［様式 1～8］自己点検・評価報告書

令和 4 年度 認証評価

清泉女学院短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

はじめに
清泉女学院短期大学は、昨年度（2021 年度）、一般財団法人大学・短期大学基準協会
による認証評価を受審し、令和 4 年 3 月 11 日付で「適合」と認証されました。過去 7
年間の教育活動に対する認証評価です。過去 7 年間は、また、「清泉 100 年プロジェク
ト」の進行と時を同じくしています。
清泉女学院の長野での歩みは、戦後まもなく、設立母体の聖心侍女修道会が会創始者の聖ラファエラ・マリアの精神に基づいて、長野の地に清泉女学院を発足させたところ
から始まりました。その経緯は、近年編纂された聖心侍女修道会の日本における歩みにも詳しく辿られていますのでご覧ください（図書館で動画版も視聴できます）。終戦直後、この長野の地に女子教育機関を開設して、爾来、長野清泉として地域に根付いて 70
年の月日がたち、その先 30 年を見据えて、地域において清泉女学院がどのように過ぎ越して行くかのビジョンを模索しつつ「清泉 100 年プロジェクト」が発足して今に至っているわけです。
今回の認証評価でも、本学が、カトリックのヒューマニズムに立脚した短期大学であることは、幼児教育、国際コミュニケーション両学科が、建学の精神に基づいた教育目的を確立し、各科がよって立つ三つの方針にもその基盤が反映されている点が評価されています。また、大学全体の歩みの中で地域との双方向の関係の強さも再確認されています。
この 7 年間の歩みを振り返ってみると、清泉女学院の教育の根底に流れる「変わらない大切なもの」を守り存続させるために、様々に「変わってきた」点が認証評価の報告書にも指摘されています。長野での清泉教育が目指す女子像は、ここ数年、「清泉女子」という言葉とイメージで表象化されてきました。「清泉女子」という言葉は「堅固な知識と技術」を体得するだけでなく、その体得した知識を「他者を思いやり」、「他者の幸せのために奉仕する」ことに使うことのできる人間像を表現しています。そして、このような人間こそ、混迷を深める今日の社会を、より良い姿に変革できる力を秘めているという意味で、現代に強く求められる人間像ではないでしょうか。
短期大学が置かれた状況の厳しさは、少子化による学生募集の難しさだけではありません。特に、この 3 年間のコロナ禍のような特殊な社会状況において、2 年間という短期間で教育を行うためには、その教育がゆるぎない教育理念に支えられた一貫した方針のもとに行われる必要があることがより明確になってきました。今後、困難の中にあってこそ生み出されるあらたな知恵を集め、教育を進めていくために清泉女学院短期大学にかかわるすべての人の力を合わせることが出来ますように。
清泉女学院短期大学 学長 田村俊輔

清泉女学院短期大学

目次
自己点検・評価報告書 ..................................................................................................... 3
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................ 4
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................................................. 15【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................. 17［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................ 17［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................ 28［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................ 36【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .................................................................................... 44［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................... 44［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................................................... 72【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .................................................................................... 98［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................................................... 98［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................................................. 110［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ........................ 115［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................. 118【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................................................... 128［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ........................................................ 128［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................ 131［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................................................. 134【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

2

清泉女学院短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、清泉女学院短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 30 日

理事長
深澤

光代

田村

俊輔

片瀬

拓弥

学長
ALO

3

清泉女学院短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
清泉女学院短期大学は、世界 25 カ国に広がる聖心侍女修道会のカトリック教育の理念
を長野県の高等教育に実現することを目指して、昭和 56(1981)年 4 月に開学した。学校法人の母体である聖心侍女修道会は、1877 年に聖女ラファエラ・マリア（1850～1925）によってスペインに創立され、以後ヨーロッパはもとより、南北アメリカ、アフリカ、アジ
ア各地に広がり、現在も世界の各地で女子教育に献身している。
学校法人清泉女学院は昭和 26(1951)年 1 月に認可された。現在の姉妹校は清泉小学校（鎌倉市雪ノ下）、清泉女学院中学高等学校（鎌倉市城廻）、長野清泉女学院中学・高等学校（長野市箱清水）、清泉インターナショナル学園（東京都世田谷区）、清泉女学院大学（長野市上野）である。また、清泉女子大学（東京都品川区）も設立母体を同じくする姉妹校である。長野県においては、聖心侍女修道会のシスターが戦争による強制疎開の後、
昭和 21(1946)年に清泉寮学院を、昭和 24(1949)年に長野清泉女学院高等学校を設立し、昭和 36(1961)年に同専攻科を創設した。昭和 41 年に高等学校専攻科に代わり幼稚園教員養成所を開設、その後昭和 44(1969)年に清泉保育女子専門学校を開設し短期大学の礎となった。短期大学は、幼児教育科（入学定員 100 名）、英語科（入学定員 50 名）で開学したが、その後英語科の入学定員は 90 名となり、平成 4(1992)年には国際文化科（入学定員100 名）を設置、その後同学科は現在の国際コミュニケーション科に名称変更した。四年制大学の併設に伴い平成 17(2005)年 3 月に英語科を廃止とした。令和 3(2021)年 4 月より
国際コミュニケーション科の入学定員を 80 名に減員する等、時代の移り変わりとともに社会のニーズに応える形で組織変更を行っている。詳しい年表は以下の通りである。
＜学校法人の沿革＞
昭和 9 年 11 月

スペインの聖心侍女修道会本部からシスター４名が来日

昭和 10 年 4 月

吉田茂夫人雪子氏らの協力を得て麻布三河台（現六本木）の志賀直哉邸跡に「清泉寮」開校

昭和 11 年 3 月

吉田雪子氏が清泉寮校歌の作詞を佐佐木信綱氏に依頼

昭和 13 年 5 月

財団法人清泉寮設立認可、清泉寮学院開校

昭和 19 年 3 月

戦争激化により清泉寮学院休校

昭和 19 年 9 月

戦争激化によりシスターたちが長野県に疎開

昭和 21 年 4 月

清泉寮学院開校（長野市）〔長野清泉女学院高等学校の前身〕

昭和 22 年 4 月

清泉女学院中学校開校（横須賀市）

昭和 22 年 4 月

清泉女学院小学校開校（横須賀市）

昭和 23 年 4 月

清泉女学院高等学校開校（横須賀市）

昭和 24 年 4 月

長野清泉女学院高等学校開校（長野市）

昭和 25 年 4 月

長野清泉女学院高等学校に中学校を併設（長野市）

昭和 25 年 4 月

清泉女学院小学校鎌倉分校設置（鎌倉市小町）

昭和 25 年 4 月

清泉女子大学開学（横須賀市）

4

清泉女学院短期大学
昭和 26 年 2 月

財団法人清泉寮が学校法人清泉女学院に改組

昭和 26 年 4 月

清泉幼稚園開設（渋谷区代々木）昭和 28 年 5 月

鎌倉分校が鎌倉清泉女学院小学校として独立（鎌倉市雪ノ下）

昭和 34 年 3 月

長野清泉女学院中学校廃止（長野市）

昭和 35 年 4 月

鎌倉清泉女学院中学校開校（鎌倉市雪ノ下）

昭和 36 年 4 月

長野清泉女学院高等学校に専攻科併設（長野市）

昭和 36 年 6 月

清泉インターナショナル学園設置認可（渋谷区代々木）昭和 37 年 3 月

清泉インターナショナル学園が品川区五反田（現清泉女子大学敷地）に移転

昭和 37 年 4 月

清泉女子大学が横須賀市から品川区五反田（現在地）に移転

昭和 38 年 4 月

清泉女学院小学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院小学校（鎌倉市雪ノ下）となる

昭和 38 年 9 月

清泉女学院中学高等学校（横須賀市）と鎌倉清泉女学院中学校（鎌倉市雪ノ下）が統合し、清泉女学院中学高等学校として鎌倉市城廻（現在地）に移転

昭和 39 年 3 月

清泉幼稚園廃止（渋谷区代々木）昭和 41 年 4 月

長野清泉女学院高等学校専攻科に代わり、清泉女学院幼稚園教員養成所を開設（長野市）〔清泉女学院短期大学の前身〕

昭和 43 年 4 月

清泉女学院幼稚園教員養成所から清泉女子専門学校に校名変更（長野市）

昭和 44 年 4 月

清泉女子専門学校から清泉保育女子専門学校に校名変更（長野市）

昭和 44 年 4 月

清泉女学院小学校から清泉小学校に校名変更（鎌倉市雪ノ下）

昭和 47 年 9 月

清泉インターナショナル学園が清泉女子大学敷地から世田谷区用賀に移転

昭和 48 年 3 月

清泉女子大学が学校法人清泉女学院より独立、学校法人清泉女子大
学設立

昭和 56 年 4 月

清泉女学院短期大学開学、幼児教育科・英語科設置（長野市）

平成 4 年 4 月

清泉女学院短期大学に国際文化科を設置（長野市）

平成 15 年 4 月

清泉女学院大学開学、人間学部文化心理学科を設置（長野市）

平成 15 年 4 月

清泉女学院短期大学、国際文化科から国際コミュニケーション科に名称変更、英語科募集停止（長野市）

平成 20 年 4 月

清泉女学院大学、人間学部文化心理学科から心理コミュニケーショ
ン学科に名称変更（長野市）

平成 21 年 4 月

長野清泉女学院中学校開校（長野市）

平成 30 年 4 月

清泉女学院大学人間学部に文化学科を設置（長野市）

平成 31 年 4 月

清泉女学院大学に看護学部看護学科設置（長野市）

令和 3 年 4 月

清泉女学院大学大学院看護学研究科を設置（長野市）

令和 3 年 4 月

清泉女学院大学に助産学専攻科を設置（長野市）

5

清泉女学院短期大学＜短期大学の沿革＞
昭和 36 年 4 月

長野清泉女学院高等学校の敷地内に「専攻科」創設

昭和 41 年 4 月

専攻科に代って「清泉女学院幼稚園教員養成所」開設

昭和 43 年 4 月

保母資格取得の認可取得、校名を「清泉女子専門学校」に変更

昭和 44 年 4 月

校名を「清泉保育女子専門学校」に変更

昭和 56 年 4 月「清泉女学院短期大学」が開学、幼児教育科（入学定員 100 名）、
英語科（入学定員 50 名）

昭和 61 年 4 月

英語科が入学定員 90 名（恒常定員 50 名、臨時定員 40 名）となる（平成 11 年まで）

平成 3 年 2 月

セント・ジョゼフ・カレッジ（アメリカ）と姉妹校提携調印

平成 4 年 4 月

国際文化科（入学定員 100 名）開科

平成 7 年 1 月

漢陽女子大学（韓国）と姉妹校提携調印

平成 12 年 4 月

英語科が恒常的定員 90 名となる

平成 15 年 4 月

国際文化科を国際コミュニケーション科に名称変更

平成 16 年 7 月

ユタ大学（アメリカ）と学術交流協定調印

平成 17 年 3 月

英語科の廃止平成 18 年 2 月

チョイ・ロブサンジャブ言語文明大学（モンゴル）と学術交流協定
調印

平成 19 年 8 月

NPO 法人長野県障がい者スポーツ協会と連携協定調印

平成 20 年 3 月(財)短期大学基準協会の第三者評価で適格と認定

平成 21 年 3 月

長野市との連携協定調印

平成 21 年 4 月

長野県カルチャーセンターと連携協定調印

平成 21 年 7 月「NPO 法人夢空間松代のまちと心を育てる会」と連携協定調印

平成 22 年 2 月

小川村と連携協定調印

平成 22 年 6 月

カピオラニ・コミュニティ・カレッジ（アメリカ）と学術交流協定
調印

平成 24 年 3 月

国立高雄第一科技大学（台湾）と学術交流協定調印

平成 24 年 4 月

千曲市と産学官連携パートナーシップ協定調印

平成 26 年 3 月

信濃町と包括連携協定調印

平成 27 年 3 月(財)短期大学基準協会の第三者評価で適格と認定

平成 27 年 8 月

長野商工会議所と包括連携に関する協定調印

平成 29 年 10 月

ながの農業協同組合との包括連携に関する協定調印

令和元年 5 月

長野信用金庫との包括連携に関する協定調印

令和元年 6 月

カルガリー大学（カナダ）と継続教育に関する相互理解覚書調印

令和元年 6 月

東方設計大学（台湾）と学術交流協定調印

令和元年 10 月

長野県議会との包括連携に関する協定調印

令和 3 年 4 月

国際コミュニケーション科入学定員を 80 名に学則変更

令和 4 年 3 月

一般財団法人大学・短期大学基準協会による短期大学認証評価の結果、適格と認定6

清泉女学院短期大学（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 4(2022)年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学

収容

在籍者

定員

定員

数

清泉女学院短期大学

長野県長野市上野 2－120－8

180

360

313

清泉女学院大学

長野県長野市上野 2－120－8

176

664

670

清泉女学院大学大学院

長野県長野市栗田 1038－7

16

16

11

長野清泉女学院中学校

長野県長野市箱清水 1－9－19

35

105

87

長野清泉女学院高等学校

長野県長野市箱清水 1－9－19

225

675

324

清泉女学院中学校

神奈川県鎌倉市城廻字打越 200

180

540

559

清泉女学院高等学校

神奈川県鎌倉市城廻字打越 200

180

540

508

清泉小学校

神奈川県鎌倉市雪ノ下 3－11－45

126

756

511

清泉インターナショナル学園

東京都世田谷区用賀 1－12－15

210

810

643

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 4(2022)年 5 月 1 日現在

7

清泉女学院短期大学
2022年度 清泉女学院大学・清泉女学院短期大学 組織図
法
人
評
議
員
会

経

学

営

人

計
画

副

間

運

長

部

・

学

学

営
会

教
授
会

学科会

心理コミュニケーション学科

学科会

文化学科

運
営
会
議

教

議

部

育
研 大
究 学
部

看
護
学

門

自己評価委員会（大学）

学

部

教
授
会

部
運

学科会

営

看護学科

大学FD委員会

会
議

人
間
学
専
攻

理 事
事 会

員
会

科

法
人 理

人
委

人

間

運 間

専

会 専

大学研究倫理委員会

営 学

学

議 攻

攻
科

科

大学教学マネジメント会議
学

助

長

産
学

会

専
攻

助
委
員
会

科

教
育
研
究
部

学
院

門

護
学
研
究
科

産

運 産

専

会 専

営 学

学

議 攻

攻
科

看
大

助

科

看
委
員
会

護
学

看護学専攻

研
究
科

監
短

事
教

短大自己点検・評価委員会

期

育 短

短

研 期

期

究 大

大

部 学

学

門

教
授
会

科会

大

幼児教育科
短大FD委員会

学
運短大研究倫理委員会

営

科会

会

国際コミュニケーション科
短大教学マネジメント会議

議

図書委員会

附
置
施

図書館

事務室

教育文化研究所

事務室

教育文化研究所運営委員会

地域連携センター

事務室

地域連携センター運営委員会

国際交流センター

事務室

国際交流センター運営委員会

事務室

カトリックセンター運営委員会

総務・管財課

ｽﾀｯﾌ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会

紀要編集委員会（大・短）

設
関
連
部
門

カトリックセンター

総務部

防火管理委員会
経理課

経
営
事
務
部

入試課

事

入試広報部

務

広報課

安全衛生委員会

ハラスメント防止委員会
入試実施委員会（大・短）大学入学共通テスト実施連絡会議
入試広報委員会

局

門

教務委員会（大・短）
教務課

学生支援部

教職課程運営委員会（大・短）教員免許状更新講習連絡会議

学生生活委員会
学生課

清泉祭実行委員会

静修会実行委員会（大・短）奨学金運営連絡会議

キャリア支援課

キャリア支援委員会

学生相談室

学生相談室連絡会議

保健室
長野駅東口ｷｬﾝﾊﾟｽ事務部
システム室

情報システム委員会

学長補佐室
経営企画室

教学関連系統経営事務関連系統

ＩＲ室
監査室

8

リスク管理委員会（危機対策本部）
情報セキュリティ委員会

清泉女学院短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）（割合：平成 29(2017)年度を 100.0 とした指数）
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

(2017)年度(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(千人)

(％)

(千人)

(％)

(千人)

(％)

(千人)

(％)

(千人)

(％)

長野県

2,073

100.0

2,061

99.5

2,047

98.8

2,031

98.0

2,044

98.6

長野市

374

100.0

371

99.2

370

99.0

367

98.2

372

99.5

地域

※各年度 1 月 1 日現在の人口推移


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

北信地域

133

71.5

144

73.5

144

74.2

133

75.6

128

76.6

東信地域

31

16.7

29

14.8

31

16.0

19

10.8

22

13.2

中信地域

16

8.6

18

9.2

13

6.7

16

9.1

10

6.0

南信地域

1

0.5

2

1.0

2

1.0

2

1.1

4

2.4

県

外

5

2.7

3

1.5

3

1.6

5

2.8

2

1.2

大検及び
社会人

0

0.0

0

0

1

0.5

1

0.6

1

0.6

186

100.0

196

100.0

194

100.0

176

100.0

167

100.0

合

計

※本学では入学者を出身高校別に集計しているため、高校の所在地の地域別に区分した表になっている。

［注］□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間について記載して
ください。



地域社会のニーズ

文部科学省「学校基本調査」における都道府県別大学・短大進学状況のデータによる長野県の短期大学進学者数（女子）は令和元(2019)年度は 1,327 人、令和 2(2020)年度は 1,295
人、令和 3(2021)年度は 1,114 人と減少傾向にある。しかし、長野県の地元短大（女子）進学率の割合は、平成 29(2017)年度は 74.2％（全国 15 番目）、平成 30(2018)年度は 70.4％（全国 20 番目）、令和元年(2019)年度は 72.1％（全国 18 番目）、令和 2(2020)年度は71.9％（全国 17 番目）令和 3(2021)年度は 71.1％（全国 18 番目）と横ばいであり、県内

9

清泉女学院短期大学への進学率は高い状況にあり、地域における短期大学への社会的役割及びニーズは引き続
き高いものがある。
また、5 年おきに行われる「平成 29(2017)年就業構造基本調査」の結果概要によれば、長野県は都道府県別有業率総数（男女）では、70.5％で全国 7 位、女性も 52.6％で全国 4位であり、基本的に地域社会からの就業者養成ニーズは高いものがある。
少子化により 0 歳から 5 歳までの長野市就学前児童数は「長野市地区別年齢別人口」によれば、平成 20 年では 21,241 人であったが平成 30(2018)年には 17,980 人と 10 年間で3,261 人、15%減少した。しかしライフスタイルの変化により仕事をしながら子育てを行っているため、3 歳未満児の保育ニーズの増加や認定こども園の増設、小規模保育や企業主導型保育等の保育の多様化、障害児保育等の特別保育の充実の必要性から幼児教育・保育士へのニーズが高まり、不足している状況が続いている。幼児教育科の専門的資質及び豊かな感性とコミュニケーション力のある保育者養成が、このようなニーズに応えること
を地域社会から大いに期待されている。
また、女性の産業別有業者に占める割合は、「平成 29 年就業構造基本調査（長野県企画振興部情報政策課統計室）」によれば、「医療・福祉」が 20.8%と最も多く、次いで「卸売業、小売業」15.6%、「製造業」15.5%などとなっている。また、職業別有業者では、「事務従事者」が 23.7%と最も多く、次いで「サービス職業従事者」19.4%、「専門的・技術的職業従事者」16.6%となっている。地元就職率の高い国際コミュニケーション科は、地域社会の活性化のために積極的に貢献する人間性豊かな女性を育てることが期待されている。


地域社会の産業の状況

長野県は、南北に長い県であるため北信、中信、東信、南信の 4 地域に分かれている。
海からは遠い県であり、物流の手段とコスト面で不利を抱えているが、自然に抱かれた環
境で、きれいな水と空気に恵まれている。
長野県の産業は、全国に比べて第二次産業の比率が高く特に「製造業」の比率が高い。
「サービス業」や「運輸・通信」の比率にあまり変わりはないが、「物を売る県」ではな
く「ものづくりの県」である。「自然を生かした高付加価値のものづくり」という観点から、観光産業、電気機械・輸送用機械といった製造業がバランスよく立地し、最近ではハ
イテク産業の集積も進み、ものづくりに厚みを増している。一方マルチメディア情報セン
ターの設置や企業の誘致を主とした先端技術産業や研究開発型企業が多数立地し、全国的にも注目を集めている。
長野市は、農業において、恵まれた自然の条件と都市近郊型農業の利点を生かし果樹・野菜・キノコといった園芸作物を中心に良質で個性ある農作物を提供するとともに良質な自然環境を確保してきた。また、観光においても、滞在型観光地を目指して地域のブランド化を図り、それぞれの地域と行政・コンベンションビューローといった関係機関が連携し地域全体での創造性、おもてなしのこころあふれるまちづくりを進めてきており、コロナ禍においても地域の活性化に向けた諸施策は打たれている。
しかしながら、令和元(2019)年 10 月には台風 19 号により、長野市を中心に被災し、地域の経済、生活に大きな打撃を受け復興の途上のなか、今般のコロナ禍による、経済等への影響は見通せない状況にあるが、雇用、消費、投資等の経済全体に対する大きな影響が個人の生活にも及びつつある。

10

清泉女学院短期大学

短期大学所在の市区町村の全体図

長野県は本州中部に位置し、海に面していないため、8 県に隣接する東西約 128 ㎞、南北約 220 ㎞、面積 13,562.23ｋ㎡、東西に短く南北に長い地形である。本学は、長野県北部の中心都市である長野市（人口約 37 万）に位置しており、市内の大学及び短期大学は、本学のほかに信州大学（教育学部、工学部）・清泉女学院大学（姉妹校）・長野県立大学・
長野女子短期大学・長野保健医療大学がある。長野市は善光寺の門前町として発展し、県庁所在地で全国 47 都道府県のうち、最も標高の高い位置に県庁がある。気候は、盆地に位置しているため、寒暖の差が激しく、夏は暑く、冬は寒い。平成 10(1998)年に第 18 回冬
季オリンピックの開催地となった都市であり、メイン会場となった長野市は、新幹線及び高速道路網が整備されている。北陸新幹線（長野経由）は、平成 27(2015)年に長野から金沢まで延伸し、開業したことにより、産業経済を中心として地域の姿を変化させてきてい
る。

長野市地図

（5）課題等に対する向上・充実の状況

11清泉女学院短期大学
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）（平成 26(2014)年度認証評価より）
最寄り駅から当該短期大学までの交通は徒歩かバス通学になっているが、スクールバスの本数が少ない。学生が通学の不便を感じているので、平成 26(2014)年度からの改善計画に基づき、通学の安全と利便の向上が望まれる。
(b) 対策
教務学生課および学生生活委員会で、スクールバスの利便性の向上策を検討し、学生会役員との懇談会や全学生に学生生活アンケートを実施してきた。平成 26(2014)年度より
本学専用マイクロバスを運行・増便し、また令和元(2019)年度より、2 時限目の授業に対応した増便を図った。
(c) 成果
教務学生課及び学生生活委員会において、通学の利便性向上に関する改善策を検討し、利用を希望する学生のニーズに沿うべく可能な範囲で増便を図ったことで、一定のニーズの充足ができたと考える。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
１．学生生活の安全面や利便性の向上及び学内アメニティの改善
２．第 1 期・第 2 期中期計画の評価と第 3 期中期計画の策定
３．3 つのポリシーと学習成果の点検と見直し、アセスメント・ポリシーの設定
４．教員評価制度の実施(b) 対策１．①学内の危険箇所及びバリアフリー化への一部対応、②学生食堂の業者の変更やメニ
ュー、価格の改善と学生用トイレの改修、③学内標示（サイン）、学内案内図の刷新、④イグナチオ館（学生控室）の新築、松林の整備、音楽堂の改修工事を順次行った。
２．「第 1 期中期計画」（平成 26(2014)～28(2016)年度）及び「第 2 期中期計画」（平成
29(2017)～令和元(2019)年度）の成果と課題を評価・検証するとともに、「第 3 期中期計画」（令和 2(2020)～6(2024)年度）を検討、策定した。
３．
「三つの方針」（平成 23(2011)年度に設定）と「学習成果」（平成 24(2012)年度に設定）の見直しを図り、平成 30(2018)年度より新たに施行し、平成 30(2018)年度に「アセス
メント・ポリシー」を新たに設定した。
４．平成 30(2018)年 8 月に「教員評価に係る規程」を制定し、令和元(2019)年度から専任
教員の教育及び研究業績等に対する教員自己評価と表彰制度を導入した。
(c) 成果
１．学生会役員との懇談会や全学生への学生生活アンケートを通じて学生の要望を把握

12

清泉女学院短期大学
して改善を図り、一定の成果を上げてきた。令和 3(2021)年度には施設・設備の老朽化への対応を含め、上野キャンパスの総合的な改善計画を立案する予定である。
２．前回の各中期計画の成果と課題を明確にするとともに、本学のビジョンや SWOT 分
析に依拠しながら、第 3 期の中期計画の策定に結びつけた。
３．短期大学及び各科の教育の方針とそれを踏まえた「三つの方針」を点検・検討することによって、短期大学教育の具体的な課題と改善の方向性を共有できた。
４．専任教員による年度ごとの教育・研究活動の振り返りを客観化、可視化することができた。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について


令和 4（2022）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.
1

事

項

大学の教育研究上の目的に関すること公 表 方 法 等
本学公式ホームページ
http://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/jc.php
大学案内、学生便覧
本学公式ホームページ

2

卒業認定・学位授与の方針

https://www.seisen-jc.ac.jp/jc/about/idea.php
大学案内、学生便覧
本学公式ホームページ

3

教育課程編成・実施の方針

https://www.seisen-jc.ac.jp/jc/about/idea.php
大学案内、学生便覧

13

清泉女学院短期大学
本学公式ホームページ
4

入学者受入れの方針

https://www.seisen-jc.ac.jp/jc/about/idea.php
大学案内、学生便覧
本学公式ホームページ

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

教員組織、教員の数並びに各教員が本学公式ホームページ

有する学位及び業績に関すること

https://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/jc.php

https://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/jc.php

入学者の数、収容定員及び在学する
7

学生の数、卒業又は修了した者の数

本学公式ホームページ

並びに進学者数及び就職者数その他

https://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/jc.php

進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並び8

9

本学公式ホームページに年間の授業の計画に関すること

https://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/jc.php

学修の成果に係る評価及び卒業又は本学公式ホームページ

修了の認定に当たっての基準に関す

https://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/jc.php

ること

学生便覧
本学公式ホームページ

10

校地、校舎等の施設及び設備その他

https://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/jc.phpの学生の教育研究環境に関すること

大学案内、学生便覧、
MY CAMPUS GUIDE BOOK

授業料、入学料その他の大学が徴収11する費用に関すること

12

本学公式ホームページ
https://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/jc.php
大学案内、募集要項、学生便覧

大学が行う学生の修学、進路選択及本学公式ホームページ

び心身の健康等に係る支援に関するhttps://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/jc.php

こと

学生便覧

② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準

公 表・公 開 方 法 等
本学公式ホームページ
https://www.seisen-jc.ac.jp/disclosure/corporatio

n.php

［注］
□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和 3(2021)年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では、研究者の学内外における研究活動の信頼性や公正性を確保するため、学内における規程の整備、各種委員会や研究支援部署の設置などの体制整備を推進してきた。
「研
究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に対応すべく、「公的研究費

14清泉女学院短期大学
運営・管理規程」、「研究における不正行為防止・対応規程」、「公的研究費監査規程」
を定めている。
また、「公的研究費運営・管理規程」に定められたとおり不正防止計画を年度毎に策定
し、諸施策を実施しているほか、「公的研究費監査規程」に則った監査計画を立案し、公的研究費に関する監査の実施及び監査状況に対する監事監査を実施している。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
令和 3(2021)年度
役

自己点検・評価委員会(担当者、構成員)

職

氏

委員長

西山

薫

幼児教育科科長

委中村洋一

短期大学部長

員

名

所属・役職

〃

籔田由己子

国際コミュニケーション科科長

〃

碓井

幸子

〃

片瀬

拓弥

〃

渡邉

智之

幼児教育科・教務委員

〃

青木

茂

事務局長

〃

小池

英男

事務局次長・監査室室長

〃

木村

喜昭

事務局次長・経営企画室長

〃

松田

純

経営企画室

〃

広沢

友美

ALO 補佐・経営企画室

幼児教育科・教務委員長
国際コミュニケーション科
ALO・教務委員

15清泉女学院短期大学


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検評価活動を企画・運営する組織として、自己点検・評価委員会（以下自

己評価委員会と称する）を「清泉女学院大学及び清泉女学院短期大学 組織編制・職制規程」により設置している。「清泉女学院短期大学 大学評価規程」では、委員会の目的と任務等が規定され、「自己点検・自己評価実施要項」では、一般財団法人大学・短期大学基準協会が定めた「短期大学評価基準」、「自己点検・評価報告書作成マニュアル」に準拠して実施すると規定し、「自己点検・自己評価実施細則」で、自己点検・評価委員会による評
価活動の運営や進め方等を定めている。
本委員会は、年間を通じて学内の評価活動を推進する体制となっている。自己評価委員
会は、短期大学部長のほか各学科、教務関係の責任者、事務局の責任者を構成メンバーとし、短期大学の運営全体を俯瞰できるメンバーを配置している。また、自己点検・評価のほか、外部評価、認証評価の各評価活動にも関与するとともに、短期大学全体及び各科の「三つの方針」及び「学習成果」の点検等のとりまとめを行っている。
自己点検・評価報告書の作成には、大学・短期大学基準協会の自己点検・評価報告書の「作成マニュアル」にしたがい、学内分掌組織に対応しながら、各基準及びテーマ、項目ごとに執筆の担当部局と責任者を決めている。また、前年度の自己点検・評価報告書を各
学科・事務局ごとに共有し、年度ごとに重点的に取組む目標の設定に生かし、また報告書に提示された課題や問題点を順次改善するよう取組んでいる。
自己点検委員会の重点課題として、①認証評価に向けた「自己評価報告書」の作成（報告書の「課題」の洗い出し、提出資料及び備付資料等の整備に向けた準備、認証評価の実施に向けた準備）、②アセスメント・ポリシーおよび評価指標等に基づく PDCA サイクルの円滑化の促進、③FD 活動と連動した自己評価活動（IR 室資料、研修会等）の促進等を掲げている。

16

清泉女学院短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 1 建学の精神資料、2 学生便覧、3 CAMPUS GUIDE、
4 公式 HP「建学の精神」
備付資料 1 日本カトリック学校としての自己点検評価基準、2 建学の精神関連資料、
3 HUMANITAS CATHOLICA、4 清泉女学院大学・短期大学の求める教師像、
5 清泉百年プロジェクト、6 清泉女学院地域連携センター報、7 包括連携協定書、
8 「三才駅利用促進協議会」との連携プロジェクト、9 自治体等の審議会公職等一覧［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神の根本は、聖心侍女修道会を設立母体とし、設立当初よりカトリック精神を基盤とした女子教育を行うことにある。建学の精神に基づいて本学の教育理念を以下の通り表明している。本学の教育理念・理想は、学則第 1 条「目的及び使命」で明らかにしているように、「教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従い、カトリック精神に基づいて大学教育を行い、深い知的、道徳的見識と教養とを養い、社会の文化向上と福祉のために貢献しうる円満な人格と情操豊かな女性を育成す
ることを目的とする」である。「カトリック精神に基づいた教育」とは、一人ひとりが神の似姿である人間としてこの世に存在し、それぞれに与えられた固有のミッションに気づき、自己をいかして社会共同体に応えるための力を育成する教育をいう。
建学の精神であるカトリック精神に基づいた本学の教育の具体的な目標や基準は、次の 3 点である。第 1 点は、本学の教育が、平成 9(1997)年の臨時司教総会で承認されたカトリック学校の自己点検評価基準に合致し、また、日本カトリック司教協議会が2013(平成 25)年に承認した 7 カ条からなる「日本カトリック学校としての自己点検評
価基準」を満たしているということであり、カトリック精神に基づいた大学運営を行っていることが認められている(備付-1)。第 2 点は、本学の設立母体である聖心侍女修道会が共通に目指す教育目標である。それは『わたしたちの教育のスタイル』に明記され、世界の清泉女学院の教育機関（国内 7 校、聖心侍女修道会が設立母体となっている海外 56 校）で共有されている(提出-1①)。清泉女学院では、イエス・キリストと聖心侍女修道会の創立者である聖ラファエラ・マリアの生き方にならって、神に愛された者として互いに愛し合える人、与えられた資質や能力を伸ばして自己の使命に生き17

清泉女学院短期大学
る人、より良い世界の建設に貢献できる人、キリスト教的価値観に基づいて行動できる人となるための教育を目的としている。『わたしたちの教育のスタイル』では、ここに集う学生が「家庭的な雰囲気」の中で安心して日々を過ごす環境を提供することを表明している。第 3 点は、本学のモットー「神の尊前に、清く、正しく、愛深く」である。学校法人清泉女学院は、「神の尊前に、清く、正しく、愛深く」という共通のモットーのもとに教育を行っている。清泉女学院の校章は、清泉の頭文字「S」字型にあしらわれた白百合の花によって聖母マリアのような「清さ」を、盾の形によってイエスのような「正しさ」を、キリストの聖心（みこころ）とそれを囲む鎖によって「神の愛」と父なる神の子としての「姉妹兄弟愛」（連帯、愛の深さ）を具現化している。
上記の建学の精神と教育の理念は、教育基本法及び私立学校法に基づく公共性を有したカトリック教育として定められている。
建学の精神の学内外での表明として、建学の精神や教育の理念を「学生便覧」や「大学案内」、公式 HP 等で学内外に公表している(提出-2 P5)(提出-3)(提出-4)。
建学の精神の学内での共有に関して、まず学生に対しては、「建学の精神」に基づく
科目を、共通教育科目の必修科目として「人間学」と「キリスト教概論」（各 2 単位）、
選択科目として「キリスト教と現代」（2 単位）を開設している。その他、「ボランティア活動」や「海外研修（A･B）」、「国際交流活動」等の姉妹兄弟愛の精神を実践す
る学外活動科目も開設している。また、学内行事として年 3 回の静修会（年度当初の5 月静修会、12 月のクリスマス静修会、3 月の卒業静修会）を通じて建学の精神を共有している。また、キャンパスアワーで理事長講話、学長講話を行い、建学の精神を直接語りかけている。
教職員には、建学の精神の共有を目的として、毎年 1 回「建学の精神」研修会を行うほか、『わたしたちの教育のスタイル』の日本語版を踏まえて、平成 29(2017)年に法人理事長（聖心侍女修道会管区長）による全教職員への研修の機会が設けられた(備付-2①②)。また、平成 28(2016)年度には、学長が「清泉女学院大学・短期大学の求める教師像」を明文化している(備付-4)。平成 24(2012)年から、新任教職員に姉妹校合同
新任研修会を、平成 29(2017)年からは中堅教職員に姉妹校合同中堅研修会を毎年開催している。そして姉妹校間では、平成 29(2017)年に第 5 回姉妹校交流会が開催された。
取組の詳細は基準Ⅰ-A の「特記事項」を参照されたい。
建学の精神を広く共有するための組織として、本学にはカトリックセンターが設置され、カトリック精神、特に設立母体である聖心侍女修道会の精神を学内外に伝えるために、様々な行事の運営を行っている。同センターは平成 22(2010)年度に地域連携センターからカトリック・オフィスとして独立し、翌年度にセンターに改称、平成24(2012)年度にセンター室を設置し、カトリック教育の実施体制を強化してきた。センターでは、年 1 回の「創立記念ミサ」・「追悼ミサ」、月 1 回の「キャンパス・ミ
サ」、紀要『HUMANITAS CATHOLICA』の刊行(備付-2③)(備付-3)、上記の「建学の精神」研修会、そのほかにも宗教的行事や様々なイベント等を行っている。令和元(2019)年には、教皇フランシスコ来日記念講演会、クリスマスイベントとして「アドヴェントの集い」や「クリスマスミサ」を開催するなど、積極的にカトリック精神の発信を図ってきた。

18

清泉女学院短期大学
建学の精神の定期的な確認として、本学のブランド力構築と併せて、今後の大学運営にどのような形で建学の精神を展開できるかを学内の様々な部署で検討してきた。
平成 25(2013)年度には「建学の精神」をわかりやすく対外的に示すために、建学の精神やモットーをワンフレーズで表現する「大学メッセージ」を、経営企画室を中心に教職員全員で検討し制定した。メッセージ「こころを育てる」は、本学が目指す「清く、正しく、愛深いこころ」の教育を端的に表明している。このメッセージに合わせて、この建学の精神に基づいた教育や学生像を地域社会に幅広く伝えるよう、公式 HP をはじめ各種の広報媒体を通して発信している(提出-3)(提出-4)。さらに、甲信越・北陸の唯一のカトリック高等教育機関として存続していくために、併設大学とともに平成
27(2015) 年 度 よ り 、 Grand Design of Seisen Jogakuins in Nagano for the Next
Generation 2021（略称「SJN21 構想」）に基づく経営改善計画を立案、実施してきた。この具体的な施策は対外的に「清泉百年プロジェクト」（詳細は基準Ⅲ-D-2 及び特記事項を参照）として展開してきた(備付-5)。清泉の教育でこれまで大切にしてきた「変わらない」ものを、これから 100 年に向かって継承していくプロジェクトである。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学の地域社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等は、地域連携センターを中心に実施している。地域連携センターは、それまで設置されていた生涯学習オフィスやボランティアオフィス等を再編し、平成20(2008)年 4 月に設置された。地域連携センターが担う事業は、「地域活動部門」（ボランティア・イベント・地域との交流活動の部門）、「生涯学習部門」（生涯学習講座・
公開講座・出張講座）の二部門である。各部門共に担当の教職員が事業の立案・企画を行い、事業の決定・実施を地域連携センターが担っている。詳細な事業実績等は、『清泉女学院

地域連携センター報(2021 年度・第 14 号)』を参照されたい。なお、令和3(2021)年度もコロナ禍により地域活動は大幅に制限されため、従来の事業実績は過年度分（2019 年度）を参考にされたい(備付-6)。
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等として、本学は「生涯学習講座」として「公開講座」、「授業開放講座」、「出張講座」を実施している。
令和 2(2020)年度は、コロナ禍により計画されたほとんどの講座が中止となったが、今年度は新型コロナウイルス感染症の流行を注視しながら、公開講座は春学期 10 講座、
秋学期 19 講座を実施した。なお、一部の講座に関しては、参加人数が予定参集人数に達しなかったことなどから不開講とした。年度当初に予定されていた「公開講座」は別表の通りである。

19

清泉女学院短期大学
なお、本学の公開講座は、大学を地域に開放し地域貢献を行うという方向性を広く打ち出しつつ、「知の拠点」としての大学の使命を果たしている。以前は受講者の利便性を図るため、中心市街地の「長野市生涯学習センター」でも開催してきたが、令和元(2019)年度以降は、JR 長野駅東口に「長野駅東口キャンパス」が整備されたこともあり、講座開講の選択肢は大きく広がった。
「公開講座」（春学期分）
№

講座名

開催状況

参加者数

1

災害に強くなる知恵と技シリーズ
第 1 回：地図を使って自分が住んでいる「地域を知る」、「災害を知る」、「人を知る」

実施

8

2

新生児蘇生法スキルアップコース（S コース）NCPR

実施

6

3

人々は何を想って唄ってきたか～アメリカンフォークソングの世界～

実施

14

4

災害に強くなる知恵と技シリーズ
第 2 回 ：水害発生時、安全な避難行動を目指して

実施

3

5

災害に強くなる知恵と技シリーズ
第 3 回：フレイル予防「ふまねっと体操」

実施

8

6

21 世紀を生きる～グローバルな時代に何を学ぶか～

実施

6

7

ラテン語入門シリーズ
第 1 回：辞書の引き方・名詞

不開講

0

8

「考える」を考える

実施

10

9

日本文化への＜まなざし＞
江戸・明治・大正時代に外国人は日本をどのように見てきたのか③

実施

13

10

新生児蘇生法スキルアップコース（S コース）NCPR

実施

5

11

新生児蘇生法専門コース（A コース）NCPR

不開講

0

12

ラテン語入門シリーズ
第 2 回：be 動詞・前置詞

不開講

0

13

マーケティング入門

実施

9

14

ラテン語入門シリーズ
第 3 回：動詞・副詞

不開講

0

S コース

S コース

A コース

～サントリー伊右衛門の成功事例～

82

合計「公開講座」（秋学期分）№

講座名
第 1 回：辞書の引き方・名詞

開催状況

参加者数

実施

3

1

ラテン語入門シリーズ

2

人々は何を想って唄ってきたか～アメリカンフォークソングの世界～

実施

2

3

遠藤周作の文学にみる神学
第 1 回：遠藤周作の神概念

実施

3

20

清泉女学院短期大学
45

子どもと動物のかかわり
第 1 回：動物のかかわりと生命尊重教育
子どもと動物のかかわり
第 2 回：動物とのふれあいのリスクマネジメント

実施

4

実施

4

6

子どもと動物のかかわり
第 3 回：ふれあい犬の育て方

実施

5

7

ラテン語入門シリーズ
第 2 回：be 動詞・前置詞

実施

4

8

みんなで待ち望むクリスマス～クリスマスリースを作りながら、クリ
スマスの本当の意味を学びましょう～
遠藤周作の文学にみる神学
第 2 回：遠藤周作の文化的受肉「基督教と日本人」

実施

6

実施

3

9
10

聖書を読もう～クリスマスの物語を聖書で読もう～

実施

3

11

ラテン語入門シリーズ
第 3 回：動詞・副詞

実施

3

12

ラテン語でクリスマスソング“Adeste”を歌いましょう

実施

1

13

睡眠の心理学実施

21

14

こころとからだの心理学

不開講

0

15

幻のモンゴル～忘れがたき人々から教えられたこと～

不開講

0

16

子どもと動物のかかわり
第 1 回：動物のかかわりと生命尊重教育
子どもと動物のかかわり
第 2 回：動物とのふれあいのリスクマネジメント
子どもと動物のかかわり
第 3 回：ふれあい犬の育て方

WEB 開
催
WEB 開
催
WEB 開
催

17
18
19

紙芝居の魅力再発見‼KAMISHIBAI

20

1
1

不開講

0

「考える」を考える

不開講

0

21

21 世紀を生きる～グローバルな時代に何を学ぶか～

WEB 開
催

5

22

「遠藤周作の文学にみる神学」
第 3 回：「幸いなる過ち」Felix Culpa の神秘実施

23

コミュニケーションと思い込みの心理学

不開講

0

24

マーケティング入門～メルカリの成功を広告宣伝の観点から紐解く～「遠藤周作の文学にみる神学」
第 4 回：遠藤周作の信仰論

不開講

0

実施

9

25

演者養成講座 2022

1

6

85

合計

大学の正規授業を一般市民に開放する「授業開放講座」はコロナ禍の影響を考慮し、年度当初から募集を行わなかった。
地域住民を対象として例年実施してきた「特別映画上映会」も感染症拡大防止の観点から今年度も開催を見送った。

21

清泉女学院短期大学
教育機関や自治体などの公的な団体に、本学専任教員の専門分野（心理学、英語、教育、教養等）をいかしたテーマで実施する「出張講座」は感染症に警戒しつつも、7 講座実施した。しかし、講座の総数は、コロナ以前と比較してやや減少傾向にある。
「出張講座」
№

テーマ

備考

1

音楽リフレッシュ

中止

2

英米文学のファンタジー

実施

3

人々は何を想って唄ってきたか

4新型コロナ感染症

5

ワーク・ライフ・バランス

実施

6

ワーク・ライフ・バランス

実施

7

災害に強くなる知恵と技実施

8

ユーモア・コミュニケーションの体験

中止

9

ユーモア・コミュニケーションの体験

中止

10

フレイル予防「ふまねっと体操」

中止

11「こころ」の働きについて知ろう！

実施

12

マーケティング入門

中止

実施～アメリカンフォークソングの世界～

実施

家庭内感染の予防

以前より地域社会における生涯学習活動の推進に努めてきた本学ではあるが、上述した公開講座や出張講座は一般市民向けの教養講座であり、その枠を超えることが難しかった。
そこで、今年度より、「SJC アカデミック講座・専門職講座」と銘打ち、新たな形式の講座を開講することとなった。本講座は、従来型の公開講座とは別に、学術・学識探求を目的としたアカデミック講座と実学探求を目指す専門職講座によって構成され、今までとは異なる新規受講者の開拓を目的とした。実際には、計 5 つの講座が計画され、トータル 138 名の社会人や学生がより高度な学びを深めた。今後は「SJC アカデ
ミック講座・専門職講座」をさらに充実させ、多様化する地域課題の克服や現役世代のリカレント教育の一助として発展させていく方針である。
令和 3(2021)年度 SJC アカデミック・専門職講座
No
1

講座名

教員名

米国文学を読む①～20 世紀から 21 世紀に向けて～

古橋尚昌

22

場所

実施状況

参加者数

東口キャン
パス

2/18

9

清泉女学院短期大学23

米国文学を読む②～20 世紀から 21 世紀に向けて～
米国文学を読む③～20 世紀から 21 世紀に向けて～

古橋尚昌
古橋尚昌

東口キャン
パス
東口キャン
パス

11/5

8

11/19

9

4

米国文学を読む④～20 世紀から 21 世紀に向けて～

古橋尚昌

東口キャン
パス

12/3

9

5

米国文学を読む⑤～20 世紀から 21 世紀に向けて～

古橋尚昌

東口キャン
パス

12/17

8

6

米国文学を読む⑥～20 世紀から 21 世紀に向けて～
米国文学を読む⑦～20 世紀から 21 世紀に向けて～
米国文学を読む⑧～20 世紀から 21 世紀に向けて～
米国文学を読む⑨～20 世紀から 21 世紀に向けて～

古橋尚昌

WE 開催

1/7

8

古橋尚昌

WE 開催

1/21

4

古橋尚昌

WE 開催

2/4

7

古橋尚昌

WE 開催

3/4

3

7
8
9
10

米国文学を読む⑩～20 世紀から 21 世紀に向けて～

古橋尚昌

東口キャン
パス

3/11

3

11

公認心理師・臨床心理士のための専門講座①

山崎晃史

東口キャン
パス

10/31

6

12

公認心理師・臨床心理士のための専門講座②

石井国雄

11/14

5

13

公認心理師・臨床心理士のための専門講座③

岡本かおり

12/19

9

14

公認心理師・臨床心理士のための専門講座④

富島大樹

1/22

7

15

保育実習生の困り感にどう応える?①

長谷川孝子

東口キャン
パス
東口キャン
パス
東口キャン
パス
上野キャン
パス

11/23

13

16

保育実習生の困り感にどう応える?②

長谷川孝子

上野キャン
パス

12/5

15

17

保育実習生の困り感にどう応える?③

長谷川孝子

上野キャン
パス

12/5

15

18

バリデーション技術講座①

石川りみ子

不開講

-

19

バリデーション技術講座②

石川りみ子

不開講

-

20

バリデーション技術講座③

石川りみ子

不開講

-

21

バリデーション技術講座④

石川りみ子

不開講

-

22

セラピューティック・ケア：ミニ講座①

齋藤正子

東口キャン
パス

不開講

-

23

セラピューティック・ケア：ミニ講座②

齋藤正子

東口キャン
パス

不開講

-

東口キャン
パス
東口キャン
パス
東口キャン
パス
東口キャン
パス

138

合計

本学は、地域連携センターの設置以降、学外団体との連携を積極的に推進してきた。
なかでも、地方公共団体、企業等、教育機構及び文化団体等との協働を推進するために、各団体や組織との協定の締結を行ってきた。これまで長野市、千曲市、小川村、信濃町、NPO 法人「長野県障がい者スポーツ協会」、NPO 法人「夢空間松代のまちと心23

清泉女学院短期大学を育てる会」、「長野商工会議所」、「ながの農業協同組合（JA ながの）」と包括協定を締結した。さらに、令和元(2019)年度は「長野信用金庫」と「長野県議会」と包括協定を締結した(備付-7)。
長野市と千曲市とは毎年度に連携協議会を開催し、協議会を通じて連携事業実績の報告と双方から新規事業の提案を行い、意見交換を行っている。しかし、令和元(2019)年度は令和元年東日本台風の影響で中止、令和 2(2020)年度と令和 3(2021)年度はコロナ禍の影響により開催は見送られた。
このほか、短期大学に隣接する「三才駅利用促進協議会」と連携し、地域活性化を目的として「三才駅かわいい化プロジェクト」を実施している。7 月から 2 月にかけて三才駅の駅舎壁面に、季節の行事をイメージした壁面飾りを行い、駅を利用する方々に好評を得ている(備付-8)。
その他の取組としては、本学の教員・学生と学外団体が連携して実施する地域連携事業を支援する「清泉女学院地域連携プロジェクト」を実施している(備付-6①)。本プ
ロジェクトは、新年度当初に学内募集し、地域連携センター委員会で審査・採択する事業であり、令和 3(2021)年度は 7 件が採択された。しかし、コロナ禍のため多くは計画を変更せざるを得ないプロジェクトが多かった。
地域づくりの発展を目指した制度として実施された長野県の補助金制度「地域発元気づくり支援金」を活用し、平成 29(2017)年度から一昨年までの 3 年間、公開講座「食文化と地域貢献」の受講生による「こども食堂」の運営を行ってきた。その後、本学独自の地域貢献事業として、「こども食堂 丘の上レストラン清泉」を実施している。
令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、従来行ってきた対面式の会食を見直し、お弁当をテイクアウトできる形に変更して「こども食堂」を実施した。開催日等は以下の通り。
「こども食堂 丘の上レストラン清泉」テイクアウト
日程

世帯数

食数

7 月 10 日（土）1767

10 月 9 日（土）1660

11 月 13 日（土）1980

12 月 5 日（日）20

81

本学の専任教員の地域連携活動を把握する目的で、外部機関、公職等への招聘・就任
等の調査を総務部が実施している。本調査を基に学内の地域活動を把握し、地域連携センターとして支援について検討を行っている。
また、幼児教育科学生の発表の場ともなる子育てイベント「ながのキッズカルチャ
ーEXPO」を開催してきたが、令和元(2019)年度の東日本台風被害による中止に続き、
令和 2(2020)年度と今年度も感染症拡大防止のため開催できなかった。この事業は子育て支援の面と学生主体の学びの場を創出する面からも重要な行事であり、引き続き開24

清泉女学院短期大学
催できるように鋭意準備をしていきたい。
学生ボランティア活動等の状況に関して、本学学生の多くは近隣の市町村から通学していることも関係し、地域貢献に対する意識が高く、学生のボランティア活動は盛んである。地域連携センターが窓口となり、地域からのボランティア依頼の受付、学生への情報提供や募集・受付、事前指導や事後の報告書の提出等、活動にかかわる一連の業務を担当している。また、ボランティア登録した学生に情報をメール配信するとともに、学生が安全に活動するためのサポート体制を構築している。今年度はコロナ禍
のためボランティア活動は大きく制限された。なお、近年のボランティア活動実績は下記の通りである。
新型コロナウイルスの感染症が出現してからは、全体数が減少していることがわかる。一度減少したボランティア活動をどのように再構築していくべきか、今後の課題
としてしっかりと対応していきたい。
近年のボランティア活動実績（活動のべ人数）「地域連携センター報」より

年度

併設大学

幼児教育科

国際コミュニケーション科合計

平成 29(2017)年度

121

285

82

488

平成 30(2018)年度

263

192

87

542

令和元(2019)年度

287

356

93

736

令和 2(2020)年度

149

119

67

335

令和 3(2021)年度

186

126

54

366

従来から本学学生がかかわるボランティアの活動は、「障がい児・者関係」、「スポーツ関係」、「病院・福祉施設のイベント関係」、「教育機関（特別支援学校・保育園・幼稚園）の交流・行事関係」、「地域の行事・イベント関係」などが多くを占めている。
全体のボランティア参加学生数は年度ごとの増減が激しい。要因の一つに、本学を会場とする大規模なイベントの開催の有無などが考えられる。また、令和元年(2019)年度の台風 19 号豪雨災害時は、千曲川決壊箇所から数キロの距離に本学が位置していることから、多くの教職員、学生が被災地で災害ボランティアに加わった。災害のため休校となった期間と週末（10 月 15 日～26 日）には、大学・短大合わせて 181 名が災害支援ボランティアとして周辺市町の社会福祉協議会の活動をサポートした。
また本学では、学生の自主的なボランティア活動を支援する「Let’s Try ボランティ
ア支援」事業を実施している(備付-6)。この事業は、学生個人やグループのボランティ
ア活動が対象となり、採択後に交通費や活動費を支援するものである。しかし、令和3(2021)年度は、応募そのものが無く、採択団体・個人は 0 件であった。この点、学内におけるボランティアの啓発活動を充実させる必要がある。
専任教職員によるボランティア活動は、個々のプライバシーの問題もあり詳細な調査は行っていない。しかし、教職員にも社会貢献に対する高い意識は醸成されており、様々な形で地域振興に貢献している。また、社会貢献活動の一つとして、隣接する長野25

清泉女学院短期大学
県若槻養護学校評議員や独立行政法人国立病院機構長野東病院倫理審査委員、長野市景観審議会委員、長野県青少年問題協議会会長、長野県幼保連携型認定こども園審議会会長、高等教育コンソーシアム信州運営会議委員など各種の自治体等の審議会、公職等のメンバーとして多数参画している(備付-9)。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

基準Ⅰ-A-1 の課題
建学の精神とその精神に基づいた教育目標を表す『わたしたちの教育のスタイル』に明記された本学の教育観を教職員が深く理解すること、そして、その具体的な教育
効果の確認が課題となる。また、学内外に向けた建学の精神のアピールをいつどこで、どのように実施しているかを積極的に学生と教職員に伝える等、発信状況を伝える機会を増やすことが課題となる。さらに、学生に対する建学の精神の浸透を類推できる指標を持つことも課題となる。学生による授業評価、行事の参加や感想等から建学の精神の浸透の度合いを判断することもできる。また教職員に対しても、カトリック的価値観の浸透を更に促進することが課題となる。
過去、6 年間、「SJN21」や「清泉 100 年プロジェクト」という将来計画に建学の精神を埋め込む努力をしてきたが、このプロジェクトが清泉のブランド力構築に及ぼした効果を検証、確認するという課題もある。
基準Ⅰ-A-2 の課題
公開講座、生涯学習事業等について、本学の講座の意義や役割の再検討が必要である。テーマによって受講者数に差が生じている。今後も受講生のニーズに合致した講座を開講するよう、専門分野に精通する教員と一般市民との橋渡し役としてセンター
機能の充実を図ることが課題である。
地域連携事業は、学部や学科各々の専門性を越えた横断的な協働事業の試金石である。これまで以上に各学部・学科・職員間の連携を図り、地域連携事業を「建学の精神」の具現化のバロメーターと位置づけることが課題であり、令和元(2019)年度に併設大学に看護学部が新設されたことを好機と捉え、医療・保健・災害支援分野への地域貢献も活発に展開することが今後の課題である。
近年、広がりをもった周辺自治体との連携事業を深化させる必要がある。大学がどのような知の拠点としてどのような役割を担うべきか大学としての存在意義をより明確に追及する姿勢を持ち、連携する自治体とも綿密な情報交換が可能となるインフラの整備が当面の課題である。
ボランティアに参加する学生数は、豪雨災害に見舞われた令和元(2019)年度以外の年度は減少傾向にある。今後は地域連携センターのセンター機能を充実させると共に、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）をはじめ情報通信技術（ICT）を活用した情報発信を拡充し、ボランティアへの参加学生数を安定させることが課題となる。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

１、建学の精神の取組

26

清泉女学院短期大学
建学の精神を学生や専任教職員とともに分かち合い、学びの機会とするために、年間を通じて以下のような取組を行っている。
（１）学長講話、理事長講話とメディテーション
キャンパスアワーに、「学長講話」、「理事長講話」を設けている。学長講話は各学
年 1 回、理事長講話は在学中に 1 回実施している。令和 3(2021)年度は 7 月に理事長
講話を 1 年生対象に、12 月に学長講話を全学生対象に実施したが、2 年生の学長講話については密集を避けてビデオ視聴とした。どちらの講話も創立者の生涯と本学の歩みについて理解を深められる内容であった。「メディテーション」としては「人間学」
で「主の祈り」の唱和を、「キリスト教概論」で 2 分間の沈黙を、毎授業冒頭に実施した。
（２）静修会「静修会」は、学生がカトリック精神に直接触れて生き方を静かに考える機会であり、開学以来継続している伝統行事である。5 月静修会（科別開催、全学生対象）、12
月のクリスマス静修会（両科共催、1 年生対象）、3 月の卒業静修会（両科共催、2 年生対象）の年 3 回実施している。令和 3(2021)年度の 5 月静修会は、幼児教育科は日本
キリスト教団浦安教会信徒で、難病の子どもたちの夢を叶える活動を行う「メイク・ア・ウィッシュ・オブ・ジャパン」理事の大野寿子氏による「だいじょうぶ、神様が一緒だから」と題するお話を、国際コミュニケーション科は聖心会シスターの青木由紀子氏による「聖書に見る『食』のメッセージ」と題するお話を聞いた。クリスマス静修会は関谷義樹師（サレジオ会）が「みことばの祭儀」を行い、卒業静修会では小山英之
師（イエズス会）が「今、そして未来へ」と題する講話を行った。
（３）追悼ミサと「清泉ファミリークリスマスの集い」
毎年秋学期に聖心館聖堂で、この 1 年間に逝去された学生・教職員の親族や関係者のための追悼ミサを行っている。令和 3(2021)年度は 11 月に小高毅師（カトリック長野教会）による静かな祈りの時をもった。「清泉ファミリークリスマスの集い」は、長野地区姉妹校と保護者会・同窓会の共催行事で、例年短大からは代表学生が参加しているが、令和 3(2021)年度はコロナ禍のため昨年に引き続き出席を見合わせた。
（４）学校法人による研修会、交流会の開催
毎年、専任教職員を対象に「建学の精神」研修会をカトリックセンターの主催で行っている。令和 3(2021)年度は 8 月に瀬本正之師（イエズス会）が「カトリック教育とは何か～「人間学」の担当経験を踏まえて～」と題して講演した。また、学校法人の「清泉教育研究所」は、毎年度「新任教職員合同研修会」及び「中堅教職員合同研修会」を行っている。今年度の前者は 4 月に清泉女子大学を主会場として zoom 併用で行われ、深澤光代理事長より清泉の教育理念を、後者は 11 月に本学東口キャンパスで行われ、
森一弘司教より「ケアの文化～いのちを大切にするカトリック学校のケアとは～」と題する講話をお聞きした。「姉妹校交流会」を 4 年毎に各校持ち回りで行っているが、第 5 回（平成 29(2017)年度）は清泉女子大学で行われ、300 名余の教職員が集まった(備付-2②)。コロナ禍で延期になっていた第 6 回は、令和 4(2022)年 11 月に長野清泉女学院中学・高等学校で実施予定である。

27

清泉女学院短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料 2 学生便覧、3 CAMPUS GUIDE、5 学則、
6 公式 HP「教育目標および基本方針（ポリシー）」、7 公式 HP 学習成果、
8 シラバス、9 募集要項
備付資料 10 中期計画、11 外部評価委員会報告書、12 学習成果資料、
13 学習成果アセスメント資料［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

１．短期大学全体
短期大学の教育目的は、短期大学の建学の精神及び基本方針である「キリストのみ
心にかなう人間愛に満ち、地の塩としての徳性と、世の光となる知性をそなえ、確かな学問と技能により社会に貢献する女性を育成すること」に基づき、学則第 1 条に「カトリック精神に基づいた短期大学教育を行い、深い知的・道徳的見識と教養とを養い、社会の文化向上と福祉のために貢献しうる円満な人格と情操豊かな女性を育成する」と明確に定めている。また、以下のように短期大学の「基本方針」に合わせ「教育目標」
を定めている(提出-5)。
【基本方針】
本学は、キリストのみ心にかなう人間愛に満ち、地の塩としての徳性と、世の光となる知性をそなえ、確かな学問と技能により社会に貢献する女性を育成することを基本的な目的とする。
【教育目標】①神に愛された人としての自覚への指導、ボランティアやその他の社会貢献活動の実践、ひとりひとりが大事にされる少人数教育など、充実した学生支援を通じ、愛し合い助け合う態度と意欲を培う。
②現代的教養の修得をめざす共通教育と各科の専門教育において、ICT（情報コミュニケーション技術）やアクティブ・ラーニングを導入した教育、セミナー教育
や初年次教育、学内外の実践的学修等の創意工夫を通して、確かな学識とすぐれた実践能力を育成する。
③これからの地域社会を担うためのキャリア支援、学生の積極的な地域活動や国際交流活動への参画と協力、生涯学習の充実等を通して社会への積極的な貢献を行う。
短期大学の「基本方針」、「教育目的」、「教育目標」は、「三つの基本方針（ポリ28

清泉女学院短期大学シー）」とあわせ、学生便覧、大学案内、公式 HP に掲載し、学内外に広く表明している(提出-2 P6)(提出-3)(提出-6①)。
教育目的・目標の定期的な点検は、「中期計画」を通じて行っている(備付-10)。平成 29(2017)年度には、平成 28(2016)年度策定の「第 2 期中期計画」に沿って短期大学
全体の「基本方針」、「教育目標」を総合的に見直し、自己評価委員会が原案を作成し各科、教授会での審議を経て、現在の「基本方針」と「教育目標」を定めた(備付-10①)。
２．幼児教育科
幼児教育科の教育目的は、短期大学の建学の精神及び教育目的、基本方針に基づき、
学則第 1 条第 2 項に「幼児教育科は、豊かな人間性と専門性をもつ保育者を養成することを目的とする」と定めている(提出-5)。また、教育目標は、基本方針と合わせ下記のように確立されている。専門学校創設以来、半世紀以上にわたり培ってきた保育者養成教育の伝統を継承する一方、今の時代にふさわしい保育者を養成するために見直しを定期的に行い、平成 30(2018)年度より、以下のような「基本方針」と「教育目標」
を設定している。
【基本方針】
本学科が培ってきた養成教育の伝統を継承し、人間性豊かでこれからの社会にふさわしい保育者を養成する。そのために本学の建学の精神に基づき、次の３つを基本方針とする。
(1)本学の教育理念に基づき、他者への共感を大切に、人を愛し人につくす保育者を養成する。
(2)子どもが育つ環境の課題に向けて、基本的な保育態度・技術を修得し、地域の子
育てと子育ちを支援する保育者を養成する。
(3)目指す保育に向けて、自ら学び自ら考え、互いの立場を尊重し協働する保育者を養成する。
教育目的・目標の学内外への表明については、学生便覧、公式 HP で学内外に表明している(提出-2 P68)(提出-6②)。
【教育目標】(1)人を愛し人につくす保育者を目指すため、地域社会に貢献する活動や様々な他者とつながり関わる活動を重視した養成教育を行う。
(2)基本的な保育態度・知識・技術を修得するため、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の取得の学修のほか、初年次教育、セミナー教育を重視した養成教育を行う。
(3)自己学習能力の育成や他者との積極的な協働に向けて、主体的学習や体験的・実践的学習を重視した養成教育を行う。
令和元(2019)年度に策定した学科の「第 3 期中期計画」では、改革・改善の基本方針
として、①定員・志願者の確保と入学者の質の維持、②３＋１ポリシー検証・評価と再検討、再確認、③学習成果の検証・評価と保育者養成の教学マネジメントの活性化、④
新演習棟（仮称）と新たな養成教育の開発・試行、⑤授業運営・方法の向上と機器備品

29

清泉女学院短期大学の充実、⑥保育者養成教育の質の向上と FD 活動の展開、⑦免許・資格の質の向上（再課程認定の再変更含む）、付加価値の検討、⑧地域貢献としての養成・研修支援の展
開、⑨入学前・リメディアル教育の向上・充実、⑩学生の主体性を育てる学科諸活動の展開、⑪バランスのとれた出口戦略の展開を掲げ、教育目標の実質的な点検、評価として、教育内容・方法全般にわたり点検、評価することとしている(備付-10②)。また、
外部評価委員会による評価のほか、地域の保育団体との協議や学外実習の評価等を、保育者養成教育全般を見直す機会としている(備付-11)。
３．国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科の教育目的は、短期大学の建学の精神及び教育目的、基本方針に基づき、学則第 1 条第 3 項に「国際コミュニケーション科は、国際的視野と豊かなコミュニケーション力をもつ人間を育成することを目的とする。」と定めている(提出-5)。また、教育目標は、基本方針と合わせ下記のように確立されている。今までに何度かの見直しを行い、平成 30(2018)年度より以下のような「基本方針」と「教育目標」と設定した。
【基本方針】
本学の建学の精神に基づき、次の 3 つを基本方針とする。
(1)人間にとって真の意味で豊かで幸福な社会とは何かを問いつつ、人を愛し、人と助け合うことのできる女性を育成する。
(2)確かなキャリア形成と社会人基礎力による自己の確立をめざし、自分の可能性を最大限に発揮して生きようとする女性を育成する。
(3)与えられた力を自己ばかりでなく他者のためにも活用し、社会のために積極的に貢献しようとする女性を育成する。
【教育目標】(1)建学の精神科目を中心とした心の教育、セミナーを中心とした少人数教育、他者とのかかわりを重視した体験型教育を行う。
(2)入学前教育に始まり、セミナー教育、語学教育、コースに即した専門教育とともに、語学・ビジネス・情報などの資格取得の支援を通じて、充分な実践的知識とバランスの取れた見識を養う教育を行う。
(3)計画的な学修と併せて、学内外の自主的活動や海外研修・留学を通じて清泉スピ
リット 5 つの力 (問題を発見する力、考える力・思考力、工夫する力、コミュニ
ケーション力・表現力、行動する力)を身につけ、社会で自立するための視野とスキルを養う教育を行う。
教育目的・目標の学内外への表明については、学生便覧、公式 HP で学内外に表明している(提出-2 P95)(提出-6③)。
令和元(2019)年度に策定した学科の「第 3 期中期計画」では、改革・改善の基本方針
として、①定員充足に努める、②教育の質の向上と、充実した学生生活実現の支援、③多様化する学生に対応できるカリキュラムや活動の確立、④地域から信頼される短大として質の高い人材の輩出、⑤国際コミュニケーションとしての組織の再検討をあげている。これらの中期計画を基に、教育内容や方法はもちろんのこと、地域・社会から30

清泉女学院短期大学の要請にこたえられているか点検方法を検討している(備付-10②)。具体的には、長野
県、長野市、地域高校等の代表者から成る定期的な外部評価において、本科の地域社会における役割や要望を聞き取る機会としている(備付-11)。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

１．短期大学全体
短期大学では、平成 24(2012)年度に初めて各科の「学習成果」を設定したが、各科の学習成果をそれぞれの教育目的・目標に基づき定めるべく、平成 29(2017)年度に短期大学及び各科の「基本方針」、「教育目標」、「三つの方針」の見直しにあわせ「学習成果」全体の見直しが行われ、以下に記す各科の学習成果を平成 30(2018)年度より新たに設定した。また、教養教育である科目区分「共通教育」の学習成果も、平成
27(2015)年度に設定した。
学習成果は学生便覧および公式 HP、開設科目のシラバスの「学修到達目標」に明示している(提出-2 P63-64)(提出-7①)(提出-8)。
定期的な点検として、令和元(2019)年度に策定された「第 3 期中期計画」では、改革・改善の基本方針として「3 ポリシーの再検討（確認）及び「学習成果」の検証・評
価の基本的方向性の検討」を掲げている(備付-10②)。
２．幼児教育科
幼児教育科では、短期大学の建学の精神及び基本方針である「キリストのみ心にかなう人間愛に満ち、地の塩としての徳性と、世の光となる知性をそなえ、確かな学問と技能により社会に貢献する女性」を育成することが最終的な学習成果の姿となる。しかし、文言が抽象的でその評価が困難であることや、2 年間の学習成果を保育者養成の視点から総合的に把握する必要から、学科の「基本方針」と「教育目標」に基づいて学習成果を設定している。平成 30(2018)年度の「三つの方針」の見直しにあわせて学習
成果を再検討し、以下の 6 つの学習成果を設定し今日に至っている。
Ⅰ

学生が目標とする幼稚園教諭二種免許状や保育士資格等を取得し、保育専門職に従事する。
Ⅱ 本学の人間教育や保育の専門教育を通じて、保育と子育て支援を担うために必要な基礎的教養と倫理観、ならびに保育の専門的知識と技能を修得している。
Ⅲ 各種実習や保育の専門教育を通じて、保育実践の場で必要となる思考力や課題解決能力、行動力の基礎を修得している。
Ⅳ 各種実習や保育の専門教育、学科の諸行事や活動等を通じて、保育実践の場で31

清泉女学院短期大学
必要となる豊かな表現力や創造力、感性の基礎を修得している。
Ⅴ 保育の専門教育科目や学科の諸行事や活動を通じて、保育実践の場で必要となる主体性や自己学習能力の基礎を修得している。
Ⅵ 本学の人間教育や様々な行事、学科の教育プログラムや地域貢献活動等を通じて、保育者に求められる基本的な体験力や人間関係力、ならびに他者との協働性の基礎を修得している。
上記の学習成果のうち、Ⅱの「基礎的教養と倫理観、ならびに保育の専門的知識と技能」は、次の 6 つの要素から構成されている。
a 保育の基礎的教養（現代的教養・社会的教養・倫理観）の修得
b 保育の原理・目的の理解
c 保育及び支援の対象の理解
d 保育内容や保育方法、具体的援助の方法の理解
e 保育に関する基礎的技能の獲得
f 上記のア～オに基づく保育の総合的実践力の基礎の獲得
幼児教育科の学習成果は、学生便覧および公式 HP を通じて学内外に表明している(提出-2 P69)(提出-7②)。また、各科目のシラバスには、各科目が担う学習成果の指標を明示して「学修到達目標」を定めている(提出-8)。さらに、学習成果を具体的に可視化して学内外に表明する媒体、機会として以下のものがある。
① 「初年次教育プログラム報告書」(備付-12①)
1 年次の様々な初年次教育プログラムの概要と成果を中心に、全専任教員が分担執筆して、毎年冊子にまとめ毎年度報告し学内に配付している。
② 必修科目「保育者論Ⅰ・Ⅱ」のまとめ冊子(備付-12②)
1 年次の「保育者論Ⅰ・Ⅱ」のまとめとして、1 年間の授業や様々なグループ活動を振り返り、学生一人ひとりがその成果と課題をレポートし、各グループ及び学年全体で発表し、最後に冊子として毎年度刊行し学生に配付している。
③ 「学長杯幼教表現コンテスト（10 月）」(備付-12③)
平成 2(1990)年から続く伝統行事であり、清泉祭（学園祭）において乳幼児を対象とした演劇を「学長杯幼教表現コンテスト」（令和 3 年度からは「幼教表現発表会」に改称）という形で学内外に発表している。
④ 「清泉フェスティバル（1 月）」での成果発表(備付-12④)
2 年次の「卒業研究セミナー」や一部の演習科目について、その学習成果発表会を「清泉フェスティバル」として年度末に実施し、保護者や次年度の入学予定者へも公開している。
学科の学習成果を定期的に点検する機会として、①各学期末の学生による授業評価における「学習成果」獲得の結果、②「学習成果」の指標を担う科目群の GPA の状況、
③年度末の「学生生活アンケート」での「学習成果」の獲得の結果、④以上の結果を踏まえた年 2 回の FD 検討会、⑤免許・資格取得の学外実習の評価とコメントの分析・
考察と科会への報告、⑥各学年の学生代表者との授業に関する懇談会、などがある(備付-13①②③④)。また、2～3 年ごとに保育者として活躍している卒業生を招いて懇談会を開催している。また、学習成果自体も上記④の学科の FD 検討会等において、定期

32

清泉女学院短期大学
的に検討を行っている。
３．国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科では、短期大学の建学の精神及び基本方針である「キリストのみ心にかなう人間愛に満ち、地の塩としての徳性と、世の光となる知性をそなえ、確かな学問と技能により社会に貢献する女性」になることを、最終的な学習成果として定めている。しかし、抽象的かつその評価や査定が困難であり、2 年間の学科専門
教育を総合的に把握してわかりやすい形にする必要があることから、学科の教育目標に基づいて学習成果を定めている。平成 30(2018)年度の「三つの方針」等の見直しにあわせて学習成果を再び検討し、以下の 5 つを設定した。
Ⅰ 社会人基礎力とキャリア形成力を身につけ、自立した社会人となる。
Ⅱ 建学の精神を理解し、地域や他者に貢献できる、人間性豊かな女性となる。
Ⅲ 基本的知識・学習スキルを身につけ、個性と能力を伸ばせる土台を作る。
Ⅳ 専門性を高め、語学、ビジネス、情報などの有用な資格を取得する。
Ⅴ アクティブ・ラーニングやプロジェクトを通して、「清泉スピリット 5 つの力」を身につける。
なお、Ⅴの「清泉スピリット５つの力」とは次の 5 つの項目である。
(１) 問題を発見する力(２) 考える力(３) 工夫する力(４) コミュニケーションする力(５) 行動する力
国際コミュニケーション科の学習成果は、学生便覧および公式 HP を通じて学内外に表明し、各科目のシラバスでは各科目が担う学習成果の指標を明示して「学修到達目標」を定めている(提出-2 P97)(提出-7③)(提出-8)。また学科独自の表明の手段、機会として以下がある。
① 「卒業研究セミナーI・II」「起業研究」(備付-12⑥)
プロジェクト型・問題解決型の卒業研究セミナーでは、主に清泉スピリットを育成することを学習成果としており、様々な形で学外へ発信している。卒業研究セミナーでは中島ゼミが信州ベンチャーコンテスト 2021 に参加し、アイデア部門で準グランプリを核とした。
籔田ゼミでは視覚障がい者との交流を通して得た知見から、清泉祭で体験ブースを設け、視覚障がいやパラスポーツの情報発信に努めた。起業研究では、日本における起業支援制
度に対しての意見を信濃毎日新聞（建設票）に投稿したところ、2 名が掲載された。
② 「学長杯スピーチ＆レシテーションコンテスト」（7 月）(備付-12⑦)
旧英語科時代からの伝統行事であり、併設大学と共催している。日ごろの英語力養成の成果を学科関係者や学生の前で披露する機会である。令和 3 年(2021)年は、国際コミュニケーション科からプレゼンテーションの部に 7 名が参加し、1 位と 2 位を獲得した。
③ 「清泉フェスティバル」の研究発表会（1 月）(備付-12⑧)33

清泉女学院短期大学
2 年次の「卒業研究セミナー」の活動の発表会であり、全学生が発表し、聴講している。
学科の学習成果を定期的に点検する機会としては、①各学期末の学生による授業評
価における「学習成果」の獲得の結果、②学習成果の評価を担う科目群の GPA の状況、
③授業評価の結果を踏まえ、授業改善の検討を行う学科 FD 研究会（年 2 回）、④学年代表との学生懇談会（年 1 回）、⑤学期の始めと終わりに学生 e ポートフォリオ(SJC
manaba)を通じて実施する学生の振り返りとその評価・分析がある(備付-13①②④⑤)。
また、学習成果自体も学科の FD 研究会等において、定期的に検討を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

「三つの方針」の関連付けや組織的な議論と策定、これらを踏まえた教育活動は次の通りである。
平成 17(2005)年度に「学生の受け入れの基本方針」（アドミッション・ポリシー）と「教育課程編成の基本方針」（カリキュラム・ポリシー）を、平成 21(2009)年度に「学位授与の基本方針」（ディプロマ・ポリシー）を、自己評価委員会が原案を作成し、教授会での審議を経て、学長が決定した。平成 23(2011)年度には教育の「基本方針」、「教育目標」の再検討にあわせ、短期大学全体および各科の「三つの方針」を総合的かつ一体的に再検討し、平成 24(2012)年度より新たに設定した。
「第 2 期中期計画」では、改革・改善の基本方針の 1 つに「3 ポリシー（AP、CP、
DP）及び学生支援の基本方針の再検討・確認するとともに、『学習成果』との関連づけを行い達成状況等の把握・検証、改善に向けたマネジメントサイクルを検討すること」を掲げ、平成 29(2017)年度にこれまでの各科の「三つの基本方針」と「学習成果」
を総合的に見直し、平成 30(2018)年度より新たな方針の下で教育の改善を図った(備付-10①)。また、「第 3 期中期計画」では、改革・改善の基本方針として「3 ポリシーの再検討（確認）及び「学習成果」の検証・評価の基本的方向性の検討」を掲げている(備付-10②)。
幼児教育科では、学科の「第 2 期中期計画」に改革・改善の基本方針の 1 つに、「3ポリシーの再検討と確認」を掲げており、具体的な活動方針として、「3 ポリシーおよびポリシーに結び付いた学習成果を達成するための PDCA サイクルを重視し、評価と改善がつながること」を示した。これを受け平成 29(2017)年度には、「基本方針」と「教育目標」と合わせ「三つの方針」及び学習成果を全面的に見直し、平成 30(2018)年度から現在の「三つの方針」を施行している。
国際コミュニケーション科も、学科の「第 2 期中期計画」の具体的な中期の活動方

34

清泉女学院短期大学
針の 1 つとして、「3 ポリシー整備」をあげており、平成 28(2016)年度には、「第 2期中期計画」に示された「3 ポリシーの再検討と確認」を受け、「基本方針」と「教育目標」の総合的な見直しにあわせ、学習成果とともに「三つの方針」の見直しを行った。令和元(2019)年度にはさらに「三つの方針」を再検討して改定し、令和 2(2020)年度から実施している。
共通教育及び各科の専門教育の教育活動は、「三つの方針」及び各科及び共通教育が目指す学習成果に向けて実施し、年度ごとに評価されている。
「三つの方針」は、教育の「基本方針」、「教育目標」とあわせ、学生便覧、大学案
内、公式 HP、学生募集要項等に掲載し、広く公表している(提出-2)(提出-3)(提出-6)(提
出-9)。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

基準Ⅰ-B-1 の課題
短期大学全体として、教育目的、基本方針・教育目標が常に学習成果の獲得を方向づけるものとなるよう位置づけることが課題である。その方策として平成 30(2018)年度に「アセスメント・ポリシー」を策定した。アセスメント・ポリシーを「要」として、
教育目的、基本方針・教育目標に沿った学習成果の獲得状況を継続的かつ具体的に検証していくことが今後の課題となる。
幼児教育科では、教育目的、基本方針・教育目標を保育者養成の学習成果の獲得に具体的に結びつけることが課題である。そのために、本学の保育者養成の特色（実践的指導力の基礎の育成、アクティブ・ラーニング型の学修を重視した授業等）をさらに強化
するとともに、それが学科全体、各科目の各レベルでの学習成果の獲得にどう結びついたかを的確に検証、評価することが課題である。
国際コミュニケーション科でも教育目的、基本方針・教育目標を学科の学習成果の獲得に結び付けていくことが課題である。専門教育カリキュラムを見直すとともに、各授業での学習成果を可視化していくことが必要であり、そのためにも学生 e ポート
フォリオ（SJCmanaba）を活用し、学生の学修を詳細に把握して分析し、改善に向けた作業を行っていくことが課題である。
基準Ⅰ-B-2 の課題
幼児教育科の課題は、次の 3 つの観点から学習成果を検討していくことである。①
今日的な保育者養成に求められる資質・能力を目指した学習成果か、②地域の保育現場が求める資質・能力につながる学習成果か、③学生の保育への関心、学生が求める保育者像に基づいた学習成果か、である。3 つの観点は必ずしも共通するものではなく、その調整が重要となる。
国際コミュニケーション科の専門教育は、広領域で多様な学修範囲を伴っており、
学習成果の設定はややもすると抽象的な概念に留まる懸念がある。したがって、①学習成果ＩからＶの測定方法の継続的な検討、②収集した学習成果データの分析の 2 点
を通して、点検・改善をしていくことが課題となる。

35

清泉女学院短期大学
基準Ⅰ-B-3 の課題「三つの方針」は、短期的視野からではなく、中長期的視野から検討すべき方針であり、基本方針、教育目標、「三つの方針」に関する点検を常に「中期計画」の基本的な方針として盛り込み、位置づけることが重要である。具体的には、「三つの方針」の相互の関連性、学習成果やカリキュラム･マップとの関連性を検討することや、「三つの方針」の具体的な達成状況を具体的に検証することが課題であり、併せてアセスメン
ト・ポリシーにある評価指標自体も検証していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料 2 学生便覧、10 大学評価規程
備付資料 11 外部評価委員会報告書、13 学習成果アセスメント資料、
14 自己点検・評価報告書、15 公式 HP「第三者評価 適格認定」、
16 清泉女学院高大入試連絡会、17 姉妹校連絡協議会
備付規程 7 外部評価規程［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価の規程及び組織について、学則上の規定として、第 40 条に「本学は、第１条の目的を達成するため、自己点検・評価を行う」と定めている。自己点検・評価活動を企画・運営する組織として、「自己点検評価委員会」（以下、自己評価委員会）を設置し、年間を通じて評価活動を推進する体制となっている。また、平成 17(2005)
年度に自己点検・評価、相互評価、外部評価、第三者評価を総合的に規定した「大学評価規程」を整備し、平成 30(2018)年度にはより円滑かつ効率的に実施するため「外部評価規程」を大幅に見直した(提出-10)(備付規程-4)(備付規程-7)。
定期的な自己点検・評価の活動として、毎年度の自己点検・評価とあわせ、「相互評価」、「外部評価」をこれまで実施してきた。「相互評価」は、育英短期大学（群馬県高崎市）と平成 18(2006)年度、平成 24(2012)年度に 2 度実施した。「外部評価」は平36

清泉女学院短期大学
成 18(2006)年度、平成 22(2010)年度に実施したが、規程の見直し後、新たな外部評価
を平成 30(2018)年度以降、毎年度実施している(備付-11、基準Ⅰ-C の特記事項を参照)。
自己点検評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の「自己点検・評価報
告書作成マニュアル」にしたがって、毎年度「自己点検・評価報告書」を作成・発行している(備付-14)。作成部数は 200 部であり、配付先は教職員のほか学校法人・姉妹校、県内の私立大学・短期大学、日本カトリック短期大学連盟校、県外の一部の短期大学等である。また公式 HP でも、報告書を平成 22(2010)年度分からすべて公表している(備付-15)。
評価活動への教職員の関与については、自己評価委員会は、副学長、短期大学部長のほか各科科長、教務委員、事務局責任者等を構成メンバーとし、学内分掌組織に対応した報告書の作成・編集組織を整え、報告書の執筆、検討は、全教職員の支援と協力のもとで行っている。日常的な自己評価活動に専任の全教職員が関与しており、評価結果
も報告書を通じて各部署での共有、共通理解を図っている。
自己点検・評価活動に対する高等学校等関係者の意見聴取の機会は 3 つある。1 つは例年 6 月に開催される「清泉女学院高大入試連絡会」であり、併設大学と合同で県内外の高等学校進路担当者との連絡会を開催し、本学の教育方針や基本情報の提供とあわせ、本学の教育活動に対する意見を聴取している(備付-16)。令和 2(2020)年度はコ
ロナ禍のためオンラインで実施、令和 3(2021)年度は対面での実施となった。2 つ目は、
例年 5 月の「姉妹校連絡協議会」であり、長野清泉女学院高等学校の教職員との懇談を通じて本学の教育活動に対する意見を聴取しているが、令和 2(2020)年度はコロナ禍のため中止、入試広報部が「教員向け入試説明会」を実施した(備付-17) が、令和 3(2021)
年度は再び対面での実施となった。3 つ目は、9 月に開催する「外部評価」（基準Ⅰ-Cの特記事項参照）である(備付-11)。外部評価委員として「長野県教育委員会」に加え、
令和元(2019)年度からは「長野清泉女学院中学・高等学校」「長野県中野西高等学校」の校長または教頭が構成員として入り、高等学校との接続の観点から意見を聴取している。令和 3(2021)年度は、コロナ禍のため、メール会議での実施となった。
自己点検・評価の結果の活用として、外部評価を含め、前年度の自己点検・評価報告書を各科・事務局ごとに読み合わせ、とくに、年度ごとに重点的に取組む目標や各項目で出された課題や問題点を洗い出すとともに、各部署の「中期計画」の評価やその修正、各年度の「事業計画」とその評価に活用、反映させている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

１．短期大学全体

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清泉女学院短期大学
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、学習成果の獲得を目指した教学面の PDCA サイクルの構築がある。教務委員会と FD 委員会が主導し、平成25(2013)年度より専任教員間で、シラバスの「目的目標欄」にカリキュラム・マップの学習成果の指標に基づいた学習成果を明示することを申し合わせた。また、学生による授業評価の質問群に学習成果の獲得に関する項目を盛り込み、その結果を分析・考察し、改善策を講じてきた。令和元(2019)年度からシラバスの作成にあたり、すべての開設科目の「学修到達目標」欄にカリキュラム・マップ上の学習成果の指標に基づく具体的な「学習成果」を明示し、その記載の点検を教務委員会が行った。同じく令和元(2019)年度から、学生授業評価の質問群に「学修到達目標」に対する自己評価の項目を盛り込み、IR 室が「学習成果」の獲得状況を授業評価及び GPA を通じて分析し、その結果を FD 委員会、各科の FD 活動で検討している(備付-13②④)。
査定（アセスメント）手法の定期的な点検のために、平成 30(2018)年度に「アセス
メント・ポリシー」（詳しくは基準Ⅰ-C の特記事項を参照）を新たに設定した。このポリシーに基づき短期大学全体、各科、各科目の 3 つの区分の「評価指標」に基づき学習成果の獲得状況を査定し、その結果を踏まえた改善方策を次年度に向けて検討しており、この定期的な点検の有効性や課題を、教務委員会及び FD 委員会で検討している。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用として、本学では以下のような方法や機会でデータを収集・検討し、PDCA サイクルのなかで学習成果を査定している。
学生授業評価と「授業評価報告書」の作成（FD 委員会、各学期）(備付-13①)
学修時間・学修実態及び授業評価に関する報告（IR 室、各学期）(備付-13②)
非常勤講師との授業改善に関する懇談会（FD 委員会、年度末）(備付-13④)
専任教員研修会及び専任職員研修会（FD 委員会・SD 委員会、適宜）(備付-13④)
学生生活アンケート調査（学生生活委員会、年度末）(備付-13③)
令和 2(2020)年度以降はコロナ禍のため、上記③は非常勤講師へのアンケート調査とした。
本学では、学校教育法、短期大学設置基準ほか関係法令を適宜確認し、法令順守に努めている。
２．幼児教育科
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、以下の①～⑥の事項を定め、PDCA サイクルを構築している。
①「年度重点項目」の設定とその評価(備付-13④)(備付-13⑥)
年度当初、科長が「年度重点項目」を提示し、当該年度の重点項目の共通理解と計画的な改善実施に努め、年度末に重点項目の評価と課題の整理を全員で行っている。また、令和元(2019)年度から実施された「教員評価」でも、科長が指定した 3 つの「年度重点項目」
を「評価シート」の評価項目に設定し、専任教員の自己評価に反映させている。両者とも良好な結果となっている。
②学生授業評価および GPA 分布による「学習成果」の獲得状況とその評価(備付-13②④)

38

清泉女学院短期大学
学生による授業評価の結果に対する教員の「授業評価報告書」や、上述の IR 室の報告に基づいて、各学期末に専任教員による FD 検討会を行い、各学期の授業の反省、意見交換を行っている。学生授業評価における令和 3(2021)年度（春・秋学期）の専門科目の「満足度」、「「学修到達目標の到達度」は良好であり、「学習成果」の 11 指標ごとの科目
群の GPA もいずれも高い水準であった。
③学生との懇談会(備付-13④)
例年、学年別に学科委員の学生と授業に関する懇談会を年度末及び年度始めに実施し、「学生生活アンケート調査」の結果に基づき、授業や施設・設備、学科行事等への意見や要望を聴取し、改善に向けて努力している。令和 3(2021)年度の懇談会は、卒業年度生は 3 月、
新 2 年生は令和 4(2022)年 4 月に実施した。
④授業改善の重点的な取組(備付-13④⑦)
年度ごとにテーマを決めて授業改善に取り組んでいる。令和 3(2021)年度期は、前年度の秋学期に引き続き、「学習成果の獲得にむけた授業形態・方法の改善」に関する 4 つの選
択テーマを設定した。担当する各学期 1 科目について、専任教員は改善計画の提出とその評価を行った。
⑤学外実習評価等への対応と保育現場との意見交換(備付-13④⑥)
幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格のための学外実習後に、実習評価や実習日誌を全員で厳格に点検し、免許・資格の授与に相当する学習成果について科会で確認している。指導を要する学生の個別課題を全員で確認し、実習担当教員が指導、支援にあたっている。
また、実習ごとに定期的に開催される保育現場との協議会や懇談会に担当教員が出席し、科会において実習に関する諸問題、養成教育への要望を検討している。
⑥教育の質保証のための学生指導免許・資格の取得を卒業要件とはしていないが、「学習成果Ⅰ」にあるように幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得し、保育専門職として地域社会で活躍することが期待されており、退学・休学者の数や免許・資格の取得者数の推移が重要となる。退学・休学者
数はこれまで少ない人数で推移してきた（令和元(2019)年度＝退学・休学各 0 名、令和2(2020)年度＝退学・休学各 0 名）が、令枝 3（2021）年度は、退学 3 名、休学 3 名と急増した。コロナ禍の影響も遠因とされ、心身の不調や進路目的の喪失、入学時の動機の弱さなど様々な要因があった。一方、免許・資格の取得面で高い取得率を維持している（卒業者数に対する取得者数の比率：令和元(2019)年度＝幼免 97％・保育士 98%、令和 2(2020)年度＝幼免 95％・保育士 99%、令枝 3(2021)年度＝幼免 96％・保育士 98%）。
上記①～⑥の査定の手法については、定期的に点検を行っている。PDCA サイクルの活用については、上記①から④の項目について学期末あるいは年度末に総括を行い、教育方法の改善をめざした PDCA サイクルを機能させている。
関係法令の変更の確認や法令順守はもちろん、教職課程の再課程認定への申請や、保育士養成課程の改定に伴う変更等を通じて、求められる保育者養成の水準の維持・向上に努めてきた。
３．国際コミュニケーション科
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、以下の①～⑤の事項を定39

清泉女学院短期大学
め、PDCA サイクルを構築している。
① 「年度重点項目」の設定とその評価(備付-13④)
年度当初、科長が「年度重点項目」を提示し、年度の重点的な課題を構成員と共通理解し、改善に取り組めるようにしている。また、令和元(2019)年度から実施された「教員評価」
においても、年度重点項目を評価シートの項目の一部として設定して評価をしている。
②

学生が行った授業評価による「学習成果」の獲得状況とその評価(備付-13①)
学生授業評価に対する教員の「授業評価報告書」に基づいて、各学期末（年間 2 回）に専
任教員による報告会を行い、各学期の授業実施の反省、意見交換を行っている。令和3(2021)年度（春・秋学期）の専門科目における「満足度」及び「学習成果目標の到達度」の平均は、いずれも高い水準であった。

③

学生との授業等に関する懇談会(備付-13④⑧)
令和元年(2019)年度より学生との懇談会を復活させ、令和 3(2021)年度は令和 4(2022)年
3 月に実施した。授業や施設・設備、学科行事等への意見や要望を聴取しており、可能な限り改善するよう努力している。

④

授業改善の重点的な取組(備付-13④)
令和元(2019)年度より、「学習成果の獲得にむけた授業形態・方法の改善」について、専任教員が担当する授業を各学期 1 科目ずつ選び、授業改善に取り組んだ。また、授業形態にもよるが、各自がアクティブ・ラーニングや「反転授業」に関心を持ち取り組んでいる。
科会のほかに、各コースの専任教員によるコース会議も必要に応じて実施している。

⑤

教育の質保証のための学生指導
クラス担任及び各セミナー（1 年次:「フレッシュマン・セミナー」・「卒業研究プレセミナー」、2 年次：「卒業研究セミナーⅠ・Ⅱ」）の担当教員は学習上・生活上の問題に指導助言を行い、毎月の科会で学生動向の情報交換を行い、早期の問題把握に努めている。
退学数は、令和元(2019)年は 1 名、令和 2(2020)年度 0 名、令和 3(2021)年度は 2 名である。退学理由は進路変更や家庭内事情等である。
上記の査定の手法については、定期的に点検を行っている。PDCA サイクルの活用については、上記①から⑤の項目について学期末あるいは年度末に総括を行い、教育方法の改善をめざした PDCA サイクルを機能させている。
そのほか、教職課程を含め関係法令の変更を定期的に確認、法令順守に務めている。
平成 29(2017)年度には新しいカリキュラム編成、平成 30(2018)年度には、教職課程再課程認定の手続きを整え、関係書類を作成して申請し、認定を受けた。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

基準Ⅰ-C-1 の課題
大学・短期大学基準協会による 3 回目の認証評価が終了し、今回の報告書の作成、編集を通じて理解、周知を図るとともに、今回の認証評価の結果に基づく改善を図る
ことが短期的な課題である。また、自己評価活動を通じて明確になった課題を、次年度以降の改善方策に結びつけるために、予算編成や事業計画の策定と自己評価の結果を整合させていくことが中期的な課題である。

40

清泉女学院短期大学
基準Ⅰ-C-2 の課題
短期大学全体として、短大全体、各科、各科目の学習成果の査定が、それぞれの PDCA
サイクルの中で改善に結びつくよう、教職員の共通理解を図りながら、そのサイクルを継続して運用することが課題となる。
幼児教育科の課題として、専門教育科目が担う学習成果の獲得が関連する「学外実習」の評価にどう結びついたか、逆に学外実習で明らかとなった学習成果の課題を専
門教育科目の中でどう改善するかという専門教育科目と学外実習の接続が課題である。
また、今年度は退・休学者数が増加した点、また、免許・資格の取得率が高率ではあるがやや減少している点を踏まえ、保育者への志向や動機付けを入学後も引き続き維持
することも課題となる。
国際コミュニケーション科の課題は、専門教育の各領域・分野を体系的に履修し、実際の就業を想定して社会人生活への緻密な準備態勢を学生が自ら取り組むよう、卒業まで連続的で途切れのないキャリア教育を推進するために、専門教育カリキュラムの細部を継続して検討することである。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

１．「アセスメント・ポリシー」と学習成果の評価指標の設定
平成 30(2018)年度に、「三つの方針」に対応した学習成果の時系列的な評価の方針であるアセスメント・ポリシーを設定した(提出-2 P6-7)。このポリシーは入学から卒業までを視野に入れ、機関（短期大学）レベル、各科（教育課程）レベル、科目レベルの 3 つの区分ごとに基本方針を立て、主要な評価指標を設定し、総合的かつ多面的に検証と評価を行うこととしている。また、「三つの方針」の検証・評価のために、3 つの区分ごとに「3 つの方針」に関する主要な「評価指標」を設定している(提出-2 P7-8、
P70、P96)。詳しくは、基準Ⅱ-A-7 を参照されたい。令和元(2019)年度より、シラバスに新たに設けた「学修到達目標欄」に、目指す学習成果指標に基づく具体的な学習成果を記載するとともに、学生授業評価も「学習成果」の達成度を自己評価するよう質問項目を改定した。
２．定期的な外部評価の取組
新たな「外部評価規程」に基づき、平成 30(2018)年度より毎年度外部評価を実施している。令和元(2019)年度からは、より実効性を高めるため、本学への入学実績のある高校の校長または教頭にも参加をいただいている。
外部評価の手順は、まず、学外委員（長野県、長野市、長野市商工会議所、長野県教育委員会、長野清泉女学院中学・高等学校、長野県中野西高等学校）による評価がある。学外委員には事前に本学の「令和 3 年度

自己点検・評価報告書」等を送付し、内容を確認の上、評価項目ごとに評価・コメントを所定のフォーム（以下「評価表」という）に記載してもらい、本学に返送してもらう。次に、外部評価委員会を対面で開催
し、事務局が学外委員の評価表を統合した「自己点検・評価報告書

項目毎の評価」（以下「評価統合版」という）に基づき説明を行い、その後、学外委員との間で質疑や意見交換を行っている。

41

清泉女学院短期大学
例年は 9 月に本学において対面で開催しているが、令和 3 年度(2021)はコロナ禍の影響により、メール会議方式に変更して開催した。学外委員の評価を統合した評価統合版をもとに、特に学外委員からの質問やコメントに対し、本学の教職員がそれぞれに答える形で会議を進行した（実際は評価統合版に本学側のコメントや回答を追記し、学外委員に提示）。
令和 3(2021)年度の外部評価では、「内部質保証」、「教育課程」、「学生支援」の各項目において学生や社会の要請に応えていく本学の取組や、コロナ禍でのオンライ
ン授業等への対応が高く評価された。一方、「財的資源」の項目では、さらなる学生確保への努力や長期的視野に立った大学の魅力化を求める意見があった。
メール会議の形式ではあったが、本学側からの回答及びコメントに対し、外部評価委員会副委員長を務める学外委員からは「丁寧な回答であり、これ以上の質問はない」との回答を得た。詳細は「令和 3(2021)年度清泉女学院大学・清泉女学院短期大学

外部評価委員会報告書」を参照されたい(備付—11)。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回認証評価の行動計画のなかにある「学校法人内の姉妹校教職員間の交流を含め、建学の精神の共有と相互理解にさらに努める」に対して、新たに、学校法人傘下の姉妹校代表者による「清泉教育研究所」が「新任教職員合同研修会」および「中堅教職員合同研修会」を実施し、建学の精神の共有に資する研修を実施してきた。また、同行動計
画の「カトリックセンターを中核として学内の雰囲気を高め、カトリック精神に則った積極的な活動を展開する」に対しては、「キャンパス・ミサ」の機会や、毎年度に専任教職員を対象とした「建学の精神」研修会をカトリックセンター主催で行っていること等がある。
前回の認証評価時に制定した「大学メッセージ（「こころを育てる」）」は、学外に向けた広報の機会を通じて発信し続けている。また、「地域連携活動の更なる活性化を通して、「建学の精神」の具現化を進める」に対しては、地域連携センターを通じて地域のおけるボランティア活動の推進を継続的に取り組んできた。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅰ-A 「建学の精神」の改善計画
短期的な改善計画として、専任教職員に、聖心侍女修道会『わたしたちの教育スタイル』等に基づく「建学の精神研修会」を行い、教職員自身による建学の精神を生かした
具体的な教育活動の展開を促進する。また学生には、学生による授業評価や学生生活
アンケートの質問項目や静修会等の学園行事の感想等を、建学の精神の理解や浸透を把握する資料として活用し、量的・質的な分析を行いそれに基づき改善目標を設定する。
中期的な改善計画として、過去 6 年間実施してきた建学の精神に関わる「SJN21」
や「清泉 100 年プロジェクト」の評価を行い、建学の精神を踏まえたさらなる将来構42

清泉女学院短期大学
想を検討する。また、カトリックセンターを中心に、建学の精神に関する行事やイベントが学生にとってより身近で親しみのあるものとなるよう、その内容や方法について
組織的な見直しと改善を図る。
社会貢献活動の可視化を念頭におきながら、各種の生涯学習事業の充実を図るとともに、本学と連携協定を締結する自治体や各種団体と綿密な交流をさらに推進する。
また、地域が抱える課題の解決に寄与しうる専門性・先見性の高いアカデミック講座（リカレント教育を含む）の新規開講に取り組む。また、学生及び教職員のボランティ
ア活動について、学外の要請に応えるだけでなく、自発的な社会貢献と学習活動を統合したサービス・ラーニングに寄与する人材育成を目指す。そのために、上野・東口両キャンパスで、ボランティア活動を推進する広報活動や各種の研修会等を積極的に計画・実施していく。
基準Ⅰ-B 「教育の効果」の改善計画
平成 30(2018)年度に設定したアセスメント・ポリシーを「要」とする学習成果の獲得状況を的確に検証するために、アセスメント・ポリシーの具体的な評価指標の見直し等を定期的に図る。また各科は、それぞれの教育課程の特色や出口（進路）の観点か
ら、各科の学習成果を定期的に検討・確認するとともに、学習成果の具体的指標に基づきながら授業改善を図る工夫を積み重ねる。「三つの方針」は、「第 3 期中期計画」のなかで、基本方針、教育目標と「三つの方針」のつながりや関連付け、「三つの方針」の相互の関連性、また、「三つの方針」や学習成果の確認、見直しに合わせて「カリキュラム･マップ」等を点検する。
基準Ⅰ-C 「内部質保証」の改善計画
今回の認証評価（大学・短期大学基準協会）を通じて得られた自己点検・評価の体制・方法の課題について適切な改善を図る。また、自己点検評価活動や「外部評価」を通じて明確になった課題を即応性、重要性の観点から整理し直すこと、そして、優先度の高い課題の解決を図るため、予算編成や事業計画の策定との調整を検討する。さらに、短期大学全体、各科、各科目の学習成果の査定が、それぞれの PDCA サイクルの中で改善に結びつくよう、「課題」に示したような各科の学習成果の獲得上の課題を解決するよう取り組む。

43

清泉女学院短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 2 学生便覧、3 CAMPUS GUIDE、
6 公式 HP「教育目標及び基本方針(ポリシー)」、8 シラバス、9 募集要項、
11 公式 HP「学費・奨学金」、備付資料 10 中期計画、11 外部評価委員会報告書、12 学習成果資料、
13 学習成果アセスメント資料、14 自己点検・評価報告書、
16 清泉女学院高大入試連絡会、17 姉妹校連絡協議会、18 企業アンケート、
19 シラバス執筆要領、20 共通教育部会議事録、
21 保育者になるための 100 の体験、22 ファシリテーター・セミナー報告書、
23 入学前教育関係資料、24 学生 e ポートフォリオ(SJC マナバ)、
25 各実習の自己評価アンケートと振り返りシート、26 冊子実習ポートフォリオ、
27 卒業生に関するアンケート、28 卒業生同期会資料、29 キャリア・デザイン、
30 インターンシップ参加活動記録、31 SJC ラーニング受講状況、
32 自分発見！スタートセミナー報告書、
33 学習到達目標に明記した指標ごとの単位認定状況、
34 公式 HP「IR に関わる情報公開」、
35 公式 HP「本学の学習支援について(COVID-19)」、
36 オンライン（遠隔）授業に対するアンケート
備付規程 18 GPA 規程［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

１．短期大学全体
卒業認定・学位授与の方針（以下、ディプロマ・ポリシー）は、以下に記すように各科の「学習成果」に対応している。
最初のディプロマ・ポリシーは、平成 23(2011)年度に「『教育目標』に示した『愛し合い助け合う態度と意欲、実践力』や『確かな学識とすぐれた実践的技能』を身につけ、『社会への積極的な貢献』を行う姿勢を前提としながら、各学科の基本方針に基づ
いて単位の認定、学位の授与を行います。」と設定した。しかし、「学則上の根拠」を明確にするため、平成 24(2012)年度に学則第 23 条を「本学に 2 年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位数を修得した者については、卒業認定の基本方針に基づき、

44

清泉女学院短期大学教授会の議を経て、学長が卒業を認定する」、同条第 2 項を「卒業した者には、学位授与の基本方針に基づき、学位規程の定めるところにより以下の短期大学士の学位を授与する」（アンダーラインが追加部分）に改正した。平成 28(2016)年度の「第 2 期中期計画」に沿って、ディプロマ・ポリシーの確認及び「学習成果」との関連づけを再検討し、平成 29(2017)年度に以下のディプロマ・ポリシーの継続を確認して今日に至っている。(提出-2 P64)
【短期大学のディプロマ・ポリシー】「教育目標」に示した「愛し合い助け合う態度と意欲、実践力」や「確かな学識とすぐれた実践能力」を身につけ、「社会への積極的な貢献」を行う姿勢を重視し、各学科のディプロマ・ポリシーに基づいて卒業の認定、学位の授与を行う。
短期大学のディプロマ・ポリシーは、以下に記す各科の方針を方向付けるものであり、本学の建学の精神や地域社会における今後の短期大学教育の方向性に沿っている。
令和元(2019)年度に策定した「第 3 期中期計画」で「3 ポリシーの再検討（確認）及び『学習成果』の検証・評価」を掲げ、今後もディプロマ・ポリシーを定期的に点検、検討する予定である。令和 3(2021)年度には、卒業要件の単位数を 70 単位以上から 66
単位以上に変更した。
２．幼児教育科
幼児教育科の現在のディプロマ・ポリシーは、以下の通りである(提出-2 P68)。
（1）幼稚園二種免許状や保育士資格等の取得を通じて、今日の保育に求められる基礎的教養と倫理観をそなえ、保育の専門的知識と技能を修得している。
（2）2 年間の特色ある教育課程を通じて、自ら考え課題解決に向けて行動する力
や、保育に必要な思考力・表現力・感性の基礎を修得している。
（3）専門教育のほか学園生活や課外活動等を通じて、保育者に必要な体験力や社
会性、判断力とともに、他者を受容し他者と協働する力を修得している。
幼児教育科のディプロマ・ポリシー（DP と略記）と「学習成果」6 項目（基準Ⅰ-B2 参照）の関係は、DP（1）は主に学習成果Ⅰ・Ⅱ・Ⅲに対応し、DP（2）は主に学習
成果Ⅳ・Ⅴに、DP（3）は主に学習成果Ⅴ・Ⅵに対応している。
幼 児 教 育 科 の デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー は 平 成 24(2012) 年 度 に 設 定 さ れ た が 、 平 成
29(2017)年度に「三つの方針」の見直しが図られ、ディプロマ・ポリシーを上記のように変更し、平成 30(2018)年度より施行した。
幼児教育科では、ディプロマ・ポリシーにしたがって、以下の表のように卒業要件とその単位数を定めている。専門教育科目の単位認定だけでなく、上記の方針(2)(3)にしたがって、日頃の学修態度や学科行事への積極的な参加等を含めて卒業を認定し、学位を授与する方針としている。なお、平成 30(2018)年度に、教職課程および保育士養成課程の改定にあわせてコース制の存廃を検討し、令和元(2019)年度入学生よりコースを廃止し、卒業要件の学科必修科目も一部変更した。

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清泉女学院短期大学＜令和 3 年度幼児教育科の卒業要件＞
区分

共通教育科目

科目区分「建学の精神科目」（人間学・キリスト
必修４単位
教概論）
現代教養科目
コミュニケーション・スキルズ

卒業要件単位

16 単位以上

スポーツと健康
学外活動認定科目

専門教育科目

他大学及び他学科認定科目
学科必修科目
選択科目

18 単位
30 単位以上
計

48 単位以上
70 単位以上

卒業認定・学位授与の方針の社会的責任に関連して、学科のディプロマ・ポリシーに適合した幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の授与とするため、平成 24(2012)年度より、「幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の授与に関する申しあわせ」を設定し、学生便覧に掲載して学生に周知している(提出-2 P82)。また、「教育実習及び保育実習の取りやめに関する申し合わせ」も厳格に運用されるよう一部を改定し、平成 25(2013)年度より実施し、学生便覧で学生に周知するとともに、実習評価や学内成績等が不良の学生には、必要に応じて個別指導を行い、改善状況を科会で確認している(提出-2P85)。
幼児教育科のディプロマ・ポリシーは、地域社会が求める保育ニーズや保育者の資質・能力を目指しており社会的な通用性があると判断している。
定期的な点検として、「第 2 期中期計画」の活動方針に「3 ポリシーと学習成果の実
質化＝3 ポリシーおよびポリシーに結び付いた学習成果を達成するための PDCA サイ
クルを重視し、評価と改善がつながるようにする」ことを掲げ、また、学科の「第 3 期中期計画」では、同じく「3+1 ポリシー検証・評価と再検討、再確認」を基本方針の 1つに掲げ、アセスメント・ポリシーに基づく検証・評価によって「三つの方針」の検証、見直しを図ることを示している(備付-10①②)。令和 3(2021)年度に、卒業要件となる総単位数を 66 単位に減じ、それに合わせ専門教育科目の単位数を 48 単位以上から 46 単位以上に変更した。
３．国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科では、「三つの方針」と学習成果及びアセスメント・ポリ
シーについて再検討を行い、令和 2 年(2020)年度より実施した。現在のディプロマ・
ポリシーは以下のとおりである(提出-2 P95)。
（1）建学の精神を理解し地域や他者に貢献できる、人間性豊かで自立した社会人となる（2）系統的な学習を通じて基礎的教養・知識を修得し、さらに学びを深めて専門性を修得し有用な資格を取得する

46

清泉女学院短期大学（3）2 年間の特色ある教育課程を通じて、「清泉スピリット 5 つの力」を修得す
る
国際コミュニケーション科のディプロマ・ポリシー（以下 DP と略記）と学習成果 Iから V の対応は、DP（1）は学習成果 I と II に、DP（2）は学習成果 III と IV に、DP
（3）は学習成果 V に対応している。
国際コミュニケーション科では、ディプロマ・ポリシーにしたがって、以下の表のよ
うな卒業要件と単位数を定めている。専門教育科目の単位認定だけでなく、上記(1)から(3)のディプロマ・ポリシーにしたがって、日頃の学修態度や学科行事への積極的な参加等を含めて卒業を認定し、学位を授与する方針としている。また、成績評価の基準は規定し学生便覧に示している(提出-2 P58)。
区

分

共通教育科目専門教育科目

＜令和 3 年度国際コミュニケーション科の卒業要件＞
科目区分
建学の精神科目
必修４単位（人間学・キリスト教概論）
現代教養科目
コミュニケーション・スキルズ
スポーツと健康
共通資格関連科目
学外活動認定科目
他大学及び他学科認定科目
学科基礎科目（必修）18 単位
コース専門科目
3 ユニット・20 単位以上
学科選択科目任意
計

卒業要件単位

16 単位以上

50 単位以上
70 単位以上

国際コミュニケーション科では中学校教諭二種免許状（外国語・英語）を取得可能であり、取得要件を学生便覧に掲載し、学生に周知している(提出-2 P109)。
以上のように厳格なディプロマ・ポリシーを運用していることに加え、「インターン
シップ」ではキャリア支援センターを通じて企業と緊密に連携をすること、定期的に行われる企業アンケートの結果を検討することで、社会的な通用性を確認している(備付-18)。また、「外部評価」や卒業生との懇談会でも、社会的な通用性を確認している(備付-11、13⑧)。
ディプロマ・ポリシーの定期的な点検として、「第 3 期中期計画」では、「3 ポリシー、アセスメント・ポリシーの再検討」を活動方針としてあげている(備付-10②)。令和元(2019)年に点検を行い、「三つの方針」と学習成果の結びつきを更に明確にして改定し、令和 2(2020)年度から実施している。また、令和 3(2021)年度には、卒業要件の総単位数及び専門教育科目の単位数を減ずる方向で検討を行い、総単位数を 70 単位から66 単位に、専門教育科目数を 50 単位から 48 単位に変更した。この変更は令和 4(2022)
年度入学生より適用する。

47

清泉女学院短期大学［区分基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

１．短期大学全体
カリキュラム・ポリシーは、平成 24(2012)年度より（1）基本方針（2）共通教育（3）
専門教育の 3 つの柱で構成されてきたが、「第 2 期中期計画」に沿って、カリキュラ
ム・ポリシーの再検討・確認と「学習成果」との関連づけを平成 29(2017)年度に改めて検討し、以下のようなポリシーとして今日に至っている。この方針は、短期大学全体のディプロマ・ポリシーにある「愛し合い助け合う態度と意欲、実践力」、「確かな学識とすぐれた実践能力」、「社会への積極的な貢献」の 3 つの項目に対応している。
また、「共通教育科目」及び各科の同ポリシーを方向付けている。
【短期大学】
次のような方針に基づき、教育課程を編成する。
（1）2 年間を通じて、人間性、専門性、実践能力を高める教育課程を編成する。
（2）共通教育科目は、カトリック精神を中心に、現代に生きる女性として必要な教養や実務能力、学外での社会貢献・国際交流活動等を通じて全人教育を行う目
的から編成する。
（3）専門教育科目は、各学科の教育目標に沿い、必要な専門教育科目を充分に開設し、専門性と学生の自由な科目選択、各学科にふさわしい免許・資格を取得す
る課程を確保するよう編成する。
学科課程の学習成果に対応した授業科目を編成するために、共通教育科目及び各科の専門教育科目ごとに、学習成果と対応した「カリキュラム・マップ」を作成してきたが、平成 30(2018)年度に「学習成果」の獲得に対応した履修の見通しや、学修の段階や順序等と教育課程の体系性を明示するために、各科専門教育の「履修系統図」を作成し、「ナンバリング」をすべての科目に付与し、令和元(2019)年度より施行した。
単位の実質化や履修単位数の上限について、平成 30(2018)年度より学科ごとに年間48

清泉女学院短期大学
又は学期に履修できる単位数の上限の目安を定め、適正な履修指導を行ってきた。令和元(2019)年度からは、成績優秀学生に限りその上限を超えて履修できるよう弾力化を図った。
成績評価は、学習成果の獲得を短期大学設置基準等に基づき判定している。評価最上位である「秀」の割合を、履修者数の原則 5%程度として厳格に運用してきたが、履修者が少数の科目であっても「秀」に該当する学生がいるため、令和元(2019)年度より履修者数にかかわらず各科目 1 名に「秀」を付与できるよう変更した。また、IR 室による GPA 等の成績評価の分析を受け、FD 委員会では成績評価の妥当性を確認するた
め、各科で成績評価に関する FD 検討会を実施している(備付-13②④)。
学生便覧に掲載してきたシラバスを、平成 31(2019)年度より公式 HP 上で閲覧でき
るよう電子化を図り、シラバスの記載項目を教務委員会で検討し直した(備付-19)。学習成果との関連を一層明確にし、学生の授業外の学修を支援するため、①学習成果と結びついた学修到達目標の明示、②各回の授業内容の具体的な記載、③各回の準備学
習の内容、④課題に対するフィードバック方法の明示、⑤アクティブ・ラーンニング等の教育方法の明示、⑥ICT 活用の有無、⑦科目担当者の実務経験や関連資格の明示、⑧準備学修等の項目を新たに加えた。さらに、令和 3(2021)年度シラバスの作成では、授業外の学修時間の設定や成績評価の記述方法の統一を図り、令和 4(2022)年度シラバスの作成では準備学習の記述方法の統一を図った。より適切な記載となるよう教務委員が分担して毎年度シラバスの記載内容を点検している。
各科の教員配置は、各科の現状で記すように短期大学設置基準の教員資格に沿って適切に配置している。
教育課程の見直しとして、「第 2 期中期計画」、「第 3 期中期計画」ともに短期大学として必要な「共通教育」を検討し、建学の精神を踏まえつつ現代社会のニーズや学生の現状を踏まえたカリキュラム改革を図るとしており、教務委員会およびその下部組織である「共通教育部会」を通じて定期的に見直している。
２．幼児教育科
幼児教育科のカリキュラム・ポリシーは平成 24(2012)年度に設定したが、学科の「第2 期中期計画」で保育者養成のマネジメントサイクルの基軸として再検討するとし、平成 29(2017)年度に同方針を以下のように改定し平成 30(2018)年度より実施した。
（1）幼稚園二種免許状や保育士資格等の取得に必要な保育の専門教育と、今日の保育に求められる基礎的教養と倫理観に必要な教養教育をともに備えた教育課程を編成する。
（2）自ら考え課題解決に向けて行動する力や、保育に必要な表現力・創造力・感性の基礎を修得するよう、学生の個性と能力を伸ばすコースを設定するとともに、学外実習や卒業研究セミナー、教職保育実践演習等を充実する。
（3）保育者に必要な体験力や人間関係力、学びの基礎力を修得するよう、入学前教育をはじめ、保育者セミナー等の初年次教育を充実する。
（4）保育者に必要な社会性や判断力、他者を受容し他者と協働する力の基礎を修得するよう、保育の専門教育のほか、学園生活や課外活動、社会貢献活動等の機

49

清泉女学院短期大学会を充実する。
上記のカリキュラム・ポリシー（CP と略記）と学科のディプロマ・ポリシー（DPと略記）とは、CP(1)は DP(1)に、CP(2)は DP(2)に、CP(3)は DP(3)にそれぞれ対応している。また、学科の学習成果の「11 の指標」から「カリキュラム・マップ」を作成し、各科目と学習成果との関連づけを図るとともに、教育課程全体と学習成果の獲得との関係を体系化している(提出-2 P72～73)。
学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の要件となる科目を保育者養成のねらいや内容に応じて区分し、必修及び選択必修科目を設定している。また、授業科目の編成として、学科必修科目や免許・資格の必修科
目、学外実習科目等の基幹的科目は原則として専任教員が担当し、教員を経歴・業績を基に短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。専門教育科目 69
科目（令和 3(2021)年度開講）のうち非常勤講師が担当する科目は 15 科目 25 名であり、音楽（器楽）の兼任講師 10 名を除くと、専任教員による担当領域が多くを占める。
また、単位の実質化を図るための履修単位数の上限として、各学期 26 単位（学外実習等除く）を目安としている。
成績評価と学習成果獲得との関係、必要項目のシラバスへの明示は、「１．短期大学全体」に記載したとおりである。
教育課程の定期的な見直しの背景には、近年の入学者の質的変化がある。例えば基礎学力の課題や自然・生活体験等が乏しい学生も少なくなく、総合的な力量が求められる保育専門職にとって課題があった。こうした課題に対して、幼児教育科では平成20(2008)年度より「初年次教育プログラム」に取り組み（詳しくは基準Ⅱ-A-4「職業教育」を参照）、法令上の保育者養成課程の改定以外にも、継続して教育課程の見直しを図ってきた。平成 26(2014)年度より「保育者セミナー（現保育者論）Ⅰ・Ⅱ」に増設
時間を追加し、リメディアル教育（主に日本語学習）や学外授業（保育現場の視察や交流等）を大幅に増やした。平成 27(2015)年度には、任意で実施していた「自主体験学
習」（夏季休業中の保育体験）を「保育のフィールドワーク」（演習 1 単位）として卒業必修とした。平成 30(2018)年度には、「保育の日本語表現」（演習 1 単位、卒業必修）を新設し、一方「保育のフィールドワーク」を「保育者セミナー（現保育者論）Ⅰ」の単位認定の要件に位置づけ直した。さらに、「音楽」（演習 2 単位）を声楽（1 単位）と器楽（1 単位）に分割して「器楽」の技能の向上を積極的に目指し、令和元(2019)年度入学生よりそれまでの「コース制」を廃止している。
幼稚園教諭二種免許状や保育士資格以外の資格として、小学校教育との接続を視野に入れた「児童厚生二級指導員」資格や、長野県が推奨する「信州やまほいく（信州型
自然体験保育）」に関連する「自然体験指導者」資格を導入してきたが、令和 2(2020)年度から「認定絵本士」の県内初の認定校となり、特色ある実践的な保育者養成をさらに目指している。
３．国際コミュニケーション科
カリキュラム・ポリシーは、令和元(2019)年改定し、令和 2(2020)年度より実施して50

清泉女学院短期大学いる。
（1）キャリア形成や社会人としての基礎力と倫理観の育成に必要な科目や活動を充実させる（2）社会人としての基礎的教養・知識の学習機会を充実させ、自立した学習者を育成できる科目編成を行う（3）学生の個性と能力を伸ばし専門性を高める系統的学習形態を設定し、資格取得支援体制を充実させる（4）アクティブ・ラーニングを通じ、「清泉スピリット 5 つの力」の育成を促進するプロジェクト型授業や活動の充実を図る
上記のカリキュラム・ポリシー（CP と略記）は、ディプロマ・ポリシー（DP と略記）と次のように対応している。すなわち、CP(1)は DP(1)に、CP(2)(3)は DP(2)に、CP(4)は DP(3)にそれぞれ対応している。
また、学科の学習成果の「10 の指標」から「カリキュラム・マップ」を作成し、教育課程全体と学習成果の獲得との関係を体系化している(提出-2 P97～100)。
学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、学科基礎科目、学科選択科目、コース（国際コース、ビジネスコース）専門科目の枠組みに沿って教育課程を区分し、バランスの取れた学習機会を具現化するための科目を設定してきた。その上で体系的な学習が可
能になるように上級情報処理士、上級秘書士（国際秘書）の資格取得関連科目を 1 年
次、2 年次を通して設定している。教員は、短期大学設置基準の教員資格にのっとり経歴・業績を基づいて適切に配置しているが、学科基礎科目および学科・コース必修科目
は、原則として専任教員を配置している。主に外国語科目、情報・ビジネス関係の科目で非常勤講師が担当する科目は、令和 3(2021)年度は 26 科目であった。1 年次の「フレッシュマン・セミナー」、「卒業研究プレセミナー」、2 年次の「卒業研究セミナー
Ⅰ・Ⅱ」により、2 年間にわたりセミナーが継続し、クラス担任制とセミナー制を併用
した個別指導体制を確立している。また、単位の実質化を図るための履修単位数の上限として各学期 24 単位を目安としている。
成績評価と学習成果獲得の関係、必要項目のシラバスへの明示は、「１．短期大学全体」に記載したとおりである。
教育課程は学科の FD 研究会にて定期的に点検しており、見直しが必要な場合には適宜実施している(備付-13④)。平成 27(2015)年度には国際・ビジネスコースの 2 コー
ス制へ転換し、この教育課程は令和元(2019)年度に完成年度を迎えた。その後検討を重ね、令和 4 年(2022)年度からはコース制を廃止し、4 つの領域に科目を再編成して幅広い履修が可能なカリキュラムをスタートする。また、「大学実務教育協会」認定の「上級情報処理士」と「上級秘書士（国際秘書）」を令和元(2019)年度より導入した。この
2 つに加え、「上級秘書（メディカル秘書）」「上級ビジネス実務士（国際ビジネス）」「環境マネジメント実務士」の 3 つの資格を大学実務協会に申請し、令和 4 年(2022)
年 4 月より運用を開始する予定である。
一方、教職課程（中学校教諭二種免許状-外国語・英語）は、近年、履修者が年々減
少し、令和 3 年(2021)年度生においては「履修者無し」となった。よって、令和 4 年

51清泉女学院短期大学(2022)年度をもって教職課程の廃止を予定している。[片瀬1]［区分基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教養教育は、カリキュラム上、「共通教育」として実施している。共通教育のカリキュラム・ポリシーは、以下の通りである(提出-2 P63)。
「共通教育のカリキュラム・ポリシー」
短期大学のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき共通教育科
目のカリキュラムを編成する。
①本学の建学の理念である「キリスト教的価値観」「キリストのみ心にかなう人間愛」
を学修するために、「建学の精神」科目として、両学科共通の必修科目「人間学」「キリスト教概論」を設定する。
②共通教育科目は、幅広い学問的教養や深い洞察力を身につけることで総合的な社会的素養、豊かな人間性を目指すものであり、「現代教養科目」「コミュニケーショ
ン・スキルズ」「スポーツと健康」「共通資格関連科目」「学外活動認定科目」の分野で構成する。
③各学科の専門教育に携わる教員が共通教育科目も担当し、専門的・実学的教育および社会のニーズに対応できる教養との融合を視野に入れた授業を提供する。
④学外活動認定科目においては、海外研修、ボランティア活動、国際交流活動による単位認定も行い、学生が地域社会、国際社会において積極的に学びを体験できるようにする。
上記「共通教育のカリキュラム・ポリシー」に基づき、卒業要件 70 単位のうち、16単位（8 科目）以上を履修するように教養科目群を編成している。共通教育科目の卒業
要件単位数について、学生が準備学修・復習の時間を十分に確保できるよう、さらなる単位制度実質化の向上を図るため、卒業要件単位数の見直しに合わせ、令和 4(2022)年度入学生より卒業要件 66 単位のうち、14 単位（7 科目）以上とする。具体的な科目群
は、「建学の精神」「現代教養科目」「コミュニケーション・スキルズ」「スポーツと健康」「学外活動認定科目」の 5 区分から構成されている。令和 3(2021)年度は、これら 5 区分から 33 科目(検定認定科目を除く)を開講した(提出-2 P66)。しかし、コロナ
禍により、2 科目(国際交流活動・ボランティア活動）は「履修者なし」となった。
一方、令和 4 年(2022)年度から新規科目「データサインスとＡＩ」を導入予定である。本科目は、昨今、文部科学省が推進している「数理・データサイエンス・ＡＩ教育
プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に該当するもので、学生の数理・データサ
イエンス・ＡＩへの関心を高め、適切な理解や活用するための基礎的能力を育成する

52

清泉女学院短期大学ことを目的としている。この科目の導入にあたり、放送大学のＡＩリテラシー講座のオンデマンド型コンテンツを利用することになっている。
[片瀬2]さらに、
国際コミュニケー
ション科の新規導入資格の必要性から、放送大学教養学部教養学科の開講科目について、本学と単位互換協定を締結し、最大 16 単位まで単位認定可能となる予定である。
教養教育（共通教育）の実施体制は、以下の通りである(提出-2 P65）。
科目担当者
区分

科目数

学内（専任・兼任・特任）「建学の精神」科目

2 科目

1名

現代教養科目

16 科目

10 名

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｽｷﾙｽﾞ

6 科目

スポーツと健康2 科目

1名

学外活動認定科目

4 科目

2名

学外（非常勤）

6名
5名
2名「建学の精神」に直結した科目（人間学・キリスト教概論）は、より少人数による教育を行うため、各学科複数クラスになるように開講している。また、「コミュニケーシ
ョン・スキルズ」の「日本語表現Ⅲ」と「英語（幼児教育科のみ）」は各種検定試験合格による単位認定も行っている。「学外活動認定科目」群の「海外研修 A・B」、「国際交流活動」は、国際交流センター運営委員会が所管し、平成 26(2014)年度より「海外研修 A（2 単位）」については研修初回参加者、「海外研修 B（2 単位）」は研修 2
回目参加者とし、事前事後指導を義務化して単位認定している。また、「学外活動認定科目」群の「ボランティア活動（1 単位）」は、地域連携センター運営委員会が所管して単位認定している(提出-2 P123）。さらに、共通教育部会では、共通教育カリキュラ
ムの編成、授業アンケート評価の確認、学修時間の向上策、成績評価分布、授業相互参観等の検討を行い、教養教育（共通教育）の実施体制を確立している(備付-20)。
教養教育（共通教育科目）と専門教育の関連性について、各学科の現状を以下の対応表に示す。
１．幼児教育科の「教養教育と専門教育」との関連性(提出-2 P71-74)

教養教育

共通教育

幼児教育科「専門教育」

共通教育「区分」

共通教育「科目名」

区分・科目名・学科行事・体験「建学の精神」科目

人間学

静修会（学校行事）※1

キリスト教概論

社会貢献

文学の世界

国語・保育の日本語表現

音楽の世界

音楽（器楽・声楽）・音楽Ⅱ・Ⅲ
学長杯表現コンテスト（学科行事）※2

現代教養科目

美術の世界

個性と表現・図画工作・図画工作Ⅱ・保育方法の研究Ⅴ・学長杯表現コンテスト（学科行事）

キリスト教と現代

静修会（5 月、クリスマス、卒業）

日本国憲法

生活・社会的養護・社会的養護Ⅱ

子どもと学校

保育原理・教育基礎論

53

清泉女学院短期大学
メディアの世界

教育情報処理演習

ﾁｬｲﾙﾄﾞｹｱと 子 育 て 支

保育特別講座Ⅲ・乳児保育

援

障害児保育・児童文化総論

心の科学

発達心理学・発達心理学Ⅱ・発達心理学Ⅲ・臨床心理学・相談援助・保育相談援助

現代社会と家族

家庭支援論・社会的養護内容
保育者論Ⅰ・Ⅱ、卒業研究セミナー
教育実習・保育実習、国語・保育の日本語表現

日本語表現Ⅰ・Ⅱ

育ちとコミュニケーション、保育・教職実践演習

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｽｷﾙｽﾞ

清泉フェスティバル（学科行事）※3
手話通訳障害者福祉・障害児保育

スポーツと健康

体育実技

体育・体育Ⅱ、学科セミナー（学科行事）

学外活動認定科目

ボランティア活動

保育者になるための 100 の体験
キッズカルチャ―EXPO（学科行事）※4※1：年 3 回、カトリック系講師を招き、キリスト教の考え方と深く接する学校行事※2：清泉祭で、幼児向け観劇会をおこなう学科行事。令和 3(2021)年度は、コロナ渦により清泉フェス
ティバル（学科行事）時に、「表現発表会」を実施。
※3：卒業研究セミナーと表現系の科目の成果をプレゼンテーションする学科行事※4：幼児・児童向けの参加型イベント。体験教室や遊びのコーナーで構成される。令和 3(2021)年度は、コロナ渦により中止。

２．国際コミュニケーション科の「教養教育と専門教育」との関連性(提出-2 P65,98-100）
教養教育

教養教育

国際コミュニケーション科「専門教育」

共通教育「区分」

共通教育「科目名」

履修系統（分野）・科目名「建学の精神」科目

人間学

聖書の世界，静修会(※1)

キリスト教概論

ボランティア技術演習

文学の世界
音楽の世界

地域・文化研究（履修系統）

歴史の中の日本
キリスト教と現代

聖書の世界，静修会(※1)
経営実務（履修系統）

現代教養科目経済と生活

ビジネス知識（履修系統）
金融・医療（履修系統）

メディアの世界情報（履修系統）

子どもと学校
ﾁｬｲﾙﾄﾞｹｱと子育て支援
これからの社会福祉

英語教育（履修系統）
企業実務とメンタルケア
教職課程

心の科学

54

清泉女学院短期大学
日本国憲法

教職課程

現代社会と家族社会保障

女性とキャリア

キャリア形成（履修系統）

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｽｷﾙｽﾞ

日本語表現Ⅰ・Ⅱ

スポーツと健康

体育実技

学習スキル（履修系統）
清泉フェスティバル（学科行事）
スポーツ大会（学科行事）
外国語（履修系統），観光（履修系統）
英語コミュニケーション（履修系統）

海外研修 A・B

国際教養（履修系統）

国際交流活動

セメスター留学制度(※2)

学外活動認定科目

韓国交換留学生との交流(※3)
社会科学（履修系統）

ボランティア活動

プロジェクト・マネジメント※1：年 3 回、カトリック系講師を招き、キリスト教の考え方と深く接する学校行事※2：1 年秋学期に 6 ヶ月間、韓国・豪州等の提携校に長期留学する制度※3：漢陽女子大学（韓国）からの長期交換留学生と交流（卒研ゼミ等）「教養教育の効果測定・評価と改善」は、共通教育科目の 5 つの「学習成果」に従い(提出-2 P63-64)、以下の方法で実施している。
① 学生授業評価の検討
本学では、学期終了時（年 2 回）に授業評価アンケートを行い「教養教育の効果測定」を行っている(学生アンケート結果 春・秋)。このアンケートは、記名式（学籍番号によりログイン）の Web 入力方式となっている（教員側からは、どの学生が回答したのか不明である）。この授業評価アンケート結果に基づき、共通教育科目担当者が授業目的、シラバス
計画、到達目標に対する理解度、教材の工夫、担当者の表現方法、授業満足度等に対する自己評価を行い、改善方法等について「自己評価票」を提出する。授業時間外学習については、各科目のアンケート結果や IR 室の分析結果等を共通教育部会で教員間の共通理解を図っている。学生授業評価では、学習成果の目標達生度の平均値は、春期 4.63(昨年同期4.53)・秋期 4.66(昨年同期 4.56)でありおおむね良好な学習成果であった。(学修時間の実態把握に関する報告書 春学期・秋学期)(各科 FD 議事録)。
②成績評価の分析と検討
科目の成績評価と単位認定は 5 段階で行われる(学生便覧 P58)。
GPA 制度は、
平成 30(2018)年度から正式に規程化された(GPA 運用規定)。共通教育部会で科目の科目 GPA 分析を行い、科目間の成績評価について、甘過ぎたり、厳し過ぎたりする科目がないか、科目 GPAの平均値、標準偏差等の記述統計量を確認しながら効果測定と評価を行い、改善方法を検討している(科目 GPA 分析結果) (各科 FD、共通教育部会議事録)。共通教育科目 GPA の平均値 2.73 であり、標準偏差 0.34 と厳しめ、優しめの平準化が図られてきておりおおむね

55

清泉女学院短期大学
良好となってきている［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

１．幼児教育科
幼児教育科は、保育者養成という職業教育を主たる教育目的としており、その役割と機能は明確である。幼稚園教諭二種免許状や保育士資格の取得を卒業要件としていないが、両方の取得を強く推奨し、職業教育の実施体制として次の 3 つを特色としている。①保育者に必要な「現代的教養」を修得する教養教育の充実、②幼稚園免許や保育士資格以外の多様な資格の取得を通じた専門性の向上、③保育者に必要な基礎的生
活・自然体験等の基盤強化および「リメディアル教育」としての「初年次教育プログラ
ム」の展開、である。以下、実施体制の概要を説明する。
① 保育者に必要な「現代的教養」を修得する教養教育の体制「教養教育」の概要は基準Ⅱ-A-3 を参照されたい。幼児教育科では、免許・資格の取得要件のうち、「共通教育科目」に該当する科目は「日本国憲法」、「体育実技・講義」、「外国語」であり、卒業必修科目を除く 6 単位が「現代的教養科目」等の選択に充てられ、学生各自の興味関心に応じて多様な教養を学修し、幅広い教養教育を提供してきたが、令和3（2021）年度には卒業要件単位を削減したことに伴い、共通教育科目の総単位数も 2 単
位減じることとなり、結果として「現代的教養科目」等の選択の幅が狭まることになった。
② 幼稚園免許や保育士資格以外の資格の取得と専門性向上の体制
令和元(2019)年度入学生には、2 つの免許・資格の他に、「児童厚生員二級資格」、「自然体験指導者」、「認定絵本士」の取得が可能である。いずれも実習や資格授与の制約があり取得者数に上限を設けている。「児童厚生員二級資格」は保育士資格の取得を前提とし、関連の必修科目のほか児童館実習（2 週間）が要件となる。小学校との接続を理解した保育者となることが期待される。「自然体験指導者」資格は、必修科目に「保育特別講
座Ⅰ」（1 単位、原則 2 泊 3 日の野外キャンプ）のほか数科目の履修を要件としている。
自然体験や自然環境を理解した保育者となることが期待される。令和 2(2020)年度から、新たな資格として「認定絵本士」（国立青少年教育振興機構）を導入した。児童文化関連の 3 科目が必修となり、絵本や児童文化に精通した保育者となることが期待される。
③ 「初年次教育プログラム」の実施体制「初年次教育プログラム」は次の 5 つを目的としている(備付-12①)。
ア

自然体験、生活体験など様々場面を通じて保育者に必要な＜コミュニケーショ
ン力＞の底上げを図り、保育者としての「基礎力」を育てる。

56

清泉女学院短期大学
イ 「保育者」就業後を見据え、生涯にわたり自己を支えていく＜社会人基礎力＞の育成を視野に入れた幼児教育科の専門教育及び学科活動を展開する。
ウ

専門教育科目、学科行事、学生生活（学外活動を含む）、学外の地域活動との連携を図り、学生が学び・成長することを＜実感できるプログラム＞を構築する。

エクラス担任制をベースとした＜セミナー制＞を試行し、クラス担任制との連携、協力を図りつつ、＜学習支援の方法＞を模索する。

オ

特定の資質、力量に焦点づけた＜自学自習の領域＞を設定し、専門教育科目等との相互効果が生み出す方法を模索する。

これらの目的を達成するため、教育課程内外の活動を「自分とのコミュニケーション」、「仲間とのコミュニケーション」、「地域・社会とのコミュニケーション」の 3 つの領域に分類している(提出-2 P75)。「自分とのコミュニケーション」では、「保育者になるための100 の体験」の取組、「ファシリテーター・セミナー」等を実施している(備付-21)(備付-22)。
「仲間とのコミュニケーション」では、「幼教表現発表会（旧表現コンテスト）」等を行っている(備付-12③)。「地域・社会とのコミュニケーション」では、「保育のフィールドワー
ク」や「保育現場との交流活動」（「保育者論Ⅰ・Ⅱ」）等を行っている(備付-12①②)。
初年次教育プログラムの主な柱は、①入学前教育、②「保育者論Ⅰ・Ⅱ」、③夏期休
業中の諸活動、学外の地域活動との連携、④自己学習、自己体験、自己検証の機会、⑤
学科行事である(備付-23①)。高等学校との接続を図る入学前教育やリメディアル教育の実施体制は基準ⅡB2 及び「初年次教育プログラム報告書」を参照されたい(備付-12①)。リメディアル教育として日本語力育成を強化しており、「保育者論ⅠⅡ」で「保育者のための日本語表現」ドリルの実施や「日本語検定 4 級」の受験、「日本語力テスト」（年間 2 回実施）を行ってきたが、平成 30(2018)年度から「保育の日本語表現」
を卒業必修科目として新設し、日本語の基礎的運用能力の補完を目指している。
職業教育の効果の測定・評価、改善の取組は次の通りである。免許・資格の取得要件である学外実習は、「実習評価」に基づき保育の総合的資質・能力である学習成果指標の「Ⅱe 保育に関する基礎的技能の獲得」、「Ⅱd 保育内容や保育方法、具体的援助の方法の理解」、「Ⅱf

a～e に基づく保育の総合的実践力の基礎の獲得」を中心に測定、評価している。その他の専門教育科目は各科目の成績評価や学生授業評価に基づき、それぞれが担う「学習成果」指標について測定、評価している。最終的には単位取得状
況や免許・資格の取得状況、進路決定状況等によって量的に把握している。各学期末のFD 検討会での学外実習評価の結果分析や IR 室の「授業評価及び科目 GPA 分析の結果」を踏まえた検討では、職業教育の効果は十分であると判断している。
平成 26(2014)年度より開始した学生学生 e ポートフォリオ（SJCmanaba）の取組を実施しているほか、各学外実習後の実習自己評価アンケートや「保育・教職実践演習（幼稚園）」を通じて、学生個々の成長を把握してきた(備付-24)(備付-25)。その結果、学生個々の成長の諸側面からも職業教育の効果は十分であると判断している。なお、すべての学外実習を通じた学生個々の成長と課題を総合的に把握し評価するため、令和 2(2020)年度から冊子「実習ポートフォリオ」の運用を開始した(備付-26)。また、キャリア支援センターが実施した保育専門職の就職先アンケート調査結果を検討するとともに、センターへフィードバックしている(備付-27)。さらに、数年ごとに一定の経57

清泉女学院短期大学
験年数を経た卒業生との懇談会を通じて質的な評価も行っている(備付-13④)。この他、
キャリア支援センターが卒業生へのサポートとして行う同期会（卒業後の 6 月頃）を毎年開催している（令和 2 年度以降はコロナ禍のため中止）が、教職員が直接保育現場の様子を聴き卒業後の課題等を把握する機会としている(備付-28)。
２．国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科は、特定の職業に直結する免許や資格をとくに授与しないので、一人ひとりの社会的・職業的自立に向け、必要な職業的基盤となる能力や態度を育てることを通して十分なキャリア形成を促す教育をめざし、以下のような体制で職業教育を実施している。
① 入学前教育
年内に行われる推薦入試の合格者（全入学者の約 6 割）を対象にした入学前教育は 12 月と2 月に実施され、大学生活へのスムーズな導入を行うとともに、入学前課題を課している(備付-23②)。入学前課題は、就職活動でも必要になる 5 教科の基礎力を養成する e ラーニ
ングシステム「SJC ラーニング」を平成 25(2013)年度より導入し、ベーシックコースのクリアを課している。令和 3(2021)年度 2 回目の入学前教育は、コロナ禍のため書面での指導と課題提出に変更した。
② 学科必修科目「キャリア・デザイン」
働くことの意義、就労観の醸成、就職活動の準備などを意識した内容を展開している。キャリア支援センター主催のガイダンスや各種セミナー、イベント、清泉専用企業合同説明会などの計画や情報も、「キャリア・デザイン」を通じて発信している(備付-29)。
③ 学科基礎科目・各コースの専門科目
学科基礎科目である「情報基礎演習」ではマイクロソフト Word を、「情報活用演習」ではマイクロソフト Excel のスキルを身に着け、日商 PC 検定を受験する。専門科目では「現代企業論」「オフィス実務演習」に、具体的なオフィスや企業を想定したアクティブ・ラー
ニング的授業方法を導入し、ファイリング・デザイナー検定を実施している。「オフィスワーク論 A」においては秘書検定を実施し、ビジネスマナーやオフィススキルを身に着けられるように科目を設定している。また、観光分野、医療事務分野において、学生の就職ニーズに資する内容を提供するよう努めている。
④ 資格検定取得支援
社会人としての基本的スキル・働く態度などを担保するものとして、多くの資格取得・検定合格の支援を授業の中でも行っている（下表を参照）。
＜検定試験と科目の関連性＞
検定試験

関連科目
オフィスワーク論 A
インターンシップ A／B
オフィス実務演習
日本語表現Ⅲ
情報基礎演習 情報活用演習
情報科学

秘書技能検定ファイリング・デザイナー検定
日本漢字能力検定
IT パスポート

58

清泉女学院短期大学
ユニバーサルデザイン・コーディネーター検定
実用英語技能検定
CASEC
TOEIC IP（団体受験）
日商 PC 検定
（Word, Excel, PowerPoint)
日商簿記検定ボランティア技術演習
Listening & ReadingⅠ
Speaking & WritingⅠ・Ⅱ
Listening & ReadingⅠ
Business English Ⅰ・II
情報基礎演習情報活用演習簿記会計入門 簿記会計演習

職業教育の効果の測定・評価、改善の取組は次の通りである。「学習成果 I 社会人基礎力・キャリア形成力を身に着け、自立した社会人となる」、および「学習成果 IV 専
門性を高め、語学、ビジネス、情報などの有用な資格を取得する」の 2 点を中心に測定、評価している。学習成果 I では、インターンシップ参加活動記録、「キャリア・デ
ザイン」の授業で提出するレポート、「SJC ラーニング」の受講状況により評価している(備付-30)(備付-29)(備付-31)。学習成果 IV は、資格取得状況を中心に評価している。これらの指標からみても、社会人基礎力やキャリア形成力については目標を達成していると考える。なによりも、令和 3(2021)年度の就職希望者の就職率は 95％であった。
その他、1 年に 1 回、卒業後 2 年目の卒業生との懇談会を設けており、短期大学時
代のキャリア教育について卒業生の目線で改善点を提供してもらい、授業改善に役立てている(備付-13⑧)。
また、キャリア支援センターが実施した「企業アンケート」では、採用の際に学生求める資質・能力・経験、学校教育に期待することに企業側の知見が示された。調査結果
は学科内にフィードバックされ、学科としての検討が行われた(備付-18)。アンケート
結果では、礼儀正しさや真面目さが評価される反面、積極性や自己表現力は改善の余地があることがわかった。
キャリア支援センターでは、卒業生に対するサポートとして早期離職の防止を目的とした同期会（令和 2(2020)年度、令和 3(2921)年度はコロナ禍により中止）を、卒業
後の 6 月頃に毎年開催している(備付-28)。約 3 割の出席を得て、卒業生が互いにいろ
いろな思いを語り合い、教職員が直接卒業生の意見を聴きながら、卒業後の課題等を生の声で知る機会となっている。この他に、後輩に対して就職活動の体験や就職先での仕事の様子について卒業生に母校で話をしてもらう機会を、1 年次必修の「キャリア・デザイン」の授業で設けている。直接卒業生の成長を知る機会になるとともに、卒業生にとっても自らの就職活動を振り返る良い機会となっている。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

59

清泉女学院短期大学（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

平成 18(2006)年度より、短期大学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を設定したが、「第 2 期中期計画」を受け平成 29(2017)年度に再検討・確認し、以下の方針で今日に至っている。なお、各科のアドミッション・ポリシーを含め「学生便覧」、「大学案内」及び「募集要項」に「アドミッション・ポリシー」として明示している(提出-2 P6)(提出-3)(提出-9)。
日々の学習や研究、学園の様々な活動に意欲的に取り組み、卒業後も地域社会がよ
り豊かになるよう貢献する学生を求め、次のような学生像を求める。
（1）自らの目標に向かって学修意欲をもち、日々学習・研究に努力する学生（2）他者への関心を広く持ち、思いやりと共感的理解を深めようとする学生（3）自己の成長を広く社会に還元し、社会貢献を積極的に行う学生
幼児教育科のアドミッション・ポリシーは、平成 18(2006)年度より「保育者への強い意欲と希望を持ち、自らを向上させ、保育者となるための努力を惜しまない学生を求めたい」と定めてきたが、上記の短期大学の方針に具体的に対応させるため平成
24(2012)年度に改定し、さらに学科の「第 2 期中期計画」に基づき、平成 29(2017)年
度に再改定し、平成 30(2018)年度より下記の方針で今日に至っている。
幼児教育科では、次のような学生を求める。
（1）目標とする保育者に向けて強い意志と志望を持ち、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格等の取得に向けて意欲的に学修する学生（2）保育の現場で求められる自ら考え行動する力や、表現力や創造力、感性を磨
こうと自ら努力する学生（3）保育者に必要な学びに向かう力、人間力、社会性のために、積極的に地域貢献活動に参加し、他者とかかわろうとする学生（4）子どもや保育への関心を持ち、子どもやその育ちの理解に向けて広い視野をもとうとする学生
幼児教育科のアドミッション・ポリシー（AP と略記）と「学習成果」との関係は、AP(1)が「学習成果Ⅰ」に対応し、AP(2)が「学習成果ⅢⅣⅤ」に、AP(3)が「学習成果
Ⅵ」、AP(4)が「学習成果Ⅱ」に対応している。
幼児教育科のアドミッション・ポリシーは、(1)の「保育者に向けて強い意志と志望」、(2)の「自ら考え行動する力や、表現力や創造力、感性」、(3)の「積極的に地域貢献活動に参加し、他者とかかわろう」とする意欲、(4)の「子どもやその育ちの理解に向け60

清泉女学院短期大学て広い視野をもとう」とする意欲等について、入学前の入学試験での「調査書」や「試験科目（表現力テスト、学科試験や個人面接）」のなかで、把握・評価している。また、
令和元(2019)年度入学生より、上記の「方針」に含まれる資質を「社会人基礎力」の構成要素に重ねて、入学予定者の自己評価として「自分発見！スタートセミナー」でアンケート調査している(備付-32)。
国際コミュニケーション科では、平成 24(2012)年度及び令和元(2019)年に学科のア
ドミッション・ポリシーの見直しを行い、令和 2(2020)年より下記の方針で今日に至っている。
（1）地域や他者に貢献できる社会人を目指し、自分自身を高めようと学修する学
生（2）学問を通じた基礎的教養・知識の学習に意欲的に取り組む学生（3）専門知識を探求し、資格取得に向けて意欲的に努力する学生（4）科目履修や活動を通じて、他者と積極的に関わり、問題解決力・思考力・表現力・行動力高めようとする学生
国際コミュニケーション科のアドミッション・ポリシーと学習成果との関係は、方針(1)が「学習成果Ⅰ・Ⅱ」に、方針(2)が学習成果Ⅲに、方針(3)が学習成果 IV に、方針(4)が学習成果 V に対応している。
国際コミュニケーション科のアドミッション・ポリシーは、入学前の入学試験での「調査書」や「試験科目（学科試験や面接）」の評価のなかで、把握・評価している。
本学入試のアドミッション・ポリシーに応じた適正かつ公正な入学者選抜及び基準
は、以下の通りである。令和 4(2022)年度入試は、総合型選抜〈AO 方式〉（Ⅰ期・Ⅱ期）、総合型選抜〈特待方式〉、学校推薦型選抜〈指定校方式〉〈公募方式〉、一般選抜〈個別試験方式〉（A･B 日程）、一般選抜〈共通テスト利用方式〉（A･B 日程）、
社会人入試、社会人長期履修入試、帰国生入試の各入試方法を設定したが、各科ごとに実施する入試とその入試の選考基準を募集要項に明記しており、公正かつ適正に選考、選抜されている(提出-9)。
幼児教育科は、令和 3(2021)年度入学試験として、総合型選抜〈特待方式〉、学校推薦型選抜〈指定校方式〉〈公募方式〉、一般選抜〈個別試験方式〉（A 日程）、社会人入試を実施した。各入試とも、学科のアドミッション・ポリシーに基づく選抜方法となっている。高大接続の観点から入試ごとに選考基準を設定し、公正かつ適正に実施している。「総合型選抜」では口頭試問の他、志望理由（学習計画）書・活動報告書に基づき、保育者にふさわしい意欲と素養を確認している。「学校推薦型選抜」では、「総合型選抜」と同様の個人面接の他、指定校・公募を問わず「表現力テスト」（「音楽」「体育」「朗読」から 1 つ選択）を課し、保育者に必要な表現力や創造力等を確認している。「一般選抜」でも学科試験の成績のみならず面接評価も重視し、保育者養成を強く念頭に置いた選抜としている。
国際コミュニケーション科は、令和 4(2022)年度入学試験として、総合型選抜〈特待方式〉、総合型選抜〈AO 方式〉（I 期、II 期）、学校推薦型選抜〈指定校方式〉〈公募方式〉、一般選抜〈個別試験方式〉（A 日程、B 日程）、一般選抜〈共通テスト利用

61

清泉女学院短期大学
方式〉（A 日程・B 日程）を実施した。「総合型選抜〈特待方式〉」では、志望理由（学習計画）書・活動報告書に基づき、「自己アピール」を含めた個人面接によって、本科にふさわしい意欲と可能性を確認している。「学校推薦型選抜」でも特待方式と同様に、志望理由（学習計画）書・活動報告書に基づく個人面接により、公募制・指定校制を問わず本科で学習する意欲を確かめる機会としている。
「一般選抜〈個別試験方式〉」（A 日程、B 日程）でも学科試験の成績のみならず面接評価も重視している。「総合型
選抜〈AO 方式〉」では、面談を重ねて本科での学習意欲と可能性を確認し、本科にふ
さわしい学生を受け入れる機会としている。「一般選抜〈共通テスト利用方式〉」は、面接がないというデメリットの一方、比較的学力の高い学生を確保している。いずれの入試も、高大接続の観点から採点基準等をより明確にし、公正かつ適正に実施をしている。
本学独自の奨学金制度「ラファエラ・マリアスカラシップⅠ」について、入学時選考型（授業料全額免除）は旧「特別推薦入試」で両科 2 名を、「入学時経済支援型（授業料半額免除）」は、旧「指定校・公募推薦入試」で 3 名をこれまで選考してきた。しかし、新・入試制度の導入に伴い、奨学金制度と選考方法を見直し、令和 3(2021)年度入
試から、入学時選考型の給付奨学金額を入学金全額相当額（280,000 円）に変更し、総合型選抜〈特待方式〉で、基礎学力テスト（国語）の成績と面接評価、調査書等を選考資料としながら、各科 10 名を目安として選考している。
大学案内、募集要項、公式 HP に、入学金、授業料、施設設備費、実験実習費と入学手続及び入学金、授業料等の納付方法を明示している(提出-3)(提出-9)(提出-11)。
アドミッション・オフィス等の整備について、広報及び入試事務に関する学内体制として、各科の教員と入試広報課職員で構成する「入試広報委員会」と、教員及び教務学生課職員で構成する「入試実施委員会」が設置されている。アドミッション・オフィ
スに相当する事務組織として「広報部」を設置し、大学案内及び入試計画・募集要項の立案、大学広報紙、学生募集に関する広報の実務を担当している。なお、令和 4(2022)
年度から「広報部」を「入試広報部」の改編し、「広報課」と「入試課」を置くよう組
織変更を行った。
広報部は高校訪問活動の拡充、広報活動強化のため、専任職員 4 名体制で業務にあたっている。公式 HP の管理は経営企画室が担当し、インフォメーションの更新は広報部が担当している。また入試後も、各科が行う入学前課題やガイダンスのほか、下宿希望者には学生支援課が近隣アパートの紹介を行っている。入学後、新入生に「学生 eポートフォリオ（SJCmanaba）」を通じて、本学への志望状況や志望理由、広報媒体
等の受け止め方などのアンケート調査を行い、広報活動への改善に活用している。
受験に関する窓口となる広報部では、大学案内、パンフレットなどを発行し、公式
HP 上に「受験生専用サイト『清泉ナビ』」を開設して、大学情報を幅広く発信している。高校内の進路ガイダンス（対面方式・Web 方式）を通じて、高校生に直接説明する機会を持ち、個別の問い合わせ、質問についても迅速、丁寧に対応している。また、新型コロナウイルス感染への注意を払いながら、オープンキャンパス、入試相談会を開催し、本学への理解を深める機会の確保に努めている。令和 3(2021)年度は、オープンキャンパスを 8 回（対面・Web 併催）、個別入試相談会（対面型）を 4 回開催し、62

清泉女学院短期大学
外部業者による対面型、Web 型学校内ガイダンス、進学相談会に計 57 回参加し、高校生との接触機会の確保、拡大に努めた。
入学者受入れの方針に関する高等学校関係者の意見聴取は、例年実施する県内外の高等学校の教員との「高大入試連絡会」を Web および対面で開催し、本学系列校の長野清泉女学院高等学校の教員との「姉妹校連絡協議会」を実施し、入学者受入れの方針の説明と情報交換を行った(備付-16)(備付-17)。また、広報部員が定期的、反復的に高等学校を訪問し、入学者受入れの方針に基づく入試の方法や教育等に関する意見や疑問点の聴取を行い、各科教員と共有し、各校へ回答、報告を行う体制となっている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

１．短期大学全体
本学では、学習成果の獲得に向けた PDCA サイクルを重視し、学習成果の獲得の向上・充実を図ってきた。令和元(2019)年度の「シラバス」から、アセスメント・ポリシーに基づき、すべての開設科目の「学修到達目標」欄に当該科目が担う具体的な「学習成果」を記載し、2 年間での学習成果の獲得を明らかにしている。また、学生による授業評価でも「学習成果」の獲得について、「学修到達目標」に関する質問項目を新たに設けており、すべての科目の「学習成果」の達成状況を具体的に把握、検証する仕組みを整えている。
２．幼児教育科
幼児教育科では、6 つの「学習成果」（基準Ⅰ-B-2 を参照）を教育課程へ反映・明示するため、またその達成状況を具体的に把握、検証するために、6 つの学習成果とカリキュラムをつなぐ以下の①～⑪の「11 の指標」を設けて学習成果を具体化し、また、「カリキュラム・マップ」で専門教育科目と学習成果の各指標との関係を明示し、シラ
バスの「学修到達目標」に反映させており、学習成果には具体性がある。なお、「学習成果Ⅰ」は養成教育全体の結果として評価するため、以下では除外している。
①Ⅱa

保育の基礎的教養（現代的教養・社会的教養・倫理観）の習得②Ⅱb

保育の原理・目的の理解③Ⅱc

保育及び支援の対象の理解④Ⅱd

保育内容や保育方法、具体的援助の方法の理解⑤Ⅱe

保育に関する基礎的技能の獲得⑥Ⅱfa～e に基づく保育の総合的実践力の基礎の獲得⑦Ⅲ

保育実践の思考力や課題解決能力、行動力の基礎の修得⑧Ⅳ

保育実践の表現力・創造力・感性の基礎の修得

63

清泉女学院短期大学⑨Ⅴ

保育実践の主体性や自己学習能力の基礎の修得⑩Ⅵa

保育者の体験力の基礎の修得⑪Ⅵb

保育者の人間関係力、他者との協働性の基礎の修得

学習成果を 2 年間で獲得可能とするために、学科のアセスメント・ポリシーに基づいた「学習成果の評価指標」を「学生便覧」に明示している(提出-2 P69)。すなわち、「三つの方針」ごとに学習成果Ⅰ～Ⅵの獲得状況を把握、検証する具体的な指標、資料等を明らかにしている。
学習成果の獲得状況の量的な把握や測定として、学習成果Ⅰは免許・資格の取得の実績や、保育専門職への就職を含む進路決定状況から評価している。このほかの学習
成果Ⅱ～Ⅵの獲得状況の量的な把握や測定に関するデータとして、担当科目の「学修到達目標」に明記した指標ごとの単位の認定状況がある(備付-33)。また、上記の学習成果の 11 の指標の獲得状況は、令和元(2019)年度より、担当科目の「学修到達目標」に明記した指標について、成績評価状況（科目 GPA 平均値）や学生授業評価における学習成果の獲得に関する自己評価の結果から評価している(備付-13②)。また、学習成
果の質的な把握や測定の方法として、幼児教育科では以下のような取組を行っている。
① 「学生 e ポートフォリオ（SJCmanaba）」の活用
学生の振り返りをきめ細かく即時的に把握できるよう、平成 26(2014)年度よりウェブ上
での「学生 e ポートフォリオ（SJCmanaba）」を行っている(備付-24)。主に 1 年次の「保育者論Ⅰ・Ⅱ」や 2 年次の「卒研セミナー」を中心に活用している。これらの科目の他、年間の自己目標や学長講話等の振り返りを書き込み、担当教員が閲覧しコメントを付しフィードバックしている。
② 学外実習の成果と課題の明確化
免許・資格の要件となる学外実習では、事後に実習園の評価や自己評価に基づきながら学
生が自己の課題を明確にしている。また、課題解決にむけて「保育者論Ⅰ・Ⅱ」及び「卒研セミナー」の担当者が適宜面談、アドバイスをしている。令和 2(2020)年度より、すべての実習の振り返りを統合した「実習ポートフォリオ」を導入している(備付-26)。
③ 専門教育科目、学科行事での活動記録の蓄積と整理
これまで学習成果の「可視化」に取り組んできたが、専門教育科目は、①地域社会での地
域活動や芸術・交流活動、②学外保育施設の視察や保育現場との交流活動、③学内での園児との交流活動、④学内外での野外活動（農作業、キャンプ等）の実績の一部を「初年次教育プログラム報告書」の中でまとめている(備付-12①)。また、学科の 3 大行事である「学科セミナー」、「幼教表現発表会（旧表現コンテスト）」、「清泉フェスティバル」
ごとに学習成果の獲得に関するアンケートを実施し、質的評価を行っている。
令和 3(2020)
年度はコロナ禍のため、学科セミナーは学外ワークショップ（北志賀竜王高原のホテル、日帰り）及び学内での実技講習会・舞台発表会に変更して実施し、「表現発表会」は 12 月に観客を入学予定の高校生及び学生保護者に限定して実施した(備付-12⑤③④)。
④ 「保育・教職実践演習（幼稚園）」での自己課題への取組
幼稚園教諭二種免許や保育士資格の各実習の自己評価と今後の課題を明確にし、その自己課題を保育職の職務につなぐための専門的知識やスキルを蓄積している。

64

清泉女学院短期大学
３．国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科では、Ｉ～Ｖの 5 つの学習成果を設定し、各科目が主に
どの学習成果をねらいとしているのかを、「カリキュラム・マップ」や「シラバス」に反映し具体性を持たせている。また学習成果 V は、「清泉スピリット 5 つの力」の具体的な指標を示している。
Ⅰ 社会人基礎力とキャリア形成力を身につけ、自立した社会人となる。
Ⅱ 建学の精神を理解し、地域や他者に貢献できる、人間性豊かな女性となる。
Ⅲ 基本的学習スキル、思考力、表現力を身に着け、個性と能力を伸ばせる土台を作る。
Ⅳ 各コースの専門性を高め、語学、ビジネス、情報などの有用な資格を取得する。
Ⅴ 多くの活動やプロジェクトを経験して、「清泉スピリット 5 つの力」を身に着ける。
Ⅴ①

問題を発見する力

Ⅴ②

考える力、思考力

Ⅴ③

工夫する力

Ⅴ④

コミュニケーション力・表現力

Ⅴ⑤

行動する力

「学習成果」を 2 年間で獲得可能とするために、学科のアセスメント・ポリシーに基づいた「学習成果評価指標」を「学生便覧」に明記している(提出-2 P96)。その中では、学習成果ごとに獲得状況を把握し検証するための具体的な指標、資料を明らかにしている。学習成果は、質的・量的な方法をその特性に合わせて測定している。
学習成果の獲得状況の量的な把握については、次のように行っている。学習成果Ⅰ
は、就職率、進学率などの進路決定状況として明示される。学習成果Ⅱは建学の精神科
目の授業評価と単位認定状況で評価している。学習成果Ⅲでは、外部業者による日本
語基礎学力判定テストを利用している(備付-13⑨)。また、上記の学習成果のⅠからⅤの指標の獲得状況は、令和元(2019)年度より、担当科目の「学修到達目標」に明記した指標について、成績評価状況（科目 GPA 平均値）や学生授業評価における学習成果の獲得に関する自己評価の結果により評価している(備付-13②)。
学習成果を質的に把握する方法として、国際コミュニケーション科では下記の取り組みを行っている。
① 「学生 e ポートフォリオ（SJCmanaba）」の活用「学生ポートフォリオ」の冊子をセミナー担当者との面談で活用し、学生個々の学習成果と課題を深化させる機会としてきたが、平成 26(2014)年度入学生からは学生 e ポートフォ
リオ（SJCmanaba）へ移行し、教員と学生のより活発な双方向コミュニケーションを図るとともに、学習成果の保存・蓄積の役割を果たしている。「新入生スタートセミナー」、「スポーツフェスティバル」、「清泉フェスティバル」、「静修会」、「ビッグシスター・
キックオフセミナー」などの学科行事ごとに振り返りを行いその結果を SJCmanaba に提出し、活動記録を整理している(備付-13⑤)。令和 2(2020)年度はコロナ禍のため、新入生ス
タートセミナーとスポーツフェスティバルは実施できなかった。
② 問題解決型プロジェクトの推進と記録

65

清泉女学院短期大学「プロジェクト演習」、「卒業研究セミナー」の授業では、指導教員のもと、学生一人ひとりが興味関心のあるテーマを選択し、少人数セミナーにおいて時には地域社会へ出て、学習、調査、議論、研究を進めている(備付-12⑥)。特に 2 年次の「卒業研究セミナー」では、「清泉フェスティバル」での発表を義務づけている。これらをはじめプロジェクト活動を積極的に展開する科目では、その活動の様子や結果・制作物などを、学内サーバーに蓄積・整理し質的評価に活用している。令和 3(2021)年度はコロナ禍のため、内容の変更を余儀なくされたプロジェクトも多かった。
③ 学外活動参加の促進と評価
知識を応用する場として、インターンシップや海外研修など学外活動への参加を促し、活動後のレポート等から数値だけでは見えない学習成果を把握するように努めている。インターンシップでは参加活動記録から、学生の成長を確認している(備付-30)。また、海外研
修では事前事後研修、海外滞在を経て感じた自己の変化や成長を海外研修レポートという形で提出させ、評価を行っている。令和 3(2021)年もコロナ禍のため、海外研修はすべて中止となってしまった。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

１．短期大学全体
学習成果を可視化し、教育の改革・改善を恒常的に実施することを目的として、本学の「三つの方針」と学習成果を適切に評価するための基本方針「アセスメント・ポリシー」を平成 30(2018)年度に定め、平成 31(2019)年度より施行した。アセスメント・ポ
リシーは、学生の入学から卒業までを視野に入れ、機関（短期大学）レベル、各科（教育課程）レベル、科目レベルの 3 つの区分ごとに主要な評価指標を設定し、総合的かつ多面的に学習成果の獲得状況の検証と評価を行うこととしている。短期大学全体の「三つの方針」に対応した「学習成果」の評価の指標は、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格取得率や国家試験合格率の他、学生ポートフォリオや学生アンケート、
進路状況等を活用し、「学生便覧」に示されている(提出-2 P7～8)。
各指標に基づく学習成果の獲得状況の結果は、専任教職員および各専門委員会で共有し、その評価と課題を整理している。また、公式 HP の「情報公開」及び「自己点検評価報告書」、FD 報告書等において一部を公表している(備付-34)(備付-14)(備付-13④)。

66

清泉女学院短期大学

２．幼児教育科
幼児教育科では、学習成果ごとに、それぞれ主たる「学習の場」と「学習の方法」、「達成度の評価や検証方法」を設定し、学生便覧に明示してきた。しかし、平成 30(2018)年度に策定した「アセスメント・ポリシー」に基づき、幼児教育科の「三つの方針」に対応した「学習成果」の評価の指標を学生便覧に掲載し、各ポリシーの達成状況を令和
元(2019)年度から検証・評価している。「学習成果Ⅰ」の獲得状況は、各学期及び最終の単位修得状況及び GPA の傾向、休退学等の状況、学位授与数と卒業率、就職率や進学率、免許・資格取得等の取得率、学生生活満足度調査、科全体の学生授業評価の結果
等から総合的に評価している。「学習成果Ⅱ～Ⅵ」の獲得状況は、各専門教育科目がシラバスの到達目標に掲げる「11 の指標」ごとに、各指標の科目群の単位認定状況や GPAの傾向、学修到達目標に対する学生授業評価の結果等から評価している。また、学習成果Ⅱ～Ⅵに関連する学外実習の評価や学生自己評価、学科行事の実施状況やアンケー
ト、「学生生活アンケート調査」での学科独自の質問項目、学生の課外活動等の実施状
況からも、学習成果の獲得状況を総合的に評価している。
学習成果の指標に基づく結果は、学期ごとの学科の「FD 検討会」の資料として一部活用している。学期ごとに授業改善や学生授業評価の結果を検討してきたが、令和元(2019)年度からは、科目 GPA 平均値一覧や学生の累積 GPA の分布状況を検討し、学生の学習成果の獲得状況を検証している(備付-13④)。また、年度末に開催する非常勤講師との懇談会でも、学生授業評価の結果や GPA の分布状況に基づき意見交換を行ってきたが、令和元(2019)年度はコロナ禍のため中止、令和 2(2020)年度及び 3(2021)年
度はアンケート調査に切り替え実施した(備付-13④)。
単位修得状況や免許・資格の取得状況、進路状況、学科行事等のアンケート調査結果
や各実習評価や「学生生活アンケート調査」の結果は、適宜定例の科会及び FD 検討会で討議し、検証、評価と課題の整理を行っている。あわせて毎年度、2 年次進級生、卒業予定学生の代表学生との懇談会を開催し、「学生生活アンケート調査」の結果に基づきながら意見交換を行っている(備付-13④)。以下は各種免許・資格の取得率一覧であるが、例年高率である。なお、令和 3(2021)年度卒業者で幼稚園免許と保育士資格をともに取得しない学生は 2 名であった。また、「学習成果Ⅱ～Ⅵ」の獲得状況も、GPAの分布、学生授業評価の結果、学外実習の評価や学生自己評価、学科行事アンケート、「学生生活アンケート調査」等の結果からおおむね良好と判断している。
＜免許・資格の取得状況（令和 3(2021)年度卒業者）＞
取得希望者
免許・資格の名称
卒業者数
取得者数
数
幼稚園教諭二種免許状
97
93
保育士資格

97

児童厚生二級指導員

97

自然体験指導者資格（NEAL）
認定絵本士

取得率
（％）
96

95

98

30

30

100.0

97

19

19

100.0

97

32

32

100.0

67

清泉女学院短期大学
注）児童厚生二級指導員、自然体験指導者資格、認定絵本士は、それぞれ人数制限があり、希望者すべてが資格を取得している。

３．国際コミュニケーション科
国際コミュニケーション科では、学習成果ごとにそれぞれ主たる「学習の場」と「学習の方法」、「達成度の評価や検証方法」を設定し、学生便覧に明示してきた。しかし、
平成 30(2018)年度には、短期大学全体の「アセスメント・ポリシー」を踏まえ、「三つの方針」に対応した学習成果の獲得状況について評価指標の一覧表を新たに作成し、令和元(2019)年度より具体的に検証・評価している。
学習成果の指標に基づく結果は、学期ごとに行われる FD 研究会で、授業改善の取組みの検討資料として活用している(備付-13④)。令和元(2019)年度の FD 研究会では、学生による授業評価の結果の検討に加えて、科目 GPA 平均値一覧や学生の学期 GPAの分布状況を分析、検討し、学生の学習成果の獲得状況を検証した。年度末に行う非常勤講師との懇談会においても、学生授業評価の結果や GPA の分布状況を示し、意見交換を行う予定であったが、令和 3(2021)年度はコロナ禍のため、アンケート調査に切り替えた(備付-13④)。
資格取得状況は、学習成果の 1 つの指標となっている。国際コミュニケーション科
では、以下の一覧にある資格取得が可能である。平成 30(2018)年度入学生から、「上級情報処理士」及び「上級秘書士（国際秘書）」の取得が可能となった。上級資格では1 年次から指定された科目を履修して積み上げていく必要がある。前年度の上級資格の取得状況を学生に説明し、系統学習を促すために利用している。
学習成果 I から V の獲得状況は、授業評価における学習成果別の目標到達度をみても、概ね達成できたと考える。資格取得は、「ファイリング・デザイナー検定」の合格率が 71％と過去最高を記録した。コロナ禍でオンデマンド授業に切り替えたことにより、自主学習が促進されたと思われる。資格支援科目においては、ICT も多用しつつ様々な授業形態を模索したい。
＜教育課程の履修後に受験を推奨・義務付けている免許・資格の取得者数＞
H30 年度

R1 年度

R3 年度

2級

9

7

19

3級

11

32

1

3級

5

0

1

2級

1

0

2

3級

54

20

37

2級

0

1

1

3級

23

25

32

2級

14

25

22

3級

8

10

3

2級

0

0

0

免許・資格の名称①秘書技能検定（実務技能検定協会）②ユニバーサルデザイン・コーディネータ認定資格③日商 PC 検定・文書作成（日本商工会議所）④日商 PC 検定・データ活用（日本商工会議所）⑤ファイリング・デザイナー検定（日本経営協会）⑥日商簿記検定（日本商工会議所）

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3級

4

1

4

⑦上級情報処理士

94

7⑧上級秘書士（国際秘書）

6

4

2

⑨IT パスポート

1

1

0

4

3

4

⑩FP 技能検定（日本 FP 協会）

3級

集計値：年度内 1，2 年合計＜教育課程の履修による免許・資格の取得者数＞
免許・資格の名称

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

2

2

3

中学校教諭二種免許状（英語）［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

専任教員及びキャリア支援センター職員が進路先への訪問等の際に、卒業生の現状・評価等について聞き取りをしている。幼児教育科では専任教員による実習指導訪問等
で、卒業生の進路先との連携を深め、保育者に求められる能力の理解を図っている。国際コミュニケーション科では、「インターンシップ」や産官学連携教育を推進し、専任教員が企業の実践現場に触れ、相互理解を深める機会が増えつつある。このほかの進路先からの評価の聴取として、幼児教育科では、保育専門職の進路先である幼稚園・こども園・保育園・福祉施設等を対象に「卒業生、採用の際に求める能力等に関するアンケート」を令和 2(2020)年に実施した(備付-27)。卒業生の資質、能力の現状と、採用の際に求める能力および現場での課題等について 39 事業所から回答を得た。調査結果を
幼児教育科へフィードバックし、学習成果ごとの評価と課題を明確にしている。一方、一般職の主な進路先である民間事業所を対象とした聴取として、「企業アンケート」を
平成 28(2016)年から 3 年間実施している(備付-18)。採用の際に求める資質・能力・経験、短期大学教育に期待すること、卒業生の評価と課題について、3 年間で合計 61 事
業所から回答を得た。その結果は、キャリア支援委員会を通じて学内にフィードバックし、とくに国際コミュニケーション科において、進路先の求める人材の理解と学習
成果の指標に関連付け、専門教育の改善すべき課題を明らかにして、教育効果向上につなげるよう努めている。
卒業生評価による学習成果の点検への活用として、幼児教育科は保育者養成という専門的な観点で、進路先との間で求められる人物像について一定の共通理解が図られている。「卒業生、採用の際に求める能力等に関するアンケート」の調査結果からは、子どもに対して明るく積極的に接するなど対人的なコミュニケーション、協調性など

69清泉女学院短期大学の人柄・態度の面は高い評価が得られている一方、保育者としての表現力や創造力、基礎技術の習得、社会常識・マナーや基礎学力、自ら考え行動する等の課題があることがわかった。幼児教育科ではアンケート結果をもとに把握と分析を行い、学習成果に照らして今後の保育者養成教育として改善すべき課題や具体的な改善方策等を検討した(備付-13④)。国際コミュニケーション科は、「企業採用活動アンケート」の調査結果から得られた、明るく清潔感があり、真面目さと素直さ、礼儀正しさ、相手に対する心配りができる点などに高い評価が得られている一方、積極性・バイタリティ、自己表現力が不足している等の課題を、キャリア教育、各コース専門教育の中で学習成果の獲得の課題として捉え、以前から学習成果に加え「清泉スピリッツ 5 つの力」として、社会人として求められる基礎力を身につけ、社会で自立するための視野とスキルを養う教育を目指している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

基準Ⅱ-A-1 の課題
令和元(2019)年度の「第 3 期中期計画」の基本方針に「3 ポリシー及び学生支援の基
本方針の確認」を掲げたが、今後も短期大学及び各科のディプロマ・ポリシーを中長期的視点から検討し、ディプロマ・ポリシーと学習成果の獲得の検証・評価をつなぐ「しくみ」を常に点検、改善することが課題となる。
幼児教育科では、ディプロマ・ポリシーの量的評価のみならず、質的評価を一層高めていく必要がある。そのためにも学習成果の獲得状況を、例えば「実習ポートフォリ
オ」のように学生個々の 2 年間の成長（保育者としての基礎的資質の獲得）からとら
え、それを丁寧に具体的に把握し評価していく必要がある。
国際コミュニケーション科では、ディプロマ・ポリシーによる科目履修、単位認定が適正かつ厳格に行われてきているが、今後も継続していく必要がある。検定受験にかかわる授業の成績評価にも厳格さが必須で、効果的な授業運営とともに定期的な見直しが求められる。
基準Ⅱ-A-2 の課題
短期大学全体として、共通教育科目、専門教育科目ともに学年配置や科目間の接続を引き続き検討する。また、成績評価の「平準化」を短期大学全体の FD 活動として深めること、「シラバス」が学生にとってより具体的で有効な学修情報となるよう引き続
き点検、改善を図ることが課題である。
幼児教育科では、保育者養成の質の維持・向上のために、保育者養成の新教育課程（幼稚園、保育士）の確実な履行と質の向上とともに、単位認定や成績評価の適正化に引き続き努めたい。また、その他の諸資格の効果の検証や保育実践力の基礎となるア
クティブ・ラーニング等の教育方法を検証、評価することが課題となる。
国際コミュニケーション科では、近年の学生の基礎学力の低下に対し、「SJC ラーニング」による地道な基礎力向上や、アクティブ・ラーニングによる自主性の育成を継続して図りたい。令和 4(2022)年度入学生から新カリキュラムが適用されるが、その着実な施行に努め、引き続き教育方法の探求や資格取得率の向上を目指したい。

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清泉女学院短期大学

基準Ⅱ-A-3 の課題
令和 2(2020)年度は、平成 30(2018)年度に示された課題である①社会情勢を踏まえた科目区分及び科目ラインナップの検討、②学生授業評価アンケート項目の改善（アクティブ・ラーニング及び具体的な学修到達目標に対する理解度・達成度の評価項目の追加）、③科担当者間の授業相互参観や授業実践報告会の実施による教育の質保証、④科目間の成績評価基準の平準化方法の検討（授業料無償化制度への対応）への取組を行ったが、課題①は、令和 2(2020)年度以降の国際コミュニケーション科の教育課程の改定と併せて検討していく。課題②の教養教育の学修時間の確保や、課題③の授業
相互参観の更なる促進・充実が課題となる。
基準Ⅱ-A-4 の課題
幼児教育科では、職業教育の 3 つの特色のうち、「初年次教育プログラム」について、学生の主体的な企画・参加を促すことやその内容を精選していくことが課題である。また、職業教育の主軸となる免許・資格の学外実習の効果の測定、評価について、「実習評価」の更なる分析とともに、「実習ポートフォリオ」に基づく検証、評価を深めることが課題となる。
国際コミュニケーション科では、いわゆる「教養教育」が中心となる教育の中で、学生自らの職業・キャリアへの意識づけを高める指導をしていくことが必要である。具体的には、資格取得等を通したスキルの習得と、プロジェクト型授業を通して社会人力（本科においては清泉スピリット 5 つの力）をどのように育成していくかが課題である。
基準Ⅱ-A-5 の課題
高校、受験生及び保護者に、アドミッション・ポリシーに示す「求める学生像」を具体的にわかりやすく伝えることや、高校連絡会や進路指導室訪問を通じて、アドミッ
ション・ポリシーに関する進路指導担当教員との情報交換を継続することが課題である。また、カリキュラム、学生生活支援やキャリア支援等の様々な取組の広報に努め、入学後の中途退学や進路変更といったミスマッチの防止に努めていきたい。
幼児教育科では、受験層の質の確保と志願者数の維持が大きな課題である。保育職への意欲や志向を高く維持するためにも、高校からの調査書や課外活動等の評価の工夫を検討したい。また、志願者数の掘り起こしを図るために、保育職の魅力等の発信をより強化する課題がある。
国際コミュニケーション科では、定員充足にむけて、国際コミュニケーション科の魅力や地域社会でキャリアを築いていく良さなどを、オープンキャンパスや広報活動
を通して強化する必要がある。具体的な将来像や実際に学ぶことができる内容の提示、選考においては基準の明確化や面接内容の工夫等が課題となる。
基準Ⅱ-A-6 の課題
幼児教育科では、6 つの「学習成果」とカリキュラムをつなぐ「11 の指標」を設定

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清泉女学院短期大学
しているが、学習成果自体を定期的に検証するとともに、「11 の指標」が保育者としての資質・能力の基礎として十分かどうか、また重点的に育成すべき指標とは何か等を検討し、専門教育科目の「学修到達目標」に確実に反映させることが課題である。
国際コミュニケーション科では、学習成果の獲得状況を多方面から測定・評価を行い、定期的に検証を続けながら、I から V までの学習成果に対する個別の指標から得られた情報を確実に授業改善やカリキュラム改革につなげていくこと、個別の指標は学習成果を測定できているかを継続的に検証していくことが課題である。
基準Ⅱ-A-7 の課題
短期大学全体として、アセスメント・ポリシーに基づく評価・検証の PDCA サイク
ルを 3 つの区分（短大全体、学科、各科目）で適切に運用していくことが課題となる。
また、アセスメント・ポリシーの主要な評価指標を確認していく必要がある。
幼児教育科では、学習成果の「11 の指標」について、思考力や課題解決能力、行動力、主体性や自己学習能力、人間関係力、他者との協働性等の質の評価について、学生
授業評価や学外実習の評価、学科行事のアンケート等の活用が課題となる。
国際コミュニケーション科では、「SJCmanaba」を利用した 2 年間の「清泉スピリ
ット 5 つの力」の自己評価を確立できたが、それらのデータの有効利用が今後の課題である。また、学生授業評価や各行事の振り返りなどの質的データは、その時々の検証には使われるものの、経年比較などには使われていない。今後は、評価指標を組み合わせるなど工夫をして、さらなる学習成果の可視化を図りたい。
基準Ⅱ-A-8 の課題
卒業生の進路先への調査を今後も継続的に実施していく予定であるが、収集した結果を学習成果の点検に活用するための分析方法、卒業後の成長度合が把握しにくい点など課題がある。調査をより有益なものとするための工夫が引き続き必要である。また、今回の調査から明らかとなった課題を踏まえ、学習成果の点検や専門教育の改善点に対する評価を、次回の調査で検証することも必要となる。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料 2 学生便覧、9 募集要項、11 公式 HP「学費・奨学金」
備付資料 12 学習成果資料、13 学習成果アセスメント資料、23 入学前教育関係資料、
31 SJC ラーニング受講状況、32 自分発見！スタートセミナー報告書、
34 公式 HP「IR に関わる情報公開」、37 単位取得状況、38 相互授業参観の取組、
39 図書館の取組、40 システム室講習会、41 入学者オリエンテーション、
42 漢陽女子大学姉妹校留学制度協定書、43 MY CAMPUS GUIDEBOOK、
44 学生生活委員会の取組、45 学生相談室の取組、46 学生面談記録簿、
47 公式 HP「障害のある学生対応基本方針」、48 卒業生アンケート、49 就職進学先一覧、
50 公式 HP「海外留学・国際交流」、51 海外留学パンプレット、52 留学生受入パンフレ
ット72清泉女学院短期大学
備付規程

［区分

18 GPA 規程、72 教員評価に係る規程、74 目標管理制度、118 文書保存規程

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

１．教員の学習成果の獲得に向けた責任
短期大学及び各科のディプロマ・ポリシー及び「シラバス」に示した成績評価基準にしたがって、厳格に評価及び単位認定を行っている。優秀な学習成果の獲得状況をより明確にするために、平成 24(2012)年度入学生より成績評価基準の一部を改正し、「 秀」
段階を新設し、100 点満点で 90 点以上かつ履修者の 5％以内を原則としてきた。しかし、履修者少数科目でも優秀な学生に「秀」を付与するため、令和元(2019)年度より履修者数にかかわらず 1 名に秀を付与することを可能とするよう変更した。また、令和元(2019)年度より各科及び非常勤講師との話し合いを含めて、成績評価の「平準化」に向けた FD 活動を開始し、科目 GPA の平均値、および学生全体の学期 GPA の分布等に基づき、評価のあり方について意見交換を行い、改善の検討を続けている(備付-13④)。
以下の体制で、学習成果の獲得状況の情報の共有と支援、指導を行っている。単位認
定の詳細は、「令和 3(2021)年度単位取得状況」を参照されたい(備付-37)。この一覧の作成は教務学生部であるが、GPA の状況と合わせ、教務委員会や各科で成績不振者の把握を行った上で、各科より必要に応じて学期当初に新 2 年次の成績不振者へ警告を73

清泉女学院短期大学行っている。また、学期途中の出欠席の状況は、教務学生部がすべての科目担当者に中間のアンケート調査を行い、欠席が顕著な学生の状況を教務委員会で早期に把握し、各科会で情報を共有して担任あるいは卒業研究セミナー担当の専任教員から、該当学生に注意を促している。そのほか各科の科会で個別の学修・生活情報を共有し、担任や卒業研究セミナー担当の専任教員により、該当学生に適宜学修状況や生活態度等について注意喚起をしている。
学生による授業評価の実施と授業改善への活用について、授業評価の実施の詳細は、「令和 3(2021)年度授業評価報告書」を参照されたい(備付-13①)。本学では、授業評価を春・秋学期ごとに全科目で実施している。評価は、共通質問 10 問と科目担当者が任意に設定する質問（5 問以内）及び自由記述欄で行っており、平成 25(2013)年度より専任教員の担当科目の任意質問で、「学習成果の獲得」に関する学生の自己評価を問う
項目を盛り込んできた。令和元(2019)年度からは、共通項目の質問項目を整理し直し、さらに回答時にシラバスを参照できるよう QR コードをアンケート用紙に印刷し、より正確な回答を得られるよう配慮して実施した。集計・分析は、短期大学全体、学科の専門教育科目、共通教育科目ごとに各設問の評価値と平均値をグラフ表示し、5 段階尺度で各割合（％）を表示している。その後、「自己評価票」を科目ごとに担当者が作成し、その自己評価票をもとに FD 委員会が「授業評価報告書」を学期ごとに冊子にまとめ、兼任講師にも配付し、懇談会や各科・共通教育科目の FD 活動に活用している。な
お令和元(2019)年度の授業評価から、①学生の学修時間の具体的な把握、②「主体的、対話的で深い学び」の評価、③「学習成果」指標に対する評価を盛り込んだ質問項目に変更して実施している。
授業改善の活動は以下の通りである。「共通教育科目」の FD 活動は、教務委員会のもとに「共通教育部会」（科目担当の専任教員）を設け、授業評価の分析や授業改善や授業運営の情報交換を行っている。
幼児教育科では、年度当初に科長が学科 FD としての「授業改善のテーマ」を提示し、各専任教員がそれに向けた授業改善の方策を立案し、その結果を報告、評価・検討
している(備付-13⑦)。令和 3(2021)年度は、前年度に引き続き春学期及び秋学期共に、「学習成果獲得にむけた授業形態・方法の改善」をテーマ（4 つの小テーマから選択）とした。専任教員は、各学期に担当する 1 科目について、シラバスで設定した「学習成果」を学生が獲得する工夫や改善方策、改善テーマに沿った改善計画等を記した「改善計画シート」を立案している。「改善計画シート」は、①科目の「学習成果」（「カリキュラム・マップ」の指標番号）、②学習成果の具体的な内容（達成度、到達目標）、③学習成果の獲得状況の確認方法、④学習成果の獲得に向けた授業形態・方法の工夫の選択、⑤具体的な方法や工夫の提示、から構成される。各学期末には、改善計画を振り返る「改善評価シート」を作成し、学科の FD 検討会において授業改善の共通理解や意見交換を行っている(備付-13④)。なお、令和元(2019)年度から全専任教員で実施した相互授業参観の取組も、令和 3(2021)年度に引き続き専任教員のみで実施した(備付38)。
国際コミュニケーション科でも授業改善に焦点をあてた FD 活動を行っている(備付-13④)。専任教員が学期ごとに 1 科目を取り上げ「授業改善計画」を作成し、学期を通74

清泉女学院短期大学
して授業改善に取り組んでいる。学期終了後に「授業改善評価報告書」を作成し、学科の FD 研究会で検討を行っている。改善のテーマとして、①授業外の事前学習、事後学習に意欲的に取り組むための工夫や方法、②教員主体ではなく、学生主体となる授業
運営の工夫、③問題発見・問題解決力を育成するための取り組みや工夫、④ICT や多様なメディアを活用した授業への工夫や方法の 4 つに取り組んでいる。また、全専任教員で相互授業参観を行っている。
科目担当者間での意思の疎通、協力・調整として、まず、年度末の兼任講師との懇談会がある。原則として学科別及び合同開催を隔年で開催してきた。令和 3(2021)年度も前年度に引き続き中止とし、代替として成績平準化の取組に関するアンケート調査を行い、FD 報告書にまとめて共通理解を図った(備付-13④)。
幼児教育科では、教員間の意思疎通として、①各学期に行う専任教員による FD 検討会、②上記の兼任講師懇談会、③定例の科会での協議と報告等を通じて行っている。
その他、「保育者論Ⅰ・Ⅱ」や「図画工作」、「音楽」等の複数担当者の科目は、事前打ち合わせをして協力体制や担当者間の意思疎通を取っている。また、免許・資格の取得要件となる学外実習の実施や評価について、「実習担当者会」を適宜開催し、情報と指導の共有を図っている。
国際コミュニケーション科の教員間の意思疎通は主に、①専任教員による「学科 FD研究会」、②専任と兼任が参加する「兼任講師懇談会」、③各コース教員によるコース
会議や科会での情報交換などを通じて行っている。必修科目でチームを組んでいる科
目「フレッシュマン・セミナー」、「卒業研究プレセミナー」、「プロジェクト演習」「情報系科目」などは特に、学期直前を含み定期的に専任兼任を問わず授業運営や情報交換のための打合せを実施している。
教員の教育目的・目標 の達成状況の把握・評 価として「教員評価」 がある。平成30(2018)年 8 月に施行した「教員評価に係る規程」は、教育研究活動の一層の充実を図る目的で、専任教員の教育、研究、地域貢献、校務運営等の活動状況の評価を定期
的・組織的に行い、その結果に基づいて表彰を行っている(備付規程-72)。具体的には「自己評価による教員評価シート」で「専任教員の教育活動」を 3 つの側面で評価する。1 つは「授業運営」の評価であり、2 つには「学生による授業評価」に基づく自己評価、3 つには「当該年度の学科重点項目」に基づく評価（各科が設定した教育活動の重点自己に対する自己の活動、貢献）である。これに研究活動や社会的活動、組織運営
等の活動を加えた総合的な自己評価を行い、評価結果を科長に提出する。科長は原則「教員評価シート」の合計点数上位 2 名を学長に報告し、学長が顕彰する教員を決定している。令和 3(2021)年度は、各科 2 名の表彰を行った。
各科ともに学生への履修指導は、クラス担任及び各科のセミナー担当教員が必要に応じて行っている。とくに年度初めの履修登録では、適正な履修となるよう指導している。また、教務学生部における欠席状況の把握や各学期の GPA の結果をうけ、各科ごとに組織的な対応をしており、とくに成績評価は芳しくなく、また卒業が困難となる見通しの学生について担任及び各セミナー担当教員が指導、支援しており、適宜、保護者を交えた相談、情報交換を行っている。

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清泉女学院短期大学
２．事務職員の学習成果の獲得に向けた責任
学生の学修成果の獲得に向けた職務機能と、そのための企画・事務機能について、「組織編制・職制規程」において、事務部署の職務分掌を明確に定めている。職務分掌は、職務分担に細分化し、毎年度各担当者を明確にすることで、学生の学習成果の獲得に向けた各事務職員の役割を確認している。
この学習成果の獲得に資する職務分掌を遂行するため、短期大学全体の中期計画、単年度事業計画目標を基にして、事務職員に個人レベルの「目標管理制度」を導入し、学習成果の獲得に貢献する各個人の目標を設定している(備付規程-74)。この学習成果の獲得に向けた全体の中期計画、単年度事業計画から個人目標策定のプロセスを実施することで、各科の教育目標・目的を、事務職員が充分に理解・認識を深める機会としている。目標達成に向けた個人及び部署の業務遂行、毎月 1 回の部署長会議を通した教授会及び各委員会等の活動状況の情報共有等により、教育目的・目標の達成状況を把握し、各自の目標の達成状況も把握・評価している。部署長は、単年度事業計画の部
署全体の達成状況、中期計画の進捗状況等の把握を行っている。
各部署の職務と部署目標は、学生への履修及び卒業に至るまでの支援を行うことをベースとしており、それぞれの職務を通して、それぞれの役割を果たすことで支援している。本学では、学生の履修登録や成績管理など教務系の業務を「教務課」及び学生
生活面での業務を「学生課」で取りまとめ、学生に分かりやすい事務組織となっている。教務委員会と学生生活委員会には専任教員の他に、教務学生部の事務職員が委員として参加し、本学の教育活動とその成果を事務職員も十分に把握している。教員へのサポートと学生支援という枠組みを中心に、学習成果の獲得や学生生活を全面的にバックアップしている。また、キャリア支援センターの事務職員は学生の学習状況や進路希望を詳細に把握して、就職・進学を目的としたキャリア支援を行い、きめ細やかな学生指導と育成を図っている。
学生の成績記録等は「文書保存規程」に基づき保管管理している(備付規程-118)。永久保存としている学生関連の書類には、入学及び編入学等の名簿、学籍及び成績その他学生関する重要な書類、卒業及び修了者名簿並びに卒業生に関する重要書類等があり、そのほか、関係書類も期限を定めて適正に保管している。
３．学習成果の獲得に向けた施設設備及び技術的資源の有効な活用
図書館では、「シラバス」に基づき授業の参考図書を準備し、図書館入口に授業担当
教員別に配架するなど、学生に分かりやすいように展示している。また、教員からの要望に応え、課題図書や視聴覚資料も順次整備している。新入生対象の図書館利用ガイ
ダンスは、コロナ対策として、1 グループの人数を 15 人程度になるように調整して実施した。その他、資料検索ガイダンスでは、データベースの使い方を紹介した。幼児教
育科の教育・保育実習に向けて手引きを配布し、実習 1 か月前から資料の貸出しを行うなど、できるだけ学生の要望に応えるように努めている。
幼児教育科の取り組みである「認定絵本士」養成講座（令和 2(2020)年度開設）に向けて組まれた特別予算で、絵本や絵本に関する参考図書を購入、整備した。これにより「認定絵本士」養成講座受講生の活動をサポートし、また、受講生以外の学生に対して76

清泉女学院短期大学
も絵本選定に役立つ絵本のブックリストを図書館の公式 HP に掲載しているが、ブッ
クリストの内容の精査と、活用方法の周知については今後の課題である。（現在、一般公開しておらず本学学生のみ閲覧できる）。
コロナ禍での図書館利用の方法は、「危機対策本部」の指示に基づき対応策を検討した。感染症対策として閲覧ブースの利用制限（上限 5 割）、各 PC 間への仕切り版の設置、アルコールによる手指消毒の徹底、館内の換気に配慮している。
図書館内で学生が利用する PC15 台については、情報処理室と同様の仕様のため、
常に稼働率が高い状況である。学生に対するアンケートでも PC の増設を希望する声
が例年上がるが、常設の PC を使用できない学生にはノート PC を貸し出し対応している。また、1 階は「ラーニングコモンズ」として、グループでの利用がしやすいよう
PC の間隔を広く配置し、可動式の机と椅子を設置しているため、グループで課題に取り組んでいる様子が見られる。1 階は授業で利用する機会も増え、ラーニングコモンズの認知が浸透してきた。
看護学部開設に伴い長野駅東口キャンパスが開設し、両キャンパスの図書館を利用できるようになっている。両キャンパス間で資料をメール便でやり取りするための書
式を公式 HP に掲載し、利用についてはガイダンスで PR している。
また、図書館を PR する企画として、学生の図書館ボランティアサークル「B3」の協力を得て「図書館だより」の作成し、クリスマスや本学創立者を紹介する本学ならではの展示を実施した。新たに図書館への蔵書を希望する書籍を学生が投票で選ぶ「ブックフェア」は、今年度実施することができた。このほか、県内私立大学・短大 7 校で連携している読書推進を図った活動を行っている。図書館の役割と機能を学ぶことを目的とした「国立国会図書館見学ツアー」は、令和 3(2021)年度もコロナ禍のため中止とした。また、学外者の図書館利用も、コロナ禍のため実施を見送った。
学内のコンピュータの授業や大学運営への活用について、教職員は学習成果の獲得に向けて学内のコンピュータを利用し情報システムを有効に活用している。パワーポ
イントを使用する授業も年々増加し、教室設備では常設コンピュータとプロジェクタ
ーの利用が必須となっている。またコロナ禍により、オンライン授業やオンデマンド
授業の実施にコンピュータ利用は必要不可欠となっている。令和 2(2020)年度春学期から実施したオンライン授業の支援では、学内にスタジオを設け、操作に慣れない教員を技術面で支援した。また、学生からの課題提出等は学生 e ポートフォリオシステム（SJCmanaba）を有効利用している。学校運営でも事務処理等はコンピュータを活用
し、文書管理やデータ管理を行っている。平成 21(2009)年度から学務情報システムが導入され、履修登録や成績登録など Web 上で処理されている。情報システム利用に関する教職員からの質問事項は、システム室職員が行っている。
学生は、情報教育の授業でコンピュータを利用している。授業時間以外にも学内に設置されたコンピュータを利用し、レポート作成等で有効利用している。課題提出や資料配布も学内のファイルサーバーを経由し、教員とやり取りが可能となっている。
学内全域に無線 LAN 環境が整備され、システム室に申請することによりモバイル情報
端末でインターネットアクセスが可能となっている。情報システム利用に関する学生からの質問対応は、システム室職員が丁寧に行っている。

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清泉女学院短期大学
教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、SJC-Net（清泉女学院ネット
ワーク）講習会を毎年実施し、コンピュータ利用技術の向上を図っている。また平成24(2012)年度から、教職員及び学生が自由に参加できる「マイクロソフト Office 講座」
及び「日商 PC 検定対策講座」を開催している。令和 2(2020)年度にはコロナ禍の影響
で通常の対面授業が難しく、テレビ・WEB 会議ツール Zoom を活用したオンライン授業を実施することとなり、事前に教職員や非常勤講師を対象に Zoom 操作説明会を開催した(備付-40)。また、学生がオンライン授業を受講するために自宅で PC やタブレ
ット端末などを利用する必要があったことから、所有する機器と通信環境の課題を明らかにするため、全学生を対象に事前調査を実施した。オンライン授業開始直後、授業を受講する学生と授業を行う教員から様々な問い合わせメールと電話がシステム室に殺到した。電波状況や PC 環境などの技術的支援、使い方が不明などの操作支援の要請に対して、一件一件丁寧に対応することで課題解決に至った。学内から Zoom 配信を行う教員には、安定した通信環境を提供するため、無線 LAN(Wifi)ではなく有線 LANの利用を推奨し、スイッチング HUB 等を提供した。ICT 機器の操作に不慣れな非常
勤講師向けにスタジオを提供し、Zoom や SJC マナバの操作支援をシステム室職員が
行った。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

１．幼児教育科
入学手続者への情報提供として、入学前に、合格通知とともに入学に向けた準備学習を記した情報を提供している(備付-23①)。毎年 1 月には短期大学の行事である「清泉フェスティバル」（卒研セミナー等の発表会）に入学予定者（12 月までの入試合格者）を招待し、幼児教育科の 2 年間の学びの集大成を見学しているが、令和 3(2021)年
度は、コロナ禍のため入学予定者の見学は中止となった。
保育職への意欲の向上と期待感を高める目的で、例年、次のような入学前の取組を実施している。入学予定者への課題として、12 月までの入試（総合型選抜、学校推薦

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清泉女学院短期大学型選抜）合格者には、①器楽（ピアノ）の基礎練習、②言語力（日本語力）の向上について（「日本語検定」4 級合格を目指しての自主学習課題）、③図書の講読とレポート作成（指定された図書 2 冊）、④保育者になるための 100 の体験セレクト 20、⑤『これだけは知ってきたい

わかる・書ける・使える

保育の基本用語』の自主学習の 5 つの課題を設定し、入学後に提出させている。そのほか希望者は、外部業者と提携した基
礎学力、基礎的教養に関する添削指導を実施している。一般入試 A 日程の合格者は上記の①～③に加えて、⑥「保育に関する新聞記事の収集」を課している。上記の③と⑤の課題は、入学後の必修科目「保育者論Ⅰ」の中で活用し、各セミナー担当者による指導の後、返却されている。
さらに初年次教育プログラムの一環として、入学予定者に対する入学前オリエンテーション（入学前講座）を例年行っている(備付-12①)(備付-23①)。令和 3(2021)年度の入学前講座（12 月）は、前述の 5 つの課題の意味や取組の具体的な方法等について、
2 年生の体験談を交えながら説明した。また、ピアノ初心者向けの「入学前特別講習会」
を令和 4(2022)年 2 月にオンラインで実施し、37 名の参加者があった(備付-12①(備付-23①)。
さらに、入学予定者全員を対象として外部業者に運営委託している「自分発見！スタートセミナー」を入学前の 3 月末に開催している。新入生相互及び新 2 年生ファシ
リテーター学生との顔合わせとともに、「自分とのコミュニケーション」、「他者とのコミュニケーション」、「グループで協力して成し遂げる力」、「前へ踏み出す力」といった保育者としての基礎的な力を養成することを目的として実施している。令和2(2020)年度入学者には、コロナ禍により入学後の 10 月に実施した(備付-32)。
入学者に対するオリエンテーションとして、例年、入学前 2 日間を使い「学習・学生生活のためのオリエンテーション」を実施している(備付-41)。内容は、学科・教務
オリエンテーション（履修ガイダンス、学生生活ガイダンス、時間割作成、履修相談等）、ボランティア・国際交流・奨学金の説明会、健康診断となっている。その他のガ
イダンスは、学生連絡網（オクレンジャー）を活用した。健康診断は時間を分散して 3
月 31 日に実施した。
教務・学科オリエンテーションでは、免許・資格等の取得、該当科目の履修方法、履
修登録の方法、時間割など必要な事項とともに、本学の建学の精神や学生としての心得など、学生生活全般についてのガイダンスを行っている。また、保育士資格や幼稚園教諭免許状、その他本科で取得可能な資格に関する説明を丁寧に行うことにより、学習成果の獲得に向けた動機づけを図っている。本オリエンテーションでは学習成果の獲得に向けて、「学生便覧」や Web シラバスも使用して説明を行っている。
幼児教育科では、基礎学力が不足する学生を含め、新入生全体に対して「初年次教育プログラム」の中に「日本語力育成プログラム」を設定し、1 年次に「日本語能力テスト」を年 2 回実施し、学力をアセスメントしながら指導を行っている。具体的には、
平成 25(2013)年度より「日本語検定」を導入し、全員が 4 級に合格することを目指して自主学習を入学前より取り組むよう指導している。平成 30(2018)年度から、日本語のリメディアル教育を計画的・集中的に行うために、「保育の日本語表現」科目（演習1 単位）を開設し、学科必修科目として位置付けた。その成果は、初年次 11 月に行わ

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清泉女学院短期大学れる教育実習（幼稚園）の実習記録にも生かされている。また、学生に対する学習上の配慮や学習支援として、基礎技能科目の「音楽（器楽）」は、1 年次 4 月当初にプレー
スメントテストを実施し、弾き歌いの技能に応じて 4 段階のグレード別に分け、授業成果が上るようにしている。授業進度に効果があり、学生の満足度は非常に高い。
入学後の学生相談体制として、学生生活全般についてはクラス担任、学習上の相談は、主として「保育者論」のセミナー担当教員が支援する体制をとっている。特に保育専門職への適性や資質について不安や戸惑いに早期に対応するため、クラス担任や「保育者論」担当教員が例年 6 月と 1 月に個別面談を行っている。2 年生にはクラス担任
及び「卒業研究セミナー」担当教員、実習担当教員、キャリア支援センター担当者による個別面談を継続的に行っている。毎月の定例の科会では「学生動向」で学生の個別情報を共有し、きめ細やかな指導体制を整備している。
本科では通信による教育は行っていない。
優秀学生に対する学習上の配慮として、「児童厚生二級指導員資格」及び「自然体験活動指導者資格」、「認定絵本士資格」は履修定員が設けられており、定員を超えた場
合、GPA やレポートの内容等を勘案し、優秀学生を選抜するようにしている。
本科では留学生の受け入れ及び派遣は行っていない。
学習成果の獲得状況に対する量的・質的データに基づく学習支援方策の点検として、
その達成度を定例科会や定期的な学科の FD 検討会で点検している。量的データとして、学生授業評価結果、単位取得状況、各種資格・免許取得状況、就職実績状況、「学生生活アンケート」、各科行事へのアンケート、各実習評価の結果等、量的に評価可能
な 資 料 に 基 づ き 学 習 支 援 方 策 を 点 検 し て い る ( 備 付 -12③ ④ ⑤ )( 備 付 -13① ③ )( 備 付 34)(備付-37)。質的データとして、科目ごとに学習成果獲得に向けた取り組みや査定方
法、評価の工夫を組み合わせた改善計画を策定し「授業改善計画シート」を作成し、学期当初に提出している。その後、学期末に実施される学生授業評価の結果や出席状況等を加味し、「授業改善評価シート」を作成している。学期ごとに専任教員による相互
授業参観の実施及び参観シートを作成し、授業者と参観者で課題の共有を図っている(備付-38)。さらに、各学期の FD 検討会のなかで「授業評価報告」や「授業改善報告」
を行い科内で共有するなど、質的な資料に基づき学習支援方策を点検している。
２．国際コミュニケーション科
入学手続者に対する入学前教育として、合格発表から入学までの期間を有効に利用
し、入学後の多種多様な学習や活動に備え、学習成果の獲得に向けた意識づけのため、例年 12 月から入学予定者を登校させ、次のような情報提供や学習指導を行っている(備付-23②)。
・入学までの準備学習の必要性と短大生活における留意点の説明（情報提供）
・入学後のレポート提出に向けた学習指導として、課題図書の精読、グループディスカッ
ション後のレポート提出（2 回）
・入学後の必修科目「情報基礎演習」においる準備学習として、タイピングスキルを向上させるための指導

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清泉女学院短期大学
・「SJC Learning ベーシックコース」と名付けた「オンライン・リメディアル学習」への取組（高校までの 4 教科（国語、数学、英語、社会）の基礎的問題）
入学者に対するオリエンテーションとして、例年、入学前 2 日間を使い「学習・学生生活のためのオリエンテーション」を実施している(備付-41)（令和 3(2021)年度の 2
回目は 2 月に予定していたが、コロナ禍のため書面での指導と課題提出に変更した）。
内容は、学科・教務オリエンテーション（履修ガイダンス、学生生活ガイダンス、時間
割作成、履修相談等）、奨学金制度の説明会、日本語学力テスト、健康診断となっている。
「学習方法や科目選択のためのガイダンス」を学科オリエンテーション時に行っている。その折、アドバイザーとして、2 年生の「ビッグシスター」と呼ばれるグループ
が様々な援助を行い、他者に貢献できるモデル学生像（学習成果Ⅱ）をみせることにより、学習成果の獲得に向けた動機づけを行っている。さらにオリエンテーション時には、「学生便覧」や Web シラバスを使用して説明を行っている。
基礎学力が不足する学生には、入学後も「オンライン・リメディアル学習」を継続的に行っている。入学前に「SJC Learning ベーシックコース」として行っていた学習を継続させ、入学後は、1 年生必修科目「情報基礎演習」の課題として「SJC Learning
ステップコース」を行っている。補修内容は、高校までの 4 教科（国語、数学、英語、社会）の基礎的・応用的問題である(備付-31)。
学習上の悩みなどの相談について、1 年生は「フレッシュマン・セミナー」の担当教員が全員に対して個人面談を行い、学習や大学生活を中心とした入学早々の悩みに対応している。とくに個人面談では自分が興味のある専門性を高めていくとともに、語学、ビジネス、情報など有用な資格取得（学習成果Ⅳ）について、具体的な資格名称を挙げながら動機づけを行っている。2 年生では、卒業研究セミナー担当者が、全員に個別面談を行い、就職や進路、学習上の相談ができる体制をとっている。さらに、毎月定例の科会の「学生動向報告」では、各学生特有の悩みや課題について、専任教員間で情報交換をしている。このように、学習成果の獲得に向けた「学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言」を行う体制を整備している。
本科では通信による教育は行っていない。
優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援として、1 年春学期「情報基礎演習」では、入学前にタッチタイピングスキルを確認し、情報スキルレベルを考慮した習熟度別ク
ラス編成を行い、情報分野の「優秀学生に対する学習上の配慮」を行っている。同様に
1 年春学期「Listening & ReadingⅠ」及び「Speaking ＆ WritingⅠ」では入学時の英語レベル判定を行い、習熟度別クラス編成により、英語分野の「優秀学生に対する学習上の配慮」を行っている。さらに、各資格担当教員が、語学・ビジネス・情報の上位資格に対する学習支援と動機づけ面接を実施している。
留学生の受入れ及び派遣として、本学は、韓国の漢陽女子大学と交換留学生制度（留学規程）があり、本科が受け入れ先となっている(備付-42)。令和元(2019)年度には 7 名の留学生（約 6 ヶ月）を受け入れたが、令和 2(2020)年度の交換留学生は、コロナ禍のため留学希望者 1 名がキャンセルとなり、令和 3(2021)年度の留学希望者 4 名も全員がキャンセルとなっている。留学生らは、本科の通常授業を履修しながら、韓国との異81清泉女学院短期大学
文化交流を促進するセミナー教員と所属ゼミ学生らが中心となり、日韓交流による学びを深めている。一方例年、本科から長期留学（セメスター留学）制度を利用して、約6 ヶ月間、漢陽女子大学への留学生を派遣してきた。しかし、令和元(2019)年度は政治的な日韓問題の深刻化の影響により希望者がおらず、令和 2(2020)年度、令和 3(2021)
年度は留学希望者はいたもののコロナ禍により中止となった。一方、令和元(2019)年度
は、短期海外研修（1～2 週間程度）に本科学生 36 名（カナダ 11 名、韓国 12 名、台湾 13 名）が参加した。しかし、令和 2(2020)年 2 月以降に実施予定だったオーストラリア 5 名とカンボジア 9 名の短期海外研修が中止になって以来、海外研修は行われていない。これまで異文化体験や交流プロジェクトを通し「学習成果Ⅴ」（清泉スピリッ
ト 5 つの力）の獲得を支援してきたが、現時点では保留となっている。
学習成果の獲得状況に対する学習支援方策の点検として、その達成度を量的及び質的に科会や学科 FD において点検している。量的データとして、学生授業評価結果、単位取得状況、各種検定取得状況、就職実績状況、日本語能力テスト結果、タッチタイピ
ングスキル結果、英語スキル（CASEC 等）結果など、量的に評価可能な資料に基づき、学習支援方策を点検している。一方、質的データとして、「清泉スピリット 5 つの力」の自己評価結果、各学期開始・終了時の振り返り、建学精神に基づき実施されている静修会・メディテーション終了後の振り返り、清泉フェスティバルのプレゼンテーショ
ン資料、インターンシップ実習日誌、海外研修の振り返りレポート、専任教員による相互授業参観報告書など、質的に評価可能な資料に基づき、学習支援方策を点検している。
［区分

基準 Ⅱ-B-3

学習成果 の獲 得に向 け て学生の 生活 支援を 組 織的に行 っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

82

清泉女学院短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

令和 3(2021)年度はコロナ禍であったが、年間を通じて対面授業を基本として実施した。国や県の感染レベルの高低により、学生関連のイベントや企画も中止・延期・感染予防徹底して実施と柔軟に対応せざるを得なかった。「キャンパスアワー」や学生会活動も事実上活発な活動はできていないという状況であった。以下、コロナ禍前の状況
をベースに、学生の生活支援の現状を述べる。
教職員の組織と支援体制の整備としては、まず、教員のオフィスアワー、クラス担任
制及び各セミナー制の融合を通じて定期的に個別面談を行い支援している。また、事務組織である「教務学生部」は、学修支援、学生生活、通学に関すること、在籍に関す
ること、奨学金に関する相談、災害・傷害保険に関すること、学生会活動、サークル活動の運営管理に関する支援、一人暮らしの支援を行っている。また、学生生活を支援す
るため、学生指導と福利厚生を管轄する教職員の組織として「学生生活委員会」が設置されている。「キャンパスアワー計画」の立案、学生会活動の活性化支援、サークル活動の支援、施設設備の利用促進、生活安全や事故防止の支援、一人暮らしの支援等を行っている。特に「キャンパスアワー」では、防犯セミナー、薬物乱用防止、SNS の使用上の注意、ハラスメント等に関わる説明会等を企画し、学生が大学生活を送る上での有用な知識を身につける機会を設けている。
教学に関する事項は基本的にすべて「学生便覧」に記載されているが、教学以外の大
学 の 施 設 設 備 や 学 生 活 動 支 援 に 関 す る こ と を 集 約 し て ま と め た 「 MY CAMPUS
GUIDE BOOK」を毎年発行し、新年度開始時に全学生に配付している(備付-43)。小冊
子化することで、学生が日常的に携帯しやすいように配慮したものである。事例やケースごとの窓口や連絡先等、より具体的に学生生活に即した情報を掲載しているのが特徴である。とくに近年問題となっている「ハラスメント」について、発生しやすい事
例や注意事項、具体的な相談窓口が記載されている。また、公式 HP の「ハラスメント防止のために」のページにおいても、ハラスメントに関する定義と相談窓口、対処法に関する情報を掲載する等周知に努めている。また、これとは別に令和 3（2021）年度から、コロナにより防犯対策などキャンパスアワーで周知できなかった注意事項を補う目的で外部発行の小冊子「学生生活スタートブック」をオリエンテーション時に新 1
年生全員へ配付し活用するよう周知した。詐欺・悪質商法への注意として消費者教育
や、ローンやクレジットの理解、成人年齢引下げに伴う注意などが掲載されている。
クラブ活動、学園行事、学友会等の支援体制は、以下の通りである。本学の「学生会」
は、7 つの委員会、スポーツ系と文化系のクラブ・サークルで構成され活動している。
学生会の 7 つの委員会とは、学科委員会、清泉祭実行委員会、静修会委員会、生活環
境委員会、福祉委員会、イベント委員会、学生生協委員会をいう。
学生会の最高議決機関として代議員会が設置され、議長ならびに総務会役員の選出、委員会ならびにクラブ予算案と決算案、学生会規約の改正等を行っている。総務会は、各委員会・クラブ・サークルの掌握・統括・連絡・調整にあたり、とくに学生会活動の活性化を推進するため、毎週定例会を開き任務の遂行にあたっている。また、学生会では学生会活動の理解、活性化のため年 2 回（令和 3(2021)年度はコロナにより学生総会は実施できなかったが、代議員会にて議決した。）全員参加の学生総会を開催してい83

清泉女学院短期大学る。例年 12 月から新旧役員の引き継ぎが行われ、その後、新体制の「学生リーダー研修会」が行われる。令和 3(2021)年度は、2 月にコロナ感染拡大防止のため、初めてオンラインで研修を実施した。短大学生会と大学学生会合同で 2 つのグループに分かれて実施し、昨年度より参加者も多く、参加した学生全員が満足との回答を得た。学生会
役員が活動する場として「学生会室」があり、学生会専用の PC 及び印刷機、コピー機が常設され、学生会活動に役立っている。併設の 4 年制大学の学生会室も隣接し、短大学生会と 4 年制学生会の交流の場ともなっている。
令和 3(2021)年度のサークル数は、文科系 22、スポーツ系 7 であった。各サークルには顧問となる教職員が 1 名配され、放課後や休日に練習や発表会の指導や助言をしている。また、サークル活動を行う上で、学生会予算にサークル活動の予算が計上されており、サークル活動の支援をしている。課外活動の手続きは、課外活動等願（届）を事務局に提出し、許可を得た時間と場所で活動している。また、限られた施設で各サー
クルが活発に活動できるように、学生会が中心となって使用時間と活動場所等の調整をしている。施設利用方法は、各施設の入り口に掲示し学生へ周知している。
スポーツ系サークルの中で特に活動が盛んな「バレーボールサークル」は、北信越大会、信越大会に出場している。令和 3(2021)年度はコロナ禍で各種大会が中止となり、
全日本バレーボール選手権大会北信越学生連盟推薦チーム決定トーナメント戦大会のみとなった。同様に活動が盛んな「バスケットボールサークル」も北信越大会、長野県
大学バスケットボール大会に参加しているが、これもコロナ禍で令和 3(2021)年度は大会に出場することができなかった。文科系サークルも各種発表会に参加している。特に「ひょうしぎの会」というサークルは紙芝居を近隣の施設等で披露し、地域活動を盛んに行っている。
毎年 10 月の清泉祭実行委員会による学園祭「清泉祭」は、幼児教育科による表現コンテストと高校生が参加する「ダンスバトル」などが開催され盛況となっていた。しかし、令和元(2019)年度は台風 19 号災害、令和 2(2020)年度はコロナ禍で 2 年連続の中止となってしまい、学生には残念な結果であった。しかし、令和 3(2021)年度の「清泉祭」は感染対策を徹底し入場者数を制限して、キッチンカーを集結し、密や混雑を避けて何とか実施することができたので学生にも好評であった。また、例年「清泉祭」で開催していた幼児教育科の表現コンテストは、表現発表会と名称を変更して 12 月に延期して行った。観覧希望者を保護者 1 名に制限し 1 年と 2 年生を入れ替えて実施することで学習成果の発表の機会を確保することができた。
学生のキャンパス・アメニティへの配慮として、学生食堂はカフェテリアに開設し、運営は外部業者に委託している。平成 30(2018)年度より運営委託会社を変更し、「世界を旅する学食」をコンセプトに毎日、学生に人気のメニューとして、世界各国の美味
しい料理がリーズナブルに提供されている。なお、令和 2(2020)年度以降はコロナ対策として、入口に手指消毒液を設置し、入退室時の消毒を奨励し、カフェテリアとマリア
ンホールのすべてのテーブルを 4 人掛けから 2 人掛けに変更し、間に透明アクリル板を設置した。食堂の換気にも注意し、学生に対しても注意喚起を促すポスターを随所に掲示した。
学内の売店として、清泉女学院生協購買書籍部「どんぐり」が開設されている。生協84清泉女学院短期大学
は、書籍、食品その他学生の日常生活における必需品を取扱い、8 時 45 分から 16 時
30 分まで多くの学生に利用されている。朝開店と同時に朝食を買って食べる学生もい
る一方、昼食時にはおにぎりやパンなど多くの学生が購入し盛況となっている。立地上、近隣にコンビニ等が無いため学生には日常的に必要な売店となっている。
学生がキャンパス内で落ち着ける居場所として、平成 30(2018)年度に総 2 階建ての「イグナチオ館」を新設した。各階 40 名ほどの椅子とグループ形式のテーブルを設置しており、昼食時はカフェテリアとマリアンホールの次に学生が多く集まる場所となっている。イグナチオ館 1 階西側にはテラスもあり、木製テーブルとイスが設置され、天気が良い時にはパラソルのある気持ちの良い休息の場となっている。その他、ラファエラ館 2 階には「ほっとるーむ」があり、主に幼児教育科の学生が清泉祭の前には「表現コンテスト」の準備作業をするため、この場所を利用している。
その他、女子学生への支援として、令和 3(2021)年度から、学生が緊急に生理用品が必要になり困った時には、保健室にて無料で利用できることを女子トイレに掲示した。
周知後、生理用品を希望する学生が増えている。また、一方で、防犯上、体育館更衣室に貴重品管理用のダイアル式無料ロッカーを設置し、盗難防止に学生が利用できる環境を整えた。
下宿学生への配慮として、一人暮らしをする学生には、本学推薦のアパートの情報を入学前に提供をしている。また、年数回、「一人暮らしの生活講座」を開き一人暮らしの心得、防犯意識の向上、料理講習会など一人暮らしのための情報交換、安心、安全な生活指導についての支援を行っている(備付-44)。この講座は併設大学と合同開催とし、同じ地域に暮らす一人暮らしの学生同士の交流を図ることができたと参加学生に好評である。令和 3(2021)年度は、「一人暮らしの生活講座」を 12 月に対面で開催し防犯対策、参加者・教職員からの一人暮らしの生活上でのアドバイスを行った。例年実施の料理講座ができなかったことや夕食の食事代の負担軽減を目的に、学生食堂を運営している外部業者にお弁当を依頼し、参加者へ持ち帰りとした。
通学の支援として、最寄りのしなの鉄道北しなの線「三才駅」から本学まで、朝 4 便の無料スクールバスと朝 2 便の本学専用マイクロバスの運行を行っている。帰りのバスは、平成 30(2018)年度から春・秋学期とも本学専用マイクロバス 2 便を三才駅まで運行し、令和 3(2021)年度も継続しコロナ警戒レベルが高くなったことから、スクール
バスの乗車人数制限を行うことになったため、スクールバスを 1 台増便して学生への便宜を図った。令和元(2019)年度に、「学生生活アンケート」で要望の多かった 2 時限
目に間に合う通学バスの運行を試験的に実施し、その後、学生にも好評であることから令和 3(2021)年度も継続して運行している。また、本学専用のマイクロバスは、台風や大雪などの天候急変に対応した臨時の送迎や、学外授業やサークル活動、課外活動
等での活動場所までの学生の移動等に有効活用されている。とくに令和元(2019)年度の台風 19 号災害に関連して、災害ボランティアへの参加に積極的に利用された。また災害により公共交通機関が不通になった区間を臨時に運行し、学生の大学への登下校にも利用された。
その他、通学定期代金の支援も実施している。長野駅と本学との間の「長電バス」の定期券購入代金の 20％を補助金として学生に支給する制度がある。この区間を利用し85

清泉女学院短期大学ているほとんどの学生がこの制度を活用している。また、自動車通学を希望する学生には約 100 台収容の有料駐車場を設け対応している。臨時に利用したい学生のためにも臨時駐車場のスペースを確保し、常時対応している。また、自転車専用の駐輪場、オートバイ専用の駐輪場を設置し利用学生への便宜に努めている。臨時駐車場が満車になった日には、一時的に教職員駐車場を開放するなどして学生の便宜を図ることもあった。駐車場の利用状況は、毎月、学生生活委員会に確認・報告している。一方、土日・祝日や大学の長期休暇の期間、休業日には、契約駐車場・臨時駐車場ともに無料開放しており、学生は自由に駐車することができる。令和 2(2020)年度は、コロナ禍による遠隔授業のため、駐車場の利用者は例年より減少した。そのため例年学期ごとに徴収していた駐車場料金を月割り徴収し、利用する学生の便宜を優先する措置をとった。
奨学金等、学生への経済的支援の制度として、本学では日本学生支援機構の奨学金のほか、本学独自の奨学金として、経済的に奨学金を必要と認められる学生へ無利息で貸与する「泉会(保護者会)奨学金」、「親泉会(卒業生の父母会)奨学金」がある。また、経済的に学費相当額の奨学金が必要と認められる学生に無利息で貸与する「泉会
学費奨学金」、家計事情の急変により経済的に学業を継続することが困難となった学生には「緊急奨学金」制度を設け対応している(提出-2 P27)(提出-11)。
さらに給付型の奨学金制度として、建学の精神に基づき人格、成績ともに優秀な学生には「ラファエラ・マリアスカラシップⅡ(在学型)」がある。これは、エントリーした学生のから各科各学年 3～5 名を、成績や学内での活動状況に基づき各科が推薦し、「奨学金運営連絡委員会」で選考され、一人当たり 10 万円を支給している。学生にとっては入学後の学習意欲の向上につながっている。これに加え新しい入試制度の導入に伴い、「ラファエラ・マリアスカラシップⅠ‐①（入学時選考型） タイプ 2」を作り、令和 3(2021)年度入試からは金額を入学金全額相当額に変更し、奨学金として受給者を大幅に増やして支給している(提出-9②)。
本学の外郭団体による経済的支援では、「泉会（在学生の保護者会）」が社会的、対外的に貢献する課外活動や学内活性化に寄与した活動を支援する「学生会活動助成金制度」を設けている。その他、「親泉会（卒業生の父母会）」による貸与奨学金制度があるが、令和 3(2021)年度は 1 名の申し込みがあった。また、本学の設立母体である「宗教法人カトリック聖心侍女修道会」による「教育支援給付奨学金」もある。これは、学校法人内のすべての学校を対象とした独自の奨学金制度であるが、令和 2(2020)
年度、卒業後 4 年制大学への編入を希望する国際コミュニケーション科の学生 1 名の申請があり 30 万円が給付された。
「緊急奨学金」制度は、在学中に経済上の不測の事態が発生したことにより、学業継続が困難な学生に対して給付するものである。必要性が生じた学生に対して、教務学
生部及び担任教員が迅速な情報提供、アドバイス、交付手続き等の措置を取っている。
令和 2(2020)年度からは、国による修学支援新制度として授業料等減免と給付型奨学金が開始となった。本学でも多くの学生の申請があり、学生への経済的支援を行った。一方、コロナ禍で遠隔授業となったことから、令和 2(2020)年度に遠隔授業環境整備等の奨学金として全学生に対して一律 20,000 円を支給した。また、学生会費として徴収した 3,500 円も全学生へ返還し、インフルエンザワクチン接種費用として、全学生へ

86清泉女学院短期大学
1,800 円の助成も実施した。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制は、以下の通りである。心身の不調を訴えている学生には、主に保健室と学生相談室で対応をしており、教務学生部の事務職員と学生相談室担当教員と連携して継続した支援を行っている。学生相談室が保健室と同じ建物（聖心館）内で隣接しており、相談の申し込みも保健室でできることから、学生にとっての利便性は高い。令和 3(2021)年度の学生相談室の体制
は、教員を含め 4 名のカウンセラーで学生相談業務に当たった。学生相談室の利用方
法は、カウンセラー在室時間や申し込み方法を明記したリーフレットを作成して全学生に配付した(備付-45①)。また、「学生相談室会議」を月 1 回開催し、関係教職員で情報共有を重ね、相談体制と事例の検討を行っている。例年、新入生に対して「キャンパスアワー」を利用し、学生相談室の説明を丁寧に行っていたが、令和 3(2021)年度は4 月オリエンテーション期間中に新入生に対して実施した。また、令和 2(2020)年度以降はオンラインによる学生相談も実施した。学生相談室の情報紙「学生相談室だより」を年 5 回、定期的に作成し、全学生が閲覧できる電子掲示板や公式 HP に掲載すると同時に、学内各所にも掲示して、全学生に相談室の利用を促す等の相談体制の周知を図っている。また、相談室を身近に感じてもらい「敷居を低く」する目的で、体験型ワ
ークショップ「パンケーキ・パーティ」「クリスマス・リースを作ろう」等を学生相談室が企画実施してきたが、令和 3(2021)年度はコロナ禍のため「3 密」を避けながら分散して「クリスマス・リースを作ろう」実施し、LGBT をテーマとした映画上映会も実施した。(備付-45②)。令和 3(2021)年度の学生相談室の年間利用者（短期大学）数は延べ 54 名であり、実人数は 15 名であった。継続的に利用するケースが多く、利用学
生にとっては大事なカウンセリングの場として機能している。
身体の健康に関しては、毎年全学生を対象とした健康診断を実施している。保健室に看護師 2 名が交替で勤務し、学生の健康維持増進を図っている。とくに健康診断の結果は、校医と相談しその指示の下、健康上の問題を抱えていそうな学生には個別に保健室が面談を実施しており、修学に際して健康上の心配や問題はないか学生からき
め細やかなヒアリングを実施し、面談の結果記録を保健室が保管し在学中の学生支援に役立てている(備付-46)。令和 3(2021)年度は、保健室を利用した年間利用者数（延べ人数）は 1,259 名（短大生 338 名）であった。
この他、精神的に不安定な状態にある学生を把握する、また、何らかのきっかけで突然に休退学に至るケース等を想定し、在学生に対して「hyper－QU」という心理テス
トを年に一度実施し、学生へのメンタル支援として活用している。令和 3(2021)年度は
1 年生のみ対象に実施し、進級後の精神的成長や変化を確認することもできた。
学生生活に関する学生への意見や要望の聴取として、「学生生活アンケート」を毎年行っている(備付-13③)。アンケートの内容は、「学生生活について」、「アメニティについて」、「職員の対応について」、「各科の設定項目等について」などで構成され、
平成 30(2018)年度までは年度末の最終の「キャンパスアワー」時に実施していたが、
令和元(2019)年度から、スマートフォンで学生が回答できるシステムを導入した。そのため、学生の回答率が向上し、併せて早期の集計作業も可能となり、例年 5 月に公表していた調査結果を 3 月に公表した。毎年、学生から寄せられた自由記述の意見に対87

清泉女学院短期大学
しては、事務局各部署を含め関係部局によって１つ１つ文章で回答したものを集計結果と一緒に掲示して公開している。自由記述の中で学生からの要望の中には、予算上、実現は難しいものも多々あるが、順次可能な事項から改善を心掛けている。アンケー
ト結果は、各科とも学生生活や学修の満足度はおおむね良好と判断する。事務局に対する学生満足度の結果は各部署に報告され、分析を行っている。学生の利用頻度が高い教務学生部等の部署については「とても満足」、「やや満足」を合わせると毎年 8～9 割以上の学生が満足している。各部署ではできるだけ学生目線の意見に誠実に耳を傾け改善に努めている。
調査結果を受けた改善事項として、女子トイレを和式から洋式にしてほしいとの要
望が強かったことから、平成 29(2017)年度には P 館と J 館のそれぞれ 1 階～3 階、C館昇降口横の女子トイレ、平成 30(2018)年度には F 館 1 階の女子トイレの洋式工事を行った。また、平成 28(2016)年度には、「マリアンホール」に大型換気扇を増設し、昼食時の換気の改善を行った。平成 30(2018)年度の学生との懇談会では、昼食時に利用者が集中することから電子レンジと給湯ポット（カップ麺用）を増やしてほしいとの要望があり、翌月にはすぐに台数を増やした。令和 2(2020)年度は F 館 2 階女子トイレの洋式工事の他、P103、P104、S 館ホールの照明を LED 化工事、A202 教室のエ
アコン更新工事を行い施設設備の改善を順次実施している。令和 3(2021)年度は、F 館
3 階女子トイレの洋式化、F 館 1 階と 2 階の各教室照明の LED 化、カフェテリアのエ
アコン更新を実施した。
留学生・社会人学生の学習支援、障がい者への支援体制は以下の通りである。令和元
年度(2019)年度は海外姉妹校である韓国の漢陽女子大学から春学期 3 名、秋学期 4 名のセメスター留学生を、国際コミュニケーション科で受け入れた。聖心館 2 階部分を留学生の宿泊スペースとして平成 27(2015)年度に改築し、毎学期 2～3 名のセメスタ
ー留学生を受け入れている。しかし、令和 2(2020)年度以降はコロナ禍により、漢陽女
子大学からのセメスター留学生はなかった。
社会人入学生には、入学金半額減免措置や入学前に修得した他大学等での単位の読み替え措置などの履修相談、学生生活全般についての相談等、教務学生部事務職員及び教務担当教員が個別に対応している(提出-9)。令和 3(2021)年度は幼児教育科 1 年に1 名、国際コミュニケーション科 2 年に 1 名の社会人学生が在籍している。
障がい学生に対する学内の支援体制は、令和元(2019)年度に「障害のある学生支援基本方針」を制定し、公式 HP に掲載している(備付-47)。併設の 4 年制大学に車椅子の学生が平成 26(2014)年 4 月から平成 30(2018)年 3 月まで在籍したことで、大学全体で支援する体制を整えた。廊下の段差の解消やエレベーター内の鏡設置など、車椅子利用者の目線から改善に努め、学生生活委員会から学生情報とケア依頼が常に発信される体制がこれ以降整っている。また、学習障害等の診断を受けた学生の学修・生活支援
も、在籍学科と連携し、非常勤講師への連絡を含め、合理的な配慮を図るよう努めている。
本学では、長期履修生制度を設けているが、該当する学生はいない。
学生の社会的活動の積極的評価について、本学は地域活動・ボランティア活動が盛んであると自負している（基準Ⅰ-A-2 を参照）。各セミナー（「保育者論」、「フレ88

清泉女学院短期大学
ッシュマン・セミナー」）や「フィールドワーク」といった授業を通じた地域活動、また学生の主体的な活動としてボランティア活動が行われている。社会的活動の評価という観点でボランティア活動の単位認定を実施している。これらは共通教育科目の「学外活動単位認定科目」と位置付けられており、単位認定を希望する学生には、単位申請
願と、活動実績・レポートの提出が義務付けられており、令和 3(2021)年度に何らかのボランティア活動に関わった学生は、延べ 180 名であった。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生が卒業後の自身のビジョンを描き、主体的に進路選択ができるよう、個々の学生の希望や状況に応じた相談等を通してきめ細やかな支援を行っている。その結果、ここ数年の就職環境や社会環境の変化に大きく影響されることなく、全体として安定的な進路決定実績を達成している(備付-34)。
就職支援のための組織として、専門部署「キャリア支援センター」があり、センター長、センター職員 2 名の構成で、就職活動を中心とした進路支援を行っている。個別
ヒアリング・相談、各種ガイダンス・セミナー等の実施運営及び求人の開拓・受付から情報提供を行うとともに、共通教育科目や国際コミュニケーション科のキャリア系科
目との連携を図っている。学内組織として「キャリア支援委員会」を設置し、各科のキ
ャリア支援担当教員、併設大学の担当教員、キャリア支援センター職員で構成して、月一回定例会を開催し、学生動向の把握、就職・進学支援計画の策定、活動の報告、問題点や課題の洗い出しを行い学科・部署間の連携を図っている。また、キャリア支援セン
ターと各科卒研セミナー教員による「キャリア連絡会」を随時開催し、個別学生の活動状況に応じた情報共有を図り学科とセンターの緊密な連携体制を確立している。その他、教務学生課・学生相談室と情報交換を随時行うなど、学生の個別の課題を共有して、効果的な支援が展開できるよう配慮している。また、「卒業研究セミナー」担当教
員は、就業に向けた動機付けや就職活動に伴う悩み相談など、個別の学生の支援にあたっている。
キャリア支援センターには、求人票ファイル、内定届ファイル、各企業・幼稚園・こども園・保育園・福祉施設・公務別ファイル、就職関連冊子、編入学資料を整備し、学生検索用パソコンを 2 台設置している。就職内定者が作成した「卒業生内定届ファイ
ル」は、選考試験の種別や面接で聞かれた内容、後輩へのアドバイスが記載されており、貴重な情報源として活用されている。「就職関係掲示板」には、学校受付の求人票をはじめ、採用に関する企業情報、合同企業説明会案内を掲示、編入学用掲示板には、

89

清泉女学院短期大学
学校受付の指定校推薦編入、一般編入の案内を掲示している。また、学内連絡網（オクレンジャー）により個々の学生に求人、就職活動イベントやセミナーに関する情報をタイムリーに配信している。令和 2(2020)年度からは、公式 HP に学校受付の求人票、会社説明会などの情報を掲出して、学生は随時検索ができるよう整備した。個別面談
スペースは 2 か所あり、うち 1 室は個室である。学生全員を対象とした個別ヒアリン
グ、個別相談や面接練習及び履歴書の添削指導の際に使用している。また、卒業後 3 年を経過した卒業生全員を対象にキャリア支援センターがアンケートを行い、就業状況、
本学のキャリア支援、本学の学びで役立っている点など調査している。毎年約 2 割の卒業生から回答がある(備付-48)。この結果については、キャリア支援委員会を通じて学科内にフィードバックしている。
幼児教育科は、保育専門職を希望する学生が 9 割以上を占めている。学科とキャリ
ア支援センターが相互に連携し、求人情報と学生動向を共有して幼稚園・こども園・保育園・福祉施設等と学生のマッチングを図りながら求人の斡旋と支援を行っている。
就職活動に向けた「進路ガイダンス」、「先輩の活動体験を聞く会」を 1 年次秋学期から行い、進路選択や自分の将来をイメージしながら学習に取り組めるよう支援している。ほかに「就活マナー・面接対策講座」、「個別相談」を就職活動の展開にあわせたタイミングで行い、学生の効果的な活動につなげている。また、内定後の緩みや就業への不安を抱えがちな学生が意識を高め希望を持って保育者として歩み出せるように、
進路決定後の就業直前に「フォローアップセミナー」を行っている。
国際コミュニケーション科は、専門教育科目「キャリア・デザイン」とキャリア支援センター主催のプログラムとが連携して就職支援を行っている。主なプログラムとして 1 年次春学期の「進路スタートガイダンス」を皮切りに、「個別進路ヒアリング」、「就職活動準備の各種ガイダンス・セミナー」、「業界・職業研究セミナー（10 業種）」
「職業研究 企業合同説明会（毎年約 30 事業所）」、「就業直前講座」等があり、自己理解・職業理解を図る機会となっている。とくに職業の多様性を理解し、職業選択の幅を広げられるような支援に注力しているほか、就職活動中の学生には、個々の学生の希望や状況応じた個別相談と求人とのマッチング、意欲向上を目的とした面談を段階的に実施している。また、専門教育科目「インターンシップ（就業体験実習）」が学生の職業意識啓発と学習意欲の喚起の貴重な機会となっている。
小規模短期大学の特性を生かし、学生との接触量が多く、ほぼすべての学生の特徴
や希望、活動状況の把握ときめ細やかな個別対応ができており、令和 3 年度学生生活
アンケートでは、キャリア支援センターを利用した学生の各種対応への満足度が92.7％と高い結果となった。毎年、実施した取組の振り返りを行い、就職環境や事業所の動向、学生の資質や動向等の変化による課題を踏まえて次年度の具体的改善方策と計画の見直しを図り、キャリア支援の質の向上に努めている。
資格取得、就職試験対策支援として、学科の専門教育と関係の深い資格は、教育課程
や専門科目のなかで取得を支援している。キャリア支援センターでは、基礎力育成に関わる「日本語検定」の運営を担当しているほか、「日商 PC 検定」、「日商簿記検定」、「ファイナンシャルプランニング技能検定」等の事務業務を担当している。また、推奨実務資格については、検定料の補助を行うなど資格取得支援にも力を入れている。

90

清泉女学院短期大学
平成 27(2015)年度からは、就職試験対策を兼ねた「公務員対策講座」を実施しており、
令和 3(2021)年度は 5 月～8 月まで 24 コマ開講した。講座は数的処理分野を中心に行い、問題を解くコツを理解しスピードアップを目指し、実力を把握するための模擬試験も行っている。それに加え昨年から導入した WEB による公務員教養試験対策講座（令和 3(2021)年 12 月～令和 4(2022)年 10 月まで随時受講可能）を実施している。
令和 3(2021)年度卒業生の就職状況は、幼児教育科は就職希望者 91 人全員の就職先が決定し、就職率は 100％である(備付-34)(備付-49)。就職希望者に対する保育専門職
希望者の占める割合は 96.7％であり、令和 3(2021)年度も高い結果となった。保育専
門職希望者の就職率は 100％で、18 年連続して達成したことになる。入学の段階から保育専門職を進路希望先として選択する割合が例年高く、高い就職実績につながっている。また、就職先を幼稚園・こども園、保育園別にみると、例年ほぼ同比率で推移しているのも本学の特徴である。就職活動前に、進路分野別の先輩の活動体験を聞く機会を設けているほか、実習先以外の事業所見学や説明会への参加を促すなど、進路選
択の視野を広げるための支援等により各分野にバランスよく輩出することができている。
国際コミュニケーション科は、令和 3(2021)年度に就職希望者 60 人全員の就職先が決定し、就職率は 100％である。(備付-34)(備付-49)大半が地元の民間事業所一般職を目指し、結果的に幅広い分野に就職している（就職・進学等進路状況推移表参照）。入学後、学業や就職活動を通じて就職先を選択していく学生が多い現状であることから、
とくに職業の多様性の理解と職業選択の幅を広げられるような支援に注力している。
就職活動中の学生とは、個々の学生の希望や活動状況に対応した支援を行いながら、必要に応じて求人とのマッチングや意欲向上を目的とした面談を段階的に実施している。また、進路先との関係強化に努め、情報収集力を高めるなど就職環境の変化などにも柔軟に対応することで、高水準の就職実績を維持している。幼児教育科、国際コミュ
ニケーション科とも地元就職の割合が例年非常に高い。
就職・進学等進路状況推移（令和元(2019)年度～令和 3(2021)年度）

令和 4(2022)年 5 月 1 日現在①

就職希望者数Ⓐ＋Ⓑ

令和元年度
実数
比率
97
100.0

令和 2 年度
実数
比率
106
100.0

令和 3 年度
実数
比率
100.0
91

幼児教育科

Ⓐ就職者数

97

100.0

106

100.0

91

100.0

幼稚園

22

22.7

27

25.5

31

34.0

こども園

24

24.7

23

21.7

12

13.2

保育園

32

33.0

32

30.2

25

27.5

福祉・施設

4

4.1

9

8.5

5

5.5

一般企業

3

3.1

3

2.8

3

3.3

公務・その他

内訳

12

12.4

12

11.3

15

16.5

Ⓑ就職未定者数

0

－

0

－

0

－

②

進学・留学

2

－

1

－

4

－

③

その他

1

－

2

－

2

－

100

－

109

－

97

－

卒業者数①＋②＋③

91

清泉女学院短期大学①

就職希望者数Ⓐ＋Ⓑ

国際コミュニケーション科

Ⓐ就職者数

85

100.0

58

100.0

60

100.0

83

97.6

58

100.0

60

100.0

建設・不動産

6

7.1

2

3.4

2

3.3

製造

12

14.1

9

15.5

13

21.7

卸小売

21

24.7

23

39.7

18

30.0

金融・保険

17

20.0

12

20.7

7

11.7

情報通信・運輸・エネ ルギー

10

11.8

4

6.9

0

0

サービス

12

14.1

5

8.6

11

18.3

5

5.9

3

5.2

9

15.0

Ⓑ就職未定者数

2

2.3

0

－

0

－

②

進学・留学

2

－

15

－

10

－

③

その他

8

－

10

－

4

－

内訳

公務・教育・団体・医療福祉

卒業者数①＋②＋③

95

－

83

－

74

－

①

182

100.0

164

100.0

151

100.0

180

98.9

164

100.0

151

100.0

Ⓑ就職未定者数

2

1.1

0

－

0

－

進学・留学

4

－

16

－

14

－

③ その他
卒業者数①＋②＋③

9

－

12

－

6

－

195

－

192

－

171

－

就職希望者数Ⓐ＋Ⓑ

合計

Ⓐ就職者数
②

進学・留学希望者には、キャリア支援センターが相談窓口となっている。大学編入、進学および留学の目的を明確にし、情報提供と進学担当教員の紹介及び志望の専門分
野教員からの指導を受けられるよう支援している。4 年制大学への編入には、姉妹校・指定校推薦等の情報提供も行い、希望者の相談に応じるとともに、関連の手続きを行っている。大学編入学数は年度によってばらつきはあるが、令和 3(2021)年度は、コロナ禍の影響や入学後の学修を通してさらに専門的に学びたいという意欲を持った学生が例年より多く、4 年制大学志向が強まり、国際コミュニケーション科からの大学編入
学数は例年比で増加した(備付-49)。今後、学科との連携をさらに強化し支援の充実を
図る。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

基準Ⅱ-B-1 の課題
教員の学習成果の獲得に向けた課題は、①「学生授業評価」の「学修到達目標」達成の結果の十分な活用、②非常勤講師を交えた更なる FD 活動の展開、③アクティブ・ラーニングを中心とした授業方法の改善の取組、④学修時間の確保に向けた取組がある。
①は学習成果の獲得に向けた PDCA サイクルを引き続き強化するものであり、②は非常勤講師を含めた授業の相互参観や FD 検討会が可能かどうか、③はアクティブ・ラーニングに関する授業の相互参観を展開すること、④は授業時間外の学修時間を確保する工夫、方策を検討することである。事務職員の学習成果の獲得に向けた課題は、「文書保存規程」に則った具体的な事務マニュアルの整備をさらに充実させ、円滑で厳正な学生支援に取り組む体制を確立することである。図書館の学習成果の獲得に向けた課題として、資料検索ガイダンスの実施時期の妥当性を検討すること、授業に関92

清泉女学院短期大学
連して一層図書館と教員との連携を強化すること、図書館の学生の利用率を向上するための工夫や、「開かれた図書館」と認知されるための図書館資源を活用した広報、企画の立案等があげられる。情報システムの学習成果の獲得に向けた課題は、学生による PC 等の利用内容が、画像加工、映像制作、冊子印刷、ウェブ制作に多様化・高度化しつつあり、要望に応えるべくシステム室職員による個別の支援で対応していくこと
や、導入したｅラーニング等の教育用ソフトの活用状況を点検し、より効果的な学習
成果の獲得に向けた活用の検討を行うこと、教職員の利用技術の向上と情報セキュリ
ティに関する学内教職員及び学生の意識の向上が継続的な課題である。
基準Ⅱ-B-2 の課題
学習成果の獲得に向けて、組織的な学習支援の課題として挙げられるのは、まず、学習成果の査定方法のさらなる明確化である。令和元(2019)年度より適用が始まったアセスメント・ポリシーに基づき、GPA を活用した学習成果の獲得状況を把握し、その改善策の検討を更に進める課題がある。また、授業評価アンケートの項目に追加された①学習成果の到達目標の達成度、②主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の活用度、③準備学習時間等の結果を分析し、改善に結びつける方策を検討する
ことも課題である。これらの課題の検討を通じて、さらなる充実した組織的学習支援を推進していきたい。
基準Ⅱ-B-3 の課題
学生の生活支援、サークル活動や学生会活動など学生主体の活動等を支援する体制の今後の課題は、学生生活上のサービスを学生の視点からその在り方を検討し、学生支援に役立てることである。具体的には、①学生相談件数が質・量とも増加していることを踏まえた学生相談室体制の充実、②問題を抱える学生の早期発見と支援及び中途退学者の防止、③限られた施設設備を有効活用した、学生の居場所や自由なスペースの確保、等の課題がある。①は保健室と学生相談室との連携を教務学生部が中心となって強化すること、②は欠席状況の早期の把握や各科教員との連携をさらに強化する
こと、③は学生の福利厚生のための施設設備の改善の計画的な検討が必要となる。特に、上野キャンパスは 4 年制大学の学生も使用していることから、施設そのものが手狭になるというハード面の課題がある。
基準Ⅱ-B-4 の課題
2 年間で系統的に学生のキャリア形成を促し、学生が自ら考え行動できるような支
援体制づくりを進めるために、キャリア支援センターと教員および関係する授業との効果的な連携や、産学官との連携の推進を図ることが課題である。そのために、コロナ
禍における就職活動のような雇用・就職環境の変化にも柔軟に対応できるよう、きめ細やかで効果的な支援体制をさらに整備していくこと、多様な特性をもつ学生や就労が困難と思われる学生など進路に困難を抱える学生に対して有益な支援を行えるように、学生相談室および他部署との連携、訪問しやすく相談しやすい環境をさらに整えること等が重要となる。

93

清泉女学院短期大学＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

１．国際交流活動の展開
本学は、令和 3(2021)年度現在で、海外 4 大学と姉妹校、学術交流協定を結んでいる。韓国ソウル市の漢陽女子大学とは平成 6(1994)年の姉妹校締結から 28 年が経過し、この間ほぼ途切れることなく双方向の活発な交流が行われてきた。加えて次の 3 つの新たな協定が、令和元(2019)年度中に締結された。併設大学の看護学部新設に伴い、看護学分野での提携からアメリカ・カトリック大学（アメリカ、ワシントン市）との学術交流協定が、それまでの台湾との海外研修プログラムを引継ぐ形で東方設計大学（台湾、高雄市）との学術交流協定が、そして、教員の交流や相互の学生派遣も視野に入れたカルガリー大学（カナダ、アルバータ州）との協定が成立した(備付—50)。
在学生を送り出す派遣事業は、短期海外研修プログラムとして、カナダ、韓国、モンゴル、台湾、オーストラリア、カンボジア等の研修を実施しており、例年 60 名前後が参加してきた(備付-51)。また、セメスター留学制度として、併設大学を含めて韓国、
オーストラリア、カナダなどに毎年 5～10 名が 5～6 ヶ月間の留学をしており、取得した単位は卒業要件として読替えが可能であり、2 年間で卒業できる。
留学生の受入事業は、平成 27(2015)年度より漢陽女子大学からセメスター留学生の受け入れを開始し、お互いにセメスター単位で学生を送りあうシステムとなった(備付-52)。キャンパスに留学生がいる環境は、在学生にも活発な国際交流活動の機会を与え、学生たちの異文化コミュニケーション能力育成にもよい効果をもたらしてきた。
しかし、2020 年春からのコロナ禍のため国際交流活動はすっかり頓挫して、令和2(2020)年度および令和 3(2021)年度ともに通常の 6 つの海外研修プログラムすべてが中止になった。令和 2(2020)年度は急遽オンラインプログラムをいくつか学生に紹介し、そのうち現地大学の語学センター主催のプログラムにオーストラリアと韓国で 2名ずつ参加した（韓国は学部生のみ）。令和 3(2021)年度はその対応を拡大して、夏休
みに英語とハングルの語学研修、そして英語の国内留学プログラムをそれぞれオンラ
インで実施した。春休みはハングルと新たに中国語の語学研修と英語の国内留学プロ
グラムを実施した。いずれも 2 名から 10 数名の参加を得ている。セメスター留学プロ
グラムは、令和 2(2020)年度にカナダの 1 名のみの参加（学部生）で、令和 3(2021)年
度の実績はなかった。国際交流が壊滅的な状況の中、International Cafe として令和 2
年度に初めてスリランカの家庭を訪問・懇談するオンラインツアーを開催し、令和3(2021)年度も都合 5 回（エジプト、ソウル、プラハ、モスクワ、タイペイ）実施、毎
回数十名の参加を得る人気の企画となっている。韓国の姉妹校漢陽女子大とは、受入れ母体の短大 2 年生のゼミで各学期ごとにオンラインで数回交流を持っている。
特殊な時期であり、本学の伝統ある国際交流を維持するためにも、これらオンライ
ンプログラムやツアーはすべて助成金を満額適用しており、不十分ながら学生たちの需要に応えられていると考える。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
の実施状況

94

清泉女学院短期大学
前回認証評価時の行動計画をⅠ～Ⅵとして示す。
Ⅰ．各種ポリシーに従った学科の学位授与の方針にしたがい、単位認定、免許・資格授
与の厳格運用Ⅱ．共通教育科目について「学習成果」を明確に設定し、カリキュラム・マップやシラ
バスに反映すること
Ⅲ．成績評価基準の公正化と厳格運用
Ⅳ．授業評価アンケートや相互参観による各科 FD 活動の活性化
Ⅴ．専門教育、教養教育をキャリア支援に結びつけていくために、学生自身の主体的な学びを促す教育実践への取り組み
Ⅵ．充実した学生生活を送るために、学生活動の場（サークルや学生会など）や生活の場としての食堂やフリースペースの改善
以下に令和 2(2020)年度までの改善状況を示す。
平成 29(2017)年度までに「第 2 期中期計画」に示された「3 ポリシーの再検討（確認）及び学習成果の検証・評価」を受け、短期大学全体の共通教育及び各科の「基本方針」、「教育目標」、「「三つの方針」」、「学生支援の基本方針」、「学習成果」を総合的に点検・見直しを行った。前回認証評価時の行動計画Ⅰ及びⅡは、計画通りに進められた。平成 30(2018)年度以降は、行動計画Ⅲ～Ⅵの項目についての改善を行った。
行動計画Ⅲでは、今まで曖昧であった GPA 制度を規程化し、その GPA 制度を利用して退学勧告基準を設定した(備付規程-18)。行動計画Ⅳは、授業評価アンケート項目の一部を変更し、授業時間外の準備学習時間を問う項目を追加し、科目ごとの学修時間の実態把握が可能となり、各科 FD の活性化を促進した。行動計画Ⅴでは、「主体的な学び」を促すために「アクティブ・ラーニング教室」を一部の教室に配備した。行動計
画Ⅵでは、学生生活の場の拡張として「イグナチオ館」の新設を行い、さらに学食管理業者の再選定を行い、より満足度の高い昼食メニューを提供できるようになった。また、令和元(2019)年度及び令和 2(2020)年度では、行動計画Ⅳの一部である「教員相互の授業参観による各科 FD 活動の活性化」を実施した。
よって、前回認証評価時の行動計画を全て実施してきたと考えている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基準Ⅱ-A「教育課程」の改善計画
基準Ⅱ-A「教育課程」の各区分の課題に沿った改善計画は以下の通りである。
（１）ディプロマ・ポリシーに関連した「しくみ」の継続的点検と改善
短期大学と各科のディプロマ・ポリシーを中長期的視点から検討し、ディプロマ・ポ
リシーとび学習成果の査定をつなぐ「しくみ」の継続的点検と改善を実施する。
（２）教育の質の向上を目指したカリキュラム改善短期大学全体として卒業要件単位数の見直しを進めるとともに、共通教育科目、専門教育科目ともに学年配置や科目間の接続を改善する。教養教育（共通教育）では、社会情勢を踏まえた「科目ラインナップ」を検討、改善する。幼児教育科では、保育者養成の教育課程の質的向上と、単位認定や成績評価の更なる適正化に努める。また、その他の諸資格の効果の検証や、保育実践力の基礎となるアクティブ・ラーニング等の教95

清泉女学院短期大学
育方法を検証、評価する。国際コミュニケーション科では、令和 4(2022)年度に始まる
新カリキュラムの検討を通じて、各領域（アカデミック、フィールドワーク、ビジネ
ス、グローバル）の科目バランスを取りながら、系統的学修、実務系資格取得の促進を図るとともに、定員充足にむけた 4 年制大学への編入支援、幅広いキャリアを模索できるようなカリキュラムに変更する。また、教育方法の改善について FD 研究会等を通して分析・検証を行う。
（３）学生募集の強化
募集定員を確保するため、各高校の進路指導担当教員との情報交換を促進する。また、入学後の中途退学や進路変更といったミスマッチの防止に努める。幼児教育科では、受験層の質の確保と志願者数の維持が課題であるため、高校からの調査書や課外活動等の評価方法を工夫し、また、保育職の魅力等の発信を強化する。国際コミュニケーション科では、定員充足にむけて、学科の魅力や地域で働く良さなどをオープンキ
ャンパスや広報活動を通して強化し、また、選考においては面接評価基準の明確化や面接内容を工夫する。
（４）学習成果の獲得に関する評価手法の改善と結果の活用
幼児教育科では、学習成果自体を定期的に検証するとともに、学習成果の「11 の指標」が保育者としての資質・能力の基礎として十分かどうか、また重点的に育成すべき指標とは何か等を検討し、各専門教育科目の「学修到達目標」に確実に反映させる。国際コミュニケーション科では、学習成果獲得の測定・評価方法のさらなる改善とその結果の活用を促進するとともに、進路先調査の結果を学習成果の点検に活用するための評価方法の検討、卒業後の成長度合の把握するための工夫を行う。
基準Ⅱ-B 「学生支援」の改善計画
基準Ⅱ-B「学生支援」の各区分の課題に沿った改善計画は以下の通りである。
（１）FD 活動の活性化と組織的な学習支援の推進
学習成果の獲得に向けて、シラバスの「学修到達目標の達成」や「アクティブ・ラー
ニング」を中心とした授業方法の工夫、授業外学習に関する「学生授業評価項目」を有効に活用し、授業改善に結びつける。また、非常勤講師を交えた更なる FD 活動の展開
や授業相互参観の拡大と定着を図る。そして、さらなる充実した組織的学習支援を推進する。
（２）教学関連環境の整備と改善
教務事務関連では、事務マニュアルや規定の整備をより一層促進させる。図書館では、資料検索ガイダンスの実施時期の検討、授業における教員との連携を強化、学生利用率の向上、図書館資源を活用した広報・企画の立案を行う。情報システムでは、学生の利用内容の多様化・高度化に伴い、可能な限り要望に応えるべく、個別支援を図る。
さらに、短大全体として、教職員の ICT 活用能力の向上、情報セキュリティ意識の向上を図る。また、教職員間の情報共有を円滑化するため、グループウェアの導入を検討する。
（３）学生生活支援の改善
学生生活上のサービスに関して、学生の視点からその在り方を検討し、学生支援体

96

清泉女学院短期大学
制を強化する。具体的には、①学生相談の内容が質・量とも増加していることを踏まえた学生相談室体制の充実、②問題を抱える学生の早期発見と支援及び中退者の防止、③限られた施設設備を有効活用した、学生がくつろげるスペースの確保、等の検討を行う。また、サークル活動等の活性化、福利厚生施設等の改善を検討する。
（４）進路支援の改善
2 年間で系統的に学生のキャリア形成を促し、学生が自ら考え行動できるような支
援体制づくりを進めるために、キャリア支援センターと教員との効果的な連携や産学官との連携の推進を図る。一方で進路に困難を抱える学生に対して、学生相談室との連携、訪問しやすく相談しやすい環境を整える。また、現在多方面で課題となっている
早期離職等の実態把握に努める。

97

清泉女学院短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料 3 HUMANITAS CATHOLICA、13 学習成果アセスメント資料、
54 教育研究業績書、55 公式 HP「情報公開（短期大学）」、56 非常勤教員一覧表、
59 外部研究資金の獲得状況一覧表、60 公式 HP「外部資金の獲得状況」、
61 清泉女学院短期大学研究紀要、62 公式 HP「清泉女学院リポジトリ」、
63 専任職員の一覧表、64 SD 報告書、65 危機対策本部会議議事録
備付規程 42 組織編制・職制規程、
46 清泉女学院短期大学ファカルティ・ディペロップメント委員会規程、70 教員選考規程、80 研究倫理規程、81 研究における不正行為防止・対応規程、
83 教員勤務規程、101 公的研究費運営・管理規程、
102 個人研究費及び共同研究費等運用・管理規程、142 公的研究費監査規程［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

運営管理統括としての学長のもと、学長を補佐し運営管理の統括職務として副学長
及び短期大学部長を置くほか、幼児教育科と国際コミュニケーション科に各科を代表し科内連絡調整の職務を担う科長を置いている。併設大学の看護学部の新設に伴い、組織としての短期大学は維持しつつも、大学運営面で短大・大学を一体的に運営する必要から、令和元(2019)年度より新たに短期大学部長を置くよう規程を改正した。
教員組織は、令和 3(2021)年度は、短期大学設置基準に定められた専任教員数の 17人（うち教授職 7 人）に対して、19 人（うち教授職 9 人）であり、短期大学設置基準を充足している。
専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、研究業績等を含め公式 HP 上で公表している(備付-54)(備付-55)。職位は、「教員選考規程」で「教育研究上の業績のある者又はその能力があると認められる者で、その資格は、教授については大学設置基準第 14 条98

清泉女学院短期大学（教授の資格）、准教授については同第 15 条（准教授の資格）、講師については同第16 条（講師の資格）、助教については同第 16 条の 2（助教の資格）、助手については
同第 17 条（助手の資格）に定めるところによる」と規定している(備付規程-70)。
各科、共通教育科目ともに、教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置しているが、それぞれの「主要科目」は、専任教員が主に担当している。外国語科目や特定の実務能力や高い技術的能力を伴う科目、少人数クラスに分かれて行う科目等は専任教員と連携、分担しながら非常勤講師が担当している。
非常勤講師の採用は、平成 30(2018)年 4 月に改正した「教員選考規程」に従って適正に行われており、原則として専任と同等の資格が求められている。なお、専任教員、非常勤講師ともに「公募」による選考を原則としているが、「教員選考規程」では、「学長が特に必要と認める場合には、前項にかかわらず、理事長の承認を得て採用等を行うことがある。」（第 6 条の 2）と規定され、とくに特定の実務・技術、その他特定の専門分野の非常勤講師の採用は、県内の他の高等教育機関の教員、あるいは各科の推薦等により公募によらない選考、採用となるケースもある。令和 2(2020)年度の非常勤
講師数は、幼児教育科 25 名、国際コミュニケーション科 21 名（うち 3 名は併設大学専任）、共通教育科目では 14 名（うち 3 名は併設大学専任でそのうち 1 名は国際コミュニケーション科の兼任）である(備付-56)。学外からの兼任講師の実数は 50 名である。
補助教員は置いていないが、幼児教育科の教育実習・保育実習（保育所・施設）・児童館実習等、及び国際コミュニケーション科の介護等体験実習・教育実習について、それぞれに教務学生部の職員を担当者として配置し、実習先及び実習生に関わる連絡事
務を行っている。
教員の採用、昇任、任期制教員の再任用は、平成 30(2018)年 4 月に改正した「教員選考規程」の定めるところにより適正に行っている。専任教員の昇任及び再任用は、「教員選考規程」で「昇格、再任用及び契約更新における審査は、別表 2「昇格及び再任用の業績審査基準等」により行う」（第 11 条）と規定し、別に定める「昇格及び再任用の業績審査基準等」において、「教育に関する事項」、「研究に関する事項」、「管理運営及び社会貢献に関する事項」ごとに、昇任基準や審査項目等を具体的に定め、それらに基づき適正な手続きを経て決定している。平成 30(2018)年度から 3 年間の短大専任教員の採用、昇任、任期制教員の再任用の実績は以下の通りである。
＜教員採用状況表＞
新規採用

昇任

平成 31(2019)年
令和 2(2020)年度
令和 3(2021)年度
国際

講師 1

幼教 講師 1
国際 講師 1
幼教 准教授 1
国際 教授 199

任期制教員の再任用
国際 准教授 1

清泉女学院短期大学［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課
程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動として、専任教員は、学科の教育課程編成・実施方針に基づく教育課程における担当科目、また、自身の専門領域で積極的に研究活動を行い、専任教員が所属する関連学会等を通じて発表している論文や、学内における共同研究及び科研費への申請等を含め、教育方針や専門領域に基づいた研究として成果を上げている。
専任教員の研究活動の成果は、年度末に「教育研究業績書」を更新し、併せて公式 HP
上に業績を公開している(備付-54)(備付-55)。令和 2(2020)年度からは、教育研究業績
を「Research Map」に掲載することで開示を進めている。
科学研究費助成事業への申請・採択状況は、、令和元(2019)年度は研究代表者が 1 名、研究分担者が 1 名、厚労省科学研究費助成事業の分担者が 1 名、令和 2(2020)年度は研究代表者が 1 名、研究分担者が 3 名であった。令和 3(2021)年度は研究代表者 2 名、研究分担者 2 名であり、研究成果公開である「ひらめき☆ときめきサイエンス」に 1 名が採択になった。科研費以外の外部研究費等を獲得している教員は現在いない(備付59)(備付-60)。
専任教員の研究活動に関する規程は、研究費の不正使用防止、研究倫理の充実等を目的に整備を進めている。具体的には、研究活動に関する規程は、平成 25(2013)年度に研究促進、研究費の利便性の向上と管理の充実、学内と公的研究費の取扱い共通化を目的に、研究関係規程体系を見直し、整備のうえ規程を統廃合した。また、研究費の取扱いをまとめ、「研究費取扱基準」を定めている。平成 26(2014)年度には、文部科学省の研究に関する 2 つのガイドラインに適合するべく、「研究倫理規程」、「研究における不正行為防止・対応規程」、「公的研究費運営・管理規程」、「公的研究費監
査規程」等の規程を整備し、研究に関わる不正行為の防止・対応及び公的研究費の不正使用防止に関する体制、手続、発生した場合の対処方法等を定めた(備付規程-80)(備付
規程-81)(備付規程-101)(備付規程-142)。また、平成 28(2016)年度には、個人研究費の使用方法を変更し、公的研究費と同様に不正防止の牽制が効く制度に変更するための100

清泉女学院短期大学規程を整備した。さらに、令和 2(2020)年度には併設大学大学院開設に伴い、より効果的な研究支援制度を実現させるため「個人研究費及び共同研究費等運用・管理規程」を改定した(備付規程-102)。令和 3(2021)年 3 月に本部科学省より「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が示され、本学の研究倫理規程がそれに即しているのか学長より諮問を受け、今年度はワーキンググループでの検討を行った。その回答を受け、令和 4(2022)年度に改定を行うこととしている。
専任教員の研究倫理を遵守するための取組として、研究倫理遵守及び研究費に関する研修会を毎年開催しており、令和 3(2021)年度は「研究に係る学内説明会及び研究倫
理・コンプライアンス研修会」をオンラインで行った。令和元(2019)年度には、併設大学に看護学部が設置されたことに伴い、研究倫理規程の改正を行い、より頻度を上げて研究倫理審査ができる体制とし研究活動の活発化を図っている。また、「研究倫理委員会」で、倫理に抵触することのないよう審査している。令和 3(2021)年度には 2 件の審査を行った。
研究成果公表の場として、『清泉女学院短期大学研究紀要』、カトリックセンターの報告書である『HUMANITAS CATHOLICA』がある(備付-61)(備付-3)。また、図書館
では、「信州共同リポジトリ」に参加し「清泉女学院リポジトリ」を構築しており、申請した教員は著作を公開できる体制としている(備付-62)。研究紀要第 40 号（令和3(2021)年度）の論文 8 件をリポジトリへ新たに登録した。
本学では建学の理念に基づき、本学教員の研究活動の活性化や助成、学外の研究者との学術交流、研究成果の公開などを目的として「教育文化研究所」を設置し、運営は「教育文化研究所運営委員会」が行っている（詳しくは基準Ⅲ-Ａの特記事項を参照）。
また、教育文化研究所事務局を研究サポート部署と位置づけ、直接的な研究サポートのほか、共同研究発表会の開催、国際学術交流会の開催等も行っている。
専任教員の研究室の整備や研究・研修時間の確保は、以下の通りである。専任教員の研究室は、広さに多少の差はあるものの個々に研究室を持ち、環境は整備されている。
専任教員の研究時間の確保は、「教員勤務規程」第 4 条に「学長の承認を得て、本学以外の職務に従事できる日数は、原則として 1 週 1 日とする」という規定があり、その 1 日を「研究日」として位置づけているほか、裁量労働制を採用し、裁量により研究時間の確保ができる就業としている(備付規程-83)。
研究費の支援は、個人研究費の使用上の利便性向上、共同研究費の応募促進のほか外部資金の獲得を促進するために、競争的資金の獲得を目指す場合について研究費を増額する措置を導入し充実を図っている。個人研究費は、各教員に毎年度支給される「個人研究費 1」と科研費の申請実績に基づいた「個人研究費 2」に区分されている。
「個人研究費 1」は職位等を問わず一律 50 万円となっており、「個人研究費 2」は年間 80 万円に増額する制度となっている。「共同研究費」は、学内の教員による「共同研究費 1」と学内の教員と学外の研究者による「共同研究費 2」に区分される。「共同研究費 1」は、平成 29(2017)年度の申請以降は重点研究課題として地域課題の解決やケアの文化に関する研究課題を設定し、学内の研究活動の促進を図っている。
専任教員の海外留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程の整備は行っていな
いが、「海外出張規程」に基づき個人研究費による海外出張を行っている。

101

清泉女学院短期大学
FD 活動に関する規程として、平成 18(2006)年 4 月施行の「清泉女学院短期大学 ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」を定めている(備付規程-46)。「教育機能の改善を推進し、教育と研究の発展について検討し、実践することにより、本学の教育環境の充実及び質的向上を図ること」（第 1 条）を目的として「FD 委員会」を設置
し、①FD 活動に関する情報・資料の収集及び広報活動、②教育の内容・方法に関する検討、そのための研究会、講演等の開催、③学外組織による評価、学生による授業評価
等評価システムの研究と提案、④その他、本学における教育・研究の発展のために必要な諸活動を行うことを定め、主に各科ごとに年度計画に従って実施している。各年度の FD 活動の実施状況は、FD 委員会の議事録と共に「FD 報告書」をサーバー上の専用フォルダに整理している(備付-13④)。
令和 3(2021)年度の FD 活動として、以下の活動を短期大学全体、あるいは各科ごとに行った。詳しくは「令和 3(2021)年度 FD 報告書」を参照にされたい(備付-13④)。
・学生授業評価（各学期）に基づく科目担当者の「自己評価票」のとりまとめ（FD
委員会「授業評価報告書」）
・上記報告書に基づく授業改善の検討会（各科ごと）および非常勤講師との懇談会（令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度はコロナ禍のため、アンケート調査として代替実施。）
・各科の授業改善テーマに基づく FD 活動（各科ごと）
・相互授業参観活動（各科、共通教育ごと）
・「学修時間の実態把握に関する報告書」と「GPA の傾向分析＆単位取得数の傾向分析」に基づく意見交換会（各科、共通教育ごと）
・令和 2(2020)年度のシラバス作成に向けた FD 活動（専任教員、短大全体）
・「学生生活アンケート」結果に関する意見交換（各科ごと）
・「ハラスメント研修会」（FD・SD 共同の研修会、併設大学含む）
専任教員は、学生の学習成果獲得の向上のため、委員会活動運営を中心に学内関係部署と連携している。教務委員会、学生生活委員会、キャリア支援委員会では学生の教育面、生活面、就職・キャリア形成面において、修学支援における恒常的な関係部署事務職員との連携を緊密に図っている。また、複数の委員会に関連する課題については、学部長、科長と事務局において調整を行い、各部署の役割を専任教員と事務組織が連携して果たしている。その結果、例えば令和元(2019)年の台風 19 号災害による清泉祭の中止、緊急的に行った休講措置、また、経済的困難に陥った学生への支援に向け、「奨学金連絡会議」で緊急奨学金制度の改正を連携して速やかに行った。また、令和2(2020)年に始まったコロナ禍に対して、「危機対策本部」を中心に教職員が連携して、遠隔授業の準備・実施、対面授業の再開、諸行事の開催の可否判断等を行ってきた（詳しくは基準Ⅲ-A「特記事項」参照）。
［区分

基準 Ⅲ-A-3

学生の学 習成 果の獲 得 が向上す るよ う事務 組 織を整備 している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。

102

清泉女学院短期大学（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

教育研究活動等に係る事務組織の責任体制は、以下の通り明確である。各部署の職
務分掌は「組織編制・職制規程」に明記し、さらに職務分担表により詳細な職務内容と担当者が決められ、責任体制が明確になっている(備付規程-42)。また「職務権限規程」の「職務権限明細」により各職位の職務権限を定め、権限と責任については規程に基づ
き厳格な運用を行っている。このなかで事務組織は、事務局のなかに経営全体の企画・管理する「経営企画室」と、センター等の事務部門も含む自部署の計画立案・執行・管理を行う事務部門を配置している。平成 25(2013)年度に経営改革を進めるための組織改編を行い、「経営企画室」を設置し、事務組織体制及び諸規程の整備を進める部署と位置付けた。平成 28(2016)年度の改編では、経営企画室と監査室を学長直轄の組織として明確にしたほか、教務学生課も教務課と学生課への分離、広報部に入試広報課と高大連携課の設置を行い、機能と責任を明確にした。また、教学マネジメントの実効性を確保するため、平成 30(2018)年度には「IR 室」を設置し、令和元(2019)年度には学長のガバナンス機能の強化を図るため、「学長室」を設置し体制整備を進めてきた。
また、職員の配置は、各部署の事務量、役割等を基に、職員の能力、適性、経験年数、意欲等を勘案して決定している(備付-63)。平成 30(2018)年度の併設大学の看護学部設置に伴い、4 人の職員を採用、既存の職員異動と合わせて長野駅東口事務室の体制を整えた。この人事は、後継者育成、適性の発揮等を勘案して「中期計画」に基づいて実施している。また、高等教育の修学支援新制度やコロナ禍への対応として経済的に困窮する学生への支援に向けた国の制度が構築され、これに即応する人事も行った。今後も業務の質的、量的変更が大きく起こる可能性があり、業務対応を優先した人事をしていく方針である。業務対応を優先するためには、各業務に習熟した事務職員が対応する必要があり、現状では事務職員の部署間異動を行いにくい状況にある。育成を目的としたジョブローテーションは、併設大学も含めた一連の改組の区切りがついた時点で取り組むこととしている。
事務職員は、事務をつかさどる専門的職能を有している人材採用を原則としているが、その一方で業務における専門性の確保は、実際の業務遂行過程で修得することが多い。職員能力の底上げを図る必要がある状況や、ノウハウ・専門性の高い業務の職員の交替等は、専門的職能を有する人材採用を優先的に行っている。近時では、専門性の必要な部署の職員の採用は公募により、高等教育機関での教務経験者を採用したほか、広報活動の強化を図るため、教育・進学関連情報会社の経験者の採用や、システム室にシステム開発経験者を採用している。

103

清泉女学院短期大学
事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えるため、OJT、Off‐JT を通して、職能開発を行っている。職能開発は、日々の業務における OJT を主としており、
平成 26(2014)年年度から「目標管理制度」による職務能力評価と行動評価を通して育成しており、部署長による毎年 3 月の目標設定面接、5 月及び 11 月に半期ごとの成果
評価面接を実施している。個人の業務目標を、全体の事業計画や部署目標にリンクした高いレベルに設定し、かつ達成度についても高いレベルの達成度を評価する仕組みとしている。「目標管理制度」の目標設定、成果の評価は、管理者との面接を通して実施し、そのプロセスを通して職務遂行のレベルアップを図っている。評価の「フィードバック面接」を人事管理の重要ステージと位置付け、課題、期待される行動を伝えることで、単なる目標管理ではない人材育成を行っている。また Off‐JT として、日本私立短期大学協会開催の各担当者研修会のほか労務関係等の業務関連の研修会やセミナーへの参加、日本カトリック連盟等が開催する建学の精神の学び等に積極的に参加している。令和 2(2020)年度の日本私立短期大学協会の研修会はコロナ禍のため中止となった。研修会等に参加した職員は自らの業務に役立てるとともに、研修内容を LMS（Learning Management System）により全職員に報告・周知している。
事務関係諸規程について、組織関係規程、就業関係規程、管理関係規程等を整備し随時見直しを行っている。平成 30(2018)年度には、「規程等管理規程」を制定して、規程等のルール体系を定めたほか、併設大学の看護学部及び大学院看護学研究科の設置にあわせて、短期大学と大学の運営を円滑に行うため、組織の変更に対応した「組織編成・職制規程」、「職務・権限規程」、「給与規程」等の就業関係規程の改正を行った。
また、大学全体の教育研究環境の防災対策、情報セキュリティ対策、ハラスメント防止等個別の規程を整備しているほか、リスク管理全般についての規程を整備した。さらに諸リスクを一元的に管理するため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理マネジメ
ントによりリスク管理 PDCA を実施している。リスクに対する認識の変化、リスクの複雑化等に対応して具体化・高度化を図り、実効性のある規程・マニュアルの整備を進めている。また、リスク管理規程に基づき、今次のコロナ禍において「危機対策本部」を設置し、大きな混乱を招くことなく、安全対策の立案と実施、遠隔授業の実施等の授業対応、学生への支援策等の具体的対応を行ってきた。
事務室、情報機器、備品等の整備は、事務スペースは 1 階と 2 階に分かれているほか、図書館、システム室が分散しているため、情報の共有、指示の徹底等において手立てを講じている。年 2 回の全職員会議、毎月の部署長会議、部署会議を実施している
ほか、情報ネットワークシステムの伝達手段により、経営の指示伝達、部署間での課
題・情報共有は図られている。事務に関する情報機器、備品等はほぼ揃っているが、課題、必要に合わせて就業環境面の整備を随時進めている。近時はハード面の環境整備に加え、業務の効率化、高度化を図るために必要なアプリケーションの導入を行っているほか、増加する書類の整備のため事務棟の 2 階に新たな保管場所を設けた。
SD 活動は、平成 25(2013)年 7 月に、大学の管理運営と教育・研究支援に向けた事
務職員の意識改革、資質の向上を図ることを目的として主要な部署管理者を委員とする「スタッフディベロップメント委員会規程」を制定している。SD に関する「中期計画」では、業務改善を第一の目標に掲げて業務改善における提案を行うほか、教育研究

104清泉女学院短期大学支援のための「三つの方針」の理解、財務状況の理解、短期大学が置かれている現状に対する共通理解等に関する諸施策及び学生生活アンケート（学生満足度）の実施による評価を掲げている。
近年の主な SD 活動として、平成 28(2016)年度から、各部署の仕事と大学全体の理解を進めるため、広報部員以外の職員が事前研修の後に高校ガイダンスに参加し、本学を説明する機会を設けている。なお令和 2(2020)年度はコロナ禍のため、高校ガイダ
ンスが中止となった。平成 29(2017)年度からは「学生生活アンケート」の結果について、学生の指摘を受けた部署より学生満足度が向上するよう改善策を提示し、実施している。また令和 2(2020)年度には、春学期職員会議「第 3 期中期計画の確認、本学の財務状態、財務諸表の見方に関する説明会」、10 月に三大学 SD 情報交換会、2 月に事務マニュアル見直しによる事務リスク軽減会議（部署長・代表者）を実施している(備付-64)。また、FD・SD 共同の研修会として平成 29(2017)年度からは、学生支援、
職場環境の改善に関する研修会、令和 2(2020)年度には、「ハラスメント研修会」を実施している。
業務の見直しでは、業務の継続性を確保するための人的なリスク管理の観点から見直しを図り、各部署中期計画に業務マニュアルの作成を入れ、「SD 委員会」を中心にマニュアル作成の進捗を管理している。必要な業務マニュアルの作成はほぼ完了しており、今後はメンテナンスと実質的な業務の効率化・改善をしていくことになる。具体的な改善としては、経理部門における伝票作成の省略や申請書類の改善の大きな改善のほか、事務処理における手順の明確化などが行われ、効率化が図られている。
学生と直接かかわりが深い教務学生部、キャリア支援センター、地域連携センター、
国際交流センター、図書館、システム室等の事務職員は、「中期計画」や「業務マニュアル」の作成を通して、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携することを部署の役割として認識し、目標管理において確認をしている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教育研究活動等に係る事務組織の責任体制は、以下の通り明確である。各部署の職
務分掌は「組織編制・職制規程」に明記し、さらに職務分担表により詳細な職務内容と担当者が決められ、責任体制が明確になっている(備付規程-42)。また「職務権限規程」の「職務権限明細」により各職位の職務権限を定め、権限と責任については規程に基づ
き厳格な運用を行っている。
事務組織には、学長直轄の組織として学長補佐室、経営企画室、IR 室、監査室を設置し、事務局には、総務部（総務課、管財課、経理課）、広報部（入試広報課、高大連

105

清泉女学院短期大学
携課）、教務学生部（教務課、学生課、学生相談室、保健室）、システム室、長野駅東口キャンパス事務室が設置されている。また、附置施設としては、キャリア支援センタ
ー、地域連携センター、国際交流センター、カトリックセンター、図書館、教育文化研究所を設置している。
学長補佐室は、大学運営における中核的な経営計画の立案、規程等の策定・改正機能を持ち、本学および併設大学を統合した中期計画のもとに、一元的な機関レベルにおける PDCA サイクルを回す部署として位置づけられている。
尚、令和 4(2022)年 4 月 1 日付けで、事務局組織の改編を実施することとした。この目的は、（1）本学と併設大学を合わせて学生数が 1000 人を超えることになる規模の変化および本学を取り巻く諸環境の変化に対応するために事務体制を見直し、学生支
援体制の充実と学生募集体制の強化を図る。（2）関連性の強い業務を集約することにより、事務の平準化、効率化、互換性向上を実現して、人的リスクの排除を目指すことにある。具体的には、（1）教務学生部を学生支援部に改称し、同部に教務課、学生課、キャリア支援課を置く。（2）教務学生部から入試実務業務を広報部に移管して、同部を入試広報部と改称する。（3）長野駅東口キャンパス事務室を長野駅東口キャンパス
事務部に改組することとした。
また、職員の配置は、各部署の事務量、役割等を基に、職員の能力、適性、経験年数、意欲等を勘案して決定している(備付-63)。平成 30(2018)年度の併設大学の看護学部設置に伴い、4 人の職員を採用、既存の職員異動と合わせて長野駅東口キャンパス事務室の体制を整えた。この人事は、後継者育成、適性の発揮等を勘案して「中期計画」に基づいて実施している。また、高等教育の修学支援新制度やコロナ禍への対応として経済的に困窮する学生への支援に向けた国の制度が構築され、これに即応する人事も行った。今後も業務の質的、量的変更が大きく起こる可能性があり、業務対応を優先した人事をしていく方針である。
また、既述の事務局組織改編に伴い、業務の互換性を向上させて人的リスクを排除することを目的として、従来から懸案であった事務局職員の人事異動を実施することとした。
事務職員は、事務をつかさどる専門的職能を有している人材採用を原則としているが、その一方で業務における専門性の確保は、実際の業務遂行過程で修得することが多い。職員能力の底上げを図る必要がある状況や、ノウハウ・専門性の高い業務の職員の交替等は、専門的職能を有する人材採用を優先的に行っている。近時では、専門性の必要な部署の職員の採用は公募により、高等教育機関での教務経験者を採用したほか、広報活動の強化を図るため、教育・進学関連情報会社の経験者の採用や、システム室にシステム開発経験者を採用している。
事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えるため、OJT、Off‐JT を通して、職能開発を行っている。職能開発は、日々の業務における OJT を主としており、
平成 26(2014)年度から「目標管理制度」による職務能力評価と行動評価を通して育成しており、部署長による毎年 3 月の目標設定面接、5 月及び 11 月に半期ごとの成果評
価面接を実施している。個人の業務目標を、全体の事業計画や部署目標にリンクした
高いレベルに設定し、かつ達成度についても高いレベルの達成度を評価する仕組みと106清泉女学院短期大学している。「目標管理制度」の目標設定、成果の評価は、管理者との面接を通して実施
し、そのプロセスを通して職務遂行のレベルアップを図っている。評価の「フィードバ
ック面接」を人事管理の重要ステージと位置付け、課題、期待される行動を伝えること
で、単なる目標管理ではない人材育成を行っている。また Off‐JT として、日本私立短期大学協会開催の各担当者研修会のほか労務関係等の業務関連の研修会やセミナーへの参加、日本カトリック連盟等が開催する建学の精神の学び等に積極的に参加している。研修会等に参加した職員は自らの業務に役立てるとともに、研修内容を LMS（Learning Management System）により全職員に報告・周知している。
事務関係諸規程について、組織関係規程、就業関係規程、管理関係規程等を整備し随時見直しを行っている。平成 30(2018)年度には、「規程等管理規程」を制定して、規程等のルール体系を定めたほか、併設大学の看護学部及び大学院看護学研究科の設置にあわせて、短期大学と併設大学の運営を円滑に行うため、組織の変更に対応した「組織編成・職制規程」、「職務・権限規程」、「給与規程」等の就業関係規程の改正を行った。また、大学全体の教育研究環境の防災対策、情報セキュリティ対策、ハラスメン
ト防止等個別の規程を整備しているほか、リスク管理全般についての規程を整備した。
労働施策総合推進法及び男女雇用均等法の改正、並びに、厚労省「指針」に基づき、パワーハラスメント及びセクシャルハラスメント防止のために講ずべき措置の強化が義務づけられたことに伴い、本学のハラスメントへの対応手続をより適切、適正なものにするために令和 3(2021)年度には規程改正、および学内体制を整備した。さらに諸リ
スクを一元的に管理するため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理マネジメントによりリスク管理 PDCA を実施している。リスクに対する認識の変化、リスクの複雑化等に対応して具体化・高度化を図り、実効性のある規程・マニュアルの整備を進めている。また、リスク管理規程に基づき、今次のコロナ禍において「危機対策本部」を設置
し、大きな混乱を招くことなく、安全対策の立案と実施、遠隔授業の実施等の授業対
応、学生への支援策等の具体的対応を行ってきた。
事務室、情報機器、備品等の整備は、事務スペースは 1 階と 2 階に分かれているほか、図書館、システム室が分散しているため、情報の共有、指示の徹底等において手立てを講じている。年 2 回の全職員会議、毎月の部署長会議、部署会議を実施している
ほか、情報ネットワークシステムの伝達手段により、経営の指示伝達、部署間での課
題・情報共有は図られている。事務に関する情報機器、備品等はほぼ揃っているが、課題、必要に合わせて就業環境面の整備を随時進めている。近時はハード面の環境整備に加え、業務の効率化、高度化を図るために必要なアプリケーションの導入を行っているほか、増加する書類の整備のため事務棟の 2 階に新たな保管場所を設けた。
SD 活動は、平成 25(2013)年 7 月に、大学の管理運営と教育・研究支援に向けた事
務職員の意識改革、資質の向上を図ることを目的として主要な部署管理者を委員とする「スタッフディベロップメント委員会規程」を制定している。SD に関する「中期計画」では、業務改善を第一の目標に掲げて業務改善における提案を行うほか、教育研究支援のための「三つの方針」の理解、財務状況の理解、短期大学が置かれている現状に対する共通理解等に関する諸施策及び学生生活アンケート（学生満足度）の実施による評価を掲げている。

107

清泉女学院短期大学
近年の主な SD 活動として、平成 28(2016)年度から、各部署の仕事と大学全体の理解を進めるため、広報部員以外の職員が事前研修の後に高校ガイダンスに参加し、本学を説明する機会を設けている。なお令和 2(2020)年度はコロナ禍のため、高校ガイダ
ンスが中止となった。平成 29(2017)年度からは「学生生活アンケート」の結果について、学生の指摘を受けた部署より学生満足度が向上するよう改善策を提示し、実施している。また令和 2(2020)年度には、春学期職員会議「第 3 期中期計画の確認、本学の財務状態、財務諸表の見方に関する説明会」、10 月に三大学 SD 情報交換会、2 月に事務マニュアル見直しによる事務リスク軽減会議（部署長・代表者）を実施している(備付-64)。また、FD・SD 共同の研修会として平成 29(2017)年度からは、学生支援、
職場環境の改善に関する研修会、令和 2(2020)年度には、「ハラスメント研修会」を実施している。ハラスメント研修会を実施した。
業務の見直しでは、業務の継続性を確保するための人的なリスク管理の観点から見直しを図り、各部署中期計画に業務マニュアルの作成を入れ、「SD 委員会」を中心にマニュアル作成の進捗を管理している。必要な業務マニュアルの作成はほぼ完了しており、今後はメンテナンスと実質的な業務の効率化・改善をしていくことになる。具体的な改善としては、経理部門における伝票作成の省略や申請書類の改善の大きな改善のほか、事務処理における手順の明確化などが行われ、効率化が図られている。
学生と直接かかわりが深い教務学生部、キャリア支援センター、地域連携センター、
国際交流センター、図書館、システム室等の事務職員は、「中期計画」や「業務マニュアル」の作成を通して、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携することを部署の役割として認識し、目標管理において確認をしている。
＜テーマ
区分

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

基準Ⅲ-A-1 の課題

教員組織は、専門分野はもちろん性別や年齢構成等、総合的にバランスのとれた組織である必要がある。令和元(2019)年度に策定した「第 3 期中期計画」で、教育面と経営面を見据えた中期人員計画を策定したが、教育課程の将来構想に合わせて計画的に余裕をもって教員を採用することや、性別や年齢構成等、総合的にバランスのとれた教員組織とすることが今後の課題となる。また、教育研究における対応すべき事項の増加に対応して、教員組織の年齢構成や働き方の多様化等を考慮することも課題である。
区分

基準Ⅲ-A-2 の課題

研究活動の体制面、規則面での整備はほぼ整っているが、今後は、更なる研究の活性化による成果の獲得と質の向上を図り、その成果をより可視化していくことが課題である。科学研究費等の獲得に向けた支援体制の整備も含め、積極的な外部資金獲得が課題であり、実際に研究が活性化するよう随時見直しを図っていく必要がある。FD 活
動の課題として、非常勤講師を交えた更なる FD 活動の展開、アクティブ・ラーニング
を中心とした授業方法の改善に向けた取組、相互授業参観の効果的な取組を展開する

108

清泉女学院短期大学ことである。
区分

基準Ⅲ-A-3 の課題

事務組織に関して、部課長職の部署マネジメント力・業務管理力に関する学内研修や職務権限の定着により、権限と責任面における意識向上と事務の効率化が徐々に図られてきているが、一段のレベルアップに向け、目標管理制度の運用を通して向上を図ることが課題である。SD 活動を通じ、管理者の管理力の向上、職員の課題解決力・
企画力の向上、事務処理能力の向上と人的リスクの排除を図ることが重要となる。
区分

基準Ⅲ-A-4 の課題

教職員の就業面では、働き方の適切な把握と改善に向けて、働き方改革へ対応することが課題となる。教員は裁量労働制での就業において、労働時間管理は自主申告によるもので、労働時間における健康管理が難しい状況にある。また、休日に開催されるイベント等が多くなっており、教職員は有給休暇の取得も難しくなっている。職員に関しては、令和４（2022）年度から就業規則を改定し、現行の変形労働制を廃止することとしているが、引き続き時間外業務の管理を含む働き方改革を進めていく必要が
ある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

１．教育文化研究所の活動「教育文化研究所」の運営は教育文化研究所運営委員会が行い、学長の任命により各年度、幼児教育科の教員 1 名以上、国際コミュニケーション科の教員 1 名以上が委員となっている。また、教育文化研究所事務局を研究サポート部署と位置づけ、研究所担当職員による科研費獲得に向けたサポート、e-Rad におけるサポート体制の整備等諸施策を実施し、軌道に乗せている。共同研究の募集について、平成 30(2018)年度の募集は幼児教育科から 1 件の申請があり、採択となった。共同研究の成果発表の場として令和元(2019)年度に共同研究発表会を開催し、幼児教育科の教員が平成 30(2018)年度に責任者として実施した研究成果を報告した。
このほか国際学術交流会を実施している。令和元(2019)年 7 月にはヴァッサー大学（米国）のジュディ・クルー氏による「日本の「おとな」」の発題の下で学術交流を深めた。令和 2(2020)年度はコロナ禍のため、Web により青山学院大学教授・抱井尚子
氏による国内学術交流会を実施した。令和 3(2021)年度も研究倫理の理解を深めるため交流会を準備していたが、新型コロナウイルス感染症・感染警戒レベルが上がってしまったため、開催延期となった。
２．コロナ禍における危機対策の学内体制
コロナ禍に対する本学の対応は、所定の規程に基づき併設の清泉女学院大学とともに「危機対策本部」を設置し対応にあたった。危機対策本部は、学長、副学長、学部長、学科長、科長、事務局長、経営企画室長で構成され、学長が最高責任者の本部長として事案の統括、事務局長が対策本部事務局長として、事案の具体的な対応の統括にあた109

清泉女学院短期大学
る。また、本部長が必要と認めた者が構成員として加わっている。危機対策本部会議
は、令和元(2019)年度 3 回、令和 2(2020)年度 17 回、令和 3(2021)年度 8 回開催され、主に長野県の感染状況に対応した学内体制を検討、決定してきた。
危機対策にあたり、「長野県新型コロナウイルス感染症・感染警戒レベル」を基に学生、教職員がそれぞれの感染警戒レベルに応じ、適切かつ柔軟に行動できるよう本学
独自の「新型コロナ感染症に係る基準と対応一覧」を作成している。「新型コロナ感染症に係る基準と対応一覧」の「本学基準レベル」は、長野県の感染警戒レベルのうち「長野圏域（長野市、須坂市、千曲市を中心とした地域）」の感染警戒レベルを参考に決定され、その時々の感染状況に応じた「本学基準レベル」に基づいて感染防止対策、授業対応、教職員の勤務、入構制限、課外活動、図書館、入学試験、対外的イベントの学内実施、学内外のイベントの参加等の危機対策を決定し実施してきた(備付-65)。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料 65 危機対策本部会議議事録、66 校地・校舎図面、67 図書館の概要、
68 図書館アンケート、69 地震・火災等消防訓練（避難訓練）
備付規程 120 図書館資料の購入・収集・整理及び保管等管理規程
128 リスク管理規程、129 防火管理規程［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

110

清泉女学院短期大学
校地・校舎の現状では、本学は、清泉女学院大学と同じ敷地を共有している(備付-66)。
校地面積は、上野キャンパスのほか、新たに長野駅東口キャンパス（平成 31(2019)年
3 月竣工）が加わり、校舎敷地 7,603.12 ㎡、運動場用地 4,779.52 ㎡、その他 9,073.09㎡の合計 21,455.73 ㎡となっており、短期大学設置基準上の校地面積は 4,000 ㎡のため、設置基準を上回っている。
運動場にはテニスコートが 2 面あるほか、ソフトボールなどの球技も出来る広さを有している。平成 30(2018)年度には授業が集中する曜日の駐車場不足の解消のため、グランドの一部を駐車場としている。
校舎面積は両キャンパス合計で 15,878.10 ㎡であり、大学の専用部分（5,819.01 ㎡）
を除くと 10,059.09 ㎡である。幼児教育科の基準面積は 2,350 ㎡、国際コミュニケー
ション科の基準面積 1,300 ㎡を併せると 3,650 ㎡（講堂、寄宿舎、付属施設等の面積は含まない）になり、短期大学設置基準を充足している。近年の校地・校舎の改善・改修として、平成 25(2013)年度に総合案内板や館名看板、トイレ表示板などデザインを統一して、学生や学外者のためにわかりやすい校内案内表示に変更したほか、平成30(2018)年度には併設大学の看護学部設置による学生数の増加に対応して、カフェテ
リア、マリアンホールのほかに、新たな学生の居場所として、2 階建ての「イグナチオ館」を建設した。これにより 100 席ほど増加し、昼食時の混雑は緩和されている。
また、イグナチオ館の建設に合わせて学内の松林の整備、アーケード周辺の整備を行い、これを機に学内の広場・庭園 6 か所が、より親しみやすい場所となるよう、学生、教職員よりネーミング募集を行った。このほか照明の LED 化、トイレの洋式化、空調機更新等継続的に環境整備を行っている。
なお、学生数の増加に対応する講義室確保と実践的指導・アクティブ・ラーニング用施設の充実を図るため、令和 2(2020)年度開始の「第 3 期中期計画」で、「新演習棟」の建設と老朽化対策を含む既存施設の改修の検討を進める予定であり、令和 2(2020)年
度にプロジェクト委員会を立ち上げ、検討に着手した。新演習棟については、令和 6（2024）年度運用開始を目指し検討を進めている。
障がい者への対応として、ソフィア館、ヨゼフ館にエレベーターを設置し、各所にスロープも設置しているほか、障がい者専用トイレを設置して車いすでの利用ができるようにしている。平成 27(2015)年に併設大学に車いすを使用する学生が入学した際に、学内を移動できる確認が取れている。現状では最低限の整備は終了しているが、上野キャンパスは丘陵地に位置し敷地内に傾斜が多いため、障がい者対応の面で改善箇所は多くあり、今後、順次改善を図る必要がある。一方、長野駅東口ロータリーに隣接する場所に立地する長野駅東口キャンパスは、病院仕様のエレベーターが設置されているほか、トイレについても障がい者用設備が施され、看護・介護の観点からも適した教
育環境を整えている。
教室、施設設備の現状について、短期大学が置かれている上野キャンパスの教室は講義室 19 室、演習室 6 室、実験実習室 21 室、情報処理学習室 5 室、学習支援室 2 室があり、主な教室には、プロジェクターや AV 機器等視聴覚機器を備えるなど、教育目的に沿って整備されている。また、学科・専攻課程の専門教育の一環として、より専門的な実践力を身に着けるため、音楽と情報機器関連の施設を充実させている。設備面

111

清泉女学院短期大学
では、17 のピアノ練習室にピアノ 29 台を設置しているほか、情報処理室にはパソコン 168 台を設置し、学生がいつでも自由に練習・演習できる環境を整えている。建物
および機器類の一部老朽化に対し、プロジェクター等視聴覚機器及び PC の修理、交換をおこなっている。平成 30(2018)年には、ソフィア館ゼミ室をアクティブ・ラーニ
ング教室に変更したほか、令和 2(2020)年度はソフィア館ゼミ室の視聴覚機器の入れ替え等の改修を行った。また、併設大学の看護学部設置により教室数が不足気味となるため、今まで視聴覚機器を設置していなかった 4 教室に視聴覚機器を設置し対応した。
図書館の現状として、上野キャンパスの図書館の総面積は 740.6 ㎡であり、蔵書数
は和書 69,322 冊、洋書 12,668 冊の合計 81,990 冊、学術雑誌数は和雑誌 105 誌、洋雑誌 93 誌の合計 198 誌、AV 資料は 4,140 点である。座席数は 1・2 階合わせて 116席を備えている。令和元(2019)年 4 月には東口キャンパスへの分室配置が完了した。
新校舎の図書館面積は 236.45 ㎡、蔵書数は和書 6,457 冊、洋書 1,546 冊の合計 8,003冊である。学術雑誌は和雑誌 33 誌、洋雑誌 3 誌、合計 36 誌であり、AV 資料は 172
点である。座席数は 32 席である。両キャンパスの資料は学内メール便を使い、相互に利用できる態勢を整えている。
購入図書選定や廃棄は、「図書館資料の購入・収集・整理及び保管等管理規程」にのっとり処理をしている。希望者が購入申請書を提出し、図書委員の承認を得て購入している。学生の希望も、年に一度「ブックフェア」と称する機会を設け、学生の投票で購入希望書籍を決定しているほか、卒業研究などに必要な資料は購入申請を受けた都度図書委員の承認を得て購入している。廃棄は同規程にのっとり、汚破損のほか蔵書点検を実施し、5 年以上紛失しているものを対象として廃棄・除籍処分を行っている。
授業の参考図書は、担当教員がシラバスに掲載した書籍を購入し、2 階閲覧室入口のコーナーに教員ごとに配架している。平成 29(2017)年度の学内 ICT 基盤の更改に伴い、学生用の PC15 台を情報処理室と同じ仕様で入れ替えた。館内貸出用のノート PC
も 4 台整備している。図書館の閲覧室は 1・2 階に分かれているが、1 階は「ラーニングコモンズ」として利用できるように可動式の机と椅子を用意し、グループで課題への取り組みのほか、少人数の授業で利用されている。2 階は個人学習に向け静かな環境で利用するなど、階によって利用方法を区別している。
図書館の利用促進と機能紹介を目的に学生アンケートを実施し、学生のニーズの把握に努めている。学生から出された意見には、学内連絡網（オクレンジャー）を通じて回答している。とくに東口キャンパス図書館の利用を半数近くの学生が「知らなかった」と回答したため、アンケートやガイダンスで周知を図った結果、学生の認知度は70％以上に向上した。開館時間の延長を希望する意見には、例年行っている試験期間中の延長のほかニーズに応じて柔軟に対応している。
年間の貸出数、入館者数は令和元(2019)年以降、台風 19 号災害とコロナ禍の影響で休館や入館制限などが続き減少傾向にあった。
＜上野キャンパス図書館の貸出冊数と入館者数の変移＞
年度

貸出冊数（冊）

入館者数（人）7,175

60,752

平 成 30( 2018) 年 度

112

清泉女学院短期大学
令 和 元 (2019)年 度

6,453

57,211

令和 2(2020)年度

4,749

36,968

令和 3(2021)年度

6,081

44,482

他大学との連携では、相互貸借や文献の取り寄せなど、図書館間の相互利用制度を活用している。文献の取り寄せ費用は、一定金額を補助する制度を設けている。長野県内の大学・短大で信州共同リポジトリを構築し、年間 4 回の頻度でテーマに沿った本を紹介し読書推進のための企画に取組んでいる。
体育館の面積は 1,200.47 ㎡で、バレーボールコート 2 面が設けられるアリーナを整備しており、学内諸行事を行う講堂も兼ねている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等の整備に関して、「経理規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「図書館等諸施設の使用規程」、「パーソナル・コン
ピュータ使用規程」を設けており、この規程に基づいて担当部署で施設設備及び物品の管理を行っている。さらに、財務計画とリンクさせた「中期投資計画」を策定して、財務の状況を勘案しながら毎年の修繕計画を実施している。
施設設備、物品等の維持管理に関しては、「固定資産及び物品管理規程」に基づき、管理責任者（総務部長）が統括者として所属物件の管理に当たっている。維持的な対応としては、老朽化してきている建物施設・備品を設備会社の定期点検や常駐の外部委
託業者による点検で対応すべき個所を確認し、「中期投資計画」に反映させるほか、必要な箇所はその都度修理・補修を行い、学内スペースの有効利用の点検も行っている。
また、教育方法の変更、教学組織の変更、教員組織の変更等による必要な施設・設備の整備を行っている。近年では、アクティブ・ラーニングに対応した機材の導入、砂場の設置、研究室の増設、落雪防止のための措置、駐車場の新設・拡張、食堂の改修、倉庫配置の見直し・整理等を行っている。
火災・地震対策について、「リスク管理規程」のほか「防火管理規程」を整備している(備付規程-128)(備付規程-129)。
毎年 10 月に、長野市消防署の指導協力のもと、学生及び教職員全員参加で地震・火災等消防訓練（避難訓練）（「非常事態発生時の対応と行動」表に基づいた非常事態を想定した訓練）を「キャンパスアワー」の時間に実施している(備付-69)。令和 3(2021)

113

清泉女学院短期大学
年度の火災避難訓練は、コロナ禍でいわゆる「3 密」を回避するため、学生数を絞って実施した。
火災報知器、屋内消火栓の消防設備は、専門業者による定期点検を実施しており、不良個所の修繕はその都度対応している。令和 3(2021)年度は、消防機器業者による定期点検のほか、建築業者による防火扉の作動状況検査を実施し、作動不芳が確認された
防火扉の修理を行った。
防犯対策は、両キャンパスともビル管理会社に学内の警備を依頼している。日中は警備員が常駐し、夜間は機械警備の体制をとっている。警備日報により毎日総務・管財課に警備状況が報告され、警備状況を確認している。上野キャンパスでは平成 29(2017)年度に老朽化した入退館セキュリティシステムを更新したほか、とくに東口キャンパ
スは、入退館セキュリティチェックをシステム化し警備強化を図っている。また有事の対応として、即時対応できるよう教職員の緊急連絡網を整備している。
学生の安全確保として、キャンパスの所在、通学路の状況から不審者への対応も必要となることを想定し、警察（長野中央署若槻大通り交番）との連携体制を整備している。また、下宿している学生のために、「一人暮らし生活講座」を毎年開催し、防犯上の注意や緊急時の対応を周知している。
情報セキュリティ及び個人情報の保護について、「情報セキュリティ基本方針」、「同実施規程」、また「ネットワーク、電子メールに関する利用規程」やガイドライン
を定めて情報セキュリティの確保を図っている。また、個人情報については、「個人情報の保護に関する規程」及びガイドラインを定め、学生の個人情報を本人の同意なしで使用することを禁じている。さらに不正アクセスや紛失、改ざん、漏えい等の危険防止の措置を図っている。
学内ネットワークの出入口には、様々な脆弱性を攻撃してくるウイルス・ワーム・ト
ロイの木馬など、脅威に対抗するためにファイアウォールのみならず、不正侵入検知
及び不正侵入防止やアンチウィルス、アンチスパム、Web フィルタリングなどを駆使した「統合脅威管理(Unified Threat Management)システム」を設置し、セキュリティの強化を図っている。また、学生・教職員が利用する全コンピュータには、ウイルス対策ソフトウェア(Symantec Endpoint Protection)がインストールされ、サーバーの集
中管理コンソール(Symantec Endpoint Protection Manager)で一元管理を行っている。
学生には情報ネットワークシステム「SJC-Net」について、システムの特徴と正しい利
用方法、また本学の充実したセキュリティ機能について説明を行っている。
環境保全の推進活動として、5 月～9 月までは夏季はクールビズで、また、12 月～3月までの冬期はウォームビズで対処し、教室内の室温は夏 28 度、冬 19 度にするよう設定している。また、教室、廊下の照明器具を随時 LED 器具に交換しつつ、電気の省力化を図っている。令和元(2019)年度以降、講義室のほか、図書館の蛍光灯および音楽堂の水銀灯を LED 照明へ交換してきており、令和 3(2021)年度には全講義室の LED化工事が完了した。トイレには擬音装置を設置しているほかエネルギー消費効率の高
い ECO 商品に切替えるなど、エネルギー消費の低減を推進している。
令和 2(2020)年度から「新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン」に則った対策に取り組んでいる(備付-65)。具体的には、学生相談窓口への飛沫防止シートの設置、114

清泉女学院短期大学
学生食堂へのアクリル板衝立設置、校舎入口および講義室入口への手指消毒用アルコール液配備、講義室での座席間隔確保、講義中の換気などを実施している。
＜テーマ
区分

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

基準Ⅲ-B-1 の課題

上野キャンパスでは、科目数が集中する授業時間帯の利用教室数が過密になっていることに加え、学生数の増加で学生の居場所の確保が課題である。また、ラファエラ館
や音楽堂を中心に施設・設備全体の老朽化が進んでおり、「第 3 期中期計画」に盛り込んだ施設の改修・改善計画を着実にすすめることが課題となる。狭隘化、老朽化への対応やアクティブ・ラーニングの環境整備や保育関係の演習・実習の充実等、これからの教育スタイルに適合した施設・設備の整備に向けて令和 2(2020)年度にプロジェクト
委員会を立ち上げ、「新演習棟」の増築を軸としたキャンパス整備計画の検討に着手
し、令和 6(2024)年度からの運用開始に向けて検討を重ねている。
図書館も狭隘化が進み、資料の配架の複雑化で利用者が探しにくい状況になりつつあるため、蔵書検索システムへの掲載情報を充実させ、検索し易い環境を整えることが課題となる。計画的に所蔵資料の除籍を実施しているが、対象資料の選定も課題である。
区分

基準Ⅲ-B-2 の課題

今後も防火・防災・安全衛生・情報セキュリティの各委員会と連携し、各リスクの定期的な点検、評価、改善のサイクルを通じたリスク削減をより適切に行い、実効性を確保することが課題である。防火・避難設備は定期点検を確実に実施し、故障など不備への迅速な対応をするとともに、災害用備品、救命用備品等の備蓄物品についても定期的な在庫確認を行い、災害等への備えを充実させる必要がある。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、必要最低限のハードウェア・ソフト
ウェアによりセキュリティ対策が保たれているが、情報システムや情報セキュリティに従事する人材の不足が課題である。教職員の教育・訓練を体系化することで安全性を高めていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料［区分

66 校地・校舎図面、70 学内 ICT 基盤ドキュメント
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

115

清泉女学院短期大学（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学の教育課程編成・実施の方針は、「中期計画」に沿って順次実施される。技術的資源の整備状況も、この計画に沿って以下のように実施されている。
専門的な支援、施設設備の向上・充実に関して、平成 22(2010)年度に開始された「学内 ICT 基盤強化プロジェクト」によって、学内全域に光ファイバーを敷設し、高速バックボーンネットワークの構築と支線ネットワークの整備及び無線 LAN 環境の整備が行われた(備付-70)。有線 LAN 環境では 1Gbps の配信容量が確保され、無線のアク
セスポイントを 49 か所設置して Wi-Fi 利用が可能となった。以降、中期計画に沿って
平成 29(2017)年度には、統合脅威管理(Unified Threat Management)を更改し、情報セキュリティの安全性を確保した。平成 30(2018)年度には、情報処理室等のコンピュータの更改を行い、Windows10 へ移行した。令和 2(2020)年度には、ファイルサーバ
ー及びレイヤー3 スイッチの更改を行い、安全性と信頼性を確保した。各情報処理室
は、Windows 系の PC を用いた授業を中心とし、一部の情報処理室では Mac を用いた授業も可能となっている。情報処理室以外にも図書館内の閲覧室、教務学生関連事務
室に、レポート作成や情報検索に利用できる PC が複数台設置されている。なお、各情報処理室に高性能の PC を導入することにより、映像の視聴・編集や写真の編集等を可能としているほか、図書館内には録画・再生機器を設置したエリアを設け、視聴覚教
材利用時に利用できるようになっている。技術サービス（人的資源面）では、学内の情報ネットワーク及び各種サーバーの管理運用は、「システム室」のシステム室長及び室
員 1 名の 2 名体制で行っている。学内の情報システムが円滑に使い続けられるようサーバー、ネットワークなどの保守メンテナンス作業やトラブル発生時の対応、情報セ
キュリティを遵守した業務を行っている。このように教育課程編成・実施の方針に基づいて、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
情報技術の向上に関するトレーニング、研修等に関しては、最新の技術の調査、教育課程の編成・実施方針にあわせた設備の増強や利用形態の検討を、「情報システム委員会」が検討、実施している。システム室では、毎年新任教職員向けに情報ネットワーク
システムの正しい使い方や機能を効果的に用いることができるよう、「SJC-Net 研修会」を開催している。また教職員向けに、G Suite for Education の無料で安全なツールを活用し、教育や管理業務の効率化、活用事例を紹介した「Google 講習会」や、ウ116

清泉女学院短期大学
イルスやパスワード、メールやデータの持ち出し等の事例を紹介した「セキュリティ
基礎研修会」を実施した。学生向けには、年度当初のオリエンテーションと各科の情報系必修科目を通じて、情報セキュリティへの意識を高め、正しい利用方法の説明を行っている。また、「日商 PC 検定対策講座」を毎年 2 回開催し、検定試験の出題の傾向と対策を説明して合格率の向上を図っている。このように情報技術の向上に関するト
レーニングを、学生及び教職員に提供している。
技術的資源と設備の計画的な維持と適切な状態の保持に関して、ソフト面の技術的資源（人的資源）では、システム室のシステム室長及び室員 1 名の 2 名体制で適切な状態を保持している。設備（ハードウェア）面では、業者と保守委託契約を締結し、学生利用の PC についてアップデート作業を行い、コンピュータを最新の状態に維持している。また、新年度には新入生アカウントの登録作業と卒業生アカウントの削除作業を行っている。こうして技術的資源（人的資源）と設備（ハードウェア）の両面において、計画的に維持・整備し、適切な状態を保持している。
技術的資源の分配に関しては、人的資源と設備（ハードウェア）の分配・配置を常に見直している。ネットワーク基盤を中心としたシステムの管理運用状況の日常的な監視、資源の配分状況をモニタリングし、月次に ICT 基盤の保守委託会社と定例会を開
催し、状況報告と課題の検討を行っている。
「中期計画」にしたがい、教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。具体的には、平成30(2018)年度に各情報処理室（F304 情報処理室：37 台、P303 情報処理室：49 台、P203 情報処理室：41 台、P204-2 情報処理自習室：12 台）、図書館（19 台）、一般
教室の教卓 PC（18 台）を Windows7 から最新の Windows10 へ移行を行っている。
令 和 元 (2019) 年 度 に は 看 護 学 部 開 設 に 伴 い 、 長 野 駅 東 口 キ ャ ン パ ス の 情 報 処 理 室（PI207 情報処理室：43 台）、図書館（1 台）、一般教室の教卓 PC（8 台）に Windows10
端末を導入した。上野キャンパスのラファエラ館 4 教室にも 4 台を追加導入した。令和 2(2020)年度にはソフィア館 4 教室に 4 台を追加導入した。また令和 2(2020)年度
は、コロナ禍によりオンライン授業が実施され、貸出コンピュータの需要が増えたた
め、貸出用ノート PC13 台を増強した。いずれのコンピュータにも、パソコン環境を再起動するだけで元の環境に復元する機能をもつ「パソコン運用支援パッケージ（瞬快）」が導入され、同一環境の維持を可能としている。その他リモート制御による電源
ON・OFF・再起動やモニタリング、ファイルのコピー・回収など、様々な機能の導入
により授業運営がスムーズとなった。教職員のコンピュータ整備として、平成 29(2017)年度から令和元(2019)年度にかけて、Windows10 へ移行が順次完了した。
本学では、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を順次整備してきた。具体的には、平成 22(2010)年度に開始された学内 ICT 基盤強化プロジェクトにより、学内全域に有線 LAN が敷設された。令和元(2019)年度には看護学部開設に伴い、長野駅東口キャンパスに有線 LAN を敷設した。すべての教室、研究室、事務室及び図書館に情報コンセントが最低 1 箇所設置している。無線 LAN の対象範囲は学内全域とし、サイトサーベイを行い、適切な場所にアクセスポイントを設置している。上野キャンパスと長野駅東口キャンパスは VPN(Virtual Private Network)で接続され、相互通信を行って117

清泉女学院短期大学いる。学内 LAN は、VLAN(Virtual Local Area Network)方式で切り分けを行い、研究室・事務室ネットワークと学生ネットワークはアクセスできぬよう構築している。
効果的な授業として、LMS(Learning Management System)として導入されている「SJCmanaba」を通し、教員は授業資料配信、課題提出、試験等を行い、リアルタイ
ム型、オンデマンド型、ハイブリッド型など様々な授業形態に対応している。さらに、クリッカーや Google フォームを活用して、学生からリアルタイムのレスポンスを取り、効果的な授業運営を行っている。また、令和 2(2020)年度に導入した電子黒板「らくらくボード」を 4 台導入し、電子黒板を用いた授業に取り組むよう整備した。このように各教員は、ICT 技術レベルに応じ、新しい情報技術を活用した効果的な授業を行っている。
本学では、デスクトップ型コンピュータを常に設置している情報処理室が 5 室整備されている。マルチメディア教室や CALL 教室等の特別教室は、その 5 室の中の一部
設備をソフト・ハード的に追加することで構成している(備付-66)。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

ICT 基盤関連では、老朽化が進むレイヤー2 スイッチの更新を行い、安全かつ効率的な基盤の構築と、最新の無線 LAN 規格である IEEE802.11ax(Wifi6)対応したアクセ
スポイントの更新を実施することが課題である。また、授業利用が少なく稼働率の低い情報処理室の整備計画を立て更新することも課題である。教育関連では、e ラーニン
グを用いた教育支援ソフトの導入が行われてきているが、類似ソフトウェアが存在しているため、教育支援ソフトの最適化について検討し方向性を決定することが課題と
なる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

１．コロナ禍における技術的資源の対応
令和 2(2020)年度は、コロナ禍のため、春学期の対面授業を遠隔授業に切替えたため、以下の技術的資源（ソフト・ハード）を増強した。まず、遠隔授業の導入にあたり、双方向通信手段として Zoom ライセンス契約を締結した。また、学生の家庭でのネット
環境や PC 機器が準備出来ない学生用に、学内で受講できるスペースの提供を行った。
さらに、新たに貸出用ノート PC（13 台増強）や通話用ヘッドセット、WEB カメラを
設備した。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料 16 財務状況調べ、17 資金収支計算書・資金収支内訳表、
19 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表、20 貸借対照表、21 中期財務計画、
23 事業計画書、24 収支予算書
備付資料 5 清泉百年プロジェクト、10 中期計画

118

清泉女学院短期大学［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

まず、財的資源の把握と分析は次の通りである。本学の財務状態は、資金収支及び事
業活動収支の教育活動資金収支は令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度の 2 年間プラスの状況にあったが、令和 3(2021)年度に収容定員充足率が低下したことを受け、マイナ
ス計上となった(提出-16)。
事業活動収支の状況は、財務計算書類等の作成にあたり、各部門への計上を部門配分基準の内規にしたがい、併設する大学と按分しているため、併設大学の収容定員割れの影響が短期大学の事業活動収支等に負担となる影響が続いていた(提出-19)。平成30(2018)年度からは併設大学の学生確保が図られつつあり、その影響はほぼなくなってきていたが、令和元(2019)年度に併設大学看護学部の設置により、完成年度までは収容定員未充足の影響を受ける状況にある。このような状況において、平成 27(2015)年
度から徐々に悪化していた経常収支差額は、令和元(2019)年度には、退職関連収入の減
少を学生等納付金の増加で補う一方、人件費の減少と大学の学生確保が図られ、案分する経費負担の削減により改善している。

119

清泉女学院短期大学
貸借対照表の状況は、学校法人、本学ともに借入金はなく、固定長期適合率、流動比
率はともに健全に推移しており、財務の安全性を十分に確保している(提出-20)。この
ように、財政状態は本学の存続を可能とする状況にある。
法人全体の財政基盤は、日本私立学校振興・共済事業団の経営状態区分では、「B0」（イエローゾーン）の予備的段階にある。しかし、貸借対照表関係比率において、令和2(2020)年度末の純資産構成比率 94.1％、流動比率 465％と全国平均を上回り、健全性は極めて高く、教育・研究活動を安定して継続的に遂行できる十分な財政状態にある。
経理規程等にしたがい、退職給与引当金は、特定預金として設定を行っており、退職金の期末要支給額の 100%を計上している。他の引当金も特定預金として積立てること
で、安全な運用を実施してきている。
教育研究経費の適切性は、財務比率の割合から見ると平成 29(2017)年度 28.1％、平成 30(2018)年度 26.1％、令和元(2019)年度 26.6％、令和 2(2020)年度 29.9％、令和3(2021)年度 29.8％と短期大学法人の全国平均を上回っており、教育研究を重視した必
要な経費を確保している。
教育用の実習及び演習の機材の更新と図書の購入においては、「特別予算」化を図り、必要に応じて資金配分を行っている。
公認会計士の意見は特段なく、会計処理は適切に行われている。
寄附金の募集においては「寄付金申込書」により取扱いを行い、所定の領収書を発行するなど、適切に処理している。なお平成 30(2018)年度から 5 年間、受配者指定寄付制度等の税制上の優遇措置を利用して、「清泉百年プロジェクト」寄付事業を展開している(備付-5)。
本学の入学定員充足率は、平成 29(2017)年度は 93.0％、平成 30(2018)年度 98.0％、
平 成 31(2019)年 度 97.0％ と 若 干 定 員 未 充 足 の 水 準 で あ っ た が 、 令 和 2(2020)年 度
88.0％となっており、定員未充足の状況が拡大した。コロナ禍の影響、短期大学の教養系離れの影響から、国際コミュニケーション科の学生確保が計画を大きく下回った。
この状況を踏まえ、令和 3(2021)年度から国際コミュニケーション科の入学定員を 100
人から 80 人に削減したことで、令和 3(2021)年度の定員充足率は 92.8％と充足率は横ばいとなった。また、収容定員の充足率についても平成 29(2017)年度 95.0％、平成30(2018)年度 95.5％、平成 31(2019)年度 97.5％、令和 2(2020)年度 92.5％、令和 3(2021)
年度 90.0％となっており、未充足の状態が続いている。このため、令和 2(2020)年度ま
では事業活動収支は均衡し、安定した状態を維持していたが、令和 3(2021)年度はマイナス計上となったことから、定員確保が喫緊の課題となっている。
財的資源の適切な管理として、学校法人及び本学の「中期計画・中期財務計画」に基
づき、総務部及び経営企画室が毎年度 11 月から、事業計画と予算の策定作業を行い翌年 3 月に確定している。策定作業においては、各部署の事業計画に基づく予算を編成している(提出-21)。
事業計画と編成された予算は、経営計画・運営会議、教授会の審議を経て、学長が成案して理事会に諮っている。学校法人は、毎年度末に本学を含む法人傘下の各学校の事業計画と予算を取りまとめ、評議員会の諮問を経て理事会で決定し、決定内容を法人傘下の各学校の関連部署にフィードバックしている(提出-23)(提出-24)。

120

清泉女学院短期大学
理事会において事業計画と予算が承認された場合、理事として出席していた学長は年度末の経営計画・運営会議でその旨、報告する。特段の変更がなければ、教授会における案をもとに事業活動を開始することになっている。理事会で指摘事項等があった
場合や事業計画や予算を見直す場合、学長は速やかに経営計画・運営会議を招集し、必要な対応を決定する。これを受けて学部長が短期大学運営会議を招集し、事業計画と予算の見直し等の必要な対応を検討、決定する。決定した事項は最終的に教授会で審議のうえ、学長が決裁する。
年度予算の執行は、日常的な出納業務、資産及び資金の管理運用について、「経理規程」、「固定資産及び物品管理規程」等の関連規程に定め、適切に運営しており、年度
予算は、予算番号により管理し、原則予算の範囲で適正に執行されている。執行にあたって、総務部が予算の範囲内であることの確認を行っている。
法人傘下の学校の財務は、各校が年度予算計画の策定から執行管理、決算処理までを担う独立した形を原則としており、経理業務は各学校が学内の体制で実施している。
日常的な出納業務は本学で実施し、法人の経理管理は、法人が法人全体の予算と決算及び月次チェックを行い、各学校の経理状況を確認のうえ財務担当理事に報告している。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、適切な会計処理に基づいて資産管理台帳、資金出納簿等に記録し安全かつ適正に管理している。
また、法人本部において月次試算表を作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を121

清泉女学院短期大学
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本 学 で は 、 次 世 代 の グ ラ ン ド デ ザ イ ン 「 Grand Design of Seisen Jogakuins in
Nagano for the Next Generation 2021」（略称「SJN21 構想」、詳しくは基準Ⅲ-D の特記事項を参照）を構想し、そのアクションプランとして「中期計画」を作成している。「SJN21 構想」は、中長期的なシミュレーションに基づく併設大学の教学組織改革を中心に、両大学で 1,000 人規模の収容定員を確保していくこと目標とした。この計画において、本学は教育の質を確保と広報を充実することで学生確保を図り、地域に貢献する人材の養成を行う、北陸甲信越における唯一のカトリックの高等教育機関として存続していくことを将来像としている。
「本学の将来像」に向けた、直近の経営改善計画として令和元(2019)年度に「第 3 期中期計画」を策定した(備付-10②)。現在この中期計画に基づき、令和 2(2020)年度の事
業計画を策定し、実施したところである。中期計画策定においては、地域における高等教育機関として地域における役割を果たすため、本学と併設大学の学生確保に関する一体的なマーケット分析、SWOT 分析等の客観的な環境分析に基づき策定しており、マーケット動向、地域動向、本学の強み・弱みを踏まえ、実現可能性のある目標を掲げた計画としている。
本学の強み・弱み等の客観的な環境分析として、令和元(2019)年度には「第 3 期中期計画」策定に当たり、改めてマーケット分析、SWOT 分析を行い、この結果に加え自己点検・評価の結果、認証評価の結果、外部評価の結果、中期計画策定の過程で把握できた課題を把握したうえで、財政上の安定を確保するための方針、改善のための具体的施策を策定している。SWOT 分析の結果では、各科によって強み、弱みは違うものの、本学が置かれている環境は、長野県の資格を含む実学志向の強さに支えられてはいるが、景気動向、高等教育の 4 年制大学への流れ、新幹線等の交通網の変化、専門学校の動向による影響により大きく変わるものであり、決して安定的なものではな
いとの環境認識にあり、この認識に立って計画を策定している。とくに国際コミュニ
ケーション科は、令和 2(2020)年度のコロナ禍による短期大学の教養系離れや、例年実施していた海外研修が中止となり感染収束の見通しが立たないという影響もあり、入学定員を充足することができなかった。これらの状況を踏まえ、国際コミュニケーシ
ョン科では同科を取り巻く環境の変化に対応するため、令和 3(2021)年度に教育課程を検討し、令和 4(2022)年度からは新たなカリキュラムを導入することにした。
この中期計画における財務計画は、本学を経営的に維持するための学生募集対策と入学者目標を設定のうえ、これに基づき学納金、補助金、研究の活性化による外部資金の確保を計画し、裏付けのある収入計画とした(提出-21)。
また、支出面では人事方針による人員計画を策定した計画としているほか、教育研
究費、管理経費は、全体の経費計画から割り当てた各部門経費計画をベースに計画を策定している。割り当てにあたって、固定的な経費は各科の学生数を基に案分し、各科の経費のバランスを取っている。
さらに中期計画において、老朽化、狭隘化が課題となっている上野キャンパスの施

122

清泉女学院短期大学
設・設備に関する投資計画を策定した(提出-21)。投資計画は、施設面の課題に対処するため、収支状況、資金状況等を勘案し、現在ある機器・備品の維持的な更新、新たな機器・備品の購入、校舎の修繕等の具体的な計画のほかに、狭隘化等に合対応するための新たな校舎（新演習棟）の建設の方向性の検討も含めた計画としている。
外部資金の借入や遊休資産の処分については計画していない。
以上のように、本学全体及び各科ごとの定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）を設定し、バランスがとれる計画としている。
中期計画の策定においては、環境認識、マーケット認識等を共有するため、教授会や職員会議等で情報を共有してきているほか、本学の財務状況を中心とした経営情報についても報告している結果、危機感の共有が図られ、中期計画の策定、実施は円滑に行われてきている。
＜テーマ
区分

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

基準Ⅲ-D-1 の課題

本学の財務状況は、比較的良好な水準にあるが、今後とも財務の健全性を維持するには、安定的な学生の受け入れによる学生納付金の確保と、人件費を中心とした経費の管理が課題となる。このため、新たに策定した「第 3 期中期計画」の財務計画に基づき、総合的な収入の増加と経費コントロールを行う必要がある。しかし、第 3 期中期計画の初年度に、国際コミュニケーション科の学生確保が計画を大きく下回り、令和 3(2021)年度より入学定員を 80 名に削減したが、この対策が急務となる。また、補助金収入の増強、科学研究費補助金等の外部資金を獲得するとともに、予算管理の高度化により経費削減は図られてきているが、一段の管理の充実が課題である。科学研
究費補助金等の外部資金の獲得は、本学の学問領域から大きな資金は期待できないが、教育の質を高め、地域に貢献するためにも重要となる。
区分

基準Ⅲ-D-2 の課題「第 3 期中期計画」に沿ったマネジメントサイクル（PDCA）を通して、教学改革、学生確保により財務計画を達成することが課題となる。特に、ここ数年の入試において入学定員未達が連続するが、その原因がどこにあるのか見極め、財務計画に大きな乖離を生じさせないことが重要である。「第 3 期中期計画」では、検討自体も計画となっている項目もあり、入学定員未達原因の究明と計画の進展に合わせて検討を進め、多面的に計画を遂行していくことが課題である。また、教職員が財務状況の共通理解と問題点の共有が一層できるように努めることも課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

１．「SJN21 構想」
学校法人の母体である「聖心侍女修道会」のシスターが長野県野沢温泉村で疎開生
活の後、長野県での女子教育を開始して 70 年以上の歳月が流れ、令和元(2019)年度には清泉女学院高等学校 70 周年、短期大学は令和 3(2021)年に専攻科設置から 60 周年、短期大学設置から 40 年周年を迎える。本学が時代と地域の要請に応え貢献する次の123

清泉女学院短期大学
30 年を見据えるべく、次世代のグランドデザイン「Grand Design of Seisen Jogakuins
in Nagano for the Next Generation 2021（略称 SJN21）」を構想し、そのアクションプランをとりまとめた。平成 27(2015)年 11 月合同教授会で「SJN21 構想」の基本
理念を学長が表明した。
平成 29(2017)年 6 月には、
「SJN21 構想」の対外的呼称を「清泉百年プロジェクト」
として広報活動の展開を開始した(備付-5)。「清泉百年プロジェクト」の主たる事業である教学組織の改編として、併設大学人間学部に平成 30(2018)年 4 月に文化学科を設置、また平成 31(2019)年 4 月看護学部を設置し、令和 3(2021)年 4 月には大学院看護学研究科を設置した。「清泉百年プロジェクト」は、清泉百年の歴史を刻むべく、「変わらないもののために変わります」というキャッチフレーズのもと、本学のブランデ
ィング戦略を構築したものであり、テレビ CM、新聞・街中広告等を通じて発信してきた。
教育の質保証を目的に、平成 30(2018)年度には教学マネジメント体制の構築はほぼ完了し、次に本学教育の一層の「見える化」を進めている。「SJN21 構想」の方針は「第 3 期中期計画」にも引継がれ、教学改革を含む経営改革をさらに進めている。この経過のなか、併設大学の人間学部、看護学部は近年入学者数が回復基調にあり、第 3期中期財務計画の達成を目指している。
２．３つの「中期計画」の策定
併設大学の長期にわたる定員未充足を「本学のガバナンス機能、内部統制機能の強化による教学と経営の改革」により改善することを目的に、経営改革大綱を策定してきた。経営改革は、①本学の質の向上、②ブランドの向上による存立基盤の確立、③変化を発信し認知度を高める、④効率的に機能発揮できる仕組みづくり、⑤コンプライ
アンス・リスク管理の充実の 5 つの方向性に沿って経営改革を実施することとし、この方向性のもと「第 1 期中期計画」を策定した。
平成 27(2015)年 11 月合同教授会で上述の「SJN21 構想」が学長により表明され、この構想に基づき、平成 28(2016)年度には併設大学の学生募集の改善及び本学の長期的な存続基盤の確立のため、外部有識者の意見、学内の検討を経て、「修正経営強化・改善計画」を策定し、具体的施策を含め「第 2 期中期計画」を策定した。この計画を広報戦略として展開するため、ブランド力構築を図る「清泉百年プロジェクト」を実施
し、教育組織の整備、学生確保、教育の質保証等で成果を上げてきた。
令和元(2019)年度には、令和 2(2020)年度からの 5 か年計画である「第 3 期中期計画」を策定した。短期大学の地域における役割、地域からのニーズや地域経済の動向等の分析に基づき、本学の存在意義を確認し、地域に貢献していく方向性を決定した。これに沿って、国際コミュニケーション科のカリキュラムの再構築、定員の変更等に着手するとともに、施設の整備、機器備品等の整備など教育環境の整備の具体策の検討を進めている。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画

124

清泉女学院短期大学の実施状況
前回の認証評価に対する行動計画である「「中期計画」の方向性に基づいた計画的な教員の確保、また教員と職員の機能の明確化により人的資源の効率化を図る。」における教員の確保については、組織編成・職制規程の改正等により、組織機能の明確を図り、修正経営強化・改善計画により策定した教職員人員数で進めている。また教育課程
をより適切なものとし若手の教員の採用を行い年齢構成の是正を図ってきている。その後、働き方改革の法制化、併設大学を含めた教員の増加等環境の変化もあり、人的な資源の在り方は変化しており、「第 3 期中期計画」において、再度人事、労務の在り方について見直しを行っている。
2 番目の行動計画項目「中期計画の PDCA、職務権限の定着化による管理職の機能発揮、目標管理制度と人事評価制度の導入、意識向上のバックボーンとなる SD 活動
を着実に進めていく。」について、修正経営強化・改善計画において、PDCA の実践、管理職の意識付け、SD 活動を通して人材のレベルアップを図ってきた。人材の質的なレベルアップ、事務の効率化の諸施策の実施はできるものの、どの程度実効性が上がったかの評価は難しいが、新たな教職員等の個々の業務遂行レベルの評価は比較的良好なものがある。
3 番目の行動計画項目「財務計画においては中期財務計画の PDCA を厳格に実施し、施設、設備面の投資計画も計画的に進めていく。」については、できる限り財務計画及び修正中期計画に沿って投資等を進めてきているが、併設大学の看護学部設置に伴う多額の投資のため、修正経営強化・改善計画において当初計画した一部投資を見合わせている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価の課題は、「第 3 期中期計画」においても課題と認識されており、この課題を受けて改善の方向性、実施時期等を策定している。
基準Ⅲ-A「人的資源」の改善計画
教員組織は、設置基準に適合すると同時に、「第 3 期中期計画」に示すように教育面と経営面を見据え、教育課程の将来構想に合わせたバランスのとれた教員組織となるよう教員人事を計画的に実施する。直近では、令和 3(2021)年 4 月に国際コミュニケーション科の定員減、及び令和 4(2022)年 4 月にカリキュラム改定を実施する。
教員の研究活動の活性化は、教育文化研究所運営委員会の活動等を通じて、科学研
究費等の獲得に向けた支援体制の更なる整備や積極的な外部資金獲得を図っていく。
また、FD 活動の改善として、非常勤講師を交えた更なる FD 活動の展開、アクティブ・
ラーニングを中心とした授業方法の改善に向けた取組や授業の相互参観を一層活性化させる。
事務組織は、各部署を統括する部課長職の部署マネジメント力や事務遂行能力は経験値とともに向上しているが、一段のレベルアップに向け、目標管理制度の運用を通して向上を図る。SD 活動は、企画力の向上、効率的な事務処理体制の構築を進めるた
めに、職場風土の変革、経営状況の共有、部署ごとの業務能力の向上策等の着実な実施

125清泉女学院短期大学
及び人的リスクの排除、法令に適合した正確な事務処理体制の構築等を目的に、業務マニュアルの内容を点検充実させる。
教職員の就業面では、働き方改革に適正に対応すべく、教員の有給休暇の適切な取得、事務職員の業務の効率化や業務改善を促進する。「働き方改革」の代表的な施策として、職員の年間総労働時間の短縮と月別の労働時間の平準化を目的とした 1 年単位の変形労働時間制の廃止と、有給休暇の取得促進のための休暇制度の見直しを盛り込
んだ就業規則の改定を提案し、「教職員連絡協議会」で検討を進めており、令和 4(2022)
年度からの施行を予定している。業務改善は、業務のマニュアル化を進める中で職員間の互換性向上を図り、生産性向上のため無駄の排除と紙の削減などシステム化の促進を進める。
基準Ⅲ-B「物的資源」の改善計画
併設大学の学生数の増加により、科目数が集中する時間帯に使用教室数がタイトであることについては、時間割の検討、教室の割当配置の検討、ハード面の検討を通して当面の対応を図る。学生の居場所も、新たな学生用の施設の稼働状況により対応を検討する。また、施設・設備の老朽化・狭隘化等に対応して、令和 2(2020)年度にプロジ
ェクト委員会を立ち上げ、キャンパス整備計画の検討に着手しており、新たな演習棟の新設、既存の施設設備の改修、機器の入替を含め「第 3 期中期計画」に沿いながら、教育環境の充実を計画的に新規・更新投資を行う。また、防災、防火、防犯、情報セキ
ュリティ等のリスク管理は、関連する委員会と連携し、各リスクの定期的な点検、評価、改善のサイクルを通じたリスク削減をより適切に行う。
基準Ⅲ-C「技術的資源」の改善計画
ICT 基盤の最適化と安定維持、教育関連システム戦略、情報・IT リテラシーの向上をシステム室及び情報システム委員会が中心に進めてきており、「第 3 期中期計画」
において環境整備の促進をさらに進める。とくに ICT 基盤の整備を実施してから 10年が経過し、機器の老朽化が進んでおり、未更新の機器を早急に更新し、安全かつ効率的なシステム基盤の構築を進める。教育面では e ラーニングを用いた教育支援ソフトの導入等が行われてきており、教育関係システムの方向性を確認する。学務情報シス
テムのパッケージ導入後、パッケージを効果的に利用した教育、業務の体系化、手順の整備を進める。
基準Ⅲ-D「財的資源」の改善計画
財務に関して、「第 3 期中期計画」では、教育研究の質の向上、経営管理を強化することで、本学の存続を可能とする財務体質を確保するとしている。このため、自己点検・評価の結果を実施施策に反映させ、人事計画及び施設整備計画を含む「第 3 期中期計画」を達成することが重要となる。具体的には、財務の健全性を維持するために、安定的な学生の受け入れによる学生納付金の確保と、人件費を中心とした経費の管理を進める。国際コミュニケーション科の定員削減、併設大学人間学部の定員増員等の適切な入学定員を設定して、安定的な学生納付金の確保を目指す。とくに国際コミュ

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清泉女学院短期大学
ニケーション科は、より魅力的な学びの内容を訴求することで、入学定員未達の状況を改善していく。一方、経費は今後とも厳格な経費管理を行い、「第 3 期中期計画」の財務計画に沿った総合的な収入の増加と経費のコントロールを行う。また、「教育の質に係る客観的指標」等を含む経常費補助金の方向性に対応する一方、寄付金募集等による財政基盤の安定化を図る。

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清泉女学院短期大学

ｔ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料
［区分

1 建学の精神資料、25 学校法人清泉女学院寄附行為
74 理事会議事録
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長のリーダーシップについては、次の通りである。
理事長は本法人の設立母体である「聖心侍女修道会」のシスターで、平成 29(2017)年まで 10 年間にわたり世界中の聖心侍女修道会の総長を務めていた。平成 30(2018)
年に本法人と姉妹校の清泉女子大学の理事に就任し、平成 31(2019)年度から理事長に就任している。建学の精神及び教育理念の実現のため、法人及び各学校の方向性、重要施策の決定等において、理事会での議長として、バランスの良いリーダーシップを発揮している。さらに、本学をはじめとする学校法人傘下の 8 校（小学校から大学まで
7 校、インターナショナルスクール 1 校）を適宜訪問し、建学の精神及び教育理念の浸透に努めている。また、本学には合同教授会及び重要な校務運営に係わる会議、学位授与式、入学式等の式典に参加するほか、教職員に対する講話、管理職や希望者との面談によって意思の疎通を行い、関係者の合意形成を図ること等において、理事長として128

清泉女学院短期大学
リーダーシップを発揮している。
理事長は、寄附行為第 11 条（理事長の職務）により本法人を代表し、その業務を総理し、寄附行為第 13 条（理事の代表権の制限）により唯一代表権のある理事である。
また理事長は、「学校法人清泉女学院寄附行為」、「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」、「学長・校長職務規定」、「経理規定」、「学校法人清泉女学院情報開示規程」に基づき、その業務を総理している(提出-25)。併せて、「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」及び「学長・校長職務規程」、各校で起案した方針の重要度に応じ、理事会審議事項、理事長決裁事項を定めている。学校
法人傘下の 8 校は、それぞれの学校ごとに経営環境が異なっている。このため理事長
は、各校の特色を生かす形でその自主性を尊重しつつ、「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」及び「学長・校長職務規程」に基づき全体の取りまとめを行い、法人本部を通して重要事項等に対する内部統制の仕組みをとっている。
理事長は、業務を総理するにあたり毎会計年度終了後 5 月末までに監事及び公認会
計士の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業実績について評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、「学校法人清泉女学院寄附行為」及び「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」にしたがい、役員・評議員・学長・校長人事、予算、決算、事業計画、基本財産の取得・処分等の法人の業務を決し、また、各学校長の理事の業務執行状況を確認、監督している。
理事長は、寄附行為第 16 条（理事会）に定められた手続きにしたがい、原則として
年７回理事会を招集し、議長として会議を統括するほか、理事、監事の意見を十分聴取し、法人全体及び各学校の経営並びに管理運営状況を把握し、それぞれの発展のためにその課題の解決に努めている。
理事会は、認証評価制度に基づく「自己点検評価報告書」における課題を把握し、また、事業計画における改善策や事業計画の遂行状態を点検することにより、認証評価
に対する理事会の役割を果たしている。このほか理事会は、本学の将来構想「SJN21構想」や「清泉百年プロジェクト」の審議、併設大学の文化学科や看護学部設置等を含む「修正経営強化・改善計画」の審議、経営改革実行のための「第 2 期・第 3 期中期計画」等について活発な審議を行っている(備付-74)。令和元(2019)年度には併設大学の大学院看護学研究科設置、助産学専攻科設置のほか定員増に対する審議を行ったほか、本学国際コミュニケーション科の定員変更等の本学に関連する重要事項を審議した。なお、令和 2(2020)年 4 月の私立学校法の一部改正に対応する「中期計画」に関する寄附行為の変更として、「5 年以上 10 年以内の中期的な計画」の編成と理事会の議決を定めた。
理事会では、重要事項の情報収集、企画、検証を行うため、法人本部担当理事と法人本部担当を配置し、日本私立学校振興・共済事業団の経営支援情報や各種団体のセミ
ナー等により、広く法人の発展に資する教育・管理運営に関する情報の収集にも努めている。
理事会は、本学の運営に関する法的な責任があることを認識して、学校教育法、私立学校法等に基づき、寄附行為及び法人組織の権限関連規程を定めているほか、設置基129

清泉女学院短期大学
準に適合した運営を行うため、予算・決算の承認などを通じその責務を果たしている。
理事会は、その責任を果たすため、学校法人の運営のため「学校法人清泉女学院寄附行為」、「学校法人清泉女学院理事会決議または理事長の決裁規程」、「学長・校長職務規定」、「経理規定」、「学校法人清泉女学院情報開示規程」を定めている。本学を含め傘下の各学校の運営に関する主要な規程は、各学校が起案し理事会の審議を経て制定する仕組みとすることで、理事会は必要な規定の整備を図っている。なお、令和2(2020)年 4 月の私立学校法の一部改正に対応する理事会に関する寄附行為の変更として、「特別の利害を有する理事の議決権排除」の明確化や「利益相反取引の承認決議の議事録への賛否の記載」等を追加した。
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）に準拠した寄附行為第 6 条（理事の選任）に基づき、設立母体である聖心侍女修道会から 3 人、当法人が設置する学校の学長及び校長から 5 人、評議員から 3 人、当法人が設置する学校の教育に理解のある学識経験者から 3 人の計 14 人が理事会により選出され（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）、いずれもの理事も学校法人清泉女学院の建学の精神・教育理念等に理解があり、当法人の健全な経営について学識及び見識ある者が就任している。なお、学校法人の運営に多様な意見を採り入れ、経営機能を強化する観点から、平成 29(2017)年度以降、理事の定員 2 名を増員、2 名とも教職員以外の外部の方に理事に就任いただくとともに、理事が責任をもって法人の諸事項に対して善管注意義務を果たしつつ、業務分担を設けて責任をもって業務執行を行う体制を整えるため、本部担当、財務担当、地区担当（湘南地区、長野地区、インターナショナルスクール）の各担当理事を定めた。
寄附行為第 10 条（役員の解任及び退任）により、私立学校法第 38 条第 8 項に掲げる事由に該当するに至った場合、役員は退任することとなる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

修道会選出理事やシスターの高齢化、学校法人傘下の各校においてもカトリック信者でない教職員が大半を占める状況となり、建学の精神の浸透が課題であると理事長は認識している。また、理事長は修道会の業務も多く、遠隔地に在職しており、コロナ
禍での理事長による建学の精神に触れる機会の確保は当面の課題となる。また、経営課題、法令・制度変更対応、教育理念の実現などの審議が活発に行われているが、さらに学校教育法の改正により理事会が学長の業務状況の確認を行うことが求められ、この着実な実行が課題となる。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

１．清泉教育研究所の設立と運営
学校法人傘下の各校が建学の精神を継承し、姉妹校の連携・情報交換・共同研究および企画等により、カトリック学校としての使命を時代にふさわしく果たすことを目的として、平成 28(2016)年 9 月に「清泉教育研究所」を設立した。平成 29(2017)年度以降、理事長が中心となって、清泉教育研究所主催の新任教職員研修、中堅教職員研修を企画運営するとともに、平成 30(2018)年度には、設立母体及び創始者、建学の精神、
校名・校章・校歌の由来、学校法人の沿革、教育方針等の内容を含む教職員向けの小冊

130清泉女学院短期大学子『わたしたちの教育のスタイル』、令和 2(2020)年度末には同じく一般向けの小冊子『清泉の源泉へ』を刊行した(提出-1①②)。令和 4(2022)年度には学校法人傘下の各校
および共に聖心侍女修道会を設立母体とする清泉女子大学と合同で姉妹校交流会を実
施予定である。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料 76 教授会議事録、78 監事報告、79 評議員会議事録、80 公式 HP 情報公開、
81 カレッジ通信［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長が適切なリーダーシップを発揮できるガバナンス体制を確立すべく、次のような体制整備を行ってきた。本学は、平成 26(2014)年度に学校教育法の改正に沿って、

131

清泉女学院短期大学
学長のリーダーシップがより発揮できる体制の整備を行っており、平成 27(2015)年度
は、学長を補佐する機関として「補佐職会議」を設置、平成 30(2018)年度には補佐職
会議に代わる「経営計画・運営会議」と「短期大学運営会議」を設置し、さらに令和元(2019)年度には、「学長室」を置いた。現段階では令和 3(2021)年度に向けて、短期大学部と人間学部・看護学部からなる併設の大学より、各 1 名ずつ 2 名の教学・経営両機能を兼ねる副学長を置き、短期大学と大学がより円滑運営できるよう整備を進めている。
学長は、以上のように、よりリーダーシップを発揮できるよう体制改善を行い、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
令和元(2019)年度、カトリック女子大学の学長経験者である前学長（山内宏太朗氏）を迎えたが、任期半ばの令和 2 年 9 月に急逝され、11 月には学長選考規程等に基づき現学長（田村俊輔氏）が選任され、教学運営の職務遂行に務めている。現学長は、平成3 年度清泉女学院短期大学に着任以来、30 年間、清泉女学院短期大学及び清泉女学院
大学で教鞭をとり、平成 18(2006)年度より平成 20(2008)年度まで、併設の清泉女学院
大学人間学部学部長を務め、平成 19(2007)年度より平成 25(2013)年度までは副学長（この間、平成 21(2009)年度から 23(2011)年度までは人間学部学部長兼務）、平成
27(2015)年度より平成 30(2018)年度までは学長補佐と清泉女学院評議員として学校運営に貢献してきた。したがって、現学長は、教学運営の最高責任者として人格、学識ともに優れ、教学研究及び校務運営面に関して教職員の自主性を尊重し、学長判断を必要とする時は、迅速に的確な判断を下しリーダーシップを発揮できる見識を備えている。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。具体的には、複雑化している本学の諸課題に対して、建学の精神を中心に据えた「経営強化・改善計画」、「中期計画」を策定し、教育研究の充実に努めてきた。
平成 25(2013)年に、学長直轄の「経営企画室」を設置し経営改革大綱を立案し、理事会の承認を経て経営改革を進めてきた。また、経営企画室は、経営改革大綱に基づき平成 26～28(2014~2018)年度の「第 1 期中期計画」を作成した。平成 28(2016)年度には、短期大学と併設 4 年制大学の次世代グランドデザインを設計するために学外有識者を含む検討会議を組織し、「SJN21 構想」をとりまとめ、構想の実現に向けた「修正経営強化・改善計画」を策定し、平成 29(2017)年度から「第 2 期中期計画」でその実現に取組んできた。令和元(2019)年度に学長が交替し、「SJN21 構想」に沿った改革を基本的な考え方を継承しつつ「第 3 期中期計画」の策定を行い、教育課程の検討、定員の変更、教育環境の整備等を進め、長野の地における高等教育機関としての清泉の維持・発展を図ることとした。「SJN21 構想」に基づいた一連の改革・運営計画は、
令和 2(2020)年 11 月に就任した現学長が引き継いでいる。
学長は、内部統制の一環として、学生に対する懲戒等の手続を定めている。
学長は、教授会の重要案件における意見交換を通して運営を行っている。所属職員
については、学長室員の事務局長と次長に意向を伝え、実施について報告を受ける形
で、所属職員を統督している。

132

清泉女学院短期大学
本学においては、学長は「学長等の任命及び任期に関する規程」によって、理事会の推薦に基づき、教授会の意見を徴して、理事長によって任命される。
教授会の運営に関して、学長は、学則等の規程に基づいて教授会を開催し、本学の教育・研究上の審議機関として適切な運営を行っている。本学の教授会は学長、専任の教授、准教授、講師及び助教をもって組織することが「清泉女学院短期大学教授会規程」の第 2 条に規定されている。「清泉女学院短期大学教授会規程」に基づき、学長は毎
月 1 回の定例教授会及び学長が必要と認めたときに臨時教授会を招集し、同規程第 3条及び第 4 条により学長が議長となり、第 6 条による審議事項を議案としている。さらに同規程では、学長が学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定することや、学長が教授会に対して意見を聴く事項も定めている。
平成 30(2018)年度は、教授会において、学習成果、「三つの方針」に加えてアセス
メント・ポリシーの審議、検討も行い認識と方向性を共有している。また、「合同教授会規程」に基づき、併設大学との合同教授会を年 2 回行い、学長の所信表明のほか、共通する事項の審議している。教授会議事録は、次の教授会において了承され整備されている(備付-76)。
本学の組織は別途示した通りであるが、学長のもとに教学組織と事務組織をおいている(基礎資料 P3)。教学組織には教授会をおき、教学部門に関する事項を審議することとしている。事務部門は、主に業務執行を担う事務組織と企画機能を担う経営企画室に分かれている。また、教学部門及び事務部門との連携を図るために委員会等を設け、それぞれの規程により委員会を構成し、審議及び連携を図っている。これにより、学長は教授会ほか委員会等の意見を十分に斟酌し、適切に運営している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長のリーダーシップのもとに、教職員による協力体制を強化、充実させるためのガバナンスの発揮が重要である。学長は引き続き、教職員が自らの役割を認識し意欲的に職務に取組む組織づくり（協働・共有・共感的組織）を行うことが課題となる。また、学長のリーダーシップを補佐する組織（経営計画・運営会議、副学長、学長室等）
について、教学、事務組織間の役割分担とバランスを考慮した組織とすることや、大学が直面する様々な課題に柔軟に対応できる組織とすることが課題である。教授会に関しては、その役割として、大学運営に対して教職員が積極的に関与していく機会とす
るとともに、重要事項の決定のための審議を十分に行い、直面する大学運営の重要課
題に学長、学長補佐組織、教授会がさらに一体となって取り組む姿勢を確保していく
ことが課題となる。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

なし

133

清泉女学院短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
25 学校法人清泉女学院寄附行為
78 監査報告書、79 評議員会議事録、80 カレッジ通信

提出資料
備付資料
［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事の定員及び選任数は、令和 2(2020)3(2021)年 5 月 1 日現在、定数 2 人のところ2 人選任している。監事は、寄附行為第 15 条にしたがって業務及び財産状況並びに理事の職務執行状況を監査し、事業報告書、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表及び財産目録等を監査している。また、毎年 6 月、監事は、理事長、本部財務担当理事とともに、公認会計士や内部監査室長より前年度に実施した監査内容、結果の報告を受けている。その際に、学校法人が設置する各学校の監査の結果、内部統制について相互に意見交換を行っている。同時に公認会計士からは各校の経理処理や事務品質の水準、他の学校法人と比べた当法人の計算書類の水準等についてアドバイスをもらい、今後の学校法人の管理運営に生かしている。また、監事は清泉女学院短期大学、清泉女学院大学ほか法人設置各校を毎年訪問し、中期計画の執行状況や科研費の内部監査について監査を行っている。その他、監事は文部科学省主催の監事研修会に毎年出席し、私立学校を取り巻く経営環境や教育行政の動向について認識を深めている。監事は非常勤のため、内部監査室長が、公認会計士の実査による現物監査、期末決算の会計監査、内部統制に関する期中監査に同席し、監査結果を法人本部に持ち帰り
本部財務担当理事に報告している。なお、令和 2(2020)年 4 月の私立学校法の一部改正に対応する監事に関する寄附行為の変更として、監事の業務に「理事の業務執行状況の監査」を追加し、不正行為発見時の「理事会及び評議員会の招集請求権」と理事の法令違反行為に対する「差し止め請求」を定めた。
監事は寄附行為第 15 条（監事の業務）にしたがい、年度中の理事会及び評議員会に出席して必要な質問を行うとともに意見を述べ、また決算及び事業報告並びに予算及び事業計画について、各学校長及び学長から説明を受け、会議において適宜意見を述べている。
監事は、毎会計年度終了後の 5 月末までに、理事会並びに評議員会に監査内容を報

134清泉女学院短期大学
告するとともに監査報告書を作成し提出している(備付-78)。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会の定員及び選任数は、令和 2(2020)年 5 月 1 日現在、定数 31 人のところ、教職員より 11 人、卒業生より 6 人、設立母体である「聖心侍女修道会」から 7 人、学識経験者より 7 人の計 31 人を選任しており、理事会の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員会は、原則として年 4 回開催され、私立学校法第 42 条に準拠した寄附行為第21 条（諮問事項）により、予算、基本財産の処分、事業計画、中期計画、役員報酬の支給基準、寄附行為等の変更といった重要事項について、理事長が評議員会に諮問のうえ、理事会にて審議・決定されている。通常 5 月の評議員会では前年度の決算及び事業報告、12 月の評議員会では当年度決算の見込み、3 月の評議員会では次年度の予算及び事業計画が審議されている(備付-79)。なお、令和 2(2020)年 4 月の私立学校法の一部改正に対応する評議員会に関する寄附行為の変更として、必要的諮問事項に「中期計画」と「役員報酬支給基準」を追加したほか、「特別の利害を有する評議員の議決権排除」を明確化した。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学は、高い公共性と社会的責任の下、情報の公表・公開に努めている。学校法人及び本学では、学校教育法施行規則に規定する教育研究活動を公式 HP で公開している(備付-80)。このほか、学校教育法施行規則に示された教育研究活動等の状況についての情報の公表に伴う開示、大学ポートフォリオ、高等教育の修学支援新制度等に対応して、必要な教育情報の開示を充実させているところである。
また、私立学校法の定めるところにしたがい、所定の財務情報を備え付け閲覧に供するとともに、公式 HP 及び広報誌「カレッジ通信」で学校法人・短期大学の財務情報の公開を行っている。財務情報の開示では、グラフや図表の活用など分かり易く表示するよう工夫している(備付-80、81)。なお、令和 2(2020)年 4 月の私立学校法の一部改正に対応する情報公開に関する寄附行為の変更として、「財産目録等の備付及び閲覧」（第 37条）、「情報の公表（インターネット利用による公表）」（第 38 条）で必要な改正を135

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行った。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

基準Ⅳ-C-1 の課題
学校法人が設置する 8 つの学校が 3 都県に散在し広域にわたるため、監事の負担は少なくない状況であり、業務執行状況プロセスの適切性の確認、重要事項決定プロセ
スの適切性の確認、規程遵守状況の確認等、より高度な業務監査・内部統制のチェックを行うため、監事の常勤化が検討課題である。
基準Ⅳ-C-2 の課題
評議員のうち、教職員選出の評議員は事務局長・事務長、教頭が中心であり、理事である学長・校長を補佐し、それぞれが学内の調整を図っており、評議員会は、諮問事項等を活発に議論していることから、特段の問題はないとの認識であるが、所属学校の観点からだけではなく、現状以上に法人全体の観点から活発に議論を行う必要があり、このための構成メンバーの検討が課題となる。
基準Ⅳ-C-3 の課題
本学の情報公開については、情報公開の方法、体制は整備しており、今後求められる法令に関わる情報公開への対応、質保証に関連したコンテンツ等の充実により、更なる「見える化」が課題となる。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価の自己点検・評価報告書に記述した行動計画の第 1 の計
画は「修道会選出理事の高齢化などから、建学の精神の教職員への浸透が課題となっている。『姉妹校合同新任者研修会』、『姉妹校交流会』など建学の精神の維持・浸透を図るための活動を通じ、今後とも計画的かつ効果的に研修や交流活動を実施する。」としていた。この課題に対して、平成 24(2012)年度より清泉女子大学と共同で、姉妹校全体の「合同新任者研修会」を実施している。さらに、数年に一度、学校法人傘下の教職員を対象とした「姉妹校交流会」を実施しており、直近では平成 29(2017)年 11 月に清泉女子大学（東京都五反田）にて行われた。また、平成 28(2016)年には「清泉教育研究所」（基準Ⅳ-A の特記事項を参照）が設置され、同研究所を中心に計画的かつ効果的な研修や交流活動が実施している。
第 2 の行動計画を「経営課題に対応するため、ガバナンス機能と内部統制機能の高度化に向けた法人本部と本学の連携強化がさらに必要である。また、ボトムアップ式の意思決定方式の有用性とともに、本学の企画機能の更なる充実を図り、着実に経営

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改革大綱に沿った中期計画を遂行する。」としていた。基準Ⅲ-D に記載がある通り、
経営改革大綱を基に「SJN21 構想」、「清泉百年プロジェクト」をもって展開した。
その結果、教学マネジメントの実質化、併設大学における学生確保を含む経営面の改
善、教育組織の構築等が達成されている。
第 3 の行動計画を「教学改革を含む経営と業務の企画機能を担う人材の育成、PDCAの実施 状況 の点 検、リ スク管 理、 監査 機能等 を強化 する 。ま た、IR（Institutional
Research）は有効な手法であり、重要な検討課題として取り組む。」とした。「PDCAの実施状況の点検」、「リスク管理、監査機能等を強化」は計画的に実施されており着実に高度化している。また IR についても、平成 30(2018)年度に新たに「IR 室」を設置し、同年以降、毎年授業科目ごとの学修時間・授業満足度の調査分析を行い、教育の質の向上に役立てている。また令和元(2019)年には、このデータに加え入学方式別の追跡調査や学生生活アンケート、免許・資格取得状況、卒業後の進路先調査、卒業生への調査等のデータを横断的に分析し、「三つの方針」に則った学生確保、教育、人材育成
が適切に行われていることを検証しており、IR の手法を充実させている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長、学長はリーダーシップを発揮し、建学の精神の浸透に努め、経営課題に対応するための体制整備、ガバナンス機能の強化を図っている。経営課題に対する意思決定方法は、歴史的背景、各学校の実情から、抜本的な変更は難しい状況ではあるが、具体的な経営課題に対して、地区担当理事を交えた理事長諮問事項の検討、各校を横断するプロジェクトにより対応する等、法人として新しい課題解決方法を模索、試行している。このような方向で、以下のような取組の継続、一層の充実を図ることとしたい。
基準Ⅳ-A 「理事長のリーダーシップ」の改善計画
学校法人傘下の各校において、カトリック信者でない教職員が大半を占める状況のなか、建学の精神の浸透のために、遠隔地をふくめコロナ禍であっても理事長による建学の精神に触れる機会を確保したい。また、理事長のリーダーシップを支える理事
会が、学長の業務状況の確認を着実に行うこととする。
基準Ⅳ-B 「学長のリーダーシップ」の改善計画
学長のリーダーシップのもとに、教職員による協力体制を一層強化、充実させていく。そのために学長は、教職員が意欲的に職務に取組む組織づくり（協働・共有・共感的組織）を行うよう取り組む。また、学長の補佐組織（経営計画・運営会議、副学長、学長室等）が、教学、事務組織間の役割分担とバランスを考慮した組織となること、直面する課題に柔軟に対応できる組織となるよう検討する。また教授会が、大学運営に対して教職員が積極的に関与していく機会となり、学長、学長補佐組織、教授会が一体となって短期大学の重要課題に取り組む機運、姿勢を確保する。
基準Ⅳ-C 「ガバナンス」の改善計画

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一層のガバナンスの強化を図るため、法人本部と連携した各校の企画機能の更なる充実、人材の育成、リスク管理の強化を図る。学校法人傘下の各学校の所在は広域にわたるが、各学校の規模が相対的に小規模であり十分機能していることから、当面は、現行通り監事は非常勤の体制とするが、より高度な業務監査・内部統制のチェックを行うために、監事の常勤化を検討する。また、監事による監査について、公認会計士による監査および内部監査と有機的に連携しより高度な監査体制を構築したい。評議員会については、法人全体の観点から活発に議論を行っており引き続きこの体制を維持していくが、教育環境や経営環境に対応するため、構成メンバーについては適宜見直しを行う。本学の情報公開の実施方法については、教育の更なる「見える化」を進めるた
め、積極的に対応していく。

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おわりに

本学は昨年度（2021 年度）に、3 回目となる一般財団法人大学・短期大学基準協会による認証評価を受け、「適合」と認定された。今回の報告書はその後の報告書であり、基準協会の第 3 期評価期間の評価基準と報告書作成マニュアルに基づいて作成、編集されている。
昨年度に引き続き、評価基準の各観点に沿いつつ、本学の現状をできるだけ具体的に記しているため、「基準Ⅰ」や「基準Ⅱ」のボリュームが大きくなっている。
2021 年度の自己点検・評価報告書も、前年度の大学運営、教育・研究活動を継続かつ向上、改善すべく努力した点を強調している。本学の第 3 期中期計画の折り返しに当たり、引き続き教学マネジメントの強化や、３ポリシーとそれらを評価するアセスメント・ポリシーの具体的な検証など継続した評価活動もあったが、「コロナ禍」というキーワードが相変わらず随所に見られ、3 年目となった現在でも短期大学教育に少なからぬ影響を与えていることがわかる。
昨年度の短期大学基準協会による認証評価の結果では、「学習成果の評価の基本方針として『アセスメント・ポリシー』を定め、教育の向上・充実のために様々な方法や機会を通して PDCA サイクルを活用して教育の質を保証している」と評価された。また、「特に優れた試みと評価できる事項」に５項目が挙げられた一方、「向上・充実のための課題」に１項
目、すなわち、シラバスについて「教員によって評価方法の記述が異なっている状況であり、シラバスのチェック機能を整備することが望まれる」との指摘があった。これについてはさっそく、昨年度末にシラバスチェックを強化し改善を図ったところである。
今後の自己点検・評価の基本的な方向は、３ポリシーと学習成果の獲得の連結、また学習成果の実質化と見える化を目指すことには変わりなく、学習成果の指標や獲得状況を評価するための具体的な取組みを進め、コロナ収束を見据えながら、短期大学教育の一層の質の向上を図るための PDCA サイクルの不断の強化を図っていきたい。ご一読いただき、ご批
判、ご意見をいただければ幸いである。

清泉女学院短期大学 自己点検・評価委員会
委員長 西 山薫