このたび（2018 年 11 月８日に）、アメリカ合衆国労働統計局は、2017 年における使用者（雇用者）が報告した職場における傷害及び職業性疾病の発生状況を公表しました。それによりますと、
 民間の使用者によって 2017 年に報告された非致死的な職場における負傷及び疾病（休業 1 日以上のもの）は、おおよそ 280 万の負傷及び疾病があって、その発生率は、フルタイム換算（FTE）労働者 100 人当たり 2.8 件でした。
 職業上の負傷及び疾病に関する調査（SOII）からの見積もりに従えば、2017 年における負傷及び疾病は、その前年に比較してほぼ 45,800
件少なかった。
とされています。
以下このニュース発表の全文を「英語原文－日本語仮訳」として紹介します。
2018 年 12 月
中央労働災害防止協会技術支援部
国際センター[原典の所在] https://www.bls.gov/news.release/osh.nr0.htm[原典の名称] Economic News Release
Employer-Reported Workplace Injury and Illnesses, 2017

（訳者注：以下において、「イタリック体で記載されているもの」は、訳者が訳文を補足するために加えたものであることを示します。）（訳者注 1：このニュース発表を参照するに当たっては、アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準（Recording and Reporting
Occupational Injuries and Illness 1904,1、2 等）に留意する必要があります。この基準の概要は、次のとおりであり、日本の労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告（労働安全衛生規則第 97 条。別記を参照されたい。）が、使用者の規模にかかわらず、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における 負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく所定の報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとされているのと異なっています。）（参考）アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準
1

Regulations (Standards - 29 CFR) - Table of Contents• Part Number:

1904• Part Title:

Recording and Reporting Occupational Injuries and Illness• Subpart:C• Subpart Title:

Recordkeeping Forms and Recording Criteria• Standard Number:

1904.7（訳者注：ウェブサイトは、https://www.osha.gov/pls/oshaweb/owadisp.show_document?p_table=STANDARDS&p_id=9638 ）Title:

General recording criteria.

（アメリカ合衆国の職業性の負傷又は疾病の記録及び報告に関する基準の概要）① 10 人以下の労働者を使用する使用者に対しては、職業上の傷害及び疾病に関する記録の作成及び報告義務が（労働安全衛生局又は労働統計局の書面による個別の要求があった場合を除いて）部分的に免除されていること、② （職業性傷害や疾病が起こりにくいとみなされている）一定の業種に属する事業所（基準 1904 の Non-Mandatory Appendix A to Subpart B -- Partially
Exempt Industries に掲げられている、例えば、衣服販売店、法律事務所、専門的な設計事務所等）についてもこの記録の作成及び報告が適用除外されていること、に留意する必要がある。ただし、これらの事業所でも、職業性の死亡事故は 8 時間以内に、入院を伴う災害、四肢等の切断の災害、眼を失う災害については 24 時間以内に、上記の適用除外にかかわらず、それぞれ、すべての使用者は、労働安全衛生局に直接報告しなければならないと基準 1904.39 で規定されている。
）③ 29 CFR(訳者注：Code of Federal Regulations(連邦規則集))1904.7 で規定されている作業関連の傷害及び疾病として記録の作成及び労働安全衛生局への報告が義務付けられているのは、次の表に掲げられているものである。資料出所：OSHA Forms for Recording Work-Related Injuries and Illnesses:ウェブサイト：（https://www.osha.gov/recordkeeping/new-osha300form1-1-04-FormsOnly.pdf ）
英語原文

日本語仮訳

▾

death,▾

死亡（災害）▾

loss of consciousness,▾

意識不明（の災害）▾

days away from work,▾

作業に就けない休業日数がある（災害）▾

restricted work activity or job transfer, or▾

作業活動の制限又は仕事の転換を伴う（災害）、又は

2▾

medical treatment beyond first aid.

▾

救急措置を超える医学的措置（を伴う災害）

You must also record work-related injuries and illnesses that are significant

使用者は、さらに、重要なものとして（次に定義される）作業関連の傷害若しく(as defined below) or meet any of the additional criteria listed below.

は疾病又は次に列挙されている追加的な基準に該当するものも、記録しなけれ

You must record any significant work related injury or illness that isばならない。

diagnosed by a physician or other licensed health care professional.

使用者は、内科医又は他の免許を受けた健康管理専門職によって診断された作業関連傷害又は疾病をも記録しなければならない。

You must record any work-related case involving cancer, chronic irreversible

使用者は、がん、慢性の不可逆的な疾病、骨折又は骨にひびが入ったもの、又はdisease, a fractured or cracked bone, or a punctured eardrum. See 29 CFR

鼓膜に穴が開いたものを含むいかなる作業関連疾病をも記録しなければならな

1904.7.

い。29CFR 1904.7 を参照されたい。

What are the additional criteria?

（上記以外で追加的な記録の保存をしなければならない範囲は何か？）

You must record the following conditions when▾

they are work-related:

使用者は、作業関連性のある次の状態を記録しなければならない。

any needle stick injury or cut from a sharp object that is▾contaminated with another person’s blood or other potentially

他の人の血液又は感染性の物質で汚染されている注射針による刺傷又はとがった物による切り傷

infectious material;▾

any case requiring an employee to be medically removed under▾

the requirements of an OSHA health standard;▾

被雇用者が労働安全衛生局の衛生基準によって医学的に隔離されることが求められるいかなる疾病

tuberculosis infection as evidenced by a positive skin test or▾

活動性の結核の症例として知られているものへのばく露の後に皮膚テスト

diagnosis by a physician or other licensed health careで陽性の証拠があるか、又は内科若しくは資格のある保健専門職によってprofessional after exposure to a known case of active

診断された結核への感染

tuberculosis;▾

an employee's hearing test (audiogram) reveals 1) that the▾

被雇用者が聴力テスト（聴力図）で、１)片方又は両方の耳の聴力に（2000、3000 及び 4000 ヘルツでの平均で）標準的な閾値の低下があり、2)被雇用

employee has experienced a Standard Threshold Shift (STS) in
3

hearing in one or both ears (averaged at 2000, 3000, and 4000者の総合的な聴力レベル（同様に、標準的な閾値の低下のある同じ耳でHz) and 2) the employee's total hearing level is 25 decibels (dB)

2000、3000 及び 4000 ヘルツでの平均）が聴力測定上のゼロを 25 デシベ

or more above audiometric zero (also averaged at 2000, 3000, andル又はそれ以上超えている場合

4000 Hz) in the same ear(s) as the STS.
（別記 労働安全衛生規則第 97 条）（労働者死傷病報告）第九十七条 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における 負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業した
ときは、遅滞なく、様式第二十三号による報告書 を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２

前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで

及び十月から十二月までの期間における当該事実について、様式第二十四号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄 労働基準監督署長に提出しなければならない。
（訳者注 2

日本の労働災害発生率との比較）

アメリカ合衆国労働統計局が発表した「使用者（雇用者）が報告した職場における傷害及び職業性疾病の発生状況」と日本における労働災害発生状況の比較をすることは簡単ではないが、日本における労働者死傷病報告（事業者が労働基準監督署に報告したもの）を集計して、総務省労働力調査の労働者数を基礎として算出されている「年千人率」（資料出所：厚生労働省）と比較するのが相対的には妥当ではないかと考える。2017 年におけるアメリカ合衆国の民間産業（全業種平均であると推定される。
）について上記のとおり「201７年には、民間産業の使用者によって報告されたおおよそ 280 万件の非致死の傷害及び（職業性）疾病があった。これらの発生率は、フルタイム労働者 100 人当たり 2.8 件の発生率であった。
」とされていることと比較すると、2017 年における日本の労働者死傷病報告を基礎とす
る年千人率（日本の場合は休業 4 日以上の災害で死亡災害を含んでいる。
）は、2014 年及び 2015 年は 2.3、2016 年及び 2017 年は 2.2、（これらは年百人率に換算す
ると、それそれ、0．23、0．22）である。したがって、アメリカ合衆国における労働災害発生率は休業 1 日以上のものを対象にしていること、危険性の低い業種を除外していること等を考慮に入れても、日本の休業 4 日以上及び死亡災害を対象としている発生率よりは高いと考えられる。

4

(今回のニュース発表の本文の「英語原文―日本語仮訳」)
ニュース発表アメリカ合衆国労働統計局（BLS）

For release 10:00 a.m. (EST) Thursday, November 8, 2018

報道発表東部標準時 2018 年 11 月 8 日午前 10 時 00 分

USDL-18-1788

USDL-18-1788

Technical information: (202) 691-6170 • IIFSTAFF@bls.gov • www.bls.gov/iif

技術的情報：(202) 691-6170 • IIFSTAFF@bls.gov • www.bls.gov/iif

Media contact: (202) 691-5902 • PressOffice@bls.gov

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EMPLOYER-REPORTED WORKPLACE INJURIES AND ILLNESSES –使用者が報告した職場での負傷及び疾病 20172017

Employer-Reported Workplace Injuries and Illnesses – 2017

使用者が報告した職場での負傷及び疾病―2017

There were approximately 2.8 million nonfatal workplace injuries and illnesses reported by

民間の使用者によって 2017 年に報告された非致死的な職場における負傷及びprivate industry employers in 2017, which occurred at a rate of 2.8 cases per 100 full-time

疾病は、おおよそ 280 万の負傷及び疾病があって、その発生率は、フルタイム

equivalent (FTE) workers, the U.S. Bureau of Labor Statistics reported today. Private

換算（FTE）労働者 100 人当たり 2.8 件であった。

industry employers reported nearly 45,800 fewer nonfatal injury and illness cases in 2017

職業上の負傷及び疾病に関する調査（SOII）からの見積もりに従えば、2017 年

compared to a year earlier, according to estimates from the Survey of Occupational Injuries

における負傷及び疾病は、その前年に比較してほぼ 45,800 件少なかった。

and Illnesses (SOII).

(訳者注：次の Chart1(図 1)を参照されたい。)

5

（訳者注 1：図 1 において、次の表示の意味は、次のとおりである。
）
6

発生率：フルタイム換算労働者 100 人当たりの件数



DAFW (Cases with days away from work)（緑色表示）：休業を伴う件数（休業とは 1 日以上である。以下同じ。
）



DART (Cases with days away from work, job transfer, or restriction)（赤色表示）：業務の転換又は制限のある休業を伴う件数

DJTR(Cases with days away of job transfer or ristricti0n only)（紫色表示）：業務の転換又は制限のみの休業を伴う件数

ORC(Other recordable cases)（薄青色表示）：他の記録される件数



TRC(Total recordable cases)（青色表示）：記録される件数の合計(訳者注 2：図 1 における脚注の意味は、次の「英語原文－日本語仮訳」のとおりである。





英語原文

日本語仮訳

The total recordable cases (TRC) incidence rate among private industry

民間企業の被雇用者の全体の記録された非致死的な負傷及び疾病（TRC）の発

employers declined to 2.8 cases per 100 full-time workers in 2017—down

生率は、100 人のフルタイム労働者に対して、2016 年の 2.9 人から 2017 年にfrom 2.9 cases in 2016. While the incidence rate for days away from work, job

は 2.8 人に減少した。一方、業務の転換又は制限のある休業を伴う非致死的なtransfer, or restriction (DART) cases declined to 1.5 cases in 2017—down

負傷及び疾病(DART)は、2017 年には 1.5 件と 2016 年の 1.6 件よりは減少しfrom 1.6 cases in 2016—the rates its components of days away from work

た。その構成要素である休業を伴う非致死的な負傷及び疾病(DAFW)並びに業(DAFW) cases and days of job transfer or restriction only (DJTR) cases were

務の転換又は制限のみの休業を伴う非致死的な負傷及び疾病（DJTR)の発生率

unchanged. The rate for other recordable cases (ORC) cases also remainedには変化はなかった。その他の記録された非致死的な負傷及び疾病（ORC）のunchanged from 2016.

発生率も 2016 年から変化はなかった。

The 2017 rate of total recordable cases (TRC) fell 0.1 cases per 100 FTE workers to

TRC(記録される件数の合計)の発生率は、フルタイム労働者換算 100 人当

continue a pattern of declines that, apart from 2012, occurred annually since 2004.

たりで 0.1 低下し、2012 年を除いて、2004 年以来の減少傾向のパターン(See chart 1.)

を継続している。（図 1 を参照されたい。
）
The rates for different types of cases—days away from work (DAFW), days of job

異なるタイプの発生率―DAFW (休業を伴うもの)、DJTR(業務の転換又はtransfer or restriction only (DJTR), and other recordable cases (ORC)—were

制限のみの休業を伴うもの)及び ORC(Other recordable cases)（他の記録

unchanged from a year earlier.

される件数）－は、その前年と変化していない。
7





The rate for DJTR cases has remained at 0.7 cases per 100 FTE workers since 2011.

DJTR(業務の転換又は制限のみの休業を伴うも)の発生率は、2011 年以来、フルタイム労働者換算 100 人当たりで 0.7 件にとどまっている。



Nearly one-third of nonfatal occupational injuries and illnesses resulted in days away

非致死的な負傷及び疾病の約 1/3 は、結果として休業をもたらしている。



19 の民間産業部門のうち、製造業、金融・保険業のみが 2017 年に全体のfrom work.

Among the 19 private industry sectors, only manufacturing and finance and insurance
experienced statistically significant changes in their overall rates of nonfatal injuries

非致死的な傷害及び疾病の発生率で統計的に有意な変化を経験し、2016 年

and illnesses in 2017—each declined by 0.1 cases per 100 FTE workers compared toに比べてフルタイム換算労働者 100 人当たり 0.1 件が減少した。

2016.

Nonfatal occupational injuries and illnesses data by industry and case type are

非 致 死的 な傷 害及び 疾 病の 産業 別及び 型 別の デー タは、

available at www.bls.gov/web/osh/summ1_00.htm andwww.bls.gov/web/osh/summ1_00.htm

www.bls.gov/web/osh/summ2_00.htm.

www.bls.gov/web/osh/summ2_00.htm

andで利用できる。

Cases Resulting in Days Away from Work

休業を伴うケース

Data and analysis below highlight case circumstances and worker characteristics

下記のデータと分析は、別段の記載がない限り、休業を要した非致命的な傷害

for nonfatal injuries and illnesses that resulted in days away from work (DAFW)

や病気について、症例状況と労働者の特徴を強調しています。 DAFW についunless otherwise noted. Counts and incidence rates for DAFW cases are presentedての件数及び発生率は、他の件数及び発生率とは異なる精度で提示されていま

at a different precision level than for other case types. Data users are cautioned toす。 この報道発表で提供されている見積もりを分析する場合には、データのユ

account for different levels of precision when analyzing estimates presented in thisーザーはさまざまな精度レベルを考慮する必要があります。

release.
There were 882,730 occupational injuries and illnesses in 2017 that resulted in2017 年には、民間産業で休業を伴う 882,730 の職業上の傷害及び疾病があり、days away from work in private industry, essentially unchanged from 2016. The

本質的には 2016 年からの変化はなかった。民間企業での DAFW についてのprivate industry incidence rate for DAFW cases was 89.4 cases per 10,000 full-

発生率は、2017 年には 1 万人のフルタイム換算（FTE）労働者当たり 89.4 でtime equivalent (FTE) workers in 2017. The median days away from work—a key

あった。傷害及び疾病の重大性の重要な尺度である休業日数の中央値は、2017

measure of the severity of cases—was 8 in 2017, unchanged from 2016. (See

年には 8 であり、2016 年と変わらなかった。

tables www.bls.gov/web/osh/cd_r1.htm and www.bls.gov/web/osh/cd_r65.htm.)（表 www.bls.gov/web/osh/cd_r1.htm
8

及び www.bls.gov/web/osh/cd_r65.htm
を参照されたい。）

The number of DAFW cases involving overexertion in lifting or lowering rose

物の持ち上げ又は持ち下げ作業における動作の反動、無理な動作関連の DAFW

3,250 cases to 97,990 in 2017, while the rate was unchanged at 9.9 cases per

件数は、2017 年に 3,250 件増加して 97,990 件に達したが、その割合は 10,000

10,000 FTE workers. The number of DAFW cases involving workers struck by

人のフルタイム換算（FTE）労働者当たり 9.9 件であった。物又は設備に打撃

objects or equipment fell 4,180 cases to 136,510 in 2017 and the rate decreased to

された労働者の DAFW 件数は 2017 年に 4,180 件減少して 136,510 件になり、13.8 cases per 10,000 FTE workers, down from 14.5 in 2016. (See tables

10,000 人のフルタイム換算（FTE）労働者当たり 2016 年の 14.5 件から 2017www.bls.gov/web/osh/cd_r64.htm and www.bls.gov/web/osh/cd_r75.htm.)

年には 13.8 件に低下した。（表www.bls.gov/web/osh/cd_r64.htm

及び www.bls.gov/web/osh/cd_r75.htm
を参照されたい。）

In manufacturing:

製造業では：



The incidence rate of total recordable cases in manufacturing decreased in
2017; however, the DAFW rate was unchanged from 2016 at 93 cases per

しかし、DAFW の発生率は、10,000 人のフルタイム換算（FTE）労働者

10,000 FTE workers. There were 115,550 DAFW cases in manufacturing,

当たり 93 件で 2016 年と変わらなかった。 製造業には 115,550 件のwhich was essentially unchanged from 2016.

DAFW があり、それは 2016 年と本質的に変わらなかった。

The median days away from work in manufacturing was 8, one day fewer than

製造業の仕事の休業日数の中央値は 8 日で、2016 年に比べて 1 日少なくなっている。

in 2016.


製造業における記録された傷害及び疾病の発生率は 2017 年に減少した。

Four minor level occupation groups accounted for 67 percent of DAFW cases2017 年の DAFW のうち、他の生産労働者（30,210 件）を含む 4 つの比in 2017, including other production workers (30,210 cases); metal and plastic

較的少数である職業集団が 67％を占め、これらはその他の生産労働者

workers (19,610 cases); and material moving workers (15,260 cases). The（3,0210 件）、金属及びプラスチックの労働者（19,610 件）、物の移動労fourth group among these—assemblers and fabricators—was the only one働者（15,260 件）であった。 これらのうちの第 4 番目のグループ―組み

with a decrease, down 900 DAFW cases in 2017 to 12,140.

立て労働者―は、減少した唯一のものであり、2017 年には 900 件の DAFWが減少して 12,140 件になった。



The number of DAFW cases where the event or exposure was overexertion

事象やばく露が動作の反動、無理な動作に起因した DAFW の件数は、2017

and bodily reaction fell 1,690 cases to 40,680 in 2017. The rate decreased to

年には 1,690 件減少して 40,680 件であった。この発生率は、フルタイム

32.7 cases per 10,000 FTE workers from 34.1 in 2016.

換算（FTE）労働者 10,000 人当たり 2016 年の 34.1 件から、32.7 件に減
9

少した。







Musculoskeletal disorders (MSDs) accounted for 34 percent of the DAFW

筋骨格系障害（MSD）は、製造業における DAFW の 34％を占め、2017

cases in manufacturing and fell 1,930 cases to 38,950 in 2017. The rate was

年に 1,930 件減少して 38,950 件になった。この発生率は、2016 年の 32.9

31.4 cases per 10,000 FTE workers, down from 32.9 in 2016. The median

件から、フルタイム換算（FTE）労働者 10,000 人当たり 31.4 件であった。

days away from work was 12, two days fewer than in 2016.

休業日数の中央値は、2016 年に比べて 2 日少なくなった。

Sprains, strains, and tears was the leading type of injury in manufacturing at



捻挫、挫傷及び引き裂きは、製造業における主要な傷害タイプで 2016 年

34,110, unchanged from 2016. The rate of 27.5 cases per 10,000 FTE workers

から変化せずに 34,110 件であった。10,000 人のフルタイム換算（FTE）

was also unchanged from 2016. The median days away for injuries from

労働者当たり 27.5 件の発生率も 2016 年から変わらなかった。捻挫、挫傷

sprains, strains, and tears was 10, one day fewer than in 2016.

及び引き裂きによる負傷の休業日数の中央値は 10 日で、2016 年に比べて1 日少なくなった。

See tables www.bls.gov/web/osh/cd_r1.htm, www.bls.gov/web/osh/cd_r5.htm,

次の表を参照されたい。

www.bls.gov/web/osh/cd_r8.htm, and www.bls.gov/web/osh/cd_r44.htm.

www.bls.gov/web/osh/cd_r1.htm
www.bls.gov/web/osh/cd_r5.htm
www.bls.gov/web/osh/cd_r8.htm
及び
www.bls.gov/web/osh/cd_r44.htm

Selected other private industry subsectors:

選択された他の小分類の民間産業：

Four industry subsectors reported at least 15,000 DAFW cases in 2017 and had

4 つの小分類の産業は、2017 年に少なくとも 15,000 の DAFW の件数を報告

changes in the number of cases compared with 2016. The number of DAFW cases

し、2016 年と比較して件数が変化した。

in warehousing and storage increased from 2016 while the incidence rate was

倉庫保管業における DAFW 件数は 2016 年から増加したが、発生率は本質的

essentially unchanged. Three other industry subsectors—hospitals, administrativeに変わらなかった。他の 3 つの細分類産業（病院、行政支援サービス及び社会and support services, and social assistance—had decreases in both their case保障）は、DAFW 件数及び発生率の両方が低下していた。

counts and incidence rates for DAFW cases.
See tables www.bls.gov/web/osh/cd_r1.htm, www.bls.gov/web/osh/cd_r5.htm, and

次の表を参照されたい。

www.bls.gov/web/osh/cd_r8.htm.

www.bls.gov/web/osh/cd_r1.htm,
www.bls.gov/web/osh/cd_r5.htm 及び
10www.bls.gov/web/osh/cd_r8.htm .

In warehousing and storage:

倉庫保管業では：The number of DAFW cases rose 2,930 cases to 17,390 in 2017. The2017 年の DAFW 件数は 2,930 件増加して 17,390 件であった。2017 年のincidence rate (182.4 cases per 10,000 FTE workers) in 2017 was essentially

発生率（フルタイム換算（FTE）労働者 1 万人当たり 182.4 件）は本質的

unchanged from 2016.

に 2016 年と変わらなかった。

The number of DAFW cases resulting from overexertion and bodily reaction



動作の反動、無理な動作に起因する DAFW の件数は、1,350 件増加してrose 1,350 cases to 8,310 in 2017; contact with objects and equipment rose

2017 年には 8,310 件になった。 物及び設備との接触は 620 件増加して620 cases to 4,370; and falls, slips, or trips rose 480 cases to 3,030.

4,370 件になった。 転倒、転落、又はつまずきが 480 件増加して 3,030 件



となった。



Transportation and material moving workers incurred 12,750 DAFW cases in

輸送及び運送業務の労働者は、2017 年に 12,750 件の DAFW が発生し、2016 年から 3,120 件増加した。

2017, an increase of 3,120 cases from 2016.
In hospitals:

病院では：





The 51,380 DAFW cases in 2017 resulted in an incidence rate of 129.8 cases

人当たり 129.8 件の発生率をもたらし、2016 年の 134.3 例から減少した。

per 10,000 FTE workers, down from 134.3 in 2016.


The incidence rate for DAFW cases resulting from overexertion and bodily



動作の反動、無理な動作に起因する DAFW の発生率は、フルタイム換算

reaction decreased to 56.7 cases per 10,000 FTE workers in 2017, from 62.1

（FTE）労働者 10,000 人当たり 2016 年の 62.1 人から 2017 年には 56.7

in 2016.

人に減少した。
The incidence rate for DAFW cases resulting from falls on the same level

転倒に起因する DAFW の発生率は、フルタイム換算（FTE）労働者 10,000
人当たり 25.2 件で、2016 年における 23.6 件より増加した。

increased to 25.2 cases per 10,000 FTE workers in 2017, from 23.6 in 2016.
2017 年の 51,380 件の DAFW は、フルタイム換算（FTE）労働者 10,000

医療従事者は 2017 年に 23,570 件の DAFW が発生し、2016 年より 600件減少した。

Healthcare practitioners suffered 23,570 DAFW cases in 2017, down 600
cases from 2016.

In administrative and support services:

管理及び支援サービスでは：







The number of DAFW cases fell 5,680 cases to 37,380 in 2017. The incidence

DAFW 件数は 5,680 件減少して、2017 年には 37,380 件であった。発生

rate fell to 78 cases per 10,000 FTE workers, from 91.2 in 2016.

率は、フルタイム換算（FTE）労働者 10,000 人当たり 2016 年の 91.2 件

Falls, slips, or trips was the leading type of event or exposure resulting inから、2017 年には 78 件に減少した。
11

DAFW cases in 2017 and decreased 2,430 cases to 11,140.

墜落、滑り又はつまずきが、DAFW の主要な型の事象又はばく露であって、2017 年には 2,430 件減少して 11,140 件になった。

In social assistance:

社会保障では：The number of DAFW cases in 2017 fell 4,750 cases to 19,360. The incidence

2017 年の DAFW 件数は 4,750 件減少し、19,360 件となった。発生率は、

rate fell to 88.4 cases per 10,000 FTE workers, from 113.8 in 2016.

フルタイム換算（FTE）労働者 10,000 人当たりで、2016 年の 113.8 人かFalls, slips, or trips was among the leading types of event or exposure leading

ら、2017 年には 88.4 人に減少した。

to DAFW cases in 2017 with 6,250 cases, a decline of 1,410 cases from 2016.



2017 年に DAFW に至った主な種類の事象又はばく露の中で、墜落、滑り
又はつまずきが 2017 年には 6,250 件で、2016 年から 1,410 件の減少があった。

Additional Information

追加情報

This news release is the first in a series of two releases from BLS covering

この報道発表は、2017 年（歴年）の労働安全衛生統計をカバーする BLS の 2

occupational safety and health statistics for the 2017 calendar year. The SOII

つの発表の中で最初のものです。

presents estimates of counts and incidence rates of employer-reported nonfatal

SOII は、使用者が報告した非致死的職業性の傷害及び疾病の業種別及び型別

workplace injuries and illnesses by industry and type of case, as well as moreの推定値並びに休業をもたらしたものについて事例の状況および型のより詳

detailed estimates of case circumstances and worker characteristics for cases that

細な推定及び労働者の性質を提供している。

resulted in days away from work.
A second release in December will provide results from the Census of

12 月の 2 回目の報道発表は、暦年に米国で発生したすべての致命的な労働災

Fatal Occupational Injuries (CFOI) of all fatal work injuries occurring

害の調査（CFOI）の結果を提供します。

in the U.S. during the calendar year. The CFOI uses diverse state,

CFOI は、さまざまな州、連邦及び独立したデータソースを使用して、致命的

federal, and independent data sources to identify, verify, and describe

な労働災害を特定し、検証し、及び説明し、可能な限り完全で正確なものであ

fatal work injuries to ensure that counts are as complete and accurate

ることを保証します。

as possible.

SOII からの追加データは、BLS ウェブサイト（www.bls.gov/iif/）、BLS スタ

Additional data from the SOII are available on the BLS website atッフ（202）691-6170 又は電子メール（IIFSTAFF@bls.gov）で入手できます。

www.bls.gov/iif/ or from BLS staff at (202) 691-6170 or by email at

この報道発表の情報は、要望に応じて感覚障害者に利用可能となります。 音声

IIFSTAFF@bls.gov. Information in this release will be made available to

電話：（202）691-5200;

12

sensory impaired individuals upon request. Voice phone: (202) 691-

連邦中継サービス：（800）877-8339。

5200; Federal Relay Service: (800) 877-8339.
この報道発表で行われたすべての比較声明は、95％の信頼性水準で統計的に有All statements of comparison made in this news release were found to意であることが判明しました。

be statistically significant at the 95 percent confidence level. See

SOII 推定の完全性に関する追加情報については、

www.bls.gov/iif/undercount.htm for additional information regarding

www.bls.gov/iif/undercount.htm

completeness of SOII estimates. Additional background andを参照してください。

methodological information regarding the BLS occupational safety and

BLS 労働安全衛生統計プログラムに関する追加の背景と方法論的な情報は、

health statistics program can be found in Chapter 9 of the BLS

BLS ハンドブック法の第 9 章（www.bls.gov/opub/hom/soii/pdf/soii.pdf）に記

Handbook of Methods at www.bls.gov/opub/hom/soii/pdf/soii.pdf.

載されています。

（訳者注：今回の報道発表資料として、題名“2017 SURVEY OF OCCUPATIONAL INJURIES & ILLNESSESCHARTS PACKAGE, November 8, 2018”の資料中に掲載されている図については、民間産業に関する発生率のうちの主要な次の三つの図のみを収載する。

13

14

（前ページの図の標題：
英語原文

日本語仮訳

Distribution of nonfatal occupational injuries and illnesses by 民間産業業種別の非致死的傷害及び疾病の分布、2017）private industry sector, 2017
（前ページの図の脚注の「英語原文ー日本語仮訳」
英語原文

日本語仮訳

Injuries accounted for 95 percent of cases reported among all private industry

傷害は、2017 年に組み合わされたすべての民間産業の職場の中で報告されたもworkplaces combined in 2017, as well as the majority of cases reported amongのの 95％を占め、個々の産業部門の間で報告された症例の大部分を占めていた。

individual industry sectors. Illnesses accounted for only a small fraction of

疾病は、各業種で報告されたもののごく一部しか占めていない。

cases reported in each industry sector.

（前ページの図の左欄にある業種分類の「英語原文―日本語仮訳」。以下同じ業種分類について同じ。）
英語原文

日本語仮訳

Health care and social assistance

医療及び社会保障

Manufacturing

製造業

Retail trade

小売業

Accommodation and food services

宿泊施設及び食品サービス

Transportation and warehousing

輸送及び倉庫Construction

建設

Wholesale trade

卸売業

Administrative and waste services

管理及び廃棄サービス管理

Professional and technical services

専門及び技術サービス

Other services (except public administration)

その他のサービス（行政を除く）

Arts, entertainment, and recreation

芸術、娯楽、レクリエーション
15

Agriculture, forestry, fishing and hunting

農業、林業、漁業及び狩猟

Educational services

教育サービスInformation

情報Finance and insurance

金融と保険Management of companies and enterprises

会社及び事業の管理

Mining, quarrying, and oil and gas extraction

鉱業、採石、石油及びガスの抽出

Utilities

ユーティリティー（用益）

16

17

（前ページの図の標題：
英語原文

日本語仮訳

Incidence rates and numbers of nonfatal occupational injuries and illnesses

民間産業業種別の非致死的傷害及び疾病の件数及び発生率、2017

by private industry sector, 2017

（前ページの図の脚注の「英語原文ー日本語仮訳」）
英語原文

日本語仮訳

The estimated rate of occupational injuries and illnesses across industry

全業種のフルタイム労働者 100 人当たりの見積もられた発生率は、農業、林業、

sectors ranged from 5.0 cases per 100 full-time workers in agriculture,

漁業、狩猟の 5.0 から金融保険の 0.5 まで変動している。医療及び社会保障は、

forestry, fishing and hunting to 0.5 cases in finance and insurance. Health2017 年に民間企業の使用者によって報告された傷害及び疾病の、おおよそ 5 件

care and social assistance had the highest number of injuries and illnesses,のうちの 1 件を数える、最も多い数字であった

accounting for approximately 1 in 5 injury and illness cases reported byprivate industry employers in 2017.

18

19

（前ページの図の標題：
英語原文

日本語仮訳

Incidence rates and numbers of nonfatal occupational injuries and illnesses

民間産業業種別の非致死的傷害及び疾病の発生率

by private industry sector, 2017

（前ページの図の脚注の「英語原文ー日本語仮訳」）
英語原文

日本語仮訳

The manufacturing and health care and social assistance industry sectors

製造業、保健医療及び社会保障産業は、2017 年に民間の全産業の疾病の 55.6％

together reported 55.6 percent of all private industry illness cases in 2017.

を報告した。民間企業の職業病の見積られた発生率は、フルタイム換算労働者

The estimated rate of occupational illness across private industry was 12.8

10,000 人当たり 12.8 であり、金融・保険部門の 3.0 件から農林業、漁業およびcases per 10,000 full-time equivalent workers, with rates ranging among

狩猟の 29.8 件までの範囲になっている。

industry sectors from 3.0 cases in the finance and insurance sector to 29.8
cases in agriculture, forestry, fishing and hunting.

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