災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み 特集

災害廃棄物処理に関する日本建設業連合会の取り組み
社団法人日本建設業連合会復旧・復興対策特別委員会災害廃棄物部会に示すとおりである。

１． はじめに!

労務費の実態調査など，国土交通省が実施する調査やヒアリングに対する協力。

"

円滑な施工に関する調査の実施。

東日本大震災で被災した地域の復旧・復興は，建設業界がその総力を挙げて取り組むべき課題で復旧・復興工事および災害廃棄物処理業務の#復旧・復興工事および災害廃棄物処理業務のあり，日本建設業連合会（以下，「日建連」とい円滑な施工等に関する国・地方公共団体等へのう）では今年度も引き続き最優先課題として取り要望活動や提言。

組んでいる。被災地における復旧・復興事業が本$会員企業の復旧・復興工事および災害廃棄物格化しつつある今，スピード感を大切にしつつ，処理業務における取り組み状況を広く周知する

いかに効果的・効率的に事業を遂行していくかはための広報活動の実施。

受発注者双方の大きな課題となっている。

上記の活動を円滑かつ効率的に行うために，委このため，日建連では復旧・復興対策特別委員会を設置し，復旧・復興工事の円滑な執行や，災員会の下に復旧・復興部会と災害廃棄物部会の２部会を設置している。

害廃棄物処理業務に関わるさまざまな課題の解決に向けた調査・検討を行うとともに，国や地方公共団体など関係機関に対する要望活動や提言を行

３． 災害廃棄物処理業務の概要うこととしている。
本稿では，復旧・復興対策特別委員会に設けた災害廃棄物部会の活動を中心に報告する。

!

災害廃棄物処理の計画

宮城県では，平成２３年３月の被災後に航空写真をもとに算出した災害廃棄物約１，５００〜１，８００万t

２． 復旧・復興対策特別委員会の活動内容と体制と，津波堆積物約２，０７３万tを基本に，数次にわたって見直しが行われ，平成２４年７月時点での県全体の推計量は，図―１に示すように，災害廃棄物復旧・復興対策特別委員会は，日建連の副会長を務める中村土木本部長を委員長として，会員企業２３社で構成している。委員会の活動方針は以下

が約１，２５２万t，津波堆積物が約６７２万t，合計で約１，９２４万tと報告されている。
また，岩手県では，当初は仮置き場に集積され建設マネジメント技術

2012 年 9 月号 ３７特集 災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み

図―１ 宮城県における災害廃棄物処理量推計の推移（宮城県災害廃棄物処理実行計画（第二次案）平成２４年７月）

図―２ 岩手県における災害廃棄物処理量推計の推移（岩手県災害廃棄物処理詳細計画（平成２４年度改訂版概要）平成２４年５月）

た災害廃棄物と未搬入の被災建物等から算出したっているが，被災地の早期復興のためには，何よ

約４３５万tの見直しが行われ，平成２４年５月時点でり短期間での円滑な処理が不可欠であり，国におは，図―２に示すように，津波堆積物や海から引いては，中間処理・最終処分について平成２６年３き揚げられた災害廃棄物等を含め，約５２５万t（当月末を目途に終了するマスタープランが策定され初より９０万tの増）と上方修正されている。ている。

これらの災害廃棄物等の処理は，通常であれば優に１０年を超える期間が必要となる膨大な量とな

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災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み 特集" 日建連会員企業が受注した災害廃棄物処理

また，工期は，宮城県内ではいずれも平成２６年３月であるが，岩手県内では釜石市発注を除き，業務
日建連会員企業が宮城県内と岩手県内で受注した災害廃棄物等の処理業務は，図―３に示すよう平成２５年３月（以降の処理に関する発注は未定）である。に，宮城県内では，気仙沼ブロックの２処理区

なお，日建連会員企業が実施する災害廃棄物等（気仙沼・南三陸），石巻ブロック，宮城東部ブロの現時点の処理推計量は，宮城県内では，９業務

ック，亘理名取ブロックの４処理区（名取・岩合計で約９２０万tであり，岩手県内では，５業務合沼・亘理・山元）と，多賀城市発注の計９業務で計で約８３万t（釜石市発注を除き，平成２５年３月あり，岩手県内では，岩手県発注の４地区（久まで契約分）となっている。

慈・宮古・山田・大槌）と，釜石市発注の計５業務である。
宮城県内と岩手県内では，発注形態が異なって

４． 災害廃棄物処理業務の現状と課題

おり，宮城県内では最終処分も含めた広範囲の業務であるが，岩手県内では分別・破砕と定められ!

た最終処分場への搬出と限定的なものとなってい

日建連会員企業による災害廃棄物処理業務は，る。

災害廃棄物処理業務の現状

平成２３年度中に全て発注されており，平成２４年度

図―３

日建連会員企業が受注した災害廃棄物処理業務

建設マネジメント技術

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特集 災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み!になってから処理が本格化してきている。

災害廃棄物処理業務の課題

宮城県内では，発注が遅れた気仙沼ブロックを災害廃棄物部会では，処理業務の現状と課題を除き，焼却炉の設置等中間処理ヤードを整備し，本把握するため，平成２４年５月から７月にかけて，格的な選別や破砕と焼却を４月以降順次開始して受発注者との意見交換や現地調査を実施した。
現地調査に当たっては，処理業務の地域性や内いる。また岩手県内では，再資源化または焼却等の処理を適切に行うために必要となる選別，破砕容により以下の３地域に分けて行った。

および最終処分場等への搬出が実施されている。
なお，処理業務の実施に当たっては，以下の３

１） 宮城県北部・中部地域（石巻ブロック，宮城点に留意しながら進めている。

東部ブロック，南三陸処理区，多賀城市，写真!

―１）

災害廃棄物等を早期に分別，処理して完了さ現地における意見交換の概要は以下のとおりでせることを第一目標とし，被災地の復旧・復興街づくりフェーズに移行できるよう貢献する。

ある。

将来，廃棄物等による汚染・汚濁を発生させ!

再生資材の公共事業等への活用促進

ないよう，災害廃棄物等の安全・安心な分別，"最終処分場への廃棄物受入れ促進

処理，処分を行う。

#処理量の確定と設計変更協議の推進"#

災害廃棄物の分別後に発生する再生資材を，公共事業等に有効に活用できる体制を確立す

２） 宮城県南部地域（名取処理区，亘理処理区，山元処理区，岩沼処理区，写真―２）

る。

写真―１

石巻ブロック二次仮置き場状況（仮設焼却炉３００t／日×５基を望む）

写真―２

亘理処理区二次仮置き場状況（仮設焼却炉１００t／日×５基を望む）

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災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み 特集

現地における意見交換の概要は，以下のとおりである。
!

再生資材の公共事業等への活用促進"

最終処分場への廃棄物受入れ促進# （搬出先が決まらないことによる）新たな場
内外の仮置き場の確保$

５． おわりに未曾有の被害をもたらした東日本大震災から１年半が経過し，被災地の早期の復旧・復興は，待処理量の確定と設計変更協議の推進ったなしの状況となっている。そういった意味か
らいえば災害廃棄物の迅速な処理は，最も優先順

３） 岩手県各地区（久慈地区，宮古地区，山田地位が高い事業の一つであり，日建連会員企業にと区，大槌地区，釜石市，写真―３）っても，これまでダム等の大規模事業で培ってき現地における意見交換の概要は，以下のとおりた技術力やマネジメント力の真価が試されているである。
!

業務ともいえる。
本文でも述べたように，災害廃棄物処理業務

破砕・選別により分別した土砂の搬出先と活用

は，地元住民の方々や地元企業の協力を得て，よ促進

うやく軌道に乗ってきたように見えるが，その一"再生資材，特に可燃系混合廃棄物のがれきを処理量の確定，平成２４年度の災害査定および設計変更協議の推進#方で新たな課題も顕在化してきている。中間処
理・最終処分の目標が平成２６年３月というマスタ

平成２５年度以降の処理方針の確定

ープランの遂行に向けて，発注者である宮城県や岩手県の方々との連携を深めながら，さらなる取今回の現地視察により，宮城県内と岩手県内における災害廃棄物等の処理に関わる課題は，おおり組みの強化が必要である。
災害廃棄物部会では，このような取り組みの一むね以下のように集約される。

環として，処理業務への国民の理解促進に向けた!

再生資材の公共事業等への活用促進

活動の充実を図るとともに，再生資材の公共工事"

最終処分場の早急な確保等への活用促進とそのための技術開発等，さまざ#処理量の確定と設計変更協議の推進

まな活動を広く展開していきたいと考えている。

$

岩手県内４地区における平成２５年度以降の処関係者の方々の一層のご支援とご協力をお願いし理方針の確定たい。

写真―３

大槌地区二次仮置き場状況（破砕／選別ヤード全景）

建設マネジメント技術

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