○埼玉鳩山キャンパスの学生等に関わるハラスメントの防止等に関する規程
平成 18 年 7 月 20 日
規５第52 号（目的）
第１条 本規程は、学校法人東京電機大学ハラスメントの防止等に関する規程（以下「東京電機大学ハラスメント防止等規程」という。）の定めに基づき、埼玉鳩山キャンパス（東京電機大学大学院先端科学技術研究科、同理工学研究科、東京電機大学理工学部）の学生、研究員、研究生及び科目等履修生（以下「埼玉鳩山キャンパスの学生等」という。）に関わるハラスメントの防止及び問題解決にあたるために必要な事項について定めることを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において、「ハラスメント」とは、地位や立場を利用した嫌がらせや、相手の意に反する言動であって、他の者に不快感その他の不利益を与え又は学習、教育、研究及び就業環境を悪化させるものをいう。
（組織）
第３条 埼玉鳩山キャンパスの学生等に関わるハラスメントの防止及び問題解決にあたるため、次の組織を設置する。
(1) 埼玉鳩山キャンパスで設置するハラスメントに関わる委員会（以下「キャンパス対策委員会」という。）(2) 埼玉鳩山キャンパスで設置するハラスメントに関わる調査委員会（以下「キャンパス調査委員会」という。）（キャンパス対策委員会）
第４条 埼玉鳩山キャンパスの学生等に関わるハラスメント防止に係る施策・立案・対策・調査・情報収集・研修・啓発活動並びに埼玉鳩山キャンパスの学生等が関係するハラスメント事案の事実関係を調査するため、キャンパス対策委員会を設置する。
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キャンパス対策委員会は年１回、キャンパス対策委員会の委員長（以下「対策委員長」という。）が招集して開催する。ただし、対策委員長は必要あるときは随時これを招集することができる。

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対策委員長は、キャンパス対策委員会における審議内容並びにキャンパス調査委員会における調査結果及びキャンパス調査委員会からの報告に基づく
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当事者への対応方法等について、必要に応じ東京電機大学ハラスメント防止等規程に定めるハラスメント防止委員長に報告するものとする。
（審議）
第５条 キャンパス対策委員会は、埼玉鳩山キャンパスの学生等に関わる次に掲げる事項を審議する。
(1) ハラスメント防止に係る施策立案及び対策等に関する事項(2) ハラスメント防止に係る調査及び情報収集に関する事項(3) ハラスメント防止のための研修及び啓発活動に関する事項(4) ハラスメント事案に対する措置に関する事項(5) ハラスメントの再発防止に係る改善策の検討及び実施に関する事項(6) その他ハラスメント防止に係る事項（構成）第６条 キャンパス対策委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) 理工学部長(2) 先端科学技術研究科委員長(3) 理工学研究科委員長(4) ハラスメント相談員(5) 理工学部事務部長(6) 学生厚生担当課長(7) 対策委員長が推薦する者若干名
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対策委員長は理工学部長とし、キャンパス対策委員会を招集し、その議長となる。

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キャンパス対策委員会の副委員長は、先端科学技術研究科委員長及び理工学研究科委員長とし、対策委員長に事故等が生じた場合、その職務を代行する。

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第１項第４号に定める委員の任期は原則として２年とする。ただし、再任を妨げない。

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任期中に委員の交代があったとき、新任者の任期は前任者の残任期間とする。

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対策委員長は、必要に応じて第１項に掲げる委員以外の者を会議に出席させ、報告又は意見を聞くことができる。
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（学生等の相談受付窓口）
第 7 条 埼玉鳩山キャンパスの学生等からのハラスメントに関する相談受付窓
口は次のとおりとする。
(1) 学生相談室(2) 健康相談室(3) 理工学部事務部（学生厚生担当・教務担当）
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相談受付窓口で相談を受け付けた者は、相談内容により速やかに本規程に定めるハラスメント相談員を紹介するものとする。

（ハラスメント相談員）
第８条 埼玉鳩山キャンパスの学生等に関わるハラスメントに関する相談に対処するため、相談員（以下「ハラスメント相談員」という。）を置く。
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ハラスメント相談員は、対策委員長が任命する。

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ハラスメント相談員を任命するにあたっては、男女のバランスに考慮するものとする。
（ハラスメント相談員の任務）

第９条 ハラスメント相談員の任務は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 相談者からの相談に対応し、必要な助言を行う。
(2) 相談された事案に対処できないと判断した場合は、対策委員長と協議する。
(3) 相談された事案の内容を対策委員長に報告する。
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ハラスメント相談員は、必要により相談された事案について他の相談員と相談できるものとする。

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相談を受けたハラスメント相談員は本規程に定めるキャンパス調査委員会に出席するものとする。

（キャンパス調査委員会）
第 10 条 対策委員長は、埼玉鳩山キャンパスの学生等が関係するハラスメント事案に対する措置に関し、調査が必要であると判断した場合には当該事案の3

事実関係を調査するため、その都度キャンパス調査委員会を設置することができる。
（キャンパス調査委員会の任務）
第 11 条 キャンパス調査委員会は、当事者からの申し立て事項についての事実確認及び事実調査を行い、その調査結果及び対応方法について対策委員長に報告書を提出するものとする。
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キャンパス調査委員会は、必要により申し立て事項の関係者に対し出席を求め、事情を聴取することができる。出席・事情聴取の要請を受けた者は、事情聴取に応じ、また、意見の陳述または弁明をすることができる。

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キャンパス調査委員会は、必要により申し立て事項に関する学外の専門家の意見を求めることができる。
（キャンパス調査委員会の構成）

第 12 条 キャンパス調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) キャンパス対策委員会構成員のうち、対策委員長が指名した者若干名(2) ハラスメント相談員のうち、対策委員長が指名した者若干名(3) その他対策委員長が必要と認めた者
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キャンパス調査委員会の委員長（以下「キャンパス調査委員長」という。）
は、申し立て事項の内容によって、先端科学技術研究科委員長、理工学研究科委員長、理工学部長のいずれかから、対策委員長が任命する。

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キャンパス調査委員長は、キャンパス調査委員会を招集し、その議長となる。

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キャンパス調査委員会委員の氏名は、公開しない。
（事案に係る対応方法の審議）
第 13 条 対策委員長は、第 11 条第 1 項に定める報告内容に基づき、当事者への対応をキャンパス対策委員会に諮ることとする。
（報告）
第 14 条 対策委員長は、前条に定める審議結果、キャンパス対策委員会における審議内容並びにキャンパス調査委員会における調査結果及び対応方法等について、必要に応じ関係部署の所属長及び学長へ報告することとする。

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２ 学部長又は研究科委員長は、必要に応じ前項に定める事項について、教授会若しくは先端科学技術研究科委員会または理工学研究科委員会に報告するものとする。
（申立人への対応と再発防止）
第 15 条 対策委員長は、申立人の救済及び再発防止のために必要な措置を講じ、当該事案に関する検討結果を申立人へ速やかに通知することとする。
（被申立人への対応）
第 16 条 被申立人の所属する学部の長又は研究科委員長は、第 14 条第１項に定める対策委員長からの報告に基づき、被申立人に対し、当該事案に関する検討結果を速やかに通知することとする。
（異議の申立）第 17 条 第 15 条及び第 16 条の通知に不服のあるときは、申立人若しくは被申立人は、通知を受けた日から２週間以内に対策委員長に対し、異議を申し立てることができる。
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異議申立てがあったとき、対策委員長は、改めてキャンパス調査委員会を設置し、キャンパス調査委員会は、申立人若しくは被申立人の意見を徴したうえで、申立て内容を審議し、対策委員長に報告する。

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対策委員長は、キャンパス調査委員会の審議結果をキャンパス対策委員会に報告し、前項の決定をその理由を付して、申立人若しくは被申立人に通知する。

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第 1 項の異議の申立てを行った者は、第３項の審議結果に対し、再度異議の申立てを行うことはできない。

（プライバシーの保護・守秘義務）
第 18 条 本規程に関わる委員、ハラスメント相談員、その他手続きにおいて関係する者は、当事者及び関係者の名誉やプライバシーを保護するとともに、職務上知り得た情報を他に漏らしたり、私事に利用してはならない。
（不利益取扱いの禁止）
第 19 条 本規程に関わるすべての学生等、並びに委員、ハラスメント相談員、その他手続きにおいて関係する者が、ハラスメントに係る相談、事実関係の5

調査等への協力、その他ハラスメントに起因する問題へ対処したこと等を理由として、不利益な取扱いを受けることがあってはならない。
（事務局）
第 20 条 本規程に関する事務局は理工学部事務部（学生厚生担当）とする。ただし、キャンパス調査委員会において他の部署が適当と認められた場合はこの限りではない。
（規程の改廃）第 21 条 この規程の改廃は、キャンパス対策委員会の議を経て、対策委員長が決定する。

１付 則
この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。

付 則(平成 20 年７月 31 日決定)
この改正は、平成 20 年 10 月 1 日から施行する。(規程名称変更。第４条、第５条、第６条、第 10 条、第 11 条一部改正。第 13 条を追加し、以下１条ずつ繰り下げ、第 14 条一部改正。第 15 条、第 16 条及び第 17 条を追加し、以下３条ずつ繰り下げる。)
付 則(平成 21 年９月 30 日決定)
この改正は、平成 21 年 10 月 1 日から施行する。(第 18 条一部改正。第 19 条を追加し、以下１条ずつ繰り下げる。)
付 則(平成 24 年 6 月 4 日決定)
この改正は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。(規程名称変更、第１条、第３条、第４条、第５条、第７条、第８条、第 10 条一部改正)

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