平成 20 年度
著作物等のネットワーク流通を促進するための意思表示システムの構築に関する調査研究会
報告書

平成 21 年 3 月

本報告書は、有識者等による検討成果を事務局でとりまとめたものです。本報告書における意見は、特定の企業、団体、個人の公式見解を示すものではありません。

◇◆◇

目

次

◇◆◇

I． 調査の目的 ...................................................................................................................................1
II． 調査の概要..................................................................................................................................2
１． 委員構成 ................................................................................................................................2
２． 研究会開催概要.....................................................................................................................3
III． 著作物の提供者・利用者における利用条件等について.....................................................4
１． 著作物の提供者・利用者における利用条件の詳細な検討 .............................................4（1） 意思表示の対象とする範囲...........................................................................................4（2） 意思表示された著作物の利用の制限.........................................................................10（3） 意思表示による利用許諾の期限.................................................................................13（4） 著作権法の権利制限規定の対象となる利用形態の扱い .........................................14（5） 意思表示による利用許諾の責任の主体・範囲.........................................................14（6） その他 ............................................................................................................................15
２． 意思表示システムで扱う類型（ライセンスのパターン）に関する再整理・見直し.17（1） 再整理の前提について.................................................................................................17（2） 意思表示の対象とする利用形態および特則の取り扱いに関する再整理 .............19（3） ライセンス条項と相互互換性の詳細検討を踏まえた再整理 .................................23
IV． 意思表示を行うためのマークのデザイン・名称の検討...................................................28
１． 意思表示マークのデザインについて...............................................................................28（1） マークの種類・分け方について.................................................................................28（2） マークのデザイン・機能について.............................................................................30（3） 暫定版マークについて.................................................................................................33
２． 意思表示マークの名称について.......................................................................................33
V． システム構築方針の検討........................................................................................................35
１． システムの概要...................................................................................................................35
２． システムの基本的機能.......................................................................................................36（1） 利用条件に従った意思表示マークの提供.................................................................36（2） 意思表示内容に関する解説の提示.............................................................................37（3） 意思表示の際あるいは意思表示された著作物の利用時のFAQ等の提示 .............37
３． システムの詳細な機能.......................................................................................................38（1） 提供する機能の一覧.....................................................................................................38（2） 意思表示マーク、特則の表示方法等について.........................................................41i（3） システムのインターフェイス.....................................................................................46
VI． 盛り込むべきコンテンツ等の検討 ......................................................................................67
１． 利用規約 ..............................................................................................................................67
２． ライセンス条項...................................................................................................................70（1） 「福祉・教育分野」「改変可」「特則あり」パターンのライセンス条項検討 .70（2） パターン展開の考え方（対象分野、利用形態、特則に係る条項のバリエーション）....................................................................................................................................................77
３． ライセンス条項のポイント...............................................................................................80
４． 解説 ......................................................................................................................................82（1） トップページでの本システムの全体像の説明例.....................................................82（2） 本意思表示システムの構築趣旨.................................................................................82（3） 利用許諾の「対象分野」と「利用形態」の解説等.................................................83（4） 試行段階中の注意点.....................................................................................................84（5） 他の意思表示システムとの将来的な連携可能性に関する留保 .............................85
５． FAQ ......................................................................................................................................86VII． 意思表示システムにおける課題について .......................................................................110
１． 意思表示システムの普及策の検討.................................................................................110（1） 意思表示のニーズが見込まれる提供者への働きかけ ...........................................110（2） 話題性を提供するための方策...................................................................................110（3） 意思表示の事例紹介...................................................................................................111
２． 本運用に向けた利用条件等の検証・見直し.................................................................111（1） 意思表示の対象とする利用形態に関する検証・見直し .......................................111（2） 特則の記載内容に関する分析を踏まえた検討.......................................................111
３． 解説、FAQ等の見直し・拡充.........................................................................................112
４． 本運用に向けたマークおよびインターフェイス・デザインの検証・見直し .........112【参考資料編】
・「ライセンス条項」の全 12 パターン整理表
・「ライセンス条項のポイント」の全 12 パターン整理表ii

I．調査の目的
現在のネットワーク社会においては、インターネット等のネットワークを介して、著作物を広く、容易に提供できるようになった。このようなネットワーク社会において、著作物の利用に際して著作権者からの事前の許諾が必要とされる現行著作権制度を維持しつつ、著作物等の積極的活用を図る仕組の構築が社会から強く求められている。
本調査においては、このような社会の要請に対応し、著作物等のネットワーク流通を促進するため、著作権者があらかじめ一定の利用条件を付した意思表示を行っておくことにより、利用者が利用の都度、著作権者の了解を得る必要がない意思表示システムの構築に関する調査研究を、昨年度に引き続き行った。
今年度は、昨年度調査研究の内容を踏まえ、ネット上にて公開する簡易な意思表示シス
テム（試行版）を作成するため、主に本システムに盛り込む具体的な内容等について検討
を行った。

1

II．調査の概要
本調査研究は、有識者による研究会方式にて実施された。調査研究会の委員構成、開催
概要の流れを下記に示す。

１．委員構成本研究会の委員構成は、下記の通りである。
＜主査＞

尾﨑

史郎

メディア教育開発センター

教授

榎本

竜二

東京都立江東商業高等学校

教諭

岸本

織江

横浜国立大学大学院

野口祐子

弁護士、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン

別所直哉

ヤフー株式会社

＜委員＞

准教授
常務理事

CCO・法務部長（代理出席者として：今子さゆり ヤフー株式会社 法務本部知的財産マネージャー）
丸山

修

森脇

裕之

高度映像情報センター
多摩美術大学普及啓発部長

准教授（以上氏名にて五十音順、敬称略、肩書きは平成 21 年 3 月現在）
＜オブザーバー＞

小田誠

内閣府大臣官房政府広報室

企画官

＜事務局＞

文化庁

長官官房

川瀬

真

文化庁長官官房著作権課

著作物流通推進室長

高橋裕俊

著作物流通推進室

室長補佐

南川

貴宣

著作物流通推進室

管理係長

是永

寛志

著作物流通推進室

管理係

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
澤伸恭

公共経営・公共政策部

客員研究員

福井

健太郎

公共経営・公共政策部

主任研究員

渡辺

真砂世

公共経営・公共政策部

研究員

井筒

憲司

産業研究室

研究員

2

２．研究会開催概要
下記に、各回の開催日と主な議題を示す。
開催日と主な議題
開催日：2008/11/25（火）1)今年度調査研究の概要について
第１回

2)著作物の提供者・利用者における利用条件の詳細な検討
3)意思表示を行うためのマークのデザイン・名称の検討
4)システムの構成、ユーザーインターフェイスの方向性の検討
開催日：2008/12/16（火）1)著作物の提供者・利用者における利用条件の詳細な検討

第２回

ア)第 1 回で議論した点に関する議論概要整理と再検討すべき点の確認
イ)第 1 回の続きの論点
2)意思表示を行うためのマークのデザイン・名称の検討
3)システムの構成、ユーザーインターフェイスの方向性の検討
開催日：2009/1/23（金）1)著作物の提供者・利用者における利用条件等について

第３回

─これまでの検討を踏まえた再整理─
2)システム構築方針について
3)利用規約・FAQ 等の作成方針について
開催日：2009/2/17（火）第４回

1)システム構築方針について
2)利用規約・FAQ 案について
開催日：2009/3/11（水）第５回

1)システムの画面イメージ、デザイン案等について
2)システム構築方針について
3)利用規約・FAQ 案について
開催日：2009/3/25（水）第６回

1)ライセンス条項案の検討について
2)システムの名称、マークの名称・デザイン等について
3)システムの画面イメージ、デザイン案等について

3

III．著作物の提供者・利用者における利用条件等について
昨年度の調査研究会においては、既存の意思表示の主な取組を参考としつつ、著作権者
があらかじめ意思表示する際の利用条件の類型化・ルール等を検討し、また意思表示シス
テムにおける課題についても議論を行った。しかしながら、実際に意思表示システム（試行版）を構築する上で、まだ十分に明確になっていない点、さらなる検討が必要な点等が残されていた。
そのため、今年度の本研究会においては、昨年度の検討内容を踏まえつつ、まず、「著作物の提供者・利用者における利用条件」について詳細に検討した。
次に、「意思表示システムで扱う類型（ライセンスのパターン）」に関して再整理を行った。

１．著作物の提供者・利用者における利用条件の詳細な検討
まず、意思表示システムにおいて、著作物の提供者が意思表示し、意思表示された著作物を利用者が利用するための利用条件を規定する上で、昨年度の調査研究では十分に明確になっていない点、さらなる検討が必要な点として、下記の各項目について検討を行った。
＜著作物の提供者・利用者における利用条件に関する検討項目＞（1） 意思表示の対象とする範囲（2） 意思表示された著作物の利用の制限（3） 意思表示による利用許諾の期限（4） 著作権法の権利制限規定の対象となる利用形態の扱い（5） 意思表示による利用許諾の責任の主体・範囲（6） その他（1）意思表示の対象とする範囲
ここでは、著作物の提供者が意思表示システムによる利用許諾を行う場合に、その対象とする範囲について、以下の各観点から検討を行った。
（ア）意思表示の対象とする分野（イ）意思表示の対象とする利用形態（ウ）利用する媒体・形式（エ）意思表示の対象とする国（オ）意思表示にあたっての特則の設定（カ）著作物の一部を意思表示の対象外とする設定

4

（キ）著作権以外の権利の扱い（ク）ライセンスの継承について（ケ）他者の著作物等が含まれる著作物の意思表示にあたり、含まれている著作物等の権利者から承諾が取れていない場合の対応について
上記項目の検討結果について、以下では、まず、研究会での「決定事項」を示し、併せてその「理由・検討内容」を示した。
（ア）意思表示の対象とする分野【決定事項】
昨年度検討した通り、下記の３分野で確定とする（昨年度報告書Ⅳ．２．（1）（p28）参照）。
○福祉・教育分野（非営利*の福祉・教育目的）○非営利分野（非営利*目的）○すべて（限定なし）*実費の範囲での金銭のやりとりも含む。

（イ）意思表示の対象とする利用形態【決定事項】
対象とする利用形態およびその定義について一部見直しを行い、試行段階においては下記の２形態とすることとなった。
○改変可（当該著作物をもとに改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含
め、あらゆる形態で利用できる）○改変不可（当該著作物を改変・翻案等をしないで、全部または一部をそのまま利用できる）※ただし、試行段階後の本運用では「改変可・継承（当該著作物をもとに改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含め、あらゆる形態で利用できるが、二次的著作物には当該著作物と同じライセンス条件を設定しなければならない）」を加えた３形態とする可能性がある。
《理由・検討内容》
昨年度報告書Ⅳ．２．（2）（p29）での検討で、意思表示の対象とする利用形態と各形態の定義については、下記の通りとなった。
○改変可（改変・翻案等を含めてあらゆる形態で利用可能）○改変可・継承（改変・翻案等を含めてあらゆる形態で利用可能だが、二次的著作物に

5

同一のライセンス条件を付ける必要あり）○改変不可（改変・翻案等を除いてあらゆる形態で利用可能）
上記について、今年度研究会において、意思表示対象となる著作物が利用される場面の想定や、特則との関係を整理した上で、各利用形態の定義の明確化・再整理を目的に検討したところ、「改変不可」については、著作物の全部または一部をそのまま取り込んだ二次的著作物の作成の是非が議論されたが、取り込んだ他人の著作物を明確に区別でき、内容を変えずそのまま利用している場合には問題ないとの結論に至り、その定義を一部変更した。
また、本システムのライセンス条項と相互互換性について詳細な検討を行ったところ、既存の類似システムとの相互互換性を担保する場合に、主に「改変可・継承」のパターン
において問題が生じること等から、試行段階においては「改変可・継承」を除く２形態を対象とすることとなった。
（詳細は後述２．参照）（ウ）利用する媒体・形式【決定事項】
意思表示システムによる利用許諾にあたって、利用する媒体・形式については、自由とすることとなった。
《理由・検討内容》
特に限定する必要性がなければできるだけ制限をかけない方がよいとの見解で一致した。
（エ）意思表示の対象とする国【決定事項】
意思表示の対象とする国は制限しないこととなった。
《理由・検討内容》
昨年度報告書Ⅳ．１．（5）（p26）で検討した通り、インターネット上での利用は日本国内に限定されないため、海外での利用を禁じるのは現実的ではないとの見解で一致した。
（オ）意思表示にあたっての特則の設定【決定事項】
選択した対象分野ごとに特則の記載を可能とする。「特則」とは、「対象分野」と「利用形態」からそれぞれ 1 つずつ選択して設定する利用許諾条件に加えて、著作権者等が個別に設定する利用許諾条件である。

6ただし、記載できる特則の内容については、対象とする利用形態によって、下記の通り限定することとした。
○対象とする利用形態として「改変可」を選択した場合：
下記 3 種類の特則が設定できる「有効期限の設定」：意思表示を有効とする期限を設定する特則「一部適用除外」：著作物の一部を意思表示の対象外とする特則「利用許諾条件を緩める特則」：「対象分野」と「利用形態」からそれぞれ 1 つずつ選択して設定した利用許諾条件よりも許諾の範囲を広げる特則○対象とする利用形態として「改変不可」を選択した場合：
特則の設定は原則として自由※試行段階後の本運用で対象とする利用形態に「改変可・継承」が追加され、対象とする
利用形態として「改変可・継承」を選択した場合は、「一部適用除外」のみ設定できる（適用除外の対象となる部分は二次的著作物には含まれないので、特則を継承する必要がないため）こととする。
《理由・検討内容》
昨年度報告書Ⅳ．２．（3）（p30）で検討した通り、利用を許諾する対象分野、利用形
態に加えて、提供者がさらに詳細な条件を設定できるようにするため、特則の記載を可能とする。
ただし、記載できる特則の内容については、昨年度の検討では限定なしとすることとな
ったが、そうすることによってシステムを複雑化する可能性に留意し、前述（イ）にある
通り、意思表示対象となる著作物が利用される場面の想定や、各利用形態と特則との関係を整理した。
【対象とする利用形態が「改変可」の場合】
二次的著作物作成時の特則の取扱いが複雑化する点に留意し、設定可能な特則をできるだけ絞り込む観点から、利用許諾条件を狭める特則については既にニーズが明確な「有効期限の設定」「一部適用除外」に限定し、ニーズが明らかでない利用許諾条件を緩める特則については試行段階では特に限定しない（自由に設定できる）こととなった。
【対象とする利用形態が「改変不可」の場合】
提供円滑化の観点から、留保条件としての特則を比較的自由に設定できることを重視する提供者側のニーズを尊重し、特則は自由に設定可能とする。
※【対象とする利用形態が「改変可・継承」の場合】対象とする利用形態が「改変可」の場合と同様の問題がある上に、「継承」の条件が付くことで実際には二次的著作物の作成が困難になり、設定可能な特則を絞り込む必要性が一層高くなることから、「一部適用除外」のみに限定する。
（詳細は後述２．参照）

7

（カ）著作物の一部を意思表示の対象外とする設定【決定事項】
昨年度検討した通り、特則として記載することで、意思表示された著作物の一部を、意思表示の対象外として設定できるようにする（昨年度報告書Ⅳ．２．（4）（p30）参照）。
（キ）著作権以外の権利の扱い【決定事項】
本システムを著作権、著作隣接権に関するシステムと定義し、それ以外の権利はシステ
ムとして対象としないこととする。その旨を FAQ 等に記載する。
また、利用者には、著作権、著作隣接権以外のすべての権利について許諾が取れているとは限らないことに十分注意した上で利用しなければならない旨、注意する。
《理由・検討内容》
まず、音楽、映像等を想定すると、意思表示の対象には著作権および著作隣接権が含まれる。また、特則として「肖像権はすべて意思表示の対象外とする」等と記載することをルール化した場合、提供者・利用者には判断が難しく、記載がなければ何でも利用してよいと思われるため適切でない。従って、本システムを著作権、著作隣接権に関するシステ
ムと定義し、それ以外の権利はシステムとして対象としないこととするのが適切である。
また、その旨は FAQ 等に記載することとする。
なお、昨年度報告書Ⅳ．２．（5）（p30）での検討も踏まえ、利用者には、著作権、著作隣接権以外のすべての権利について許諾が取れているとは限らないことに十分注意した
上で利用しなければならない旨、注意することとする。
（ク）ライセンスの継承について【決定事項】
前述（イ）にある通り、試行段階においては、意思表示の対象とする利用形態から「改変可・継承」を除くこととなったため、本システムのライセンス・パターンとしては提供しない。
《理由・検討内容》
昨年度報告書Ⅳ．２．（7）（p31）での検討においては、利用形態で「改変可・継承」が選択された場合、二次的著作物に同一のライセンス条件を付ける必要があることとされたが、特則を含めてすべて同一のライセンス条件を継承させる必要があるかどうかについて議論がなされた。また、特則の内容によっては継承させない方がよいケースがあること、特則をまったく同一の条件で継承させようとするとシステムが複雑化すること等も指摘さ8れた。
これらを踏まえ、前述（イ）にある通り、特則との関係を整理した上で、各利用形態の定義の明確化・再整理を検討することとなり、結果的に、試行段階においては、意思表示の対象とする利用形態から「改変可・継承」を除くこととなった。
ただし、対象とする利用形態を「改変不可」とし、「ライセンス継承の条件を満たせば改変してよい」との特則を設定すれば、「改変可・継承」と同様の条件で意思表示できる。
（詳細は後述２．参照）（ケ）他者の著作物等が含まれる著作物の意思表示にあたり、含まれている著作物等の権利者から承諾が取れていない場合の対応について【決定事項】
他者の著作物等が含まれる著作物の意思表示にあたり、含まれている著作物等の権利者から承諾が取れていない場合は、引用に該当するかどうかに関わらず、提供者がその旨を特則に記載し、そのような著作物は意思表示の対象外であることを注記することとする。
《理由・検討内容》
他者の著作物等が含まれる著作物の意思表示にあたり、含まれている著作物等の権利者から承諾が取れていない場合、昨年度報告書Ⅴ．１．（4）②（p38）での検討と同様に、著作権法 32 条の引用に該当する場合か、引用には該当しないが許諾を取って利用している
場合かを分けて検討すべきとの議論がなされた。引用に該当する場合は、出所の明示等が条件となることから利用者にも第三者の著作物と判断できるので、それらは意思表示の対象外であることを FAQ に記載すべきであり、引用に該当しないが許諾を取って利用している場合は、提供者が第三者の著作物を意思表示の対象外とすべきとの指摘があった。いずれの場合も、利用者は、対象となる他者の著作物等について、その利用が引用の条件に該当する場合には、許諾なしに利用することができる。
一方、出所が明示されていたとしても引用かどうかの判断は難しいので、引用も含め他
人の著作物が含まれている場合は、その旨を特則に記載してもらうこととし、そのような著作物は意思表示の対象外であることを注記する、という一律的なルール設定も考えられる。
前者の場合、利用者自身が引用かどうかを判断する必要があるため、引用部分についても意思表示の対象と誤解され、安全上の問題が生じる恐れがある。後者の場合、引用に該当するかどうかに関わらず他者の著作物等含まれる場合には必ず特則を付けることとなってしまい、システムの利便性が損なわれる恐れがある。本システムをできるだけ安全に運用するため、後者の方針とすることとした。

9

（2）意思表示された著作物の利用の制限
ここでは、意思表示された著作物の利用を制限するような事項について、以下の各観点から検討を行った。
（コ）意思表示された著作物の二次的著作物の利用条件（サ）意思表示された著作物またはその二次的著作物に関する新たな利用条件の設定可否（シ）利用者における意思表示された著作物の複製物に対する意思表示の義務およびその内容（ス）意思表示された著作物の再利用許諾の可否（セ）意思表示された著作物の利用条件の掲載義務およびその内容（ソ）意思表示された著作物の利用時に、利用条件に矛盾する方法で本著作物へのアクセスまたは使用を制限するような技術的保護手段を用いることの可否（タ）意思表示された著作物またはその二次的著作物が編集著作物等に組み込まれた場
合に、本編集著作物等に利用条件を適用するかどうか。
（チ）意思表示された著作物の原著作者の名誉又は声望を害する改変の禁止（ツ）意思表示された著作物の原著作者の著作権・氏名等の表示義務およびその内容・方法（テ）意思表示された著作物の二次的著作物、意思表示された著作物またはその二次的著作物を組み込んだ編集著作物等を創作した場合に、著作物の提供者が原著作者への言及の除去を要求した場合の対応義務およびその内容
上記項目の検討結果について、以下では、まず、研究会での「決定事項」を示し、併せてその「理由・検討内容」を示した。
（コ）意思表示された著作物の二次的著作物の利用条件（サ）意思表示された著作物またはその二次的著作物に関する新たな利用条件の設定可否【決定事項】
昨年度検討した通り、利用形態で「改変可」が選択された場合は、二次的著作物のライ
センス条件の変更は可能とするが、条件を緩めることは不可、条件を厳しくすることは可とする（昨年度報告書Ⅳ．２．（7）（p31）参照）。
※利用形態「改変可・継承」については、前述（1）（ク）の議論と同様。
（シ）利用者における意思表示された著作物の複製物に対する意思表示の義務およびその内容

10

【決定事項】
複製物にも意思表示マークを付けることを義務とはしないが、意思表示された著作物の流通をできるだけ促進する観点からはマークを付けることが望ましいものとする。
《理由・検討内容》
複製物に意思表示マークが付けられて問題となることはないが、義務とすることは難しい。昨年度報告書Ⅴ．２．（6）①（p43）での検討と同様。
（ス）意思表示された著作物の再利用許諾の可否【決定事項】
意思表示された著作物をその最初の提供者以外から受け取った場合でもサブライセンスとはみなさないこととし、意思表示された著作物の利用を認める。
《理由・検討内容》
意思表示された著作物を受け取った利用者が、当該著作物を他の第三者に利用させる行為については、サブライセンスではなく、許諾の事実を伝達しているだけと考え、第三者
以降も、誰から受け取ったかに関わらず、最初の提供者からのライセンスとみなす考え方もある。
（セ）意思表示された著作物の利用条件の掲載義務およびその内容【決定事項】
意思表示された著作物の利用条件の掲載は義務とせず、推奨とする。
《理由・検討内容》
マークを普及するためにはマークが掲載された方がよいが、意思表示された著作物の利用条件の掲載を義務とすると、特則まですべて記載しなければならず、利用者にとっては負担が大きい。試行段階では利用形態で「改変可・継承」のライセンス・パターンが除かれるため、意思表示された著作物の利用条件の掲載は義務とせず、推奨とする。ただし、本運用で利用形態に「改変可・継承」が追加され、選択された場合は、利用条件の掲載が義務となる。
（ソ）意思表示された著作物の利用時に、利用条件に矛盾する方法で本著作物へのアクセスまたは使用を制限するような技術的保護手段を用いることの可否【決定事項】
意思表示された著作物の利用者が、DRM等の技術的保護手段を用いて他の利用者に当該11

著作物を使わせないようにしてもよいかどうかという点については、禁止しないこととなった。
《理由・検討内容》
ｅ－ラーニングで履修者のみに利用を限定したいといったケースがある。このような場
合は、個別の利用者の利用する範囲においてアクセスが制限されるだけなので、特に問題はない。
（タ）意思表示された著作物またはその二次的著作物が編集著作物等に組み込まれた場合に、本編集著作物等に利用条件を適用するかどうか【決定事項】
本運用で対象とする利用形態に「改変可・継承」が追加され、対象とする利用形態で「改変可・継承」が選択された場合、組み込まれた著作物またはその二次的著作物については利用条件を再掲することとするが、編集著作物等については利用条件を適用しない。
《理由・検討内容》
前述（イ）にある通り、試行段階においては、そもそも対象とする利用形態に「改変可・継承」が含まれないため、利用条件を適用する義務は生じない。
本運用で対象とする利用形態に「改変可・継承」が追加され、対象とする利用形態で「改変可・継承」が選択された場合には、組み込まれた著作物またはその二次的著作物については利用条件を再掲するが、編集著作物等についてまで意思表示がなされる必要はない。
（チ）意思表示された著作物の原著作者の名誉又は声望を害する改変の禁止【決定事項】
昨年度検討した通り、利用形態で「改変可」が選択された場合、名誉・声望を害するものでない限り、改変が認められることを明記する（昨年度報告書Ⅳ．２．（6）（p31）参照）。
（ツ）意思表示された著作物の原著作者の著作権・氏名等の表示義務およびその内容・方法【決定事項】
昨年度検討した通り、意思表示された著作物の原著作者の著作権・氏名等の表示義務を課すこととするが、その内容・方法については特に記載せず、FAQ等で媒体等に応じた表示をするよう記載する（昨年度報告書Ⅳ．２．（6）（p31）参照）。

12

（テ）意思表示された著作物の二次的著作物、意思表示された著作物またはその二次的著作物を組み込んだ編集著作物等を創作した場合に、著作物の提供者が原著作者への言及の除去を要求した場合の対応義務およびその内容【決定事項】
前述（ツ）の通り、基本的には原著作者の氏名等を表示するが、著作物の提供者が原著作者への言及の除去を要求した場合には、利用者には対応する義務があるものとする。
《理由・検討内容》
著作権法第 19 条 1 項にある「著作者名を表示しないこととする権利」の観点による。
（3）意思表示による利用許諾の期限
意思表示による利用許諾の期限について、以下の各観点から検討を行った。
（ト）意思表示による利用許諾を有効とする期限を設定するかどうか（ナ）著作物の提供者が一旦意思表示した著作物の意思表示取消・利用条件等の変更を可能とするかどうか
上記項目の検討結果について、以下では、まず、研究会での「決定事項」を示し、併せてその「理由・検討内容」を示した。
（ト）意思表示による利用許諾を有効とする期限を設定するかどうか【決定事項】
昨年度検討した通り、特則として記載することにより、意思表示の有効期限を設定できるようにする（昨年度報告書Ⅳ．２．（8）（p31）参照）。
（ナ）著作物の提供者が一旦意思表示した著作物の意思表示取消・利用条件等の変更を可能とするかどうか【決定事項】
昨年度検討した通り、利用条件を変更する可能性がある場合は、当初の意思表示の有効期限を特則として設定して、変更後の条件であらためて意思表示することによって、利用条件の変更が可能となることとし、その旨をFAQで明記しておくこととなった（昨年度報
告書Ⅴ．１．（2）（p37）参照）。

13

（4）著作権法の権利制限規定の対象となる利用形態の扱い【決定事項】
昨年度検討した通り、著作物の意思表示を行った場合における、著作権等の権利制限規定の対象となる利用形態の扱いについては、提供者には、権利制限規定に関わらず、意思表示の内容（利用可能な利用形態等）等を記載してもらうこととする。
一方、利用者には、利用者に権利制限規定の対象となる利用形態については当然利用可
能であることを周知するため、「法的に認められている利用については、本システムおよび意思表示の内容に関わらず利用して構わない」旨を解説として明記することとし、主だった規定も例示することとする（昨年度報告書Ⅳ．１．（5）（p26）参照）。
（5）意思表示による利用許諾の責任の主体・範囲
意思表示による利用許諾の責任の主体・範囲について、以下の各観点から検討を行った。
（ニ）意思表示された著作物に関して、何らかの保証をするかどうか。保証する場合の主体をどうするか。
（ヌ）著作物の提供者・利用者、あるいは第三者が被った損害（利用許諾および利用許諾に基づく著作物の利用から発生するものに限らない）について責任を負うか。責任を負う場合の主体をどうするか。
上記項目の検討結果について、以下では、まず、研究会での「決定事項」を示し、併せてその「理由・検討内容」を示した。
（ニ）意思表示された著作物に関して、何らかの保証をするかどうか。保証する場合の主体をどうするか。
【決定事項】
意思表示システムの策定主体として、意思表示された著作物についての何らかの保証はしないこととする。意思表示された著作物について何らか保証が必要となる場合について、
例えば意思表示する著作物に第三者の著作物が一切含まれてないこと、あるいは、含まれる場合には許諾を取っていること等については、提供者側の責任で対応してもらうよう、F
AQ等で注意喚起するにとどめることとなった。
《理由・検討内容》
意思表示された著作物について何らか保証が必要となる場合について、昨年度報告書Ⅴ．
１．（5）（p39）での検討では、保証する主体は提供者となる想定であったが、ライセンス条項にその旨を記載することは難しいとの指摘があった。

14

（ヌ）著作物の提供者・利用者、あるいは第三者が被った損害（利用許諾および利用許諾に基づく著作物の利用から発生するものに限らない）について責任を負うか。責任を負う場合の主体をどうするか。
【決定事項】
昨年度検討した通り、意思表示システムの策定主体として、著作物の提供者・利用者、
あるいは第三者が被った損害について責任を負わないこととする。また、意思表示された著作物の利用に伴って何らかのトラブルが発生しても、マークの策定主体は関知せずに、著作物の提供者と真正の権利者、利用者の当事者間でトラブルを解決してもらうこととする（昨年度報告書Ⅴ．１．（1）（p36）参照）。
（6）その他
その他、以下の各観点から検討を行った。
（ネ）意思表示された著作物を利用者が利用する際に、意思表示された著作物またはその二次的著作物の受領者に対して、同様の利用条件を適用するかどうか。
（ノ）準拠法（ハ）他のライセンスとの相互互換性の問題への対応
上記項目の検討結果について、以下では、まず、研究会での「決定事項」を示し、併せてその「理由・検討内容」を示した。
（ネ）意思表示された著作物を利用者が利用する際に、意思表示された著作物またはその二次的著作物の受領者に対して、同様の利用条件を適用するかどうか。
前述（2）（サ）と同様。
（ノ）準拠法【決定事項】
準拠法は日本とする。
（ハ）他のライセンスとの相互互換性の問題への対応【決定事項】
既に他のライセンスが適用された著作物についても、本システムの対象外とはしない。
必要に応じて、発行主体同士の合意により、細部が異なっていても他のライセンスと付け15

替えられるようになる可能性があることを、あらかじめ利用者に知らせておく。
《理由・検討内容》
昨年度報告書Ⅴ．１．（6）（p39）で検討した通り、1 つの著作物に複数のライセンスが適用され、互いに矛盾する意思表示がなされた場合には、著作者はそれぞれのライセンスに従った利用を許諾しているので、いずれかのライセンスが示す条件に従って利用すれば問題ないと考えられる。
一方、クリエイティブ・コモンズを始めとする他のライセンスとできるだけ矛盾することのないようなライセンス条件とした場合でも、厳密には利用条件等が完全に一致していなければ、例えばそれぞれのライセンスが適用された著作物を組み合わせることは難しい。
ただし、他のライセンスの発行主体と事後的に相互互換性について協議することを前提として、発行主体同士の合意により、細部が異なっていても他のライセンスと付け替えられるようになる可能性があることを、あらかじめ利用者に知らせておく方法もあるとの指摘
があった。

16

２．意思表示システムで扱う類型（ライセンスのパターン）に関する再整理・見直し
次に、今年度、本システムにおいてどのようなライセンスのパターンを設定すべきか、
特則をどのように位置付け、取り扱うのがよいか、といった観点から、本システムで扱う
意思表示の類型（ライセンスのパターン）について再整理を行った。また、ライセンス条
項を具体的に検討する段階で、本研究会で検討してきた意思表示システムの機能・内容を適切に実現しようとすると、クリエイティブ・コモンズをはじめとする他の既存の類似シ
ステムとの相互互換性を担保することが難しくなるケースが出てくることがわかった。
これらの結果、本システムで扱う類型について、一部見直しが必要との結論に至った。
以下の具体的な再整理および見直しの経緯に沿って、意思表示システムで扱う類型（ライ
センスのパターン）について検討を行った。
＜意思表示システムで扱う類型（ライセンスのパターン）に関する再整理の経緯＞（1）再整理の前提について（2）意思表示の対象とする利用形態および特則の取り扱いに関する再整理（3）ライセンス条項と相互互換性の詳細検討を踏まえた再整理（1）再整理の前提について
まず、意思表示システムで扱う類型（ライセンスのパターン）に関する再整理の前提として、本意思表示システムを策定することの意義、および、本システムに対して想定される要望・ニーズについて、確認した。
①本意思表示システムを策定することの意義について
本意思表示システムにおいては、著作権者があらかじめ一定の利用条件を付した意思表示を行っておくことにより、利用者が利用の都度、著作権者の了解を得る必要なく著作物を利用できるようにし、著作物等のネットワーク流通を促進することを目的としている。
さらに、既存の意思表示の仕組と比べた本システム策定の意義としては、主に中央官庁、
地方公共団体等から提供される公的資料や、主に教育機関、福祉関連団体等から提供される、「非営利の教育・福祉目的」に限定できれば提供しうる著作物等、既存の意思表示シ
ステムで提供されることが少ない類型の著作物の流通を円滑化することが挙げられる。
②本システムに対して想定される要望・ニーズ
提供者サイドに着目すると、ヒアリング調査等の結果から、主要なニーズについては以下のように整理できると考えられる。
＜提供者側＞

17

a. これまで提供しにくかった著作物を比較的狭い利用範囲で提供
b. 二次的著作物の作成を前提として提供する著作物について比較的広い利用範囲についてライセンス可能c. 一部他人の著作物が含まれる教材について比較的広い利用範囲についてライセンス可能
d. マークが簡単に付けられる使いやすいシステムであることが重要＜利用者側＞
・提供される著作物が従来よりも増える

a. これまで提供しにくかった著作物を比較的狭い利用範囲で提供提供者としては、これまで提供しにくかった著作物についても、比較的狭い利用範囲（例えば、目的分野を教育・福祉に限定した利用、“フェアユース”に該当するような利用）についてライセンスできる仕組みであると提供しやすいとのニーズがある。
また、公的機関においては、意思表示した著作物の一部が、本来の趣旨から大きく外れた文脈で意図しない使い方等をされることが懸念されており、特則が自由に設定できると安心して提供できるとの意見もある。昨年度調査等で具体的にニーズが確認できた
特則としては、「（第三者が撮影した写真等について）一部適用除外」、「部分利用禁止」、「用途の報告義務」、「有効期限の設定」、「利用者の限定」、「提供主体に不利益を与える利用の禁止」等が挙げられる。
b. 二次的著作物の作成を前提として提供する著作物について比較的広い利用範囲についてライセンス可能（教育･福祉分野での利用目的に限定した上で、あるいは公的機関が広報目的で）素材・
パーツ・雛形等となることを想定して提供する著作物（例えば、教材の中に貼り込むパーツとして利用されることを想定して提供される写真・ポンチ絵・グラフ、公的機関の調査研究成果物としてのモデル契約書等）については、当該著作物を加工した二次的著作物が作成されることを前提として、比較的広い利用範囲についてライセンスすることを可能とするニーズがある。
c. 一部他人の著作物が含まれる教材について比較的広い利用範囲についてライセンス可能
主に教育分野において、講義のために作成した教材を「改変することも含め自由に使って下さい。但し、他人の著作物が一部含まれていますので注意して下さい。」という意向で提供することが少なからずある。しかし、当該著作物に含まれている他人の著作物を削除してから提供することは実際上難しく、そのような対応が必要となると、著作物の提供を控えてしまうと考えられるため、一部他人の著作物が含まれる教材について比較的広い利用範囲についてライセンス可能とするニーズがある。
d. マークが簡単に付けられる使いやすいシステムであることが重要提供者の使い勝手を考えると、マークの入手・利用が容易であり、使いやすいシステ
ムであることが重要である。

18

利用者サイドの観点からは、提供される著作物が従来よりも増えることによるメリット
をまずは重視することとする。
（2）意思表示の対象とする利用形態および特則の取り扱いに関する再整理
前述（1）を踏まえ、本システムにおいてどのようなライセンスのパターンを設定すべきか、特則をどのように位置づけ、取り扱うのがよいか、といった観点から、意思表示の対象とする利用形態（「改変不可」「改変可」に加え、本運用で追加の可能性がある「改変可・継承」の 3 パターン）および特則の取り扱いに関して、下記の各項目について検討・
再整理を行った。
＜意思表示の対象とする利用形態および特則の取り扱いに関する再整理の検討項目＞①改変不可を選択した場合②改変可を選択した場合③改変可・継承を選択した場合④本意思表示システムの想定ニーズから外れる著作物の提供・利用への対応について

上記項目の検討結果について、以下では、まず研究会での「決定事項」を示し、併せてその「理由・検討内容」を示した。
①改変不可を選択した場合「改変不可」マーク（改変・翻案等を除いてあらゆる形態で利用可能、とするマーク）
は、主に前述（1）②のa.の場合（これまで提供しにくかった著作物を比較的狭い利用範囲で提供）に採用されると考えられるので、前述a.に着目してより詳しく検討する。
これを踏まえ、以下では、「改変不可」を選択した場合の利用形態の定義、特則の取り扱いについての検討結果を示す。

a）利用形態の定義について【決定事項】「改変不可」を選択した場合、他人の著作物を明確に区別できるかたちで、内容を変えずそのまま利用している場合、当該著作物の全部または一部をそのまま取り込んだ派生的著作物の作成も認めることとする。
《理由・検討内容》

19

提供者側の意識としては、「全部または一部を印刷・コピー等して配布する」「当該著作物をそのまま Web サイト上で閲覧／ダウンロードできるようにする」等のように、当該著作物がそのまま頒布されるような利用範囲・形態であれば、あまり抵抗感を持たずに著作物を提供できる、というケースが少なからず存在する。
また、「改変」はせずに、当該著作物「X」を全部または一部そのまま取り込んだ派生的著作物「Y（X）」を作るケースも想定される。このようなケースは、Y（X）の形態や趣旨により色々な状況が想定される。場合によっては、結果的に提供者からみて「改変」と同じようなインパクトがあることも考えられる。
また、Y（X）のライセンス条件と、そこに含まれる X のライセンス条件との関係は、特に X に特則が設定されている場合に複雑化する。よって、前述 a.と d.（マークが簡単に付けられる使いやすいシステムであることが重要）を双方満たすという観点からは、「改変不可」の場合には、「改変」（改変・翻案等）に加えて、当該著作物の全部または一部をそのまま取り込んだ派生的著作物の作成も不可とした方がよいとの考えもある。
これに対して、引用の「明確に区別できること」との条件に合致する場合（明らかに他人の著作物とわかるものが含まれ、その旨が表示されている場合）に、どう扱えばよいか
不明確であるとの問題提起があった。他人の著作物を区別せず取り込んで派生的著作物を作成する場合は、前述 a.の観点から不可とすべきであるが、他人の著作物について出典が明記され、明確に区別できるかたちで、内容を変えずそのまま利用している場合は問題ないものと考えられる。
従って、当該著作物の全部または一部をそのまま取り込んだ派生的著作物を作成する場
合でも、引用の条件に合致する場合は問題ないため、他人の著作物を明確に区別できるかたちで、内容を変えずそのまま利用している場合は利用が認められることとすべきである。

b）特則の取り扱いについて【決定事項】「改変不可」を選択した場合、特則は自由に設定可能とする。
《理由・検討内容》
昨年度実施した提供者側のニーズに関するヒアリング調査等の結果によれば、留保条件としての特則を比較的自由に設定できることが重要と考える場合も少なくない。提供円滑化の観点からは、特則設定の自由度はできる限り尊重することが望ましく、前述 a.に記載したような特則については、全て設定可能にできるとよい。
従って、「改変不可」を選択した場合は、特則は自由に設定できることとすべきである。

20

②改変可を選択した場合「改変可」は、非常に幅広い利用形態について許諾するマークであり、これに特則の設定可能性も併せて考えると、本システムの対応すべき利用形態の範囲が拡散してしまう。
それでは、前述 d.の観点が実現しにくくなってしまうという問題がある。
そこで、本システムでは、ニーズの観点から、前述 b.（二次的著作物の作成を前提として提供する著作物について比較的広い利用範囲についてライセンス可能）、前述 c.（一部他
人の著作物が含まれる教材について比較的広い利用範囲についてライセンス可能）の場合を想定して検討することが適切である。
これを踏まえ、以下では、「改変可」を選択した場合の特則の取り扱いと、派生的著作物における特則の取り扱いについての検討結果を示す。

a）特則の取り扱いについて【決定事項】
ライセンス範囲を縮小する特則については、「有効期限の設定」「一部適用除外」に限定することとする。
一方、ライセンス範囲を拡張する特則については、試行期間においては特に限定せず設定可能とする。
《理由・検討内容》【ライセンス範囲を縮小／拡張する特則の取り扱いについて】異なる特則が設定されている著作物 X と著作物 Y を混ぜて二次的著作物 Z を作成する場
合、X と Y に設定される特則についてはできるだけライセンス範囲を拡張する特則で統一しておけば、Z を作成する際にそれらの特則を考慮しなくても問題は少ないため、X・Y・Zのライセンス条件の関係整理がしやすい。一方、ライセンス範囲を縮小する特則が付いている場合には、それらの特則を考慮せず Z を作成した場合に問題が生じる恐れがある。従って、そもそもライセンス範囲を拡張する特則しか設定できないようにすることが望ましい。
しかしながら、前述 a.の特則の例で挙げているように、現時点でニーズがある特則はライセンス範囲を縮小するものが多く、ライセンス範囲を拡張する特則を推奨するのは実際上困難が予想される。これを踏まえると、ライセンス範囲を縮小する特則も含めざるを得な
いが、設定可能な特則をできる限り絞り込むというアプローチで対処すべきものと考えられる。
【「改変可」の場合に設定する特則の内容について】「改変可」としつつ特則を付けたいというニーズについて、昨年度行ったヒアリング等
において具体的に指摘があり、既にニーズが把握できている特則は、上記 a.に列挙されてい21

る特則のうち、「有効期限の設定」と「一部適用除外」である。（OCW で公開する教材に「福祉・教育」マークを付ける際に、福祉分野について著作権者の許諾を取り直す代わりに「福祉分野は利用不可」とライセンス範囲を縮小する特則を設定して対応する方法もあるが、過去の教材に特則を設定してまでマークを付けることはあまり想定されないため、ライセンス範囲を縮小する特則の一種としては取り上げないこととなった。）
他方、その他の特則については、「改変可」をつけるような場面で具体的なニーズがあるかどうか、再度検証が必要である。その場合には、前述 d.の観点から、「改変」後の二次的著作物 X’のライセンス条件は、当初著作物 X のライセンス条件よりも｢厳しくしてよ
いが緩くしてはいけない｣とされるので、必要に応じて個別の特則の内容に照らして「外してよい特則（＝ライセンス範囲を拡張する特則）」「外してはいけない特則（＝ライセン
ス範囲を縮小する特則）」の判断をすべきこととなり、取扱いが複雑化する点について、十分留意することが重要であると考える。この点からも、可能であれば、設定可能な特則は具体的なニーズがあるものだけに絞り込むことが望ましい。
一方、ライセンス範囲を拡張する特則については必ずしもニーズが明らかでないため、試行期間においては特に限定せず設定可能とするべきである。

b）派生的著作物における特則の取り扱いについて【決定事項】「有効期限の設定」については有効期限の最も近いものに合わせる等の方法で、派生的著作物にも設定可能である。（「一部適用除外」については検討の必要はない。）
ライセンス範囲を拡張する特則が設定されている場合は、同じ特則をそのまま付けてもよく、付けなくても構わないこととする。
《理由・検討内容》「有効期限の設定」については、同様の特則が付いた他の著作物と混ぜて派生的著作物を作る場合に、有効期限の最も近いものに合わせるといった対応も可能であり、本システ
ムにおいても比較的容易に取り扱うことができる。また、「一部適用除外」の場合は、除外の対象となる部分について改変が許諾されていないので、改変にあたって必ず削除されるはずである。よって、改変後の派生的著作物には除外の対象となる著作物は含まれないので問題ない。
ライセンス範囲を拡張する特則が設定されている場合には、他の著作物と混ぜて派生的著作物を作る場合に削除されても影響は少なく、それによって最低限の利用条件を共通項として括り出すことができる。よって、必ずしも同じ特則を引き継ぐ必要はない。

22

③改変可・継承を選択した場合【決定事項】「改変可・継承」の場合に付けられる特則は「一部適用除外」に限定することとする。
なお、派生的著作物には除外の対象となる著作物は含まれないので、問題ない。
《理由・検討内容》「改変可・継承」においても、上記「改変可」と同様の問題がある。
加えて、「継承」の条件が付くことにより、異なる特則が設定されている著作物 X と著
作物 Y を混ぜて二次的著作物 Z を作成しようとしても、X・Y どちらかのライセンス条件に「継承」が含まれていると、実際には混ぜて二次的著作物を作成することは困難になる。
よって、「改変可」の場合よりも一層、設定可能な特則の絞込みの必要性が高くなると考えられる。
上記を踏まえると、「改変可・継承」の場合には、特に二次的著作物を作成する際に問題となり得る特則は設定不可とすることが望ましい。また、「改変可・継承」の場合に特則を設定したいとの具体的なニーズも示されていない。従って、「改変可・継承」の場合に設定できる特則は、二次的著作物に影響を及ぼさない「一部適用除外」（二次的著作物には除外の対象となる著作物が含まれないため）に限定することが望ましい。
④本意思表示システムの想定ニーズから外れる著作物の提供・利用への対応について【決定事項】
本意思表示システムの想定ニーズから外れる著作物の提供・利用は排除せず、他の意思表示システムとの連携可能性を利用規約等で言及しておく。
《理由・検討内容》
本システムは、前述（1）②で整理した想定ニーズから外れるような著作物の提供（者）・利用（者）について排除するものではない。仮に本システムでうまく対応できない部分が生じるとすれば、その課題については、他の意思表示システムとの連携により解決していくことも一つの望ましい対処法である。
その可能性を踏まえ、将来の連携可能性について、利用規約等において言及しておく点に配慮しつつ、検討を進めることが望ましい。
（3）ライセンス条項と相互互換性の詳細検討を踏まえた再整理意思表示システムにおけるライセンス条項について、１）従来の委員会で検討してきた意思表示システムの機能・内容を適切に実現するための文言の検討、２）クリエイティブ・
コモンズをはじめとする他の既存の類似システムとの相互互換性を将来的に担保するため

23

の文言の検討、という 2 つの観点から検討を進めたところ、１）の観点と２）の観点は両立が非常に難しいことが分かった。
例えば、２）クリエイティブ・コモンズのライセンスとの相互互換性を担保しようとす
ると、ライセンスの写しまたはライセンスを示すURLの写しを作品の複製物や二次的著作物に再掲載する義務や、二次的著作物の場合に原作品が改変されていることを表示する義務を利用者側に課す必要が生じることが明らかになった 1 が、１）意思表示システムについての委員会でのこれまでの議論では、「著作物を改変せずにそのまま利用する場合については、印刷媒体ではマークを外しても問題ないこととする」、「改変可マークがついている著作物を改変して利用する場合、印刷媒体ではマークを外しても問題ない」等のように、そのような義務を利用者側に課さないとの結論となっていた。
以上のような状況を踏まえ、下記の各項目について、検討を行った。
＜ライセンス条項と相互互換性の詳細検討を踏まえた再整理の検討項目＞①既存の類似システムで提供されているライセンス・パターンの取り扱いについて②対象とする利用形態とライセンス条項の検討にあたって優先すべき観点について

上記項目の検討結果については、まず研究会での「決定事項」を示し、併せてその「理由・検討内容」を示した。
①既存の類似システムで提供されているライセンス・パターンの取り扱いについて【決定事項】
本システムにおいては、既存の類似システムで提供されているライセンス・パターンについても、提供することとなった。
《理由・検討内容》
意思表示システムにおいては、ここまで 18 パターンのライセンスが想定されていたが、２）例えばクリエイティブ・コモンズとの相互互換性の検討対象となるパターン（下表の縦縞のない部分）はそのうちの一部であり、その他のパターンは相互互換性の検討対象になり得ない独自のライセンス・パターン（下表の縦縞部分）である。そして、クリエイティブ・コモンズとの相互互換性の検討対象となり得ない独自のライセンス・パターンは、
公的機関等においてニーズがありながらも、従来他の類似システムで提供されてこなかったライセンス・パターンであることから、前述（1）①で確認した本意思表示システムを構築する意義に密接に関連していると考えられる。

1

クリエイティブ・コモンズ本部への照会については、野口委員にご尽力頂いた。

24

＜意思表示システムの独自のライセンス・パターン（縦縞部分）＞★特則なしの場合

すべて

非営利

教育・福祉

すべて

非営利

教育・福祉

改変可
改変可・継承改変不可★特則ありの場合
改変可
改変可・継承改変不可
上表の整理を踏まえると、１）従来の委員会での議論は、意思表示システムに対するニーズを踏まえて上表の縦縞の部分で想定される提供者・利用者像のニーズや利便性に着目した議論であり、他方、２）相互互換性は、上表の白の部分について成立する議論である、と整理できる。これらを踏まえると、上表縦縞の部分については、２）相互互換性の観点よりも、１）従来の委員会での議論の観点を優先すべきであると考えられる。
研究会での議論では、既存の類似システムで提供されているライセンス・パターン（上表の縦縞のない白の部分）について、意思表示システムにおいて提供する場合と提供しない場合のメリット、デメリットを踏まえた上で、教育・福祉分野だけを対象とするのでは
本意思表示システムとして不十分であるとの指摘があった。これらを踏まえ、既存の類似システムで提供されているライセンス・パターンについても、本システムにおいて提供することとなった。
②対象とする利用形態とライセンス条項の検討にあたって優先すべき観点について【決定事項】
対象とする利用形態について、試行段階では、意思表示の対象とする利用形態から「改変可・継承」を外し、対象分野３通りと利用形態２通りに特則の有無を組み合わせた１２
通りのライセンス・パターンとする。
前述①の検討を踏まえ、既存の類似システムで提供されているライセンス・パターンを本システムで提供するにあたり、２）相互互換性の観点
議論の観点

よりも

１）従来の委員会でのを優先することとする。

《理由・検討内容》
著作物流通促進の観点からは、本来既存の類似システムとの相互互換性を担保することが必要となる。そこで、前述①を受け、既存の類似システムとしてクリエイティブ・コモ
ンズを想定した上で、同様のライセンス・パターンを提供する際、仮に２）相互互換性を担保しようとすると、利用形態や特則の有無等によってどのような問題が生じるかを整理

25

した。
【既存の類似システムと同様のライセンス・パターンを提供する際の問題点について（特則が設定されている場合）】
まず、特則ありの場合は、有効期限が設定されるだけでクリエイティブ・コモンズとの相互互換性を取れなくなる可能性があり、もともと相互互換性を担保することが難しい可能性が高い。従って、そもそも特則が設定される場合のライセンス条項は、相互互換性の観点を外して自由に検討しても問題ないと考えられる。
【既存の類似システムと同様のライセンス・パターンを提供する際の問題点について（特則が設定されていない場合）】
一方、特則なしの場合、相互互換性が取れない場合に著作物流通促進の観点から最も問題が大きいのは「改変可・継承」のパターンである。この場合、二次的著作物に同一のライセンス条件を付けなければならないが、クリエイティブ・コモンズと本システムのライ
センス条項に相容れない部分があると、それぞれのライセンスが付いた著作物同士を組み合わせて二次的著作物を作れないことになる。クリエイティブ・コモンズと同様のライセ
ンス・パターンを本システムでも提供するのであれば、特にこの点について優先的に配慮する必要がある。
「改変可・継承」以外の利用形態では、相互互換性を担保することの必要性は相対的に低い。「改変不可」の場合、そもそも二次的著作物を作れないため、相互互換性が担保されなくても問題となりにくい。ただし、例えばクリエイティブ・コモンズでライセンスされた著作物の一部に意思表示システムでライセンスされた著作物を利用している場合、相互互換性が担保されていない状況ではそれぞれのライセンスに従わなければならないため、利用者側に負担がかかる。「改変可」の場合は、クリエイティブ・コモンズでもライセンス条項の URL 等の再掲載義務はないが、細かい部分でライセンスに矛盾がある場合の相互互換性の必要性については検討の余地がある。
【対象とする利用形態について】
以上を踏まえると、相互互換性が担保できない場合に問題が大きいライセンス・パター
ンをつくらないために、少なくとも試行段階では、意思表示の対象とする利用形態から「改変可・継承」を外すことが適切である。「継承」を重視する利用者に対しては既存のライ
センスシステムを利用してもらう方向で対応するとの考え方も可能である。また、本シス
テムで「改変可・継承」を外すとしても、「改変不可」として「継承の条件を満たせば改変してもよい」との特則を設定すれば、「改変可・継承」と同様の条件で意思表示することもできる。
【ライセンス条項の検討にあたって優先すべき観点について】
また、１）従来の委員会での議論の観点と、２）相互互換性の観点のいずれを優先すべきかについては、「改変可・継承」を外すと、相互互換性の観点からあまり問題は生じないため、２）相互互換性の観点

よりも

26

１）従来の委員会での議論の観点を優先することとする。
【他のライセンスと相互互換性を取るためにライセンスをバージョンアップする際の対応について】
なお、将来的にはライセンスのバージョンアップにより、他のライセンスと相互互換性が取れるようになる可能性もある。用意するライセンス・パターン等について、最終結論を出すことが難しいようであれば、試行段階と本運用を切り離して位置付けることとし、試行段階ではすべてのライセンスに本運用開始に合わせた有効期限を付ける方法もある。
ただし、本運用開始に伴って意思表示が無効となる点が問題となって、提供者に意思表示マークを付けてもらいにくくなる恐れもある。従って、試行段階ですべてのライセンスに有効期限を付けるといった対応はせず、必要に応じてライセンスのバージョンアップにより対応することとする。なお、ライセンスのバージョンアップがなされた場合に、提供者が望めば旧バージョンのライセンスを適用したままにできるよう、マークをクリックすると、どのバージョンでライセンスしたかがわかるようにしておく必要がある。

27

IV．意思表示を行うためのマークのデザイン・名称の検討
意思表示を行うためのマークについては、著作物の提供者が意思表示したい内容に沿って誤解なく選択できるよう、また、著作物の利用者がその内容を誤解なく把握できるよう、意思表示システムで扱う対象分野、利用形態との対応関係が直感的に理解できるようなマークとする必要がある。
また、昨年度調査研究においては、マークを普及させるためにはそのデザインが重要であること、意思表示システムの普及のためには、マークのデザインだけでなく、マークの名称を親しみやすく、魅力的なものとすることが重要といった指摘がなされている。
これらを踏まえ、まず、「意思表示マークのデザイン」について検討した。
次に、「意思表示マークの名称」について検討を行った。

１．意思表示マークのデザインについて意思表示マークのデザインについては、「マークの種類・分け方」と、「マークのデザ
イン・機能」の各項目について、それぞれ検討を行った。（なお、マークのデザインそのものについては、本研究会での検討を踏まえ、別途行われた。暫定版マークのデザインを（3）に示す。）
上記項目の検討結果について、以下では、まず研究会での「決定事項」を示し、併せてその「理由・検討内容」を示した。

（1）マークの種類・分け方について【決定事項】
マークの種類・分け方については、下記の５種類のパーツを組み合わせて横に並べ、全体を 1 つの枠で囲むかたちでマークを表示することとする。（「すべて」と「改変可」が同時に選択されると、対象分野、利用形態とも制限がかからないため、マークは基本パーツのみとなる。）－基本（あらゆるケースに付ける）－非営利（非営利活動を目的とする利用に限定する場合に付ける）－福祉・教育（非営利の福祉・教育目的での利用に限定する場合に付ける）－改変不可（利用可能とする形態から改変・翻案等を除く場合に付ける）－特則あり（特則を設定する場合に付ける）※ただし、試行段階後の本運用においては、利用形態として「改変可・継承（「改変可」
だが、二次的著作物への同一ライセンス条件付与を義務とする場合に付ける）」が追加される可能性があり、その場合「改変可・継承」のパーツが追加され６種類となる。

28

上記パーツを実際に組み合わせた場合、下表の６通りの組み合わせそれぞれに特則の有無があるため、合計１２通りの組み合わせができる。
対象分野
利用形態
改変可
（当該著作物をもとに改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含め、あらゆる形態で利用できる）
改変不可（当該著作物を改変・翻案等をしないで、全部または一部をそのまま利用できる）

すべて（限定なし）

非営利分野（非営利活動を目的とするもの）

福祉・教育分野（非営利の福祉・教育目的）

非営利

福祉・教育

非営利
×
改変不可

福祉・教育
×
改変不可

改変不可

※ただし、試行段階後の本運用においては上表に「改変可・継承」の行が追加される可能性があり、その場合９通りと特則の有無を組み合わせた１８通りのライセンス・パター
ンとなる。
《理由・検討内容》【マークの種類・分け方について】
マークの種類・分け方については、既存の類似システムを参考に、対象分野、利用形態、
その他特則について、何らかの制限がかかる場合にパーツが追加されることとし、それらを基本パーツと組み合わせて表示する方法について検討した。
その場合のパーツの種類は、基本的には少ない方がよいが、パーツが少ない場合には実際に組み合わせてみないとわからないため、ユーザによっては様々な組み合わせのパターンがあらかじめ用意されていた方がよいケースもある。
なお、昨年度の検討で注意事項として記載した「利用者に確認しやすくするため、マークの近くに特則を記載することとする」点については、マークの表示スペースが大きくなると、多くのコンテンツを一覧表示する場合等にサイトデザインが損なわれ、使い勝手が悪くなるとの指摘があった。これを受け、マークの近くに特則を記載することはルールとして設定せず、代わりに特則があることを示すパーツをつくり、特則の表示方法（マークの近くに表示／マークをクリックすると別画面で表示等）を提供者が選択できることとし、その方法等を FAQ 等で記載することとなった。
以上を踏まえ、あらゆるケースに付ける「基本」と、利用条件に制限がかかる「非営利」「福祉・教育」「改変不可」「特則あり」を合わせた５種類のパーツを組み合わせて、ライセンス・パターンを表示することとする。
【1 つの著作物に付けられるマークの数について】
なお、昨年度の検討では、対象分野ごとに利用形態を選択したい（例えば、対象分野が「福祉・教育」ならば利用形態は「改変可」、同様に「非営利」ならば「改変不可」等）

29

とのニーズが把握されている。これを踏まえると、対象分野ごとにマークを付けられるため、１つの著作物に対して最大３種類のマークが付く可能性がある。
【意思表示の対象から除外する著作物を特定するマークの是非について】
意思表示の対象から除外する著作物を特定する場合に、システムとしてその旨を示す「除外マーク」を提供する方法もあるが、除外マークだけ付いて特則の記載されたページ（以下「特則ページ」とする）に記載がない場合等の扱いが難しく、マークの種類をできるだ
け少なくすべきとの観点からも問題との指摘があった。これを踏まえ、FAQ 等で、特則ページにおいて、提供者が独自に定義した任意のマークを付けることで意思表示の対象から著作物を除外する旨を記載する方法について例示することとなった。
（2）マークのデザイン・機能について
まず、マークのデザインに関するコンセプトを検討するにあたり、マークの利用形態を想定した上で、マークがどのようなものであるべきかという想定目標についても議論しつ
つ、主に下記項目について検討を行った。
＜マークのデザイン・機能に関する検討項目＞①基本的なデザインのコンセプトについて②マークの大きさについて③マークが利用される媒体について④マークをクリックした場合の動作と印刷媒体での対応について⑤マークにマウスカーソルを合わせた場合の動作について上記項目の検討結果については、まず研究会での「決定事項」を示し、併せてその「理由・検討内容」を示した。
①基本的なデザインのコンセプトについて【決定事項】
昨年度検討した通り、マークの示す対象分野、利用形態をユーザが誤解なく把握でき、直感的に理解できるマークとする観点から、文字でなく、イラストや記号等でマークの対象とする分野、利用形態等を示す（昨年度報告書Ⅴ．２．（1）①（p41）参照）。
②マークの大きさについて【決定事項】
一覧表示等も想定した適切な大きさとし、縮小しても適切に表示されるよう、数種類の

30

する。
《理由・検討内容》
マークの大きさについては、著作物の検索結果等として一覧表示されること等も想定して、適切な大きさとする必要がある。様々なコンテンツにマークが付けられる可能性があることから、大きさも数種類用意した方がよいとの指摘もあったため、縮小しても適切に表示されるよう、数種類の大きさでそれぞれデザインすることとなった。
③マークが利用される媒体について【決定事項】
電子媒体、印刷媒体のいずれにもマークを付けられるようにする前提とし、基本的には電子媒体での流通に利用される想定でデザインする。モノクロでも、マークを付ける媒体の背景の色、模様等に関わりなく、マークの内容を識別できるようにする。
《理由・検討内容》
利用形態については、電子媒体、印刷媒体の両方で利用されることが想定されるため、いずれにもマークを付けられるようにする前提でマークをデザインすることが適切である。
ただし、本調査研究の目的と合わせ、今後利用者が動画投稿サイト等で電子媒体のままで楽しむケースが増えてくることを踏まえると、印刷媒体は派生的位置付けと考え、基本的には電子媒体での流通に利用される想定でデザインすべきとの指摘があった。また、マークの付いた Web ページ等を印刷する場合にモノクロとなるケース等も想定し、マークを付ける媒体の背景の色、模様等に関わりなく、マークの内容を識別できるようにする。
④マークをクリックした場合の動作と印刷媒体での対応について【決定事項】
電子媒体にマークを付ける場合には、クリックするとマークの解説や利用条件等を記載したページを表示する。印刷媒体の場合は、解説や利用条件等を記載したページのURL等、簡易な形態で記載する。
特則が設定されている場合は、電子媒体であればマークをクリックすると特則ページを表示し、特則ページに解説ページへのリンクも付けておく。印刷媒体で特則が設定されている場合は、特則の内容そのままあるいは特則ページのURLの記載を提供者に義務付けることとする。
《理由・検討内容》
マークの機能について、電子媒体にマークを付ける場合には、クリックするとマークの31

解説や利用条件等を記載したページを表示し、利用者に確認してもらう仕組とすることが適切である。印刷媒体の場合は、利用条件等をすべて記載するのは難しいので、解説や利用条件等を記載したページの URL 等、簡易な形態で記載するのがよい。
特則が設定されている場合は、その内容をどこに記載しているかも示さなければ利用者が混乱するので、電子媒体であればマークをクリックすると特則ページを表示するのがよい。この場合、特則がない場合は上記の通りマークの解説や利用条件等を記載したページが表示されるため、マークをクリックした場合の動作が統一されず、慣れていない利用者
にとってわかりにくくなる恐れがあるため、特則ページには解説ページへのリンクも付けておくこととする。
印刷媒体では、URL 等が記載されていると体裁面では好ましくないが、有効期限等、利用条件を制限するような特則が付いている場合に、それを印刷媒体に記載しないでよいか
どうか疑問との指摘があった。また、特則ページの URL を記載し、その内容を Web ページ
で確認してもらう方法だけでは、利用者が特則ページにアクセスしてその内容を確認するとは限らない。これらを踏まえ、印刷媒体で特則が設定されている場合は、特則の内容そのままあるいは特則ページの URL の記載を提供者に義務付けることとなった。
⑤マークにマウスカーソルを合わせた場合の動作について【決定事項】
マークにマウスカーソルを重ねた場合は、利用条件の簡易な説明を表示する。
特則が設定されている場合に、マークにマウスカーソルを合わせた場合は、特則に関する簡単な説明と「クリックすると特則の内容を示したページが表示されます。」との文面を表示する。
《理由・検討内容》
マウスカーソルを重ねた場合の動作については、前述④のマークをクリックした場合の動作と使い分けることとし、利用条件の簡易な説明を表示することとなった。
なお、特則が設定されている場合には、提供者が特則の内容をシステム側に登録するインセンティブとする想定で、マウスカーソルをマークに合わせた場合に特則の内容が表示されるようにする方法も検討された。しかしながら、そのような機能を実現するためには、利用を許諾する対象分野と利用形態を組み合わせたマークと特則の有無を示すマークを分ける必要があり、マークの種類が増えてしまうため、ユーザにとってわかりにくくなってしまう、特則ページは印刷や特則の内容をコピーするために別途必要になり、同じ内容を表示してもあまり意味はない等の問題点が指摘された。これらを踏まえ、特則が設定されている場合にマウスカーソルをマークに合わせた場合は、特則に関する簡単な説明と「クリックすると特則の内容を示したページが表示されます。」との文面を表示することとなった。

32

（3）暫定版マークについて【決定事項】
上記（1）（2）の検討を踏まえ、試行段階においては下記のマークを暫定的に作成し、使用することとなった。
＜基本＞
・あらゆるケースに付ける＜非営利＞
・非営利活動を目的とする利用に限定する場合に付ける＜福祉・教育＞
・非営利の福祉・教育目的での利用に限定する場合に付ける＜改変不可＞
・利用可能とする形態から改変・翻案等を除く場合に付ける＜特則あり＞
・特則を設定する場合に付ける

２．意思表示マークの名称について【決定事項】
意思表示マークおよび本システムに名称について、下記の通りとする。
マーク：「“CLIP”マーク」:Contents License Intent Presentation

システム：「“CLIP”システム」

サブタイトル「コンテンツ意思表示システム」《理由・検討内容》
意思表示マークの名称については、昨年度報告書Ⅵ．（5）（p47）で検討した通り、親
しみやすく、魅力的なものとすることが重要である。本研究会では、デザイン面からの検討も踏まえ、マーク自身の呼称とシステムの呼称の両面について検討がなされた。
まず、「意思表示システム」は意味が明確なのでそのまま残し、通称で呼ぶのもよいといった意見があった。通称については理解度を高めるために必要だが、正式名称と関連する通称を付けられるとよい、との指摘もあった。
一方、「意思表示」はわかりやすいが、一般に範囲が広く、言葉として長いのもよくな

33

いとの指摘もあった。また、アルファベットの頭文字を使う場合には 2 文字では他と重なって固有のものとならないので、避けた方がよいとの意見も示された。
通称とその語呂合わせについても検討がなされ、マークについては「“CLIP”マーク」:
Contents License Intent Presentation、システムについては「“CLIP”システム」とし、サブタイトルとして「コンテンツ意思表示システム」と表示する案が提示された。愛称として
なじみやすく、その意味する文房具のクリップがマークの使用形態を連想させるのでよいとの意見があった。また、一般名詞に近いと商標としては弱いと言われるが、わかりやすさを重視するとよいとの指摘もあった。
以上の検討を踏まえ、下記の名称とすることで意見が一致した。
マーク：「“CLIP”マーク」:Contents License Intent Presentation

システム：「“CLIP”システム」

サブタイトル「コンテンツ意思表示システム」

34V．システム構築方針の検討
意思表示システムの構成、ユーザーインターフェイスについては、ユーザの視点から、どのようなシステムとすべきかを検討する必要がある。昨年度報告書のⅤ．２．（p41～44）
を踏まえつつ、今年度はその具体的な在り方を検討し、実際の意思表示システム（試行版）の設計を行うにあたってのシステム構築方針をとりまとめた。
以下では、まず「システムの概要」および「システムの基本的機能」を整理した上で、「システムの詳細な機能」に関する研究会での検討結果を記載している。
なお、実際のシステム構築にあたって必要となる具体的な仕様設計・開発等（プログラム設計・開発、画面遷移等の策定、Web ページのデザイン等）は、本研究会の検討内容には含まれていない。

１．システムの概要
インターネット等のネットワークを介して、著作物を広く、容易に提供できるようになったことに伴い、著作物の利用に際して著作権者からの事前の許諾が必要とされる現行著
作権制度を維持しつつ、著作物等の積極的活用を図る仕組の構築が社会から強く求められている。
このような社会の要請を受け、著作物等のネットワーク等での流通を促進するため、利用者がその都度著作権者の了解を得る必要なく著作物等を利用できるよう、著作権者が一定の利用条件に従った著作物等の利用をあらかじめ許諾する意思表示を行うためのシステ
ムを構築する。

35

２．システムの基本的機能
意思表示システムは、ホームページ上で下記の基本的機能を提供する。
＜意思表示システムの基本的機能に関する概要＞
意思表示システムの基本的機能提供者ホームページでの意思表示例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑥意思表示マークを付与した著作物の提供意思表示マーク※文化庁意思表示マーク
解説ページへリンク◎
xxxxxxxxxxxxxxxxxx
xxxxxxxxxxxx⑩意思表示内容に従った
著作物の利用
◎＜提供者＞⑤意思表示マーク入手⑦意思表示内容の照会＜利用者＞①意思表示システム利用規約の確認②利用を許諾する分野、利用形態の選択

文化庁
ホームページ③意思表示内容に沿った注意事項、FAQ等の確認⑧意思表示の内容に関する解説の確認⑨意思表示された著作物を利用する際の注意事項、FAQ等の確認④設定した条件に従って利用者と結ぶことになるライセ
ンス契約内容の確認（1）利用条件に従った意思表示マークの提供
著作物の提供者が、一定の利用条件に従った著作物の利用をあらかじめ許諾する意思表示を行えるよう、当該利用条件を示す意思表示マークを提供する。
利用条件は、著作物の提供者が選択する対象分野、利用形態、その他任意の条件（以下「特則」とする）の組合せで示す。前述III．２．での議論を踏まえた、それぞれの具体的内容は下記の通りである。
①対象分野
著作物の利用を許諾する対象分野として、提供者が下記のいずれかを選択する。
○すべて（限定なし）○非営利分野（非営利*目的）○福祉・教育分野（非営利*の福祉・教育目的）*実費の範囲での金銭のやりとりも含む。

36

②利用形態
意思表示の対象とする利用形態として、上記①で選択した分野ごとに、提供者が下記のいずれかを選択する。
○改変可（当該著作物をもとに改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含
め、あらゆる形態で利用できる）○改変不可（当該著作物を改変・翻案等をしないで、全部または一部をそのまま利用できる）※ただし、試行段階後の本運用においては、対象とする利用形態に「改変可・継承（当該著作物をもとに改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含め、あらゆる形
態で利用できるが、二次的著作物には当該著作物と同じライセンス条件を設定しなければならない）」が追加され、３通りとなる可能性がある。
③特則
必要に応じて、提供者がさらに詳細な条件を設定できるようにするため、上記①②で選択した分野と利用形態の組合せごとに、提供者が特則を記載する。ただし、上記②の利用形態によって、設定できる特則の内容が制限される場合がある。
○対象とする利用形態として「改変可」を選択した場合：「有効期限の設定」「一部適用除外」「利用許諾条件を緩める特則」が設定できる○対象とする利用形態として「改変不可」を選択した場合：
特則の設定は原則として自由（登録時には「有効期限の設定」「一部適用除外」「利用許諾条件を緩める特則」「その他」に分類して記載）※ただし、試行段階後の本運用においては、対象とする利用形態に「改変可・継承」が追加される可能性があり、その場合に「改変可・継承」を選択した場合は、「一部適用除外」のみ設定できることとする（適用除外の対象となる部分は二次的著作物には含まれないので、特則を継承する必要がないため）。
（2）意思表示内容に関する解説の提示
意思表示によって、著作物の提供者がどのような条件で著作物の利用を許諾することになり、一方、著作物の利用者がどのような条件で著作物を利用できるかについて、それぞれ解説を提示する。
（3）意思表示の際あるいは意思表示された著作物の利用時の FAQ 等の提示
著作物の提供者が意思表示する際、あるいは、著作物の利用者が著作物を利用する際の F
AQ 等を、それぞれ提示する。

37

３．システムの詳細な機能
意思表示システムの提供する詳細な機能として、下記の各項目について検討を行った。
＜意思表示システムの詳細な機能に関する検討項目＞（1）提供する機能の一覧（2）意思表示マーク、特則の表示方法等について（3）システムのインターフェイス

なお、システムにかかる負荷を軽減するため、基本的にはマークの提供および利用条件
等の提示の仕組を中心とする。
（1）提供する機能の一覧
本システムにおいて提供する機能の一覧は、下記の通りである。
＜本システムにおいて提供する機能の一覧＞①意思表示システム利用規約の提示機能②意思表示マークの提供機能③意思表示に関する解説・FAQ 等の提示・自動生成機能④意思表示する著作物に関する情報の登録機能⑤特則の登録・特則の内容が記載されたページ（特則ページ）の自動生成機能⑥利用条件等を記載したテキストファイルの自動生成機能⑦意思表示による利用者とのライセンス契約内容提示機能⑧意思表示された著作物の利用に関する解説等提示機能⑨マウスカーソルをマークに合わせた場合にマークに関する簡単な説明等を表示する機能⑩意思表示された著作物の利用による提供者とのライセンス契約内容提示機能⑪意思表示された著作物を検索対象とする機能⑫システムに関する要望を受け付ける機能⑬意思表示システム管理者機能

上記各機能の具体的な内容は、下記の通りである。
①意思表示システム利用規約の提示機能
提供者が、意思表示システムの利用に関する利用規約を必要に応じて確認できる機能を
提供する。

38

②意思表示マークの提供機能
提供者が意思表示したい内容に沿って、誤解なく、容易に利用を許諾する条件を選択した上で、当該条件に従った意思表示マークを入手でき、そのマークを著作物に容易に付けられるようにする機能を提供する。
具体的には、提供者が選択した利用条件に対応した意思表示マークの画像ファイルとともに、意思表示マークへのリンク設定、検索用タグの埋め込み、マウスカーソルをマークに合わせた際の表示設定、登録された著作物に関する情報の提示等のためのコードを記載したテキストファイルを提供する。
③意思表示に関する解説・FAQ 等の提示・自動生成機能
提供者が、意思表示内容に関する解説、意思表示にあたっての FAQ 等を必要に応じて参照できる機能を提供する。
FAQ は、マークの種類ごとに FAQ のパターン１２通りをあらかじめ作成し、マークの種類に合わせて表示することとする。ただし、本運用では、1 項目ごとにキーワードを設定でき、キーワードの指定により関連する項目のみを抽出して、自動生成する機能を提供する想定である。
④意思表示する著作物に関する情報の登録機能提供者が、意思表示する著作物のタイトル、著作物の種類、著作者名を、必要に応じて登録できる機能を提供する。登録した著作物に関する情報は、HTML でマークの下に表示されるようにする。
⑤特則の登録・特則の内容が記載されたページ（特則ページ）の自動生成機能
提供者が、利用条件の１つとして特則を設定する場合に、特則の内容を登録できる機能を提供する。
特則に関する解説と提供者の登録した特則の内容を記載した HTML ファイルを自動生成し、提供者が選択した利用条件に対応したマークの解説や利用条件等を記載したページ（システム側）へのリンクを自動的に設定し、同一のファイル名で提供者が保存できる機能を提供する。
⑥利用条件等を記載したテキストファイルの自動生成機能
提供者が②で選択する利用条件、④で登録する著作物に関する情報、⑤で登録する特則の内容が一通り記載されたテキストファイルを自動生成し、提供者にマークの画像やコー39

ド等とともに提供する機能を提供する。
⑦意思表示による利用者とのライセンス契約内容提示機能
提供者が意思表示にあたって設定した条件に従って利用者と結ぶことになるライセンス
契約の内容を必要に応じて確認できる機能を提供する。
⑧意思表示された著作物の利用に関する解説等提示機能
利用者が、意思表示された著作物のマークをクリックすることにより、当該著作物における意思表示内容に関する解説、意思表示された著作物利用時の FAQ 等を必要に応じて参照できる機能を提供する。
⑨マウスカーソルをマークに合わせた場合にマークに関する簡単な説明等を表示する機能
利用者が、マウスカーソルをマークに合わせた場合に、マークに関する簡単な説明を表示する機能を提供する。
また、利用者が、マウスカーソルを特則マークに合わせた場合には、特則に関する簡単な説明と「クリックすると特則の内容を示したページが表示されます。」との文面を表示する機能を提供する。
⑩意思表示された著作物の利用による提供者とのライセンス契約内容提示機能
利用者が、意思表示された著作物の利用にあたって、提供者と結ぶことになるライセン
ス契約の内容を必要に応じて確認できる機能を提供する。
⑪意思表示された著作物を検索対象とする機能
利用者が意思表示された著作物を容易に探すことができるよう、意思表示マークの付いた著作物を一般的な検索エンジン等で検索できるようにする機能を提供する。
意思表示された著作物が検索しやすくなるよう、提供者が④で登録した著作物のタイト
ル、著作物の種類、著作者名を検索項目としてタグ付けできるようにする機能を提供する。
（クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの一般的な表記方法と同様に<a>タグで記述）⑫システムに関する要望を受け付ける機能
サイト利用者が本システムに対する要望を記載することができるよう、フォームをつかって利用者が自由に入力し、管理者が閲覧できるようにする機能を提供する。

40

⑬意思表示システム管理者機能
下記を含め、意思表示システムの管理者向けに必要と思われる機能を提供する。
・ページ毎のアクセス数等を確認できる機能。
・提供者が②で選択する利用条件、④で登録する著作物に関する情報、⑤で登録する特則の内容を、登録日時および提供者の IP アドレスとともに保存し、マーク類型別提供数等の統計情報と合わせて、管理者が閲覧できるようにする機能。
※提供者には、利用規約、解説、FAQ 等において、システム側で上記の情報を保存していることを知らせることとする。
・提供者が、意思表示マークを入手した直後、⑫でシステムに対する要望を記載した場合は、その情報を上記で保存した情報と関連付けて保存し、管理者が合わせて閲覧できるようにする機能。
／等（2）意思表示マーク、特則の表示方法等について
ここでは、まず「意思表示マークの表示・配置方法」について、検討した。
次に、「特則の表示方法」について、検討を行った。
①意思表示マークの表示・配置方法についてマークの表示・配置方法については、下記の各ケースについて検討した。（なお、特則の有無を容易に識別できるよう、特則がある場合にはマークに特則パーツが組み込まれることとする。）＜意思表示マークの表示・配置方法に関して検討したケース＞
a）意思表示された著作物を電子媒体で提供する場合
b）意思表示された著作物を印刷媒体で提供する場合
c）意思表示された著作物を印刷して利用する場合

上記各ケースの検討結果については、まず研究会での「決定事項」を示し、併せてその「理由・検討内容」を示した。

a）意思表示された著作物を電子媒体で提供する場合【決定事項】
Webサイト上では、提供者に画像の形式で意思表示マークを提供し、提供者自身のページに貼り付けてもらうこととする。

41

また、意思表示する著作物に対するマークの具体的な表示・配置方法については、提供者にまかせることとし、できるだけ誤解のないようマークを表示・配置してもらうことをF
AQ等に例示する。
《理由・検討内容》
意思表示の対象となる著作物を示すにあたり、マークをどう表示・配置するか等については、コンテンツの媒体によっても変わるので、あまりルールを厳しくしない方がよいとの意見があった。クリエイティブ・コモンズの推奨する方法（サイト全体を対象とする場
合は、HTML でサイトトップにマークの画像を表記する／個々のコンテンツごとに対象とする場合は、HTML でコンテンツの近くにマークの画像を表記する）を参考に、できるだ
け誤解のないようマークを表示・配置してもらうことを FAQ 等に例示することとなった。
なお、音楽にマークを付ける場合、利用者がダウンロードするサイト上の文字かサムネ
ールにマークを表示する、動画であればエンドロールに入れる等の方法があるが、提供者に自由度があった方がよいので、マークの付け方は提供者にまかせることとなった。

b）意思表示された著作物を印刷媒体で提供する場合【決定事項】
著作物を印刷媒体で提供する場合には、マークの表示・配置方法については提供者にまかせることとし、できるだけ誤解のないようマークを表示・配置してもらうことをFAQ等に例示する。
《理由・検討内容》
この点についても、FAQ 等において利用者側に分かりやすく解説することが重要との指摘があった。

c）意思表示された著作物を印刷して利用する場合【決定事項】
利用者がマークの付いた著作物を印刷して利用する場合は、下記の通りマークを外しても問題ないこととし、その旨をFAQ等において利用者側に分かりやすく解説する。
・著作物を改変せずそのまま利用する場合については、印刷媒体ではマークを外しても問題ない。
・「改変可」マークが付いている著作物を改変して利用する場合は、印刷媒体ではマークを外しても問題ない。
※試行段階後の本運用において、対象とする利用形態に「改変可・継承」が追加された場
合、「改変可・継承」マークが付いている著作物を改変して利用する場合は、二次的著42

作物に同一のマークを付けてもらい、マークの解説や利用条件等を記載したページの UR
L 等を記載してもらう。
《理由・検討内容》
印刷して利用する場合にはマークを付けても付けなくてもよいことを、FAQ 等において利用者側に分かりやすく解説することが重要との指摘があった。
②特則の表示方法について
特則の表示方法については、下記の各ケースについて検討した。
＜特則の表示方法に関して検討したケース＞
a）電子媒体で提供する場合について
b）印刷媒体で提供する場合について
c）意思表示された著作物を印刷して利用する場合について

上記各ケースの検討結果については、まず研究会での「決定事項」を示し、併せてその「理由・検討内容」を示した。

a）電子媒体で提供する場合について
電子媒体で提供する場合については、「特則ページの作成・アップロード、特則ページ
へのリンク設定」と、「特則の表示方法のルール化」について、それぞれ検討を行った。
ア）特則ページの作成・アップロード、特則ページへのリンク設定について【決定事項】
特則ページ（HTMLファイル）をシステム側で自動生成し、提供者が意思表示マークを入手する際に合わせて提供する。
アップロードした特則ページへのリンクを設定するための記述については、いくつか特定のサービスを想定して参考例を示す（ただし具体的なサービス名は記載しない）こととする。また、そのような記述等については提供者自身で確認してもらうよう、FAQ等で記載する。
《理由・検討内容》
電子媒体で著作物を提供する場合は、特則ページを別途作成し、特則ページで特則の内容を表示することが適切である。自身のホームページで著作物を公開する提供者であれば、43

特則ページを作り、その URL をマークのリンク先として設定することはそれほど難しくないものと想定される。一方、特則ページを提供者に作ってもらうことは、初心者や普段ブログエンジンを使っているため HTML のソースコードを編集しない提供者等の場合は難し
いとの指摘もあった。そのため、特則ページ（HTML ファイル）をシステム側で自動生成し、提供者が意思表示マークを入手する際に合わせて提供することとした。
提供者にとって、一旦ダウンロードした特則ページをアップロードし、著作物を公開するページからリンクを設定するという作業の負担が大きいとの指摘もあった。本システム
で自動生成した特則ページをシステム側に置くことができれば、提供者に提供するコードにおいて特則ページの URL をあらかじめ指定できるため、提供者における特則ページのアップロード、リンク先の設定作業が不要となるが、特則ページが増えるとシステム側に負荷がかかるため、そのような対応は難しい。これらを踏まえ、アップロードした特則ペー
ジへのリンクを設定するための記述は提供者の環境によって異なるため、システム側で提供することはできないが、いくつか特定のサービスを想定して参考例を示す（ただし具体的なサービス名は記載しない）こととした。また、そのような記述等については提供者自身で確認してもらうよう、FAQ 等で記載することとなった。
イ）特則の表示方法のルール化について【決定事項】
表示方法は提供者自身にまかせて、わかりやすく表示してもらうこととし、下記を推奨する方法やサンプルとして例示することとする。
・提供者自身が特則ページを作成し、マークに特則ページへのリンクを設定する。（特則に関する解説を提示し、特則ページに記載してもらうようにする。）
・提供者が、システム側で自動生成された特則ページを、著作物を公開する HTML ファイ
ルと合わせてアップロードした上で、特則ページへのリンクを設定する。（特則ページには、特則の内容とともに特則に関する解説が記載されている。）
・利用者に必ず確認してもらう必要がある特則の場合は、特則の内容をマークの下にそのまま記載する。（システムの機能とはしない。）《理由・検討内容》
特則の表示方法について統一のルールをつくるかどうかについては、提供者の自由とすべきとの考えがあった一方、利用者が確認しやすいよう記載場所を統一する観点から、ルールを定めた方がよいとの意見もあった。また、マークを見て特則があることがわかればよく、あとは利用者に探してもらえばよいとの見解もあった。他方、表示方法を統一した方が操作感はよいが、利用条件を狭める特則等、利用者に必ず確認してもらう必要がある
特則については、その内容をマークの下にそのまま記載したいとのニーズも想定されるの44

で、提供者自身がそのように記載することは禁じないこととなった。

b）印刷媒体で提供する場合について【決定事項】
著作物を印刷媒体で提供する場合には、特則を付けるのであれば、印刷媒体に特則の内容をそのまま記載してもらうか、特則ページのURLを記載することを提供者に義務付け、F
AQ等において利用者側に分かりやすく解説することとする。
《理由・検討内容》
この点についても、FAQ 等において利用者側に分かりやすく解説することが重要との指摘があった。

c）意思表示された著作物を印刷して利用する場合について【決定事項】
意思表示された著作物を印刷して利用する場合にマークを付けるのであれば、当該著作物に特則が設定されているとしたら、印刷媒体に特則の内容をそのまま記載してもらうか、特則ページのURLを記載することを提供者に義務付ける。
利用者に対しては、特則ありのマークが付いているがその内容がわからない場合は、著作物を使ってはならないことを FAQ に記載する。
《理由・検討内容》
意思表示された著作物を印刷して利用する場合、前述①c）の通り、利用形態によってはマークを外してもよいが、マークを付けたままとしつつ特則の内容までは提示されない状況も想定される。その場合、特則ページのURL等も記載されていなければ、配布された利用者が特則の内容を確認できないため問題であるとの指摘があった。これを受け、意思表示された著作物を印刷して利用する場合にマークを付けるのであれば、当該著作物に特則が設定されているとしたら、印刷媒体に特則の内容をそのまま記載してもらうか、特則ページのURLを記載することを提供者に義務付けることとなった。その一方で、利用者に対して、特則ありのマークが付いているがその内容がわからない場合は、著作物を使ってはならないことをFAQに記載すべきとの意見があった。

45

（3）システムのインターフェイス
システムのインターフェイスについては、下記の各項目について検討を行った。
＜システムのインターフェイスに関する検討項目＞①ユーザーインターフェイスのコンセプト②著作物の提供者が意思表示するまでの流れ③利用者が意思表示された著作物を利用する流れ①ユーザーインターフェイスのコンセプト【決定事項】
意思表示システムにおけるユーザーインターフェイスのコンセプトについて、誰にとっても使いやすく（直感的に操作可能、可能な限り特定のブラウザやOS等の環境に依存しな
い、Web Content Accessibility Guidelines (WCAG) 2.0 に準拠等）、行政の提供する情報、仕組としての信頼感があるものとする。また、エラーとなる入力内容についてはシステム側でできるだけ自動変換することによってエラーを回避することとし、それが難しい場合
はエラーメッセージで対応する等、エラー処理を適切に行う。
また、ページの設計方針として、最初から多くの情報を提示するのはユーザにとってわ
かりにくいので、トップページはメニュー項目を提示する程度とし、必要に応じて、より詳しい情報を掘り下げていけるよう、数段階の階層構造をつくることとする。また、意思表示マークを付けるページへのリンクが最も目立つようにし、解説やライセンス条項等は必要に応じて参照できるような構成とする。
＜システム全体のメニュー構成例（トップページのイメージ）＞（トップページのメニュー構成の例）＜意思表示システムに関する簡単な説明＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・→意思表示システム利用規約の確認
１．意思表示システムとは
２．意思表示マークの種類
３．意思表示マークを付けるには
４．意思表示された著作物を利用するためには
５．FAQ

各項目をクリックするとそれぞれのページへ

６．意思表示マークを自分の著作物に付ける
７．意思表示マークの付いた著作物を利用する
・協力サイトへのリンク
・検索サイトへのリンク→意思表示システムに関するご意見・ご要望

46

＜トップページから表示される画面の流れ＞
Ａ１
トップページ

Ａ２
意思表示シ
ステム利用
規約を確認
するページ

１

意思表示シ
ステムとは
特則ページ

２

意思表示
マークの種
類

Ｂ２
★解説ペー
ジ

Ｆ１
★意思表示
内容に関する
解説等を確認
するページ

３

意思表示
マークを付
けるには

４

意思表示さ
れた著作物
を利用する
ためには

意思表示
マークの付
いたホーム
ページ

Ｄ３
★ライセンス
契約内容を
確認する
ページ

Ｂ３
★FAQページ

FAQ
５

Ｄ２★FAQペー
ジ

Ｂ１
意思表示
マークの種
類を選択す
るページ

６

７

特則あり
の場合

特則あり

協力サイト・
検索サイト
へのリンク
集

Ｃ１
★特則ページの作成方法を選択／特則の内容を記載するページ

Ｄ１
★選択した
意思表示内
容を確認す
るページ

Ｅ１
★選択した意思表示内容に対応するマークを入手するページ

特則なし

意思表示シ
ステムへの
ご意見・ご要望リンク

本システムで作成するページ（★はユーザの選択によって異なるページが表示される）

別ウィンドウ・タブで表示

外部のページ※各ページ間のリンクは、適宜、必要に応じて追加する想定である。（例えば、「意思表示システム利用規約を確認するページ」については、提供者に注意喚起すべきページからはできるだけリンクを張ることが望ましい。）

47

②著作物の提供者が意思表示するまでの流れ
著作物の提供者が意思表示するまでの流れについては、下記の各ページについて検討を行った。
＜著作物の提供者が意思表示するまでの流れにおいて検討したページ＞
a）トップページb）意思表示システム利用規約を確認するページ
c）意思表示マークの種類を選択するページd）解説ページe）利用条件の選択にあたって表示する FAQ ページf）特則ページの作成方法を選択／特則の内容を記載するページg）選択した意思表示内容を確認するページh）選択した利用条件の確認にあたって表示する FAQ ページi）利用者と結ぶことになるライセンス契約内容を確認するページj）選択した意思表示内容に対応するマークを入手するページ

上記各ページの検討結果について、以下では、まず研究会での「決定事項」として各ページの「役割」と「機能」を示し、併せてその「理由・検討内容」を示した。

48

Ａ．トップページで「６．意思表示マークを自分の著作物に付ける」をクリック
Ａ１（トップページのメニュー構成の例）

クリックすると、意思表示システム利用規約を別ウィンドウ・タブで表示＜意思表示システムに関する簡単な説明＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・→意思表示システム利用規約の確認

Ａ２（利用規約を確認するページ例）＜意思表示システムの利用規約＞
第1条 ○○
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．意思表示システムとは
２．意思表示マークの種類
３．意思表示マークを付けるには
４．意思表示された著作物を利用するためには
５．FAQ

第2条 ×××・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・

６．意思表示マークを自分の著作物に付ける
７．意思表示マークの付いた著作物を利用する
・協力サイトへのリンク
・検索サイトへのリンク

項目をクリック→意思表示システムに関するご意見・ご要望

クリックすることで自由に入力できるフォームを表示

閉じるa）トップページ【決定事項】○目的・サイト訪問者全般に対して、意思表示システムに関する簡単な説明を提示するとともに、サイト内で提供する各メニューの一覧を提示する。
○機能・意思表示システムの概要を提示する。（文面は後述VI．３．参照）
・「意思表示システム利用規約の確認」を見出しとして提示し、意思表示システム利用規約を確認するページへのリンクを提供する。（別ウィンドウ・タブで表示）
・下記の各項目を見出しとして提示し、それぞれのページへのリンクを提供する。
１．意思表示システムとは
２．意思表示マークの種類
３．意思表示マークを付けるには
４．意思表示された著作物を利用するためには
５．FAQ
６．意思表示マークを自分の著作物に付ける
７．意思表示マークの付いた著作物を利用する
・協力サイトへのリンク
・検索サイトへのリンク
・「意思表示システムへのご意見・ご要望」を見出しとして提示し、自由に入力できるフォームへのリンクを提供する。

49b）意思表示システム利用規約を確認するページ【決定事項】○目的
・提供者に対して、意思表示システム利用規約を提示する。
○機能・意思表示システム利用規約を提示する。（文面は後述VI．１．参照）
・「閉じる」をクリックすると画面を閉じる。
《理由・検討内容》
著作物の提供者が意思表示システムを利用するにあたっては、あらかじめ本システムの利用規約を確認してもらうことが望ましい。しかし、提供者に必ず利用規約を確認してもらうとすれば、マークを提供するごとに利用規約を提示し、規約への同意を必須とする必要があるが、特に個人の利用者にとっては使い勝手が悪くなる恐れがある。また、システム側でログを取らないのであれば、提供者が同意するかどうかを確認しても証拠が残らないため、あまり意味はないとの指摘もあった。システム的には、他の提供者が使っているマークの画像だけをコピーして意思表示されてしまう恐れもある。
これらを踏まえ、提供者による利用規約への同意を必須としないこととする。システム
上は、提供者が意思表示マークの入手にあたって、利用規約の記載されたページを必ず確認すると考えられる程度に目立つ場所にリンクを張るかたちとし、同意を確認する仕組は
付けない。

50

Ｂ．利用条件の選択、著作物に関する情報の登録
Ｂ１（意思表示マークの種類を選択するページ
例）＜著作物に関する情報＞
タイトル【XXX】
著作物の種類 ○文章 ○画像 ○音楽○動画 ○その他【】
著作者名 【ｘｘｘ】＜利用を許諾する対象分野の選択＞○すべて（限定なし）○非営利（非営利目的）○福祉・教育（非営利の福祉・教育目的）＜利用を許諾する利用形態の選択＞○改変可（改変・翻案等を含めて…利用可能）○改変不可（…）＜特則の有無の選択＞
●なし
○あり
OK

各項目をクリックすると別ウィンドウ・タブで解説を提示
Ｂ２（解説ページ）「すべて（限定なし）」を選択した場
合、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・→FAQ

FAQをクリックすると別ウィンドウ・タブで関連するFAQを提示
Ｂ３（FAQページ）「非営利（非営利目的）」を選択した場
合、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・→FAQ

Q：「非営利（非営利目的）」を選択した場合、・・
・・・？

閉じる

A：・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・閉じる

戻るc）意思表示マークの種類を選択するページ【決定事項】○目的
・提供者に、著作物に関する情報を登録してもらうとともに、意思表示する著作物の利用条件を選択してもらう。
○機能
・「著作物に関する情報」を見出しとして提示し、その解説ページへのリンクを提供する。
また、そのサブ見出しとして、下記４項目を提示する。
－「タイトル」：提供者が自由に文字を入力できるようにする。（全角 32 文字以内）－「著作物の種類」：下記５項目を選択肢として提示し、そのうち１つを選択できるようにする。提供者が「その他」を選択した場合には自由に文字を入力できるようにする。（全角 32 文字以内）
○文章

○画像

○音楽

○動画

○その他

－「著作者名」：提供者が自由に文字を入力できるようにする。（全角 32 文字以内）
・「利用を許諾する対象分野の選択」を見出しとして提示し、その解説ページへのリンクを提供する。また、下記３項目を選択肢として提示し、そのうち１つを選択できるようにする。
○すべて（限定なし）

51

○非営利（非営利目的）○福祉・教育（非営利の福祉・教育目的）

・「利用を許諾する利用形態の選択」を見出しとして提示し、その解説ページへのリンクを提供する。また、下記２項目を選択肢として提示し、そのうち１つを選択できるようにする。
○改変可（当該著作物をもとに改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含め、あらゆる形態で利用できる）○改変不可（当該著作物を改変・翻案等をしないで、全部または一部をそのまま利用できる）※ただし、試行段階後の本運用においては、「改変可・継承（当該著作物をもとに改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含め、あらゆる形態で利用できるが、二次的著作物には当該著作物と同じライセンス条件を設定しなければならない）」が追加
され、３項目となる可能性がある。
・「特則の有無の選択」を見出しとして提示し、その解説ページへのリンクを提供する。
また、下記２項目を選択肢として提示し、「なし」をデフォルトに設定し、そのうち１つを選択できるようにする。
○なし○あり

・上記「利用を許諾する対象分野の選択」「利用を許諾する利用形態の選択」「特則の有無の選択」を選択必須の項目とし、これらすべてが選択されていれば「OK」をクリックすることで先へ進む。必須入力の項目が１つでも未入力の場合には、訂正画面でその旨を表示して修正できるようにする。
・「戻る」をクリックするとトップページへ戻る。
《理由・検討内容》「著作物に関する情報」については、一般的な検索エンジン等で検索できるようになった場合に検索項目となるが、マークの種類だけを検索対象とする場合、検索結果が膨大になる可能性があり、適当な著作物を探すのが難しくなるため、検索しやすくする観点から、合わせてタイトルを登録できるようにすべきとの指摘があった。また、著作者名については著作者が表示したい項目の１つであり、本システムにおいて著作者の氏名表示が義務となっていることから、登録する項目の１つとすべきとの意見があった。

52d）解説ページ【決定事項】○目的
・提供者に対して、著作物に関する情報の登録、意思表示する著作物の利用条件の選択についての解説を提示する。
○機能・下記に関する解説ページおよび関連する FAQ ページへのリンクをそれぞれ提示する。
（別ウィンドウ・タブで表示）（文面は具体的な仕様設計と合わせて作成）－著作物に関する情報－利用を許諾する対象分野の選択－利用を許諾する利用形態の選択－特則の有無の選択
・それぞれのページで、「閉じる」をクリックすると画面を閉じる。
e）利用条件の選択にあたって表示する FAQ ページ【決定事項】○目的
・提供者に、選択した利用条件に従って意思表示する際のFAQを提示する。
○機能・上記「解説ページ」で提示される下記に関する解説に関連した FAQ ページをそれぞれ生成し、提示する。（別ウィンドウ・タブで表示）（※FAQ 全体から、個別に設定されたキーワードをもとに、それぞれに関連する項目のみを抽出して自動生成する機能を管理者向けに別途用意する）－著作物に関する情報－利用を許諾する対象分野の選択－利用を許諾する利用形態の選択－特則の有無の選択
・それぞれのページで、「閉じる」をクリックすると画面を閉じる。
《理由・検討内容》
FAQ 等を提示するページについては、システムをできるだけ簡素化する観点から、確認を必須とせず、必要に応じて表示することとする。

53

Ｃ．特則の内容を記載
１）Ｂ１で特則「なし」を選択した場合→Ｄ１へ

２）Ｂ１で特則「あり」を選択した場合（利用形態「改変可」を選択した場合の例）
Ｃ１（特則の内容を記載するページ例）
利用形態「改変可」を選択した場合、・・・・・・・・・
・・・・・＜表示する特則の内容を記載＞□マークの有効期限の設定■一部適用除外
写真年 ▼月 ▼日については意思表示の対象外とします。

■利用許諾条件を緩める特則
xyzxyzの条件を満たせば、マークに関わらず、aaa

利用できます。
OK

1つ前に戻る→Ｂ１で特則「あり」を選択した場合のみ表示（「なし」を選択した場合はＤ１へ）

f）特則ページの作成方法を選択／特則の内容を記載するページ【決定事項】○目的
・提供者に、表示する特則の内容を記載してもらう。
○機能
・Ｂ１で選択した利用形態によって、設定できる特則の内容に関する説明を提示する。（※
文面は、Ｂ１で提示する「特則の有無の選択」の解説ページより、Ｂ１で選択した利用形態に対応した解説を抽出）
・「表示する特則の内容の記載」を見出しとして提示し、Ｂ１で選択した利用形態に応じて、特則の内容を下記の通り記載してもらう。
ⅰ）Ｂ１で選択した利用形態が「改変可」の場合は、下記３項目を選択肢として提示し、複数選択できるようにする。
－「有効期限の設定」：年は自由入力欄（利用時点以降の年を入力可）、月・日はそれ

54

ぞれプルダウンメニューから選択できるようにする。
－「一部適用除外」：下記の通りとする。
自由入力欄（全角 1024 文字以内）＋文面「については意思表示の対象外とします。」－「利用許諾条件を緩める特則」：下記の通りとする。
自由入力欄（全角 1024 文字以内）＋文面「の条件を満たせば、マークに関わらず、」
自由入力欄（全角 1024 文字以内）＋文面「利用できます。」
ⅱ）Ｂ１で選択した利用形態が「改変不可」の場合は、下記４項目を選択肢として提示し、複数選択できるようにする。
－「有効期限の設定」：年は自由入力欄（利用時点以降の年を入力可）、月・日はそれ
ぞれプルダウンメニューから選択できるようにする。
－「一部適用除外」：下記の通りとする。
自由入力欄（全角 1024 文字以内）＋文面「については意思表示の対象外とします。」－「利用許諾条件を緩める特則」：下記の通りとする。
自由入力欄（全角 1024 文字以内）＋文面「の条件を満たせば、マークに関わらず、」
自由入力欄（全角 1024 文字以内）＋文面「利用できます。」－「その他」：提供者が自由に文字を入力できるようにする。（全角 1024 文字以内）※ただし、本運用において、利用形態に「改変可・継承」が追加され、Ｂ１で選択した利用形態が「改変可・継承」の場合は、下記 1 項目のみ提示する。
－「一部適用除外」：下記の通りとする。
自由入力欄（全角 1024 文字以内）＋文面「については意思表示の対象外とします。」
・上記「表示する特則の内容の記載」を選択すること、選択した項目を入力することを必須とし、これらが選択・入力されていれば「OK」をクリックすることで先へ進む。必須の項目が１つでも未選択・未入力の場合には、訂正画面でその旨を表示して修正できるようにする。
・「1 つ前に戻る」をクリックするとＢ１へ戻る。
《理由・検討内容》
少なくとも試行段階においては、FAQ の充実化等の観点から、どのような特則が付けられるかを把握できるようシステム側に特則の内容を保存するため、提供者が特則を設定する場合は特則の内容を登録してもらうことを義務付けることとする。本稼動後の対応については、試行段階を経て検討することとし、必要に応じて登録を任意とすることや、登録機能自体を提供しないようにすることもできるようにする。
これを踏まえ、登録を義務とするにあたり、提供者に対しては、「試行段階において設定される特則の内容を把握するため」との理由を提示する。
提供者が特則の内容を登録する際にあらかじめ内容を分類して記載してもらうことによ55

って、特則の内容が事後的に分類しやすくなり、利用形態の選択によって設定できる特則の内容をある程度明示できるというメリットがある。ただし、実際に記載される内容が各分類に該当するものかどうかはシステム側で判断できないため、できるだけ分類に合致した内容が記載されるよう、提供者が自由に記入する部分とシステム側で文言を固定する部
分を組み合わせることとなった。例えば、「利用許諾条件を緩める特則」の場合、「○○の条件を満たせば、マークに関わらず、○○利用できます。」といった文言を提示し、○○の部分を提供者が入力するかたちとする。自由入力部分については、対象分野・利用形
態をもっと柔軟にしたい、あるいは、それら以外の条件を緩めたいといったニーズを想定
し、選択式とはしない。

56

Ｄ．選択した意思表示内容を確認
Ｄ１（選択した意思表示内容を確認するページの例）＜登録した著作物に関する情報の確認＞○著作物に関する情報：
タイトル「XXX」
著作物の種類「動画」
著作者名「xxx」＜選択したマークの確認＞○選択したマーク：◎。（非営利・改変可・特則あり）＜選択した意思表示内容の確認＞○対象分野：「非営利（非営利目的）」（解説）・・・・・・・・・・・・・・・・・→FAQ○利用形態：「改変可（…）」（解説）・・・・・・・・・・・・・・・・・

クリックすると別ウィンドウ・タブで関連するFAQを提示
Ｄ２（FAQページ）
Q：「非営利（非営利目的）」を選択した場合、・・・・・？
A：・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・→FAQ

閉じる

クリックすると、設定した条件に従って利用者と結ぶことになるライセンス契約内容を別ウィンドウ・タブで表示○特則：「あり」
・一部適用除外：「写真については意思表示の対象外とします。」
・その他：「xyzxyzの条件を満たせば、マークに関わらず、すべての分野で利用できます。」（解説）・・・・・・・・・・・・・・・・・→FAQ

Ｄ３（利用者とのライセンス契約内容を確認するページ例）→上記条件で利用者と結ぶことになるライセ
ンス契約内容を確認

第2条 ×××・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

OK＜ライセンス契約の内容＞
第1条 ○○
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1つ前に戻る・・閉じるg）選択した意思表示内容を確認するページ【決定事項】○目的
・提供者に、Ｂ１で登録された著作物に関する情報とＢ１で選択された利用条件に従った
マーク、意思表示内容（さらに、特則が設定された場合はＣ１で登録・選択された内容）を提示し、確認してもらう。
○機能
・Ｂ１で登録・選択された内容に従って、著作物に関する情報を提示する。
・Ｂ１で選択された利用条件に従ったマークと、その内容を示す文言を提示する。
・Ｂ１で「利用を許諾する対象分野」「利用を許諾する利用形態」「特則の有無」のそれ
ぞれで選択された内容（さらに、特則が設定された場合はＣ１で登録・選択された内容）を提示し、それらの利用条件に従った意思表示に関する解説を提示する。（※文面はＢ２で提示する「利用を許諾する対象分野の選択」「利用を許諾する利用形態の選択」「特則の有無の選択」の解説ページより、それぞれ選択された内容に対応する解説を抽出）
・Ｂ１で「利用を許諾する対象分野」「利用を許諾する利用形態」「特則の有無」のそれ
ぞれで選択された内容）に従って、意思表示する際の FAQ ページ、利用者と結ぶことになるライセンス契約内容を確認するページへのリンクを提供する。（別ウィンドウ・タ

57

ブで表示）
・「OK」をクリックすることで先へ進む。
・「1 つ前に戻る」をクリックするとＢ１（特則が設定された場合はＣ１）へ戻る。（その際、提供者が選択・登録した情報を再現した画面を表示する。）《理由・検討内容》
提供者が意思表示にあたって選択した項目、入力した情報を修正する場合には、修正したい箇所のみ修正できる画面を表示することも可能であるが、画面が変わるとユーザが混乱するので、入力画面と同じページに戻るのが一般的である。また、その場合には１つず
つ前のページに戻るのが一般的である。従って、修正の必要な場合は、１つずつ前の選択・入力画面に戻ることとする。
h）選択した利用条件の確認にあたって表示する FAQ ページ【決定事項】○目的
・提供者に、選択した利用条件に従って意思表示する際のFAQを提示する。
○機能・上記「選択した意思表示内容を確認するページ」で提示される、Ｂ１で選択した利用条件に従った意思表示に関する解説に関連した FAQ ページをそれぞれ生成し、提示する。
（※FAQ 全体から、それぞれに関連する項目のみ抽出して自動生成）
・それぞれのページで、「閉じる」をクリックすると画面を閉じる。

i）利用者と結ぶことになるライセンス契約内容を確認するページ【決定事項】○目的
・提供者に、Ｂ１で選択された利用条件に従って意思表示する際、利用者と結ぶことにな
るライセンス契約内容を提示する。
○機能・Ｂ１で選択された利用条件に従って意思表示する際、利用者と結ぶことになるライセン
ス契約内容のページをそれぞれ作成し、提示する。（文面は後述VI．２．参照）
・それぞれのページで、「閉じる」をクリックすると画面を閉じる。

58

《理由・検討内容》
前述「意思表示システム利用規約を確認するページ」と同様にライセンス契約内容についても、意思表示にあたって、あらかじめ提供者に確認してもらうことが望ましい。一方、提供者がライセンス契約の内容に同意しなくても著作権はあるので、著作権を行使できるとの議論もある。また、システムの観点から見た問題点についても同様であり、ライセン
ス契約の内容に同意してもらってもあまり意味はないとの指摘がある。
従って、提供者によるライセンス契約の内容への同意を必須としないこととする。シス
テム上は、提供者が意思表示マークの入手にあたって、ライセンス契約の内容の記載されたページを必ず確認するかたちとせず、必要に応じてリンクを張るかたちとし、同意を確認する仕組は付けない。

59

Ｅ．選択した意思表示内容に対応するマークを入手
Ｅ１（選択した意思表示内容に対応するマークを入手するページの例）＜意思表示のためのファイルをダウンロードするためのリンクを提示＞→コード→意思表示マーク →特則ページ→登録・選択内容 →readme＜利用条件に対応するマークの画像を提示＞◎。

クリックすると各ファイルのＥ’．著作物への意思表示マークの付与
保存場所を指定するウィンドウを表示（提供者ホームページでの意思表示の例）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜特則が設定された場合、特則の登録内容を提示＞
・一部適用除外：「写真については意思表示の対象外とします。」
・その他：「 xyzxyzの条件を満たせば、マークに関わらず、aaa 利用できます。 」※特則ページをダウンロードしてリンクを張ってください（提供者ホームページのソースコードの例）＜マークへのリンク設定、検索用タグ埋め込み等のためのコードの提示＞<a rel=“..." href="http://......“> <img alt=“..."........./></a>.....

<a rel=“..." href="http://......"><img alt=“..."......... /></a>..................
＜マークの付け方、コードの使い方についての解説＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・→意思表示システムに関するご意見・ご要望
終了する

◎。

<html ..........>...........

マークへのリンク設定、検索用タグ埋め込み等のためのコードをソースコードにコピー

画像として提示されたマーク
も同時にアップロード

クリックすることで自由に入力できるフォームを表示

新しいマークを入手するj）選択した意思表示内容に対応するマークを入手するページ【決定事項】○目的
・提供者に、選択された意思表示内容に沿ったマークを提供する。
・システム側で自動生成した特則ページを提供する。
・意思表示マークへのリンク設定、検索用タグの埋め込み等のためのコードを提供する。
・登録された著作物に関する情報、選択された利用条件、登録された特則の内容が一通り記載されたファイルを提供する。
・意思表示マークの付け方、コードの使い方についての解説を提示する。
○機能・下記をそれぞれ項目として提示し、提供者がクリックすることで、下記ファイルを個別にダウンロードし、任意の場所に保存できるようにする。なお、本ページを一旦閉じてしまうと戻れなくなるため、上記の各ファイルをすべてダウンロードするまで画面を閉じないよう、提供者に目立つかたちで注意喚起することとする。

60

１）意思表示マーク
ファイル：Ｂ１で選択された利用条件に対応した意思表示マークの画像ファイル
２）特則ページ
ファイル：Ｃ１の「表示する特則の内容の記載」で登録された内容に従って生成した特則
ページのシンプルな HTML ファイル（Ｂ１の「特則の有無の選択」で「あり」が選択された場合のみ）※選択した利用条件に対応した、システム側の意思表示内容に関する解説等を確認するページへのリンクを自動的に設定する。
３）コード
ファイル：意思表示マークへのリンク設定、検索用タグの埋め込み、マウスカーソルをマークに合わせた際の表示設定、登録された著作物に関する情報の表示等のためのコードを記載したテキストファイル（CC ライセンスの一般的な表記方法と同様に<a>タグで記述）
４）登録・選択内容
ファイル：Ｂ１で登録された著作物に関する情報、選択された利用条件、Ｃ１の「表示する特則の内容の記載」で登録された特則の内容が一通り記載されたテキストファイル
５）readme
ファイル：意思表示マークの付け方、コードの使い方についての解説（文面は具体的な仕様設計と合わせて作成）、特則ページへリンクを張るための記述の参考例（具体的なサービス名は記載しない）を記載したテキストファイル※なお、文化庁サーバの仕様変更により、本運用において圧縮ファイル（zip 形式）の扱いが可能となった場合は、上記の各ファイルを圧縮ファイルでまとめてダウンロードできるようにする。
・Ｂ１で選択された利用条件に対応した意思表示マークを画像で提示する。
・Ｃ１の「表示する特則の内容を記載」で登録された特則の内容を提示する。特則に関する解説（文面は具体的な仕様設計と合わせて作成）を提示し、「自分で特則ページを作成してリンクを張ってください。特則ページには特則の内容と合わせて、特則に関する解説も記載してください。」と表示する。
・意思表示マークへのリンク設定、検索用タグの埋め込み、マウスカーソルをマークに合わせた際の表示設定、登録された著作物に関する情報の表示等のためのコードを提示する。
・意思表示マークの付け方、コードの使い方についての解説を提示する。（文面は具体的な仕様設計と合わせて作成）
・「意思表示システムへのご意見・ご要望」を見出しとして提示し、自由に入力できるフォームへのリンクを提供する。
・「終了する」をクリックすると画面を閉じる。

61

・「新しいマークを入手する」をクリックするとＢ１へ戻る。
《理由・検討内容》【ファイルの提供方法について】
提供者にとっては、複数のファイルを個別にダウンロードするのは不便であり、すべて
ダウンロードする前に一旦画面を閉じてしまうと元に戻れないという問題がある。一般的なユーザの環境においては、複数のファイルを 1 回のクリックでダウンロードすることは難しいため、zip 形式の圧縮ファイルでまとめて提供することが望ましい。その場合でも、一旦画面を閉じてしまうと各種の解説等も確認できなくなってしまうので、マークの付け方・コードの使い方、リンク設定の参考例等に関する解説を記載したテキストファイルも合わせて提供する必要がある。
【意思表示マークの表示方法について】マークの表示については、システムのサイトから読み込む設定とすることも可能だが、アクセス数の多いサイトにマークが付けられると、システム側に大きい負荷がかかってしまう。そのような負荷を軽減する観点から、提供者には意思表示マークの画像ファイルを提供し、著作物を公開したサイトに表示してもらうこととする。
【コードの提供について】
コードの提供については、自らコンテンツをアップロードしている提供者においては、
ソースコードに関する知識もあるので、上記のコードを、著作物を公開しているページの
ソースコードにコピーすることは可能との指摘があった。

62

③利用者が意思表示された著作物を利用する流れ
利用者が意思表示された著作物を利用するまでの流れについては、「利用者に意思表示された著作物の利用にあたっての解説・注意事項等を提示し、利用者が意思表示の内容に沿って著作物を利用するまでの流れ」と、「意思表示された著作物を一般的な検索エンジンで検索する流れ」について、それぞれ検討を行った。

a）利用者に意思表示された著作物の利用にあたっての解説・注意事項等を提示し、利用者が意思表示の内容に沿って著作物を利用するまでの流れ

利用者に意思表示された著作物の利用にあたっての解説・注意事項等を提示し、利用者が意思表示の内容に沿って著作物を利用するまでの流れにおいては、下記の各ページについて、それぞれ検討を行った。
＜利用者に意思表示された著作物の利用にあたっての解説・注意事項等を提示し、利用者が意思表示の内容に沿って著作物を利用するまでの流れにおいて検討したページ＞
ア）意思表示内容に関する解説等を確認するページ
イ）意思表示された著作物の利用にあたって表示する FAQ ページウ）提供者と結ぶことになるライセンス契約内容を確認するページ

上記各ページの検討結果については、まず研究会での「決定事項」として各ページの「役割」と「機能」を示し、併せてその「理由・検討内容」を示した。

63

Ｆ．意思表示の内容、FAQ等を確認（提供者ホームページでの意思表示の例）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・非営利
・改変不可
・・・・・

◎。

意思表示マークにカーソルを合わせるとマーク／特則に関する簡単な説明を表示
特則がない場合、意思表示マークをクリックすると別ウィンドウ・タブで意思表示内容に関する解説等を提示
Ｆ１（意思表示内容に関する解説等を確認する
ページ例）＜意思表示マークの解説＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜意思表示内容に関する解説＞「非営利（非営利目的）」の場合、・・・・・・・・・・・・・・・・「改変不可（…）」の場合、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・→ライセンス契約内容の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｆ’．意思表示の内容に沿った著作物の利用

閉じる

特則がある場合、意思表示マークをクリックすると別ウィンドウ・タブで特則ページを提示（特則ページ例）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｆ２（提供者とのライセンス契約内容を確認するページ例）＜ライセンス契約の内容＞
第1条 ○○
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第2条 ×××・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・

閉じる

→FAQ

（利用者ホームページで意思表示された著作物を利用する例）◎

ライセンス契約内容の確認をクリックすると別ウィンドウ・タブで提示

FAQをクリックすると別ウィンドウ・タブで関連する
FAQを提示Ｆ３（FAQページ）
Q：「非営利（非営利目的）」の場合、・・・・・？
A：・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜特則に関する解説＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

閉じる＜特則の内容＞
・一部適用除外：「写真は意思表示の対象外」
・その他：「xyzxyz」→意思表示内容に関する解説等

ア）意思表示内容に関する解説等を確認するページ【決定事項】○目的
・利用者に、意思表示マーク自体と、マークの示す意思表示内容に関する解説等を提示する。
○機能・提供者ホームページの意思表示マークをクリックすることで本ページが提示される。（提供者がソースコードにコピーするコードでリンクが設定される。）
・意思表示マークに関する解説を提示する。（文面は後述VI．３．参照）・意思表示マークの示す意思表示内容（「利用が許諾された対象分野」「利用が許諾された利用形態」「特則の有無」のそれぞれで選択された内容）に関する解説を提示する。
（※文面はＢ２で提示する「利用を許諾する対象分野の選択」「利用を許諾する利用形
態の選択」「特則の有無の選択」の解説ページより、それぞれ選択された内容に対応する解説を抽出）・意思表示マークの示す意思表示内容に従って著作物を利用する際の FAQ ページ、提供者

64

と結ぶことになるライセンス契約内容を確認するページへのリンクを提供する。（別ウィンドウ・タブで表示）
・「閉じる」をクリックすると画面を閉じる。
イ）意思表示された著作物の利用にあたって表示する FAQ ページ【決定事項】○目的
・利用者に、意思表示マークの示す意思表示内容に従って著作物を利用する際のFAQを提示する。
○機能・意思表示マークの示す意思表示内容（「利用が許諾された対象分野」「利用が許諾された利用形態」「特則の有無」のそれぞれで選択された内容）に従って著作物を利用する
際の FAQ ページを、意思表示内容に応じてあらかじめ１２通り作成しておき、表示することとする。（※ただし、本運用では、1 項目ごとにキーワードを設定でき、キーワードの指定により関連する項目のみを抽出して、自動生成する機能を提供する想定である。）
・それぞれのページで、「閉じる」をクリックすると画面を閉じる。
ウ）提供者と結ぶことになるライセンス契約内容を確認するページ【決定事項】○目的
・利用者に、意思表示マークの示す意思表示内容に従って著作物を利用する際、提供者と結ぶことになるライセンス契約内容を提示する。
○機能・意思表示マークの示す意思表示内容に従って著作物を利用する際、意思表示内容に応じて提供者と結ぶことになるライセンス契約内容のページをそれぞれ作成し、提示する。
（文面は後述VI．２．参照）
・それぞれのページで、「閉じる」をクリックすると画面を閉じる。

65b）意思表示された著作物を一般的な検索エンジンで検索する流れ
Ｈ．一般的な検索エンジンで意思表示された著作物を検索

Ｉ．意思表示された著作物の検索結果（意思表示された著作物の検索に対応した一般サイトの例）（検索結果の例）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜一般的な検索項目＞◎＜意思表示された著作物の検索項目＞
○利用条件
・対象分野
：すべて
・利用形態
：改変可
・特則の有無 ：なし

・・・・・・・・・・・・・・●・・・・・・・・・・・・・・・・○著作物に関する情報
・タイトル
【
】
・著作物の種類：▼・著作者名 【】○検索【決定事項】※上記のような検索が可能となるよう、提供者のソースコードにコピーするコード（クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの一般的な表記方法と同様に<a>タグで記述）を設計しておく。
《理由・検討内容》
一般的な検索エンジン等で検索できるようにするには、検索エンジンを持っているポータルサイト等との協議により、意思表示マークの付いた Web に限定して検索結果が提示される仕組を提供してもらう等、意思表示された著作物が検索しやすくなるようにしてもらう必要がある。例えば、Yahoo!でクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの付いた著作物を検索できる仕組においては、提供者が特定のタグでライセンスされた著作物であることを記載し、検索エンジンのクローラー側でそれを拾うようになっている。本システムをリリースしてすぐに上記のような協議を行うことは難しいが、あらかじめそのような検索の仕組を想定した設計にしておく。

66

VI．盛り込むべきコンテンツ等の検討
ここでは、意思表示システムに盛り込むべきコンテンツ等として、下記項目それぞれについて、本研究会での議論・検討を踏まえ作成され、意思表示システム（試行版）で提示することとなった文案等を示す。

１．利用規約
ここでは、マーク策定主体（本システムの場合には文化庁）と著作物の提供者との間での本システム活用条件について規定する利用規約として、下記文案を記載する。

本利用規約では、著作権者等が、CLIP システムを使用して、自らが著作権等を有する著作物等のコンテンツについて利用許諾条件を設定し、その利用許諾条件を示すマークをダウンロードし、当該マークの表示を以って利用許諾に係る意思表示をする際に遵守すべきルールについて規定しています。
あなたが、CLIP システムを使用して、コンテンツについて利用許諾条件を設定し、その利用許諾条件を示すマークをダウンロードし、当該マークの表示を以って利用許諾に係る意思表示をした場合、本利用規約に拘束されることを承諾し、同意したとみなされます。
文化庁は、あなたが本利用規約の諸条項に従うことを条件として、CLIP システムを使用することを認めます。
【定義】
・ 「CLIP システム」とは、著作権者等が、自らが著作権等を有する著作物のコンテンツについて利用許諾条件を設定し、その利用許諾条件を示すマークの表示を以って利用許諾に係る意思表示をすることを支援するために文化庁が提供する仕組み全体をさします。
・ 「著作権等」とは、著作権、著作隣接権をさします。
・ 「著作権者等」とは、著作権者、著作隣接権者をさします。
・ 「コンテンツ」には、著作物、実演、レコード、放送に係る音又は影像、若しくは有線放送に係る音又は影像をすべて含みます。
・ 「マーク」とは、CLIP システムを使って選択された利用許諾条件を表象する記号をいいます。
・ 「意思表示」とは、著作権者等が、CLIP システムを使用して、自らが著作権等を有する
コンテンツについて利用許諾条件を設定し、その利用許諾条件を示すマークをダウンロ
ードし、当該マークの表示を以って利用許諾に係る意思表示をすることをいいます。
・ 「あなた」とは、CLIP システムを使用して意思表示を行う個人又は法人をいいます。
・ 「特則」とは、3 つの「対象分野」と 2 つの「利用形態」からそれぞれ 1 つずつ選択し67

・ 「一部適用除外」の特則とは、CLIP システムによって設定される利用許諾条件が、当該コンテンツの一部に適用されないようにする特則をいいます。
・ 「利用許諾条件を緩める特則」とは、3 つの「対象分野」と 2 つの「利用形態」の中からそれぞれ 1 つずつ選択して設定した利用許諾条件よりも許諾の範囲を広げる特則をいいます。
・ 「利用許諾条件を狭める特則」とは、3 つの「対象分野」と 2 つの「利用形態」の中からそれぞれ 1 つずつ選択して設定した利用許諾条件よりも許諾の範囲を狭くする特則をいいます。
【規約事項】・ あなたが CLIP システムを使用して意思表示をする対象は、あなたが著作権等を有するコンテンツでなくてはなりません。もしも、当該コンテンツのなかに、あなた以外の他人が著作権等を有するコンテンツが含まれている場合には、その他人のコンテンツの部分についてはあなたには意思表示をする権限がありませんので、意思表示をする際に当該部分を意思表示対象から除くための「一部適用除外」の特則をつけなければなりません。
ただし、当該著作物のなかに、あなた以外の他人の著作物が含まれている場合で、あな
たが意思表示をする対象に含めることについて当該他人の許諾を得ている場合には、意思表示の対象としても問題ありません。
・ CLIP システムを用いて意思表示をした瞬間から、表示された利用許諾条件に基づくライ
センスが有効になります。
なお、CLIP システムでは意思表示に有効期限を設ける特則を設定することができます。
有効期限を過ぎると、CLIP システムを使用した意思表示の効力は認められずに無効扱いとなります。
・ 「利用形態」として「改変可」を選択し、「有効期限」、「一部適用除外」以外に特則を設定する場合には、「利用許諾条件を緩める特則」でなければなりません。「利用許諾条件を狭める特則」となっている場合、その特則の効力は、認められずに無効扱いとなります。
・ 将来的に、CLIP システムの利用規約、ライセンス条項、マークは改訂される可能性があります。その場合であっても、当該改訂よりも前の時点でなされた意思表示については、
当該改訂前の利用規約、ライセンス条項、マークが適用されることとなります。なお、
文化庁は、改訂を行う場合には、それを文化庁ホームページで事前に告知します。
・ 文化庁は、あなたが行う意思表示や、当該著作物の利用許諾について、いかなる保証も行いません。
・ 文化庁は、この利用許諾に関連するあなたの損害について責任を負いません。
・ この利用許諾に関して他者から警告を受けたり、権利侵害等に係る損害賠償請求等の責68

テムの個別利用事例に関する紛争については一切責任を負いません。

69

２．ライセンス条項
ここでは、提供者が設定した利用条件に従って、提供者・利用者間で結ぶことになるラ
イセンス条項について整理する。なお、全 12 パターンのライセンス条項の案の一覧は、巻末の参考資料編に掲載している。
（1）「福祉・教育分野」「改変可」「特則あり」パターンのライセンス条項検討
本調査研究では、全 12 パターンのなかで、ライセンス条件が最も複雑化する（利用目的分野を狭める、二次的著作物に係る条件についても言及する必要がある、特則を付けられるが制約が課される／等）「福祉・教育分野」「改変可」「特則あり」パターンについて
まずライセンス条項の検討を行い、それを他の 11 パターンに展開する、というアプローチ
で検討を進めた。
以下は、「福祉・教育分野」「改変可」「特則あり」パターンについて検討の結果、まとまったライセンス条項案である。
なお、冒頭と末尾のポップ体のフォント部分は、ライセンス条項の一部を構成するものではなく、いわゆる「注意書き」であるが、許諾者及び利用者（ライセンス条項中では「あなた」）の双方ができる限り漏れなく確認することが望ましい重要事項であることから、ライセンス条項の冒頭と末尾に掲載することとしている。

CLIP システム

ライセンス条項

福祉・教育分野─改変可（特則あり）
・ 文化庁は、本利用許諾の当事者ではなく、本ライセンス条項を現状のまま提供するのみであり、ここに提供する情報及び本作品に関し、いかなる保証も行いません。
・ 文化庁は、いかなる法令に基づこうとも、あなた又はいかなる第三者の損害（本ライセンス条項に関連する通常損害、特別損害を含みますがこれらに限りません。）について責任を負いません。
・ 本利用許諾に関して他者から警告を受けたり、権利侵害等に係る損害賠償請求等の責任追及を受けた場合には、あなたの費用と責任で対応して下さい。文化庁は CLIP システムの個別利用事例に関する紛争については一切責任を負いません。
・ 本 CLIP システムを使用して意思表示のマークが付けられた作品であっても、著作権者等以外の者が意思表示していると疑わせる事情のある場合や、著作権者等以外の者が意思表示していると考えられるような特段の事情がある場合には、適正な意思表示がなされていない可能性があります。そのような作品の利用については、あなたの責任で著作権者等に権利処理について確認をしてから、利用するようにしてください。
・ 将来的に、本 CLIP システムの利用規約、ライセンス条項、マーク等は改訂される可能性

70

ては、当該改訂前の利用規約、ライセンス条項、マーク等が適用されることとなります。
なお、文化庁は、改訂を行う場合には、それを文化庁ホームページで事前に告知します。
ライセンス条項
本作品（第 1 条において定義される。以下同じ。）は、本ライセンス条項の下で提供される。本作品は、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号。以下同じ。）及び/又は他の適用法によって保護される。本作品を本ライセンス条項又は著作権法の下で認められた方法以外の方法で利用することを禁止する。
本作品に関し、本ライセンス条項の下で認められるいずれかの利用を行うことにより、あなたは（第 1 条において定義される。以下同じ。）、本ライセンス条項の各条項に拘束されることに承諾し、同意したこととなる。許諾者（第 1 条において定義される。以下同じ。）は、かかる条項をあなたが承諾することとひきかえに、本ライセンス条項に規定される権利をあなたに付与する。
第1条

定義

本ライセンス条項中の用語は、以下の各号の定義による。その他の用語は、著作権法その他の法令で定める意味を持つものとする。
①「あなた」とは、本ライセンス条項に基づき、本作品を利用する権利を行使する個人又は団体であって、以前に本作品に関する本ライセンス条項に違反したことがないか、又は以前に前記違反をしたことがあるが、本ライセンス条項に基づく権利を行使するために許諾者から明示的な許可を得ている者をいう。
②「許諾者」とは、本ライセンス条項の下で本作品を提供する個人又は団体をいう。
③「原著作者」とは、本作品に含まれる著作物を創作した個人又は団体をいう。
④「本作品」とは、本ライセンス条項に基づいて利用する権利が付与される対象たる無体物をいい、著作物、実演、レコードに固定されている音、放送にかかる音及び影像、並びに有線放送にかかる音及び影像をすべて含むものとする。ただし、許諾者が、本利用許諾の付されている無体物の一部分について、本ライセンス条項に基づく利用の許諾の範囲から除外する旨を本利用許諾の特則において指定している場合には、かかる一部分
は、本作品の範囲に含まれない。
⑤「二次的著作物」とは、著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。ただし、編集著作物又はデー
タベースの著作物（以下、「編集著作物等」と総称する。）に著作物を組み込む行為（著
作物に編集著作物等の部分を構成させる行為をいう。以下同じ。）は、二次的著作物の創作とはみなされない。また、編集著作物等以外の場合であっても、ある著作物に別の著作物の全部又は一部を取り込んだ際に、取り込んだ著作物の内容を変えておらず、か71

つ取り込んだ著作物を明瞭に区別できる場合は、そのような取り込む行為（以下、かかる行為を「単純取り込み」という。）は二次的著作物の創作とはみなされない。
⑥「ライセンス要素」とは、許諾者が選択し、本ライセンス条項の表題に表示されている
以下の利用許諾の属性をいう：「福祉・教育分野」（対象分野として）、「改変可」（可能となる利用形態として）⑦「マーク」とは、本ライセンス条項のライセンス要素（福祉・教育分野、改変可）や本
ライセンス条項に規定される利用条件等を表象する記号をいう。
☆ここにマークを表示☆
第2条

著作権等の制限

本ライセンス条項に含まれるいかなる条項も、あなたが著作権法又はその他の適用法（著
作権法については、著作権の制限（同法第 30 条～49 条）、著作者人格権の制限（同第 18 条第 2 項～4 項、第 19 条第 2 項～4 項、第 20 条第 2 項）、実演家人格権の制限（同第 90 条の 2 第 2 項～4 項、第 90 条の 3 第 2 項）、著作隣接権の制限（同第 102 条）の各規定を含むが、これに限られない。）に基づいて認められる本作品の利用を禁止する
ものではない。
第3条

利用の許諾①本ライセンス条項に従い、許諾者はあなたに、本作品に関し、すべての国で、無償かつ非排他的に、本ライセンス条項に基づく本作品の利用の許諾（以下「本利用許諾」という。）が第７条第１項又は第２項に基づき終了するまでの間、継続して以下の利用を許諾する。
(1)本作品に含まれる著作物（以下「本著作物」という。）を複製すること（編集著
作物等に組み込み複製すること、及び単純取り込みをして複製することを含む。
以下、同じ。）。ただし、本作品に含まれる著作物を部分的に単純取り込みした（以下、このような行為を「部分的単純取り込み」という。）場合は、本作品の一部のみが使用されていることを、合理的な手段をもって明確に表示し、又はその他の方法で明らかにしなければならない（例えば、「本著作物の一部だけを取り込んでいます」と表示することができる。）。
(2)本著作物を翻案して二次的著作物を創作し、複製すること。ただし、いかなる二次的著作物（あらゆる紙媒体でのあらゆる翻訳を含む）も、本作品に翻案が加えられたことを、合理的な手段をもって明確に表示し、又はその他の方法で明らかにしなければならない（例えば、翻訳作品については「本作品は日本語から英語に翻訳されました」、改変については「本著作物は改変されています」と表示することができる。）。
(3)本著作物又はその二次的著作物の複製物を頒布すること（譲渡又は貸与により公72

衆に提供することを含む。以下同じ。）、上演すること、演奏すること、上映すること、公衆送信を行うこと（送信可能化を含む。以下、同じ。）、公に口述すること及び公に展示すること。
(4)本作品に含まれる実演を、録音し若しくは録画すること（録音物又は録画物を増製することを含む。）、録音物若しくは録画物により頒布すること又は公衆送信を行うこと。
(5)本作品に含まれる、レコードに固定されている音を、複製すること、頒布すること又は公衆送信を行うこと。
(6)本作品に含まれる、放送に係る音若しくは影像を、複製すること、その放送を受信して再放送すること若しくは有線放送すること、その放送若しくはこれを受信して行う有線放送を受信して送信可能化すること、若しくはそのテレビジョン放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達すること。
(7)本作品に含まれる、有線放送に係る音若しくは影像を、複製すること、その有線放送を受信して放送し若しくは再有線放送すること、その有線放送を受信して送信可能化すること、又はその有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大する
特別の装置を用いて公に伝達すること。
(8)許諾者が、本利用許諾の利用許諾条件を緩める特則を設定している場合には、その特則の内容に従った利用をすること。なお、許諾者が、第 5 条第 2 項（7）に規定する適用除外に係る特則、及び第 7 条第 2 項に規定する有効期間に係る特則以外に、本ライセンス条項によって本作品の受領者に付与される権利行使を制限するような特則を設定している場合、かかる特則は無効とし、あなたはその特則の内容に従う必要はない。
②第１項に定められた本作品又はその二次的著作物の利用は、現在及び将来のすべての媒体・形式で行うことができる。あなたは、他の媒体及び形式で本作品又はその二次的著作物を利用するために技術的に必要な変更を行うことができる。許諾者は本作品又はその二次的著作物に関して、原著作者及び実演家の名誉又は声望を害する方法で原著作物を改変、変形又は翻案した場合を除き、自己が有する著作者人格権を行使しないほか、自己の他に本作品又はその二次的著作物に関して著作者人格権を保持する第三者がある場合には、当該第三者に著作者人格権を行使させない。許諾者によって明示的に付与されない全ての権利は、許諾者に留保される。
第4条

受領者への利用の許諾

あなたが、本作品又は本作品の二次的著作物を本ライセンス条項に基づいて第三者に提供する場合（以下、当該第三者を、個別に又は総称して「受領者」という。）、許諾者は、受領者に対して、本ライセンス条項に基づきあなたが許諾をうけていたのと同じ内容で、73

本作品の利用を許諾するものとする。
第5条

制限

上記第３条及び第４条に基づく利用許諾は、以下の制限に明示的に従い、かつ制約される。
①あなたは、本作品を、二次的著作物を創作することなく利用する場合には、(1)本ライセンス条項又は本ライセンス条項と同一のライセンス要素（福祉・教育
分野、改変可）を備えた CLIP システムのライセンス条項の新しいバージョンに基づいてのみ、本作品を利用することができる。
(2)本ライセンス条項及び本ライセンス条項によって本作品の受領者に付与される権利行使を変更又は制限するような、本作品にかかる条件を提案したり課した
りしてはならない。
(3)本作品を再利用許諾することができない。
(4)本項の制限は、本作品が編集著作物等に組み込まれた場合又は本作品を単純取り込みした場合にも、その組み込まれ又は単純取り込みされた本作品に関しては適用される。しかし、本作品が組み込まれた編集著作物等又は本作品を単純取り込みした著作物そのものは、本ライセンス条項に従う必要はない。
(5)あなたが、本作品を組み込んだ編集著作物等を創作した場合又は本作品の単純取り込みをして著作物を創作した場合、あなたは、許諾者からの通知があれば、実行可能な範囲で、要求に応じて、当該編集著作物等から、本クレジット（本条第 3 項で定義する。以下同じ。）をすべて除去しなければならない。
(6)許諾者が、本利用許諾の付されている無体物の一部分について、本ライセンス条項に基づき利用が許諾される本作品の範囲から除外する旨を本利用許諾の特則において指定している場合には、あなたはかかる除外された部分を本ラ
イセンス条項に基づいて利用することはできない。
②あなたは、本作品、本作品を組み込んだ編集著作物等、本作品を単純取り込みした著作物、及び本作品の二次的著作物を営利目的で利用（以下、「営利目的利用」という。）
してはならず、かつ、福祉・教育目的以外の目的で利用してはならない。
③あなたは、本作品、本作品を組み込んだ編集著作物等、本作品を単純取り込みした著作物、又は本作品の二次的著作物を利用する場合、本作品にかかるすべての著作権表示（©
マーク、著作権者及び第一公表年の表示をいう。以下に同じ。）の内容を変更してはならず（ただし、本条第 1 項第 6 号に基づく除去の要求がなされた場合はこの限りでな
い。）、かつ、以下の事項を表示しなければならない。
(1)原著作者及び著作隣接権者の名前又は変名が示されている場合、その名前又は変名を表示しなければならない。
(2)本作品のタイトルが示されている場合には、そのタイトルを表示しなければな
らない。

74

(3)許諾者が本作品に添付するよう指定した URI（Uniform Resource Indentifier）があれば、合理的に実行可能な範囲で、その URI を表示しなければならない（ただし、その URI が本作品の著作権表示又は利用許諾情報を参照
するものでないときはこの限りでない。）。
(4)部分的単純取込みをして創作した著作物については、第 3 条第 1 項第 1 号に基づき、本作品について部分的単純取り込みをして創作した著作物である
旨を表示等しなければならない。また、二次的著作物については、第 3 条
第 1 項第 2 号に基づき、本作品を利用した二次的著作物である旨を表示等しなければならない。
本項で表示を求められる事項（以下「本クレジット」という。）は、あなたの用いる媒体又は方式にとって合理的と認められるいかなる方法によっても表示することができる。ただし、二次的著作物、編集著作物等、又は単純取り込みをして創作した著作物において、その二次的著作物、編集著作物等、又は単純取り込みをして創作した著作物の創作に寄与した他の著作者（以下「貢献者」とする）が表示されている場合は、当該表示の一部として、かつ、少なくとも他の同様の著作者のクレジットと同程度に目立つ方法で、本クレジットを表示しなければならない。あなたは、上記(1)から(4)で定められた場合に限り、本クレジットを使用することができる。また、あなたは、本利用許諾書で与えられた権利を行使することにより、原著作者、許諾者及び/又は貢献者とあな
た又はあなたの作品との間に、特別な関係、資金提供関係又は推奨関係があることを、明示又は黙示に表示してはならない（ただし、原著作者、著作隣接権者、許諾者、及び/又はその他の貢献者が別途書面により明示に承諾した場合にはこの限りでない。）。
④本ライセンス条項に基づく本作品の利用に伴う利用料（以下本項において「利用料」という。）に関しては、以下の(1)から(3)の場合に応じて、以下のとおり取り扱う。
(1)法定利用許諾制度（利用料の放棄が不可能な場合）：法定利用許諾制度又は強制利用許諾制度の下で定められた利用料を受領する権利を放棄することができない場合には、許諾者は、利用料を受領する権利を留保する。
(2) 法定利用許諾制度（利用料の放棄が可能な場合）：法定利用許諾制度又は強制利用許諾制度の下で定められた利用料を受領する権利を放棄することができる場合には、許諾者は利用料を受領する権利を放棄する。ただし、営利目的利用の場合にはかかる権利を留保する。
(3) 自主的な利用許諾制度：上記(1)、(2)以外の場合（許諾者が著作権等管理団
体を通じて利用料を受領している場合と、個別に利用料を受領している場合を含む。）には、許諾者は、利用料を受領する権利を放棄する。ただし、営利目的利用の場合にはかかる権利を留保する。
⑤書面による合意がある場合又は法律上認められている場合を除き、本作品、本作品を組み込んだ編集著作物等、単純取り込みをして創作した著作物、又は本作品の二次的著作

75

物を利用するときは、原著作者又は実演家の名誉又は声望を害する変更、切除その他の改変を行ってはならない。
第６条 責任制限①許諾者は、本ライセンス条項の両当事者が書面にて別途合意しない限り、許諾者は本作品を現状のまま提供するものとし、明示・黙示を問わず、本作品に関していかなる保証（権利の帰属、商品性、特定の利用目的への適合性、第三者の権利の非侵害、欠陥の不存在及び正確性を含むが、これに限られず、隠れた瑕疵であるか否か、法定の保証であるか否かを問わない。）もしない。
②許諾者は、本ライセンス条項又は本ライセンス条項に基づく本作品の利用から発生する、いかなる損害（許諾者が、本作品にかかる著作権、著作隣接権、著作者人格権、実演家
人格権、商標権、パブリシティ権又は不正競争防止法その他関連法規上保護される利益を有する者からの許諾を得ることなく本作品の利用を許諾したことにより発生する損
害、プライバシー侵害又は名誉毀損その他の不法行為から発生する損害等の通常損害、及び特別損害を含むが、これに限られない。）についても、許諾者に故意又は重大な過失がある場合を除き、許諾者がそのような損害発生の可能性を知らされたか否かを問わず、許諾者は、あなたに対し、これを賠償する責任を負わない。
第７条 終了①本利用許諾は、あなたが本ライセンス条項のいずれかの条項に違反したときは、自動的に終了する。ただし、本作品、その二次的著作物、編集著作物等、又は単純取り込みをして創作した著作物をあなたから本ライセンス条項に基づき受領した第三者に対しては、当該受領者が本ライセンス条項を遵守している限り、当該受領者との関係において本許諾は終了しない。第１条、第２条、第４条から第９条は、本利用許諾が終了しても、なお有効に存続する。
②許諾者が本利用許諾の有効期間を本利用許諾の特則において指定している場合には、本利用許諾は、その有効期間の満了とともに終了する。かかる有効期限の指定がない場合には、本利用許諾は、本作品における著作権法上の権利が存続する限り継続し、すべての著作権法上の権利が消滅したときに終了する。ただし、本条第 1 項に定める場合には
この限りではない。
③許諾者は、いつでも、本ライセンス条項とは異なる条件のもとで本作品の利用を許諾し、又は本ライセンス条項に基づく本作品の頒布を将来に向かって中止することができる。
その場合でも、あなた又は受領者に対して本ライセンス条項の下で既に与えられた利用の許諾は撤回されず、本ライセンス条項に基づくいかなる利用の許諾も、本条第 1 項又は第 2 項に定める場合を除き、有効に存続する。

76

第８条 その他①本ライセンス条項のいずれかの条項が、適用される法の下で無効及び/又は執行不能の場
合であっても、本ライセンス条項の他の条項の有効性及び執行可能性には影響せず、かかる無効又は執行不能の条項は、当該条項に最も近い意味を有する有効かつ執行可能な条項と解釈されるものとする。
②本ライセンス条項の全部又は一部の適用を排除する合意又は本利用許諾に対する違反行為を容認する意思表示は、これが書面にされ、当該合意又は意思表示をなす権限を有す
るすべての者による署名又は記名押印のある書面によってなされない限り、効力を生じない。
③本ライセンス条項は、当事者が本作品に関して行った最終かつ唯一の合意の内容である。
本ライセンス条項に記載されているものを除き、本作品に関するいかなる解釈、合意又は表明も有効でない。許諾者はあなたから提示されたいかなる追加条項にも拘束されない。本ライセンス条項は、許諾者とあなたとの相互の書面による合意によらない限り修正されない。
第９条 準拠法
本ライセンス条項は、日本法に基づき解釈される。
文化庁は、本作品が本ライセンス条項に基づき利用許諾されたことを公衆に示す目的で使用される場合を除き、事前の書面による同意がない限り、許諾者又は被許諾者に対して、C
LIP システムのロゴやマークの使用（以下｢商標等使用｣と総称する。)を許諾するものではありません。なお、このロゴやマーク使用の制限にかかる文言は、このライセンス条項の一部を構成するものではありません。
本ライセンス条項の文言は、クリエイティブ・コモンズ及びクリエイティブ・コモンズ・
ジャパンの了解を得て、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの利用許諾書の文言を参考に作成しました。

（2）パターン展開の考え方（対象分野、利用形態、特則に係る条項のバリエーション）
次に、上記の「福祉・教育分野」「改変可」「特則あり」パターンのライセンス条項案をもとに、他の 11 パターンへの展開について検討した。
「対象分野」については、基本的には、「非営利分野」の場合には、「福祉・教育」という文言を「非営利」に変更することで対応可能であり、「すべて（限定なし）」の場合には、分野を制約する文言を削除することで対応可能であるとの整理となった。

77また、「利用形態」については、「改変不可」の場合には、二次的著作物に関連する文
言を削除することで基本的に対応可能であるとの整理となった。
他方、「特則」については、①一部適用除外特則への対応、②有効期限特則への対応、③一部適用除外特則、有効期限特則以外の特則への対応、という 3 種の論点があり、パターンごとに整理が必要であることから、以下のような検討を行った。ただし、「特則なし」の場合についてはいずれも、特則に関連する文言を削除することで基本的に対応可能であるとの整理となった。
①一部適用除外特則への対応
一部適用除外特則については、上記パターンのライセンス条項案で整理したように、第 1
条第 4 項で、一部適用除外された部分については利用許諾の対象たる「本作品」の範囲には含まれないことを明記したうえで、第 5 条第 1 項（6）で一部適用除外特則の内容（利用制限の内容）について規定することとなった。
②有効期限特則への対応
有効期限特則については、上記パターンのライセンス条項案で整理したように、ライセ
ンス条項第 7 条第 2 項において、有効期限特則が設定されている場合について具体のルールを規定することとし、利用の許諾範囲を示す第 3 条第 1 項で第 7 条第 2 項を参照することとした。
③一部適用除外特則、有効期限特則以外の特則に関するバリエーション
一部適用除外特則、有効期限特則以外の特則については、設定可能な特則の類型が、利用形態により異なる。整理すると、下表のようになる。
＜利用形態と特則の関係の整理＞
有効期限特則一部適用除外特則

利用条件を緩める特則

その他特則全般

改変不可

設定可能

設定可能

設定可能

設定可能

改変可

設定可能

設定可能

設定可能

（無効だが書けてしまう）

まず、「改変可」の場合については、利用条件を緩める特則は有効であるが、利用条件
を狭める特則は無効となる。そこで、①利用条件を緩める特則の有効、②利用条件を狭める特則の無効の双方について規定を設けるのが適当であることから、検討の結果、上記パ
ターンのライセンス条項案第 3 条第 1 項（8）の文言案となった。
次に「改変不可」の場合については、①利用条件を緩める特則、②利用条件を狭める特則の双方が有効となる。①利用条件を緩める特則については「第 3 条

78

利用の許諾」で利用範囲が特則により広げられることを規定し、②利用条件を狭める特則については「第 5条制限」において、利用範囲が特則により制限されることを規定することが適当である

ことから、検討の結果、具体的な文言は以下の通りとなった。
◆文言案◆
第3条

利用の許諾

①本ライセンス条項に従い、許諾者はあなたに、本作品に関し、すべての国で、無償かつ非排他的に、本ライセンス条項に基づく本作品の利用の許諾（以下「本利用許諾」という。）が第７条第１項又は第２項に基づき終了するまでの間、継続して以下の利用を許諾する。
(7)許諾者が、本利用許諾の利用許諾条件を緩める特則を設定している場合には、その特則の内容に従った利用をすること。
第5条

制限

上記第３条及び第４条に基づく利用許諾は、以下の制限に明示的に従い、かつ制約される。
①あなたは、本作品を利用する場合には、(6)許諾者が、本利用許諾の利用許諾条件を変更する特則を設定している場合には、あなたはその特則の内容に従わなければならない。

79

３．ライセンス条項のポイント
ここでは、上述したライセンス条項（「福祉・教育分野」「改変可」「特則あり」パターン）の内容のポイントを、一般の利用者向けに読みやすいように整理した「ライセンス
条項のポイント」として、下記案を記載する。なお、全 12 パターンのライセンス条項のポイントの案の一覧は、巻末の参考資料編に掲載している。

CLIP システム

ライセンス条項のポイント

福祉・教育分野─改変可（特則あり）
あなたは以下の条件に従う場合に限り、自由に本作品を複製、頒布、展示、実演することができ、二次的著作物を作成することができます。
あなたの従うべき条件として、以下のようなものがあります。
利用は、福祉・教育分野における非営利目的に限定されます。
ただし、許諾者が、利用条件を緩めるような特則を設定している場合には、その範囲でも利用できます。
許諾者が、作品の特定部分について、本利用許諾の利用許諾範囲から除外する旨の特則を設定している場合には、かかる除外された部分は本利用許諾の下では利用できません。
あなたは原著作者のクレジットを表示しなければなりません。
本作品の内容を改変等して利用する場合は、改変等したことを表示しなければなりません。
特則において有効期間が設定されている場合には、その期間内のみ本利用許諾が適用されます。
著作者及び著作権者から許可を得ると、これらの条件は適用されません。
「ライセンス条項のポイント」は、ライセンス条項そのものではありません。ライセンス条項の重要な条件の一部を一般の方にわかりやすいように表現したものです。この「ライセンス条項のポイント」それ自体に法的な意味はありませんし、その内容は実際のライセンス条項には書いてありません。作品の実際の利用条件は、ライセンス条項によって決定されます。ライセンス条項はこちらをご覧ください。
☆☆☆
文化庁は、本利用許諾の当事者ではなく、本ライセンス条項を現状のまま提供するのみであり、ここに提供する情報及び本作品に関し、いかなる保証も行いません。
文化庁は、いかなる法令に基づこうとも、あなた又はいかなる第三者の損害（本ライセンス条項に関連する通常損害、特別損害を含みますがこれらに限りません）について責任を80

負いません。
本利用許諾に関して他者から警告を受けたり、権利侵害等に係る損害賠償請求等の責任追及を受けた場合には、あなたの費用と責任で対応して下さい。文化庁は CLIP システムの個別利用事例に関する紛争については一切責任を負いません。
本 CLIP システムを使用して意思表示のマークが付けられた作品であっても、著作権者等以外の者が意思表示していると疑わせる事情のある場合や、著作権者等以外の者が意思表示していると考えられるような特段の事情がある場合には、適正な意思表示がなされていない可能性があります。そのような作品の利用については、あなたの責任で著作権者等に権利処理について確認をしてから、利用するようにしてください。
将来的に、本 CLIP システムの利用規約、ライセンス条項、マーク等は改訂される可能性があります。その場合であっても、当該改訂よりも前の時点でなされた意思表示について
は、当該改訂前の利用規約、ライセンス条項、マーク等が適用されることとなります。なお、文化庁は、改訂を行う場合には、それを文化庁ホームページで事前に告知します。

81

４．解説
ここでは、本システムを利用しようとする者が、本システムの概要を理解するための解説として、下記の各文案を記載する。
＜解説に関する文案一覧＞（1）トップページでの本システムの全体像の説明例（2）本意思表示システムの構築趣旨（3）利用許諾の「対象分野」と「利用形態」の解説等（4）試行段階中の注意点（5）他の意思表示システムとの将来的な連携可能性に関する留保（1）トップページでの本システムの全体像の説明例
このたび文化庁は、ネットワーク等での著作物等の流通を円滑化するため、著作物等のライセンスを支援するシステム「CLIP システム」を構築しました。
著作権者等は、本システムを使って、自分の著作物等の利用許諾条件を予め設定し、その条件をわかりやすくマークで意思表示できます。
また、著作物等を利用したいと考えた人は、その意思表示された利用許諾条件に従うのであれば、その利用の都度、著作権者等の許諾を得る必要なく、すぐに利用することが可能になります。
本システムの詳細については、『CLIP システムとは』をご覧下さい。
本システムを使って意思表示をされる著作権者等の方は『CLIP マークを取得する』をクリックして下さい。
本システムによって意思表示のマークが付けられた著作物等を利用したい方は、『マークのついた著作物を利用するには』をご覧下さい。

（2）本意思表示システムの構築趣旨
このたび文化庁は、ネットワーク等での著作物等の流通を円滑化するため、著作物等のライセンスを支援する「CLIP システム」を構築しました。
インターネット等のネットワークを介して、著作物等を広く容易に提供できるようになったことに伴い、著作者等の権利者のみなさんの権利が尊重されるかたちで著作物等の提供が促進され、利用者も安心して適法に利用できるようになることで、著作物等がより積極的に活用されていくような仕組みの構築が求められており、知的財産戦略本部の「知的財産推進計画」にもその必要性が記載されているところです。
文化庁では、平成 19 年度から検討委員会を立ち上げて検討を始め、平成 20 年度にはシ82

ステム化に向けた具体的な準備を進めました。
本システムでは、以下のような点を工夫し、これまで提供されにくかった著作物等を安心して提供できる仕組みとなるようにしました。
・比較的狭い利用範囲（例えば、利用目的分野を教育・福祉分野に限定した利用／等）に限定した許諾も可能となっています。
・利用許諾条件を自由に追加できる機能をつけています。（※一部のケースを除く）
・利用許諾条件が適用される範囲について「一部適用除外」の設定ができるようにし、他
人の著作物等が含まれている著作物等についても本システムを使って意思表示することが可能となっています。
現在、本システムは試行段階にあります（※試行段階中の注意点については『試行段階中の注意点』をご参照下さい。）本運用は●年●月●日スタートを予定しています。

（3）利用許諾の「対象分野」と「利用形態」の解説等
本システムでは、著作権者等の権利者の方は、自分の著作物等について、以下の「対象分野」の 3 つの選択肢と「利用形態」の２つの選択肢からそれぞれ 1 つずつを選択して、利用許諾条件を設定することができます。また、幾つかの場合には、「特則」として利用許諾条件を追加することも可能となっています。
■対象分野すべての分野：許諾する利用対象分野・目的を限定しない場合に選択します。

非営利分野：

非営利目的で利用される場合に限定して利用許諾する場合に選択します。

福祉・教育分野：非営利目的の福祉・教育目的で利用される場合に限定して利用許諾する場合に選択します。
■利用形態
改変可：

改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含めて、あらゆる形態での利用を許諾する場合に選択します。

改変不可：

改変・翻案等は許諾せず、全部または一部をそのまま利用することについて許諾する場合に選択します。

■特則
改変可の場合：有効期限、一部適用除外、利用許諾条件を緩める特則を設定できます。

改変不可の場合：

自由に特則を設定できます。

利用許諾条件は、分かりやすいように、マーク形式で表示されることとなります。

83

基本

非営利分野

福祉・教育分野

改変不可

特則

マークの付け方等については、『マークを取得する』をご覧下さい。
著作物の利用を希望される方は、利用したい著作物にマークが表示されている場合は、『マークの種類』でそのマークの意味内容を確認して下さい。マークで表示された利用許諾条件の範囲内であれば、すぐに当該著作物を利用することが可能です。
また、マークが表示されている著作物を検索したい場合には、『マークのついた著作物を利用するには』をご利用下さい。

（4）試行段階中の注意点
CLIP システムは、現在「試行段階」にあります。試行期間は、2009 年●月●日～2010
年 5 月 31 日です。試行段階での利用実績を踏まえ、よりよい本運用を目指して、適宜改善を図る予定です。つきましては、以下の点にご注意頂き、ご理解・ご協力をお願いいた
します。
(i) 試行段階の利用規約、ライセンス条項、CLIP マークは、改善点の検討の結果、見直しが必要と判断された場合には多少変更される可能性があります。そこで、変更内容に懸念のある方は、CLIP システムを利用して行われる利用許諾の有効期限を、試行期間が終わる平成 22 年 5 月 31 日に設定していただくこともできます。
(ii) 試行段階の本 CLIP システムの利用状況に関するデータは、利用状況の分析やその結果を踏まえた改善点の検討のため、システム上で自動的に蓄積しています。これらのデー
タは、分析目的でのみ利用することとし、統計的に処理します。なお、個人情報を入力して頂くことはありません。また、分析・検討結果につきましては、文化庁ホームペー
ジにてご報告させて頂く予定です。ご了承のほどお願いいたします。
(iii) 本CLIPシステムは、広く一般のみなさんに向けて提供されています。ただ、試行段階
では、利用実績充実化の観点から、関係機関に著作物の提供・利用について協力を要請して運用しているため、意思表示の対象となる著作物やそれを提供する著作権者が、特定の類型や機関に集中してしまう可能性があります。これは、提供者や利用者を限定しようとする趣旨ではまったくありません。 2

2

昨年度報告書Ⅳ．１．（2）（p.23）にある通り、「（試行段階では特定の提供主体に協力の働きかけを行うこととするが、）その際、利用者に本システムで意思表示のできる主体が限定されているとの印象を与えないよう、将来的には主体を限定しないことを前提として、そのような試行段階を経ていることを明示する。」との趣旨。

84

（5）他の意思表示システムとの将来的な連携可能性に関する留保
CLIP システムは、将来的に、他の意思表示システムと互換性について確認・交渉し、連携する可能性があります。その場合、CLIP システムの利用規約、ライセンス条項、マーク
が、他の意思表示システムの利用規約、ライセンス条項、マークと同等のものとみなされ、例えば、本意思表示システムのマークをつけることで、他の意思表示システムのマークをつけているのと同等の扱いを受けるようになることが想定されます。連携により、本シス
テムで実現しようとする目的や理念が害されることのないように配慮いたしますので、予
めご理解のほどお願いいたします。

85

５．FAQ
ここでは、著作物の提供者・利用者において想定される、本システムを利用する際の疑問点について、回答を用意した FAQ として、下記文案を記載する。
＜すべての方むけの FAQ：CLIP システムの基本について＞【CLIP システム・CLIP マークの位置づけ】
Ｑ：「CLIP システム」の策定主体は誰ですか？
・ 文化庁です。
・ CLIP マークも、文化庁の提供するコンテンツ意思表示システム：CLIP システム（クリップシステム）の一環として、文化庁が策定しました。
Ｑ：「CLIP マーク」は、何に基づくマークなのですか？どういう位置付けのマークなのですか？
・ 「CLIP マーク」は、文化庁のコンテンツ意思表示システム：CLIP システム（クリップシステム）が提供するマークで、著
作物を創った人（著作者）が、「一定の範囲内であれば、自分の創った著作物を、連絡や利用料の支払いなしに自由に使ってもらってよい」ということを表すマーク（意思を表示するマーク）です。
・ 著作者の意思表示を、一目でわかるようにマークという形にしただけで、法律や規則等に基づくマークではありません。このマークを付けるか付けないか、付けるとしたらどのマークを付けるかは、著作者の自由ですし、マークを付けるときに届け出が必要というものではありません。著作者が自由に利用できるマークです。
Ｑ：著作物を創作したら、必ず「CLIP マーク」を付けなければいけないのですか？
・ いいえ、「CLIP マーク」を付けるか付けないか、付けるとしたらどのマークを付けるかは著作者の自由です。
・ 「CLIP マーク」は著作物を創った人（著作者）が「一定の範囲内であれば、自分の創った著作物を、連絡や利用料の支払
いなしに自由に使ってもらってよい」と考えた場合に、その意志を表示するためのマークであり、一度付けるとその意思表示を過去にさかのぼって撤回することはできませんので、よく考えた上で付けるようにしてください。利用を許諾するはっきりとした意思がない場合には、マークを付けるべきではありません。
Ｑ：どういう著作物にマークを付けることができるのですか？
・ マークは電子媒体のホームページやビデオ、CD・DVD や紙媒体の書籍など様々な媒体の様々な種類のコンテンツにつけることができます。ただし、「CLIP マーク」を付けるか付けないかは著作物を創った人（著作者）の自由ですし、マークを付けたことを届け出たり報告したりする必要もありませんから、どういう著作物にマークが付けられているか具体的にはわかりません。
・ なお、「CLIP マーク」は、著作者への連絡や利用料の支払いなしに著作物を利用してかまわないとの意思を表示するマークですので、元々無料で提供している著作物（ホームページや広報・ＰＲ用の資料などに掲載された著作物）は、比較的マークが付けられやすいものと思われます。いずれにしても、マークが付いているかどうか、どのマークがどの著作物に付けられているのかをよく確認した上で、著作物を使うようにしてください。
Ｑ：「CLIP マーク」は誰でも自由につけられますか？
・ はい、CLIP システムや CLIP マークの利用に際して文化庁の許可を得る必要は全くありません。自由にご利用いただけます。
Ｑ：「CLIP マーク」をつけるのは無料ですか？
・ はい、マークの利用に際して文化庁に費用を支払う必要は全くありません。無料でお使いいただけます。
Ｑ：「CLIP マーク」のライセンス条項は何かの法律ですか？
・ いいえ、法律ではありません。
・ 「CLIP マーク」のライセンス条項は作品の利用を許諾する人と、許諾を受けて使う人の間の約束ごと、つまり利用許諾条
件を表しています。その約束は著作権法その他の法律で守られています。ライセンスを自分の作品に適用するかどうか（マークをつけるかどうか）は、各人の判断に任されていますので、ご自分の判断で行ってください。

86Ｑ：「CLIP マーク」は日本の法律上、必ず効力を持つのでしょうか？
・ 「CLIP マーク」にもとづくライセンスは、日本の著作権法その他の法律に基づいていますので、原則としては法律的な拘束力があります。ライセンス条項をよく読んでお使いください。
Ｑ：似たような発想に基づいたいろいろなライセンスがすでに存在していると思いますが、「CLIP システム」や「CLIP マーク」には何か新しい点などがあるのでしょうか？
・ 創作物の共有を促進するため著作者があらかじめ意思を表示する試みは、他にもあります。Free Software Foundation の提供する General Public License （GNU GPL）は主にソフトウェアを対象としています。
・ また、クリエイティブ・コモンズは、「コンテンツ意思表示システム」と同様に、学術研究、映画、文学、音楽、写真、その他の創作物を扱うことを念頭においた上でライセンスを設計しています。
・ 「コンテンツ意思表示システム」では、以下のような点を工夫し、これまで提供されにくかった著作物等を安心して提供できる仕組みとなるようにしました。
比較的狭い利用範囲（例えば、利用目的分野を教育・福祉分野に限定した利用／等）に限定した 許諾も可能となっています。
「特則」として、利用許諾条件を自由に追加できる機能をつけています。（※一部のケースを除く）
利用許諾条件が適用される範囲について「一部適用除外」の設定ができるようにし、他人の著作物等が含まれている著作物等についても本システムを使って意思表示することが可能となっています。
・

これらの様々なライセンスは、お互いに補い合っていくことを目指しています。

【マークの解説】
Ｑ：「CLIP マーク」にはどのようなマークがありますか？どのようなマークが「CLIP マーク」なのでしょうか。
・ CLIP システムは、法律や技術に関する専門的な知識がなくても、簡単なアイコンの組み合わせを選択するだけで、誰でも自分の生み出した作品を、自分の好きな条件で発信することができるライセンスシステムです。
・ ただし、CLIP システムは著作権、著作隣接権に関する意思表示のためのシステムであり、それ以外の権利はシステムとして対象としていません。利用の際には、著作権、著作隣接権以外のすべての権利について許諾が取れているとは限らないことに十分注意した上で利用しなければなりません。また、マークをつける際やマークのついたコンテンツを利用する際には、利用規約やライセンス条項の内容をよく理解していただいた上で、利用してください。

基本

非営利分野 福祉・教育分野 改変禁止

特則

Ｑ：「CLIP マーク」にはどのような種類がありますか？
＜「基本」アイコン＞

・・

このアイコンは、CLIP システムで意思表示することを示す基本マークです。
CLIP システムで意思表示している作品には必ずこの基本マークがつきます。この基本マークのみが付いている作品の場合、許諾する利用対象分野・目的を限定せずに、改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含めて、あらゆる形態での利用を許諾することを表します。したがって、例えば、元の作品の全部または一部を変更して、他の著作物とあわせて新しい作品をつくり、営利目的で新たに提供することもできます。

87

＜「非営利」アイコン＞

・・

このアイコンは、非営利目的で利用される場合に限定して利用許諾し、営利目的で利用してはならないことを表します。
もちろん、別途許諾を取ることにより営利目的での利用が可能になりますので、営利目的で利用したい場合には、作品の権利者にコンタクトするようにしてください。

＜「福祉・教育」アイコン＞

・

このアイコンは、非営利の福祉・教育目的で利用される場合に限定して利用許諾し、それ以外の目的で利用してはならない
ことを表します。もちろん、別途許諾を取ることにより福祉・教育目的以外での利用が可能になりますので、福祉・教育目
的以外で利用したい場合には、作品の権利者にコンタクトするようにしてください。

＜「改変禁止」アイコン＞

・

このアイコンは、改変・翻案等をせずに、作品の全部または一部をそのまま利用することについて許諾し、作品を改変・翻案等をしてはならないことを表します。もちろん、別途許諾を取ることにより改変・翻案等が可能になりますので、改変・翻案等を希望する場合には、作品の権利者にコンタクトするようにしてください。

＜「特則」アイコン＞

・・

このアイコンは、作品の提供者が、別途、付帯条件として特則を設定していることを表します。
この作品を利用しようとする人は、個別に設定されている特則の内容を確認し、その内容に従って利用しなければなりません。特則は許諾する利用形態により、設定できる内容が以下のように異なっています。
改変不可の場合： 自由に特則を設定できます。
改変可の場合：有効期限、一部適用除外、利用許諾条件を緩める特則（詳細は「「利用許諾条件を緩める特則」とは何ですか？」をご参照ください。）を設定できます。

＜コンテンツを提供する方むけの FAQ＞
【マークの解説】（＜すべての方むけの FAQ：CLIP システムの基本について＞の【マークの解説】のページと同様）【マークをつけるメリット】
Ｑ：著作者が「CLIP マーク」を付けると、どんなメリットがあるのですか？
・ 自分の創った作品（著作物）を多くの人に広く利用してもらいやすくなります。
・ 他人が創った著作物を利用するときは、特別な場合（Ｑ：権利制限規定とはどのようなものですか？を参照）を除き、その著作物を創った人（著作者）の了解が必要です。しかし、あなたの創った著作物を利用したいと思っても、「了解が得られ88

るかどうかわからない」、「すぐ使いたいがいつ返事がくるかわからない」などの理由から利用をあきらめる人もたくさんいると思われます。
・ したがって、あなたが、「一定の範囲内であれば、あなたへの連絡や利用料の支払いなしに著作物を使ってもらってもかまわない」と考えている場合、「CLIP マーク」を付けると、使ってよいというあなたの考えを利用者に正確に伝えることができますから、あなたの創った著作物が利用されやすくなり、多くの人にあなたの作品を知ってもらえる可能性が広がるというメリットがあります。
【マークをつけられる人】
Ｑ：「CLIP マーク」をつけられるのは誰ですか？また、「CLIP マーク」をつけるにあたって同意が必要な人は誰ですか？
・ マークを付けられるのは原則として著作者です。
・ また、作品に何らかの権利を持っている人が他にいる場合には、全員の同意が必要になります。通常、著作者、著作権者、著作隣接権者の同意が必要になります。それぞれの権利者については、詳しくは「＜著作権法の解説＞の説明をご覧ください。もちろん、関係者全員の同意を得た場合には、著作者でなくてもマークを付けることができます。
・ 共同著作の場合には複数の著作者が存在しますが、そのすべての人の同意が必要になります。作品の権利者全員が、自らの有する権利について同意している場合にしかマークをつけることはできません。
・ 意思表示する著作物に第三者の著作物が一切含まれてないこと、あるいは、含まれる場合には許諾を取っていること等について、提供者側の責任で対応してから「CLIP マーク」をつけるようにしてください。
Ｑ：著作物を創った後、他人に著作権を譲渡したのですが、マークを付けられますか？
・ 自分の意思だけではマークを付けることはできません。
著作権を他人に譲渡した著作物にマークを付けるには、著作物を創った人（著作者：人格権をもつ）と譲受人（財産権をもつ）の全員の合意が必要です。合意していないにも関わらず、マークを付けた場合には、合意していなかった人から後で訴えられるなどトラブルになる可能性があります。マークを付ける際には、誰かに著作権を譲渡していないか、譲渡している
場合は、全員の合意があるかどうかをよく確認してから付けるようにしてください。
注：著作権には人格権と財産権があり、人格権は譲渡できませんが、財産権は譲渡できます。
Ｑ：許可を得ていない他人の著作物を混ぜたものに、勝手にマークを付けられますか？
・ 許可を得ていない他人の著作物を混ぜたものには、原則として、その混ぜた著作物の権利者からマークをつけることについての許諾のない限り、独断で「CLIP マーク」をつけることはできません。ただし、他人の著作物が混ざった部分を適用除外とする特則を付ければ、あなたが創作した著作物だけを対象としてマークをつけることができます。
・ 他人の著作物を混ぜたときは、（著作権法に定める例外規定に該当する場合を除いては）その混ぜた著作物の権利者に承諾を取ってから「CLIP マーク」をつけるか、他人の著作物が混ざった部分を適用除外とする特則を付けて「CLIP マーク」をつけるようにしてください。
Ｑ：他の人と一緒に創った著作物に、勝手にマークを付けられますか？
・ 自分の意思だけではマークを付けることはできません。
・ 複数の人が共同して一つの著作物を創った場合は、全員が著作者になりますので、マークを付けるためには全員の合意が必
要になります。
・ 一部の権利者がマークを付けることに合意していないにも関わらずマークを付けた場合には、合意していなかった人から後で訴えられるなどトラブルになる可能性があります。共同して著作物を創った他の著作者に必ず承諾を取ってから「CLIPマーク」をつけてください。
Ｑ：学校の授業で生徒が創った作品に、先生はマークを付けられますか？
・ 先生が生徒の創った作品にマークを付けることはできません。
・ 学校の授業中に生徒が創った作品については、それを創るときに先生がアドバイスしていたとしても、著作者はその作品を創った生徒になります。マークを付けられるのは著作者である生徒ですから、先生が勝手にマークを付けることはできません。もちろん、生徒がマークをつけることを希望すれば、その作品にマークをつけることができます。
Ｑ：親友から自作の小説をインターネットに掲載するよう頼まれましたが、多くの人に読んでもらえるようマークを付けてもいいですか？
・ 他人がマークを付けることはできません。
・ マークを付けることができるのは著作物を創った人（著作者）ですので、著作者ではないあなたは勝手にマークを付けることはできません（もちろん、著作者から「付けてほしい」と頼まれた場合は別です）。

89

・

たとえ親切心でマークを付けたとしても、勝手にマークを付けたということで、親友である著作者から損害賠償などを請求される可能性がありますので、マークをつける前には必ず著作者に確認しましょう。

Ｑ：他人の著作物にわざとマークを付した場合、違法となりますか？
・・

違法となります。
気軽な気持ちやいたずら半分であっても、他人の著作物にマークを付けた場合、損害賠償などを請求されるだけでなく、「著
作権法」「刑法」などにより罰せられることがありますので、他人の著作物には絶対にマークを付けないでください。

Ｑ：人の作品を改変した作品に「CLIP マーク」をつけるには、原作者の同意を取る必要がありますか？
・ 「改変可」の意思表示がなされていない作品を改変し、公開する場合は、原作者の同意が必要となります。二次的著作物（改変後の著作物）の利用に対しては、改変した作者と原作者の両者が同一の種類の権利を保持する（著作権法２８条）ためです。ただし、「CLIP マーク」のうち改変可が付されている作品を改変した場合は、その必要はありません。
Ｑ：ソフトウェアをライセンスするには、誰の権利に配慮する必要がありますか？
・ ビデオ・ゲームの場合は、映像や音の部分について映画の著作物があり、プログラム部分にはプログラムの著作物があります。それ以外のソフトウェアは、プログラムの著作物として扱われます。後者の場合、ソフトウェアの製作者が著作権を保持しています。法人で製作されたソフトウェアについては、法人著作（著作権法 15 条、後述）に当たる場合があるので確認してください。
Ｑ：ビデオ作品をライセンスするには誰の権利に配慮する必要がありますか？
・ ビデオは映画の著作物に含まれるので、映画の著作物の著作者か、映画製作者のどちらかが著作権を、映画の著作物の著作者が著作者人格権を保持しています。
・ また、当該映画のうち、原作品（小説・マンガなど）や、使用されている音楽、脚本については、それぞれの著作者が著作権と著作者人格権を保持しています。
・ また、そのビデオの中に歌手・俳優・声優などの実演家が出演している場合には、これらの人たちが実演家としての著作隣
接権と実演家人格権を保持しています。作品がテレビ放送の番組の場合には、放送事業者がその番組の放送権、有線放送権、複製権、送信可能化権、伝達権等を保持していることがあります。権利者に確認を行ってください。
・ 音楽などのオーディオ作品と同じように、あなたオリジナルの脚本や著作権の切れた脚本を、仲間同士で演じて自分で録画すれば、仲間の合意を得るだけで「CLIP マーク」を付けることができます。
Ｑ：オーディオ作品をライセンスするには誰の権利に配慮する必要がありますか？
・ 作詞者が歌詞について、作曲者が楽曲について著作権と著作者人格権を保持します。また、録音については、レコード製作者が著作隣接権を保持しています（市販されている CD 等の場合にはレコード製作会社等これにあたります）。さらに歌手や演奏者等が実演家として著作隣接権と実演家人格権を保持しています。ラジオやテレビで放送されたものについては、放送事業者または有線放送事業者が著作隣接権を保持しています。
・ したがって、「CLIP マーク」をオーディオ作品につけるには、これらの権利者の全員が同意することが必要です。これらの権利は、契約によってそれぞれ変更可能なので、権利者に確認を行ってください。
Ｑ：自分の作品に、一部他人の作品を利用した部分があるのですが、その利用した作品の権利者に許諾を得る必要がありますか？
・ 許可を得ていない他人の著作物を混ぜたものには、原則として、その混ぜた著作物の権利者からマークをつけることについての許諾のない限り、独断で「CLIP マーク」のライセンスをつけることはできません。ただし、他人の著作物が混ざった部分を適用除外とする特則を付ければ、あなたが創作した著作物だけを対象としてマークをつけることができます。
・ 他人の著作物を混ぜたときは、その混ぜた著作物の権利者に承諾を取ってから「CLIP マーク」をつけるか、他人の著作物が混ざった部分を適用除外とする特則を付けて「CLIP マーク」をつけるようにしてください。
Ｑ：そのコンテンツに関するすべての権利について予め権利処理をしなければ、マークをつけることはできないのですか？
・ はい、すべての権利について権利処理をしなければ、マークをつけることができません。著作権、著作隣接権以外の権利（例
えば、肖像権など）についてもできるだけ権利処理をしてから、マークをつけるようにしてください。
【マークをつけられる著作物】

90

Ｑ：おもしろい小説があったので英語に翻訳し、その翻訳物に勝手にマークを付けてもいいですか？
・ 自分の意思だけではマークは付けることはできません。
・ 他人の著作物を「原作」として、翻訳などの「改変・翻案等」を行ってこれを公表するためには、「原作」の著作者（原作者）の了解が必要です。また、その翻訳物（二次的著作物）を第三者が利用する場合には、二次的著作物の著作者であるあなただけでなく、原作者の了解も必要です。
・ 「CLIP マーク」は一定の範囲内であれば著作物を利用してもかまわないという意思を表示するものですので、加工品にマークを付ける場合は、原作者の同意が必要です。
Ｑ：ヒット曲を自分で演奏や録音したものに、マークを付けることはできますか？
・ 自分の意思だけではマークを付けることはできません。
・ あなたが演奏し、録音したものであっても、使われている音楽の著作者（作詞者・作曲者など）があなたでない場合は、あなたが勝手にマークを付けることはできません。
・ 音楽の場合、自分で演奏や録音をすると自分が作った作品と思いがちですが、実際には、作曲した人、作詞した人、編曲した人、歌った人、伴奏した人、録音した人など多くの人が関係しています。このように音楽の場合は一般の方にとっては権利関係が複雑で、勘違いや確認漏れなどによりトラブルが生じる可能性が高いため、著作権についてよくわからない場合にはマークは付けないでください。
Ｑ：自分で撮った学芸会のビデオに、マークを付けることはできますか？
・ 自分の意思だけではマークを付けることはできない場合も多いと考えられます。
・ あなたが撮ったビデオであっても、通常、そのようなビデオの中には、音楽、脚本、出演者の演技など様々なものが、いわば「部品」として使われていますので、それらの「部品」をすべてあなたが創作した場合を除き、あなたが勝手にマークを付けることはできません。
・ 一般的に、ビデオやアニメなどの動画には、動画を創った人が意識していなくても、写真、美術、音楽、脚本、原作、俳優の演技など様々な「部品」が使われており、それを利用するためには全員の了解が必要です。動画の場合も音楽と同様に、一般の方にとっては権利関係が複雑で、勘違いや確認漏れなどによりトラブルが生じる可能性が高いため、著作権についてよくわからない場合にはマークは付けないでください。
Ｑ：自分が撮ったものであれば、集合写真に勝手にマークを付けることはできますか？
・ 自分の意思だけでマークを付けることはできません。
・ 集合写真の著作者は写真を撮ったあなたですが、集合写真には他人の顔などが写っており、写った人にはそれぞれ肖像権（自分の肖像を他人にみだりに使われない権利）があります。そのため、他人が写っている写真にマークを付けるには、写っている人全員の同意が必要です。
Ｑ：著作物の一部として使われる著作物にはどのようなものがありますか？
・ 自分で創ったと思っている著作物でも、実は他の人の著作物を利用している場合が多くあります。したがって、マークを付
ける前に他の人の著作物を利用していないかどうかを確認することが必要です。
・ 著作物の一部として使われる著作物としては、ホームページでいえば、解説文、写真、画像、音楽（曲、詞、演奏）などがあります。動画でいえば、あらすじの脚本、音楽（曲、詞、演奏）、写真、差込画像などがあります。また、そこで使う差込画像に含まれる音楽や脚本も使っていることになります。
・ なお、こうした複雑な権利関係について、後でトラブルが起きるのを防ぐために、著作権についてよくわからない場合にはマークを付けないでください。
Ｑ：「CLIP マーク」をソフトウェアにも使えますか？
・ 理論上は利用できますが、「CLIPマーク」はソフトウェア専用には作られていないため、おすすめできません。ソフトウ
エア専用につくられたFree Software FoundationやOpen Source Initiativeなどが提供するソフトウェア・ライセンスを使うことをおすすめします。
【マークを取得するときに表示される言葉の意味】
Ｑ：「すべて（の分野）」とはどのような意味ですか？
・ 許諾する利用対象分野や目的を限定せず、営利目的・非営利目的を問わずあらゆる分野での利用を許諾する場合に選択します。
Ｑ：「非営利分野」とはどのような意味ですか？
・ 非営利目的で利用される場合に限定して許諾する場合に選択します。
・ CLIP システムでは、作品の利用目的が非営利目的であれば、営利法人が利用する場合であっても、ホームページ等に広告91

・が掲載されている場合でも、非営利分野に該当すると定義しています。
また、作品利用の対価として費用を徴収した場合であっても、印刷代、用紙代など実費の範囲内であれば、非営利分野に該当すると原則的には定義しています。ただし、営利企業の社内研修で利用する場合については、本来企業が営利活動のためにコスト負担すべきものであるので、営利目的の利用となると定義しています。

Ｑ：「福祉・教育分野」とはどのような意味ですか？
・ 非営利の福祉・教育目的で利用される場合に限定して許諾する場合に選択します。
・ 非営利の福祉目的及び教育目的の利用が該当します。非営利の考え方については、上記「「非営利分野」とはどのような意味ですか？」を参照してください。
Ｑ：「改変可」とはどのような意味ですか？
・ 改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含めて、あらゆる形態での利用を許諾する場合に選択します。
Ｑ：「改変不可」とはどのような意味ですか？
・ 改変・翻案等をせずに、全部または一部をそのまま利用することについて許諾する場合に選択します。
Ｑ：「特則」とは何ですか？どのような場合につけられますか？
・ 特則とは、作品の提供者が、作品ごとに別途個別に設定することができる付帯条件です。この作品を利用しようとする人は個別に設定されている特則の内容を確認し、その内容に従って利用しなければなりません。特則は許諾する利用形態により設定できる内容が以下のように異なっています。
改変不可の場合： 自由に特則を設定できます。
改変可の場合：有効期限、一部適用除外、利用許諾条件を緩める特則（「「利用許諾条件を緩める特則」とは何ですか？」参照）を設定できます。
Ｑ：「有効期限」の特則とは何ですか？
・ 「有効期限」の特則とは、作品の提供者が利用許諾の有効期限を設定することができるものです。意思表示に基づく作品の利用許諾は有効期限の満了とともに終了することとなり、利用者は有効期限内に限り利用することができます。
・ 作品の提供者は、期間を限定して利用許諾したい場合の他、一定期間後に作品の内容が変わるためその後の流通は好ましくないと考える場合や、一定期間後に利用許諾条件を変更する可能性がある場合等に、利用することができます。
Ｑ：「一部適用除外」の特則とは何ですか？
・ 「一部適用除外」の特則とは、CLIP システムによって設定される利用許諾条件が、当該コンテンツの一部には適用されないようにする特則をいいます。
・ たとえば、自分の作品の一部に他人が権利を持っているコンテンツを利用しているが、CLIP マークをつけることの許諾を得ていない場合などには、その他人が権利を持っているコンテンツについて「一部適用除外」の特則をつけて、CLIP ライ
センスが適用とならないことを明確にしてください。また、「一部適用除外」の特則を利用する場合には、適用除外の対象が明確になるように特則を分かりやすく記載してください。
Ｑ：「利用許諾条件を緩める特則」とは何ですか？
・ 「利用許諾条件を緩める特則」とは、3 種類の「対象分野」と 2 種類の「利用形態」の中からそれぞれ 1 つずつ選択して設定した利用許諾条件よりも許諾の範囲を広げる特則をいいます。
・ 全ての CLIP ライセンスにおいて「利用許諾条件を緩める特則」をつけることができます。
・ なお、ある同じ内容の利用許諾を行いたい場合でも、基本となる CLIP ライセンスの選び方によって、特則が「利用許諾条
件を狭める特則」となる場合と、「利用許諾条件を緩める特則」となる場合があります。
例）利用分野を営利・非営利を問わず福祉・教育目的のみに限定して、利用形態を改変不可で提供したい場合、以下の 2
種類の特則の付け方が考えられます。
例 1）利用分野：すべての分野、利用形態：改変不可、特則：福祉・教育目的に限る（利用許諾条件を狭める特則）
例 2）利用分野：福祉・教育分野、利用形態：改変不可、特則：営利目的の利用も可能（利用許諾条件を緩める特則）※このように、同じ内容の条件を二つの方法で実現できる場合には、できるだけ、基本の CLIP ライセンスで厳しい条件のライセンスを選択し、特則で利用許諾条件を緩めるようにすることをお勧めします。これは、仮に利用者が特則を見逃した場合であっても、許諾範囲を超えた利用がされる可能性が低いからです。
※なお、同様の例で、利用形態が「改変可」の場合には、必ず、例 2)の「利用許諾条件を緩める特則」で意思表示しなければなりません。（例１）の「利用条件を狭める特則」で意思表示をした場合には、その部分は無効となります。）
Ｑ：「利用許諾条件を狭める特則」とは何ですか？

92

・「利用許諾条件を狭める特則」とは、3 つの「対象分野」と 3 つの「利用形態」の中からそれぞれ 1 つずつ選択して設定した利用許諾条件よりも許諾の範囲を狭くする特則をいいます。
・ 利用形態が「改変可」の場合には、有効期限の特則と一部適用除外の特則を除くと、「利用許諾条件を狭める特則」を付けることができず、かかる特則が記載されたとしても、CLIP システムの規約によりかかる特則は無効となりますのでご注意ください。
・ なお、ある同じ内容の利用許諾を行いたい場合でも、基本となる CLIP ライセンスの選び方によって、特則が「利用許諾条
件を狭める特則」となる場合と、「利用許諾条件を緩める特則」となる場合があります。
例）利用分野を営利・非営利を問わず福祉・教育目的のみに限定して、利用形態を改変不可で提供したい場合、以下の 2
種類の特則の付け方が考えられます。
例 1) 利用分野：すべての分野、利用形態：改変不可、特則：福祉・教育目的に限る（利用許諾条件を狭める特則）
例 2) 利用分野：福祉・教育分野、利用形態：改変不可、特則：営利目的の利用も可能（利用許諾条件を緩める特則）※このように、同じ内容の条件を二つの方法で実現できる場合には、できるだけ、基本の CLIP ライセンスで厳しい条件のライセンスを選択し、特則で利用許諾条件を緩めるようにすることをお勧めします。これは、仮に利用者が特則を見逃した場合であっても、許諾範囲を超えた利用がされる可能性が低いからです。
※なお、同様の例で、利用形態が改変可の場合には、必ず、例 2)の「利用許諾条件を緩める特則」で意思表示しなければなりません。（例１）の「利用条件を狭める特則」で意思表示をした場合には、その部分は無効となります。）【マークをつける方法】
Ｑ：電子媒体にマークをつけるときのルールを教えてください。
・ CLIP システムのトップページから、「マークを取得する」のページを開き、マークをつけようとする作品の利用分野、利用形態、特則の有無などを選択すると、あなたの意思表示の内容に合致したマークをダウンロードすることができます。ダウンロードしたマークをあなたのホームページに意思表示の対象が明確にわかるように貼り付けるようにしてください。詳細は、「マークの貼り付け方」のページをご参照ください。
Ｑ：複数の著作物があるとき、どのようにマークを付ければいいのですか？
・ まず、提供者がそれぞれの作品について利用して欲しいと思う形態のマークを選んでください。
・ 次に、どの著作物にマークが付けられているかが明確になるようにマークを付けてください。マークを付ける位置は、著作物の中でも外側でも構いませんが、著作物の外側に付ける場合は、どの著作物にマークをつけたかが誤認されることのない
よう、なるべく著作物の近くに付けるようにしてください。
・ 画面の構成上、著作物とマークが離れてしまうときは、例えば、「このマークはこのページの○○に付けられたものです」というように、どの著作物にマークを付けたのか誰もがわかるように明記してください。特に、他人の著作物を対象にマークをつけていると誤解されるような位置にマークを付けると、後でトラブルになることがありますので十分注意してください。
Ｑ：作品の芸術性に影響するため、離れたところにマークを付けたいのですが、どのように付ければいいのですか？
・ どの作品に付けたマークなのか誰もが分かるように明記してください。
・ 画面構成上、著作物とマークが離れてしまうときは、例えば、「このマークはこのページの○○作品に付けられたものです」というように、どの著作物にマークを付けたのか明記してください。
Ｑ：ホームページにマークを付ける場合、サイト全体で一つのマークを付ければいいのですか？
・ サイト全体を意思表示の対象としていることが明確にわかるようにマークを付ければ、サイト全体で１つのマークを付けることで構いません。その場合、サイトのトップページの上部の目立つ位置にマークを付けて、サイト全体を対象としていることを明記するようにすることをおすすめします。この場合には、サイトに掲載されている全てのコンテンツがそのマークの利用許諾条件でライセンスされることになりますので、あなたのサイトにあなたが権利を持っていないコンテンツが含まれていないか、よく確認してください。（あなたが権利を持っていないコンテンツが含まれている場合には、当該コンテン
ツは「一部適用除外」の特則を使うなどして、マークの利用許諾から除外することが必要です。）
・ あなたのホームページから他サイトへのリンクが含まれている場合、リンク先のページは他のサイトであること、また、リンク先の他サイトは意思表示の対象外であることが利用者に明確にわかるようにする必要があります。
・ 他方、サイト全体で１つのマークを付けるのではなく、すべてのページのフッターなどにマークを付けることもひとつの方法です。
Ｑ：意思表示する利用許諾条件に有効期限をつけるためにはどうすればよいですか？
・ 特則として有効期限を設定してください。CLIP システムのトップページから、「マークを取得する」のページを開き、利
用分野、利用形態を選択し、特則有りを選択して、特則の内容として有効期限を入力することによって、特則有りの CLIP

93

Ｑ：意思表示する利用許諾条件に特則をつけるためにはどうすればよいですか？
・ CLIP システムのトップページから、「マークを取得する」のページを開き、利用分野、利用形態を選択し、特則有りを選択して、特則の種類にあった特則の内容を入力してください。
・ 著作物を電子媒体で提供する場合、特則の内容を明記するために、以下のような表示方法があります。（詳細は「特則の作成」のページをご参照ください。）①提供者が自分自身で特則を記載するためのページを作成して、著作物につけたマークに、作成した特則ページへのリンクを張ってください。作成した特則ページに特則内容を記載してください。
②CLIP システムのホームページで、「CLIP マークの入力フォーム」のページに行き、「特則の有無の選択」という項目で「あり」を選択して、「特則の作成」のページに行き、特則の種類にあった特則の内容を入力してください。その後、CLIP マーク、特則の内容を記載したページ（HTML ファイル）をダウンロードして、著作物に CLIP マークを付け、特則の内容を記載したページのデザインを必要に応じてあなたのホームページにあわせて変更して、特則の内容を記載したページをホームページにアップロードしてください。
上記のいずれかの方法により、特則を記載するページを作成（または、CLIP システムのホームページで特則に関する必要事
項を入力）すれば、マウスカーソルをマークに合わせると、特則に関する説明と「クリックすると特則の内容を示したページが表示されます。」という文章が表示されます。
③その他に、提供者自身が、特則の内容をマークの下にそのまま記載することもできます。
・ 著作物を印刷媒体で提供する場合には、印刷媒体につけた CLIP マークの近くに特則の内容をそのまま記載していただくか、特則を記載するページの URL を記載してください。
【マークをつける際の注意点】
Ｑ：「CLIP マーク」をつけて作品を提供する場合に、気をつけることはありますか？
・ まず、CLIP システムの目的、マークの利用方法、及び、それぞれのマークが意味する内容（利用分野、利用形態）についてよく理解した上で、マークを付けてください。
・ 他人の著作物に勝手にマークを付けることはできません。必ず自分の著作物にマークを付けるようにしてください。また、自分の著作物のなかに、他人の著作物が含まれている場合は、あらかじめ他の権利者からマークを付けることについて利用許諾を得ておくか、一部適用除外の特則をつけて、他人の著作物を CLIP マークによる意思表示の対象外とする必要があります。
・ 一旦、マークをつけて公開すると、公開した瞬間からそのマークのライセンス内容は有効となりますので、マークを付ける
場合はマークの内容を十分に理解した上でマークを付けることが必要です。
・ どの著作物がマークの対象になっているか利用者が分かるように、マークの付け方に工夫をしてください。
Ｑ：1 つの著作物に複数の「CLIP マーク」をつけられますか？
・ 必要に応じて 1 つの著作物に複数の「CLIP マーク」をつけることができます。例えば、「すべての分野では改変不可で特則付き」、「非営利分野では改変不可で特則無し」、「福祉・教育分野では改変可」という内容を一緒に意思表示したい場
合には、以下の 3 種類の CLIP マークをつけることになります。この場合、いずれかの条件に合致した利用方法であれば、利用者は提供者に別途確認することなく利用できることになります。

すべての分野×改変不可、特則有り

非営利分野×改変不可
福祉・教育分野×改変可
Ｑ：「CLIP マーク」の内容を勘違いして付けてしまった場合、「CLIP マーク」は無効になりますか？
・ 一旦マークをつけてしまうと原則としてそのマークに基づく意思表示は有効となります。
・ なぜなら、マークの付けられた著作物を利用しようとする人は、原則として、マークが勘違いにより付けられたものかどうかはわかりません。「マークを付けるときの注意」に書かれているとおり、マークの内容を十分に理解した上でマークを付けることがルールとなっていますので、そのルールを守らずに付けられたマークは有効と考えられます。必ずマークの内容を十分に理解し、よく考えてから付けるようにしてください。なお、利用した人が勘違いであることを知っていたり、重大な過失により知らなかった場合には、マークによる意思表示が無効となりますが、このような場合はほとんど無いと考えられます。
Ｑ：間違ってマークをつけてしまった場合は、どうすればよいですか？
・ 例えば、ホームページ上で著作物に間違ってマークをつけてしまった場合、速やかに間違えたマークを削除するか、マーク

94

Ｑ：一度つけた「CLIP マーク」や特則を後で取り消すことはできますか？
・ 一度つけたマークの意思表示は、（過去にさかのぼって）取り消すことはできません。
・ マークが付けられた著作物は、多くの人により様々な場所で利用されることになりますので、マークを付けた後に、マークの付いた著作物を利用したいと考えている人に確実に取り消しの意思表示を伝える方法はありませんから、マークは取り消すことができないと考えるのが適当です。ただし、「有効期限：～平成○○年○○月」のようにマークに特則として有効期限を付けることは可能ですので、将来的に他人に利用されることを望まない可能性がある場合には、そもそもマークを付けないか、有効期限を付けることを検討する必要があります。必ずマークの内容を十分に理解し、よく考えてから付けるようにしてください。
Ｑ：事後的に利用許諾条件を変更したい／するつもりがある場合、予めやっておくべきことはありますか？
・ 最初にマークを付ける時に、特則として有効期限を付けることができます。そうすると、有効期限後に、別の利用分野や利用形態のマークを付けたり、マークをつけるのを中止するなどにより、事後的に利用許諾条件を変更することができます。
Ｑ：有効期限を設定しなければならないのは、どのような場合ですか？
・ 事後的に利用許諾条件を変更する可能性がある場合、将来的に他人に利用されることを望まない可能性がある場合は、有効期限を設定する必要があります。
Ｑ：意思表示する利用許諾条件が、コンテンツの一部に適用されないようにするにはどうすればよいですか？
・ マークの一部適用除外の特則を付けてください。
・ 一部適用除外の特則を設定するためには、CLIP システムのトップページから、「マークを取得する」のページを開き、「利用分野」、「利用形態」を選択し、「特則有り」を選択して、特則の種類として「一部適用除外」を選択し、その内容として適用除外とする対象を、以下の例のように利用者がわかるように明確に記載してください。
（例）
すべての写真を意思表示の対象外とします。
*印の付いた写真を意思表示の対象外とします。
（特則の付け方の詳細は「特則の作成」のページや FAQ の「Ｑ：意思表示する利用許諾条件に特則をつけるためにはどうすればよいですか？」をご参照ください。）
Ｑ：一部適用除外特則を設定しなければならないのは、どのような場合ですか？
・ マークを付けようとしている自分の著作物に、他人の著作物が含まれているケースでその著作者からマークを付けることの許諾を得ていない場合、また、自分の著作物でも他人に利用をされることを希望しない著作物が含まれている場合などは、マークの一部適用除外の特則を付ける必要があります。
Ｑ：自分が許諾する作品に「CLIP マーク」をつけるにあたって、注意するべきことはありますか？
・ 既に、自分の作品を他人に許諾している場合、CLIP マークを付けるに当たっては、既に許諾をした際の条件に抵触しないよ
うな利用許諾条件とする必要があります。たとえば、自分の作品を既に第三者に独占的に許諾している様な場合には、CLIP
ライセンスはその独占的許諾と矛盾するため、利用できません。
Ｑ：私はお金を得るために私の作品をライセンス（許諾）し、著作権料（印税）を回収する手助けが欲しいと思っています。「CLIP マーク」は役に立ちますか？
・ CLIP マークは、著作物の流通を促進することを目的としているものであり、ライセンスビジネスに役に立つような使い方も想定されますが、特定の著作権ビジネスの資金回収をサポートすることを目的としているものではありません。（「CLIP マークの目的」参照）
・ そのようなニーズについては、例えば、以下のような団体が、サービスを提供しています。
Ｑ：私が「CLIP マーク」をつけて発行した作品を、別のライセンスでも発行することはできますか？
・

CLIP マークのライセンスは排他的なライセンスではありませんので、著作物を創った人（著作者）が、特定の CLIP マークをつけて利用許諾をした作品について、異なるライセンスを用いて別途ライセンスすることができます。ただし、その作品に他人の権利が入っている場合には、CLIP マークをつけて利用許諾をするときと同様、異なるライセンスでの発行について、権利者から承諾を得ていることが必要です。

95

・

ひとつの作品に複数のライセンスが付けられた場合には、利用者は複数のライセンスの中から自分の好きなライセンスを選んで利用することができます。

Ｑ：「CLIP マーク」を加工して、別の利用を示す新しいマークを勝手に作ってもいいですか？
・ CLIP マークを加工して、勝手に新しいマークを作ってはいけません。
・ CLIP マークは、著作物を創った人（著作者）が、マークの示す利用許諾条件の範囲内であれば、「自分の創った著作物を、連絡や使用料の支払いなしに自由に使ってもらってよい」ことを、利用者に意思表示するためのものですから、マークを付ける人とマークの付けられた著作物を利用する人が、マークの意味をきちんと理解しておくことが必要です。
・ CLIP マークを加工して勝手に新しいマークが作られた場合、著作者の意思がうまく利用者に伝わらず、著作権侵害を助長する恐れがありますので、勝手にマークを加工して新しいマークを作ることは禁止しています。
Ｑ：他の意思表示システムでマークをつけたコンテンツに、CLIP システムでもマークをつけたいと思っています。それは可能ですか？可能な場合、何か気をつけるべきことはありますか？
・ マークをつけることは可能です。ただし、その作品に他人の権利が入っている場合には、権利者から承諾を得ていることが必要です。
・ また、コンテンツの中に、他の意思表示システムの利用条件で許諾されたコンテンツが混じっている場合には、あなたは、他の意思表示システムの提示する利用条件に従う必要があります。そのため、他の意思表示システムの利用条件と矛盾する場合などには、CLIP システムを利用できない場合がありますので、注意してください。
【ライセンス条項の解説】
Ｑ：「意思表示マーク」の許諾者・受諾者が未成年の場合はどうなりますか？
・ 未成年者（満 20 歳未満）が許諾や受諾をする場合には、法定代理人（親権者など）の同意を得る必要があり、法定代理人の同意のない場合には、原則として、許諾や受諾を取り消すことができます（民法 4 条）。したがって、心配な場合には、ライセンスしている人（許諾者）に問い合わせをするなどして、相手が未成年者でないかを確認してください。未成年者の皆さんは、CC ライセンスを付ける時には、法定代理人の同意を得てから行ってください。
Ｑ：第 1 条の定義に載っていない言葉はどう解釈すればいいのですか？
・ 原則として現行著作権法の解釈と同じように解釈を行ってください。例外については FAQ に定めてありますので、FAQ も一緒に参照してください。
Ｑ：第 2 条でいう「著作権等の制限」とは何ですか？
・ 詳細はライセンスに引用されている著作権法の条文及びこの FAQ を参照してください。一定の条件を満たす場合には、権利者の許諾を得ることなく著作物を利用できる場合を定めたものです。
Ｑ：第 4 条の「受領者への利用の許諾」はどういう意味ですか？
・ CLIP システムでライセンスされた著作物が転々流通する際、利用許諾はだれとだれの間で結ばれているのかが問題になります。例えば、A→B→C というように A の著作物のコピーが流通した際、第４条は、A と C で直接利用許諾が行われていると解することを示しています。つまり A の著作物を利用する人間は、誰から受け取ったのであっても、A の著作物に付されている A の提供した CLIP システムのライセンス条項を参照しつつ、それに同意して利用することで、直接 A との間で利用許諾がされているものとみなされます。また、A は第 4 条に同意することによって、このことに同意しているものとみなされます。
Ｑ：第 5 条にいう「URI」とは何ですか？
・ Uniform Resource Identifier の略です。インターネット上の情報資源に限らず様々な情報資源を識別するための識別子のことで（例えば、書籍の識別子である ISBN も URI として表記することができます）、ウェブページやその他のインターネ
ットの情報資源を識別するのに使われる Uniform Resource Locator（URL）は、URI の一部という位置づけになっています。
URI には他に Uniform Resource Name（URN）という別の記法による識別子も定義されていますが、CLIP システムを利用する上では URL と同義と考えて差し支えないと考えられます。
Ｑ：第 5 条にいう「クレジット」とは何ですか？
・ クレジットとは、「書物・映画・脚本・記事・写真などに明記する題名・製作年月日・著作権者・原作者・提供者の名など、作品に関する表示」をいいます（三省堂「大辞林第二版」）。具体的なクレジットの表記の仕方は、芸術分野それぞれの慣習によって異なります。自分の作品においてクレジットを提供するときは、その作品の属する分野の他の作品を参考にして、慣習に従って表記してください。

96

Ｑ：第 5 条にいう「本作品に係るすべての著作権表示の内容を変更してはなら」ない、とはどういう意味ですか？
・ 著作権表示とは、©マーク、著作権者及び第一公表年の表示をいい、著作物に付されています。この表示が作品の許諾者によって付されている場合には、あなたもそれと同じ表示を付さなければならない、という意味です。
Ｑ：第 5 条の「本作品、本作品を組み込んだ編集著作物等、本作品を単純取り込みした著作物、又は本作品の二次的著作物を利用する場合、・・・（中略）・・・以下の事項を表示しなければならない。」とはどういう意味ですか？
・ 本作品または、本作品を組み込んだ編集著作物等、本作品を単純取り込みした著作物、又は本作品の二次的著作物を利用する場合、本作品に原著作者及び著作隣接権者の名前又は変名やタイトル、URI 等が示されている場合には、それらの表示が義務づけられているということです。
Ｑ：第 5 条で、「営利目的」とありますが、作品の製作や流通に当たって必要な実費の請求は営利目的に入りますか？
・ CLIP システムでは、コンテンツの対価として費用を徴収した場合であっても、印刷代、用紙代など実費の範囲内であれば、営利目的に該当しないと原則的には定義しています。ただし、営利企業の社内研修で利用する場合については、本来企業が営利活動のためにコスト負担すべきものであるので、営利目的となると定義しています。
Ｑ：第 5 条で、「再利用許諾することができない」というのはなぜですか？
・ CLIP システムでは常に作品の許諾者と受領者が契約を結ぶ関係になります。A→B→C と流通した場合、C は B とではなくA との間で利用許諾に同意したことになります。そのため B は再利用許諾する必要が無く、また、再利用許諾によって契約関係が複雑化しないようにしています。
Ｑ：第 7 条に定める「本作品における著作権法上の権利が存続する」期間とは具体的にいつですか？
・ 基本的に著作者の死後 50 年間を経過するまでの間、権利が存続します（共同著作物の場合は、最後に死亡した著作者の死後 50 年間）。
・ 例外として、無名または変名の著作物、法人その他の団体が名義を有する著作物については公表後 50 年を経過するまでの間、映画の著作物については公表後 70 年間を経過するまでの間、権利が存続します。
【文化庁の関わり方について】
Ｑ：文化庁は「CLIP マーク」に関する紛争の調停は行いますか？
・ 文化庁は、円滑な著作権の運用とでコンテンツの流通を促進するために CLIP システムを提供しております。文化庁では、CLIP マークに関する紛争の調停は行いません。マークの提供者と利用者の間での紛争については、当事者同士で解決してください。
Ｑ：文化庁は許諾されたコンテンツのデータベースを構築しているのですか？
・ 文化庁では、許諾されたコンテンツのデータを収集したり、データベースを構築したりすることは行っておりません。
・ ただし、CLIP システムの利用者が、文化庁のホームページからマークをダウンロードする際に入力していただくマーク提供の利用許諾条件については、試行期間中に限りデータとして収集・分析し、CLIP システムがより使いやすいシステムになるための検討材料として利用させていただいております。
Ｑ：文化庁は、「CLIP マーク」をつけて提供されているコンテンツをホストしたり、所有したりしていますか？
・ 現在のところ、文化庁では CLIP マークのついたコンテンツを収集したりする活動はしておりません。
Ｑ：文化庁は他の組織、団体と協力・提携関係にありますか？
・ 現在のところ、文化庁では、CLIP システムの提供に当たり、他の組織、団体と協力・提携関係にはありません。
Ｑ：文化庁は、CLIP システムの提供によってどのような問題を解決しようとしているのですか？
・ これまでは、著作物等の利用を行う際には、都度、著作物の利用許諾を得ることが必要であり、そのために時間とコストがかかるなど、著作物の円滑な利用を行う上での障害になる場合がありました。
・ 現在、インターネット等のネットワークを介して、著作物等を広く容易に提供できるようになったことに伴い、著作者等の権利者の権利が尊重される形で著作物等の提供が促進され、利用者も安心して適法に著作物を利用できるようになることで、著作物等がより積極的に活用されていくような仕組みの構築が求められております。
・ そこで、上記の課題を解決し、権利者と利用者の双方のニーズを満たすために、文化庁では CLIP システムを構築することにより、ネットワーク等での著作物等の流通を円滑化し、著作物等のライセンスを支援することといたしました。

97

Ｑ：文化庁は、マークについて何か保証しているのですか？
・ 文化庁では、CLIP システムの仕組みを提供しているだけであり、マークのついた著作物については何ら保証をするものではありません。
Ｑ：マークをつけたことがきっかけで、権利が侵害されてしまいました。どうすればよいですか？文化庁は責任をとってくれま
すか？
・ 文化庁では、CLIP システムの仕組みを提供しているだけであり、個別のマークの適用については一切関与していません。
個別のマークを作品に適用した方と利用した方が、かかる権利侵害については直接関係していますので、これらの当事者同士で解決していただくようにお願いいたします。

【その他】
Ｑ：マークを利用して、例えば「1 枚 1 円」など利用料を求めることはできますか？
・ マークを付けることで利用料を求めることはできませんが、マークをつけた著作物の利用料を別途求めることは可能です。
ただし、CLIP システムでは利用料を求める仕組みなどの提供は行っておりませんので、特則として許諾条件や許諾の際の連絡先を記載するなどして、当事者間で別途取り決めるようにしてください。
Ｑ：著作物を利用してもらうときに、自分の名前を付けてもらうことは可能ですか？
・ 可能です。
・ 著作物を創った人（著作者）は、自分の創った著作物に、自分の名前を付けるか付けないか、付けるとしたらどのような名前にするかを決める権利（氏名表示権）を持っています。したがって、マークを付ける著作物に自分の名前を表示しておけ
ば、利用者は著作物を利用する際、その名前を表示することが義務付けられています。
Ｑ：「ＥＹＥマーク」と「CLIP マーク」との違いは何ですか？
・ 主な目的や利用できる範囲や条件が異なります。
・ 両マークとも利用に係る著作物を創った人（著作者）の意思を表示するためのマークですが、「ＥＹＥマーク」は目の不自
由な人やその他の理由で活字のままでは本をはじめとする印刷媒体を読めない障害者のために，本等が出版された段階で録音図書や拡大写本を作成してもよいことを著作者が予め宣言するものです。こうした目的に合致している場合には「ＥＹＥマーク」の方が適しているかもしれません。いずれにしても、両マークの内容をよく理解した上で、目的に合ったマークを選択するようにしてください。
Ｑ：「自由利用マーク」と「CLIP マーク」との違いは何ですか？
・ 利用できる範囲や条件が異なります。
・ 両マークとも利用に係る著作物を創った人（著作者）の意思を表示するためのマークですが、「自由利用マーク」と「CLIPマーク」は利用できる範囲と条件の組み合わせが異なっています。
・ 「自由利用マーク」は紙媒体などのアナログ形式の媒体における利用を主に想定して、利用条件を設定していますが、「CLIPマーク」はデジタル形式の利用やインターネット上の利用も想定して利用条件を設定しています。
・ また、「自由利用マーク」では、以下のマークを設けて、それぞれの範囲で利用条件を設定しています。
＜「自由利用マーク」におけるマークの種類とそれぞれの利用条件＞
マークの種類
利用条件「プリントアウト・コ 「プリントアウト」「コピー」「無料配布」のみを認めるマーク（変更、改変、加工、切除、部分
ピー・無料配布」ＯＫ 利用、要約、翻訳、変形、脚色、翻案などは含まれない。そのまま「プリントアウト」「コピー」「無料配布」をする場合に限られる）マーク「障害者のための非営 障害者が使うことを目的とする場合に限り、コピー、送信、配布など、あらゆる非営利目的利用を利目的利用」ＯＫマー 認めるマーク（変更、改変、加工、切除、部分利用、要約、翻訳、変形、脚色、翻案なども含まれる）ク「学校教育のための非 学校の様々な活動で使うことを目的とする場合に限り、コピー、送信、配布など、あらゆる非営利
営利目的利用」ＯＫマ 目的利用を認めるマーク（変更、改変、加工、切除、部分利用、要約、翻訳、変形、脚色、翻案なども含まれる）ーク
・ これに対して、「CLIPマーク」では「すべての分野」「非営利分野」「福祉・教育分野（非営利の福祉・教育目的）」の 3
つの対象分野と、「改変可」（当該著作物をもとに改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含め、あらゆる形
態で利用できる）や「改変不可」（当該著作物を改変・翻案等をしないで、全部または一部をそのまま利用できる）の 2 つの利用形態からそれぞれ 1 つずつを選択して、利用許諾条件を設定することができます。（前述４．（3）利用許諾の「対象分野」と「利用形態」の解説等参照）

98

Ｑ：もし私が「非営利」を選んだ場合でも、自分のライセンス作品からお金を得ることはできますか。
・ できます。
・ 「非営利」の利用条件は、あなたの作品を使う他の人たちにだけ適用されるもので、あなた自身（著作権保有者）には適用されません。他の人々は、あなたからの許可がない限りは、金銭的対価を得るためにあなたの作品を複製、頒布その他の行
為をすることはできません。けれども、あなたがその作品を提供することを有料にすることは問題ありません。
Ｑ：意思表示された利用許諾条件のほかに、著作権法上で認められる利用方法はありますか？
・ 著作権法では、著作権の制限規定を設けて、一定の場合に限り、許諾なく著作物を利用できるようにしています（著作権法第 30 条～50 条）。
・ 具体的に著作権者の許諾なく著作物を利用できる場合として、例えば、私的使用のための複製（著作権法第 30 条 1 項）や引用（著作権法第 32 条 1 項）などがあります。
Ｑ：意思表示の対象となっているコンテンツに含まれる著作権を譲渡したいのですが、それは可能ですか？
・ 著作権を譲渡することは可能ですが、既に意思表示の対象としてマークを付けて公開している場合は、譲渡するに当たって、同じ利用許諾条件で利用を許諾することに同意してもらう必要があります。
Ｑ：コンテンツの提供者は、肖像権等、著作権以外の権利についてどのように許諾を得ればよいですか？
・ 著作権以外の権利については CLIP ライセンスの対象外ですが、トラブルを避けるため、権利者を調べた上で、それぞれの権利者に個別に利用許諾を得ることをお勧めします。

＜マークがついている著作物を利用する方むけの FAQ＞
【マークの解説】（＜すべての方むけの FAQ：CLIP システムの基本について＞の【マークの解説】のページと同様）【マークがついている著作物が利用できる範囲】
Ｑ：「CLIP マーク」が付けられていると、どんな利用ができるのですか？
・ マークが示す目的・方法の範囲内であれば、改めて著作者に連絡したり、利用料を支払ったりせずに、その著作物を利用できます。
・ ただし、CLIP システムは著作権、著作隣接権に関する意思表示のためのシステムであり、それ以外の権利はシステムとして対象としていません。利用の際には、著作権、著作隣接権以外のすべての権利について許諾が取れているとは限らないことに十分注意した上で利用しなければなりません。また、マークのついたコンテンツを利用する際には、利用規約やライセンス条項の内容をよく理解していただいた上で、利用してください。
・ 「CLIP システム」は 5 種類のマークの組み合わせにより、以下の 12 パターンの利用許諾条件を表しています。
＜すべての分野、改変可＞

・

このマークのみが付いている作品は、許諾する利用対象分野・目的を限定せずに、改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含めて、あらゆる形態での利用を許諾することを表します。
・ なお、利用する作品の著作者の名誉又は声望を害する利用は禁止されています。また、利用する作品に著作者の氏名等が表示されている場合には、利用時にも同一の表示をしなければなりません。

＜非営利分野、改変可＞

・

このマークの付いている作品は、非営利目的で利用される場合に限定して、改変・翻案等を行って二次的著作物を制作する
ことを含めて、あらゆる形態での利用を許諾することを表します。営利目的で利用することはできません。
・ なお、利用する作品の著作者の名誉又は声望を害する利用は禁止されています。また、利用する作品に著作者の氏名が表示されている場合には、利用時にも同一の表示をしなければなりません。

99

＜福祉・教育分野、改変可＞

・

このマークの付いている作品は、非営利の福祉・教育目的で利用される場合に限定して、改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含めて、あらゆる形態での利用を許諾することを表します。非営利の福祉・教育目的以外の目的で利用することはできません。
・ なお、利用する作品の著作者の名誉又は声望を害する利用は禁止されています。また、利用する作品に著作者の氏名が表示されている場合には、利用時にも同一の表示をしなければなりません。

＜すべての分野、改変不可＞

・

このマークが付いている作品は、許諾する利用対象分野・目的を限定せずに利用できますが、改変・翻案等をせずに、全部または一部をそのまま利用することについて許諾することを表します。
・ なお、利用する作品の著作者の名誉又は声望を害する利用は禁止されています。また、利用する作品に著作者の氏名が表示されている場合には、利用時にも同一の表示をしなければなりません。

＜非営利分野、改変不可＞

・

このマークの付いている作品は、非営利目的で利用される場合に限定して、改変・翻案等をせずに、全部または一部をそのまま利用することについて許諾することを表します。営利目的で利用することはできません。
・ なお、利用する作品の著作者の名誉又は声望を害する利用は禁止されています。また、利用する作品に著作者の氏名が表示されている場合には、利用時にも同一の表示をしなければなりません。

＜福祉・教育分野、改変不可＞

・

このマークの付いている作品は、非営利の福祉・教育目的で利用される場合に限定して、改変・翻案等をせずに、全部または一部をそのまま利用することについて許諾することを表します。非営利の福祉・教育目的以外の目的で利用することはできません。
・ なお、利用する作品の著作者の名誉又は声望を害する利用は禁止されています。また、利用する作品に著作者の氏名が表示されている場合には、利用時にも同一の表示をしなければなりません。

100

＜すべての分野、改変可、特則有り＞

・

このマークのみが付いている作品は、許諾する利用対象分野・目的を限定せずに、改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含めて、あらゆる形態での利用を許諾することを表します。ただし、提供者が別途付帯条件として特則を設定していますので、この作品を利用しようとする人は別途設定されている特則の内容を確認し、その条件に従って利用しなけ
ればなりません。
・ なお、利用する作品の著作者の名誉又は声望を害する利用は禁止されています。また、利用する作品に著作者の氏名が表示されている場合には、利用時にも同一の表示をしなければなりません。

＜非営利分野、改変可、特則有り＞

・

このマークの付いている作品は、非営利目的で利用される場合に限定して、改変・翻案等を行って二次的著作物を制作する
ことを含めて、あらゆる形態での利用を許諾することを表します。営利目的で利用することはできません。また、提供者が別途付帯条件として特則を設定していますので、この作品を利用しようとする人は別途設定されている特則の内容を確認し、その条件に従って利用しなければなりません。
・ なお、利用する作品の著作者の名誉又は声望を害する利用は禁止されています。また、利用する作品に著作者の氏名が表示されている場合には、利用時にも同一の表示をしなければなりません。

＜福祉・教育分野、改変可、特則有り＞

・

このマークの付いている作品は、非営利の福祉・教育目的で利用される場合に限定して、改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含めて、あらゆる形態での利用を許諾することを表します。非営利の福祉・教育目的以外の目的で利用することはできません。また、提供者が別途付帯条件として特則を設定していますので、この作品を利用しようとする人は別途設定されている特則の内容を確認し、その条件に従って利用しなければなりません。
・ なお、利用する作品の著作者の名誉又は声望を害する利用は禁止されています。また、利用する作品に著作者の氏名が表示されている場合には、利用時にも同一の表示をしなければなりません。

＜すべての分野、改変不可、特則有り＞

・

このマークが付いている作品は、許諾する利用対象分野・目的を限定せずに利用できますが、改変・翻案等をせずに、全部または一部をそのまま利用することについて許諾することを表します。ただし、提供者が別途付帯条件として特則を設定していますので、この作品を利用しようとする人は別途設定されている特則の内容を確認し、その条件に従って利用しなければなりません。
・ なお、利用する作品の著作者の名誉又は声望を害する利用は禁止されています。また、利用する作品に著作者の氏名が表示されている場合には、利用時にも同一の表示をしなければなりません。

101＜非営利分野、改変不可、特則有り＞

・

このマークの付いている作品は、非営利目的で利用される場合に限定して、改変・翻案等をせずに、全部または一部をそのまま利用することについて許諾することを表します。営利目的で利用することはできません。ただし、提供者が別途付帯条件として特則を設定していますので、この作品を利用しようとする人は別途設定されている特則の内容を確認し、その条件に従って利用しなければなりません。
・ なお、利用する作品の著作者の名誉又は声望を害する利用は禁止されています。また、利用する作品に著作者の氏名が表示されている場合には、利用時にも同一の表示をしなければなりません。

＜福祉・教育分野、改変不可、特則有り＞

・

このマークの付いている作品は、非営利の福祉・教育目的で利用される場合に限定して、改変・翻案等をせずに、全部または一部をそのまま利用することについて許諾することを表します。非営利の福祉・教育目的以外の目的で利用することはできません。ただし、提供者が別途付帯条件として特則を設定していますので、この作品を利用しようとする人は別途設定されている特則の内容を確認し、その条件に従って利用しなければなりません。
・ なお、利用する作品の著作者の名誉又は声望を害する利用は禁止されています。また、利用する作品に著作者の氏名が表示されている場合には、利用時にも同一の表示をしなければなりません。
【利用に当たっての注意点】
Ｑ：「CLIP マーク」がつけられている作品を利用する場合に、気をつけることはありますか？
・ まず、CLIP システムの目的、マークの利用方法、及び、それぞれのマークが意味する内容（利用分野、利用形態）についてよく理解した上で、CLIP マークの付いた著作物を利用してください。
・ 各マークの利用許諾条件については、CLIP システムのホームページの「ライセンス条項」のページで、具体的な利用許諾
条件の内容を確認していただくとともに、利用に際しては利用許諾条件を遵守し、マークが示す利用許諾条件の範囲内で利用するようにしてください。
Ｑ：マークの内容を十分に理解せずに、そのマークが示す目的・方法の範囲外の利用をしてしまった場合、違法となりますか？
・ 違法（著作権侵害）となります。
・ 「CLIP マーク」には、それぞれ著作物を利用できる利用許諾条件が定められており、その範囲内であれば著作物を利用することができますが、その範囲外の利用を行う場合は、マークが付いていない著作物と同様、著作物を創った人（著作者）の了解が必要になります。そのため、マークのある著作物を利用するときは、FAQ の「「CLIP マーク」が付けられていると、どんな利用ができるのですか？」の項目を参照し、そこに記載されている内容をよく確認するようにしてください。
・ なお、著作権法に定められている"例外的に著作者の了解なしに著作物を利用できる場合"（著作権法第 30 条～47 条の 2）に該当するときは、マークの有無に関わらず、許諾なく著作物を利用することができます。
Ｑ：マークに付けられている有効期限内にコピーしておいたものを、有効期限後に配布することはできますか？
・ 有効期限後に配布することはできません。
・ 有効期限後は「コピー」「配布」「送信」など、著作権が及ぶすべての行為を無断で行えなくなるので、有効期限後に残っている複製物を配布することはできません。期限が付けられている著作物については、計画的に利用するようにしてください。
・ なお、著作物を「見る」ことなどには著作権が及んでいませんので、期限前に配布されたものを期限後も（「コピー」などを伴わず）単に「見たり」「聞いたり」することは可能です。また、著作権法に定められている"例外的に著作者の了解なしに著作物を利用できる場合"（著作権法第 30 条～47 条の 2）に該当するときは、有効期限後であっても、著作物を利用することができます。
Ｑ：マークのある著作物を利用するときに、マークは付けられますか？
・ マークのある著作物をそのまま利用するときには、マークの付いた状態のまま利用することができます。

102

・

マークが付けられた著作物に他の人が新たに別のマークを付けることはできません。ただし、「改変可」のマークのある著作物を利用して新たな著作物を作った場合には、新たな著作物の著作者として新たにマークをつけることができます。（ただし、利用条件を緩めることはできません。）

Ｑ：売り出されたばかりの人気ソフトが個人のホームページに掲載され CLIP マークが付けられているなど、「ありえないのでは？」と思う場合に、確認せずに利用すると違法となりますか？
・ 違法（著作権侵害）になると考えられます。
・ 著作物を創った人（著作者）が、売り出されたばかりの人気ソフトを利用料なしで自由に利用してかまわないということは、
通常考えられず、また、一般の人のホームページに掲載することも通常考えられません。
・ このように、「誰がどうみてもおかしい」と思われる場合、確認をせずに再送信などをすると、違法な利用になると考えられます。また、著作権を侵害するものであることを知っていた場合には、そのダウンロード自体が違法な利用になると考えられます。
Ｑ：引用その他の場合に、目的を変えて引用したり、改変したりできますか？ その際に注意することは何ですか？
・ 引用を含む作品を利用する場合、引用された部分の利用目的を変えたり、引用部分を単独で取り出して利用したりすることはできません。
・ CLIP マークのライセンスに基づく作品の提供者（許諾者）は、引用部分については意思表示の対象外であり、独自に利用させる権利を持っている訳ではありません。提供者が、著作権法第 32 条にしたがって出所を明示し、目的があって引用しているからこそ、引用部分を作品中に取り込むことが許されております。
・ したがって、提供者の許諾を受けて作品を利用する人もまた、出所の明示部分を削除することなく、また、当初の引用の目的に反しないように、引用を含む作品を利用しなければなりません。
・ もし、引用を含む作品を改変したい場合には、引用部分を削除することが考えられます。または、引用部分を自分の作品に再引用するに当たって、再引用された部分の目的や態様などが、著作権法 32 条に定めるルールに従うようにすれば、再引用することもできます。
Ｑ：もしも、「CLIP マーク」に基づいて利用していて、誰かからクレームをつけられた場合にはどうすればいいですか？
・ あなたが CLIP マークのライセンスの下で提供された作品を利用している場合は、ただちにその作品の利用を一時停止し、そのクレームに関する事実関係などを確認することをお勧めいたします。事実関係を確認した上で、場合によっては弁護士などに相談する必要があるかもしれません。
・ なお、残念ながら、文化庁は、ライセンスの当事者ではなく、また、ライセンスの下で提供される情報及び作品に関していかなる保証も行っていないため、当事者間で解決していただくようにお願いいたします。
Ｑ：もし「CLIP マーク」によるライセンスに基づく作品の提供者（許諾者）が「CLIP マーク」の下で提供される作品に関する権利のすべてを有していなかった場合、利用者側にはどのような問題が生じますか？
・ CLIP マークのライセンスに基づく作品の提供者（許諾者）が、CLIP マークのライセンスの下で提供される作品に関する権利のすべてを有していない場合には、利用者の利用が第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。
・ CLIP マークのライセンスは、提供者が権利を有しているものにだけ付けられることを前提としていますが、心配な場合には、提供者に問い合わせるか、提供者の判断を信頼できるかどうかを自分で確認してから、その作品を利用するようにしてください。
Ｑ：一つの作品に複数のマークがついていた場合、どのように利用できますか？
・ CLIP マークには、「利用分野」、「利用形態」、「特則」に関する利用許諾条件を示すマークの組み合わせがあり、一つの作品にそれぞれの組み合わせのマークを付けることができます。したがって、それらのマークで許諾している利用分野、
利用形態、特則の内容にしたがって、その作品を利用するようにしてください。
・ マークの組み合わせは、以下の 6 パターンとそれぞれの場合の特則有りの合計 12 パターンです。
①：『すべて（の分野）×改変可』（「利用可」マークのみ）②：『すべて（の分野）×改変不可』（「利用可」及び「改変不可」マークの 2 種類）③：『非営利分野×改変可』」（「利用可」及び「非営利分野」マークの 2 種類④：『非営利分野×改変不可』」（「利用可」、「非営利分野」、「改変不可」マークの 3 種類⑤：『福祉・教育分野×改変可』（「利用可」及び「福祉・教育分野」マークの 2 種類）⑥：『福祉・教育分野×改変不可』（「利用可」、「福祉・教育分野」、「改変不可」マークの 3 種類）
・ 仮に、複数の組み合わせのマークがついている場合は、そのうちのいずれかの組み合わせのマークに従って利用するようにしてください。
Ｑ：もしも、著作権の保有者が、その人の作品を二つの異なる「CLIP マーク」をつけて提供している場合は、どうなるのです

103

か？
CLIP マークには、「利用分野」、「利用形態」、「特則」に関する利用許諾条件を示すマークの組み合わせがあり、一つの作品にそれぞれの組み合わせのマークを付けることができます。したがって、異なる組み合わせのマークがついている場
合には、利用者は、自分の希望する利用条件に近いいずれかの組み合わせの利用許諾条件に基づいた利用をすることができます。
・ しかし、例えば、「利用形態」で、二つの異なるマーク（例えば、「改変可」と「改変不可」）を組み合わせて付けている
場合は、マークの付け方が間違っているので、提供者に確認した上で、その作品を利用するようにしてください。
・

Ｑ：「CLIP マーク」を加工して、別の利用を示す新しいマークを勝手に作ってもいいですか？
・ CLIP マークを加工して、勝手に新しいマークを作ってはいけません。
・ CLIP マークは、著作物を創った人（著作者）が、マークの示す目的・方法の範囲内であれば、「自分の創った著作物を、連絡や使用料の支払いなしに自由に使ってもらってよい」ことを、利用者に意思表示するためのものですから、マークを付ける人とマークの付けられた著作物を利用する人が、マークの意味をきちんと理解しておくことが必要です。
・ CLIP マークを加工して勝手に新しいマークが作られた場合、著作者の意志がうまく利用者に伝わらず、著作権侵害を助長する恐れがありますので、勝手にマークを加工して新しいマークを作ることは禁止しています。
Ｑ：意思表示された利用許諾条件のほかに、著作権法上で認められる利用方法はありますか？
・ 著作権法では、著作権の制限規定を設けて、一定の場合に限り、許諾なく著作物を利用できるようにしています（著作権法第 30 条～50 条）。
・ 具体的に著作権者の許諾なく著作物を利用できる場合として、例えば、私的使用のための複製（著作権法第 30 条）や引用（著作権法第 32 条）などがあります。
Ｑ：意思表示された利用許諾条件以外の方法・形態で利用したい場合は、どうすればよいですか？
・ 利用者自身が、提供者（許諾者）から、意思表示された利用許諾条件以外の方法・形態で利用するための許諾を得た上で、作品を利用することが必要です。
Ｑ：マークは、そのコンテンツに関するすべての権利の利用許諾条件を示すものですか？
・ CLIP マークが示す利用許諾条件は著作権や著作隣接権に関する権利だけです。
・ したがって、肖像権（自分の肖像を他人にみだりに使われない権利）など、著作権以外の権利については、権利者を調べた
上で、それぞれの権利者に個別に利用許諾を得る必要があります。
Ｑ：マークが真正な著作者等ではない者によってつけられているように思われます。そのような場合でも、マークで示された利用許諾条件に従って利用できますか？
・ マークが真正な著作者等ではない者によって付けられている場合は、あなたが作品を利用することによって、結果的に著作権侵害などに該当する可能性があります。
・ もし、マークが真正な著作者等ではない者によって付けられている疑いがある場合は、作品の利用をしないか、または、許諾者に真正な著作者等であることを確認した上で利用するようにしてください。
Ｑ：マークに従って利用していたのに、権利侵害だと指摘されてしまいました。どうすればよいですか？文化庁は仲裁等してくれますか？
・ あなたが CLIP マークのライセンスの下で提供された作品を利用している場合は、ただちにその作品の利用を一時停止し、権利侵害という指摘に関する事実関係などを確認することをお勧めいたします。事実関係を確認した上で、場合によっては弁護士などに相談する必要があるかもしれません。
・ なお、残念ながら、文化庁は、ライセンスの当事者ではなく、また、ライセンスの下で提供される情報及び作品に関していかなる保証も行っていないため、仲裁等をすることはできません。当事者間で解決していただくようにお願いいたします。
Ｑ：マークのついた著作物を印刷して利用するときやマークのついた印刷媒体を利用するときのルールを教えてください。
・ 「改変可」のマークがついている場合は、マークの付いた著作物をもとに、自由に作品に改変や翻案を加えて、新たな著作物（二次的著作物を含みます）を制作することができます。したがって、マークの付いた著作物を電子媒体として改変や翻案等を行って新たな著作物を作って印刷したり、著作物を印刷して、必要な部分だけを抜き出して、他の著作物と組み合わせて利用することなどができます。
・ 「改変不可」のマークがついている場合は、著作物をそのまま印刷して、その著作物の全部または一部をそのまま印刷して利用するようにしてください。マークの付いた著作物を改変や翻案等をすることはできません。
・ 特則マークが付いている場合は、特則の内容に従って利用するようにしてください。
・ また、いずれの場合にも、利用する作品の著作者の名誉又は声望を害する利用は禁止されています。
・ なお、利用者がマークの付いた著作物を印刷して利用する場合は、マークを外しても特に問題ありません。

104

Ｑ：マークのついた著作物を利用する場合、意思表示された著作物の著作者の氏名等については表示する義務がありますか。
・ 意思表示された著作物の著作者が氏名の表示を望んでいない場合を除いて、利用者は著作者の氏名を表示する義務があります。著作者が記載して氏名を利用する媒体にあわせてわかりやすいように適切に表示してください。
Ｑ：特則有りのマークがついているがその特則の内容がわからない著作物がありました。利用してもいいですか。
・ 特則の内容がわからないまま利用してはいけません。提供者に問い合わせるなどして特則の内容を確認してから、利用できる場合には利用するようにしてください。
【ライセンス条項の解説】（＜コンテンツを提供する方むけの FAQ＞の【ライセンス条項の解説】のページと同様）【文化庁の関わり方について】（＜コンテンツを提供する方むけの FAQ＞の【文化庁の関わり方について】のページと同様）【その他】
Ｑ：自分が利用したい著作物について、権利者に「CLIP マーク」を付けさせることはできますか？
・ 利用者が、利用したい著作物について、著作者の意思に反して「CLIP マーク」を付けさせることはできません。
・ 「CLIP マーク」を付けるかどうかの判断は、著作者本人が行うものであり、マークを付けることを義務付けるものではありませんので、利用者又は第三者が著作者の意思に反してマークを付けさせようとすることはできません。もちろん、著作者が CLIP マークをつけることに同意した場合には、付けてもらうことが可能です。

＜著作権法の解説＞
Ｑ：著作物とは？
・ 著作権法上、著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています（著作権法第 2 条第 1 項第 1 号）。
・ 上記の定義を整理すると次のようになります。
(a)「思想又は感情」を(b)「創作的」に(c)「表現したもの」であって，(d)「文芸，学術，美術又は音楽の範囲」に属するもの(a)の条件によって，「東京タワーの高さ：333 メートル」といった「単なるデータ」など（人の思想や感情を伴わないもの）が著作物から除かれます。
(b)の条件によって，他人の作品の｢模倣品｣など（創作が加わっていないもの）が著作物から除かれます。
(c)の条件によって，｢アイディア」など（表現されていないもの）が著作物から除かれます（ただし，アイディアを解説した「文章」は表現されているため著作物になり得ます）。
(d)の条件によって，｢工業製品｣などが，著作物から除かれます。また，「ありふれたもの」（誰が表現しても同じようなものになるもの）も創作性があるとはいえません。
・ なお、あなた独自の著作物であるためには、その表現があなた独自のものでなければなりません。表現が他の作品に依拠しており、その作品の本質的な特徴が感得できる態様のものは、二次的著作物（著作権法 2 条 1 項 11 号）になり、そのような二次的著作物の利用にあたっては、依拠した元の作品（原著作物）の権利者の許諾も同時に必要になることに注意する必要があります。
Ｑ：著作者とは誰ですか？
・ 著作物を創作する者のことを指します（著作権法第 2 条第 1 項第 2 号）。
・ 著作物に著作者名として通常の方法によって表示されている者が著作者であると推定されます（著作権法第 14 条）。
・ 2 人以上の者が共同して創作した著作物で、その各人の寄与を分離して個別に利用できないものを共同著作物（著作権法第 2
条第 1 項第 12 号）と言いますが、共同著作物の場合は全員が著作者となり、その利用には全員の許諾を必要とします（著作権法第 65 条）。法人著作（「法人著作とは何ですか？」参照）に当たる場合（著作権法第 15 条）と映画の著作物（「映画の著作物の著作者は誰ですか？」参照）（著作権法第 16 条、第 29 条第 1 項）については例外があります。
Ｑ：著作権者とは誰ですか？
・ 著作権を保持している者のことを指します。
・ 通常は著作者が著作権者ですが、著作権のうち著作者人格権を除く権利（財産権）についてはその全部または一部を譲渡することが可能であるため、著作者と著作権者が一致しないことがあります。

105

・ 著作者人格権については譲渡ができないため、必ず著作者が保持しています。
Ｑ：著作権者はどんな権利を持っていますか？
・ 著作財産権として複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信権、公の伝達権、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、二次的著作物の創作に関する権利（翻訳権、翻案権等）、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利を保持します（著作権法第 21 条～28 条）。
・ また、著作者の場合は、著作者人格権として、公表権、氏名表示権、同一性保持権を持ちます（著作権法第 18 条～20 条）。
各権利の詳細については、下記アドレスに掲載されている「著作権テキスト平成 21 年度版」13 頁～19 頁をご覧下さい。
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/chosaku_text_090601.pdf
Ｑ：著作隣接権者とは誰ですか？
・ 著作隣接権を保持している者のことを指します。具体的には実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者です（著
作権法第 89 条）。
・ なお、実演家人格権（著作権法第 90 条の 2 及び 90 条の 3）を除く権利については、譲渡することは可能なので、上記以外の者が権利を保持していることもあります。
Ｑ：著作隣接権者はどんな権利を持っていますか？
・ 実演家は、実演家人格権として氏名表示権と同一性保持権、財産権として録音・録画権、放送権、有線放送権、送信可能化
権、譲渡権、貸与権、ＣＤ等を使用した放送・有線放送について使用料を請求できる権利、ＣＤ等のレンタルについて使用料を請求できる権利、生の実演が含まれる放送の「有線放送」による同時再送信について使用料を請求できる権利を保持しています（著作権法第 90 条の 2～95 条の 3）。
・ レコード製作者は、複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権、ＣＤ等を使用した放送・有線放送について使用料を請求できる権利、ＣＤ等のレンタルについて使用料を請求できる権利を保持しています（著作権法第 96 条～97 条の 3）。
・ 放送事業者は、複製権、再放送・有線放送権、送信可能化権、テレビジョン放送の伝達権を保持しています（著作権法第98 条～100 条）。
・ 有線放送事業者は、複製権、放送・再有線放送権、送信可能化権、有線テレビジョン放送の伝達権を保持しています（著作権法第 100 条の 2～100 条の 5）。
各権利の詳細については、下記アドレスに掲載されている「著作権テキスト平成 21 年度版」28 頁～42 頁をご覧下さい。
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/chosaku_text_090601.pdf
Ｑ：法人著作とは何ですか？
・ （1）法人等の発意によって、（2）法人等の業務に従事する者が、（3）職務上作成した著作物（コンピュータプログラムを除く）で、（4）その法人等の名義の下に公表され、（5）契約や勤務規則その他で製作者が著作者となる旨が定められていない著作物のことを指します。この 5 つの条件に当てはまる場合は、著作者は法人になります（著作権法第 15 条 1 項）。
・ コンピュータプログラムの場合は、例外として（1）、（2）、（3）、（5）を満たしていれば、法人等の名義で公表されていなくても法人著作となります（著作権法第 15 条 2 項）。
Ｑ：実演とは？
・ 著作物を演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠すること等を指します。また、手品やサーカスなど、著作物を演じないが、芸能的な性質を有するものを含みます（著作権法第 2 条第 1 項第 3 号）。
Ｑ：実演家とは？
・ 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者及び実演を指揮し、又は演出する者を指します（著作権法第 2 条第 1 項
第 4 号）。
Ｑ：「CLIP システム」では、著作者や実演家の｢名誉声望｣を害する改変は禁止されているということですが、「名誉声望」とは何を指すのですか？
・ 著作物の改変を伴わない場合でも､その利用態様によっては、表現が著作者の意図と異なる意図を持つものとして受け取られる可能性があります｡そのため､著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は､禁止されています。例えば、写真やイラストなどの著作物を、著作者の創作意図に反して、わいせつな広告などに利用する行為は、名誉または声望の侵害行為にあたります｡
・ 「名誉声望」について、判例では以下のように判断されています。「著作者の声望名誉とは、著作者がその品性、徳行、名106

声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価、すなわち社会的声望名誉を指すものであつて、人が自己自身の人格的価値について有する主観的な評価、すなわち名誉感情は含まれないものと解すべきである。」（「パロディーモ
ンタージュ事件」第 2 次上告審昭和 61 年 5 月 30 日最高裁第 2 小法廷判決）
Ｑ：レコードとは？
・ レコードはディスクやテープなどに音を固定（録音）したもの（いわゆる「原盤」のこと）を指します（著作権法第 2 条第 1
項第 5 号）。
・ したがって、いわゆるディスク･レコードだけでなく、録音テープや CD、ハードディスクなどの媒体に録音されたものを全て含みます。ただしもっぱら影像と共に音を再生することを目的とするものは含みません。
Ｑ：レコード製作者とは？
・ レコード製作者とは、レコードに固定されている音を最初に固定（録音）した人を指します（著作権法第 2 条第 1 項第 6 号）。
・ 生演奏を自分の録音機器で録音した場合はあなたがレコード製作者になりますが、既に録音されているものを再録音した場
合には、あなたはその音を最初に固定した人ではないので、その音についてのレコード製作者ではありません。（なお、他人の生演奏を録音するには、実演家である演奏者に許諾を取らなければなりません。）
Ｑ：人格権とは何ですか？
・ 著作者（や実演家）の人格的利益を守るために、著作者（や実演家）が著作物（実演家の場合は実演）に対して持つ権利です。
・ 著作物が、著作者の望まない利用のされ方をされないよう、著作者人格権として、「公表権」、「氏名表示権」、「同一性保持権」がまた、実演家は、その実演について実演家人格権として、「氏名表示権」、「同一性保持権」が著作権法で定められています。
Ｑ：人格権は誰が保持していますか？
・ 人格権には、著作者が持つ著作者人格権と、実演家が持つ実演家人格権があります。
・ 著作者が持つ著作者人格権には、公表権、氏名表示権、同一性保持権があります（著作権法第 18〜20 条）。
・ また、実演家が持つ実演家人格権には、氏名表示権と同一性保持権があります（著作権法第 90 条の 2、3）。
Ｑ：人格権について注意点はありますか？
・ 氏名表示権、公表権（未公表の場合）、同一性保持権（改変を許す場合）についても、留意してください。（実演家の場合
は、氏名表示権、同一性保持権について、留意してください。）
・ ただし、著作権（財産権）中の翻案権を有している人の同意に基づく改変については、名誉声望を害しない態様の改変でな
い限り、また、別途の留保がない限り、原則として同一性保持権についても同意していると考えて良いと考えられます。
・ 人格権は、著作者のみが有する権利であり、譲渡を行うことはできません。そのため、著作権（財産権）を譲り受けた場合であっても、原則、人格権の侵害となるような行為は認められず、利用等に際しては、人格権に抵触しないように留意する必要があります。
Ｑ：放送、有線放送とは？
・ 「放送」とは、公衆（「不特定の人」又は「特定多数の人」）によって同一の内容 (著作物に限らない) が同時に受信されることを目的として行う無線の送信であり，具体的には，テレビ放送のように，番組が「常に受信者の手元まで届いている」
ような無線通信の送信形態のものです(著作権法第 2 条第 1 項第 8 号)
・ 「有線放送」とは、公衆によって同一の内容（著作物に限らない）が同時に受信されることを目的として行う有線の送信であり，具体的には，ケーブルテレビの有線放送のように，番組が「常に受信者の手元まで届いている」ような有線電気通信の送信形態のものです(著作権法第 2 条第 1 項第 9 号の 2)。
Ｑ：放送事業者、有線放送事業者とは？
・ 「放送事業者」とは、「放送」を業として行う者を指します（著作権法第 2 条第 1 項第 9 号）。
・ 「有線放送事業者」とは、「有線放送」を業として行う者を指します（著作権法第 2 条第 1 項第 9 号の 3）。
Ｑ：放送にかかる音・映像とは？
・ 公衆に同一の内容が同時に受信される無線放送で流されている音や影像のことを指します。テレビ放送やラジオ放送で流される番組等がこれにあたります。
・ これらの音や映像には、放送番組の著作権（映画、音楽など）に加えて、放送事業者が著作隣接権を保持します。

107

Ｑ：有線放送にかかる音・映像とは？
・ 公衆に同一の内容が同時に受信される有線放送で流されている音や影像のことを指します。ケーブルテレビ放送で流される番組等がこれにあたります。
・ これらの音や映像には、放送番組の著作権（映画、音楽など）に加えて、有線放送事業者が著作隣接権を保持します。
Ｑ：映画の著作物の著作者は誰ですか？
・ 映画の著作物の著作者は、その映画の著作物の制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者であるとされます。
・ この際、当該映画の著作物の原作の小説等、脚本、音楽その他の著作物の著作者は除かれます。そして、映画の著作物の著
作権は、著作者が映画製作者に対して当該映画の著作物の製作に参加することを約束している時には、映画製作者が保持することになります。（著作権法第 29 条）
Ｑ：権利制限規定とはどのようなものですか？
・

著作権法には、教育や福祉に係る利用や他人の別の権利と調整を図る観点等から、著作権者に許諾を得ることなく著作物を利用することが認められる場合が定められています。具体的には以下の規定があります。
* 私的使用のための複製（著作権法第 30 条）* 図書館等における複製（同 31 条）* 引用（同 32 条）* 教科用図書等への掲載（同 33 条）* 教科用拡大図書等の作成のための複製等（同 33 条の 2）* 学校教育番組の放送等（同 34 条）* 学校その他の教育機関における複製等（同 35 条）* 試験問題としての複製等（同 36 条）* 点字による複製等（同 37 条）* 聴覚障害者のための自動公衆送信（同 37 条の 2）* 営利を目的としない上演等（同 38 条）* 時事問題に関する論説の転載等（同 39 条）* 政治上の演説等の利用（同 40 条）* 時事の事件の報道のための利用（同 41 条）* 裁判手続等における複製（同 42 条）* 行政機関情報公開法等による開示のための利用（同 42 条の 2）* 翻訳、翻案等による利用（同 43 条）* 放送事業者等による一時的固定（同 44 条）* 美術の著作物等の原作品の所有者による展示（同 45 条）* 公開の美術の著作物等の利用（同 46 条）* 美術の著作物等の展示に伴う複製（同 47 条）* プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等（同 47 条の 2）* 保守、修理等のための一時的複製（同 47 条の 3）* 複製権の制限により作成された複製物の譲渡（同 47 条の 4）* 出所の明示（同 48 条）* 複製物の目的外使用等（同 49 条）* 著作者人格権との関係（同 50 条）

権利制限規定の詳細については、下記アドレスに掲載されている「著作権テキスト平成 21 年度版」57 頁～73 頁をご覧下さい。
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/chosaku_text_090601.pdf
Ｑ：権利制限規定に関する法律が変わった場合にはどうなりますか？
・ 法律の変更にあわせて、作品に自由に利用できる条件が変更になります。CLIP マークでライセンスされている作品について
も、法律に定める権利制限規定に従うことになっているので、許容される権利制限場面が変わることになります。
http://www.cric.or.jp/db/article/a1.html#2_3e
http://www.houko.com/00/01/S45/048.HTM#s2.3.5

108

謝辞
本 FAQ はクリエイティブ・コモンズ・ジャパン事務局の了解を得て、著作権法の解説やその他、両システムで共通する質問と回答について、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
が公開している FAQ（http://creativecommons.jp/faq/）の文言を全部あるいは部分的に利用させていただいております。

109

VII．意思表示システムにおける課題について
ここでは、今年度の本研究会での試行版の検討を踏まえた意思表示システムにおける課
題、次年度に向けて検討すべき点として、下記の各項目について検討を行った。
＜意思表示システムにおける課題に関する検討項目＞
１．意思表示システムの普及策の検討
２．本運用に向けた利用条件等の検証・見直し
３．解説、FAQ 等の見直し・拡充
４．本運用に向けたマークおよびインターフェイス・デザインの検証・見直し

１．意思表示システムの普及策の検討
試行版の運用と並行して、本運用に向けて意思表示システムの認知度を向上させ、広く利用者に普及させる方策を検討する必要がある。具体的に意思表示システムの普及策として検討すべき項目は、下記の通りである。
＜意思表示システムの普及策として検討すべき項目＞（1）意思表示のニーズが見込まれる提供者への働きかけ（2）話題性を提供するための方策（3）意思表示の事例紹介（1）意思表示のニーズが見込まれる提供者への働きかけ
昨年度報告書Ⅵ．１．（1）（p45）で検討した通り、国・地方公共団体、大学・教育施設等、比較的意思表示に取り組みやすいと考えられる各主体には、試行版の公開とともに本システムの利用を働きかけることが有益である。
試行版が利用可能になった段階で、中央省庁、都道府県等の広報担当者を集めて説明会を開催する等の方法で本システムを紹介し、試行的に意思表示してもらえるよう依頼するといった取組が考えられる。大学・教育施設等については、まずOCWに取り組む大学等を対象に、意思表示を働きかける（既に他のライセンスあるいは独自のライセンスを採用している場合には、並行して本システムでの意思表示を働きかける。）のがよい。
（2）話題性を提供するための方策
昨年度報告書Ⅵ．１．（2）（p46）で検討した通り、本システムの認知度を向上させ、
もともと著作物の意思表示等の取組に興味のないユーザにも広く周知するためには、マス110コミ等に報道されるのが効果的である。試行版が公開された段階で、まずは文化庁からの報道発表等により情報提供する必要がある。
（3）意思表示の事例紹介
試行版の公開後、前述（1）の取組等により意思表示の事例が出てきた段階で、それらをリンク集にまとめてユーザに紹介することも重要である。他の提供者による意思表示の事
例があることで、これから意思表示しようとする提供者にとっての参考となり、取組が促進されるものと思われる。

２．本運用に向けた利用条件等の検証・見直し
今年度の検討では、本システムの利用条件等について結論に至らず、試行版の段階に限定して仮決定とした事項がある。特に、「意思表示の対象とする利用形態」および「特則の記載内容」については、試行版の運用を踏まえた検証・見直しにより、本運用の際の方針を検討しておく必要がある。
（1）意思表示の対象とする利用形態に関する検証・見直し
意思表示の対象とする利用形態については、特則等他の利用条件だけでなく、本システ
ムの仕様やマークのデザイン等、全体に影響する事項であるため、優先的に検討しなければならない。
試行段階では下記の２形態とすることとなったが、試行段階を踏まえ、場合によっては対象とする利用形態の検証・見直しが必要である。
○改変可（当該著作物をもとに改変・翻案等を行って二次的著作物を制作することを含
め、あらゆる形態で利用できる）○改変不可（当該著作物を改変・翻案等をしないで、全部または一部をそのまま利用できる）（2）特則の記載内容に関する分析を踏まえた検討
現段階では、意思表示にあたって特則を記載せざるを得ないほどの強いニーズが提供者側にあるかどうか、ある場合には、どのような内容の特則であるか、といった点について、
必ずしも明らかになっていない。また、本システムの複雑化を回避する観点からは、そも
そも特則の設定は不可とすることが望ましい。
試行段階では、昨年度実施したヒアリング調査および今年度にかけての検討を踏まえ、下記の通り、選択した利用形態に応じて（あらかじめ内容を分類した上で）特則を設定できることとしているが、試行段階で記載される特則の内容を把握・分析した上で、提供者

111

が意思表示にあたって本当に特則を設定する必要があるか、あるとすれば、下記の方針でよいかどうかについて、検討する必要がある。
○対象とする利用形態として「改変可」を選択した場合：「有効期限の設定」「一部適用除外」「利用許諾条件を緩める特則」が設定できる○対象とする利用形態として「改変不可」を選択した場合：
特則の設定は原則として自由※本運用で対象とする利用形態に「改変可・継承」が追加され、対象とする利用形態として「改変可・継承」を選択した場合は、「一部適用除外」のみ設定できる（適用除外の対象となる部分は二次的著作物には含まれないので、特則を継承する必要がないため）こととする。

３．解説、FAQ 等の見直し・拡充
試行版でユーザ向けに提示している本システムの解説、FAQ等については、その読みやすさ、情報量、提示方法等に関してユーザの観点から検証し、不適切な点等があれば適宜修正が必要となる。その際、本システムに対してユーザから寄せられた要望も参考としつつ、解説、FAQ等の見直し、新規拡充を図るべきである。また、前述２．の検討を受け、利用条件等の変更点があれば関係部分の新規作成、見直しも必要である。

４．本運用に向けたマークおよびインターフェイス・デザインの検証・見直し
試行版におけるマークのデザイン、インターフェイスのデザイン等については、試行段階での検証を踏まえ、より適切なものに見直していくことも想定している。この点については、別途専門家による検討がなされることが望ましい。

112

【参考資料編】「ライセンス条項」の全 12 パターン整理表
下表では、3 目的×2 利用形態×2（特則あり／なし）の全 12 パターンについて、「ライセンス条項」文案が参照できるようにしている。
①「特則あり」の場合「特則あり」

表題①
表題②
冒頭の注意書き（文化庁免責
等）

福祉・教育
改変可
※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ
CLIP システム ライセンス条項
福祉・教育分野─改変可（特則あり）
文化庁は、本利用許諾の当事者ではなく、本ライセンス条項を現状のまま提供するのみであり、ここに提供する情報及び本作品に関し、いかなる保証も行いません。
文化庁は、いかなる法令に基づこうとも、あな
た又はいかなる第三者の損害（本ライセンス条
項に関連する通常損害、特別損害を含みますがこれらに限りません）について責任を負いません。
本利用許諾に関して他者から警告を受けたり、権利侵害等に係る損害賠償請求等の責任追及を受けた場合には、あなたの費用と責任で対応して下さい。文化庁は CLIP システムの個別利用事
例に関する紛争については一切責任を負いません。
本 CLIP システムを使用して意思表示のマークが付けられた作品であっても、著作権者等以外の者が意思表示していると疑わせる事情のある場合や意思表示していると疑わせる事情のある場合や、著作権者等以外の者が意思表示していると考えられるような特段の事情がある場合に

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左
非営利分野─改変可（特則あり）※同左
改変可（特則あり）※同左
福祉・教育分野─改変
不可（特則あり）※同左
非営利分野─ 改変不可（特則あり）※同左
改変不可（特則あり）

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

113

「特則あり」

ライセンス条項

福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝは、適正な意思表示がなされていない可能性があります。そのような作品の利用については、
あなたの責任で著作権者等に権利処理について確認をしてから、利用するようにしてください。
将来的に、本 CLIP システムの利用規約、ライセ
ンス条項、マーク等は改訂される可能性があります。その場合であっても当該改訂よりも前の時点でなされた意思表示については、当該改定前の利用規約、ライセンス条項、マーク等が適用されることとなります。なお、文化庁は、改訂を行う場合には、それを文化庁ホームページ
で事前に告知します。
ライセンス条項
本作品（第 1 条において定義される。以下同じ。）
は、本ライセンス条項の下で提供される。本作
品は、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号。以下同じ。）及び/又は他の適用法によって保護される。本作品を本ライセンス条項又は著作権法の下で認められた方法以外の方法で利用することを禁止する。
本作品に関し、本ライセンス条項の下で認められるいずれかの利用を行うことにより、あなたは（第 1 条において定義される。以下同じ。）、
本ライセンス条項の各条項に拘束されることに承諾し、同意したこととなる。許諾者（第 1 条において定義される。以下同じ。）は、かかる条項をあなたが承諾することとひきかえに、本ライセンス条項に規定される権利をあなたに付
与する。

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

114

「特則あり」

第1条
①-④

定義

福祉・教育
改変可
※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ
第 1 条 定義
本ライセンス条項中の用語は、以下の各号の定義による。その他の用語は、著作権法その他の法令で定める意味を持つものとする。
① 「あなた」とは、本ライセンス条項に基づく権利を行使する個人又は団体であって、以前に本作品に関する本ライセンス条項に違反したことがないか、又は以前に前記違反をしたことがあるが、本ライセンス条項に基づく権利を行使するために許諾者から明示的な許可を得ている者をいう。
② 「許諾者」とは、本ライセンス条項の下で本作品を提供する個人又は団体をいう。
③ 「原著作者」とは、本作品に含まれる著作物を創作した個人又は団体をいう。
④ 「本作品」とは、本ライセンス条項に基づいて利用する権利が付与される対象たる無体物をいい、著作物、実演、レコードに固定されている音、放送にかかる音及び影像、並びに有線放送にかかる音及び影像をすべて含むものとする。ただし、許諾者が、本利用許諾の付されている無体物の一部分について、本ライセンス条項に基づく利用の許諾の範囲から除外する旨を本利用許諾の特則において指定している場合には、かかる一部分は、本作品の範囲に含まれな
い。

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

115

「特則あり」

第1条
⑤

定義

第1条
⑥-⑦

定義

福祉・教育
非営利
すべて
福祉・教育
改変可
改変可
改変可
改変不可
※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ⑤ 「二次的著作物」とは、著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。ただし、編集著作物又はデータベースの著作物（以下、「編集著作物等」と総称する。）に著
作物を組み込む行為（著作物に編集著作物等の部分を構成させる行為をいう。以下同じ。）は、二次的著作物の創作とはみなされない。また、編集著作物等以外の場合であっても、ある著作物に別の著作物の全部又は一部を取り込んだ際に、取り込んだ著作物の内容を変えておらず、かつ取り込んだ著作物を明瞭に区別できる場合は、そのような取り込む行為（以下、かかる行為を「単純取り込み」という。）は二次的著作物の創作とはみなされない。
⑥「ライセンス要素」とは、許諾者が選択し、本 ⑥「ライセンス要素」 ⑥「ライセンス要素」 ⑥「ライセンス要素」
ライセンス条項の表題に表示されている以下の とは、許諾者が選択 とは、許諾者が選択 とは、許諾者が選択
利用許諾の属性をいう：「福祉・教育分野」（対 し、本ライセンス条項 し、本ライセンス条項 し、本ライセンス条項
象分野として）、「改変可」（可能となる利用 の表題に表示されて の表題に表示されて の表題に表示されている以下の利用許諾 いる以下の利用許諾 いる以下の利用許諾形態として）⑦「マーク」とは、本ライセンス条項のライセン の属性をいう：「非営 の属性をいう：「改変 の属性をいう：「福ス要素（福祉・教育分野、改変可）や本ライセ 利分野」（対象分野と 可」（可能となる利用 祉・教育分野」（対象
分野として）、「改変「改変可」（可 形態として）ンス条項に規定される利用条件等を表象する記 して）、
能となる利用形態と ⑦「マーク」とは、本 不可」（可能となる利号をいう。
ライセンス条項のラ 用形態として）して）☆ここにマークを表示☆
⑦「マーク」とは、本 イセンス要素（改変 ⑦「マーク」とは、本ライセンス条項のラ 可）や本ライセンス条 ライセンス条項のライセンス要素（非営利 項に規定される利用 イセンス要素（福祉・分野、改変可）や本ラ 条件等を表象する記 教育分野、改変不可）
や本ライセンス条項
イセンス条項に規定 号をいう。
に規定される利用条☆ここにマークを表される利用条件等を

116

非営利
改変不可

すべて
改変不可

⑥「ライセンス要素」とは、許諾者が選択し、本ライセンス条項の表題に表示されている以下の利用許諾の属性をいう：「非営利分野」（対象分野として）、「改変不可」（可能となる利用形
態として）⑦「マーク」とは、本ライセンス条項のライセンス要素（非営利分野、改変不可）や本ライセンス条項に規定される利用条件等⑥「ライセンス要素」とは、許諾者が選択し、本ライセンス条項の表題に表示されている以下の利用許諾の属性をいう：「改変不可」（可能となる利用形態として）⑦「マーク」とは、本ライセンス条項のライセンス要素（改変不可）や本ライセンス条
項に規定される利用条件等を表象する記号をいう。
☆ここにマークを表「特則あり」
福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ

第 2 条 著作
権等の制限

第3条
の許諾
①

利用

第 2 条 著作権等の制限
本ライセンス条項に含まれるいかなる条項も、
あなたが著作権法又はその他の適用法（著作権法については、著作権の制限（同法第 30 条～49 条）、著作者人格権の制限（同第 18 条第 2項～4 項、第 19 条第 2 項～4 項、第 20 条第2 項）、実演家人格権の制限（同第 90 条の 2
第 2 項～4 項、第 90 条の 3 第 2 項）、著作隣接権の制限（同第 102 条）の各規定を含むが、これに限られない。）に基づいて認められる本作品の利用を禁止するものではない。
第 3 条 利用の許諾①本ライセンス条項に従い、許諾者はあなたに、本作品に関し、すべての国で、無償かつ非排他的に、本ライセンス条項に基づく本作品の利用の許諾（以下「本利用許諾」という。）が第７条第１項又は第２項に基づき終了するまでの間、継続して以下の利用を許諾する。
(1) 本作品に含まれる著作物（以下「本著作物」という。）を複製すること（編集著作物等に組み込み、複製すること、及び単純取り込みをして、複製することを含む。以下、同じ。）。ただし、本作品に含まれる著作物を部分的に単純取り込みした（以下、このような行為を「部分的単純取り込み」という）場合は、本作品の一部のみが使用されていることを、合理的な手段をもって明確に表示し、又はその他の方法で明

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

表象する記号をいう。
☆ここにマークを表示☆

示☆

件等を表象する記号をいう。
☆ここにマークを表示☆

を表象する記号をいう。
☆ここにマークを表
示☆

示☆

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

第 3 条 利用の許諾①本ライセンス条項
に従い、許諾者はあな
たに、本作品に関し、すべての国で、無償かつ非排他的に、本ライセンス条項に基づく
本作品の利用の許諾（以下「本利用許諾」という。）が第７条第１項又は第２項に基づき終了するまでの間、継続して以下の利用を許諾する。
(1) 本作品に含まれる著作物（以下「本著

※同左

※同左

※同左

117

「特則あり」
福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ
らかにしなければならない（例えば、「本著作物の一部だけを取り込んでいます」と表示することができる。）。
(2) 本著作物を翻案して二次的著作物を創作し、複製すること。ただし、いかなる二次的著
作物（あらゆる紙媒体でのあらゆる翻訳を含む）
も、本作品に翻案が加えられたことを、合理的な手段をもって明確に表示し、又はその他の方法で明らかにしなければならない（例えば、翻訳作品については「本作品は日本語から英語に翻訳されました」、改変については「本著作物は改変されています」と表示することができる。）。
(3) 本著作物又はその二次的著作物の複製物を頒布すること（譲渡又は貸与により公衆に提供することを含む。以下同じ。）、上演すること、演奏すること、上映すること、公衆送信を行う
こと（送信可能化を含む。以下、同じ。）、公に口述すること及び公に展示すること。
(4) 本作品に含まれる実演を、録音し若しくは録画すること（録音物又は録画物を増製することを含む。）、録音物若しくは録画物により頒布すること又は公衆送信を行うこと。
(5) 本作品に含まれる、レコードに固定されている音を、複製すること、頒布すること又は公衆送信を行うこと。
(6) 本作品に含まれる、放送に係る音若しくは影像を、複製すること、その放送を受信して再放送すること若しくは有線放送すること、その放送若しくはこれを受信して行う有線放送を受信して送信可能化すること、若しくはそのテレビジョン放送又はこれを受信して行う有線放送

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可
作物」という。）を複製すること（編集著作物等に組み込み、複製すること、及び単純取り込みをして、複製することを含む。以下、同じ。）。ただし、本作品に含まれる著作物を部分的に単純取り込みした（以下、このような行為を「部分的単純取り込み」という）場合は、本作品の一部のみが使用されていることを、合理的な手段をもって明確に表示し、又はその他の方法で明らかにしなければならない（例えば、「本著作物の一部だけを取り込んでいます」と表示することができる。）。
(2) 本著作物の複製物を頒布すること（譲渡又は貸与により公衆に提供することを含む。以下同じ。）、
上演すること、演奏すること、上映すること、公衆送信を行うこと（送信可能化を含

118

非営利
改変不可

すべて
改変不可

「特則あり」
福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝを受信して、影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達すること。
(7) 本作品に含まれる、有線放送に係る音若し
くは影像を、複製すること、その有線放送を受信して放送し若しくは再有線放送すること、その有線放送を受信して送信可能化すること、又はその有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達すること。
(8) 許諾者が、本利用許諾の利用許諾条件を緩める特則を設定している場合には、その特則の内容に従った利用をすること。なお、許諾者が、
第 5 条第 2 項（7）に規定する適用除外に係る特則、及び第 7 条第 2 項に規定する有効期間に係る特則以外に、本ライセンス条項によって本作品の受領者に付与される権利行使を制限する
ような特則を設定している場合、かかる特則は無効とし、あなたはその特則の内容に従う必要
はない。

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可
む。以下、同じ。）、
公に口述すること及び公に展示すること。
(3) 本作品に含まれる実演を、録音し若し
くは録画すること（録
音物又は録画物を増製することを含む。）、
録音物若しくは録画物により頒布すること又は公衆送信を行うこと。
(4) 本作品に含まれる、レコードに固定されている音を、複製すること、頒布すること又は公衆送信を行うこと。
(5) 本作品に含まれる、放送に係る音若し
くは影像を、複製すること、その放送を受信して再放送すること若しくは有線放送すること、その放送若し
くはこれを受信して行う有線放送を受信して送信可能化すること、若しくはそのテレビジョン放送又はこれを受信して行う

119

非営利
改変不可

すべて
改変不可

「特則あり」
福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ

第3条
の許諾
②

利用

② 第１項に定められた本作品又はその二次的著作物の利用は、現在及び将来のすべての媒体・形式で行うことができる。あなたは、他の媒体及び形式で本作品又はその二次的著作物を利用するために技術的に必要な変更を行うことができる。許諾者は本作品又はその二次的著作物に関して、原著作者及び実演家の名誉又は声

非営利
改変可

すべて
改変可

※同左

※同左

120

福祉・教育
改変不可
有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達すること。
(6) 本作品に含まれる、有線放送に係る音若しくは影像を、複製すること、その有線放送を受信して放送し若しくは再有線放送
すること、その有線放送を受信して送信可
能化すること、又はその有線テレビジョン
放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達すること。
(7) 許諾者が、本利用許諾の利用許諾条件を緩める特則を設定している場合には、その特則の内容に従った利用をすること。
② 第１項に定められた本作品の利用は、現在及び将来のすべての媒体・形式で行うことができる。あなたは、他の媒体及び形式で本作品を利用する

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

「特則あり」
福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ
望を害する方法で原著作物を改変、変形又は翻案した場合を除き、自己が有する著作者人格権を行使しないほか、自己の他に本作品又はその二次的著作物に関して著作者人格権を保持する
第三者がある場合には、当該第三者に著作者人格権を行使させない。許諾者によって明示的に付与されない全ての権利は、許諾者に留保され
る。

第3条
の許諾
③

非営利
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

─（無し）

③ 本利用許諾書に基づく本作品の 利用に伴う利用料（以下「利用料」という。）に関しては、以下の(1)から(3)の場合に応じて、以下のとおり取り扱う。
(1) 法定利用許諾制
度（利用料の放棄が不可能な場合）：法定利ために技術的に必要な変更を行うことができる。許諾者は本作品に関して、原著作者
及び実演家の名誉又は声望を害する方法
で原著作物を改変、変形又は翻案した場合を除き、自己が有する著作者人格権を行使しないほか、自己の他に本作品に関して著
作者人格権を保持する第三者がある場合には、当該第三者に著
作者人格権を行使させない。許諾者によって明示的に付与されない全ての権利は、許諾者に留保される。

利用

─（無し）

すべて
改変可

─（無し）

③ 本利用許諾書に基づく本作品の利用に伴う利用料（以下「利用料」という。）に関しては、以下の(1)から(3)の場合に応じて、以下のとおり取り扱う。
(1) 法定利用許諾制
度（利用料の放棄が不可能な場合）：法定利

121

─（無し）

「特則あり」
福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ

第4条

受領

第4条

受領者への利用の許諾

非営利
改変可

※同左

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

用許諾制度又は強制利用許諾制度の下で定められた利用料を受領する権利を放棄することができない
場合には、許諾者は、利用料を受領する権利を留保する。
(2) 法定利用許諾制
度（利用料の放棄が可能な場合）：法定利用許諾制度又は強制利用許諾制度の下で定められた利用料を受領する権利を放棄することができる場合には、許諾者は利用料を受領する権利を放棄する。
(3) 自主的な利用許諾制度：上記(1)、(2)以外の場合（許諾者が著作権等管理団体を通じて利用料を受領している場合と、個別に利用料を受領している場合を含む。）には、許諾者は、利用料を受領する権利を放
棄する。
※同左
第 4 条

122

受領者への

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

用許諾制度又 は強制利用許諾制度 の下で定められた利 用料を受領する権利 を放棄することがで きない
場合には、許諾者は、利用料を受領 する権利を留保する。
(2) 法定利用許諾制
度（利用料の放棄が可能な場合）：法定利用許諾制度又は 強制利用許諾制度の 下で定められた利用 料を受領する権利を 放棄することができ る場合には、許諾者は利用料を受領する権 利を放棄する。
(3) 自主的な利用許諾制度：上記(1)、(2)以外の場合（許諾者が著作権等管理 団体を通じて利用料 を受領している場合と、個別に利用料を受 領している場合を含む。）には、許諾者は、利用料を受領する権 利を放
棄する。
※同左

「特則あり」

者への利用の
許諾

第5条

第5条
①

制限

制限

福祉・教育
改変可
※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ
あなたが、本作品又は本作品の二次的著作物を
本ライセンス条項に基づいて第三者に提供する場合（以下、当該第三者を、個別に又は総称して「受領者」という。）、許諾者は、受領者に対して、本ライセンス条項に基づきあなたが許諾をうけていたのと同じ内容で、本作品の利用を許諾するものとする。

第 5 条 制限
上記第３条及び第４条に基づく利用許諾は、以下の制限に明示的に従い、かつ制約される。
①あなたは、本作品を、二次的著作物を創作することなく利用する場合には、(1) 本ライセンス条項又は本ライセンス条項と同一のライセンス要素（福祉・教育分野、改変可）を備えた CLIP システムのライセンス条項の新しいバージョンに基づいてのみ、本作品を利用することができる。
(2) 本ライセンス条項及び本ライセンス条項によって本作品の受領者に付与される権利行使を変更又は制限するような、本作品にかかる条件を提案したり課したりしてはならない。
(3) 本作品を再利用許諾することができない。
(4) 本項の制限は、本作品が編集著作物等に組み込まれた場合又は本作品を単純取り込みした

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

利用の許諾
あなたが、本作品を本ライセンス条項に基づいて第三者に提供する場合（以下、当該第三者を、個別に又は総称して「受領者」という。）、許諾者は、受領者に対して、本ライセンス条項に基づきあなたが許諾をうけていたのと同じ内容で、本作品の利用を許諾するものとする。
※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

①あなたは、本作品を、二次的著作物を創作することなく利用する場合には、(1) 本ライセンス条
項又は本ライセンス
条項と同一のライセ
ンス要素（非営利分
野、改変可）を備えたCLIP システムのライ
センス条項の新しいバージョンに基づいてのみ、本作品を利用することができる。

①あなたは、本作品を、二次的著作物を創作することなく利用する場合には、(1) 本ライセンス条
項又は本ライセンス
条項と同一のライセ
ンス要素（改変可）を備えた CLIP システムのライセンス条項の新しいバージョンに基づいてのみ、本作品を利用することができる。

①あなたは、本作品を利用する場合には、(1) 本ライセンス条
項又は本ライセンス
条項と同一のライセ
ンス要素（福祉・教育
分野、改変不可）を備
えた CLIP システムのライセンス条項の新しいバージョンに基づいてのみ、本作品を利用することができる。
(2) 本ライセンス条①あなたは、 本作品
を、利用する 場合には、(1) 本ライセンス条
項又は本ライセンス
条項と同一のライセ
ンス要素（非営利分
野、改変不可）を備えた CLIP システムのラ
イセンス条項の新しいバージョンに基づいてのみ、本作品を利用することができる。

①あなたは、 本作品
を、利用する 場合には、(1) 本ライセンス条
項又は本ライセンス
条項と同一のライセ
ンス要素（改変不可）
を備えた CLIP システ
ムのライセンス条項の新しいバージョンに基づいてのみ、本作品を利用することができる。
(2) 本ライセンス条123

「特則あり」
福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ
場合にも、その組み込まれ又は単純取り込みされた本作品に関しては適用される。しかし、本作品が組み込まれた編集著作物等又は本作品を単純取り込みした著作物そのものは、本ライセンス条項に従う必要はない。
(5) あなたが、本作品を組み込んだ編集著作物等を創作した場合又は本作品の単純取り込みをして著作物を創作した場合、あなたは、許諾者からの通知があれば、実行可能な範囲で、要求に応じて、当該編集著作物等から、本クレジット（本条第３項で定義する。以下同じ。）をす
べて除去しなければならない。
(6) 許諾者が、本利用許諾の付されている無体物の一部分について、本ライセンス条項に基づき利用が許諾される本作品の範囲から除外する旨を本利用許諾の特則において指定している場
合には、あなたはかかる除外された部分を本ラ
イセンス条項に基づいて利用することはできな
い。

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

(2) 本ライセンス条
項 及 び本 ラ イセ ン ス
条 項 によ っ て本 作 品の 受 領者 に 付与 さ れる 権 利行 使 を変 更 又は制限するような、本作 品 にか か る条 件 を提 案 した り 課し た り
してはならない。
(3) 本作品を再利用許諾することができない。
(4) 本項の制限は、本作品が編集著作物等に組み込まれた場合
又は本作品を単純取り込みした場合にも、その組み込まれ又は
単純取り込みされた
本作品に関しては適用される。しかし、本作品が組み込まれた編集著作物等又は本作品を単純取り込みした著作物そのもの
は、本ライセンス条項に従う必要はない。
(5) あなたが、本作品を組み込んだ編集著
作物等を創作した場
合又は本作品の単純取り込みをして著作(2) 本ライセンス条
項 及 び本 ラ イセ ン ス
条 項 によ っ て本 作 品の 受 領者 に 付与 さ れる 権 利行 使 を変 更 又は制限するような、本作 品 にか か る条 件 を提 案 した り 課し た り
してはならない。
(3) 本作品を再利用許諾することができない。
(4) 本項の制限は、本作品が編集著作物等に組み込まれた場合
又は本作品を単純取り込みした場合にも、その組み込まれ又は
単純取り込みされた
本作品に関しては適用される。しかし、本作品が組み込まれた編集著作物等又は本作品を単純取り込みした著作物そのもの
は、本ライセンス条項に従う必要はない。
(5) あなたが、本作品を組み込んだ編集著
作物等を創作した場
合又は本作品の単純取り込みをして著作

項 及 び本 ラ イセ ン ス
条 項 によ っ て本 作 品の 受 領者 に 付与 さ れる 権 利行 使 を変 更 又は制限するような、本作 品 にか か る条 件 を提 案 した り 課し た り
してはならない。
(3) 本作品を再利用許諾することができない。
(4) 本項の制限は、本作品が編集著作物等に組み込まれた場合
又は本作品を単純取り込みした場合にも、その組み込まれ又は
単純取り込みされた
本作品に関しては適用される。しかし、本作品が組み込まれた編集著作物等又は本作品を単純取り込みした著作物そのもの
は、本ライセンス条項に従う必要はない。
(5) あなたが、本作品を組み込んだ編集著
作物等を創作した場
合又は本作品の単純取り込みをして著作物を創作した場合、あ(2) 本ライセンス条
項 及 び 本 ライセ ン ス
条 項 に よ って本 作 品の 受 領 者 に付与 さ れる 権 利 行 使を変 更 又は制限するような、本作 品 に か かる条 件 を提 案 し た り課し た り
してはならない。
(3) 本作品を再利用許諾すること ができない。
(4) 本項の制限は、本作品が編集著作物等に組み込まれた場合
又は本作品を単純取り込みした場合にも、その組み込まれ又は
単純取り込みされた
本作品に関しては適用される。しかし、本作品が組み込まれた編集著作物等又は本作品を単純取り込みした著作物そのもの
は、本ライセンス条項に従う必要はない。
(5) あなたが、本作品を組み込んだ編集著
作物等を創作した場
合又は本作品の単純取り込みをして著作

項 及 び 本 ライセ ン ス
条 項 に よ って本 作 品の 受 領 者 に付与 さ れる 権 利 行 使を変 更 又は制限するような、本作 品 に か かる条 件 を提 案 し た り課し た り
してはならない。
(3) 本作品を再利用許諾すること ができない。
(4) 本項の制限は、本作品が編集著作物等に組み込まれた場合
又は本作品を単純取り込みした場合にも、その組み込まれ又は
単純取り込みされた
本作品に関しては適用される。しかし、本作品が組み込まれた編集著作物等又は本作品を単純取り込みした著作物そのもの
は、本ライセンス条項に従う必要はない。
(5) あなたが、本作品を組み込んだ編集著
作物等を創作した場
合又は本作品の単純取り込みをして著作物を創作した場合、あ124

「特則あり」
福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

物を創作した場合、あなたは、許諾者からの通知があれば、実行可能な範囲で、要求に応じて、当該編集著作物
等から、本クレジット（本条第 3 項で定義する。以下同じ。）をすべて除去しなければならない。
(6) 許諾者が、本利用許諾の付されている無体物の一部分について、本ライセンス条項に基づき利用が許諾される本作品の範囲から除外する旨を本利用許諾の特則において指定している
場合には、あなたはかかる除外された部分を本ライセンス条項に基づいて利用することはできない。

物を創作した場合、あなたは、許諾者からの通知があれば、実行可能な範囲で、要求に応じて、当該編集著作物
等から、本クレジット（本条第 3 項で定義する。以下同じ。）をすべて除去しなければならない。
(6) 許諾者が、本利用許諾の付されている無体物の一部分について、本ライセンス条項に基づき利用が許諾される本作品の範囲から除外する旨を本利用許諾の特則において指定している
場合には、あなたはかかる除外された部分を本ライセンス条項に基づいて利用することはできない。

なたは、許諾者からの通知があれば、実行可能な範囲で、要求に応じて、当該編集著作物
等から、本クレジット（本条第 3 項で定義する。以下同じ。）をすべて除去しなければならない。
(6) 許諾者が、本利用許諾の利用許諾条件を変更する特則を設定している場合には、
あなたはその特則の内容に従わなければならない。
(7) 許諾者が、本利用許諾の付されている無体物の一部分について、本ライセンス条項に基づき利用が許諾される本作品の範囲から除外する旨を本利用許諾の特則において指定している
場合には、あなたはかかる除外された部分を本ライセンス条項に基づいて利用することはできない。

物を創作した場合、あなたは、許諾者からの通知があれば、実行可能な範囲で、要求に応じて、当該編集著作物
等から、本クレジット（本条第 3 項で定義する。以下同じ。）をすべて除去しなければならない。
(6) 許諾者が、本利用許諾の利用許諾条件を変更する特則を設定している場合には、
あなたはその特則の内容に従わなければならない。
(7) 許諾者が、本利用許諾の付されている無体物の一部分について、本ライセンス条項に基づき利用が許諾される本作品の範囲から除外する旨を本利用許諾の特則において指定している
場合には、あなたはかかる除外された部分を本ライセンス条項に基づいて利用することはできない。

なたは、許諾者からの通知があれば、実行可能な範囲で、要求に応じて、当該編集著作物
等から、本クレジット（本条第 3 項で定義する。以下同じ。）をすべて除去しなければならない。
(6) 許諾者が、本利用許諾の利用許諾条件を変更する特則を設定している場合には、
あなたはその特則の内容に従わなければならない。
(7) 許諾者が、本利用許諾の付されている無体物の一部分について、本ライセンス条項に基づき利用が許諾される本作品の範囲から除外する旨を本利用許諾の特則において指定している
場合には、あなたはかかる除外された部分を本ライセンス条項に基づいて利用することはできない。

125

「特則あり」

第5条
②

第5条
③

制限

制限

福祉・教育
改変可
※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ② あなたは、本作品、本作品を組み込んだ編集
著作物等、本作品を単純取り込みした著作物、及び本作品の二次的著作物を営利目的で利用（以下、「営利目的利用」という。）してはな
らず、かつ、福祉・教育目的以外の目的で利用してはならない。

③ あなたは、本作品、本作品を組み込んだ編集
著作物等、本作品を単純取り込みした著作物、又は本作品の二次的著作物を利用する場合、本作品にかかるすべての著作権表示（©マーク、著作権者及び第一公表年の表示をいう。以下に同じ。）の内容を変更してはならず（ただし、本条第 1 項第 6 号に基づく除去の要求がなされた場合はこの限りでない。）、かつ、以下の事項
を表示しなければならない。
(1)原著作者及び著作隣接権者の名前又は変名が示されている場合、その名前又は変名を表示しなければならない。
(2)本作品のタイトルが示されている場合には、そのタイトルを表示しなければならない。
(3) 許諾者が本作品に添付するよう指定した U
RI（Uniform Resource Indentifier）があれば、合理的に実行可能な範囲で、その URI を表示しなければならない（ただし、その URI が本作品の著作権表示又は利用許諾情報を参照するものでないときはこの限りでない。）。

非営利
改変可

すべて
改変可

② あなたは、本作品、本作品を組み込んだ編集著作物等、本作品を単純取り込みした著作物、及び本作品の二次的著作物を営利目的で利用（以下、「営
利目的利用」という。）
してはならない。

※同左

─（無し）

※同左
但し、項番号は②

126

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

② あなたは、本作品、 ② あなたは、本作品、本作品を組み込んだ 本作品を組み込んだ
編集著作物等、及び本 編集著作物等、及び本作品を単純取り込み 作品を単純取り込みした著作物を営利目 した著作物を営利目的で利用（以下、「営 的で利用（以下、「営利目的利用」という。） 利目的利用」という。）
してはならず、かつ、 してはならない。
福祉・教育目的以外の目的で利用してはならない。
③ あなたは、本作品、本作品を組み込んだ編集著作物等、又は本作品を単純取り込みした著作物を利用する場合、本作品にかかるすべての著作権表示（©マーク、著作権者及び第一公表年の表示をいう。以下に同※同左じ。）の内容を変更してはならず（ただし、本条第 1 項第 6 号に基づく除去の要求がなされた場合はこの限りでない。）、かつ、
以下の事項を表示しなければならない。
(1)原著作者及び著作隣接権者の名前又は

すべて
改変不可

─（無し）

※同左
但し、項番号は②

「特則あり」
福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ(4)部分的単純取込みをして創作した著作物については、第 3 条第 1 項第 1 号に基づき、本作品について部分的単純取り込みをして創作した著作物である旨を表示等しなければならない。
また、二次的著作物については、第 3 条第 1 項
第 2 号に基づき、本作品を利用した二次的著作物である旨を表示等しなければならない。
本項で表示を求められる事項（以下「本クレジット」という。）は、あなたの用いる媒体又は方式にとって合理的と認められるいかなる方法によっても表示することができる。ただし、二次的著作物、編集著作物等、又は単純取り込みをして創作した著作物において、その二次的著作物、編集著作物等、又は単純取り込みをして創作した著
作物の創作に寄与した他の著作者（以下「貢献者」とする）が表示されている場合は、当該表示の一部として、かつ、少なくとも他の同様の著作者のクレジットと同程度に目立つ方法で、本クレジッ
トを表示しなければならない。あなたは、上記(1)から(4)で定められた場合に限り、本クレジットを使用することができる。また、あなたは、本利用許諾書で与えられた権利を行使することにより、原著作者、許諾者及び/又は貢献者とあなた
又はあなたの作品との間に、特別な関係、資金提供関係又は推奨関係があることを、明示又は黙示に表示してはならない（ただし、原著作者、著作隣接権者、許諾者、及び/又はその他の貢献者が別途書面により明示に承諾した場合にはこの限りでない。）。

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可
変名が示されている
場合、その名前又は変名を表示しなければならない。
(2)本作品のタイトルが示されている場合には、そのタイトルを表示しなければならない。
(3) 許諾者が本作品に添付するよう指定
した URI（Uniform
Resource Indentifier）があれば、合理的に実行可能な範囲で、その URI を表示しなければならない（ただし、その URI が本作品の著作権表示又は利用許諾情報を参照す
るものでないときは
この限りでない。）。
(4)部分的単純取込みをして創作した著作物については、第 3 条
第 1 項第 1 号に基づき、本作品について部
分的単純取り込みをして創作した著作物である旨を表示等しなければならない。
本項で表示 を 求めら

127

非営利
改変不可

すべて
改変不可

「特則あり」
福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可
れる事項（以下「本クレジット」という。）
は、あなたの用いる媒体 又 は方 式 にと っ て
合 理 的と 認 めら れ る
い か なる 方 法に よ って も 表示 す るこ と ができる。ただし、編集
著作物等、又は単純取り 込 みを し て創 作 した著作物において、その編集著作物等、又は単 純 取り 込 みを し て
創 作 した 著 作物 の 創
作 に 寄与 し た他 の 著
作者（以下「行貢献者」とする）が表示されている場合は、当該表示の一部として、かつ、
少 な くと も 他の 同 様の 著 作者 の クレ ジ ッ
ト と 同程 度 に目 立 つ
方法で、本クレジットを 表 示し な けれ ば ならない。あなたは、上記(1)から(4)で定められた場合に限り、本
ク レ ジッ ト を使 用 す
る こ とが で きる 。 また、あなたは、本利用
許 諾 書で 与 えら れ た
権 利 を行 使 する こ と

128

非営利
改変不可

すべて
改変不可

「特則あり」
福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

─（無し）

により、原著作者、許諾者及び/又は貢献者と あ なた 又 はあ な たの作品との間に、特別な関係、資金提供関係
又 は 推奨 関 係が あ る
ことを、明示又は黙示に 表 示し て はな ら ない（ただし、原著作者、
著 作 隣接 権 者、 許 諾者、及び/又はその他の 貢 献者 が 別途 書 面に よ り明 示 に承 諾 した 場 合に は この 限 り
でない。）。
第5条④

制限④本ライセンス条項に基づく本作品の利用に伴う利用料（以下本項において「利用料」という。）
に関しては、以下の(1)から(3)の場合に応じて、以下のとおり取り扱う。
(1) 法定利用許諾制度（利用料の放棄が不可能な場合）：法定利用許諾制度又は強制利用許諾制度の下で定められた利用料を受領する権利を放棄することができない場合には、許諾者は、利用料を受領する権利を留保する。
(2) 法定利用許諾制度（利用料の放棄が可能な場合）：法定利用許諾制度又は強制利用許諾制
度の下で定められた利用料を受領する権利を放棄することができる場合には、許諾者は利用料を受領する権利を放棄する。ただし、営利目的利用の場合にはかかる権利を留保する。
(3) 自主的な利用許諾制度：上記(1)、(2)以外の

※同左

─（無し）

129

※同最左列

「特則あり」

第5条⑤

制限

第６条 責任
制限

福祉・教育
改変可
※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ場合（許諾者が著作権等管理団体を通じて利用料を受領している場合と、個別に利用料を受領している場合を含む。）には、許諾者は、利用料を受領する権利を放棄する。ただし、営利目的利用の場合にはかかる権利を留保する。
⑤ 書面による合意がある場合又は法律上認められている場合を除き、本作品、本作品を組み込んだ編集著作物等、単純取り込みをして創作した著作物、又は本作品の二次的著作物を利用するときは、原著作者又は実演家の名誉又は声望を害する変更、切除その他の改変を行ってはならない。

第６条 責任制限①許諾者は、本ライセンス条項の両当事者が書面にて別途合意しない限り、許諾者は本作品を現状のまま提供するものとし、明示・黙示を問わず、本作品に関していかなる保証（権利の帰属、商品性、特定の利用目的への適合性、第三者の権利の非侵害、欠陥の不存在及び正確性を含むが、これに限られず、隠れた瑕疵であるか否か、法定の保証であるか否かを問わない。）
もしない。
②許諾者は、本ライセンス条項又は本ライセンス条項に基づく本作品の利用から発生する、いかなる損害（許諾者が、本作品にかかる著作権、

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左
但し、項番号は③⑤ 書面による合意がある場合又は法律上認められている場合を除き、本作品、本作
品を組み込んだ編集
著作物等、又は単純取り込みをして創作した著作物を利用する
ときは、原著作者又は実演家の名誉又は声望を害する変更、切除その他の改変を行ってはならない。

※同左※同左
但し、項番号は③

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

130

「特則あり」

第７条 終了①

第７条 終了②

福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ
著作隣接権、著作者人格権、実演家人格権、商標権、パブリシティ権又は不正競争防止法その他関連法規上保護される利益を有する者からの許諾を得ることなく本作品の利用を許諾したことにより発生する損害、プライバシー侵害又は名誉毀損その他の不法行為から発生する損害等の通常損害、及び特別損害を含むが、これに限られない。）についても、許諾者に故意又は重大な過失がある場合を除き、許諾者がそのような損害発生の可能性を知らされたか否かを問わず、許諾者は、あなたに対し、これを賠償する責任を負わない。
第７条 終了① 本利用許諾は、あなたが本ライセンス条項のいずれかの条項に違反したときは、自動的に終了する。ただし、本作品、その二次的著作物、編集著作物等、又は単純取り込みをして創作した著作物をあなたから本ライセンス条項に基づき受領した第三者に対しては、当該受領者が本ライセンス条項を遵守している限り、当該受領者との関係において本許諾は終了しない。第１条、第２条、第４条から第９条は、本利用許諾が終了しても、なお有効に存続する。
②許諾者が本利用許諾の有効期間を本利用許諾の特則において指定している場合には、本利用許諾は、その有効期間の満了とともに終了する。
かかる有効期限の指定がない場合には、本利用許諾は、本作品における著作権法上の権利が存続する限り継続し、すべての著作権法上の権利が消滅したときに終了する。ただし、本条第 1項に定める場合にはこの限りではない。

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

131

「特則あり」

第７条 終了③

第８条 その他

福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ
③ 許諾者は、いつでも、本ライセンス条項とは異なる条件のもとで本作品の利用を許諾し、又は本ライセンス条項に基づく本作品の頒布を将来に向かって中止することができる。その場合
でも、あなた又は受領者に対して本ライセンス条項の下で既に与えられた利用の許諾は撤回されず、本ライセンス条項に基づくいかなる利用の許諾も、本条第 1 項又は第 2 項に定める場合
を除き、有効に存続する。
第８条 その他① 本ライセンス条項のいずれかの条項が、適用される法の下で無効及び/又は執行不能の場合であっても、本ライセンス条項の他の条項の有効性及び執行可能性には影響せず、かかる無効又は執行不能の条項は、当該条項に最も近い意
味を有する有効かつ執行可能な条項と解釈されるものとする。
② 本ライセンス条項の全部又は一部の適用を排除する合意又は本利用許諾に対する違反行為を容認する意思表示は、これが書面にされ、当該合意又は意思表示をなす権限を有するすべての者による署名又は記名押印のある書面によってなされない限り、効力を生じない。
③ 本ライセンス条項は、当事者が本作品に関して行った最終かつ唯一の合意の内容である。本
ライセンス条項に記載されているものを除き、本作品に関するいかなる解釈、合意又は表明も有効でない。許諾者はあなたから提示されたい
かなる追加条項にも拘束されない。本ライセンス条項は、許諾者とあなたとの相互の書面によ
る合意によらない限り修正されない。

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

132

「特則あり」

第９条 準拠法
末尾の注意書き（その①）

末尾の注意書き（その②）

福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ
第９条 準拠法
本ライセンス条項は、日本法に基づき解釈される。
文化庁は、本作品が本ライセンス条項に基づき利用許諾されたことを公衆に示す目的で使用される場合を除き、事前の書面による同意がない限り、許諾者又は被許諾者に対して、CLIP シス
テムのロゴやマークの使用（以下｢商標等使用｣と総称する。)を許諾するものではありません。
なお、このロゴやマーク使用の制限にかかる文
言は、このライセンス条項の一部を構成するものではありません。
本ライセンス条項の文言は、クリエイティブ・
コモンズ及びクリエイティブ・コモンズ・ジャ
パンの了解を得て、クリエイティブ・コモンズ・
ライセンスの利用許諾書の文言を参考に作成し
ました。

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

133

②「特則なし」の場合
福祉・教育
改変可
表題①
表題②

CLIP システム
福祉・教育分野─改変可

冒頭の注意書き（文化庁免責等）

文化庁は、本利用許諾の当事者ではなく、本ライセンス条項を現状のまま提供するのみであり、ここに提供する情報及び本作品
に関し、いかなる保証も行いません。
文化庁は、いかなる法令に基づこうとも、
あなた又はいかなる第三者の損害（本ライ
センス条項に関連する通常損害、特別損害を含みますがこれらに限りません）について責任を負いません。
本利用許諾に関して他者から警告を受けたり、権利侵害等に係る損害賠償請求等の責任追及を受けた場合には、あなたの費用と責任で対応して下さい。文化庁は CLIP シス
テムの個別利用事例に関する紛争については一切責任を負いません。
本 CLIP システムを使用して意思表示のマークが付けられた作品であっても、著作権者等以外の者が意思表示していると疑わせる事情のある場合や、著作権者等以外の者
が意思表示していると考えられるような特段の事情がある場合には、適正な意思表示がなされていない可能性があります。そのような作品の利用については、あなたの責任で著作権者等に権利処理について確認をしてから、利用するようにしてください。
将来的に、本 CLIP システムの利用規約、ライセンス条項、マーク等は改訂される可能性があります。その場合であっても当該改

非営利
改変可
※同左
非営利分野─改変可「特則なし」
すべて
改変可
※同左
改変可

※同左

※同左

134

福祉・教育
改変不可
※同左
福祉・教育分野─改変
不可

非営利
改変不可
※同左
非営利分野─ 改変不
可

※同左

※同左

すべて
改変不可
※同左
改変不可

※同左

ライセンス条
項

福祉・教育
改変可
訂よりも前の時点でなされた意思表示については、当該改定前の利用規約、ライセン
ス条項、マーク等が適用されることとなります。なお、文化庁は、改訂を行う場合には、それを文化庁ホームページで事前に告知します。
ライセンス条項
本作品（第 1 条において定義される。以下同じ。）は、本ライセンス条項の下で提供される。本作品は、著作権法（昭和 45 年
法律第 48 号。以下同じ。）及び/又は他の適用法によって保護される。本作品を本ラ
イセンス条項又は著作権法の下で認められた方法以外の方法で利用することを禁止する。
本作品に関し、本ライセンス条項の下で認められるいずれかの利用を行うことにより、あなたは（第 1 条において定義される。
以下同じ。）、本ライセンス条項の各条項に拘束されることに承諾し、同意したこととなる。許諾者（第 1 条において定義される。以下同じ。）は、かかる条項をあなたが承諾することとひきかえに、本ライセン
ス条項に規定される権利をあなたに付与す
る。

非営利
改変可

「特則なし」
すべて
改変可

※同左

※同左

135

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

※同左

福祉・教育
改変可
第1条
①-④

定義

第 1 条 定義
本ライセンス条項中の用語は、以下の各号の定義による。その他の用語は、著作権法その他の法令で定める意味を持つものとする。
① 「あなた」とは、本ライセンス条項に基づく権利を行使する個人又は団体であって、以前に本作品に関する本ライセンス条項に違反したことがないか、又は以前に前記違反をしたことがあるが、本ライセンス条項に基づく権利を行使するために許諾者から明示的な許可を得ている者をいう。
② 「許諾者」とは、本ライセンス条項の下で本作品を提供する個人又は団体をいう。
③ 「原著作者」とは、本作品に含まれる著作物を創作した個人又は団体をいう。
④ 「本作品」とは、本ライセンス条項に基づいて利用する権利が付与される対象たる無体物をいい、著作物、実演、レコードに固定されている音、放送にかかる音及び影像、並びに有線放送にかかる音及び影像をすべて含むものとする。ただし、許諾者が、本利用許諾の付されている無体物の一部分について、本ライセンス条項に基づく利用の許諾の範囲から除外する旨を本利用許諾の特則において指定している場合には、かかる一部分は、本作品の範囲に含まれない。

非営利
改変可

「特則なし」
すべて
改変可

※同左

※同左

136

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

※同左

第1条
⑤

定義

第1条
⑥-⑦

定義

福祉・教育
改変可
⑤ 「二次的著作物」とは、著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。ただし、編集著作物又はデータ
ベースの著作物（以下、「編集著作物等」と総称する。）に著作物を組み込む行為（著作物に編集著作物等の部分を構成させる行為をいう。以下同じ。）は、二次的著作物の創作とはみなされない。また、編集著作物等以外の場合であっても、ある著作物に別の著作物の全部又は一部を取り込んだ際に、取り込んだ著作物の内容を変えておらず、かつ取り込んだ著作物を明瞭に区別できる場合は、そのような取り込む行為（以下、かかる行為を「単純取り込み」という。）は二次的著作物の創作とはみなされない。

非営利
改変可

「特則なし」
すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

⑥「ライセンス要素」とは、許諾者が選択し、 ⑥「ライセンス要素」 ⑥「ライセンス要素」 ⑥「ライセンス要素」
本ライセンス条項の表題に表示されている とは、許諾者が選択 とは、許諾者が選択 とは、許諾者が選択
以下の利用許諾の属性をいう：「福祉・教 し、本ライセンス条項 し、本ライセンス条項 し、本ライセンス条項
育分野」（対象分野として）、「改変可」 の表題に表示されて の表題に表示されて の表題に表示されている以下の利用許諾 いる以下の利用許諾 いる以下の利用許諾（可能となる利用形態として）⑦「マーク」とは、本ライセンス条項のライ の属性をいう：「非営 の属性をいう：「改変 の属性をいう：「福センス要素（福祉・教育分野、改変可）や 利分野」（対象分野と 可」（可能となる利用 祉・教育分野」（対象
分野として）、「改変「改変可」（可 形態として）本ライセンス条項に規定される利用条件等 して）、
能となる利用形態と ⑦「マーク」とは、本 不可」（可能となる利を表象する記号をいう。
ライセンス条項のラ 用形態として）して）☆ここにマークを表示☆
⑦「マーク」とは、本 イセンス要素（改変 ⑦「マーク」とは、本ライセンス条項のラ 可）や本ライセンス条 ライセンス条項のライセンス要素（非営利 項に規定される利用 イセンス要素（福祉・分野、改変可）や本ラ 条件等を表象する記 教育分野、改変不可）
や本ライセンス条項
イセンス条項に規定 号をいう。
に規定される利用条☆ここにマークを表される利用条件等を

137

非営利
改変不可

すべて
改変不可

⑥「ライセンス要素」とは、許諾者が選択し、本ライセンス条項の表題に表示されている以下の利用許諾の属性をいう：「非営利分野」（対象分野として）、「改変不可」（可能となる利用形
態として）⑦「マーク」とは、本ライセンス条項のライセンス要素（非営利分野、改変不可）や本ライセンス条項に規定される利用条件等⑥「ライセンス要素」とは、許諾者が選択し、本ライセンス条項の表題に表示されている以下の利用許諾の属性をいう：「改変不可」（可能となる利用形態として）⑦「マーク」とは、本ライセンス条項のライセンス要素（改変不可）や本ライセンス条
項に規定される利用条件等を表象する記号をいう。
☆ここにマークを表福祉・教育改変可第 2 条 著作
権等の制限

第3条
の許諾
①

利用

第 2 条 著作権等の制限
本ライセンス条項に含まれるいかなる条項
も、あなたが著作権法又はその他の適用法（著作権法については、著作権の制限（同法第 30 条～49 条）、著作者人格権の制限（同第 18 条第 2 項～4 項、第 19 条第 2項～4 項、第 20 条第 2 項）、実演家人格権の制限（同第 90 条の 2 第 2 項～4 項、第 90 条の 3 第 2 項）、著作隣接権の制限（同第 102 条）の各規定を含むが、これに限られない。）に基づいて認められる本作品の利用を禁止するものではない。
第 3 条 利用の許諾①本ライセンス条項に従い、許諾者はあな
たに、本作品に関し、すべての国で、無償かつ非排他的に、本ライセンス条項に基づく本作品の利用の許諾（以下「本利用許諾」という。）が第７条第１項又は第２項に基づき終了するまでの間、継続して以下の利用を許諾する。
(1) 本作品に含まれる著作物（以下「本著作物」という。）を複製すること（編集著作物等に組み込み、複製すること、及び単純取り込みをして、複製することを含む。以下、同じ。）。ただし、本作品に含まれる著作物を部分的に単純取り込みした（以下、
このような行為を「部分的単純取り込み」という）場合は、本作品の一部のみが使用されていることを、合理的な手段をもって非営利改変可表象する記号をいう。
☆ここにマークを表示☆

「特則なし」
すべて
改変可
示☆

※同左

※同左

138

福祉・教育
改変不可
件等を表象する記号をいう。
☆ここにマークを表
示☆

非営利
改変不可
を表象する記号をいう。
☆ここにマークを表
示☆

すべて
改変不可
示☆

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

第 3 条 利用の許諾①本ライセンス条項
に従い、許諾者はあな
たに、本作品に関し、すべての国で、無償かつ非排他的に、本ライセンス条項に基づく
本作品の利用の許諾（以下「本利用許諾」という。）が第７条第１項又は第２項に基づき終了するまでの間、継続して以下の利用を許諾する。
(1) 本作品に含まれる著作物（以下「本著作物」という。）を複

※同左

※同左

福祉・教育改変可
明確に表示し、又はその他の方法で明らかにしなければならない（例えば、「本著作物の一部だけを取り込んでいます」と表示することができる。）。
(2) 本著作物を翻案して二次的著作物を創作し、複製すること。ただし、いかなる二次的著作物（あらゆる紙媒体でのあらゆる翻訳を含む）も、本作品に翻案が加えられたことを、合理的な手段をもって明確に表示し、又はその他の方法で明らかにしなけ
ればならない（例えば、翻訳作品について
は「本作品は日本語から英語に翻訳されました」、改変については「本著作物は改変されています」と表示することができる。）。
(3) 本著作物又はその二次的著作物の複製物を頒布すること（譲渡又は貸与により公衆に提供することを含む。以下同じ。）、
上演すること、演奏すること、上映すること、公衆送信を行うこと（送信可能化を含む。以下、同じ。）、公に口述すること及び公に展示すること。
(4) 本作品に含まれる実演を、録音し若しくは録画すること（録音物又は録画物を増製することを含む。）、録音物若しくは録画物により頒布すること又は公衆送信を行う
こと。
(5) 本作品に含まれる、レコードに固定されている音を、複製すること、頒布すること又は公衆送信を行うこと。
(6) 本作品に含まれる、放送に係る音若しく
は影像を、複製すること、その放送を受信して再放送すること若しくは有線放送する
こと、その放送若しくはこれを受信して行

非営利
改変可

「特則なし」
すべて
改変可

139

福祉・教育
改変不可
製すること（編集著作物等に組み込み、複製すること、及び単純取り込みをして、複製することを含む。以下、同じ。）。ただし、本作品に含まれる著作物を部分的に単純取り込みした（以下、このような行為を「部分的単純取り込み」という）場合は、本作品の一部のみが使用されていることを、合理的な手段をもって明確に表示し、又はその他の方法で明らかにしなければならない（例えば、「本著作物の一部だけを取り込んでいます」と表示することができる。）。
(2) 本著作物の複製物を頒布すること（譲渡又は貸与により公衆に提供することを含む。以下同じ。）、
上演すること、演奏すること、上映すること、公衆送信を行うこと（送信可能化を含む。以下、同じ。）、
公に口述すること及

非営利
改変不可

すべて
改変不可

福祉・教育改変可う有線放送を受信して送信可能化すること、若しくはそのテレビジョン放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達すること。
(7) 本作品に含まれる、有線放送に係る音若
しくは影像を、複製すること、その有線放送を受信して放送し若しくは再有線放送すること、その有線放送を受信して送信可能
化すること、又はその有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達すること。

非営利
改変可

「特則なし」
すべて
改変可

福祉・教育
改変不可
び公に展示すること。
(3) 本作品に含まれる実演を、録音し若し
くは録画すること（録
音物又は録画物を増製することを含む。）、
録音物若しくは録画物により頒布すること又は公衆送信を行うこと。
(4) 本作品に含まれる、レコードに固定されている音を、複製すること、頒布すること又は公衆送信を行うこと。
(5) 本作品に含まれる、放送に係る音若し
くは影像を、複製すること、その放送を受信して再放送すること若しくは有線放送すること、その放送若し
くはこれを受信して行う有線放送を受信して送信可能化すること、若しくはそのテレビジョン放送又はこれを受信して行う
有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いて公に

140

非営利
改変不可

すべて
改変不可

福祉・教育
改変可

第3条
の許諾
②

利用

② 第１項に定められた本作品又はその二次的著作物の利用は、現在及び将来のすべての媒体・形式で行うことができる。あな
たは、他の媒体及び形式で本作品又はその二次的著作物を利用するために技術的に必要な変更を行うことができる。許諾者は本
作品又はその二次的著作物に関して、原著作者及び実演家の名誉又は声望を害する方
法で原著作物を改変、変形又は翻案した場合を除き、自己が有する著作者人格権を行使しないほか、自己の他に本作品又はその二次的著作物に関して著作者人格権を保持する第三者がある場合には、当該第三者に著作者人格権を行使させない。許諾者によって明示的に付与されない全ての権利は、許諾者に留保される。

非営利
改変可

「特則なし」
すべて
改変可

※同左

※同左

141

福祉・教育
改変不可
伝達すること。
(6) 本作品に含まれる、有線放送に係る音若しくは影像を、複製すること、その有線放送を受信して放送し若しくは再有線放送
すること、その有線放送を受信して送信可
能化すること、又はその有線テレビジョン
放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達すること。
② 第１項に定められた本作品の利用は、現在及び将来のすべての媒体・形式で行うことができる。あなたは、他の媒体及び形式で本作品を利用するために技術的に必要な変更を行うことができる。許諾者は本作品に関して、原著作者
及び実演家の名誉又は声望を害する方法
で原著作物を改変、変形又は翻案した場合を除き、自己が有する著作者人格権を行使しないほか、自己の他

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

福祉・教育
改変可

第3条
の許諾
③

非営利
改変可

利用

─（無し）

─（無し）

「特則なし」
すべて改変可③ 本利用許諾書に基づく本作品の利用に伴う利用料（以下「利用料」という。）に関しては、以下の(1)から(3)の場合に応じて、以下のとおり取り扱う。
(1) 法定利用許諾制
度（利用料の放棄が不可能な場合）：法定利用許諾制度又は強制利用許諾制度の下で定められた利用料を受領する権利を放棄することができない
場合には、許諾者は、利用料を受領する権利を留保する。
(2) 法定利用許諾制
度（利用料の放棄が可能な場合）：法定利用許諾制度又は強制利用許諾制度の下で定

142

福祉・教育
改変不可
に本作品に関して著
作者人格権を保持する第三者がある場合には、当該第三者に著
作者人格権を行使させない。許諾者によって明示的に付与されない全ての権利は、許諾者に留保される。

─（無し）

非営利
改変不可

すべて
改変不可

─（無し）

③ 本利用許諾書に基づく本作品の 利用に伴う利用料（以下「利用料」という。）に関しては、以下の(1)から(3)の場合に応じて、以下のとおり取り扱う。
(1) 法定利用許諾制
度（利用料の放棄が不可能な場合）：法定利用許諾制度又 は強制利用許諾制度 の下で定められた利 用料を受領する権利 を放棄することがで きない
場合には、許諾者は、利用料を受領 する権利を留保する。
(2) 法定利用許諾制
度（利用料の放棄が可能な場合）：法定利用許諾制度又は 強制利用許諾制度の 下で定福祉・教育改変可第 4 条 受領者への利用の許諾第5条

制限

第 4 条 受領者への利用の許諾
あなたが、本作品又は本作品の二次的著作物を本ライセンス条項に基づいて第三者に提供する場合（以下、当該第三者を、個別に又は総称して「受領者」という。）、許諾者は、受領者に対して、本ライセンス条項に基づきあなたが許諾をうけていたのと同じ内容で、本作品の利用を許諾するもの
とする。

第5条

制限

非営利
改変可

「特則なし」
すべて
改変可められた利用料を受領する権利を放棄することができる場合には、許諾者は利用料を受領する権利を放棄する。
(3) 自主的な利用許諾制度：上記(1)、(2)以外の場合（許諾者が著作権等管理団体を通じて利用料を受領している場合と、個別に利用料を受領している場合を含む。）には、許諾者は、利用料を受領する権利を放
棄する。

※同左

※同左

※同左

※同左

143

福祉・教育
改変不可

第 4 条 受領者への利用の許諾
あなたが、本作品を本ライセンス条項に基づいて第三者に提供する場合（以下、当該第三者を、個別に又は総称して「受領者」という。）、許諾者は、受領者に対して、本ライセンス条項に基づきあなたが許諾をうけていたのと同じ内容で、本作品の利用を許諾するものとする。
※同左

非営利
改変不可

すべて
改変不可
められた利用 料を受領する権利を 放棄することができ る場合には、許諾者は利用料を受領する権 利を放棄する。
(3) 自主的な利用許諾制度：上記(1)、(2)以外の場合（許諾者が著作権等管理 団体を通じて利用料 を受領している場合と、個別に利用料を受 領している場合を含む。）には、許諾者は、利用料を受領する権 利を放
棄する。

※同左

※同左

※同左

※同左

第5条
①

制限

福祉・教育
改変可
上記第３条及び第４条に基づく利用許諾
は、以下の制限に明示的に従い、かつ制約される。
①あなたは、本作品を、二次的著作物を創作することなく利用する場合には、(1) 本ライセンス条項又は本ライセンス条項と同一のライセンス要素（福祉・教育分
野、改変可）を備えた CLIP システムのライ
センス条項の新しいバージョンに基づいてのみ、本作品を利用することができる。
(2) 本ライセンス条項及び本ライセンス条
項によって本作品の受領者に付与される権
利行使を変更又は制限するような、本作品にかかる条件を提案したり課したりしてはな
らない。
(3) 本作品を再利用許諾することができない。
(4) 本項の制限は、本作品が編集著作物等に組み込まれた場合又は本作品を単純取り込
みした場合にも、その組み込まれ又は単純
取り込みされた本作品に関しては適用される。しかし、本作品が組み込まれた編集著
作物等又は本作品を単純取り込みした著作物そのものは、本ライセンス条項に従う必
要はない。
(5) あなたが、本作品を組み込んだ編集著作
物等を創作した場合又は本作品の単純取り込みをして著作物を創作した場合、あなたは、許諾者からの通知があれば、実行可能な範囲で、要求に応じて、当該編集著作物
等から、本クレジット（本条第３項で定義する。以下同じ。）をすべて除去しなければならない。

非営利
改変可①あなたは、本作品を、二次的著作物を創作することなく利用する場合には、(1) 本ライセンス条
項又は本ライセンス
条項と同一のライセ
ンス要素（非営利分
野、改変可）を備えたCLIP システムのライ
センス条項の新しいバージョンに基づいてのみ、本作品を利用することができる。
(2) 本ライセンス条
項 及 び本 ラ イセ ン ス
条 項 によ っ て本 作 品の 受 領者 に 付与 さ れる 権 利行 使 を変 更 又は制限するような、本作 品 にか か る条 件 を提 案 した り 課し た り
してはならない。
(3) 本作品を再利用許諾することができない。
(4) 本項の制限は、本作品が編集著作物等に組み込まれた場合
又は本作品を単純取「特則なし」
すべて
改変可①あなたは、本作品を、二次的著作物を創作することなく利用する場合には、(1) 本ライセンス条
項又は本ライセンス
条項と同一のライセ
ンス要素（改変可）を備えた CLIP システムのライセンス条項の新しいバージョンに基づいてのみ、本作品を利用することができる。
(2) 本ライセンス条
項 及 び本 ラ イセ ン ス
条 項 によ っ て本 作 品の 受 領者 に 付与 さ れる 権 利行 使 を変 更 又は制限するような、本作 品 にか か る条 件 を提 案 した り 課し た り
してはならない。
(3) 本作品を再利用許諾することができない。
(4) 本項の制限は、本作品が編集著作物等に組み込まれた場合
又は本作品を単純取

144

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

①あなたは、本作品を利用する場合には、(1) 本ライセンス条
項又は本ライセンス
条項と同一のライセ
ンス要素（福祉・教育
分野、改変不可）を備
えた CLIP システムのライセンス条項の新しいバージョンに基づいてのみ、本作品を利用することができる。
(2) 本ライセンス条
項 及 び本 ラ イセ ン ス
条 項 によ っ て本 作 品の 受 領者 に 付与 さ れる 権 利行 使 を変 更 又は制限するような、本作 品 にか か る条 件 を提 案 した り 課し た り
してはならない。
(3) 本作品を再利用許諾することができない。
(4) 本項の制限は、本作品が編集著作物等に組み込まれた場合
又は本作品を単純取り込みした場合にも、①あなたは、 本作品
を、利用する 場合には、(1) 本ライセンス条
項又は本ライセンス
条項と同一のライセ
ンス要素（非営利分
野、改変不可）を備えた CLIP システムのラ
イセンス条項の新しいバージョンに基づいてのみ、本作品を利用することができる。

①あなたは、 本作品
を、利用する 場合には、(1) 本ライセンス条
項又は本ライセンス
条項と同一のライセ
ンス要素（改変不可）
を備えた CLIP システ
ムのライセンス条項の新しいバージョンに基づいてのみ、本作品を利用することができる。
(2) 本ライセンス条
項 及 び 本 ライセ ン ス
条 項 に よ って本 作 品の 受 領 者 に付与 さ れる 権 利 行 使を変 更 又は制限するような、本作 品 に か かる条 件 を提 案 し た り課し た り
してはならない。
(3) 本作品を再利用許諾すること ができない。
(4) 本項の制限は、本作品が編集著作物等に組み込まれた場合
又は本作品を単純取り込みした場合にも、(2) 本ライセンス条
項 及 び 本 ライセ ン ス
条 項 に よ って本 作 品の 受 領 者 に付与 さ れる 権 利 行 使を変 更 又は制限するような、本作 品 に か かる条 件 を提 案 し た り課し た り
してはならない。
(3) 本作品を再利用許諾すること ができない。
(4) 本項の制限は、本作品が編集著作物等に組み込まれた場合
又は本作品を単純取福祉・教育
改変可

第5条
②

制限

② あなたは、本作品、本作品を組み込んだ
編集著作物等、本作品を単純取り込みした著作物、及び本作品の二次的著作物を営利目的で利用（以下、「営利目的利用」という。）してはならず、かつ、福祉・教育目
的以外の目的で利用してはならない。

非営利
改変可
り込みした場合にも、その組み込まれ又は
単純取り込みされた
本作品に関しては適用される。しかし、本作品が組み込まれた編集著作物等又は本作品を単純取り込みした著作物そのもの
は、本ライセンス条項に従う必要はない。
(5) あなたが、本作品を組み込んだ編集著
作物等を創作した場
合又は本作品の単純取り込みをして著作物を創作した場合、あなたは、許諾者からの通知があれば、実行可能な範囲で、要求に応じて、当該編集著作物
等から、本クレジット（本条第 3 項で定義する。以下同じ。）をすべて除去しなければならない。
② あなたは、本作品、本作品を組み込んだ編集著作物等、本作品を単純取り込みした著作物、及び本作品の二次的著作物を営利目的で利用（以下、「営「特則なし」
すべて
改変可り込みした場合にも、その組み込まれ又は
単純取り込みされた
本作品に関しては適用される。しかし、本作品が組み込まれた編集著作物等又は本作品を単純取り込みした著作物そのもの
は、本ライセンス条項に従う必要はない。
(5) あなたが、本作品を組み込んだ編集著
作物等を創作した場
合又は本作品の単純取り込みをして著作物を創作した場合、あなたは、許諾者からの通知があれば、実行可能な範囲で、要求に応じて、当該編集著作物
等から、本クレジット（本条第 3 項で定義する。以下同じ。）をすべて除去しなければならない。

─（無し）

145

福祉・教育
改変不可
その組み込まれ又は
単純取り込みされた
本作品に関しては適用される。しかし、本作品が組み込まれた編集著作物等又は本作品を単純取り込みした著作物そのもの
は、本ライセンス条項に従う必要はない。
(5) あなたが、本作品を組み込んだ編集著
作物等を創作した場
合又は本作品の単純取り込みをして著作物を創作した場合、あなたは、許諾者からの通知があれば、実行可能な範囲で、要求に応じて、当該編集著作物
等から、本クレジット（本条第 3 項で定義する。以下同じ。）をすべて除去しなければならない。

非営利
改変不可
り込みした場合にも、その組み込まれ又は
単純取り込みされた
本作品に関しては適用される。しかし、本作品が組み込まれた編集著作物等又は本作品を単純取り込みした著作物そのもの
は、本ライセンス条項に従う必要はない。
(5) あなたが、本作品を組み込んだ編集著
作物等を創作した場
合又は本作品の単純取り込みをして著作物を創作した場合、あなたは、許諾者からの通知があれば、実行可能な範囲で、要求に応じて、当該編集著作物
等から、本クレジット（本条第 3 項で定義する。以下同じ。）をすべて除去しなければならない。
② あなたは、本作品、 ② あなたは、本作品、本作品を組み込んだ 本作品を組み込んだ
編集著作物等、及び本 編集著作物等、及び本作品を単純取り込み 作品を単純取り込みした著作物を営利目 した著作物を営利目的で利用（以下、「営 的で利用（以下、「営利目的利用」という。） 利目的利用」という。）

すべて
改変不可
その組み込まれ又は
単純取り込みされた
本作品に関しては適用される。しかし、本作品が組み込まれた編集著作物等又は本作品を単純取り込みした著作物そのもの
は、本ライセンス条項に従う必要はない。
(5) あなたが、本作品を組み込んだ編集著
作物等を創作した場
合又は本作品の単純取り込みをして著作物を創作した場合、あなたは、許諾者からの通知があれば、実行可能な範囲で、要求に応じて、当該編集著作物
等から、本クレジット（本条第 3 項で定義する。以下同じ。）をすべて除去しなければならない。

─（無し）

福祉・教育
改変可

第5条
③

制限

③ あなたは、本作品、本作品を組み込んだ
編集著作物等、本作品を単純取り込みした著作物、又は本作品の二次的著作物を利用する場合、本作品にかかるすべての著作権表示（©マーク、著作権者及び第一公表年の表示をいう。以下に同じ。）の内容を変更してはならず（ただし、本条第 1 項第 6 号に基づく除去の要求がなされた場合はこの限りでない。）、かつ、以下の事項を表示しなければならない。
(1)原著作者及び著作隣接権者の名前又は変名が示されている場合、その名前又は変名を表示しなければならない。
(2)本作品のタイトルが示されている場合には、そのタイトルを表示しなければならない。
(3) 許諾者が本作品に添付するよう指定し
た URI（Uniform Resource Indentifier）
があれば、合理的に実行可能な範囲で、その URI を表示しなければならない（ただし、その URI が本作品の著作権表示又は利用許諾情報を参照するものでないときはこの限りでない。）。
(4)部分的単純取込みをして創作した著作物については、第 3 条第 1 項第 1 号に基づき、本作品について部分的単純取り込みをして創作した著作物である旨を表示等しなければならない。また、二次的著作物について
は、第 3 条第 1 項第 2 号に基づき、本作品

非営利
改変可
利目的利用」という。）
してはならない。

※同左「特則なし」
すべて
改変可※同左
但し、項番号は②

146

福祉・教育
非営利
改変不可
改変不可
してはならず、かつ、 してはならない。
福祉・教育目的以外の目的で利用してはならない。
③ あなたは、本作品、本作品を組み込んだ編集著作物等、又は本作品を単純取り込みした著作物を利用する場合、本作品にかかるすべての著作権表示（©マーク、著作権者及び第一公表年の表示をいう。以下に同じ。）の内容を変更してはならず（ただし、本条第 1 項第 6 号に基づく除去の要求が※同左なされた場合はこの限りでない。）、かつ、
以下の事項を表示しなければならない。
(1)原著作者及び著作隣接権者の名前又は変名が示されている
場合、その名前又は変名を表示しなければならない。
(2)本作品のタイトルが示されている場合には、そのタイトルを表示しなければなら
ない。

すべて
改変不可

※同左
但し、項番号は②福祉・教育改変可を利用した二次的著作物である旨を表示等しなければならない。
本項で表示を求められる事項（以下「本クレジット」という。）は、あなたの用いる媒体又は方式にとって合理的と認められるいかなる方法によっても表示することができる。ただし、二次的著作物、編集著作物等、又は単純取り込みをして創作した著作物において、その二次的著作物、編集著作物等、又は単純取り込みをして創作した著作物の創作に寄与した他の著作者（以下「貢献者」とする）が表示されている場合は、当該表示の一部として、かつ、少なくとも他の同様の著作者のクレジットと同程度に目立つ方法
で、本クレジットを表示しなければならない。あなたは、上記(1)から(4)で定められた場合に限り、本クレジットを使用することができる。また、あなたは、本利用許諾書で与えられた権利を行使することにより、原著作者、許諾者及び/又は貢献者とあなた又はあなたの作品との間に、特別な関係、資金提供
関係又は推奨関係があることを、明示又は黙示に表示してはならない（ただし、原著作者、著作隣接権者、許諾者、及び/又はその他の貢献者が別途書面により明示に承諾した場
合にはこの限りでない。）。

非営利
改変可

「特則なし」
すべて
改変可

147

福祉・教育
改変不可
(3) 許諾者が本作品に添付するよう指定
した URI（Uniform
Resource Indentifier）があれば、合理的に実行可能な範囲で、その URI を表示しなければならない（ただし、その URI が本作品の著作権表示又は利用許諾情報を参照す
るものでないときは
この限りでない。）。
(4)部分的単純取込みをして創作した著作物については、第 3 条
第 1 項第 1 号に基づき、本作品について部
分的単純取り込みをして創作した著作物である旨を表示等しなければならない。
本項で表示 を 求められる事項（以下「本クレジット」という。）
は、あなたの用いる媒体 又 は方 式 にと っ て
合 理 的と 認 めら れ る
い か なる 方 法に よ って も 表示 す るこ と ができる。ただし、編集
著作物等、又は単純取り 込 みを し て創 作 し

非営利
改変不可

すべて
改変不可

福祉・教育
改変可

非営利
改変可

「特則なし」
すべて
改変可

148

福祉・教育
改変不可
た著作物において、その編集著作物等、又は単 純 取り 込 みを し て
創 作 した 著 作物 の 創
作 に 寄与 し た他 の 著
作者（以下「貢献者」とする）が表示されている場合は、当該表示の一部として、かつ、
少 な くと も 他の 同 様の 著 作者 の クレ ジ ッ
ト と 同程 度 に目 立 つ
方法で、本クレジットを 表 示し な けれ ば ならない。あなたは、上記(1)から(4)で定められた場合に限り、本
ク レ ジッ ト を使 用 す
る こ とが で きる 。 また、あなたは、本利用
許 諾 書で 与 えら れ た
権 利 を行 使 する こ とにより、原著作者、許諾者及び/又は貢献者と あ なた 又 はあ な たの作品との間に、特別な関係、資金提供関係
又 は 推奨 関 係が あ る
ことを、明示又は黙示に 表 示し て はな ら ない（ただし、原著作者、
著 作 隣接 権 者、 許 諾者、及び/又はその他

非営利
改変不可

すべて
改変不可

福祉・教育
改変可

第5条
④

第5条
⑤

制限

制限

④本ライセンス条項に基づく本作品の利用に伴う利用料（以下本項において「利用料」という。）に関しては、以下の(1)から(3)の場合に応じて、以下のとおり取り扱う。
(1) 法定利用許諾制度（利用料の放棄が不可能な場合）：法定利用許諾制度又は強制利用許諾制度の下で定められた利用料を受領する権利を放棄することができない場合には、許諾者は、利用料を受領する権利を留保する。
(2) 法定利用許諾制度（利用料の放棄が可能な場合）：法定利用許諾制度又は強制利用許諾制度の下で定められた利用料を受領する権利を放棄することができる場合には、許諾者は利用料を受領する権利を放棄する。ただし、営利目的利用の場合にはかかる権利を留保する。
(3) 自主的な利用許諾制度：上記(1)、(2)以外の場合（許諾者が著作権等管理団体を通じて利用料を受領している場合と、個別に利用料を受領している場合を含む。）には、許諾者は、利用料を受領する権利を放棄する。ただし、営利目的利用の場合にはかかる権利を留保する。
⑤ 書面による合意がある場合又は法律上認められている場合を除き、本作品、本作
品を組み込んだ編集著作物等、単純取り込みをして創作した著作物、又は本作品の二次的著作物を利用するときは、原著作者又

非営利
改変可

※同左

※同左

「特則なし」
すべて
改変可

福祉・教育
改変不可
の 貢 献者 が 別途 書 面に よ り明 示 に承 諾 した 場 合に は この 限 り
でない。）。

非営利
改変不可

すべて
改変不可

─（無し）

※同最左列

※同左

─（無し）

※同左
但し、項番号は③⑤ 書面による合意がある場合又は法律上認められている場合を除き、本作品、本作
品を組み込んだ編集※同左※同左
但し、項番号は③149

福祉・教育改変可は実演家の名誉又は声望を害する変更、切除その他の改変を行ってはならない。

第６条 責任制限

第６条 責任制限①許諾者は、本ライセンス条項の両当事者が書面にて別途合意しない限り、許諾者は本作品を現状のまま提供するものとし、明示・黙示を問わず、本作品に関していかなる保証（権利の帰属、商品性、特定の利用目的への適合性、第三者の権利の非侵害、欠陥の不存在及び正確性を含むが、これに限られず、隠れた瑕疵であるか否か、法定の保証であるか否かを問わない。）もしな
い。
②許諾者は、本ライセンス条項又は本ライセンス条項に基づく本作品の利用から発生する、いかなる損害（許諾者が、本作品にかかる著作権、著作隣接権、著作者人格権、実演家人格権、商標権、パブリシティ権又は不正競争防止法その他関連法規上保護される利益を有する者からの許諾を得ることなく本作品の利用を許諾したことにより発生する損害、プライバシー侵害又は名誉毀損その他の不法行為から発生する損害等の通常損害、及び特別損害を含むが、これに限られない。）についても、許諾者に故意又は重大な過失がある場合を除き、許諾者がそのような損害発生の可能性を知らされ

非営利
改変可

「特則なし」
すべて
改変可

※同左

※同左

150

福祉・教育
改変不可
著作物等、又は単純取り込みをして創作した著作物を利用する
ときは、原著作者又は実演家の名誉又は声望を害する変更、切除その他の改変を行ってはならない。

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

※同左

第７条 終了①

第７条 終了②

第７条 終了③

第８条 その
他

福祉・教育
改変可
たか否かを問わず、許諾者は、あなたに対し、これを賠償する責任を負わない。
第７条 終了① 本利用許諾は、あなたが本ライセンス条
項のいずれかの条項に違反したときは、自動的に終了する。ただし、本作品、その二次的著作物、編集著作物等、又は単純取り込みをして創作した著作物をあなたから本ライセンス条項に基づき受領した第三者に対しては、当該受領者が本ライセンス条項を遵守している限り、当該受領者との関係において本許諾は終了しない。第１条、第２条、第４条から第９条は、本利用許諾が終了しても、なお有効に存続する。
②本利用許諾は、本作品における著作権法上の権利が存続する限り継続し、すべての著作権法上の権利が消滅したときに終了する。ただし、本条第 1 項に定める場合には
この限りではない。
③ 許諾者は、いつでも、本ライセンス条項とは異なる条件のもとで本作品の利用を許諾し、又は本ライセンス条項に基づく本作品の頒布を将来に向かって中止することができる。その場合でも、あなた又は受領者に対して本ライセンス条項の下で既に与えられた利用の許諾は撤回されず、本ライセンス条項に基づくいかなる利用の許諾も、
本条第 1 項又は第 2 項に定める場合を除き、有効に存続する。
第８条 その他① 本ライセンス条項のいずれかの条項が、適用される法の下で無効及び/又は執行不能の場合であっても、本ライセンス条項の

非営利
改変可

「特則なし」
すべて
改変可

※同左

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

151

第９条 準拠法
末尾の注意書き（その①）

福祉・教育
改変可
他の条項の有効性及び執行可能性には影響
せず、かかる無効又は執行不能の条項は、当該条項に最も近い意味を有する有効かつ執行可能な条項と解釈されるものとする。
② 本ライセンス条項の全部又は一部の適用を排除する合意又は本利用許諾に対する違反行為を容認する意思表示は、これが書面にされ、当該合意又は意思表示をなす権限を有するすべての者による署名又は記名押印のある書面によってなされない限り、効力を生じない。
③ 本ライセンス条項は、当事者が本作品に関して行った最終かつ唯一の合意の内容である。本ライセンス条項に記載されているものを除き、本作品に関するいかなる解釈、
合意又は表明も有効でない。許諾者はあな
たから提示されたいかなる追加条項にも拘束されない。本ライセンス条項は、許諾者とあなたとの相互の書面による合意によらない限り修正されない。
第９条 準拠法
本ライセンス条項は、日本法に基づき解釈される。
文化庁は、本作品が本ライセンス条項に基づき利用許諾されたことを公衆に示す目的で使用される場合を除き、事前の書面による同意がない限り、許諾者又は被許諾者に対して、CLIP システムのロゴやマークの使用（以下｢商標等使用｣と総称する。)を許諾するものではありません。なお、このロゴやマーク使用の制限にかかる文言は、このライセンス条項の一部を構成するものではありません。

非営利
改変可「特則なし」
すべて
改変可

※同左

※同左

152

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

末尾の注意書き（その②）

福祉・教育
改変可本ライセンス条項の文言は、クリエイティ
ブ・コモンズ及びクリエイティブ・コモン
ズ・ジャパンの了解を得て、クリエイティ
ブ・コモンズ・ライセンスの利用許諾書の文言を参考に作成しました。

非営利
改変可

「特則なし」
すべて
改変可

※同左

※同左

153

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

※同左

「ライセンス条項のポイント」の全 12 パターン整理表
下表では、3 目的×2 利用形態×2（特則あり／なし）の 12 パターンについて、「ライセンス条項のポイント」案を整理している。
①「特則あり」の場合「特則あり」
福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ
表題①
表題②
前文

条件

CLIP システム ライセンス条項のポイント
福祉・教育分野─改変可（特則あり）
あなたは以下の条件に従う場合に限り、自由に本作品を複製、頒布、展示、実演することができ、二次的著作物を作成することができます。

あなたの従うべき条件として、以下のようなものがあります。
利用は、福祉・教育分野における非営利目的に限定されます。
ただし、許諾者が、利用条件を緩めるような特則を設定している
場合には、その範囲でも利用できます。
許諾者が、作品の特定部分について、本利用許諾の利用許諾範囲から除外する旨の特則を設定している場合には、かかる除外された部分は本利用許諾の下では利用できません。

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

非営利分野─改変可（特則あり）
あなたは以下の条件に従う場合に限り、自由に本作品を複製、頒布、展示、実演することができ、二次的著作物を作成することができます。
あなたの従うべき条件
として、以下のようなものがあります。
利用は、非営利目的に限定されます。
ただし、許諾者が、利用条件を緩めるような特則を設定している場
合には、その範囲でも利用できます。
許諾者が、作品の特定部分について、本利用許諾の利用許諾範囲から除外する旨の特則を改変可（特則あり）

福祉・教育分野─改変不可（特則あり）
あなたは以下の条件に従う場
合に限り、自由に本作品を複製、頒布、展示、実演することができます。

非営利分野─改変不可（特則あり）
あなたは以下の条件に従う場合に限り、自由に本作品を複製、頒布、展示、実演することができます。

改変不可（特則あり）

あなたの従うべき条件として、以下のようなものがあります。
利用は、福祉・教育分野における非営利目的に限定されます。
ただし、許諾者が、利用条件を緩めるような特則を設定している場合には、その範囲でも利用できます。
あるいは、許諾者が、利用条件を狭めるような特則を設定している場合、その条件に従う必要があります。

あなたの従うべき条件として、以下のようなものがあります。
利用は、非営利目的に限定されます。
ただし、許諾者が、利用条件を緩めるような特則を設定している場合には、その範囲でも利用できます。
あるいは、許諾者が、利用条件を狭めるような特則を設定している場合、その条件に従う必要があります。

あなたは以下の条件に従う場合に限り、自由に本作品を複製、頒布、展示、実演することができ、二次的著作物を作成することができます。
あなたの従うべき条件として、以下のようなものがあります。
ただし、許諾者が、利用条件を緩めるような特則を設定している場合には、その範囲でも利用できます。
許諾者が、作品の特定部分について、本利用許諾の利用許諾範囲から除外する旨の特則を設定している場
合には、かかる除外さ154

あなたは以下の条件に従う場合に限り、自由に本作品を複製、頒布、展示、実演することができます。

あなたの従うべき条件として、以下のようなものがあります。
ただし、許諾者が、利用条件を緩めるような特則を設定している場合には、その範囲でも利用できます。
あるいは、許諾者が、利用条件を狭めるような特則を設定している場合、その条件に従う必要があります。
許諾者が、作品の特定部

「特則あり」
福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ
あなたは原著作者のクレジットを表示しなければなりません。
本作品の内容を改変等して利用する場合は、改変等したことを表示しなければなりません。
特則において有効期間が設定されている場合には、その期間内のみ本利用許諾が適用されます。
著作者及び著作権者から許可を得ると、これらの条件は適用され
ません。

本「ポイ
ント」参
照上の注
意、
ライセン
ス条項へ
のリンク
／等

「ライセンス条項のポイント」
は、ライセンス条項そのものではありません。ライセンス条項の重要な条件の一部を一般の方にわかりやすいように表現したものです。
この「ライセンス条項のポイン
ト」それ自体に法的な意味はありませんし、その内容は実際のライセンス条項には書いてありませ

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

設定している場合には、かかる除外された部分は本利用許諾の下では利用できません。
あなたは原著作者のクレジットを表示しなけ
ればなりません。
本作品の内容を改変等して利用する場合は、改変等したことを表示しなければなりません。
特則において有効期間が設定されている場合には、その期間内のみ
本利用許諾が適用されます。
著作者及び著作権者から許可を得ると、これらの条件は適用されません。

れた部分は本利用許諾の下では利用できません。
あなたは原著作者のクレジットを表示しなければなりません。
本作品の内容を改変等して利用する場合
は、改変等したことを表示しなければなりません。
特則において有効期間が設定されている
場合には、その期間内のみ本利用許諾が適用されます。
著作者及び著作権者から許可を得ると、これらの条件は適用されません。

許諾者が、作品の特定部分について、本利用許諾の利用許
諾範囲から除外する旨の特則を設定している場合には、かかる除外された部分は本利用許諾の下では利用できません。
あなたは原著作者のクレジッ
トを表示しなければなりません。
本作品の内容を取込み等して利用する場合は、取込み等したことを表示しなければなりません。
特則において有効期間が設定されている場合には、その期間内のみ本利用許諾が適用されます。
著作者及び著作権者から許可を得ると、これらの条件は適用されません。

許諾者が、作品の特定部分について、本利用許諾の利
用許諾範囲から除外する旨の特則を設定している
場合には、かかる除外された部分は本利用許諾の下では利用できません。
あなたは原著作者のクレジットを表示しなければなりません。
本作品の内容を取込み等して利用する場合は、取込
み等したことを表示しなければなりません。
特則において有効期間が設定されている場合には、その期間内のみ本利用許諾が適用されます。
著作者及び著作権者から許可を得ると、これらの条件は適用されません。

分について、本利用許諾の利用許諾範囲から除外する旨の特則を設定している場合には、かかる除外された部分は本利用許諾の下では利用できません。
あなたは原著作者のクレジットを表示しなければなりません。
本作品の内容を取込み等して利用する場合は、取込み等したことを表示しなければなりません。
特則において有効期間が設定されている場合には、その期間内のみ本利用許諾が適用されます。
著作者及び著作権者から許可を得ると、これらの条件は適用されません。

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

155

「特則あり」

文化庁の
免責

福祉・教育
改変可
※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝん。作品の実際の利用条件は、ライセンス条項によって決定されます。ライセンス条項はこちらをご覧ください。
文化庁は、本利用許諾の当事者ではなく、本ライセンス条項を現状のまま提供するのみであり、ここに提供する情報及び本作品に関し、いかなる保証も行いません。
文化庁は、いかなる法令に基づこ
うとも、あなた又はいかなる第三者の損害（本ライセンス条項に関連する通常損害、特別損害を含みますがこれらに限りません）について責任を負いません。
本利用許諾に関して他者から警告を受けたり、権利侵害等に係る損害賠償請求等の責任追及を受けた場合には、あなたの費用と責任で対応して下さい。文化庁は C
LIP システムの個別利用事例に関する紛争については一切責任を負いません。
本 CLIP システムを使用して意思表示のマークが付けられた作品であっても、著作権者等以外の者
が意思表示していると疑わせる事情のある場合や、著作権者等以外の者が意思表示していると考えられるような特段の事情がある場合には、適正な意思表示がな

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

※同左

※同左

※同左

156

「特則あり」
福祉・教育
改変可※本文中に掲載したﾊﾟﾀｰﾝ
されていない可能性があります。
そのような作品の利用について
は、あなたの責任で著作権者等に権利処理について確認をしてから、利用するようにしてください。
将来的に、本 CLIP システムの利
用規約、ライセンス条項、マーク等は改訂される可能性があります。その場合であっても、当該改訂よりも前の時点でなされた意
思表示については、当該改訂前の利用規約、ライセンス条項、マーク等が適用されることとなります。なお、文化庁は、改訂を行う
場合には、それを文化庁ホームページで事前に告知します。

非営利
改変可

すべて
改変可

福祉・教育
改変不可

157

非営利
改変不可

すべて
改変不可

②「特則なし」の場合

表題①
表題②
前文

福祉・教育
改変可
CLIP システム
福祉・教育分野─改変可あなたは以下の条件に従う場合に限り、自由に本作品を複製、頒布、展示、実演することができ、二次的著作物を作成することが
できます。

条件

あなたの従うべき条件として、以下のようなものがあります。
利用は、福祉・教育分野における非営利目的に限定されます。
あなたは原著作者のクレジットを表示しなければなりません。
本作品の内容を改変等して利用する場合は、改変等したことを表示しなければなりません。
著作者及び著作権者から許可を得ると、これらの条件は適用され
ません。

本「ポイ
ント」参
照上の注
意、
ライセン

「ライセンス条項のポイント」
は、ライセンス条項そのものではありません。ライセンス条項の重要な条件の一部を一般の方にわかりやすいように表現したもの

非営利
改変可
※同左
非営利分野─改変可あなたは以下の条件に従う場合に限り、自由に本作品を複製、頒布、展示、実演することができ、二次的著作物を作成することができます。
あなたの従うべき条件
として、以下のようなものがあります。
利用は、非営利目的に限定されます。
あなたは原著作者のクレジットを表示しなけ
ればなりません。
本作品の内容を改変等して利用する場合は、改変等したことを表示しなければなりません。
著作者及び著作権者から許可を得ると、これらの条件は適用されま
せん。

※同左

「特則なし」
すべて
福祉・教育
改変可
改変不可
※同左
※同左
改変可
福祉・教育分野─改変不可
あなたは以下の条件 あなたは以下の条件に従う場
に従う場合に限り、自 合に限り、自由に本作品を複由に本作品を複製、頒 製、頒布、展示、実演するこ
布、展示、実演するこ とができます。
とができ、二次的著作物を作成することができます。
あなたの従うべき条件としあなたの従うべき条件として、以下のよう て、以下のようなものがあります。
なものがあります。
利用は、福祉・教育分野におあなたは原著作者のける非営利目的に限定されま
クレジットを表示しなければなりません。 す。
あなたは原著作者のクレジッ
本作品の内容を改変
トを表示しなければなりませ等して利用する場合
は、改変等したことを ん。
本作品の内容を取込み等して表示しなければなり利用する場合は、取込み等しません。
たことを表示しなければなり
著作者及び著作権者から許可を得ると、こ ません。
著作者及び著作権者から許可
れらの条件は適用さを得ると、これらの条件は適れません。
用されません。

※同左

※同左

158

非営利
改変不可
※同左
非営利分野─改変不可
あなたは以下の条件に従う場合に限り、自由に本作品を複製、頒布、展示、実演することができます。

すべて
改変不可
※同左
改変不可
あなたは以下の条件に従う場合に限り、自由に本作品を複製、頒布、展示、実演することができます。

あなたの従うべき条件として、以下のようなものがあります。
利用は、非営利目的に限定されます。
あなたは原著作者のクレジットを表示しなければなりません。
本作品の内容を取込み等して利用する場合は、取込
み等したことを表示しなければなりません。
著作者及び著作権者から許可を得ると、これらの条件は適用されません。

あなたの従うべき条件として、以下のようなものがあります。
あなたは原著作者のクレジットを表示しなければなりません。
本作品の内容を取込み等して利用する場合は、取込み等したことを表示しなければなりません。
著作者及び著作権者から許可を得ると、これらの条件は適用されません。

※同左

※同左

福祉・教育
改変可
ス条項へ
のリンク
／等

文化庁の
免責

です。
この「ライセンス条項のポイン
ト」それ自体に法的な意味はありませんし、その内容は実際のライセンス条項には書いてありません。作品の実際の利用条件は、ライセンス条項によって決定されます。ライセンス条項はこちらをご覧ください。
文化庁は、本利用許諾の当事者ではなく、本ライセンス条項を現状のまま提供するのみであり、ここに提供する情報及び本作品に関し、いかなる保証も行いません。
文化庁は、いかなる法令に基づこ
うとも、あなた又はいかなる第三者の損害（本ライセンス条項に関連する通常損害、特別損害を含みますがこれらに限りません）について責任を負いません。
本利用許諾に関して他者から警告を受けたり、権利侵害等に係る損害賠償請求等の責任追及を受けた場合には、あなたの費用と責任で対応して下さい。文化庁は C
LIP システムの個別利用事例に関する紛争については一切責任を負いません。
本 CLIP システムを使用して意思表示のマークが付けられた作品であっても、著作権者等以外の者
が意思表示していると疑わせる事情のある場合や、著作権者等以

非営利
改変可

「特則なし」
すべて
改変可

※同左

※同左

159

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可

※同左

※同左

※同左

福祉・教育改変可外の者が意思表示していると考えられるような特段の事情がある場合には、適正な意思表示がな
されていない可能性があります。
そのような作品の利用について
は、あなたの責任で著作権者等に権利処理について確認をしてから、利用するようにしてください。
将来的に、本 CLIP システムの利
用規約、ライセンス条項、マーク等は改訂される可能性があります。その場合であっても、当該改訂よりも前の時点でなされた意
思表示については、当該改訂前の利用規約、ライセンス条項、マーク等が適用されることとなります。なお、文化庁は、改訂を行う
場合には、それを文化庁ホームページで事前に告知します。

非営利
改変可

「特則なし」
すべて
改変可

160

福祉・教育
改変不可

非営利
改変不可

すべて
改変不可