資料編

東北建設業協会連合会
広報戦略検討委員会

報告書 資料編

平成 25 年 3 月

地域の建設業が日常・有事に取り組んでいることで、一般にはあまり知られていない事項

資料 1―青森

青森県建設業協会 北五支部青年部会

学区の防犯マップを作成・寄贈
地域整備の専門家の目で危険個所の洗い出し
地域の安全・安心の確保は、地元建設企業の社会貢献活動においても大きな意味を持っている。
特に近年は子供に対して「声かけ」などの犯罪につながる可能性のある出来事が多発しており、学童に対する防犯・事故防止は社会全体の関心事項である。
青森県建設業協会の会員企業は、従来より「子ども１１０番パトロール」活動を展開している。
建設現場事務所や社員の車両などに「１１０番パトロール」のステッカーを掲示し、事故の防止や児童への不審行動の抑止を図っている。
こうした活動に続いて、平成 22 年に地域を熟知した地元建設企業の特性を生かした活動として、防犯マップの作成を行った。
青森県建設業協会の北五支部青年部会が事業を担当し、五所川原市立松島小学校をモデル校に選定した。
青年部会会員が松島小学校学区内を実際に歩いて、地域を熟知した工事の専門家の目で危険ポイントの発見に努めたほか、児童の父兄にアンケートを行って要注意地点を調査した結果、「歩道がない（狭い）
」
、
「水路に
蓋がない」
、
「外灯が未設置」など、
22 カ所の危険ポイントを抽出した。
地図化に際しては危険個所ごとに写真を添え、児童が危険個所を把握しやすいよう工夫するなどして、タテ 61 ㎝、ヨコ 76 ㎝センチの地図にまとめた。
完成した防犯マップは、
平成22 年２月に松島小学校へ贈呈された。
同校の中野雄臣校長は、「身近にある危険個所が分かりやすく視覚化されるなど、たいへんありがたい。早速防犯マップをパネル化して児童昇降口
付近に掲示し、児童の安全意識高揚に役立てたい」との感謝の意を伝えた。

地域の建設業が日常・有事に取り組んでいることで、一般にはあまり知られていない事項

資料 1―青森

青森県建設業協会「土木・建設業界の魅力」を伝える学校訪問
国交省と協同、地域貢献する姿や意義を語るある工業高校の土木科の学生の就職先に土木業界がなかった。
せっかく工業高校（土木科・農業土木科等）、高等専門学校に入学しても、土木・建設業界に就職しないで、サービス業界に就職してしまう。また国家公務員試験（高卒程度）)の試験では、試験自体を受験しない現象が発生している。
青森県建設業協会は、土木の重要性や魅力を知らずに土木から遠ざかることは、当人にとっても社会にとっても、また次の世代にとっても大きな損失であると考えた。
公務員も含めた建設業界への関心を深めてもらうためには、待っているだけではなく、積極的に訪問（出向く）し、建設産業の重要性を伝えることに取り組まなければならない。
こうした業界全体としての危機意識を背景に、土木を目指してきた生徒（高専学生、高校生）さんに、東日本大震
災での土木の役割（地域への貢献）や業界の魅力を伝えることにより、土木・建設業界への就職人口を増やすことを目的として出前講座を実施した。
また、先生方をはじめ教育現場においても、比較的内定時期が遅い公務員に較べて民間企業への就職は、就職指導の上でも、次年度以降の学校運営に対しても、好ましい影響をもたらすことを理解していただいた。
先生方が建設業界への就職を敬遠しがちになっていたり、(親の抱く業界イメージに大きく影響を受けた）学生の意
見に左右される、そのような教師側の考えを、業界の魅力を理解した受け止め方に変えることは、建設業に携わる者
として必要である、との認識に立って、県内の高等専門学校、工業高校土木科、農業高校農業土木科等に在籍している学生及び先生全てを対象として開催を検討しており、随時講義に協力する体制としている。
国土交通省と共同で自ら学校に出向き、授業の一環として教室内で「社会インフラ講習会」を行い、下記の内容を講義することとする。
○ 土木・建設業の役割について（全体説明）○ 東北地方整備局の事業概要について（ビッグプロジェクトや講師の経験を紹介）○ 東日本大震災の対応について（建設企業・整備局）○ 現在の復興状況について（整備局）○ 質疑応答平成 25 年２月 22 日には、八戸高等専門学校で「社会インフラ講習会」と題して建設企業の代表（地元企業の社長）が講義。教授等教職員を含む 50 人を前に、東日本大震災に際しての活動の実態とその重要性を伝え、社会インフラを整備して地域社会へ貢献するという、建設業の仕事の持つ意義の理解促進に努めた。
青森県建設業協会は、これまでも「雇用改善・人材育成事業」として、工業高校・農業高校を対象に「高校生現場見学会」や「高校生現場実習」を継続的に実施している。

地域の建設業が日常・有事に取り組んでいることで、一般にはあまり知られていない事項

資料 1―岩手

岩手県北上市 ㈲柴田工務所

曳家ふれあい事業
児童たちの手で学童保育所を動かす
本事業は、北上市発注公共事業「和賀東学童保育所わがの子クラブ移設工事」に伴い、柴田工業で曳家部門（建物移動）を担当させて頂きました。
公共事業とは地域のご理解やご協力を頂かなくては成り立たない事業です。日頃より地域住民の皆様はじめ登下校の児童さんたちに温かいお言葉や気持ち良い挨拶をして頂いており、非常に恵まれた環境でお仕事をさせて頂いておりました。そこで、この施設に入所している児童（和賀東小）や今後入所するであろう園児（藤根幼稚園）を対象に建物に綱引きの要領で綱引きロープを取付け、実際に建物を 10m 曳く事を体験する事業を行いました。その後、日頃の感謝の意味を含めて２階から副校長・園長による餅まきやお菓子を配ったりするアトラクションも設けました。
旧和賀東小学校（現在学童保育施設）の一部を都市計画事業により移転する際、同施設入所者でもある和賀東小学
校１・２年生徒（約 120 人）と藤根幼稚園児童（約 60 人）を対象に事業を実施しました。
（㈲柴田工務所のホームページより抜粋）

地域の建設業が日常・有事に取り組んでいることで、一般にはあまり知られていない事項

資料 1―岩手岩手県建設業女性マネジングスタッフ協議会宮古支部

道路パトロール実施
子どもたちに安全で安心な通学路を子どもたちが安全に、安心して健やかに過ごせるために、岩手
県建設業女性マネジングスタッフ協議会宮古支部では、会員が道路パトロールを実施している。 パトロールの目的は、危険個所を見つけ、安全安心な通学路を確保することだ。
平成 24 年３月３日に行われた第６回道路パトロールは、赤前小学校通学路区間で実施された。
東日本大震災による津波で、赤前地区は全域で５ｍ以上の浸水被害を受けた。ガレキ処理のダンプが通る道や、津波等による道路の盛り上がり・陥没、舗装のひびや剥がれを細かくチェックした。これらを地図や写真に収めた実施報告書で指摘し、つまづき、転倒への注意を呼びかけている。
支部では子どもたちが元気に明るく通学できる看板等の設置も検討している。震災後に増えたゴミの投げ捨てをやめるよう、呼びかけも行っていきたい考えだ。

岩手県 社団法人岩手県建設業協会遠野支部

遠野かっぱ工事隊
ユニークな姿で建設業者の功績をＰＲ
工事従事者がそろって着用しているのは、かっぱの皿をイメージしたヘルメット。口ばしに似せた黄色いマスク。背中に甲羅の描かれたベスト。
岩手県と岩手県建設業協会遠野支部は、遠野管内の建設業者のイメージ
アップと地域の活性化を図ることを目的として、「遠野かっぱ工事隊」を発足させた。同工事隊は、岩手県遠野土木センターが企画し、国道 340 号土淵バイパス(愛称・遠野かっぱロード)とタイアップしてＰＲを展開した。
東日本大震災における「遠野の建設業者」の功績があまり知られていないことから、建設業者のＰＲとモチベーションの向上を図り、携わった建設工事などが話題になることで地域の振興に繋げることを目的に、平成 24 年３月 12 日に結成された。
ポスター＆ＰＶ撮影、ＰＲキャラバン、遠野かっぱロードの愛称命名、かっぱロードフェスティバルや開通式及び前夜祭などに延べ約 1480 人の集客があった。

地域の建設業が日常・有事に取り組んでいることで、一般にはあまり知られていない事項

資料 1―秋田

一般社団法人 能代山本建設業協会

能代宇宙イベント
全国スケールの舞台を支える
能代宇宙イベントは宇宙教育の普及を目的として実施、ロケット打ち上げ競技等を行っている。大学生を中心に社会人、高校生が参加している。特に大学生は、北は北海道大学、南は九州大学まで日本全国からの参加となっている。
イベントの実施に伴い、全国から約 400 人の大学生が参加し、街中の空き店舗等で市民に公開しながらロケッ
トを製作している。
このため、多くの市民が見学に訪れ、宇宙に対する関心が高まるとともに交流が生まれている。
また、開催期間が１週間にわたることから宿泊施設や飲食店関係への経済効果もあり、地域住民からは交流人口の増加と地域の活性化にも繋がっていると評価を得ている。
打ち上げ会場の一般公開日には 3000 人以上の見学者が訪れる等、地域住民を中心にイベント対する関心が高くなってきている。
ロケット打ち上げ競技は、約 50ha の広大な会場で行われる。平成 23 年度からは会場が変更になり、草刈り、整地等の作業が発生することから、これまでの組織では対応することができなくなってしまった。このため、当協会に協力要請が来たものである。草刈りは面積が広く機材が活用できないところもあり、多くの人手が必要である。また、整地は重機が無ければ実施できない。
能代山本建設業協会としてこれらの課題を全面的に引き受け、ボランティアとして活動してきていることから、主催者からは継続的な参加をお願いされている。
平成 23 年度には 69 人、24 年度は延べ 30 人が参加しており、他にブルドーザー、ショベルカー、トラック等のオ
ペレーターも加わっている。24 年度から実行委員会方式(能代宇宙イベント協議会)になり、協会は実行委員としても参加している。平成 24 年度のイベントでは、開会式のレセプションにおいて特別表彰を受けた。
当協会は協賛団体として参加してきたが、主催者は唯一の「特別協賛団体」として様々な機会を捉えてＰＲしている。
秋田県、能代市、商工会議所、商店街振興組合、商店会、ＮＰＯ法人等、地域の団体や個人がイベントを支える活動に参加している。また、内閣宇宙戦略室、文部科学省、経済産業省宇宙航空研究開発機構の後援、さらには、三菱
重工、サントリー、ＪＲ東日本秋田支社等や地元の多くの企業が協賛している。

地域の建設業が日常・有事に取り組んでいることで、一般にはあまり知られていない事項

資料 1―秋田

平和建設㈱ 一般社団法人 秋田県建設業協会北秋田支部「ひない夕市商人祭り」での発電機貸与・ステージ組み立て協力
地域の祭りを開催時から無償バックアップ「ひない夕市商人祭り」は、毎年行われる比内町扇田地区の大町商店街「扇田大通り会」が主催するイベントである。
商店街を通る比内田代線を通行止めにして、ステージでの催しや、漁協の魚つかみ取りや地元商店街の商売体験としての模擬店などを催している。比内とりの市に並ぶ、地域の祭りとして定着しているお祭りである。
しかしながら仮設電気を取るなどのコストの面から発電機利用をしたいとの要望があり、また仮設ステージを組む
ための道具や人手、クレーン等の手配がままならない事から、平和建設株式会社は、平成 17 年の第１回開催時から無償で協力をしてきた。
電気ケーブルの接続などは、同じ地元の電気工事会社の協力を得て行っている。

地域の建設業が日常・有事に取り組んでいることで、一般にはあまり知られていない事項

資料 1―宮城社団法人 宮城県建設業協会

津波被害水産加工物の海洋投棄
数万㌧の魚介類を手作業で分別
平成 23 年３月 11 日に起きた東日本大震災において、宮城県沿岸部の水産加工場は巨大津波により被害を受けるとともに、電源も喪失しため、冷凍庫の魚介類が腐敗した。もの凄い異臭と虫の発生が深刻化し、海洋投棄がなされることとなった。
海洋投棄の作業については引き受け手がなく、実際に気仙沼・石巻地区においては宮城県建設業協会が、協会組織として投棄の作業を受けざるを得なかった。
箱及びビニールに包装されているものを全て手作業で分別し、魚介類等のみを海洋投棄する。石巻地区だけでも４万 6000 ㌧を海洋投棄した。

地域の建設業が日常・有事に取り組んでいることで、一般にはあまり知られていない事項

資料 1―宮城社団法人 宮城県建設業協会

震災被害者の仮埋葬等作業組織として過酷な作業に従事
東日本大震災は多くの死者を出す未曾有の大災害となった。犠牲となった方々のご遺体を収容した直後から、仮埋葬する必要が生じた。
個別企業、他産業では受けない作業であったが、建設業協会は組織として仮埋葬、さらには掘り起こしの過酷な作業に当たった。
仮埋葬の土葬関係の作業は沿岸部で実施され、石巻圏の石巻支部では、３月 19 日から６月 17 日までの最大 91 日間実施した。約 1792 人のご遺体のために穴を準備し、707 人分の埋葬を行った。掘り起こしもご遺族の立ち会い等のもとに、同様に会員企業があたっている。

地域の建設業が日常・有事に取り組んでいることで、一般にはあまり知られていない事項

資料 1―山形

山形県新庄市 ㈱柿﨑工務所

高齢者等世帯に対する除排雪ボランティア
６年間の活動に表彰も新庄市社会福祉協議会が実施する高齢者世帯等除雪支援事
業に対する企業ボランティアとして、平成 18 年から参加している。この除雪支援事業は、低所得の高齢者・身体的精神的障害者のみの世帯で、自力での除雪が困難であり、親戚や近隣の援助が受けられないなどの世帯を対象に、ボランティ
アで屋根の雪下ろしや軒先の除排雪を実施する活動。参加企業が少ない中、毎年継続して取り組み、この６年間で延べ４８世帯の除排雪を実施した。
年間の延べ参加人数は 30 人。同社の活動は、社会福祉協
議会が平成 20 年３月と 24 年３月に発行した『社協だより』に掲載され、22 年３月に感謝状が授与され、山形新聞にその記事が掲載された。

地域の建設業が日常・有事に取り組んでいることで、一般にはあまり知られていない事項

資料 1―山形

山形県建設業協会 西村山支部青年部

総合的な学習の時間への参画事業
楽しめる“学び”小学校で建機試乗や実験
社会貢献活動の一環として、西村山地域の小学校の「総合的学習の時間」へ参画し、学習会・見学会、ものづくり等を行い、地域の子供たちとのふれあいの中、建設業に対する理解を深めてもらうことを目的として、平成 12 年か
ら継続して実施している。
平成 24 年 10 月 19 日には、朝日町立宮宿小学校のグラウンドや駐車場を利用して建設機械の展示や説明を行った
あと、子供たちに試乗してもらいました。
また、ゲーム方式により子どもたちと直接ふれ合って楽しみながら学習することを目的として、ペットボトルを使った振り子の実験や、歩測での距離当てゲーム、ミニバックホーとの綱引き勝負などを行いました。
参加人数は、宮宿小学校 1・2 年生 51 人ほか、総参加者 71 人。
学校教育では学ぶこと、体験できないことを小学生から学習してもらったことは学校教育の一助になったと思われ、学校の先生方からも大変好評を得ることができた。
「おもしろさ」をメインとしたこの活動は、互いに学び、楽しめた事業となり、小学生とのふれあいを通じ、建設業への理解が得られたことが一番の収穫である。
また、建設業に対するイメージアップにつながったと思われ、青年部では、引き続き実施していきたいと考えている。

地域の建設業が日常・有事に取り組んでいることで、一般にはあまり知られていない事項

資料 1―福島

福島県石川町 水谷工業㈱

子どもの視点で現場見学会
小学校と協力して準備 説明資料にこらした様々な工夫
石川町の水谷工業（水谷磯雄社長）は平成 23 年 10 月 28 日、古殿町内の小学校 5 校を統合して開校した古殿小学
校の 3 年生を対象とした現場見学会を開催した。
同社が学校前の国道 349 号舗装工事を請け負った際、現場を統括する鈴木茂則土木部主任が「小学校前の現場を施工できる機会は少ない。子ども達に是非とも身近な現場を見学してもらい、工事への理解と建設業への興味・関心を持ってほしい」と見学会の開催を会社に提案。創意工夫を凝らした地域貢献活動に力を入れている同社では、すぐに開催に向けた準備に入った。
舗装工事であるため、実際に舗装を施工している場面を見学してもらうためには、工程上期間が限られる。学校との話し合いで、様々なことに興味を示す多感な時期である 3 年生の課外授業として取り入れることとし、10 月 28 日の道徳の時間を開催日に決めた。
施工区間は 541ｍあるが、全体的に歩道が狭く、通行車両や重機の接近など避けつつ、児童が安全に見学できるス
ペースの確保が可能な場所は学校の校庭前に限定された。開催に合わせ鈴木英一主任技術者らが協力業者と準備を進めた。
見学会で児童に配布した資料の作成には、大変な苦労とこだわりが見られた。
舗装工事の内容や工程、使用する重機の名前や役割、ぬりえなどを盛り込み、文字の大きさに気を配ったほか、写真、絵を多く使用するなど小学生向けの一冊の本にもなりうる内容に仕上げた。特に漢字については、同学年の子どもを持つ社員の協力を得ながら研究を重ね、小学 3 年生の教科書に即したものを使用した。
見学会当日は 3 年生 46 名が参加。はじめに緑川家司棚倉営業所長が挨拶し、主任技術者の鈴木氏が工事内容、舗装工事の一連の流れ、重機について説明。その後、校庭前に用意されたマカダムローラーやタイヤローラーに全員が試乗、はじめての経験に児童は目を輝かせていた。
続いて、現場前に移動し工事の様子を見学した。学校近くの現場で毎日目にしているということもあって、児童は熱心に説明を聞き、積極的に質問していた。
終了後は学校側から「本当に貴重な体験をさせていただ
いた」と感謝の言葉があった。
同社には、古殿町に住む社員も多く、実際に子どもが見学会に参加した社員もいた。その児童は、家でその日の出
来事を楽しそうに話しながら、配布資料に添付された「ぬりえ」をしていたとの話を担当者が聞き、「私達にとっては些細なことでも、子ども達にとっては大変印象に残る出来事となる事が分かった。これからも機会があれば子ども達の視点に立った見学会を積極的に行っていきたい」と話していた。

地域の建設業が日常・有事に取り組んでいることで、一般にはあまり知られていない事項

資料 1―福島福島県建設業協会郡山支部

被ばく管理 市民にも開放
建設会館にスクリーニング装置設置
福島県建設業協会郡山支部が管理する郡山市の郡山建設会館に、放射線管理区域外では国内初となる歩行通過型のスクリーニング装置「チェックポイントゲート」が設置され、６月末から稼働を開始している。除染作業従事者の外部被ばく管理として活用するほか一般市民にも開放している。
郡山建設会館には、除染作業を推進するこおりやま建設協会と、７月末に県認可を受けた市内の各建設団体構成員 307 社で構成する除染団体・郡山市除染支援事業協同組合が入居しており、今後、除染作業が本格化する中で、作業員の外部被ばく管理に大いに活用される。
チェックポイントゲートは、動体センサーにより放射線汚染を移動物としてとらえ、歩行しただけで被汚染を判断し、ベクレル表記で汚染量を測定することができるため、検査による渋滞が発生しない。ゲートで反応があった場合、手足のスクリーニングを念入りに行って汚染個所を洗浄することで屋内への放射性物質持ち込みを阻止することができるため、作業員の家族らへの健康被害も防止できる。
同製品は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）に測定機器等を納入するミリオンテ
クノロジー社（米国）から無償貸与の申し出があったもので、同社の製品を取り扱う山北調査設計の林英幸社長が県内の窮状を訴えたことから実現した。同装置は、３カ月間無償でレンタルされるほか、手足を中心に最短６秒でスクリーニングを行える「ハンド・フット・クロスモニター」は、除染作業完了まで無償貸与されている。

成功事例を検討し、さらによくするための議論
ASP を活用した「資機材データベース」

資料２

成功事例を検討し、さらによくするための議論

資料２

成功事例を検討し、さらによくするための議論

資料２

地域建設業の減少によって、将来起こりうる問題の明示

資料 3

地域建設業の減少によって、将来起こりうる問題の明示●———————— 災害対応シミュレーション

６県ごとの総括

岩手県
2011 年 9 月 21 日発生の台風被害の、土砂崩落など２地区について
調査
いずれも 22 日に作業完了。１日あたりの平均人員は、倒木・土砂撤去で 5.25 人。土砂運搬
捨土で８人。建機は倒木・土砂撤去で平均１日２台、土砂運搬土で３台。
半径 50 ㌔圏内・１時間圏内の最低限必要人数と建機数
技術者２人＋労働者５人、建機３台。
１時間圏内対応空白の問題
孤立集落発生時に急病人などの搬送の遅れなど人命に関わる対応遅れが鮮明。火災の消火活動ができず、定住不安から集落の消滅。

青森県
2003 年５月の土砂崩落、2012 年１月 31 日の豪雪による交通途絶、2012 年４月９日の雪崩の３件について調査
１日当たりの平均人員は土砂崩落で 15 人、建機など８台。豪雪ケースでは 14 人、9.5 台。雪崩では 14.5 人、２台。
半径 50 ㌔圏内・１時間圏内の最低限必要人数と建機数
雪害対応については、積雪は広範囲にわたるため常に通行を確保することは困難で、異常気象に対応できる能力的余裕はない。そのため必要最低人数を算出することは出来ない。除雪ロータリーは高価な専用機材で企業も容易な設備投資をできないため、貸与などの方法で能力を増強することは考えられる。
１時間圏内対応空白の問題
豪雪によって学校の休校、急患・病人通院などに支障。燃料・食品輸送は陸上交通に依存しており交通障害の長期化は住民にとって重大な問題。雪崩による鉱山未処理排水流出対応では、
これまで村内企業が数人で補修・維持を担当してきたが、大規模災害時に対応できなかった過疎地域の例がある。排水事故は下流の上水道・水田に多大な損害を与える恐れがあり、周辺の
弘前市内企業の応援体制が欠かせない。

地域建設業の減少によって、将来起こりうる問題の明示

資料 3

現状の課題と要望
緊急作業の随意契約の適用範囲を拡大すべき。除雪などについて、連絡・情報管理・作業判
断・クレーム対応など全て業者任せの傾向が強くなっている。災害発生によって地域住民の生活に大きな支障が出るのは、インフラ整備が遅れていることが理由。バイパスや迂回路の整備が急務。人力作業の積算は、採算のとれる単価になっていない。積算・歩掛かりに問題があり、企業の作業実績を基本に精算する枠組みにしてほしい。冬期施工や移動費用が積算に反映されていないことが、不調・不落につながっている。

秋田県
2007 年 9 月に発生した豪雨に伴う堤防裏法面崩壊（延長 40 ㍍）、
道路決壊、土砂崩落の 3 件を調査
１日あたりの人員は、堤防裏法面崩壊で 96 人、77.5 台。道路決壊では 10 人、10.7 台。土砂崩壊で 12 人、8.9 台。
半径 50 ㌔圏内・１時間圏内の最低限必要人数と建機数
堤防裏法面崩壊では技術者 20 人、世話役 10 人、重機オペレーター40 人、普通作業員 100 人、
建機 85 台。道路決壊調査では、想定が難しいとし、2007 年 9 月の豪雨災害で東西 40 ㌔、南北70 ㌔の災害応援活動内容を示す。具体的には 53 日間で応急対応企業数 32 社、技術者・労働者
数は 1950 人（うち労働者 1400 人）。延べ建機数は把握していない。
１時間圏内対応空白の問題
道路遮断によって避難が不可能になる。能代市扇田地区の堤防決壊時には、市道・国道、能代市街一部が水没し、学校・病院・鉄道への影響も懸念。復旧即時対応の体制維持が非常に重要。北秋田建協管内は、ピーク時 57 社が現在は 32 社で応急対応の即時体制に懸念。道路遮断の場合、緊急搬送はドクターヘリに頼らざるを得ないが、冬期間ではヘリ以外の対応も必要になり、空白地帯は重大な問題。
現状の課題と要望
災害対応で応急復旧を担った企業には地域貢献として発注時のインセンティブを与え他の企業と差別化してほしい。道路・河川維持工事は複数年の包括契約で地元企業と地域維持契約を締結することも検討してほしい。応急復旧を担った企業が本復旧でも施工できる契約にするほか、災害復旧事業の査定についても事務の簡略化を検討してほしい。企業が除雪機械を複数保有しきれないケースもあるが、発注者が建機を企業に貸与する場合でも、除雪機械を保有している場合は地域貢献しているとして、インセンティブを付与してほしい。

地域建設業の減少によって、将来起こりうる問題の明示

資料 3

宮城県
2008 年 6 月の岩手・宮城内陸地震による国道 398 号宮城県栗原市と秋田県境 25 ㌔での土砂大崩壊（通行止め）について調査
行方不明者の捜索活動で 1 日当たり 7 人、建機は 3 台。また崩壊土砂撤去と道路の運行帯確
保で 1 日あたり 10 人、建機は 6 台。
半径 50 ㌔圏内・１時間圏内の最低限必要人数と建機数
土砂崩壊撤去などで 10 人、建機は 6 台。

山形県2006 年 7 月、2008 年 8 月発生の土砂災害、2011 年 2 月雪崩の3 件について調査
1 日当たりの人員は 2006 年の土砂災害で、17 人、11 台。2008 年土砂災害で、19.3 人（普通作業員のみ）、交通誘導員 13.3 人、13 台。2011 年雪崩で 22 人、27 台。
半径 50 ㌔圏内・１時間圏内の最低限必要人数と建機数2006 年土砂災害で、291 人、除雪対応 99 台、災害対応 69 台。2008 年土砂災害で、24 人（技術者 4 人・作業員 20 人）、6 台。2011 年雪崩で、13 人（技術者 3 人、作業員 10 人）、9 台。
１時間圏内対応空白の問題
けが人や病人の救急医療の対応で問題。孤立化に伴い、復旧の長期化によって住民生活が困難化。地域人口減少と少子化による保育園・小中学校の統合に伴い児童・生徒のバス通学が増加しているが、道路遮断によって休校を余儀なくされる。
現状の課題と要望
災害協定を締結しており、応急復旧が第一のため、随意契約で、災害協定締結企業が全面的に協力し、近隣の国交省現場工事作業を一時中断し、即時対応できた。本格復旧も応急復旧を行った企業と随意契約で施工させてほしい。また、応急作業時はこれまでと同様、標準歩掛ではなく実績による精算を強く要望したい。また発注方式については、複数年度契約方式の導入を重ねて求めたい。複数年度契約によって作業員の継続雇用や、技能労働者の教育・訓練（資格取得など）が計画的にできることにより技能伝承にもつながることが理由。

地域建設業の減少によって、将来起こりうる問題の明示

資料 3

福島県
2011 年 7 月に発生した豪雨による土砂崩壊の 2 件と、2011 年 9 月の台風豪雨のよるバイパス法面崩壊の 1 件の計 3 件について調査
1 日当たりの人員は 7 月の土砂崩壊の 1 件で、23 人（世話役、作業員、運転手）、交通誘導員15 人、6 台。7 月土砂崩壊の別地域のもう 1 件で、70 人、45 台。法面崩壊対応で、38 人、7 台。
半径 50 ㌔圏内・１時間圏内の最低限必要人数と建機数
現実対応をした上記内容と同じ。
１時間圏内対応空白の問題
相双地域（相馬・南相馬地域）の建設業協会会員企業は 10 社、それ以外の非会員企業 20 社の計 30 社が、震災直後からがれき撤去を行っている。現在、除染作業で約 50 社が対応。県北
地域では半壊以上の建物解体に随意契約で、建協を含む 4 つの団体に発注。現状きちんと対応できているため、業者がいない場合の想定はできない。
現状の課題と要望
本格復旧も応急復旧を行った企業と随意契約する方式の導入や、複数年契約は導入してほしい。災害対応では、最初に出動要請のあった現場に出動したあと、別の発注者から出動要請があっても出動できない事態が起きかねないため、行政側の調整をお願いしたい。

●———————— シミュレーション調査の概括① 積雪寒冷地の東北地方は、雪害による道路遮断に伴う応急復旧を、地元建設業が担っている。また、台風・豪雨などによる土砂崩落での道路途絶や、堤防裏法面崩壊などが、東北 6県の各地域で発生、地元建設業がこうした災害に対応している。
災害対応と気候変化の関係では、
国土交通省の社会資本整備審議会が 2008 年に答申した『水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への対応策のあり方』によると、「日降水量 100
㍉以上及び 200 ㍉以上の日数は 1901 年から 2006 年の 106 年間で有意な増加傾向にある。最近 30 年間と 20 世紀初頭の 30 年間を比較すると 100 ㍉以上日数は約 1.2 倍、200 ㍉以上日数
は 1.4 倍の出現頻度になっている」「短時間強雨（１時間に 50 ㍉以上及び 80 ㍉以上）の発生
回数はここ 30 年余りで増加する傾向」と指摘。
さらに降水量の今後の変化についても、「年最大日降水量を現在と 100 年後とで比較した場
合に、おおむね 1.1 倍から 1.2 倍。北海道、東北など地域によっては 1.3 倍になり最大で 1.5倍となる」とした。
この国交省審議会の答申では、適応策の具体的提案として、「どのように対応していくのか、関係機関、団体との役割分担含め国が中心となって地域とともに広く検討することが重要」

地域建設業の減少によって、将来起こりうる問題の明示

資料 3としている。
②

半径 50 ㌔、１時間圏内で災害対応ができるために、必要と考える人員、建設機械数については、実際に地元建設業が対応した事例に基づいているため、その災害度合いに応じて、幅がある。傾向としては、中山間地では 1 日当たりの必要人員として 20 人から 30 人程度、建設機械数は各機種合わせ 10 台から 20 台。また、市内の河川堤防裏法面崩壊や、道路土砂崩
落などは災害規模が大きいため、1 日当たりの人員が技術者と作業員合わせ 160 人から 300 人、
建設機械数も 70、80 台、さらに除雪対応では約 100 台だった。
③

災害対応空白の問題としては、対応１時間圏内に建設業が存在しない場合、交通障害によって、病人・急患などの緊急医療への不安が顕在化。また、人口減少・少子化に伴い小中学校の統合が増加しており、バス通学のケースも多く、学校休校の懸念もある。
④

現状の課題と今後の要望では、災害対応で随意契約の応急復旧に対し、本格復旧は入札を行うことに対し、災害に即時対応した企業が本格復旧を担えるように、随意契約やインセン
ティブ付与を求める声が大勢を占めた。また、地元企業が存続するために、除雪作業と夏期の工事を合わせた年間を通じた包括契約や、維持補修など含め複数年契約の導入を求めた。
複数年契約導入のメリットとして、作業員の継続雇用や技能労働者の教育・訓練が計画的に行えることで、地域雇用の維持や技能向上による産業維持にもつながることを理由に上げた。
＊調査の注意点
今回の調査件数は、1 県当たり、2、3 件で県内全てをカバーしていない。
また、必要と思われる人員、建設機械数についても、県内都市部と中山間地域、災害規模などで異なるため、回答の人員数、建機数に幅がある。

地域建設業の減少によって、将来起こりうる問題の明示

資料 3●———————— 調査票

東北６県建協の災害対応シミュレーション調査のお願い
東北建設業協会連合会■ 調査目的東北建設業協会連合会で７月２３日に発足した「広報戦略検討委員会」（森地茂
委員長）内の議論として、災害対応などで、地方建設業の必要性を具体的に示すために、各県建協の協力を受け、災害対応シミュレーション調査を行うことになりました。
つきましては、以下のような調査内容に対するご回答へのご協力をよろしくお願いいたします。

■ 調査の前提◆ 調査企業がもし存在せずに、道路・河川などで災害が発生、災害発生によって他地域からの災害対応をすることが、どれだけ道路啓開含め、応急復旧が遅れるかを調査で浮き彫りにする。
◆ その結果、一定範囲の地域内に災害対応ができる企業・建設機械・技術者・技能労働者が必要だということを示したい。
◆ 具体的には、調査対象企業の所在地から５０㌔（１時間圏内）で、災害が発生した場合、どの程度の技術者・技能労働者、建機が必要かを示すことで、地方の平均的雇用人数から、調査地域で必要な企業数・人数・建機数を、それぞれ示すことを目指す。

地域建設業の減少によって、将来起こりうる問題の明示

資料 3■ 調査内容「県建設業協会」◆

具体的調査内容①

具体的件名（想定の場合は、国道●号●●地区土砂崩落、宅地崩壊、●●市●●堤防で発生した出水による堤防裏法面崩落応急対応など）②

発生から応急対応までの経過（第二回広報戦略検討委員会の資料３参照）③

発生から応急復旧までの延べ人員・延べ日数（世話役・作業員、一般運転手）。

また一日平均当たり人員。
④

具体的な建設機械の延べ台数と１日当たりの平均台数（バックホウ、ダンプト

ラック、クレーンなど建機ごとに）＊ 上記内容については、第二回広報戦略検討委員会の資料３を参考にしてください）⇒上記⑤

内容を踏まえてお聞きします。
災害・除雪対応として、５０㌔圏内（１時間圏内）で最低限、どれくらいの技

術者・労働者、建設機械が必要だと思いますか。技術者（
設機械（人） 労働者（人） 建台）。建設機械についてはバックホウやダンプトラックなど機種ごとにそれぞれ明記をお願いします。
⑥

仮に５０㌔圏内に災害・除雪対応企業・労働者がいない場合、孤立集落発生など、具体的にどのような問題が、地域や住民に起きるとお考えですか。
⑦

具体的な災害・除雪対応で、発注者に対し、例えば積算や発注方式などで要望、

例えば本格復旧も応急復旧を行った企業と随意契約締結や、複数年の包括契約などがあれば、教えてください。
以上

ご協力ありがとうございます。

建設業に携わる人たち『技術者物語』

資料 4

東北六県の建設業就業者数・雇用者数の推移

資料 5

全国と東北六県の建設業の就業者数・雇用者数 １４年間の推移

東北六県の就業者数・雇用者数 減少傾向が鮮明
・建設業就業者の全国統計は、この 14 年間で 22.8％減に対し、東北六県の就業者数は 31.6％減と 10 ポイント程度、減少幅が拡大している。
・東北六県の建設業雇用者数も 14 年間で 32.9％減少。東北六県内の就業者数・雇用者数の減少が顕著。
・六県ごとの、就業者数と雇用者数の減少推移は、多少バラツキはあるが、減少傾向が続いていることは共通している。

東北六県の建設業就業者数・雇用者数の推移

資料 5

東北六県の建設業就業者数・雇用者数の推移

資料 5

東北六県の建設業就業者数・雇用者数の推移

資料 5

建設業就労者の年齢構成の推移

資料 6