政策１

しごと・産業・交流

地域特性を活かし豊かで活力に満ちた産業のまちづくり

1

政策1 しごと・産業・交流
施策項目

うるし
世界に誇る漆の郷の創造 伝統、文化、産業、観光をつないで

施策項目の
方向性

優良なウルシ原木の確保、人づくり、内外への情報発信

施策項目の目標（目指す姿）
漆に携わるすべての人の経済基盤が整うよう、環境整備を進めるとともに、全国の漆産地や大学等との連携による交流を推進します。また、日本の文化を支えている国産漆最大の産地として、世界に誇る漆の郷を目指します。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

浄法寺漆生産量
漆関連産業後継者育成数（累計）指標コメント

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

645㎏

1,200㎏

1,700㎏

0人

16人

26人

後継者を育成し、漆産業全体の拡大を目指します。

取り巻く環境（現状・課題）○「浄法寺漆」「浄法寺塗」の需要が増加しているが、ひとづくりが進んでいない。
○ウルシ原木の実態が把握できていない。（平成28年度から実態調査事業に着手）○漆を魅力ある地域資源として活用できていない。

目標を実現するための取り組みの方向○「浄法寺漆」「浄法寺塗」の生産拡大のため、受入態勢や研修体制を整備し、漆関連産業の後継者確保を図ります。
○ウルシ原木の実態を調査し、適正な保育管理や計画的な植栽を推進します。
○漆に関わる様々な連携・交流を進めるとともに、漆に関する連携共同体（コンソーシアム）への加盟を通じて、総合的な課題の解決に努めます。
○ユネスコ文化遺産登録を目指します。また、日本遺産認定を目指します。

目標を実現するための役割分担
市民

漆に対する意識を向上させること

地域

貴重な地域資源として認識すること

企業

地域資源として漆を活用すること団体

国産漆最大の産地としての責任を果たすこと2目標を実現するための工程表実現するための施策等
施策1

漆関連産業の人づくり

内容

受け入れ態勢や研修体制の整備を図り、意欲ある若者を積極的に支援する。
また、通年所得の確保のため、民間企業との連携を進める。

工程表
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

地域おこし協力隊制度の活用による人づくり
日本うるし掻き技術保存会との連携
定住支援制度の検討
定住支援制度の実施①地域おこし協力隊制度の活用
主な事業 ②日本うるし掻き技術保存会との連携③就業支援・定住支援

就業支援制度の検討・調整
就業支援制度の周知・実施

施策
漆掻き後継者育成数（累計）
目標指標

施策2

塗師育成支援等施設の整備

内容

滴生舎大規模改修工事において整備した別棟
漆工室（旧水車小屋棟）を育成支援施設として活用する。（かつら庵の活用、役割について検討を進める）

4

内容

漆の需要増加に対応するため、ウルシ原木の現状調査と管理システムづくりを進めるとともに、成長年数毎の原木が確保できる漆林の整備を進める。

19

24

滴生舎別棟漆工室の活用
塗師確保に向けた情報収集・募集活動
塗師採用・研修実施
かつら庵の天台寺エリア内での役割検討

施策
施設での塗師育成数（累計）
目標指標

ウルシ原木の確保

14

検討、活用見直し

主な事業 ①塗師体制の強化

施策3

9

0

0

0

1

2

データの整理、システムのスキーム構築
原木調査

意向調査・利用周知

システム構築システム運用植栽計画作成①ウルシ原木管理システム構築事業
主な事業 ②ウルシ苗木購入助成事業③荒廃林整備事業

漆林緊急整備の実施

施策
原木所有者の管理システムへの加入率
目標指標

施策4

国内関連地域との連携・交流の推進

内容

関係機関と連携し、「伝統建築工匠の技」の１つとして、日本産漆生産・精製技術のユネスコ
無形文化遺産登録を目指す。また、県内外の自治体や漆に関わる団体・企業・大学・研究機
関等との連携を強化するなど、ネットワークの拡大を図る。

①ユネスコ無形文化遺産登録
主な事業 ②大学連携交流事業③浄法寺漆連携交流推進事業

0

0

20

50

100

国内提案候補の選定
関連団体との登録に向けた活動
審査・登録

県内外の自治体、大学、団体等との連携・交流の実

施策
連携事業数（累計）
目標指標

0

施策5

市民に漆を周知・浸透させる活動

申請ストーリー構成検討・関係団体との協議

内容

地域の漆に対する誇りの醸成を図るとともに、漆に関しての背景をストーリー化し、日本遺産認定を目指す。

2

3

4

申請・認定

5

ＰＲ活動

市内での浄法寺漆の利用拡大と周知・浸透※既存助成事業等の実施①日本遺産認定
主な事業 ②ふるさと名物応援宣言③浄法寺漆ふるさとづくり事業

漆の他産業への活用
事業、制度の検証・見直し

施策
漆の他産業への活用数（累計）
目標指標

0
3

1

1

2

2

施策6

国内外への情報の発信

内容

歴史などの背景を含めた浄法寺漆・浄法寺塗に関する一元的な情報発信ツールを整備し、国内外への情報発信を強化する。また、普及・啓発活動を進め浄法寺漆を応援する方の拡
大を図る。

主な事業

①浄法寺漆・浄法寺塗発信事業②「うるわしの森（仮称）」造成

情報発信ツール整備
情報発信ツールの運用・更新「浄法寺漆」ＧＩ登録支援「うるわしの森」適地選定 植林準備

施策
漆器活用店舗開拓数（累計）
目標指標

施策7

浄法寺漆の拠点施設の整備

内容

人づくり、起業支援、販路開拓、情報発信などの役割を担っている、浄法寺漆の拠点施設である滴生舎の長寿命化を図るとともに生産・指導体制を強化する。

主な事業

3

5

6

植林、保育管理7

8

調査、改修計画

改修工事
生産力向上体制の整備
指定管理検討滴生舎大規模改修事業(国補助：拠点整備交付金)

施策
浄法寺塗漆器販売額増加率（％）
目標指標

0

4

0

12

25

50

政策1 しごと・産業・交流
施策項目

農業・林業
成長産業を担う経営体の育成と農山村（ふるさと）の維持・継承

施策項目の
方向性

１ 成長産業を担う経営体の育成・確保（農業）基本施策の目標（目指す姿）
・農林業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、耕作放棄地等の拡大、価格の低迷、資材や飼料等価格の高騰、世界的な農畜物の流通状況の変革など、大変厳しい状況に直面していますが、農林業は本市の基幹産業であり、意欲ある後継者を確保し次世代へ引き継いでいく必要があります。
・このことから、農林業が地域の産業活動や環境保全に繋がります。また、人々の暮らしの基盤であり、まちづくりや交流の貴重な資源でもあることから、「持続・継承されていく地域農林業の構築」を目指します。

目標とする数値（基本施策を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

新規就農者数（延べ人数）

計画目標（Ｈ32）

3

18

28

新規就農者定着率（就農5年後）

80.9

93.0

95.0

認定新規就農者数（延べ人数）

1

7

11

304

325

335

認定農業者数
指標コメント取り巻く環境（現状・課題）
・ 認定農業者の経営意欲を高め経営目標の達成や再更新を推進するとともに、人農地プランに位置づけられている中心経営体のうち未認定者を誘導しながら、集落営農や法人化を推進する必要がある。
・ 新規就農者のうち、青年就農給付金受給者については、就農計画達成に向けた課題等が明確化されておらず、関係機関の情報共有も徹底できていない。
・ 加えて、新規就農者の周年を通した所得の確保と、経営の安定化、就農定着に向けた取り組み支援が求められる。
・遊休農地や耕作放棄地を解消するため、意欲のある担い手への農地集積が求められるが、特にも小区画、不整形の土地においては受け手がいなく、早急な農地管理体系の構築が求められる。
・高齢化や担い手不足などにより、産地規模の縮小や耕作放棄地の拡大などが課題となっており、集落営農や法人化など推進し、経営感覚を磨いて行く必要がある。
・新規就農をはじめ担い手の早期定着に向け、技術や資本の継承、共有・協業化の推進など、高収益で雇用のできる
経営体の育成が求められている。

目標を実現するための取り組みの方向
・周年所得が確保できる就農・定着システムを構築し、雇用できる経営体の育成及び集落営農、法人化を推進します。
・新規就農者をはじめ担い手の早期定着に向け、高齢者等の「技」や地域内の「資本」を継承する取組みを推進します。
・競争力のある農業を目指し、担い手への農地集約化と集落営農や法人化など企業的経営化を進めると共に、耕作放棄地の解消を目指します。

目標を実現するための役割分担
市民

企業

・個人経営から集落営農、さらに法人化を目指す。
・経験豊富な農業者 は技術や経験を若い担い手に継承する。
・農商工連携、6次産業化に繋がる取組みを推進す
る。

5

地域

・地域ぐるみで意欲ある中心経営体を支援する。
・集落営農による“稼ぐ農業経営”を目指す。
・離農するときは、農地中間管理機構に貸し付け、
効率的な農地の利活用と耕作放棄をなくす。

団体

・集落営農、法人化など“稼ぐ農業・農村”を支援する。
・各種団体等と連携を強化し、目標の早期達成に努める。

目標を実現するための工程表

工程表実現するための施策等

Ｈ28

Ｈ29

施策1

農業者のスキル向上及び経営の安定化

内容(1)地域の担い手となる認定就農者及び認定農業者の育成確保と経営目標の達成を支援する。
(2)青年農業者や認定農業者等の各団体が情報交換や視察等を通じ、技術や経営向上を図 中期目標設定
る取組みに対し支援を行う。

315

認定審査会
実績確認・再申請指導
目標検証

335

事業検証
新たな就農支援事業

○継承関係

施策
新規就農者数（人）
目標指標

内容

330

トレーナー事業実施展開①にのへ園芸産地づくりトレーナー設置事業
主な事業 ②二戸市農業農村指導士会運営費補助事業(1)就職相談会等を通じてIJUターン就農を促進
する(2)地域農業の中核となる担い手の確保・育成を図るため、各種研修や団体活動への参加誘導、生産実践支援を通じて、早期にリーダー育成を図る。
(3)労働力不足を解消するため、企業等とのフレキシブルな雇用体系の確立に努める。

325

普及セ、ＪＡ等との連携による就農サポート(1)県やＪＡ等と連携した指導体制を強化する。
(2)地域の先進的農業者による、新規就農者へ生産技術や経営手法を指導する体制を構築
し、就農者の早期技術習得と経営の安定化を図る。
(3)後継者が居ない経営体に対し、技術や資本等を継承する仕組みづくりにより、就農を志す者の投資やリスクを軽減し、早期就農･定着を図る。

新規就農者の育成・確保と労力確保の推進

320○指導体制関係

新規就農者等の指導体制の強化と継承

施策３

Ｈ32

各団体の活動支援

施策
認定農業者数（人）
目標指標

内容

Ｈ31

計画策定・実践指導①制度資金利子補給事業②二戸市野菜価格安定資金造成補助金事業③青果物価格安定資金造成負担金④二戸市アグリ生活研究会運営事業
主な事業 ⑤二戸市認定農業者振興会運営費補助事業⑥浄法寺農村青年クラブ連絡協議会育成補助事業

施策２

Ｈ30

各種調査

事業検討

試行実施

3

6

9

制度化

12

15

就職相談会等での就農ＰＲ
各種事業の導入支援・実践
事業検証
新事業の導入支援・実計画進捗確認・就農定着確認①新規就農者支援対策事業②農業次世代人材投資資金交付金
主な事業 ③地域おこし協力隊就農支援事業

相談会・研修会の開催

施策
新規就農者（地域おこし協力隊）（人）
目標指標

3(2)

6

6(2)

9(2)

12

15

工程表
実現するための施策等
Ｈ28
施策４

内容

Ｈ29

Ｈ32

地域との話し合い、組織化、法人化に向けた準(1)農業委員会、農地利用最適化推進委員会と連携し、農地中間管理事業等を活用しながら担い手等へ
組織、法人の設立支援の農地集約化や集落等による協業化を推進し、コストの削減、生産性を向上を目指すため、集落営農組
組織、法人の運営指導
織や農業法人を育成する。
(2)集落を超えた協働作業の推進や、企業とのフレ集落営農にかかる視察・研修会等の開催
キシブルな雇用連携など労力不足解消の体制づくりを図る。
集落営農モデル地区の設置・実証・普及(3)中心経営体以外の小規模農業者に対し高収益作物の導入や６次化等により所得向上を図る。
新規作物・6次化等導入検討

事業導入・実践
検証・改善

2（1）
32

施策
集落営農組織及び農業法人数（組織（法人））
目標指標 農地集積率（％）

内容

Ｈ31

経営の集約化と協業化の推進①農地中間管理事業②二戸市農業再生協議会推進費補助金
主な事業③産地パワーアップ事業④地域農業確立推進事業

施策５

Ｈ30

2（1）
35

2（2）
38

4（2）
41

4（2）
44

地産地消及び食育の推進
園児や児童、生徒への郷土料理、農業体験の実践支援(1)農畜産物の家庭や市内での利用促進を図るとともに、食の匠等を通じ食文化や郷土食の継承やエコツーリズム等食を通じた交流を推進する(2)「二戸市食育推進計画」に基づき健康なからだと
豊かな心、活力ある地域を育むための食育を推進
する(3)市内の食品製造業や外食店等の契約栽培や利用拡大に努め、市内の農畜産物の付加価値化に努めるとともに、収益性の向上を図る。

学校給食への地元食材の利用拡大
生産者と消費者との交流会・青空レストランの開催等
食の匠他郷土食の伝承・発表イベントの開催等
二戸型地産
地消推奨店
「緑提灯」の検討①青果物地域ブランド化推進事業②にのへフルーツの里流通・展開事業
主な事業 ③にのへ三大ミート流通・展開事業④にのへ産業フォローアップ事業【※再掲】⑤地産地消推進事業

46

学校給食の地元食材の利用割合（％）
施策
地産池消推奨店舗数（店）目標指標
青果市場の取扱高（万円）

二戸型地産地消推
奨店の確立

地産地消推奨店の普地産地消推進イベントの開催

47

48

49

50

6,000

6,500

（指標は調整中）（指標は調整中）

4,500

7

5,000

5,500

政策1 しごと・産業・交流
施策項目

農業・林業
成長産業を担う経営体の育成と農山村（ふるさと）の維持・継承

施策項目の
方向性

２－１ 継続して発展する産地体制の構築（農業/水田）

施策項目の目標（目指す姿）
・農林業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、耕作放棄地等の拡大、価格の低迷、資材や飼料等価格の高騰、世界的な農畜物の流通状況の変革など、大変厳しい状況に直面していますが、農林業は本市の基幹産業であり、意欲ある後継者を確保し次世代へ引き継いでいく必要があります。
・このことから、農林業が地域の産業活動や環境保全に繋がります。また、人々の暮らしの基盤であり、まちづくりや交流の貴重な資源でもあることから、「持続・継承されていく地域農林業の構築」を目指します。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
目標とする数値（基本施策を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

飼料用米作付面積

104ha

130ha

130ha

酒造好適米作付面積

17ha

35ha

38ha

重点推進作物面積

48ha

53ｈa

55ha

指標コメント取り巻く環境（現状・課題）
・農業者と農業団体が需要に応じて米の生産数量を調整するシステムを構築するとともに、需要に応じた水田や畑地の有効活用と併せ経営所得安定対策の推進を行う。
・水田を有効活用し、気象や立地条件などを生かした地域の重点作物を設定して、主食用米と転作作物を組合わせた
取り組みを推進する必要がある。
・二戸産全体の食味向上等による二戸産の評価向上、新技術導入による生産コストの低減を推進する必要がある。

目標を実現するための取り組みの方向[水田]・ 共同作業や新技術導入による稲作生産コストの低減を図ります。
・ 新需要作物や耕畜連携による水田及び生産資源のフル活用を推進します。
・ 供給先を決め需要に応じた生産供給体制強化と収益性の向上に努めます。
・ 新しい米制度改革をはじめ、農業競争力強化プログラム等に対応し、稼ぐ水田農業モデルを構築・普及推進します。

目標を実現するための役割分担
市民・主食用米や加工用米、飼料用米等と転作作物を組み合わせた取組みを推進する
・新技術を導入し、生産コスト低減に努める

地域

・作業の共同化や分業化を推進する
・耕畜連携や異業種連携を推進する企業

地元企業等と連携した契約栽培の推進

団体

・販売農家に対し対策事業の情報提供
・集落営農や法人化、共同化等の指導・支援

8

目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

内容

稲作生産コストの低減

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

新生産技術導入による低コスト実証試験(1)直播等低コスト化・高収益技術の普及拡大(2)各種用途米の組合せによる作期拡大や転作作物による機械・農業施設等の利用率向上(3)圃場整備事業等による生産基盤の強化(4)農地中間管理事業の活用による農地の面的利用集積・集約化

実績検討
導入・普及啓発
機械の利用効率化に向けた実証試験
実績検討
導入・普及啓発①農業経営体育成支援事業費補助金②いわて地域農業マスタープラン実践支援事
主な事業 業費補助金③県営農地整備事業④農地中間管理事業【再掲】

計画に基づく圃場整備

農地中間管理事業を活用した農地利用集積施策
農地集積率（％）
目標指標

施策2

内容

32

35

38

41

44

水田及び生産資源のフル活用
プラン・ビジョンの実践支援(1) 「地域農業マスタープラン」及び人・農地｢水田フル活用ビジョン｣の実践支援(2) 飼料用米、WCS、酒米等売り先を決めた米の生産・供給体制の構築(3) 重点化作物やその他土地利用型高収益作物の導入と技術確立

プラン・ビジョンの実績検討・見直し
水田農業に係る勉強会・研修会等
重点化作物導入検討・試験①農業経営体育成支援事業費補助金【再掲】②いわて地域農業マスタープラン実践支援事
主な事業 業費補助金【再掲】③産地パワーアップ事業【再掲】重点化作物導入推進・普及
実績検討・課題改善

200.0
49.0

施策
飼料用米作付面積（ha）
目標指標 重点化作物作付面積（ha)

施策3

内容

需要に応じた生産・供給力の強化

210.0
50.0

220.0
51.0

230.0
52.0

240.0
53.0

栽培実証と作付け拡大(1) 実需先や販路に合わせた栽培体系や流通体制の構築(2) 「きらほ」や酒米「ぎんおとめ」など差別化米への取組支援(3)需要に応じた水田や畑地の有効活用と併せ、経営所得安定対策の推進を行う。

実需者との情報交換
ＪＡや実需者との販売強化策検
販売対策支援国の関与による生産調整①数量調整円滑化推進事業②経営所得安定対策等推進事業
主な事業 ③農政情報円滑化推進事業④二戸市農業再生協議会運営費補助【再掲】⑤水田利用対策※平成30年度より生産数量目標廃止
実需者間による推進対策

0.4
28.0

施策
県北推奨米作付面積（ha）
目標指標 酒米作付面積（ha）

9

6.0
32.0

6.0
35.0

6.0
37.0

6.0
38.0

政策1 しごと・産業・交流
施策項目

農業・林業
成長産業を担う経営体の育成と農山村（ふるさと）の維持・継承

施策項目の
方向性

２－２ 継続して発展する産地体制の構築（農業/園芸）

施策項目の目標（目指す姿）
・農林業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、耕作放棄地等の拡大、価格の低迷、資材や飼料等価格の高騰、世界的な農畜物の流通状況の変革など、大変厳しい状況に直面していますが、農林業は本市の基幹産業であり、意欲ある後継者を確保し次世代へ引き継いでいく必要があります。
・このことから、農林業が地域の産業活動や環境保全に繋がります。また、人々の暮らしの基盤であり、まちづくりや交流の貴重な資源でもあることから、「持続・継承されていく地域農林業の構築」を目指します。

目標とする数値（基本施策を達成するための目標数値）
目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

重点品目新規栽培者数(延べ人数）

6人

31人

41人

販売額1,000万円以上の農家数(園芸･果樹)

15戸

22戸

24戸

指標コメント取り巻く環境（現状・課題）
・共同雇用の活用等による労力確保の取り組みを行なっているが、安定的な労力確保に至っていない。
・新規栽培者の拡大、技術の高位平準化が求められている。
・品種の選定等、個別の取り組みが主となっているが、消費者の情報を共有し地域としての取り組みへ繋げていく。
・県内でも有数の歴史を持つ果樹産地であるが、後継者不足から廃業・廃園が増加傾向にあり、産地の維持・継承を図る必要がある。
・果樹は永年性作物の特性上、植え付けから収穫までの年月が長く所得確保まで期間を要することや、専用の農業機
械等は高額のため、新規参入しにくい品目である。

目標を実現するための取り組みの方向[園芸]
・ 廃業経営体の生産技術や資源・資本の継承体系の確立に努める。
・ 新技術の導入や品目・品種の組合せ等により生産性を向上を目指す。
・ 生食用のみならず業務対応等、供給先を決め需要に応じた生産供給体制強化の収益性を向上を図る。
・ 地域おこし協力隊制度の活用などにより、地域外からの新規就農や労力確保体制の構築に努める。

目標を実現するための役割分担

市民

企業・経営体毎の生産・販売戦略を策定しながら、産地化を目指す。
・販路や販売方法を決めた、収益性の高い生産・流通体系を構築する・生産者との情報交換を密にし、互いにメリットのある池消地産体制を構築する

10

地域

・積極的な情報交換に努め、円滑な園地の継承や産地の維持・拡大を図る。
・地域や企業の連携を積極的に行い、労働力の確保に努める。

団体

・JA等、生産供給体制の連携強化に努める。
・市場流通のみならずきめ細やかな流通体系の構築により、収益性の高い産地づくりに努める。

目標を実現するための工程表

工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

新技術の導入や技術継承体制の確立

内容(1) 品目(野菜・果樹・花き)ごとの実践プランや計画等に基づく実践支援(2) 園芸推進サポートセンター等を主体とした技術指導体制の充実(3) 継承システムや雇用就労、農地の有効活用に向けた園芸団地化の推進

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

各品目プランの実践支援

実績検討とプランの見直し
園芸サポセンによる実証圃設置・指導会・研修会の開催
園芸団地化検討・調査①生産行程管理者組織運営費補助金事業②環境保全型農業直接支払事業③攻めの農業実践緊急対策事業【再掲】主な事業 ④にのへ園芸産地づくりトレーナー設置事業【再掲】⑤園芸産地活性化推進事業⑥園芸産地拡大支援事業

園芸団地整備トレーナー事業実施展開

事業検証

5
2

施策
生産行程管理者組織会員数（人）
目標指標 環境保全型農業直接支払事業取組団体数（団体）

施策2

収益性の高い園芸産地の確立

内容(1)雇用園芸モデル経営体の育成支援(2)グリーンヘルパーや研修生受入(地域おこし協力隊）制度の導入等などによる労働力確保
対策(3)機械や施設等の共同化・分業化の体制づくり(4)労働力不足を解消するため、企業等とのフレキシブルな雇用体系を確立する。

運営指導

10
3

15
4

新たな就農支援事業

17
5

20
6

経営モデルの調査・分析

経営モデルの雇用実証

各種事業の導入支援・実践
事業検証①園芸産地づくりサポートセンター運営費補助金
主な事業②産地パワーアップ事業【再掲】③地域おこし協力隊就農支援事業【再掲】53(2)実需ニーズに対応した生産出荷体制の強化

内容(1)品種構成や作型の見直しによる需要期安定出荷体制の構築(2)誘致企業等加工業務需要に対応できる品
目選定、栽培・供給体制づくり(3)集荷代行システム等や新しい地域内流通シ
ステムの構築 ⇒ 農商工連携推進会議・戦略会議と連携新事業の導入支援・実指導会・研修会・情報交換会の開催

施策
重点品目新規栽培者数（人）
目標指標 新規就農者（地域おこし協力隊）（人）

施策3

拡大展開

事業検証

5
6(2)

5
9(2)

5
12

5
15

各品目プランの実践支援

実需者との産地交流会・意見交換会の開催
実績検討とプランの見直し
実証圃設置・指導会・研修会の開催①青果物地域ブランド化推進事業【再掲】主な事業 ②にのへ産業フォローアップ事業【再掲】③りんどう優良品種緊急新植事業
施策
目標指標

流通システムの実践

流通システムの検討（試行）（指標は調整中）

施策4

安心・安全の農産物生産体制の強化

内容

安心・安全な農産物生産に向け、管理団体を支援することにより、有機栽培や減農薬減化
学肥料栽培等の取組みを推進する。

生産行程管理者組織運営費補助金事業
中期目標設定各種活動・年度検証
目標検証①生産行程管理者組織運営費補助金事業【再 環境保全型農業直接支払事業
主な事業 掲】②環境保全型農業直接支払事業【再掲】施策
生産行程管理者組織会員数（人）
目標指標 環境保全型農業直接支払事業取組団体数（団体）

5
2

11

10
3

15
4

17
5

20
6

工程表
実現するための施策等
施策5

内容

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

ストーリー性と魅力ある果樹のブランド化の推
進・果樹産地として拡大・発展するために若手果 各事業の実施・検証・フォローアップ
樹生産者を中心とした組織活動により、消費者に喜ばれ所得向上につながる取り組みや仕組
連携団体・企業との取組拡大・利用量の増大
みづくりについて検討・実践する。
・パティシエやシェフの組織、食品企業との連携を進め、所得率の高い取組みを推進する。
実績を生かし、新たな品目・品種の導入や営業活動による取組先の拡大①にのへフルーツの里流通・展開事業
主な事業 ②にのへ産業フォローアップ事業【再掲】③園芸産地拡大支援事業【再掲】施策
ブランド果樹面積（夏恋、はるか、チャンドラー）（ha）
目標指標

12

16.8

16.9

17

17.1

17.1

政策1 しごと・産業・交流
施策項目

農業・林業
成長産業を担う経営体の育成と農山村（ふるさと）の維持・継承

施策項目の
方向性

２－３ 継続して発展する産地体制の構築（農業/畜産）

施策項目の目標（目指す姿）
・農林業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、耕作放棄地等の拡大、価格の低迷、資材や飼料等価格の高騰、世界的な農畜物の流通状況の変革など、大変厳しい状況に直面していますが、農林業は本市の基幹産業であり、意欲ある後継者を確保し次世代へ引き継いでいく必要があります。
・このことから、農林業が地域の産業活動や環境保全に繋がります。また、人々の暮らしの基盤であり、まちづくりや交流の貴重な資源でもあることから、「持続・継承されていく地域農林業の構築」を目指します。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

養鶏農家数

35戸

37戸

40戸

肉用牛農家数

109戸

105戸

100戸

酪農家数

26戸

25戸

25戸

養豚農家数

2戸

1戸

1戸

指標コメント

現在養鶏農家は増加傾向にあるが、それ以外の畜種については減少傾向にあることから、１戸あたりの飼養頭羽数を増やすよう支援し、農家数の減少を最小限にする。

取り巻く環境（現状・課題）
・高齢化が進む中、養鶏では国産鶏肉の需要拡大に伴い増羽されている一方で、子牛価格の上昇や乳価の低迷等か
ら肉牛、乳牛の飼養頭数の減少がみられる。
・価格安定対策や経営安定対策に対する取り組みを行ってきたが、高齢化や飼料価格の高騰、と畜場の移転に伴う運搬経費の増大等経費負担が嵩むことから、低コスト化や所得の向上に向けた新たな対応策が必要。
・養鶏については、需要に供給が追い付いていない状況にあり、高齢化や後継者不足等労働力の確保や、環境に配慮した農場拡大が求められる。

目標を実現するための取り組みの方向
・飼養頭数の減小を食い止め、畜産農家の育成確保、並びに一戸当たりの飼養頭数及び規模拡大を図るための支援等を実施する。
・耕畜連携を進め、飼料や敷料の地域内循環を図りながら、粗飼料自給力の強化と低コスト化生産を推進する。
・地域一貫体制の推進と技術改善による生産性・収益性を向上さる。
・キャトルセンター等生産資源の有効活用と生産基盤の強化を推進する。

目標を実現するための役割分担
市民

・公害防止協定の締結など環境に配慮した畜産経
営
・事業継承と産地維持に向けた作業の共同化や分担、低コスト生産の実施

地域

企業

・環境問題や生産費の抑制等、指導力の向上に配
慮する

団体

13

・地域内、部会内での情報交換を積極的に行なう
・地域内・広域での耕畜連携を推進する

・衛生管理や収益性の高い畜産経営指導を行う
・耕畜連携や生産コスト低減に向けた組織化を推進
する

目標を実現するための工程表

工程表実現するための施策等
施策1

内容

Ｈ28

飼養頭数の維持・拡大

Ｈ31

飼料用米利用拡大調査・検討

3,445
5戸

飼料自給力の強化(1)飼料作物のコントラクター組織や受託経営
体の育成(2)安定的な稲わら供給と堆肥還元に向けた耕畜連携の推進(3)飼料用米､WCS等の生産・供給体制の構築

利用普及・拡大

地域内実証・検討

3,470
5戸

3,480
14戸

調査・勉強会・研修会

試行

3,490
14戸

3,500
15戸

分業化・協働化

コントラクター組織等の育成
耕畜連携にかかる調査・研修会
実証試験・検討会

主な事業

Ｈ32

各種事業にる素牛、施設等の導入

施策
飼養頭数の増加（頭）目標指標 繁殖牛21頭以上の経営体数（戸）

内容

Ｈ30

普及セ、家保、ＪＡ等と連携チームの個別巡回による成績(1)新技術の導入や飼養管理方式の改善による生産性の向上(2)素牛・施設等の導入支援(3)機械、施設作業の分業化の推進(4)飼料用米、稲WCS等の給与技術体系の確立(5)規模拡大農家への重点支援と普及

農業経営体育成支援事業費補助金、いわて地域農業マスタープラン実践支援事業費補助金、畜産経
主な事業 営特別強化支援事業、二戸短角和牛ブランド緊急
支援事業

施策2

Ｈ29

実践・普及拡大

いわて地域農業マスタープラン実践支援事業費補助金【再掲】
190ha
80ha

施策
飼料用米生産面積(ｈａ）
目標指標 飼料用とうもろこし作付面積（ha）

施策3

生産資源の有効活用と生産基盤の強化

内容(1)キャトルセンターや公共牧場等の有効活用(2)採草放牧地の活用推進(3)牧野への優良な日本短角種種雄牛の供給(4)牧野組合等運営組織の強化

195ha
80ha

195ha
82ha

ＢＬに対応する放牧体制の整
コントラクター組織等の育成

195ha
82ha

195ha
85ha

放牧体制の適正運営支援
乾草供給体制の確立

農業機械等の更新（随時）・共同化
放牧地・採草地の更新

牧草地管理事業、乾草調製事業
乾草調製農機具更新事業、種雄牛集中管理
主な事業 事業

県から短角種雄牛の借受・放牧供給・飼養管理
牧野組合等の研修・指導

市営牧場の利用者拡大（戸）
乾草収穫量の安定（個）施策
岩手県からの種雄牛借り受け頭数の維持（頭）目標指標 牧野における牧区数(日本短角種)の維持(頭）

施策4

内容

8
1,600
6～7
エリート2
一般3

9
1,600
6～7
エリート2
一般3

9
1,600
6～7
エリート2
一般3

10
1,600
6～7
エリート2
一般3

10
1,600
6～7
エリート2
一般3

畜産経営の安定化対策(1)肉の販売価格が生産費を下回った際に補填金を
畜産物価格安定対策による価格補填
交付し経営の安定化を図る。
(2)子牛価格の高騰等畜産を取り巻く醸成が急激に変化した場合に、産地維持継承のための緊急対策(3)牛群検定により個体乳量の増産と乳成分の改善 畜産経営特別強化支援事業にのへ短角牛産地維持・拡大事
向上ら、並びに検定成績を用いた種雄牛の選抜及二戸短角和牛ブランド緊急支援事業
び利用を図る。

日本短角種肥育経営安定特別対策事業、養豚経営安定対策事業、岩手県ブロイラー価格安定対策事
主な事業 業、にのへ短角牛産地維持・拡大事業、二戸短角
和牛ブランド緊急支援事業、乳用牛群検定事業の実施
施策
検定参加農家の拡大（戸）目標指標
14

牛群検定による乳量・成分改善指導

11戸

12戸

12戸

12戸

13戸

政策1 しごと・産業・交流
施策項目

農業・林業
成長産業を担う経営体の育成と農山村（ふるさと）の維持・継承

施策項目の
方向性

２－４ 継続して発展する産地体制の構築（農業/葉たばこ）

施策項目の目標（目指す姿）
・農林業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、耕作放棄地等の拡大、価格の低迷、資材や飼料等価格の高騰、ＴＰＰへの参画など、大変厳しい状況に直面していますが、農林業は本市の基幹産業であり、意欲ある後継者を確保し次世代へ引き継いでいく必要があります。
・このことから、農林業が地域の産業活動や環境保全に繋がります。また、人々の暮らしの基盤であり、まちづくりや交流の貴重な資源でもあることから、「持続・継承されていく地域農林業の構築」を目指します。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

葉たばこ栽培面積

指標コメント

中間目標（Ｈ30）418

計画目標（Ｈ32）

353

353

ＪＴの配分面積を加味し、農地集積と労力軽減等を推進しながら、耕作面積を維持する。

取り巻く環境（現状・課題）
・生産者の高齢化により耕作者数が減少傾向であるとともに、各作業の労働力確保が課題である。
・立枯れ病など病害虫の被害や連作障害などによる反収減少に対する技術改革が求められる。
・意欲ある農家の面積拡大を支援するとともに、品質の向上を図ることで産地の維持を継承する必要がある。
・健康志向によるたばこ離れや喫煙場所の縮小、商品価格の上昇など、生産農家には厳しい時代となっている。

目標を実現するための取り組みの方向
・労働力補完システムの構築により規模拡大と産地体制の強化を図る。
・病害対策の強化徹底により生産性を向上させる。
・廃作生産者の農地や資本の継承と、他品目生産への誘導を促進する。

目標を実現するための役割分担
市民

農家が経営者として技術の向上、雇用の拡大に努める。
土地の借り手、借し手として活用や情報提供。

地域

土地の貸し借りに関する情報の提供や、集団化に際しての参加協力。

企業

企業型経営体の母体として参入し、雇用の拡大に
つなげる。

団体

企業、地域と協力して集団化による経営への移行の推進役となる。

15

目標を実現するための工程表

工程表実現するための施策等

Ｈ28

施策1

産地体制の維持・強化

内容(1)地域及び地域外労働の補完システムの構築(2)廃作農家の圃場、資本等の円滑な継承(3)多面的・中山間直接支払制度等を活用し、地域での集団作業の活性化を促進

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

先進調査・分析・検証
新たな労力導入・検証
人材派遣体制構
葉たばこ振興協議会と農業委員との連携強化 ⇒ 農地の有効利用

主な事業

葉たばこ振興協議会運営補助金
日本型直接支払(多面的、中山間）施策
１経営体当たり栽培面積（ha）
目標指標

施策2

生産性及び品質向上対策

内容(1)土壌分析による適正施肥施用(2)堆肥投入支援による土質改善と地力向上(3)「立枯病」等病虫害の徹底防除対策

1.09

1.1

1.07

1.1

1.14

土壌分析と施肥基準に基づく適正施肥管理の徹底
堆肥投入支援による土づくり
生産者自らが堆肥投入

堆肥投入効果の調査・検証

葉たばこ品質向上支援事業
農業経営体育成支援事業費補助金

主な事業 いわて地域農業マスタープラン実践支援事業費補助金

大学やメーカーと連携した「立枯病」対策実証試験
防除対策の普及・拡大

ＪＴによる機械等補助施策
立枯病発生圃場面積（ha）
目標指標

15.3

施策3

葉たばこの廃作対策

内容(1)廃作農家への重点化作物やその他土地利用型
高収益作物の導入と技術確立(2)誘致企業等加工業務需要に対応できる品目選
定、栽培・供給体制づくり

主な事業

更新事
務指導

新規地区の加入誘導、事務指導の実施

13.3

7.0

6.0

重点化作物導入検討・試験
重点化作物導入推進・普及
実績検討・課題改善

実需者との産地交流会・意見交換会の開催

農業経営体育成支援事業費補助金【再掲】産地パワーアップ事業【再掲】施策
他品目転換面積(ha)
目標指標

16

5.0

政策1 しごと・産業・交流
施策項目

農業・林業
成長産業を担う経営体の育成と農山村（ふるさと）の維持・継承

施策項目の
方向性

３ 農畜産物・農村資源の高付加価値化

施策項目の目標（目指す姿）
・農林業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、耕作放棄地等の拡大、価格の低迷、資材や飼料等価格の高騰、世界的な農畜物の流通状況の変革など、大変厳しい状況に直面していますが、農林業は本市の基幹産業であり、意欲ある後継者を確保し次世代へ引き継いでいく必要があります。
・このことから、農林業が地域の産業活動や環境保全に繋がります。また、人々の暮らしの基盤であり、まちづくりや交流の貴重な資源でもあることから、「持続・継承されていく地域農林業の構築」を目指します。

目標とする数値（基本施策を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

桜桃（夏恋）面積

4.9ha

5.0ha

5.1ha

リンゴ（はるか）面積

6.7ha

8.0ha

10.0ha二戸短角和牛の農家数

19戸

21戸

22戸

指標コメント取り巻く環境（現状・課題）
・観光と絡めた収穫体験等の取り組みを行なっているが、一部の取り組みにとどまっている。
・ブランド商品はあるが、ロットが少なく需要に対応しきれていない。
・ブランド商品に満たない規格の生産物の価格が低い。
・企業との連携や６次産業化への取組みが見受けられるが、個別経営体の取り組みが殆どである。
・地域に伝承されている資源等を活かしながら、世代間や他地域とのコミュニティー活動が求められている。

目標を実現するための取り組みの方向・ ストーリー性と魅力ある農畜産物の地域ブランド化と販売手法の工夫による高付加価値化に努める。
・ 農山村観光や企業連携を含めた地域（集落）の６次産業化に努める。
・商工観光流通課や他部、県、各種団体等と連携しながら、各種事業やイベントを通じ、 「自然」+「生活」+「文化」による幅広い交流と販路の拡大に努める。

目標を実現するための役割分担

市民

・歴史やこだわり、食べ方などストーリー性を持った商品提案により販売拡大とリピーターを生む。
・地元の農産物に興味を持ち、積極的に情報発信する。

地域・生産者のみならす地域全体のブランド化に取組む
・市民へ地域の農産物のよさを知ってもらう。

企業

・地元食材の積極的活用や自社顧客への積極的な情報発信を行う。
・商品開発やマーケティングへの指導・助言を行う

団体

・各種団体との情報共有を図る。

17

目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等

Ｈ28

施策1

魅力ある農畜産物の提供

内容(1)生産者、事業者（企業）、地元住民が一体となった「地域ブランド」確立の仕組みづくり(2)地域ブランド農畜産物の安定供給体制づくり(3)県下、全国への展開及び結びつきの強化
支援

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

規格外品等による商品開発

商談会、展示会への参加、テスト販売、商品改良生産者とバイヤー、料理人等との産地交流

特産品等流通拡大支援事業【再掲】にのへフルーツの里流通・展開事業【※再掲】

主な事業 にのへ三大ミート流通・展開事業【※再掲】フェア等ＰＲ・利用拡大イベントの開催にのへ産業フォローアップ事業【※再掲】
園芸産地拡大支援事業【再掲】

16.8

施策
ブランド果樹栽培面積（佐藤錦、チャンドラー、はる
目標指標 か）（ha）

施策2

内容

農商工連携・６次産業化の推進

17.1

具体的課題解決・検証（部会・分野別等）

需要調査
契約栽培へ移行栽培実証・検証

各種アドバイザーによる支援指導・事業導入支援にのへ産業フォローアップ事業【※再掲】

内容

17.1

農商工連携推進会議・戦略会議の体制強化(1)経営体の意向に応じた農産加工や新たな流通・販売部門の相談及び展開支援(2)市内食品加工事業者との連携促進及び仕組み
づくり(3)既実践経営体のフォローアップやマッチング支援

特産品等流通拡大支援事業【再掲】

施策3

17.0
（指標は調整中）

主な事業
施策
目標指標

16.9

商談会、展示会への参加、テスト販売、商品改良（指標は調整中）

交流・ふれあいによる農畜産物・農村資源の付加価値化(1) アンテナショップをはじめ、都市と農村との交流、海外展開を推進し、物語性と優位性のある商品企画づくり(2)農家民宿や農村レストラン等農山村の起業化・経営支援(3)企業や観光等と連携した都市と農村交流支
援とファンの創造

アンテナショップなど首都圏、海外等でのイベントの開催

地域での都市住民や料理人等との交流イベントの開催
商品開発

特産品等流通拡大支援事業【再掲】にのへフルーツの里流通・展開事業【※再掲】
主な事業 にのへ三大ミート流通・展開事業【※再掲】
観光情報発信事業【再掲】各種観光イベント開催事業【再掲】

商品開発

商品開発

商品開発

商品開発

テスト販売・改良
評価の高い製品･サービスの商品化・販売

連携店舗数(アンテナショップ、レストラン等）（店)施策
目標指標 各種オーナー数（人）

施策4

地産地消及び食育の推進(再掲)

内容(1)農畜産物の家庭や市内での利用促進を図るとともに、食の匠等を通じ食文化や郷土食の継承やエコツーリズム等食を通じた交流を推進する(2)「二戸市食育推進計画」に基づき健康なからだと
豊かな心、活力ある地域を育むための食育を推進
する(3)市内の食品製造業や外食店等の契約栽培や利用拡大に努め、市内の農畜産物の付加価値化に努めるとともに、収益性の向上を図る。

園児や児童、生徒への郷土料理、農業体験の実践支援①青果物地域ブランド化推進事業②にのへフルーツの里流通・展開事業
主な事業 ③にのへ三大ミート流通・展開事業④にのへ産業フォローアップ事業【※再掲】⑤地産地消推進事業
学校給食の地元食材の利用割合（％）
施策
地産池消推奨店舗数（店）目標指標
青果市場の取扱高（万円）

学校給食への地元食材の利用拡大
生産者と消費者との交流会・青空レストランの開催等

食の匠他郷土食の伝承・発表イベントの開催等
二戸型地産
地消推奨店
「緑提灯」の二戸型地産地消推奨店の確立

46

47

地産地消推奨店の普及

48

49

50

6,000

6,500

（指標は調整中）
18

4,500

5,000

5,500

政策1 しごと・産業・交流
施策項目

農業・林業
成長産業を担う経営体の育成と農山村（ふるさと）の維持・継承

施策項目の
方向性

４ 農村フル活用による故郷の継承

施策項目の目標（目指す姿）
・農林業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、耕作放棄地等の拡大、価格の低迷、資材や飼料等価格の高騰、世界的な農畜物の流通状況の変革など、大変厳しい状況に直面していますが、農林業は本市の基幹産業であり、意欲ある後継者を確保し次世代へ引き継いでいく必要があります。
・このことから、農林業が地域の産業活動や環境保全に繋がります。また、人々の暮らしの基盤であり、まちづくりや交流の貴重な資源でもあることから、「持続・継承されていく地域農林業の構築」を目指します。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

畑地かんがい事業整備面積

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

90ha

173ha

180ha

日本型直接支払事業取組延べ集落数

63集落

91集落

101集落

基盤整備率

14.41%

14.72%

15.34%

指標コメント取り巻く環境（現状・課題）
・「農業・農村の継承」、｢収益性の高い農業経営の確立｣に向け、農業経営体や集落の営農計画、営農ビジョンを実践して行くためにも基盤整備が求められている。
・日本型直接支払制度等を活用し、担い手以外の農業者や地域住民、企業等が連携して農村環境や美しい農山村を維持継承していく必要がある。

目標を実現するための取り組みの方向
・ 地域住民や企業が一体となった農業・農村施設等の保全・維持に努めます。
・ 地域コミュニティ活動の活性化と美しい農村づくりに努めます。
・ 安心安全な生活基盤及び生産環境づくりに努めます。
・ 農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動を促進します。
・ 土地利用型農業の生産性向上と、複合化を支える農業生産基盤の整備に努めます。

目標を実現するための役割分担
市民

地域住民、コミュニティー活動等への合意による参加

地域

・土地利用型農業の共同作業や分業を推進
・日本型直接支払事業の積極的な取り組み

企業

地元企業等と連携した契約栽培の推進

団体

各種団体等と連携を強化し、情報共有を図る

19

目標を実現するための工程表

工程表実現するための施策等
施策1

内容

Ｈ28

地域住民や企業が一体となった農村の保全・維持体制の構築(1) 畦畔や水路等農村環境の維持管理組織・体制の構築支援(2)地域協働活動による農業生産基盤用施設の維持・保全管理支援(3)土地改良区への運営支援(4)基幹水利施設の維持支援

農業用施設等整備事業
農業用施設等改良保全事業
主な事業 農業用施設等小規模災害復旧事業
多面的機能支払事業
中山間地域等直接支払事業
施策
多面的機能支払事業目標指標 中山間地域等直接支払事業

施策2

内容

Ｈ29

Ｈ32

農業用施設等小規模災害復旧事業

馬淵川・二戸市土地改良区運営支援

基幹水利施設（大志田ダム）の維持管理

44
35

取組団体数
取組団体数

46
37

48
39

50
41

52
43

地域コミュニティ活動の活性化と美しい農村づく 多面的機能支払事業に係る取組み支援(1) 農村と企業の連携による地域コミュニティの強化(2) 農村資源を活かした地域の６次産業化・多角化の推進(3) 農村が有する豊かな食文化や農村文化の維持・継承(4) 伝統行事や各地のイベント等観光と連携
した情報発信の強化

協定内容見直し（順次）

中山間地域等直接支払事業に係る取組み支援 協定内容
見直し
協定内容
環境保全型農業直接支払事業に係る取組み支援
見直し
消費者との交流や体験受入れ・６次産業化等の推進
食文化や農村文化継承への支援

多面的機能支払事業取組団体数(再掲)
施策
中山間地域等直接支払事業
取組団体数(再掲)
目標指標
環境保全型農業直接支払事業 取組団体数(再掲)

内容

Ｈ31

農業用施設等整備・改良保全事業の実施

多面的機能支払事業(再掲)
主な事業 中山間地域等直接支払事業(再掲)
環境保全型農業直接支払事業(再掲)

施策3

Ｈ30

安心して生産できる環境づくり

44
35
2

46
37
3

48
39
4

50
41
5

52
43
6

鳥獣被害調査及び対策実施(1) 鳥獣被害防止対策の推進・強化(2) 耕作放棄地の解消・有効利用の推進(3) 災害に強い農業水利施設の整備・更新(4) 地域の拠点づくり支援

農業委員、農地最適化会員と連携した耕作放棄地対策の推進

農地中間管理事業を活用した耕作放棄地の解消
H29事業完了予定

農産物鳥獣被害対策事業費補助金
防災減災のための農業用水路改修（十文字）農地中間管理事業
H31事業完了予定
県営農村地域防災減災事業（十文字）
県営農業水利施設保全合理化事業（金田一） 農業用排水施設整備及び大釜揚水機場建屋の浸水対策(金田一）主な事業 農村研修集会施設改修事業（水洗化等）
キッチンガーデン改修事業（水洗化）
農村拠点施設の改修・改善等

20
81

施策
鳥獣被害面積（ha）
目標指標 農村研修集会施設等水洗化率（％）

20

18
85

16
89

14
93

12
100

工程表
実現するための施策等
施策４

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

水田の農業生産基盤づくり
事業実施（川又）内容(1)農地の大区画化等の基盤整備による、生産効率の向上と、農地集積を推進(2)農道、用水路、排水路も整備及び老朽施設の更新(3)基盤整備地区を集落営農モデル地区とし、稼ぐ農村地域づくりを、県・団体等と一体的に支援事業計画・事業実施（福田・山内）
合意形成（上斗米）

計画調査（上斗米）

集落営農モデル実証（川又）県営農地整備事業（経営体育成型）福田地区

集落営農モデル実証（福田・山内）

県営農地整備事業（経営体育成型）上斗米地区
県営農地整備事業（経営体育成型）川又地区 整備率

施策
県営農地整備事業（経営体育成型）福田・山内地区 整備率
目標指標
県営農地整備事業（経営体育成型）上斗米地区 整備率

内容

H32事業完了予定

計画調査（福田・山内）

主な事業 県営農地整備事業（経営体育成型）山内地区

施策5

Ｈ32

57 55
0
0

76 80
0
0

98 100
0
0

99 15
0

100 350畑地の農業生産基盤づくり

男神・米沢・湯田地区事業の円滑な推進

県営農地整備事業（畑地帯担い手育成型・支援型）の円滑な推進及び担い手育成、農地の利用集積等を行う。

H30事業完了予定
男神・米沢・湯田地区畑地かんがい整備

穴牛・村松・谷地地区事業の円滑な推進

主な事業

経営体育成促進事業
県営農地整備事業（畑地帯担い手育成型）男神・米沢・湯田
県営農地整備事業（畑地帯担い手支援型）穴牛・村松・谷
地

男神・米沢・湯田地区畑地かんがい整備面積（ha）
施策
目標指標 穴牛・村松・谷地地区畑地かんがい整備面積（ha）

穴牛・村松・谷地地区畑地かんがい整備
H33事業完了予定

50
0

21

60
0

114
0

0

5

政策1 しごと・産業・交流
施策項目

農業・林業
成長産業を担う経営体の育成と農山村（ふるさと）の維持・継承

施策項目の
方向性

５ 持続・継承される地域林業の構築（林業）

基本施策の目標（目指す姿）
施策項目の目標（目指す姿
・農林業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、耕作放棄地等の拡大、価格の低迷、資材や飼料等価格の高騰、世界的な農畜物の流通状況の変革など、大変厳しい状況に直面していますが、農林業は本市の基幹産業であり、意欲ある後継者を確保し次世代へ引き継いでいく必要があります。
・このことから、農林業が地域の産業活動や環境保全に繋がります。また、人々の暮らしの基盤であり、まちづくりや交流の貴重な資源でもあることから、「持続・継承されていく地域農林業の構築」を目指します。

目標とする数値（基本施策を達成するための目標数値）
目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

森林整備面積

341ha

350ha

370ha

森林経営計画策定箇所数

37箇所

40箇所

43箇所

指標コメント取り巻く環境（現状・課題）
・木材の価格低迷等のため間伐が進んでいない状況にあるが、森林資源の活用が地域振興に果たす役割は重要なことから、適正な森林整備を促進する必要がある。
・林家は、農家と同様に高齢化が進む中で、森林組合等を地域の林業経営を牽引する事業体として育成強化する必要がある。
・林道の整備は、造林、保育、枝打ち、間伐等の促進にとって、重要な役割を果たすものであり、今後、山地保全、自然環境保全等を考慮しながら林道、作業道の基盤整備を図る必要がある。
・木質バイオマス発電への対応等新たな需要にも呼応しながら、地域内利用の促進と林家の収益向上、計画造林に向けた取組みを進める。
・各森林組合の経営向上・安定化に向けた取組みを支援していく。

目標を実現するための取り組みの方向○ 豊かな森を育む造林と保育の推進
・ 森林施策に基づいた造林、保育間伐等を促進します。
・ 自然環境に配慮した林道、作業道の整備に努めます。
・ 良質な民有林の育成を推進します。
○ 次代へつなぐ林業経営体の育成
・ 意欲ある林業後継者と若手林業技術者の育成・確保に努めます。
・ 製材やバイオマス等実需に応じた供給体制を構築します。
・ 森林組合等林業関係団体の連携による負担の軽減と収益性の向上を図ります。
○ ふるさとの山を守る森林資源の活用と保全
・ 生態系や防災にも配慮した複合機能林（混合林）の整備と保全に努めます。
・ 松くい虫やナラ枯れ等病害虫の早期発見・早期防除を徹底します。
・ 市民や企業などの参画による環境に配慮した森づくりを推進します。

目標を実現するための役割分担
市民・森林経営計画に基づき、適正な間伐の実施を行い森林保全に努める。

地域

・地域において、山地災害を未然に防止するため、荒廃森林の拡大を防止し、森林所有者の理解を得ながら、地域で森林を保全する。

企業

・「企業の森づくり」へ積極的に参加し、ＣＯ２削減に向けた森林保全に努める。

団体

・地域や市民が、森林保全へ積極的に取り組むよう促し、森林整備事業を積極的に行う。

22

目標を実現するための工程表

工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

内容

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

森林施業推進のための支援の実施(1)森林経営計画の策定推進及び森林整備を推進させ、森林の機能向上を図る。
(2)病害虫の早期発見・防除を徹底し、健全な森林環境を守る。
(3)適正な肥培管理による農地への漆苗の植栽の推進

各地区の森林経営計画策定及び実践支援

計画的な造林、間伐の推進支援

県や森林組合と連携した病害虫の巡回・早期防除

森林整備地域活動支援推進事業
造林補助事業
主な事業
間伐対策事業

耕作放棄地等農地への漆苗の植栽・肥培管理指導

施策
計画的な再造林・間伐の実施
目標指標

30ha

施策2

森林所有者の収益性向上対策の実施

内容(1)高性能林業機械や苗木等生産施設の導入を促進し、作業効率の向上に伴う低コスト化を図り、林家の所得向上を図る。
(2)高性能林業機械の大型化に伴う林道の開設や修繕等を行い森林の機能性向上を図る。
(3)各種需要に対応し、関係団体と連携しながら地域材の安定供給体制を構築する。

主な事業

内容

主な事業

森林・林業再生基盤づくり交付金事業
林道修繕事業

内容

42ha

45ha

団地化による低コスト作業の実践支援

計画的な林道、作業道の整備支援

素流協等との協議による計画的な地域材供給支援

110%

115%

115%

117%

120%

森林とのふれあい体験の推進

稲庭岳や折爪岳の自然を活用した森林教育の推進(1)地域森林の持つ機能を有機的に活用して、市民の保健休養とレクリエーションを推進する。
市民の森を活用した森林体験学習の推進(2)当該山林の育成と保育管理に努め、林業の総生産性の向上を図る。
企業とのマッチングによる森づくりの推進

市民の森改修事業
観光施設等管理事業

施策
森林体験学習参加者の拡大
目標指標

施策4

40ha

森林組合や林業団体に対する活動支援・事業導入支援

施策
高性能林業機械による作業面積の拡大
目標指標

施策3

32ha

110人

意欲ある林業後継者、林業技術者の育成

120人

130人

140人

150人

再造林、下刈、間伐、主伐等の実施(1)市有林の適正な管理を行うことにより、他の模範林として位置付ける。
(2)各種制度や事業導入により林業後継者や、林業技術者の育成を図る。

森林組合による林業後継者、技術者の育成（いわて林業アカデミーや緑の雇用等の導入

主な事業 市有林造成事業
施策
市有林の適正管理による森林保全
目標指標

15ha

23

17ha

18ha

19ha

20ha

政策1 しごと・産業・交流
施策項目

地域企業
地域に根ざし顧客に喜ばれる商工業の振興と商店街の魅力づくり

施策項目の
方向性

１ 地域企業の振興

施策項目の目標（目指す姿）
二戸が有する地域のモノ（宝）を次代に継承する仕組みづくりを確立するとともに、地域産業（農・商・工・福・教等）を「融合」させることにより、個々の弱点を補いメリットを享受させる地域の「バリューチェーン」の構築を図ることにより、「豊かさ」と「魅力」にあふれ市民が“自信"、“自慢"、“誇り"を持てるふるさとの創造をめざします。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

10件/年

3件/年

3件/年

創業者数

－

6件（延べ）

10件（延べ）

二戸地区拠点工業団地分譲率（％）

37.5

50

72.9

支援事業者数

指標コメント取り巻く環境（現状・課題）
人口減少による購買力の低下、大規模小売店の郊外進出、ネット販売の発達など小売業を取り巻く環境は厳しさを増し、中心市街地の空洞化が進むとともに、国内外の経済動向の変化により、企業誘致は難しい時代となっている。
一方、高い品質を誇る農畜産物や特産品、数多く立地している食品企業などの特徴を生かした商工業振興が必要。
このことから、地元の農畜産物を活かした「食」を磨き、市内外への誘客を促進するほか、地域資源を活用したストー
リー性がある「売れる商品」づくりや観光と連携した誘客・交流をすすめ、外貨の獲得と地域経済循環を促進させる。
また、地域資源を生かした地域企業の新部門創設や起業者等の新しいチャレンジを応援する。

目標を実現するための取り組みの方向
・地域産業振興の要として位置づけられている中小企業者等へ支援するため、商工団体や金融機関等と連携を図りながら、事業者ニーズや経営の発展段階に応じた企業の経営支援を行う。
・ターゲットとコンセプトを明確にした「売れる商品づくり」、「喜ばれるサービスづくり」を促進する。
・地域特産品のブランド化や販路拡大に向けた取り組みと商品開発支援などを組み合わせながら地場産業の振興を図る。
・商品開発や販路拡大等の中核となる人材や組織の育成に努める。
・事業継承や事業拡大、新部門創設（経営革新）、起業・創業等の取組みを円滑に推進する。
・異業種交流や連携を促進し、新たな産業の創出を図る。
・企業誘致の推進を継続するとともに、地元農林畜産物等の原材料や伝統技術等の人的資源の活用を促進し、地域経済の向上に結び付くような企業の誘致を推進する。
・地域経済をけん引する市内企業との連携や地域企業の二次創業支援など新たな形の事業展開を促す必要がある。
また、若者の起業や地元企業の第二次創業を支援強化することで、空き店舗や市内の遊休資産等の有効活用を促し、更なる産業の活性化や魅力ある商店街づくり、雇用を生む仕組みを構築する。
・地域を担う中核企業の課題を解決し企業力の向上を支援する。

目標を実現するための役割分担
市民

創業や事業継承への取り組み
地域企業（誘致企業）への就職

企業

人材育成とスキルアップなどによる機能向上
空き店舗の有効活用団体
24
生産活動の維持・拡大

地域

空き店舗の有効活用
地域企業と連携した活動
商工会等による創業支援
地域企業に対する各種支援

目標を実現するための工程表

工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

市内事業者の事業拡大及び起業支援

内容

市内事業者が取り組む新事業展開や事業拡
大、雇用の拡大、買い物支援等に向けた取り組みを支援する。
また、事業者の経営革新計画認定や新商品開発、販路拡大等による経営の安定化に資する個別指導や各種支援を講ずる。
また、食産業を核とした産業振興を図る。

内容

自らが有する専門的な技や知識等を継承する
指導者に対する支援を行う。
継承者の居ない事業者で希望がある場合、事業(技術、資本等)を継承したい者のマッチング
等を行う。

Ｈ31

制度見直し

Ｈ32

改善運用

フォローアップ
経営革新・経営安定化支援
産業高度化支援
食産業支援

3
3
2

支援事業者数（件）
施策
事業による新規雇用拡大人数(人)
目標指標
創業支援件数

事業継承支援Ｈ30

新事業展開支援にのへ産業フォローアップ事業
ふるさと企業経営基盤整備事業
主な事業
地域産業高度化事業
食産業振興事業

施策2

Ｈ29

3
3
2

3
3
2

3
3
2

3
3
2

技術等継承支援・継承マッチング支援

改善運用
制度化検討

制度化
調査

フォローアップ

主な事業
施策
技術等継承者数（件）
目標指標

1

1

1

1

1

施策3

売れる商品・サービスづくりの推進内容(1)地元企業等との連携による未利用資源による新商品開発及びブランド商品（規格品)との新商品開発 新商品開発 新商品開発 新商品開発
新商品開発
併売等による付加価値の向上など所得の向展示会、商談会への参加、テスト販売・商品改良
上(2)市内食品企業との契約栽培・安定供給体制
生産者と料理人の交流会・勉強会のの確立(3)市内外の外食店等での利用拡大とＰＲ促進
フェア等利用拡大イベント等の開催(4)展示会や商談会等への参画誘導連携による新商品開発支援

特産物等流通拡大支援事業
農商工連携推進事業
主な事業にのへフルーツの里発信事業【※再掲】にのへ三大ミート発信事業【※再掲】

農商工連携推進会議・戦略会議の体制強化
契約栽培の推進

需要調査・

検証と改善

施策
目標指標

施策4

企業連携による人材育成・雇用創出の推進

内容

誘致企業連絡協議会や北アパレル産業振興会等の組織活動や体制の強化に向け支援するとともに、企業が求める人材の育成に努める。
また、必要に応じて新たな組織等を育成する。
地域経済の向上に結び付くような企業誘致を推進する。

各種組織・団体等活動の支援
随時対応

事業検証

事業検証

企業誘致活動推進事業
企業立地補助金
主な事業
誘致企業等連絡協議会補助金
実践型地域雇用創造協議会(実践）施策事業による新規雇用拡大人数(人)【※再掲】
目標指標 工業団地分譲率（％）

事業検証

事業検証

実践型雇用創造事業

25

3
37.5

3

3
50.0

3

3
72.9

政策1 しごと・産業・交流
施策項目

地域企業
地域に根ざし顧客に喜ばれる商工業の振興と商店街の魅力づくり

施策項目の
方向性

２ 市街地活性化の推進

施策項目の目標（目指す姿）
二戸が有する地域のモノ（宝）を次代に継承する仕組みづくりを確立するとともに、地域産業（農・商・工・福・教等）を「融合」させることにより、個々の弱点を補いメリットを享受させる地域の「バリューチェーン」の構築を図ることにより、「豊かさ」と「魅力」にあふれ市民が“自信"、“自慢"、“誇り"を持てるふるさとの創造をめざします。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

二戸市中小企業資金融資利用件数(設備資金)

30件／年

35件／年

40件／年

消費喚起キャンペーン応募件数

45,000件

48,000件

50,000件

指標コメント取り巻く環境（現状・課題）
市内中心部の商店街では空き店舗が目立つ状況にあり、空き店舗や遊休資産を活用し、地域産業資源等を生かした
新たな産業創出や、魅力ある地域づくりを推進する必要がある。
また、商店街への回遊性と集客力向上のために、商工会や各種団体等と連携しながら消費喚起キャンペーンなど商店街活性化事業を実施するとともに、新たな企画や体制づくりを進める必要がある。

目標を実現するための取り組みの方向
・地域経済をけん引する市内企業との連携や地域企業の二次創業支援など新たな形の事業展開を促す。
また、若者の起業や地元企業の第二次創業を支援強化することで、空き店舗や市内の遊休資産等の有効活用を促し、更なる産業の活性化や魅力ある商店街づくり、雇用を生む仕組みを構築する。
・景況に合わせた融資制度を検討するとともに、中小企業者等の負担軽減及び経営安定の支援を行う。
・商工団体等と連携を図りながら、地域の実情に合わせ、消費者が利用しやすく事業者が事業継続でき、消費者と事業者が互いに支え合う「総合的な買い物支援の仕組みづくり」を進める。
・商店街への回遊性と集客力向上のための企画や体制づくりを進める。
・商店街を担い核となる人材の育成とスキルアップ、商店街機能の向上に努める。
・活性化イベントの開催やサービス向上などの商店街の賑わいにつながる取組みを促進する。
・空き店舗を活用したチャレンジショップやコミュニティビジネスなど、魅力ある商売やサービスの集積による新たな商業環境の取組みを推進する。
・公民連携によるまち再生を進めるため、”稼ぐまちづくり”に向けた組織を立ち上げ検討を行う。

目標を実現するための役割分担
市民

地元での消費活動

地域

商店街で消費拡大セールなど各種イベントの開催し、地元での消費を喚起
空き店舗の有効活用

企業

人材育成とスキルアップなどによる機能向上
空き店舗の有効活用

団体

商工会等による商工業に関する相談、支援、指導
市街地活性化に向けた企画・体制づくり26

目標を実現するための工程表

工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

中小企業の経営安定に向けた支援
経営革新・経営安定化支援

内容(1)市内の中小企業へ、経営安定化、経営基盤の強化のために、低利な融資を行う。
(2)二戸市商工会等と連携し、事業者の経営革
新計画認定や新商品開発、販路拡大等による経営の安定化に資する個別指導や各種支援を講ずる。 【再掲】

融 資

融 資

融 資

融 資

融 資

制度見直し

制度見直し

制度見直し

制度見直し

制度見直し

支援体制強化計画指導

計画指導

二戸市中小企業資金融資
主な事業
商店街にぎわいづくり事業補助金（創業支援）

内容

計画指導

計画指導

計画指導

実践指導・フォローアップ

31
1

施策
新規設備投資の件数（件）
目標指標 経営革新計画認定件数（件））

施策2

改善運用

33
1

35
2

37
2

40
2

市街地活性化(1)市内事業者が取り組む新事業展開や事業拡大、雇用の拡大、買い物支援等に向けた取り組みを支援する。また、事業者の経営革新計
画認定や新商品開発、販路拡大等による経営の安定化に資する個別指導や各種支援を講ずる。【※再掲】(2)商工会等各種団体と連携し、市内消費拡大
及び地域商店街活性化を図るため、経営発達支援計画の実践と併せた賑わい創出に向けた取り組みを進める。
(3)公民連携による”稼ぐまちづくりを部横断及び関係団体、企業連携により推進する。

事業展開支援
制度見直し

運用改善

フォローアップ
キャンペーン実施
新対策の検討新対策の実施・検証

まち再生協議、計画検討にのへ産業フォローアップ事業
ふるさと企業経営基盤整備事業
主な事業
商店街にぎわいづくり事業補助金
公民連携まち再生事業【再掲】推進組織の設立・運営

3
3
46,000

支援事業者数（件）【再掲】
施策事業による新規雇用拡大人数(人)【再掲】
目標指標
キャンペーン等利用者参画件数（件）

施策3

内容

3
3
47,0003
3
48,0003
349,0003
350,000

事業継承支援 【再掲】
技術等継承支援・継承マッチング支援

自らが有する専門的な技や知識等を継承する
指導者に対する支援を行う。
継承者の居ない事業者で希望がある場合、事業(技術、資本等)を継承したい者のマッチング
等を行う。

改善運用
制度化検討

制度化
調査

主な事業

フォローアップ

施策
技術等継承者数
目標指標

1

27

1

1

1

1

政策1 しごと・産業・交流
施策項目

雇用
産業を支え地域を守る“人財”の育成・確保

施策項目の
方向性

雇用の創出、就労機会の確保、労働環境の整備

施策項目の目標（目指す姿）
中高生に対する地元企業を知る機会の提供など、ここに残り働ける環境の醸成や若者や女性をはじめとした雇用の安定化を進め、市民ひとりひとりの生活基盤の確立を図ります。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標
創業者数
就職決定者数

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）－

6件（延べ）

10件（延べ）

９１人／年

１００人／年

１００人／年

指標コメント取り巻く環境（現状・課題）
有効求人倍率は1.0倍前後を推移し、雇用情勢は上向いているものの、「求人してもなかなか求職者が集まらない」といった労働力の確保が事業拡大や経営継続への課題となっている。
また、希望する職種が市内に無いため市外に就職する若者が多いという現状になっている。
このことから、求職者と求人企業のミスマッチが生じ、市内の雇用情勢の根本的な課題の解決に向けた対応が求められる。
また、既成概念にとらわれない、女性や高齢者、障害者の能力をフルに活用し、働きやすい柔軟な雇用体系を導入する企業の育成など、既存の就労形態にとらわれない雇用を推進していく必要がある。

目標を実現するための取り組みの方向
・児童や中高生に対する地元企業を知る機会の創出、動機づけなど、ここに残り働ける環境の醸成や若者や女性をはじめとした雇用の安定化を進め、市民ひとりひとりの生活基盤の確立を図る。
・地域内への就職を推進するため、求職相談や研修などの支援を継続するとともに、企業と求職者等のマッチング機能の強化を図る。
・雇用機会の創出については、農業や漆、伝統食の体験など、都市との交流を進めながら、ＵＩターン者が一次産業プラ
スα（ｱﾙﾌｧ-）で周年生活できる所得を確保できる仕組みを確立する。
・若者の起業や地元企業の第二次創業を支援強化することで、空き店舗や市内の遊休資産等の有効活用を促し、更なる産業の活性化や雇用を生む仕組みを構築する。
・就労形態については、農業者と地元企業が連携した季節間の相互雇用や、女性や高齢者の能力を活用するため働きやすい柔軟な雇用体系を導入する企業の育成など、既存の就労形態にとらわれない雇用を推進する。
・中高生や若年者に対して、地域の特色を生かしたキャリア教育の充実を図りながら、就職支援を行うとともに、職場定着を図る。

目標を実現するための役割分担
市民

地元企業への就職及び就職の斡旋

地域

地元企業との連携した地域活動の推進
地元企業の地域貢献活動への協力

企業

地元優先雇用の推進
地域活動や地域貢献活動の推進

団体

就職支援等の雇用対策

28

目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等
施策1

内容

主な事業

Ｈ28

内容

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

雇用の拡大
事業展開支援市内事業者が取り組む新事業展開(二次創業）や事業拡大、起業等に向けた取り組みを支援することにより雇用創出を図る。

制度見直し

改善運用

フォローアップにのへ産業フォローアップ事業【再掲】
ふるさと企業経営基盤整備事業

3
3

3
3

3
3

3
3

3
3

求職相
談、各
種研修
の開催

(1)職業訓練協会等と連携し求職相談及び各種研修等の充実、企業と求職者等のマッチング
機能の強化(2)若年層へのキャリア教育の充実と職場定着 大学連
携・企業
支援
魅力向上
(3)企業の社員や求職者の人材育成(4)インターンシップ等大学連携の強化と地域
企業・団体の魅力向上

求職相
談、各
種研修
の開催

求職相
談、各
種研修
の開催

求職相
談、各
種研修
の開催

求職相
談、各
種研修
の開催

大学連
携・企業

大学連
携・企業

大学連
携・企業
魅力向上

大学連
携・企業

検証

検証

検証

検証

検証

施策
支援事業者数
目標指標 事業による新規雇用拡大人数(人)

施策2

Ｈ29

就職機会の確保

ジョブカフェいわて業務運営委託料
二戸職業訓練協会補助金
主な事業 二戸地域雇用開発協会負担金
実践型地域雇用創造事業（H29～31）
働きやすいまちづくり支援事業（H29）

実践型雇用創造事業
面談会、
セミナー

施策
就職決定者数
目標指標

施策3

労働環境の整備内容(1)高齢者の就労斡旋とマッチング支援(2)障がい者就業の推進とマッチング支援(3)勤務体系や就労時間の柔軟化等のフレキ
シブルパート等の推進(4)農業者や企業等の連携による相互雇用等
新たな雇用形態、就労体系の構築(5)女性や障害者の働きやすい職場環境づくりと就職促進

100人/年 100人/年 100人/年 100人/年 100人/年
高齢者、
障害者
等の就

高齢者、
障害者
等の就

高齢者、
障害者
等の就

高齢者、
障害者
等の就

高齢者、
障害者
等の就

新雇用
形態等
調査・分
析

新雇用形
態確立に
係る企業
検討会

新雇用
形態試
行

新雇用
形態試
行

普及・
拡大

検証・改善

検証・改善

実践型雇用創造事業

高年齢者就業機会確保事業費等補助金
高齢者雇用安定助成金
主な事業 障害者雇用納付金
実践型地域雇用創造事業（H29～31）【再掲】
働きやすいまちづくり支援事業（H29）【再掲】

面談会、
セミナー

施策
シルバー人材センター会員数（人）
目標指標

305

29

310

315

320

325

工程表
実現するための施策等
施策4

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

企業連携による人材育成・雇用創出の推進
各種組織・団体等活動の支援

内容(1)誘致企業連絡協議会や北アパレル産業振興会等の組織活動や体制の強化に向け支援
するとともに、企業が求める人材の育成に努める。
また、必要に応じて新たな組織等を育成する。
(2)地域経済の向上に結び付くような企業誘致を推進する。
(3)広域観光等、広域課題を解決する人材育成
体制の整備を進める。

随時対応 随時対応

事業検証

随時対応 随時対応 随時対応

事業検
証

事業検
証

事業検
証

実践型雇用創造事業

企業誘致活動推進事業
企業立地補助金
主な事業
誘致企業等連絡協議会補助金
実践型地域雇用創造協議会（実践）

3
37.5

施策
事業による新規雇用拡大人数(人) 【再掲】目標指標 工業団地分譲率（％）

施策5

新規就農者の育成・確保と労力確保の推進

内容(1)就職相談会等においてIJUターン就農を誘導する(2)農業振興の中核となる担い手の確保・育成を図るため、新規就農者の各種研修や生産実
践支援を行うことで、早期経営の安定化を図る。
(3)労働力不足を解消するため、企業等とのフレキシブルな雇用体系の確立する。

3

3
50.0

3

3
72.9

就職相談会等での就農ＰＲ

新規就農者支援対策事業【再掲】主な事業 農業次世代人材投資資金交付金【再掲】地域おこし協力隊就農支援事業【再掲】

各種事業の導入支援・実践
事業検証

新事業の導入支援・実践

計画進捗確認・就農定着確認相談会・研修会の開催

施策
新規就農者（地域おこし協力隊）
目標指標

3人(2)

30

6人(2)

9人(2)

12人

15人

政策1 しごと・産業・交流
施策項目

観光・交流
地域の宝を磨き人を誘う “また訪れたくなる”観光地づくり

施策項目の
方向性

観光地づくり、おもてなし
販売展開と情報発信、金田一温泉の振興

施策項目の目標（目指す姿）
近隣市町村を含めた面的に広がりのある、あるいは、地域とのふれあいにより「また訪れたくなる」観光地づくりに取り組むとともに、観光メニューやサービスの充実や市民すべての“おもてなしの心”を育み、心の通う交流とつながりの強化を図ります。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

461,000人

550,000人

700,000人

-

4

4.5

ホームページアクセス数

60,000件

200,000件

300,000件

日帰り・宿泊客数（金田一温泉）

119,256人

121,400人

157,800人

観光客数
おもてなし評価（5段階評価）

指標コメント取り巻く環境（現状・課題）･新幹線の北海道延伸や海外旅行客の増加に対応し、教育旅行や外国人旅行客を含め誘客に向けた広域観光連携の仕組みづくりが求められる。
・広域観光イベントについては、マンネリ化、参加企業数や訪客数の減少等の課題があり、さらに、広域による産業振興
や観光振興につながる企画創出と、連携体制の強化が求められる。
・観光協会等やその他観光関連組織・団体の運営強化に努めるとともに、二戸観光物産センターの観光拠点としての体制強化に努め、サービスの向上に努める必要がある。
・金田一温泉地域活性化プランに基づく活動が、地域全体への波及効果、継続的効果をもたらすまでには至っていな
い。
また、お客様に選ばれる観光地づくりが不十分である。
・旅館・ホテルやタクシー、飲食業等、観光客を受入れる意識が低く、サービス等の提供体制が不十分である。

目標を実現するための取り組みの方向
・地域の宝、フィールドを活かしたきめ細やかな観光地づくりに努めます。
・金田一地域や稲庭地域など観光モデル地区の整備・育成に努めます。
・観光プランの造成やキャンペーンの連携展開など広域連携による周遊観光の魅力づくりを進めます。
・地域観光コンシェルジュ、観光ガイド、体験インストラクターなど観光人材の育成を強化します。
・市民向けおもてなしマニュアルの作製・配布など、観光地としての市民の意識の醸成と浸透を図ります。
・旅行形態の多様化やインバウンドに対応するとともに、北海道新幹線開業に伴う教育旅行の誘客、広報・プロモーショ
ンを強化します。
・趣味や嗜好、季節等に合わせた情報コンテンツ（HP、SNS、紙媒体等）の充実と市民参加による“新鮮”で“ならでは”の情報提供に努めます。

目標を実現するための役割分担
市民

企業

おもてなしの心で来訪者に、二戸の魅力を伝えます。

地域

自社にとどまらず、商品やサービスに関連する情報
収集、知識の向上に努め、ストーリー性のある商品提案に努めます。

団体

31

また訪れたくなるような、住みたくなるような地域づく
りや受入れ態勢づくりに努めます。
観光関係団体にとどまらず、趣味やスポーツ、文化・伝統団体等の専門的知識やスキルを活かし、きめ細やかで、付加価値の高い観光サービスの提供に努めます。

目標を実現するための工程表

工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

Ｈ29

Ｈ31

Ｈ32

観光協会の体制強化

観光地づくり
協会統合

内容

Ｈ30

（１）観光協会の組織強化、観光部局以外との連携、様々な地域主体との連携による観光ま
ちづくりの推進（２）地域の宝、フィールドを活かしたきめ細やかな観光地づくり（３）金田一地域や稲庭地域など観光モデル地
区の整備・育成（４）観光プランの造成やキャンペーンの連携展開など広域連携による周遊観光の魅力づく
り

法人化準備
法人化

各種団体との連携

総合窓口設置旅行業取得（代理店）
観光ＤＭＯ、ＤＭＣへ発展

観光地づくり（広域連携含む）

調査分析
商品化・事業

商品企画づくり・試行
旅行商品販売【随時】

検証・改善
観光地モデル地区整備・育
調査分析

検証・改善

受入・マーケティング実践

検証・改善

検証・改善

検証・改善

長期滞在ﾌﾟﾗﾝ創設に向けた環境整備
PG場指定管理移行

施策
観光客数(人)
目標指標

施策2

相互交流

モデル地区の整備・育観光地づくり推進事業
二戸市観光協会補助金
各種観光イベント開催事業（浄法寺まつり）
主な事業 パークゴルフ場管理事業
稲庭交流センター施設整備事業
稲庭交流センター施設管理事業

波及・拡大

500,000

520,000

550,000

600,000

700,000

おもてなし
観光を担う体制の整備・人材育成
活動・実践支援(1)観光産業化に向けた体制強化
内容

各種企業団体等から構成する観光産業推進組織の整備
観光コンシェルジュ、観光ガイド、体験インストラクターの養成
観光おもてなしセミナーほか、各種観光関連研修会等の開催(2)観光コンシェルジュ、観光ガイド、体験インストラクターの養成(3)観光地としての市民意識の育成

観光地としての意識の醸成
おもてなしマニュアル作成・配布

二戸の「地元学」の学習会、セミナー等の開催

主な事業 観光地づくり推進事業「二戸検定」(仮)の実施・認定、普及

施策
おもてなし評価（5段階評価）
目標指標

施策3

内容

販売展開と情報発信

3.5
調査・分
析・

(1)旅行形態の多様化やインバウンドに対応するとともに、北海道新幹線開業に伴う教育旅行 調査・分析
メニュー造の誘客、広報・プロモーションを強化(２)趣味や嗜好、季節等に合わせた情報コンテ 成ンツ（HP、SNS、紙媒体等）の充実と市民参加による“新鮮”で“ならでは”の情報提供

3.7

4

商品企画提案・ＰＲ

4.3

4.5

旅行商品販売
メニュー造成商品企画提案・ＰＲ
海外教育旅行受入調査

ＨＰコンテンツのカスタマイズ・拡充
ＳＮＳやアプリ等情報環境の変化に対応した情報発信
市民や企業等への情報発信に向けた参加誘導・ＰＲ、普及啓発
パンフレットやDM等動機づくりと記憶に残る情報発信
マスコミや定期刊行物等とのタイアップの推進

観光地づくり推進事業【再掲】主な事業
施策
ホームページ閲覧数（人）
目標指標

100,000

32

150,000

200,000

250,000

300,000

工程表

実現するための施策等
施策４

Ｈ28

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

実践支援

実践支援

活性化プランの実践及び検証

金田一温泉の振興
実践支援

内容

Ｈ29

(1)地域、旅館、農家等の連携強化による、金田一温泉地域活性化プランの効果的な推進(2)公民連携による金田一温泉地域全体のデザイン構築及び事業実施(3)ＰＰＰ手法の導入を含めた金田一温泉セン
ター等改築の検討及び事業実施

実践支援

実践支援

プランの見直し、改定（Ｈ30）

検証・改善

検証・改善

事業の実践

デザインの検討・構築事業検討
ＰＰＰ手法による金田一
温泉センター整備の検討
事業主体の検討・立ち上げ施設の設計・建設

主な事業 公民連携まち再生事業【再掲】施策
日帰り・宿泊客数（人）
目標指標

117,900

施策5

公民連携まち再生事業【再掲】内容

・地域住民をはじめとした産・学・官・民・金など 講演会開催が参加し、公民連携によるまち再生を協議す
る組織を立ち上げ、九戸城跡や金田一温泉、天台寺周辺地区のまちづくりの検討等を行います。

119,600

121,400

60,700運営

157,800

事業検討、
まち再生組織立ち上げ

公民連携基本計画策定

主な事業 公民連携まち再生事業【再掲】施策目標指標

まち再生組織による事業展開－

まち再生検討組織数

33

1

2

3

3

政策1 しごと・産業・交流
施策項目

ブランド・流通

施策項目の方向性

顧客ターゲットを見据えた商品づくり

地域を元気にする「地域ブランド」の確立と収益性の高い流通体系の構築

施策項目の目標（目指す姿）
本市には、浄法寺漆、二戸産いわて短角和牛や雑穀、さくらんぼの「夏恋」やブルーベリーの「カシオペアブルー」、りんごの「冬恋」など地域が誇る特産品が数多くあります。
しかし、高品質でありながら知名度が低かったり、収益性が低いものがあり、マーケットやターゲットを見据えたブランド戦略を設計し、国内外に向けた発信を進めていく必要があります。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標
アンテナショップ等出荷額

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

5,608千円

H26年比10％増

H26年比20％増指標コメント取り巻く環境（現状・課題）
・ブランド農畜産物の果物については、ブランド基準を満たした規格品は、高単価が期待できるが生産量（ロット）が高級百貨店の需
要に追いつかず取り扱いに結びつかなかったり、ブランド規格外品の単価が低く収益に結びついていないものもある。
・いわて短角和牛については、外食店からの要望は拡大傾向にあるものの、需要部位が限られ、低需要部位の有利販売が課題である。
・文化庁が国宝、重要文化財の修復には、国産漆を使用する方針が定められたことを受け、浄法寺漆に対する期待度は高まっているが、漆掻き職人の高齢化や後継者不足により、需要に応えられていないほか、浄法寺塗の知名度はまだまだ低い。
・地酒や浄法寺塗の海外評価は高まる一方、市内に事業者において外国人向けの販売展開（輸出及び外国人観光客）を志向する企業がまだまだ少ないほか、地域外販売を拡大して外貨を獲得しようという経営拡大意向の地域企業が数少ない。

目標を実現するための取り組みの方向
・ブランド農畜産物の価値をさらに高め、生産者の所得向上や関連する企業の収益向上させるため、規格外品や低需要部位等の有利販売や加工品開発等ストーリー性のある取組みを強化する。
・ターゲットとコンセプトを明確にした「売れる商品づくり」、「喜ばれるサービスづくり」を促進する。
・地域特産品のブランド化や販路拡大に向けた取り組みと商品開発支援などを組み合わせながら地場産業の振興を図る。
・商品開発や販路拡大等の中核となる人材や組織の育成に努める。
・「とれたて村」、「あつまる」との取り組みを拡大継続させるともに、更なる取組み先の拡充や都市住民や外国人との交流イベント等を実施することにより、二戸産品ファンの醸成と安定的な需要の拡大を図る。
・地域産業資源活用制度やふるさと名物応援宣言等の制度を有効活用し、県内外、国内外へのプロモーション活動を展開するとともに、より効果的な特産品PRに努める。
・流通体系を分析し商品特性を活かした収益性の高い取り引きを進めるため、地産地消の推進と企業間連携による地域外販売を促進させる。

目標を実現するための役割分担
市民

消費活動による地産地消支援

地域

原材料等の安定供給
地域の情報発信企業

新商品開発への協力
特産品フェア等への協力

団体

特産品フェア等への協力

34

目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

新商品開発及び販路拡大による収益向上対策

内容(1)地元企業等との連携による未利用資源による新商品開発及びブランド商品（規格品)との併売等による付加価値の向上など所得の向上(2)市内食品企業との契約栽培・安定供給体制の確
立(3)市内外の外食店等での利用拡大とＰＲ促進(4)展示会や商談会等への参画誘導①特産物等流通拡大支援事業②にのへフルーツの里流通・展開事業【※再掲】

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ32

連携による新商品開発支援
商品開発

商品開発

商品開発

商品開発

商品開発

展示会、商談会への参加、テスト販売・商品改良

生産者と料理人の交流会
フェア等利用拡大イベント等の開催

需要調
査・生産

主な事業 ③にのへ三大ミート流通・展開事業【※再掲】

Ｈ31

契約栽培の推進④にのへ産業フォローアップ事業【※再掲】

検証と改善

5％増
1

施策
アンテナショップ等への出荷額（H26実績対比％）目標指標 取扱拡大店舗数（店）施策2

地産地消及び食育の推進【再掲】内容(1)農畜産物の家庭や市内での利用促進を図るとともに、食の匠等を通じ食文化や郷土食の継承やエコツーリズム等食を通じた交流を推進する(2)「二戸市食育推進計画」に基づき健康なからだと
豊かな心、活力ある地域を育むための食育を推進
する(3)市内の食品製造業や外食店等の契約栽培や利用拡大に努め、市内の農畜産物の付加価値化に努めるとともに、収益性の向上を図る。

8％増
2

10％増
2

15％増
2

20％増
2

園児や児童、生徒への郷土料理、農業体験の実践支援
学校給食への地元食材の利用拡大
生産者と消費者との交流会・青空レストランの開催等
食の匠他郷土食の伝承・発表イベントの開催等①青果物地域ブランド化推進事業②にのへフルーツの里流通・展開事業【再掲】主な事業 ③にのへ三大ミート流通・展開事業【再掲】④にのへ産業フォローアップ事業【※再掲】⑤地産地消推進事業

二戸型地産
地消推奨店
「緑提灯」の

学校給食の地元食材の利用割合（％）
施策
地産池消推奨店舗数（店）目標指標
青果市場の取扱高（万円）

0.48

二戸型地産地消
推奨店の確立
地産地消推奨店の普及

0.49

0.5

0.51

0.52

600

650

（指標は調整中）450

施策3

観光産業との連携による付加価値化とファンの醸成

内容(1)農林業体験やライブレストラン等、生産者と消費者との交流による付加価値化とファンの拡大を図る(2)アンテナショップをはじめ、都市と農村との交流、海外展開を推進し、物語性と優位性のある商品企画
づくりに資する①特産物等流通拡大支援事業【再掲】②にのへフルーツの里流通・展開事業 【再掲】
主な事業 ③にのへ三大ミート流通・展開事業 【再掲】④観光情報発信事業 【再掲】⑤各種観光イベント開催事業 【再掲】

500

550

各種オーナー制や、農林業体験の実践支援・商品化
アンテナショップなど首都圏、海外等でのイベントの開催
地域での都市住民や料理人等との交流イベントの開催
商品開発・改良商品開発・改良テスト販売

商品開発・改良テスト販売

商品開発・改良テスト販売

商品開発・改良

テスト販売

施策
連携店舗数(アンテナショップ、レストラン等）（店)目標指標 各種オーナー数（人）施策4

収益性の高い流通体系の促進

内容(1)企業間連携による付加価値のある商品の販売促進により、製造元の販売拡大と流通コスト削減に向けた検討を進める。
(2)食品加工企業や菓子製造業、外食向けの低コスト生産や流通体系を確立し所得向上と産地認知度の向上を図る。

①特産物等流通拡大支援事業【再掲】②にのへフルーツの里流通・展開事業 【再掲】
主な事業 ③にのへ三大ミート流通・展開事業 【再掲】④観光情報発信事業 【再掲】⑤にのへ産業フォローアップ事業【※再掲】
施策
連携企業数(販売店等）
目標指標
35

業務・加工需要への対応強化

企業連携に向けた協議と販売促進策の検政策1 しごと・産業・交流
施策項目

エネルギー
エネルギー資源を生かす 人にも経済にも優しいまちづくり

施策項目の
方向性

１ 新エネルギー導入に向けた検討

施策項目の目標（目指す姿）
・広域市町村と連携して、自然条件の影響を受けやすい再生エネルギーの有効利用や新しいエネルギーの導入に向けた取り組みを目指します。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

公共施設再生可能エネルギー等施設導入数

3

3

5

水素社会実験の導入001

指標コメント取り巻く環境（現状・課題）○市内の公共施設で太陽光パネル（福中、福小）、木質バイオマスボイラー（温泉センター）が稼動しているが、売電している施設は無い。
○エネルギーを自給自足し光熱費を外に流出させないことを軸に考える視点を持ち、ランニングコストとイニシャルコス
ト等も検討する必要がある。
○今後の水素社会に向け水素ステーションの検討を行う必要がある。
○民間の風力発電が計画されており、市全体の方向性を定める必要がある。

目標を実現するための取り組みの方向○再生可能エネルギー導入にかかるビジョンをＨ２８作成、その際にイニシャルコストとランニングコストの比較を用いて効果的な導入の検討を行う。
○ビジョンをもとに庁内の再生可能エネルギー導入のコンセンサスを得る。
○今後の水素社会に向けFCV及び水素ステーション設置の検討を行う。

目標を実現するための役割分担
市民

・健康面からも再エネ、省エネを意識したライフ
スタイル、エネルギー地産池消への啓発、

地域

企業

・再生可能エネルギーの低コストでの導入に関しての技術提供
・市民風車への事業参画

団体

36

目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

再生可能エネルギービジョンの再構築

内容

エネルギーの地産地消を柱としたエネルギー
ビジョンの修正・策定

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

検討･策定

ビジョンに基づく事業の実施

検証・見直し 検証・見直し

主な事業 ビジョンの策定

検証・見直し

施策
目標指標

施策2

市民風車の検討内容

市民が出資し、売電利益を市民に還元できる
市民風車の検討

導入構想 事業化検検討
討導入構想 事業化検 実施主体
検討
討
検討

主な事業 市民風車事業の検討
施策
目標指標

施策3

FCV及び水素ステーションの導入検討

内容

FVC及び水素ステーションの導入に関する検討導入に向けた推進体制の構築等

導入検討

主な事業 FVC及び水素ステーションの導入
施策
目標指標

37

導入

政策1 しごと・産業・交流
施策項目

エネルギー
エネルギー資源を生かす 人にも経済にも優しいまちづくり

施策項目の
方向性

２ 再生可能エネルギーの利用促進

施策項目の目標（目指す姿）
・次世代自動車の普及・啓発を行うため、公用車の低公害車･次世代自動車の導入をはかるとともに、市民に対し次世代自動車が普及するようインフラ整備を推進する。
・冷暖房、給湯の省エネルギー化や冬でも暖かく暮らせる省エネルギー住宅、省エネルギーリフォームの推進により、住宅のランニングコストの削減によるトータルコストを圧縮し住環境を改善するとともに市内経済の活性化を促進する。

目標とする数値（施策項目を達成するための目標数値）
指標

現状値（Ｈ26）

中間目標（Ｈ30）

計画目標（Ｈ32）

次世代自動車（EV・PHEV・FCV）導入

2

4

6

次世代自動車充電インフラ整備

6

6

7

20

40

二戸型住宅の建築件数（基準未設定）指標コメント取り巻く環境（現状・課題）○公用車のエコカー化はH21の国の地域経済危機対策臨時交付金等で数台導入されており、今後も順次導入を図る
必要があります。
○H26次世代自動車充電インフラを6カ所整備したが、有料であることから利用が低調となっています。
○今後の水素社会に向け水素ステーションの検討を行う必要があります。
○子育て支援対策で、子育てできる２世代同居を促進する必要があります。
○高齢者、障がい者にやさしい住環境を整備する必要があります。
○脳卒中の危険因子となるヒートショックを回避する住環境を整備する必要があります。

目標を実現するための取り組みの方向○H28再生エネルギービジョンと連動し指針を作成し、特殊事情以外の更新車両は低排出ガス基準（H17年排出ガス規制基準値75％低減レベル）を満たす車を導入する。
○低公害車の普及促進を図るため、市民にも意識の啓発を行う。
○今後の水素社会に向けFCV及び水素ステーション設置の検討を行う。
○住宅関係団体から専門家としての協力を得ながら、長期的なランニングコストを含めたトータルコストを改善し、二戸市の気候にマッチした快適な省エネルギー住宅を検討し、市民への普及を図る。

目標を実現するための役割分担

市民・低公害車普及の目的等を理解する。
・ランニングコストを含め、健康を考慮した住環
境の見直し。

地域

企業･民間レベルでの充電スポット増設及び水素ス
テーションの設置検討

団体

38

・住宅関係団体からの、二戸市にマッチした省
エネルギー住宅の提言・普及

目標を実現するための工程表
工程表実現するための施策等
Ｈ28
施策1

再エネビジョンに連動した指針作成、導入

内容

公用車導入にかかる指針の作成

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

検討･策定

低公害車の導入

主な事業 指針の策定
施策
目標指標

施策2

公共施設への再生可能エネルギーの導入

内容

再生可能エネルギーの公共施設への導入

導入検討

導入検討

導入

導入箇所
決定

導入

3

4

導入

主な事業 同上
施策
公共施設への再生可能エネルギーの導入
目標指標

施策3

内容

3

3

5

BDFの利用拡大【再掲】一般家庭より廃食用油を回収しBDFを精製する
精製されたBDFを広く利活用する

ＢＤＦ利用拡大（企業）

実施期間

主な事業 廃食用油回収、BDF精製
施策
回収量増大
目標指標

施策4

住まい快適化の普及推進（予定）内容

省エネルギー住宅の検討、普及推進

主な事業

5500

6000

6500

二戸型住宅基準策定
施策の検討
市民向け啓発活動、普及の実施

二戸市にマッチした省エネ住宅の検討及び普及推進

施策
二戸型住宅の建築件数（延べ）目標指標

市民向け啓発活動、普及の実施
ビルダー向け施策（研修会等）

0

39

0
10

10
20

20
30

30
40