第2部

経営学研究科における「教育」の自己点検・評価

第 2 部では，第 1 部における経営学研究科の教育研究活動の目的・目標やその運営体制等の記述を受けて，経営学研究科における教育活動の点検・評価について，「学部教育」，「大学院教育（PhD プログラム）」，および「大学院教育（社会人 MBA プログラム：専門職大学院）」という三つの分野に分けて記述することにする。

Ⅳ章「学部教育」の自己点検・評価

本章では，経営学研究科における「教育」の自己点検・評価のうち，まず学部教育の自己点検・評価について記述することにする。

Ⅳ－1

経営学研究科における学部教育の目的と方法

Ⅳ－1－1

学問的方向性経営学研究科における学問的方向性は，「オープン・アカデミズム」という教育研究活動の基本目的（理念）によって特徴づけられている。
「オープン・アカデミズム」という概念は，社会科学の中でも学際的・応用的学問領域
である経営学の特質を考慮して，その研究対象である産業社会の絶えず変化する現実問題
を遅滞なく教育・研究対象として取り上げるとともに，研究成果を社会に発信し，その批判を受けるというものである。
学理の探究のみに興じるのではなく，大学としての主体性・自律性を保持しつつ，産業界との相互交流を拡大し，情報の相互発信システムに基づいて相互に批判して，アカデミ
ズムと産業界とが共に発展すること，そして，その研究成果を学内・学外における教育活動のみならず，産業界や社会一般に広く公開し，フィードバックさせるということである。

Ⅳ－1－2

社会的ニーズへの対応：大学院重点化と学部教育

近年，世界的に見て，経営学の教育研究活動はその重点が大学院にシフトしている。
このような世界的趨勢に遅滞なく対応すべく，1998（平成10）年4月から2カ年計画で大学院重点化を推進し，一方で研究者育成機能を担うPhDプログラムにおける教育活動のさらなる進化と高度化を，また，他方で高度専門職業人の育成機能を担う社会人MBAプログラム
を専門職大学院としてさらに発展させ，大学院レベルでの教育活動の充実をはかってきた。
そして，このような教育活動の大学院への重点シフトという趨勢の中で，学部レベルでの経営学教育に対するニーズは，より広い一般性をもった経営学（広義）の教育へと変化してきている。このような社会的ニーズの変化に対応すべく，経営学研究科では，先端的・専門的な教育は大学院に委ねることを前提として，学部レベルの教育では，豊かな一般教

53

養と，経営学の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストを育成するという教学方針がとられることになった。

Ⅳ－1－3

目的と人材育成

上記のような大学院重点化後の新しい教学方針のもとで，経営学研究科は，学部における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を「広く知識を授けるとともに，わが国における経営学・商学の中核的拠点として，先端的な教育研究を行い，21世紀の知識・産業社会にあって知的リーダーシップを発揮できる，豊かな教養，経営・経済・社会の全般にわたる基本的知識，経営に関する専門的知識，国際社会に通用する思考力，判断力及びコミュニケーション能力を備えた人材の養成を目的とする」と定めている。この目的の実現のため，国際社会に通用するビジネスプロフェッショナルと研究者を養成するための高度かつ専門的な教育の基盤となる豊かな一般教養と，経営・経済・社会の全般にわたる基本的知識を有するジェネラリストを育成するということを，
経営学研究科の学部レベルにおける教育活動の目標として掲げている。
このような方針のもとで，大学院重点化が開始された1998（平成10）年4月には，大学院重点化に対応するため，経営学部にその設立の当初から設けられてきた複数学科体制が廃止され，1学科制への移行が行われた。すなわち，1949（昭和24）年5月に経営学部が創設された当初の経営学科・商学科の2学科体制から，1968（昭和43）年3月に経営学科・会計
学科・商学科の3学科体制に，さらに，1993（平成5）年4月に経営学科・会計学科・市場シ
ステム学科・国際経営環境学科の4学科体制に改編されていた複数学科体制が廃止され，学部は「経営学科」のみの1学科体制に再編されたのである。
ただし，経営学の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストの育成といっても，ある程度の専門性を求める社会的ニーズもあり，これらを両立させる教育効果を挙げるための方策として，経営学・会計学・市場科学（商学）の三つの分野について，幅広
い講義科目を提供している。学部学生は，研究指導（ゼミナール）の選択と連動する形で，経営学分野・会計学分野・市場科学分野のいずれかに所属するものとされ，卒業にあたっては，経営学の全般にわたる基本的知識とともに，研究指導等を通じて専門的知識の修得も要求されることになる。ちなみに，経営学分野および会計学分野の研究指導を受けて卒業する学生には学士（経営学）が，市場科学分野の研究指導を受けて卒業する学生には学士（商学）が授与される。
1949（昭和24）年の新制神戸大学の誕生から2005（平成17）年度まで，経営学部は昼間主コースと夜間主コースの二つのコースから構成されており，1993年4月以前は，経営学部と経営学部第二課程と呼ばれていた。夜間主コースは働きながら大学で勉強したいという
社会的なニーズに応えるために用意されたものであり，優秀な人材を輩出してきた。社会的役割を完遂し，学部夜間主コースの学生募集を2006（平成18）年度入試から停止し，2006（平成18）年度入学者から昼間主コースと夜間主コースの区分は廃止されている。夜間主コースに関する記述は過去の自己評価報告書を参照されたい。

54

Ⅳ－1－4

情報開示の方法

Ⅳ－1－4－1

情報開示媒体経営学部に関する直接的な情報開示の手段として，以下の学部案内パンフレット等を毎年度更新しながら発行し，その中で経営学研究科の学部教育の目的・目標を明示している。
● 『神戸大学経営学部』（学部案内パンフレット）● 詳細な『学生便覧』● 学生募集要項● 神戸大学経営学研究科（経営学部）のホームページ（http://www.b.kobe-u.ac.jp/）

特に，経営学部ではホームページ上での情報開示を重視し，その充実に努めている。

Ⅳ－1－4－2

経営学部説明会

オープンキャンパス企画として，経営学部に関心のある受験生とその父母との直接的なコミュニケーションの場である「経営学部説明会（オープンキャンパス）」を年1回開催しており，経営学部の教育目的・目標を対話形式で説明している。
当該説明会への参加者数の年度別推移は，［表Ⅳ－1－1］に示されるように，経年的に増加傾向にあり，ここ数年は説明会参加募集期間終了前に募集定員が埋まっている状態にある。
また，新聞社等が主催する大学説明会へも経営学部の担当教員を派遣し，説明に当たっている。

表Ⅳ－1－1

経営学部説明会への参加者数の年度別推移
（人）

年度
参加者数

Ⅳ－1－4－3

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

509

700

700

890

850

810

840

800

ホームページの掲載内容

先にも触れたとおり，経営学部ではホームページ上での情報開示で，利用者別メニュー
として「受験生向け」カテゴリーを作成し，教員紹介や入試情報，オープンキャンパスの開催予告・報告とともに教育プログラムを紹介している。当該ページにおいては，経営学部のカリキュラム，授業科目の例，卒業後の進路について紹介するとともに，受験生が学部選択において最も迷うことが予想される経営学と経済学の相違について，「経営学とは」という項を設け，説明している。また，「神戸大学経営学部で学ぶこと」という項目では経営学とはどのような学問かを高校生に理解できるように説明し，経営学はビジネスの問題だけでなく，様々な社会問題を解決するときにも役に立つことについても説明している。
「在学生の声」という項目では学生の視点から神戸大学経営学部を紹介している。他方，55

受験情報等の全学で統一的・共通的に取り扱われる情報は，経営学部ではなく大学全体のホームページに掲載されている。

Ⅳ－1－4－4

その他

間接的な公表・周知の手段としては，毎年度，受験雑誌『螢雪時代』（旺文社）誌上において，経営学の学問紹介とともに，経営学部の教育目的・目標を掲載している。
また，教学社が発刊している大学入試シリーズ（通称，赤本）『神戸大学』などにおいても，毎年度，経営学部の学部紹介とともに，経営学部の教育目的・目標等の概要を記載している。
さらに，上記以外にも，外部からの求めがあれば，可能な範囲で，経営学部で学べる内容について説明を行うように各構成員が心がけている。要望があれば高校などで模擬講義も行なっている。
（文責：宮原泰之）

Ⅳ－2

学生選抜の目的と方法

Ⅳ－2－1

教育目標とアドミッション・ポリシー

経営学部では，広義の「経営学」（経営学（狭義）・会計学・市場科学（商学））に関する教育の重点が大学院に移行している国際的趨勢を念頭に置き，学部教育を大学院における高度経営専門教育に耐え得る基盤教育の場と位置づけている。すなわち，国際社会に通用するビジネスプロフェッショナルと研究者を養成するための高度かつ専門的な教育の基盤となる豊かな一般教養と，経営・経済・社会の全般にわたる基本的知識を有するジェネラ
リストを育成することを学部教育の目標としている。
以上の教育目標に合致する学生を受け入れるため，経営学部では，
1．経営・経済・社会の全般にわたる一般的・基礎的教育を受けるために必要な日本語・
外国語の読解能力・表現能力と数理的・論理的思考能力を備えた学生
2．経営に関する多方面の専門知識を修得する意欲に富む学生
3．学生相互で切磋琢磨できるような幅広い関心と向上心をもつ学生
4．国際社会に通用する思考力，判断力及びコミュニケーション能力をもつことを希求す
る学生を求めるというアドミッション・ポリシーのもと，できるだけ多様な選抜方式と機会を設け，総合的能力をもつ学生だけではなく，英語や数学といった専門能力を特別にもつ学生や個性的な学生を積極的に受け入れるための工夫を重ねてきた。

56

Ⅳ－2－2

入試形態

総合的能力の高い学生だけでなく，専門能力のある学生や個性的な学生を確保するため，
次のような選抜機会と方式を採用している。
まず，一般入試は，前期日程（募集人員 210 人）と後期日程（募集人員 50 人）の 2 回の選抜機会を設けてきた。さらに，3 年次編入学入試（募集人員 20 人）といった特別選抜も用意している。2012（平成 24）年度からは，後期日程を停止し，推薦入試を開始した。
選抜方式にも工夫を凝らしている。たとえば，前期日程入試では，大学入試センター試
験 5 教科 7 科目または 6 教科 7 科目と個別学力検査 3 教科を課し，次の方法で選抜を行っている。
● 定員の 30％を大学入試センター試験の成績上位者から選抜● 定員の 30％を個別学力検査の成績上位者から選抜● 定員の 40％を総合点（大学入試センター試験の得点と個別学力検査の得点の合計点）の成績上位者から選抜
また，後期日程入試では，大学入試センター試験 5 教科 7 科目または 6 教科 7 科目と個別学力検査 1 教科（英語または数学）を課し，次のような方法で，受験コース別に専門能
力の高い入学者を選抜してきた。
● 定員の 50％を大学入試センター試験の得点をベースに，個別学力検査の英語の成績上位者から選抜（英語受験コース）● 定員の 50％を大学入試センター試験の得点をベースに，個別学力検査の数学の成績上位者から選抜（数学受験コース）
しかし，入学者の学習状況を調査した結果，後期日程入試で入学した学生は，経営学が第 2 志望分野で，志望の程度が弱いことから，たとえ英語や数学に高い能力があったとしても，大学入学後の学習モチベーションの問題からその能力を十分に伸ばせないことがあることが判明した。そこで入試のありかたも，経営学を学ぶことを強く志望する学生を入学させるものとしていくことが必要との結論に至り，経営学が第 2 志望で，志望動機の弱い受験生が混在することを避けられない後期入試は停止し，新たに推薦入試を導入することにした。
以上の経緯から，推薦入試では，大学入試センター試験 5 教科 7 科目または 6 教科 7 科
目を課し，「経営に関する多方面の専門知識を取得する意欲に富む者」として高等学校長または中等教育学校長の推薦を受けた者の中から選抜を行っている。また，高等学校または中等教育学校から推薦できる人数は 1 校当たり 1 名とし，合格した場合に入学を確約できる者としている。そのねらいは，十分な学力を有するとともに，神戸大学経営学部の特色に魅かれて，経営学を学ぶことに意欲の高い学生の入学をうながすかたちで，入学機会の多様化をはかることである。

57

Ⅳ－2－3

選抜方式

Ⅳ－2－3－1

一般選抜（1）前期日程①

募集人員：2011(平成 23)年度までは 210 人，2012（平成 24）年度より 220 人②

選抜方法：大学入試センター試験
5 教科 7 科目または 6 教科 7 科目（国語，数学，外国語（英語），
地歴と公民 2，理科 1（または，地歴と公民 1，理科 2））
個別学力検査3 教科 4 科目（国語，数学Ⅰ・数学Ⅱ，数学 A・数学 B，外国語（英語））（2）後期日程（2011 年度まで）①

募集人員：50 人（英語受験コース 25 人，数学受験コース 25 人）②

選抜方法：大学入試センター試験
5 教科 7 科目または 6 教科 7 科目（国語，数学，外国語（英語），地
歴と公民 2，理科 1（または地歴と公民 1，理科 2））
個別学力検査英語受験コース：外国語（英語）
数学受験コース：数学Ⅰ・数学Ⅱ・数学Ⅲ，数学 A・数学 B・数学 C

（3）推薦
①

募集人員：40 人②

選抜方法：高等学校長又は中等教育学校の推薦に基づき，調査書及び大学入試センター試験の成績を総合して選抜
大学入試センター試験
5 教科 7 科目または 6 教科 7 科目（国語，数学，外国語（英語），地
歴と公民 2，理科 1（または地歴と公民 1，理科 2））

後期日程を 2012（平成 24）年度から停止し，推薦入試を開始した。

Ⅳ－2－3－2

特別選抜（1）第 3 年次編入①

募集人員：20 人②

選抜方法：英語（TOFEL または TOEIC の成績）
，筆記試験（専門科目（経営に関する基礎知識を問う）または数学（線形代数および微積分に関する基礎知識を問う）のうち 1 科目，および小論文），出身大学等の成績を総合
して行う。

58

2010（平成 22）年度より，第 3 年次編入試験の受験者数の増加を踏まえ，従前の面接試験を停止し，合否判定における公平性の担保が容易な小論文試験に，切り替えた。

Ⅳ－2－4

入学試験受験者の現況

受験者の人数の増減と出身地域分布を概観する。
昼間主コースにおける前期日程，後期日程，および 3 年次編入の各入試に対する受験者
数の年度推移は［表Ⅳ－2－1］に示すとおりである。
前期日程と後期日程と 3 年次編入の受験者数は，年度ごとの増減はみられるものの，長期的には一定の範囲で推移している。前期日程の受験者数は 700 名～900 名程度の範囲で推移している。後期日程の受験者数は 450 名～550 名程度の範囲で推移している。これに対し，後期日程にかえて 2012（平成 24）年度から開始した推薦入試の受験者は 280 名だった。3 年次編入の受験者数は，60 名～90 名程度の範囲で推移している。なお 2006（平成 18）年度の 3 年次編入の受験者数が 45 名と少なくなっているのは，英語の筆記試験を
TOFEL または TOEIC の成績に変更したことが一因と考えられる。しかし，試験方法が受験
生に浸透するにしたがい回復している。

表Ⅳ－2－1

受験者数の年度別推移
（人）

年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

前期日程

711(220) 919(217) 793(213) 788(217) 766(218) 893(212) 702(220)後期日程

529(52)562(54)528(52)500(50)455(51)458(53)

推薦
3年次編入
※

2012

280(40)45(15)

58(20)

87(21)

93(21)

93(17)

65(14)

64(22)

後期日程は2011（平成23）年度で募集を停止。2012（平成24）年度は後期課程の代わりに推薦入試を実施。

※( ) 書きは入学者数を示す。

受験者の出身地域分布を出身高校の所在地を基準にして年度別に集計したのが［表Ⅳ－2－2］である。出身地域は，近畿地域が一番多く，次いで中国・四国地域，そして中部地
域，九州地域の順になっている。逆に，関東地域，北海道・東北地域の出身者は少ない。
このような傾向は，過去 7 年間ほとんど変化していない。2011（平成 23）年度までは全体の約 7 割を近畿地域出身者占めていたが，2012（平成 24）年度は近畿地域出身者の受験者数は減少し，6 割弱になっている。

59

表Ⅳ－2－2

受験生の出身地域別分布の年度別推移
（人）

年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

1,240

1,481

1,321

1,288

1,221

1,351

982

19

14

8

11

12

14

16

24

30

32

35

40

32

43

92

143

106

116

97

129

100

864

1,026

913

869

855

920

565

中国・四国

179

191

176

174

147

172

174

九州（沖縄を含む）

58

71

81

72

62

78

81

4

6

5

11

8

6

3

区分
受験者数
出
身
高
校
所
在
地

北海道・東北関東中部（三重を含む）
近

畿

その他
※

後期日程は 2011（平成 23）年度で募集を停止。2012（平成 24）年度は後期日程に代わり推薦入試を実施。

※

国費留学生等の数は含まれていない。

※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したものである。

Ⅳ－2－5

入学者の現況

Ⅳ－2－5－1

高等学校卒業年

最近の入学者の高等学校卒業年度は，［表Ⅳ－2－3］のとおりである。入学者の過半数が現役生で占められ，浪人生のほとんどは 1 浪生である。

表Ⅳ－2－3

入学者の高等学校卒業年度（人）

大学入学年度
高校卒業年度2010(平成 22)

2011(平成 23)

2006(平成 18)以前

0

1

2007(平成 19)

2

1

2008(平成 20)

53

2

0

2009(平成 21)

116

72

0

2010(平成 22)

―

138

53

2011(平成 23)

―

―

127

※

2012(平成 24)
1

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，回答者数は入学者数と一致しない。

60

Ⅳ－2－5－2

出身地域

出身高等学校の所在地にもとづく最近の入学者の出身地域を示したのが［表Ⅳ－2－4］である。入学者の半数前後が地元の近畿地域出身者で占められており，次いで近隣の中国・四国地域，中部地域，九州地域と続く。関東地域および北海道・東北地域の出身者は少ない。この傾向に変わりはないものの，その中で 2012（平成 24）年度には近畿圏の割合
が 60％強から 50％台半ばへと大きく低下している。

表Ⅳ－2－4

入学者の出身地域（人）

入学年度

2010(平成 22)

2011(平成 23)

2012(平成 24)

北海道・東北2(1％ )

3(1％ )

4(2％ )

関東

3(2％ )

2(1％ )

3(2％ )

中部（三重を含む）

18( 10％ )22( 10％ )23( 13％ )近畿

106 (61％ )

132 (62％ )

100 (55％ )

中国・四国

32( 19％ )38( 18％ )34( 19％ )九州（沖縄を含む）

12( 7％ )16( 7％ )16( 9％ )海外01(1％ )

1(1％ )

所在地※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，回答者数は入学者数と一致しない。

Ⅳ－2－5－3

通学区分

最近の入学者の通学区分を示したのが［表Ⅳ－2－5］である。近畿地域出身者が多いことを反映して，自宅からの通学者が約半数を占めてきた。しかし，2012（平成 24）年度の入学者については，近畿圏の出身者が減少したことから，自宅外からの通学者が過半数となっている。

表Ⅳ－2－5

入学者の通学区分
（人）

入学年度
区

2010(平成 22)

2011(平成 23)

2012(平成 24)

宅98( 52％ )

120 (56％ )87( 44％ )自宅外92( 48％ )95( 44％ )112(56％ )分
自※データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，回答者数は入学者数と一致しない。

61

Ⅳ－2－5－4

出身高等学校の特性

最近の入学者の出身高等学校の設立主体別区分を示したのが［表Ⅳ－2－6］，また，専
攻別区分を示したのが［表Ⅳ－2－7］である。設立主体別では，国立・公立・私立の高等学校からバランスよく学生を確保できている。他方，専攻別では圧倒的に普通科の出身者で占められている。

表Ⅳ－2－6

入学者の出身高等学校設立主体
（人）

入学年度
区

2010(平成 22)

2011(平成 23)

2012(平成 24)

5(3％)

11(5％)

10(6％)

立

112(65％)131(61％)118(65％)私 立

54(32％)

72(34％)

53(29％)

分
国 立
公

※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，回答者数は入学者数と一致しない。

※

編入生の数は含まれていない。

表Ⅳ－2－7

入学者の出身高等学校専攻
（人）

入学年度
区

※

2010(平成 22)

2011(平成 23)

2012(平成 24)

普通科

123(90％ )

158 (96％ )

132 (93％ )その他

14( 10％ )7(4％ )

10( 7％ )分

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，回答者数は入学者数と一致しない。

※

編入生の数は含まれていない。

Ⅳ－2－5－5

大学進学目的と神戸大学経営学部の志望動機

最近の入学者の大学進学目的は［表Ⅳ－2－8］のとおりである。周囲の人に勧められて志望を決めたという学生はきわめて少なく，ほとんどの入学者が大学進学を自発的に決めている。またその理由にも「専門知識・技能の習得」，「教養・視野を広げる」等の前向きなものが多い。一方「すぐに社会に出るのが嫌」「みんなが進学するのでとりあえず」といった消極的な理由を挙げる入学者は，2011（平成 23）年以降減少している。

62

表Ⅳ－2－8

入学者の大学進学目的
（人）

入学年度

2010(平成 22)

2011(平成 23)

2012(平成 24)

専門知識・技能の習得（資格取得を含む）

121

129

96

教養・視野を広げる

97

121

108

就職に有利

65

82

74

クラブ・サークル活動等を楽しむ

20

23

25

人間関係を広げる

56

55

35

すぐ社会に出るのが嫌

3

16

3

みんな進学するのでとりあえず

30

0

10

家族・親族に勧められて

8

0

1

先生・先輩・友人に勧められて

2

1

1

その他

0

3

1

目

※

的

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，二つまで回答可。

また，神戸大学経営学部を受験した動機は［表Ⅳ－2－9］に示すとおりである。個々には年度による変化が見られるが，一貫して最も多いのは「経営学部の特色に魅かれて」という経営学部の教育目標に合致した動機を有する入学者である。また 2011（平成 23 年）
年以降，「地理的条件がよい」とする入学者が大きく減少している。

表Ⅳ－2－9

入学者の神戸大学経営学部受験動機
（人）

入学年度

2010(平成 22)

2011(平成 23)

2012(平成 24)

経営学部の特色に魅かれて

121

146

138

地理的条件がよい

46

15

13

偏差値による合格の可能性

46

60

38

専攻分野の教員・設備が整っている

37

42

51

就職に有利

38

45

21

専門知識・技能の習得（資格取得を含む）

13

49

25

家族・親族に勧められて

7

7

2

先輩・友人に勧められて

5

6

2

高校の先生に勧められて

2

5

8

予備校のアドバイス

2

3

4

その他

7

2

7

動

※

機

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，二つまで回答可。

63

入学者が経営学部に抱いているイメージは，［表Ⅳ－2－10］に示すとおりであり，圧倒的に多いのは「伝統的」である。これは，経営学部（経営学研究科）のルーツである旧制
神戸高等商業学校以来の 100 年を超える「経営学」の教育・研究の「伝統」が現在もなお脈々と生きており，入学者の間でもこのことが十分に認識されていることの証左と考えることもできるであろう。同時に，「自由」，「充実した」，「明るい」,「アカデミック」といったイメージをもたれており，好意的なイメージで捉えられていることがわかる。

表Ⅳ－2－10

入学者の神戸大学経営学部のイメージ
（人）

入学年度

2010(平成 22)

2011(平成 23)

2012(平成 24)

自由

16

24

30

開放的

6

8

8

広い

2

5

2

のびのびした

1

9

4

充実した

28

29

25

明るい

20

10

10

暖かい

1

0

0

協同的

0

0

0

進歩的

13

11

9

整然とした

2

1

1

伝統的

65

80

51

国際的

7

10

16

アカデミック

18

9

26

わからない

19

9

15

イメージ

※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，二つまで回答可。

Ⅳ－2－5－6

進学情報収集最近の入学者が神戸大学経営学部について入学前に知っていた知識の主な内容は［表Ⅳ－2－11］に示すとおりである。この表からは，入学者が教員よりも教育内容（カリキュラ
ム・授業）や施設・設備に関心をもっていることがわかる。

64

表Ⅳ－2－11

入学者が神戸大学経営学部について入学前に知っていた知識の内容
（人）
入学年度

2010(平成 22)

2011(平成 23)

2012(平成 24)

教員

27

25

35

教育内容（カリキュラム・授業）

75

91

72

施設・設備

62

78

65

その他

5

3

2

知

※

識

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，複数回答可。

入学前における経営学部に関する情報の入手手段は［表Ⅳ－2－12］に示すとおりである。
「学部のホームページ」と「学部の案内パンフレット」が情報入手手段として有効に活用されていることがわかる。また，「大学のオープンキャンパス」も，「出身高等学校」「予備校」「受験雑誌・情報誌・参考書」と並ぶ情報入手手段として認識されていることがわかる。
2011（平成 23）年以降，「出身高等学校」を挙げる入学者が大きく増えている。
表Ⅳ－2－12

入学者が神戸大学経営学部について入学前に知っていた知識の入手手段
（人）
入学年度

2010(平成 22)

2011(平成 23)

2012(平成 24)

学部のホームページ

81

97

84

学部の案内パンフレット

69

82

60

出身高等学校

18

32

32

予備校

17

27

28

受験雑誌・情報誌・参考書

26

16

15

大学のオープンキャンパス

21

27

21

家族・親族

10

13

9

神戸大学の卒業生

9

9

6

その他

7

4

2

入手手段

※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したもので，複数回答可。

Ⅳ－2－5－7

卒業後の進路希望

最近の入学者の学部卒業後の進路希望は［表Ⅳ－2－13］のとおりである。企業への就職が 30％程度で安定的に推移しているのに対して，公認会計士・税理士等の専門職志望者が減少していること，そして自営商工業への就職が増加していることが目を引く。

65

表Ⅳ－2－13

入学者の学部卒業後の進路希望
（人）

入学年度

2010(平成 22)

2011(平成 23)

2012(平成 24)

就職（農林水産業）

2(1％ )

0(0％ )

2(1％ )

就職（自営商工業）

11( 6％ )20( 8％ )27( 14％ )就職（企業の事務職）

49( 26％ )60( 26％ )53( 27％ )就職（企業等の研究・技術職）

2(1％ )

8(4％ )

3(2％ )

就職（公認会計士・税理士等の専門職）

59( 32％ )63( 28％ )37( 19％ )就職（公務員）8(5％ )

11( 5％ )8(4％ )

就職（その他）

4(2％ )

8(4％ )

4(2％ )

独立して新規事業を営む

7(4％ )

8(4％ )

5(3％ )

大学院へ進学（修了後企業に就職）

5(3％ )

4(2％ )

3(2％ )

大学院へ進学（修了後に公務員）

1(0％ )

0(0％ )

1(0％ )

大学院へ進学（修了後に研究職）

1(0％ )

0(0％ )

0(0％ )

大学院へ進学（修了後に専門職）

2(1％ )

3(1％ )

2(1％ )

海外へ留学

3(2％ )

3(1％ )

2(1％ )

未定

26( 14％ )34( 14％ )32( 16％ )その他

6(3％ )

7(3％ )

19( 10％ )

進路希望※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したものである。

Ⅳ－2－5－8

併願大学［表Ⅳ－2－14］は，最近の前期日程入試合格入学者の併願他大学の合否状況を示している。学部別では，やはり経済学部・商学部などの社会科学系学部との併願が目立つ。

66

表Ⅳ－2－14

前期日程合格入学者の併願状況
（人）

入学年度
大学・学部

2010(平成 22)

2011(平成 23)

2012(平成 24)

合

合

合

格

不合格

格

不合格

格

不合格

同志社大学
商学部

41

6

49

7

48

4

経済学部

26

3

42

4

32

2

法学部

6

4

15

1

4

0

政策学部

2

2

4

0

4

0

文学部

2

1

1

0

3

0

社会学部

3

2

2

2

1

2

文化情報学部

2

0

3

0

1

0

心理学部

1

1

2

0

1

0

グローバル・コミュニケーション学部

―

―

0

0

1

0

理工学部

2

0

3

0

0

0

生命医科学部

1

1

0

0

0

0

商学部

32

0

31

0

27

1

経済学部

12

1

24

0

13

1

法学部

1

0

9

0

3

0

社会学部

5

0

7

1

2

0

総合政策学部

0

0

2

0

1

0

国際学部

―

―

3

0

1

0

文学部

1

0

0

0

0

0

理工学部

1

0

1

0

0

0

経営学部

28

1

20

1

32

0

経済学部

13

0

14

0

9

0

法学部

5

0

4

0

0

1

国際関係学部

2

0

1

1

1

0

文学部

2

0

1

0

2

1

産業社会学部

1

0

1

0

1

0

薬学部

1

0

0

0

0

0

理工学部

0

0

1

0

0

0

生命科学部

2

0

0

0

0

0

映像学部

1

0

0

0

0

0

政策科学部

1

0

2

0

0

0

関西学院大学

立命館大学

67

関西大学
商学部

7

0

11

1

13

0

経済学部

7

0

8

0

4

0

法学部

3

0

2

0

0

0

外国語学部

0

0

1

0

0

0

社会学部

5

0

1

0

0

0

政策創造学部

0

0

1

0

0

0

総合情報学部

0

0

1

0

1

0

文学部

0

0

1

0

0

0

化学生命工学部

1

0

0

0

0

0

商学部

4

9

3

11

4

9

法学部

0

0

1

1

0

0

政治経済学部

1

3

0

4

2

3

文化構想学部

0

0

1

0

1

0

国際教養部

0

0

0

0

1

0

社会科学部

2

2

0

1

0

0

創造理工学部

0

0

0

1

0

0

先進理工学部

0

1

0

0

0

0

人間科学部

3

1

0

0

0

0

商学部

5

0

9

0

12

0

経営学部

2

1

6

2

6

0

政治経済学部

4

0

3

0

4

0

法学部

0

0

0

0

1

0

文学部

0

0

0

0

1

0

商学部

6

0

1

0

4

0

法学部

3

1

9

0

2

0

経済学部

4

0

1

0

2

0

文学部

0

0

0

0

1

0

商学部

3

2

3

6

6

2

経済学部

1

3

1

3

1

0

法学部

1

0

0

2

0

0

薬学部
理工学部

0
0

1
0

0
0

0
1

0
0

0
0

早稲田大学

明治大学

中央大学

慶應義塾大学68

総合政策学部

0

0

0

1

0

0

経営学部

0

1

1

1

2

1

マーケティング学部

0

0

0

0

1

0

文学部

0

0

0

0

1

0

経済学部

0

0

1

0

0

0

経済学部

0

0

3

0

0

0

経営学部

2

1

2

2

3

0

観光学部

0

0

0

0

1

0

現代心理学部

1

0

0

0

0

0

青山学院大学

立教大学※

データは入学者に対して実施したアンケートに対する有効回答を集計したものである。

Ⅳ－2－6

アドミッション･ポリシーの周知手段

経営学部では従来から，経営学部の沿革，教育目標，特色およびアドミッション･ポリシー等を記載した経営学部案内パンフレット等を作成･配布するとともに，その内容や入試情報をホームページで公開してきた。さらに，高校生を対象とした学部独自のオープン
キャンパスを開催している。
最近の入学者を対象とした調査でも，［表Ⅳ－2－12］のとおり，経営学部に関する情報の入手手段として学部ホームページと学部案内パンフレットがよく利用されていることがわかる。また，有力な情報の入手手段として「大学のオープンキャンパス」が認識されていることもわかる。
また，新たな推薦入試の導入に先行して，2010（平成 22）年より高等学校への訪問やダイレクトメールの発送など，その周知やプロモーションのための活動に重点的に取り組ん
だ。

Ⅳ－2－7

アドミッション・ポリシーと入試形態の再検討

経営学部では，大学院における高度経営専門教育の基盤となる幅広い一般教養と経営学
全般にわたる基礎知識をもつジェネラリストを育成するために，一般的・基礎的教育に耐え得る日本語読解・表現能力，外国語コミュニケーション能力および数理的・論理的思考能力を備え，かつ学生相互で補完しあったり切磋琢磨したりできるような，幅広い能力，
知識，関心，経験などをもつ多様な学生を求めるという基本方針を有している。
その中で，経営学部は，2012（平成 24）年度入試から後期日程の学生募集を停止し，代わって新たに推薦入試を開始した。これは，従前の入学者の学力や能力にもとづく受験機
会の多様化ではなく，入学者の意欲や動機に基づく受験機会の多様化であり，神戸大学経営学部ならではの学風やブランドを培っていくことをねらいとしている。こうした考えの69

下，推薦入試の選抜にあたっては，十分な学力を有するとともに，神戸大学経営学部の特色に魅かれて，本学で経営学を学ぶことに意欲の高い学生の確保に努めている。また，この新たな推薦入試の高等学校への周知やプロモーションについては，2010（平成 22）年より取り組んだ。
その結果については，今後の入試結果の推移を見なければならないが，推薦入試の高等学校への周知やプロモーションを開始して以降の入試（2011（平成 23）年度および 2012（平成 24）年度の入試）の結果には，いくつか興味深い変化が見られる。まず，入学者の大学進学目的で，消極的な理由を挙げる学生が減少している。次に，受験動機で地理的条件をあげる学生が減少し，専門知識・技能の取得を挙げる学生が増加している。入学前の神戸大学経営学部に関する知識の入手手段として，出身高等学校を挙げる学生が増加し，進路希望に自営商工業への就職を挙げる学生が増加している。
しかし，改善の余地はまだ残されている。特に受験者そして入学者の出身地域が近畿地域を中心とした西日本に偏っていることである。2012（平成 24）年度の入試では出身地域
が近畿地域の受験者の割合は減少したが，出身地域の広域化が改善されわけではない。近畿地域出身の受験者数は大きく減少したが，他地域出身の受験者数に大きな変化は見られない。出身地域の広域化については今後の課題である。また，入学段階では，しっかりした進学目的や受験動機そして明確な進路希望を有する入学者が増加しているわけで，今後はこのような入学者の高い意識を入学後も維持させることのできるカリキュラムや成績評価方法等のシステムを構築することも重要な課題といえる。
（文責：栗木 契）

Ⅳ－3

学部教育の内容と方法

Ⅳ－3－1

教育課程の改革と再編

経営学部は，1968（昭和43）年3月に会計学科が新設されて以降，約四半世紀にわたり，経営学科・会計学科・商学科の3学科体制をとってきた。その後，1993（平成5）年4月に経営学科・会計学科・市場システム学科・国際経営環境学科の4学科体制に改組され，さらに，経営学の教育・研究の重点が大学院に移行している世界的趨勢に対応すべく，1998（平成10）年4月から行われた大学院重点化との関連で，先端的・専門的な教育は大学院に委ね，学部では，経営学の全般にわたる幅広い基本的知識を有するジェネラリストを育成するという観点から，従来の4学科体制は「経営学科」1学科体制に再編され，現在に至っている。
ただし，講義科目は，経営学分野・会計学分野・市場科学分野の三つの分野についてバラ
ンスよく配当している。
上記のような教育課程の改革・再編を実施してきたが，学生は一貫して学科別ではなく学部全体として募集しており，課程の前半では特定の分野に所属することなく，学生は個々の関心の成長に応じて各履修分野に自らの学習環境を置くことができるようにカリキュラ
ムが設計されている点が特徴となっている。また，そのルーツならびにキャンパスを同じくする経済学部と法学部の授業科目からも，専門教育課程ではほぼ自由に履修できる点も大きな特徴である。

70

Ⅳ－3－2

現行カリキュラムの概要

経営学部の現行カリキュラムの基本的枠組みは，1992（平成4）年10月にそれまで一般教
育（教養教育）を担当していた教養部が廃止され，各学部で4年一貫教育体制へ移行するにあたって，旧来のカリキュラムについて大幅な見直しを行った際に構築されたものである。
このような枠組みは，時期を同じくして行われた第二課程（夜間：修業年限5年）の廃止と昼夜開講制度（昼間主コースと夜間主コース：いずれも修業年限4年）の導入，および4学科体制への改組に併せて，1993（平成5）年度の入学者から適用された。本項では，現行のカリキュラムの概要を述べる。なお，夜間主コースについては2005（平成17）年度の募集を最後に入学生の募集が停止されたため，本自己評価報告書には掲載していない。
さらに，2001（平成13）年度入学生から，年間履修単位数の上限を設定するキャップ制が導入され，原則として年間履修科目登録の上限は45単位となった。2004（平成16）～2005（平成17）年度入学生は情報基礎の導入により46単位に変更され，2006（平成18）年度入
学生からは全学共通教育の体制の大幅な変更により，49単位に変更になった。このことにより，学生による過剰な授業履修が緩和され，密度の濃い教育が可能となっている。
［図Ⅳ－3－1］は，神戸大学経営学部の現行カリキュラムの体系を概略的に示したものである。なお，専門教育の「選択必修科目」は，後述するように，第2群科目（基礎科目）と第3群科目（応用科目）に分かれるが，この図では，左から経営学分野・会計学分野・市場科学分野の順で配列している。

71

図Ⅳ－3－1

神戸大学経営学部のカリキュラム体系（2012（平成24）年度入学者）

1年次

2年次

（
全
一
学

通

4年次

外国語科目
外国語第Ⅰ（英語）
外国語第Ⅱ（ドイツ語，フランス語，中国語，ロシア語）
教 養 原 論共般

3年次

人間形成と思想，文学と芸術，歴史と文化，人間と社会，法と政治，経済と社会，数理と情報，物質と技術，生命と環境，総合教養

授
教
業
科
育

）

目

共通専門基礎科目
論理学Ｓ，心理学Ｓ，社会
学Ｓ，線形代数学等
情報科目
健康・スポーツ科学（講義，実習）必修科目（各履修分野共通）

必修科目（各履修分野共通）

経営学基礎論，会計学基礎論，市場システム基礎論

外国書講読

（
専

）

経
営
学
部
そ
門
の
他
の
学
部
教
の
専
門
科
目
育

選択必修科目
経営学入門，市場経済入門，経営史入門，経営数学入門
選択必修科目
経営学分野

会計学分野

市場科学分野経営管理，経営戦略，経営
統計，コーポレートファイナ
ンス，人的資源管理，国際経営，工業経営，戦略マネ
ジメント，企業政府関係，
ゲーム理論，組織と情報，
経営システム特殊講義
トップマネジメント講座，
その他の臨時増設科目

簿記，財務会計，管理会
計，監査論，国際会計，税務会計，原価計算システ
ム，社会環境会計，会計シ
ステム特殊講義
トップマネジメント講座，
その他の臨時増設科目

マーケティング，金融システ
ム，交通論，流通システ
ム，マーケティング・マネジ
メント，顧客関係管理，金融機関，保険論，証券市場，
国際貿易，国際交通，市場
システム特殊講義，
トップマネジメント講座
その他の臨時増設科目

研究指導（ゼミナール・研究指導論文）
経済学部・法学部・その他の学部の専門科目

上図からも明らかなように，旧来のカリキュラムにみられた一般教育科目（教養科目）を入学後1年半の教養課程に，また，専門教育科目を後半2年半の専門課程に機械的に配当するのではなく，旧一般教育科目が改編・整理された「全学共通授業科目」を原則として1
年次から2年次に，また，専門教育科目も1年次から4年次にというように，それぞれの授業
科目の性格に応じて，1年次から4年次にわたり適宜配当するという形に改められている。
なお，現行のカリキュラムにおいて卒業に必要とされる単位数は，後述の「研究指導」（ゼミナール）を履修する場合には126単位，研究指導を履修しない場合には134単位であり，そのうち全学共通授業科目は42単位以上の修得が必要である。
なお，現行カリキュラムの下での履修要件については，［表Ⅳ－3－1］を参照されたい。
72

表Ⅳ－3－1
授業科目の区分等

神戸大学経営学部の履修要件
必要修得単位数

授業科目等

備

考

「人間形成と思想」の授業科目「文学と芸術」の授業科目「歴史と文化」の授業科目「人間と社会」の授業科目
教養原論「法と政治」の授業科目

16単位
選択必修

「経済と社会」の授業科目「経済と社会」の授業科目のうち「企業と経営」は卒業に必要な修得単位数に含めない。

「数理と情報」の授業科目「物質と技術」の授業科目「生命と環境」の授業科目「総合教養」の授業科目
全
学
共
通
授
業
科
目

外国語
第Ⅰ

外
国
語
科
目

外国語
第Ⅱ

情報科目
基共
礎通
科専
目門
第
１
群
科
目

1単位

英語リーディングⅢ

1単位

英語オーラルⅠ

1単位

英語オーラルⅡ

1単位

独語ⅠＢ 仏語ⅠＢ 中国語ⅠＢ ロシア語ⅠＢ

1単位

独語ⅡＡ 仏語ⅡＡ 中国語ⅡＡ ロシア語ⅡＡ

1単位

独語ⅡＢ 仏語ⅡＢ 中国語ⅡＢ ロシア語ⅡＢ

1単位

独語ⅢＡ 仏語ⅢＡ 中国語ⅢＡ ロシア語ⅢＡ

1単位
1単位必修

情報基礎
情報科学

線形代数学入門，線形代数学１，線形代数学２，微分積分学入門，微分積分学１，微分積分学２

4単位以上

入門科目

経営学入門 市場経済入門 経営史入門 経
営数学入門
経営学基礎論2単位

会計学基礎論2単位

市場システム基礎論

2単位
8単位必修

外国書講読
経営管理，経営戦略， 経営統計，コーポレートファイ
ナンス，
簿記，財務会計，管理会計，マーケティング，金融シ
ステム，交通論

本学部生の履修を許可された法学部・経済学部の専門科目（共通専門基礎科目を除く。）で当該学部の卒業要件に含まれる授業科目

全学共通授業科目のうち，外国語第Ⅰ（アドバンスト
Ａ，Ｂ，Ｃ），外国語第Ⅱ（ⅢＢ，ⅣＡ，ⅣＢ），外国語
第Ⅲ，健康・スポーツ科学，その他必要と認める科目
その他必要と認める科目 （総合科目Ⅰ，Ⅱ）の授業科目，及び本学部生の履修を許可された他学部（法学部・経済学部を除く。）の専門科目（共通専門基礎科目を除く。）で当該学部の卒業要件に含まれる授業科目

12単位
40単位
選択必修
20単位

入門科目を4単位を超えて修得した場合，4単位を超える修得単位は，「第１群科目の必要修得単位数を超えて修得した経営学
部授業科目」の単位として算入することができる。

外国書講読を8単位を超えて修得した場
合，8単位を超える修得単位は，この区分に算入することができる。
研究指導を履修しない場合は，第2群科目（外国書講読8単位必修を除く。）及び第3群科目から，計48単位選択必修。

8単位

26単位以上
選択必修「その他必要と認める科目」として修得単
位数に算入できる単位数は１０単位以下。
10単位を超える修得単位は算入できない。
また，健康・スポーツ科学の授業科目については２単位まで算入することができる。

126単位以上卒業に必要な修得単位 研究指導を履修する場合
数合計
研究指導を履修しない場合

※

6単位
必修

第3群科目に掲げる授業科目

研究指導
第1群科目，第2群科目，第3群科目で上記の必要修得単位数を超えて修得した経営学部授業科目及び会計プロフェッショナル専門プログラム
授業科目
関連科目

14単位
選択必修

4単位選択必修

第2群科目で上記の必要修得単位数12単位を超えて修得した授業科目
第3群科目

5単位
必修

４か国語のうち，１か国語を選択。
SA,SBを修得した場合は，それぞれⅡA,Ⅱ
Bに代えることができる。ⅢB,ⅣA, ⅣB及び外国語第Ⅲの修得単位は「 その他必要と認める科目」として必要修得単位に算入することができる。

1単位
1単位

数学系

第2群科目

アドバンストA, B, Cを修得した場合は，「その他必要と認める科目」として必要修得単位に算入することができる。

独語ⅠＡ 仏語ⅠＡ 中国語ⅠＡ ロシア語ⅠＡ

4単位以上

基礎論

6単位
必修

英語オーラルⅢ

論理学S，心理学S，文化人類学S，社会学S，社会思想史S，地理学S，日本国憲法

科

目

1単位

英語リーディングⅡ

文系

専

門

英語リーディングⅠ

134単位以上

会計学分野に所属する学生については，法学部の商法Ⅰ，商法Ⅱを修得した場合は，第 3 群科目の修得単位として認める。

※

外国人留学生で，外国人留学生のための日本語・日本事情科目の単位を修得した者は，外国語科目の必要修得単位数のうち，6 単位まで算入することができる。

73

Ⅳ－3－3

一般教育（全学共通授業科目）

神戸大学における現在の一般教育（具体的には「全学共通授業科目」）のカリキュラム
は，旧教養部が廃止された後は，これに代わる一般教育の運営・実施のための組織として設けられた「大学教育推進機構全学共通教育部」が中心となって編成されている。
全学共通授業科目は，かつて教養部（教養課程）で履修することになっていた既習外国語（英語）や未習外国語（英語以外の外国語），その他の一般教育科目が改編・整理されたものであるが，神戸大学の場合，これらの科目は，その内容に応じて，外国語科目，健康・スポーツ科学，教養原論，専門基礎科目などに区分されている。

Ⅳ－3－3－1

外国語科目

外国語科目については，外国語第Ⅰ（英語）については6単位が必修，外国語第Ⅱ（独語，仏語，中国語，ロシア語から1ヵ国語を選択）については5単位が必修とされている。同時
に，外国語第Ⅰ（英語）についてはリーディングⅠ，リーディングⅡ，リーディングⅢ，
オーラルⅠ，オーラルⅡ，オーラルⅢに分かれており，リーディングから3単位，オーラル
から3単位を履修することが求められている。なお，2006（平成18）年度より，新たに英語
アドバンストA，アドバンストB，アドバンストCとしてより発展的な科目が設けられている。
外国語科目の履修時期については，2006（平成18）年度の改訂により，外国語第Ⅰ（英語）と外国語第Ⅱ（英語以外の外国語）がともに1～2年次に配当されている。

Ⅳ－3－3－2

健康・スポーツ科学

健康・スポーツ科学は，2005（平成 17）年度までは健康・スポーツ科学実習Ⅰ（1 単位）が必修となっていたが，2006（平成 18）年度より選択必修となっている。

Ⅳ－3－3－3

教養原論

教養原論は，原則として，上記の外国語科目と健康・スポーツ科学を除いた，旧来の一般教育科目を再編したものである。
［表Ⅳ－3－2］に示されるように 10 分野に分けられ，それぞれの分野において複数の授業科目が構成されている（各授業科目はいずれも 2 単位）。経営学部の学生は，これら 10
分野のうち，「経済と社会」分野の「企業と経営」以外の科目からあわせて 16 単位を選択必修することが求められている。

74

表Ⅳ－3－2

人間形成と思想

教養原論（2012（平成 24）年度入学者）

哲学，行為と規範，論理学，心理学，心と行動，教育学，教育と人間形成，科学技術と倫理

文学と芸術

日本の文学，世界の文学，言語と文化，伝統芸術，芸術と文化

歴史と文化

日本史，西洋史，アジア史，考古学，歴史と現代，科学史，芸術史

人間と社会

社会学，社会思想史，地理学，文化人類学，現代社会論，越境する
文化，生活環境と技術，学校教育と社会法と政治法の世界，社会生活と法，国家と法，政治の世界，現代社会と政治

経済と社会

経済入門，経済社会の発展，現代の経済，（企業と経営）

数理と情報構造の数理，現象の数理，数理の世界，「カタチ」の文化学,「カタチ」の科学，情報の世界

物質と技術

素粒子と宇宙，現代の物性科学，分子の世界，物質の成り立ち, 資
源・材料とエネルギー，ものづくりと科学技術,
情報化社会を支える基盤技術，惑星系の起源・進化・多様性

生命と環境

身体の成り立ちと働き，健康と病気，生命の成り立ちと営み, 生物の多様性と進化，生物の生態と自然環境，生物資源と農業, 食と健康，地球と惑星

総合教養

社会と人権，神戸大学の研究最前線，神戸大学史，社会科学のフロ
ンティア，海への誘い，瀬戸内海学入門，国際協力の現状と課題，
阪神・淡路大震災，環境学入門，ＥＳＤ基礎（持続可能な社会づくり），企業社会論

Ⅳ－3－3－4

共通専門基礎科目

旧来の一般教育科目のうち，専門分野に関連する授業科目については，全学共通授業科
目のうち，教養原論としてではなく，共通専門基礎科目として再編された。
［表Ⅳ－3－3］に示されるように，共通専門基礎科目は，文系と数学系の2群にわたって設けられており，各群から4単位以上，合計14単位を選択必修として修得しなければならない。
なお，2005（平成17）年度以前までは，専門分野に関連する授業科目については，全学共通授業科目のうち専門基礎科目として「経営学」，「経済学」，「経済史」，「統計学」が編成されていた。これに対して2006（平成18）年度からは，入門科目（専門科目）として「経営学入門」，「市場経済入門」，「経営史入門」，「経営数学入門」を開講し，4単位以上を選択必修としている。
また，論理学，心理学，文化人類学，社会学，社会思想史，地理学は，2011（平成 23）
年度まではそれぞれⅠ，Ⅱの 2 科目を開講していたが，2012（平成 24）年度からは，内容を 1 科目 S に統一して開講することとした。

75

表Ⅳ－3－3

論理学 S，心理学 S，文化人類学 S，社会学 S，社会思想史 S，

文系

地理学 S，日本国憲法

数学系

Ⅳ－3－4

共通専門基礎科目（2012（平成 24）年度入学者）

線形代数学入門，線形代数学 1，線形代数学 2，微分積分学入門，
微分積分学 1，微分積分学 2

専門教育

経営学部における専門教育は，専門科目の講義（第1群科目・第2群科目・第3群科目）および研究指導（ゼミナール）という二つの柱によって支えられている。

Ⅳ－3－4－1

専門科目の概要

専門科目の講義は，経営学部が創設された1949（昭和24）年度以来，基本的に，講座制を前提として，各講座から学部（昼・夜間）について隔年で4単位科目（半期週2コマ）を1
科目ずつ提供するという方式が踏襲されてきた。しかし，授業科目の多様化をはかり，かつ，時間割編成の柔軟性を高める等の観点から，昼間学部の専門科目については，4年一貫教育体制への移行に先立つ1989（平成元）年度から，原則的に隔年開講の2単位科目（半期
週1コマ）として提供する方式に改められた（ただし，「外国書講読」は現在も4単位科目である）。
その後，さらに，提供される専門科目の整理・統合がはかられたこともあったが，しかし，2001（平成13）年度からは，学部教育の充実をはかるという原点に立ち戻り，隔年開講を改め，原則的に専門科目のすべてを毎年開講する方式へ移行し，開講科目数を実質的に倍増させ，一層の教育効果をねらっている。
「外国書講読」は，数十人という比較的少人数のクラスで，各教員が選んだ外国語文献（実質的にはほとんど英語文献）を講読するもので，8単位必修となっている。ただし，その性格から2単位科目化は実施していない。当該科目は，学生の外国語読解能力の向上をはかるとともに，広く経営学分野の基礎的知識ないしは研究手法などを文献研究を通じて身につけることを目的としている。なお，外国書講読は，2006（平成18）年度より第2群科目として位置づけられている。

Ⅳ－3－4－2

専門科目のカリキュラム体系

経営学部における現行カリキュラムで提供される専門科目は，［表Ⅳ－3－4］の中で示されているとおりである。
専門科目は，第1群・第2群・第3群から構成される。第1群は，「経営学入門」，「市場経済入門」，「経営史入門」，「経営数学入門」の入門科目4科目と，「経営学基礎論」，「会計学基礎論」，「市場システム基礎論」の基礎論3科目である。入門科目は4単位選択
必修，基礎論は3科目ともすべて必修である。これらは経営学全般に関する基礎知識を提供するものであり，「経営数学入門」を除いてすべて1年次に提供される。2009（平成21）年

76

度より，「経営学入門」は，広義の経営学についての概要を理解させるという目的の下，イントロダクションに加え経営学・会計学・市場科学の各領域より4人の講師がオムニバス
形式で，広義の経営学における個別領域について，その概要を解説するという授業形態へと改められている。
第2群科目は，外国書講読を除いて，経営学関係4科目，会計学関係3科目，市場科学関係
3科目の合計10科目からなり，第1群での入門科目および基礎論を学んだ後で履修することが望ましい基本科目である。
第3群に関しては，特殊講義等と臨時増設科目を除いて20科目が提供されており，これらは特に専門性を重視した学問分野である。経営学部では，経営学全般に関する基本的な知識の充実だけでなく，特定の専門分野での学力の涵養も目的としている。2006（平成18）年度より，研究指導は第3群科目に位置づけられている。
授業科目の単位数は，外国書講読と研究指導を除き，すべて2単位（半期週1コマ）である（外国書講読は4単位（半期週2コマ），研究指導は8単位である）。すべての科目について，原則として毎年開講している。

表Ⅳ－3－4神戸大学経営学部（2012（平成 24）年度入学者の専門科目）

科目群
第1群

専

門

科

目

入門科目

経営学入門，市場経済入門，経営史入門，経営数学入門

基 礎 論

経営学基礎論，会計学基礎論，市場システム基礎論

第2群

外国書講読，経営管理，経営戦略，経営統計，コーポレートファイナンス，
簿記，財務会計，管理会計，マーケティング，金融システム，交通論

第3群

人的資源管理，国際経営，工業経営，戦略マネジメント，企業政府関係，
ゲーム理論，組織と情報，監査論，国際会計，税務会計，原価計算システ
ム，社会環境会計，流通システム，マーケティング・マネジメント，顧客関係管理，金融機関，保険論，証券市場，国際貿易，国際交通，経営シス
テム特殊講義，会計システム特殊講義，市場システム特殊講義，トップ・
マネジメント講座科目，臨時増設科目，研究指導

Ⅳ－3－4－3

研究指導（ゼミナール）

研究指導は，経営学研究科（経営学部）が伝統的に努力を傾注しているものである。少人数の学生グループに教員1人がつき，個々の学生の能力を，教員を含めた少人数のグルー
プ活動を通じて引き出していくというゼミナールの教育スタイルを，わが国で最も早くヨーロッパから取り入れたのは，経営学研究科のルーツである旧制神戸高等商業学校であり，それ以来約100年の長きにわたってわれわれ固有の教育スタイルとして定着している。そして，このような研究指導の制度は，多人数を対象とした知識伝達型の講義形式による授業に対置されるものといえよう。
研究指導では，各指導教員それぞれが設計した形態で実施されているが，伝統的な文献
輪読の他に，テーマ・ディスカッション，ディベート，コンピュータ演習，さらには，フィールドに出てのプロジェクト研究といった多様な活動が密度濃く行われている。学生が77自ら問題を発見・構築し，自ら集めたデータなどをもとにこれを理論的または実証的な分析手法で解決し，それを他の人に説得する能力の育成が行われる。また，ゼミナールの時
間帯以外にも，学生の希望により，個別に学習・研究面についての相談，あるいは，課外活動や就職活動などについての助言が行われる。さらに，ゼミナールで築かれた先輩・後輩関係は，就職活動における人脈として，また，卒業後の経営学研究科とのネットワークの窓口などとしても機能している。
研究指導は，3～4年次（通年週1コマもしくは隔週開講で2年間）に実施され，最後には研究指導論文（卒業論文：和文の場合2万字以上）を提出することが求められている。研究
指導は必修とはしていないが，学生のほとんどが履修している。
なお，研究指導に応募するためには学生は入学後1年6ヵ月を経過した時点で，あらかじめ定められた単位修得基準を満たしておく必要がある。

Ⅳ－3－5

専門科目の授業形態

それぞれの授業は，授業ごとに規模が定められている。ほとんどの授業科目について，その形式や内容については担当教員に委ねられているが，一部の授業については事前に定められた目的に応じて固有の形態を取るものがある。

Ⅳ－3－5－1

経営学入門「経営学入門」は，専門基礎科目として経済学部生と法学部生に配当されていた「経営学」（全学共通授業科目）に由来するものである。全学共通授業科目の再編にともない，「経営学」は「経営学入門」として 1 年次配当の専門科目へとその扱いが変更された。授業内容および形態は，担当教員に一任されていたが，基礎論とならんで 1 年生が入学直後より履修する科目であり，今後の学習効果に大きく影響することが予想されるため，FD 委
員会での討議を経て 2009（平成 21）年度より授業の方式が改められた。
経営学入門のミッションは，（1）新入生に経営学への興味をもたせ，これからの大学生
活で自ら進んで経営学を学んでいく気持ちを芽生えさせる，および（2）経営学に多様な研究分野があることを教え，各学生がこれから実際に科目を履修するにあたり，経営学の科
目展開を理解した上で履修計画を立てられるようにする，の 2 点である。それを実行するために，学部長による総括講義及び経営学の基礎を学ぶイントロダクションに加え，経営学・会計学・商学の各分野から 4 人ずつの教員による個別分野の講義からなる，計 14 回の編成で実施した。平成 24 年度前期の授業の構成は［表Ⅳ－3－5］のとおりである。

78

表Ⅳ－3－5

経営学入門の担当及び講義タイトル一覧（平成 24 年度前期）

第 1 回 水谷「若くして経営学を学ぶ意味，それを神戸大学で学ぶ意味」
第 2 回 上林「経営学って何だろう？」
第 3 回 高橋「モチベーション・マネジメント」
第 4 回 松尾（博）「サプライチェーン・マネジメントの理論と実践」
第 5 回 三品「経営戦略：意志の力で運命を変える」
第 6 回 宮原「組織設計への数理アプローチ」
第 7 回 堀口「企業の社会的責任と会計責任」
第 8 回 清水「始まりから学ぶ簿記・財務会計」
第 9 回 鈴木（一）「税金はコワイ，だから，税務会計はオイシイ：経営戦略としての
タックス・プランニング」
第 10 回 三矢「計器を見ないパイロット，会計を知らない経営者」
第 11 回 高嶋「身近で深い学問としてのマーケティング論を学ぶ」
第 12 回 出井「グローバリゼーション」
第 13 回 忽那「アントレプレナーシップ（企業家活動）について学ぶ」
第 14 回 村上「空と海の経済学」
第 3 回から第 14 回までの個別分野の授業では毎回小テストを行い，これに期末試験の配点を加味することにより評価が行われる。

Ⅳ－3－5－2

経営学入門演習2010 年（平成 22）年度より，1 年次後期の学生を対象として経営学入門演習が開始された。前述の経営学入門は，経営学全般に対する知的興味を学生に与え，知りたいこと，わかりたいことを学生に認知させることにその目的があるが，実際に知りたいことに向かってアプローチし，知的向上の努力を行わせるべく設計された授業が経営学入門演習である。
経営学部内では学生に対する動機付けのための授業であり，2 年次以降に本格化する専門科目との間の橋渡しをする授業科目と位置づけられている。
経営学入門演習は，担当教員ごとに最適とされる履修定員及び履修者の選抜，授業形式，
授業内容が定められており，その形態は担当教員ごとに様々である。平成 24 年度後期に開講された経営学入門演習は［表Ⅳ－3－6］のとおりである。

79

表Ⅳ－3－6

経営学入門演習の授業担当者とそのテーマ（平成 24 年度後期）

出井 クルーグマン教授が書いた教科書を使い，貿易理論と貿易政策を学ぶ
高橋 経営者から学ぶ実践経営学
古澄 Excel が操作できるようになる
宮原 論理的に考える
島田 Supply Chain Management の日本語ケースを開発する
蔵本 企業の身近な問題を研究する
波田 英語で語る，留学と国際経営

Ⅳ－3－5－3

外国書講読

外国書講読は，経営学部の提供する授業の中で唯一の 4 単位の授業科目である。授業は
週 4 時間（2 限）にわたり連続で開講され，各授業の定員は taught in English の科目を除き 40 名である。
また，2008（平成 20）年度より，英語でのコミュニケーション能力の向上を目的とし，すべてが英語で提供される外国書講読がもうけられた。これらの授業科目には，taught inEnglish という副題が付され，海外留学生および留学希望日本人学生に供している。現在，これらの科目は交換留学を促進するためのプログラムである KIBER プログラムの一部を形成するに至っている。KIBER プログラムについては［Ⅳ－3－9－2 KIBER プログラムの導入］を参照されたい。

Ⅳ－3－6

専門科目における成績評価

専門科目のほとんどの授業は，講義形式で行われる。経営学部では，授業の学習効果を高める試みとして，2007（平成 19）年度よりすべての授業科目において，授業時間外での学習を促すことを目的として，成績評価の基準に期末試験以外の要素を反映させることを決定した。その他の要素には，小テスト，レポート（持ち帰り試験）や授業中のプレゼン
テーションなどがあげられるが，その内容の詳細について，また配点比率については個々の教員に委ねられており決まった基準は存在しない。ただしシラバス上で成績評価基準を明記することが要求されている。多くの授業では，課題レポートの提出を要求している。
単に課題を課すだけではなく，出題の意図や解法等も解説する機会も多い。

Ⅳ－3－7

授業のインフラ

講義室すべてにスクリーンが設置され，また，OHP（Overhead Projector）や液晶プロジェ
クター（携帯用を含む）が完備されている。また，各講義室に学内 LAN 端末の設置，全学無線 LAN 網の整備にともない，たとえば，インターネットに接続しながらの授業も可能である。
また，従来より経営学部の授業シラバスは，その内容について統一的基準を設けるとともに，すべて Web 上で公開してきたが，2008（平成 20）年度の Web システム更新時に，授業資料をオンラインで配布するシステムを導入した。従来は教員個人のイニシアティブに80

よっていたため，教員のコンピューティング・リテラシーに依拠していたが，新システム
では WYSIWYG により容易にデザインができるようになった。この更新により，学生は学内から，あるいは学外からは VPN を通じて，授業資料をいつでもダウンロードできるようになった。
さらに，多くの授業では，TA（ティーチング・アシスタント）および LF（ラーニング・
ファシリテーター）制度の有効活用がはかられるようになっている。前者が，授業資料の制作補助等の授業の補助を行うことを主たる業務とするのに対し，後者は 2008（平成 20）
年度に導入された制度であり，上級 TA として位置づけられ，授業のフォローを行うセッシ
ョンの実施や授業中に出題された課題の解説等，教育により積極的に関与する業務が割り当てられている。TA 採用人数は［表Ⅳ－3－7］のとおりである。

表Ⅳ－3－7

TA 採用数の年度別推移
（人）

年度
区分
学部TA

Ⅳ－3－8

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

47

60

61

45

60

49

59

経営学部のユニークな取り組み

Ⅳ－3－8－1

トップ・マネジメント講座

専門科目として設定されている授業科目のうちには，臨時増設科目として，1987（昭和62）年度以降継続して各年度 3～4 科目ずつ開講されている，わが国の代表的な企業人を非常勤講師（社会人講師）として任用する「トップ・マネジメント講座」がある。このような産業界との連携をはかった授業科目を設けることの趣旨と効果として，主として以下の 4点が挙げられるであろう。すなわち，● 経営学を学ぶ学生に，現実の企業経営に根付いた経験とその背後にある経営の知識や知恵に触れさせるエキサイティングな機会を与えること。
● 経営幹部の講師陣の中に神戸大学経営学部ないしその前身校の卒業生が含まれていることが多いので，学生にとってロール・モデル（役割手本）に触れる機会として役立てること。
● 講師となる企業の経営幹部にとっても，ふだん実務上の経験を通じて体で知っている知識を，講義の材料とするために体系化して再検討してみる契機になること。つまり，講義を通じて，実践的な経営学の知識を大学という場で創出することができること（講義が契機となって，その内容が整理されて書物に結晶するケースもある）。
● 窓口となった経営学研究科の教員を結節点として，われわれの標榜する「オープン・アカデミズム」のための産業界とのネットワークを整備する一助になること。
トップ・マネジメント講座の開講科目と担当企業等の詳細は，本報告書の第7部「資料編」の［資料Ⅳ－3］を参照されたい。

81

Ⅳ－3－8－2

社会人専任教員による講義

専門科目として設定されている授業科目（臨時増設科目）の中には，上記の社会人非常
勤講師による「トップ・マネジメント講座」の他に，社会人専任教員による講義がある。
既述のように，経営学研究科では，「社会人専任教員制度」という，社会人を単に一時的な非常勤講師として招くのではなく，企業や各種団体の第一線で活躍している優れた中堅管理者クラスを1～3年程度経営学研究科の専任の准教授として，また，上級管理者クラスの人材を数年程度専任の教授として採用することにより，現実に企業が直面する問題を学生に学ばせたり，あるいは，アカデミズムと産業界との連携をはかるなど，学界と産業界との相互的な人事交流や情報交流を企図する制度を設けている。
このような制度は，経営学研究科の「オープン・アカデミズム」という教育研究活動上の基本目的を実現すべく，産業界との人事交流を進め，どうしても同質的に陥りやすい教員集団に，異質なキャリアやバックグラウンドをもつ社会人を加えることにより，経営学研究科の教育研究活動を活性化させようという趣旨で設けられたものである。
1988（昭和63）年度に「社会人専任教員制度」が発足してから2012（平成24）年度に至るまで，当該制度により経営学研究科に専任の准教授（助教授），または教授として在籍した社会人は数十人におよぶ（本報告書の第7部「資料」編の［資料Ⅳ－4］参照）。
社会人教員による産業社会の第一線での実務経験を活かした現実重視の実践的講義は，学生にとって大きな刺激になっている。同時に，社会人教員各人に体化している研究スタ
イルや貴重な情報資源，あるいは，出身組織に戻ってから以降の共同研究を含む人的交流
もまた，経営学研究科にとって大きな財産になっていると考えられる。
このような「社会人専任教員制度」や，先の「トップ・マネジメント講座」を効果的に運用することにより，産業社会との連携をはかりつつ，授業科目の多様化と，特に実務経験に裏付けられた講義が設けられていることは，現在の学部教育の大きな特徴の一つとなっている。

Ⅳ－3－8－3

会計プロフェッショナル育成プログラム

経営学部では，2001（平成13）年度から「会計プロフェッショナル育成プログラム」を開設した。同プログラムは，学部・大学院（博士課程前期課程）一貫5年教育体制のもとで，在学中の公認会計士試験または税理士試験への合格をめざすとともに，職業会計人に要求される高度専門知識を習得することを目的としている。
1年次には「初級簿記」（2単位），「中級簿記」（2単位），「工業簿記」（2単位），2
年次には「上級簿記」（2単位），「上級会計学」（2単位）を提供し，1年次前期に日商簿記3級合格を，1年次後期に同2級合格を，そして2年次に同1級の合格をめざす。
さらに，希望する学生には，3年次より会計プロフェッショナル育成プログラムに連動した会計学分野のゼミナールに所属し，会計職業専門家になるための勉学を進め，在学中の公認会計士試験または税理士試験への合格をめざす。そして，学業成績優秀な学生は，大学院進学を条件にして，3年次で早期卒業し，特別試験で大学院博士課程前期課程へ進学することができる。
これまでの同プログラムの成果については，［Ⅳ－7 会計プロフェッショナル育成プロ
グラムとその実績］で述べている。
82

Ⅳ－3－8－4

エッセンシャル・プログラムの実施

既述のとおり，経営学部学生は経営学部の授業科目のみならず，そのルーツならびにキャンパスを同じくする経済学部，法学部の開講するほとんどの授業を特別な許可なしに履修することが可能である。ジェネラリストの養成という教育目標において，他学部開講の授業を履修することは，学生の見識を広める上で一定の効果が期待される。学生の他学部
授業の相互履修推進という目的で，2008（平成20）年度よりエッセンシャル・プログラム
制度が神戸大学六甲台後援会の援助を得て開始された。
エッセンシャル・プログラムは，経営・経済・法の六甲台3学部がそれぞれ他学部学生向
けに授業を開講するというもので，経営学部からは「エッセンシャル経営学」と「エッセンシャル会計学」の2科目が提供されている。学生は，自身が所属する以外の2学部の授業を各2科目，合計4科目修得することによりプログラムの修了認定証が授与される。

Ⅳ－3－8－5

成績優秀者の表彰と経営学高度教育サポート制度

経営学部では，専門科目の成績最優秀者に「六甲台賞」を卒業に際して授与してきた。
2008（平成20）年度より，各年度の学業成績の優秀者の顕彰を行うようになった。すなわ
ち，2年次から4年次各年次の専門科目の平均評点の上位30人を成績優秀者としてその氏名を掲示し，顕彰している。各学年の成績最上位者には，「凌霜賞」として賞金が授与されている。
成績優秀者の顕彰は，2010（平成22）年度より，さらに学生に対するメリットのある施策である経営学高度教育サポート制度へと引き継がれた。これは，下に記す一定の成績を修めた学生は，次の学期の期首に成績優秀者として認定され，教育上のサポートを受けることができるという制度である（実際のサポートは学生の申請による）。
● 1年生後期：1年前期に最低15単位を修得し，修得科目の8割以上が秀または優● 2年生前期：1年で最低30単位を修得し，修得科目の8割以上が秀または優● 2年生後期：2年前期までに最低45単位修得し，修得科目の7割以上が秀または優学生が受けることのできる教育上のサポートとして，アドバイザー制度，ゼミ優先割当制度の二つがある。前者は希望に従いその学期のアドバイザーを配置し，学習上のアドバ
イスを受けることができるというもの，後者は，2年後期に行われるゼミ（研究指導）募集
において，2年後期の成績優秀者は，通常の募集に先立ってゼミの選考を受けることができるというものである。
（文責：音川和久・清水泰洋）

83

Ⅳ－3－9

前回自己評価報告書以降のカリキュラム改革

本項では前回の自己評価報告書以降に改革がなされた点について述べる。

Ⅳ－3－9－1

研究指導（ゼミナール）の厳格化

3〜4 年次に学生は研究指導（ゼミナール）を受けることができる。研究指導は必修ではないが，ほとんどの学生が履修している。研究指導を履修せずに卒業する場合は研究指導を履修した場合より 8 単位多く単位を修得しなければならない。2010（平成 22）年度から研究指導（ゼミナール）を履修する学生は研究指導開始から休学期間を除いて 1 年経過後
2 年までは，教授会がやむを得ない事由と判断した場合を除き，研究指導を中止することはできないことになった。これは学生が 4 年次に卒業論文の執筆を諦めず，最後まで研究を続ける誘因を与えることを目的としている。

Ⅳ－3－9－2

KIBER プログラムの導入

2011（平成 23）年度より交換留学を促進するために Kobe International Business
Education and Research Program（KIBER プログラム）を開始した。学部学生はこのプログラムに 2 年次から参加することができる。交換留学の準備をサポートすることが目的である。交換留学に参加する学生は 3 年次後期から 4 年次前期の 1 年間を海外の交流協定校
で講義を受ける。KIBER プログラムに参加する学生は 2 年次前期から 3 年次前期に渡って指定された講義を受講することによって，留学時に必要な英語でのコミュニケーションス
キルを身につける。また，従来の交流協定による交換留学制度と学部のカリキュラムの整合性を図り，1 年間留学しても 4 年間で卒業できるようにカリキュラムを整備した。2011（平成 23）年度には 23 名，2012（平成 24）年度には 19 名の学生が KIBER プログラムに参加している。詳細は［Ⅸ章「国際交流」の自己点検」］も参照されたい。

Ⅳ－3－9－3

成績評価の変更と GPA 導入

神戸大学では，「学位授与に関する方針」に掲げる国際的に卓越した教育を保証し，「単位の実質化」のために 2012（平成 24）年度より，GPA(Grade Point Average)を導入することとなった。それに先立って，優，良，可，不可の 4 段階であった成績評価基準を 2010（平成 22）年度入学生より，秀，優，良，可，不可の 5 段階に変更した。成績評価基準と GP(Grade
Point)の関係は［表Ⅳ－3－7－1］のとおりである。

84

表Ⅳ－3－7－1
評語名

評語名

（和文）

（英文）

秀

成績評価基準
最小点

最大点

ＧＰ

Ｓ

90

100

４

優

Ａ

80

89

３

良

Ｂ

70

79

２

可

Ｃ

60

69

１

不可

Ｆ

0

59

０

また GPA 計算式は以下で与えられる。

GPA =［履修登録した科目の単位数×当該科目のＧＰ］の合計
履修登録した科目の単位数合計（不可を含む）

GPA 導入以前は成績が不可の場合，単位は修得できなかったものとされ，成績として残らなかったが，GPA 導入後は不可の成績は GPA に反映されることになる。

Ⅳ－3－9－4

経営学高度教育サポート制度の導入［Ⅳ－3－8－5 成績優秀者の表彰と経営学高度教育サポート制度］で説明したように，
2010（平成 22）年 4 月より，「経営学高度教育サポート制度」を導入した。この制度は成績優秀者を対象とし，経営学の面白さ，すばらしさを発見するサポートを行うことを目的としている。次のような学生の高度な経営学学習を支援することを目的としている。
1. 自分に合った専門性を身につけるために，専門的知識をどのように体系的に学んでいけば良いのかについて，教員から継続的なアドバイスをうけたい。
2. 将来は研究者（大学教授）になりたいので，大学院進学を準備したい。
3. 将来は企業で活躍したいが，大学院に進学し高度な経営専門知識を身につけ修士号をとって就職したいので，大学院進学を準備するとともに，自分に合った専門性を磨きたい。
4. 公認会計士や税理士を目指しているが，高度な理論学習をしっかりやっておきたい。
5. 自分に合った研究分野，興味が持てる研究分野を見いだし，そのゼミで研究したい。
1 年生の後期，2 年生の前期，2 年生の後期の 3 学期間を対象とし，各学期の期首にその学期の成績優秀者を認定し，成績優秀者は教員から教育サポートを受けることができる。
成績優秀者の判定基準は下記の通りである。
● 1 年生後期：1 年前期に最低 15 単位を修得し，修得科目の 8 割以上が秀または優● 2 年生前期：1 年で最低 30 単位を修得し，修得科目の 8 割以上が秀または優● 2 年生後期：2 年前期までに最低 45 単位修得し，修得科目の 7 割以上が秀または優85

成績優秀者は教育上の二つのサポートを受けることができる。ひとつは，各学期において，その学期の成績優秀者は，希望に従いその学期のアドバイザーとして教員が割り当て
られ，学習上のアドバイスを受けることができる。希望するアドバイザーは，学期ごとに決めることができる。もうひとつは，2 年後期に行われるゼミ募集において，2 年後期の成績優秀者は，通常の募集に先立って希望ゼミリストを提出しその希望に従ってゼミに配属される。基本的に，少なくとも第 2 希望までのゼミに入れることを想定して制度を運用している。
これまで成績優秀者に認定された学生のほとんどがアドバイザーの割り当てを希望している。アドバイザーとなった教員が受け持つ学生数は 1 名から 4 名程度で少人数の指導を行なっている。学生は積極的に教員の指導を受けている。

Ⅳ－3－9－5「教授が語る研究の話会」の開始

経営学部生向けのセミナーとして「教授が語る研究の話会」を 2010（平成 22）年度より開始した。このセミナーは経営学部 1 年生から 4 年生の全学生を主な聴き手として想定している。経営学部の教員が自分が行なっている研究，自分が見つけた発見を語る，研究の物語シリーズである。何を見つけようとしているか，何が分かったかに加えて，どうやってそれを見つけようとしているか，どうしてそれが発見できたか，その研究の現場で起こる戦いを教授自らの言葉で学部生に説明するものである。
そこで語られる研究や発見を真に理解するにはそれなりの知識と能力が必要であるが，発見の物語は経営学部 1 年生でも理解できるよう語られる。授業の中で学ぶ知識ではなく，授業の外で行われている知の創造の姿，大学のもうひとつの素顔を学部学生に知ってもらうことが目的である。そして，経営学部の教員が行なっている研究を学部生の早い段階で知ってもらい，学生が自分に適したゼミを選択し，大学生の間にしかできない研究に取り組んでもらうことが期待されている。

Ⅳ－3－9－6

経営学入門演習の導入［Ⅳ－3－5－2 経営学入門演習］で説明した通り，2010 年（平成 22）年度より，1 年
次後期の学生を対象として「経営学入門演習」が開始された。経営学入門演習は担当教員の授業形式に最適な履修定員及び履修者の選抜が定められている。授業形式は担当教員ごとに様々ではあるが，どの授業も基本的に学生が能動的に講義に臨むよう設計されており，少人数の教育が行われている。2012 年（平成 24）年度の場合，定員は 7 名から 20 名である。経営学入門演習については多様な期末試験の方法を認めており，学生の多様な能力を伸ばし，評価することを目的としている。
2012 年（平成 24）年度は 7 名の教員が経営学入門演習を開講しており，合計で 95 名の学生が受講可能である。1 年次には 266 名の学生が在籍しており，35%の学生が受講可能である。今後，より多くの学生が受講できるよう開講数を増やすことを検討している。

86

Ⅳ－3－9－7

大人数講義における履修者数制限

2012（平成 24）年度より，学生が快適に講義を受けることができるように教室の収容人数に見合った履修者数に制限することになった。履修者数制限を開始する以前はいくつかの講義について，教室の収容人数に見合わない受講者数のために机を確保することができず，予備の椅子を利用しなければならない学生も少なくなかった。2012（平成 24）年度前期については，すべての講義に履修者数制限を行うのではなく，過去の履修者数と教室の収容人数を考慮して，八つの講義に対して履修者数の制限を行った。その結果，履修者数の制限を行わなかった一つの講義において，履修者数が教室の収容人数に見合わなかった。
しかし，2，3 年運用することによって，適切な履修者数制限を行うことが可能であると予想される。
（文責：宮原泰之）

Ⅳ－4

学生の到達度と進路

学生の到達度について，ここでは，授業の修得度と，進路から分析する。

Ⅳ－4－1

授業の修得度Ⅳ－4－1－1

単位修得状況の審査

経営学研究科では，学部の学生が入学後 1 年 6 ヵ月を経過した時点に限り，以下に掲げる「単位修得基準」（単位修得状況審査細則）を満たしているか否かを審査し，単位修得状況が基準に満たない学生については，「研究指導」を履修することができない。研究指導を履修しようとする場合は，1 年後に改めて審査を受けねばならない。
この「単位修得基準」は，以下のとおりである。
外国語第Ⅱ5 単位のうち 4 単位以上と，第 1 群に掲げる基礎論科目 6 単位のうち 4 単位以上を修得し，総単位数 40 単位以上の修得をしなければならない。
［表Ⅳ－4－1］は，昼間主コースに所属する学生の単位修得状況審査について，その合
格者数と合格率の入学年度別の推移を示したものである（ただし，初回受験者のみ)。

87

表Ⅳ－4－1

昼間主コース所属学生の単位修得状況審査の年度別推移
（人）
年度

2007

2008

2009

2010

2011

入学者数

266

263

266

268

264

基準単位合格者数

251

247

245

246

－

合格率

94％

94％

92％

92％

－

※

合格率は小数点第1位で四捨五入している。

※

国費留学生等の数を含む。

※

2008年度の数値は，前回の自己点検・評価時の数値から正しい数値に訂正されている。

※

2011年度の数値は，単位修得状況審査が2012年10月に実施されるため，現段階では不明。

Ⅳ－4－1－2

退ゼミ率

経営学研究科では，既述のように，学部教育と大学院教育のいずれとも，伝統的に「研究指導」による少人数教育を重視してきた。学部において研究指導は必修とはされていな
いが，ほとんどの学生がいずれかの研究指導教員の下で指導を受け，研究指導論文（卒業論文）を作成して卒業している。
［表Ⅳ－4－2］は，昼間主コース所属学生について，上記の単位修得状況審査に合格した者（合格者数）のうち，研究指導に所属した学生数（ゼミ入数），研究指導を中途でやめた学生数（退ゼミ数），および退ゼミ率（＝ゼミ退数／ゼミ入数）の年度別推移を示したものである。
この表から明らかなように，研究指導を中途でやめる学生（退ゼミ率）はきわめてわず
かであり，これは，研究指導が成功裏に運営されていることの証左であると考えられる。

表Ⅳ－4－2

昼間主コースにおける退ゼミ率の年度別推移
（人）

年度

2007

2008

2009

2010

2011

入学者数

266

263

266

268

264

基準単位合格者数

251

247

245

246

－

ゼミ入数

251

243

239

238

－

ゼミ退数

6

3

3

0

－

退ゼミ率

2％

1％

1％

0％

－

※

退ゼミ率は小数点第1位で四捨五入している※

ゼミ入数は3年次でゼミに入った学生の数※

国費留学生等の数を含む※

2008年度の数値は，2012年6月現在調査した結果変更していたため訂正する※

数値は2012年6月現在※

2011年度の数値は，ゼミ決定が2012年12月以降となるため，現段階では不明

88

Ⅳ－4－2

進路（就職・進学）

経営学部は，そのルーツである旧制神戸高等商業学校以来，伝統的に産業社会に対して有為な人材を継続的に供給してきた。
［表Ⅳ－4－3］は，最近の学部卒業生の進路選択状況の年度別推移を示したものである。

表Ⅳ－4－3

学部卒業生の進路選択状況の年度別推移
（人）

年度

※

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

卒業者数

316

301

332

338

317

288

290

263

269

就職者数

219

213

230

268

254

201

235

218

233

大学院への
進学者数

10

10

8

10

17

8

10

9

7

2008 年度の数値は，前回点検・評価時の数値から正しい数値に訂正されている。

個別の就職先等については個人情報保護の観点から表示していないが，年度別推移の傾向として指摘できるのは，上場企業への就職比率が相対的に減少し，非上場企業への就職比率が上昇していることである。また，大規模上場企業以外にも，ベンチャー企業や，生命保険，シンクタンク，監査法人（会計事務所），コンサルタント会社，外資系企業等を含む非上場企業への就職比率が拡大傾向にある。
また，公認会計士など国家試験に挑戦する学生も増加傾向にあり，後述するような会計
プロフェッショナル育成プログラムと連動することにより，より大きな成果が期待できる。

Ⅳ－5

学部学生に対する支援体制

Ⅳ－5－1

学習環境の物的設備

Ⅳ－5－1－1

教室

経営学研究科が管理する講義室および教室は，六甲台キャンパスに 24 教室ある。詳細は以下のとおりである。
大講義室（169～360 人収容)
中教室（54～121 人収容)
小教室（12～30 人収容)

3（本館 102，206，306 教室)
4（本館 208，210，212，310 教室)
17（本館 209，211，215，311，312，313，315 教室
第三学舎 203，207，210, 306 教室，第四学舎 307, 313,
316，三木記念館第 1, 2, 3 号室）

89

これらの教室が配置されている各学舎は，三木記念館を除き，エレベーター，車椅子用
スロープ，障害者用トイレを設置し，バリアフリー化を行っている。
六甲台キャンパスには，経営学研究科が管理する講義室，教室に加え，経済学，法学，
国際協力の各研究科が管理する教室がある。講義，研究指導にあたって，各部局間で教室利用調整のもと相互利用をはかっている。
また，六甲台キャンパスでは，2003（平成 15）年にアカデミア館，2004（平成 16）年にはフロンティア館を完成させるなど，新しい学舎の増設も進められてきた。

Ⅳ－5－1－2

図書館（社会科学系図書館）

神戸大学には，6 館・2 分館の附属図書館・図書室がある。その一つが社会科学系図書館であり，経営学部学生は主にこの図書館を利用している。社会科学系図書館は，この分野の大学図書館として，わが国でも最高水準の蔵書数を誇っているだけではなく，現在もその蔵書数を増加・充実させている。
［表Ⅳ－5－1］を参照されたい。

表Ⅳ－5－1

社会科学系図書館蔵書数（単位：万冊）

蔵書2010 年 3 月

2011 年 3 月

2012 年 3 月

和書598,943

610,198

620,643

洋書

678,502686,533

694,438

計

1,277,445

1,296,731

1,315,081（単位：タイトル）

雑誌2010 年 3 月

2011 年 3 月

2012 年 3 月

日本語

2,297

2,316

6,141

外国語

6,151

6,169

9,859

計

8,448

8,485

16,000

開館時間は，原則として，平日 8:45～21:30，土・日曜 10:00～18:00 である。夏期休業
期間中は，8 月の土・日および書庫調査期間（1 週間）を除き，平日 8:45～21:30 に利用可能であり，学生の便宜をはかっている。また，車椅子利用者に対しては，職員用エレベー
ターが開放されている。学部学生は，図書館閲覧室における館内閲覧とともに，開架図書と書庫内図書から，期間 2 週間，最大 6 冊の館外図書借覧ができる。
学生は，社会科学系図書館だけではなく，自然科学系図書館を含め，学内すべての附属図書館を利用することができる。また，これら附属図書館の蔵書，雑誌は，オンライン蔵
書目録（OPAC）を利用することにより，検索用 PC 等から検索が可能である。蔵書等のデー
タベース化については，学内予算措置を得て実施された 1992（平成 4）年から 2006（平成18）年までの 3 次にわたる 5 ヵ年計画を通じて進められ，現在も継続されている。これまでに約 131 万冊の遡及入力が達成されており，現時点では，全蔵書の約 74％が OPAC で検索できるようになっている。

90

Ⅳ－5－1－3

情報関連設備授業用あるいは学生の自主学習のための教育用コンピュータは第三学舎にある六甲台電
算機室，情報処理教室および演習室に設置されている。これらの設備は，主に社会科学系
4 部局（経営学研究科，経済学研究科，法学研究科および国際協力研究科）に所属する学生の共用施設である。電算機室と情報処理教室には，学術情報基盤センター管理の PC（iMac）が 147 台配置されている。また，演習室には，経営学研究科，経済学研究科および法学研究科が共同で設置した PC（Windows）が 41 台ある。これらの教育用コンピュータには文書作成，表計算，プレゼンテーションソフト，エディター，各種統計パッケージ，
ソフトウェア開発環境など多岐にわたるソフトが用意されている。当然のことながら，す
べての PC がインターネットに接続可能な状態にあり，2009（平成 21）年 10 月からは，学内全域に無線 LAN ネットワークも開設されている。
情報関連の教育・研究環境整備に関する経営学研究科の独自の取り組みとしては，①経
営学研究科がこれまで蓄積してきたケースシリーズの提供，②各種データベース検索サー
ビス，③統計処理専用 PC の貸し出し，および④統計用ソフト SPSS のサイトライセンス運用，の四つのサービスを提供している。①については，経営学研究科が運用している WEB
サーバーからダウンロードできるようになっている。②については，第三学舎共同研究室に PC を 5 台設置しており，日経 BP，日経ファイナンスといった各種データベース検索が可能となっている。また，2009（平成 21）年 4 月以降は，経営学研究科ネットワーク下から，EBSCO host Business Source Premier の文献検索・ダウンロードも可能になっている。
これらのサービスは主に大学院生を対象としている。③については，2006（平成 18）年 5
月以降，SPSS，STATA，TSP，R といった各種統計パッケージを導入したノート PC の貸し出しサービスを実施している。④については，2009（平成 21）年 8 月より独自のライセンス
サーバーを運用し，経営学研究科ネットワーク下のすべてのクライアント上で，SPSS が使用可能になっている。

Ⅳ－5－1－4

厚生施設（食堂等）

経営学研究科の多くの学生が利用する厚生施設は，アカデミア館の完成により大きく改善された。その概略は以下のとおりである。
● 食堂（アカデミア館 1 階)：床面積（厨房を含め)約 1000 ㎡，座席 390 席，日利用人

数約 1300 食。開放的雰囲気で神戸市街地の展望が良い。
● 購買部（アカデミア館 2 階）
：床面積約 270 ㎡。床面積が増えたので，これまでの書籍，文具等の販売に加えて，コンビニテイクアウト商品の提供という新しいサービスが始まっている。

91

Ⅳ－5－2

人的サービスⅣ－5－2－1

教員とのコミュニケーション

経営学研究科は，学部教育，特に専門教育において，［Ⅳ－3－4－3 研究指導（ゼミナール）］で指摘したように，研究指導（ゼミナール）による少人数教育をきわめて重視している。このため，学生と教員とのコミュニケーションは研究指導を中心に適切になされている。講義に関しては，開講終了時に実施される「授業評価アンケート」の結果が教員にフィードバックされ，そのような媒体を通じたコミュニケーションの促進もはかられている。なお，オフィスアワーを設ける教員もおり，研究室は学生に開かれている。

Ⅳ－5－2－2

事務職員とのコミュニケーション

これまで，一方で「事務職員の対応が不親切である」と不満を漏らす学生がいれば，他方で「事務室に入室しても何もいわず，コミュニケーションのとれない学生がいる」と指摘されてきた。こうした現状を鑑み，2009（平成 21）年には，学生との接点が比較的多い
教務係の室内レイアウトを改善するなど，開放的で親しみやすいオフィス作りへの取り組
みを進めている。

Ⅳ－5－3

学生への経済支援Ⅳ－5－3－1

奨学金制度

奨学金として，日本学生支援機構に加え，地方公共団体，民間団体が提供する奨学金がある。最近 5 年間における経営学研究科学部学生の奨学金に関する年度別推移は［表Ⅳ－5－2］に示すとおりである。奨学金採用率は， 2007（平成 19）年から 2009（平成 21）年
は 90％前後を推移していたが，2010（平成 22）年は 83％，2011（平成 23）年は 78％と，若干低下傾向にある。

92

表Ⅳ－5－2

各種奨学金への申請数と採用数，採用率の年度別推移（学部）年度
日本学生支援機構奨学金

申請
A

採用
B

採用率
B/A(％)

109

102

94

14

5

36

123

107

87

135

125

93

11

7

64

146

132

90

131

123

94

16

8

50

147

131

89

116

109

96

22

6

27

138

115

83

105

101

96

34

7

20

139

108

78

2007
地方奨学金
（平成19）

計日本学生支援機構奨学金
2008
地方奨学金
（平成20）
計日本学生支援機構奨学金
2009
地方奨学金
（平成21）
計日本学生支援機構奨学金
2010
地方奨学金
（平成22）
計日本学生支援機構奨学金
2011
地方奨学金
（平成23）
計※Ⅳ－5－3－2

採用率は小数点第 1 位で四捨五入している

授業料免除制度国立大学法人の授業料は神戸大学全学での収入となるため，経営学研究科は授業料免除
申請（全額ないし半額免除）に対して決定権をもっていない。
［表Ⅳ－5－3］は，経営学研究科所属学生（学部・大学院）の授業料免除に関する 2007
（平成 19）年度以降の半期別推移を示している。この資料から明らかなように，免除採用
率は，おおよそ 70％から 80％台で推移している。

93

表Ⅳ－5－3

授業料免除の申請数と許可数，許可率の年度別推移
申請数
A

全免
B

半免
C

不許可

採用率
(B+C)/A (％)

学部 昼間

69

40

8

21

70

学部 夜間

3

2

1

0

100

大学院前期

30

13

5

12

60

大学院後期

13

6

1

6

54

計

115

61

15

39

66

学部 昼間

65

42

12

11

83

学部 夜間

3

1

1

1

67

大学院前期

27

15

7

5

81

大学院後期

12

7

3

2

83

計

107

65

23

19

82

学部 昼間

77

46

11

20

74

学部 夜間

3

3

0

0

100

大学院前期

39

20

7

12

69

大学院後期

12

7

2

3

75

計

131

76

20

35

73

学部 昼間

80

46

16

18

78

学部 夜間

2

1

1

0

100

大学院前期

34

21

7

6

82

大学院後期

14

5

6

3

79

計

130

73

30

27

79

学部 昼間

64

31

15

18

72

学部 夜間

1

1

0

0

100

大学院前期

44

26

15

3

93

大学院後期

13

3

5

5

62

計

122

61

35

26

79

学部 昼間

70

32

16

22

69

学部 夜間

0

0

0

0

0

大学院前期

48

16

28

4

92

大学院後期

12

3

4

5

58

計

130

51

48

31

76

学部 昼間

75

27

29

15

75

大学院前期

63

2

47

4

78

大学院後期

18

6

9

3

83

大学院専門職

1

0

0

1

0

計

157

35

85

23

77

年度

2007
前期

2007
後期

2008
前期

2008
後期

2009
前期

2009
後期

2010
前期

94

2010
後期

2011
前期

2011
後期

※

学部 昼間

69

23

33

13

81

大学院前期

62

6

46

10

84

大学院後期

18

4

9

5

72

大学院専門職

0

0

0

0

0

計

149

33

88

28

81

学部 昼間

82

27

42

13

84

大学院前期

62

4

53

5

92

大学院後期

21

4

12

5

76

大学院専門職

2

0

0

2

0

計

167

35

107

25

85

学部 昼間

83

26

44

13

84

大学院前期

59

3

53

3

95

大学院後期

19

3

13

3

84

大学院専門職

0

0

0

0

0

計

161

32

110

19

88

採用率は小数点第 1 位で四捨五入している

Ⅳ－5－4

就職支援

一般的な進路相談は，研究指導（ゼミナール）の担当教員によって行われている。しかし，具体的な就職は学生自身の活動によって決まっている。
その他に，次のような施設がある。
● 経営学研究科をはじめとする六甲台キャンパスの各研究科の学部学生共用施設として，就職に関する六甲台就職情報センター（三木記念館 2 階）を，2005（平成 17）年より設置している。そこでは，就職相談員が学生からの就職相談に応じており，求人票や企業案内の閲覧も可能である。
［表Ⅳ－5－4］は，当センターを訪問する学生数の月次推移を表しているが，例年 1 月から 3 月にかけては利用者が多いことが読み取れ
るが，2010（平成 22）年，2011（平成 23）年には，その数が急増していることがわかる。
● 神戸大学本部の就職相談室（神戸大学キャリアセンター）でも，就職相談員が就職相談に応じている。また，就職相談室ではコンピュータにより企業検索ができるようになっている。

95

表Ⅳ－5－4

六甲台就職情報センターへの訪問学生数
（人）

年度

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

4

-

185

166

132

144

171

183

5

19

114

104

88

97

90

186

6

80

118

87

89

98

141

194

7

79

106

83

61

68

139

137

8

17

19

38

28

32

82

66

9

15

41

42

50

45

64

69

10

103

110

87

92

111

126

136

11

107

80

90

94

79

142

160

12

62

84

64

109

99

188

217

1

131

149

97

117

128

243

240

2

181

131

123

135

143

236

407

3

157

172

109

119

155

213

328

合計

951

1,309

1,090

1,114

1,199

1,835

2,323

月

※

2005（平成 17）年 5 月 23 日に開設。経済学部および法学部所属学生の訪問数も含む。

Ⅳ－5－5

学習・生活相談

一般に，学習等の相談は研究指導（ゼミナール）の担当教員によって行われている。
その他に次のような施設がある。
● 「からだの健康相談」と「こころの健康相談」に関して，保健管理センターに常駐する医師およびカウンセラーがそれぞれの相談に応じている。
● 住居，アルバイトの斡旋等生活に関わる問題については，財団法人内外学生センター

学生相談所，神戸大学消費生活協同組合が学生のサポートをしている。

Ⅳ－5－6
［Ⅸ章

留学支援
「国際交流」の自己点検・評価］に述べるように，経営学部では交流協定を締結している海外大学に対して学生の派遣と受け入れを行っている。そのため，海外経験豊
富な社会人教員 2 名が，留学生担当教員として，学生の派遣と受け入れ事業を推進している。教務係では，受け入れた留学生に対して修学上，生活上のガイダンスを行うオリエン
テーションを行っている。さらに，教務係に英語で留学生に対応できる職員を配置し，日常の教務事項について，留学生に対応できるようにしている。他方，留学希望者に対しては，留学経験者を交えたオリエンテーションを 2006（平成 18）年度より年 1 回開催している。主として留学生，留学希望者に対し，その英語力・コミュニケーション力の向上を目的として英語を主体とする授業を提供している。
（文責:松尾 睦）

96

Ⅳ－6

学部教育に関するアンケートの結果と評価

Ⅳ－6－1

学生を対象とした授業に関するアンケートの結果と評価

経営学部では，学部教育・授業の改善，ファカルティー・ディベロップメントを目的として，すべての専門科目で授業評価アンケートを実施している。アンケートは，授業最終回（または最終回から１回前）の授業終了時に，全出席者にアンケート用紙を配布し，ブラインド方式で全数回収している。さらに，授業に欠席した学生は，Web 上でアンケート
回答できるようになっている。以下では，2009（平成 21）年度に開講された全講義 75 科
目（前期 35 科目，後期 40 科目）と 2011（平成 23）年度に開講された全講義 86 科目（前期 37 科目，後期 49 科目）を受講した学生を対象に行われた「授業評価アンケート」の結果を分析し，学生の授業理解度を明らかにするとともに，学生の経営学部専門科目授業の評価をまとめる。
2009（平成 21）年度のアンケートの実施にあたっては，基本的に授業を平均的に受けている学生を対象とするため，授業の最終回から 1 回前の講義終了後に実施している。したがって，講義を大切にしたいと思う学生が相対的に多い可能性が高く，やや高い評価となることを勘案する必要がある。一方，2011（平成 23）年度については基本的に講義の最終回にアンケートを実施した。
なお，前回の自己点検・評価では 2006（平成 18）年度と 2009（平成 21）年度の前期に開講された講義における「授業評価アンケート」結果の比較を行なっており，前期に開講された講義のみについて比較を行った。一方，今回の自己点検・評価では 2009（平成 21）
年度と 2011（平成 23）年度の前期と後期に開講された全講義における「授業評価アンケー
ト」結果の比較を行なっている。それぞれの年度について，前期に開講された講義のみのアンケート結果と前期と後期に開講された全講義のアンケート結果には大きな違いは見られないことから，前回の自己点検・評価との比較は可能であると考える。
ただし，2010（平成 22）年度にアンケート項目の変更がなされたため，2009（平成 21）
年度と 2011（平成 23）年度のアンケート項目は若干異なっている。よって，正確な比較ができない部分があるが，それについてはそれぞれの該当箇所で触れることにする。

Ⅳ－6－1－1

教員の授業への取り組み

まず，教員の授業への取り組みに関して，学生はどのように判断しているのかについて考察を行う。この点については，「シラバスの準拠度合」と「学生への接し方」に関するア
ンケート項目から見ることができる。前者に関するアンケート結果は［図Ⅳ－6－1］で示され，後者については［図Ⅳ－6－2］に示されている。ただし，「学生の接し方」について尋ねたアンケート項目は，2009（平成 21）年度では「学生に対し親切に接し，質問等に対して適切に答えてくれた」であり，2011（平成 23）年度では「質問への対応は適切であった」であり，尋ね方に若干の違いがある。アンケート結果が示しているように，学生の評
価は概して高い。いずれの設問についても，否定的な回答を寄せた学生は 5％にも満たず，
逆に 7 割前後の学生が肯定的な回答を寄せている。また，「シラバスの準拠度合」に関する97

項目については，前回の自己点検・評価時の 2009（平成 21）年度の「授業評価アンケート」と比較して大幅な改善が見られる。

図Ⅳ－6－150%

シラバスの準拠度合

45%

40%

37% 36%
30%

29%

30%
20%

2009（平成21）年度
15%

10%

2011（平成23）年度
3% 3%

1% 1%

0%

図Ⅳ－6－2

学生への接し方

50%
40%
30%

41%
36%

33%
29%

2009（平成21）年度：「学生に対し親切に接し，質問等に対して適切に答えてくれた」

31%
22%

20%
10%

3% 2%

0%

1% 2%

2011（平成23）年度：「質問への担当教員からの対応は適切であった」

授業の進め方については，「説明のわかりやすさ」，「教材・資料等の効果的利用」，「教員の熱心さ」の 3 点から評価することができる。
前回（2009（平成 21）年度）の自己評価・点検時には，「話し方の明瞭さ」，「板書，OHPの見やすさ，ノートの書き取りやすさ」，「教科書・資料の適切さ」，「教員の熱心さ」の 498

点から評価を行っているが，2010（平成 22）年度にアンケート項目が変更されたため，今回は若干解釈が異なることになる。これについては該当箇所で触れることにする。
「説明のわかりやすさ」について，2011（平成 23）年度のアンケートでは「説明はわかりやすかった」かどうかを尋ねている。一方，2009（平成 21）年度のアンケートでは「話し方は明瞭で聞き取りやすかった」かどうかを尋ねており，直接的な比較はできない。二つの結果を［図Ⅳ－6－3］にまとめている。
「説明のわかりやすさ」に対して全体の 75%の学生が肯定的な回答をしており，高い評価を維持していると言える。
「教材・資料等の効果的利用」に関する設問は，2011（平成 23）年度のアンケートでは「教材・資料等の利用は効果的であった」という項目であり，2009（平成 21）年度のアンケートでは「教科書・配布資料は講義の理解に役に立った」という項目である。その結果が［図Ⅳ－6－4］に示されているように，否定的な回答は全体の 1 割に過ぎず，高い評価を得ている。前回の自己評価･点検時に「教科書・資料の適切さ」に関する評価ついて，「否定的な回答は少ないものの，肯定的な回答が減少する傾向が見られ，注意が必要な項目である」との指摘がなされていたが，肯定的な回答が 38%から 64%に増加しており，大幅な改善が見られる。
なお，「板書，OHP の見やすさ，ノートの書き取りやすさ」を直接的に尋ねる項目は 2011（平成 23）年度のアンケートにはないが，「教材・資料等の利用は効果的であった」という質問項目は講義中に利用する Keynote や PowerPoint などのプレゼンテーション・ツール
やビデオなどの活用についても，評価の際に学生は考慮していると考えられ，［図Ⅳ－6－4］
から判断すれば，効果的な活用がなされているものと思われる。
「教員の熱心さ」については，［図Ⅳ－6－5］からわかるように 2009（平成 21）年度と同様に 2011（平成 23）年度においても高い水準にあるだけでなく，若干の改善も見られる。
否定的な回答は 5%にも満たない。

図Ⅳ－6－3

説明のわかりやすさ

50%
42% 41%40%

2009（平成21）年度：「担当教員の話し方は明瞭で聞き取りやすかった」

32% 33%

30%
20%
10%

19%

16%
5% 6%

0%

99

2% 4%

2011（平成23）年度：「担当教員の説明はわかりやすかった」

図Ⅳ－6－4

教材・資料等の効果的利用

55%

60%
50%
40%

31%

30%

33%
28%

2009（平成21）年度：「教科書・配布資料は講義の理解に役に
立った」

24%

20%
10%
10%

5%

8%

2% 4%

0%

図Ⅳ－6－52011（平成23）年度：「教材・資料等の利用が効果的であった」

教員の熱心さ

60%
50%

50%
45%

40%

2009（平成21）年度：「担当教員の授業への熱意が感じられた」

34%33%

30%
18%
13%

20%
10%

3% 3%

0%

Ⅳ－6－1－2

0% 1%

2011（平成23）年度：「担当教員は熱心であった」

学生の授業への取り組み

学生の授業への取り組み状況について確認する。
まず，［図Ⅳ－6－6］に示されるアンケート結果から，2009（平成 21）年度と 2011（平成 23）年度のいずれにおいても，講義に 7 割以上出席した学生は全体の 85%であり，出席率は高いと言える。
しかし一方で，［図Ⅳ－6－7］に見られるように，当該科目に対する自己学習時間はあま
り高くはない。2011（平成 23）年度のアンケートによると，当該科目のために平均して毎100

週 60 分以上自己学習した学生は全体の 46%である。2009（平成 21）年度は 20%であったことを考えれば，大幅な改善であると言える。2007（平成 19）年度に成績評価に期末試験以外の要素を反映させることが決定され，多くの講義で課題レポートなどが課されるようになったことが自己学習時間の増加をもたらしたものと考えられる。しかしながら，自己学
習時間は未だ十分な水準にあるとは言えない。半数以上の学生が平均して毎週自己学習に費やしている時間は 60 分未満である。適切な量の課題が課されていない可能性があり，今後検討が必要であると考えられる。また，授業の対象分野は大きく異なるが，単位修得の難易度や難易度の高い授業分野のウェートをどこまであげるかなど，授業の水準についても議論を進める必要がある。

図Ⅳ－6－6

授業への出席率

70%

60%
53%

60%
50%
40%

32%
25%

30%
20%
10%

2% 3%

3% 4%

2009（平成21）年度
2011（平成23）年度

9% 8%

0%

図Ⅳ－6－7
60%
50%
40%
30%
20%
10%

自己学習時間

56%
38%

33%
24%
16%

2009（平成21）年度
13%

4% 7%

0%

101

3% 6%

2011（平成23）年度

Ⅳ－6－1－3

授業に対する理解・満足度

授業に対する理解・満足度については，［図Ⅳ－6－8]から［図Ⅳ－6－11]で明らかなよ
うに，学生の評価は概して高い。いずれの設問についても，否定的な回答を寄せた学生は，
ほぼ 1 割程度であり，逆に 6～8 割の学生が肯定的な回答を寄せている。
授業に対する理解度を尋ねるアンケート項目は 2009（平成 21）年度では「授業はよく理解できた」であり，一方，2011（平成 23）年度のアンケート項目では「この分野の知識が身についた」である。さらに，2011（平成 23）年度のアンケートでは「論理的に考える手助けになった」という項目が追加されており，実際に講義で理解したことを活用できるよ
うになったかどうかを尋ねている。[図Ⅳ－6－8]に示されるように，肯定的な回答は 8 割近くにのぼる。前回の自己点検・評価時の 2009（平成 21）年度のアンケート項目と異なっているため直接の比較はできないが，前回より授業の理解度に改善が見られるように思われる。
2009（平成 21）年度のアンケートでは「当該分野への興味・関心が増えた」という項目があり，講義によって当該分野に対する関心の増加を尋ねていたが，2011（平成 23）年度のアンケートでは該当する項目はない。 [図Ⅳ－6－9]に 2009（平成 21）年度のアンケー
ト結果が示されているように全体の 6 割以上の学生が,「そう思う」あるいは「どちらかと言えばそう思う」と回答していた。2011（平成 23）年度の「論理的に考える手助けになった」という項目を講義に対する興味・関心の増加の代理指標として考えて比較すれば，前回同様，2011（平成 23）年度においても講義によって当該分野への関心は高まっているであろうと予想できる。知識の啓発という大学教育の本旨が果たされていると解釈できる。
評価基準の明確性については，[図Ⅳ－6－10]に示されている。2009（平成 21）年度のアンケートでは全体の 7 割以上の学生が,「明確」あるいは「やや明確」と回答していたが，2011（平成 23）年度では約 8 割に増加している。特に，「明確」と回答した学生が 37%から49%に増加しており，前回の自己点検・評価時の 2009（平成 21）年度の「授業評価アンケート」と比較すると，大幅な改善が見られる。一方「明確でない」あるいは「あまり明確でない」と回答する学生は，前回と同様に 6％であり，低い水準を維持している。教員による授業の評価基準を学生に的確に伝える努力の成果があがっていることが確認できる。
授業の総合的な満足度については，［図Ⅳ－6－11］に示されるように全体の 8 割の学生が,「大変満足」あるいは「やや満足」と回答しており，2009（平成 21）年度と同様に高い水準を維持している。2011（平成 23）年度では「大変満足」の構成比が若干伸びている。
前回の自己点検・評価時にも概して高い水準にあった，授業に対する理解・満足度だが，その後さらにその水準が高まっていることが確認される。自己評価制度の導入などを通じて，教員が授業の質の向上に継続的に打ち込んできたことが，授業の充実につながったものと判断される。

102

図Ⅳ－6－8

授業の理解度

50%
42%

40%
30%

36%
36%
31%

2009（平成21）年度:「 授業はよく理解できた」

35%
29%
24%

23%

20%

2011（平成23）年度：「この分野の知識が身に
ついた」

16%
9%

10%

4%

6%

3% 2% 4%0%

図Ⅳ－6－940%
31% 31% 32%
30%

授業への興味35%
2009（平成21）年度:「この授業を受けて当該分野への興味・関心が増えた」

25% 24%20%
10%

2011（平成23）年度：「自分自身で論理的に考える手助けになった」

8%

6%

0%

103

4% 4%

2011（平成23）年度：「自分自身で論理的に考える手助けになった」

図Ⅳ－6－10

評価基準の明確化

60%
50%
40%

49%
37%

30%

34%
30%

2009（平成21）年度
23%

20%

2011（平成23）年度

15%

10%

4% 4%

2% 2%

0%

図Ⅳ－6－11

50%

47%
41%

40%

授業の満足度

40%
33%

30%
20%
10%

2009（平成21）年度
14%14%

2011（平成23）年度
3% 4%

2% 2%

0%

（文責：宮原泰之）

104

Ⅳ－7

会計プロフェッショナル育成プログラムとその実績

Ⅳ－7－1

会計プロフェッショナル育成プログラムの特色と内容

経営学部では，学部学生の資格志向の高まりを受け，2001（平成 13）年度より，公認会
計士や税理士といった高度会計職業人を育成するための特別プログラムつまり，「会計プロ
フェッショナル育成プログラム」を開設した。プログラムの内容は［表Ⅳ－7－1］とおりである。プログラムのねらいの一つは，入学当初より学生に対して会計に触れる機会を提供するというもので，［表Ⅳ－7－2］にも示したように当該目的のための授業として開講される「初級簿記」の履修登録者が，例年新入学生の約 9 割であることからも達成されていることがわかる。

表Ⅳ－7－1
年

次

会計プロフェッショナル育成プログラムの内容

学 期

1 年次

内

容 と 目

標

前 期

「初級簿記」日商簿記検定 3 級合格目標

後 期「中級簿記」「工業簿記」日商簿記検定 2 級合格目標

3 年次

前後期

（4 年次）（前後期）

公認会計士試験短答式試験合格目標「研究指導」

表Ⅳ－7－2

公認会計士試験・税理士試験合格目標

初級簿記の履修登録者数
（人）

年度

2010

2011

2012

初級簿記履修者数

254

250

230

入学者数

265

269

260

履 修 率

96％

93％

88％

［表Ⅳ－7－1］では記していないが，本プログラムは，大学院での勉学を希望し，かつ成績優秀な学部学生を対象に，学部 3 年次での正規卒業を可能とし，最短 5 年間で学士と修士の学位取得を可能としている。すでに，米国では公認会計士試験受験の要件として大学以上での 150 時間以上の専門教育履修を課しており，この傾向は国際的に浸透しつつある。本プログラムは，このような国際的な高度会計教育の傾向をわが国で先取りしたもの
である。

Ⅳ－7－2

会計プロフェッショナル育成プログラムの実績

会計プロフェッショナル育成プログラムは，着実に成果を出している。2001（平成 13）
年度から 2010（平成 22）年度までの「公認会計試験（制度改正以前は 2 次試験）の合格者
数」，「神戸大学（大学生・卒業生）の合格者数」，「出身大学（大学生・卒業生）別合格者
105

数ランキング」の 3 点を集計した［図Ⅳ－7－1］が示すとおり，同プログラムを開設した
2001（平成 13）年度から 2010（平成 22）年度まで，神戸大学は「出身大学（大学生・卒
業生）別合格者数ランキング」で常に上位 10 位以内にあった。2011（平成 23）年度はランキングから漏れているが，一時的な現象である可能性が高い。
図Ⅳ－7－1※

公認会計士の合格者数

第 2 次試験の神戸大学出身(大学生・卒業生)の合格者数（『会計人コース（中央経済社）』および公認会計士三田会調べ）※

合格者出身大学別ランキング（大学生・卒業生）を神戸大学の合格者数の上に表示※

2001（平成 13）年度から会計プロフェッショナル育成プログラム開始※

2006（平成 18）年度から新公認会計士制度に移行（文責：清水泰洋）

Ⅳ－8

学部教育における課題

最後に，以上の自己評価を通じて明らかとなった学部教育における課題のいくつかを整理しておく。

Ⅳ－8－1

受験生の広域化［Ⅳ－2－7 アドミッション・ポリシーと入試形態の再検討］で指摘したように受験生と入学者の出身地域が近畿近辺の地方に偏っている。過去 5 年の受験者の出身地の割合は近畿地方 66%，中国・四国地方 14%，中部地方 9%であり，これらの地方でほぼ 9 割を占める。入学者についてもほぼ同様である。経営学部が日本におけるトップスクールのひとつ

106

として活躍していくためには日本全国から優秀な学生を集めることが必要である。今後，日本全国に広報活動を進めていく必要がある。

Ⅳ－8－2

卒業後の進路の多様化［Ⅳ－2－5－7 卒業後の進路希望］で入学時点における学部卒業後の進路希望アンケー
ト結果を示した。過去 3 年のアンケートによるとほとんどの新入生は卒業後すぐに就職することを希望している。大学院進学を希望している新入生は 3〜4%であり，非常に少ない。
また，学部卒業後に実際に大学院に進学する学生もごく僅かである。近年，高度な経営学教育に対する社会的ニーズが高まっており，大学院における教育にシフトしている。大学
院進学後に就職する，または，研究者になるというキャリアがあることを受験生に認識してもらうよう広報活動を行うことも重要である。また，学部学生に対しキャリア教育を行い，大学院進学や留学などの様々なキャリアがあることを教えることも必要である。

Ⅳ－8－3

少人数教育

［Ⅳ－3－4－3

研究指導（ゼミナール）］で紹介したように，経営学部は伝統的に学生の研究指導に努力を傾注してきた。研究指導は3〜4年次に少人数によるゼミナール形式で行われる。これまでは，1〜2年次は教養を身に付けるとともに，専門的な基礎知識を身に付けることを目的とし，専門科目の多くの授業は大教室において講義形式で行われてきた。
過去の自己点検・評価に対する外部評価において，1，2年次の学生が少人数教育を受ける
機会がないことが指摘されてきた。
［IV－3－9－4 経営学高度教育サポート制度の導入］と［IV－3－9－6 経営学入門演
習の導入］で説明したように 1 年次の学生に対する少人数教育は充実しつつある。経営学
高度教育サポート制度では 1 年次前期の成績優秀者は 1 年次後期にアドバイザーとして教員を指名することができる。アドバイザー1 人あたり数名程度の学生を受け持ち，学生はアドバイザーから学習やキャリアなどに関する様々なアドバイスを受けることができる。1
年次後期に開講される経営学入門演習では受講者を制限した少人数教育が行われている。
2012（平成 23）年度の開講数は 1 年次の学生の 35%が受講できる規模であったが，毎年，開講数が増えており，1 年次における少人数教育は充実しつつある。
一方，2 年次の学生については経営学高度教育サポート制度により，20 名程度の成績優秀者のみが少人数による指導を受けることができ，2 年次の多くの学生は少人数の授業を受ける機会はないと言ってよい。2 年次の学生にどのような少人数の授業を提供していくべきかを検討していくべきである。

Ⅳ－8－4

外国書講読

［Ⅳ－6 学部教育に関するアンケートの結果と評価］で説明したように，学生からの授業評価は全体的に見ると概ね満足行くものであると言える。しかし，個別の授業に着目す
ると改善が必要なものもある。
「外国書講読」については改善すべき点があるように思われ107る。これは必ずしも授業を担当している教員に帰すべきものではなく，制度的な改善が必要であると考えるべきものである。
「外国書講読」を 8 単位（4 単位×2）修得することが卒業要件として課されている。
「外
国書講読」は各学期に開講されており，経営学部のカリキュラムでは 2 年次前期に 4 単位，
2 年次後期に 4 単位を修得することが推奨されている。授業は複数開講され，経営学，会計学，商学に関する授業が行われる。1 クラスの定員は 40 人であり，学期の始めに学生は任意のクラスに応募する。定員を超えたクラスについては抽選が行われ，抽選に漏れた学生は定員に空きのあるクラスに配属される。授業は週に 2 コマ連続して行われ，多くのクラスではテキストの輪読が行われている。
［Ⅳ－3－2 現行カリキュラムの概要］の［表Ⅳ－3－1 神戸大学経営学部の履修要件］に挙げられている他の専門科目の必修科目と比較すると，「外国書講読」では経営学部が推奨する履修時期より遅い時期に単位を修得する学生の割合が大きいという問題がある。これは三つの原因が考えられる。(1)毎学期開講されるため，単位を修得できなかったとしても次の学期に履修することができることである。定員に空きがあれば，1 学期に「外国書講読」を二つ履修することも可能である。(2)クラス毎に教科書が異なるだけでなく，分野もさまざまであり，内容の難易度にバラつきがあることである。(3)クラスの定員以上の応募があった場合には 3 年次以上の学生が優先されていることである。
(1)の原因のために，1 年に一度だけ開講される他の必修科目と比較すると「外国書講読」の単位修得のために努力する誘因は小さくなっているかもしれない。また，(2)の授業内容の難易度のバラつきは，(1)と(3)のために，希望するクラスに入りやすい 3 年次以降に履修を延ばそうとする誘因が生じ，単位修得努力の誘因を減退させているかもしれない。
「外国書講読」開講に関する制度的な改善が必要であると考える。
（文責：宮原泰之）

108