● 宮崎県信用保証協会の保証
制

度

保証限度

名

（

）は組合

保証期間

融資利率

（注）保証金額の最高限度は各制度（特例保証を除く）合算して一般保証の範囲内です。
保証料率

原則20年以内

表１

個人・法人
2,000万円
既存の協会保証付融資
残 高（ 根 保 証 は 融 資 極度額）との合計で2,000
万円の範囲内となる新規の保証に限る

７年以内（据置６ヵ月）

表３

保

保証人

取扱金融機関

保

証

対

象

備

考

個人・法人

一

般

保

「一般保証」

証「小口零細」「カードローン」

個人・法人
100万円以上
2,000万円

１年間
もしくは
２年間

当
（貸
根

座
貸
付 専 用
保
「当座貸越」

越型）
証

長期経営資金保証「長期経営」

無 担 保・ 無 保
証 人 に よ る
特 別 小 口 保 証

個人・法人
100万円以上
２億8,000万円

個人・法人
2,000万円以上２億円（百万円単位の取扱）

個人・法人
2,000万円

表１〔特殊保証〕

5,000万円以内
は原則無担保5,000万円超は担保要取扱金融機関の定める利率

５年以上
20年以内

５年以内

必要となる場合がある。
ただし、法人
代表者以外の連帯保証人は原則不要

表１

年0.84％

保証協会と契約を締結している金融機関

形

保

割

「根保証」

証 個人・法人
7,000万円
引 ）個人・法人

経営革新関連保証

個人・法人
８億8,000万円（16億8,000万円）「新事業開拓」「経営革新」

12

運転資金

１年以内

（１億4,000万円）

新 事 業 開 拓 保 証

２億円
（４億円）

Ｐ4に記載する小規模企業者★責任共有制度対象外（国の全国統一小口保証制度）

必要に応じて
要

不要

不要

表１
〔特殊保証〕

年1.00％

運転資金 ５年以内
設備資金 ７年以内（据置１年以内）

年0.85％
新事業開拓保険を利用するものは
年1.15％※金融機関の皆様へお願い
信用保証依頼書等に記入いただく保証制度名称は、各制度名欄「従業員20人（商業・サービス業では５人）以下の小規模企業者で、次の要件を備えている方①県内で引き続き１年以上同一の業種に属する事業を営んでいる方②最近１年間の所得税（含法人税）、事業税もしくは県市町村民税の所得割のいずれかについて納期が到来した税額があるものであって、かつ当該税額を完納している方★責任共有制度対象外◦この制度を利用する場合は本制度以外の他の信用保証付借入と併用できません。

一般保証と同じ中小企業者
必要に応じて
要

15年以内

同一事業の業歴が３年以上で、申込金融機関との与信取引が６ヵ月以上あり、２期以上の決算または申告を行っている法人または個人で次のいずれかに該当する方⑴個人事業者の方①保証申込直前期の決算における CRD を活用した信用保証協会によるスコアリングが、〔お願い〕
一定の基準以上であること
事前に「CRD 要件照会」を行ってください。
②確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得300万円以上を◦左記の他、金融機関の必要とする要件もあ計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有していること
りますので、詳細等は金融機関融資窓口で③確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得100万円以上をお確かめください。
計上し、不動産等物的担保の提供がある方⑵法人事業者の方①保証申込直前期の決算における CRD を活用した信用保証協会によるスコアリングが、一定の基準以上であること
宮崎県内に主たる事業所を有し、適法に同一事業を３年以上継続し、原則として同一場所において事業を営んでいる個人または法人であり、かつ次の各号のいずれかに該当する方◦左記の他、金融機関の必要とする要件もあ①業歴３年以上で、申込金融機関との与信取引が１年以上あり、最近２年間の決算においてりますので、詳細等は金融機関融資窓口で利益を計上し債務超過でない方
お確かめください。
②業歴５年以上で、申込金融機関との与信取引が１年以上あり、最近２年間のいずれかの決◦無担保保険での取扱不可算において利益を計上しており繰越欠損のない方③前各号に準ずるもので、債務超過でなく今期利益計上が見込まれる方「特別小口」根（ 手◦左記の他、金融機関の必要とする要件もありますので、詳細等は金融機関融資窓口でお確かめください。

同一事業の業歴が３年以上で申込金融機関との与信取引が６ヵ月以上あり、２期以上の決算または申告を行っている法人または個人で次のいずれかに該当する方⑴個人事業者の方①保証申込直前期の決算における CRD を活用した信用保証協会によるスコアリン
グが、一定の基準以上であること〔お願い〕②確 定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、 事前に「CRD 要件照会」を行ってください。
かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有していること⑵法人事業者の方①保証申込直前期の決算における CRD を活用した信用保証協会によるスコアリン
グが、一定の基準以上であること原則不要

事業者カードローン
当 座 貸 越 根 保 証

宮崎県内に住所または事業所を有し、保証の対象となる事業を営んでいる中小企業者

度

度
小口零細企業保証

必要に応じて
要

協 会 制

協 会 制

２億円
（４億円）
一定の要件を満たす場
合に限り、8,000万円まで別途加算可能担8,000万円超は原則担保必要」内の名称をご記入いただく様お願いいたします。

必要となる場合がある。
ただし、法人
代表者以外の連帯保証人は原則不要

一般保証と同じ中小企業者で、経済産業省令等で定めるものであって、新商品または新技術の研究開発、または企業化に要する費用、需要の開拓に要する費用、その他の新たな事業の開拓に要する費用に充てるために必要と認められる方◦新事業開拓に関する計画書、認定に係る資料が必要です。

中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第14条第１項に規定する経営革新計画
を行政庁に提出し、承認を受けた法第２条第５項に規定する特定事業者であって、承認経営革新計画に従って、経営革新のための事業を実施する方◦県の経営革新計画承認が必要です。

※保証料割引が適用される場合がありますので詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。
※経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性がありますので、詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。

13

制

度

保証限度

名

）は組合

個人・法人
2億円

「流動資産」

保証期間

融資利率

保証料率

根保証
１年間
（当座貸越のみ）
年0.68％
個別保証
1年以内（手形貸付のみ）

担

保

保証人

棚卸資産
売掛債権

必要となる場合がある。
ただし、法人
代表者以外の連帯保証人は原則不要

取扱金融機関保証協会と契約を締結している金融機関

保

証

対

象

事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を保有する中小企業者
ただし、棚卸資産を担保とする場合は法人のみが対象となります

一定の適債基準を満たしている中小企業者※事前協議をお願いします◦保証割合は80％（部分保証）（※）取扱金融機関は次のとおり
宮崎銀行、宮崎太陽銀行、西日本シティ銀行、
福岡銀行、大分銀行、鹿児島銀行、みずほ銀行、商工組合中央金庫、宮崎第一信用金庫、高鍋
信用金庫

中堅企業特別保証（破綻金融機関等関連）「中堅企業」

ス タ ー ト ア ッ プ
創出促進保証制度「SSS 保証」

４億5,000万円

７年以内

法人
普通保証
５億円
無担保保証
１億円
当該企業が信用保証協会の保証付きで借入を行っていた場合は、当該借入の残高分を保証限度額より差し引くこととする

運転資金 ５年以内
設備資金 ７年以内（据置1年以内）

3,500万円（全ての創業関連保証、
再挑戦支援保証を含む）（一般関係無担保保険
8,000万円以内）

10年以内（据置１年 以 内）
だだし、申込金融機関において本保証付融資と原則同時にプロパー融資を実行する、又は保証申込時においてプロパー融資の残高がある場合は据置期間を３年以内とする

表１

普通保証
年0.75％
無担保保証
年0.65％

２億円超は原則担保必要不要

１億円超は原則担保必要必要となる場合がある。
ただし、法人
代表者以外の連帯保証人は原則不要

年1.2％（創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せ）不（※）備考の通り

中堅事業者（資本の額が５億円未満及び保険法第２条に規定する中小企業者に該当しないもの）であって、破綻金融機関との取引があることについて都道府県知事の認定が受けられる方★責任共有制度対象外◦取扱期間
臨時措置法が終了する日まで◦保証付借入額は借入額の８割に限る（取扱金融機関との協調融資で協会８割、金融機
関２割）

産業競争力強化法に掲げる次の創業者①事 業を営んでいない個人で、２ヵ月以内（※）に会社を設立し事業を開始する具体的 ★責任共有制度対象外な計画がある方◦他協会との取引がある方は申込の際、必ず②中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立し事業を開始する具
申告してください体的な計画がある方◦「創業計画書（スタートアップ創出促進保③事 業を営んでいない個人が設立した会社で、設立から５年未満の会社
証制度用）」が必要です。
④自らの会社で事業を継続しつつ、新たに設立した会社で、設立から５年未満の会社◦保証申込受付時点において税務申告１期末⑤事 業を営んでいない個人が開始した事業を、新たに会社を設立して承継させ、個人終了の創業者は創業資金総額の1/10以上
創業時から５年未満の会社の自己資金を有していることが必要です※市 区町村が実施する認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業する方は、 ◦医療法人は対象外
６ヵ月以内となります

要取扱金融機関の定める利率保証協会と契約を締結している金融機関

不要

創 業 関 連 保 証「創業関連」

個人・法人
3,500万円（全ての創業関連保証、
再挑戦支援保証を含む）（一般関係無担保保険
8,000万円以内）

10年以内（据置１年 以 内）

年1.00％

上記「創業関連保証」の融資対象⑴の①、②、⑵の①、②に該当するものであって、次のいずれかの要件を満たすもの①過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により、廃止した経験を有す ★責任共有制度対象外
るもの◦「創業再挑戦計画書」及び「資格要件申告書」②過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業が必要です。
務を執行する役員であったもの（廃止・解散の日から５年以内の申込である必要があります）

再 挑 戦 支 援 保 証「再チャレ」

14※金融機関の皆様へお願い
信用保証依頼書等に記入いただく保証制度名称は、各制度名欄「必要となる場合がある。
ただし、法人
代表者以外の連帯保証人は原則不要⑴産 業競争力強化法に掲げる次の創業者①事 業を営んでいない個人であって、１ヵ月以内（認定特定創業支援等事業により創業を行おうとする者にあっては、６ヵ月以内）に新たに事業を開始する具体的計画を有する方
★責任共有制度対象外②事業を営んでいない個人であって、２ヵ月以内（認定特定創業支援等事業により創業◦他協会との取引がある方は申込の際、必ずを行おうとする者にあっては、６ヵ月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業申告してくださいを開始する具体的計画を有する方◦⑴に該当する場合③中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつ「創業再挑戦計画書（協会に所定の書式あつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、り）」等、創業者であることを証する書面
事業を開始する具体的計画を有する方が必要です。
⑵産 業競争力強化法に掲げる以下の創業者である中小企業者であって事業を開始した◦⑵に該当する場合
日又は、会社を設立した日以後５年を経過していないもの
法人の場合は「商業登記簿謄本」等①事業を開始した以後の期間が５年未満の個人（当該事業を開始した日前に事業を個人の場合は税務署の受付印のある「個人
営んでいなかったものに限る）
事業の開廃業届出書」等が必要です。
②設立の日以後の期間が５年未満の会社（当該設立の日前に事業を営んでいなかっ◦⑶に当該する場合た個人により設立されたものに限る）
法人の「商業登記簿謄本」及び個人創業時③設立の日以後の期間が５年未満の会社（自らの事業の全部若しくは一部を継続しの開業届出の写しの両方が必要ですて実施しつつ、新たに設立したものに限る）◦医療法人は対象外⑶上 記⑵①に規定する創業者であって新たに会社（中小企業者に限る）を設立したものが、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から５年を経過していないとして創業者とみなされるもの」内の名称をご記入いただく様お願いいたします。

※保証料割引が適用される場合がありますので詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。
※経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性がありますので、詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。

15度「特定社債」

法人考◦原則、既往取引金融機関を通しての申込み◦第三者対抗要件としていずれかが必要
１「売掛債権」の場合
①動産債権譲渡特例法の定める登記、②売掛先への通知、③売掛先の承諾
２「棚卸資産」の場合①動産譲渡登記◦保証割合80％（部分保証）

度
中
小
企
業
特 定 社 債 保 証

備

協 会 制

協 会 制

流
動
資
産
担 保 融 資 保 証（ABL保証）（□経営改善の取り組みを支援します。

お気軽にご相談ください。

制

度

保証限度

名

（

）は組合

保証期間

融資利率

保証料率

担

保

保証人

取扱金融機関

「改善サポート」

対象の

１年以内

場合

分割返済の場合

0.8%

15年以内

対象外の

（据置１年以内）場合

対象

小企業者とする①中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画②認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画④株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画⑤株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画⑥株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画⑧個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画

事 業 再 生 計 画
実 施 関 連 保 証

２億8,000万円（４億8,000万円）⑨自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画で一括返済の場合

あって特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における１年以内
分割返済の場合

調書又は決定において特定されたもの

年0.2％◦金融機関は、中小企業者から四半期に１回計画の実行状況報告を受け、事業年度毎に保証協会に対し、計画実行状況及び経営支援状況を報告していただくこととなります。
（原則３ヵ年）◦医療法人は対象外

支援した再建計画（据置５年以内）「改善サポ感染」

モニタリング実施が必要です。

⑩中小企業基盤整備機構が出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を15年以内（ 感 染 症 対 応 型 ）考る。
）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中

1.0%

個人・法人

備

度

度
（経営改善サポート保証）

一括返済の場合

証

以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限責任共有制度事 業 再 生 計 画
実 施 関 連 保 証

保

協 会 制

協 会 制

宮崎県信用保証協会は、当協会をご利用頂いている中小企業者の皆様が抱える様々な経営上の問題解決のため、「みやざき経営アシスト」を設置しています。
ご相談内容に応じ、当協会負担による専門家派遣事業、目的に合った他支援機関の紹介、取引金融機関等が一堂に会する個社支援会議を開催する等の取り組みを行っています。
以下、経営改善の場面での資金調達に特化した保証制度をご案内いたします。

⑪経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画⑫中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事
業によって策定を支援した事業再生の計画
次の①から③の要件を満たす中小企業者

15年以内

条 件 変 更 改 善 型
借換
保証（据置１年以内、当該返

表１済資金以外の事業資金を「条変改善借換」①保証申込時点において、信用保証協会の保証付既往借入金の残高があること

必要に応じて②①の既往借入金の全部又は一部について返済条件の緩和を行っていること

要含む時は２年以内）③金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに必要となる場

計画の実行及び進捗の報告を行うこと合がある。
取扱金融機関ただし、法人保証協会と契約を締の定める利率

代表者以外の結している金融機関

連帯保証人は事 業 再 生 保 証

原則不要

法人
２億円

「事業再生」

10年以内

年2.20％「事業再生円滑化」

中
小
企
業
承
継
事
業
再 生 関 連 保 証

再生事件又は更正事件が係属している者①原材料の購入のための費用イ民事再生法第188条第１項の規定に基づき再生手続終結の決定を受けた者②商品の仕入れのための費用⑵再生計画又は更正計画の認可の決定が確定した後３年を経過していない者③商品の生産に係る労務費及び経費⑶次のア及びイのいずれにも該当する者④設備の増設、改良又は補修等のための費用⑤販売費及び一般管理費通しが認められること⑥借入金利息の弁済のための費用償還が見込まれること⑦金銭債権の弁済のための費用◦保証割合80%（部分保証）◦医療法人は対象外
対象資金は上記と同じ③認定支援機関の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとするもの（４億8,000万円）

産業競争力強化法第121条に規定する中小企業承継事業再生計画を主務大臣に提出
10年以内

表１

し、認定を受けた承継事業者である中小企業者（ただし、認定中小企業承継事業再生◦医療法人は対象外

計画に従って設立される法人を除く）

個人・法人
２億8,000万円（４億8,000万円）
新事業開拓・海外投資枠
４（６）億円
流動資産担保枠
２億円

運転資金

新事業開拓、海外投資関係保険利用時５年以内

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律（据置１年以内）
年0.7％
設備資金

8,000万円超は第38号。以下「法」という）第４条第１項に規定する農商工等連携事業計画を主務大

原則、有担保。

臣に提出し、認定を受けた法第２条第１項各号に規定する中小企業者であって、認定
農商工等連携事業計画に従って農商工等連携事業を実施するもの

７年以内（据置１年以内）※金融機関の皆様へお願い
信用保証依頼書等に記入いただく保証制度名称は、各制度名欄「

16

金融機関及び取引先から取引の支援が得られており、事業の再建に合理的な見②中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとするもの

２億8,000万円

一般枠「農商工等連携」

載した書面（事業計画書記載時は不要）

ア①特定認証紛争解決手続によって事業再生を図ろうとするもの「承継事業再生」

農 商 工 等 連 携 事 業関連
保証

③認定経営革新等支援機関の支援内容を記★責任共有制度対象外

れかに該当する中小企業者
個人・法人②事業計画書対象資金金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次のいず
年1.76%①状況説明書⑴次のア又はイのいずれかに該当する者

イ

３年以内

◦添付資料

次の⑴、⑵及び⑶のいずれにも該当する中小企業者を対象とする

ア事 業 再 生 円 滑 化
関連保証

モニタリング実施が必要です。

」内の名称をご記入いただく様お願いいたします。

◦保証料率は1.15％
流動資産担保保険利用時◦保証料率は0.68％◦担保は流動資産のみ◦保証人は法人代表者以外徴求不可◦保証割合は80％（部分保証）※保証料割引が適用される場合がありますので詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。
※経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性がありますので、詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。

17

制

度

保証限度

名

（

）は組合

保証期間

融資利率

保証料率

担

保

保証人

取扱金融機関

保

証

対

象

備

考

次のいずれかに該当する特定事業者が対象⑴中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第17条第１項に規定する経営力向
一般枠

経営力向上関連保証「経営力向上」

個人・法人
２億8,000万円（４億8,000万円）
３（６）億円あって、認定経営力向上計画に従って経営力向上に係る事業を実施するもの

５年以内⑵次の①から③のいずれにも該当するもの（据置１年以内）
年0.85％
設備資金①法第17条第１項に規定する経営力向上計画（※）を主務大臣に提出し、認定を受

8,000万円超はけた法第２条第５項に規定する特定事業者であって、認定経営力向上計画に従っ

原則、有担保。

て事業承継等を行うもの

７年以内※次の要件を備える者であることの記載があるものに限る（据置１年以内）特別小口保険利用時◦保証料率は0.84％
新事業開拓、海外投資関係保険利用時◦保証料率は1.15％

度

度

新事業開拓・海外投資枠

協 会 制

協 会 制

上計画を主務大臣に提出し、認定を受けた法第２条第５項に規定する特定事業者で運転資金

ア．資金超過であること
イ．EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること②申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること③信用保証協会への申込日において、返済緩和している借入金がないこと

地域経済牽引事業
関連
保証「経済牽引事業」

特定信用状関連保証「信用状関連」

個人・法人
２億8,000万円（４億8,000万円）
個人・法人
２億円
個人・法人

予

約

保

「予約保証」

証2,000万円
ただし、小口零細企業保証制度を利用する場合は合計500万円まで

年0.85％
10年以内

特別小口保険( 据置１年以内 )の場合

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第13条第１項の規定に基づき都道府県知事の承認を受けた地域経済牽引事
業計画に従って地域経済牽引事業を行う特定事業者

年0.84％
１年以内

表１

必要に応じて
要

５年以内
小口零細企業保証制度を取扱金融機関の定める利率

予約時よりも一区分高い保利用する場合は７年以内

証料率を適用

（予約期間は365日）

する

外国法人（新たに設立されるものを含む）と経営を実質的に支配していると認められ必要となる場る省令要件を満たす関係にある中小企業者

合がある。
ただし、法人保証協会と契約を締

代表者以外の結している金融機関

連帯保証人は原則不要◦地域経済牽引事業計画に係る承認申請書、
地域経済牽引事業を実施していることを都
道府県が確認した旨を通知する書面が必要です◦保証割合80％（部分保証）◦原則として一括払◦医療法人は対象外⑴同一事業の業歴が３年以上◦貸付形式は証貸、返済方法は原則均等分割⑵申込金融機関との与信取引が１年以上◦貸付中止事由有り⑶信用区分が２以上◦１申込人１金融機関１予約⑷決算書がない者及び連帯債務形式は対象外◦旧債決済資金は不可

根保証（当座貸越のみ）

下請振興関連保証「下請関連」

１年間
個人・法人
２億円

東 日 本 大 震 災
復 興 緊 急 保 証「東日本大震災」

経 営 安 定 関 連 保 証 個人・法人
２億8,000万円（セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 保 証） （４億8,000万円）「セーフティネット」

危 機 関 連 保 証「危機関連」

個別保証（手形貸付のみ）

年0.56％

売掛債権

親事業者に対する売掛債権を保有し、主務大臣の承認に係る振興事業計画（法第５条第１項に規定する振興事業計画をいう）に従って振興事業を実施する中小企業者◦保証割合80％（部分保証）

１年以内

10年以内
( 据置２年以内 )「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の第128条第年0.80％

年0.80％
10年以内（１号〜４、６号）( 据置１年以内 )年0.70％

１項各号に規定する中小企業者

必要に応じて要（５、７、８号）
10年以内( 据置２年以内 )※金融機関の皆様へお願い
信用保証依頼書等に記入いただく保証制度名称は、各制度名欄「

年0.80％」内の名称をご記入いただく様お願いいたします。

中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第５項の規定に基づき、取引先★責任共有制度対象外◦罹災証明書又は市町村長の認定書が必要です。
★責任共有制度対象外の倒産・事業活動の制限、災害等の突発的事由、不況業種の指定、破綻金融機関との取引、 ◦市町村長の認定書が必要です。
金融取引の調整、金融機関の貸付債権の譲渡等により、経営の安定に著しい支障を生じていることについて市町村長からの認定を受けた中小企業者〔P33参照〕◦市町村長の認定書が必要です。

中小企業信用保険法第２条第６項の規定により経営の安定に支障を生じていることに★責任共有制度対象外

ついて市町村長又は特別区長の認定を受けた中小企業者〔P32参照〕◦市町村長の認定書が必要です。

※保証料割引が適用される場合がありますので詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。
※経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性がありますので、詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。

□ 経営者保証を不要とする取扱いについて
当協会では「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、平成30年4月より経営者保証を不要とする取扱いを行っております。
【保証時の取扱い】
１．金融機関連携型
 申込金融機関にて、経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高があり（又はプロパー融資を同時実行し）財務要件（「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」）を充足している場合は、保証制度を問わず経営者保証を不要とすることができます。			
※『「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書』の提出が必要となります。
２．財務型
P19「財務要件型無保証人保証」を利用する場合は、経営者保証を不要とすることができます。
※「財務要件型無保証人保証制度 資格要件確認書」の提出が必要となります。
３．担保充足型
 申込人又は代表者本人が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られる場合は、保証制度を問わず経営者保証を不要とすることができます。

18【期中時の取扱い】
経営者保証が付された既存分の保証付き融資について、【保証時の取扱い】１～３のいずれかの要件を満たしている場合、新規の経営者保証を不要とする保証付き融資で借り換えることができます。
なお、【保証時の取扱い】１に該当する場合については、条件変更により経営者保証を解除することもできます。
【事業承継時の取扱い】
原則として、旧代表者が引き続き保証参加する場合は、新代表者の追加保証は行いません。ただし、旧代表者の保証解除の要請があり、既存分の返済が正常で新代表者の保証を追加する場合は基本的に旧代表者の保証を解除します。
なお、【保証時の取扱い】１～３のいずれかの要件を満たしている場合は、借換又は条件変更により、新代表者の保証を追加することなく旧代表者の保証を解除することができます。

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制

度

保証限度

名

（

）は組合

特定経営承継関連保証

個人

保取扱金融機関必要となる場合がある。
ただし、法人
代表者以外の連帯保証人は原則不要

運転資金10年以内

証

対象

経営の承継に伴い事業活動の継続に支障が生じているとして、経済産業大臣

経営の承継に伴い事業活動の継続に支障が生じているとして、経済産業大臣（都道府県知事）の認定を受けた中小企業者（認定中小企業者）の代表者個人

不要

備

考

◦都道府県知事の認定書が必要です◦都道府県知事の認定書が必要です◦主たる取引関係を有する金融機関からの申込であること表１

設備資金15年以内
個人・法人

保（都道府県知事）の認定を受けた中小企業者

企業者以外は（据置１年以内）（据置１年以内）

事業活動に支障が生じている他の中小企業者から経営の承継を行うために経（※）

２億8,000万円「経営承継準備」

保証人

原則認定中小２億8,000万円「特定経営承継」

特 定 経 営 承 継
準 備 関 連 保 証

担２億8,000万円「経営承継」

経営承継準備関連保証

保証料率

度

度

個人・法人

融資利率

協 会 制

協 会 制

経営承継関連保証

保証期間

個人

済産業大臣（都道府県知事）の認定を受けた中小企業者

事業活動に支障が生じている他の中小企業者から経営の承継を行うために経（※）

２億8,000万円

済産業大臣（都道府県知事）の認定を受けた事業を営んでいない個人「特定承継準備」◦都道府県知事の認定書が必要です（※）原 則 法 人 代 表 者 又 は 他 の 中 小 企 業 者（会社に限る）以外は不要◦都道府県知事の認定書が必要です（※）原 則他の中小企業者（会社に限る）以
外は不要

次の①～⑤全てを満たす持株会社①事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を持株会社が保有する旨
必要に応じて事業承継サポート保証

15年以内

法人
２億8,000万円「承継サポート」（据置２年以内）

社で、初年度決算が未到来である
必要となる場合がある。
ただし、法人
代表者以外の連帯保証人は
原則不要

の利率

個人・法人
3,000万円「自主廃業支援」②事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立された持株会

年1.15％
金融機関所定自主廃業支援保証の事業承継計画を策定している

要③持株会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を後継者が保有している保証協会と契約を締結している金融機関④承継の対象となる事業会社が中小企業信用保険法施行令第１条第１項に定める業種に属する事業を行っている⑤承継の対象となる事業会社において、株式所有の分散、または株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じている
現在事業を行っており、次の①～③全てを満たす中小企業者①事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択する

１年以内②直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業（かつ、終期は解散予定

清算により完済が見込める日より前）③バンクミーティング等により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行及び進捗の報告を行う

表１

一括返済

事業承継特別保証「事業承継特別」

法人
２億8,000万円（４億8,000万円）

徴求しない

10年以内

「経保不要財務型」

個人・法人
２億8,000万円（４億8,000万円）

あって、事業承継日から３年を経過していないもの⑶次の①から④まで定める全ての要件を満たすこと

る場合）◦他行借換依頼書兼確認書（申込金融機関以外からの既往借入金を借り換える場合）◦ガバナンス体制の整備に関するチェックシー
ト（中小企業活性化協議会及び事業承継・③法人・個人の分離がなされている引継ぎ支援センターによる確認を受け通常④返済緩和している借入金がないより軽減した保証料率適用を受ける場合）

資産額５千万円以上の中小企業者①自己資本比率が20％以上（純資産額５億円以上の場合は15％以上）である

分割返済の場合
運転資金 ７年以内

表１

必要に応じて
要（据置１年以内）
設備資金 10年以内（据置１年以内）※金融機関の皆様へお願い
信用保証依頼書等に記入いただく保証制度名称は、各制度名欄「20◦借換債務等確認書（既往借入金を借り換え

次の①又は②のいずれか１項目及び③又は④のいずれか１項目を充足する純２年以内

財 務 要 件 型
無 保 証 人 保 証◦財務要件等確認書② EBITDA 有利子負債倍率が15倍以内である一括返済の場合

込であること◦廃業計画書及び確認書が必要です◦事業承継計画書①資産超過である（据置１年以内）

本制度を利用することはできません◦主たる取引関係を有する金融機関からの申⑴保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する⑵令和２年１月１日から令和７年３月31日までに事業承継を実施した法人で分割返済◦貸借対照表を作成していない個人事業主は

次の⑴又は⑵に該当し、かつ、⑶に該当する中小企業者（P4参照）
法人

１年以内

◦原則として事前協議が必要です」内の名称をご記入いただく様お願いいたします。

不要②純資産倍率が2.0倍以上（純資産額が３億円以上の場合は1.5倍以上）である③使用総資本事業利益率が10％以上（純資産額が５億円以上の場合５％以上）◦資格要件確認書が必要ですである④イ ンタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上（純資産額３億円以上５億円未満の場合1.5倍以上、５億円以上の場合1.0倍以上）である※保証料割引が適用される場合がありますので詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。
※経営者保証を不要とする保証の取扱いが出来る可能性がありますので、詳しくは当協会窓口までお問い合わせ下さい。

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