看護学教育評価
評価報告書

受審校名

愛知医科大学看護学部看護学科（評価実施年度） 2023年度（作成日） 2024年 3月 8日

一般財団法人

日本看護学教育評価機構

Ⅰ. 総合判定の結果（適合不適合保留）認定期間：2024 年 4 月 1 日 ～ 2031 年 3 月 31 日
Ⅱ. 総評
愛知医科大学は、医師の養成、医学指導者の養成を建学の精神・大学の理念として、医学部を設置した。その後、2000 年の看護学部の設置にあたり、学則において大学の目的を「教育基本法及び学校教育法に基づき、道徳的能力と社会的有用性を基盤とし、新しい医学・看護学の知識及び技術をもって社会に奉仕する医師及び看護職者を育成するとともに、深く学術を研究し、医学・看護学の発展向上に貢献する」として、看護職の育成と看護学の探求が記されている。看護学部の教育理念は「建学の精神、設置の主旨、学是に則り、人間尊重を基盤とした豊かな人間性、社会と人々の暮らしや健康を支える地域性、国内外の多様な文化と価値観を尊重する国際性、社会の変化や多様な状況・場に対応できる看護実践能力の 4つをコア・コンセプトと位置づけ、看護の発展に貢献し続ける実践者を育成すること」としている。
看護学部の教育理念に基づき、4 項目の教育目標と 6 項目のディプロマ・ポリシーが作成されている。カリキュラム・ポリシーは教育理念で使われているコア・コンセプトという用語で説明され、ディプロマ・ポリシーとの関連性がわかりにくい表記になっている。各科目が目指すディプロマ・ポリシーは、シラバスに明示している。ディプロマ・ポリシーに示された能力獲得の評価指標として、ディプロマ・ルーブリックを 2023 年度に作成し、学修成果を評価できる体制につなげていくことを計画している。
教育課程は 2022 年度のカリキュラム改訂において、科目を「教養科目群」「専門基礎科目群」「看護学専門科目群」と分類し、基礎から応用へと系統的かつ段階的に学習できるよう構成した。科目はモデル・コア・カリキュラムとの照合により看護学に必要な科目を設定し、前提科目も適切に規定している。また、学年縦断科目や領域横断科目、多職種連携・協働教育（IPE）等による、特徴ある効果的な科目を設定している。2021 年度から大学病院との看護連携型ユニフィケーション推進事業を開始し、専任教員の看護実践活動を支援するとともに、大学病院の看護師が看護技術科目に参画する、高度実践看護師が感染看護の事例を教授する等、連携して学生の学びを強化しているのは優れた取組みである。
教育課程の評価は、アセスメント・ポリシーに基づき学部レベル、教育課程レベル、科目レベルで実施している。卒業時アンケートや卒業生アンケート、雇用者からのアンケートも毎年実施しており結果をホームページにて公表している。また、教育における課題に対する教員調査を実施し、カリキュラム改善に向けた検討内容をクラウド型教育支援サービスに蓄積している。非常勤教員が担当する科目については、取組みの工夫や学生の状況等に関する教育懇談会を企画・運営し、学内で共有するなど学内外の教員間の連携が図られている。
学生に対しては授業アンケートに基づく懇談会を実施しており、学生からの意見等は、ファカルティ・ディベロップメントにつなげている。
入学者選抜は、ディプロマ・ポリシーと整合性のあるアドミッション・ポリシーに基づき
1

公平、公正に行われるよう担保されている。入学者選抜試験終了後には、「入学者選抜の公正確保」に係る監査が行われている。
一方で、検討を要する課題も見受けられる。1 点目として、建学の精神・大学の理念は、医師・医学指導者の養成を掲げ、看護学教育について示されていないため、大学の目的と建学の精神の一貫性が保たれるよう、建学の精神を社会に示す必要がある。2 点目として、看護学部の教育理念に用いられているコア・コンセプトから、教育目標、3 つのポリシー等が説明されており、その流れは理解できるものの、カリキュラム・ポリシーがディプロマ・ポリシーとの関連で説明されていないため理解し難い。また、教育内容と目標・評価に関して体系的に取組まれているとは言い難い。3 点目として、2022 年度に改訂したカリキュラムに関する教育課程編成の概念図やカリキュラムマップは、カリキュラム・ポリシーに基づいた体系的な構成が表現されているとは言い難い。科目とディプロマ・ポリシーとの関連や科目とカリキュラム・ポリシーとの関連をわかりやすく示すための検討が必要である。
今後は、現在の意義ある取組みを点検・評価の上さらに発展させ、また本評価の過程で認識された課題や改善点の検討を含めた看護学教育の進展に期待する。

Ⅲ. 概評
評価基準１

教育理念・教育目標に基づく教育課程の枠組み

1-1. 看護学学士課程の教育理念・教育目標
評価の観点をおおむね充足しているが、検討を必要とする課題がある。
愛知医科大学は、大学の理念・建学の精神である「新時代の医学知識，技術を身につけた教養豊かな臨床医の養成」「時代の要請に応えて地域社会に奉仕できる医師の養成」「医療をよりよく発展向上させるための医学指導者の養成」の3つの主眼点に基づき医学部医学科を設置している（資料20）。医学部に続いて2000年に看護学部看護学科を設置し、大学設置の目的を「愛知医科大学は，教育基本法及び学校教育法に基づき，道徳的能力と社会的有用性を基盤とし，新しい医学・看護学の知識及び技術をもって社会に奉仕する医師及び看護職者を育成するとともに，深く学術を研究し，医学・看護学の発展向上に貢献することを目的とする」と定めている（資料2）。また、建学から50年が経過していることや大学を取り巻く環境の変化から2017年に学是である「具眼考究」を制定しており、医学部・看護学部共通の理念が示された。しかしながら、建学の精神には、看護学教育への言及がないため、建学の精神と大学の目的に一貫性がない。看護学部設置に至る経緯や現状を踏まえた建学の精神を社会に示すことが必要である。
看護学部の教育理念は、カリキュラム改訂を機に「建学の精神，設置の主旨，及び学是に則っている旨を明文化するとともに，人間尊重を基盤とした豊かな人間性(Humanity)，社会と人々の暮らしや健康を支える地域性(Community)，国内外の多様な文化と価値観を尊重する国際性（Internationality)，及び社会の変化や多様な状況・場に対応できる看護実践能力(Professionalism)の4つをコア・コンセプトと位置づけている。」とし、それぞれのコア・コンセプトを教育目標で具体化している（資料20）。

2

1-2. 看護学学士課程のディプロマ・ポリシー等評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
看護学部のディプロマ・ポリシーは、カリキュラム改訂により、教育理念・教育目標に基づいて「人を全人的に捉え、生命の尊厳を重んじる豊かな感性と倫理観を身につけている」「人々の暮らしを支え、地域社会の健康増進に貢献できる能力を身につけている」「保健医療福祉のチームの一員として信頼関係を築き、連携・協働する能力を身につけている」「グローバル社会における看護の役割を理解し、異なる言語・文化背景に配慮した看護を実践できる能力を身につけている」「看護専門職者として多様な状況に対応し、科学的根拠に基づく看護を実践できる基礎的な能力を身につけている」「看護専門職者として専門性を自律的に探究し、継続的に向上させていく姿勢を身につけている」の 6 つを定めている。ディプロマ・ポリシー1 は教育目標 1、ディプロマ・ポリシー2 は教育目標 2、ディプロマ・ポリシー
3 は教育目標 2、ディプロマ・ポリシー4 は教育目標 3、ディプロマ・ポリシー5 は教育目標4、ディプロマ・ポリシー6 は教育目標 4 と対応しており、ディプロマ・ポリシーと教育目標との整合性が認められる。
ディプロマ・ポリシーに定められている能力獲得の評価指標として、ディプロマ・ルーブリックの検討も計画されている。学生による評価の時期や具体的な評価方法は検討の途上であり、今後ルーブリックの活用にあたり、評価のしやすさ等、評価項目の表現の妥当性を含めた検討を期待する。
1-3. 看護学学士課程のカリキュラム・ポリシーと教育課程の枠組み評価の観点をおおむね充足しているが、検討を必要とする課題がある。
カリキュラム・ポリシーがディプロマ・ポリシーを反映していることは確認できるが、教育課程の根拠資料として提示された教育課程編成の概念図（資料 20）やカリキュラムマップ（資料 25）は、各科目群の学年配置を示したものであり、カリキュラム・ポリシーに基づいた体系的な構成が表現されているとは言い難い。特に 2022 年度に改訂されたカリキュラ
ムのカリキュラムマップは旧カリキュラムに比べて、各科目とディプロマ・ポリシーとの関連が不明確である。
カリキュラム改訂において教育理念に挙げられているコア・コンセプトを軸にカリキュラムを編成し、「教養科目群」「専門基礎科目群」「看護学専門科目群」を基礎から応用へと系統的かつ段階的に学習できるよう構成しており、科目の配置や前提科目も適切に設定している。コア・コンセプトを軸にした看護を探究するカリキュラムとの記載があるが、教育理念・目標としてのコア・コンセプトが、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとの関連が示されることなく、カリキュラムの構成に使われており、コア・コンセプトとカリキュラム・ポリシーの関係を理解するのが困難である。用語の整理とカリキュラム・ポリシーとカリキュラム構成の関連をわかりやすく説明する必要がある。
一方で、各科目が目指す主たるディプロマ・ポリシーはシラバスに明示されており、初回の授業で学生にも周知している。
カリキュラム改訂においてモデル・コア・カリキュラムの内容と照合し（資料 47）、看護学に必要な科目設定をしている。専門基礎科目群と専門科目群との連携は、実地調査において教員個々が担当科目と関連する科目の聴講等を通して連携を図っていることが確認でき3た。
高大連携については、大学に近接する長久手高校医療看護コースのカリキュラムに対し、大学教員と大学病院の職員が授業の一端を担っており（追加資料 3）、高校生に大学で学ぶ心構えを作る工夫や地域貢献、人材育成、受験生の確保につながっている。
1-4. 意思決定組織への参画
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
愛知医科大学の意思決定組織としては、理事会、評議員会、大学運営審議会がある。看護学部の責任者である看護学部長は、理事会の理事となっている。看護学教育および研究組織の改編等の検討については、看護学部運営委員会および教授会において審議されているが、全学的に審議が必要な事項については学部長が理事会に提出している（資料１、50）。また、教学の最高審議機関である大学運営審議会についても、学部長は看護学教育担当の副学長として出席している（資料 51）。
看護学部長の選考については、学則第 9 条 4 項の規定に基づく学部長規程により実施されている（資料 5）
。

評価基準２
2-1.

教育課程における教育・学修活動

教育内容と目標・評価方法

評価の観点をおおむね充足しているが、検討を必要とする課題がある。
「シラバス作成の手順」（資料 26）の周知によって、各科目担当者がディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育内容を検討する機会が設定されている。2022 年
度以降の開講科目については、関連するディプロマ・ポリシーに沿った到達目標、明確な評価方法についても周知されている。また、e-leaning 教材（資料 74）を使った授業評価アンケート（資料 31）による各科目評価、評価への疑問や不服等に対応するシステム（資料 20）も設定され、学生の意見を聞くシステムができている。アクティブラーニングや ICT を活用した授業についても、第三者シラバスチェックリストに含めることにより推奨している。実
地調査において、若手教員からは、専門科目とディプロマ・ポリシーとの関連を学生に掲示し、意識化を図った上で授業を展開していることや、ディプロマ・ポリシーと自らの看護教育観を重ねて授業内容を検討している様相が語られた。ただし、未開講科目については、規定に沿ったシラバスが未完成であり、今後、ファカルティ・ディベロップメントなどの取組みによって、シラバス作成における周知と評価体制の充実が望まれる。
2022 年度カリキュラムでは、時代の要請に応じて「チーム医療論」、「感染看護学」、「災害看護学」などを新設・充実し、学年縦断合同授業として設計している。特に、「チーム医療論」は、同大学医学部のみならず他大学の薬学部、管理栄養学部の学生が合同で学ぶ科目であり、多様な視点で事例検討を行い、多職種間の相互理解を深める機会、看護の専門性を意識する貴重な学修機会であり、優れた取組みと評価できる。
また、看護連携型ユニフィケーション推進事業の一環として、専門看護師や実習施設で実務を兼務している専任教員が、講義や演習に関わる仕組み（資料 64）を作っていることも、看護実践力の育成に関わる優れた取組みである。特に「感染看護学」は、新型コロナウイル
4ス感染症拡大を背景として、看護に求められる能力育成を目指した科目である。エビデンスに基づいた感染看護を教授し、医療現場の状況から実践事例、看護師としての葛藤に至るまで、授業を通して学生に教授しており、学生のキャリアイメージにも影響を与えている。これらの取組みについては、学生も他学部との合同授業に有益性を感じ、看護職による授業を高く評価していた。今後は、科目の評価によって学修成果を明確化されることを期待する。
しかしながら、評価基準 1 において指摘した通り、コア・コンセプトという概念を用いた教育課程の説明が不明瞭であり、教育内容と目標・評価が体系的に取組まれているとは言い難い。
2-2.

教員組織と教員の能力の確保

評価の観点をおおむね充足しているが、一部に検討が望まれる事項がある。
看護学科の専任教員数は定員 47 名に対し、2022 年度は 45 名、過去 4 年間の専任教員充
足率は 90％以上であるが、その内、看護実務経験を有する教授職は 6 名であり、2 領域で教授不在となっている。教授職の確保が急務の課題であることは認識されており継続的に人員確保に努めてはいるが（資料 37）、早急な対応が必要である。
看護学部と看護部との連携で展開されている看護連携型ユニフィケーション推進事業（資料 64）を通して、組織的に専任教員の看護実践活動の支援が行われている。専任教員の看護実践活動のみならず、大学病院の看護師が教育現場で技術演習・講義を担当するなど、看護教育への関与にも役立っている。実地調査において看護連携型ユニフィケーション推進事業への参加は、効果的な教育への活用となっていることが確認でき、優れた取組みと評価できる。
また、看護学部附属看護実践研究センターを中心として活発な地域貢献（資料 39）が行われており、ボランティア活動の機会が多いことが大学の特色の一つであると、学生からも評価されていた。
教員の研究に必要な予算は、職位に応じて個人研究費が配分されている。加えて、科学研究費補助金応募件数は過去 5 年間で 14～18 件で推移しており、教員の研究活動時間はある程度確保されている。実地調査では、博士課程の設置申請を担当する特命教育教授が若手教員の研究活動の支援に努めていることが確認できた。また、初任者・若手教員を対象とした学部独自の教育セミナーも定期的に開催されており（資料 61）、組織的に教員の実践活動、研究活動の支援が実施されている。
2-3.

教育方法：学生が主体的に学ぶための種々の工夫

評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
2022 年度以降、各科目のシラバスに、関連するディプロマ・ポリシーやアクティブラーニングを取り入れた授業展開について明示されている（資料 27-2）。また、学生が自己評価できるツールとして、学修成果把握のためのアンケート（資料 68）、看護技術到達度の確認シートを活用していることは、主体的学習プロセスを促進する試みとして評価できる。今後は、これらの自己評価システムに対する教員の関わりや対応、ディプロマ・ルーブリック評価の実施、学生の主体的学習への効果についても、明確化していくことが望まれる。
講義室、演習室等の設備、ICT やシミュレーション教育を可能にする機器・教材・備品は5

十分整えられており、備品管理や点検・更新も適切になされている。また、使用方法も定められ周知されている。20 室のセミナー室が設置され、自由に自主学習やグループ討議に活用している。演習室も予約制で開放されており、希望に応じて教員の指導を受けることができる。実地調査において e-learning 教材を使用した授業動画や掲載される資料の活用、目的に合わせてスペースを選択し、自由に活用できることについて、学生の満足感も確認できた。
2-4.

臨地実習

評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
講義科目と実習科目との内容の連動性については明示されていないが、カリキュラムマップにおいて段階的な学修の順序性は示されている。臨地実習施設については、愛知医科大学病院をはじめ、県内の医療施設 8 施設や対象者の特性に応じた保健・医療・福祉施設等が大学の責任において確保されている（資料 84）。
実習における教員配置については、学生 5 人程度で構成された 1 グループを原則として 1名の教員が担当しているが、2022 年度は 16 名の実習・演習指導員（非常勤）を雇用して補っている。教育の質を保証するために、非常勤の指導員に対しては、可能な範囲での講義・演習への参画要請や、実習における専任教員によるサポート等を行っている。
また、実習施設との連携・協力については、実習委員会が中心となり、施設との協議を行う連絡会や協議会を開催し、課題の共有や意見交換の場としている。また、領域別分科会も適宜持つなど工夫している。看護連携型ユニフィケーション推進検討委員会が主導しているファカルティ・ディベロップメントへの取組みは、連携を維持・強化していくことにつながると期待できる（資料 87，88）。また、すでに 30 名を超える臨床教授等が学生の指導にあたっており（基礎データ 8）、今後の発展を期待する。
臨地実習で生じうるインシデント等への対応、個人情報の保護に対する方針、ハラスメン
ト予防対策、感染症対策等については、それぞれ対応策が定められ周知されている。
2-5.

教育課程展開に必要な経費評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
予算編成のプロセスは、毎年、法人本部にて決定・指示された学部予算ガイドライン額の範囲内で、看護学部内の予算委員会にて審議・調整されている。法人規模の予算編成方針に基づいて、看護学部長の責任の下、学部内で必要な予算執行ができる体制が組まれており、ファカルティ・ディベロップメント活動の必要経費等も予算請求・執行されている（資料91）
。

評価基準３
3-1.

教育課程の評価と改革

科目評価・教育課程評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
各教科目および教育課程を組織的に評価するために、学修成果の評価の方針（アセスメン
ト・ポリシー）を策定し、学部レベル、教育課程レベル、科目レベル（個々の授業）の 3 段
6階で学修成果を査定する体制をとっている。2022 年度より、教員による教育課程の評価を開始したところである（資料 12）。
各科目の終了時に受講生に対して「授業評価アンケート」を実施し、結果は科目担当教員にフィードバックされ、翌年度の授業改善に活用している。授業評価アンケートに対する学生の意見に対しては、教員からの回答を作成して学生に公表している。さらに年に 1 回、各学年のクラス委員と学部長、教務学生部長、教務委員長、ファカルティ・ディベロップメン
ト委員長、事務責任者で懇談会を開催し、教育や大学生活に関する学生の意見や要望を聴取している。学生の意見や要望は、教員間で共有しファカルティ・ディベロップメントにおいて検討が行われている（資料 12）。また、教育に対する満足度を評価する「卒業時アンケート」を実施し、80％以上の回答を得ている。これらは全教員が共有し、教育課程の改善に活用している。
評価結果に基づく継続的な改善・改革の体制は、アセスメント・ポリシー項目のデータを基に教育目標およびディプロマ・ポリシーの到達を評価し、最終的に第三者評価会議において報告し総合的に評価・検討するよう構築されている。教員による評価を始めとして、包括的組織的な評価は端緒についたところであり、今後着実な実施が望まれる。
3-2.

卒業状況からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
学籍異動に関する状況の把握に基づいた履修指導は、教務委員会で審議される。修学や進路に関する相談や学生生活に関する助言は、学生 1 名に対して専任教員 1 名が担当し実施する。特に学習支援が必要となる学生に対しては、学年主任・副主任や関係する委員会委員が情報を共有し支援している。学期単位の GPA が同一学年次において 2 期連続で 1.0 以下であった場合は、看護学部長、教務学生部長および指導教員（アドバイザー）教員が学生および保証人との面談を行い、修学継続の意思を確認し（資料 105）、また、支援について教員会議で随時報告され、学部全体で共有している。
過去 5 年間における看護師国家試験の合格率の平均は 99.8%、保健師国家試験の合格率の平均は 97.4%である（資料 37）。卒業生は、愛知医科大学病院に 7 割程度、他の大学病院や医療センターに就職しており、教育理念およびディプロマ・ポリシーと合致している（資料37）。
3-3.

雇用者・卒業生からの評価と改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
2021 年度からアセスメント・ポリシーに基づいた卒後アンケートを、卒業後 1 年を経過した卒業生（卒後 2 年目）を対象に実施している。調査内容は、ディプロマ・ポリシーの進展状況、教育や大学生活についての評価、卒後の職業経験や就業状況についてである（資料37）。結果および課題は、教務委員会、教授会、教員会議で共有されている（資料 115）
。また、卒業生が大学を訪問した際に対応した教員が本学部の教育への満足度や要望、卒後の状況などをヒアリングしている。その記録を e ポートフォリオに蓄積し、看護学部の教員で共有・活用できる仕組みを構築し運用している（資料 116）。さらに、2022 年度から卒業生の就職先へのアンケート調査を開始した。
7評価基準 4

入学者選抜

4-1. 看護学学士課程のアドミッション・ポリシー
評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
アドミッション・ポリシーは教育理念に基づいており、ディプロマ・ポリシーと整合性がある。アドミッション・ポリシーには、入学者選抜に関する 3 つの方針が明示され、入学者に求める能力・態度と入学者選抜試験との関連性が具体的に記述され、ホームページや学生募集要項に記載されている（資料 19）。
4-2. 看護学学士課程の入学試験とその改善評価の観点を充足しており、適切な水準にあると認められる。
入学者選抜試験は、学校推薦型選抜（指定校制、公募制）、一般選抜及び大学入学共通テスト利用選抜（A 方式 3 科目）、大学入学共通テスト利用選抜（B 方式 5 科目）、社会人特別選抜があり、アドミッション・ポリシーに合致した入学者選抜試験を実施している。試験ごとに学力試験、面接、志願理由書、小論文を組み合わせて実施している（資料 130）
。問題作
成は、問題作成委員が作成し、学内委員並びに学外委員による 3 段階のチェックを経ている。全試験問題は、試験実施後に外部評価を受け、さらに、全入学者選抜試験終了後に、愛知医科大学監事による「入学者選抜の公正確保」に係る監査が行われている（資料 135）。
また、2～4 学年次生を対象に学修成果把握アンケートを実施し、アドミッション・ポリシーに見合う能力・態度を有しているかについての検証が入学試験委員会で行われている（資料 131）。その結果、入学者選抜方法による入学後の学力差が課題となり、入学前教育の導入により改善を図っている。このように、入学者選抜の実施、評価、改善が組織的に適切に実施されている。

Ⅳ.提言「長所・特色」
1．2022 年度のカリキュラム改訂において、他学部や大学病院との連携を活かし、時代の要請に合った科目設置を行っている。学内外の他学部の学生との学年縦断合同授業「チーム医療論」では、多職種理解とコミュニケーション力の修得、看護の専門性を意識する貴重な学修機会となっており、多職種連携を図るための能力の向上という点において優れた取組みであると評価できる。
2．看護学部と大学病院の看護部との連携において展開している看護連携型ユニフィケーシ
ョン推進事業は、専任教員には看護実践活動の機会となり、大学病院の看護師には講義や技術演習、実習指導などの教育活動に加わるという、両者の発展に資する取組みである。この事業は臨床の知を教育に還元することにつながっており、効果的な教育への活用がなされ、高く評価できる。
3．愛知医科大学と長久手市や尾張旭市・北名古屋市とは包括的協定を締結しており、その8

協定に基づき、看護学部附属看護実践研究センターの地域連携・支援部門は、組織的に活発な地域貢献を行っている。学生もボランティア活動に参加しており、大学が社会に果たす重要な役割を遂行している点は評価できる。
「検討課題」
1．建学の精神に基づく大学の理念は、医師・医学指導者の養成を掲げ、看護学教育については示されていない。看護学部設置に至る経緯や現状を踏まえて、大学の目的と一貫性が保たれるように、建学の精神を社会に示すことが必要である。
2．看護学部の教育理念および教育目標に示されている4つのコア・コンセプトが、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、さらにカリキュラムの枠組にも用いられている。このことにより、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーの達成に向けたものとして示されておらず、教育課程の枠組の理解を困難にしている。教育目標としてのコア・コンセプト、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、科目構成を再検討する必要がある。
3. 2022 年度に改訂されたカリキュラムに関する教育課程編成の概念図やカリキュラムマップは、カリキュラム・ポリシーに基づいた体系的な構成が表現されているとは言い難い。ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと教育科目との関連をわかりやすく示す必要がある。
「改善勧告」なし
以上

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