2023 年 7 月 20 日

台湾有事抑止における日本の対応に関わる考察
主任研究員

川嶋隆志
はじめに
本稿は台湾有事を抑止するために日本として可能な方策について検討することを目的としている。
2022 年 2 月のロシアによるウクライナに侵攻後、次の大きな紛争の可能性がある地域として、台湾が注目されている。日米の多くのシンクタンクが台湾有事のウォー・ゲームを実施しているが、中でも CSIS の報告書は、台湾有事が収束した際の台米中の疲弊した状況まで言及しており、日本のメディアでもさかんに取り上げられている。ウォー・ゲームの多くは、中国による台湾侵攻を想定し、在日米軍基地への先制攻撃が行われるというシナリオを提示している。これを受けて、米下院の中国共産党に関する特別委員会は、ダメー
ジを軽減するためインド太平洋地域へ米軍の部隊を分散配置し、基地防御を強化するよう政策提言している1。
台湾有事により日本が受けうる経済的な損害は計り知れない。石油の 9 割以上を中東から輸入している日本は、台湾・フィリピン間のバシー海峡～南シナ海～マラッカ海峡を経由する従来のルートが使用できなくなり、大幅に迂回するルートを使用せざるを得ないた
め、輸送コスト増加による石油価格の高騰や、戦況によっては日本の船会社が運航する船(日本商船隊)の乗組員（推定６万人弱）の大半を構成する外国人船員が乗組みを拒否し、石油の輸入そのものができない状況も十分に考えられる。
また、世界経済への影響はさらに深刻である。台湾は半導体受託製造分野で世界の 60％
以上のシェアを占めており2、サプライチェーンの要衝となっている。ロジック IC 製造の
未到達の世界最先端技術、世界唯一の研究開発および生産拠点が台湾にあることが、有事の際には世界的なリスクとなりうる。特に台湾の主要半導体メーカーである TSMC への米国企業の依存度は非常に高く、有事により仮に製品供給がストップした場合の影響は壊滅的となる可能性がある3。
1「在日米軍基地の強化を提言 下院特別委、台湾有事で」『産経新聞』（2023 年 5 月 25 日）（https://www.sankei.com/article/20230525-DGHSUPK7OJP2DFJY3MRNV73QOA/）
2
日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部『台湾における半導体産業について 台湾の関連政策と主要企業のサプライチェーン調査』（2022 年）3 頁
3
同上、14 頁1

このように、台湾有事の生起は日本のみならず、世界にとって許容不可能なレベルの経済的損失と混乱を招きうるものであり、侵攻自体を「抑止」することが不可欠である。しかしながら、多くのシンクタンク報告書等は台湾有事における勝敗の要因や影響に注目しており、有事そのものを如何にして抑止できるのかについては十分に議論されていない。
このため本論では、経済及び軍事観点から抑止のために日本として可能な対応について検討するため、まず抑止手段の類型について第１節で整理する。第２節ではその一類型である「懲罰的抑止」について、第３節では抑止においてより重要となる可能性が高い「拒否的抑止」に貢献しうる各要素について、冒頭で言及した CSIS 報告書及び日本の安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画）を通じて検討する。そして、最後に第４節で台湾有事への発展過程で用いられ得るハイブリッド脅威への対応についても述べる。
１

抑止手段の類型
一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿
勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。こうした意図と能力に信頼性を持たせるためには、想定される攻撃などのレベルに応じた、さまざまな能力を整備しなければならないと考えられている4。
こうした抑止概念は、懲罰的抑止と拒否的抑止に分類されることが多い。

（１）懲罰的抑止
懲罰的抑止とは、相手国に対し、自国の望まない行動をとった際には耐えがたい打撃を加えると威嚇することで、敵のコスト計算に働きかけて攻撃を断念させるものである。
この懲罰的抑止の例として、経済的制裁等により相手国に損害を与えることを予見させることで、国家としての意思を変更させる方法が一般的によく挙げられる。
台湾有事の抑止について検討するにあたり、戦争を行う上で欠かせない資源であるエネルギー、食料、半導体の 3 つに注目し、台湾侵攻に踏み切った中国に対してこれ
ら３つのセクターに関わる制裁が発動された場合の影響を分析し、台湾有事抑止に寄与する可能性があるのかについて第２節で検討する。
（２）拒否的抑止
4「（解説）抑止について」防衛省ホームページ（http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/mc323000.html）（2023 年 5 月
10 日閲覧）2

拒否的抑止とは、相手国が取り得る特定の攻撃的行動を物理的に阻止する能力に基づき、敵の目標達成可能性に関する計算に働きかけて攻撃を断念させるものである5。
第３節において、拒否的抑止の視点から日米の抑止能力を客観的に分析するため、
日台米中の兵力比較を行う。また、台湾有事が起きた場合の敵の目標達成可能性についてウォー・ゲームを行って分析している CSIS の報告書の結果に注目し、拒否的抑止に貢献し得る要素について検討する。その上で、2022 年に出された日本の安全保障３
文書の内容と最近の日本政府の動静が拒否的抑止にどのように貢献し得るのかについて分析を試みる。
２

懲罰的抑止の効果
本来、懲罰的抑止の効果を分析するのであれば、金融制裁等をはじめとしたさまざまな分野で検討することが必要であるが、ここでは、軍の機能維持に特に大きな影響をあたえるエネルギー、食糧、半導体に絞って、台湾有事が生起し、これらのセクターに制裁が課された場合について検討する。

（１）エネルギー
2019 年時点で中国は世界 7 位の産油国、石油確認埋蔵量は世界 13 位（可採年数 19年）である。中国は米国に次ぐ世界２位の石油消費国である。世界の消費の１割強を占め、消費の 7 割を輸入している。2017 年、米国を超え、世界 1 位の石油輸入国となった。2019 年時点で世界の原油貿易の 23%を中国が占めている6。
中国向けの原油輸出国は 2022 年上半期には、サウジアラビア（17％）、ロシア（15％）、
イラク（11％）、オマーン（９％）、アンゴラ（８％）、UAE（６％）、クウェート（６％）
であり、中東とロシアへの依存度が高い7。米国のイラン産原油輸入にかかる制裁は解除されていないが、中国は 2021 年に入りイランからの原油輸入を増やしている。中国とイランが期間 25 年の「包括的協力計画」に合意、調印したことで同国からの原油輸
入量は増加する可能性がある8。
中国はロシアによるウクライナ侵攻を契機として、人民元経済圏の拡大を模索する動きを見せている。2022 年 12 月には、中国とサウジアラビアが、人民元建ての石油取5同上
竹原美佳『中国の石油における存在感』（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、2021 年
4 月 9 日）（https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1008924/1009008.html）
7「中国の原油輸入量｢ロシア産｣が 2 カ月連続首位に」（東洋経済 online、2022 年 8 月 9 日）（https://toyokeizai.net/articles/-/609932）
8
竹原『中国の石油における存在感』(註 6)36

引に向けて動き出している9。
こうしたロシア、イランとの石油取引や、サウジアラビア等との人民元建ての石油取引への動きは米国による経済制裁等による影響を限定的にする可能性を示唆している。
図表１
中国の天然ガス・パイプライン及び原油輸入路の状況

出典：田中信彦「中国とロシアをつなぐ天然ガスパイプライン ウクライナ戦争で「漁夫の利」
はあるのか」（NEC、2022 年 3 月 25 日）（https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2022032501/images/002.webp）を基に筆者作成
天然ガスも経済制裁の決め手とはならない可能性が高い。上図は、中国の天然ガス・
パイプライン及び原油輸入路の状況を示したものである。中国は 2021 年、日本を抜い9

岩間剛一「米ドル覇権を崩す人民元建て石油取引に現実味はあるのか？」（エコノミスト online、
2023 年 1 月 30 日）（https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230207/se1/00m/020/042000c）
4

て世界最大の天然ガス輸入国になっている。中国は国内でも天然ガスを産出するが、必要量の 9 割は輸入に依存している10。そのうち、トルクメニスタン、ウズベキスタン
及びカザフスタンからの輸入が 82％、ミャンマー8％、残りがロシアであるため、日米と連携した経済制裁を課すことができない可能性が高い。
エネルギー分野での制裁をさらに難しくするのが石油及び天然ガスの輸送経路である。天然ガスは、陸上パイプラインが４割、海上輸送で６割である11。石油に関しては
約 50％を中東から海上輸送で輸入している。
かつて、中国は中東からの石油の海上輸送ルートが日本と同様にマラッカ海峡から南シナ海を経由するものだけであった。このため、台湾有事が起きた場合には同ルートが使用できなくなり、経済活動に重大な影響を与えるため、台湾有事は発生しないであろうといわれていた。しかし、2023 年現在、陸上に中国・ミャンマー間の天然ガ
ス・パイプラインに沿って、石油パイプラインが敷設されており、中東やイランなど
からタンカーで運ばれてきた原油がミャンマー国内のチャウピュー港で降ろされ、パイプラインで中国国内に送られている12。これによって中国はマラッカ海峡を通過せずに原油の輸入が可能になり、大幅なコストや時間の削減になると同時に、南シナ海での海上輸送が困難になっても、影響をある程度おさえられるようになっている。
このように、台湾有事が生起した場合、石油輸入のため、日中両国ともマラッカ経
由ルートの使用が著しく困難になるが、中国には同ルートに依存しない輸送方法が存在しているため、抑止のための大きな要素とはならないと考えられる。
（２）食糧
中国は世界最大の食糧生産国である。中国で食糧とは、米、小麦、トウモロコシ、
コウリャン、アワ、その他の雑穀の他、イモ類、豆類を含めたものであり、このうち、米、小麦及びトウモロコシが食糧総生産の約 90％を占めている13。中国は食糧政策において、食糧自給を重視し、飼料穀物を含めて全体として食糧を自給することを国家的目標としてきた。2014 年にその方針が一部変更され、米及び小麦は国内での絶対自給を確保するが、トウモロコシは一部の輸入を容認し、輸入を含めて安定的な供給を図ることとされた14。

10

田中信彦「中国とロシアをつなぐ天然ガスパイプライン ウクライナ戦争で「漁夫の利」はあるのか」（NEC、2022 年 3 月 25 日）（https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2022032501/images/002.webp）
11
同上
12
同上
13
河原昌一郎「中国の食糧政策の展開過程と今後の方向」『農業研究』第 34 号（2021 年）80-81
頁
14
同上、87 頁
5

米については 2021 年には約 1.5 億トンを国内生産し、その３％である 496 万トンを輸入している。2019 年の輸入量は 255 万トンであるので、輸入量の増加傾向が見られる15。
小麦については、過去には飼料用としての輸入もあったが、この数年は食用が中心で、2020 年から急激に増加を見せている。政府は、輸入は調製用の高級小麦であり、基本食用は自給と説明している16。
トウモロコシは、2021 年に輸入量が増加し、2,836 万トンとなった。これは中国国内の供給がひっ迫し、価格が高騰していたため、輸入量が増加したものである17。
大豆の自給率低下は著しい。搾油原料及び飼料原料である大豆は 1996 年から輸入国に転じている。中国は食用大豆については、完全自給と説明している18。
2021 年の中国の主要食糧の産地・輸入量及び国内生産の対比は図表２のとおりである。

15

中村達「中国の食糧自給体制 台頭する China CO-OP の役割」
（Frontier eyes online、2022
年 12 月 6 日）（https://frontier-eyes.online/china_food-self-support/）
16
同上
17
独立行政法人農畜産業振興機構「最近の中国のトウモロコシ需給の動向」『畜産の情報』（2022
年 6 月号）81 頁
18
中村「中国の食糧自給体制」（註 15）
6図表２2021 年の中国の主要食糧の産地・輸入量及び国内生産の対比
産 地

麦

トウモロコシ

数量

産地比率

数量

産地比率

数量

産地比率

（万ﾄﾝ）

（％）

（万ﾄﾝ）

（％）

（万ﾄﾝ）

（％）

米 国

273

28.08

1,983

69.94

5,811

60.20

豪 州

273

28.14

0

0.00

0

0.00

カナダ

264

26.14

0

0.00

0

0.00

フランス

141

14.50

0

0.00

0

0.00

ロシア

10

1.07

0

0.00

0

0.00

ウクライナ

0

0.00

824

29.05

0

0.00

ブラジル

0

0.00

0

0.00

3,233

33.50

アルゼンチン

0

0.00

0

0.00

375

3.89

その他

20

2.08

29

1.01

233

2.41

972

（6.6）

2,836

（9.4）

9,652

（88.8）

13,695（93.4）

27,255（90.6）

1,640（11.2）

輸入量合計（輸入比率）
国 産（国産比率）

小

出典：中村達「中国の食糧自給体制

大豆台頭する China C0-OP の役割」（Frontier Eyes

Online、2022 年 12 月 6 日）（https://frontier-eyes.online/china_food-selfsupport/）を基に筆者作成

中国の完全自給という説明の妥当性は別にして、大豆を除き、米、小麦及びトウモ
ロコシの国内生産に対する輸入量の割合が小さいことから、米国が中心となって食糧に経済制裁を課しても、一定の制裁の効果はみられても、国民の生活に深刻な事態をもたらすような状況にまではいたらないと考えられる。
（３）半導体
当該セクターでは、既に事実上の制裁が発動されている。
米国のバイデン政権は、2022 年 10 月、大量破壊兵器や最新の軍事システムに転用が可能な半導体関連製品について中国向けの輸出規制を強化すると発表した。この先
端半導体は、最新のミサイルや戦闘機といったハイテク兵器のほか、自動運転やメタバースなど次世代の産業に欠かせない戦略物資と位置づけられている。米国は、半導7体の材料に回路を焼き付ける「露光装置」等の製造装置で高いシェアを持つ日本やオランダにも協力を求めた19。
日本政府は 2022 年 5 月 23 日、外為法に基づく貨物等省令の改正を公布し、先端半導体の製造装置など 23 品目を輸出管理の規制対象に加えた。特定国・地域を規制対象としていないが、追加される 23 品目は友好国など 42 カ国・地域向けを除いて個別許可が必要になり、中国への輸出は難しくなった20。この結果、現時点で多くの専門家は、中国が西側諸国の技術なしに半導体産業の高度化・国内化を実現することは極めて困難と見ている21。
これに対して、多くの中国の半導体メーカーはこの規制を見越して予備の装置や材料を大量に買い付けており、短期的には日本の輸出管理強化の影響は大きくないとの見方もある22。こうした中、中国の３つの研究機関のチームが協力して開発してきた最先端 EUV 露光装置のプロトタイプが完成し、数年以内に開発の目処が立っているとの報道も流れている23。また、こうした米国の規制を受けて、中国政府は半導体産業への支援を拡大しており、台湾における高度な半導体技術者の獲得などを通じて、自国産業の強化を図っている。こうした動きから米国主導の規制が今後強化されたとしても、中国の産業政策が功をなし、先端半導体の国産化が実現する可能性も残されている24。
また、2023 年 5 月現在、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって 1 年以上が経過しているが、半導体の輸出規制が行われているロシアにおいて、兵器製造、開発において一定の制約を与えていると見られているが、ロシア側は古い兵器の部品を組み合わせるなどして対処しており、戦局を大きく変えるほどの効果は今のところ見られていない。
このように輸出規制は一定の効果は見積もられるが、代替品や独自の技術開発により克服される可能性があるため、決定的な抑止効果にまではいたらないと考えられる。
19「先端半導体製造装置中国などへの輸出手続き厳格化なぜ」（NHK、2023 年 3 月 31 日）（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025251000.html）
20「先端半導体の輸出規制、7 月 23 日施行 経産省が省令改正」『日本経済新聞』（2023 年 5 月
23 日）
21
南大祐「加速する米中デカップリング：米国主導の対中半導体輸出規制とその事業影響」（PwC Japan 合同会社、2023 年 4 月 3 日）（https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/geopolitical-risk-column/vol4.html）
22「日本の先端半導体「輸出規制」、中国はどう見るのか、材料は対象に含まれず短期的な影響は軽微との見方も」（東洋経済 online、2023 年 5 月 31 日）（https://toyokeizai.net/articles/-/675602）
23
服部毅「中国恐るべし！中国はスパコンに続き先端 EUV 露光装置も自主開発か？」（SEMICONPORTAL、2023 年 5 月 11 日）（https://www.semiconportal.com/archive/blog/insiders/hattori/230511-chinaeuv.html）
24
南「加速する米中デカップリング：米国主導の対中半導体輸出規制とその事業影響」（註 21）
8

（４）懲罰的抑止の視点からの台湾侵攻阻止の可否
以上より、個別の資源への制裁による侵攻そのものへの抑止効果は必ずしも高いとはいえない。懲罰的抑止の効果はあまり期待できないと考えられる。
３

拒否的抑止の効果
次に、拒否的抑止の効果について検討するため、軍事面から見た中国の台湾侵攻阻止の条件について考察する。

（１）兵力の比較
2022 年現在の日本、米国、中国及び台湾の兵力を比較したものは、図表３のとおりである。
図表３
日米中台の兵力の比較
中

国

台

湾

米 国

日

本

総 兵 力

約 204 万人

約 17 万人

約 132 万人

約 25 万人

陸上兵力

約 97 万人

約 10 万人

約 67 万人

約 14 万人

戦車等

約 6,200 両

約 750 両約 6.300 両

約 1,000 両

約 750 隻約 250 隻約 970 隻約 140 隻

陸上戦力

艦

船

空母・駆逐艦（約 224 万ﾄﾝ）（20.5 万ﾄﾝ） （約 726 万ﾄﾝ）（51 万ﾄﾝ）
約 90 隻約 30 隻

102 隻

48 隻

潜水艦

約 70 隻

４隻

69 隻

22 隻

海兵隊

約 4 万人

約 1 万人約 18 万人０

作戦機

約 3,030 機

約 520 機約 3,500 機

約 360 機

近代的戦闘機約 1,270 機

約 323 機約 2,400 機

約 260 機海上戦力 ・フリゲート

航空戦力

出典：「ミリタリー・バランス（2022）」「SIPRI Yearbook 2021」等を基に筆者作成
中国は、総兵力及び陸上兵力はすでに米国を上回っている。
9

海上戦力も、空母、駆逐艦・フリゲートの主力艦船や潜水艦ではほぼ拮抗している。
航空戦力は米国優位の状況にある。
ただし、米国は世界に９つの統合軍を有しており、台湾・日本を担当地域とするのはインド太平洋軍である。インド太平洋軍は約 30 万人、全軍の約 20％であることを考えるならば、台湾近傍で展開できる兵力は圧倒的に中国が優位である。
また、中国は、空母キラーと呼ばれる射程 1500 キロ以上の対艦弾道ミサイル DF-21D、
グアムキラーと呼ばれる射程 3000〜5000 キロの中距離弾道ミサイル DF-26、極超音速ミサイル DF-17 等、様々な地上発射型弾道・巡航ミサイルを 2,200 発以上保有しているといわれている25。この中国が整備してきた長射程精密攻撃兵器は、標的となる米艦艇等と比較すれば、相対的に安価であり、米国側にコストを強要するものであるとされている26。
こうした中国の軍事力の拡大により、米国は拒否的抑止力を、これまでの海空優勢
により中国を圧倒する力押しの構想から、ステルス爆撃機・戦闘機や潜水艦発射型の長距離巡航ミサイル等のスタンド・オフ兵器に加え、地上発射型ミサイルや無人機な
どの安価なアセットによって、中国の大型アセットや指揮統制・ISR 能力等を非対称的に減殺する方向へと軍事戦略の方針を変換することによって、発揮しようとしていると考えられる。
（２）中国による台湾侵攻阻止の条件
CSIS は本年１月９日に The first battle of the Next War（以下、「報告書」とする。）を発表した。この報告書の内容は、2026 年の中国の台湾上陸作戦をウォー・ゲー
ムで検証したものである。
同報告書の目的は以下のことを検証し、米国の対応についての議論を促すことであるとされている27。
・2026 年に中国が台湾侵攻を試みたら、成功するのか？
・双方の被害はどの程度か？
・最も結果に影響を与える「要因」は何か？
この３つの分析結果について拒否的抑止にどのように貢献しうるか検討する。
ア2026 年に中国が台湾侵攻を試みたら、成功するのか？
CSIS は設定の異なる 24 通りの戦闘シナリオについて、計 3350 万回以上シミュレ

25

マイケル・ビルズベリー著、野中香方子訳『China2049：秘密裏に遂行される「世界覇権 100 年戦略」』（日経 BP 社、2015 年）235-238 頁
26
アーロン・フリードバーグ著、平山茂敏訳『アメリカの対中軍事戦略：エアシー・バトルの先にあるもの』（芙蓉書房出版、2016 年）57-62 頁
27
Center for Strategic & International Studies, The First Battle of the Next War
Wargaming a Chinese Invasion of Taiwan, (January 2023), p.40.
10

ーションを実施している。その結果、22 シナリオにおいて、米国側勝利、２シナリ
オにおいて、中国側勝利となったという結果になっている28。
特に中国側が勝利した２シナリオにおいては、米国が介入しない場合と、米国が介入するが、日本が中立の立場をとり、在日米軍の戦闘参加を認めなかった場合という設定で行われている。
米側が勝利した残りの 22 シナリオにおいては、基本シナリオ、悲観的シナリオ、
楽観的シナリオの３つのカテゴリーに分けて、シミュレーションを行っている。これらのシナリオの詳細は非公開であり、また実際に中国側が準備した計画と一致しているかどうかは判断不能である。しかし、米側がシミュレーションを通じて集積した膨大なデータに基づく分析結果が、悲観的なものを含む大多数のシナリオにおいて米側の勝利であるということを発信しており、このこと自体が中国側の戦果予測をにぶらせ、侵攻に踏み切る判断を難しくする効果がある。仮に中国側のシミュ
レーション結果が中国側勝利の可能性大であったとしても、中国側での想定や米軍に関する能力評価に欠陥があるのではないかという疑念を惹起させることで意思決定を遅らせる効果を生み、拒否的抑止に貢献し得ると考えられる。
イ

双方の被害はどの程度か？
上記アは、侵攻の成功可能性に着目した拒否的抑止である。これに加え、侵攻後の被害予測も拒否的抑止に貢献しうる。図表４のとおり、報告書によると米国の方が戦闘機の被害は甚大、中国の方は艦艇の被害が甚大という結果になっている。

28

Ibid., pp. 85-105.
11図表４
日米中の被害の状況
米
シナリオの種類

国

日

本

中

国

戦闘機

艦艇

戦闘機

艦艇

戦闘機

艦艇

（機）

（隻）

（機）

（隻）

（機）

（隻）

基本シナリオ

270

17

112

26

155

138

悲観的シナリオ

484

14

161

14

327

113

楽観的シナリオ

200

8

90

16

18

129

出典：報告書 94 頁を基に筆者作成
これは、戦闘機については、米国側は使用する航空基地が主として在日米軍基地であり、数が少ないため、中国側としては攻撃対象を絞りやすいのに対して、中国側は大陸に多くの飛行場を有していることから、戦闘機をさまざまな基地に展開するなどして、被害を極限しやすいことが理由であると考えられる。また、艦艇については、中国側の被害の大半は、陸上兵力を輸送する揚陸艦であったた
め、艦船の防御能力が高くなかったためと考えられる。
米国はイラクやアフガニスタンにおける 20 年に及ぶ戦闘で出した犠牲の半分を、台湾有事において３週間で出すことになると報告書は述べている29。また、この戦いは、米中どちらにとっても、たとえ、勝利しても、損害が大きく、得るものが少ない「ピュロスの勝利」であると述べられている30。
ウ

最も結果に影響を与える「要因」は何か？
同報告書は中国の侵略を阻止し、台湾を防衛するための必要な要因として、次を上げている31。つまり、拒否的抑止の効果を最大限生むための方策として、以下について各関係国が立場を明確にすべきというという提言であるといえる。

（ア）台湾軍の戦線維持

29

Ibid., p. 120.
Ibid., p. 4.
31
Ibid., p. 83.
30

12これは、米軍が参戦するまで、台湾軍が降参しないことを意味しており32、中国の台湾侵攻阻止の絶対条件である。
（イ）米国の即時参戦
台湾は、ロシアとウクライナのように陸続きの関係ではなく、台湾海峡によって、中国本土から隔てられている。このことにより台湾有事では、戦争が開始されれば、中国軍による台湾の海上封鎖が始まり、外国からの台湾へ武器を供与す
ることは不可能となる。そのため、侵攻以前に台湾軍を強化することがまず必要であると同報告書は述べている33。そして、戦争が始まったならば、台湾を孤立させないために数日以内に米軍が参戦する必要があるとされている34。
（ウ）米国による在日米軍基地の使用
米軍による台湾侵攻阻止作戦では、米軍の航空機による中国艦船への攻撃が最も重要な任務になる。この場合、グアム島からの爆撃機による攻撃にあわせて、
在日米軍基地に駐機する戦闘機が攻撃及び爆撃機護衛のため、行動をともにすることになる。仮に在日米軍基地が使用できない場合、戦闘機はグアム等の遠方の基地から出撃しなければならなくなるため、戦闘機が基地で燃料や弾薬等を補給して短時間で再出撃することができなくなり、十分な攻撃効果が得られなくなるためである。
同報告書は、米軍の戦闘機の被害を低減するため、在日米軍基地の使用だけでなく、米軍による自衛隊基地や民間空港の使用についても提言している35。
（エ）米軍の十分な空対艦長距離巡航ミサイルの保有
本作戦では、中国海軍を「遠く」から「一斉に」攻撃し、中国の水陸両用作戦を妨げるために、米軍に空対艦長距離ミサイルの備蓄が十分にあることが必要である。同ミサイルを消耗した場合、短距離のミサイルで中国艦船を攻撃しなければならない。この場合、中国の地対空ミサイルや空中管制機のエリア内に侵入しなければならず、米軍の損耗の増大をもたらすためである36。
同報告書は勝利する鍵となる兵器は LRASM 対艦ミサイルであり、2026 年想定でアメリカ空軍と海軍で合計 450 発の保有と見積もっており、LRASM の大量生産・配備を提言している37。
エ

拒否的抑止の観点からの台湾侵攻抑止の条件

32

Ibid., p. 3.
Ibid., p. 123.
34
Ibid., p. 3.
35
Ibid., pp. 126-127.
36
Ibid., p. 137.
37
Ibid., pp. 137-138.
33

13兵力面では、中国軍に対して米軍は数的優勢を維持することは難しいものの、非対称的減殺によって拒否的抑止が機能すると考えられる。その中でも特に十分な数の空対艦長距離巡航ミサイルを保有することが中国による台湾侵攻を抑止することにつながる。また、台湾軍を強化し、米国が即時参戦するまで戦線を維持できること、そして、米軍が在日米軍基地を台湾有事の際使用できることが拒否的抑止に寄与すると考えられる。
このように、報告書でも日本の関与は台湾侵攻阻止の必須条件と述べていることから、次項では、2022 年 12 月に発表された安保３文書と日本政府の動向について
本４条件との関係で拒否的抑止にどのように貢献するか検討する。
（３）安保３文書と日本政府の動向
2022 年 12 月 16 日に閣議決定された安保３文書にあげる「中国への対応」について確認し、前項で触れた CSIS の報告書の中国の台湾侵攻阻止の４条件のうち、日本の防衛に直接関係する「米国による在日米軍基地の使用」と、「米軍の十分な数の空対艦長
距離対艦巡航ミサイルの保有」の２つの視点から、日本が拒否的抑止にどのように貢献しうるか分析する。
ア

中国への対応３文書のうち日本としての基本方針を規定した国家安全保障戦略は、中国の安全保障上の動向について、「力による一方的な現状変更の試みを南シナ海・東シナ海で行っていること、台湾について武力行使の可能性を否定せず、また、台湾周辺における軍事活動の活発化等が見られるとして、日本及び国際社会に対する最大の戦略的な挑戦」であるとして、「日本及び同盟国・同志国の連携により対処すべきもの」と言及している38。
次に安全保障に関わる方針のうち防衛省・自衛隊の行う任務の基本方針である国家防衛戦略（旧「防衛政策の大綱」）では、防衛目標として、「力による一方的な現状変更やその試みを同盟国・同志国と協力・連携し抑止・対処すること」、そのためのアプローチのひとつとして、「日米同盟の抑止力と対処力」の強化を挙げている39。
そして、新しい戦い方に対応するために必要な機能・能力として、敵の脅威圏外か
らの長距離の反撃機能である「スタンド・オフ防衛能力」を上げている40。
前項で言及した「米軍の空対艦長距離巡航ミサイル」は、このスタンド・オフ防衛能力の一部を構成するシステムにあたる。

38『国家安全保障戦略』（2022 年 12 月 16 日閣議決定）8-9 頁『国家防衛保障戦略』（2022 年 12 月 16 日閣議決定）7 頁
40
同上、8 頁
39

14

イ CSIS 報告書の中国の台湾侵攻阻止条件と安保３文書と政府の動向（ア）米国による在日米軍基地の使用
CSIS の提言では、米軍による在日米軍基地の使用、そして、基地の抗たん性向
上、民間空港の使用が述べられていた。国家防衛戦略では、「米軍施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力の獲得41」、「在日米軍の即応性、抗たん性強化
42」がうたわれている。また、2023 年１月 11 日に行われた日米２プラス２では、米軍の民間の空港等の使用についての検討等で合意していることから43、CSIS 提言と日本の政策の方向性は概ね一致していると評価できる。実際に基地が使用できるかは最終的な政治判断の問題であると考えられるものの、日米が一致した方針を確立しており、台湾侵攻阻止のための拒否的抑止に寄与するものであるといえる。
（イ）米軍の十分な空対艦長距離巡航ミサイルの保有
CSIS が提言している空対艦長距離巡航ミサイルについてはスタンド・オフ防衛能力として自衛隊への導入方針が明示されている。
国家防衛戦略に基づき、概ね今後５年間に整備・取得すべき自衛隊の能力と予算・人員をさだめた防衛力整備計画（旧「中期防衛力整備計画」）には、国産ミサイルの能力向上型の開発・試作、外国製スタンド・オフ・ミサイルの導入が謳われている44。調達の動向を見てみると、F-35A 搭載ミサイル(JSM)の取得が行われる予定である45。JSM はノルウェー製の対艦／対地巡航ミサイルである。他方、F15 能力向上機に搭載する米国製の空対艦長距離巡航ミサイル（LRASM）について
は、改修費高騰のため導入を断念している46。この F-35A（現在 27 機保有）への空対艦ミサイル（JSM）搭載推進により、米軍と同様に空対艦長距離巡航ミサイルによる攻撃能力を限定的ではあるが保有することになる。ただし、これは実際の運用上、米軍と同様の作戦を行うことを必ずしも意味するものではない。しかし、同装備品の保有により、日本は潜在的な能力を保有することになり、対象国にとっては脅威の評価要素として検討せざるを得ないことから、拒否的抑止にプラスに働く材料であると評価することができる。

41

同上、13 頁
同上、15 頁
43
防衛省「日米安全保障協議委員会（２＋２）共同発表（仮訳）」（2023 年 1 月 11 日）（https://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/2023/0112a_usa-j.html）
44『防衛力整備計画』（2022 年 12 月 16 日閣議決定）2-3 頁
45
防衛省『令和４年版防衛白書』（日経印刷株式会社、2022 年）249 頁
46「空自 F-15J 能力向上型への LRASM 搭載中止へ」（世界の艦船、2021 年 8 月 23 日）（https://www.ships-net.co.jp）
4215このように安保３文書と日本政府の動向を分析すると、台湾有事の拒否的抑止に寄与するものであるといえる。
４

ハイブリッド脅威への対応
2014 年のロシアによるクリミア併合や、2022 年のロシアによるウクライナ侵攻では、
ハイブリッド脅威の行使の成否が軍事侵攻の成否に大きな影響を与えた。このため、他国からの軍事侵攻の抑止をするためにはハイブリッド脅威の行使に適切に対応することが重要であると考えられている。このロシアによるウクライナ侵攻の結果を受け、中国が台湾を統一するに際しても、当初から軍事侵攻に踏み切るのではなく、さまざまなハ
イブリッド脅威が台湾をはじめ、日本、米国に対して行使されると言われている。しかしながら、多くのシンクタンクが研究するハイブリッド脅威の分析対象は、サイバー攻撃や情報戦等の一部の領域にとどまり、ロシアや中国を含む大国間での軍拡競争が著しい宇宙・電磁波等の新領域あるいは軍事侵攻開始前のハイブリッド戦が幅広く展開されうる経済・社会領域を網羅しておらず、脅威の全体像を把握することが課題となっている。そこで、日本に対して行われるハイブリッド脅威を分析するため、欧州ハイブリッ
ド脅威対策センターがロシアによるウクライナ侵攻の際のハイブリッド脅威の分析に使用したと言われているハイブリッド脅威分析のコンセプト・モデル（図表５）を用いて、その脅威のチェックリストとして列挙されている「４０の攻撃手段」「１３の攻撃対象となる領域」を使用し、台湾有事に係る脅威分析を行うことが有用であると考えられる。

16

図表５
ハイブリッド脅威分析のコンセプト・モデル

出典：The landscape of Hybrid Threats: A conceptual model Public Version, p. 13
以下、本モデルを活用する意義と台湾有事に適用する場合の留意点について述べる。
（１）コンセプト・モデル活用の意義
図表６は、前述のハイブリッド脅威分析コンセプト・モデル上に、台湾有事における中国による日本に対するハイブリッド脅威の先行研究の一例をまとめたものである。
赤い四角で囲まれた部分については、中国がとりうる攻撃手段でまだあまり研究がされていないものであり、調査研究の必要性があるものである。このようにコンセプト・
モデルを活用することによって、研究が不十分な分野を特定し、脅威の全体像を把握することが可能となる。

17

図表６
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ脅威分析ｺﾝｾﾌﾟﾄ･ﾓﾃﾞﾙと中国の日本に対するﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ脅威の研究状況

出典：The landscape of Hybrid Threats: A conceptual model Public Version, p. 13 を基に筆者作成
仮に中国の立場で CSIS の報告書の提言を見るならば、中国は、米国が在日米軍基地を使用できなくなるよう日本に働きかけることで、台湾侵攻作戦の成功可能性が高くなることになる。つまり、中国は、米軍が在日米軍基地を使用不能にすることを目標
として、ハイブリッド脅威行使の可能性があると考えられる。そこで、このハイブリッド脅威分析コンセプト・モデルに本目標を適用すると、図表６の最右翼のハイブリッド脅威行使の目標である「日本政府の意思決定の攪乱」に「米国による在日米軍基地の使用の阻害」という、より具体的な目標を当てはめることによって、より具体的な中国の攻撃手段を検討していくことが可能になると考えられる。
（２）コンセプト・モデルを台湾有事に適用する場合の留意点
本コンセプト・モデルを台湾有事に適用するに当たっては、次の２点について留意する必要があると考えられる。
ア

欧州と東アジアの安全保障環境上の相違点
現在の欧州ハイブリッド脅威対策センターが発表したコンセプト・モデルはロシアによるウクライナへのハイブリッド脅威の行使を念頭に置いて作成されたものである。ロシアとウクライナが陸続きの隣国であるのに対し、海を隔てた中国と台湾
では安全保障上の環境が異なるため、ハイブリッド脅威として用いられる攻撃手段
18

が異なるなど、そのままコンセプト・モデルを使用できない可能性がある。例えば、中国漁船が頻繁に起こしている台湾近傍の通信用海底ケーブルの切断等は、台湾社会を混乱させる攻撃手段の代表例であるが、ロシアによるウクライナに対するハイブリッド脅威の行使の手段としてはロシアとウクライナは陸続きであるため、考えられない。
したがって、欧州と東アジアの安全保障環境上の相違点に留意し、必要に応じて台湾有事に特化した独自のフレームワークを構築していくことが重要である。
イ

ハイブリッド脅威の行使と抑止の関係
2022 年のロシアによるウクライナ侵攻の際、ウクライナはロシアによるさまざまなハイブリッド脅威の行使への対応に成功したと言われている。しかし、ハイブリッド脅威の行使が無力化されても、ロシアが武力侵攻に踏み切ったという事実からは、コンセプト・モデルは抑止のツールとして完成していないのは明らかである。
前述したとおり、抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する
意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要である。このため、ハイブリッド脅威への対応策を考えると共にそれを抑止に結びつけるための方策を検討していく必要がある。
おわりに本論では台湾有事抑止のために取り得る手段である「懲罰的抑止」及び「拒否的抑止」について、冒頭で言及した CSIS 報告書及び日本の安保３文書を通じて検討を行った。その結果、台湾有事において懲罰的抑止の効果を期待することはできないが、CSIS の報告書は拒否的抑止の効果を提示するものであり、軍事戦略的な対応を示唆することで相互に侵攻／対応を思いとどまらせる効果が期待できる。ただし、緊張を高め安全保障のジレンマを助長するという懸念はあるだろう。また、日本の安保３文書に掲げられた日本政府の対応方
針は、拒否的抑止の効果にプラスに働くものであると言えよう。
そして、台湾有事への発展過程で用いられ得るハイブリッド脅威への対応においては、
ハイブリッド脅威コンセプト・モデルを用いた兆候抽出・分析体制の整備が有効となりうる。欧州と東アジアの安全保障環境上の相違点の反映や、具体的なハイブリッド脅威への対応策の検討、さらにこれらを抑止に繋げるための適切な情報発信の検討等、実装に向けた多くの課題はあるものの、全面的な台湾侵攻事態への発展段階で用いられ得るハイブリッド脅威の想定や、実際に行使された場合の体系的な状況把握に有用である。同コンセプ
ト・モデルは台湾抑止に向けた日本の対応を構想する上でベースとなり得る視点を提供するものであり、さらなる研究が必要である。

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