2023 年度実施
大学機関別認証評価 評価報告書

福井県立大学2024 年 3 月
一般財団法人 大学教育質保証・評価センター

Ⅰ 福井県立大学の概要
１ 大学名、キャンパス所在地
福井県立大学 （設置者：公立大学法人福井県立大学）
永平寺キャンパス
あわらキャンパス
小浜キャンパス
かつみキャンパス

福井県永平寺町松岡兼定島 4-1-1
福井県あわら市二面 88-1
福井県小浜市学園町 1-1
福井県小浜市堅海 49-8-2

２ 学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在
【学部】
経済学部
生物資源学部
海洋生物資源学部
看護福祉学部

経済学科、経営学科
生物資源学科、創造農学科
海洋生物資源学科、先端増養殖科学科
看護学科、社会福祉学科【研究科】
経済・経営学研究科（博士前期課程）
経済・経営学研究科（博士後期課程）
生物資源学研究科（博士前期課程）
生物資源学研究科（博士後期課程）
看護福祉学研究科（修士課程）
健康生活科学研究科（博士後期課程）

地域・国際経済政策専攻、経営学専攻
経済研究専攻生物資源学専攻、海洋生物資源学専攻
生物資源学専攻、海洋生物資源学専攻
看護学専攻、社会福祉学専攻
健康生活科学専攻

３ 学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在【学生数】

学部 1,839 名、研究科 115 名【教職員数】

教員 173 名、職員 100 名

４ 大学の理念・目的等
福井県立大学は 1992 年に福井キャンパスに経済学部、生物資源学部生物資源学科、小浜キャンパスに生物資源学部海洋生物資源学科を置く 2 学部 4 学科体制で開学した。その後、1999 年に看護福祉学部、2020年に生物資源学部創造農学科、2022 年に海洋生物資源学部先端増養殖科学科、2023 年に健康生活科学研究科を開設し、現在は永平寺・あわら・小浜・かつみの 4 キャンパスに 4 学部 8 学科、4 研究科 10 専攻を置いている。
福井県立大学は学則第 1 条に大学の目的及び使命を「教育基本法および学校教育法の精神にのっとり、時代の進展に即応して学術文化の高度化を推進し、および自主的な真理探求の精神と広い視野を有し、かつ、豊かな創造力と高度の知識・技術に基づく実践力に富む人材を養成するとともに、学術情報を地域社会へ開放することにより、福井県はもとより我が国の産業と文化の発展に寄与することを目的とし、もって人類の永続的福祉の向上に貢献することを使命とする。」と定めている。その達成に向け、「新しい時代にふさわしい魅力ある大学」、「特色ある教育・研究を行う個性ある大学」、「地域社会と連携した開かれた大学」の 3 つを基本理念として掲げている。また、福井県の持続可能性を支える大学を目指して、2016 年度から「県民のにわ」、「県民の学び」、「県民・地域とのつながり」の 3 つを柱とする大学の行動理念として、「オープン・ユニバーシティ」を掲げている。
大学院については学則第 1 条に大学の目的及び使命を定めた上、学則第 5 条（別表第 3）に研究科ごとの人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている。

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Ⅱ 評価結果
１ 認証評価結果
福井県立大学は、大学教育質保証・評価センター（以下「本センター」という。）が定める大学評価基準を満たしている。

２ 総評
評価は、大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」及びその関連資料の分析（書面評価）並びに実地調査によって行った。
福井県立大学は学校教育法、大学設置基準をはじめとする関係法令に適合し、教育研究の水準の向上及び特色ある教育研究の進展に努めている。福井県立大学は本センターの定める大学評価基準の基準 1、基準2、基準 3 のそれぞれを満たし、大学として相応しい教育研究活動を行っている。
以下に、福井県立大学の優れた点、改善を要する点及び今後の進展が望まれる点を列記する。
【優れた点】○福井県立大学の学部及び学科は、福井県の資源や人材等の特色を活かして構成しており、地域の課題解決へ貢献でき、地域の持続性を担える実力を備えた人材を育成するための教育研究活動を推進している。
○2020 年度に創設した特任講師制度において、経営農家や漁家、民間企業等現場で活躍する実務家に、授業や実習の講師を依頼しており、また、福井県内の自然、企業、施設等を教育のフィールドとして、各学部においてフィールドワーク及びアクティブラーニングに取り組むことで、地域や企業の現場重視の実践的な教育により、大学の基本理念にある実践力に富む人材の育成に取り組んでいる。
○自治体・企業等、地域の様々なセクターと連携する研究を支援するとともに、その成果を地域社会に還元することを目的として、2018 年度からその目的に合致する研究を対象に研究費を支援する学内公募（地域連携研究推進支援）、2019 年度から大学発ベンチャー企業設立支援制度、2022 年度から学長プロジェクトである農水産物の県産化プロジェクトに取り組む等、地域の発展に向けた研究支援を推進している。
【改善を要する点】○大学院課程における一部研究科の収容定員の未充足について、適切な定員管理が求められる。
○学部及び大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、学習成果の評価の方針を明示することが求められる。
○学部及び大学院のアドミッション・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の基本方針を明示することが求められる。
○大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、ディプロマ・ポリシーとの整合性・一貫性を全学として組織的に整理、検証し、学生に対してカリキュラムの体系性をわかりやすく明示することが求められる。
【今後の進展が望まれる点】○教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、内部質保証体制における組織間の関係等を継続的に点検し、学長を責任者とする自己点検・評価活動のより一層の充実が望まれる。
○シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、全学としての組織的なチェック体制を強化することが望まれる。
○成績評価について、学習到達目標達成度の評価基準が明確に学生に伝わるよう、学習者本位の観点から、到達目標を考慮した成績評価基準とすることが望まれる。
○成績評価の異議申し立て制度について、学習者本位の観点から、申し立ての組織的なプロセスを整理することが望まれる。
○授業の方法について、各授業科目の講義、演習等の別を明示することが望まれる。
○ファカルティ・ディベロップメント（FD）及びスタッフ・ディベロップメント（SD）について、全学レベルでの点検・見直し体制の整備を図り、より充実した FD・SD 運営が望まれる。
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３ 基準ごとの評価

基準１ 基盤評価：法令適合性の保証

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 1 に関する評価の指針に基づく分析を行った。その結果、福井県立大学は関係法令に適合していることを確認した。確認した内容等を評価事項ごとに以下に示す。
イ 教育研究上の基本となる組織に関すること
学士課程、大学院課程における教育研究上の基本組織すなわち学部及び学科、研究科及び専攻とともに、教養教育および学術研究を行う学術教養センター、情報分野の教育研究や情報システムの企画及び運用を行う情報センター等を、教育研究の目的に沿って組織している。
ただし、大学院課程における経済・経営学研究科地域・国際経済政策専攻、生物資源学研究科海洋生
物資源学専攻博士後期課程、看護福祉学研究科看護学専攻の収容定員の未充足について、適切な定員管理が求められる。
ロ 教員組織に関すること
学士課程、大学院課程における教員組織に関し、教育研究組織の規模、授与する学位の種類・分野等に応じ、必要な教員を適切に配置し、また学校教育法が定める教授会のほか各種の管理運営の体制を整備している。
主要授業科目については、専門科目のうち各学部で定める科目としている。各学部の主要授業科目については、原則として専任の教授又は准教授が担当している。
ハ 教育課程に関すること
学士課程、大学院課程において、入学者選抜を公正かつ妥当な方法で行うための体制を整えて実施し、また教育課程を適切に編成し実施している。
学士課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。また、学生に対して、授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、卒業認定を実施している。
大学院課程については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。また、大学院生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業の計画をあらかじめ明示し、それらに従って適切に成績評価、単位認定、修了認定を実施している。なお、点検評価ポートフォリオ提出時点では、一部の研究科において、研究指導の計画の学生への明示が不十分であったが、研究指導の計画を学生に示す様式を新たに定めて対応することについて、2023 年 12 月の研究科教授会において決定したことを確認した。
ただし、シラバスの記載項目及び記載内容について、学習者本位の観点から、全学としての組織的なチェック体制を強化すること、成績評価について、学習到達目標達成度の評価基準が明確に学生に伝わるよう、学習者本位の観点から、到達目標を考慮した成績評価基準とすること、成績評価の異議申し立て制度について、学習者本位の観点から、申し立ての組織的なプロセスを整理すること、授業の方法について、各授業科目の講義、演習等の別を明示することが望まれる。なお、成績評価については、次年度から到達目標を考慮した成績評価基準の運用を開始することを 2024 年 2 月に教育研究審議会において決定したことを確認した。
ニ 施設及び設備に関すること
永平寺キャンパス、あわらキャンパス、小浜キャンパス、かつみキャンパスの 4 キャンパスを置き、学部及び学科、研究科及び専攻等の規模・種類に応じた校地・校舎の規模及び施設・設備を備えている。また図書等の教育研究上必要な資料を系統的に備え、永平寺キャンパスに図書館の本館、小浜キャンパスに分館を置き、図書館を適切に機能させている。そのほか教育研究上必要な設備を適切に整備している。

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ホ 事務組織に関すること
永平寺キャンパスを本拠とし、事務局の支所を各キャンパスに置く等、学部及び大学院の事務を遂行するための事務組織及び学生の厚生補導を行うための組織を適切に設けている。
へ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること
卒業又は修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー（DP））、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー（CP））並びに入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー（AP））を、その教育上の目的を踏まえて定めている。ただし、学部及び大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審
議会のガイドラインを踏まえ、学習成果の評価の方針を明示すること、学部及び大学院のアドミッション・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、入学者選抜の基本方針を明示することが求められる。
また、大学院のカリキュラム・ポリシーについて、中央教育審議会のガイドラインを踏まえ、ディプロマ・ポリシーとの整合性・一貫性を全学として組織的に整理、検証し、学生に対してカリキュラムの体系性をわかりやすく明示することが求められる。
ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること
教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、Web サイト等を活用し、その教育研究活動等の状況を適切に公表している。
チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること
教育研究活動等の改善を継続的に行う体制としては、「福井県立大学内部質保証に関する方針」に基づき、内部質保証の責任を担う組織として、学長を議長とし、副学長、事務局長、学部長等により構成される教育研究審議会を置いている。自己点検・評価の実施については、各教員は、毎年度、教育研究活動等の状況を「業務実績報告書」としてまとめた上で、学部長等を委員長とし、学部等に置かれる「教員評価委員会」の評価を受けている。さらに、それぞれの学部等の自己点検・評価については、学部等に置かれる教員評価委員会が毎年度「教育研究活動報告書」及び行動指針を示した「運営ポリシー」をまとめ、教育研究審議会へ報告することで、教育研究活動等の改善を継続的に行う体制を整備している。以上により、教育研究水準の向上に資するため、その教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。
ただし、教育研究活動等の自己点検・評価について、学校教育法第 109 条の趣旨を踏まえ、内部質保証体制における組織間の関係等を継続的に点検し、学長を責任者とする自己点検・評価活動のより一層の充実が望まれる。
教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職員等との連携体制を確保し協働して職務が行われるよう努めており、教員と事務職員等に適切な研修の機会等を設けている。また、指導補助者に対し、必要な研修を実施している。ただし、FD 及び SD について、全学レベルでの点検・見直し体制の整備を図り、より充実した FD・SD 運営が望まれる。
リ 財務に関すること
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めている。
ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること
イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関する必要な関係事項（特に学生支援、ICT 環境の整備）について、適切に対応を行っている。

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基準２ 水準評価：教育研究の水準の向上

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 2 に関する評価の指針に基づき、教育研究の水準の向上に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
大学の教育研究水準の向上の取組みは、個々の教員による取組みをはじめ、学部、研究科、研究所、附属施設、委員会及び事務局において取り組んでいる。これらの各部局における取組みの自己点検・評価の状況については、全学的に内部質保証の責任を担う組織である教育研究審議会において共有される。教育研究審議会は教育研究活動等における PDCA サイクルをマネジメントし、内部質保証が適切に機能するよう検証を行い、今後の改善につなげている。以上のプロセスにより、組織的に教育研究の水準の向上を図っている。
以下に、教育研究の水準の向上に向けた自己分析活動の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入
様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から明らかになった状況等を示す。
・No.1「授業評価アンケートを活用した教育改善 【学習成果】」
教育改善に向けて 2003 年度から実施している FD 活動については、各学部長・教員・事務局部長等から構成される教育研究委員会のもとに FD 部会を 2018 年度に置く等、FD に関する協議・検討を行う体制を整理した上で、各学部等の取組みを共有し、授業改善につなげている。また、FD 活動の一環として、学生による「授業評価アンケート」を実施している。「授業評価アンケート」は受講の意欲のほか、授業の方法、授業の理解度、分野への関心の向上、授業に対する評価の 5 つの項目と自由記述、各教員が個別に設定できる項目により構成されている。アンケートの調査結果については各教員に周知するとともに、自由記述の回答に対しては各教員がコメントを付した上で学内に公開し、学生にもフィードバックしている。また、学部等では「授業評価アンケート」の集計結果に基づき点検・分析を行い、改善に取り組んだ授業の紹介、授業公開、研修会等を行うことで組織全体としての改善につなげている。「授業評価アンケート」の結果は FD 部会が FD 報告書としてとりまとめ、Web サイトで公表している。
・No.2「入学志願者数の増加、県内出身者の入学割合の向上のための取組み」
福井県内の若者の県外流出の割合が高いという地域の課題を踏まえ、地域に定着する人材の育成に向けて入学志願者数及び入学者の県内出身割合のデータを継続的に収集している。学生募集及び入学者選抜の組織体制としては副学長、事務局長、各学部長から構成される入学試験本部及び各学部の教員、教育・学生支援部長等で構成される入試制度検討委員会を組織している。入試制度検討委員会では、毎年度の志願者等の状況を分析することで、入試広報活動や入試等の制度改正等に取り組んでいる。また、毎年度、入学試験後に出題者等による反省会を実施し、そこで総括した結果を入試本部会議で検証し、その検証結果を教育研究審議会に報告することで、全学的な検証や改善策の検討を行っている。
・No.3「就職率の維持、県内就職割合の向上のための取組み 【学習成果】」
学生の就職支援等の運営企画や点検・評価については学生支援委員会が所掌しており、キャリア教育や就職支援については、教職協働の組織であるキャリアセンターにおいて実施している。キャリアセンターでは福井県の人口減少や流出人口増加を課題として、就職内定率及び県内就職の割合のデータを継続的に収集している。その分析の状況についてはキャリアセンターから学生支援委員会に報告するとともに、教育研究審議会で共有し、検証している。また、2022 年度には県内の大学の協力を得て就職に関する県内学生への調査を行ったほか、県内中小企業を対象に行う採用に関する調査、中小企業を対象とした採用力・人材定着力向上セミナーの開催等を行うことで、県内就職の割合の維持、向上を目指している。
・No.4「科研費など外部資金獲得に向けた研究活動支援」
研究活動支援については、教育研究委員会において、支援内容を協議・検討し、教育研究審議会で課題や改善策の共有・協議等を行っている。外部資金の獲得に向けた支援制度として、2018 年度から外部資金不採択の事業のうち、審査結果が採択研究課題に準ずるものを対象に研究費を交付する「個人研究推進支援」や、大学が抱える課題に対して、教員の専門性を活かして課題解決に取り組む研究活動に対して支援す5

る「戦略的課題研究推進支援」を実施している。また、研究支援制度以外の支援策として、2021 年度から教員を対象とするセミナー等を実施して研修の機会を設けるとともに、外部業者による科研費申請書の添削費用を教員研究費で支出することを認める等の支援を実施している。以上の研究活動支援制度については、科研費の交付金額・申請率・交付件数等のデータにより制度導入後の検証及び改善を行うことで、交付件数や交付金額の向上につなげている。
・No.5「学生アンケートや意見交換を踏まえた学生支援の取組み」
学生の経済的困難や社会的困難に対する学生支援の効果の検証のため、学生支援委員会が主体となって 2015 年度から隔年で「学生生活に関するアンケート調査」を実施し、分析を行っている。また、2021 年度
は学生、学生部長、事務局長、就職・生活支援課長、就職・生活支援課職員が参加する意見交換会を実施しており、学生からの生の声を直接確認している。
以上のアンケート調査や意見交換等を踏まえて、Web サイトの改修やコロナ禍における経済的支援を行ったほか、2022 年度からキャンパスソーシャルワーカーの組織的な位置づけを明確化することにより学生支援の体制を強化している。また、2022 年度に学生の意見を聞きやすい環境整備のため学内掲示板に「つぐみ意見箱」を開設している。「つぐみ意見箱」により収集された意見については学生本人に回答するとともに教育研究審議会等でも報告し、全学的に共有する等、学生支援の改善に活用している。

6

基準３ 特色評価：特色ある教育研究の進展

大学の自己点検・評価の総合的な状況を示した「点検評価ポートフォリオ」を用いて、基準 3 に関する評価の指針に基づき、特色ある教育研究の進展に資するために必要な取組みを組織的に行っているか、またその取組みが効果的に機能しているかについて分析した。
以下に、特色ある教育研究の主な取組みとして、点検評価ポートフォリオ記入様式の定めに従って 5 つ以内で示された取組みの分析から、明らかになった状況等を示す。
・No.1「新学部・新学科の創設による地域の持続可能性を担う人材の育成」
福井県の持続可能性を支える人材育成を目指して、新学部・新学科の創設を中期計画における重点的な取組みとして掲げている。この計画に沿って、2020 年度にあわらキャンパスを新設し、農業生産技術から実践的経営、農業農村マネジメント、環境保全まで幅広く「農」を学ぶ「創造農学科」を生物資源学部に開設した。創造農学科では農業・食・環境・文化・生活に関する幅広い知識と技術、課題解決能力やコミュニケーション能力を身につけるため、創造農学科生専用の畑である「My Farm」での栽培実習や販売実習、特任講師による実習等、実践的な教育を実施している。また、2022 年度にはかつみキャンパスを新設し、ICT やゲノム編集技術等を取り入れた最先端の水産増養殖の実践を学ぶ「先端増養殖科学科」を海洋生物資源学部に開設した。先端増養殖科学科は最新設備の飼育施設と若狭湾を実験フィールドに、少人数教育により、増養殖の基礎から応用までの知識と技術をシームレスに学ぶことを特色としている。また、2023 年度には看護学と社会福祉学を融合し、Well-being（ウェルビーイング）の向上を探求する「健康生活科学研究科」を開設している。さらに 2025 年度の恐竜学部（仮称）の開設のほか、文系新学部の開設を目指している。
このように、地域の持続性を担える実力を備えた地域の課題解決に貢献できる人材を育成するため、福井県の資源や人材等の特色を活かした学部・学科等を構成し、教育・研究に取り組んでいる。
・No.2「特任講師による授業や学外学習等、実践重視の教育の推進」
2020 年度に創設した特任講師制度において、経営農家や漁家、民間企業等現場で活躍する実務家に、授業や実習の講師を依頼している。「特任講師制度」は創造農学科における制度として運用を開始したが、その後、他学部・他学科でも活用が進んでいる。さらに、地域とのかかわりの中で学生の自発性や社会性を養うことを目指し、福井県内の自然、企業、施設等を教育のフィールドとして、各学部においてフィールドワーク及びアクティブラーニングに取り組むことで、地域や企業の現場重視の実践的な教育により、大学の基本理念にある実践力に富む人材の育成に取り組んでいる。
・No.3「地域の発展につながる研究プロジェクトの推進」
自治体・企業等地域の様々なセクターと連携して取り組む研究を支援し、その成果を地域社会に還元することを目的として、2018 年度からその目的に合致する研究を対象に研究費を支援する「学内公募（地域連携研究推進支援）」、2019 年度には「大学発ベンチャー企業設立支援制度」、2022 年度には学長プロジェクトとして「農水産物の県産化プロジェクト」等、地域の発展に向けた各種の研究支援に取り組んでいる。研究支援の取組みについては毎月実施する教育研究審議会で審議や報告を行い、大学全体で情報共有しながら推進している。「学内公募（地域連携研究推進支援）」は申請者のプレゼンテーションに対する審査により採択の判断を行っているが、2020 年度から教員が誰でも閲覧可能な審査会としている。審査会を閲覧可能にしたことで、他学部の教員の研究を知る機会となり、文系学部からの応募増加に結び付く等、改善を行いながら地域の発展に向けた研究支援に取り組んでいる。
・No.4「恐竜ブランドを活かした教育・研究の推進」
福井県の古生物学の研究拠点として 2013 年度に開所した「恐竜学研究所」が中心となり、福井県立恐竜博物館との連携のもと、2017 年度から中国のゴビ砂漠等における化石発掘調査、2019 年度から徳島県立博物館と共同発掘調査を行う等、国内外で共同研究を行っている。また、2021 年度には福井新聞社と共同で、大学発ベンチャー企業「株式会社恐竜総研」を創設し、同年に福井県立大学ブックレット第 3 巻「福井恐竜学」を発行したほか、2022 年度には Web サイトやスマートフォンを通して福井県の恐竜を学ぶことができ7

る「福井バーチャル恐竜展」をオープンする等、デジタル古生物学で得た研究成果や技術を地域産業に活かしている。また、世界の学術研究拠点となることを目指し、人材育成・研究を一層進めるため、2025 年 4月に恐竜学部（仮称）の開設を目指しており、有識者会議により学外の意見も取り入れながら準備を進めている。
なお、本基準の No.2 の取組みをもとに「全県キャンパス化に向けた、地域実践重視の教育」をテーマに設定し、評価審査会として、大学の教職員のほか、学生、ステークホルダー等の関係者が参加するいわゆる参加型評価を実施した。
評価審査会では、4 学部の実践重視の教育の取組みについて意見交換を行った。経済学部では 2021 年
度に老舗ホームセンターの常連顧客層高齢化に伴う顧客戦略の改善に向けた情報収集、学生目線での提案を「プロジェクト M」と称した課外活動の取組みを取り上げた。生物資源学部では創造農学科の「農業インターンシップⅠ・Ⅱ」の科目における、特任講師の農場等において実践的な農作業等研修を行い、学生が必要な知識とスキルを修得し、学びを深めるための取組みを取り上げた。海洋生物資源学部では先端増養殖科学科の「海洋生物資源学フィールド演習」の科目における、水産増養殖の社会的役割とその潜在力を理解する専門導入のための 1 年次必修の実習の取組みを取り上げた。看護福祉学部では「健康生活支援演習」の科目における、看護学科 1 年生を対象に永平寺町在住高齢者との世代間交流を通してコミュニケーション能力を身に付けるとともに、地域の高齢者の生活の様子を理解し健康上の課題について考える取組みを取り上げた。
全体を通して、各取組みに関わる大学の教員や特任講師、地域の企業や住民との意見交換により、現場をフィールドとした地域実践重視の教育に取り組んでいることを確認できた。また、取組みに関わった学生の意見からは、地域での実践的な教育により、地域や自身の学部・学科の専門性について理解を深めていることが確認できた。4 つの学部の取組みについては、教育研究等に関する事項を学内で情報共有・調整を行うことを目的とする全教職員対象の全学ミーティングで学長が進捗状況を報告しているほか、教育研究審議会で事業報告を行うことで全学的な情報の共有や意見の集約を実施している。生物資源学部創造農学科において導入された特任講師制度が、他学科でも展開されたこと等、特色ある取組みについて大学全体として情報共有・連携することにより、大学の教育研究のさらなる進展が期待される。

8Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について
１ 大学機関別認証評価について
学校教育法第 109 条第 2 項において、大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが規定され、義務化されています。今回福井県立大学に対して実施した評価は、この学校教育法が定める認証評価として行ったものです。

２ 評価報告書の構成について評価報告書は、以下のⅠ～Ⅲの 3 項目で構成されます。
Ⅰ 受審大学の概要
受審大学の点検評価ポートフォリオから、大学名、キャンパス所在地、学部等の構成、学生数及び教職員数、大学の理念・目的等の、大学の基礎的な情報を整理して示しています。
Ⅱ 評価結果大学評価基準に基づいて行った評価の結果を示しており、大きく以下の 3 点からなります。
１．認証評価結果「大学評価基準を満たしている」又は「大学評価基準を満たさない」のいずれかを示しています。
２．総評「１．認証評価結果」に示したことを判断した理由に加え、優れた点、改善を要する点、今後の進展が望まれる点を示しています。
３．基準ごとの評価
大学評価基準に定めた 3 つの基準ごとに、確認できた事項や指摘すべき事項等を記述しています。「基準1 法令適合性の保証」については、評価の指針に定めるイ～ヌの 10 の評価事項ごとに記述しています。
Ⅲ 大学教育質保証・評価センターが実施した評価について評価報告書の構成や評価のプロセス等を説明しています。

３ 総評における指摘事項について
評価結果の総評では、実施大綱に基づき「優れた点」、「改善を要する点」を指摘し、さらに大学の教育研究の質の向上に資する等の観点から「今後の進展が望まれる点」の指摘を行っています。
「優れた点」には大学の特色ある取組みや教育研究の進展に向けた積極的な取組み、「改善を要する点」には法令の趣旨に照らしすみやかな改善が求められる点やその他の特に対応が求められる点、「今後の進展が望まれる点」には教育研究の一層の質の向上のために対応を行うことが望ましい点を記載しています。

４ 評価のプロセス
評価は以下のプロセスにより行いました。なお、2022 年 10 月に施行された大学設置基準等改正への対応については、今年度は、評価開始前に対応方針を受審大学に通知した上で、書面評価及び実地調査において必要な確認を行いました。
5 月末受審大学の点検評価ポートフォリオの受理
6 月～9 月
書面評価
9 月～12 月
実地調査（オンラインにより実施）
1月
評価報告書（案）を受審大学に通知
2月
受審大学による意見申立期間3月

評価報告書を決定・公表

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