「こころを育てる場にしたい」と願いながら大学が「自己点検・自己評価」を迫られるようになったのはいつからであったろうか。もちろん新たな一歩を踏み出すためには自己点検が重要であることはいうまでもないことであり、その自己点検に基づいて正しい自己評価が行われなければ進歩は約束されない。これまでも本学はその考えにしたがって厳しい自己点検を行い謙虚な自己評価を行ってきたとわたくしは信じている。
前任の宮澤学長のあとの学長として私が着任したのは 2011 年、平成 23 年 4 月 1 日であり、着任 2
日目には入学式で学長講話をしなければならなかった。当然のことではあるが着任前から本学のアウトラインを学習していたつもりではあるが、学長講話をするとなればそれ以上の学びをする必要があると考え、事前に入手していた「点検・評価報告書」を詳細に読んだ。報告書には年度ごとにいくつかの新たな試みが記されてあり、かつそれらがどの程度実現したかもしっかりと点検されるとともに自己評価が行われていた。
ともするとお手盛りになりがちなこの類の報告書にあって異質ともいうべき謙虚さが読み取れたとき、この大学の真価を見たと私は思った。本学に赴任する前に勤務していた大学でもこの類の自己点検
や自己評価を行っていたし、大学院研究科長を務めていたときは自らがその文章化を図らなければならなかった。それは孤独なひとり作業でもあった。それだけに本学の「点検・評価報告書」の作成に当たっては教職員が一丸となってそれぞれの部局において厳しい討論を積み重ねて作成していることを知り、襟を正して読んだことを思い出す。
本学のみならず大学をめぐる環境には厳しいものがあり、学生数の確保も目前の問題であるが、大学が大学としての存立を評価されるのは学生に対する教育内容であり教員の研究的な姿勢であることは疑いを入れない。学生について考えれば入り口の問題だけでなく大学内における人格の陶冶、私流に言葉を換えれば「こころを育てる」ことができたかどうかが問われるわけであるし、出口の問題としてはどれだけ社会に貢献できる人材を送り出したかが問われなければならなくなる。学生数を競い定員充足だ
けが目的化するような大学であってはいけない。もちろん定員を遙かに超えた受験生が集まり、そのな
かから学生選択ができる状況にあることが望ましいであろうが、私たち本学の教職員は本学に入りたいと願いう学生がいる限り、そして本学で学ばせたいという保護者がいる限り、全力を挙げて教育に携わるつもりである。
具体的には、新任学長として入学生や保護者に誓ったことにつきると言えよう。それを再録すれば次のようになる。その一は、学生自らが自分自身のこころのありように気づき、自己点検をへて「自らのこころを育てることができる大学」にしたいというものであり、その二は、大切に育ててきた子弟を「安心して預けることができる大学」にしたいというものであった。そこでは「清泉」とういうブランドが真に生きる大学にしたいという願いを込めて話しをした。その三は地域に期待される学生を育てたいと
話し、清泉は「世界の清泉」でもあり、地域貢献を視野に入れながらも「国際性豊かな“人”として育つことを目指す大学」にしたいと述べたのである。
このたび編纂し終えた本学の「平成 22 年度点検・評価報告書」にすでにその萌芽があるとわたくしは信じている。この「点検・評価報告書」をお読みいただき、忌憚のないご意見を賜りたくお願い申しあげる次第である。

2011 年 9 月 1 日
清泉女学院大学
学長
吉川 武彦

目次

目

次

「こころを育てる場にしたい」と願いながら点検・評価報告書
序

章 …………………………………………………………………………………………………… 1

1

理念・目的 …………………………………………………………………………………………… 3

2

教育研究組織 ………………………………………………………………………………………… 6

3

教員・教員組織……………………………………………………………………………………… 12

4

教育内容・方法･成果……………………………………………………………………………… 16
4-1

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針……………………………………16

4-2

教育課程・教育内容……………………………………………………………………………19

4-3

教育方法…………………………………………………………………………………………21

4-4

成果………………………………………………………………………………………………24

5

学生の受け入れ………………………………………………………………………………………27

6

学生支援 ………………………………………………………………………………………………34

7

教育研究等環境 ………………………………………………………………………………………38

8

社会連携・社会貢献 …………………………………………………………………………………45

9

管理運営・財務………………………………………………………………………………………53
9-1

管理運営…………………………………………………………………………………………53

9-2

財務………………………………………………………………………………………………59

10

内部質保証 …………………………………………………………………………………………62

終章 …………………………………………………………………………………………………… 67

大学基礎データ……………………………………………………………………………………………… 69

点検・評価報告書

序章

序

章

清泉女学院大学は、世界 23 カ国に広がる聖心侍女修道会のカトリック教育の理念を長野の高等教育に実現することを目指して、2003 年に設立された。大学の設立母体である聖心侍女修道会は、1877 年に聖女ラファエラ・マリア〔1850～1925〕によってスペインに創立され、以後、ヨーロッパはもとより、
南北アメリカ、アフリカ、アジア各地に広がり、世界の各地で教育に献身している。日本における本大学の設立にいたる経緯は、以下の通りである。
1934 年聖心侍女修道会のシスター4 名が来日、1938 年財団法人による清泉寮学院が発足したが、戦争のため 1944 年に閉鎖された。その後、強制疎開の地、長野に戦後学校を開くことになる。1946 年長野において清泉寮学院開校、1949 年長野清泉女学院高等学校設立、1961 年に専攻科を設置、1966 年には専攻科に代わって幼稚園教員養成所を開設、その後校名変更を経て、1969 年には、清泉保育女子専門学校となる。1981 年に専門学校から短期大学へと移行した。その間、横須賀、鎌倉、東京の各地に幼稚園
から大学まで姉妹校が順次設立された。現在ある姉妹校は、学校法人清泉女学院のもとに清泉小学校（鎌倉市雪ノ下）、清泉女学院中・高等学校（鎌倉市城廻）、長野清泉女学院中・高等学校（長野市箱清水）、
清泉インターナショナル学園（東京都世田谷区）、清泉女学院短期大学（長野市上野）である。また、学校法人清泉女子大学のもとにある清泉女子大学（東京都品川区）
も設立母体を同じくする姉妹校である。
本大学は、人間学部文化心理学科として 1 学部 1 学科、心理コースと文化共生コースの 2 コース制、
135 名の入学定員、3 年編入定員 10 名を含めて収容定員 560 名で開学し、現在は、定員削減を経て、入学定員 100 名として、400 名の収容定員である。県下唯一のキリスト教系 4 年制女子大学として、キリストの愛の教えに基づいた生き方、与えられた能力を充分に伸ばし、自己の使命に目覚め、他者の幸せのために生き、愛と正義に基づいた社会実現のために貢献できる女性の育成を目指し、人間としての意
味ある生き方ができるよう全人的女性教育に力を注いでいる。
自己評価活動に関しては、創立年度より、学生による授業評価、委員会等部署毎の自己評価、教員個人の自己評価を実施してきた。開学の翌年、2004 年度には、部署評価を中心とした本学独自の点検・評
価報告書を作成し、2005 年度以降は、財団法人 大学基準協会の様式にならって点検・評価報告書を作
成し年度ごとの教育活動見直しを行ってきた。2008 年２月には、学外者による外部評価も実施し、学外者から構成された評価委員の建設的な評価を仰いだ。2010 年度には、財団法人 大学基準協会による認証評価を受け、同協会より大学基準に適合していると認定され、2016 年までの認定を得ている。自己点
検評価は、ややもすれば、報告書を書くことに重点が置かれてしまいがちであるが、真の目的は、よりよい教育へと改善していくことにあることを念頭に、粛々と点検評価活動を続けている。

1

1

1

理念・目的

理念・目的

■現状説明
１

大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。

1）理念・目的の明確化
聖心侍女修道会を設立母体とする清泉女学院大学の理念、それを一言で表せば、キリスト教（カトリック）の精神に基づく教育である。その理念および教育目的は、学則第一条第一項に明記されている通り、「本学は、教育基本法に則り、学術研究を深めると共に、キリスト教の精神に基づく全人教育を教育理念として、知的および道徳的に高い見識と広い教養を養い、弛まぬ自己開発を通して文化の向上と社会の福祉のために貢献しうる女性を育成することを目的とする」である。キリスト教の精神に基づく教
育とは、真摯な学問研究を通して永遠の真理である神を求め、キリストの生き方に基づいて、すべての人の父である神を敬い、同じ神から生まれ神から愛された者として互いに愛しあう生き方を追求するこ
とである。
み ま え

学校法人清泉女学院の傘下にある姉妹校に共通するこの理念を表すモットーは、「神の尊前に清く、正しく、愛深く」である。このモットーは、校章にも表現されている。清泉の頭文字「S」の字型にあしら
みこころ

われた白百合の花によって「清さ」を、盾の形によって「正しさ」を、キリストの聖心とそれを囲む鎖によって「神の愛」と、父なる神の子としての「兄弟愛」（連帯）を示している。
また、同第一条第二項には、人間学部の使命が「共生の精神を教育の基盤として、心の問題への取り組みを通して他者のために自分を役立てる女性の育成を使命とする」と記されている。
この使命のもとに、本学人間学部の教育目標は、以下の 3 つにまとめられている。
①

生涯にわたる全人教育の必要性に応える：

断片的な知識のつなぎ合わせでは理解することのできない、人生全体におよぶ「人として生きる意味を見出し、その意味のもとに自分の人生を設計し、実現する力を養う。
②

こころの問題に立ち向かい、「共生のこころ」を養う人材の育成を目指す：「かかわり」「いたわり」をキーワードとして、自分を大切にすると同じように、他者を思い、いたわ
り、他者のために生きることによってこそ、活かされる自分を発見し、そのような人生に喜びを見出す
ことのできる人間性を養う。こうして現代社会の抱える「こころの問題」に取り組み、人のこころをケ
アーしながら社会人としても家庭人としてもそれらの問題の解決に取り組むことのできる人材を育成す
る。
③

地域に根ざし、地域とともに成長する大学を目指す：「共生のこころ」の教育は、コミュニティーとの相互関係の中で行われる。大学は、地域に開かれた大学として地域社会との接点となり、学生たちが、地域とともに考え、地域とともに成長する場を提供する。大学で身につけた人間力と専門力とを基盤として、自分が身を置くコミュニティーの中で、そこにかかわる人々とともに、そのコミュニティーを活かし、発展する力を培う。
以上の内容を包含するような本学の人間学部が育てたい人間像を、2006 年度から 2007 年度にかけて教員一同で検討した結果、具体的な教育目標を、「自分を高め、他者のために考え、行動する人間の育成」とすることになった。教員一同、常にこの目標を心において、日々学生の教育にあたっている。
2）実績や資源からみた理念・目的の適切性
キリスト教的価値観を基盤とした上記の理念や目的は、時代や地域を越えて通用する普遍的な価値であり理想である。この精神を涵養する科目として、清泉講座、人間学、キリスト教概論を 1 年次生の必

3

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理念・目的

修科目として設定している。しかしながら、理念や目的そのものは申し分ないが、現代の競争的社会、
唯物論的社会で育ってきた学生に深く浸透させるためには、一年次以外の学生にもそのような科目があるのが望ましい。
「聖書」「宗教と文学」「生命の倫理」などキリスト教的ヒューマニズムに関係したいく
つかの科目が選択科目として準備されている。
本大学は設立されてまだ日も浅く、卒業生の数もわずかであり、その成果について評価するのは難し
いが、前身校や姉妹校の卒業生については、高い評価を得ており、卒業生自身の口から、清泉のよさは卒業してからわかるということばをよく聞く。互いに愛し合い助け合って生きる社会を築く核になることを期待している。
3）個性化への対応
ミッションスクールとしての特徴を学内外にアピールしていくことである。県内唯一のカトリック校としてそれを維持していきたいが、キリスト者の少ない現状では困難もある。カトリック的価値観を理解してもらうための教職員研修会の実施、カリキュラムの中にキリスト教系必修科目を設置すること、
静修会、祈りの集い、追悼ミサ等の宗教的行事の実施、聖書のことばの掲示やクリスマスの飾りなどによる学内の雰囲気づくり、式典の中に祈りを入れること、公開講座や出張講座の中にキリスト教系科目を入れることなどを通して個性化をはかっている。カトリックオフィスを設置していること、聖堂の存在も個性化の現われである。清泉の卒業生はどこかちがうといってもらえる卒業生を世に送り出すことが大切であると考える。

２

大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。

1）構成員に対する周知方法と有効性
大学の理念・目的・教育目標は、建学の精神、モットー、教育目標のかたちで、以下の方法で周知している。
建学の精神の中核であるキリスト教的ヒューマニズムについては、「キリスト教概論」、
「人間学」
、
「清
泉講座」、「聖書」、「生命の倫理」等、教養科目（必修、選択科目）として設置されている。はじめの 3
科目は、大学に入学した学生がその専門にかかわらず、1 年次に履修すべき必修科目である。これらを通して、学生は、本学の教育理念と教育目標の基盤であるキリスト教精神を理解していく。これらの科
目は、入学するまでキリスト教に接することが少なかった学生にとっても、分かりやすい建学の精神への入門科目となっている。
モットーや学部の教育目標は、学生便覧やホームページに掲載されている。学部の教育目標を一つのことばで表わそうとして、「自分を高め、他者のために考え、行動できる人間の育成」ということばを教員全員で考えだしたことは、教員の意識統一のために大きな効果があった。
授業のほかに、静修会、教職員に対しては「建学の精神研修会」などの行事によっても周知している。
静修会は、毎年、5 月に行われる合宿行事「清泉セミナー」の中に組み込まれて行われる静修会、12 月のクリスマス静修会、3 月の卒業静修会の 3 回行われる。2010 年度の「建学の精神研修会」は、菊地功司教により、「カトリックの世界観と教育－アフリカと共に生きて学んだこと－」のテーマで 9 月に行われた。
校舎の外壁のレリーフにあらわされた標語「Sursum

Corda」（心を高くあげよ）ならびに「Dominus

Tecum」（主がともにおられる）は、建学の精神のあらわれとして、皆に親しまれている。
2）社会への公表方法
60 年余の歴史を持つ長野清泉女学院高等学校や清泉女学院短期大学のお蔭で、本学がミッションスク

4

1

理念・目的

ールであるという認識は、近隣社会にはおおよそ形成されているが、社会への公表は、年々消極的になっている。社会への周知方法としては、ホームページを活用している。公開講座や開放講座の中に、キリスト教関係科目を導入し一般の方々に開いている。また、長野清泉女学院中学・高等学校と合同で開催している「清泉ファミリークリスマスの集い」も、市民会館で行われ、一般の方々に開かれている。

３

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

「建学の精神」を基盤とした、本学の理念・目的・教育目標を検証する仕組みは、2006 年度に行われた「建学の精神」の言語化である。この試みは、学長、学部長を中心として教授会のメンバーによって行われた。
建学の精神は前述のように、学校法人清泉女学院、および、その設立母体である聖心侍女修道会の持
つキリスト教精神であるが、その内容の理解が全教職員や学生に浸透しているとは言いがたい。したがって、それまでの理念・目的・教育目標そのものを見直し、その内容の検討と共に受け取る側に理解されやすい言語化を行うことが必要となる。
そのような状況の下で検討して言語化された「建学の精神」は、2007 年度の『教育文化センター報』、
同年度からの『学生便覧』に掲載されている。
建学の精神の推進役となるカトリックオフィスは、前年度までは、地域連携センターの下部組織として存在していたが、その役割において「地域連携」では包括しきれないものがあるため、2010 年度から
は、カトリックオフィスとして独立させた。
前項で述べた「清泉ファミリークリスマスの集い」は、大学独自のクリスマス静修会とも重複し、学生にかける負担も大きく、現代学生の趣向からいっても出席の強要は難しいという実情があって長年懸案となっていた。姉妹校である清泉女学院中・高等学校とも話し合った結果、2011 年度からは、それぞれ独自に実施しようということになった。理念・目標の定期的な見直しではないが、それを浸透する方法の見直しとしてここに記しておく。

■点検・評価効果が上がっている事項
学部の教育目標は、当時の学部教員全員で考え、言語化したものであるゆえに、教員の間で意識統一され、認識が深まり定着した。

改善すべき事項①

ミッションスクールであるという本学のアイデンティティをもっと前面に打ち出すことが必要である。

②

3 年次か 4 年次に建学の精神科目の必修化が望まれる。

■将来に向けた発展方策
カトリックオフィスは、2011 年度からカトリックセンターとして名称を変更して再出発することになった。今まで行われてきた諸事業を継承しつつ、日常生活の中で、建学の精神を深め生きていく助けとなるさりげない方法を考え実践し、また、皆様の近づきやすい拠り所となるものにしていきたい。

■根拠データ
資料1-1 『清泉女学院大学学則・規程集』

5

2

教育研究組織2

教育研究組織■現状説明
１

大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。

1）教育研究組織の編成原理
本学における教育研究組織編成の原理は、第 1 章において述べた本学の建学の理念と教育の目的にその基盤を置いている。カトリック精神に基づいた全人教育を教育理念として設立された本学には、既述の通り 3 つの具体的な教育目標がある。すなわち、生涯にわたる全人教育の必要性に応えること、こころの問題に立ち向かい、「共生のこころ」を養う人材の育成を目指すこと、そして、地域に根ざし、地域とともに成長する大学を目指すことである。この教育目標から、より直接的な「自分を高め、他者のために考え、行動する人間の育成」がまとめられている。このモットーは、学生各々が、自分自身に自信を持つこと、自尊意識を持つことを意識的に促進し、その基盤に立った他者のために働ける人材の育成を目指すものである。これらの目標達成のための教育研究組織の編成が設定されている。教育研究組織の編成は、以下に示すように、これらの理念と目的を成就するためになされていると言っても過言では
ない。
(1)

組織の大枠

教育研究組織は大きく「教育組織」と「事務組織」に分かれている（資料 2-1 組織図）
。教育組織のもとには併設の短期大学の 2 学科とともに大学学部・学科が置かれている。事務組織には、「総務部」と「学生支援部」が置かれ、大学の運営と学生支援の役割を果たしている。この他に、「キャリア支援セン
ター」、
「図書館」
、「教育文化研究所」、「地域連携センター」、「カトリック・オフィス」の 5 部門が置かれている。この組織分けは、両者に教育職員と事務職員がそれぞれの役割を持って入ることを可能にさせている。
教授会には数名の事務職員が参加し、事務組織と位置付けられた各部署には委員会組織を置き、これを教育職員と事務職員の協力のもとに運営している。この組織体制により、教育職員と事務職員の協力
体制がより効率的に確立している。役割分担をしながらも、全職員が相互扶助の内に教育研究組織を運営できる工夫をしている。この教職員の協働的編成原理が本学の組織編成の基盤となっている。
以下に、学科と附置組織に分けて、各々が持つ編成原理を述べる。
(2)

学科構成

既述の教育目標を達成するためにはきめの細かい教育が不可欠である。特に、学生各自の自尊意識の涵養が前提となる教育目標達成のためには少数の学生に個別的な丁寧な対応が必要不可欠である。従って、開学時より、学生を「名前で呼べる」規模の大学づくりを標榜し、一学部一学科の学科編成を行ってきた。一学科「心理コミュニケーション」に 2 コースが設置されてはいるものの、これらのコースを独立した学科にはせず、共通項において「全人教育」、「共生のこころ」、「地域との密接な関わり」を置き、その実現によって、学生達の「自尊意識の涵養」を目指している。
学科目の編成に関しては、すべての学生に履修をさせる共通教育を備え、その上に、コースの専門性を加えるという基本構造を持っている。この学科基本構造は、大学が個々の学生を大切にし、専門教育
だけでなく、生涯にわたる教育、全人教育を重要な役割とし、学生の個人個人に自尊意識を持たせるという教育の目標に合致しているものである。また、この学科構成に加えて、1 年間の人間学専攻の専攻科を設けている。

6

2
(3)

教育研究組織附置組織

併設短期大学と同一附置組織（研究所、センター）を使用するという前提のもとに、本章別項に詳述するキャリアセンター以下 5 つの附置組織を設置している。これらの組織の設置理念は、学生に対する教育ばかりではなく、地域住民の生涯学習への寄与、学生が地域住民とともに学び、交流を持つことによる教育効果を想定した措置である。
2）理念・目的との適合性
本学の組織構成は、人間学部、心理コミュニケーション学科の 1 学部、1 学科構成であり、心理コミ
ュニケーション学科には心理コースと英語コースの 2 コースが並置された学部・学科構成を持つ。次年度（2011 年度）には、この 2 コースに「現代コミュニケーションコース」を増設し、英語コースを「英語コミュニケーションコース」と改名し、3 コース編成とする。専攻科は人間学専攻の 1 専攻科である。
この学部・学科と専攻科に、併設の短期大学と共用の 1 研究所、2 センター、図書館とカトリック・オ
フィスによって構成されている。以下に、組織構成の概略を述べた後に、部署ごとの検討を行う。
(1)

組織構成の概要＜人間学部＞
心理コミュニケーション学科（2008 年度学科名「文化心理学科」から改称）
英語コース（2011 年度より英語コミュニケーションコース）
心理コース
現代コミュニケーションコース（2011 年度より新設のコース）
専攻科

人間学専攻（2006 年度開設）＜附置組織＞
キャリア支援センター（2008 年度新設）
図書館
教育文化研究所（2008 年度教育文化センターから独立）
地域連携センター（2008 年度新設）：以下の４オフィスが設置されている。
生涯学習オフィス
ボランティア・オフィス
国際交流オフィス
高大連携オフィス
カトリック・オフィス（2010 年度に地域連携センターより独立）
本学は、教育機関組織として、人間学部 1 学部に心理コミュニケーション学科（2008 年 4 月に文化心理学科から学科名改称）1 学科（入学定員 100 名）および 1 専攻科（人間学専攻）を有する単科大学である。この単一の学科を持つ学科構成は既述の通り、本学が目指すきめ細かい教育を行なう上で有効な体制である。しかしながら、大学運営において 1 学部 1 学科体制という大学組織上最小の規模であることによる不利点があることも否めない。
心理コミュニケーション学科は、2003 年から 2005 年度までの教育課程においては文化共生コースと心理コースの 2 コース制を敷いていたが、2006 年度からの課程では、コース内のリソースをさらに活かし、学生が自らのニーズに従って履修計画を策定出来るプログラム制に移行した。さらに、2008 年度において、心理と英語の 2 コース制を導入し、学科構成の改編に伴い、学科名を心理コミュニケーション
学科に改めた。
免許取得の課程としては、教職課程（中学校・高等学校教諭一種免許－英語）がある。
清泉女学院短期大学と共有の研究組織として、キャリア支援センター、図書館、教育文化研究所、地域連携センター（既述の 4 つのオフィスが併設）がある。

7

2

教育研究組織キャリア支援センターや図書館は学生生活および勉学の支援のために欠くことのできない組織である。

また、教育文化研究所と地域連携センターは、大学での教育・研究の資源を地域に対して提供する窓口
として、学生と地域そして広く世界との間を結ぶ媒介として、大学の理念と教育目標の達成に対して重要な役割を負っている。
(2)
①

組織構成
学部・学科の沿革
教育研究組織の沿革は以下の通りである。
2003 年 4 月

清泉女学院大学人間学部文化心理学科を清泉女学院短期大学に併設

2006 年 4 月

人間学部に専攻科人間学専攻を設置

2008 年 4 月

学科名を文化心理学科から心理コミュニケーション学科へ改称

2011 年 4 月

コースの改編を行い、心理コース、英語コミュニケーションコース、現代コミュニ
ケーションコースの 3 コース制とする。

②

キャリア支援センター
キャリア支援センターは、従来学生部の１機能であった就職・進学の担当部門を独立させ、併設の短期大学との共通組織としてセンター機能を持つ部署として、2008 年度より発足した。大学の共通教育科目におけるキャリア支援系科目との連携も視野に入れ、キャリア支援委員会、事務組織のキャリ
ア支援課と協力して、１年次から一貫した就職支援プログラムを実施している。このキャリア支援部
門のセンター化により、キャリア部門においては、キャリア関係の専属職員と教員双方からのキャリア支援活動がより効率的に行われるようになった。
また、このセンターよりの個々学生の就活状況等に関する情報は、学生のメンター（教員）と共有され、メンターからの指導や励ましに結び付いている。この体制によって、一人一人の学生に教職員の目が行き届き、昨今の厳しい就職状況に対応している。
なお、従来の学生部のキャリア部門を除いた学生生活関連部門と教務部は合体して学生支援部、学生支援課となり、学生生活と教務を担当する事務組織となり、教員の委員会組織である学生生活委員
会と教務委員会との協力体制のもとに学生支援を行っている。
③

教育文化研究所
教育文化研究所は、本学および短期大学教員がかかわる共同研究の統括を行っている。また、研究交流会を行い、随時、本学教員の研究発表会、交流会を主催している。2007 年度より、研究所運営委
員会主体の共同研究を行っている。これらの共同研究や交流会のテーマの多くが、教育理念と目的を意識的に考える機会を提供している。
④

地域連携センター
従来、教育文化センターと総称していた組織の中に配置されていた各部門から教育文化研究所を独立させ、地域や海外と連関性の強い活動の支援・企画・運営を担当する組織として、2008 年度から地域連携センターが発足した。地域との連携協定は以下の通りである。
2007 年 9 月

NPO 長野県障害者スポーツ協会と連携協定に関する協定調印

2008 年 11 月

高等教育コンソーシアム信州に加盟

2009 年 3 月

長野市と連携協定調印

2009 年 7 月

NPO 法人夢空間松代連携協定調印

2010 年 10 月

中野西高等学校との高大連携協定調印

これらの連携を通して、学生は地域住民との実際的な関係を持ち、教育理念の一つである共生の思
想を、体験を通して学ぶことが出来る。地域連携センターの下部組織として以下の 4 つのオフィスが8

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教育研究組織ある。
・生涯学習オフィス
生涯学習オフィスにおいては、公開講座、開放講座、出張講座、特別企画（講演）等を企画・運営している。各講座・企画への参加者数は各年度の研究所報にまとめられているが、例年、100 名ほどの学外者の通常授業への参加、1000 名近い公開講座等への参加者があり、地域への貢献とともに、生涯学習に寄与するという本学の教育目標達成に寄与している。
・ボランティア・オフィス
ボランティア・オフィスは、短大、大学の学生が参加するボランティア依頼の受付、学生への周知を行っている。また、学外活動等の科目において、ボランティア活動を単位に読み替える際の指導も行っている。ボランティア活動は、学生にとって本学の教育目標により設定された、「自分を高め、他者のために考え、行動できる」人になるために必須のものである。
・国際交流オフィス
国際交流運営委員会は、大学と短期大学の学生が参加する海外研修の企画・運営、海外の研究施設との学術交流、海外の姉妹校からの留学生受け入れ、長野地域に住む海外からの留学生等を招き、その出身国の料理や文化を媒介として交流を深める目的を持った、インターナショナル・カフェ等を管轄している。他大学等との国際交流の連携は以下の通りである。
2004 年 7 月

ユタ大学（アメリカ合衆国ユタ州）、漢陽女子大学（韓国）と学術交流協定調印

2004 年 12 月

清泉女子大学（東京都）と姉妹校留学協定を調印

2006 年 2 月

チョイ・ロブサンジャブ言語文明大学（モンゴル国）と学術交流協定調印

・高大連携オフィス
長野市内の姉妹校である長野清泉女学院高等学校との連携を継続し、包括協定を締結した長野市立
長野高等学校との連携を推進した。姉妹校である長野清泉女学院高等学校との連携は、同一の建学の理念を分け合っている教育機関同士の連携として、高大 7 年間の教育を通しての建学の精神の実現を目指している。また、長野市立長野高等学校との連携においては、近隣の「歩いて来られる距離にある新設高校」に対して、大学のリソースを提供する可能性を探っている。両者に対して、今年度は、本学部専任教員の出張講座、本学部内での講座への高校生出席、本学教員の発達障害関係のアドバイ
ザー派遣等を実施した。
⑤

カトリック・オフィス
カトリック・オフィスは、主に、メディテーション、追悼ミサ実施の担当を行い、本学の建学の精神の基礎となるカトリックのメッセージや価値観を具体的に共有し、キリストの御言葉を考える場を学生に提供している。毎週 1 回の、昼の祈りを継続し、カトリック大学としてのアイデンティティの確立、また、カトリック大学としての倫理的な環境の醸成に努めている。建学の精神を抽象的なこと
ばのみではなく、日々の活動や、四季折々のカトリック的な行事を通して、学生に伝える役目を負っている。
以上概述した附置組織の活動に関しては資料 2-2『地域連携センター報』参照のこと。
3）学術の進展や社会の要請との適合性
生涯学習オフィスは本学の持つ教育的リソースを地域社会に提供する際の窓口になっている。第 7 章
で詳述するように、この窓口を通じて地域社会の生涯学習のニーズに応え、利用者の数も多くなっている。高大連携においては、従来の姉妹校との間だけではなく、地域の公立高校との間の連携を通じて、
高大 7 年間の教育の有機的連携の可能性を検討し始めたところである。

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2

教育研究組織２

教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。

大学、短期大学にある FD 委員会および事務局の SD 委員会は研修会を開催しそれぞれの所轄する部署の見直しを行っている。上記のキャリア支援センターを独立させた学生支援組織の改編も、事務組織における SD 主催の研修会から出た案が発端となり実現したものである。また、教授会においても、教育研究組織に改善が必要な場合には学長を中心として、その改善を行ってきたが、これらの組織見直しや検討は、必要性が出た段階においてなされるものであり、より組織的な取り組みが必要とされる。

■点検・評価効果が上がっている事項①

附置組織としての地域連携センターよりカトリック・オフィスを独立させ 2011 年度からは、オフィスをセンターとすることが決まり、大学の建学の精神であるキリスト教思想や精神を扱う部署としての性格を強く出せる体制を作った。

②

地域連携センターの組織上の改革。

③

併設短期大学との共同施設として運営されているキャリア支援センター、地域連携センターは、本来の機能を充分発揮し、プログラムや参加学生、参加市民の増加を見ている等の点において評価できる。詳細は各部署の報告を参照。

④

教職免許課程については、今年度より教職課程運営委員会を発足させ、委員会組織としての運営を行う基盤ができた。

⑤

2008 年度の教育組織改革において、英語教育部門が外部に見えにくいという懸念からコース名
称を心理コミュニケーション学科と改称し、英語コースと心理コースの 2 コース制の教育組織を導入した。結果的に英語教育の独自性は、組織的に明確になり、改革から 2 年を経て在学生の帰属意識は高まっている。この効果を所属学生の人数増加に結び付ける課題がある。

改善すべき事項①

限られた教育資源の選択・集中の面からも、コース制という可動的な組織の強みを最大限に活用して、学科の独自性と統一性・一貫性とのバランスを図る必要がある。

②

各コースの内容に関する更なる明確化と対外的アピール。

③

情報等資格関連の資格申請業務については、関連科目担当者と助手が申請業務を行なってきた。
更なる組織化を行う。

④

地域連携センターは多岐にわたる下部組織（4 部門）を抱え込んでおり、業務が集中する。今年度の事務体制（1 名のフルタイムと 2 名のパートタイムの構成員）を通して、来年度に向けての人的改善は計画されているが、組織の形態に関してはさらなる見直しをする。

■将来に向けた発展方策
教育研究組織改善の方策を 2 点に分けて述べる。すなわち、学部学科の教育課程（カリキュラム）に直結する学科の組織構成における改善の方策、および、学生支援や教育研究にかかわりを持つ組織（本学ではセンターと呼称している）の構成における改善の方策の 2 点である。
①

教育組織は、心理コミュニケーション学科内に英語コースがあり、次年度からはそこに現代コミュ

ニケーションコースが加わる。また、英語教職課程はすべてに可能となる。この名称と内容の特殊性を鑑み、教育組織の内容を強く学外に広報する。
②

2011 年よりの教育組織およびカリキュラムの改編による改善の結果としての新しいコースを含めた教育組織の内容充実。特に、新しいカリキュラムで共通した各コースでの実践的な教育の充実。
③

教育研究組織の適切性についての定期的な検討を行うこと。（自己評価委員会での検討を学長に答申するという形か）。

10

2
④

学内教育組織内の分掌としての免許・資格に関する担当者を配置する体制を作る。

■根拠データ
資料 2-1 組織図
資料 2-2 『地域連携センター報』

11

教育研究組織3

教員・教員組織3

教員・教員組織■現状説明
１ 大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
1）教員に求める能力・資質等の明確化
本学の教員となることができる者は、「教員審査資格基準」の定めるところによれば、次の 2 つである。1 つは、本学の建学の精神を体し、その目的、使命の達成につとめる者、2 つ目は、教育研究上の業
績のある者又は能力があると認められる者で、大学設置基準で要求される資格（大学設置基準第 14 条から第 17 条）を充たすものである。この詳細については、「教員選考及び昇格制度のガイドライン」としてまとめられている。
教員の新採用、昇任、任期制教員の再任用にあたっては、「教員選考規程」に基づき設置された教員選考委員会が上記の審査基準に基づき、本学の教員としての適否を審査し、学長は、教授会の議を経てその可否を決定する。以上の通り、教員に求める能力・資質等は「基準」によって明確化されている。
2）教員構成の明確化
大学設置基準で求められる専任教員数の確保とその半数以上が教授であることを充たす以外に特に教員構成に関する規程はない。新採用にあたっては、できるだけ年齢に偏りがないようにと配慮している。専任に欠員が生じた場合、教員選考委員会では、募集要項を出す前にその都度検討し、カリキュラ
ム上、年齢上、職責上その時点でもっとも必要とされる対象を考え、教授会の承認を得て募集を行っている。
3）教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
教育研究に係る責任の所在を明確化した規程はないが、組織図によれば責任の所在は、以下のようになる。
一学部一学科より成る大学であるが、2010 年度にあっては心理コミュニケーション学科の中に 2 コースが存在し、各コース長がそのコースの責任者としてコース会議を主宰した。しかし、2011 年度より新コースを加えることが決まっていたため、新コースの準備責任者を置き、新コースの設置に備えた。学長以外の専任教員は、そのいずれかのコースに所属し、コース会議に出席した。各コースから挙がってきたものはコース連絡会議で調整された。その結果を受けて、カリキュラムについては、教務委員会でも検討され、最終案については、学部長の責任で教授会にかけられ学長の承認のもと決定にいたる。教
授会を通過したカリキュラムについては、理事会にかけられ承認を受けて実施に移される。時間割編成
やオリエンテーション等の実務については、教務委員会がこれにあたるが内容等については、該当部署の教職員が協力する。コースに関する責任はコース長が、学部全体に係ることについては学部長が責任を負い、さらに副学長（2010 年度においては学部長と兼任）、学長が責任を持つこととなる。

２

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

1）編制方針に沿った教員組織の整備
本学の教員編成の方針は、以下に示す学科構成に合致し、学則に明記されている建学の精神に沿った教育に協力でき、大学設置基準に定められた大学の教員としての能力と資質を備えているものによる編
成である。

12

3

教員・教員組織

開学より、本学の教育内容にあったものを教員として擁している。今年度の専任教員は 17 名であり、以下の構成であった（資料 3-1 大学基礎データ①

全学の教員組織（表 2））。

本学の理念は、カトリックの価値観、世界観に基づく教育である。その精神を伝える科目として本学では、共通教養科目の「人間学」「キリスト教概論」「清泉講座」を必修科目として据えている。
そのほかにも「宗教と文学」「聖書」「生命の倫理」「宗教学」などもあるが、すべてそれらを専門とする専任教員が、担当している。配置専任教員は 3 名である。

②

2 つのコース（心理学と英語）を擁した学科として、それぞれの専門分野の教員を配置している。
心理学を専門とする専任教員は 6 名、英語を専門とする専任教員は 3 名である。英語に関しては、①と③に所属する専任教員 4 名がコース科目を担当しているため、実質 7 名である。配置専任教員
は 9 名である。

③

共通教育は、情報系に 2 名の専任教員、日本語および文学、文化に 3 名である。

以上の専任教員のほかに、49 名の兼任教員によって教員組織は成り立っている。
2010 年度の専任教員 17 名のうち、教授は半数以上の 11 名、准教授 3 名、専任講師 2 名、助教 1 名である。大学設置基準によれば、2010 年度本学人間学部における必要専任教員数は、人間学部心理コミュ
ニケーション学科１学科に対して 10 名、全体の収容定員（2010 年度は、400 名）に応じた専任教員数は7 名、合計 17 名である。なお、専任教員人事として、2010 年度内に 3 名（専任講師 2 名、助教 1 名）の採用を決定した。この採用は、心理学 1 名、英語 1 名、現代文化としての美術 1 名である。
創立以来 2006 年度までは設置基準で定められた以上の専任教員を擁していた。2006 年度末に 2 名の教授が退職し、2007 年度は、規定どおりの専任教員数（19 名）となった。2007 年度には、定年退職も含めて４名の専任教員が退職したが３名を新規に採用した。あと 1 名については教員の採用を試みたが適切な教員が得られず、そのため 2008 年度は 1 名不足のまま過ぎた。それでも在籍学生数（274 名）に対する専任教員 1 名あたりの学生数は 15.2 名であった。また、兼任教員数 49 名のうち 8 名は、併設短期大学の専任教員であり、併任する学長も短期大学所属であるが大部分の力を大学に注いでおり事実上専任といってよかった。したがって、教育上の支障はなかった。2009 年度、2010 年度の必要専任教員数は満たしている（上記）。現在の必要専任教員数は、2007 年度から定員削減を行った結果である。
最近 6 年間の専任教員一人当たりの担当平均学生数は、2005 年度より 2010 年度まで順に、16.3 人、
16.7 人、16.1 人、15.2 人、13.4 人、15 人であり、教育的には、一人一人の学生を充分に指導できる学
生教員比である。
2）授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
本学は、2003 年開学の大学であり、その当時のカリキュラムに合致した専任教員と兼任教員で教育課
程の編成を行った。その際には、大学設置基準による文部科学省よりの審査があったことは言うまでもない。その後に、教員補充等を行う際の授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備について述べる。
専任教員雇用の際には、先ず、欠員等による人員補充の必要性が生じてから以下の手順を踏む。
「清泉女学院大学教員選考規程」に則り、学長は「教員選考委員会」を設置する。その際には、同規
程第 4 条で規定された、学部長、コース長及び学長の指名する教授又は准教授若干名が指名され、委員会が発足する。通常は 4～5 名で構成される委員会で、委員長は、その都度、該当分野の専門性を鑑み学長から指名される。委員長は、担当予定の科目を明示した募集要項を作成し、募集（公募および推薦依頼等）の実務的な手続きを行う。応募者の中から、書類選考により数名（通常 2～3 名）を第 1 次合格者として面接を行う。面接においては、候補者に担当予定科目の模擬授業を課す。選考においては「清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学

教員資格審査基準」に沿って、慎重に行う。この選考過程を経て、

13

3

教員・教員組織

選考委員会からの結論が、学長に答申され、学長から教授会に付議され、最終的な決定がなされる。この過程により、授業科目と担当教員の適合性を確保している。
兼任講師の場合には、「清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学
り、「清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学兼任講師採用に関する規程」に則

教員資格審査基準」に定める手順を踏んで選考を行う。

候補者がすでに大学、および、短期大学、高等専門学校およびそれに準ずる高等教育機関で教授経験がある場合には、評議会で資格審査を行い、その結果を学長に答申した後に、学長が教授会に付議し、最終決定を行なう。一方、高等教育機関等での教授経験がない候補者の場合には、上記専任教員採用時と同様の委員会を設置し、そこで資格審査を行う。
以上、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みとして、新規の教員採用では厳密な審査を行い、この仕組みは十分に機能している。
現職の担当教員とその科目との適合性に関しては、毎学期行なわれる学生による授業改善アンケート
および FD 活動の一環として行なわれる授業科目のピア・レビューなどを通して自己改善を促す形で行なわれている。なお、全ての教員は、学期ごとに担当科目の実施に関する「担当科目授業改善 PDCA チェックシート」の作成と提出が義務付けられている。
主要な授業科目の専任教員の配置比率は専門科目および必修科目に区分される科目において高くなっている。特に、専門の必修科目のすべてを専任教員が担当している。また、心理系専門科目においては、兼任教員が担当する科目は、選択科目の中の 3 科目のみであり、他はすべて専任教員が担当している。
反対に、専任担当率がもっとも低いのは、教養教育科目の選択科目である。体育系科目はすべて兼任
教師に依頼している。また、英語以外の外国語もすべて兼任のネイティブ教員に頼っている。
教職専門科目においても兼任に頼る傾向がある。教職専門科目の多くは 2003 年～2005 年度入学者にとっては自由科目として開講されていたが、2006 年のプログラム制導入より、専門の選択科目および選
択必修科目として開講されるようになった。このような経過があるため、2005 年度以前から担当されていた兼任の担当者に引き続き協力を依頼しているため、この区分の兼任への依存率が高くなっている。

３

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

1）教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化
教員募集の必要性が生じると、「教員選考規程」に基づき、学長は、「教員選考委員会」を立ち上げる。
教員選考委員会は、どのような教員を、どのような方法で募集するかを決め募集要項を作成する。応募
方法に応じて、インターネット上に掲載したり、推薦依頼状を発送したりする。
教員選考委員会は、「教員資格審査基準」ならびに「教員選考及び昇格制度ガイドライン」に従い、書類および面接によって適任者を選び、教授会に報告し、その議を経て学長承認のもと決定にいたる。
昇格及び任期制教員の再任用についても同様の形を取る。昇格に関しては、細かい規程はなく、慣例によって 11 月末までに昇格の推薦（他薦自薦可）を受け、上記の手続きを踏む。任期制教員については、「任期制教員に関する規程」に基づき、定められた期日までに再任用の申請が提出されると教員選考委員
会を立ち上げ、上記と同様の過程を経て、再任用の可否が決定される。
2）規程等に従った適切な教員人事
教員の新採用・昇格・任期制の教員の再任用に関しては、上記のように規程に従って行われており、個人の恣意的な思いでは採用等できない仕組みになっている。

14

3

４

教員・教員組織

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

1）教員の教育研究活動等の評価の実施
毎学期、学生による授業改善アンケートを中間調査をふまえて実施し、また、各コースでピアによる授業観察を実施している。その結果は当該教員にフィードバックされ、適切な範囲でウェブ上でも公開している。
2）ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性
FD 委員会主催の ICT 活用の研修会の実施などを積極的に行っている他、2010 年には McGill 大学の実践を参考に授業評価のシステムの見直しや、ワークライフバランスの研究も積極的に行った。こうした地道な実践により、FD 活動の重要性の認識が高まった点、また、予算上の位置づけなどに改善が認められる。なお、非常勤講師にも広く参加を呼びかけた学年度末の FD 研修会は、残念ながら、3 月の震災原発事故のため実施できなかった。

■点検・評価改善すべき事項①

昇格について、もう少し具体的な推薦基準を設けたい。

②

教員の研究機会を増やすための努力を、FD 等の活動に含める。

■将来に向けた発展方策
昇格についての推薦基準を明確にし、若い教員が目標をもって研究と教育に励むことができるようにする。

■根拠データ
資料 3-1

大学基礎データ

全学の教員組織（表 2）154

教育内容・方法･成果

4

教育内容・方法･成果

4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針■現状説明
１ 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
1）学士課程の教育目標の明示
本学は建学の精神に基づいた以下の教育目標のもとに教育を行なってきた。この教育目標は入学前の受験生や学外者には本学ウェブサイトや募集要項を通して伝え、オープンキャンパス等の機会には口頭でも説明を行なっている。また、在学生に対しては、オリエンテーションにおいて口頭で説明し、学生便覧に掲載する等して、明示している。
＜教育目標＞
わたし達は、ここに集う学生が、自分自身の可能性を最大限に活かし、その持てる力を社会のために使い、有意義な人生を送れるよう手助けすることを教育の使命としています。
そのために、清泉の理念に裏付けられた 3 つの教育目標「全人教育、共生のこころ、コミュニティとともに」のもとに教育活動を行っています。
①

全人教育：わたしたちが人間として生きるとはどのようなことでしょうか。断片的な知識の継ぎ合
わせでは把握することのできない、人生全体に及ぶ「人として生きる意味」を見出し、その意味のもとに、人生を設計し、実現する力を養います。

②

共生のこころ：建学の理念であるキリスト教の中心メッセージ「自分を愛するごとく他者を愛せ」に基づいて、他者のために生きることによってこそ活きる自分を発見し、他者を思い、他者をいたわり、他者のために生きる人生のあり方を探り、そのような人生に喜びを見出す
ことのできる人間性を養います。

③

コミュニティとともに：人は抽象の世界ではなく、具体的コミュニティの中で生きています。大学
での生活・教育を通じて身につける人間力と専門力を基盤にして、自分が身を置くコミュ
ニティの中で、そこにかかわる人々と共に、そのコミュニティを活かし、発展させることを考え、実践する力を培います。
この教育目標はまた、「自分を高め、他者のために考え行動できる人間の育成」という短い標語となって、様々な機会に学生ばかりでなく、教職員にも繰り返し提示している。
2）教育目標と学位授与方針との整合性
本学の学位授与方針は以下の通りである。
＜学位授与方針＞
清泉女学院大学は、キリスト教精神を教育の基盤とし、「自分を高め、他者のために考え、行動できる人間の育成」を教育目標として、それを実現するための教育課程を編成しています。学生は、この教育課程を通して、以下に挙げることを身につけ、所定の単位を修め卒業が認定されます。
①

共通教育の多面的なカリキュラムを通して、基礎学力と豊かな教養を身につけ、各専門教育をこえて、様々な問題に接近し、探求する姿勢を学ぶ。
②

コミュニケーションを共通項として、心理や英語の専門領域において、その専攻における体系的な学習を行うと共に、分野を横断し、現代的な課題を解決しうる能力を身につける。
③

本学での教育の集大成として、卒業研究を通して、学問の方法および高度の教養、専門知識を身に

つける。

16

4

教育内容・方法･成果

1）で示した教育目標と学位授与方針の整合性は、その前文に込められた本学の教育目標の中核にあるキリスト教精神においても明らかである。続いて、３つの具体的事項を述べているが、最初の全人教
育を主に共通教育を通して、複数の学問分野を横断的に捉える視点を伝えることによって共生の精神を伝え、大学での学習の集大成としての卒業研究を通して、具体的な世界と関わることを学生に示している。これら３点においても、本学で掲げる教育目標と学位授与方針の間には強い整合性があると言えよう。なお、教育目標と学位授与方針は資料 4‐1‐1『平成 22 年度学生便覧』参照。
3）修得すべき学習成果の明示
本学は、開学時から GPA 制度を取り入れ、学生の学習成果が見える工夫をしてきた。この GPA を通して、学生と教職員は個々の学生がどのような学習成果を GPA の形で修めているかを見ることはできる。
学業優秀であり、建学の精神に沿った活動をしている学生に本学の設立母体である聖心侍女修道会の設立者聖ラファエラ・マリアの精神にちなんだ「ラファエラ・マリア奨学金」他の報償的な奨学金を授与しているが、このような機会を通して、学習の成果の一端を見ることはできる。
しかしながら、GPA の最低基準点を設ける等して、一定の学習成果を卒業要件にするなどの積極的導
入はしていない。また、学生は、4 年間のうちに卒業要件を満たすことによって卒業にいたるが、毎年の「進級」と「留年」といった中間ハードルを設けていないため、具体的な学習成果が見え難くなっている。

２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

1）教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示
整合性のある教育課程の編成・実施方針は、『平成 22 年度学生便覧』の「大学の概要 2.建学の精神と教育目標」において「5）教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）」p.9 として実施方針も含めて明示している。
2）科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示
科目区分、必修・選択の別、単位数等については、具体的に『平成 22 年度学生便覧』の「1～3 年生用」pp.21-45 と「4 年生用」pp.49-73 として章を分けて明示している。

３

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。

1）周知方法と有効性
本学の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、以下の方法で周知している。
教職員に対しては、毎年度配布される『学生便覧』に教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実
施方針が記載されており、修正・変更等がある場合には教授会等の各会議で充分な議論・承認がなされている。また、新任教職員に対しては初任者研修を行うことで周知しており、教職員への周知は有効に行われていると考えられる。
学生に対しては、同様に毎年度配布される『学生便覧』に記載があり、各年度の初めに行われるオリ
エンテーションによって説明がなされている。また本学の教育目標は、建学の精神や理念、その基盤であるキリスト教精神を背景とすることから、「清泉講座」、「キリスト教概論」、
「人間学」
、
「聖書」、
「生命
の倫理」等の教養科目を受講するなかで理解を深めるような教育課程の編成がなされている。さらに、こうした授業以外でも各年度内に複数回行われる静修会（5 月、12 月、3 月）や学長講話も清泉の建学

17

4

教育内容・方法･成果の精神への理解を深めるための行事である。こうした様々な機会を通して、学生は教育目標等への理解を深めていっていると言える。
2）社会への公表方法
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、本学ウェブサイトに掲載され公表されている。また、教育文化センター報にも掲載している。

４

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

本学は、2003 年度の開学以来、2005 年度、2006 年度、2008 年度にカリキュラムの改正および学科構成の改編を行なってきた。また、2011 年度には新たなコースを加えた学科構成の改編を行なうべく、今
年度には、その最終準備を行なってきた。
現在の教育目標、学位授与方針、学生の受け入れ方針等は、開学時に学則と教育目標に抽象的に表現されていたものを 2009 年度に言語化を行なったものである。以上の、カリキュラムや学科構成の改編、および、方針の言語化は、これらの大学の方針の適切性についての検証の結果として行なわれたものである。学生の受け入れ方針等に関する根拠データは表 4‐1‐2 参照。

■点検・評価効果が上がっている事項①

教育目標等を本学ウェブサイト、『学生便覧』において記載し、周知されている。

②

学生自らが必要に応じて学生便覧を読み、理解を深めている。

③

本学構成に対しては『学生便覧』、社会に対して本学ウェブサイトを通じて公表されており、効果を上げている。
④

定期的に検証を行った結果、カリキュラム改正、学科構成等の再検討の際、反映されることとなった。

改善すべき事項①

進級、留年などの中間ハードル設置を検討すべきである。

②

解りづらい記載がないかを絶えず検討する。

■将来に向けた発展方策
インフォグラフィックの手法等を用いて、本学の教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方
針を視覚的に、より分かりやすく明示する。

■根拠データ
資料 4-1-1 『平成 22 年度学生便覧』
学校法人清泉女学院ウェブサイト http://www.seisen-jc.ac.jp18

4

教育内容・方法･成果

4-2 教育課程・教育内容■現状説明
１ 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
1）必要な授業科目の開設状況
教務委員会、教授会において協議の上、資料 4‐2‐1『平成 22 年度学生便覧』に記載どおり、教育課
程の編成・実施方針に基づき、やむを得ない場合を除いて、不開講とせずに、必要な授業科目を適切に開設している。なお、当該年度における不開講科目数は、4 つであり、これは教務委員会審議を通しての履修登録受講生数 5 名以下の科目に対する措置である。
2）順次性のある授業科目の体系的配置
2 コース制の 1～3 年生に対しては、教育課程の体系がより明示的になるように、共通教育科目と専門科目に分けて、編成されている。共通教育科目については、①教養科目②言語科目③情報科目④スポー
ツ科目と、その領域によって系区分されておる。一方、専門科目については、順次性を考慮して①基礎科目②基幹科目③展開科目と三段階で区分配置されており、全体として体系的となっている。
学生一人ひとりの学習目的に応じた履修計画からなるプログラム制の 4 年生に対しては、系区分の教養科目｛①文化教養②心理基礎③語学基礎④情報基礎⑤キャリア基礎｝と段階区分の専門科目｛①基幹
科目（心理、教育・言語、文化・情報）②セミナー科目（心理、教育・言語、文化・情報）｝に分けて、
各自の目標に沿うように順次性のある授業科目が体系的に配置されている。
3）専門教育・教養教育の位置づけ
教育課程の編成・実施方針で位置づけられている専門教育・教養教育については、低学年次に全学共通科目として教養教育科目を多く配置し、より高学年になるに連れてコースもしくはプログラムに基づく専門教育科目が多く履修できるように配置されている。
2 コース制の 1～3 年生に対する卒業要件としては、共通教育 35、専門科目 62、共通教育・専門すべての科目から 28、計 125 単位以上として定めている。
プログラム制の 4 年生に対する卒業要件としては、教養科目 28、専門科目 30、教養・専門すべての科目から 66、計 124 単位以上と定めている。

２

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

1）学士課程教育に相応しい教育内容の提供
教育課程の編成・実施方針に基づき、『平成 22 年度学生便覧』に記載のとおり、課程に相応しい教育
内容を提供している。
2）初年次教育・高大連携に配慮した教育内容
1 年次に受講生 10 名前後の少人数クラス制の導入教育科目「基礎セミナー」を配置している。その教育内容は、高大連携に配慮し、①大学の生活方法②アカデミックスキル③コミュニケーション力などを身につけさせていることを目的としている。

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4

教育内容・方法･成果■点検・評価効果が上がっている事項①

教務委員会、教授会において定期的に協議されているため、教育課程の体系的な編成を維持することが可能となっている。
②

学生便覧に記載されることによって、絶えず検証されている。

③

過去複数回行われた教育課程見直しによって科目数が増加し、複雑化したため、2011 年度 4 月
実施予定のコース再編成による科目等の統廃合と改善について教授会、コース会議等で検討した
結果、2011 年度の教育課程において新コース設置で新コースの科目数が増加したが、2010 年度と比べて計 8 科目減じることとなった。

改善すべき事項①

教育課程の編成・実施方針に基づいて、到達目標を定めたカリキュラムマップの作成などを利用して、より客観的に検証すべきである。

②

セミナーやコース内での合宿を通した上級生・下級生の交流、および上級生による授業サポート制度導入について検討を行った。その結果、2011 年度新教育課程より科目「基礎演習 I、Ⅱ」

「専門演習Ⅰ、Ⅱ」が新たに設置され、2 年次から 3 年次と既存の 4 年次科目「専門セミナー」とセミナー科目を通して上下間の交流が促進されることとなった。但し、他の仕組みも含めて具体化実施検討については継続となった。

■将来に向けた発展方策
カリキュラムマップの作成など、より客観的到達目標が分かるように工夫する。

■根拠データ
資料 4‐2‐1 『平成 22 年度学生便覧』

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4

教育内容・方法･成果

4-3 教育方法■現状説明
１ 教育方法および学習指導は適切か。
1）教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
教育目標を達成するため、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に則り、教育課程表において授業科目ごとに授業形態を規定し適切に運用されている。特に 4 年間の勉学の集大成である「卒業研究・論文」へ至る「専門演習」は、2011 年度の新カリキュラムから 3 年次春学期「専門演習Ⅰ」、3
年次秋学期「専門演習Ⅱ」として開設され、演習として充分機能させることによってさらに学生への親身な指導を可能としている。
2）履修科目登録の上限設定、学習指導の充実
従来から資料 4‐3‐1『平成 22 年度学生便覧』の中で履修科目登録の上限については緩やかに指導してきたが、2011 年度より履修のガイドラインの中で「登録科目数の上限（キャップ制）」を明確に表記し、1 学期 10 科目を目安とするよう指導するように決定した。
3）学生の主体的参加を促す授業方法
近年、教員による一方通行的な授業ではなく、主に演習・実習科目を中心に学生が主体的に参加する授業が多くなっている。具体的には、心理系では実験演習、英語系では英会話・観光英語・ボランティ
ア、現代系ではプレゼンテーションやフィールドワークなどの授業科目で学生自ら参加しグループワー
クするなどの授業方法が行われている。

２

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

1）シラバスの作成と内容の充実
シラバス作成時期、学生支援課より作成注意等を各担当教員に伝えて、授業内容について、目的・概要・計画・評価方法や基準など、できるだけ具体的に作成している。特に評価基準については重視する
項目割合（百分率）を明記するよう指導している。
2）授業内容・方法とシラバスとの整合性
各学期末に実施している学生による「授業評価」の結果を基に、シラバスと実際の授業との整合性について授業担当者は常に検証している。特に学期途中で中間アンケートを実施することで同学期内においても学生の意見を聴取し後半の授業でフィードバックできるようになっている。

３

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

1）厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）
成績の評価方法と評価基準については、学則第 29 条、30 条で定められており、さらに各科目の評価
方法と評価基準については担当教員が執筆したシラバスに明示することとなっており、より厳格に実施

21

4

教育内容・方法･成果できるような仕組みとなっている。
2）単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
各科目担当教員から提出された単位認定については、教務委員会さらに教授会において協議され、単位制度の趣旨に基づくように実施されている。
3）既修得単位認定の適切性
入学前の既修得単位認定や国内外の大学等での学修の単位認定については、教務諸規程「入学前の既修得単位等の認定に関する規程」「編入学等の国内外の他大学等における修得単位等の認定に関する規程」「在学中の他大学等における修得単位等の認定に関する規程」「海外の大学等における修得単位等の認定に関する規程」等を定め、学修先の単位修得済書類、シラバス等を基に教務委員会で、特に学修先が海外の場合は国際交流運営委員会も協議・審査し、最終的に教授会で審議を求めて、適切に実施している。

４

教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内
容・方法の改善に結びつけているか。

1）授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
FD 講習会の開催、非常勤担当者への呼びかけの実施、授業改善アンケート項目の検討と改善、アンケ
ート結果、集計上の改善等に取り組み、いずれも成果をあげた。これらの詳細は、① 「FD の成功のための 7 つの心得と本学 PDCA ～2009 年第 15 回 FD フォーラム（京都）シンポジウムをヒントとして」芝山

豊② 「清泉女学院大学における学期末授業改善アンケートの改善及び FD ポリシーの提案」グレッグ・バーチ③「FD 活動とワーク・ライフ・バランス」眞榮城和美
として学内サーバー上に提示している。

今後さらに検討が必要な点は、ピア・レビューである。この実施については、十分とはいえない部分が残った。
2011 年度からは、各コース毎に FD 活動が実施される中で、ピア・レビューのチェック基準等が整備され、また教材に関するレビューについても検討が進むことになろう。
各コースでの FD 活動の有効性は、
各コース代表による FD 委員会等で検証されることになる予定である。

■点検・評価効果が上がっている事項①

特に既修得単位認定については、毎年、入学前オリエンテーションにおいて教務委員会指導の下、単位読替認定の個別相談を行っており、入学後、各学生は迅速に履修計画を立てることが可能となっている。

②

インターンシップ、ボランティア活動の促進について、キャンパスアワーにおいて各活動の報告会を実施し、活動内容、単位認定制度の周知および活動参加促進を図った。

③

県内他大学間単位互換制度や国内留学制度については、春学期当初のオリエンテーションで周知し、特に高等教育コンソーシアム信州による単位互換については時間割上に記載し、清泉女子
大学、上智大学については説明会を開き、希望学生に対して受講および留学の活用強化を図っている。

④

FD 委員会による研修会企画、情報システム委員会と連携によるクラウドコンピューティング等

22

4

教育内容・方法･成果の講習会を用いて FD 活動を行った。
⑤

受講生による授業改善アンケートをカナダのマックギル大学のものを参考に抜本的に見なして、調査を実施した。

改善すべき事項①

成績評価については、各担当教員に任せており、それに対して組織的で、より客観的な成績評価の仕組みが導入されていない。複数の学習到達目標を明示する工夫やディプロマ・ポリシーに基づく方策など検討すべきである。

②

高等教育コンソーシアム信州による受講機会の増加を図り、科目数の更なる増加を働きかける。

■将来に向けた発展方策①

具体的な単位読替については、複数の規程があり、複雑な手続きとなっているため、該当学生各自がある程度、理解できるようにウェブ上にもガイドラインを記載する。

②

外国人留学生の受け入れ促進を入れたサポート制度の整備を図る。具体的には更なる特別授業実施
や日本語能力試験への助成、学生、スタッフによるサポート制度の確立を目指す。

③

2011 年度 3 コース制に合わせてメンター制度の整備検討を行った結果、今まで指導、アドヴァイスが弱かった 2，3 年次生に対してセミナー科目が設置され、指導、アドヴァイスを行う機会が増えることになった。

■根拠データ
資料 4‐3‐1 『平成 22 年度学生便覧』

23

4

教育内容・方法･成果

4-4 成果■現状説明
１ 教育目標に沿った成果が上がっているか。
1）学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用
兼任講師を含むすべての教員に、すべての授業の「詳細なシラバス」の公表を義務付け、資料 4‐4‐1『平成 22 年度学生便覧』に掲載、教員は各授業科目で目指すべき目標を明確にしている。各教員が独自の基準を設けて個々の学生の達成度を決め、毎学期途中での自由記述方式の「授業改善中間アンケート」、学期末のマークカード方式の「学生による授業改善アンケート」を実施し、その結果をフィードバックできる仕組みを継続的に実施している。
また、本学の教育目標は「弛まぬ自己開発を通して文化の向上と社会の福祉のために貢献しうる女性を育成することを目的とする」建学の理念のもとにあることから、本学ボランティアオフィス等を通じて、学生の社会活動やボランティアを推進している。
さらに、本学では最初の卒業生を輩出して以来、常に就職率は 90％を超えており、県内私学トップク
ラスの就職率を誇っている。
2）学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）
各年度に実施している「学生生活・満足度アンケート調査」では、4 年次において「満足」、「どちら
かといえば満足」と回答した学生が全体の 87％であることから、学生の大学教育に対する全体的評価は非常に高いと言える。また、郵送送付し回答を求める卒業生アンケートの結果でも、「満足」と回答した
卒業生の比率は高い数値を示している。
就職先からの評価については、企業からの求人数が変わらない現状では高い評価を頂いていると推察されるが、調査を行ってはいない。

２

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

1）学位授与基準、学位授与手続きの適切性
教務委員会の規定による卒業に関する要件を、学生支援課を中心に親身に指導している。全学生の卒
業単位の確認を行い、卒業が危ぶまれる者については春学期の早い段階で知らせ、対処できるように指導を行っている。また、卒業認定については教務委員会を開催し、承認を行っている。具体的な学位授与基準の詳細とその授与手続きの手順を以下にまとめる。
本学は、学位授与基準を「ディプロマ・ポリシー」として、以下囲み内に示した文章をもって公にしている。
清泉女学院大学は、キリスト教精神を教育の基盤とし、「自分を高め、他者のために考え、行動できる人間の育成」を教育目標として、それを実現するための教育課程を編成しています。学生は、この教育課程を通して、以下に挙げることを身につけ、所定の単位を修め卒業が認定されます。
1.共通教育の多面的なカリキュラムを通して、基礎学力と豊かな教養を身につけ、各専門教育をこえて、様々な問題に接近し、探求する姿勢を学ぶとともに。
2.コミュニケーションを共通項として、心理や英語の専門領域において、その専攻における体系的な学習を行うと共に、分野を横断し、現代的な課題を解決しうる能力を身につける。
3.本学での教育の集大成として、卒業研究を通して、学問の方法および高度の教養、専門知識を身に
つける。

24

4

教育内容・方法･成果

この基準は、募集要項において、清泉女学院大学の受験を考えている受験生に知らせ、入学してからの学生に対しては学生便覧に掲載するとともに、オリエンテーション等で説明をしている。従って、学位授与基準に関する情報を学生と教員が共有していることは間違いない。しかしながら、その基準を具体的に正しく理解させることに関しては一層の努力が求められよう。
このディプロマ・ポリシーは、本学が学位授与の条件としている事項を非常に大まかに示すものであり、下線を施した部分を特徴としている。要約すれば以下の 4 点になる。
①

キリスト教精神を教育の基盤：「清泉講座」、「人間学」、「キリスト教概論」を必修科目としている。

また、この精神を具現化するために、複数のワークショップやピアの相互扶助のシステムをカリキュ
ラム外で設けている。
②

基礎学力と豊かな教養：「基礎セミナー」及び、3 つのコースごとに設けられた必修科目では、各分野の必要最低限の学力を確保する試みであり、共通教育に設けられた多くの教養科目は、各専門科目を補い、教養豊かな人材育成を目指している。
③

専攻における体系と分野横断的な問題解決：3 コースの専攻分野では、基礎と展開のカリキュラム

構成を通して、各分野の専門的学習をすすめている。また、履修条件に設けられた「その他の専門科
目 30 単位」と「その他の共通教育・専門科目 28 単位」を最大限に利用すると、58 単位の専門分野外からの科目履修が可能となり、1～4 年まで各学年で設けられた比較的少人数構成のセミナーにおける指導と相まって、分野横断的、問題解決型の教育が可能となっている。
④

卒業研究：卒業研究は全員必修となっている。卒業研究・論文の質確保は以下の 3 つの方法を通して担保している。第一に、3 年生後期の演習において、卒業研究の準備をセミナー単位で始め、4 年
生の 1 年間を少人数の専門セミナーにおいて少人数のセミナーで個人指導を行っている。第二に、4年次の夏休みには多くのセミナーにおいて、中間発表を課している。そして、第 3 に、各卒業研究・論文の評価は担当教員が行うが、評価を下す前の 1 月末に卒業研究発表会を公開の場で行う（ポスター発表と口頭発表）。
以上の概略で示した通り、カリキュラムはディプロマ・ポリシーに沿った構成を持ち、各部門においてカリキュラムで定められた要件を満たし、学位授与となる。従って、学位授与基準はカリキ
ュラムに合致したものであり、このカリキュラムに沿った単位の取得によって学位が授与されるということになる。
科目の単位認定と卒業認定について単位認定における手続きは以下の基準と過程を経て行われる。
①
章

成績認定の基準：成績認定の基準は科目により異なるが、基準の概要は「清泉女学院大学学則第 5
授業科目及び履修方法」に定められ、学生には学生便覧で周知を図るとともに、教員には各学期の成績評価の折に、その基準を印刷物によって配布している。この基準があるとはいえ、担当者の運用の仕方により必ずしも客観的な成績の質保証ができるわけではない点は留意すべきである。
②

各学期の成績認定：教員は各学期末に成績をウエブシステムを使って登録し、そのまとめは、教務委員会の審議を経て、教授会で承認となる。この二重三重のチェックを通して、厳正な単位認定を行っている。
③

卒業認定は上記の単位認定の積み重ねによって、最終学年の 3 月に行う。上記のように、科目の単位認定は、それぞれの科目担当者によって行われ、その承認を教授会で行う手順をふむ。一方、4 年
次の秋学期に提出の卒業研究においては、全学生にその成果の公開を義務付けている。口頭、ポスタ
ー発表両方をするものと、ポスター発表のみをするものとの違いはあるが、いずれにせよ、卒業研究
公開を義務付けることによって、学生にとっての最終課題により責任を持った取り組みを促す結果になっている。
④

先にも述べたように、各学生の単位認定状況は、別項で説明するメンターにより、また、学生支援

課職員により定期的にチェックされ、「うっかり」ミスで卒業認定が出来なくなる事態を防いでいる。

25

4

教育内容・方法･成果■点検・評価効果が上がっている事項①

各授業科目のシラバスは、基準に従って、担当者が作成するようになり成果をあげている。また、学生の授業評価を中間と最終の 2 度行っている。

②

学位授与基準と学位授与に至る手続きは厳格かつ注意深く行っている。

改善すべき事項①

学生自身の学習成果をより具体的な形で示す。成績評価の基準はあるが、科目間での基準に統一を持たせること。

②

はっきりとした教育目標、学位授与基準があり、それらに従ったカリキュラムの運用がなされている。しかしながら、この教育目標、学位授与基準、そしてカリキュラムの間にある関連性が十分に理解されているとは言い難い。この点に関する改善を学生ばかりでなく教員のなかでも促進する。

③

初めての試みとして、社会人となった卒業生から在学時の教育内容・方法に関する調査を行ったが、回収率が低く活用できなかった。回収方法も含めて調査法を改善し、実施する。

■将来に向けた発展方策
大学に入学してから、毎学期、毎年それぞれの時期、そして、卒業時に学習成果が見えるようなシステムを構築していく。現行の成績表プラスアルファを導入すること。

■根拠データ
資料 4‐4‐1 『平成 22 年度学生便覧』

26

5

5

学生の受け入れ学生の受け入れ

■現状説明
１ 学生の受け入れ方針を明示しているか。
1）求める学生像の明示求める学生像（アドミッション・ポリシー）
求める学生像に関しては、受験生に対しては、大学案内やホームページ等で周知をしている。求める
学生像の内容は、先ず、本学がキリスト教精神に基づいた女性教育を行なっている大学であることの明示と、その性質を理解した上で入学してほしいという点を強調している。この点は、建学の精神に基づいた教育を大切にする本学の教育の中核になる点である。
第 2 に、本学が提供できる専門分野を明示し、その分野に興味を持ち、将来の自分自身のキャリア形成にこれらの分野を活かすことに興味のあるものを求めている。第 3 には、大学での生活を通して、自分自身の可能性を追い求める「自己開発」に意欲のあるものを求めている。自分自身の可能性を追い求めることによって、本学の教育目標の具体化である「自分自身を高め」自尊意識を持つことにつながる。
これらの求める学生像は、以下のような文章化を通して、受験生や在学生に手渡されている。また、オープンキャンパス等を通して受験生に直接伝えている。
具体的な内容を以下に示す。
【教育理念】
清泉女学院大学は、キリスト教精神を教育の根本方針におき、カトリックの教育・研究機関として、
人間愛に満ち、豊かな知性をそなえた女性を育成することを教育の基本的な使命としています。
この基本的使命は、わたしたちの教育が目指す「全人教育」、「共生のこころ」、「コミュニティとともに」を通して「自分を高め、他者のために考え、行動できる人間の育成」の達成によって実現されます。
【求める学生像】
上記教育理念に賛同し、大学での勉学・生活を通して、自ら考え行動する意欲にあふれた学生、様々な学修・社会経験をもつ探求心と学習意欲の高い学生を求めています。
１．心理学、英語、教育、情報を学びたい：清泉女学院大学の豊富なカリキュラムがサポートする専門分野です。これらの領域から、自分が興味を持つ分野の勉強をして、その成果を積極的に実際の仕事に結び付けて、将来のキャリアを探し求める意欲のある人。
２．自分自身の可能性を追求したい：「わたしは、どこから来て、今どこにいて、これからどこに行こうとしているのだろうか？」これは、人類の永遠の問いかもしれません。こんな思いを心に抱きながら、常に、自分に可能な最善の生き方を探し求め、意味ある人生を送りたいと希望している人。
【教育目標−具体化】
自分を高め、他者のために考え、行動できる人間の育成。
2）当該課程に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容・水準の明示
上記の求める学生像以外は、これらの水準の明示は行なっていない。
3）障がいのある学生の受け入れ方針
障がいのある学生の受け入れ方針に関しては、明確な文章化されたものはない。

27

5

学生の受け入れ２

学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。

1）学生募集方法、入学者選抜方法の適切性
上記項目「1」にあるとおり、キリスト教的人間愛に基づく全人格的人間教育を教育理念とし、教育目標を「自分を高め、他者のために考え、行動する人間の育成」と定めている。そのため学生受入れ方
針は、まず志願者自身がこれまでの生活の中で人から支えられ愛された実感を持つかどうかを重視する。
推薦入試の面接において高校生活の充実度、本学への志望動機の明確さを重要な観点としている理由もここにある。従って、入学者の受け入れに際して、その学力が唯一の要素とはならないことは言うまでもない。しかしながら、一般入学試験以降では、面接を課さずに入学試験の結果、高校での成績、セン
ター試験成績等の学業成績で受け入れを行っている。
学生募集方法は、高校訪問、オープンキャンパス、高校教員に対する進学説明会において、できるだ
け本学在学生のキャンパスライフや就職・進学を（個人情報の保護に留意する中で）できるだけ実情を具体的に伝えるよう、本学在学生自身による大学紹介の実施や資料の準備を行った。本学学生像を具体的に示すことで、本学の学生受入れ方針を伝えることが可能となっている。また 2011 年度から現代コミュニケーションコースを新設するに当たり、入試広報室と入試実施委員会が連携して学生募集の周知を図った。
入学者選抜方法は、次年度から現在の 2 コース制（心理コース・英語コース）を 3 コース制（心理コース・英語コミュニケーションコース・現代コミュニケーションコース）に変更し、コース選択時期も現在の入学時から 2 年次進学時へと変更したため、それに伴い、センター入試における選択科目に変更を加えて実施された。具体的には英語コース志願者に対し外国語（英語、リスニング）と科目指定を行っていたが、2010 年度実施の 2011 年度センター入試からは、表 5‐1 のとおりこの条件を削除した。入
試方法と入試時期の多様さを担保することで、多様な学生の受入れを図り、全人格的人間教育の理念を実現することを目指している。次年度において実施される 2012 年度入試からは、コースの多様化により対応した選抜方法を検討する必要がある。また、AO 入試において学習能力の見極めを可能とする選抜方法を検討することも課題として残されている。
表 5‐1
入試区分

評定平均他の指定

選抜方法

試験科目

指定校

個別指定

出願書類、試験結果

個人面接

公募推薦

調査書で１科目の評定が 4.0

出願書類、試験結果

個人面接

以上、又は英検準２級以上
自己推薦

自己申告で得意分野

出願書類、試験結果

個人面接

同窓生推薦

清泉姉妹校の卒業生推薦

出願書類、試験結果

個人面接・小論文

一般（A、B）

なし

出願書類、試験結果

国語総合・国語表現
Ⅰ、英語Ⅰ・Ⅱ、数学
Ⅰ、小論文から１科目
選択センター（A～C）

センター試験において、右記試

センター試験結果のみ

験科目を受験したもの① 外国語、国語で得点の高い科目② 上記以外の１教科
１科目最高点

AO 入試

なし

試験結果

個人面接（他にエント
リー面談を行う）

社会人入試

年齢、職業経験の条件のみ

出願書類、試験結果

個人面接、小論文

帰国生入試

なし

出願書類、試験結果

個人面接、小論文

編入学なし

出願書類、試験結果

個人面接、小論文28

5

学生の受け入れ2）入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性

入試関連業務を行う入試・広報企画委員会と入試実施委員会とが連携して学生募集に必要な事項（入試形態、日程、試験科目、判定基準等）を企画し、教授会の承認を得て実施している。また学長の委嘱により学部長と入試実施委員長が入試問題の作問、校閲に関する人選および計画を立て、作問者・校閲者に問題作成を依頼し、作問者に説明を行う。試験問題の印刷はすべて本学内の学生支援課において行い、厳重に保管する。
本学学生支援課において受験者からの出願書類を点検し、応募資格等の確認と判定資料等の作成を行う。それぞれの入試ごとに専任教職員から構成される入試実施委員会が組織され、試験前に準備委員会を開催して実施方法（手順書）の確認、および判定資料等の事前閲覧を行なう。入試実施委員会において各入試ごとに実施計画および判定基準の案を検討し、担当者全員が参加する入試実施準備委員会（原則として試験日前日に実施）において、面接試験の内容と評価方法、入試科目の採点方法と科目間の調整方法、判定資料への記載項目、合否判定の基準と手順についての確認がなされる。
試験当日は試験本部を設置し、学部長および入試実施委員長を中心として試験実施委員全員による朝会で実施方法の最終確認と必要事項の伝達を行う。試験中は試験科目問題を入試実施委員会・判定会議
を行う会議室に公開し、試験問題の点検が行われる機会を確保している。試験終了後は試験結果がすべて本部に回収され、判定資料を完成する。判定会議ではあらかじめ定められた判定要領を遵守し、受験者の個人事情は判定基準から除外している。判定会議全般は入試委員長が進行し、合否判定は学部長が進行を担う。合否判定結果は学部長と入試委員長が相互点検の上、学長、学部長、入試実施委員長、学生支援課長の捺印を得て本部に提出する。
以上、すべての入学者選抜のプロセスは当該委員会および教授会において合意を得られた事項を遵守して実行され、特定の受験者に例外的な対応がなされるような密室性、恣意性を排除するシステムとなっている。また受験生や高校等から入学者選抜に関し問い合わせがある場合（本年度はなかった）、入試実施委員会で次年度委員会に申し送りを行い、入学者選抜方法全体の課題として次年度の実施に反映させるようにして、問い合わせのあった特定の受験者や高校等の意向に偏らないよう体制を整えている。
この意味で、現時点において適切な措置であると判断される。今後は「過去試験問題」の開示に関して著作権処理の問題等を念頭におきながら、より透明性を高める措置の一つとして検討すべきであろう。

３

適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容
定員に基づき適正に管理しているか。

1）収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
人間学部の 2010 年度における収容学生定員は 400 名であり、在学者数は 255 名である。収容定員に対する在籍者数の比率は 0.64 である。前年度比 10％の向上を示しているとはいえ、定員割れを起こしている。在籍学生数の現状は、表 5‐2 が示す通りである。収容定員に関する超過率の推移については、
2007 年度においては 0.58、2008 年度には 0.56 であり、2009 年度は 0.54、2010 年度には 0.64 であった。
過去 3 年間は、50％台を推移していたが、当年度は 64％となっている。
表 5‐3 が示すように、定員割れは、開学の 2003 年度から続いている。特に、2006 年度の著しい入学者減を受けて、2007 年度には入学定員を 135 名から 100 名に削減し、2009 年度には編入定員を若干名にし、現在に至っている。
表 5‐4 が示すように、3 年次編入学定員は、開学より 10 名であったが、開学より 2 年間は 3 年次生が在学していなかったこと、また、それ以降は在籍学生数が収容定員を下回っていたため、10 名の定員を超えて編入学生を受け入れてきた。開学から 2 年間は、この層が厚く、在籍学生数の重要な比率を占めていた。しかしながら、編入学者数も、2005 年に激減し、それ以降は毎年 10 名前後にとどまっている。開学時には多くの社会人の編入学者が在学していたが、その層へのアピールが必要である。
2008 年度より学科名称を心理コミュニケーション学科と改称し、英語コースと心理コースでそれぞれ

29

5

学生の受け入れの定員を設け学生募集を行った。その結果は、英語コースにおいては、入学定員 35 名のところ、2008
年入学者 14 名、2009 年入学者 13 名、2010 年度は 18 名となっている。また、心理コースは入学定員 65名のところ、2008 年入学者 41 名、2009 年入学者 43 名、2010 年度は 52 名であった。コースごとの入学定員に対する超過率は英語コースにおいて、2008 年 40.0％、2009 年 37.0％、2010 年度は 51.0％であり、心理コースにおいては 2008 年 63.1％、2009 年 66.0％、2010 年度は 80.0％であった。
入学定員に対する入学者数、および、収容定員に対する在籍学生数の比率は、過去 3 年間漸増傾向にあるとは言え、依然として 100％を下回り、この点に関する改善が急務となっている。
表 5‐2 収容定員、在籍学生数および超過率（2010 年度）
学科

入学定員

編入学定員

収容定員（A）

在籍学生数（B）

超過率（B/A）

100

0

400

255

64.0％

100

0

400

255

64.0％

心理コミュニケーション
合計

表 5‐3 学科の入学者数および超過率の推移（3 年次編入学を除く）
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

入学定員（A）

135

135

135

135

100

100

100

100

入学者数（B）

103

81

96

56

61

55

56

70

超過率

76.3％

60.0％

71.1％

41.5％

61.0％

55.0％

56.0％

70.0％

（B/A）

表 5‐4

3 年次編入学者数
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

入学定員

10

10

10

10

10

10

0

0

入学者数

57

40

13

12

12

5

14

11

2）定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応（1）対応策の概要
恒常的な欠員状態を改善するために、教育内容の充実とその広報につとめてきた。
教育内容の充実に関しては、先ず、現在のニーズに合った教育課程作りを試みてきた。
「教育内容・
方法」で既述したように、大学の完成年度以降、教育課程の見直しと改訂を行ってきた。この改訂は、2005 年度の第一回カリキュラム改訂より 3 回行われ現在に至っている。いずれの改訂も、その時の現有リソース（教員や施設）を活かした、そのリソースで出来る改訂であったため、決定的に新規の改訂にはいたらなかった。
教育内容の充実を期しての第二の対応策は、以下の（2）と（3）および(4)であげる新しい具体的・日常的な教育活動の改善である。結論から言えば、よりよい教育をすることで、学生を育て、大学の教育力を高めることに努力している。この試みは、現役の学生の成長という点においては成果をあげているが、定員の充足には至っていない。しかしながら、今年度の入学者数および今年度中に行なってきた次年度（2011 年度）の募集活動の成果から、この活動に対する成果が徐々にあらわれていると思われる。なお、これらの対応策は 2007 年度、2008 年度、2009 年度、2010 年度においては大学の特別予算によって運営されている。
以上の教育改革の他に、オープンキャンパスや教職員による高等学校への訪問等の通常の広報活動
は活発に行われている。
（2）2007 年度における対応策
2007 年度においては、学生支援、教学の充実を期して以下の活動を実施してきた。これらの活動のうち多くのものは現在の学生支援、教学における充実に重要な寄与をしてきた。そして、本学の教育30

5

学生の受け入れの強みともなっている。2010 年度に行なわれた、大学基準協会よりの認証評価の結果にも、これらの学生支援活動が本学の教育における長所として指摘された。しかしながら、それが劇的な学生数の確保の向上にはつながっていない。
①

学生支援に関する活動

・ボランティア支援（地域の小中学校での学習チューター）・ピア・サポート編成（学生同士による相談他の相互扶助体制。サポーターは一定の訓練の後、大学よりサポーターとして任命を受け、活動を開始する）
・就職・進学希望者に対する支援
・教職希望者に対する支援②

教学支援

・カウンセリング、臨床心理希望者支援
・地域における国際交流
・基礎セミナー改善（初年次教育の充実）
・英語教育研究（卒業生で教職に就いているものと、学生、教員３者の研究会で、紀要を発行）
・海外研修（3）2008 年度における対応策
2008 年度においては、より強力な財政基盤をつけた活動を行ってきた。
「学部強化予算」をもとに学生主体の体験型学習、高校生対象企画、戦略的広報活動などを実行した。主な内容は次の通りである。
①

学生主体の体験型地域活動

・基礎セミナー須坂市フィールドワーク（「駅前の活性化」「点在する歴史的建物の活用」「町の魅力の発見」）
・表現ワークショップ（初年次教育の一部としての人間関係構築と自己表現）
・長野県わらべ歌採取フィールドワーク
・ピア・サポート・学習チューター
・授業「森の思想」（森林の保護と育成のプログラム体験）
・国際交流イベント“It’s a Small World 行こう！遊ぼう！広げよう！！”以上７種の体験型学習活動のうち、６種は 2009 年度にも継続して実施され、教育効果を上げている。
②

高校生（一般も含む）対象企画

・スピーチ・レシテーションコンテスト（英語）・環境トーク（英語）・平和トーク（英語）・高校生のための心理学講座
・心理学実践ワークショップ
・高大連携プログラム
高校生および地域住民に本学の存在をアピールすることが目的で行われている試みであり、聴衆を集めてはいるが、これらの催しが学生募集に直接的に結びついているか否かを測定する仕組
みはない。
③

広報戦略

・リーフレットと DM
・新聞広告
・電車中吊り広告
・大学受験情報紙「飛翔」広告掲載

31

5

学生の受け入れ
・学部専用 HP 立ち上げ
広報媒体を使用した広報活動は、高校訪問やオープンキャンパスと共に行われるものである。
当年度は、広告会社に作成とＤＭを依頼し、リーフレットを使用した。いずれの手段も、非常に限られた予算の中で行っている活動であり、その有効性は限られている。
④

2009 年度より、5 年間計画で経営改善をおこなう計画の策定を行い、次年度よりの教学及び経営計画の詳細を検討し中長期計画の策定を行った。この中長期計画の第一年目のアクションプランとして、2009 年度より、経営改善計画策定を行い、この経営改善計画の主柱としての教学改善計画の策定とその実施に向けての準備を行う。

（4）2009 年度、2010 年度における取組の継続
引き続き、特別強化予算を組んで、教育活動の充実をはかると共に、その広報につとめている。昨年度、2009 年度より、上記の教育に直接結びついた活動と共に、各種のコンテストを主催するなど学外への発信に強調をおいた活動を行っている。このように、教育内容の充実と共に、本学の教育活動
が地域と連携する中で「学生が何を学んでいるか」を明示的に発信することで、本学の存在意義を明確にし、学生募集の対策を試みている。
これらの広報活動の結果か否かに関しては、明らかな検証はできないが、表 5－3 で示すように 2010
年度、2011 年度の 2 年間の学生募集はそれまでの実績を上回っている。教育の充実による学生満足度の向上、ブランド確立には時間を要するものではあるが、教育活動の内容をより強く発信する工夫を
今後さらに傾注すべきである。
「教育内容・方法」において略述した教育課程の体系と開学以来行ってきたカリキュラム改定の目
的は、教育課程の充実にあることは勿論であるが、受験生である高校生にわかりやすい魅力的な教育課程に改編する点にあった。そのような目的のもとに行われた 2008 年度よりの教育課程では、既述したように、学科編成を「心理コース」と「英語コース」と明確に２分野を強調したものとした。この 2 分野制を導入して以来 3 回の入試を経た現在において、二つの限定された分野で入学定員の 100名を確保することが困難であるとの判断のもと、第３のコースを設置する計画を進め、2010 年度はその広報に着手している。以下は、2011 年度より実施する予定の新コース設置を想定した教学改革の概要である。
①

中長期計画に基づく教学改革2008 年度に策定した、中長期計画における教学部門の充実を目標に、中長期計画のアクションプ

ランである経営改善計画（教学改善計画）の策定に取り組み、2009 年度は学科構成の見直しと改革を行っている。この改革が実際の教育課程として実施されるのは 2011 年よりのことであるが、2010
年には、学生募集活動はこの計画に沿って実施された。教学改革の目的と骨子は以下の通りである。
②

教学改革の目的
経営改善計画にあげられる学生募集の目標を達成することにあることは勿論である。そのために、現在の教育課程を魅力的に、見えやすく、分かりやすくする必要がある。具体的には、以下の点を考慮し、教育課程を計画している。
・本学の教育方針をはっきりと示し、どのような人材を育てたいかが見えてくる「共通教育」を計画する。これまで、80 科目を越える科目を配置した共通教育を吟味し、本学が育てたい「自分を高め、他者のために考え、行動できる人間」の育成を明確に打ち出す。
・現行のコース制における心理と英語の充実をはかる。また、両コースより履修できる教職課程を積極的にアピールし、「心のわかる教師」の育成を目指す。
・明確に分けられた心理と英語の 2 分野には合致しない受験生にアピールするコースを設ける。
・そして、現行教育課程において過多となっている科目数を、適正数に削減する。
最後にあげた科目数の是正は、経営的な経費削減ばかりではなく、教育的な目標設定の明確化につながるものでもある。適正な数の吟味された内容の学科目を提供するとともに科目間の有意的な関係を履修モデル等の使用によりはっきりとさせ、学生に学習の意味を把握させる。

32

5
③

学生の受け入れ

新教育課程の骨子

以上の目的のもとに、新教育課程の策定作業を行った。新教育課程の骨子は以下の通りである。
・共通教育と 3 つのコース（新コース、心理コース、英語コース）の学科構成を実現する。
・共通教育は建学の精神に関する科目と教養教育の他に、4 年間を通して行う、広義のキャリア
教育を視野に入れる。この広義のキャリア教育は、単なる職業教育ではなく、人生設計を視野に入れた教育を可能とさせるものを目指す。
・新コースはメディア情報や現代文化を扱うコースとし、心理や英語という比較的焦点の狭い、
明確な方向性を持たない学生の受け皿となる。
以上、2007 年度よりの対応策を述べてきた。既述した 2007 年度以来の教育課程および学生支援活動の改善に向けた試みの多くが現在の教育活動の重要な部分となっている。また、2009 年度、2010年度に行った各種コンテストは、本学からのメッセージを学外へ発信するという意味で一定の成果があった。しかしながら、実質的な教育活動の結果が表にも見え、それが入学者の増加につながるためには、息の長い活動が必要である。今後、教育活動の改善と共に学外への発信の試みを続けていく。

４

学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。

上記項目「2 の 2）」において記述したように、各入試ごとの判定会議で指摘された問題点、その後の問い合わせ等について入試実施委員会と入試・広報室とが連携して反省事項として次年度委員会へ申し送りを行い、学生募集および入学者選抜の方法の公正性、適切性について検証を行っている。

■点検・評価効果が上がっている事項
今年度も実施の各入試においてトラブルや事故の発生を防ぐことができた。

改善すべき事項
コース制の 2 コースから 3 コースへの多様化に対応した学生募集および入学者選抜の方法を具体的に検討すべきである。次年度の 2 年生のコース選択動向と教育目標達成状況を追跡調査し、試験の選択科目の再検討が必要になると思われる。

■将来に向けた発展方策
試験問題の開示方法をよりシステム化することで透明性を向上させ、受験者に対し公正かつ公平な入学者選抜が実施されているという信頼感を得る。たとえば、著作権の権利処理を確実に行った上で過去の入試問題冊子を作成し配布する、本学 Web 上で条件付きで公開するなどの方策が考えられる。また、
現在「学生数確保」が最大の懸案事項であるため、選抜基準（特に学力面）が入学後の学力確保と必ずしもマッチしていない面がある。多様な学生を受け入れるとともに受入れ学生に対し学力向上・教育目
標の実現を保証する方策を検討する必要がある。たとえば、学力面での選抜基準の見直し、入学後の学習支援体制の充実（学習チューター・学習カウンセラーの設置、学習支援室の開設、補習講座の充実など）の方策を検討し、いわゆる本学卒業生の品質保証を図ることが、ひいては地域からの信頼を得ることで「学生数確保」も可能となると思われる。

■根拠データ

33

6

学生支援

6

学生支援

■現状説明
１

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

1）学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針の明確化
前年度の到達目標より、学生支援に対する全体的な方針は以下の様に明確化をしている。この方針をもとに到達目標も定められている。
学生生活における問題を克服する援助、学生生活を充実させ、将来設計につなげるための援助を以下のような４点の方針にまとめ、それぞれに具体的な到達目標の元に行っている。
①

経済的困難者に対する可能な限りの援助：学生への経済的支援については、経済的理由による就学困難者への援助と奨学金受給対象の拡大、選考システムの構築を通して、できうる限りの援助を行う。
②

ハラスメントの発生防止と対策：学生相談室、保健室、教職員等の連携を充実させ、ハラスメント

事前防止、対策の対応範囲を拡大する。
③

学生の出口の支援：就職・進学支援を充実させ、学生の積極的な利用を促進する。

④

学生生活の活性化：課外活動を活性化し、援助システムを充実拡大させる。また、様々な課外活動への援助システムの利用を促進する。

２

学生への修学支援は適切に行われているか。

1）留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性
2010 年度は、8 名の退学者があった。書面上の退学理由は、「進路変更であるが、実際の事情は、①心身の不調②人間関係における問題

2 名」「一身上の都合

6 名」が主なものであった。

①については、保護者を含めて、医療機関との連携のもと、不調の原因究明と対策が話し合われたが、結果として学業を続けることが困難であると判断され、やむをえず、退学に至ったものである。
②については、入学時点での人間関係の基礎の構築のためのプログラム（[入学前の]スプリングセミ
ナー、基礎セミナー、表現ワークショップ等）の間の連携がうまくいかず、交友関係において問題を抱える学生が例年よりも増加する結果となった。この結果についての反省のもとに、新年度は基礎セミナ
ーにおいて、新入生の個別の心身の状況の把握を強化し、担当者間の連絡を密にした。また、「基礎セミナー」と「コミュニケーション・ワークショップ（「表現ワークショップ」を名称変更したもの）」、「ス
プリングセミナー」等との連携を充実、強化することによって、入学当初より、より建設的な交友関係を築くことができるように検討を重ねている。
2）補習・補充教育に関する支援体制とその実施
授業内容が理解できない、あるいは、課題を消化できない学生が増加している。この問題に対応する
ために、様々な補習・援助を行う科目を増やしている。
ひとつの例として、「英語基礎 I」
「英語基礎 II」においては、授業内容をよりよく理解し、課題を消化できるように、授業外での補習を行い、（コンソーシアム信州を通じての）E-Learning system を利用
して、授業録画、テスト等へのアクセスを容易にすることによって、自主学習を行いやすくしている。
また、学生同士による理解援助を授業システムの一環として取り入れている。

34

6

学生支援

3）障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
心身に不調、障害がある学生に対しては、メンター、学生生活委員会、学生相談室等を中心として、問題を把握し、必要な情報を教職員間で伝達、共有している。そして、それらの共有情報に基づき、科目担当者が、それらの問題によって生じる学業の困難に個別に対応している。
たとえば、学習障害の一つとして、記憶に問題のある学生に対しては、試験における資料持ち込みを可能とするなどである。特別な支援、教育が必要となる学生に対する支援措置を行うための情報共有化に関する、適切な基準整備を行うことが次年度の目標でもある。
4）奨学金等の経済的支援措置の適切性
勉学を続けるために経済的支援を必要とする学生のために、外部および本学独自の奨学金を提供している。設けている奨学金制度は以下のとおりである。また、経済的支援以外に、勉学や諸活動を奨励す
るための奨学金を設けている。
(1)①

経済的支援を必要とする学生が勉学を続けるための奨学金
学内基金よりの奨学金：「泉会奨学金」「泉会学費奨学金」「親泉会奨学金」「ラファエラ・マリア
スカラシップ」「緊急奨学金」
貸与・給付者、貸与・給付条件、対象者は表 6‐1 を参照。
「ラファエラ・マリア

スカラシップ」は、2008 年度までは、成績等優秀な学生に対する奨励金として交付されていたが、2009 年度より、入学時に 4 年間の授業料を半減する形式と、在学生の希望者に対して、成績等を考慮の上選考、交付する形式に変更した。
「緊急奨学金」は、経済上の不測の事態が発生したために、学業継続が困難な学生に対して提供しているものであるが、昨今の社会、経済的事情の変動にともない、受給者が増えてきている。
②

学外奨学金：

独立行政法人日本学生支援機構のものがあり、学生支援部が事務申請手続きの指導窓口として業務を行っている。
(2)

勉学や諸活動の奨励のための奨学金

学内基金よりの奨学金：「夢チャレンジ賞」「愛泉会海外研修奨学金」「愛泉会資格取得奨励金」
表 6‐1 学内奨学金制度
奨学金の種類

貸与・給付者

貸与・給付条件/対象者

泉会奨学金

本学在学生父母の会

就学のために必要とする学生に無利子で貸与し、卒業後 5 年間で返還する。

泉会学費奨学金

本学在学生父母の会

就学のために必要とする学生に無利子で貸与し、卒業後 8 年間で返還する。

親泉会奨学金本学卒業生の父母の会

就学のために必要とする学生に無利子で貸与し、卒業後 5 年間で返還する。

ラファエラ・マリア
スカラシップ

緊急奨学金

本学

本学

2007 年度までは、建学の精神に基づき、人格円満、
成績優秀な学生を 2,3,4 年次、若干名を選考し、給付した。
2008 年度から、給付形態を以下のように変更した。
① 入学時に 4 年間の授業料半額を提供する。
② 在学中、希望者に対して、成績等を考慮して選考、給付する。
主たる家計支持者に不慮の事故等による家計の急変が発生し、学業を継続する事が困難な状況に陥った場合に、一人 1 年間に 1 回 20 万円とする。

35

6

学生支援
学内外において、個人または団体で行なう文化・
芸術、スポーツ、ボランティア活動、その他の社
夢チャレンジ賞

本学

会活動を通じて、顕著な実績や成果を修めたと認められる活動に対して支給する。奨学金の額等は、その活動の内容および経費等を総合的に審査し、１件につき最高 1 万円以内とする。

愛泉会海外研修奨学金

本学卒業生の会

愛泉会資格取得奨励金

本学卒業生の会

海外研修のために必要とする学生に、無利息で貸与し、卒業後 2 年間で返還する。
所定の資格を取得した学生に、1 万円または 5 千円を給付する。

また、奨学金等の情報提供は、年度当初に発行､配布するキャンパスガイドブックにすべての奨学金制度を明記し、周知徹底を図り、Web 上にも情報を公開している。申込期限のあるものは、その都度、掲示によって、周知を図っている。また、緊急奨学金に関しては、必要性が生じた学生に対して、相談に基づいて、学生支援課、メンターが迅速なアドバイスをするなどの措置が取られている。
在学生の約 50％が、在学中に何らかの奨学金を得ており、情報提供、手続き援助、交付は迅速に行われていると判断される。

３

学生の生活支援は適切に行われているか。

1）心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
心身に不具合をきたし、日常生活、勉学に支障をきたす学生の数は年々増加の一途をたどっている。
本学では、不具合の発生を未然に防ぐために、身体管理・指導、メンタルケアを行っている。
(1)①

身体管理・指導
定期健診：4 月の新学期オリエンテーションの際に、隣接の独立行政法人国立病院機構東長野病院に委託して定期健康診断を行い、その結果を全員に通知して、自己健康管理を行なうよう指導している。検診内容は、内科検診、尿検査、レントゲン、視力検査であり、受診結果は、学生へ個別に配布し、要指導、要再検査とされた学生に対しては、保健室への来訪をすすめ、個別に健康指導、医療機関への紹介を行っている。

②

保健室：日常キャンパス生活において身体の調子に不具合を生じた学生の手当ては保健室において、担当看護師他が担当している。

③

健康教育：健康一般に関する意識を高めるために、キャンパス・アワー等で、ゲートウェイ（アディクション―タバコ、飲酒、薬物―防止）講演会、生活安全講座、ドメスティック・バイオレンス防止講習等を行っている。

④

生活指導：一人暮らしの学生や、留学生に対して、アパート、下宿生活における、安全、生活管理の指導、援助を行っている。

(2)①

メンタルケア
学生相談室：学生相談室を設置しており、カウンセリングを行っている。学生相談室は、保健室
および学生支援課が窓口となり、カウンセリングは臨床心理士資格を持つ専任教員 2 名と非常勤の相談員 1 名が担当している。

②

身体的不調へのケアとあわせて、学業、日常の精神生活相談一般のケアを必要とする学生に、保健室において、看護師等担当職員が、また、教員、学生支援課職員が、随時ケア・カウンセリング
にあたっている。
これらの部署は相互連絡を密にして、学生個々人の問題の程度に応じて、どの部署がどの種類の

36

6

学生支援

ケアをどのような形で行うかについて、随時検討が行われ、望ましい対応のあり方を模索しつつ対応している。
③

ピア・メンター（学生による学生のサポート）
新入生が本学での生活にスムーズに順応することができるように、3，4 年生の有志が、ピア・メンターとして、学生生活全般に関するガイド、相談を行っている。ピア・メンターは、臨床心理学
等関連の所定の科目を履修していることを前提として、リーダー研修会での訓練を受けた上、学長から任命され、全学年生に対して、学業、友人関係、生活等に関する細かな問題について、学生同士の立場から必要なアドバイスを行っている。

2）ハラスメント防止のための措置
セクシャル・ハラスメント防止に関する規程「清泉女学院大学および清泉女学院短期大学におけるセ
クシャル・ハラスメントの防止に関する規程」、その対応を担当する部門として、「セクシャル・ハラス
メント対策委員会」を設けている。また、2005 年度は『セクシャル・ハラスメントをなくすために』というチラシを配布し、2006 年度以降はキャンパスガイドブックにおいて、これを周知させている。

４

学生の進路支援は適切に行われているか。

1）進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施
主として 3 年次の 9 月以降、卒業後の進路希望調査に基づいて、卒業前の 3 月に至るまで、ほぼ毎月
進路選択に関わる指導とガイダンスを実施している。就職希望者には、企業経営者や人事担当者による講演を通じて、社会人としての心構えを身につける指導、また面接、自己分析、履歴書の書き方など具体的な指導も実施している。進学希望者には、専門分野の教員による受験対策を依頼している。
2）キャリア支援に関する組織体制の整備
キャリア支援センター・キャリア支援委員会・キャリア関連授業（インターンシップ・キャリアディ
ベロプメント等）が連携して、キャリア支援を行っている。

■点検・評価効果が上がっている事項①

就職状況が悪化している状況下にあっても、卒業生の 90％以上が、希望する道に進んでいることから、適切な進路支援が行われていると判断される。

②

キャリア支援に関連する教職員の緊密な連携体制が、維持されていて進路支援に有益に機能している。

改善すべき事項
教員側では、4 年生メンター（卒論担当者）が、進路支援を行い一定の効果を上げてきた。しかし、3 コース制移行に伴い、各コースが育てる学生に即した進路支援を行う体制作りが必要。

■将来に向けた発展方策
現状のメンター制による進路支援を活かしながら、「心理コース」「英語コミュニケーションコース」
その他（「現代コミュニケーションコース」）の 3 コース所属学生の進路希望調査を実施して、その傾向を把握して、企業開拓する。また、各コースの内定率を出すことで希望に即した進路支援の在り方を検討する。

■根拠データ37

7

教育研究等環境7

教育研究等環境■現状説明
１

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

1）学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化
学生の研究学習活動、正課、課外活動及び学生生活の向上に対して快適で安全な環境を整えるため、絶えずニーズに対応して施設・設備等を見直し、大学理念、目的に基づきキャンパス環境の充実が図られていることを目標にしている。具体的には、キャンパス・アメニティの向上、ICT 推進による教育環
境の充実強化、バリアフリー化、安全対策の推進を到達目標としている。
教員の教育研究環境については、各研究者の研究分野における専門的研究と共に、本学の教育理念・目的を反映した教育研究活動がなされることと、研究が教育に還元できることを助成する環境整備を目標にしている。財務面でも教育研究費比率を年々アップさせるよう配慮していて、2004 年度の 20.3％から 2010 年度は 28％となっている。
2）校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画
2010 年度は、学内の教育研究環境の整備として、ICT 環境の強化向上、研究室 4 室及び会議室 2 室の増設、図書館に MMLC 機能を移転して改装するとともに、R 館の一階、二階のトイレを全面的にリニューアルした。
今後、キャンパス・アメニティ向上のため、マリアン・ホールの全面的な改装を計画している。

２

十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。

1）校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
(1)

校地面積

本学の現状の校地面積は、以下のとおりである。

校舎敷地
運動場
その他
合計

5,925.18 ㎡（1,795.51 坪）
5,379.23 ㎡（1,630.07 坪）
8,530.32 ㎡（2,584.94 坪）
19,834.73 ㎡（6,010.52 坪）

本学の校地設置基準面積は 8,000 ㎡（2,419.99 坪）〔800 人（大学 400 人、短大 400 人）×10 ㎡〕であるため、基準を充分に満たしている。
(2)

校舎建物面積校舎建物面積は以下のとおりである。

（基準内）
マリア館・ヨゼフ館

エンゼル館
パウロ館・ソフィア館

1 階 1,078.04 ㎡
2 階 1,111.28 ㎡
3階371.81 ㎡
4階
32.82 ㎡
2階
349.37 ㎡
1階
672.06 ㎡
2階643.44 ㎡

38

7

フランシスコ館

3階
1階
2階
3階

マリアン・ホール
物置き
購買所（生活共同組合）
ラファエラ館・セシリア館 1 階
2階
集会室（学生）
1階
2階
集会室（学生）1階
合計（基準外）
体育館（エンゼル館１階）
礼拝堂
1階
2階

教育研究等環境

645.92 ㎡
496.60 ㎡
594.52 ㎡
544.52 ㎡
231.00 ㎡
8.54 ㎡
60.78 ㎡
1,457.21 ㎡
1,002.04 ㎡
49.68 ㎡
49.68 ㎡
33.12 ㎡
9,432.43 ㎡

1,200.47 ㎡
321.60 ㎡
259.07 ㎡

基準校舎面積の合計は 9,432.43 ㎡、基準外の校舎面積との総合計は 11.213.57 ㎡である。

本学の基準設置面積（大学設置基準第 37 条の規定による）は、3,305 ㎡〔（400（大学収容定員）－200）×661 ㎡÷200＋2,644 ㎡〕であり、基準を充分満たしている。
設備関係では、学生が利用可能な PC を 4 つの情報処理室および図書閲覧室に以下のとおり設置している。
フランシスコ館３階 F304 情報処理室

30 台

パウロ館３階P303 情報処理室

51 台

パウロ館２階P204 情報処理室 19 台/P204 自習室 17 台
P203 CALL 教室

46 台

ヨゼフ館１階

図書館閲覧室

8台

ヨゼフ館２階

図書館閲覧室4台

なお、情報処理室および CALL 教室は授業優先教室のため、個人利用は授業の空き時間に限られている。
2010 年度より、学内 ICT 基盤強化で高速バックボーンネットワークの整備及び全教室及び研究室をカバーする無線 LAN の新設と情報処理室への教室ネットワークシステムの導入等の強化を図った。
キャンパス・アメニティ（快適なキャンパス生活を支える環境）の向上については、主に、学生生活委員会、学生支援課、カトリック・オフィスが担当している。
建物全体は短期大学の校舎として建設され、2003 年に大学の開学とあわせて建設した校舎（フランシスコ館）の完成をもって一応の形となった。丘陵の頂上に位置しているため森林の樹木を残しつつ木々の間を縫うようにして校舎の配置計画が策定されている。建物に緑が美しく映えるよう配慮されている
環境に恵まれた大学の校舎である。
2003 年 11 月、魅力的なまちづくりの一環として「長野市の景観を守り育てる条例」に基づき、第 16回長野市景観奨励賞を受賞した。周辺の景観、自生の松林を最大限に考慮した建築、そして周辺の自然環境に適合したデザインが、受賞の理由である。昭和の森公園に隣接しているので、開学当初より松林

39

7

教育研究等環境保存のための薬剤散布や樹木の定期的な手入れ等を行いつつ、学生の通学路等周辺環境へは最大限の配慮を行っている。
また、建学理念であるキリスト教の雰囲気をキャンパスの生活全体を通じて呼吸することができるよ
うに、校舎のデザイン、掲示絵画、彫像、ステンドグラス等が設計、配置されている。
学生支援課は、毎年、学生生活についての満足度調査を行い、必要可能な問題から順次、検討、改善を行っている。
本年度は、学生会主催で、学生生活改善のための調査を行い、授業、キャンパスライフ等生活全般に関わる問題について、学生の質問に教職員の担当者が答え、それらの回答の掲示を行った。
授業以外のキャンパス生活をおくるための施設は、カフェテリア、マリアン・ホール、ソフィア・ホール、保健室（看護師、医療スタッフが常駐）、学生相談室（カウンセラーが様々な相談に応じている）
図書館、マルチメディアセンター、生協、学生ホール、多目的ホールがある。
2007 年度に開始した生協「どんぐり」は、書籍、食品の他、学生の日常生活における必需品を取り扱
い、終日多くの学生に利用されている。
本項の根拠資料は、資料 7‐1 学生生活改善アンケート結果参照。
2）校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保
校地・校舎内外の施設・設備等の維持管理については、事務局内に業務統括する管理課長を置き、設備管理、清掃管理、施錠・防犯管理、消防設備、受電設備等については、総合ビルメンテナンス会社の専門業者に委託し、冷暖房設備、エレベーター設備他専門的知識・技能を要するものについては、外部業者に委託し、専門性のアップとより良いサービスの提供、更に責任体制の明確化に対応している。
また、学内専任者の個人的能力に負うところが多く、専門業者と連携して施設・設備の衛生・安全を確保している。
なお、地震対策については、2005 年度に耐震診断を実施し、補強の必要が無いとの診断を得ている。
また、消防設備、空調設備、エレベーター等の昇降設備については、それぞれの専門業者により法定点
検や自主点検を実施している。なお、学生生活委員会では、定期的に危険箇所等の安全点検を行っており、学生や教職員から日常的に寄せられる改善要請には、臨機応変に適切に対応している。

３

図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。

1）図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
本学図書館は 1981 年短大 2 学科の施設としてスタート、1987 年竣工のＪ館１階に集密書庫、２階に開架式書庫と閲覧室を配備、短大が 3 科となった後、1995 年完成のソフィア館 MMLC に視聴覚資料を移管して分館とし、2003 年 4 月、大学の開設に伴い、Ｊ館に書庫と閲覧室を増設、短大・大学の共同施設とし現在に至っている。
独自の意欲的な取り組みを行って周囲で高い評価を得てはいるが、私立大学図書館協会に加盟していない等の問題もあり、大学図書館としての一般の認知度は低い。専門学校当時の図書室や短大発足当時の図書館機能でこと足りるという意識が払拭し切れていないとの印象があるが、短大・大学の共同施設の図書館としての質保証のためには、一般の大学図書館が担うべき役割を満たすハードとソフト両面でのさらなる整備が必要である。
公表の数字は、延べ床面積は 827 ㎡、図書収容能力約 72000 冊、座席数は 116 であるが、既に蔵書数
は 75000 冊を超えており、MMLC 移設にともなう視聴覚資料約 5,900 点、紀要類などの大半を図書館に再配架すること、毎年 1300 点程度の蔵書増加実績があることを考えれば、蔵書スペースは既に限界を超えている。
（本学の専攻の学域と教養領域をカヴァーするためには、最低、蔵書 100000 冊程度がひとつの目安となろう。） さらに、多様化する学生のニーズに応える図書館の在り方が求められていることも忘れてはならない。学生協働も視野に入れた学習支援、滞在型図書館の発想による空間設計が求められている。同時に、電子情報サービスやリポジトリなどの学術情報についての対応も図書館の重要任務であ40

7

教育研究等環境り、そのためにも十分な施設整備と地域開放を安全に実施するための安全管理上の施設設備も必要となる。こうした諸点を総合的に判断して、図書委員会としては、新図書館棟の建設が無理であれば、せめて、Ｊ館全体を図書館棟として一括管理することを提案した。Ｊ館の一括管理のためには、1 階出入り口に入館ゲートを設けることを前提として、1 階、2 階の出入り口について十分に考えておかねばならない。隣接棟との間に施錠できるドアをつける必要がある（施工後、入退室のシステムが完成するまでは、
通常は開放しておくことも可能である）。建物構造を考慮し、最終的には、1 階は書庫と学習支援スペー
ス、2 階は書庫と沈黙を前提とする閲覧スペース、3 階に視聴覚資料、多目的スペースなどを配置することとなろう。ただ、現段階で、3 階Ｊ301 教室がなくなることは教室の教務運営上、支障が出ることが想定されるので、大教室の確保ができるまでは、図書館棟での授業として入室管理をすることで対応し、大教室問題に解決があった時点で、1 階から 3 階への機能移設を行うことが現実的である。また、体育館を使った行事における控室等の機能については、Ｊ棟 1 階部分に適宜パーティションを使って仕切る
ことで対応可能であろうと判断している。上述の前提で、今回の改修にともなう 1 階、2 階のレイアウ
トの希望を示した。しかし、2010 年の成果は、結果的には、50 周年記念行事の一環として、1 階にあった研究室 3 室をすべて図書館として改修し、そこに MMLC 機能を移転するに留まった。
2）図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境秋学期に図書館棟の全体的な見直しを提案し、大学周年行事の一環として図書館棟 1 階部分の改修を決定、懸案であった MMLC の図書館棟移転を実施し、視聴覚教材のデジタル化にも対応した。その際、閲覧座席数が定員の 10％という規準を満たすことには十分に配慮したが、3 階部分大教室の現在の使用状況を勘案し、全体構想の実施にはまだ時間がかかるがため、集書のためのスペース確保は今後の大きな課題となる。開館時間に関しては、学生の利用状況を勘案し、弾力的な運用を行っている。
3）国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
GiNii やカトリック大学間のネットワークだけでなく、2010 年は長野県内の大学の連携によるリポジ
トリ構築の取り組みに参加。信州大学を中心に研修を進め、本学独自の運用暫定内規や申請書を作成し、2011 年からリポジトリ構築の実務にかかる準備を行った。
毎年行う図書館利用アンケートを参考に、試験期間中や土曜日の開館時間を見直し、特に、土曜日の開館を充実させるように努力した。
なお、2010 年、通常の図書館開放に加えて、以下のような特別企画を B3（図書活動へのボランティ
アグループ）の学生たちとともに実施した。
5/19（水） 絵本の読みがたり講座（～9/8 まで計 8 回）
6/14（月）～6/25（金） マザー・テレサ展
6/19（土） 「マザー・テレサあふれる愛」講演会
9/8 （水） お話会（於聖徳保育園）
10/16（土） 大学祭中、人形劇と馬頭琴の演奏「馬頭琴とモンゴル民話の世界～スーホの白い馬」
10/16・17（日） 「アリスの世界へ」展
11/15（月）～11/26（金） しかけ絵本展（飯田女子短大図書館の協力による）
11/27（土） Wa の会「本と図書館の未来を語ろう」（小布施町立図書館）での事例報告

４

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

1）教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備
既述の通り、学生数に対する教室や耕地面積等における必要要件は充分に満たしている。また、その41

7

教育研究等環境点に関する不満はでていない。しかしながら、学生のアメニティに関する整備は遅れている。
教育課程のバックボーンとなっているキリスト教思想の伝達に関してはカトリック・オフィスが所掌し、開学以来、キリスト教の雰囲気を学習環境に導入する試みを行なってきた。一昨年度に導入した学内随所に掲げた 13 枚の絵画〈「放蕩息子の帰還（レンブラント）」「天地創造（ミケランジェロ）」「受胎告知（フラ・アンジェリコ）」「黄金律（ノルマン・ロックウェル）」「ゲッセマネのキリスト（ハインリヒ・ホフマン）」「最後の晩餐（レオナルド・ダヴィンチ）」「エマオへの道（ズント・ロバート）」「聖三位一体[イコン]」「ウラジーミルの聖母[イコン]」「Saying Grace（ノーマン・ロックウェル）」「祈る手（アルブレヒト・デューラー）」「アテネの学堂（ラファエロ）」「The Problem We All Live With（ノーマン・ロックウェル）」〉をたどることによって、キリスト教の主要テーマとストーリーを追うことができるよう配置されている。新入生に対して、オリエンテーションでは学内巡回を行ないながら、これらの絵画を通して大学の基本精神を提示している。
情報系および外国語教育に関連する情報環境は本章 2-1）に既述した通りである。また、2010 年度 11月には既述の通り、学内 ICT 基盤強化で高速バックボーンネットワークの整備及び全教室および研究室をカバーする無線 LAN の新設と情報処理室への教室ネットワークシステムの導入等の整備を行い、学生は新しい情報機器の環境を利用できるようになった。
2）ティーチング・アシスタント（TA）・リサーチ・アシスタント（RA）・技術スタッフなど教育研究支
援体制の整備2010 年度には、3 人の学習助手を兼務職員として採用した。これらの学習助手は、学生への学習支援
および教師の授業準備の補助としての活動を行ってきた。しかしながら、これらの学習助手は、TA としての明確な位置づけはなされていない。雇用および服務に際しての適用制度は、「期限付雇用教職員勤務規則」を準用している。
①

心理学系

2010 年度においては、1 人の研究生を学習指導助手として雇用し、卒業研究指導の補助としての役割を与えた。しかしながら、十分な需要がなかったため、心理系助手は多くの時間を地域連携センター内
での事務助手として勤務した。心理学系科目においては、実験・実習・実技科目として「発達・学校支援実習」と「カウンセリング実務実習」が、実験的内容を含む演習科目として「心理学実験演習Ｉ」、「心理学実験演習Ⅱ」、「心理アセスメントＩ」、「心理アセスメントⅡ」、「行動観察調査法」等があるが、そのいずれも科目担当教員のみで実習を運営した。実験演習やアセスメントでは、複数教員を配置し、少人数のグループに分けて指導している。
②

英語系

心理系助手と同様の位置付けにある英語コース付の助手を兼務職員で 2 名採用した。1 名は、主として教員の授業の準備、教材作り等を行った。また、インフォーマルな英会話の機会を設けるために、月に一度、短時間の学習助手を雇用している。
③

情報処理関連教育

情報処理関連教育を実施するための人的補助体制はない。現在、情報処理関連教育を行っている教員、教授 1 名と助教 1 名が、通常の科目担当、研究、校務の職務のかたわらに情報処理関連教育環境を整備している。また、情報システム室職員も機器全般の整備に携わっている。
以上の学習助手の雇用体制はこの 3 年間試行的に行なってきた。雇用条件も、1 人の助手が週 20 時間
以下といった時間数があてられているのみである。今後の制度的な整備が必要である。
3）教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保
(1)

研究費

研究活動を助成し資質向上を図るため、専任教員全員に対し個人研究費 40 万円および研究旅費 10 万円を上限に支給することが定められている。研究旅費については、国内外における学会発表、研究活動のために使用することも可能としている。

42

7

教育研究等環境

しかしながら、2009 年度、2010 年度の個人研究費は、一律 10 万円の削減で、専任教員一人当たり 30
万円となっている。この削減は現在の学生数の減少にともなう経営的な配慮に基づいたものであるが、研究費・研究旅費支出の現状等のデータを示したうえで、削減の必要性ばかりではなく、その妥当性を明示するといったきめ細かい手続きが必要であった。2010 年度において、この手続きの不明瞭さが指摘された。次年度より、研究費は元の通り 40 万円に戻されることとなった。
(2)

研究室

専任教員全員が個別の研究室を持っている。
教員研究室の整備に関しては、開学よりいくつかの点（LAN の端子・エアコンの整備、電気容量の増加）に改良はみられた。しかしながら、経済的、場所的な制約もあり、スペースの問題は残っている。
研究室は、新しい校舎と古い校舎に散在しており、古い校舎の研究室は、新校舎の研究室に比べ手狭になっている。個室研究室等の平均面積は 17.4 平米である。この他に共同研究室が１部屋（50 平米）ある。また、兼任講師のための控え室には、１室があてられているが、専任、兼任教員のメールボックス、出勤簿の置かれた多目的会議室であり、完備されているとは言えない。
(3)

研究時間

専任教員の研究日に関しては、「清泉女学院大学および清泉女学院短期大学教員勤務規程」の第４条に「学長の承認を得て、本学以外の職務に従事できる日数は、原則として 1 週 1 日とする」という規程を設けている。また、この 1 日は、半日に分割して 2 日に分けて設定することも運用上認めている。本
学では年度当初に各専任教員からこの希望日を聴取し、この 1 日を「研究日」として位置づけている。
この研究日の位置づけは、「本学以外の職務に従事できる日数」とされているが、実際には、教員自身の教育研究や自宅研修の時間に充てることができ、大学に出勤する義務はない。また、規程の字句通り
他大学等の兼任講師として本学以外の職務に従事することもできる。

５

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

1）研究倫理に関する学内規程の整備状況
2010 年度の重点目標の一つに研究倫理規程制定と倫理委員会の発足があった。この重点項目を受けて、2010 年 7 月 14 日の大学教授会では清泉女学院大学研究倫理委員会規程、及び、研究倫理規準の 2 つの規程案が承認された。続いて、併設の短期大学でも同様の研究倫理規程が承認され、規程の整備は完了した。
2）研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
現在、2010 年度に制定した清泉女学院大学研究倫理委員会規程に従って、委員会の発足を行なった段階であり、その運営の適切性を判断するには時期尚早である。

■点検・評価効果が上がっている事項①

キャンパス・アメニティの向上に関しては、次年度（2011 年）の短期大学開学 30 周年記念行事の一部として、学生用のトイレ・洗面室等の改修を 2010 年度中に行った。

②

情報環境の整備を行い、進歩著しい情報環境に少しでも追いつく努力をしている。

③

学生からの要望をもとに、図書館の開館時間の延長を行った。また、図書館主催のミニコミ紙
発行や特別企画を行い、学生の活躍の場も設けてきた。

改善すべき事項①

施設設備に関する大学の将来計画。

43

7

教育研究等環境②

学内のバリアフリー化はこれまでも行われてきたが、学内床の段差の解消を行い、一層のバリアフリー化をすすめること。

③

TA、RA

および技術スタッフ等の教育研究に対する人的な支援体制の整備をしていかなければ

ならない。
④

教員の研究費に関しては昨年度より、それまでの額より 10 万円の減額があり、今年度も引き続きこの減額が行われた。この研究費の在り方に関する改善が求められる。

■将来に向けた発展方策
併設短期大学と共通施設を使用し、短期大学設立から 30 年が経過し、施設の老朽化も目立ってきた。
大学の研究教育環境に対する将来的な展望を持った施設整備を行うことが求められる。

■根拠データ
資料 7‐1

学生生活改善アンケート結果

44

8

8

社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献■現状説明
１

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

1）産・学・官等との連携の方針の明示「建学の精神」に「文化の向上と社会の福祉のために貢献しうる女性を育成する」と明示し、学内に地域連携センターを設置して本学が地域社会と繋がり社会に貢献する方針を示している。地域連携センター規程には、その目的として「地域社会との連携協力を推進し、地域社会の活性化と発展に貢献するため」（第一条）とある。また、本学部の教育目標のひとつに、「・・・自分が身を置くコミュニティの中で、そこにかかわる人々と共に、そのコミュニティを活かし、発展させることを考え、実践する力を培い」とあり、地域と共に生きる姿勢が謳われている。さらに、本学は「信州産学官連携機構」のメンバーとなって活動を続け、社会との連携・協力を積極的に進める方針を明示している（資料 8‐1）。
2）地域社会・国際社会への協力方針の明示
本学は、「地域のパートナー」となるべく、地域連携センターを中心に「地域連携プロジェクト」を推進している。このことは、ホームページ上で明示されている。さらに、本学が地域社会へ配布している「出張講座」「オープンカレッジ（開放講座）」のパンフレットには本学の地域社会へ貢献する方針が示されている（資料 8‐2、資料 8‐3）
。また、本学がカトリック精神に基づき、日本および国際社会への支援・協力を行う方針をカトリックオフィスのホームページおよび大学案内に示している。

２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

1）教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
本学教員の研究成果は、2003 年の開学より本学教育文化研究所発行の『教育研究者一覧』（2008 年までは冊子で、それ以後は、ホームページに UP）により、また、毎年発行の『教育文化センター報』の巻末に載せる「研究活動一覧」（2008 年度より地域連携センターが設立され、研究所が独立した後は、『教育文化研究所報』に掲載、2009 年度からは、点検・評価報告書の大学基礎データ）によって、社会に発信している。
同時に、出張講座高校編と出張講座一般編のパンフレットをそれぞれ高等学校や公民館などに配布することによって、高等学校や公民館などから本学教員への出張講座依頼があり、2010 年度は、短大も含めた総件数 45 件のうち、34 件が大学教員への依頼であった。高校生対象の出張講座は、「勉強方法の
工夫と心理学」「コミュニケーションの心理学」や「世界と英語でつながろう」など学習方法や心理学と英語について要請されることが多かった。一方、公民館への出張講座では、「芭蕉・蕪村・一茶の世界」「コミュニケーションの心理学」等教養系の講座から心理系講座まで幅広く期待が寄せられた。
生涯学習運営委員会では、毎年、教員の実施する公開講座や学生といっしょに学ぶ開放講座等の一覧
を、パンフレットにより過去の受講者、その他一般に広く周知している。
受講者数は年々増加しており、2010 年度の受講者数は、以下の通りであった。
長野県カルチャーセンターとの提携講座

心理学シリーズ

長野県カルチャーセンターとの提携講座

英語シリーズ

公開講座

12 講座

延べ 326 名受講

春学期開放講座

26 科目 受講生

延べ 84 名秋学期開放講座

25 科目 受講生

延べ 67 名45

60 名受講50 名受講

10 講座
10 講座

延べ 540 名
延べ 442 名

8

社会連携・社会貢献
英語の教職課程を持つ本学では、開学翌年 2004 年度から県内の高校生を対象として、英語のレシテーション・スピーチコンテストを実施し、県内高校生の英語の実力向上のために寄与している。
大学設立以来 8 年が経過しようとしているが、現在、中学校・高等学校の英語教師として教壇に立っているものの数は、ほぼ 30 名となる。教職に就いた卒業生を中心に、教職を目指す在学生も会員に加えて、SJC（Seisen Jogakuin College）英語教育研究会を 2007 年 1 月に立ち上げた。会員たちは、年に 2～3 回本学に集ってきて熱心に研究会を開いている。卒業生の模擬授業や顧問である英語教員の研究発表などさまざまな話題提供がある。忙しい教師生活の中にありながら、年々参加者も増え、自身の学力の向上と教育実践力を強め、互いの絆を強めながらリフレッシュして各々自分の持ち場に帰っていく。
2010 年度には、研究紀要の第 3 号を発行した。卒業生の教員としての技量を高めるとともに彼女らに学ぶ生徒たちにもプラスになる活動である。
学部独自企画の公開イベントとしては、以下のようなものを実施した。
英語コースで実施した「英語で環境トーク」は 3 年前から始まり今年は四回目（10 月 3 日）であった。
環境問題を抱えた国々の現地の方々を講師として迎え、本学の学生や県内の高校生とともに世界の現状について意見を交わした。2010 年度は、中国人お二人をお招きし、中国における環境問題について語っていただき、地球環境に関する意識を深めた。
心理コースでは、子どもが加害者にならないためにソーシャルスキルを身につけるための学習プログ
ラム「セカンドステップ」の講演会を行った（11 月 6 日）。そして、このプログラムをぜひ継続的に勉強したいという参加者の声を受けて、「セカンドステップ受託研修会」を実施した（3 月 5・6 日）。その結果、18 名の受講生が資格を得、各自の勤務先や地域でセカンドステップを実施することができるよ
うになった。遠く県外からの参加者もあり、すでに資格を取っている本学教員や在学生もファシリテー
ターとして活躍した。この研修会は、今後も継続的に実施していく予定である。
2）学外組織との連携協力による教育研究の推進
2010 年度末現在、連携協力の締結を結んでいる地域団体は、以下のとおりである。
・

長野市立長野高等学校（2007 年 7 月 10 日連携協定調印）

・

NPO 法人・

長野市（2009 年 3 月 24 日連携協定調印）

・

NPO 法人・

小川村（2010 年 2 月 3 日連携協力協定調印）

・

中野西高等学校（2010 年 6 月 2 日連携協定調印）

長野県障がい者スポーツ協会（2007 年 8 月 7 日連携協力協定調印）
夢空間松代のまちと心を育てる会（2009 年 7 月 14 日連携協定調印）

そのほかに会員校として参加しているものには、高等教育コンソーシアム信州、信州産学官連携機構などがある。また、連携調印はしていないが、長野県教育委員会とは、長野市と同様、年に一度会合を持ち、互いの情報交換、新規事業の模索など意見の交換を行っている。
(1)

長野市との連携事業
年一回行われる「長野市・清泉女学院大学および清泉女学院短期大学連携協議会」が、2010 年度
は本学を会場として 11 月 5 日に行われ、連携事業成果の報告と次年度継続・新規事業が検討された。以下に、主として大学関係の実績について述べる。

①

中間教室（学校教育課）でのメンタルフレンド：中間教室に通う不登校児童・生徒の相談相手となるメンタルフレンドとして登録する。清泉生の登録実績は、2008 年度 6 名、2009 年度 2 名、2010年度 2 名であった。

②

教育臨床演習：教職を目指す学生が、教育実習を行う前に事前に市内の小・中学校で 1 週間学校
現場での体験学習を行う。1 中学校・2 小学校で 2008 年度 14 名、2009 年度 13 名、2010 年度 8 名が実施した。直接児童・生徒と触れ合うことで、児童・生徒の理解を深めている。

③

長野市小学校英語活動拠点校支援事業：長野市では、小学校を７ブロックに分け、各ブロックに１校ずつの拠点校を置き、拠点校の先生方を中心に 2011 年度から完全実施される小学校新学習指46

8

社会連携・社会貢献

導要領実施に備えて、外国語活動に関する教職員研修を行っている。本学の教員 3 名は、3 つのブロックを担当し、校内研修の指導講師を務めた。拠点校にもよるが、１ブロックにつき平均年 4 回の研修を行った。
④

学習チューター：学生が実際の学校現場における教育活動に主体的、継続的に参加することにより、子どもの姿を知り後の指導に活かすことのできる活動で、学生にとっても学校にとっても有益であると評価されている。本学の参加者は、2008 年度 10 名、2009 年度 14 名、2010 年度 10 名（他地区を含めると 12 名）である。

⑤⑥

放課後子どもプランのアドバイザー登録：2010 年度の本大学生の登録者数は 6 名であった。
市職員のための夜間講座：市職員のスキルアップのために市の生涯学習課職員研修所が行っている夜間講座において、2010 年度は、10 回開催中本学教員は、2 回担当した。

⑦

市立高校との高大連携：本学の教員が高校へ赴き模擬授業をしたり、高校生が併設短期大学の授業に参加したりして、協定校として交流を深めている。

⑧

新規事業としては、「男女共同参画啓発講座の開催」が提案され、次年度の事業に加えることとなった。

その他、審議会等への教員派遣については、別途記述する。
(2)

長野養護学校提携校事業（「特別支援学校交流教育提携校」長野県教育委員会）
2010 年度に行われた両校の交流会は、以下のとおりである。

①

本学への受け入れ：長野養護学校生徒と教員 13 名が本学を訪れ、本学学生が対応し、学食体験、レクリエーション活動による交流プログラム、学内探検等を行い交流を深めた。イベントの企画から実施まですべて学生の手づくりで行った。

②

養護学校訪問：養護学校の音楽の授業に参加したり、長養祭や新年会に参加したりして交流を深
めた。

(3)

小川村
一教員のゼミ「文化人類学の眼」で、小川村で 11 月にフィールドワークを実施した。また、小川村の施設設備を利用して大学ゼミの合宿を行っている。

(4)

須坂市
連携調印は行っていないが、2008 年度より、須坂市の「蔵の町並みキャンパス」事業と連携して、本大学の 1 年生の重要な初年次教育の一環として、基礎セミナーにおいて須坂市内で一泊二日の体験学習を実施し、学生の目から見た成果を報告書や報告会の形で「蔵の町並みキャンパス」事業に還元している。
2010 年度には、須坂市文化芸術振興ビジョン策定委員会において、「地域とつながる仕組みと取り組みの実際」として清泉女学院地域連携センターの取り組みについてセンター長が講演を行った。

(5)信州産学官連携機構
2008 年度に設立された信州産学官連携機構に設立時より加入しているが、本学が文系大学である
ことから、どんな内容で貢献できるか手探り状態である。地域研究ブランド研究会にパネリストとして参加したり聴衆として参加したりしている。地域ブランド分野事業として「木育のすすめ」という分野で企業・大学の協同事業の可能性がないか、2010 年 6 月に本学において企業の方と話し合
いがもたれた。
メリアーアプローチ研究会：小学校での英語教育をはじめとして、コミュニケーションのための
英語のあり方を研究し普及させるために、ナーガ・インターナショナルとともにメリアーアプロー
チ研究会を本年度新たに立ち上げた。本研究会は信州産学官連携機構に共同研究登録をしている。

47

8

社会連携・社会貢献(6)

Nagano Inbound Joint Assessment（NINJA）
長野市の財政的援助を受けた外国人の観光調査のプロジェクトである NINJA に、「観光英語」の授業の担当者と学生で参加協力した。具体的には、夏期に善光寺において外国人観光客にアンケー
トをして実態調査の一翼を担うと共に、新たな提案も行った。

(7)

NPO 法人「長野県小学生英語指導力検定協議会」

2011 年度からの小学校における外国語活動の指導者を育成するため、本学の英語教員 2 名を中心に信学会やナーガインターナショナルの支援を得て、本 NPO 法人を再度立ち上げ、検定試
験とそれに伴う学習会を本学などで行った。広く一般からの英語教育の指導者の育成に取り組んでいるが、小学校などでの英語教育を目指す本学の学生の中にも、セミナーに参加するものが数名いた。
(8)

ピアソン桐原書店との共催による SOBOGA 塾運営
県内の中高校の英語教員に対する勉強会 SOBOGA 塾を年 2 回行っている。現役の先生方の発表内
容はレベルが高く本学の教職希望の学生を含めると大体 50 名ほどの参加がある。

(9)

高等教育コンソーシアム信州
長野県内 8 大学が連携協力し、各大学の持つ教育研究資源を有効活用し、学生への教育成果を上げると同時に地域の発展に貢献するよう 2008 年 11 月に設立された高等教育コンソーシアム信州の諸活動に積極的に参加している。単位互換・遠隔授業では、2010 年度には、春期に「英語基礎Ⅰ」「英語基礎Ⅱ」「発達・学校臨床の実際」の 3 科目を本学から配信した。毎月恒例の「K 3 茶論」では、同年度 2 名の本学教授が講演を担当した。単位互換制度を利用して単位修得を目指した学生は、春期 3 科目延べ 23 名、秋期 5 科目延べ 33 名であったが、最後まで継続して単位修得にいたった者は、
春期 12 名、秋期 17 名であった。
同コンソーシアム企画による諸行事、たとえば、ピア・メンター育成キャンプの合宿にも学生が参加し、FD ショートセミナーやＫ3 茶論にも教職員は随時参加している。
(10) 審議会等の委員としての協力
2009 年度、2010 年度に国、県や市等から依頼されて委員となっている審議会や指導講師として依頼されたもの（国や地方自治体の活動に直接関与したもののみ）をあげておく。

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長野県教育委員会：長野県教科用図書選定審議会委員
長野市教育委員会長野市教育センター：「長野市英語活動拠点支援事業」講師
長野県教育委員会長野県総合教育センター：「英語の授業を英語で行うために」講師
福島県教育委員会：『2009 年度英語教育改善のための調査研究事業」運営指導委員
上田市教育委員会：「学級担任による英語活動の進め方」講演
長野県教育委員会：「長野県教育職員免許法認定講習」講師
厚生労働省：「関東信越地方社会保険医療協議会」委員
社会保険庁：「長野社会保険事務局 サービス改善委員会」委員
長野県私学教育科：「長野県私立学校審議会」委員
長野市総務部庶務化情報管理室：「長野市情報公開審査会」委員
長野市生活部男女共同参画推進課：「長野市男女共同参画審議会」委員
長野県高等学校視聴覚教育研究会：「2009 年度関東甲信越放送・視聴覚教育研究大会
第 48 回長野県高等学校視聴覚教育研究大会」助言者
長野県教育委員会：「長野県外国語指導助手中間期研修会」講師
長野・上水内教育会:「英語教育研修会」講師
長野市：「市民公益活動促進委員会」委員

48

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社会連携・社会貢献㈶自治体国際化協会：「外国語指導助手研修」講師
長野市：「教育振興基本計画策定委員会」委員
長野市：「生涯学習推進計画策定委員会」委員
長野県：「県立長野図書館協議会」委員
独立行政法人国立病院機構・東長野病院：「看護研究」指導講師
独立行政法人国立病院機構・東長野病院：「倫理審査」「治験審査」委員
長野市：「地方文化財保護」審議委員
長野市：「松代藩文化財管理」委員長
長野市：情報公開審査会」委員
小諸市：「情報公開審査」委員
小諸市：「市民大学」運営委員長
最高裁判所：「長野家庭裁判所」委員

3）地域交流・国際交流事業への積極的参加(1)

地域連携センター
社会に貢献する学生たちを育成するために、地域と交流活動をすることが効果的であると考え、本学では、生涯学習オフィス、ボランティアオフィス、国際交流オフィスを窓口として様々な活動を行っている。これらのオフィスに高大連携オフィス、カトリックオフィスを加えて、5 つのオフ
ィスを総括する組織として、2008 年度に地域連携センターが立ち上がり 3 年目となった（2010 年
度には、カトリックオフィスが独立し 4 つのオフィスとなった）。
地域連携センターでは、地域のニーズにこたえるために、昨年度から地域委員と学生委員そして地域連携センター委員で構成される「地域連携センター協議会」を開催している。2010 年度も地域委員の方から地域情報や助言をいただき、また学生からは斬新なアイデアや要望等を聞くことができた。
地域連携センターには、地域学習支援活動という取り組みがある。本学教職員が主催または共催する形で近隣の地域社会を活性化するために行う学習活動を推進・支援する取り組みであり、昨年
度は、3 つの活動に補助金を出して支援した。しかし、今年度は、該当する活動がなく補助を見送った。次年度からは、学生のボランティア活動を重視する方向で、支援事業を採択してく予定である。
地域連携センターでは、「地域連携センターNEWS」を年 2 回発行し(7 月、2 月)、また、HP を活用
して、公開講座等生涯学習に関すること、ボランティアや国際交流に関することなどを地域に情報発信している。さらに、毎年度末には、冊子『地域連携センター報』を刊行している。

(2)

講演会等イベント開催による地域交流
近隣の方々との交流を深めるため、今年も第 2 回地域映画上映会を本学内で開催した。上映された映画は、「ララ、歌は流れる中山晋平物語」で、信州中野の出身である中山晋平についてであった。同映画に出演した短大の一教員の解説は、参加者との一体感を増し、親しみある交流会となった。
学部では、2011 年度から新しく始まる現代コミュニケーションコースの設置を記念して、3 日間
連続で、アニメーション映画の記念特別上映会を映画館で行った（2 月 17～19 日）。初日には、上映映画の作者とアニメーション学会の会長の対談も行われた。地域交流という目的が十分果たされたとは言い難いが、次年度以降も現代コミュニケーションの種々相を何らかの形で市民と共有していくイベントを継続していく予定である。
生涯学習オフィスでは、１）で述べた公開講座、開放講座、出張講座により地域との交わりを実現しているが、年に一度開催する特別講座によっても交流を深めている。2010 年度は講師に、東京大学名誉教授の月尾嘉男氏をお招きし、「地球環境問題に挑戦する先住民族の叡智～進歩史観より

49

8

社会連携・社会貢献
温故知新～」のテーマでお話をいただいた。長野市内のホテルで行い 136 名の参加者を得た。また予定外ではあったが、機会を得て 10 月に「カンボジアの人権・平和フォーラム in ながの」を本学で開催することができた。トゥール・スレン政治犯刑務所生き残り証人で 79 歳のチュム・メイ氏による講演「ポル・ポト裁判

生き残り証人の訴え」を行った。

今年度から、市民のための語学講座と資格対策講座が開放講座から独立して用意された。語学講
座は、4 ヶ国語 5 講座が設けられた。資格講座は、4 科目準備された。しかし、すべての講座で受講希望者が 10 名に達しなかったため開講にはいたらなかった。
心理コースでは、講師に、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所名誉所長・吉川武彦氏を招聘し、「人が自ら死を選ぶのは何故か～精神科医としての 50 年の歩みから～」というテーマで特別企画講演会を実施した。多くの参加者を得て、本テーマへの関心の高さが明らかになった。
図書館では、マザー・テレサ生誕 100 年を記念して、写真家の沖守弘氏を招いて講演会「マザー・テレサ～あふれる愛～」を行い（6 月 19 日）多数の地域の参加者で会場があふれた。その前後 1 週
間ずつマザー・テレサの写真や書籍・映像資料が展示され、地域の方々との交わりの機会となった。
(3)

ボランティア活動による地域交流
学生のボランティア活動の推進については、ボランティアオフィスが担当している。『ボランティアの手引き』という冊子を作成し全学生に配布し、ボランティアの依頼先や活動情報をメール配
信登録者に流している。このオフィスでは、学内で活動希望者を募り、活動先と連絡調整をはかり、交通費を支援し、活動後には、学生からアンケート形式の報告書を提出してもらっている。この報告書は、活動希望者と活動先とのマッチングをはかる上でも役立っている。
2010 年度の学部学生のボランティア参加者数は、延べ約 100 名であった。主なボランティア活動
としては、①NPO 法人長野県障がい者スポーツ協会（連携協力協定先）からの依頼による長野県車
いすマラソン大会、長野マラソン視覚障がい者の部の企画・準備・運営などのボランティア、長野
市関係の長野市障害者スポーツ大会、長野地区障害者スポーツ大会など障害者のスポーツを通じた健康づくりや社会参加への支援活動、②で既出した学習チュータ－事業、放課後子どもプランなど
児童生徒対象の学習サポート系活動、③不登校児童生徒を支援するメンタルフッレンドや「生と性」
について考える高校生への出張講義を行うピアカウンセリングなどのメンタルサポート系活動、④
その他、近隣の東長野病院、養護学校、老人ホームなどでのボランティア活動や農業フェスティバ
ルへの参加などそのときどきに依頼される支援活動であった。
ボランティア活動にあと一歩踏み切れない学生たちに、ボランティア活動を促進する働きかけとして、4 月と 5 月の 2 回外部講師を招いて「地域活動のすすめ」という講演会を、また、11 月には、
実際にボランティア活動に参加した学生による「ボランティア報告会」を行った。

(4)

国際交流事業① 留学生を通した地域での国際交流活動
本学では、留学生を受け入れることで地域における国際交流活動に寄与している。具体的な取り組みは、以下のとおりである。
・ 韓国短期交流プログラム
6 月 23 日・24 日の 2 日間、姉妹校漢陽女子大学から学生 38 名と教員 3 名が来学した。学内での交流に加え、市内外で観光およびホームステイを行い、地元文化の紹介と市民との交流を推進している。
・

短期留学生受け入れプログラム
姉妹校漢陽女子大学から 2010 年度は、6 月 21 日から 7 月 25 日まで学内聖心館に 4 名留学生を受け入れた。また、モンゴルの学術交流協定提携校チョイ・ロブサンジャブ言語文明大学からも学生 1 名を、6 月 28 日から 7 月 19 日まで受け入れた。どちらも授業に出席しつつ、善光寺など観光名所を視察見学したり、週末にはホームステイをしたりして、地域において国際交流50

8

社会連携・社会貢献活動を行った。

・ 編入留学生の受け入れ
2009 年より、3 年生に編入留学生を受け入れている。2010 年は 4 名の留学生が在学した。彼ら
は地域社会に溶け込んで生活し、信州大学の教職員や留学生とも交流した。

② 清泉インターナショナルカフェの地域への開放
年 2 回、在住の外国人を招いて行うインターナショナルカフェを実施している。2010 年度は、
7 月にルーマニア出身の方を招き、12 月には、内モンゴル出身で中国籍の方を招いた。お国の料理を一緒に作り、食し、その国のことについて話を聞いた。今年より、このカフェの取り組
みを近隣の駅等にポスターを張り、地域の方々に開放した。その結果、開放講座を受講している市民の方、市内の国際交流組織の方、また近隣にある国立長野高専の学生さんらが参加した。
③ TABLE FOR TWO の取り組み
本学の食堂で TABLE FOR TWO に取り組んでいる。１食あたり 20 円ずつアフリカの飢餓に苦しむ子どもたちの学校給食費として自動的に寄付される特別メニューをつくり、身近なことからできる国際交流活動を推進している。
④ 長野市国際室との連携
昨年まで、長野市国際室の支援をうけて市内で国際交流イベントを実施したてきた。本年は同イベントを実施することはできなかったが、新たな取り組みに関する協議体制を維持している。
⑤

学生の海外研修派遣
国際交流オフィスでは、海外研修および留学に関するガイドブック『STUDY ABROAD』をつくり全学生に配布し、海外研修を促している。
・

本学が協定を結んでいる海外の姉妹校・提携校は、以下のとおりである。
＊漢陽（ハニャン）女子大学＊ユタ大学（アメリカ（韓国ソウル市）（姉妹校提携締結）

ユタ州）（学術交流協定）＊チョイ・ロブサンジャブ言語文明大学（モンゴル）（学術交流協定）＊カピオラニ・コミュニティ・カレッジ（アメリカハワイ州）（学術交流協定）

現在、台湾の大学との交流協定に向けて検討が進められている。
本年度実施した海外研修派遣活動は以下のとおりである。
・

短期海外研修プログラム
語学研修を主な目的としたものには、夏休みにオーストラリア語学ホームステイ研修（8 月
21 日～9 月 4 日）が、春休みにハワイ語学文化研修（2 月 13 日～27 日）が行われ、それぞれ４名、11 名の参加があった。文化研修を目的にしたものでは、モンゴル文化交流プログラム（9月 6 日～13 日）に 2 名参加した。ほかに韓国姉妹校交流プログラム（9 月 2 日～9 日）とフィ
リピン文化交流プログラム（8 月 3 日～8 月 10 日）が用意されたが、大学生の申し込みはなかった。なお、本学が実施する海外研修については、補助金の制度がある。

・

長期滞在（在学留学）プログラム
本学には、海外・国内の大学に 1 年以内留学し、単位を読み替えることにより、留年せずに卒業できる在学留学制度がある。2010 年度には、アメリカのユタ大学に 1 年間 1 名、秋期半年間 1 名の学生が、韓国の漢陽女子大学に秋期半年 1 名が留学した。さらに本学のプログラムではないが、1 名の学生が、他組織の資金援助を受けてインドネシアに 1 年間留学している。

■点検・評価効果が上がっている事項①

2010 年、地域連携センターでは長野市、長野県障がい者スポーツ協会、小川村といった連携協
力協定団体との活動を継続し、特に長野市とは連携協議会を 2010 年 11 月 5 日に実施して、事業報告および今後の計画について話し合いを行った（資料 8‐4）。

②

授業「基礎セミナー」において須坂市役所の協力のもとに、2010 年 7 月より 2011 年 2 月まで
51

8

社会連携・社会貢献
須坂市の活性化プロジェクトに関わり、成果を上げた。
③

本年度、公開講座参加者は前年度を大きく上回り、1627 名となった。また、開放講座について
は前年度を下回ったものの 153 名と盛況であった。さらに地域社会サービスとして実施した講演会（2010 年 6 月 26 日、月岡嘉男氏）には 136 名の市民の方が参加した。また、開学以来実施している本学教員による地域での出張講座については、前年度を 4 件上回る 45 件という実績をあげた(資料 8‐5)。

改善すべき事項①

社会との連携・協力に関する方針について、ホームページ等に示されているものの、不十分である。その理由として、方針の明文化についての検討が十分されていないためと分析できる。

②

学生ボランティアの登録者と活動件数が、前年度より非常に減少した（資料③参照）。その原因として、昨年は国際青年会議所アジア大会が長野で開催され、多くの学生が関わったことがある。しかしながら、そのことを差し引いても全体としてボランティア活動に関わった学生の数は減少している。これは、大学の方針が学生に十分理解されていないことに起因していると考えられる。現行の「ボランティアの手引き」への工夫が必要である。

■将来に向けた発展方策①

本学の社会連携・社会貢献についての方針を大学案内およびホームページにおいて一層明確に示すべきであり、さらに学生便覧にも記載し、学生への十分な説明と周知を行うべきである。

②

方針の具体化を図るうえで、学生のボランティア活動状況を改善すべきである。
「ボランティアの手引き」の配布に加え、より多くの場面で学生が本学方針を理解し、行動するように、地域連携センターおよび教員は一層の働きかけが必要である。
③

教員による社会との連携および連携活動をより推進すべきである。これまで教員は、出張講座や県や市の審議会委員となり地域社会および行政に協力をしてきた。しかしながら、産業界との連携は今だに進まない状況にあり、教員による地域貢献活動を拡げるべきである。

■根拠データ
資料 8‐1

地域連携センター事業実績

資料 8‐2 『出張講座 2010』（一般編、高校編）
資料 8‐3 『オープンカレッジ 2010』
資料 8‐4

連携協力協定締結団体との連携事業実績

資料 8‐5

生涯学習講座受講者数推移一覧

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9

管理運営・財務

管理運営・財務9-1 管理運営■現状説明
１

大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。

1）中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
大学の危機的な状況の中で、また、変化の激しい社会の中で、的確でスピーディな決断と実行が求められている。このため、大学のガバナンス確立を管理運営の重要方針として定め、情報収集・提供体制を確立して判断材料を揃え、学長と理事会の緊密な連携による経営判断・リーダーシップの発揮を行う。
単年度の管理運営は、学長のブレーン役を担う「企画運営会議」（理事出席）や、諮問機関である「評議会」、必要時に編成される「プロジェクトチーム」などを機能させることにより、行っている。2008
年度には、本部理事も参画したプロジェクトチームを編成し、本学としては初めての中長期計画を策定した。また、この計画のアクションプランである経営改善計画を、2009 年度において日本私立学校振興・共済事業団の経営指導制度を活用して策定し、現在、各委員会等において改善計画実現に取り組んでいる。
これら大学の管理運営等については、毎月の教授会及び翌日職員対象に開催される部署代表者会議において周知している。
2）意思決定プロセスの明確化
各部署・各委員会からあがってきた議案のうち、日常的な議案については直接教授会にかけ、評議会に諮るべき事項とそれに準ずる重要な事項については、評議会経由で教授会にかける。教授会で審議決定されたもののうち学長の権限を越えるものについては、理事会または理事長あてに稟議書を提出し、それぞれの決済を仰ぐ。
一つひとつの小項目毎の意思決定プロセスは確立されていないが、それぞれの委員会規程などに基づいて、ものごとが決められていく。組織改変など大きな問題についても、関係部署での話し合いが重視
され、民主的に運営されている。各委員会の議事録等もオープンにされている。平常時においては、特に問題もないが、大学運営の危機的状況にあっては、このような民主的な運営に任せきれない事態も生じてくる可能性がある。
3）教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
原則として法人理事会は、年 7 回、法人評議員会は、年 4 回開催される。理事長は、その議長として会議を統括するほか、理事、監事および評議員の意見を十分聴取し、法人全体および各学校の経営なら
びに管理運営状況を把握し、それぞれの発展のためにその課題の解決に努めている。さらに、理事長は
必要に応じて、法人傘下の各学校を訪問・滞在し、教職員とのコミュニケーションにも努めている。
大学に係る通常の意思決定事項については、法人本部の理事が原則として毎月来学し、学長および事務局長との定期的な業務連絡を行っている。2007 年度からは、企画運営会議にも出席を依頼し、進言を受けている。2008 年度は、中・長期計画策定のプロジェクト・チームの会議にも参加してもらった。2009
年度の新コース検討および準備に当たっては、理事長代理として学識経験のある一人の法人関係者を送ってもらっている。法人本部が遠隔の地にあるが、大切な事柄については、常に電話等で細かい連絡を取りながら進めている。本部事務局、理事会および理事長とのコミュニケーションは、このように図られているが、今までは理事会あるいは理事長が一方的にトップダウンで指示してくることはなく、通常

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9

管理運営・財務

ボトムアップの形をとっている。
学校法人清泉女学院は、その傘下に、小学校から大学まで 7 校（長野県、神奈川県）（2008 年度まで
は 6 校）、インターナショナル学園 1 校（東京都）の計 8 校あり、それぞれの学校ごとに経営環境（教育内容、財務内容、施設設備内容、学生・生徒・父兄の動態、教職員の構成、地域の要望等）が異なっており、管理運営体制も各校の特色を反映して相違があるので、「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」および「学長・校長職務規程」に基づき各校の自主性を尊重しつつ法人本部が全体の取りまとめを行っている。意思疎通の面で問題はないが、学校運営の厳しさが増している昨今、法人のリーダーシップがより求められる時代となっている。具体的な業務執行に当たっては、「学校法人
清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」、「学長・校長職務規程」に基づき、稟議書を起案し、理事会、評議員会における審議および決裁を得て遂行に及んでいる。
大学の学長も法人の理事であり、理事長および理事会と教授会等との関係においては問題がない。ただし、傘下の学校は、上記の通り、インターナショナル学園を含め、小学校から大学までそれぞれの経
営環境は異なっており、経営資源をどのように投資し安定的運営が図れるか等、よりきめ細かな計画が必要である。現在は、各学校が原則として独立採算で経営しているが、変動の激しい現代、危機的な状況においては、協力連携できるシステムも考案する必要がある。
4）教授会の権限と責任の明確化
清泉女学院大学学則および清泉女学院大学教授会規程により教授会の位置づけが、また、教授会の役
割は清泉女学院大学教授会規程によって定められている。
即ち、教授会は学長により招集され、学部の専任教授、准教授、講師および助教により構成され、これら構成員の 2/3 の出席をもって成立し、教授会規程第 6 条に定められた以下の事項を審議する。
①

本学学則および本学諸規程の制定および改廃に関する事項②

研究に関する事項③

教育指導に関する事項④

教育課程に関する事項⑤

募集、試験、入学、退学、休学、復学、除籍、就職、進学および卒業に関する事項⑥

単位認定に関する事項⑦

賞罰に関する事項⑧

本学教員の採用、選考、昇格およびその他の身分に関する事項⑨

学長が諮問した事項⑩

その他、教育上重要な事項

現状では、第 2 条 2 により、事務局長、学生支援課長、入試広報室長およびキャリア支援課長等がオブザーバーとして、また、そのうちの一人は書記担当者として同席している。
学長は、清泉女学院短期大学と本大学の学長を兼ね、また、2007 年度から両大学の教授会開催日時を同一としたため、各大学の重要審議事項の審議時間帯をずらしながら、両大学の教授会に出席している。
教授会は、原則として月一回開催され、必要に応じて臨時教授会を招集している。
本評価の対象となっている教育課程を中心とした教育指導、単位認定等の教務的な意思決定と教員の採用および昇格等の身分に関する事項は教授会の専権事項である。
教授会における審議事項の決議の仕方に関しては特別な規程はない。上記の構成員によって教授会が開催され、大学の教育の根幹に関わる諸事項が決定されている。教育の場としての大学教授会の独立性は確保されている。
こうして教授会が教育現場の決議機関としての役割を果たしている。
しかしながら、
教育は教員組織だけで行うものではない。事務組織に負うところも大きい。したがって、規程第 2 条において構成員以外の事務職員のオブザーバーとしての出席が認められているのは適切であり、教員と職員が連携してより良い大学にするよう努力している。規程第 6 条が定める審議事項も、大学の経営等を除き、大学での必要事項が網羅されている。以上から、学則、そして、教授会規程に定める教授会の役
割と権限は適切なものであるといえる。

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9

管理運営・財務審議事項の決議に関しては定数等の特別な規程はないが、出席の教授会構成員が納得するまで審議が続けられ、同意が得られるまでは継続審議となることが慣習化している。この点に関しては利点・不利点を勘案しながらも、教育の場に相応しいじっくりとした決議方法が採られている。
採用、昇任等の人事に関しては、案件ごとに別途教員選考委員会が編成され、選考・審査の結果は学長に報告され、教授会での承認を必要としている。この点は、教授会の権限が遵守されている。

２

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

1）関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用
本学においては、教育基本法及び学校教育法等に基づいて学則を制定し、労働基準法等関係法令に基づく就業規則及び給与規程等を制定し、関係法令に基づく学則・規程集を整備している。
これらの諸規程は、関係諸法令の改正等に留意しながら、随時、点検や見直しを行い、運用も含めて適正な管理運営に努めている。
＜2010 年度の主な規程改正・新設＞○改正：就業規則、給与規程、育児休業に関する規則、介護休業に関する規則、嘱託職員勤務規程、教職員連絡協議会規程、情報システム委員会規程○新設：研究倫理基準、研究倫理委員会規程、危機管理に関する規程、危機管理対策検討委員会規程、
情報セキュリティに関する実施規程、情報セキュリティ委員会規程、学生相談室規程2）学長、学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化
学長の権限は、学校法人の職務分掌権限基準明細表により定められている。
理事長事務の代決事項は、「役職以外の教職員の任免」、「人事委員会の委員の選任」、「兼任講師・嘱託等の任免」、「教職員の分限、服務、懲戒、表彰」、「補助金の申請、受入れ」、「資金の運用、管理」、「重要規程を除く学内諸規程の制定、改廃」、「学長交代に関する官公庁への届出」等である。
学長の専決事項は、「専任教員の学内における兼務の任命、解任」、「専任教員の学外における兼任講
師就任の諾否」、「兼任講師、嘱託等に対する手当ての決定」、「校医の任免および手当ての決定」、「教職員の休暇、欠勤その他願届処理、出勤、超過勤務命令」「教職員の出張、研修」「教職員の福利厚生、慶弔、保健衛生」「予算書、決算書の作成」「校納金の徴収」「休学学生の授業料その他の校納金の減免」「奨
学生の奨学金支出（支給）および授業料の免除」「負担を伴わない寄付の収受」「諸収納金の収納保管」「予算内の教職員に対する前渡金支出」「予算内の軽易または定例の事項についての諸費用の支出」「予算内の支払い金額および支払い基準が確定している諸給与金その他の支出」「予備費の使用承認（原則として人件費に限る）「建物の修理改良等で資本的支出が 30 百万円以下のもの」「構築物の取得等で 1 計画の金額が 10 百万円以下のもの」「固定資産の修理で 1 計画の金額が 10 百万円以下のもの」「機器備品の取得等で 1 計画の金額が５百万円以下のもの」「土地、建物以外の固定資産の賃貸借、リース契約は当該リース物件の取得価額相当額が 1 計画 5 百万円以下のもの」「校地、校舎等の教育研究施設、設備の営繕、保全」「契約締結に基づく権利義務の履行」「学生募集その他の公告」「学生の入学、卒業、休学、復学、再入学、編入学、転学、留学、留年、および除籍に関する決定」「教育課程の編成」「教職員組織の整備」「学生の厚生補導、進学指導、就職斡旋」「広報活動」「学期および休業日の決定」「学外各種団体への加
入、退会」「後援会、同窓会に関する事項」「図書館運営」「軽易または定例の告示および公告事項の決定」「公印の管理、改廃」「諸証明の発行」「各種保険」「既定計画による事業実施に関する官公庁への許可申請」「軽易または定例の申請、報告、照会、回答、届出、通知等」「その他教務に関する事項」である。
「清泉女学院大学および清泉女学院短期大学職制・職務分掌」において学部長の権限内容については
以下のように定められている「学部長は、学長を補佐し、教育研究に関する事項について学部内の連絡調整にあたる」。この規程によれば、学部内の連絡調整が主な権限となる。
常に学部内のあらゆる面での運営が円滑に進むよう気配りしながら学部会を主宰し、日常的には、学559管理運営・財務部に関する文書の処理を行う。評議会ならびに学部教授会の実際的な運営を行い、学長を補佐する。
学部長は、奨学金運営委員会、教員選考委員会、個人情報保護委員会、セクシャル・ハラスメント対策委員会には、委員として参加することが規定されている。
現在、学務担当理事は存在していない。毎月本学を訪問する理事も本学内の決定には助言や励ましはしても口出しはしない。理事会にあがってきたものについて理事の一人として意見を述べる。
3）学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
清泉女学院大学および清泉女学院短期大学学長等の任命および任期に関する規程第 2 条（学長の任命と任期）において、「学長は、理事会の推薦に基づき、本学の当該の教授会の意見を徴して、理事長が任命する。
」ことが規定されており、学長選考規程はない。なお、副学長の任命については、同規程第三条に「副学長は、学長の推薦に基づき、理事長が任命する。
」とある。
学部長の任免に関しては、清泉女学院大学および清泉女学院短期大学の学長代理等の任免に関する規程の第 2 条に、「学長が理事長の承認を得て任命する」と規定されており、再任可能として、1 年間の任期が第 3 条に定められている。

３

大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。

1）事務組織の構成と人員配置の適切性
事務組織は、専任職員 10 名、兼任職員 4 名、その他 26 名（短大専任で大学兼任者 14 名、短大兼務職
員 6 名、教員 6 名）となっており、各部署の内訳は次のとおりとなっている。総務部（専任職員 6 名、その他 8 名）、学生支援部（専任職員 2 名、兼務職員 3 名、その他 8 名）、キャリア支援センター（その他 4 名）、図書館（専任職員 1 名、兼務職員 1 名、その他 2 名）
、教育文化研究所・地域連携センター（専任職員 1 名、その他 4 名）で構成されている。
2）事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策
事務に求められる機能は、教員の教育・研究活動、学生支援活動等が円滑に推進できるようサポート
するとともに、多様化している学生や教員のニーズに的確に迅速に対応することであることから、企画提案型の事務局体制構築を目指している。
2010 年度は、全学の ICT 環境を飛躍的に向上させることとし、全教職員のパソコンを入れ替えるとともに、セキュリティ強化対策を実施したため、結果として事務機能も大幅に向上した。
業務内容は年々、多様化、複雑化しているが、業務によっては指揮命令や意思決定が、事務局と各委員会とで 2 重構造になっているケースが多々あるため、このような場合は、両者のコミュニケーションと司令塔の存在が不可欠である。このため教員と職員の連携が重要で、2008 年度、教職員の提案による大幅な組織改編が行われた。キャリア支援体制強化のためのキャリア支援センターが、学生サービス一元化のための学生支援部が、地域社会貢献充実のため地域連携センターがそれぞれ兼任教員と専任職員を中心に設置された。これらは、それぞれ業務の専門性向上と効率化に一定の効果が認められるが、組織体制や役割分担に課題があり、見直しが必要である。
本学のように小規模な職場においては、職員一人一人が多様な業務をこなさなければならないことは当然であるが、職員が一つの職場に比較的長く勤務する傾向があるため、職務分担が硬直化して蛸壺化する傾向があることは否めない。このため、事務局内の異動（ジョブローテーション）を、毎年、計画的に行うことにしている。
3）職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
職員の採用は、職員採用規程及び任期制職員に関する規程に基づき、書類審査及び面接によって選考

56

9

管理運営・財務し、選考された者を評議会及び教授会へ報告したうえで、6 ヶ月の試用期間を経て任用している。嘱託・パート職員の採用は、嘱託職員勤務規程及び期限付教職員勤務規程により、一定の期間内で雇用契約を締結している。
専任職員の昇格等については、給与規程、長野県関係規程の準用及び経歴換算表の運用により行っている。

４

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

1）人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善
昇任、昇格については、長野県関係規程の準用や経歴換算表の運用等により行われている。
なお、職員自身による自己点検・自己評価票の作成・提出や、毎年 2～3 回実施される事務局長との個別面談があるが、業務評価として制度化されたものではなく、今後、これらをどのように活用するかが課題である。
本学のような小さい職場における人事評価制度の導入については、ポストが少ない中で、業務評価と処遇改善をどのようにリンクさせていくか、意欲をどのように引き出していくか、というような問題もあり、一方で大学のガバナンスの確立と目標管理の導入は密接な関係にあるという側面があるため、これらについては、引き続き検討していきたい。
2）スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性
学内においては、年一度の職員研修会を行っている。職員の専門性の向上や意識改革を図るため、各種の研修会等には職員が積極的に参加できる、参加させることで SD に取り組んでいる。
＜2010 年度研修会・講習会等参加状況＞
・共

通：2 回 4 人

・学生支援：3 回 3 人
・キャリア支援：2 回 2 人
・総

務：2 回 3 人

・入試広報：1 回 1 人
・地域連携：1 回 1 人

合計 11 回 14 人

これらの報告書は、全職員に回覧し、情報の共有化を図っている。
組織としての業務推進を促進するため、SD の一環として 2010 年度には、部署代表者会議を 11 回開催した。中間管理職の機能発揮が課題であるが、情報伝達程度に終始し、指揮命令の発揮とまでは、なか
なか、いかないのが現状である。

■点検・評価効果が上がっている事項
企画運営会議、評議会、プロジェクトチーム等は、概ね機能しており、管理運営に一定の効果が認められる。特に、2008 年度に中長期計画を策定し、そのアクションプランとして 2009 年度に策定・実施している経営改善計画が、大学運営に大きく貢献している。
このことに関連して 2009 年度から本部支援金 2,000 万円が毎年予算化されたことに伴い、教職員に対して業務上の企画提案を求めたところ、学部広報イベント、清泉祭ダンスバトル、卒業生向
ニュースレター、高校生向グッズ開発等についての企画提案がなされ、これらが実行に移され効果を上げている。

57

9

管理運営・財務改善すべき事項
本学の管理運営については、一言でいえば、大学のガバナンスの確立が課題である。課題になっている役職者の権限や役割の明瞭化については、検討した結果、規程上の問題というより、教育現場の意見・要望を見える化しながらスピーディに実施するため 2010 年度に生まれた「コ－スＲ会」
が一定の効果を発揮したこと等から、教育現場と経営サイドの連携及び現場情報に基づく経営サイドの適切なリーダーシップ発揮によってかなりの部分が解決できるものと考えられるので、これらの観点からの管理運営の改善に取り組みたい。

■将来に向けた発展方策
大学におけるそれぞれの組織とその構成員がおのおのの権限と責任を明確にして、目標に向かって一丸となって円滑に業務が行われていること、これが本来あるべき姿といえる。すなわち、より明確な目
標設定と教職員の役割の明確化が必要であり、このためには、学長のリーダーシップと現場の連携が何よりも重要である。
大学と本部が物理的に離れているため、学長の意思決定等に対する理事会サイドの支援として、これまで特定の理事が 1 名、毎月、本学へ派遣されているが、今後も、より柔軟にコミュニケーションを取るようにして理事会と学長の迅速・密接な連携により、さらなる学長のリーダーシップ発揮と本学独自の展開が肝要である。このことにより、大学内の意思決定・意思疎通のさらなる迅速化と徹底が図られ、本学としてのガバナンスが確立されるものと思料される。

■根拠データ
資料 9‐1‐1 『清泉女学院大学学則・規程集』

58

9

管理運営・財務

9-2 財務■現状説明
１

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

1）中・長期的な財政計画の立案
変化に強い長期安定的な財務体質を構築し、学生のニーズに対応した教員確保及び教育施設の充実・維持管理等を行うため、2008 年度に本学の中長期計画を策定した。
① 学生募集は、2012 年度に入学定員の 85%を確保し、学生全体で 321 名・収容定員充足率 80.3%を達成することにより、帰属収支差額を黒字化する。
② 帰属収支差額が黒字化するまでの間、教職員の人件費及び経費の抑制を図る。
2）科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
過去 3 年間における大学の外部資金受け入れの状況は次のとおりである。
表 9‐2‐1
2008 年度

2009 年度

文部科学省研究費

2,760 千円

1,030 千円

5,648 千円

寄金

8,143 千円

8,024 千円

7,021 千円

受託研究費

0 千円

0 千円

0 千円

資金運用益

3,735 千円

3,252 千円

2,141 千円付

2010 年度

文部科学省研究費においては、2008 年度 2 件、2009 年度 2 件、2010 年度 7 件が大学の外部資金として受入れられている。また、受託研究費においては、過去に 2006 年度に企業からの 1 件のみにとどまっている。
3）消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性
財務比率については、分母と分子にいくつかの異なった財務データを入れて比率を算出し、財務状況を検討しているが、ここでは日本私立学校振興・共済事業団が毎年統計をとっている項目の中からいく
つかを抜粋して、大学法人（2009 年度実績）の全国平均と本学の情況を比較した。
表 9‐2‐2 消費収支計算書関係比率
分

類

比

率

名

※

2008 年度

2009 年度

2010 年度

全国平均

支出構成は

人件費比率

▼

74.9 %

78.2 %

68.2 %

52.6 %

適切である

教育研究経費比率△30.8 %

27.0 %

28.0 %

30.9 %

か

管理経費比率

▼

9.6 %

8.6 %

8.0 %

10.3 %

借入金等利息比率

▼

－ %

－ %

－ %

0.4 %

収入構成は

学生生徒等納付金比率△

76.0 %

75.9 %

72.4 %

72.7 %

どうなって

寄付金比率

△

2.2 %

2.4 %

1.9 %

2.5 %

いるか

補助金比率

△

11.5 %

14.4 %

10.7 %

12.9 %

人件費依存率▼98.6 %

103.1 %

94.2 %

72.4 %

収入支出の
バランス

注）
・※欄は各項目に対する私学共済・事業団の見解△：高い値が良い

・財務比率は、小数点以下第２位を四捨五入している。

59▼：低い値が良い9

管理運営・財務
表 9‐2‐3
分類

貸借対照表関係比率※2008 年度

2009 年度

2010 年度

全国平均

自己資金構成比率△78.0 %

80.8 %

64.1 %

86.8 %

固定資産構成比率―97.5 %

105.2 %

112.5 %

86.8 %ているか

流動資産構成比率△

2.5 %△5.2 %△12.5 %

13.2 %

負債の割合

固定負債構成比率▼13.5 %

23.4 %

25.8 %

7.5 %

はどうか

流動負債構成比率

▼

8.5 %

9.4 %

10.1 %

5.7 %

総負債比率

▼

22.0 %

32.8 %

35.9 %

13.2 %

負債比率▼28.2 %

40.5 %

56.0 %

15 %

自己資金充
実資産構成
はどうなっ

比

率

名

注）※欄は各項目に対する私学共済・事業団の見解△：高い値が良い▼：低い値が良い

・「総資金」＝負債＋基本金＋消費収支差額―：どちらともいえない「自己資金」＝基本金＋消費収支差額

・財務比率は、小数点以第２位を四捨五入している。
学生生徒納付金と人件費の関係を見る人件費依存率は、過去 3 年間において 94.2％～103.1％を推移している 2009 年度においては 103.1％と 100％を超えている。学生数が減少しているため、極力、人件費の抑制あるいは収入増を図り、人件費比率も合わせて当該比率を改善する努力が必要である。
教育研究経費比率においては、2008 年度の数値は、変動要素が含まれているが 30.8%となっている。
2006 年度から 2010 年度においては年々上昇しつつある。また、消費収支比率は、2007 年度～2010 年度において 100％を超過つまり支出超過になり財務構造の悪化を招いているため、財務体質を改善させる
ため、消費収支の改善が不可欠である。
財務の安全性に関する判断を目的とする貸借対照表比率を見てみると、自己資金構成比率は 2010 年
度 64.1％と低い値となっている
流動比率は、一般的には 200%以上であることが財務的に好ましい状態であるといわれているが、2007
年度は 241.2%であったが、2008 年度 29.3%と低く推移し 2009 年度及び 2010 年度はマイナスとなっていることと、消費収支差額構成比率が 2010 年度には、マイナス 93.3％と大幅なマイナスの増が生じていることは資金不足が慢性化している可能性が高い。前受金保有率が、△295.7％となっており、次年度繰
越金がマイナスであるために現金預金が確保されていないことになる。

２

予算編成および予算執行は適切に行っているか。

1）予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査
学校法人では、毎年 2 月、傘下の清泉小学校、清泉女学院中学・高等学校（以上、神奈川県鎌倉市）、
清泉インターナショナル学園（東京都世田谷区）、長野清泉女学院中学・高等学校、清泉女学院大学および清泉女学院短期大学（以上、長野県長野市）から次年度の予算計画書を提出させ、評議員会および理事会での審議を経て執行認可される。
学内における予算決定までの手続きおよび学校法人における決定のプロセスは次のとおりであり、予算編成における役割分担は明確に行われている。
①

予算計画書の提出：11 月末
大学、短大別、学科別、図書館、教育文化研究所、生涯学習センター、国際交流等の機関別、事務部署別に、教育研究事業に関わる予算、共同研究に関わる予算、授業科目および科目外講師招聘
予算、機器備品の購入計画書の提出②

査定：12 月から 1 月の間

60

9

管理運営・財務

事務局長および学長により、提出された事業計画および予算を査定。
③

相互調整：1 月の評議会および教授会
査定結果を評議会で報告、教授会で審議し最終的に学長が決定④

決定・予算編成：2 月の教授会⑤

法人評議員会および理事会：3 月

決定予算に基づき、事業計画書および予算計画書を作成し、法人本部事務局に送達
この評議員会および理事会で、上記の事業計画書および予算計画書が審議され、最終決定される。
予算の編成は前記のとおりである。また予算の執行についても、予算計画に基づき実施しており、予算配分と執行のプロセスのいずれにおいても明確化、透明性、適切性を保持している。
また、公認会計士による監査が年 2 回期中監査および決算監査が毎年行われ、監査結果の講評で指導および助言があり、年 1 回 6～7 月頃、監事同席の上、理事長、一理事、本部事務局長等に対して、公認会計士より前年度に実施した監査内容、結果についての報告を受け、その際に本法人が設置する各学校の監査結果、問題点等について相互に意見交換を行い、今後の学校法人の管理運営に生かすよう学校会計基準に即して適切な処理を行っている。
2）予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
9 月中間決算における補正予算編成時に効果の分析・検証する部分もあるが、制度としては確立していない。

■点検・評価効果が上がっている事項
本学の最大の課題である学生募集については、2009 年度入学者数 70 人（うち編入 14 人）に対して 2010 年度入学者数 81 人（うち編入 11 人）と、改善傾向にある。
決算における監査については、毎年、事務処理に対して高い評価を得ている。

改善すべき事項
学生募集が十分でないため、2010 年度においても学生生徒納付金収入 264 百万円に対して、人件費と教育研究経費の合計 350 百万円となっていて大幅な不足を生じている。収容定員 400 人に対する 80%（320 人）が損益分岐点となっており、この数値の確保が急務である。

■将来に向けた発展方策
2013 年度が、大学発足 10 周年にあたることから、学内では、これに向けての教学改革が 2011 年 12月までに検討されることになっている。今後、中長期計画を見直し、必要な事業を精査して財政的な措置を講ずることとする。

■根拠データ
資料 9‐2‐1

2010 年度決算書

61

10

内部質保証

10

内部質保証

■現状説明
１

大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

1）自己点検・評価の実施と結果の公表
自己点検評価の実施とその実施結果の報告書の作成と結果公表は、2005 年度より実施され、報告書は以下各所に配布されている。
・ 清泉女学院大学・短期大学専任兼任教員
・

清泉女学院大学・短期大学専任兼任職員

・

外部評価委員・

教育機関（大学基準協会、日本私立大学協会、長野県教育委員会、長野市教育委員会、長野県総合

教育センター、信濃教育会教育研究所、信濃教育会）
・

親泉会、泉会、愛泉会役員

・

法人理事・監事・本部・姉妹校・聖心侍女修道会

・

長野県内大学・短期大学

・

日本カトリック大学連盟校

Web 上（本学ホームページ）での一般公開に関しては、2008 年度までの公開状況は財務状況や学生の授業に対する満足度調査の結果等一部の項目に限られていたが、2009 年度以降の点検評価については、
その報告書を Web 上で公開することとし、準備を進めてきた。2010 年度に受審した大学基準協会よりの認証評価において認証の基礎資料となった 2009 年度の点検評価報告書は 2010 年 3 月 30 日の大学基準協会よりの認証結果公表を待って、全文を HP に公開している。尚、この公開に際しては、個人情報保護の観点から、個人のプライバシー保護に抵触する恐れのあるデータは公開事項から除外した。
2）情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応
本学では、2005 年 4 月に個人情報の保護に関する規程を制定し、学生等、教職員および本学に関係ある学外の方からの開示請求に対応することにしており、プライバシーポリシーを本学ホームページに掲載している。なお、本規程を制定して以来、現在まで、当該規程を適用しての開示請求は無い。
財務情報公開請求に当たっては、文部科学省高等教育局私学部長通達（16 文科高第 304 号）および本学院寄付行為第 35 条（財産目録等の備付および閲覧）により毎会計年度の財務情報書類を備えておき、本学院の在学者その他の利害関係人からの請求があった場合には、拒否すべき正当な理由がある場合を除いて、次の財務情報書類を用意し、閲覧に供す準備をしている。
・

財産目録

・

貸借対照表

・

収支計算書

・

事業報告書

・

監事による監査報告書

また、学生の成績、成績に対する異議申し立て、入試の結果および受験生からの問い合わせ等についても、それぞれ可能な方法で対応している。
複数の新聞社や予備校から、学生の受け入れ、教育、そして出口に関するアンケート依頼の件数がこ
こ数年増え続けている。これまでは、学部長及び関連部署において対応を行ってきたが、次年度に向けて、この種の情報開示請求に対する対応も組織としての基準を定め、一定の基準に従って対処できる体

62

10

内部質保証

制づくりをする状況になっている。

２

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

1）内部質保証の方針と手続きの明確化
内部質保証に関しては、以下の事項において、規定を設け、その規程に則った組織を設置し、その向上に努めている。
(1)

自己点検評価を通して

清泉女学院学則第 1 章の「目的及び使命」では、第 1 条において本学教育の目的と使命を明らかにし、続く第 2 条においては自己点検及び自己評価を以下の通り明文化している。すなわち、「第２条

本学は、教育水準の向上をはかり、前条の目的及び使命を達成するために本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行うものとする。
２

本学は、教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。

３

自己点検・評価を含む大学評価の点検項目及び実施体制については、別に定める。」

として、自己点検・評価を通して内部質保証を確保しようとしている。
学則上の扱いにおいても、本学が持つ内部質保証の方針が表れている。大学の存在の根幹をなす、目的と使命を達成するための手段としてこの活動を位置付けている。
また、自己点検評価の手続き細目の明確化に関しては「清泉女学院大学

自己点検及び自己評価規程（資料 10‐1）」に定められ、この規程によって、①委員会の設置義務と委員の選出、②委員会の任務、審議事項の種類、③他委員会との連携、及び④結果の公表等の具体的な基準が示されている。この規程に沿って、自己評価委員会を設置し、定期的な自己点検評価を行なっている。
(2) FD、SD 活動を通して
清泉女学院大学 ファカルティ・ディベロップメント委員会規程は FD 活動の目的、委員会の設置、委員会の活動、組織、会議のあり方を定め教員の質の向上をもって、内部質保証を確保しようとしている。今年度までの FD 委員会は、通常の委員会と同様、専任教員のうち 2～3 名が学長より任命され、その職に就いていたが、今年度までの活動を通して、FD 委員と自己評価委員の密接な関連から、次年度よりこの二つの委員会は同一メンバーにより運営する計画である。同様な活動は事務局においても、SD 活
動を通して行なわれている。
(3)

学生の権利保護・尊重を通して

清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学

セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程を設け、規程に則り、セクシャル・ハラスメント相談員を設け、学生及び教職員の訴えを吸い上げる努力をしている。現在、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントに関する規程はないため、セクシャ
ル・ハラスメント防止規程を準用している。
2）内部質保証を掌る組織の整備
自己評価委員会は、上記の「清泉女学院大学

自己点検及び自己評価規程」に定められた組織をもって結成され、「清泉女学院大学 自己点検･評価の実施に関する細則」には当委員会活動の詳細が定められている。自己評価委員会の構成メンバーは学長、副学長を含む、学長が任命した委員がその責を負ってきた。来年度より、3 つのコースのコース長を含め、副学長、学部長、事務局長、事務職員の計 7 名が委員として活動する予定である。
資料 10‐2 は大学の組織図であるが、この図に示されたように、大学自己評価委員会と FD 委員会の

63

10

内部質保証

位置づけは、教育組織の中にあり、上記メンバーが大学教授会と学長より委任され、その任に当たるという本来の形に改めることとなる。
3）自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立
自己点検・評価の改善策を参考に、年間の重点目標を定め、その目標の達成度をチェックするシステ
ムを稼働させている。このチェック表に関しては次項 3−1）で詳述する。また、自己点検・評価は私学事業団による経営相談とも連動させ、内部の質向上をはかるとともに、大学の経営的な改善をはかっている。
4）構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底
自己点検・評価および、その報告書の作成は自己評価委員会が主導して行なっている。教育職員、事務職員に対して、この自己点検・評価の内容の周知は、毎月行なわれる教授会、各コースのコース会、学部会等において詳細に報告され、コンプライアンス意識の向上がはかられている。
今年度は、研究倫理規程を作成し、研究倫理委員会を発足した。このような委員会の設置によって、コンプライアンス意識の向上が望まれる。
学内の ICT システムの整備に伴い、情報システムの使用に関わる規程の整備が行われ、今後の情報シ
ステムの使用に関わる規程の整備が行われ、学長以下数名の教育職員と事務職員による情報セキュリテ
ィ委員会の設置も行なった。
ハラスメントの防止に関しては、積極的なハラスメント防止に関する意識の涵養等に役立つ講習等の検討は行われたが、実際にそのような講習は開かれていない。

３

内部質保証システムを適切に機能させているか。

1）組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実(1)

組織レベルでの自己点検・評価活動について

点検・評価改善計画実施表：組織レベルでの自己点検・評価活動としては、2010 年度より「点検・評
価改善計画実施表」（資料 10‐3）を用いて点検を行い組織の向上改善に努めている。この点検・評価改善計画実施表は大学基準協会の 15 の評価項目をそれぞれの部署において点検評価を行い、その評価に基
づいて次年度の目標を定める PDCA サイクル確立を目指して導入されたものである。
(2)

個人レベルでの自己点検・評価活動について

担当科目授業改善 PDCA チェックシート：個人レベルの自己点検・評価活動としては、2010 年度より「担当科目授業改善 PDCA チェックシート」（資料 10‐4）による自己評価を全教員（非常勤も含む）に依頼している。このチェックシートは、学生による授業評価に基づいて、各教員が各自の担当授業を点検し改善する目的のもとに実施されているものである。学生による授業評価は、各教員が独自に行う学期
途中の「中間調査」と大学全体が各学期末に行う学生による「授業改善アンケート」の結果を鑑み、次年度への授業改善計画を立てるものである。この試みは開始間もないということもあり、まだ、全教員にその実施意義が浸透していない。
2）教育研究活動のデータ・ベース化の推進
フォーマットを使い、教育研究活動のデータ・ベース化を行っている。このデータ・ベースは年度末に更新される。

64

10

内部質保証

3）学外者の意見の反映(1)

外部評価委員による大学評価

外部評価委員は、「清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学外部評価規程」に則り選出され、学長により委嘱されており、任期は 2 年間である。本学に関わる様々な機関から意見が得られるよう、実業界、
教育界、また保護者会や同窓会組織と幅広い機関に協力を求めている。現在は、学外委員 9 名と本学関係委員 10 名の計 19 名から構成されている。
学外委員は、長野県教育委員会、長野市教育委員会、長野県経営者協会、長野県商工会議所連合会より各 1 名、本学の関連組織から、高校・大学・短期大学の卒業生の保護者組織である親泉会から 3 名、大学・短期大学の卒業生の組織である愛泉会から 1 名、高校の卒業生の組織であるさゆり会から 1 名選
出されている。
本学関係委員としては、学長、副学長、学部長、学長代理、学生支援部長、自己評価委員長、事務局
長の 7 名と、学長が指名する者として、学校法人清泉女学院の理事、長野清泉女学院高校長、清泉女学院短期大学副学長の 3 名が指定されている。
2010 年度においては、大学基準協会の認証評価の年にあたっていたため、この評価委員による外部評
価は行わなかった。2009 年に行なわれた外部評価委員による大学評価の結果を参考に行なってきた教育活動に関しては、2010 年度の大学基準協会による認証評価においての質問項目の中にあり、文書、面談
における口頭により、詳細の説明を行なった。
(2)

日本私立学校振興・共済事業団による経営相談2009 年度より、既述の通り私学事業団による経営相談を受けている。2 名の相談員による、大学の経営面の分析をもとに、定期的なヒアリングを受け、その時々の課題等のフィードバックを受け、改善に活かしている。
4）文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
2010 年度に大学基準協会による認証評価を受け、2011 年 3 月に適合の評価を受けた。その際に大学への提言として、長所として特記すべき事項 2 点、助言 2 点、勧告 1 点の指摘を受けた。以下(1)～(3)の「」内は大学基準協会からの指摘である。以下に各事項への対応を述べる。

(1)

長所として特記すべき事項① 「教員のみならず学生自身が学生を支える取り組みとして、一定の研修を受けた在学生（所定単位履修、リーダー研修会経験者）によって行われる新入生、在学生への大学生活案内活動（「ピア・サ
ポート」）や、在学生の補助によって行われる新入生を対象としたコミュニケーション能力向上のための「表現ワークショップ」などを実施している。これは、貴大学の教育理念である｢共生の精神｣を体した学生のためのサポート体制として高く評価できる。
」
この点に関しては、コミュニケーション能力向上のため、そして、この能力を活かして、新入生の大学適応に対する支援の更なる強化を目指して、2011 年度に向けて、基礎セミナー担当の教員も含め、「表現ワークショップ」を「コミュニケーション・ワークショップ」と改名し、内容の充実を図っている。
② 「長野市の保健所と連携し、学生が「ピア・カウンセラー」として中・高等学校での思春期保健に関する事業に携わっており、また、東長野病院小児病棟において入院児童に対するケア活動への参加があるなど、携帯電話メールを用いた「ボランティア情報配信サービス」の活用により、在学生の約半数がボランティア活動に参加している。これは地域への社会貢献のみならず、貴大学の教育理念を具現化する活動の表れとして評価に値する。」
2010 年度においては指摘の外部施設へのボランティア活動を学科目の中にも取り入れ、学生が定期的な支援活動を体験できるようにしている。2010 年度より実施が開始された 3 分野における「心理学基礎演習Ⅰ，Ⅱ」においてその試みが施行されている。

65

10

内部質保証

(2)

助言

教育内容方法に対して以下の 2 点が指摘された。
① 「人間学部では、履修登録単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
」
この点に関しては、2010 年度後半に準備された 2011 年度用の学生便覧にキャップ制の説明を新たに載せ、教務委員会において、実効性のあるキャップ制実施への取り組みを始めている。
② 「シラバスにおける成績評価基準の明示が不十分であるため、改善が望まれる。」
この指摘に対しては、上記の事項と同様に、2011 年度用の学生便覧に掲載されたシラバスにおいて、全科目担当者に周知し、成績評価基準の明示を求めた。その結果として、それぞれの担当者が担当科目における成績評価方法と評価の基準は明確になった。一方、成績評価の基準に関する大学
全体の統一は、優、良、可それぞれの 100 点満点換算が示されているのみで、厳密な評価基準が統一されているわけではない。
(3)

勧告「学生の受け入れに関する以下の勧告があった。2009（平成 21）年度において、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 0.57、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.54 と低い。2010（平成 22）年度においても、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.64 と引き続き低いことから、定員充
足に向けて是正されたい。
」
この点に関しては、当報告書の学生の受け入れに関しての項で具体的な試みの報告があるが、大学にとっての最大の課題となっている。入学者数および学生数に関する報告は認定期間中、毎年、7 月
末までにその年度の結果を基準協会に報告することになっている。
2009 年度には文部科学省より教職課程への視察があった。その際に、教職課程の運営組織を設けることに関する助言があり、2010 年度より教職課程担当者による運営委員会を発足させ、具体的な運営はこの委員会における合議のもとに行われるようになった。

■点検・評価効果が上がっている事項
自己点検・評価を行い、その結果を公表している点は評価できる。また、今年度より、自己点検・評価をもとに、改善計画実施表を作成し、各学期末に、実施状況の確認を行い、PDCA サイクルを導入しようと試みている。

改善すべき事項
毎年の点検・評価を行い、その結果を公表し、改善計画実施の基盤としている。しかしながら、
今年度から開始したこの PDCA サイクルが実効的に働くには至っていない。PDCA サイクルの確立が当面の改善すべき点である。

■将来に向けた発展方策
PDCA サイクルを軌道に乗せるために、自己点検評価→改善計画実施表による目標設定と現状認識→新
たな目標の設定→予算を含めた次年度計画の設定をメリハリつけて行う。

■根拠データ
資料 10‐1 清泉女学院大学

自己点検及び自己評価規程

資料 10‐2 大学組織図
資料 10‐3 点検・評価改善計画実施表
資料 10‐4 担当科目授業改善 PDCA チェックシート

66

終章

終

章

地方にある小規模女子大学が、少子化、若者の都市志向の中にあって、志願者減によって喘いでいる。
本学もそのような状況の中にいる。この現実は、否めない事実であるが、この窮状が大学の存在意義を否定するものであろうか。私は、否とこたえたい。地方の小規模大学には、大都市の大規模大学にない存在意義がある。
本学では、この苦境を乗り越えようと開学以来、絶えずカリキュラムの見直しを行ってきた。その動向は本報告書にも概説されている。本学の教育の理想を実現するために行ってきた見直しと改革であったが、もう少しじっくり腰を据えて、一つのカリキュラムを維持すべきではなかったかという批判もあった。ともあれ熱心に動いてきたことは事実である。
以前にも増して複雑化している現代社会に適応するためには、知的適応力が必要である。このような状況の中で、大学教育は、一部のエリートのためだけではなく、意欲のあるものに対しては、可能な限り門戸を開かれなければならない。18 歳年齢だけでなく生涯学習の必要性が叫ばれている現在、地域を離れることのできない主婦や社会人にとっても、地理的、経済的に身近な大学が必要である。本学はこのような時代の要請に応えようと努力を続けている。
男女共同参画社会となり、制度的には、性の差別は改善される方向にある。しかしながら、特に地方においては、女性の人間的自立や知的成長に対する制約が暗黙のうちに残っている。女性の能力を充分に伸ばし、社会的活動の場をひろげ、活性化するのも地域型大学の大切な使命である。女子だけの大学
で、女性は、遺憾なくリーダーシップを発揮し、持てる能力を思い切り伸ばすことが可能になる。こうして女性の視野に立った社会づくりを男性とともに実現していくことができる。ここにも、女子大学の存在意義があるのではないだろうか。
本学では、キリスト教の価値観に基づいた愛の教育を行っている。人間の尊厳性、すなわち、自分も他人も尊い人間であること、同じ神から生まれ愛され生かされている兄弟姉妹として、互いに愛しあう
べきことを知り、与えられた能力を十全に伸ばし、活かし、その能力を他者のために使うことのできる人間を育成している。人間疎外と孤独に悩む人々が加速度的に増加している現代、学んだ専門的知識と教養、育まれた人間性を通して、自分の所属する家庭、職場、社会で、温かい人間愛を実践し、平和な世界を築く底力となれることを信じている。競争ではなく協働できる女性となり、地域に貢献するものとなることを期待している。
地域とともに、地域のために存在する大学として、公開講座、開放講座、出張講座、ボランティア活動などにも力を注いできた。この度の自己評価を通して見えてきた諸問題を確実に改善しながら、これからも地域とともに地域のためにある大学として、高校生、学生、社会のニーズを敏感にキャッチしな
がら地域から必要とされる大学として成長していくよう教職員一同一丸となって努力を続けていきたい。
今回の点検・評価報告書は、2011 年 3 月に出された大学基準協会からの認証評価後、初めての報告書である。報告書の形式は、新方式を取り入れ 10 章構成とした。
最後に、この報告書作成のため、惜しみないご協力をいただいた教職員に心から感謝し、締めくくりのことばとさせていただく。
学長
吉川 武彦

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