地方独立行政法人大阪市民病院機構再雇用職員就業規則

第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、地方独立行政法人大阪市民病院機構就業規則（以下「法人就業規則」という。）第25条に基づき、地方独立行政法人大阪市民病院機構（以下「法人」という。）に再雇用された 職員の就業に関して、必要な事項を定めるものである。
２

この規 則 及び これ に付随する 諸規程 に定 めのない事 項につ いて は、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）その他関係法令の定めるところによる。

（適用範囲）
第２条

この規則は、法人に勤務する再雇用職員（ 以下「再雇用職員」という。）に適用する。
（規則の遵守）第３条

法 人及び 再雇 用職員は、 誠意を 持っ てこの規則 を遵守 しな ければならない。

第２章
第１節

人事採用（採用）
第４条

再 雇用職 員の 採用 は、法 人就業 規則 第 24条の規 定によ り 定 年退職した者のうち、再雇用を希望する者を採用する。

２

再雇用職員の採用時の職位は、定年時における能力・業績・適性等から個々に判断して、その都度、理事長が別に定める。ただし、再雇用職員になろうとする者の勤務成績、業務に関する専門性その他の事情を考慮して、それ以外の職位となることを妨げない。

（雇用期間）
第５条

再雇用職員の雇用期間は、１年以内とし、期間の末日は原則当該年度の３月31日とする。
２

前項の雇用期間は、65歳に達するまでに限り更新することができる。ただし、満65歳に 達する 日以後 における 最初の ３月 31日を超え た場合 は、原 則として更新は行わない。

（労働条件の明示）
第６条

再 雇用職 員の 労働条件の 明示に つい ては、法人 就業規 則第 ８条の規定を準用する。

第２節

評価

（勤務評価）
第７条

再 雇用職 員の 勤務成績に ついて は、 別に 定める 人事評 価制 度を実施する。

第３節

降任（降任）
第８条

再雇用職員の降任については、法人就業規則第12条の規定を準用する。

第４節

異動

（人事異動）第９条

再 雇用職 員の 人事異動に ついて は、 法人就業規 則第 13条の 規定を準用する。

第５節

休職及び復職（休職）
第10条

再 雇用職 員が 次の各号の いずれ かに 該当する場 合は、 休職 とすることができる。
(1)

心身の故障のため、長期の休養を要する場合(2)

刑事事件に関し起訴された場合(3)

業 務に 関連 があ ると認 めら れる 学術に 関する 事項 の調 査又は 研究・ 指導に従事する場合(4)

水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合(5)

前各号に掲げるもののほか理事長が休職することが適当と認める場合（休職の期間）第11条

前 条第１ 号に 該当する休 職の期 間は 、 原則とし て通算 ２年 を超えない範囲内において必要に応じた期間とする。ただし、再雇用職員の勤続年数（大阪市又は 法人職 員から 引き続き 再雇用 職員と なった在 職期間 は通算 するが、休職の期間を除く。）に応じて、別表第１に定める基準により延長することができる。
２

前項に 定める 休職 期間中に新 たな疾 患に 罹患し、職 場復帰 する ことなく新たな疾病 により 休職と なった場 合、当 初の疾 病により 休職し た期間 と新たな疾病により休職した期間は通算する。

３

前２項 による 休職 期間から第 14条の 規定 による復職 を命じ られ た日から２年未満の期間内に、理事長が別に定める同一疾病により再度、前条第１号に該当する休職となった場合、前後の休職期間は通算する。
４

前条第 ２号 に 該当 する 休職の 期間は 、当 該刑事事件 が裁判 所に 係属する期間とする。

５

前条第 ３号及 び第 ４号に該当 する休 職の 期間は、３ 年を超 えな い範囲内において必要に応じた期間とする。

６

前条第５号に該当する休職の期間は、必要に応じた期間とする。

（休職の手続）第12条

再 雇用職 員の 休職の手続 につい ては 、法人就業 規則第 19条 の規定を準用する。
（休職の効果）第13条

休 職を命 じら れた 再雇用 職員は 、 再 雇用職員と しての 身分 を保有するが、業務には従事しない。
２

休職を 命じら れた 再雇用職員 の給与 は、 地方独立行 政法人 大阪 市民病院機構職員給与規程（以下「給与規程」という。）の定めるところによる。

（復職）
第14条

再雇用職員の復職については、法人就業規則第21条の規定を準用する。

第６節

退職（退職）
第15条

再雇用職員は、次の各号のいずれかに該当する場合 は、当該各号に定める日をもって退職するものとし、職員としての身分を失う。
(1)

再雇用職員が退職を申し出た場合(2)

雇用期間が満了した場合理事長が定めた日雇用期間が満了した日

(3)２

死亡した場合死亡した日

退職を 願い出 た再 雇用職員が 法人就 業規 則第 51条第 １項各 号の いずれかに該当し、懲戒処分の手続中である場合は、前項第１号の規定にかかわらず、当該退職を認めないことがある。

（退職の手続）第16条

再雇用職員は自己の都合により退職しようとするときは、あらかじめ、退職を予定する日の30日前までに文書をもって願い出なければならない。

第７節

解雇

（解雇）
第17条

再 雇用職 員が 次の各号の いずれ かに 該当する場 合は、 解雇 することができる。
(1)

勤務実績がよくない場合(2)

心 身の 故障 のた め業務 の遂 行に 著しく 支障が あり 、又 はこれ に堪え ない
場合(3)

素行不良等、その業務に必要な適性を著しく欠く場合(4)

法人への提出書類等の記載事項が事実と異なる場合(5)

禁錮以上の刑に処せられた場合(6)日 本国 憲法 又は その下 に成 立し た政府 を暴力 で破 壊す ること を主張 する
政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合(7)

経営上又は業務上やむを得ない事由による場合(8)

法人就業規則第51条に定める懲戒の事由に該当し、理事長が認めた場合（解雇予告）
第18条

再雇用職員を解雇する場合には、30日前に再雇用職員に予告するか、又は労基法第12条に定める平均賃金の30日分を解雇予告手当として支払う。
２

前項の 予告の 日数 は、解雇予 告手当 を支 払った日数 分短縮 する ことができる。

３

第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、予告することなく即時解雇することができる。

(1)

法 人就 業規 則第 52条に 定め る懲 戒解雇 をする 場合 で、 所轄の 労働基 準監督署の認定を受けた場合(2)

天 災事 変そ の他 やむを 得な い事 由によ り法人 の事 業の 継続が 不可能 となった場合で、所轄の労働基準監督署の認定を受けた場合（解雇制限）
第19条

再 雇用職 員の 解雇制限に ついて は、 法人就業規 則第 28条の 規定を準用する。

第８節

退職後の責務

（退職後の責務）
第20条

再 雇用職 員の 退職後の責 務につ いて は、法人就 業規則 第 29条から第31条までの規定を準用する。

第３章
第１節

服務服務（服務）第21条

再 雇用職 員の 服務につい ては、 法人 就業規則第 32条か ら第 40条までの規定を準用する。ただし、法人就業規則第38条の規定は１週間の所定労働時間が38時間45分の職員に適用する。

第２節

出退勤等

（出退勤等）
第22条

再 雇用職 員の 出退勤等に ついて は、 法人 就業規 則第 41条か ら第 44条までの規定を準用する。

第４章

勤務時間、休日及び休暇等

第１節

勤務時間、休憩時間及び休日（勤務時間等）
第23条

再 雇用職 員の 勤務時間 等 につい て は 、地方独立 行政法 人大 阪市民病院

機構職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「勤務時間規程」という。）第４条から第９条の規定を準用する。

第２節

時間外、休日勤務等（時間外勤務等）
第24条

再 雇用職 員の 時間外勤務 等につ いて は、勤務時 間規程 第 10条から第13条の規定を準用する。

第３節

休暇（休暇の種類等）
第25条

再 雇用職 員の 休暇につい ては、 勤務 時間 規程第14条か ら第 19条の規定を準用する。
（傷病休業等）
第26条

再 雇用職 員の 傷病休業等 につい ては 、法人就業 規則第 46条 の規定を準用する。
（育児休業及び介護休業等）
第27条

再 雇用職 員の 育児休業及 び介護 休業 等について は、 法 人就 業規則第 47条の規定を準用する。

第５章

研修（研修）
第28条

再雇用職員の研修については、法人就業規則第49条の規定を準用する。

第６章

賞罰（表彰）
第29条

再雇用職員の表彰については、法人就業規則第50条の規定を準用する。

（懲戒）
第30条

再雇用職員の懲戒については、法人就業規則第51条から第57条までの規定を準用する。
（損害賠償等）
第31条

再 雇用職 員 の 損害賠償等 につい ては 、法人就業 規則第 58条 の規定を準用する。

第７章

給与（給与）
第32条

再雇用職員の給与については、給与規程の定めるところによる。

第８章

安全衛生

（安全衛生）第33条

再 雇用職 員の 安全衛生 等 につい ては 、法人就業 規則第 61条 から第 69条までの規定を準用する。

第９章

出張（出張）
第34条

再 雇用職 員の 出張につい ては、 法人 就業規則第 70条及 び 第 71条の規定を準用する。

第10章

福利厚生（福利厚生に関する事項）
第35条

再 雇用職 員の 福利厚生に 関する 事項 については 、法人 就業 規則第 72条の規定を準用する。

第11章

災害補償（業務災害及び通勤災害）
第36条

再 雇用職 員の 業務上の災 害 及び 通勤 途上におけ る 災害 につ いては、 法

人就業規則第73条の規定を準用する。
２

前項の 規定に かか わらず、１ 週間の 所定 労働時間が 38時間45分 未満の再雇用職員については、地方公務員災害補償法（昭和 42年法律第121号）及び労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に定めるところにより、各災害補償を行う。

第12章

社会保険等

（社会保険等）
第37条

再雇用職員の社会保険適用については、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、介護保険法（平成９年法律第123号）及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）の定めるところによる。

第13章

補則（補則）
第38条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。

附則（施行日）１

この規則は平成26年10月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、大阪市病院局職員就業規程（平成21年大阪市病院事業管理規程第12号）の適用を受けていた再任 用職員 が引き 続き法人 の再雇 用職員 となった 場合に おいて 、施行日前に行われた施行日以後に係る休日、週休日の振替等の指定については、この規則による指定があったものとみなす。

３

大阪市 病院局 職員 就業規程の 適用を 受け ていた再任 用職員 が引 き続き法人の再雇用 職員と なった 場合にお いて、 施行日 前に同規 程によ り与え られていた年次休 暇等の 休暇の 日数、当 該再雇 用職員 が取得し た休 暇 の日数 等については、施行日において、この規程による休暇の日数等としてこれを承継する。

４

大阪市 病院局 職員 就業規程の 適用を 受け ていた再任 用職員 が引 き続き法人

の再雇用 職員と なった 場合にお いて、 施行日 前に承認 を受け ている ものについては、この規則における承認を受けているものとみなす。
５

前３項 に規定 する もののほか 、施行 日前 に大阪市病 院局の 規程 により行われた手続 その他 の行為 について は、こ の規程 による手 続その 他の行 為とみなす。
附 則
この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成27年10月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この改正規程は、令和４年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日において、業務災害又は通勤災害に対する補償を行う場
合及び社会保険等の適用については、この規程による改正後の地方独立行政法人大阪市民病院機構再雇用職員就業規則第36条及び第37条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第１（第 11 条関係）
勤続年数

延長期間

５年以上10年未満

６月以内

10年以上

１年以内

この場合の勤続年数は病気休職期間を除く。