デジタル人材等育成支援補助金交付要綱（通則）
第１条 デジタル人材等育成支援補助金（以下「補助金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第18 号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（補助金の交付の目的）
第３条 この補助金は、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。
）等の推進のために、民間研修等を活用した際等に費用の一部を補助することを目的とする。
（補助金の交付対象者）
第４条 交付対象者は、中小企業者であって申請日において次の各号、別記１及び別記２のいずれにも該当する者とする。
（１） 県内に事業所を有すること（２） 補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体その他公的団体で公益財団法人やまぐち産業振興財団（以下「財団」という。）以外の者からの類似の補助金等の交付又は経費の負担を受けていないこと（補助金の対象経費）第５条 補助金は、第３条の目的に基づき実施する別記３に掲げる経費のうち、公益財団法人やまぐち産業振興財団理事長（以下「理事長」という。）が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。
（補助額）
第６条 補助金の補助額は、別記３に掲げるとおりとする。
（補助金の申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書(様式第１号)に必要書類を添えて、理事長に申請しなければならない。
２ 申請者は、前項の補助金の交付申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律（平成６年法律第１０９号）及び地方消費税等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１１号）の規定により仕入れに係る消費税及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（補助金の交付の決定）
第８条 理事長は、前条の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第９条 補助金の交付の決定を受けた者（ 以下「補助事業者」という。） は、補助金の交付の目的を達成するため次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合において、速やかにその旨を理事長に報告してその指示を受けること。
(２) 補助事業の状況、補助事業の経費の支出、その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを５年間保管しておくこと。
（変更等の申請）
第１０条 補助事業者は、補助事業に要する経費の配分の変更（別記２に掲げる経費区分の20パーセント以内の変更を除く。）又は補助事業の内容の変更（補助目的の範囲内で行う事業計画の細部の変更を除く。）をする場合は、補助金変更承認申請書（様式第３号）を理事長に提出してその承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、変更内容が適当であると認めたときは、補助金の変更交付を決定し、補助金変更交付決定通知書（様式第４号）を補助事業者に通知するものとする。
（事業の中止又は廃止）第１１条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合は、補助金中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を理事長に提出してその承認を受けなければならない。
（実績報告等）第１２条 補助事業者は、対象研修等の受講を終了した日から起算して２０日を経過した日又は補助が終了する年度の２月末日のいずれか早い期日までに、補助金実績報告書（様式第６号）に必要書類を添付し、理事長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１３条 理事長は、前条の規定による報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。
（補助金の支払等）
第１４条 補助事業者は、前条の規定による通知に基づき補助金の交付を受けようとするときは、補助金請求書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
（補助金の支払等）
第１５条 理事長は、請求書の内容が適正であると判断した場合、請求書の受理日から３０日以内に請求額の支払いを行うものとする。
（報告及び検査）第１６条 理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（補助金の交付の決定の取消し等）
第１７条 理事長は、補助事業者が次の各号の一に該当する時は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）事業の実施方法が不適当であると認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る部分の補助金の返還を命ずるとともに、その命令に係る補助金に対して、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
３ 理事長は、前項の規定により補助金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年６月７日から施行する。
この要綱は、令和５年５月９日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別記１ 補助金を受給できる事業主は次の各号にいずれにも該当する者とする(１) 県税の滞納のないこと。
(２) 補助金を活用する事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第４項に規定する接待飲食等営業（同条第１項第１号又は第２号に該当するものに限る。以下同じ。）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１３項第１号に規定する接客業務受託営業（接待飲食等営業又は同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業に限る。）を行っていない事業主であること。
(３) 暴力団関係事業所の事業主でないこと。
(４) 次の(ⅰ)から(ⅲ)までの書類を整備している事業主であること。
(ⅰ) 補助金活用の実施状況を明らかにする書類(ⅱ) 補助金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類(ⅲ) 必要経費の支払の状況を明らかにする書類(５) 補助金の審査に必要な書類を理事長の求めに応じて提出又は提示する、財団の実地調査に協力する等、審査に協力する事業主であること。
別記２ 令和５年７月改定日本標準産業分類に定める業種のうち、以下の業種に該当する者
大分類
中分類
Ｄ：建設業
－
Ｅ：製造業
09：食料品製造業
12：木材・木製品製造業（家具を除く）
14：パルプ・紙・紙加工品製造業
16：化学工業
17：石炭製品・石炭製品製造業
18：プラスチック製品製造業
19：ゴム製品製造業
21：窯業・土石製品製造業
22：鉄鋼業
23：非鉄金属製造業
24：金属製品製造業
26：生産用機械器具製造業
27：業務用機械器具製造業
28：電子部品・デバイス・電子回路製造業
29：電気機械器具製造業
31：輸送用機械器具製造業
Ｈ：運輸業、郵便業
Ｉ：卸売業、小売業
Ｌ：学術研究、専門・技術サービス業
Ｍ：宿泊業、飲食サービス業
Ｎ：生活関連サービス業、娯楽業
Ｐ：医療、福祉業
Ｒ：サービス業【他に分類されないもの】－－－－－－－

別記３
区分、補助率、限度額研修等の要件

対象経費

デジタル人材等育成受講費 次の各号の要件を全て満たすものとす 受講料、教材費等補助（一般型）
る①社外で開催される研修に従業員等を・補助率：3/10 以内派遣するなどして受講させるもので・限度額：30 千円/人あること②別記４に掲げるいずれかのものの知※同一の対象者につき複数識の習得を目的とした研修であること回の交付を受けることができるものとする。また、同一 ③受講時間が１日３時間以上のものであることの年度における補助対象企業 一 社 あ た り の 上 限 額 は ④財団が実施する研修でないこと⑤財団の交付決定日以降に受講するも150 千円とする。のであること
デジタル人材等育成受講費 次の各号の要件を全て満たすものとす 謝金、旅費等補助（外部講師招へい型） る。
①社外から講師を招へいして実施するものであること
・補助率：3/10 以内②別記４に掲げるいずれかのものの知・限度額：30 千円/回
識の習得を目的とした研修であること※同一の企業につき複数回の交付を受けることができ ③受講時間が１日３時間以上のものでるものとする。また、同一のあること
年度における補助対象企業 ④財団が実施する研修でないこと
一社あたりの上限額は 150 ⑤財団の交付決定日以降に受講するも千円とする。のであること※交付決定前に支出された経費は本補助金の対象外
別記４
研修内容①ＩｏＴ、ＡＩ、クラウド、ビッグデータ、ＲＰＡ、その他ＤＸを推進する人材の育成において適切と認められるもの②カーボンニュートラル、ＥＳＧ、その他ＧＸを推進する人材の育成において適切と認められるもの