未 来 予 想 図

Volume36

第2版

発行/令和 3 年 12 月 22 日

ご挨拶
地元の皆様方には日頃より大変お世話になり心から御礼申し上げます。先の衆議院選挙において 3 期目の当選をさせて頂くことが出来ました。皆様への感謝の気持ちと、大きな緊張感をもって職務に精励しています。
この度、第二次岸田内閣発足に伴い、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官を任命されました。
内閣府では山際経済財政政策担当大臣の下で、「経済財政政策」「経済再生」「新しい資本主義」「新型コロナ対策・健康危機管理」「全世代型社会保障改革」
等を担当し、鈴木金融担当大臣の下で「金融行政全般」を、更に西銘復興大臣の下で「東日本大震災の復興」、「沖縄及び北方対策」を担当しています。大変微力ではありますが、皆様のご期待に全力で応えてまいります。
我が国の未来は、現在を生きる我々の決断と行動によって決まります。皆様と共に、次の世代への責任を果たし、世界に誇れるような日本の未来を切り拓いていきます。

Volume24「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
経済対策の規模
主要な経済対策項目① 新型コロナウイルス感染症拡大防止22.1 兆円程度 35.1 兆円程度②「ウィズコロナ」の下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え

9.2 兆 円 程 度 10.7 兆円程度

③未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動

19.8 兆円程度 28.2 兆円程度

④防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保

4.6 兆 円 程 度 5 . 0 兆 円 程 度

合計

財政支出

事業規模

55.7 兆円程度 78.9 兆円程度

本経済対策は、主要な経済対策項目４本柱から構成されています。裏面に概要について申し述べます。

令和 3 年度補正予算成立
今国会にて、コロナ対策の強化を含む補正予算が成立しました。新型コロナは減少傾向にあり、９月末をもって緊急事態宣言が解除され、行動制限も段階的に緩和されています。しかし、目の前の第６波のリスクを考えると、常に最悪を想定した対策を講じる必要があります。また、今後は医療供給体制の強化、ワクチン接種を更に進めつつ、一日も早い経済活動再開を図り、コロナ前のＧＤＰの水準に回復させる必要があります。
他方、昨年の新型コロナ発生後、政府は 3 度にわたる補正予算を編成し、財政支出 150 兆円を超える対策を行い財政面から経済を下支えしてきました。その主体は、コロナの影響から暮らしや事業、雇用を守るための政策でした。今後必要になるのは、「攻め」の経済政策です。日本経済を新しい成長軌道に乗せるため、財政支出は 55.7 兆円、事業規模は 78.9 兆円にのぼる、過去最大級の大胆かつ総合的な経済対策を講じています。
先の国会で成立した補正予算を活用し、感染が再拡大した場
合にも雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを断固として防ぐとともに新型コロナ対策を強化致します。

11月11日に、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官の辞令交付式が行われました。就任後すぐに政務活動が始まり、経済対策の策定に伴う公明党政調全体会議や復興庁主催イベントへの出席など公務に邁進しております。

宗清

皇一［むねきよ■昭和 45 年
■昭和 58 年■昭和 61 年■平成 元年■平成 6 年
■平成 9 年
■平成 19 年■平成 26 年■令和 2 年
■令和 3 年

こういち］

Profile東大阪に生まれる
東大阪市立・玉川小学校卒業
東大阪市立・玉川中学校卒業
大阪府立・花園高等学校卒業
龍谷大学・文学部・文学科英文学卒業
民間企業勤務塩川正十郎衆議院議員の公設秘書
大阪府議会議員選挙 初当選（連続 2 期当選）
第４７回衆議院議員総選挙 初当選（現 3 期目）
経済産業大臣政務官
内閣府大臣政務官（2025 大阪万博担当）
復興大臣政務官
内閣府大臣政務官(経済財政政策等担当)
自民党大阪府連会長

自由民主党大阪府第十三選挙区支部
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衆議院議員

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岸田内閣の経済対策の基本的な考え方

コロナ克 服 ・ 新 時 代 開 拓 のための経 済 対 策
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために第６波を想定して医療体制を強化する

事業者を支援する

今夏の２倍程度の感染力にも対応可能な医療供給体制の強化を図るため、都道府県が病床・医療人材の確保、在宅療養者への対応等ができるよう「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を措置します。

事業者向けには、２.８兆円規模の給付金により、事業復活に向けた取組を強力に後押しします。例えば、「事業復活支援金」を創設し、事業収入が基準期間同月比50％以上減少した事業者等を対象にに基準期間の事業収入からの減少額を給付します(事業規模により上限あり)。
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資及び危機管理融資は来年３月まで延長し、資金繰り支援に万全を期します。また、雇用調整助成金の特例措置等も来年３月まで延長し事業の継続と雇用を守り抜きます。
更に、中小企業のグリーン、デジタル分野を含めた成長を後押しすべく、新分野展開、業態転換など思い切った事業再構築の取組や生産性向上に資する設備投資、ＩＴ導入、販路開拓等に補助金を活用し力強く支援します。

自宅・宿泊療養者には、保健所のみの対応から、地域の医療機関等と連携し、健康観察や診療を実施するとともに、症状の変化に迅速に対応し、重症化を未然に防止する観点から、パルスオキシメーターを全ての自宅療養者に配布できる数量を確保します。

生活困窮者の生活を助ける
住民税非課税世帯に１世帯当たり、10万円の現金を給付するとともに、厳しい状況にある学生の学びを継続するための緊急給付金を支給します。また、児童を養育している者(所得制限あり)に対して、0歳から高校３年生までの子供たちに１人当たり10万円相当の給付を行う予定です。

ワクチン・治療薬等の国内開発と実用化のために国産ワクチンの開発を力強く後押しする治療薬の国内安定供給を目指す「ワクチン開発・生産体制強化戦略（6月1日閣議決定）」に基づき、世界トップレベルの研究開発拠点を形成し、基礎研究、新たな創薬手法によるワクチン開発等に向けた産官学の実用化研究を支援するとともに、創薬ベンチャーによるワクチンをはじめとした新薬実用化のための開発、平時にはワクチン以外のバイオ医薬品の生産が可能な両用性のあるいわゆるデュアルユースの生産設備の整備を支援し、国産ワクチンのために必要な技術や人材等の育成・確保を行います。

中和抗体薬や経口薬の投与体制を拡大するとともに、研究開発・実用化の支援を行い、国内での開発、生産、安定供給を出来る体制の整備を行います。

安全・安心を確保した社会経済活動の再開のためにGoTo 事業を再開、イベント等の開催を後押しする
安全・安心な形で、新たな GoTo 事業などの消費喚起策を行う準備も進めます。週末の混雑回避の工夫、中小事業者への配慮から割引上限額や割引水準、地域共通クーポンの仕組みを含め制度の段階的な見直し等について検討し、感染状況や専門家の意見を踏まえながら、再開に向けた準備を整えます。また、
GoTo イートやイベント、商店街への需要喚起策は、感染状況等を踏まえつつ、来年の GW 頃までを基本として実施致します。
同時に、感染対策を講じた上で、全国規模のスポーツイベント、音楽、演劇の公演、展覧会等の開催を支援するとともに、感染拡大に伴う開催制限により延期・中止したイベントのキャンセル費用や動画作成や配信のための費用を支援します。

防災・減災、国土強靭化の推進など、安全・安心の確保のために防災・減災、国土強靱化の取組を強化する

我が国の安全を守る

我が国における多くのインフラは高度成長期に整備されたものが多く、適正な老朽化対策を講じる必要があります。引き続き「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づ
き、あらゆる関係者が協働して自然災害からの被害を防止・最小化するための対策を講じる必要があります。補正予算を活用し、計画的、継続的に防災・減災、国土強靭化を推進します。

核や弾道ミサイル技術を手にした北朝鮮や、世界第２位の経済大国へと成長し、膨張主義を掲げる軍事大国の中国は以前とは比較にならないほど我が国の安全保障にとって脅威となっています。こうした変化する国際情勢に迅速に対応し、我が国の安全保障を確保するには、ミサイル防衛能力や南西地域の防御等に必要な防衛力強化を加速させる必要があります。また、我が国の領土、領海を守るため、領海警備体制の強化も図ります。