平成２６年８月２５日
各位
会 社 名 北越紀州製紙株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 岸本 晢夫（コード番号：3865 東証一部）
問合せ先

総務部広報担当部長

電03-3245-4500

話

柳澤

誠

会 社 名 三菱製紙株式会社
代表者名 代表取締役社長
鈴木 邦夫（コード番号：3864 東証一部）
問合せ先 広報・ＩＲ室長
白川 文人
電話 03-5600-1485

販売子会社の経営統合（合併）に向けた基本合意書の締結について

本日、北越紀州製紙株式会社（以下「北越紀州製紙」という。）と三菱製紙株式会社（以下「三菱製紙」という。）は、平成２７年４月１日を目処に、三菱製紙の子会社である三菱製紙販売株式会社（東京都中央区、社長：中瀬一夫、以下「三菱製紙販売」という。）と北越紀州製紙の子会社である北越紀州販売株式会社（東京都千代田区、社長：関本修司、以下「北越紀州販売」という。）の経営統合（以下「本経営統合」という。）を実現すべく、検討を開始する
ことについて、基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
今後、両社は対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な検討を進めてまいります。
記Ⅰ．本経営統合の背景・目的
１．本経営統合の背景
紙パルプ業界を取り巻く環境は、国内市場の成熟化、電子媒体の拡大及び人口減少等に伴う需要減少と市況低迷等により、厳しい状況が続いてまいりました。かかる状況下で、北越紀州製紙と三菱製紙は今後の環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長戦略を実現するため、それぞれの販売子会社を統合し、商品の販売力及び流通分野におけるさらなる競争力の強化を図ることが不可欠であると判断し、本経営統合についての検討を開始することといたしました。
２．本経営統合の目的
北越紀州販売と三菱製紙販売は、両社共通して印刷情報用紙を主力取扱商品としている
ほか、北越紀州販売では色上質紙、白板紙、特殊紙等を、また三菱製紙販売では感熱紙・感圧紙等の情報特殊紙、環境対応商品であるＦＳＣ認証紙などを主に取り扱っています。
両社の販売する商品は、相互に補完性があることから、本経営統合により、豊富な品揃えによるお客様の利便性向上及びお客様満足度のより一層の向上を図ることが可能となります。加えて、それぞれの販売ルートを活かした新たなお客様の獲得が見込めるなど、両社商品のさらなる販売数量の拡大や、物流面においても、その立地性を活かし、営業拠点や物流システムの統合等による効率化を図ることも可能となります。本経営統合により、紙の流通業界における競争力をさらに高め、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。

Ⅱ．本経営統合の要旨
今後、北越紀州製紙と三菱製紙は以下の内容に沿いつつ、関係当局の許認可等を前提に、本経営統合の検討及び協議を進めてまいります。
１．本経営統合の形態
三菱製紙販売を存続会社、北越紀州販売を消滅会社とする両社の合併により実施し、本経営統合後の新会社は、三菱製紙及び北越紀州製紙双方にとっての持分法適用関連会社として継続することを前提として、三菱製紙及び北越紀州製紙双方の共同支配企業の形成として処理されることを目指す予定です。
２．スケジュール（予定）・平成２６年 ８ 月２５日
・平成２７年 ４ 月 １ 日

本経営統合の検討開始に向けた基本合意書の締結
合併期日（予定）

但し、今後、本経営統合に係る手続き及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出（外国法に基づくものを含む）、許認可の取得、協議の不調またはその他の理由により本経営統合計画の推進が実務上困難となる事態が生じた場合、またはその他本経営統合に係る目的の達成が著しく困難となり得る重要な事由が発生した場合は、両社は誠実に協議し、スケジュール等を含む本経営統合計画の変更、または本経営統合計画推進自体の見直しを行う可能性があります。
３．本経営統合後の新会社の基本事項
本店所在地は現三菱製紙販売の本店所在地といたします。また、代表取締役社長は三菱製紙と北越紀州製紙が交互に指名した者が就任するものとし、初代の代表取締役社長は三菱製紙が指名した者が就任する予定です。
なお、会社の商号、役員構成等その他の基本事項は、今後協議を進めてまいります。
４．経営統合比率
経営統合比率（合併に当たっての株式割当比率）は、両社それぞれが指名する外部機関の評価・助言等を勘案し、協議の上で決定いたします。
Ⅲ．本経営統合検討の推進体制
それぞれが選任するメンバーにより構成される統合検討委員会を設置し、本経営統合のために必要な準備及び検討を開始いたします。
本件に関し、今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。
以上

（参考資料）当事会社の概要(1) 名

称

三菱製紙販売株式会社

北越紀州販売株式会社

(2) 所

在地

東京都中央区京橋二丁目６－４

東京都千代田区神田錦町３－３

(3) 代

表者

代表取締役社長 中瀬一夫

代表取締役社長 関本修司

容紙、パルプ、薬品類等の販売

紙、板紙、パルプ、加工品の販売

金

６００百万円

１,３００百万円

日

昭和４７年４月１日

平成２３年４月１日

数

282名

157名

先

小学館、トッパン・フォームズ、竹尾

大日本印刷、凸版印刷、コクヨ

(4) 事

業

(5) 資(6) 設(7) 従(8) 主内本立年

業
要

月員取引(9) 大 株 主 及 び 持 株 比 率

三菱製紙株式会社

71.2％

三菱商事株式会社

28.8％

北越紀州製紙株式会社

100.0％

資 本 関 係 三菱製紙株式会社の連結子会社です。 北越紀州製紙株式会社の連結子会社です。
三菱製紙株式会社の取締役2名が当該 北越紀州製紙株式会社の取締役1名、上場会社と(10) 当該会社の 人 的 関 係 会社の取締役（非常勤）1名、監査役（非 執行役員1名が当該会社の取締役（非常関係等常勤）を兼務しております。
勤）を兼務しております。
三菱製紙株式会社および北越紀州製紙 北越紀州製紙株式会社の販売代理店と取 引 関 係 株式会社の販売代理店として、紙パルプ して、紙パルプ製品の販売をおこなって製品の販売をおこなっております。
おります。
関連当事者へ 三菱製紙株式会社は当該会社の親会社 北越紀州製紙株式会社は当該会社の親の 該 当 状 況 であり、関連当事者に該当します。
会社であり、関連当事者に該当します。

(11) 最近３年間の経営成績及び財政状況
三菱製紙販売株式会社
決算期

北越紀州販売株式会社

平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期

純資産

5,158

6,189

6,810

4,744

4,983

4,584

総資

産

59,87557,23654,59029,09929,01429,659一株当たり純資産(円)3,828.65

4,593.46

5,054.57

1,831.85

1,924.14

1,770.05

売高113,926

119,514

117,800

29,60962,573

68,794

上

営

業

利益

△1,186

58

736

190

387

447

経

常利益

△1,148

131

733

206

481

508

益

△1,207

154

653

119

268

297

一株当たり当期純利益(円)△896.19114.53484.91

78.83

103.57114.91

当期

純利（注１）平成26年3月31日現在。ただし、特記しているものを除きます。
（注２）単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。