一般財団法人
大崎町農業公社整備計画

令和５年８月大崎町農業公社設立準備委員会

1. 大崎町の農業の現況と課題① 農地の利用状況
大崎町の固定資産税概要調書によると，大崎町の総面積 10,067ha* は地目別で田が 925.1ha，畑が 3,093.6ha となっており，総面積の 40％以上が農地となっている。
（令和２年度時点）しかしながら，５年前の平成 27 年度と比較すると，田が 68.6ha の減，畑が 210.5ha の減と５年間で約 280ha の農地が減少するなど，基幹産業である農業を支える農地維持の取り組みの必要性が年々増しているといえる。
（＊大崎町の総面積は令和４年４月においては 10,064ha）
地目別面積（単位：ha）

区分

畑

田

平成 27 年

3,304.1

993.7

3,080.9

令和２年

3,093.6925.1

増減△210.5 △68.6

山林宅

地原野

雑種地牧場

池

沼

その他

773.3

329.1

239.5

61.9

18.6

1,265.9 10,067.0

3,153.1

818.5

371.9

341.4

58.1

22.1

1,283.2 10,067.0

72.2

45.2

42.8

101.9

△3.8

3.5

17.3

計0

（資料：大崎町固定資産税概要調書）
耕作放棄地面積推移
年度

面積H22158ha

H27165ha

増減7ha（資料：農林業センサス）※R2 は該当する調査項目なし② 農業従事者の状況（経営体別，個人経営者の年代別従業者数，経営状況）
農林業センサスによると大崎町の農家戸数は平成 27 年時点では 1,413 戸であったものが令和２年時点においては法人を含め 651 経営体（うち個人経営体は 616 経営体）と大幅に減少している。さらに令和２年時点における 60 日以
上農業に従事した従事者数を年齢別でみると，59 歳未満の従事者が 29.83％，60 歳以上の従事者が 70.17％と，従事者の高齢者割合が非常に高く，基幹産業である農業を支える若い人材の確保，育成が急務であるといえる。

1

農家戸数
年度

農家戸数

H221,776 戸

H271,413 戸

R21,032 戸

15 歳以上農業従事者数
減少率

年度

従事者数（単位：人）

H221,949△20.44％

H271,640△15.85％△26.96％

R21,122△31.59％（資料：農林業センサス）

減少率（資料：農林業センサス）

新規就農者数
年度

H28

H29H30

R１R２

人数（単位：人）３５４４４（大崎町調べ）
年齢階層別の 60 日以上従事した世帯員，役員・構成員（経営主を含む）数
男女計
計 15～19 20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75～79 80～84 85 歳以上
999

1582335（割合） 0.1 0.5 0.8 2.3 3.540456675 114 146 160 139 116

264 4.5 6.61 7.51 11.41 14.61 16.02 13.91 11.61 2.6
60 歳未満合計 298

60 歳以上合計 701

29.83

70.17

（資料：2020 農林業センサス）

2. 公社機能の必要性① 新規就農者，事業後継者の育成・確保
認定農業者への農地集積率が高まる一方で農家戸数は平成 22 年から令和２年で４割以上減少している。60 歳以上の従事者が農業従事者全体の７割以上を占める現状を踏まえると，今後も基幹産業としての農業を維持，発展させる
ためには早急に新規就農者，事業後継者の育成・確保することが求められている。
認定農業者への農地集積率
年度

面積

総面積に占める集積率

H221,055ha

11.1％

H272,373ha

58.0％

増減46.9％（資料：農林業センサス）※R2 は該当する調査項目なし

2② 大 崎町農業機械センターの再構築
農業構造改善事業を円滑に推進し，地域農業の振興を図る目的を達成するため昭和 39 年に設置された大崎町農業機械センターは，地域の農業経営体，特に個人農家の作業効率化，作業量軽減に大きな役割を果たしてきたが，保有する機械の老朽化による修繕費用の増加に加え，使用料の減少により，機械の維持修繕及び新規機械購入を目的として設置された農業機械等購入等積立基金の取り崩し額が増加しており，積立基金残額は減少の一途にある。農作業受委
託や機械貸出などの事業は農業者の作業効率化，労働環境の改善，収益力の向上に必須であることから，農業者の求める受委託作業の把握に基づく農業機械の更新，受委託業務の再検討し，事業再構築を進める必要がある。
以上，２点の必要性から，これらの役割を果たす新たな組織の設立が求められている。

農業機械センター関係費推移
16,000,000
14,000,000
13, 378 ,840

12,000,000

12,043,42 0

11, 831,150

11,276,70 0

10, 734,475

10,966 ,59 0

10,000,000

9,7 23, 270 9,917,180
8,6 23,515

8,2 48, 055

8,000,000

8,815,154

8,549, 099

6,7 16, 227

6,000,000
4,8 50, 866

4,000,000

4,0 36,545

4,5 12,925

2,8 87, 292

3,2 99,940
2,7 04,214

2,6 04, 331

3,247,620
2,4 01,965
2,2 55,725

2,000,000

3,195, 497
2,536,342
2,2 70, 287

2,426,834
2,235,195

4,935,000
4,935,184

3,0 80, 227

2,649,704
2,2 03, 673 1,990,000

217 ,794

0H27H28H29H30

使用料

機械購入・維持費

積立基金取崩額

積立基金積立額

3R1

R2
積立基金残高R33. 各種計画に示す大崎町の農業の方向性
基幹産業である農業は，地域経済の基盤であることから，大崎町の最上位計画である第三次大崎町総合計画において人材育成など，更なる発展による将来像が示されるとともに，農業振興地域計画においても具体的な取り組み内容と実現すべき目標が示されている。
① 第三次大崎町総合計画
(ア)

重点目標１

働きがいがある，働きやすいしごとをつくるとともに，しごとを支えるひとを育てる
2030 年の姿「農業で稼ぎ，地域に元気を与えるまち」(イ)

重点プロジェクト 1-1

BigTopAgriプロジェクト～次代の農業を担う新規就農者・農業後継者の確保に向けた支援策の拡大や，地域外からの人材確保につながる都市農村交流を推進します。
② 大崎町農業振興地域整備計画(ア)

第４

農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画
1. 農業を主とする農業者が，地域における他産業従業者並みの生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農業従事者１人当たり 370 万円），年間労働時間（主たる農業従業者１人当たり 2,000 時間以内）の水準を実
現
(イ)

第５

農業近代化施設の整備計画（P12)

1. 施設野菜については，地域の温暖で豊富な日照時間を利用し，きゅうり・ピーマンを中心に推進を図り，豊富な有機資材の活用による土づくりを実践し，～
2. マンゴー，パッションフルーツを重点品目として～今後は，新規就農や第三者への継承に取り組み～
(ウ)

第６

1. １

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画（P13）
農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向(ア)

Ｕ・Ｉターン者や他産業からの参入者の受け入れとして，町に研修制度を設け，農業者の育成に努め，～(エ)大崎町農業振興地域整備計画基礎調査に関する基礎資料

1. 第７(ア)

農業就業者育成・確保の現状（P19）１

新規就農者の動向及び見通し

33 人

4

令和３年～令和 12 年目標

4. 基本方針① 本町の基幹産業を担う農業者のさらなる経済的かつ社会的地位の向上と活力ある地域社会の維持・発展を後押するため，次に掲げる事業を担う新たな組織を設立する。
(ア)

農作業の受託及び委託に関する事業(イ)

農業機械等の利用貸付に関する事業(ウ)

新規参入者及び事業承継者の育成・支援のための研修等を行う事業(エ)

その他，農家の経営安定やこの組織の自立度向上のために必要な事業

5. 大崎町農業公社の法人形態及び名称法人の設置目的が「町から財産を提供し，その財産の運用を目的とした団体であること」及び「法人による事業が永続的に公益事業として運営されること」である
ため，今回の法人の形態は財団法人とし，その名称を「一般財団法人大崎町農業公社（以下「公社」）」とする。

6. 公社の設置場所
公社は，農作業受委託事業における町全域への移動効率及び事務所整備に関する投資費用を考慮し，現大崎町農業機械センター（大崎町井俣 467 番地１ほか4,277 ㎡）を改修し，同地に事務所を設置する。

●設置場所

●設置場所

5

7. 現農業機械センター等の改修方法及び予算額
現農業機械センターの改修及び事務所の整備方法及びその予算額については次のとおりとする。
予算額

45,000,000 円（令和５年６月時点）

整備期間

令和５年８月～令和６年３月

工事内容

現農業機械センターのシャッター取り替え，窓設置，スレート取り替
え等及び事務所（木造平屋１階建）新設（全体配置図）現農業機械センター

事務所

農道

町道

6

（事務所）

8. 公社設置に必要な拠出金
公社の設立にあたっては，設立時に拠出金が必要となるが，拠出金を拠出する者及びその金額は次のとおりとする。
大崎町長

東靖弘

2,100,000 円

そお鹿児島農業協同組合
拠出金合計

代表理事組合長3,000,000 円

7

竹内

和久

900,000 円

9. 公社設立時の評議員及び理事
公社設立時に選任する評議員，理事及び監事は以下のとおりとする。
① 評議員
大崎町長

東靖弘

大崎町議会議長
大崎町農業委員会会長

橋口貞夫

そお鹿児島農業協同組合

代表理事組合長

そお鹿児島農業協同組合

経済担当業務竹内徳禮和久文明② 理事
大崎町副町長千歳史郎

大崎町農林振興課長

上野明仁

大崎町農業委員会事務局長

相星永悟

そお鹿児島農業協同組合経済担当参事

有馬智哉

そお鹿児島農業協同組合畜産担当参事

大里和弘

そお鹿児島農業協同組合農産部長

森滿

彰

そお鹿児島農業協同組合畜産部長

上山良二

堀内逸朗

③ 監事
大崎町会計課長西髙和義

そお鹿児島農業協同組合常勤監事

8

10.

農作業受託事業① 新たに導入，または更新する農業機械及びその予算額
公社設立にあたり，新たに導入，または更新予定の農業機械及びその予算額は以下のとおりとする。
機械名称

数量

仕様

トラクター

１60PS，ロータリー装備

トラクター

１72PS，フルクローラ，ロータリー装備

コンバイン

１

大豆・そば・麦用，39.3PS，こく粒処理方式

スライドモア１

飼料作物，適応トラクター（50～70PS)，全幅 2,290

ジャイロテッダ１

飼料作物，適応トラクター（45PS～100PS)

ロールベーラ１

飼料作物，適応トラクター（35PS～70PS)

ラッピングマシン１

飼料作物，適応トラクター（50PS～60PS)導入のための予算額

約 4,300 万円② 受託する農作業の種類及び料金公社にて受託する農作業の種類及び料金は次のとおりとする。
（協議中）

11.

新規就農研修事業及び事業承継事業
公社にて実施を予定する新規就農研修事業及び事業承継事業は，それぞれ次のとおりとする。なお，新規就農研修事業については，公社において指導員を確保した後に，事業承継事業については，承継元となる農家及び研修生が確保され次第，着手するものとする。
（協議中）

12.

公社設立時の組織体制及び必要な人員
公社設立時の組織体制は，総務・経理部門を担う総務課，農作業受託事業を担う業務課の２つの課により構成し，これらを総括する業務責任者として事務局長を置くものとする。
なお，事務局長，総務課及び業務課に必要な人員は，それぞれ次のとおりとする。
事務局長（総務課長及び業務課長と兼務）
総務課

事務職１名

業務課

オペレーター３名

9１名

13.

設立に向けたスケジュール
設立については多くの関係者による議論が必要ではあるが，町農業機械センターの現状を鑑みると，早急に公社を設立する必要があることから，丁寧かつスピード感をもって協議を進めることとし，協議，準備作業，登記手続きに必要な期間として概ね２年と捉え，令和５年度中の法人登記及び令和６年４月稼働に向けて準備を進めていく。
なお，詳細なスケジュールについては次のとおりとする。
年月

協議内容
・委嘱状交付

令和４年５月

第１回 ・基本方針案について・機械センター視察
・基本方針の決定

令和４年 11 月 第２回・幹事会における検討事項確認・事務所位置の決定
・法人形態の決定
・基本計画の決定

令和４年 12 月 第３回 ・事務所改修案の決定
・拠出金の決定
令和５年２月

第４回 ・作業部会の検討状況について
・定款の承認について

令和５年５月

第５回 ・役員案について・事務所改修案（最終）の決定

令和５年８月
令和５年９月

第６回

・新規導入機械について
・整備計画案について
・法人登記

令和５年 11 月 第７回 ・進捗状況について・今後の方向性及び長期計画見通しについて
令和６年３月

第８回 ・最終報告（解散）令和６年４月

公社正式稼働＊上記のスケジュールは令和５年７月時点における見通しとする。ただし，今後の協議の進捗状況により協議内容の変更及び予定が前後することが想定される。なお，令和５年８月以降については，公社設立に伴い，最高決定機関である評議員会及び運営に関する決定機関である理事会にて公社運営に関する基本的な事項を決定する。

10（参考）評議員会及び理事会の運営予定
年月

協議内容
第１回
（評議員会）

令和５年９月

令和６年２月
令和６年３月・理事長の選任について（理事会）

・農業公社管理規則の制定について
・法人登記

第２回
（理事会）

・令和６年度予算について

第３回

・職員採用計画案承認（理事会）

・受託作業料金案承認

第２回・投資計画承認（評議員会）

令和６年４月14.

・農業公社運営規則の制定について

第１回

令和５年９月
令和５年 12 月

・評議員の報酬等について

・職員採用計画承認
公社正式稼働今後の課題① 計画的な農業機械の更新② 研修事業に関する指針の策定(ア)指導員の確保(イ)

研修ほ場の確保(ウ)

新規就農者に貸与するほ場の確保③ 受託作業内容及び料金表の決定

11ほか
ほか