Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
平成２３年 ３月１０日
三菱製紙株式会社

塗布流動解析事業の新会社を設立
私ども三菱製紙は、創立以来、技術力を生かした高級紙・写真感光材料の生産を中心に、確固たる企業基盤を築いて参りました。
当社はその高い技術力を背景に、永年に亘り基材に液体を塗るという「塗布」を科学的に解明することに取り組み、他社に先駆けてその最適化のための「数値解析（コンピュータ・シミュレーション）技術」を確立し、化学工学会（塗布技術研究会）等でその成果を公表して参りました。
近年では、紙・パルプ業界のみならず、今後大きな成長が見込まれる電子材料等の先進分野においても、この塗布技術が非常に注目されており、社外から数多くの受託研究等の要望が寄せられております。
このたび、当社ではこうした幅広い分野における塗布技術についての解析・受託研究ニーズにお応えするべく、数値解析技術を用いた「コンサルティング・受託研究」に特化した新会社を設立しました。
塗布流動解析は、特に迅速な開発対応が求められる成長分野の効率生産に必須な技術であり、新会社では長年培ってきた独自の各種連成解析技術や高速解析システムにより、お客様のご要望に迅速にお応えできるサービスを提供して参ります。

【新会社の概要】
社 名： ＭＰＭ数値解析センター株式会社
資本金： ８百万円（三菱製紙１００％出資）
所在地： 京都府長岡京市開田１丁目６番６号（三菱製紙京都工場内）
役 員： 代表取締役社長
藤田 誠
取締役センター長
安原 賢
取締役
田口量久
従業員数 ： ３名
営業開始 ： 平成２３年４月１日（予定）＜本件に関するお問い合わせ先＞
営業・技術関係 ： 総合研究所（京都）安原 賢
電話：０７５－９５１－１１８４
e-mail： yasuhara_masaru@mpm.co.jp
報道関係その他 ： 広報・ＩＲ室
白川 文人
電話：０３－３２１３－３７６３以上
〈 セミナーのご案内 〉回● 今回配布先を限定しておりますので、関係各位へのご回覧につき、ご高配をお願いいたします。

覧高等教育活性化シリーズ 236（通算 555 回）

2013 年 6 月 24 日（月）“想定外”“未知”へのリスクマネジメントの進化――

大学の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と実際～教育・研究機関としての特性／地域災害拠点としての使命～※ BCP とは／その普及状況／東日本大震災の教訓／大学の BCP の策定と留意点／運用と展開※〔慶應義塾〕ITC の事業継続計画／叱られない情報システム部門になるために※〔香川大〕BCP 策定への取り組み／専門部会設置と現状分析／マニュアル骨子と策定要領※〔工学院大〕地域防災拠点としての大学／地震防災 BCP 構築／新宿駅周辺地域の DCP● 講 師 陣 ●丸谷
金子
白木村上

浩明 氏 ／ NPO 法人事業継続推進機構 副理事長（国土交通政策研究所 政策研究官）
康樹 氏 ／（学）慶應義塾 インフォメーションテクノロジーセンター本部 課長
渡 氏 ／ 香川大学 危機管理研究センター長・教授
事業継続計画策定等専門部会 会長
正浩 氏 ／ 工学院大学 建築学部まちづくり学科 准教授

2013 年 6 月 24 日（月）剛堂会館(明治薬科大学)会議室(東京・麹町)

地域科学研究会

高等教育情報センター

日会時：2013 年 6 月 24 日（月） 10：00～16：50
FAX または E-mail にてご送付ください。
場：剛堂会館ビル（明治薬科大学）会議室 （東京・麹町） 支払方法：銀行振込・郵便振替・当日払いがあります。
みずほ銀行麹町支店
普通 1159880
千代田区紀尾井町 3-2703-3234-7362
三菱東京UFJ銀行神田支店
普通5829767
アクセス：東京メトロ有楽町線｢麹町駅｣１番出口より
三井住友銀行麹町支店
普通7411658
徒歩４分、または JR 中央・総武線「四ツ谷駅」
郵便振替
00110-8-81660
麹町口より徒歩 10 分
口座名＜（株）地域科学研究会＞※会場の地図及び受講証を送付しますので※ご請求なき場合は振込受領書を領収書に必ずご確認ください。
代えさせていただきます。
参加費：A．ご一名（資料代込） 41,000 円（消費税込）
申込
先：地域科学研究会・高等教育情報センター
B．メディア参加（資料・音声 CD 送付）
東京都千代田区一番町 6-4 ライオンズ第 2-106
42,000 円（送料、消費税込）
Tel：03（3234）1231 Fax：03（3234）4993 〒102-0082※参加費の払い戻しは致しません。申込者の都合
E-mail：kkj @ chiikikagaku-k.co.jpが悪いときには代理の方がご出席ください。
URL：http://www.chiikikagaku-k.co.jp/kkj/
申込方法：参加申込書に所要事項を記入のうえ、☆ FD・SD 及び BD 研修の本格化に伴い、2007 年から受講・修了証明書を発行しております。
キリトリ線(※参加申込みの折は必ずお送りください)

研修会参加申込書
2013 年

高等教育活性化シリーズ 236

大学の事業継続計画（BCP）の策定と実際
勤務先
所在地〒連絡部課・担当者名
メールアドレス

TEL

FAX
参加者氏名

所属部課役職名

月日（□に✔印を） □当日参加 □メディア参加
支払方法〔□郵便振替 □当日払い □銀行振込〕
必要書類〔□請求書 □見積書〕

メールアドレス※この個人情報は、本セミナーの一連の業務及び今後のご案内に使用させていただきます。

大学の事業継続計画（BCP）の策定と実際
時 間講2013 年 6 月 24 日（月）義項

目

□ 大学の事業継続計画（BCP）の意義と持つべき視点
事業継続推進機構 丸谷～

10：00
11：20

1．事業継続計画（BCP）とは（1）BCP の概念（2）BCP の普及状況（3）東日本大震災の教訓
2．大学の BCP 策定の意義と留意点（1）大学の BCP の意義（2）大学の BCP の特徴・困難さ（3）大学の BCP 策定の留意点
3．大学における BCP の運用と展開（1）維持管理・改善の重要性 （2）他の主体の BCP との整合性

浩明〈質疑応答〉□［慶應義塾］情報システムにおける事業継続計画～叱られない情報システム部門になるために～

～

11：30
12：50

～

13：50
15：10

～

15：30
16：50

慶應義塾 金子 康樹
1．情報システム部門と震災（1）困ったこと（2）考えたこと（3）やったこと（4）役にたったこと（役にたたなかったこと？）
2．慶應義塾 ITC の事業継続計画（1）情報システム部門の宿命 （2）「何か」って何か？
（3）情報セキュリティバブルの波（4）慶應義塾 ITC の事業継続計画
3．情報システム部門が叱られないために（1）情報セキュリティポリシー （2）危機管理対策（3）事業継続計画（4）もうひとつ肝心なこと〈質疑応答〉□［香川大］BCP 策定への取り組み～基本コンセプト、10 項目のマニュアル、策定要領の概要～
香川大学 白木渡
1．BCP 策定に向けて（1）東日本大震災の教訓（2）危機管理対策のあり方（3）専門部会の設置（4）現状分析
2．BCP 勉強会の実施（1）被害想定（2）対応業務の洗い出し（3）重要業務の選定（4）災害時の対応体制
3．BCP マニュアルの骨子と策定要領（1）基本コンセプト（2）マニュアル骨子（3）策定要領の概要（4）
想定外災害から大学を守るために〈質疑応答〉□［工学院大］大学を地域防災拠点とした地震防災の取り組み～工学院大学の BCP と新宿駅周辺地域の DCP～
工学院大学 村上 正浩
1．地域防災拠点としての大学（1）地域防災拠点に求められる機能 （2）地域防災拠点として工学院大学ができること（3）東日本大震災時における工学院大学の帰宅困難者対応
2．工学院大学の BCP 構築に向けた取り組み（1）工学院大学の地震防災対策（2）東日本大震災時の教訓（3）BCP 構築に向けて
3．新宿駅周辺地域の DCP 構築に向けた取り組み（1）新宿駅周辺防災対策協議会（2）工学院大学を地域防災拠点とした様々な地震防災の取り組み（3）新宿駅周辺地域の DCP 構築に向けて〈質疑応答〉
第２号様式（第３条関係）

障害者雇用状況計算書①会社・支店等名②所在地（単位：人）
障 害 者 雇 用 状 況③④⑤常用雇用障害者数

障害者雇用 常用雇用労働
週所定労働時間
状況算定 者数（短時間労30時間以上
年月
働者を除く）＋短時間労働イロ
者数×0.5
重度の身体障 身体障害者
害者、(イ以外)、重度の知的障 知的障害者
害者(イ以外)、精神障害者⑥短時間雇用障害者数⑦特定短時間雇用
障害者数

週所定労働時間
20時間以上30時間未満週所定労働時間
10時間以上20時間未満ハ
二重度の身体障 身体障害者
害者、(ハ以外)、重度の知的障 知的障害者
害者、
(ハ以外)
精神障害者

ホ
重度の身体障害者、重度の知的障害者、精神障害者⑧合計(イ×２)＋ロ＋ハ＋(ニ×0.5)＋(ホ×0.5)月
月月月月
月年月月月月月月

合 計⑨※ 市内の事業所が複数ある場合は合計して作成してください。

⑩
２８FAX 通信№６
平成２８年１０月２０日

会員各位
一般社団法人 愛知県馬主協会会 長
服 部 康 夫

平成 28 年度の東海地区競馬開催日程の一部変更について(H28.10.19 名古屋競馬 HP より)

平成 28 年度東海地区の競馬開催を変更いたしますのでお知らせします。
１． 変更日程○第 21 回名古屋競馬（１日減）（新）平成 29 年 1 月 1 日(日)･2 日(月)･3 日(火)･6 日(金)の 4 日間（旧）平成 29 年 1 月 1 日(日)･2 日(月)･3 日(火)･4 日(水)･6 日(金)の 5 日間

○第 17 回笠松競馬（１日増）（新）平成 29 年 1 月 9 日（祝月）･10 日(火)･11 日(水)･12 日(木)･13 日(金)の 5 日間（旧）平成 29 年 1 月 10 日（火）･11 日（水）･12 日（木）･13 日（金）の 4 日間

平成 28 年度東海地区競馬開催日程.pdf（問合せ先）
愛知県競馬組合（総務広報・施設課）
岐阜県地方競馬組合（企画広報課）

電話（052）661-9795
電話（058）387-9079
貸借対照表
令和６年３月３１日現在（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ資産の部
1.流動資産現金預金

14,345,004

27,354,968△ 13,009,964

未収金

27,672,577

32,041,811△ 4,369,234

立替金

0

205,474△ 205,474

貯蔵品

12,467,703

5,311,459

7,156,244

流動資産合計54,485,284

64,913,712△ 10,428,428

12,882,675,700

12,905,832,700△ 23,157,000

定期預金

94,167,300

94,167,300

0

普通預金

23,157,000

0

23,157,000

基本財産合計13,000,000,000

13,000,000,000

017,099,789,355

18,899,345,452△ 1,799,556,097

退職給付引当資産

91,296,700

90,731,600

565,100

役員退職慰労引当資産

4,672,800

2,124,000

2,548,800

減価償却引当資産

13,114,708

13,114,708

0

運用目的特定資産4,875,011,990

4,873,854,444

1,157,546

財政安定化資産231,074,000

245,991,000△ 14,917,000

日本財団事業準備金

128,302,950

140,206,510△ 11,903,560

共生社会実現に向けた移動円滑化基金

333,813,821

428,201,821△ 94,388,000

22,777,076,324

24,693,569,535△ 1,916,493,211

建物附属設備

22,714,328

24,474,936△ 1,760,608

工具器具備品10,125,730

11,171,869△ 1,046,139

リース資産

790,560

2,371,680△ 1,581,120

ソフトウェア44,604

1,426,396△ 1,381,792

差入保証金

39,276,200

39,276,2000

その他固定資産合計

72,951,422

78,721,081△ 5,769,659

固定資産合計35,850,027,746

37,772,290,616△ 1,922,262,870

資 産 合 計35,904,513,030

37,837,204,328△ 1,932,691,298

2.固定資産（1）基本財産
投資有価証券（2）特定資産
鉄道駅移動円滑化施設

特定資産合計（3）その他固定資産－1－（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増減

Ⅱ負債の部
1.流動負債
未払金

124,579,579

79,929,221

44,650,358

未払消費税等

11,882,700

852,500

11,030,200

預り金

3,109,450

1,321,739

1,787,711

賞与引当金

11,455,581

13,480,290△ 2,024,709

役員賞与引当金

1,593,000

01,593,000

152,620,310

95,583,750

57,036,560

預り預託金

7,084,415,820

7,817,488,462△ 733,072,642

リース債務

790,560

2,371,680△ 1,581,120

退職給付引当金

91,296,700

90,731,600

565,100

役員退職慰労引当金

4,672,800

2,124,000

2,548,800

固定負債合計7,181,175,880

7,912,715,742△ 731,539,862

負 債 合 計7,333,796,190

8,008,299,492△ 674,503,302

462,116,771

568,408,331△ 106,291,560

寄付金

15,846,767,917

15,932,507,371△ 85,739,454

国庫補助金

4,825,497,144

5,342,557,309△ 517,060,165

地方公共団体補助金

5,189,876,391

5,739,299,681△ 549,423,290

指定正味財産合計

26,324,258,223

27,582,772,692△ 1,258,514,469（うち基本財産への充当額）(10,971,755,927)(12,770,840,927)△ 1,799,085,000（うち特定資産への充当額）(15,352,502,296)(14,811,931,765)(540,570,531)

2,246,458,617

2,246,132,144

326,473（うち基本財産への充当額）(2,028,244,073)(229,159,073)(1,799,085,000)（うち特定資産への充当額）(244,188,708)(1,971,293,708)(△ 1,727,105,000)

正味財産合計

28,570,716,840

29,828,904,836△ 1,258,187,996

負債及び正味財産合計

35,904,513,030

37,837,204,328△ 1,932,691,298

流動負債合計
2.固定負債

Ⅲ正味財産の部
1.指定正味財産
日本財団助成金

2.一般正味財産－2－
平成２６年度愛知・岐阜競馬業務懇談会
日 時：平成 26 年 6 月 16 日(月)午前 11 時～
場 所：一般社団法人岐阜県馬主会 会議室
出席者：愛知県 会 長 服部 副会長 永山 増田 事務局長 犬飼
岐阜県 会 長 鈴木 副会長 中島 専務理事 吉田理 事 安田 監 事 山下 武仲 事務局長 寶村 計 11 名
(敬称略)
あいさつ
岐阜県 鈴木会長
愛知県 服部会長
懇談事項(座長 鈴木会長)
１．抽選馬購入事業について
２．消費税引き上げに伴う対応について
３．払戻率変更による売り上げへの影響について
４．その他
様式第１号（第５条関係）年月日（宛先）むつ市長
むつ市移住支援金交付申請書

むつ市移住支援金の交付を受けたいので、むつ市補助金等に関する規則第３条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１

申請者欄
フリガナ

性別

氏名

生年月日

住所

〒

年月日

電話番号

メールアドレス２

移住支援金の内容（該当する欄に○を付けてください）
単身・世帯
移住支援金の種類

３

単身

２人以上の世帯

就業

テレワーク

関係人口

起業

世帯の場合は同時に移住した家族の人数（１の申請者は含まない）
上記家族の人数のうち18歳未満の者の人数

人
人

各種確認事項（該当する欄に○を付けてください）※

別紙「移住支援金の交付申請に関する誓約事項」に記載された内容について

Ａ．誓約する

Ｂ．誓約しない

別紙「移住支援事業に係る個人情報の取扱い」に記載された内容について

Ａ．同意する

Ｂ．同意しない

申請日から５年以上継続して、むつ市に居住し、かつ、就業・起業又は事業承継する意思についてＡ．意思があるＢ．意思がない（就業の場合のみ記載）
就業先の法人の代表者又は取締役等の経営を担う者との関係

Ａ．３親等以内の親族に該当しな
い

Ｂ．３親等以内の親族に該当する（テレワークの場合のみ記載）
むつ市への移住の意思について（関係人口の場合のみ記載）
むつ市出身者若しくは過去にむつ市に住民登録があった者又は２親等以内の者がむつ市出身者である
暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

Ａ．自己の意思であるＢ．所属からの命令である

Ａ．誓約する

Ｂ．誓約しない

Ａ．誓約する

Ｂ．誓約しない

Ａ．誓約する

Ｂ．誓約しない

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること※

各種確認事項のＢ．に○を付けた場合は、移住支援金の支給対象となりません。

４

転出元の住所
住所５〒（東京23区の在勤者に該当する場合のみ記載）東京23区への在勤履歴※直近１年以上かつ通算５年以上の在勤履歴を記載すること。
※東京23区への在勤後、移住前に東京23区以外での在勤履歴がある場合は、移住支援金の支給対象とはなりません。
期間

６

就業先

就業地

（テレワークによる移住者のみ記載）移住後の生活状況
勤務先部署
住所

〒

勤務先へ行く頻度 週 ・ 月 ・ 年

７）（関係人口要件に関する場合のみ記載）移住後の状況
就業先住所
〒－就業

備考

回程度 ／ 行くことはない ／ その他（

就業先会社名

起業

個人

／

法人

事業承継

個人

／

法人

氏名は、署名してください。なお、本人が手書きしない場合は、記名押印してください。
担当及び提出先：むつ市政策推進部企画課
電話：0175-22-1111
土佐弁キャラとハッピーまちめぐり開催中！

予土まちサイクル
デジタルスタンプラリー2024

イベント

海洋堂ホビー館四万十の企画展に併せて、現在、連動イベントが開催されています。四万十町や南国市の対象店舗で、買い物などの条件をクリアするともらえる補助券を集め、くじ引きにチャレンジ。土佐弁キャラクターがデザインされたオリジナルグッズが当たります。
町内を巡って土佐弁キャラを集めよう！

イベント

風景や体験を楽しみながら、ゆったり自転車で巡る「散走」を予土県境地域で楽しみませんか？
対象スポットを回り、デジタルスタンプを集めましょう！集めたスタンプ数に応じて、抽選でプレゼン
トが当たります。
散走リピーターになってコンプリートを目指そう！
（土）〜●実施期間 7月13日
12月31日（火）●参加方法 アプリをダウンロードするだけ！

●実施期間 8月３日（土）
〜2025年2月２４日（月）●場 所 四万十町・南国市の各所

第9期介護保険事業計画を策定しました

お知らせ

このたび、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、令和６年度から令和８年度までを計画期間とした「高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」を策定しました。当計画は、高齢者を取り巻く状況の変化などを踏まえ、町民の皆さまや各関係機関のご協力をいただきながら、策定したものです。
今後は、これを基にさまざまな高齢者支援を円滑に実施できるよう推進していきます。
なお、詳細につきましては、町のホームページでご確認ください。
お問い合わせ先

高齢者支援課☎22-3900

詳しくはホームページをチェック！
ハッピーまちめぐり

検 索(C)2012 YOSHIKAZU TAKAI /KAIYODO HOBBY MUSEUM SHIMANTO

2025年版高知家手帳
ご予約受付中！

●参加費 無料!"#!$%&’()*+,-$.+*+)$/$*+)%&0&$(&11%$2-’3-2$’()2+4.&

お問い合わせ先☎29-6004
海洋堂ホビー館四万十 ☎29-3355
にぎわい創出課 ☎22-3281
四万十町観光協会

収蔵作品展では、四万十町立美術館に収蔵している作品の中から、人物を描いた作品を約20点展示いたします。いろいろな作家の人物画をぜひご覧ください。
お問い合わせ先
四万十町立美術館☎22-5000

健康福祉課 ☎22-3115
地域包括支援センター ☎22-3385

地域包括支援センター大正支所 ☎27-1212
地域包括支援センター十和支所 ☎28-5518
イベント（土）〜9月27（金）●開催期間 8月24
火曜日〜土曜日：10時〜17時30分
日曜日：10時〜16時30分●場 所 四万十町立美術館（高校生以下無料）●入館料 ２００円
身体障害者手帳（１級・２級）、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、長寿手帳に類するもの（運転免許証や保険証など）を提示する
６５歳以上の方は無料。

応援してくれる人・店舗など募集中です！
婚活サポーター 独身者をサポートする人

公募委員の募集

ただいま、来年の高知家手帳（2025年版）
購入予約申し込みを受け付けています。
暮らしやビジネスにぜひご活用ください。
●内

容 行政区画図、ダイアリー（行事予定表・日記）、資料（県内主要統計表・官庁関係資料・暮らしの各種資料）●価 格 ポケット判（9×14.5cm） 価格780円
デスク判（13× 21cm） 価格980円●申込期限 9月25日（水）（相談、お引合せの立ち合い、イベントスタッフなど）

婚活サブサポーター 町内の事業所・地域の人（センターへのあっせん、イベントの情報提供など）

四万十町出会い応援店
町内の飲食店などで婚活を応援する店舗（お引合せ店舗、イベント情報の協力など）

21 四万十町通信ー令和6年8月号

成年後見制度とは、認知症や精神障害などによって、判断能力が十分でない方の権利や財産を守り、意思決定支援をサポートする身近な仕組みです。
町では、支援が必要な人を早期に発見し、成年後見制度をはじめとした権利擁護について、安心して相談や制度利用ができるよう、「 中核機関」を設置しました。
中核機関では、関係機関と連携しながら、広報啓発、相談受付や支援の検討、成年後見制度の利用促進、後見人支援などを行います。
成年後見制度や権利擁護に関する相談などがありましたら、下記までご連絡ください。

お問い合わせ先☎22-3281

四万十町立美術館収蔵作品展

お知らせ

お知らせ

お問い合わせ先
にぎわい創出課

成年後見制度にかかる中核機関を開設しました

ホームページ公式LINE【お問い合わせ先】四万十町出会い応援センター てとてと
：tetoteto@shimanto.tv☎0９0-５４０５-１０１０（毎週金曜日 10時〜18時）
担当：特定非営利活動法人LIFE 井上義之

申込・お問い合わせ先
企画課 ☎22-3124
大正地域振興課 ☎27-0111
十和地域振興課 ☎28-5111

募集

四万十町のまちづくりの指針である「第２次四万十町総合振興計画」の推進にあたり、公共団体などの幅広い分野の委員とともに、町民の皆さまの意見を反映させるため、「四万十町総合振興計画審議会」の委員（任期２年）を募集します。
●募集人員 ６名以内
●応募資格 町内在住の18歳以上の方で、まちづくりに関心のある方●応募方法 応募用紙に必要事項を記入のうえ、企画課まで提出してください。※応募用紙は、企画課および大正・十和地域振興課に用意しています。また、町のホームページでもダウンロードできます。
（金）
まで●応募締切 9月20日

週間行事予定表

お問い合わせ先

企画課☎22-3124

四万十町通信ー令和6年8月号 20
展示場へ行こう
発行所

Vol.
,No.（通巻

大阪市立科学館〒‐号）

展示場３階のサイエンスショーコーナーへ行く途中の渡り廊下で、現在、大阪市立科学館の前身である大阪市立電気科学館の写真パネルを展示しています。このパネルは不定期に展示していますので、以前見たことがある…という方もいらっしゃるかと思います。

うちゅう

懐かしの電気科学館パネル展

年 月日発行

大阪市北区中之島 − −電話−−

長谷川 能三（科学館学芸員）「学芸員の展示場ガイド」では、サイエンスガイドの方といろんな展示を動画で紹介しています。ホームページからアクセスできますので、ぜひご覧ください！

印刷所 東洋紙業高速印刷株式会社
大阪市浪速区芦原 − −大阪市立電気科学館がオープンしたのは１９３７年（昭和１２年）ですので、もう８５年も前ですが、パネル展ではその電気科学館が開館する前の建設時の写真から、閉館した１９８９年（平成元年）まで、さまざまな写真を展示しています。
また、電気科学館から引き継いだ展示として、４階で「回転たまご」、１階では「手回し発電」が現在も活躍していますし、プラネタリウムの入り口脇には、電気科学館で使われていたカールツアイスⅡ型プラネタリウム投影機を展示しています。
電気科学館の閉館からもう３３年になりますが、電気科学館に行ったことのある方は、館内を巡ってちょっと懐かしんでみてはいかがでしょうか。
（50）第 2009 号 令和 6 年 4 月 9 日（火）発行


JS だより

第 3 種郵便物認可

連載

217

JS 下水道研修のホームページをリニューアルしました！
研修センター次長兼研修企画課長

辻田

1 はじめに新型コロナウイルス感染症が２類から５類へ移行され、行動制限が解除されたおかげで令和５年度は前年度に増して、より多くの方に対面集合研修にご参加いただくことができました。
今回は、令和６年２月より全面的にリニューアルいたしました日本下水道事業団（以下、JS）の「JS 下水道研修」のホームページと応募方法の変更、研修講師登録制度、下水道職員・社員研修支援に関しましてご紹介させていただきます。

威夫

従前は、公務員向けの戸田対面研修をメインにその下に地方研修、民間研修を掲載していたため、縦にスクロールをする必要がありましたが、今回から「公務員研修」「民間研修」「個別課題研修」の分類に分けて募集内容を掲載することにいたしました。
https://www.jswa.go.jp/kensyu/index.html

図２

図１

リニューアル後のトップ画面

研修一覧画面（例）各リンクをクリックしていただきますと図２のとおり研修の一覧が表示され、「専攻名」のリンクをクリックしていただきますと図３のとおり研修要項等が表示され専攻の詳細な内容が把握できるようになっております。

JS 下水道研修ホームページリニューアル

2 及び応募方法変更について

JS ホームページ内の「JS 下水道研修」コンテン
ツは相当見づらい状態となっており皆様が見たい情報になかなかたどり着けない状況となっておりました。
皆様に便利に利用していただくことやより簡単に研修に応募していただくことを目的としまして、この度令和６年２月にホームページをリニューアルいたしました。

図３

研修要項（例）

第 3 種郵便物認可



さらに研修一覧画面を「戸田対面集合研修」「地方研修」「オンライン研修」「オンデマンド研修」に分類し、直感的に研修一覧を把握できるように心がけました。
また、今年度より研修の応募方法を変更しました。ホームページ内「募集中」と表示されている専攻から研修に応募するスタイルとしました。
「募集中」の専攻サイト下部に「この研修を申し込む」ボタン（図４）が表示されておりますので、そのボタンをクリックして必要事項をご記入のうえ申し込みをお願いいたします。

図４ 「この研修を申し込む」ボタン

3 研修講師登録制度
この度、JS 研修センターでは「研修講師登録制度」を創設いたしました。
本制度では地方公共団体等を退職した方のこれまで培った豊富な知識や経験を研修講師として活かしていただくことによって、持続的な下水道事業の発展及び人材育成に寄与することを目的としています。
登録対象分野は計画設計・実施設計等 10 の部門で、以下の条件をすべて満たす方を対象としております。
（１）地方公共団体等を退職し、下水道事業における実務経験（概ね 10 年以上）を有し一定の事務、技術ノウハウを有する方（２）JS 研修センターが定める登録対象分野において豊富な知識と実務経験を有する方（３）指導者として適格な方で、研修講師として経験がある方、又は同等の技量を有している方（４）事業団の要請に応じて、研修講師として活動できる方
上記の条件を満たす方で、本制度にご興味を持たれた方は、ぜひともホームページで内容をご確認のうえ、研修センター研修企画課までご連絡（電話又はメール）をお願いいたします。
皆様のすばらしい技術を次世代へ引き継ぐ機会として、ぜひともご登録をお願いいたします。
https://www.jswa.go.jp/kensyu/instructor/

第 2009 号

令和 6 年 4 月 9 日（火）発行（51）4 下水道研修支援業務
JS 研修センターの研修施設（宿泊施設、教室及び講堂等）を活用した地方公共団体や民間企業等の職員・社員研修について企画から実施までを支援いたします。支援可能な研修業務の条件は次のとおりです。
●下水道に関する研修であること● JS 下水道研修に影響しない開催時期であること（主に２月中旬～５月上旬の間で調整可能）● JS 講師による講義を含むこと
JS 研修センターの活用は以下のメリットがあります。
（１）下水道研修に必要な施設・設備を完備しております。
（２）参加者同士の一体感が高められる宿泊研修が可能です。
（３）食堂を併設し３食提供が可能です。
（４）ニーズに応じた専門講師による講義が可能です。
（５）処理場等の視察や演習・実習などの社内研修のカリキュラム作成もサポートいたします。
職員・社員研修を、庁舎内・社内ではなく研修環境の整った快適な施設を利用して実施することで、研修効果が向上することは間違いありません。
なお、ご利用に関するお問い合わせはホームペー
ジからも可能です。
https://www.jswa.go.jp/kensyu/kensyushien/

写真１

研修室での講義風景

そのほか、研修に関する各種情報はリニューア
ルした「JS 下水道研修」のホームページに掲載しておりますので、ぜひともご覧になってください。
多くの方の研修参加をお待ちしております。
つじた・たけお平成２年８月日本下水道事業団採用。同

30 年４月西日本設計センター機械設計課長、令和２年４月
関東・北陸総合事務所長野復旧支援室長、同４年４月研修センター教授兼監査室考査役。同６年４月より現職。
［事案 23-85］転換契約無効確認請求・平成 23 年 1 月 31 日 裁定終了
※本事案の申立人は、［事案 23-84］の申立人の弟であり、同一の保険会社に対して申立を行ったもの。

＜事案の概要＞分割転換制度を利用して、転換した際に、募集人の説明が不十分であったとして、転換契約の取消を求めて申立てがあったもの。
＜申立人の主張＞
平成 20 年 6 月、母親に管理を任せていた終身保険について、母親が利率変動型積立保険への一部転換契約をした。
その際に、下記の重要事項について募集人が説明しなかったので、一部転換を取り消し、被転換契約を復旧してほしい。
①母親は、募集人に対し、終身保険を希望する旨を伝えていたのに、転換後契約の死亡保障が 70 歳までであるとの説明がなかった。
②被転換契約は、保険料払込満了後に年金受取を選択できる商品であったが、本件転換手続時に、募集人より、年金受取についての説明がなかった。
③転換後契約の更新後保険料が高くなることの説明がなかった。
なお転換手続は、申込書への署名以外は母親が行っており、申立人は募集人と会っておらず契約内容の説明を受けていないが、保険については母親に任せていたので、無面接等を理由に本件転換手続の無効を主張するものではない。
＜保険会社の主張＞
下記理由により、申立人の請求に応じることはできない。
（１）契約内容は母親に一任しているとのことであったので、設計書等にて母親に説明し、申込書類については、申立人が契約内容を確認のうえ、に自署押印している。
（２）契約内容については、母親の意向により、終身保険の一定金額を存続契約として残す分割転換の形を取り、死亡保障を維持しながら、主に介護保障の充実を図っている。
（３）申立契約は契約後約３年半が経過しているが、その間、保険証券や毎年の契約内容通知にて契約内容を通知しており、契約は有効に継続している。
＜裁定の概要＞裁定審査会では、申立人が転換契約を無効とする法的な根拠は、上記主張①～③の説明がなされなかったことから、母親が、これらについて誤信して転換手続を行なったとして、錯誤による無効（民法 95 条本文）を主張するものと解し、当事者から提出された申立書、答弁書等の書面の内容および申立人、申立人の母親、募集人からの事情聴取の内容にもとづき審理した。審理の結果、申立内容を認める理由がないことから、指定（外国）生命保険業務紛争解決機関「業務規程」第 37 条にもとづき、裁定書にその理由を明らかにし裁定手続きを終了した。
（1）主張①について
本転換により、申立契約の死亡保障の内容は、終身死亡保険金額 3000 万円から、保険金額 1500 万円の終身保険と、転換後契約に付加された死亡保険金額 3000 万円で 70 歳まで更新可能な定期保険特約となった。母親は、事情聴取において、転換後契約の死亡保障が 70 歳までであることを理解していたと陳述しており、転換後の死亡保障の内容を母親は理解していたと認められ、説明が不十分であったと認めることはできない。
（2）主張②について
転換時に、転換前の契約内容につき、契約者がいろいろな観点から判断できるよう、多くの事項について説明がなされることは望ましいが、転換契約の勧誘に際しては、転換前後の保険契約について、重要な事項を対比した書面を用いて説明することが必要とされ、被転換契約の選択可能な年金受取は、重要な事項に該当するとはいえない。
従って、転換前契約の内容として年金受取についての説明がなされなかったことが、説明不十分とまで認めることはできない。
（3）主張③について転換に際し使用された設計書には、転換後契約の契約当初の 10 年間の保険料と 10 年後に自動更新した場合の更新後保険料とが記載された箇所があり、更新後保険料額に手書きで丸が付けられている。この丸印を誰が付けたかには争いがあるが、募集時の説明の際に付けられ、この箇所を使って、更新後保険料を説明したことが窺える。また、「保険料の推移」の欄にも自動更新後の保険料の記載がある。
以上から、募集人は、転換後契約の更新後保険料について、設計書を使用して説明していると推認でき、説明が不十分であったと認めることはできない。
（4）結論
主張①については、申立人の錯誤を認めることはできない。主張②と主張③については、申立人の錯誤が認められたとしても、通常人において、被転換契約において年金受取ができること、または転換後契約後の保険料が高くなることを認識していれば、本転換契約を行わなかったとまでは認められないので、「要素の錯誤」と認めることはできず、錯誤無効の主張は認められない。
******************************************

赤 潮 情 報（定期赤潮調査結果）******************************************

鹿児島県水産技術開発センター
平 成 ２ ５ 年 6 月 ２ ６ 日
八代海赤潮情報No.３[1] 6月２５日の調査結果(1) 赤潮生物の出現状況
全調査点において着色域は確認されませんでした。
有 害 種 につ いて は ，薄 井， 獅 子 島～ 水俣 の 中 央及 び出 水 沖の 表 層， 0～ 10m層 の 柱状 採 水（脇崎，元ノ尻瀬戸）のそれぞれ海水1Lを1000倍に濃縮して検鏡したところ，シャットネ
ラ属は確認されませんでしたが，コクロディニウムを3ヶ所で0.004～0.012cells/ml確認しました。
また脇崎0m層で，無害種のミリオネクタ ルブラを368cells/ml確認しました。
珪藻類については，全体的にやや少ない状況でした。
(2) 海 況表層水 温は八代海全 域で21.９ ～2３.0℃で平年同時期並み，塩分は32.6～33.9で平年同時期よりやや高め，透明度は7.0 ～11.０mで平年同時期並みとなっています。
水 温（表層 ）：平均 22.7℃ (2３.0℃)
塩 分（表層 ）：平均 33.2(31.2)
透明度：平均 8.6ｍ (8.６m)※ ( )はH13～H24年の6月の平均値（同平年値）[2] 今後の赤潮発生の予想
八代海において， シャットネラ属やコクロディニウムといった 有害種は，5月17日から濃縮
検鏡で 確 認されています 。今回の調査で も細胞密度は 低いもののコ クロディニウムが確認されています。現在，競合する珪藻類がやや少ない状況ですので，環境の変化によっては有害種が増殖する可能性がありますので注意が必要です。
今後とも，定期的な検鏡等により十分な監視を行って下さい。
【鹿児島県水技センター調査】
調 査 日 ：２０１３．６．２５（火）天候： 曇り ／ 波高 0.5m
調査時間 ： ８：２０～１２：０６
・調査全域で有害種による着色域は確認されず。
・有害プランクトン→濃縮検鏡（1000倍）でシャットネラ属は確認されず。
・ ｺｸﾛﾃﾞｨﾆｳﾑを3ヶ所で 0.004～0.012cells/ml確認。
・その他→脇崎表層でﾐﾘｵﾈｸﾀ ﾙﾌﾞﾗ（無害種）を368cells/ml確認。
珪藻類は全体的にやや少ない。

下島( )は表層海水を濃縮検鏡(1000倍)したｼｬｯﾄﾈﾗ属の,〈 〉はｺｸﾛﾃﾞｨﾆｳﾑの細胞数(cells/ml)※は柱状採水（0～10m）を濃縮検鏡

21.9/33.6/6.3/8.0(0.000)〈0.000〉

八代海
●■※

22.4/33.6/6.3/9.0(0.000)〈0.004〉

22.4/33.4/6.5/9.0(0.000)〈0.004〉●●22.9/33.9/6.8/8.0● 22.7/33.2/6.6/9.0●●

22.7/32.6/7.2/7.0
22.5/33.4/6.7/7.0(0.000)〈0.012〉●22.7/33.2/6.8/7.0 ●

▲
小島元
茅屋港

22.6/32.7/7.2/8.0(0.000) 〈0.000〉

●

■※
●

浜漉

23.0/33.4/7.1/9.0●●

22.8/33.3/6.9/11.0
22.7/33.1/7.0/11.0

・平均表層水 温：22.7℃ →平年比 -0.4℃
・〃 塩 分：33.2→平年比 +2.0・
・

平年並み
やや高め

〃

Ｄ Ｏ：6.8mg/l→平年比 －0.4mg/l 平年並み〃

透明度：8.6m→平年比 ±0m※平年値：H13～H24の6月の平均値

平年並み

22.9/33.1/6.8/9.0【数字は表層水温/表層塩分/表層ＤＯ/透明度】

鹿児島県

赤潮情報(携 帯 用)：http://kagoshima.suigi.jp/akashio/i/index.shtml
赤潮図鑑(ﾊﾟｿｺﾝ 用 ）：http://kagoshima.suigi.jp/akashio/newHP/index.html
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年４月10日)(2019年２月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部、シンガ
48,544,800
48,548,800
ポール証券取引所
メインボード計(注)48,544,800

48,548,800

内容

単元株式数100株――「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)2018年12月１日～
2019年２月28日－

48,544,800－

6,554,139－

6,637,615(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――――

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
48,541,000
普通株式
3,700

発行済株式総数

48,544,800

総株主の議決権―(注) １２485,410―

―

―

―

―
485,410―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、2019年２月７日から2019年８月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間末日までに157,800株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、157,905株となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
トーセイ株式会社
計(注)所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都港区虎ノ門四丁目
２番３号
―

他人名義
所有株式数
(株)

2019年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)
割合(％)

100

―

1000.0100―

1000.0

当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、2019年２月７日から2019年８月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間末日までに157,800株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、157,905株となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―
案件１ 会長、副会長の選任について
令和３年７月１日から令和５年６月３０日までの２年間の委嘱期間で資料１のとおり委員を委嘱させていただきました。委嘱状については今回送付させていただいていますのでご確認ください。
そして、高槻市スポーツ推進審議会規則の第２条第 1 項の規定により、会長、副会長につきましては、委員の互選によって選出することとされていますが、事務局といたしましては、引き続き、西山委員に会長を、また中山委員に副会長をお願いしたいと考えております。委員の皆様にご異議はございませんでしょうか。

案件２ 高槻市スポーツ推進計画後期実施計画の進捗状況について＜資料２＞
第１期スポーツ推進計画につきましては、平成２９年度から令和２年度まで「高槻市スポーツ推進計画後期実施計画」に基づき、進捗管理を行ってまいりました。本実施計画については、昨年度すでに総括を行っておりますが、令和 2 年度が計画の最終年度にあたるため、最終的な目標の達成状況を中心に、令和２年度の実績についてご報告いたします。
６ページをご覧ください。
後期実施計画の総括として、策定時の数値、計画期間中の各年度の実績、計画の目標値をまとめた表となっています。
項目１「体力の衰えや運動不足だと思う市民の割合」については、策定時の８０％に比べて平成３０年度調査では約６８.０％と順調に推移していましたが、令和２年度実績では約８１.１％となり、目標値の６０％には届きませんでした。令和 2 年度実績については、新型コロナウイルス感染症拡大防止による施設の休館や外出自粛等が影響したものと考えられます。
項目２「成人の年１回以上のスポーツ実施率」、「成人の週１回以上のスポーツ実施率」については、共に策定時より微増となったものの、目標値には達しませんでした。
項目３「子どもの体力の平均値」については、具体的な種目ごとの数値は示していません
が、全体的に全国平均値を下回っている状況です。
項目４「大規模スポーツイベントの参加者数」につきましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、市民スポーツ祭をはじめ、市主催・共催の大規模スポーツイベントが中止になったため集計できませんでしたが、これまで目標値を達成できていません。これは、実施されている各イベントの参加者数が既に上限に達しているため、参加者数の右肩上がりの増加は今後も見込める状況にないと考えられます。
項目５「スポーツ施設への来訪者数」につきましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、施設の休館や時間短縮等がされたことにより、昨年度より大幅に減少し、策定時の数値よりも大きく下回ったもので、目標値には達しませんでした。
1

これらの数値から、昨年度の総括でもまとめたように、市民のスポーツ実施率は向上しているものの、それに比例して市スポーツ施設の来訪者数は増えていない現状を勘案すると、市民のスポーツ活動は市スポーツ施設だけではなく、公園やウォーキング道など身近に運動ができる場所や、民間のスポーツ施設などでも活発に行われていると考えることができます。また、体力の衰えや運動不足だと思う市民の割合や、子どもの体力の平均が、目標と乖離していることから、引き続き、スポーツを始めるきっかけづくりとなる施策が必要とされているほか、スポーツを始めた市民が、スポーツを習慣化させることのできる施策が望まれます。
これらの分析結果を踏まえて、昨年度、第２期スポーツ推進計画を策定しています。
８ページ以降の表については、各事業についての令和２年度実績をまとめたものとなっています。多くの事業について、新型コロナウイルス感染症による中止等の影響を受けています。

案件３ 第２期高槻市スポーツ推進計画前期実施計画の策定について＜資料３＞
この実施計画は、令和３年３月に策定した、令和３年度から令和１２年度の１０年間を期間とする「第２期高槻市スポーツ推進計画」に基づき、担当課が展開していく施策や事業を総合的・体系的に示すものです。なお、前期実施計画の期間は令和３年度から令和 7 年度までの 5 年間としております。
３ページをご覧ください。第２期計画では「スポーツを通じて『市民の活力』を増進し、『街のにぎわい』につなげる」という実現目標を達成するため、令和１２年度を目標年次として「成人の週１回以上のスポーツ実施率」６５％を目標値として設定しています。これに基づき、本実施計画では、令和７年度に５５％を目標値として設定いたしました。
また、参考数値といたしまして、「成人のスポーツ未実施率」「健康寿命」「子どもの体力・運動能力」「大規模スポーツイベントの参加者数」「スポーツ施設の利用者数」について、その推移も併せて把握していくこととしています。なお、「子どもの体力・運動能力」については、今回の計画からは、Ｔ得点を基に数値化することとしました。また、「スポーツ施設の利用者数」につきましては、これまで集計していなかった、学校開放や青少年交流センター体育館などの施設の利用者数も集計することとしています
４ページ以降は本実施計画の事業計画一覧表になります。第１期計画後期実施計画から引き継いだ事業もありますが、資料４により内容の変更等があった事業を中心に説明いたします。

2

事業Ｎｏ．１、５、１２、２１につきまして、それぞれの教室について、市の主催事業に加え、指定管理者の自主事業についても集計することとし、さらに番田温水プール、クリンピア前島の教室も一部加えることとしました。

事業Ｎｏ．１１については、市ゆかりのトップアスリートとの連携や支援のため、表敬訪問の実施していきます。
事業Ｎｏ．１９については、スポーツ推進委員の認知度向上は大きな課題であるため、ウェブやＳＮＳ等を利用した情報発信を検討するなど、スポーツ推進委員協議会と連携して取り組んでいきます。
事業Ｎｏ．２３については、地域でのスポーツによる交流を推進するため、地域コミュニティが実施する運動会等の支援を今後も行っていきます。
事業Ｎｏ．３２、３４では、市民が市内の様々な場所で気軽にウォーキングやハイキングができるよう、情報提供や環境の整備に取り組んでいきます。
事業Ｎｏ．３３については、市民の身近にある公園で気軽に身体が動かせる健康遊具について調査し、活用する方法を検討していきます。
事業Ｎｏ．３６、３７については、総合スポーツセンター等の指定管理者を令和 4 年度から公募により選定するなど、より市民のニーズに対応した施設運営を目指して様々な手法を検討していきます。なお、次期指定管理者については、令和４年１２月議会で決定する予定となっておりますので、詳細等が確定した際には委員の皆様にはご連絡等をさせていただきます。
事業Ｎｏ．４３、４４については、より安全・安心な施設運営を行うため、近年問題となっている熱中症や自然災害、また、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策等の取組に対する検証と今後の対応方法等改善に取り組んでいきます。
案件４ その他
令和３年度については、この意見照会をもって審議会とかえさせていただき、これ以降の審議会開催の予定はございません。次回は令和４年度の開催を予定しています。
なお、総合スポーツセンター他１０施設・萩谷総合公園・古曽部防災公園の指定管理者を3

現在公募しているところです。9 月１０日に応募を締切り、その後選定委員会等を経て、１２月議会で正式に決定となり、令和４年４月１日から新指定管理者となります。詳細等が固まりましたら、審議会委員の皆様にご連絡をさせていただく予定としています。

4
2023 年 11 月 1 日
各 位
上場会社名株式会社ニッカトー

代表者 代表取締役社長 大西 宏司（コード番号 5367 東証スタンダード）
問合せ先責任者
常務取締役経理部長 濱田 悦男(TEL 072-238-3641)

第 2 四半期個別業績予想値と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ
2023 年 5 月 1 日に公表しました 2024 年 3 月期（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）の第2 四半期個別業績予想と実績の差異および通期業績予想の修正についてお知らせします。
記
１． 2024 年 3 月期第 2 四半期（累計）個別業績予想と実績の差異（2023 年 4 月 1 日～2023 年 9月 30 日）
四半期

1 株当たり純利益

四半期純利益

百万円

百万円円 銭540560400

33.51

5,033491522363

30.42増 減 額 （B - A）

△207△49△38

△37増

△3.9

△9.1

△6.9

△9.2

5,301542572396

33.19

当期

1 株当たり純利益

当期純利益

売上高

営業利益

経常利益

前 回 予 想 ( A ）

百万円

百万円

(2023 年 5 月 1 日)公表

5,240

今 回 実 績 ( B ）

減率

( % ）

(ご参考)前期第２四半期実績(2023 年 3 月期第２四半期)

２．2024 年 3 月期通期業績予想（2023 年４月 1 日～2024 年３月 31 日）
売上高

営業利益

経常利益

前 回 予 想 ( A ）

百万円

百万円

百万円

百万円円 銭(2023 年 5 月 1 日発表)

10,7001,130

1,180840

70.38

今 回 予 想 ( B ）10,000850

90063052.78増 減 額 （B - A）

△700△280△280

△210増

△6.5

△24.8△23.7△25.0

10,733

1,1021,177835

減率(ご参考)前期実績(2023 年 3 月期)

( % ）

69.99

３． 修正理由
当第２四半期累計期間においては、新型コロナ感染症の緩和を受け、内外の経済活動が活発化されたことにより、消費が牽引し急速に回復傾向にある中、当社の主力販売先の電子部品業界が想定以上に民生機器の在庫圧縮を進めたことにより、実際の需要以上に出荷が落ち込み、最大の市場である中国のスマホなどの耐久消費財の需要落ち込みが続いている等
により、景気停滞感が更なる需要回復を遅らせる状況となり、当社の主力製品販売に大きく影響を及ぼしました。結果、第２四半期以降緩やかに回復していくものと想定していたこともあり期初計画を下回ることとなりました。また、この影響は今しばらく続くと判断しており、下半期も当初計画を割り込む可能性を否定できず、不本意ながら今般の計画を下方修正いたしました。
（注）本資料に掲載している業績予想数値等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
以上
学生の定住を応援します

さぬき暮らし応援補助金
最大金額

対象者

24

令和 4～6 年度における新入生のうち民間賃貸住宅へ入居・住民登録する方※万円※ 4 年間の総額

申請期間（令和 6 年度分）

※ 入学した年度の 4 月 1 日時点の年齢が 18 歳以上の方

令和

6 年 11 月 1 日～12 月 27 日

制度概要

さぬき市の地方創生に資する人材の定住促進による地域活性化を図るため、民間賃貸住宅に入居する学生に「さぬき暮らし学生応援補助金」を交付します対象

令和 4､5、6 年度における新入生のうち、次の要件を満たす方▶ 進学を機に、新たに借りた民間賃貸住宅に入居していること▶ 令和 4 年 3 月～令和 6 年 6 月に市役所で「転入（転居）」の手続きを済ませていること※ 市内にある実家から民間賃貸住宅に転居した方も対象となります※ 保護者が契約者となって学生が入居する場合も対象となります

家賃（月額）の 1/2 に 12 を乗じた額 （上限 6 万円）
金額【例】 家賃3 万円 × 1/2 × 12 か月 ＝ 18 万円 ⇒ 交付金額 6 万円

4 年間

交付
期間

最長

申請
手続

補助金を受け取るためには、市役所に申請書類の提出が必要です▶ 補助金の交付を希望する方は申請期間内に忘れずに申請してください※ 途中で対象要件を満たさなくなった場合には、それ以降の補助金は受け取れません※ １年目の申請をしていない場合、２年目以降の３年間の交付になります※ 交付期間の各年度において申請が必要です▶ 最新情報は市ホームページからhttps://www.city.sanuki.kagawa.jp/【問い合わせ先】さぬき市 政策課▶ さぬき市 LINE 公式アカウントに登録すると最新情報のプッシュ通知を受け取れます

TEL ０８７－８９４－１１１２（2024.03）
平成 25 年 9 月 30 日
各位
会 社 名 ＦＤＫ株式会社
代表者名 代表取締役社長 望月 道正（コード：6955、東証第２部）
問合せ先 広報・ＩＲ室長 平野 芳晴（TEL. 03-3434-1271）

退職金制度の改定ならびに確定拠出年金制度導入に関するお知らせ

当社および当社の連結子会社は、企業年金制度の健全化・安定的運営を目指し、平成 25 年 10 月
１日より退職金制度を改定し、併せて確定拠出型年金制度を導入いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．制度変更の目的
新制度は、長期に安定的な退職給付制度の運営とすることを目指しております。新たに確定拠出年金を導入することで社員の財産形成の自由度が高くなるとともに、退職給付債務の総額の逓減および退職給付費用や積立不足などによる会社業績に与える影響の軽減を図ることを目的としております。
２．制度変更の概要(1) 退職金制度
現行の各社毎の給与累計方式およびポイント制方式から統一されたポイント制方式に改定いたします。
(2) 確定拠出年金制度の導入
現行の退職金制度は、退職一時金制度と確定給付年金を併用した制度で構成されておりますが、新たに確定拠出年金制度を導入することにより、確定給付年金制度 40％、確定拠出年金制度 40％、退職一時金制度 20％の割合で構成される３つの制度を併用した新制度に変更いたします。
３．業績に与える影響
この制度変更による平成 26 年３月期の当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、確定次第お知らせいたします。
以上
（別添２）
１．バンク・メッラット
Bank Mellat
所在地：No. 327, Taleghani Avenue, Tehran, Iran
２．メッラット・バンク SB CJSCMellat Bank SB CJSC
所在地：P.O. Box 24, Yerevan 0010, Republic of Armenia
３．ペルシャ・インターナショナル・バンク Plc
Persia International Bank Plc
所在地：No.6, Lothbury, Post Code: EC2R 7HH, United Kingdom
４．バンク・メッリー・イラン
Bank Melli Iran
所在地：Ferdowsi Avenue, Tehran, Iran
５．アリアン・バンク
Arian Bank
所在地：House 2, Street Number 13, Wazir Akbar Khan, Kabul, Afghanistan
別名：アリヤン・バンク
６．バンク・カールゴシャーイ
Bank Kargoshaee
所在地：587 Mohammadiye Square, Mowlavi St., Tehran 11986 Iran
別名：カールゴサーイ・バンク、カールゴサイ・バンク
７．バンク・メッリー・イラン Zao
Bank Melli Iran Zao
所在地：No. 9/1, Ulitsa Mashkova, Moscow 103064, Russia
８．フューチャー・バンク BSC
Future Bank BSC
所在地：Block 304, City Centre Building, Building 199, Government Avenue, Road 383,
Manama, Bahrain
９．メッリー・バンク plc
Melli Bank plc
所在地:1 London Wall, London EC2Y 5EA, United Kingdom

１０．バンク・レファー
Bank Refah
所在地：No. 40, North Shiraz Street, Mollasadra Avenue, Vanak Square, Tehran, Iran
１１．バンク・サーデラート・イラン（バンク・サーデラート PLC（ロンドン）を含む）
Bank Saderat Iran (including Bank Saderat PLC(London))
所在地：Bank Saderat Tower, No.43, Somayeh Avenue, Tehran, Iran
5 Lothbury, London, EC2R 7 HD, UK
１２．バンク・スィーナー
Banque Sina
所在地：No. 187, Motahari Avenue, Tehran, Iran１３．エクスポート・デベロップメント・バンク・オブ・イラン(EDBI)
Export Development Bank of Iran (EDBI)
所 在 地 ： Export Development Building, Next to the 15th Alley, Bokharest Street,Argentina Square, Tehran, Iran
１４．バンコ・インテルナシオナル・デ・デサロジョ CA
Banco Internacional De Desarrollo CA
所在地：Urb. El Rosal, Avenida Francisco de Miranda, Edificio Dozsa, Piso 8, Caracas
C.P. 1060, Venezuela
１５．ポスト・バンク・オブ・イラン
Post Bank of Iran
所在地：No. 237, Motahari Avenue, Tehran, Iran
2017 年 3 月 20 日（月・祝）
1. 震災・復興とリスクマネジメント（○）
2. 国際都市神戸と世界の文化（）
3. 提言：国際紛争・対立から平和・協調へ（）
4. グローバルサイエンスと拠点都市神戸（）
5. その他（）［概要］

SGH 仙台交流プログラム（DR3）の一環として，神戸フィールドワーク
まちあるきプラン作成を実施しました
宮城県多賀城高等学校が実施している生徒による「多賀城まちあるき」を参考に，本校でも県外からの来校者に神戸の特徴を感じてもらえる「神戸まちあるき」のプラン作成・試行実施を行いました．
今回は 90 分のプラン作成を実施し，下記のようなルートを企画しました．

JR 三宮駅→フラワーロード→神戸市役所（展望台）→東遊園地→神戸税関→フェリーターミナル→旧居留地→震災メモリアルパーク→（ポートタワー）→南京町→JR 元町

活動の様子

神戸市役所展望台

神戸市役所にて街の中の緊急避難場所案内板

東遊園地にて東遊園地内の慰霊と復興のモニュメント

地図を見ながらフィールドワークしています

街の中の海抜表示標識も確認しました

旧居留地付近ポートタワーを臨んで

震災メモリアルパーク

南京町

津波避難情報板
2019 年

彷徨倶楽部

総会 報告

日時：2019 年 11 月 23 日（土）17 時～18 時
場所：海ノ口温泉 和泉館
出席：8 名 委任状：3 名
議案①2018 年度以降 活動報告（口頭・協議）→承認
・海外登山
2018 年 6 月 韓国太白山・水落山
10 月 韓国大芚山・内蔵山
2 月 香港の山
2019 年 5 月 白雲山
8 月 キリマンジャロ山
11 月 ネパールエベレスト街道（タンボチェまで往復）
・国内
北海道大雪山
九州国見岳・市房山
丹沢・奥多摩の山
ダイヤモンドトレイル
信越トレイル
日本アルプス
八ヶ岳阿弥陀岳南稜
富士山
黒部下の廊下南アルプス深南部
尾瀬
比良・鈴鹿山系その他
日帰りハイキング例会
スキー：妙高、谷川岳、神楽山
その他：沢登り、アルパインクライミング、雪山講座・無雪期講座(CSS)②2019 年 12 月以降 活動予定（協議）→承認
・海外登山
2019 年 12 月
香港の山2020 年 3 月 オーストラリアコジオスコ山
5 月 韓国の山
11 月 ネパールアンナプルナ 1 周
12 月 ネパールカンチェンジュンガトレッキング・国内
2019 年 12 月 南アルプス深南部
2020 年 3 月 屋久島
2020 年 4 月 沖の島花見山行
中央アルプスの山
雪山講座・無雪期講座(CSS)
国内のロングトレイル
日帰りハイキング例会
その他：山スキー、沢登り、アルパインクライミング、雪山講座・無雪期講座(CSS)③2018 年度会計報告および 2019 年度会計予算案→承認
平成 26 年 10 月 1 日
各 位
株式会社 USEN

店内放送や館内放送を必要とする業務店ユーザーの要望を実現

EZ-MESSEⅡが「2014 年度 グッドデザイン賞」を受賞
誰にでも使いやすい点が評価
株式会社 USEN（本社：東京都港区、代表取締役社長：田村公正 以下、USEN）が、店内放送や館内放送に必要な機能が搭載されている BGM チューナーとして開発した『EZ-MESSE（イージー・メッセ）Ⅱ』において、このたび、2014 年度グッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。
顧客目線に立ったサービスデザイン、コメント内容や放送スケジュールを入れ替えたい事業所側の負担を軽減する操作性、放送業務に精通しているわけではない店員にとって機械操作への抵抗が少ない親しみやすい外観が高く評価され、USEN として初めて同賞を受賞するに至りました。
当社では今後も、サービスレベルの向上を通じて、音楽放送市場拡大への寄与に努めます。

受賞した EZ-MESSEⅡのご紹介□ 製品概要：店内放送や館内放送に求められる様々な業務用放送設備の機能を 1 台に凝縮した、画期的なコメント放送チューナー。商業施設やスーパーマーケット、医療/福祉施設、オフィスや工場、学校等の事業所に導入されています。
✓ 200 種類以上のコメントやチャイム音源を標準搭載、オリジナル録音も可能✓ 52 週 MD 戦略を実現する年間放送スケジュールの運用が事業所側で可能✓ 天候にも影響をうけず、5 インチのカラー液晶による分かりやすい操作画面□ グッドデザイン賞審査委員による評価コメント：コメント放送チューナーとして，業務用放送に必要とされる放送設備を一台の機器に収めて，一店舗においても，誰にでも使いやすいものとした点を評価した。業務に使う汎用的な放送コメントを収録しており，BGM 放送と切り替えて使うことが容易である。一方でプログラムを設定しスケジュール化して放送することなど利用者によって高度な使い方が可能である。放送業務に精通しているわけではない店員にとって機械操作への抵抗が少ない親しみやすい外観となっている。
【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社 USEN 広報担当 清水さやか
TEL：03-6823-7012 FAX：03-6741-4613
E-mail：public-relations@usen.co.jp

【参考資料】◆グッドデザイン賞受賞展「グッドデザインエキシビション 2014（G 展）」に出展
本年 10 月 31 日（金）から東京ミッドタウンで開催される受賞展「グッドデザインエキシビション 2014（G 展）」
会場で、本年度受賞作として『EZ-MESSEⅡ』も展示される予定です。
「グッドデザインエキシビション 2014（G展）」は、最新のグッドデザイン賞受賞作品が一堂に紹介されるイベントとして毎年人気を博しています。

グッドデザインエキシビション 2014（G 展）
会期：10 月 31 日（金）〜11 月 4 日（火）11 時〜20 時（最終日のみ 18 時迄）
会場：東京ミッドタウン（東京都港区六本木）◆グッドデザイン賞とは…
グッドデザイン賞は、1957 年に創設されたグッドデザイン商品選定制度を発端とする、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の運動です。これまで 55 年以上にわたって、デザインを通じて日本の産業や生活文化を向上させる運動として展開され、のべ受賞件数は 40,000 件以上にのぼります。今日では国内外の多くの企業や団体などが参加する世界的なデザイン賞です。グッドデザイン賞受賞のシンボルである「G マーク」は、すぐれたデザインを示すマークとして広く親しまれています。

◆受賞を受けて□ デザインディレクター/デザイナーコメント：株式会社 HENKA 宇田川直哉/本田竜也氏よりこのような歴史ある賞を頂き、大変光栄です。
「多機能な製品に対して、利用者に触れてもらいやすい、親しみのある印象をつくるにはどうするか？」ということを最重要課題としてデザインしました。大きな R のついた筐体形状、本体のボタン類や画面表示は情報構造から見直し、色彩にも意味を設けて配置しています。
□ プロデューサーコメント：株式会社 USEN 企業法人本部 企画推進部 北澤伸二よりプロダクトデザインに加え、ご利用される事業所やそこで働く皆様にとって、日々の「便利」と「安心」を追求し、どなたにでも分かりやすく、使いやすいサービスレベルも評価頂き、受賞する事ができました。これもひとえに、ご利用いただいているお客様、ならびにご協力いただいた関係者の皆様のおかげです。改めて御礼申し上げます。

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社 USEN 広報担当 清水さやか
TEL：03-6823-7012 FAX：03-6741-4613
E-mail：public-relations@usen.co.jp
令和２年度
PTA・後援会総会資料

埼玉県立蕨高等学校
議事（１）会則の一部改正について

埼玉県立蕨高等学校 PTA 会則・後援会会則の一部改正

前

後

PTA 会則第4章 会 議第 15 条(招集) 会議はすべて会長がこれを招集する。

後援会会則

第4章 会 議第 12 条(招集) 会議はすべて会長がこれを招集する。

第4章 会 議第 15 条(招集) 会議はすべて会長がこれを招集する。なお、災害時や緊急時等においては会議を招集せず、書面審議に変えることができる。
第4章 会 議第 12 条(招集) 会議はすべて会長がこれを招集する。なお、災害時や緊急時等においては会議を招集せず、書面審議に変えることができる。

目

的

会員が会議(総会、役員会、執行部会等)に出席不可能な災害時や緊急時等において、決議までにかかる時間を削減し手間を省く。
会員が会議(総会、役員会、執行部会等)に出席不可能な災害時や緊急時等において、決議までにかかる時間を削減し手間を省く。
Mitsubishi Paper Mills Group Human Rights Policy
The Mitsubishi Paper Mills Group recognizes that respect for human rights is a critical issue. By
establishing our Human Rights Policy, we are strengthening our efforts to address human rights issues inall of our business activities.
We will act in accordance with the United Nations Guiding Principles on Business and Human Rights andprevent or mitigate negative impacts on human rights both inside and outside our group.
1. Basic Principles
We act in accordance with the United Nations Guiding Principles on Business and Human Rights, andsupport and respect all relevant international and domestic norms. We strive not only to avoid negative
impacts on human rights ourselves but also to prevent or mitigate negative impacts if they are being
indirectly contributed to by our actions, or if they are directly linked with our business, products, or services
through business relationships.
2. Human Rights Due Diligence
To fulfill our responsibility of respecting human rights as described in the United Nations Guiding
Principles on Business and Human Rights, we will establish a human rights due diligence system, in additionto our "Philosophy and Guidelines on Human Rights and Labor" and "Basic Policy on Material Procurement”.
3. Remedy
If we learn that our organization is associated with causing, contributing to or linking to negative impacts
on human rights, we will endeavor to remedy the situation through dialogue and procedures. If the lawsand regulations of a country differ from internationally recognized human rights norms, we will adhere to
the higher standard. As a mechanism for handling complaints in accordance with our guiding principles,
we operate a hotline that can be used for consultation and reporting, which is open to all officers andemployees.
4. Awareness and Education
To ensure understanding and effective implementation of this policy, we will provide awareness-raising
instruction and education to all officers and employees.
5. Information Disclosure
We will disclose and report on the progress of our human rights initiative in a timely manner.
Established: March 31, 2023
Mitsubishi Paper Mills Limited
President & CEO KISAKA Ryuichi
北海道臨床コーチング研究会
コーチング入門編 オンラインセミナー～コーチングでコミュニケーションを豊かにする～
講師：吉田 大祐
組織開発コンサルタントBigtree

日時：2022年8月20日（土）15:00～17:30
参加費：1,000円◆申込方法
参加登録（Peatixサイト）： https://peatix.com/event/3278819＊ご不明な点がございましたら事務局までお問い合わせください（下記）。
申込フォーム
QRコード◆締め切り開催の3日前（8月17日）までに、参加登録と参加費決済をお願いいたします。
＊入金後の返金は致しかねます。ご了承ください
入金確認後、資料のダウンロードURL、及びZoom URLをご登録アドレスへお送りいたします（セミナー開催3日前に送信予定です）。
＊事前にZoomのインストールをお願いいたします。
＊PCでのご参加を推奨しております。
＊スモールグループワーク等があります。カメラはオンでお願いします。

メールアドレス：coaching.hokkaido.jimukyoku@gmail.com
連絡先： 0143-22-1010 （くがはら内科クリニック内事務局主催：北海道臨床コーチング研究会佐藤）入門編 内容

1.相手との信頼関係を育てる
・心理的に安全安心な場をつくる
・相談しやすい人の共通点
2.実現したい目標・ゴールに目を向ける・コーチングの活用事例
・コーチングの基本
・ロールプレイング
3.明日からコーチングを活用する
・問いをデザインする・コーチングの実践
このような方にお勧めです・コーチングに興味がある方・コーチングの基本を再学習したい方

・対人支援スキルをアップさせたい方

・コミュニケーション力をアップさせたい方

・目標達成のためのスキルをアップさせたい方
・モチベーション、マネジメントに興味のある方＊初めての方もご参加いただけます
講師プロフィール
吉田 大祐
立命館大学を卒業後、株式会社三井住友銀行に入行、法人営業を行う。
その後、医療・介護業界に特化した組織人材コンサルティング会社の創業メンバーとして活動し、人材紹介派遣部門の立上げや、組織やチームの活性化を目的とした組織人材開発事業部の立上げを行う。現在はBigtreeの代表として活動。慢性的な人材不足かつ離職率の高い医療・介護での活動経験を活かし組織人材開発コーチとして活動。対話型の組織開発を得意としており、外部コーチ、外部メンターとしても活動している。学生時代にアメフト日本一を3度経験している。

北海道臨床コーチング研究会

2022年実施予定の研修

プログラム

4月

6月

コーチング入門編〇

コーチング応用編

5月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

〇
〇

1月

2月

3月

〇
〇

コーチング実践編〇※「〇」は実施予定 ホームページ等で随時更新していきます。

プログラム

対象者
・これからコーチングを学ぶ方

コーチング入門編

コーチング応用編

コーチング実践編

内容
・コーチングの基本

・コーチングを再学習したい方-

信頼関係のつくり方

・将来的にコーチングを教えたい方-

問いをデザインする・臨床の現場でコーチングを活用したい方・患者さんとの面談、療養指導の実際

・マネジメントでコーチングを活用したい方

・後輩、部下指導

・はじめてコーチングを学ぶ方も参加可能

・チームづくりのためのコーチング

・すでにコーチングを学んだことがある方・コーチングの実際・臨床の現場でコーチングを活用したい方

・より実践に近いコミュニケーションを体験
http://art-c.keio.ac.jp/-/artefact

泉岳寺を訪ねる
寺院の文化と現代における活動を学ぶ見学会

2023 年 3 月 10 日［金］13:00‒15:00

プログラム（予定）

ガイドツアー「泉岳寺の境内を知る」13:00-14:30
本堂拝観、赤穂義士墓地参拝、赤穂義士記念館見学
トーク「泉岳寺の文化と近年の活動」14:30-15:00
講師：牟田賢明（泉岳寺知客兼受処主事）
モデーレータ：本間友（慶應義塾大学アート・センター）
対象：どなたでもご参加いただけます。要事前申し込み。
定員：20 名お申込方法：3 月 1 日（水）まで にホームページ上の申込みフォームからお申込みください。応募多数の場合は抽選（3/2までにメールでご連絡）。
お申し込みはこちらのホームページから ⇒ https://bit.ly/3IpElN4
参加費：800 円（赤穂義士記念館および墓所の観覧料として）場所：泉岳寺〒108-0074 東京都港区高輪 2-11-1

都市とともに歴史を重ね、現代に活動する寺院は、都市が蓄積する歴史的・文化的地層を見通す窓であり、過去から現在へと繋がる都市の物語の証言者でもあります。
港区には、江戸時代からの文化財を継承する寺院が所在し、大きく変化する社会や、人々の日常と関係を結びなおしながら活動を続けています。
本見学会では、1612 年に徳川家康によって創建された泉岳寺を訪ねます。ガイドツアーとトークを通して、寺院の文化や現代における活動を学びます。
お問い合わせ慶應義塾大学アート・センター（本間）03-5427-1621 cunary@art-c.keio.ac.jp

主催：「都市のカルチュラル・ナラティヴ」プロジェクト実行委員会、慶應義塾大学アート・センター 協力：泉岳寺
助成：令和４年度 文化庁 Innovate MUSEUM 事業 ※ プログラムは予告なく変更になる場合があります。あらかじめご了承ください

歌川国貞「忠臣蔵焼香ノ図」(Collection of British Museum, 1906,1220,0.1107.1-3, AN437932001)

泉岳寺

赤穂義士祭

1612 年に徳川家康により外桜田に創建された泉岳寺は、寛永の大火（1641 年 ) で焼失した後、赤穂浅野家等の大名により現在の高輪の地に再建されました。その縁で赤穂義士が当寺に埋葬されることとなりました。また幕末までは曹洞宗江戸三学寮の一つとして学僧 200 名ほどが参学する叢林でありました。昭和 20 年 5 月の空襲では伽藍のほとんどが焼失しましたが、義士墓所は戦災を免れ、元禄当時のままです。

毎年、春と冬に赤穂義士祭を開催しています。
春は、4 月 1 日から 7 日まで、浅野長矩公と赤穂義士の切腹に因んだ催しが行われます。午前にはお殿様・義士供養の法要があります。午後には本堂にて、年に一度この 7 日間のみ、大石良雄念じ佛「摩利支尊天」御開帳や、勝海舟他幕末三舟の墨書等をお見せする、寺宝展を開催します。
冬、12 月 14 日には、義士本懐成就を記念して、墓前供養や献茶式が行われ、義士行列などが観られます。境内や門前には約 70 ほどの出店 が並びお祭りを賑わせます。

現代文化の発信地、国際都市として知られる港区は、同時に、多くの寺社仏閣や史跡、そして歴史ある企業が所在する歴史文化都市でもあります。このダイナミッ
クな時間軸をもつ都市文化の眺望を、一層明らかにするためのプロジェクトが、「都市のカルチュラル・ナラティヴ」です。

今昔の文化資源や、文化を巡る学術的な成果を相互に連結し、文化の物語（カルチュラル・ナラティヴ）を形づくることによって、現代・将来の芸術文化活動を支え、文化観光の深化を図ります。さらに、日本の文化に寄せられる国際的な関心に対応することを目指しています。

keio.artcenter #CulNarra
慶應義塾大学アート・センター〒108-8345 東京都港区三田 2-15-45
Tel: 03-5427-1621 Fax: 03-5427-1620
cunary@art-c.keio.ac.jp
新規創設しました！

〜自転車部のご案内〜
自転 車 部部 長 の東北事業部
業推進室
事の齋 藤 昌で す。長 年
しんでいた苦
腰 痛も自転車に乗ることで 随 分と軽 減しました。これからもメンバー を募 集
しておりまの で、参す
加 希望の方は 小 職
まで
ご 連 絡ください。

わたしたち自転車部は東北事業部を中心として活動しています。創設の経緯は、3.11の東日本大震災に遡ります。震災当時、仙台では交通機能が麻痺し、地下鉄も不通、バス停には長蛇の列、ガソリンは入手できず、移動手段は自らの「足」か「自転車」に頼らざるを得ない状況でした。当初はいわゆる「ママチャリ」が自転車移動手段の中心でしたが、長距離には厳しいことから、徐々にスポーツサイクルへと変化していきました。

やがて公共交通機関が回復しましたが、移動手段から純粋に自転車に乗る楽しさに目覚め、目的も健部長からのメッセージ＆メンバー募集

康増進・ダイエット・坂への挑戦と変化していきました。自転車は有酸素運動ですので、カロリー消費の観点からもダイエットにお勧めです。

現在ではアニメなどの影響から自転車を楽しむ方も増え、部員も23名となりました。東北事業部だけではなく、全国に散らばるメンバーがそれぞれ自分にあった目標の元、日々ペダルを回しています。但し、自転車は楽しい乗り物であるだけではなく、道路交定期練習での集合写真

通法上車両の扱いであるため、ルールとマナーを守らなければなりません。社会人としての規範となるよう、自転車を楽しみたいと思っています。

今後はパスコロゴを背負った揃いのジャージで各地の大会に参加し、自転車の面白さを享受していきたいと考えています。

部の創設と部員の安全を祈願しに竹駒神社にお参り！

今までの活 動内容
設立して間もないため、部としての活動実績はこれからですが、ほぼ毎週部員で60 〜100km程度の走 行をしています。海や山、春には桜の名所などを訪れ、自転車を楽しんでいます。

今 後の活 動 予定
・日本各地開催の大会への参加
・ツールド東北2015への参加
・メンバーでのサイクリング

・ロングライド（長距離走行）

・観光地や温泉などを自転車で巡るツアー

ツールド東北20142015年 7月

社内報より
各 都 道 府 県 警 察 の 長殿

原議保存期間5年(令和12年3月31日まで)

有 効 期 間一種(令和12年3月31日まで)

警 察 庁 丙 生 企 発 第 6 5 号（参考送付先）

令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日

庁

内各局部課

長

各付

属

機関の長

各地

方

機

関の長

警 察 庁 生 活 安 全 局 長

効果的な犯罪防止に向けた取組の推進について（通達）
我が国における犯罪情勢は、平成14年に刑法犯認知件数が約285万件を記録し、国民が強い不安感を抱くなど、治安情勢が危険水域に達したことから、政府を挙げて官民一体となった総合的な犯罪対策を推進してきた結果、刑法犯認知件数は一貫して減少してきたところ、令和５年は、戦後最少となった令和３年から２年連続で増加となった。
また、ストーカー事案、配偶者からの暴力事案、児童虐待等の人身安全関連事案が多く発生し、特殊詐欺の被害が依然として高水準で推移しているほか、サイバー空間における脅威は深刻な状況にあるなど、犯罪情勢は厳しい状況にある。
このように、我が国の社会情勢等が大きく変化している中、警察としては、警戒の空白が生じることを防ぎ、国民に不安を与える身近な犯罪の抑止に向け、犯罪の取締り、街頭での警戒活動等の警察が主体となった取組と、地域住民や自治体等の関係機関・団体等と連携した取組をより一層推進する必要がある。
本通達は、以上のような認識の下に、関係機関・団体等と協働した犯罪防止に向けた取組を推進する上での基本事項を取りまとめたものである。
各都道府県警察にあっては、本基本事項に留意し、各地域における犯罪情勢を的確に分析した上で、その実情等に応じて、関係機関・団体等と協働した効果的な犯罪防止に向けた取組を推進されたい。
記１

的確な犯罪情勢分析の実施
効果的な犯罪防止に向けた取組を行うには、犯罪の発生状況とその背景にある課題を明らかにすることが不可欠であることから、各都道府県警察にあっては、各地域における犯罪情勢を的確に分析した上で、より効果的な取組を検討すること。

２

犯罪の起きにくい社会づくりの推進
犯罪の起きにくい社会を実現するためには、自治体を始めとする関係機関、地区防犯協会、自治会等の地縁団体、地域住民、事業者等と重層的なネットワークを形成し、各地域、各分野等において防犯意識等を根付かせることにより、地域住民、関係機関・団体等による自主防犯活動を促進するとともに、「安全安心なまちづくり」への取組を活性化することが重要である。
警察においては、このような犯罪の起きにくい社会を実現するための強固な基盤を作るため、関係機関・団体等との幅広い信頼関係の構築、多様な防犯ネットワークの整備・活性化等を持続的に講じていくことが必要である。
３

自主防犯活動の促進
各都道府県警察においては、自主防犯活動を促進するため、これまでも関係機関・団体等と協働した各種取組を行っているところ、より効果的な促進を図るため、地域における自主防犯活動の実態を把握した上で、次に掲げる取組を重点的に推進すること。
なお、取組を行う上での視点として、地域住民や事業者自らがその地域の安全を守るといった自主的な防犯活動の取組が活性化し、浸透していくよう、地域住民等の意識と理解を深めていくこと。

(1)

持続可能な自主防犯活動に向けた支援
かつて良好な治安を支えてきた社会の連帯感が希薄化しつつある中で、各地域の自主防犯活動を担ってきた高齢者層の更なる高齢化や次世代への承継が困難な状況も見られることを踏まえ、警察においては、自主防犯活動が持続可能なものとなるよう、防犯ボランティア団体が抱える個々の課題の解決に向けた支援や活動に資する環境づくりに対する支援を行うこと。
特に、財政的な支援については、自治体と緊密に連携した関連予算の確保に努め、自主防犯活動に参加する人材の確保については、幅広い世代への働き掛けや、日常生活を通じた負担の少ない活動の提案など、多様な層や多様な活動への働き掛けに努めること。

(2)

地域住民等に対する防犯情報の提供
地域社会の不安を解消し、自主防犯活動及び地域住民の個々の積極的な防犯行動を促進するため、地域住民等に対し、犯罪の発生状況や防犯対策を講ずる上で参考となる具体的な防犯情報を適時適切に提供すること。
じぎ

なお、防犯情報の提供に当たっては、時宜を得た訴求力のある情報提供を行うとともに、提供する情報の内容や受け手の特性等に鑑み、多様な媒体を有効に用いるなどして、確実に受け手に必要な情報が届くよう努めること。
(3)

事業者等への防犯対策に関する助言・指導
犯罪の標的とされやすい銀行、コンビニエンスストア、貴金属店、商業施設、公共施設、インフラ等については、事業者、管理者、業界団体に対し、業種や業態の特色に応じた防犯情報を適時適切に提供するとともに、防犯訓練の実施、センサーやＩＣタグ等の防犯機器の普及等に努めるなど、事業所等の防犯対策について助言・指導を行うこと。
また、自動車、自動販売機等の犯罪被害の対象となりやすい製品の製造を行う事
業者団体等と犯罪の手口、実態等の情報を共有し、防犯性能の高い製品の開発を図るよう働き掛けるとともに、利用者に対して防犯性能の高い製品や部品の使用等について広報啓発を行うこと。
(4)

子供、女性及び高齢者を守るための施策

子供の生命又は身体を害する犯罪、女性に対する性的な犯罪及び高齢者層を対象とした犯罪は、被害者等の心身や財産への影響はもちろんのこと、国民に対し治安について著しい不安を与えることに鑑み、この種の犯罪の未然防止を図るため、関係機関・団体等と地域の犯罪発生状況に関する情報や治安上の課題を共有し、課題の解決に向けた対策を講ずること。
４

犯罪防止に配慮した環境設計の推進
犯罪を防止するためには、道路、公園等の公共施設や設備等について、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことが不可欠である。
街の環境設計は、各種社会インフラの整備を伴うことや地域住民が日常利用する空間における安全対策であること等から、「安全・安心まちづくり推進要綱」（「安全・安心まちづくり推進要綱」の改正について（令和２年３月17日付け警察庁丙生企発第38号）。別添）に基づき、自治体を始めとする関係機関・団体等と緊密な連携を図りつつ、推進すること。

５
(1)

その他
自治体との協働
自治体と協働する場合には、防犯に関する事務が、地方自治法（昭和22年法律第67号）や条例により、自治体の行政事務と認識されていることを踏まえた上で、自治体が主体的かつ継続的に取組を行うよう働き掛けるとともに、地域の防犯上の課題等を踏まえた所要の情報提供、支援等を行うよう努めること。

(2)関係部門との連携
犯罪の防止に向けた取組を行うに当たっては、働き掛ける対象が重複する他部門と共同した取組を推進するほか、新たな対策を必要とする犯罪手口の実態について捜査部門と情報共有するなど、関係部門と連携した取組に留意すること。

(3） 人材育成の推進等
犯罪情勢を的確に分析し、効果的な犯罪防止に向けた取組を推進していくためには、分析や対策の企画立案、外部有識者との協働等を着実に行うことのできる人材が不可欠であることから、学校教養等の機会を有効活用するなどして、計画的な人材育成を推進するとともに、適切な人事配置を行うこと。
(4)

積極的な表彰・賞揚
犯罪の防止に向けた取組に係る効果的な施策については、積極的な表彰・賞揚の措置を検討すること。
微生物病研究所教授会議事要旨	 	 	 日	  時	  平成２５年６月３日（月）１４：４０～１５：５０	 場	  所	  微生物病研究所第一会議室	 出席者	  目加田所長、	 	  	  	  	  荒瀬、伊川、生田、菊谷、木下、塩田、髙倉、野島、堀井、堀口、松浦、安永	 各教授、永井、山本	  各准教授	 欠席者	  審良、岡田、三木	  各教授	 	 	 議	  	  	  	  事	 
	 報告事項	 １．教育研究評議会及び部局長会議	  	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 （５月１５日開催）	 	  	  	 	 資料１に基づき報告があった。	 
	 
２．各種委員会	 (1)	 タイ拠点研究運営委員会	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  （５月３１日開催）	 木下拠点長から、５月３１日に開催された標記委員会について報告があった。	 
	 
３．その他	 （1）第７２回国立大学附置研究所・センター長会議総会について	 	  	  	  ５月２３日・２４日に開催された標記総会について報告があった。	 
	 （2）微生物病研究所／免疫学フロンティア研究センター合同説明会・見学会について	 	  	  	  藤井准教授から、５月１１日に開催された標記説明会・見学会について報告があった。	 
	 （3）試薬の適切な管理について	 	  	  	  東山准教授から、標記の件について、特に毒物劇物やPRTR法関連試薬については適切な管理に努めていただきたい旨、依頼があった。	 
	 その他	 １．所長選考日程について	 	  	  	  標記について、今年度は所長選考が実施される旨、説明があった。	 
	 
２．夏季一斉休業の実施について	 	  	  	  標記について、今年度は８月１４、１５、１６日の３日間に実施する旨、説明があった。	 	 	 	
 1	 ３．新棟（最先端感染症研究棟）竣工後の移転等スケジュールについて	 	  	  	  会計係長から、標記スケジュールについて説明があった。	 
	 
４．集談会について	 ６月２５日（火）１６時～	  谷口記念講堂	 分化制御分野（黒崎研・IFReC）	 分子細菌学分野（堀口研）	 
	 ５．定例教授会	 ７月	  １日（月）１４：００～	 （８月は休会）	 ９月	  ２日（月）１４：００～	 １０月	  ７日（月）１４：００～	 １１月１１日（月）１４：００～	 
	 審議事項	 １．図書室利用内規の一部改正について	 資料３に基づき説明があり、審議の結果、了承された。	 
	 
２．分子原虫学分野特任准教授（常勤）選考委員会の設置について	 審議の結果、分子原虫学分野特任准教授（常勤）選考委員会を設置した。	 
	 
３．感染病態分野教授の選考について	 資料２に基づき、候補者の紹介・審議の後、投票を行った結果、任用を了承された。	 	 	 2
第7回「北海道臨床コーチングシーズンセミナー」

～

Web

セミナー～

日時：2020年9月26日（土）15:00～18:00
参加費：1,000円①

コーチングの基本のおさらい
自分を整える技術
講師：医療法人社団 くがはら内科クリニック
院長 久我原 明朗②

コーチングを意識した看護ケア～事例検討～
看護師・糖尿病療養指導士
坪井 方雪

申込方法：①お名前 ②所属 ③職種 ④メールアドレス⑤携帯電話番号を記入の上、メールにてお申込ください。
また、下記口座に参加費のお振込をお願いいたします。

申込フォーム
QRコード

お振込確認後、当日使用する資料のダウンロードURLをセミナー3日前までに、WebセミナーURLをセミナー開始15～30分程前迄に、ご登録頂きましたアドレスへお送りいたします。
なお、当日までにZoomのダウンロードおよびインストールをお願いいたします。
メールアドレス：coaching.hokkaido.jimukyoku@gmail.com
連絡先： 0143-22-1010 （くがはら内科クリニック内事務局）
主催：北海道臨床コーチング研究会
入金確認をもって申込完了といたします（振込締切 9月18日）
北洋銀行 室蘭中央支店 (店番号361) 普通 3506387
北海道臨床コーチング研究会 代表世話人 久我原明朗＊入金後の返金は致しかねます。ご了承ください。
目
第１章 はじめに第２章

次･････････････････････････････････････････････････

管理運営の充実

1･･････････････････････････････････････････

3･････････････････････････････････････････

3

Ⅱ 契約監視委員会･･････････････････････････････････････････････

10

Ⅲ 監事監査への対応････････････････････････････････････････････

10

Ⅰ 業務運営体制の充実等

第３章 歴史公文書等の受入れ、保存のための適切な処置･････････････

11･･･････････････････

11

Ⅱ 歴史公文書等の受入れ･････････････････････････････････････････

19

Ⅲ 歴史公文書等の保存･･･････････････････････････････････････････

25

Ⅰ 移管に向けた公文書の管理に関する適切な措置

第４章 歴史公文書等の利用及び利用の促進に関する措置･････････････

30･････････････････････････

30･･･････････････････････････････

39･･･････････････････････････････････

46

Ⅳ その他利用の促進に関する措置（見学、館オリジナル商品、広報等） ･･

49

第５章 関係機関等との連携協力その他の措置･･･････････････････････

58･･･････････････････････････････････････

58

Ⅰ 利用（利用請求、審査、異議申立て等）
Ⅱ 展示、特定歴史公文書等の貸出し
Ⅲ 館デジタルアーカイブの運用

Ⅰ 関係機関等との連携協力

Ⅱ 国際的な公文書館活動への参加・貢献
Ⅲ 調査研究････････････････････････････

62･････････････････････････････････････････････････････

66

Ⅳ 研修、人材養成
第６章････････････････････････････････････････････････

アジア歴史資料センター･･･････････････････････････････････

Ⅰ 国立公文書館アジア歴史資料センター諮問委員会

76･････････････････

76･････････････････････････････

76･････････････････････････････････････････

78

Ⅱ アジア歴史資料データベースの構築
Ⅲ アジ歴の利活用の取組

72
[事案 23-72] 重度障害保険金支払請求
・平成 23 年 9 月 28 日 裁定終了
＜事案の概要＞
ペースメーカーの埋込み手術を受けたにもかかわらず、重度障害保険金が支払われないことを不服として申立てがあったもの。
＜申立人の主張＞
被保険者である代表者が、洞不全症候群と診断され入院し、入院後も頻回に洞停止とめまいを覚えたことから、ペースメーカー埋込み手術を受けた。そこで、平成 18 年８月、保険契約(同 12 年加入)にもとづき重度障害保険金の支払いを請求したところ、重度障害保障定期特約が付加されていないため、重度障害保険金は支払えないとの回答があった。
しかし、下記理由により納得できないので、①重度障害保険金を支払うか、②支払いができない場合には、契約を無効とし既払込保険料を返還してほしい。
(1) 加入時、募集人から、重度障害保障定期特約も付加されている旨説明を受けた。
(2)保険契約申込書の受取人欄に「主契約及び付加した給付特約の高度障害保険金・高度障害年金・重大疾病保険金・重度障害保険金・各給付金の受取人を保険契約者様とします。
」と記載されていることから、それらの保障を受けられるものと思って加入した。保険証券にも同様の記載があり、申込時の募集人の説明と同じことを確認した。
＜保険会社の主張＞
下記理由により、申立人の請求に応じることはできない。
(1)当時の募集人(退職済)に確認したところ、「重度障害保障定期特約が付加されている旨説明を行った記憶はない」との証言を得ており、当社担当者が「重度障害保障定期特約が付加されている」旨説明を行った事実はない。
(2)申込書や保険証券の受取人欄に記載の「主契約及び付加した給付特約の高度障害保険金・高度障害年金・重大疾病保険金・重度障害保険金・各給付金の受取人を保険契約者様とします。
」の文言は、各種特約が付加されている場合の受取人が保険契約者であることを表示している不動文字にすぎず、かかる表示の存在が各種特約が保険契約に付加されていることを証するものではない。
＜裁定の概要＞申立人の主張の法律的根拠は必ずしも明らかではないが、裁定審査会では、①重度障害保障定期特約に基づく重度障害保険金の支払い、②錯誤による無効（民法 95 条）と解し、申立書、答弁書等の書面に基づいて審理した。
審理の結果、下記理由により、申立内容を認めることができないことから、指定（外国）生命保険業務紛争解決機関「業務規程」第 37 条により、裁定書により理由を明らかにし、裁定手続を終了した。
１．契約内容について（重度障害保障定期特約の付加の有無について）(1)申込書および保険証券等の記載について

①原則として、保険契約の内容は、申込書、契約書の記載により認定されるが、申立契約における具体的な特約の内容は、申立契約の申込書の「お申し込みの契約内容」の欄に、「入院特約 日額 10000 円」及び「通院特約 日額 3000 円」であることが明白に記載されており、その他の特約は記載されていない。保険証券の裏面にも、「給付特約」の欄に「入院特約 単位入院給付金額 10000 円」、「通院特約 単位通院給付金額 3000 円」とあり、上記入院特約と通院特約以外の特約は記載されていないことから、申立契約に重度障害保障定期特約が付加されていると認定することはできない。
②この点につき、申立人は、申立契約の申込書および保険証券の裏面にはそれぞれ、「主契約及び付加した給付特約の高度障害保険金・高度障害年金・重大疾病保険金・重度障害保険金・各給付の受取人を保険契約者様とします」との印字があるから、申立契約上、重度障害保障定期特約が付加されていたものと認めるべきであると主張するが、このような文言は当該用紙を広く同種の契約に用いるために印字されているものであり、契約内容を規定するものではないことは、当該契約の特約欄が別に設けられていること等の体裁等から明らかであり、申立人の主張を認めることはできない。
(2)申立契約締結時の説明について申立契約の申込書及び保険証券には、申立契約における給付特約の内容が「入院特約日額 10000 円」および「通院特約 日額 3000 円」のみであることが明白に記載されており、これらの記載は申立人が申込時に読んでいることが強く推認され、後日これらの書類を一見すれば明白に虚偽と分かるような説明を募集人が行ったと考えることは困難である。したがって、募集人から申立契約の締結時に重度障害保障定期特約が付加されているとの説明があったと認めることはできない。
２．錯誤無効について（民法 95 条）
本件においては、申込書と保険証券の記載が明確であることから、錯誤の存在を認めることは困難であるが、仮に、申立人が申立契約に重度障害保障定期特約が付加されていると誤信したとしても、申立契約の申込書および保険証券には、申立契約における給付特約の内容が入院特約および通院特約のみであることが明白に記載されていることから、これらの点について、錯誤に陥ったことに関して、申立人には重大な過失があると言わざるを得ず、申立人から無効を主張することはできない（民法 95 条ただし書き）。
しんろだより ～道～

秋田県立聴覚支援学校 進路指導部
令和４年３月４日発行
No.１０

二刀流
進路指導主事

幡宮明「二刀流」といえば米大リーグの大谷翔平選手が有名です。昨年はＭＶＰをはじめ数々受賞しています。他、北京五輪男子ハーフパイプ金メダリストの平野選手はスノボとスケボー、男子モーグルの原大智
選手はスキーと競輪で活動しています。複数の競技に取り組むことのメリットとして、競技能力の向上やけがの軽減、燃え尽き症候群の防止が挙げられます。
さて、３年以内の新規学卒就職者の離職率は高卒で約４割、大卒で約３割です（厚生労働省まとめ）。年度による違いはありますが、県内特別支援学校では約２割の方が離職しています。もちろん離職理由はマイナス要因だけではありません。やりがいや労働条件、給与が良い等、プラスの要因もありますが、最も多いのが「職場での人間関係」です（約３割）。
継続して仕事をしている卒業生に共通していえるのは、余暇に楽しみがあることです。仕事を頑張ったら休日に楽しみがある。休日に好きなことができたので、また仕事を頑張れる。仕事と余暇。健康で生活するためには両方大切のように思います。学校では働くことだけでなく、余暇の過ごし方や実習期間中の休日の過ごし方なども学習しています。翌日、仕事に元気に向かえるように、自分なりにリフレッシュする方法を見つけてほしいです。

今年度の修了生・卒業生は、幼稚部４名、高等部３名の計７名です。４月からはそれぞれの道に進みます。高等部３年生の３名の、４月からの目標とメッセージをご紹介します。

今年度最後の「しんろだより～道～」となりました。１年間ご覧いただき、ありがとうございました。次年度も、進路に関する様々な情報を発信して参りますので、知りたい情報や疑問等がありましたら、ぜひ学級担任、進路指導部員までお知らせください。
==（鹿児島大学）=======================================================2016/11/15★

鹿児島大学卒業生メールマガジン

１１－１６号★

==============================================================================＜トピックス（大学の動き）＞
自然環境保全に係る連携・協力の協定を環境省自然環境局と締結しました
10 月 31 日、鹿児島大学と環境省自然環境局は、自然環境保全に係る連携・協力に関する協定を締結しました。本学で行われた協定締結式には、前田芳實学長、亀澤玲治環境省自然環境局長ほか関係者が出席しました。
冒頭で、星野一昭かごしまＣＯＣセンター特任教授から協定内容の概要説明があり、本学の重点研究のひとつ環境分野においてこれまでも環境省との間で鹿児島環境学プロジェクト、出水のツルの保護に関する調査、自然保護官による学生への自然環境保全現場についての講話等の連携を行ってきたが、この関係を一層深めるとともに、研究協力、社会貢献の役割を強化したいと話がありました。
引き続き、前田学長と亀澤局長が、協定書に署名、交換して協定を締結しました。締結後のあいさつでは、亀澤局長から「奄美群島が国立公園の指定と世界自然遺産登録に向けて動いているホットな時期に本協定を締結できたことはタイムリーであり意義深い」、前田学長からは「鹿児島環境学プロジェクトをはじめ、学生の教育など多岐にわたる分野でより一層協力を強化できることは大変喜ばしい」と挨拶がありました。
→

https://www.kagoshima-u.ac.jp/topics/2016/11/post-1103.html※その他のトピックスはこちら（https://www.kagoshima-u.ac.jp/topics/ ）からご覧頂けます。

＜大学からのお願い＞★後輩学生の OB・OG 訪問への協力のお願い
後輩学生の就職活動を支援するため、OB・OG 訪問に協力していただける方は、就職支援センターに就職先等の情報を是非ご登録ください。
→

https://www.kagoshima-u.ac.jp/job/con-sotsugyousei.html※いただいた個人情報については慎重に取り扱い、学生の OB・OG 訪問に関する情報提供以外の目的には一切使用いたしません。
また本人の申し出に応じて速やかに消去、廃棄いたします。
★ 鹿大「進取の精神」支援基金のご案内→ https://www.kagoshima-u.ac.jp/kifukin/＜インフォメーション（各種イベント・講演会、公開授業、公開講座のお知らせ）＞→ https://www.kagoshima-u.ac.jp/information/＜新聞で紹介された鹿児島大学＞→ https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/release/shinbunH28.html＜プレス・リリース（鹿児島大学から報道機関に情報提供した事項）＞→ https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/release/newsH28.html＜広報誌の送付＞※鹿大ジャーナル春号（3 月刊行）の送付を希望される卒業生には冊子を送付いたします。
お名前・ご住所を電話かメールにて広報センターにご連絡ください。（ホームページで毎号ご覧いただけます）==============================================================================
本メールマガジンは、鹿児島大学卒業生の皆様に鹿児島大学の各種情報を配信しております。
今後とも鹿児島大学をよろしくご支援のほどお願い申し上げます。

--------------------------------◇ 編集・発行--------------------------------鹿児島大学広報センター〒 890-8580 鹿児島市郡元 1-21-24
TEL：099-285-7035
ホームページ：https://www.kagoshima-u.ac.jp/【本メールマガジン及び鹿児島大学に対するご意見・ご要望、配信中止・配信先変更は以下のメールアドレスからお願いします。】
E-mail：sbunsho@kuas.kagoshima-u.ac.jp