都城市木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣事業実施要綱
（趣旨）
第１条

市は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震対策を支援する木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザーを派遣することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

旧耐震基準木造住宅

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているものをいう。ただし、国、地方公共団体その他公的機関が所有するものを除く。
(２)

耐震診断

別に定める宮崎県木造住宅耐震診断マニュアルに基づき、耐震診断士が行う旧耐震基準木造住宅の耐震性能に関する診断をいう。
(３)

耐震診断士

建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の３の規定により宮崎県知事（以下「知事」という。）が登録した建築士事務所に所属する建築士で、知事が行う講習会を受講し、知事が宮崎県木造住宅耐震診断士として登録したものをいう。
(４)

倒壊の可能性があると判定されたもの

耐震診断の結果において、上部構造評点の最小値が1.0未満のものをいう。
(５)

ローコスト工法アドバイザー

耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判定された木造住宅の所有者に、安価な耐震改修工法等の助言を行う耐震診断士
をいう。
（派遣の対象）第３条

派遣の対象となる木造住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(１)

市内に存するもの(２)

旧耐震基準木造住宅であるもの(３)

戸建専用住宅又は戸建併用住宅（延べ面積の２分の１を超える部分が住宅の用途に供されているものに限る。）(４)

階数が２階以下のもの(５)在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的工法のいずれかによるもの(６)

国土交通大臣の特別な認定を得た工法による住宅でないもの

(７)耐震診断士が耐震診断を行ったもので、倒壊の可能性があると判定されたもの２

派遣の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１)

市内に住所を有する者(２)

前項の要件を満たす木造住宅を所有している者(３)

都城市暴力団排除条例（平成23年条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団関係者に該当しない者（派遣の方法）第４条

ローコスト工法アドバイザーの派遣の方法は、次に掲げるとおりとする。

(１)

市長が耐震診断士に委託して行うこと。

(２)

派遣できる回数は、建築物１棟につき１回を限度とすること。

（派遣の申請）第５条

ローコスト工法アドバイザーの派遣を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(１)

対象住宅の案内図(２)

表明・確約書・同意書（様式第２号）(３)

耐震診断書の写し(４)

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの（派遣の可否）第６条

市長は、前条の申請を審査し、ローコスト工法アドバイザーの派遣の可否を決定したときは、木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（変更等の届出）
第７条

派遣の決定を受けた者は、派遣の決定通知を受けた後において、第５条による申請の内容を変更又は中止するときは、速やかに木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣変更届出書（様式第４号）を市長に届け出なければならない。
（派遣決定の取消し等）
第８条

市長は、派遣の決定を受けた者が申請した内容と異なる目的でローコスト工法アドバイザーの派遣を受けようとしたときは、ローコスト工法アドバイザー

の派遣の決定を取り消す。
２

市長は、前項の規定によりローコスト工法アドバイザーの派遣の決定を取り消したときは、木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣取消通知書（様式第５号）により派遣の決定を受けた者に通知する。
（結果報告）

第９条

ローコスト工法アドバイザーは、派遣が終わったときは、速やかに木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣結果報告書（様式第６号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

補強計画書（計算結果を含む）(２)

補強計画に基づく見積書(３)

耐震診断に基づく工法と安価な耐震改修工法を比較検討したもの
附則

この告示は、令和４年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
年
都城市長

月日

宛て
申請者

住所
氏名
電話

（）

木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣申請書

都城市木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザーの派遣を受けたいので、都城市木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣事業実施要綱第５条の規定により関係書類を添えて申請します。
住 宅 の 所 在 地

都城市
構造階

数

住 宅 の 規 模
延べ面積
建 築 年
上部構造評点の最小値
耐震診断の結果

耐 震 診 断 士 の 名 前
耐震診断士の登録番号派 遣 希 望 日

年月第日

（注 1）この申請書には次に掲げる書類を添付してください。
(1) 対象住宅の案内図(2) 表明・確約書・同意書（様式第２号）(3) 耐震診断書の写し(4) 前３号に掲げるもののほか、その他市長が必要であると認めるもの(注 2)署名を行う場合は、押印は不要です。

号

様式第２号（第５条関係）
年
都城市長

月日

宛て

住所

（ふりがな）

氏

名

生年月日

年月日

表明・確約書・同意書

私は、都城市木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣申請に際し、暴力団員（都城市暴力団排除条例（平成 23 年条例第 21 号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。）及び暴力団関係者（条例第２条第３号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
また、条例に基づき都城市が暴力団を利することがないことを確認するため、本書に記載した私の個人情報を警察機関へ提供されることについて同意します。
なお、この表明・確約に関して偽りの申告をしたことが判明した場合には、派遣の決定が取り消されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。

(注 1)この書面に記載された個人情報は、都城市個人情報保護条例（平成 18 年条例第 29号）に基づき取り扱うものとし、都城市が講じる暴力団排除措置以外の目的には使用しません。
(注 2)署名を行う場合は、押印は不要です。

様式第３号（第６条関係）

第号
年

月日

様

都城市長

印
□

木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣決定通知書

年月日付けで申請のあった都城市木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザーの派遣については、次のとおり決定したので都城市木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣事業実施要綱第６条の規定により通知します。
□ 派遣します決定区分□ 派遣しません（理由氏）

名

派 遣 す る ロ ー
事務所等
コ ス ト 工 法の所在地
ア ド バ イ ザ ー
電話番号

派

遣

日

派 遣 先 の 住 所

その他注意事項年

月日

様式第４号（第７条関係）
年
都城市長

月日

宛て

申請者

住所
氏名
電話

（）

木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣変更届出書

年月日付け第号で決定通知のあった都城市木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザーの派遣については、次のとおり変更したいので都城市木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業実施要綱第７条の規定により届け出ます。
変 更 前
変 更 事 項変 更 後変 更 理 由添 付 書 類 等
（注）署名を行う場合は、押印は不要です。

様式第５号（第８条関係）

第号
年月日

様

都城市長

印
□

木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣取消通知書

年月日付けで申請のあった都城市木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザーの派遣については、次のとおり取り消したので都城市木造住宅耐震改修ローコ
スト工法アドバイザー派遣事業実施要綱第８条の規定により通知します。
派遣決定年月日

年月日

取 消 年 月 日

年月日

取消理由

様式第６号（第９条関係）
年
都城市長

月日

宛て
（木造住宅耐震診断アドバイザー）
氏名

木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザー派遣結果報告書

都城市木造住宅耐震改修ローコスト工法アドバイザーの派遣を終えたので、関係書類を添えて報告します。
派 遣 申 請 者 名
派 遣 先 の 住 所派

遣日

都城市年月日(1) 補強計画書（計算結果を含む）(2) 補強計画に基づく見積書
添付書類(3) 耐震診断に基づく工法と安価な耐震改修工法を比較したもの（工法比較書等）（注）署名を行う場合は、押印は不要です。