金融教育プログラム
─ 社会の中で生きる力を育む授業とは ─【2023 年 10 月改訂版】

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はじめに2016 年 2 月の本書全面改訂の後、2017 年・2018 年に学習指導要領の改訂が行われ、金融教育に関わる記述が大幅に拡充されました。新たな学習指導要領は、既に小学校および中学校で全面実施され、高等学校でも 2022 年度から年次進行により実施されています。また、2022 年 4 月には成年年齢が 18 歳に引き下げられました。こうした動きを受けて、本書のうち、学習指導要領からの引用箇所のほか、同要領に反映された近年の環境変化に相当する部分を、同要領に則して更新しました。引き続き、学校における金融教育の研究・実践に本書をご活用いただければ幸いです。

金融広報中央委員会
2023 年 10 月

2023 年 10 月改訂においてご意見を頂いた有識者の方々（敬称略、50 音順）

新井明

東京都立富士高等学校非常勤講師

伊東純子

東京都国際高等学校主任教諭

大杉昭英

早稲田大学教育学部非常勤講師

梶ヶ谷穣

神奈川大学法学部特任准教授

北俊夫

総合初等教育研究所参与

小関禮子

帝京大学大学院教職研究科元教授

澤井陽介

大妻女子大学家政学部児童学科教授

曽我部多美

白百合女子大学人間総合学部初等教育学科教授

中澤千佳子

常総市教育委員会指導課長

野村宏行

前国分寺市教育委員会学校指導課指導主事

樋口雅夫

玉川大学教育学部教育学科教授

深澤千聡

大田区立志茂田中学校主任教諭

山﨑二朗

千葉市立真砂中学校校長

金融教育プログラム（総論部分）サマリー
以下は、金融教育プログラムのうち、総論部分といえる「金融教育のねらいと基本的性格」
及び「金融教育の目標と方法」の要約である。金融教育の全体像を把握するためには、本サマリーを読んだ上で、「学校における金融教育の年齢層別目標」（図表４）を参照されたい。

金融教育とは？
金融教育は、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会の在り方について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に判断し行動できる態度を養う教育である。
金融教育は、お金を手がかりに授業を進めることによって、子供たちが生活や社会に関わる知識や物事をより具体的に把握し、より深く理解すること、また、課題の発見や解決に取り組む上でも、その課題をより身近なものとして捉え、他人事ではなく自分の問題として、現実に即し、自分なりに工夫し、判断し、行動する力を養うことを目指している。
いま、なぜ金融教育か？
人は生活していく上でお金とは切っても切れない関係にある。したがって、金融教育は時代や社会の如何に関わらず生きていく上で必要となる基本的な教育である。さらに、キャッシュレス化や価値観の多様化といった生活環境の変化を受けて、改めて子供たちにお金をしっかり扱う能力や態度を身に付けることが求められている。また、少子高齢化や人口減少、ICT 化の進展、これを受けた新たな金融サービスの提供など経済社会環境が大きく変化するなかで、これまで以上に、個々人が、経済社会の活性化に貢献するとともに、自らのリスクをしっかり認識し、情報を収集して、自己の責任で的確に意思決定していくことが必要とされている。
金融教育の意義と魅力
金融教育の意義は、①自立する力の育成と、②社会と関わる力の育成の２点に集約される。すなわち、①お金を通して生計を管理する能力を身に付け、それをもとに、将来を見通しながら、より豊かな生き方を実現するため、主体的に考え、工夫し、努力する態度を身に付けられること、そして、②金融・経済の仕組みを学び、働くことやお金を使うことなどを通して、社会に支えられている自分と社会に働きかける自分の両者を自覚して、社会に感謝し、貢献する態度を身に付けられることである。
さらに、金融教育の魅力は、ア．現実の社会と触れ合う機会を提供すること、イ．たく
ましい人間形成をサポートすること、ウ．将来への意欲や活力を生み出すことと整理できる。このような金融教育は、学習指導要領が求める「子供たちが、学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにする」ことと軌を一にしている。
多面的な取り組みの必要性（図表１参照）
金融教育の場としては、まず学校が挙げられる。社会に出る前の全ての児童生徒が、学校で意図的・体系的な教育を受けるからである。また、家庭における生活を題材とした教1

育も重要であるほか、地域の協力や専門家によるサポートも有益である。金融教育は、学校と家庭や地域社会との協働を得やすい教育領域といえる。
金融教育の目標と実践において念頭に置きたい視点
金融教育の目標は、下図の「生活設計・家計管理に関する分野」、「金融や経済の仕組みに関する分野」、「消費生活・金融トラブル防止に関する分野」、「キャリア教育に関する分野」に大別できる。図表 4 では、これらの分野の分野目標と年齢層別目標（256 項目）に
整理している。また、実践においては下図中心部の①～④の視点を念頭に置くことが効果
的である。

ただし、
「金融教育」の名の下に上記の目標を纏めて教えることのみが金融教育ではない。様々な教科や関連する教育領域において、子供たちにとって身近な「お金」をテーマとして一貫性を持たせたり、身に付けた知識・技能を総合的な学習（探究）の時間において統合・発展したりするなど、カリキュラム・マネジメントを通じ、子供たちの発達の段階に応じて、金融教育の分野別目標、年齢層別目標の達成を目指すことが望ましい。

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１．金融教育のねらいと基本的性格（１）金融教育とは？
金融教育は、「金融」という言葉が独特の響きをもっているために、入り口の段階で敬遠されてしまうきらいがある。例えば、「内容が専門的でとっつきにくい」、「資産を増やしたり儲けたりすることばかり教えるのは、子供たちの健全な心の発達を歪める危険がある」などの声に代表される。しかし、学習指導要領が求めている「生きる力」（す
なわち、「社会の変化に受け身で対応するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、自らの可能性を発揮し多様な他者と協働しながら、よりよい社会と幸福な人生を切り拓
き、未来の創り手となる」力）を育成するには、「学校での学びを日常生活で活用した
り、ご家庭での経験を学校生活に生かしたりすること」（文部科学省 HP）が大切であると考えられていることを踏まえれば、金融教育は、以下に示すように「生きる力」を育む有効な手段を提供できる教育である。
金融教育は、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会の在り方について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に判断し行動できる態度を養う教育である。
子供たちが自分の生活や社会について考え、生き方や価値観を作り上げることは教育全体の大きなテーマである。それを実現するための方法は多様であり、金融教育だけがそれを担うものではない。しかしながら、お金を手がかりに授業を進めることによって、子供たちは生活や社会に関わる知識や物事をより具体的に把握し、より深く理解することができる。また、課題の発見や解決に取り組む上でも、問題をより身近なものとして捉え、他人事ではなく自分の問題として、現実に即し、自分なりに工夫し、判断し、行動する力を養うことができる。このように、金融教育は子供たちに、現実の生活や社会に足場を置いてしっかり考える力を身に付け、たくましく生きる力を養わせる上で大きな利点をもっている。

（２）いま、なぜ金融教育か？
① 金融教育は時代の如何に関わらず必要となる基本的な教育
人は生活していく上でお金とは切っても切れない関係にある。
「お金を使う」、
「お金
をためる」
、
「
（働いて）お金を得る」、「お金を借りる」など、私たちは日々、様々なかたちでお金と関わっている。本来こうした行為一つ一つは、必要な情報を集め、慎重に考え、納得した上で選択することが必要である。よりよい暮らしを築くため、しっかりした意思決定の力を子供のころから養っておくことは、時代の如何に関わらず、基本的でかつ大切な教育である。

② 時代環境の変化と金融教育の必要性
近年、金融教育に対する関心が高まっているが、その背景には、上で述べた基本的3

な要因に加えて、以下のような生活環境の変化や経済社会環境の変化が大きく影響している。
ア．生活環境の変化
現在の子供たちは、お金やものに囲まれた環境の中で育ち、インターネットや
スマートフォン、電子マネーなどキャッシュレス決済手段の普及などもあって、欲しいものが容易に、かつお金を使っているという実感をもたずに手に入る生活を送っている。また、保護者などの働く姿を見る機会や自ら働く機会が減少し、働いて生計を立てる自覚や現実に即した職業観をもちにくくなっているといわれる。
お金の価値に関する実感や生活感が薄れ、安易な消費行動や借入態度が広がっていけば、将来、生活力に乏しい大人や多重債務者の増加を招くことにもなりかねない。現に、子供に関連した金融トラブルが増加しているほか、生き方に対する価値観が多様化し、様々な働き方の選択肢が増える一方で、若年無業者や孤立
無業者の存在が社会問題として指摘されている。さらに、生活困窮者支援や子供の貧困への対応も社会的な課題となっている。
このような時代だからこそ、改めて子供たちにお金の価値を実感させ、お金と正しく付き合う意識と態度を身に付けさせることが強く求められている。

イ．経済社会環境の変化
わが国の経済は、少子高齢化や人口減少という成長制約要因を抱えながら、自らの力で新しい発展の道を切り開かなければならない時代に移行している。この間、グローバル化や ICT 化の進展に加え、金融をはじめとする多くの分野で規制緩和や新たなサービスの提供が進んでいる。これらは新たな成長の機会を提供す
るが、他方では個々人や企業間の競争が一段と厳しくなることを示唆している。
さらに、これまで政府や企業が提供してきたセーフティネットの力が衰えるとともに、様々な犯罪や事件が増え、社会的なストレスも増大している。
また、2022 年 4 月から成年年齢が引き下げられ、18 歳から未成年者取消権がなくなった。これに伴い、成年年齢到達直後の契約トラブルの発生が懸念されている。
こうした中、次の時代を担う若者には、第一に、一人一人がそのもてる力を最大限発揮して、経済社会の活力向上に寄与することが求められる。第二には、自由度や選択肢が広がる一方で、生活（職業）、財産、人生経路等に関する不確実性が高まっているため、これまで以上に、個々人が社会保障制度をはじめとしたセーフティネットを踏まえた上で自らのリスクをしっかり認識し、判断に必要な情報を収集して、自己の責任で的確に意思決定していくことが求められる。第三には、個人が自己の利益のみを追求するのではなく、ルール・法律を守る意識や倫理観の再構築、社会（国際社会を含む）への貢献、伝統や文化の再認識、地域コ
ミュニティの再興、自然環境の保全など、いろいろな分野に、様々な方法や手段でよりよい社会づくりに進んで寄与することが求められている。特に、個々人のお金や物の使い方が経済社会や環境に大きな影響を与えることを自覚し、責任の4

ある選択を行うことが求められている。

③ 生涯学習社会と学校における金融教育
社会環境が急速に変化し、かつ価値観が多様化するなかで、転職・兼職・起業などが一般的となるなど、生き方・働き方についてもかつてのようなステレオタイプのモ
デルはなくなってきている。また、今後も金融を含む社会環境が大きく変わっていくことが想定される。こうしたことを背景に、学校教育を終え社会に出た後も、リスキ
リングやリカレント教育など「学び直し」の重要性が増している。また、デジタル技術の進歩を受けて、金融サービスのみならず、あらゆる分野で新たなサービスが生まれ続けており、生活がより便利になる反面、こうした新たなサービスをうまく使いこなすことができなければ、却って不便な生活を送ることになってしまうリスクが増している。こうしたことから、常に学習を続け、新たなスキルを身に付け続けることが重要な「生涯学習社会」が出現している。
「生涯学習社会」において、学校における金融教育は、人生における「お金」や「金融」との関わりについて基礎を学び、将来にわたってお金や金融に関心を持ち、学び続けようとする意識や態度を養うとともに、変化する社会に主体的に参画する態度を身に付ける重要な役割をもつ。

（３）金融教育の意義と魅力① 金融教育の意義
学校教育が児童生徒に培うことを期待している能力として「自立する力」と「社会と関わる力」を挙げることができる。金融教育の意義をそうした観点から捉えれば、次のように整理することができる。

ア．お金を通して生計を管理する能力を身に付け、それをもとに、将来を見通しながら、より豊かな生き方を実現するため、主体的に考え、工夫し、努力する態度を身に付けること（自立する力の育成支援）
生計を立てるためにはまず働いて収入を得ることが基本であることを自覚する。
そのためには学校において働く体験をする機会や場を設け、働くことの楽しさと大変さを体験するとともに、働くことの意義や大切さを理解する。さらにそれを土台に、なりたい自分やよりよい生き方について考え、将来の自分の職業についても主体的に考える態度を身に付ける。
働くことを通してお金の価値の重さを知り、使えるお金には限りがあることを理解した上で、それをどう消費や貯蓄に振り向けるかを考える。その際、工夫を凝らしてやりくりすることの大変さ、楽しさ、大切さを身をもって理解する。さらに、それを手がかりとして、将来を見通した生活の姿を資金計画をもとに現実的に組み立てるとともに、生活していく上で生ずるリスクについて考え、その予防策や対応策についても学び、活用できるようにする。

イ．金融・経済の仕組みを学び、働くことやお金を使うことなどを通して、社
5会に支えられている自分と社会に働きかける自分とを自覚して、社会に感謝し、貢献する態度を身に付けること（社会と関わり合う力の育成支援）
金融の働きや経済の仕組みを理解すること、職場体験等の体験学習を行うことなどを通じて、自分が様々な支えや関係性のもとで生かされていることを知り、つながりの大切さ、他者を尊重する気持ち、法をはじめとする社会規範などのルールを守る必要性などを理解し、周りの人や社会に感謝する心を養う。
同時に、働くことやお金を使うことなどを通して、自分が人や社会に影響を与えていることを理解する。それを踏まえ、よりよい社会を築くために自分が社会の一員としてなすべきことを考え、お金の活用を含めて主体的に取り組む態度を身に付けるとともに、社会経済が抱える課題に対しても幅広く関心をもち、その解決に向けて合理的・主体的に考える態度を養う。

② 保護者・子供たちにとっての金融教育の魅力
子供たちの成長に願いを込める保護者や教育を受ける子供たちの立場に立って金融教育の魅力は、次のように整理することができる。

ア．金融教育は現実の社会と触れ合う機会を提供する
いまの子供たちは生活体験、社会体験等が不足しているといわれる。金融教育
は現実の社会を知るための知識を学ぶが、それだけが目的ではない。体験的な学習などを通して、知識や課題を常に自分の暮らしや生き方と関わらせながら理解し、それを現実の場で活用したり、行動に表したりする部分が大事な構成要素となる。したがって、金融教育は常に実社会や自己の生活といった現実に目を向けさせる側面をもち、子供たちが生活者や社会人としてその役割を果たすために必要な素地を養う教育となる。このようにして、金融教育は、子供一人一人の人格形成に止まらず、よりよい社会づくりに貢献することになる。

イ．金融教育はたくましい人間形成をサポートする
いまの子供たちは何事につけ簡単に答えを知りたがる傾向があるといわれる。
また、タブレット型端末やスマートフォン等から簡易に情報を得られる環境にもある。金融教育は、金融分野の知識や情報を得ることだけでなく、教科等の学習で得た知識や、自分なりの経験・判断を織り込みながら、自ら課題を発見し、その解決に向けて、総合的に組み立て、高度に応用する力を養う点に特徴がある。
得られた知識、友だちの考え方、自分の価値観、現実的な制約等様々な条件を加味しながら正解が一つとは限らない課題を解決するためのいくつかの選択肢を考え、その中から最適と思われるものを選び取る資質・能力を身に付けることが重視される。この過程で、子供たちは物事を多面的・多角的に捉え、柔軟でたくましく生きる基礎的な力を培うことができる。

ウ．金融教育は将来への意欲や活力を生み出す
いまの子供たちは将来に明るい希望をもちづらくなっているとの指摘がある。
金融にはその機能の一つとして「現在と将来をつなぐ」働きがあり、金融教育に
6

も「将来」を意識した様々な内容が含まれている。将来を考える上で特に大事なことは、子供たちが内発的な意欲をもって未来に夢を紡ぐことができるかどうかである。同時に、自らの将来を想像し、そこに至るまでの過程を考察することを通じ、現在の自分の課題を見付ける。その意味で金融教育が重視する体験的な学習の意義は大きい。子供たちは体験的な学習の中で、実感や感動、新鮮な気付き
や達成感、新たな意欲や関心に出会う。そして幅広い人々や現実との触れ合いを通じて、それぞれの感性や志向をもとに、他者と自分を比較するのではなく、自分自身の、自分にしかない夢や未来を見いだす機会を得る。これは必ずしも定量的な学力や評価と直接結び付くものではないが、子供たちの将来にとってかけがえのない成長の可能性を提供する。そして、それが結果としては教科等の学習において積極的に取り組む動機付けを与えることにもなる。

③ 学校にとっての金融教育の魅力
一方、学校や教師の立場に立つと、金融教育の魅力は、学校全体として金融教育を軸にしたカリキュラム・マネジメントを行い、そのために家庭や地域・関係機関の協力を得ることにより、各学校の特色を出しつつ、学校教育目標の具現化や「社会に開かれた教育課程」の推進、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が図られ、教師の質の向上にもつながることにある。さらに、金融教育に関しては、既に様々な教材や実践事例が作成・公表されているため、これを活用することにより、比較的小さなコストで学校教育の中に金融教育を取り込むことができ、費用対効果が高い点も魅力といえるだろう。これらの点について、本プログラムで取り上げている個所は次のとおりである。
学校にとっての金融教育の魅力
学校教育目標の具現化に資する取り上げている個所
４.（１）

カリキュラム・マネジメントの実例となる

１．
（６）、２．（１）③イ、
４．
（１）④

保護者や地域との連携・協働を育む基盤とな １．
（４）①イ、（６）、
り、社会に開かれた教育課程の実践となる「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の実例となる教師の資質・力量の向上に寄与する
費用対効果が高い

４．
（１）⑥、
（２）、
（３）
下記
１．
（６）
、
４.（３）②、（４）６.

学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進
により、「子供たちが、学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにする」ことが強く求められている。上で述べたように、知識や課題を自分の暮らしや生き方と関わらせながら理解し、それを現実の場で活用する力を養うとともに、将来を見通しながら、より豊かな生き方を実現するため、主体的
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に考え、工夫し、努力する態度を身に付けたり、よりよい社会を築くために自分が社会の一員としてなすべきことを考えたりする金融教育の意義や魅力は、学習指導要領が求めるものと軌を一にしているといえる。

（４）多面的な取り組みの必要性① 学校と家庭、地域・関係機関との連携の必要性（図表１参照）
ア．金融教育の核としての学校教育
前述した「生涯学習社会」にあって、金融教育は、あらゆる年代にわたり、例
えば様々なライフイベントを迎えるタイミングなどを捉え、また各種 SNS や web
サイト、セミナーなど様々なルートを通して行われるべきものであるが、金融教育の基礎を育む場として核となるのはやはり学校である。その第一の理由は、学校では教育の専門家により体系的に教育が行われるからである。教育の専門的な技術と児童生徒・保護者の信頼の下で、最も効果的・総合的に教育を行うことのできる場として学校教育は最適である。第二の理由は、学校は社会に出る前の全ての児童生徒が教育を受ける場であるからである。金融教育は、お金を適切に扱う知識や技能を知り、トラブルを未然に防止するとともに、合理的な選択と意欲をもって生きる力を養うものである。そうした教育は、全ての子供たちが社会に出る前に受けておくことが重要であり、そのために学校教育の果たす役割は大きい。

イ．家庭や地域・関係機関への説明と協力依頼
金融教育の次の担い手としては家庭が挙げられる。家事の手伝いをする、お金の使い方について一緒に考える、家の人の収入はどのように得られているのかを教える、家計の収入や支出について知る、自分の将来について話し合う、保護者の生き方や職業観を学ぶなど、家庭においては金融教育の題材をふんだんに見出すことができる。保護者はそうした場面を意識的に活用して、子供たちにどうお金と関わっていくべきかを考えさせることができる。また、学校において金融教育を進める上でも保護者が学校の方針を理解し、積極的に協力することが、金融教育を有効で実りあるものにするために極めて重要である。そのためには、学校側からも家庭との協働が進められるよう積極的な働きかけが必要である。
地域の協力も大切である。地域は子供たちが触れる最も身近な社会である。そこで子供たちは保護者や教師以外の様々な人と触れ合うことによって、生き方・価値観の多様性や社会の仕組み・働きを知る。また、学校において金融教育を進める上で、現実の経済活動をよく知っている地域の人たちが協力してくれること
は、教育内容を実感をもって伝える上で大いに寄与する。さらに学校において職場体験等を実施する際には地域の協力は不可欠の条件となる。
金融教育を進める様々な機関や団体の協力も大きな力となる。特に金融というやや専門的な分野に関してはそうした専門家のサポートは子供たちの理解をより広げ、深めることに有用であるのはもちろん、現場の教師が自信をもって教えていく上で大きな支えとなる。
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学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」の理念を掲げ、学校と家庭や地域社会との連携・協働を深めることが強調されているが、上記のとおり、金融教
育は、こうした連携・協働の効果が高い教育領域であるといえる。

② 就学前教育機関、小学校、中学校、高等学校、大学等の間の連携の必要性
金融教育は、保育所・幼稚園・認定こども園における就学前教育の段階から、小・中・高等学校、そして大学、社会人教育まで、一連のつながりをもって取り組まれるべきものであるが、学校段階だけに限っても、小学校から高等学校まで児童生徒の発達の段階に応じて継続的かつ発展的に取り組まれることが必要である。本プログラ
ムではそうした視点から継続性ある目標や学習指導の方法等の提示を試みたが、それをより有効に機能させるためには、保幼こ－小、小－中、中－高、高－大、高－社など学校段階を越えた連携も必要となろう。その点、小中一貫、中高一貫、小中高一貫などの取り組みが様々に展開されており、そうした学校での金融教育の取り組みが大いに参考になるだろう。また最近取り組みが増加している高大連携の中で金融教育を扱う余地もあると考えられる。
なお、本プログラムでは主として小学校から高等学校について論じているが、就学前教育についても、その後の成長に大きな影響を及ぼすものであるため、幼稚園等において、「ものやお金を大切にする」といった金融教育の本源的な概念を学ばせるとともに、これを小学校における金融教育につなげていく取り組みが期待される。

③ 歴史や世界に学ぶ必要性
上で述べた横軸（家庭や地域との連携）、縦軸（各学校段階間の連携）の視点に加え、過去や世界に学ぶことにも意味がある。日本には伝統的な金銭観がそれぞれの社
会階層の中に様々なかたちで存在していた。既に廃れてしまったもの、いまも受け継がれているものなどいろいろであるが、それぞれの時代環境の中で、先人たちがどう生きてきたかを金銭との関わりの中で理解することは、現在の私たちが自分の価値観を磨く上で、さらには将来の社会を形成していく上で、大事な示唆を与えてくれる。同様に諸外国における歴史的な金銭観の推移や現在の人々の考え方を知ることも私たちにとって大いに参考になろう。広く歴史や世界に目を向けて、自分とお金との関わりを見つめることには、金融教育をより幅のあるもの、より深味のあるものにする効果がある。

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図表１ 学校における金融教育推進のための各主体の関わり

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（５）金融教育と関連する教育領域
金融教育は先述したように、①生活や社会に関する知識や情報を身近なものとして深く理解すること、②生き方や価値観を磨くこと、③よりよい生活や社会を築くために主体的に考え行動できることを基本的な骨格としている。この点を踏まえながら、金融教
育と関連する様々な教育領域との関係を後述する金融教育の分野（Ａ．生活設計・家計管理に関する分野、Ｂ．金融や経済の仕組みに関する分野、Ｃ．消費生活・金融トラブ
ル防止に関する分野、Ｄ．キャリア教育に関する分野）や分野目標・年齢層別目標を念頭において主に知識や技能を中心に整理すれば次の通りである。

＜金融教育と経済教育＞（一財）日本経済教育センターが発表した報告書（2006 年 3 月「経済教育に関する研究調査報告書」）では、経済教育はミクロ的には個々人の合理的な意思決定能力を養うとともに、マクロ的には実際の経済社会に対する理解とそれを踏まえた政策
課題解決への取り組み態度を育成することをねらいとしている。金融教育においても、ミクロ的な意思決定に関する内容は、「Ａ．生活設計・家計管理に関する分野」
において取り扱われているほか、マクロ的な理解は「Ｂ．金融や経済の仕組みに関する分野」で広く取り上げている。なお、金融教育において経済教育的な内容を取り上げる場合には、金融教育の特徴を生かして、個々人の主体的な生き方につながるように進められることが望ましい。

＜金融教育と消費者教育＞「消費者教育の推進に関する法律」において、消費者教育の基本理念として、「消費生活に関する知識を修得し、これを適切な行動に結び付けることができる実践的な能力が育まれること」及び「消費者が（中略）主体的に消費者市民社会の形成に参画し、その発展に寄与できるよう、その育成を積極的に支援すること」が挙げられている。消費者庁では、2013 年に、消費者市民社会の構築などの 4 つの重点領域と幼児期から成人期（若者、成人一般、高齢者）までの取り組みを整理した「消費者教育の体系イメージマップ」を公表した。金融教育も個々人の主体的な選択力、行動力の養成を目的としているため、消費者教育とは深く関係しており、その内容は、「Ａ．
生活設計・家計管理に関する分野」や「Ｃ．消費生活・金融トラブル防止に関する分野」で幅広く取り上げている。
2013 年 6 月に閣議決定（2018 年 3 月、2023 年 3 月に改訂）された「消費者教育の推進に関する基本的な方針」では、「金融リテラシーは、自立した消費生活を営む上で、必要不可欠であり、消費者教育の重要な要素であることから、金融経済教育の内容を消費者教育の内容に盛り込むとともに、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要である」としている。
なお、小学校及び中学校の『学習指導要領解説 総則編』付録「現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容」の「消費者に関する教育」には、金融教育と重なる内容が多く含まれている。

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＜金融教育とキャリア教育＞
キャリア教育は個々人に相応しいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てることを目的とするものであり、その目標は金融教育の「Ｄ．キャリ
ア教育に関する分野」の目標とほとんど重なっている。両者は生き方を考える、自己実現、社会への貢献といった点で当然共通点をもっているが、金融教育としてキャリア教育を位置付ける場合、生計を立てる手段、あるいは将来の生活設計の基盤としての労働を強く意識させるほか、職業選択に関しても金融・経済の働きや現状を踏まえて考えさせることが大切である。

＜金融教育と法教育＞
法教育は法の根底にある価値、法やルールの役割・意義を考えることを通じ、法やルールが不可欠であることを理解し、法やルールを活用して問題の適正な解決を図る能力を養うことなどを目指している。金融教育はそうした法教育の内容を多く含んでいる。法教育研究会が刊行している『はじめての法教育』の中でも「Ｃ．消費生
活・金融トラブル防止に関する分野」に深く関連した指導事例が紹介されているほか、金融教育の中で取り扱う契約、起業、労働者の権利、金融商品運用などでも法教育と直接関連する要素は多い。金融教育の中で法教育的な内容を取り上げる場合は、当該の法の内容を理解しそれを現実の場で行使できる能力を養うことに重点を置いて取り扱っている。
なお、小学校及び中学校の『学習指導要領解説 総則編』付録「現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容」の「法に関する教育」には、金融教育と重なる内容が多く含まれている。

＜金融教育と主権者教育＞
主権者教育は、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせることを目的としており、政治的教養のみならず、いわゆる経済的教養についてもバランスよく身に付けることが必要であるとされている。この経済的教養の部分は金融教育の「Ｂ．金融や経済の仕組みに関する分野」に含まれるものである。前述のとおり、金融教育の意義の一つは、社会に支えられている自分と社会に働きかける自分とを自覚して、社会に感謝し、貢献する態度を身に付けること（社会と関わる力の育成支援）であり、金融教育と主権者教育の目標には大きく重なる部分があるといえる。
なお、小学校及び中学校の『学習指導要領解説 総則編』付録「現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容」の「主権者に関する教育」には、金融教育と重なる内容が含まれている。

＜金融教育と金銭教育＞
金銭教育はものやお金を大切にすることを通じて、お金や労働の価値を知り、感謝と自立の心を育てることによって、人間形成の土台づくりを目指す教育である。この意味で、金銭教育は生き方を学ぶ道徳教育とも深く関わっている。金融教育はこれま12で実践されてきた金銭教育の伝統を十分継承しながら、実践的な消費者教育やキャリア教育、さらにはマクロ的な金融・経済の理解といった要素を取り込みながら組み立てられている。その意味では金融教育は金銭教育を包含し、より幅広い内容に発展させたものと位置付けることができる。

＜金融教育と環境教育・食育＞
現在多くの学校で環境教育や食育への取り組みが行われている。これらの教育は、
一見金融教育と関連が薄いように思えるかもしれないが、視点を広げてみると、金融
教育との接点は少なくない。例えば、環境教育の中で問題を金銭に換算して事態の深刻さや対応の在り方を考えたり、水やエネルギーを題材に価格や産業の働きと関連付けて環境問題を取り上げたりすることなどができる。また食育との関連では、調理実習での食材選択や食材の生産・流通、食品ロスの問題等に目を向けたり、食育の必要性を医療費との関連で理解させたりすることなどができる。そして、こうした具体的な学習から、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）や持続可能な社会の形成への貢献といった、より抽象的で高度な内容に発展させることが考えられる。

＜金融教育と情報教育＞
近年、情報技術の進展を受けて、あらゆる場面で ICT 化が不可逆的に進展している。スマートフォンや SNS の利用が一般化し、インターネットによる商品・サービ
スの購入などに伴うトラブルも増大している。
学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられた。具体的には、「児童生徒の発達の段階を考慮し、情報活用能力（情報モラルを含む。）等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図る」とされ、各学校段階の社会科、技術・家庭科、特別の教科 道徳、情報科などの各教科において情報の活用及び情報モラルに関する記
載が設けられている。
「情報モラル」には、インターネット上の誹謗中傷やいじめの問題を回避すること以外に、個人情報の流出やプライバシーの侵害、ウィルス被害や詐欺被害に巻き込まれることを防ぐための情報セキュリティ対策を含んでいる。
ICT 化の進展は、金融分野においても同様に加速しており、いわゆるフィンテック（FinTech）と呼ばれる新たな金融サービスが続々と登場している。子供たちに最も身近な変化は、交通系電子マネーや「〇〇ペイ」などのバーコード・QR コード決済といった、現金以外の決済手段の多様化（いわゆる「見えないお金」）であろう。
また、家計簿アプリやロボアドバイザーなどのサービスをうまく活用することによって、家計管理や資産形成を高度化・効率化することができるようになってきている。起業する際にも、例えばクラウドファンディングのような新たな資金調達方法が登場している。その一方で、こうした情報技術を活用した新たな金融サービスには、①見えないお金であるがゆえにお金の価値を実感しづらいこと（それに伴って無意識に使い過ぎてしまう傾向があること）、②個人情報の濫用や流出、③インターネッ
トを通じた詐欺被害、④インターネット上で簡便な手続きにより借入れが可能とな
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ることに伴う安易な借入れへの依存といったリスクが存在する。また、⑤次々と新たなサービスが出現する情報化の流れについていけない人が却って金融環境とのつながりを失ってしまう恐れもある。
金融教育は、上記のような金融に関する環境変化やリスクへの対策を扱うことによって、情報教育を行う上で児童生徒に身近な題材を提供し得る。また、情報の活用
や情報モラルに関する学習経験が、新たな金融サービスの理解や正しい活用にもつながるため、情報教育が金融教育の前提となる面もある。このように、現在の情報化社会においては、金融教育と情報教育は不可分の関係にあるといえる。

（６）学校における金融教育の位置付け
以上のように金融教育は知識・技能という点からみれば、関連する教育領域との間でその内容が重なり合う面がある。また、関連する教育領域間でも同じような重なり合いが多く存在している。一方で、それを実践する学校現場からすれば、○○教育を提供・提言する側の意図や目的は分かるとしても、それが多数に上り、相互に重複しているた
め、授業時間の制約や様々な教育課題の対応に追われる中で、何を、どの教科で、どのように取り上げればいいのか、戸惑いを感じる面もあるように思われる。
金融教育は新しい教育分野として新たな教育領域をことさら主張するものではない。
むしろ金融教育は既存の教科等における学習内容や上で紹介した様々な教育領域の知識などを基本として、それを児童生徒の生き方や価値観の形成につなげていくトータル
な過程そのものを指すといった方が適切であろう（図表２参照）。なぜ金融教育がそうした役割を果たせるのかといえば、お金は児童生徒にとって身近で関心のある道具であり、それを通じて知識や問題を自分のこととして把握し考えさせるまたとない手段となっているためである。
したがって、学校において金融教育に取り組む際は、各教科等の学習において、その教科等の目標や内容に則しつつ、お金を教材や題材として取り上げたり、自分の現在及び将来の暮らし、自分と社会との関わりを意識させたりすることによって教科等間の連携を行いながら、それらを総合的な学習（探究）の時間につなげ、体験的な学習などを交えながら、自分の生き方や価値観の形成に導いていくというかたちが、一つのモデル
ケースとなり得るだろう。
総合的な学習（探究）の時間は「探究的な（探究の）見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていく
ための（自己の在り方生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための）資質・能力を育成する」（カッコ内は高等学校）ことを目標としている。その指導計画の作成と内容の取扱いにおいては、「他教科等及び総合的な学習（探究）の時間で身に付けた資質・能力を相互に関連付け、学習や生活において生かし、それらが総合的に働くようにすること」とされており、まさに「カリキュラム・マネジメント」の実践となるものである。金融教育は、こうしたカリキュラム・マネジメントを通じ、教科等間の連携を踏まえた上で総合的な学習（探究）の時間で取り上げることで、よりトータルなものとなり、より生きたものになるといえる。
なお、金融教育は生き方や価値観を形成することを目指すものであるため、一つの問
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いに一つの正答が対応しているわけではない。したがって、通常の意味での「教える」
ことに加えて「育てる・育む」ことまでをねらうものである。それだけに、金融教育が投げかける課題は教師の方々にとっても、また、金融教育に協力する保護者や地域の人々などにとっても自分の課題であると認識し、ともに学び、ともに考えるという姿勢
で児童生徒の教育に当たることが大切である。教師や保護者、地域の人などが「ともに学ぶ」という認識を共有することによって、内容が現実味を増して児童生徒の心に響くとともに、学習指導要領において求められている「社会に開かれた教育課程」の実現を通した金融教育の充実につながるだろう。

図表２ 金融教育と教科等の関係

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２．金融教育の目標と方法（１）金融教育の目標
金融教育の目標は、「生活設計・家計管理に関する分野」、「金融や経済の仕組みに関する分野」、「消費生活・金融トラブル防止に関する分野」、「キャリア教育に関する分野」の４つの分野に大別できる。図表４「学校における金融教育の年齢層別目標」では、この４分野に則した分野目標と、具体的な 256 項目の年齢層別目標を整理している。
以下①では、小学校から高等学校までの教育課程を通じて達成することが望まれる分野目標の概要を整理している。
また②では、「金融教育を実践する上で念頭に置いて頂きたい視点・概念」を取りまとめた。256 項目の年齢層別目標を効果的に達成していく上で、それぞれの項目を通じて共通のキーとなる視点・概念を念頭に置いて教育を行うことが効果的と考えられる。
こうした観点から重要と考えられる視点と概念を整理した。
なお、金融教育の４つの分野と主な視点の関係を図式的に示せば、次の図表３の通りである。
図表３ 金融教育の４つの分野と主な視点

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① 金融教育の分野目標
Ａ．生活設計・家計管理に関する分野＜資金管理と意思決定＞
ものやお金には限りがあること（希少性）を理解し、大切にする態度を身に付けるとともに、限られた予算の下で、よりよい生活を築く意義を理解し、実践する技能と態度を身に付ける。この際、資金管理に関する意思決定について、基本的な視点や概念（トレード・オフ、機会費用、効率、公正、価値観等）を理解し、実践する態度を身に付ける。
＜貯蓄の意義と資産運用＞貯蓄の意義を理解し、貯蓄の習慣を身に付けるとともに、期間と金利の関係を理解し、長期的、継続的に貯蓄・運用に取り組む態度を身に付ける。併せて、金融商品の基本的な特徴を理解し、運用に当たっては、リスクとリターンの関係などを踏まえ、自己責任の下で判断する態度を身に付ける。
＜生活設計＞
生活設計の必要性を理解した上で、計画的にお金を使う態度を身に付けるとともに、将来を展望し、職業選択とも関係付けながら、自分の価値観に基づいて生活設計を立てることができる。また、生活設計に必要な様々な知識を身に付け、それを活用して自分の暮らしを考える。
＜事故・災害・病気などへの備え＞
事故や災害、病気など、日常生活において様々なリスクが存在することを理解し、身の安全を確保する方法を理解し、実践するとともに、他人に損害を与える可能性を認識し、安全な行動を心掛ける。併せて、不測の事態に備える必要性と、備える方法としての貯蓄と保険の機能について理解する。
Ｂ．金融や経済の仕組みに関する分野＜お金や金融の働き＞
お金の働きや役割、金融機関や中央銀行の機能・役割を理解するとともに、金利の働きと変動の理由について理解する。
＜経済把握＞
ものやお金の流れと家計、企業、政府等の役割について理解するとともに、市場の働きや機能を知り、市場経済の意義や海外経済との関係について理解する。
＜経済変動と経済政策＞
景気の変動と物価、金利、株価等との関係や、政府の経済政策、中央銀行の金融政策について理解し、景気変動や経済政策と自分の暮らしや社会との関係を理解する。
＜経済社会の諸課題＞
経済社会が抱える問題について幅広く関心をもち、情報収集の技能を身に付17

けるとともに、経済社会の課題解決に向けて合理的、主体的に考える態度を身に付ける。
Ｃ．消費生活・金融トラブル防止に関する分野＜自立した消費者＞
消費者の権利と責任を理解し、自立した消費者として行動するための基礎知
識と態度を身に付ける。情報通信技術を含め、消費生活に関する情報を収集し適切に活用できる技能を身に付ける。
＜金融トラブル・多重債務＞
消費者問題の発生する背景について理解し、お金との望ましい付き合い方について日頃から考える態度を身に付けるとともに、金融トラブルや多重債務の実態を知り、巻き込まれない態度を身に付ける。また、法律や制度を知り、それらを活用したり、専門機関に相談したりして事態に対処できる知識と技能を身に付ける。
Ｄ．キャリア教育に関する分野＜働く意義と職業選択＞
勤労の意義と働くことで得られるお金の価値を理解し、自分の職業選択について主体的に考える。また、労働者の権利と義務について理解し、それを生かす
態度を身に付ける。
＜生きる意欲と活力＞
付加価値の創造が経済社会発展の原動力であり、付加価値を生み出すために、人々の様々な努力と創意工夫が必要であることを理解するとともに、自らの夢を描き実現の方法を考える力や、実現に向けて努力する態度を身に付ける。
＜社会への感謝と貢献＞
社会との様々なつながりを理解し、ルールを守り、コンプライアンスの精神とともに、自分を支える他者に感謝する心を養う。また、よりよい社会を築くためにみんなで協力することの意味を理解し、何ができるかを考え実行できる態度を養う。
② 金融教育を実践する上で念頭に置いて頂きたい視点・概念「金融教育を実践する上で念頭に置いて頂きたい視点・概念」とは、分野目標と256 項目の年齢層別目標を効果的に達成していく上で、共通のキーとなる視点や概念を念頭に置いて教育を行うことが効果的と考えられるため、こうした観点から重要と考えられる視点・概念を整理したものである。
これらの視点・概念の多くは、高等学校までの金融・経済や生活設計・金銭管理等に関わる内容を含む教科や領域の指導で扱われている。子供たちの年齢層に応じた金融教育を実践する際に、こうした視点や概念を念頭に置いて指導し、高等学校卒業までの段階で、子供たちがこれらの視点・概念を体得し、活用できるようになれば、子供たちにとって、生涯学習の基礎としてこれからの社会を生き抜いていくための18

力を培う上で大きな効果を発揮するものと期待しているところである。
なお、金融教育は、小学生から高校生までの発達の段階に応じ、年齢層別目標（図表 4 参照）に沿って実践することを想定しており、こうした視点や概念は、この目標を達成するための指導の工夫を行う際のヒントとしても活用できるものと考えている。
ア．金融教育の目標を実現する上で重要な視点（ア）「生きる力」、「自立する力」
金融教育は、「生きる力」（社会の変化に受け身で対応するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、自らの可能性を発揮し多様な他者と協働しながら、よりよい社会と幸福な人生を切り拓き、未来の創り手となる力）を養う上で有効な手段であり、「自立する力」、すなわち「お金を通して生計を管理する基礎を身に付け、より豊かな生き方に向け主体的に工夫、努力する態度」を養うものである。
（イ）「社会と関わり、公正で持続可能な社会の形成を意識し行動する力」
金融教育は、「社会と関わり、公正で持続可能な社会の形成を意識し行動する力」、
すなわち「金融や経済の働き・仕組みなどの理解を通じ、自分が社会に支えられ、
また働きかける関係にあることを自覚し、社会に感謝するとともに、社会が抱える様々な課題に関心をもち、公正で持続可能な社会の形成を意識して考え、行動する態度」を養うものである。
（ウ）「合理的で公正な意思決定をする力」、「自己責任意識」
金融教育は、上記（ア）、（イ）の力を発揮する上で必要となる「主体的な意思決定」を、合理的かつ公正に行うための基本を理解し、実践する態度を身に付けるものである。また、金融教育は、「意思決定の結果は自らが責任を負うものである」ことを自覚し、意思決定に当たっては、必要な情報を収集し、リスクをしっかり把握し適切に判断、行動する態度を養うものである。
（エ）「お金と向き合い、管理する力」
金融教育は、上記（ア）、（イ）の力を身に付け、よりよい暮らしや社会を実現していく上で、「お金」が必要不可欠な存在であることを理解し、日々の身近な暮らしの中で、お金の問題と向き合い、的確に管理していく態度を養うものである。
イ．個別の分野に関連付けて活用できる重要な概念（ア）「希少性」（ものやお金には限りがあり、大切なこと）＜関連分野＞「生活設計・家計管理に関する分野」、「キャリア教育に関する分野」
「希少性」は、金融教育の出発点となる概念である。小学校低学年から、ものやお金には限りがあることを理解し、それを前提に、支出は収入の範囲に収める必要があること、自分の夢や目標の実現には、お金を含め限りある資源を有効活用するため、様々な工夫や努力を行い、計画的に取り組む必要があることなどを理解し、実践する態度を養う。



一方で、このように大切なお金を、自ら得て、殖やすためには、勤労や貯蓄・
19

運用などが必要なことを理解することも重要である。
（イ）「選択」（限りあるものやお金をどのように得て、どのように使うかということ）＜関連分野＞「生活設計・家計管理に関する分野」、「消費生活・金融トラブル防止に関する分野」、「キャリア教育に関する分野」


日々の消費行動における選択から、将来の生活設計や職業の選択、貯蓄・運用や保険の利用等における選択まで、生きていく上では様々な選択が必要となる。こうした選択を適切に行う力を身に付けることが重要である。



選択を適切に行うためには、以下のような概念や視点を意識することが大切である。
▽機会費用・・・・・ 他の選択により得られたであろう利益（機会費用）の大きさを踏まえて選択すること▽トレード・オフ・・ 「労働の負担と賃金の多寡」や「リスクとリターンの関係」など、本来両立しえない二律背反の関係が存在すること（換言すれば「都合のよい話はない」ということ）を踏まえて選択すること▽長期的視点・・・・ 生活設計や職業選択に当たっては、長期的視点に立ち、自分の将来を現実的に考え選択する必要があるほか、消費や貯蓄・運用に当たっても、目先の利益に目を奪われず、長期的な視点に立って選択することが大切であること▽情報の非対称性・・ 個人─企業間などに情報の非対称性が存在すること、
そしてこれが消費者問題の原因の一つとなりうることを理解し、選択に当たっては可能な限り情報を収集しつつ、リスクを踏まえ適切に判断すること（ウ）「市場」＜関連分野＞「金融や経済の仕組みに関する分野」


各人の「選択」の前提として必要となる「市場」の仕組み、働き、機能と、その集合体としての経済全体の動向や経済政策について理解を深め、自らの暮らしとの関係や経済の諸課題について主体的に考える態度を身に付けることが重要である。

（エ）「公正で持続可能な社会」＜関連分野＞「キャリア教育に関する分野」、「生活設計・家計管理に関する分野」、「消費生活・金融トラブル防止に関する分野」


個人の消費行動、職業選択等が社会に与える影響について理解し、自分の日頃の消費活動と職業選択とを関連付けて、公正で持続可能な社会の形成に向けて考え行動する態度を身に付けることが重要である。

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③ 金融教育の方法
ア．能力育成のための基本的視点
金融教育は単に知識を習得することだけが目的ではなく、それをこれからの社会生活や自分の生き方などにつなげていくことに大きな意味がある。そのためには、「知識を得る（知る）」こととともに、それを活用して「考える」こと、「関心をもつ」こと、「働きかける（行動できる）」ことが重要である。この４つの要素が有機的につながり合い、ステップを踏みながら総合化・高度化されていくことが必要である。ここでいう｢知る｣、「考える」、「関心をもつ」、「行動できる」とは、以下のような内容を指している。
「知る」・・・・ 調べたり学んだりすることを通して知識を得る、感じる、見る、聞くなど児童生徒の中に第一次的に入ってくる知識や情報を入手することを指す。
「考える」
・・・ 第一次情報をもとに「なぜ？」という問いを発して課題を発見するとともに、「どうしたらいい？」という問いに基づいて、学んだ知識を活用して主体的に調べる、話し合う、思考
する、工夫する、解決の選択肢を提示するなどの活動を指す。
「関心をもつ」
・・知識と思考を土台にして、題材を「自分事」として捉え、関心と意欲を持続させながら、より広く、より深く知ろう、考えようとし、更に行動に繋げようとする内発的な誘因を指す。
「行動できる」・・「意思決定する」ことの大切さを理解し、知識や考えたことを手掛かりに判断する、人や社会に働きかける、試す、法や制度を利用するなどの行動ができることを指す。この中には行動に対する反応や周囲への影響をしっかり受け止めて、次の対応を考えることも含まれる。
なお、学習指導要領で示された育成を目指す資質・能力との関係では、「知る」
が「知識及び技能」に、「考える」が「思考力、判断力、表現力等」に、「関心をもつ」と「行動できる」が「学びに向かう力、人間性等」に、それぞれ対応する。
イ．実践上の具体的な工夫
学校における金融教育を効果的に行う上では様々な工夫が必要である。その主なポイントを挙げれば以下の通りである。
＜題材の選定＞
教科等の学習で金融教育的内容を取り上げる場合は、児童生徒が知識や課題を身近なものとして感じ、調べたり、考えたりしたいと思わせるよう、児童生徒にとって関心の高い題材（新聞の記事や折り込み、地域の話題、スマートフォン、
コンビニエンスストア、こづかいなど）を選んで教材化する工夫が必要である。

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＜外部の情報や人材の活用＞
上で述べた家庭の保護者や地域の人たちの協力に加え、関係機関や団体が提供する教材や講師派遣等の制度を活用することによって、教育現場の専門知識の不足を補ったり、教材作成の負担を軽減したりしながら、児童生徒を納得解へと導くための効果的な授業を組み立てることが可能である。
＜体験的な学習＞
教科等の学習ではシミュレーションゲームや話し合い、ロールプレイなどを活用するほか、特別活動や総合的な学習（探究）の時間では、職場体験、模擬企業
経営、ボランティア活動、学校行事の活用、買い物体験、見学など、興味・関心が持続しやすい学習とするため、いわゆる座学以外の様々な体験的な学習を、体系的・継続的に取り入れていくことが効果的である。
＜学校全体での取り組み＞
金融教育は、各教科等の授業で幅広く取り上げることができるが、各教科、特別の教科 道徳、特別活動で指導する内容の範囲とレベルを明確にし、それを総合的な学習（探究）の時間につなげていくというように、計画的に進めていくことが望ましい。すなわち、「カリキュラム・マネジメント」の視点に立って、金融教育の全体計画を立て、教科等の間で分担・連携を図るなど、学校全体で取り組
むことが大切である。

（２）各学校段階に応じた金融教育の目標
上で述べた金融教育の目標は、当然児童生徒の発達の段階に応じて高度化・複雑化していく。児童生徒の発達の段階ごとの受容力を想定して、小学校低学年、小学校中学年、小学校高学年、中学生、高校生別に分けて目標を詳細に例示したものが図表４である。
この表は、教師の方々の提案等を参考にして作成したものであり、必ずしも学習指導要領において各教科等、各学年に示されている内容と整合的でない点があるかもしれな
いが、学校において金融教育に取り組む際の手掛りとして活用して頂ければ有難い。
この表を見ると、金融教育として目指すべき目標が相当多いと思われるかもしれない
が、多くは各教科等の学習で既に取り組まれているものである。その意味で、金融教育を進める上では、各教科等での学習においてお金や自分の生活に関連した内容を取り込
むことによって、金融教育の要素のある学習とし、それを総合的な学習（探究）の時間に文字通り総合化するかたちで取り組まれることが期待される。
図表４ 学校における金融教育の年齢層別目標「学校における金融教育の年齢層別目標」（2021 年 3 月発行）は、「知るぽると」ホームページに掲載している。
https://www.shiruporuto.jp/education/howto/container/program/mokuhyo/

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３．金融教育を支援する関係機関等の活動

準備中（掲載までしばらくお待ちください）23

４．金融教育の指導計画の作成と実施に向けて（１）教育課程への位置付け
学校教育において金融教育を計画的に実施するためには、学校教育目標の具現化に資する教育活動であることを明確にした上で、教育計画である教育課程に適切に位置付け、実施する体制を整える必要がある。教育課程は、小学校においては、各教科、特別の教科 道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動によって、また中学校においては、各教科、特別の教科 道徳、総合的な学習の時間、特別活動によって構成されている。さらに高等学校については、各教科、総合的な探究の時間、特別活動によって構成されている。各教科等とも、学校段階の特質を踏まえた目標、内容等をもって組織されている。教育課程に適切に位置付けるに当たっては、次の点に配慮することが大切である。
① 児童生徒の実態を把握し、金融教育で身に付ける力を明確にする
どのような教育活動も児童生徒の発達の段階や地域の家庭環境など実態や特性を踏まえると同時に、学習指導を通じてどのような力を身に付けるのかを明確にする
ことが前提となる。金融教育を実施する場合、第一に児童生徒の金銭に関わる意識や生活の実態を把握することが重要である。児童生徒が、日常生活においてお金や金融、経済等をどのように受け止めどのような意識をもっているかを把握することによって、指導目標や内容、指導上の配慮事項等が明らかになるからである。
次に、児童生徒の実態を踏まえ、金融教育を通じて身に付ける力について検討する。金融教育の目標は、学校教育目標の下に児童生徒の実態や地域や保護者の願い、
社会的要請などを考慮して設定する。目標は、例えば小学校では、「ものやお金の価値を知ること」、「健全な金銭感覚を身に付けること」、「お金と生活や社会の関わりを知ること」、「勤労の尊さを知ること」などのように設定することが考えられる。中学校や高等学校の場合、関連の深い教科や総合的な学習（探究）の時間における扱いなどを考慮し、目標を設定することが必要である。目標の設定に当たっては、総括的な目標と同時により具体化、重点化した目標を設定する。例えば小学校の場合、低学
年、中学年、高学年ごとの具体的な目標を設定することが、中学校の場合、総括的な目標と合致し重点的に位置付ける教科等の学習との関連を明確にした目標を設定することが考えられる。
② 各教科等の目標、内容等の検討
教育課程において、各教科等はそれぞれ固有のねらいをもって教育課程に位置付
けられており、人生とお金との関わりを重点的・集中的に扱う教科は存在していない。そこで、金融教育を進めるに当たっては、金融教育に関わる目標を実現できるよう各教科等に何らかのかたちで位置付けて取り扱うことになる。その際必要なこと
は、金融教育と各教科等とを、学習指導要領において求められている育成すべき資質・能力及び学習内容においてどのように関連させ、どのような役割をもたせるのかを吟味することである。例えば、国語科における学習は、金融教育を展開する際の言語を用いた表現や取り上げる題材の面で意義があると考えられる。算数科・数学科
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は、数理的な処理の技能を生かすという点に意義があり、社会科・地理歴史科・公民科は社会生活や経済、歴史等の側面からお金や金融を捉える点に意義がある。また、家庭科は家計や生活設計を通じてお金や金融との関わりを理解する点に意義がある。
いずれにしても、各教科等の目標、内容等を検討した上で、各教科等で取り上げる金融教育としての内容、題材、活動等を描き出す作業を行うことが必要である。具体的には、図表４「学校における金融教育の年齢層別目標」を参考に、各教科等の目標のうち、資質・能力の柱である「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の何れかに金融教育の目標を関連付け、位置付ける作業を行うことになる。
③ 児童生徒の発達の段階に留意する
金融教育を教育課程に位置付ける場合、児童生徒の意識や発達の段階を考慮することが重要である。例えば小学校低学年の児童は、お店で売られている商品に値段が付けられており、それと一致するお金を支払って商品を買うことは理解できる。ただ、お金を預貯金することの意味や利子などについて、理解を求めることは難しいと想定される。一方、中学生の段階では、例えば、金融機関の働きの一端を理解させることはできるが、個々の業務の仕組みや金融市場の仕組みなどの学習はやや高度であると考えられる。児童生徒の金融に関する認識の状況を考慮して教育課程へ位置付けることが求められる。
④ 学年間の関連、各教科等の関連に留意する
教育課程の編成に当たっては、③で示したように児童生徒の発達の段階に留意しながら、各学年間の目標、内容の連続性・発展性に配慮することが必要である。また、②で示したように位置付ける教科等の相互の関連に留意することも大切である。したがって、学校全体のカリキュラム・マネジメントの視点から、金融教育を位置付ける取り組みが重要となる。
例えば、総合的な学習（探究）の時間に位置付けて実施する場合、内容や活動に応じて関連する教科の学習との関わりを明確にする。総合的な学習（探究）の時間でお金に関わるテーマについて課題追究（探究）する場合、社会科や家庭科などにおける学習との関連を明らかにしておくことが大切である。
なお、関連する教科等間での連携の方法としては、複数の教科等（例えば社会科と家庭科）の教師が共同で授業を行うことも考えられる。全クラスで実施することが難しいなどの問題がある場合には、例えばどちらかの教科の教師の代わりに外部講師の協力を得ることも考えられる。また、連携の第一歩として、関連する複数の教科等で授業の実施時期を揃えるだけでも、その時期に受けた指導内容が有機的に融合する効果が期待できる。こうした、複数の教科等の教師で共同授業を行ったり授業の実
施時期を揃えたりする工夫を行うためには、年間指導計画を作成する段階で、よく調整することが大切である。また、学年段階が上がるにつれて、児童生徒に、自ら各教科等のつながりを意識するように促していくことも効果的である。
⑤ 全体計画の作成
金融教育に限らず教科等横断的な教育課題を実施する場合、学校として、金融教育のねらいや考え方、各教科等、学年における目標、予定授業時数等を示した全体計画
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を作成することが必要である。全体計画を作成することによって、金融教育に関する学校の考え方や教育課程における位置付けなどが明確になる。また、全体計画は、各教科等、学年における指導計画作成の指針になると同時に、金融教育の取り組みや実現状況を評価する際のよりどころとなる。さらに、各学校が取り組む金融教育の考え方や内容を家庭の保護者や地域の人たちなどに提示する資料としても活用できる。
⑥ 学習活動や指導体制を工夫する
金融教育においては様々な学習活動の工夫が可能である。例えば、地域の人材を活用することによって新鮮で豊かな学習を展開することができる。また、お金や消費生
活、生活設計等に関する調査や聞き取り、シミュレーションやゲーム的な活動など多様な活動が考えられる。地域における生産、流通、販売に関わる事業は金融・経済と密接に関連しているため、職場体験学習を実施したり地域の専門家を講師として招いたりする活動を行うこともできる。金融教育は、これらの例のように、自分自身及び家族の生活とともに地域社会の様々な教育機会や資源を活用することによって、具体的で生きたものになることが期待される。
⑦ 学習の評価と学習指導の改善
学習の評価については、目標の指導状況を示す評価規準、評価場面、評価方法をあらかじめ明確にし、指導計画に位置付けることが必要である。その際、当該教科の目
標への到達状況と金融教育としての目標への到達状況を整理しておくことも考えられる。評価方法については、ワークシート、ノート、レポート、発表や学習活動の様子の観察などが考えられる。
また、一方で学習の評価の状況や授業の振り返りなどを通じて、授業の評価を行い、より改善された指導計画の作成と実施につなげる工夫を行いたい。

（２）各教科等の学習と金融教育① 各教科と金融教育
ア．生活科
生活科の教科目標は、「具体的な活動や体験を通して、身近な生活に関わる見方・考え方を生かし、自立し生活を豊かにしていくための資質・能力を（中略）育成する」ことを目指している。ここで言う「自立」とは、進んで自ら学ぶという学習上の自立、自らよりよい生活を創り出そうとする生活上の自立とともに、意欲と自信をもって生きていこうとする精神的な自立の３つを意味しており、生活科では「幼児期の教育で育まれたことを基礎にしながら、将来の自立に向けてその度合いを高めていく」ことを目指している。
生活科が目指していることは金融教育の目標と共通点があり、児童が自立の度合いを高めていくためには、小学校低学年の児童なりにお金に対する基礎的な知識や関心をもたせるとともに、日常生活の中でお金を大切にすることや、望ましい使い方などの技能を身に付けさせることが重要になる。これらは生活科の教科目標に示されている、自分と社会との関わり等に気付くとともに、生活上必要な習慣や技能を身に付けさせることに関わる。
26

小学校学習指導要領解説 生活編には９つの内容が示されている。それらは 11の具体的な視点から構成されており、その一つに金融教育と関連が強いと考えられる「生産と消費」に関する視点があり、「身近にある物を利用して作ったり、繰り返し大切に使ったりすることができるようにする」ことが示されている。もっとも、他の視点や内容においても、金融教育の要素を取り入れることが可能である。例えば、自分たちの生活と地域のお店の人たちとの関わりを通して買い物に対する関心を高めたり（内容（3）地域と生活）、地域の公共物や公共施設を正しく利用することができるようにするとき、お金が必要であることに気付かせたり（内容（4）公共物や公共施設の利用）することができる。必要なものを実際に買い物する体験を組み入れ、お金のもつ働きに気付かせようとする学習活動などが既に行われている。
このように、生活科の目標及び内容を金融教育の視点から捉え、その視点を学
習活動の構成や教材開発などに生かすことによって、生活科において自己の生き方の確立を視野に入れた金融教育の実践が可能になる。
イ．社会科、公民科
社会科（小学校・中学校）、公民科（高等学校）は、「グローバル化する国際社会において主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の（有為な）形成者に必要な公民としての資質・能力」の育成（カッコ内は高等学校）を目標とした教科である。学習領域は地理的な内容、歴史的な内容、公民的な内容に分かれるが、その中で公民的な領域は、社会に起こる経済的な事象や、政治的な事象などを学習対象としている。そして、これらの事象がどのような原因で生じたのか、また社会にどのような影響をもたらすのかについて考察する力を育てるとともに、
平和で民主的かつ豊かで持続可能な社会を主体的に形成する力を育てることを目指している。その意味では金融教育と最も関係の深い教科の一つである。
公民的な領域を校種別に見た場合、小学校社会科では第３学年の目標の一つに、「（1）身近な地域や市区町村の地理的環境、地域の安全を守るための諸活動や地域の産業と消費生活の様子、地域の様子の移り変わりについて、人々の生活との関連を踏まえて理解する（後略）」
ことがかかげられている。これを受けて、次のような内容が示されている。
「（2）地域に見られる生産や販売の仕事について、（中略）次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ア）生産の仕事は、地域の人々の生活と密接な関わりをもって行われていることを理解すること。
（イ）販売の仕事は、消費者の多様な願いを踏まえ売り上げを高めるよう、工夫して行われていることを理解すること。
イ

次のような思考力、判断力、表現力等を身に付けること。

（ア）仕事の種類や産地の分布、仕事の工程などに着目して、生産に携わっている人々の仕事の様子を捉え、地域の人々の生活との関連を考え、表27

現すること。
（イ）
消費者の願い、販売の仕方、他地域や外国との関わりなどに着目して、販売に携わっている人々の仕事の様子を捉え、それらの仕事に見られる工夫を考え、表現すること。」
ここでは直接見学・調査したり地図などの資料を活用して具体的に調べたりする活動などを通して、地域の生産の仕事と人々の生活との関わりや販売の仕事に見られる売り上げを高めるための工夫について考えることを求めている。
さらに、第５学年の目標には、その一つに、「（1）我が国の国土の地理的環境の特色や産業の現状、社会の情報化と産業の関わりについて、国民生活との関連を踏まえて理解する（後略）」
ことがかかげられている。これを受けて、次のような内容が示されている。
「（2）ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
（イ）食料生産に関わる人々は、生産性や品質を高めるよう努力したり輸送方法や販売方法を工夫したりして、良質な食料を消費地に届けるなど、食料生産を支えていることを理解すること。
イ

次のような思考力、判断力、表現力等を身に付けること。
（イ）生産の工程、人々の協力関係、技術の向上、輸送、価格や費用などに着目して、食料生産に関わる人々の工夫や努力を捉え、その働きを考え、表現すること。

(3）ア

次のような知識及び技能を身に付けること。
（イ）工業生産に関わる人々は、消費者の需要や社会の変化に対応し、優れた製品を生産するよう様々な工夫や努力をして、工業生産を支えていることを理解すること。

イ

次のような思考力、判断力、表現力等を身に付けること。
（イ）製造の工程、工場相互の協力関係、優れた技術などに着目して、工業生産に関わる人々の工夫や努力を捉え、その働きを考え、表現すること。」

児童にとって、実社会で行われている経済活動を身近に見たり調べたりするとともに、その活動の背後にある社会的な意味を学ぶことは、中学校や高等学校で本格的に経済や金融の学習をする際の基盤となる大事な学習といえよう。
中学校社会科では、公民的分野の目標の一つとして、「（1）個人の尊厳と人権の尊重の意義、特に自由・権利と責任・義務との関係を
広い視野から正しく認識し、民主主義、民主政治の意義、国民の生活の向上と経済活動との関わり、現代の社会生活及び国際関係などについて、個
人と社会との関わりを中心に理解を深める（後略）」
ことがかかげられるとともに、次のような大項目と中項目によって金融教育に関わる内容が示されている。
「B 私たちと経済（1）市場の働きと経済（2）国民の生活と政府の役割」
これらの項目で市場経済の基本的な考え方や、財政及び租税、社会保障等の政28

府の役割とともに、金融の働きや消費者保護などの内容を扱うことになっている。
ここでは、需要、供給、価格の関係をしっかり学び市場経済の基本的な考え方
や政府の役割に関する基礎的な知識を身に付け、商品市場や金融市場などについて考察できるようにすることが大切である。また、経済的な諸問題の中で消費者保護が取り上げられるが、契約という観点からしっかり学ばせることが必要である。
高等学校公民科では、必履修科目「公共」と選択履修科目「政治・経済」の二つの科目で次のような金融教育に関わる内容が取り上げられている。
【公共】「B 自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。

（ア）法や規範の意義及び役割、多様な契約及び消費者の権利と責任、司法参加の意義などに関わる現実社会の事柄や課題を基に、憲法の下、適正な手続きに則り、法や規範に基づいて各人の意見や利害を公平・公正に調整し、個人や社会の紛争を調停、解決することなどを通して、権利や自由が保障、実現され、社会の秩序が形成、維持されていくことについて理解すること。
（ウ）職業選択、雇用と労働問題、財政及び租税の役割、少子高齢社会における社会保障の充実・安定化、市場経済の機能と限界、金融の働
き、経済のグローバル化と相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。）などに関わる現実社会の事柄や課題を基に、公正かつ自由な経済活動を行うことを通して資源の効率的な配分が図られること、市場経済システムを機能させたり国民福祉の向上に寄与したりする役割を政府などが担っていること及びより活発な経済活動と個人の尊重を共に成り立たせることが必要であることについて理解すること。」【政治・経済】「A 現代日本における政治・経済の諸課題（1）現代日本の政治・経済（2）現代日本における政治・経済の諸課題の探究
B グローバル化する国際社会の諸課題（1）現代の国際政治・経済（2）グローバル化する国際社会の諸課題の探究」
これらの項目において、「金融の働きと仕組み」や「経済活動と市場」、「経済
主体と経済循環」などの知識・技能を身に付け、「市場経済の機能と限界」や「金融を通した経済活動の活性化」などについて考察、構想し、表現することになっている。
ここでは、小学校や中学校での学習の基礎の上に立って、より応用的な学習を展開することになる。特に、高等学校ではマクロ的な視点から資金の循環を捉え、今日の社会経済システムの問題とその社会経済システムに参加する主体として
29

の生徒自らの役割を考察させることも必要となる。
ウ．家庭科、技術・家庭科（家庭分野）、家庭科（高等学校）
家庭科では、小・中・高等学校の発達の段階に応じて、衣食住を含めた生活や技術に関する実践的・体験的な活動を通して、生活をよりよくしようと工夫し、創造する資質・能力の育成を目指している。家庭生活は、人、もの、金銭、時間、
空間、情報等の相互関係、個人、家族、社会及び環境の相互関係によって成り立っており、生活の営みに必要な「金銭」や「時間」を適切に管理したり経営したりできる能力や態度を身に付けさせることは、家庭科にとって欠くことのできない学習である。この意味で、家庭科は、社会科・公民科と同様に、金融教育と特に関連の深い教科であるといえる。
小学校家庭科において金銭教育に関わる内容は、「C 消費生活・環境」において、「（1）物や金銭の使い方と買物」に関連して、「買い物の仕組みや消費者の役割が分かり、物や金銭の大切さと計画的な使い方について理解すること」や、「購入に必要な情報を活用し、身近な物の選び方、買い方を考え工夫すること」と示されている。ここでは、身の回りにある物の使い方を見直し、計画的に生活することの大切さが分かるようにするとともに、物を選んだり購入したりするときに、「本当に必要か否か」を考えて意思決定できるようにすることが大切である。
また、金銭の使い方や買った物の活用の仕方についても考え、さらに売買契約の基礎についても触れ、消費者として主体的に日常生活で実践できるようにする
ための素地を育てることをねらいとしている。
中学校技術・家庭科（家庭分野）において金融教育に関わる内容は、「C 消費
生活・環境」であり、「（1）金銭の管理と購入」、「（2）消費者の権利と責任」、及び「（3）消費生活・環境についての課題と実践」の 3 項目が示されている。ここでは、「金銭の管理と購入について、課題をもって、計画的な金銭管理の必要性について理解し、購入方法や支払い方法の特徴、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応及び物資・サービスの選択に関する基礎的・基本的な知識及び技能を身に付け、物資・サービスの選択に必要な情報を活用して購入について工夫することができるようにすること」や、「消費者の権利と責任について、課題をもって、消費者の基本的な権利と責任に関する基礎的・基本的な知識を身に付け、消費生活が環境や社会に及ぼす影響についての理解を深め、自立した消費者としての責任ある消費行動を工夫することができるようにすること」をねらいとしている。
中学生になると、生活での活動範囲が広がり、自分で商品を選択・購入する場面も増加し、消費者被害に遭うことも指摘されている。そこで、中学生に関わりの深い販売方法として、例えば、インターネットを介した通信販売などの利点や問題点を考えさせるとともに、事例を取り上げて具体的に考えさせ、適切な方法で購入できるようにする。また、インターネットの普及やキャッシュレス化の進展などに伴い、ネット販売などの被害者になりやすく、かつ被害が拡大しやすくなっていることを踏まえ、被害の背景とその対応について具体的な事例を扱うようにする。あるいは、インターネット上のゲームの課金を題材とすることも考30

えられる。
消費者保護については、消費者の基本的な権利、消費者基本法の趣旨、クーリ
ング・オフ制度や各種相談機関などを取り上げ、自立した消費者として適切な行動が取れるようにする。物資やサービスの選択に当たっては、情報の収集・整理・活用の重要性を理解し、適切な判断ができるようにする。売買契約に加え、クレジットカードのような三者間契約も取り上げ、その仕組みを理解するとともに、契約の意味や重要性を扱うこととしている。
高等学校家庭科では、「家庭基礎」において金融教育と関わる内容として次の項目が掲げられている。
「Ａ 人の一生と家族・家庭及び福祉（1）生涯の生活設計（2）青年期の自立と家族・家庭
Ｃ 持続可能な消費生活・環境（1）生活における経済の計画（2）消費行動と意思決定（3）持続可能なライフスタイルと環境」
また、「家庭総合」においても、ほぼ同様の項目が示されている。
ここでは、小学校や中学校での学習の基礎の上に立って、「人の一生について、
生涯発達の視点で捉え、様々な生き方を理解するとともに、自らの生き方を見つめ、将来の生活に向かって目標を立て、展望をもって生活することの重要性を理解し、自分の目指すライフスタイルを実現するために、生涯を見通した生活を設計することができるようにすること」、「生活の基盤としての家計管理の重要性
や家計と経済との関わりについて理解するとともに、収入と支出のバランスの重要性やリスク管理の必要性を踏まえた上で、将来にわたる不測の事態に備えた経済計画についても考察できるようにすること」、「近年の消費者問題や消費者の権利と責任について理解し、自立した消費者として適切な意思決定に基づいて行動できるようにすること」、「日常の生活が地球環境問題やグローバル社
会における諸問題と密接に関わっていることを理解し、その解決に向けて、持続可能な社会を目指した消費の在り方としての持続可能な消費について理解し、自らの消費生活から参画できるようにすること」などをねらいとしている。
なお、高等学校学習指導要領解説 家庭編において、「基本的な金融商品の特徴」
や「資産形成の視点」などが盛り込まれたことが反響を呼んでいるが、あくまでも、もともと教育内容に含まれていた「生涯を見通した計画的な生活」に必要となる知識の一つであるという位置付けを忘れないようにしたい。
また、2022 年 4 月 1 日から成年年齢が 18 歳に引き下げられたことを踏まえ、消費行動における意思決定や契約の重要性、消費者保護の仕組みなどについて、具体的な事例を基にするなどして理解を深めるようにすることが重要である。

31

エ．その他の教科（ア）国語科
国語科は、言語活動を通して、国語で正確に理解し適切に表現する資質・能力を育成することを目標としている。国語科と金融教育との関連については、例えば国語科で扱う題材として金銭や生活設計などを用いた場合、間接的に金銭や生活設計に関する関心を高めることにつながり、結果として金融教育と関連する。また、こづかいなどの金銭の使い方について討論させることは「伝え合う力」、金融・経済に関する作文を書かせること等は「理解力」、「表現力」それぞれの育成に寄与する。
（イ）算数科・数学科
算数科・数学科は、数学的活動を通して，数学的に考える資質・能力を育成す
ることを目標としている。学習においては、日常生活の事象と関連させた工夫が求められている。
金融教育との関連については、小学校では、例えば加減乗除や概数に関する学
習において、ものの値段や費用などを題材として取り上げることにより、算数科のねらいの実現を目指すと同時に、生活における消費や販売に関する学習と関連付けることができる。
中学校では正・負の計算や連立方程式を活用した利益算出や、一次関数の学習において例えば「お得な携帯電話プランの選定」など身近な事柄を取り上げることができる。
高等学校では、例えば関数を用いて価格や費用を計算したり、金利に関する学
習を取り上げたりすることが考えられる。特に高等学校数学「数学Ｂ」には、「数
学と社会生活」の項目が設けられており、例えば預貯金やローンについて単利法と複利法の比較、元利合計、ローンの支払いなどについて学習させることができる。このほかに、水道料金や電話料金などの仕組み、税制や年金制度などを題材として取り上げることも考えられる。
（ウ）高等学校における専門教育に関する教科
高等学校における専門教育に関する教科については、学習指導要領において、
農業、工業、商業はじめ計 13 の教科が示されている。中でも、次の科目において金融教育と関連付けた展開が可能である。
農業： 課題研究、農業経営、食品流通
商業： ビジネス基礎、課題研究、マーケティング、商品開発と流通、ビジネス・
マネジメント、グローバル経済、ビジネス法規、簿記、財務会計Ⅰ～Ⅱ、原価計算、管理会計、ネットワーク活用
水産： 課題研究、水産流通
家庭： 生活産業基礎、課題研究、消費生活
これらの科目を扱う場合には、各学科で共通して履修する教科・科目との関連にも配慮した指導計画を作成するようにしたい。

32

② 特別の教科 道徳、特別活動と金融教育
ア．特別の教科 道徳
道徳教育は、小学校、中学校ともに「特別の教科である道徳を要として学校の教育活動全体を通じて行うもの」とされ、その目標は「自己の（人間としての）生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間（自立した人間）
として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うこと」（カッコ内は中学校）と示されている。これを受けて、特別の教科 道徳は「道徳的諸価
値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を（広い視野から）多面的・多角的に考え、自己の（人間としての）生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる」（カッコ内は中学校）ことを目標にしている。その内容項目は、自分自身に関すること、人との関わりに関すること、集団や社会との関わりに関すること、生命や自然、崇高なものとの関わりに関することの４つの視点の下に、それぞれ学年ごとに示されている。特別の教科 道徳は、自己の生き方や人間としての生き方を考えることを目標とし、社会との関わりを考えることを内容に含んでおり、金融教育の目標とは極めて関わりが深い。
例えば次のような内容項目には、金融教育の目標や内容と直接的に関わりがある。
• （前略）物や金銭を大切にし、（中略）規則正しい生活をすること。
（小学校第１学年及び第２学年）• 約束や社会のきまりの意義を理解し、それらを守ること。
（小学校第３学年及び第４学年）• 働くことや社会に奉仕することの充実感を味わうとともに、その意義を理解し、公共のために役に立つことをすること。（小学校第５学年及び第６学年）• 望ましい生活習慣を身に付け、（中略）節度を守り節制に心掛け、安全で調和のある生活をすること。
（中学校）• 法やきまりの意義を理解し、それらを進んで守るとともに、そのよりよい在り方について考え、自他の権利を大切にし、義務を果たして、規律ある安定した社会の実現に努めること。（中学校）
特別の教科 道徳では、お金を扱った教材に関する学習だけでなく、感謝や規則の尊重、遵法精神、公徳心、勤労、公共の精神等、金融教育に関わりのある内
容項目の学習において、金融教育の視点でもある、自分の生き方や価値観を磨くことや、より豊かな生活やよりよい社会づくりに参画することなどを意識することが大切である。
イ．特別活動
特別活動の目標は、例えば中学校を例にとると、次のように示されている。
「集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせ、様々な集団活動に自主的、実践的に取り組み、互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課題を解決することを通して、次のとおり資質・能力を育成することを目指す。
（1）多様な他者と協働する様々な集団活動の意義や活動を行う上で必要となる
33

ことについて理解し、行動の仕方を身に付けるようにする。
（2）集団や自己の生活、人間関係の課題を見いだし、解決するために話し合い、合意形成を図ったり、意思決定したりすることができるようにする。
（3）自主的、実践的な集団活動を通して身に付けたことを生かして、集団や社会における生活及び人間関係をよりよく形成するとともに、人間としての生き方についての考えを深め、自己実現を図ろうとする態度を養う。」
小学校や高等学校においても、ほぼ同様の目標となっている。
金融教育に関連する内容は、校種別に、次のように段階的に示されている。
（小学校）• 基本的な生活習慣の形成や、現在や将来に希望や目標をもって生きる意欲や態度の形成など（学級活動）• 勤労の尊さや生産の喜びを体得するとともに、ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られるようにすること（学校行事のうち勤労生産・奉仕的行事）（中学校）• 自他の個性の理解と尊重、よりよい人間関係の形成や、社会生活・職業生活との接続を踏まえた主体的な学習態度の形成等、社会参画意識の醸成や勤労観・職業観の醸成、主体的な進路の選択と将来設計など（学級活動）• 勤労の尊さや生産の喜びを体得し、職場体験活動などの勤労観・職業観に関わる啓発的な体験が得られるようにするとともに、共に助け合って生きることの喜びを体得し、ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られるようにすること（学校行事のうち勤労生産・奉仕的行事）（高等学校）• 自他の個性の理解と尊重、よりよい人間関係の形成、学校生活と社会的・職業的自立の意義の理解、社会参画意識の醸成や勤労観・職業観の醸成、主体的な進路の選択決定と将来設計など（ホームルーム活動）• 勤労の尊さや創造することの喜びを体得し、就業体験活動などの勤労観・職業観の醸成や進路の選択決定などに資する体験が得られるようにするとともに、共に助け合って生きることの喜びを体得し、ボランティア活動などの社会奉仕の精神を養う体験が得られるようにすること（学校行事のうち勤労生産・奉仕的行事）
このように、特別活動の時間においても「自己の生き方」（小学校）、「人間としての生き方」（中学校）についての考えを深めること、「人間としての在り方生
き方についての自覚を深め」ること（高等学校）に関わって、金融教育の目標や内容が位置付けられている。体験的な学習も取り入れ、金融教育の重要な実践場
面として捉え、児童生徒の主体的な活動を展開することができる。

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③ 総合的な学習（探究）の時間と金融教育
ア．総合的な学習（探究）の時間の性格と金融教育
総合的な学習の時間（高等学校においては総合的な探究の時間）は、各学校が創意工夫を生かして、地域や学校の実態、児童生徒の特性等に応じて、横断的・総合的な学習や児童生徒の興味・関心に基づく学習を実施する時間とされている。金融教育を総合的な学習（探究）の時間で扱う場合の特色は次の通りである。
金融教育を他教科等で扱う場合、それぞれの教科等のねらいをおさえながら、関連する事項に金融教育の視点を位置付けて取り扱うことになる。この点、総合的な学習（探究）の時間では、横断的・総合的な課題や児童生徒の興味・関心等に基づく課題、職業や自己の将来に関する話題などを取り上げることが可能であり、金融教育の内容を、ある程度まとまった時間をとって、集中的に、かつ多面的・多角的に取り扱うことが可能である。
また、総合的な学習（探究）の時間においては、見学・調査、発表や討論、ものづくりや生産活動等の幅広い体験が重視されている。さらに、地域の施設の活用や各種団体との連携も求められている。金融教育を進める場合、これらの総合的な学習（探究）の時間の特色を生かした展開を行うようにしたい。
このような特色を生かしながら、金融教育を総合的な学習（探究）の時間において展開する場合、次の点に配慮することが大切である。
イ．金融教育の目標、内容を明確にし、全体計画に位置付ける
総合的な学習（探究）の時間は、児童生徒が「探究的な（探究の）見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための（自己の在り方生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための）資質・能力」（カッコ内は高等学校）を身に付けることをねらいにしている。学習の特色は児童生徒の主体的・創造的な学習にあるが、児童生徒の主体性を重視するあまり、身に付けるべき目標が不明確になったり、扱う課題が拡散したりすることのないように、学習のゴールを設定し明示することが必要である。
金融教育として展開する場合、学習を通じて児童生徒に気付かせたいことは
何か、身に付けさせたい資質・能力は何か、関心をもたせたいことは何か、自分の問題として考えさせたいことは何か、などの点について、十分吟味し明確にすることが必要である。また、豊かな体験を準備することは重要であるが、それはどのような指導内容と結び付いているのかを明確にしておくことも大切である。
一方、総合的な学習（探究）の時間の実施に当たっては、学校としての全体計画を作成する必要がある。全体計画を作成することによって、各学校における総合的な学習（探究）の時間のねらいや実施の方針が明確になるとともに、事後の評価・点検・改善の拠り所ともなる。全体計画においては、学校としての基本的な考え方や目標を明確にすると同時に、重点的に実施する教科、具体的な指導内
容、指導体制や指導方法、評価の方法等を明確にすることが必要である。

35

ウ．他教科等との関連を明確にする
総合的な学習（探究）の時間では、「各学校において定める目標及び内容については、他教科等の目標及び内容との違いに留意しつつ、他教科等で育成を目指す資質・能力との関連を重視すること」や、「日常生活（地域）や社会との関わりを重視すること」とされている。金融教育を総合的な学習（探究）の時間において実施する場合、各教科、特別の教科 道徳、特別活動などとの関連を明確にする必要がある。具体的には、金融教育の目標、内容を設定する際に、他教科等で身に付ける知識や技能等との関連を洗い出し、どのように関連するのか、あるいは関連させるのかを明らかにする。
例えば、国語科で培われる表現力やコミュニケーション能力と、総合的な学習（探究）の時間における発表活動やレポート作成の活動との関連を明確にする
ことが考えられる。社会科や公民科、家庭科などは指導内容として金融・経済に関するものを含んでおり、総合的な学習（探究）の時間における学習課題やテーマと内容面で関連する。算数科・数学科は、数理的な処理や数学的な見方・考え方を総合的な学習（探究）の時間で生かす場面が想定される。特別活動について
は、勤労生産・奉仕的行事と総合的な学習（探究）の時間における体験的な学習との関連が想定される。いずれにしても各教科等と総合的な学習（探究）の時間の関連を、総合的な学習（探究）の時間の全体計画や年間指導計画にできるだけ具体的に示すことが必要である。
エ．体験的な学習を重視する
総合的な学習（探究）の時間では、「体験活動、観察・実験、見学や調査、発表や討論などの学習活動を積極的に取り入れること」とされている。この趣旨を生かし、総合的な学習（探究）の時間における金融教育については、例えば、金融や経済、生活設計や家計管理、消費者保護等に関するテーマを具体的に設定し、児童生徒による調べ学習や調査研究、関係施設の見学、調べた結果の発表等の学
習活動を展開することが考えられる。その際、グループごとにテーマを設定した
り、一人一人がテーマを設定したりして学習を進めるなど、学習集団の編成方法にも配慮したい。
これらの学習を展開する際には、テーマの設定、調べ方の吟味、計画の作成、結果のまとめ方及び発表などの学習場面で、教師が適切な指導と助言を行うことが大切である。
オ．地域の施設等との連携や人材の活用
総合的な学習（探究）の時間の実施に当たっては、学校図書館の活用、地域の公民館、図書館等の社会教育施設や各種団体との連携、地域の教材や学習環境の積極的な活用などについて工夫することとされている。総合的な学習（探究）の時間において金融に関する学習を展開する場合、調べ学習等については、ICT の活用に加え、図書館を有効に活用するようにしたい。また、地域における事業所の協力を得て、訪問やインタビューの活動を行ったり、校外講師として授業への協力を依頼したりすることも考えられる。さらに、自治体の消費生活センター等と連携して、消費者保護に関する情報提供を受けることが考えられる。
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金融・経済に関する内容は難解で専門的との印象があるが、地域でこの分野の実務を担っている人材の協力を得て授業を進めることによって、児童生徒の理解をより具体的で納得したものにすることができる。

（３）全体計画、指導計画の作成① 全体計画の作成
ア．全体計画作成の意義
各学校においては、これまでにも道徳教育をはじめ、国際理解教育や環境教育、
総合的な学習（探究）の時間など、様々な教育課題の全体計画を作成してきた経緯がある。各学校で金融教育を推進するときにも、全体計画を作成することが求められる。現在、金融教育を重点的に指導できる時間は「総合的な学習（探究）の時間」を除いて特に設定されていない。金融教育は全教育活動を通じて広く実践される教科等横断的な教育課題である。そのために、教科ごとにどのような内容や教材・題材が金融教育と関わりがあるのかを明らかにし、その全体像を把握する必要がある。また、金融教育は全ての教職員がそれぞれの教科指導や教科外
指導で実践するものである。全校ぐるみで実施するためには、学校としての統一性を確保し、教師の指導力が総合的に発揮できるようにするためにも、金融教育に対する学校としての基本的な考え方や実践場面等を示した全体計画が必要になる。
金融教育は保護者や地域との連携・協力を重視することによって、指導の効果を一層高めることができる。金融教育の全体計画は、保護者や地域住民に対する説明資料として活用することができるし、時には啓発する機能をもたせることもできる。全体計画は校外に向けた重要な資料でもある。さらに、金融教育は学校教育を基礎とし、生涯にわたって関心をもち、学び続けていかなければならな
い課題である。学校教育は生涯学習の基礎づくりを行う場であり、その意味で各学校段階の役割や指導内容を明確にした全体計画を作成することには重要な意
義がある。
イ．全体計画に盛り込みたい内容
金融教育の全体計画に盛り込みたい内容項目は、他の教育課題と基本的に変わるものではない。次のような項目について学校としての考え方や方針を明確にし、「社会に開かれた教育課程」の体現に資する全体計画を作成したい。
・ 金融教育に対する学校としての指導目標を設定する。ここでは、学校の教育
目標を踏まえるとともに、学習指導要領の趣旨、児童生徒の発達上の課題や地域の実態、保護者や地域住民の願いや意向などを総合的に考慮する。この際、金融広報中央委員会発行の本プログラムをはじめとした手引き等も参考になる。
・ 指導目標を受け、児童生徒の発達の段階を踏まえて、各学年の目標や内容を具体的に設定する。ここでは、教科等における金融教育にも配慮しつつ、目標や内容の系統性を重視することが重要である。小学校第１学年と保育所・
37

幼稚園・認定こども園、小学校第６学年と中学校第１学年など、隣接する校
種との連続的な発展性を考慮する。
・ 各教科等において金融教育との関わりのある指導内容や教材・題材、学習活動などを学年ごとに抽出し、それらを一覧表に整理する。その際、金融教育の視点や関連を明記しておく。このことによって、金融教育に関わる指導がどの学年のどの教科等でどのように行われるのかが明らかになる。特に関わりの深い教科等に、社会科、公民科、生活科、家庭科、技術・家庭科、特別の教科 道徳、特別活動、それに各学校が活動内容を定める総合的な学習（探究）の時間がある。
・ 地域との連携・協力の在り方について、基本的な考え方や具体的な進め方を明らかにする。ここでは、地域にみられる金融教育に関する素材、人材、施設や機関・団体等との連携・協力の在り方について、学校としての基本方針を示す。
ウ．作成の手続きと配慮事項等
全体計画の作成に当たっては、校内に、例えば教科主任により構成する「金融教育の全体計画作成委員会」のような組織を立ち上げ、作成の必要性を確認するとともに、作成のための方針や手順を学校として明確にする。作成方針に基づいて全教職員が携わることが重要であり、個々の教師が作成のための作業を具体的に行うことによって、当事者意識が高まり、学校全体での指導体制が確立していく。
全体計画に定まったものはないが、必要事項が盛り込まれ、具体的な学習指導のイメージがつかめることが望ましい。また、折に触れて改善していく柔軟性をもたせたい。全体計画は、各教師が教科等で指導計画を作成し実施する際に拠り所となるものであり、基本計画としての性格をもっている。全体計画の内容には
教職員はもとより、保護者や地域の人たちにも理解できるような分かりやすいものが求められる。
② 指導計画の作成
ア．指導計画作成の意義
学校教育は意図的、計画的かつ組織的に営まれることから、いかなる場面においても指導計画の作成が不可欠である。このことは学校で金融教育を推進する
場合にも例外ではない。
指導計画は、教科等ごとに年間、単元や題材、単位時間（「本時の展開」）など
様々な時間の幅で作成される。そこでは、指導に当たっての目標、目標を実現させる指導の展開、そして指導の過程や結果における評価についてそれぞれ計画する必要がある。目標と指導と評価について総合的に計画したものが広義の指導計画である。狭義には、特に指導場面の計画を指導計画ということがある。ここでは、金融教育に関わる教材や資料、学習活動、地域の人たちの協力などについて、指導の内容や手順を具体的に計画する。なお、総合的な学習（探究）の時間に金融教育を重点的に取り上げる場合には、目標や指導内容、教材などが金融
教育と直接結び付いたものになる。
38

イ．指導計画作成の手続き
各教科等の指導において金融教育を位置付けて実践するとき、次のような手続きで指導計画を作成することが考えられる。
・ 当該教科等の趣旨や目標等を踏まえて、単元や題材の指導目標を設定する。
教科等によっては、金融教育の目標や内容が単元や題材の指導目標として、直接に位置付かない場合もあることに留意する。
・ 目標を実現させていく筋道（指導の展開）において、金融教育の目標や内容
がどこでどのように位置付くのかを明確にする。その際、教科等によっては学習内容のレベルにおいて関わりがあるだけでなく、教材や題材、学習活動などにおいて金融教育と関わりをもたせることができることに留意する。
・ 指導の主眼はあくまでも当該教科等の目標や内容の実現を図ることである。
それらの学習（指導）の過程に金融教育の内容を指導に当たって配慮すべき事項（金融教育の視点、あるいは金融教育との関連）として示すことになる。
・ 目標の達成状況を評価する方法を示しておく。その際、金融教育の視点についても児童生徒の学習にどのように影響したのか、定着の状況を見極めるための方法を計画しておく。
金融教育の視点を重視した指導計画の作成に当たっては、金融教育の趣旨や目標等を理解するとともに、教材や資料、児童生徒の学習活動の構成、地域の人たちや関係機関等の協力の得方などを計画し、児童生徒がお金や金融・経済に対する理解と関心を深めることができるように配慮する。
ウ．指導計画作成に関わる配慮事項等
従来の指導計画は、教師が学校の考え方や児童生徒の実態や特性を踏まえて作成し、それに基づいて地域の人たちに協力を求めてきた。金融教育の実践に当たっては、児童生徒も教師も地域の専門家に学ぶことができる貴重な機会であり、その意味では指導計画の作成段階から、地域の人たちや関係機関などと共同で作成するという姿勢が求められるため、共同で指導計画を作成・実施し、指導に対する評価もともに行うようにすることが望まれる。
そのためには、金融教育の指導計画を作成するとき、地域で金融・経済に関わって活動している人たちの存在を理解するとともに、都道府県の金融広報委員
会をはじめ、協力の得られる金融機関や関係団体等を把握することが重要になる。それらの協力場面を各学年の教科等の単元や題材に適切に位置付け、無駄な重複を避けるようにする。それらの人たちの立場や仕事を考慮し、できるだけ余裕をもって打ち合わせを行うなど、十分な準備と配慮が必要であることは言うまでもない。
また、様々な官庁や機関・団体等が学習指導例や教材を作成・提供している。
こうした学習指導例や教材を参考にして、地域や児童生徒の実態等を加味して指導計画を作成することも有益である。

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（４）教材化と指導方法の工夫① 教材化の工夫
一般に教材は、目標の実現を目指し指導内容をより具体的に示すと同時に、児童生徒にとって興味・関心を喚起するものでなければならない。また、学習場面に応じて効果的に活用できる性格を備えることも必要である。
ア．金融教育の視点を加味する
金融教育の内容は、教育課程上、各教科等に位置付けられていることから、教材は当該教科等の教材という性格をもっている。金融教育としてのまとまった内容が設定されているわけではないため、その教材は、当該教科等のねらいを実現するためのものという位置付けにならざるをえない。このため、金融教育の視点を加味して教材化したり、活用面で工夫したりすることが必要となる。
例えば小学校社会科第３学年において、地域に見られる販売の仕事を取り上げる場合、金融教育の視点から考えると、仕事の様子とともに、売り上げを高めるための販売の工夫や仕事のやりがいなどを加味した教材を作成することが考えられる。また、中学校技術・家庭科（家庭分野）における商品やサービスの適切な選択、購入、活用に関する学習の場合、金融教育の視点から考えると、予算の制約や商品の特性と価格などの資料を含む教材を準備し、選択と意思決定の過程が分かるよう工夫する。
イ．児童生徒にとって身近で具体性のある教材
金融教育に関わる学習内容を目に見えるようにし、児童生徒にとって自分事として実感できるようにするためには、分かりやすく具体性のある教材を工夫することが大切である。例えば、毎日の家庭生活の中から衣食住に関わる題材を教材化したり、地域の中で児童生徒の目に触れるものを取り上げたり、マスコミで話題になった題材をヒントにして教材化したりする工夫が考えられる。また、中学校や高等学校で金利について学習する場合、新聞に掲載されている様々な広告などを手がかりに、金利について比較させ関心をもたせて、さらに調べ学習
を通じて追究を深める活動を取り入れるなどの工夫が考えられる。
ウ．疑問を喚起する教材
教材はその活用も含めて工夫することにより、児童生徒の興味・関心や疑問を喚起することが可能である。例えば、クレジットカードを題材としてその支払いと決済の仕組みを理解させる場合、販売店における代金の請求の仕組み、カード会社における業務などについて、より具体的な素材を教材化することが考えられる。その際、「なぜ、カードで買い物ができるのか」、「販売店はどのようにして代金を受け取るのだろうか」、「カードで買い物をするとき、どのようなことに注意したらよいか」などのように、その後の探究活動につながる具体的な問いを引き出すよう工夫することが大切である。
エ．作業的な活動を促す教材
金融教育の取り組みには、お金と関連して商品を比較して選択したり、将来を40設計したりする学習が多くみられる。また、選択と意思決定に関連して、お金に置き換えて計算する学習が行われたりする。このような学習の特色を考えると、教材化に当たって児童生徒による調査、比較、予想、計算などの作業が可能であり、作業を通して納得解が得られる活動を工夫することが考えられる。具体的には、様々な作業ができ、学習を進める中でその結果が見えてくるようなワークシートの工夫を行いたい。
なお、学校の ICT 環境の整備が進んでいる。2023 年に閣議決定された「教育振興基本計画」においては、全国の小中高等学校における ICT 環境の飛躍的な進展を受け、教育のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた段階的なデジタル化の過程として、初等中等教育においては「デジタル教科書・教材・学習支援
ソフトの活用に向けた取り組みの推進」が、高等教育においては「面接授業と遠隔授業を効果的に組み合わせたハイブリッド型教育やデジタルを活用した教育の高度化を図る」ことが求められている。金融教育の分野においても、ICT を活用した教材の作成や、それを使用した実践事例の蓄積が求められている。
② 指導方法の工夫
ア．金融教育の視点から問いを工夫する
金融教育には、固定した指導内容の範囲と体系が用意されているわけではない。そのため金融教育は、各教科等の内容に金融教育の視点を加味して展開する方法がとられる。このことから、指導方法としては、各教科等の目標達成を優先しながらも、金融教育の視点から問いを工夫し、児童生徒の興味・関心を喚起したり、お金と生活や社会との関連に気付かせたりする工夫が求められる。
教科等で実施される金融教育においては、金融に関する一定のまとまった内容を理解させるというよりも、金融という視点からものの見方や考え方に気付かせることが重要である。例えば、生活とお金の関係、商品やサービスの価値とお金の関係、お金を融通する社会の仕組みなどの金融の視点を明確にし、学習における問題・課題を工夫したり、発問を工夫したりすることが考えられる。
イ．作業的・体験的な学習の工夫
金融教育に関わる学習活動には、例えば買い物の計画を表にしたり、生活設計
を金銭の計算を含めて行ったりする学習がみられる。また、将来の家計を予想したり、起業をシミュレーションしたりする学習活動もみられる。このような擬似体験的な学習を行うことにより、児童生徒の興味・関心を喚起し、それを継続させながら具体的でより実感できる学習を進めることが可能となる。
また、消費者と販売者、生産者などの社会の仕組みに関連した学習を行う際、それぞれ当事者を想定したロールプレイングを行うことも有効な方法である。
消費者の視点からだけでなく、販売者や生産者の立場を想定することにより、金融や経済の仕組みについてより多面的・多角的な理解を促すことができる。
さらに、例えば作物の栽培や調理などの体験的な活動を組み入れ、それらの仕事の意義や価値に気付かせたり、販売方法や必要な物の購入における商品選択について取り上げたりする学習が考えられる。児童生徒に豊かな体験をさせる41

ことにより、生き生きした学習の場を作り出すことが可能となる。
ウ．見学や調査、外部人材の活用を工夫する
金融教育に関わる内容のほとんどは、実生活や実社会で行われている事柄に関するものである。金融や経済に関する用語や概念が難しいものであっても、例
えば地域でその業務を職業として担っている実務者から学ぶことにより、より具体的な理解が可能になる。また、金融や経済の仕組みや消費者保護等に関する内容については、地域の企業や金融機関、地方自治体等の実務担当者にインタビューしたり、講師として授業に招いたりする工夫が考えられる。これらによりよ
り広く、より深い理解へとつながる。
エ．発表や意見交換の場面を設ける
金融教育においては、共通の学習内容を一斉に学習する体験とともに、児童生
徒が自ら調べ、整理・考察したり、その結果について児童生徒相互の意見を交換し合ったりする学習を工夫することが大切である。そうすることにより、一定の知識を共通に習得するだけでなく、調査・整理・考察した結果を発表するなど自分自身の考えを表現するとともに、他者の考えを傾聴し、意見を交換する学習を幅広く展開することにより、多面的・多角的な視点があることに気付かせ、理解を広げ、深めることが期待できる。そのためには、学習指導過程を通じて、学習における問題・課題の設定や ICT をも活用した調べ学習の準備をしたり、話し合いの活動を計画したりしておくことが大切である。また、児童生徒は、発表や意見交換を通して改めて自らの問題意識を深めることから、最後に振り返りの時間を設け、視点や問題意識、理解の定着を図ることも重要である。

（５）学習評価と学習指導の改善① 学習評価の視点と方法
学習評価については、各教科等の目標に照らしてその実現状況を３つの観点から分析的に捉える観点別評価がある。学習指導要領において各教科等の目標を「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の資質・能力で整理したことを踏まえ、学習評価の観点も、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の３観点（特別の教科 道徳では個人内評価、特別活動及び総合的な学習（探究）の時間では学校において定める観点による評価）と整理されている。この意味で、（１）②に示したように、各教科等の目標に金融教
育をいかに位置付けるかが、学習評価の上でも重要となる。対象の教科等の目標のうち、どの資質・能力にどのように関係するかをあらかじめ明らかにしておくということである。
目標に準拠した評価では学習指導によって児童生徒がどの程度（Ａ「十分満足できる状況」、Ｂ「おおむね満足できる状況」、Ｃ「努力を要する状況」）目標を実現したかを記録する。なお、「学びに向かう力、人間性等」のうち「感性や思いやり」な
どは、Ａ、Ｂ、Ｃで評価することがなじまないとの考えから、一人一人のよい点や可能性、進歩の状況などを積極的に評価する個人内評価を行うこととされている点
42

には留意が必要である。
ここで、評価活動を目標に準拠した評価として実効あるものにするために次の３つの条件を提案したい。
ア．学習指導のねらいが明確になっていること
イ．学習指導のねらいを実現した児童生徒の状態が具体的に想定されていること
ウ．学習指導のねらいが実現されたかどうかを評価する方法、手段が事前に準備されていること
この中で、とりわけ条件ア．については目標に準拠した評価の基本となる。何が指導のねらいであるかが明確でなければ目標の達成状況を見取ることはできないからである。次に条件イ．については評価規準を設ける必要性を述べており、この規準をもとに目標の達成状況を判定するのである。さらに、ねらいを明確にし、評価規準を設けたとしても、実際に授業の中でどういう方法で評価を行うのか、どのような評価手段を用いるのかが検討されていなければ有効な評価データを手にすることができず評価そのものができないだろう。その意味では条件ウ．は重要である。評価の手段としては、ペーパーテストに偏ることなく、児童生徒の発言や意見交換等の観察やレポート、作品の作成など学習活動全般を通して様々な評価を行っていくことによって、目標の実現状況をバランスよく評価することができる。
各教科等で行われる金融教育についての評価について、例えば、社会科や公民科において、「起業のシミュレーション学習を通して金融の働きについて理解するとともに、企業の社会的責任（CSR）について考察させる」授業を展開する場合を想定すると、株式や金融機関の働きについての知識をどの程度習得させるのか、企業の社会的責任について何を考察し、その考察で得られたアイデアや企画内容をどのように説明できるようになることを目指すのか、といった「ねらい」（条件ア．
）や「ねらいが実現した児童生徒の状態」（条件イ．）を明確にしておくことが必要となる。また、それを確認するためにワークシートに記述させるのかあるいはレポートを書かせるのかなどの「評価の手段」（条件ウ．）を決めておかなければならない。
学習評価の実施に当たっては、学習指導要領総則の「学習評価の充実」に記されているように、児童生徒自身が「学習したことの意義や価値を実感できるようにすること」への配慮が求められる。そのためにも上述のような視点と方法を準備することが必要である。
なお、学習評価には分析的に評価する観点別評価と、これらを総括的に捉える「評定」があるが、ここでは、学習指導の改善に大きく関わる前者に焦点を当てて学習
評価の視点と方法を述べた。
② 学習指導の改善
文部科学省が 2019 年 3 月 29 日付で発出した「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」においては、学習評価について「日々の授業の中で児童生徒の学習状況を適宜把握して指導の改善に生かすことに重点を置くことが重要である」とし、「観点別学習状況の評価の記録に用いる評価については、毎回の授業ではなく原則として単元や題材など内容や時間のまとまりごとに、それぞれの実現状況を把握できる段階で行う」
43

としている。これらの内容は、指導と評価は一体であることを踏まえて、指導の改善に生かす評価を一層重視しているものである。さらに、同通知には、評価結果を教師の授業改善につながるものとすると同時に、児童生徒の学習改善につながるものとすることも求めている。これは、これまで学期末などに成績として伝えていたことを改善し、学習の過程において評価に関する情報を一人一人の児童生徒にいかに伝達していくか、それをもとに、児童生徒が日常的に自らの学習をいかに改善していくかという課題である。
前述したように目標を明確化した指導が行われ、その実現状況が分かれば、指導の改善のポイントは自ずと明らかになってくる。例えば、次のようなプロセスで学習指導の改善を行うことが考えられる。
まず、３つの観点ごとの観点別評価（特別の教科 道徳では個人内評価、特別活動及び総合的な学習（探究）の時間では学校において定める観点による評価）の中で何がうまく実現され、何が不十分かが分析できるため、児童生徒ごとに、不十分な状況にある観点の指導について検討することになる。例えば、前述の起業シミュ
レーション学習で「主体的に学習に取り組む態度」の観点の状況が不十分であれば、児童生徒に示した学習の題材が児童生徒にとって当たり前すぎるものであったのか、興味が全くないものであったのか、また、発問が問題であったのか、など様々な視点から次回の指導の改善を検討する必要がある。さらに、株式についての理解が不十分であったため、その後の追究意欲が生まれなかったのであれば、株式についての基本知識を補充的に学習する機会を設け、次の単元の学習に影響が出ないよ
うにすることが必要となろう。
また、どの観点からも達成状況が十分であれば、発展的な指導が考えられよう。
先の起業シミュレーション学習であれば、クラウドファンディングのような新たなタイプの資金調達や海外からの資金調達等、様々な例を考察させることなどが考え
られよう。

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５．各学校段階における金融教育（１）小学校における金融教育① 考え方と進め方
ア．小学校における金融教育の考え方と目標
小学校での金融教育は、家庭での教育やしつけ、保育所・幼稚園・認定こども園での教育や保育を踏まえて実施される。総合的な学習の時間を活用して金融教育を実施する場合を除いて、金融教育のための特別な時間が用意されているわけではない。金融教育は、特に関連している教科、特別の教科 道徳、特別活動を中
心に、全教育活動を通じて推進するものである。
小学校における金融教育は、いうまでもなく中学校に継続、発展していく。小学校の教師は児童が進学していく中学校での金融教育の内容についても理解し、関連を図った指導を行うことが望ましい。
小学校の金融教育においては、例えば次のような目標が考えられる。これを踏まえて学年ごとの目標を設定することになる。
・ 家庭や社会生活における消費、経済、貯蓄、労働などに関心をもち、お金の役
割や働くことの意味についての基礎的な知識や技能を身に付けるとともに、望ましい消費生活や自己の将来設計の在り方を将来にわたって考えようとする
思考力等及び意欲・態度を養う。
イ．小学生の発達の特性と金融教育
小学生の時期の児童は、お金を使って買い物をしたりサービスを受けたりする経験はあるものの、お金のもっている意味や価値、お金の得方などについては必
ずしも十分に理解していない。もっている知識もばらばらの状態で、体系化されたものにはなっていない。またお年玉などを預貯金した経験は多くの児童がしているものの、金融機関に預けたお金がどこでどのように活用されているのかについての知識はほとんどもちえていない。
小学生の時期は成長や発達が著しく、低学年、中学年、高学年の発達の特性を踏まえ、それぞれの発達の段階や発達課題に即した系統的な指導が重要になる。
その際、児童がお金に関わる経験や体験、知識や技能を徐々に身に付けていくことに歩調を合わせて、各教科等においてもお金や金融、働くことの意味など金融
教育に関わる内容について学習を積み重ねていけるように、実生活での経験の度合いと各教科等の指導内容との関連を十分に図りながら実践することが求められる。
ウ．各教科等における金融教育の進め方
小学校の教育課程は、各教科、特別の教科 道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動から構成されており、金融教育と指導内容面で深く関わっている
教科等と、教材や題材、学習活動等のレベルで関わりをもたせることができる教科等がある。それぞれの教科等には、固有の目標や内容が定められており、実際
45

の指導場面においては、総合的な学習の時間を除いて、指導の過程に「金融教育の視点」を位置付けて実践することが現実的である。総合的な学習の時間においては、目標や内容も含めて金融教育を重点的に実施することが可能である。
小学校において、特に関わりの深い教科等は、社会科、生活科、家庭科、特別の教科 道徳、総合的な学習の時間、特別活動（学級活動や学校行事）である。これらの教科等においては、金融教育と関わらせながら指導の目標や内容を設定することが可能である。一方、国語科や算数科、図画工作科などの教科では、教材
や題材、学習活動などの面で金融教育の視点を盛り込んで実践することができる。
各教科等の学習で身に付けたお金や金融に関する内容等を相互に関連付けながら、児童が総合的な理解と関心を深めるようにしたい。総合的な学習の時間に金融教育を課題として取り上げ、教科等で身に付けたこととの関連を図りながら総合的に学習する場を設けることが、極めて重要な意味をもつ。そこでは、お金や金融についての理解や関心を促すための体験的な学習や問題解決的な学習が一層ダイナミックに展開できる。
小学校では従来、学級担任が殆どの教科等を指導しており、上述の教科間の関連付けが行いやすかった。一方、2021 年の中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」を踏まえ、教科担任制の導入が進んでいる。教科担任制の場合、金融教育を介した教科間の関連付けがなされるよう、教師の意思疎通・共通認識が一層重要になる。
② 学習指導の工夫
ア．教材化の工夫
金融や経済の仕組みに関わる実社会の事例は、小学校の児童にとって複雑で抽象的であるものが多い。そこで、複雑で抽象的な事例を、単純で具体的な教材に置き換える必要がある。その際、児童の発達の段階を踏まえながら次の事項に留意することが大切である。
児童は実際の経済についての知識をほとんど身に付けていないことから、既有の経験を十分に生かすようにしたい。例えば、保護者とともに買い物に出かけた経験や、自分のこづかいで買い物をした経験、お年玉を預貯金した経験などをもとに教材化を図りたい。また、日常、児童が見聞きするテレビニュースやコマー
シャル、web サイト等のうち適切で有益と考えられる情報も、教材化する際の有力な手掛かりとなる。
イ．学習活動の工夫
前述したように、金融教育に関わる事例はとかく児童にとって実感しにくい。
もし教師主導型の授業を進めると、学級内で十分に理解できない児童も多く表出する。できるだけ学習活動を工夫して実感をもって理解させたい。
例えば、実際に家庭で頼まれた買い物をするために商店に出かける、金融機関に自分のこづかいを預貯金するなどして、実際のお金の流れについて身をもって体験することで、児童はお金の価値や役割、機能、扱い方などを学ぶことができ46

る。
あるいは、総合的な学習の時間等において、学級や学年全体でお店やさんごっ
このような活動を展開し、児童が実際に原料の仕入れ、品物の制作、値段の設定、販売活動、売上金の計算、利益高の算出、利益の活用法の考察などの活動を通して、経済の基礎を学ぶ活動も想定できる。その際、広告、店の家賃などを設定するなどして、より現実の世界に近づければ高学年児童にも適した学習活動とすることができる。
なお、金融教育での調べ学習で各企業や商店発行のパンフレットや新聞記事などを活用するだけでは、内容が難解で児童がポイントをうまく読み取れないことが多い。したがって、小学生向けの資料を購入したり、各企業・商店や自治体が子供向けに発行した資料類（または web サイト等で公表している資料類）を準備したりしておくことが肝要である。また、ICT 端末の 1 人 1 台体制の整備を踏まえ、児童に端末を利用して調べ、考える学習を行わせることを前提に、分かりや
すい web サイトや、きっかけとなる検索ワードなどを用意しておくことも必要である。
ウ．発表などの表現活動の工夫
金融教育に関わる用語は、児童にとって日頃馴染みのうすいものが多い。したがって、調べたことや考えたことをもとに、作品などの成果物をつくる際には他の児童が理解できるような用語を使用するように指導することが大切である。それは、発表などの活動でも同様である。
しかし、児童は、言葉をやさしくしようとしてもとまどうことも多い。友人の発表を見聞して理解できなかったら、児童は学習内容に対して意欲や関心をもつことができない。時には、教師が概念をかみ砕いて、児童が分かりやすい言葉に置き換えて説明することも必要である。分かりやすくできるかどうか、教師の指導の工夫が期待される。
小学校で指導する際の用語の置き換えもこれからの課題である。
「金融」や「市場」という言葉一つをとっても、小学校の児童に分かりやすく説明するには、どのような用語がよいか検討が必要である。

（２）中学校における金融教育① 考え方と進め方
ア．中学校における金融教育の考え方と目標
中学校における金融教育は、生徒の発達の段階や生活経験を踏まえ、小学校における教育の成果を基礎として実施される。教育課程において、総合的な学習の時間を活用する場合を除いて金融教育を体系的に実施する時間が設けられている
わけではなく、関連の深い教科、特別の教科 道徳、特別活動において重点的に位置付けると同時に、学校としての全体計画の下に実施することになる。
金融教育を実施する際には、金融教育の目標・内容の明確化と学校教育目標の具現化との関係性の明確化、教育課程への位置付け、教材の準備と指導方法、学47

習活動の計画などが必要である。中学校における金融教育の目標を仮に示すと次のようになる。
・ 家庭や社会生活における消費、経済、金融、貯蓄、労働等の活動や働きについて基礎的な知識を身に付けるとともに、お金の役割や働くことの意味、望ましい消費生活や自己の将来設計などについて自らの課題として考えようとする
思考力等及び意欲・態度を養う。
指導内容については、関係の深い教科、特別の教科 道徳、特別活動の内容を吟味し、それぞれの教科等の目標を踏まえながら金融教育の視点からねらいや内容、活動における関連を明確にすることが必要である。
イ．中学生の発達の特性と金融教育
中学生の時期の生徒は、こづかいの管理や買い物の経験も増えるとともに、家計や消費生活についての学習を通して経済や金融と生活の関わりについて基礎的な理解ができる段階にある。また、勤労や就業の意義を理解し、職業観を育成することで、将来の生活についてもある程度具体的に思い描くことができる。ただ、小学校から入学したばかりの中学１年生と３年生とでは、社会的事象への関心の度合いや抽象的な概念についての理解度には違いがあると考えられる。生徒の発達の度合いや生活経験を十分に踏まえた指導計画が必要である。
生徒の発達の特性を踏まえた指導計画を作成するためには、例えば消費や経済、金融、職業などに関して生徒がどの程度の知識や関心を有しているかを、生徒にアンケート調査を行うなどして、あらかじめ調査しておくことが考えられる。
ウ．教育課程の特色と金融教育の進め方
中学校の教育課程は、９つの教科、特別の教科 道徳、総合的な学習の時間、特別活動によって編成される。
金融教育を進めるに当たっては、各教科等の特性を考慮し、金融教育と内容面
で関連が深い教科、技能や能力面で関連が深い教科、題材や教材の面で関連がある教科、といったように関連付けを明確にすることが大切である。例えば、社会科や技術・家庭科（家庭分野）、特別の教科 道徳、特別活動は内容面で関連が深く、金融や消費者としての意思決定に関連する内容を学習の主題として取り上げることができる。また、国語科や数学科は技能面でその成果を生かすことができ、お金や金融に関することを題材として取り上げて学習することも可能である。
総合的な学習の時間については、各教科等の関連を明確にしながら金融教育の目標、内容を一定程度明確にした取り扱いが可能である。その場合、取り上げる
学習課題と目標、内容、学習活動等を明確にし、全体計画及び指導計画として具体化することが必要である。また、生徒一人一人が自分の課題について追究していく学習活動を展開する場合は、調べ方や資料の所在等について教師の適切な指導と助言が求められる。

48

② 学習指導の工夫
ア．教材化の工夫
金融教育に関する内容には、生徒にとって把握しにくかったり、イメージしにくかったりするものがある。生徒にとって把握しにくいあるいは抽象的な内容について興味・関心を高め、学んでみたいという段階に引き上げることが教材の役割である。教材化の工夫としては次のようなことが考えられる。
一つは、生徒の興味・関心を喚起できるよう、生徒にとって身近で具体的なものを教材化することである。例えば、生徒のこづかいや修学旅行の費用、生徒の目に触れる広告、ニュースなどから教材として有効で適切と思われるものを抽出することが考えられる。
第二は、指導場面のどこで活用するか、教材が果たす役割を意識して教材化を進めることである。例えば導入場面で用いる教材と展開場面で用いる教材とでは、その意義と働きは異なる。導入場面で用いる教材は生徒の興味・関心を引き出したり、疑問を喚起したりして、その後に探究する活動につなげる必要がある一方、展開場面で用いる教材は、指導内容を具体的かつ象徴的に示す必要がある。
イ．学習活動の工夫
金融教育に関わる学習活動には、様々な工夫が考えられるが、ポイントは取り上げる事例から金融に関する問いや主題をいかに導けるかという点である。また、活動の中で生徒が学習内容の意味に気付いたり、理解が深まったりするような工夫も重要である。具体的には次のようなことが考えられる。
第一には、身近な事例や出来事から疑問や問題意識を引き出すような問いの工夫である。例えば、広告で流れる金融機関の金利にはどのような違いがあるのか、
それはなぜか、金利は生活のどこにどのような影響をもたらすのだろうか、といった問いが考えられる。これらの問いは、学習の中で生徒が自ら気付くように指導することも考えられるが、教師が授業の中で意図的に用いることもできる。
第二は、調べ学習の充実を図ることである。上記のような問いや課題について、生徒自身が資料を選んで調べ、自ら考察するという調べ学習を通じて、資料活用
能力や表現力を高めることが期待される。
第三は、作業的学習を工夫することである。例えば、ローンの利息を計算した
り、生活設計に関して収支の計算を行ったりするといった学習が予想される。このような作業を行うことによって実生活における金融や経済の具体的な関わりを理解することができる。
第四は、自分が調べた内容についての発表や、他の生徒との意見交換などの活動を意図的に取り入れることである。いわゆる「対話的な学び」の効果を活用することであり、指摘を受けて振り返ることで新たな視点に気付いたり、他の生徒の調べた内容を参照することにより自らの理解を広げ深めたりすることが可能となる。
ウ．地域との連携や外部人材の活用
多くの中学校で、望ましい勤労観や職業観の育成等を目指して職場体験学習が49

実施されている。職場体験を通じて、それぞれの仕事や職業の特色、働くことの尊さに気付くことが期待される。職場体験を通じて、それぞれの業務の社会的意
義や経済的役割について気付かせる学習が考えられる。
また、金融、経済や消費者教育に関する地域人材の協力を指導計画に位置付けることも考えられる。金融教育に関する内容には実務的なものも多く、地域の専門家を授業に招いて直接指導を受けることにより、生徒が現在の自らについて振り返るとともに将来に向けた新たな視点を得られる貴重な機会を提供することができる。

（３）高等学校における金融教育① 考え方と進め方
ア．高等学校における金融教育の考え方と目標
高等学校では普通科、専門学科、総合学科において、様々な教科等で金融教育が展開されうる。
公民科では、必履修科目「公共」において「公正かつ自由な経済活動を行うことを通して資源の効率的な配分が図られること」、「市場経済システムを機能させたり国民福祉の向上に寄与したりする役割を政府などが担っていること」、「より
活発な経済活動と個人の尊重を共に成り立たせることが必要であること」を理解するなかで、企業には製品事故といった問題を生じさせないように社会的に責任のある行動が求められており、「消費者も社会、経済、環境などに消費が与える影響を考えて商品を選択するなど、公正で持続可能な発展に貢献するような消費行
動が求められていること」を学ぶ。これを踏まえ、自立した主体としてよりよい社会の形成に参画することに向けて、合意形成や社会参画を視野に入れながら、課題の解決に向けて事実を基に協働して考察したり構想したりしたことを、論拠をもって表現できるようになることを目指している。
選択履修科目「政治・経済」においては金融教育の基盤となる経済について概念や理論の学習が行われている。そこでは「個人や社会を問わず最適な経済活動を行うためには希少な資源をいかに配分するかという選択の問題が基本的な問題として存在している」という理解、また「経済的な選択や意思決定においては（中略）効率と公正とを調整し、両者が共に成り立つことが要請されている」ことの理解を踏まえ、経済に関わる様々な問題を考察することになっている。その中で経済活動を行うための資金に対する需要と供給が金融市場の金利を変動させたり株式市場の動向などによって調整されたりすることを学習するのである。
また、家庭科では、家計管理の理解、生涯の生活設計、生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性、消費者の権利と責任、消費生活の現状や課題、消費行動における意思決定や責任ある消費の重要性といったテーマに沿って、生活の営みにおける金融・経済に関わる諸問題についての学習が行われている。例
えば、生涯を見通した経済計画を立てるために必要な要素として、ライフステー
ジごとにかかる費用やリスクへの備え、社会保障制度の理解などと合わせ、基本的な金融商品の特徴や資産形成の視点が扱われることになっている。また、悪質
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商法、多重債務、電子商取引の進展に伴って生じている問題といった金融に関わる消費者問題や、消費生活における契約の基礎、消費者被害の防止・救済などが扱われている。専門学科では、商業科でより専門的に金融についての学習が行われているし、総合学科においても自由選択科目の中で金融に関する内容を設けた科目を学ぶ学習が行われている。
さらに、教科以外では、特別活動において学校生活の中での金銭の使用、例えば文化祭の出し物やバザーなどの収支などを通して金融教育を実践的に学んでいると捉えることができるし、キャリア教育が展開される中でも金融教育に関する学習が行われている。総合的な探究の時間においては、例えば、起業をテーマとした経済的な活動が行われるとすれば、教科で学んだことを実社会と結び付けて活用する場であると考えることができる。
その他、高等学校では学校設定科目を設けることができるので、例えば、生徒の関心の高い現代社会の課題の中で金融問題を設定して研究する科目を設けたりすることも考えられるだろう。
このような生徒の進路・適性に対応した多様な教育を展開する高等学校の特性を踏まえ、小中学校で実施されてきた金融教育の成果の上に立って、高等学校としての金融教育の目標を設定していくことが大切である。その際、本プログラムの冒頭に挙げた「２．金融教育の目標と方法」に示された具体的な目標を分析し、例えば、「経済把握」、「自立した消費者」などの知識・技能、「現代日本における政治・経済の諸課題の探究」などの思考力・判断力・表現力等、また「生きる意欲と活力」、「社会への感謝と貢献」などの学びに向かう力・人間性等をバランスよく育てていくように設定していくことが必要である。
イ．金融教育をよりよく進めるために考えておくこと高等学校では経済について理論的にしっかり学ぶこととともに、現実的な生活上の問題を取り上げて考察したり実践的な学習が行われたりしている。もちろん小中学校でもこのように理論的な学習と実践的な学習は行われているが、高等学校ではより専門的な学習になってくるため、現実との繋がりや他教科との関連が見えにくくなることが、学習上の大きな課題と考えられる。その意味では、「公共」
及び「公共」での学習を基盤とした「政治・経済」における経済の理論的な学習と、家庭科をはじめ特別活動及び総合的な探究の時間などで展開される具体的な生活上の問題や実践上の問題を考える学習をいかに関連させていくか、金融教育を進める上で留意が必要である。
そのため、教育課程全体を見通す金融教育の進め方を検討しなければならない。
しかし、
「公共」、
「政治・経済」や「家庭科」の授業の実施時期はどの学校も同じだとは限らない。また、実践的な金融教育を展開しやすい行事的な活動を行う時
期や、総合的な探究の時間で行われる活動内容も同じだとは限らない。ここにカリキュラム・マネジメントの必要が生まれてくる。金融教育を充実させるために各学校で教科、総合的な探究の時間、特別活動でどのような内容がいつ、どの時期に展開されるのか、ということを把握するとともに、各教科等の担当者と連携を図りながらどのような順序で学べばより効果的な学習が展開できるかコーディ
51

ネートすることが必要となる。とりわけ高等学校においては教科・科目の授業時数が配当される学年も多様であるため、こうした点に留意して金融教育を進めていくことが大切となる。
② 学習指導の工夫
ア．金融教育における「知識の活用」という視点
金融教育に限らずどのような学習においても知識を学ぶことは大切なことである。しかし、知識を知識として得るだけでは学ぶ意義は小さいだろう。知識を活用する力を育てることがより重要なのである。そのためには生徒の体験に基づきながら学習指導を展開する、あるいは意図的に体験活動を導入して知識を活用させることなどが必要となる。その意味では、金融教育が単なる知識の習得のみを目指したものではなく、収集した情報を読み取ったり、知識を活用して合理的に判断したりする力を養うことなど、実生活に生かす力を育てることを重視している点に注目しなければならない。
しかし、こうした知識を活用する力は、実際にそれを活用する場を授業の中に設定し、指導していかなければ育てることは難しい。では、この「場」はどのよ
うなかたちで設ければよいだろうか。一般的には、知識を伝達することが中心となる講義形式ではなく、課題追究的な学習、あるいは討論やディベートを行う学
習、シミュレーションゲーム等の興味を引く学習などを展開する中で知識を効果的に活用させることになろう。しかし、何を追究するか、どのようなテーマで討論あるいはディベートを行うかで知識の活用の仕方は変わってくる。また身に付ける知識の質も高いものでなければ活用の範囲が狭いものになってしまうであろう。
以上の点に留意しながら、高等学校の金融教育における学習指導の工夫を考えるとするならば、まず授業づくりの基本としては、需要、供給、価格、利子、株価などをはじめ経済や金融に関する基本的な知識を理解させるとともに、それらの知識を商品市場、金融市場、証券市場、労働市場に当てはめさせて活用させる、
例えば実際に野菜を購入する場合、ローンを組む場合、株式を購入する場合、就職する場合、起業する場合などの具体的な場面を想定した指導が考えられよう。
イ．金融教育における「合理的な判断」という視点
次に、金融教育では先に述べたように生徒の合理的な判断力を育てることも重要なねらいである。そのためには、ア．で触れたように具体的な状況設定をした上で、(ア)生徒自身に実際に判断させること、(イ)判断した根拠を説明させること、そして(ウ)それが様々な条件を考慮した上での最良のものであるか吟味させること、を目指した指導の工夫を意図的に行っていくことが必要である。生徒が判断した内容に対して、「なぜそれがよいのか」、「なぜそうするのか」、「他にどのような選択肢があるのか」、「他の選択肢ではだめなのか」という問いかけを繰り返すことが大切である。こうした問いかけを通して、生徒は自分が判断した根拠と向き合い思考を深めることができるのである。

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ウ．金融教育における「意欲的な学び」という視点
このような授業の構成を考えた上で、最後に生徒が意欲的に学ぶための指導の工夫を考えなければならない。いうまでもなく学習するのは生徒自身であり、生徒が主体的に学ぼうとする意欲を引き出す指導の工夫が必要である。とりわけ抽象的・概念的・理論的な学習に終始してしまいやすい高等学校の授業においては、
小・中学校以上の工夫が求められる。実物や視覚に訴えるもの、また生徒の関心の高い時事的な問題などを取り上げるなど、生徒の興味・関心を引き起こす教材を開発する必要があろう。加えて、もう一つ重要なポイントは、どのような問いかけ（発問）を準備するかということである。生徒のもつ常識を覆し、なぜそのようになるのか、どうなってしまうのか、どうすればよいのか、といった疑問を呼び起こす問いを準備することが必要となる。そして、疑問を追究し分かった内容（知識）、あるいはできるようになったことが、自分を質的に高めてくれたという実感をもたせることによって、本当の学ぶ意欲が醸成されていくことになる。

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６．指導計画例及び教材（１）指導計画例「知るぽると」ホームページでは、金融教育をより効果的に進めるための指導計画例を掲載している。
https://www.shiruporuto.jp/education/howto/

このページにおいては、金融広報中央委員会において収集した実践事例や作成した指導計画例のほか、厚生労働省や金融経済教育を推進する研究会（事務局：日本証券業協会）等、他の官庁・団体が作成、公表したものも併せて、学校段階別、教科別、金融教育の分野別に検索することができる。同ページに掲載する指導計画例については、新たに見いだされた優れた実践事例などを順次追加していく予定である。また、指導計画例の形式に限定せず、優れた実践の事例を紹介する記事等も掲載する。金融教育を実践す
るに当たり、是非参考としていただきたい。
これらの指導計画例を参考として実際の指導計画を作成する際には、地域性や児童生徒の状況などを加味し、題材の目標や学習内容、教材、ワークシート等について適宜修正、追加、取捨選択を行って、児童生徒の実情に合った授業を組成することが重要である。また、これらの指導計画例に含まれるアイデアや工夫を取り入れることも効果的である。さらに、同一学校段階の指導計画例だけでなく、他の学校段階の指導計画例も参考にすることが期待される。
なお、学校教育現場における ICT 化が急速に進展する中、これを有効に活用した実践の事例は未だ数が少ないのが実情である。金融教育は、例えば児童生徒の発案やアイデアを共有することや、家計管理や生活設計の授業において表計算ソフトや外部の団体が提供するシミュレーションサイトを利用することなど、児童生徒に配付されている
ICT 端末（1 人 1 台端末）を活用することによって効率的・効果的に授業を進められる可能性が大きい分野と考えられる。今後、そうした ICT 化の工夫を取り入れた実践事例が増えていくことも期待されるところである。

（２）教材
金融広報中央委員会をはじめ、様々な官庁・団体が、金融教育に関連する教材を作成、公表している。
「知るぽると」ホームページの「お金の知恵を学ぶリンク集 ～金融学習
ナビゲーター～」では、公表された教材を、学校段階別、金融教育の分野別、作成団体
別に検索することができる。指導計画の作成に当たり、参考となる教材を探す上で有効なツールであるため、是非活用されたい。
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/navi/

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