コーポレートガバナンス
⿟⿟ コンプライアンス（法令遵守）体制
当金庫は創業以来、信用金庫法をはじめとする関連法令の規定に則って金融業務を運営し地域の信頼をいただいてきました。
地域貢献

当金庫は従来から役職員としての行動規範を定め、各種規則や業務上注意すべき点について、全役職員を対象に研修を行って法令等の遵守に積極的に取り組んでいます。
急激な時代の変化の中でより健全な経営を遂行していくため、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、総務部をコンプライアンス統括部署として、企業・職業倫理の向上および法令等遵守のための体制を構築しています。また、本部各部および各営業店にコン年度のあゆみプライアンスの啓蒙活動および法令等遵守の状況を確認・チェックする責務を負う「コンプライアンスオフィサー」を配置しています。コ沿

2023

また、コンプライアンスを最重要課題と認識し、コンプライアンスオフィサーが中心となって全役職員に勉強会等を実施しています。自ンプライアンスオフィサーはコンプライアンス委員会との間で、連絡・報告・協議をするなどして有効な連携関係を確保し、日常業務運営における違法行為等の早期発見や事故等の未然防止を図っています。
なお、コンプライアンス委員会は理事会直属として組織上の独立性を確保しています。

革己啓発を促す目的から、役席者を対象に資格取得を奨励し、ＳＣＯ（シニア・コンプライアンスオフィサー）資格者、ＡＣＯ（アシスタント・主要な事業の内容コンプライアンスオフィサー）資格者を本部各部および各営業店に配置し、コンプライアンス体制の確立に取り組んでいます。

コンプライアンス体制組織図

理事

監査会

コーポレートガバナンス

報告

監

事

指示

コンプライアンス委員会

総代会の機能

報告
監

査部

監査指示

コンプライアンス統括部署（ 総 務 部 ）助言

顧 問 弁 護 士

相談

決算の状況

コンプライアンス統括責任者（総務部担当理事）
コンプライアンス管理責任者（総務部長）
報告

指導

事業の状況

本
（ 各部報告部）

営

コンプライアンス
オフィサー

業

店

コンプライアンスオフィサー

金庫の概要・組織報告

回答
職

報告

回答

員店舗・ＡＴＭ⿟⿟ 反社会的勢力に対する基本方針

えんしんグループ

当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。

開示項目一覧

１．

当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。

２．

当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。

３．

当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。

４． 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
５．

14

当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

遠州信用金庫コーポレートガバナンス

⿟⿟ 顧客保護の基本方針
当金庫は、顧客保護の基本方針を以下のとおりとし、役職員に周知徹底しています。
まの正当な利益の確保や利便性の向上に向けて、継続的に取り組みます。

地域貢献

１． 当金庫役職員は、お客さまとの取引に際して、法令やルールを厳格に遵守し、公正かつ誠実に業務を遂行します。また、お客さ
２． 当金庫役職員は、お客さまへの説明が必要なすべての取引について、お客さまの理解、経験、財産の状況等に照らして適正な情報の提供と商品説明を行います。のご理解と信頼を得られるよう努めるとともに、お客さまの正当な利益が保護されるよう努めます。
４． 当金庫役職員は、お客さまの情報を適正かつ適法な手段で取得し、法令等で定める場合を除いて、利用目的の範囲を超えた利用や、2023
年度のあゆみ３． 当金庫役職員は、金融 ADR 制度も踏まえ、お客さまからの相談・苦情・紛争について、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまお客さまの同意を得ることなく、外部への提供を行いません。また、お客さまの情報を正確に保つよう努めるとともに、情報への不主要な事業の内容正当な利益の保護に努めます。

革６． 当金庫役職員は、お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの沿正なアクセスや情報の流出・紛失等の防止のため、必要かつ適切な措置を講じます。
５． 当金庫役職員が行う業務を外部業者に委託するにあたっては、お客さまの情報の管理やお客さまへの対応を適切に行います。

⿟⿟ 金融ＡＤＲ制度への対応
当金庫は、お客さまからの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため、業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ、パンフレット等で公表しています。
苦情は、当金庫営業日（9 時～ 17 時）に営業店または本部（電話：フリーダイヤル 0120-046-022）にお申し出ください。

決算の状況
事業の状況

当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に当金庫または全国しんきん相談所（9 時～ 17 時、電話：03-3517-5825）にお申し出があれば、東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等にお取次いたします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、お客さまのアクセスに便利な東京以外の弁護士会をご利用する方法もあります。例えば、東京以外の弁護士会において東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いる方法（現地調停）や、東京以外の弁護士会に案件を移す方法（移管調停）があります。ご利用いただける弁護士会については、あらかじめ前記「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、全国しんきん相談所または当金庫」にお尋ねください。
また、静岡県弁護士会が設置運営する静岡県弁護士あっせん・仲介センター浜松支部（月～金（祝日を除く）9：00 ～ 12：00 13：00 ～ 17：00 電話：053-455-3009）で紛争の解決を図ることも可能ですので、当金庫または全国しんきん相談所へお申し出ください。なお、弁護士会へ直接お申し出いただくことも可能です。

総代会の機能

紛争解決措置コーポレートガバナンス

苦情処理措置金庫の概要・組織

店舗・ＡＴＭ
えんしんグループ

開示項目一覧

遠州信用金庫15⿟⿟ リスク管理体制
地域貢献

統合的リスク管理について
リスク管理体制の強化は、健全経営を経営理念とする当金庫にとって必要不可欠なものです。
多様化する各種のリスクを自己の責任において管理するため、「リスク管理基本規程」を定め、経営者、本部および営業店一体となったリスク管理体制をとり、定期的に開催するリスク管理統括委員会をはじめとする各種会議によってあらゆるリスクに対応すべく取り組んでいます。

理

リスク管理体制組織図

年度のあゆみ

2023

事会
監

常務査部

会

ＡＬＭ委員会

自己資本管理統括部署

沿

リスク管理統括委員会

革経営

企画

コンプライアンス委員会

経営

企画部

部

主要な事業の内容

オペレーショナル・リスク管理
信用リスク管理

市場リスク管理

流動性リスク管理

主管部署

信用リスク管理部

経 営 企 画 部

経 営 企 画 部

担当部署

経 営 企 画 部

生活サポート部
信用リスク管理部

事事務リスク部

法務リスク

人的リスク

有形資産リスク

風評リスク

総 務 部

経営企画部

事 務 部
事 務 部

務

システムリスク

デジタル推進部

総 務 部

総 務 部

経営企画部

コーポレートガバナンス

総代会の機能（ 1 ） 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金の元本や利息が回収不能になるなど資産の価値が減少あるいは消滅し、当金庫が損失を被るリスクです。
信用リスク管理については、信用格付および自己査定の査定結果に基づいてリスクを適正に把握し、適切なポートフォリオ管理に反映しています。また、特定の債務者、特定の業種等へ貸出金が集中しないように残高、構成、増減等について管理しています。
当金庫では貸出金の健全性を維持し、融資判断の的確性を期すため、営業店審査と本部審査によって総合的に融資判断をしています。さらに事後管理の徹底を図って不良債権の発生を未然に防止するなど、厳格なリスク管理に努めています。
また、市場取引においても格付けや株価の推移等により相手の財務内容につき十分に審査・検討しています。

決算の状況
事業の状況

（ 2 ） 市場リスク
市場リスクとは、金利や株価および為替等さまざまな市場のリスクファクターの変動によって資産価値が変動し当金庫が損失を被るリスクです。
当金庫ではお客さまから預金としてお預かりした資金を、お客さまへのご融資や債券・株式などで運用していますが、資金の性格や期間が違うため、当初は一定幅の利鞘を確保していた預金と融資でも、金利が動くことによって、利鞘が縮小したり逆鞘になったりします。
当金庫では、市場取引の規模・特性に則したリスク管理を行うとともに、リスク限度枠、損失限度枠を管理し、必要に応じてリスク管理統括委員会で検討しています。これらのリスクを回避するためALM委員会を定期的に開催して、運用資産・調達負債に及ぼす影響をさまざまな角度から検討を加え、リスクの極小化と適正収益の確保を図るよう努めています。

金庫の概要・組織（ 3 ） 流動性リスク
流動性リスクには、市場の混乱等により市場において取引ができずに、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより当金庫が損失を被るリスク（市場流動性リスク）と、当金庫の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できずに、資金繰りがつかなくなったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当金庫が損失を被るリスク（資金繰りリスク）があります。
市場流動性リスクについては、保有金融商品を商品毎および期間別に管理し、常時市場動向についてモニタリングすることにより不測の事態に備えています。
また、資金繰りリスクは、日次、週次、月次により関係部署において資金の運用・調達の管理を行い、常時調達可能額を把握し、調達可能額が必要な調達額を上回るよう管理しています。
流動性リスク管理に関しては、当金庫の資金調達・運用構造に則した適切かつ安定的な資金繰り体制を目指しています。

店舗・ＡＴＭ
えんしんグループ

開示項目一覧

（ 4 ） オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、組織・人・システム等の不具合により当金庫に損失が発生する幅広いリスクで、業務運営上可能な限り回避すべきリスクです。
具体的には、主に以下のリスクで、当金庫では「リスク管理基本規程」および「オペレーショナル・リスク管理規程」等に基づいて体制を整備し、定期的に行われるリスク管理統括委員会で協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会、常務会を通じて経営陣に報告する体制をとっています。
① 事務リスク
事務リスクとは、事務処理上の錯誤やミスなどから当金庫に損害が発生するリスクです。当金庫では常に事務リスク発生の危険度を把握し、厳正な事務管理指導を行うため「事務リスク管理規程」や各種の「事務取扱要領」を制定し、細部にわたり事務処理の基準を明確化しています。また、本部による営業店臨店指導、本部および営業店で行う自主点検の励行により事務処理の厳正化を図り、事務ミスや事故の発生を未然に防止する万全の体制をとっています。
② システムリスク
システムリスクとは、コンピュータ・システムの停止または誤作動など、災害や回線故障およびシステム不備などに伴い当金庫が損失を被るリスクや、コンピュータが不正使用されることなど人為的要因により当金庫が損失を被るリスクです。
信用金庫業務の多様化、高度化や取引量の増加に伴い、コンピュータ・システムは当金庫に欠くことのできない存在となっており、システムリスクを回避するための安全対策は、お客さまに質の高いサービスをご提供するうえで、極めて重要です。当金庫では、「システムリスク管理規程」に基づき情報資産保護のための管理体制を整備し、適切な管理・運営を行うよう全力をあげて取り組んでいます。
オンラインシステムはしんきん共同センターに委託し、バックアップシステムの稼動とともに安全対策に万全を期しています。専用のオンライン回線を使用し外部からアクセスできないようにして、データの改ざんを防止しています。
オンライン以外のデータやパソコンデータについてもプログラムへの外部からの侵入を防止するため、常時ウイルスチェックを行い、万一ウイル

16遠州信用金庫

コーポレートガバナンス

③

決算の状況
事業の状況
金庫の概要・組織

店舗・ＡＴＭ
えんしんグループ

開示項目一覧

17

総代会の機能遠州信用金庫コーポレートガバナンス

１． 組織体制（１）当金庫の最高意思決定機関である理事会は、マネロン等防止を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、その対策に主体的かつ積極的に取り組みます。
（２）当金庫は、マネロン等対策の責任者および統括部署を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部署連携のもと、組織全体で横断的に対応します。
（３）当金庫は、マネロン等対策に関して、金庫内の役割を明確にして、適宜適切な措置を講じることができる態勢を整備します。
（４）当金庫のマネロン等のリスクが変化した際や、運営上の課題が確認された場合には、改めて方針・規程・手順等の見直しを検討し、マネロン等対策の実効性を高める対応態勢を構築します。
２． 管理態勢（１）当金庫におけるマネロン等防止対策の統括部署は事務部とし、関連する各部や営業店等と連携を図りマネロン等対策に取り組みます。
（２）関連のグループ会社におけるマネロン等対策をグループ一体で整合的に管理・監督するため、統括部署がグループ内での対応、情報共有に取り組みます。また、グループ一体でマネロン等対策を実行するため、方針・規程・手順・具体的対策等に関して、手続を定めグループで整合性を確保します。
３． リスクベース・アプローチに基づくマネロン等対策（１）当金庫は、マネロン等に関するリスクに対し、各種データを有効に活用し、リスクの特定・評価および各リスクに応じたリスク低減措置を講じるな
ど、リスクベース・アプローチに基づく適切なリスク管理を実践します。
（２）リスクの特定・評価およびリスク低減措置については、定期的にその有効性を検証し、必要に応じ見直しを行います。
（３）特にリスクの高い取引については、適切な確認措置等を実施するなど、必要なマネロン等対策を講じます。
（４）適切なフィルタリング・取引モニタリングを実施し、疑わしい取引を的確に検知・監視・分析する態勢を整備します。
４． お客さまへの対応方針（１）適切な取引時確認を実施し、お客さまや取引のリスクに即した対応策を実施する態勢を整備します。
（２）お客さまからの定期的な情報収集、取引時の記録等から取引実態等を定期的に調査・分析することで、継続的な顧客管理による対応策の見直しを図ります。
（３）反社会的勢力を含め、自らが定める顧客管理を実施できないと判断したお客さまとの取引等については、取引の謝絶等のリスクの遮断に努めます。
５． 疑わしい取引の届出（１）当金庫は、疑わしい取引を適宜適切に検知・監視・分析できる態勢を整備します。
（２）営業店からの報告、またはフィルタリング等で検知した取引を基に顧客の属性、取引時の状況等を総合的に検証・分析することで、疑わしい者や取引等を適切に把握し、当局宛速やかに疑わしい取引の届出を行います。
（３）当金庫は、疑わしい取引の届出について、適宜適切に対応するため、役職員に対し、関係法令・事務規定・事例資料に基づき継続的な研修を行い、スキルの向上に努めます。
６． 経済制裁および資産凍結
 国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、テロリスト等に対する資産凍結等の措置を適切に実施します。
７． 研修等の実施
 当金庫は、関連するグループ会社を含めた全役職員に対して、その役割に応じて必要かつ適切な研修等を継続的に実施し、組織全体としてマネロン等対策への理解を深め、役職員の専門性・適合性等の維持・向上を図ります。
８． 実効性の検証
 当金庫は、マネロン等の管理態勢について、対策の実効性および遵守状況を定期的に検証し、対策の実効性確保に向けた改善を進めるとともに、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる改善に努めます。
９． お客さまへの周知 お客さまからの定期的な情報収集に向けて、当金庫のホームページ、営業店等を活用して、お客さまからの理解を得るための周知、広報活動に取り組みます。

主要な事業の内容

当金庫は、マネー・ロ－ンダリングおよびテロ資金供与、拡散金融、金融取引の不正利用等（以下、「マネロン等」といいます）の防止に向け適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく基本方針を次の通り定め、管理態勢を整備します。

革⿟⿟ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る基本方針

沿

⑥2023
年度のあゆみ⑤地域貢献④

スを発見した場合は速やかに除去する体制を整えています。重要なデータは毎日バックアップを実施し、プログラム等の資産は毎月末にライブラリバックアップを行って分散保管しています。また、停電時の対応には非常用発電機を全店に設置しているほか、災害時に備えて防災組織を整備し、万全の体制をとっています。
法務リスク
法令違反等により当金庫が損害を被るリスクです。
企業の社会的責任が重要視されるなか、当金庫では「個人情報保護法」、「犯罪収益移転防止法」、「預金者保護法」等消費者保護のための法令に対して、それぞれ規程やマニュアルにより法令遵守を徹底しています。また、規程の制定・改廃や新規事業での取り組み等の検討に際し、その適法性をチェックすることにより、法務リスクの発生防止と適正な金庫業務の運営を図っています。加えて職員による不正防止のため、綱紀の粛正や内部規律遵守の徹底を図るとともに、役職員の相互牽制と報告制度の活用により内部情報の把握に努めています。その根底にあるのがコンプライアンスであり、当金庫ではコンプライアンス体制の充実とコンプライアンス重視の企業風土醸成を目指しています。
人的リスク
職員の人事運営上の問題により当金庫が損失を被るリスクです。
当金庫では、職員の能力向上のための各種通信教育・各種教育訓練や、公平な評価を実施するための人事考課制度などによりＥＳ（職員満足度）の向上に努めています。
また、定期的な面接等により職場内の意思疎通を図って人材の適材適所配置に努めるとともに、特定の部署に特定の職員が長期間在籍することによる人的リスクも人事異動等により回避するよう努めています。
有形資産リスク
災害等により有形資産が毀損して、当金庫が損失を被るリスクです。主な有形資産としては本支店の建物がありますが、定期的に点検し営繕するとともに、建設後長期間経過した建物は計画的に順次改築する等管理しています。
風評リスク
風説流布等により当金庫が損害を被るリスクです。
当金庫では、ディスクロージャー基準に基づき金庫経営内容をディスクロージャー誌等で積極的にお客さまに開示するほか、業務内容を積極的にＰＲするなど、お客さま保護の観点を重視することにより風評リスクを管理しています。
また、お客さまからの苦情や相談に対しても「顧客サポート等管理規程」に基づき適正に対処するとともに、再発を防止するよう職員の指導・教育に努めています。