2015 年 9 月 3 日

沖縄県知事 翁長 雄志殿

沖縄・生物多様性市民ネットワーク
共同代表/ディレクター 河村 雅美
共同代表 吉川秀樹
沖縄県宜野湾市志真志 4－24－7 セミナーハウス 304
NPO 法人「奥間川流域保護基金」事務所内
TEL/FAX：098-897-0090（連絡先 masamimel.k@gmail.com 070-5482-0084）
沖縄県における基地環境行政について（要請）
日頃の沖縄県の環境行政への取り組みに対し、感謝申し上げます。
沖縄市サッカー場の汚染調査、キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区返還など、ここ近年の基地環境行政における沖縄県の役割はより重要になっていると私たちは認識しています。
2014 年に新設された「基地環境特別対策室」で、基地環境に関する知見が蓄積され、沖縄県の基地環境政策が推進されていくことを期待しています。
一方、基地環境政策は、日本政府、沖縄県、各市町村、米国政府、在沖米軍、そして市民との関係の中で遂行されるものであり、沖縄県だけで完結するものではありません。現在、その関係性の中での沖縄県、及び市町村の責任や、主体的な役割が見えてこないというのが現状です。
また、「基地環境特別対策室」と現在の案件における沖縄県環境行政との関係や、実効性、今後の展望についても不透明な部分があります。
県民との実質的なコミュニケーションの充実もまだ図られていない状況です。
環境行政は、「情報公開」と「市民参加」「環境正義（environmental justice）」であるという原則をふまえ、以下の点について、要請いたします。
1. 沖縄市サッカー場の汚染調査・汚染拡散防止対策・浄化について
1)現在のサッカー場調査における沖縄県の役割について、あらためて説明をしてください。
2)沖縄防衛局、沖縄県、沖縄市で開かれている 3 者協議の内容が非公開のため、不透明です。
また、沖縄防衛局から沖縄市への事前連絡のないままでの調査入札（2015.5.1）や、台風 9号の雨水・濁水対策などの例から、3 者協議が、形骸化し、機能不全になっているのではな
1いかとの疑念が持たれています。
沖縄防衛局によれば、「自由な意見交換が妨げられる」との理由で議事を公開しない（沖縄防衛局返還対策課重政課長 2015.8.21 聞き取り）ということですが、議事録は行政の政策遂の検証のためにも必要であるので、これまでの議事録の公開を沖縄県が沖縄防衛局へ働きかけてください。
また、今後、3 者協議は、調査を実施する沖縄防衛局でなく、調査の監視や評価をする意味
でも、沖縄県が主導的役割を果たすように体制を整え直し、協議の内容を公開するようにしてください。
3)汚染拡散防止対策、排水口の調査、河川を含む周辺環境調査については、沖縄県が主体となり、専門家から指摘されている問題点（「沖縄市サッカー場調査結果に対する専門家意見について」（要請）2015 年 3 月 19 日付）を改善し、県が責任を持つ防止対策・調査体制としてください。また、調査の結果や分析については、メディアや県民が理解できるように平易な言葉で丁寧な説明をしてください。
4)台風 9 号による雨水対策の経緯については、県民からその事前、事後の対策についての懸念が強く示されています。誰がいつ、どのような対策を検討し、沖縄県は誰がどのような知見を持って、沖縄防衛局の案に合意したのかについて説明してください。
5)これまでの沖縄防衛局の調査では、投棄されたドラム缶がこれまでの工事で作業員に見逃されて埋め戻されている可能性も示唆されます。米軍人以外の作業者の被害や、廃棄物発見時における制度の不備なども見据え、ドラム缶が投棄された経緯について、また、沖縄県内での同様な事例の可能性について精査し、沖縄県の基地汚染の特徴を把握する取り組みを行ってください。
6)作業員の作業時の安全についても懸念されています。作業員の安全確保、情報提供、健康管理の責任体制はどのような体制となっているのか、説明してください。
7)沖縄防衛局から調査結果報告などがメディアへのレクチャー、ウエブでの公表などに限られ、市民へのコミュニケーション過程を構築する努力が一向にみられません。沖縄県がこの状況をどのように認識しているのかについて説明してください。
2.西普天間住宅地区の支障除去調査について
1) 「キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の跡地利用に関する協議会支障除去作業部会」における沖縄県の役割について説明してください。
2)沖縄防衛局の制定した「返還実施計画」案に対する沖縄県知事意見や宜野湾市長意見の沖縄防衛局の回答は、曖昧なものであり、「返還実施計画」最終案にきちんと反映されていません。しかし、知事意見・宜野湾市長意見として要求したことは、協議過程で実現するた2

めに、交渉していくべきだと考えます。沖縄県はこの件に関して、どのような働きかけをしているか、説明してください。
3)宜野湾市まち未来課は、沖縄防衛局の調査の妥当性について判断をするのは沖縄県環境部の専門家であるとしています（2015 年 8 月 26 日調べ）
。沖縄防衛局が行う土壌・水質調査結果やその評価、浄化方法など、沖縄防衛局の判断の妥当性を判断できる専門家が誰であるか説明してください。
4)撤去予定の建物のアスベスト調査や、PCB のデータについて、沖縄県、宜野湾市は生データが沖縄防衛局から共有されていませんでした（2015 年 8 月 26 日調べ）
。沖縄防衛局の調査データは全て沖縄県、宜野湾市も共有し、主体的な調査結果の精査、評価をするようにしてください。
5)沖縄防衛局の計画では、支障除去期間はトータルで約 3 年を予定しています。しかし既に「キャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)(25)支障除去に係る資料等調査報告書」(2015 年 8 月)で予測されなかった投棄物や鉛の汚染が発覚しています。また、沖縄県基地環境特別対策室の「米軍施設環境対策事業報告書」では、「汚染場所の特定及び浄化計画の策定には十分な時間が必要であるとの助言を海外の基地汚染に関する実務担当者から得ており、実際の情報収集結果からもそのことが伺えた」(p.205)とあります。このようなことを踏まえ、支障除去期間の見直しを行う提言が沖縄県から必要だと考えられますが、その点についての見解を聞かせてください。
3. 基地環境特別対策室の役割について
1)基地環境特別対策室は 3 年間の一括交付金事業と理解していますが、事業終了後はどのような位置づけになるのか説明してください。
2)現在、策定中の基地環境調査ガイドライン(仮称)及び基地環境カルテ(仮称)は、事業終了後に適用されるようですが、いつどのような形で実効性を持つのか、その展望について、また、沖縄防衛局が実施する調査などでガイドラインを適用するかについての日本政府との交渉についての進捗状況を説明してください。
3)現在の沖縄市サッカー場などの進行中の事例を扱う県の担当部署や市町村担当部署と、基地環境特別対策室の情報交換などの関係はどのようになっているのか説明してください。
4.「環境補足協定」について
1)2014 年 10 月 20 日の「日米共同報道発表」で提示された日米地位協定を補足する環境協定の件は、「基地負担軽減」に含ませるべきではない、特に政治的取引の材料とするべきではないと私たちは考えています。環境補足協定は、日米地位協定の欠陥の問題であり、それを補うための協定であり、「負担軽減」ではありません。また、この問題は、沖縄県の問題だけでなく、国民的な議論でもあり（日本弁護士会連合「日米地位協定（環境条項）の3

改正問題に関する会長声明」2015.1.7）、渉外知事会で要求してきた問題でもあります。沖
縄県は、環境条項については政治的取引にすることなく、毅然とした態度で、これまでの地位協定の不備を日本政府に指摘し、沖縄県の環境を実質的に守る協定として要求するべき事項を交渉してください。
2)「環境補足協定」が実効性をもつものとなるべく、沖縄県が政府にどのような交渉をしてきたか説明してください。

以上

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