議案

目

録
令和5年(2023年)2月27日

番

号

件

名

議案第 1 号

令和5年度(2023年度)彦根市一般会計予算

議案第 2 号

令和5年度(2023年度)彦根市国民健康保険事業特別会計予算

議案第 3 号

令和5年度(2023年度)彦根市休日急病診療所事業特別会計予算

議案第 4 号

令和5年度(2023年度)彦根市農業集落排水事業特別会計予算

議案第 5 号

令和5年度(2023年度)彦根市介護保険事業特別会計予算

議案第 6 号

令和5年度(2023年度)彦根市後期高齢者医療事業特別会計予算

議案第 7 号

令和5年度(2023年度)彦根市病院事業会計予算

議案第 8 号

令和5年度(2023年度)彦根市水道事業会計予算

議案第 9 号

令和5年度(2023年度)彦根市下水道事業会計予算

議案第 10 号

彦根市個人情報の保護に関する法律施行条例案

議案第 11 号

井伊直弼公の功績を尊び茶の湯・一期一会の文化を広める条例案

議案第 12 号

彦根市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案

議案第 13 号

彦根市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例案

議案第 14 号

彦根市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案

議案第 15 号

彦根市新型コロナウイルス感染症対策支援基金の設置、管理および処分に関する条例の一部を改正する条例案

議案第 16 号

彦根市建築確認等に関する手数料条例の一部を改正する条例案

議案第 17 号

彦根市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案

議案第 18 号

彦根市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案

議案第 19 号

彦根市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案

議案第 20 号

彦根市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

議案第 21 号

市道路線の廃止および認定につき議決を求めることについて

議案第 22 号

損害賠償の額の決定につき議決を求めることについて

報告第 1 号

損害賠償の額の決定について

報告第 2 号和解および損害賠償の額の決定について

報告第 3 号

損害賠償の額の決定について

議案第 10 号
彦根市個人情報の保護に関する法律施行条例案
上記の議案を提出する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

和

田

裕

行

彦根市個人情報の保護に関する法律施行条例

(趣旨)
第1条

この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条

この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員

会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者および消防長ならびに財産区をいう。
2

前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法および個人情報の保護に関する法律施行令(平成 15 年政令第 507 号)で使用する用語の例による。
(開示請求書の記載事項)

第3条

開示請求書には、法第 77 条第 1 項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載することができる。
(開示決定等の期限)第4条

法第 83 条の規定の適用については、同条第 1 項中「30 日以内」とあるのは、「15 日以内」とする。
(開示決定等の期限の特例)
第5条

法第 84 条の規定の適用については、同条中「60 日以内」とあるのは、「45 日以内」とする。
(開示請求に係る手数料)

-1-

第6条

法第 89 条第 2 項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。

(費用の徴収)第7条

開示請求に係る保有個人情報が記録された地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成および送付に要する費用を負担しなければならない。ただし、実施機関が保有する特定個人情報の開示請求については、経済的困
難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該費用を減額し、または免除することができる。
(訂正請求書の記載事項)
第8条

訂正請求書には、法第 91 条第 1 項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載することができる。
(利用停止請求書の記載事項)
第9条

利用停止請求書には、法第 99 条第 1 項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載することができる。
(彦根市個人情報保護審査会)
第 10 条

法第 105 条第 3 項において準用する同条第 1 項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、彦根市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2

審査会は、前項に規定する調査審議を行うほか、次に掲げる事項を所掌するものとする。
(1)

彦根市議会の個人情報の保護に関する条例(令和 5 年彦根市条例第号。以下「議会個

人情報保護条例」という。)第 45 条第 1 項の規定による諮問に応じ審査請求について調査
審議すること。
(2)

第 15 条の規定による実施機関の諮問および議会個人情報保護条例第 50 条の規定による議長の諮問に応じ、専門的な知見に基づき意見を述べること。
(3)

実施機関の諮問に応じ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号)第 28 条の規定に基づく特定個人情報保護評価に関し、意見を述べること。
3

審査会は、委員 5 人以内をもって組織する。

4

委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、個人情報の保護に関する制度に関し優れた識見を有する者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が
委嘱する。

5

委員の任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

-2-

6

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(審査会の調査権限)

第 11 条審査会は、前条第 1 項の調査審議を行うため必要があると認めるときは、当該諮問をした実施機関(以下この条および次条第 1 項において「諮問実施機関」という。)に対し、法第78 条第 1 項第 4 号に規定する開示決定等、法第 94 条第 1 項に規定する訂正決定等または法第102 条第 1 項に規定する利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
2

諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、第 1 項の規定により提示された保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、または整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
(提出資料の写しの送付等)

第 12 条審査会は、前条第 3 項の規定による資料の提出または法第 106 条第 2 項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法(平成 26 年法律第 68 号)第 81 条第 3 項において準用す
る同法第 74 条もしくは同項において準用する同法第 76 条の規定による主張書面もしくは資料の提出があったときは、これらの資料または主張書面の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料または主張書面を提出した審査請求人等(審査請求人、同法第 13 条第 4 項に規定する参加人または諮問実施機関をいう。以下同じ。)以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
2

審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料または主張書面を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
(調査審議手続の非公開)

第 13 条

審査会の行う第 10 条第 1 項の調査審議の手続は、公開しない。

(議会による審査請求の諮問に係る調査審議)
第 14 条前 3 条の規定は、議会個人情報保護条例第 45 条第 1 項の規定による審査会への諮問に係る調査審議について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。
2

前項に規定するもののほか、議会個人情報保護条例第 45 条第 1 項の規定による審査会への諮-3-

問に係る調査審議については、規則で定める。
(法第 129 条の規定に基づく諮問)
第 15 条

実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、法第 129条の規定に基づき審査会に諮問することができる。
(1)

この条例の規定を改正し、または廃止しようとする場合(2)

法第 66 条第 1 項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(3)

前 2 号に規定する場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合(個人情報の取扱いについての調査審議)
第 16 条審査会は、前条の規定による諮問に応じて調査審議を行うため必要があると認めるときは、諮問をした実施機関に対し、必要な資料の提出を求め、または会議への出席を求めてその意見または説明を聴くことができる。
2

前項の規定は、議会個人情報保護条例第 50 条の規定による審査会への諮問について準用する。この場合において、同項中「諮問をした実施機関」とあるのは、「議長」と読み替えるものとする。
(規則への委任)第 17 条

第 10 条から前条までに定めるもののほか、審査会の組織、運営および調査審議の手続に関し必要な事項は、規則で定める。
(運用状況の公表)
第 18 条

市長は、毎年度 1 回、法の規定に基づく各実施機関における運用の状況を取りまとめ、これを公表するものとする。
(委任)第 19 条

この条例に定めるもののほか、法およびこの条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
(罰則)
第 20 条

第 10 条第 6 項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1 年以下の懲役または 50 万円

以下の罰金に処する。
付

則(施行期日)
第1条

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和 3 年-4-法律第 37 号)附則第 1 条第 7 号に掲げる規定(同法第 51 条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、付則第 4 条第 1 項の規定は、公布の日から施行する。
(彦根市個人情報保護条例の廃止)
第2条

彦根市個人情報保護条例(平成 16 年彦根市条例第 25 号)は、廃止する。

(経過措置)
第3条

次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の彦根市個人情報保護条例(以下「旧個人情報保護条例」という。)第 3 条第 2 項、第 13 条第 3 項または第 13 条の 2 第 3 項の規定によるその職務または事務に関して知り得た旧個人情報保護条例第 2 条第 3 号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1)

この条例の施行の際現に旧個人情報保護条例第 2 条第 1 号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者またはこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(2)

この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた事務に従事していた者(3)

この条例の施行前において旧実施機関から公の施設の指定管理者の指定を受け、その管理の事務に従事していた者
2

この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧個人情報保護条例第 15 条、第 15 条の2、第 30 条、第 30 条の 2、第 38 条または第 38 条の 2 の規定による請求がされた場合における旧個人情報保護条例に規定する自己を本人とする保有個人情報または保有特定個人情報の開示、訂正および利用停止については、なお従前の例による。

3

次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧個人情報保護条例第 2 条第 7 号アに係る個人情報ファイル(その全部または一部を複製し、または加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金に処する。
(1)

この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者またはこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者(2)
4

第 1 項第 2 号または第 3 号に掲げる者

前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報保護条例第 2 条第 4 号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、1 年以下の-5-

懲役または 50 万円以下の罰金に処する。
第4条

市長は、施行日前においても、第 10 条第 4 項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。
2

この条例の施行前において旧個人情報保護条例第 50 条第 1 項の規定により市に置かれた同項に規定する彦根市個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の委員であった者に係る同条第 6 項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条
例の施行後も、なお従前の例による。

3

施行日前に旧審議会に旧個人情報保護条例第 44 条第 1 項の規定による諮問がされた場合および第 50 条第 2 項の規定により旧審議会に意見を聴かれた場合における旧個人情報保護条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。この場合においては、審査会を旧審議会と、審査会の委員を同条第 4 項の規定により市長が委嘱した委員とみなす。

4

施行日以後になされた旧個人情報保護条例第 22 条第 1 項に規定する開示決定等、旧個人情報保護条例第 34 条第 1 項に規定する訂正決定等、旧個人情報保護条例第 42 条第 1 項に規定する利用停止決定等または旧個人情報保護条例第 16 条第 1 項に規定する開示請求、旧個人情報保護条例第 30 条の 3 に規定する訂正請求もしくは旧個人情報保護条例第 38 条の 3 に規定する利用停止請求に係る不作為についての審査請求に係る諮問および調査審議については、な
お従前の例による。この場合においては、審査会を旧審議会と、審査会の委員を旧個人情報保護条例第 50 条第 4 項の規定により市長が委嘱した委員とみなす。

5

第 2 項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1
年以下の懲役または 50 万円以下の罰金に処する。

第5条

付則第 2 条の規定により旧個人情報保護条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
(彦根市情報公開条例の一部改正)
第6条

彦根市情報公開条例(平成 14 年彦根市条例第 56 号)の一部を次のように改正する。

第 2 条第 1 項中「議会」の次に「ならびに財産区」を加える。
第 12 条第 1 項中「起算して」を削る。
第 13 条中「起算して」を削り、「すべて」を「全て」に改める。
(彦根市行政不服審査会条例の一部改正)
第7条

彦根市行政不服審査会条例(平成 28 年彦根市条例第 2 号)の一部を次のように改正す

る。

-6-

第 1 条に次の 1 項を加える。
2

法第 81 条第 1 項の規定により設置する機関に関し、他の条例に特別の定めがある場合
は、その定めるところによる。

(彦根市行政不服審査法に関する手数料条例の一部改正)
第8条

彦根市行政不服審査法に関する手数料条例(平成 28 年彦根市条例第 3 号)の一部を次のように改正する。
第 4 条第 2 項中「彦根市行政不服審査会」の次に「および彦根市個人情報保護審査会」を加え、同条第 3 項中「彦根市行政不服審査会」の次に「もしくは彦根市個人情報保護審査会」を加える。
(彦根市立児童館条例等の一部改正)
第9条

次に掲げる規定中「彦根市個人情報保護条例(平成 16 年彦根市条例第 25 号)第 13 条の2」を「個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)」に改める。
(1)

彦根市立児童館条例(昭和 39 年彦根市条例第 22 号)第 16 条第 2 項(2)

彦根市駐車場の設置および管理に関する条例(昭和 45 年彦根市条例第 20 号)第 18 条第 2項
(3)

彦根市観光駐車場条例(昭和 45 年彦根市条例第 32 号)第 15 条第 2 項(4)

彦根市公園条例(昭和 54 年彦根市条例第 21 号)第 25 条第 2 項(5)

彦根市公民館の設置および管理に関する条例(昭和 56 年彦根市条例第 3 号)第 20 条第 2項
(6)

彦根市地域体育館の設置および管理に関する条例(昭和 58 年彦根市条例第 21 号)第 16条第 2 項(7)

彦根市子どもセンターの設置および管理に関する条例(平成元年彦根市条例第 5 号)第 17条第 2 項(8)

彦根市自転車駐車場条例(平成 6 年彦根市条例第 26 号)第 19 条第 2 項(9)

ひこね市文化プラザの設置および管理に関する条例(平成 8 年彦根市条例第 2 号)第 25条第 2 項(10)

彦根市俳遊館の設置および管理に関する条例(平成 8 年彦根市条例第 18 号)第 15 条第 2項
(11)

夢京橋あかり館の設置および管理に関する条例(平成 9 年彦根市条例第 2 号)第 15 条第

2項
(12)

みずほ文化センターの設置および管理に関する条例(平成 10 年彦根市条例第 46 号)第-7-

27 条第 2 項(13)

高宮駅コミュニティセンターの設置および管理に関する条例(平成 14 年彦根市条例第 2号)第 17 条第 2 項(14)

彦根市男女共同参画センターの設置および管理に関する条例(平成 15 年彦根市条例第 1号)第 23 条第 2 項(15)

彦根市武道場の設置および管理に関する条例(平成 17 年彦根市条例第 34 号)第 15 条第

2項
(16)

彦根市デイサービスセンター等の設置および管理に関する条例(平成 17 年彦根市条例第 35 号)第 15 条第 2 項(17)

彦根市老人福祉センターの設置および管理に関する条例(平成 17 年彦根市条例第 36号)第 16 条第 2 項(18)

彦根市荒神山自然の家の設置および管理に関する条例(平成 22 年彦根市条例第 28 号)

第 20 条第 2 項(19)

彦根市スポーツ・文化交流センターの設置および管理に関する条例(令和 2 年彦根市条

例第 42 号)第 25 条第 2 項-8-

議案第 11 号
井伊直弼公の功績を尊び茶の湯・一期一会の文化を広める条例案
上記の議案を提出する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

和

田

裕

行

井伊直弼公の功績を尊び茶の湯・一期一会の文化を広める条例

水と緑の豊かな自然環境に恵まれた彦根は、35 万石の家格を誇った井伊家の城下町として、
政治、経済および文化について重要な役割を果たしながら繁栄を遂げ、優美なたたずまいの城郭と共に暮らしてきた人々が織り成す歴史的で文化的な風情が残るまちである。
彦根における茶の湯の歴史は深く、井伊家の歴代当主は茶の湯の道を修め、特に 13 代当主の井伊直弼公は、自身が埋木舎と名付けた屋敷で茶の湯を始め文武にわたる諸芸に打ち込み、後に幕府の大老に就任してからも自らの茶の湯の探求および実践に励んだ。その過程において、井伊わ直弼公は、利休を始めとする先人たちが築き上げた侘 びの茶の原点を見つめ直し、自ら著した
ちゃのゆいちえしゅう「茶湯一会集 」において、茶の湯の心構えを「一期一会」の言葉に昇華し、世に示した。
現代においてもこのような歴史的な背景から彦根の井伊直弼公ゆかりの地で茶会が催されるとともに、井伊直弼公が愛用した物を含め数多くの歴史的な茶道具、茶書等が彦根城博物館に所蔵されているほか、楽々園には井伊直弼公が茶会を催した茶室が現存し、彦根城表御殿の天光室、玄宮園内の鳳翔台等の茶室も復元されるなど、情緒および風情のある彦根を形成している。
私たち彦根市民は、井伊直弼公の文化的功績を尊び、彦根に受け継がれてきた茶の湯の歴
史、伝統、様式等を大切にするとともに、井伊直弼公が世に示した一期一会の精神を継承し、学び、広めていきたい。特に「幾度同じ人との出会いがあったとしても、その場は二度とないということに思いを致せば、全ての出会いは一生に一度限りの機会となる。だからこそ、誠心誠意人や事物に向き合う。」という一期一会の精神は、私たちが現代社会においても大切にしたい心の在り方であり、広く世界に共有しうる普遍的な考え方として後世に伝えていきたい。
また、茶の湯は、書画、工芸、料理、生花、菓子、建造物、庭園など日本のあらゆる文化と-9-

つながりを持つ文化であり、茶の湯との関わりを通して、彦根の新たな魅力を創造し、地域の活力を向上させるとともに、茶の湯・一期一会の文化の継承、定着および普及の促進を図り、もって市民の心豊かな生活の実現および歴史と伝統を生かした文化の香り高いまちの実現を目指し、この条例を制定する。
(目的)
第1条

この条例は、井伊直弼公の文化的功績を尊び、本市における茶の湯・一期一会の文化の継承、定着および普及の促進を図るため、基本理念ならびに市、茶の湯関係者および市民等の役割を明らかにし、もって市民の心豊かな生活の実現および歴史と伝統を生かした文化の香り高いまちの実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条
(1)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
茶の湯・一期一会の文化

茶の湯の歴史、伝統、様式等および一期一会の精神を重んじる社会、生活、活動等をいう。
(2)

茶の湯関係者

市内において茶の湯に関わる事業または活動を行う法人その他の団体および個人をいう。
(3)

市民等

次に掲げるもの(茶の湯関係者を除く。)をいう。

ア

市内に居住し、または市内に存する学校、事業所等に通学し、もしくは通勤する者

イ

市内に活動の拠点を有する団体および当該団体に属する者(アに規定する者を除く。)(基本理念)
第3条

市、茶の湯関係者および市民等は、彦根に受け継がれてきた茶の湯の歴史、伝統、様式

等および一期一会の精神に注目し、茶の湯・一期一会の文化の継承、定着および普及の促進に係る施策等を推進するものとする。
(市の役割)
第4条

市は、次に掲げる施策を実施するよう努めるものとする。

(1)

茶の湯・一期一会の文化に関する情報の収集および発信(2)

茶の湯・一期一会の文化に親しむ機会の提供(3)

茶の湯・一期一会の文化を生かした産業および観光の振興(4)

茶の湯・一期一会の文化に関する文化財の保存および活用(5)

茶の湯・一期一会の文化に関する教育および学習の機会の提供(6)

その他の茶の湯・一期一会の文化の継承、定着および普及の促進のために必要な施策(茶の湯関係者の役割)

-10-

第5条

茶の湯関係者は、茶の湯・一期一会の文化への理解を深め、自らの事業または活動を通じて市内外に働きかけるなど、茶の湯・一期一会の文化の継承、定着および普及の促進が図られるよう努めるものとする。
(市民等の役割)
第6条

市民等は、茶の湯・一期一会の文化に親しむことにより、茶の湯・一期一会の文化の継承、定着および普及の促進が図られるよう努めるものとする。
(市、茶の湯関係者および市民等の協力)
第7条

市、茶の湯関係者および市民等は、それぞれが実施する茶の湯・一期一会の文化の継承、定着および普及の促進に係る施策等に協力するよう努めるものとする。
付則

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

-11-

議案第 12 号
彦根市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

和

田

裕

行

彦根市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例

彦根市議会政務活動費の交付に関する条例(平成 13 年彦根市条例第 1 号)の一部を次のように改正する。
第 3 条第 1 項中「240,000 円」を「260,000 円」に改める。
付則

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

-12-

議案第 13 号
彦根市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

和

田

裕

行

彦根市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例(彦根市特別職報酬等審議会条例の一部改正)
第1条

彦根市特別職報酬等審議会条例(昭和 39 年彦根市条例第 36 号)の一部を次のように改正する。
第 6 条中「総務部」を「人事部」に改める。
(彦根市都市計画審議会条例の一部改正)
第2条

彦根市都市計画審議会条例(昭和 44 年彦根市条例第 41 号)の一部を次のように改正する。
第 7 条中「歴史まちづくり部」を「都市政策部」に改める。
(彦根市文化財保護条例の一部改正)
第3条

彦根市文化財保護条例(昭和 47 年彦根市条例第 11 号)の一部を次のように改正する。

第 23 条第 4 項中「歴史まちづくり部」を「観光文化戦略部」に改める。
付則

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

-13-

議案第 14 号
彦根市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

和

田

裕

行

彦根市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

彦根市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成 13 年彦根市条例第 25 号)の一部を
次のように改正する。
第 2 条第 1 項中第 3 号を第 4 号とし、第 2 号を第 3 号とし、第 1 号の次に次の 1 号を加える。
(2)

一般社団法人近江鉄道線管理機構
付

則

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

-14-

議案第 15 号
彦根市新型コロナウイルス感染症対策支援基金の設置、管理および処分に関する条例の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

和

田

裕

行

彦根市新型コロナウイルス感染症対策支援基金の設置、管理および処分に関する条例の一
部を改正する条例

彦根市新型コロナウイルス感染症対策支援基金の設置、管理および処分に関する条例(令和 2年彦根市条例第 32 号)の一部を次のように改正する。
付則第 2 項中「令和 5 年 3 月 31 日」を「令和 6 年 3 月 31 日」に改める。
付則

この条例は、公布の日から施行する。

-15-

議案第 16 号
彦根市建築確認等に関する手数料条例の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

和

田

裕

行

彦根市建築確認等に関する手数料条例の一部を改正する条例

彦根市建築確認等に関する手数料条例(平成 12 年彦根市条例第 4 号)の一部を次のように改正する。
第 3 条の表(12)の項の次に次のように加える。
(12)の 2

法第 52 条第 6 項第 3 号の規定に基づく建築物の容積率に関 27,000 円

する特例の認定の申請に対する審査の手数料
第 3 条の表(13)の項の次に次のように加える。
(13)の 2

法第 53 条第 4 項または第 5 項の規定に基づく建築物の建蔽 33,000 円率に関する特例の許可の申請に対する審査の手数料
第 3 条の表(15)の項中「第 57 条の 2 第 3 項」を「第 57 条の 5 第 3 項」に改め、同表(16)の項の次に次のように加える。
(16)の 2

法第 55 条第 3 項の規定に基づく建築物の高さに関する特例 160,000 円の許可の申請に対する審査の手数料
第 3 条の表(17)の項中「第 55 条第 3 項各号」を「第 55 条第 4 項各号」に改め、同表(33)の項アおよび(35)の項ア中「既存建築物を除く」を「建築等をするものに限る」に改め、同表(36)の項中「建築の」を「新築または一敷地内認定建築物の増築等の」に改め、同項ア中「を除く」を「以外の建築物の新築または一敷地内認定建築物の増築等に係る建築物に限る」に改め、同表(37)の項中「の建築物」の次に「の新築または一敷地内認定建築物の増築等に係る建築物」
を加え、同項ア中「を除く」を「以外の建築物の新築または一敷地内認定建築物の増築等に係る建築物に限る」に改め、同表(38)の項中「建築の」を「新築または一敷地内許可建築物の増築等の」に改め、同項ア中「を除く」を「以外の建築物の新築または一敷地内許可建築物の増築等-16-

に係る建築物に限る」に改める。
第 3 条の 6 の表(1)の項イを次のように改める。
イ

認定を受けようとする建築物の全部が住宅の用途に供するものである場合(ｱ)

誘導性能基準に適合するものとして認定を受けようとするとき。
ａ

一戸建て住宅(a)

床面積の合計が 200 平方メートル未満のもの 45,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、
8,000 円)(b)

床面積の合計が 200 平方メートル以上のもの 48,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、
8,000 円)ｂ

共同住宅または長屋住宅(a)

床面積の合計が 300 平方メートル未満のもの 77,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、13,000 円)(b)

床面積の合計が 300 平方メートル以上 2,000

平方メートル未満のもの

121,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、23,000 円)(c)

床面積の合計が 2,000 平方メートル以上 5,00 197,000 円(評価書面の添付

0 平方メートル未満のものがなされたものにあっては、46,000 円)(d)

床面積の合計が 5,000 平方メートル以上 10,0 278,000 円(評価書面の添付

00 平方メートル未満のものがなされたものにあっては、80,000 円)(e)

床面積の合計が 10,000 平方メートル以上 25, 534,000 円(評価書面の添付

000 平方メートル未満のものがなされたものにあっては、126,000 円)(f)

床面積の合計が 25,000 平方メートル以上 50, 936,000 円(評価書面の添付

000 平方メートル未満のものがなされたものにあっては、188,000 円)(g)

床面積の合計が 50,000 平方メートル以上のも 1,709,000 円(評価書面の添の付がなされたものにあっては、283,000 円)(ｲ)

誘導仕様基準に適合するものとして認定を受けようとするとき。
ａ

一戸建て住宅(a)

床面積の合計が 200 平方メートル未満のもの 24,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、-17-

8,000 円)(b)

床面積の合計が 200 平方メートル以上のもの 25,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、
8,000 円)ｂ

共同住宅または長屋住宅(a)

床面積の合計が 300 平方メートル未満のもの 38,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、13,000 円)(b)

床面積の合計が 300 平方メートル以上 2,000 61,000 円(評価書面の添付が平方メートル未満のもの

なされたものにあっては、23,000 円)(c)

床面積の合計が 2,000 平方メートル以上 5,00 104,000 円(評価書面の添付

0 平方メートル未満のものがなされたものにあっては、46,000 円)(d)

床面積の合計が 5,000 平方メートル以上 10,0 154,000 円(評価書面の添付

00 平方メートル未満のものがなされたものにあっては、80,000 円)(e)

床面積の合計が 10,000 平方メートル以上 25, 277,000 円(評価書面の添付

000 平方メートル未満のものがなされたものにあっては、126,000 円)(f)

床面積の合計が 25,000 平方メートル以上 50, 464,000 円(評価書面の添付

000 平方メートル未満のものがなされたものにあっては、188,000 円)(g)

床面積の合計が 50,000 平方メートル以上のも 808,000 円(評価書面の添付のがなされたものにあっては、283,000 円)

第 3 条の 6 の表備考 1 中「であって、建築物の用途に応じて」を「として」に改め、同表備
考中 4 を 5 とし、3 を 4 とし、2 を 3 とし、1 の次に次のように加える。
2

この表において「誘導性能基準」および「誘導仕様基準」とは、建築物のエネルギー消費性能を評価する基準として規則で定めるものをいう。

第 3 条の 7 の表(2)の項イを次のように改める。
イ

申請建築物または他の建築物の全部が住宅の用途に供するものである場合(ｱ)

誘導性能基準に適合するものとして認定を受けようとするとき。
ａ

一戸建て住宅(a)

床面積の合計が 200 平方メートル未満のもの 43,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、
6,000 円)

-18-

(b)

床面積の合計が 200 平方メートル以上のもの 47,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、
6,000 円)ｂ

共同住宅または長屋住宅(a)

床面積の合計が 300 平方メートル未満のもの 76,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、
11,000 円)(b)

床面積の合計が 300 平方メートル以上 2,000

平方メートル未満のもの

119,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、21,000 円)(c)

床面積の合計が 2,000 平方メートル以上

5,000 平方メートル未満のもの

195,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、44,000 円)(d)

床面積の合計が 5,000 平方メートル以上

10,000 平方メートル未満のもの

276,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、78,000 円)(e)

床面積の合計が 10,000 平方メートル以上

25,000 平方メートル未満のもの

532,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、124,000 円)(f)

床面積の合計が 25,000 平方メートル以上

50,000 平方メートル未満のもの

934,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、186,000 円)(g)

床面積の合計が 50,000 平方メートル以上のも 1,707,000 円(評価書面の添の付がなされたものにあっては、282,000 円)(ｲ)

誘導仕様基準に適合するものとして認定を受けようとするとき。
ａ

一戸建て住宅(a)

床面積の合計が 200 平方メートル未満のもの 22,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、
6,000 円)(b)

床面積の合計が 200 平方メートル以上のもの 23,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、
6,000 円)ｂ

共同住宅または長屋住宅(a)

床面積の合計が 300 平方メートル未満のもの 36,000 円(評価書面の添付がなされたものにあっては、
11,000 円)(b)

床面積の合計が 300 平方メートル以上 2,000 59,000 円(評価書面の添付が平方メートル未満のもの

なされたものにあっては、
21,000 円)

-19-

(c)

床 面 積 の 合 計 が 2,000 平 方 メ ー ト ル 以 上 102,000 円(評価書面の添付

5,000 平方メートル未満のものがなされたものにあっては、44,000 円)(d)

床 面 積 の 合 計 が 5,000 平 方 メ ー ト ル 以 上 152,000 円(評価書面の添付

10,000 平方メートル未満のものがなされたものにあっては、78,000 円)(e)

床 面 積 の 合 計 が 10,000 平 方 メ ー ト ル 以 上 275,000 円(評価書面の添付

25,000 平方メートル未満のものがなされたものにあっては、124,000 円)(f)

床 面 積 の 合 計 が 25,000 平 方 メ ー ト ル 以 上 462,000 円(評価書面の添付

50,000 平方メートル未満のものがなされたものにあっては、186,000 円)(g)

床面積の合計が 50,000 平方メートル以上のも 807,000 円(評価書面の添付のがなされたものにあっては、282,000 円)

第 3 条の 7 の表(6)の項イ(ｲ)中「場合」の次に「に限る。」を加え、同表備考 2 中「、「モデル住宅法」および「フロア入力法」を「および「モデル住宅法およびフロア入力法」に、「であって、建築物の用途に応じて」を「として」に改め、同表中 8 を削り、7 を 8 とし、4 から 6までを 5 から 7 までとし、同表備考 3(1)中「7」を「8」に改め、同表備考 3 を同表備考 4 とし、同表備考 2 の次に次のように加える。
3

この表において「誘導性能基準」、「誘導仕様基準」、「性能基準」および「仕様基準」とは、建築物のエネルギー消費性能を評価する基準として規則で定めるものをいう。
付則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 3 条の表の改正規定(同表(15)の項の改正規定を除く。)は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

-20-

議案第 17 号
彦根市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例案
上記の議案を提出する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

和

田

裕

行

彦根市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

彦根市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例(平成 26 年彦根市条例第 36 号)の一部を次のように改正する。
第 6 条の次に次の 2 条を加える。
(安全計画の策定等)
第 6 条の 2

放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保を図るため、放課後児童健全育

成事業所ごとに、当該放課後児童健全育成事業所の設備の安全点検、職員、利用者等に対する事業所外での活動、取組等を含めた放課後児童健全育成事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修および訓練その他放課後児童健全育成事業所における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修および訓練を定期的に実施しなければならない。

3

放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

4

放課後児童健全育成事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
(自動車を運行する場合の所在の確認)-21-

第 6 条の 3

放課後児童健全育成事業者は、利用者の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用者の移動のために自動車を運行するときは、利用者の乗車および降車の際に、点呼その他の利用者の所在を確実に把握することができる方法により、利用者の所在を確認しなければならない。
第 12 条の次に次の 1 条を加える。
(業務継続計画の策定等)
第 12 条の 2

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、感染症および非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための、および非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修および訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3

放課後児童健全育成事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。
第 13 条第 2 項中「必要な措置を講ずる」を「、職員に対し、感染症および食中毒の予防およびまん延の防止のための研修ならびに感染症の予防およびまん延の防止のための訓練を定期的に実施する」に改める。
付

則1

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

この条例の施行の日から令和 6 年 3 月 31 日までの間、改正後の第 6 条の 2 の規定の適用については、同条第 1 項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条
第 2 項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第 3 項中「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

-22-

議案第 18 号
彦根市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

和

田

裕

行

彦根市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

彦根市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26 年彦根市条例第 34 号)の一部を次のように改正する。
目次中「

第3節

「
特例地域型保育給付費に関する基準(第 51 条・第 52 条)」を

特例地域型保育給付費に関する基準(第 51 条・第 52 条)則(第 53 条)

」

第3節
第4章

雑

に改める。

第 5 条第 2 項から第 6 項までを削る。
第 26 条を次のように改める。
第 26 条削除

第 38 条第 2 項を削る。
第 42 条第 1 項第 3 号中「この号」の次に「および第 4 項第 1 号」を加える。
本則に次の 1 章を加える。
第4章

雑則(電磁的記録等)
第 53 条

特定教育・保育施設等は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
以下この条において同じ。)により行うことが規定されているものについては、当該書面等に-23-

代えて、当該書面等に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)により行うことができる。
2

特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付または提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付または提出に代えて、
第 4 項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)を電子情報処理組織(特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを
電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付し、または提出したものとみなす。
(1)ア

電子情報処理組織を使用する方法のうちアまたはイに掲げるもの
特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ

特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者の閲覧に供し、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定保護者のファ
イルに当該記載事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾または受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)(2)

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
3

前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4

特定教育・保育施設等は、第 2 項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらか
じめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類および内容を示し、文書または電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1)

第 2 項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの

-24-

(2)
5

ファイルへの記録の方式

前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定保護者から文書または電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、
当該教育・保育給付認定保護者に対し、第 2 項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該教育・保育給付認定保護者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

6

第 2 項から前項までの規定は、この条例の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において、第 2 項中「書面等の交付または提出」とあり、および「書面等に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」という。)」とあるのは「書面等による同意」と、「第 4 項」とあるのは「第 6 項において準用する第 4 項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付し、または提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、同項第 1 号イおよび第 2 号中「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、同項第 1 号イ中「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、同項第 2 号中「交付する」とあるのは「得る」と、第 3 項中「前項各号」とあるのは「第 6 項において準用する前項各号」と、第 4 項中「第 2 項の」とあるのは「第 6 項
において準用する第 2 項の」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第 1 号中「第 2 項各号」とあるのは「第 6 項において準用する第 2 項各号」と、前項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第 2 項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。
付則

この条例は、公布の日から施行する。

-25-

議案第 19 号
彦根市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

和

田

裕

行

彦根市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

彦根市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例(平成 26 年彦根市条例第 35 号)の一部を次のように改正する。
第 6 条第 1 項中「次条第 1 項」の次に「、第 7 条の 3 第 2 項」を加える。
第 7 条の次に次の 2 条を加える。
(安全計画の策定等)
第 7 条の 2

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外
での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修および訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2

家庭的保育事業者等は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修および訓練を定期的に実施しなければならない。

3

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

4

家庭的保育事業者等は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
(自動車を運行する場合の所在の確認)-26-

第 7 条の 3

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車および降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない。
2

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車(運転者席およびこれと並列の座席ならびにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に利用乳幼児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(利用乳幼児の降車の際に限る。)を行わなければならない。
第 10 条中「設置するときは」の次に「、その行う保育に支障がない場合に限り」を加え、同条ただし書を削る。
第 13 条を次のように改める。
第 13 条削除

第 14 条第 2 項中「必要な措置を講ずる」を「、職員に対し、感染症および食中毒の予防およびまん延の防止のための研修ならびに感染症の予防およびまん延の防止のための訓練を定期的に実施する」に改める。
付1

則

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 13 条の改正規定は、公布の日から施行する。

2

改正後の第 7 条の 3 第 2 項の規定の適用については、家庭的保育事業者等において利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置(以下「ブザー等」という。)を備えることおよびこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和 6 年 3 月 31 日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する家庭的保育事業者等は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて利用乳幼児の所在の確認を行わなければならない。

-27-

議案第 20 号
彦根市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
上記の議案を提出する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

和

田

裕

行

彦根市国民健康保険条例の一部を改正する条例

彦根市国民健康保険条例(平成 8 年彦根市条例第 26 号)の一部を次のように改正する。
第 6 条第 1 項中「408,000 円」を「488,000 円」に改める。
第 29 条中「200,000 円」を「220,000 円」に改める。
第 38 条第 1 項第 2 号中「285,000 円」を「290,000 円」に改め、同項第 3 号中「520,000 円」
を「535,000 円」に改め、同条第 3 項中「200,000 円」を「220,000 円」に改める。
第 46 条第 2 項中「雇用保険受給資格者証」の次に「または同令第 19 条第 3 項に規定する雇用保険受給資格通知」を加える。
付1

則

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 46 条第 2 項の改正規定は、公布の日から施行する。

2

改正後の第 6 条第 1 項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育
児一時金の額について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3

改正後の第 29 条および第 38 条の規定は、令和 5 年度以後の年度分の保険料について適用
し、令和 4 年度分までの保険料については、なお従前の例による。

-28-

議案第 21 号
市道路線の廃止および認定につき議決を求めることについて
上記の議案を提出する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

和

田

裕

行

市道路線の廃止および認定につき議決を求めることについて

下記のとおり市道路線の廃止および認定をすることにつき、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)
第 8 条第 2 項および第 10 条第 3 項の規定により、議会の議決を求める。

記

1

廃止
番号
996

1153

1274

3480

4204

4205

4206

路

線

名

起

点

終

点

西今町九文目神ノ木

彦根市西今町字九文目

彦根市西今町字神ノ木

線

374 番

208 番

大堀町野瀨 2 号線

彦根市大堀町字野瀨

彦根市大堀町字野瀨

531 番

529 番

彦根市日夏町字長久

彦根市日夏町字久辺田

2582 番

2604 番

彦根市大堀町字廣長

彦根市大堀町字長田

907 番 30

910 番 15彦根市南川瀬町字東沢

彦根市南川瀬町字東沢

965 番 15965 番 20彦根市南川瀬町字東沢

彦根市南川瀬町字東沢

965 番 21965 番 9彦根市南川瀬町字茶塚

彦根市南川瀬町字茶塚

714 番 6714 番 5

日夏町長久 1 号線

大堀町長田 2 号線

南川瀬町東沢 2 号線

南川瀬町東沢 3 号線

南川瀬町茶塚線-29-

重要な経過地

2

認定
番号
996

1153

1274

1674

2164

2165

2166

2167

3480

3501

3502

3503

3504

3505

3506

3507

3508

路

線

名

起

点

終

点

西今町九文目・小橋

彦根市西今町字九文目

彦根市西今町字小橋ヶ

ヶ板線

374 番

板 310 番 2

大堀町野瀨 2 号線

彦根市大堀町字野瀨

彦根市大堀町字野瀨

531 番

529 番

日夏町長久 1 号線

彦 根 市 日 夏 町 字 長 久 彦根市日夏町字長久2582 番

2602 番

彦根市彦富町字下舟床

彦根市彦富町字縫殿

610 番 13663 番

彦根市芹川町字矢立

彦根市芹川町字矢立

561 番 42586 番 9彦根市芹川町字矢立

彦根市芹川町字矢立

580 番 23580 番 22彦根市中藪二丁目字五彦根市中藪二丁目字五反田 311 番 6

反田 311 番 20

正法寺町杉ヶ谷 5 号

彦根市正法寺町字杉ヶ彦根市正法寺町字杉ヶ線

谷 286 番 257

谷 286 番 252

大堀町長田 2 号線

彦根市大堀町字長田

彦根市大堀町字廣長

907 番 30

920 番 1

彦根市大堀町字五反地

彦根市大堀町字石塚

439 番 10450 番 9彦根市大堀町字野瀨

彦根市大堀町字野瀨

534 番 17534 番 10彦根市大堀町字長田

彦根市大堀町字長田914 番 13914 番 3

大藪・西今団地 12 号

彦根市大藪町字上松田

彦根市大藪町字上松田線

2525 番 42532 番 11

竹ヶ鼻町覆鞍 1 号線

彦根市竹ヶ鼻町字下ノ彦根市竹ヶ鼻町字覆鞍

木 122 番 1

101 番 11彦根市竹ヶ鼻町字畑ケ彦根市竹ヶ鼻町字樋ノ田 155 番 34

口 165 番 6

竹ヶ鼻町出屋敷 1 号

彦根市竹ヶ鼻町字沢ノ彦根市竹ヶ鼻町字出屋線

畑 465 番 1

敷 436 番 5

竹ヶ鼻町出屋敷 2 号

彦根市竹ヶ鼻町字出屋

彦根市西今町字辻ノ前

線

敷 436 番 7

177 番 6

彦富団地 13 号線

芹川町矢立 4 号線

芹川町矢立 5 号線

中藪五反田 3 号線

大堀町石塚線

大堀町野瀨 3 号線

大堀町長田 4 号線

竹ヶ鼻町覆鞍 2 号線

-30-

重要な経過地
城南小学校

3509

3510

4204

4206

4212

4213

4214

竹ヶ鼻町岸ノ前 2 号

彦根市竹ヶ鼻町字岸ノ彦根市竹ヶ鼻町字岸ノ線

前 319 番 4

前 327 番 8

西今町神ノ木・上九

彦根市西今町字神ノ木

彦根市西今町字上九反

反田線

208 番

田 262 番 12

南川瀬町東沢 2 号線

彦根市南川瀬町字東沢

彦根市南川瀬町字東沢

965 番 15965 番 21彦根市南川瀬町字茶塚

彦根市南川瀬町字茶塚

714 番 6714 番 11彦根市南川瀬町字茶塚

彦根市南川瀬町字茶塚

717 番 5716 番 2

彦根市稲部町字六ノ坪

彦根市稲部町字六ノ坪

79 番

82 番

彦根市稲部町字ユノヱ

彦根市稲部町字イカリ

430 番 6299 番 2

南川瀬町茶塚 1 号線

南川瀬町茶塚 3 号線

稲部町六ノ坪線

稲部団地 17 号線-31-

議案第 22 号
損害賠償の額の決定につき議決を求めることについて
上記の議案を提出する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

和

田

裕

行

損害賠償の額の決定につき議決を求めることについて

下記のとおり法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることにつき、地方自治法(昭和 22年法律第 67 号)第 96 条第 1 項第 13 号の規定により、議会の議決を求める。

記

1

2

損害賠償の相手方(1)

所在地

大阪市中央区大手前 3 丁目 1 番 41 号

(2)名

国土交通省近畿地方整備局

(3)

代表者

称

近畿地方整備局長

渡

辺学

損害賠償の額彦根市の相手方に対する損害賠償の額は、34,503,393 円とする。

3

事案の概要
令和 3 年 11 月 9 日午後 10 時頃から午後 10 時 50 分頃までの間、彦根市西葛籠町地先の国道
8 号において、Ｒ3 極楽寺町ほか配水管布設跡舗装復旧工事(令和 3 年度第 1009－4007 号)に係
るアスファルト舗装の切断工事により、当該道路に相手方が埋設していた情報ケーブルを切断
したもの

-32-

報告第 1 号
損害賠償の額の決定について

法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67号)第 180 条第 1 項の規定により、市長において専決処分をしたので、同条第 2 項の規定により、議会に報告する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

-33-

和

田

裕

行

専決第 19 号
損害賠償の額の決定について

法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67号)第 180 条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分をする。
令和 4 年(2022 年)12 月 20 日
彦根市長

1

2

和

田

裕

行

損害賠償の相手方(1)

住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

(2)

氏名

〇

〇

〇

〇

損害賠償の額彦根市は、相手方に、損害賠償金として 2,979 円を支払う。

3

事案の概要
令和 4 年 11 月 24 日午後 3 時 10 分頃、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇の相手方の所有する共同住宅の敷地内において、方向転換のため公用車が後退したところ、当該敷地に敷設されていた雨水会所ますを踏んだことにより、当該雨水会所ますの蓋が損傷したもの-34-

報告第 2 号
和解および損害賠償の額の決定について和解をすることおよび法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、市長において専決処分をしたので、同条第 2 項の規定により、議会に報告する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

-35-

和

田

裕

行

専決第 1 号
和解および損害賠償の額の決定について和解をすることおよび法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 180 条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分をする。
令和 5 年(2023 年)1 月 20 日
彦根市長

1

2

和

田

裕

行

和解および損害賠償の相手方(1)

住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

(2)

氏名

〇

〇

〇

〇

和解の要旨
彦根市は、相手方に、損害賠償金として 26,103 円を支払う。

3

事案の概要
令和 4 年 11 月 19 日午後 5 時 30 分頃、彦根市男鬼町地先の林道滝谷武奈線において、北方向に走行していた相手方が運転する車両が、当該道路の側溝上に設置していたグレーチングの変形箇所に接触したことにより、相手方が運転する車両が損傷したもの-36-

報告第 3 号
損害賠償の額の決定について

法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67号)第 180 条第 1 項の規定により、市長において専決処分をしたので、同条第 2 項の規定により、議会に報告する。
令和 5 年(2023 年)2 月 27 日
彦根市長

-37-

和

田

裕

行

専決第 2 号
損害賠償の額の決定について

法律上その義務に属する損害賠償の額を定めることについて、地方自治法(昭和 22 年法律第 67号)第 180 条第 1 項の規定により、次のとおり専決処分をする。
令和 5 年(2023 年)1 月 31 日
彦根市長

1

2

和

田

裕

行

損害賠償の相手方(1)

住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

(2)

氏名

〇

〇

〇

〇

損害賠償の額彦根市は、相手方に、損害賠償金として 156,398 円を支払う。

3

事案の概要
令和 4 年 12 月 18 日午前 8 時 50 分頃、彦根市清崎町 1118 番地の彦根市農村環境改善センタ
ーの駐車場において、当該駐車場に設置していた看板が突風で倒れ、当該駐車場に駐車していた相手方の車両に接触したことにより、相手方の車両が損傷したもの-38-