スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

追加型投信／内外／株式

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年7⽉31⽇現在）【運⽤実績】※1

基準価額
換⾦価額
純資産総額

17,246 円
17,195 円
16.42 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第1期
19/09/12
0 円
第2期
20/09/14
0 円
第3期
21/09/13
0 円
第4期
22/09/12
0 円
第5期
23/09/12
0 円
設定来累計
0 円

参考指数︓MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）
ファンド
参考指数
過去1ヶ⽉間-6.11 %
-4.53 %
過去3ヶ⽉間7.18 %
1.48 %
過去6ヶ⽉間28.65 %
16.11 %
過去1年間
30.30 %
16.77 %
過去3年間
38.51 %
36.68 %
設定来72.46 %
92.00 %

当ファンドの詳細については、
スパークス・アセット・マネジメントのホームページをご覧ください。

https://www.sparx.co.jp/mutual/jag.html（上記リンクはスパークス・アセット・マネジメントのホームページに遷移いたします）【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2018年10⽉30⽇）〜2024年7⽉31⽇※ 設定⽇前営業⽇（2018年10⽉30⽇）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

22,000300

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）20,00018,000250
200

16,000150
14,000100

12,00050

10,000
8,000
18/10

0
19/04

19/10

20/04

20/10

21/04

21/10

22/04

22/10

23/04

23/10

24/04

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

1 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

追加型投信／内外／株式

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年7⽉31⽇現在）【資産別構成】※3
資産

94.3
0.0
0.0
5.7

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【国・地域別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

5.7%

国・地域
■ ⽇本
■ 韓国
■ インド
■ 台湾
■ その他
■ 現⾦等
7.0%

【株式︓通貨別構成】※3

⽐率

44.2
17.2
16.5
9.4
7.0
5.7

%
%
%
%
%
%

通貨
■ ⽇本円
■ 韓国ウォン
■ インドルピー■ 台湾ドル
■ ⽶ドル
■ その他

5.7%

5.8%

国・地域別

44.2%

【株式︓業種別構成】※3
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

業種

資本財
半導体・半導体製造装置
銀⾏
消費者サービス
⾷品・飲料・タバコ
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
耐久消費財・アパレル
保険
メディア・娯楽
⾦融サービス
その他

44.2%

17.2%

17.2%

【株式︓業種別構成】※3

⽐率

18.7
12.6
9.2
7.4
6.0
5.9
4.8
4.8
4.3
3.9
16.7

%
%
%
%
%
%

5.4%

通貨別

12.3%

16.5%
94.3%

44.2
17.2
12.3
9.4
5.8
5.4

9.4%

9.4%

資産別

⽐率

16.7%

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

18.7%

3.9%
4.3%

業種別

4.8%

12.6%

4.8%
5.9%
6.0%

9.2%
7.4%

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。■国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
■組⼊銘柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

2 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年7⽉31⽇現在）【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓39銘柄
順位
1

2

銘柄名称
⽐率
国・地域
業種
台湾
半導体・半導体製造装置
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
5.6 %台湾積体電路製造［TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ］（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.）は半導体メーカー。ウエハー製造、プロービング、組み⽴て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC（集積回路）
はコンピュータ､通信、消費者向け電⼦製品、⾃動⾞、産業機器などに使⽤される。
インド
消費者サービス
4.3 %MakeMyTrip Ltd.
メイクマイトリップ（MakeMyTrip Ltd.）は、インドのオンライン旅⾏会社。インドを中⼼に東南アジアや欧⽶で事業を展開し、インド在住の海外旅⾏者、インドを来訪する旅⾏者などに向け、オンラインによる旅⾏関連商品、旅⾏関連サービスを提供する。

オリックス

3

4

3.9 %

⽇本
⾦融サービスオリックスは国内最⼤級のノンバンク・⾦融サービス会社。1964年設⽴時のリース事業を⽪切りに、船舶リース、レンタカー、航空機リース、銀⾏業、⽣命保険業、プライベートエクイティ投資、事業再⽣、空港運営など多⾓化した事業をグローバルに展開する。
⽇本
資本財
丸紅
3.5 %
丸紅は⼤⼿総合商社。鉄鋼製品、IT事業、インフラ、エネルギー、⾷料品、⾦属資源、開発建設、化学品、産業機械、輸送機などの事業部⾨を持ち、世界中にまたがる販売⽀店や代理店のネットワークを活⽤して商品取引を⾏う。

3.4 %

伊藤忠商事

5

6

7

8

⽇本
資本財
伊藤忠商事は⼤⼿総合商社。繊維、機械、⾦属、エネルギー、化学品、⾷料、住⽣活、情報、⾦融の各分野において、国内、輸出⼊および三国間取引を⾏うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開。
韓国
⾷品・飲料・タバコ
3.3 %Samyang Foods Co., Ltd
三養⾷品（Samyang Foods Co., Ltd）は韓国の⾷品メーカー。韓国で初めてのインスタントラーメン「三養ラーメン」を発売。近
年はグローバルブランドとして成⻑した「ブルダック炒め麺」をシリーズ展開するほか、スナック菓⼦や乳製品、業務⽤調味料の製造も⼿掛ける。
⽇本
商業・専⾨サービス
リクルートホールディングス
3.2 %リクルートホールディングスは、仕事、住宅、結婚、旅⾏、グルメ、美容、クルマ、進学など様々な分野の情報サービスを提供。求⼈広告や、⼈材紹介等のサービスも⼿掛ける。

Lemon Tree Hotels Ltd.

3.1 %

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

3.0 %

インド
消費者サービス
レモンツリーホテル（Lemon Tree Hotels Ltd.）はインド最⼤のミドルクラスホテルチェーン。インド全⼟にホテルを展開するほか、ドバ
イ、ブータンなどの海外への拡⼤も進める。

⽇本
銀⾏
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、3⼤メガバンクのひとつである三菱UFJ銀⾏などを傘下にする国内最⼤級の総合⾦融グルー
9プ。卓越した経営陣によって、ブランド⼒、健全な貸出業務⼒、優れたコスト管理能⼒を有する。⽶国の投資銀⾏であるMorgan
Stanley社の筆頭株主でもあり、海外収益⽐率の⾼さも特徴。
中国
メディア・娯楽
Tencent Holdings Ltd.
2.8 %騰訊［ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（Tencent Holdings Limited）は投資持株会社。中国、⽶国、欧州などのユーザーにインターネッ
10
トおよびモバイル付加価値サービス（VAS）、オンライン広告サービス、電⼦商取引サービスを提供する。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

3 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年7⽉31⽇現在）

株式市場の状況《⽇本の株式市場》
2024年7⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐0.54％下落し、⽇経平均株価は前⽉末⽐
1.22%下落しました。
当⽉の⽇本株式市場はボラティリティの⼤きい相場展開となりました。⽉前半は、前⽉からの好調な流れを引き継ぎ堅調に推移しました。⽶国の雇⽤統計で労働需給の逼迫が緩和される兆しが⾒られ、FRB（⽶連邦準備制度理事会）の年内利下げ観測が
⾼まったことで、⻑期⾦利が低下し、⽶国のハイテク株が上昇しました。⽇本でも半導体関連銘柄が相場を⽀え、⽇経平均株価は連⽇で史上最⾼値を更新し、11⽇には4万2,000円台に到達しました。しかしながら⽶国消費者物価指数が想定以上に軟化し、⽶国ハイテク株に利益確定売りが⼊ったことやドル円が円⾼⽅向に振れたことなどから、⽇本株式市場は下落に転じました。そして⽉後半に⼊ると下げが⼀層加速しました。トランプ⽒が⼤統領選で優勢と伝わると、⽶中対⽴の深刻化やドル⾼是正などの⾃国優位政策が懸念され、半導体関連株に売りが膨らみ、⽇本株にも影響が及びました。さらに⽇銀の追加利上げやFRBの利下げ観測か
ら「円キャリー取引」の巻き戻しが発⽣し、ドル円は⼀時151円台を付け、⽇本株式市場も幅広く売りが広がり、⽇経平均株価は3万8,000円を割り込む⽔準まで⼤幅に下落しました。
31⽇に⽇銀は⾦融政策決定会合で政策⾦利を0.25%程度に引き上げることを決定し、国債買い⼊れの減額計画も明らかにしました。また、⽶国政府が対中国の半導体輸出規制で⽇本などを除外すると報じられると、半導体関連株が反発し⽇本株式市場は下げ幅を縮⼩して当⽉の取引を終えました。

《アジアの株式市場》
当⽉、アジア株式市場は様々な値動きとなりました。⽇本を除くアジア市場に使⽤される⼀般的な指数であるMSCIアジア（⽇本を除く、⽶ドル建て）指数は、前⽉末⽐0.06％下落しました。パフォーマンスで上位につけたのはタイ、シンガポール、フィリピン、インドなどで、株価が堅調に推移しました。台湾と中国は遅れをとり、全般的にみて株価指数の低迷要因となりました。
⽶国では、カマラ・ハリス副⼤統領がバイデン⼤統領に代わって⺠主党候補に指名され、秋の⼤統領選挙でトランプ前⼤統領と対決することになりそうです。⼀⽅、FRB（⽶国連邦準備制度理事会）が９⽉に利下げに踏み切るという観測が広がっています。⽶
国株式市場、特にマグニフィセント・セブン（⽶国株式市場を牽引する超⼤⼿テクノロジー企業7社）の株価の振れ幅が拡⼤したこ
とも、アジア市場の投資家⼼理が弱含む原因となりました。AI（⼈⼯知能）と⽶国テクノロジーセクターの低迷は、テクノロジーセク
ターへの依存度が⾼い台湾株式市場にとって⼤打撃となっています。
中国では三中全会（中国共産党の「中央委員会第3回全体会議」の略称）が開催され、政策がいくつか発表されたものの、市場に⼤きな反応を引き起こすと考えられるものではなく、市場関係者からはあまり材料視されませんでした。⼀⽅、⾹港は依然経済⾯の課題を抱えており、不動産価格が下落し、⼩売売上⾼が低迷しています。6⽉の⼩売売上⾼は、本⼟に出かけてグレーターベ
イエリア（⼤湾区）で買い物をする住⺠が増えたことで、前年同⽉⽐9.7%減少し、4か⽉連続の減少となりました。
インド市場は幅広い構造改⾰と良好な事業環境が好材料となって当⽉も好調を維持し、経済は⼒強い成⻑軌道を保ちました。
ASEAN諸国は総じて好調で、マレーシアのデータセンター、半導体、観光セクターに引き続き⼤きな関⼼が集まっています。インドネ
シアも景気底打ちの兆しを⾒せており、投資家は10⽉に就任する新⼤統領が政策を明確に打ち出してくれることを期待しています。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

4 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年7⽉31⽇現在）

ファンドの運⽤状況
当⽉、当ファンドのパフォーマンスは前⽉末⽐6.11％の下落、参考指数のMSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）は同
4.53％の下落となりました。
当⽉パフォーマンスにプラスに貢献した銘柄は、KB Financial Group（韓国／銀⾏）、MakeMyTrip（インド／消費者サービス）、サンリオ（⼀般消費財・サービス流通・⼩売り）などでした。⼀⽅、SK hynix（韓国／半導体・半導体製造装置）、
COSMAX（韓国／家庭⽤品・パーソナル⽤品）、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company（台湾／半導体・半導体製造装置）などがマイナスに影響しました。
当⽉の株式市場は振幅の⼤きい値動きとなりました。
⼀つ⽬の要因は⽉内に円⾼が進んだことにあります。当ファンドのパフォーマンスは円⾼の進⾏を受けて下落し、特に⽇銀が当⽉末に追加利上げを発表し、さらなる⾦融引き締めの姿勢を⽰したことで、その傾向は⼀段と顕著になりました。円⾼は、海外株式に投資する他の円建てファンドと同様に、当ファンドが組み⼊れている海外株式に直接的な影響を与えました。また、⽇本企業はグローバ
ル企業が多く、円⾼は⼀般的に収益悪化要因となります。しかし、多くの⽇本企業は為替相場が円⾼に振れることを想定して通期計画を発表しているため、現⾏⽔準の円⾼で⾒通しが悪化することはないでしょう。当ファンドが保有する⽇本企業は内需企業が多く円⾼の影響をあまり受けないと考えられますが、円⾼は当ファンドのパフォーマンス悪化要因となる可能性があります。
⼆つ⽬の要因は、⽶国⼤統領選でトランプ⽒が勝利するという⾒⽅が市場関係者の間に広がったためです。思い起こせば、同⽒が2016年に選挙に勝利したときもやはり同様の変動がありました。同⽒が台湾に関して「台湾は⽶国から半導体ビジネスを奪った」、「台湾は⽶国に防衛費を⽀払うべきだ」などと発⾔したことが、地政学的懸念の拡⼤につながりました。⼀⽅、トランプ⽒が再びホワイ
トハウス⼊りした場合、中国にとっても好ましい事態とは⾔えません。なぜなら、同⽒が再選した場合には海外からの輸⼊品すべてに⼀律10%、中国からの輸⼊品には同60%の関税を課すという意向を⽰しているからです。
トランプ⽒が勝利するとどうなるかは、同⽒が実際に勝利し、より具体的な政策が発表されるまでは何とも⾔えません。当ファンドに関して⾔えば、中国関連銘柄の組⼊⽐率はきわめて低く、対⽶輸出への依存度の⾼い銘柄はありません。その他組⼊銘柄については、全般的に競争⼒が⾼く、10%の関税を課された程度では成⻑軌道を逸脱しないと考えられる銘柄を選択しています。⽶国で現地⽣産を⾏っているような企業の中にはトランプ⽒勝利の恩恵を受けるものもあるかもしれません。さらに、競合先によっても影響は異なります。競合先が中国企業であれば、相⼿に60%の関税が課せられることになるため、たとえ関税を10%課されても結局的には有利に働く可能性があるでしょう。⼀⽅、競合先が⽶国企業なら、トランプ⽒の勝利は不利に働きます。また、同⽒はNATO（北⼤⻄洋条約機構）加盟国など同盟国に国防費増額を迫る可能性が⾼いため、⼀部産業、例えば防衛産業がその恩恵を受けるのは確実です。当ファンドは三菱重⼯、LIG Nex1社（韓国）といった防衛関連銘柄を保有しています。しかし副次的効果で世界貿易の広範な減速や景気後退が起こる可能性もあることから、最終的にどのような影響が及ぶかはやはり不明です。ところが当⽉、
バイデン⼤統領が⽶⼤統領選からの撤退を表明し、カマラ・ハリス現副⼤統領が正式に⺠主党の後継候補に選ばれるという⾒⽅が濃厚になりました。そのためトランプ⽒の勝利に対する期待感は薄れ、⽉末にかけて「トランプトレード」が⼀部後退しました。
当ファンドの揺るぎない信念のひとつに、「ニュースを追いかけ、ニュースに基づいて相場の⽅向性を判断するのは無意味だ」というものがあります。いつの時代であれ、新聞に書いてあるのは市場の動きを説明するための物語であり、つまりは過去の出来事の話に過ぎません。そうした点を踏まえると、いま当ファンドにできることは、毎回述べている通り、⾜腰が強く、回復⼒に富んだ銘柄にこだわるということしかないでしょう。（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

5 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年7⽉31⽇現在）

当⽉は⼀部のセクターにおいて、組⼊⽐率の調整を⾏いました。
第⼀に、半導体銘柄、とりわけAI（⼈⼯知能）データセンターに直接的に関わる銘柄で、バリュエーションの⾼い企業の組⼊⽐率を引き下げました。これはトランプ⽒の発⾔を受けたものではなく、AIの投資サイクルの中でもデータセンター関連のものは間もなくピークを迎えるのではないかという懸念を抱いたためです。そうした企業がこれまで市場の寵児ともいうべき存在であり続けてきたことを踏まえると、より慎重にならざるを得ません。Taiwan Semiconductor Manufacturing Company（台湾／半導体・半導体製造装置）が発表した2024年第2四半期決算と第3四半期業績予想はいずれもきわめて好調で、CEOを務める魏哲家⽒は、
CoWoS（Chip on Wafer on Substrate、GPUが使⽤する半導体パッケージの⼀種）の⽣産能⼒確保は難航しており、顧客の需要を満たせるだけの供給体制が整うのは早くても2025年か2026年頃になるだろうと述べました。こうした企業のファンダメンタル
ズは引き続き堅調ですが、忘れてはならないのは、株式市場というものは将来を⾒据えて動くものだということです。今後数年以内にピークを迎える可能性があるということがバリュエーションに影響し、上値余地は限定されるでしょう。当ファンドの半導体セクターに対する⾒⽅がポジティブになったのは2022年後半からで（2022年10⽉の⽉次報告書（https://www.sparx.co.jp/mutual/jag_202210.pdf）、Samsung Electronics社（韓国）の組み⼊れに関する項を参照）、同セクターはそこで底を打ち、以後7四半期にわたって好調を維持してきました。
AIは今後数年にわたって市場の牽引役となることは⾔うまでもありませんが、当ファンドではクラウド・コンピューティング（インターネッ
ト上でサーバー、ストレージ、データベースなどのサービスを利⽤すること）も同様に考えています。10年程前にクラウドがMicrosoft社（⽶国）やAmazon社（⽶国）といった⽶国巨⼤テクノロジー企業の成⻑の原動⼒になってから、両社のクラウド事業（それぞれAzure、Amazon Web Services）の売上⾼は前年⽐で減少したことがありません。しかし、だからといってその間に設備投資が⼀度も鈍らなかったわけではありません。AIをいち早く導⼊したこれらの企業が、莫⼤なコストと⽐較して⽣産性の⾯でどれだけのメリットを得たのかについては、まだ議論の余地があると考えます。Meta社（⽶国）は4⽉に今年の資本⽀出を350億ドル〜400億ドル（事前計画では300億〜370億ドル）に引き上げる計画を発表したところ、株価が下落しました。ここから判断すると、AI投資からどれだけ利益を上げられるのかという意味で、巨⼤テクノロジー企業に対する圧⼒が⾼まっているようです。ChatGPTを運⽤する
OpenAI（⽶国）の年商は34億ドルとされています。巨⼤テクノロジー企業の設備投資額を合計すると年間1,000億ドル以上に達することから、今後数年間でAIの売上を1,000億ドルとは⾔わないまでも数百億ドル規模に拡⼤できなければ、莫⼤な投資を正当化することはできないでしょう。
Meta社（⽶国）のCEOを務めるマーク・ザッカーバーグ⽒はBloombergのインタビューで次のように語っています。
「現状では企業の多くが過剰設備を抱えている可能性が⾼いと思う。あとから振り返って、しまった、何⼗億ドルも無駄遣いしてしまったと感じるのではないか。（中略）その⼀⽅で、実は投資を⾏っている企業はすべて合理的な判断をしているのではないか、とも思う。他社に後れを取ると、最重要テクノロジーでこれから10年も15年も存在感を失うという失態を演じることになるからだ。」
ザッカーバーグ⽒はAIの今後について、次のような道筋を⽰していると当ファンドは考えます。
「AIが将来的に最強のツールになるなら、巨⼤テクノロジー企業は他社に後れをとるわけにはいかないので投資額を⾼⽔準に保ち、過剰投資のリスクを冒すことも厭わない。だが過剰投資に気づいたその時こそ、AI半導体が破綻する瞬間になるだろう。」（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

6 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年7⽉31⽇現在）

半導体産業に景気循環的な性質があることは常に念頭に置いておく必要があります。つまるところ、半導体産業の収益とは顧客の設備投資に他なりません。顧客の設備投資を収益とする事業には、⼀般的にきわめて循環的な性質があります。例えば消費者からみると、家電製品の購⼊費は⼀種の「設備投資」ですが、スキンケア製品の購⼊費は「営業費⽤」です。したがって、家電製品の購⼊は⼀般的に先延ばしできることから、家電製品はスキンケア製品よりも循環的な性質を帯びることになります。半導体も例外ではありません。景気後退局⾯が突然やってきて、何の備えもしていなかったら、どれほど痛⼿を被るかわかりません。当ファンドは半導体に対して全⾯的に弱気になっているわけではありませんが、このセクターはファンダメンタルズの強固さに対する信頼感と、現状の好況がいつピークを迎えるのかという不安が拮抗する段階に移⾏したと考えています。そうした点を念頭に置いて、リスクリワード特性が好ましくないと判断し、利益を⼀部確定することにしました。
⼀⽅、近い将来AIにまだ次の波がくるなら、それはエッジAI（ネットワークの端末機器（エッジデバイス）上でAI処理を実⾏するシ
ステムの総称）ではないかと考えています。Apple社（⽶国）は次世代機iPhone 16と現在発売中のiPhone 15 Pro／Pro
MaxにオンデバイスAIの機能を搭載したApple Intelligenceのリリースを発表しました。iPhone16が消費者の⼿元に届いてからでないとわかりませんが、Apple Intelligenceの機能のすばらしさが評判になれば、スマートフォンの買い替えが⼀気に進むことになるかもしれません。スマートフォンの購⼊は2021年に急増しましたが、端末は永遠に使えるものではなく、買い替えが必要です。Morgan
Stanley社（⽶国）によると、iPhoneの買い替え周期は現状4年から5年ということなので、買い替えの時期が近づいていることになります。以上のことから、当ファンドはスマートフォン関連銘柄を⽐較的楽観的にみています。
第⼆に、⽇本とインドへの投資⽐率を拡⼤しました。これはテクノロジーセクターのバランスを⾒直したことをきっかけに、アジア地域においてテクノロジー以外の投資機会を探ることができたためです。当ファンドは⽇本とインドはいずれも経済⼤国であり、多様な産業を擁しているためアジア地域の中でもより有望な投資機会があると考えています。また、両国は域内の他の国と⽐べて地政学的リスクが低いということも、魅⼒の⼀つです。⽇本企業の多くが5⽉に発表した業績予想はかなり慎重なものでした。そのため、それらの企業の株価の重荷となりましたが、会計計画が保守的だったことが分かれば株価は回復する可能性があります。そのため当ファンドは⽇本市
場にはまだまだチャンスがあると考えています。インドは、問題はバリュエーションの⾼さにあると考えています。消費財関連の⼤型株でも成⻑率が10%未満でありながら、PER（株価収益率）が50〜60倍に達している銘柄が多数存在します。そのため、割安な優良企業を探し出すにはかなりの時間が必要です。当ファンドでは⼈⼯関節置換術に注⼒するインドの病院を新たに組み⼊れました。
短期的な状況は依然不安定ですが、株価を⻑期的に左右するのは企業業績だということを念頭に置いておくべきでしょう。2016
年の選挙でトランプ⽒が勝利すると、株式市場は⼀時的に下落しましたが、その後は減税や半導体の需要回復など様々な要因によって、新たな上昇局⾯に⼊りました。結局のところ、当ファンドのなすべきことは業績を継続的に伸ばせると考えられる企業を探し出し、割安な価格で購⼊すること以外にありません。アジアにはそうした企業を発掘する機会が⼗分にあると考えています。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

7 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年7⽉31⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・⽇本アジア厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本を含むアジアの株式に投資し、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、⽇本とアジアの優良企業に投資します。
◆ ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅⼒的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を⾏います。
◆ 当ファンドの参考指数である「MSCI AC Asia Index（円ベース）*」の採⽤国及び地域の株式を中⼼に実質的に投資します。ただし、参考指数への追従を意図した運⽤は⾏いません。当ファンドの主要投資対象国は⽇本、中国、⾹港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、
インド、インドネシアなどです。
※ 投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※ ⽇本やアジア地域に本社のある企業で⽇本やアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※ 全ての採⽤国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※ 株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR（預託証書）、新株引受権証券および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。
* 「MSCI AC Asia Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia Index（⽶ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
また、MSCI AC Asia Indexに関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負うものではありません。
2 厳選投資します。
ベンチマークは設けず、銘柄を厳選して投資します。（特化型）※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 ⻑期投資します。
原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

8 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年7⽉31⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信
託は預貯⾦と異なります。
価格変動リスク当ファンドは、実質的に内外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
カントリーリスク
⼀般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により⾦融・証券市場が混乱して株式などの価格が⼤きく変動する可能性があり、基準価額が⼤きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と⽐較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが⾼いと考えられています。また、情報の開⽰などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない場合があります。国有化、資産の収⽤、あるいは通貨の回⾦の制限等により、かかる国への投資はリスクを増⼤させることがあり、その結果、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
為替変動リスク
外貨建資産への投資については、原則として為替ヘッジを⾏いませんので、投資対象国の通貨と⽇本円との間の為替変動の影響を受けます。外国
為替相場の変動により投資を⾏う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発⾏者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
（次ページへ続く）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

9 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年7⽉31⽇現在）

投資リスク（続き）（前ページから続く）
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコン
ピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
● 法令・税制・会計⽅針などの変更に関する事項
当ファンドに適⽤される法令・税制・会計⽅針などは、今後変更される場合があります。また、投資対象とする地域の中では、⾦融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と⽐較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも⾼いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資⾏動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

10 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年7⽉31⽇現在）

⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込分とします。
＜2024年11⽉5⽇以降、以下の通り、販売会社によっては受付時間が変更となる予定です。＞
原則として、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当⽇の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2018年10⽉31⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が20億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年9⽉12⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。
原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合にNISA（少額投資⾮課税制度）の適⽤対象となります。
当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

11 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年7⽉31⽇現在）

⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

信託財産留保額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率2.024％（税抜1.84％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

委託会社

年率1.00％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.80％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.04％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

主な役務

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、外貨建資産の保管費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。

その他の費⽤・⼿数料※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息
外貨建資産の保管費⽤︓海外における保管銀⾏等に⽀払う有価証券等の保管及び資⾦の送⾦・資産の移転等に要する費⽤※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

12 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

追加型投信／内外／株式

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年7⽉31⽇現在）

ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会

〇

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇（委託⾦融商品取引業者︓株式会社ＳＢＩ証券）
ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

〇
〇
〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

〇

〇

〇

〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

〇

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第633号〇

関東財務局⻑（⾦商）第346号

〇

〇

〇

（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）スパークス･アセット･マネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者※ 株式会社ＳＢＩ証券は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

13 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年7⽉31⽇現在）

指数に関して
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、⽇本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。
TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研⼜は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、ＪＰＸはTOPIXの算出もしくは公表の⽅法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停⽌またはTOPIXの商標の変更もしくは使⽤の停⽌を⾏う権利を有しています。

MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）「MSCI AC Asia Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia Index（⽶ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
また、MSCI AC Asia Indexに関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負うものではありません。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9170（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

14 / 14