公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
令和５年度の事業報告
Ⅰ

公益目的事業１

農林水産・食品分野における試験研究及び技術開発に功績ある者の表彰

農林水産業及び食品産業の技術革新を通じて国民への食料の安定供給と地域社会の健全な発展に寄与する観点から、試験研究に携わる研究者の意欲の増進と研究成果の普及を目的として、農林水産・食品分野における試験研究及び技術開発に功績のある者を表彰した。
１） 第７９回農業技術功労者表彰
農業技術・経営の研究又は技術普及に顕著な功績を挙げた功労者（令和５年４月１日時点において４０歳以上）を対象に、農業技術功労者の表彰を実施した。
主催：農林水産省及び公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
表彰の区分：農林水産技術会議会長賞 原則として６名以内
公募期間：令和５年６月２日（金）～８月４日（金）選考委員会：９月２１日（木）農林水産省農林水産技術会議委員室
表彰式：１２月８日（金）法曹会館 ２階 高砂の間受賞者（農林水産技術会議会長賞）
環境負荷を低減したキュウリ・トマトの土壌病害虫の防除技術の開発
大木 浩氏（千葉県農林総合研究センター 次長）
除草剤抵抗性水田雑草の発見と生態的特性に基づく防除法の確立
古原 洋氏（地方独立行政法人北海道立総合研究機構 農業研究本部本部長）
水田におけるメタン発生抑制と硫化水素「見える化」技術の開発
白鳥 豊氏（新潟県農業総合研究所 アグリ･フーズバイオ研究部長）
酒造好適米評価体系の確立と醸造特性に優れる「雪女神」の育成
中場 勝氏（山形県庄内総合支庁産業経済部農業技術普及課 専門普及指導員（元山形県農業総合研究センター水田農業研究所長））
イチゴの品種育成と高品質安定生産技術の開発による産地振興
西本 登志氏（奈良県農業研究開発センター研究開発部 大和野菜研究センター所長）
水稲の高温登熟性評価手法及び高温耐性品種の開発
若松 謙一氏（鹿児島県農業開発総合センター 副所長（兼）企画調整部長）
２）第２４回民間部門農林水産研究開発功績者表彰事業
民間部門(農林漁業者を含む)における農林水産研究の優れた功績を表彰する第２４回
民間部門農林水産研究開発功績者表彰事業を実施した。
主催：農林水産省及び公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
表彰の対象者：民間部門で、農林水産分野の研究開発に顕著な功績・功労のあった個人又は団体(生産現場に密着して、創意工夫により新品種の育成、新栽培法の創出等、優れた技術開発の成果をあげた生産者を含む)
表彰の区分：農林水産大臣賞、農林水産技術会議会長賞、(公社)農林水産・食品産業技術振興協会会長賞

公募期間：令和５年４月１４日（金）～６月３０日（金）選考委員会：９月１３日（水）農林水産省農林水産技術会議委員室
表彰式：１１月２１日（火）アグリビジネス創出フェア
アグリビジネス創出フェアにおいて，受賞者紹介および受賞代表者による記念講演
受賞者：【農林水産大臣賞 受賞者】
ナチュラルオカレンスを利用した鶏大腸菌症生ワクチンの実用化
永野 哲司氏、長井 伸也氏、北原 梨恵氏、鳥海 宏司氏(日生研株式会社)【農林水産技術会議会長賞 民間企業部門 受賞者】
十勝地域組合員総合支援システムによるスマート農業普及・推進鈴木 雅博氏（十勝農業協同組合連合会）
サツマイモ基腐病を防除する種イモ蒸熱処理装置の開発と普及
古垣 洋次氏、奥 竜郎氏（三州産業株式会社）
加治佐 博氏、平田 晃誠氏（株式会社サナス）
和田 彰氏（三和物産株式会社）
素材生産業の安全性向上と木よせ機能の低価格化による林業活性大野 憲一氏（有限会社ＷＥＳＴ）【公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会会長賞 受賞者】
認知機能改善と体脂肪低減作用を有する熟成ホップの開発と事業化
金子 裕司氏（ＩＮＨＯＰ株式会社）
豚のＡＩ発情検知システムの開発
助川 慎氏、森下 直樹氏、北川 絵理氏、奥田 雅貴氏、丸山 樹生氏（日本ハム株式会社）
３）第１９回若手農林水産研究者表彰事業
優れた功績をあげた若手研究者または将来の技術革新等につながる優れた研究業績をあげた若手研究者（令和５年４月１日時点において４０歳未満）を対象に実施した。
主催：農林水産省
協賛：公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
表彰の区分：農林水産技術会議会長賞 ５件以内
公募期間：平令和５年４月１４日（金）～６月３０日（金）選考委員会：８月２９日（火）農林水産省農林水産技術会議委員室
表彰式：１１月２１日（火）アグリビジネス創出フェア
アグリビジネス創出フェアにおいて，受賞者紹介および受賞代表者による記念講演受賞者（農林水産技術会議会長賞）
森林における放射性セシウムの初期動態に関する研究
今村 直広氏（国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所 北海道支所）
被覆肥料に由来するマイクロプラスチックの環境動態解明
勝見 尚也氏（石川県立大学 生物資源環境学部）
統計的因果推論による漁業管理及び水産政策評価
阪井 裕太郎氏（国立大学法人東京大学大学院 農学生命科学研究科）
森林および竹林の水土保全機能に関する研究
篠原 慶規氏（国立大学法人宮崎大学農学部 森林緑地環境科学科）
ゲノムと画像情報を活用した果樹の効率的な育種法の開発

南川 舞氏（国立大学法人千葉大学 国際高等研究基幹）
４）農事功績者表彰事業候補者の推薦
公益社団法人大日本農会から６月１日付で推薦依頼があり、当協会のこれまでの顕彰者から、農業技術開発に顕著な功績をあげ、その技術が地域農業の振興・発展に極めて大きな貢献をしたと認められる柴田 健一郎氏及び水稲密苗栽培技術開発グループの 1 名、１グループを推薦したところ、柴田 健一郎氏に緑白綬有功章、水稲密苗栽培技術開発グループに名誉賞状の受賞が決定された。

２ 農林水産・食品分野におけるイノベーション促進のための支援試験研究機関における研究成果等を全国的に収集し発信するとともに、研究成果の普及・実用化過程における問題点や課題を明らかにすることで、試験研究機関において開発された研究成果が農林水産業や食品産業の現場で活用され、産業化に結び付くことを目的として以下の事業を実施した。
１）情報の提供・普及（１）講演会、セミナー等の開催
定時総会後に下記の通り記念講演会を開催した。
＜日時＞ ６月１２日＜テーマ＞ 健康増進に役立つ乳酸菌飲料の研究開発＜講師＞株式会社ヤクルト本社 中央研究所
研究開発本部付理事 河合 光久氏
このほか、協会が事務局を担当している「植物品種保護戦略フォーラム」においても、会員及び関心を持つ者を広く対象にしたシンポジウムやセミナーを開催した。
（２）機関誌の発行、情報のホームページ等での公開
機関誌「JATAFF ジャーナル」を毎月刊行している。
ア 機関誌｢JATAFF ジャーナル｣の発行（毎月１日に 1,700 部）－特集記事－
４月号 第 18 回若手農林水産研究者表彰受賞者の業績５月号 食品・農林水産業にイノベーションを興す高専（KOSEN）発の研究
６月号 第 78 回農業技術功労者表彰受賞者の業績
７月号 我が国の農業基盤の強靱化に向けた最新技術
８月号 地域農業を支える農業機械技術クラスター
９月号 作物の突然変異利用のこれまでと今後―ガンマ線利用からゲノム編集まで―
10 月号 社会実装が進むＡＩ農業（Ⅱ）
11 月号 スマート農業技術の現地実証と社会実装（Ⅲ）
12 月号 我が国の畜産におけるアニマルウェルフェア（AW）の現状
１月号 地域が誇る農の逸品 2024２月号 水産業振興に向けた養殖技術開発の進展
３月号 第 24 回民間部門農林水産研究開発功績者表彰受賞者の業績
イ メールマガジン「JATAFF ニュース」の配信
セミナー・シンポジウムの開催情報、最新の研究成果情報、競争的研究資金制度などの関係情報を月２回のメールマガジンによりタイムリーに情報発信している。２５６号～２８５号を配信した。
ウ 「グリーンレポート」作成事業（全農からの委託）
全国農業協同組合連合会が国内生産者への技術情報の提供を目的に毎月発行している情報誌「グリーンレポート」に対し、国立研究開発法人や公設試験研究機関等における最新の研究成果情報等を調査・収集し、新技術として営農活動に寄与できる成果を紹介する原稿を提供した。

エ JATAFF ホームページからの情報発信
JATAFF ホームページ上で各種の最新情報を掲載するとともに、会員のページに農林水産・食品分野に関する公募情報を週１回の割合で掲載した。
ページビュー（閲覧ページ数）は年間約 115 万件、延べ訪問数は約 57 万であった。今回より Google の解析ツールを用いたデータ収集と分析を行っており、クローラ等機械的なアクセスの影響を排除して精度の高い値を得た。ノイズが減少した分、アクセス数が減少しているように見える。検索による新規アクセスが約 50 万と圧倒的に多く、読み物コーナーの特別天然記念物やキクへのアクセスが多かった。事業関係では今年度公募を行った中小企業イノベーション創出推進事業へのアクセスが多かった。
（３）「植物品種保護戦略フォーラム」の活動
植物品種育成者権の保護とその活用の促進に寄与するために「植物品種保護戦略フォーラム」（会員：約 138 組織・個人）の事務局を担い、植物品種育成権侵害対策や活用に関する活動を行っている。また、７月から「全国新品種育成者の会」の事務局となった。
・企画委員会
５月２５日（木） １０：００～ オンライン開催
・総会・講演会 ６月２１日（水） １４：００～ オンライン開催
・全国新品種育成者の会
現地調査会 １０月１１日（水）～１２日（木）岡山
総会 令和６年２月１６日（金）日比谷図書文化館

２）新産業の創出、研究開発・成果の普及のための調査・支援（１）農林水産・食品分野の知的財産情報の集積と発信（植物品種の保護、開発等に関する調査研究）ア 東アジア植物品種保護フォーラムの運営
東アジア各国の品種保護制度の整備・充実を支援し、その国際調和を図るための活動を実施した。
・第１回検討委員会：５月３１日（水）・カボチャ DUS 研修：７月１１日（火）～１４日（金）マレーシア（オンライン）
１０月３０日（月）～１１月４日（土）マレーシア
１１月１４日（火）～１７日（金）マレーシア（オンライン）
・本会合・国際セミナー：８月２日（水）～３日（木）ラオス開催
・第２回検討委員会：１０月３０日（月）・農家の自家増殖に関するオンラインワークショップ：令和６年２月２６日（月）・第３回検討委員会：令和６年２月２９日（木）イ 「植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム」(一社)日本種苗協会、(一社)日本果樹種苗協会、全国食用きのこ種菌協会、（国研）農研機構種苗管理センターを構成員としたコンソーシアムの代表機関として以下の取組を実施した。
① 植物品種等海外流出防止総合対策･推進事業､植物品種等海外流出防止緊急対策事業
国内外における総合的な植物品種保護対策として、海外出願支援、海外育成者権侵害対応、種苗資源の保護、東アジア地域における植物新品種保護の推進、特性調査・品種識別技術の高度化、流通種子データベースの維持・管理を実施した。
・ 海外出願支援に関しては、海外において品種登録出願を行うことが我が国農産物の輸出力強化につながるものについて、経費の支援を行った。これまでに植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業と緊急対策事業を合わせて３９７品種、１，１２２件（品種×国）の支援（令和６年３月３１日現在）を行っており、３６９件の登録が完了した。
・ 特性調査・品種識別技術の高度化に関して、品種登録審査及び育成者権侵害対策に活用可能な DNA 技術の調査（前者：ハクサイ、メロンの特性評価等３件、後者：インゲンマメ品種識別等２件）、３D 画像データに基づく特性調査の実施可能性調査を実施した。
・ 東アジア地域における植物新品種保護の推進に関して、運営委員会準備会合を実施した（9/28 ベトナム 12/19 オンライン R6 3/6-7 ベトナム）。
② 農業知的財産保護・活用支援事業
海外における農業知的財産の保護・活用を支援するため、・海外での育成者権の取得及び保護・侵害対策への支援（ケーススタディ調査等）
・海外における市場規模及び侵害リスクの実態把握（既往調査のアップデート調査等）
・海外機関の調査(相談への助言、中国・スペイン等で開催される国際展示会等の調査）・相談窓口の設置(植物品種等海外流出防止対策ｺﾝｿｰｼｱﾑホームページの再構築）

・業務説明会の実施（これまでの調査成果及び令和４年度に作成した農業知財の教材に関するオンライン勉強会（１７回））の実施等を行った。
③ 植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業（委託）海外において植物品種の育成者権の保護の取組を進めることが急務となっていることから、支援体制を整備し、国内外における総合的な植物品種等保護対策を実施するため、・国内外における新品種の品種登録の迅速化を図るための審査基準(案)の作成等の取組
・侵害対策の推進に資する品種識別手法の検証や登録品種の標本・DNA の保存の取組
・種子伝染性病害の検査手法の開発等の取組
・種苗産業の動向調査等の取組
・その他の国内外における植物品種海外流出防止環境整備に関する取組の実施等を行った。
ウ 育成者権管理機関支援事業
植物新品種の保護・管理を徹底するとともに、海外から許諾料を得て新品種の開発投資を促進するため、育成者権者に代わって行う海外への品種登録、侵害の監視や訴訟対応、海外ライセンス等の育成者権管理機関の取組を支援する育成者権管理機関支援事業
実施協議会※の会計責任者として事業を実施した。
※構成員：農研機構（代表機関）、弘前大学、秋田県、新潟県、愛媛県、東京都農林水産振興財団、日本種苗協会、全農、JATAFF（会計責任者）〇第１回運営委員会：４月１２日（水）農研機構新橋事業場小会議室
第２回運営委員会：１１月８日（水）農研機構新橋事業場小会議室
第３回運営委員会：３月１５日（金）オンライン〇以下の事業について、公募により事業者を選定し、事業を実施した。
・ブランド戦略策定
有識者等による検討会を設置し、国内外において育成者権を有する品種に関係するブランド戦略の策定を行う。また、国内外の商標権の調査も踏まえて商標を作成する。
・海外種苗法等調査及び海外果実類生産・流通・市場調査（欧州等、米国等）
その国に適した品種の保護方策を検討し、将来的にはその国の現地生産を実施するため、海外の種苗法や特許法などの植物保護に関する法令の他、栽培試験等のために実際の植物を持ち込む際に必要な植物検疫の実際の運用について調査を実施する。また、どの国にどの品種を持って行くのが最適であるかを検討するため、調査国における生産、流通、市場の状況について調査を実施する。
・海外許諾先調査
海外での育成者権等に係るライセンスが想定される国内外の企業、団体について、財務状況、信用状況（与信調査）、生産管理の状況、品質管理の状況、生産物の出荷・流通の状況、侵害調査や侵害への対応について文献、WEB、ヒアリング等により調査を実施する。

・海外許諾マニュアル作成
育成者権の海外への許諾の際の契約締結（ライセンス契約）業務の参考となるマニュアルを作成する。対象品目は果樹、イチゴを主とし、契約書のひな型等の収集、契約書の条文の解説、許諾交渉の手続きフロー、許諾契約交渉において留意すべき点等をまとめる。
・国内ライセンス監視
オークションサイトを定期的に巡回して無許諾の自家増殖、種苗の無断増殖等の侵害の疑いのある出品を監視する。また、農研機構等から許諾を得て種苗の増殖を行っている生産者にヒアリングを行い侵害に関する情報を収集する。
・競合国調査将来的に日本の海外ライセンス生産との競合が想定される国を選定し、選定した国の WEB サイトから、輸出及び品種育成に関する資料を収集、分析する。
・嗜好調査
外国人モニターを対象にした嗜好性調査を 2 回実施する。
（２）農林水産・食品分野における実用化技術の普及状況に関する調査
ア 農林水産分野の先端技術展開事業における開発、実証研究及び社会実装の進行管理調査等に係る業務委託事業
令和３年度に開始された福島県農林水産業の復興・創生を目的とするＩＣＴ等の先端技術を用いた農林水産分野の先端技術展開事業について、開発、実証研究及び社会実装の各課題に専門ＰＯを適切に配置することによって先端技術展開事業の進行管理調査等の業務に取り組んできた。
令和５年度は、当該事業は福島国際研究教育機構に移管され、同機構からの公募に応募し、１０月６日に採択された。
事業において実施される研究開発課題４、現地実証課題５及び社会実装課題２の進行管理、調査取りまとめ等に関する業務を、２１名の主担当及び副担当の専門ＰＯを配置して実施した。
なお、対象課題数の農業・林業・水産業別の内訳は以下のとおり。
研究開発課題：農業３、林業１
現地実証課題：農業３、水産２
社会実装課題：農業１、水産１
また、専門ＰＯは原則として研究開発と現地実証の各課題について主担当と副担当の２名体制、社会実装の各課題は主担当と副担当２名の３名体制とした。委託者の承認を得た上で、協会の非常勤専門協力員として委嘱した。
専門ＰＯの主な業務は以下のとおり。
・研究動向等の調査・情報収集・提供
・研究課題の進捗状況の管理と報告
・総括ＰＯ等福島国際研究教育機構担当者及び専門ＰＯ管理者等との緊密な連絡調整
イ スマート農業技術の開発促進
令和５年度は、「スマート農業技術活用産地支援事業」
・「ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証」の審査採択支援業務を実施した。

さらに、「スマート農業実証プロジェクト」令和５年度実証課題評価委員会の開催支援業務を実施した。
ウ 新しい機械化・省力化技術の雑豆生産への適用可能性調査事業
雑豆生産は、担い手問題、労働力不足などを背景に、機械化・省力化技術の導入が課題となっている。このため、最新の機械化・省力化技術等の活用状況や開発状況を把握し、雑豆生産現場に導入可能な技術を見出し、新しい機械化・省力化技術の雑豆生産への適用可能性を検討するために関連する調査等を行った。
令和５年度は４年度に引き続き北海道のＪＡきたみらいにおいて、疎植栽培などによる高級菜豆の省力・低コスト栽培の実証に取組んだ。
（３）地域における産学連携、新産業創出のための支援
ア 「知」の集積による産学連携支援事業
農林水産・食品産業の成長産業化を通じて、国民が真に豊かさを実感できる社会を構築するため、農林水産･食品分野と様々な分野の連携により、革新的な研究成果を生み出し、これらをスピード感を持って商品化･事業化に導くため、平成２８年度に｢知｣の集積と活用の場という産学連携研究の仕組みが立ち上がっている。
この仕組みの中で、当協会は地域産学連携コンソーシアムの代表機関として、全国に配置した高度な専門知識を有するコーディネーター（ＣＤ）を駆使し、民間企業等が行う商品化･事業化に向けた研究開発や農林水産･食品分野と様々な分野が連携した研究開発の促進を図った。
また、地域においてセミナーを開催し、研究開発シーズや商品化･事業化ニーズの収集･提供等を行うとともに、各地域での技術交流展示会や分野別フォーラムの開催を通じて、研究開発の成果が商品化･事業化に結び付くよう取組を行った。
・連絡調整会議等
第１回連絡調整会議 ７月１８日(火)航空会館（Hybrid 開催）
コーディネーター活動の考え方・手法に関するワークショップ ８月２日(水)JATAFF 会議室（オンライン開催）
第２回連絡調整会議 ９月２１日(木)大日本農会会議室（オンライン開催）
第３回連絡調整会議 ２月１４日(水)ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター（オンラインとのハイブリッド開催）
・事業化可能性調査 … 本年度、１１件を案件登録し実施
第１回募集 ６月２６日(月)～７月１８日(火)： 案件登録なし
第２回募集 ８月１日(火)～２４日(木)： 案件登録２件
第３回募集 ９月１１日(月)～１０月２日(月)： 案件登録１件
第４回募集 １０月１６日(月)～１１月６日(月) ： 案件登録４件
第５回募集 １１月１５日(水)～１２月６日(水) ： 案件登録４件
・産学連携支援コーディネーターによる個別相談会
第１回
７月１２日(水)～１３日(木)JATAFF 会議室他（オンライン開催）｢知｣の集積と活用の場産学官連携協議会の総会開催時期と連動

第２回
１１月７日(火)大崎ブライトコアホール（リアル開催）｢知｣の集積と活用の場産学官連携協議会ポスターセッションの会場内で実施
第３回
１月３０日(火)、３１日(水)JATAFF 会議室等（リアル又はオンライン）
・Ｂｉｏ Ｊａｐａｎ ２０２３ １０月１１日(水)～１３日(金)パシフィコ横浜 ブース展示（リアル）・フード・フォラム・つくば企業交流展示会 １１月８日(水)つくば国際会議場 ブース展示（リアル）・アグリビジネス創出フェア ２０２３ １１月２０日(月)～２２日(水)東京ビッグサイト南２ホール
出展者選定、ブース展示、コーディネーターによる個別相談、ビジネスチャンス発掘
ツアー実施ほか
・アグリビジネス創出フェア in 東海 １２月７日(木)～８日(金)ウインクあいち ブース展示（リアル）・アグリ技術シーズセミナー in 沖縄 １２月８日(金)那覇市ＩＴ創造館（Ｈｙｂｒｉｄ）
・アグリ技術シーズセミナー in 北陸 １２月１５日(金)ＴＫＰ金沢駅西口（オンライン）
・分野別フォーラムの開催
分野別フォーラムの具体的な個別課題として「スマート農業を目指す先端技術フェア」と「みどりの食料システムワークショップ」を設定した。
「スマート農業を目指す先端技術フェア」については、先端技術の農業分野への活用をテーマとする展示会をリアルとオンラインでそれぞれ１回ずつ開催した。
・リアル展示会 ８月３１日～９月１日に滋賀県大津市のピアザ淡海（滋賀県立県民交流センター）のピアザホールで開催した。
出展５１者、５２．５小間という規模で開催した。併せて、地域産学連携コンソーシ
アムの構成員である NPO 法人近畿アグリハイテクによる個別相談会も実施した。来場実
績は、８月３１日：１４６名、９月１日:１２８名、計：２７４名であった。参加者数は想定よりも少なめであったが、会場は常に賑わい感があり、参加者の滞留時間が長く、出展者とのコミュニケーションも密であったと評価している。
・後者のオンラインフェア １２月２２日～令和６年３月３日 『令和６年版 スマート農業を目指す先端技術フェア on the web』として公開・開催。
今回で 4 回目を数えるこの展示会は回を重ねるごとに徐々に拡充し、過去最多となる７２出展者という規模になった。
「みどりの食料システムワークショップ」については、みどりの食料システム戦略を踏まえて『畜産バイオマス発電と消化液の利用 -耕畜連携モデルの未来と可能性-』と『日々の食生活から健康を考える』の２テーマを設定して開催した。
・前者については、７月７日に現地からのライブ配信によるオンライン方式で開催した。北海道河西郡芽室で畜産を営む株式会社大野ファームを配信拠点とし、同社が擁するバイオマス発電施設の実況ツァーを中心に紹介し、関係者によるパネルディスカッションを実施した。オンライン参加者数は６０名であった。また７月２２日より配信内容の動画をアーカイブ化し YouTube にアップし公開した。
・後者については、令和６年３月１４日に当協会が事務所を置く日土地内幸町ビル内会議室をスタジオにしてライブ配信方式にて開催した。７０名程度の参加の下、食が健康に及ぼす本来的な関わり方をテーマとして、腸内環境、免疫、未病マーカー、野菜摂取状態の見える化などについて話題提供・意見交換を行った。
イ 中小企業イノベーション創出推進事業
令和４年度に、当協会が基金設置法人となり本補助金の交付を受けて造成した中小企業イノベーション創出推進基金を活用して、革新的な研究開発を行う中小企業（以下「スタートアップ等」という。
）による大規模技術実証（フェーズ３）を支援し、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図っている。
第 1 回事業公募を８月２５日（金）～１０月６日（金）に実施した。幅広く事業の周知をはかるため、全国及び９ブロックで公募説明会を開催した。
その結果、１００を超える応募課題があり、専門家による採択審査の結果２５課題のプロジェクトを１２月２７日（水）に採択し、翌２８日に公表した。その後、１月１９日に採択プロジェクトを対象にした業務説明会を開催し、補助金交付の手続きを進めるとともに、農林水産省と協力して伴走支援を行った。また令和６年４月以降に実施予定の第２回公募に向け、２月に公募テーマを公表するなど公募の準備を進めた。

３ 農林水産・食品分野における試験研究、技術開発を振興するための助成及び先端産業技術の開発
地域の実態に即した技術開発に対する助成や革新的な技術開発を通じて、農林水産業・食品産業における技術革新を目指した事業を実施した。
１） 研究の助成
ア 新稲作研究会
協会が運営する「新稲作研究会」事業として、我が国の土地利用型農業の活性化及び需要に応じた農業生産の拡大・環境保全に資するため、低コスト稲作、水田高度利用、野菜果樹作等の機械化一貫栽培体系の確立と普及を目的とした試験及び現地実証展示圃事業を試験研究機関及び普及機関に委託して実施した（実施課題：３４課題）。
① 令和５年度委員会等の開催
・第１回委員会 ７月７日（金） CROSSCORP 新橋セミナールーム（オンライン併催）
・第２回委員会及び実施課題審査選考委員会 １１月２８日（金）東京証券会館９階会議室（オンライン併催）② 令和５年度委託試験・現地実証展示圃の委託課題
実施課題：３４課題（うち新規１８、継続１６）③ 令和６年度委託試験・現地実証展示圃設置等の課題募集
募集期間：令和５年７月１４日（金）～９月２９日（金）応募課題数：４３
採択内定数：３３（うち新規１９、継続１４）④ 中間検討会等の開催
・現地中間検討会
検討課題：ＩＣＴ農機を活用した低コスト・多収・高品質生産システム
開催日程：９月２９日（金）室内検討会（長野県民文化会館、オンライン併催）
現地検討会（長野県大町市内の実証ほ場）
・中間検討会
検討課題：環境保全に配慮した生産技術
開催日程：１１月２８日（火）東京証券会館（オンライン併催）⑤ 令和５年度成績検討会の開催
開催日程：令和６年３月１日（金）東京証券会館ホール、会議室（オンライン併催）
午前中は、開会式及び講演会を開催し、午後は令和５年度の実施課題について、５分科会に分かれて委託試験・現地実証展示圃試験の発表・検討を行った。
イ 農業ＭＯＴ研究会
当協会内に「農業ＭＯＴ研究会」を新設し、生産現場で経営と技術の視点でものを考え、改善策を生み出して普及させることを目的として、勉強会、ワークショップ、セミナー等を開催するとともに、環境への負荷軽減への貢献が期待されるペースト肥料施肥技術を確立するための委託試験・実証試験を実施した（実施課題：１課題）。
・ペースト施肥現地検討会：５月１９日（金）茨城県
・農業 MOT 意見交換会：６月１６ 日（金）日本農業研究所
・ペースト施肥現地検討会：９月５日（火）石川県
・第１回 運営委員会：９月２５日（月）・ペースト施肥技術令和６年度実施課題募集：

第１回公募 ９月２９日（金）～１１月１５日（水）第２回公募 １１月２２（水）～１２月２２日（金）・第２回 運営委員会：１２月６日（水）令和６年度応募課題の審査を行い、３課題（３県）を採択した。
・第３回 運営委員会：令和６年２月１４日（水）令和５年度の実施課題の成績検討および令和６年度の計画検討を行った。
２）農林水産・食品産業技術研究の支援事業等の事務局活動（１）「｢知｣の集積と活用の場」等 研究開発プラットフォーム
ア 次世代育種技術研究開発プラットフォーム
管理運営機関：JATAFF、プロデューサー：藤本 JATAFF 理事長
遺伝資源問題、育種技術の発展に伴う知財や規制、社会実装の問題等について情報交換、議論を行い、遺伝資源の有効活用、ゲノム編集を始めとする次世代育種技術等を利用した新品種開発とその社会実装を図るためのビジネスモデルを作成し、それを実現するのに必要な技術課題等についての研究課題を企画提案した。
・｢知｣の集積と活用の場新事業創出会議
６月２３日(金) （オンライン開催） 参加
・｢知｣の集積と活用の場産学官連携協議会総会
７月１２日(水) （オンライン開催） 参加
・｢知｣の集積と活用の場ポスターセッション １１月７日(火)大崎ブライトコアホール ポスター展示（対面、オンライン）・プラットフォーム総会及び勉強会 ３月２７日(水)TKP 新橋カンファレンスセンター（対面）
イ 農林水産・食品産業ファインバブル研究開発プラットフォーム（ＦＢＰＡＦ）
管理運営機関：ファインバブル産業会（ＦＢＩＡ）
プロデューサー：佐藤龍太郎（JATAFF 産学連携事業部長）｢知｣の集積と活用の場の中で、ファインバブルを用いた農林水産・食品水産・食品産業支援機能（生長促進、洗浄・殺菌、除染、機能獲得等）の研究開発において他分野とのマッチングを図るなどの活動を推進した。
・第１１回会員交流会 ６月２０日(火) ＦＢＩＡ会議室（Hybrid 開催）
・｢知｣の集積と活用の場新事業創出会議
６月２３日(金) （オンライン開催） 参加
・｢知｣の集積と活用の場産学官連携協議会総会
７月１２日(水) （オンライン開催） 参加
・｢知｣の集積と活用の場ポスターセッション １１月７日(火)大崎ブライトコアホール ポスター展示（リアル、オンライン）
ウ Society5.0 の実現に向けたデータ駆動型ソリューション研究開発プラットフォーム
管理運営機関：農研機構 プロデューサー：田中健一（農研機構総括調整役）
全都道府県の農業関係公設試験研究場所（農業場所長会）、農研機構、大学１４及び事業会社１で構成され、農業・食品分野における Society5.0 の実現に資する種々の研究コンソーシアムの設立に向けた活動を行う研究開発プラットフォームの事務局を担当した。
・５月３０日（火） 第１回プロデューサー会議（ＷＥＢ併用開催）
・６月２３日（金）研究開発プラットフォーム 令和５年度総会（ＷＥＢ併用開催）
・１０月２７日（金）第２回プロデューサー会議（ＷＥＢ併用開催）
エ 「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム
管理運営機関：公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
会長：藤本 潔（JATAFF 理事長）プロデューサー：安東 郁男(JATAFF 専務理事)
スマート農業に関する情報交換、異分野の組織・人材交流、新たなビジネスモデルの検討等を通じて、スマート農業関連サービス産業の創出に向けた活動を行った。
・｢知｣の集積と活用の場新事業創出会議
６月２３日(金) （オンライン開催） 参加
・｢知｣の集積と活用の場産学官連携協議会総会
７月１２日(水) （オンライン開催） 参加
・｢知｣の集積と活用の場ポスターセッション １１月７日(火)大崎ブライトコアホール ポスター展示（リアル、オンライン）（２）研究開発事業の研究管理運営機関業務
ア 農研機構農業機械研究部門「農業機械技術クラスター事業」「両正条田植機の開発」Ｒ４～Ｒ６「現場改善による農作業安全の実証研究」Ｒ４～Ｒ６「高湿材適応コンバインの開発」Ｒ５～Ｒ７
上記３課題について、農研機構農業機械研究部門、公設試、民間企業等がコンソーシアムを設立し、JATAFF が管理運営機関として参画、業務を実施した。
３）農林水産先端技術研究所の活動
令和６年４月に農研機構から、令和５年度の利用状況についての報告を受けるとともに寄付目的に沿って利用されていること及び寄付財産の現況等を確認し、公益財団法人全国競馬・畜産振興会へ報告した。

Ⅱ その他の事業
1 農林水産技術同友会等への協力
農林水産技術同友会、全国農業関係場所長会の事務局として、これら組織の活動を支援した。
１） 農林水産技術同友会事務局
監事監査：６月６日「令和４年度収支決算報告書などについて」（JATAFF 会議室）
幹事会：５月９日開催（JATAFF 会議室）
全国支部長会議・総会・講演会・懇親会：６月２８日開催（法曹会館）
同友会報：７４号発行，７５号発行
同友会メールマガジン：１４２～１９５号
同友会ホームページ：随時更新
２）全国農業関係場所長会事務局
第１回役員会
５月３０日(火) ＷＥＢ併用開催
令和５年度総会・表彰式
６月２３日(金) ＷＥＢ併用開催
第２回役員会
１０月２７日(金) ＷＥＢ併用開催

２ 民間育成品種等の公的機関での評価試験委託
会員企業からの要請に基づき、会員企業等が育成した品種の評価試験や新資材に関する試験を関係試験研究機関に委託して実施した(２１県、２１０件で実施)。

３ 専門部会活動「安全性・品質保証部会」、「糖質・澱粉新技術部会」の運営において、食の分野における情報共有・課題解決に取り組むとともに関係官庁との関係強化を図り、会員ニーズに資する活動を展開した。また前記２部会の他、新たに「食品と健康部会」の設置を進めた。
１）安全性・品質保証部会
・第１回幹事会 ５月１９日(金) １６：００～１７：３０（対面方式）
株式会社明治 神隆史氏を部会長に選出するとともに、今年度のテーマ候補について協議した。
・第１回部会講演会 １０月５日(木) １５：３０～１７：００（ライブ配信）＜演題＞：世界と日本の食料安全保障～特質と課題～＜講師＞：株式会社農林中金総合研究所 理事研究員 平澤明彦氏＜参加者数＞：４０名
・第２回部会講演会 ２月２２日(木) １５：００～１６：３０（ライブ配信）＜演題＞：DX・データ活用の意義と品質保証領域への展開＜講師＞：株式会社 Kiipl&nap エグゼクティブコンサルタント 野元伸一郎氏＜参加者数＞：４５名２）糖質・澱粉新技術部会
・第１回幹事会 ６月６日(火) １５：３０～１７：００（対面方式）
今年度のテーマ候補について協議した。
・第１回部会講演会 １２月２２日(金) １５：００～１６：３０（ライブ配信）

＜演題＞：次世代型技術情報データベースと用途探索ツールとしての可能性＜講師＞：学術コンサルタント 宮入暢子氏＜参加者数＞：３８名
３）その他「食と健康部会」のスーパーバイザーおよび企画委員を選定し、本部会運営の体制を構築した。

４ 政策提言石川会長が世話人副代表を務める日本バイオ産業人会議 (JABEX)、バイオインダストリー協会(JBA)と連携して、バイオ戦略見直しに向けた提言を策定し、４月４日にバイオインダストリー協会 (JBA) 、日本バイオ産業人会議 (JABEX)より発出された。

Ⅲ 総務関係
１ 総会
令和５年度定時総会 ６月１２日(月) １３：３０～１５：２０
ＴＫＰ新橋カンファレンスホール１６Ａ
２ 理事会
令和５年度第１回理事会 ５月１５日(月) １３：３０～１５：３０
CROSSCORP 新橋セミナールームＣ（リモート併用）
令和５年度第２回理事会 １０月１９日(木) １３：３０～１５：３０
航空会館／502 号室（リモート併用）
令和５年度第３回理事会 ３月１９日(火) １３：３０～１５：３０
CROSSCORP 新橋セミナールームＡ（リモート併用）
３ 事業監査５月１３日(金) １０：００～１２：００ JATAFF 会議室
令和４年度事業についての監事監査
４ 運営委員会
令和５年度第１回運営委員会 １０月１９日(木) １５：３０～１６：３０
航空会館／502 号室（リモート併用）