令和４年度

福島県生活環境部の「課題と取組」

１○ 令和４年度は特定復興再生拠点区域の避難指示の解除や、ＪＲ只見線の全線運転再開など、災害からの復興・再生に向けた動きが一層加速化していく年であります。また、世界規模で深刻化する気候変動に対応するため、県民一丸となった地球温暖化対策を進めていくなど、県民生活の安定や向上のための取組を一層推進する必要があります。
○ こうした中で、令和４年度からスタートした福島県総合計画等の目標の実現に向けて、私たち福島県生活環境部は、「環境」・「ひと」・「くらし」の３つを柱に総力を挙げて取り組みます。

環

環境回復の推進境

未来志向の環境施策の推進【総合計画に掲げる目標（～令和12年度）】
本県の震災・原発事故からの復興・再生が進んでいると回答した県民の割合【総合計画に掲げる目標（～令和12年度）】
避難解除区域の居住人口（令和３年度）（令和12年度）（令和２年度）（令和12年度）

42.2％

70％以上

66,900人増加を目指す【上記に向けて令和４年度に取り組むこと】○除染等の推進除去土壌等の搬出後の仮置場の原状回復が適切になされるよう国と連携し市町村を支援します。
拠点区域の解除に向け、確実な線量低減策の実施や拠点外の除染に自治体の意向が十分反映されるよう国に求めていきます。

温室効果ガス排出量（2013年度比）（平成30年度） （令和12年度）△19.2％△50％

一般廃棄物の排出量（一人１日当たり）

本県の豊かな自然や美しい景観が保全され、野生鳥獣との共生が図られていると回答した県民の割合（令和元年度） （令和12年度） （令和３年度） （令和12年度）

1,035g/日

全国平均値

以下（目標参考値860g/日）

82％以上

53.4％

【上記に向けて令和４年度に取り組むこと】○中間貯蔵・県外最終処分○地球温暖化対策

立地町と連携した立入調査や中間貯蔵施設環境安全委員会の開催等により国の取組を確認します。
２０４５年までの県外最終処分が確実に実施されるよう、国に対し具体的な方針、工程を早期に示すよう中間貯蔵施設での求めていきます。

「福島県2050年カーボンニュートラルロードマップ」に基づき、全県的な機運の醸成やネッ
ト・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH※）、電気自動車（EV）の普及促進、省エネ対策など、県民総ぐるみの地球温暖化対策を実施します。

○ごみの減量化「福島議定書」事業（ゼロカーボン宣言事業）
参加団体数

ZEH取得 EV取得
補助件数 補助件数

令和４年度目標（事業所版） （学校版）

令和４年度目標（EV）（ZEH）

3,000事業所 900校

30件

100件

※ ZEH：net Zero Energy House の略。省エネルギー化の実現と再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとする住宅のこと。

○エシカル消費の啓発
一般廃棄物の排出量排出量が多い生ごみを減ら （一人１日当たり）
般廃棄すためのアイデアコンテスト、 令和４年度目標の目安
物
モデル事業、ドギーバック配987
g/日布などの事業を実施します。

スーパーでのイベントやポ 「食品ロス削減」につながるスター掲示等を通じ、エシカ 行動の実践者の割合
令和４年度目標
ル消費 ※ の理念を周知し、消50％
費者等の行動変容を促します。

○調査研究の推進（環境創造センター） ○コミュタン福島による情報発信○産業廃棄物処理の許可・監視指導○ふくしまグリーン復興構想

国立環境研究所等と連携・協力して、県民の安全安心につながるよう、環境回復に関する調査研究を推進します。

法令に基づく許可・監視指導を確実・適切に行い、産業廃棄物の適正処理を推進します。

各種ツアーやシンポジウムを開催するなど、国立公園・国定公園の魅力向上や周遊促進を進めます。

（保管中の状態）（原状回復後の状態）

除去土壌等の安全な保管仮置場の原状回復○消費者風評対策

復興の進展や環境を巡る社 環境創造センター
会変化を踏まえ、本県の現状 「コミュタン福島」
利用者数や放射線に関する正確な情報 令和４年度目標
発信に取り組みます。
80,000人/年
放射性物質分析の様子○猪苗代湖水環境保全○風評対策（海外）

県外の消費者に県内の農林 「ふくしまの今を語る人」
駐日外交団県内視察や在外県外派遣事業の水産物の生産者等から「ふく県人会等との連携、ＳＮＳの実施回数しまの今」を伝えるなどに取 令和４年度目標 活用等を通じ、本県の魅力をり組みます。
25回以上/年 世界に発信します。

※ 地球環境等に配慮した商品やサービスを選んで消費すること。

ＳＮＳによる「ふくしまの今」
発信回数
令和４年度目標

80回以上/年

刈取船による水生植物の回収を強化するほか、河川の直接浄化に関する研究などに取り組みます。
※ ＣＯＤは化学的酸素要求量の略で、有機汚濁の程度を示す代表的な指標のこと。

運搬車両の指導
猪苗代湖のＣＯＤ※値
令和４年度目標

1.4mg/L以下

自然公園の利用者数
令和４年度目標

10,560千人○野生鳥獣／生物多様性
各特定管理計画に基づき、イノシシ等の対策を推進するとともに、次期国家戦略に基づき、生物多様性推進計画の策定を進めます。

イノシシ捕獲頭数（年間）
令和４年度目標

25,000頭以上最大限

令和４年度ひ と福島県生活環境部の「課題と取組」
くらし

一人一人が生き生きと輝く社会の実現【総合計画に掲げる目標（～令和12年度）】「多様性を理解した社会づくりが進んでいる」と回答した県民の割合

現況値
な し（令和12年度）

80％以上「福島県は外国人にとって暮らしやすい」と回答した外国人住民の割合

現況値
な し（令和12年度）

80％以上

地域において、女性の社会参加が進んでいると回答した県民の割合（令和３年度） （令和12年度）

67％以上

25.6％

○犯罪被害者等支援

女性の社会参画拡大や女性が活躍しやすい環境づくり、男女共生センターでの啓発・実践活動に取り組みます。

犯罪被害者とその家族等を社会全体で支えるため、各種支援事業や県民の理解促進に取り組みます。

40％を下回らない○人権尊重

県民の理解促進のため、セ ユニバーサルデザインるセミナー等のミナー等を開催します。また、 に関す開催回数
多様な性に関する県職員向け
令和４年度目標
ガイドラインを作成します。
３回以上

ＳＡＣＲＡふくしまによる性暴力等被害者の支援（相談・医療費助成）を行い、更に24時間支援体制を強化します。

講演会等の県民の参加者数
令和４年度目標

500名以上性暴力等関係相談窓口
はやくワンストップ＃８８９１○東日本大震災等による女性の悩み・相談 ○旅券のＤＸ推進
相談件数
令和４年度計画2,000件／年○多文化共生社会
多言語相談窓口の運営や、やさしい日本語の普及、外国人住民と地域との交流促進などに取り組みます。

福島県総合計画（20222030）「やさしい日本語」
交流事業参画者数
令和４年度目標

3,330人（累計）（令和３年度） （令和12年度） （令和２年度） （令和12年度） （令和３年度） （令和12年度）

54.8%

78％以上

57人

45人以下

72.0%

79％以上

一般旅券(５年･10年)

語学指導等外国青年の招致や国際会議の場などを通じて、グローバル人材の育成や国際交流を推進します。

安全運行を確保する体制を構築し、鉄道施設等の維持管理を行います。また、全線運転再開を踏まえ、地元や関係機関と連携し、利活用の促進を図ります。

1,600名以上○地域生活交通の維持・確保○交通安全対策

バス事業者が運行する生活交通路線（広域・幹線）に対し、国と協調して支援を行い、地域住民の日常生活の足を確保します。

交通事故防止対策のため、 交通事故死者数
関係団体と連携しながら年４回の全国交通安全運動を 令和４年度目標
始めとした県民運動を展開
53人以下します。

公共交通（バス路線・デマンド交通・コミュニティバス）路線数
令和４年度目標

現状維持（858系統）

阿武隈急行の地震災害からの復旧を支援するとともに、会津鉄道、野岩鉄道の安全運行及び経営の健全化を図ります。

旅券のオンライン申請開始に向け、旅券窓口の配線整備や関係条例の改正などに取り組みます。

○国際交流

食品や日用品など、消費生活に関して不安を感じることなく、安心して暮らしていると回答した県民の割合

交通事故死者数○ＪＲ只見線の安全運行と利活用の促進○多様性・ユニバーサルデザイン

電話や面接による相談等により、震災やコロナ禍で生活等の困難を抱える女性に寄り添った支援を行います。

国内外の友人・知人に対して、自信をもって紹介できる地元のもの（自然、特産品、観光、文化など）があると回答した県民の割合【上記に向けて令和４年度に取り組むこと】○男女共同参画・女性活躍促進
いずれの性も安全に安心して暮らせる社会の実現【総合計画に掲げる目標（～令和12年度）】【上記に向けて令和４年度に取り組むこと】
県の審議会等における委員の男女比率

２

ＭＩＣＥ（国際的な会議等）
件数
令和４年度目標30件/年● 多様性に寛容で差別のない共に助け合う地域社会（県）づくり● 変化や危機にしなやかで強靱な地域社会（県）づくり● 魅力を見いだし育み伸ばす地域社会（県）づくり

令和４年度目標

ＪＲ只見線定期列車内でのおもてなし企画

自転車損害賠償責任保険等の加入率向上及び自転車
交通安全の確保のため、関係団体等と連携した周知啓発を行います。

（阿武隈急行福島学院前駅）○消費者行政の推進・強化
各世代に応じた消費者教育を推進するとともに、市町村の相談体制等を強化するなどの取組を支援します。

基本目標
やさしさ、すこやかさ、おいしさあふれる
ふくしまを共に創り、つなぐR4.3.16地震被害

特別ツアー
参加人数

○食の安全・安心の推進
消費生活センター
設置市町村の県内人口カバー率
令和４年度目標

79.0%

啓発用ポスター

食と放射能に関する説明 食と放射能に関する説明会開催回数
会を開催し、放射能に関す
令和４年度目標
る正しい情報の普及を通じ、60回以上/年消費者の理解を深めます。

みんなで創り上げるふくしまの将来の姿「誰もが活躍できる」「ひとりぼっちにしない」「人とのつながり・支え合い」などの「医療・福祉が充実」「災害や犯罪が少ない」「子どもが育てやすい」「自然豊か」などの「産業や観光が盛んである」「雇用の受け皿がある」「一次産業の活性化」などの“ひとを大切にする”“安心・快適に暮らせる”“働きたい場所（仕事）がある”＝「ひと」＝「暮らし」＝「しごと」