定款

特定非営利活動法人
日本医療リンパドレナージ協会

令和３年７月２９日施行

目

次ﾍﾟｰｼﾞ

第 1 章

総則--------------------

１

第 ２ 章

目的及び事業----------------

１

第 ３ 章

会員--------------------

２

第 ４ 章

役員及び職員等--------------

３

第 ５ 章

総

５

第 ６ 章

理

第 ７ 章

資産及び会計----------------

第 ８ 章

定款の変更、解散及び合併---- １０

第 ９ 章

公告の方法------------------ １０

第１０章

雑会-------------------事会-------------------- ７
８

則-------------------- １１1

特定非営利活動法人日本医療リンパドレナージ協会 定款
第１章

総則（名 称）第 １ 条 この法人は、特定非営利活動法人日本医療リンパドレナージ協会（以下「法人」という。
）と称する。
英文表記は Medical Lymphdrainage Association of Japan（略称 MLAJ）とする。
（事務所）
第 ２ 条 法人は、主たる事務所を神奈川県横須賀市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 法人は、昨今増加の一途をたどるリンパ浮腫についての認識を広め、その対策について調査研究し、ひいてはその施術者を養成し全国の多くのリンパ浮腫患者の治療を促進すると共に、その予防および啓発に貢献し、患者およびその周辺の人達のより豊かな生活の質の達成に協力することにより福祉の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 ４ 条 法人は、前条の目的を達成するために次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動（事 業）
第 ５ 条 法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
(1) 医療リンパドレナージを含む保存的リンパ浮腫療法の施術者の養成、資格認定、技術強化及び支援事業(2) リンパ浮腫療法に関する普及啓発事業(3) リンパ浮腫に関する相談事業(4) リンパ浮腫に関する情報提供事業(5) その他上記の事業に付随する事業2

第３章 会員（種 別）
第 ６ 条 法人の会員は、次の３種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
法人の目的に賛同し法人の活動に協力するため入会した個人(2) セラピスト会員
法人の主催する医療リンパドレナージセラピスト中級講習会修了者であり、法人の目的に賛同して入会した個人であって、原則として会費納入以外の義務を負わない。
(3) 賛助会員
法人の目的に賛同しその活動を支援するため入会した個人および団体であって、会費納入以外の義務を負わない。
（入 会）第 ７ 条 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。理事長は、入会希望者に速やかに入会の許諾を回答しなければならない。
２ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 ８ 条 いずれの会員も、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 ９ 条 会員が次の各号の一に該当するに至った時は、法人はその資格を喪失させることができる。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退 会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

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（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本定款・その他法人の定める規則に違反したとき。
(2) 法人の名誉を傷つけ、または法人の目的に反する行為をしたとき。
(3) 法人の会員資格を宗教・政治・営利目的に使用したとき。
(4) 社会的に著しい非行があったとき。
(5) その他法人との信頼関係を損なう行為があったとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、年会費およびその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員及び職員等（種別及び定数）
第１３条 法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上１０人以内(2) 監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は総会において選任する。
２ 理事長、副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は、当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又は法人の職員を兼ねることはできない。
（職 務）
第１５条 理事長は、法人を代表しその業務を統括する。
２ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、本定款の定め及び理事会の議決に基づき、法人の業務を執行する。
４ 監事は次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
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(2) 法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又は法人の財産の状況について、理事に対して意見を述べ、若しくは理事会の招集を理事長に対して請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において当該役員を除く正会員総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。但し、当該役員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えないと認められたとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員総数の 3 分の１を超えない役員は、報酬を受けることができる。
２ 役員は、職務を遂行する為に要した費用を法人に償還請求できる。
３ 第 1 項及び第２項に関する細則は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職 員）
第２０条 法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免できる。
但し、任免について、事後に理事会に報告しなければならない。
(顧 問)第２１条 法人に、役員とは別に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事長が任免できる。
但し、任免について、事後に理事会に報告しなければならない。
5第５章 総 会（種 別）第２２条 法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構 成）
第２３条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第２４条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び活動予算に関する事項(5) 事業報告及び活動計算書に関する事項(6) 役員の選任等に関する事項(7) 入会金及び会費に関する事項(8) 借入金に関する事項(9) 事務局の組織等に関する事項(10) その他法人の運営に関する重要事項（開 催）
第２５条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上の者から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長宛に招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事が招集するとき。但し、監事は招集のための事務処理手続を自らに代えて事務局長に指示することができる。

（招 集）第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する時は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の５日前までに通知しなければならない。
6（議 長）
第２７条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２８条 総会は、正会員総数の半数を超える者が出席しなければ開会することができない。
（議 決）第２９条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、本定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的方法により表決をすることができる。
４ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
５ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 議長の選任に関する事項(4) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
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(1)総会の決議があったとものとみなされた事項の内容(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)総会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成に係る職務者の氏名
第６章 理事会（構 成）
第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第３３条 理事会は本定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）第３４条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から理事長に対して招集の請求があったとき。
（招 集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会議開催日との間に丸５日間の期間をおいて通知しなければならない。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第３７条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

8（議 決）第３８条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した審議事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３９条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前２条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４１条 法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益9

（資産の管理）第４２条 法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める管理規則による。
（会計の原則）第４３条 法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
(1) 収入及び支出は活動予算に基づいて行うこと。
(2) 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(3) 財産目録、貸借対照表及び活動計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
(4) 採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（事業計画及び活動予算）
第４４条 法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講ずることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第４６条 法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等を作成することにより行うものとし、監事の監査を経て、その年度終了後３ケ月以内に総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第４７条 法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（長期借入金）第４８条 法人が資金の借入れをしようとするときは、予め総会が定める一定の期間及び金額内における借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

10第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４９条 法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ法第２５条第３項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）

第５０条 法人は次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由により法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５１条 法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、学校法人のうちから総会において選定したものに帰属する。
（合 併）
第５２条 法人が他の法人と合併しようとするときは、総会において、正会員総数の４分の３以上の議決を得、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、法人の掲示場に掲示するとともにインターネットの法人のホームページ及び官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表に係る公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

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第１０章 雑 則
（細 則）
第５４条 本定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

後藤治久

副理事長

久保田健之

理事

辻内健吾

理事

宮下 智

理事

佐藤佳代子

監事

天野みどり

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１５年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び年会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
入会金(1) 正会員(2) 賛助会員

年会費

３,０００円個人

３,０００円団体

３０,０００円

１２,０００円
１口６,０００円（１口以上）

１口 ６０,０００円（１口以上）

附則 この定款は、平成１６年 ６月１３日から施行する。
附則 この定款は、平成１６年１０月 ６日から施行する。
附則 この定款は、平成１８年 ６月１０日から施行する。
附則 この定款は、平成２１年 ５月１７日から施行する。
附則 この定款は、平成２２年１０月 ８日から施行する。
附則 この定款は、平成２４年 ５月１２日から施行する。
附則 この定款は、平成２４年 ８月 ７日から施行する。
附則 この定款は、平成２９年 ５月１８日から施行する。
附則 この定款は、平成３０年 ５月１３日から施行する。
附則 この定款は、令和 元年 ８月１４日から施行する。
附則 この定款は、令和 ３年 ７月２９日から施行する。

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