文化庁「令和５年度後期
分野横断権利情報検索システムに関する調査研究」
報告書

2024/3/29

株式会社 グローバル・パートナーズ・テクノロジー

目次
第１章 はじめに１－１．本事業の背景および目的
１－２．関係者協議会の実施

第２章 分野横断権利情報検索システムのニーズに関する調査
２－１．著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査
２－２．権利者探索における利用ニーズ調査
２－３．裁定制度の利用実績と分野横断権利情報検索システムへの期待

第３章 システム化構想
３－１．システム全体像
３－２．考えられる連携方式
３－３．連携候補データベースと連携方式
３－４．費用調査第４章 まとめ４－１．来年度に向けて2

第１章 はじめに

3

第１章 はじめに

１ー１. 本事業の背景および目的
目的• 文化芸術におけるDXの推進を背景とし、著作物の利用円滑化と権利者への適切な対価還元機会の増加を図るため、簡素で一元的な権利処理方策の実現を目指している。
•

その一環として、権利者から利用許諾を得るための探索作業の効率化や、令和５年に成立した著作権法の一部を改正する法律により創設された未管理公表著作物等の利用に関する裁定制度のプロセス短縮等のため、分野を横断して著作物の権利関連情報を検索できる「分野横断権利情報検索システム」の構築を目指し、本事業において要件概要等の調査研究を行う。
分野横断権利情報検索システムのイメージ

分野横断権利情報検索システムは、各分野に存在するデータベースを前提として、それらと連携することにより情報検索が可能となるシステムである

利活用のイメージ•

著作物等の利用者（他人の著作物等を利用したいものの、権利者が分からない個人･事業者）が、分野横断権利情報
検索システムを用いて権利関連情報の検索を行う。

•

必要な権利情報が判明した場合は、利用者は著作権等管理事業者又は権利者等に利用許諾の手続を行う。

•

上記により必要な権利関連情報が判明しない場合、利用者は裁定制度の申請に進むことが考えられる。
4

第１章 はじめに

１ー１. 本事業の背景および目的
今年度の実施内容
前年度の「分野横断権利情報データベースに関する研究会」での検討を受け、また今後のシステム化企画につなげていくために
今年度は以下の業務を行った。
① 「分野横断権利情報検索システム」の利用ニーズ及び連携コスト等に関する調査の実施


著作権等管理事業者・著作者団体等に対する状況調査



権利者探索における利用ニーズ調査



裁定制度に関する申請状況調査② 「分野横断権利情報検索システム」の連携データベース等の検討及び概算費用の算出


連携データベース等の検討

システム連携方法の検討



概算費用の算出③ 関係者協議会の実施


有識者による協議会の実施

本事業事務局（受託者）
実施期間：令和５年１２月１８日～令和６年３月２９日

事業者：株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー

5

第１章 はじめに

１ー２. 関係者協議会の実施
本事業においては有識者による関係者協議会を設置し、事務局による運営のもと、協議・助言をいただいた。
関係者協議会委員（五十音順）
組織名・所属役職等

氏名（敬称略）

一般社団法人日本美術著作権連合

理事長

あんびる やすこ

株式会社ドワンゴ

シニアアドバイザー

甲斐 顕一

KTS法律事務所

弁護士

末吉 亙

一般社団法人日本写真著作権協会

常務理事

棚井 文雄

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会

理事

野方 英樹

一般社団法人日本レコ ― ド協会

専務理事

畑 陽一郎

公益社団法人日本文藝家協会

事務局長

平井 彰司

日本放送協会メディア戦略本部シニア・エキスパート

広石 美帆子

骨董通り法律所

弁護士

福井 健策

一般社団法人日本出版インフラセンター
出版情報登録センター

知的財産部会部会長

洪 性釿

公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所

専任研究員

横山 眞司

協議会実施概要（開催日・議題）
令和６年１月２２日
・事業状況、業務のご説明
・アンケート調査の設計・対象団体について・利用者ニーズの調査
・今後の流れ

令和６年３月１１日
・分野横断権利情報検索システムのニーズに関する調査（調査結果報告）
・システム化構想
・報告書のとりまとめについて6

第２章 分野横断権利情報検索システムのニーズに関する調査7

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査8

アンケート調査設計

9２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

調査の実施概要

著作権関連情報を保有する事業者を対象にアンケート調査を行い、データの保有状況や管理方法、規模感等についての回答を依頼した。合わせてデータ管理における課題感や分野横断権利情報検索システムとの連携に関する関心の程度などを調査した。
アンケート調査実施概要

実施方法：質問票（Excel）への回答記入
実施期間：令和６年２月９日～２月２６日
調査内容： ・ データの保有状況や管理方法、規模感等について
・ データ管理における課題感や分野横断権利情報検索システムとの連携に関する関心の有無 等
調査対象：著作権等管理事業者、日本著作者団体協議会会員団体、文芸美術国民健康保険組合加入団体、その他関係者協議会にて協議し、計１１３団体に依頼。次ページに示す７３団体から回答があった。

10

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査の実施概要

回答いただいた団体・データベース管理団体・機関
A.分野ごとで集約されたDB（３）C.プラットフォーム（PF）事業者（２）50 一般社団法人東京イラストレーターズ･ソサエティ

1 音楽権利情報検索ナビ（MINC）

26 株式会社ドワンゴ

51 東京グラフィックデザイナーズクラブ

2 出版情報登録センター（JPRO）

27 クリプトン・フューチャー・メディア株式会社

52 協同組合日本イラストレーション協会

3 一般社団法人視覚芸術振興協議会（P-Vart）

D.国のDB等（４）53 一般社団法人日本インテリアプランナー協会

B.著作権等管理事業者（２２）28 裁定実績データベース

54 一般社団法人日本出版美術家連盟

4 一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）

29 著作権等登録状況検索システム

55 一般社団法人日本商環境デザイン協会

5 株式会社NexTone

30 国立国会図書館

56 一般社団法人日本理科美術協会

6 株式会社アイ・シー・エージェンシー

31 ジャパンサーチ

57 一般社団法人日本写真著作権協会（JPCA）

7 公益社団法人日本文藝家協会

E.著作者団体等（４２）58 公益社団法人日本写真家協会

8 協同組合日本脚本家連盟

32 一般社団法人日本新聞協会

59 一般社団法人日本写真作家協会

9 協同組合日本シナリオ作家協会

33 一般社団法人日本児童文学者協会

60 一般社団法人日本映画製作者連盟

10 一般社団法人学術著作権協会

34 一般社団法人日本児童文芸家協会

61 一般社団法人日本動画協会

11 一般社団法人出版物貸与権管理センター

35 日本映画ペンクラブ

62 一般社団法人日本映像ソフト協会

12 一般社団法人出版者著作権管理機構

36 一般社団法人日本SF作家クラブ

63 日本アニメーション協会

13 公益社団法人日本複製権センター

37 一般社団法人日本推理作家協会

64 一般社団法人日本アニメーター･演出協会

14 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（CPRA）

38 一般社団法人日本スポーツプレス協会

65 協同組合日本映画監督協会

15 一般社団法人教科書著作権協会

39 美術評論家連盟

66 一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）

16 有限会社コーベット・フォトエージェンシー

40 公益社団法人日本演劇協会

67 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）

17 公益社団法人日本漫画家協会

41 一般社団法人日本作詩家協会

68 立命館大学ゲーム研究センター（RCGS）

18 一般社団法人日本テレビジョン放送著作権協会

42 一般社団法人日本音楽作家協会

69 NPO法人ゲーム保存協会

19 一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構（aRma）

43 一般社団法人日本作曲家協議会

70 一般社団法人著作権情報集中処理機構（CDC）

20 株式会社東京美術倶楽部

44 一般社団法人日本作編曲家協会

71 一般社団法人アーティストコモンズ

21 一般社団法人日本美術家連盟

45 一般社団法人MPN

72 科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）

22 株式会社日本ビジュアル著作権協会

46 公益社団法人日本グラフィックデザイン協会（JAGDA）

73 CiNii

23 一般社団法人日本美術著作権協会（JASPAR）

47 一般社団法人日本児童出版美術家連盟

24 株式会社メディアリンクス・ジャパン

48 公益社団法人日本図案家協会

25 一般社団法人障がい者アート協会

49 一般社団法人日本図書設計家協会11２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査対象の選定

アンケート調査対象は、分野横断権利情報検索システムの連携候補になり得る著作権関連情報の保有組織を念頭に選定した。具体的には権利者情報探索において有益な情報を保有する、もしくはその可能性があると想定される組織を対象としており、以下５種類に分類される。
なお、Eの「著作者団体等」においては権利者情報を管理していない場合もあるため、A～Dをグループ１、E（著作者団体）をグループ２と分類し、質問項目を一部変更している。
グループ

対象組織の分類

概要

備考

A

分野ごとの集約DBを持つ組織

音楽、出版（言語）、美術の分野においては、複数の団体が管音楽権利情報検索ナビ（MINC）、出版情報登録
理する情報を集約したデータベースがすでに構築・運用されているセンター（JPRO）、視覚芸術振興協議会（Pものがある。効果的な検索を実現するためにも優先的な連携候
Vart）の３団体補となる。

B

著作権等管理事業者

著作権等管理事業者が有する情報は信頼性が高い。また、著 著作権等管理事業法に基づき、文化庁に登録され作権等管理事業者による管理が行われている公表著作物等は、 た事業者。準備中の組織を除き、27団体が対象
新たな裁定制度における未管理公表著作物から除外される。
※１

C

プラットフォーム事業者

多くのネットクリエイターが活躍する時代において、コンテンツ配信プ
株式会社ドワンゴ（ニコニコ、ニコニ・コモンズ）、クリプ
ラットフォームには著作権等管理事業者に権利管理を委託していトン・フューチャー・メディア株式会社
ない個人クリエイターに関する情報が集約されていると考えられる。

D

国保有DB

裁定実績データベースや、著作権等登録状況検索システムなど国の機関が管理するものは、それぞれの設置目的から考慮しても連携候補となる。

著作者団体等

分野ごとあるいは職域ごとに結成・運営される著作者等の団体が 言語、脚本、音楽、実演、美術、写真、映画、プログ
社団法人等の形で多数存在する。著作権者を探すという目的か ラム、ゲーム等の、著作権関連情報を管理する事業
ら、著作者団体へのアプローチは有益であるものの、情報管理に 者・団体
おいては団体ごとに様々である。

E

文化庁、内閣府・国立国会図書館（ジャパンサー
チ）※１・・・保有するすべての情報が「分野ごとで集約されたデータベース」で管理されている組織はアンケート対象外とした。

12

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査設計
アンケート調査項目

調査項目の設計においては、以下の分類にもとづいて質問を用意し、回答に応じた追加質問を設ける形とした。
（１）保有情報および管理方法（２）利用者からの問合せ状況（３）データベースに係る（技術的）情報（４）現状の課題、連携への関心等
回答における前提事項
回答者が著作者団体等の場合は、最初に著作権関係情報の保有の有無を確認した。
「①保有している」と回答した場合にのみ、後続の質問への回答も依頼した。
質問番号
0

質問
貴団体は著作権関係情報（著作権を有する著作者名簿、著作物である作品リスト等）を保有していますか。

回答①保有している②保有していない

備考
択一式

13

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査設計 （１）保有情報および管理方法について（１）保有情報および管理方法について、下記の質問を設けた。
回答対象者

全員

質問番
号

1

質問

回答選択肢

備考

■著作物に関する情報①著作物ID（著作物として一意に特定できるもの）②著作物名（正式表記）③著作物名（よみがな）④著作物名（他言語）⑤分類（ジャンル）⑥公開日⑦発売元⑧著作物概要（著作物概要文、書籍の目次、CDアルバ
ム曲目リスト等）⑨パブリックドメインであるか否か
貴団体が保有する権利関係情報のうち、著作物 ⑩その他 ※⑩を選んだ場合は具体的な内容
および著作者・権利者情報として保有しているも複数選択式およびテキスト入力のは次のいずれでしょうか。
■著作者・権利者に関する情報⑪著作者ID（著作者として一意に特定できるもの）⑫著作者名（正式表記。変名含む）⑬著作者名（よみがな）⑭著作者名（他言語）⑮著作者生年月日⑯没年（故人の場合）⑰権利関係情報（権利譲渡状況等）⑱権利者名⑲権利者連絡先（電話番号、メールアドレス、SNS、住所、所属企業等）⑳その他 ※⑳を選んだ場合は具体的な内容

14

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査設計 （１）保有情報および管理方法について
回答対象者

質問
番号

質問

回答選択肢

備考

全員

2

貴団体が現在情報を保有している著作物の件数を教え 国内の著作物件数： 件てください。
国外の著作物件数： 件

テキスト入力※国外と国内に分けて回答（分けて把握していない場合は合計を国内欄に入力）

全員

3

貴団体が現在情報を保有している著作者数（人数） 国内の著作者数： 件
を教えてください。
国外の著作者数： 件

同上

全員

4

保有する著作物情報について、平均的な年間登録件数を教えてください。

国内の著作物件数： 件
国外の著作物件数： 件

テキスト入力※国外と国内に分けて回答（分けて把握していない場合は合計を国内欄に入力）※平均数が不明の場合は、昨年度実績

全員5保有する著作者情報について、平均的な年間登録者数を教えてください。

国内の著作者数： 件
国外の著作者数： 件

同上

貴団体が保有している権利関係情報の具体的な管理方法を教えてください。

①データベース（検索可能なシステム等。専用の管理シ
ステムを保有）②表計算ソフト（エクセルなど）③紙媒体④その他 [具体的な内容]

択一式およびテキスト入力

貴団体が保有している権利関係情報の一部または全部の公開様式・状況を教えてください。
下記それぞれの項目について、該当有無をご回答ください。

①検索可能なシステムとしてWEBサイト上で公開している②WEBサイト上でテキストを用いたリストを公開している③WEBサイトからダウンロード可能な様式でリストを公開している
それぞれ、該当有無を選択④WEBサイトでは公開していないが、紙媒体でリストを公 WEBサイトの場合はURL入力
開している（会員名簿等）⑤公開していない⑥その他 [具体的な内容]

質問9が①②③の
10
いずれかの場合

情報を閲覧・取得するには、会員登録を求めていますか。

①求めている②求めていない

全員保有する情報について、新規情報の登録または登録済
み情報の訂正、削除を行う頻度についてお答えください。

全員

全員

6

９

１４

択一式
テキスト入力15

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査設計 （２）利用者からの問合せ状況について（２）利用者からの問合せ状況に関する質問は、以下のとおり。
回答対象者

質問番号

質問

１１ー１

WEBサイト上で公開している検索可能なシステムの検索リクエスト件数（「検索」実行数）を教えてください。
（年間）

テキスト入力質問９で「②WEBサイト上でテキストを用いたリストを公開している」と回答した場 １２合WEBサイト上で公開しているテキストを用いたリストの掲載ページのアクセス数（PV）を教えてください。（年間）

テキスト入力質問９で「③WEBサイトからダウンロード
可能な様式でリストを公開している」と回
答した場合

１３

WEBサイトからダウンロード可能な様式で公開している
リストのダウンロード件数を教えてください。（年間）テキスト入力全員

１５

権利関係情報に関する電話、メール等での問合せ件
数をお答えください。（年間）テキスト入力全員

１６ ※１

昨年度の利用許諾契約件数

テキスト入力全員

１７ ※１

使用料合計（円）
昨年度、収受した使用料及び管理手数料の額と、分管理手数料合計（円）
配額をお答えください。
分配額合計（円）それぞれテキスト入力

質問9が①②③のいずれかの場合

回答選択肢

備考

※１・・・質問１６，１７はグループ２（著作者団体向け）質問には含めていない16

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査設計 （３）データベースに係る（技術的）情報について（３）データベースに係る（技術的）情報に関する質問は、以下のとおり。
回答対象者
質問6を「①データベース」と回答した場合

質問6を「①データベース」と回答した場合

質問番号

質問9が①②③のいず
れかの場合

質問9が①②③のいず
れかの場合

回答選択肢

備考

７－１

当該データベースのリニューアル予定の有無をお答えください。

①ある②ない※①あるを選んだ場合の予定年度※①あるを選んだ場合の概要

７－２

保有するデータに関して、一部のレコードにおいてデータが不完全なものはございますか。

（例えば、過去にデータベース統合①あるを行った結果、一定期間より古い②ない
データについては一部の項目が空欄※①あるを選んだ場合、不完全レコードの全体の中でになっている場合がある等。）の割合（％）
択一式

択一式およびテキスト入力①ある
新規データベース（検索可能なシステム ②ないなど）の構築予定の有無をお答えください。 ※①あるを選んだ場合の予定年度※①あるを選んだ場合の概要

択一式およびテキスト入力

１１－２

具体的な検索項目を自由記述でお答えください。

テキスト入力
例）
著作物名
著作者名
公開日

１１－３

①完全一致
検索可能なシステムにおいてキーワード検②部分一致索を採用している場合、完全一致、部分③AND検索一致、AND検索、OR検索それぞれ該当④OR検索
有無をご回答ください。
⑤キーワード検索を採用していない

複数選択式システムで利用している文字コードを教えてください。

①UTF-8②Shift-JIS③EUC-JP④その他※④を選んだ場合は具体的な内容質問6を「①データベー
８ス」以外と回答した場合

質問9が①②③のいず
れかの場合

質問

１１－４

17

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査設計 （３）データベースに係る（技術的）情報について
回答対象者

質問番号

質問

回答選択肢

備考

質問9が①②③のいずれ
１１－５
かの場合

外部のデータベース（システム）との連携有無について教えてください。
連携している場合、連携先のシステム、連携方式（例：API、ファイル連携）を教えてください。

質問9が①②③のいずれ
１１－５ー１
かの場合

外部データベースとの連携有無

質問9が①②③のいずれ
１１－５ー２
かの場合

連携団体数

テキスト入力質問9が①②③のいずれ
１１－５ー３
かの場合具体的な連携相手

テキスト入力①ある②ない

質問9が①②③のいずれ
１１－５ー４
かの場合

データ連携方式①連携相手が自組織の情報を表示する、または自組織のデータを保持している
複数選択式②自組織が連携相手の情報を表示する、または連携相手のデータを保持している

質問9が①②③のいずれ
１１－５ー５
かの場合

データ連携技術①自組織で提供するAPIを利用②連携先で提供するAPIを利用③ファイル連携

複数選択式

可能な範囲で貴団体の検索可能なシステムの技術情報を共有いただけますでしょうか。
（概要レベルで構いません）

利用マニュアル
データベースのER図（論理構造）
システム機能概要
API仕様
WEBサイトURL入力欄⇒※WEBで公開している場合

複数選択式

質問9が①②③のいずれ
１１－６
かの場合

18

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査設計 （４）現状の課題、連携への関心等について（４）現状の課題、連携への関心等について、下記の質問を設けた。
質問
番号

質問

全員

１８

権利関係情報を探している利用者や、利用許諾を希望する
利用者からの問合せや要望に関し、課題に感じていることや気になっていることを自由記述でお答えください。

テキスト入力全員

１９

権利者情報検索に関して、文化庁に期待する役割があればお答えください。

テキスト入力

全員

２０

①関心あり
現時点で分野横断権利情報検索システムとの連携に関心は②関心なし
ございますか。
③分からない

択一式

回答対象者

全員

全員

２１

２２

回答選択肢

備考

連携に関してメリットと考えることを教えてください。
下記それぞれの項目について、該当有無をご回答ください。

①当団体が管理する著作権等や所属する会員に係る契約機会が増える②当団体が管理する、または所属する会員が権利を有する著作物が勝手に使われることを抑止できる
③特にない
④その他
※④を選んだ場合は具体的な内容

複数選択式およびテキスト入力

連携において特に考慮を要する事項を教えてください。
下記それぞれの項目について、該当有無をご回答ください。

①個人情報の公開範囲②セキュリティ・安全性③権利者等への説明の必要性④システム連携のための費用負担⑤システム連携対応に要する人員確保、業務負荷⑥その他※⑥を選んだ場合は具体的な内容

複数選択式およびテキスト入力19

アンケート調査集計結果

20

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果 回答状況
対象組織ごとの回答状況は以下のとおり。
グループ

対象組織の分類

対象者数

回答者数

回答率(%)

A

分野ごとの集約データベース保有団体

3

3

100

B

著作権等管理事業者

26

22

84.6

C

コンテンツ配信プラットフォーム事業者

3

３※1

100

D

国保有DB

4

4

100

E

著作者団体等

78

42※2

53.8

合計

113

73

64.6

※1…Cに関して、株式会社ドワンゴからはニコニコ、ニコニ・コモンズの２サービスについて回答をいただいたため、アンケート集計結果は２事業者3サービスについてである。
※2…Eはアンケート回答者のうち著作権関係情報を保有していると回答した団体が24あり、集計結果の母数は24団体の数値である。
また、回答者の中にも、全項目を回答していない回答者が存在するため、回答者数と回答の集計結果は必ずしも一致しない。

次ページ以降では、アンケート集計結果のうち、本報告書の趣旨において特に重要と考えられるものについて、
A～Eのグループごとに回答状況を掲載する。
説明文では表現を簡略化し「A.分野ごとの集約データベース保有団体」を「A」と表現する（B～Eも同様）。

21

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果サマリ

アンケート調査集計結果の全体を通して、以下の傾向が読み取れた。
分類

概要

詳細ページ

全般

定量データの集計という面では回答にばらつきはあったものの、データ保有状況や運用上の課題点、分野横断権
利情報検索システムとの連携への期待感など把握することができた。今後の計画にも有効なインプット情報になると考えられる。

ー

連携への関心連携に対する関心度合としては、A、Cから前向きな回答を得られた。Bについては「わからない」が半数弱あるため、必要に応じて理解を求めていく。情報管理はデータベースを用いて行っている団体がほとんどであり、連携するための前提条件は概ね整えられている。

P.34

各団体が保有するデータ項目は様々であるが、著作物名、著作者名、権利者名といった共通項目を軸に分野横断で情報を集め、利用者の利便性に資する検索システムにしていくことが考えられる。対象データは権利情報など、コンテンツのメタ情報を想定している。

P.23

保有データ件数については、A、C、Dが多く、Bはばらつきがある。BはAに集約されているケースもある。

P.24

保有データの内容・件数、管理方法

運営上の課題感等

権利関係情報に関する問合せはBに対して多い。著作権に対する一般の理解不足もあり、問合せ対応の負荷も高い状況が読み取れる。これらは一概にシステムで解決する問題ではないが、本システムを周知するにあたっては著作権に対する理解向上を求めることも留意すべきと考えられる。

P.27～P.29

各団体においてはデータ管理や運用コスト、権利者が亡くなっている場合の対応等、様々な課題がある。
また、本事業における文化庁に期待する役割として、権利情報登録への後押しや連携コスト等に関するものがあった。

P.32、P.33

22

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果（１）保有情報および管理方法について保有情報を、①著作物等に関するもの、②著作者・権利者に関するものに分けて項目別に集計した。
• Aは①、②両分野で比較的網羅性が高く、Bでは②についての保有率が高い。
• A～Cを通して、権利者名や権利者連絡先について、一定程度情報を保有していることは、本システムの検討において重要な点といえる。

※60%以上を色付け

質問１．保有情報についての質問

A.分野ごとの集約DB

B.著作権等
管理事業者

C.PF事業者

D.国保有DBE.著作者団体
等

著作物ID（著作物として一意に特定できるもの）

66.7%

50.0%

100.0%

50.0%

20.8%

著作物名（正式表記）

66.7%

54.5%

100.0%

75.0%

41.7%

著作物名（よみがな）

33.3%

36.4%

0.0%

50.0%

20.8%

著作物名（他言語）

0.0%

18.2%

0.0%

50.0%

20.8%

66.7%

27.3%

66.7%

50.0%

33.3%

66.7%

27.3%

100.0%

25.0%

41.7%

発売元

66.7%

36.4%

0.0%

0.0%

33.3%

著作物概要（著作物概要文、書籍の目次、CDアルバム曲目リスト等）

66.7%

22.7%

66.7%

50.0%

33.3%

パブリックドメインであるか否か

33.3%

9.1%

0.0%

0.0%

0.0%

その他

66.7%

22.7%

33.3%

50.0%

25.0%

著作者ID（著作者として一意に特定できるもの）

66.7%

45.5%

100.0%

0.0%

58.3%

著作者名（正式表記。変名含む）

100.0%

68.2%

33.3%

75.0%

91.7%

著作者名（よみがな）

66.7%

63.6%

0.0%

0.0%

75.0%

著作者名（他言語）

33.3%

27.3%

0.0%

25.0%

41.7%

②著作者・権利者 著作者生年月日に関する情報
没年（故人の場合）

66.7%

40.9%

33.3%

25.0%

62.5%

33.3%

36.4%

0.0%

25.0%

37.5%

権利関係情報（権利譲渡状況等）

0.0%

50.0%

0.0%

50.0%

29.2%

権利者名

33.3%

63.6%

33.3%

25.0%

58.3%

権利者連絡先（電話番号、メールアドレス、SNS、住所、所属企業等）

66.7%

54.5%

100.0%

0.0%

54.2%

その他

33.3%

27.3%

0.0%

25.0%

20.8%

分類

保有情報

①著作物に関する 分類（ジャンル）
情報
公開日

23

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果（１）保有情報および管理方法について

保有情報の件数はばらつきが多いものの、登録件数・増加件数ともにA,C,Dが多い。保有情報は国内の割合が高い（もしくは国内外の区別をしていない）。Bで国外情報保有と回答があったのは、音楽、出版関連の団体であった。
質問２～５．保有情報の件数についての質問
質問

（質問２）
貴団体が現在情報を保有している著作物の件数を教えてください。

（質問３）
貴団体が現在情報を保有している著
作者数（人数）を教えてください。

（質問４）
保有する著作物情報について、平均的な年間登録件数を教えてください。

（質問５）
保有する著作者情報について、平均的な年間登録者数を教えてください。

回答
国内件数（最大値）
国内件数（中央値）（回答者数）
国外件数（最大値）
国外件数（中央値）（回答者数）
国内（最大値）
国内（中央値）（回答者数）
国外（最大値）
国外（中央値）（回答者数）
国内（最大値）
国内（中央値）（回答者数）
国外（最大値）
国外（中央値）（回答者数）
国内（最大値）
国内（中央値）（回答者数）
国外（最大値）
国外（中央値）（回答者数）

A.分野ごとの集約
DB
12,000,000
7,895,000
20
962,500
600,000
302,135,312
1,142,656
1
0
48,405
13,7002
0B.著作権等管理事業者
2,264,429
104,297
15
6,272,588
2,807,777
4680,000942
18
3,096,967
20
3500,000
8,971
12
732,785
66,7444
125,000
114
13
27,79813,9092

C.PF事業者
22,000,000
1,000,000
3300,000
300,000
1
1,300,000
500,000
3
50,00050,00011,500,000
100,000
3
30,00030,0001
150,000
10,000
3
1,000
1,000
1

D.国保有DB
130,000,000
14,921,064
401,000,000
1,000,000
1
05,200,000
1,250,500
40
18,0001,000
30E.著作者団体等
13,000,000
20,52310
076,851507
20
3
3
1850,000
1,000
12
0
6,500
53
20
0

24

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果（１）保有情報および管理方法について

回答者数の多いBおよびEの情報分布を整理すると以下のとおりとなる。
• 保有している著作物情報の件数では、1万～10万件の幅に比較的多く分布している。
• 一方で、著作者情報の件数では、Bでは1000件まで、Eでは1000件～１万件が最も多い。
B.著作権等管理事業者とE.著作者団体等における保有データ件数の分布(※) 「著作物」の表記については、アンケート設問の表記を使用。

25

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果（１）保有情報および管理方法について

データの管理方法としては、多くの団体でデータベースが用いられている（A,C,Dでは全団体が該当）。
一方で、B,Eの一部において、表計算ソフト、紙媒体という回答があった。これらの団体において、検索システムのニーズが高い場合、連携によって高い効果を得られる可能性もある。

質問６．権利関係情報の具体的な管理方法（単位：件）26

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果（２）利用者からの問合せ状況について

WEBサイト上の検索実行数として以下のとおり。Cは個人クリエイターのプラットフォームということもあり、年間300億回と格段に多い団体がある。Bで検索回数が多いのは音楽系の団体であり、Dも多い団体があった。
回答者数が十分ではなく、団体側での検索実行数をもとに本システムへのアクセス規模を想定するためには、さらに情報収集する必要がある。
質問１１～１３．WEBサイトの検索リクエスト件数
質問（質問１１）WEBサイト上で公開している検索可
能なシステムの検索リクエスト件数（「検索」実行数）を教えてください。
（年間）（質問１２）WEBサイト上で公開しているテキストを用いたリストの掲載ページのアクセス数（PV）を教えてください。（年間）（質問１３）WEBサイトからダウンロード可能な様式で公開しているリストのダウンロード件数を教えてください。（年間）回答

A.分野ごとの集約DB

B.著作権等管理事業者

最大値

4,700,000

31,807,652

30,000,000,000

202,000,000

27,278

中央値

4,700,000

110,000

37,000,000

101,700,000

17,454（回答者数）

1

3

3

2

3

最大値

-

4,000,000--

57,000

中央値-

4,000,000--

29,830（回答者数）

0

1

0

0

2

最大値

-

10,000

-

-

-

中央値

-

6,021

-

-

-

（回答者数）

0

2

0

0

0

C.PF事業者

D.国保有DBE.著作者団体等

27

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果（２）利用者からの問合せ状況について

各団体で利用者からの問合せ対応を行っているが、数が多いのはB,D,Eである。このうちBおよびEについては件
数分布も下の図で表現した。
一律に考えることは難しいが、本システムと連携した際には、本システムの検索で代替することで、問合せ件数を減らす効果も期待できる。
質問１５．問合せの数
質問

権利関係情報に関する電話、メール等での問合せ件数をお答えください。（年間）回答

A.分野ごとの集約DB

B.著作権等管理事業者

C.PF事業者

D.国保有DBE.著作者団体等

最大値

750

4,000

-

1,000

1,000

中央値

393

150

-

1,000

15

（回答者数）

2

16

0

3

19

28

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果（２）利用者からの問合せ状況について利用許諾の件数および金額についてはBからの回答となる。
著作権等管理事業者の全数回答ではないため参考値であるが、分野別には音楽が９割近くを占めており、
言語・出版関係、実演や放送の分野が続いている。
質問１6．利用許諾件数
回答

B.著作権等管理事業者

昨年度の利用許諾契約件数（最大値）

5,146,869

（中央値）

1,350

（回答者数）

19

質問１7．昨年度収受した金額
質問

昨年度、収受した使用料及び管理手数料の額と、分配額をお答えください。

回答（回答者数）

B.著作権等管理事業者

使用料合計（２０）¥156,470,676,066

管理手数料合計（１８）¥16,552,995,042

分配額合計（１９）¥148,281,180,207※上記は回答した全団体の合計額

29

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果（３）データベースに係る（技術的）情報について検索可能な項目として何を設定しているか、自由記入として回答を求めた。また検索方法についての回答についても併せて示す。
質問１１－２．具体的な検索項目（28団体からの回答）• 著作物名での検索は18団体が対応している。非対応の分野としては美術、イラスト、写真、脚本等。
•

著作者名での検索は23団体で実現されている（ペンネーム含む）。非対応の分野は写真、ゲーム等。

•

音楽、言語（出版）分野では作品名や業界標準の識別番号(ISRC、ISBN等）で検索可能という傾向がある。他分野
ではその傾向があまり見られない。

•

検索項目数の中央値は５。最多は38で、詳細検索が可能なNDLサーチ（国立国会図書館）

質問１１－３．キーワード検索詳細（32団体からの回答）•

複数ワードによるAND検索が可能なのは14、OR検索は12だった。

30

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果（３）データベースに係る（技術的）情報について

他システムと連携済みと答えたのは16団体。連携が進んでいるのはA,Dであり、特に連携数が多いものとして、Aでは77、Dでは95が挙がった。
質問１１－５．外部のデータベース（システム）との連携有無
A.分野ごとの集約
DB

B.著作権等管理
事業者

有

3

3

1

2

7

（回答者数）

3

12

3

4

12

最大値

77

1

2

95

19

中央値

7

1

2

72

2

①自組織で提供するAPIを利用

1

0

1

2

3

②連携先で提供するAPIを利用

1

1

0

2

4

③ファイル連携

3

3

0

2

7

質問
外部のデータベース（システム）と
の連携有無

連携団体数

連携技術

回答

C.PF事業者

D.国保有DBE.著作者団体等

31

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果（４）現状の課題、連携への関心等について

課題点に関する回答を数例紹介する。団体によって課題は様々であり一律の評価は難しいが、情報管理や問合せ対応等に関して、本システムとの連携によって、団体側の負担の軽減に寄与する部分もあると考える。
質問１８．権利関係情報を探している利用者や、利用許諾を希望する利用者からの問合せや要望に関し、課題に感じていることや気になっていること
No.
1

分類
問合せ対応

2
3

概要
利用希望者増加に伴い、問合せ対応や利用許諾の手続きが煩雑になり、対応要員が不足している。
アウトサイダー（非加盟の著作者）の連絡先に関する問合せへの対応が難しい。

情報管理

資金面でデータを一元管理するシステムの構築が難しく、情報管理が非効率かつ対応要員が不足している。

4

管理対象の作品量が膨大であり、権利関係情報を整理し適切な形で提供するのが困難である。

5

著作者による情報の更新頻度が低い場合がある。

6

物故会員の著作権継承者の確認はしていないので、問合せがあっても答えられない。

7

著作権の理解等

事業者、個人を問わず著作権の知識が不足している利用者も少なくないため、各種トラブルの原因になっている。著作物の利用を円滑にするためには、著作権の啓蒙も必用である。

8

問合せすらしない利用者に対して、当団体への手続の必要性を周知徹底すること。

9

不正利用や権利侵害を監視し、違法な使用を防止するための仕組みの整備も併せて求められる。

10

利用許諾の仕組み等

著作権のみならず著作隣接権に関しても、許諾型でなく、報酬請求型で使用頂く仕組みを考えたい。

11

権利委託者数・利用申請数・許諾範囲いずれも、ボリュームが或る閾値を超えると収益率が低下する。

12

電子版や公衆送信利用等の二次利用が多くあり、都度利用者と協議してているが、著作物の価値を落とさずに手続を合理
化したい。

13

裁定制度

裁定制度の存在により、利用者が利用できないことがないため、特段の問題はないと考える。

14

手続が形式的になるため、手続を簡略化し、効率化を図ったほうが良い。

15

裁定の手引きや裁定補償金額シミュレーションシステムの案内もするが、一括して権利関係が判明するような集約された情報の必要性を痛感する。

32

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果（４）現状の課題、連携への関心等について本事業に関して文化庁に期待する役割については、以下のような回答を得た。
質問１９．権利者情報検索に関して、文化庁に期待する役割
No.
1

分類
本システムへの期待

概要
著作者と著作権者、および許諾連絡先の検索情報の構築を期待している。

2

著作者のデータベースの充実（イラストレーション等では、個別作品に識別番号を付与するのが難しいため）。

3

各団体が、本システムに参加しやすいようなツールの提供。

4

著作物利活用の円滑化

本システムの実現によって、これまでより利用許諾が容易となることで著作物の利用の円滑化が進み、一層の対価の還元へつながること。

5

権利者情報登録の促進

権利者自らによる情報登録を後押しするような情報発信、バックアップ等。

67

国立国会図書館法の納本制度のように、著作者自らが著作物情報を登録することの義務化。
一般への情報発信

8

団体非所属のクリエイターに対する著作権等管理事業者や著作者団体の存在意義の啓蒙。
利用許諾に関する基礎知識や訴訟事例についても同システム内で展開するなどして、著作権法遵守に対する利用者の意識向上を期待する。

9

著作権関連事業者への情報発信

権利者情報検索に関する知見がないため、引き続き積極的な情報共有をお願いしたい。

10

団体側の運用負担抑制

システム連携において、過度な人的・金銭的負担がかからないよう配慮してほしい。またはコスト負担への支援等。

33

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果（４）現状の課題、連携への関心等について

本システムとの連携について、A,Cでは「関心あり」という回答がほぼ全てであった。Bにおいては「分からない」の割合が高く、本事業目的についての認知を広めていく必要がある。Eでは「関心あり」が半数以上あるものの、一
定数「分からない」もある。

質問２０．分野横断権利情報検索システムとの連携への関心度（単位 団体数）34

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果（４）現状の課題、連携への関心等について

分野横断権利情報検索システムは、各分野に存在するデータベースを前提として、それらと連携することにより情報検索が可能となるシステムである。
本システムとの「連携に関してメリットと考えること」について、複数選択式で回答を求めた。契約機会の増加や、無断使用の防止といった回答が多い。「その他」の回答としては、各団体の登録意欲の向上について述べられたもの等があった。
質問２１．分野横断権利情報検索システムとの連携に関してメリットと考えること※D.国保有DB以外の回答を掲載

35

２ー１. 著作権関連情報の保有状況およびシステム連携に関する調査

アンケート調査集計結果（４）現状の課題、連携への関心等について連携において考慮すべき点としては、個人情報の公開範囲、情報セキュリティ・安全性、権利者等への説明の必要性、システム連携への費用負担、連携対応の要員確保、それぞれに該当ありという回答であった。
以下では回答がなかったものを除いて集計結果を表示する。
質問２２．分野横断権利情報検索システムとの連携において特に考慮を要する事項※回答が１件以上の場合を掲載

36

２ー２. 権利者探索における利用ニーズ調査

37

２ー２. 権利者探索における利用ニーズ調査

利用者サイドのヒアリング調査
分野横断権利情報検索システムの利用者像を設定するにあたり、日常業務において権利者探索の機会が多い事業者に本システム活用の必要性（利用ニーズ）が高い可能性があると仮定し、以下５種の事業者に個別にヒアリングした。
No.

分類

事業者

実施日時

1

放送事業者

日本放送協会2024年1月15日 (月) 15:00-16:00

2

出版社

株式会社 旺文社

2024年1月15日 (月) 13:30-14:30

3

その他通常業務において権 一般社団法人
利者探索を行う者
授業目的公衆送信補償金等管理協会

2024年1月10日 (水) 10:30-11:30

4

権利処理代行事業者

株式会社ブルームーン

2024年2月19日 (月) 13:00-14:00

5

アーカイブ事業者

EPAD

2024年3月13日 (水) 11:00-12:00（Eternal Performing Arts Archives and Digital Theatre）※ヒアリングは対面もしくはWeb会議で実施した

38

２ー２. 権利者探索における利用ニーズ調査

利用者サイドのヒアリング結果サマリ
事業者ごとに事情は様々であり、権利者探索における課題感も異なるため、分野横断権利情報検索システムの利用ニーズに対しては程度の違いが見受けられた。
権利者探索における各社のノウハウは既に確立されており、仮に権利処理上の課題があった場合でも課題回
避・解消できるような運営方法を既に構築済みである。
他方で、インターネットを利用した検索手段が増えることは肯定的に評価されており、分野横断権利情報検索システムの実現によって各事業者の業務効率化につながれば利用ニーズは満たせるものと考えられる。
次工程においては、中心的な利用者（コアユーザ）像を深掘りし、必要な機能についての更なる検討が必要
である。

39

２ー２. 権利者探索における利用ニーズ調査

利用者サイドのヒアリング結果①
各事業者へのヒアリング内容を概要レベルで記載する。
分類

放送事業者

出版社

事業者

日本放送協会株式会社 旺文社

業務における著作権者探索方法

現在放送中の番組の「新規放送回」の場合、初めて取り上げる作品・作家 学習参考書の作成において、国語の入試問題の素材は出典が載っているだとしても、番組企画の具体的な提案の段階では、連絡先や許諾先が不 ことが多く、著作者がわからないことはほとんどない。自社のDB、公開情報か明な方を取り扱うことはない。番組制作担当者は、自己の番組の分野につ らの連絡先調査、不明な場合は出版社へ連絡し書類の転送を依頼する。
いて専門知識を持ち、権利者の所属する管理団体等も把握しているし、場 著作者名、著作物名以外では、著作者の所属や勤務先も権利者捜しの合によってはリサーチャーに依頼するなどもしており、新たに権利者探しをして 重要な手段になる。
いる感覚はない。
英語の場合は出典が不明確なこともあり、著作物情報をネット検索し不明
過去の映像を使用する場合は、自分たちの映像か他局の映像かはすぐにわ の場合は大学等へ問合せる。許諾申請の際、権利者からエージェンシーにかるため、当該放送局に問合せ、DVDであれば発売元やレコード会社等へ 転送される場合もある。様々な手段を用いても出典や権利者情報が不明確認する。
な場合は、過去には裁定申請を利用したこともあるが、現在は原則許諾が取れたもののみを使用している。

著作権者探索における課題等

過去に公表された著作物等を利用する場合や、過去の放送番組を再利用する場合は、権利者不明の著作物等の課題がある。権利者探索に時間がかかること以外にも、権利者が亡くなられている場合に許諾を得る対象者が不明、もしくは権利者と思われる方がご高齢でコミュニケーションをとるのが難しく、ご家族にもお話を伺えないなど、権利者の意思の確認ができないこともあり、どこまで了解を得るべきか慎重な判断が求められる場合がある。

（課題ではないが）入試問題の素材再使用にあたっては、写真は似たようなものに差し替えをすることが多い。フォトエージェンシーを通して、購入できるものを選択、またはイラストに書き起こし差し替えることもある。
国内の著作物についてはなるべく権利者に連絡・許諾が取れることが第一と考えている。現時点は裁定申請をなるべく利用しない方針。リスクを避けるためにも、許諾が取れたものを使うようにしている。

分野横断権利情報 過去に公表された著作物等を利用する際に、まずは検索である程度調べら 現状、権利者が見つからずに困ることがあまりない。
検索システムに対す れる手段が増えるのであれば本システムのニーズはあると考える。本システム
る期待、留意点
は、どういった検索方法・内容・検索結果が得られるのかが重要で、その先の新たな裁定制度の利用へとつながるものと理解している。
ただ、放送番組に関わっている権利者の方々は、必ずしもプロの方ばかりではないので、データベースでどれくらいカバーができるのかは課題と考える。

40

２ー２. 権利者探索における利用ニーズ調査

利用者サイドのヒアリング結果②

分類

その他通常業務において権利者探索を行う者

権利処理代行事業者

事業者

SARTRAS（授業目的公衆送信補償金等管理協会）

株式会社ブルームーン

業務における著作権者探索方法SARTRASでは多くの分野で分配業務を委託している団体が探索を行って 調査業務として年間で海外、国内ともに数千件を処理。社内DBを参照し、
いるが、これらの団体が存在しない分野はSARTRAS事務局が探索を行い、 見つからない場合はネット検索、出版社への問合せ等で著作権者を特定。
その分配もSARTRASから直接行っている。このSARTRAS事務局における 著作権等管理事業者DBやツールを駆使して申請先を判断する。
探索は、分配受託団体とは異なる企業へ業務委託し、同社においてネット
で連絡先を探して個別に問合せを行う方法で実施している。年間１万件の調査について、著作権者が見つかる割合は１割程度。

著作権者探索における課題等

自分の著作物に対する権利意識が薄い（又はない）、集中管理がされて 著作者が亡くなっており、権利承継者の探索に時間がかかる場合がある。まいない、匿名であることが多い、という理由から判明率が低い。そもそも情報 た、著作者が意図して情報を載せていない場合、出版社が倒産しており連がないものも多い。
絡先不明の場合もある。連絡がついても反応が鈍く、督促をすることもある。

分野横断権利情報 横断検索が活きる分野もあると考える。
検索システムに対す CDや映像作品のようにいわゆる「コンテンツ」から辿って権利者を知らなけれる期待、留意点
ば活きない分野では、そのような仕組みが必要である。例えば本一冊には様々な著作物が収録されているものが多いが、コンテンツである本のタイトルから収録された権利者にたどり着ける仕組み（データベース）がないと調べようがないと考える。出版社や教科書会社が協力し、著作物ごとの著作権者がわかる仕組みを作れれば有用だと思われる。

横断検索ができるのであれば利用したい。ユーザとしては対応範囲（連携先）が広いほど良い。
写真画像について体系的な管理があるとよい、映像や動画については管理が難しい面もあると思われる。
同姓同名の場合のフラグがあるとよい。

41

２ー２. 権利者探索における利用ニーズ調査

利用者サイドのヒアリング結果③

分類

アーカイブ事業者

事業者

EPAD（Eternal Performing Arts Archives and Digital Theatre）

業務における著作権者探索方法

作品の権利者が見つからない・探せない課題は潜在的には多々ある。そのため、現在は基本的には、予め公募にて権利者が探しやすい作品に収集の的を絞っている。映像の配信について、映像の権利者団体に管理画面からメタデータと権利情報を登録してもらい、権利の有無をフラグで管理している。
登録は劇団などの関係者が直接行い、EPADの権利処理サポートチームが入力内容と実際の著作物映像を見比べて確認する。当該担当者は弁護士や弁理士と連携して権利者探索に手を尽くしている。

著作権者探索における課題等

配信する上の原盤権やシンクロ権の処理は、特に海外楽曲において、時間と費用の面からの困難が生じやすい。
映像権利団体（パフォーマー）の著作権への認識が不足している場合、映像に含まれる著作物（例えば劇中歌、BGM、セットのポスターなど）の情報がなく、著作権者の探索が不可能な場合がある。
また、EPADの予算の性質から、採択した作品を同年度内にアーカイブする必要があり、単年度内では「権利者が見つからない」ことを確定させて現行の裁定制度に申請、結果を得ることが難しい。

分野横断権利情報 EPAD事業の中でも劇作家協会や舞台美術家協会がデータベースを固有検索システムに対す に作成、相互に連携していることで、職域ごとにも権利者意識の覚醒が起きており、同じように分野横断権利情報検索システムによってクリエイターが自る期待、留意点
分たちの権利者意識に目覚め、業界が発展していくことに期待している。
分野横断権利情報検索システムが、どの分野を網羅するかに関心があり、
権利者探索の窓口となることにも期待している。

42

２ー３. 著作権者不明等の場合の裁定制度の利用実績と分野横断権利情報検索システムへの期待43

２ー３. 裁定制度の利用実績と分野横断権利情報検索システムへの期待

著作権者不明等の場合の裁定制度の利用実績•••

裁定制度は、著作権者と連絡が取れない場合等に、利用者が権利者の許諾を得る代わりに文化庁長官に裁定を申請し、通常の使用料に相当する補償金を供託することにより適法に著作物等を利用できる制度である。
裁定を受けるためには、利用者は著作権者を探し出す相当な努力をする必要がある。これには、著作権等管理事業者やその他の広く権利者情報を保有していると認められる者に対する照会などが含まれる。
裁定制度の利用後に著作権者が現れた場合に適切な報酬を受け取ることができるようにすることで著作権者の権利も保護する。
各年度別の裁定制度を利用した著作物等の点数（年度別）
60,00050,66350,00040,00035,81530,00020,00010,000

1,665

1,155

1,719

R2

R3

R4

0

H30

H31/R144

２ー３. 裁定制度の利用実績と分野横断権利情報検索システムへの期待

令和４年度 著作権者不明等の場合の裁定申請の利用実績内訳
分野横断権利情報検索システムが与えうる効果を検証するために、裁定制度利用実績の内訳を調査した。
題号不明や権利者不明のケースについては本システムで対応できる範囲から外れるものの、横断検索による調査時間短縮によって申請者の負担を軽減することが可能であると考えられる。
本システム連携範囲の中で、不明であることを早く確定させることができる、とも言える。
調査対象
対象期間

：令和４年度

申請数：74件

対象著作物等数：1,719点

４年度の傾向•令和４年度、著作権等管理事業者は、問合せを受けた著作点数の多い順に、一般社団法人 出版者著作権管理機
構-JCOPY（358点）、株式会社 日本ビジュアル著作権協会（288点）、公益社団法人 日本複製権センター(214点)であった。
•

全体を平均すると１著作物あたりの平均問合せ団体数は1.10という値になるが、 申請書に添付された資料から、おおむ
ね１団体あたり２～８通程度のメール、その他にも電話でのやりとりが読み取れた。

•

問合せ先の多いケースでは、31点のイラストに関して８団体に対して問合せを行っていた。

•

過去裁定を受けた実績がある著作物等のため著作権等管理事業者への問合せがなかったものが404点あった。

45

２ー３. 裁定制度の利用実績と分野横断権利情報検索システムへの期待

令和４年度裁定申請の利用実績内訳

調査結果①
令和4年度の裁定制度の申請された著作物等において、著作物等の題号が予め判明しているものと不明なものとに分類し、調査を行った。
令和4年度裁定申請における著作物等の点数の分類

題号が不明

題号あり

793 点

926 点

著作物等の題号あり
著作物の種類及び内容又は体様図形の著作物（地図）
言語の著作物（小説やエッセイなど）
写真の著作物
実演の著作物
言語の著作物（入試問題の英文・和文など）
音楽の著作物
言語・美術の著作物
美術の著作物
レコードの著作物
漫画の著作物映画・プログラム・音楽・美術の著作物
映画・音楽・美術・言語（脚本）の著作物

合計

点数
423
146
105
97
94
15
15
14
10
5
1
1
926

合計

点数
375
181
118
88
31
793

著作物等の題号が不明

あり

926

54%

不明

793

46%

合計

1719

100%

著作物の種類及び内容又は体様
言語の著作物（入試問題の英文・和文など）
漫画の著作物
言語の著作物（小説やエッセイなど）
写真の著作物
美術の著作物46

２ー３. 裁定制度の利用実績と分野横断権利情報検索システムへの期待

令和４年度裁定申請の利用実績内訳

調査結果②
令和4年度の裁定制度で申請された著作物等において、著作者名または実演家名等の情報が予め判明しているもの、不明なものとに分類して集計し、調査を行った。
令和4年度裁定申請における著作物等の点数の分類

著作者名等の情報が不明

著作者名等の情報あり

541 点

1178 点

著作者名等の情報あり
著作物の種類及び内容又は体様図形の著作物（地図）
漫画の著作物
写真の著作物
言語の著作物（小説やエッセイなど）実演の著作物
言語の著作物（入試問題の英文・和文など）
美術の著作物
言語・美術の著作物
レコードの著作物
映画・プログラム・音楽・美術の著作物

点数
423
186
171
154
97
80
43
14
9
1
合計 1178

著作者名等の情報が不明

あり

1178

69%

不明

541

31%

合計

1719

100%

著作物の種類及び内容又は体様
言語の著作物（入試問題の英文・和文など）
言語の著作物（小説やエッセイなど）
写真の著作物
美術の著作物
言語・美術の著作物
レコードの著作物
映画・音楽・美術・言語（脚本）の著作物

点数
389
125
22
2
1
1
1
合計
541
47

２ー３. 裁定制度の利用実績と分野横断権利情報検索システムへの期待

令和４年度裁定申請の利用実績内訳

調査結果③
著作物の利用者による裁定制度の申請において、どの著作権等管理事業者がどのくらいの著作物の問合せを受けたかを集計し、調査を行った。
各著作権等管理事業者への問合せ著作物等の点数（多い順10団体） •著作権等管理事業者

公益社団法人 日本複製権センター
公益社団法人 日本文藝家協会
公益社団法人 日本漫画家協会
協同組合 日本写真家ユニオン
株式会社 日本ビジュアル著作権協会
公益社団法人 日本芸能実演家団体協議会（CPRA)
株式会社 メディアリンクス・ジャパン
株式会社 東京美術倶楽部
株式会社 アイ・シー・エージェンシー
有限会社コーベット・フォトエージェンシー
協同組合 日本脚本家連盟
株式会社 NexTone
協同組合 日本シナリオ作家協会

問合せ件数

417
231
212
162
90
54
31
12
9
4
2
1
1

同一の著作物等について、複数の著作権等管理事業者に問合せが行われるケースが見られた。
その場合、1つの著作物について問合せを行った先の数の分、計上している。

•

令和4年度の裁定制度を利用した著作物等1719点のうち、404点については著
作権等管理事業者への問合せがなかった。
過去に裁定制度を利用していることがその理由として記載されている。

•

さらに過去に裁定制度を利用した著作物等については、各著作権等管理事業者への補償金額の確認のみの問合せも見られた。

48

２ー３. 裁定制度の利用実績と分野横断権利情報検索システムへの期待

令和４年度裁定申請の利用実績内訳

調査結果④
裁定の申請に至るまでに、利用者は著作権者等を探し出す「相当な努力」を行う。それには著作権等管理事業者への照会と、その他の広く権利者情報を保有していると認められる者に対する照会が必要となる。
そこで、裁定申請者が、「その他の広く権利者情報を保有していると認められる者」としてどのような団体に問い合わせているかを集計し、調査を行った。
同種著作物等について識見を有する者を主たる構成員とする法人その他の団体・個人への問合せ回数 内訳（延べ124回）

23
47

12
17

25

当該著作者の著作物を出版した法人

47

当該著作物等の分野に係る著作者等が加盟する著作者団体

25

当該著作者が所属していた組織（大学、企業等）

17

当該著作物等の分野に係る研究者等を構成員とする学会

12

その他

23
合計

124回

•

特定の団体に問合せが集中する傾向は見られなかった。

•

比率がもっとも大きかった「当該著作者の著作物を出版した法人」には、利用したい著作物自体や再版・改訂版を出版した団体のほか、同じ著作者が他作品を出版したことがある団体、などが含まれる。

•「著作者等が加盟する著作者団体」の中で、比較的問合せが多かったのは、一般社団法人 日本出版著作権協会（JPCA）、大学英語教育学会（JACET)、一般社団法人 日本書籍出版協会、などであった。
49

第３章 システム化構想

50

３－１. システム全体像

51

３－１. システム全体像

３－１. システム全体像
分野横断権利情報検索システム（以下、本システム）は分野ごとのデータベースと連携し、権利情報の横断検索機能を提供するものとして検討中である。著作物等を利用しようとするユーザに対して権利者や著作権等管理事業者等の名称や連絡先を案内する。次ページ以降で、具体的な連携の実装方式を検討する。
分野横断権利情報検索システム

権利者の検索検索結果の表示
問合せを行い、
許諾利用へ

検索エンジン
著作物、
著作者
等で検索

権利者や著作権等管理事業者の名称や連絡先を表示

著作権関連情報

追加調査、裁定
利用へ※2

検索結果によって利用までのアクションが異なる

一般利用者、窓口組織※１の利用を想定

メタ情報
メタ情報
メタ情報

音楽、言語、美術、実演、放送、写真、漫画・・・各分野のメタ情報（コンテンツ管理情報）を連携。各団体の保有情報量は、1000件～1000万件超と幅がある。

連携するデータベース

A.分野ごとの集約DB

B.著作権等
管理事業者

C.プラットフォーム
事業者

D.国保有DB

E.著作者
団体等

個人クリエイター等の権利情報データベース※１・・・窓口組織では利用者からの新たな裁定制度に係る申請を受け付け、文化庁長官への裁定申請に係る確認等事務を行う。
※２・・・本システムで検索結果がなかった場合は、連携していない他団体等への問合せ等を実施した後に、裁定申請を行うことが考えられる。

52

３－２. 考えられる連携方式

53

３－２. 考えられる連携方式

実装方式①：メタデータ蓄積型
分野横断権利情報検索システムでは、著作権関連事業者の保有情報のうち、権利情報に関するメタデータのみ連携し格納する（コンテンツデータは保管しない）。
• 自システム内で検索を行うため、表示結果の管理や実行速度等、利便性の高いシステムを訴求できる余地が大きい。連携団体からのデータ受領はAPIもしくはテキストファイル（CSV等）による方法が可能であり、幅広い団体と連携可能性が考えられる。
• 留意点として、連携相手によるメタデータ提供が前提となること、タイムリーなデータ更新が求められること、本システム側の構築コストが比較的高くなることが挙げられる。
各分野の著作権関連事業者

分野横断権利情報検索システム
検索画面

メタデータ （コンテンツデータ）

API連携 or ファイル連携
各分野の著作権関連事業者

メタデータ

検索画面

統合
メタデータ

メタデータ

検索画面

メタデータ

（コンテンツデータ）

各分野の著作権関連事業者

メタデータ

検索画面

メタデータ

（コンテンツデータ）54３－２. 考えられる連携方式

実装方式②：他システム問合せ型
検索実行時にリアルタイムで他システムに問合せを行い、返却データを検索結果画面に動的表示する。
• 自システムでのデータ管理が不要であり、かつ最新情報を表示できる利点がある。
• 一方で、連携相手が増えるほど合計の検索処理時間を要すること、サービス品質が連携相手の応答速度に依存すること、結果表示をコントロールしにくい点に留意する必要がある。
• また、連携するには相手側のAPI提供が前提となる。
分野横断権利情報検索システム

各分野の著作権関連事業者（検索レスポンス）（検索リクエスト）

検索画面

キャッシュ

検索情報送付

API連携

結果表示

（検索レスポンス）

検索画面

メタデータ

（コンテンツデータ）

各分野の著作権関連事業者

検索結果
格納
検索画面

メタデータ

（コンテンツデータ）※本システムでのリアルタイム連携はAPI方式のみを想定

55

３－２. 考えられる連携方式

将来的な可能性

将来的には異なる実装方式を組み合わせた複合型もあり得る。実装方式①②の組み合わせに加えて、自らデータベースシステムを保持しない団体向けに権利情報登録用のサブシステムを設けることも考えられる。
分野横断権利情報検索システム

各分野の著作権関連事業者

実装方式①
統合メタデータ

メタデータ①系

検索画面

メタデータ

（コンテンツデータ）

実装方式②

検索画面

各分野の著作権関連事業者

メタデータ②系

検索画面

権利関連
メタデータ

メタデータ

（コンテンツデータ）

システム化していない著作権関連事業者

情報登録
権利情報

コンテンツデータ

登録用画面

権利情報登録システム

団体ユーザー

権利情報・（コンテンツデータ）56

３－３. 連携候補データベースと連携方式

57

３－３. 連携候補データベースと連携方式

３－３. 連携候補のデータベース
連携候補の特性から、本システムの連携候補のデータベースA～Eを候補１～３の３グループに分類した。候
補１として、情報集約済みであるため連携効果が高い〔A〕、裁定制度申請時には確認が必要である〔B〕、加えて国保有DBである〔D〕の３者が考えられる。〔C〕は情報量も多く、候補１または２を想定。その他、Bのうち、Aに集約済みのものは候補２とし、〔E〕は候補３に分類した。
ただし、上記を基本的な考え方としつつ、保有データ量やニーズによっては、分野ごとの集約を促進することでより高い効果※1が想定されるため、その集約状況次第で候補１相当として考慮するものとする。具体的には次工程での判断となる。
A.分野ごとの集約DBを持つ組織
B.著作権等管理事業者
C.プラットフォーム事業者
D.国保有DB

候補１

候補２

候補３

E.著作者団体等※1…一般社団法人日本写真著作権協会(JPCA)を中心とした写真分野での取組みである「教育利用写真アーカイブ」がその一例として考えられる。

58

３－３. 連携候補データベースと連携方式

３－３. 望ましい連携方式
新規開発する分野横断権利情報検索システムの実現においては、データ管理の柔軟性、提供可能なシステ
ム機能の高さから、「実装方式①：メタデータ検索型」による方法が望ましい。分野ごとの集約DBを持つ組織
へそれぞれヒアリングを行ったところ、権利に係るメタ情報を本システム側に蓄積すること自体には問題ないという意見であった。従って、まずは実装方式①によってシステム構築することを基本としたうえで、連携相手の事情によって必要とされた場合に実装方式②の併用も検討することが妥当と考えられる。
実装方式①：メタデータ蓄積型

実装方式②：他システム問合せ型

メリット

・自システムにデータを蓄積するため、柔軟なデータ管理が可能
・連携相手における既存のAPIが利用可能
・API連携が難しい場合でもファイル連携が可能
・検索速度が期待できる・検索結果表示を自らコントロール可能

・本システム側でのデータ管理が不要
・連携先の更新情報を即時反映できる

デメリット

・連携先での情報更新後、タイムリーな同期が求められる・連携相手に、本システム側の情報蓄積に同意いただく必要がある
・初期構築に比較的コストがかかる

・検索結果表示が、連携相手の応答速度に依存する・検索結果画面をコントロールしにくい（検索順位等）
・連携相手がAPI対応している必要がある

留意事項
 令和４年度「分野横断権利情報データベースに関する研究会報告書」では、実装方式の特定まではしていないものの、
重複してデータベースを構築することを避けることも含め実装方式②を志向した検討があった。また、単純に構築費用の比較をすれば①より②の方が低コストで実現できると見込まれる。しかしながら、類似事例ヒアリング含め検討を深めたところ、②の方式では、連携相手が増えるほど検索に時間がかかる、最適な情報が検索結果上位に表示されない等、実用に適さない懸念が多いことから、①と②のコスト差を踏まえても、実装方式①の方式が適しているという結論に至った。
 実装方式①、②いずれの場合においても、連携相手ごとに保有する情報が異なるため、個別設定が必要となる。本システ
ム側でデータ受領後に必要な情報を取り出し更新を行う際のロジック構築や、検索結果画面の表示においても、一定程度
共通的な処理で対応できる連携相手もあれば、個別のカスタマイズが必要になるケースもあり得る。

59

３－４. 費用調査60

３－４. 費用調査

現時点で想定される概算費用見積
概算費用把握のため、概要レベルの機能要求事項や想定システム規模をもとに概算費用の算出をシステムベ
ンダー数社に依頼した。
最小限必要なものとして、候補１の組織と連携のうえ、「実装方式①：メタデータ蓄積型による実装」を実現した場合を想定している。実装方式①②ともにクラウドサービスの機能を利用したシステム構築を想定しており、提案者によっては部分的にパッケージ製品を活用した見積も含まれる。
見積結果 （３社以上の場合は平均値と中央値を表示）
実装方式①：メタデータ蓄積型
による実装

実装方式①に加えて、実装方式②：他システム問合せ型を併用

初期構築費用（候補１のDBと接続）

2億5000万～4億8000万円
平均値：3億3000万円
中央値：3億円

3億1000万円～5億1000万円
平均値：4億1100万円

ランニング費用（年間）※接続先は候補１

3000万円～1億3000万円
平均値：6300万円
中央値：4700万円

4000万円～1億3000万円
平均値：8445万円

接続先追加費用（１システムあたり）

75万円～750万円
平均値：350万円
中央値：300万円

75万円～500万円
平均値：2875万円※現段階では仕様が詳細化されておらず、見積の精度としてはかなり粗いものである（機能詳細、システム性能、連携相
手の数および連携内容、運用・保守要件等など詳細化していない）。次の要件定義工程においてこれらを詳細化することで、システムベンダー側でも、より精緻な見積が可能となってくる。
なお、一般論としては、仕様が不明確な部分はリスクを見込んで費用算定される傾向がある。

61

第４章 まとめ

62

第４章 まとめ４－１. 来年度に向けて
令和８年度の新たな裁定制度の制度施行開始にあわせ、分野横断権利情報検索システムが運用開始となるよう、令和６年度に要件定義、翌７年度に設計開発を行うことが検討されている。また、同時期に整備が検討されている「個人クリエイター等の権利情報を登録する仕組み」の進捗も考慮しながら、準備を進めていくこと
になる。
R６年度

R５年度

R７年度

R８年度
▼運用開始予定

分野横断権利情報検索システム

個人クリエイター等の権利情報を登録する仕組み

調査研究

調査研究

調査
研究

調査
研究

要件定義

設計開発

運用

要件定義

設計開発

運用

63

第４章 まとめ４－１. 来年度に向けて現時点で想定される令和６年度に必要な業務について記載する。状況に応じて適宜調整が必要。
作成される要件定義書をもとに、令和７年度の設計開発が実施される想定である。
工程

調査研究（システム企画）

作業

内容

連携先選定および調整・連携相手のDB整備状況詳細確認・初期連携先の策定（交渉開始）
・各連携相手との調整（連携可否、連携方式、スケジュール、役割分担、コスト負担等）

著作権法との対応における整理・本システムへの窓口組織の関与・役割の整理
・窓口組織と一般利用者の関係整理本システム以外の要素との関係性整理

・文化庁で進める他プロジェクト（個人クリエイター等の権利情報を登録する仕組み）との調整
・本事業に影響する法令・ガイドライン等の確認・整理 等

業務要件定義・連携先整理、各連絡先との調整（連携までの役割分担等）
・連携先登録フロー策定
・検索フロー策定（利用登録から検索結果表示までの流れを整理）・運用フロー策定

機能要件定義・管理するデータ項目、管理体系の定義
・検索機能、検索結果表示機能
・外部連携、連携先管理機能
・ユーザ登録、ログイン機能
・アカウント管理、ログ管理機能
・主要画面の策定 等

非機能要件定義

・画面構成、ユーザビリティ、アクセシビリティ・システム稼働環境、実装方針案、構成案
・規模に関する定義（データ量、利用者等）
・可用性、拡張性、継続性
・セキュリティ要件、遵守すべきガイドライン等の整理・運用、保守要件 等

RFI、事業者へのヒアリング（必用に応じて実施）

・システム構築事業者に対する個別ヒアリングや情報提供依頼（想定機能の実現可能性に対する意見、費用見積等の依頼）

要件定義※システム実装方式については、「３－３. 望ましい連携方式」も参照

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