雇 児 発 0329 第 15 号
社 援 発 0329 第 21 号
老 発 0329 第 23 号
平 成 25 年 ３ 月 29 日
都道府県知事
各 指定都市市長

殿

中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
社会・援護局長
老健

局長（ 公 印 省 略 ）「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について
社会福祉法人に対する指導監査等については、｢社会福祉法人指導監査要綱の制定について｣（平成 13 年 7 月 23 日雇児発第 487 号、社援発第 1274 号、老発
第 273 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により定められておりますが、今般、当通知を別添のとおり改正し、平成 25 年 4 月 1 日から適用することといたしましたので、ご了知の上、適切な法
人指導監査等に当たっていただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の移譲される市（特別区を含む。以下同じ。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県及び市が法定受託事務を処理するに当たり、よるべき基準として発出するものであることを併せて通知します。

各

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長

新都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長

生

労

働

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）
雇児発第４８７号
社援発第１２７４号
老発第２７３号
平成１３年７月１３日

長

旧

省

雇児発第４８７号
社援発第１２７４号
老発第２７３号
平成１３年７月１３日

厚 生 労 働 省
老 健 局 長

老

健

局

長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

局

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

健

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長
老厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長
省

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（通知）働

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（通知）

社会福祉事業の実施を目的に設立される社会福祉法人（以下「法人という。）の指導監査

労

社会福祉事業の実施を目的に設立される社会福祉法人（以下「法人という。）の指導監査については、これまで「社会福祉法人監査指導要綱の制定について」（昭和５４年５月１６
日社庶第５７号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知。以下「旧要綱」という。）により行われてきたところでありますが、今般、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」（平成１２年法律第１１１号）の公布・施行、「社会福祉法人の認生

については、これまで「社会福祉法人監査指導要綱の制定について」（昭和５４年５月１６
日社庶第５７号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知。以下「旧要綱」という。）により行われてきたところでありますが、今般、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」（平成１２年法律第１１１号）の公布・施行、「社会福祉法人の認

可について」（平成１２年１２月１日障第８９０号・社援第２６１８号・老発第７９４号・児発第９０８号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）等関係通知の改正等を踏まえ、法人の指導監査の指針として別添のとおり社会福祉法人指導監査要綱を制定いたしましたので、法人の適正な運営を確保する観点

厚

可について」（平成１２年１２月１日障第８９０号・社援第２６１８号・老発第７９４号・児発第９０８号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）等関係通知の改正等を踏まえ、法人の指導監査の指針として別添のとおり社会福祉法人指導監査要綱を制定いたしましたので、法人の適正な運営を確保する観点から本要綱に基づき適切に指導監査を行っていただくようお願いいたします。
から本要綱に基づき適切に指導監査を行っていただくようお願いいたします。
なお、指導監査を行うに際しては、下記の事項について御留意いただくよう併せてお願い
なお、指導監査を行うに際しては、下記の事項について御留意いただくよう併せてお願い

別添いたします。
いたします。
また、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項及び第３また、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の９第１項及び第３1

指導監査の目的

新記

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

旧記

法人に対する指導監査は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号。以下「法」という。）
第５６条第１項の規定に基づき、関係法令、通知による法人運営、事業経営についての 指導監査事項について指導監査を行うことによって、適正な法人運営と円滑な社会福祉 事
業の経営の確保を図るものであること。

１ 指導監査の目的

項の規定に基づく都道府県及び市（特別区含む。以下同じ。）が法定受託事務を処理するに 項の規定に基づく都道府県並びに指定都市及び中核市が法定受託事務を処理するに当たりよ当たりよるべき基準として発出するものであり、当該通知の施行に伴い、旧要綱は廃止する るべき基準として発出するものであり、当該通知の施行に伴い、旧要綱は廃止する旨を併せ旨を併せて申し添えます。
て申し添えます。

１
法人に対する指導監査は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号。以下「法」という。）
第５６条第１項の規定に基づき、関係法令、通知による法人運営、事業経営についての 指導監査事項について指導監査を行うことによって、適正な法人運営と円滑な社会福祉 事
業の経営の確保を図るものであること。

なお、実施計画を策定するに当たっては、行政運営の方針、前回の指導監査の結果等を勘案してその効果的実施について十分留意すること。
(２) 法人運営と施設又は事業（以下「施設等」という。）の運営は相互に密接な関係を有するものであることから、法人の指導監査は、施設等の指導監査における指摘事項を把握した上で実施することが望ましいこと。特に、指定都市又は中核市においても施設等を経営している道府県所管法人に対する指導監査に当たっては、施設等の指導監査を担

２ 指導監査の実施等(１) 指導監査の実施に当たっては、指導監査の方針、実施時期及び具体的方法等について指導監査の実施計画を策定した上で、別添の「社会福祉法人指導監査要綱」に基づき、効果的な指導監査の実施に努められたい。

なお、実施計画を策定するに当たっては、行政運営の方針、前回の指導監査の結果等を勘案してその効果的実施について十分留意すること。
(２) 法人運営と施設又は事業（以下「施設等」という。）の運営は相互に密接な関係を有するものであることから、法人の指導監査は、施設等の指導監査における指摘事項を把握した上で実施することが望ましいこと。特に、指定都市又は中核市においても施設等を経営している道府県所管法人に対する指導監査に当たっては、施設等の指導監査を担当する指定都市・中核市と法人の指導を担当する道府県が十分連携を取りながら指導監
査を実施することが望ましいこと。

２ 指導監査の実施等(１) 指導監査の実施に当たっては、指導監査の方針、実施時期及び具体的方法等について指導監査の実施計画を策定した上で、別添の「社会福祉法人指導監査要綱」に基づき、効果的な指導監査の実施に努められたい。

当する指定都市・中核市と法人の指導を担当する道府県が十分連携を取りながら指導監
査を実施することが望ましいこと。また、市が法人に対する指導監査を行う場合も、施設等の指導監査を担当する都道府県と十分連携を取りながら指導監査を実施することが望ましいこと。

当該法人が経営する施設など社会福祉事業等について、施設基準・運営費や報酬の請求等に特に大きな問題が認められない。

(４) さらに、（３）のア、イに関して問題が認められない法人が外部監査を活用した場
合において、その結果等に基づき法人の財務状況の透明性・適正性が確保されている

イ

し、特に大きな問題が認められない。

(３) 指導監査は、一般監査と特別監査とする。一般監査については、実地において行うものとし、以下のいずれも満たす法人については、一般監査を２年に１回とすること。
ア 法人本部の運営について法及び関係法令・通知（法人に係るものに限る）に照らし、特に大きな問題が認められない。

(３) 指導監査は、一般監査と特別監査とする。一般監査については、実地において行うものとし、以下のいずれも満たす法人については、一般監査を２年に１回とすること。
ア 法人本部の運営について法及び関係法令・通知（法人に係るものに限る）に照ら当該法人が経営する施設など社会福祉事業等について、施設基準・運営費や報酬の請求等に特に大きな問題が認められない。

イ(４) さらに、（３）のア、イに関して問題が認められない法人が外部監査を活用した場
合において、その結果等に基づき法人の財務状況の透明性・適正性が確保されている
2

新

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

旧り扱って差し支えない。
イ 地域社会に開かれた事業運営が行われている。（福祉関係養成校等の研修生の受入れ又は介護相談員の受入れに加え、ボランティアの受入れや地域との交流が積極的に行われている）
ウ 地域の様々な福祉需要に対応した先駆的な社会貢献活動に取り組んでいる。
(５) 法人の運営等に問題が発生した場合、又は通報、現況報告書の確認の結果等でそのおそれがあると認められる場合は、(３)及び(４)の取扱いによらず随時指導監査を実施すること。
(６) 新たに設立された法人については、設立年度又は次年度の早期に指導監査を実施すること。なお、この場合、施設整備を伴うものについては、施設整備担当部局と十分な連携の上実施すること。
(７) 特別監査については実地において行うものとし、運営等に重大な問題を有する法人を主な対象として随時実施すること。指導監査によって重大な問題が認められた法人
並びに不祥事の発生した法人に対しては、改善が図られるまで重点的かつ継続的に指導監査を実施すること。

り扱って差し支えない。
イ 地域社会に開かれた事業運営が行われている。（福祉関係養成校等の研修生の受入れ又は介護相談員の受入れに加え、ボランティアの受入れや地域との交流が積極的に行われている）
ウ 地域の様々な福祉需要に対応した先駆的な社会貢献活動に取り組んでいる。
(５) 法人の運営等に問題が発生した場合、又は通報、現況報告書の確認の結果等でそのおそれがあると認められる場合は、(３)及び(４)の取扱いによらず随時指導監査を実施すること。
(６) 新たに設立された法人については、設立年度又は次年度の早期に指導監査を実施すと所轄庁が判断するとき、又は、当該法人において苦情解決への取組が適切に行われており、かつ、以下のいずれかの内容に積極的に取り組むことにより、良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めていると所轄庁が判断するときにおいては、一般監査を４年に１回として差し支えないこと。
ア 福祉サービス第三者評価事業を受審し、その結果についても公表を行い、サービ
スの質の向上に努めている。ただし、一部の経営施設のみ福祉サービス第三者評価を受審している場合は、法人全体の受審状況を勘案して所轄庁が認めるものに限る。
なお、ＩＳＯ９００１の認証取得施設を有する法人についても、これと同様に取ること。なお、この場合、施設整備を伴うものについては、施設整備担当部局と十分な連携の上実施すること。
(７) 特別監査については実地において行うものとし、運営等に重大な問題を有する法人を主な対象として随時実施すること。指導監査によって重大な問題が認められた法人
並びに不祥事の発生した法人に対しては、改善が図られるまで重点的かつ継続的に指導監査を実施すること。

(８) 指導監査の結果、改善を要する事項については、改善措置を文書をもって指導すること。また、具体的改善措置について期限を付して報告させ、必要がある場合には、改善状況について確認のための再調査を実施すること。
(９) (８)の指導に係る事項について改善が図られない場合は、個々の事例に応じ、法第と所轄庁が判断するとき、又は、当該法人において苦情解決への取組が適切に行われており、かつ、以下のいずれかの内容に積極的に取り組むことにより、良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めていると所轄庁が判断するときにおいては、一般監査を４年に１回として差し支えないこと。
ア 福祉サービス第三者評価事業を受審し、その結果についても公表を行い、サービ
スの質の向上に努めている。ただし、一部の経営施設のみ福祉サービス第三者評価を受審している場合は、法人全体の受審状況を勘案して所轄庁が認めるものに限る。
なお、ＩＳＯ９００１の認証取得施設を有する法人についても、これと同様に取(８) 指導監査の結果、改善を要する事項については、改善措置を文書をもって指導すること。また、具体的改善措置について期限を付して報告させ、必要がある場合には、改善状況について確認のための再調査を実施すること。
(９) (８)の指導に係る事項について改善が図られない場合は、個々の事例に応じ、法第指導監査結果の開示は、法人運営の適正化のみでなく、利用者の立場に立った質の高いサービスの提供に資することも目的としていることを踏まえ、各都道府県市の情報公開条例に基づく開示請求に対しても積極的に閲覧を可能としておく体制を整えることが望ましいこと。

(11)

５６条又は第５８条の規定により改善を命ずる等所要の措置を講ずること。
(10) さらに、法令違反などが明らかになった場合は、法第５６条第２項から第４項までの規定に基づく業務の全部又は一部の停止、理事の解職勧告、解散命令等も検討の上、適切な改善措置を速やかに実施すること。

指導監査結果の開示は、法人運営の適正化のみでなく、利用者の立場に立った質の高いサービスの提供に資することも目的としていることを踏まえ、各都道府県市の情５６条又は第５８条の規定により改善を命ずる等所要の措置を講ずること。
(10) さらに、法令違反などが明らかになった場合は、法第５６条第２項から第４項までの規定に基づく業務の全部又は一部の停止、理事の解職勧告、解散命令等も検討の上、適切な改善措置を速やかに実施すること。
(11)

報公開条例に基づく開示請求に対しても積極的に閲覧を可能としておく体制を整えることが望ましいこと。
3

新

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

旧ついて必要な情報の交換に努めること。

３ 他機関等との連携
３ 他機関等との連携(１) 法人が複数の都道府県市に施設等を経営している場合については、施設等の指導監(１) 法人が複数の都道府県市に施設等を経営している場合については、施設等の指導監査を実施した都道府県知事等は、当該法人が経営する他の施設等について関係する都査を実施した都道府県知事等は、当該法人が経営する他の施設等について関係する都
道府県市及び厚生労働省（地方厚生局を含む。)に対し、指導監査結果の情報提供に
道府県市及び厚生労働省（地方厚生局を含む。)に対し、指導監査結果の情報提供に努めること｡
努めること｡(２) 衛生部（局）等の他部（局）の監督下にある施設を経営する法人の指導監査に当た(２) 衛生部（局）等の他部（局）の監督下にある施設を経営する法人の指導監査に当たっては、当該部局等との連携を図る体制を整えて実施するとともに、指導監査内容にっては、当該部局等との連携を図る体制を整えて実施するとともに、指導監査内容について必要な情報の交換に努めること。

款員

定款準則に準拠し定款の変更が所定欠員が生じていな

１ 役員の選任手続が、

いこと。

１

れていること。

の手 続きを経て 行わ

２ていること。

１

指導監査事項

根拠
定款準則

法第 43 条
施行規則第 3 条

法第 37 条

項目

役

定

員

款

組織運営

［別添］

１

Ⅰ

２

(１)定数・現員

定款準則に準拠し指導監査事項１ていること。
定款の変更が所定の手 続きを経て 行わ

２欠員が生じていな

れていること。

１

いこと。

備考

法律 上はその定 数の３分の１までは欠員が認められているが、１名でも欠員が生じた場合

審査基準第 3-6-(2)でも欠員が生じた場合には、速やかに補充が行

根拠

定款準則

法第 43 条

施行規則第 3 条

法第 37 条

審査基準第 3-6-(2)

選任関係書類は、次の 法第 36 条

われることが望ましい

役員の選任手続が、には、速やかに補充が行

１

こと。
(２)選任・任期

われることが望ましい

選任関係書類は、次のこと。

認められているが、１名

３分の１までは欠員が法律 上はその定 数の備考

４ 指導監査結果の報告
４ 指導監査結果の報告
都道府県、指定都市及び中核市が実施した各年度の指導監査結果（都道府県にあっては、
都道府県、指定都市及び中核市が実施した各年度の指導監査結果については、別に定め
管内市（指定都市及び中核市を除く。）が実施した指導監査結果を含む。）については、るところにより、厚生労働省社会・援護局総務課指導監査室に報告すること。
別に定めるところにより、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課に報告すること。

項目

役

定

組織運営

［別添］

１

Ⅰ

２
(１)定数・現員(２)選任・任期4

(３)適格性

定款 の定めに従 い行われていること。

役員の任期が明確になっていること。

２
なお、補欠の役員の任期は、前任者の残任評議員会を設置す期間であること。
３
る場合は、評議員会におい て役員を選 任す

新ることが適当なこと。
欠格事由を有する者が 選任されて いな

１
いこと。

定款準則第 7 条

定款 の定めに従 い行

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）とおり。

われていること。

就任承諾書

旧理事会議事録（評

とおり。

履歴書

議員会議事録）①②

議員会議事録）① 理事会議事録（評② 就任承諾書

役員の任期が明確

評議員会を設置すおい て役員を選 任す

る場合は、評議員会に３期間であること。

任期は、前任者の残任

なお、補欠の役員のになっていること。

委嘱状
２

③

審査基準第 3-6-(3)
定款準則第 6 条

審査基準第 3-4-(3)
定款準則第 7 条備考

ることが適当なこと。
欠格事由を有する者が 選任されて いな

１り。

成年被後見 人又刑に処せられ、その規定に違反して法又は社会福祉法

法、身体障害者福祉は執行を受けるこの執行を終わり、又刑に処せられ、その規定に違反して法又は社会福祉法

法、身体障害者福祉法第 36 条第 4 項①の執行を終わり、又とがなくなるまで

いこと。

欠格 事由は次の とお④(３)適格性

③ 履歴書

り。
①

生活保護法、児童は被保佐人

は執行を受けるこ

福祉法、老人福祉②とがなくなるまで禁錮以上の 刑にを終わり、又は執行処せられ、その執行③の者
禁錮以上の 刑にを終わり、又は執行処せられ、その執行③の者

福祉法、老人福祉② 生活保護法、児童は被保佐人

成年被後見 人又欠格 事由は次の とお④ 委嘱状
法第 36 条第 2 項

5

定款準則第 7 条

法第 36 条第 2 項

審査基準第 3-6-(3)

定款準則第 6 条

審査基準第 3-4-(3)

定款準則第 7 条備考

法第 36 条第 4 項

新社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）を受けることがな

旧を受けることがな

所轄庁の解 散命

くなるまでの者

令により解散を命④ぜられた社会福祉所轄庁の解 散命

くなるまでの者
令により解散を命

法人の解散当時の④ぜられた社会福祉役員
関係行政庁の職員
が法 人の役員と なっ

法人の解散当時の２

てい ることは適 当で

役員審査基準第 3-1-(1)が法 人の役員と なっ

関係行政庁の職員
てい ることは適 当での総 数の５分の １ま

議会 にあっては 役員

ただし、社会福祉協ないこと。

議会 にあっては 役員

では 差し支えな いこ

ただし、社会福祉協の総 数の５分の １まと。
実際に法人運営にるこ とは適当で ない

目的 に選任され てい

参画 できない者 が名

３では 差し支えな いこ

実際に法人運営に
目的 に選任され ていこと。

参画 できない者 が名

３

るこ とは適当で ない者が 慣例的に理 事長

等特 定の公職に ある

地方公共団体の長等特 定の公職に あるに就任したり、役員と４者が 慣例的に理 事長して 参加してい るこ

地方公共団体の長に就任したり、役員ととは適当でないこ

４

して 参加してい ること。

役員の報酬は勤務 「 勤 務 実 態 に 即 し て 支ており、役員報酬規程 る役員報酬については、

実態 に即して支 給し 給する」こととされてい５とは適当でないこ

役員の報酬は勤務 「 勤 務 実 態 に 即 し て 支

審査要領第 3-(6)と。
５実態 に即して支 給し 給する」こととされていており、役員報酬規程 る役員報酬については、

定款準則第 8 条

こと。
審査基準第 3-1-(3)と。
審査基準第 3-1-(2)

ないこと。

２

6

審査基準第 3-1-(1)

審査基準第 3-1-(2)審査基準第 3-1-(3)

定款準則第 8 条

審査要領第 3-(6)

３

理

事

(１)定 数(２)適格性

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

旧なるものであり、それらわる役員はその対象としも一般職員と同様のの役員に対しては必ずなるものであり、それらわる役員はその対象とするなど経営管理に携

務、運営等の職務を分掌

新給していること。

等を 整備した上 で支 当該法人の人事労務、財務、運営等の職務を分掌の役員に対しては必ず勤務体制を求めるもの

するなど経営管理に携

しも一般職員と同様の事ではないこと。
理

定数は、６名以上であること。

勤務体制を求めるもの

３(１)定 数

審査基準第 3-2-(3)

定款準則第 5 条備考

法第 36 条第 3 項

定款準則第 5 条備考

ではないこと。

審査基準第 3-2-(3)等を 整備した上 で支 当該法人の人事労務、財給していること。

定数は、６名以上であ審査基準第 3-2-(4)

親族等の特殊の関係

１

定款準則第 5 条備考(2)

各理事について、親法第 36 条第 3 項族等の特殊の関係のあ の あ る 者 と は 次 の と お(２)適格性１ 各理事について、親審査基準第 3-2-(4)

親族等の特殊の関係

族等の特殊の関係のあ の あ る 者 と は 次 の と お

当該役員と民法に定める親族関係①にある者

当該役員とまだいないが、事実上婚

婚姻の届出をして②

姻と同様の事情にないこと。

を超えて選任されている者が定款に定める数 り。

当該役員と民法

当該役員とまだいないが、事実上婚ある者

当該役員の使用ら受ける金銭その生計を維持してい他の財産によってら受ける金銭その人及び当該役員か③

姻と同様の事情に当該役員の使用

他の財産によってる者②又は③の親族計を一にしている者

計を一にしているで、これらの者と生④

生計を維持してい②又は③の親族者

で、これらの者と生④る者

人及び当該役員か③ある者

婚姻の届出をして②にある者に定める親族関係①

定款準則第 5 条備考(2)ないこと。

を超えて選任されている者が定款に定める数 り。

ること。

7

新
⑤

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）
当該役員が役員

当該役員が役員の役員、使用人及び従事する他の者並

当該会社の経営にの役員、使用人及び

旧

当該会社の経営にびに当該会社の同となっている会社⑤

従事する他の者並族会社の使用人でとなっている会社

びに当該会社の同あって、役員と同等①～④の者と同族会社の関係にあ⑥族会社の使用人で①～④の者と同

また、親族等特殊の関数に応じて以下の人数

係がある者は、理事の定

また、親族等特殊の関る法人の役員及び係がある者は、理事の定を超えてはならないこ

使用人

数に応じて以下の人数

る法人の役員及びを超えてはならないこ

10～12 名6～ 9 名

3名

2名

1名

親族等の人数

と。
1名

13 名～

理事定数
2名

親族等の人数

6～ 9 名

3名

会福祉施設の整備、運営

10～12 名と密接に関連する業務

13 名～

理事定数

と。

使用人

族会社の関係にあ⑥の権限を有する者

当該法人に係る社あって、役員と同等

２の権限を有する者

審査基準第 3-2-(5)会福祉施設の整備、運営を行う者が理事総数の当該法人に係る社と密接に関連する業務

福祉事業について学識３分の１を超えていな

３

経験を有する者であるを行う者が理事総数の審査基準第 3-2-(6)、(8)

いて

こと。

いこと。
次のような者は、社会審査要領第 3-(1)、(2)

る者又は地域の福祉関

３分の１を超えていな

社会福祉事業につ

福祉事業について学識係者が理事として参加

審査基準第 3-2-(5)審査要領第 3-(1)、(2)

次のような者は、社会 審査基準第 3-2-(6)、(8)
学識経験を有す

経験を有する者である

社会福祉事業につ
いて

こと。

３

る者又は地域の福祉関

学識経験を有す係者が理事として参加

いこと。

２

8

していること。
また、社会福祉協議会にあっては、その区域において社会福祉事業を

新①

おいて社会福祉事業をにあっては、その区域にまた、社会福祉協議会

していること。

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）
社会福祉に関する
社会福祉に関する教育を行う者②
研究を行う者

旧①

社会福祉に関する

社会福祉に関する教育を行う者②

社会福祉事業又は研究を行う者に従 事した経験 を有

社会 福祉関係の 行政

及びボランティア活動③
を行う団体の代表者を経営する団体の役職員

社会 福祉関係の 行政

社会福祉事業又はに従 事した経験 を有③

及びボランティア活動

経営する団体の役職員を行う団体の代表者をで必 要かつ有益 な専

事業 の経営を行 う上士、弁護士等社会福祉

次のような者は、地域門知識を有する者

で必 要かつ有益 な専

事業 の経営を行 う上士、弁護士等社会福祉

公認会計士、税理する者

門知識を有する者の福祉関係者であるこ④

理事として加えること。

次のような者は、地域

公認会計士、税理する者の福祉関係者であるこ

社会福祉協議会等

社会 福祉事業を 行う①と。
社会福祉協議会等

民生委員・児童委員②

社会福祉に関する民生委員・児童委員

団体の役職員②③の会 等の民間社 会福ボランティア団体、親社会福祉に関する

祉団体の代表者等

医師、保健師、看護自治会、町内会、婦人会 及び商店会 等の⑤

師等保健医療関係者④の会 等の民間社 会福
医師、保健師、看護自治会、町内会、婦画に より施設運 営やな遂 行が期待で きる

在宅 福祉事業の 円滑

画に より施設運 営やその他その者の参

役員

在宅 福祉事業の 円滑者⑥

な遂 行が期待で きる

その他その者の参者⑥

役員

人会 及び商店会 等の⑤

師等保健医療関係者④

祉団体の代表者等

ボランティア団体、親③団体の役職員

社会 福祉事業を 行う

①

と。

④

理事として加えること。

9

(３)代表者

４

当該法人の経営する社 会福祉施設 の長等が １名以上参 加し

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

当該法人の経営する社 会福祉施設 の長４等が １名以上参 加しにあっては、施設長等設置 していない 法人

事が 理事総数の ３分

施設 の職員であ る理にあっては、施設長等設置 していない 法人

新審査基準第 3-2-(7)審査要領第 3-(3)

施設 の職員であ る理の１ を超えては なら

ただし、評議員会をていること。

事が 理事総数の ３分

ただし、評議員会をていること。

の１ を超えては なら

審査基準第 3-2-(2)て法 人運営及び 事業

理事 会の決定に 従っ意見を十分に尊重し、同条備考(4)、(5)、第 9

定款準則第 5 条第 3 項、審査基準第 3-2-(2)旧審査基準第 3-2-(7)審査要領第 3-(3)

定款準則第 5 条第 3 項、

法第 38 条

意見を十分に尊重し、同条備考(4)、(5)、第 9

理事長は、各理事の理事 会の決定に 従っ

条第 1 項

１ないこと。
(３)代表者て法 人運営及び 事業

経営 を行ってい るこ

等登記令（昭和 39 年を行う場合には、組合

なお、代表権の制限と。

を行う場合には、組合

政令第 29 号）に基づは、各理事と親族等ののみ が代表権を 有す

特殊 な関係にあ る者

は、各理事と親族等の審査基準第 3-2-(2)

法第 38 条条第 1 項と。

等登記令（昭和 39 年

き、その内容を登記す

なお、代表権の制限

政令第 29 号）に基づること。
代表権を有する理特殊 な関係にあ る者

る理 事とするこ とは事が 複数いる場 合に

２のみ が代表権を 有す

審査基準第 3-2-(2)き、その内容を登記す

代表権を有する理る理 事とするこ とは事が 複数いる場 合に２ること。
法第 38 条経営 を行ってい るこ

１ 理事長は、各理事のないこと。
法第 38 条

10

４

監事・監査

理事長の職務代理

適当でないこと。
３

新３

理事長の職務代理

適当でないこと。

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

定款準則第 10 条ていないこと。

る他 の職務を兼 任し

員又 はこれらに 類す

理事、評議員及び職が指 名されてい るこ

審査基準第 3-3-(1)

１

と。
監事・監査

が指 名されてい るこ

４と。

定款準則第７条第３項

１ 理事、評議員及び職
員又 はこれらに 類すていないこと。

旧

監事については、「地１人は法第 44 条に

域福祉関係者」のうち２規定 する財務諸 表等

２ １人は法第 44 条にを監 査し得る者 であ会及び商店会等の役員

監事については、「地その他その者の参画に

域福祉関係者」のうちまた、１人は社会福より施設運営や在宅福規定 する財務諸 表等

祉事 業について 学識

祉事業の円滑な遂行がを監 査し得る者 であ会及び商店会等の役員

経験 を有する者 又は期待できる者」は含まれ「自治会、町内会、婦人その他その者の参画に

地域 の福祉関係 者がること。

また、１人は社会福より施設運営や在宅福加わっていること。

「自治会、町内会、婦人祉事 業について 学識

祉事業の円滑な遂行がること。

経験 を有する者 又は期待できる者」は含まれ能。

に限り 1 回限り再任が可に適任者がいない場合了する者については、他

月 31 日までに任期が終する。また、平成 20 年 3は、任期終了まで監事と任している者について

上記の要件で監事に就

月 1 日時点において現に

ただし、平成 19 年 4ない。

地域 の福祉関係 者が（「ただし」以下削除）ない。

加わっていること。

審査要領第 3-(2)

審査基準第 3-3-(2)、(3)

る他 の職務を兼 任し

法第 41 条11

定款準則第 10 条

法第 41 条

審査基準第 3-3-(1)

審査基準第 3-3-(2)、(3)

審査要領第 3-(2)他の役員と親族等の特 殊の関係が ある

３

当該法人に係る社者でないこと。
４

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

他の役員と親族等の特 殊の関係が ある

３

者でないこと。
当該法人に係る社会福祉施設の整備、運４営と 密接に関連 する

新審査基準第 3-3-(4)
定款準則第５条第４項

審査基準第 3-3-(5)

業務 を行う者で あっ会福祉施設の整備、運営と 密接に関連 するの事業報告書、財産目

旧審査基準第 3-3-(4)

審査基準第 3-3-(5)法第 40 条第 1 号､第 2 号▼定款準則第 11 条第 1

理事の業務執行の録、貸借対照表及び収項の事業報告書、財産目

支計 算書につい て毎

状況、当該法人の財産録、貸借対照表及び収年定 期的に十分 な監等に鑑み、2 年に 1 回

いては、その事業規模

億円 以上の法人 につ又は収支決算額が 10

負債額が 50 億円以上

100 億円以上若しくはこと。特に、資産額がるこ とが適当で あるの積 極的な活用 を図士等 による外部 監査用を 行うことが 望ま

程度 の外部監査 の活等に鑑み、2 年に 1 回

いては、その事業規模

億円 以上の法人 につ又は収支決算額が 10

負債額が 50 億円以上

100 億円以上若しくはこと。特に、資産額がるこ とが適当で あるの積 極的な活用 を図士等 による外部 監査

審査基準第 3-5-(1)の状況、特に当該法人

５

業務 を行う者で あっ理事の業務執行のてはならないこと。

５
状況、当該法人の財産

支計 算書につい て毎

査が 行われてい るこの状況、特に当該法人

年定 期的に十分 な監と。
財産状況等の監査

程度 の外部監査 の活は、公認会計士、税理

６査が 行われてい るこ

財産状況等の監査用を 行うことが 望ま

は、公認会計士、税理

６と。
審査基準第 3-5-(1)

定款準則第 11 条第 1 項てはならないこと。
法第 40 条第 1 号､第 2 号、

12

５

理 事 会
(１)審議状況新

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

旧い法人についても、5これ らに該査の 活用を行う など

年に 1 回程度の外部監

い法人についても、5これ らに該

当 しな

年に 1 回程度の外部監

法人 運営の透明 性のしいものであること。

査の 活用を行う など

確保 のための取 組をしいものであること。

法人 運営の透明 性の行う ことが望ま しい

当 しな

確保 のための取 組を法第 40 条第 3 号、第 5号

監査を行った場合

審査基準第 3-3-(2)７には、監査報告書が作

定款準則第 11 条第 2 項、号
審査基準第 3-3-(2)成され、理事会、評議

監査を行った場合には、監査報告書が作員会 及び所轄庁 に報

同条備考

定款準則第 11 条第 2 項、

告後、法人において保第３項、同条備考

存されていること。

定款準則第 9 条

告後、法人において保開催手続きが定款れ、理事会が定款に定の定 めに従って 行わ１

める 定足数を満 たし(１)審議状況存されていること。

開催手続きが定款れ、理事会が定款に定て有 効に成立し ていの定 めに従って 行わ１

める 定足数を満 たし

定款準則第 9 条第 5 項～

第 8 項、同条備考(4)、

議決が定款の定め(5)

審査基準第 3-2-(1)に従って、有効に成立理事会への欠席又していること。

２ること。
第 8 項、同条備考(4)、て有 効に成立し てい

議決が定款の定め(5)
審査基準第 3-2-(1)３

定款準則第 9 条備考(2)、

定款準則第 9 条備考(2)、(3)

法第 24 条は書 面による議 決権

理事会への欠席又は書 面による議 決権

理事会の要議決事(3)４の行 使が継続し てい

法第 46 条第 1 項第 1 号

法第 24 条る理事がいないこと。
理事会の要議決事の行 使が継続し てい

４る理事がいないこと。

３

していること。

に従って、有効に成立２ること。
定款準則第 9 条第 5 項～

定款準則第 9 条

成され、理事会、評議理事 会の要議決 事項

員会 及び所轄庁 に報７ものであること。

理 事 会

行う ことが望ま しい
法第 40 条第 3 号～第 5５ものであること。

理事 会の要議決 事項

13

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）項について審議され、 は次のとおり。

旧

議決 が行われて いる ①

新法第 49 条第 1 項こと。

②

予算外の新たな義び事業報告

審査基準第 2-2-(2)イ

定款準則第 8 条第 3 項、条備考一（評議員会の権(1)、第 12 条第 2 項、同産の処分、事業計画及 第 9 条第 1 項、同条備考

予算、決算、基本財項について審議され、 は次のとおり。
審査基準第 2-2-(2)イ、産の処分、事業計画及第 3-6-(4)こと。
定款準則第 8 条第 3 項、
第 9 条第 1 項、同条備考

定款の変更

備考一、二、第 23 条、

20 条、第 21▼条、同条

限）の条、第 14 条､第 17

予算外の新たな義合併条、第 18 条第 1 項、第③務の負担又は権利の④(1)、第 12 条第 2 項、同限）の条、第 14 条､第 17

務の負担又は権利の条、第 18 条第 1 項、第放棄③ 定款の変更

条備考一（評議員会の権④ 合併

第 24 条、
第 25 条第 1 項、第 27 条

解散及び解散した

場合の残余財産の帰⑤

考一、二、第 22 条、 第

解散及び解散した

場合の残余財産の帰社会福祉事業に係属者の選定る許認可、寄附金の募⑥

集その他の所轄庁等

条第 1 項、第 27 条

23 条、第 24 条、第 25

社会福祉事業に係の許認可を受ける事

定款細則、経理規程

轄庁等の許認可を受

項

等社会福祉法人の運⑦

営に関する規則の制

施設長の任免その営に関する規則の制⑧

定及び変更
施設長の任免その金銭の借入、財産の他重要な人事取得、処分等に係る契⑨約（軽微なものを除

役員報酬に関する約（軽微なものを除⑩く。）
役員報酬に関する

その他、この法人の事項

業務に関する重要事⑪て理事会が定めるもの

なお、日常の業務としについては、理事長が専項て理事会が定めるもの

項については、理事長が専

なお、日常の業務とし業務に関する重要事⑪ その他、この法人の

事項

⑩

く。）

取得、処分等に係る契⑨ 金銭の借入、財産の他重要な人事⑧

定及び変更

等社会福祉法人の運⑦ 定款細則、経理規程

ける事項

る許認可その他の所

⑥

属者の選定

⑤

20 条、第 21 条、同条備

放棄

②

び事業報告

議決 が行われて いる ① 予算、決算、基本財

14

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

定款準則第 9 条第 8 項

決し、これを理事会に報され、保存されているこ①

出席者氏名（定数）

開催場所

開催年月日

のとおり。

旧

告すればよいこと。

のとおり。

と。

②

議案

新
決し、これを理事会に報告すればよいこと。

開催年月日

③

議事録記載事項は次

開催場所④

議事録は、正確に記録①
出席者氏名（定数）(２)記 録②
議案

議事録記載事項は次され、保存されているこ③

議案に関する発言

議事録は、正確に記録
と。

④

⑤

⑥

議案に関する表決内容

議案に関する発言
議案に関する表決内容⑥

議事録署名人(議長

結果及び 当該理事会 にお⑦いて選出された理事 2

議事録署名人(議長

結果及び 当該理事会 にお名)の署名又は記名押⑦
いて選出された理事 2

評議員会を設ける

印、その年月日
１名)の署名又は記名押評議員・評議員会

印、その年月日
６⑤

審査基準第 3-4-(1)、(2)

定款準則第 9 条第 8 項こと。ただし、次に掲

審査要領第 3-(4)(評議員会)の条備考(1)

定款準則第 12 条備考一

審査基準第 3-4-(1)、(2)
げる 事業のみを 行う

定款準則第 12 条備考一
(評議員会)の条備考(1)

法人については、この評議員会を設けること。ただし、次に掲

審査要領第 3-(4)

法人については、このスを必要とする者

町村が福祉サービ

都道府県又は市

町村が福祉サービについて措置をと①スを必要とする者

都道府県又は市について措置をと保育所を経営する事業②

る社会福祉事業保育所を経営す

かり事業のいずれ

拠点事業と一時預て行う子育て支援

営する事業と併せる事業（保育所を経②

る社会福祉事業①

限りでない。

限りでない。

げる 事業のみを 行う

評議員・評議員会 １(２)記 録６15

か又は両方の事業を含む。）

評議員の定数及び③ 介護保険事業２
現員は、理事の２倍を超え ていなけれ ばな

各評議員についてらないこと。
３
親族 等の特殊の 関係

新

旧

定款準則第 12 条備考一

法第 42 条第 2 項(評議員会)の条備考(2)

評議員の定数及び現員は、理事の２倍をらないこと。

(評議員の資格等)の条

各評議員について

第 2 項、同条備考

３

親族 等の特殊の 関係

区域 において社 会福会

定款準則第 12 条備考一

審査基準第 3-4-(3)

審査基準第 3-4-(5)、(6)

審査基準第 3-4-(4)のあ る者が定款 に定

定款準則第 12 条備考一

超え ていなけれ ばな

２③ 介護保険事業

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

法第 42 条第 2 項
定款準則第 12 条備考一
(評議員会)の条備考(2)

定款準則第 12 条備考一
(評議員の資格等)の条
第 2 項、同条備考

める 数を超えて 選任のあ る者が定款 に定

当該法人に係る社
営と 密接に関連 する

会福祉施設の整備、運４されていないこと。

当該法人に係る社

める 数を超えて 選任

４

業務 を行う者が ３分

会福祉施設の整備、運営と 密接に関連 するの１ を超えては なら

地域の代表が参加

業務 を行う者が ３分

５の１ を超えては なら

地域の代表が参加ないこと。

５

会 にあっては、その祉事 業を経営す る団

また、社会福祉協議

していること。

区域 において社 会福体の 役職員及び ボラ

また、社会福祉協議

していること。

祉事 業を経営す る団

ンテ ィア団体の 代表にあっては、その体の 役職員及び ボラ者が 参加してい るこ

評議員の選任、評議員会の開催、審議は定

６

ンテ ィア団体の 代表

定款準則第 12 条備考一

者が 参加してい るこ(評議員会)の条第 2 項～と。

員会の開催、審議は定

６ 評議員の選任、評議と。
審査基準第 3-4-(4)、(5)

ないこと。
審査基準第 3-4-(5)、(6)

されていないこと。
審査基準第 3-4-(4)

16

事 業
１ 事業一般Ⅱ

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）
款の 定めに従い 行わ

新れていること。

評議員会の要審議

第 8 項、同条備考(3)、（評項、第２項
審査基準第 3-4-(2)７

旧事項については、原則

定款準則第 12 条備考一として、あらかじめ意 ①

評議員会の要審議(評議員会の権限)の条、見を聴いていること。

７
同条備考

評議 員会の要審 議事

務の 負担又は権 利の予算外の新たな義び事業報告(評議員会)の条第 2 項～

第 8 項、同条備考(3)

審査基準第 3-4-(2)

定款準則第 12 条備考一

(評議員会の権限)の条、(評議員の資格等)の条

定款準則第 12 条備考一

審査要領第 3-(4)

産の処分、事業計画及 同条備考

予算、決算、基本財

項は次のとおり。

事項については、原則
審査要領第 3-(5)

産の処分、事業計画及び事業報告
予算外の新たな義務の 負担又は権 利の②として、あらかじめ意 ① 予算、決算、基本財
見を聴いていること。
②

定款の変更

放棄

③

放棄
③ 定款の変更

業務 に関する重 要事

その他、この法人の属者の選定

場合 の残余財産 の帰解散及び解散した

場合 の残余財産 の帰解散及び解散した

合併

⑤
属者の選定

業務 に関する重 要事⑥ その他、この法人の評議 員会への欠 席が項で、理事会において継続している評議員が必要と認める事項

が継 続している 評議

導を行うこと。

事業 を停止して いる

事実があるときは、その審査基準第 1

(評議員会)の条第 9 項

定款準則第 12 条備考一いる場合には、十分な指 第 1 項

議事録は正確に記

定款に記載されている 事業が行わ れて

１

ること。

録され、保存されてい９

員がいないこと。

項で、理事会において⑥④

評議員会への欠席

④ 合併

８

⑤

定款準則第 12 条備考一
(評議員の資格等)の条
第1項

定款準則第 12 条備考一
(評議員会)の条第 9 項

審査基準第 1
１ 事業一般

必要と認める事項
評議 員会への欠 席が継続している評議員が評議員会への欠席
が継 続している 評議

事実があるときは、その事業 を停止して いる

導を行うこと。

いる場合には、十分な指議事録は正確に記

定款に記載されている 事業が行わ れて

１

ること。

録され、保存されてい９

員がいないこと。

８

項は次のとおり。

議員の資格等）の条第１

事 業

款の 定めに従い 行わⅡ

れていること。

評議 員会の要審 議事

17

２

社会福祉事業(１)運営状況いること。

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）いること。

措置について、法人側の具体的な是正の方法に

旧ついて報告を求めると方針を確かめた上、その具体的な是正の方法にともに、廃止する場合はいないこと。（定款のいな い事業を行 ってめた上、実態に合わせたて法人側の方針を確か

場合は、その措置につい (種別)の条第 2 項(注)ない事業を行っている

新措置について、法人側のついて報告を求めると定款変更等の手続を行方針を確かめた上、そのともに、廃止する場合はない事業を行っている

変更 を行う必要 がな

定款変更等の手続を行審査基準第 1

場合は、その措置についい事 業として所 轄庁

定款に記載されていわせること。
定款に記載されて定款変更等の手続を行

２

いな い事業を行 ってて法人側の方針を確かが認めた事業を除定款準則第 21 条備考一いないこと。（定款のめた上、実態に合わせた

ス利 用料の減免 等を得者 に対するサ ービ

である社会福祉▼含む。）が、本来事業

ス利 用料の減免 等を得者 に対するサ ービ

定款準則第 21 条備考一

変更 を行う必要 がな
定款変更等の手続を行(種別)の条第 2 項(注)い事 業として所 轄庁含む。）が、本来事業事業 に支障のな い範

審査基準第 1-1-(1)

審査基準第 1が認めた事業を除公益的取組（公益事

わせること。
審査基準第 1

である社会福祉▼

囲において、積極的に業の実施のほか、低所

３

事業 に支障のな い範

実施 されている こと

当該法人の事業の囲において、積極的に

審査基準第 1-1-(1)
うち 主たる地位 を占１

実施 されている こと

当該法人の事業のめるものであること。

うた めの必要な 資金

2-2-(2)イ

審査基準第 1-1-(4)、第項(１)運営状況が望ましいこと。

１

うち 主たる地位 を占めるものであること。

が確 保されてい るこ

法第 22 条、第 26 条第 2
審査基準第 1-1-(4)、第と。

社会福祉事業を行
2-1-(1)、第 2-2-(2)イ、２
うた めの必要な 資金

第 2-2-(3)項が確 保されてい るこ

社会福祉事業を行と。

２

法第 25 条、第 26 条第 2が望ましいこと。

業の実施のほか、低所

３ 公益的取組（公益事く。）

定款に記載されていわせること。
審査基準第 1

社会福祉事業わせること。

定款に記載されて

２

く。）

２

18

公益事業

(２)事務手続３

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

令通 知により認 めら入を公益事業（関係法における繰越金等の取「特別養護老人ホーム

審査要領第 2-(3)「特別養護老人ホーム

扱い等について」(平成旧における繰越金等の取12 年 3 月 10 日老人保健

新入を公益事業（関係法れた事業を除く。）又福祉局長通知)社会福祉事業の収令通 知により認 めら扱い等について」(平成は収 益事業の支 出に

審査要領第 2-(3)れた事業を除く。）又12 年 3 月 10 日老人保健

社会福祉事業の収は収 益事業の支 出にする社会福祉施設にお「社会福祉法人が経営

健福祉部長通知）18 日社会・援護局障害保いて」（平成 18 年 10 月

積立金等の取扱いにつ施行に伴う移行時特別「障害者自立支援法の通知）

3 月 30 日児童家庭局長

等について」（平成 12 年

指導について」(平成 16

ける運営費の運用及びする社会福祉施設にお「社会福祉法人が経営

健福祉部長通知）18 日社会・援護局障害保いて」（平成 18 年 10 月

積立金等の取扱いにつ施行に伴う移行時特別「障害者自立支援法の通知）

3 月 30 日児童家庭局長

等について」（平成 12 年「保育所運営費の経理

ける運営費の運用及び「保育所運営費の経理指導について」(平成 16

年 3 月 12 日社会・援護67 条～第 69 条

法第 62 条～第 64 条、第法第 4 条、第 5 条

局長等連名通知）関係機関との連絡

年 3 月 12 日社会・援護法第 4 条、第 5 条

局長等連名通知）３

充てていないこと。

関係機関との連絡の協 調がが十 分になされ、地域社 会と続が遅滞なく行われて廃止等に係る所要の手事業の開始、変更及び図られていること。

の協 調が法第 62 条～第 64 条、第67 条～第 69 条

域社 会と事業の開始、変更及びいること。

廃止等に係る所要の手続が遅滞なく行われて

公益事業

いること。
審 査 基 準 第 1-2-(1) 、３

図られていること。

が十 分になされ、地３

福祉局長通知)(２)事務手続

充てていないこと。

19４(１)必要性１

社会福祉と関係を有し、公益性を有する

公益事業の経営にものであること。
２新(１)必要性旧審 査 基 準 第 1-2-(1) 、(2)、(5)

社会福祉と関係を審査要領第 1-2

定款準則第 16 条

法第 26 条第 2 項

審査基準第 1-2-(4)審査基準第 1-2-(3)

法第 26 条第 1 項

有し、公益性を有する

公益事業の経営により、社会福祉事業の２ものであること。

１

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）(2)、(5)
審査要領第 1-2
法第 26 条第 1 項
審査基準第 1-2-(3)

経営 に支障を来 してより、社会福祉事業の審査基準第 1-2-(4)
事業規模が社会福祉事 業に比べて 過大

３

いないこと。

事業規模が社会福

経営 に支障を来 して３

なも のとなって いな祉事 業に比べて 過大

いこと。
会計が、社会福祉事
業及 び収益事業 と明

４

なも のとなって いな

定款準則第 16 条

定款準則第 21 条備考一

確に区分され、特別会剰余 金が生じた 場合(剰余金が出た場合の処

14 年厚生労働省告示第

令第４条各号及び平成る。(３)において同じ。）

283 号に掲げるものに限

14 年厚生労働省告示第

令第４条各号及び平成審査基準第 1-2-(6)(２ )剰余金が 出たは、公益事業又は社会福計と して経理さ れて

定款準則第 21 条備考一

場合の処分確に区分され、特別会剰余 金が生じた 場合(剰余金が出た場合の処いること。
審査基準第 1-2-(6)(２ )剰余金が 出たは、公益事業又は社会福分)の条

283 号に掲げるものに限の経営の財源に充てる

審査基準第 1-3-(1)、(3)

法第 26 条第 1 項

祉事業の経営に充てら

収益事業
社会 福祉事業又 は公る。(３)において同じ。）

ために行われているも益事業（社会福祉法施行の経営の財源に充てるのであること。

(１)必要性ために行われているも審査基準第 1-3-(1)、(3)

れていること。

計と して経理さ れて業及 び収益事業 と明４ 会計が、社会福祉事

いこと。
法第 26 条第 2 項

いないこと。

４

いること。

場合の処分

分)の条

れていること。

社会 福祉事業又 は公のであること。

益事業（社会福祉法施行

法第 26 条第 1 項

祉事業の経営に充てら

収益事業(１)必要性20Ⅲ(２)事業内容

理(３)収益の処分

管(１)任免関係

１ 人事管理新１

収益事業の経営に

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）
審査基準第 1-3-(4)(２)事業内容

旧

審査基準第 1-3-(4)審 査 要 領 第 1-3-(1) 、審査要領第 1-3-(3)、(4)

より、社会福祉事業の収益事業の経営により、社会福祉事業の１(3)、(4)

務により、本来の業務

祉事 業従事職員 の兼審査基準第 1-3-(4)法第 26 条第 1 項

審査要領第 1-3-(2)

審査基準第 1-3-(2)

審査基準第 1-3-(5)

経営 に支障を来 して事業規模が社会福祉事 業に比べて 過大

２

いないこと。

事業規模が社会福

経営 に支障を来 して

２

社会福祉法人の社
おそ れのあるも の及会的 信用を傷つ ける

３

なも のとなって いな祉事 業に比べて 過大

審査要領第 1-3-(2)なも のとなって いな

社会福祉法人の社
おそ れのあるも の及び投 機的なもの でな

社会福祉事業用設

祉事 業従事職員 の兼に支 障を来して いな

備の 使用又は社 会福４

いこと。
法第 26 条第 1 項
審査基準第 1-3-(4)

び投 機的なもの でな

社会福祉事業用設

務により、本来の業務法第 26 条第 2 項

定款準則第 16 条

収益事業は、特別会計とされていること。

法第 26 条第 1 項

５

いこと。
法第 26 条第 2 項
定款準則第 16 条に支 障を来して いな

５ 収益事業は、特別会計とされていること。

法第 26 条第 1 項

審査基準第 1-3-(3)

収益が社 会福祉事 業

定款準則第 21 条備考二

審査基準第 1-3-(3)又は公益事業の経営に収益が社 会福祉事 業

定款準則第 21 条備考二

審査基準第 3-6-(4)（収益の処分）の条

又は公益事業の経営に

施設 長の任免に 当た充てられていること。

理(１)任免関係

１ 人事管理（収益の処分）の条

定款準則第 12 条第 2 項

審査基準第 3-6-(4)充てられていること。

施設 長の任免に 当た

管

いこと。

備の 使用又は社 会福

４

いこと。

会的 信用を傷つ ける

３

いこと。

(３)収益の処分

いないこと。

Ⅲ

いこと。
審査基準第 1-3-(2)

審査基準第 1-3-(5)

21

資産管理

(２)職務関係

２っては、理事会の議決を経ていること。
職員 の資質向上 を図新るため、職員研修につい職員 の資質向上 を図経ていること。

っては、理事会の議決を社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

法第 90 条第 1 項(２)職務関係

資産管理

旧

定款準則第 12 条第 2 項

法第 90 条第 1 項

定款準則第 13 条、同条

審査基準第 2-2

備考

基本財産、運用財
産、公益事業用財産及方法で管理運用するこ品等）な財産（美術品、骨董

定款準則第 15 条第 2 項

審査基準第 2-3-(1)

び収益事業用財産は、

１て具体的計画が立てらるため、職員研修につい２

れていること。
定款準則第 13 条、同条て具体的計画が立てら基本財産、運用財
備考とは原則として適当で明確 に区分管理 され

施設 を経営する 法人ていること。
次の ような財産 又はにあっては、社会福祉

明確 に区分管理 され審査基準第 2-3-(1)次の ような財産 又は方法で管理運用するこ基本財産（社会福祉

２ 基本財産（社会福祉とは原則として適当で

２

施設 を経営する 法人ない。

定款準則第 15 条第 2 項にあっては、社会福祉施設 の用に供す る不財産（株式、株式投資

価格変動の激しいない。

運用は、安全、確実な信託、金、外貨建債権

動産を除く。）の管理 ①

財産（株式、株式投資方法、すなわち元本が価格変動の激しい運用は、安全、確実な信託、金、外貨建債権等）

動産を除く。）の管理 ①
方法、すなわち元本が確実 に回収でき るほ
常識 的な運用益 が得

客観的評価が困難等）

られ、又は利用価値をか、固定資産としての ②な財産（美術品、骨董

客観的評価が困難
品等）

運用財産、公益事業用 審査基準第 2-3-(2)資）

おそれのある方法（融回収が困難になる

資産）

物、建造物等減価償却

減価する財産（建築常識 的な運用益 が得

基本財産以外の資業用財産、収益事業用 ついては、株式投資又は産（運用財産、公益事 財産、収益事業用財産に３ていること。

られ、又は利用価値を物、建造物等減価償却
資産）回収が困難になる
おそれのある方法（融資）
運用財産、公益事業用④

生じ る方法で行 われ ③ていること。

基本財産以外の資業用財産、収益事業用 ついては、株式投資又は産（運用財産、公益事 財産、収益事業用財産に３④生じ る方法で行 われ ③ 減価する財産（建築か、固定資産としての ②

確実 に回収でき るほ

審査基準第 2-3-(2)

施設 の用に供す る不ていること。

び収益事業用財産は、産、公益事業用財産及１

れていること。
審査基準第 2-2

22財産）の管理運用にあ 株 式 を 含 む 投 資 信 託 等

新な方 法で行われ てい られる。ただし、子会社

たっても、安全、確実 に よ る 管 理 運 用 も 認 め財産）の管理運用にあ 株 式 を 含 む 投 資 信 託 等

旧

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

たっても、安全、確実 に よ る 管 理 運 用 も 認 め

市場を通してのもの等

また、株式の取得は公開

保有等は認められない。

な方 法で行われ てい られる。ただし、子会社と。

るこ とが望まし いこ の 保 有 の た め の 株 式 の保有等は認められない。

るこ とが望まし いこ の 保 有 の た め の 株 式 の
と。

に限る。

また、株式の取得は公開市場を通してのもの等
審査要領第 2-(8)～(10)産の運用管理の場合。

基本財産以外の資

ただし、あくまで管理

株式の保有は原則 ①に限る。
４とし て右の場合 に限基本財産以外の資産の運用管理の場合。

株式の保有は原則 ①とし て右の場合 に限られること。

に、証券会社の通常のや店頭公開株のよう確にするため、上場株取引を通じて取得でに、証券会社の通常のや店頭公開株のよう確にするため、上場株運用であることを明

ただし、あくまで管理取引を通じて取得で社会福祉法人におは設立時に限らず、設寄付された場合。これ立後に寄付されたもは設立時に限らず、設寄付された場合。これ

いて、基本財産として②

きるものに限る。

社会福祉法人にお立後に寄付されたもでも、当該社会福祉法

められるが、その場合

合は株式の保有が認実質的に支配するこ人が当該営利企業をでも、当該社会福祉法

められるが、その場合

合は株式の保有が認

上記①及び②の場のも含む。

人が当該営利企業をとがないように、その③

実質的に支配するこ保有の割合は、2 分の上記①及び②の場とがないように、その１を超えてはならな

基本財産として株保有の割合は、2 分の④１を超えてはならな
基本財産として株

い。
④

い。

③

のも含む。

いて、基本財産として②

きるものに限る。

運用であることを明られること。

４23

審査要領第 2-(8)～(10)新社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

当該営利企業の関係

会福祉法人の理事とては、寄付を受けた社のため、所轄庁においしての適切な活動等には、社会福祉法人との構成、株式等の寄付者との関係、基本財産

当該営利企業の関係

会福祉法人の理事とては、寄付を受けた社のため、所轄庁においしての適切な活動等には、社会福祉法人と式が寄付される場合

者との関係、基本財産の目的について十分

旧の構成、株式等の寄付

注意し、必要な指導等

式が寄付される場合の目的について十分を行うこと。

株式 保有等を行 って ③られる場合において、 ②

資本金等事務所の所在地

名称

事務所の所在地役員の数及び代表

事業内容

株式の保有が認め ①

注意し、必要な指導等

５を行うこと。
審査要領第 2-(11)

資本金等いる 場合（全株 式の ④

名称られる場合において、 ②

20％ 以上を保有 して ⑤株式の保有が認め ①
株式 保有等を行 って ③

役員の数及び代表

事業内容

者の氏名

が保有する株式等の従業員の数いる場合に限る。）に数及び全株式等に占ついては、法第 59 条 ⑥
告書と合わせて、当該

従業員の数

者の氏名

営利 企業の概要 とし

ついては、法第 59 条 ⑥が保有する株式等の当該社会福祉法人

数及び全株式等に占の規 定による現 況報 ⑦

告書と合わせて、当該当該社会福祉法人

営利 企業の概要 とし保有する理由める割合

右に 定める事項 を記 ⑧て、事業年度末現在の保有する理由める割合

右に 定める事項 を記 ⑧

関係（人事、取引等）と当該営利企業との⑩

当該社会福祉法人

当該株式等の入手

産双方）については、

日載し た書類を提 出し ⑨ていること。

法人の財産（基本財

価値 の変動の激 しい

産、基本財産以外の財６産双方）については、関係（人事、取引等）と当該営利企業との⑩日

当該株式等の入手ていること。

６ 法人の財産（基本財

価値 の変動の激 しい

産、基本財産以外の財

当該社会福祉法人

載し た書類を提 出し ⑨て、事業年度末現在のの規 定による現 況報 ⑦いる場合に限る。）にいる 場合（全株 式の ④

審査基準第 2-3-(3)20％ 以上を保有 して ⑤５24

審査要領第 2-(11)

審査基準第 2-3-(3)社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

難な 財産等価値 の不な負 担付財産が 財産

安定 な財産又は 過大

難な 財産等価値 の不財産、客観的評価が困

安定 な財産又は 過大の相 当部分を占 めな

新な負 担付財産が 財産

いよ うにされて いる

財産、客観的評価が困の相 当部分を占 めなこと。

会福 祉事業の用 に供 動産とは、社会福祉施設

旧する不動産は、すべて の最低基準により定め基本財産とすべき不会福 祉事業の用 に供 動産とは、社会福祉施設

基本 財産として 定款 られた設備を含む建物

法人の所有する社

する不動産は、すべて の最低基準により定めに記 載されてい るこ 並びにその建物の敷地

７

いよ うにされて いる
審査基準第 2-2-(1)イ

基本 財産として 定款 られた設備を含む建物と。 また、当該 不動 及び社会福祉施設の最法人の所有する社に記 載されてい るこ 並びにその建物の敷地７と。 また、当該 不動 及び社会福祉施設の最産の 所有権につ いて 低基準により定められと。

所定の手続を経ず

審査基準第 2-2-(1)イ

審査基準第 2-2-(1)ア、第 5-(1)

基本財産を、(所轄庁)の承認を得ずに、 に、処分、貸与し又は担と（独立行 政法人福 謄 本 に よ り 確 認 さ れ る

定款準則第 14 条

祉医 療機構に担 保を こと。

審査要領第 2-(5)と（独立行 政法人福 謄 本 に よ り 確 認 さ れ る

供す る場合及び 独立処分し、貸与し又は担 保 に 供 し て い る 基 本 財

祉医 療機構に担 保を こと。

行政 法人福祉医 療機

処分 がみだりに 行わ

は、適正に管理され、審査基準第 2-2-(2)イ

保に 供していな いこ 産 が な い こ と が 登 記 簿

８こと。

産の 所有権につ いて 低基準により定められと。

登記 がなされて いる た設備の敷地をいうここと。

所定の手続を経ず

定款準則第 14 条

基本財産を、(所轄庁)の承認を得ずに、 に、処分、貸与し又は担８

審査要領第 2-(5)

供す る場合及び 独立

構と の協調融資 に係

保に 供していな いこ 産 が な い こ と が 登 記 簿

行政 法人福祉医 療機る場合を除く。）。
社会福祉事業の経は、適正に管理され、れていないこと。

営上 必要な運用 財産

９

構と の協調融資 に係

社会福祉事業の経処分 がみだりに 行わ

営上 必要な運用 財産

９

れていないこと。
審査基準第 2-1-(1)る場合を除く。）。
審査基準第 2-2-(2)イ

処分し、貸与し又は担 保 に 供 し て い る 基 本 財

第 5-(1)

登記 がなされて いる た設備の敷地をいうこ
審査基準第 2-2-(1)ア、こと。
基本財産とすべき不

25

３

会計管理

(１)予 算(２)会計処理10

不動産を国又は地

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）
不動産を国又は地している場合は、国又新は地 方公共団体 の使

方公 共団体から 借用

10している場合は、国又用許 可等を受け てい

方公 共団体から 借用は地 方公共団体 の使ること。
不動産を国又は地に必 要な期間の 利用

合は、その事業の存続

から 借用してい る場

記が なされてい るこ

権を設定し、かつ、登に必 要な期間の 利用

合は、その事業の存続

から 借用してい る場

方公 共団体以外 の者

11

権を設定し、かつ、登旧

審査基準第 2-1-(1)

審査基準第 2-1-(1)

定款準則第 12 条備考

一(評議員会の権限)の予算は、定款の定め

条、第 17 条

当たって、変更を加え

知)3-(1)、4-(1)

旧会計基準(局長通知)1-(4)

新会計基準(課長通定款準則第 20 条

条、第 21 条一(評議員会の権限)の

定款準則第 12 条備考に従 い適正に編 成さ

予算が適正に執行るときは、あらかじめ

なお、予算の執行にされていること。

２

れていること。

１

記が なされてい るこ

方公 共団体以外 の者

不動産を国又は地用許 可等を受け てい

会計管理

ること。
審査基準第 2-1-(1)３(１)予 算と。
定款準則第 12 条備考

一(評議員会の権限)の

定款準則第 12 条備考

条、第 17 条一(評議員会の権限)のと。

予算が適正に執行条、第 21 条

当たって、変更を加え理事 会の同意を 得て経理規程を制定していること。

１

るときは、あらかじめ(２)会計処理いること。
定款準則第 20 条

「社会福祉法人におけ知)3-(1)、4-(1)

旧会計基準(局長通知)1-(4)

新会計基準(課長通

理事 会の同意を 得て経理規程を制定していること。

１いること。

なお、予算の執行にされていること。

２

れていること。

に従 い適正に編 成さ

１ 予算は、定款の定め

1126

(３)債権債務の状況

２

会計責任者が置かれていること。
なお、会計責任者と新

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

旧の運用について」(平成

取扱指導指針」等の当面

福祉施設等会計処理等

準」及び「指定介護老人「「社会福祉法人会計基画課長等連名通知）

月 17 日社会・援護局企12 年 12 月 19 日社会・援の運用について」(平成

取扱指導指針」等の当面

福祉施設等会計処理等

準」及び「指定介護老人「「社会福祉法人会計基画課長等連名通知）

月 17 日社会・援護局企について」（平成 12 年 2

る入札契約等の取扱い

12 年 12 月 19 日社会・援護局施設人材課長等連

なお、会計責任者と出納 職員の兼務 は避け、内部けん制組織が知)1-(1)

旧会計基準(課長通－(1)、1-(2)新会計基準(課長通知)1

名通知)

護局施設人材課長等連

新会計基準(課長通知)1－(1)、1-(2)旧会計基準(課長通知)1-(1)

確立されていること。

新会計基準(課長通知)1-(1)

現金保管について

旧会計基準(課長通３は保 管責任が明 確に知)1-(1)
旧会計基準(課長通

現金保管については保 管責任が明 確に知)1-(1)

されていること。

第 17 条、第 21 条

(評議員会の権限)の条、

定款準則第 12 条備考一
議決(及び評議員会の借入金は、理事会の意見の聴取)を経て行

１知)1-(1)
定款準則第 12 条備考一
(評議員会の権限)の条、
第 17 条、第 21 条

業運 営上の必要 によること。

りな されたもの であ

業運 営上の必要 によ

また、借入金が、事われていること。

りな されたもの であ
審査要領第 2-(1)、(2)

ること。

また、借入金が、事われていること。

意見の聴取)を経て行

議決(及び評議員会の１ 借入金は、理事会のされていること。

３

け、内部けん制組織が新会計基準(課長通

れていること。

名通知)「社会福祉法人におけ会計責任者が置かる入札契約等の取扱い

２

について」
（平成 12 年 2(３)債権債務の状況確立されていること。

出納 職員の兼務 は避27

(４)決算及び財務諸表(５)その他

２

借入金の償還財源

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）
借入金の償還財源

寄附 予定者との 間でている場合は、法人と旧ている場合は、法人と書面 による贈与 契約

新

寄附 予定者との 間でが締 結されてお り、に寄 附金が予定 され２

書面 による贈与 契約

その 寄附が遅滞 なくに寄 附金が予定 されが締 結されてお り、

審査要領第 2-(1)、(2)(評議員会の権限)の条、

定款準則第 12 条備考一

第 18 条

決算手続は定款の定め に従い適正 に行項法第 44 条第 2 項、第 4知)1-(3)

旧会計基準(課長通新会計基準(課長通知)3

われていること。

１

履行されていること。
(４)決算及び財務諸その 寄附が遅滞 なく
定款準則第 12 条備考一
(評議員会の権限)の条、
第 18 条第 1 項、第 3 項

決算手続は定款の定め に従い適正 に行

新会計基準(課長通知)3

１
われていること。

旧会計基準(課長通知)1-(3)
法第 44 条第 2 項、第 4

審査基準第 3-5-(2)

財産目録、貸借対照表及 び収支計算 書が定款準則第 18 条

２整備され、保存されて項
定款準則第 18 条第 1 項、いること。

２ 財産目録、貸借対照表及 び収支計算 書が第2項

新会計基準(課長通知)3

新会計基準(課長通知)3

旧会計基準(課長通5-(4)-エ

指導監督徹底通知

施行規則第 14 条

法第 73 条、第 120 条知)1-(3)

旧会計基準(課長通寄附金を募集する

社会福祉施設の利族等 に寄附金を 強要

用者 又は利用者 の家

２

いること。

即して使用されてが募 集の際の使 途にること。また、寄附金めに 従い行われ てい

際には、関係法令の定知)1-(3)

指導監督徹底通知
5-(4)-エ１

整備され、保存されて社会福祉施設の利族等 に寄附金を 強要

用者 又は利用者 の家

１

いること。

(５)その他

表

履行されていること。

28

４

その他

していないこと。

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

社会福祉施設の利

していないこと。
３

旧会 計 基 準 ( 課 長 通知)1-(6)

新新会計基準(課長通

指導監督徹底通知知)1-(3)

用者 から預かっ てい

社会福祉施設の利
指導監督徹底通知

２
用者 から預かっ てい

5-(4)-エ
れていること。

に適 正に管理が なさ

理さ れていると ともに適 正に管理が なさ
法第 44 条第 4 項、第 75

れていること。

審査基準第 3-5-(2)条～第 77 条、第 79 条

法人が提供する福祉サービスの内容、法 等 に 関 す る 情 報 は イ ン

定款準則第 18 条第 2 項

１

人の 財務状況等 につ タ ー ネ ッ ト を 活 用 す る条（第 2 項を除く）～第77 条、第 79 条

いて 関係者に対 する な ど に よ り 自 主 的 に 公法人が提供する福祉サービスの内容、法 等 に 関 す る 情 報 は イ ン

審査基準第 3-5-(2)１
人の 財務状況等 につ タ ー ネ ッ ト を 活 用 す る

情報 提供が適切 に行 表 す る こ と が 適 当 で あ情報も同様の方法で公評議員の氏名、役職等のまた、法人の理事及びること。

評議員の氏名、役職等の表することが望ましい

法第 82 条

法第 78 条第 1 項

定款準則第 18 条第 2 項

われていること。

情報も同様の方法で公こと。
福祉サービスの質
スの 質の向上を 図るの評価を行い、サービ

表することが望ましい

２

こと。

また、法人の理事及びること。

情報 提供が適切 に行 表 す る こ と が 適 当 で あ

福祉サービスの質

われていること。

２

ため の措置を講 じて福祉サービスに関スの 質の向上を 図る

法第 82 条する 苦情解決の 仕組

３

ため の措置を講 じて福祉サービスに関いること。

３

みへ の取組が行 われする 苦情解決の 仕組

審査基準第 2-1-(1)

政令第 29 号）

組合等登記令(昭和 39 年
なけ ればならな い事

当該法人が登記し項に ついて登記 がな

４ていること。

審査基準第 2-1-(1)

政令第 29 号）

みへ の取組が行 われ

当該法人が登記し項に ついて登記 がな

なけ ればならな い事

４ていること。
組合等登記令(昭和 39 年

いること。

の評価を行い、サービ法第 78 条第 1 項

いて 関係者に対 する な ど に よ り 自 主 的 に 公

法第 44 条第 4 項、第 75

る金 銭は別会計 で経法人の業務及び財務理さ れていると ともその他

5-(4)-エ４

る金 銭は別会計 で経法人の業務及び財務

29

されていること。

新されていること。

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（局長通知）

30

旧