収 入 印 紙 貼 付 欄工事請負契約書
必要に応じて貼付

契約番号

工

事

名

第

号

称
十億

百万

千

円

請 負 代 金 額
うち取引にかかる
消 費 税 及 び
地方消費税の額
工
工

保

期
事

場

証

前

事

払

令和

年

月

日

から

令和

年

月

日

まで

所

項

○
○
○
○

契約保証金
金融機関の保証公共工事履行保証証券
免除

○
○
○

有価証券等
保証事業会社の保証
履行保証保険金○約款第 35 条適用工事○

約款第 35 条適用外工事○

建設リサイクル法適用工事○

建設リサイクル法適用外工事

解体工事に要する費用等

この工事が､建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、(1)分別解体等の方法、(2)解体工事に要する費用、(3)再資源化等をするための施設の名称
及び所在地、(4)再資源化等に要する費用について､それぞれ別添書面に記載する。
対象建設工事以外の工事の場合には､この項目を適用除外とする。

そ

の

他

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、裏面記載の各条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和
発

受

注

注

者

者

大阪市都島区都島本通２－１３－２２
地方独立行政法人大阪市民病院機構
理事長 西 口幸 雄
住 所 又 は 事 務 所 所 在 地
商
号
又
は
名
称
氏 名 又 は 代 表 者 氏 名

― 1 ―

年

月

日

印

印

（総

則）

第１条

２

務の執行の確保に関する条例（平成 18 年大阪市条例

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

第 16 号。以下「コンプライアンス条例」という。）に

以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、準じて委託先事業者に係る規定を守らなければならな

現場又は机上説明書及び現場又は机上説明に対する質い。

問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を（関連工事の調整）

遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容と第３条

する工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなけ

発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接にればならない。

関連する場合において、必要があるときは、その施工受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内につき、調整を行うものとする。この場合においては、に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３

事の円滑な施工に協力しなければならない。

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）につ４

第４条

場合を除き、受注者がその責任において定める。

う。）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければな

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密をらない。
２

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、
この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用（契約の保証）第５条

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、

だし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれこの契約の履行に関して発注者と受注者との間で用ばならない。

いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を(1)

契約保証金の納付除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものと(2)契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提する。
９

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。た日本円とする。
８

内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束する
ものではない。

いる言語は、日本語とする。
７

受注者は、この契約締結後 21 日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」とい承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６（請負代金内訳書及び工程表）

いては、この契約書及び設計図書に特別の定めがある

漏らしてはならない。
５

発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の供

この契約書及び設計図書における期間の定めについ(3)

この契約による債務の不履行により生ずる損害ては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める

32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証

10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２11

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同もって合意による専属的管轄裁判所とする。
12じ。）の保証

受注者が共同企業体を結成している場合においては、(4)

発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業

履行保証証券による保証

体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表(5)者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、
当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみこの契約による債務の履行を保証する公共工事
この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保なし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約

険金額（第４項において「保証の額」という。）は、一に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行

般競争入札においては請負代金額の 10 分の１以上、わなければならない。

指名競争入札、随意契約においては 100 分の５以上と（法令上の責任）
第２条

しなければならない。

受注者は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）、

３第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、職業安定法（昭号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証

和 22 年法律第 141 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項

律第 57 号）、その他関係法令（社会保険・労働保険に第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約関する法令を含む。）の規定のほか、職員等の公正な職保証金の納付を免除する。

― 2 ―

４

請負代金額の変更があった場合には、一般競争入札

暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第 3 号

においては保証の額が変更後の請負代金額の 10 分のに規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係

１、指名競争入札、随意契約においては 100 分の５に者」という。）でないことをそれぞれが表明した誓約書達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求するこを、発注者に提出しなければならない。ただし、発注とができ、受注者は、保証の額の減額を請求すること者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

ができる。
５

（特許権等の使用）第１項の規定により、契約保証金の納付又はこれに

第９条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権

当該契約保証金又は担保をもって、この契約に基づき

利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工受注者が負担する賠償金、損害金又は違約金等に充当

事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関することができる。この場合において、なお不足があする一切の責任を負わなければならない。ただし、発るときは、当該不足の額についてさらに請求する。

注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合にお（権利義務の譲渡等）

いて、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がな

第６条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務

く、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負目的に供することができない。ただし、あらかじめ、

担しなければならない。

発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（監督職員）

注 ただし書の適用については、たとえば、受注者が第第 10 条

32 条第２項の検査に合格した後に請負代金債権を譲を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保としてしたときも同様とする。

資金を借り入れようとする場合（受注者が、
「下請セー

２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもののフティネット債務保証事業」（平成 11 年１月 28 日建

ほか設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限

設省経振発第８号）又は「地域建設業経営強化融資制

を有する。

度」
（平成 20 年 10 月 17 日国総建第 197 号、国総建整(1)第 154 号）により資金を借り入れようとする等の場合）(2)

受注者は、工事目的物並びに、工事材料（工場製品承諾

る検査に合格したもの及び第 39 条第３項の規定によ(3)

る部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保認を含む。）の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発(4)
３（一括委任又は一括下請負の禁止）
第７条

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等のを含む。以下同じ。）のうち第 14 条第２項の規定によ

注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議が該当する。
２

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名関連する２以上の工事における工程等の調整

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分

又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物する権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、（下請負人の通知）

承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除第８条

発注者又は第 10 条に定める監督職員は、受注

き、監督職員を経由して行うものとする。この場合に者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事

おいては、監督職員に到達した日をもって発注者に到項の通知を請求することができる。

達したものとみなす。

（誓約書の提出）
第８条の２（現場代理人及び主任技術者等）

受注者及び大阪市暴力団排除条例（平成 23

第 11 条

受注者は、次の各号に掲げる者を定め、そ年大阪市条例第 10 号。以下「暴力団排除条例」といの氏名その他必要な事項を発注者又は監督職員に通知う。）第 7 条に規定する下請負人等（以下「下請負人等」

しなければならない。これらの者を変更したときも同という。）は、暴力団排除条例第 2 条第 2 号に規定する様とする。ただし、第３号及び第４号について、これ― 3 ―らを設置しない場合は、この限りでない。

者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）そ（1）現場代理人の他受注者が工事を施工するために使用している下請（2）次のア又はイのいずれかの者（建設業法第 26 条第負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不３項本文の規定に該当する場合は、専任の者とす適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、る。）

その理由を明示した書面により、交替その他必要な措

ア 主任技術者

置をとることを請求することができる。

イ 監理技術者（建設業法第 26 条第２項の規定に該３当する場合。）（3）監理技術者補佐（建設業法第 26 条第３項ただしを受けた日から 10 日以内に発注者又は監督職員に通書に規定する者をいう。以下同じ。）

知しなければならない。

（4）専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する技

４

術者をいう。以下同じ。）
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第 13 条

由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５

当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求

条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこのを受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければ契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注ならない。
（工事材料の品質及び検査等）

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の第 14 条るところによる。設計図書にその品質が明示されていがなくかつ、発注者との連絡体制が確保されているとない場合にあっては、中等の品質を有するもので監督

る常駐を要しないとすることができる。

職員が認めるものとする。
２

受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有すを含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべる権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようときものと指定された工事材料については、当該検査にするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容

合格したものを使用しなければならない。この場合にを発注者に通知しなければならない。

おいて、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担

現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技とする。
３

術者は、これを兼ねることができる。
６

工事材料の品質については、設計図書に定め

工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障認めた場合には、現場代理人について工事現場におけ

５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同者の一切の権限を行使することができる。

４

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理

常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求

発注者は、工事材料が種類、 品質又は数量に適合しないにもかかわらず、前項の検査により直ちに当該不建設業法第 26 条第３項本文の規定により専任の者

適合を発見できなかった場合で、使用に適当でないとでなければならない監理技術者及び同条第４項に定め認めたときは、受注者に対して必要な措置を求めるこる特例監理技術者は、監理技術者資格者証を有し、かとができる。

つ、監理技術者講習を修了した者でなければならない。

４

監督職員は、受注者から第２項の検査を請求された（履行報告）

ときは、請求を受けた日から 14 日以内に応じなけれ第 12 条ばならない。

受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならな

５い。

の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

（工事関係者に関する措置請求）
第 13 条６

受注者は、前項の規定にかかわらず、第 2 項の検査発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者の結果不合格と決定された工事材料については、当該等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しな

それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当ければならない。

と認められるときは、受注者に対して、その理由を明（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求

第 15 条することができる。
２

受注者は、工事現場に搬入した工事材料を監督職員

受注者は、設計図書において監督職員の立会

いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるも発注者又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術― 4 ―のと指定された工事材料については、当該立会いを受

２

けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用

２項の検査により直ちに当該不適合を発見できなかっ

しなければならない。

た場合で、使用に適当でないと認めたときは、その旨

受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会を直ちに発注者に通知しなければならない。
５いを受けて施工しなければならない。
３

前項の規定による通知を受けた場合において、必要が受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必あると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与要があると認めて設計図書において見本又は工事写真

品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合

支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは又は工事の施工をするときは設計図書に定めるところ

規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者

督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４に請求しなければならない。
６

るときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた

規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受７

められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又程に支障をきたすときは、受注者は監督職員に通知しは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担し事材料を調合して使用し、又は工事を施工することがなければならない。
８

できる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証す

意を持って保管しなければならない。
９

完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品

第１項、第３項の場合において、見本検査又は見本が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となっ若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、たときは、発注者又は監督職員の指定した期間内に代受注者の負担とする。

品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に

第 16 条

代えて損害を賠償しなければならない。

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図

給材料」という。）並びに貸与する建設機械器具及び工書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わ事材料（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、なければならない。

規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に（工事用地の確保）定めるところによる。

第 17 条

発注者は、工事用地その他設計図書において発注者又は監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければ計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）ならない。この場合において、当該検査の結果、そのまでに確保しなければならない。

品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の２

定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者又は監督職員に通知

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

しなければならない。

４

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内（支給材料及び貸与品）

３

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注る見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請に提出しなければならない。

２

発注者は、前２項の場合において、必要があると認注者の請求に 14 日以内に応じないため、その後の工た上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認め監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い
日から 14 日以内に応じなければならない。

５

発注者又は監督職員は、受注者から第２項後段又は工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたと者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設

きは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらは借用書を提出しなければならない。

の物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を受注者は、引き渡しを受けた支給材料又は貸与品が種類、品質又は数量に適合しないにもかかわらず、第― 5 ―撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相２

当な期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等のき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、

修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、

受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければなら受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修ない。

復若しくは取片付けを行うことができる。この場合に

ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注

おいては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、

５

者の立会いを得ずに行うことができる。
３

れに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、を負担しなければならない。

当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 21 日

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定め

ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由る。

があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、第 18 条

当該期間を延長することができる。

受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合発注者は、前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、当該請求に従わなければならない。この場合

ときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならにおいて、当該不適合が監督職員の指示によるときそない。
５

前項の規定により、設計図書の訂正又は変更が行わ者は、必要があると認められるときは工期若しくは請れた場合において、発注者は、必要があると認められ負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときるときは、工期若しくは請負代金額を変更しなければは必要な費用を負担しなければならない。

ならない。

監督職員は、受注者が第 14 条第２項又は第 15 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、

４４

しない場合において、監督職員がその改造を請求したの他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（こ

発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）

２

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたと（設計図書の変更）
第 20 条

発注者は、必要があると認めるときは、設計図必要があると認められるときは、工事の施工部分を破書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更す

壊して検査することができる。

ることができる。この場合において、発注者は、必要前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分があると認められるときは工期若しくは請負代金額をが設計図書に適合しないと認められる相当の理由があ変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費る場合において、必要があると認められるときは、当用を負担しなければならない。

該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を（工事の中止）最小限度破壊して検査することができる。

第 21 条前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する

工事用地等の確保ができない等のため又は暴

風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、費用は受注者の負担とする。

騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天（条件変更等）災等」という。）であって受注者の責めに帰すことがで第 19 条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいきないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくはずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工

ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければな

できないと認められるときは、発注者は、工事の中止らない。

内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部(1)の施工を一時中止させなければならない。

図面、仕様書、現場説明及び机上説明等に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が２

定められている場合を除く。）。

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認められるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、(2)

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

工事の全部又は一部の施工を一時中止させることがで(3)

設計図書の表示が明確でないこと。

きる。

(4)

(5)

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施止させた場合において、必要があると認められるとき

工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

は、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が設計図書で明示されていない施工条件について工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、予期することができない特別な状態が生じたこと。

建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の― 6 ―施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受（請負代金額の変更方法等）

注者に損害を及ぼしたときは費用を負担しなければな

第 25 条らない。

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14（著しく短い工期の禁止）

日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受第 21 条の２

注者に通知する。

発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働

２

条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由によ意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。たり工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考だし、請負代金額の変更事由が生じた日から 14 日以慮しなければならない。

内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、（受注者の請求による工期の延長）
第 22 条協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

受注者は、天候の不良、第３条の規定に基づく

３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要

関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担するとができない事由により工期内に工事を完成すること必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議ができないときは、その理由を明示した書面により、して定める。

発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

発注者は、前項の規定による請求があった場合にお第 26 条

発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結

いて、必要があると認められるときは、工期を延長しの日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金

なければならない。発注者は、その工期の延長が発注水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当と者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負なったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の代金額について必要と認められる変更を行い、又は受変更を請求することができる。

注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけ

２

ればならない。

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該（発注者の請求による工期の短縮等）

請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した

第 23 条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求す代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出したることができる。

変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条

２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額のを延長すべき場合において、特別の理由があるときは、

1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に延長する工期について、通常必要とされる工期に満た応じなければならない。

ない工期への変更を請求することができる。
３

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者

められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日

害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならから 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発ない。

注者が定め、受注者に通知する。

（工期の変更方法）
第 24 条

４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請工期の変更については、発注者と受注者とが負代金額の変更を行った後再度行うことができる。こ

協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内の場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあに協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者にるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準

通知する。
２

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請とした日」とするものとする。

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。た

内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不だし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 22 条の適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、規定によるほか、請負代金額の変更を請求することが前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受できる。

けた日）から 14 日以内に協議開始の日を通知しない

６

予期することのできない特別の事情により、工期内場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者にに日本国内において急激なインフレーション又はデフ

通知することができる。

レーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となっ― 7 ―たときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかか
７

前項本文の場合において、その損害が受注者の善良

わらず、請負代金額の変更を請求することができる。

な管理者の注意義務をもってしても避けることのでき

前２項の場合において、請負代金額の変更額についない地盤沈下、地下水の断絶等の理由により生じたとては、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、きは、その損害の補償については、発注者と受注者と協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にが協議してその負担額を定める。

あっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８２３

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者

が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。

前２項の場合その他工事の施工について第三者とのは協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求第 30 条工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書でを行った日又は受けた日から 14 日以内に協議開始の基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるもの日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日をに限る。）で発注者と受注者のいずれの責めにも帰する

定め、発注者に通知することができる。

ことができないもの（以下この条において「不可抗力」（臨機の措置）という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に第 27 条

受注者は、災害防止等のため必要があると認搬入済みの検査済工事材料若しくは建設機械器具に損められるときは、臨機の措置をとらなければならない。

害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ち

この場合において、必要があると認めるときは、受注にその状況を発注者に通知しなければならない。

者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければなら

２２ない。ただし緊急やむを得ない事情があるときは、こ直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理の限りでない。

者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 48 条

前項の場合において、受注者は、そのとった措置の第１項の規定により付された保険等によりてん補され内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。
３

た部分を除く。以下この条において「損害」という。）

監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認められるときは、受注者に対して臨機の措の状況を確認しなければならない。
３

置をとることを請求することができる。
４

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求する受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、ことができる。
４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による受注者が請負代金額の範囲において負担することが適

費用負担の請求があったときは、当該損害の額（工事当でないと認められる部分については、発注者が負担

目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの検査済工事する。

材料若しくは建設機械器具であって第 14 条第２項、（一般的損害）第 15 条第１項若しくは第２項又は第 39 条の第３項の第 28 条工事目的物の引渡し前に、工事目的物、検査済規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する

工事材料、支給材料又は貸与品について生じた損害そ

記録等により確認することができるものに係る額に限の他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しる。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計

くは第２項又は第 30 条第１項に規定する損害を除く。）

額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請については、受注者がその費用を負担する。ただし、負代金額の 100 分の１を超える額を負担しなければな

その損害（第 48 条第１項の規定により付された保険らない。

等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責

５

損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該

めに帰すべき事由により生じたものについては、発注各号に定めるところにより、算定する。

者が負担する。

(1)（第三者に及ぼした損害）
第 29 条工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額と工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。
ただし、その損害（第 48 条第１項の規定により付されし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2)

工事材料に関する損害た保険等によりてん補された部分を除く。以下この条

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるもにおいて同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由にのに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合より生じたものについては、発注者が負担する。

にはその評価額を差し引いた額とする。

― 8 ―

(3)

仮設物又は建設機械器具に関する損害て検査することができる。

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当３と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点にお検査の結果について異議を申し立てることができない。
４

ける工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた
額とする。

６

受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、
第２項の場合において、検査又は復旧に直接要する
費用は、受注者の負担とする。

５

発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認

ただし、修繕によりその機能を回復することがでした後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たとき

き、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるもは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければなのについては、その修繕費の額とする。

らない。

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した

６

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額

当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了との負担については、第４項中「当該損害の額」とある

同時に行うことを請求することができる。この場合にのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要

おいては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければする費用の額」とあるのは、「損害の取片付けに要するならない。

費用の額の累計」と、「請負代金額の 100 分の１を超え

７

受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、る額」とあるのは「請負代金額の 100 分の１を超える

直ちに修補して検査職員の検査を受けなければならな

額からすでに負担した額を差し引いた額」として同項い。この場合においては、修補の完了を工事の完成とを適用する。

みなして前６項の規定を適用する。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）（請負代金の支払い）

第 31 条

第 33 条

発注者は、第９条、第 16 条、第 18 条から第23 条まで、第 26 条から第 28 条まで、前条又は第 34により適用される場合を含む。第 3 項において同じ。）

条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求すを負担すべき場合において、特別の理由があるときは、
請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えてることができる。
２

請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わな

設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議してければならない。
３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項

整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した知する。

日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の（以下この項において「約定期間」という。）の日数か意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。

ら差し引くものとする。この場合において、その遅延

ただし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、又は費用を負担すべき事由を生じた日から 14 日以内

遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了しに協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協たものとみなす。

議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第 32 条（部分使用）
第 34 条

受注者は、工事を完成したとき（設計図書に定を発注者に通知しなければならない。

を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けた発注者は、第 32 条第５項又は第６項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部める工事用地等の原状回復の完了を含む。）は、その旨
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、設計図書を変更することができる。この場合において、定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が２

受注者は前条第２項（同条第 7 項後段の規定

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

ときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用することによって、受注者に損害を及ぼ会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完したときは、必要な費用を負担しなければならない。

成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を（前 金 払）

受注者に通知しなければならない。この場合において、第 35 条

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事

検査職員は、必要があると認められるときは、その理完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事

由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊し業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第５

― 9 ―

２

３

項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を（保証契約の変更）

締結し、その保証証書を発注者に寄託した後、公共工第 36 条事の前払金に関する規則（昭和 28 年大阪市規則第 32の前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する号）及び公共工事の前払金取扱要項に基づき、前払金

場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後のの支払いを発注者に請求することができる。

保証証書を発注者に寄託しなければならない。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、６７減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければな

受注者は、第 1 項の規定による前払金の支払いを受らない。
３

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が

下「中間前払金」という。）に関し、保証事業会社と保行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業

証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託した後、会社に直ちに通知するものとする。

公共工事の前払金に関する規則及び公共工事の前払金（保証契約の解除）

取扱要項に基づき、中間前払金の支払いを発注者に請

第 37 条

受注者は、保証契約が解除されたときは、既に求することができる。前項の規定は、この場合につい支払われた前払金の全部又は一部を発注者に返還しなて準用する。

ければならない。

受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しよう（前払金の使用等）
第 38 条

受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務る認定を受けなければならない。この場合において、費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事におい発注者は、受注者の認定請求があったときは、直ちにて償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなけれ

払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及びばならない。

保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに受注者は、前払金の支払い後において、設計図書の充当してはならない。

変更その他理由により、請負代金額を変更した結果、（部 分 払）変更後の請負代金額が当初請負代金額の２割以上増加

第 39 条

受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びにした場合において、その増加した額に既に支払いを受

工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にあるけた前払金の率を乗じて得た額を追加請求することが工場製品（第 14 条第２項の規定により監督職員の検できる。

査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、受注者は、前項の変更の結果、変更後の請負代金額

監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書でが当初代金額の２割以上減少した場合において、その部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相減少した額に既に支払いを受けた前払金の率を乗じて応する請負代金相当額（以下「出来高金額」という。）

得た額（以下「超過額」という。）を請負代金額が減額の 10 分の９以内の額について、次項以下に定めるとされた日から 30 日以内に発注者に返還しなければな

ころにより部分払を請求することができる。ただし、らない。

この請求は、月１回を超えることができない。

前項の超過額が相当の額に達し、これを返還するこ

２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらとが前払金の使用状況からみて著しく不適当であるとかじめ、当該請求に係る出来形部分又は検査済工事材認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還料の確認を発注者に請求しなければならない。

額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から

８

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額がればならない。

とするときは、あらかじめ、発注者の中間前払金に係５２請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなけ

けた後、当該前払金に追加して支払を受ける前払金（以４

受注者は、前条第５項の規定により、受領済み

３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた

14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、日から 14 日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に受注者に通知する。

定めるところにより、同項の確認をするための検査を発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還行い当該確認の結果を受注者に通知しなければならなしなかったときは、その未返還額につき、同項の期間

い。この場合において、発注者は、必要があると認めを経過した日から返還する日までの期間について、そられるときは、その理由を受注者に通知して、出来形の日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防部分を最小限度破壊して検査することができる。

止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第４１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費
用は、受注者の負担とする。

５― 10 ―

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、

６

部分払を請求することができる。この場合において、又は一部の施工を一時中止することができる。この場

発注者は、当該請求を受けた日から 14 日以内に部分合においては、受注者は、その理由を明示した書面に払金を支払わなければならない。

より、直ちにその旨を発注者に通知しなければならな

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、出来高金額は、発注者と受注者とが協議し

７

い。
２

て定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日か

中止した場合において、必要があると認められるときら 10 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定は工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工め、受注者に通知する。

事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建部分払金の額≦出来高金額×（９／10－前払金額

設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施／請負代金額）工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注

第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれ再度部分払の請求をする場合においては、第１項及びばならない。

前項中「出来高金額」とあるのは「出来高金額から既（契約不適合責任）に部分払の対象となった出来高金額を控除した額」と

第 42 条するものとする。
８

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工をは品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契第１項及び前項の規定により部分払の対象となった

約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目出来形部分及び検査済工事材料の所有権は、部分払金的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請の支払いにより、受注者から発注者に移転するものと求することができる。ただし、その履行の追完に過分する。ただし、第 32 条に規定する工事目的物の引渡しの費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求すが完了するまでの保管は受注者の責任とし、引渡し完ることができない。

了前に生じた損害については、第 28 条の規定を準用２する。
第 40 条

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方（部分引渡し）法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

工事目的物については、発注者が設計図書に３第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めおいて工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場

ないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代合において、当該指定部分の工事が完了したときにつ金の減額を請求することができる。ただし、次の各号

いては、第 32 条中「工事」とあるのは「指定部分に係のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係直ちに代金の減額を請求することができる。

る工事目的物」と、同条第６項及び第 33 条中「請負代(1)金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み(2)

替えて、これらの規定を準用する。
２

発注者は、引き渡された工事目的物が種類又履行の追完が不能であるとき。
受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

前項の規定により準用される第 33 条第１項の規定(3)

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、により請求することができる部分引渡しに係る請負代

特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契金の額は、次の式により算定する。この場合において、約をした目的を達することができない場合におい指定部分の相応する請負代金の額は、発注者と受注者て、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過とが協議して定める。

したとき。

ただし、発注者が前項の規定により準用される第 33(4)

前各号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規条第１項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整定による催告をしても履行の追完を受ける見込み

わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

がないことが明らかであるとき。

部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応す（履行遅滞の場合における損害金等）

る請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）

第 43 条

受注者の責めに帰すべき事由により工期内に（前払金等の不払いに対する工事中止）

工事を完成することができない場合においては、発注

第 41 条者は、損害金の支払いを受注者に請求することができ受注者は、発注者が第 35 条、第 39 条又は第40 条において準用される第 33 条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求しる。
２

たにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部― 11 ―

前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延

３２

前項の場合において、受注者がこの契約について行防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。

違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しく

発注者の責めに帰すべき事由により第 33 条第２項

は使用人がこの契約について行った刑法第 96 条の６（第 40 条において準用する場合を含む。）の規定によに規定する行為により発注者が受けた損害額から前項る請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があは、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日におるときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損ける政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第害賠償を請求する。

１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計３第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する

算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求すること場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約にができる。

係る支払済みの代金の請負代金額に対する割合に相当（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

する部分について、当該代金の支払の日から、支払の第 43 条の２

受注者は、次の各号のいずれかに該当す日における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定

るときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契に基づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割約の請負代金額の 100 分の 20 に相当する額を、発注合による利息を付さなければならない。

者の指定する期間内に納付しなければならない。この（発注者の解除権）

契約が履行された場合において次の各号のいずれかに第 44 条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該該当するときも、同様とする。

当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告を(1)

受注者（受注者が共同企業体であるときは、そのし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除

構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。）

することができる。ただし、その期間を経過した時にが、この契約について、私的独占の禁止及び公正取おける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以に照らして軽微であるときは、この限りでない。

下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１(1)号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又は独占禁(2)

止法第 62 条第１項に規定する納付命令（同法第７るとき。

での規定による命令を除く。以下「納付命令」とい(3)う。）をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定し(4)２項に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）。

正当な理由なく、第 42 条第１項の履行の追完がなされないとき。

この契約について、確定した排除措置命令等（受(5)

注者以外の者に対するものに限る。）において、独

この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反す(6)

る行為があったとされたとき。

コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定に確定した排除措置命令等において、受注者に独占基づく勧告に正当な理由なく従わないとき。

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する(7)

行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（この契約が示され(4)

第 11 条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。

たとき（確定した納付命令が独占禁止法第 63 条第(3)

工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められ条の９第２項又は第 20 条の２から第 20 条の６ま(2)

正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

２

発注者は、受注者が次の各号にいずれかに該当するた場合を除く。）に、この契約が、当該期間におけときは、前項の催告をすることなく、直ちにこの契約

る入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、を解除することができる。

当該取引分野に該当するとき。

(1)

受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96

譲渡したとき。
(2)

条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95
条第１項第１号の規定に該当することにより有罪判決を受け、当該判決が確定したとき。

第６条第１項の規定に違反して請負代金債権をこの契約の目的物を完成させることができない
ことが明らかであるとき。

(3)

引き渡された工事目的物に契約不適合がある場
合において、その不適合が目的物を除却した上で再― 12 ―

び建設しなければ、契約の目的を達成することがで第 44 条の３

きないものであるとき。
(4)に該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行請求することができる。

を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(1)

工期内に工事を完成することができないとき。

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又(2)

この工事目的物に契約不適合があるとき。

は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思(3)

第 44 条の規定により、工事目的物の完成後に(5)を明確に表示した場合において、残存する部分のみ契約が解除されたとき。

では契約をした目的を達することができないとき。
(6)

(4)

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、約をした目的を達することができない場合におい前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能である

特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契とき。
２

前項各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会て、受注者が履行をしないでその時期を経過したと通念に照らして受注者の責めに帰することができない

き。

事由によるものであるときは、前項の規定は適用しな(7)

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務のい。

履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約をし（契約不適合責任期間）

た目的を達するのに足りる履行がされる見込みが第 44 条の４

ないことが明らかであるとき。
(8)

発注者は引き渡された工事目的物に関し、

第 32 条第５項又は第６項（第 40 条においてこれらの第 46 条の規定によらないでこの契約の解除を申規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以し出たとき。
(9)

下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日

大阪市暴力団排除条例第２条第１号に規定するから２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求

力団密接関係者に、本契約から生じる請負代金債権

又は契約の解除（以下この条において「請求等」といを譲渡したとき。
(10)う。）をすることができない。

受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼし

２

たとき。
３

発注者は、受注者が次の各号のいずれか

前項の規定に関わらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、検査職員が検査して直ち

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべきにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その事由によるものであるときは、発注者は、前２項の規責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な定による契約の解除をすることができない。

注意の下で発見できなかった契約不適合については、（暴力団排除に伴う契約の解除）

引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等を第 44 条の２することができる。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。
(1)

３

求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示し受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構て、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げ成員のいずれかの者。以下この条において同じ。）

ることで行う。

が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認４められたとき。
(2)

発注者は、第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項に暴力団排除条例第８条第１項第７号に基づき、下おいて「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、すると認められた場合において、受注者に対して、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定

当該下請負人等との契約の解除を求め、受注者が当する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任

該下請負人等との契約の解除の求めを拒否したと期間の内に請求等をしたものとみなす。

き。
２

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、

５

発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったとき

前項の規定により契約が解除された場合においては、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法は、受注者は、請負代金額の 100 分の 20 に相当する額の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認めらを違約金として発注者の指定する期間内に支払わなれる請求等をすることができる。

ければならない。

６（発注者の損害賠償請求）

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約― 13 ―

７

不適合に関する受注者の責任については、民法の定め合において、損害があるときは、その損害の賠償を発るところによる。

注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲

民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間

げる事項が発注者の責めに帰することが出来ない事由については適用しない。
８によるものであるときは、この限りでない。

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、

９（解除に伴う措置）第 47 条その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不れた場合においては、出来形部分を検査の上、当該検適合に関する請求等をすることはできない。ただし、査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料

受注者がその契約不適合があることを知っていたときの引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、この限りでない。

は、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律

金を受注者に支払わなければならない。この場合にお（平成 11 年法律第 81 号）第 94 条第１項に規定する

いて、発注者は、必要があると認められるときは、そ住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうちの理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12

壊して検査することができる。

年政令第 64 号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力２又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10 年とする。この場

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費
用は、受注者の負担とする。

３合において、前各項の規定は適用しない。
10

発注者は、この契約が工事の完成前に解除さ第１項の場合において、第 35 条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第 39 条の規定に引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料のよる部分払をしているときは、その部分払において償性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じた却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形ものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由と部分に相応する請負代金額から控除する。この場合にして、請求等をすることができない。ただし、受注者

おいて、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、がその材料又は指図の不適当であることを知りながら受注者は、解除が第 44 条又は第 44 条の２の規定によこれを通知しなかったときは、この限りでない。

るときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日(工事完成前の発注者の任意解除権)から返還の日までの日数に応じ契約日における政府契第 45 条

発注者は、工事が完成するまでの間は、第 44

約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定

条及び第 44 条の２の規定によるほか、必要があるとに基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額のきは、この契約を解除することができる。

利息を付した額を、解除が前２条の規定によるときに２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこ

あっては、その余剰額を発注者に返還しなければならとにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

ない。
４

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場（受注者の解除権）

合において、支給材料があるときは、第１項の出来形

第 46 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当すると部分の検査に合格した部分に使用されているものを除きは、この契約を解除することができる。ただし、受き、発注者に返還しなければならない。この場合にお注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、

いて、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失によ

この限りでない。

り滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査(1)に合格しなかった部分に使用されているときは、代品

第 20 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

(2)を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代

第 21 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を超える(3)

えてその損害を賠償しなければならない。
５

ときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の者に返還しなければならない。この場合において、当工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止

該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損が解除されないとき。

したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこし、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならの契約の履行が不可能となったとき。
２

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場ない。

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場

６― 14 ―

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場

７８

合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する

は、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請期間を経過した日から請負代金額支払いの日までの日

負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）がある

数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割ときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さ

請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴す

なければならない。

る。

前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修（あっせん又は調停）

復若しくは取片付けを行うことができる。この場合に第 50 条

この契約書の各条項において発注者と受注者

おいては、受注者は、発注者の修復若しくは取片付けとが協議して定めるものにつき協議が整わなかったとについて異議を申し出ることができず、また、発注者

きに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担の他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争をしなければならない。

生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法によ第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるる大阪府建設工事紛争審査会（以下次条において「審べき措置の期限、方法等については、この契約の解除

査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決をが第 44 条又は第 44 条の２の規定によるときは発注者図る。

が定め、前２条の規定によるときは、受注者が発注者

９２相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等

２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他受後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期

注者が工事を施工するために使用している下請負人、限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴い

労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督て定めるものとする。

職員の職務の執行に関する紛争については、第 13 条工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくはに伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者

同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又が民法の規定に従って協議して決める。

は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項（火災保険等）若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注

第 48 条者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求する

発注者の要求があるときは、受注者は工事目

的物及び工事材料（発注者の支給材料を含む。以下こことができない。

の条において同じ。）等を設計図書に定めるところによ（仲り火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ず

第 51 条

査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みればならない。発注者の要求があるにもかかわらず、がないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲受注者が保険契約に付さなかったため発注者に損害を裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判ばならない。

断に服する。
（補受注者は、前項の規定により保険契約をかける時期、則）

第 52 条

この契約書に定めのない事項については、大期間、金額等については、発注者の定めるところに従

阪市民病院機構契約規程及び大阪市民病院機構会計規

うものとし、保険契約を締結したときは、その証券又程に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければ注者とが協議して定めるものとする。

ならない。
３

発注者及び受注者は、その一方又は双方が審るものを含む。以下この条において同じ。）に付さなけ及ぼしたときは、受注者はその損害額を賠償しなけれ
２裁）

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（賠償金等の徴収）
第 49 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき― 15 ―