別添２

登録申請書作成要領
第１ 申請書について
１ 業種の欄は、１から４までの該当するものすべてを○印で囲むこと。
なお、それぞれの業種は「防炎表示を付する者の登録の基準及び登録確認機関に申込みをしたことを証する書類をもって代えることができる添付書類を定める件（平成 12 年消防庁告示第 9 号。以下「登録基準」という。
）」に掲げるものに従い、次によること。
（１） 製 造 業 登録基準第３の製造業者又は第５の合板の製造業者（２） 防炎処理業 登録基準第４の防炎処理業者又は登録基準第５の合板の防炎処理業者（３） 輸入販売業 登録基準第６の輸入販売業者（４） 裁断・施工・縫製業 登録基準第７の裁断・施工・縫製業者
２ 表示を付そうとする防炎物品の種類の欄は、該当するものすべてを○印で囲むこと。また、防炎処理業、輸入販売業については、防炎対象物品又は材料の別に「材料」又は「物品」を○印で囲むこと。
（両方とも取扱うものについては「材料」及び「物品」の両方を○印で囲むこと｡）
裁断・施工・縫製業については、表示を付そうとする防炎物品の種類を問わないため、空欄でよいものとする。
３ 防炎物品の製造、処理、裁断、施工、縫製又は輸入販売を行う工場、事業場又は店舗の名称及び所在地の欄は、それぞれ製造、処理、裁断、施工、縫製、輸入販売の区分ごとにこれらに対応するすべての工場、事業場、店舗等の名称、所在地を記入するものであること。
この場合、申請者所有のもの以外のもの（下請け、委託等に関係のあるもの）については、その旨をかっこ書きで記入すること。なお、申請書に書ききれないときは、別紙に記入して添付すること。
第２ 添付書類について
１ 第１、１（１）から（３）までに掲げる業種にあっては、次によること。
（１） 申請者の営業概要
申請者の商号、資本金（法人の場合）、創業年月、従業員数、連絡先、会社組織の概要（法人の場合）、主な施設の概要（事務所、工場、営業所、倉庫、その他下請先の関連部分を含む。
）
を別記様式第１に記載すること。
（２） 登録基準第２の登録の欠格事項に該当しない旨の誓約書
別記様式第２に基づいて作成したものであること。
（３） 防炎処理設備及び器具等の説明書
業種の区分ごとに別記様式第３又は第４に基づいて作成したものであること。
（４） 品質管理の機器等について防炎性能の確認を自ら行うこととする場合にあっては、業種の区分ごとに別記様式第５又は第６に基づいて作成した品質管理の機器等の説明書を添付すること。なお、防炎性能の確認を登録確認機関に継続的に行わせることとしている場合には、その旨を証する書類を防炎表示者
登録要綱第２、１（２）により消防庁長官に提出すること。

－50－

(５） 専門技術者配置説明書
別記様式第７に基づいて作成したものであること。なお、第１，１（３）に掲げる業種にあっては、当該説明書は不要であること。
（６） 防炎物品の品質管理方法の説明書
別記様式第８に基づいて作成したものであること。
２ 第１、１（４）に掲げる業種にあっては、次によること。
（１） 申請者の営業概要
申請者の商号、資本金（法人の場合）、創業年月、工場所在地、従業員数、連絡先、下請業者の概要（名称、住所、設備）を別記様式第１に記載すること。
（２） 登録基準第２の登録の欠格事項に該当しない旨の誓約書
別記様式第２に基づいて作成したものであること。
（３） 防炎物品の受入管理及び払出管理方法の説明書
別記様式第９に基づいて作成したものであること。

－51－

別記様式第１

申請者の営業概要
1 会社概要
商号千円

資本金（法人の場合）
創業

年

月

従業

員数

連

絡

先

年

月
名

担当者（役職・氏名）
電話：－－

２ 会社組織図

３ 施設の概要区分

住 所 ・ 連 絡 先

自社
工場

下
請
工場

備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

－52－

備考

別記様式第２

誓約書

申請者及び申請者の役員は、防炎表示を付する者の登録の基準第２に規定されている登録の欠格事項に該当しないことを誓約します。

令

和年月日

申 請 者
住所 〒

氏名（法人の場合は、名称及び代表者氏名）

消 防 庁 長 官殿－53－

別記様式第３（カーテン、布製ブラインド､幕類、どん帳､合板､工事用シート）

防炎処理設備及び器具の説明書

イ区分
鑑別に必要な器具

名称(型式)

寸法･能力

台数

備考

防炎性
能 ロ 防炎薬剤の調合に必要な器具を付与す
る
ハ 浸漬､脱水､乾燥設備ための設
備 ニ 噴霧器及び器具
ホ 貼り合わせ設備､器具

備考
１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２｢名称(型式)｣の欄は、所有している機器ごとに列記すること。

３ 製造業者のうち防炎性能を与えるための処理を要しない生地、その他の材料を製造する者にあっては、「防炎性能を付与するための設備及び器具」の欄は記載しないこと。
４｢寸法･能力｣の欄には、｢名称（型式）｣の欄に記載されている設備又は器具の寸法及び性能の他に、その設備又は器具によって防炎性能を付与するための方法及び設備又は器具の保守点検の方法を記載すること。ただし、設備又は器具によって防炎性能を付与するための方法の記載については、防炎性能を付与するための工程についての資料を添付することで代えることができる。

－54－

別記様式第４（じゅうたん等）

防炎処理設備及び器具の説明書

イ区分
鑑別に必要な器具

名称(型式)

寸法･能力

台数

備

考

防炎性能を ロ 防炎薬剤の調合に必要な器具付（所有、その他）
与す
る
ための設 ハ 均一に防炎性能を備
与 え るこ とが で きる
及設備
び
器具

備考
１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２｢名称(型式)｣の欄は、所有している機器ごとに列記すること。

３ 製造業者のうち防炎性能を与えるための処理を要しない生地、その他の材料を製造する者にあっては、「防炎性能を付与するための設備及び器具」の欄は記載しないこと。
４ ｢寸法･能力｣の欄には、｢名称（型式）｣の欄に記載されている設備又は器具の寸法及び性能の他に、その設備又は器具によって防炎性能を付与するための方法及び設備又は器具の保守点検の方法を記載すること。ただし、設備又は器具によって防炎性能を付与するための方法の記載については、防炎性能を付与するための工程についての資料を添付することで代えることができる。

－55－

別記様式第５（カーテン、布製ブラインド､幕類、どん帳､合板､工事用シート）

品質管理のための機器の説明書

区イ分

名称(型式)

寸法･能力台数

備考

防炎性能測定機器（所有、その他）品
質
管理のためのロ 耐洗たく性能に係機る試験機
器（所有、その他）

備考
１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２｢名称(型式)｣の欄は、所有している機器ごとに列記すること。

３ カーテン及び幕類以外の製造業者又は防炎処理業者にあっては、｢品質管理のための機器｣の欄中
耐洗たく性能に係る試験機は記載しないこと。
４ 「防炎性能測定機器」及び「耐洗たく性能に係る試験機」の欄は、それぞれ該当する箇所に○印を付し、「その他」の場合には、備考欄に機器借受先又は随時依頼することができる試験機関名を記載すること。
５｢寸法･能力｣の欄には、｢名称（型式）｣の欄に記載されている機器の寸法及び性能の他に、その機器の品質管理に対する使用方法及び校正の方法を記載すること。

－56－

別記様式第６（じゅうたん等）

品質管理のための機器の説明書

区
イ
品
質
管
理のための機器分

名称(型式)

寸法･能力

台数

備考

防炎性能測定機器（所有、その他）

備考
１ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
２｢名称(型式)｣の欄は、所有している機器ごとに列記すること。

３ 「防炎性能測定機器」の欄は、該当する箇所に○印を付し、「その他」の場合には、備考欄に機器借受先又は随時依頼することができる試験機関名を記載すること。
４｢寸法･能力｣の欄には、｢名称（型式）｣の欄に記載されている機器の寸法及び性能の他に、その機器の品質管理に対する使用方法及び校正の方法を記載すること。

－57－

別記様式第７
専門技術者配置説明書
下記のとおり防炎表示を付する者の登録の基準第３第４号に規定する専門技術者を品質管理部門に置いています。
氏名生年 月 日

住所

学

歴

防炎処理又は研究の従事期間

備

考

備考
１ この用紙の大きさは､日本産業規格Ａ４とすること。
２

専門技術者の「氏名」の下に､所属部署を記載すること。

３ 「学歴」の欄には､工業化学等に関する学科又は課程を修了した学校名又は課程名を記載し､卒業証明書（写）を添付すること。
４「防炎処理又は研究の従事期間」の欄には､防炎処理又は研究に従事した年月数を通算して記載すること。
５

登録基準第３､４（１）及び（２）に該当しない者を専門技術者とする場合には､備考欄にその旨を記載し､その者が防炎加工のための知識及び技能を有することを証する書類等を添付すること。

－58－

別記様式第８防炎物品の品質管理方法の説明書

１

品質管理組織① 組織図（品質管理部門､生産等に携わる部門等の組織での位置づけを明らかにする。
）② 責任者の所属､役職及び氏名（品質管理（受入､払出、防炎性能の確認）の責任者の所属､役職及び氏名を明らかにする。
）
品質管理責任者 （所属）
（役職）
（氏名）

２ 検査基準（１） 検査の方法① 検査項目及び検査基準（検査をどのような試験方法により行うかを明らかにする。例：消防法施行規則第４条の３第○項第○号に定める試験方法）② 検査方式及び判定基準（検査の対象となる防炎対象物品等の抜取りの方法を明らかにする。抜き取りの方法､判定の基準を明らかにする。例：日本産業規格ＪＩＳＺ９０１５の抜取検査による。）③

不合格となったロットの処理検査に合格したロットについては、防炎性能を有していると認め､防炎ラベルの貼付を行うこととする。また､不合格となったロットについても適切な措置を行うものとする。
（検査合格､不合格時の処理を規定する。
）（２）検査及び検査結果の判定を行う者（検査を行う者､検査結果を判定する者の要件（学歴､役職等の要件）を明らかにする。防炎性能の確認（検査及び検査結果の判定を含む。）を登録確認機関に行わせる場合には、者の要件に代えてその機関の名称を記載する。
）

３

書類の管理
① 記録の保存方法及び保存期間
検査の結果等は､ファイルにつづり、年間保存する。
（検査結果、判定結果の記録の保存方法､保存期間を明らかにする。）② 保管場所
本方法書及び検査の結果等のファイルは、（保管を行う場所（事務所等）を明らかにする。
）
備考 この用紙の大きさは､日本産業規格Ａ４とすること。

－59－に保管することとする。

別記様式第９防炎物品の受入管理及び払出管理方法の説明書
１

防炎物品の受入管理及び払出管理の方法

２

受入及び払出の記録の様式

年月日

防炎物品の種類及び名称

備考

受

入

払出
在庫数量数量

受入 先

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

－60－数

量

払

出 先

備考