平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月16日
上場取引所
大

上場会社名 寺崎電気産業株式会社
コード番号 6637
URL http://www.terasaki.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室室長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 寺崎 泰造（氏名） 池田 康孝
配当支払開始予定日

TEL 06-6692-1131
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

百万円

％

百万円

32,765
4.8
2,224
34.8
2,154
△18.8
△27.9
31,2791,650
1,756
23年3月期 1,261百万円 （665.9％）
22年3月期 164百万円 （―％）

22.6
△13.5

1,523
△47

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

％

当期純利益

円銭

―
116.95△3.65―
23年3月期 ―百万円％――

売上高営業利益率

％

％

％

9.7
△0.3

6.1
5.0

6.8
5.3

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

35,40335,19423年3月期 16,249百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

16,29015,131
22年3月期 15,090百万円

45.9
42.9

1,247.20
1,158.21(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,619
3,391

△668
△844

△1,066△1,220

7,260
6,574

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

7.00
10.00
10.00

7.00
10.00
10.00

91
130

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

8.6

0.6
0.8

―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,30032,760

△0.1
△0.0

980
2,050

△12.4
△7.8

960
2,010

2.3
△6.7

580
1,210

7.6
△20.6

44.52
92.87

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） TERASAKI ESPANA,S.A.U.
（注）詳細は、添付資料18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

13,030,000 株 22年3月期
940 株 22年3月期
13,029,075 株 22年3月期

13,030,000 株
890 株
13,029,110 株（注）１株当たりの当期純利益（連結）の算定となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

21,85920,108

8.7
△24.5

44
△529

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

544
60

806.2
△84.6

459
△1,316％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

―
―

35.29
△101.05(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

23,60424,01423年3月期 9,425百万円

自己資本比率
百万円

9,425
9,092
22年3月期 9,092百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.9
37.9

723.39697.84※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
8
8
8
8
10
10
12
12
13
14
16
18
18
22
23
23
24
24
24
26
26
27
28
28
32
32
33
33
36
38
38
38

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、第２四半期以降の円高によってやや減速感が見られたものの、アジア諸国の成長に支えられ貿易収支が回復したことから概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では欧州の金融不安による景気回復の足踏みがあったものの米国の緩やかな経済回復とアジア新興国、資源国の成長によって概ね回復基調となりました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内の民間設備投資は低水準ながら回復基調が鮮明になり、海外における設備投資も欧米で停滞感はあるものの資源国を中心としたアジア・オセアニアにおいて堅調に推移いたしました。また、世界の海上荷動きがアジアの経済成長によって活発化してきたことで海運市況が回復の気運を見せており、当社の主要顧客である造船業界においては新造船の受注が上向いてまいりました。しかし、依然として円高及び銅材などの原材料価格の高止まり等、厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は327億65百万円と前期比4.8％の増収となりました。利益面では、急激な円高と当社製品の主要部材である銅、銀等の原材料価格高
騰等の影響がありましたが、新製品の市場投入、製造原価の低減努力等によって営業利益は22億24百万円と前期比34.8％の増益、経常利益は21億54百万円と前期比22.6％の増益となった結果、当期純利益は15億23百万円となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が190億45百万円と前期比0.7％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が137億19百万円と前期比10.9％の増収となりました。
当社グループのシステム製品の受注状況は、新造船の受注回復が当期においては船舶用配電制御システムの受注の底上げには至らず、またビルや工場向けの産業用配電制御システムが依然として低水準にあったことにより、連結受注高は前期を6.8％下回る146億41百万円となりました。その結果、連結受注残高は前期末より44億４
百万円減少し191億25百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、前記受注高、受注残高には含めておりません。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約40％を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロッ
パ地域であります。このような経営環境から、今後もこれらの地域での事業拡大が経営の重要課題であることより、当連結会計年度から「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」の３つの所在地別でのセグメント区分によって、事業動向を記載しております。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別（所在地別）の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、造船所の竣工量が豊富な受注残に支えられたことに加え、コンテナ船など大型船向けや停泊中船舶への陸電供給システム（ＡＭＰ）の売上があったこと等により概ね堅調に推移いたしました。
産業用システム製品（配電制御システム・電子応用製品等）は、海外発電プラント物件向けや鉄道関連施設向
け配電制御システム等及び医療用機器が堅調に推移した結果、売上を伸ばすことができました。また、アフターサービス及びエンジニアリング部門が堅調に売上を伸ばしました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは半導体工場やインターネットデータセンターの建設及び太陽光発電や二次電池等の新エネルギー分野の成長によって需要が増え、売上を伸ばすことができました。また、海外向
けではオセアニア市場の好調持続と西アジア新興市場の成長及び欧州OEM先からの受注拡大等によって売上を伸ばすことができました。
その結果、当セグメントの売上高は203億36百万円となり、セグメント利益は14億15百万円となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、中国造船市場の成長に支えられ売上が堅調に推移いたしました。
機器製品（低圧遮断器等）は、中国の船舶用向け及びインドネシア、ミャンマーなど東南アジア市場の拡大に
よって売上を順調に伸ばしました。
その結果、当セグメントの売上高は95億14百万円となり、セグメント利益は14億12百万円となりました。

- 2 -寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、欧州において鉄道施設、インターネットデータセンター等のインフラ設備への需要が堅調に推移し、OEM先、中近東方面への売上が順調に伸びました。
その結果、当セグメントの売上高は27億73百万円となり、セグメント利益は93百万円となりました。
次期の世界経済は、中国を初めとしたアジア諸国が依然として高い経済成長を維持し、欧米の経済も回復基調が続くものと予想され、総じて緩やかに回復していくものと思われます。一方、日本経済は、東日本大震災の影響が計り知れず、予断を許さない状況にあります。
当社グループの経済環境は、主要顧客である造船業界は金融危機以後の受注の落ち込みが当期では回復に転じており、新造船の建造は潤沢な手持ち工事量によって一定の量が確保される見込みであります。一方、設備投資関係ではアジア・オセアニア諸国の好調によって需要拡大が予想されるものの、国内では震災の影響によって新しい設備投資は抑制あるいは先送りとなることが想定されるなど先の見通せない状況であります。
また、当社の収益に大きな影響を与える為替レートが当面円高で推移すると想定されるほか、原油価格や銅材などの原材料価格の高止まりが懸念され、厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループの次期売上高は当期並みを確保できると予想されるものの、収益は若干減益となる見込みであります。したがって、営業活動の強化と新製品の市場投入によってシェア拡大を図るとともに、設計・生産の改善活動の強化によって原価低減と生産性向上を図り、更なる業績改善に努めてまいります。
また、今後の成長に向けて、当社の経営理念の一つである顧客第一主義に基づき、顧客ニーズを的確かつ迅速に取り入れた新製品・新技術の開発を推進してまいります。
当社グループの、現時点での平成24年３月期の連結業績予想につきましては、売上高327億60百万円、営業利益20億50百万円、経常利益20億10百万円、当期純利益12億10百万円を予想しております。
なお、業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル：82円、１ユーロ：110円、１英ポンド：125円、１豪ドル：80円を想定しております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部では、受取手形及び売掛金が５億56百万円減少した一方、現金及び預金が７億４百万円増加、並びに貸倒引当金が１億91百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比３億79百万円増加し、260億11百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が１億１百万円、無形固定資産が57百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比１億70百万円減少し、93億91百万円となりました。この結果、資産合計は前期末比２億９百万円
増加し、354億３百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、支払手形及び買掛金が４億14百万円増加した一方、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が３億８百万円、また、事業整理損失引当金が４億84百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比２億69百万円減少し、139億14百万円となりました。固定負債では長期借入金が６億90百万円減少
したこと等により、前期末比６億79百万円減少し、51億97百万円となりました。この結果、負債合計は前期末比９億49百万円減少し、191億12百万円となりました。
純資産の部では、当期純利益15億23百万円の計上により利益剰余金が14億32百万円増加し、その他の包括利益
累計額が２億73百万円減少したものの純資産合計は前期末比11億58百万円増加し、162億90百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業整理損失引当金が３億24百万円減少及びたな卸資産が１億33百万円増加し、並びに法人税等の支払による支出が５億45百万円あった一方、売上債権が１億10百万円減少及び仕入債務が５億49百万円増加し、加えて税金等調整前当期純利益22億27百万円等により、26億19百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億80百万円等があり、６億68百万円の支出となりました。
この結果フリー・キャッシュ・フローは19億51百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が９億64百万円減少したこと等により、10
億66百万円の支出となりました。
以上の結果、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少が１億15百万円あったものの、現金及び現金同等物の期末残高は、72億60百万円となりました。

- 3 -寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信③

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

43.3

42.9

45.9

時価ベースの自己資本比率（％）

8.4

15.6

18.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.1

1.9

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

20.3

25.1

26.8

自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年内返済予定長期借入金、長期借入金を対象にしております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、安定的な配当の継続及び経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の配当金につきましては、上記方針により１株当たり10円とさせていただく予定です。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり10円を予定しております。

- 4 -寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社３社（国内１社、海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。前連
結会計年度において清算することを決定しておりましたTERASAKI ESPANA, S.A.U.（スペイン バルセロナ）は、当連
結会計年度においてほぼ清算が完了しております。また、連結子会社でありましたTERASAKI ITALIA s.r.l.（イタリア ミラノ）は当連結会計年度において連結子会社でありますTERASAKI ELECTRIC (EUROPE)LTD.（英国 グラスゴ
ー）と合併しております。なお、スペイン及びイタリアにおける営業及びマーケティング業務はTERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD. が引継いでおり、これらの処理に伴う当社事業内容への影響はありません。
当社グループでは、海外拠点での売上高が約40％を占めており、海外における売上の大半はアジア、ヨーロッパ地
域であることから、「日本」、「アジア」、「ヨーロッパ」及び「その他」の所在地別セグメント区分としております。当社グループの関係会社と所在地別セグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療用機器（全自動尿分析装置等）等のシステム製品の製造販売、
これらに付帯するアフターサービス及びエンジニアリングサービス並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。
システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システ
ム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なもの
は、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器製品の主なものは電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。

船舶用

シ
ス
テ
ム
製
品

製品

用途・特徴

配電制御システム

船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

機関監視制御システム

船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。

集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。

停泊中船舶への陸電供給シ
ステム

船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給をおこなえるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。
AMP（Alternative Maritime Power System）と略称されます。

- 5 -寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

製品
船舶用

産業用

シ
ス
テ
ム
製
品

低圧遮断
器

機
器
製
品

用途・特徴

高圧配電盤

近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

船員教育用エンジンルーム
シミュレーションシステム

船舶の機関室を模擬したシステムであり、エンジン、発電機、ボイラーなどの主要機器とその配管をグラフィックパネル上に表現し実船に近い運転状態を作動させるシステムです。海洋技術者の育成を目的として船員養成施設に納入されます。実機では困難な事故や異常等の様々な状況に対応する訓練を安全に繰り返して行えるシステムであります。

配電制御システム

船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。

コージェネレーションシス
テム

コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。

電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
ニット等から構成されております。

医療用機器

当社の医療用機器は、各種検査装置及び人工透析装置のユニット
等であります。検査装置は、尿分析を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。また、当社のユニットが使われている人工透析装置は、人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及
び多人数用透析装置などがあります。

高圧配電盤

国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC国際標準に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。

気中遮断器

電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称されます。

配線用遮断器

電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称され
ます。

漏電遮断器

電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規定（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。

多線貫通システム

ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transits）と略称されます。

- 6 -寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

当社グループ関係会社の系統図は次のとおりであります。
当社を中心に関係会社を配置し、製品・サービスの流れを矢印にて表示しております。
TERASAKI ESPANA,S.A.U.（非連結子会社）は清算処理中であり事業活動は行っていないため下記には表示してお
りません。

- 7 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえすると共に、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
また、高度な『情報通信技術』や『コンピューター応用技術』との融合を進化させ、21世紀のための電気エネル
ギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しております。経営指標として、売上高営業利益率５％以上を継続的に確保することにより企業価値の向上を図ります。また、自己資本比率40％以上を安定的に維持することにより、財務体質の強化を目指します。
(3）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
世界経済は、欧州の金融不安、北アフリカ、中近東の世情不安が続いており、米国経済の回復基調も楽観できな
い状況でありますが、当面、アジアを初めとする資源国、新興国の経済成長によって牽引されていくことが予想されます。一方、日本経済は、東日本大震災の影響が次第に経済活動に現れてきており、その回復は政府の復興対策、経済対策に負うところが大きく先の見通せない状況であります。
当社グループを取り巻く経済環境では、主要顧客である造船所の新造船受注量は、世界的金融危機以降低迷しておりましたが、当期には中国、韓国を中心に著しい回復を見せました。また、新造船竣工量は海運業界好況時（2006年～2007年）の豊富な受注量によって堅調に推移しております。
一方、民間設備投資については、世界市場では依然として新興国、資源国の設備投資が活発であり、産業用配電制御システム製品、機器製品、アフターサービス及びエンジニアリングの需要は高まるものと予想されます。しかし、国内では、計画された設備投資の延期や震災復興事業への投資の振替などによって当面は低水準で推移することが想定されます。
このような環境下、当社グループは、受注生産企業としてさまざまな顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を追求してまいります。そのために、すべての部門で創造力が発揮でき、適応力のある体制の確立を目指しており、設計・生産の改善活動を継続して経営基盤の強化を図るとともに、市場ニーズを反映した新商品の開発に努めてまいります。
また、品質、営業・サービス、技術力、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を目指してまいります。
加えて、経営全般においては、整備・構築した内部統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広く企業の社会的責任（CSR）を果たしてまいります。
当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料について
は、銅材及び鋼材の高騰が利益圧迫要因となっておりますので、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替の変動については、今後も海外向け売上の増加が予想されることより、為替中立型を目指し、為替変動による影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。
セグメント別（所在地別）には次のような活動に取り組んでまいります。
「日本」
船舶用配電制御システムの売上は、過去の受注残を下支えに隻数ベースでは一定の水準を確保できる見込みでありますが、当面はLNG船等大型船舶の建造隻数の増加が見込まれない状況が続き、その影響を受けて大容量の配電制御システム製品が減少し、現状では売上高ベースでの大幅な伸びは期待できません。
したがって、新造船受注量の回復を当社製品の受注に結びつけるための営業強化と太陽光発電を搭載したエコシップ及び船員不足や高度化する船舶の自動化に対応するための船員教育用エンジンルームシミュレーションシステ
ム等への営業・技術・サービスの強化を図り、受注・売上の増加に注力してまいります。
また、ここ数年順調に伸長してまいりましたアフターサービス及びエンジニアリング部門につきましては、今後更なる事業展開を推進してまいります。

- 8 -寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

産業用関係は、新型高圧配電制御システムを機軸として、国内・海外における電力関連インフラ整備に向けた設備投資物件の営業活動強化による受注・売上増を図ってまいります。鉄道関連市場へは、エンジニアリングサービ
スを含めた過去のノウハウを活かし新市場開拓を進めます。医療用機器につきましては、開発技術の向上と更なる生産性向上等に取り組み、受注拡大に注力してまいります。
機器製品は、新型遮断器の販売拡大、レトロフィット（耐用年数が過ぎた旧型遮断器の新型への換装）ビジネスの拡大等により、シェアアップ及び顧客数増に注力し、受注・売上増を図ってまいります。さらに、今後益々拡大が期待される環境、省エネ関連市場に対応したマーケティングと製品開発を進めてまいります。
なお、この度の震災の１日も早い復興にお役に立てるよう短納期体制の確立及び製品ラインアップの強化のための製品開発を進めてまいります。
「アジア」
中国造船市場は当面高い成長率を維持すると予想され、当社グループの船舶用システム製品及び船舶用向け低圧遮断器の順調な伸びが期待されます。しかし、一方で船価の下落、労働賃金の上昇等による採算性の圧迫要因が懸念されますので、積極的な生産の合理化推進と、原価低減に注力してまいります。
東南アジア市場では、オフショア市場（石油掘削のための海洋構造物及び関連船舶）からの受注を拡大していくとともにインドネシア、ミャンマー、ベトナムへの機器製品の拡販を目指します。
「ヨーロッパ」
ポルトガル、アイルランド等の金融不安、及び北アフリカ、中近東の政治不安の懸念要素があるものの、EU圏内
では民間設備投資が回復傾向にあり機器製品の販売拡大が期待できます。
また、新製品の投入によってロシア、中近東、アフリカ市場の開拓を進めるとともに、OEM先との協力関係をさらに強化し、販売量の拡大を図ってまいります。

- 9 -寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,536,519
11,993,858
37,5692,752,693
2,183,915
1,455,565
622,866
352,686△304,262

7,241,048
11,437,185
19,1083,146,133
1,777,842
1,476,937
655,167
370,914△112,951

流動資産合計25,631,412

26,011,386

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※24,090,346△2,817,833

建物及び構築物（純額）※24,100,993△2,924,719

1,272,513

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※24,945,231△4,329,807

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,176,274※2

4,244,769△3,627,241

615,424

617,528

6,617,266△6,016,926

6,180,732△5,803,300

工具、器具及び備品（純額）

600,339

土地
リース資産
減価償却累計額※23,142,064
20,852△2,432

リース資産（純額）

377,432※2

3,140,555
33,321△7,98818,419建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1 ※2

投資その他の資産合計

630,464

840,552

6,279,226

6,177,675

973,023

915,909

973,023

915,909

420,013351,973
1,668,989△130,334
2,310,641

固定資産合計
資産合計- 10 -

25,332※1 ※2362,797
340,205
1,734,871△139,537
2,298,337

9,562,890

9,391,922

35,194,303

35,403,308

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
事業整理損失引当金
未払費用
その他

※2

流動負債合計6,015,231
2,925,025※2
577,160
345,009
222,494
484,452
1,390,203
2,224,796

当連結会計年度(平成23年３月31日)※2※2

1,433,153
2,229,651

14,184,374

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他※2

固定負債合計

2,813,620
2,623,155
329,470
111,711

6,429,600
2,107,500
1,086,216
467,982
160,507－

13,914,611※2

2,123,404
2,633,598
342,796
98,196

5,877,957

5,197,994

負債合計

20,062,331

19,112,606

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,236,640
2,244,650
12,602,678△1,356

1,236,640
2,244,650
14,035,193△1,39016,082,611

17,515,092

99,811△1,091,977

63,945△1,329,222△992,165△1,265,276

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

41,52540,885

純資産合計

15,131,972

16,290,702

負債純資産合計

35,194,303

35,403,308- 11 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※1

売上総利益

31,279,332
22,814,457(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※18,464,874

販売費及び一般管理費

※2 ※3

営業利益

6,814,687

6,658,337
2,224,160

26,253
14,17843,704
39,462－35,162
15,212－

48,44469,752

12,49015,542－39,538

241,797

117,946

135,163－327

97,93770,445
19,666

135,490

188,049

1,756,494

2,154,057

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取損害賠償金
貸倒引当金戻入額
その他

8,882,498※2 ※3

1,650,186

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
受取賃貸料
助成金収入
その他

経常利益

32,765,410
23,882,912※4

特別利益合計

5,178
8,523
16,450668－※499,454
10,41130,820

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業整理損
その他

125,274

※5

191
6,356
1,026,776
830

※6
※7 ※8

特別損失合計15,409
－
－

※6
※7

－
2,777
49,536－

1,034,154

52,314

税金等調整前当期純利益

753,160

2,227,017

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

577,187
218,167

705,882△3,442

法人税等合計795,354702,439

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 12 -－

1,524,578

5,341

859

△47,535

1,523,718

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信
連結包括利益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

1,524,578－－△35,865△226,833

その他の包括利益合計－※2△262,699

包括利益

－

※1

1,261,878（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 13 -

1,261,018859

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,236,640

1,236,640

－

－

当期末残高

1,236,640

1,236,640

2,244,650

2,244,650－－

2,244,650

2,244,650

12,780,505

12,602,678△130,291△47,535

1,523,718△177,827

1,432,514

12,602,678

14,035,193△1,356△1,356

－

△33

－

△33

△1,356△1,39016,260,439

16,082,611△130,291△47,535－△91,203
1,523,718△33△177,827

1,432,480

16,082,611

17,515,092

26,303

99,81173,508△35,865

73,508△35,865

99,811

63,945

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -△91,203

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期末残高- 15 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△1,225,427△1,091,977

133,449△237,244

133,449△237,244△1,091,977△1,329,222△1,199,124△992,165

206,958△273,110

206,958△273,110△992,165△1,265,276

39,184

41,525

2,341

△640

2,341

△640

41,52540,885

15,100,499

15,131,972△130,291△47,535－

当期変動額合計(自至△91,203209,299

1,523,718△33△273,750

31,472

1,158,730

15,131,972

16,290,702

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
受取損害賠償金
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

753,160
961,270
160,662
84,464412,162
14,920484,452
107,910△40,432

2,227,017
863,204－△89,029

135,163
36,664△7,692△5,17897,937△2,699－△15,409
－

191
6,356
△415,426
700,016
65,953△606,282

59,83913,326△324,542
93,830△50,375

2,777
110,183△133,467△156,364

20,698549,239△12,734△5,394－△16,818

小計

4,143,564

3,210,521

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額

39,354△137,012
16,450△670,774

48,076△92,773－△545,913

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,391,582

2,619,911△1,657
24,792△844,582△1,585－△680,392

68,4972,199△94,240

79,573
2,304△68,731△844,992△668,832

17,4601,273,518△16,450

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の投資による収入
その他の投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

4,922,119△4,684,338

4,040,504△4,823,828

1,500,000△2,823,080△2,339△130,291△3,000－400,000△581,159△9,014△91,203△1,500△33△1,220,930△1,066,236

10,174△82,903

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,335,834

801,939

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

5,238,254－

6,574,088△115,871

現金及び現金同等物の期末残高※- 17 -

6,574,088※

7,260,156

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
15社
主要な連結子会社の名称
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.
TERASAKI ELECTRIC （M）SDN.BHD.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）
PTE.LTD.
TERASAKI ELECTRIC（CHINA）
LIMITED.
テラテック㈱テラメックス㈱―――――(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TERASAKI SKANDINAVISKA AB 他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用会社はありません。
項(2）持分法を適用していない非連結子会社（TERASAKI SKANDINAVISKA AB 他）及び関連会社（丸正工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等
すべての連結子会社の事業年度の末日に関する事項は、連結決算日と一致しております。

- 18 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）連結子会社の数
13社
主要な連結子会社の名称
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.
TERASAKI ELECTRIC （M）SDN.BHD.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）
PTE.LTD.
TERASAKI ELECTRIC（CHINA）
LIMITED.
テラテック㈱テラメックス㈱前連結会計年度において連結子会社でありましたTERASAKI ESPANA,S.A.U.は清算処理がほぼ完了し、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除いております。
また、TERASAKI ITALIA s.r.l. につきましては平成23年３月31日付で
TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.と合併いたしました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TERASAKI SKANDINAVISKA AB 他
（連結の範囲から除いた理由）
同左

(1）
(2）

同左
同左

同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準 イ 有価証券
イ 有価証券及び評価方法(イ)満期保有目的の債券―――――償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ)その他有価証券(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時同左価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用して同左おります。
ロ デリバティブ
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
同左
ハ たな卸資産ハ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯同左
蔵品
当社及び国内連結子会社
当社及び国内連結子会社
システム事業：主として個別法に基づくシステム製品：同左
原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
機器事業：主として総平均法に基づく原機器製品：同左
価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
在外連結子会社
在外連結子会社
主として総平均法に基づく低価法同左を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の イ 有形固定資産（リース資産除く）
イ 有形固定資産（リース資産除く）
減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は定率法を、同左
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

- 19 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～７年
工具、器具及び備品
２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基 イ 貸倒引当金
準売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会
社は主として貸倒懸念債権等の特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社
及び国内連結子会社において当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左ロ

無形固定資産（リース資産除く）
同左

ハ

リース資産
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

退職給付引当金
同左

ハ

役員退職慰労引当金
同左

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ニ

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

製品保証引当金
ニ 製品保証引当金
当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,同左
（F.E.）PTE.LTD.、TERASAKI
ELECTRIC（CHINA）LIMITED及びTERASAKI
ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、販売製品について将来発生するアフターサー
ビス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
ホ 事業整理損失引当金―――――
一部の海外連結子会社の事業整理に伴う損失に備えるため、人員整理及び設備の除却等に伴う損失見込額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の同左
は負債の本邦通貨への直物為替相場により円貨に換算し、換算換算の基準差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は連結
決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方 イ ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
法
繰延ヘッジ処理によっております。な
同左
お、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例
処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用し同左
たヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形② ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ハ ヘッジ方針ハ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を同左
付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。

- 21 -

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ニ
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ有効性の評
価を省略しております。

（6）その他連結財務諸表作 イ
成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

イ

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しておりま
す。

―――――

６．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用）
当連結会計年度より、「連結財務諸表における子会社
及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響はありません。
（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響はありません。
―――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
―――――

―――――

（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。

- 22 -

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（８）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

―――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
1.当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
く「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２.前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「受取賃貸料」は20,442千円であります。
３.前連結会計年度まで、区分掲記しておりました「助成金収入」（当連結会計年度は3,558千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

（９）追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

当社及び一部の国内連結子会社は、平成22年３月１日に退職給付制度の改訂を行い、適格退職年金制度について、確定給付企業年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
なお、本移行に伴う営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
―――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）―――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 23 -

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（10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）17,060千円
17,060千円
投資有価証券（出資金）
投資有価証券（出資金）
3,000千円
3,000千円※２

計20,060千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
436,594千円
機械装置及び運搬具
195,602千円
土地1,540,605千円
投資有価証券72,348千円※２

計2,245,150千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,194,850千円
１年内返済予定の長期借入金
137,920千円
長期借入金
453,600千円

計
20,060千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
392,245千円
機械装置及び運搬具
216,182千円
土地1,539,323千円
投資有価証券55,590千円
計
2,203,341千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,677,500千円
１年内返済予定の長期借入金
126,240千円
長期借入金
423,360千円

計2,786,370千円
３ 偶発債務
124,920千円
TERASAKI ESPANA,S.A.U.がグラノーラス市（スペイン）との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等一定の条件が満たされなかった場合に生じる支
払債務。

計
３

2,227,100千円
58,785千円

偶発債務
同左（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
82,153千円
69,129千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
従業員給料手当
従業員給料手当2,047,772千円
1,933,543千円
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
91,150千円
19,812千円
退職給付費用
退職給付費用
273,445千円
231,560千円
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
26,120千円
26,666千円
研究開発費
研究開発費
582,677千円
517,388千円
減価償却費
減価償却費
269,913千円
227,660千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
583,087千円
517,388千円- 24 -

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（自
至
※４

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
691千円
工具、器具及び備品
4,486千円
計※４5,178千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
8,394千円
機械装置及び運搬具
6,127千円
工具、器具及び備品
887千円
計

※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
120千円
工具、器具及び備品
70千円
計
191千円
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
80千円
機械装置及び運搬具
4,821千円
工具、器具及び備品
1,454千円

※６

計
※７

―――――

※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア6,356千円

167,570千円
160,662千円
183,652千円
484,452千円
30,438千円

計
1,026,776千円
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

※８

場所

用途

種類

スペイン
バルセロナ

工場・事務所

建物及び構築物

407千円
967千円
1,316千円
86千円

計2,777千円※７ 事業整理損の主な内容はたな卸資産の廃棄損であります。

事業整理損の内容は次のとおりであります。
従業員解雇損失
有形固定資産の減損損失
たな卸資産の評価損
事業整理損失引当金繰入額
その他

15,409千円

当社グループは事業用資産については会社ごとに事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である
TERASAKI ESPANA,S.A.U.（スペイン バルセロナ）の解散を決定しました。これに伴い、同社が事業の用に供しております工場・事務所（賃借にて使用）に係る建物附属設備及び構築物について売却の可能性も見込
まれず、また使用による将来キャッシュ・フローも見込めないため帳簿価額について全額減損処理を行い、当該減少額を減損損失（160,662千円）として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失につきましては、連結損益計算書上では、事業整理損に含めて表示
しております。

- 25 -―――――

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（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
159,422千円
少数株主に係る包括利益
5,341千円
計※２

164,763千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
73,508千円
為替換算調整勘定
133,449千円
計

206,958千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,03013,030－－13,030

0

－

－

0

0

－

－

0

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

130,291

10

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

91,203

利益剰余金- 26 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

7 平成22年３月31日 平成22年６月30日

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）13,030－－13,030

合計

13,030－－13,030普通株式（注）

0

0

－

0

合計

0

0

－

0

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）当連結会計年度増加株式数の自己株式50株は単元未満株式の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

91,203

7

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

130,290

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成23年３月31日 平成23年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
7,241,048千円
6,536,519千円
有価証券勘定有価証券勘定19,108千円
37,569千円
取得日から償還日までの取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債－
期間が３ヶ月を超える債―
券等
券等
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

6,574,088千円- 27 -

7,260,156千円

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、金融商品、退職給付、ストックオプション、税効果会計、賃貸等不動産、企業統合等、資産除去債務、関連当事者との取引等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しましては、平成23年６月30日提出予定の有価証券報告書に記載しており、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』（ＥＤＩＮＥＴ）でご覧いただくことができます。
（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
当社グループの事業は産業用電気機械器具等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

18,915,397

3,083,830

9,161,185

118,919 31,279,332－

31,279,332(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,265,554

43,9001,673,192

4,982,647 △4,982,647－

計

22,180,951

3,127,730 10,834,378

118,919 36,261,979 △4,982,647

31,279,332

営業費用

21,244,280

3,158,604

9,344,451

146,154 33,893,491 △4,264,345

29,629,145

936,671△30,874

1,489,926△27,235△718,301

1,650,186

26,883,914

2,337,843

9,082,571

249,918 38,554,247 △3,359,944

35,194,303

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ．資産－2,368,488（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南アメリカ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は752,698千円であり、その主なものは当社の総務部門、人事部門、経理部門及び全社資産にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は399,953千円であり、その主なものは当社の長期投資資金及び管理部門にかかる資産であります。

- 28 -

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ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,442,698

11,129,819

1,118,460

15,690,978

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－

31,279,332

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

11.0

35.6

3.6

50.2

（注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州 東欧州 中近東
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南北アメリカ オセアニア アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものです。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはそれぞれの連結関連会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの構成は次のとおりです。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKICIRCUIT BREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI
ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
２．

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

- 29 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
日本

アジア

ヨーロッパ

（１）外部顧客への売上高

20,336,308

9,514,969（２）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,411,208

2,204,349

その他
（注）

計

合計

Ⅰ．売上高

計

23,747,517 11,719,318

セグメント利益又は損失（△）

1,415,399

Ⅱ．セグメント資産

26,559,232 10,157,517

2,773,378 32,624,656
27,251

93,136－

5,642,809

2,800,630 38,267,465

1,412,348

140,754 32,765,410

2,920,884

1,907,589 38,624,338

5,642,809

140,754 38,408,220△21,864

2,899,019

225,073 38,849,411

Ⅲ．その他の項目（１）減価償却費

678,544

167,483

16,633

862,661543

863,204（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

371,445

263,755

51,206

686,407

2,422

688,830（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差異調整額（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,920,884「その他」の区分の損失（△）△21,864

セグメント間取引消去

51,537

全社費用（注）△726,397

当期連結損益計算書の営業利益

2,224,160（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産金額

報告セグメント計

38,624,338「その他」の区分の資産

225,073

セグメント間取引消去△3,808,901

全社資産

362,797

当期連結損益計算書の資産合計

35,403,308（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門にかかる資産であります。

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント計
686,407

その他
2,422（注）調整額はセグメント間の取引消去の金額であります。

- 30 -

調整額△18,669（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
670,161

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（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成23年３月31日）（単位：千円）合計

システム製品機器製品

19,045,625

13,719,784

32,765,410

アジア(中国)

アジア(その他)

ヨーロッパ

その他

6,934,483

3,908,550

外部顧客への売上高

２．地域ごとの情報(1）売上高日本
16,489,517

3,553,804

1,879,054（単位：千円）
合計
32,765,410(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産
日本
5,327,199

アジア

その他

740,374

110,102（単位：千円）
合計
6,177,675

３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至
該当事項はありません。

平成23年３月31日）

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至
該当事項はありません。

平成23年３月31日）

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至
該当事項はありません。

平成23年３月31日）- 31 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
1,158.21円
1,247.20円
１株当たり当期純損失金額△3.65円
１株当たり当期純利益金額
116.95円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）△47,535

1,523,718

―――

―――

△47,535

1,523,718

13,02913,029（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日
平成23年３月31日）とも該当事項はありません。

- 32 -

至寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,790,059
2,194,915
6,488,245
49,779818,313562,664
478,844976,677
4,591
－

当事業年度
(平成23年３月31日)

25,36645,000489,359
288,124△889

1,549,793
1,844,428
6,911,950
192,072
932,782626,606
487,035
724,547
3,914
14,531
21,7335,000
480,472
168,869△882

14,211,053

13,962,857

2,612,675△1,835,637

2,621,522△1,899,101

建物（純額）

777,037

722,420

構築物
減価償却累計額

129,733△106,976

129,733△110,397

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）22,757

19,336

機械及び装置
減価償却累計額

1,732,143△1,537,689

1,718,820△1,559,047

194,454

159,773

60,984△57,050

64,867△58,918

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

3,933

5,949

4,271,493△3,900,303

4,289,085△4,050,787

371,189

238,297

土地
建設仮勘定

2,886,033
625,853

2,886,033
756,548

有形固定資産合計

4,881,258

4,788,360

720,000
9,474
227,367

720,000
9,474
157,958

956,842

887,433

無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計- 33 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払配当金
前受金
未払賞与
未払役員報酬
製品保証引当金
関係会社整理損失引当金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 34 -

当事業年度(平成23年３月31日)

398,983
1,772,062
500
64,613
952,100
5,271
128,008
135,470
1,269,963
54,675△815,834

341,909
1,772,062
500
64,613331,033
4,884
128,721
176,525
1,221,396
53,355△129,455

3,965,813

3,965,548

9,803,915

9,641,342

24,014,968

23,604,199

2,858,118
2,359,608
2,125,000
577,160
269,690366,892
18,643
20,782508
358,089
369,462－
25,369113,149
22,191

2,749,389
2,319,291
1,400,000
1,086,216
246,941
353,383
28,36921,338447
148,188
400,41727,50025,889－25,6859,484,665

8,833,056

3,013,620
2,103,301
283,438
37,6472,902,184
2,100,929
304,518
38,4005,438,007

5,346,032

14,922,672

14,179,089

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,236,640

1,236,640

2,244,650

2,244,650

2,244,650

2,244,650

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

150,387

150,387

4,900,168
462,352

4,900,168
830,924

利益剰余金合計

5,512,908

5,881,481△1,356△1,390

自己株式
株主資本合計8,992,842

9,361,380

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

99,45363,729

評価・換算差額等合計

99,45363,729純資産合計

9,092,295

9,425,110

負債純資産合計

24,014,968

23,604,199- 35 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信
（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

20,108,309

21,859,539

854,803
208,952
16,388,462

868,093476,232
17,404,468

17,452,219

18,748,794

28,912
868,093

32,074
1,124,855

16,555,213

17,591,864

売上総利益

3,553,096

4,267,675

販売費及び一般管理費
荷造運賃
給料
役員報酬
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
地代家賃
研究開発費
減価償却費
その他

385,860
1,188,629
90,030314,361
235,498
21,220206,595
187,113
92,274354,021
142,993
864,463

508,894
1,191,764
88,251
419,924
183,578
21,080233,683
189,254
92,893296,285
135,627
862,242

販売費及び一般管理費合計

4,083,063

4,223,479

営業利益又は営業損失（△）△529,967

44,195

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取ロイヤリティー
その他

10,168344,962
88,346
125,887
120,663

12,748346,503
75,98071,85981,187

営業外収益合計

690,028

588,279

99,788
145

77,673
9,947

99,934

87,620

経常利益

60,126544,855

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

27
1,144

596
976

特別利益合計

1,172

1,573

合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計- 36 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社整理損
特別損失合計

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

4,071
417,985
800,249

2,177－
49,536

1,222,307

51,714△1,161,007

494,714

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,158141,366

44,171△9,233

法人税等合計155,525

34,938△1,316,532

459,776

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）- 37 -

寺崎電気産業(株)（6637）平成23年３月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② 取締役の異動該当事項はありません。
③ 監査役の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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