令和２年度 林野庁関係予算概算要求の概要
令和元年８月

区

分

令和元年度
当初予算額
百万円

令和２年度
概算要求額

対前年度比

百万円

％

192,878

233,084120.8

一般公共事業費

182,734

222,936

122.0

治山事業費

60,62773,965122.0

森林整備事業費

122,107148,971122.0

災害復旧等事業費

10,144

10,148100.0

106,331

113,886

107.1

299,209346,970

116.0

公共事業費

非公共事業費合計（注）１ 上記のほか、農山漁村地域整備交付金及び農山漁村振興交付金に、林野関係事業を措置している。
2 令和元年度当初予算額は、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に係る措置（臨時・特別の措置）を除いた額。
3 計数は、四捨五入のため合計とは一致しない場合がある。

令和２年度林野関係予算概算要求の重点事項
総額 ３，４７０億円（２，９９２億円）（※）各事項の下段（）内は、令和元年度当初予算額（「臨時・特別の措置」を除いた額）林業の成長産業化と「林業イノベーション」の推進①

林業成長産業化総合対策

１６３億円(１２３億円)・新たな森林管理システムの下で森林の経営管理を担う意欲と能力のある林業経営者の育成や経営の集積・集約化を進める地域への路網の整備・高性能林業機械の導入、スマート林業・新素材開発
等の「林業イノベーション」の推進に向けた取組、ＣＬＴ（直交集成板）を含めた木材の利用拡大等、川上から川下までの取組を総合的に支援ア

林業・木材産業成長産業化促進対策

・意欲と能力のある林業経営者を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、資源の高度利用を図る施業の実
施、路網整備、高性能林業機械の導入、木材加工流通施設の整備等を総合的に支援
イ

林業イノベーション推進総合対策

・ＩＣＴにより資源管理や生産管理を行うスマート林業を推進するとともに、早生樹等の利用拡大、自動化機械や木質系新素材の開発等による「林業イノベーション」の取組を支援
ウ

木材需要の拡大・生産流通構造改革促進対策

・都市の木造化等に向けた木質耐火部材等の利用促進、ＣＬＴ等の利用促進、民間との連携による中高層・非住宅建築物等への木材利用の促進、公共建築物の木造化・木質化等による新たな木材需要の創出、高付加価値木材製品の輸出拡大、サプライチ
ェーン構築に向けたマッチング等の取組を支援②

森林整備事業〈公共〉

１，４９０億円(１，２２１億円)

・林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現し、国土強靱化
や地球温暖化防止等にも貢献するため、新たな森林管理システムが導入される地域を中心に、間伐や路網整備、再造林等を推進

③「緑の人づくり」総合支援対策

５３億円(４７億円)

・林業への就業前の青年に対する給付金の支給や、新規就業者を現場技能者に育成する研修、高校生や社会人を対象としたインターンシップ等を支援するとともに、新たな森林管理システムの円滑な実施に向け、市町村の森林・林業担当職員を支援する人材の育成を推進④

森林・山村多面的機能発揮対策

１４億円(１４億円)

・森林・山村の多面的機能の発揮を図るため、地域における活動組
織が実施する森林の保全管理や森林資源の利用等の取組を支援⑤

新たな森林空間利用創出対策

２億円
(１億円)

・国有林における多言語による情報発信、木道整備等を実施するとともに、森林空間を健康、観光、教育等の多様な分野で活用する
新たなサービス産業（「森林サービス産業」）の創出の取組を支援⑥

治山事業〈公共〉

７４０億円(６０６億円)・豪雨災害など激甚化する災害に対応するため、荒廃山地の復旧・予防対策、危険地区の治山施設の機能強化・老朽化対策、総合的な流木対策等を推進⑦

花粉発生源対策推進事業

１億円
（１億円）

・花粉症対策苗木への植替え、花粉飛散防止剤の実証、花粉飛散量
予測の精度向上につながるスギ・ヒノキの雄花の着花状況調査等の取組とともに、これらの成果の普及啓発等を一体的に支援⑧

シカによる森林被害緊急対策事業

４億円
(１億円)

・シカによる森林被害の防止に向け、広域かつ計画的な捕獲のモデル
的実施、捕獲等の新技術の開発・実証及び国土保全のためのシカ捕獲等を実施⑨

農山漁村地域整備交付金〈公共〉

１，１１３億円(９２７億円)・地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策に必要な交付金を交付

参考資料目次○

林業成長産業化総合対策・・・・・・・・・・・・・・１○

森林整備事業＜公共＞・・・・・・・・・・・・・・・８○ 「緑の人づくり」総合支援対策・・・・・・・・・・・９○

森林・山村多面的機能発揮対策・・・・・・・・・・・10○ 新たな森林空間利用創出対策・・・・・・・・・・・・11○

治山事業＜公共＞・・・・・・・・・・・・・・・・・12○ 花粉発生源対策推進事業・・・・・・・・・・・・・・13○ シカによる森林被害緊急対策事業・・・・・・・・・・14○ 農山漁村地域整備交付金＜公共＞・・・・・・・・・・15

林業成⻑産業化総合対策【令和２年度予算概算要求額 16,300（12,250）百万円】＜対策のポイント＞
新たな森林管理システムの下で森林の経営管理を担う意欲と能⼒のある林業経営者の育成や経営の集積・集約化を進める地域への路網の整備・⾼性能林業機械の導⼊、スマート林業・新素材開発等の「林業イノベーション」の推進、⽊材の利⽤拡⼤等、川上から川下までの取組を総合的に⽀援します。
＜政策⽬標＞
国産材の供給・利⽤量の増加（30百万m3 ［平成29年］→ 40百万m3 ［令和7年まで］）＜事業の全体像＞
川

上森林組合、素材⽣産業者、⾃伐林家等

川

連携

中

川

製材業者、合板業者等

意欲と能⼒のある経営者

下

⽊材需要者

連携

⼯務店 建設会社 ハウスメーカー 等
需要の開拓に意欲のある者

JAS無垢製材品等を製造する業者

川上から川下までの連携による⽊材の安定供給や流通コストの削減
川上・川下連携による成⻑産業化⽀援対策
⽊材⽣産⾼度技術者育成対策
現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策

1

・ICTの活⽤⽀援（路網整備の効率化のための⼈材育成等）･森林経営プランナーの育成
・「緑の雇⽤」による施業現場の管理者の育成や労働安全対策

⽊材産業・⽊造建築活性化対策

・都市における⽊質耐⽕部材等の利⽤促進、⾮住宅分野を中⼼としたJAS無垢材、CLT等の利⽤促進
・⾼付加価値製品による海外需要の開拓

⺠国連携

林業・⽊材産業成⻑産業化促進対策（持続的林業確⽴対策）

意欲と能⼒のある経営者や、森林の経営管理の集積・集約化が⾒込まれる地域に対し重点的に⽀援

路網整備

⺠国連携

⾼性能林業機械導⼊（購⼊、リース）等

・経営の集積・集約化を進める地域への路網の整備・⾼性能林業機械の導⼊ 等

⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策（⽊材産業等競争⼒強化対策）
意欲と能⼒のある経営者との連携を前提に⽀援

林業成⻑産業化地域創出モデル事業

⺠国連携

・森林資源の利活⽤による地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に⽀援

⽊材加⼯流通施設等の整備 等・需要者ニーズに対応した⽊材製品の安定的・効率的な供給体制を構築 等

林業イノベーション推進総合対策
新技術を活⽤した「林業イノベーション」の推進

森林資源デジタル管理推進対策

ICT⽣産管理推進対策

早⽣樹等優良種苗⽣産推進対策

省⼒化機械開発推進対策

・航空・ドローン等レーザ計測、資源解析
・森林境界案作成ソフト導⼊・路網設計⽀援ソフト導⼊・レーザ計測による森林資源データの解析・管理⼿法の標準仕様の作成
・⽣産管理システムの標準仕様の作成

・早⽣樹等の採取源の指定、原種増産技術の開発、採種園等の整備・改良等

・伐採〜運材作業の⾃動化・遠隔操作化、造林作業全般の軽労化を図る機械等の開発

⾰新的林業実践対策

・ICT等を活⽤したスマート林業の推進
・リモートセンシング技術等を活⽤した低コスト造林の推進
・造林分野への異分野の技術等の導⼊促進
・国有林のフィールドを活かし、施業の⾼効率化・⾃動化を実現するためのICT等先進的技術の実証・導⼊

新素材による新産業創出対策

・新たなマテリアル利⽤に係る技術の開発・実証

林業・⽊材産業⾦融対策
・利⼦助成や債務保証、低利融資などの実施により、意欲と能⼒のある経営者等が⾏う設備投資等に対する⽀援を充実林業成⻑産業化総合対策のうち林業・⽊材産業成⻑産業化促進対策【令和２年度予算概算要求額 9,698（8,888）百万円】＜対策のポイント＞
意欲と能⼒のある経営者を育成し、⽊材⽣産を通じた持続的な林業経営を確⽴するため、資源の⾼度利⽤を図る施業の実施、路網の整備、⾼性能林業
機械の導⼊、⽊材加⼯流通施設の整備等、川上から川下までの取組を総合的に推進します。
＜政策⽬標＞
国産材の供給・利⽤量の増加（30百万m3 ［平成29年］→ 40百万m3 ［令和7年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
事業構想（都道府県が作成する５年間の取組⽅針）

１．持続的林業確⽴対策○

意欲と能⼒のある経営者を育成し、持続的な林業経営を確⽴するため、出荷森林組合、素材⽣産業者、⾃伐林家等

時の全⽊集材と再造林の⼀貫作業、コンテナ苗⽣産施設や幼苗⽣産⾼度化

意欲と能⼒のある経営者

2

２．⽊材産業等競争⼒強化対策
⽊材産業等の競争⼒強化を図るため、意欲と能⼒のある経営者との連携を前提に⾏う⽊材加⼯流通施設、⽊造公共建築物、⽊質バイオマス利⽤促進施設、
特⽤林産振興施設の整備を⽀援します。
※SCM推進フォーラムと連携した⽊材加⼯流通施設等の整備についても⽀援。

○

森林資源の利活⽤により地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に⽀援し、優良事例の横展開等を図ります。

交付
交付（定額（１/２、１/３以内等））（定額（１/２、１/３以内等））

連携

持続的林業確⽴対策

⽊材
需要者

⽊材産業等競争⼒強化対策

路網整備
⾼性能林業機械導⼊（購⼊、リース）
搬出間伐の推進
資源⾼度利⽤型施業

⽊材加⼯流通施設等の整備

コンテナ苗⽣産施設や幼苗⽣産⾼度化施設等の整備

⽊造公共建築物等の整備・需要者ニーズに対応した⽊材製品の安定的・効率的な供給体制を構築

・主伐時の全⽊集材、それと⼀貫して⾏う再造林の実施

意欲と能⼒のある経営者の育成
・出荷ロットの⼤規模化等によるマーケティング⼒の強化

森林整備地域活動⽀援対策等

・施業の集約化に向けた境界の明確化
・⼭村地域活性化の担い⼿となる⾃伐林家等への⽀援＜事業の流れ＞

製材業者、
合板業者等

川上から川下までの連携により⽊材の安定供給や流通コストの削減を図り、⽣産流通構造改⾰を推進

林業成⻑産業化地域保全対策事業

都道府県

連携

・幼苗⽣産段階における種⼦選別機や環境制御室等の導⼊等

３．林業成⻑産業化地域創出モデル事業

川 下

川 中

ロットの⼤規模化、路網整備、⾼性能林業機械等の導⼊、間伐材⽣産、主伐
施設等の整備、森林境界の明確化、⾃伐林家等への⽀援等を推進します。
○

川 上・⼭村地域の防災・減災対策
・森林資源保全対策（⿃獣害、病害⾍対策等）

・CLTの活⽤など⽊材利⽤のモデル性が⾼い施設の⽊
造化・⽊質化を重点的に⽀援

⽊質バイオマス利⽤促進施設の整備

・地域連携の下で熱利⽤⼜は熱電併給に取り組む「地域内エコシステム」を重点的に⽀援

特⽤林産振興施設の整備

・地域経済で重要な役割を果たすきのこのほだ場など
特⽤林産物の⽣産基盤等の整備を⽀援

林業成⻑産業化地域創出モデル事業

林業経営体等国
⺠間団体等委託※ このほか国有林による直轄事業を実施

路網整備

間伐材⽣産、
⾼性能林業機械導⼊

⽊材加⼯流通施設整備

⽊造公共建築物整備［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2300）

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現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策

林業成⻑産業化総合対策のうち＜対策のポイント＞
ICT等を活⽤した、効率的・効果的な路網整備に向けた⾼度な技術者・技能者の育成や、市町村等の技術者育成の⽀援に向けた取組を実施するとともに、林業の現場を管理する班⻑クラスの責任者や、これからの林業経営を担う⼈材の育成、林業労働安全の取組等を⽀援します。
＜政策⽬標＞○ 国産材の供給・利⽤量の増加(30百万m3 ［平成29年］→ 40百万m3 ［令和７年まで］ )○ 現場管理責任者等の育成(累計5,000⼈［平成22〜令和２年度まで］)○ 林業労働災害死傷者数(平成29年⽐５％以上減少［令和４年まで］) ○ 林業労働災害死亡者数(平成29年⽐15％以上減少［令和４年まで］)＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

4

１．⽊材⽣産⾼度技術者育成対策 130（130）百万円○ 効率的・効果的な⽊材⽣産基盤の確⽴により資源の循環利⽤を促進するため、ICT等を活⽤した路網整備に向けた⾼度な知識・技術を有した技術者を育成す
るとともに、⽊材⽣産現場における⾼度技能者等を育成します。また、国有林において、市町村等の技術者育成の⽀援に向けた実践的な取組等を実施します。
① ICT等を活⽤した路網整備推進技術者育成事業② 路網作設⾼度技能者育成事業③ 路網を活かした森林作業システム⾼度技能者育成事業④ 国有林におけるICT等先端技術ツール整備等
２．現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策 607（402）百万円○ 現場技能者のキャリアアップ対策や技能検定への林業の追加に向けた試験の試⾏、能⼒評価システムの構築、森林施業プランナー等の育成、林業経営体への安全指導や伐⽊等作業の労働安全に資する研修の実施等を⽀援します。
① 現場技能者キャリアアップ対策② 能⼒評価システム導⼊⽀援③ 森林施業プランナー等育成対策④ 林業労働安全推進対策＜事業の流れ＞委託
⺠間団体等 （１①の事業）
定額

国

定額
委託

⺠間団体等
都道府県

定額

林業経営体 （２①の事業）
定額（１②の事業）

⺠間団体等 （１③の事業）※１④は国有林による直轄事業

国

⺠間団体等

（２②、④の事業）

定額、1/2

⺠間団体等 （２③の事業）〈ICT等を活⽤した路網整備のイメージ〉【路網整備に必要な情報を簡単・正確に把握】

森林GISを⽤いて、施業履歴の⾒える化

航空レーザ計測データの活⽤

CS⽴体図で地すべり等
地形種を判読効率的な路網設計〈現場技能者キャリアアップ・林業労働安全対策のイメージ〉
林業経営体
現場技能者キャリアアップ対策
現場技能者

森林経営プランナー現場を管理する班⻑クラスの責任者育成に向けたキャリアアップ研修
１級
２級
技能検定への林業の追加に向け、業界共通試験の試 ３級
⾏的な運⽤

森林施業プランナー等育成対策
⽊材の有利販売、事業体間の事業連携など、これからの経営を担う者を養成するための研修の企画・実施

森林施業プランナー
森林経営計画に基づく施業の監理

能⼒評価システム導⼊⽀援

林業労働安全推進対策

現場技能者等の能⼒を処遇に反映するシ
ステムを構築伐⽊等作業の労働安全に資する最新装置を活⽤した
研修、労働安全の専⾨家による安全指導等［お問い合わせ先］（１の事業）林野庁研究指導課（03-3502-5721）（２の事業）林野庁経営課（03-3502-1629）

林業成⻑産業化総合対策のうち【令和2年度予算概算要求額 1,804（1,247）百万円】

⽊材産業・⽊造建築活性化対策＜対策のポイント＞
都市部での⽊材需要の拡⼤に向けた⽊質耐⽕部材等の利⽤拡⼤、中⾼層建築物を中⼼としたCLT等の新たな⽊質建築部材の利⽤促進、低層建築物
を中⼼としたJAS構造材の利⽤拡⼤等を⽀援します。また、需給情報の共有やマッチングの取組を推進し、効率的なサプライチェーンを構築します。
＜政策⽬標＞
国産材の供給・利⽤量の増加（ 30百万m3 ［平成29年］→ 40百万m3 ［令和7年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．都市の⽊造化に向けた⽊質耐⽕部材等の利⽤促進事業 546（ー）百万円

荷重⽀持部○ 都市における⽊質耐⽕部材を⽤いた建築物の設計・建築等の実証を⽀援します。

燃え⽌まり層○ 都市における⽊質部材の利⽤促進に向け、⽊質耐⽕部材等に係る製品・技術開発等を⽀援します。

燃え⽌まり層

5

２．中⾼層建築物を中⼼としたCLT等の⽊質建築部材の利⽤促進事業 661（652）百万円○ CLTを⽤いた先駆的な建築物の設計・建築等の実証、中⾼層建築物等におけるCLT等の利⽤拡⼤、設計者・施⼯者等の育成等を⽀援します。
○ 部材の標準化等に必要なデータ収集や、他構造建築物への⽊構造導⼊等による低コスト化等に関する技術検討等を⽀援します。
３．低層建築物を中⼼としたJAS構造材等利⽤拡⼤事業 344（375）百万円○ ⾮住宅分野の建築物におけるJAS構造材の利⽤拡⼤、設計⽅法・メリットの普及、横架材・２×４部材の定着に向けた取組等を⽀援します。
○ ⼤径化した原⽊を活かした利⽤の拡⼤に向けた取組を⽀援します。また、川上から川下までの事業者が連携した構造材、内装材、家具、建具等の普及啓発等の取組を⽀援します。

燃え代層

都市の⽊造化に向けた取組

⽊質耐⽕部材の開発

ＣＬＴ
CLTを⽤いた先駆的な建築物の設計・建築等の実証

部材の標準化に必要なデータ収集

４．⽣産流通構造改⾰促進事業 252（220）百万円○ 中⾼層建築物における施⼯プロセスの⼀般化等の取組を⽀援し、中⾼層建築物における⽊材利⽤の環境を整備します。
○ SCM推進フォーラム（協議会）の設置・運営による川上から川下までのマッチングの取組等の⽀援を全国展開します。また、⽊材加⼯設備等導⼊の利⼦助成・リース、森林認証材の普及啓発等の取組を⽀援します。
＜事業の流れ＞国⺠間団体等
委託（２、４の各⼀部）

事業費の定額、2/3、1/2、3/10、1/10

定額

/

⺠間団体等
国

定額

⺠間団体等

⺠間団体等

⼤径化した原⽊を活かした利⽤の拡⼤設計⽅法・メリットの普及

SCM推進フォーラム川上
素材⽣産業者
森林組合
市場・流通商社
など

需給情報の
共有

事業者間の
マッチング

川中
製材所
集成材⼯場
合板⼯場
LVL⼯場など

需給情報の
共有

事業者間の
マッチング

川下
⼯務店
ハウスメーカー
ゼネコン
建築⼠
プレカット業者 など

データベース整備

需給情報
DB

SCM推進フォーラムの設置・運営［お問い合わせ先］林野庁⽊材産業課（03-3502-8062）

林業成⻑産業化総合対策のうち⽊材需要の創出・輸出⼒強化対策【令和２年度予算概算要求額 857（682）百万円】＜対策のポイント＞
林業の成⻑産業化を実現するため、公共建築物等の⽊造化・⽊質化、⽊質バイオマスのエネルギー利⽤、⺠間セクターによる⾮住宅建築物等への⽊材利
⽤や⽊材利⽤に対する消費者等の具体的⾏動の促進などの様々な分野における⽊材需要の創出と⾼付加価値⽊材製品の輸出拡⼤の取組を⽀援します。
＜政策⽬標＞
国産材の供給・利⽤量の増加（30百万m3 ［平成29年］→40百万m3 ［令和7年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
１ ⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進事業

１．⺠間部⾨主導の⽊造公共建築物等整備推進事業 50（40）百万円

２ 「地域内エコシステム」構築事業○ ⺠間事業者等が主導する公共建築物等の⽊造化・⽊質化を推進する取組を全国
段階及び地域段階で⽀援します。
２．「地域内エコシステム」構築事業 299（390）百万円○ ⽊質バイオマスのエネルギー利⽤における「地域内エコシステム」の構築に向け、地域の体制づくりや技術開発、技術⾯での相談・サポート等を⽀援します。

6

３．⾼付加価値⽊材製品輸出促進事業 110（91）百万円○ ⽊造住宅等の輸出を促進する取組や企業間の連携によるモデル的な輸出の取組、
⽇本産⽊材製品のPR等の取組を⽀援します。
４．「クリーンウッド」普及促進事業 58（54）百万円○ クリーンウッド法に基づく⽊材関連事業者の登録促進、幅広い関係者へのクリーン
ウッドの普及啓発の取組への⽀援をします。国内外の違法伐採関連情報を提供します。
５．⺠間セクターによる⾮住宅建築物等⽊材利⽤促進事業 275（91）百万円○ ⽊材利⽤に取り組む⺠間企業ネットワークの構築、内装⽊質化等の効果の⾒える化、⺠間企業や国⺠に対する普及啓発活動等の取組を⽀援します。
６．広葉樹を活⽤した成⻑産業化⽀援対策事業 64（18）百万円○ 特⽤林産物に関する情報の収集・分析・提供、国産特⽤林産物の競争⼒の強化、きのこ原⽊等⽣産資材の導⼊、広葉樹等資源の活⽤促進等を⽀援します。
＜事業の流れ＞国

定額、1/2、委託

⺠間団体等

施設の⽤途に応じた⽊造化・ 地域への専⾨家の派遣による 地域の実情に応じた地域 電話相談や技術者の現
⽊質化の在り⽅や低コスト化 ノウハウの提供、設計⽀援や 協議会の運営や技術開 地派遣、サポートに必要発・改良等⽅策の検討・普及
その成果の検証・普及
な各種調査等

３ ⾼付加価値⽊材製品輸出促進事業

４ 「クリーンウッド」普及促進事業

・輸出向け製品の規格化の検討
や施⼯マニュアルの作成、国内外での技術講習会の開催等
・企業が連携して⽇本産⽊材製品を輸出するモデル的な取組

⽊材関連事業者の登録を促・既存モデル住宅等を活⽤した⽇ 進するための、専⾨家派遣に 「クリーンウッド・ナビ」で本産⽊材製品のPR活動や新た よる働きかけやセミナー等の実 の合法伐採⽊材関係
情報の提供
な輸出先国でのセミナー開催等
施、協議会の普及啓発活動

５ ⺠間セクターによる⾮住宅建築物等
⽊材利⽤促進事業

６ 広葉樹を活⽤した
成⻑産業化⽀援対策事業

・⽊材利⽤に取り組む⺠間企業ネットワー
クを構築し、マーケットインの発想で⽊材利⽤を進める上での課題・条件の整理等

・原⽊の需給情報の提供や⽣産効率化のための技術開発・改良等に関する情報提供等

・施設利⽤者の評価等、内装⽊質化等の効果の⾒える化、普及

・国内外の特⽤林産物に係る特性等調査及び需要拡⼤に向けた⽣産・加⼯・流通の実証等

・⽊を取り⼊れたライフスタイルの価値やSDGsへの貢献度等を発信し、消費者のウッド・チェンジにつながる具体的⾏動を促
進・地域内の広葉樹等資源の需要拡⼤に向けた、きのこ栽培等への活⽤
促進［お問い合わせ先］（1〜５の事業）林野庁⽊材利⽤課 （03-6744-2120）（６の事業）
林野庁経営課（03-3502-8059）

林業成⻑産業化総合対策のうち林業・⽊材産業⾦融対策【令和２年度予算概算要求額 705（683）百万円】＜対策のポイント＞
林業の成⻑産業化及び森林の公益的機能の発揮を実現するため、意欲と能⼒のある経営者等が⾏う設備投資等に対する融資の充実・円滑化等を図り、⽊材の安定供給体制の構築等を⽀援します。
＜政策⽬標＞
国産材の供給・利⽤量の増加（30百万m3 ［平成29年］→ 40百万m3 ［令和７年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．林業施設整備等利⼦助成事業○

林業・⽊材産業⾦融対策

森林経営管理法に基づく経営管理実施権の設定を受けられる林業者や⾃然災害の被害を受けた林業者等が（株）⽇本政策⾦融公庫等から資⾦を借り⼊れる場合に、最⼤２％・最⻑10年間の利⼦助成を⾏います。

7○ （独）農林漁業信⽤基⾦に対して以下の経費を⽀援し、林業者等に対する

林野庁
補助⾦

全国⽊材協同組合連合会

融資の円滑化等を図ります。


債務保証に係る保証料率の軽減等を図るために必要な経費



重⼤な災害からの復旧、⽊安法に基づく計画の実施並びに事業承継に債務保

利⼦助成⾦
⽀払

林業信⽤保証事業
交付⾦（独）農林漁業信⽤基⾦
経営改善発達⽀援

２．林業信⽤保証事業

林業施設整備等
利⼦助成事業

原資貸付（原資のみ償還）
出資
・
保証料

保証

都道府県
原資供給
（原資のみ償還）

証を利⽤する場合、債務保証に係る保証料を実質免除するために必要な経費


経営合理化等に必要な運転資⾦の低利融資制度の実施に必要な経費



林業経営者に対する経営改善発達に係る助⾔等の実施に必要な経費貸付（実質無利⼦）＜事業の流れ＞利⼦助成

定額

全国⽊材協同組合連合会

国

原資貸付

貸付
（低利で償還）

貸付

利払い

林業者等

⾦融機関等

（独）農林漁業信⽤基⾦
交付
（定額）

林業者等

債務保証等
（保証料率の軽減等）

都道府県（（株）⽇本政策⾦融公庫）

⾦融機関
債務保証

貸付

運転資⾦の低利融資

原資供給［お問い合わせ先］林野庁企画課（03-3502-8037）

森林整備事業＜公共＞【令和２年度予算概算要求額 148,971（122,107）百万円】＜対策のポイント＞
林業の成⻑産業化と森林資源の適切な管理を実現し、国⼟強靱化や地球温暖化防⽌等に貢献するため、新たな森林管理システムが導⼊される地域を中
⼼に、間伐や路網整備、再造林等を推進します。
<政策⽬標＞
森林吸収量2.7%以上（平成17年度⽐）の確保に向けた間伐の実施（平成25年度から令和２年度までの８年間の年平均︓52万ha）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
新たな森林管理システムを⽀える条件整備（森林の経営管理を集積・集約化する地域を中⼼として重点的に⽀援）

１．間伐や路網整備、再造林等
森林環境保全直接⽀援事業
森林資源循環利⽤林道整備事業
林業専⽤道整備事業

36,946 （23,445）百万円
4,051 （02,046）百万円
1,239 （01,015）百万円

8① 森林資源が充実した区域等において、路網ネットワークを形成するため森林作業道、林業専⽤道、林業⽣産基盤整備道をバランスよく整備します。また、効率的な森林整備のための航空レーザ計測等を実施します。
② 再造林や間伐等の森林整備を推進することで、健全な森林を育成します。
２．台⾵等の気象害を受けた被害森林や奥地⽔源林等の整備
特定森林再⽣事業
3,400 （ 2,598）百万円（重要インフラ施設周辺森林整備の創設）
⽔源林造成事業27,878 （25,216）百万円① 気象害等の被害森林や奥地⽔源林等について、公的主体による復旧・整備を推進します。
② 重要インフラへの倒⽊被害を未然に防⽌するための森林整備を⽀援します。

＜事業の流れ＞１/２,３/10等

国

定額

都道府県、市町村、森林所有者等
国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構※このほか国有林における直轄事業を実施

間伐等により、
適切な森林管理と⽊材の利⽤促進を両⽴利⽤間伐の実施 コンテナ苗による再造林

BP EP

路網ネットワークを形成するため
森林作業道、林業専⽤道、林業
⽣産基盤整備道をバランスよく整備幹線となる道の整備 航空レーザ計測の実施

激甚化する⾃然災害への対応【特定森林再⽣事業】
重要インフラ施設周辺森林整備の創設
鉄道等の重要なインフラに近接する森林について、⾵倒⽊等による施設被害を未然に防⽌するため、市町村等公的主体、森林所有者、施設管理者が協定を締結し、⾵倒等の懸念がある
森林に対して⾏う森林整備を⽀援

被害森林の間伐等と⼀体的に⾏う被害⽊の搬出を⽀援
台⾵等によって発⽣した被害⽊に起因した⺠家等への⼆次被害を防⽌する
ため、被害森林の間伐等と⼀体的に⾏う被害⽊の搬出を⽀援

森林整備に関する協定締結
市町村等公的主体を交え、森林整備に関する協定を締結

森林施設
所有者 管理者

説明（1⾏程度）

協定に基づき、森林整備を実施
市町村等公的主体が重要
インフラ施設周辺の森林整備を実施

台⾵による⺠家裏の倒⽊被害（京都府）［お問い合わせ先］林野庁整備課（03-6744-2303）

「緑の⼈づくり」総合⽀援対策【令和２年度予算概算要求額 5,268（4,668）百万円】＜対策のポイント＞
新規就業者の確保・育成や林業への就業前の⻘年に対する給付⾦の⽀給等を⾏うとともに、多様な担い⼿の育成に総合的に取り組みます。
あわせて、新たな森林管理システムの円滑な実施に向け、市町村への指導・助⾔を⾏える技術者の養成等に取り組みます。
＜政策⽬標＞○ 新規就業者の確保（1,200⼈［令和２年度］） ○ 林業労働災害死傷者数（平成29年⽐５％以上減少［令和４年まで］）○ 林業労働災害死亡者数（平成29年⽐15％以上減少［令和４年まで］）○ 森林経営管理制度の⽀援を⾏える技術者の育成（１,000⼈［令和５年度まで］）＜事業の内容＞
1．森林･林業新規就業⽀援対策＜事業イメージ＞
１．森林･林業への新規就業の⽀援

5,210（4,638）百万円

9① 「緑の雇⽤」新規就業者育成推進事業 4,666（4,334）百万円
就業ガイダンス及び林業作業⼠（フォレストワーカー）研修（集合研修とOJTを組み合わせた３年間の体系的な研修）等に必要な経費を⽀援します。
② 緑の⻘年就業準備給付⾦事業 489（272）百万円
林業⼤学校等において、林業への就業に必要な知識・技術等の習得を促進し、将来的に林業経営をも担い得る有望な⼈材として期待される⻘年を⽀援します。
③ 多様な担い⼿育成事業 55（31）百万円
⾼校⽣や社会⼈が先進的技術を学ぶインターンシップの実施、地域と連携した⼥性林業者等の起業活動、林業グループの育成に対する取組等を⽀援します。
2．森林経営管理制度推進事業

58（30）百万円① 森林経営管理制度の運⽤に当たって、技術・指導⼒を有し、市町村の森林・林業担当職員を⽀援する技術者を養成します。
② 市町村が森林経営管理制度の運⽤を軌道に乗せることができるよう、全国の知⾒・ノウハウを集積・分析し、市町村等に提供します。
＜事業の流れ＞

定額
定額

国

委託、定額
委託

⺠間団体等
都道府県等

定額
定額

林業経営体

(１①の事業)

給付対象者(１②の事業)⺠間団体等(１③の事業)

⺠間団体等(２の事業)

⾼校⽣・社会⼈に対するインターンシップ
就業前

林業⼤学校等で学ぶ⻘年への給付⾦の⽀給（最⼤155万円／年・⼈を最⻑２年間⽀給）
林業⼤学校等の取組（外部有識者による研修内容等の評価、林野庁が⽰す↓

内容の研修実施）に応じた助成⽅法を設定

就業ガイダンスの開催、トライアル雇⽤（最⼤３ヶ⽉の短期研修）
⼤都市圏で⾏う中央ガイダンス、各地域で⾏うトライアル雇⽤の規模を拡⼤

就業後

フォレストワーカー研修（９万円／⽉・⼈等を最⻑８ヶ⽉助成）
林業労働安全に資する最新装置を活⽤した研修を新たに実施
能⼒評価システムを導⼊していることを新たな優先配分の要件として追加

２．森林経営管理制度推進事業
市町村を指導できる技術者を養成する研修の実施
森林経営管理制度に関する全国の知⾒・ノ
ウハウを⼀括して集積、分析した上で市町村
等に提供

地域の森林・林業⾏政の⽀援体
制を構築［お問い合わせ先］（１の事業）林野庁経営課（03-3502-8048）（２の事業）林野庁森林利⽤課（03-6744-2126）

森林・⼭村多⾯的機能発揮対策【令和２年度予算概算要求額 1,425（1,425）百万円】＜対策のポイント＞
森林の多⾯的機能の発揮を図るとともに⼭村地域のコミュニティを維持・活性化させるため、地域住⺠等による森林の保全管理活動等の取組を⽀援します。
＜政策⽬標＞○ 各⽀援メニューごとに設定された森林の多⾯的機能の発揮に関する⽬標を達成した活動組織の割合（ ８割 ［令和３年度まで］ ）○ ⾃主的に横展開を図る取組を⾏うなど地域コミュニティの維持・活性化につながる活動を⾏った活動組織の割合を毎年度増加＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦ 1,413（1,413）百万円○ 地域住⺠、森林所有者等地域の実情に応じた３名以上で構成する活動組織

森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦

メインメニュー

森林資源利⽤タイプ

地域環境保全タイプが実施する⾥⼭林の保全、森林資源の利活⽤等の取組を⽀援します。
○ 森林経営計画が策定されていない0.1ha以上の森林を対象に、1活動組織当たり500万円/年（国からの交付額）を上限として⽀援します。採択に当たっては、

10

3年間の活動計画等が必要です。

【60,294千円】○ 地⽅公共団体の⽀援のある活動や地域コミュ⼆ティの活性化を図るため中⼭間地域における農地等の維持保全にも資する取組、有⼈国境離島地域で計画された活動等を⾏う場合は、優先的に⽀援します。
２．森林・⼭村多⾯的機能発揮対策評価検証事業 12（12）百万円○ 森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦による活動の成果を評価・検証します。
○ 地域協議会、活動組織を集めた活動内容の報告・意⾒交換会等を開催します。

⾥⼭林景観を維持するための活動
12万円/ha国

交付（定額、１/２、１/３以内）

地域協議会

活動組織

交付（定額）

都道府県交付（定額）

市町村

28.5万円/ha

しいたけ原⽊などとして利⽤するための伐採活動
12万円/haサイドメニュー（メインメニューと組み合わせて実施）
森林機能強化タイプ

活動の実施に必要な機材及び資材の整備

路網の補修・機能強化等 800円/m

１/２（⼀部１/３）以内＜事業の流れ＞交付（定額、１/２、１/３以内）

侵⼊⽵の伐採・除去活動

⾃ら設定する成果⽬標に基づき活動組織が事業の⾃⼰評価（モニタリング調査等）を実施（１の事業）

評価検証事業・活動の成果の評価・検証（モニタリング調査の分析等を含む）
・地域協議会、活動組織を集めた報告・意⾒交換会等

委託

国

⺠間団体等

（２の事業）［お問い合わせ先］林野庁森林利⽤課（03-3502-0048）

新たな森林空間利⽤創出対策【令和２年度予算概算要求額 150（85）百万円】＜対策のポイント＞
にっぽんうつく地⽅の活性化に向けた「関係⼈⼝」の創出・拡⼤のため、森林空間を多様な分野で活⽤する「森林サービス産業」の創出・推進の取組や、「⽇本美しの森
お薦め国有林」の重点的な環境整備を⾏うとともに、緑化や森林・林業に対する国⺠理解の醸成を図るため、全国規模の緑化⾏事の開催を⽀援します。
＜政策⽬標＞○ 新たに「森林サービス産業」の創出・推進に向けて取り組む地域数（30地域以上 [令和４年度まで]）○ 重点整備された「⽇本美しの森 お薦め国有林（レクリエーションの森）」の利⽤者数（ 50%以上増 ［平成29 〜令和２年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

11

１．「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動⽀援事業
70（ー）百万円○ 健康、観光、教育等の多様な分野で森林空間を活⽤して、新たな雇⽤と収⼊機会を⽣み出す「森林サービス産業」の創出・推進の取組を⽀援します。
① 「森林サービス産業」モデル事業の実施② 「森林サービス産業」創出に向けた課題解決型研修会の実施③ 課題共有・解決のための効果分析・情報発信
２．森林景観を活かした観光資源の整備事業
48（53）百万円○□国有林のレクリエーションの森のうち、特に観光資源としての活⽤の推進が期待される93箇所を「⽇本美しの森 お薦め国有林」として選定しています。
○ 「⽇本美しの森 お薦め国有林」において、利⽤者の増加を⽬的に、多⾔語による情報発信や歩道の整備などの、重点的な環境整備に取り組みます。
３．全国規模の緑化運動の促進
32（32）百万円○□国⼟緑化運動の中⼼的な役割を果たす全国植樹祭、全国育樹祭、みどりの感謝祭等の開催を通じて、緑化や森林・林業に対する国⺠の理解醸成を図ります。
➀全国植樹祭、全国育樹祭、みどりの感謝祭等の全国規模の緑化⾏事の開催②全国規模の緑化⾏事を効果的に⾏うための関連イベント等の実施「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動⽀援事業

森林景観を活かした観光資源の整備事業「森林サービス産業」の創出・推進に向けた取組の⽀援

観光資源としての魅⼒向上に向けた取組

モ デ ル 事 業 の 実 施施設整備等の環境整備（案内看板の多⾔語化、歩道の整備等）【内容】
⺠間企業等と地域協議会等が、「企業の健康経営」による森林空間利⽤を核とした「森林サービス産業」の創出・推進に向けた課題解決に取り組むためのモデル事業
の実施

⽇本語

英語

課題解決型研修会の実施

効果分析・情報発信【内容】
森林サービス産業創出に向けた⻑期戦略・構想の構築・共有の促進を⽬指した課題解決型研修会を開催【内容】
・効果の検証、先⾏事例等の分析
・企業等のニーズ側への効
果の発信
・⼭村等の供給側への具体的実施⼿段の共有

韓国語・中国語(Uni-Voiceコード)

案内看板の多⾔語化

歩道の整備（階段の設置）

全国規模の緑化運動の促進

国⼟緑化運動による国⺠理解の醸成＜事業の流れ＞
定額

国

⺠間団体等

(※２の事業は直轄で実施)(１、３の事業)

スマートフォンでコードを読み込んで利
⽤

全国植樹祭

全国育樹祭

緑の少年団交流会

みどりの感謝祭［お問い合わせ先］（１、３の事業） 林野庁森林利⽤課（03-3502-0048）（２の事業）
林野庁経営企画課（03-6744-2323）

治⼭事業＜公共＞【令和2年度予算概算要求額 73,965（60,627）百万円】＜対策のポイント＞
国⼟強靭化に向けて、激甚化する災害に対する⼭地防災⼒強化のため、荒廃⼭地の復旧・予防対策、重点的な機能強化・⽼朽化対策、総合的な流⽊対策の強化等の治⼭対策を推進します。
＜政策⽬標＞
周辺の森林の⼭地災害防⽌機能等が適切に発揮された集落の増加（約56.2千集落［平成30年度］→約58.6千集落［令和５年度］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

1．荒廃⼭地の復旧・予防対策の推進
激甚化する⼭地災害への対応として、荒廃⼭地の復旧・予防対策を推進します。
また、農⼭漁村地域整備交付⾦において、効率的な防災・減災対策推進のため、⼀体的な復旧・予防対策、警戒避難体制整備等のソフト対策を⼀定のエリア内で総合的に実施します。

○復旧・予防対策、警戒避難体制整備等のソフト対策を総合的に実施
予防対策

復旧対策

12

施設整備に併せてソフト対策を実施→効果的に地域住⺠の⼭地防災意識を醸成

⼯区間の⼈員、機械等の融通

復旧・予防対策を⼀体的に実施→⼯期の短縮→間接費の縮減

2. 既存施設を有効活⽤した効率的な事前防災・減災対策の推進
現場事務所や仮設道の共⽤
集中豪⾬等により⼭地災害の発⽣が特に懸念される⼭地災害危険地区において、重点的な治⼭施設の機能強化・⽼朽化対策を実施し、効率的に事前防災・減災○既存施設を有効活⽤した重点的な事前防災・減災対策の推進
対策を推進します。
緊急機能強化・⽼朽化対策事業
406( - )百万円
３．緊急的な予防治⼭対策による避難路の保全
⼭地災害の発⽣危険度が⾼い⼭地災害危険地区において、避難路を保全対象として緊急的な予防治⼭対策を実施し、災害発⽣時の集落等の孤⽴化を防⽌します。
緊急予防治⼭事業

2,754(2,580)百万円

治⼭施設の⽼朽化対策（⼟留⼯のクラック補修）○緊急的な予防治⼭対策による避難路の保全
避難路＜事業の流れ＞１/２等

国

治⼭施設の機能強化対策（治⼭ダムへの流⽊捕捉機能の付加）

都道府県※国有林や、⺠有林のうち⼤規模な⼭腹崩壊地等については、直轄で実施

⼭地災害危険地区（危険度a1-a2）において、補助事業により重点的に機能強化・⽼朽化対策を実施（事業対象箇所を重点化）

避難路を保全対象とした
緊急予防治⼭事業を実施

×
⼭地災害により
道路⼨断の恐れ［お問い合わせ先］林野庁治⼭課 （03-6744-2308）

花粉発⽣源対策推進事業【令和２年度予算概算要求額 135（108）百万円】＜対策のポイント＞
花粉症対策苗⽊への植替の⽀援、花粉⾶散防⽌剤の実⽤化に向けた林地実証試験、スギ・ヒノキの雄花着花状況調査、スギ雄花着花特性の⾼精度検査⼿法の開発を進めるとともに、これらの成果の普及啓発等を⼀体的に実施し、総合的に花粉発⽣源対策を進めます。
＜政策⽬標＞
スギ苗⽊の年間⽣産量に占める花粉症対策に資する苗⽊の割合の増加（約４割［平成29年度］ →＜事業の内容＞
１．総合的な花粉発⽣源対策の強化及び普及 25（10）百万円○ 国や県等が取り組む花粉発⽣源対策に係る成果を普及するとともに、花粉発⽣源対策に寄与する⺠間企業の取組を⽀援します。
２．花粉症対策苗⽊への転換の促進 66（53）百万円

13① 花粉症対策苗⽊への植替促進
花粉発⽣源となっているスギ林等の植替やコンテナ苗植栽結果の検証等を促進するため、加⼯業者等が⾏う森林所有者への働きかけ等を⽀援します。

約７割［令和14年度まで］）＜事業イメージ＞
花粉症対策苗⽊への転換の促進

スギ花粉⾶散防⽌剤の実⽤化試験

スギ・ヒノキ雄花の着花量調査の推進

・加⼯業者等が⾏う森林所
有者への花粉症対策苗
⽊への植替えの働きかけ

・スギ花粉⾶散防⽌剤の空中散布技術の開発・低コスト・⾼品質な⼤量培養技術の開発・スギ雄花着花状況等の調査・ヒノキ雄花観測技術の開発、試⾏的な着花状況
調査の実施
・ドローンの活⽤等による効率的かつ⾼精度な着花量推定⼿法の開発

伐って花粉
症対策苗⽊
に植え替えましょう。

いいね︕② 花粉症対策品種の円滑な⽣産⽀援
スギ雄花着花特性を短期間・⾼精度で検査する⼿法の開発及び少花粉ヒノキのミニチュア採種園の管理に係る技術的指導を⽀援します。
３．スギ花粉⾶散防⽌剤の実⽤化試験 29（29）百万円○ 花粉⾶散防⽌剤の実⽤化を図るため、空中散布の基本技術の確⽴、低コス
ト・⾼品質な⼤量培養技術の開発等を⽀援します。
４．スギ・ヒノキ雄花の着花量調査の推進 15（15）百万円○ スギ雄花着花状況等の調査、ヒノキ雄花の観測精度向上のための調査⼿法の開発を⽀援します。
＜事業の流れ＞＜花粉⾶散防⽌剤により枯死した雄花＞＜雄花着花量調査＞

取組成果等情報の集約、⼀体的に普及啓発
総合的な花粉発⽣源対策の強化及び普及

定額

国・スギ雄花着花特性を短期間・⾼精度で検査する⼿法の開発
・少花粉ヒノキミニチュア採種園の管理技術の指導

⺠間団体等

・上記の取組状況や調査成果、特⾊ある地域の植替促進取組等の情報収集及び発信・花粉発⽣源対策に寄与する⺠間企業の取組の⽀援［お問い合わせ先］林野庁森林利⽤課（03-3501-3845）

シカによる森林被害緊急対策事業【令和２年度予算概算要求額 400（142）百万円】＜対策のポイント＞
再造林を実施する箇所を重点的に、林業関係者が主体となった広域かつ計画的な捕獲等の取組をモデル的に実施するとともに、捕獲や⽣息状況把握の省⼒化や捕獲効率の向上など、効果的なシカ被害対策を実施していく上で特に有効なICT等を活⽤した新たな捕獲技術等の開発・実証を実施します。また、シカ被害が深刻な奥地天然林等において、国⼟保全のためのシカ捕獲事業を実施します。
＜政策⽬標＞
事業実施地域におけるシカによる森林被害⾯積の変動率【a】が周辺地域の平均変動率【A】を下回ること（a－Ａ＜0）。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．シカ森林被害防⽌緊急対策 123（126）百万円○ 再造林を実施する箇所を重点的に、林業関係者が主体となったシカの広域かつ計画的な捕獲をモデル的に実施するとともに、GPS等によるシカの⾏動把握を実施します。また、その成果を周辺地域へ普及します。

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２. シカ被害対策推進調査事業 6（6）百万円○ シカの⽣息密度と⾷害状況等を基に、被害発⽣リスクの調査分析等を⾏います。
３. シカ被害対策普及加速事業 11（11）百万円○ モデル事業実施地域等において、地域の環境条件等を踏まえつつ捕獲頭数等
実績と地域の取組との関係を⽐較分析し、シカの捕獲⼿法の効果的な普及に資するマニュアルの整備等を実施します。
４. シカ被害対策技術実証事業 50（ー）百万円○ 効果的なシカ被害対策を実施していく上で特に有効なICT等を活⽤した新たな捕獲技術等の開発・実証を実施します。
５．国⼟保全のためのシカ捕獲事業 210（－）百万円○ シカ被害が深刻な国有林野内の奥地天然林等において、森林の持つ国⼟保全
機能の維持増進を図るため、効率的なシカ捕獲事業を実施します。

〔モデル的な捕獲等の実施〕
 再造林を実施する箇所等において、シカの広域かつ計画的な捕獲のモデル的実施、その成果の普及等により、捕獲等のノウハウの蓄積や体制整備を実施します。

効果的な捕獲⼿法の検討

林業関係者等への捕獲⼿法の普及〔ＩＣＴ等を活⽤した新技術の開発・実証〕
 ⾚外線センサーを搭載したドローン等によるシカ⽣息状況
の把握や、ICTやAIを活⽤した効率的な捕獲⼿法などの新技術について、開発・実証を⾏います。
⾚外線センサーによるシカ越冬地の探査〔国⼟保全のためのシカ捕獲事業〕
 奥地天然林等において、捕獲情報を⾃動的に通知する技術やシカの採餌※の特徴を踏まえたわなの設置など効率的なシカ捕獲を実施します。

ICT・AIを活⽤した効率的な捕獲

わなにかかったことがリア
ルタイムで分かるから見回りに行く回数が減った！

さ い じ＜事業の流れ＞国
国

１、４ 定額都道府県等
２、３ 委託

さいじ

作動し
ました

※採餌︓餌を探して⾷べること。

⺠間団体等

１の⼀部及び５は国有林による直轄事業［お問い合わせ先］林野庁研究指導課（03-3502-1063）
林野庁経営企画課（03-6744-2321）

農⼭漁村地域整備交付⾦＜公共＞【令和２年度予算概算要求額 111,257（92,714）百万円】＜対策のポイント＞
地⽅の裁量によって実施する農林⽔産業の基盤整備や農⼭漁村の防災・減災対策を⽀援します。
＜政策⽬標＞○ 担い⼿が利⽤する⾯積が全農地⾯積の８割となるよう農地集積を推進［令和５年度まで］○ ⽊材供給が可能となる育成林の資源量が20.7億ｍ3に増加するよう林道等の路網整備を推進［令和５年度まで］○ ⼤規模地震が想定されている地域等において整備率が69％となるよう海岸堤防等の整備を推進［令和２年度まで］＜事業の内容＞
１．都道府県⼜は市町村は、地域の実情に応じて農⼭漁村地域整備の⽬標等を記載した農⼭漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施します。

＜事業イメージ＞
交付⾦を活⽤した事業の実施例【農業農村基盤整備】【⽔産基盤整備】15

２．農業農村、森林、⽔産の各分野において、農⼭漁村地域の⽣産現場の強化や防災⼒の向上のための事業を選択して実施することができます。
① 農業農村分野︓農⽤地整備、農業⽤⽤排⽔施設整備、
海岸保全施設整備等② 森 林 分 野︓予防治⼭、路網整備等③ ⽔ 産 分 野︓漁港漁場整備、漁村環境整備、
海岸保全施設整備等

ほ場整備による農業⽣産性の向 ⽼朽化した⽤⽔路の整備・更新
上と秩序ある⼟地利⽤の推進【森林基盤整備】

漁業作業の効率化と安全対策のための漁港整備（岸壁改良）

漁村における津波避難対策（避難地、避難路の整備）【海岸保全施設整備】

３．都道府県⼜は市町村は、⾃らの裁量により地区ごとに配分できます。
また、都道府県の裁量で地区間の融通が可能です。

＜事業の流れ＞林道等の整備により効率的な間伐材等の搬出を実現

交付

都道府県・市町村
国

交付（1/2等）

都道府県

交付

市町村 等

治⼭施設による⼭地災害の未然
防⽌

津波、⾼潮による被害を未然に 津波・⾼潮対策としての⽔⾨整備防ぐため海岸堤防の整備を推進［お問い合わせ先］（農業農村分野に関すること） 農村振興局地域整備課 （03-6744-2200）（森林分野に関すること）
林野庁計画課（03-3501-3842）（⽔産分野に関すること）
⽔産庁防災漁村課（03-6744-2392）