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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第69期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区下平間239番地【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区下平間239番地【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

黒田 浩史

荻窪 康裕

荻窪 康裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期
前第２四半期
連結累計期間自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日
6,314,460

第69期
当第２四半期
連結累計期間自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日
5,115,983

自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
11,790,230

経常利益(千円)

574,482

168,822676,851

四半期（当期）純利益(千円)

389,0027,930

292,769

四半期包括利益又は包括利益（千円）

314,714△115,420

410,961

回次

会計期間
売上高(千円)

第68期

純資産額（千円）

6,526,675

6,451,162

6,622,843

総資産額（千円）

18,957,320

17,205,375

18,086,781

13.86

0.28

10.43

−

−

−

１株当たり四半期(当期)純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

33.6

36.4

35.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

789,466

243,052

852,845

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△238,457△194,597△298,091

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△92,713△728,859△614,182

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,755,265

2,561,626

3,234,965

第68期
前第２四半期
連結会計期間自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日
4.85

第69期
当第２四半期
連結会計期間自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日
△1.22

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州債務問題の長期化による新興国への経済影響に加えて、中国における反日動向が懸念材料となり以前にもまして景気の先行きが不透明な厳しい状況にあると捉えております。
こうした状況下において、当社グループの経営環境も厳しい状況が続いており、当社グループの主要市場である
半導体・液晶市況の悪化に伴なう設備投資の減少や、世界経済減速に伴なう海外顧客からの受注減少の影響を受けて、受注高5,234百万円（前年同期比188百万円、3.5%減）となりました。売上高に関しては、ボールねじの売上高が受注残に支えられ堅調であった前年同期に比較して大幅に減少した影響により、売上高5,115百万円（前年
同期比1,198百万円、19.0%減）の結果となりました。
利益面に関しては、大幅減収のなかコスト抑制等による利益確保に努めたものの、経常利益は168百万円（前年
同期比405百万円、70.6%減）、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる取崩し額76百万円を加味した四半期純利益は7百万円（前年同期比381百万円、98.0%減）の減益結果となりました。
下記セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
主要顧客である半導体製造装置業界においては、パソコン市場の冷え込み、韓国において第3四半期以降に予定されていた大型半導体設備の延期等により、受注高、売上高ともに減少いたしました。
当セグメントの受注高は1,843百万円（前年同期比329百万円、15.2%減）、売上高2,002百万円（前年同期比818
百万円、29.0%減）、営業利益89百万円（前年同期比365百万円、80.3%減）の結果となりました。
○ 金型システム
車載モーター用金型や携帯用振動モーターコアを中心に受注・売上ともに堅調に推移し、ＨＥＶモーターコア
に関しても素材価格の引き下げに伴なう売価変更はあったものの数量増加によりカバーし、当セグメントの受注
高は1,504百万円（前年同期比124百万円、9.0%増）、売上高1,388百万円（前年同期比79百万円、6.1%増）、営業利
益23百万円（前年同期は営業損失78百万円）の結果となりました。
○ 機工・計測システム
受注高に関しては、ツーリング関連の主要顧客である自動車関連業界やゲージ関連の主要顧客である海外油井
管メーカーからの引合が増加したものの、半導体、液晶パネル需要の冷え込みにより超精密表面形状測定装置（当社商品名：ナノメトロ）の受注が大幅に減少した結果として受注高1,911百万円（前年同期比23百万円、1.2%減）となりました。
売上高に関しても当期業績に寄与する超精密表面形状測定装置の出荷が無かったことに加え、前年度末で終了
したエネ革税制の駆け込み需要の反動から工作機械の売上が減少し1,750百万円（前年同期比498百万円、22.2%減）となり、利益面に関しても営業損失11百万円（前年同期は営業利益135百万円）の結果となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し673百万円減の2,561百万円となりました。各キャッシュ・フロ−の状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ−）
営業活動の結果増加した資金は243百万円（前年同四半期789百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加などにより資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費などにより資金が増加した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ−）
投資活動の結果、使用した資金は194百万円（前年同四半期238百万円の使用）となりました。これは主に製造設備による有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ−）
財務活動の結果、使用した資金は728百万円（前年同期92百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済と配当金の支払によるものであります。

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四半期報告書(3）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は17,205百万円となり、前連結会計年度末と比較し881百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少により流動資産が629百万円と減少したことと、減価償却費の範囲での設備投資により固定資産が252百万円減少したことによるものであります。
一方負債合計は10,754百万円となり、前連結会計年度末と比較し709百万円減少しました。これは主に賞与引当金等の減少による流動負債67百万円の減少と、長期借入金の減少により固定負債が641百万円減少したことによるものです。
また当第２四半期連結会計期間末の純資産は6,451百万円となり、前連結会計年度末と比較し171百万円の減少となりました。これは主に株主資本48百万円の減少、少数株主持分16百万円の増加と、その他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が139百万円減少したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は74百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
74,800,000

計

74,800,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月14日）

普通株式

28,100,000

28,100,000

計

28,100,000

28,100,000

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

東京証券取引所
市場第二部

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元
株式数は1,000株であ
ります。

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成24年7月1日〜−
28,100,000
平成24年9月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,875,000−

468,750

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
パーカーハネフィン マニュファク
チュアリング ユーケー リミテッ
ド
(常任代理人 みずほ証券㈱）㈱みずほ銀行
黒田浩史
黒田精工取引先持株会㈱横浜銀行
三井住友信託銀行㈱朝日生命保険（相）日本生命保険（相）㈱損害保険ジャパン
日本トムソン㈱
計

所有株式数
（千株）

住所

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

55 メイランズアベニュー ヘメルヘンプ
ステッド ハーツHP2 4SJ イングランド(東京都千代田区大手町１丁目５番１号
大手町ファーストスクウェア）
東京都千代田区内幸町１丁目１番５号
神奈川県横浜市神奈川区
神奈川県川崎市幸区下平間239番地
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
１番１号
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
東京都千代田区大手町２丁目６番１号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
東京都港区高輪２丁目19番19号
−

6/19

9,400

33.45

1,381
1,169
780

4.91
4.16
2.77

748

2.66

616
500
443
412
355

2.19
1.77
1.57
1.46
1.26

15,80456.24

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年9月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数1,000株であります。

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
31,000

完全議決権株式（その他）

普通株式
27,988,000

単元未満株式普通株式
81,000

同上

27,988−

発行済株式総数

28,100,000

総株主の議決権−−−−
27,988−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式811株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）黒田精工株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成24年9月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

神奈川県川崎市幸区下平間
239番地

31,000−31,0000.11−

31,000−31,0000.11

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※1

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計3,260,408
2,595,078

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※12,587,070
2,630,950

461,598
962,413390,272
654,727△1,754

514,725
1,091,956
392,292
478,503△1,795

8,322,743

7,693,703

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）3,063,492
3,231,169
1,289,187

2,962,615
3,231,169
1,238,534

有形固定資産合計

7,583,849

7,432,319

114,523

112,523

1,405,038
661,766△1,1401,223,882
743,988△1,042

2,065,664

1,966,829

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計9,764,037

9,511,671

18,086,781

17,205,375

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

1,898,230

短期借入金

3,081,925

1,943,167
3,056,733

未払法人税等
賞与引当金
その他

37,100219,825642,224

41,726
179,034
590,870

流動負債合計5,879,306

5,811,532

2,105,396
1,907,160
80,881
93,872
1,397,320

1,505,048
1,896,905
90,544
93,872
1,356,310

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計

9/19

※2

5,584,631

4,942,681

11,463,937

10,754,213

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

1,875,000
1,451,395
1,583,345△7,061

1,875,000
1,451,395
1,535,137△7,184

4,902,679

4,854,348

252,094
1,413,032△109,029

108,055
1,413,032△104,649

1,556,097

1,416,439

少数株主持分

164,066

180,374

純資産合計

6,622,843

6,451,162

負債純資産合計

18,086,781

17,205,375

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

6,314,460
4,655,274

5,115,983
3,897,571

売上総利益

1,659,185
1,166,716

1,218,412
1,127,445

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

492,468

90,966

営業外収益
持分法による投資利益
設備賃貸料
受取ロイヤリティー
助成金収入
その他

45,54534,46659,80623,741
43,74436,03534,50348,657
22,822
33,915

207,303

175,933

68,79856,491

63,742
34,335

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

125,290

98,077574,482

168,822

特別利益
固定資産売却益135−

特別利益合計135−

10,700150
20,488−1,507−

31,3391,507

税金等調整前四半期純利益

543,278

167,315

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

28,916
122,469

32,478110,985

法人税等合計151,386

143,463

少数株主損益調整前四半期純利益

391,892

23,851

少数株主利益2,889

15,921

四半期純利益389,002

7,930

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
クレーム対策関連費用
特別損失合計11/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

391,892

23,851△85,759△1,2089,479
311△144,038−
4,767−△77,177△139,271

四半期包括利益

314,714△115,420（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

310,916
3,798△131,728
16,307

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

543,278
303,939△772
64,782△4,805△124,139△12,726
68,798△45,545△135
150
10,700351,144△175,082△49,091
15,203△63,294
2,155

167,315
294,392△57△40,790△10,255
9,662△12,256
63,742△36,035−
1,507−△34,768△181,874
41,82659,587△4,706690

小計884,558

317,979

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

12,726△66,969△40,849

12,256△61,688△25,494

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

789,466

243,052

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他△59,069△173,935
195△5,648△334△189,908−△4,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

△238,457△194,597△12,565
610,000△579,697△26,219△21△84,208△9,841−△615,697△47,059△123△56,137△92,713△728,859

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

13/19

7,887

7,066

466,183△673,338

3,289,082
3,755,265

3,234,965
2,561,626※1

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（平成24年3月31日）（平成24年9月30日）
受取手形

33,575千円

79,813千円※２ 連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行5行とコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（平成24年3月31日）（平成24年9月30日）
コミットメントの総額−千円

借入実行残高−差引額

2,500,000千円
1,770,000−

730,000（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
人件費
517,726千円
513,739千円
賞与引当金繰入額
121,206
64,180
退職給付費用
36,06836,648
役員退職慰労引当金繰入額
11,8199,662（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
3,768,237千円
2,587,070千円
有価証券勘定12,470−3,780,707

2,587,070

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

計△25,442△25,443

現金及び現金同等物

3,755,265

2,561,626

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．配当に関する事項（1）配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成23年６月29日
普通株式84,2083.00
平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．配当に関する事項（1）配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
平成24年６月28日
普通株式56,1372.00
平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

調整額
（注）1

損益計算書計

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

2,816,026

1,308,977

2,189,456

6,314,460−

6,314,460

5,509

−

59,88765,397△65,397−

2,821,536

1,308,977

2,249,343

6,379,857△65,397

6,314,460

上額（注）2セグメント利益又は損失(△)
455,092△78,660
135,104
511,536△19,068
492,468（注）１ セグメント利益の調整額△19,068千円は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

調整額
（注）1

損益計算書計

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

1,997,696

1,388,233

1,730,053

5,115,983−

5,115,983

4,950

−

20,37325,324△25,324−

2,002,647

1,388,233

1,750,426

5,141,307△25,324

5,115,983

上額（注）2セグメント利益又は損失(△)
89,44523,588△11,427
101,606△10,639
90,966（注）１ セグメント利益の調整額△10,639千円は、セグメント間取引消去△6,391千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△4,248千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
13円86銭当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
0円28銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

389,002

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

7,930

−

−

389,0027,930

普通株式の期中平均株式数（千株）
28,06928,068（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書（重要な後発事象）
当社は、平成24年11月5日開催の臨時取締役会において、Avingtrans Industrial Products Ltd（本社：英国、以下「AIP」）の株式を100％取得して子会社化することを決議し、同日に株式売買契約を締結するとともに、平成24年11月
8日に株式を取得いたしました。
1.株式取得の理由
当社は、「精密技術を通じて世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命に事業展開をしております。今回
欧州を中心に精密ボールねじや工作機械スピンドルを製造販売しているAIPを買収することで、従来日本およびアジアが主体であった当社事業のグローバル展開を加速することといたしました。
AIPは世界的に著名な精密光学機器メーカーであるCarl Zeiss社の精密部品製造部門を源流の一つとする歴史あるメーカーであり、長年に亘り安定的かつ堅実な経営を続けてきました。今般、AIPの親会社であるAvingtrans plc
が、同社の他の事業部門に経営資源を集中するために、精密部品部門であるAIPを売却する決定をいたしました。これを受けて当社としてAIPの買収の是非について検討を進めた結果、精密事業を経営の核とする当社にとりまして
は、AIPを買収することがコア事業の成長に資すると判断し、買収を決定いたしました。
2.株式取得の相手先の名称
Avingtrans plc（英国）
3.買収する会社の概要
商号：Avingtrans Industrial Products Ltd
事業内容：持株会社
資本金：1ポンド
設立年月日：平成19年8月20日
その100％子会社の主要3社の概要① 商号：Jenaer Gewindetechnik GmbH（ドイツ）
事業内容：ボールねじ・精密ギア等の製造販売会社
資本金：1,023千ユーロ
設立年月日：平成4年5月19日② 商号：Jena‑Tec Inc（米国）
事業内容：ボールねじ・直動部品等の製造販売会社
資本金：60千ドル
設立年月日：平成13年2月5日③ 商号：Jena Rotary Technology Ltd（英国）
事業内容：スピンドル等の製造販売会社
資本金：1千ポンド
設立年月日：平成4年10月29日
4.株式取得の時期
平成24年11月8日
5.取得する株式数、取得価格及び取得後の持分比率取得する株式数：1,000株
取得価格：約13億円
取得後の持分比率：100％
6.資金調達方法：銀行借入及び自己資金

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月14日

黒田精工株式会社
取締役会 御中聖橋監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松田 信彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

永田

敬

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤 邦夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成２４年１１月５日開催の臨時取締役会において、AvingtransIndustrial Products Ltdの株式を１００％取得して子会社化することを決議し、同日に株式売買契約を締結するとともに、平成２４年１１月８日に株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含んでおりません。

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