平成 25 年 7 月 12 日
大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 352 号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
加入協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド－イーグルアイⅡ－予想分配金提示型
日本円・コース／豪ドル・コース／ブラジル・レアル・コース／米ドル・コース／通貨セレクト・コース
当社は、8 月 20 日に「通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド －イーグルアイⅡ－予想分配金提示型
日本円・コース／豪ドル・コース／ブラジル・レアル・コース／米ドル・コース／通貨セレクト・コー
ス」の設定と運用開始を予定しておりますので、お知らせいたします。概要は下記のとおりです。なお、下記内容は変更される場合があります。
記

1．ファンドの特色

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２．投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉

株 価 の 変 動
（価格変動リスク・信 用 リ ス ク）

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発
行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
新興国の株式は、先進国の株式に比べ、一般に取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。

為替変動リスク［日本円・コース］
・為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
・日本円の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。
［豪ドル・コース、ブラジル・レアル・コース、通貨セレクト・コース］
・取引対象通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。新興国通貨の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国通貨と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
・投資対象資産の通貨である米ドルの為替変動リスクを完全に排除することはできませんので、基準価額は円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。また、取引対象通貨の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなります。
［米ドル・コース］
・組入外貨建資産について、米ドルが円に対して米ドル安の方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
※各ファンドの投資対象である外国投資信託において、NDF取引を用いて為替取引を行なう場合、コストは需給や規制等の影響により、金利差から期待される水準と大きく異なる場合があります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた
場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

その他

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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３．ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、3.15％（税抜 3.0％）です。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
委託会社
販売会社
受託会社

毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.18125％（税抜 1.125％）※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
年率 0.42％（税抜 0.40％）
年率 0.735％（税抜 0.70％）
年率 0.02625％（税抜 0.025％）「日本円・コース」、「豪ドル・コース」、「ブラジル・レアル・コース」 年率 0.69％程度
投資対象とする「米ドル・コース」 年率 0.65％程度
投資信託証券「通貨セレクト・コース」 年率 0.81％程度「日本円・コース」、「豪ドル・コース」、「ブラジル・レアル・コース」
年率 1.87125％（税込）程度（純資産総額によっては上回る場合があります。）「米ドル・コース」
年率 1.83125％（税込）程度（純資産総額によっては上回る場合があります。）
実質的に負担する運 「通貨セレクト・コース」
年率 1.99125％（税込）程度（純資産総額によっては上回る場合があります。）
用管理費用※ただし、この他に「ダイワ・プレミアム・トラストーダイワ／ハリス US コンセントレイテッド・ケイマン」に対して、固定報酬として年額 13,500 米ドルがかかります。また、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要するその他の費用・費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、手数料上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

４．ご参考

ファンド名
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込受付中止日
申込締切時間通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド－イーグルアイⅡ－予想分配金提示型
日本円・コース／豪ドル・コース／ブラジル・レアル・コース／
米ドル・コース／通貨セレクト・コース

最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位①当初申込期間 1 万口当たり 1 万円
②継続申込期間 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）
販売会社が定める期日までにお支払い下さい。
最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位
換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1 万口当たり）
原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。
①ニューヨークの銀行またはニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日②①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
午後 3 時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

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①当初申込期間 平成 25 年 8 月 1 日から平成 25 年 8 月 19 日まで②継続申込期間 平成 25 年 8 月 20 日から平成 26 年 8 月 21 日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
設定日
平成 25 年 8 月 20 日
当初募集額
各ファンドについて 1,050 億円を上限とし、合計で 1,050 億円を上限とします。
換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。
購入・換金申込受付の中 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない止および取消し事情があるときは、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。
「日本円・コース」、「豪ドル・コース」、「ブラジル・レアル・コース」、「米ドル・スイッチングコース」、「通貨セレクト・コース」の間でスイッチング（乗換え）を行なうこと（ 乗換え）ができます。
平成 25 年 8 月 20 日から平成 30 年 8 月 17 日まで
信託期間
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。
●主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会繰上償還社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
毎年 2、5、8、11 月の各 28 日（休業日の場合翌営業日）
決算日（注）第 1 計算期間は、平成 25 年 11 月 28 日（休業日の場合翌営業日）までとします。
年 4 回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があり収益分配ます。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
信託金の限度額
各ファンドについて 1,500 億円
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔http://www.daiwa-am.co.jp/〕に公告掲載します。
毎年 5 月および 11 月の計算期末に作成し、あらかじめお申出いただいたご住所に運用報告書お届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
課税関係
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です（平成 26 年 1 月1 日以降）。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせください。
販売会社
大和証券
受託銀行
りそな銀行
購入の申込期間

５．その他
詳しくは、「有価証券届出書」をご覧ください。また、「投資信託説明書（交付目論見書）」公表後は当該交付目論見書も併せてご覧ください。
以上 25＜お問い合わせ先＞ 経営企画部広報課

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TEL 03-5555-4946