公 的 研 究 費 取 扱 規 程
2009年（平成21年）４月１日施行（目的）第１条 この規程は、東京基督教大学（以下「本学」という。
）において、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日 文部科学大臣決定）に基づき、公的研究費の適正な運用・管理を行うために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 本規程における公的研究費とは、国・地方自治体およびその所管する法人等によって交付される税を原資とする競争的研究費をいう。
（運用・管理責任者）
第３条 公的研究費の運用・管理責任者は次のとおりとし、その職名を公表する。
（１）学長は最高管理責任者を務めて以下の事項を行い、公的研究費の運用・管理に関する最終責任を負う。
①不正防止対策の基本方針を策定・周知し、その実施のための必要な措置を講じる。
②不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たって理事会の審議を主導し、その実施状況・効果等について理事等と議論を深める。
（２）研究支援センター長は統括管理責任者として以下の事項を行う。
①最高管理責任者を補佐し、基本方針に基づいて不正防止計画を策定し、公的研究費の運用・管理を統括する。
②コンプライアンス教育や啓発活動等について、本学で公的研究費に関わる全ての構成員を対象に具体的計画を策定・実施する。
（３）コンプライアンス推進責任者は学長がこれを任命し、以下の事項を行う。また統括管理責任者はこの職を兼ねることができる。
①統括管理責任者の指示の下、公的研究費の運用・管理に関するコンプライアンス教育の実施・監督・改善を行う。
②定期的な啓発活動を実施する。
③公的研究費の適切な管理・執行が行われているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（４）研究支援センターは公的研究費の管理・運営を行い、不正防止計画推進部署として不正防止計画を推進する。
（５）監事は、内部監査部門、不正防止計画推進部署及びその他関連部署と連携し、以下の事項を行う。
①不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について確認し、意見を述べる。
②モニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
③①②で確認した結果について、理事会において定期的に報告し、意見を述べる。
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（経理事務の委託）
第４条 公的研究費の交付（前年度からの継続を含む）を受けた者は、その経理事務を最高管理責任者に委託したものとみなす。
２ 最高管理責任者は、前項にもとづき、交付を受けた公的研究費の経理事務を総務部長に行わせるものとする。
３ 総務部長は、前項の公的研究費を適切な銀行口座に預金するとともに、関連法規及び「学校法人東京キリスト教学園経理規程」、「学校法人東京キリスト教学園金銭出納規程」に基づき適切に管理する。
４ 前項の預金口座で生じた利子は本学に帰属するものとする。
（設備等の寄付）
第５条 公的研究費の交付を受けた者は、当該研究費で購入した設備備品および図書（以下「設備等」という。
）を直ちに本学に寄附するものとする。ただし、取得した設備等を寄附することにより研究活動に支障が生じる場合は、研究期間終了後に寄附を行うことができる。
（間接経費の譲渡）第６条 公的研究費を受けた者は、間接経費を本学に譲渡するものとする。
（経費・設備等の取扱い）
第７条 設備等の購入・旅費・謝金等に関する経費の支出と事務処理は、「公的研究費取扱ルール」に基づいて行う。
２ 前項の事務に関わる部署（総務部・図書館・研究支援センター）は、公的研究費の適正な運用を保つため、必要に応じて購入設備等の検収、旅費・勤務内容・謝金等に関する関係者へのヒアリングその他を行うことができる。
３ 前項の要請があった場合、公的研究費に関わる関係者はこれに協力しなければならない。
４ 特殊な役務（データベース、プログラム、デジタルコンテンツ等）の制作、成果物のない機器の保守・点検等の検収に際しては、適切な人材の協力を得て行うものとする。
（相談窓口）
第８条 最高管理責任者は、公的研究費の運用に関するルール・事務手続き等に関する学内外からの問い合わせを受ける相談窓口を設置し、その業務は研究支援センターが担当する。
（内部監査）
第９条 公的研究費の適正な運用を確保するため、各公的研究費について年１度以上の内部監査を実施する。
２ 内部監査は内部監査部門が担当する。
３ 内部監査部門は、最高管理責任者が任命する教職員若干名、公認会計士をもって構成する。
４ 内部監査部門は、監査結果を最高責任者及び監事に報告する。
（不正の申し立て）
第１０条 公的研究費の不正使用、および当該研究費を使用した研究の不正行為（以下「不正」という。
）について、最高管理責任者は内部通報窓口を設置し、総務部をその任に2充てる。
２ 本学の教職員等は、前項の不正、もしくはその疑いを確認した場合、すみやかに前項の窓口に（電話・電子メール・書面などにより）申し立てを行うものとする。
３ 前条の申し立ては顕名を原則とする。
４ 最高管理責任者は、告発を行った者に調査結果を報告する。
（調査委員会）第１１条 前条第２項の申し立て及び報道、外部機関等から不正使用の指摘（以下「告発等」のあった場合、総務部長はすみやかに統括責任者および最高管理責任者に報告する。
２ 告発の報告を受けた最高管理責任者は、予備調査委員会を設置し、告発等の合理性を確認して調査の要否を判断するとともに、告発等の受付から30日以内に当該調査の要否を当該助成金配分機関（以下「配分機関」）に報告する。
３ 前項の予備調査により調査が必要と判断した場合、最高管理責任者は調査委員会を設置して事実確認の調査を行う。
４ 前項の調査に際しては、通報者および被通報者の秘密を守るため、両者が特定されないよう特段の配慮がなされなければならない。
５ 調査委員会は、最高管理責任者が任命する本学教職員若干名、及び本学・告発者・被告発者と直接の利害関係を有しない第三者（弁護士、公認会計士等）をもって構成する。
６ 最高管理責任者は必要に応じて、被告発者等、調査対象となっている者に対して、調査対象制度の研究費の使用停止を命じることができる。
７ 本条第３項の調査において調査委員会は、以下の事項について調査する。
（１）不正使用に関与した者（研究者、業者）（２）不正使用の行われた時期（３）不正使用の内容・程度
８ 調査の実施に際して調査委員会は、調査方針、調査対象及び方法等について、配分機関に報告・協議しなければならない。
９ 調査により不正が確認された場合、最高管理責任者は、不正の事実が一部でも認定された時点で、または告発の受理から２1０日以内に配分機関に調査結果または途中経過を報告しなければならない。
１０ 配分機関からの要請がある場合、最高管理責任者は、調査に支障が生じる等、正当な事由がある場合を除いて、調査中の事案に係る資料の提出・閲覧、現地調査等に協力しなければならない。
１１ 不正を行った教職員等に対する対応は、別途定める規程に従って懲戒委員会が行う。
１２ 不正により研究費の返還の必要が生じた場合は、不正を行った教職員等がその全額を負担することを原則とする。
（業者等への対応）
第１２条 公的研究費を受けた者、および関連部署は、業者等に本規程および関連規則を説明して遵守させ、公的研究費の適正な運用と管理を促進しなければならない。
２ 一定の取引実績（年間10万円以上かつ３回以上の取引）があり、取引形態において不正リスクが認められる業者に対しては、不正に関与しない旨の誓約書等の提出を求めなければならない。
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３ 不正に関与した業者がある場合、最高管理責任者は、「東京基督教大学公的研究費による不正取引に対する措置基準」に基づいて、必要な措置を行わなければならない。
（所管部署）
第１３条 本規程に関する事務は、研究支援センターが行う。
（本規程の改廃）第１４条 本規程の改廃は、研究支援センターの提案に基づき、教授会の議を経て理事会が行う。
附則［2009年（平成21年）１月20日制定］
１ この規程は、2009年（平成21年）４月１日から施行する。
２ この規程の施行の日に「科学研究費補助金取扱規程」は廃止する。
附則［2015年（平成27年）３月24日改正］
この規程は、2015年（平成27年）３月25日から施行する。
附則［2016年（平成28年）３月29日改正］
この規程は、2016年（平成28年）３月30日から施行する。
附則［2018年（平成30年）10月30日改正］
この規程は、2018年（平成30年）10月30日から施行する。
附則［2020年（令和２年）３月24日改正］
この規程は、2020年（令和２年）４月１日から施行する。
附則［2021年（令和３年）９月28日改正］
この規程は、2021年（令和３年）９月28日から施行する。

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