令和４年度 第2回中部地方整備局
ダム事業費等監理委員会及び部会
日時：令和4年8月24日13:30～17:00
場所：AP名古屋 7階 Lルーム
（WEB会議併用）【 次 第 】
１．開 会
２．挨 拶
３．議 事
１）ダム事業費等監理委員会

２）ダム事業費等監理部会（１）新丸山ダム建設事業部会（２）設楽ダム建設事業部会（３）天竜川ダム再編事業部会（４）三峰川総合開発事業部会

４．議事要旨の確認

13:30～

中部地方整備局ダム事業費等監理委員会
委員会規則
第１条（総則）本規則は、「中部地方整備局ダム事業費等監理委員会」（以下、委員会という。）を設置、運営するにあたり必要な事項を定めるものである。
第２条（目的）ダム建設事業は、調査計画段階から用地補償、生活再建、ダム本体施工を経て管理段階に至るまで、長い期間と多額の事業費を必要とするプロジェクトであることから、事業者として一層のコスト縮減、工期遵守が求められる。そのため、建設段階にあるダム事業の事業執行において事業費及び工程管理の充実を図るため、ダム建設事業の実施方針及び各事業に共通する監理すべき主たる項目等について、有識者の意見を聴取することを目的とする。
第３条（委員会の事務等）
委員会は、次に掲げる事項について意見を述べるものとする。

２

一

建設段階にあるダム事業における効率的な事業執行を図るための監理項目

二

建設段階にあるダム事業における効率的な事業執行を図るための監理手法
建設段階にあるダム事業の事業執行状況等を効果的に発信するための方策について助言する。
第４条（委員会の組織）
委員会は、別紙の土木技術、社会経済、マスコミ情報等の有識者をもって組織する。
第５条（委員の委嘱等）
委員会の委員は、中部地方整備局が委嘱する。
２

委員会の委員は、本規則第９条第１項一から四の各部会の委員を兼ねるものとする。

第６条（委員の任期等）
委員の任期は委嘱のあった日から４年後の年度末までとし、再任は連続３期までとする。

第７条（委員長）
委員会には委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

委員長は、委員会の会務を総括し、委員会を代表する。

３

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が委員長代理として委員長の職務を代理する。

第８条（委員会の開催）
委員会は、必要に応じて中部地方整備局の要請により、委員長が招集する。
２

委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

３

委員会の議事は、非公開で開催する。

第９条（部会の設置）
委員会には、本則第３条第１項一及び二に関して事業の実施状況を確認するため、次の一から四の部会を置く。
一

新丸山ダム建設事業部会

二

設楽ダム建設事業部会

三

天竜川ダム再編事業部会

四三峰川総合開発事業部会

２

部会の組織、運営等必要な事項については、別に定める中部地方整備局ダム事業費等監理部会運営要領による。

第１０条（情報公開）委員会の会議資料及び議事要旨は、次の一から八の情報を除き公開とする。
一

個人に関する情報及び特定の個人を識別できるもの

二

法人又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの

三

国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの

四

率直な意見の交換及び中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの

五

特定の者に不当に利益を与えもしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

六国もしくは地方公共団体が行う事務又は事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれのあるもの

２

七

地方公共団体が経営する企業の経営上の正当な利益を害するおそれのあるもの

八希少動植物の生息場所等の当該生物の保護に支障を及ぼすおそれのあるもの
委員の氏名及び所属は公表するものとする。

第１１条（委員会事務局）
委員会事務局は、国土交通省中部地方整備局河川部に置く。
第１２条（雑則）
本規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会において定めることができる。
附則
本規則は、令和 元年 ８月２１日から適用する。
令和 ２年 ５月２２日一部改正
令和 ４年 １月１８日一部改正

別紙

中部地方整備局ダム事業費等監理委員会
委 員 名 簿
区 分

分 野委員長ダム維持管理マスコミ
コンクリート工学委員

環境経済システム公認会計士
交通工学

氏 名所

まつお

なおきと よ だ

ゆ う じ ろ う

うち だ

ゆういち

おがわ

小川 芳樹

よしき

東洋大学／名誉教授

たかぎ

まさき

公認会計士髙木正樹事務所

まつもとゆきまさ松尾 直規

豊田 雄二郎内 田 裕市

髙木 正樹
松本 幸正

属

中部大学／名誉教授
中日新聞社／論説委員
岐阜大学工学部社会基盤工学科／教授

名城大学理工学部社会基盤デザイン工学科／教授（五十音順、敬称略）

中部地方整備局ダム事業費等監理部会
部会運営要領第１条（総 則）本要領は、中部地方整備局ダム事業費等監理委員会規則（以下、規則という）第９条に基づく部会を運営するにあたり、必要な事項を定めるものである。
第２条（目的）部会は、規則第３条第１項一及び二に基づき事業の実施状況を確認し、意見をすることを目的とする。
第３条（部会の事務等）
部会は、次の一から六に掲げる事項を確認し、意見を述べるものとする。
一

事業を巡る社会経済情勢の変化

二

事業の進捗状況と事業進捗の見込み三

当該年度の予算と事業実施内容

四

当該年度の実施目標及び実施スケジュール

五

コスト縮減策の具体的な内容

六その他

第４条（部会の組織）
部会は、別紙の中部地方整備局ダム事業費等監理委員会委員（以下、委員という。）、ダム事業毎の関係行政機関及び利水者等（以下、構成員という。）をもって組織する。
第５条（部会長）
部会には部会長を置き、中部地方整備局ダム事業費等監理委員会委員長（以下、委員長という。）が部会長を務めるものとする。
２

部会長は、部会の事務を掌握し、議事を進行する。

３

部会長は、必要に応じて部会長の指名する者を部会に招請し、意見を求めることができる。

４

部会長に事故あるときは、規則第７条第３項により委員長が指名する委員が部会長の職務を代理する。

第６条（部会の開催）
部会は、原則として毎年度１回を開催するものとし、中部地方整備局の要請により、部会長が招集する。
２

部会は、本要領第４条により組織される委員の過半数かつ構成員の過半数の出席をもって成立する。なお、関係行政機関、利水者等の構成員は代理出席を可能とする。

３

部会は、非公開で開催する。

第７条（情報公開）
部会の会議資料及び議事要旨は、次の一から八の情報を除き原則公開とする。
一

個人に関する情報及び特定の個人を識別できるもの

二

法人又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの

三

国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの

四

率直な意見の交換及び中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの

五

特定の者に不当に利益を与えもしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

六国もしくは地方公共団体が行う事務又は事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれのあるもの

七

地方公共団体が経営する企業の経営上の正当な利益を害するおそれのあるもの

八希少動植物の生息場所等の当該生物の保護に支障を及ぼすおそれのあるもの

２

委員及び構成員の氏名及び所属は公表するものとする。

第８条（部会事務局）
部会事務局は、ダム事業担当する次の一から四の事務所に置く。
一

新丸山ダム工事事務所（新丸山ダム建設事業部会）

二

設楽ダム工事事務所（設楽ダム建設事業部会）

三浜松河川国道事務所（天竜川ダム再編事業部会）

四三峰川総合開発工事事務所（三峰川総合開発事業部会）

第９条（雑則）本要領に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会において定めることができる。
附則
本要領は、令和 元年 ８月２１日から適用する。
令和 ２年 ５月２２日一部改正
令和 ２年 ８月２１日一部改正
令和 ４年 １月１８日一部改正
令和 ４年 ５月１７日一部改正

別紙

新丸山ダム建設事業部会
名 簿
区 分

分 野

委員長

ダム維持管理

委 員

氏 名
まつお

なおき

松尾 直規

属

中部大学／名誉教授

マスコミ

豊田 雄二郎と よ だ

ゆ う じ ろ う

中日新聞社／論説委員

コンクリート工学

うち だ

内 田 裕市ゆういち

岐阜大学工学部社会基盤工学科／教授

環境経済システム

おがわ

よしき

東洋大学／名誉教授

たかぎ髙木 正樹

まさき

公認会計士髙木正樹事務所

まつもとゆきまさ

名城大学理工学部社会基盤デザイン工学科／教授

公認会計士
交通工学

小川 芳樹

松本 幸正
い わ い

まさし

岩井 聖

構成員

所

関係行政機関そま や

ま さ きのろまもる

はなもと

ま れ き杣 谷 正樹
野呂 守

利水者等

花本 希樹

岐阜県県土整備部河川課長
愛知県建設局河川課長
三重県県土整備部河川課長
関西電力(株)再生可能エネルギー事業本部
丸山･笠置発電所改良工事所長（順不同、敬称略）

別紙

設楽ダム建設事業部会
名 簿
区 分

分 野

委員長

ダム維持管理マスコミ
コンクリート工学

委 員

環境経済システム
公認会計士
交通工学

氏 名所

属

まつお

なおきと よ だ

ゆ う じ ろ う

うち だ

内 田 裕市ゆういち

岐阜大学工学部社会基盤工学科／教授

おがわ

よしき

東洋大学／名誉教授

たかぎ

まさき

まつもと

ゆきまさ

そま や

ま さ きの ぐ ち

こ うせい

さ か のひろし松尾 直規

豊田 雄二郎

小川 芳樹

髙木 正樹
松本 幸正

杣 谷 正樹中部大学／名誉教授
中日新聞社／論説委員

公認会計士髙木正樹事務所
名城大学理工学部社会基盤デザイン工学科／教授
愛知県建設局河川課長

関係行政機関構成員

野口 興 晴利水者等

坂野宏

愛知県建設局水資源課長
愛知県企業庁水道部水道計画課長（順不同、敬称略）

別紙

天竜川ダム再編事業部会
名 簿
区 分

分 野

委員長

ダム維持管理

委 員

氏 名
まつお

なおき

松尾 直規

所

属

中部大学／名誉教授

マスコミ

豊田 雄二郎と よ だ

ゆ う じ ろ う

中日新聞社／論説委員

コンクリート工学

うち だゆういち

岐阜大学工学部社会基盤工学科／教授

おがわ

よしき

たかぎ

髙木 正樹

まさき

公認会計士髙木正樹事務所

交通工学

まつもと

ゆきまさ

名城大学理工学部社会基盤デザイン工学科／教授

関係行政機関望月 嘉 徳もちづき

よ し ひとほしのまさし環境経済システム公認会計士

内 田 裕市

小川 芳樹

松本 幸正

東洋大学／名誉教授

静岡県交通基盤部河川砂防局長

構成員
利水者等

星野 仁

電源開発(株)中部支店長代理（順不同、敬称略）

別紙

三峰川総合開発事業部会
名 簿
区 分

分 野

委員長

ダム維持管理

委 員

氏 名
まつお

なおき

松尾 直規

所

属

中部大学／名誉教授

マスコミ

豊田 雄二郎と よ だ

ゆ う じ ろ う

中日新聞社／論説委員

コンクリート工学

うち だ

ゆういち

岐阜大学工学部社会基盤工学科／教授

おがわ

よしき

たかぎ

髙木 正樹

まさき

公認会計士髙木正樹事務所

まつもと

ゆきまさ

名城大学理工学部社会基盤デザイン工学科／教授

環境経済システム
公認会計士
交通工学
関係行政機関内 田 裕市
小川 芳樹

松本 幸正
かわかみ

川上

まなぶ

学

東洋大学／名誉教授

長野県建設部河川課長

構成員
利水者等

やなぎさわ

ひでのぶ

柳沢 秀 信長野県企業局電気事業課長（順不同、敬称略）

令和３年度 中部地方整備局ダム事業費等監理委員会及び部会
議事要旨
日付：令和４年１月１８日（火）１３：３０～１７：１５

場

所：AP 名古屋８階 B+C ルーム

出 席 者：松尾委員長、小川委員、髙木委員、豊田委員、松本委員各部会構成員
次第：

１．開会
２．挨拶
３．議事
１）ダム事業費等監理委員会（１）委員会規則・部会運営要領の改正について
２）ダム事業費等監理部会（１）設楽ダム建設事業部会（２）新丸山ダム建設事業部会（３）天竜川ダム再編事業部会（４）三峰川総合開発事業部会
４．議事要旨の確認

１）ダム事業費等監理委員会いただいた意見：


委員会規則・部会運営要領（案）の改正について了承。

２）ダム事業費等監理部会
いただいた意見：【全事業共通】


社会的要因の変化が生じる中、引き続き適正に事業監理を行うとともに、事業費増減につながる場合には、その要因について、より分かりやすく説明されたい。



事業の進捗状況について、予算執行に加え、計画に対する進捗状況が分かるような説明としていただきたい。

DX の活用推進が、コスト縮減ともつながるのかを説明されたい。

【設楽ダム建設事業部会】


社会情勢に変化が生じていること、自然を相手にしている事業であるため現場条件に変化が生じることはやむを得ないと考えるが、事業費や工期に加えて効果を早期に発現させる観点も含めて精査を実施されたい。

【新丸山ダム建設事業部会】
既設丸山ダムからの放流の影響を受けることから、現場の条件が厳しく難易度の高い工事である。安全かつ確実な施工が可能となるよう事業費も含めて引き続き検討されたい。

【天竜川ダム再編事業部会】
令和 2 年度に事業期間のみ延伸したのであれば、総事業費の見通しの見解について早く示されたい。

【三峰川総合開発事業部会】


試験運用については、引き続き、ランニングコストの縮減についても十分留意して実施されたい。

主な質疑
全事業共通
〇コスト縮減について、具体の縮減額を記載されたい。
⇒現在実施中かつ未精算の工事におけるコスト縮減の取り組みについて説明しているため、具体な金額は確定しておらず記載が難しい。全体額に対する縮減割合を示すなど説明方法を検討する。
〇予算の項目別の純増については、そのまま事業費の増額につながるのか。
⇒純増項目に対しては、コスト縮減の工夫等も行い、増額につながらないよう適切な事業監理に努めていく。
〇「事業概要 事業の進捗状況」に記載の令和 2 年度、令和 3 年度予算額と、「令和 2 年度予算 実施内容」、「令和 3 年度予算 実施内容」に記載の予算額が合わないのはなぜか。違いが分かるよう注釈をつける等工夫してほしい。
⇒「令和 2 年度予算 実施内容」、「令和 3 年度予算 実施内容」に記載の予算額は諸費を含まない予算額で記載しており、注釈を付けるなど次回より対応する。
設楽ダム建設事業部会〇今後行う事業進捗の見込みについての精査は、事業費、工期に影響を及ぼすものか。
⇒現時点では影響が不確定なため、精査が済み次第、速やかに説明させていただく。
〇付替道路の整備や生活再建について、地元の声に耳を傾けるとともに、県事業と連携の上、進められたい。
〇設楽町が目指すダムを活かした地域振興を県がサポートするため、国も協力されたい。
〇令和 2 年度予算で実施を予定した付替県道小松田口線について現地着手の先送り減とあるが、実施はいつごろを予定しているのか。
⇒令和 3 年度に実施している。
〇新型コロナウイルスは、事業進捗に影響しているのか。
⇒事業進捗に影響は生じていない。
〇詳細な地質調査結果を踏まえ、本体掘削量を増加させる必要が生じたとあるが、およその掘削量はどの程度か。
⇒これから精査を行っていくところであり、精査が済み次第、速やかに説明させていただ
く。
〇今回の精査によって環境アセスメントを改めて実施する必要があるのか。
⇒詳細な地質調査結果を踏まえた掘削断面の見直しにより本体掘削量を増加させる必要が生じたが、貯水位を変更するものではなく湛水範囲に変更が生じる見込みがないことか
ら現時点では改めて環境アセスメントを実施する要件には該当しないのではと考えている。
〇令和 2 年度と令和 3 年度に補正予算が付いているが、これは総事業費に対して前倒し増なのか純増なのか。
⇒補正予算は総事業費の内数で次年度に予定していた工事等を前倒しで実施している。
新丸山ダム建設事業部会〇転流工復旧作業に多額の費用がかかっている場合、工期に影響する可能性もあるため、4 億5,000 万の内訳と転流工の進捗と費用の執行状況との対応関係を知りたい。
⇒令和 2 年度の復旧作業に要した費用は流木処理など約 1,300 万円である。転流工の工程は被災の復旧を考慮して工程を見直し、令和 5 年度に完成する予定である。
〇令和 3 年度予算測量設計費のダム本体関係が令和 2 年度予算に比べて大幅に減っている。
ダム本体工事を実施していく中で金額の減り方は不自然ではないのか。
⇒令和２年度はダム本体工事の本格化に向け、ダム本体工事に係る設計を集中的に実施したところであり、そのため令和３年度は予算が大幅に減っている。
〇異常気象等が増えてきている中で、建設段階で被災するとコスト増につながるが、国として予備費、保険等といったものはあるのか。
⇒現在、想定外の被災に対する方針は持ちあわせていないが、特に本体工事においては超過洪水等も視野に入れ、引き続き施工方法等の検討を行っていく。
〇岐阜県で水害が多発しているため、事業の早期完成とコスト縮減を引き続きお願いしたい。
天竜川ダム再編事業部会〇置土実験・置土は、どのように進めてきたのか。
⇒平成 19 年度から令和元年度までの置土実験により、下流に異常な堆積がないことを確認した。令和 2 年度からは、堆砂対策施設の設計に資する置土として実施している。
〇補正予算が計上されているが、それにより工期短縮ができるのではないか⇒現在、設計段階にあり、今回の補正予算による設計の実施が令和 13 年度までという事業期間の短縮に直ちにつながるものではないが、引き続き、早期に効果が発現できるように努めていく。
〇管理所候補位置を左岸から右岸に変更した理由はなにか。
⇒整備に必要な費用を比較し、左岸よりも右岸の方が経済的となる等、総合的に判断し右岸とした。
〇秋葉ダムスルーシングを実施するための工事があるのか。
⇒スルーシングとは、秋葉ダム水位を洪水時に下げることにより、秋葉ダム堆積土砂を洪水の力で下流に流す操作でありスルーシング自体のために必要となる工事はない。ただし、水位を下げることで周囲の構造物に影響する場合には、対策工事の実施が必要となる。
〇環境検討委員会は今後 10 年継続するのか。
⇒本委員会は事業が環境に与える影響の予測評価、環境保全措置等の検討等について助言を得るため設立した。環境影響についてご審議をいただき、早期にとりまとめを行いた
いと考えている。
○洪水被害の軽減や海岸侵食の抑制が期待できることから静岡県にとって重要な事業である
ため、引き続き予算の確保及びコスト縮減に努めていただき、事業の推進をお願いしたい。
三峰川総合開発事業部会〇試験運用の期間が 3 年間必要である理由は何か。また、試験運用期間で得られた知見やデータは実運用に向けて活用されるとともに、全国に先駆けて実施された事例として、今後の他事業においても活用されることを念頭にとりまとめ等をされたい。
⇒試験運用の期間については、運用時の下流環境をモニタリングし、効率的な運用方法を決定するために、3 年の期間が必要と考えている。なお、当該試験運用で得られた知見やデータの活用、とりまとめについては、ご意見いただいたとおり対応していきたい。
〇ダム湖浚渫送泥にかかる費用が測量設計費である理由は何か。また、当該費用が本格運用後のランニングコストの一部になると思うが、当該費用の縮減についてはどのように考えているか。
⇒ダム湖浚渫送泥は、試験運用のための土砂をストックヤードに貯めておく作業であるため測量設計費で実施している。また、ダム湖浚渫送泥にかかる費用については、試験運用においてコスト縮減となる方策を検討していきたい。
〇本事業は施設が概ね完成していることから、コスト縮減が図られる事例は限定的にならざるを得ないが、引き続きコスト縮減の意識は常に持ちながら事業を進められたい。
⇒ご意見いただいたとおり対応していきたい。
以上令和４年度中部地方整備局ダム事業費等監理委員会
及び部会（設楽ダム建設事業部会）
議事要旨

日

付：令和４年５月１７日（火）１６：３０～１８：００

場

所：豊橋商工会議所 ４０１会議室

出 席 者：松尾委員長、内田委員、小川委員、髙木委員、豊田委員、松本委員
設楽ダム建設事業部会構成員
次第：

１．開会
２．挨拶
３．議事
１）ダム事業費等監理委員会（１）部会運営要領の改正について
２）ダム事業費等監理部会（１）設楽ダム建設事業部会
４．議事要旨の確認

１）ダム事業費等監理委員会いただいた意見：

部会運営要領（案）の改正について了承。

２）ダム事業費等監理部会
いただいた意見：【設楽ダム建設事業部会】
「物価上昇や働き方改革などの急激な社会情勢の変化」また、「地質調査や現場条件を踏まえ、従前設計で想定できなかった条件を考慮した詳細設計」により、事業費の増加、工期の延伸が必要な状況であることはやむを得ないと考える。社会経済情勢を踏まえつつ、これまで以上にコスト縮減、工期短縮、生産性向上に努められたい。



工期を延伸するということは、ダムが果たすべき機能の発現が遅れることや、また地域の方々にとって工事の影響期間が長くなることなどの社会的損失となることから、これまで以上に効果発現を意識した工程管理に努められたい。

地域の方々へできるだけ早く丁寧な説明をし、付替道路などの生活再建に関する事業をしっかりと進められたい。

主な質疑〇地質の状況はこの段階まで分からなかったのか。
⇒ダムサイトにて 100 本以上のボーリング調査を行っており、基礎岩盤の強度はこれまでに確認できていますが、前回変更以降に実施したダム本体設計の精度向上に必要な地質性状の面的かつ詳細な把握に時間を要したためである。
〇物価上昇の今後の見通しはどのように考えているのか。
⇒昨今の社会経済情勢から今後も物価上昇する可能性はあり得るが、現時点においてその見通しを立てることは不確実であるため今後の物価上昇については見込んでいない。
〇完成時期が8年延びることについて、住民説明は早い方がよいと思うがどう考えているか。
⇒本委員会後、設楽町、地域住民の方々へ速やかに丁寧な説明を行っていく予定である。
〇社会経済情勢の変化は生じるものなので、その状況に合わせてダム事業の計画を 1 年ごと見直すことはできないのか。
⇒ダム事業は大きな工事がいくつも重なった集合体で、その一つ一つの設計や工事の進捗において計画との相違が積み重なった結果として変更の必要性が見えてくるため、見直しの判断には一定の期間が必要と考えている。一方で、地域住民の方々に生活再建事業の遅れなどでご心配いただくことがないように、適切に進捗状況などの情報を発信する必要があると考えている。
〇地球温暖化や気候変動に対応するため、ダムの機能を早期に発現することは重要である。今回説明のあった要因が明らかとなり、工期延伸が必要となったことは、仕方のないことだと思うが、再度の延伸がないように対応されたい。
〇DX（デジタルトランスフォーメーション）や生産性向上を取り入れることによって、事業全体の工期を短縮することができるのではないか。
〇働き方改革を取り入れる一方、合わせて生産性向上につながる取り組みがないと、ただコストが上がる、時間がかかることになってしまう。例えば、雨天でもコンクリート打設を行う新技術の研究・開発なども生産性向上につながると思うのでそのような取り組みを是非お願いする。
⇒生産性向上を意識して工事受注者や研究機関とも連携し、コストの縮減や工期の短縮につながる可能性がある新しい取り組みは取り入れていく。
〇働き方改革が、工期の延伸及び事業費の増額に大きく影響を与えているように思うが、近年の気候変化や住民への工事の影響のことを考えると、働き方改革と事業の早期完成のどちらに重きを置くのか考える余地はないのか。
〇工期延伸により必要となる事業費の増分をコンクリート打設であれば 3 交代制の人件費として使えば工期の短縮ができるのはないか。
⇒今回工程の見直しの元となっている「ダム工事積算資料」は、国土交通省が示すダム工事の基準を示したものである。工事の実施にあたっては、働き方改革の趣旨に沿って、事業効果の早期発現に向けたより良い方策を工事受注者と一体となって検討して取り入れていく。
〇社会経済情勢の変化をダム計画に反映することも重要だと思うが、巨大インフラが出現することによる地域へのインバウンド効果を期待したダム計画とすることも必要ではないか。また、最近 CO2 を吸収するコンクリートなどもあると聞くがそういったものを取り入れないのか。
⇒ダム事業者として水源地や受益地の自治体と協働した取り組みを行うことは必要と考えており、事業におけるインバウンド効果、地域活性化方策の検討を進めているところであり、持続的な地域活性化の実現に向けて支援、協力していく。
また、新たな技術について、引き続き情報を収集し、活用が可能な技術は取り入れていく。
〇社会情勢の変化や、現地調査結果というものについては、やむを得ないところもある。引き続き、工期の短縮、コスト縮減に努めて事業効果の早期発現をお願いするとともに、地方負担額の低減を強く要望する。また、付替道路は地元の重要なインフラとなる。水源地域の付替道路をはじめとする生活再建対策についてしっかりと取り組んでいただきたい。
⇒工期の短縮、コストの縮減について不断の努力を続けていく。また、付替道路をはじめとする生活再建対策についても引き続きしっかりと取り組んでいく。
〇様々な要因によって、事業の工期延伸が必要であるとともに、事業費がこれまでの見込みより増加することは、ある意味ではやむを得ないものと考えるが、これまで以上にコスト縮減、円滑な事業進捗、さらには早期の効果発現を意識し、新技術の開発、採用等による生産性向上などこれまで以上に努められたい。
以上