H19 年度
文化庁委託調査研究

著作物等の保護と利用円滑化方策に関する調査研究「諸外国の著作物等の保護期間について」報告書

平成 20 年 2 月
編

□□
Ⅰ.

報告書目次

□□

調査の目的

１

Ⅱ. 調査概要
1. 調査方法
2. 調査期間

1
1
2

Ⅲ.

諸外国の著作物等の保護期間に関する法制度等について

3

1. ドイツにおける著作物等の保護期間に関する法制度等について

3（1）保護期間に関する制度の変遷、現行制度の概要

3

①旧法以前

3

②旧法

4

③現行法

─死後 70 年─

5（2）保護期間延長の背景・議論と、延長に伴う変化・対応

10①保護期間延長の背景、議論

10②延長後の著作物等の利用実態等の変化

14③延長に伴って生じた制度上の課題とその対応策

15（3）延長により生じる経済的影響に関する議論

17

2. フランスにおける著作物等の保護期間に関する法制度等について 18（1）保護期間に関する制度の変遷、現行制度の概要

18①制度の変遷18②現行の制度24（2）保護期間延長の背景・議論と、延長に伴う変化・対応

31①保護期間延長の背景、議論

31②延長に伴って生じた制度上の課題とその対応策

33

3. 英国における著作物等の保護期間に関する法制度等について

36（1）保護期間に関する制度の変遷、現行制度の概要

37①保護期間に関する制度の変遷

37②現行制度（1995 年保護期間規則制定後の 1988 年 CDPA）の概要

42（2）保護期間延長の背景・議論と、延長に伴う変化・対応

i59

①保護期間延長の背景、議論

59②延長後の著作物等の利用実態等の変化

69③延長に伴って生じた制度上の課題とその対応策

71（3）延長により生じる経済的影響に関する議論

74

4. 米国における著作物等の保護期間に関する法制度等について

76（1）保護期間に関する制度の変遷、現行制度の概要

76①保護期間に関する制度の変遷

76②現行制度の概要

79③保護期間の特則

86④権利付与の終了権（termination rights）

91⑤権利制限規定

93（2）保護期間延長の背景・議論と、延長に伴う変化・対応

96①保護期間延長の背景、議論

96③延長に伴って生じた制度上の課題とその対応策

105（3）延長により生じる経済的影響に関する議論

112

【追補】

118

欧州における近時の動向（1）EC 指令の 2006 年改正について

118（2）著作隣接権の存続期間の延長について

118

Ⅳ. 欧州諸国における戦時加算の状況について
1. フランスにおける戦時加算制度
2. ドイツにおける経緯
3. その他欧州諸国における戦時加算制度

120
120
127
130

Ⅴ.

132

まとめ

【参考資料】■関連条文■イギリスの『CIPIL 報告書』の解説

134
134
140

ii

本

文

Ⅰ.

調査の目的

デジタル化・ネットワーク化の進展に伴って、従来の著作物の利用形態が大きく変化している。このような社会の変化に対応し、「知的財産立国」を実現するため、著作権についても、権利を適切に保護しつつ、著作物の円滑な利用を促進する制度を検討することが必要とされている。このため、我が国の著作権制度の検討に資することを目的として、国内外の著作権制度に係る諸状況について把握する。

Ⅱ.

調査概要

本調査研究の方法、調査期間は下記の通りである。

1.

調査方法
調査対象とする各国の法制度に詳しい下記専門家に、各国における著作物等の保護期間に関する法制度等に関する調査を委託し、各専門家の執筆した原稿を三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社が編集した。
米国：

学習院大学法学部准教授

横山久芳氏

ドイツ：

立教大学法学部准教授

上野達弘氏

イギリス：

明治大学情報コミュニケーション学部専任講師

今村哲也氏

フランス：

早稲田大学法学部助手

大橋麻也氏

また、欧州諸国における戦時加算の状況に関して、同様に下記専門家に調査を委託し、各専門家の執筆した原稿を三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社が編集した。
フランス：

早稲田大学法学部助手

大橋麻也氏

ドイツ：

立教大学法学部准教授

上野達弘氏

その他欧州諸国：〃〃

更に、著作物等の保護期間に関する欧州における近時の議論の動向について、立教大学
法学部准教授上野達弘氏に調査を委託した。

1

2.

調査期間
平成 19 年 7 月～平成 20 年 1 月

2Ⅲ.

諸外国の著作物等の保護期間に関する法制度等について

1. ドイツにおける著作物等の保護期間に関する法制度等について
本稿は、著作物の保護期間に関するドイツの法制度等について検討するものである。
具体的には、現行ドイツ著作権法における保護期間に関する制度の変遷、現行制度の概
要、保護期間延長の背景・議論、保護期間延長にともなう変化・対応、さらにはヨーロッパにおける戦時加算の状況および近時の動向について検討する。

（1）保護期間に関する制度の変遷、現行制度の概要
まず、ドイツ著作権法における保護期間について、その内容および歴史的経緯を明らかにする 1 。

①

旧法以前（a）プロイセン法 ― 死後３０年 ―ドイツにおける最初の近代的著作権法は、１８３７年に制定されたプロイセンの「学術的および美術的著作物の所有権の保護に関する法律」（１８３７年６月１１日）2 だといわれ
る 3 4 。ここで、著作物の保護期間は、著作者の生存間およびその死後３０年とされた。
この頃から保護期間の設定をめぐっては論争があったようである 5 。まず、当初の委員会
提案においては死後１５年が示されていたのであるが、フリードリヒ・ヴィルヘルム３世の委託を受けた議会は死後３０年の保護期間を提示し、これが法律となったものである 6 。
また、その際、いわゆる出版特権（Privileg）に延長の可能性があったことと、いわゆる

1

ドイツ法における保護期間の歴史については、Nils Beier, Die urheberrechtliche Schutzfrist,
2002, S.5ff.; Christian Seidel, Die zeitliche Begrenzung des Urheberrechts, 2002, S.22ff.に詳しい。
なお、斉藤博「著作権の保護期間に関する一考察」新潟大学法経論集１６巻３号３１頁以下（１９６７年）も参照。
2
Preußisches Gesetz zum Schutz des Eigentums an Werken der Wissenschaft und Kunst in
Nachdruck und Nachbildung.
3
Eugen Ulmer, Urheber- und Verlagsrecht, 3 Aufl. 1980, S.58ff.
4
当時、ドイツ連邦（Deutscher Bund）はウィーン会議（１８１５年）によって成立した３５の君主国と４つの自由都市からなる国家連合であった。
5
Ulmer, aaO. (Fn.3) S.59; Seidel, aaO. (Fn.1) S.32ff.
6
Seidel, aaO. (Fn.1) S.32ff.
3

「精神的所有権論」 7 の考え方とが相まって、保護期間を永遠にする考え方もあったが、公共の利益とのバランスが指摘されるとともに、フランスやイギリスの制度と比較した結果、死後３０年の保護期間が採用されたものといわれる 8 。
（b）北ドイツ連邦からドイツ帝国へ ― 死後３０年 ―その後、１８６６年のプロイセン・オーストリア戦争（普墺戦争・７週間戦争）に勝利したプロイセンは、首相ビスマルクの主導のもとに、１８６７年、「北ドイツ連邦」を結成
し、プロイセンが盟主、ビスマルクが首相となった。
そして、１８７０年には、いわゆる「北ドイツ連邦著作権法」と呼ばれる「文芸、描写、（１８７０年６月１１日）9 が制定される。ここにおい
音楽、劇作品の著作権に関する法律」ても、著作物の原則的保護期間は著作者の生存間および死後３０年とされている（同法８条）。
その後、プロイセンは、プロイセン・フランス戦争（普仏戦争）（１８７０～７１年）を経て、南ドイツ諸国を編入し、１８７１年には、ドイツ帝国（Deutsches Reich）を成立させ（第二帝国）、ビスマルクが初代宰相となった。このとき、北ドイツ連邦著作権法は継承されて帝国法となった。そのため、ドイツ帝国においても死後３０年の保護期間が採用されていた。また、「造形美術の著作物の著作権に関する法律」（１８７６年１月９日）10 においても同様である。

②

旧

法

（a）原

初

― 死後３０年 ―ドイツで旧著作権法と呼ばれているのは、１９０１年の「文学的および音楽的著作物の著作権に関する法律」（ＬＵＧ）（１９０１年６月１９日）11 、および１９０７年の「造形美術および写真著作物の著作権に関する法律」（ＫＵＧ）（１９０７年１月９日）12 という２つの法律である。
旧著作権法が制定された当初における著作物の原則的保護期間は、従前の例に従い、著

7

精神的所有権論に関する邦語文献として、さしあたり半田正夫『著作権法概説』（一粒社、
第１３版、２００７年）１３頁以下参照。
8
Ulmer, aaO. (Fn.3) S.59.
9
Gesetz betreffend das Urheberrecht an Schriftwerken, Abbildungen, musikalischen Kompositionen
und dramatischen Werken (Bundesgesetzblatt des Norddeutschen Bundes S.339).
10
RGBl. S.4.
11
Gesetz betreffend das Urheberrecht an Werken der Literatur und der Tonkunst vom 19. Juni 1901
(RGBl. S.227).
12
Gesetz betreffend das Urheberrecht an Werken der bildenden Künste und der Photographie vom 9.
Januar 1907 (RGBl. S.7).
4

作者の生存間およびその死後３０年であった（ＬＵＧ２９条、ＫＵＧ２５条１項） 13 。
もっとも、ＬＵＧの法案（１９００年１２月８日）14 においては、その３３条で「舞台著作物（Bühnenwerk）または音楽著作物の公の上演・演奏（Auffürung）に関する排他的権利については、３０年間に代えて５０年間とする」と規定していた。これは、一部の著作物に関する上演・演奏権については死後５０年の保護期間を採用することを意味する。その理由としては、純粋芸術としての音楽著作物というものは、その価値が認識されるのにしばしば時間がかかること、また、生存している遺族が経済的保障を受けられないのは不当であること、といったことが示されている 15 。
しかし、このような法案は、１９１３年の満了により公有に帰するリヒャルト・ワーグ
ナー（Richard Wagner）の家族に対する「愛の贈り物」（Liebesgabe）であるなどとして、議会においては激しい反対に遭った 16 。その際、この法案３３条は、ワーグナーの妻コジマ（Cosima Wagner）の利益に配慮した「コジマ条項」（Cosima-Paragraph）とも呼ばれたのである 17 。こうして、この法案は成立するに至らなかった。
（b）延長― 死後５０年 ―旧法における保護期間は、著作権延長法（１９３４年１２月１３日）18 によって、死後３０年から死後５０年へ延長された（同法１条）19 。この延長は、すでに創作された著作物で、同法の施行の際、なお著作権によって保護されているものについても適用される（同法２条１項）。
以上に見てきたように、ドイツにおける保護期間は、１８３７年から１９３４年の改正まで約１００年にわたって死後３０年であったことになる。これは、フランスがすでに１
８６６年において死後５０年の保護期間を採用していたのと対照的といわれる。
この延長の背景および議論については後述する（Ⅱ１（１）参照）
。

③

現行法

― 死後７０年 ―次に、現行ドイツ著作権法（Gesetz über Urheberrecht und verwandte Schutzrechte: UrhG）20 に

13

その際の議論については、Seidel, aaO. (Fn.1) S.35ff.参照。
Reichstags-Drucksache Nr.97.
15
Begründung zu §33.
16
Seidel, aaO. (Fn.1) S.36ff.
17
Seidel, aaO. (Fn.1) S.36 Fn.114.
18
Gesetz zur Verlängerung der Schutzfristen im Urheberrecht vom 13. Dezember 1934 (RGBl.II
S.1395). <http://bundesrecht.juris.de/urhrschfrverlg/BJNR213950934.html>
19
その際の議論については、Seidel, aaO. (Fn.1) S.37ff.参照。
20 BGBl. I 1965, S.1273.
14

5

ついてである 21 。
（a）著作権一元論
まず、前提として、ドイツ著作権法における権利について概観しておく。
ドイツ著作権法においてはいわゆる一元論が採用されているのである。というのは、ドイツ著作権法における「著作権」（Urheberrecht）の概念は、それ自体、ドイツ旧著作権法あるいはわが国の著作権法にいう「著作権」あるいは「著作者の権利」と異なる 22 。すなわち、
ドイツ著作権法においては、「著作権は、著作者を、著作物との精神的ならびに人格的関係および著作物の利用において保護する」と規定されており（１１条）、ドイツ著作権法にいう著作権とは、人格的権能（精神的ならびに人格的関係の保護）と財産的権能（著作物の利用の保護）が不可分に混成した権利として構成されているのである。これが一元論ない
し一元的構成といわれるものである 23 24 。
一元論は、著作権の移転、消滅、相続等に妥当する。すなわち、著作権の譲渡（２９条１項）、相続（２８条）、制限（４５条以下）、存続期間（６４条以下）といった規定は、著作権に対して一体として適用される。もっとも、このうち著作権の譲渡については、原則として、権利全体を譲渡することもできないとする一方（２９条１項）、財産的利用権（Verwertungsrechte）については他人と取引することを承認している（同条２項）。

（b）著作物の保護期間
21

ドイツ著作権法の日本語訳については、１９９３年改正版として斉藤博訳『外国著作権法令集（１６）―ドイツ編―』（著作権情報センター、１９９５年）、渡邉修訳「２００３
年版ドイツ著作権法（上）（下）」知財ぷりずむ３巻３４号１３頁、３５号１０４頁（２００５年）、２００３年９月改正版として本山雅弘訳『外国著作権法令集（３７）―ドイツ編―』（著作権情報センター、２００７年）<http://www.cric.or.jp/gaikoku/germany/germany.html>を参照。
22
ドイツ著作権法上の「Urheberrecht」の訳語として、本来は「著作者の権利」ないし「著作者権」というのが忠実なのかも知れないが、本稿では「著作権」を用いるものとする（斉藤訳・前掲注（21）および渡邉訳・前掲注（21）も同様）。もっとも、ドイツ著作権法上の「Urheberrecht」は一元論に基づく概念であるから、その不可分一体性において、わが国の著作権法にいう「著作者の権利」（日本著作権法１７条等）とも異なるものである点には注意を要する。
23
ドイツにおける一元論に関しては、Ulmer, aaO. (Fn.3) S.114; Haimo Schack, Urheber- undUrhebervertragsrecht, 3 Aufl. 2005, Rn.306 等参照。
24
この一元論は、わが国の著作権法が採用する二元論とは対照的である。すなわち、わが国著作権法において、著作者の権利は著作権と著作者人格権との２つに分けられる（日本
著作権法１７条１項）。ここで、著作権が譲渡可能な財産権であるのに対して（６１条１項）、著作者人格権は著作者に一身専属し、譲渡することができない（５９条）。このように、著作者の権利が明確な二元的構造になっている構成のことを、講学上「二元論」と呼ぶ。もっとも、わが国においても一元論の考え方を解釈論に反映させることを主張する見解もある（半田正夫『著作権法の研究』〔一粒社、１９７１年〕に所収の諸論考を参照）。

6

ドイツ著作権法上の著作物の保護期間については、現行法第１章第７節に規定されている。以下に概観する。
なお、保護期間の計算は、それぞれ基準となる事件が発生した暦年の満了とともに起算
する（６９条）。
ア）原則

著作権は、原則として、著作者の死後７０年をもって消滅する（６４条）。
イ）共同著作物
共同著作物の場合、著作権は、共同著作者のうち最終に生存した者の死後７０年をもって消滅する（６５条１項）。なお、ドイツ著作権法上の共同著作とは、複数の者が共同で作成した著作物で、各人の寄与を個別に利用することができないものをいう（８条１項）。
ウ）映画著作物
また、映画の著作物については、著作権は、脚本の著作者、会話部分の著作者、当該映画の著作物のために作曲された音楽の作曲者のうち最終に生存した者の死後７０年をもって消滅する（同条２項）。
この規定は、ＥＣ保護期間指令の国内法化にともなう改正法（１９９５年６月２３日）
によって追加されたものである。ＥＣ保護期間指令２条２項は、映画の著作物の保護期間について、「次に掲げる者が共同著作者として指定されるか否かにかかわらず、そのうちの最後に生存した者の死後７０年をもって満了する。主たる監督、シナリオ作家、脚本家及び映画の著作物または視聴覚著作物において用いられるために創作された楽曲の作曲家」25と規定している。そのため、ドイツ著作権法６５条２項の規定は、映画の著作物の著作者の認定に影響を与えるものではなく 26 、仮に上記４者が映画の著作物の共同著作者ではないとしても、保護期間の算定に関してはこれらの者のうち最終に生存した者の死後７０年とするという趣旨である。したがって、この４者は例示列挙ではないものと解されている 27 。
エ）無名・変名著作物
無名または変名の著作物に関しては、著作権は、著作物の公表後７０年をもって消滅する（６６条１項）。
もっとも、この期間内に、著作者がその身元を明らかにした場合、その変名によって身元が明らかな場合、または、著作者の実名が「無名および変名著作物登録簿」に登録（１３８条）された場合は、原則に戻るものとされている（６６条２項）。
25

翻訳は、駒田泰土訳『欧州委員会理事会指令』（著作権情報センター、１９９６年）４０
頁にしたがった。
26
Schricker-Katzenberger, Urheberrecht: Kommentar, 3 Aufl. 2006, Vor §§88ff. Rn.57.
27
Schricker-Katzenberger, aaO. (Fn.26) §65 Rn.4.
7オ）分冊著作物
内容上完結しない部分（分冊）として公表される著作物で、無名または変名著作物の場
合には、各分冊の保護期間はその公表時点から個別に計算する（６７条）。
カ）経過措置
なお、現行法施行時等における経過措置について詳細な規定が設けられているが、おおむね以下の通りである。
まず、上記の規定は、現行法の施行時（保護期間に関する規定については同法公布の翌日である１９６５年９月１７日〔１４３条１項参照〕）より前に創作された著作物にも適用されるが、現行法施行時において（zu diesem Zeitpunkt）、その著作物が著作権による保護を受けていなかった場合はこの限りでないと規定されている（１２９条１項）。したがって、
現行法施行時においてすでに著作権が消滅していた著作物について現行法が適用されて、著作権が復活することはないのである。
また、旧法の規定によれば著作物の著作者とみなされる法人は、現行法によれば著作者とはみなされない場合であっても、原則として著作者とみなされ、その著作権の保護期間
は、旧法の規定により算定される（１３５ａ条）。
さらに、旧法下の著作物について現行法を適用すると保護期間が短くなってしまう場合であり、現行法に基づく保護期間の起算点が現行法施行前に存在する場合、その保護期間は現行法施行時より起算するものとされる（１３５ａ条）。
なお、現行法の施行前に、著作権の全部または一部が他者に譲渡されていた場合、原則として、その譲渡は、現行法の適用により延長された期間を含むものとされる（１３７条２項）。もっとも、この場合、仮に、譲渡時において延長された保護期間が定められていたとすれば、譲渡人がより高額の対価を獲得していたであろうと推定できる場合、譲受人は、その限りにおいて、譲渡人に対して相当な報酬を支払わなければならないものとされる（同条３項）。
（c）著作隣接権等の存続期間
ドイツ著作権法上の著作隣接権については、現行法第２章に規定されている。著作隣接権等の存続期間について以下に概観する。ここには、特定の版の保護（第１節）、写真の保護（第２節）、実演家（第３節）、レコード製作者（第４節）、放送事業者（第５節）、デー
タベース製作者（第６節）が含まれる。
ア）特定の版の保護
ドイツ著作権法は、特定の版として２つのものを保護している。
第一に、学術の版である（７０条）。すなわち、著作権保護を受けない著作物の版または

8

原文の版は、それが学術的な調査活勅の成果をあらわし、かつ従来知られていた版と本質的に異なるときは、著作者の権利を類推適用することにより保護を受ける（同条１項）。その権利は、版の作成者に帰属する（同条２項）。そして、原則として、版の発行後２５年をもって消滅する（同条３項前段）。
第二に、遺作著作物の版である（７１条）。すなわち、未発行の著作物を著作権の消滅後に、最初にドイツ国内で発行させる者は、著作物を複製・頒布等についての排他的権利を有する（同条１項前段）。この権利は、著作物の発行後２５年をもって消滅する（同条３項）。
イ）写真（Lichtbild）
次に、創作性を欠く写真（Lichtbilder）に対する保護である（７２条）。というのは、ドイツ著作権法にいう「写真の著作物」（Lichtbildwerke）（２条１項５号）はあくまで著作物としての創作性が必要となるため、これに当たらない「写真」（Lichtbilder）は、実演やレコー
ドなどと同様に著作隣接権の保護対象となるのである。具体的には、非芸術的な写真、とりわけ、営業上日常的に撮影される写真やおきまりの素人写真が、これに当たるものと解されている。
もっとも、この規定は、写真著作物に関する規定が準用される（７２条１項）。したがって、結局のところ、この規定が意味しているのは、写真著作物について創作性の有無を判断する困難から解放する点にあるものと解されている。
ウ）実演家
そして実演家である。実演家とは、著作物を口演もしくは上演する者または著作物の口演もしくは上演に際して芸術的に参加する者をいう（７３条）。
実演家が有する収録・複製・頒布権（７７条）および公衆への伝達権（７８条）といった財産的利用権は、原則として、実演家の実演が録画ないし録音物に収録された場合、その録画ないし録音物の発行後５０年をもって消滅する（８２条）。
他方、実演家が有する氏名表示権（７４条）および改変禁止権（７５条）といった人格権は、原則として、実演家の死亡をもって消滅するが、実演家が実演後５０年の期間が経過する前に死亡した場合には、実演後５０年をもってはじめて消滅するなどと規定されている（７６条）。
エ）レコード製作者
レコード製作者は、録音物を複製および頒布することにつき排他的権利を有する（８５条１項前段）。この権利は、録音物の発行後５０年をもって消滅する（同条３項前段）。

オ）放送事業者

9

放送事業者は、再放送・送信可能化権、収録権等、公の伝達権を有する（８７条１項）。
これらの権利は、放送後５０年をもって消滅する（同条３項）。
カ）データベース製作者「データベース」（Datenbank）における「投資」（８７ａ条１項）を行ったデータベース
製作者（同条２項）は、データベース全体または性質と範囲に照らして本質的な部分を複製し、頒布し、または公に再生する排他的権利を有する（８７ｂ条１項前段）。このデータ
ベース製作者の権利は、原則として、データベースの公表後１５年をもって消滅する（８７ｄ条）。

（2）保護期間延長の背景・議論と、延長に伴う変化・対応①

保護期間延長の背景、議論

ドイツ著作権法の歴史における保護期間延長の背景には、どのような議論があったのだ
ろうか。
現在でこそ先進国の多くにおいて死後７０年の保護期間が採用されるに至っているが、諸外国の中で、死後７０年の保護期間を先行して１９６５年に採用したのはまさにドイツであった 28 。そして、１９９３年のＥＣ保護期間指令が死後７０年の保護期間を採用したのは、このドイツ法における保護期間の水準にあわせたものである。さらに、その後、アメリカが死後７０年の保護期間を採用したのはヨーロッパ諸国に追随したためである。このように考えると、死後７０年の保護期間が広く採用されるきっかけを作ったのはまさにドイツということになろう。その意味では、ドイツが死後７０年の保護期間を採用した理由
や経緯というのは、今日における保護期間のあり方を検討する上でも重要なことと考えられる。
以下では、ドイツにおける２回の保護期間延長、すなわち、（１）死後３０年から死後５０年に延長した１９３４年について、（２）死後５０年から死後７０年に延長した１９６５年について、それぞれの背景を分析する。
（a）死後３０年から死後５０年へ（１９３４年）
まず、著作権延長法（１９３４年１２月１３日）によって、死後３０年から死後５０年

28

斉藤・前掲注（1）３２頁は、１９６７年において、ドイツ著作権法が死後７０年の保護期間を採用したことについて、「原則として五十年主義を採るヨーロッパ各国の中にあつて誠に異彩を放つ著作権法が誕生したわけである」と述べている。

10

に延長された際の議論についてである 29 。
ア）公式注釈著作権延長法の公式注釈（Amtliche Erläuterung）には、以下のような記述が見られる。すなわち、「国家社会主義的な基礎に基づく著作権の見直しに向けた作業は目下進行中である。
しかし、この作業は、例えば、帝国文化部の活動範囲との相互関係など、なお流動的な状
況にあるより大きな関係を考慮する必要があるために、わずかな時間でさしあたり議決されたのである。しかし、すでに今、著作権の存続期間の査定という問題について明らかにされたのは、文化政策的および国民経済的な理由から、これまで著作者の死後３０年だった保護期間を死後５０年に延長することが望ましいものだということである」というのである 30 。
イ）経緯
公式注釈における説明は大変シンプルなものであり、著作権延長法をめぐってどのような議論があったかは明確でない。ただ、そこには次のような経緯があったようである 31 32 。
ニーチェ（Friedrich Wilhelm Nietzsche）（１９００年８月２５日死亡）の妹エリーザベト（Elisabeth Förster-Nietzsche）33 は、ニーチェの著作物の著作権が消滅するのに直面して、１
９３０年、当時の内務大臣であったヴィルヘルム・フリック（Wilhelm Frick）に、保護期間
を死後５０年に延長する提案を帝国議会に提出するよう説得した。しかし、帝国議会は多数をもってこれを否決した 34 。
その後、リヒャルト・シュトラウス（Richard Georg Strauss）（１９４５年９月８日死亡）
が、１９３４年のバイロイト音楽祭において、リヒャルト・ワーグナーのオペラ「パルジファル」（Parsifal）を上演した際に、ヒトラーたちに死後５０年の保護期間を要請した 35 。
29

Seidel, aaO. (Fn.1) S.37ff.
Amtliche Erläuterung (RuPrJM.IV b 189, Deutsche Justiz 1935, S.4).
31
Seidel, aaO. (Fn.1) S.37ff.
32
なお、著作権延長法が成立した頃のドイツというのは、１９３２年に国家社会主義ドイ
ツ労働者党（ナチ党）が第一党に躍進し、１９３３年１月３０日にヒトラーが首相に任命され、同年３月２４日に全権委任法（Ermächtigungsgesetz）により政府（ヒトラー政権）が立法権を取得し、その後、１９３４年に「第三帝国」（das Dritte Reich）の「総統」（Führer）
を宣言した時代であるということを理解する必要がある。
33
なお、エリーザベトはニーチェの死後、その遺稿を編纂して１９０１年に『権力への意
志』（Der Wille zur Macht）を刊行するなどしている。このとき、エリーザベトはナチスへ取り入ろうと恣意的に編集を行ったため、ニーチェの思想はナチスに利用されることになった。しかし、これは曲解であり、本来ニーチェの思想はナチズムや反ユダヤ主義とは相容れないものであるとされている。
34
Seidel, aaO. (Fn.1) S.37ff.
35
リヒャルト・シュトラウスは、かねてから保護期間の議論に関わっていたようである（Seidel, aaO. (Fn.1) S.37, Fn.123）。また、リヒャルト・シュトラウスは、帝国音楽院総裁を務めたり、ナチスの要請に応じて音楽活動を行ったりしたことなどから、ナチスに協力し
30

11

これに対して、ゲッベルス大臣率いる国民啓蒙・宣伝省は２０年の保護期間延長の代わりに文化税（Kulturabgabe）の導入を志向した。最終的には、保護期間延長法が成立したが、それは公の議論なしに行われたものだったというのである 36 。
（b）死後５０年から死後７０年へ（１９６５年）
次に、現行ドイツ著作権法（１９６５年）によって、保護期間を著作者の死後５０年から死後７０年に延長した際の議論についてである。
ア）法案

１９６５年に現行法が制定されるまでの立法過程において作成された３つの法案（参事官草案（Regierungsentwurf）（１９５４年３月１５日）、法務省草案（Ministerialentwurf）（１
９５９年５月２６日）、政府草案（Referentenentwurf）（１９６２年３月２３日） 37 ）においては、いずれも死後５０年の保護期間が採用されている（参事官草案６１条、法務省草案
６４条、政府草案６７条）。
政府草案６７条の理由書によれば以下の通りである。たしかに、立法過程においては、
死後５０年を超える保護期間（例えば死後８０年）を認めるという提案もあったようである。しかし、その根拠、とりわけ平均余命の伸長という点が保護期間の延長を正当化できるかどうかについて未解決のままであるとされたこと、そして、この問題は、ちょうど１
９６５年に開催される予定になっていたベルヌ条約ストックホルム改正会議における議論を待つことが推奨されたというのである 38 。
このように法案においては死後５０年の保護期間が採用されていたにもかかわらず、その後、最終的に成立した現行法においては死後７０年の保護期間が採用されている。この最終的な修正はきわめて拙速に行われたものであり、そこでは十分な議論が行われなかったものといわれているが、以下のような経緯があったようである。
イ）法務委員会における検討
政府草案において死後５０年の保護期間が採用されていたにもかかわらず、これに代えて、死後７０年の保護期間を提案したのは、著作権法案に関する法務委員会（Rechtsausschuss）であった 39 。
法務委員会においては、死後６０、７０、８０年といった保護期間が検討された末、死たかどうかをめぐって議論がある。
Seidel, aaO. (Fn.1) S.37ff.
37
BT-Drucksache IV/270.
38
Amtliche Begründung zum Regierungsentwurf, DB-Drs. IV/270, 1962, S.79.
39
その詳細な経緯については、同委員会議長Dr. Reischlの報告書（１９６５年５月１０日）
を参照（Reischl, Schriftlicher Bericht des Rechtsausschusses (12. Ausschuß),
Bundestags-Drcksachen IV/270, IV/3401, s. auch UFITA 46,174/194ff.）<
http://www.medienrecht.org/law/normen/urhg/1965-09-09/materialien/ds_IV_3401.php3>を参照。
36

12

後７０年の保護期間が採用された 40 。
その理由として述べられていることを総合すると以下の通りである。
第一に、平均余命の伸長という理由づけである。すなわち、平均余命が伸長したことによって、著作者の死後５０年の経過後において、著作者の近い家族がいまだ生存しており、その著作物の利用による収入が取り去られてしまうという事態がますます生じると考えられたという点である 41 。
第二に、とりわけ作曲家や音楽出版社たちの要望が法務委員会の提案の基礎になったという点である 42 。
第三に、有償公有制度を排除することとの妥協である。というのも、政府法案７３～７
９条には、「著作者遺族報酬」（Urhebernachfolgevergütung）と呼ばれる有償公有制度（domaine
public payant）が設けられていたのである。
これは次のような制度である。まず、著作権によって保護されない著作物を公に演奏すること、および、そのような著作物の複製物を業として頒布することについて、著作者基金（７９条）に報酬（著作者遺族報酬）が支払われなければならないとされる（７３条１項）。ただし、権利制限規定によって利用が許される場合はこの限りでない（同条２項）。
報酬の額は、著作権の存続中であれば相当と認められる許諾料の１０パーセントとされる（７６条１項１文）。他方、著作物の複製物を業として頒布する際には、小売価格の１パーセントに相当する額が報酬とされる（同項２文）。著作者基金は、この報酬の徴収を権利管理団体に委託することができる（７７条１文）。徴収された著作者遺族報酬は、 功績のあった著作者に対する恩給、 功績のあった著作者の遺族に対する必要な援助、 才能ある著作者に対する奨学助成のために利用される（７８条１項）。
以上のような制度に対して、法務委員会はこれを導入しないことを提案した。その理由
は、この制度が、古典の著作物についても報酬を支払わなければならないとすると徴収額以上の経費がかかってしまうことから実効性に乏しいという点にある 43 。また、どの著作者が助成に値するかを判断するということになると、国家による文化統制のおそれがあるともいわれた 44 。
そこで、法務委員会は、この「著作者遺族報酬」制度を排除することとひきかえに、保護期間を死後７０年に延長することを提案したというのである 45 。
ウ）連邦議会
その後、この修正法案は連邦議会で審議されることになるが、１９６５年５月２５日の40

Schricker-Katzenberger, aaO. (Fn.26) §64 Rn.53.
Schricker-Katzenberger, aaO. (Fn.26) §64 Rn.53; Ulmer, aaO. (Fn.3) S.341ff., Seidel, aaO. (Fn.1)
S.39; Beier, aaO. (Fn.1) S.30.
42
Schricker-Katzenberger, aaO. (Fn.26) §64 Rn.53; Ulmer, aaO. (Fn.3) S.341.
43
Seidel, aaO. (Fn.1) S.38.
44
Seidel, aaO. (Fn.1) S.38ff.
45
Schricker-Katzenberger, aaO. (Fn.26) §64 Rn.53; Seidel, aaO. (Fn.1) S.39.
41

13

連 邦 議 会 第１ ８ ７ 回 会議 に お い て、 保 護 期 間の 延 長 は 、Deringer議員 か ら 「 前衛 的」（avantgardistisch）といわれたり、Bucher議員から「より有効な解決」といわれたりもした 46 。
また、Reischl議員は、保護期間の延長はたしかに国際的水準における「突進」（Vorprellen）
であることを認めながら、将来的には国際社会がドイツの水準に合わせることを希望したという 47 。
その後、連邦議会は、第一読会および第二読会において、法務委員会の提案による修正案を反対意見なく議決した。
このように、法務委員会による提案（１９６５年５月１０日）から連邦議会による議決（１９６５年５月２５日）までにはわずか２週間ほどしかなかったために、「保護期間の延長によるメリットおよびデメリットに関する法律学および実務における深い議論を行う可能性はあらかじめ排除されていたのである」といわれている 48 。そのような議論は、連邦議会の議決より以前には行われず、法務委員会の修正提案に至るまで延長についてまったく議論されていなかったのである 49 。そのため、政府草案における死後５０年の保護期間を維持するということについての議論が欠如したままきわめて性急に決断されたとの印象を禁じ得ないといわれている 50 。したがって、保護期間の延長は、「裏取引」（Kuhhandel）51 であるとか、「立法の過ち」（legislativer Fehlgriff） 52 であると評する者もいる 53 。

②

延長後の著作物等の利用実態等の変化

保護期間の延長により、著作物等の利用実態にどのような変化があったが問題となるが、調査の限りにおいてそのような観点から有益な資料は確認されなかった。
そこには次のような事情があるものと推測される。というのも、ドイツにおいて過去２回行われた保護期間の延長は、いずれも十分な議論なく実現されたものである。また、ドイツにおいては、アメリカと異なり、著作権制度というものを経済政策との関係で理解する立場がとられていない。そのため、保護期間の延長による利用実態の変化等、市場経済に与える影響について関心が乏しいのも不自然なことではないように思われる。

46

Seidel, aaO. (Fn.1) S.39.
Seidel, aaO. (Fn.1) S.39.
48
Seidel, aaO. (Fn.1) S.39.
49
Seidel, aaO. (Fn.1) S.39.
50
Seidel, aaO. (Fn.1) S.39.
51
Manfred Rehbinder, “Ewiges Copyright” für Auffürungsmaterial?, FS-Roeber, 1982, S.321.
52
Benvenuto Samson, Das Recht der Autoren-Erben auf Ablehnung nichtgenehmer Regisseure, FuR
1981,587/591.
53
Seidel, aaO. (Fn.1) S.39.
47

14

③

延長に伴って生じた制度上の課題とその対応策

ドイツにおいて保護期間が延長されたことによって、何か制度上の課題が生じたのであろうか。生じたとすれば、これに対してどのように対応してきたのであろうか。
（a）国際的な保護期間の不調和
保護期間の延長にともなって生じた課題としては、外国との保護期間の不調和による商品の自由流通の阻害という問題が考えられよう 54 。
すなわち、１９６５年にドイツが死後７０年の保護期間を採用したことによって、当時のヨーロッパ内部における保護期間の不調和がより顕著になったことは間違いない。そのため、例えば、ある国において著作権が消滅した著作物の複製物たる商品を、まだ著作権が存続している国に輸入するという場合、この行為に対して著作権に基づく差止請求ができるということになると、著作権というものが非関税障壁の役割を果たしかねないということが問題となるのである。
いわゆるPatricia事件においてはこのことが問題となった（ただし、これは著作隣接権の存続期間に関するものであり、またドイツ著作権法に基づく権利の方が存続しており外国法に基づく権利が消滅しているというケースである） 55 。
事案は、ドイツ著作権法に基づくレコード製作者の著作隣接権が存続しており、他方、デンマーク著作権法に基づくレコード製作者の著作隣接権が消滅しているという状態で、クリフ・リチャード（Criff Richard）の実演に係るレコードをデンマークからドイツに輸入する行為を、ドイツ著作権法上の著作隣接権に基づいて差止請求できるかということが問題となったものである。これについて、ハンブルク地裁は、このような差止請求を認めることが当時のＥＥＣ設立条約３０条と矛盾しないかについて、先行判決を求めてＥＣ司法
裁判所に付託した。これに対して、１９８９年１月２４日、ＥＣ司法裁判所は、このような差止請求が当時のＥＥＣ設立条約３０条および３６条に適合しているとの判決を下したのである 56 。
こうして、域内における保護期間の不調和というものが、域内における商品の流通を阻
54

なお、保護期間の不調和による商品流通の阻害については、わが国著作権法上も次のようになる。すなわち、わが国よりも短い保護期間を定める外国においてその保護期間満了
後に作成された著作物の複製物をわが国に輸入する行為は、輸入時にわが国の著作権が存続し、また情を知っている場合に限り、著作権法１１３条１項１号により著作権侵害とみなされることになる（加戸守行『著作権法逐条講義』〔著作権情報センター、五訂新版、２
００６年〕６５１頁）。また、この複製物を頒布する行為または頒布目的で所持する行為は、同項２号およびその括弧書きにより、情を知っていることを条件として、著作権侵害とみなされることになる。
55
南亮一「ＥＵにおける著作権保護期間延長の経緯について」レファレンス２００７年１０月号９０頁以下参照。
56
ECJ decision, 24 January 1989, Case 341/87 - EMI Electrola GmbH v. Patricia Im- und Export
Verwaltungsgesellschaft mbH.
15

害するということがより強く認識されるようになり、このことがヨーロッパ内部における保護期間のハーモナイゼーションを促し、ＥＣ保護期間指令（１９９３年１０月２９日）に結実していったものと理解できる 57 。
（b）著作権の復活等
また、保護期間を延長する際には、過去の制度との調整を図るために経過措置を設ける必要が生じる。
このことが特に問題となるのは、いったん公有に帰した著作物について、法改正によって著作権が復活することになる場合である。
ドイツにおいては、１９９０年１０月３日の東西ドイツ統一にともなってこのことが現実化した。すなわち、１９９０年８月３１日のいわゆる統一条約 58 の８条により、別段の定めがない限り、原則として、ドイツ連邦共和国（すなわち旧西ドイツ）の法律が統一ドイ
ツ全体に妥当するとされたために、ドイツ連邦共和国法が旧東ドイツ（ＤＤＲ）の領域においても妥当することとなった。具体的には、旧東ドイツ著作権法３３条は死後５０年の保護期間を採用していたのであるが、これに代わってドイツ著作権法６４条に基づく死後
７０年の保護期間が妥当することになったわけである。
これにより、ドイツ統一の際、旧東ドイツ著作権法に基づく著作権が消滅し、すでに公有に帰していた著作物についても、著作者の死後７０年経過していないものについては、著作権が復活することとされたのである（統一条約付属書３章Ｅ第２節２番１条 59 ） 60 。例
えば、詩人のヨアヒム・リンゲルナッツ（Joachim Ringelnatz）（１９３４年死亡）や作家のクルト・トゥホルスキー（Kurt Tucholsky）（１９３５年死亡）の著作物は、東ドイツにおいていったん著作権が消滅していたが、ドイツ統一後、再び著作権保護を受けることとなったのである 61 。
このように、いったん消滅した著作権が復活するという事態は特殊なもののように見えるが 62 、保護期間を可能な限り明確に調和させるためには必要な措置と考えられる。そのた57

Herman Cohen Jehoram, The EC Copyright Directives, Economics and Authors' Rights, IIC 1994
Heft 6, pp.822 によれば、さらに以下２件の判決も保護期間のハーモナイゼーションを促進したものとして紹介されている。ECJ decision, 18 March 1980, Case 62/79 - Coditel I; ECJ
decision, 17 May 1988, Case 158/86 - Warner Brothers Inc. and Metronome Video Apps. v. Erik
Viuff Christiansen.
58
Vertrag zwischen der Bundesrepublik Deutschland und der Deutschen Demokratischen Republik
über die Herstellung der Einheit Deutschlands (BGBl. 1990 II S.889).
59
Anlage Kap.III Sachgebiet E Abschnitt II Nr.2 §1.
60
Schricker-Katzenberger, aaO. (Fn.26) §64 Rn.70, Vor §§120ff. Rn.26; Seidel, aaO. (Fn.1) S.40.
61
Seidel, aaO. (Fn.1) S.40 Fn.139.
62
わが国において著作権の存続期間を延長した過去の改正においては、当該改正法の「施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している」ものについては遡及して延長していない（平成１５年６月１８日法律第８５号附則２条、現行法制定時の附則２条等参照）。これは、「旧法時代に保護期間が満了している著作物については、新法を適用するとすれば保護期間中のものでも、既に形成された著作物自由利用の法秩序を乱すこととなり

16

め、このような措置は、ＥＣ保護期間指令の実施に際して一般的に行われたものである 63 。
しかしながら、いったん公有に帰した著作物を利用して何らかの事業を展開している者
を、著作権の復活後、どのように保護すべきかが問題となる。
そのため、ドイツ統一の際にも、保護期間の延長にともなう経過措置が統一条約の付属書（Anlage）において示されている。すなわち、１９９０年７月１日より前に適法に開始していた利用行為については、著作権者への相当な報酬を支払うことにより、予定されていた範囲内の利用行為を継続できるものとされる 64 。また、１９９０年１０月３日より前に合意されていた利用権の許与については、保護期間の延長により権利の対象に含まれることになった期間についても及ぶものとし、当該期間については著作者に相当な報酬が認められるものとされている 65 。

（3）延長により生じる経済的影響に関する議論
保護期間の延長によって、どのような経済的影響があったかという点が問題となる。たしかに、ドイツは２回にわたって保護期間を延長する過程で、諸外国に先駆けて死後７０
年の保護期間を採用した国であるため、保護期間の延長が市場経済にどのような影響を与えたかは注目される。
もっとも、調査の限りにおいてそのような観点からの有益な資料は発見されなかった。
これは、ドイツにおいては、著作権制度というものが必ずしも経済政策の一環として認識されておらず、ドイツにおける保護期間の延長も経済政策的な理由によって行われたものではないため、保護期間の延長が市場経済にどのような影響を与えたかについて関心が乏しいことに由来するのではないかと推測される。

ますので、本項では、一旦旧法による著作権の全部が消滅した著作物については新法の著作権に関する規定を適用しないという著作権制度における不遡及効の原則を定めたわけで。
ございます」と説明されている（加戸・前掲注（54）７６５頁参照）
63
すなわち、ＥＣ保護期間指令１０条２項は、１９９５年７月１日においていずれかの加盟国によって保護されているすべての著作物について適用するものと規定しているために、国によっては死後７０年に延長する時点ですでに消滅していた著作権であってもこれを基本的に復活させることになるからである。そのため、「Zombie」だとする見解もある（Paul
Edward Geller, Zombie and Once-Dead Works: Copyright Retroactivity After the E.C. Term
Directive, 18-2 the Entertainment and Sports Lawyer, p.7 (2000) <http://www.pgeller.com/Geller-EC_Copyright_Term.htm >）。ドイツについても、著作権法１３
７ｆ条がこれを定めている。
64
Anlage Kap.III Sachgebiet E Abschnitt II Nr.2 §2.
65Anlage Kap.III Sachgebiet E Abschnitt II Nr.2 §3.
17

2. フランスにおける著作物等の保護期間に関する法制度等について（1）保護期間に関する制度の変遷、現行制度の概要
①

制度の変遷

（a）革命期における保護期間
フランス著作権法は、著作財産権（droits patrimoniaux）を複製権（droit de reproduction）と興行権（droit de représentation）という 2 つの支分権に大別して論ずるのを伝統とするが、その起源はフランス革命期の立法にさかのぼる。革命期に自然権思想を理論的根拠として制定された 2 つの著作権法、すなわち、劇作家の興行権を定めた 1791 年法 66 と文筆家等の複製権を定めた 1793 年法 67 とが、フランス著作権法の祖型である。フランス法における著作権の保護制度を紹介するにあたり、上記二法から始める必要のあることは言うまでもない。
著作権の保護期間は、興行権については著作者の生存中および死後 5 年（1791 年法 3 条、
5 条 68 ）、複製権については著作者の生存中および死後 10 年（1793 年法 1 条、2 条 69 ）であった。なお、1793 年法 7 条 70 が、著作者の相続人に移転された「排他的所有権（propriété
exclusive）」一般について 10 年の保護期間を適用することを注意的に定めていることから、
1793 年法以降、興行権の保護期間は 10 年に延長されたものと解される。いずれにせよ、著
作者の死後 50 年間の保護を最低水準とする今日から見れば著作権の保護期間はきわめて抑制されていたことになるが、これには革命期ならではの事情があった。革命以前、旧制度
66

Décret du 13 janvier 1791 relatif aux spectacles, Archives Parlementaires, 1re série（以下、A.P.と表記）, t. 22, pp. 210-214 ; J.-B. Duvergier, Collection complète des lois, décrets, ordonnances,règlemens, et avis du Conseil-d'État（以下、Duvergierと表記）, t. 2, 2e éd., Paris, 1834, p. 151.
67
Décret du 19 juillet 1793 relatif aux droits de propriété des auteurs d’écrits en tout genre,compositeurs de musique, peintres et dessinateurs, Duvergier, t. 6, 2e éd., Paris, 1834, pp. 29-32 ;A.P., t. 69, p. 187.
68
1791 年法 3 条「生存中の著作者の著作物は、著作者の明白なかつ書面による同意がなければ、フランス全体においていかなる公の劇場においても興行されることができない。これに反する場合は、興行の全収益を著作者のために没収する。」；5 条「著作者の相続人または譲受人は、著作者の死後 5 年間その著作物の所有者である。」
69
1793 年法 1 条「すべての種類の文書の著作者、音楽の作曲家、絵画または素描を印刷させる画家および素描家は、共和国の領土においてその著作物を販売し、販売させ、頒布し、およびその所有権を全体的または部分的に譲渡する排他的権利を、その生存の全期間にわたって有する。」；2 条「著作者の相続人または譲受人は、著作者の死後 10 年間、同様の権利を有する。
」
70
1793 年法 7 条「文芸もしくは絵画の著作物、または美術に属するその他すべての精神も
しくは才能の産物の著作者の相続人は、10 年間その著作物の排他的所有権を有する。」

18

においては、演劇興行、出版印刷といった著作物利用行為は王権の実施する特権制度に包摂されていたが、革命期に支配的であった営業自由の思想はそれら特権の廃絶をもたらした。1791 年法は特権的劇団の専横に対抗しようとする劇作家等の請願を契機として、1793
年法は出版特権廃止後の出版業界の混乱を終息させる目的でそれぞれ制定されたのであっ
たが、排他権としての著作権は、営業独占に対する立法者の懸念を反映して限定的承認を受けるにとどまった。
革命期の立法における著作権の保護期間については以上のとおりであるが、保護要件について付言するならば、いずれの法律も無方式主義を採用している。ただし、1793 年法においては、著作物の偽造者に対する権利者の訴えにつき、出版著作物の複製物の寄託手続
きを経ていることが訴訟受理要件とされている 71 。
1791 年法および 1793 年法はいずれも 7 か条の小法ではあったが、1957 年法の制定に至るまでフランス著作権法の基本規定として存続した。もっとも、その簡素さゆえに、または革命という制定時期の特殊性ゆえに、これらの法律はその後数々の立法によって補完修
正される必要があった 72 。当初短く制限された保護期間の延長も、修正法の対象とした事項のひとつであった。
（b）19 世紀における保護期間の延長
19 世紀には、著作権の保護期間の延長が本格的に議論された。ときには、時間的制限そのものを廃止し保護を永続化しようという試みもあったほどである 73 。もっとも、著作財産権が永続化されることはなかったが、保護期間はこの時代に大幅に延長された。ここでは
主に、著作者の寡婦および子のために保護期間を延長した 1810 年のデクレ 74 および保護期間を著作者の死後 50 年に延長した 1866 年法 75 について述べる。
第一帝政の時代に制定された 1810 年のデクレは、印刷出版業の行政監督および言論統制を主たる目的とした立法であったが、「〔著作物〕所有権およびその保障（De la propriété et desa garantie）」と題された第 6 章は複製権の保護期間の問題に割かれている。デクレ 39 条 76 に
71

1793 年法 6 条「文芸であれ絵画（gravure）であれ、いかなる種類のであれ著作物を公表
するすべての市民は、国立図書館（bibliothèque nationale）または共和国版画室（cabinet desestampes de la République）にその 2 部を寄託することを義務づけられる。市民はこれらの機関から、図書館司書（bibliothécaire）によって署名された受領証を受けとる。これを欠く場
合、市民は、裁判所において偽造者の訴追について訴えを受理されることができない。」
72
V. R. PLAISANT, La durée du droit pécuniaire de l’auteur et son évolution : Propriété intellectuelle,
Mélanges en l’honneur de André Françon, Dalloz 1995, p. 358.
73
J.-M. DUCOMTE, La Révolution française et la propriété littéraire et artistique, in G. KOUBI,Propriété et Révolution, Paris 1990, p. 124.
74
Décret du 5 février 1810 contenant réglement sur l’imprimerie et la librairie, Duvergier, t. 17, 2eéd., Paris, 1836, pp. 19-23.
75
Loi du 14 juillet 1866 sur les droits des héritiers et des ayants cause des auteurs, Duvergier, t. 66,
2e éd., Paris, 1866, pp. 270-308.
76
1810 年のデクレ 39 条「〔著作物〕所有権は、著作者に対して、および、夫婦財産に関する合意が寡婦に当該所有権を与えている場合にはその寡婦に対して、彼らの生存中保障さ19

よ る と 、 複 製 権 は 、 著 作 者 の 寡 婦 に 対 し て は 、 夫 婦 財 産 に 関 す る 合 意 （ convention
matrimoniale）に定めがあることを条件として、その寡婦の生存中保護される。著作者たる夫の死後に寡婦が 10 年を超えて生存する場合には、それだけ長く権利を享有することができるという趣旨である。また、子に移転された権利については 20 年の保護期間が認められたが、この期間は著作権者たる父母のうちいずれか後に死亡した者の死亡時から起算されるものと解されている 77 。子が相続した権利の保護期間は、1854 年法によって 30 年に延長された。なお、直系尊属（ascendants）、傍系親（collatéraux）等その他の相続人については、
1793 年法の規定通り著作者の死後 10 年間の保護が認められるにとどまった。興行権については、その後 1844 年法 78 が上記 1810 年のデクレと同様の保護期間を定めている 79 。
以上のように 1810 年のデクレおよび 1844 年法は相続人の身分に応じて保護期間に差を設けたのであったが、この制度は権利の譲受人の地位を不安定なものにするおそれがあった。デクレ 40 条 80 は、著作者が印刷者または出版者に権利譲渡することができるとし、この場合、権利の譲受人は著作者およびその承継人（寡婦または子）に認められた保護期間を享受する旨を定めた。しかし、子における 20 年の保護期間の起算点が著作者の死亡時であるのかその寡婦の死亡時であるのか、またはそもそも子が存するのか否かによって譲受人の独占期間は大きく異なる。保護期間が予測困難な状態にあっては、著作物を利用する
営業に計画性を持たせることは実に困難であった 81 。保護期間を一義的に設定するという課
題への対応は、後の立法に繰り越された。
1954 年法 82 では、著作者の子に承継された複製権、興行権の保護期間がそろって 30 年に延長された。ただし、寡婦に認められる終身の権利はいまだ残存していた。
第二帝政の時代、1860 年代の自由主義的な政策傾向を背景に、著作権の保護制度は修正を加えられることとなった。1866 年法により、保護期間は著作者の死後 50 年とされ、相続人の身分による保護期間の差異は撤廃された（法 1 条 83 ）。すなわち、保護期間は常に著作れる。彼らの子に対しては 20 年間保障される。
」
DUCOMTE, op. cit., p. 124.
78
Loi du 3 août 1844 relative au droit de propriété des veuves et des enfants des auteurs d’ouvrages
dramatiques, S. 1844. 2. 359.
79
1844 年法（単独条文）「戯曲著作物の著作者の寡婦および子は、1810 年 2 月 5 日のデクレ
39 条および 40 条の規定にしたがい、将来において、当該著作物の興行を許諾する権利および当該著作物の使用収益（jouissance）を移転する権利を 20 年間有するものとする。
」
80
1810 年のデクレ 40 条「活版印刷されまたは彫版印刷されるすべての著作物の著作者は、フランス人であれ外国人であれ、自己の権利を印刷業者、出版業者またはその他すべての者に譲渡することができる。これらの者は、権利を譲り受けた場合、前条に規定されるところにしたがい、著作者およびその承継人（ayants-cause）に取って代わる。」
81
V. DUCOMTE, op. cit., p. 124.
82
Loi du 8 avril 1854 sur le droit de propriété garanti aux veuves et aux enfants des auteurs, descompositeurs et des artistes, D.P. 1854. 4. 68.
83
1866 年法 1 条 1 項「従前の法律によって著作者、作曲家または芸術家の〔法定〕相続人（héritiers）、変則相続人（successeurs irréguliers）、受贈者または受遺者に認められる権利の保護期間は、著作者の死亡から起算して 50 年とする。」
77

20

者の死亡を起算点として 50 年と一義的に計算することが可能となり、権利の不安定性は大幅に解消された。著作者の死後 50 年という保護期間は、その後 100 年以上、フランス著作権制度の原則として維持されることになる。次に述べる 1957 年法は、1866 年法の原則に依りつつ期間計算の方法を簡素化し、さらに、創作形態に応じた期間計算の特則を充実させたのであった。
（c）20 世紀における保護期間の延長
フランス著作権法の現行規定は、1992 年に編まれた 84 知的所有権法典（Code de la propriété
intellectuelle）のL111－1 条以下に収められている。法典の規定は、19 世紀以来の判例および断片的立法を統合した 1957 年法 85 にその原型を見出すことができる。保護期間に関する
現行制度の基本構造もまた、同法によって確立されたものである。以下では、1957 年法の制度を概観した上で、1985 年法 86 および 1997 年法 87 による保護期間の延長について紹介することにしたい。
1957 年法 88 は、全体として、著作物の創作および利用実態の変化に応じて積み重ねられてきた判例理論を立法化し、またはこれを補完するという意義を有していた 89 。保護期間の領域においても、著作物の種類に応じた期間計算の特則が設けられる等、規定が詳細化された。
まず原則として、著作権の保護期間は、著作者の生存中およびその死後 50 年とされた。
ただし、この 50 年の期間は、著作者の死亡した日の属する年の翌年から暦年で計算される（法 21 条 1 項、2 項 90 ）。著作者の死亡時から起算するとしていた 1866 年法に比べ、簡易84

Loi no 92-597 du 1er juillet 1992 relative au code de la propriété intellectuelle (partie Législative).
Loi no 57-298 du 11 mars 1957 sur la propriété littéraire et artistique.
86
Loi no 85-660 du 3 juillet 1985 relative aux droits d’auteur et droits des artistes-interprètes, desproducteurs de phonogrammes et de vidéogrammes et des entreprises de communication
audiovisuelle.
87
Loi no 97-283 du 27 mars 1997 portant transposition dans le code de la propriété intellectuelle desdirectives du Conseil des Communautés européennes nos 93/83 du 27 septembre 1993 et 93/98 du 29
octobre 1993.
88
1957 年法の解説として、H. DESBOIS, Commentaire, D. 1957. L. 350 et s. ; R. SAVATIER, Loi du 11
mars 1957 sur la propriété littéraire et artistique, JCP 1957. éd. G.Ⅰ. 1398 を参照。
89
判例の立法化の例として、興行権の内容として放送（diffusion）および放送された著作物の公衆への伝達（transmission）が明記されたこと（法 27 条）、ならびに著作者人格権（法 6条、19 条および 32 条）が承認されたことが挙げられる。また、私的複製等に関する権利制
限規定（法 41 条）が置かれたり、映画業界における紛争増加に備えて、映画著作物の共同
著作者の範囲に関する推定規定（法 14 条）および映画著作物に関する権利行使の特則が設けられたりしている（法 15 条、16 条）。
901957 年法 21 条 1 項「著作者は、その生存期間中、その著作物をいかなる形態においてであれ利用し、当該利用から金銭的利益を得る排他的権利を有する。」；2 項「著作者が死亡した場合、前項の権利は、その承継人のために、著作者が死亡した年の間およびそれに続く50 年の間、存続する。」
85

21

で実用的な計算方法となっている 91 。以上の原則的規定に加えて、共同著作物（法 21 条 3項）に関する特則、匿名または仮名の著作物および集合著作物（法 22 条）に関する特則、ならびに、著作者の死後公表された著作物に関する特則（法 23 条）が規定された。これらの規定の詳細は、「第 2 項

現行の制度」において扱うことにしたい。

その後、1985 年法は音楽著作物の保護期間を著作者の死後 70 年に延長した。なお、1985
年法はソフトウェアの著作物の保護をフランスに導入したことでも知られているが、ソフ
トウェアの著作物の保護期間は、創作後 25 年に制限されていた。1985 年法により生じた著作物の類型による保護期間の不均一は、知的所有権法典の成立後、1997 年法による保護期
間延長によって解消されることとなる。すなわち、1993 年 10 月 29 日のヨーロッパ共同体
指令第 98 号（以下、「1993 年指令」と言う）がヨーロッパ共同体加盟国間での保護期間の統一を求めたのに応じて、1997 年法はすべての著作物について保護期間を一律に著作者の死後 70 年と定めたのである。保護期間に関する現行制度は、知的所有権法典 L123-1 条以下に規定されている。

（d）著作隣接権の保護期間に関する制度の変遷
ア）1985 年法
フランス法上、著作隣接権の保護制度は、1985 年法第 2 章（15 条ないし 30 条）によって創設された 92 。1985 年法制定の主な意図は、1957 年法を改正し著作権保護を拡充することにあったが、著作隣接権の保護が盛り込まれるに至った背景には、1961 年のローマ条約
以来、隣接権保護の機運が国際的に高まり続けてきた事実がある 93 。フランスは、1985 年
法の制定により、同条約を批准することが可能となったのであった 94 。保護される主体は、実演家（artistes-interprètes）、レコード製作者（producteurs de phonogrammes）およびビデオ
製作者（producteurs de vidéogrammes）、ならびに放送事業者（entreprises de communication
audiovisuelle）である。
隣接権の保護期間に関しては、1985 年法 30 条が規定していた。それによると、保護の標準期間は 50 年であり、この期間は、実演（interprétation）、レコード・ビデオの製作（production）
または番組の最初の放送（la première communication au public des programmes）が行われた年の翌年の 1 月 1 日から起算されることとされていた 95 。このようにして定められる隣接権の91

V. DESBOIS, op. cit., p. 361.
1985 年法の解説として、A. FRANÇON, Commentaire de la loi du 3 juillet 1985, RTD com. 1986.
90 を参照。
93
V. A. LUCAS, Propriété littéraire et artistique, 3e éd., Dalloz 2004, pp. 117-118.
94
FRANÇON, op. cit., p. 95.
95
D. 1985. L. 357 に掲載された法文では、« à compter du 1er janvier de l’année civile suivant cellede la première communication au public, de l’interprétation de l’oeuvre, de sa production ou desprogrammes » と記載されている。FRANÇON, op. cit., p. 96 はこれを「実演家については実演が、レコード製作者またはビデオ製作者については制作が、放送事業者については番組が公衆
92

22

保護期間は、標準期間自体の長さおよびその起算点の両面から見て、著作権の保護期間よりも一般に短い。その根拠は、視聴覚資料（archives audiovisuelles）の利用に対する障害が生ずるのを避けることにあると解されている 96 。
イ）1997 年法
著作権の保護期間を延長した 1997 年法は、著作隣接権の保護期間についても改革をもたらした 97 。同法 11 条は、93 年指令 3 条に倣い、知的所有権法典（1992 年成立）L211-4 条を改正したのであったが、93 年指令がEC加盟国に要求した 50 年の標準期間はフランスでは
すでに 1985 年法によって実現されていたため、ここでの改正の意義は保護期間の起算点の設定の面に見出されることとなる。
改正されたL211-4 条は、まず著作隣接権の主体ごとに保護期間の原則的起算点を定める。
実演家については実演の行われた年、レコード製作者については音の最初の固定の年、ビデオ製作者については映像の最初の固定の年、放送事業者については番組の最初の放送の年の翌年の 1 月 1 日である（L211-4 条 1 項ないし 3 項）。以上は 1985 年法の制度と同様であるが、同条はさらに、実演の固定物（fixation）、レコードまたはビデオが前 3 項の定める期間内に公衆に伝達（communication au public）された場合、実演家、レコード製作者またはビデオ製作者の権利はその伝達の翌年の 1 月 1 日から起算して 50 年存続するものとした（L211-4 条 4 項）。このように保護期間の起算点が従来より遅い時期に設定される可能性が認められることによって、上記の権利者にとっては保護期間の延長と見ることのできる状況が生じたのであった 98 。
ウ）2006 年法「2001 年指令」
2006 年法 99 は、2001 年 5 月 22 日のヨーロッパ理事会指令第 29 号（以下、と言う）の国内法化を第一の目的とするものであったが、そこには、著作隣接権の保護期間に関する改正条項も含まれている 100 。この改正により、L211-4 条は全面的に書き換えられた。
参考とされたのは、2001 年指令 11 条 2 項によって改正された 1993 年指令 3 条であった。
に最初に伝達された年の翌年の 1 月 1 日」と説明する。ところが、FRANÇON, infra note (97) p.
258 では、1985 年法の下で、隣接権の保護期間はそれぞれ実演が行われた年、音または映像の最初の固定が行われた年、番組の最初の放送が行われた年の翌年から起算されていたという趣旨の記述が見られる。ここでは、より新しい後者の記述に従うこととした。
96
LUCAS, op. cit., p. 122.
97
1997 年法の解説として、A. FRANÇON, Commentaire de la loi du 27 mars 1997, RTD com. 1997.
252 を参照。
98
V. FRANÇON, op. cit., p. 258.
99
Loi no 2006-961 du 1er août 2006 relative au droit d’auteur et aux droits voisins dans la société del’information. 一般に、DADVSIと略称される。
100
2006 年法の解説として、F. POLLAUD-DULIAN, Commentaire de la loi du 1er août 2006, RTD com.
2006. 779 を参照。

23

すなわち、レコード製作者の権利に関する 1993 年指令 3 条 2 項は、改正後、保護期間の起算点を原則として固定時に置き、固定後 50 年内に適法な発行（publication licite）が行われた場合はその発行時、発行がない場合で公衆への適法な伝達（communication licite au public）
が行われた場合はその伝達時と定めた。一方、改正の対象とならなかった同指令 3 条 1 項
は、実演家の権利の保護期間について、実演後 50 年内に行われた発行または公衆伝達のう
ち最初に行われた方を起算点とすると当初から定めていたが、この制度はフランスの 1997
年改正では実現していなかった 101 。このように過去の指令の国内法化に脱漏のあった点も含めて、L211-4 条は大幅に改正されたのであった 102 。2006 年改正を経た現行制度は、②「現行の制度」（d）「著作隣接権の保護期間に関する現行の制度」において紹介する。

②

現行の制度

（a）原則
ア）標準期間（durée de base）
知的所有権法典 L123-1 条は、保護期間の一般原則を定める。それによると、著作権は、著作者の生存中およびその死後 70 年の間、保護される。
L123-1 条
著作者は、その生存期間中、その著作物をいかなる形態においてであれ利用し、当該利用から金銭的利益を得る排他的権利を有する。
著作者が死亡した場合、前項の権利は、その承継人のために、著作者が死亡した年の間およびそれに続く 70 年の間、存続する。
イ）経過規定保護期間を 70 年に延長した 1997 年法は、第 16 条に、新たな保護期間の適用に関する経過規定を置いている。それによると、保護期間の延長に関する同法の規定は、1995 年 7 月
1 日から遡及的に適用される（第 1 項第 1 文）103 。当該日付に存続していた著作権について
は、保護期間が 70 年に延長されることになる。1993 年指令 13 条が 1995 年７月 1 日前の国内法化を義務づけたのに対し、フランスは 2 年近く後れを取っていた。遡及適用は、フラ101

1997 年法により改正されたL211-4 条は、実演家の権利の保護期間の起算点について、原則として実演時、実演後 50 年内に実演の固定物が公衆に伝達された場合にはその伝達時と定め、発行時と伝達時との選択を認めていなかった。上記イ）「1997 年法」を参照。
102
V. POLLAUD-DULIAN, op. cit., p. 792.
103
保護期間の遡及的延長により犯罪を構成することとなる行為については、刑罰法規不遡及の原則により、1997 年法の公布後に行われたものについてのみ刑事訴追の対象となる（1997 年法 16 条第 1 項第 2 文）。

24

ンスの立法者の怠慢の結果である 104 。他方、1995 年 7 月 1 日より前にフランスにおいて消滅した著作権であっても、ヨーロッパ共同体のいずれかの加盟国においてなおも保護されていた場合には、権利の復活が認められ、著作者の死後 70 年に達するまで保護が与えられることになる（第 3 項） 105 。ヨーロッパ共同体における保護期間の調和を目的とする 1993
年指令の趣旨に適合するよう、加盟国間における保護の不均衡を避けるために加えられた措置である 106 。
ウ）法律の抵触準則（règle de conflit de lois）
L123-12 条は、ヨーロッパ共同体域外の第三国を本国（pays d’origine）とする著作物の保護期間について定める 107 。それによると、①共同体域外の第三国を本国とし、かつ②共同体域外の第三国の国民を著作者とする著作物については、著作者の死後 70 年を超えない範囲で、当該本国の法令上の保護期間が適用される。保護期間について本国法が適用されるためには条件①および②がともに充足されることを要するから、反対解釈として、①共同体加盟国を本国とする著作物、または②共同体加盟国の国民を著作者とする著作物のいずれかであればフランス法（L123-1 条）が適用される 108 。
このL123-12 条の規定の運用を、わが国を本国とする著作物との関係で見るならば、以下のようになる。著作者が共同体域外の第三国、例えば日本国の国民である場合には日本法（著作権法 51 条：保護期間 50 年）が適用されるが、著作者が共同体加盟国の国民であれ
ばフランス法（保護期間 70 年）が適用されることになる。なお、後述のように戦時加算規定を置くフランス法においては保護期間の延長が問題となるが、現行制度の下で戦時加算はもはや適用されないというのが破毀院の見解である 109 。また、日本法が準拠法とされる
限り、フランスの戦時加算規定が適用されることはなく、保護期間は著作者の死後 50 年をもって終了する。
外国著作物に対する戦時加算規定の適用については若干の付言を要する。1997 年にL123-12 条が創設される以前、外国著作物の保護期間は、ベルヌ条約 7 条 8 項の適用により原則として保護国法の規律に服し、さらにコンパリゾン方式により本国法上の保護期間の
104

V. F. POLLAUD-DULIAN, La durée du droit d’auteur, RIDA, avr. 1998, pp. 125-127.
例えば、保護期間 70 年のドイツにおいて保護されていたクロード・モネの著作物がある。
106
V. Ch. CARON, Droit d’auteur et droits voisins, Litec 2006, no 336, p. 267.
107
この規定は 1997 年法 10 条により創設されたものであり、直接的には 1993 年指令 7 条 1
項を範としている。
108
Paris, 22 mai 2002, JurisData no 2002-187880. ロシアの作曲家Rachmaninovの創作に係る音楽著作物について、その本国がドイツすなわち共同体加盟国であることを理由にL123-1 条の適用を認めた事例である。この事案では、他に、1924 年に没したFaureおよび 1921 年に没したSaint Saensの著作物の保護期間についても争われていた。準拠法はいずれもフランス法であるが、裁判所は、70 年の標準期間にさらに戦時加算が行われるべきであると判断している。詳細については、脚注（498）を参照。
109
Ⅳ1（2）③「破毀院の見解」を参照。
10525

限度に縮減されることとされていた。本国法上の保護期間がフランス法上の保護期間よりも短い場合については、判例において、フランスと他の同盟国の間での「特別の取極」（ベルヌ条約 20 条）を通じてベルヌ条約 7 条 8 項の適用除外が行われているときに限り、本国法上の保護期間に重ねてフランス法上の戦時加算が適用されるとする解釈が行われていた
110。しかし、わが国とフランスとの間に「特別の取極」は存在せず、上記のような措置がとられた例は見当たらない。今後、わが国の保護期間が 70 年に延長された場合には、日本を本国とし日本国民を著作者とする著作物に対する戦時加算の適用が否定されることはな
おさら確実となろう（L123-12 条但書）。
L123-12 条
ベルヌ条約パリ改正議定書の意味における著作物の本国がヨーロッパ共同体の第三国である場合で、かつ、著作者がヨーロッパ共同体加盟国の国民でない場合、保護期間は当該著作物の本国において認められる期間とする。ただし、この期間は L123-1 条に定める期間を超えることができない。

（b）特則①―特殊の著作物の保護期間―
L123-2 条は共同著作物（oeuvre de collaboration）および視聴覚著作物（oeuvre audiovisuelle）の保護期間について、L123-3 条は仮名著作物（oeuvre pseudonyme）、匿名著作物（oeuvre
anonyme）および集合著作物（oeuvre collective）の保護期間について特則を置く。
ア）共同著作物
共同著作物の著作権の保護期間は、最終に死亡した著作者の死後 70 年である（L123-2 条1 項）。すなわち、わが国著作権法 51 条 2 項括弧書に規定される計算方法と同様である。
視聴覚著作物とは、特に映画の著作物を指す。共同著作物の一種であるので、著作権は共同して創作に関与した者すべてに帰属する。ただし、保護期間の計算は、脚本の著作者、台詞の著作者、視聴覚著作物のために特別に作曲された歌詞付きまたは歌詞なしの音楽著
作物の著作者、主たる製作者のうち最終に死亡した著作者の死後 70 年である（L123-2 条 2項）。期間計算においてすべての著作者の死亡を考慮する煩を避けるために、基準となる著作者の範囲を限定したものである。わが国著作権法 54 条 1 項が、映画の著作物の保護期間について著作物の公表時または創作時を基準としているのとは対照的である。なお、L123-2
条 2 項は、1997 年法 6 条により創設された規定である。
L123-2 条
共同著作物については、〔保護期間の計算の〕基準となる年は、共同著作者のうち最後の生存者の死亡した年とする。
視聴覚著作物については、〔保護期間の計算の〕基準となる年は、以下の共同著作者のう110

脚注（496）を参照。

26

ち最後の生存者の死亡した年とする。

脚本の著作者、台詞の著作者、視聴覚著作物のために特別に作曲された歌詞付きまたは歌詞なしの音楽著作物の著作者、主たる監督イ）仮名著作物、匿名著作物および集合著作物
仮名著作物、匿名著作物および集合著作物 111 の保護期間は、それらの著作物の公表後 70年である（L123-3 条 1 項）。段階的に公表される場合は、各要素の公表時を基準に計算がなされる（L123-3 条 2 項）
。わが国著作権法 56 条 1 項におけるような、「冊、号又は回を追って公表する著作物」の場合と「一部分ずつを逐次公表して完成する著作物」の場合の区別はない。
上記の著作物がその創作後 70 年内に公表されなかったときは、保護期間に関する L123-3
条 1 項および 2 項は適用されない（L123-3 条 4 項）。すなわち、創作後 70 年をもって権利は消滅する。ただし、創作後 70 年を徒過して公表された仮名著作物、匿名著作物および集合著作物については、その著作物が固定された有体物の所有者であってこれを公表した者
において著作権が生ずる。保護期間は、公表後 25 年である（L123-3 条 5 項）。
なお、仮名著作物および匿名著作物の著作者名が知られている場合、保護期間は L123-1
条または L123-2 条に基づいて計算される（L123-3 条 3 項）
。仮名著作物はわが国における変名の著作物に、匿名著作物はわが国における無名の著作物にそれぞれ該当する。そのような著作物に保護期間の原則規定を適用するにあたり、わが国著作権法 52 条 2 項が適用条
件を限定列挙するのに対して、フランス法は適用条件を一般的文言において定めている。
なお、以上に説明した L123-3 条の規定は、1997 年法 7 条によって全面的に書き換えられたものである。
L123-3 条
仮名著作物、匿名著作物または集合著作物については、排他的権利の保護期間は、その著作物が公表された年の翌年の 1 月 1 日から起算して 70 年とする。公表の日付は、普通法上のすべての証明方法、とりわけ法定寄託によって決定される。
仮名著作物、匿名著作物または集合著作物が段階的に公表される場合、保護期間はそれぞれの要素の公表の日付の翌年の 1 月 1 日から起算する。
匿名著作物または仮名著作物の一または複数の著作者が知られた場合、排他的権利の保護期間は L123-1 条または L123-2 条に定める期間とする。
第 1 項および第 2 項の規定は、仮名著作物、匿名著作物または集合著作物がその創作された年に続く 70 年内に公表された場合でなければ適用されない。
111

集合著作物の制度は、わが国の職務著作制度に類似する。集合著作物とは、①ある自然人または法人の発意により、かつ、その指揮の下に創作され、②その自然人または法人の名義で公表される著作物であって、③その中で複数の著作者の寄与が融合しており、④それら複数の著作者に当該著作物の全体に対する別個の権利を付与することのできないものをいう（L113-2 条 3 項）
。集合著作物に関する著作権は、当該著作物の公表の名義人に帰属する（L113-5 条）。

27ただし、仮名著作物、匿名著作物または集合著作物が前項に記載された期間の満了後に公表された場合は、相続またはその他の名義によりその所有者となった者で著作物の公表を行いまたは行わせた者は、その公表の年の翌年の 1 月 1 日から起算して 25 年間、排他的権利を有する。

（c）特則②―著作者の死後公表された著作物の保護期間―

死後公表の著作物（oeuvre posthume）とは、著作者の生存中は未刊の状態にあり、その死後に初めて公表される著作物をいう。死後公表の著作物の制度は、その公表の時期によって異なる。著作者の生存中に公表される通常の著作物の保護期間内に公表された場合は、それらと同様、保護期間の原則規定の対象となる（L123-4 条 1 項 1 文）。権利者も、通常通り著作者の承継人である（L123-4 条 2 項）。これに対し、通常の著作物の保護期間の満了後に公表された場合は、その公表後 25 年である（L123-4 条 1 項 2 文）。権利者は通常と異なり、公表を行った所有者である（L123-4 条 3 項）。ここにいう「所有者」とは、著作物の固定された有形物（support matériel）の所有者を意味する 112 。承継人が著作物の固定された有形物の所有者でもある場合には、その承継人に権利が生ずることになる。著作物の原作品とその複製品とが併存する場合には、原作品の所有者に権利が帰属するというのが破毀院の見解である 113 。なお、L123-4 条 2 項ないし 4 項は 1957 年法以来の規定であるが、1 項は1997 年法によって全面的に改正されたものである。
L123-4 条
死後公表の著作物については、排他的権利の保護期間は L123-1 条に定める期間とする。
この期間の満了後に公表された著作物については、排他権の保護期間はその公表の年の翌年の 1 月 1 日から起算して 25 年とする。
死後公表の著作物の利用権は、その著作物が L123-1 条に定める期間内に公表された場合は、その著作者の承継人に帰属する。
L123-1 条に定める期間の満了後に公表がなされた場合は、死後公表の著作物の利用権は、相続またはその他の名義によりその所有者となった者で著作物の公表を行いまたは行わせた者に帰属する。
死後公表の著作物は、すでに公表された著作物の一部分でしかない場合を除き、別途公表されたものとする。死後公表の著作物は、著作者の承継人がすでに公表された同一著作者の著作物に対して利用権をなおも有している場合でなければ、その著作物に付加されることができない。

（d）著作隣接権の保護期間に関する現行の制度
112 CARON, op. cit., no 343, p. 271.

113 Civ. 1re, 9 nov. 1993, D. 1994. J. 155. note FRANÇON.

28ア）標準期間（durée de base）
現行の隣接権制度は、知的所有権法典 L211-1 条以下に規定されている。保護期間を定めるのは L211-4 条である。保護の標準期間は、1985 年法制定時から一貫して 50 年である
（L211-4 条柱書）。
イ）保護期間の起算点 114（1）実演家の権利
実演家は、その実演について、固定権、複製権および公衆伝達権を有する（L212-3 条 1項）。保護期間は、原則として、実演が行われた年の翌年の 1 月 1 日から起算して 50 年である。ただし、実演の固定物が当該期間内に有形物により公衆に提供されまたは公衆に伝達された場合、権利は、それらの行為のうち最先のものが属する年の翌年の 1 月 1 日から起算して 50 年の間、存続する（L211-4 条 1 号）。
（2）レコード製作者の権利
レコード製作者は、その製作したレコードについて、複製権、公衆提供権および公衆伝
達権を有する（L213-1 条 2 項、L215-1 条 2 項）
。保護期間は、原則として、音の固定が行われた年の翌年の 1 月 1 日から起算して 50 年である。ただし、レコードの増製物が当該期間内に公衆に提供された場合、権利は、その行為が属する年の翌年の 1 月 1 日から起算して50 年の間、存続する。公衆への提供行為ではなく公衆への伝達行為があった場合、保護期間は、当該伝達行為が属する年の翌年の 1 月 1 日から起算する（L211-4 条 2 号）。ここでは、公衆提供および公衆伝達という二つの起算原因事実の間に明確な階序が存在する。
（3）ビデオ製作者の権利
ビデオ製作者は、その製作したビデオについて、複製権、公衆提供権および公衆伝達権を有する（L213-1 条 2 項、L215-1 条 2 項）。保護期間は、原則として、音の固定が行われた年の翌年の 1 月 1 日から起算して 50 年である。ただし、ビデオが当該期間内に有形物により公衆に提供されまたは公衆に伝達された場合、権利は、それらの行為のうち最先のものが属する年の翌年の 1 月 1 日から起算して 50 年の間、存続する（L211-4 条 3 号）
。実演家の権利と同様の考え方である。
（4）放送事業者の権利放送事業者は、その製作した番組について、複製権、公衆提供権、放送権および公衆伝達権を有する（L216-1 条 1 項）。保護期間は、番組の放送が行われた年の翌年の 1 月 1 日

この部分の記述については、F. POLLAUD-DULIAN, Commentaire de la loi du 1er août 2006, RTD
com. 2006. pp. 792-793 を参照。

114

29

から起算して 50 年である（L211-4 条 4 号）。放送事業者の権利に関しては、保護期間の起算点は一つに定まる。
L211-4 条
本章の対象たる財産権の保護期間は、次の行為の行われた年の翌年の 1 月 1 日から起算
して 50 年とする。
1o

実演家に関しては、実演が行われた年。ただし、実演の固定物が柱書に定める期間内に有形物により公衆に提供され、または公衆に伝達された場合、実演家の財産権はそれらの行為のうち最先のものが行われた年の翌年の 1 月 1 日から起算して 50 年の後でなければ消
滅しない。
2o

レコード製作者に関しては、音の最初の固定が行われた年。ただし、レコードが柱書に定める期間内に有形物により公衆に提供された場合、レコード製作者の財産権は当該行為が行われた年の翌年の 1 月 1 日から起算して 50 年の後でなければ消滅しない。公衆への提供がなかった場合は、その権利は最初の公衆伝達が行われた年の翌年の 1 月 1 日から起算
して 50 年の後に消滅する。
3o

ビデオ製作者に関しては、音を伴ったまたは伴わない映像の最初の固定が行われた年。

ただし、ビデオが柱書に定める期間内に有形物により公衆に提供され、または公衆に伝達された場合、ビデオ製作者の財産権はそれらの行為のうち最先のものが行われた年の翌年の 1 月 1 日から起算して 50 年の後でなければ消滅しない。
4o

放送事業者に関しては、L216-1 条に定める番組の最初の公衆伝達が行われた年。

ウ）法律の抵触準則（règle de conflit de lois）
ヨーロッパ共同体域外の国籍者の著作隣接権の保護期間については、L211-5 条が定めている。1997 年法 12 条により設置された規定であり 115 、直接的には 1993 年指令 7 条 2 項を範としている 116 。2006 年法では改正の対象とされていない。L211-5 条によると、ヨーロッパ共同体域外の国の帰属民（ressortissant）たる著作隣接権者には、その帰属する国の法令上定められる保護期間が適用される。ただし、L211-4 条に定める期間を超えることはできない。わが国の国民が有する著作隣接権の保護期間は、フランスでは、わが国著作権法に基づいて計算されることになる。
L211-5 条
ヨーロッパ共同体加盟国の帰属民でない著作隣接権者は、フランスが加盟する国際条約の規定の留保の下で、その帰属する国において定められる保護期間を享受する。ただし、この期間は L211-4 条に定める期間を超えることができない。

115 V. A. FRANÇON, Commentaire de la loi du 27 mars 1997, RTD com. 1997. pp. 258-259.
116

著作権の保護期間に関する国際私法規定については、前掲注（107）を参照。

30

（2）保護期間延長の背景・議論と、延長に伴う変化・対応①

保護期間延長の背景、議論（a）1866 年法制定時
ここでは、1866 年の立法院議員Perras（ぺラス）による議会報告 117 をもとに、1866 年法
制定時の状況を紹介する。
1866 年法は、著作権の保護期間を著作者の死後 50 年と定め、その後のフランス著作権法における保護期間制度の基礎となったものである。ただし、この立法の意義を単純に「保護期間の延長」に求めることはできない。
「50 年」という数字のみを見れば、それ以前の法律における「20 年」または「30 年」の文言との比較により同法についてそのような固定観念が生ずるのはもっともである。けれども、すでに述べたように、1866 年法とそれ以前とでは期間計算の方法に差異がある（第 1 章第 1 節第 2 項参照）。1810 年のデクレ以来通用してきた期間計算の方法は権利承継人の身分により異なる。例えば、著作者の死後に寡婦から子へと権利が承継されるとして、著作者が早世した場合にはその死後 50 年を超える保護期間が生じえたのである。1866 年の立法者の真の意図は、保護期間の延長ではなく、「著作者の死後 50 年」という既定値の採用による期間計算の統一にあった 118 。著作物がいつから公有に帰するかを明確に知ることに対する公衆の利益が考慮されていたことになる。
50 年の期間を採用することについて、議会報告では、スペインとロシアが 50 年の保護期間を採用している点、および、イギリスとアメリカがこれに近い 42 年の保護期間を採用している点が根拠として挙げられている 119 。なお、1866 年法の法案審議委員会では、著作権の時限性を維持することに対して有償公有制も含めた権利の永続化が提唱されたこともあったようであるが、意見の収拾がつかず採用は見送られたという経緯が報告されている 120 。
（b）1985 年法制定時「歌詞付きまたは歌詞なしの音楽著作物」に限定して、保護期間を著作者
1985 年法 121 は、の死後 70 年とした（法 8 条 1 項）。一般規定のこのような改正は同時に特別規定の改正をももたらした。すなわち、匿名、仮名または集合著作物たる音楽著作物（法 8 条 2 項）、および、死後公表の著作物たる音楽著作物（法 8 条 3 項）の保護期間は、公表後 70 年とされ

117

Rapport Perras, D.P. 1866. 4. 96.
Ibid., 98. no 6.
119
Ibid.
120
Ibid., 97. no 2.
121
1985 年法の解説として、A. FRANÇON, Commentaire de la loi du 3 juillet 1985, RTD com. 1986.
90 ; T. DESURMONT, L’allongement de la durée de protection des oeuvres musicales, RIDA, juill. 1986,
p. 41 ; A. KÉRÉVER, Un aspect de la loi du 3 juillet 1985 : la modernisation de la loi du 11 mars 1957,
RIDA, janv. 1986, p. 17 ; C. COLOMBET, L’énigme de l’art. 21, §2, de la loi du 11 mars 1957, modifié
par la loi du 3 juill. 1985, D. 1987. chron. 145 を参照。
118

31

たのであった。
音楽著作物の保護期間が延長された理由としては、以下の 2 つが指摘されている 122 。保
護期間の制度全体に関わるものと、音楽著作物固有の事情に関わるものとが見出される。
■保護期間の制度全体
・フランスよりも長い保護期間を認めている国が存在する。
・例えば、スペインの 80 年、ドイツ連邦共和国およびオーストリアの 70 年、イタリアの50 年ないし 100 年、アメリカ合衆国の 75 年。
■音楽著作物固有の事情
・音楽出版社に十分な投資回収の機会を保障する。
・フランスの音楽著作物の著作権が早期に満了することで、フランスの音楽出版社が、その出版成果に只乗りする他国の同業者との競争において不利になるのを防ぐ。
※保護期間延長の対象が音楽著作物に限定されたことについては、それがすぐれて実利的見地から行われた改革であり、著作者よりも音楽出版社の利害が重要視されていたとの批判的な指摘がなされている 123 。明確な言及は避けられているものの、立法者に対する音楽出版業界からのはたらきかけが改正の主要な動機であったことが窺われる。
（c）1997 年法制定時
上記 1985 年法以来音楽著作物のみに認められていた 70 年の保護期間は、1997 年改正によりすべての著作物に適用されることとなった。1997 年法制定の直接の契機は、1993 年指令の国内法化の要請であった 124 。指令において定められた国内法化の期限を徒過した 1995
年後半以降、国会では政府に対しヨーロッパ政策に関する質問が見られるようになり、指令を国内法化する法案の提出を促す声が高まっていったことが窺われる 125 。
保護期間の 70 年への延長は、「高水準での調和（harmonisation par le haut）」と呼ばれる。
すでに 1965 年に著作者の死後 70 年の保護を実現していたドイツの水準に合わせる形となったからである。70 年への延長の目的について、フランスの文献では次のような理由付けがなされている 126 。公益的側面に関するものと、私益的側面に関するものとが見出される。

■公益的側面122 DESURMONT, ibid., pp. 41 et 57 ; COLOMBET, ibid., p. 145.
123
KÉRÉVER, op. cit., p. 23.
124
1997 年法の解説として、A. FRANÇON, Commentaire de la loi du 27 mars 1997, RTD com. 1997.

252 ; F. POLLAUD-DULIAN, La durée du droit d’auteur, RIDA, avr. 1998, p. 83 を参照。
Question no 27268 de B. Bourg-Broc, JO 5 juin 1995, p. 2627 ; Question no 27541 de L. Deprez,
JO 19 juin 1995 ; Question no 29064 de L. Deprez, JO 7 août 1995, p. 3413 ; Question no 31357 de F.
Grosdidier, JO 30 octobre 1995, p. 4516.
126
POLLAUD-DULIAN, ibid., pp. 103-105.
12532

・各国の保護期間の相違を消滅させ、共同体域内における自由流通および自由競争の障壁を排除する。
・創作を奨励する。
■私益的側面・著作者の死後、二世代にわたり著作物利用権を保障するため、平均寿命の延びを考慮する。

②

延長に伴って生じた制度上の課題とその対応策（a）著作物利用に関する裁判上の統制
L122-9 条は、著作者の相続人による利用許諾権の濫用、権利者（ayant droit）の不明、または相続権主張者の不存在（vacance）もしくは相続人の不存在（déshérence）の場合における裁判上の統制（contôle judiciaire）について規定する。著作物の利用を円滑にすることを目的とする制度である。著作物を利用しようとする者は、著作者の相続人との協議が整わない場合または著作権者が不明の場合には、大審裁判所に申立てを行い、あらゆる適切な措置（toute mesure appropriée）を命ずる判決を得ることができる（1 項）。提訴権は文化担当大臣にも認められている（2 項）。文化的財産としての著作物の利用に重大な公益性が認められていることの表れである 127 。
1957 法の時代には、同法 20 条が、著作者死後の代理人による公表権（droit de divulgation）の行使に関して同様の規定を置いていた。けれども、他の著作者人格権、とりわけ著作物の尊重に対する権利（droit au respect de l’oeuvre）への適用も期待されるようになり、さらには著作財産権への適用拡大の必要性も認められるに至った。著作財産権の行使に関する裁判所の関与は、1985 年法によって導入された制度である。1992 年の法典化に伴い、著作者
人格権の行使に関する規定は L121-3 条に、著作財産権の行使に関する規定は L122-9 条に置かれることとなった。
L122-9 条は、権利者が利用許諾を濫用的に拒絶した場合はもちろんであるが、権利者不明のためそもそも交渉が不可能な場合においても活用が期待されている 128 。権利者が不明である例は比較的頻繁に見られるため、1985 年法制定時、立法者はこの点を意識して裁判所の関与を著作物利用権の分野へと拡大したのであった 129 。

L122-9 条
127

V. A. et H.-J. LUCAS, Traité de la propriété littéraire et artistique, 3e éd., Litec 2006, no 563, p.
423.
128
V. P.-Y. GAUTIER, Propriété littéraire et artistique, 5e éd. refondue, PUF 2004, no 227-2, p. 445.
129
A. et H.-J. LUCAS, op. cit., no 562, p. 423.
33

L121-2 条に定める死亡著作者の代理人による利用権の行使または不行使において濫用が生じた場合、大審裁判所はあらゆる適切な措置を命ずることができる。複数の代理人間で対立がある場合、権利者不在の場合、または相続権主張者の不存在もしくは相続人の不存
在の場合も同様とする。
大審裁判所は、特に文化担当大臣によって提訴されることができる。

（b）視聴覚著作物の保護期間
共同著作物の保護期間は、最後の生存著作者の死亡を基準に計算される（L123-2 条 1 項）。
共同著作者のある者の承継人が受ける利益を、他の著作者の承継人すべてに与える趣旨である。
しかしながら、共同著作物のひとつである視聴覚著作物（oeuvre audiovisuelle）の保護期間についてはL123-2 条 2 項の特則がある 130 。この場合、保護期間は全共同著作者中の最後の生存者ではなく、限定列挙された共同著作者中の最後の生存者の死亡を基準に計算される。法文が列挙する共同著作者は、脚本の著作者（scénariste）、台詞の著作者（dialoguiste）、
音楽著作物の著作者（compositeur）、および監督（réalisateur）の 4 名である。保護期間の計算に関して、法が視聴覚著作物の著作者を擬制していることになる 131 。保護期間が 70 年に延長されると同時に、1997 年法 6 条によって挿入された規定である。
視聴覚著作物とは、映画著作物（oeuvre cinématographique）のことである。本来、映画著
作物には上記の 4 名よりはるかに多い共同著作者が存在するはずであるが、保護期間の計算においてそのすべてを考慮しなければならないとすれば、著作者の確定およびその死亡の確認の煩により権利処理は困難とならざるを得ない。保護期間が延長されればその錯雑さはさらに繰り延べられる。1997 年法の改革は、共同著作者の同定、その死亡時、相続人の有無に関する不確実性を回避し、映画著作物の保護期間の計算を簡素化することによって第三者による映画著作物の活用を促進しようと意図の下に行われている 132 。
L123-2 条 2 項
視聴覚著作物については、〔保護期間の計算の〕基準となる年は、以下の共同著作者のう
ち最後の生存者の死亡した年とする。

脚本の著作者、台詞の著作者、視聴覚著作物のために特別に作曲された歌詞付きまたは歌詞なしの音楽著作物の著作者、主たる監督（c）仮名著作物、匿名著作物または集合著作物の保護期間
1997 年法は、著作権の保護を単に強化しただけではない。原則規定（L123-1 条）が保護期間を延長したのとは対照的に、特則のレヴェルではむしろ保護を制限した例が少なからず見受けられる。
130 V. F. POLLAUD-DULIAN, La durée du droit d’auteur, RIDA, avr. 1998, pp. 109-113.

131 V. ibid., p. 113.
132
A. et H.-J. LUCAS, Traité de la propriété littéraire et artistique, 3e éd., Litec 2006, no 515, p. 395.

34

仮名著作物、匿名著作物または集合著作物の保護期間は、公表時を基準に算定される。
その期間が 50 年から 70 年に延長されたことは前述のとおりである。しかし、1997 年法は、
①公表が 20 年内に完結した著作物に対する優遇の廃止、②不公表による著作権の時効消滅の 2 点において、これらの著作物の保護を従来よりも弱める結果となった。
旧 L123-3 条 2 項（1957 年法 22 条 2 項）
仮名著作物、匿名著作物または集合著作物が段階的に公表される場合、保護期間はそれぞれの要素の公表の翌年の 1 月 1 日から起算する。ただし、公表が最初の要素の公表から起算して 20 年内に終了した場合は、著作物全体についての排他権は最後の要素の公表の年に続く 50 年の満了時にはじめて消滅する。

35

3. 英国における著作物等の保護期間に関する法制度等についてはじめに
本章では、（1）において、保護期間に関する制度の変遷、現行制度の概要についてまとめる。英国における著作権の保護期間は、永久の保護期間を認めていたコモン・ロー上の著作権を否定した歴史は例外として、より短い保護期間からより長い保護期間へと段階的に延長してきた。すなわち、保護期間が問題とされる場合はいつでも、保護期間を減少す
るのではなく増加する傾向にあった。そこで、（1）では、最初の著作権法をいわれるアン法（Statute of Anne 1709）から現行制度までの変遷について、著作物の類型ごとに英国の標準的な幾つかのテキスト 133 に準拠しながら整理している。なお、我が国ではレコード制作者、放送事業者・有線放送事業者および実演家は著作隣接権者であるが、英国の法制では、レコードの制作者、放送を行う者 134 は、著作物の著作者として著作権を有し、実演家は著作隣接権者として取り扱われている。ここでは、それぞれの権利の保護期間についても整理した。
（2）①では保護期間延長の背景・議論と、延長に伴う変化・対応について整理する。この部分で最も重要な動きとして、録音物と実演家の権利について（英国では録音物は著作物として整理され、実演の権利は別途の権利として保護されている）の“Gowers Review ofIntellectual Property”（以下、ガワーズ・レビュー という）の諮問にまとめられている点である。ガワーズ・レビューは、保護期間延長の賛成派の主張を紹介し、それぞれ検討した上で、結論として、録音物と実演家の権利についての保護期間延長について消極的な勧告を行っているので、その点について紹介することとする。
（2）②において、延長後の著作物等の利用実態等の変化については、ガワーズ・レビュ
ーに引用された米国の研究者による延長後の著作物の実証研究のデータによると、延長によるデメリットが浮き彫りにされている。

133

K Garnett, J R James, and G Davies, Copinger and Skone James on Copyright (15th edn;
London: Sweet & Maxwell, 2005)(以下では、Copingerとして標記)を基礎として、その他適宜、Laddie et al, The Modern Law of Copyright and Designs (3rd edn, London: Butterworths, 2000) ;Jeremy Phillips, Alison Firth, Introduction to Intellectual Property(Butterworths, 2001) ; Paul
Torremans, Intellectual Property Law (Butterworths, 2001); L Bently andd B Sherman, Intellectual
Property Law (Oxford University Press, 2004)等を参照した。
134
なお、英国では放送の定義において「放送」とは、視覚的映像、音その他の情報の以下の電送（electronic transmission）行為と定義され（CDPA 1988, s.6(1)）、「放送」は、無線放送・有線放送の他、インターネット送信の一部（CDPA 1988, s.6(1A)）を含む概念として定義さ
れている。

36

（2）③では、延長に伴って生じた制度上の課題とその対応策については、EU の保護期間理事会指令の導入に伴う経過規定、延長された著作権の帰属、復活した著作権の効力についての特別規定についてそれぞれ説明する。延長された著作権の帰属というのは、延長前にライセンスや譲渡をしていた場合に、延長後の著作権の帰属がどうなるかという問題等を含んでおり、英国ではそれらについて特別な立法的対応がなされている。また、一部の著作権については、著作権自体が復活することを認めており、これに伴って一定の特別な対応が立法上も受けられているがこれらについても紹介した。
なお、延長により生じる経済的影響に関する議論については、ガワーズ・レビューの再委託により作成された CIPIL 報告書（著作権延長が経済厚生に与える影響の定量分析に関す る 報 告 書 で 、 University of Cambridge, Center for Intellectual Property andInformation Law（CIPIL）により作成された「Review of the Economic Evidence Relating
to an Extension of the Term of Copyright in Sound Recordings」）に詳しく分析されている。そこで、CIPIL 報告書の解説を宮川大介氏(UCLA Department of Economics)に依頼し、本報告書の参考資料編に掲載した。

（1）保護期間に関する制度の変遷、現行制度の概要①

保護機関に関する制度の変遷

この章では、保護期間に関する制度の変遷、現行制度の概要について紹介する。具体的には、最初の著作権法をいわれるアン法（Statute of Anne 1709）から現行制度までの変遷について、著作物の類型ごとに、英国の標準的な幾つかのテキストに準拠して整理する。
（a）アン法（1709 年）
Statute of Anne（アン法）の下で、書籍の著作者は当該書籍が未印刷の場合、発行の日から 14 年間、印刷の専権を有することとされていた。そして、その 14 年の期間満了後の時
点で、著作者が生存している場合には、更に 14 年の期間、印刷の専権が帰属することとなった。この場合、たとえ著作者が権利を売り渡していた場合でも、再び著作者に帰属することとされていた。なお、アン法における保護の対象は「書物その他の書かれた物」である。
（b）1911 年著作権法より前の制度、並びにそれら保護対象の 1911 年著作権法での取扱い
著作権の保護の対象は主として複製媒体の発達等に伴って歴史的に拡大してきた。そうしたことから、保護期間は著作物の類型毎に異なる場合があるため、著作物の類型に分けて整理する。

37ア）文芸的著作物（Literary copyright）
1842 年の文芸著作権法 135 では、書籍（books）は、創作者の死後 7 年又は発行から 42 年のうち、より長い方の期間、保護期間を与えられていた。同法で保護をうける書籍とは、書籍の各巻、号、各巻の部分、小冊子、活版印刷物、楽譜、地図、図表や図面のことであり 136 、音楽や戯曲の著作物に含まれる文芸的著作物も保護されていた。1911 年法にしたがった場合、計算上、1870 年 7 月 1 日以降に発行され、あるいは著作者が 1905 年 7 月 1 日以降に死亡した著作物は 1911 年法の下保護されることになった 137 。1842 年の文芸著作権法は、著作権の存続期間を著作者の死後まで延長した点で画期的であると評されている 138 。
イ）音楽著作物および演劇著作物
音楽著作物および演劇著作物については、楽譜や書籍として 1842 年文芸著作権法で保護された。実演権（performing rights）については、演劇著作物に対してのみ適用された 1833
年演劇著作権法（「ブルワー・リットン法」）と 1842 年文芸著作権法 20 条および 21 条の適用があり、創作者の死後 7 年または著作物を最初に公に実演又は公表したときから 42 年
間のうちより長い方の期間保護された。音楽著作物の場合、演劇著作物とは別の要件があり、実演権を得るためには、1882 年以降は、発行された各発行物のタイトルページに権利を留保することの表示が求められた。1882 年以降 1912 年 7 月 1 日より前に発行された音楽の著作物が当該表示を具備していなかった場合、1911 年法に基づく保護は与えられなかった 139 。
ウ）版画、印刷物およびリソグラフ（Engravings, prints and lithographs）
1911 年法以前、版画は 1734 年及び 1766 年版画著作権法 140 によって保護されていた。また、印刷物は 1777 年印刷物著作権法 141 により保護されていた。その他にリソグラフその他の機械的な手法で作成される印刷物については 1852 年国際著作権法による保護も規定された 142 。保護期間は公表日から 28 年間で、保護を受けるためには著作者名と最初の公表日を図版と各複製物に表示することが要件とされていた。1911 年法による保護を受けるために

135

Literary Copyright Act 1842, [5 & 6 Vict. c.45.]
Ibid, s.2.
137
See, Copinger, para 6-22.
138
ステヘン・スチュワート（翻訳・黒川徳太郎）「英国著作権法 200 年の動向」社団法人
著作権資料協会『英米法に関する三つの論説』(1978 年 1 月)57 頁。
139
See, Copinger, para 6-24.
140
Engraving Copyright Acts of 1734 and 1766 [8 Geo. 2, c.13; 7 Geo. 3, c.38.]
141
Prints Copyright Act 1777. [17 Geo. 3, c.57.]
142
International Copyright Act 1852. [15 & 16 Vict. c.12; s.14.]
136

38

は、この要件を満たし、かつ 1884 年 6 月 30 日以後に制作されたものである必要がある 143 。
エ）彫刻
彫刻の著作物は 1814 年彫刻著作権法 144 に基づいて保護された。保護期間は最初の公表日
から 14 年間で、最初の権利者がそのときに生存しており、かつ権利を失っていない場合には、更に 14 年間の保護を受けることができた。彫刻家の名前と最初の公表日を作品に表示することが条件とされていた。1912 年 7 月 1 日より前に創作された彫刻については、(a)1884
年 7 月 1 日より前に公表されたもの、(b)1884 年 6 月 30 日から 1898 年 7 月 1 日の間に公表されたが、創作者が生存していないもの、(c)1912 年 7 月 1 日以前に公表されたが彫刻家の氏名表示がないもの、このいずれかに該当する場合、1911 年法の保護を受けることができなった 145 。
オ）絵画、素描および写真(Paintings, drawings and photographs)
1862 年純粋美術著作権法 146 に基づいて、英国自治領その他で作成された絵画、素描および写真は、著作者が、英国国民または英国自治領の居住者である場合、著作者の生前および死後 7 年間の保護が与えられた。保護期間は、作品を公表するかどうかにかかわらず作品を作成した日から開始するとされていた。作品が公表されない場合、コモン・ロー上の著作権が制定法上の著作権と並行して存在し、制定法上の著作権が消滅するのと同時に消滅するものと考えられていた。委託を受けて作成された著作物の場合、著作権は著作者が書面をもって留保していない場合には第一譲渡に伴って著作権は消失するものとされていた。したがって、1912 年 7 月 1 日より前に作成された絵画、素描および写真は、1905 年 7
月 1 日より前に創作者が死亡した場合、委託を受けて作成された場合には第一譲渡の時に著作権を留保していなかった場合、1911 年法の著作権保護を受けることはできない 147 。
カ）保護を受けない著作物
建築物（美術の著作物として保護される建築図面を除く）、振り付けの著作物、無言劇
および音楽その他の録音物は、1912 年 7 月 1 日に施行された 1911 年法より前の法律では著作権の保護を与えられていなかった 148 。

143

See, Copinger, para 6-25.
Sculpture Copyright Act 1814. [54 Geo. 3, c.56.]
145
See, Copinger, para 6-26.
146
Fine Arts Copyright Act 1862, [25 & 26 Vict. c.68.]
147
See, Copinger, para 6-27.
148See, Ibid, para 6-28.
144

39

（c）1911 年法ア）既存の著作物に対する取扱い
1911 年法は、以前の法律の下で保護が与えられていた者に対しては、1911 年法の施行日である 1912 年 7 月 1 日以降も、1911 年法の下で定義された著作権の保護が与えられた。1911
年法は権利の発生に関する新たな規定も設けているが、それらの規定が適用されるのは以前の法律の下で保護が与えられていた者に限られる。そのため、1912 年 7 月 1 日より前から存在する作品に関しては、以前の法律の下で保護が与えられていたかどうかを検討する
必要性がある。このことは、既存の著作物に対する 1956 年著作権法および 1988 年CDPAの改正時のアプローチとは異なっているといわれる。これらの法律では、権利の存否の問題
も保護期間の問題のいずれに対しても新しい法律が適用されたからである 149 。
イ）1911 年法の保護期間
1911 年法の下では、文芸、音楽、演劇および美術の著作物のすべてに関して、一定の例
外の下、創作者の生前および死後 50 年までの保護が与えられた 150 。写真の著作物、死後に公表された著作物および自動演奏装置（録音再生装置）(contrivances for the reproduction ofsounds)については公表時から起算された 151 。
ウ）写真
写真（映画(films)を含む。映画は連続した写真として取り扱われた）は、オリジナルのネガが作成された日から 50 年間保護された 152 。
エ）死後に公表された著作物
死後に最初に公表された著作物は、その公表の日までは無期限に保護され、公表されてから更に 50 年間保護された。
オ）自動演奏装置
音を自動的に再生するための穿孔ロールその他の装置は、音楽の著作物と同様に保護されるが、そうしたロールその他の装置を作るオリジナル・プレートを作成してから 50 年間の保護が与えられた 153 。
カ）映画
1911 年法では映画という著作物類型は特に存在しなかった。しかし、映画の類型が保護
149

See, Ibid, para 6-29.
Copyright Act 1911, s.3.
151
See, Copinger, para 6-30.
152
Copyright Act 1911, s.21
153
Ibid, s.19(1).
150

40

されなかったわけではなく、映画は連続した写真として保護され、あるいは演劇の著作物としても保護された 154 。なお、前者についてはオリジナルのネガが作成された日から 50 年
間、後者の場合、著作者の生前および死後 50 年間保護された。
（d）1956 年著作権法1956 年著作権法は、文芸、音楽、演劇および美術の著作物について、著作者の生前と死後 50 年という基本的な保護期間に変更を加えなかった。保護の起算点は原則として著作者の死亡した年の最後から起算された。ただし、著作者の生存中に、著作物が発行され、公に実演され、著作物のレコードが公衆の販売のために提供され、あるいは著作物が放送さ、、、れ又は有線番組に使用されていない場合、著作権は、これらの行為が死後に初めて行われた年の暦年末から 50 年間存続することとされた 155 。
その他の著作物の類型では、写真の著作物は、最初に公表された年の終わりから 50 年間、録音物は未公表の間はその期間、公表後は公表された年の終わりから更に 50 年間の保護が与えられた。映画は、未公表の間はその期間、公表後は公表された年の終わりから更に 50
年間保護された。放送は、1956 年著作権法によって初めて保護されることになったが、最初に放送された年の終わりから 50 年間保護が与えられた。
1957 年 6 月 1 日に存在する著作物の場合、原則としてそれらの著作物に対しても新しい保護期間が適用されるが、既存の写真あるいは共同著作物（joint works）の場合には一定の修正が図られた。既存の録音物と映画については、例外が設けられた。1957 年 6 月 1 日より前に撮影された既存の写真については、撮影された年の終わりから 50 年間保護された 156 。
公表時起算ではないことに注意を必要とする。また、1956 年著作権法では 1911 年法の下で発生し、1957 年 6 月 1 日より前に満了する共同著作者の著作物に対する著作権を保護しなかった。1911 年法は、共同著作物の著作権について、最初に死亡した著作者の死後 50 年または最後の著作者の生前のより長い保護期間を保護していた。また、1957 年 6 月 1 日より前に存在していた録音物の保護期間は、制作された年の終わりから 50 年間とされた 157 。そして、1957 年 6 月 1 日より前に制作された映画は「映画」としての権利は与えられることはなかったが、1911 年法の下で一連の連続した写真の著作物あるいは演劇に関する既存の著作物としては保護された 158 。
このような既存の著作物の取扱いに関しては、1956 年著作権法の制定の際の貴族院(House of Lords)の議論において経過規定に関する一般原則として次のようなことが述べられている。「既存の著作権は失われるべきではない。著作権のない既存の著作物が突然に著作権を取得するべきではない。既存の著作権者が、突然、それまで享受していたよりも
154

Copinger, para 6-34 参照。
Copyright Act 1956, proviso to s.2(3)156
Ibid, para.2.
157
Copyright Act 1965, Sch.7, para.11.
158
Ibid, paras 15 and 16.
15541実質的に低い価値の保護を与えられるようになってしまうべきではない。そして、既存の著作物を利用あるいは取引の対象とする者が、それを継続できなくなってしまうべきではない」 159 。

②

現行制度（1995 年保護期間規則制定後の 1988 年 CDPA）の概要

英国では 1988 年に 1988 年CDPA（Copyright, Designs & Patents Act 1988）が制定されているが、保護期間に関しては 1956 年著作権法から独自の変更はなされていない。一方、EUが1993 年の「著作権及び特定の関連する権利の保護期間を調和させる理事会指令」160 により、域内において、著作権の原則的保護期間を著作者の死後 70 年までに調和することにしたことから、英国もこれを導入するうえで、1995 年保護期間規則（Duration Regulations (SI1995/3297)を制定し、必要な法改正を行った。以下、単に 1988 年CDPAというときは、1995
年保護期間規則により改正された 1988 年CDPAを指すものとする。
（a）1996 年 1 月 1 日以後に作成された著作物（文芸、音楽、演劇および美術の著作物）161
1995 年保護期間規則により改正された 1988 年CDPA12 条(2)は、1996 年 1 月 1 日から施行され、1996 年 1 月 1 日以降も著作権が存続する文芸、演劇、音楽また美術の著作物の通常の保護期間は、著作者の生前および死後 70 年（暦年末まで）とされた（共同著作物の場合には、最後に死亡した者を基準とする 162 ）。なお、前述のように 1956 年著作権法では文芸、演劇、音楽また美術の著作物について、当該著作物が著作者の生前に発行その他の方法で利用されていたかどうかによって保護期間が相違したが、保護期間規則による改正によって、1988 年CDPAではそのような取扱いは削除された。なお、文芸、演劇、音楽また美術の著作物のうち、著作者の身元が知られていない著作物、コンピュータの生成した著作物、国王に帰属する著作権の著作物、議会の著作物、一定の国際機関に帰属する著作物についてこの原則に対する特則が定められており、それに従う。
ア）著作者の身元が知られていない著作物
著作者の身元が知られていない著作物には、無名又は変名の著作物も含まれる。著作者の身元が知られていない著作物については、当該著作物が作成された暦年の終わりから 70

159

Hansard, H.L. Vol.492, col. 582.
Directive 2006/116/EC of the European Parliament and of the Council of 12 December 2006 on
the term of protection of copyright and certain related rights (codified version) OJ L 372, 27/12/2006,
pp12-18., Council Directive 93/98/EEC of 29 October 1993 harmonizing the term of protection of
copyright and certain related rights, OJ L 290, 24/11/1993, pp9-13.
161
Copinger, para 6-45.
162
CDPA 1988, s.12(8).
16042

年の期間の終わりに権利が消滅するが 163 、その期間中に当該著作物が公衆に提供されるときは、最初に公衆へ提供された年の暦年末から 70 年間で権利が消滅する 164 。ただし、これらの期間の終了前に著作者の身元が知られることとなるときには、通常の著作物と同様に、著作者が死亡する暦年の終わりから 70 年の期間の終わりに消滅することとなる 165 。
イ）EEA 加盟国を本国としない著作物
EEA加盟国（1992 年に調印された欧州経済領域協定に基づき発足した欧州経済領域の締約国）を本国としない著作物については「より少ない保護期間の原則」（保護期間の比較を行うという意味での相互主義）が適用される。すなわち、著作物の本国がEEA加盟国でな
く、かつ、著作物の著作者がEEA加盟国の国民でない場合、その著作権の存続期間は、著作物が本国において許与される期間となる。ただし、その場合でもCDPAにおいてEEA加盟国
を本国とする著作物に適用されることとなる期間を超えないとされている 166 。
なお、厳密に言うと、EEA加盟国を本国としない著作物の保護期間について定めたCDPA
1988, s.12(6)については、英国の識者からその規定ぶりに対する疑義が指摘されている。ベ
ルヌ条約は、内国民待遇を原則としており、相互主義を原則として排除しているが、保護期間については 7 条(8)において、「その国の法令に別段の定めがない限り、保護期間は、著作物の本国において定められる保護期間を超えることはない」（however, unless thelegislation of that country otherwise provides, the term shall not exceed the term fixed in the countryof origin of the work.）とし、保護期間の比較を認めている（その限りで相互主義を肯定する）。
これに対して、1988 年CDPA12 条(6)は、「Where the country of origin of the work is not an EEA
state and the author of the work is not a national of an EEA state, the duration of copyright is that towhich the work is entitled in the country of origin, provided that does not exceed the period which
would apply under subsections (2) to (5).」（下線部筆者による）としている。この点、Bentlyは、
この英文をこのまま読むと、その著作権保護期間は、当該著作物が本国において権利が付与されている(is entitled)場合には、その保護期間とするということになってしまい、本国において著作権の対象とならない場合には、保護が与えられくなってしまうことを指摘し、この規定の仕方が、ベルヌ条約が禁止している相互主義に類似したものになってしまうことを指摘している 167 。ベルヌ条約が許容しているのは、保護期間の比較を行うという意味
での相互主義にすぎない。そのため、Bentlyは、本国で保護の対象にならないが、英国著作権法で保護の対象となる場合には、本国においてその種(of that sort)の著作物に与えられている保護期間を英国著作権法の下で付与するものとして読まなければならないと指摘して

163

Ibid, s.12(2)(i).
Ibid, s.12(2)(ii).
165
Ibid, s.12(3).
166
Ibid, s.12(6).
167
L Bently and B Sherman, Intellectual Property Law (Oxford University Press, 2004), p154.
164

43

いる 168 。
ウ）コンピュータにより生成される著作物
コンピュータにより生成される文芸、演劇、音楽又は美術の著作物の場合、著作物の創作に必要な手筈を整える者が著作者とみなされる 169 。こうした著作物の著作権は、著作物が生成された暦年の終わりから 50 年の期間の終わりに消滅する 170 。
エ）活字の組版発行された活字の組版の著作権の保護期間は、版が最初に発行された年の暦年末から 25年である 171 。1988 年CDPA施行日以前に発行された活字の組版にも同規定が適用される 172 。
オ）一定の大学及び学部の保有する権利
1775 年著作権法 173 は、大学及び学部が、技能その他の教育目的のためにそれらの大学等に譲渡又は遺贈された書籍の著作権について、永久の著作権を有することを定めていた 174 。
1775 年著作権法が創設した権利自体は、1911 年著作権法により廃止された。1912 年 7 月 1日以降にはこれらの権利は発生しない。ただし、1911 年法は 1775 年法の下ですでに取得されていた権利については維持した 175 。その後、1956 年著作権法でも、これらの権利を維持する規定が設けられた 176 。しかし、1977 年著作権委員会で、これらの権利の変則性とその有効性が問題視され、廃止するべきであるとの提案がなされた結果、1988 年CDPAは、これまでの改正の場合と異なり、これらの権利を特別に維持しなかった。ただし、1988 年CDPAの施行された年の暦年末から 50 年間保護するとの経過規定を設けた 177 。その結果、これらの権利は、2039 年 12 月 31 日で消滅することになる。
168

Ibid.
CDPA 1988, s.9(3).
170
Ibid, s.12(3).
171
Ibid, s.15.
172
Ibid, Sch.1, para.12(6).
173
15 Geo. 3, c.53.
174
この権利は、1534 年にヘンリー8 世が、「ケンブリッジ大学の大学の総長、修士、および学士」（ケンブリッジ大学の正式名称でもある）に大学出版者として指名する特許状を同大学に付与したのが始まりとされており、同様の特許状は、オックスフォード大学にも付与された（1632 年）。1709 年アン法の制定後、コモン・ロー・コピーライトによる永久の保護を否定したドナルドソン事件（Donaldson v. Becket and Others (1774), 4 Burr. 2408, 98 Eng.
Rep. 257. ドナルドソン事件については、白田秀彰『コピーライトの史的展開』（信山社、1998年）183 頁以下参照） における貴族院の判断という歴史的事件を背景として、これらの大学は、その他の幾つかの大学とともに、1775 年法の制定の際に、有益な技能その他の教育の発展のためにそれらの大学等に譲渡又は遺贈された書籍の永久の著作権保護を確保したのである。この権利の詳細については、Copinger, para. 6-81 以下参照。
175
Copyright Act 1911, s.33.
176
Copyright Act 1956, s.46(1).
177
CDPA 1988, Sch.1, para.13(1).
169

44カ）国王の著作権
文芸、演劇、音楽又は美術の著作物に関する国王の著作権は、作成された年の暦年末から 125 年存続する。作成されてから 75 年以内に商業的に発行された場合には、商業的に発行された年の暦年末から 50 年間存続する 178 。
キ）議会の著作権、国際機関の著作権
議会の著作権は、作成された年の暦年末から 50 年間存続する。国際機関が最初に著作権を取得した著作物については、作成された年の暦年末から 50 年間又は枢密院令によって指定されたより長い期間の終わりまで存続する 179 。
（b）1996 年 1 月 1 日より前に作成された著作物（文芸、音楽、演劇および美術の著作物）
ア）原始 1988 年 CDPA の下での保護期間を確認する必要性
1995 年保護期間規則により改正された 1988 年CDPAの規定は、1996 年 1 月 1 日以降に最初に著作権保護を獲得し 180 、あるいはそれ以前から権利が存続している 181 文芸、音楽、演劇および美術の著作物に対しても適用される。したがって、そのような場合には死亡時起算で 70 年間の保護が与えられることになる。ただし、1996 年 1 月 1 日より前に作成された著作物については、1995 年保護期間規則により改正された 1988 年CDPA以前の原始 1988
年CDPAの規定（1988 年CDPAの制定の際に設けられた経過規定に従って適用される 1956年法の下での保護期間を含む）にしたがって計算した方が長い保護期間が与えられること、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、になる場合がある。そのような場合には、新旧を比較してより長い方の保護期間を適用す、、、、、、、、
ることとしている 182 。このような点から、これらの著作物の保護期間を検討するに際して、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
は、新旧双方の法律の下での保護期間を確認する必要がある。
1995 年保護期間規則より前の時点での 1988 年原始CDPAの規定は、1989 年 8 月 1 日の時
点で存続する著作物に対して適用された。ただし、それに反する明示の規定がある場合は除かれる 183 。なお、前述したように、原始 1988 年CDPAは、一定のカテゴリに関する著作物の保護期間を変更した点を除いて、1956 年法を踏襲している。
1988 年CDPAは、1977 年著作権委員会の勧告 184 に従って、原則として永久著作権を廃止
し、一定の大学及び学部の保有する権利などそのような特別な保護期間が与えられていた著作物に対しては 1990 年 1 月 1 日から 50 年間の保護を与えることに代えた（2039 年 12 月

178

Ibid, ss. 163(3), 164, 165(3),,166(5).
Ibid, s. 168(3).
180Duration Regulations, reg.16 (b).
181
Ibid, reg.16 (c).
182
Ibid, reg.15 (1).
183
CDPA 1988, Sch.1, para.3.
184 Recommendation of the 1977 Copyright Committee, Cmnd.6732, para.656(iii).
17945

31 日まで） 185 。同様に、未発行の文芸、演劇、音楽および彫刻、写真の著作物に認められていた永久著作権の例外も廃止した 186 。他方で、1988 年CDPAはジェームズ･バリー卿の戯曲「ピーターパン」に関する新たな例外規定を設け、グレード・オーモンド通りの小児病院を受託者として当該戯曲の実演その他特定の利用形式から得られるロイヤルティを受け取る永久の権利を認めたという特殊な例もある 187 。
.
イ）著作者の身元が知られていない著作物㋐1989 年 8 月 1 日より前に作成され、1989 年 8 月 1 日より前に発行されていた著作者の身元が知られていない著作物
このような著作物の場合、保護期間の計算は複雑である。1989 年 8 月 1 日より前に存在
しかつ 1989 年 8 月 1 日より前に発行されていた著作者が知られていない著作物の場合、原
始 1988 年CDPAでは、1988 年CDPA改正時の経過規定にしたがい 1956 年著作権法に基づいて、最初に発行 188 された年の暦年末を起算点とした 50 年間の保護を引き続き与えられた 189 。
他方、1995 年規則導入後の 1988 年CDPAは、起算点をかかる著作物の作成された年の暦年末または公衆に利用可能とされた場合にはその暦年末を起算点として 70 年間保護されると修正し、既存の著作者の身元が知られていない著作物にも適用されるものとしている。したがって、より長い保護期間のルールを適用した場合、結果として、（公衆に利用可能（提供）概念は少なくとも発行は含むので）1995 年保護期間規則に基づき最初の発行の年の暦年末から 70 年保護されることになる。但し、1989 年 8 月 1 日より前に作成され、1989 年 8
月 1 日より前に公衆に利用可能（但し、発行には該当しない場合）されていた著作者の身元が知られていない著作物であれば、新旧を比較してより長い方の保護期間が適用することになろう。
㋑1989 年 8 月 1 日より前に作成され、1989 年 8 月 1 日より前に未発行の著作物
1995 年保護期間規則は、原始 1988 年CDPAが規定していた 1989 年より前に作成され、かつ未発行の著作物が有するとされていた永久の著作権を廃止した 190 。その上で、公衆に利用可能とされていない著作物については、1990 年 1 月 1 日から 50 年間の固定期間は保護されるとする規定を設けた。したがって、この場合の保護期間もより長い保護期間のルールに従うので、①1990 年 1 月 1 日から 50 年又は②作成された年の暦年末から 70 年の長い方

185

Ibid, Sch.1, para.13.
Ibid, pararaph 12 of Schedule 1.
187
Ibid, s.301 and Sch.6. なお、当該戯曲自体も、1995 年保護期間規則における復活した著作権として、2007 年 12 月 31 日まで保護期間が延長されている。
188「発行」の概念は公衆に利用可能とされるよりも狭い意味として理解されている。See,
Copinger, para 6-51.
189
CDPA 1988, Sch.1, para.12(3).
190
2003 年著作権及び関連権規則(SI 2003/2498)により修正されたCDPA 1988, Sch.2,
para.12(3)(b).
186

46

が適用される 191（なお、これらの当初の保護期間の間に公衆に利用可能とされた場合には、かかる事態が生じた年の暦年末から 70 年の保護が与えられる）。
㋒1989 年 8 月 1 日以降、1996 年 1 月 1 日より前に作成された未発行の著作物
1989 年 8 月 1 日から 1996 年 1 月 1 日より前までに作成されたかかる著作物の場合、公衆に利用可能とされるまでは永久著作権を有するが、公衆に利用可能とされたときには、かかる年の暦年末から 70 年の保護期間が開始する。1995 年保護期間規則は非常にイレギュラ
ーな形で永久著作権を残している。このような形で永久著作権を残していることについて
Copingerは、「この規定は、1989 年 8 月 1 日より前に作成された、かかる著作物について永久保護の可能性が取り除かれているという観点からは、理解し難いものである」と述べている 192 。
ウ）死後に発行された既存の文芸、演劇、音楽又は美術（写真を除く）の著作物
1988 年CDPAの下では、1989 年 8 月 1 日以降に作成された著作者が知られている著作物の場合、発行日にかかわらず、死亡時に基づいて起算される。しかし、1956 年著作権法の下では、著作者の生存中に、著作物が発行され、公に実演され、著作物のレコードが公衆の販売のために提供され、あるいは著作物が放送され又は有線番組に使用されていない場
合、著作権は、これらの行為が死後に初めて行われた年の暦年末から 50 年間存続することとされていた 193 。この取扱いは、1988 年CDPAの経過規定によって、1989 年 8 月 1 日より前に作成された著作物に適用される 194 。なお、1988 年CDPAは著作者の死後 70 年まで保護しており、両者の保護期間にズレが生じるが、この場合、適用した場合に長くなる方の保護期間の方が適用される。
なお、死後に発行された既存の版画の場合、経過規定における取扱いが異なり、1990 年
1 月 1 日から 50 年間の期間保護されるものとした 195 。なお、この場合も、1988 年CDPAは
著作者の死後 70 年まで保護しているため、両者の保護期間にズレが生じるが、この場合、適用した場合に長くなる方の保護期間の方が適用される 196 。
エ）既存の写真の著作物
1988 年CDPA法は、写真の著作物の保護期間を原則として公表時起算から死亡時起算へと移行し、1989 年 8 月 1 日以降に撮影された写真は、他の著作物と同じように著作者の死後70 年間保護される（1995 年保護期間規則による延長以前は 50 年間とされていた） 197 。た191

マイケル・F・フリント著〔内藤篤監修・高橋典博訳〕『イギリス著作権法』（木鐸社、1999 年）109 頁参照。
192
See, Copinger, para 6-51.
193
Copyright Act 1956, proviso to s.2(3).
194CDPA 1988, Sch.1, para.12(2)(a).
195
Ibid, Sch.1, para.12(4)(b).
196
Duration Regulations, reg.15 (1).
197
CDPA 1988, s.12(1).写真は美術の著作物に含まれるCDPA 1988, s.4(1)(a).

47

だし、既存の写真の著作物に関しては、幾つもの例外を伴う経過措置が適用される。
㋐1957 年 6 月 1 日以降に撮影された写真
1956 年著作権法の下では、写真は未発行の場合、永久著作権として取り扱われ、発行された場合には、最初に発行された年の暦年末から 50 年間保護されていた 198 。したがって、発行時を起算点とする 1956 年著作権法の下では著作者が知られているかどうかは問題とならなかった。ところが、1988 年CDPAは死亡時起算に変更したため、著作者が知られていな
い写真についての対応が必要となった。この点、1988 年CDPAの経過規定はこれらの区別を維持することとした。つまり、原始 1988 年CDPAの経過規定では、既存の著作者の身元が知られていない著作物に関する経過規定の対象から、写真の著作物は除外した 199 。具体的には、1989 年 8 月 1 日より前に撮影された写真の著作物については、未発行であれば 1990
年 1 月 1 日から 50 年間の固定期間保護され 200 （永久著作権としての保護は廃止）、発行された場合には発行から 50 年間保護される。具体的には、（１）1957 年 6 月 1 日以降に撮影され、1989 年 8 月 1 日より前に発行された写真（著作者が不明かどうかに関わらず）は、最初の発行から 50 年間保護される。更に、著作者の死亡時が分かっている未発行の写真の著作物であれば、1988 年CDPAでは著作者の死後から 70 年まで保護されるため、この場合には、いずれかの規定に従った場合に、より長い方の保護期間が適用されることになる 201 。
次に（２）1957 年 6 月 1 日以降に撮影され、1989 年 8 月 1 日より前に未発行の写真については、未発行の写真についての永久著作権の規定は排除されているために、1990 年 1 月 1
日から 50 年間保護される。
これに加えて、1995 年保護期間規則に基づく 1988 年CDPAも適用され、原則的保護期間
として著作者の死亡時から 70 年間の保護が適用される。なお、1995 年保護期間規則は、原始 1988 年CDPAの経過規定と異なり、既存の著作者の身元が知られていない著作物に関する規定対象から、写真の著作物を除外していない 202 。
そして、原始 1988 年CDPAの経過規定と 1995 年保護期間規則制定後の 1988 年CDPAを適用した結果、いずれかのより長いものが最終的に適用される 203 。
あまりにも複雑なので、以下に具体例を示しておく。
原始 1988 年 CDPA 経1995 年保護期間規則

より長い保護期間の過規定の保護期間による 1988 年 CDPA

ルールによる帰結の保護期間
1960 年に撮影された2039 年 12 月 31 日ま2031 年 12 月 31 日ま2039 年 12 月 31 日ま

未発行の写真（著作

で

で

で

198

Copyright Act 1956, s.3(4), proviso, sub-para (b).
CDPA 1988, Sch.1, para.12(3).写真の著作物は、経過規定の対象から除外されている。
200
Ibid, Sch.1, para.12(4)(c).
201
Duration Regulations, reg.15 (1).
202
Ibid, reg.15 (2).
203
Ibid, reg.15 (1).
199

48

者は 1961 年に死亡）
1960 年に撮影された
未発行の写真（著作2039 年 12 月 31 日ま2039 年 12 月 31 日ま2042039 年 12 月 31 日まででで1960 年に撮影された2030 年 12 月 31 日ま2065 年 12 月 31 日ま2065 年 12 月 31 日ま1980 年に既発行の写

で

で

で

2039 年 12 月 31 日ま2050 年 12 月 31 日ま者は不明）

真（著作者は 1961 年に死亡）
1960 年に撮影された
1980 年に既発行の写

で

で

205

2050 年 12 月 31 日まで真（著作者は不明）㋑1957 年 6 月 1 日より前に撮影された写真
1957 年 6 月 1 日より前に撮影された写真について、1956 年法の経過規定は、撮影された年の暦年末から 50 年間の保護が与えられるとしていた 206 。1988 年CDPAの経過規定はこれを維持しているが、原始 1988 年CDPAが未発行の著作物の永久著作権を原則として廃止したために、これらの写真の保護期間は、これらの写真が発行されたかどうかによって区別されている。すなわち、発行されていれば撮影された年の暦年末から 50 年間であり 207 、未発行であれば 1990 年 1 月 1 日から 50 年間の固定期間保護される 208 。更に、これらの規定に加えて、1995 年保護規則によって修正された 1988 年CDPAは、著作者の死後 70 年までの保護期間を追加した。したがって、この場合、これらの規定を適用した場合に長くなる方の保護期間の方が適用されることになる 209 。
あまりにも複雑なので、以下に具体例を示しておく。
原始 1988 年 CDPA 経1995 年保護期間規則

より長い保護期間の過規定の保護期間による 1988 年 CDPA

ルールによる帰結

の保護期間

204

CDPA 1988, s.12(3)(a)は、身元が知られていない著作物の場合、著作物の作成年の暦年末から 70 年間保護されるとしている。なお、この事例において、2039 年 12 月 31 日までに著
作者の身元が知れ、1995 年に死亡したことが分かった場合、CDPA 1988, s.12(4)によって、2065 年 12 月 31 日まで保護される。
205
CDPA 1988, s.12(3)(b)は、身元が知られていない著作物の場合で、その期間中に著作物が公衆に提供された場合には、その年の年の暦年末から 70 年間保護されるとしている。なお、
この事例において、2050 年 12 月 31 日までに、著作者の身元が知れ 1995 年に死亡したことが分かった場合、CDPA 1988, s.12(4)によって、2065 年 12 月 31 日まで保護される。
206
Copyright Act 1956, Sch.7, para.2.
207
CDPA 1988, Sch.1, para.12(2)(c).
208
Ibid, Sch.1, para.12(4)(c).
209
Duration Regulations, reg.15 (1).
49

1955 年に撮影された2039 年 12 月 31 日ま2065 年 12 月 31 日ま2065 年 12 月 31 日ま

未発行の写真（著作ででで2039 年 12 月 31 日ま2025 年 12 月 31 日ま者は 1995 年に死亡）
1955 年に撮影された
未発行の写真（著作2102039 年 12 月 31 日まででで1955 年に撮影された2005 年 12 月 31 日ま2065 年 12 月 31 日ま2065 年 12 月 31 日ま

既発行の写真（著作ででで1955 年に撮影された2005 年 12 月 31 日ま2050 年 12 月 31 日ま2050 年 12 月 31 日ま1980 年に既発行の写

で

で 211

で

者は不明）

者は 1995 年に死亡）

真（著作者は不明）（c）録音物(sound recordings) 212
ア）1996 年 1 月 1 日以後に作成された録音物
著作権 1996 年 1 月 1 日以降に作成された録音物については、①作成された年の暦年末から 50 年 213 、又は②その期間の満了前に発行された(published)場合には発行年の暦年末から50 年間保護される 214 。また、③発行されていないが、公衆の前で演奏され又は公衆に対して伝達されることによって公衆に利用可能とされた場合（playing in public and communication
to the public）には、そのようにして最初に利用可能とされた年の暦年末から 50 年間保護される 215 （①から③の適用の結果として、発行等（②、③の場合）がなされない場合、作成
から 50 年で権利が消滅する）。
なお、原始 1988 年CDPA（CDPA 1988, s.13A(3)）では、公表(release)という包括的概念を

210

CDPA 1988, s.12(3)(a)は、身元が知られていない著作物の場合、著作物の作成年の暦年末から 70 年間保護されるとしている。なお、この事例において、2025 年 12 月 31 日まで（但し、この部分についても、原始 1988 年CDPAの経過規定で少なくとも保護されている 2039
年 12 月 31 日までに判明すれば良いのかも知れないが、不明である）に著作者の身元が知れ、1995 年に死亡したことが分かった場合、CDPA 1988, s.12(4)によって、2065 年 12 月 31日まで保護される。
211
CDPA 1988, s.12(3)(b)は、身元が知られていない著作物の場合で、その期間中に著作物が公衆に提供された場合には、その年の年の暦年末から 70 年間保護される。なお、この事例
において、2050 年 12 月 31 日までに著作者の身元が知れ、1995 年に死亡したことが分かった場合、CDPA 1988, s.12(4)によって、2065 年 12 月 31 日まで保護される。
212
なお、英国著作権法では、我が国の法制と異なり、レコード製作者は録音物の著作者として、一般の著作権と同様に扱われる。（CDPA 1988, s.9(2)(aa)）。
213
CDPA 1988, s.13A(2)(a).
214
Ibid, s.13A(2)(b).
215
Ibid, s.13A(2)(c).
50

設け、録音物が「最初に発行され、公に演奏され、放送され、若しくは有線番組サービスに挿入されるとき」と定義していた 216 。ところが、英国が、公衆伝達権の制定を義務づけた「情報社会における著作権の及び関連権の一定の側面のハーモナイゼーションに関する2001 年 5 月 22 日指令」（
「情報社会指令」）を導入するために 2003 年著作権及び関連権規則が制定した際に、無線放送・有線放送・インターネット送信により著作物を送信する行為を、包括的に著作者の「公衆伝達権」の対象とした際に、公表（release）という包括的概念の修正が必要となった。結論として、公表というひとくくりの言葉で整理されていた部分については、「演奏」、「発行」または「公衆伝達」という個々の言葉に置き換えたのである
217。すなわち、2003 年著作権及び関連権規則は、この公表の概念を定義するCDPA 1988,

s.13A(3)を削除し、「発行」、「演奏」および「公衆伝達」という言葉を使用し、他方でこれらを包括する一つの概念を設定しなかったのである。
なお、録音物が発行等されたかどうかを決定する際に、その行為が許諾されたものであるかどうかは問われない 218 。
録音物の著作者がEEA加盟国の国民でない場合の著作権の存続期間は、著作者が国民である国において録音物に与えられる期間となる。ただし、この期間は 1988 年CDPA13 条(2)の規定に基づいて適用されることとなる期間を超えない 219 。この規定はローマ条約 5 条の定
める内国民待遇 220 には適合している。
1956 年著作権法は、録音物から映画サウンドトラックを除いていたが、1988 年CDPAは
この例外を排除している 221 。もっとも 1995 年保護期間規則に基づく法改正により、映画に伴うサウンドトラックは、1988 年CDPA第 1 部「著作権」の目的との関係では、映画の一部分として取り扱われるとの規定が設けられた 222 。
イ）1996 年 1 月 1 日より前に作成された録音物に関する総論
1995 年保護期間規則により改正された 1988 年CDPAの規定は、1996 年 1 月 1 日より前に作成された録音物 223 、1996 年 1 月 1 日以降に著作権の保護を最初に得た録音物 224 、1996 年
1 月 1 日より前から存続する録音物に対して適用される 225 。1988 年CDPAにより導入された公表（release）概念が将来にのみ適用されるかどうかについて特に言及はされていないが、

216

2003 年著作権及び関連権規則による改正前のCDPA 1988, s.13A(3).
Copyright and Related Rights Regulations 2003 (SI 2003/2498), reg.29.
218
CDPA 1988, s.13A(2).
219
Ibid, s.13A(4).
220
Art. 5 of the International Convention for the Protection of Performers, Producers of Phonograms
and Broadcasting Organisations, signed at Rome, October 26, 1961, ratified by the United Kingdom
on October 30, 1963.
221
CDPA 1988, s.5(1).
222
Ibid, s.5B(2).
223
Duration Regulations, reg.1(2).
224
Ibid, reg.16(b).
225
Ibid, reg.16(c).
217

51

1995 年保護期間規則における遡及適用の一般規定に基づき 226 新規定も適用され、結果、新
規定と旧規定とが重複した場合、保護期間が長い方を採用するという原則 (overriding
principle) 227 に服するとの指摘がある 228 。そして、公表概念を削除し、発行、公衆の中での演奏および公衆に対する伝達という概念に置き換えた 2003 年著作権及び関連権規則 229 についても、同様に理解されている 230 。したがって、こうした著作物については、改正前と現規定の双方を適用した上で、より長い方の保護期間が適用されることになる。
㋐1989 年 8 月 1 日以後、1996 年 1 月 1 日より前に作成された録音物
1989 年 8 月 1 日以後、1996 年 1 月 1 日より前に作成された録音物であって、発行され、公に演奏され、放送され、若しくは有線番組サービスに挿入されていない録音物の保護期
間は、作成された年の暦年末から 50 年間、又はその期間中にそれらの行為がなされたときには、それらの行為のなされた年の暦年末から 50 年間保護される 231 。
㋑1957 年 6 月 1 日以後、1989 年 8 月 1 日より前に作成された録音物
1957 年 6 月 1 日以後、1989 年 8 月 1 日より前に作成された録音物については、1988 年CDPAにおける既存の著作物 232 として取り扱われる。既存の著作物は原則として新しい著作物と同様の取り扱いがなされることとされているものの 233 、他方で、経過規定に基づく取り扱
いの対象ともなっている 234（なお、「発行」によって区別する 1956 年著作権法の規定 235 に従い、原始 1988 年CDPAにおける公表の概念は適用されない 236 ）。結論としては、経過規定に基づく取り扱い（次の(i)および(ii)を参照）と現行法による新しい著作物と同様の取り扱いとの比較で、長い方が適用されることになる 237 。
(i)1989 年 8 月 1 日より前に発行されている場合の経過規定
1957 年 6 月 1 日以降に 1989 年 8 月 1 日より前までに作成され、1989 年 8 月 1 日より前に発行されている場合、1956 年著作権法に基づいて保護期間が満了するまで保護される 238 。
したがって、発行された年の暦年末から 50 年間保護される 239 。
(ii)1989 年 8 月 1 日までに｢未発行｣の場合の経過規定
1957 年 6 月 1 日以降 1989 年 8 月 1 日より前に作成された録音物が 1989 年 8 月 1 日より

226

Ibid, reg.16(c).
Ibid, reg.16(c) and reg.15(1).
228
See, Copinger, para 6-61.
229
Copyright and Related Rights Regulations 2003, reg.39.
230
Ibid.
231
CDPA 1988, s.13A(2)(b), (c).
232
Ibid, Sch.1, para.1(3).
233
Ibid, Sch.1, para.3.
234
Ibid, Sch.1, para 12(2)(d) and para.12(5)(a).
235
Copyright Act 1956, s.12(9).
236See, Copinger, para 6-63.
237
Duration Regulations, reg.15(1).
238
CDPA 1988, Sch.1, para.12(2)(d).
239
Copyright Act 1956, s.12(3). なお、現行規定とのより長い期間を判断する比較の例については、Copinger, para 6-64 参照。
227

52

前までに「発行」されていない場合、①1990 年 1 月 1 日から 50 年 240 、又は 1989 年 8 月 1日以降に発行された場合、発行された年の暦年末から 50 年のより長い期間保護される 241 。
㋒1957 年 6 月 1 日より前に作成された録音物
1957 年 6 月 1 日より前に作成された録音物の場合、①作成された年の暦年末から 50 年間242保護される。1956 年著作権法は、当該録音物が作成された年の暦年末から 50 年間保護されるとしていたが、原始 1988 年CDPAの経過規定はそれを維持していたためである。その後 1995 年保護期間規則によって改正された 1988 年CDPAの改正規定では、保護期間は②公表（2003 年の改正で発行、公衆の前での演奏、公衆に対する実演に改正）された年の暦年末から 50 年とされた。この場合、①または②を適用した場合の、より長い保護期間が保護されるという原則に従う。
（d）映画の著作物
ア）1996 年 1 月 1 日以後に作成された映画
映画の著作物の取り扱いは、1996 年 1 月 1 日に施行された 1995 年保護期間規則によって大きな変化が生じている。すなわち、それ以前は、映画は英国において創作者の作品として取り扱われず、関連権によって保護される作品として取り扱われていた。1995 年保護期
間規則により改正された 1988 年CDPAでは、創作者の作品と同様に取り扱われている 243 。
1996 年 1 月 1 日以後に作成された映画の場合、法律上指定されている者の最終生存者が死亡した年の暦年末から 70 年保護される。法律に規定されている者とは、(a) 主たる監督、(b) シナリオの著作者、(c) 台詞の著作者、(d) 映画のために特別に創作され、かつ、映画において使用される音楽の作曲者である 244 。なお、これらの該当者なき場合には、映画が作成された年の暦年末から 50 年間保護される 245 。Copingerはその例として、自家製映画（homemovie）を挙げつつも、「主たる監督」という文言の解釈によることを示唆している 246 。
Copingerは、EUの保護期間理事会指令は、映画に関する権利を著作権によって保護される映画又は映像の著作物としての映画と、関連権により保護されるその作品の録画物(recording)としての映画として二つの別個のものに分けていることを示唆した上で、英国は指令の導入する上で「保護期間理事会指令によって考慮されていたと思われる二つの異なる作品に含まれる異なる二つセットの権利を、一つの作品に関するワンセットの権利として融合している」と評している 247 。

240

CDPA 1988, Sch.1, para.12(5)(a).
なお、現行規定とのより長い期間を判断する比較の例については、Copinger, para 6-65 参照。
242
Copyright Act 1956, Sch.7, para.11.
243
Copinger, para 6-67.
244
CDPA 1988, s.12(2).
245
Ibid, s.13B(9).
246
See, Copinger, para 6-67.
247
See, Ibid, para 6-67.
241

53

㋐創作者の不明な映画
1995 年保護期間規則による 1988 年 CDPA の改正によって、映画の保護期間が映画の制作に関わる者として法律上指定された者の死亡時を基準として起算されることになったことに伴って、これらの指定された者の身元が知られていない場合の映画の保護期間についての規定が必要とされた。
まず、①(a) 主たる監督、(b) シナリオの著作者、(c) 台詞の著作者、(d) 映画のために特別に創作され、かつ、映画において使用される音楽の作曲者の一部の者の身元が知られており、その他の者の身元が知られていない場合には、身元が知られている最後の生存者が死亡した年の暦年末から 70 年間保護される 248 。これらの者の全員の身元が知られていない場合には、②映画が作成された暦年末から 70 年 249 、③その期間中に映画が最初に「公衆への提供」がなされた年の暦年の終わりから 70 年保護される 250 。また、②、③の期間終了前にいずれかの者の身元が知られた場合には、①のルールが適用される 251 。「公衆への提供」とは、公の上映、放送、または有線番組サービスに使用されることをいい、その場合、これらの提供が権利者の許諾をなされたかどうかは問われない 252 。
㋑映画のサウンドトラック
1995 年保護期間規則で改正された 1988 年CDPAでは、映画のサウンドトラックは映画の一部として取り扱われている。映画のサウンドトラックを映画の一部として取り扱うことにした主たる目的は、サウンドトラックの領域を映画の視聴覚的要素と同様に取り扱うよ
うにするためとされている 253 。
㋒EEA非加盟国を本国とする映画
映画の本国が EEA 加盟国でなく、映画の著作者も EEA 加盟国の国民では内場合、著作権の保護期間は本国において与えられる期間となる。ただし、この期間は CDPA 1988,
s.13B(2)-(6)に定められる期間を超えない。
イ）1996 年 1 月 1 日より前に作成された映画に関する総論
1995 年保護期間規則による改正 1988 年CDPAは、1996 年 1 月 1 日より前に作成され、当日以降に初めて著作権の保護の資格を得たか 254 、又はそれ以前から権利が存続 255 している映画に対して適用される。なお、1996 年 1 月 1 日より前から権利が存続している既存の映画については、旧法と新法を適用した結果、より長い方の保護期間が成立するというルー

248

CDPA 1988, s.13B(3).
Ibid, s.13B(4)(a).
250
Ibid, s.13B(4)(b).
251
Ibid, s.13B(5).
252
Ibid, s.13B(6).
253
See, Copinger, para 6-69.
254
Duration Regulations, reg.16(b).
255
Ibid, reg.16(c).
24954ルが適用される 256 。
㋐1989 年 8 月 1 日以後、1996 年 1 月 1 日より前に作成された映画
1989 年以降 1996 年 1 月 1 日より前に作成された映画は、作成された年の暦年末から 50
年間 257 、又はその保護期間に公表された場合には、その年の暦年末から更に 50 年間保護されるとされていた 258 。ある映画について著作権法で指定された者に含まれる者がいる場合には、1995 年保護期間規則による改正後の規定も適用され、より長い方の保護期間が適用されることになる。
㋑1957 年 6 月 1 日以後、1989 年 8 月 1 日より前に創作された映画
1988 年CDPAの経過規定に基づいて 259 、登録 260 可能であるか又は登録できないが 1989 年
8 月 1 日より前に発行されていた場合、1956 年著作権法に基づく保護を受ける。なお、映画における発行とは、公衆に対して映画の複製物を発行することを意味している 261 。登録できない映画で 1989 年 8 月 1 日より前に発行されていない場合、1990 年 1 月 1 日から 50
年間（2039 年 12 月 31 日まで）の保護を受けることができるとともに、その間に発行された場合には、その年の暦年末から 50 年間保護される 262 。
(i)登録 263 可能な場合
1957 年 6 月 1 日以後、1989 年 8 月 1 日より前に創作された映画が登録可能なものの場合、登録された年の暦年末から 50 年まで保護される 264 。
(ii)登録できない場合
1957 年 6 月 1 日以後、1989 年 8 月 1 日より前に創作された映画が登録できないものの場
合、発行されるまでと発行された年の暦年末から 50 年間保護される 265 。
ウ）1957 年 6 月 1 日より前に作成された映画
256

Ibid, reg.16(c) and reg.15(1).
CDPA 1988, s.13(1)(a) (as unamended).
258
Ibid, s.13(1)(b).
259
Ibid, Sch.1, para.12(2)(e).
260
英国では、Cinematograph Films Act of 1927 に端を発したスクリーン・クオータ制度との関係で、外国映画と英国映画を区別するために映画の登録が必要とされていた。1927 年法はCinematograph Films Act 1938 により改正され、それを統合する形でFilms Act 1960 に引き継がれた。なお、スクリーン・クオータ制度はFilm Act 1985 により廃止されている。1960
年法によれば、人件費が 1 分当たり 50 ポンドに満たない映画は登録しなくてもよいとされていた(Films Act 1960 s.20)。登録されていない映画を配給したり上映したりすると罰則の対象となっていた。なお、英国の映画の法制度については以下を参照：
http://www.terramedia.co.uk/（2008 年 2 月 17 日現在所在確認）
261
See, Copinger, para 6-73.
262
CDPA 1988, Sch.1, para.12(5)(b).
263 Under Pt III of the Cinematograph Films Act 1938 (1 & 2 Geo. 6, c.17) or Pt II of the Films Act
1960 (8 & 9 Eliz. 2, c.57): Copyright Act 1956, s.31(1).
264
Copyright Act 1956, s.13(3)(a); as amended by the Films Act 1960 and the Films Act 1985 (c.21),
s.7(2) (which repealed the Films Act 1960).
265
Copyright Act 1956, s.13(3)(b).
257

55

1957 年 6 月 1 日より前に作成された映画は、映画としてではなく、写真及び映画の著作物として保護されていた。1995 年保護期間規則も、1957 年 6 月 1 日より前に作成された映画については、写真及び映画の著作物として保護することを明示的に規定している 266 。
エ）1996 年 1 月 1 日に現存し、あるいはその後に作成された映画のサウンドトラック
1996 年 1 月 1 日に現存し、あるいはその後に作成された映画のサウンドトラックに対しては、1995 年保護期間規則に基づく経過規定によって、映画のサウンドトラックは映画の一部として取り扱われているため 267 、映画の保護期間と同様の規定が適用される。
（e）放送 268
改正された 1988 年CDPAにおいて放送は放送が最初になされた年の暦年末から 50 年間保護される 269 。なお、情報社会指令の導入による法改正により、有線番組サービスは単に「放送」として取り扱われるようになった。保護期間についても「放送」として取り扱われる。
ア）1996 年 1 月 1 日より前に存在した放送
現行 1988 年CDPAにおける放送の保護期間は、1995 年保護期間規則による改正前後で変更はなく、1996 年 1 月 1 日前後にかかわりなく、放送が最初になされた年の暦年末から 50年間保護される 270 。無線放送に関する規定は 1956 年著作権法で初めて導入されたが、同法に基づく保護は 1957 年 6 月 1 日より前の無線放送には適用されなかった。また、1998 年CDPA
では 1989 年 8 月 1 日より前に存在する無線放送にだけ適用するという経過規定が置かれ 271 、
1957 年 6 月 1 日より前の放送には適用されない旨の明示規定も置かれた 272 。なお、有線番組については、1984 年有線及び放送法によって改正された 1956 年著作権法の規定において初めて導入されたが、1985 年 1 月 1 日より前の有線放送サービスに対しては適用されず 273 、更に 1988 年CDPAもすでに存在する有線番組に対してのみ適用され 274 、情報社会指令に伴って有線放送が「放送」に統一されたときにも 1985 年 1 月 1 日より前に有線で放送された

266

Duration Regulations, reg.13.
Ibid, reg.26(1)268
なお、英国著作権法では、我が国の法制と異なり、放送を行う者は放送の著作者となり、著作権を有することになる。
（CDPA 1988, s.9(2)(b)）。著作隣接権制度は実演家のみを対象と
している。
269
CDPA 1988, s.14(2).
270
Ibid, s.14(1); Sch.1, para.12(6).
271
Ibid, Sch.1, para.12(6).
272CDPA 1988, Sch.1, para.9, as amended by the Copyright and Related Rights Regulations 2003
(SI 2003/2498), Sch.1, para.16; preserving, in respect of broadcasts, the effect of Sch.7, para.18 of
the 1956 Act.]
273
The commencement date of s.22 of the Cable and Broadcasting Act 1984; see Copyright Act
1956, s.14A(11).
274CDPA 1988, Sch.1, para.12(6).
267

56

番組として、保護の対象とならないという立場が維持されている 275 。
イ）再放送
再放送(repeat broadcast)の著作権は、原放送又は原有線番組の著作権と同時に消滅する 276 。
したがって、原放送の著作権の消滅の後に放送された再放送について著作権は生じない 277 。
なお、再放送とは、以前行われた放送の反復であるものをいう 278 。また 1957 年 6 月 1 日より前の無線放送および 1985 年 1 月 1 日より前に有線による放送が再放送されたとしても保護は与えられない。ただし、再放送において内容の実質的変更を含む場合、追加された内容に関する限りで新たな保護期間が 50 年与えられる 279 。
ウ）EEA 非加盟国を本国とする放送
放送の著作者がEEA加盟国の国民でない場合には、放送の著作権の存続期間は、著作者が国民である国において放送に与えられる期間となる（保護期間の比較を行う相互主義）。ただし、この期間は 1988 年CDPA14 条第 2 項に基づいて適用されることとなる期間を超えな
い 280 。
（f）実演家の権利 281
ア）1996 年 1 月 1 日以降に行われた実演に関する権利の保護期間
原始 1988 年CDPAは、実演家の権利について、実演に関する権利について実演が行われた年の暦年末から 50 年間の保護を与えていた 282 。保護期間理事会指令 283 の導入に基づく著作権及び実演に関する権利の規則 284 によって修正がなされた。実演が行われた暦年末から50 年間の保護を与えるほか 285 、その期間に実演家の録音・録画物(recording)が公表(released)
されるときは、公表された年の暦年末から 50 年間保護される 286 。なお、録音・録画物が公275

CDPA 1988, Sch.1, para.9, as amended by the Copyright and Related Rights Regulations, (SI2003/2498), Sch.1, para.16 .
276
CDPA 1988, s.14(5).
277CDPA 1988, s.14(5) (as amended), re-enacting in similar terms ibid., s.14(2) (as originallyenacted), to the same effect as the Copyright Act 1956, ss.14(3) and 14A(4).
278
CDPA 1988, s.14(6) (as amended), re-enacting in similar terms ibid., s.14(3) (as originallyenacted), to the same effect as Copyright Act 1956, ss.14(3) and 14A (4).
279
See, Copinger, para 6-78.
280
CDPA 1988, s.14(3).
281
英国では、我が国の法制で著作隣接権として取り扱われているもののうち、実演家の権利だけが著作隣接権として取り扱われている。
282
改正前のCDPA 1988, s.191.
283
Directive 93/98 harmonising the term of protection of copyright and certain related rights; [1993]
O.J. L290/9.
284
Duration of Copyright and Rights in Performances Regulations. [SI 1995/3297. See Vol.2 at
A3.ii.]
285
CDPA 1988, s.191(2)(a).
286
Ibid, s.191(2)(b).
57

表(release)されるとは、最初に発行され、公に演奏され若しくは上映され、又は公に伝達される場合をいう 287 。この場合に起算の根拠となる「公表」は、適法な許諾に基づくものであったかどうかは問われない 288 。
実演家がEEA加盟国の国民でない場合、その実演する権利の存続期間は、その実演家の属する国での実演の保護期間となる（保護期間の比較を行う相互主義） 289 。ただし、EEA加盟国国民に適用される期間は超えない 290 。
イ）1996 年 1 月 1 日より前に行われた実演に関する権利の保護期間
1995 年保護期間規則による改正後の 1988 年CDPAの保護期間の規定は、1996 年 1 月 1 日
以降に行われた実演のほか、同改正前に行われた実演に対しても適用される。1995 年保護期間規則による改正後の 1988 年CDPAの保護期間の規定により保護されるものは以下の実
演である。
(a)

1996 年 1 月 1 日以降に行われる実演 291(b)「既存の実演」（1996 年 1 月 1 日より前に行われた実演） 292 のうち、1996 年 1 月
1 日以降に新規定による保護の資格を初めて取得したもの 293(c)1995 年保護期間規則による改正前の 1988 年CDPAの規定の下で「保護の資格を取得する既存の実演」294（1989 年 8 月 1 日以降 1996 年 1 月 1 日より前に保護の資格を取得した実演）(d) 「既存の実演」のうち(i) 1989 年 8 月 1 日以降 1995 年 12 月 31 日前に権利の保護期間が終了したもの(ii) 1989 年 8 月 1 日より前に権利が終了していたために 1988 年 CDPA の下で権利の保護が生じなかったもの（1989 年 8 月 1 日より前に 50 年以上経過している実演）で、1995 年 7 月 1 日の時点で他の EEA 加盟国において著作権又は関連権についての立法によって保護を受けていた実演。
（g）モラル・ライツ
モラル・ライツとしての①著作者又は監督として確認される権利（1988 年CDPA77 条）、②著作者を傷つける取り扱いに反対する権利（80 条）及び③ある種の写真及び映画のプラ
イバシー権（85 条）は、対象となる著作物に著作権が存続する限りにおいて存続する 295 。

287

Ibid, s.191(3).
Ibid, s.191(3).
289
Ibid, s.191(4).
290
Ibid, s.191(4).
291
Duration Regulations, reg.29(a).
292
Ibid, reg.27(1)(a).
293
Ibid, reg.29(b).
294
Ibid, reg.29(c).
295CDPA 1988, s.86.
288

58

④著作者の地位の虚偽の付与（84 条）について与えられる権利は、著作者の死後 20 年まで存続する 296 。なお、保護期間理事会指令は、モラル・ライツの保護期間を調和することを意図しておらず、モラル・ライツに影響を与えないことが明示されている 297 。

（2）保護期間延長の背景・議論と、延長に伴う変化・対応① 保護期間延長の背景、議論（a）1842 年法改正時（死後の保護を巡る議論）
1842 年の著作権法は初めて著作権を著作者の死亡後にまで延長した。このときの法案の可決を巡って法案の主唱者であるサージャント・タルフォード（Sergent Talfourd）と、歴史家のマコーレイ(Thomas Babington Macoulay)との間で意見の衝突があり、議会と社会の一部の
人々の関心を引いたといわれる 298 。
延長賛成派のタルフォードは次のように述べたとされる。
「･･････その氏名に墓所の厳粛な権利が与えられる瞬間に、―もはや、その奇行や過ちに微笑をさそわれたり、肩をすくめさせられたりすることがなくなった時に―、その俗世の行状に最後の封印が押され、その作品が自国の古典に加えられる時に、諸君の法律は作品
を諸君の財産とし、報いるにその遺児達の受け継ぐべき財産の没収をもってする旨定めているのである」 299
これに対して、反対派のマコーレイは次のように述べている。
「では、1841 年に著作権が存在し、そのことを認識していたとして、ジョンソン博士 300 の刺激の源になっただろうか。それが彼の努力を促しただろうか。それがいちどでも彼を昼前にベッドから引き摺りだしただろうか。それがいちどでも腹立ち紛れの彼を元気づかせただろうか。それによって彼がひとつでも多くの寓話を、ひとつでも多くの詩人の命を、ひとつでも多くのユウェナリスの名言のような理想的表現をもたらすよう誘発しただろうか。私は断じてそうではないと考える。私は、100 年も前に彼が『ジェントルマンズマガジン』に私たちの論争について書いていたとしたら、安い料理人の店で牛すじ一皿を買うた
めの２ペンスで満足したことだろう。彼に対する報酬を考えた場合、死後の著作権に対す

296

Ibid, s.86.
Directive 2006/116/EC, Art. 9.
298
ステヘン・スチュワート（翻訳・黒川徳太郎）「英国著作権法 200 年の動向」社団法人
著作権資料協会『英米法に関する三つの論説』(1978 年 1 月)57 頁参照。
299
同上。
300
ジェントルマン・マガジンの執筆者であり英国の文芸家として著名なSamuel Johnson
LL.D. (1709 –1784)。
297

59

る 20 年の期間と 60 年の期間との間の違いは、何もないか、あってもほとんどなかったといえるだろう」 301
タルフォードは、死後の保護を認めないことが遺児達から財産の没収を意味することを主張し、一方で、マコーレイは死後の保護を認めることに対する創作者へのインセンティ
ブの欠如を主張している。著作権保護期間の延長に際して、遺族の扶養の必要性から賛成したり、創作者のインセンティブの有無と関係づけたりする議論は、死後の保護期間を認めるべきかどうかについての初期の時代から、論争の対象となるべき課題であったことが観察できる。
（b）1911 年法改正時
1911 年著作権法がより長い保護期間を定めたのは、ベルヌ条約のミニマムスタンダードである著作者の生前及び死後 50 年という基準に英国法を合わせるためであった。そして、
この 50 年という期間が採用された根拠は、著作権の保護の利益を著作者の死後の 2 世代まで及ぼすということにあった 302 。なお、原則的保護期間である著作者の死後 50 年間の保護が義務化されたのは、1948 年のベルヌ条約のブラッセル改正条約であるが、条約レベルでその原則的保護期間のアイデア自体が示されたのは、1908 年ベルリン改正条約である。ただし、それは拘束力のない規定としてである。1908 年ベルヌ条約改正ベルリン会議の段階
では、ベルヌ同盟国 15 カ国中 9 カ国が、生前プラス 50 年を採用していたこともあり、当該会議において同盟国が統一保護期間の採用の支持に動いていた。しかし、英国が義務化することに反対したことなどもあって、生前プラス 50 年は推奨される統一期間であることは示されたが、義務化はなされなかったのである 303 。
ベルヌ条約ベルリン改正条約 7 条（1） 304
The term of protection granted by the present Convention shall include the life of the author and fifty
years after his death.
Nevertheless, in case such term of protection should not be uniformly adopted by all countries of theUnion, the term shall be regulated by the law of the country where protection is claimed, and must
not exceed the term fixed in the country of origin of the work. Consequently, the contracting
countries shall be bound to apply the provisions of the preceding paragraph insofar as suchprovisions are consistent with their domestic laws.

301

House of Commons Debates, Feb.5, 1841, at 350. See, Sam Ricketson, The Copyright Term, 23
I.I.C. 753, 762 (1992).
302
Laddie et al, para 10A.4.
303 See, Sam Ricketson and Jane C. Ginsburg, International Copyright andNeighbouring Rights: The Berne Convention and Beyond (Oxford University Press,
2006), at 538-539.
304 Ibid. at 539.
60

(1)この条約によって付与される保護期間は、著作者の生存する間およびその死後 50 年を含

むものとする。
(2)ただし、そのような保護期間がすべての同盟国で統一的に採用されない場合、保護期間は保護が求められる国の法律によって規律されるものとし、かつそれは当該著作物の本国において定められる保護期間を超えてはならない。したがって、締約国は、自国の国内法と一致するかぎりにおいて、前項の規定を適用する義務を負うものとする。

（c）1995 年著作権保護期間規則（保護期間理事会指令の導入）制定時
イギリスではEUの 1993 年の「著作権及び特定の関連する権利の保護期間を調和させる理事会指令」 305 の導入のために、1995 年著作権保護期間規則を制定し、関連する法改正も行った。EUの保護期間理事会指令の導入は、保護期間が統一していないことによって、「商品の自由な移動とサービスの提供の自由を妨げ」、「共通市場における競争を歪める」ということから、EUの域内における著作権保護期間をハーモナイズする目的でなされたものである 306 。指令における保護期間の調和については、より長い保護期間を定めていたオースト
リアとドイツに合わせるように、著作権については死後 70 年までの保護に統一された。他
方で、関連権については、「関連権の保護に関して、特定のEU加盟国は、適法な発行または適法な公衆への伝達がなさてから 50 年の保護期間を取り入れてきた」 307 ということから、実演家の権利については、実演がなされたときから 50 年間とし、実演の固定物が最初に適法に発行または公衆への伝達がなされたときにはそのときから 50 年のより短い方とした。
レコード製作者の権利については、①レコードが固定されたときから 50 年間とし、②レコードが最初に適法に発行された場合には、最初に適法に発行されたときから 50 年、③固定から 50 年の間に適法な発行がなされない場合にはレコードが最初に適法に公衆に伝達されたときから 50 年間で満了するとした。映画（映画の著作物または映像の著作物または動画
で、音を伴うかどうかは問わない）については、①最初に固定されたときから 50 年とし、②固定から 50 年の間に最初に適法に発行又は公衆に伝達された場合にはそれらのときから50 年のいずれか短い方とした。放送事業者の権利については、最初の放送の伝送（有線・無線（ケーブル又は衛星放送も含む）は問わない）から 50 年とした 308 。
英国の法改正は、域内の自由市場を実現する保護期間理事会指令の導入という外在的な要求によって国内法が改正されたという側面が大きく、国内的な議論の高まりによるもの
ではないようである。
305

Directive 2006/116/EC of the European Parliament and of the Council of 12 December 2006 on
the term of protection of copyright and certain related rights (codified version) OJ L 372, 27/12/2006,
pp12-18., Council Directive 93/98/EEC of 29 October 1993 harmonizing the term of protection of
copyright and certain related rights, OJ L 290, 24/11/1993, pp9-13.
306
Recital (1) of the Directive.
307
Recital (8) of the Directive.
308
Directive 2006/116/EC, Art. 3.
61

1995 年保護期間規則による 1988 年 CDPA の改正の有効性については、英国で最も権威のあるテキストである Ladie et al による反論もあり、次のように述べている。
「保護期間理事会指令は 1995 年著作権及び実演に係る権利の保護期間に関する規則によって英国法に導入されている。これらの規則は、1988 年CDPAを様々な方法で修正する目的でなされたもので、改正された 1972 年欧州共同体法第 2 条にしたがって国務大臣によって制定されたものである。しかし、この本の第 2 章で説明したように、このような類の規則は確実に有効であるということにはならない。というのは、国務大臣がその権限を逸脱しているかもしれない可能性があるためである。我々はこの可能性について以下で論じるべきなのであるが、そうした議論を予示することは、実際には深刻な問題を生じることになるだろう。このことから、我々は、通常のアプローチにしたがって、各トピックでは指令を優先的なものとみなしている。規則は 1995 年 12 月 19 日に制定され、1996 年 1 月 1 日に施行された。しがたって、もう遅いのである」 309 。
EU の保護期間理事会指令に基づく 1995 年保護期間規則によって、文芸、演劇、音楽および美術的著作物の保護期間は 1996 年 1 月 1 日から著作者の死後 50 年から 70 年に延長された。また、改正前の 1988 年 CDPA では、映画は公表時から起算して固定の期間が与えられていたが、ハーモの結果、創作者の著作物として取り扱われるようになった。これに伴って、延長された著作権の問題が生じ、これを調整する経過規定が必要となった。
また、保護期間理事会指令は加盟国に対して新しい保護期間が 1995 年 7 月 1 日に少なくとも一つの加盟国で存続している作品に対して新しい保護期間を適用することを義務づけている。これに伴って、復活した著作権の問題が生じ、これを調整する経過規定が必要となった。
たとえば、1935 年に死亡した英国の作者による作品の英国著作権は、最初に英国で発行されていた場合、1986 年 1 月 1 日には終了している。しかし、1995 年 7 月 1 日の時点で保護期間のより長いドイツにおいて未だ保護されていたために、英国の著作権も 1996 年 1 月
1 日から復活することになる。さらに、指令は、加盟国に対して第三者の有する特定の既得権を保護する条項を設けることを必要条件としているため 310 、それに関する調整規定も必要となった（延長に伴って生じた制度上の課題とその対応策を参照）。
なお、英国は、1995 年保護期間規則による 1988 年 CDPA の改正前、EEA 諸国かどうかにかかわらず内国民待遇の原則を採用していた。指令に基づいて改正された 1988 年 CDPA
は EEA 諸国以外の著作物については、保護期間の比較（comparison of terms」のルールを採用している。EEA 加盟国を本国としない著作物については「より少ない保護期間の原則」（保護期間の比較を行う相互主義）が適用される。すなわち、著作物の本国が EEA 加盟国
でなく、かつ、著作物の著作者が EEA 加盟国の国民でない場合、その著作権の存続期間は、著作物が本国において保護資格を得ている期間となる。ただし、その場合でも CDPA にお309
310

Laddie et al., para.10.16.
Directive 2006/116/EC, Art. 10.
62

いて EEA 加盟国を本国とする著作物に適用されることとなる期間を超えない。
（d）ガワーズ・レビュー（Gowers Review of Intellectual Property） 311 の諮問(2006 年)
2005 年 12 月英国財務大臣は、アンドリュー・ガワーズ氏に対し英国の知的財産の枠組についての独立した報告書の提出を依頼し、当該報告書（Gowers Review）は 1 年後の 2006 年
12 月発表された 312 。この報告書においては、特許、著作権、意匠、商標のような権利の権
利者と利用者の権利との間で柔軟性のあるバランスを取る必要がある知財分野についての検討をまとめたものであり、知的財産に対する報酬、利用、エンフォースメントならびに管理についてもその検討対象としている。
ガワーズ・レビューは、デジタル化社会に対応するような知財制度の枠組みを提案しており、知的財産に係わる犯罪への対応と権利の保持、制度を維持する上でのコストやその複雑さの削減、個人や団体がデジタル社会に即した方法でコンテンツを利用することが可能になる著作権法の改正を目指すべきであるとしている。
英国のレコード産業は、欧州委員会に対して録音物の著作権の保護期間を現在の 50 年から 95 年に延長することを呼びかけてきた。この延長の呼びかけは、２つの意味での遡及効を含んでいる。一つは、将来の作品だけではなく、既存の作品に対しても適用されるべきとすること。もう一つは、仮に延長された保護期間が適用されていた場合に、保護期間が存続していたはずの作品についても、適用されるべきとすること、すなわち、著作権の遡及的な復活(retroactive revival of copyright)を認めることである。英国のレコード産業界からは、英国政府に対して、欧州委員会への提案を支持するよう呼びかけがあった。そこで、ガワーズ・レビューは、レコード産業界からの提案を精査するために調査を行った。特に、保護期間の延長に関する経済分析については、Centre for Intellectual Property and Information
Law(CIPIL) at Cambridge University に委託して調査を実施した。
ガワーズ・レビューに対するコール・フォー・エビデンスに対して、延長を支持する団体から多数の意見が寄せられた。ガワーズ・レビューにおいてまとめられている延長賛成派の意見は、主として ア）国際的な調和、イ）他の著作物との公平性、ウ）新たな創作に対するインセンティブの増大、エ）入手可能性を高めるインセンティブの増大、オ）貿易
収支黒字の維持が主な根拠とされる(4.22. なお、以下このように示す数字は、ガワーズ・レ
ビューの述べる内容を説明する上で参照した部分のパラグラフを示している)。

311

ガワーズ・レビューについては以下のURLを参照：
http://www.hm-treasury.gov.uk/media/6/E/pbr06_gowers_report_755.pdf（2008 年 1 月 19 日現在
所在確認）
312
ガワーズ・レビューの作成過程で実施されたコール・フォー・エビデンス（意見募集）には足すの意見が寄せられ、保護期間の延長についても賛成・反対の意見が提出されている；
http://www.hm-treasury.gov.uk/independent_reviews/gowers_review_intellectual_property/gowersre
view_index.cfm（2008 年 1 月 19 日現在所在確認）

63【延長賛成派の主張】ア) 他の国々との調和。たとえば、米国では、録音物は 95 年間保護されている。オースト
ラリアとブラジルでは 70 年間である。
イ) 公平性。現行法上、作曲者は生前及び死後 70 年の保護が与えられているにもかかわらず 313 、実演家とレコード制作者は 50 年間しか権利を与えられていない 314 。このような格差は不公平である。
ウ) 保護期間の延長は新しい音楽に投資するインセンティブを増加させるだろう。すなわち、「インセンティブに関する議論」は、保護期間の拡大は、初期費用を回収するための期間をより長くするために、より多くの投資を促すことになると主張する。
エ) 保護期間の延長はより多くの著作物を入手可能にするだろう。著作権は権利者に対して商業的な利用可能性を維持するための金銭的なインセンティブを与えることによって、権利者に対して著作物を公衆に利用可能なものとするためのインセンティブをもたらす。
オ) 貿易収支の黒字の維持。英国は非常に成功した音楽産業を抱えている。英国の当該産業は、世界の市場の 10％から 15％のシェアを有している 315 。2004 年に英国の当該産業部
門は、8340 万ポンドの貿易黒字を示しており、輸出収入において 2 億 3890 万ポンドを稼いでいる 316 。
ガワーズ・レビューでは、これらの議論について注意深く検討している。
ア）国際的な調和(parity)
ガワーズ・レビューの議論は、保護期間というものはアーチストやレコード会社が受け取るロイヤルティを決定するひとつの要因に過ぎず、保護の幅というものも重要であることを指摘している。すなわち。EUでは、録音物の保護と実演家の権利を 50 年間にハーモナ
イズしているが、この期間これらの権利者はほぼすべての公の実演からロイヤルティを受けることができる。他方、米国では 95 年保護されているものの、Bars and Grills Exception 317があるため、飲食施設の 70%と店舗の 45%では実演家に対してロイヤルティが支払われていない。また、米国では、実演家は音楽がデジタル・ラジオにおいて演奏された場合にのみロイヤルティが支払われるのに対して 318 、英国ではすべてのラジオでの演奏がロイヤルティの対象となっている 319 。もし、米国の制度がEUと同じものだったならば、欧州の権利
313

CDPA 1988, s 12.
Ibid, ss 191, 13A.
315
英国文化・メディア・スポーツ省(Department for Culture, Media and Sport)によるデータ。
316
英国レコード産業協会 (BPI - The British Phonographic Industry)によるコール・フォー・エ
ビデンスによる提出物によるデータ。
317
17 U.S.C. §110(5).
318
Ibid, §106(6).
319CDPA 1988, ss. 20(録音物), 182CA, D(実演).
31464

者は米国での録音物の放送に対して毎年 2550 万ドルのロイヤルティが得られるものと推定されている 320 。そのため、ロイヤルティ額のトータルは、米国で受け取る額よりも少なくないか、あるいはそれよりも多い可能性もあるという(4.23)。
ガワーズ・レビューでは、アーチストが著作権の保護期間を理由として、英国ではなく米国のレコード会社を契約の相手方として選択するという証拠は得られなかったという。
仮に、ミュージシャンが米国のレーベルと契約をする場合でも、それは市場規模といったようなその他の理由によるものであろうと結論づけている(4.24)。
イ）他の著作物との公平性
ガワーズ・レビューは、実演家により主張される、実演に必要なインセンティブというものは作詞や作曲に必要なインセンティブよりも少なくないとの主張についても吟味している。この点について、ガワーズ・レビューは、いわゆる「契約理論」を根拠として理論的説明を試みようとしている。すなわち、契約理論では、著作権は創作性に対するインセ
ンティブを目的とした権利者と社会との間における「契約」として捉えることができる。
ここで、著作権により付与される排他的な権利の付与が必要以上継続すれば、そのコストは消費者に課せられることになる(4.26)。ガワーズ・レビューでは、経済的な証拠は、著作物に対する保護の期間はすでに新しい著作物に投資するインセンティブに必要な程度を遙かに超えていると述べおり、Boldrin and Levineの論文（最適な保護期間は最大でも７年と推計）321 や、Posner and Landesの論文（25 年の保護期間を超える期間延長の結果として生じる創作のための追加的なインセンティブは非常に少ない） 322 を引き合いに出して説明をしている(4.27)。
また、ガワーズ・レビューでは、50 年から 70 年又は 95 年に延長することが、作曲家と実演家およびレコード製作者との不均衡な待遇を回復するものなのかが明らかではないとし、保護期間の延長が、必ずしも実演家の利益となるものかどうかも分からないことも指摘されている(4.28)。
この点、CIPIL報告書を引用し、「大部分の人々は、保護期間の延長した分は、実演家よりもむしろレコード会社に回っていくことになると考えているようである。というのは、レコード会社がすでに著作権を保有しているか、あるいは実演家がレコード出版契約にある基本的な規定によって、創設された延長保護期間を著作権者に対して譲渡したとされるためである」と述べている。また、CIPILによると、PricewaterhouseCoopers (PWC)が作成しBritish Phonographic Industry (BPI)がガワーズ・レビューに提出した報告書 323 において予測さ320

TRIPS and the Fairness in Music Arbitration: The Repercussions, Owens R., EuropeanIntellectual Property Review, 2003.
321
Michele Boldrin, David K. Levine, Growth and Intellectual Property, NBER Working Paper No.
12769, p19.
322
See, William M. Landes, Richard A. Posner, The Economic Structure of Intellectual Property Law,
(Harvard, 2003).
323
Price Waterhouse Coopers (PwC), The Impact of Copyright Extension for Sound Recordings in
65

れる保護期間延長の最大収入額を用いた場合でも、実演家らに生じる収入の正味現在価値（Net Present Value）は、保護期間の変化により実演家達に発生すると予想される当該最大収入額の 1％又はそれ以下にすぎないと推定している。更に、CIPILは、大部分の収入は、50 年以後も商業的に利用されている著作物を持つ非常に成功した比較的少ないアーチストに入ってしまうため、所得再分配の非対称性が高いであろうとも指摘している(4.29)。
ウ）新たな創作に対するインセンティブの増大
ガワーズ・レビューは、Eldred事件 324 において提出されたノーベル賞受賞者を含む 17 人の経済学者による法廷助言意見が、新たな著作物に対する 20 年の保護期間の延長による現在価値の増加は最大でも 1％であり、保護期間の延長は投資判断に対してわずかな影響しか与えないとしたこと、米国の保護期間の現在価値は、仮に米国で著作権を永久に保護した
場合の現在価値とほとんど同じであることをとほとんど同じであることを指摘している点
325等を引用している(4.31)。

また、実演家のインセンティブについては、Blur and The Ailerons のドラマーである Dave
Rowntree, drummer with Blur and The Ailerons がコール・フォー・エビデンスにおいて「『たった』50 年間で著作権が消滅するからという理由で、楽曲を録音しないと判断したバンドを聞いたことがない。そうした考え方はばかばかしい」と述べたことを引用し、多くのバンドは金銭的な見返りがほとんどないにもかかわらず音楽を創作していることを考えると、ミュージシャンが追加的ロイヤルティを得ることによりインセンティブが高まるという考え方はありそうにないと指摘している(4.32)。
ガワーズ・レビューは、大部分の録音物は販売後から 10 年内に発売されたもので、著作権保護期間全体にわたって、販売とロイヤルティの支払いの両方において、収入を継続して生み出すものはわずかしかないと指摘する。その上で、ベルヌ条約加盟前の米国の更新制度に触れ、1923 年から 1942 年までに、約 335 万件の著作権登録がなされ、そのうち更新されたものは約 13 パーセントであったが、仮に現行法を 1923 年から 1942 年の著作物に適用したとすれば、335 万件の著作権が 7 万 7 千件の商業的に価値が残っている著作物の保護のために引き止められたことになる 326 としている(4.33)。ガワーズ・レビューは、すべての著作物が最大の保護期間保護される法制度において、大多数の著作物は権利者にとって経済的価値がないにもかかわらず著作権が存続することになるとする。そして、登録制度がないので、英国において商業的利用可能性のある著作権によって保護されている著作物の割合を正確に推定することは難しいとしつつも、大多数の録音物と書籍の収入が発行から最初の数年で生じることを示し、そのため、保護期間の延長は大多数の録音物をロックア

the UK, (report commissioned by the BPI, 2006).
Eldred v. Ashcroft (2003) 537 USA 186.
325
Akerlof, G. et al.,The Copyright Term Extension Act of 1998: An Economic Analysis, 2002, p2,
p8.
326
Brief for Petitioners at 7, Eldred v. Ashcroft, (2003) 537 USA 186.
324

66

ップ状態にした上で、少数の録音物における収入を増加させるにすぎないと指摘している(4.33)。
エ）入手可能性を高めるインセンティブの増大
ガワーズ・レビューは、Brooksの研究が、法的な権利を有しない当事者は権利を有する者
よりも米国の歴史的な録音物をより入手可能な状態にしてきたこと、そして 1890 年から
1964 年の間に発行された録音物の平均 14％は、著作権者によって再発行されていたが、22％はその他の者によって再発行されていたことを示している点 327 に言及し、これらの統計によると、更新や再発行に掛かる費用が当該著作物により発生する潜在的な利益よりも大きくなってしまうが、これらの著作物は持続的な社会的・文化的な価値を有し得ることを示唆しているとし、保護期間の延長が著作権者に何らの収入をもたらさない（だから権利者
はそれらを活用しない）場合にも著作権を維持してしまうことも弊害を指摘している(4.34)。
オ）貿易収支黒字の維持
ガワーズ・レビューは、この主張の基礎となる貿易収支に関する前提を以下の二つの整理している。
・保護期間の増加は他国でより長い保護期間を得るために必要である
・UK は音楽の純輸出国であるので、より多くのお金が外国市場から流入する
第一に、ガワーズ・レビューは、CIPIL 報告書がこうした前提が成り立たないと議論していることを紹介している(4.36)。すなわち、保護期間は、録音が演奏される場所に基づいて決定され、生産された場所に基づいて決まるものではないとし、保護期間の延長は、英国を本国とする著作物が、他の国でより長い保護期間によって利益を受けることができる場
合にのみ、貿易収支にとって利益があるということになるとする。ところが、録音物に対して与えられる保護機関の比較（comparison of terms）ルールが、米国やオーストラリアといった国際的に大きな外国市場を含む欧州以外の大部分の国において適用されないことに言及し、外国で与えられる保護期間は録音物の本国とは無関係であり、英国の著作権者は、米国やオーストラリアにおいて、これらの諸国においてロイヤルティを徴収することで、より長い保護期間の利益を既に受けており、これらのことから、CIPIL 報告書は英国法を変更したとしても、英国のレコードに対して与えられている保護期間に影響を与えないと結論づけていることを紹介している(4.37)。
第二に、CIPIL 報告書によると、米国の市場は 121 億 5300 万ドルの規模を有するが、国際的な楽曲のレパートリーは 5 パーセントしか含まないが、これに対して、英国の市場は35 億 870 万ドルの規模であるものの、43 パーセントが国際的な楽曲のレパートリーである
ため、英国は実質的には録音物の輸入者であると指摘する。その場合、国際的な録音物売327

Tim Brooks, Survey of Reissues of U.S. Recordings, Commissioned for and sponsored by the
National Recording Preservation Board, Library of Congress, August 2005, p13.
67

り上げによる 43 パーセントの追加収入は外国に送金されることになる。すなわち、英国の録音物の保護期間を延長した場合、追加的なインフローは多少生み出すものの、それらは外国に送金されることになると指摘する。そのため、CIPIL 報告書は、「著作権保護期間を国内において 50 年から 70 年あるいは 95 年に拡大することは、貿易収支に対して、不均衡
でネガティブな影響を与える可能性がある」としている(4.38)。
また、ガワーズ・レビューは産業に与えるコストについても指摘している。すなわち、録音物の保護期間の延長は、ロイヤルティ支払いの継続期間を延長させる。録音物の保護期間が終了すると、ロイヤルティを録音物に対して支払う必要はないため、それらの音楽を演奏するのに必要なライセンスの多くも必要とされなくなる（作曲に関する著作権は残るので、それらのライセンスは必要）。PPL(Phonographic Performance Limited) 328 は、権利者に報酬を分配するため、録音物が演奏された場合に金銭を徴収している。PPLは 2005 年に会場演奏、プレマイスおよび放送から、権利者の報酬請求権の対価として 8650 万ポンドのロイヤルティを集めている。これらの大多数は、英国の諸団体と放送局から徴収したものであるため、ライセンスのコストは著作権に支払われるロイヤルティを反映しており、著作権が消滅すればそのコストも消滅することになる。このことからガワーズ・レビューは、保護期間の延長によって、録音物のライセンスのコストをより長い期間より高い価格で維持され、音楽を演奏する可能性のあるあらゆるビジネス（たとえば床屋、老人ホーム、ローカルラジオ、ISPなど）のすべてにコストを増加させることになるのであって、延長のイ
ンパクトは経済全体にあまねく意識されることになると指摘している(4.39)。
こうしたことから、ガワーズ・レビューは、結論として、保護期間の延長には疑問があるとする考えを支持している。録音物または実演家の権利の保護期間の将来への延長は、投資のインセンティブを増加させないし、創作される著作物の数や入手しやすさを増加させることもないと述べ、また、消費者と産業に対してネガティブなインパクトを与えることになるだろうとする。更に、社会的厚生に対して保護期間の延長が与える影響は全体で、現在の約 1 億 5500 万ポンドの経常収益の 7.8 パーセントの NPV（Net Present Value：正味現在価値）の純損失となるであろうとする CIPIL 報告書の指摘にも言及している(4.40)
カ）録音物の保護期間の遡及的な変更について
ガワーズ・レビューは、幾つかの理由を示しながら、「政策立案者は、知的財産権の保護
期間と保護範囲を遡及的に変更するべきではないという原則を採用するべきである」という提言をしている(Recommendation 4)。
キ）ガワーズ・レビュー後の動き
英国における録音物と実演家の権利の延長論はガワーズ・レビューにより収束したわけ
328

3500 のレコード会社と 4 万の実演家を代理して英国での放送等に関する著作権利用料の徴収と分配を行う団体。

68

ではない。延長賛成派の国会議員 75 名が 2007 年 5 月 1 日に録音物の著作権の保護期間延長を求める議会の動議に署名した（その後数は増加） 329 。更に 2007 年 5 月 17 日には、下院の文化・メディア・スポーツ特別委員会（House of Commons Culture,. Media and Sport SelectCommittee）による報告書「New Media and the Creative Industries」 330 が提出されている。そこでは、「我々は、アーチストがその生存中に録音物から利益を得ることができる上で合理的に確実性を与えるために、政府が欧州委員会に対して録音物に関する著作権の保護期間を少なくとも 70 年間に延長する提案を提出するよう促すべきであると推奨する」331 と提言されている。

② 延長後の著作物等の利用実態等の変化
ガワーズ・レビューに引用されている、米国の研究者による実証研究のデータによると、延長によるデメリットが浮き彫りにされている。

出典：Gowers Review, p55, Box 4.4329

内容は以下のURLアドレスを参照：
http://edmi.parliament.uk/EDMi/EDMDetails.aspx?EDMID=33173&SESSION=885（2008 年 1 月
21 日現在所在確認）。
330
House of Commons, Culture, Media and Sport Committee, New Media and theCreative Industries, Fifth Report of Session 2006–07, HC 509-I, Published on 16 May 2007. 以下のURLアドレスに掲載されている：
http://www.parliament.the-stationery-office.co.uk/pa/cm200607/cmselect/cmcumeds/509/509i.pdf（2008 年 1 月 21 日現在所在確認）。
331
Ibid. p78, p83.
69

ガワーズ・レビューは、ヒールド教授の研究成果を次のように引用している。すなわ
ち「著作権で保護された著作物は、パブリックドメインの著作物よりも入手しにくく、高価であるというデータが示されている。ポール･ヒールド教授は、文化的・経済的な価値を維持しながら、多くの複製物が出回っているような「長期間にわたって人気を有する書籍（耐久的書籍）」(durable books)の価格と入手しやすさに着目して研究をした。それによると、著作権がある場合、そのような著作物はパブリックドメインに入った著作物よりも高くな
ること、また、入手しにくくなることが分かった。この研究では、著作権の延長により、「長期間にわたって人気を有する書籍」がより長い期間、高い価格で維持されるとともに、多くの人気作品を含むすべての著作物が、より長い間、入手しにくい状態になるとしている」。
なお、ヒールド教授の研究は、既存著作物の効率的利用の確保を目的とした著作権保護の拡大を擁護してきた政策立案者や経済学者による議論、すなわち、パブリックドメインの著作物が財産権(property rights)の欠如のために低利用の状態となるか、混雑外部性(congestion externalities)に起因して過剰利用される可能性があるとの主張を実証的に研究した成果である。本研究では、入手可能性、版数(具体的には版元の数を意味する)および価格について、①1913 年から 1922 年までに出版された 166 件のパブリックドメインのベストセ
ラー書籍と、1923 年から 32 年までに出版された 168 件の著作権のあるベストセラー書籍とを比較するとともに、②1913 年から 22 年までの最も耐久的に人気を有するパブリックドメ
インにある 20 件の作品(the 20 most enduringly popular public domain works)を、1923 年から 32年までの著作権で保護された最も耐久的に人気を有する 20 件の作品と比較している。ヒールド教授の結論は、パブリックドメインにある書籍は、有意に高い比率でなお出版されており、また、書籍毎の版数も有意な程度に多く、とりわけ、耐久的な作品のデータセット
については、パブリックドメインの著作物の方が有意に安価である、というものである。
また、本研究のデータによると、双方の書籍グループの入手可能性の比率が、複製・流通コストの低減によって影響を受ける可能性が示されたものの、本研究では、作品の低利用のおそれを理由として創作を確保するための必要期間を越えて小説を保護することは正当化されないと結論づけられている。また、混雑外部性が生じる可能性も、データを通じた定量的な分析は実施していないものの、定性的には、混雑外部性が生じる可能性が小さいものと考えられることを示唆している 332 。

332

なお、ヒールド教授の論文（PROPERTY RIGHTS AND THE EFFICIENT EXPLOITATION
OF COPYRIGHTED WORKS: AN EMPIRICAL ANALYSIS OF PUBLIC DOMAIN AND
COPYRIGHTED FICTION BEST SELLLERS）は、Minnesota Law Reviewに掲載される予定である。日本語訳として、ポール・J・ヒールド著〔今村哲也・宮川大介訳〕「財産権と著作権保護のある作品の効率的利用：パブリックドメインおよび著作権保護のあるベストセラー
小説に関する実証研究」渋谷達紀・竹中俊子・高林龍編『知財年報IPAnnual Report 2007』（2007
年 11 月、商事法務）249 頁がある。

70

③延長に伴って生じた制度上の課題とその対応策（a）保護期間理事会指令の導入に伴う経過規定
EU の保護期間理事会指令に基づく 1995 年保護期間規則によって、文芸、演劇、音楽および美術的著作物の保護期間は 1996 年 1 月 1 日から著作者の死後 50 年から 70 年に延長された。また、改正前の 1988 年 CDPA では、映画は公表時から起算して固定の期間が与えられていたが、ハーモの結果、創作者の著作物として取り扱われるようになった。
この点、保護期間の延長に伴い、延長された著作権の帰属の問題が生じる。すなわち、保護期間が延長されたことによって法改正に基づいて延長した著作権については、法改正の前に著作権に関連して契約がなされた場合に、契約当事者がそのことを予期していない
ため、これらの権利の帰属に関する調整が必要となるのである。
また、保護期間理事会指令は、権利の復活という事態を前提としている。すなわち、保護期間理事会指令は加盟国に対して新しい保護期間が 1995 年 7 月 1 日に少なくとも一つの加盟国で存続している作品に対して新しい保護期間を適用することを義務づけている。その場合には、既存の法律では保護期間が終了していた国でも、他の加盟国で保護期間が 1995
年 7 月 1 日の時点で存続していた場合、著作権の復活を認めなければならないことになる。
たとえば、1935 年に死亡した英国の作者による作品の英国著作権は、最初に英国で発行されていた場合、1986 年 1 月 1 日には終了している。しかし、1995 年 7 月 1 日の時点で保護期間のより長いドイツにおいて未だ保護されていたために、英国の著作権も 1996 年 1 月 1日から復活することになる。
保護期間理事会指令の導入に伴って生じるこれらの事態に対応するために、1995 年保護期間規則は各種の調整規定を置いている。
まず、「既存」(existing)の著作物の「既存」とは、1996 年 1 月 1 日（1995 年保護期間規則「著作権で保護されている既存の施行日）より前に作成されたことを意味する 333 。そして、の著作物」(existing copyright work)とは、施行日の直前まで保護期間が存続していた著作物のことをいう 334 。
1995 年保護期間規則による延長後の保護期間は以下の著作物に対して適用される（1995
年保護期間規則 16 条）。
ア) 施行後に作成された著作物
イ) 施行後に著作権保護の資格を最初に取得した著作物
ウ) 著作権で保護されている既存の著作物。但し、1995 年保護期間規則 15 条の条件に従う。
エ) 1995 年 12 月 31 日以前に終了したが、1995 年 7 月 1 日の時点で他の EEA 加盟国に
333
334

Duration Regulations, reg.14(1)(a).
Ibid, reg.14(1)(b).
71

おいて当該国の著作権又は関連権に関する立法に基づいて保護されていた、著作権で保護されていた既存の著作物
ここで 1995 年保護期間規則 15 条の条件とは、改正前の 1988 年CDPAの規定と改正後の保護期間に関する規定を比較した場合に、改正前の規定による保護期間の方が長い場合には、その長い方の保護期間の間存続するというルールである 335 。
（b）延長された著作権の帰属「延長された著作権」(extended copyright)とは、改正法の規定を適用した場合に、改正前の 1988 年CDPA規定では保護期間が経過した後も、改正法により保護期間が存続することになる著作権のことを意味する 336 。延長された著作権の権利者となるのは、1996 年 1 月 1日の直前の時点で当該著作物の著作権者であった者である 337 。ただし、改正前の 1988 年
CDPAの規定の下で保護期間の全期間よりも少ない保護期間について資格を有するにすぎない場合には、延長された保護期間は「期間の満了時に入手できる復帰権」(reversionary
interest)となる 338 。
一方、延長された著作権についての利用許諾に関する規定は別の規律に従う。すなわち、著作権の利用許諾、著作物の利用に関して合意された期間または条件、モラル・ライツの放棄又は主張が、著作権で保護されている既存の著作物について施行日の直前において存続しており、かつ、1988 年CDPAの下での著作権保護期間の終了前にこれらの利用許諾等が終了
していない場合には、別段の合意がないかぎり、旧規定による保護期間が終了した場合でも、延長された保護期間の間も存続することになる 339 。
（c）復活した著作権の効力「復活した著作権」とは、改正前の 1988 年CDPAの規定では終了していたが、改正後の規定によって保護期間が存続することになった著作物である 340 。復活した著作権の権利者は、
1996 年 1 月 1 日の直前に著作権者であった者となるが 341 、元の著作権者が 1996 年 1 月 1 日
より前に死亡していた場合には、（a）映画の場合、映画の主たる監督又は監督の人格代表者
342、(b)その他の場合には、著作物の著作者または著作者の人格代表者であるとされている 343 。

指令は、加盟国に対して第三者の有する特定の既得権を保護する条項を設けることを必要条件としている（Duration Directive, Art. 10.）。そのため、1996 年 1 月 1 日より前に行われ335

Ibid, reg.15(1).
Ibid, reg.17.
337
Ibid, reg.18(1).
338
Ibid, reg.18(2).
339
Ibid, reg.21(1).
340
Ibid, reg.17.
341
Ibid, reg.19(1).
342
See, CDPA 1988, s. 192(2).
343
Duration Regulations, reg.19(2).
33672

た行為は、復活した著作権の権利を侵害しないとされている 344 。
1996 年 1 月 1 日以降に当該著作権に関して行われた行為でも、①1996 年 1 月 1 日より前になされた取り決め(arrangements)に従って行われる行為 345 、②1995 年 7 月 1 日より前に、かつその時点で保護されていなかった著作物について作成された著作物の複製物を公に頒布する行為は、復活した著作権の侵害とならない 346 。
また、③1996 年 1 月 1 日より前に作成された、ある復活した著作権のある著作物の複製物を含むかその翻案である、文芸、演劇、音楽または美術或いは映画の著作物に関して、1996 年 1 月 1 日以降になされた行為は、（a）1995 年 7 月 1 日より前に当該複製又は翻案がなされ、かつその時点で、復活した著作物の著作権が存続していなかった場合 347 、或いは(b)1995 年 7 月 1 日より前になされた取り決めに従ってなされた複製又は翻案であり、かつその複製又は翻案の時点で、復活した著作物の著作権が存続していなかった場合、その著作物に関する復活した著作権の侵害とはならない 348 。
さらに、④その実演に関して 1996 年 1 月 1 以降になされた行為は、（a）その行為がなされた時、或いは（b）その行為が取り決め（arrangements）に従ってなされた場合にはその取り決めがなされた時に、その行為を許諾しうる者の氏名や住所が合理的な調査によっても確認することができないのであれば侵害とならない 349 。なお、取り決め(arrangements)とは当該実演の利用に関する取り決めのことをいう 350 。
また、復活した著作権は、すべての場合において、「合意により、あるいは合意がない場
合には著作権審判所によって決定された合理的なロイヤルティ額その他の補償の支払いにしたがって、著作権者によって許諾されるもの」として取り扱われる 351 。
（d）延長ないし復活した実演の権利行使を行う者
法改正に基づいて延長・復活した実演に関する権利については、法改正の前に実演の権利について契約当事者がそのことを予期していないため、これらの権利の帰属に関する調整が必要となる。この点、延長された実演の権利に関しては、1996 年 1 月 1 日の直前において、これらの権利を行使する資格を有していた者であり 352 、実演家が生存している場合には実演家、または実演家が死亡していた場合には、その受遺者若しくは人格代表者 353 が権利者となる 354 。
344

Ibid, reg.23(1).
Ibid, reg.23(2)(a).
346
Ibid, reg.23(2)(b).
347
Ibid, reg.23(3)(a).
348
Ibid, reg.23(3)(b).
349
Ibid, reg.23(4).
350
Ibid, reg.23(5).
351
Ibid, reg.24.
352
Ibid, reg.30.
353
See, CDPA 1988, s. 192(2).
354
Duration Regulations, reg.31(1)(a).
345

73また、復活した実演の権利には、①改正前の 1988 年CDPAの下で保護期間が消滅していた場合、あるいは②1988 年CDPAより前の法律の下で実演家の権利の保護を受けていたが、1996 年 1 月 1 日より前に権利が消滅していた場合に関するものがあり、①の場合、1996 年
1 月 1 日の直前でこれらの権利を行使する資格を有していた者が権利を行使することができ、②の場合、実演家または実演家が死亡していた場合には、その受遺者若しくは人格代表者 355であるとされている 356 。
1996 年 1 月 1 日より前に行われた行為は、復活した実演の権利を侵害しない。1996 年 1
月 1 日以降に実演に関して行われた行為でも、①1995 年 1 月 1 日より前になされた取り決め(arrangements)に従って行われる行為、②1995 年 7 月 1 日より前に、その時点で保護されていなかった実演について作成された実演の収録物を公に頒布する行為は、復活した実演の侵害とならない 357 。
また、③1996 年 1 月 1 日より前に作成された、ある復活した実演の収録物含む、録音物
又は映画に関して、1996 年 1 月 1 日以降になされた行為は、（a）1995 年 7 月 1 日より前に当該実演の収録物が作成され、かつその時点で、復活した実演が保護されていなかった場
合、或いは(b) 1995 年 7 月 1 日より前になされた取り決めに従って作成された実演の収録物
であり、かつその時点で、復活した実演が存続していなかった場合、その復活した実演の侵害とはならない 358 。
さらに④その行為を許諾しうる者の氏名や住所が合理的な調査によっても確認することができない場合、（a）その実演に関して 1996 年 1 月 1 日以降になされた行為、（b）或いはその場合に取り決めに従って行われた行為については、侵害とならない 359 。なお、取り決め(arrangements)とは当該実演の利用に関する手配のことをいう 360 。
また、復活した実演は、合意により、あるいは合意がない場合には著作権審判所によって決定された合理的な補償(reasonable remuneration)の支払いにしたがって、著作権者によって許諾されるものとして取り扱われる 361 。

（3）延長により生じる経済的影響に関する議論
英国における経済的影響に関する議論については、University of Cambridge, Center forIntellectual Property and Information Law による報告書”Review of the Economic Evidence
Relating to an Extension of the Term of Copyright in Sound Recordings”における「著作権延長が経済厚生に与える影響の定量分析手法およびその結果」に詳しくまとめられている。
355

See, CDPA 1988, s.192(2).
Duration Regulations, reg.30(b).
357
Ibid, reg.33(2).
358
Ibid, reg.33(3).
359
Ibid, reg.33(4).
360
Ibid, reg.33(5).
361
Ibid, reg.34.
356

74

これについては別途エコノミクスの専門の方に分析を依頼し、参考資料編において、その要約と説明を掲載した。

75

4. 米国における著作物等の保護期間に関する法制度等について
はじめに
本稿は、アメリカ法における著作権の保護期間制度に関する調査研究を行うものである。
本稿の叙述の順序は次の通りである。
（1）では、最初に現在の保護期間制度が形成されるまでの制度の変遷過程を概観し、現行制度の概要を説明する。現行法は、著作物の創作時期や発行の有無によって異なる保護期間を採用しているため、本稿においても、これらの区別に従って、それぞれ個別に制度の内容を紹介していくことにする。また、著作物の中には、保護期間に関し、特別な取り扱いが認められているものがあるため、これらについては、保護期間の特則として、まとめて説明することとする。なお、アメリカ法には、我が国における隣接権制度は存しない
が、これに代替する制度として、録音物を著作物として保護する制度、及び、音楽作品の
生実演の保護制度が存在するので、これらの制度についても、保護期間の特則の中で紹介することとしたい。合わせて、保護期間制度そのものではないが、これに密接に関わるものとして、権利付与の終了権、権利制限規定についても、簡単に説明する。
（2）では、1976 年法と 1998 年法（CTEA）のそれぞれについて、立法当時の期間延長の是非をめぐる議論と延長に伴って生じた課題及びその対応策について、紹介する。1998 年
法による期間延長に対しては、憲法の著作権条項及び第一修正に違反するとして、憲法訴訟も提起されたため、その訴訟の概要についても合わせて紹介することとする。
（3）では、延長により生じる経済的影響に関する議論を紹介する。経済分析を行う文献には現行法のように長期の期間延長を行うことに対して消極的な見解を述べるものが多い。
本報告書ではその代表的なものとして、先の憲法訴訟において提出された 17 人の経済学者による法廷助言意見を紹介する。また、これとは異なり、著作権の更新制と併用すること
で、長期の期間延長を正当化する近時の学説も紹介することとしたい。

（1）保護期間に関する制度の変遷、現行制度の概要①

保護期間に関する制度の変遷

アメリカでは、憲法上、連邦議会は、学術・技芸の振興のために限られた期間（for limited
times）、著作者に権利を付与する権限を有することが規定されている 362 。ゆえに、連邦議会
362

U.S.Const.,art.Ⅰ,§8,cl.8.

76

は永久に存続する著作権を創設することはできず、著作権の保護に期間的な限定を付さなければならない。
著作権の保護期間をどのように設定するかは立法政策的な問題である。アメリカでは著
作権法の創成期以降、繰り返し保護期間を延長するための法改正が行われてきた。また、アメリカでは、当初、発行時（又は登録時）を保護期間の起算点とし、かつ保護期間を二段階に分け、最初の保護期間満了前に更新を行うことにより新たな保護期間を付与するという二元的な制度が採られていたが、1976 年法により、個人著作物に関して、著作者の死亡時を基準とする一元的な制度が導入され、現在に至っている。ここでは、現行法である
1998 年法に至るまでのアメリカ著作権法における保護期間制度の変遷過程をごく簡単に概観しておくことにする。
アメリカ最初の著作権法である 1790 年法においては、著作権の保護期間は著作権の登録から 14 年とされたが 363 、当該保護期間の満了時に著作者が生存している場合にさらに 14年間の保護が認められたため、著作権の保護期間は、最大 28 年間となっていた 364 。
1831 年法では、最初の保護期間が 28 年に延長され、更新後の 14 年間の保護期間と合わ
せて、最大 42 年間の保護期間が認められた 365 。著作権の延長により、国内の著作者の保護水準を諸外国の著作者により近付けることがその狙いとされる 366 。
1909 年法では、著作権の保護は、著作権の登録ではなく、著作物の発行により開始され1790 年から 1869 年までは、著作権の保護は、発行前に著作者の居住地の地方裁判所の事
務局に書籍の表題ページを登録することによって開始するものとされた。1870 年から 1908
年までは議会図書館への登録に変更され、1909 年から 1977 年までは、書籍の最初の発行日
から保護期間が開始するものとされた。そして 1978 年以降は、著作物の創作によって保護が開始されることとなった。
364
Act of May 31, 1790, ch.15§1,1Stat.124. このように保護期間を二段階に分ける制度は、イ
ギリスのアン法に由来するものである（The Statute of Anne, 1710, 8 Anne,ch.19(Eng.)）。アン法では、著作物の最初の発行日から 14 年間、最初の保護期間が付与され、最初の保護期間満了時に著作者が生存していたならば、さらに 14 年の保護期間が付与されることが規定されていた。アン法によれば、最初の保護期間内に著作者が死亡した場合、その著作物はパブリックドメインとなる。
365
Act of Feb. 3,1831, ch.16,§,§1-2,4 Stat.436.
366
また、1790 年では、更新による延長の請求権者が著作者、著作者の遺言執行者、遺産管理人、譲受人とされていたが、1831 年法では、著作者、又は、著作者が死亡した場合、その未亡人及び子供とされている。1790 年制定時は、著作者は最初の保護期間内に当該著作権と更新後の著作権を譲渡することが可能であるとされ、著作者が更新後の権利を譲渡した場合には、著作権者が更新の請求権者となるとしていたが、1831 年法は、著作者及びその家族の利益を保護するという趣旨から、更新後の権利を譲渡しても、更新をなし得るのは、著作者とその家族に限定しようとしたと解されている。しかし、こうした 1831 年法の趣旨は、最初の保護期間内における更新後の権利の譲渡も、更新時に著作者が生存していることを条件に有効とする判例法の登場により、大きく後退することとなった。以上につき、Patry, The Failure of the American Copyright System : Protecting the Idle Rich, Notre Dome
L.Rev. 907 , 917 (1996-1997)を参照。
363

77

ることとなった 367 。また、更新後の保護期間が 28 年間に延長されたため、保護期間は最大56 年間となった。保護期間の延長に関して、1909 年法の制定過程では、1887 年に発効したベルヌ条約において著作権の最低保護期間が著作者の死後 50 年と規定されたことを受け、アメリカにおいても、更新制を廃止し、著作者の死後 50 年という保護期間制度を導入すべきであるとの議論がなされた。しかし、出版社等に著作権を廉価で譲渡した著作者に対し再び新たな著作権を取得する機会を与えるという現在の更新制は、著作者の経済的利益の保障という観点からみて衡平な制度であるといえることや 368 、更新制を採ることにより、最初の保護期間内に価値を喪失した著作物は更新がなされないため、早期に著作権の保護が消滅し、公衆の自由利用に供することができ、他方、価値の存続する著作物については更新により長期の保護を受けることができるなど、著作物の価値に応じて保護期間を柔軟に設定することが可能になるというメリットが再評価され、1909 年法の下でも、更新制を維持しつつ、保護期間を延長する措置が講じられたのである 369 。
1976 年法では、同法施行日（1978 年 1 月 1 日）前から著作権の保護を受けていた著作物を除き、更新制を廃止し、著作権の保護を原則として著作者の死後 50 年とする一元的な保護期間制度が採用された 370 。1976 年法がこのように制度を大きく変更した理由は、更新手続が煩雑で費用もかかる上、更新を失念したことで著作権を喪失する例が多く、著作者を保護するための更新制度がかえって著作者にとって不利益なものとなっているという弊害が指摘されるようになっていたからである 371 。また、実務では、出版社が著作権のみならず更新後の権利の譲渡を受ける合意をしておくことが多く、判例もその合意を有効と認め、著作権者による更新登録の申請を許容したため、著作者に新たな対価取得機会を与えるとの更新制の趣旨が必ずしも全うされているわけではなかった。加えて、現在では幾つかの著作権産業では、著作物の売上高に応じて著作者に一定割合の印税を支払うという方式が定着しており、この場合には、著作物の商業的価値に応じて著作者の収益が増加するため、著作者の保護という観点から、更新制を採る必要は存しない。このように、更新制については、そのメリットよりもデメリットの方が大きいという認識が次第に強まってきた。さらに、更新制はアメリカ特有の制度であり、ベルヌ条約において著作者の死後 50 年が保護
367

Act of Mars.4,1909, ch. 320§§23-24,35Stat.1080-1081. 1909 年法では、未発行著作物は連邦法による保護を受けることができなかったが、例外的に、講義や演劇、楽曲、写真、絵画・彫刻については、未発行著作物であっても、著作権局への登録によって連邦法による保護が認められていた（Id. §12)）。
368
更新制は著作者の保護を目的としたものであるため、更新による期間延長の請求権者は、著作者やその家族とされ、出版社等、最初の保護期間内に著作者から権利を承継した著作権者ではない。
369
H.R.Rep.No.2222,60th Cong.,2nd Sess. (1909) ; S.Rep.No.1108 ,60th Cong.,2nd Sess. (1909)。
370
Copyright Act of 1976, Pub.L.No.94-553,90 Stat.2572.
371
著作権局の記録によれば、平均的な更新率は登録された著作物の 15％程度である。その中には、著作物の商業的価値が失われたために意図的に更新が行われないケースもあるが、更新を失念したために意図せずに著作権を喪失することとなったケースも相当数含まれていると考えられる。

78

期間の最低水準として規定され、世界の大多数の国が同様の保護期間制度を採用する中で、アメリカが更新制を維持することは、著作物の国際取引の促進及び将来のアメリカのベルヌ条約への加盟という観点からみて望ましくないことから、1976 年法は、更新制の廃止に踏み切ったのである。ただし、更新制を廃止し、一元的な保護期間制度を採用すると、著作者が最初の契約時に廉価に著作権を譲渡した場合に著作者の利益を十分に確保できなくなるという問題が生じるが、1976 年法は、権利付与後、一定期間の経過により著作者に権利付与を終了させる権原（＝終了権（termination rights））を与えることで、この問題に対処している。
その後、1998 年のSonny Bono 著作権延長法において、著作権の保護期間が 20 年延長されることとなり、現在、著作者の死後 70 年という保護期間が設定されるに至っている 372 。

②

現行制度の概要（a）条文の構成
1976 年法では、保護期間に関する制度は、第三章（301 条～305 条）に規定がある。まず最初に現行法制度の概略を紹介しておくことにする。
301 条は、連邦著作権法による専占（preemption）についての規定である。すなわち、1976年法の制定により、制定法によるものであれ、コモンロー上のものであれ、著作権ないしそれと同種の保護を与える全ての州法は連邦著作権法によって専占される 373 。
302 条は、1976 年法施行日（1978 年 1 月 1 日）以降に創作された著作物（works createdon or after January 1, 1978）についての保護期間を定めている。同条は、著作物の保護は創作（creation）に始まり、著作者の死後 70 年間存続するとの原則が規定されている（302 条（a））。その他、共同著作物（joint works）の保護期間の算定方法（302 条（b））、無名著作物（anonymous works）、変名著作物（pseudonymous works）、職務著作物（works made for hire）
に関する保護期間の特則が定められている（302 条（c））
。その他、現行法では、著作者の死亡時が保護期間の基準となるため、著作者の死亡時を明らかにする制度が設けられている（302 条（d）(e)）。
303 条は、1976 年法施行日（1978 年 1 月 1 日）前に創作されたが、未発行かつ未登録の著作物の保護期間を定める。これらの著作物については、原則として、著作権は著作者の死後 70 年間存続する。ただし、著作権の保護期間は 2002 年 12 月 31 日前に消滅することはなく、また、これらの著作物が発行された場合、2047 年 12 月 31 日まで消滅することはな
い（以上につき、303 条（a））。すなわち、これらの著作物については、著作者の死亡時期
372

Sonny Bono Copyright Term Extension Act, Pub.L.No.105-298§§102(b)and (d),112
Stat.2827-2828.
373
例外的に、1972 年 2 月 15 日以前に創作された録音物については、連邦法による専占の対象とはならず、州法による保護が認められている。

79

にかかわらず、1976 年法施行日から最低でも 25 年間、発行により 70 年間の保護期間が付与されることになる。
304 条は、1976 年法施行日（1978 年 1 月 1 日）時点で著作権が存続していた著作物に関する規定である。304 条は、同法施行の時点で旧法の最初の保護期間内にある著作物（304 条（a））と、1998 年法施行時点で更新後の保護期間内にある著作物（304 条（b））とを分けて規定している。また、更新後の権利付与の終了（termination）に関する規定も設けられている（304 条（c）(d)）。
305 条は、全ての著作物に関して、著作権の保護期間が著作権の消滅する年の最後の日（12月 31 日）まで存続することを規定している。これは、全ての著作物に共通のルールであり、著作権局及び著作権者の管理コストを低下させることを意図したものである。
以下、条文に定められた制度の具体的内容を著作物ごとに紹介する。
（b）1976 年法施行日（1978 年 1 月 1 日）以降に創作された著作物
まずは 1978 年 1 月 1 日から保護を受ける著作物について紹介する。1976 年法では、著作権の保護は創作時から開始され 374 、原則として、著作者の死後 70 年で終了する 375 （302 条（a））。この保護期間は、作品の発行、未発行を問わず、また、書籍、雑誌、演劇、音楽、写真など作品のジャンルにかかわらず、適用される（ただし、無名・変名著作物、職務著作物は除く）。
アメリカ法では、著作物が創作された（create）というためには、有形的媒体への固定（fixation）が必要となるから（102 条（a））、即興演奏のように著作物が固定されない場合
は、未だ創作されたことにならず、連邦法上の著作権の保護が開始することはない。この場合、第三者が著作者に無断で著作物の複製を行っても、コモンロー上の著作権の侵害となることは格別、連邦法上の著作権の侵害となるものではない 376 。
現行法は、著作者の死亡時期を保護期間算定の基準時としている。そこで、著作権法は、利害関係人が著作者の死亡日を示す文書や著作者が特定日に生存していることを示す文書
を著作権局に登録することができるものとし、また、著作権局に対し、著作者の死亡や生存に関する情報の記録を適切に保管する義務を負わせている（302 条（d））。これにより、著作物の利用者は、著作権局に照会することにより、著作権の保護期間の算定に必要な情3741909 年法は著作権の保護を著作物の発行に係らせ、未発行著作物を州のコモンロー上の保護に委ねるものとしていたが、1976 年法が著作物の保護を著作物の創作時から開始すると規定したことで、未発行の著作物に関しても、連邦法の下に一元的に保護が与えられることとなった。
375
正確には、著作権の終期は、著作者が死亡した日の属する年の最後の日から 70 年となる（305 条）。
376
但し、1994 年のウルグアイラウンド協定法により、著作権法の中に、例外的に、音楽作
品の生実演の録音や伝達、その録音物の複製物の取引が実演家の許諾なしに行われることを禁じる条項が設けられた。生実演に関する実演家の権利と著作権制度との関係については、後述する。

80

報を入手することが可能となる。
また、著作権法は、①著作物の発行から 95 年又は創作から 120 年が経過しており、②著
作権局から入手した記録によって、現時点で著作者が生存している又は著作者の死亡後 70年を経過していないという事実を確認できない場合には、著作者の死後 70 年が経過したものと推定されることになる。この推定に対する善意者の信頼は、侵害に対する完全な抗弁となる（302 条（e））。ただし、著作権者は、著作物の利用者が著作者の死亡後 70 年を経過していないということについて現実に知っていたこと（actual knowledge）を争うことは可能である。また、善意者についても、著作権者が後に著作者の死亡後 70 年経過していないことを著作権局において登録すれば、著作物の利用者は、以後、上記推定規定を援用して侵害を免れることはできなくなる。
共同著作物の場合の保護期間は、共同著作者の最後の生存者が死亡した時から 70 年間である 377 （302 条（b））。
匿名著作物や変名著作物、職務著作物については、1978 年 1 月 1 日以後に創作されたものに関して、最初の発行年から 95 年間、又は、作品が未発行の場合は、創作年から 120 年間で消滅する（302 条（b））。これらの著作物については、その性質上、第三者が著作者を特定することが困難であることから、著作者の寿命を基準とする保護期間制度は採用されなかった。これらの著作物につき、発行年又は創作年を基準とする制度が導入されたのは、1976 年法においてである。発行年から 75 年 378 という保護期間は、平均的にみて、著作者の死後 50 年という保護期間に相当するものと考えられたようである。また、未発行の著作物につき、創作から 100 年を保護期間としたのは、憲法の著作権条項の期間限定（”limited
times”）を遵守するため、未発行の著作物に何らかの期間制限を課すことが必要と考えられたことによる。
匿名著作物や変名著作物については、その著作権に利害関係を有する者は、著作権局に対し著作者を特定する登録を行うことができる。上述の保護期間経過前に、その登録がなされたり、その他の手段により著作者を特定することができる場合は、保護期間は著作者として特定された最後の生存者が死亡してから 70 年間存続することとなる（302 条（c））。

377

著作物の発行に際して共同著作者の一部の氏名が表記されなかったり、又は変名で表記された場合に、その著作物の保護期間は、特定可能な共同著作者の最後の生存者の死亡時から 70 年と解するのか、それとも無名・変名著作物と取扱い、発行後 95 年又は創作後 120年と解するかという問題が存するが、結局は裁判所が衡平の観点から個別具体的に判断することになるであろうとされている（Cohen, Duration, 24 UCLA L.Rev.1180 ,
1215(1976-1977)）。
378
上記の『95 年』『120 年』という期間はそれぞれ 1998 年法で 20 年延長されたものであり、1976 年法制定当初は、『75 年』『100 年』という設定であった。

81

（c）1976 年法施行日（1978 年 1 月 1 日）より前に発行され又は未発行著作物の登録 379 を受けた著作物ア）保護期間1976 年法の施行日前に発行され又は未発行著作物の登録を受けた著作物とは、1909 年法の下で著作権の保護を受けていた著作物のことをいう。これらの著作物については、1909
年法における更新による二元的な制度を維持することとし（304 条（a））、更新後の保護期間を 28 年から 47 年に延長し、全体の保護期間を発行日から 75 年間とした。1998 年法では、全ての著作物の保護期間が一律に 20 年間延長されたため、更新後の保護期間が 67 年とな
り、全体の保護期間が発行日から 95 年間となった（304 条（b）） 380 。
イ）更新制維持の根拠
1976 年法の制定過程では、更新登録の失念による著作権の喪失や登録制度を維持・管理するコスト等、更新制の欠陥が指摘されていたが、それにもかかわらず、これらの著作物に関して更新制が維持された主たる理由は、1909 年法の下で著作者と著作物の利用者は更379

1909 年法の下では、著作物の発行により著作権の保護が開始され、未発行著作物は連邦法により保護されないのが原則であるが、講義、演劇、楽曲、写真、美術作品などの特定の種類の未発行著作物については、著作権局への登録によって連邦法により保護を受けることができることが規定されていた（§12）。
380
1909 年法は保護期間を発行日から最大 56 年間と定めていたため、1976 年法施行日の時
点で発行から 56 年間を経過した著作物は、本来は、1976 年法による期間延長の適用を受けられず、公有化するはずである。しかし、連邦議会は、新法の制定・施行が遅れたことにより、施行日時点で 56 年間の期間を徒過した著作物が延長の利益を享受できなくなるのは不公平であると考え、1976 年制定までに数次にわたって暫定的な延長措置を講じてきた（Act of Sept.19,1962, Pub.L.No.87-668, 76 Stat.555; Act of Aug.28, 1965, Pub. L.No.89-142, 79
Stat.581 ; Act of Nov. 16, 1967. Pub.L.No.90-141, 81 Stat.464 ; Act of July 23, 1968 , Pub.
L.No.90-416, 82 Stat.397 ; Act of Dec. 16, 1969, Pub.L.No.91-147, 83 Stat.360; Act of Dec. 17,
1970, Pub. 490 ; Act of Oct.25, 1972. Pub.L.No.92-566,86 Stat. 1181 ; Act of Dec. 31, 1974.
Pub.L.93-573,88 Stat.1873)。その結果、1962 年 9 月 19 日から 1976 年 12 月 31 日の間に更新
後 28 年間を経過する著作物に関して、更新後の保護期間が 1976 年 12 月 31 日まで延長されることになり、これらの著作物は、1976 年 12 月 31 日の時点で著作権の保護が存続していることになる。これを受けて、1976 年法では、1976 年 12 月 31 日から 1977 年 12 月 31日までの間、更新後の保護期間が残存する著作物及び上記期間内に更新の登録がされた著作物に関して、その保護期間を 1909 年法において著作権を取得してから 75 年間とした（304
条（b））。この規定は他の規定と異なり、施行日ではなく、制定日に効力を有するものとされている。その結果、これらの著作物に関して、更新後の保護期間が（1909 年法では最大56 年となっていたところさらに）19 年間延長されることとなった。例えば、1962 年 9 月
20 日に更新による期間が満了する著作物について、暫定的な延長措置により、1976 年 12月 31 日まで更新による期間が存続するとされたものは、1976 年法の延長措置により、1981
年 9 月 19 日に保護期間を満了することになる。なお、1962 年 9 月 19 日の時点で既に更新
後の保護期間が満了している著作物については、1976 年法による延長は認められず、パブリックドメインとなる。

82

新制を前提に権利の譲渡や利用許諾契約を締結しているため、1976 年法の制定を機に更新
制を突然廃止すると、著作者の利益を不当に害するおそれがあると考えられたからである（更新制の下では、著作者はいったん著作権を譲渡しても、最初の保護期間満了後、更新後の権利を取得することで、再度、著作物の利用から対価を取得する機会が保障されていたのであり、更新制の維持は著作者にとって利益になるものであった） 381 。
このように、一部の著作物につき、更新制を維持するとなると、著作者の死後 50 年を保護期間の最低水準とするベルヌ条約との抵触が問題となるが、この点、1976 年法制定時に、更新後の保護期間を 28 年間から 47 年間に延長したことにより、発行から最大 75 年間の保護期間が付与されることとなり、更新を適切に行う限り、ほとんどのケースで著作者の死後 50 年という保護期間と遜色ない十分に長い保護期間を享受し得るため、条約上の問題は生じないと考えられたようである。そして、1998 年法において、全ての著作物につき一律に 20 年間保護期間が延長されたことに伴い、これらの著作物についても、更新後の保護期間が 67 年に延長され、現在では、最大 95 年間の保護期間が認められるに至った。これにより、条約との抵触の懸念はほぼ払拭されたといえよう 382 。
ウ）更新の請求権者
更新の請求権者は、著作者（author）である。更新制は、経済的逼迫等の事情により、安易に著作権を譲渡等したために、十分な利益を取得できなかった著作者に対し、再度、対価取得の機会を保障するためのものである。したがって、最初の保護期間内に著作者と著作権の譲渡契約や利用許諾契約を締結した者も、最初の保護期間満了後は、更新後の著作権につき、あらためて著作者と契約を締結する必要がある 383 。
共同著作物の場合、更新権は共同著作者に付与されるが、共有者の一人又はその法定相続人が行った更新は、共有者全員のためになされたものとみなされる。著作者が更新権が付与される時点で既に死亡している場合、その配偶者及びその子供に更新権が付与される
384。配偶者も子供も死亡している場合は、著作者の遺言執行人に更新権が付与され、著作者の意思に従い、受遺者に更新権が付与されることになる。著作者の意思がない場合には、著作者の死亡時の住所地の州の無遺言相続法に従い、近親者に更新権が付与される（304 条（a）（1）（C））。
381

H.R.Rep.No.1476,94th Cong.,2nd Sess.139(1976).
また、1909 年法では、保護期間の終期は発行日又は登録日から所定の期間が経過した時点として算出されていたが、1976 年法では、一般の著作物に合わせて、発行日又は登録日から所定の期間が経過した日が属する年の最後の日（12 月 31 日）が終期となる（305 条）。
これは、保護期間の算定を単純かつ明確化するとともに、保護期間の算定に関する国際標
準に合わせる趣旨の改正である。
383
この点で、アメリカ法における更新制は、既存の保護期間の単純な延長を認めるものではなく、更新によって新しい保護期間を創設する制度といえよう。
384
条文上は、配偶者又は子供となっているが、最高裁は、配偶者及び子供の双方が更新権を取得するものとしている（DeSylva v. Ballentine, 351U.S.570 (1956)）。
382

83

以上の原則の例外として、1976 年法は、①著作者の死後発行された作品 385 （posthumous
works）、②定期刊行物、百科事典その他の集合著作物（periodical, cyclopedic, or other composite
works）、③法人が著作権を取得した著作物（works copyrighted by a corporate body）、④職務
著作として使用者が著作権を取得した著作物（works copyrighted by an employer as a work
made for hire）について、著作権者が更新権を取得することを認めている（304 条（a）（1）（B））。
以上のように、更新の請求権者は著作者及びその家族となっている。著作者から最初の保護期間内に著作権を承継取得した者も当然に更新後の権利を取得するわけではない。しかし、判例は、著作者が最初の保護期間内に更新後の権利の譲渡についても合意した場合には、その合意が効力を有すると認めたため、第三者が、最初の契約時に、著作権の譲渡に加えて、更新後の権利の譲渡を受けておけば、自ら更新手続を行って、更新後の権利を取得することができる 386 。このように、判例上、予め更新権の譲渡を行うことが可能とされたことによって、最初の契約時に十分な利益を確保できなかった著作者に再度対価取得の機会を与えるという更新制の本来の目的は大きく後退することとなった。
もっとも、判例は、かかる事前に行われる更新後の権利の譲渡が有効となる条件として、更新権付与の時期まで著作者が生存していることを要求している 387 。すなわち、更新後の権利の譲渡の事前合意は、あくまで期待利益（contingent interest）にすぎない。なぜなら、著作権法は、著作者が更新前に死亡した場合、その法定相続人が更新後の権利を取得する
ものとしているため、著作者がなした事前の処分によって、かかる法定相続人の利益が害されることは妥当ではないからである。それゆえ、第三者が更新後の権利取得を確実にするためには、著作者のみならず、その法定相続人との間でも、更新権の承継につき同意を得ておく必要がある。
エ）更新制の問題点と自動更新制の導入
1976 年法の下では、1909 年法と同じく、更新は、著作者又はその遺族等が、最初の保護期間満了前 1 年以内に著作権局に対し更新登録の申請をなし、登録を受けることにより行われていた。しかし、1976 年法の制定時から既に指摘されていたように、登録を更新の要件とすることは、著作権者及び著作権局にとって管理コストが大きいばかりか、著作権者が登録申請を失念したために著作権を喪失するという深刻な不利益を被るなどの弊害が存385

ただし、「死後発行された作品」とは、著作者の死後発行された全ての作品をいうのではなく、著作者の生存中に著作権の譲渡契約や著作物の利用許諾契約がなされることなく著作者の死亡前に未発行だった作品に限定される。これは、著作者及びその家族を保護するという更新制の趣旨に基づいて、「死後発行」の意義を限定解釈したものである。旧法に関する最高裁の判例（Bartok v. Boosey＆Hawkes, Inc. 523 F.2d 941 (2nd Cir.1975) ）及び議会の報告書（H.R.Rep. supra note 20 (1976)）参照。
386
Fred Fisher Music Company v. M. Witmark＆Sons, 318U.S.643 (1943).
387
Miller Music Corp. v. Charles N.Daniels,Inc., 362 U.S.373 (1960) ; Stewart v. Abend,
495U.S.207(1990).
84在した。また、更新に登録を要するとすることは、権利の享有に方式を要しないとするベルヌ条約とも抵触するものであった（5 条 2 項）。
そこで、こうした問題に対処するために、1992 年法 388 において自動更新制度が導入された。これは、1964 年から 1977 年の間に最初に発行された著作物（1992 年法施行の時点で最初の保護期間にある著作物）に関して、登録なくして自動的に発行日から 95 年間の保護を受けられるとするものである（304 条（a）（3）（B））。同法は、その施行時点で最初の保護期間を満了している著作物には適用されないから、1964 年より前に発行され、更新登録を怠ったために、同法施行時点で著作権が消滅した著作物は、救済されないこととなる。
このように、1992 年法により、登録は更新の要件とされないこととなったが、登録には一定のメリットもある。
まず、更新登録の有無により、更新後の権利の帰属主体が変わることがあり得る。すな
わち、更新登録がない場合は、更新後の保護期間開始時点で更新延長を受けることができる者に更新後の権利が帰属するが（304 条（a）
（2）（B）（ii））、更新登録がなされた場合には、登録申請時点に著作権の更新を請求できる者に著作権が帰属することになる（304 条（a）
（2）（B）（i））。ゆえに、更新期間開始前に権限ある者が登録申請を行った場合には、更新
期間開始時にその者が死亡していても、その他の権限者に更新後の権利が帰属するのではなく、その者の権利承継人に権利が帰属することとなる。
また、著作権法は、最初の保護期間内に行われた著作権の譲渡や使用許諾の権原により作成された二次的著作物に関して、更新登録がない場合には、二次的著作物の著作者は、更新後の保護期間中も、当該許諾の条件に基づき著作権を侵害することなく、使用を継続することができるとしている（304 条（a）（4）（A））。既述の通り、判例によれば、著作者が第三者に対し、二次的著作物の作成権及び更新後の権利の譲渡を約定した場合、著作者はこれに拘束されるが、著作者が更新期間開始前に死亡した場合、その約定は無効となり、著作者の遺族等が更新を請求できることになる。ゆえに、遺族等が更新登録を行った場合、二次的著作物の著作権者は、遺族等の合意がなければ、更新後の保護期間に関して、当該二次的著作物の利用を継続することはできないことになる 389 。1992 年法によれば、更新登録を行わなくても、更新後の権利が遺族等に自動的に帰属することになるはずであるが、法は、遺族等が更新申請をなし、登録を受けた場合に限り、遺族等が第三者の当該二次的著作物の利用を阻止し得るということにしたのである。このように、著作者の遺族等にとっては、更新登録は、最初の保護期間内に作成された二次的著作物の利用に対し権利行使をする余地を認めるという意味がある。なお、遺族等が更新登録をしない場合、二次的著作物の著作権者は当該二次的著作物の利用を継続できるが、更新期間中に新たに他の二次的著作物を作成することまでは認められない（304 条（a）
（4）（A））。

388
389

Pub. L.No.102-307, 106 Stat.264 (1992).
Steward v. Abend, supra note 26.
85

（d）1976 年法施行日（1978 年 1 月 1 日）前に創作されたが、未発行又は未発行著作物の登録のない著作物
1978 年より前に創作されたが、未発行・未登録の著作物は、1976 年法の施行日（1978 年
1 月 1 日）までは州のコモンロー上の著作権による保護が図られていたが、同法施行日以後
は、コモンロー上の著作権は連邦著作権法によって専占され、以後は、連邦著作権による保護の対象となる。1976 年法は、これらの著作物の保護期間を、1978 年 1 月 1 日以降に創作された著作物と同様に、原則として、著作者の死後 50 年とした（303 条） 390 。その後、1998 年法によって、保護期間は、著作者の死後 70 年に延長されている。
ただし、これらの著作物の保護期間は、少なくとも 2002 年 12 月 31 日まで存続し、これらの著作物が 2002 年 12 月 31 日より前に発行された場合は、2047 年 12 月 31 日まで保護期間が消滅しない（303 条（a））。すなわち、これらの著作物には 1976 年法の施行日から換算して、最低 25 年間、発行された場合は最大 70 年間の保護が付与されることになる。これは、1976 年法施行日の時点で既に著作者の死後 50 年を経過した著作物や、もうすぐ著作者の死後 70 年を経過することになる著作物に関して、従前はコモンロー上の著作権により半永久的な保護が付与されていたにもかかわらず、同法の制定により同法施行直後に著作権の保護を喪失するというのは、不合理であるため、このような著作物についても、一定期間保護を与えるべきと解されたことによる 391 。ゆえに、これらの著作物については、同法施行日から最大 70 年間か、著作者の死後 70 年か、どちらか遅い方が保護期間となる。
なお、1976 年法制定時には未発行であっても、同法施行日（1977 年 12 月 31 日）までに発行された著作物は、304 条の適用を受ける著作物として、発行後 95 年又は創作後 120 年
間が保護期間となる。ゆえに、1976 年法制定時に未発行の著作物に関して、著作権者は、自己に有利な保護期間を選択することができることになる。

③

保護期間の特則

ここでは、保護期間に関する特別な取り扱いが認められている場合を、順次、紹介しておくことにする。

390

連邦司法委員会報告書は、保護期間を 56 年から著作者の死後 50 年へと延長することは、
未発行著作物につき永久的な権利を喪失する著作者に対し補償を与える一つの手段であると説明している。
391
コモンロー上の半永久的な著作権の保護を削減することが憲法上許容されるかという問題があるが、この点については、著作物を連邦著作権法の下で合理的な期間保護する限り、連邦議会がコモンロー上の権利を削減することは憲法が連邦議会に与えた権限の範囲内の行為であると説明されている（Cohen, supra note 16, 1222）。

86ア）録音物（sound recordings）
アメリカでは、録音物（sound recordings）が著作物として保護される（102 条（a）(7)）。
録音物とは、「一連の音楽、口述、その他の音声を固定した結果得られるもの」をいい、音楽に限らず、広く音声を固定したものを含むが 392 、映画その他の視聴覚著作物に伴う音声は除かれる。例えば、楽曲は音楽の著作物であるが、楽曲を演奏したものをCDやテープ等に固定すれば、その録音物は、楽曲とは別個の著作物として著作権の保護を受けることができる 393 。この場合、その録音物は、楽曲の二次的著作物として位置付けられる 394 。我が国では、実演・レコードに固定された音は著作隣接権によって保護されるが、アメリカには隣接権制度が存在せず、これに代替するものとして、実演等の音声が固定された場合に、著作物として保護する制度が存在しているといえる。
録音物の連邦法による保護は、1971 年の録音物保護法 395 によって認められたものである。
1971 年法制定以前も、録音物は州のコモンローによって保護が認められていたが、海賊版によるレコード産業の被害拡大に伴い、録音物を連邦法で統一的に保護すべき要請が強まってきたことが連邦法制定の契機となった。ただし、録音物に対する保護の内容は、一般の著作物に比べてかなり限定的であり、複製・翻案に対する保護は当該録音物からそれに固定された音を機械的な手段によって複製ないし翻案する場合に限られ（114 条（b））、公の実演についても、デジタルオーディオ送信による場合に限定されている 396（106 条（6））
。
1971 年法は、1972 年 2 月 15 日以降に固定された録音物に限定して、連邦法による保護を認めることとしており、その保護期間は、一般の著作物と同様である。すなわち、1972
年 2 月 15 日から 1977 年 12 月 31 日までに創作された録音物については、発行後 28 年＋更新 67 年の合計 95 年間の保護期間が認められ、1978 年 1 月 1 日以降に創作された録音物には、著作者の死後 70 年間の保護が認められる（匿名ないし変名の録音物、法人録音物については、発行後 95 年ないし公表後 120 年の保護期間が適用される（302 条（c））。
1972 年 2 月 15 日より前に固定された録音物は、連邦法によっては保護されないが、連邦法による専占を受けることなく、2047 年 2 月 15 日まで州のコモンロー上の著作権による保護を受けることができる。1998 年法は、その猶予期間をさらに 20 年間延長し、州法上の保392

例えば、野鳥の声など実演以外の音声を録音した場合にも、音の固定に創作性が認められれば、レコード製作者が著作者となる。
393 この場合、実演及び録音のそれぞれに創作性（originality）が認められれば、録音物は実
演家及びレコード製作者の共同著作物となる。
394
録音物を著作物として保護する以上、創作性（originality）等の著作権の保護要件を満たす必要があるが、およそ選択の余地のない機械的な録音行為を除いて、一般に創作性が認められるとされている。
395
The Sound Recording Amendment, Pub. L. No.92-140, Sec. 3.85 Stat.391.
396
1971 年法制定時においては、録音物には公の実演に関する権利が一切認められていなかったが、近時のデジタル公衆送信技術の発達を受けて、1995 年の録音物におけるデジタル
実演権法により認められたものである（The Digital Performance Right in Sound Recordings Act
of 1995 (“DPRSRA”), Pub.L.104-39 (104th Cong.,1st Sess., Nov.1,1995)）。

87

護が 2067 年 2 月 15 日まで廃止されることはないとした（301 条（c））。
イ）音楽作品の生実演（live musical performance）
連邦法は、著作権の保護要件として有体物への固定（fixation）を要求しているため、従来は、生実演については、連邦法上の保護はなく、州法による規制に委ねられていた。しかし海賊版対策として音楽作品の生実演の録音を連邦法により規制する要請が強まってきたことや、TRIPS協定に対応する必要があることなどから、1994 年にウルグアイラウンド協定法 397 が制定され、著作権法の中に一つの章として第 11 章を設け、新たに音楽作品の生実演を保護する規定が設けられた（1101 条）。同法は、実演家の同意なしに音楽作品の生実演の音声を固定することや、無断で固定したものから実演を複製すること及び当該実演が収録されている製品を取引すること、生の音楽の実演を公衆に送信することを禁止している。
かかる行為を行った者は、著作権侵害者と同様の責任を負うこととなる。なお、生の音楽
実演の複製等に関する権利については、固有の保護期間の定めが存しないため、権利の永続性をめぐって論争が生じている 398 。
ウ）建築著作物（architectual works）
アメリカでは、1990 年の建築物著作権保護法 399 により、建築の著作物が著作物として保護されることが明記された（102 条（a）(8)）。
「建築の著作物」とは、「建物、建築計画図又は設計図などの何らかの有形的表現媒体に化体された建築のデザイン」をいう。
「建築の著作物」には、デザインにおける空間や要素の配置及び構成のみならず、全体的な形状も含まれるが、個々の標準的な特徴は含まれない。1990 年の法改正により、建築の著作物の保護が明記されたのは、建築の著作物の保護を要請するベルヌ条約に対処するためである（同条約 2 条 1 項）。
ただし、同法制定以前においても、建築物のデザインが美術的性格を有する場合には、「絵
画・グラフィック及び彫刻の著作物」としての保護が認められることとなるから（102 条（a）
(5)）、同法の下で新たに保護される建築物とは、かかる美術的性格を有しない実用的な建築のデザインということになろう。すなわち、1990 年法以前は、応用美術品（applied art）と同様に、実用性を離れた美的デザインが存する場合に、その部分に関してのみ著作物としての保護が認められていたところ、1990 年法はこのような限定を排除し、建築の実用デザ
397

The Uruguay Round Agreements Acts, Pub. L.No.103-465, 108 Stat.4809, 4974 (1994).
そもそも、生実演の複製等に関する権利については、著作権による保護を認めたものか、
それとも著作権とは異なる独自の権利保護（sui generis）を認めたものか、について疑義が生じている。かりに著作権による保護を認めたものとするならば、保護期間の定めがない
ことから、限られた期間保護を与えることができるとする著作権条項と抵触するのではな
いか、という問題が生じる。かりに、生実演の複製等に関する権利に、著作権の保護期間が適用されるとしても、生実演は、著作物（the writings of an author）とはいい難いため、連邦議会に生実演に対する権利を付与する権限が存するのか、という疑問もある。
399
The Architectual works Protection Act of May, Pub.L.No.101-650, 104 Stat.5089,5133.
398

88イン及び建築物全体の形状に関して、建築の著作物として保護することを認めたものである。
1990 年法は、1990 年 12 月 1 日以降に建設された著作物のみを対象とする。これには、同日以降に創作された建築の著作物と、同日以前に未発行の計画書や設計図に具体化されていたが、未だ建設されていない著作物が含まれる。同日時点で既に建設されている建築
物や発行済みの計画書や設計図に記載された建築デザインは、1990 年法の保護の対象外である。
1990 年 12 月 1 日以降に創作された建築の著作物の場合、その保護期間は、原則として著
作者の死後 70 年であり、無名・変名著作物及び職務著作物については、発行から 95 年又は創作から 120 年のうち先に満了する方となる。一方、同日前に未発行の建築計画書や設計図に具体化されていた著作物の場合、その保護期間は、2002 年 12 月 31 日となる。しかし、同日までに建築物が建設されれば、2027 年 12 月 31 日まで著作権の保護期間は消滅しないものとされている。これは、建築の奨励を図ったものである。
なお、1990 年 12 月 1 より前に建設された建築物についても、実用性を離れた美的デザインが存する場合には、その部分について、美術の著作物としての保護が認められる。その場合の保護期間は、一般の場合と同様である。
エ）権利回復著作物（restored works）
ベルヌ条約は、保護期間に関して特段の定めがない限り相互主義（the Rule of the Shorter
Term）を採用するものとしているが（7 条（8））、アメリカ著作権法は、相互主義を採用していない。したがって、アメリカ法の下ではアメリカ人の著作物と外国著作物は、保護期間の点で原則として対等に扱われ、外国の著作物が本国において著作権の保護期間が満了した場合にも、アメリカではアメリカ法の定める保護期間を完全に享受することができる。
アメリカ法では、著作権の保護を享受するためには一定の方式を履践する必要があり、これを怠ると、著作権の保護が喪失され、著作物は公有化する。しかし、アメリカは、WTOのTRIPS協定の下で、本国で著作権が未だ消滅していない外国の著作物について遡及的に保護すべき義務を負うこととなったため（TRIPs協定 9 条、ベルヌ条約 18 条）、1994 年のウル
グアイラウンド協定法 400 により、アメリカ法における方式を遵守していない等の理由により公有化した外国の著作物について、1996 年 1 月 1 日に著作権が自動的に回復する措置を講じることとした（104 条A）。これは、ちょうど相互主義とは逆に、アメリカ人の著作物よりも、外国著作物により強い保護を与えるものであり、アメリカ人の著作物と外国著作物を対等に扱うという上記の原則の例外を構成するものといえる。ただし、権利の回復と同時に、著作権が存在しないと信頼してこれらの著作物を利用している善意者（relianceparties）を保護する措置も講じられている。以下、その概要を説明する。
権利回復が認められるには、以下の要件を満たす必要がある。第一に、本源国（source
400

The Uruguay Round Agreements Act, Pub. L. No. 103-465, 108 Stat. 4809 (1994).
89

country）で著作権の保護が認められなければならない（104 条A（h）(6)(B)）。本源国で既に公有化している著作物には権利回復は認められない 401 。第二に、著作物の創作時点において、少なくとも著作者ないし著作権者の一人が対象国の国民又は住民であり、かつ、発行著作物の場合は、対象国で発行されるか、対象国で発行後 30 日以内にアメリカで発行されていないことが必要である（104 条A(h)(6)(D)）。ここで対象国とは、アメリカ以外の国で、WTO加盟国や、ベルヌ条約加盟国などのことである（104 条A（h）(3)）
。アメリカの著作者の著作物及びアメリカで最初に発行された著作物については、同法によって権利が回復されることはない。第三に、更新の欠けつ、適切な通知の欠落、製造要件違反などの方式違反があることや、対象が 1972 年 2 月 15 日より前に製造された録音物であること、国籍要件を満たさないことにより、アメリカにおいて著作物が公有化していることである（104 条
A（h）(6)(C)）。
以上の要件を満たした外国の著作物については、著作権が自動的に回復する（104 条
A(a)(1)）(A))。その保護期間は、その作品がアメリカにおいて公有化していなければアメリ
カにおいて認められた保護期間の残存期間となる（104 条 A（a）(1)(B)）。
回復した著作権による保護は、その他の著作物の場合と同様であるが、著作権の保護が存在しないと信頼して権利回復著作物の利用を行う善意者（reliance parties）保護のための特則が存在する。まず、善意者が回復著作物を無許諾利用すれば、今後著作権侵害が生じるが、それは著作権者から回復著作権の意思の通知（notice of restoration）を受けた場合に限られる（104 条（e）(1)）。ここで著作権者が行う意思の通知には二通りの方法がある。第一に、著作権の回復日後 24 か月以内に、著作権局に意思の通知を提出することである。これにより、著作権局に提出された通知が官報で告示され、それにより通知が擬制されることになる。第二に、著作権者が善意者に直接現実の通知を行うことである。いずれの場合においても、著作物利用者は、通知の官報掲載後ないし送達された現実の通知の受領後 12ヶ月間は、その著作物を公で実演し、頒布し、展示することができる（104 条 A（d）
（2））。
また、権利の回復日前に製造された複製物については、通知が官報に掲載された日又は送達された現実の通知の受領日のいずれか早い日から 12 か月の間は、著作権者の許諾なく、商業目的で売却ないし占有の移転を行うことができる（109 条（a））
。さらに、同法の制定前に公有化された著作物に基づいて作成された二次的著作物に関しては、回復後も、相当の補償金の支払いを条件として、自由に利用することができる（104 条 A（d）（3））。
オ）視覚芸術著作物の氏名表示及び同一性保持の権利の保護期間
最後に、著作権に関するものではないが、視覚芸術著作物（works of visual arts）の著作者

401

例えば、フランスで 1935 年に公開された映画で、1963 年に更新手続が採られなかった映画の場合、フランスで著作権の保護が継続している限り、アメリカにおいては 2030 年まで著作権が存続するが、2030 年より前にフランスにおける保護期間が満了した場合、それに応じて、アメリカにおける保護期間の満了も早まることになる。

90

に認められる氏名表示権及び同一性保持権の保護期間について、言及しておく。
アメリカ著作権法には、著作者の人格権を保護する一般的な制度は存しないが、州法 402 及び連邦法 403 によって、部分的に著作者の人格権の保護が果たされてきた。これに加えて、1990 年に視覚芸術家の権利保護法 404 が制定された。これは、視覚芸術著作物について、著
作権法の中に、氏名表示権（rights of attribution）及び同一性保持権（rights of integrity）を付与する条項を規定するものである（106 条A）。アメリカは、ベルヌ条約への加入に伴い、氏名表示権及び同一性保持権の保護義務を負うことになったため（6 条 2 項）、同条約への対応策の一つとして、かかる立法措置が講じられたのである。同法の対象となるのは、絵画や彫刻などの原作品又は、署名入り複製部数 200 個未満の作品、一部又は署名入り発行部
数 200 部未満の写真に限定される。
同法の施行日である 1991 年 6 月 1 日以後に創作された視覚芸術著作物に関しては、権利の保護期間は、著作者の生存期間中存続する（106 条 A(d)(1)）。共同著作物については、最終著作者の生存期間中存続することになる（106 条 A（d）（3））。1991 年 6 月 1 日より前に創作された視覚芸術著作物であって、これに対する権原が同日時点で移転していないものについては、著作者の死後 70 年間存続することとなる（106 条 A（d）（2））。

④

権利付与の終了権（termination rights）

著作者やその法定相続人等は、いったん行った権利の付与（grant）を、一定期間経過後に終了させることができる（304 条（c）、203 条）。ここで権利の付与とは、著作権の譲渡ないし独占的・非独占的の別を問わず著作物の使用許諾を与えることをいう。ただし、職務
著作及び遺言による権利付与は除く。終了は、署名入りの文書による通知をもって行う。
これらの者に終了権が付与される理由は、著作者及びその遺族等の利益を保護することにある。著作者は、最初の契約時に十分な交渉力がないために、あるいは著作物の価値を適切に評価できないために、十分な対価を得られない場合も多いことから、一定期間経過
後に著作者らに権利付与を解消する権限を与え、著作者らが再度著作物の利用から利益を得られるようにしたものである。この点で、終了権は、保護期間の更新制と共通の性格を有するものである。しかし、既述の通り、更新権は最初の契約時に有効に処分することも可能であるが、終了権は事前に処分することが認められないため、終了権の方が著作者の402

代表的なものとして、カリフォルニア芸術保護法（California Art Preservation Act）や、ニューヨーク芸術家の著作者としての権利保護法（New York Artists’ Authorship Rights Act）な
どがある。
403
例えば、裁判例の中には、著作物の改変が翻案権の侵害を構成し、改変後の作品に原著作物の著作者名を表記することは、連邦商標法 43 条（a）の出所の誤認混同行為を構成する、としたものがある（Gilliam v. American Broadcasting Cos., Inc., 538 F.2d 14 (2nd Cir.1976)）。
404
The Visual Artists Rights Act 0f 1990, Pub.L.Mo101-650, 104 Stat.5128 (1990).
91

保護により有効な制度ということができる 405 。
終了権は、権利付与が 1976 年法施行日（1978 年 1 月 1 日）以降になされたか否かで、二種類のものが存在する。
第一に、1978 年 1 月 1 日より前に権利付与がなされ、同日時点で最初の保護期間又は更新期間にある著作物については、著作権が最初に確保された日から 56 年後又は 1978 年 1
月 1 日のうちいずれか遅い日に始まる 5 年間の間に、その権利付与を終了することができる（304 条（c））。これは、1976 年法で更新後の保護期間が 19 年間延長されたことに伴い、その期間延長による利益を著作者らが取得できるように配慮したものである。さらに、1998
年法において、更新後の保護期間が 20 年間延長されたが、この期間延長の利益も著作者らに取得させるべきであるとの配慮から、1998 年法の施行日（1998 年 10 月 27 日）に更新期間にある著作物であって、著作者らが 304 条（c）による終了権を行使しないまま同法施行日前に上記終了権が失効した場合でも、著作者は、著作権が最初に確保された日から 75 年
後に始まる 5 年間の間に終了権を行使することができることとしている 406 （304 条（d））。
第二に、1978 年 1 月 1 日以降に権利付与がなされた場合 407 には、原則として権利付与の日から 35 年後に終了することができる（203 条）。例外的に、権利付与が著作物を発行（publication）する権利を含むものである場合には、発行日から 35 年後又は権利付与の日から 40 年後のうち早く終了する日から 5 年間の間に権利付与の終了をすることができる（203 条（a）（3））。
いずれの場合も、著作者らが終了権を行使した場合には、権利は著作者らに回復することになる。ただし、終了権行使の対象となった著作物に基づいて作成された二次的著作物については、権利付与の終了後も権利付与の条件に基づいて引き続き利用することができる。ただし、終了権行使後に、新たに他の二次的著作物を作成することはできない（304 条（c）（6）（A）、203 条（b）（1））。
⑤

権利制限規定405

ただし、終了権の登録申請の手続きが煩雑であるため、実際に登録がなされるのは譲渡のわずか 0.72％にすぎず、現実には著作者保護の制度として機能していないという指摘もある（Patry, supra note 5, 922）。
406
ただし、1976 年法により認められた終了権を行使し、二度目の対価（second bite at theapple）を取得した者には、適用されない。1976 年法の下で終了権を行使した者は、再度の権利付与に際して、著作権が将来また延長されるかもしれないとの可能性を視野に入れて契約条件を決めることが可能であるため、著作者を保護する必要がないと考えられるからである。むしろそのような取り決めがなされている場合に、著作権者の犠牲の下に著作者に終了権を付与することは、過保護に過ぎるといえる（Hatch, Toward a Principled Approach to
Copyright Legislation at the Turn of the Millennium, 59 U.Pitt.L.Rev.719 ,744 (1997-1998)）。
407
なお、304 条（c）は、著作者ないし更新権取得者が行う権利付与に適用されるが、203
条は、著作者が行う権利付与に限定して適用されるため、例えば、1978 年 1 月 1 日以降に著作者の法定相続人が権利付与を行った場合、その権利付与が終了権の対象となることはない。

92

1976 年法は、106 条において、著作権の排他的権利の種類を規定し、107 条から 122 条までにおいて、権利制限規定を設けている。
（a）フェア・ユース（fair use）
アメリカ法の最大の特徴は、著作物の公正な利用（fair use）については、一般に権利の制限が認められるということである（107 条）。1976 年法は、これまで判例法理として定着していたフェアユースの考え方を条文として明記したのである。何がフェアユースに該当す
るかは、利用の目的や性格、被利用著作物の性格、被利用著作物全体としてみた場合の、被利用部分の質・量、被利用著作物の潜在的な市場又は価値に対して利用が与える効果等を総合的に考慮して決定される。フェアユースは、著作権者の保護と著作物の利用者の利益とのバランスを図ることを目的としたものであり、後述するように、1976 年法がフェアユースの法理を正面から認めているということが、同法における長期の保護期間を正当化する根拠の一つともなっている。
（b）図書館等が行う複製・頒布に関する権利制限（108 条）
1976 年法は、フェアユースによる包括的、一般的な権利制限規定とは別に、個別的、具体的な権利制限規定を設けている。これらの中で、著作権の期間延長と密接な関係を有するものとして、図書館及び文書資料館のための複製権・頒布権の制限がある（108 条）。これは、非営利目的で、かつ公衆又は専門分野の研究者に公開されている図書館及び文書資料館に対し、一定の条件下で、無償の複製・頒布を行うことを認めたものであるが、同規
定は、1998 年法により保護期間が延長されたことに伴い、一部拡充されている。すなわち、発行著作物に対する著作権の保護期間の最後の 20 年間に、図書館又は文書資料館（図書館又は文書資料館として機能する非営利教育機関を含む）は、相当の調査に基づいて、以下に定める条件に該当しないと判断した場合には、保存、学問又は研究のために、かかる著作物又はその一部の複製物又は録音物をファクシミリ又はデジタル形式にて複製、頒布、展示、又は実演することができる（108 条（h）(1)）。条件とは、（A）著作物が通常の商業的利用の対象である場合、（B）著作物の複製物又は録音物が相当な金額で入手できる場合、（C）著作権者又はその代理人が、著作権局長が定める規則に従って、（A）（B）に定める条件が適用される旨の通知を行う場合、である（108 条（h）（2））。これは、旧法の下で著作権の消滅が迫っていた著作物については、図書館がこれを自由に複製等して利用ができると期待していたところ、1998 年法の制定によりその利用が禁止されることになったため、それにより図書館側の利益が損なわれるおそれがあることから、1998 年法によって延長された保護期間の最後の 20 年間につき、一定の条件の下で、図書館等による自由利用を認めたものである。また、1998 年法に対しては、絶版等市場で入手困難となった著作物に関して長期の保護期間を付与することは、権利処理コストが嵩み、その利活用が害され、公衆がこれらの著作物にアクセスすることができなくなるなどの問題点があると指摘されてい93

たが、同条項は、一定の条件の下に図書館の無許諾複製等を許容することで、図書館利用者が古い著作物にアクセスできるように配慮したもので、延長によって生じる弊害を緩和する制度の一つとして位置づけることができる 408 。ただし、同条項の適用を受ける者は、あくまで図書館又は文書資料館であって、図書館又は文書資料館の利用者ではない。利用者による以後の著作物の使用行為に同条項が適用されることはない 409 （108 条（h）（3））
。
また、同条項の適用対象となるのは、発行された著作物であって、未発行のものは含まれない。なお、1998 年法においては、音楽著作物、絵画、図形・彫刻の著作物、ニュース以
外の映画その他の視聴覚著作物には同条項が適用されないこととなっていたが、2005 年の孤児著作物保存法 410 により、全ての著作物について同条項が適用されることとなった。
（c）その他の権利制限規定
その他の制限規定を簡単に概観しておくことにする。
まず、複製権に関するものとしては、放送のための一時的固定 411 （112 条）、コンピュー
タプログラムの複製物の所有者による利用・資料保存目的の複製・翻案 412 （117 条）、特定の非営利団体・政府機関が行う視覚障害者等のための点字・音声等の形式による複製・頒布（121 条）、家庭内録音に対する複製権の制限 413 （1008 条）、がある。
頒布権に関するものとして、適法複製物の頒布 414（109 条（a））がある。ただし、録音物

408

下院報告書は、同条項の背後にある目的を、延長された存続期間中に、商業的利用の対象でなく、合理的に利用することができない著作物に対し、図書館利用者がアクセスできる利益を保証することと説明している（H.R.Rep.No.105-452,105th Cong.,2nd Sess.8 (1998)）。
409
むろん、図書館利用者の以後の著作物の利用がフェアユースその他の権利制限規定に該当し、適法となることがあることは言うまでもない。
410
The Preservation of Orphan Works Act, Pub. L.109-9,119 Stat.218, Sec.401. 同法は、The FamilyEntertainment and Copyright Act of 2005, Pub.L.109-9, 119 Stat.218, Sec.1 の中に挿入されている。
411
政府機関その他の非営利機関には、放送局に比べてより広く送信番組の一次的固定や頒布を行う権限が付与されている。
412
同条項は、もともとプログラムの複製物の所有者を適用対象とするものであったが、1998 年のデジタル・ミレニアム法（Digital Millennium Copyright Act of 1998, DMCA）により、．．
プログラムの適法な複製物が含まれる機械に関して、その機械の所有者又は借主が機械の保守・修理を行う目的で一定の条件の下に複製を行う行為につき、権利の制限が認められることとなった（117 条（c））。
413
アメリカ法には、我が国の著作権法のように、私的使用目的での複製一般について権利制限を認める規定は存せず、ただ家庭内録音についてのみ権利制限を認めている。家庭内
録音装置・媒体の製造・輸入・販売には所定の使用料の支払いが必要である（1003 条）。また、録音装置の製造・輸入・販売には、デジタル複製の世代コントロールを可能とするコ
ピー制御装置を組み込むことが必要である（1002 条）。
414
適法な複製物の所有者は、原則として、頒布権者の許諾を要することなく、当該複製物の譲渡及び貸与を行うことができる。これを “first sale doctrine”と呼ぶ。もともと判例法理として形成されてきたものであるが、1976 年法はこれを明文化した。“first sale doctrine”は、
適法複製物の譲渡のみならず、貸与にも及ぶ。なお、アメリカ法には輸入権が定められているため（602 条（a））、米国外で適法に製造されたものであっても、これを輸入する行為

94

とコンピュータプログラムの著作物の商業的な貸与については例外が定められている 415（109 条（b））。
実演権 416 に関するものとして、非営利教育機関において教師又は生徒が教室で行う著作物の実演 417 （110 条（1））
、政府機関又は非営利教育機関が通常の教育活動の一環として行う非演劇的な言語著作物又は非演劇的な音楽著作物の送信（110 条（2））、礼拝所等で礼拝中に行われる非演劇的言語著作物、非演劇的音楽著作物、宗教的な演劇的音楽著作物の実演（110 条（3））、送信以外の方法による非演劇的著作物の非営利実演 418 （110 条（4））、通常の家庭用受信装置で著作物の実演又は展示の送信を受信して公衆に伝達する行為 419（110
条（5）
（A））
、一般公衆が受信することを意図した非演劇的音楽著作物の実演又は展示の送信を受信して公衆に伝達する行為 420 （110 条（5）（B））、政府機関又は非営利の農業・園芸
団体による農業・園芸の品評会における非演劇的音楽著作物の実演（110 条（6））、録音物
又は再生装置の小売店による販促活動の一環として行われる非演劇的音楽著作物の実演 421には、“first sale doctrine”は適用されず、輸入権の侵害となる。
適法複製物の所有者はこれを自由に貸与できるのが原則であるが、録音物及びコンピュータプログラムの貸与については、借り手による違法複製を抑止するために、特に商業的貸与に限って、頒布権の効力を及ぼしたのである。本条の対象は商業的貸与に限定されるから、非営利の図書館ないし教育機関が行う非商業的貸与は本条の対象外である。
416
実演権は、言語、音楽、演劇・舞踊、無言劇、映画その他の視聴覚著作物について認められる権利である（106 条（4））。実演は、朗読、表現、演奏、舞踊、上演、上映を指し、直接演じる場合と装置・手段を使用する場合の双方を含む（101 条）。なお、録音物には、
デジタル送信による実演に限定して実演権が認められている（106 条（6））。
417
ただし、映画その他の視聴覚著作物の場合には、実演が違法に作成された複製物を使用して行われるものであって、実演に責任を有する者がそのことを知っているか、又は知り得べき場合には、同条項による制限は認められない。
418
ただし、同条項が適用されるためには、非営利であることの他に、実演家等に報酬を支払わないことと、入場料を徴収しないか、徴収するとしても、その収益を教育・宗教、慈善の目的にのみ使用することが必要である。
419
ただし、公衆から料金を徴収せず、拡声器や大型スクリーンなどで再送信しない場合に限られる。ちなみに、我が国の著作権法においては、通常の家庭用受信装置を用いて行う伝達については、有償で行われる場合にも権利制限が認められている（38 条 3 項第 2 文）。
420
ただし、公衆から料金を徴収しないという要件が課されている他、施設や設備に関して、
例えば、一定規模以上のレストラン等の場合、音声のみによる場合は 6 台以内のスピーカ
ー、視聴覚手段による場合は画面が 55 センチ以下の視聴覚装置 4 台以内と 6 台以内のスピ
ーカー、というように、事業規模に応じた厳格な限定が付されている。我が国の著作権法では、家庭用受信装置以外の装置を用いた伝達に関しては、非営利であることが要件とされるが（38 条 3 項第 1 文）、アメリカでは、同条項が定める施設の規模・設備に関する要件を満たす限り、営利施設による伝達にも権利制限が認められることになる。その意味で、
110 条 5 項（B）は、非演劇的な音楽著作物の伝達に関し広範な制限を認めるものである。
それゆえ、110 条 5 項（B）に関しては、TRIPs協定 13 条（排他的権利の制限又は例外は著作物の通常の利用を害しない範囲に限定される）に違反するとのパネル裁定が下されている。しかし、特に制裁措置が取られることはなく、また、現段階では、同条項を修正する立法措置も講じられていない。
421
同条項は、直接販売が行われる場所での実演に限られる。ゆえに、デパート等で、音楽
415

95

（110 条（7））、政府機関、非商業的教育放送局、ラジオ副送信事業者、有線送信事業者による視聴覚障害者のための非商業的送信（110 条（8））、ラジオ副送信事業者による視覚障害者のための演劇的言語著作物の送信（110 条（9））、非営利の退役軍人会又は友愛団体が社交行事の過程として行う非演劇的な言語著作物又は非演劇的な音楽著作物の実演（110 条（10））、放送局が送信した信号をホテル等の施設内に中継して行う二次的送信（111 条）、がある。
展示権 422 に関する制限規定は、実演権に関するものとほぼ同様である。固有の制限規定
としては、適法に作成された複製物の所有者又は所有者から許諾を得た者が一度に画像一点を映写することにより展示する行為に関するものがある（109 条（c））。
また、アメリカ法においては、著作権者の許諾を得ずとも、一定の使用料の支払いによって著作物の利用を可能とする制度として、強制許諾（compulsory license）と法定許諾（statutory license）の制度を設けている。これらの制度の対象となる利用行為として、録音物の製作のための非演劇的な音楽著作物の利用 423 （115 条）、公共放送機関による非商業的な教育放送のための非演劇的な音楽の著作物並びに絵画、図形及び彫刻の著作物の利用（118条）、放送された著作物の有線放送による二次送信（111 条（c））、放送された著作物の衛星通信による二次送信（119 条）、録音物のデジタル音声送信 424 （114 条）などがある。

（2）保護期間延長の背景・議論と、延長に伴う変化・対応①保護期間延長の背景、議論（a）1976 年法の下での議論
1976 年法では、保護期間に関する制度が大きく変更された。すなわち、著作者の死後 50年という保護期間制度が初めて導入され、また、1978 年以後に創作された著作物に関して、更新制度が廃止された。
ア）1976 年法改正の主たる理由（延長の根拠）
売り場から別の売り場まで楽曲が伝達される態様で実演を行うことは許されない。
展示権は、1976 年法により初めて制定された支分権である。
423
ただし、ここで強制許諾の対象とされるのは録音物に収録された音楽の著作物であって、録音物の著作物には強制許諾の効果は及ばない。ゆえに、楽曲を独自に録音することなく、既存の録音物を複製して録音物を制作する場合には、録音物の著作権者の許諾が必要となる。
424
録音物の著作者にはデジタル音声送信権のみが付与されるが、地上放送局が録音物を任意の受信者に向けてデジタル送信を行うことに対しては権利が制限される。一方、特定の受信者に対して対価を得て行う引受方式のデジタル送信についても、一定の要件の下で、法定許諾が与えられる場合がある。
422

96

1976 年法において保護期間に関する制度が大きく変更された理由として、連邦下院司法委員会の報告書では、以下の点が指摘されている 425 。
第一に、1909 年法における最大 56 年という保護期間は、著作者やその家族に公平な経済的利益を保証するに十分な長さを有するとはいえないこと 426 、加えて、著作者の平均寿命が延びたために、著作者の生存中にその著作者の著作物が公有化することとなり、同一の著作者の昔の作品と最近の作品とが競合するようになっていること、である。
第二に、情報メディアの成長により最初は公衆に認知されなかった多数の著作物の商業的価値がより長く存続するようになってきたこと、である。
第三に、著作物を公有化しても、著作物の価格が低下するとは限らないため、公衆の利益に資することはなく、単に後続の出版社がタナボタの利益を得ることを認めるにすぎな
いことである。むしろ、期間延長を認めた方が、著作物の創作及び流通が促進されるため、公衆の利益にも合致するといえる 427 。
第四に、著作者の寿命を基準とした制度は、1909 年法の発行日を基準とした制度に比べて、より正確に保護期間を算定することが可能であること、である。具体的には、発行を基準とした制度では同じ著作者の作品が異なる時点で終期を迎えることになるため、個々の作品ごとに保護期間を調査しなければならないのに対し、著作者の寿命を基準とした制度では、同じ著作者の作品は同時にパブリックドメイン化することになるため、保護期間の調査が簡便かつ容易になるといえる。
第五に、著作者の死後 50 年という制度を採用することで、1909 年法の更新制を変更できるということ、である。更新制は、手続が煩雑でコストもかかる上、不注意によって著作権を喪失することが少なくないなど、様々な問題点が指摘されていた。
第六に、著作者の死後 50 年という制度を採用すると、未発行著作物も連邦法の適用を受けることになるため、未発行著作物の著作者はこれまでの州のコモンロー上の永久著作権の保護を失うことになるが、著作者の死後 50 年という保護期間は、十分に長い間、著作者の利益を保護することが可能であるため、永久著作権の喪失に対する公正な補償といえる
こと、である。
第七に、著作者の死後 50 年という基準を採用しなければ、ベルヌ条約など、主要な著作権に関する国際条約に加入することが不可能となることである。ベルヌ条約は、著作者の死後 50 年を保護期間の最低基準と定めているため（ベルヌ条約 7 条 1 項）、著作者の死後50 年という基準を採用することはアメリカがベルヌ条約に加盟する途を開くことになる。

425

H.R.Rep.No.1476,94th Cong.,2nd Sess.134-135(1976).
426
著作者の死後 50 年という保護期間を採用すれば、平均して 75 年の保護期間になるという試算がなされていた。
427
著作権の有無にかかわらず、出版社は、ペーパーバック版やソフトカバー版など、著作物の提供価格を安く設定しているため、著作物をパブリックドメイン化することで公衆が安価に著作物にアクセスできるようになるという議論は現在では説得力を有しないという指摘もある（Cohen, supra notes 16 , 1186 (1976-1977)）。

97

また、世界の多くの国が著作者の死後 50 年という保護制度を採用しているため 428 、アメリカが同様の制度を採用することは、著作物の国際取引の安定性・円滑化に資するものといえる。
以上の通り、1976 年法における期間延長の主たる根拠は、著作者への正当な補償、手続の簡素化、ベルヌ条約への加入、という点に集約できるであろう。
イ）延長反対論の根拠
これに対して、延長反対論の立場から以下のような批判がなされている。
第一に、1976 年法が著作者の死後 50 年という極めて長期の保護期間を認めていることに対する批判である。合衆国憲法は“学問及び技芸の奨励”のために連邦議会に対し著作権法の制定権限を付与しているが、その憲法の目的の実現のためには、著作者の利益と著作物の流通・利用の自由とのバランスを図る必要がある。この点で、著作者の死後 50 年という長期の保護期間を設定することは、著作権の保護により著作者に創作のインセンティブを与えるというプラスの効果よりも、著作権の保護に伴う著作物の流通・利用の過剰な制約によるマイナスの効果の方が大きいため、妥当性を欠くというものである。
しかし、この点については、延長賛成派から、期間延長によって公衆が被る負担はそれほど大きなものではない、という再反論がなされている。すなわち、著作権は相対権であって、独自創作者に及ぶ権利ではないこと、著作権で保護されるのは表現に限定され、ア
イデアについては自由な利用が保障されていること、表現の利用であっても公正な利用（fairuse）には著作権が及ばないものとされていることなど（107 条）、著作権による保護は、特許権等その他の知的財産権による保護に比べると、その保護内容はかなり抑制的なものであり、これらの諸制度が存在することにより、著作権の保護と著作物の自由な流通・利用とのバランスが十分に実現されているといえるから、著作権の期間延長が著作物の流通・利用に過剰な負担を課すことにはならないというのである 429 。また、1976 年法が定める著
作者の死後 50 年という保護期間は、ベルヌ条約が定める保護期間の最低基準であるから、それが直感的に長すぎると感じられるとしても、ベルヌ条約への加盟を果たすには、著作者の死後 50 年という基準を採用するしかない、といえる。
第二に、1976 年法が著作物の種類・性質を問わず、全ての著作物について一律に期間延長を認めていることに対する批判である。1909 年法も、最大で発行日から 56 年間という長期の保護期間を認めているが、その期間満了後も商業的利用がなされている著作物はごく

428

更新制の起源であるイギリス法においても、1814 年法において最初の保護期間（28 年間）満了時に著作者が生存していた場合、著作者は更新によりその生存期間に加えて 28 年間の保護が与えられるものとされ（the Act of 1814 , 54 Geo.3, c. 156§4, at819）、それが、1911
年に著作者の死後 50 年間の保護を与えるとの規定へと発展した（1＆2 Geo.5, c. 34 (1911)）。
429
Cohen, supra note 16 . この点を踏まえ、学説には、他の財産権と同様に、著作権の永久的保護を認めるべきであると主張するものもある（Jackson, Duration of copyright under S.22,
22N.Y.L.Sch.L.Rev, 253 (1976-1977)）。

98

わずかであり、大多数の著作物は商業的価値を喪失している。商業的価値を喪失した著作物について期間延長を行っても、その著作権者の利益にはならない。これらの著作物については、著作権を早期に消滅させ、自由な利用を認めることが望ましいといえる。したがって、一部の著作権者の利益の保護を図るために、全ての著作物の期間を延長することは不合理であると考えるのである。
第三に、1976 年法が同法施行日後に新たに創作された著作物のみならず、同法施行日に既に存在する著作物についても、その保護期間を遡及的に延長することを認めたことに対する批判である。かりに著作権保護の根拠が著作者の創作活動の奨励にあるとすると、著作権の延長は、これから新たに創作が行われる著作物に対して行われるべきであり、既に創作された著作物の保護期間を延長したとしても、その著作者に対し“タナボタ”の利益を与えるにすぎず、創作の有効なインセンティブにならないというものである 430 。特に、著作者が死亡して、遺族が著作権者になっている場合には、期間延長することが創作のインセ
ンティブとして働かないことは明白である。このように、著作権の期間延長が創作のインセンティブとして機能しない反面、著作物の自由な流通・利用は制約されることになるか
ら、既存の著作物に対し遡及的に期間延長を認めることは不合理であるとするのである。
ただし、この点については、延長賛成派の立場から、同法施行日の前後で著作権の保護期間に差を設けるのはかえって不公平である、との再反論がなされている。
第四に、著作者の死亡後も著作権の保護が存続する点に関して、著作者の死亡後、遺族が著作権を承継することを認めると、遺族の反対で著作物の出版が行われないなど、正当な理由なく著作物への公衆のアクセスが制約されたり、また、遺族が不適切に著作物の内
容を変更・削除することで、著作物の内容が原典のまま正確に公衆に伝達されなくなるな
ど、不合理な事態が生じるおそれがある、という批判もなされている。ただし、この点に関しては、延長賛成派から、著作者の死後、著作権が存続することを認めないと、第三者が自由に著作物の内容を変更・削除等なし得ることになり、かえって不合理な結果を招くとの反論がなされている。
第五に、1909 年法の著作物の発行時を基準とした制度を止め、著作者の死亡時を基準とした制度へと移行することに対して、特に反対する見解もある。この見解によれば、著作者の死亡時を基準とした制度では、老齢の著作者が若年の著作者に比べて相対的に短い保護期間しか享受できないが、一般に価値ある著作物を多く創作するのは熟練した老齢の著作者であることから、著作者の死亡を基準として保護期間を設定する制度では、老齢の著作者に十分なインセンティブを与えることができず、不合理であるということである。しかし、これに対しては、行動経済学の観点から、通常の著作者は、一般に、発行時から一定期間とする保護期間の固定化した制度よりも、著作者の死亡時から一定期間とする保護期間の流動的な制度の方がより長期の保護を享受し得るとの錯覚を受けるため、著作者の430

Nimmer, Does Copyright Abridge The First Amendment Guarantees of Free Speech and Press, 17
USLA.L.Rev.1180, 1195(1969-1970).
99

死亡時を基準とする制度の方が、著作者へのインセンティブ効果が大きいと主張する学説もある 431 。
（b）1998 年法の下での議論
1998 年法は、1976 年法が定める保護期間を一律 20 年間延長するものである。これにより、個人著作物の場合、保護期間は著作者の死後 70 年間に、無名・変名著作物、職務著作
物は発行後 95 年又は創作後 120 年間に延長された（304 条(a)）。
ア）延長の主たる根拠
賛成派の根拠として主張されたのは、主に以下の点である 432 。
第一に、1995 年の EU 指令において保護期間を著作者の死後 50 年から 70 年へと延長する措置が講じられたことから、EU 諸国と保護期間制度に関するハーモナイゼーションを図るため、保護期間を死後 70 年に延長すべきである、ということである。EU 諸国は保護期間に関しベルヌ条約上の相互主義を採用しているため（7 条（8））、アメリカが死後 50 年の保護期間を堅持すると、EU 諸国ではアメリカ人の著作物は、
アメリカにおけるのと同様に、著作者の死後 50 年の保護期間しか享受できないことになる。アメリカ人の著作物が EU 諸国において、EU 国民の著作物と同様に死後 70 年の保護期間を享受するためには、1976 年
法の保護期間を死後 50 年から死後 70 年へと変更する必要があるのである。そして、主たるコンテンツ輸出先である EU 諸国においてアメリカ人の著作物がより長期間保護されることは、アメリカの著作者に対し、創作へのインセンティブを促進する結果となる。
第二に、著作権保護はアメリカ経済を強化する上で重要であるという点である。著作権
産業はアメリカのGDPの 5.7％に相当し、また他の産業分野の 3 倍近くもの雇用を創出して
431

Avishalom Tor and Dotan Oliar, Incentives to create under “ Lifetime-Plus-Years” Copyright
Duration : Lessons from a Behavioral Economic Analysis For Eldred v. Ashcroft, 36
loy.L.A.L.Rev.437 (2002-2003).発行時を基準とする保護期間を著作者の平均寿命にα年を足したものと設定すると、著作者の死後α年という制度と、著作者が得られる期待利益は等しいものとなる。発行時基準の制度においては、著作者は、その寿命の長短にかかわらず、
常に一定の利益を得られるが、著作者の死亡時を基準とした制度の下では、著作者の寿命
が平均寿命よりも長ければ、発行時基準の制度よりも著作者の得られる利益が大きくなり、
他方、著作者の寿命が平均寿命よりも短ければ、発行時基準の制度よりも著作者の得られる利益が減少することになる。この場合、経済合理的な著作者は、リスク回避的に行動するため、発行時基準の制度に魅力を感じるが、現実の著作者は、限定された合理性（bounded
rationality）の下で行動するため、自己の寿命に楽観的な観測を持つことにより、死亡時基準の制度の方がより長期の保護が与えられると錯覚し、より強い創作のインセンティブを持つことになる（Id. at 462）。また、著作者は、保護期間が同じであるならば、発行後何年という単一の種類の保護期間ではなく、著作者の死亡時までという不確定期間と、死亡時からα年という確定期間とを組み合わせた制度の方に相対的により魅力を感じるとのことである（Id. at 470）。
432
詳しくは、Hatch, Toward a Principled Approach to Copyright Legislation at the Turn of theMillennium, 59 U.Pitt.L.Rev.719 ,728(1997-1998)参照。

100

いる。また、1977 年から 1996 年の間に主要な著作権産業に雇用される労働者の数は 2 倍以上に増加している。1996 年には、これらの労働者はアメリカの全ての労働者の 5.15％に相当する 433 。このように著作権産業がアメリカ経済において重要な位置を占めるものである
以上、著作権保護を強化することはアメリカの国益に適うものであるというのである。
第三に、著作者の死後 50 年という基準は著作者の孫子の代まで著作権による利益を確保するという趣旨で法定されたものであるが、人の平均寿命が延びてきたために、著作者の死後 50 年という従来の保護期間では、孫子の代まで著作権が存続することを保証できなくなっているということである。この点につき、賛成反対派からは、著作権は創作のインセ
ンティブのための手段であり、著作者の死後 50 年から死後 70 年へと期間延長をしても、創作のインセンティブを促進することにならないという指摘がなされている。しかし、人がお金を稼ぎ、財産権を取得する理由の一つは、自己の資産を子孫に残すためであるから、著作権を延長し、その利益によって孫子の生活保障を図ることができるということは著作者にとって十分な創作のインセンティブになり得るものである 434 。また、著作者にとって、著作権の譲渡やライセンスが著作物の一般的な利用方法であるが、その対価は、譲渡時にその著作権がもたらす将来利益の期待値として算出されるべきものであるところ、現在、ケーブルテレビやインターネット等の技術発展に伴い、古い著作物の商業的利用が進み、著作物全体の商業的寿命が延びていることから、著作権の延長を行えば、著作権の市場価
値が高くなり、その分、著作者が取得できる対価も増加することになる 435 。
第四に、延長反対派が、既存の著作物の保護期間を延長しても、創作のインセンティブにならないと主張している点について、例えば、収益性の高い著作物の保護期間が延長されれば、著作権者は、そこから余分に得た利益を他の収益性の低い作品やリスクの高い作
品の創作への投資に振り向けることが可能となる、ということが指摘されている。また、近年のデジタル技術の発達により、過去の古い著作物をデジタル化して保存することが行われているが、デジタル化には投資がかかるため、過去の著作物について期間延長を認め、著作権で保護することにより、著作権者は安心して過去の著作物への投資を行うことができるとの主張もなされている 436 。
1998 年法においては、著作権の期間延長がアメリカの国益に適うという主張が最も説得的だったようである。アメリカはコンテンツの輸出大国であり、ヨーロッパはアメリカのコンテンツの主たる消費先であるが、保護期間に関する相互主義との関係で、ヨーロッパ
433

Id at 731.
Id at 735.
435
これに対しては、理論的にはそうだとしても、現実に著作権の譲受人が譲渡時に著作者の死後 50 年から 70 年までに生じる利益を考慮してその分の対価を支払うとは考え難く、延長してもしなくても、著作者が取得する対価に差はないという反論があり得よう。しかし、アメリカでは、著作者に権利付与の終了権が認められているため、終了権を行使すれば、著作者は、その著作権が市場価値を有する限り、延長された分だけ、余分に対価を取得することができるだろう（Id at 735）。
436
Id at 736.
434

101

においてアメリカ人の著作物がより長期間保護されるためには、アメリカ法の下で期間延長措置を講じる必要があったわけである 437 。
イ）延長反対論の根拠
これに対して、反対派の根拠として主張されたのは、主に以下の点である 438 。
第一に、延長賛成派は、アメリカはコンテンツの輸出大国であって、著作権の期間延長によりアメリカの国際貿易による利益がプラスになると主張するが、諸外国で人気のあるアメリカ作品の多くは比較的最近の作品であり、1976 年法の下で著作権の消滅が間近に迫った作品ではないから、現時点で期間延長を行う必要性は存しない。また、著作権の期間延長が国際貿易の利益を増加させるというためには、外国におけるアメリカの著作物の平均的な商業的利用期間がアメリカにおける外国の著作物の商業的利用期間よりも長くなけ
ればならないが、それを証明するデータは存しない 439 。さらに、かりに著作権の期間延長がアメリカの貿易の利益の増大に貢献するとしても、そのことは著作権法の目的とするところではない。
第二に、延長賛成派は、EU諸国における保護期間とのハーモナイゼーションを図るべきと主張するが、実際に 1998 年法によってハーモナイズされたのは、1978 年 1 月 1 日以降に創作された著作物に関するものに限定されており、それ以外の著作物については、依然として両者の保護期間が異なっているということである 440 。また、著作権の保護期間は、各国の立法政策上の問題であるから、EUとの間で保護期間に関する制度の完全なハーモナイ
ゼーションを図ることは、そもそも不可能な目標であるという指摘もある。さらに、アメリカ法とEU諸国の法とでは、著作権の捉え方も異なる上に（EU諸国では著作権を自然権的に捉える見解が有力であるのに対し、アメリカでは著作権を創作へのインセンティブを付与する手段として捉える見解が有力である）、フェアユースの有無など、かなり異なった制

437

例えば、ディズニーのミッキーマウスは、1928 年に著作権の保護が開始したため、1998
年法以前は、2004 年で消滅することとなっていたが、期間延長により、2024 年まで保護期間が存続することとなった。このように、アメリカ法における保護を 20 年間延長することで、著作権者であるディズニーに対し、主要な輸出市場でさらに 20 年間ミッキーマウスの独占的利用から利益を得られることが保障されたのである。実際、1998 年法は、ディズニ
ーを初めとして、コンテンツ産業の大企業の盛んなロビー活動によって成立したものであるため、1998 年法は、しばしば“ミッキーマウス保護法”などと揶揄されることがある。
438
網羅的な検討として、Karjara, Judicial Review of Copyright Term Extension Legislation, 36
Loy.L.A.L.Rev.199 (2002-2003)を参照。
439
対EU貿易収支の黒字を向上させるというのは名目であり、それを主張する真の狙いは、CTEAによる期間延長がアメリカ国内の消費者の負担を増大させるという事実を覆い隠す点にあるという指摘もある（Patry, supra note5, 925）。
440
EUでは、匿名著作物や変名著作物の保護期間は発行から 70 年となっているから（Council
Directive 93/98,1993O.J.(L290) at art.1, para.3）、1998 年法が匿名著作物や変名著作物の保護期間を発行から 75 年を 95 年へと延長したことは、むしろEUの保護期間との不一致を拡大させる方向での改正ともいうことができる。

102

度を構築しているから、保護期間の点において不一致を解消したとしても、それは真の意
味での著作権制度のハーモナイゼーションを実現したことにはならない。
第三に、延長賛成派は、平均寿命が延びたことにより、著作者の死後 50 年という保護期間では著作者の孫の代まで著作権が存続することが保障されず、著作者に公正な補償を与えることができないと主張するが、著作者の孫子の代まで著作物の利用により生じる利益を還元するということは著作権の目的とするところではない 441 。また、技術の発展により、著作物の商業的寿命が延びているが、そのことから著作物の商業的利用が継続する間、著作者の子孫に利益を還元しなければならないということはいえない 442 。憲法の著作権条項
は、著作物が商業的価値を保持しているかどうかを問わず、著作権の保護期間は一定期間に限定されるとしたのである。1790 年法は、著作権の保護期間を最大 28 年間としていたのであり、憲法の起草者は、著作者への創作のインセンティブ付与のために必要な範囲で著作権の保護を認める趣旨で、著作権の保護期間を限定していたのであるから、著作者への創作のインセンティブに必要な範囲を超えて著作権の保護を図ることは、憲法の著作権条項の趣旨にも反するものである。また、1998 年法の制定時に既に存在した著作物に関していえば、著作者は国家から死後 50 年の著作権の保護を受けることを条件に著作物を創作したのであるから、死後 50 年経過後に著作物を公有化することは別に不公平なことではない。
第四に、延長賛成派は、期間延長が著作者の創作のインセンティブを促進するということを主張するが、まず 1998 年法施行前から存在する著作物については、かりに著作者が生存していたとしても、将来の創作に向けてごくわずかなインセンティブを与えるに過ぎな
いし、著作者が死亡している場合には、著作者の遺族や著作権を承継した出版社等、現在の著作権者に“タナボタ”の利益を与えるに過ぎない。彼らが著作物を創作することはないか
ら、期間延長を行っても、創作のインセンティブに寄与することはない 443 。また、1998 年
法施行後発生する将来の著作物についても、常識的にいって、著作者の死後 50 年の保護期
間が死後 70 年に変更されたからといって、著作者の創作のインセンティブに影響を及ぼすことはあり得ない。
また、かりに期間延長が著作者のインセンティブに寄与するところがあるとしても、期間延長がもたらす負の側面も十分考慮されるべきである。期間延長がなされると、一般公441

また、著作者の孫の平均寿命が延びたのと同様に、著作者自身の平均寿命も延びている
ため、平均的な著作権の保護期間は自然と長期化する傾向にあり、それによって、著作者の孫の利益も確保することができるといえる。むしろ、1998 年法によって、孫どころか、その曾孫及びその子の代まで著作権の保護が継続することになるという指摘がある（Patry,supra note5, 931）。
442
アメリカ法は、大陸法のように著作権を著作者の有する自然権としてではなく、公共の利益を達成するための手段とする前提に立脚しているため、著作者の利益保護が著作権の第一の目的ではないという説明もなされている（Dixon, The Copyright Term Extension Act: Is
Life Plus Seventy Too Much ? 18 Hastings Comm.＆Ent.L.J.945, 978 (1995-1996)。
443
延長反対派の中でも、とりわけ 1998 年法が既存の著作物への遡及的な期間延長を認めたことに対して反対する見解が非常に多い。とりわけ、Patry, supra note 5, 927 参照。

103

衆はその分、余計に高額の著作権使用料の支払いを継続しなければならなくなるし、パブリックドメインが減少する結果、既存の作品を利用した二次創作活動が停滞する 444 。社会全体が被る不利益の重大さに鑑みれば、期間延長を安易に正当化することはできない 445 。
パブリックドメインとなる作品は、将来、新たな作品を創作する源泉となるものであるから、パブリックドメインの減少は、パブリックドメインを利用した新たな創作活動の停滞をもたらすことにもなる。また、著作権の保護期間が著作者の死後 70 年という長期に及ぶと、著作権者の所在の特定が困難となったり（このような著作物を“孤児著作物（orphan
works）という）、著作権が著作者の死亡により多数の遺族に承継されるなどして、権利処理が煩雑化し、著作物の円滑な利用に支障を来すことになる。その結果、利用されずに死蔵する著作物が増加するおそれがある。そもそも著作権の期間延長によって利益を受ける著
作物は全体のごくわずかであり、大多数の著作物は保護期間の存続中に商業的価値を喪失する。しかし、商業的利用の対象とならない著作物でも、学術的・研究的資料としての価値の高いものは数多く存在するのであり、そのような著作物に関しては、著作権を消滅させ、自由利用に供することが学問や文化の発展に資するものである。このように、期間延長がかりに著作者のインセンティブに寄与するところがあるとしても、期間延長がもたらす社会的不利益の大きさに鑑みると、1998 年法は、全体として“技芸・学術の奨励”に寄与するものとはいえないから、憲法の著作権条項の趣旨に照らしても、許容できない。
第五に、延長賛成派は、既存の著作物に対し遡及的な期間延長を行うことにより、出版社に対し既存著作物への投資のインセンティブを付与することになると主張するが、出版社が既存の著作物の期間延長から生じた余剰利益を既存の著作物の維持・保存の投資に使用するという保証はどこにもない。かりに、出版社が既存の著作物の維持・保存のための投資を行うとしても、それは収益性がある場合に限定されるから、全ての古い著作物について期間延長により投資が奨励されることにはならない 446 。著作権法は創作性（creativity）のある表現を創作した著作者（author）を保護する法であって、出版に対する投資を保護するものではないから、既存著作物への投資の促進を期間延長の正当化根拠として主張する
444

著作者に創作のインセンティブを付与するには、著作者の利益を確保することが必要だ
が、同時に著作者が自由に創作活動に従事できることが必要である。パブリックドメイン
は著作者に新たな創作のための素材を提供するものであるから、パブリックドメインの減
少は、創作のディスインセンティブを招くことになりかねない（Dixon, supra note80, 978）。
445
既存の著作物の保護期間を遡及的に延長することで著作者の創作のインセンティブが増進される場合とは、当該著作物の著作者がその創作時点において将来保護期間が延長されるであろうという期待を有する場合であり、1998 年法が著作者の期待に応えた立法だという場合である。しかし、遠い将来議会が 1998 年法を制定するということは不確定な事実であるため、たとえ著作者がそうした期待を有していたとしても、1998 年法が制定されたら著作権者が得ることになる利益の現在価値は極めて低くなるといわざるを得ない。また、逆に、議会が著作物の創作時に将来の著作権の期間延長を著作者に約束するとすれば、それは永久著作権を創設するに等しいこととなり、許容できない（Gordon, Authors, Publishers,
and Public Goods : Trading Gold For Dross, 36 Loy. L.A.L.Rev.159, 182（2002））。
446
Patry, supra note5,914n32 ,104

ことは妥当でない。

②延長に伴って生じた制度上の課題とその対応策（a）CTEA 447 違憲訴訟
CTEAは、DisneyやTime-Warner社などのエンターテイメント業界における大企業及び個人の芸術家・アーティストの支援を受けて制定されたが、その一方で、図書館や学識者、ネット関係者から、CTEAに対する批判が寄せられた。こうした中で、CTEAの合憲性を争う
憲法訴訟 448 が提起された。原告（Eldred）は、電子図書館の運営者であり、既に著作権が消滅し公有化した古い著作物を自己の電子図書館に搭載し、一般に無償で利用させている。
原告は、1976 年法により保護期間が満了することが見込まれる著作物をアップロードする
準備を行っていたところ、CTEAが制定されたことにより、著作権の保護期間が 20 年間さらに延長されることになったため、計画を断念せざるをえなくなった。そこで、原告は、CTEAを違憲無効とする宣言判決を求めて提訴したのである。
本件の主たる争点は以下の二点である。第一に、CTEA が既存の著作物の遡及的な期間延長を認めたことに対して、議会が事後立法によって既存の著作物の保護期間を延長することは、従前の法によって著作権の保護期間を限定した趣旨を害するとともに、このような遡及的延長が認められるならば、議会は期間延長を繰り返すことによって、実質的に永続的な著作権を創出することが可能となるから、憲法の著作権条項が議会に対し一定期間（limited times）の著作権を制定できるとしている趣旨にも反することになるというものである。第二に、CTEA のように、合理的な理由なく極めて長期に及ぶ著作権の保護を認める
ことは、議会が市民の言論、出版の自由を制約してはならないと規定する憲法の第一修正に違反するというものである。
この訴訟において原告が主張している事柄は、CTEA の制定前から既に延長反対派により指摘されてきたものであるが、期間延長立法の合憲性が訴訟の場で争われ、それについて、連邦最高裁が CTEA を合憲とする判断を正面から行った点に、この憲法訴訟の重要な意義を認めることができよう。最高裁の法廷意見は CTEA を合憲としたが、判決には CTEA を違憲とする 2 名の裁判官の反対意見が付されている。以下、法廷意見と反対意見の概要を紹介しておくことにする。
ア）Ginsburg 判事の法廷意見(i)著作権条項に関して447

本章では、1998 年法をその通称であるCTEA（著作権保護期間延長法）と記載することにする。
448
Eldred v. Ashcroft, 534U.S.1160 (2002).
105

著作権条項の“limited times”は、事後的な変更が許されないほど厳格に解釈されるべきではない。もし、既存の著作物への遡及的な期間延長が認められなければ、延長法が制定される前に出版したか後で出版したかで著作者間に不平等が生じる。既存の著作物への遡及適用を認めることは、著作者間の公平性を図るものであり、合理的なものである。
また、遡及的な期間延長を認めても、既存著作物に対して保護期間が限定されていることに変わりはなく、永続的な著作権保護を認めるものではない。CTEA は憲法が議会に与えた立法権限の正当な行使であり、著作権条項に違反するものではない。
(ii)第一修正に関して
著作権法は、もともと第一修正（表現の自由の保障）の要請に配慮して制定されている。
すなわち、著作権者以外の者は著作物の表現をそのまま利用することはできないが、著作物の中からアイデアや事実は自由に利用することができる（アイデア表現二分論）。また、著作物の表現を利用する行為についても、批評・報道・研究目的での利用など、公正な利用と評価できる場合には、著作権の効力が及ばない（フェアユース理論）。このように、著作権法は、第一修正の要請に配慮した内在的な調整原理を有しているから、かかる著作権法の構造に変更が加えられない限り、著作権の保護が第一修正上の権利を害するという事態は生じない。
(iii)結論
憲法の著作権条項は、知的財産権法の制度設計について議会に広範な授権を行っている。
議会の政策の当否を判断することは裁判所の役割ではない。CTEA は憲法が議会に与えた立法権限の範囲内に属するものである。

イ）Stevens 判事の反対意見
著作権法は著作者が一定期間著作物を独占することを認め、その経済的利益を保障するとともに、保護期間が過ぎたものはパブリックドメインとして、誰でも自由に著作物を利用できるようにしている。CTEA は、既存著作物への遡及的な期間延長を認めることで、このような一般公衆の著作物への自由なアクセスを犠牲にし、著作権者の一方的な利益の保護を図るものである。これは、著作権の保護期間を短縮することで、著作権者に一方的な不利益を課すことが許されないのと同様に、許されるべきではない。著作権条項の真の目
的は、著作者の私益を保護することではなく、一般公衆の著作物へのアクセスを保障することにある。著作権の保護はその目的を達成するための手段に過ぎない。著作権条項が著作権の保護に“limited times”という制約を付しているのは、著作物への一般公衆のアクセス
が“学問及び技芸”の発展にとって重要と考えているからである。CTEA はこのような一般の利益を過度に制約するものであり、著作権条項に反するため、許されない。
ウ）Breyer 判事の反対意見

106

著作権条項の目的は、著作者の私的な利益を擁護することではなく、“学問及び技芸”の発達を促進することにある。著作権法は著作者に対して一定期間排他的独占権を付与することで著作者に対して創作のインセンティブを与えると共に、著作権の保護期間を限定し、一定期間経過後は一般公衆が著作物を自由に利用できるようにすることで、著作物の自由流通を促進し、“学問及び技芸”の発達を実現することにしているのである。しかし、CTEA
による期間延長は、情報や知識の伝播・流通に対する重大な制約になる一方で、著作者の将来の創作の誘因として有効に機能するものではないから、著作権条項の趣旨に反するというべきである。
CTEA による著作権の期間延長は、その経済的効果に着目すれば、事実上永続的な著作権を認めるのと同じである。一般に古い作品ほど商業的価値は乏しいが、その反面、学術的、資料的価値は増大するため、一般公衆によるフリーアクセスを認める必要性が大きくなる。
ところが CTEA のように著作権の長期の保護を認めると、相当古い作品でも、未だ著作権が残存していることになり、著作物の利用者はいちいち、著作権者の許諾を得なければならなくなってしまう。しかし古い作品になればなるほど、著作権の処理コストが嵩むため、古い作品について著作権処理を強要すると、利用者の著作物へのアクセスが困難となり、学問研究や表現活動の停滞を招くことになりかねない。
一方、CTEA による期間延長はほとんど利益をもたらさない。既存の著作物についていえ
ば、CTEA の受益者の多くは著作者自身ではなく著作者の遺族や権利承継者であるから、著作権の期間延長は将来の著作物の創作につながらないし、また、将来創作される著作物についていえば、CTEA の保護期間に見合うだけの商業的価値を有する作品を残せるような著
作者は極めて稀であるため、ほとんどの著作者にとって著作権の期間延長は事実上意味をなさない。
CTEA の立法目的の一つとして、著作権の保護期間の国際的調和を図るという点が挙げられる。確かに個人著作物については、CTEA は、EU 指令と平仄を合わせるものということができるが、職務著作物等については、CTEA は EU 指令よりも相当長期の保護期間を定めるものであるから、全ての著作物について、保護期間の国際的調和が実現されているわけではない。
また、著作権の保護期間が延長されることで、出版社や映画製作会社に対して古い作品の再販売や再頒布のインセンティブを与えることができるという点も指摘されるが、著作権は新たな創作のインセンティブを生み出すことを目的としたものであり、既存の著作物の永続的な独占を認めるものではないから、古い作品の再販売や再頒布の必要性を理由として期間延長を図ることは著作権条項に違反する。
（b）CTEA 違憲訴訟以後の状況－“孤児著作物”への対応
ア）問題の所在既述の通り、延長反対派は、憲法訴訟によって、CTEAの合憲性を争うことで、延長を阻

107

止しようと試みたが、連邦最高裁によって、CTEAの合憲性が確認されたことにより、CTEAの当否をめぐる議論にはひとまず決着がつけられた。これ以降、アメリカでは、現在の保護期間制度を前提としながら、その問題点を克服するための立法政策的な議論が中心となっていく。特に重要なのは、“孤児著作物（orphan works）”の取り扱いである。“孤児著作物”とは、著作権の保護期間中に商業的価値を喪失したために、著作権者の居場所を探知し、利用許諾を得ることが不可能ないし著しく困難となっている著作物を指す。著作権の保護期間が長期化すると、“孤児著作物”の権利処理が進まないため、数多くの“孤児著作物”が利用されないまま死蔵されるおそれがある。また、古い映画フイルムや古書などは、時間の経過とともに現物の損傷が進むため、著作物の内容を保持するために図書館等においてそれらをデジタル形式で保存するなどの措置を早急に取る必要があるが、著作権処理が円滑に進まないために、それらの著作物の内容が永久に失われてしまうおそれもある。こうした“孤児著作物”の問題は、CTEAによる 20 年間の保護期間の延長によりさらに深刻化している 449 。
既述の通り、CTEAにおいても、図書館や文書資料館における文書の保存を目的とした複製・頒布等を一定の条件の下に許容しているが、それだけでは“孤児著作物”に対する問題として十分とはいえない。もちろん、現行法の下でも、フェアユース条項の柔軟な適用 450 や、
強制許諾制度 451 の活用、侵害に対する救済手段の限定 452 によって、孤児著作物の適法な利
449

Ginsburg, The Constitutionality of Copyright Term Extension: How Long is Too Long?18
Cardozo Arts＆Ent.L.J.651,666 (2000) ; Jones, Eldred v. Ashcroft: The Constitutionality of the
Copyright Term Extension Act, 19 Berkeley Tech.L.J.85 (2004).
450
例えば、学説の中には、著作権者の所在を探索する取引コスト（transaction cost）が対象となる著作物の価値を超える場合にはフェアユースを認めるべきとするものがある（Patry＆Posner, Fair Use and Statutory Reform in the Wake of Eldred, 92 Cal.L.Rev.1639, 1650 (2004)）。
451
アメリカには、録音物の製作のための非演劇的な音楽著作物の利用（115 条）等、一定の場合に強制許諾を認める制度が存するが、対象がごく限られており、孤児著作物問題を抜本的に解決するものとなっていない。
452
1976 年法は、法定損害賠償に関して、侵害者が侵害にあたることを知らず、かつ侵害行為と信じる理由を欠いた場合には、法定損害賠償の額を 200 ドルを下限として減額され得るものとし、また、図書館等が自己の著作物の利用がフェアユースであると信じ、かつ、
信じたことにつき合理的な理由がある場合には、法定損害賠償額の支払いが減免されるという規定を導入した（504 条（c）(2)）。また、差止命令についても、Nimmer教授は、公益的な性格を有する著作物については、裁判所は、無許諾利用に対する救済手段として、差止や法定賠償等によることなく、合理的な使用料程度の現実賠償にとどめることで、表現の自由に配慮すべきであることを示唆している（Nimmer, supra note 69 , 1200）。同様に、著作物の変形的な利用に関して、差止めによる救済を否定した裁判例がある。マーガレット・ミッチェル原作の“Gone with the Wind”をアフリカ系黒人の視点から描き直したパロディ作
品 “The Wind Done Gone”の発行に対して、ミッチェルの著作権を管理する団体が著作権侵害を理由に差止請求を行った事件がある。1976 年法によれば“Gone with the Wind”は 1992 年に著作権が消滅するはずであったが、CTEAが制定されたことにより、2031 年まで保護期間が延長されたのであった。原審は原告の差止請求を認めたが（SunTrust Bank v. Houghton
Mifflin Co., 136 F.Supp.2d 1357（N.D.Ca.2001））、控訴審は差止の要件を満たしていないとして、差止請求を棄却した（Sun Trust Bank v. Houghton Mifflin Co.,268 F.3d 1257 (11th Cir. 2001)）。

108

用が可能となる方策が存しないわけではない。しかし、現行法上、強制許諾制度は限られた場合にしか適用がないために、孤児著作物全般について活用できるものではないし、フェアユースの活用や、救済手段の限定は、現行法の運用として行われる限り、その適用は裁判所の裁量に委ねられることとなるから、孤児著作物の利用者の責任が否定ないし軽減されるという保証は必ずしも存しないため、孤児著作物の利用への委縮効果を十分に解消するものとはいえない 453 。なお、延長賛成派からは、著作権の保護によって既存作品への投資が奨励される結果、既存作品の保存及び利用が進むということが指摘されているが、長期間にわたって利益を生み続けるごく一部の作品は別として、採算性のない大多数の作品については著作権が存続してもその出版等が積極的に行われることはないであろうから、“孤児著作物”の問題を全面的に市場に委ねることもできないであろう 454 。以上のことから、
現在、アメリカでは、“孤児著作物”の問題を解決するための様々な立法論的検討が試みられている。
イ）パブリックドメイン強化法案（2003 年・2005 年）
まず、2003 年及び 2005 年には連邦議会において、パブリックドメイン強化法案（以下、PDEA）が議会に提出された 455 。同法案は、著作物の最初の発行から 50 年間（又は 2004 年
12 月 31 日のどちらか遅い方まで）は、無方式で保護を与えるが、残りの期間、著作権の保護を維持するためには、著作権者は 1 ドルの補償金を支払って著作権の登録を行い、その後 10 年ごとに著作権の保護期間中は補償金の支払いを継続する必要がある 456 。著作権局は、誰が著作権者かを容易に調査し得るデータベースを構築することが必要である。著作権者が最初の 50 年の保護期間経過後に更新を行わなければ、著作権は消滅し、著作物は公有化されることになる。同法案の目的は、古い著作物について誰が著作権者なのかを容易に判断し得るようにするとともに、著作権の維持に更新制を採ることで、商業的利用の対象とならない著作物を早期に公有化し、古い著作物の利用を促進することが可能となる 457 。ま453

その他、著作権者による著作権の放棄ということも考えられるが、一般に、著作権の放棄が有効とされるには、著作権者が明示的な行為（overt act）によって著作権を放棄する必要があり、擬制的放棄（constructive abandonment）は認められないとされる。したがって、著作権者が出版を停止したり、侵害者に権利行使をしなかったというだけでは、著作権を放棄したことにはならないから、孤児著作物につき著作権が放棄されたものとして、その利用を適法と解することは困難であろう。
454
CTEA違憲訴訟において、アメリカ公文書保管協会が提出した文書によれば、1930 年にアメリカで発行された 10027 冊の書籍のうち、2001 年の時点で出版が継続しているのは、わずかに 174 冊とのことである（Brief for the Internet Archive et al. as Amici Curiae Supporting
Petitioners, Eldred .v. Ascroft, 537 U.S.186 (2003)）。
455
Public Domain Enhancement Act of 2003, H.R.2601,108th Cong.(2003) ; H.R.2408, 109th Cong.
(2005).
456
H.R.2601§3(c)(1)(a).
457
ただし、PDEAの対応策では不十分とする批判もある。というのも、PDEAは、発行後 50
年の保護期間経過後の“孤児著作物”の利用を専ら問題とするものであるが、例えば、コンピ

109

た、PDEAは、更新を重ねることにより潜在的にはCTEAが定める保護期間を全うすることができるため、CTEAの立法目的を直接害するものではない。PDEAは、エンターテイメン
ト業界の反対に合い、結局、可決されることなく、廃案となった 458 。
ウ）著作権局報告書（2006 年）
その後、2006 年 1 月に、著作権局が“孤児著作物”に関する報告書（Report on Orphan Works）
を提出した 459 。同報告書では、“孤児著作物”の問題が現実のものであること、“孤児著作物”の問題を計量化し、包括的に説明することは困難であること、現行の著作権法で対応可能なものもあるが、多くの問題はそうではないこと、現在の問題に対して意義のある解決を行うためには、新たな立法が必要であると、結論付けている。そして、同報告書は、著作権法の第 5 章の改正案として、真摯な調査（reasonably diligent search）を行ったが著作権者の所在を特定できない場合で、かつ、可能な限り適切な著作者・著作権者の表示を行ったことを利用者が証明した場合、著作権者が後に出現して著作権侵害の請求を行ったとしても、救済手段（金銭的救済及び損害賠償）を制限すべきであるとし 460 、改正法案として、

ュータソフトウェアのように短サイクルの著作物については、発行後 50 年経たないうちに“孤児著作物”となるものも多いため、PDEAでは短サイクルの著作物の円滑な利用を促進す
ることにはならないというのである（Brannon, Reforming Copyright to Foster Inovation:
Providing Access to Orphaned Works, 14 J.Intell.Prop.L.145 (2006-2007)）。
458
同法案のように、登録制を採用すべきとする見解は、近時、学説上有力に主張されている（Lessig , Comments of : Creative Commons and Save the Music (Mar.25, 2005),
http://www.copyright.gov/orphan/comments/OW0643-STM-CreativeCommons.pdf. : Sprigman,
Reforming Copyright, 57 Stan.L.Rev.485, 554 (2004),）。但し、登録制を採用する場合、無方式主義を採用するベルヌ条約との抵触問題をどのように考えるのかという困難な問題が残されている。
その他、スタンフォード大学図書館は、著作権者が著作権局に適切な通知を行った場合
を除き、発行後最低 28 年間を経過した絶版の図書については、図書館や文書保管所はこれを自由に利用できるとする提案を行っている。これは、現行法下における“孤児著作物”の図書館等における保存を促進することを狙ったものである 。確かにこの種の提案は“孤児著作物”の有効利用という観点からは合理的なものであるが、無方式主義を採用するベルヌ条約と抵触することは否定できず、また、旧法から現行法にかけて著作権の保護の条件を緩和する流れとも逆行するものであり、現実には採用することは難しい 。また、これらの提案は、著作物の発行後一定期間経過した後に登録させることとしているが、プロ
グラム等、短ライフサイクルの著作物については、当該期間経過前に“孤児著作物”となるおそれがあるなど、著作物ごとにライフサイクルが異なることから、ライフサイクルの多様性に合わせてケースバイケースで、著作物へのアクセスを確保する手段を講じることが望ましいという指摘もある 。
459
U.S.Copyright Office, Library of Congress, Report on Orphan Works (2006) .
http://www.copyright.gov/orphan/orphan-report-full.pdf. アメリカ法を含め、孤児著作物問題をめぐる議論を詳細に紹介する邦語文献として、菱沼剛「孤児著作物問題を巡る議論について―認識された論点、提案された解決策および残された問題点」知的財産法政策学研究 15号 299 頁、319 頁以下（2007 年）参照。
460
Id at 95.
110

新たに 514 条を新設することを提案している 461 。
具体的には、裁判所は、損害賠償として、侵害された著作物の利用に対する合理的な報償金（reasonable compensation）の支払以外の損害賠償金の支払いを命じてはならず、また、侵害による利用が個人的で、直接・間接に商業的利益を生じない場合には、利用者が侵害の警告を受けてすぐに利用を停止した場合には、裁判所は損害賠償の請求を命じてはならない。また、差止命令に関しては、侵害による利用が変形的な利用（transformative use）である場合、侵害者が合理的な報償金の支払いを行い、合理的な著作者及び著作権者の表示を行う限り、差止請求は認められない。その他の場合には、著作権者は差止めをなし得るが、差止による救済は、侵害者が侵害時に本システムを信頼したために侵害者が差止命令によって被ることとなる損害を考慮して決めなけれればならない 462 。
エ）孤児著作物法案及び著作権現代化法案（2006 年）
その後、2006 年に孤児著作物法案 463 及び著作権現代化法案 464 が提出された。これらの法案は、著作権局の報告書の改正法案を基調としつつ、これに修正を加えたものである。すなわち、孤児著作物の利用者が真摯な調査を行ったにもかかわらず、著作権者の所在が不明であり、著作者及び著作権者の表示を適切に行っている場合には、侵害に対する救済手
段を限定されるものとした上で、真摯な調査と認められるための要件、利用者が調査を行
うための情報基盤の整備に関する著作権局の責任、侵害者が補償金額について真摯に権利者と交渉しなかった場合の金銭賠償の制限の例外、合理的な補償金の算定基準等を詳細に規定している。ただし、いずれも業界団体の反対にあい、取り下げられている 465 。
461

Id at 127.
ただし、このような救済手段の制限は、現行法の下でもある程度対応可能であると思われるが、立法により明記することは、法的安定性、著作物利用者の予測可能性の点で望ましく、著作物の利用の促進に資することになると思われる。
463
Orphan Works Act of 2006 H.R.5439,109th Cong.
464
Copyright Modernization Act of 2006 H.R.6052. 109th Cong.
465
その他、我が国における著作権者不在の場合の裁定制度のような強制許諾制度を導入すべきという提案もなされている。すなわち、著作物の利用者が合理的な探索を行っても著作権者の所在を確知できなかった場合には、著作権局等の特別な機関が当該著作物を“孤児著作物”と決定し、合理的な許諾料の支払いを条件として、出願された特定の利用につき非独占的な利用権を付与するというものである。支払われた許諾料は、著作権者が権利行使をした場合のためにエスクローファンドに預託されることになる。そして、ひとたび著作権局等が“孤児著作物”との認定を行った場合、著作権局は“孤児著作物”の登録を行い、それを公示することにすれば、事後にその著作物の利用を希望する者は再度自ら著作権者の探索を行わなくても、強制許諾を受けて著作物を利用することができ、効率的である。そして、著作権者が著作権局に対し権利を主張した場合には、以後、その著作物について著作権者の完全な権利行使を認めることとすれば、著作権者の利益も保護することができる。
強制許諾制度を導入する利点としては、第一に、著作物の利用者は事前に強制許諾を受けることにより、訴訟リスクを回避して安心して著作物を利用することができるため、法的安定性に資するということ、第二に、いったん“孤児著作物”と認定されても、著作権者が権利主張をすることで、著作権者は完全な保護を受けることができるため、現行著作権法制
462

111

（3）延長により生じる経済的影響に関する議論
アメリカでは、著作権の保護期間に関する経済分析が進んでおり、期間延長がもたらす経済的影響を考慮して、期間延長の当否を論じるものが少なくない。CTEA の憲法訴訟においても、ノーベル賞受賞者を含む 17 名の経済学者の連名による法廷助言意見が提出されており、それを踏まえて、連邦最高裁の Breyer 判事は、経済分析的な手法を用いて、CTEAが違憲であるとの反対意見を述べている。以下では、この法廷助言意見の概要を紹介することとする。

①

経済学者の法廷助言意見 466
著作権制度を経済的観点から分析する場合には、著作権の保護から生じる便益と費用が重要なファクターとなる。著作権の保護による便益は、著作者に創作のインセンティブを付与することにある。すなわち、著作権による保護が存在することで、著作者は、他者の模倣を阻止し、著作物の独占的利用により投資の回収を果たすことが可能となるため、創作への投資を行うようになる。したがって、著作権に関する政策の変更の経済的な意義は、その変更によってどの程度新たな創作へのインセンティブが生まれるかによって決まるといえる。そして、著作者にどの程度のインセンティブが与えられるかは、著作物の創作時に著作権法の下で著作者が将来得るであろう期待利益の現在価値に依存することとなる。
経済合理的な著作者は、期待利益が創作に要する投資よりも少なければ、著作物を創作しないであろう。著作権の保護が投資回収に適切な範囲で与えられることによって初めて、著作者は著作物の創作のために投資を行うことになる。
それでは、CTEAは、著作者が得るべき利益の期待利益の現在価値にどのような影響をもたらすであろうか。CTEAは、既存の著作物への遡及的延長と、将来の著作物の延長とを合わせて認めるものであるが、いずれかによって、CTEAの持つ経済的な意義が異なってくる。
まず、将来の著作物について期間延長を行うことは、著作者の期待利益を増加させるが、CTEAによる追加的な利益が実現するのは何十年も後のことであるため、その現在価値は極めて小さい 467 。したがって、CTEAによる期間延長によってごくわずかな創作のインセンテ度の枠組みを堅持することができる、第三に、強制許諾制度は、ベルヌ条約の義務を履行しながら、同時に“孤児著作物”に対する公衆のアクセスを確保することができる、という点が挙げられている。
466
The Copyright Term Extension Act of 1998: An Economic Analysis Brief02-1 May 2002.
467
著作者の死後 50 年後に生じる期待利益を現在価値（net present value=NPV）として試算すると、 期待利益の正味現在価値は、利子率（r）を基準に算出される。例えば、現在の 1
ドルの 1 年後の価値は 1.07 ドルであり、逆に、将来の 1 ドルの価値は、1/1.07（約 0.93 ドル）として算定される。現在の 1 ドルのn年後の価値は、1/(1.07)ⁿとして算定される。例えば、小説家が小説を書いてその後 30 年間生存したとすると、CTEAによる期間延長の利益

112

ィブが付与されるにすぎないといえる。一方、既存の著作物に関しては、既に著作者が創作を終えているわけであるから、追加的な利益の増加が著作者の創作のインセンティブに寄与することはなく、単に“タナボタ”の利益を認めるにすぎない。確かに、既存の著作物についても、その創作時に著作者が現行法の保護期間が将来延長されるであろうとの期待を有する場合には、その期待がない場合に比べて、創作のインセンティブが増えるといえるであろうが、それは極めて些細なものでしかない 468 。
次に、CTEAによる期間延長がもたらす費用について検討する。CTEAがもたらす費用としては、著作権が存する場合、著作者は限界費用を超える価格設定を行うことが可能となるため、著作権の期間延長により、期間延長がない場合に比べて、延長された期間分だけ、著作物の購入量が減少し、非効率な資源配分が生じるという問題がある 469 。この点、将来の著作物に関しては、そうした問題が生じるのは何十年も先の話であるため、非効率な資源配分による費用を現在価値で試算すると、ごくわずかなものであるといえよう。しかし、古い著作物に関しては、とりわけCTEA制定前の法において著作権の消滅が近付いたものであればあるほど、延長による社会的費用は大きなものとなる 470 。
さらに、著作権は既存の著作物を利用した二次的著作物の創作をコントロールする権利
は、小説の創作時から 80 年後に顕在化し、以後、100 年まで続くことになる。今、利子率を 7％とすると、80 年後の 1 ドルのロイヤリティは、わずか 0.0045 ドルにすぎない。そして、100 年後の 1 ドルのロイヤリティは、わずか 0.0012 ドルとなる。CTEAによる期間延長
による将来利益の現在価値は、80 年後から 100 年後までの現在価値を足したものとなる。
かりに、80 年後も、著作物がコンスタントに収益を生じるとしても、それは、80 年後までの利益の現在価値の 0.33％程度のものである。同様に、法人著作物についても、CTEAによる期間延長の利益の現在価値を試算すると、CTEA制定前の利益の 0.47％程度となる。しかも、これは、著作物の創作後 100 年間、著作物がコンスタントに収益を生じるという前提に立ったものである。現実には、100 年間の間に商業的価値を喪失するものが多い（1976年以前の更新制の下で、更新が行われた著作物は、15％に満たないとされる）。価値の下落を考慮するならば、CTEAによる延長の期待利益は、制定前の期待利益の 0.33％を大きく下回る数値となろう。また、上記の試算では、一般的な利子率に基づいて行われているが、リスクの高い取引行為に対しては、その分、現在価値を割り引く必要があるから、著作権ビジネスのようにリスクの大きいものについては、より一層、現在価値は低く試算されることになるであろう。
468 期待利益を正味現在価値で試算すると、永久著作権を認めた場合でさえ、現在の著作権の保護期間による期待利益をほんのわずかに上回る程度にすぎない。例えば、助言書では、
1 ドルの 100 年後の期待利益の総計を 14，27 ドル、永久著作権による利益の総計が、14，29 ドルで、後者は前者の利益を 0.12％増加させる程度にすぎないとしている。
469 著作権がなければ、市場競争により著作物の価格は限界費用と一致することとなるため、著作物の価値を限界費用以上に評価している全ての消費者は著作物を購入することになるが、著作権が存在すると、著作者は、限界費用を上回る価格設定を行うため、著作権が存しなければ著作物を購入したであろう消費者が著作物を購入しなくなり、その結果、社会的に最適な取引的利益を実現できなくなり、社会全体の総余剰が減少することとなる。このような状態を、経済学では、死荷重（deadweight loss）と呼ぶ。
470 助言書によれば、利子率 7％で試算した場合、現時点における死荷重は、今から 80 年後に生じる死荷重の 224 倍であるとされる。

113

でもあるから、CTEA による期間延長は、二次的著作物の創作費用の増加と二次的著作物の生産量の低下をもたらす。すなわち、翻案のもととなるような著作物に著作権が存する
場合、翻案者は著作権処理を行う必要があり、著作権者の所在の探索や利用許諾の交渉による費用（取引費用）を負担しなければならない。著作権者の数が多かったり、所在の特定が困難な場合、取引費用は極めて大きくなる。ゆえに、翻案権の保護期間を拡大することは、探索・交渉に要する取引費用を増大させ、翻案の対象となるパブリックドメインの著作物を減少させ、その結果、二次的著作物の創作量自体の減少をもたらすものである。
以上のことから、法廷意見書は、CTEAによる期間延長による追加的利益が追加的費用を上回ることはないと結論付けている。また、消費者から著作権者に資源を移転することは、
経済的効率性という観点のみならず、消費者の厚生をも低下させるものである 471 。
以上のように、CTEA による期間延長は、既存の著作物の遡及的延長であれ、将来の著作物の延長であれ、経済分析により正当化することは極めて困難であるといえる。

②

期間延長の更新制－永久著作権の創設
他方で、CTEAのように、単純に保護期間を長期化することは妥当でないとしても、更新制度の採用を前提とすれば、長期の期間延長を行うことも正当化できるとする見解もある
472。これは、著作権の保護期間制度を商標権と同じように取り扱おうとするものである。

すなわち、著作権者は、一定の金額の支払いとともに著作権の更新を繰り返すことにより、著作権の保護を半永久的に継続させることができるが、更新しなければ、著作権の保護は一定期間の経過により消滅することになる。
この更新による期間延長の趣旨は、以下の点にある。すなわち、著作権は著作物の創作へのインセンティブを与える権利とされるが、著作物への投資は最初の創作段階でのみ必要となるのではなく、著作物の価値を維持したり、廃棄され、あるいは利用されなくなった著作物を復活させるために必要となる。例えば、古典作品の復刻など、古い著作物を保存し、出版を継続するのには投資が必要となる。ゆえに、古典作品の維持・保存のインセンティブを促進するには、期間延長を認める必要がある。
また、著作物の中には希少性が重要な意味を持つものがある。希少性とは、著作権者が著作物の露出をコントロールし、希少性を作出することによって、著作物の商業的価値が保持されるということである。ちょうど芸能人の氏名や肖像等のパブリシティが芸能プロ
471 CTEAによりアメリカの著作物がEUで 20 年間長く保護されることは、EU諸国の消費者からアメリカの著作権者に資源が移転することを意味するが、それによってアメリカの消費者に課せられる著作権者の利益を最大化する価格が減少することになるわけではないか
ら、アメリカの消費者の厚生が改善されるわけではない。
472
Landes＆Posner, The Economic Structure of Intellectual Property Law, 210 (2003) ; Goldman,
Limited Times: Rethinking the Bounds of Copyright Protection, 154U.Pa.L.Rev.705 (2005-2006).
114

ダクションによってその露出がコントロールされることによって、希少性が高まり、価値が増大するのと同じことである。このように、希少性が価値を持つ著作物に関しては、現行法の下で、一定期間の経過によりパブリックドメイン化し、誰でも自由に利用できるとなると、著作物の露出の頻度が増大し、希少性が減少する結果、著作物の価値そのものが低下することになる（このことを、論者は「混雑外部性（congestion externality）」と呼んでいる）。これは、著名人の氏名や肖像が頻繁に使用される結果、氏名や肖像の有するパブリ
シティ価値が毀損するのと同様である。そこで、このような著作物に関しては、著作権者が半永久的にその著作物の利用をコントロールすることを認めることが望ましいとされるのである。
更新による期間延長制度の下では、著作権者は、将来著作物から生じる利益の割引現在価値と更新手続きのためのコストとの比較によって、更新するか否かを決することになる。
商業的価値の乏しい作品は更新料をほんのわずかに上げれば、更新されなくなるため、現在の保護期間の制度に比べて、永久の更新制度を導入した方が、パブリックドメインの規模は拡大することになる。また、更新制度は、継続的な保護が効率性を増す作品と保護を継続するコストが管理費用や取引費用を超過する作品（非効率を招く作品）とを区別することを可能とする。著作物の価値の低下（depreciation）の度合いは、著作物ごとに異なる。
一般に流行や大衆の趣向に左右されやすい美術作品や音楽作品は、文芸作品に比べて、価値が急速に下落することが多い。文芸作品は、映画化などを通じてその価値が再評価されることがある。このように、表現物の種類ごとに価値の低下の度合いが異なるということ
は、永久の更新制度が合理的であることの根拠となる。現在の著作権法は、プログラムから文芸作品、美術品に至るまで、その商業的寿命を顧慮することなく、全て一律の保護を与えているが、更新制度を導入することで、商業的寿命の乏しい作品とそうでない作品とを区別することができる。
ただし、この提案によれば、著作物の商業的価値が維持される限り、著作権は半永久的に存続することになる。長期間商業的価値を保持している著作物は、社会にとって利用価値の高いものであるが、こうした著作物のパブリックドメイン化が永久に阻止できるというのは社会にとってマイナスが大きいと考えられる 473 。また、この提案は、著作権の保護期間の下限を著作者の死後 50 年と定めるベルヌ条約に反するものであるから、現実にこの提案を採用することは難しいとされる。

【主要参考文献】
473

そこで、更新制による永久著作権を認める学説においては、フェアユースの柔軟な活用
により、著作権侵害を既存の著作物と市場において代替性を有する作品を提供する場合に限定し、二次的著作物に対する権利行使は抑制的に解すべきであるという趣旨が説かれている（Goldman, supra note 110, 705-706）。また、憲法の著作権条項は著作権の保護期間を限定しているため、更新による永久著作権の保護は著作権条項ではなく、州際通商条項（interstate commerce）に基づいて立法化されるべきであると主張している（Id, at 739-740）。

115

・ Nimmer, on Copyright,§9.01-§9.12 (2007).
・ Halpern,Nard ＆ L.Port, Fundamentals of United States Intellectual Property Law 2nd :Copyright, Patent, Trademark (2007).（ 邦語訳として、『英和対訳アメリカ著作権法とその実務』（2004 年）））
・ Leaffer, Understanding Copyright Law 4th (2005).
・ Nimmer, Does Copyright abridge the First Amendment Guarantees of Free Speech and Press,
17UCLA.L.Rev.1180 (1969-1970).
・ Jackson,Duration of copyright under S.22, 22N.Y.L.Sch.L.Rev,253 (1976-1977).
・ Cohen, Duration, 24UCLA.L.Rev.1180 (1977).
・ Lange, Recognizing the Public Domain, 44 Law＆Contemp.Prob.147 (1981).
・ Litman, The Public Domain, 39 Emory.L.J.965 (1990).
・ Lavigne, For Limited
Term Extension

Times?

Act

MakingRich

Kids

RicherVia

theCopyrightof 1996, 73U.Det.Mercy.L.Rev. 311(1995-1996).

・ Brownlee, Recent Changes in the Duration of Copyright in the United Statesand European Union : Procedure and Policy, 6 Fordham Intell.Prop.Media ＆
Ent.L.J.579(1995-1996).
・ Dixon, The Copyright Term Extension Act: Is Life Plus Seventy Too Much ?, 18 Hastings
Comm＆Ent.L.J.945 (1995-1996).
・ Patry, The Failure of the American Copyright System : Protecting the Idle Rich, 72 Notre
Dame L.Rev.907 (1996-1997).
・ Hatch, Toward a Principled Approach to Copyright Legislation at the Turn of the Millennium,
59 U.Pitt.L.Rev.719 (1997-1998).
・ Gifford, The Sonny Bono Copyright Term Extension Act, 30 U.Mem.L.Rev.363 (1999-2000).
・ Ginsburg, The Constitutionality of Copyright Term Extension: How Long is Too Long?18
Cardozo Arts＆Ent.L.J.651,666 (2000).
・ Gordon, Authors, Publishers, and Public Goods : Trading Gold For Dross, 36 Loy.
L.A.L.Rev.159, 182(2002).
・ Karjala, Judicial Review of Copyright Term Extension Legislation,36 Loy.L.A.Rev.199(2002-2003).
・ Tor and Oliar, Incentives to create under “ Lifetime-Plus-Years” Copyright Duration : Lessons
from a Behavioral Economic Analysis For Eldred v. Ashcroft, 36 loy.L.A.L.Rev.437(2002-2003).
・ Landes＆Posner, The Economic Structure of Intellectual Property Law , §8. The Optimal
Duration of Copyrights and Trademarks, 210-253 (2003).
・ Sprigman, Reforming Copyright, 57 Stan.L.Rev.485, 554 (2004).
・ Patry＆Posner, Fair Use and Statutory Reform in the Wake of Eldred, 92 Cal.L.Rev.1639,
1650 (2004).
・ Jones, Eldred v. Ashcroft: The Constitutionality of the Copyright Term Extension Act, 19
Berkeley Tech.L.J.85 (2004)
・ Goldman,

LimitedTimes:

Rethinking

154U.Pa.L.Rev.705 (2005-2006).

116

the

Boundsof

Copyright

Protection,

・ Brannon, Reforming Copyright to Foster Innovation : Providing Access to Orphaned Works,
14J.Intell.Prop.L.145 (2006-2007).

117

【追補】

欧州における近時の動向（1）EC 指令の 2006 年改正について
１９９３年のＥＣ保護期間指令（93/98/EEC）474 は、ＥＣ情報社会における著作権指令（２
００１年６月２２日）（2001/29/EC） 475 によって若干の修正が加えられた後、２００６年にも改正されている（２００６年１２月１２日）（2006/116/EC） 476 。
もっとも、２００６年改正後の前文１において「当該指令は明確化および合理化のために法典化されるべきである」と述べられているように、この改正は指令の実質的な内容を変更するものではない 477 。

（2）著作隣接権の存続期間の延長について
ヨーロッパにおいては、２００３年のＥＣ保護期間指令の後、著作隣接権についても存
続期間の延長をめぐって若干の議論がある 478 。
たしかに、著作物の保護期間が死後５０年から死後７０年に延長されたにもかかわらず、
著作隣接権の方は依然として、実演やレコードの発行等から５０年とされている。そのため、実演家にとっては自らの生存中にその著作隣接権が消滅するケースも少なくない状態にある。また、実演というのは著作物と同様の創作性を有するとも考えられる。また、アメリカではレコードを著作物として保護しており、団体名義であれば発行後９５年の保護期間を得ることができる。そのため、ヨーロッパのレコード産業が、アメリカとの関係で不利益を被っているという見解も見られる。
以上のような観点から、著作隣接権についても存続期間を何らかの形で延長する要望がある。
もっとも、このような意見に対しては反論もある。例えば、ヨーロッパにおける議論でも、「保護期間の延長は、わずかばかりのベストセラーのレコードからの収益を増加させる
かわりに、市場における音楽の選択を減殺する傾向を有するだけであり、他方では、新しい録音の創作や新しい投資のモチベーションのために新たなインセンティヴを何らもたら
474

OJ L 290, 24.11.1993, p.9.
OJ L 167, 22.6.2001, p.10.
476
OJ L 372, 27.12.2006, p.12.
477
この改正の詳細な内容と理由に関しては、COM(2006) 219 参照。
478
COMMISSION STAFF WORKING PAPER on the review of the EC legal framework in the fieldof copyright and related rights, 19.7.2004, SEC(2004) 995, pp.10 <http://ec.europa.eu/internal_market/copyright/docs/review/sec-2004-995_en.pdf >
475

118

さないことになるおそれがある」などと指摘されている 479 。また、世論や政治的状況からしても著作隣接権の存続期間延長は困難といわれている 480 。その結果、「現時点においては、
変革するためには機が熟していないように見える。今後とも市場における展開がモニターされ研究されるべきである」というのである 481 。

479

COMMISSION STAFF WORKING PAPER, supra note 478, at 11.
COMMISSION STAFF WORKING PAPER, supra note 478, at 11.
481
COMMISSION STAFF WORKING PAPER, supra note 478, at 11.
480

119

Ⅳ.

欧州諸国における戦時加算の状況について

1. フランスにおける戦時加算制度
（1）

制度概要

フランスでは、 2 度の世界大戦の後に逐次、著作物の保護期間に関する戦時加算（prorogations de guerre）の制度を創設した。第一次世界大戦の後には 1919 年法 482 が、第二次世界大戦の後には 1951 年法 483 がそれぞれ制定されている。戦時に著作物利用が損なわれた可能性があるという認識の下、これを補填することを目的とする制度である 484 。戦争の期間にほぼ等しい期間の延長が認められる。現行制度において戦時加算を規律しているのは、知的所有権法典L123-8 条およびL123-9 条である。

①

第一次世界大戦に関する戦時加算

L123-8 条は、第一次世界大戦に関する。1914 年 8 月 2 日前に公表された著作物は、1919
年 2 月 3 日に公有に帰していないことを条件として、1914 年 8 月 2 日と講和条約の署名の日付に続く年末の間に経過した期間に等しい期間、保護期間を延長される。この延長期間については、6 年と 83 日と解する判決 485 と 6 年と 152 日と解する判決 486 とがあり、見解は一定しない。
「講和条約の署名の日付に続く１年の終了」の文言の解釈に相違のあることが原因である 487 。

482

Loi du 3 février 1919 prorogeant, en raison de la guerre, la durée des droits de propriété littéraire
et artistique, D.P. 1922. 4. 308.
483
Loi no 51-1119 du 21 septembre 1951 concernant la prorogation, en raison de la guerre, de ladurée des droits de propriété littéraire et artistique et abrogeant la loi validée du 22 juillet 1941
relative à la propriété littéraire, D. 1951. L. 354.
484
V. Ch. CARON, Droit d’auteur et droits voisins, Litec 2006, no 339, p. 268.
485
TGI Seine, 19 janv. 1949, Gaz. Pal. 1949. 1. 67. note Gégoutは、「講和条約の署名の日付に続く１年の終了」を、敵対行為の停止を定めた法律の審署日たる 1919 年 10 月 24 日から 1 年
後の 1920 年 10 月 23 日と解し、延長期間は 6 年と 83 日であるとした。しかしこれ以降も学説の中には、「講和条約の署名の日付に続く１年の終了」を 1920 年 12 月 31 日と解するものが存在した（V. C. MASOUYÉ, Les prorogations de guerre, RIDA, avr. 1954, pp. 61-63）。その後の判決で上記 1949 年判決と同旨を言うものとして、Versailles, 5 mars 1984, D. 1986. somm.
187. obs. COLOMBET
486
Paris, 5 déc. 1956, D. 1958. 500. note DESBOIS ; JCP 1957. éd. G.Ⅱ. 9728. concl. LINDON.
487
CARON, op. cit.
120

L123-8 条
著作者の〔法定〕相続人および承継人の権利に関する 1866 年 7 月 14 日の法律によって著作者、作曲家または芸術家の〔法定〕相続人およびその他の承継人に認められた権利は、
1914 年 8 月 2 日前に公表された著作物で 1919 年 2 月 3 日に公有に帰していないものについて、1914 年 8 月 2 日と講和条約の署名の日付に続く１年の終了の間に経過した期間に等しい期間、延長される。

②

第二次世界大戦に関する戦時加算

L123-9 条は、第二次世界大戦に関する。1948 年 1 月 1 日前に公表された著作物は、1941
年 8 月 13 日に公有に帰していないことを条件として、1939 年 9 月 3 日と 1948 年 1 月 1 日の間に経過した期間に等しい期間、保護期間を延長される。この場合の延長期間は 8 年と120 日である。第一次世界大戦に関する L123-8 条の場合と異なり、解釈により相違の生じる余地はない。
L123-9 条
前記 1866 年 7 月 14 日の法律および L123-8 条によって著作者、作曲家または芸術家の〔法定〕相続人およびその他の承継人に認められた権利は、1948 年 1 月 1 日前に公表された著作物で 1941 年 8 月 13 日に公有に帰していないものについて、1939 年 9 月 3 日と 1948 年 1
月 1 日の間に経過した期間に等しい期間、延長される。

③

フランスのために死亡した著作者の著作物に関する特殊の戦時加算

L123-10 条は、戦時において「フランスのために死亡した」著作者の著作物に関する。死亡証書（acte de décès）または文化担当大臣のアレテによりフランスのために没したと認められる者の著作物については、上記の戦時加算のみならず 30 年の期間がさらに上乗せされる。第一次世界大戦における死亡であるか第二次世界大戦における死亡であるかは問わな
い 488 。なお、ある者が「フランスのために死亡した」事実は、軍事機関の意見に基づき当人の死亡証書（acte de décès）の欄外に記載されるものとされている 489 。

488

第一次世界大戦に関してはシャルル・ペギーの例が、第二次世界大戦に関してはアント
ワーヌ・ド・サンテグジュペリの例がある。
489
Ch. BEUDANT, Cours de droit civil français, 2e éd. (par R. BEUDANT et P. LEREBOURS-PIGEONNIÈRE), t.
Ⅱ, Paris 1936, no 344, p. 229.

121

L123-10 条
著作者、作曲家または芸術家が死亡証書の記載からフランスのために死亡したと認められる場合、前条に記載された権利はさらに 30 年の期間、延長される。
死亡証書がフランスにおいて作成されるものでも騰記されるものでもない場合は、文化担当大臣のアレテが、30 年の補足的延長の利益を故人の〔法定〕相続人またはその他の承継人に拡大することができる。このアレテは、1945 年 11 月 2 日のオルドナンス第 2717 号
第 1 条に定める機関の意見を聴いた後に定められる。このアレテは、死亡証書がフランスにおいて作成されたとした場合にそこに「フランスのために死亡」の記載があったであろうと認められるときでなければ、適用されることができない。

（2）制度背景①

導入の経緯

現行のL123-8 条およびL123-9 条は、それぞれ、1919 年 2 月 3 日の法律および 1951 年 9月 21 日の法律に由来する。第一次世界大戦後に制定された 1919 年法は、国際的次元で見ても、戦時の状況を理由に著作権の保護期間を延長した初めての立法であった。ここでは、
1919 年法の制定時の代議院（Chambre des députés）における提案理由説明（exposé des motifs）
490の内容を紹介する。

それによると、戦時加算は、戦争という例外的事情からやむをえないものであると性格づけられている。具体的には次のような点が挙げられる。
・著作権は、一定期間しか行使することのできない権利である。
・戦争の期間、権利者は著作権の有益な行使（usage utile）を実現することができなかった。
・著作権に付与された期間は、戦争状態を理由として、停止されまたは延長されるべきである。
なお、戦時加算の期間が第一次世界大戦の開戦から講和条約の署名までではなく、「講和条約の署名の日付に続く１年の終了」までとされたのは、戦争の余波を考慮してのことであったという 491 。しかし、この文言がその曖昧さゆえに解釈の不一致を招いたことは上記のとおりである。
第二次大戦後に制定された 1951 年法についても、立法の趣旨は 1919 年法と変わるところはない。ただ、条文の体裁として、延長期間の不明確さを避けるために始期と終期の日付が明示されている点が異なる 492 。

490Exposé des motifs, D.P. 1922. 4. 308.
MASOUYÉ, op. cit., p. 57.
492
V. ibid., pp. 63-65.
491

122

②

改廃の意見
以上のような経緯で導入されたフランスの戦時加算は、現在、ヨーロッパ共同体における保護期間の調和政策を背景に論議を呼んでいる。1997 年に保護期間が著作者の死後 70 年とされる以前の L123-8 条および L123-9 条の適用状況は、以下のようなものであった。
加算方法としては、両規定の重畳適用が認められている 493 。例えば、第一次世界大戦前に公表された著作物で第二次世界大戦まで保護期間が存続していたものについては、最大で、6 年と 152 日（L123-8 条）プラス 8 年と 120 日（L123-9 条）、合計 14 年と 272 日の延長が行われる。なお、外国を本国とする著作物についても、フランス国内における保護が要求される以上は（ベルヌ条約 7 条 8 項本文）
、フランス法の適用により戦時加算が行われるものとされていた 494 。著作物の本国または著作者の国籍国が交戦国であったか否かを問わない。もっとも、本国法上の保護期間を超えてフランスでの戦時加算が認められることはないから（ベルヌ条約 7 条 8 項但書）、本国において認められる保護期間が戦時加算を施されたフランス法上の保護期間よりも短い場合には当該本国の法令が適用される 495 。このように本国法上の保護期間がフランス法上の保護期間よりも短い場合は、フランスと他の同盟国の間での「特別の取極」（ベルヌ条約 20 条）を通じてベルヌ条約 7 条 8 項の適用除外が行われているときに限り、本国法上の保護期間に重ねてフランス法上の戦時加算が適用されることとされていた 496 。
493

Civ. 1re, 21 juin 1961, Bull. civ.Ⅰ. no 332 (前掲注 (486) Paris, 5 déc. 1956 の破毀審).
TGI Paris, 9 déc. 1992, RIDA, oct. 1993, p. 279, note FRANÇON. 事案は、Scott Fitzgeraldの権利承継人が、アメリカ合衆国を本国とする著作物The Great Gatsbyをフランスにおいて無断で翻訳出版した行為が著作権侵害に当たると主張して、フランスの出版社等に対して差止および損害賠償を請求したというものである。背景事情として、①当時アメリカ合衆国はベルヌ条約に加盟していた、②本件著作物は本国たるアメリカ合衆国において 2000 年まで保護されることとなっていたという事実があった。主たる争点は、1940 年に死亡した著作者の創作に係る本件著作物の保護期間がフランスにおいて存続しているか否かである。裁判所は、①ベルヌ条約 5 条 1 項が内国民待遇原則を定めていること、②フランスの戦時加算規定（1951 年法）が適用範囲を限定していないことを理由として本件著作物への戦時加算の適用を認め、その保護期間はフランスにおいて 1999 年 4 月まで存続するとした。Paris控訴院もこの判決を維持した（Paris, 1er mars 1996, RIDA, juill. 1996, p. 389）。
495
Civ. 1re, 15 déc. 1975, JCP 1976. éd. G.Ⅱ. 18394. obs. FRANÇON.
496
Civ. 1re, 9 oct. 1979, RIDA, janv. 1980, p. 151, note FRANÇON. スペイン人作曲家の権利承継人
が、フランスの著作権管理団体に対して、その管理する著作権に係る許諾料の支払を請求した事案である。背景事情として、①本件著作物はイギリスで最初に発行されたものである、②著作者は 1909 年に死亡しており、本国イギリスにおいては 1959 年をもって保護期間が満了しているという事実があった。主たる争点は、原告が許諾料の発生を主張する 1959
年以後の時期において、本件著作物の保護期間がフランスにおいて存続しているか否かである。原告は、フランス－スペイン間でスペイン人著作者の著作物一般に戦時加算を適用する旨の協定が存在することを理由に 1959 年以降の保護期間の延長を主張していた。破毀院は、上記協定がベルヌ条約 7 条（8 項）の適用を除外する効果を有するとして、本件著作物への戦時加算の適用を認めた。二国間協定が、ベルヌ条約 20 条にいう「特別の取極
494

123

このように、保護期間が死後 50 年であった時代において、戦時加算は当該著作物が所定の条件を満たす限り問題なく適用されてきた。1997 年改正後においても戦時加算の制度は法律上存続しているわけであるが、当該制度と 1993 年指令との整合性を疑問視する見解は、
改正後 10 年もの間、フランスの国内裁判所からは発せられてこなかった。他方、1993 年指令の側でも、戦時加算のような特別の延長については前文の第 6 文でその存在を指摘するにとどまり、積極的に廃止を求めているわけではない。フランスの学説の中には、後述のように、既存の延長制度を「既得権（droits acquis）」として正当化し、死後 70 年の保護期間に加算すべきとするものがある 497 。パリ控訴院も、戦時加算制度を正当化する際の論拠として、指令の認める「既得権」理論を採用する傾向にあった 498 。
しかしながら、保護期間が著作者の死後 70 年となった 1997 年以降には、戦時加算の適用そのものに関して学説上の対立が生じている。適用肯定説と適用否定説とを順に紹介する。
（a）適用肯定説■Pollaud-Dulian（ポロ・デュリアン）の説 499①戦時加算の適用を今後も認めるべきである。
②1995 年 7 月 1 日時点で存続している著作権については、死後 70 年を標準期間（durée debase）として、これに加算すべきである。
①の論拠（arrangement particulier）」として機能した事例である。この他に、イタリアを本国とする著作物に戦時加算を適用することを定めたフランス－イタリア間の協定に基づいて、保護期間に関し同様の解決を行った事例として、TGI Paris, 9 mai 1984, RIDA, oct. 1984, p. 209.
497
戦時加算が既得権であるという考え方は、1993 年指令 10 条 1 項の解釈から導かれている。同項は、「本指令に定めるそれぞれの保護期間を超える保護期間が、〔本指令〕13 条 1項に定める日付に任意の加盟国においてすでに起算していた場合、本指令は、当該加盟国においてその保護期間を短縮する効果を有しない。」と規定している。13 条 1 項に定める日
付とは、指令の内容を国内法化する期限として各加盟国に課された 1995 年 7 月 1 日を指す。
498
Paris, 12 oct. 2005, JCP 2006. éd. E. 1708. no 1. obs. GREFFE.
70 年の保護期間に対する加算を一般的に認めることの当否は措くとして、1997 年法の適用開始日たる 1995 年 7 月 1 日以前、1985 年法においてすでに 70 年の保護期間を認められていた音楽著作物（Ⅲ2（2）①（b）「1985 年法制定時」を参照）に関しては、70 年の期間にさらに戦時加算を行うという解決は法解釈上高い説得力を持つものと思われる。
事例として、Paris, 22 mai 2002, JurisData no 2002-187880 がある。1924 年に没したFaureお
よび 1921 年に没したSaint Saensの音楽著作物の保護期間について争われた事案である。
準拠法はいずれもフランス法であるが、裁判所は、70 年の標準期間にさらに戦時加算が行われるべきであると判断した。裁判所は、そのような解決が、1993 年指令 10 条 1 項に鑑みて同指令の趣旨に反するものではないとして自己の法律構成を補強している。当該事例における法解釈は、後述する 2007 年の破毀院判決にも合致する（下記③「破毀院の見解」を参照）。
499
F. POLLAUD-DULIAN, La durée du droit d’auteur, RIDA, avr. 1998, pp. 133-139.
124

・戦時加算の規定は削除されずに残っている。
・1993 年指令 10 条 1 項は、死後 70 年より長い保護期間が 1995 年 7 月 1 日前に起算されている場合、これを尊重する意思を示している 500 。戦時加算がこれに当たる。戦時加算は、著作者の「既得権（droits acquis）」として維持されるべきである。
②の論拠
・戦時加算は、戦争により著作物利用が困難となったことに対する補填であり（L123-8 条
および L123-9 条）、またフランスのために死亡した著作者の早世に対する補填である（L123-10 条）。
・保護期間が 70 年に延長されたことを理由に戦時加算の適用を否定することは、普通法上の保護期間と特別の延長との混同である。
（b）適用否定説
死後 70 年の保護期間を定める現行法の下では、戦時加算はもはや適用すべきでない。
共同体レヴェルでの保護期間の調和を優先させるべきとする論調が支配的である 501 。特に詳しく論ずるものを以下に紹介する。
■Durrande（デュランド）の説 502
・保護期間の統一を定める共同体法規範（1993 年指令 1 条）とこれに反する国内法規範（L123-8 条および L123-9 条）とが並存している場合は、共同体法の趣旨に沿うよう国内法を解釈すべきである。
・私人間における指令の直接効果は認められていないけれども、国内裁判所は、共同体法に十全の効力を与える方向で国内法を解釈適用する義務を負っている。
・戦時加算の問題においては、L123-8 条および L123-9 条が保護期間 50 年の 1866 年法を参照していることに基づき字義通りの解釈を行い、50 年の保護期間に加算することとすべきである（最大でも 64 年と 272 日であり、70 年に遠く及ばない）。裁判官は、現行法下ではそのような解釈が著作者の相続人にとって不利となることを指摘し、戦時加算の適用を回避すべきである。

■Gautier（ゴティエ）の説 503
・保護期間の調和を目的とする指令が国内法化されたこと、および、保護期間 50 年の時代

500

前掲注（497）を参照。
A. et H.-J. LUCAS, Traité de la propriété littéraire et artistique, 3e éd., Litec 2006, no 514, pp.
394-395 ; B. EDELMAN, note au D. 2000. J. p. 281.
502
S. DURRANDE, Brèves observations sur les prorogations de guerre après la loi du 27 mars 1997, D.
1998. chron. 418.
503
P.-Y. GAUTIER, Propriété littéraire et artistique, 5e éd. refondue, PUF 2004, no 226, pp. 440-441.
501

125

に創設された戦時加算制度は保護期間 70 年の現行法下では意義を失っていることから、
L123-8 条およびL123-9 条は黙示的に削除されたものといえる 504 。
・内国民待遇原則により戦時加算は EU 域外の外国人に対しても適用されるので、好ましくない。

③

破毀院の見解1997 年改正から 10 年近くを経た 2007 年 2 月 27 日、破毀院は、新制度下での戦時加算の処遇に関し、相次ぐ二つの判決において自己の見解を表明することとなった 505 。その法律解釈の要点は、70 年の保護期間を戦時加算によって延長することはできないというにある。
両判決は 1993 年指令の趣旨に鑑み、共通して次のような判示をしている。
「ヨーロッパ共同体内での著作権の保護期間の調和を目的として採用された 70 年の期間とは、若干の加盟国の認める戦時加算を埋め合わせるものである。ただし、これらの国において、1995 年 7 月 1 日の時点で 70 年より長い保護期間がすでに起算されていた場合には、当該期間が唯一適用される。」
第一事件は、著作権管理団体が、自己の管理する著作権に係る絵画を無許諾で複製したとして、出版社を訴えたものである。本件絵画は 1926 年 12 月 5 日に死亡したクロード・モネの創作によるものであり、著作権は 1995 年 7 月 1 日以前に期間満了を迎えていたが、1997 年法の経過措置により復活した。これにより本件絵画が著作者の死後 70 年まで保護された後に、さらに戦時加算を適用することが可能か否かという点で当事者の主張は対立していた。原審は戦時加算のさらなる適用を否定。原告側から破毀申立てがなされた。破毀院は上掲の法律判断に基づき、申立人が 1995 年 7 月 1 日時点で 70 年より長い保護期間を主張し得なかったことを指摘し、破毀申立てを排斥した。
第二事件は、第一事件と同一の著作権管理団体が、自己の管理する著作権に関する肖像画を無許諾で複製したとして、興行プロダクションらを訴えたものである。本件肖像画は1931 年 1 月 11 日に死亡した画家の創作によるものであった。本件肖像画が著作者の死後 70
年まで保護された後に、さらに戦時加算を適用することが可能か否かという点で当事者の主張が対立したことは第一事件と同様である。原審は、戦時加算を定めるL123-8 条および504

Gautierは、L123-10 条に基づく 30 年の戦時加算は今後も容認する考えである。1993 年指
令 10 条 1 項に鑑み、指令の発効以前にすでに 70 年より長期の保護期間となることが確定していた著作権については、既得権として保護さるべきであるという（ibid., p. 441）。
505
Civ. 1re, 27 févr. 2007 (deux arrêts), JCP 2007. éd. G. 10057. note CARON (第一事件はParis, 16
janv. 2004, JCP 2005. éd. E. 1139. no 6. obs. GREFFEの破毀審、第二事件は前掲注(498) Paris, 12oct. 2005 の破毀審).

126

L123-9 条が削除されていない以上は 70 年の標準期間に加算すべきであるとして、本件肖像画の著作権が 2016 年 9 月 29 日まで存続するものとし偽造の訴えを認容した。被告側から破毀申立てがなされた。破毀院は上掲の法律判断に基づき、1995 年 7 月 1 日時点で本件肖像画の著作権には 70 年より長い保護期間が認められていなかったことを指摘し、原判決を破毀し事件を移送した 506 。
破毀院の以上のような判断においては、保護期間の域内調和（1993 年指令前文第 2 文）および既得権の尊重（同前文第 9 文）という共同体レヴェルの方針に対する配慮が強く働いている。70 年を超える「既得権」としての保護期間は、フランス法上、L123-10 条に基づ
く 30 年の加算が行われた場合に生ずることになる。例えば、1995 年 7 月 1 日以前の標準期間（50 年）に対し、第二次世界大戦の戦時加算（8 年と 120 日）および著作者がフランスに殉じたことを理由とする加算（30 年）が行われた結果として、88 年と 120 日の期間保護されることとなっていた場合がこれに当たる 507 。
判例・学説の不一致が続く中で下された本破毀院判決は、規範を明確化し実業界の利益となるものであると評価されている 508 。ここにフランスの戦時加算の規定は、共同体法の優位を前にして「失効（caducité）」 509 の宣告を受けたのである。

506

本件は原審と別様に構成されるパリ控訴院に移送されたが、現在のところ移送審判決は確認されない。なお、破毀院判決の地位について若干付言するならば、破毀院の法律判断
は移送審裁判所を拘束しないのが原則とされている。よって、移送審裁判所は破毀の対象となった事実審判決と同様の結論を下すことも可能である。この場合には第二の破毀申立ての方法が開かれているが、これが第一の破毀申立てと同一の攻撃方法に基づいて行われる場合には、事案は破毀院大法廷（assemblée plénière）に持ち込まれる。大法廷は申立てを排斥することもあれば、申立てを認容し原判決を破毀することもある。後者の場合で事案が第三の事実審裁判所に移送されたならば、当該裁判所はもはや自由に裁判をなすことはできず、大法廷判決の法律判断に拘束されることとなる。V. J. CARBONNIER, Droit civil,
Introduction, 18e éd., PUF 1988, no 143, pp. 236-237.
507
これ以外にも、1995 年 7 月 1 日以前に 1985 年法の下で保護されていた音楽著作物の例を挙げることが可能であると思われる。事例として、Paris, 22 mai 2002, JurisData no
2002-187880 がある。詳細については、前掲注（498）を参照。
508
V. CARON, note au JCP 2007. éd. G. 10057.
509
GAUTIER, op. cit., no 226, p. 441.
127

2. ドイツにおける経緯
わが国における従来の議論においては、戦時加算というものは敗戦国であるわが国にだけに与えられたペナルティであると考えられてきたところがある。たしかに、わが国と同じ敗戦国であるドイツにおいては戦時加算が設けられていない。
しかし、戦時加算というのはヨーロッパ諸国において以前から存在する制度であり、しかも敗戦国のみならず戦勝国であってもこれを行っている。したがって、ヨーロッパにおける戦時加算を検討することはわが国における戦時加算の位置づけを理解する上で重要となる。
以下では、ドイツにおける経緯を振り返った後で、それ以外のヨーロッパ諸国における戦時加算の内容を概観する。

（1）連合国高等委員会指令８号
まず、連合国による占領時代のドイツにおいて、連合国高等委員会（Alliierten Hohen
Kommission）による法令８号「外国および外国人の営業上、文芸および芸術的財産権」（１
９４９年１０月２０日） 510 が発せられた 511 。その５条によると、１９５０年１０月３日までに特許庁に申請（Antrag）を行うことによって、ドイツおよび当該外国との間における戦争状態の開始または過程において外国もしくは外国人に帰属していたドイツにおける著作権の存続期間が延長されるものと定められた（同条１文）。延長の期間は、戦争状態の開始
または当該権利が発生したときの遅い方から、１９４９年９月３０日までの期間である（同条２文）。なお、この法律にいう「外国」とは１９３９年９月１日から１９４５年５月８日までの間にドイツと戦争状態にあった国家をいう（１４条ａ号）。
このような制度が用意されていたのであるが、産業財産権については意匠権を含めて申請が行われたのに対して、著作権に関しては、期限（１９５０年１０月３日）までに申請がなされず、このような戦時加算は行われなかった 512 。

（2）相互主義の適用
以上のように、ドイツにおいてはあくまで戦時加算が行われなかった。ただ、ドイツが510

Alliierten Hohen Kommission, Gesetz Nr. 8 - Gewerbliche, literarische und künstlerische
Eigentumsrechte ausländischer Staaten und Staatsanghöriger.
511
GRUR 1949,411ff.
512
Eugen Ulmer, Urheber- und Verlagsrecht, 2 aufl. 1960, S.279; Schricker, aaO. (Fn.26) §64 Rn.60.
128１９６５年の現行法制定により死後７０年の保護期間を採用したことにより、ドイツを本国とする著作物が、戦時加算を行っているいくつかの国において、相互主義の適用により戦時加算の対象とされていたことについて付言しておく。
ヨーロッパにおいては、戦時加算を行っている国がいくつか存在した（ベルギー、フランス、イタリア、ノルウェー、オーストリア）。他方、ドイツは戦時加算を行っていなかったが、１９６５年の現行法制定により保護期間を死後７０年に延長した。この当時、ベルヌ条約ブラッセル規定７条２項は「もっとも、同盟国が第１項に規定する期間よりも長い期間を与える場合には、保護期間は、保護の要求される国の法律が規定する。ただし、著作物の本国で定めた期間をこえることはない」と規定し 513 、保護期間に関していわゆる「相互主義」ないし「比較」（comparison）514 を定めていた（現行パリ規定７条８項も同様）。そのため、戦時加算を行っている外国とドイツとの間でどのような保護期間を認めるべきかが問題となったのである。
そこで、ドイツ法務省は次のような見解を示した 515 。すなわち、ドイツ著作権法が１９６５年に保護期間を死後７０年に延長したことは、ベルヌ条約によって保護される外国の著作物で、その本国において死後５０年を超える保護を受けており、かつ、ドイツで保護期間の延長が施行された１９６５年９月１７日の時点でその保護が消滅していなかったものについても適用される。このことは、戦時加算を行っている国との関係においても同様であり、逆に、ドイツを本国とする著作物は当該外国において戦時加算の適用を享受できるというのである 516 。
例えば、イタリアは死後５０年の保護期間を採用していたが、１９４５年７月２０日の法令により１９４５年８月１７日の時点ですでに公表されていた著作物について６年間の戦時加算を行っていた。これについても上記のような解釈が採用される。つまり、イタリ
アを本国とする著作物は、ドイツにおいても死後５６年の保護期間を享受することができることになる。具体的には、いわゆるPuccni事件に関して、連邦通常裁判所は、イタリアの作曲家プッチーニ（１９２４年１１月２９日死亡）のオペラ「Tosca」がイタリアで最初に発行されたことからその本国はイタリアであり、そのドイツ法上の著作権の存続期間もイ
タリア法上の保護期間と同様に死後５６年であるから、その著作権は１９８０年１２月３１日の満了によりすでに消滅していると判示したのである 517 518 。

513

翻訳は、文部省『文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約ブラッセル規定要覧』（１９６３年）２５頁による。
514
保護期間の相互主義ないし比較とは、内国民待遇を与える義務の例外であり、保護が要求される国と著作物の本国において相互に短い方の保護期間を適用すること、またはそのためにそれぞれの保護期間を比較することをいう。
515
Verlängerung der urheberrechtlichen Schutzfrist im Verhältnis zu Staaten mit
Schutzfristverlängerungen aus Anlaß des Krieges, GRUR Int. 1967,413ff.
516
GRUR Int. 1967,413; Schricker-Katzenberger, aaO. (Fn.26) Vor §§120ff. Rn.74.
517
BGH, 11.07.1985, BGHZ 95,229-Puccini.
518
大瀬戸豪志「西ドイツ著作権法における外国人著作物の保護期間について―連邦裁判所

129

こ の よ う な 解 釈 は 、 ド イ ツ 政 府 と イ タ リ ア 政 府 と の 間 の 覚 書 交 換 （ Notenwechsel;
Notenaustausch）（１９６７年４月１８日２８日）によって確認されている。同様の覚書交換
は、フランスとの間（１９７４年２月２７日および４月２４日）、オーストリアとの間（１９６７年７月２４日および８月７日）においても行われている 519 （また、ノルウェーおよびベルギーについても結論として同様の解釈がなされている 520 ）。
もっとも、１９９５年改正後の現行ドイツ著作権法１２０条２項２号は「欧州連合の他のいずれかの加盟国又は欧州経済領域に関する条約の他のいずれかの締約国の国民」を「ドイツ国民と同様に取り扱う」ものと規定しているため、これにより上記の国を本国とする著作物の保護期間に関する限り、上記のような解釈は過去のものとなった 521 。

3. その他欧州諸国における戦時加算制度
その他欧州諸国においては、以下のように、さまざまな形で戦時加算が行われていた。

（1）イタリア 522
イタリアにおいては、１９４５年７月２０日法（デクレ）により、１９４５年８月１７日より前に公表された著作物について、６年間の戦時加算が設けられた。その後、イタリ
アは１９９６年２月６日法により、ＥＣ保護期間指令を国内法化して死後７０年の保護期間を採用した（これにより上記戦時加算の規定は廃止された）。
なお、イタリア平和条約（１９４７年２月１０日） 523 付属書１５章Ａ節３条によれば、戦争開始時から平和条約発効までの期間は、戦争開始時において連合国または連合国民に帰属していた著作権および産業財産権の通常の存続期間から除算されるもの規定されているが、あわせて同４条において、３条の規定が連合国の領域におけるイタリアの権利についても等しく適用されるものとすると規定されていた。そのため、イタリアにおける戦時加算は「実質的相互主義の原則に立脚して」いるものと説明されるのである 524 。

『プッチーニ』判決を中心として―」著作権研究１５号７２頁以下（１９８８年）も参照。
Schricker-Katzenberger, aaO. (Fn.26) Vor §§120ff. Rn.74.
520
GRUR Int. 1967,414; Schricker-Katzenberger, aaO. (Fn.26) Vor §§120ff. Rn.74.
521
Schricker-Katzenberger, aaO. (Fn.26) Vor §§120ff. Rn.74.
522
Michel M.Walter-Walter, Europäisches Urheberrecht: Kommentar, 2001, S.668.
523
http://www.istrianet.org/istria/history/1800-present/ww2/1947_treaty-italy.htm524
加戸・前掲注（54）３６１頁参照。
519

130

（2）ベルギー 525
ベルギーにおいては、１９２１年法により、１９２４年８月４日より前に公表された著作物で、この法律の公布日（１９２１年６月２５日）に公有に帰していないものにつき、１０年間の戦時加算が設けられた。

（3）ノルウェー 526
ノルウェーにおいては、１９５５年法により、同年１２月２日においてなお著作権保護を受けている著作物で、その著作者が１９５５年の満了までに死亡したものについて、６
年間の戦時加算が設けられた。

（4）オーストリア 527
オーストリアにおいては、１９５３年法により、１９４９年１月１日より前に発生していた著作権につき、７年間の戦時加算が設けられた。

525

Walter-Walter, aaO. (Fn.522) S.646.
Walter-Walter, aaO. (Fn. 522) S.653.
527
Walter Dillenz-Daniel Gutman, Kommentar zum Urheberrechtsgesetz und
Verwertungsgesellschaftengesetz, 2., erweiterte Aufl. 2004, §60 Rn.10.
526

131

Ⅴ.

まとめ

本調査研究においては、ドイツ、フランス、英国、米国の各国を対象として、著作物等の保護期間に関する法制度等について調査した。いずれの国も、現行制度では我が国におけるよりも長期にわたり著作物等を保護しており、各国の保護期間延長の際の背景・議論や延長後の変化・対応策についての調査研究成果は、今後の我が国における検討に資するものと考えられる。
ドイツでは、著作権の保護期間について、いち早く 1965 年に「著作者の死後 70 年」という制度が採用された。ただ、その立法過程をみてみると、法案提出から比較的短期間で議決がなされており、延長の是非をめぐる議論を深める機会は乏しかったようである。利
用実態の変化や、経済的影響に関する議論について分析した資料も特には確認できなかった。
フランスでは、1985 年の時点で「歌詞つきまたは歌詞なしの音楽著作物」に限定して、保護期間が「著作者の死後 70 年」とされ、その後、1993 年に EC 保護期間指令が「著作者の死後 70 年」の保護期間を採用したことを受けて、1997 年に「著作者の死後 70 年」の保護期間がすべての著作物に適用されることとなった。ドイツと同様に、利用実態の変化や、経済的影響に関する議論について分析した資料は特には確認できなかった。
英国でも、上記保護期間指令を受けた 1995 年保護期間規則による改正によって、著作権の原則的保護期間を著作者の死後 70 年にまで延長した。他方、近時、1995 年の保護期間規則では延長の対象とならなかった録音物（英国では著作権の対象）と実演家の権利（英国では隣接権の対象）の保護期間を延長論議が高まり、保護期間延長に関する経済的影響について分析がなされるなど、比較的活発に議論がなされていることが確認できた。この点については「ガワーズ・レビュー（Gowers Review of Intellectual Property）」と呼ばれる報告書において、延長賛成派の議論の論点を整理した上で、それぞれについて注意深く検討がなされている。
4 カ国のなかで最後に保護期間を延長した米国では、保護期間延長に関する経済的影響について分析がなされ、保護期間延長の立法がなされた前後において、比較的活発に議論がなされたことが確認できた。保護期間延長の合憲性を争う「CTEA 違憲訴訟」が提起され、経済学者による法廷助言意見が提出されるなど、議論が深められるきっかけとなっている。
更に英国・米国では、上記のような議論の深まりを受けて、保護期間延長に伴って生じた制度上の課題について、対応策が種々検討されてきている。延長反対派が提起する問題を克服しうるような制度案に関する議論は、今後の我が国における検討の参考となるものと考えられる。
本調査研究では、以上のような著作権等の保護期間の問題と併せて、欧州諸国における戦時加算の状況についても調査を行った。フランスでは、保護期間が「著作者の死後 70 年」に延長されたことに伴い、戦時加算制度が引続き適用されるかどうかという問題について、

132

これを否定する破毀院判決が 2007 年 2 月 27 日に出されており、戦時加算制度を有する我が国にとっては興味深い内容といえよう。
本調査研究の成果により、我が国著作権制度への有益な示唆が得られ、コンテンツの円滑な利用が促進されることが期待される。

133

【参考資料】■

関連条文（1）ドイツドイツ著作権法第七節（渡邉修訳 528 ）

著作権の保護期間

第６４条

総則

著作権は、著作者の死後７０年をもって消滅する。
第６５条
１

共同著作者、映画の著作物

著作権が複数の共同著作者（第８条）に帰属する場合には、著作権は、最も長生きした共同著作者の死後７０年をもって消滅する。
映画の著作物及び映画の著作物と類似の方法で作成される著作物の場合には、以下の者のうち、最も２長生きした者の死後７０年をもって、著作権は消滅する。すなわち、主監督、シナリオの著作者、会話部分の著作者、当該映画の著作物のために作曲された音楽の作曲者。
第６６条
１

無名及び変名の著作物

無名又は変名の著作物の場合には、著作権は公表後７０年をもって消滅する。但し、著作物がこの期間内に公表されなかったときは、著作物の創作後７０年をもって消滅する。
２

著作者が第１項第１文の掲げる期間内に身元を明らかにした場合又は著作者が匿名を用いてもその著作者の身元を疑う余地がない場合には、著作権の保護期間は、第６４条及び第６５条に基づいて起算する。
第１項第１文の掲げる期間内に、著作者の実名が無名又は変名の著作物の登録簿（第１３８条）への登録申請された場合も、また同じ。
３

著作者、著作者の死後はその権利承継者（第３０条）又は遺言執行者（第２８条第２項）は、第２項に基づく行為をなす権限を有する。
逐次的著作物

第６７条

内容的に完結していない部分（逐次的刊行物） として公表される著１乍物にあっては、第６６条第１項
第１文の場合については、各逐次的刊行物が公表された時点からそれぞれ、各逐次的刊行物の保護期間を
起算する。
第６８条

削除

第６９条

期間の計算

528

渡邉修訳「２００３年版ドイツ著作権法（上）（下）」知財ぷりずむ３巻３４号１３頁、３５号１０４頁（２００５年）参照。

134

本節の期間は、期間の開始の基準となる出来事が発生した暦年の終了をもって始まる。
＜中略＞
第二節

経過規定

第１２９条
１

著作物

本法の規定は、その施行前に創作された著作物にも適用する。但し、それらの著作物が施行時に著作権により保護されていなかった場合又は本法にその他別段の定めがある場合は、この限りではない。このことは、著作隣接権に準用する。
２

著作者の死後５０年を経過し、本法の施行前に公表された著作物に関する著作権の保護期間は、従来の規定による。
第１３４条

著作者

本法の施行時に、従来の規定によれば著作物の著作者とみなされるが、この法律によれば著作者とはみなされない者は、第一三五条の場合を除いて、引き続き著作者とみなす。従来の規定により、法人が著作物の著作者とみなされる場合には、著作権の保護期間の算定については、従来の規定を適用する。
第１３５条のａ

保護期間の算定

本法を、その施行前に生じていた権利に適用することによって、その保護期間が短縮される場合であって、かつ本法に基づく保護期間の起算の基準となる事実が本法の施行前に存するときは、その期間は、本法の施行時より起算する。但し、その保護は、遅くとも従来の規定に基づく保護期間の経過により、消滅
する。
第１３７条
１

権利の譲渡

著作権が、本法の施行前に、他者に譲渡されていた限りにおいて、譲受人には、相応する利用権（第３１条）が与えられる。但し、この譲渡は、疑いある場合には、本法により創設される権利には及ばない。
２

本法の施行前に、著作権の全部又は一部が他者に譲渡されていた場合には、この譲渡は、疑いある場

合には、著作権の保護期間が第６４条から第６６条までの規定に基づき延長された期間にも及ぶ。本法の施行前に、著作者に留保された権利の行使が他者に対して許諾された場合も、また同じ。
３

第２項の場合において、当時すでに延長された保護期間が定められていたとすれば、譲渡人又は許諾を与えた者は、この譲渡又は許諾に対して、より高額の対価を獲得していたであろうと推定できる限りにおいて、譲受人又は許諾を受けた者は、譲渡人又は許諾を与えた者に対して、相当な報酬を支払わなければならない。
４

報酬を求める請求権は、その行使後すぐに、譲受人が、従来定められていた保護期間の経過後の期間につき、その権利を譲渡人の処分に委ねた場合又は許諾を得た者がこの期間につき、許諾を放棄した場合には、消滅する。譲受人が、本法の施行前に、著作権を再譲渡した場合には、それが再譲渡の事情に鑑みて譲受人に不当な負担を課することになる限りにおいて、報酬を支払うことを要しない。
５

第１項は、著作隣接権にこれを準用する。

第１３７条のａ
１

写真の著作物

著作権の保護期間に関する本法の規定は、写真の著作物であって、その保護期間が従前の法に基づき

１９８５年７月１日にまだ終了していないものについても適用する。

135

２

写真の著作物に関する利用権が、前もって、他者に許与又は譲渡されていた場合には、この許与又は譲渡は、疑いあるときは、写真の著作物に関する著作権の保護期間が延長された期間には及ばない。

Gesetz über Urheberrecht und verwandte Schutzrechte (Urheberrechtsgesetz)(Stand: Zuletzt geändert durch G v. 10.11.2006 I 2587)

Abschnitt 7
Dauer des Urheberrechts§ 64 Allgemeines
Das Urheberrecht erlischt siebzig Jahre nach dem Tode des Urhebers.
§ 65 Miturheber, Filmwerke(1) Steht das Urheberrecht mehreren Miturhebern (§ 8) zu, so erlischt es siebzig Jahre nach dem Tode deslängstlebenden Miturhebers.
(2) Bei Filmwerken und Werken, die ähnlich wie Filmwerke hergestellt werden, erlischt das Urheberrecht siebzig
Jahre nach dem Tod des Längstlebenden der folgenden Personen: Hauptregisseur, Urheber des Drehbuchs, Urheber
der Dialoge, Komponist der für das betreffende Filmwerk komponierten Musik.
§ 66 Anonyme und pseudonyme Werke(1) Bei anonymen und pseudonymen Werken erlischt das Urheberrecht siebzig Jahre nach der Veröffentlichung. Es
erlischt jedoch bereits siebzig Jahre nach der Schaffung des Werkes, wenn das Werk innerhalb dieser Frist nicht
veröffentlicht worden ist.
(2) Offenbart der Urheber seine Identität innerhalb der in Absatz 1 Satz 1 bezeichneten Frist oder läßt das vom
Urheber angenommene Pseudonym keinen Zweifel an seiner Identität zu, so berechnet sich die Dauer desUrheberrechts nach den §§ 64 und 65. Dasselbe gilt, wenn innerhalb der in Absatz 1 Satz 1 bezeichneten Frist der
wahre Name des Urhebers zur Eintragung in das Register anonymer und pseudonymer Werke (§ 138) angemeldet
wird.
(3) Zu den Handlungen nach Absatz 2 sind der Urheber, nach seinem Tode sein Rechtsnachfolger (§ 30) oder der
Testamentsvollstrecker (§ 28 Abs. 2) berechtigt.
§ 67 Lieferungswerke
Bei Werken, die in inhaltlich nicht abgeschlossenen Teilen (Lieferungen) veröffentlicht werden, berechnet sich im
Falle des § 66 Abs. 1 Satz 1 die Schutzfrist einer jeden Lieferung gesondert ab dem Zeitpunkt ihrer Veröffentlichung.
§ 68 (weggefallen)§ 69 Berechnung der Fristen
Die Fristen dieses Abschnitts beginnen mit dem Ablauf des Kalenderjahres, in dem das für den Beginn der Frist
maßgebende Ereignis eingetreten ist.

136

Gesetz betreffend das Urheberrecht an Werken der Literatur und der Tonkunst: LUG
vom 19. Juni 1901 (RGBl. S.227)–Erste Fassung§ 29.
Der Schutz des Urheberrechts endigt, wenn seit dem Tode des Urhebers dreißig Jahre und außerdem seit der ersten
Veröffentlichung des Werkes zehn Jahre abgelaufen sind. Ist die Veröffentlichung bis zum Ablauf von dreißig Jahren
seit dem Tode des Urhebers nicht erfolgt, so wird vermutet, daß das Urheberrecht dem Eigenthümer des Werkes
zustehe.

Gesetz betreffend das Urheberrecht an Werken der bildenden Künste und der Photographie: KUG
vom 9. Januar 1907 (RGBl. S.7)

–Erste Fassung§ 25 (Schutzdauer)
Der Schutz des Urheberrechts an einem Werke der bildenden Künste endigt, wenn seit dem Tode des Urhebers
dreißig Jahre abgelaufen sind.

Gesetz zur Verlängerung der Schutzfristen im Urheberrecht vom 13. Dezember 1934 (RGBl. II S. 1395)§1(1) Die Schutzfristen im Urheberrecht, die dreißig Jahre betragen, werden auf fünfzig Jahre verlängert.
(2) Demgemäß werden
1. im Gesetz, betreffend das Urheberrecht an Werken der Literatur und der Tonkunst (Reichsgesetzbl. 1901 S. 227;1910 S. 793) in den §§ 29, 31 und 32 die Worte >>dreißig<< und >>dreißigjährig<< durch >>fünfzig<< und>>fünfzigjährig<< und
2. im Gesetz, betreffend das Urheberrecht an Werken der bildenden Künste und der Photographie (Reichsgesetzbl.
1907 S. 7; 1910 S. 793) im § 25 das Wort >>dreißig<< durch >>fünfzig<< ersetzt.
§2(1) Die Verlängerung der Schutzdauer tritt auch für die bereits geschaffenen Werke ein, die beim Inkrafttreten dieses
Gesetzes noch urheberrechtlich geschützt sind.
(2) Wurde das Urheberrecht vor Inkrafttreten dieses Gesetzes ganz oder teilweise einem anderen übertragen, so
erstreckt sich diese Verfügung im Zweifel nicht auf die Dauer der Verlängerung der Schutzfrist. Wer jedoch vor dem
Inkrafttreten ein Urheberrecht erworben oder die Erlaubnis zur Ausübung einer urheberrechtlichen Befugnis erhalten

137hat, bleibt weiterhin gegen angemessene Vergütung zur Nutzung des Werkes berechtigt.

Alliierten Hohen Kommission, Gesetz Nr. 8
Gewerbliche, literarische und künstlerische Eigentumsrechte ausländischer Staaten und Staatsanghöriger(GRUR 1949,411ff.)

Artikel 5
Auf Grund eines beim Patentamt vor dem 3. Oktober 1950 gebührenfrei zu stellenden Antrages verlängert das
Patentamt ohne jede Zuschlags- oder sonstige Strafgebühr im Gebiet der Bundesrepublik die Schutzdauer dergewerblichen, literarischen oder künstlerischen Eigentumsrechte in Deutschland, die einem ausländischen Staat oder
Staatsangehörigen bei Beginn oder während des Kriegszustandes zwischen Deutschland und dem betreffenden
ausländischen Staat gehörten oder auf Grund einer Anmeldung erteilt worden sind, die gemäß des Artikels 4 dieses
Gesetzes wieder in den vorigen Stand eingesetzt worden ist. Die Dauer der Verlängerung entspricht der Zeitspannezwischen dem Zeitpunkt des Beginns des Kriegszustandes oder dem späteren Zeitpunkt, an dem das Recht entstand,und dem 30. September 1949 einschließlich. Sie soll jedoch die noch nicht abgelaufene Zeit der Dauer eines Rechts,
welches bei Beginn des Kriegszustandes bestand, nicht übersteigen. Ein dahingehender Antrag ist von dem
ursprünglichen Rechtsinhaber oder seinem Rechtsnachfolger oder in deren Namen zu stellen.

Vertrag zwischen der Bundesrepublik Deutschland und der Deutschen Demokratischen Republik über die
Herstellung der Einheit Deutschlands(BGBl. 1990 II S. 889)

Anlage Kap.III Sachgebiet E Abschnitt II
Bundesrecht wird wie folgt ergänzt:1.

(nicht mehr anzuwenden)

2.

Zur Einführung des Urheberrechtsgesetzes gelten die folgenden besonderen Bestimmungen:§1(1) Die Vorschriften des Urheberrechtsgesetzes sind auf die vor dem Wirksamwerden des Beitritts geschaffenen
Werke anzuwenden. Dies gilt auch, wenn zu diesem Zeitpunkt die Fristen nach dem Gesetz über das Urheberrecht der
Deutschen Demokratischen Republik schon abgelaufen waren.
(2) Entsprechendes gilt für verwandte Schutzrechte.
§2(1) War eine Nutzung, die nach dem Urheberrechtsgesetz unzulässig ist, bisher zulässig, so darf die vor dem 1. Juli

138

1990 begonnene Nutzung in dem vorgesehenen Rahmen fortgesetzt werden, es sei denn, daß sie nicht üblich ist. Fürdie Nutzung ab dem Wirksamwerden des Beitritts ist eine angemessene Vergütung zu zahlen.
(2) Rechte, die üblicherweise vertraglich nicht übertragen werden, verbleiben dem Rechteinhaber.
(3) Die Absätze 1 und 2 gelten für verwandte Schutzrechte entsprechend.
§3(1) Sind vor dem Wirksamwerden des Beitritts Nutzungsrechte ganz oder teilweise einem anderen übertragen worden,
so erstreckt sich die Übertragung im Zweifel auch auf den Zeitraum, der sich durch die Anwendung desUrheberrechtsgesetzes ergibt.
(2) In den Fällen des Absatzes 1 hat der Nutzungsberechtigte dem Urheber eine angemessene Vergütung zu zahlen.
Der Anspruch auf die Vergütung entfällt, wenn alsbald nach seiner Geltendmachung der Nutzungsberechtigte dem
Urheber das Nutzungsrecht für die Zeit nach Ablauf der bisher bestimmten Schutzdauer zur Verfügung stellt.
(3) Rechte, die üblicherweise vertraglich nicht übertragen werden, verbleiben dem Rechteinhaber.
(4) Die Absätze 1 und 2 gelten für verwandte Schutzrechte entsprechend.
§4
Auch nach Außerkrafttreten des Urheberrechtsgesetzes der Deutschen Demokratischen Republik behält ein Beschluß
nach § 35 dieses Gesetzes seine Gültigkeit, wenn die mit der Wahrnehmung der Urheberrechte an dem Nachlaßbeauftragte Stelle weiter zur Wahrnehmung bereit ist und der Rechtsnachfolger des Urhebers die Urheberrechte an
dem Nachlaß nicht selbst wahrnehmen will.

（2）フランス※ フ ラ ン ス 著 作 権 法 の 和 訳 文 は 、（ 社 ） 著 作 権 情 報 セ ン タ ー の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.cric.or.jp/gaikoku/france/france.html）で参照可能。

（3）英国※ 英 国 著 作 権 法 の 和 訳 文 は 、（ 社 ） 著 作 権 情 報 セ ン タ ー の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.cric.or.jp/gaikoku/england/england.html）で参照可能。

（4）米国※ 米 国 著 作 権 法 の 和 訳 文 は 、（ 社 ） 著 作 権 情 報 セ ン タ ー の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.cric.or.jp/gaikoku/america/america.html）で参照可能。

139

■

イギリスの『CIPIL 報告書』の解説
著作権延長が経済厚生に与える影響の定量分析（宮川大介(UCLA Department of Economics)執筆）

１．延長により生じる経済的影響に関する議論（CIPIL 報告書）
以下では University of Cambridge, Center for Intellectual Property and Information Law による報告書”Review of the Economic Evidence Relating to an Extension of the Term of Copyright inSound Recordings”（以下「報告書」）における「著作権延長が経済厚生に与える影響の定量
分析手法およびその結果」を要約し説明を加える。
（1）イントロダクション
報告書の主たる目的は、①著作権保護期間の延長がもたらす経済厚生の変化を分析するための経済モデルの構築と②同モデルを用いた経済厚生変化の定量把握にある。
本レポートの構成は以下の通り。まず第一節で、定量評価の大まかなアイデアを概観する。
後述する通り、報告書におけるモデリングの基本的な方針は、著作権期間の延長の結果として生じる「新規作品の増加による社会厚生の改善」と「既存作品に関する独占の死加重損失がもたらす社会厚生の悪化」を評価し、前者が後者を上回れば（下回れば）著作権保護期間の延長が是認（否認）されるというものである。第二節では、この基本的なアイデ
アを理解するために必要となる幾つかの経済学的なツールを紹介する。主たるツールは、
現在価値、消費者余剰、生産者余剰と生産者利益、社会厚生、死加重損失、独占の基本的なモデル、弾力性である。第三節では、定量分析の理論的基礎となる定性的なモデルが構築される。またそこでは、定性モデルとデータとの接続を可能とする幾つかの単純化のための仮定が導入される。第四節では、モデルを評価するために必要となる各種のパラメー
タの計算方法が議論される。最後に、第５章において、定量分析の結果を要約する。
尚、報告書では同モデルに限らず既存の幾つかの定量分析の試みを批判的に紹介しているが、報告書の主たる貢献であるモデル構築及び評価を紹介するという本レポートの趣旨を踏まえて、それらの既存研究については必要な範囲に限って言及するに留める。
（2）基本的なアイデア
著作権保護期間の延長には以下の二種類の経済効果があると考えられる。第一に、作者及び販売者等が得る経済的な利益の増大を通じて、創作活動そのものを促進する効果である。
幾つかの微妙な問題点（作品市場の競争性の度合い等）を捨象すれば、この第一の効果は
著作権保護期間と作品の供給量との間の正の相関として要約される。一方、第二の効果として、既存作品の著作権保護期間の延長がそれら作品の価格の高止まりをもたらし、望ま

140

しい水準の入手可能性が確保されないという現象が想像される。ある財に関する独占的な供給者が存在する場合、その供給量が競争的な市場で実現される効率的な供給量を下回り、かつその価格が本来の市場価格より高止まりする傾向にあることは、幅広い市場で観察されている。第二の効果は、こうした独占の度合いが著作権保護期間の延長によって強まると想定しており、著作権保護期間と作品供給量との間の負の相関として要約される。
これらの相反する二つの効果をどのように評価するべきであろうか。経済学では、市場で取引される財の価格と数量を基にして計算される「消費者の経済的な満足度（消費者余剰）」と「生産者の経済的な満足度（生産者余剰）」の和を「社会厚生」と呼び、経済状態の評価の指標と考える。報告書の目的は、相反する上記二効果が社会厚生にどのような影響を与えるかを定量的に評価することにある。
（3）幾つかの経済学的ツール
以下では、現在の著作権保護期間から保護期間を延長した際の効果をモデル化するために必要となる幾つかの経済学的ツールを解説する。
①

現在価値作品から得られる経済的な収入は、作品の完成時点(t=0)におけるものだけではなく、著作権保護期間が消滅する T 期までの複数年に渡って得られる。こうした、収入の流列を現在
時点の一指標で把握するためのツールが現在価値である。著作権保護期間が T 年である場合の当該収入の現在価値 R(T)は、各時点の収入 r(t)を適当な割引率 d で割引いたものの和として定義される。
R(T)= r(0)+d r(1)+ d2r(2)+ …+dT-1r(T-1) +dTr(T)なお、この割引率は(1+利子率)の逆数として計算されることが一般的である。これは、t=0時点の１円が一期後には(1+利子率)円となることに基づいており、将来時点の貨幣価値を現在時点の貨幣価値に割り戻す際に利子率を用いていることと同じ意味を持つ。この R(T)を用いることで、将来時点で生じる多様な収入の変化を現在時点の統一的な指標で評価することが可能となる。
②

消費者余剰

経済学では市場での財取引を記述する際に、数量及び価格を横軸及び縦軸にとった平面を用いる。この平面上で、消費者の消費行動は需要曲線と呼ばれる、ある価格とその価格における最適な消費量とをプロットした曲線で要約される。図－１はその一例である。この市場では、ある財が価格 p で販売されており、その価格の下で消費者は数量 q を選ぶことが需要曲線の形状から見て取れる。では、このときの消費者の経済厚生、すなわち経済的な満足度をどのように評価することができるだろうか。結論から言えば、Consumer Surplus（消費者余剰）というラベルが付された三角形の部分がその満足度を示している。

141

図－１
消費者余剰の意味を理解するために、以下のような仮説的な状況を考えてみよう。いまこの消費者は当該財を全く消費していないとする。需要曲線の切片が示すとおり、消費者は p’の価格を払ってでもこの財を若干量消費したいと考えている。言い換えると、当該財の最初の一単位に対してであれば、この消費者は p’の価格を払っても良いと考えていることになる。運動の後に飲む最初の一本のジュースの満足度が高いことはこの例と整合的である。
同様に、追加のもう一単位に関しては、p’よりは低いものの依然として p よりは高い価格が払われるであろう。現在、この財が p の価格で q の量だけ消費されていることを考えると、消費量ゼロからスタートして、追加の消費一単位ごとにこの消費者は「需要曲線の高さ－p」
だけの満足度をネットで得ていることになる。これが、図－１上の三角形部分が当該消費者の総満足度、すなわち消費者余剰に対応していることの感覚的な説明である。
消費者余剰概念は、その財の価格と数量が把握でき、かつ需要曲線が描けるならば、いかなる財に対しても応用可能である。第三節において構築される定性的な経済モデルはこの消費者余剰概念をその基本的なツールとして用いている。
③

生産者余剰

生産者サイドから見た、経済的な満足度は生産者余剰によって評価される。消費者の行動が需要曲線によって要約されていたのと同様に、経済学では供給曲線が生産者の行動を要約していると考える。図－２はその一例である。需要曲線と同様に、供給曲線は、ある価
格とその価格における最適な供給量とをプロットしたものである。図－２上の Producer’s
Surplus（生産者余剰）と書かれた三角形が生産者の経済的な満足度に対応していることが予想されるだろう。実は、この生産者余剰を計算する際に用いた供給曲線は、ある生産レ
ベルから一単位生産量を増やしたときに必要となる追加の費用（限界費用）に対応している。この点をより良く理解するために、以下の仮説的な状況を考えてみよう。いまこの生産者が全く生産をしていないとする。このとき、供給曲線の切片 p”は最初の一単位を生産するときの追加的なコストを示している。仮に価格が p”より低いとしよう。このとき生産142

者は当該財を供給するインセンティブを持たない。これは追加的な生産コストが追加的な収入を上回っているからである。一方、価格が p”より高ければ（例：p）、この生産者は追加的なコストが追加的な収入と等しくなる水準 q まで生産量を拡大するであろう。消費者
余剰の際の議論と同様に、この生産者は追加の財供給一単位毎に、「p－供給曲線の高さ」
分の経済的な満足度を得ていることになる。

図－２
この生産者余剰の解釈については注意が必要である。というのも、生産者余剰は必ずしも生産者利益、すなわち収入－費用に対応していないからである。

図－３
図－３はこうした状況を例示している。供給量 q が供給曲線（＝限界費用曲線）によって決められている一方、その際の利益を計算するためには平均費用曲線、すなわち q を生産するために平均的に必要な費用をプロットした曲線が必要となる点に注意せよ。一般的に、何らかの固定費用が存在する場合、限界費用と平均費用との間には乖離が生じる。追加的に発生する限界費用と総費用を生産量で割った平均費用との間の区別は重要である。
報告書においては単純化のために、限界費用が固定的であると仮定されている。図－４は143

この状況を要約したものである。市場での取引が需要曲線と供給曲線の交点で成立している限り。この固定限界費用の仮定は生産者余剰がゼロであることを意味している点に留意せよ（生産者利益に関しては下記「独占の基本的なモデル」で詳述する）。

図－４
④

社会厚生

以上の二つの余剰概念の和を用いることで、我々は特定の需要曲線と供給曲線の下で成立している取引数量と価格のペアを評価することができる。報告書で用いられている固定限界費用（＝水平な供給曲線）を仮定し、かつ市場で取引されている数量と価格が需要曲線と供給曲線の交点で示されている場合、社会厚生と消費者余剰が一致することを確認せよ。
尚、需要曲線と供給曲線の交点を一般に市場均衡と呼ぶ。図－４から明らかなように、社会厚生は一般的に市場均衡において最大化される。
⑤

死加重損失

死加重損失とは市場均衡が何らかの要因によって達成されない場合に失われる経済厚生を指す。図－５は、その典型的例である数量規制の効果を説明したものである。ここでは、政府が何らかの理由により当該財の供給を q’に制限した場合を図示している。当該数量規制の影響により、当該財の価格は p’へと上昇している。これはその価格以下では需要が q’
を上回ってしまう結果、需給が一致しないことによる。数量規制の結果として消費者余剰は減少し、生産者余剰が増加する結果となっている点に注意せよ。注目すべきは、影付きの三角形部分である。この本来消費者余剰であった部分は、最終的に消費者にも生産者にも帰着することがなく、純粋な社会厚生の減少となっている。この部分が Deadweight Loss
（死加重損失）と呼ばれるものである。以下で見るように、財が独占的生産者によって供給されるときにも、死加重損失が発生する。

144

図－５
⑥

独占の基本的なモデル

次節で構築する定性的なモデルの基礎となる「独占的生産者のモデル」を概観する前に、生産者余剰と生産者利益に関する微妙な問題について、簡単に整理したい。
生産余剰の概念と限界的な生産費用との関係、また限界費用と平均費用の差異については既に議論したが、ここで簡単な計算により、報告書で仮定されている固定的な限界費用の下では、市場均衡において、生産者の利益が厳密に正の値を取り得ないことを確認することができる。いま、F が固定費用、c が限界費用を示すとしよう。平均費用 AC は以下の通り計算される。
AC=F/q+(cq)/q=F/q+c
この式から、Fが正の値をとる場合にはqが無限大でない限り平均費用が限界費用を上回ることが分かる。生産者が価格と限界費用が一致する水準で生産することを勘案すると、当該生産者は最大でもゼロの利益しか得られず、それは固定費用がゼロのときに限られることが分かる 529 。ところが以下で見るとおり、報告書の一部では固定費用の存在を仮定している。では、こうした状況下で生産者はなぜ当該財を供給するのであろうか。ひとつの解釈としては、以下で構築する経済モデルにおいて、市場メカニズムに関する何らかの歪みが常に仮定されていると考えられる 530 。言い換えれば、著作権保護期間の延長を行う以前の状況において既に、生産者は何らかの市場独占力等を有しており、それが故に何らかの利益を得ていると考えている訳である 531 。以下では、保護期間延長前の生産者利益に関し

529

つまり固定費用を無視できるのであれば、限界費用と固定費用は等しくなり、結果として生産者余剰と利益は（ゼロで）一致する。
530
報告書では、どういった理由で市場が非効率となり得るのかについての簡単な議論が行われている。
531
この点を考慮すると、 以下の分析で保護期間延長前の状況を「市場均衡」と呼んでいることに若干の問題があるが、本レポートでは報告書におけるナイーブな用語の使用方針に従うこととする。

145

ては、何らかの正の値を取っており、そのため生産活動が行われている、とナイーブに仮定するに留める。
前節で概観したとおり、著作権保護期間の延長がもたらす経済厚生上の効果の一つは「独占の死加重損失の発生」である。図－６はこの死加重損失の発生を図示したものである。
基本的なメカニズムは数量規制のケースと同じである。市場に対する独占的な供給力を持つ生産者が、市場均衡数量のqCより過小なqMを供給することで 532 、消費者余剰が減少し、本来消費者余剰であった部分が生産者にTransferされることで生産者余剰が増加し、さらに死加重損失が発生している。

図－６
この結果は以下の式によって要約される。ここで、WCは競争市場（＝著作権保護期間延長
前の市場）における社会厚生、C

は同生産者余剰、CSCは同消費者余剰、TRFは独占市場への以降に際して消費者から生産者へと移転された余剰額、DWLは死加重損失、

M

とCSM

は独占市場における生産者余剰と消費者余剰、そしてはWM独占市場における社会厚生を指す 533 。
WC=

C

+CSC

=(

C

+TRF)+( CSC -TRF-DWL)+DWL=M+ CSM+DWL= WM+DWL

ここから明らかなように、市場均衡から独占均衡へと移る際、消費者余剰が減少し、その一部は生産者余剰へ移転され、残りの部分は死加重損失として失われることになる。
⑦

弾力性

変数 Y の変数 X に関する弾力性とは、変数 X を１％変化させたときに変数 Y が何％変動するかを示すものである。数学的には以下の通り表現される。

532

需要曲線が線形（直線）である場合は、簡単な計算によりqMが供給曲線と「需要曲線の倍の傾きと同じ切片を持つ限界収入曲線」との交点で定まることが示される。
533
下記の分解に関して、報告書に一部誤植があると思われる。

146

(dY/Y)/(dX/X)
以下で構築する理論的な定性モデルをデータと接続するに当たり、この概念が用いられることとなる。
（4）定性モデル

本節では、次節以降で行う定量分析の基礎となる定性的なモデルを構築する。特に、（１）
最適な著作権保護期間がどの様に決定されるのか、また（２）著作権保護期間の延長がどういった社会厚生上の帰結をもたらすか、という二点を詳しく議論する。まず初めに、単一作品を対象とした簡単なモデルを通じて用語の定義を行い、それを元に作品総計単位でのモデルを構築する。ここでの主たる結論は、社会厚生を最大化する著作権保護期間が創作活動を最大化する保護期間よりも短いという点及び著作権保護期間の延長が既存作品に関する独占の死加重を生み出すという点に要約される。次に、当該モデルを拡張することで、著作権保護期間の延長が是認（否認）されるための条件を導出する。最後に、既存作品及び将来の創作活動をより明示的に取り込んだより一般的なモデルを用いて同条件を再度導出する。この条件は次節以降の定量評価において重要となる。
①

単一作品を対象としたモデル

再度、現在の著作権保護期間をTとする。ある特定の作品から得られる将来収入の期待現在
価値 534 をR(T)と表現し、この値はTの増加関数であるとする。
仮定：将来収入の期待現在価値は著作権保護期間の増加関数である 535

R’(T)>0

既に議論した生産者余剰と利益の関係を踏まえると、固定費用を無視した場合、社会厚生
W(T)＝収入R(T)－費用＋消費者余剰という関係が成立することが分かる。保護期間を延長することで、収入が増加する一方、死加重損失が発生することから、WM<WCという不等式が成立するのは、既に議論した通りであり、上記の仮定はこの性質を現在価値収入関数R(T)に関して導入したものである。
いま、当該作品の創作・生産・販売に何らかの固定費用 F が存在するものと仮定すると、経済厚生の観点から、F のサイズに関する二種類のケースが考えられる。第一のケースはR(T)>F の場合である。このとき、生産者は正の利益を得ることができるため、生産活動が行われ、結果として W(T)の社会厚生が得られることとなる。一方、第二のケースは R(T)<Fの場合である。この場合、生産から純損失が発生する生産者は当該著作を生産できず、結果として社会厚生はゼロとなる。

534

将来の収入流列には何らかの不確実性が存在することが一般的であるため、この現在価値は各収入の「期待値」を基に計算されている。
535
以下、関数の右肩に’及び”を付した場合、一次導関数及び二次導関数を示すものとする。

147

②

作品総計単位でのモデル

a）

モデル

現実に観察されるように複数の著作が存在している状況をモデル化することは、以下の要因から一般的に容易ではない。第一に、著作権保護期間が延長された場合に見られるある作品の生産活動の低下が、他の作品の生産活動の費用を引き上げる可能性がある。これは、幾つかの作品の生産活動において重複する費用が存在する場合があるためである。この点は複数の作品生産過程における、ある種の外部性と理解することも可能である。第二に、著作権保護期間の延長による収入の増加を分析する際に、他の著作との関係を考慮する必要があるかもしれない。上記の単一作品のモデルでは、当該著作に関する需要曲線のみが重要な役割を果たしたが、かかる状況の下では他の著作に関する需要曲線も把握する必要が出てくる可能性があるからである。この点は、部分均衡分析（特定の財市場のみを取り扱う分析手法）と一般均衡分析（複数の連関する財市場間の関係を明示的に取り扱う分析手法）の何れが適切な分析手法かという問題とも関係する。第三に、作品間の費用や需要の複雑な相互関係を考慮する必要があるかもしれない。
これら全ての要因を包含したモデルを構築することは容易ではないため、以下では簡単化のため、市場に流通する作品全体の数量を示す総供給関数 N(T)を用いることとする。同関
数は、著作権保護期間と市場に供給される全作品の数量との関係を要約したものであり、以下の四つの性質を満たすと仮定される。
仮定：著作権保護期間がゼロであっても何らかの作品供給がなされる

N(0)>0

仮定：保護期間の最初の増加（T=０→T=１）は総作品供給に正の効果を持つ
仮定：保護期間の延長が総作品供給に限界的にもたらす効果は逓減する

N’(0)>0N”(T)<0

仮定：保護期間の延長が総作品供給に限界的にもたらす効果は負値に収束する
limT→∞N(T)<0
図－７は N(T)を図示したものである。

148

図－７
以下の分析において、総社会厚生は以下のよう定義される 536 。ここで、W(T)は総社会厚生、
w(T)は一作品あたりの生産費用控除前社会厚生、f(N(T))は作品数が増加するにしたがって限界的な総社会厚生の増加量が減少することを反映した要因、そしてE(N(T),T)は総生産費用である。
W(T)=f(N(T))w(T)-E(N(T),T)
各構成要素は以下の仮定を満たすものとする。
仮定：作品数の増加に従い総社会厚生は増加するがその限界的な増加分は逓減する
f’(N)>0, f”(N)<0
仮定：著作権保護期間の延長に従い死加重損失が発生することから、一作品あたりの生産費用控除前社会厚生は減少する

w’(T)<0

我々が解くべき問題は、著作権保護期間に関する以下の総社会厚生最大化問題である。
MaxT { f(N(T))w(T)-E(N(T),T)}
総社会厚生関数の T に関する一階微分を取りゼロとおくことで、最大化のための一階条件が以下の通り求まる。
dW(T)/dT= f’(N(T)) N’(T)w(T)+ f(N(T))w’(T)- EN (N(T),T) N’(T)- ET (N(T),T)=0
左辺第一項は、著作権保護期間の延長によって新規の創作が促され（N’(T)）それによって総社会厚生が改善している効果に対応している。一方、第二項は死加重損失の発生（w’(T)）
により総社会厚生が悪化していることを示しているほか、第三項及び第四項は新規の創作

536

この定式化はLandes and Posner (1989)で用いられているものとほぼ同じである。

149

の直接的な費用増と保護期間の延長から直接発生する何らかの費用増 537 に対応している。
言い換えると、最適な著作権保護期間は、新規創作の拡大による総社会厚生改善効果と死加重損失及び コスト増による総社会厚生悪化効果とが釣り合う水準で決められるということになる。
b） モデルの含意
以下では、上記モデルの主たる結論を要約する。
第一に、作品の総供給量を最大化するような著作権保護期間は、社会的に最適な保護期間を上回ることがわかる。このことを確認するために、前者の保護期間をTNMax、後者をTWMaxと表記する。前者は総供給量N(T)を最大化するTであるため、以下の式によって求めることができる。
N’(T)=0
これを既に導出した一階条件に代入すると、以下の式が得られる 538 。
dW(T)/dT= 0+ f(N(T))w’(T) - ET (N(T),T)< 0
一階条件の第二項以降が全てマイナスであることに注目すると、TNMaxにおいて総社会厚生関数は負の傾きを持つことがわかる。図－８から明らかなように、作品の総供給量を最大化するような著作権保護期間は、社会的な最適な保護期間を上回っている。

図－８
第二に、著作権保護期間の延長が新規の創作を産み出さない場合において、このようなRetrospective term extension は社会厚生を悪化させる。このことを確認するために、保護期間の延長が全く新規の生産増に繋がらないと仮定しよう（N’(T)=0）。上記の一階条件から、先に導出した式と全く同一の式が得られる。
dW(T)/dT= 0+ f(N(T))w’(T) - ET (N(T),T)< 0537
538

例えば、既に言及した外部性の存在などがこの効果をもたらすかもしれない。
報告書において誤植があると思われる。

150

この式から、Retrospective term extension は社会厚生を悪化させていることが確認された。
③

モデル－１：Retrospective and Perspective Extensionsa）前提
上記の結果から、著作権保護期間の延長が相反する二つの効果、すなわち新規創作の促進
による社会厚生の改善と既存作品に関する死加重損失の発生による社会厚生の悪化をもたらすこと、また最適な著作権保護期間がそれらの間のトレードオフによって決定されることがわかった。以下では、ある水準の保護期間から追加的に保護期間を延長する状況を想定し、いかなる条件の下でかかる保護期間延長が経済的に是認されるかを検討する。
引き続き T は現在の著作権保護期間を示すとする。ここで k を追加的な期間の延長としよう。既に議論したとおり、任意の一著作から発生する t 期の収入を r(t)と置くことで、当該一著作から発生する収入流列の現在価値は、割引率 d(t)を用いて以下の通り計算される。
R(T)=∑ t=0 Td(t)r(t)
既に議論したとおり、保護期間の延長により収入流列の現在価値は増加する。この増加率を x と表現しよう。
1+x=R(T+k)/R(T)
ここで簡単化のために幾つかの仮定を導入する。
仮定：任意の一作品当たりの社会厚生及び死加重損失は、収入流列の現在価値の一定割合p及びqをとる 539
この仮定の下では、W(T)/N(T)=pR(T)及び DWL(T) /N(T)= qR(T)という関係が成立する。さらに、y(N)を「一作品当たりの社会厚生 W(T)/N(T)の R(T)に対する比率」の限界的な変化とする。言い換えると、y(N)は現在価値で測った収入流列が一単位限界的に増加した際に、{W(T)/N(T)}/R(T)が限界的にどの程度増加するかを示している。これは限界的な変動を説明したものであり、平均的な値を示す p とは異なる点に注意されたい。また s(N)を「供給される作品総数の R(T)に対する弾力性」とする。ここで xs(N(T))が「保護期間を k 期間延長
したときの市場に供給される作品数の増分」を比率で表示していることを確認せよ。これ
らの概念は、理論的な定性モデルをデータと接続する上で非常に重要な役割を果たす。
b） 厚生分析
まず、保護期間 T の下で、任意の一作品から得られる社会厚生は以下の通り計算される。
pR(∞) + qR(∞) - qR(T)第一項は T=∞のケースにおける社会厚生に対応しており、第二項は同様のケースにおける539

これらの値が総作品数Nによらず一定であるという点は、以下の分析において極めて重
要である。

151

死加重損失を示している。また、第三項で控除されている値は保護期間 T に対応した死加
重損失である。図－９は、何故これらが当該保護期間 T の下での社会厚生に対応するかを説明している。
当初 pR(∞)の値を取っていた社会厚生は、短縮された保護期間 T の下で pR(T)へと増加している。この増加分は、図－９上の台形部分 qR(∞)-qR(T)に対応している。同様の議論から、著作権保護期間 T+k の下での社会厚生が以下の通り計算される。
pR(∞) + qR(∞) - qR(T+k)
以上二つの社会厚生の差を取ることで、保護期限の延長に伴う既存の一作品当たり社会厚
生の悪化分が以下の通り計算される。この値は負値であることに注意せよ。
q{ R(T+k) - R(T)}<0

図－９
結果として、保護期限の延長に伴い既存の作品から発生する総社会厚生の悪化分は以下の通り計算される。xR(T)は現在価値収入の増加分、xqR(T)は同増加分に対応した一作品当たりの死加重損失である。これに既存の作品総数 N(T)を乗じたものが、総社会厚生の悪化分となる。この値は変動の絶対値（正値）であることに注意せよ。
q{x R}N =xqRN
一方、総社会厚生の改善分は、新規創作に伴う総作品数の変化による総社会厚生の変動部
分（xsN）と一作品当たり現在価値収入の変化によって生じる総社会厚生の変動部分（yR+Small Amount）の両方に基づいて計算される 540 。ここで、生産量変化は既存著作一単位当たりxsであり、現在の総供給量Nを考慮するとその純増分はxsNとなること、また総社会厚生の変動を計算する際にqではなくyが用いられていることに注意せよ。これら二つの変動要素を併せて考慮することで、保護期間延長の総社会厚生改善効果を以下の通り計算することができる。
xsN{ yR + Small Amount}
540

保護期間延長に伴う総社会厚生の減少を計算した際には、既存作品に関して発生する死加重損失のみを対象としていたため、総作品数の変化が問題とならなかった点に注意せよ。

152

我々は限界的な T の延長に関心があり、かかる延長による収入流列の現在価値変化は微小であることを勘案すると、この表現は以下の式で近似することが可能である。
xsNyR
以上の議論から、著作権保護期間の延長が総社会厚生の純増をもたらすための条件が求められる。
xsNyR > xqRN→

sy > q

この条件は、保護期間の延長による収入増加が作品の大幅な供給量増をもたらし、かつその総供給量の増加が高い社会厚生の増加に繋がるのであれば、保護期間延長に伴って発生する死加重損失の発生を補って余りあるということを主張している 541 。次節で構築される
より一般的なモデルにおいても、著作権保護期間の延長を是認するための条件として、ほぼ同様な条件が導出される。
④

モデル－２：Full Equilibrium

本件のように、ある一時点の経済環境の変化（著作権保護期間の延長）が現在時点における創作活動及びそこから生じる利益に影響を及ぼすだけではなく、既存の作品から生じる利益や今後行われるであろう創作活動の規模にまで影響を与える場合には、そうした点を明示的に取り込んだモデルを構築することが必要である。本節では、著作期限保護期間の延長が実施された時点において、既に複数の作品が創作・生産・販売されているという点
及び保護期限の延長時点以降においても毎期新しい作品が供給されるという点を明示的に取り込んだ Full Equilibrium Model を構築する。
まず、単純化のために以下の仮定を置く。
仮定：任意の一作品が市場に供給された段階での収入を r(0)=1 とする
仮定：r(0)は作品の供給時点にかかわらず一定とする
これらの仮定により、新規作品の現在価値収入が創作のタイミングにかかわらず一定となる。このことはまた、各時点で市場に流通している作品総数が常に一定（N）となることを保証する。既に定義した金銭的な割引因子d(t)=dtに加えて、時間を通じて生じる作品の文化的な価値の減耗をCultural depreciation rate（b）と定義することで、現在価値収入は以下の通り計算される。
R(T)=∑ t=0 Td(t) btr(0)= ∑ t=0 Tdtbt
各時点の作品総数が一定（N）である点を考慮すると、任意の一時点おける、全作品からの541「総供給量の現在価値収入弾力性」s(N)と「現在価値収入一単位当たり作品毎社会厚生の、総供給量に関する限界変動」y(N)の積が、「現在価値収入一単位あたり死加重損失」qよりも大きければ、保護期間の延長が総社会厚生の純増がもたらされる。

153

割引前収入は以下の通り計算される 542 。
∑ t=0 T∞btN=N/(1-b)
これは異なる作品年齢（Vintage）を有する全ての作品から、今日得られる収入の合計である。この結果を用いることで、著作権保護期間が T である場合の、一期当たり総社会厚生が以下の通り計算される。
pN(T)/(1-b) + qbTN(T)/(1-b)
第一項は、著作権が永久に保護された場合の一期当たり総社会厚生に相当する。また、第二項は著作権保護が消滅した作品に関する、死加重損失の減少分に相当している。著作権が永久に保護されている場合の総社会厚生に、同ケースにおける死加重損失を加え、そこから著作権保護期限 T の導入によって生じる死加重損失（＊）を差し引くことで、保護期限 T の下での総社会厚生が計算できることは既に見たとおりである。一期当たり総社会厚生を示す上式の第二項は、かかる二つ目の要因（＊）に対応している点を確認せよ。
全ての変数が毎期一定であることから、上記の値に 1/(1-d)を乗ずることで、当該総社会厚生の現在価値が求められる 543 。
pN(T) / {(1-b) (1-d)} + qbTN(T) / {(1-b) (1-d)}
この結果を用いることで、保護期限の延長（k）による総社会厚生への純効果は以下の通り計算される。
[ pN(T+k) / {(1-b) (1-d)} + qbT+kN(T) / {(1-b) (1-d)} ]- [ pN(T) / {(1-b) (1-d)} + qbTN(T) / {(1-b) (1-d)} ]この式の中で、qbT+kN(T)とqbTN(T)が比較されているが、これは前節で見た既存作品における死加重損失の計算に対応している。保護期間が延長されているにもかかわらず、qbT+kN(T)の部分においてN(T)が作品総数として用いられているのは、我々が既存作品に関する死加重損失のみに着目しているためである。さらに、微小なkを用いることで、この差分は以下の通り書き換えられる。
1 / {(1-b) (1-d)} [ p{N(T+k) - N(T)} - q{bTN(T) - bT+kN(T)} ]=1 / {(1-b) (1-d)} [ xysN(T) - qbT{1 - bk}N(T) ]= N(T) / {(1-b) (1-d)} [ xys - qbT{1 - bk} ]ここで、R(T)= ∑ t=0 TdtbtからR(T)のTに関する一階微分（≈x）がdTbTであること、また 1-bkを1 で近似できることを用いると、上式は以下の通り書き換えられる。
N(T) bT/{(1-b) (1-d)}[ sydT - q ]係数部分（N(T) bT/{(1-b) (1-d)}）が正値であることから、以下の重要な結論が得られる。
結論： sydT がqよりも大きければ（小さければ）、著作権保護期限の延長によって総社会542

ここでは等比無限級数の和の公式を用いている。
この計算においては保護期限Tを織り込んで計算された現在価値収入が、現時点以降無限期間得られた場合の総現在価値収入を掲載していることとなる。

543

154

厚生は改善する。
異なるvintageを考慮しない前節のモデルから、我々は「sy がqよりも大きければ（小さければ）、著作権保護期間の延長によって総社会厚生は改善する」という結果を導出した。本節の結果との差異はdTの有無であり、これは前節のモデルにおいて、保護期間の延長が生み出す収入の増加「時点」を明示的に考慮していなかったことを反映している。本節ではこの収入増が現在から見てT期間後に発生するという点を明示的に分析しているため、対応する割引率dTを乗じた表現が得られた。このFull Equilibrium Modelが主張するように、著作権保護期間の延長によって、既存作品にかかる死加重損失がすぐさま発生する一方で、収入増に伴う総社会厚生の増加は著作権保護が消滅するT期間後において初めて発生する。この点が、著作権保護期間の延長に対する否定的なインプリケーションに繋がることが想像できるであろう。

Discussion：
報告書中のモデルでは完全に捨象されているが、厳密には、死加重損失の評価においても、
著作権保護期間が延長されることによる作品総数の増加を勘案する必要がある。この際、現状の著作権保護期間が N(T)関数との関係で、どのような水準にあるかが重要となる。こ
の点を簡単に確認するために、上記の差分式を再掲する。
1 / {(1-b) (1-d)} [ p{N(T+k) - N(T)} - q{bTN(T) - bT+kN(T+k)} ]上記の計算とは異なり、ここでは最終項における作品総数をN(T+k)と表記した。これは、作品総数の減少を勘案したためである。いま、N(T) < N(T+k)（すなわち保護期間の延長が作品総数の増加に繋がる）としよう。このとき、著作権保護期間の延長を是認するための条件はsydT > qよりも緩いものとなることが分かる。これは上記の差分表現の最終項が増加する結果、総社会厚生全体が増加するためである。報告書で暗黙的に用いられているN(T) <N(T+k)を得るためには、既に定式化されたN(T)関数の形状を勘案するに、「現在の著作権保護期間が、作品総数を最大化するような（過大な）保護期間よりも短い」ということを仮定すれば十分である 544 。結果として、上記の条件式は必ずしも著作権保護期間の延長に対して不当に厳しい前提の下で得られたものではないと評価できる。
（5）

定量評価の手法とパラメータ推計

前節で構築したモデルを定量評価に利用するためには、一般的に以下のデータを比較することが必要である。
（１）将来の収入流列と割引率（２）現在価値収入の推計値（３）総社会厚生と死加重損失の推計値（４）t 期における均衡供給量544

実際、定量分析において、作品総数の現在価値収入に関する弾力性は正値をとっている。

155

（５）基準年の設定と全ての（既存及び将来的に創作される）作品からの現在価値収入
ここで、前節で導出した、著作権保護期限延長による総社会厚生の純変動分に関する以下の表現を利用することで、我々が必要とするパラメータの種類をより限定することができる。同表現を以下に再掲する。
N(T) bT/{(1-b) (1-d)}[ sydT - q ]第 一に 、金銭 的割 引率 d 及び文 化的 割引率 b である 。金 銭的割 引率 に関し て は 、Liebowitz(2006)、PwC report、Akerlof(2002)、Frederick et al. (2002)が様々な推計を試みており、およそ 5％から 9％の範囲が妥当と考えられている。また、文化的割引率については、
特に推計根拠は記されていないものの、3％から 9％と推計されている。第二に、作品総数の収入に対する弾力性 s の推計値については、0.5 から 1.0 の範囲とされている。推計の根拠についての具体的な説明はなされていないものの、報告書中の末尾注 55 において、当該弾力性の値が 1 を超えることの非現実性についての簡単な議論がなされている点に注意されたい。第三に、任意の一作品に関する、現在価値収入当たりの死加重損失 q については、
0.25 か ら 2 の 範 囲 と 推 計 さ れ て い る 。 こ の 水 準 を 求 め る に 当 た っ て は 、 Rob andWaldfogel(2003)、Ghose et al. (2005)、及び Chaudhuri et al. (2006)の結果が参照されている。
最後に、任意の一作品に関する、現在価値収入当たり社会厚生の限界増分 y については、
特に説明はないものの q の 0.2 倍から 3 倍と推計されている。

Discussion：
ここで推計されているパラメータは、その多くが、直接観察することの困難な対象に関する非常に微妙な推計を要するものである。また、個々のパラメータが次節で実施される定量分析において重要な役割を果たす。この点から見て、多くのパラメータの推計根拠が報告書において明確に示されていないことには若干の不満が残る。
（6）

定量評価

本節では、第 3 節で導出された「著作権保護期間の延長に伴う総社会厚生の純変分に関する理論的な結果」を前節で要約したパラメータを用いて評価する。第一に、適当と考えられるパラメータの下で、保護期間の延長がほぼ確実に総社会厚生の純減に繋がることを確認する。第二に、金銭単位で測った総社会厚生の純減分についての推計を試みる。
まず、総社会厚生の純変動に関する以下の結果を再掲しよう。
N(T) bT/{(1-b) (1-d)}[ sydT - q ]既に議論したとおり、保護期間の延長を評価するに当たって重要となるのは、sydT – qの部分である。一例として、弾力性を 1.5、金銭的割引率を 5％、そして現在の保護期間を 50 年
としてみよう。
1.5y(1/1.05)50 – q→0.13 y – q156よって、0.13 y が q を上回れば（＝y が q の 7.7 倍よりも大きければ）保護期間の延長が是認されることとなる。当然のことながら、パラメータに関して異なる仮定を置くことで、この結果は大きく変化する。例えば、より保守的なケースとして弾力性を 1、金銭的割引率
を 7%としてみよう。
1.0y(1/1.07)50 > q→0.034 y > q→y > 29.4q
すなわち、y が q のおよそ 30 倍程度の値を取らない限り、言い換えれば総社会厚生の限界
的な改善効果が平均的な死加重損失の発生度合いに比べて相当程度高くない限り、保護期間の延長が是認されないこととなる。ここで注意すべきは、y が限界的な変動を示す値であるということである。報告書では、BPI の調査結果として、2005 年のイギリスにおいて販売されていた 31,291 作品中わずか 228 作品のみが 10 万枚以上を売り上げるに留まっていることを引用し、新規作品による消費者余剰及び生産者余剰の限界的な改善は、その平均的な値に比べて相当程度劣ると推測している。実際、既に 3 万件超の音楽アルバムが発売されている状況下において、その 5％程度の数の作品が「限界的に」発表されたとして、それが金額ベース 5％の追加的な価値を生み出すとは実際考えにくい。報告書では、y が q のお
よそ 21 倍から 90 倍程度の値を取らない限り、保護期間の延長が是認されないと予測しており、こうした音楽産業のような例において、著作権保護期間の延長はほぼ確実に総社会厚生の減少に繋がると結論付けている。
では、この総社会厚生の減少（コスト）は金額ベースでどの程度と推計されるだろうか。
一つの試算として、報告書では以下の条件に基づいてその金額を求めている。第一に、yはqの二倍程度とする。第二に、qのrに対する比率は 0.25 とする 545 。第三に、金銭的割引率と文化的割引率は 7%と 6%とする。第四に、弾力性は 0.7 とする。最後に、報告書では明記されていないが、現状の保護期間については 50 年とする。なお、報告書上の結果を復元する
趣旨から、他の年数についても以下では計算している。また、毎年新しい作品が追加的に発売されていることを計算に反映させる趣旨から、qに 0.5 を乗じている。以上の仮定の下で、総社会厚生の純変動分は以下の通り計算される。
NbT/{(1-b) (1-d)}[ sydT – 0.5q ]= NbT/{(1-b) (1-d)}[ 0.7 × 2q × dT – 0.125r ]= NbT/{(1-b) (1-d)}[ 0.7 × 2 × 0.25r × dT – 0.125r ]= NbT/{(1-b) (1-d)}[ 0.35dT – 0.125 ] r= [N r/(1-d) ] [bT/(1-b) (0.012 – 0.125) ]= [N r/(1-d) ] × (-0.108)
よってこの計算から、保護期間の延長に伴う総社会厚生ベースでの減少は現在価値収入の545

報告書では明確に述べられていないが、ここでの分母は一作品毎各期毎収入であると考
えられる。

157

10.8%程度であることが分かる。なお、報告書で言及されている 7.8%という結果を得るためには、55 年程度の保護期間を想定することが必要と考えられる 546 。仮に、報告書で記載されている 7.8%を用いたとすると、2004 年の総収入が 19.8 億ポンドであることから、1 億 5500
万ポンド程度の総社会厚生損失が発生していると推計される。

Discussion：この貨幣ベースの試算については、報告書上の説明が十分でないという印象を受けた。特に、パラメータの設定理由が全く説明されていないこと、また試算仮定が全く示されていないことを踏まえると、あくまで一試算に過ぎないという捉え方をするべき性
質のもという印象を強く受ける。また、同様の理由から、報告書におけるモデルを日本のデータに応用する際にも、各パラメータの推計が最大の課題となることが容易に予想される。
参照資料

Akerlof et al 2002. The Copyright Term Extension Act of 1998: An Economic Analysis, George A.
Akerlof, Kenneth J. Arrow, Timothy Bresnahan, James M. Buchanan, Ronald Coase, Linda R.
Cohen, Milton Friedman, Jerry R. Green, Robert W. Hahn, Thomas W. Hazlett, C. Scott Hemphill,
Robert E. Litan, Roger G. Noll, Richard L. Schmalensee, Steven Shavell, Hal R. Varian, Richard J.
Zeckhauser. Brief 02-1. May 2002. http://www.aei-brookings.org/admin/authorpdfs/page.php?id=16

Chaudhuri, S., Goldberg P. and Jia P. 2006. Estimating the Effects of Global Patent Protection in
Pharmaceuticals: A Case Study of Quinolones in India. Forthcoming in the American Economic
Review. http://www.econ.yale.edu/~pg87/TRIPS.pdf

Frederick, S., Loewenstein, G and O'Donoghue, T. 2002. Time Discounting and Time Preference:
A Critical Review, Journal of Economic Literature, XL(2), pp. 351–401.

Ghose, A., Smith, M. and Telang R. 2005. Internet Exchanges for Used Books: An Empirical
Analysis of Product Cannibalization and Welfare 65 Impact.
http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=584401

Landes, W. and Posner, R. 2003. Indefinitely Renewable Copyright, 70 University of Chicago Law
Review 471 (2003); The Economic structure of intellectual property Ch 8 'the Optimal duration of
Copyright and Trademarks'; R. Posner, 'How Long should Copyright Last?' (Brace memorial546

この部分に関しては、報告書において計算仮定が銘記されていないこともあり、結果が完全に復元できていない可能性もある。

158

Lecture) (2003) 50 J. Copyright Soc'y U.S.A. 1.

Liebowitz, S. 2006. What Are The Consequences Of The European Union Extending Copyright
Length For Sound Recordings?, (report commissioned by the IFPI).

Price Waterhouse Coopers (PwC). 2006. The Impact of Copyright Extension for Sound Recordingsin the UK, (report commissioned by the BPI).

Rob, R. and Waldfogel, J. 2004. Piracy on the High C's: Music Downloading, Sales Displacement,
and Social Welfare in a Sample of College Students, NBER working paper 10874.
http://www.nber.org/papers/w10874

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