効果的に感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための検査の活用について
令和４年７月14日（木）新型コロナウイルス感染症対策分科会

Ⅰ．検討の趣旨・背景〇新型コロナウイルス感染症対策分科会では、令和２年７月16日に、「検査体制の基本的な考え・戦略 感染症対策と社会経済活動の両立に向けた考え方の整理」をとりまとめ、感染リスク評価及び新型コロナウイルスの検査前確率（検査前に考えられる陽性率）に基づいて検査対象を以下の３つのカテゴリーに分け、それぞれの検査方針を示した。
① 有症状者（症状のある人）② 無症状者（明らかな症状がない者）
a.感染リスク及び検査前確率が高い場合
b.感染リスク及び検査前確率が低い場合〇その後、令和２年10月29日に「検査体制の基本的な考え・戦略（第2版）」をとりまとめ、上記②ｂの検査については、「広く一般に推奨されるわけではないが、社会経済活動の観点から個別の事情などに応じて検査を受ける際は、検査の内容やその際の留意事項などを理解した上で受けることが重要。」と提言した。
〇前回の提言以降、我が国においては、全国的に検査体制の整備が進み、検査能力が拡充するとともに、薬事承認された抗原定性検査キットの製品が多く登場し、薬局等で入手可能となったこと、国において、予約不要の無料検査事業が開始されたことなどにより、国民の検査へのアクセスが非常に向上している。
さらに、新たな治療薬の登場により、早期診断の重要性が増していることや、重症化しにくいが感染力が極めて強いオミクロン株への置き換わりにより新規陽性者数が大幅に増加するなど、検査を取り巻く環境も大きく変化している。
また、濃厚接触者の業務復帰のための検査や、旅行やイベント等に参加するに当たっての検査など、社会経済活動を行う上での検査の利用場面も増えている。
〇他方で、現在、急速に感染が再拡大しており、２０代・３０代の新規陽性者数が急増しているほか、高齢者施設や学校・保育所等でのクラスターが発生しており、現場では、施設の使用停止や臨時休校、部活動の中止等を行わざるを得ない状況が生じている。
〇今回、こうした状況の変化や現在現場が直面している問題も踏まえ、効果的に感染拡大（※）を防止しながら、社会経済活動を維持していくために、検査を今後どのように活用していくべきかについて検討し、 「検査体制の基本的な考え・戦略（第2版）」を改定するものとして、本提言をまとめた。
※この提言において、感染拡大とは、新規陽性者数が増加傾向にあるか、又は高止まりしていることを言う。次頁以降、同じ。

1Ⅱ．検査の対象・活用場面、活用の留意点
1．検査の対象・活用場面
・ 「有症状者」については、早期に検査を行い、早期治療につなげるとともに、有症状者からの二次感染を防止することが重要である。

※抗原定性検査を基本として活用。何らかの症状がある方が医療機関の受診前に自宅で簡便に検査できるよう、都道府県が有症状者に抗原定性検査キットを送付するなど体制を整備することも有効。

・ 「無症状者」については、治療対象を発見するために行う検査は、感染拡大時には推奨するが、感染拡大していない場合には検査前確率が低いことから基本的に推奨されない。

※感染拡大時に、都道府県知事が、不安のある無症状者に対して検査の受検を要請した場合には、無料検査事業（一般検査事業）として実施。

・ (1)高齢者施設等、（２）学校、（３）保育所等においては、外部からの感染の持ち込みなど、無症状の感染者が他者と混ざり合うことによる感染拡大が今も生じており、感染拡大を防止するため、無症状者への検査も活用する場合がある。
・ また、無症状者であることを前提に、（４）業務復帰・継続のための検査、（５）旅行・イベント等の参加に当たっての検査が現在行われている。
２．検査活用の留意点
・ (1)高齢者施設等、（２）学校、（３）保育所等における検査については、感染リスクがそれほど高くないにもかかわらず、広範・頻回に検査を行うことは、検査を受ける者にとって負担であり、検査を担当する自治体や医療従事者等の業務負担も増加することから、感染リスクが一定程度高まる場合に行うことが重要であり、具体的には以下の３点を前提に考えるべきである。
① 地域において感染拡大しており、実際に高齢者施設や学校等の部活動で感染者が発生しているなど、感染リスクが高まっている場合に行うこと② その上で、具体的な感染事例も踏まえると、外部から感染が持ち込まれるリスクのある場合や普段会わない人との交わりなど、感染リスクが高まる場面・場所に的を絞って検査を行うこと③ 特に小児への検査については、有症状者には当然優先して行う。地域の感染状況に応じて、小児の負担、地域における検査能力等を考慮して実施可能である場合には、無症状の小児に対する検査もあり得る。
・ （４）業務復帰・継続のための検査、（５）旅行・イベント等への参加に当たっての検査は、社会経済活動のために必要かつ有益なものとして、国としても活用を推奨するが、最終的には事業主又は個人の判断で行うことになる。ただし、検査
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キャパシティーを圧迫しないかに留意が必要である。

Ⅲ．検査の活用場面・方法に関する整理検査の場面（１）高齢者施設等（２）学校（３）保育所、幼稚園、認定こども園等（４）業務継続・復帰（５）旅行・イベント等
への参加

検査の目的

重症化リスクのある者への感染防止集団感染防止集団感染防止社会経済活動の継続

参加者の安心安全検査活用の留意点①地域で感染拡大しており、感染リスクが高まっている場合に行う②外部からの感染の持ち込みや普段会わない人との交わり等の場面に的を絞って検査を行う③特に小児への検査については、有症状者には当然優先して行う。地域の感染状況に応じて、小児の負担、地域における検査能力等を考慮して実施可
能である場合には、無症状の小児に対する検査もあり得る。

検査の活用
方法

・職員への頻回検査（抗原定性検査も活用
して週２～３回）

・教職員への検査（長期休暇後等）

・保育士・教職員等への頻回検査
・部活動等における大会 （できる限り週１回程度）

社会経済活動の継続のために、国としても、検査の活用を推奨するが、事業主又は個人の判断で検査を行う国として推奨（事業主又は個人の判断で実施）

国として推奨（主催者や個人の判断で実施）

抗原定性検査抗原定性検査前等の検査・通所施設利用者等 ※健康観察と組み合わせ ・施設内で感染が確認さに対する節目での検 て検査を活用れた場合でも、無症状の小児に対しては基本的に査（必要に応じて実・修学旅行等の前の検査
検査を行わない施）・施設内で感染が確認された場合には幅広い検査※健康観察と組み合わせて検査を活用
・学校内で感染が複数確認された場合には関係する範囲に検査（いずれも自治体又は学校等の判断で実施）

検査の種類

ＰＣＲ検査
（週２～３回の頻回検査の場合は、抗原定性検査も活用）

検査費用

抗原定性検査又はＰＣＲ検査

個人負担を伴わない形で実施

抗原定性検査又はＰＣＲ検査

3

事業主負担

自費
ただし、現在国の「無料検査事業」で実施 3

Ⅳ 具体的な活用方法（１）高齢者施設等
高齢者施設等では、施設従事者や利用者等による外部からの持ち込みにより、感染拡大が見られていることから、以下のような検査の実施が有効と考えられる。
①施設従事者への頻回検査
・地域で感染拡大しており、地域の高齢者施設等でクラスターが発生している場合には、施設従事者への頻回検査が有効と考えられる。
・検査の頻度については、海外事例等も参考に、週２～３回（抗原定性検査を活用）で行うことが有効と考えられる。
・実施方法としては、集中検査として施設において実施することが考えられる。
②利用者への節目での検査
・例えば、通所施設は、利用者によって外部から感染が持ち込まれるリスクもある。入所施設でも、利用者が外出から戻る場合や一時帰宅から戻る場合等には、利用者による感染の持ち込みも想定される。
・そのため、地域で感染拡大がしている場合には、必要に応じて、通所施設や入所施設の利用者について、例えば帰省した親族等との接触等が想定されるお盆や年末年始など、節目での検査を行うことが有効と考えられる。
・検査の種類は、ＰＣＲ検査又は抗原定性検査により行う。
③施設内で感染が確認された場合の幅広い検査
・地域の感染状況にかかわらず、施設内で感染者が確認されれば、即座に当該施設の関係する利用者・施設従事者に幅広く検査を行うことが有効と考えられる。
・利用者の状態によっては、自ら検査を実施することが難しい場合も想定されるため、可能な範囲で実施する。
・検査の種類は、ＰＣＲ検査又は抗原定性検査により行う。
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Ⅳ 具体的な活用方法（２）学校
中高生の部活動等におけるクラスターや寮・寄宿舎におけるクラスター、修学旅行での集団感染等が報告されている。他方で、子どもは相対的に重症化リスクが低く、検査に伴う心理的負担等も考慮すれば、広範・頻回に検査を行うのではなく、有症状者を中心に検査を行うこと、感染リスクが高まる要因である外部からの感染の持ち込みや普段会わない人との交わり等の場面に的を絞って検査を行うことが有効と考えられる。
①教職員への検査
・感染が拡大している地域において、学校でクラスターが発生している場合には、地域の実情に応じて、教職員への検査を行うことが有効と考えられる。
・特に、連休明けや夏休み明けなどでは、健康観察を徹底するとともに、自治体又は学校等の判断で、出勤前に検査を行うことが考えられる。検査の種類は、抗原定性検査又はＰＣＲ検査により行う。
②部活動における大会前等の検査
・日々の部活動は、普段行動を共にしているメンバーで行うものであり、その都度の検査の必要はない。部活動においてもその他の学校教育活動同様、日々の健康観察を徹底し、症状のある児童生徒が確認された場合は、部活動の参加を見合わせるよう指導した上で、医療機関の受診を勧めることが必要である。
・普段会わない他校の多くの生徒等の交わりがある部活動の大会では、地域の感染状況に応じて、自治体又は大会主催者等の判断で、大会前に検査（抗原定性検査又はＰＣＲ検査）を実施することが考えられる。例えば、大会前に健康観察表や健康観察アプリ（後述）等を活用して、日々の健康状態を把握し、何らかの症状がある場合や気になる者は検査を行い陰性を確認し参加することが考えられる。
③修学旅行等の前の検査
・修学旅行等では、普段と同じメンバーでも、寝食をともにするなど、接触機会の増加がある。日々の健康観察を徹底し、発熱等の症状がある場合には参加を見合わせるよう指導した上で、医療機関の受診を勧めることが必要である。
・地域の感染状況に応じて、自治体や学校等の判断で、検査（抗原定性検査又はＰＣＲ検査）を実施することが考えられる。例えば、出発前に健康観察表や健康観察アプリ（後述）等を活用して、日々の健康状態を把握し、何らかの症状がある場合や気になる者は検査を行い陰性を確認して参加することが考えられる。
④学校内で感染が複数確認された場合の検査・学校内で感染者が複数確認されれば、自治体の方針を踏まえつつ、関係する教職員や生徒等に検査（抗原定性検査又はＰＣＲ検査）を行うことが有効と考えられる。（発生状況等に応じて、クラス内など必要な範囲で実施）
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Ⅳ 具体的な活用方法（３）保育所・幼稚園・認定こども園等
・未就学児については、マスクの着用をはじめとした感染対策にも一定の限界があるものの、検査を自ら行うことが難しく、本人の代わりに家族や小児科医が実施することも現実的ではない。
・そのため、保育士・教職員等による外部からの感染の持ち込みに的を絞って検査を行うことが有効と考えられる。
・具体的には、地域で感染拡大しており、保育所等のクラスターが発生している場合には、地域の実情に応じ、保育士・教職員等に対して頻回の検査を行うことが有効と考えらえる。
・検査の頻度についてはできる限り週1回程度とし、抗原定性検査又はＰＣＲ検査により行う。
・また、施設内で感染が確認された場合に、地域の感染状況に応じて、小児の負担、地域における検査能力等を考慮して実施可能である場合には無症状の小児に対して検査を行うこともあり得る。

（４）業務継続・復帰

・現在、濃厚接触者については、４日目・５日目に抗原定性検査により陰性を確認した場合は、５日目から待機解除が可能となっている。（解除の判断を個別に保健所に確認することも不要）※緊急的な対応として、医療従事者、介護従事者、保育所・幼稚園・小学校等の職員等が濃厚接触者となった場合、無症状であり、毎日業務前に検査を行い陰性が確認される等の一定の要件を満たせば、待機期間中であっても業務に従事することが可能。

・この時の抗原定性検査について、事業主が当該濃厚接触者を業務に従事させる必要があると判断して実施する場合には、事業主において検査体制が確保されることが必要である。
・なお、有症状者の陽性者については、発症日から10日間経過し、かつ、症状経過後72時間経過した場合には療養解除されることとなっており、解除後の業務復帰に当たって、従業員に検査を求めている事例もあるが、改めて検査を行う必要はないとされている。

（５）旅行・イベント等への参加
・飲食店の会食人数の制限（４人以内）や緊急事態措置におけるイベントの人数上限等について、対象者全員検査で陰性を確認することにより、都道府県が緩和することが可能とされている。また、行動制限の緩和ではなく、地方公共団体や民間事業者等が、参加者の安全・安心を確保し、社会経済活動を回復・継続する取組として、ワクチン接種歴や検査結果の確認を行うことが推奨されている。
例）飲食：大人数の会食、ホームパーティー等 イベント：小規模イベント、結婚式、成人式等
移動：都道府県間の旅行等 その他：高齢者施設での面会等

・この検査については、自己負担となるが、現在は、国において実施している無料検査事業で対応可能となっている。

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Ⅴ 健康観察アプリの積極的活用
・高齢者施設等や学校・保育所等において、健康観察アプリ等を積極的に活用して、体調不良者を早期に発見し、検査につなげることで、クラスターの発生を防止できる可能性があると考えられる。
・オミクロン株の感染症状を踏まえると、発熱だけでなく、頭痛や鼻水、咳、咽頭痛などの症状を把握するほか、感染者との濃厚接触の有無、同居家族に感染に疑われる人がいるかどうか、海外渡航の有無等も把握しておくことが有効。
［活用事例］①クラスターの発生した病院や高齢者施設に導入②日常的な病院や高齢者施設職員の健康管理③病院実習 ⇒ 実習前２週間の健康履歴を提示等④スポーツ大会 ⇒入場時に過去２週間の健康履歴を提示等
・部活動の大会前の検査や修学旅行等の前の検査については、こうした健康観察アプリも活用して、懸念される条件に該当する者を把握した上で、当該者に絞って検査を行う方法も考えられる。

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