家族法制部会

参考資料９－４
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特集論文

ステップファミリーにおける親子関係・継親子関係と子どもの福祉
子どもにとって「親」とは誰か

野沢 慎司
ステップファミリーは独自の構造をもつ家族であるにもかかわらず，「通念的家族」（初婚核家族）を擬装せざるをえないほどの社会的圧力に曝されてきた．誰が「親」かの規定に関わる社会制度（離婚後の単独親権，継親子養子縁組，戸籍などに関する法律）や通念的家族観が，大人たちの行動を水路づけ，
子どもたちの福祉に影響を及ぼす．しかし，この点に研究者の関心が十分向けられてきたとは言えない．そのような多数派／従来型のステップファミリー（「ス
クラップ＆ビルド型／代替モデル」）では，①親子関係の前提として婚姻関係の存在が優先されること，②離婚後に両親の一方の存在と価値が無視（軽視）されること，③継親がその親を代替すること，④親権親と継親が対等に共同して子どもの養育にあたること，⑤ステップファミリーは共通の利益を有するメンバーで構成される世帯集団とみなされること，などが自明視されてきた．新たに登場した「連鎖・拡張するネットワーク型／継続モデル」の理念と対比させて，これらの前提を批判的に検討する．そして，子どもの福祉を重視した社会制度に向けての課題，およびステップファミリーの新しい支援の方向性を提示したい．ステップファミリーの子どもたちの福祉を向上させる社会的条件を探るさらなる研究が求められている．
キーワード：ステップファミリー，親子関係，継親子関係，子どもの福祉，通念的家族

1 問題提起ステップファミリーへの曖昧な視線

ステップファミリーは，社会的に可視化されにくい存在であると指摘されてきた（野沢 2006； Nozawa 2008）．しかしその一方で，近年「ステップファミ
リー」への社会的な関心が高まっている ．2018 年 3 月に東京都目黒区で継1）のざわ しんじ—明治学院大学社会学部・教授—nozawa@soc.meijigakuin.ac.jp

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ステップファミリーにおける親子関係・継親子関係と子どもの福祉

父による虐待で継子が死亡したとされる事件に続き，2019 年 9 月に埼玉県さいたま市で継父が継子を殺害したとされる事件が起きた．どちらもステップフ
ァミリーにおける事件であり，各種メディアで大きく報道されたこともその一因である．
しかし，こうした事件報道がステップファミリーの現実を可視化させているとは言いがたい．そこには重要な問いが欠落している．ステップファミリーを，初婚の夫婦とその子どもから成る「通念的家族」（野沢 2008）と同様の家族とみなすべきか否か，という問いである（野沢 2016）．社会には，子どもとその親の新たなパートナー（継親）との関係，すなわち「継親子関係」を「親子関係」と同一視する傾向が存在する．こうした傾向を反映しているのが，上記の事件報道における「継父」の呼称である．新聞では，「継父」は単に「父親」と表記されたり（朝日新聞，毎日新聞，日本経済新聞），実父でないことを示唆するが曖昧さを残す「養父」と表現されたりしている（読売新聞） ．子ども
2）の（血縁の）父との関係が記事内で触れられることはほとんどない．あたかも子どもには「継父」以外に「父親」は存在しないかのように語られる ．した3）がって，ステップファミリーで起きた事件に社会の注目が集まっても，ステッ
プファミリーという家族の独自性には関心が向かわない．私たちの多くが，ス
テップファミリーの（潜在的に）複雑な家族構造を，多数派である「通念的家族」という認識枠組を使って理解しているからである．
本稿の目的は，「通念的家族」とは異なる構造をもつステップファミリーの現実がいかにして不可視化されているのかを批判的に検討し，「子どもの福祉」の視点からその支援や社会制度に関わる課題を提示することである．日本では，「子どもの福祉」を中心に据えて，離婚・再婚に関わる社会制度を検討する社
会学的研究が未発達だが，その要因の一つとみられる強固な暗黙の前提に批判の眼を向けることが急務である．それは，子どもにとって「親」とは誰なのかを改めて問うことと深く関わっている．

2 ステップファミリーの定義をめぐる論点

血縁か構造か子どもにとって「親」とは誰かという問いは，例えば本特集のテーマである

福祉社会学研究 1769「多様な親子関係」という概念に「継親子関係」が含まれるのかという問いに接続している．ステップファミリーの子どもには，二人の親が（現実にあるいは記憶の中に）存在し，かつ単数あるいは複数の継親子関係が存在している．

子どもにとって誰が「父親／母親」なのかをめぐって対立，葛藤，競合，代替が生じやすい．その一方で，ステップファミリーに含まれる（血縁の）親子関係を，「多様な親子関係」に含める必要はないのかという問いも浮上する．離婚後の家族やステップファミリーでは，従前からの「親」に期待される役割も変化し，「通念的家族」の親役割とは異なる点が多々あるからである（Papernow
2013＝2015； 野沢 2015）．

こうした論点と深く関連しているのが，ステップファミリーの定義である．
英語の “stepfamily” に由来するこのカタカナ語を早い時期に採用した『大辞林』（第 3 版，三省堂，2006 年刊）は，「血縁でない親子関係を含んだ家族」と定義づけている．この定義は，血縁がない継親子関係のみに注目し，血縁の親子関係が世帯内外に存在することには触れない点で家族構造的特徴を無視している．
また，暗黙の内に「継親子関係」を「親子関係」とみなしている点で，「血縁はないけれども親子である」という社会通念を反映している．
一方，アメリカの代表的な研究者は，「成人の少なくとも一人が以前の［別の相手との］関係による子どもをもっている」家族（［ ］内は筆者の補足）と定
義づけている（Ganong and Coleman 2017： 2）．この定義は「血縁」の有無に言及しない．養子を育てる両親（養親）カップルが離別した後に新たなパート
ナーをもった場合にも，継親子関係が生まれると見なす．継親子関係を含む家族がステップファミリーである．つまり，ステップファミリーの独自性の中核を成す特性を，血縁の有無ではなく，家族関係構造のパターン（継親子関係の存在）に求める．さらに，この定義は，同一世帯に属する継親子関係に限定せず，別居の継親子関係の存在も含めてステップファミリーを同定する．ステッ
プファミリーとは，親が新たなパートナーシップを形成した結果として，子どもが世帯内外に継親をもっている家族だと捉える ．
4）

そのような家族構造への移行が，子どもにとって，親や継親にとって，どのような経験であるかが研究上の重要な問いとなる ．さらに，例えば，継親子
5）関係はどのように多様（あるいは画一的）であり，どのような条件が子どもた70

ステップファミリーにおける親子関係・継親子関係と子どもの福祉

ちの適応に肯定的な（あるいは否定的な）結果をもたらすのかという問いが追究されてきた（野沢・菊地 2014； 野沢 2015）．その際，ステップファミリーの継親子関係や同居・別居の親子関係を「通念的家族」における親子の等価物とする前提に立つと，問いへの回答に限界や歪みが生じる．それを避け，暗黙の前提の相対化への通路を拓くために，定義を広く設定することは重要である．
家族研究において，養子縁組家族や里親子家族などとともにステップファミ
リーを「血縁のない家族」というカテゴリーに含めて議論されることがある．
しかし，「血縁」のみに焦点化すると，ステップファミリーの構造的特性が社会制度によって矯正されている側面が背景に退く．例えば，「血縁」によらない親子関係を幅広く取り上げた編著書の中で松木（2016）と野辺（2016）は，社会に親子関係の序列化が存在し，その最上位に婚姻関係にある夫婦とその血縁の子どものみによって構成される家族（本稿でいう「通念的家族」）が想定されていると論じる．血縁の親子を模倣し，擬装することが社会的に強いられている点では，ステップファミリーも養子縁組家族や里親子家族と同様であるように見える．しかし，継親が親の一人に容易に代替できる継親子養子縁組の制度のように，むしろ血縁へのこだわりが薄い制度的側面も日本には存在する（早野 2006）．この点を含めて，離婚・再婚後の家族のあり方を規定している「通念」の中核的な要素を再検討したい．

3 ステップファミリーと離婚・再婚制度の「常識」を問う
ステップファミリーの構造的特性の理解のために，野沢（2011, 2016）は一対の家族形成モデルを提唱している．一つは，核家族の消滅と再生をめざす従来型のステップファミリーであり，「スクラップ & ビルド型」と名づけられた．
それに対抗する新しいタイプのステップファミリーを「連鎖・拡張するネット
ワーク型」と呼んでいる．菊地（2009）は，これに照応するもう一組の対概念
として，親役割に着目して「代替モデル」と「継続モデル」を提案している．
ただし，どちらも多様なステップファミリーを理解するための理念型であり，現実の個々の家族は様々な程度において両方の要素を備えており，両極の間のどこかに位置づけられる．あるいは，別次元に基づく理念型を設定する余地を福祉社会学研究 1771

家族＝世帯集団の境界
ステップファミリー
離別（死別）（初婚）核家族

結婚（再婚）

ひとり親家族（家庭）（再婚）核家族図 1 スクラップ＆ビルド型（基本型）

家族＝世帯集団の境界

ステップファミリー

離別（死別）（初婚）核家族

結婚（再婚）

ひとり親家族（家庭）（再婚）核家族

図 2 スクラップ＆ビルド型（日本的修正版）
出所：野沢（2016： 74）

残している．
3.1 「スクラップ & ビルド型／代替モデル」に含まれる通念的前提「スクラップ & ビルド型／代替モデル」は，日本で支配的だった離婚・再婚
後の家族形成モデルである．この従来型の家族モデルに基づいて，親の離婚・再婚という出来事による家族変化を図示したものが図 1 である．そこに前提とされているのは，離別（あるいは死別）によって親の一方が不在となることでそれまでの「通念的家族」が消滅し，親権・監護権をもつ親と子から成る「ひとり親家族（家庭）」が作られる．さらに親の「再婚」によって，「通念的家族」に近似的な家族が再構成されるパターンである．日本では，アメリカなどに比して，離婚後に親権をもつ親がその親（子どもの祖父母）の世帯に同居して支援を受けるというパターンがよくみられる（野沢 2019b）．図 2 は「ひとり親72

ステップファミリーにおける親子関係・継親子関係と子どもの福祉家族」が同居／近居によって祖父母を含むかたちへと境界線が曖昧化した日本的なパターンを示している．いずれにせよ，子どもを「連れて」家族を再構成
し，やり直す主体は親権をもつ親である．
この家族形成モデルには，少なくとも以下の 5 つの暗黙の前提が含まれる．
【前提 1】子どもの両親は必ず婚姻関係にある．子どもの両親が婚姻関係にない場合は，子どもの「親」はどちらか一人に限られるべきである．
【前提 2】親が離婚した両親の一方は子どもにとって必要ではない．子どもがもう一人の「親」を失うことと子どもの福祉の関連は無視される（研究／支
援対象にならない）．

【前提 3】「ひとり親」として子どもを育てている親の新しいパートナー（継親）は，その子どもの「新しい父親／母親」である．子どもに「新しい父親／母親」（継親）ができれば，それ以外に「親」は存在しない．
【前提 4】「ひとり親」と「新しい父親／母親」（継親）のカップルは，対等な「両親」として共同で子どもの養育にあたるのがよい．
【前提 5】「ひとり親」，「新しい父親／母親（継親）」，および子どもの三者が集団としての家族を成し，各自の利害は一致している．そのため「ひとり親」（および「新しい父親／母親」とのカップル）が望む家族生活への支援があれば子どもの福祉も確保される．
これらは暗黙の家族観であると同時に，社会制度と一体となって具体的な家族生活を強力に規定してきた．法律などの制度や慣習にその独自性が組み込まれていない点においてステップファミリーは「不完全な制度」だと言われる（Cherlin 1978）．換言すれば，通念的家族だけが制度的な「正しさ」の衣をまとい，非通念的家族の関係形成は苦痛を伴いながらその方向へと水路づけられる（野沢 2019a）．前提 1 は，端的には日本の民法 819 条に既定されている．
婚姻中の父母は共同で未成年の子どもの親権を行使するが，離婚後に親の一方は必ず親権を喪失する（犬伏 2019； 菊地 2018）．その意味で，この前提は暗黙ではなく，公的に制度化されている．
しかし，この現行制度が導く現実は，少なくとも社会学的な家族研究や福祉福祉社会学研究 1773

政策研究においては，近年までほとんど主題化されることがなく，所与の前提として扱われてきた．その意味では，暗黙の通念が存在するとも言える．研究上も，親の離婚後に非親権親／非監護親は子どもの家族生活の外側へと消える存在と想定されてきた（前提 2） ．上述のように継親子の養子縁組は容易であ
6）

り，家庭裁判所も非親権親も関与せずに法的親子関係が成立可能である（早野2006）．そのため前提 3，さらにその延長上で前提 4 や前提 5 が，研究者や支援専門家・実務家の間で当然視されてきたと推測される（菊地 2017）．
図 1 と図 2 は，離別前および再婚後の家族について，世帯内の婚姻関係を示す水平な線からぶら下がる垂直な親子関係を描く．「箱」の中にまず婚姻関係があり，それに付随するものとしてしか親子関係を認めない（前提 1～3）．
その婚姻関係と親子関係が一つの「世帯」に包摂され，唯一の「家族」集団を成している．そして，親の離婚・再婚は，世帯という「箱」に所属するメンバーの入れ替えをもたらすが，家族構造は初婚核家族と同様である．誰が子どもの「親」かは，血縁よりも同一世帯内の親の婚姻関係を優先して決定される原理を表現している．
明治以来，親族単位で編製されてきた形式を継承し，戦後も「夫婦と未婚の子」を編製単位として定着してきた日本の戸籍制度は，こうした家族観に基盤を与えている可能性がある．戦後の戸籍制度の成立過程を吟味した上で，『読売新聞』掲載の「人生相談」の内容を分析した下夷（2019）は，日本の家族単位の戸籍編製が人々の家族意識や行動を強く規定していると論じる．身の上相談に寄せられた戸籍にまつわる悩み相談事例にはステップファミリー事例が多く含まれており，戸籍制度が「婚姻家族」を規範化し ，同一戸籍に含まれる
7）

個人を家族メンバーと同一視する「戸籍 = 家族」観念が家族意識や行動に影響を与えることを例証している．「世帯」という「箱」だけでなく，「戸籍」という別の「箱」が，おそらくは互いに作用しつつ，「スクラップ & ビルド型／
代替モデル」の家族形成を水路づけていることを明らかにした．下夷（2019）
は，日本の戸籍制度が，境界の明確な単一小集団という家族観を固定化し，柔軟な家族形成に向けた制度改革を抑止する結果をもたらすことを強く示唆している ．
8）『人口動態統計』によれば，日本における離婚後の家族は，戦後すぐには父

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ステップファミリーにおける親子関係・継親子関係と子どもの福祉

親が親権を行使するケースが過半数を占めたが，1960 年代に逆転し，2017
年には母親が親権を得るケースが 84.6％に上る．子どもを連れて「箱」を再構成する主体は交替したが，基本的な原理は維持されている．母子世帯のうち別居父の面会交流や養育費の支払が継続しているのは，それぞれ 27.7% と24.3％にすぎない（厚生労働省 2017）．親の離婚を経験した大多数の子どもの人生から父親（母親）が退場している．
3.2 「連鎖・拡張するネットワーク型／継続モデル」が依拠する理念と知見
しかし，「連鎖・拡張するネットワーク型／継続モデル」の原理に基づく制度改革の進行とともに，親の離婚・再婚を経験した子どもにとって誰が「親」なのかが世界的に再定義されつつある．そこでは，子どもの福祉や利益が第一に重視され，子どもが親との関係をもつ権利主体であることが強調される．親子関係を婚姻関係に従属させるのではなく，婚姻関係の有無とは独立に，子どもの権利として維持されるものとする見解の台頭である．
こうした価値の転換を象徴的に示すのが，日本も 1994 年に批准した国連の「子どもの権利条約」（1990 年発効）である．そこでは，子どもの養育と発達について父母が共同の責任を負っていること（18 条 1 項），子どもがその父母の意思に反してその父母から分離されないよう国が保障すること（9 条 1 項），父
母の一方あるいは双方から分離されている子どもが定期的に父母のいずれとも人的な関係と直接の接触を維持する権利を尊重すること（9 条 3 項）などが規定されている（岩志 2019 参照）．
このような理念に基づき，欧米諸国では離婚・再婚後の親子関係に関わる係
争への裁判所の対応に変化が生じ，両親との関係の維持を原則とした法改正が行われてきた．こうした変化の研究例として，善積（2013）のスウェーデンの裁判記録分析とローツ（2016, 2017, 2018）のドイツの裁判例分析を挙げることができる．いずれも，対象とした社会における長期的な離婚後あるいは再婚
後の親子関係に関わる法制度の変化およびその背後にある理念の変遷を現実の法廷での判断の変化から読み解く労作である．どちらの研究も，その長期的な価値判断の変化を日本の状況と比較することで，日本では国家が子どもの福祉や利益を保障する制度が脆弱であることを浮き彫りにしている．

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オーストラリアの家族法学者 Parkinson（2011）は，膨大な文献を渉猟して，こうした西洋世界における制度的な変革の背後で「親子関係の解消不能性」の理念が浸透したことを論証している．婚姻関係が解消不能だった近代以前のキリスト教国では，近代以降の宗教の世俗化に伴って離婚が可能となり，増加した．同時に，離婚・再婚など親の事情によって「親」であることから降り（させ）ることが制度的に不可能になったと論じている．日本を含む東アジア諸国

でも近年離婚率が上昇したが，親子関係の解消に関する制度が西洋世界のパター ン に 近 づ く の か ど う か が 問 わ れ 始 め て い る（Nozawa 2015, 2019； 菊 地2018）．

このように，子どもの権利や福祉を優先する新たな理念に基づいて制度改革が進む世界において典型的に現れるパターンが「連鎖・拡張するネットワーク
型／継続モデル」である．これを図示したのが図 3 である．
図 1 や 2 とは異なり，図 3 では家族の範囲を世帯（あるいは戸籍）の境界線で明示していない．そもそも，離婚前の（初婚）核家族の状態においても，親子関係は父母の婚姻関係にぶら下がるのではなく，父母それぞれと子どもの関係として二本の実線で示している．離婚した父母は，別世帯に暮らすことになるが，父母両方とつながっている子どものケアや教育，養育費の分担などの面で一定の連携関係を維持する（婚姻時のそれとは質的に異なるので破線で示した）．
つまり，離婚後の「家族」は一つの「箱」ではなく，二つの「箱」の壁を超え（初婚）核家族

離婚後の家族

離婚

夫婦
元夫婦
親子
継親子
継きょうだい異父母きょうだいステップファミリー
結婚
結婚
（再婚）
（再婚）

図 3 連鎖・拡張するネットワーク型
出所：野沢（2016： 74）

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ステップファミリーにおける親子関係・継親子関係と子どもの福祉てつながるネットワークとして存続する．親の再婚を契機に，継親や継きょうだいとの関係が生じ，子どものネットワークは連鎖的に拡張する．このネット
ワークの結節点は子どもであり，子どもがもつ家族・親族関係は親の離婚によって切断されず，再婚によってむしろ追加される．ここでは，集団ではなく関係ネットワークとしての家族という視点が有用である（野沢 2009） ．
9）

アメリカの臨床家・家族研究者のアーロンズは，両親の離婚によって「（核）家族」が崩壊したとはみなさず，「核」が二世帯に分離した後も子どもを介してつながる両親とその子どもから成る「双核家族（binuclear family）」という概念を早くから提唱している（Ahrons and Rogers 1989）．アーロンズは，このタイプの離婚家族が一般化した時期に親の離婚（再婚）を経験した子どもたち
173 人（代表性のあるサンプル）に対して 20 年後に再インタビュー調査を実施した．成人した子どもたちの大半は，親の離婚や再婚を肯定的に受容し，家族変化に適応していることを明らかにした（Ahrons 2004＝2006）．「連鎖・拡張するネットワーク型／継続モデル」は，この「双核家族」概念の視点を継承し，再婚後の過程にまで視野を拡張して再構成した家族形成モデルである．
この新たなステップファミリー形成モデルに基づく家族支援は，上述の「スクラップ & ビルド型／代替モデル」に含まれる前提 1 と 2 に対抗する理念，
すなわち，子どもの両親が婚姻関係にあるかどうか，離婚・再婚したかどうかにかかわらず，子どもには両方の親から養育される権利があるという理念に立脚する．その上で，研究知見に基づく，一群の新たな指針が提示されるに至っている．①継親は継子の「（新しい）親」とならず，しつけを担当しない．また，別居親を排除せず，親とは別の存在（友だちなど）として子どもとの関係構築を試みることを促す（Ganong et al., 1999 など）．②同居親とそのパートナ
ー（継親）は，初婚核家族の夫婦のような共同チームとして子育てするのではなく，子どもの同居親と別居親が継続して共同で子どもの養育に当たる努力をする．継親はそこに補助的に加わって，より大きな共同チーム編成を目指す（Papernow 2013＝2015 など）．③同居親が，子どもとの親密な関係を継続し，別居親子関係を維持し，継親子関係の適切な発達の調整役となることを支援する（Cartwright 2008 など）．④ステップファミリーでは，同居親，別居親，継親および子どもそれぞれの期待や利益が対立・競合しやすいため，同居親（お福祉社会学研究 1777

よび継親）のみ，あるいは子どものみへの支援には限界があり，家族構造の独自性理解とメンバー間の調整が不可欠である（SAJ・野沢 2018； Papernow
2013＝2015）．

4 結語にかえてステップファミリーの支援と制度改革につながる研究課題

冒頭で紹介した目黒の虐待死事件の裁判では被告の継父が「親になろうとしてごめんなさい」と泣きながら謝罪したと報道された（『朝日新聞』2019 年 10
月 5 日朝刊）．また，さいたま市で継父が継子を殺害したとされる事件では，「（継子が）帽子をなくしたことを注意したら『本当の親じゃないくせに』と言われた．カッとなった」と継父が捜査関係者に話したという（『朝日新聞』2019 年
9 月 21 日朝刊）
．いずれも発言の真意はわからないが，継父が「スクラップ &ビルド型／代替モデル」に基づく役割行動を当然視していたために，子どもの福祉が永遠に失われた可能性が高い．通念的家族へと向かわせる規範的圧力を相対化し，子どもの重要な資源である親および背後に連なる祖父母など一群の親族を切断せず（野沢 2019b），子どもに代替「親」の受容を強要しない「連鎖・拡張するネットワーク型／継続モデル」のノーマライゼーションが社会的
課題である

.

10）

日本での調査研究は，親や継親が「連鎖・拡張するネットワーク型／継続モデル」に沿った行動を取る場合，離婚・再婚への子どもの適応が容易になり，親子関係や継親子関係を肯定的に受け入れる傾向を見出している（野沢・菊地
2014； 野沢 2015； Nozawa 2015）．裏を返せば，通念的家族を強制する場合，継子の適応に困難が生じ，親子関係の維持と継親子関係の発達が損なわれるケースが目立つ（菊地 2005 も参照）．
こうした日本での知見は，欧米における研究知見や臨床家の提言と基本的に整合している（Ganong and Coleman 2017； Papernow 2013＝2015 など）．例えば，アメリカの大規模縦断調査データの分析からは，同居継父と別居父の両方と親密な関係にある子どもたちは学業成績や適応状態が相対的に優るという結果が導かれている（King 2006）．子どもの福祉の観点から，「連鎖・拡張する
ネットワーク型／継続モデル」を支持する知見である．しかし，従来の制度を

78

ステップファミリーにおける親子関係・継親子関係と子どもの福祉反映して，日本では別居親子関係がしっかり維持されたケース自体が希少であったために同様の分析が難しい（菊地 2018）．こうした研究上の困難を超えて，別居親（族）を視野に含めた関係ネットワークの効果を検証する研究が求めら
れている

．

11）

一方，日本においても，「連鎖・拡張するネットワーク型／継続モデル」に向かう制度的な変化が徐々に生じている．2011 年に民法 766 条の改正が行われ，協議離婚をする両親は面会交流と養育費の分担について子どもの利益を最も優先して考慮しなければならない旨が初めて明記された．しかし，既述のように日本では，離婚後に父母の一方は親権の喪失を強制されるだけでなく，裁判所を経由せずに簡単に離婚が成立する協議離婚が圧倒的多数である．面会交流と養育費の取り決めを担保することも，父母に離婚後の共同養育について学
ぶ機会を義務づけることもできない．親の責務を保証しにくいこうした現行法の改正を提言する家族法学者も少なくない（犬伏 2019； 岩志 2019 など）．また，離婚・再婚後の家族関係に緊張をもたらす戸籍制度についても家族単位から個人単位への変更が提案されている（下夷 2019； 二宮 2016）．ステップファミリーの子どもの福祉に関わる懸念から，夫婦・親子同氏同戸籍に基づく戸籍制度を根本的に見直すべきとの提言もある（古賀 2018）．継親が親を代替する前提に立つ容易な継親子養子縁組制度についても，子どもの福祉の観点から見直しが必要だろう（菊地 2017）．
親の離婚・再婚後の家族は，置かれた社会や時代の制度からの介入／非介入
によって作られる（野沢 2019a； 菊地 2018）．離婚・再婚後の「親」のあり方に関わる制度を所与の前提とせず，批判的な検討の対象に含める社会学的研究が求められている．
注
1）家庭裁判所における調停の現場などでも，離婚・再婚の増加を受け，ステップファ
ミリーの面会交流のあり方などへの関心が高まっている（神戸調停協会 2018 参照）．
2）東京新聞のように，より明確な関係呼称である「継父」を採用する新聞もある．
3）目黒区の事件に関する香川県（2018），東京都（2018），厚生労働省（2018）の事
後検証報告書のいずれも，このケースの経緯説明において，被害に遭った子どもの（血縁の）父親の存在や子どもとその父親との関係，母親と父親の関係（婚姻・同居・福祉社会学研究 1779

別居・離婚などの事実やその経緯）についての情報が欠落している．経過の記述は，
この子どもの出生の時期と場所を除けば，「内夫（後に婚姻して養父となる），実母，
本児での同居開始」以降の出来事のみが記述されている．それ以前の家族史を視野から排除している点で 3 報告書は一致している．後述の「スクラップ & ビルド型／
代替モデル」に依拠した検証委員会によって，離婚・再婚前の家族に関わる事実がスクラップ（粉砕）されたような印象を受ける．
4）新しいパートナー関係には非法律婚も含む．Ganong and Coleman（2017）の定義に対して，子ども中心の定義として「親の新しいパートナーとの関係を持つ子ど
ものいる家族」も提案されている（野沢 2016）．因みに，英語では否定的な印象を与える “stepfamily” の語の代わりに “blended family”（「混合家族」などと訳される）という用語が日常語として使われる傾向がある．しかし，この呼称は強い「通念的家族」指向が含意されている点で研究上の用語としては避けられる（Ganong andColeman, 2017： 282，アドラー＝ベーダー・ガーノー 2015： 71-2）．なお，日本語ではステップファミリーを「子連れ再婚家族／家庭」と言い換えることが多いが，一方の親への子どもの単独所属を前提としている点で，後述の「スクラップ & ビル
ド型／代替モデル」に依拠した呼称と言えるだろう．
5）ここでの「家族構造」概念は，世帯内のメンバーに限らず，世帯の境界を超えた「家族」メンバーも含む．この「家族」に誰が含まれるかは，メンバー間にズレが存在することが少なくない（野沢 2009）．
6）例えば，子どもの貧困研究（阿部 2014 など）において，両親の離婚を経験した子どもを含む「ひとり親世帯」における貧困率が高い事実には関心が集まるが，世帯の外のもう一人の親から子どもへの経済的・情緒的な支援の重要性についてはほとんど議論されない．
7）下夷（2019）は，「婚姻届を出した夫婦とその間に生まれた子のみからなる家族」
を「婚姻家族」と呼び，それこそが正当な家族であるとみなす考え方を「婚姻家族」
規範と呼ぶ（下夷 2019： 18）．下夷の「婚姻家族」概念は本稿の「通念的家族」概念とほぼ重なる．一方，アメリカ社会についても，「核家族イデオロギー」の根強さが指摘されている（Ganong and Coleman 2017： 252-3）．
8）古賀（2018）は，「夫婦別姓訴訟」の判決をめぐる論争の文脈から，独自の調査データに依拠して，日本の現行の夫婦同氏制がステップファミリーの子どもが不本意な改姓を迫られるなどの点で不利益をもたらす可能性を論じている．戸籍制度だけでなく，夫婦別姓の選択が不可能な制度がステップファミリーを「スクラップ & ビ
ルド型／代替モデル」へと水路づけている側面がある．
9）このネットワークは必ずしも親密な関係だけを含むわけではなく，また全体として連帯しているわけでもない．ネットワークの中には疎遠な関係（弱い紐帯）や対立・競合関係が含まれることも多いと想定されている（野沢 2009 参照）．
10）神戸調停協会（2018）によれば、家庭裁判所の調停現場で「スクラップ & ビルド型／代替モデル」と「連鎖・拡張するネットワーク型／継続モデル」が並存・競合する状況にあることが推察される．
11）ステップファミリーの面会交流に関わるドイツの裁判例を時代別に比較分析した
ローツ（2017）は，かつては「スクラップ & ビルド型／代替モデル」的な判断が支80

ステップファミリーにおける親子関係・継親子関係と子どもの福祉配的であったが，家族社会学的研究成果などの影響から 1990 年代後半以降は「連鎖・拡張するネットワーク型／継続モデル」に変化したことを論証している．従来の制度的前提に批判的に挑戦する社会学研究の余地と意義が大きいことを示唆している．

文 献
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福祉社会学研究 17

83

abstract
Parent-child and Stepparent-Stepchild Relationships in
Stepfamilies: Critical Reconsideration from the Child’s
Well-Being Perspective
NOZAWA, Shinji
Meiji Gakuin University
There has been social pressure upon stepfamily members into behaving as if
they belonged to a conventional nuclear family, in spite of the fact that stepfamilies tend to have uniquely complex family structures. Who should be parents ofchildren in stepfamilies is defined by social institutions such as family laws regarding custody arrangement after parental divorce, adoption of stepchildren,and family register system, and by underlying family values. The definition, inturn, leads adult members in stepfamilies to such behaviors. These behaviors
then affect children’s well-being negatively. Researchers in Japan are not dulyinterested in this process. These conventional stepfamilies of the scrap andbuild household or substituting parent model are based upon the assumptions;⑴ parent-child relations presuppose parental marital relations, ⑵ the existenceof one of the parents and its values are disregarded or underestimated, ⑶ astepparent is expected to substitute the vacant parent’s position, ⑷ a custodial
parent and his/her new partner（stepparent）tend to form a parenting team justlike a first married family, and ⑸ a stepfamily is a household unit whose members share the same interests. These assumptions are critically examined in contrast to the ideas guiding emerging stepfamilies in the expanded and intercon︲
nected network or continuing parent model. Challenges for more child-centeredpolicies and new directions in supporting stepfamilies are also discussed.
Keywords：Stepfamily, Parent-child relationship, Stepparent-stepchild relationship,Childʼs well-being, Conventional family