【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年２月10日【四半期会計期間】

第53期第３四半期(自【会社名】

シノブフーズ株式会社【英訳名】

SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号【電話番号】

06(6477)0113(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号【電話番号】

06(6477)0113(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松

2022年10月１日

本崇2022年12月31日)

尾正史

尾正史

志長

長

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期
第３四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第53期
第３四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年12月31日

自至2022年４月１日
2022年12月31日

第52期

自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

36,69538,59548,653

経常利益

(百万円)

1,285

1,483

1,540(百万円)

898

1,081

1,081

(百万円)

895

1,075

1,085

純資産額

(百万円)

14,00015,015

14,190

総資産額

(百万円)

31,002

31,99130,941(円)

72.39

87.42

87.21

(円)

71.63

86.68

86.33

(％)

44.9

46.7

45.6

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第52期
第３四半期
連結会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第53期
第３四半期
連結会計期間2021年10月１日
2021年12月31日

自至

24.59

2022年10月１日
2022年12月31日
31.07

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社

以下、当社グループという)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢に起因した資源価格の上昇や、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、コロナ
禍における消費者需要の変化への対応が求められる中、原材料やエネルギー価格の高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとした中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、昨年５月から冷凍おせちや冷凍惣菜の製造など冷凍事業の拡大を図り、また開発面では「家庭の味」にこだわり、製造開始からお客様のもとに届くまでの鮮度を高めることによる商品価値の向上、他社との差別化に努めました。
生産面では、政府のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組むとともに、従来からの衛生管理に加え、生産管理部や購買部の工場巡回を通し、「良品づくり」に向けた課題の解決や業務の改善を行い、食に携わる企業としての責任を全うするため、取組んでおります。また大阪工場の炊飯設備を入替え、舎利の美味しさと品質向上に努めました。
コスト面では、人員不足による労働コストの増加や、原材料やエネルギー価格の高騰等が続いておりますが、これらを吸収するべく、原材料の高騰を見据えた新商品の提案を積極的に行うとともに、主要食材の調達方法の見直しを継続いたしました。また、調理加工品アイテム数の削減や、機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組みました。
人財面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための社内ルールを周知徹底し、従業員の健康管理に努めつつ、職種別の会議体や勉強会を継続し、スキルの向上や組織力の強化と均一化に取り組みました。
環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えを進め、また廃棄物を削減するため、関西工場、京滋工場、四国工場に生ごみ処理機を設置し、さらに四国工場に太陽光発電設備を設置するな
ど、脱炭素社会の実現に向け、省エネ・再エネの推進と環境負荷の軽減に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ10億５千万円増加し、319億９千１百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、買掛金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円増加し、169億７千６百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億８千１百万円を計上する一方で、配当金の支払２億６千５百万円等により前連結会計年度末に比べ８億２千５百万円増加し、150億１千５百万円となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高385億９千５百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益14億５千５百万円（前年同四半期比14.0％増）、経常利益14億８千３百万円（前年同四半期比15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億８千１百万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。

3

(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,656,000

計

45,656,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2023年２月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,500,000

13,500,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計13,500,000

13,500,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2022年12月31日―

13,500

―

4,693

―

1,173

5

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2022年12月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,119,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,370,700

123,707―

単元未満株式

普通株式

10,300―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

13,500,000――

総株主の議決権―

123,707―(注)「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
シノブフーズ株式会社
計

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市西淀川区竹島
２丁目３番18号

1,119,000―

1,119,000

8.29

1,119,000―

1,119,000

8.29―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役 副社長執行役員 代表取締役 副社長執行役員
ＣＶＳ事業担当
ＣＶＳ事業担当
兼 ＣＶＳ営業本部長兼 関西統轄本部長

6

氏名

異動年月日

西村 寿清

2022年７月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

8

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

5,482
5,510
31
249
178
△1
11,450

6,544
5,726
31
340
261
△1
12,903

8,297
3,018
7,110
105
309
18,841
103

7,967
3,018
7,110
41
331
18,470
139

550
△4
546
19,49130,941481△2478
19,08831,991

3,959
1,951
2,313
379
314
503
9,422

4,236
1,997
2,328
223
159
651
9,597

7,203
34
90
7,328
16,751

7,239
50
90
7,379
16,976(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

4,693
3,028
7,034
△689
14,067

4,693
3,030
7,849
△673
14,900

△0
43
43
74
4
14,19030,941

△0
37
37
73
4
15,01531,991

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
36,69531,637
5,057
3,780
1,277

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
38,59533,276
5,319
3,863
1,455

0
25
1
17
44032
13176333
2
36
1,285

32
235
1,483

1
199

3
3
1,283324603848990898

991,483324
78
402
1,08101,08110【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
899(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,081

△0
△3
△3
895

0
△6
△6
1,075

894
0

1,074011

【注記事項】(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナ情勢等の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難なことから、当連結会計年度においても影響が残ると仮定しており、原材料価格等は、ウクライナ情勢等の影響により高騰・高止まりするものと仮定して見積りを行っており、前連結会計年度末の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,129百万円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,119百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2021年６月24日
定時株主総会2021年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

106

普通株式

105

基準日

効力発生日

配当の原資

8.50

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

8.50

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年６月23日
定時株主総会2022年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

142

普通株式

123

基準日

効力発生日

配当の原資

11.50

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

10.00

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

12(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
製品売上高

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

36,326百万円

38,129百万円

369百万円

465百万円

顧客との契約から生じる収益

36,695百万円

38,595百万円

連結売上高36,695百万円

38,595百万円

その他売上高製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。

13

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)(1)１株当たり四半期純利益金額

72円39銭87円42銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

898

1,081

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

－

－

898

1,081

12,409,482

12,371,085

71円63銭86円68銭－－130,752

104,392――(算定上の基礎)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
第53期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月４日、会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

123百万円②

１株当たりの金額10円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年12月５日

14

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

15

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日

シノブフーズ株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千﨑

育

利指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤井秀

吏

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

16四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

17上