市川市 管財部 契約課
契約の締結及び工事の施工について
公共事業の施工にあたっては、市内業者を積極的に活用し、雇用の安定と就労の促進を図るとともに、下請契約及び工事代金の支払の適正化の指導などにより、事業の有効かつ適正な執行を図ることとしておりますので、この趣旨を理解され、次の事項について十分配慮し優良な工事の完成を期してください。
また、平成 13 年から「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、公共工事の一括下請負の完全禁止、特定建設業者における発注者への施工体制台帳の提出の義務づけなどが定められ、平成 26 年には下請契約を締結した全ての建設工事に係る施工体制台帳の提出が義務づけられたところであり、法律の趣旨をご理解の上、「市川市建設工事指導要綱」を遵守し、適正な工事の執行に努めてください。
記１

市内業者の活用について下請施工を必要とするものにあっては、市内業者への優先発注に努め、建設業の許可の適用除外となる軽微な工事を除き、許可を受けた建設業者を選定してください。
また、施工に必要な各種の建設資材、建設機械等の購入またはリースについても、できる限り市内業者を活用してください。

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賃金の適正化について
公共工事の積算については、農林水産省及び国土交通省で、毎年、公共工事に従事する労働者の県別賃金を職種ごとに調査し、その調査結果に基づいて公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」により積算しているため、この点に十分留意し、適正な賃金を支払われるよう配慮してください。
なお、千葉県の「公共工事設計労務単価」につきましては、千葉県（県土整備部・技術管理課）において公表しております。

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下請契約の適正化について工事の一部を下請負に付する場合は、工事の内容を明確にするため、必ず下請契約書を作成してください。
また、下請契約を締結した全ての建設工事について、下請業者選定通知書とともに施工体制台帳、施工体系図等を添付し、市との契約締結後１か月以内に工事担当課へ提出してください。
なお、特定建設業の許可がなければ、4,500 万円以上（建築一式工事は 7,000 万円以上）の工事を下請に出せません。

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下請負代金支払等の適正化について
下請負代金の支払時期及び方法等については、契約書に定めた条件の他、建設業法に規定する事項を遵守して適正なものとするとともに、次の事項に配慮してください。
(1)元請負人は、出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、その支払の対象となった工事を施工した下請負人に対し、支払額に相当する下請代金を、元請代金の支払を受けた日から１か月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払うこと。（建設業法第 24 条の3）
(2)元請負人が前金払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うように適切な配慮をすること。（建設業法第 24 条の 3）(3)特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金は、当該下請工事の目的物引渡しの申し出があった日から起算して５０日以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払うこと。（建設業法第 24 条の 5）1

(4)下請代金の支払は、できる限り現金払とし、現金払と手形払を併用するときは、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、手形期間をできる限り短くすること。特に労務費相当分については現金払とすること。（市川市建設工事指導要綱）
また、元請負人の都合により現金払の約定を手形払に改め、又は手形期間を延長するときは、当該手形の割引に要する費用又は増加費用は、元請負人の負担とすること。（市川市建設工事指導要綱）(5)やむを得ず下請代金を手形で支払う場合は、手形期間を１２０日以内のできる限り短い期間とすること。（市川市建設工事指導要綱）
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労働条件の適正化について(1)建設業退職金共済制度
現場労働者の退職金制度確立のため、未加入事業主については早急に加入されるととともに加入事業主については、「共済手帳受払簿」および「共済証紙受払簿」を作成し、貴社の労働者の証紙の貼付はもとより、下請負業者に対する証紙の交付と貼付の確認を徹底してください。さらに工事現場に「建退共現場標識」（シール）を掲示してください。
特に、公共工事では、設計金額に建退共制度の掛金相当額が含まれていますので、公共工事を受注した場合には、当該工事に必要な共済証紙を金融機関で購入し、金融機関が発行する掛金収納書を添付した建設業退職金共済証紙購入状況報告書（様式第１号）を、工事竣工１か月前までに契約課へ提出してください。ただし、契約金額 1,000 万円未満の工事については、建設業退職金共済証紙購入状況報告書（様式第１号）の提出は省略しますが、共済証紙は購入してください。
共済証紙購入にあたっては建退共制度への加入が前提となりますので、未加入の場合は、建退共千葉県支部［千葉市中央区中央港 1－13－1 千葉県建設業センター1 階 電話 043-246-7379］
へお問い合わせのうえ加入の手続きをしてください。
(2)労働者の福祉向上について労働者のため、法定保険（雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険）の加入をお願いします。
また、更なる福祉向上のため、法定外労災補償制度への積極的加入についても努めてください。
(3)労働時間の厳守
労働基準法に基づき週４０時間の法定労働時間を厳守するようにしてください。
(4)休日労働の割増賃金について
法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。
(5)有給休暇制度の改善
雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者（する予定の者）に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければなりません。継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有休休暇を付与するよう努めてください。
・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度
・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度
季節労働者はその勤務形態から実際にこれらの有給休暇を取得できる期間が短いと考えられることから、就労期間中に前倒しで付与する等実際に有給休暇が取得できるよう努めてください。
(6)雇用契約の締結
労働基準法により、使用者が労働者と労働契約を締結する際には、賃金・労働時間・休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければなりません。
貴社の労働者はもとより、下請負がある場合は、その労働者も含めて雇用通知書の完全発行を徹底してください。
これは、出稼労働者等比較的短期間雇用される労働者に対しても同様です。

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労働者の事故防止について労働災害の防止については、貴社の労働者はもとより、下請負がある場合は、その労働者も含めて、保安教育および工事現場内の保安設備の点検等を行い、事故防止に万全を期するよう十分配慮してください。

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労働者の雇用拡大について労働者の雇用にあたっては、地域の活性化にもつながることから、公共職業安定所と密接な連携をとり、地元労働者および季節労働者を積極的に雇用するとともに、建設業退職金共済の証紙貼付を励行し、貼付の確認をさせてください

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建設リサイクル法
建設工事では、廃棄物の再資源化の推進及び廃棄物を処理する責任は工事を受注した事業者にあるので、元請業者の責任において発生から処分まで「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」など諸法令に基づき適正に処理してください。第三者に処理を委託する場合は、産業廃棄物の収集・運搬、中間処理又は処分に関する法律上の許可を有していることを必ず確認してください。

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建設業の許可及び経営事項審査建設業の許可は５年、経営事項審査は１年７か月が有効期間です。それぞれ公共工事を受注するためには欠かせませんので、無許可営業等にならないよう注意してください。

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消費税の取扱いについて
本市の工事請負代金額等には、消費税（地方消費税含む。）が含まれております。
従いまして、下請負契約、資材購入等において消費税および地方消費税額分を適正に上乗せした価格で契約を締結されるよう配慮してください。

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工事用車両による事故の防止等について
交通安全管理については、工事関係車両による交通事故の絶無を期するとともに、過積載の違反防止をはじめ機械等の保管および運行管理を適正に行い、運転者に対しては交通法規を厳守するよう配慮してください。

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