Governance
コーポレート・ガバナンス

コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方

取締役もしくは執行役員またはそれらに準ずる者を取締役として選任し、当社の経営方針の徹底に努めています。

当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、「経営理念」および「経営ビジョン」の実践を通じて、日本取締役・取締役会についてペイントグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営

取締役会は、現在※合計７名の取締役（うち社外取締役２名）
から機構の構築と透明性の高い経営の実現に向け、コーポレート・ガバなり、取締役の職務執行の監督を行うとともに、会社法で定めらナンスの充実・強化に取り組んでいます。
また、2015年11月には、れた事項や経営に係る重要事項の審議・決定機関として原則毎月「コーポレート・ガバナンス方針」を制定し、日本ペイントグループ１回開催し、取締役会長が議長を務めています。
取締役の任期は、経営責任の明確化を徹底するため１年としてのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営指針等を明らかにしています。

います。

コーポレート・ガバナンスの体制の決定、執行役員・関係会社役員の執行状況の監督であり、執行取締役の職務は、日本ペイントグループの経営方針・中長期戦略

当社は、監査役会設置会社形態を採用し、執行役員制度を導入

役員の職務は、取締役会での決定事項に基づく所管部門の業務しています。また、当社と特別の利害関係がなく、専門的な見地執行や目標の達成であると、それぞれ位置付けを明確にして、会社から監査を行うことができる社外監査役３名を選任しています。

運営をすすめています。

さらに、多様な視点から取締役会の意思決定をはかるとともに、なお、重要な業務執行その他の取締役会付議事項については、監督機能の一層の強化をはかることを目的に、社外取締役を２名多面的な検討を経て慎重に決定するため、業務執行取締役を中心選任しています。に常務会および経営会議を構成し、審議を行っています。

日本ペイントグループの重要な関係会社に対しては、当社の※ 2016 年 9月30日現在

ガバナンス体制図
株

主

総会

選任・解任
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

監査役会

諮問

代表取締役社長
答申

連携
監査

会計監査人
連携連携報告決裁 / 監督

コーポレート
監査部

指名・報酬
諮問委員会

報告

提案 / 報告

ＣＳＲ委員会
常務会
指示 / 伝達

提案 / 報告

コンプライアンス委員会
レスポンシブル・ケア委員会

経営会議

内部監査

指示 / 伝達機

能部門／

提案 / 報告

各関係

会

提案 / 報告社

Nippon Paint Holdings Integrated Report 201620

Governance
コーポレート・ガバナンス

役員報酬の決定方法

みとしており、業績連動給および長期インセンティブ給は導入して当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、職責給、業績連動給、おりません。

および長期インセンティブ給によって構成しています。職責給は、役割・責任に応じて役位ごとに定められた固定給を支給しています。
業績連動給は、役位に応じて総報酬の45％から50％を基準として、監査役監査と会計監査の状況

連結業績および所管部門もしくは各事業会社業績によって毎年監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築された内部基準額の 0％から200％の範囲で変動します。長期インセンティブ

統制システムの有効性および財務情報の作成過程の健全性等に給は、2015 年 6 月 26 日より、株式報酬型ストックオプションに対する監査機能を果たすため、取締役会その他重要な会議へ出席変更しており、役位ごとに設定された価額に基づき付与します。

するほか、代表取締役との定期的会合をもち、その経営方針を確

また、2013 年 2月より、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、取締役・執行役員の報酬等について審議を行い、かめるとともに、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換しています。

その結果を取締役会に答申しています。取締役・執行役員の報酬

監査役会は、現在５名の監査役からなり、５名のうち３名は社外の構成や基準となる年額報酬の水準は、社会情勢や他社比較、監査役として、当社との間に特別の利害関係のない独立性、中立性市場水準等を考慮しながら、報酬諮問委員会にて審議を行い、そのの立場である弁護士、公認会計士の資格を有する者が選任されて答申に基づいて取締役会で決定しています。

います。

なお、報酬諮問委員会は、2016 年４月より、指名・報酬諮問委員会に改組しました。

社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて業務

また、社外取締役の報酬等は、その職務内容を考慮して職責給監査の実施または監査役会において各部門や関係会社に対するのみとしており、業績連動給および長期インセンティブ給は導入

監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見をしておりません。

述べています。

当社の各監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議によって決定されます。社外監

また、監査役監査業務の円滑な遂行をはかるため、専任担当者２名を置いています。

査役を含む監査役の報酬等は、その職務内容を考慮して職責給の任意の委員会の設置状況（名）

21

委員会の名称

全委員

常勤委員

社内取締役

社外取締役

社外有識者

その他

委員長（議長）

指名・報酬諮問委員会

604200

社内取締役

Nippon Paint Holdings Integrated Report 2016内部監査部門の設置

ルートの明確化・周知徹底」「NIPSEA 各社の提案に対する国内の社長の直轄機関として、内部監査機能を担うコーポレート監査部を設置し、13 名（一部兼任）の体制としています。コーポレート

各事業会社の関与」などを重要ポイントとし、「決裁スピード」にも配慮しながらガバナンス体制を検討してきました。

監査部は当社およびグループ各社の内部統制の改善・強化に向けNIPSEA 各社との協議･調整を経て、2016 年 1 月に「グロー内部監査を行い、その結果を社長、管理担当役員、被監査部門長バル・ガバナンス体制」を整備し、「ビジネス・マネジメント・コントおよび監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題ロール・ポリシー」
として NIPSEA 各社の権限と責任を明確にしまがあった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門した。今後も、グローバル・ガバナンスの整備を進め、経営の透明性長との協議により問題の解決をはかっています。とグループ総合力の強化をはかっていきます。

社外役員の選任に関する基準
社外取締役および社外監査役の候補者の指名については、当社取締役会が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たす独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者を指名する手続としています。
（「社外役員の独立性判断基準」
は、株主総会招集通知、有価証券報告書および当社ホームページに掲載しています）

グローバル・ガバナンス体制の構築
当社は、50 年来の合弁事業のパートナーであるシンガポールのウットラムグル ープと、アジ アで 展 開して い た 合 弁 会 社 8 社（NIPSEA 各社）を2014 年に連結子会社化したことを契機に、グローバル･ガバナンスの整備を進めてきました。
「日本ペイント
ホールディングス取締役会に対する重要案件の上申および報告

グローバル・ガバナンス体制図
日本ペイントホールディングス(NPHD)
取締役会

アジア日本

欧州※

米州

ＮＩＰＳＥＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ
Ｃｏｍｐａｎｙ

NPHD 機能部門および各事業会社

Ｎｉｐｐoｎ Ｐａｉｎｔ（Ｅｕｒｏｐｅ）

Ｎｉｐｐoｎ Ｐａｉｎｔ（ＵＳＡ）

アジアセグメント（ＮＩＰＳＥＡ）
各社

EXCOを通じ計画策定および意思決定に関与

欧州地域各社

米州セグメント各社※開示セグメントは「その他」に属する■「ビジネス・マネジメント・コントロール・ポリシー」
により、整備した範囲■ 従前より上申および報告ルートが整備されていた範囲
NIPSEA・・・アジア地域で事業を運営する Nippon Paint South East Asia の略

EXCO・・・Executive Committee の略で、NIPSEAにおける意思決定会議

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