応を推進（協議会の設置支援、データ整備等）
自然資本（生物多様性）について議論
業界団体・大学・民間事業者等との連携強化を通じ人材育成を推進

地域の実情に応じた脱炭素への対応（３）金融機関の投融資先支援とリスク管理•

国際的な議論等の進展を踏まえ、シナリオ分析の手法・枠組みを継続的に改善•

ネットゼロを目指す金融機関向けの提言（ガイド）を策定（2023年６月）。トランジション推進のエンゲージメントを強化、サプライチェーンＣＯ２排出量の見える化を推進•

アジアＧＸコンソーシアム（仮称）を通じアジアでの脱炭素を推進（資料）金融庁

本文Ⅱ．３．サステナブルファイナンスの推進 参照
コラム８ コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた取組 参照
25「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について（2021 年６月公表）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210618-2.html「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について（2022 年７月公表）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20220713/20220713.html
26「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」の公表について（2023 年 6 月公表）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230630.html
23
24

27

金融・産業双方で「トランジション」に向けた計画策定・対話

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

概
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（１）脱炭素等の企業支援を行う金融機関への提言（ガイド）2050 年カーボンニュートラルに向けた国内外の動きが加速する中、金融機関における脱炭素に向けた取組の重要性は増しており、金融庁は 2022 年７月、「⾦融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（ガイダンス）を公表した。当該ガイダン
スでは、気候変動対応が金融機関と顧客企業の双方の将来的な事業の成長に影響を与えうるという視座の下、脱炭素に向けて、まずは金融機関において顧客企業と目的をもった建本

設的な対話を行うことが重要であると指摘している。

文

一方、金融機関が脱炭素に向けた戦略のあり方や方策を検討するに当たっては、試行錯誤の過程にある。金融庁は、ガイダンスにおける考え方も踏まえ、金融機関と企業との間での実効的な対話（エンゲージメント）を促進する観点から、2022 年 10 月に「脱炭素等コラムに向けた金融機関等の取組みに関する検討会」を設置した。
2023 年６月に公表した当該検討会報告書 27では、顧客と対話を進めながらネットゼロを目指す金融機関が検討すべき論点について、提言（ガイド）として取りまとめている（図
表２）。

実
績
作
業
計
画

（図表２）脱炭素等の企業支援を行う金融機関への提言（ガイド）の概要
脱炭素等の企業支援を行う金融機関への提言（ガイド）
金融機関の移行のとらえ方

ガイド１

・移行は中長期に及ぶもので事業上の影響が大きく、進捗状況の理解が必要
・一方、画一的な指標はなく、現在一般的な「排出量×投融資量」（ファイナンス
ド・エミッション）のほか、様々な定量・定性的指標を併せて総合的に捉えるべき

パスウェイと排出目標（経路）との適格性

GHG排出量データの整備

ガイド2

・排出量データは企業だけでなく取引先も含めて集約が必要
・現在は排出量データの様式やプラットフォームが統一されておらず、
共通プラットフォームの整備も検討が必要

ガイド3

・金融機関の移行戦略には、地球規模の目標から逆算した排出の期待値（パスウェイ）と、これを踏まえた金融機関・企業の排出目標（経路）が必要
・排出経路は企業ごとに、業種・地域・戦略等を加味して判断が重要。事業性を十分理解することが必要

金融機関の投資家・
ステークホルダー
アジア諸国向けの投融資拡大/
トランジションファイナンスの促進

働きかけ

エンゲージメント
金融機関

ガイド4

・GXは全世界で取組むことが必要ながら、アジアは地理的・連携
経済的な特殊事情も多く、資金が足りていない。日本の経験を生かす余地も存在
・アジア向け投融資によるファイナンスド・エミッションの増減を丁寧に説明しつつ、多排出設備の置き換えや早期廃止を進めてくことが重要。カーボンク
レジット創出も一案
アジア新興国 商社等

リスクマネーの供給

ガイド5

企業

・GXには、融資だけでなく個人投資を含む投資資金の誘導も重要
・現在は選択肢が限定的であり、官民の協調によるブレンデッドファ
イナンス、資本性のあるESG商品、ESG投資信託、脱炭素目線からのインパクト投資等を普及していくことが重要

地域の脱炭素促進

・GXの実現には、大企業だけでなくサプライチェーンを成す地域全体での取組みも必須だが、地域企業では相対的に取組みに遅れ
・啓発セミナー、支援策の紹介、地域金融機関の人材育成の支援等が必要（資料）金融庁

27「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」の公表について（2023 年 6 月公表）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230630.html

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

28

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（２）インパクト投資の「基本的指針（案）」インパクト投資は、社会・環境課題の解決に資する技術やビジネスモデルの変革等に取り組む企業への支援を促すことが期待され、国内外で関心が高まっている。
一方、我が国においては、社会・環境的効果を持つが収益化に相応の時間を有する企業・事業が、自らの事業性について理解・評価を得て、資金・事業面での支援を受けることが本

必ずしも容易ではないとの指摘もある。こうした中、金融庁では、国内外のインパクト投文資等の動向・事例を参照しつつ、インパクト投資の意義と推進に向けた課題等について議論するため、2022 年 10 月に「インパクト投資等に関する検討会」を設置し、2023 年６月、その議論の成果を報告書として取りまとめ公表した。
当該報告書では、インパクト投資に関する市場関係者の共通理解を醸成し、投資実務の促進を図る観点から、インパクト投資の基本的な考え方と要件を「基本的指針（案）」と

コ
ラ
ム

して取りまとめた（図表３）。
当該指針案で示す要件等については、今後の市場の展開等を踏まえ、柔軟かつ継続的に改善・拡充していくこととしている。さらに、今後、多様な関係者が参画する対話の場として「インパクトコンソーシアム」を立ち上げ、インパクト投資に係る指標や事例、企業

実
績支援の手法等について議論を行っていく。

作
業
計
画

（図表３）インパクト投資の「基本的指針（案）」の概要
 目的：インパクト投資の基本的な考え方とプロセス等について共通理解を醸成 対象：投資対象（業種、規模、上場・非上場、営業地域等）・投資主体（金融機関、投資家等）・アセットクラス（エクイティ、デット等）の別に関わらず対象
 位置付け：黎明期・成長期である市場特性を踏まえて、幅広い創意工夫を促すよう、原則的・一般的な記載
 インパクト投資に必要な要件：①意図、②追加性、③特定・測定・管理、④新規性等の支援

1

意図 投資が実現する効果と収益性双方を明確化し、戦略を策定
 投資の負の効果も特定し軽
減を図る
投資家・
金融機関

4

2

3

追加性

特定・測定・管理 投資が行われない場合と比べて、「効果」と「収益性」
を創出・実現 客観性のある指標等を通じ、「効果」や「収益性」を定
量・定性的に測定・管理 資金面・非資金面での支援の実施

 投資先との継続的な対話を通じ効果の実現を促進

新規性等の支援 市場や顧客に変化をもたらし又は加速し得る新規性・優位性を見出し支援
 新規性・潜在性を引き出す対話を通じ、市場の開拓・創出・支持の実現につなげる

インパクト（資料）金融庁

29

社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する

収益性

スタートアップ
企業等

Ⅲ．金融システムの安定・信頼を確保する

概
要
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ト

コラム 12：金融機関の IT ガバナンスに関する論点 28
金融機関が持続可能なビジネスモデルを確保するには、経営戦略を IT 戦略と一体的に考えていく必要性が増しており、利用者ニーズに応じて IT に係る仕組みを整備・充実させていくことが重要である。金融庁では、経営者がリーダーシップを発揮し、IT と経営戦略を連携させ、企業価値の創出を実現するための仕組み全体を「IT ガバナンス」と定義している。IT ガバナンスには、内部統制のみならず、ビジネスの収益を向上させる成長戦略の実現も含まれている。

本
文（図表１）IT ガバナンスの概念
経営戦略

ITガバナンス

経営者

反映

コ
ラ
ム

反映

文化醸成・人材育成
取込み

取込み

DX戦略

IT戦略
監督

IT組織
DX推進組織ITマネジメント（ＩＴ管理）

（機能的な
組織構築）

ITリソース（ヒト・モノ・カネ）

実
績

報告

IT投資管理プロセス（ＰＤＣＡ）

ITリスク

作
業
計
画

（システム・
サイバー等）

企業価値の創出（資料）金融庁

金融庁では、2019 年６月に、金融機関と IT ガバナンスに関する対話を行う上での論点や IT ガバナンスの発揮状況に関する事例を整理したディスカッション・ペーパー（DP）
を公表し 29、DP に記載した考え方に基づいて金融機関と建設的対話を続けている。対話を通じ、金融機関におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する取組に相応の進捗が見られる等の状況の変化があったことを踏まえ、2023 年６月には、DX の考え方・着眼点を盛り込んだ DP 第２版を公表した 30。
DP 第２版では、金融機関と深度ある対話を行うための基本的な考え方・着眼点として、①経営陣によるリーダーシップ、②経営戦略と連携した IT 戦略・DX 戦略、③IT 戦略を実現する IT 組織・DX 推進組織、④最適化された IT リソース、⑤企業価値の創出につながる IT 投資管理プロセス、⑥適切に管理された IT リスクを提示している（図表２）。
本文Ⅲ．１．（１）経営基盤の強化と健全性の確保 参照「金融機関のＩＴガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」（案）へのパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190621-3.html
30「金融機関の IT ガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」の改訂（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230630/20230630.html
28
29

金融システムの安定・信頼を確保する

30

概
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主
な
ポ
イ
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ト

（図表２）IT ガバナンスに関する考え方や着眼点◆ 企業価値を創出するITガバナンス
システムを安全・安定的に運営する「ITマネジメント（IT管理）」だけでなく、 ITと経営戦略・事業戦略を連携させ、企業価値の創出を実現する「ITガバナンス」が構築されているか。

① 経営陣によるリーダーシップ
ITガバナンス構築に当たり、経営陣がリーダシップを発揮し、主体的に取り組んでいるか。

② 経営戦略と連携した「IT戦略」「DX戦略」
IT戦略・DX戦略が、経営戦略・事業戦略と連携されているか。また、新しいサービスの創出などといったイノベーションのほか、コスト削減・生産性向上などの業務改革に取り組んでいるか。

本③ IT戦略を実現する「IT組織」「DX推進組織」
システム部門や外部委託先に任せきりにせず、IT戦略やDX戦略を担う機能が適切に配置されているか。また、例えばシステム部門・DX推進部門と営業部
門など、役割と責任が明確にされているか。さらに、トライ＆エラーの文化の醸成やIT・デジタル人材の採用など必要な環境が検討されているか。

文④ 最適化された「ITリソ－ス（資源管理）」
ITリソース(ヒト・モノ・カネ)がIT戦略・DX戦略に基づき配分され、最適化が図られているか。

⑤ 企業価値の創出につながる「IT投資管理プロセス」
企業価値の創出につながる戦略的なIT投資(DX投資を含む。)が行われているか。また、IT投資に対する効果評価を含むPDCAがまわっているか。

⑥ 適切に管理された「ITリスク」
ITリスクについて、新技術未導入の機会損失やDX推進におけるリスクも含めて、検討されているか。

コラム

実効的な「ITマネジメント（IT管理）」
ITガバナンスを支えるために必要なITマネジメントが構築されているか。

従来からのモニタリング領域（資料）金融庁

例えば、経営陣が DX 戦略について情報発信を続けることで、ステークホルダーの信頼

実績と共感を得ながら、組織内で戦略の実現に向けた機運やモチベーションを高めることが重

作
業
計
画

要である。また、経営陣は、デジタル活用の恩恵を享受する上での前提となる情報セキュ
リティリスク（サイバーリスクを含む）等の低減及び管理も考慮する必要がある。
金融庁は、今後もベストプラクティスの追求に向けた対話を通じて、金融機関の IT ガ
バナンスの実態を把握するとともに、問題が生じやすい点について気付きを与えることで、金融機関の自主的な取組を促進していく。

31

金融システムの安定・信頼を確保するコラム 13：現下の金融経済情勢について

概
要
・
主
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ト

31

世界経済は、労働需給の逼迫等を要因として基調的なインフレ圧力が依然続いている（図表１）。景気は底堅さを維持しているが、インフレに対処するため諸外国の中央銀行が金融政策を急速に引き締めたこともあり、世界経済の先行きの不確実性が高まっている。
金融市場では、金利が世界的に上昇した（図表２）ほか、為替市場はドル・ユーロに対本して円安基調が続き、国内物価の上昇に影響を及ぼしている（図表３）。本邦株価は堅調

文に推移し、日経平均株価・東証株価指数（TOPIX）は足下で 1990 年以来の高水準を記録した（図表４）。また、金融緩和を背景に、本邦不動産価格も上昇している（図表５）。我が国経済は、コロナからの経済活動の正常化が進み、総体として企業収益が増加している
一方（図表６）、倒産件数は足下で増加しつつある（図表７）
。

コ
ラ
ム

金融庁としては、こうした中で、国内外の景気や物価、金融政策の動向等を注視しつつ、金融市場の変動が金融システムや金融機関に与える影響を把握・分析していく。
（図表１）消費者物価指数（コア） 32の推移
8

(％)

6
4

日本（7月）：4.3％

5

米国（7月）：4.7%
ユーロ圏（7月）：5.5％
日本・コアコア

3

米国・コア
ユーロ圏・コア

実
績

(％)

4

8/18終値日本

日本：0.63%

作
業
計
画

米国

米国：4.25%
ﾄﾞｲﾂ：2.62%

ドイツ

2

2

1

0
▲2
19/01

（図表２）10年国債利回りの推移

0

20/01

21/01

（注）前年同期比（資料）Bloomberg より、金融庁作成

22/01

23/01

▲1
19/1

20/1

21/1

22/1

23/1

（資料）Bloomberg より、金融庁作成

本文Ⅲ．金融システムの安定・信頼を確保する 参照
本稿における記載は原則として 2023 年８月下旬時点
32
食品・エネルギー除く。日本はコアコア（生鮮食品・エネルギー除く）。
31

金融システムの安定・信頼を確保する

32

概
要
・
主
な
ポ
イ
ン
ト

（図表３）為替市場の推移（図表４）先進国株価指数の推移

（円）
170

150
8/18終値

160

ドル円：145.4円

150

TOPIX ：130.6

125

ユーロ円

ユーロ円：158.2円

S&P500 ：135.3
STOXX600：107.8

140

100

130
120

本

8/18終値ドル円

日本(TOPIX)

75

米国(S&P500)

110

文

欧州(STOXX600)
50

100
19/1

20/1

21/1

22/1

23/1

（資料）Bloomberg より、金融庁作成（図表５）不動産価格指数（商業用不動産）

コ
ラ
ム

オフィス

（億円）
1,000,000

150

倉庫

900,000

工場
ﾏﾝｼｮﾝ･ｱﾊﾟｰﾄ(一棟)800,000

商業地

700,000

工業地

500,000

110

400,000

23/1

300,000

100

200,000

90

100,000
0
08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23 （年度）（注）2010 年平均を 100 として指数化（資料）国土交通省「不動産価格指数」より金融庁作成

（件）
1,800
1,600
1,400

2023 年 7 月：758 件

1,200
1,000
800
600
400
200
0

05/1

08/1

11/1

14/1

17/1

20/1

23/1

（資料）
（株）東京商工リサーチ（TSR）「全国企業倒産状況」より、金融庁作成

金融システムの安定・信頼を確保する

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年度）（注）2021 年度までは年度調査の値、2022 年度は四半期調査の単純合算（資料）財務省財務総合政策研究所「法人企業統計調査」より、金融庁作成（図表７）倒産件数の推移

33

22/1

600,000

商業用不動産総合

120

80

21/1

（図表６）法人企業の経常利益の推移

160

130

作
業
計
画

20/1

店舗

140

実
績

19/1

（注）株価指数は 2020 年１月１日を 100 として指数化（資料）Bloomberg より、金融庁作成

コラム 14：金融機関の健全性に係る評価

概
要
・
主
な
ポ
イ
ン
ト

33

足元、我が国金融システムの中心である銀行の自己資本比率は規制上の最低水準を十分上回っている（図表１）。また、不良債権比率は低位で推移しており（図表２）、我が国金融システムは、総体として安定している。

一方、金融経済情勢・世界情勢の先行きが不透明である中、金融機関の健全性に影響を及ぼしうるリスクについて確認していく必要がある。
（図表１）自己資本比率の推移（図表２）不良債権比率の推移

（%）
20

文

3.0%

14.92

15

13.90
11.34

10

9.98
国際統一基準行（主要行等 ４グループ）
国際統一基準行（地域銀行 10行）
国内基準行（主要行等 3グループ）
国内基準行（地域銀行 90行）

5

0

本

地域銀行

2.0%

コ
ラ
ム

1.5%
1.0%
0.5%
0.0%

14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3

（注）主要行等はグループ連結、地域銀行は銀行単体ベース
現行の国際基準行の最低水準は 10.5%、国内基準行は 4.0%
（資料）金融庁

主要行等

2.5%

14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3

実績（資料）金融庁

作業
計画（１）市場運用・調達に係るリスク
世界的な金利上昇により、金融機関の保有する債券には、相応の評価損や売却損が生じている（図表３）ほか、外貨調達環境について、調達費用の高止まりが見られる（図表４）。

こうした中、今後の各国の金融政策等が、金融機関の市場性調達に影響を及ぼす可能性に引き続き注意が必要である。

（図表３）本邦金融機関の国債等債券売却損（億円）（図表４）３か月ドル調達コストの推移
6.0%

25,000

5.0%
20,0004.0%

15,0003.0%
2.0%

10,000

1.0%
5,000
0

0.0%

15/1

15

16

17

18

（注）対象は主要行等及び地域銀行（資料）金融庁

33

19

20

21

22
（年度）

16/1

17/1

18/1

19/1

20/1

21/1

22/1

23/1

（注１）Libor 廃止の影響により、2022 年１月以降はリスクフリー
レートベースで算出（注２）直近は 2023 年７月５日（資料）Bloomberg より、金融庁作成

本文Ⅲ．１．（１）経営基盤の強化と健全性の確保 参照

金融システムの安定・信頼を確保する

34

概
要
・
主
な
ポ
イ
ン
ト

2022 年上半期のクレジットスプレッドの拡大傾向や、CLO（ローン担保証券）やレバ
レッジドローン（以下「レバローン」）の価格の下落傾向については落ち着きが見られる（図表５、図表６）一方、クレジット市場への投資は金融機関によってはポートフォリオの相当部分を占めており、クレジットリスクの高まりが見られる場面では、金融機関の財務に影響を及ぼし得る。
また、大手行を始めとした金融機関では現状十分な流動性を確保できているものの、

本

2023 年春の欧米における銀行セクターの混乱を踏まえると、これまで意識されてこな

文

かった環境変化への対応を含め、改めてその十分性の確認を行うことが重要である。
金融庁では、金融市場の変調が金融機関の健全性・外貨調達に及ぼす影響について、デー
タ等の分析を通じて的確に把握するとともに、金融機関の市場運用・調達の方針やリスク管理について業態横断的に対話を行い、必要に応じてリスク管理態勢の高度化を促していく。

コラム（図表５）米国の社債スプレッド
1,200

実
績

100
IG債

1,000

90

HY債

800

作
業
計
画

（図表６）CLO・レバローン価格

(bp)

80
CLO(AAA格)

600

CLO(BB格)
レバローン

60

200
0

CLO(BBB格)

70

400

16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

（注）直近は 2023 年７月 12 日
（資料）Bloomberg より、金融庁作成

22/3

50

23/3

16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

（注）直近は 2023 年７月 12 日
（資料）Bloomberg より、金融庁作成（２）与信費用の増加リスク
信用コスト率の水準は、国内事業者のデフォルトが低水準に留まる中で、長期的な平均と比較して抑制されている（図表７）一方、一部の大口債務者の債務者区分の引き下げは、金融機関の収益に一定程度の影響を及ぼした。
与信の種類毎に見れば、国内の不動産向け融資については全体として与信残高の増加が見られる。また、事業者の再編に係る資金ニーズ等が高まっており、大手行は国内で LBO（レバレッジドバイアウト）融資に積極的に取り組んでいる（図表８）が、マーケットの拡大や案件の大口化等の傾向が見られる中、適切なリスク管理やリスク分散が課題である。

35

金融システムの安定・信頼を確保する

概
要
・
主
な
ポ
イ
ン
ト

大手行の海外向け融資は増加基調にあり、特に、邦銀のプレゼンスが高い海外プロジェ

クトファイナンス（図表９）については、長期にわたりエクスポージャーを保有することが多いという特性を踏まえ適切なリスク管理を行うことが重要である。また、大手行は海外におけるファンド向けファイナンスやこれらファンドとのリレーションを活用した
LBO ローンの引受等に積極的に取り組んでいるところ、市場環境を踏まえ、これらファンド関連ビジネスにおけるリスクテイク方針やそれを踏まえたリスク管理態勢を構築することが重要である。

本金融庁としては、国内外の与信について、金融経済情勢・世界情勢の動向が企業の業績

文や資金需要、債務返済に与える影響を注視しつつ、金融機関との間で信用リスク管理態勢
やグループベースの管理態勢について対話し、必要に応じてその高度化を促していく。
（図表７）信用コスト率の推移
120（図表８）大手行の国内LBOローン残高(bp)

信用コスト率(主要行等)

100

信用コスト率(地域銀行)

80

6

コ
ラ
ム

(兆円)

5
4

60

3

40

作
業
計
画

1

0
-20

実
績

2

20

0
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22(年度)（資料）金融庁

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

23/3

（資料）金融庁（図表９）大手行の海外プロジェクトファイナ
ンス残高
（兆円）
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

20/3

21/3

22/3

23/3

（資料）金融庁

金融システムの安定・信頼を確保する

36

概
要
・
主
な
ポ
イ
ン
ト

コラム 15：今春の米国銀行セクターにおける混乱への対応 34
2023 年３月以降、米国では複数の銀行が破綻し、銀行セクターに大きな混乱が生じた。
シリコンバレーバンクが３月８日に資産売却を発表したことを直接的な契機として、同行や同行と預金構造に類似の特徴を持つ銀行の一部を中心に急速な預金流出や株価の下落が見られ、一部の銀行はその後破綻に至った。金融市場においてもリスク回避的な動きが本

世界的に広がった。

文（１）銀行破綻の要因の分析
銀行破綻の要因は銀行毎に区々であると考えられるが、一連の混乱の端緒となったシリコンバレーバンクについては、米国当局の報告書 35で以下の事項が指摘されている。

コラム コロナ禍等における低金利環境下で銀行が規模を拡大し複雑化させていく中で、銀行の経営陣等が適切なリスク管理やガバナンス構築を怠っていた。
 監督当局も銀行の脆弱性の程度を十分に理解していなかった。また監督当局は、脆弱性を特定した際も、銀行が問題を迅速に解消するための十分な措置を講じなかった。

実績 米国の金融規制緩和が、FRB による効果的な監督を阻害していた。

作
業
計
画

また、同報告書は、シリコンバレーバンクが経験した急速な非付保預金（預金保険の適用対象外預金）の流出 36について、同行に対する根本的な懸念を反映したものであり、次のような多くの相互に関連する要因によって引き起こされたと思われる、と指摘している。
 テクノロジー・セクターを取り巻く不確実性の高まりと環境の変化
 信用格付機関によるネガティブアクションの可能性
 同行に集中するベンチャーキャピタル投資家やテクノロジー企業のネットワークによる、相関性の高い引出し（ソーシャルメディアに煽られ、前例のない速度で協調して行われた非付保預金の引出し）
我が国金融機関は、一般に小口の個人預金が多いなど、米国の破綻した銀行と状況は異なっていると考えられるほか、総じて充実した流動性や資本を有している。

本文Ⅲ．１．（１）経営基盤の強化と健全性の確保 参照
FRB「Review of the Federal Reserveʼs Supervision and Regulation of Silicon Valley Bank」（2023 年４月 28 日公表）
36
同報告書によると、３月９日に 400 億ドルの預金が引き出され、さらに同日時点で翌 10 日に 1,000 億ドル超の引出しが予想されていた。同行の開示資料によると、同行の預金残高は 2022 年 12 月末現在で約 1,700 億ドル。
34
35

37

金融システムの安定・信頼を確保する

概
要
・
主
な
ポ
イ
ン
ト

しかしながら、金融分野を取り巻く環境が大きく変化していることは破綻銀行だけの問題ではなく、我が国も含め各国が直面する共通の課題である。金融庁としては、様々なリ
スクがあり得ることを念頭に置き、国内外の金融経済情勢や金融システムに与える影響等を注視していくほか、引き続き強い警戒心を持って金融機関のリスク管理態勢等をモニタリングしていく。
（図表１）破綻した米国銀行３行と本邦銀行の比較
シリコンバレーバンク

本(2022年12月末)

シグネチャーバンク(2022年12月末)

ファースト・リパ
ブリック・バンク(2022年12月末)(2022年12月末)

+180%

+119%

+96%

+17%

8%

7%

2%

34%

総資産に対する有価証券の比率

57%

24%

15%

17%

個人預金比率

―

8%

37%

58%

預金保険カバー率

12%

10%

32%

60%

2019年12月末以降の預金残高の増加率
預金残高に対する現金・預け金の比率

本邦銀行全体文

コラム（注１）本邦銀行の個人預金比率と預金保険カバー率は2023年３月末。

実績（注２）本邦銀行の預金残高には、譲渡性預金を含めて計算。
（注３）個人預金：Signature Bankは「personal deposits」、First Republic Bankは「consumer deposits」を集計。Silicon Valley Bankは
公表数字を確認できず。
（注４）本邦銀行の預金保険カバー率の計算式は、下記のとおり（米銀は各行公表資料を参照）。
預金保険カバー率 = (決済用預金＋名寄せ後1,000万円以下預金残高＋名寄せ後1,000万円超預金先数×1,000万円)/預金残高（資料）米国銀行：各行開示資料、本邦銀行の個人預金比率及び預金保険比率：金融庁、本邦銀行のその他の項目：日本銀行「民間金融機
関の資産・負債」より金融庁作成

作
業
計
画

（２）国際的な議論の動向
G20 傘下の金融安定理事会（FSB）等においては、一連の出来事に対する規制・監督上の教訓について棚卸しを行い、金融システムの強化のために優先的に取り組む事項を整理し、作業を進めている。
具体的には、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）では、例えば監督の実効性強化や流動性リスク管理及び銀行勘定の金利リスクについて、今般の混乱から得られる監督及び規制上の含意について検討を継続する旨を６月に公表した。
また、FSB は、一連の出来事を踏まえた教訓及び関連する政策的含意を引き出すために作業計画の優先順位を付け直した旨を７月に公表した。今後は、金融システムにおける金利と流動性リスクの相互連関性、テクノロジーや SNS が預金流出に果たす役割、破綻処
理枠組みに関する初期的な教訓の引き出しについて焦点を当てて取り組む方針が示されている。
金融庁としては、こうした国際的議論についても積極的に貢献していくとともに、議論の結果を踏まえた対応も必要に応じて適切に行っていく。

金融システムの安定・信頼を確保する

38

概
要
・
主
な
ポ
イ
ン
ト

コラム 16：顧客本位の業務運営に関する販売会社の取組状況 37
金融庁は、金融機関における顧客本位の業務運営を促進するため、2023 年６月、
「リス
ク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果 38」を公表した。
本レポートでは、モニタリングで認められた販売会社の課題等を示しており、主なものを
以下のとおり整理した。

本（１）プロダクトガバナンス態勢文

販売会社は、顧客の最善の利益の追求に資するリスク性金融商品を導入し、想定顧客層の明確化を図るとともに、商品導入後も販売実績を基に商品性を事後検証した上で、必要に応じて商品を見直し・廃止するなど、強固なプロダクトガバナンス態勢を構築する必要

コラムがある。特にインターネット取引は、顧客が真のニーズにふさわしい商品を選択できる枠組みを構築することが重要である。
しかしながら、多くの重点先 39で、仕組債等で典型的に見られたとおり、以下の点について十分に検証していなかった。

実
績

① 導入する金融商品のリスクの大きさ② リスクと顧客の期待リターンとの合理性

作
業
計
画

③ 顧客が負担する全てのコストと期待リターンとの関係取り扱っている金融商品とリスク特性が異なる商品を導入する場合、経営陣は自社の顧客基盤や「取組方針」に照らして導入すべきか等の判断に関与する必要がある。

（２）リスク性金融商品の販売・管理態勢① 仕組債
販売会社は、顧客の最善の利益を確保する観点からリスク・リターンを検証し、顧客がリスクに見合うリターンを得られるような商品性に見直す必要がある。その上で、投資判断に必要なリスク・リターン・コスト等の情報を他のリスク性金融商品と比較しながら、顧客に提案し、リスク特性等を丁寧に説明する必要がある。

本文Ⅲ．１．（２）①顧客本位の業務運営 参照「リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について（2022 事務年度）」（2023 年６月公表）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/fdreport/fd_202306.html
39
リスク性金融商品の各業態の販売動向や個社別の規模対比での販売額等を基に、リスクベースで重点的にモニタリングを実施し
た先。
37
38

39

金融システムの安定・信頼を確保する

概
要
・
主
な
ポ
イ
ン
ト

しかしながら、多くの重点先で、収益確保に焦点を置き、想定顧客層や商品性を十分に検証しないまま、リスク許容度の低い資産形成層にまで仕組債を販売していた結果、一部の重点先では、多くの苦情が寄せられていた。

② 外貨建一時払保険
販売会社は、運用・保障・相続等の顧客ニーズを的確に把握し、外貨建一時払保険がそのニーズに最適な商品かを検証した上で、顧客に対して、商品の特徴やリスク特性等を丁本

寧に説明する必要がある。また、商品性を十分に理解できる顧客に対し、長期保有を前提

文に提案・販売する必要がある。しかしながら、多くの重点先で、目的別の販売において以下の課題が認められた。
販売目的

販売態勢面の課題

運用

リスク・リターン・コスト等に関し、他金融商品との比較説明を未実施

保障

目標到達型保険で、目標到達後に保険を解約させて保障期間を断絶

相続

非課税枠を大きく超える保険金等の額を契約時に設定

コ
ラ
ム

実
績

（３）従業員に対する適切な動機付け

作
業
計
画

販売会社が顧客本位の業務運営を推進するためには、営業職員が「取組方針」に則した行動を促す業績評価となっているか、業績評価の改定によって営業現場の行動がどのように変化しているか等について、第１線はもとより、経営陣や第２線・第３線が継続的に検証する必要がある。
しかし、多くの重点先で、「取組方針」で、収益に偏重しない業績評価体系とすること
で顧客本位のコンサルティングを行う旨を掲げているにもかかわらず、販売手数料の高い
外貨建一時払保険や仕組債の販売に係る個人評価のウェイトが高いため、営業現場がこれらの商品へ販売に傾注していた（図表１、２）。
また、販売会社が真の顧客ニーズに即した金融商品を提案するためには、営業職員に対して提案に必要な専門性を身に付けさせることができる研修や人事制度の整備が必要である。仮に、それができない場合には、営業職員の経験等を考慮し、金融商品を現状の職
員の説明能力で販売できる範囲に限定する必要がある。
しかし、多くの重点先で、研修が形式的にとどまっていたほか、一部の先で、取扱商品の多さから、営業職員が商品性を十分に理解していない懸念が窺われた。

金融システムの安定・信頼を確保する

40

概
要
・
主
な
ポ
イ
ン
ト

（図表１）仕組債・外貨建一時払保険の（図表２）外貨建一時払保険の販売割合と業績販売額の推移
（兆円）
1.5

評価の関係
（兆円）
1.5

1.0

1.0

0.5

0.5

本
文

0.0

0.0
18上 18下 19上 19下 20上 20下 21上 21下 22上
仕組債の販売額

コラ
ム

外貨建一時払保険の販売割合が高い先
項目

A行

B行

C行

販売割合

１０割弱

１０割弱

９割強

業績評価
（収益目標）

外貨は円貨の
２．５～４倍販売手数料

外貨は円貨の３倍

円貨・外貨保険を比較的バランス良く販売している先
項目

D行

E行

F行

販売割合

４割強

６割

７割弱

業績評価
（収益目標）

円貨・外貨の差無し

円貨・外貨の差無し

設定無し

外貨建一時払保険の販売額（注）「主要行等」と「地域銀行」を合算したもの（資料）金融庁（注）販売割合は、2022 年度上期の保険販売に占める
外貨建一時払保険の割合

金融庁は、販売会社が、創意工夫を発揮し、それぞれのベストプラクティスを目指して、顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供を競い合うことを期待している。今事務年度

実績

も、販売会社にこうした取組を促すとともに、顧客の最善の利益を追求する販売・管理態

作
業
計
画

勢が構築できているか等について、モニタリングしていく。

41

金融システムの安定・信頼を確保する

概
要
・
主
な
ポ
イ
ン
ト

コラム 17：利用者利便の向上とマネロン対策等・犯罪被害防止の強化との両立 40
金融機関は、全ての利用者に対して、それぞれのニーズに応じて利便性の高い⾦融サー
ビスを提供することが求められる。
一方、犯罪被害防止に向け、マネロン対策等の実施や特殊詐欺・不正送金等への措置も本求められており、一部の利用者は、口座開設や振込み等の際、金融機関による追加の手続

文や確認に時間を要し、円滑な金融サービスを受けられない場面もある。
このように利用者利便の向上とマネロン対策等・犯罪被害防止の強化との両立は、金融機関の課題となっている。
このような課題に対して、金融機関においては、より一層の創意・工夫を積み重ねて対コラ
ム

応していくことが重要である。特に外国人や高齢者などへの顧客対応については、以下のような取組状況になっているが、引き続き、丁寧な説明に努めるなど適切な対応が求めら
れる。

実
績

（１）外国人顧客対応

作
業
計
画

金融機関においては、外国人顧客の利便性向上の観点から、多言語対応や体制整備に係る創意・工夫を積み重ねた取組等が進んでいる。2021 年６月に金融庁が公表した「外国人顧客対応にかかる取組事例」において、以下のような具体的な取組が示されている。
 多言語対応のウェブサイトを通じて、口座開設の申込書を事前に作成・印刷できるよ

うにして、来店時のスムーズな手続を可能にする、
 大学や企業と連携し、留学生や技能実習生等の手続をまとめて受け付ける、 SNS を活用してサービス内容を分かりやすく周知する

一方、帰国等の事情で将来口座の取引の終了が見込まれる外国人顧客の場合には、当該口座が売却され、金融犯罪に悪用されるおそれがある。そのため、金融機関は、犯罪被害防止の観点から、在留資格・期間満了日の継続的な確認等の追加手続を実施している。こうした追加手続等の取組により、外国人顧客向けの円滑な金融サービスが妨げられてしまう場面もある。

40

本文Ⅲ．１．（２）②顧客に寄り添った金融サービス 参照

金融システムの安定・信頼を確保する

42

概
要
・
主
な
ポ
イ
ン
ト

（図表１）口座開設時に必要となる書類等に（図表２）金融機関窓口で使用するためのついて説明したチラシ（14の言語で作成）

コミュニケーションボード

本
文（資料）全国銀行協会

コラム（２）高齢顧客対応
金融機関においては、高齢顧客に係る対応として、日々の資産管理や相続、認知症支援など高齢者の様々な課題やニーズに即した顧客本位の業務運営が行われている。
一方、近年、高齢者の振り込め詐欺等の特殊詐欺被害は増加傾向 41にあり、高齢顧客の実
績

保護は喫緊の課題である。金融機関は、高齢顧客保護の観点から、ATM コーナーで携帯電話通話をしないよう求める呼びかけや、普段からの高齢者への声がけなど基本的な対応

作
業
計
画

に加えて、以下のような高齢顧客向けの金融サービスに一定の制約をかける取組 42を実施している。
 被害実態に応じた ATM からの引出制限及び振込制限
 通常の資金移動パターンと異なり、特殊詐欺被害が疑われるような不自然な資金移動パターンの口座の検知や取引制限
こうした犯罪被害を防止する対策に係る取組により、高齢顧客の利便性が損なわれてしまうこともある。
（図表３）特殊詐欺における高齢者（65 歳以上）被害の認知状況（資料）警察庁：令和４年における特殊詐欺の認知・検挙状況について振り込め詐欺等の特殊詐欺の被害は、コロナ禍の中で一時減少していたが、2022 年に再び増加に転じており、その被害者の大部
分は 65 歳以上の高齢者。
42
マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題（2023 年６月）参照
https://www.fsa.go.jp/news/r4/20230630/20230630.html
41

43

金融システムの安定・信頼を確保する

概
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・
主
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イ
ン
ト

コラム 18：マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題 432018 年以降、通算４回目の公表となる「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2023 年６月）では、我が国金融機関のマネロン対策等に関して、検査を含むモニタリングを通じて把握した金融機関の共通課題、取組の好事例、及びFATF における議論の状況等について取りまとめている。

本（１）マネロン対策等において注意すべき犯罪類型やリスク

文① 特殊詐欺コロナの流行により一時減少していた特殊詐欺 44の被害額は、2022 年に再び増加に転じ、詐欺手法の多様化に伴い、認知件数も増加傾向にある。こうした状況を踏まえ、2023

コラ
ム

年３月に犯罪対策閣僚会議が開催され、「SNS で実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン 45」が策定・公表された。金融庁においても警察庁等の他省庁や業界団体との議論を進め、一層踏み込んだ対策を講じていく。

（図表１）特殊詐欺の認知件数と被害金額の推移

実
績
作
業
計
画

（資料）警察庁：令和４年における特殊詐欺の認知・検挙状況について② フィッシング詐欺
2022 年下半期、インターネットバンキングに係る不正送金事犯が急増している。同時期に、金融機関を装った偽のログインサイトへ誘導する電子メールが多数確認されており、
不正送金事犯被害の多くがフィッシングによるものと見られている。このようにサイバー空間における脅威が深刻である中、金融庁は引き続き関係省庁と連携し、注意喚起及び対策の推進を促していく。

本文Ⅲ．１．（３）①マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の強化 参照
被害者に電話をかけるなど、対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者
から現金等をだまし取る犯罪の総称。
45「闇バイト強盗」と称される一連の強盗事件の発生、特殊詐欺事案の増加を踏まえて策定されたもの。金融庁関連では、預貯金口座の不正利用・不正譲渡の防止に関する対策強化が盛り込まれている。
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/tokushusagi/honbun-1.pdf
43
44

金融システムの安定・信頼を確保する

44

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（図表２）インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数及び被害額の推移

本文（資料）警察庁：令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について③ 暗号資産・資金決済（収納代行）を利用したマネーローンダリング

コラム

暗号資産については、金融機関に仲介せずとも取引が完了しうるため、経済制裁の回避手段として悪用される可能性がある。また、資金決済や収納代行についても、複数の小口送金を取りまとめて決済することで送金人や受取人に関する情報が不透明となる可能性がある。関係事業者においては、こうしたリスクに応じた対策が実施されることが重要で

実
績

ある。

作
業
計
画

（２）金融機関の態勢整備状況の課題分析「マネロン・テロ供与対策に関するガイドライン」において対応を求めている事項について、これまでの金融機関に対する立入検査において、以下のような課題が確認されている。
 リスクの特定について洗い出しが不十分
 リスク評価の手法が策定されていない、規程化されていない
 顧客管理は犯罪収益移転防止法対応が中心で、リスクに応じた対応となっていない
 方針・手続・計画等の見直しがなされておらず、PDCA が行われていない
 取引モニタリングシステムのシナリオ・敷居値の見直しが不十分

金融機関においては、2024 年３月末を目標に態勢整備が進められ、全体的な態勢の水準は高度化しているものの、依然としてリスクベースでの態勢整備が不十分な金融機関も認められており、引き続き、内部規程の整備も含め、態勢整備期限に向けて取組の高度化を促すとともに、2024 年４月以降の検査を含むモニタリングのあり方について検討を進める。

45

金融システムの安定・信頼を確保するコラム 19：金融分野のシステム障害分析レポート

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ト

46

金融庁では、監督指針等に基づき、発生したシステム障害について金融機関から報告を受けている 47。これらの報告等に基づくシステム障害の分析結果や他の金融機関に参考となる事例を纏め、2019 年以降、毎年、「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」
として公表している。

本2023 年６月に公表した直近のレポートは、IT レジリエンス 48強化の参考となるよう、

文

ATM 停止時の円滑な顧客対応や、コンティンジェンシープランに則った円滑なシステム
復旧等の障害対応の好事例も記載した。
本レポートは、過去の事例も含め、以下のように、障害の端緒に着目して障害事例を分類し、原因と課題を分析している（図表１）。金融機関においては、本レポートに加え、

コラム

サイバーセキュリティを含むシステムリスク管理に関する各種標準、ガイドライン等を参照し、自組織の体制及び対策について見直し、求められる IT セキュリティ又は IT レジリ
エンスとの差異を特定し、解消することが望ましい。

実績（１）サイバー攻撃、不正アクセス等の意図的なもの

作
業
計
画

外部委託先の設定ミスに伴う不正アクセスによる情報漏えいや、サポート期限切れ機器のマルウェア感染、
DDoS 攻撃 49によりホームページが閲覧できない事例が発生している。
重要な外部委託先を含めたセキュリティ対策の強化とインシデント発生時のレジリエンスの強化が課題である。

（２）日常の運用・保守等の過程の中で発生したシステム障害
障害時に冗長構成が意図どおりに機能しない障害や、外部委託先での復旧作業における手順の検証不足に起因し復旧が遅延する事例が発生している。
障害発生時の外部委託先における対応を含めた復旧手順・体制を整備し、外部委託先との共同訓練等を通じて、復旧手順・体制の実効性の確保していくことが課題である。

本文Ⅲ．１．（３）➃システムリスク管理態勢の強化 参照
監督指針等に基づき、発生したシステム障害について金融機関から「障害発生等報告書」を受領するとともに、各金融機関に対し障害の復旧状況の確認やヒアリング等を行い、金融機関で分析・検討した障害の真因、事後改善策の報告を受けている。
48
システム障害からの回復力、復元力。障害の未然防止にとどまらず、障害発生時の業務の早期復旧や顧客影響の軽減も含む。
49
Distributed Denial of Service の略で、分散型サービス妨害攻撃のことを指す。
46
47

金融システムの安定・信頼を確保する

46

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（３）システム統合・更改等に伴って発生したシステム障害
旧システムの仕様に係る理解不足やレビュー態勢の未整備等に起因した障害が発生し、顧客の決済に影響を及ぼす事例が発生している。
システム統合・更改に当たっては、システム仕様書等の開発文書の整備、レビューアとしての有識者の配置等によるレビュー態勢の整備が課題である。

本（４）プログラム更新、普段と異なる特殊作業等から発生したシステム障害

文

外部委託先におけるプログラム更新作業時に、設定ミスや作業誤りによって、ATM 等が利用不可となる事例が発生している。
関係部署の連携による作業手順の整備や作業手順の実効性確認のほか、金融機関における外部委託先で作成した作業手順の事前検証等の外部委託先管理の強化が課題である。

コラム（図表１）「システム障害の傾向・課題の概要」
発生の端緒

実
績

（１）サイバー攻撃、
不正アクセス等の意図的なもの

作
業
計
画

障害傾向

課題・対応

①外部委託先における顧客情報漏えい 重要な外部委託先も含めたサイバーセキュリティ対策等の整備状況の把握及びその実効性の検証といったレジリエンスの向上②マルウェア感染（ランサムウェア、エモテッ
ト） 外部委託先における情報セキュリティ管理態勢等の検証態勢の強化
 IT資産管理や不審メール受信時の基本的な対策に関する対応態勢の強化
 マルウェア対策や外部委託先を含むDDoS攻撃対策に関する対応態勢の強化
 上記、サイバーセキュリテイ対策等に関して、経営陣主導の下、外部委託先を含めた訓練等による実効性の確保③DDoS攻撃①冗長構成*が機能しない（２）日常の運用・保守等の過程の中で発生*システム障害に備えて設備や装置を複数用意しておき、一部障害が発生しても運用が継続できるようにしたシステム構成②障害時の復旧に関する不芳事案(３)システム統合・更改や機能追加に伴い発生(４)プログラム更新、
普段と異なる特殊作業等から発生①旧システムの仕様把
握不足等

 経営陣主導の下、外部委託先を含めた、障害影響の最小化や重要な業務の早期復旧を実現するための態勢の強化
 顧客目線での対応態勢整備（ATM停止等に伴う顧客対応態勢の整備として、迅速な告知や駆け付けの早期化や通帳等の媒体銜え込みへの対応態勢整備）

 レガシーシステム等の有識者の人材不足への対応
 システム仕様書等のIT資産の整備とIT人材の確保・育成②レビューアの確保不
足や関係部署間の連携
不足

 レビュー態勢の整備①システム（外部委託先を含む）変更作業における作業誤り

 作業品質の向上（資料）金融庁47

 ITレジリエンスの強化

金融システムの安定・信頼を確保する

 レビューア確保、関係部署の連携によるレビュー態勢の整備

 外部委託先のシステム変更に関する作業手順の検証態勢の整備や本番環境等に即したテストの実施等

コラム 20：地域銀行の経営状況

概
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50

地域銀行は、人口減少等の構造的な経済社会の変化に加え、足元では、海外金利の急激な上昇や欧米での銀行セクターの混乱、世界的な景気後退懸念など、経済・市場の見通しに関する不確実性の高まりに直面している。こうした中において、地域銀行は、強固な収益基盤と将来にわたる健全性を確保し、地域において金融仲介機能を十分に発揮していくことが重要である。以下では、地域銀行の経営状況につき概括する。

本

国内貸出は趨勢的に増加しており、2022 年度末の貸出金残高は、中小企業向けの貸出の増加等により、前年度末比約 14 兆円増加の 313 兆円（同 4.6％増）となった（図表１）。

文

一方、新規貸出金利はこれまで低下基調にあったが、足下、市場金利の上昇を受け、下げ止まりが見られ、ストックベースの貸出金利も横ばい圏内で推移している（図表２）。金融機関の預貸金利鞘の縮小は継続しているが、縮小幅は 2010 年代半ばごろに比べると小さくなっている。

コラム

預金については、緩和的な財政・金融政策が継続する中、増加傾向が続いている。また、その預金構造については、コラム 15 51にもあるとおり、個人預金比率・預金保険カバー率が高く、その分布をみてもすべての地域銀行で破綻米国銀行の個人預金比率・預金保険カ
バー率を大きく上回っている（図表３）。

こうした背景の中、我が国地域銀行は、総体として健全かつ安定している。損失吸収力

実績となる自己資本比率は、最低所要自己資本比率を十分に上回って推移している（図表４）
。

作
業
計
画

また、銀行の基礎的な収益力を示すコア業務純益は、2020 年度以降、貸出残高の増加、経費削減、役務取引等利益の拡大により、増加に転じている（図表５）。

金融庁としては、経済・金融市場の動向を注視し、潜在的な金融システムへのリスクを早め早めに分析・特定した上で、引き続き金融システムの安定の確保に向けて適切な対応を行っていく。

（図表１）資産の状況
（兆円）
600

（図表２）金利の推移
（％）

貸出金

有価証券

預け金

その他

400

2.5

貸出金利（ストック）
貸出金利（新規）

2.0

普通預金金利

1.5
1.0

200

0.5
0.0

0

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年度）（資料）金融庁

50
51

-0.5

08

10

12

14

16

18

20

22 （年）（資料）日本銀行資料より金融庁作成

本文Ⅲ．２．（２）地域金融機関 参照
コラム 15 今春の米国銀行セクターにおける混乱への対応 参照

金融システムの安定・信頼を確保する

48

概
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（図表３）地域銀行の個人預金比率（左図）及び預金保険カバー率（右図）
（行）

（行）

国内地銀平均
国内地銀平均 :: 69%
69%

国内地銀平均
国内地銀平均: :65%
65%
First
FirstRepublic
Republic Bank：32％
Bank：32％

FirstFirstRepublic
Republic Bank：37％
Bank：37％

Signature Bank：10％
Bank：10％Signature
Silicon12%
Silicon Valley
Valley Bank
Bank :: 12%

Signature Bank：8％
Bank：８％Signature本
文（注１）国内地域銀行は2023年３月末、米国銀行各行は2022年12月末時点。
（注２）個人預金：Signature Bankは「personal deposits」、First Republic Bankは「consumer deposits」を集計。
Silicon Valley Bankは公表数字を確認できず。
（注３）預金保険カバー率 = (決済用預金＋名寄せ後1,000万円以下預金残高＋名寄せ後1,000万円超預金先数×1,000万円)/預金残高（資料）国内地域銀行：金融庁、米国銀行；各行公表資料より金融庁作成（図表４）自己資本比率の推移

コ
ラ
ム

（％）
16
14
12

実
績

10
8

作
業
計
画

国際統一基準行

6
4

国内基準行
12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22 （年度）（資料）各金融機関公表資料より金融庁作成（図表５）純利益の推移（左図）とコア業務純益の増減要因（右図）
（兆円）
3

（億円）
コア業務純益
信用コスト
その他

2

5,000
4,000

貸出利鞘要因貸出残高要因有価証券利鞘要因

有価証券残高要因

経費

役務取引等利益

その他

コア業務純益増減

3,000
2,000

1

1,000

0

0
▲1,000▲1▲2,000▲2▲3

有価証券売買損益等
法人税等
当期純利益

▲3,000▲4,00007 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年度）

07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年度）（注１）集計対象は地方銀行、第二地方銀行及び埼玉りそな銀行。期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。
（注２）コア業務純益＝業務粗利益－経費－債券５勘定尻（注３）有価証券売買損益等＝株式３勘定尻＋債券５勘定尻（注４）信用コスト＝（一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋特定海外債権引当勘定繰入額＋貸出金償却）－（貸倒引当金戻入益＋償却債権取立益）（資料）金融庁

49

金融システムの安定・信頼を確保する

Ⅳ．金融行政を絶えず進化・深化させる

概
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・
主
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ト

コラム 21：金融庁と日本銀行によるデータ一元化の取組 52（１）はじめに金融庁と日本銀行は、より質の高いモニタリングの実施と金融機関の負担軽減に向けて、

本

定期的な連絡会議の開催や共同調査の実施など、金融モニタリングにおける連携強化に取文り組んできた。

データ一元化の取組も、こうした連携強化の一環として実施しており、これまでに、計表の統合・廃止や提出先の一元化による既存のデータ収集プロセスの効率化や、金融庁と日本銀行による新しいデータ収集・管理の枠組み（共同データプラットフォーム（以下「共同 DP」））のあり方に向けた検討に取り組んできた。

コラム（２）データ一元化のこれまでの取組① 規制報告の一元化

金融機関が金融庁と日本銀行、業界団体等に提出している類似の報告書類・計表を対象

実績

に、業界の要望も踏まえ、統計集計上の理由により対応困難等のものを除き、統合・廃止
した（約 50 計表 53を廃止）
。

作
業
計
画

また、金融機関が金融庁と日本銀行、業界団体等に提出する同一の報告書類・計表を対象に、金融庁でファイル受渡サーバーを開発し、2023 年４月までに約 330 計表 54の提出先を金融庁に一元化した。

② 共同 DP

共同 DP は、金融機関から高粒度データ（データ定義・フォーマットを標準化・共通化

した取引単位の法人向け貸出明細等）を定期的に収集・蓄積し、当局間で共有することを通じて、

 各金融機関から提出を受けている既存計表の一部を代替することで、金融機関の負担軽減を図ると同時に、

 貸出動向や企業動向について、よりきめ細かい分析を行うことを通じて、金融システ

ムのリスクの把握や金融機関による企業支援を促すための対話を進めることを目的としている。

共同 DP の構築に向け、2021 年度には共同 DP に関する海外事例の調査をしたほか、2022 年度には、金融庁と日本銀行が連携し、一部の金融機関から高粒度データを収集する実証実験を実施した（図表１）。

本文Ⅳ．１．（１）データを活用した多面的な実態把握 参照
本取組の中で 2020 年度以降に廃止した計表を集計
542022 年度以降に提出先を一元化した計表を集計
52
53

金融行政を絶えず進化・深化させる

50

概
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・
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ト

その結果、高粒度データの集計により一部の既存計表の代替が可能と見られること、モ

ニタリングや分析の高度化への高粒度データの活用余地が大きいことを確認した。

他方で、高粒度データの整備には、金融機関側の対応や金融庁・日本銀行側のオペレー

ションの整理も含め、相応の時間及びリソースを要することも判明した（図表２）。

（３）今後の進め方
規制報告の一元化については、今後も定期的に業界からの要望を聞きつつ、見直しを継本

続し、金融機関の負担軽減につなげていく。

共同 DP については、今後、実証実験の結果を踏まえ、高粒度データに関する定義・文

フォーマットの標準化や収集オペレーションの確立等に向けて、金融機関との調整を実施する。また、提出対象金融機関の拡大を検討する。

具体的には、2023 年度後半より高粒度データの収集を段階的に開始するとともに、当該データを活用し、より解像度が高いモニタリング・分析を行い、金融システムのリスク

コラ
ムの把握や金融機関による企業支援を促すための対話を進める。あわせて、高粒度データにより代替可能な既存計表を廃止し、金融機関の負担を軽減する。

また、金融システムを取り巻く環境の変化も踏まえつつ、より網羅的かつ的確なモニタ

リング・分析に向けて、中長期的な観点から、データの質の向上を含め、引き続き必要なデータ整備を着実に進める。こうした取組等を通じて、金融機関のデータガバナンスやリ実績

スク管理の更なる高度化にもつなげていく。

作
業
計
画

（図表１）実証実験の概要
法人企業向け貸出に関する
主要行(7行)及び高粒度データの提出
一部の地域金融機関(49行)

金融庁分析結果等の還元

データ共有

日本銀行

【検証項目】
・既存計表の代替可能性
・収集・管理プロセスの課題の洗い出し
・外部データとの連結を含めた分析の高度化（資料）金融庁（図表２）各検証項目の内容と結果
検証内容①既存計表の代替可能性②収集・管理プロセスの課題③モニタリングや分析
の高度化

検証結果

• 高粒度データの集計値と、各銀行から提出を受けている既存計表の各項目の数値を比較し、既存計表の代替可能性を検証• ①項目定義の更なる明確化・調整、②追加項目の提出などができれば、一部計表は代替可能と評価• 金融機関⇒金融庁⇒日銀とデータを受渡• 提出データをクレンジング、正規化、格納• 金融機関のデータ管理や金融庁・日銀でのデータクレンジング・データ管理・共有に関する課題を確認・整理• 金融機関から債務者情報の提供を受けて、金融庁で法人番号を付番• 件数ベースおよび残高ベースともに、９割超の先に法人番号を付与• 高粒度データの特性を活かした、モニタリングや分析の高度化余地の検討• 企業個社データ・地理的データと紐づけ、気候変動リスクに関する分析を実施• 高粒度データがモニタリングや分析への活用余地が大きいことを確認（資料）金融庁

51

金融行政を絶えず進化・深化させるコラム 22：アカデミアとの連携

概
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ト

55

金融行政の理論的基盤を成すような質の高い調査研究を行い、現場へ研究成果を還元・共有することにより金融行政の高度化を図ることを目的として、大学等の研究者と金融庁職員が協働して行政データ等を活用した研究を行うなど、これまでアカデミアとの連携強化に取り組んできた。
その一環として、2023 年５月、金融庁と国立大学法人東京大学との間で、連携協力に本関する基本協定を締結した。本協定による連携協力を通じて、金融市場や金融行政におけ文る学術と実務を融合させ、互いが持つ知見や専門性を活用することで、先端的・革新的な研究に繋がることが期待される。具体的には、以下の事項で連携協力することとしている。
① データドリブン手法による金融市場及び金融行政に関する研究

コラ
ム② 金融庁職員に対するデータ分析手法の教育及び東京大学の学部学生・大学院学生等に対する金融リテラシー教育③ 産官学連携による研究、教育、広報のための新たな資金調達手法の開発④ その他本協定の目的を達成するために必要な事項

実
績

研究分野において、金融庁が大学等の学術研究機関と連携協定を締結することは今回が

作
業
計
画

初めてであり、こうした連携関係の構築を通じて第一線級研究者との良質な研究プロジェ
クトの組成、研究者とのネットワーク拡大、金融庁職員の分析能力の向上等を目指していく。
（図表１）基本協定書（資料）金融庁

55（図表２）協定締結時の模様（資料）金融庁

本文Ⅳ．１．（１）データを活用した多面的な実態把握 参照

金融行政を絶えず進化・深化させる

52

概
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コラム 23：金融庁職員の能力向上に向けた取組 56
金融庁では、従前より財務局を含めたモニタリング担当職員への研修を実施しており、知識付与型の座学研修を中心に、研修受講生のレベルに合わせたカリキュラムの追加等に取り組んできた。
そうした中、2020 事務年度からは、検査マ
ニュアル廃止後の新たなモニタリングを実現

本
文するための人材育成やコロナ禍によるモニタ

職場内研修

リング実務の経験不足に対応するため、自己啓

中央研修・勉強会

発で土台を作り、職場内研修で知識・スキルを習得しつつ、OJT で実践化するという、新たな人材育成（図表１）を開始し、モニタリング能コ
ラム（図表１）人材育成のイメージ

力向上に取り組んでいる。
今後もこうした人材育成の考え方を踏まえ

ＯＪＴ(キャリアアップ研修、

内製動画
研修

財務局トレーニー制度)

自己啓発 (通信教材、eラーニング)

た上で、モニタリング職員の一層の能力向上に取り組んでいく。
実績【職場内研修】

作
業
計画① 中央研修・勉強会
中央研修は、夏期・冬期に金融知識・スキルの習得のため、知識付与型及び体験型の研修を開催している。なお、コロナ禍の影響で研修自体を中止やオンラインでの開催となったが、2022 事務年度には対面での研修を再開している。
また、信用リスクや市場リスク等の専門分野について、リスク管理の検証業務の核となる人材を育成するため、2020 事務年度から、これらの分野の勉強会 57を開始・継続している。

② 内製動画研修
上記のとおり中央研修が中止やオンライン開催となったこと、研修時期が限られていたことから、それを補完するため 2020 事務年度から、「金融検査・監督の考え方と進め方（検査・監督基本方針）」をはじめとする各種基本方針（ディスカッション・ペーパー）等の内容及び専門性の高い分野に関する金融実務・スキル（信用リスク･市場リスク･IT サイバー等）等の習得機会の確保を目的に、オンデマンドで受講できる内製動画 58を作成し、金融庁や財務局の職員向けに提供している。

本文Ⅳ．２．（１）職員の能力・資質の向上 参照
信用リスク勉強会は、金融庁と一部財務局の職員を対象に 2020 事務年度から実施、市場リスク勉強会は、金融庁と全財務局を対象に 2022 事務年度から実施しており、両勉強会合わせてこれまで約 400 名の職員が受講している。このほか、IT・サイバーなどの専門分野においても勉強会を実施している。
58
内製動画は、2023 年８月現在、合計約 200 講座、延べ約 220 時間の研修動画が視聴可能である。
56
57

53

金融行政を絶えず進化・深化させるコラム 24：金融庁におけるデータ分析の取組

概
要
・
主
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ト

59

金融庁では、データ利活用の高度化に取り組んでおり、近年力を入れている高粒度デー
タを活用した分析事例を、「FSA Analytical Notes―金融庁データ分析事例集―」としてとりまとめて公表した 60。このうち、銀行融資の信用リスクに関する分析では、全国地方銀行協会加盟行（62 行）の融資先企業の財務情報と与信情報に関する匿名化されたデータ

本を用いて、貸出ポートフォリオの信用リスクを評価するモデルを構築・推計した（図表１、

文

２）。
くわえて、このモデルを用いて、経済・金融環境の変化がデフォルト確率へ与える影響について試算も行った。
また、気候関連リスクの分析についても、地方銀行（49 行）から収集した法人向け貸出

コラム

明細等の高粒度データを用い、顧客企業の業種、製品又は地理的条件に着目して、地方銀
行の気候関連リスク（移行リスク・物理的リスク）の特徴や、地域毎の相違等を明らかに。
した 61（図表３、４）（図表１）デフォルト先割合（実績値）とデフォルト確率（推計値）

実
績（図表２）デフォルト先割合とデフォルト確率の

作
業
計
画

推移（業種グループ別）

3.0%
実績

2.5%

推計

2.0%
1.5%
1.0%
0.5%

05

（資料）金融庁

1015

20 （年）（年）（資料）金融庁

本文Ⅳ．２．（１）職員の能力・資質の向上 参照「FSA Analytical Notes について」（2023 年６月 23 日公表）
https://www.fsa.go.jp/common/about/kaikaku/fsaanalyticalnotes/index.html
61
このほか、足下の企業財務の動向に関する分析も掲載。
59
60

金融行政を絶えず進化・深化させる

54

概
要
・
主
な
ポ
イ
ン
ト

（図表３）地銀FE 62のうち地銀がメインバンク（図表４）修正FEの業種分布（地域別）

である割合（業種別）
その他業種

100%

100%

その他の製造業

80%

金属製品製造業

80%

農業,林業,漁業60%

窯業・土石製品製造業
運輸業，郵便業
パルプ・紙・紙加工品製造業

中国

九州･沖縄

近畿

東海

北陸

0%

関東

（注）地銀 FE のうち、点線部分は主要行がメインバンクの割合、実線部分は地銀がメインバンクの割合（資料）金融庁

その他のサービス

20%

北海道･東北その他の製造業

その他業種

金属製品製造業

農業 林,業 漁,業

宿泊業，飲食サービス業

食料品製造業

卸売業，小売業

医療，福祉

窯業・土石製品製造業

その他のサービス

パルプ・紙・紙加工品製造業

運輸業，郵便業

機械器具製造電気・ガス・熱供給・水道業

石油製品・石炭製品製造業

鉄鋼業

文

コ
ラ
ム

卸売業，小売業

40%
化学工業

本

宿泊業，飲食サービス業
医療，福祉

20%
0%

食料品製造業

60%

40%

機械器具製造
石油製品・石炭製品製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
化学工業
鉄鋼業

（資料）金融庁

さらに、金融庁職員の分析力の向上のため、金融庁は、2020 事務年度より、庁内の分析プロジェクトの集約・支援を行い、各職員が自主的に政策立案やモニタリングのために
データ分析に取り組むことを後押ししている。2022 事務年度には、財務局職員によるプ実
績

ロジェクト立ち上げも見られた。各プロジェクトの分析結果は、学識経験者等を講評者と

作
業
計
画

して招いた庁内分析報告会等において報告され、優れたものには長官賞等の表彰が授与された。

2022 事務年度分析報告会で報告を行ったプロジェクトの例 63① ETF 市場のマーケットメイク制度と HFT 業者の注文発注状況の検証
東証のマーケットメイク制度に参加する HFT 業者の注文状況を詳細に検証することで、従前の流動性供給の定義では見落とすような取引戦略を明らかにし、流動性供給に対する新たな視点を得た。

② ビックデータを用いた登録 HFT 業者の損益分析
アカデミックの直近の研究会で得た知見に基づき、３年 10 カ月の各 HFT 業者の短期損益を日次で推計した上で、損益の原因を考察すると共に、実態把握の進捗度を測る指標
やモニタリングに資する指標を開発した。

ファイナンスド・エミッションの略。FE は、投融資先の温室効果ガス排出量に、投融資先の資金調達総額（資本＋負債）に占める各金融機関の投融資の割合を掛け合わせることで算出。修正 FE は地方銀行がメインバンクである融資先企業に限定した FE。
63
以下の①から⑥のプロジェクト以外に、次の分析も行った。
金融庁，高速取引行為の動向について，2021 年６月 30 日公表（2023 年６月 30 日更新））
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210630/20210630.html
62

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金融行政を絶えず進化・深化させる

概
要
・
主
な
ポ
イ
ン
ト

③ 自己資本比率規制に関する承認審査の効率化
2023 年３月期より、段階的に新規制（バーゼル３）が実施されることから、多数の金融機関に対して承認審査を行う必要が生じている。そこで、各先の審査開始に先立ち、様々な切り口でデータを分析し、全体の傾向や注意が必要な点を把握した。データ分析を踏まえ、承認要件を満たしていない可能性が示唆される審査項目については、金融機関に対して濃淡を付けて丁寧にヒアリングを行った。

本④ 金融機関のリレーションシップの発揮が与信先企業の財務に与える影響の分析

文

地域金融機関等をメインバンクとする中小・小規模企業を対象とした「金融機関の取組の評価等に関する企業アンケート調査」のデータ及び企業個社財務データを組み合わせて、金融機関が与信先企業との対話を通じ事業性や課題等の共通理解を深めることや、経営支コラム

援サービスを提供すること（リレーションシップの発揮）と、与信先企業の財務改善との間には、一定の相関があることを明らかにした。

⑤ 東北地方を中心とした金融知識と有価証券保有割合の関係等に関する分析
金融リテラシーや家計に関する地域別データ等を用い、個人の金融知識が家計の有価証

実績

券の保有に与える影響等について分析した。金融リテラシーが高いほど有価証券の保有割

作
業
計
画

合が高まる傾向が見られた一方、現状では有価証券の保有割合の上昇には貯蓄水準の引き上げが一定の影響を与えていること等を明らかにした。

⑥ 本邦レポ・証券借入取引に係る高粒度データを用いた証券会社の資金運用先ネットワークの分析
金融庁と日本銀行が共同で取得しているレポ市場の高粒度データを用いて、本邦レポ市
場及び国債現担市場における証券会社から銀行等への有担保での資金運用のネットワー
ク構造を可視化した（図表５）。
（図表５）証券会社の資金運用先ネットワークの分析（資料）金融庁作成

金融行政を絶えず進化・深化させる

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概
要
・
主
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ポ
イ
ン
ト

コラム 25：「政策オープンラボ」のこれまでの主な活動 64
2022 事務年度の「政策オープンラボ 65」には、10 のチーム、延べ 90 名超の職員が参加した。以下、主なプロジェクトの内容を紹介したい。

（１）組織全体の TECH FORMING を目指して「金融庁を創造的な仕事・人材にあふれた環境へ」を理念として、非効率な業務手法・

本

習慣を再構成し、若手職員の業務を効率化するようなプログラムの開発や、最新の IT ス
キル・プログラミングノウハウを習得する機会の提供を行っている。

文

2022 事務年度には、庁内セキュリティの一環として利用しているオンラインストレー

ジサービスであるクリプト便と、Outlook を連携させるマクロを開発した他、庁内職員向けのプログラミング・ワークショップの開催、理工系インターンシップや新規入庁者向けのプログラミング研修への技術的支援等を実施した。

コラム

また、法令改正の際に行われる、「読み合わせ」という確認作業を効率化するツール（図表１）を開発した。本取組は、2023 年６月、「ワークスタイル変革取組アワード 66」において、「業務見直し・デジタル化部門（本省の部）」の最優秀賞を獲得した。
（図表１）法令読み合わせツールの概要

実績

「法令高速読み合わせツール」の開発による読み手の自動化
概要

作
業
計
画





読合せ確認したい原稿ファイル（一太郎、ワード）を読み込ませることで、読み上げ原稿を自動生成するプログラムを開発。
読み上げ確認作業独特の言い回しに関する変換辞書（ 「掲げる」→「けいげる」や「。」→「まる」 ）を作成、ブラッシュアップ。
Microsoft Wordの「読み上げ機能」を利用して生成ファイルを音読し、職員一人でも法令読合せ確認の作業が可能に。

（参考）読み合わせ作業：
法案等の形式間違い、文字の間違いなどを発見するために実施する確認作業。原稿を音読し、音声情報として別の職員が原稿や新旧対照表などとの対応を確認する。

After

BeforeWordマクロ

読み上げ用ファイルを出力し、ワード読み上げ機能で自動読み上げ

チェック対象案文ファイル（一太郎、ワード）
チェック対象案文ファイル（紙媒体）

読み上げ用辞書ファイル

スピード変更、読みなおし等も可能

読み合
わせ

聞き手（人）

読み合
わせ

読み手（人）
聞き手（人）

従来の課題・読合せ作業には複数人（読み手側、聞き手側）が同時に作業を実施する必要があるため、日程調整等が発生。
・法律の確認作業においては、長文の読み上げ（１～２時間）による体力的な疲労、ミスの発生などが否定できない。
・読み合せ時の読み方などが、個人の経験知として散逸
iT × imagination × ignition ⇒ ！nnovation

読み手（PC）

ツール活用による改善
・読み手側をプログラムが行うことで精度の上昇が達成され、更に単独での読み合せ業務実施が可能になる！
・読み上げ作業の負担を軽減し、制度改正作業の繁忙期の業
務効率化を実現。また、業務の標準化を実現。
・初期投資0円、維持コスト0円（※ワードマクロ、読み上げ機
能がある場合）、開発期間2週間、複雑なコード管理なし（資料）金融庁政策オープンラボ

本文Ⅳ．２．（２）職員の主体性・自主性の重視 参照
若手職員を中心とした人材の育成・活用、組織の活性化に取り組むとともに、職員の新たな発想やアイデアを積極的に取り入れ、
新規性・独自性のある政策立案へとつなげるため、職員による自主的な政策提案の枠組みとして 2018 事務年度より設置。
66
内閣人事局・人事院・デジタル庁が行政のワークスタイル改革を各職員により一層普及することを目指して開催。受賞プロジェ
クトは全国の国家公務員による投票で決定され、１万１千人以上の職員が投票した。各省庁から応募のあった計 146 件の取組のうち、二次選考へ進んだ 24 件の取組を対象に投票が実施され、最優秀賞４件（デジタル化部門、人材開発部門それぞれ本省部
門、地方部門１件ずつ）、優秀賞８件（２件ずつ）を決定（本取組の得票数は 2,663 票）
。
64
65

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金融行政を絶えず進化・深化させる

概
要
・
主
な
ポ
イ
ン
ト

（２）若手職員がマネジメントを考える
金融庁では、誰もがいきいきと働ける環境を整備するため、職員のマネジメント力向上に関する様々な取組を行っている。
そこで当ラボでは、若手職員の目線から、マネジメントの重要性・必要性や、金融庁で必要とされているマネジメントとはなにかを考察し、各職員にさらなるマネジメント力向上のためのヒントを提供することを目標として活動した。

本

具体的には、まず、マネジメントを担う職員と若手職員双方の組織・仕事等に関するニー

文

ズや要望の可視化に取り組むことで、そのギャップを明らかにし、相互理解に繋げていく
ため、庁内へのアンケートを実施し、その結果を庁内へ報告・周知した。例えば、「上司に期待すること」の設問では、いずれの役職においても「明確な指示・役割分担」や「相談・提案がしやすいこと」を重視しているものの、下の役職になるほど「雑談がしやすい」コラム

や「学習や成長に関するサポート」を期待する結果となった（図表２）。くわえて、民間企業等のマネジメントに関する認識、現状、課題や対策等を参考にすべく、複数社との意
見交換を行った。

実績（図表２）マネジメントに関する意識調査

作
業
計
画

上司に期待すること
係員

係長

課長補佐級

グループ長

30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
明確な指示・
役割分担

仕事を任せても 仕事の相談・らえる・裁量を 提案がしやすい与えられる（資料）金融庁政策オープンラボ

正当な評価

言うべきことは厳しく指導キャリアに関する 学習や成長に雑談がしやすい指導・アドバイス 関するサポート

その他＊当てはまる項目を、一人につき３コずつ選択＊その他は、該当なしを含む

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