博物館法制度の今後の在り方について（答申）

2021 年 12 月 20 日
文化審議会

はじめに2018 年 6 月、文部科学省設置法が改正1され、これまで文部科学省が所管していた博物館に関する事務について、機能強化された新「文化庁」が一括して所管することとされた。
一方、1951 年に制定された博物館法制度については、近年、文化芸術基本法
や文化観光推進法の制定、国際博物館会議（ICOM）など国際的な動向、デジタル化や新型コロナウイルス感染症への対応など、博物館を取り巻く環境や社会からの要請が著しく変化し、博物館に求められる役割・機能が多様化・高度化する中で、登録制度をはじめとする法制度の改正の必要性が各所から指摘されてきたところである。
2019 年 11 月には、文化審議会に博物館部会が設置され、博物館の在り方について様々な観点から議論を行ってきたところであるが、博物館法制度の在り方について具体的な検討を集中的に行うため、本年 2 月には博物館部会の下に、「法制度の在り方に関するワーキンググループ」を設置し、11 回に渡って議論を行ってきた。その間、本年 5 月には WG 中間報告、本年 7 月には博物館部会における審議経過報告を行った。
本年 8 月には、文部科学大臣から文化審議会に対して「これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について」の諮問がなされ、これからの時代に求められる博物館の役割や経営と活動の改善・向上を促進するという観点から、博物館登録制度の在り方を中心に審議することが求められた。文化審議会としては、
この文部科学大臣からの諮問を受けて、これまでの議論をここに「博物館法制度の今後の在り方について（答申）」として取りまとめることとした。
折しも、本年は、博物館法が制定されてから、ちょうど 70 年を迎える記念すべき年でもあり、また、2019 年に国際博物館会議（ICOM）京都大会が開催された京都への文化庁の移転も近く計画されている。
文化庁においては、本答申を踏まえて、早期に博物館法制度の見直しに着手されることを期待したい。また、新制度の検討と合わせて、地方公共団体や関係団体等の協力も得つつ、多様かつ高度な博物館のネットワークの形成が促

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文部科学省設置法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 51 号）

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進されるように、予算措置等の検討も含め、新たに総合的な博物館振興策が早急に推進されることも期待したい。

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目

次

はじめに ............................................................................................................. 1
Ⅰ 博物館法制度の現状と課題 ......................................................................... 5
１．これまでの博物館法の歩みと見直しの必要性 .......................................... 5２．博物館法上の登録制度の現状と課題 ........................................................ 6
Ⅱ これからの時代にふさわしい博物館の在り方 ............................................. 8
１．国内外における博物館制度に関する議論の動向 ...................................... 8（１）現在の博物館法に係る規定 ................................................................ 8（２）博物館法の見直しに係る国内の関係する議論 ................................... 8（３）国際的な議論の動向 ........................................................................ 12（４）新型コロナウイルス感染症の影響と顕在化した課題 ...................... 14
２．これからの博物館に求められる役割・機能 ........................................... 15（１）現代社会における博物館の存在意義 ............................................... 15（２）博物館の使命と今後必要とされる機能 ............................................ 16（３）これからの時代にふさわしい博物館に必要となる取組 ................... 17
Ⅲ 新しい博物館登録制度の方向性等 ............................................................ 19
１．これまでの議論と現行制度に係る課題 .................................................. 19（１）博物館登録制度の在り方に関するこれまでの議論 .......................... 19（２）現行制度に係る課題 ........................................................................ 19
２．新しい博物館登録制度の方向性 ............................................................. 20（１）新たな登録制度の理念と目的 .......................................................... 20（２）設置主体 .......................................................................................... 22（３）審査基準 .......................................................................................... 23（４）審査主体・プロセス ........................................................................ 24（５）継続的に活動と経営の改善向上を図る仕組み ................................. 25（６）博物館による他館や関係機関との連携の促進 ................................. 25（７）新制度と連動した総合的な博物館振興策の推進.............................. 27

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３．その他の措置すべき事項と今後の課題 .................................................. 28（１）国立博物館を含むすべての博物館の振興に向けて .......................... 28（２）学芸員制度に係る継続的な検討....................................................... 28（３）様々な専門的職員の養成・資質向上 ............................................... 30（４）その他関連する事項 ........................................................................ 31
おわりに ........................................................................................................... 32

委員名簿
審議経過
参考資料

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Ⅰ 博物館法制度の現状と課題
１．これまでの博物館法の歩みと見直しの必要性○ 我が国の博物館は、1951 年の公布以来 70 年にわたって我が国の博物館の基盤整備に貢献してきた博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）の下、その活動を通じて教育、学術、文化の発展に寄与してきた。博物館法制定当時
は、全国に 200 館余りしかなかった博物館数は年々増加し、2018 年現在で
約 5,700 館と制定時の約 30 倍となるとともに、年間入館者数は 3 億人を超えているところである1。
○ 一方、博物館法の施行から 70 年が経過し、文化芸術基本法や文化観光推進法等の施行、文化財保護法の改正、国際博物館会議（ICOM）などにおける国際的な動向、デジタル化や新型コロナ感染症への対応等を踏まえ、博物館法が担うべき役割・機能も、大きく変化している。すなわち、博物館
は、貴重な資料を収集・保管し、公開・教育普及を行い、調査研究をしていくという、従来からの基本的役割の充実はもとより、それぞれの目的や使命に応じ、個々の特色を活かしながら、多様化・高度化した新たな役割を担うことが期待されている中、博物館法も、そのような活動を支援し、振興していくことが求められている。
○ このことは、2008 年に社会教育法等の一部を改正する法律案の中で博物館法の一部改正案が国会で審議された際にも、既に議論されたところであり、参議院文教科学委員会の附帯決議においては、「多様な博物館がそれぞれの特色を発揮しつつ、利用者の視点に立ったより一層のサービスの向上が図られるよう、関係者の理解と協力を得ながら登録制度の見直しに向けた検討を進める」とされるなど、博物館法の登録制度の見直しの必要性が指摘されていたところである2。

1

平成 30 年度社会教育統計（文部科学省）では、博物館及び博物館類似施設の館数は合計 5,738 館であり、うち平成 29 年度
間未開館及び平成 30 年度新設の 169 施設を除く 5,569 施設の平成 29 年度間の入館者数は合計 303,069 千人となっている。
2

社会教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（2008 年 6 月 3 日 参議院文教科学委員会）「五、博物館については、多様な博物館がそれぞれの特色を発揮しつつ、利用者の視点に立ったより一層のサービスの向上が図られるよう、関係者の理解と協力を得ながら登録制度の見直しに向けた検討を進めるとともに、広域かつ多岐にわたる連携協力を図り、国際的に遜色のない博物館活動を展開できるような環境の醸成に努めること。」

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○ また、2017 年に公布・施行された文化芸術基本法1では、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を法の範囲に取り込み、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造につなげる好循環の創出が盛り込まれた。
○ 今日求められる新しい時代の博物館は、博物館が従来から担ってきた社会教育施設としての機能のみならず、このような、文化芸術基本法の精神を踏まえた文化拠点として国民生活に欠くことのできない施設であることも、明確に位置付けられる必要がある。
○ しかしながら、博物館の期待される役割が多様化・高度化する一方で、新たな役割を果たしていくための資金・人材・施設等の基盤はむしろ弱体化しつつあることも指摘されている。
○ このように、博物館を取り巻く国内外の社会状況が大きく変化する中で、博物館行政の基盤となる博物館法制度の見直しが、今、改めて問われている。

２．博物館法上の登録制度の現状と課題○ 現在の博物館法における登録制度は、学芸員の配置や資料の保管など、博物館として必要な条件を備えた博物館の設置を振興する制度である。博物
館法上の博物館である「登録博物館」と「博物館相当施設」、及び博物館法には位置づけられていない「博物館類似施設」の数は、2018 年現在で、それぞれ 914 館、372 館、4,452 館2 となっており、全博物館の約 8 割が博物館法の対象外という状況にある。
○ 一方、「博物館類似施設」は学芸員を配置している施設こそ全体の 15％程度であるが、「登録博物館」に要求される基準の一つである年間 150 日以上開館しているところは多数3あるなど、「登録博物館」や「博物館相当施

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文化芸術振興基本法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 73 号）

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平成 30 年度社会教育統計（文部科学省）

平成 30 年度社会教育統計（文部科学省）では、平成 29 年度間未開館及び平成 30 年度新設の 149 施設を除く博物館
類似施設 4,303 施設のうち平成 29 年度間に 150 日以上開館した施設が 3,951 施設となっている。
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設」と同程度の活動を行っているにもかかわらず、「博物館類似施設」に留まっている施設がそれぞれの地域において数多く存在している。
○ また、現在の博物館法上の「登録博物館」については、設置者が地方公共団体、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人等に限定されているが、2013 年に博物館を設置することが可能となった1地方独立行政法人立の博物館や、博物館法制定当時はほとんど数が無かった会社立の博物館等の近年の多様な在り方が想定されていない。
○ このため、博物館法における登録制度の間口を広げ、現在、「博物館類似施設」として位置付けられている施設についても、博物館法制度の枠組みに取り込むことにより、我が国において多様かつ高度な博物館ネットワー
クを、より効果的に形成することが課題となっている。

1

地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（平成 25 年政令第 298 号）

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Ⅱ これからの時代にふさわしい博物館の在り方
１．国内外における博物館制度に関する議論の動向（１）現在の博物館法に係る規定○ 博物館法では、博物館を以下の活動を目的とする機関と定義している（博物館法第２条1）。
イ）資料を収集し、保管（育成）し、ロ）資料を展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、ハ）あわせて、資料に関する調査研究をする○ これら３つの基本的な役割・機能については、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の勧告2や国際博物館会議（ICOM）の規約3等においても概ね同様の内容が示されており、現在においても国際的に共有されているものであり、これからの博物館の基本的な役割・機能として引き続き維持する必要がある。
（２）博物館法の見直しに係る国内の関係する議論○ 2001 年に公布・施行された文化芸術振興基本法4では、「美術館、博物館、図書館等の充実」として一条を設け、国は博物館に関し必要な施策を講ずるものとされたところである。
○ 2017 年に公布・施行された文化芸術基本法と、同法に基づき翌 2018 年に策定された「文化芸術基本計画（第１期）」では、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術の固有の意義と価値（本質的価値及び社会的・経済的価値）を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、

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博物館法第２条第１項
この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）
し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。）を除く。）が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。

2「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」（2015 年 11 月 20 日 UNESCO）

3「イコム規約」（2017 年 6 月改訂 ICOM 日本委員会）

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文化芸術振興基本法（平成１３年法律第１４８号）

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観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を法の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造につなげるための好循環を創出することが盛り込まれている。
○ 同法では、これに加えて、国は、自らの設置等に係る施設の整備、展示等への支援、芸術家等の配置等への支援、文化芸術に関する作品等の記録及び保存への支援など博物館等の充実に必要な施策を講じることが求められているとともに、同基本計画では、博物館について、文化芸術の保存・継承、創造、交流、発信の拠点のみならず、地域の生涯学習活動、国際交流
活動、ボランティア活動や観光等の拠点など幅広い役割を有しているとし、教育機関・福祉機関・医療機関等の関係団体と連携して様々な社会的課題を解決する場としてその役割を果たすことが求められているとしている。
○ このような観点から、2020 年には文化観光推進法1が公布・施行され、文化財等の文化資源を有し、観光事業者と連携する博物館等を「文化観光拠点施設」とし、これらに対して法律や予算上の支援を行うことで、地域における文化・観光・経済の好循環を形成していくことを目指している。
○ また、文化財保護法2には、文化財の保護における博物館の役割について規定されてきた。2018 年の同法の改正3では、文化財をまちづくりに活かしつ
つ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進等を図ることとされ、その保存・活用において重要な役割を担う機関として、博物館の役割が想定されている。
○ さらに、国が策定した『知的財産推進計画 2020』においては、「文化財の新たな活用を図るため、デジタル技術による精密なデータ計測により、発信の強化や精巧なレプリカ作成、コンテンツ制作等の取組を進める」ことが、「施策の方向性」として記載された。

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文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和 2 年法律第 18 号）

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文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）

3

文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 42 号）

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○ 一方、2018 年 6 月、文部科学省設置法が改正1され、これまで一部を文部科
学省の社会教育関係部局が所管していた博物館に関する事務について、機能強化された新「文化庁」が一括して所管することとされるとともに、2019 年
11 月には、文化審議会に新たに「博物館部会」が設置され、現在、これからの時代に求められる博物館の役割や経営と活動の改善・向上を促進するという観点から、博物館登録制度の在り方を中心に審議が行われているところである。
○ これに先立ち、2003 年に公益財団法人日本博物館協会がまとめた『博物館の望ましい姿 市民とともに創る新時代博物館』2では、これからの新しい博物館像として、「集めて、伝える」という基本的な活動に加えて、市民とともに資料を「探求」し、知の楽しみを「分かち合う」博物館文化の創造を提言している。すなわち、資料収集保管、調査研究、展示公開という博物館活動の基本的な役割を強化しつつ、交流、市民参画・連携する学習支援機関としての機能を充実するという方向性が示された。
○ また、同協会では、2012 年に「博物館の原則」及び「博物館関係者の行動規範」3を制定し、全ての博物館に共通する社会的機能の在るべき姿を示す「博物館の原則」を次のように定めており、この中では、例えば、「8. 博物館
は、その活動の充実・発展のため、専門的力量の向上に努める」、「9. 博
物館は、関連機関や地域と連携・協力して、総合的な力を高める」といった、従来からの博物館に求められている基本的な役割・機能をさらに拡張した内容が含まれている。
博物館の原則博物館は、公益を目的とする機関として、次の原則に従い活動する。
1．博物館は、学術と文化の継承・発展・創造と教育普及を通じ、人類と社会に貢献する。
2．博物館は、人類共通の財産である資料及び資料にかかわる環境の多面的価値を尊重する。
3．博物館は、設置目的や使命を達成するため、人的、物的、財源的な基盤を確保する。
4．博物館は、使命に基づく方針と目標を定めて活動し、成果を評価し改善を図る。
5．博物館は、体系的にコレクションを形成し、良好な状態で次世代に引き継ぐ。
6．博物館は、調査研究に裏付けられた活動によって、社会から信頼を得る。

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文部科学省設置法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 51 号）

2「博物館の望ましい姿 市民とともに創る新時代博物館」（2003 年 3 月 財団法人日本博物館協会）

3「博物館の原則 博物館関係者の行動規範」（2012 年 7 月

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公益財団法人日本博物館協会）

7．博物館は、展示や教育普及を通じ、新たな価値を創造する。
8．博物館は、その活動の充実・発展のため、専門的力量の向上に努める。
9．博物館は、関連機関や地域と連携・協力して、総合的な力を高める。
10．博物館は、関連する法規や規範、倫理を理解し、遵守する。

○ このように、近年、国内の議論の中においては、博物館は地方公共団体・大学・民間企業等の関連機関・団体等と有機的に連携しながら、まちづくり・
福祉・産業・観光・国際交流などの関連分野を相互に結びつけることを期待されている。これは、後述するように、まさに ICOM 京都大会で提唱された
ように、博物館が「文化をつなぐミュージアム(Museums as Cultural Hubs)」となり、地域のまちづくりや産業活性化、社会包摂、人口減少・過疎化・高齢化、地球温暖化や SDGs など複雑な社会の変化や地域の現代的な課題解決に対応する専門的な拠点として、多様かつ高度なネットワークを形成することと軌を一にしていると言える。
○ また、博物館の役割・機能が多様化・高度化する中で、博物館には、学芸員のみならず、収集・保管、展示・教育、調査・研究の基本的な機能のそれぞれに関係する専門家や、館種ごとの特殊性に対応した専門家（例えば、動物園・水族館における獣医や飼育員）、さらには広報や PR、企画やデザイン、
デジタル化、マネジメント、ファンドレイズなど、多様な専門的人材の必要性が増しており、こうした幅広い業務に従事する人材を確保することも求められている。
○ これらの点については、今後の博物館に求められる新たな役割であることを踏まえ、博物館の事業として位置付けるとともに、今後の博物館の活動と経営の改善向上に活かすべきである。
○ なお、動物園、水族館、植物園、プラネタリウム等については、博物館法の制定当時から、博物館として位置づけられ、社会教育施設としての役割はもとより、レクリエーションなどの様々な役割が期待されてきたものであり、近年は、自然と人が共生できる持続可能な社会の実現という観点からも、重要な役割が期待されている1。これらの館種については、引き続き、博物館法の博物館における重要な一部である。

1

2020 年 12 月に札幌市の「市民動物園会議」から提言された「札幌市動物園条例に関する提言書」においては、動物園等の生物多様性の保全に関わる活動は、公共の利益に合致すると考え、動物園は「現在及び将来世代のために野生11

（３）国際的な議論の動向○ 国際的な議論に目を向けると、ICOM では、「博物館とは、社会とその発展に貢献するため、有形、無形の人類の遺産とその環境を、教育、研究、楽しみを目的として収集、保存、調査研究、普及、展示する、公衆に開かれた非営
利の常設機関である。」と定義している1。
○ 2015 年 11 月には、UNESCO の第 38 回総会において、現代の博物館の多様な社会的役割等を保護・促進するための各国の政策立案担当者への勧告2が行われた。ここでは、ミュージアムは「非営利の恒久的なサービス機関」と定義され、その役割について、次のように記載された。
「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」における記載（抜粋） ※ ICOM 日本委員会訳
・ 文化の伝達や、文化間の対話、学習、討議、研修の場として、教育（フォーマル、インフォーマル、及び生涯学習）や社会的団結、持続可能な発展のためにも重要な役割を担う。
・ 文化と自然の遺産の価値と、すべての市民がそれらを保護し継承する責任があるという市民意識を高めるための大きな潜在力を保持する。
・ 経済的な発展、とりわけ文化産業や創造産業、また観光を通じた発展をも支援する。

・ ミュージアムとコレクションの保護と振興の重要性を喚起し、遺産の保存と保護、文化の多様性の保護と振興、科学的知識の伝達、教育政策、生涯学習と社会の団結、また創造産業や観光経済を通して、ミュージアムとコレクショ
ンが持続可能な発展のパートナーであることを確認する。

○ また、2019 年 9 月に第 25 回 ICOM 京都大会では、前述のミュージアムの定義の全面的な見直しが議論されるとともに、ICOM 日本委員会が提出した「文化をつなぐミュージアム（Museums as Cultural Hubs）」の理念の徹底等の動物を保全し、自然と人が共生できる持続可能な社会の実現に寄与すること」を目的とするとしており、今後の動物園等の在り方の参考となるものである。
1「イコム規約」（2017 年 6 月改訂 ICOM 日本委員会）

2「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」（2015 年 11 月 20 日 UNESCO）

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決議が採択された。なお、博物館の定義そのものについては、慎重な意見が多く出されたことから、改正に至っていない。
ICOM 京都大会で提案された新しい博物館の定義案※日本博物館協会仮訳

博物館は、過去と未来についての批判的な対話のための、民主化を促し、包摂的で、様々な声に耳を傾ける空間である。博物館は、現在の紛争や課題を認識しそれらに対処しつつ、社会に託された人類が作った物や標本を保管し、未来の世代のために多様な記憶を保護するとともに、すべての人々に遺産に対する平等な権利と平等な利用を保証する。博物館は営利を目的としない。博物館は開かれた
公明正大な存在であり、人間の尊厳と社会正義、世界全体の平等と地球全体の幸福に寄与することを目的として、多様な共同体と手を携えて収集、保管、研究、解説、展示の活動、ならびに世界についての理解を高めるための活動を行うものである。

○ これらの議論を総括すると、現代において、博物館は、収集・保管、展示・教育、調査・研究という３つの基本的機能を発揮するとともに、いわば「文化の結節点」として、以下のとおり、現代社会における様々な事柄をつなぐ、
ICOM で提唱された「文化をつなぐミュージアム(Museums as Cultural Hubs)」としての役割が期待されているといえる。この点については、今後の博物館の活動と経営計画に活かすべきである。
・既知と未知をつなぐ（触発、創造）提示した資料・情報の価値にふれ、インスピレーションを得て、新たな価値を生み出す。
・知識・経験をつなぐ（探究、創発）
蓄積・整理・公開した資料・情報を、学びの糧として探究を深める。
・世代をつなぐ（多世代交流、伝承）
過去から引き継いだ知識や経験を、世代を超えてわかちあい、同時代を共有できない未来の世代につなげる。
・人びとをつなぐ（交流、共創）
知る楽しみを通じて繋がりができ、人びとの居場所となり、様々な活動を生む。
・多様な文化・分野をつなぐ（多文化理解）
異なる文化との対話が生まれ、学問分野を超えた総合的な知をもたらし、
多様な価値観への理解を促す。
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・地域と人をつなぐ（土地への愛着、地域課題への対応）
資料の研究や調査を通じて、その土地の自然・歴史・文化や特色を学び、その土地で生きることへの誇りや愛着を育むとともに、地域の抱える課題に人びとが向き合うための媒介となる。
・住民（ホスト）と来訪者（ゲスト）をつなぐ（観光振興、地域活性化）
蓄積した資料・情報を通じて、地域の魅力や特色を紹介し、地域に関心をもつ人や訪れる人、移り住む人等の理解と、地域との交流を深める。
・自然と人をつなぐ（環境保護）
博物館の活動を通じて、自然環境の理解を促し、環境の保護に貢献する。
（４）新型コロナウイルス感染症の影響と顕在化した課題○ 2020 年から感染が拡大した新型コロナウイルス感染症と、それに伴う集客施設の使用制限措置が与えた社会的影響は甚大であった。多くの博物館も、休館や入場制限を余儀なくされた1。
○ このような状況は、私たち人類にとって、実物（もの）に触れる感動と、実物（もの）を仲介として他者（ひと）と対話し、文化芸術や自然科学についての気付きや発見を共有することがいかに重要なことであるかを確認する
機会ともなった。人びとが日常生活の中でこのような体験を得ることのできる身近な場としての地域の博物館の重要性が改めて認識されたといえる。
○ 他方で、入館者数の減少に伴う入館料収入の激減等により、多くの博物館は現在も極めて厳しい経営状況に置かれている2。また、行政上の各種評価において、入館者数、入館料収入を中心的な指標とすることや、いわゆる「ブロックバスター展」に依存する経営の限界を指摘する声もある。
○ このような中、特に、デジタル技術を活用したコレクションのデジタル・アーカイブ化と、インターネットを通じた教育・コミュニケーション活動は、

12020 年の緊急事態宣言下では、全国の博物館の約 9 割が一定期間の休館を行った。（「新型コロナウイルスはどの程度博物館にダメージを与えたか −緊急アンケート調査結果報告」 公益財団法人日本博物館協会 「博物館研究」令和 3 年 4 月号）

2

2019 年と 2020 年の比較で、開館日数が約 20％、入館者が約 60％、入館料収入が約 55％減少した。（「新型コロナウイルスはどの程度博物館にダメージを与えたか −緊急アンケート調査結果報告」 日本博物館協会 「博物館研究」令和 3 年 4 月号）

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ミュージアムの社会的役割を全うするためにも必要かつ有効であるということが改めて認識された1。
○ このため、一部の博物館では、デジタル技術等を活用した新しい鑑賞・体験
モデルの構築や、館を実際には訪れない人々までを含んだ交流・魅力の発信など多様なアプローチを模索しており、この点については、博物館の重要な事業として位置付けるとともに、今後の博物館の活動と経営に組み込むべきである。
○ いずれにしても、現在も続く新型コロナウイルス感染症をめぐる一連の経験
は、文化拠点としての博物館の価値を改めて捉え直す契機となった。また、
これまで博物館が緩やかに対応を迫られつつあった課題を浮き彫りにし、これらの課題への対応も含め、博物館法の早期の見直しを喫緊の課題にしたものといえる。

２．これからの博物館に求められる役割・機能（１）現代社会における博物館の存在意義○ このように、博物館法の制定から 70 年が経過し、博物館に求められる役割・機能は大きく拡大し、多様化し、また高度化しているが、現代社会における博物館の存在意義は、次のような点があげられる。
・博物館は、その多様な資料を通じて、人びとが過去を学び、現在を多角的に理解し、未来を客観的・理論的に見通すとともに、人びとが自らのアイ
デンティティーを形成し、確認する場である。
・博物館は、生涯学習・社会教育機関としてすべての人びとに開かれた施設であり、市民参画や市民との協働を通じて、資料である「もの」と、「ひと」を結び付け、「もの」を介して「ひと」と「ひと」とが結びつくコミュニケーションの場である。

1

2020 年５月には、UNESCO が世界のミュージアムに新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらした影響に関する報告書「Museums Around the World in the Face of COVID-19」を編集・発行している。同報告書では、「デジタル・テクノロジーの役割の拡大」に一節を割き、デジタル化を実施してコレクションの棚卸しを行い、教育やアウトリーチを支援することを求めている。また、同報告書ではミュージアムに対する公的支援の重要性についても警鐘を鳴らしており、早急な対策がなければ、国の文化政策におけるミュージアムの位置づけが危うくなる可能性があることを指摘している。

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・博物館は、高度で専門的な調査研究を行うことにより、館蔵資料のみならず広く資料の価値を発見し、磨き上げ、その成果を多くの人びとと共有し、協働することを通じて、学術や文化芸術、教育の発展へ寄与し、新たな価値の創造を促進する場である。
・博物館は、地域やそこに住む人びとが、それぞれ直面する様々な社会的課
題に対して、資料や活動を通じて共に向き合い、地域社会や人びとの生活をさらに豊かにしていくとともに、地域への愛着を育む場である。
・博物館は、孤独・孤立の状況に陥りかねない人びとの居場所となり、つながりを保ち、社会関係資本を高めることなどを通じて、地域の福祉の増進に寄与することのできる場である。
・博物館は、市民の「知る権利」を保障する場である。そのために実物資料のみならず、デジタル化された情報の積極的活用と共有を進めていく。

（２）博物館の使命と今後必要とされる機能○ 博物館制度に係る国内外の議論の動向や現代社会で求められる博物館の存在意義を踏まえると、博物館の使命と、今後ますます博物館に必要とされる機能は、以下のとおり整理される。
＜使命＞
・自然と人類に関する有形・無形の遺産等を保存（保護）し、継承する・資料に関する調査・研究を行い、それに基づき資料の価値を高める
・資料を通じて学びを促し、文明や環境に関する理解を深める＜今後必要とされる機能の例＞
・交流・対話、市民による創造的活動の促進と支援
・持続可能な未来と平和について対話・学習する機会の提供
・地域の福祉（健康・幸福、生活の質）の向上への貢献
・社会的包摂・相互理解・多文化共生への寄与
・地域社会の活性化○ これらを集約し、これからの時代にふさわしい、新しい博物館に求められる役割・機能として、次の５つの方向性を見出すことができる。

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① 資料の収集・保管と文化の継承（「守り、受け継ぐ」）
博物館は、自然と人類に関する有形・無形の遺産を、関連する事項を含めて地域や社会から資料として体系的に収集・蓄積し、損失のリスクから確実に守るとともに、調査研究によって資料の価値を高め、未来へと継承する。
② 資料の展示、情報の発信と文化の共有（「わかち合う」）
博物館は、資料を系統的に展示し、デジタル化し、来場者のみならず広く情報を発信し、交流することにより、共感と共通理解を醸成するなど人びとと文化を共有する。
③ 多世代への学びの提供（「育む」）
博物館は、生涯学習・社会教育の拠点として、多世代の人びとへの学びの機会を提供し、現在と未来に生きる世代を育む。
④ 社会や地域の課題への対応（「つなぐ、向き合う」）
博物館は、幅広い文化芸術活動をはじめ、まちづくりや福祉、国際交流、観光、産業、環境などの関連団体、関係者とつながりながら、社会や地域における様々な課題に向き合い、解決に取り組むことにより、持続可能な
地球環境の維持、創造的で活力ある地域社会づくり、人びとの健康で心豊
かな生活に貢献する。
⑤ 専門的人材の確保、持続可能な活動と経営の改善向上（「営む」）
博物館は、博物館を取り巻く幅広い業務に従事する様々な専門的人材を確保するとともに、物的、財源的な基盤を確保し、安定した経営を行うこと
によって持続して公益の増進を図る。また、使命の達成をめざし、評価・検証することにより、その活動と経営を改善し、価値を最大化させる。
（３）これからの時代にふさわしい博物館に必要となる取組○ これからの博物館においては、資料収集・保管、調査研究、教育普及、展示・公開という従来からの使命を果たしつつ、これからの時代に必要とされる機能も発揮していくことにより、博物館が国民生活にとって身近で欠かせないものとなり、その文化芸術の価値や生物環境の保全に対して国・地方公共団
体や産業界、個人等が支援・投資し、更なる人材・資金・施設等の経営基盤

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が充実されていくという、博物館の価値を高めるための好循環が形成されることが重要である。
○ 博物館が、このような新しい「博物館」に求められる役割・機能を果たし、好循環を形成していくためには、それぞれの館が自らの役割・機能を認識・確認しながら、その活動と経営を継続的に改善・向上し続ける必要がある。
このために、実態との乖離が指摘されている現行の博物館法における登録制
度を見直し、各館の取組を促進する新たな枠組みを検討するべきである。
○ その際、館の規模の大小にかかわらず、博物館がそれぞれの役割・機能を果たしていくことや、各館の新たなチャレンジを応援すること、他の博物館や関係機関とのネットワーク化を支援することが重要である。
○ また、国や地方公共団体、私立博物館の設置者や管理者は、短期的な成果や効率性を一律に求めるのではなく、中長期的かつ継続的な視点で評価することにより、各館が改善向上を図ることを促せるよう、配慮する必要がある。
○ さらに、今日、特に新型コロナウイルス感染症への対応の経験等を踏まえると、資料を実物として保存・継承していくことにとどまらず、デジタル・アーカイブを体系的に整理・構築するとともに、インターネットを通じた情報
発信や、インターネットを介した交流により、資料の価値を多くの人びとと共有していくことも重要である。
○ 国や地方公共団体は、これからの時代の博物館に多様かつ高度な役割・機能が求められることを認識し、その役割・機能に応じて、制度的な枠組みの整
備、予算・税制上の措置、ガイドラインの策定、研修の改善充実、実態把握のための調査実施など、様々な政策手段を組み合わせながら、それぞれの博物館の特色や地域の実情に応じて、適切な指導や助言、支援を行うことが求められる。
○ また、私立博物館の設置者や管理者においても、これからの新しい「博物館」に求められる役割・機能について認識し、設置者や館種を超えて他の博物館と連携しながら、その役割を果たしていくことが期待される。

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Ⅲ 新しい博物館登録制度の方向性等
１．これまでの議論と現行制度に係る課題（１）博物館登録制度の在り方に関するこれまでの議論○ 2007 年 6 月に取りまとめられた「新しい時代の博物館制度の在り方について」（これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議。以下、「2007 年報告」という。）では、博物館法上の登録制度について、博物館の公益性を明確化する観点から、望ましい博物館像を人びとと共有する「登録基準」を設定し、博物館の基本的機能と学習支援機能を中心に、実質的な活動内容を審査すること、それに伴い、都道府県等が行う審査に第三者機関が関与すること等が提言された。
○ しかしながら、翌年の 2008 年に行われた博物館法の改正では、教育基本法の改正を踏まえた規定の整備と、運営状況の評価についての追記等が行われる
のみで、2007 年報告の提言内容の大部分が反映されなかったことが、前述した参議院文教科学委員会の附帯決議につながったものといえる。
○ 一方、公益財団法人日本博物館協会においては、2007 年報告を踏まえて、「博
物館登録制度の在り方に関する調査研究」が行われ、基本的方向性の整理と登録基準案の具体化等が行われている1。
○ また、日本学術会議においても、登録制度に関する提言が２度にわたって行われた。2017 年 7 月に公表された提言2では、登録博物館と相当施設について、新たな登録制度への一本化が提言された。さらに、2020 年 8 月に公表された提言3では、①登録制度から認証制度への転換と、②認証博物館制度の認証基準策定、検証、評価等を担う第三者機関の設置が提言されている。
（２）現行制度に係る課題○ 現行法における登録制度・相当施設の指定は、戦後、社会教育の充実を図る
ため、公立館への補助と私立館への税制上の優遇を行い、全国で博物館を増

1「博物館登録制度の在り方に関する調査研究」報告書 2017 年 3 月

2「提言 21 世紀の博物館・美術館のあるべき姿―博物館法の改正へ向けて」（2017 年 7 月 日本学術会議）

3「提言 博物館法改正へ向けての更なる提言～2017 年提言を踏まえて～」（2020 年 8 月日本学術会議）

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公益財団法人日本博物館協会

加させていくという時代背景のもと、博物館の基本的な役割や、公共的な機能を確保するための制度的な枠組みとして創設された。
○ しかしながら、前述したとおり、博物館法制定から 70 年が経過し、また、当時全国で 200 館余りにすぎなかった博物館が 5,000 館を超えるまでになった
現在、現行制度は以下のような課題を抱えていると考えられ、文化庁においては、早期に制度の見直しを図り、新しい「博物館登録制度」へ移行することが求められる。
① 登録博物館の設置者が地方公共団体、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人等に限定されているため、国・独立行政法人、大学、地方独立行政法
人、民間の法人等が設置者の場合は登録の対象とならず、博物館類似施設の設置主体の多様化に対応できていない（ただし、博物館相当施設の指定については設置主体の限定はない）。
② 審査が外形的な基準（学芸員の有無、年間の開館日数、施設の面積等）によって行われており、博物館としての活動を問うものとはなっていない
ため、博物館の活動や経営の向上にほとんど貢献できていない。登録博物館の登録に係る基準、博物館相当施設の指定に係る基準以外に、「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」が文部科学省告示で定められている
ものの、博物館の運営の改善・向上にはほとんど寄与していない。
③ 歴史的な経緯から、「登録」や「指定」された博物館と、博物館法上の博物館ではない「博物館類似施設」との、相違やメリットが関係者の間で明確に意識・共有されなくなってきており、前述したように、現在では「博物館類似施設」を含む我が国の博物館全体の２割程度しか、博物館法上の「登録」や「指定」がなされていない状況にある（すなわち、法律で規定されていない博物館類似施設が約８割に上る）。

２．新しい博物館登録制度の方向性（１）新たな登録制度の理念と目的○ 前述のとおり、博物館法における登録制度の「登録」、博物館相当施設の「指定」は、博物館が公益的活動を行うための基本的な要件を備えているかどうかを、当該登録・指定の基準に基づき、審査主体である都道府県・指定都市の教育委員会、文部科学大臣が審査することを通じて、博物館の基本的な役

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割・機能を確保するための制度である。法令に基づき基準を提示することで、政府と博物館関係者や国民の間で、あるべき博物館像を共有し、それを拠り所として公益的活動を促進し、また、博物館相互の連携を促すことにつながる。
○ 新しい登録制度は、Ⅱの２（２）で提示した、これからの博物館が求められる役割・機能の５つの方向性（「守り、受け継ぐ」「わかち合う」「育む」「つなぐ、向き合う」「営む」）に向かって、それぞれの博物館がその活動を改善・向上していくことを後押しし、未来への責任を果たしていくことが求められる。
○ そのためには、博物館同士を選別・差別化したり、序列化したりするというものではなく、館の規模の大小に関わらず、公益的活動を行うための基本的な要件を満たす、できる限り多くの博物館に対して振興策を適用し、各館の活動と経営を継続的に改善・向上すること（「底上げ」）が求められる。
○ 併せて、予算措置をはじめとした振興策と組み合わせて総合的に推進することを通じて、新たに求められる役割に対応しようとする博物館を後押しするなど、各館の創意工夫や新たなチャレンジを支援する（「盛り立て」）枠組
みとすべきである。
○ このことにより、博物館とその資料について、国民にとってより身近でより必要なものとして価値が向上し、その価値に対して国・地方公共団体や産業界、個人等による支援・投資がなされ、更なる人材・資金・施設等の経営基盤が充実されていくという好循環が形成されることを目指すべきである。
○ 登録された後は、それぞれの博物館の自己評価と運営状況の定期的な報告、
登録時の水準の維持と向上、それらに関する情報の開示や集約・分析等を通じて、各博物館が自らの活動と経営を改善・向上していく取組を促していく
ことが望まれる。
○ また、各博物館が自らの活動と経営を改善していくことを促進するという観点からは、現在、社会教育調査上「博物館類似施設」と分類されている施設
や博物館相当施設に対しても、広く登録されるように申請を促すための支援策について検討する必要がある。その際、国民にとってこの新たな登録制度の趣旨がより明確となるよう、各博物館に対して「登録博物館」であること

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を明示するための「登録証」や「登録プレート」の交付、登録博物館制度が認知されるためのキャンペーンの実施など、国による積極的な広報活動を行うことにより、登録されること自体が各館にとっての信用や認知度の向上につながるような制度を目指すことも望まれる。
○ このように、新しい博物館登録制度は、博物館法の枠外にある施設等を可能な限り博物館法上の博物館として位置付け、それによって専門的人材の配置
や養成、施設・設備、それらに基づく活動の充実を促進すること、さらには他館や関係機関等との連携協力を促すものなどであることが望ましい。
（２）設置主体○ 設置主体については、今日の多様な博物館の在り方に対応するため、現在の地方公共団体、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人等という設置者の法
人類型による限定を見直し、法人の形態ではなく、博物館としての活動を評価できるようにすることで、その対象を可能な限り拡大すべきである。
○ その際、現在、登録制度の対象となっていない民間の法人が設置する博物館については、博物館として一定のレベルでの公益性を担保する必要がある。
今後、登録の審査を具体的に議論するに当たっては、既に登録の対象として認められている一般社団法人・一般財団法人や、民間の法人が設置することができる専修学校等の制度を参考としつつ、公益性の確保という観点を考慮すべきである。
○ また、国・独立行政法人が設置する博物館（以下「国立博物館」という。）
については、今後、単独の館では対応しきれないような課題に対して、地域や設置者の枠を超えて複数の館が連携する際、その中核となるナショナル・
センターとしての役割が期待されており、関係者や国民へのわかりやすさという観点から、登録制度の対象に含めるべきとの意見も多くあった。
○ 他方で、このような主要な国立博物館は、現在、独立行政法人等が設置しており、それぞれの独立行政法人に係る個別の法令等によって、その設置する施設が「博物館」等であること及びその役割に関する事項が既に規定されている1。我が国の博物館に関する法令においては、国立博物館に係る独立行政
例えば、独立行政法人国立科学博物館法（平成 11 年法律第 172 号）においては、その業務として、「博物館」を設置することとともに、科学系博物館のナショナル・センターとして「博物館その他これに類する施設の職員その他の関1

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法人個別法令等と、公立・私立博物館に係る博物館法が、両輪として体系を構成しているのであり、実務上は、博物館法の登録の対象とする必要は必ずしもないと考えられる。
（３）審査基準○ 審査基準については、前述の趣旨を踏まえ、現在の博物館法上の登録制度に係る外形的な基準（学芸員の有無、博物館資料の有無、年間の開館日数、施設の面積等）のみならず、博物館としての活動についても考慮したものにするべきである。
○ 現行制度において配置を求めている学芸員については、関係団体へのヒアリ
ング等においては、館種等の多様性が高まり、後述の通り様々な専門職が分化し、発展している現状において、館種によっては必ずしも配置を求める必要はないのではないかという意見もあった。
○ 他方で、上記のような多様な専門職をまとめ、けん引し、収集・保管、展示・教育、調査・研究という博物館としての使命を果たすため、これらに係る事業を一体的・総合的に推進し、その社会的役割を果たしていくための中核的職員として、学芸員の役割は引き続き重要であると考えられる。（学芸員資格制度の在り方については、Ⅲの２に後述する。）○ したがって、登録制度においては、学芸員の設置の要件は引き続き維持しつつ、それぞれの事情により学芸員が配置できない施設については、現行制度における「博物館相当施設」の枠組みを引き続き活用して、学芸員に相当する職員が配置されていると認められる場合に、一定の法令上の優遇措置を適用するなどにより、「底上げ」を図ることが重要である。
○ また、（２）で記載した通り、これまで博物館法が対象としてこなかった民間の法人が設置する博物館については、現在、対象とされている一般社団法
人・一般財団法人と同様に、一定のレベルでの公益性を担保する必要がある。

係者に対する研修を行うこと」「博物館その他これに類する施設の求めに応じて援助及び助言を行うこと」「自然史に関する科学及びその応用に関する調査及び研究の指導、連絡及び促進を行うこと」等が規定されている。独立行政法人
国立美術館法（平成 11 年法律第 177 号）及び独立行政法人国立文化財機構法（平成 11 年法律第 178 号）においても同様の規定がある。

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その際、博物館としての財務状況を法人全体のものから区分して確認するな
どの措置が必要になると考えられる。
○ 今後、公益財団法人日本博物館協会において具体化が行われた共通基準案等を基礎としつつ、審査基準について更なる検討を進めていくべきである。その際には、「底上げ」の理念を実現するため、博物館の規模の大小によって不利益を被ることのないようできる限り配慮するとともに、館種の多様性についても十分に考慮する必要がある。また、（６）で記載する通り、博物館同士が連携することによって支えあい、その機能を補完しあう関係性についても、一定程度考慮することが望ましい。
（４）審査主体・プロセス○ 博物館への指導・助言・援助、地域の状況に応じたきめ細かい対応や、各地域における他の行政分野との連携という観点から、「登録」に係る審査主体については、引き続き都道府県・指定都市の教育委員会が担うことが適当である。
○ なお、現在行われている「登録」や博物館相当施設の「指定」の審査については、都道府県及び指定都市の教育委員会によって審査の質のばらつきがあるのではないかと指摘されることもある。このため、上述の外形的な基準に加えて博物館の活動についても審査するという審査基準の見直しに伴い、審査を担う職員へ審査基準の趣旨・内容等を明確に説明することや、関係団体との連携・協力、ガイドラインの策定、情報共有のための調査の充実等により、各都道府県・指定都市の教育委員会における審査について一定レベルでの質が担保されるように努めることが望ましい。
○ 一方、専門的・技術的な見地からの審査が求められる内容について、審査基準の運用や審査の正当性を担保するため、都道府県・指定都市教育委員会が審査する際に、それぞれの教育委員会において、第三者の専門家の意見を聴くものとすべきである。このような仕組みの導入に当たっては、単に基準を当てはめる審査を行うのではなく、審査の中でそれぞれの博物館が気付きを得ることを通じて、その活動や経営が改善されるようなものとすることが望
ましい。

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○ 上記の仕組みを円滑に実行し、また効果的なものとするためには、法制度の整備と併せて、館種や分野に応じた適切な専門家の研修やリストの整備、基準を満たしていない館がその活動と経営を改善するための支援や相談体制の整備等についても検討すべきである。
（５）継続的に活動と経営の改善向上を図る仕組み○ 現行制度では、登録要件に係る事項に変更があった場合に博物館が都道府
県・指定都市の教育委員会へ届出を行い、登録の要件を欠くに至った場合には、当該教育委員会において登録の取消が行われることとなっているが、この変更・届出の仕組みは必ずしも十分に機能していないという指摘がある。
○ このため、上述の外形的な基準に加えて博物館の活動についても審査するという審査基準の見直しに伴い、更新制度のような仕組みを導入することで、その活動や経営の水準を維持・向上していくべきではないかという意見もあった一方で、博物館の現場への事務的負担は最小限に抑えるべきであるという意見もあった。
○ そこで、博物館の運営状況について定期的な報告を行う等により、審査時の水準が維持されていることを審査主体が適切に確認するとともに、各博物館
がその活動と経営の改善・向上を継続的に図ることができるようにするための仕組みについて検討を行うべきである。
○ なお、各博物館が自らの活動と経営を改善していくことを促進するという制度の理念に鑑み、都道府県・指定都市の教育委員会から、活動の改善のための指導・助言や支援を得られるように配慮するとともに、求めに応じて様々な支援を行うことのできる体制を整備することも検討すべきである。
○ また、審査基準の見直しを踏まえて、新制度移行後は、５年程度の移行措置
期間を設け、その期間内に、すべての博物館について再度審査を行い、その活動と経営の水準が新しい登録要件に適合しているかどうかを確認するべきである。
（６）博物館による他館や関係機関との連携の促進○ 前述した 2008 年に社会教育法等の一部を改正する法律案の中で「博物館法」の一部改正案が国会で審議された際の参議院文教科学委員会の附帯決議に

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おいては、「博物館については、多様な博物館がそれぞれの特色を発揮しつ
つ、利用者の視点に立ったより一層のサービスの向上が図られるよう、関係者の理解と協力を得ながら登録制度の見直しに向けた検討を進めるとともに、広域かつ多岐にわたる連携協力を図り、国際的に遜色のない博物館活動を展開できるような環境の醸成に努めること。」とされるなど、博物館法の登録制度の見直しの必要性とともに、広域かつ多岐にわたる連携協力の必要性が指摘されていたところである。
○ 博物館が抱える課題が多様化・高度化している一方で、館種や地域で共通する課題を共有している場合や、広域でリソースを共有することで多くの博物館が効率的にその活動を充実できる場合、人事交流や研修の機会の拡大によって職員の資質・能力の底上げにつながる場合も多い。こうした複数の博物館が、相互に連携してネットワークを形成することにより、特に小規模な館にとっては、単独では実現できないような課題に取組むことが可能となるとともに、災害や閉館に当たって博物館資料を保全するための対応や検討を速やかに行うことにもつながり得ると考えられる。このようなネットワークを形成し、資源投入や人材確保、人材交流、ノウハウ・情報等の共有を進めていくことで、取り組むべき課題に対してより効率的・効果的に対処していく必要がある。
○ このような取組を促進するため、博物館同士が連携して取り組む活動に着目し、国として中長期的な見通しを持ったネットワーク形成を支援・促進していく必要がある。
○ ネットワークの中核的な役割を担う博物館については、将来にわたってより充実した博物館活動を形成していくため、規模の観点のみならず、将来の博物館像への展望と見識を持ち、活動の質が高い館であることも重要となる。
都道府県や設置者の枠を越えて複数の館が連携する際にその中核となることや、博物館資料の充実、地域の博物館に対して博物館資料の公開への協力
や指導・助言・援助を行うこと、さらには特定分野における国際的な調査研究の拠点としての役割を果たすことが期待される。中核となる館は、ナショ
ナル・センターとしての役割が期待される国立博物館はもとより、ネットワ
ークの性質に応じて、様々な形態があり得ると考えられる。
○ なお、博物館のネットワークは、様々な在り方があると考えられる。例えば、特定の地域を単位とした館種横断的な連携や、館種（総合、歴史、郷土、自26

然史、科学、美術、動物園、水族館等）ごとに相互支援を行う連携、博物館の基本的な機能（保存修復、ドキュメンテーション、文化財の防災・保全、調査研究、教育、市民参画等）に関する活動を充実するための連携や、様々な社会的・地域的課題（地域振興・まちづくり、社会的包摂・福祉、国際交
流、観光、産業、デジタル化等）に対処するための連携などである。
○ 特に、博物館が社会的・地域的課題に対処するに当たっては、博物館同士のネットワークにとどまらず、地方公共団体や学校、社会教育施設等の地域の様々な機関や、民間の事業者等と相互に連携を図りながら協力して進めることが極めて重要となる。
○ このような「ネットワーク形成」への支援については、中長期的な博物館の基盤強化としての意味合いを持つことから、これからの博物館に求められる役割・機能をそれぞれの館が持続的に果たしていくための振興策としても重要であり、また、相互の連携関係を構築するためには一定の期間を要することから、博物館登録制度の見直しによる新制度への移行を待たず、文化庁において早急に着手することが望ましい。
（７）新制度と連動した総合的な博物館振興策の推進○ 現行制度の見直しを行うに当たっては、新制度におけるインセンティブをできる限り広げることが極めて重要である。このため、文化庁において、現行制度でこれまで措置されてきた振興策のみならず、新しい博物館に求められる役割・機能に対応した視点も含め、今後、博物館の振興策が総合的に検討されることを望む。
○ 国が行う博物館の振興策としては、以下のような内容があり得るが、引き続き、関係団体等からも広く意見を聴取しつつ、どのような振興策を適用していくのか、総合的に検討していく必要がある。
① 予算事業などにおける支援、② 税制上の優遇（設置者への優遇や寄附・寄贈に対する優遇）、③ 他の法令体系と連動した振興策（例えば、手続きの合理化や特別な措
置）④ その他職員の資質向上のための研修、広報・宣伝等の実質的な支援

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３．その他の措置すべき事項と今後の課題（１）国立博物館を含むすべての博物館の振興に向けて○ 国立博物館については、法制度上はⅡの２（２）で記載した通り整理され、国立博物館が国際的な定義に照らしても博物館の要件を満たす施設であることを確認した上で、博物館法制定時からの経緯や関係者の思い、国民に対するわかりやすさという観点から、国立博物館の位置付けと役割については、
博物館法制度の象徴的な課題であるという意見があることも認識する必要がある。
○ 近年、国立博物館は、国立文化財機構における「文化財活用センター」（2018年）及び「文化財防災センター」（2020 年）の設置や、国立科学博物館における「科学系博物館イノベーションセンター」（2019 年）の設置、国立美術館における「アート・コミュニケーション推進センター（仮称）」設置の検討など、ナショナル・センターとしての役割を果たすための機能強化に取り組んでおり、実質的な博物館振興に向けた取組は着実に進められつつある。
○ 今後、博物館法の改正を踏まえて、設置者の枠を超えた連携を促進し、一体的なプロモーション活動等のすべての博物館振興のための取組を展開するとともに、設置及び運営に関する法律である博物館法の改正を第一歩として、
国立博物館を含むすべての博物館の振興のための更なる制度整備についても視野に入れ、その在り方を検討していくことが求められる。
（２）学芸員制度に係る継続的な検討○ 学芸員制度については、資格取得者の数に対して、実際に学芸員として採用される者の人数が極端に少ないことや専門的職員としての任用・位置づけの不明確さなど、様々な課題が指摘されている。
○ また、前述の文化芸術推進基本計画においては、「学芸員については、美術館、博物館が社会包摂や地域創生の礎となることが求められている近年において、作品や資料の収集、調査研究、展示企画の更なる充実や、適切に保存し、取り扱うための専門性の向上に加え、教育普及活動の更なる充実や地域振興、観光振興等への対応も求められている」と指摘されている。

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○ 一方、学芸員制度の今後の在り方については、上記の課題を踏まえて、学芸員に求められる専門的な能力を再定義しつつ、大学の設置する養成課程の状
況や博物館現場におけるニーズを総合的に検討する必要があることから、拙
速な議論を避け、実態の把握を行いながら、中長期的な課題として、引き続き博物館部会において継続的に検討していく必要がある。
○ なお、現在の学芸員資格よりも高度な資質や経験を認め、その処遇等の改善に資するため、上位の資格を創設すべきであるとの意見もあるが、実際の博物館の現場や養成を行う大学への影響等について、慎重に検討すべきであるとの意見も多くあった。学芸員の高度な専門性を奨励し、その処遇を改善す
ることの必要性は論を俟たないところであり、公益社団法人日本図書館協会
が行う「認定司書」のような、法律に基づく資格制度とは異なる形での対応について、関係団体と連携しながら調査研究していくことも有効であると考えられる。また、大学院等において研究者を目指した研究活動を行っている
大学院生等の人材が、博物館活動に関わり、学芸員を目指すことができるよ
うな取組についても検討すべきであるとの意見もあった。
○ また、学芸員補の資格については、法制定時からの大学進学率の向上等の社会的環境の変化を反映した内容に見直しを図る必要がある。ただし、学芸員
補は短期大学における学芸員養成課程修了者の任用にかかる位置付けや、博物館法第５条第３号に基づく試験認定・審査認定における勤務経験としての考慮、社会教育主事補や司書補の勤務経験を学芸員補とみなす運用等により、一定の活用実態があるため、これらに係る経過措置等を適切に措置する必要がある。
○ これらの議論と関連して、博物館の専門的職員としての学芸員とは別に、博物館の活動に関与する者を増やすための方策として、一定の資格を有する者
または学芸員有資格者に対して「博物館士（仮称）」等として資格や称号を付与してはどうかという意見もあった。昨年度から、文部科学省から委託を受けた実施機関が行う社会教育主事講習を修了した者等が「社会教育士」と称することのできる制度1が開始されたところであり、このような動きも参考としつつ、さらに検討を進める必要がある。

1

社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令（平成 30 年文部科学省令第 5 号）

29

（３）様々な専門的職員の養成・資質向上○ 今日、博物館に求められる役割が多様化・高度化することに伴い、中核的職員として活躍する学芸員のみならず、館種や規模に応じて、様々な専門的職員が必要となっている。
○ また、前述の文化芸術推進基本計画においては、「文化芸術は、芸術家等のみならず、文化財の修理等を支える技術・技能の伝承者、文化芸術活動に関する企画又は制作を行う者、文化芸術に関する技術者、美術館、博物館における学芸員や劇場、音楽堂等、文化芸術団体の各種専門職員等、地域の文化芸術に熟知しマネジメント力を備えた人材、多様で高いスキルを有する専門的人材を必要としており、こうした人材の育成・確保が我が国の文化芸術の持続的な発展において重要である。特に文化財の修理等の文化芸術の担い手については、その育成・確保が求められている。」と指摘されている。
○ 海外の博物館においては、いわゆるキュレーターとは別に、例えば、保存・修理（コンサベーター、レストアラー）、作品履歴管理（レジストラー）、教育普及（エデュケーター）等の専門的人材による分業体制を取ることで、それぞれの専門性を活用している。さらに、館種に応じた様々な専門的人材も配置されている。また、情報化社会への対応や持続的な活動と安定した経営を推進するため、デジタル化やマーケティング、ファンドレイジング等に関する専門的人材の配置も検討される。これからの博物館が、多様化・高度化する役割を果たしていくためには、その役割に応じた専門的人材の確保が必要であり、新しい制度の枠組みの中では、このような観点も重視する必要がある。
○ 現職の学芸員や上記のような様々な専門的人材をはじめとする博物館職員について、研修や交流等を通じてその資質を向上し、博物館全体の活動の充実を図ることは喫緊の課題である。多くの地方公共団体や相対的に規模の小さい博物館においては、財政難や人員不足により、出張を伴う研修への出席が困難な場合が多いことなどが指摘されており、研修を行う各主体の役割分担のもと、さらには博物館等が関係団体・機関等と連携しつつ、現職研修の一層の充実を図る必要があると同時に、登録審査を担う地方公共団体の職員に対する研修を行う必要がある。さらに、文化財保護や文化観光の分野において行われている政府や関係機関における研修・人材育成プログラムとの連携も重要である。

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（４）その他関連する事項○ 審議の過程においては、（１）～（３）に挙げた項目に留まらず、現在の博物館が抱える様々な課題について幅広く取り上げられ、議論された。
○ 例えば、公的な機関として、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回し、効果的・効率的な運営を目指すことは当然であるが、その際、過度な経費・人件費の縮減や極端に短期間での成果を求めるなど、近視眼的な評価の在り方に対する懸念が強く表明された。
○ また、災害や博物館の閉館に際して、蓄積された博物館資料を保全し、次世代に伝えていく責任を果たすことの重要性についても指摘がなされた。
○ さらに、今回改めて確認した通り、博物館が文化芸術基本法の精神も踏まえた活動を行う施設であることを踏まえ、その精神に基づき、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとするための基盤の整備及び環境の形成を図ることの重要性についても指摘がなされた。
○ これらをはじめとする様々な課題について、登録制度の見直しを中心とした今回の検討においては、必ずしも十分に検討することができなかった。いずれの課題についても、地方分権という理念の下、国と地方、設置者や管理・運営者等の役割分担を考慮するとき、必ずしも国が関与できる領域が大きく残されているわけではないと考えられるが、博物館が本答申で掲げた役割を最大限果たしていくことのできる博物館行政の在り方について、引き続き検討していくべきである。

31

おわりに
本答申では、今日の博物館に求められる役割・機能が多様化・高度化する中で、これからの新しい時代にふさわしい博物館はどうあるべきかを解き明かすとともに、制定以来 70 年を経た博物館法制度のうち、博物館登録制度の在り方を中心に、現在の制度の実態や課題、さらには国内外の動向や関係団体等の意見も踏まえて、可能な限り具体的な方向性を提示したところである。
冒頭述べたように、文化庁においては、本答申を踏まえて、今後早期に博物館登録制度の見直しに着手し、地方公共団体や関係団体・民間の法人等の協力も得つつ、多様かつ高度な博物館ネットワークが形成されるよう、税制や予算措置、関連法令の見直し等も合わせ、新たな博物館振興策を推進することを期待したい。
最後に、文化審議会としては、我々の世代が未来への責任を果たすため、これら一連の博物館制度の見直しを着実に実現させ、新しい時代の博物館が、その機能を十全に発揮し、複雑化する現代社会で求められる多様かつ高度な役割を果たすことにより、地域社会や人びとの生活がより創造性に満ちた豊かなものへと発展していくことを切に期待するものである。
以

32

上

文化審議会

委員名簿（令和３年４月現在。◎：会長、○：会長代理）

いしい

え り こ

石井

恵理子

東京女子大学教授

いのうえ

ゆ り こ

井上

由里子

一橋大学大学院教授

まさみ

北海学園大学開発研究所特別研究員

いわさき

岩崎
おおぶち

てつや

大渕

哲也

おきもり

たくや

沖森

卓也

かわしま

のぶこ

河島

伸子

東京大学大学院教授
二松学舎大学特別招聘教授，立教大学名誉教授
同志社大学教授

こうの

やすこ

河野

康子

一般財団法人日本消費者協会理事

さとう

まこと

◎ 佐藤

信

東京大学名誉教授，横浜市歴史博物館長，

○

しまたに

ひろゆき

島谷

弘幸

ちゃえん

しげき

茶園

成樹

なかえ

ゆ り

中江

有里

にしおか

ようこ

西岡

陽子

はまだ

ま り

浜田

麻里

ふじい

けいすけ

藤井

恵介

まつだ

あきら

松田

陽

くまもと文学・歴史館長
国立文化財機構理事長，九州国立博物館長
大阪大学大学院教授
女優，文筆家，歌手
大阪芸術大学教授
京都教育大学教授
東京大学名誉教授
東京大学准教授

みやざき

のりこ

宮崎

法子

実践女子大学教授

わたなべ

としゆき

渡辺

俊幸

作曲家，一般社団法人日本音楽著作権協会理事，
洗足学園音楽大学客員教授

33

文化審議会博物館部会委員名簿（令和３年４月現在。◎：部会長、○：部会長代理）
（正委員）
しまたに

ひろゆき

◎ 島谷

弘幸

みやざき

のりこ

宮崎

法子

独立行政法人国立文化財機構 理事長,
九州国立博物館長
実践女子大学教授（臨時委員）
いでみつ

さ ち こ

出光

佐千子

いとう

せいいち

伊藤

誠一

うらしま

も よ

浦島

茂世

公益財団法人出光美術館館長、青山学院大学准教授
美濃加茂市長美術ライター

おおさか

え り こ

逢坂

惠 理子

国立新美術館長

おおした

よしゆき

太下

義之

文化政策研究者、同志社大学教授、独立行政法人国立美術館理事

かわばた

きよし

川端

清司

こばやし

ま り

小林

真理

さ さ き

ひでひこ

佐々木

秀彦

たか だ

こうじ

髙田

浩二

なかむら

い ち や

中村

伊知哉

にしの

よしあき

西野

嘉章

はまだ

ひろあき

○ 浜田

弘明

はんだ

まさゆき

半田

昌之

ふるた

りょう

古田

亮

やがさき

のりこ

矢ケ崎

紀子

大阪市立自然史博物館館長
東京大学教授東京都歴史文化財団事務局企画担当課長
海と博物館研究所所長
iU（情報経営イノベーション専門職大学）学長
東京大学総合研究博物館特任教授
桜美林大学教授（博物館学）
公益財団法人日本博物館協会専務理事
東京藝術大学大学美術館教授
東京女子大学現代教養学部国際社会学科コミュニ
ティ構想専攻教授

34

文化審議会博物館部会
法制度の在り方に関するワーキンググループ

委員名簿（令和３年２月現在。◎：座長、○：座長代理）
あおき

ゆたか

青木
う ち だ

た け し

内田

剛史

こばやし

ま

小林
さ

く

國學院大學教授豊り

真理
ま だいすけ佐久間 大輔
○

さ さ き

ひでひこ

佐々木

秀彦

し お せ

たかゆき

塩瀬

隆之

たけさこ

◎

ゆ う こ

竹迫

祐子

はまだ

ひろあき

浜田

弘明

はら

原

ま

ま

こ

眞 麻子

はんだ

まさゆき

半田

昌之

早稲田システム開発株式会社

代表取締役

東京大学教授大阪市立自然史博物館学芸課長
東京都歴史文化財団事務局企画担当課長
京都大学総合博物館准教授（公財）いわさきちひろ記念事業団事務局長
ちひろ美術館主席学芸員
桜美林大学教授、全日本博物館学会副会長
東京都教育庁地域教育支援部管理課課長代理
日本博物館協会専務理事

35

文化審議会

総会、博物館部会、同法制度ＷＧにおける審議の経過

２０１９年
11 月 8 日 博物館部会第 1 期（第 1 回） 総論 博物館制度に関する検討の論点
12 月 9 日 博物館部会第 1 期（第 2 回） 地方博物館 地方博物館の現状と支援
1 月 17 日 博物館部会第 1 期（第 3 回） 学芸員制度①（学芸員養成制度の現状と課題）
２０２０年
6 月 26 日
7 月 28 日
9月3日
11 月 5 日

1 月 13 日
持ち回り
2月9日
2 月 24 日
3月5日
3 月 24 日

博物館部会第 2 期（第 1 回） コロナ禍における博物館の現状や対策
博物館部会第 2 期（第 2 回） ポストコロナの時代における博物館振興の在り方
博物館部会第 2 期（第 3 回） 学芸員制度②（学芸員等に対する研修の現状と課題）
博物館部会第 2 期（第 4 回） 学芸員制度③（博物館に求められる現代的課題とその実
行体制）
博物館部会第 2 期（第 5 回） 博物館の現代的課題に対応した法制度の在り方博物館部会第 2 期（第 6 回） 法制度の在り方に関するＷＧ設置
法制度ＷＧ（第 1 回）
制度の方向性と主要な論点①
法制度ＷＧ（第 2 回）制度の方向性と主要な論点②
法制度ＷＧ（第 3 回）制度の方向性と主要な論点③
博物館部会第 2 期（第 7 回） これからの博物館に求められる役割／WG 中
間報告

２０２１年
4 月 13 日
法制度ＷＧ（第 4 回）
制度の方向性と主要な論点④
5 月 14 日
法制度ＷＧ（第 5 回）制度の方向性と主要な論点⑤
5 月 28 日 博物館部会第 3 期（第 1 回） これからの博物館法制度の在り方①
7 月 30 日
8月5日

文化審議会
法制度ＷＧ（第 6 回）

審議経過報告関係団体へのヒアリング①
全国美術館会議／日本動物園水族館協会／日本水族館協会／日本植物園協会／日本プラネタリウム協議会／全国歴史民俗系博物館協議会36

8 月 11 日

法制度ＷＧ（第 7 回）

8 月 16 日
9月7日
9 月 21 日

文化審議会
法制度ＷＧ（第 8 回）
博物館部会 3 期（第 2 回）

関係団体へのヒアリング②
全国科学博物館協議会／全国科学館連携協議会／日本公開天文台協会／全国昆虫施設連絡協議会／全国文学館協議会／日本博物館協会／全国大学博物館学講座協議会
文部科学大臣からの諮問
ヒアリングを踏まえた検討①
これからの博物館法制度の在り方②

9 月 30 日
11 月 11 日
11 月 30 日
12 月 8 日
12 月 20 日

法制度ＷＧ（第 9 回）
法制度ＷＧ（第 10 回）
法制度ＷＧ（第 11 回）
博物館部会 3 期（第 3 回）
文化審議会

ヒアリング等を踏まえた検討②
審議のまとめ（案）の検討①
審議のまとめ（案）の検討②
答申（案）について
文部科学大臣への答申

37

博物館法における博物館の制度的分類※ 館数は「平成 30 年度社会教育統計（文部科学省）」より引用＜登録博物館＞ 914 館
博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）
第2条

この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体、一般社団法人若しくは一般
財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。）を除く。）が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。
第 10 条 博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会（当該博物館（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この条及び第二十九条
において同じ。）の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。同条を除き、以下同じ。）に備える博物館登録原簿に登録を受けるものとする。

・主な登録博物館の例
出光美術館（設置者：公益財団法人出光美術館）
出光興産の創業者・出光佐三の蒐集した美術品を展示・公開するため、昭和 41 年に開館。
日本の書画、中国・日本の陶磁器など東洋古美術を中心に、国宝、重要文化財を含む資料数約1 万点。（出典）http://idemitsu-museum.or.jp/
科学技術館（設置者：公益財団法人日本科学技術振興財団）
現代から近未来の科学技術や産業技術に関する知識を広く国民に対して普及・啓発する目的で昭和 39 年に開館。常設展示では生活に密着した科学技術や産業技術について業界団体や企業、助成団体等が展示の制作や運営について協力。（出典）http://www.jsf.or.jp/
ＮＨＫ放送博物館（設置者：日本放送協会）
世界初の放送博物館として昭和 31 年に開館。玉音盤を含めた音声・映像資料のほか、各時代のラジオ受信機やテレビ受像機等を所蔵。（出典）http://www.nhk.or.jp/museum/38

＜博物館相当施設＞

372 館

博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）
第 29 条 博物館の事業に類する事業を行う施設で、国又は独立行政法人が設置する施設にあつては文部科学大臣が、その他の施設にあつては当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道
府県が設置するものを除く。）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会）が、文部科学省令で定めるところにより、博物館に相当する施設として指定したものについては、第二十七条第二項の規定を準用する。

・主な博物館相当施設の例
江戸東京博物館（設置者：東京都）
江戸東京の歴史と文化をふりかえり、未来の都市と生活を考える場として平成 5 年に開館。所
管は東京都生活文化局。（出典）https://www.edo-tokyo-museum.or.jp/
森美術館（設置者：森ビル株式会社）
六本木ヒルズ森タワー内にある美術館施設。「文化都市」をコンセプトのひとつとする六本木ヒルズの中心となる施設。（出典）https://www.mori.art.museum/jp/
大阪市立自然史博物館（設置者：地方独立行政法人大阪市博物館機構）
大阪・長居公園に位置する自然史系博物館。大阪市の所管施設として昭和 25 年開館。平成 31
年より地方独立行政法人所管となる。（出典）http://www.mus-nh.city.osaka.jp/＜博物館類似施設＞ 4,452 館
法令上の位置づけなし。社会教育調査においては「博物館と同種の事業を行い、博物館法第 29 条に規定する博物館に相当する施設と同等以上の規模の施設」として調査。

・主な例
サンシャイン水族館（設置者：株式会社サンシャインエンタプライズ）
池袋・サンシャインシティ内に位置する日本初の都市型高層水族館。1978 年開館。
（出典）https://sunshinecity.jp/aquarium/animals/
サントリー美術館（設置者：公益財団法人サントリー芸術財団）
東京ミッドタウンにある「生活の中の美」を基本理念とし活動を展開する美術館。日本の古美術から東西のガラスまで所蔵。（出典）https://www.suntory.co.jp/sma/
呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）（設置者：呉市）
戦前・戦後の呉市における船舶製造技術を主たる展示内容とし、平成 17 年に開館。所管は呉市産業部。（出典）https://yamato-museum.com/

39

都道府県による博物館法上の「登録」及び「指定」に係る業務フロー（東京都の例）※ 文化審議会博物館部会法制度の在り方に関するワーキンググループ（第２回）資料５をもとに作成。

① 【 申 請 者 】 事前相談・申請▼② 【教育委員会】 受付・審査提出された申請書に記載漏れがないかどうか、添付書類が揃っているか審査。
▼③ 【教育委員会】 関係機関協議提出された申請に対して、審査委員会を開催し協議。
▼④ 【教育委員会】 決定手続き
指定の諾否について、地域教育支援部長が決定。
▼⑤ 【教育委員会】 公報登載手続き
東京都公報に指定する旨を登載するための手続き。公報
登載日をもって指定される。
▼⑥ 【教育委員会】 申請者に通知

40

他館や関係機関等と連携した特色ある博物館の取組例
主に地域を中心とした取組例○「ベネッセアートサイト直島」
ベネッセコーポレーションが、瀬戸内海に浮かぶ離島・直島、豊島、犬島で展開するアート活動の総称。地中美術館（登録博物館）、豊島美術館（類似施設）等を拠点として活動。現代アートの島として世界的に注目され、島の観光振興に大きく寄与。
（出典）https://benesse-artsite.jp/○「六本木アート・トライアングル」
多くの文化・芸術施設が集まる六本木地域をアートで盛り上げることを目的に、サントリー美術館（類似施設）、国立新美術館（類似施設）、森美術館（博物館相当施設）の３館で「六本木アート・トライアングル」を形成し、相互割引等の連携の取組を実施。３館は 2009 以降開催されている六本木アートナイ
トの実行にも携わり、地域全体の芸術文化活動の活性化に取り組んでいる。
（出典）https://www.suntory.co.jp/sma/roppongi/○伊丹市昆虫館（公立・博物館相当施設）
江戸時代の庶民の楽しみ「虫聴き」という風習を現代風にアレンジし、地域の酒造、商店街、文化施設と市民が協働する事業を 2006 年から継続的に実施。
実施期間における市街地の活性化だけではなく、年間を通しての事業形成に向けた市民参加が特徴的。2015 年には「第 6 回地域再生大賞」優秀賞を受賞。
（出典）https://nakumushi.com/○和歌山県立博物館（公立・登録博物館）
工業高校等との連携により、地域の観音寺本尊のレプリカを作製、実物は博物館で保管して、現地にレプリカ（お身代わり仏像）を安置した。盗難や災害の被害から文化財を守りながら、信仰環境の変化を少なくする取り組みで、防犯、防災に寄与。
（出典）https://www.bunka.go.jp/prmagazine/rensai/museum/museum_054.html

41

主に地域を越えた広域的な取組○「自然史・レガシー継承・発信実行委員会」
自然史資料の価値を広く社会に発信し、自然史系博物館の機能強化を図る
ため、国内の自然史系博物館（兵庫県立人と自然の博物館（登録博物館）、北
海道博物館（類似施設）、栃木県立博物館（登録博物館）、国立科学博物館（博物館相当施設）、三重県総合博物館（登録博物館）、伊丹市昆虫館（博物館相当施設）、大阪市立自然史博物館（博物館相当施設）、橿原市昆虫館（登録博物館）、北九州市立自然史・歴史博物館（登録博物館） ほか）が連携して、京町家、酒蔵、仏教寺院など日本の伝統的建築物の家屋も活用しつつ、我が国の独自の文化が育まれたユニークな自然の存在についての展示、調査研究、教育普及等を 2016～2020 年にかけて実施。
（出典）https://www.hitohaku.jp/infomation/event/legacy-sympo2020.html○すみだ北斎美術館（公立・類似施設）
2014 年からの美術館の開館に向けたふるさと納税を活用した寄附の募集に始まり、2016 年の開館後も継続的に、クラウドファウンディングも活用して全国に向けた寄附の募集を実施。延べ 1 万９千人からの支援を獲得しており、地域に閉じない博物館支援の輪を形成。
（出典）https://hokusai-museum.jp/modules/Page/pages/view/2900○「青森アートミュージアム５館連携協議会」
青森県立美術館（公立・博物館相当施設）等の県内５つの美術館、アートセンターが連携し、青森のアートの魅力を国内外に発信する協議会。県民及び観光客による県内の周遊を通して文化、経済、教育など幅広い分野での地域振興を目的とする。
（出典）https://aomorigokan.com/○北海道博物館（公立・類似施設）
北海道博物館協会（令和 2 年 4 月現在、加盟館園 125 館園、賛助会員 11 社、個人会員 29 名で構成）の会長・事務局館を務める。学芸職員の交流や共同事業等を促し、道内の博物館園の発展へ寄与。
（出典）https://www.hkma.jp/○国立科学博物館（国立・博物館相当施設）
学芸員を対象とした研修や巡回展示物の貸し出しなどを通じて地域博物館を支援。「サイエンスコミュニケータ養成実践講座」では２ヶ月間・計３０コ

42

マに亘る実践的な講座を完全オンライン（オンデマンド型及び同時双方向型）
で実施。「教員のための博物館の日」では事業開催のためのノウハウ提供、物的、人的支援を行い、地域博物館での開催を促している（今年度開催館は全国 40 館）。
（出典）https://www.kahaku.go.jp/◯高知県立高知城歴史博物館（公立・博物館相当施設）
2003 年に設立された高知県下の博物館施設連携組織である「こうちミュー
ジアムネットワーク」の事務局、また、2016 年に高知市の 7 つの文化施設が連携する団体として発足した「お城下ネット」の事務局として活動するなど、域内の博物館の連携・協力に積極的に参加している。地域資料の調査・保存に他館と協働して取り組んでおり、2020 年のコロナ禍の影響により外出が控えられた状況においては、自宅の片づけに伴い廃棄される資料について、こうちミュージアムネットワークとして貴重資料の保存と継承を目的とした相談窓口を設置。ネットワークとして資料を受け入れ、会員館で連携して整理を進めている。
（出典）https://www.kochi-johaku.jp/guide/local/
主に国際的な取組○滋賀県立琵琶湖博物館（公立・登録博物館）
湖をテーマとし、多様な水族展示も有していることからフランス国立自然史博物館（フランス）やバイカル博物館（ロシア）など海外の研究機関と連携関係を結び、展示への協力や研究者の受け入れを実施。
（出典）https://www.biwahaku.jp/about/activity.html○国立科学博物館（国立・博物館相当施設）
国際深海掘削により採取された標本を保管する国際共同利用センター（世界5 箇所のみ）として活動。国内機関等への貸出も行い微古生物学における国内の研究振興に寄与。
（出典）https://www.kahaku.go.jp/43

博物館に係る関連法令○博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）
第 1 条 この法律は、社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）の精神に基き、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。
第 2 条 この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体、一般社
団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人をいう。第29 条において同じ。）を除く。）が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。
２ この法律において、「公立博物館」とは、地方公共団体の設置する博物館をいい、「私立博物館」とは、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は前項の政令で定める法人の設置する博物館をいう。
３ この法律において「博物館資料」とは、博物館が収集し、保管し、又は展示する資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）をいう。
第 3 条 博物館は、前条第 1 項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業を行う。
一 実物、標本、模写、模型、文献、図表、写真、フィルム、レコード等の博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示すること。
二 分館を設置し、又は博物館資料を当該博物館外で展示すること。
三 一般公衆に対して、博物館資料の利用に関し必要な説明、助言、指導等を行い、又は研究室、実験室、工作室、図書室等を設置してこれを利用させること。
四 博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと。
五 博物館資料の保管及び展示等に関する技術的研究を行うこと。
六 博物館資料に関する案内書、解説書、目録、図録、年報、調査研究の報告書等を作成し、及び頒布すること。
七 博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること。
八 当該博物館の所在地又はその周辺にある文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の適用を受ける文化財について、解説書又は目録を作成する等一般公衆の当該文化財の利用の便を図ること。
九 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
十 他の博物館、博物館と同一の目的を有する国の施設等と緊密に連絡し、協力し、刊行物及び情報の交換、博物館資料の相互貸借等を行うこと。
十一 学校、図書館、研究所、公民館等の教育、学術又は文化に関する諸施設と協力し、その活動を援助すること。
２ 博物館は、その事業を行うに当つては、土地の事情を考慮し、国民の実生活の向上に資し、更に学校教育を援助し得るようにも留意しなければならない。
第 4 条 博物館に、館長を置く。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。
３ 博物館に、専門的職員として学芸員を置く。
４ 学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。

44

５ 博物館に、館長及び学芸員のほか、学芸員補その他の職員を置くことができる。
６ 学芸員補は、学芸員の職務を助ける。
第 5 条 次の各号のいずれかに該当する者は、学芸員となる資格を有する。
一 学士の学位（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第 2 項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。）を含む。）を有する者で、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの二 大学に 2 年以上在学し、前号の博物館に関する科目の単位を含めて 62 単位以上を修得した者で、3 年以上学芸員補の職にあつたもの
三 文部科学大臣が、文部科学省令で定めるところにより、前 2 号に掲げる者と同等以上の学力及び経験を有する者と認めた者
２ 前項第二号の学芸員補の職には、官公署、学校又は社会教育施設（博物館の事業に類する事業を行う施設を含む。）における職で、社会教育主事、司書その他の学芸員補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するものを含むものとする。
第 6 条 学校教育法第 90 条第 1 項の規定により大学に入学することのできる者は、学芸員補となる資格を有する。
第 7 条 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、学芸員及び学芸員補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
第 8 条 文部科学大臣は、博物館の健全な発達を図るために、博物館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
第 9 条 博物館は、当該博物館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき博物館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第 9 条の 2 博物館は、当該博物館の事業に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該博物館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
第 10 条 博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府
県の教育委員会（当該博物館（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 1 項の指定都市をいう。以下この条及び第 29 条において同じ。）の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。同条を除き、以下同じ。）に備える博物館登録原簿に登録を受けるものとする。
第 11 条 前条の規定による登録を受けようとする者は、設置しようとする博物館について、左に掲げる事項を記載した登録申請書を都道府県の教育委員会に提出しなければならない。
一 設置者の名称及び私立博物館にあつては設置者の住所
二 名称
三 所在地
２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 公立博物館にあつては、設置条例の写し、館則の写し、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書及び予算の歳出の見積りに関する書類、博物館資料の目録並びに館長及び学芸員の氏名を記載した書面
二 私立博物館にあつては、当該法人の定款の写し又は当該宗教法人の規則の写し、館則の写し、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書及び収支の見積りに関する書類、博物館資料の目録並びに館長及び学芸員の氏名を記載した書面
第 12 条 都道府県の教育委員会は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、当該申請に係る博物館が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、備えていると認めたときは、同条第Ⅰ項各号に掲げる事項及び登録の年月日を博物館登録原簿に登録するとともに登録した旨を当該登録申請者に通知し、備えていないと認めたときは、登録しない旨をその理由を附記した書面で当該登録申請者に通知しなければならない。
一 第 2 条第 1 項に規定する目的を達成するために必要な博物館資料があること。
二 第 2 条第 1 項に規定する目的を達成するために必要な学芸員その他の職員を有すること。

45

三 第 2 条第 1 項に規定する目的を達成するために必要な建物及び土地があること。
四 1 年を通じて 150 日以上開館すること。
第 13 条 博物館の設置者は、第 11 条第 1 項各号に掲げる事項について変更があつたとき、又は同条第 2 項に規定する添付書類の記載事項について重要な変更があつたときは、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、第 11 条第１項各号に掲げる事項に変更があつたことを知つたときは、当該博物館に係る登録事項の変更登録をしなければならない。
第 14 条 都道府県の教育委員会は、博物館が第 12 条各号に掲げる要件を欠くに至つたものと認めたとき、又は虚偽の申請に基いて登録した事実を発見したときは、当該博物館に係る登録を取り消さなければならない。但し、博物館が天災その他やむを得ない事由により要件を欠くに至つた場合においては、その要件を欠くに至つた日から 2 年間はこの限りでない。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の規定により登録の取消しをしたときは、当該博物館の設置者に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。
第 15 条 博物館の設置者は、博物館を廃止したときは、すみやかにその旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、博物館の設置者が当該博物館を廃止したときは、当該博物館に係
る登録をまつ消しなければならない。
第 16 条 この章に定めるものを除くほか、博物館の登録に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会の規則で定める。
第 18 条 公立博物館の設置に関する事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
第 19 条 公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 23 条第 1 項の条例の定めるところにより地方公共団体の長がその設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた博物館にあつては、当該地方公共団体の長。第 21 条において同じ。）の所管に属する。
第 20 条 公立博物館に、博物館協議会を置くことができる。
２ 博物館協議会は、博物館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機関とする。
第 21 条 博物館協議会の委員は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。
第 22 条 博物館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他博物館協議会に関し必要な事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
第 23 条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。
但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。
第 24 条 国は、博物館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、博物館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第 26 条 国は、博物館を設置する地方公共団体に対し第 24 条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、第 1 号の場合の取消が虚偽の申請に基いて登録した事実の発見に因るものである場合には、既に交付した補助金を、第 3 号及び第 4 号に該当する場合には、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一 当該博物館について、第 14 条の規定による登録の取消があつたとき。
二 地方公共団体が当該博物館を廃止したとき。
三 地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
四 地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
第 27 条 都道府県の教育委員会は、博物館に関する指導資料の作成及び調査研究のために、私立博物館に対し必要な報告を求めることができる。

46

２ 都道府県の教育委員会は、私立博物館に対し、その求めに応じて、私立博物館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
第 28 条 国及び地方公共団体は、私立博物館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき援助を与えることができる。
第 29 条 博物館の事業に類する事業を行う施設で、国又は独立行政法人が設置する施設にあつては文部科学大臣が、その他の施設にあつては当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては、
当該指定都市の教育委員会）が、文部科学省令で定めるところにより、博物館に相当する施設として指定したものについては、第 27 条第 2 項の規定を準用する。
○博物館法施行規則（昭和 30 年文部省令第 24 号）
第 19 条 法第 29 条の規定により博物館に相当する施設として文部科学大臣又は都道府県若し
くは指定都市の教育委員会の指定を受けようとする場合は、博物館相当施設指定申請書（別記第九号様式により作成したもの）に次に掲げる書類等を添えて、国立の施設にあつては当該施設の長が、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人をいう。第 21 条において同じ。）が設置する施設にあつては当該独立行政法人の長が文部科学大臣に、都道府県又は指定都市が設置する施設にあつては当該施設の長（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が、その他の施設にあつては当該施設を設置する者（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。第 21 条において同じ。）に、それぞれ提出しなけ
ればならない。
一 当該施設の有する資料の目録
二 直接当該施設の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及び図面
三 当該年度における事業計画書及び予算の収支の見積に関する書類
四 当該施設の長及び学芸員に相当する職員の氏名を記載した書類
第 20 条 文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は、博物館に相当する施設として指定しようとするときは、申請に係る施設が、次の各号に掲げる要件を備えているかど
うかを審査するものとする。
一 博物館の事業に類する事業を達成するために必要な資料を整備していること。
二 博物館の事業に類する事業を達成するために必要な専用の施設及び設備を有すること。
三 学芸員に相当する職員がいること。
四 一般公衆の利用のために当該施設及び設備を公開すること。
五 1 年を通じて 100 日以上開館すること。
２ 前項に規定する指定の審査に当つては、必要に応じて当該施設の実地について審査するものとする。
第 21 条 文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会の指定する博物館に相当す
る施設（以下「博物館相当施設」という。）が第 20 条第 1 項に規定する要件を欠くに至つた
ときは、直ちにその旨を、国立の施設にあつては当該施設の長が、独立行政法人が設置する施設にあつては当該独立行政法人の長が文部科学大臣に、都道府県又は指定都市が設置する施設にあつては当該施設の長（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が、その他の施設にあつては当該施設を設置する者（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が当該施設の所在する都道府県の教育委員会に、それぞれ報告しなければならない。
第 23 条 文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は、その指定した博物館相
当施設に対し、第 20 条第 1 項に規定する要件に関し、必要な報告を求めることができる。
第 24 条 文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は、その指定した博物館相
当施設が第 20 条第 1 項に規定する要件を欠くに至つたものと認めたとき、又は虚偽の申請に基づいて指定した事実を発見したときは、当該指定を取り消すものとする。

47

○ 教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）
第 12 条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団
体によって奨励されなければならない。
2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
○ 社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）
第 9 条 図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする。
2 図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもつて定める。
○ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）
第 23 条 前 2 条の規定にかかわらず、地方公共団体は、前条各号に掲げるもののほか、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次の各号に掲げる教育に関する事務のいず
れか又は全てを管理し、及び執行することとすることができる。
一 図書館、博物館、公民館その他の社会教育に関する教育機関のうち当該条例で定めるものの設置、管理及び廃止に関すること。
○ 文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）
第 14 条 国は、各地域における文化芸術の振興及びこれを通じた地域の振興を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示、芸術祭等への支援、地域固有の伝統芸能及び民俗芸能（地域の人々によって行われる民俗的な芸能をいう。）に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
第 21 条 国は、広く国民が自主的に文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造する機会の充実を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示等への支援、これらに関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
第 22 条 国は、高齢者、障害者等が行う文化芸術活動の充実を図るため、これらの者の行う創造的活動、公演等への支援、これらの者の文化芸術活動が活発に行われるような環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
第 26 条 国は、美術館、博物館、図書館等の充実を図るため、これらの施設に関し、自らの設置等に係る施設の整備、展示等への支援、芸術家等の配置等への支援、文化芸術に関する作品
等の記録及び保存への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
第 27 条 国は、国民に身近な文化芸術活動の場の充実を図るため、各地域における文化施設、
学校施設、社会教育施設等を容易に利用できるようにするための措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
○ 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成 30 年法律第 47 号）
第 9 条 国及び地方公共団体は、障害者が文化芸術を鑑賞する機会の拡大を図るため、文化芸術の作品等に関する音声、文字、手話等による説明の提供の促進、障害者が文化芸術施設を円滑に利用できるようにその構造及び設備を整備すること等の障害の特性に応じた文化芸術を鑑賞しやすい環境の整備の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
○ 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）
第 53 条 重要文化財の所有者及び管理団体以外の者がその主催する展覧会その他の催しにおいて重要文化財を公衆の観覧に供しようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、文化庁長官以外の国の機関若しくは地方公共団体があらかじめ文化庁長官の承認を受けた博物館その他の施設（以下この項において「公開承認施設」という。）において展
覧会その他の催しを主催する場合又は公開承認施設の設置者が当該公開承認施設においてこ
れらを主催する場合は、この限りでない。

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２ 前項ただし書の場合においては、同項に規定する催しを主催した者（文化庁長官を除く。）
は、重要文化財を公衆の観覧に供した期間の最終日の翌日から起算して 20 日以内に、文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて、文化庁長官に届け出るものとする。
３ 文化庁長官は、第 1 項の許可を与える場合において、その許可の条件として、許可に係る公開及び当該公開に係る重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。
４ 第 1 項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかつたときは、文化庁長官は、許可に係る公開の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
○ 美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成 10 年法律第 99 号）
第 4 条 登録美術品公開契約を締結した美術館の設置者（以下「契約美術館の設置者」という。）
は、登録美術品を積極的に公開し、かつ、善良な管理者の注意をもってその保管を行わなければならない。
第 13 条 第 8 条第 2 項の規定により届け出た公開及び保管の計画（同項後段の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）に従って契約美術館の設置者が行う登録美術品の公開に関する文化財保護法の規定の適用については、当該計画又はその変更の届出があったことをもって、同法第 53 条第 1 項本文の許可があったものとみなす。
この場合において、同条第 3 項中「第 1 項の許可を与える場合において、その許可の条件として、許可に」とあるのは「契約美術館の設置者（美術品の美術館における公開の促進に関する法律第 4 条に規定する契約美術館の設置者をいう。次項において同じ。）が同法第 8 条第 2 項の規定による登録美術品の公開及び保管の計画の届出（同項後段の規定による計画の変更の届出を含む。）をした場合において、当該届出に」と、同条第 4 項中「第 1 項の許可を受けた者が前項の許可の条件に」とあるのは「契約美術館の設置者が前項の指示に」と、「許可に係る公開の停止を命じ、又は許可を取り消すこと」とあるのは「公開の停止を命ずること」とする。
２ 契約美術館が文化財保護法第 53 条第 1 項ただし書に規定する公開承認施設である場合において、第 8 条第 2 項の規定により届け出た公開及び保管の計画に従って当該契約美術館の設置者が当該契約美術館において行う登録美術品の公開については、同法第 53 条第 2 項の規定は適用しない。
○ 展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成 23 年法律第 17 号）
第 3 条 政府は、展覧会の主催者を相手方として、当該主催者が当該展覧会のために借り受けた
美術品に損害が生じた場合に、政府がその所有者に対し当該損害を補償することを約する契約を締結することができる。この場合において、前条第 2 号ハの施設における展覧会の開催に資するものとなるよう配慮するものとする。
２ 前項前段の展覧会は、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資するものとして文部科学省
令で定める規模、内容その他の要件に該当するものでなければならない。
３ 第一項前段の展覧会の主催者は、当該展覧会を適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者でなければならない。
○ 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（平成 23 年法律第 15 号）
第 3 条 我が国において公開される海外の美術品等のうち、国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められることその他の政令で定める要件に該当するものとして文部科学大臣が指定したものに対しては、強制執行、仮差押え及び仮処
分をすることができない。ただし、当該指定に係る海外の美術品等を公開するため貸与した者の申立てにより強制執行、仮差押え及び仮処分をする場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の指定（以下この条において単に「指定」という。）は、我が国において海外の美術品等を公開しようとする者の申請により行う。
３ 文部科学大臣は、指定をしようとするときは、外務大臣に協議しなければならない。

49

４ 文部科学大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る海外の美術品等について、文部科学省
令で定める事項を公示しなければならない。
５ 文部科学大臣は、指定に係る海外の美術品等が第 1 項本文の政令で定める要件に該当しなくなったときその他政令で定める場合には、指定を取り消すことができる。この場合においては、前 2 項の規定を準用する。
６ 前各項に定めるもののほか、指定又は指定の取消しに関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
○ 独立行政法人国立科学博物館法（平成 11 年法律第 172 号）
第 3 条 独立行政法人国立科学博物館は、博物館を設置して、自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集、保管（育成を含む。）及び公衆への供覧等を行うことにより、自然科学及び社会教育の振興を図ることを目的とする。
○ 独立行政法人国立美術館法（平成 11 年法律第 177 号）
第 3 条 独立行政法人国立美術館は、美術館を設置して、美術（映画を含む。）に関する作品その他の資料を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、これに関連する調査及び研究並
びに教育及び普及の事業等を行うことにより、芸術その他の文化の振興を図ることを目的とする。
○ 独立行政法人国立文化財機構法（平成 11 年法律第 178 号）
第 3 条 独立行政法人国立文化財機構は、博物館を設置して有形文化財（文化財保護法（昭和 25
年法律第 214 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する有形文化財をいう。）を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財（同項に規定する文化財をいう。）に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的とする。

50

博物館登録事務の実態等に関するアンケートの結果
１．調査内容調査目的：現在、文化審議会において博物館法制度の在り方ついて議論されているところ、登録事務を担う都道府県・指定都市教育委員会における実態について調査を行うことで、適切な制度設計と円滑な新制度への移行に資する。
実施期間：令和３年９月３日～１７日
調査対象：全国６７都道府県・指定都市の博物館登録審査事務を担当している部局
調査方法：文化庁から各担当部局に調査票をメール送付・回収
２．調査結果概要 ※各都道府県及び指定都市を指定しない場合は、統一的に「自治体」と表している。
１．博物館登録制度及び博物館相当施設指定制度の運用状況
１－１．博物館登録業務の状況について
１）都道府県教育委員会規則の状況
博物館法第１６条において、「博物館の登録に関し必要な事項は、都道府県教育委員会の規則で定めること」としているところ。調査結果は、１自治体を除きすべての自治体が制定しており、登録審査を行うための基本的な事項は明文化され透明性が図られている。
２）博物館の登録要件審査方法
最多回答は「担当部署内での審査」であり、かつ専門職員（学芸員等）による審査であった。
（５１自治体）一方で、外部の有識者等からなる審査委員会を設けるなど、より客観的な審査を行うための取組を行っている自治体もあった（１４自治体）。
３）博物館登録審査基準要項
当該審査基準要項は、自治体の審査の際の参考とするものであるが、各教育委員会での取扱について尋ねたところ、「教育委員会規則・内規に内容を反映」（３０自治体）又は「審査基準として参考にしている」（３６自治体）であり、当該審査基準要項を基本として審査が行われている。
４）登録審査業務の状況
博物館の登録要件の審査にあたり、博物館の実地に赴いての調査を実施について尋ねたところ、「実施している」としたのは５８自治体（自治体職員のみ４３自治体、外部有識者含む
１５自治体）であり、「実施していない」としたのは７自治体であった。
５）登録博物館に対する定期的な確認調査の状況
確認調査を行っていないのは６０自治体（９１％）を占めており、ほとんど行われていない状況である。行っている自治体については、年度毎の博物館に対する調査で結果的に把握している所が多い。
６）「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の活用
博物館法第８条に基づく「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の周知や指導について尋ねたところ、活用していないと回答したのは３８自治体（５８％）となった。
７）私立博物館に対しての報告の徴収、指導又は助言
博物館法第２７条に基づく私立博物館に対しての報告の徴収や指導助言の実施について尋ねたところ５５自治体（８３％）が「実施していない」と回答した。
１－２．博物館相当施設指定業務について
１）都道府県規則の状況
博物館相当施設については、登録博物館と違い、その取扱について特段教育委員会規則で定める旨の規定はない。そのため規則を定めていない自治体は４９自治体（７４％）にのぼった。
２）博物館相当施設の指定要件の審査方法
審査方法については、登録博物館審査方法の取扱とほぼ同様であり、「担当部署内における審査」としたのは５４自治体とが大半を占めた。
３）博物館相当施設指定審査要項

51

当該審査規準要項は、都道府県の審査の際の参考とするものである。これについての都道府
県教育委員会での取扱について尋ねたところ、「都道府県教育委員会規則・内規に内容を反映」
が２４自治体、「審査基準として参考にしている」が３８自治体となり、当該審査基準要項を基本として審査が行われている。
４）指定審査業務の状況
指定審査にあたり、博物館の実地に赴いての調査について、「実施している」としたのは５２自治体（自治体職員のみ４１自治体、外部有識者含む１１自治体）であり、「実施していない」としたのは１２自治体であった。
５）博物館相当施設に対する定期的な確認調査の状況
登録博物館と同数（６０自治体・９１％が未実施）であり、確認調査を行っている自治体は少ない。
６）「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の活用
博物館法第８条に基づく「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の周知や指導について尋ねたところ、活用していないと回答したのは３９自治体（５９％）となった。
７）私立博物館に対しての報告の徴収、指導又は助言
博物館法第２７条２項を準用している第２９条に基づき、私立の博物館相当施設に対しての報告の徴収や指導助言を実施しているか尋ねたところ５５自治体（８３％）が「実施していない」と回答した。
２．博物館行政の体制
２－１．登録・指定博物館関係事務体制の状況について（令和３年４月現在）
１）市町村への事務処理の特例適用状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第５５条により、博物館業務関係で都道府県の事務を市町村に処理しているものの有無について、市町村に対して、登録・指定業務を移管している自治体が６、登録業務のみ移管している自治体が１あったのみで、他では該当が無かった。
２）地方公共団体の長による管理及び執行
地方教育行政組織法第２３条に基づき、条例で定めるところにより博物館の設置、管理及び廃止に関する事務について、団体の長が管理及び執行できることとする特例に該当する事務があるか尋ねたところ、２４自治体が「ある」と回答した。
２－２．登録・指定制度の課題について
１）登録制度の課題
博物館登録制度の必要性、あるいは制度の見直しの必要性について尋ねたところ、「現状のままで良い」が２３自治体（２６％）、「必要性はあるが見直しが必要」が３９自治体（６１％）、「必要性はなく廃止すべき」は２自治体（３％）であった。
２） 相当施設指定制度の課題
博物館相当施設指定制度の必要性、あるいは制度の見直しの必要性について尋ねたところ、「現状のままで良い」が２１自治体（３２％）、「必要性はあるが見直しが必要」が２９自治体（４５％）、「必要性はなく廃止すべき」は１５自治体（２３％）であった。
３） 登録博物館（公立）の優遇措置について
現行の公立の登録博物館に対する優遇措置について、「十分である」が３０自治体、「十分でない」が３３自治体となった。
４） 登録博物館（私立）の優遇措置について
現行の公立の登録博物館に対する優遇措置について、「十分である」が３８自治体、「十分でない」が２６自治体となった。
５） 望まれる優遇制度について
公立ないし私立の博物館が登録制度を活用するにあたり、どのような優遇措置が有効であるか尋ねた。
【自由記述（抜粋）】

52

補助等
○ 研修事業への参加補助、館設備等の拡充に対する補助。
○ 私立の登録博物館に激甚災害からの復旧工事費の補助。
○ 近年博物館等に求められている、観光やまちづくりなどについての人材や事業への補助。
税制優遇○ 公益性のある博物館に対する税制優遇。観覧料収入への課税率減免や学芸活動の所要経費の控除算入等の税制優遇。
○ 博物館による資料収集がしやすくなるよう、寄贈・寄託者にもメリットのある優遇措置。
○ 重要文化財（もしくは同等の価値がある美術品）以外の美術品等を譲渡、寄付した場合の所得税控除の拡充。
その他○ 登録美術品制度に基づく美術品の公開、ならびに美術品補償制度の利用。
○ 地域の中核館への研究機関の指定。
○ 重要文化財等の賃借や展示等に関する手続きの簡素化。
○ 登録博物館を冠することのステータス化（認知度向上）。
６） 登録審査委事務の問題点について（複数回答）
登録審査事務の実施にあたり、どのような問題点があるか尋ねたところ、「人員の不足（３１自治体・４８％）」「予算の不足（２０自治体・３１％）」に比べ、「知識・専門性のある
人材の不足（４５自治体・６９％）」「ノウハウの維持の困難（４４自治体・６８％）」が突出した。
７） 審査業務を行う部局について
現在、教育委員会が担っている登録審査業務を行うのに適切な部局について尋ねたところ、「従来通り（教育委員会）」が２１自治体（４８％）、「（地教行法２３条の特例に基づき）
首長部局でも可とする」が２０自治体（３７％）、「（地教行法２３条の特例に関わらず）首
長部局でも可とする」が８自治体（１２％）となった。
２－３．今後の博物館法制度の在り方について
１） 登録博物館の要件について博物館の登録審査の基準の在り方について尋ねたところ、「現状のままで良い」が３８自治体（６０％）、「より厳しくすべき」が７自治体（１１％）、「より緩やかとすべき」が２自治体（３％）、「実質的な活動を問うべき」が１６自治体（２５％）となった。
２） 設置主体の限定について
登録博物館の設置主体による限定について尋ねたところ、「現状のままで良い」との回答は２５自治体（３８％）、「範囲を決めて拡大すべき」は３３自治体（５１％）、「限定を無くすべき」は７自治体（１１％）であった。なお「狭めるべき」と回答した自治体はなかった。
３） 審査への第三者組織の関与について審査基準の転換に伴い、審査基準のばらつきや審査の形骸化を防ぎ、専門性を担保するため、基準の内容に応じた第三者組織の審査への関与の必要性について尋ねたところ、「転換の有無を問わず必要」と回答した自治体が１９自治体（２９％）、「転換した場合は必要」が２６自治体（４０％）、「基準内容に関わらず不要」が５自治体（８％）、「判断できない・無回答」
が１６自治体（２３％）となった。
４）登録状態の維持について「審議経過報告」では、審査基準の転換に伴い、登録の更新制の導入や定期的な報告等の仕組みについて検討を行うべきとされているが、それらの必要性について尋ねたところ、「転換の有無を問わず必要」と回答した自治体が２７自治体（４２％）、「転換した場合は必要」が１７自治体（２６％）、「基準内容に関わらず不要」が４自治体（６％）、「判断できない・
無回答」が１８自治体（２６％）となった。

53

３． 博物館行政全般について【自由記述（抜粋）】
登録業務○ 博物館登録事務を行う職員について、登録事務等に係る研修を実施して欲しい。
○ 今回の博物館改正を早ければ令和 4 年度から施行するとのことだが、予算、人事等の点から、すぐに対応することは困難であるため、一定の準備期間を設けていただきたい。
審査業務○ 第三者組織の設置にあたり、その事務方の人員や予算確保が必要となる。令和 4 年度から新制度がスタートするとなると、補正予算措置となり、当初と比較し事務作業等の複雑化及び業務負担となるため、令和 5 年度からの実施としてほしい。
○ 第三者組織の構成員（知見のある専門家）となる人材がなく、全国的な団体からの派遣などをお願いしたい。設置する場合、任用期限や女性比率が求められること、報酬額などの制約があるため、一層人材確保が難しい。
登録基準○ 登録要件を外形的な基準ではなく、機能や実質的な活動等に転換した場合、各都道府県間で同質な審査が実施できるかが疑問。
○ 博物館行政全体の現状として、展示や普及活動といった集客・収入が見込める側面が重視されているように見受けられる。博物館の根本的な使命である地道な調査研究や資料保存等といった、館外に訴求しにくい活動も評価されるべきであると考える。
○ 各地方公共団体の裁量で判断できる余地を残していただきたい。今回の改正のように、地方公共団体の考え方を反映する余地のない法改正（義務付け）は、適切とはいえない。2008
年の教育基本法の改正時に登録制度の見直しに係る附帯決議がなされたときとは、時代背景が異なっていると考える。
○ 活動の公益性を評価することは行政が「お墨付き」を与えることであり、ＮＰＯ法人の認証制度と照らし合わせると過剰と考える。評価する場合であっても、博物館登録後、一定期間の活動を経た上、その間の実績により判断するべきと考える。
その他○ 建設後相当年数が経過し、大規模なリニューアル改修の必要がある施設もあるが、博物館法第 23 条の考えに基づき入館料を安価に抑えていることもあり、財政状況が厳しい。
○ 本県において、登録博物館と博物館相当施設は、ほぼ公立、公益財団法人立であり、公益性は担保されている。このような場合、現行の各施設について、再度の登録審査、更新制
は不要であり、法改正においては、審査の例外規定を設けていただく必要がある。

54

３文庁第９５０号
令和３年諮問第８０号

文

次の事項について、別紙理由を添えて諮問します。

これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について

令和３年８月１６日

文 部 科

学 大 臣

萩 生 田

55

光 一

化

審

議

会

（理由）
我が国の博物館は、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する多種多様な資料の収集・保管、展示・教育、調査研究という活動を通じて、今を生きる世代の様々な学びと文化芸術の振興に貢献するとともに、貴重な資料の価値を発見し、高め、後の世代へと受け継いでいくという社
会的責任を果たしてきました。
このような博物館の基本的な使命の重要性は、これからも変わるものではありませんが、同時に、博物館に求められる役割に対する期待は、近年ますます拡大し、また、多様化・高度化しています。我が国のみならず、世界的な潮流として、文化観光の振興やまちづくり・地域振興、国際的な交流、社会的包摂、産業の振興、環境保護など、様々な社会的・地域的課題への貢献が求められています。

これからの博物館が、求められる役割を果たし、国民生活により身近で欠かせない存在となることで、その社会的価値に対する支援が充実し、更に新たな課題へと対応するための基盤となっていくという好循環を形成する必要があります。
博物館が、その基本的使命を確実に果たしながら、社会から新たに求められる役割を認識し、対応していくためには、その活動と経営を改善し、向上させ続けていくことが不可欠です。このような各館の努力を支援し、促進していくために、これからの博物館制度の在り方について、包括的な検討を行うことが必要と考えます。

他方で、戦後、全国に博物館を増加させるために制定された博物館法に基づく登録制度は、制定から約７０年が経過し、実態との乖離が指摘されています。
具体的には、学芸員の配置の有無や年間の開館日数などの外形的な審査基準は、基礎的な博物館活動の基準を示すものではありますが、事業内容と経営の質の向上にほとんど貢献できていないと考えられます。また、登録の対象を地方公共団体と一般社団・財団法人に限定していることで、国立（独立行政法人立）や地方独立行政法人立、民間企業立等の近年の博物館の設置者の多様化に対応できていません。
また、ひとつの館では対応しきれないような様々な課題に対しては、館種や設置者の枠を超えて複数の館が連携・協力することを促進していく必要があります。特に、分野ごとのナショナル・
センターとしての国立の博物館については、その役割を明確化する必要があります。

以上のような問題意識の下、これからの時代に博物館に求められる役割を果たしていくため、その活動と経営の改善・向上を促進するという視点から、博物館登録制度の在り方を中心に、御審議をお願いいたします。

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