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保証人の話（『教材』p.20 ～ 21, 「保証人のはなし」）

指導の ・保証人の責任について理解させるとともに，安易に保証人となるのは危険であることを理解させましょう。
目標

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指導の進め方・わが国では保証人となったことが原因で自己破産申立をしている人が多いことを説明したうえで，保証人の責任，保証人と連帯保証人の違いなどについて理解させるとともに，親しい友人から保証人を頼まれた場合，どのように対処すべきかなどについて，理解させるとともに考えさせましょう。

●留意点●
直接的には保証人の問題ではありませんが，妻（夫）の借金についての夫（妻）の支払い義務，子どもの借金についての親の支払い義務などについても，この章で取りあげ，理解を深めさせてください。

事項の解説

1 保証人の責任
わが国では，親族や親しい友人などから「絶対に迷惑をかけないから」と懇願されると，つい情にほだされて安易に保証人を引き受けてしまう人が多いのが実情です。このため，
15契約に関する教育が重要です。
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会が2014年に実施した全国47都道府県50地方裁判所における破産申立事件記録の調査によれば，「保証債務・第三者の債務の肩代わり」を理由とする破産申立は10.9％となっており，実に破産者の10人に１人は保証人となったり第三者の債務を肩代わりしたことによる破産者となっているのです。

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わが国の高利金融業者は，高金利の貸金債権の回収を担保するために，積極的に保証人や連帯保証人をとる傾向があります。
一般に債権を担保する方法としては，不動産や動産などの物を担保にとる物的担保と，債務者以外の人が担保となり，債務者が債務を履行しなかったときはその人が債務者に代わって債務を履行する人的担保があります。

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保証人や連帯保証人は，人的担保の典型なのですが，わが国では欧米諸国と比較してこの人的担保がとくに多く利用される傾向があります。
保証人や連帯保証人は，お金を借りた債務者（主たる債務者）が借金を支払わなかったり自己破産申立をした場合，主たる債務者に代わって借金を支払わなければならなくなります。

302 保証人と連帯保証人との違い
保証人の場合，お金を貸した債権者からいきなり貸金の返還請求をされたときは，債権者に対して「まず先に債務者本人に請求してください」という権利があります。これを催35

告の抗弁権といいます（民法第452条）。
また，債権者が主たる債務者に請求したが弁済しないので，保証人に請求してきた場合でも，保証人は，「主たる債務者には弁済の資力があり強制執行も容易であること」を証明すれば，まず主たる債務者の財産に対し強制執行するよう求めることができます。これ40

を検索の抗弁権といいます（民法第453条）。
しかしながら，連帯保証人には，保証人のような催告の抗弁権や検索の抗弁権がありません。つまり，連帯保証人は，単純な保証人より重い責任を負うことになります。
消費者金融や高利金融業者の金銭消費貸借契約における保証契約では，ほとんどが担保としての効力が強い連帯保証契約となっています。新貸金業法では，貸金業者は，連帯保証人に対し，催告の抗弁権や検索の抗弁権がない旨を契約時に交付する書面に記載することが義務づけられています。

3 保証人の求償権
保証人や連帯保証人が主たる債務者に代わって債務の履行をした場合は，主たる債務者に対して履行した債務の支払いを請求することができます。これを「求償権」といいます。
しかしながら，消費者金融や高利金融業者から借金した債務者の場合，もともと経済的余裕のない人が多いため，保証人が求償権を行使しても主たる債務者から返済してもらえるケースは少ないのが実情です。

4 保証人を頼まれたときは親しい友人や親族から「絶対に迷惑はかけないので保証人になってほしい」と懇願されると，なかなかはっきりと断れないのが日本人の国民性のようです。
しかしながら，もしお金を借りた友人や親族が，借金を支払わなかったり，自己破産申立をしたような場合には，保証人や連帯保証人はお金を借りた友人や親族に代わって借金を支払わなければならなくなります。
したがって，どんなに親しい友人や親族に頼まれても，安易に保証人や連帯保証人にならないよう気をつける必要があります。
一般的にいって，借金を申し込んで保証人を要求されるケースは，借金を申し込んだ人がすでに多額の借金を抱えているなど，経済状態がかなり悪化している場合が大半です。
親しい友人や親族から借金の保証人や連帯保証人になることを頼まれた場合は，安易に保証人や連帯保証人を引き受けるのではなく，具体的な事情をよく聞いたうえで，弁護士会などの適切な相談窓口で相談してみるようアドバイスしてあげた方が，友人や親族のためになることが多いと思われます。

5 妻（夫）の借金についての夫（妻）の支払い義務保証人や連帯保証人になっていない限り，原則として妻（夫）の借金について，夫（妻）には支払い義務はありません。
妻（夫）が消費者金融会社などの貸金業者から借金する際，夫（妻）に無断で夫（妻）を保証人にしても，夫（妻）は保証人としての責任を負わないことは，前述したとおりで41

7す。
民法第761条は，「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは，他の一方は，これによって生じた債務について，連帯してその責任を負う」という「日常の家事に関する債務の連帯責任」に関する定めをしています。
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民法のこの日常家事債務についての夫婦の連帯責任の規定にもとづき，妻（夫）の借金については夫（妻）にも支払い義務があるのではないか，妻（夫）が借金する際，夫（妻）に無断で夫（妻）を保証人にした場合も，夫婦はお互いに日常家事行為について他方を代理する代理権限があるので，民法第110条の「表見代理」が成立し，夫（妻）に保証人としての責任が生ずるのではないかということが問題となります。

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表見代理とは，本来無効とされる代理権のない者がした代理行為や，代理権はあったとしても代理権限外の代理行為について，無理からぬ事情があって代理人と誤信したり代理権限内の行為を誤信して取り引きをした相手方を保護するため，本人に対して効力を生じさせる制度です。
しかしながら，高金利の貸金業者などからの借金については，日常家事債務性が否定さ15れることになると思われるので，妻（夫）の借金については，夫（妻）に支払い義務が生ずることはありません。
また，借金する際，妻（夫）が勝手に夫（妻）を保証人にした場合についても，業者の側に，その保証契約が夫婦の日常家事に関する法律行為に属すると信ずるに足りる「正当な理由」がなければ，民法第110条の表見代理は成立しないというのが判例の立場です。

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なお，離婚して籍を抜いた場合における妻（夫）の借金の責任については，妻（夫）の借金の保証人や連帯保証人になっていなければ，離婚するしないにかかわらず，夫（妻）には支払い義務はありませんし，保証人や連帯保証人になっているのであれば，たとえ離婚して籍を抜いたとしても，保証人，連帯保証人としての責任は残ることになります。

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6 子どもの借金についての親の支払い義務
子どもの借金については，保証人や連帯保証人になっていなければ，親は子どもの借金について支払い義務はありません。
子どもが貸金業者から借金する際，契約書の保証人欄にかってに親の氏名を記入し押印30したとしても，親は保証人としての責任を負わないことは前述したとおりです。
なお，子どもが未成年者の場合，両親の同意のない子どもの借金は，取り消すことができることになっています（民法第５条第１，２項）。
未成年者が借金（金銭消費貸借契約）を取り消した場合，未成年者は，利益を受けた限度において，債権者（貸し手）に対し返還する義務を負うことになります。

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