教育研

究業

績
氏名：鈴木 誠二
学位：経営学修士（専門職）

研究分

野研 究 内 容 の キ ー ワ ー ド
地域イノベーション、コミュニティビジネス、農観ビジネス、地方創生インターンシップ、地域マイクログリッド、ローカルベンチャー、SDGs 自治体、

地域研究
（政策学）

主要担当授業科目

産業集積論、地域プロヂュース論、観光デザイン
ベンチャービジネス論、現代ビジネス講座、キャリアデザイン

教

育上の事項
１ 教育方法の実践例

能力に関する事

項

年月日

概要

平成 29 年4 月〜平成 31 年 9月

東京成徳大学経営学部経営学科における正規教育過程のインターンシップにおいて、インターンシップ受入企業をゲストスピーカーや発表コメント等で参画いただきながら講義を実施した。
また、地方創生インターンシップの一環で、みなかみ町体験旅行を中心に産学官連携を果たした。

令和 4 年６月

東京成徳大学経営学部経営学科におけるキャリアデザインⅢにおいて、福島県浜通り地区への就業体験研修を企画した。
研修の実施にあたり、ティーチングマテリアルを作成し FD/SD
研修会で全教員に解説を行った。

基礎演習Ⅳ
令和 5 年（テキスト・ティーチングマテリアル作成）
３月

東京成徳大学経営学部経営学科における基礎演習Ⅳにおいて、ビジネスアイディアコンテストの発表を到達地としたカリキュラ
ムを企画し、テキストとティーチングマテリアルを作成し FD/SD
研修会で全教員に解説を行った。

キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ（カリキュラムガイドの作成）

令和 6 年4月

東京成徳大学経営学部経営学科におけるキャリアデザインにおいて、「学生が描く社会人生活に向け、一次志望群の内定獲得」を到達値としたカリキュラムを設計し、全教員に解説を行った。

キャリアデザインⅢ（ビジネス実習に関するテキスト作成）

令和 6 年4月

東京成徳大学経営学部経営学科におけるキャリアデザインⅢにおいて「24 年小田原ビジネス実習」を企画した。実習にあたり、受入れ先の開拓とともにテキスト作成し全教員に解説を行った。

令和 5 年
1月

2023 年度の教員表彰選考委員会で、大学への貢献が評価された。

産学連携によるインターンシップの推進

２ 作成した教科書，教材
キャリアデザインⅢ（就業体験研修に関するティーチングマテリアル）

３ 教育上の能力に関する大学等の評価
東京成徳大学学長賞

４ 実務の経験を有する者についての特記事項
１）地域活性シンポジウム開催「みなかみ町“魅力の創造”」

平成 25 年
12 月

法政大学地域研究センターの研究員として、農泊による地域活性に成功したみなかみ町より、次の政策立案に向けたシンポジウムの開催要請を受け開催シンポジウムを開催した。主な参加者は、みなかみ町岸町長、観光協会常務理事丁野氏。その結果、過去最大の収容人数を記録した。

平成 30 年1月

法政大学地域研究センターの研究員として、出版した弊著をもとに、農水省地域振興課と提携してシンポジウムを開催。農泊のビジネス実施地域の拡大に向け実施した。

平成 30 年
11 月

法政大学地域研究センターの研究員として、みなかみ町との産学官連携を通じて、セミナー開催の要請を受け開催。参加者は、代表理事含め、8 名。海外 DMO の成功要因・小粒の観光資源を編集による DMO 成功要因・DMO の活動資金・KPI 設定の考え方関して意見交換を実施した。

「教育活動の実施報告書を発刊」
21 年度 インターンシップ活動報告

令和 3 年
11 月

活動報告では、学びの特徴(1 何を学べるかを理解し就業体験先を選択する、2 競争意識を刺激するグループ派遣、3 学びのエスカレーションを動機づけるアウトプットステージ)を軸に、受入れ企業、派遣された学生、卒業生の声を紹介した。

「教育活動の実施報告書を発刊」
21 年度 現代ビジネス講座実施報告

令和 4 年5月

この講座では、経営学部での学びを実務に応用するために「現役の経営者」や「中小企業診断士」をお招きし、「業界の特徴や今後の展望」をテーマに、バラエティーに富んだビジネス手法を解説しています。本報告ではその内容をご紹介した。

「教育活動の実施報告書を発刊」
22 年度 就業体験研修の実施報告

令和 4 年
11 月「教育活動内容を発刊」
時代を映した実践的な経営学を学びビジネ
ススキルを高めるカリキュラムガイド

令和 5 年
1月「教育活動の実施計画書を発刊」ビジネススキルを高める「キャリアデザイン道場」開設のご案内

令和 5 年5月

本冊子は、これまでの経営学部取り組みや活動内容を用いて、建学の精神に基づき、 「キャリアデザイン道場の実施計画」をお知らせしたものです。

「教育活動の実施報告書を発刊」
22・23 年度 現代ビジネス講座実施報告

令和 5 年8月

この講座では、経営学部での学びを実務に応用するために「現役の経営者」や「中小企業診断士」をお招きし、「業界の特徴や今後の展望」をテーマに、バラエティーに富んだビジネス手法を解説しています。本報告では教育成果を報告した。

「教育活動の実施報告書を発刊」
23 年度 福島ビジネス実習実施報告

令和 6 年4月

福島県相双地域においてビジネス実習を 1 泊 2 日にて行いました。 今回、その活動を紹介する活動内容を冊子にまとめ発刊しました。学生たちが、「何を学び、何を得たのか」が伝わる内容となっています。

２）地域活性シンポジウム開催「農業ビジネスモデルと６次産業」

３）日本版 DMO セミナー開催「みなかみ町観光協会（地域 DMO）/群馬県
観光物産国際協会(地域 DMO)」

他
５ その他

6 月下旬から 7 月上旬にかけて福島県相双地域で 就業体験研修を行いました。その活動を紹介する活動報告を冊子にまとめ発刊しました。学生たちが、真剣に就業体験研修に 取り組む様子が伝わる内容となっています。
これまでの経営学部の取り組みや活動内容を取りまとめた記事を抜粋し、編集したダイジェスト版として作成し発刊しました。
カリキュラムガイドでは、「カリキュラムを通じて得られるガクちか」をテーマに、建学の精神、カリキュラムの特徴(現代ビジネスヒ講座、ビジネス科目、キャリア科目)、ガクちか(学生の成果物や声)で構成しております職務上の事項実

績に関年月日する事項

概要

１ 資格，免許

国内旅行業務取扱管理者

平成 16 年

一般社団法人 全国旅行業協会

平成 31 年
4 月〜令
和3年3月

エネルギー系の CVC において、省庁や自治体、大手リテーラーとの実証実験や概念実証（POC）に取組んだ。

２ 特許等

３ 実務の経験を有する者についての特記事項
地域マイクログリッド形成に向けた事業開発「主な取組み」① HEMS(Home Energy Management Service)の早期実現に向けたガイドシステムの構築に向け、大手リテーラーと概念実証（POC）を行い、プロトタイピングを組成した。
（平成 31 年 4 月〜令和 2 年 3 月）
② 脱炭素化に向けた太陽光発電設備導入拡大に向けたウェブサイトの活用に関して、環境省、神奈川県と協議しながら、小田原市とプロモーション構築に関する協定を締結し取組んだ。
（令和 2 年 1 月〜令和 2 年 9 月）
③ 小田原市のエネルギー政策の実現に向け、蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した VPP (VirtualPower Plant)の構築に関して小田原市と協議した。
（令和 2 年 10 月〜令和 3 年 3 月）

４ その他

研

究業

著書，学術論文等の名称

績等に関発行所，発表雑誌等又は発表学会等の名称

単著・共著の別

発行又は発表の年月

単著

平成 29 年10 月

あさ出版

単著

令和元年
8月

あさ出版

単著

令和 4 年
８月

あさ出版
パートナーズ

単著

平成 26 年3月

地域活性学会
地域活性研究VOL.5
地域活性学会
地域活性研究VOL.7
地域活性学会
地域活性研究VOL.8
地域活性学会
地域活性研究
VOL.9

する事項
概要

（著書）
1.みなかみイノベーション（農泊を核とした観光まちづくり）

2.クルマが家電となる日（これ一冊で、モビリティ革命の全容がわかる！）

3.地域プロデュースの実践（フィールドワークで得られた地方創生のヒント）（学術論文）
1. 地域のモラールを喚起した地域コミュニティの醸成
2.

中山間地域の自動車生活を支える地域イノベーション

単著

平成 28 年
3月

3.

過疎化が進む中山間地域の生活を向上させる地域イノ
ベーション
地方創生インターンシップ
活用による地域の活性化

単著

平成 29 年3月

単著

平成 30 年
4月

正規の教育過程による地方創生インターンシップの実
施条件生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）を媒介とした地方創生の推進要件
生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）を中枢に据えた自治体SDGsの推進要件

単著

令和元年
9月

単著

令和 5 年
３月

単著

令和 6 年
３月

4.

5.

6.

7.

他

地域活性学会
地域活性研究VOL.11
東京成徳大学経営論集
第 12 号
東京成徳大学経営論集
第 13 号

法政大学地域研究センターの研究員として、農林水産省が進める「農泊を核とした観光まちづくり」のモデル地域として取り上げられた地域のフィールドワークを観光まちづくりのロールモデルとしてまとめたもの。観光まちづくりの要件として、①思考を、物事を正しい方法で正しいレベルまで考えられる、クリティカルシンキングを定着させること。②育成は、農家へのアントレプレナー教育を促し、取組みを事業化させること。③資源は、遊休資源とし、融合やコラボレーションで資源の拡大化を図ると示した。
法政大学地域研究センターの研究員として、モビリティ革命を活性化させるための一例を、フィールドワークの研究論文及び、自身の事業開発事案をもとにまとめたもの。モビリティ革命を生活者視点で活性化させるための条件として、CARS（日常生活との結合、生活者の自動反応を触発する環境整備、生活文化の定着に向けた啓発の繰り返し、サービスの分配）というコンセプトを提言した。
東京成徳大学経営学部教授として、地方創生を実現させるための推進要件を、これまでの研究論文、研究発表内容をもとにまとめたもの。

地域資源を活用し、地域住民が参画する事業開発要件を、「こども農山漁村交流プロジ
ェクト」を用いて明らかにした。
地域住民による共同経営拠点の創出と、発展を促す住民活動のあり方を、過疎地域における SS 経営を用いて明らかにした
生活圏を拡大し他のコミュニティと新たな関係構築を可能にする拠点要件を、地域のホームセンターを用いて明らかにした。
地方企業の慢性的な人手不足を解消する新たな人口還流の構築に向けた地方創生インターンシップの展開要件を、みなかみ町の取組みを用いて明らかにした。
まち・ひと・しごと創生の政策にある地方創生インターンシップの取組み要件を、事例をもとに明らかにした。
「みなかみ町第 2 期 SDGs 未来都市計画（2022-2024）」の取組み事例を用いて推進要件に関する研究を行なった。
継続研究として、地方ビジネスの創造過程における、組織連携安定化段階の克服要件を明示した。

（その他）
1. 群馬の最北端で見た新たな｢観光資源｣の正体（寄稿）単著

平成 29 年
11 月

東洋経済
オンライン

2. 過疎化が進む中山間地域の生活向上に向けて（寄稿）単著

平成 29 年12 月

現代 QOL 学会誌（ニュースレター NO.9/10）

3. クルマをサービス起点として考える時代の勝機（寄稿）

単著

令年元年
11 月

東洋経済オンライン

著書の「みなかみイノベーション」をもとに、新たな観光資源としての農泊を紹介。
地域生活の QOL は、過疎・高齢化に伴い低下する。その様な環境においても、QOL の維持・向上させる為の方策を紹介。
著書の「クルマは家電になる」をもとに、次世代ユーティリティーの活性化に向けたCARS というコンセプトを紹介。