四 半 期 報 告 書(第70期第３四半期)
自至2019年６月１日
2019年８月31日

トーセイ株式会社
東京都港区虎ノ門四丁目２番３号

目

次

頁
表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………… １
第１ 企業の概況…………………………………………………………………………………………………………… １

１ 主要な経営指標等の推移
２ 事業の内容………………………………………………………………………………………… １

第２ 事業の状況………………………………………………………………………………………………………… １…………………………………………………………………………………………………………… ２

１ 事業等のリスク…………………………………………………………………………………………………… ２

２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析…………………………………… ２
３ 経営上の重要な契約等…………………………………………………………………………………………… ６

第３ 提出会社の状況……………………………………………………………………………………………………… ７

１ 株式等の状況……………………………………………………………………………………………………… ７(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… ７(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… ７(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… ７(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… ７(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… ７(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… ８
２ 役員の状況
第４ 経理の状況………………………………………………………………………………………………………… ８…………………………………………………………………………………………………………… ９

１ 要約四半期連結財務諸表………………………………………………………………………………………… 10(1）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………… 10(2）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 11(3）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………… 13(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 14(5）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………… 15
２ その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 提出会社の保証会社等の情報

四半期レビュー報告書……………………………………………………………………………………… 22

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年10月10日【四半期会計期間】

第70期第３四半期(自【会社名】

トーセイ株式会社【英訳名】

TOSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山口【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

03(3435)2865【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号【電話番号】

03(3435)2865【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年６月１日

誠一郎

平野

平野

昇

昇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至

2019年８月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高
(第３四半期連結会計期間)(千円)

税引前四半期(当期)利益

(千円)

第69期
第70期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 2017年12月１日
自 2018年12月１日
自至 2018年８月31日
至 2019年８月31日
至45,308,339
45,742,345(12,787,644)(11,289,659)

第69期
2017年12月１日
2018年11月30日
61,543,319

9,843,160

11,163,236

10,171,017

6,645,209

7,649,892

6,852,237(2,192,874)(2,409,906)(千円)

6,680,059

7,812,195

6,856,712

資本合計

(千円)

51,837,227

57,394,719

52,021,782

総資産額

(千円)

134,998,602

157,181,063

138,768,538

137.15159.44141.36(45.18)(50.69)(円)

136.88159.21141.12

(％)

38.4

36.5

37.5

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり
四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

(千円)

(円)

営業活動による(千円)
2,233,975△2,997,850
7,615,322
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,759,666△358,360△10,786,784
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
2,973,209
9,585,277
5,941,884
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
27,197,189
32,748,094
26,520,569
四半期末(期末)残高(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度より重要な変更はありません。また、主な関係会社における異動もありません。
なお、トーセイホテル上野株式会社は、2018年12月13日付でトーセイホテル幕張株式会社に、株式会社アーバンホームは、2019年２月27日付でトーセイ・アーバンホーム株式会社に商号を変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要
約四半期連結財務諸表 （５）要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年12月１日～2019年８月31日）における我が国経済は、緩やかな回復が継続しています。米中貿易摩擦等を背景として世界経済に減速感が見られますが、底堅い個人消費に支えられ、今後も回復基調が続くことが期待されています。
当社グループが属する不動産業界では、2019年上期（１月～６月）の商業不動産取引額は 2.2兆円と前年同期比でほぼ横ばいになりました。金融機関の融資厳格化の姿勢を受けて個人投資家向け売買の一部が低調に推移しているものの、良好な資金調達環境を背景にJ-REIT等の物件取得は堅調で、2019年通年の取引額は前年並みになると見込まれています（民間調査機関調べ）。
首都圏新築分譲マンション市場では、物件価格の高止まりで購入者が減少し、各社が新規供給を抑制し在庫販売に注力したことで、2019年１～７月の新規供給戸数は15,368戸と前年同期比で16.9％減少しました。また、同期間の平均初月契約率も好不調の目安となる70％を下回って推移しています。一方、分譲戸建市場では、2019年１～７
月の住宅着工戸数は３万７千戸と前年同期比で7.0％の増加となりました。消費税増税を意識した駆け込み需要はほ
とんど見られませんが、マンション価格に対し相対的な値ごろ感から堅調な需要が続いています（民間調査機関・
国土交通省調べ）。
東京都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場は、好調に推移しています。2019年７月時点の平均空室率は 1.71％（前年同月比0.87％の低下）と低水準を維持し、平均賃料は21,665円（同1,463円の上昇）と67か月連続で上昇しました。人材の確保や働き方改革への対応を背景とした企業の増床・拡張移転等のニーズは依然として強く、今後も賃料の上昇が続くと見られています（民間調査機関調べ）。
不動産ファンド市場では、市場の拡大が続いています。2019年７月のJ-REITの運用資産額は18.8兆円（前年同月比1.3兆円の増加）まで伸長し、私募ファンドの運用資産額17.7兆円（2018年12月時点）とあわせると証券化市場の規模は 36.5兆円まで拡大しました（民間調査機関調べ）。
東京都のビジネスホテル市場では、2019年１～６月各月の客室稼働率は、好不調の目安となる80％を概ね上回って推移しています。また、東京都の全施設タイプにおける外国人の延べ宿泊数は前年同期比で15％増加しました。
特に欧米豪からの旅行客が伸長しており、インバウンド比率は38％（前年同期比３ポイント増加）となりました（観光庁調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは不動産流動化事業で収益オフィスビルや賃貸マンション等の一棟販売を進捗させるとともに、不動産開発事業においては、分譲マンションや戸建住宅、商業施設の販売を推進しました。また仕入活動では、将来の収益の源泉となる収益不動産や開発用地の取得を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は45,742百万円(前年同四半期比1.0％増)、営業利益は
11,618百万円(同12.2％増)、税引前四半期利益は11,163百万円(同13.4％増)、四半期利益は7,649百万円(同15.1％増)となりました。

― 2 ―セグメント毎の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(不動産流動化事業)
当第３四半期連結累計期間は、「せいせきＣ館ビル」（東京都多摩市）、「両国トーセイビルⅠ・Ⅱ」（東京都墨田区）、「T's garden大島」（東京都江東区）、「グロブナースクエアビル」（神奈川県横浜市）等35棟のバリューアップ物件の販売を行ったことに加え、Restyling事業において「ヒルトップ横濱根岸」（神奈川県横浜市）等
で９戸の販売を行いました。
当第３四半期連結累計期間の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マンション合わせて29棟及び土地４件を取得しております。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は22,701百万円(前年同四半期比6.6％減)、セグメント利益は8,013百万円(前年同四半期比16.3％増)となりました。
(不動産開発事業)
当第３四半期連結累計期間は、需要が堅調な新築分譲マンションや戸建住宅の販売に注力いたしました。新築分
譲マンションでは、「THEパームス調布マノアーガーデン」（東京都調布市）等において、160戸を販売いたしました。戸建住宅では、「THEパームスコート船橋法典」（千葉県船橋市）、「THEパームスコート三ツ池公園Ⅱ」（神奈川県横浜市）、「THEパームスコート鎌倉城廻」（神奈川県鎌倉市）等において、61戸を販売いたしました。その他、商業施設１件、新築賃貸マンション１件、土地６件を販売いたしました。
当第３四半期連結累計期間の仕入につきましては、ホテル開発用地３件、物流施設開発用地２件、商業施設開発
用地１件、賃貸マンション用地１件、93戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は12,333百万円(前年同四半期比8.8％増)、セグメント利益は1,640百万円(前年同四半期比9.1％増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第３四半期連結累計期間は、保有する賃貸用棚卸資産23棟を売却した一方、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等19棟を取得し、また取得後の空室のリーシングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は4,416百万円(前年同四半期比1.7％増)、セグメント利益は1,801百万円(前年同四半期比3.6％減)となりました。
(不動産ファンド・コンサルティング事業)
当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）663,359百万円から、ファンドの物件売却により99,118百万円の残高が減少した一方で、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより175,747百万円の残高が増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末のアセットマネジメント
受託資産残高は、739,987百万円となりました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は2,024百万円(前年同四半期比6.9％増)、セグメ
ント利益は1,047百万円(前年同四半期比13.8％増)となりました。
(注)

アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。

(不動産管理事業)
当第３四半期連結累計期間は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努めました。当第３四半期連結会計期間
末での管理棟数は、オフィスビル、ホテルおよび学校等で407棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで240棟、合計647棟（前年同四半期末比20棟減少）となりました。
以上の結果、管理棟数は減少したものの、不動産管理事業の売上高は3,433百万円(前年同四半期比13.9％増)、セ
グメント利益は425百万円(前年同四半期比7.0％増)となりました。

― 3 ―(ホテル事業)
当第３四半期連結累計期間は、2017年12月開業の「トーセイホテルココネ神田」の平均客室単価及び稼働率の向上に努めたことに加え、2018年12月に新たに開業した「トーセイホテルココネ上野」が売上に貢献しました。
以上の結果、売上高は832百万円(前年同四半期比104.7％増)、セグメント利益は122百万円(前年同四半期比6.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,412百万円増加し、157,181百万円となりました。負債は13,039百万円増加し、99,786百万円となりました。
総資産が増加した主な要因は、現金及び現金同等物の増加と棚卸資産の増加によるものであります。負債が増加した主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加と借入金の増加、未払法人所得税等の減少によるものであります。
また資本は5,372百万円増加し、57,394百万円となりました。これは主に利益剰余金の積み上げ及び配当金の支払、自己株式の取得によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,227百万円増加し、32,748百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、2,997百万円(前年同四半期は2,233百万円の獲得)となりました。これは主に、
税引前四半期利益11,163百万円、不動産流動化事業及び不動産開発事業の物件仕入による棚卸資産の増加12,646百万円、法人所得税の支払額3,928百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、358百万円(前年同四半期比79.6％減)となりました。これは主に、投資不動産の取得による支出326百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、9,585百万円(前年同四半期比222.4％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,003百万円及び配当金の支払額1,454百万円、自己株式の取得による支出999百万円等があったものの、長期借入れによる収入32,199百万円等があったことによるものであります。

― 4 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①

基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針を決定する者たる資質としては、特に、当社グループの能力の最大化につながる「不動産と金融の融合」を可能とする多様な事業領域およびそれらの周辺事業領域を自社グループの総合力でカバーする体制、ならびにこれらの事業を支える不動産と金融等の専門的な知識・経験をもった従業員、多彩な価値創造技術を支える能力や情報ネットワークの構築に基づき時間をかけて醸成してきた不動産業界における信用および総合的事業を可能とするノウハウへの理解が必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②

基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、企業価値の向上を果たすべく３ヵ年単位の中期経営計画を策定し、事業を推進しております。
2018年11月期を初年度とする中期経営計画『Seamless Growth 2020』（2017年12月～2020年11月）では、「独自性のある総合不動産業としての確固たるポジションの実現に向けて、グループ成長を継続する」ことを大方針として掲げております。不動産流動化事業においては、既存不動産の再生・付加価値創造ビジネスを推進し、取扱商品の拡大、販売手法の多様化等により事業の拡大を目指してまいります。仕入れにおいては、ポートフォリ
オを意識しながら、流動性が高い都心の中小規模不動産の取扱い拡大と収益性の高い20億円超の中・大型不動産の取得を積極的に進めてまいります。不動産開発事業においては、需要が底堅い戸建住宅・分譲マンションの開
発販売を推進することに加えて、立地需要を見極めたホテル、物流施設などの開発も推進してまいります。一方、安定収益事業と位置付けるストック・フィービジネスにおいては、不動産賃貸事業における保有固定資産の拡大、
不動産ファンド・コンサルティング事業におけるアセットマネジメント受託資産残高の積み上げ、不動産管理事業における受託物件増加を目指し、各セグメントの拡大を図ってまいります。
また、新たな収益事業確立への取り組みとして、2019年11月期より新たに「ホテル事業」セグメントを設けました。既存保有物件の運営・賃貸のほか、2017年12月に開業したトーセイホテルココネ神田、2018年12月に開業
したトーセイホテルココネ上野に続く自社ブランドホテル開発を現在３箇所で進めており、ホテル事業の成長とトーセイブランド向上に向けて取り組んでまいります。

― 5 ―

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下、本プラン）の概要
本プランは、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的とするものです。
本プランは、当社株券等に対する買付等（（A）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合
が20％以上となる買付その他の取得、もしくは(B)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株
券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為等）を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）が従うべき手続等について定めております。
具体的には、買付者等には、買付等に先立ち、意向表明書および必要情報等を記載した買付説明書等を当社に対して提出していただきます。
これを受け、独立委員会において、独立した専門家の助言を得ながら、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討等、買付者等との協議・交渉等を行うとともに、当社においては、適時に情報開示を行います。
独立委員会は、本プランに定められた手続に従わなかった買付等や当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であって、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件および原則として当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとし、また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。買付者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買付等を行ってはならないものとします。本プランの有効期間は、第68回定時株主総会終結後３年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるもの
とします。

④

具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、当社の中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
また、当社取締役会は、本プランについては、その更新について株主総会の承認を得ていること、その有効期間が最長約３年間と定められた上、当社取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、当社経営陣から独立した者によって構成される独立委員会が設置され、本プランにおける対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、発動の内容として合理的な客観的要件が設定されている
こと、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していることなどから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2019年10月10日)(2019年８月31日)
取引業協会名東京証券取引所市場
第 一 部、 シ ン ガ ポ ー
48,557,300
48,557,300
ル証券取引所メインボード

計

48,557,300

48,557,300

内容

単元株式数100株――（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

2019年６月１日～
2019年８月31日
8,500
48,557,300（注）（注）ストックオプション行使による増加であります。

4,326

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,560,502

4,326

6,643,977(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,008,800－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

47,536,300

単元未満株式

普通株式

3,700

－

－

発行済株式総数

48,548,800－－

総株主の議決権－

475,363－475,363－(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が５株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2019年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の（株）割合（％）（自己保有株式）
トーセイ株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号

1,008,800－

1,008,800

2.07

計

－

1,008,800－

1,008,800

2.07

(注)

当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、2019年２月７日から2019年８月31日までを取得期間とした
自己株式の取得を決議し、1,008,700株を取得しました。なお、2019年４月23日に取得を終了しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：千円)
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
投資不動産
無形資産
その他の金融資産
営業債権及びその他の債権
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税等
引当金
流動負債合計非流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

８８

前連結会計年度(2018年11月30日)

当第３四半期
連結会計期間(2019年８月31日)

26,520,569
3,090,237
62,457,864
30,49592,099,167

32,748,094
2,845,818
75,303,947
12,098110,909,959

8,785,869
33,752,847
87,9662,244,831
865,235
903,707
28,914

8,688,490
33,489,327
80,9602,436,079
1,163,227
409,004
4,014

46,669,371
138,768,538

46,271,103
157,181,063

８
８

4,075,579
7,308,494
2,445,597
593,669
14,423,341

5,428,705
9,682,184
1,248,216
307,947
16,667,054

８
８

3,708,969
67,716,752
493,5546,817
397,320
72,323,414
86,746,756

3,735,813
78,098,270
515,169
6,933
763,102
83,119,289
99,786,343

6,554,139
6,544,924
38,843,309△128
79,53752,021,782
52,021,782
138,768,538

6,560,502
6,555,553
45,036,860△1,000,037
241,840
57,394,719
57,394,719
157,181,063

８
８― 10 ―

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)
注記
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日(自 2018年12月１日
至 2018年８月31日)
至 2019年８月31日)

５45,308,339
29,312,301
15,996,038
5,683,847
136,145
90,523
10,357,812
84,503599,155
9,843,160
3,197,951
6,645,209

45,742,345
28,123,963
17,618,381
6,050,454
62,41812,323
11,618,021
101,810556,595
11,163,236
3,513,343
7,649,892

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動－

199,526

小計－

199,526△5,55237,883△16,916－５

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
小計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

2,519△20,30734,85034,8506,680,059△37,223
162,3037,812,195

四半期利益の帰属
親会社の所有者

6,645,209

7,649,892

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

6,680,059

7,812,195

137.15136.88159.44159.21

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円)７７― 11 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)
注記
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前四半期利益
法人所得税
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動
小計
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
小計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 2018年６月１日(自 2019年６月１日
至 2018年８月31日)
至 2019年８月31日)

５12,787,644
7,563,214
5,224,429
1,760,981
12,6335,286
3,470,794
43,687183,2393,331,243
1,138,368
2,192,874

11,289,659
5,636,082
5,653,577
2,001,411
5,765
4,435
3,653,496
60,554
185,649
3,528,400
1,118,493
2,409,906－

107,615－

107,61530
63△7,014－796△21,078

891
891
2,193,765△28,093
79,5222,489,428

四半期利益の帰属
親会社の所有者

2,192,874

2,409,906

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

2,193,765

2,489,428

５

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)

７

45.18

50.69

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

７

45.13

50.60

― 12 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自2017年12月１日

至

2018年８月31日)(単位：千円)注記
2017年12月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
所有者との取引額
新株の発行
自己株式の取得
剰余金の配当株式報酬
2018年８月31日残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

6,421,392 6,464,240

自己株式

その他の
資本の
構成要素

－

64,024

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
46,158,867

34,85034,8506,645,209
34,8506,680,059

33,209,210
6,645,209－－

127,657

72,8696,645,209

－

△61
６

△1,207,100
4,935
6,549,049 6,542,045

当第３四半期連結累計期間(自2018年12月１日

38,647,319
至△61

98,874

資本合計
46,158,867
6,645,209
34,8506,680,059

200,526
200,526△61△61△1,207,100 △1,207,100
4,935
4,935
51,837,227 51,837,227

2019年８月31日)(単位：千円)注記
2018年12月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
所有者との取引額
新株の発行
自己株式の取得
剰余金の配当株式報酬
2019年８月31日残高

資本金

資本剰余金 利益剰余金

6,554,139 6,544,924

－

－

6,362

3,443
△2,711

６

38,843,309
7,649,892
7,649,892

自己株式

その他の資
本の
構成要素

△128

79,537－

162,303
162,303

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計
52,021,782
7,649,892
162,3037,812,195

241,840

9,806
9,806
△1,002,620 △1,002,620△1,456,340 △1,456,340
9,896
9,896
57,394,719 57,394,719△999,909△1,456,340

9,896
6,560,502 6,555,553

45,036,860 △1,000,037― 13 ―

資本合計
52,021,782
7,649,892
162,3037,812,195

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日(自 2018年12月１日
至 2018年８月31日)
至 2019年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
無形資産の取得による支出
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の回収による収入
その他の金融資産の売却による収入貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
利息の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

9,843,160
437,355

11,163,236
652,310△216,943△255,633△84,503599,155
608△318,168△5,939,084△54,944△75,924
4,190,710
84,503△2,041,238△101,810
556,595－
279,133△12,646,359
1,178,475
2,740
828,689
101,810△3,928,350

2,233,975△2,997,850－△54,035△185,580△25,368
△280
655
3,329
－
57

20,000△46,969△326,969△15,961△51,920
6,914
151,509△126,730
11,351△1,502,160

－

3,715
△1,759,666

20,413△358,360

169,500
26,401,950△21,873,293
200,140△1,206,624△715,660△61△2,741
2,973,209
3,447,518
23,750,239△568
27,197,189

557,000
32,199,845△20,003,632
9,703△1,454,872△720,015△999,909△2,841
9,585,277
6,229,066
26,520,569△1,542
32,748,094

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部及びシンガポール証券取引所メイ
ンボードに上場しております。当第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、主に不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事
業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の６事業を展開しております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年10月８日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書

基準書名

新設・改定の概要

IFRS第９号

金融商品

金融資産の分類、測定及び減損、金融負債の分類及び測定、ヘッジ会計についてIAS第39号からIFRS第９号へ置換え

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

顧客との契約につき、収益認識に関する会計処理及び開示

投資不動産からの振替または投資不動産への振替に関する要求事項の明確化
上記の基準書について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IAS第40号

投資不動産（１）IFRS第９号「金融商品」①金融商品の分類と測定
当社グループは、金融商品について、「償却原価で測定する金融商品」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」に分類しております。
従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書において、「売却可能金融資産」を「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。
なお、当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

― 15 ―

②金融資産の減損損失償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。
（２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、過去の各報告期間の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間
及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マン
ション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテル運営事業等を行っております。
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで５つでありましたが、第１四半期連結会計期間より、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つに変更しております。
当該変更は、従来「不動産賃貸事業」及び「その他」に含めていた「ホテル事業」について、量的重要性が増したため報告セグメントとして区分したものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。

― 16 ―

前第３四半期連結累計期間(自2017年12月１日

至

2018年８月31日)(単位：千円)
報告セグメント

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

ホテル事業

外部顧客からの売上高

24,312,328

11,339,368

4,340,951

1,893,143

3,015,936

406,611－45,308,339

セグメント間の売上高－－

32,98645,306

900,434

950△979,677－

合計

24,312,328

11,339,368

4,373,938

1,938,449

3,916,371

407,561△979,677

45,308,339

セグメント利益

6,890,049

1,503,758

1,868,632

920,446

397,357

131,010 △1,353,442

10,357,812

調整額

合計

売上高

金融収益・費用(純額)△514,652

税引前四半期利益

9,843,160

当第３四半期連結累計期間(自2018年12月１日

至

2019年８月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

ホテル事業

外部顧客からの売上高

22,701,567

12,333,730

4,416,001

2,024,646

3,433,982

832,417－45,742,345

セグメント間の売上高－－

35,952

15,104

929,671

2,780△983,508－

合計

22,701,567

12,333,730

4,451,954

2,039,750

4,363,654

835,197△983,508

45,742,345

セグメント利益

8,013,585

1,640,350

1,801,039

1,047,662

425,146

122,827 △1,432,590

11,618,021

売上高

金融収益・費用(純額)△454,785

税引前四半期利益

11,163,236

前第３四半期連結会計期間(自2018年６月１日

至

2018年８月31日)(単位：千円)
報告セグメント

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

ホテル事業

6,727,289

2,725,821

1,543,881

568,485

1,077,546

144,618

－

調整額

合計

売上高
外部顧客からの売上高
セグメント間の売上高

12,787,644－－

11,05623,763363,783450△399,054－

合計

6,727,289

2,725,821

1,554,938

592,249

1,441,330

145,068△399,054

12,787,644

セグメント利益

2,662,313

95,618

668,665

212,775

192,91031,084△392,573

3,470,794

金融収益・費用(純額)△139,551

税引前四半期利益

3,331,243― 17 ―

当第３四半期連結会計期間(自2019年６月１日

至

2019年８月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

ホテル事業

5,625,768

2,106,839

1,481,943

715,646

1,116,812

242,649－

売上高
外部顧客からの売上高
セグメント間の売上高

11,289,659－－

13,0995,124

346,318

950△365,493－

合計

5,625,768

2,106,839

1,495,043

720,770

1,463,131

243,599△365,493

11,289,659

セグメント利益又は損失

2,986,188

99,046

618,953

357,499

135,979△9,056△535,114

3,653,496

金融収益・費用(純額)△125,095

税引前四半期利益

3,528,400

６．配当金
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自決議2018年２月27日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
25

2019年２月27日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
30

至

配当金の総額(千円)1,207,100

当第３四半期連結累計期間(自決議2017年12月１日

2018年12月１日

配当金の総額(千円)1,456,340― 18 ―

2018年８月31日)
基準日

効力発生日

2017年11月30日

2018年２月28日

至

2019年８月31日)
基準日

効力発生日

2018年11月30日

2019年２月28日

７．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

6,645,209

7,649,892

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益(千円)

6,645,209

7,649,892

発行済普通株式の加重平均株式数(株)48,450,511

47,980,595

98,062

69,692

48,548,573

48,050,287

基本的１株当たり四半期利益(円)137.15159.44

希薄化後１株当たり四半期利益(円)136.88159.21

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数(株)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数(株)前第３四半期連結会計期間(自 2018年６月１日
至 2018年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

2,192,874

2,409,906

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する当期利益(千円)

2,192,874

2,409,906

発行済普通株式の加重平均株式数(株)48,531,664

47,543,745

59,48485,79048,591,148

47,629,535

基本的１株当たり四半期利益(円)

45.18

50.69

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

45.13

50.60

希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数(株)希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数(株)― 19 ―

８．金融商品(1) 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)

当第３四半期連結会計期間(2019年８月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

現金及び現金同等物

26,520,569

26,520,569－－

営業債権及びその他の債権

2,751,391

2,751,391－－

2,244,831

2,244,831－－

現金及び現金同等物－－

32,748,094

32,748,094

営業債権及びその他の債権－－

2,455,970

2,455,970－－

2,013,349

2,013,349－－

422,730

422,730

営業債務及びその他の債務

6,138,677

6,138,677

6,121,031

6,121,031

借入金

75,025,247

75,035,318

87,780,455

87,790,275

金融資産貸付金及び債権

売却可能金融資産
売却可能金融資産償却原価で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
金融負債
償却原価で測定する金融負債

金融商品の公正価値算定方法(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
(その他の金融資産)
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。
(長期借入金)
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 20 ―

(2) 公正価値ヒエラルキー
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
レベル１
売却可能金融資産

レベル２

レベル３

合計

1,613,044－

631,7872,244,831

－

9,469

－

9,469

公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債(デリバティブ)(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2019年８月31日)
レベル１
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

レベル２

レベル３

合計

1,944,476－

68,8732,013,349

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－－

422,730

422,730

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)－38,707－38,707

レベル３に分類された金融商品に係る当期首残高から当第３四半期連結会計期間末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)
当期首残高

631,787

取得

3,557

包括利益
損益

10,166

その他の包括利益

4,516

処分

△158,423

当第３四半期連結会計期間末残高

491,603

９．重要な後発事象
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月８日
トーセイ株式会社
取締役会

御中

新創監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

下

指定社員
業務執行社員

公認会計士

飯

島

貴

之

㊞

淳

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーセイ株式会
社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トーセイ株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

― 23 ―