有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第119期）自至

2019年１月１日
2019年12月31日

キヤノン株式会社(E02274)

本書は金融商品取引法第 24 条の１に基づく有価証券報告書を、同法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

目次
頁
第119期

有価証券報告書【表紙】…………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………

2

２【沿革】………………………………………………………………………………………………………

4

３【事業の内容】………………………………………………………………………………………………

6

４【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………

9５【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………

15【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………

16

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………

16

２【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………

17

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

24

４【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………

36

５【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………

37

第２

第３

【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………

40

１【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………

40

２【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………

40

３【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………

43

第４【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………

44

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………

44

２【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………

53

３【配当政策】…………………………………………………………………………………………………

55

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………

56【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………

77

１【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

78

２【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………

125

第６

【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………

138

第７

【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………

139

１【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………

139

２【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………

139

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………

139

第５

監査報告書
2019年12月連結会計年度 ………………………………………………………………………………………………

140

2019年12月事業年度 ……………………………………………………………………………………………………

144

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月27日【事業年度】

第119期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

谷野

谷野

至

御手洗

2019年12月31日）

冨士夫

幸穂

幸穂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

3,800,271

3,401,487

4,080,015

3,951,937

3,593,299

税引前当期純利益(百万円)

347,438

244,651

353,884

362,892

195,740

当社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

220,209150,650

241,923

252,755

125,105

包括利益

(百万円)

174,081△18,002317,383

143,373

102,662

株主資本

(百万円)

2,966,415

2,783,129

2,870,630

2,827,602

2,692,595

総資産

(百万円)

4,427,773

5,138,529

5,198,291

4,899,465

4,768,351

１株当たり株主資本（円）

2,716.32

2,548.49

2,658.59

2,618.76

2,531.03（円）

201.65137.95222.88234.09116.93（円）

201.65--234.08116.91

株主資本比率

（％）

67.0

54.2

55.2

57.7

56.5

株主資本
当社株主に帰属する
当期純利益率

（％）

7.4

5.2

8.6

8.9

4.5

株価収益率

（倍）

18.2

23.9

18.8

12.8

25.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

474,724500,283

590,557

365,293358,461

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△453,619△837,125△165,010△195,615△228,568

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△210,202

355,692△340,464△354,830△232,590

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

633,613630,193

721,814520,645

412,814

従業員数（名）

189,571

197,673

197,776

195,056

187,041

基本的１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益
希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益

（注）１
２

当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
売上高には、消費税等を含んでおりません。

３

第116期及び第117期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

当社は、2016年12月19日に東芝メディカルシステムズ株式会社（2018年１月４日にキヤノンメディカルシス
テムズ株式会社に商号変更（以下「CMSC」という。））の全普通株式を取得し子会社化しました。CMSCの連結貸借対照表及び支配獲得日以降の経営成績については、当社の連結財務諸表に反映されております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

2,091,139

1,763,987

1,930,064

1,822,782

1,539,271

経常利益

(百万円)

269,818

158,359

261,362

248,630

102,000

当期純利益

(百万円)

211,963

133,055

225,029

208,921

90,169

資本金(百万円)

174,762

174,762

174,762

174,762

174,762

発行済株式総数（株） 1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

純資産

(百万円)

1,484,157

1,452,646

1,460,364

1,489,315

1,358,701

総資産

(百万円)

2,437,924

3,176,703

3,086,366

2,997,395

2,928,307

１株当たり純資産（円）

1,357.99

1,329.75

1,352.49

1,379.11

1,276.73

150.00150.00160.00160.00160.00(75.00)(75.00)(75.00)(80.00)(80.00)（円）

194.10121.84207.32

193.4984.27

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益（円）

194.10--193.4884.26

自己資本比率

（％）

60.83

45.71

47.32

49.68

46.38

自己資本利益率

（％）

14.5

9.1

15.5

14.2

6.3

株価収益率

（倍）

18.9

27.0

20.3

15.5

35.4

配当性向

（％）

77.28

123.12

76.77

82.69

188.77

従業員数（名）

26,36026,246

26,07525,891

25,740

株主総利回り

（％）

99.6

93.6

121.3

94.3

98.1

（比較指標：配当込
みTOPIX）（％）(111.9)(111.9)(135.4)(114.9)(133.8)

最高株価（円）

4,539.0

3,656.0

4,472.0

4,395.0

3,338.0

最低株価（円）

3,402.0

2,780.0

3,218.0

2,876.5

2,687.5

１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期
純利益

（注）１

（円）

売上高には、消費税等を含んでおりません。

２

第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 3 -２【沿革】
1933年11月

東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。

1937年８月

東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。

1947年９月

キヤノンカメラ株式会社と商号変更。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1951年11月

東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。

1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。

1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。

1955年10月

ニューヨーク支店開設。

1957年９月

スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。

1961年８月

三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。

1964年10月

電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。

1966年４月

米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。

1968年２月

キヤノン事務機販売(株)を設立。

４月

ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。

1969年３月

キヤノン株式会社と商号変更。

1970年３月

半導体製造装置を発表。

６月

台湾佳能股份有限公司を設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤ1972年７月

Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。

ノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。
８月

第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。

1975年５月

レーザープリンターの開発に成功。

1978年８月

オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。

1979年10月

シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。

12月

コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。

1980年５月

キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコ
ピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。

1981年10月

バブルジェット記録方式の開発に成功。

1982年１月

オランダにCanon Europa N.V.を設立。

２月

大分キヤノン(株)を設立。

1983年８月

フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。

1984年１月

キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。

1985年７月

キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。

11月
1988年９月
12月

米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
長浜キヤノン(株)を設立。
マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。

1989年９月

中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。

1990年１月

中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。

８月

タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。

1997年３月

中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。

1998年１月

大分キヤノンマテリアル(株)を設立。

2000年９月

ニューヨーク証券取引所に上場。

11月
2001年１月

キヤノン化成(株)を完全子会社化。
イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。

４月

ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。

９月

中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。

- 4 -2002年４月

上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。

2003年４月

福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。

2005年９月

アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。

10月

NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。

2006年７月

普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。

2007年６月

キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の12月

株式を取得。
トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。

2008年７月
2009年７月

長崎キヤノン(株)を設立。
欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。

2010年２月
３月

OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得。
Océ N.V.（現Canon Production Printing Holding B.V.）の株式を取得。

2014年４月
７月

Molecular Imprints, Inc.（現Canon Nanotechnologies, Inc.）の株式を取得。
Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。

2015年４月
2016年12月

Axis ABの株式を取得。
東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。

2017年３月
６月

東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。
宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。

- 5 -３【事業の内容】
当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第119期第１四半期より、従来、イメージングシステムビジネス
ユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。第119期におけるセグメント情報には当該変更を反映しております。第118期においても同様に組み替えて開示しております。その詳細につきましては、注22「セグメント情報」をご参照ください。
当グループ（2019年12月31日現在、当社及びその連結子会社361社、持分法適用関連会社８社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービ
スにわたる事業活動を営んでおります。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK)
Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.
（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルシステムセグメントの製品において、CMSCは直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。
また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。

- 6 -セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
セグメントの名称

主要製品

主な生産会社当社
キヤノン電子（株）
キヤノンファインテックニスカ（株）
キヤノン化成（株）
キヤノンプレシジョン（株）
長浜キヤノン（株）
大分キヤノンマテリアル（株）
Canon Virginia, Inc.（米国）
Océ-Technologies B.V.（オランダ）
佳能大連事務機有限公司（中国）佳能（中山）事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.（タイ）Canon Business Machines (Philippines),Inc.（フィリピン）当社
大分キヤノン（株）
福島キヤノン（株）
長崎キヤノン（株）
大分キヤノンマテリアル（株）
キヤノンファインテックニスカ（株）
キヤノン・コンポーネンツ（株）
宮崎キヤノン（株）
台湾佳能股份有限公司（台湾）
佳能珠海有限公司（中国）Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）
Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）

オフィス

オフィス向け複合機、レーザー
複合機、レーザープリンター、
デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、
ワイドフォーマットプリンタ
ー、ドキュメントソリューション

イメージングシステム

レンズ交換式デジタルカメラ、
コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプ
リンター、インクジェットプリ
ンター、大判インクジェットプ
リンター、業務用フォトプリン
ター、イメージスキャナー、電卓

メディカルシステム

デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器

キヤノンメディカルシステムズ(株)キヤノン電子管デバイス(株)Canon Medical Systems Manufacturing
Asia Sdh.Bhd.（マレーシア）

産業機器その他

半導体露光装置、FPD露光装
置、真空薄膜形成装置、有機EL
ディスプレイ製造装置、ダイボ
ンダー、ネットワークカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタ
ルシネマカメラ、マルチメディ
アプロジェクター、放送機器、
マイクロモーター、ハンディタ
ーミナル、ドキュメントスキャナー

当社
キヤノン電子（株）
キヤノン・コンポーネンツ（株）
キヤノンプレシジョン（株）
キヤノンマシナリー（株）
キヤノンアネルバ（株）
キヤノントッキ（株）
キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株）
Axis Communications AB（スウェーデン）(注) Océ-Technologies B.V.は、2020年1月1日付でCanon Production Printing Netherlands B.V.へ商号変更しており
ます。

- 7 -

事業の系統図は次のとおりであります。

- 8 -４【関係会社の状況】
2019年12月31日現在
名称（連結子会社

住所
国内）

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合

関係内容

百万円
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
当社製品の開発・製造・販売会社であります。建物を貸与しております。
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノン
プレシジョン（株）

青森県弘前市300

オフィスビジネス
ユニット・産業機器その他ビジネスユニット

キヤノントッキ（株）

新潟県見附市

6,573

産業機器その他ビ
ジネスユニット100％

福島キヤノン（株）

福島県福島市80

イメージングシス
テムビジネスユニ
ット

100％

※
キヤノンメディカルシステムズ（株）

栃木県大田原市

20,700

メディカルシステ
ムビジネスユニット100％

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

キヤノン電子管デバイス（株）栃木県大田原市

480

同上

100％

当社製品の開発・製造・販売会社であり
ます。

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

100％

当社製品の開発・製造・販売会社であり
ます。

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

100％

キヤノン・
コンポーネンツ（株）

埼玉県児玉郡
上里町

80

イメージングシス
テムビジネスユニ
ット・メディカル
システムビジネス
ユニット・産業機器その他ビジネスユニット

キヤノンセミコンダク
ターエクィップメント（株）茨城県稲敷郡阿見町

70

産業機器その他ビ
ジネスユニット

5,735

オフィスビジネス
ユニット

4,969

オフィスビジネス
ユニット・産業機器その他ビジネス
ユニット

55.3％

当社製品及び部品の製造会社であります。機械装置を貸与
しております。

3,451

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット100％

当社製品及び部品の製造会社であります。

100％

当社製品の開発・製造・販売会社であります。土地、建物、その他を貸与してお
ります。

100％

当社製品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノン化成（株）＊
キヤノン電子（株）

キヤノンファインテッ
クニスカ（株）キヤノン
アネルバ（株）

長浜キヤノン（株）

茨城県つくば市

埼玉県秩父市

埼玉県三郷市

神奈川県川崎市
麻生区

滋賀県長浜市

1,800

産業機器その他ビ
ジネスユニット80

オフィスビジネス
ユニット・産業機器その他ビジネス
ユニット

- 9 -

2019年12月31日現在
名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

国内）

キヤノン
マシナリー（株）

大分キヤノンマテリア
ル（株）

議決権の所有割合

2,781

産業機器その他ビ
ジネスユニット100％

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

80

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

80

イメージングシス
テムビジネスユニット

100％

当社製品の製造会社
であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しており
ます。

100％

当社製品の製造会社
であります。土地、建物、その他を貸与
しております。

同上

100％

当社製品の製造会社
であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しており
ます。

58.5％

当社製品の国内開発・製造・販売会社
であります。

関係内容

百万円
滋賀県草津市

大分県杵築市※
大分キヤノン（株）

大分県国東市

長崎キヤノン（株）

長崎県東彼杵郡
波佐見町

宮崎キヤノン（株）

主要な事業の内容

80

宮崎県児湯郡高鍋町

同上80※＊（注）５
キヤノンマーケティン
グジャパン（株）

東京都港区

73,303

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
メディカルシステ
ムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

キヤノンシステムアン
ドサポート（株）

東京都港区

4,561

オフィスビジネス
ユニット

100％
当社製品の国内販売（100％） 会社であります。

キヤノンITソリューシ
ョンズ（株）

東京都港区

3,617

同上

当社製品にかかわる
100％
ITサービスを行って（100％）
おります。

キヤノンメディカルファイナンス（株）

東京都中央区

120

メディカルシステ
ムビジネスユニット

当社製品のリース関100％
連販売会社でありま（35％）
す。

（連結子会社

海外）

Canon Virginia,Inc.

※ （注）５
Canon U.S.A.,Inc.

千Virginia,
U.S.A.

New York,
U.S.A.

US$
30,000US$
204,355

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット
オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
メディカルシステ
ムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット- 10 -

当社製品の部品及び100％
消耗品の製造会社で（99.3％）
あります。

100％

当社製品の北米地域
販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。

2019年12月31日現在
名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

海外）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

千Canon Canada,Inc.

Ontario,
CanadaC$

Canon Solutions
America,Inc.

New York,
U.S.A.

US$

Canon Financial
Services,Inc.

New Jersey,
U.S.A.

US$※
California,
Canon Medical Systems
U.S.A.
USA, Inc.

21,750US$
262,250

Liffre, France

Océ-Technologies
B.V.

Venlo,The Netherlands

EUR

（注）６
Océ Printing Systems
G.m.b.H.& Co.KG

Poing,
Germany

EUR

Lund, Sweden

Axis Communications
AB

Lund, Sweden

Canon U.S.A.,Inc.の100％
カナダ地域販売会社（100％）
であります。

オフィスビジネス
ユニット

Canon U.S.A.,Inc.の100％販売会社でありま（100％）す。

同上

Canon U.S.A.,Inc.の100％
リース関連販売会社（100％）
であります。

7,310

Canon Bretagne
S.A.S.

Axis AB

同上

0.1

EUR
28,179

メディカルシステ
ムビジネスユニット

オフィスビジネス
ユニット

21,465

20,452

SEK
695

EUR
360,021

Canon Europe Ltd.

Middlesex,U.K.

Canon Ru LLC

Moscow, Russia

RUB
315,519

Canon（UK）Ltd.

Surrey,U.K.

Stg.￡
6,100

Canon DeutschlandGmbH

Krefeld,
F.R.Germany

Océ Holding B.V.の100％製造・開発会社であ（100％）ります。

同上

Océ Holding B.V.の100％製造会社でありま（100％）す。

99.9％

Axis Communications
AB等を傘下にもつ持株会社であり、当社
役員１名がその役員を兼任しております。

同上Axis AB の開 発・ 製
100％
造・販売会社であり（100％）
ます。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
メディカルシステ
ムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニット

当社製品のヨーロッパ地域販売会社であ100％り、当社役員３名が（100％）
その役員を兼任して
おります。

同上

当社製品のヨーロッ100％
パ地域販売会社であ（100％）ります。

同上Canon Europa N.V.の100％
ロシア地域販売会社（100％）
であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
英国、アイルランド（100％） 地域販売会社であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
ドイツ国内販売会社（100％）
であります。

160

Amstelveen,
The Netherlands

同上

産業機器その他ビ
ジネスユニット

SEK※ （注）５
Canon Europa N.V.

キヤノンメディカル
100％
システムズ（株）の（100％） 北米地域販売会社であります。
当社製品の部品及び消耗品の製造会社で100％あり、当社役員１名
がその役員を兼任しております。

EUR
1,642

EUR
8,349

- 11 -

2019年12月31日現在
名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

海外）
Wallisellen,
Switzerland

Canon Nederland N.V.

Den Bosch,
EUR
The Netherlands

Canon France S.A.S.

Paris,
FranceCanon Middle East FZ-LLC

Dubai,
United ArabEmirates

Canon Italia S.p.A.

Milano,Italy

Zoetermeer,
Canon Medical Systems
The
Europe B.V.
Netherlands

関係内容

Brondby,Denmark

Canon Europa N.V.の100％
スイス国内販売会社で（100％）あります。

同上Canon Europa N.V.の100％
オランダ国内販売会社（100％）
であります。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
メディカルシステ
ムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニットCanon Europa N.V.の100％
フランス国内販売会社（100％）
であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
中近東地域販売会社で（100％）あります。

同上Canon Europa N.V.の100％
イタリア国内販売会社（100％）
であります。

メディカルシステ
ムビジネスユニット

キヤノンメディカルシ
100％
ステムズ（株）のヨー（100％） ロッパ地域販売会社で
あります。

7,723

EUR
141,940

US$
5,000
EUR
48,244
EUR
7,718

DKK
693

Rennes, France

佳能大連事務機有限公司

中華人民共和国
遼寧省US$

佳能（蘇州）有限公司

中華人民共和国
江蘇省

US$

佳能（中山）事務機
有限公司

中華人民共和国
広東省

US$

佳能珠海有限公司

中華人民共和国
広東省

US$

台湾佳能股份有限公司

台湾
台中市

TW$

Hanoi,Vietnam

同上

S.Fr.
20,920Canon ResearchCentre France S.A.S.

※
Canon Vietnam
Co.,Ltd.

議決権の所有割合

千Canon（Schweiz）AG

Milestone Systems
A/S

主要な事業の内容

EUR
6,553

133,219

産業機器その他ビ
ジネスユニット100％
当社の開発会社であり（60.0％） ます。

オフィスビジネス
ユニット

100％
当社製品及び消耗品の（14.4％） 製造会社であります。

同上

当社製品の製造会社で100％あり、当社役員１名が（33.5％） その役員を兼任してお
ります。

同上

5,800

イメージングシス
テムビジネスユニット

94,000100％

当社製品の製造会社で
あります。

100％
当社製品の製造会社で（16.9％） あります。

同上

100％

当社製品の製造会社であります。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット100％

当社製品の製造会社であります。

800,000

US$

Milestone Group A/Sの開発・販売会社であります。

オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
産業機器その他ビ
ジネスユニット

67,000103,100100％- 12 -

2019年12月31日現在
名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

海外）

議決権の所有割合

イメージングシス
テムビジネスユニット

100％

当社製品の製造会社であります。

オフィスビジネス
ユニット

100％

当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任してお
ります。

同上

100％

当社製品の製造会社であります。

イメージングシス
テムビジネスユニット

100％

当社製品の製造会社で
あります。

関係内容

千

Canon Hi-Tech(Thailand) Ltd.

Phra Nakhon Sri
BAHT
Ayutthaya,
Thailand
1,800,000

Canon Prachinburi(Thailand) Ltd.

Prachinburi,
ThailandBAHT
2,220,000

Canon Business
Machines(Philippines), Inc.

Batangas,
Philippines

US$

Canon Opto
(Malaysia）Sdn.Bhd.

Selangor,
Malaysia

M$

Canon Medical
Systems Manufacturing
Asia Sdn.Bhd.

Penang,MalaysiaM$

76,969113,400

28,300Canon （China）
Co.,Ltd.

中華人民共和国
北京市

US$Canon HongkongCo., Ltd.

Kowloon,Hong Kong

US$※
Canon Singapore
Pte.Ltd.

Singapore

Canon India Pvt.Ltd.

New Delhi,
India

Canon Australia Pty.
Ltd.

Macquarie
Park,
Australia

連結子会社
その他 300社

主要な事業の内容－

56,050

メディカルシステ
ムビジネスユニット
オフィスビジネス
ユニット・イメー
ジングシステムビ
ジネスユニット・
メディカルシステ
ムビジネスユニット・産業機器その他ビジネスユニッ
ト

同上

720

S$
7,000

US$
58,049A$
40,000－- 13 -

キヤノンメディカルシ
100％
ステムズ（株）の製造（100％）
会社であります。

100％

当社製品の中国地域販売会社であります。

Canon Singapore Pte.
100％
Ltd.の香港地域販売会（100％）社であります。

同上

100％

当社製品の東南アジア
地域販売会社でありま
す。

同上

100％
(100％)

Canon Singapore Pte.
Ltd.のインド国内販売会社であります。

同上

100％

当社製品のオセアニア
地域販売会社でありま
す。

－

－

－

2019年12月31日現在
名称

住所

資本金又は
出資金

（持分法適用関連会社）

千Canon Korea Business
Solutions Inc.

Won
8,925,000

Seoul,Korea

議決権の所有割合

主要な事業の内容

オフィスビジネス
ユニット

関係内容

当社製品の製造販売会社であり、当社役員１
名がその役員を兼任しております。

50.0％

持分法適用関連会社－－－
その他 ７社（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 会社の名称欄※印は特定子会社であります。

－

－

３
４

議決権の所有割合欄（ ）内は、間接所有であります。
会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

５

キヤノンマーケティングジャパン（株）、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン（株）は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。
主要な損益情報等（百万円）

６

売上高

税引前当期
純利益

当期純利益

株主資本

総資産額

Canon U.S.A.,Inc.

651,697

2,114

2,280

339,726

646,172

Canon Europa N.V.

570,967

16,34814,399338,719604,070

Océ Printing Systems G.m.b.H.& Co.KGは、2020年1月1日付でCanon Production Printing Germany GmbH &Co.KGへ商号変更しております。

- 14 -

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

オフィスビジネスユニット

91,664

イメージングシステムビジネスユニット

48,341

メディカルシステムビジネスユニット

12,212

産業機器その他ビジネスユニット

26,607

全社（共通）

8,217
合計

187,041（注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。
(2)提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

25,74044.2

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）19.5

7,606,026

従業員数（人）

オフィスビジネスユニット

7,578

イメージングシステムビジネスユニット

6,534

メディカルシステムビジネスユニット

352

産業機器その他ビジネスユニット

3,615

全社（共通）

7,661
合計

（注）１
２

25,740

従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。
当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T
及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。
また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。

- 15 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき当社は、1996年度にグローバル優良企業グループ構想をスタートし、そのフェーズⅠからフェーズⅣを通して経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。そして2016年には、「戦略的大転換を果
たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに掲げた新たな５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェー
ズⅤ」をスタートさせ、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、強化にも取り組んでおります。
2020年の世界経済は、緩やかな回復が期待される一方、地政学的なリスクの高まりや貿易摩擦の再燃、また新型コ
ロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響への懸念もあり不透明感は一層増しております。
当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機が堅調に推移するため全体では微増となり、レーザープリンターは景気の回復が緩やかなものに留まるため、2019年を下回る見通しです。レンズ交換式デジタルカ
メラの需要は、エントリーモデルは縮小が続きますが、フルサイズ機をはじめとしたハイアマチュア向けモデルについてはミラーレスカメラの需要が底堅く推移する見通しです。インクジェットプリンターの市場は、新興国を中心に緩やかに持ち直す見通しです。医療機器については、医療インフラの整備の進む新興国における需要の拡大もあり、堅調に推移する見通しです。半導体露光装置は、メモリー価格は下げ止まっており、投資は回復に向かっております。また、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても、中小型パネル向けの投資が徐々に上向いており、高精細大型パネル向けも引き続き堅調に推移する見込みです。ネットワークカメラについては、セキュリティに対する需要の高まりや用途の多様化が進み、市場の拡大が継続する見通しです。
このような状況の中、2020年は、現行事業においては競争力のある新製品のタイムリーな投入により高い市場シェアを獲得・維持し、市場縮小の中にあっても高い利益率を確保する一方、新規事業においては下記の重点施策に取り組むことで戦略的大転換を加速し、売上と利益の両面において新規事業の早急な拡大を図ってまいります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2020年３月27日）現在において判断した記載となっております。
１.商業印刷・産業印刷
オフセット印刷からデジタル印刷への移行が進んでいる流れを確実にとらえ、製品群とサービス体制の拡充を通じて事業の拡大強化を進めます。また、自社技術により、今後の成長が見込まれるパッケージ印刷やラベル印刷の分野に狙いを定めた製品開発を進めます。
２.ネットワークカメラ
グループの総力を結集し、カメラ本体、画像管理システムと画像分析ソフトの融合によるソリューション分野の拡
大強化を図ります。
３.メディカル基盤事業である画像診断機器について、米国を中心とする国外での販売力強化を図るとともに、ヘルスケアITやバ
イオサイエンスなど成長著しい事業領域への展開を図ります。
４.産業機器スマートフォン用有機ELディスプレイの製造装置では圧倒的な市場シェアを有しており、その競争力を更に高めるとともに、テレビ用大型ディスプレイへの展開を図ります。

- 16 -

２【事業等のリスク】
当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2020年３月27日）現在において判断した記載となっております。
経済環境に関連するリスク
１．主要な市場の経済動向に関連するリスク
当社は日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各地において事業活動を展開しております。これらの主要な市場において景気が後退した場合、消費の低迷や投資の抑制が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事務機や診断機器、産業機器などのコーポレート向けまたは医療機関向け製品の需要は顧客の経営状態に影響され、経営状態の悪化により顧客が投資を抑制する場合があります。また、カメラやインクジェットプリン
ターのようなコンシューマ向け製品の需要は、個人消費の度合いに左右されます。さらに、このような事態が発生した場合、当社製品の販売価格が急激に低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．為替・金利変動に関連するリスク
当社は、国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しており、当社の経営成績及び財政状態は外貨に対する円の価値変動により大きな影響を受ける可能性があります。当社製品の外貨建売上は、外貨に対する円高により悪影響を受ける一方で、円安は追い風となります。また、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。当社は、外国為替変動の影響を緩和するために最大限の措置を講じておりますが、当社の連結財務諸表は継続的に影響を受ける可能性があります。また、当社は、当社の金融資産・負債の評価に影響を与える金利変動のリスクにもさらされております。
３．有価証券に関連するリスク
当社の資産には、有価証券への投資も含まれております。その結果、当社の経営成績及び財政状態は、株式及び債券市場の変動によって影響を受けます。金融市場におけるボラティリティ及び経済全般に対する不確実性により、将来において当社が実現する投資額と現在のその投資額に対する公正価値との間に大きな乖離を生じさせる可能性があります。
４．原材料価格に関連するリスク
当社の生産活動に使用される鉄鋼、非鉄金属、石油化学製品等の原材料価格の高騰は生産コスト上昇につながる恐れがあり、これらのコストを当社の販売価格に充分に転嫁できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

業界及び事業活動に関連するリスク

５．国際的な事業活動に関連するリスク
当社は生産及び販売活動の多くを日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には以下のような様々なリスクがあります。
・政治、外交問題または不利な経済状況の発生・急激な為替レートの変動
・予期しない政策及び法制度、規制等の変更
・知的財産権制度の未整備
・人材の採用と維持の難しさ
・生産インフラの未整備
当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．次世代技術への投資に関連するリスク
当社は、次世代技術の研究開発に率先して投資を行っておりますが、当社の競合者は、そのような技術における研究開発において、当社より早期に画期的な進歩を遂げる可能性があります。また、競合している技術において、他社に先行されることで、結果として当社で開発中の製品が競争力を失う可能性があります。
技術の進歩に伴い、開発及び生産設備への投資も継続しております。当社の経営戦略と市場のニーズにズレが生じた場合、当社はその投資を回収できず、ビジネスチャンスを失い、結果として、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は自動化・内製化を推進するための生産技術開発及び装置製造に取り組んでおりますが、これらを効果的に実施できなかった場合は、製品のコスト優位性や差別化が実現できず、同様に当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また技術・製品開発において差別化は重要な戦略ですが、当社が開発する新技術・製品の需要を正確に評価し、かつ市場において受け入れられるか検証する必要があります。当社が独自性を追求しすぎ、結果として市場のトレンドと相反するような事態が発生した場合、同様に当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
また、次世代技術をもって新たな事業分野に参入することも当社の経営戦略における重点施策として想定されますが、その場合においても、ビジネスモデルが構築できない、あるいは新たな競合者との競争に巻き込まれるリス
クは存在し、結果として、当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
７．新製品への移行に関連するリスク
当社が参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速な技術の進歩、頻繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を維持しながらの従来製品以上の性能改善等が挙げられます。当社は市場のニーズに応えるイノベーティブで価格競争力のある新製品を投入するために多くの経営資源を投入しておりますが、新製品や新サービスの導入に伴うリスクは多岐にわたります。開発または生産の遅延、導入期における品質問題、製造原価の変動、新製品への切り替えによる現行製品への販売影響、需要予測の不確実性と適正な在庫水準を維持することの難しさ、当社の製品・サービスの基盤である情報システムやネットワー
ク技術において技術革新が成された場合の移行対応への遅れ等のリスクがあり、当社の収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の収益は競合者の製品またはサービスの導入時期によっても影響を受けます。競合者が当社製品と類似した新製品を当社より先に投入する場合は特に影響を受ける可能性があり、かかるリスクが発生した場合、今後の製品やサービスの需要に影響し、結果として経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．事務機市場におけるプリント環境の変化に関連するリスク
複合機や複写機、レーザープリンターなどの事務機市場では、近年、顧客のコスト削減や環境保護の観点から、オフィスでのプリント環境の最適化を目指したマネージドプリントサービスの導入が進められてきており、それによって事務機のプリント枚数が減少していく可能性があります。
また、オフィスにおけるワークフローのデジタル化が進むことで、顧客のプリント機会の減少をもたらす可能性があります。こうした市場動向に対応した製品やサービスを当社が提供できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 18 -

９．デジタルカメラ業界における競争に関連するリスク
デジタルカメラの市場が縮小する中、これまで以上に価格と性能の競争が激化しています。また、スマートフォンを含めた他のデジタルデバイスの撮影機能が著しく向上する中、撮影行為そのものに対する消費者の嗜好も変化し多様化しています。今後消費者のニーズに訴求し、且つ他のデジタルデバイス・競合他社に対して優位性を維持できる新製品の投入及び映像を楽しむ新たなサービスの提供ができない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10．医療機器市場における認証・承認、保険制度等の事業環境対応に関連するリスク
画像診断装置を主とする医療機関向け医療機器市場は、その製品の性質上、新技術・新製品の臨床効果の検証、さらに各国の医療機器規制へ対応し認証・承認等を取得する必要があることから、製品構想、研究開発から製品販売までに時間を要します。また、新興国の医療インフラ整備が進む中で世界的には市場が拡大・成長しています
が、一方、高齢化が進行する国では、社会保障費の増大が課題となっており、医療費削減政策による影響を大きく受ける事業環境にあります。当社は、これらについて詳細な検討及び予測に基づいて投資及び研究開発を行っておりますが、今後の新技術・新製品の臨床効果及び事業環境の変化を読みきれず、適時に製品を市場投入できずに競争力を維持できない場合、あるいは想定外の新規制により新規事業の大幅な修正を余儀なくされるような場合には、投資に対して十分な収益が生み出されず、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク
半導体・FPD業界のビジネスサイクルには時期、期間、変動が予測しづらいという特徴があります。半導体デバ
イスやパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置やFPD露光装置を含む製造設備への投資は大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は現在の競争力を維持するために、研究開発へ
多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上減少によるキャッシュ・フロー悪化の影響
で、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合があり、当社のビジネス、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
12．販売に関連するリスク
当社製品を販売する大手ディーラーとの関係に支障が生じた場合や、競合他社による買収が行われた場合に、販売計画の達成等に影響を与える可能性があります。さらに、インターネットビジネスの急速な普及により、従来の流通プロセスが通用しなくなる可能性があり、このような環境の変化は、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社において、HP Inc.とのビジネスは重要であり、HP Inc.が、政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13．特定サプライヤーへの依存に関連するリスク
当社は、品質、効率及び環境の面で当社の厳密な基準を満たす製品に使用する重要な部品や材料を、外部の特定サプライヤーに依存しております。製品ラインアップで横断的に使用されている部品や材料のサプライヤーに不測の事態が発生する場合、またその部品や材料に品質問題あるいは供給不足が発生する場合等には、当社の生産活動が中断される可能性があります。さらに、市場の需給状況等により特定サプライヤーから購入する部品や材料の価格が高騰する場合もあります。特定のサプライヤーに依存していることにより、これらの事象が顕在化すると、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
14．消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク
当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフ
ター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。

- 19 -

15．売上・需要予測に関連するリスク
当社のコンシューマ向け製品の売上には、一般的に季節的なトレンドがあります。季節的なトレンドを作り出す
多くの要因は、当社ではコントロールできない可能性があります。結果として不均衡な売上パターンは、当社の短期の需要予測を困難にし、在庫管理や物流システムに負担をかける結果となります。当社の供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応することができず、結果として売上の機会損失をもたらし、経営成績の予期せぬ変動要因となる可能性があります。
16．企業買収及び業務提携・戦略的投資に関連するリスク
当社は、事業拡大を目的として企業買収を実施しております。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。当社とその対象会社もしくはパートナーが互いに共通の目的を定義し、その目的達成に対して協力していくことが肝要ですが、協力体制の確立が困難となる可能性や、協力体制が確立されても、当社の事業とその対象会社もしくはパートナーが営む事業におけるシナジー効果やビジネスモデルなどが十分な成果を創出できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。当社は、企業買収に伴うのれん及びその他の無形固定資産を貸借対照表に計上しておりますが、予測される将来キャッシュ・フローの低下によりこれらは減損の対象となる可能性もあります。また、有力な提携先との提携が解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じたり、または回収可能性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。
17．物流・流通に関連するリスク
当社が製品を世界各国に供給できるかどうかは、物流サービスがどれだけ有効であるかにかかっております。コンピュータ化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生する
場合、あるいは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、当社のオペレーションの混乱を招くのみならず物流コストを増加させ、また配送の遅延による売上の機会損失をもたらします。また、当社のコンシューマ向け製品の需要は年間を通じて変動するため、輸送スペース（船舶、航空機）の予約や倉庫の確保等について適切な調整が必要となりますが、その調整が行えない場合、売上の機会損失の発生、もしくは不必要なコ
スト増を引き起こすこととなります。
また、半導体露光装置やFPD露光装置等は近年、より精密化、高価格化、大型化が進み、それに対応した荷役や輸送が必要です。しかしながら、精密な故に荷役や輸送段階における軽微な衝撃等によって全損害となり、高価格化が故に損害が拡大するリスクをはらんでおります。当社の抱える精密化・高価格化が進んだ製品の多くが、全損害となる場合は、当社は当該製品に対する販売の機会損失やコスト増、または顧客からの信頼を失う可能性があります。
また、原油価格の高騰や輸送スペースの需給バランスを原因とする運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、結果として経営成績に悪影響を与える可能性があります。

- 20 -

その他のリスク18．自然災害等に関連するリスク
当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中していますが、一般的に日本は世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究開
発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、地震・洪水等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混乱状態に陥る可能性があります。当社は設備や情報システムに対してのバックアップ体制を整えておりますが、先に述べたような災害、有害物質の流出、情報システムの停止の影響を防いだり、軽減したりできる保証はありません。また、工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で生産するというバックアップ体制も一部整えておりますが、全ての機種と数量を保証できるものでもありません。そのような要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、あるいはブランド価値を傷つける可能性があり、さらには当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行は、特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしており、当社は一部の工場で一時的に操業を停止したり、減産するなどの対応をとりました。
また、販売においても、新型コロナウイルスによる世界経済や市場への悪影響を受ける可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難であります。
19．ブランド価値に関連するリスク
当社が市場において成功するためには、当社のブランド価値を維持・発展させることが重要です。このブランド価値を毀損する主な要因として、製品の品質不良、模倣品の流通、コンプライアンス遵守の不徹底が存在しております。製品の品質に関して、当社は当社製品を構成するハードウェア及びソフトウェア個々の機能性に加え、それらの組み合わせを含め、当社製品の品質責任問題から発生するあらゆるリスクの最小化を目指す取り組みをしております。しかし、これらの問題の発生、及びそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させることができるという保証はありません。当社の営業活動に悪影響を及ぼすような要因、例えば、製品リコール、サービス及び賠償金などの追加費用等が発生し、ブランド価値が毀損した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。模倣品に関して、当社は模倣品の増加を防止するための施策をとっておりますが、模倣品の生産や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、法令や規制の遵守及びその適切な対応を中心として、コンプライアンスの遵守が当社において全般的に徹底されない場合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。
20．環境に関連するリスク
当社は、気候変動対策、製品リサイクルを含む資源保全、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保護及び廃棄物処理等に関する日本及び外国の環境に関する規制の適用を受けており、これらの規制により環境に関する費用負担や賠償責任が生じる可能性があります。この場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、現在所有あるいは操業している事業所、また以前に所有あるいは操業していた事業所に対する環
境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。もし当社が将来の訴訟あるいはその他の手続により損
害賠償責任を負わなければならない場合、その費用は保険で賄うことができない可能性もあり、この場合当社に与える影響は大きくなる可能性があります。
21．訴訟に関連するリスク
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予測することは困難です。しかし当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 21 -

22．知的財産に関連するリスク
頻繁な技術革新を伴う当社製品にとって、市場でのプロダクト・イノベーションは非常に重要であり、そのため、特許やその他の知的財産は、競争上重要なファクターとなっております。当社は自らが開発した技術を軸に事業運営を行っており、そのため、特許、商標及びその他の知的財産権の組み合わせにより、技術の保全に努めておりますが、競合他社が同様の技術を独自に開発したり、当社が出願した特許が認められなかったり、当社の知的財
産の不正使用あるいは侵害を防ぐために講じる手段が成功しない等のリスクがあります。特に新興市場等において、知的財産法が、当社の知的財産を保全するには不十分である等のリスクに直面しております。
また、第三者の知的財産権に関して、第三者からの当社に対する侵害主張が正当であると裁定される場合、特定市場における製品の販売差止め、損害賠償の支払い、他社の権利を侵害しない技術の開発や他社技術についてのラ
イセンス取得とそれに伴うロイヤリティの支払いを要求される可能性があります。
当社の知的財産権を有効せしめるため、または他社からの権利侵害の主張に対抗するため、当社は訴訟手続を取らざるを得ない可能性があり、その場合は費用が嵩み、手続に長い期間を費やす可能性があります。
また当社は、特許使用料受取または相手技術のライセンスを受けることと引き換えに、第三者に対して自社特許のライセンスを与えることもあります。そのようなライセンスの条件や更新時の条件変更によっては、当社のビジネスが影響を受ける可能性があります。
また当社は、ルールや評価システムを設定して、当社従業員の職務発明に対して適切な支払いを行っています
が、その金額について将来争いが生じないという保証はありません。
上記の要因は全て、当社のビジネス、ブランド価値及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
23．人材の確保に関連するリスク
当社の将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きいといえます。また、開発、生産、販売、管理といった当社の活動に関して有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることができるかどうかが、当社の将来の経営成績に影響してくると考えます。一方、当社が属する先端技術産業での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきております。さらに、技術進歩が日進月歩で加速するため、製品の研究開発面で求められる能力を満たすまでに新しい従業員を育てることはますます重要になってきております。有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、また研究成果や技術が流出するリスクが発生します。これらの結果、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社の製造技術の重要課題の一つに技能の伝承があります。レンズ加工など、特殊技能については、短期間に習得できるものではありません。現在、一部の技能については、計画的な後継者育成を行っておりますが、このような技能が適切に伝承されない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
24．電子データへの依存に関連するリスク
当社は、製造・研究開発・調達・生産・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。当社はこれらの電子データを、第三者によって管理されているものも含め、様々なシステムやネットワークを介して利用しています。さらに、製品にも情報サービ
ス機能などで電子データが利用されています。
これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な改善を図り、安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウィルスによるサイバー攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報の漏洩、サービスの停止などが発生する可能性があります。
このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあります。
その結果、社会的信用失墜やブランド価値の低下、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 22 -

25．繰延税金資産の回収可能性及び国際的な二重課税に関連するリスク
当社は、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測などに照らし、定期的に実現可能性の評価を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより課税所得の見積もりの変更が必要となった場合
や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また近年、一部の多国籍企業の過度なタックスプランニングによる国際的な租税回避行為が、政治問題化したことを契機として、各国が協調し、税制度の調和を図るべくG20により委託を受けたOECDにおいてBEPSプロジェクト（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）が発足しました。2013年７月にBEPS行動計画が公表され、この行動計画に基づき検討が進められ、2015年10月にBEPSに関する最終報告書がOECDにより公表されました。各国は、この報告書を踏まえ、国内税法や租税条約の改正や見直しを行っております。
当社は、 企業市民として税金を納めるのは、基本的かつきわめて重要な責任と考えており、これらの改正や見直しにより重要な影響を受けることはないと考えております。しかしながら、新たに定められた移転価格文書などを通し、各国の税務当局との見解の相違が生じる可能性があります。
26．退職給付会計に関連するリスク
当社及び一部の子会社は、確定給付型年金制度を有しており、未払退職及び年金費用を数理計算によって認識しております。数理計算は、割引率、期待運用収益率、昇給率、死亡率といった前提条件に基づいており、これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた年金数理上の損失は、従業員の平均残存勤務年数にわたり規則的に償却し、年金費用に含めています。当社は、これらの数理計算上の前提は適切であると考えておりますが、金利低下に伴う割引率の低下や、運用収益の悪化による年金資産の減少など、予測が困難な事象から生じる前提条件からの乖離は、年金数理上の損失の増加につながり、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 23 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済を見ますと、米国の経済は、製造業で減速傾向が見られましたが、良好な雇用環境と金融政策の転換を背景に、個人消費が底堅く推移し成長が続きました。欧州の経済は、輸出の低迷が続く中、英国のEU離脱を巡る懸念もあり、景気は弱含みました。中国の経済は、年末に米中貿易協議の第１段階合意に至った
ものの貿易摩擦の長期化の影響を受けて、輸出や設備投資が減少し、成長率が低下しました。また、その他の新興国については、外需が振るわなかったことや資源価格の低迷などにより、成長は鈍化しました。わが国の経済は、良好な雇用情勢が続いたものの、外需の伸び悩みから製造業の生産活動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。こうした状況により、世界経済全体では、景気の減速が続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機は、カラー機が堅調だったもののモノク
ロ機は減少して全体では前期並みとなり、レーザープリンターは中国などで景気減速の影響を受け需要が減少しました。カメラの市場は縮小が続き、インクジェットプリンターは、先進国での縮小が続くとともに景気減速の影響を受けて新興国でも停滞しました。一方、医療機器は、わが国の需要は回復傾向が続きましたが、海外では一部新興国において通貨の下落や景気減速の影響を受けた事もあり、前期並みとなりました。産業機器の市場は顧客の設
備投資の調整局面が続きましたが、ネットワークカメラについては引き続き拡大しました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約１円円高の109.03円、ユーロが前期比で約８円円高の122.03円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び現金同等物や売上債権が減少したことなどにより、前連結会計
年度末から1,311億円減少して４兆7,684億円となりました。負債は、買入債務並びに未払法人税等などが減少した
ことにより、前連結会計年度末から51億円減少して１兆8,764億円となりました。純資産は、当社株主への配当及び自己株式の取得や円高によるその他の包括損失累計額の増加などにより、前連結会計年度末から1,260億円減少
して２兆8,919億円となりました。
当連結会計年度は、オフィス向け複合機は、モノクロ機は減少しましたが、カラー機は市場を上回って伸長し、全体の販売台数は前期から微増となりました。レーザープリンターは新製品が堅調でしたが、低速機の販売が伸び悩み、販売台数は前期を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小が継続し、販売台数は前期を下回りました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルが販売を伸ばしましたが、全体の販売台数は前期を下回りました。医療機器は、製品ラインアップを強化したことにより国内は堅調に推移しましたが、海外の第１四半期の減速もあり、売上は前期から微増に留まりました。産業機器では、半導体メモリーや中小型パネルへの投資が抑制されて、露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上は前期を下回りました。一方、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは順調に売上を伸ばしました。この結果、これらを合計した当期の売上高は、前期比9.1％減の３兆5,933億円となりました。売上総利益率は、前期を1.6ポ
イント下回る44.8％となりました。営業費用は為替の影響に加え、経費の効率的な運用を全社的に推進した結果、前期比3.8％減の１兆4,354億円となりました。その結果、営業利益は前期比49.1％減の1,747億円となりました。
営業外収益及び費用は為替差損益などにより前期比で11億円好転し、税引前当期純利益は前期比46.1％減の1,957
億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比50.5％減の1,251億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ117円16銭減の116円93銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、新興国の景気減速の影響などによりモノクロ機は減少しましたが、セキュリティ機能を強化した次世代カラー新製品が好調に推移し、またプロダクション市場向けでも、コンパクトかつ高速・大量印刷を可能にした新製品が順調に伸びた結果、全体の販売台数は前期から微増となりました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が堅調に推移しました
が、景気の減速が続いた中国において低速機の販売が減少したことなどにより、本体の販売台数は前期を下回りました。また、消耗品については欧州の景気減速などの影響もあり減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比5.8％減の１兆7,026億円となり、税引前当期純利益は前期比23.9％減の1,743億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、ハイアマチュア向け一眼レフの新製品が堅調に推移し、市場の成長が続くフルサイズミラーレスカメラにおいては前年下期から年初にかけて投入した新製品が販売に寄与しました。しかしながら、エントリーモデルを中心に市場の縮小が続き、全体の販売台数- 24 -

は前期を下回りました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルについてラインアップの拡充に努めましたが、景気減速の影響を受けて新興国で伸び悩み、全体の販売台数は前期を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比16.8％減の8,074億円となり、税引前当期純利益は前期比62.1％減の497億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、これまでに投入してきた一連の新製品により、需要の回復がみられた国内では販売を伸ばしましたが、欧州では第１四半期の販売が伸び悩みました。この結果、当ユニットの売上高は前期比0.2％増の4,385億円となりましたが、税引前当期純利益は主に為替の影響により前期比7.4％減の273億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、IoT関連の半導体デバイス向け投資は堅調であった
ものの、メモリー市況の悪化影響によりメモリー向け投資が抑制されました。また、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても中小型パネルへの投資が調整局面を迎えた結果、売上は前期を下回りました。一方、ネットワークカメラについては、用途の多様化と更新需要を背景に市場の拡大が継続し、アクシス社が伸長するとともに、関連するソフトウェアも寄与して増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比12.5％
減の7,379億円となり、税引前当期純利益は前期比73.1％減の156億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から1,078
億円減少して4,128億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の削減などにより運転資金の圧縮を進めましたが、一方で前連結会計年度より減益となったため、前連結会計年度比で68億円減少し、3,585億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産購入額が増加したことなどにより、前連結会計年度から330億円増加し、2,286億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いや自己株式の購入などにより、2,326億円の支出となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリー
キャッシュ・フローは、前連結会計年度から398億円減少し、1,299億円の収入となりました。

- 25 -

③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）オフィス

前連結会計年度比（％）

1,336,153

91.8

イメージングシステム

784,755

78.2

メディカルシステム

450,605

100.0

産業機器その他

409,51777.5

2,981,030

86.7

合計
（注）１．
２．

金額は、販売価格によって算定しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）オフィス

前連結会計年度比（％）

1,702,595

94.2

イメージングシステム

807,41483.2

メディカルシステム

438,525100.2

産業機器その他

737,94587.5

消去△93,180―

3,593,299

90.9

合計
（注）１．
２．

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

HP Inc.

第118期（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）

第119期（2019年１月１日から
2019年12月31日まで）

販売高
（百万円）

割合（％）

販売高
（百万円）

割合（％）

537,492

13.6

466,576

13.0- 26 -

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月27日）現在において判断しております。
はじめに
当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、診断機器、半導体露光装置
及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。
①主要業績評価指標
当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。
（収益及び利益率）
当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品
グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。
売上高総利益率は収益性を測るもう１つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入する
ことで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。
営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。１つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう１つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。
（キャッシュ・フロー経営）
当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。
たな卸資産回転日数はKPIの１つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな
卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、たな卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。
また有利子負債依存度も当社のKPIの１つであります。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要するため、堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や設備投資に対応してまいります。
総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの１つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがな
い事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。

- 27 -

②重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。それらは連結財務諸表上の資産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。その内容は「注記事項」に記載しておりますが、中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
a.長期性資産の減損
基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。
b.有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
c.企業結合企業買収は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての有形及び無形資産並びに引き継いだ全ての負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・
フローの予測、割引率、資本収益率、及びその他の利用可能な市場データに基づく見積りなどの、重要な判断や見積りを伴います。また、将来キャッシュ・フローの予測は、被買収会社の実績や、過去及び将来に想定される
趨勢、市場や経済状況などの多くの要素に基づいております。
d.のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿
価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。報告単位の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。2018年第４四半期
及び2019年第４四半期に行った減損テストの結果、個々の報告単位の公正価値は帳簿価額を超過しており、減損が見込まれる報告単位はありません。しかし、第117期に減損損失を33,912百万円認識したオフィスビジネスユ
ニットに含まれる商業印刷事業に帰属するのれん、及びメディカルシステムビジネスユニットに帰属するのれんについては、公正価値が帳簿価格を超過する割合が他の報告単位と比べて低くなっており、これらの事業の将来
キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合、減損損失を認識する可能性があります。なお、当該事業に帰属するのれんの帳簿価額はそれぞれ27,205百万円、508,907百万円となっております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から８年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は７年から17年で、ライセンス料は７年で、顧客関係は８年から15年で定額償却しております。
e.法人税等の不確実性
当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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f.繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続す
ること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。
g.未払退職及び年金費用
未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。
基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度
ではそれぞれ加重平均後で0.5％、1.6％を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で3.0％、5.2％を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。
割引率の低下（上昇）は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるとともに、利息費用を減少（増加）させます。割引率が0.5％低下した場合、予測給付債務は約976億円増加します。
長期期待収益率の低下（上昇）は、期待運用収益を減少（増加）させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるため、期間純年金費用を増加（減少）させます。長期期待収益率が0.5％低下した場合、翌連結会計年度の期間純年金費用は約50億円増加します。
これにより年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（損失）累計額に計上しております。
h.新会計基準
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注１ （24）新会計基準」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度は、世界経済は総じて景気減速が続きました。こうした中、新製品の拡販に努めたものの、市
場縮小及び為替レートの変動の影響を受け、売上高は前連結会計年度比9.1％減の３兆5,933億円となりました。
製品売上高及びサービス売上高は前連結会計年度比でそれぞれ、11.2％減の２兆8,354億円、0.1％増の7,579億円となりました。
当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の75.7％を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.03円及び122.03円と、前連結会計年度に比べて米ドルは約１円円高、ユーロは約８円円高で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約198億円の売上高減少、ユーロとの変動で約524億円の売上高減少、その他の通貨との変動で約185億円の売上高減少影
響がありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の減少影響は約907億円となりました。
b.売上原価
売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。
売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度55.2％、前連結会計年度53.6％となりました。

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c.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ12.3％減少の１兆6,100億円となりました。また売上総利益率は、前連結会計年度より1.6ポイント悪化し44.8％となりました。売上総利益及び売上総利益率の減少
は、売上の減少、ドル及びユーロの円高影響などによるものです。
d.営業費用
営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、経費の効率的な運用を全社的に推進した結果、前連結会計年度比3.8％減少し１兆4,354億円となりました。
e.営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比49.1％減少の1,747億円でありました。営業利益率は3.8ポイ
ント悪化して4.9％となりました。
f.営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、為替差損の減少などにより、前連結会計年度から11億円好転し、211億円の収益となりました。
g.税引前当期純利益
当連結会計年度の税引前当期純利益は1,957億円で、前連結会計年度比46.1％の減益となりました。また、売上高に対する比率は5.4％でした。
h.法人税等
当連結会計年度の法人税等は399億円減少し、実効税率は28.7％でした。実効税率が日本の法定実効税率を下回っているのは、主に試験研究費の税額控除のためです。
i.当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比50.5％の減益である1,251億円となりました。また、売上高当期純利益率は3.5％となりました。
④海外事業と外国通貨による取引
当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上高総利益率に対してマイナス要因となります。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。
海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注22 セグメント情報」に記載しております。
⑤流動性と資金源泉
a.現金及び現金同等物
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から1,078億円減少して、4,128億円となりました。
当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の削減などにより運転資金の圧縮を進めましたが、一方で前連結会計年度より減益となったため、前連結会計年度に比べて68億円減少し、3,585億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フ
ローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの減少は、主に売上高の減少に伴い、顧客からの現金回収が減少したことによるものです。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャッシュ・アウト・フローの減少は、在庫水準の低減に努めたことなどによるものです。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの減少は、前連結会計年度の課税所得の減少によるものです。

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当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得額が増加したこと等により、前連結会
計年度より330億円増加し2,286億円の支出となりました。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,697億円から、398億円減少し、1,299億円の収入となりました。
当社は、キャッシュ・フロー経営に重点を置いているため、フリーキャッシュ・フローを常時モニタリングしております。フリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上で重要であり、また投資家の理解のためにも有用であると考えております。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則による連結キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、米国会計基準以外の財務諸表（Non-GAAP財務諸表）である、フリーキャッシュ・フローを分析しております。なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローの照合調整表は以下のとおりです。
（単位

億円）

第119期
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,286

フリーキャッシュ・フロー

1,299

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,715億円の配当金支払いと500億円の自己株式の購入により2,326億円の支出となりました。なお、当連結会計年度の１株当たりの配当は、160.00円の配当を実施しました。
当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、社債発行、借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。
短期借入金（１年以内に返済する長期債務を含む）は前連結会計年度末の385億円から35億円増加し、当連結会計年度末には420億円となりました。長期債務（１年以内に返済する長期債務は除く）は前連結会計年度末の3,620億円から長期債務の返済により46億円減少し、当連結会計年度末には3,573億円となりました。
当社の固定債務は、主に銀行借入とリース債務によって構成されています。
当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード＆プアーズの２つの格付機関から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2020年２月29日現在、当社の負債格付は、ムーディーズ・インべスターズ・サービス：Ａ３（長期）；スタンダード＆プ
アーズ：Ａ+（長期）、Ａ－１（短期）；格付投資情報センター：ＡＡ＋（長期）であります。当社では、現時点で負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合は、借入れコストの増加につながります。
b.在庫の適正化
当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくことであります。当社の在庫回転日数は、当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、59日、56日となりました。在庫回転日数増加の主な要因は売上の減少であります。
c.設備投資当連結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,593億円から188億円増加し、1,781億円になりました。翌連結会計年度につきましては、当社の設備投資は1,600億円の見込みであります。
d.退職給付債務への事業主拠出
当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度304億円、前連結会計年度350億円であり、確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度174億円、前連結会計年度196億円であります。また、一部の子会社が加入している複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度43億円、前連結会計年度45億円であります。

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e.運転資本当連結会計年度における運転資本（流動資産から流動負債を控除した額）は、前連結会計年度の１兆205億円
から1,350億円減少し、8,855億円になりました。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づ
いております。流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は当連結会計年度は1.92、前連結会計年度は1.99であります。
f.総資本当社株主に帰属する当期純利益率
総資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合）は、当連
結会計年度では2.6％、前連結会計年度は5.0％であります。
g.株主資本当社株主に帰属する当期純利益率
株主資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合）は、
当連結会計年度は4.5％となり、前連結会計年度の8.9％から減少いたしました。
h.有利子負債依存度
当連結会計年度における短期借入金、短期オペレーティングリース負債、長期借入金、及び長期オペレーティ
ングリース負債は、前連結会計年度末の4,005億円より1,144億円増加し5,149億円となり、有利子負債依存度（総資産に対する有利子負債の割合）で表すと10.8％になります。前連結会計年度の有利子負債依存度は8.2％でした。なお、当連結会計年度より基準書2016-02「リース」の適用に基づき、有利子負債に短期、及び長期オ
ペレーティングリース負債を含めております。当該会計基準変更の詳細に関しては注1（24）に記載しております。
i.株主資本比率
株主資本比率（株主資本を総資産で除した割合）は、当連結会計年度は56.5％となり、前連結会計年度の57.7％から減少いたしました。なお、当連結会計年度より基準書2016-02「リース」の適用に基づき、オペレーティングリース使用権資産を計上しており、株主資本比率が減少しております。当該会計基準変更の詳
細に関しては注1（24）に記載しております。
⑥研究開発及び特許
当社は、2016年から５ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」をスタートさせました。本フェーズにおいては、「戦略的大転換を果たし、新たな成長に挑戦する」をスローガンに、研究開発にかかわる重要戦略としては「原価率45％を実現する新生産システムの確立」、「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」及び「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」を掲げております。
「原価率45％を実現する新生産システムの確立」においては、開発・調達・生産・製造が一体となった日本のマザー工場機能を強化するとともに、ロボットの高精度化やIoT・ビッグデータ・AIなどの次世代技術の導入による生産技術の高度化を進め、トータルコストダウンを追及していきます。「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」
においては、現行事業の横展開による関連多角化の強化として、従来とは異なる分野における当社技術の応用可能性を探り、新たな事業の創出・拡大を図ります。また、商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケアなど将来有望な分野に重点的に開発投資を行い、補強的なM&Aも駆使して事業の早期拡大を図ります。「オープンイノベーショ
ンによる研究開発力の強化」においては、より開かれた研究開発体制を構築し、広く世界から最先端技術情報を取り入れて、開発のスピードアップや効果的な成果につなげます。特に基礎研究の分野について、国内外の大学や研究機関、スタートアップとも広く連携し、共同研究・委託研究を推進します。
ボストンに拠点を置くヘルスケアオプティクスリサーチラボラトリーにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院と連携し、超小型ファイバー内視鏡や画像誘導ナビゲーションソフトと穿刺ロボットで構成される穿刺補助システムなどの製品化に向けた開発を進めています。CMSCにおいては、AI技術の一つであるディープラーニングのMRI撮像への適応に関して、熊本大学及びボルドー大学との共同研究を進めています。また、キヤノングループと京都大学iPS細胞研究所は高品質な自己由来iPS細胞の実現に向けた共同研究を開始しました。
開発効率の向上に向けては、光学設計を含めた画像形成プロセスの一貫シミュレーションシステムや、製品作動
音解析、熱気流解析などのシミュレーションシステムを開発し、これらのシミュレーターによって製品開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しております。
研究開発費は、当連結会計年度2,985億円、前連結会計年度3,158億円でした。売上高研究開発費比率は、当連結会計年度8.3％、前連結会計年度8.0％でした。
当社は、強い特許ポートフォリオに守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準化活動- 32 -

などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2019年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第３位となりました。
⑦トレンド情報
当社は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器その他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
オフィスビジネスユニット
当社は、パーソナル向け、オフィス向け、さらにプロダクションプリント向けのプリンター、複写機、複合機の、開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行っております。また、ソフトウェア及びサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しております。当社の製品はSOHO、中堅・中小企業から大企業及びプロダクションプリントのプロフェッショナルに至るまで、幅広い分野を網羅しております。近年の複写機業界では、ユーザーの志向がモノクロからカラー製品に、またハードウェアからサービスとソリューション
にシフトしてきております。特にプロダクション印刷市場では、短納期、オンデマンド印刷やバリアブルデータ印
刷への需要がますます強まっております。またコネクティビティ、セキュリティ、モバイル対応、システム・イン
テグレーション、ビジネスワークフロー、クラウドを利用したウェブサービスなどの高い付加価値の提供が重要となっております。これらの付加価値要素を複合機などのハードウェアと合わせて、お客様にソリューションとして提供することが求められております。2019年に当社は、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE Gen3 3rd
Edition」を発売いたしました。また、クラウドにつながることで複合機の機能を拡張するサービスとして、「uniFLOW Online」を提供しております。クラウドサービスとの連携とセキュリティの強化を中心に機能を向上させ主力製品を一新しました。市場動向に沿って、今後もさらなる競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群のさらなる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。
レーザープリンターについては、より付加価値の高い中高速機、特に複合機の拡販に注力し、販売数量及び市場シェアの拡大を果たしました。一方、スマートフォン、クラウド環境の普及等でユーザーのプリントスタイルが変化する中、プリント需要の減少による市場全体の成長鈍化が懸念されているのに加え、競合メーカー各社の攻勢による競争の激化とそれに伴うプリンタ本体/消耗品CRGの著しい価格下落は大きな脅威となっております。そのような環境下において、弊社は各種の技術的イノベーションにより、顧客との一定期間にわたる契約型ビジネスを推進するなどの競争力強化をはかり、数量・シェア拡大モメンタムの加速をはかっていきます。加えて、一層のコスト
ダウン、サプライチェーンの最適化を通じた事業効率の最大化を目指してまいります。

イメージングシステムビジネスユニット
当社は、デジタルカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しております。レンズ交換式
デジタルカメラでは、新マウント採用の小型・軽量なフルサイズミラーレスカメラ「EOS RP」やスマートフォンとの連携を強化し撮影初心者でも使いやすい操作性を実現した「EOS M200」をはじめ、新製品6機種を投入し成長領域であるミラーレスカメラを含めたラインアップの更なる強化/拡充を図ってまいりました。その結果、ミラーレ
スカメラ市場では確実に販売シェアは上昇しており、レンズ交換式デジタルカメラ全体でも、米国、欧州、中国、
日本といった主要地域において引き続き１位を獲得しております。
レンズ交換式デジタルカメラにおいては、撮影領域のより一層の拡大を目指し、更なる高画質化、小型・軽量化、動画機能/ネットワーク機能の充実など、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今後も成長を目指してまいります。
レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、フルサイズミラーレス用の専用レンズであるRFレンズを6機種投入し、ラインナップを拡充いたしました。RFレンズは、大口径マウントを採用し、バックフォーカスを短くする
ことで、レンズ設計の自由度が格段に上がり、光学性能が大幅に向上しております。当社は、優れた光学技術力、
新規要素技術開発を基に開発された高性能、高品質のレンズを市場に投入することで、お客様の期待に応えてまいります。
コンパクトデジタルカメラ市場は全体としては縮小傾向にあるものの、当社は堅調に推移しているプレミアムカ
テゴリーにおいて、2019年に新製品2機種を投入いたしました。引き続きプレミアムラインを強化し、収益性の向上を図ってまいります。
コンパクトフォトプリンターでは、スマートデバイスからのフォトプリント需要が拡大しており、当社販売は好調に推移しております。「SELPHY」は、簡単な操作性・優れた携帯性・高画質プリントという強みを持ち合わせ、各地域で高いプレゼンスを維持しております。2018年にはプリントを手軽に楽しめるスマートフォン専用ミニフォ
トプリンター「iNSPic PV-123」を投入し好調に推移しています。今後更に新規需要を開拓し、市場を牽引してまいります。
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インクジェットプリンターは、技術の進化とともに、家庭用のみならず、ポスター印刷などの商業用、オフィスのビジネスプリンター、さらにはプロフェッショナルが求める高画質な写真印刷まで、幅広い分野で使われるようになってきております。
当社は高画質と高速印刷を同時に実現できる高密度プリントヘッド技術「FINE」(Full-photolithography
Inkjet Nozzle Engineering )をコア技術として、これらのニーズ全てに応える幅広いラインアップを揃えております。家庭用では、本体の小型化、高級感のあるデザイン、クラウドやスマートフォン、タブレットPCとの連携を強めるCanon PRINT Inkjetといったソリューションの提供、便利な前面・背面双方からの給紙機構の採用、より大きく見やすい液晶タッチパネルの搭載といった機能やサービスの充実により、ユーザーの使いやすさと満足度の向上を図っております。
また2016年からは、内蔵インクタンクにより高生産性と低ランニングコストを実現した大容量インクタンクモデルを、主に新興国市場のビジネスユース向けに投入しております。
大判インクジェットプリンターは、プロフェッショナルのあらゆる高度な写真及びグラフィック印刷ニーズに応えるべく、新顔料インクとクロマオプティマイザーによる12色「LUCIA PROインク」や新画像処理エンジン「L-COA
PRO」を搭載し、色の再現性や暗部領域での表現力を大幅に向上させました。グラフィック製品ラインナップも、
A2サイズ対応「imagePROGRAF PRO-1000」から、プロのニーズに応えるべく機能性と生産性でも改良を加えた60イ
ンチ フラッグシップモデル「imagePROGRAF PRO-6100」まで、全ての顧客ニーズに応えられるよう取り揃えております。また、企業で高まっているCAD・ポスターなど大判サイズの低価格による内製出力ニーズにお応えすべく、専用紙を必要としない普通紙での高画質プリントを実現する全５色顔料インク「LUCIA TD」を新開発し、高速プリントを実現する「imagePROGRAF TX/TMシリーズ」に加え、上位機種の高画質・静音化を継承したエントリーモデル「imagePROGRAF TAシリーズ」を新たにラインアップに加えました。
また当社は、2012年に「FINE」技術の応用による新ヘッドを搭載した「DreamLabo5000」を発売、業務用フォトプリンター市場への参入しております。
フラットベッドスキャナに関しても、当社はCIS (Contact Image Sensor)搭載の「CanoScan LiDEシリーズ」及び、CCD (Charge-Coupled Devices)搭載の高解像度モデルをラインアップし、堅調な販売により高いシェアを堅持しております。

メディカルシステムビジネスユニット
当社は、疾病の早期発見、早期診断のためCT、MRI、超音波診断装置、X線診断装置などの画像診断装置や検査機
器、ヘルスケアICTソリューションを開発、製造し、世界150以上の国や地域に提供しております。病院経営に貢献
し、患者さんに優しい医療システム・サービスをお届けし、これからも変わらず医療に貢献してまいります。
当ビジネスユニットは、主力のCTはわが国でトップシェアを堅持し、高機能16列マルチスライスCT、「Aquilion
Start」、Deep Learning Reconstruction“AiCE”を搭載した「Aquilion ONE /GENESIS Edition」、「Aplio aシリーズ」などの新製品が販売を伸ばしています。
当社は、確実な診断に結びつくための高精細・高画質を徹底して追求しております。AI（ディ―プラーニング）
により画像の再構成が出来るスペクトラルイメージングシステムをCT装置及びMRI装置にも搭載致しました。この技術により高速でノイズを除去し、より高画質な画像を提供することが出来るようになりました。
今後は、精密加工技術、生産技術、センサー技術や画像処理技術など様々なグループ総合力を医療機器の製品開発や製造・サービスに活用することで新たな付加価値を産み出し、さらなる医療貢献を果たしてまいります。
日米のグループ内メディカル事業を再編し、2020年1月より新体制でグローバルに事業を強化・拡大を図ります。2019年８月には京都大学iPS細胞研究所と、より高品質な自家移植用のiPS細胞（my iPS細胞）の実現により、再生医療分野に貢献していくことを目的として共同研究を開始しました。
コンポーネント事業においては、新興国需要拡大及びコンピューテッド・ラジオグラフィー（CR）からデジタ
ル・ラジオグラフィー（DR）への移行に伴い、X線撮影機器市場は堅調に伸びています。一方、ハイエンド製品では欧米コンポーネントメーカーとの技術競争、またコモディティ化が進行する普及装置では中国・韓国メーカーとの価格競争が激しくなっております。そうした市場環境の中、DR製品ビジネスにおいては、価格競争力を強化した
普及機新製品を一部地域向けに販売し、ワールドワイドに順次展開していく予定です。今後の成長分野である動画分野では、透視撮影装置、血管造影装置市場への販売を積極的に展開しております。X線管及びX線イメージングデ
バイス他においては、当社の高信頼性コア技術(高電圧真空技術、液体金属軸受及び、ヨウ化セシウム(CsI)蒸着技
術等)を基に、製品競争力を向上させ、好調に販売を展開しております。医療機器向けを含む業務用カメラでは、
カメラの小型化や高画質化など市場ニーズを早期に実現させることで、競争力のある商品を開発し、販売を展開しております。
眼科診断機器においては、今後も成長が見込まれるOCT(光干渉断層計)の分野で、造影剤を使用しない検査で網膜血管描出を実現するOCT アンギオグラフィーソフトウェアの機能を継続的に強化し、激化する市場競争に対応しております。
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産業機器その他ビジネスユニット
半導体露光装置市場では、米中貿易摩擦等の影響や、メモリ価格の下落を背景にメモリ向け露光装置の設備投資が大幅に抑制されました。一方、IoT・5G関連の進展を背景に、CMOSセンサー、通信デバイスなどの設備投資は堅調に推移しました。後工程露光装置の市場では、半導体チップの高集積化・薄型化への要求の高まりを受けTSV（Through-Silicon Via）工程等の大容量メモリ向けの設備投資が伸長しました。
当社では、多様化する半導体アプリケーションに柔軟に対応するため、顧客要望を製品開発の初期段階から反映させる「デザインイン」型のビジネススタイルが定着し、高付加価値製品の開発が順調に進んでおり、急速に普及が進むIoTや車載向けなど幅広い分野に向けた製品を展開しております。メモリ向けでは、高い生産性と業界最高水準の重ね合わせ精度を実現したKrFスキャナー「FPA-6300ES6a」、ならびにi線ステッパー「FPA-5550iZ2」の継続的なアップグレードで、更なる市場シェアの拡大を目指してまいります。後工程露光装置では、FOWLP（Fan Out
Wafer Level Package）向けの機能を強化し最先端パッケージングに対応した「FPA-5520iV」の高解像度オプショ
ンをラインアップに加え、幅広い市場のニーズに応えてまいります。また、ナノインプリント半導体製造装置は、量産展開に向け準備を進めております。
FPD露光装置市場は、活況を呈していたモバイル機器向けの高精細な有機ELパネルの設備投資が調整局面をむかえておりますが、フォルダブルディスプレイなどアプリケーションの拡大に向けた動きが加速しております。TV市
場においては、中国市場を中心として大型TV向けの設備投資が継続しており、堅調に推移しました。TV市場のニーズは薄型TVの普及が進む中、今後は大型化、4K/8Kの高精細化に加え、有機ELに代表される高品位なディスプレイ
を用いたTVに移行していくと予想されています。当社は第８世代ガラス基板で、高品位な65型パネルを一括露光することにより高い生産性を実現したFPD露光装置「MPAsp-H1003T」をラインアップに加え、市場のニーズに応えてまいります。また、有機ELディスプレイ製品の多様化に合わせ、中小型向け露光装置「MPAsp-E813」のタクトアップによる競争力強化で更なるシェア拡大を目指してまいります。
ネットワークカメラは、防犯や災害監視を担う社会インフラとしての認知が広がり、高解像度、高品位カメラへのニーズが高まっています。また、少子高齢化を背景とした深刻な人材不足に対して、自動化、省人化に寄与する
映像解析ソフトウェアは、生産現場やマーケティング分野などのセキュリティ用途以外にも活用は広がり、ネット
ワークカメラと映像解析ソフトウェアを組み合わせたソリューション市場は拡大基調にあります。
当社は2019年に、夜間や暗所でのモニタリングに威力を発揮する、超高感度ネットワークカメラ「ME20F-SHN」
を機能強化し、さらに当社独自開発の「親水コーティングII」を採用した屋外対応ネットワークカメラの新製品も発売しました。グループ会社のアクシス社製ネットワークカメラとあわせた豊富なラインナップに、当社の差別化技術を搭載した製品を加えることで、一般モニタリング用途から重要施設監視まで幅広いお客様の要望に対応しています。また、映像解析ソフトウェアとしては、AIを駆使して数千人をリアルタイムにカウントできる群衆人数カ
ウント機能を搭載した「People Counter Pro 」を発売しました。事故対策、交通量調査、観光地混雑状況の把握、イベントマーケティングなど、さまざまな分野での活用が見込まれます。
今後も、アクシス社、マイルストーン社、ブリーフカム社を始めとするグループ会社間の連携強化、技術の融合を加速し、最適なソリューションを提供することで、ネットワーク映像ソリューションにおけるグローバルリーダーを目指してまいります。
デジタルビデオカメラ市場において、当社は、高画質を主とした差別化戦略を採用しています。プロフェッショ
ナル用ビデオカメラの分野では、5.9Kフルサイズセンサーを搭載したデジタルシネマカメラ「EOS C500 Mark Ⅱ」
及び4K業務用ビデオカメラ「XA55/45シリーズ」を発売いたしました。今後も幅広いジャンルに対応した製品群を投入することで、映像制作市場における確固たる地位確立を目指してまいります。
放送用レンズ市場は、先進国におけるスポーツ中継需要や映像新興国における4K化の需要が堅調に推移しており、当社は依然強い商品力で高いシェアを維持しています。欧州・アジアを中心に、2/3型4Kレンズの需要増に応えるべく、屋外中継用レンズの「UJ122x8.2B」及びポータブルレンズの「CJ15ex4.3B」を発売するなど、今後更に製品ラインアップの充実を図ってまいります。シネマレンズでは、シネマ撮影において柔らかな描写、ボケ感という特徴を持った7種の単焦点レンズシリーズ「Sumire Prime」発売し、映画や映像制作市場から好評を博しています。 ビジネス用プロジェクター市場は、高解像度・インストール分野が引き続き堅調に成長しています。当社はこの市場に、高い光学技術力を活かした商品のラインアップを拡充しており、2019年はレーザー光源の4Kプロジェ
クター「4K6021Z」を当社のクラス最上位モデルとして市場導入いたしました。更にここ数年でニーズが高まってきているマルチプロジェクションをサポートするPCアプリケーションソフトウェアをリリースしました。今後もお客様のご要望にお応えすることで事業拡大を目指してまいります。

- 35 -

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している技術供与契約
相手方の名称

国名

契約内容

京セラドキュメントソリューションズ(株)日本

電子写真に関する特許実施権の許諾

シャープ(株)日本

電子写真に関する特許実施権の許諾

ブラザー工業(株)日本

電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾

契約期間
2002年４月１日から
対象特許の満了日まで
2004年７月１日から
対象特許の満了日まで
2009年６月27日から
対象特許の満了日まで(2）当社が締結している相互技術援助契約
相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

HP Inc.

米国

バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾

1993年２月19日から
対象特許の満了日まで

Xerox Corporation

米国

ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾

2001年３月30日から
対象特許の満了日までInternational Business
Machines Corporation

米国

情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾

2005年12月15日から
対象特許の満了日まで

Eastman Kodak Company

米国

電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾

2006年11月１日から
対象特許の満了日まで

セイコーエプソン(株)日本

情報関連機器に関する特許実施権の許諾

2008年８月22日から
対象特許の満了日まで(3）その他
当社は、CMSCの買収に関わる資金調達のため、2016年３月15日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で借入契約を締結
し、借入を実施しております。
また、上記借入については、2017年１月31日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行にて借り換えを行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注８ 短期借入金及び長期債務」に記載のとおりであります。

- 36 -

５【研究開発活動】
当グループは、2016年からの５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」のもと、研究開発における主要戦略として、１.「原価率45％を実現する新生産システムの確立」、２.「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」、
及び３.「オープンイノベーションによる研究開発力の強化」を掲げ、その取組みを進めています。
１.では、開発・調達・生産・製造が一体となった日本のマザー工場機能を強化するとともに、ロボットの高精度化やIoT・ビッグデータ・AIなどの次世代技術の導入による生産技術の高度化を進め、トータルコストダウンを追及していきます。
２.では、現行事業の横展開による関連多角化の強化として、従来とは異なる分野における当社技術の応用可能性を探り、新たな事業の創出・拡大を図ります。また、商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケアなど将来有望な分野に重点的に開発投資を行い、補強的なM&Aも駆使して事業の早期拡大を図ります。
３.では、より開かれた研究開発体制を構築し、広く世界から最先端技術情報を取り入れて、開発のスピードアップや効果的な成果につなげます。特に基礎研究の分野について、国内外の大学や研究機関、スタートアップとも広く連携し、共同研究・委託研究を推進します。
ボストンに拠点を置くヘルスケアオプティクスリサーチラボラトリーにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院と連携し、超小型ファイバー内視鏡や画像誘導ナビゲーションソフトと穿刺ロボットで構成される穿刺補助システムなどの製品化に向けた開発を進めています。CMSCにおいては、AI技術の一つであるディープ
ラーニングのMRI撮像への適応に関して、熊本大学及びボルドー大学との共同研究を進めています。また、キヤノングル
ープと京都大学iPS細胞研究所は高品質な自己由来iPS細胞の実現に向けた共同研究を開始しました。
開発効率の向上に向けては、光学設計を含めた画像形成プロセスの一貫シミュレーションシステムや、製品作動音解
析、熱気流解析などのシミュレーションシステムを開発し、これらのシミュレーターによって製品開発期間の短縮及び試
作台数、開発費用の削減を実現しています。
当期におけるグループ全体の研究開発費は、298,503百万円であり、セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりです。
Ⅰ.オフィスビジネスユニット
オフィス向け複合機においては、「imageRUNNER ADVANCE Gen3 3rd Edition」シリーズが、不正プログラムの実行を防ぐ「起動時のシステム検証」と「ランタイムシステム保護」機能を新たに搭載します。さらに、大企業を中心に導入が進んでいるIT機器セキュリティー管理システム(SIEM)へ複合機の操作履歴などのログ情報を転送する機能を搭載し、脅威が生じた場合、管理者はSIEMから通知を受け取ることが可能です。業務を効率化する機能とともにセキュリティー機能を大幅に強化したことにより、多様化する脅威に対して多層的な防御を実現し、より安全なオフィス環境の構築に貢献します。
商業印刷向け大型複合機においては、「imagePRESS C165」が、新たに開発した紙搬送技術により高い表裏見当精度※1を実現し、大量印刷時にも用紙の種類やサイズを問わず、印字位置のずれを抑制します。また、毎分65枚(A4ヨコ)の高い生産性を有しており、パンフレットや名刺、ポスターなどの制作作業の効率化を図ることができます。
レーザープリンターにおいては、A3カラーレーザープリンターにおけるクラス最小サイズの「Satera LBP853Ci」をはじめとした「Satera」シリーズが、用途や業種にあった機能やサービスを組み合わせることで、一般オフィスに加え、流通・小売、医療・調剤など特定業務のニーズにも応じた業務の効率化に貢献します。
デジタル連帳プリンターにおいては、UVインクジェット方式の高速デジタルラベルプレス「Océ LabelStream 4000」
シリーズにて、品質、パフォーマンス、高密度の3つの異なる印刷モードを提供します。品質モードでは高品位の印刷で毎分50ｍの高い生産性を実現、パフォーマンスモードでは1時間あたり最大1,845㎡の業界トップの生産性を実現します。
また、高密度モードでは長時間のセットアッププロセスに代わるコスト効率の高い代替手段を提供します。
当事業セグメントに係る研究開発費は、83,557百万円であります。
※１

両面印刷における表面と裏面の印刷位置精度のこと。

Ⅱ.イメージングシステムビジネスユニット
レンズ交換式デジタルカメラ（デジタル一眼レフカメラ及びミラーレスカメラ）の世界市場において、2003年から16
年連続で台数シェアNo.１※2を達成しました。また、レンズ交換式カメラEOSシリーズが2019年9月20日に累計生産台数1億台※3 を達成することができました。これからも基本コンセプトである「快速・快適・高画質」を追求し続けること
で、幅広い製品ラインアップを揃え、写真・映像文化の発展に貢献していきます。

- 37 -

新たなイメージングシステムである「EOS Rシステム」においては、キヤノンのレンズ交換式カメラEOSシリーズのフルサイズセンサー搭載モデルにおいて、最小・最軽量を実現した「EOS RP」や、フルサイズセンサー搭載のレンズ交換式
カメラ用焦点距離70-200mm、開放F値2.8のレンズとして、世界最短・最軽量※4を実現した「RF70-200mm F2.8L IS USM」など「RFレンズ」6機種をラインアップに拡充し、「EOS RP」、「RF50mm F1.2 L USM」、が、世界的に権威のある写真・映像関連の賞「TIPA アワード 2019」※5、及び「EISA アワード 2019-2020」※6の両賞を受賞しました。革新性・技術
力・デザイン・使いやすさなどの観点で選定されました。
インクジェットプリンターにおいては、カラー複合機の「G7030」、モノクロ複合機の「GM4030」が、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載し、大量給紙などにより高生産性と高画質印刷を実現します。今後、「GIGA TANK」搭載モデルのラインアップを拡充し、幅広いユーザーのプリントニーズに応えていきます。また、CAD・ポスター市場向けの大判インク
ジェットプリンター「imagePROGRAF TA」シリーズを新たに展開します。ハイエンドモデルのコア技術を継承し、高画質プリントを実現します。また、内部構造の見直しやカッター性能の向上などにより静音化を図り、印刷時に発生する稼働
音約42dbを達成しています。さまざまな印刷用途に一台で対応できるコストパフォーマンスに優れた本シリーズを投入することで、幅広い大判プリントニーズに応えます。
当事業セグメントに係る研究開発費は、73,087百万円であります。
※２※３

2019年３月現在（当社調べ）。
映像制作用のシネマカメラを含む。

※４※５

世界最短はレンズ収納時。2019年10月現在(当社調べ)。
2019年４月 TIPA：Technical Image Press Association （欧州を中心とした14カ国・地域のカメラ、ビデオなどの分野における主要な専門誌、30誌が加盟している業界団体）より25年連続受賞、他に「EF400mm F2.8L IS
Ⅲ USM」、「EF-M32mm F1.4 STM」が同時受賞。

※６

2019年８月 EISA：European Imaging and Sound Association （29カ国・地域のカメラ、ビデオ、オーディ
オなどの専門誌約55誌が加盟している欧州を代表する業界団体）より31年連続受賞、他に「EF600mm F4L IS Ⅲ
USM」、「RF24-105mm F4 L IS STM」、「RF28-70mm F2 L USM」が同時受賞。

Ⅲ.メディカルシステムビジネスユニット
CT装置においては、新たなデュアルエナジー技術「Spectral Imaging System」をエリアディレクターCTに搭載可能となりました。これは1回のスキャンにおいて高低２種の管電圧を高速で切り替えての撮影及び、自動照射制御との併用が可能な独自の撮影技術「Spectral Scan」とディープラーニングを用いて設計された画像再構成法である「Spectral
Reconstruction」から構成されます。従来のCT画像と比べ、アーチファクトの低減やコントラスト向上等の画質改善効果が得られるとともに、仮想単色X線画像の作成※7や、様々な物質の弁別が可能となります。
MRI装置においては、3テスラ「Vantage Centurian」が、AIを用いて設計したノイズ除去再構成技術「Advanced
intelligent Cleer-IQ Engine(AiCE)」を世界で初めて搭載しました。ディープラーニングによって、ノイズの多い画像とノイズの少ない画像との関係性を予め解析しモデル化させることで、新たに得られた画像からノイズ成分のみを選択的に除去することが可能です。また、新たな圧縮センシング応用技術をはじめとする撮像の高速化技術を搭載し、高画質化と高速化を両立します。これにより、高分解能の画像診断が可能になり、高い臨床的価値を提供するとともに、検査時間の短縮化により患者さんの負担を軽減します。
眼科機器においては、ディープラーニング技術を用いて設計した独自の新画像処理技術「Intelligenｔ denoise」を「OCT-A1」に搭載しました。眼底の血管形態を描出したOCTA※8画像からノイズを除去し、血管の細部まで可視化された
高精細OCTA画像の生成が可能です。加えて、高性能GPUを搭載することで画像処理時間を高速化し、患者さんや医療従事者の負担を軽減します。また、この上位機種である「OCT-S1」には、レーザー光源に波長掃引式光源を採用し、スキャン
幅約23mm、深さ約5.3mmの超広角撮影を実現します。広範囲かつ深部に至るまでの画像を一度の撮影でとらえることが可能となり、大学病院や専門性の高い眼科医療施設での研究や診断に貢献します。
当事業セグメントに係る研究開発費は、38,762百万円であります。
※７※８

２つの異なるX線管電圧の投影データから仮想的に算出される単色X線相当の画像。
Optical Coherence Tomography Angiographyの略。

Ⅳ.産業機器その他ビジネスユニット
半導体露光装置においては、レンズの刷新と多様なウエハーに対応した搬送システムを組み合わせたi線ステッパー「FPA-3030iWa」により、シリコンウエハーだけでなく、電気自動車に使われるパワーデバイスや5Gへの移行により需要の拡大が見込まれる通信デバイスなどに用いられる化合物半導体のウエハーも搬送できるようになりました。
- 38 -

ネットワークカメラにおいては、ディープラーニング技術を用いて群衆人数を算出する映像解析技術を開発しました。この技術はネットワークカメラで撮影した映像や、ビデオ管理ソフトウエアに保管した録画映像から人の頭部を検出することで、人が密集している状況でも、人数をカウントすることができます。また、指定した領域の中にいる人数の表
示や、推移のグラフ表示ができるため、混雑状況の把握や分析に活用することができます。これにより、都市や公共施設、スタジアムなどの監視、イベント会場や店舗での集客状況の把握、広告効果の検証など、様々な用途での導入に期待されます。
デジタルシネマカメラにおいては、5.9Kフルサイズセンサーと新開発の映像処理プラットフォームを搭載した「EOS
C500 MarkⅡ」が、最大で15＋ストップの広いダイナミックレンジの実現により、明暗差の大きい環境でも、高画質な映像を撮影することが可能です。また、高速処理が可能な新開発の映像処理プラットフォーム「DIGIC DV7」の搭載により5.9KRAW/60P及び4K/60P記録を実現しているほか、2K/120P記録が可能です。
宇宙関連分野においては、キヤノンの新高感度CMOSセンサーを84台搭載した、東京大学木曽観測所の新観測システム「トモエゴゼン」が本格稼働を開始しました。「トモエゴゼン」の広視野動画カメラで使用されているのは、キヤノンの35mmフルサイズ超高感度CMOSセンサーです。このCMOSセンサーを84台並べることにより、合計すると約1億9,000万画素
で、20平方度※9の超広視野を動画で観測することが可能です。これからもイメージングのリーディングカンパニーとして培ってきた技術力を生かして、科学技術の発展に寄与していきます。
映像ソリューションにおいては、「自由視点映像生成システム」がカメラ配置や撮影方法の改善、画像処理アルゴリ
ズムとハードウエアの改良による画質の向上や映像生成時間の短縮など技術進化を遂げました。ラグビーワールドカップ
2019TM においては、７試合において自由視点映像を撮影し、ハイライトシーン映像を提供しました。
当事業セグメントに係る研究開発費は、82,837百万円であります。
※９

天文学において、空の広さを表すために用いられる単位。20平方度は満月84個分の領域に相当。

また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は20,260百万円であります。
注：製品名は日本国内での名称です。

- 39 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は178,088百万円となりました。
主な投資対象は、本社部門の建物、機械及び装置、オフィス部門の建物、機械及び装置、イメージングシステム部
門の建物、機械及び装置、工具器具及び型、産業機器その他部門の建物、機械及び装置であります。
なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。

セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

主な設備投資の目的・内容

オフィスビジネスユニット

47,088

生産設備の拡充

イメージングシステムビジネスユニット

20,563

生産設備の拡充

メディカルシステムビジネスユニット

6,450

生産設備の拡充

産業機器その他ビジネスユニット

32,085

生産設備の拡充

全社

71,902

研究開発拠点整備及び管理業務用設備の合理化並びに拡充

合計（注）

178,088

上記金額に消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1)提出会社の状況
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

機械装置
及び
その他資産

合計

従業員数
（人）

本社
(東京都大田区)

全社

研究開発用設備及び管理業務用設備

36,986(115,201)

56,6191,908

95,513

6,464

取手事業所
(茨城県取手市)

オフィス

生産設備

1,156
(259,957)

24,612

11,70937,477

5,091

阿見事業所
(茨城県稲敷郡阿見町)

産業機器その他

同上

1,409(126,586)

7,300

404

9,113

333

宇都宮事業所(栃木県宇都宮市)

イメージングシス
テム、産業機器その他

研究開発用設備及び生産設備

11,845(441,443)

21,215

13,777

46,8374,562

富士裾野リサーチパーク(静岡県裾野市)

オフィス

研究開発用設備

10,276(275,780)

8,200

2,081

20,557

1,125

綾瀬事業所
(神奈川県綾瀬市)

全社

研究開発用設備及び
生産設備

4,518
(50,549)

3,738

3,100

11,356357

研究開発用設備

12,732(42,404)

14,547106

27,385

2,266

矢向事業所
(神奈川県川崎市幸区)

イメージングシス
テム

川崎事業所(神奈川県川崎市幸区)

全社

研究開発用設備及び生産設備

24,350(114,732)

45,925

8,987

79,262

4,271

平塚事業所
(神奈川県平塚市)

同上

同上

6,068
(67,241)

13,385

3,137

22,590141

玉川事業所(神奈川県川崎市高津区)

同上

管理業務用設備298(18,330)

7,430

401

8,129

302

大分事業所
(大分県大分市)

同上

研究開発用設備及び
生産設備

1,211
(103,365)

14,084

2,385

17,680280- 40 -

(2)国内子会社の状況
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

北和徳事業所(青森県弘前市)

オフィス、産業機器その他

生産設備

北和徳第二事業所(青森県弘前市)

同上

福島キヤノン㈱(福島県福島市)

同左

キヤノンメディカ
ルシステムズ㈱(栃木県大田原市)

従業員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び
その他資産

694
(60,024)

7,353

1,000

9,047

846

同上

1,574
(87,782)

3,861

1,905

7,340

1,146

イメージング
システム

同上

661
(133,346)

13,831

3,782

18,2741,760

本社(栃木県大田原市)

メディカルシ
ステム

同上

2,175
(261,705)

8,398

4,737

15,310

2,407

キヤノン・
コンポーネンツ㈱(埼玉県児玉郡
上里町)

同左

イメージングシステム、メ
ディカルシステム、産業機
器その他

同上

1,561
(49,131)

9,415

2,595

13,571

1,092

キヤノンエコロジ
ーインダストリー㈱(茨城県坂東市)

同左

オフィス

同上

1,898
(132,224)

7,978

394

10,270520

キヤノン化成㈱(茨城県つくば市)

岩間工場(茨城県笠間市)

同上

同上

3,441
(118,259)

6,934

7,507

17,882841

キヤノン電子㈱(埼玉県秩父市)

赤城事業所(群馬県利根郡
昭和村)

オフィス、産業機器その他

同上

4,929(237,915)

2,760

1,565

9,254

270

キヤノンファイン
テックニスカ㈱(埼玉県三郷市)

本社(埼玉県三郷市)

オフィス、イ
メージングシステム

研究開発用設備及び管理業
務用設備

6,330(21,659)

3,069

143

9,542

636

キヤノンマーケ
ティングジャパン
㈱(東京都港区)

本社(東京都港区)

オフィス、イ
メージングシ
ステム、メディカルシステム、産業機器
その他

管理業務用設備

17,319(5,119)10,5909,967

37,8762,812

キヤノンアネルバ㈱(神奈川県川崎市
麻生区)

本社(神奈川県川崎市
麻生区)

産業機器その
他

生産設備

4,413
(28,887)

4,543

544

9,500

724

長浜キヤノン㈱(滋賀県長浜市)

同左

オフィス、産業機器その他

同上

6,574(215,572)

4,473

5,177

16,2241,122

本社安岐事業所(大分県国東市)

イメージング
システム

同上

851
(159,362)

7,920

4,786

13,557

1,735

大分事業所
(大分県大分市)

同上

同上

4,364
(348,153)

15,496

2,222

22,082

1,128

日田事業所
(大分県日田市)

同上

同上

5,182
(366,975)

4,676

424

10,282219

杵築事業所(大分県杵築市)

オフィス、イ
メージングシ
ステム

同上

2,283
(172,287)

5,700

826

8,809

437

大分事業所
(大分県大分市)

同上

同上

3,235
(276,781)

19,791

4,249

27,275

1,208

長崎キヤノン㈱(長崎県東彼杵郡
波佐見町)

同左

イメージング
システム

同上

2,680
(204,403)

4,162

589

7,431

973

宮崎キヤノン㈱(宮崎県児湯郡
高鍋町)

本社高鍋事業所(宮崎県児湯郡
高鍋町)

イメージング
システム

同上

1,691
(265,952)

16,719489

18,8991,104

キヤノン
プレシジョン㈱(青森県弘前市)

大分キヤノン㈱(大分県国東市)

大分キヤノンマテリアル㈱(大分県杵築市)

設備の内容- 41 -

土地
(面積㎡)

合計

(3)在外子会社の状況
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

機械装置
及び
その他資産

合計

従業員数
（人）

Canon Europa N.V.
(Amstelveen,
The Netherlands)

オフィス、イメージ
ングシステム、メディカルシステム、産業機器その他

管理業務用設備

1,140(79,981)

762

595

2,497

528

Océ-Technologies B.V.
(Venlo,The Netherlands)

オフィス

研究開発用設備及
び生産設備

1,347
(608,482)

4,408

13,401

19,156

1,869

Canon U.S.A.,Inc.
(New York,U.S.A.)

オフィス、イメージ
ングシステム、メディカルシステム、産業機器その他

管理業務用設備

15,184(637,748)

26,521

1,128

42,833

1,989

Canon Virginia,Inc.
(Virginia,U.S.A.)

オフィス、イメージ
ングシステム

生産設備

2,126(676,244)

3,052

4,177

9,355

1,256

佳能大連事務機有限公司(中華人民共和国遼寧省)

オフィス

同上

0
(171,880)

3,182

4,468

7,650

1,644

佳能（蘇州）有限公司(中華人民共和国江蘇省)

同上

同上

0
(319,663)

1,859

3,787

5,646

5,165

佳能珠海有限公司(中華人民共和国広東省)

イメージングシステ
ム

同上

0(130,147)

9,350

2,639

11,9892,036

佳能（中山）事務機有限公司(中華人民共和国広東省)

オフィス

同上

0
(237,442)

59

1,472

1,531

2,761

台湾佳能股份有限公司(台湾）

イメージングシステ
ム

同上

1,352
(118,164)

11,092

3,973

16,417

4,335

Canon Vietnam Co.,Ltd.
(Hanoi,Vietnam)

オフィス、イメージ
ングシステム同上

0(600,000)

7,231

4,332

11,563

19,342

Canon Hi-Tech(Thailand) Ltd.
(Phra Nakhon Sri
Ayutthaya,Thailand)

イメージングシステ
ム

同上

2,919
(707,728)

14,9883,098

21,005

7,700

Canon Prachinburi(Thailand) Ltd.
(Prachinburi, Thailand)

オフィス

同上

1,280
(279,884)

8,415

5,216

14,911

5,474

Canon Business Machines(Philippines),Inc.
(Batangas,Philippines)

同上

同上

0
(300,360)

8,006

543

8,549

5,579

Canon Opto(Malaysia)
Sdn.Bhd.
(Selangor,Malaysia)

イメージングシステ
ム

同上

453
(131,649)

1,784

1,966

4,203

1,916

（注）１

「機械装置及びその他資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにファ２

イナンスリースであります。
上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。

３
４

上記金額に消費税等は含まれておりません。
佳能大連事務機有限公司、佳能（蘇州）有限公司、佳能珠海有限公司、佳能（中山）事務機有限公司、
Canon Vietnam Co.,Ltd.、Canon Business Machines(Philippines),Inc.の土地及び佳能（中山）事務機有限公司の建物は、連結会社以外から賃借しております。

- 42 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当グループは、多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設及び拡充の計画を個々のプロ
ジェクト単位で決定しておりません。このため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当グルー
プの、2019年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資計画金額（百万円）

主な設備投資の目的・内容

オフィス

42,700

生産設備の拡充

イメージングシステム

19,700

生産設備の拡充

メディカルシステム

11,300

生産設備の拡充

産業機器その他

25,000

生産設備の拡充

全社

61,300

研究開発設備及び管理業務用設備の合理化並びに拡充

合計（注）１
２

160,000

上記計画に伴う所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

- 43 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年３月27日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式1,333,763,464

1,333,763,464

東 京、 名 古屋 、 福岡 、
札幌、ニューヨーク

権 利内 容に 何 ら限定 のな い当 社にお け る 標 準と なる 株 式で あ り、 単
元株式数は100株であります。

計

1,333,763,464

1,333,763,464－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2018年３月29日
取締役（社外取締役を除く）5

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

執行役員28 計33※695

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

※

普通株式

69,500（注)1

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間※ができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。

※

自2018年５月２日

至2048年５月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

2,949（注）2の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,475（注）3※

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
新株予約権の行使の条件

くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、※

取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）4

当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
- 44 -

（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。

３

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合は、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日- 45 -

目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
ハ.上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

- 46 -

決議年月日2019年３月28日
取締役（社外取締役を除く）4

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

執行役員31 計35

※

1,163

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

新株予約権の行使時の払込金額（円）

普通株式

116,300（注)1

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与※

株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※

自2019年４月27日

至2049年４月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

2,282（注）2の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,141（注）3※

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
新株予約権の行使の条件

くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、※

取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）4※

当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年
２月29日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。

- 47 -

決議年月日2020年２月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役員1 計1

新株予約権の数（個）103※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

※

普通株式

10,300（注）1

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間※ができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。

※

自2020年３月26日

至2050年３月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

1,704（注）2の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

852（注）3※

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、新株予約権の行使の条件※

またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

※
※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）4

2020年２月13日開催の取締役会決議の内容を記載しております。

（注）１、２、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。

- 48 -

決議年月日2020年３月27日
取締役（社外取締役を除く）4

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）

執行役員30 計34※

886

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

新株予約権の行使時の払込金額（円）

普通株式

88,600（注)1

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与※

株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※

自2020年５月２日

至2050年５月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

（注）2

の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注）3

※

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
新株予約権の行使の条件

くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、※

取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）4※ 2020年３月27日開催の取締役会決議の内容を記載しております。
（注）１、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、３、４に同じです。
（注）２

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出します。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 49 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
2008年１月１日～12月31日（注）

127,254

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

64

174,76263

306,288

1,333,763,464

全て転換社債の株式への転換によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

286

68

2,519

879

346

401,067

405,165

所有株式数
（単元）

－

3,905,889

705,034

422,3112,482,637

3,086

5,804,972

13,323,929

所有株式数の
割合（％）

－

29.32

5.29

3.17

18.63

0.02

43.57

100.00

（注）

単元未満株
式の状況
（株）

自己株式は「個人その他」に2,699,289単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

- 50 -－
1,370,564－

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年12月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

94,742,900

8.91

日本トラスティ・サービス
信託銀行(株)（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

43,357,100

4.08

バークレイズ証券（株）

東京都港区六本木六丁目10番１号

26,429,117

2.48

第一生命保険(株) (注)１
［常任代理人］
資産管理サービス信託銀行（株）

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

24,320,780

2.29(株)みずほ銀行 (注)２
［常任代理人］
資産管理サービス信託銀行(株)東京都千代田区大手町一丁目５番５号

22,558,173

2.12

21,834,600

2.05

ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリーティー 米国、ノースクインシー
505234（東京都港区港南二丁目15番１号）[常任代理人](株)みずほ銀行

20,815,428

1.96

ＳＭＢＣ日興証券（株）

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

17,697,000

1.66(株)大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

16,527,607

1.55

16,295,790

1.53

304,578,495

28.63

日本トラスティ・サービス
信託銀行(株)（信託口５）

ジェーピー モルガン
バンク 385151[常任代理人](株)みずほ銀行
計
（注）１
２
３

チェース

（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

英国、ロンドン（東京都港区港南二丁目15番１号）－

第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が6,180,000株あります。
(株)みずほ銀行については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が9,057,000
株あります。
上記の他に、当社が所有している自己株式269,928,993株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
20.24％）があります。

- 51 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

269,928,900－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,062,464,000

10,624,640

同上

単元未満株式

普通株式

1,370,564－

同上

発行済株式総数

1,333,763,464－－

総株主の議決権－

10,624,640－（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式
93株

②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
キヤノン(株)計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

269,928,900－

269,928,900

20.24

－

269,928,900－

269,928,900

20.24- 52 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2019年５月９日）での決議状況（取得期間 2019年５月10日～2019年７月31日）

価額の総額（円）

17,500,000

50,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

15,915,400

49,999,800,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,584,600

199,800

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

9.1

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

9.1

0.0

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（2020年２月25日）での決議状況（取得期間 2020年２月26日～2020年５月27日）

価額の総額（円）19,200,000

50,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式

18,093,400

49,999,935,550

提出日現在の未行使割合(％)

5.8

0.0

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）5,085

15,417,850

987

2,916,889

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

5,133

21,365,332－－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式その他- 53 -

当事業年度区分

保有自己株式数

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

269,928,993－

288,023,380－（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 54 -

３【配当政策】
当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
当期の年間配当金につきましては、安定的かつ積極的な株主還元を実現するため、前期配当金と同額の１株当たり160円（中間配当金は支払い済みの80円、期末配当金は80円）といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年７月24日
取締役会決議2020年３月27日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）85,10780.00

85,10780.00- 55 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のためには、役員、執行役員及び従業員一人ひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。詳細は、当社ウェブサイトにて「コーポレートガバナンスに関する報告書」（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）として公表しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（基本方針）
当社は、オフィス機器、コンシューマ製品、医療機器、産業機器などの複数の事業領域において世界的に事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。各事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。
（取締役会）
CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、２名以上且つ十分な数の独立社外取締役を加えた体制としております。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。
それ以外の意思決定と執行については、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。
現在、取締役会は、社内出身の代表取締役４名、独立役員である社外取締役２名の計６名から構成され、議長はCEOが務めています。各取締役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。なお、執行役員は、2020年4月1日付で女性２名、外国人１名を含む38名となります。
（監査役会）
取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。
監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。
現在、監査役は５名おり、うち３名が社外監査役、社外監査役のうち２名が独立役員です。監査役会の議長は常勤監査役が務めています。各監査役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
（指名・報酬委員会）
・取締役の選任等に関する手続
当社は、CEO、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。（現委員：代表取締役会長CEO御手洗冨士夫（議長）、社外取締役齊田國太郎、同加藤治彦、社外監査役田中豊）取締役・監査役の候補者の指名及び執行役員の選任（最高経営責任者の後継者の選定を含む）に際しては、所定の要件を満たすと認められる者の中からCEOが候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。
また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとしております。
・経営陣幹部の解任手続
CEOを含む代表取締役・業務執行取締役（以下「経営陣幹部」）につき違法、不正又は背信行為が認められる場
合、その役割を果たしていないと認められる場合その他経営陣幹部の任に相応しくないと認められる場合には、取締役・監査役は、いつでも「指名・報酬委員会」に対して当該経営陣幹部の解任の要否を討議するよう求めることができます。
「指名・報酬委員会」での討議の結果は、その内容いかんにかかわらず取締役会に答申され、取締役会において解任の要否が審議されます。審議の対象となる当該経営陣幹部は、審議に加わることができません。

- 56 -

（経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会）
代表取締役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる
重要案件につき、事前審議をしております。本会議には社外取締役及び監査役も出席し、意見を述べることができます。
また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案するリスクマネジメント委員会を置いております。
同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底及び遵法体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスク等の事業リスク全般の管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の３つの分科会から構成されています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネ
ジメント体制の整備・運用状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。
その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する開示情報委員会を置
いております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

- 57 -

③企業統治に関するその他の事項（内部統制）
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（内部統制システムの基本方針）
及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針〔基本方針の決議の内容〕
当社ならびに当社及びその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、創立当初からの行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社CEO及び各部門の責任者ならびに各子会社の執行責任者の権限と決裁手続の明確化を通じ、キヤノングループ全体の「経営の透明性」を確保する。

１．コンプライアンス体制〔基本方針の決議の内容〕（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則① 取締役会は、「取締役会規則」を定め、これに基づきキヤノングループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執第100条第１項第４号）

行取締役及び執行役員（以下「取締役等」）の業務の執行状況につき報告を受ける。
② 業務遂行にあたり守るべき規準として取締役会が定める「キヤノングループ行動規範」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。
③ リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備する。
④ 内部監査部門は、取締役等及び従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。
⑤ 従業員は、キヤノングループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。
〔運用状況の概要〕① 当期は取締役会を８回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。
② 「キヤノングループ行動規範」を用いたコンプライアンス研修を実施したほか、半期に１回、職場単位で身近な法令違反リスクについて議論する機会（「コンプライアンス週間」）を設けました。
③ 下記２〔運用状況の概要〕①のとおりであります。
④ 内部監査部門は、約80名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効性や効率性、情報セキュリティ等につき、各部門及び子会社を監査し、監査結果をCEOのほか監査役会にも報告のうえ、必要に応じて改善提言を行っております。
⑤ 社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知しております。当期、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。

- 58 -

２．リスクマネジメント体制（会社法施行規則
第100条第１項第２号）〔基本方針の決議の内容〕① 取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメ
ント委員会を設ける。同委員会は、キヤノングループが事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等）を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整備・運用状況を評価し、CEO及び取締役会に報告する。
② 取締役会が定める「経営戦略会議規程」に基づき経営戦略会議を設け、取締役
会付議に至らない案件（CEO決裁案件）であっても、重要なものについては同会議において慎重に審議する。
〔運用状況の概要〕① リスクマネジメント委員会には、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する「財務リスク分科会」、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当する「コンプライアンス分科会」、品質リスクや情報漏洩リスクその他の主要な事業リスクの管理体制の整備を担当する「事業リスク分科会」の三分科会が設置されており、それぞれ、取締役会が定める2019年度活動方針に従ってキヤノングループのリスクマネジメント体制の整備・運用状況を評価いたしました。
その結果、重大な不備は認められず、同委員会はその旨をCEO及び取締役会に報告いたしました。
② 当期、経営戦略会議を６回開催いたしました。業務執行を担う取締役等のほか、社外取締役及び監査役も適宜出席し、意見を述べております。

３．効率的な職務執行体制（会社法施行規則〔基本方針の決議の内容〕① CEO及び他の取締役等は、取締役会が定める分掌及び職務権限に関する規程に第100条第１項第３号）

基づき、CEOの指揮監督の下、分担して職務を執行する。
② CEOは、５カ年の経営目標を定めた「グローバル優良企業グループ構想」及び３カ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、グループ一体となった経営を行う。
〔運用状況の概要〕① CEO及び他の取締役等は、関連規程に基づき、分担して職務を執行しております。
② CEOは、当社の取締役等及び国内外主要子会社の執行責任者との緊密な議論をふまえて中期経営計画を決定しており、グループ経営としての一体性を確保しております。

- 59 -

４．グループ管理体制（会社法施行規則〔基本方針の決議の内容〕
当社は、子会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、キヤノングル

第100条第１項第５号）

ープの内部統制システムを整備する。
a）当社取締役会が定める「グループ会社管理規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。
b）「リスクマネジメント基本規程」に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。
c）設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。
d）「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底の他、リスクマ
ネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備すること。
e）内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。
〔運用状況の概要〕
a）当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から報告を受け、または事前承認を行いました。
b）上記２〔基本方針の決議の内容〕①記載のリスクマネジメント体制の整備・運用状況の評価のため、評価対象となる子会社は、それぞれ対象リスクにつき評価を実施いたしました。
c）各子会社は、適用を受ける法律等のほか、業容等に応じて機関設計や決裁の基準・手続を適宜見直しております。
d）上記２〔運用状況の概要〕①に加え、各子会社は、必要に応じ、研修や議論の場を設け、コンプライアンスの徹底を図っております。
e）各子会社は、内部通報制度を整備し、通報者に対する不利な取扱いの禁止の徹底を図っております。

５．情報の保存及び管理体制〔基本方針の決議の内容〕（会社法施行規則
第100条第１項第１号）

取締役会議事録及びCEOその他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに「取締役会規則」及び関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧できることとする。
〔運用状況の概要〕
取締役、監査役及び内部監査部門は、必要に応じ、取締役会議事録、経営戦略会
議議事録やCEO決裁書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。

- 60 -

６．監査役監査体制（会社法施行規則
第100条第３項）〔基本方針の決議の内容〕① 監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置する。この監査役室は、取締役等の指揮命令から独立した組織とし、専任従業員の人事異動には、監査役
会の事前の同意を要することとする。
② 監査役は、取締役会のみならず、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握する。
③ 人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告する。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告する。
④ 監査役は、会計監査人から定期報告を受ける。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図る。また、監査役は、国内外の主要な子会社を分担して往査し、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握する。
⑥ 当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、子会社にも不利な取扱いの禁止を求める。
⑦ 監査役会は、当社及び子会社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保する。臨時の監査等により予算外の支出を要す
るときは、その費用の償還に応じる。
〔運用状況の概要〕① 取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任従業員を配置しております。必要な場合には、監査役は、本社管理部門等に調査を指示することができます。
② 社外監査役を含め、監査役は、全ての取締役会に出席するとともに、経営戦略会議及びリスクマネジメント委員会にも適宜出席しております。
③ 本社管理部門の責任者は、原則として月１回、常勤監査役と会合を持ち、業務の執行状況を報告しております。また、内部監査部門は、監査結果をCEOのほか監査役にも報告しております。
④ 監査役は、会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、適宜、会計監査人から監査状況を聴取しております。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と適宜会合を持ち、情報交換を行いました。また、子会社の往査の際には、子会社取締役から報告を受けるほか、子会社監査役と情報交換を行いました。
⑥ 上記１〔運用状況の概要〕⑤のほか、監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を周知しております。
⑦ 当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。

- 61 -

ロ．米国企業改革法に関する内部統制
財務報告の信頼性確保を強化するために施行された「米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」に対応するために、2004年に「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会では、キヤノングループ独自の質の高い
内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保することにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及び関連法規の遵守を目的として活動してまいりました。2015年には財務リスク、法令違反リスク、事業リスクへの統合的な対応を目的とし、内部統制委員会を改組、リスクマネジメント委員会に改名設立して活動をしております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよ
うにすることを目的とするものであります。
（取締役の定数）
当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（適時開示）
関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される体制を強化するために、2005年４月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報について、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明会、四半期ごとの決算説明会、個人投資家向け説明会やホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続して実施しております。

- 62 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性48名 女性2名

（役員のうち女性の比率4.0％）（１）取締役・監査役の状況
役職名

代表取締役会長
ＣＥＯ

代表取締役社長
ＣＯＯ

氏名

御手洗

真栄田

生年月日

冨士夫

雅也

1935年９月
23日生

1952年10月
17日生

略歴
1961年４月

当社入社

1979年１月

Canon U.S.A.,Inc.社長

1981年３月

取締役

1985年３月

常務取締役

1989年１月

本社事務部門担当

1989年３月

代表取締役専務

1993年３月

代表取締役副社長

1995年９月

代表取締役社長

2006年３月

代表取締役会長兼社長

2006年５月

代表取締役会長

2010年12月

株式会社読売新聞グループ本社監査役（現在）2012年３月

代表取締役会長兼社長

2016年３月

代表取締役会長（現在）1975年４月

当社入社

2006年１月

ＤＣ事業部長

2007年３月

取締役

2007年４月

イメージコミュニケーション事業本部長

2010年３月

常務取締役

2014年３月

専務取締役

2016年３月

代表取締役社長（現在）1964年４月

当社入社

1992年１月

経理本部副本部長

1995年３月

取締役

1995年４月

経理本部長

1997年３月

常務取締役

代表取締役

2001年３月

専務取締役

副社長

2007年１月

政策・経済調査本部長

ＣＦＯ

2007年３月

取締役副社長

1940年10月

2008年３月

代表取締役副社長（現在）８日生

2010年１月

総務本部長

ファシリティ管理本部長

2010年３月

渉外本部長

兼2011年４月

経理本部長

企画本部長

2012年４月

ファシリティ管理本部長

2014年３月

人事本部長

2017年４月

ファシリティ管理本部長（現在）2018年３月

渉外本部長（現在）

2018年４月

経理本部長（現在）2020年３月

企画本部長（現在）

経理本部長兼
渉外本部長兼田中稔三- 63 -

任期

所有株
式数
(株)

注３

134,023

同上

25,400同上

23,510

役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年４月

当社入社

1995年１月

複写機開発センター所長

2001年４月

iプリンタ事業本部副事業本部長

代表取締役

2003年３月

取締役

副社長

2003年４月

事業化推進本部長

ＣＴＯ

2003年７月

Lプリンタ事業推進本部長

2007年１月

Lプリンタ事業本部長

2008年３月

常務取締役

2012年３月

専務取締役

事務機

本間

利夫

事業管掌

1949年３月
10日生

映像事務機
事業本部長

取締役

任期

所有株
式数
(株)

注３

58,552

同上

7,100

同上

200

調達本部長

齊田

國太郎

1943年５月
４日生

2016年３月

副社長執行役員

2016年４月

映像事務機事業本部長（現在）2017年３月

代表取締役副社長（現在）1969年４月

検事任官

2003年２月

高松高等検察庁検事長

2004年６月

広島高等検察庁検事長

2005年８月

大阪高等検察庁検事長

2006年５月

大阪高等検察庁検事長退官

2007年６月

株式会社ニチレイ監査役

2008年６月

住友大阪セメント株式会社

弁護士登録（現在）取締役（現在）

取締役

加藤

治彦

2010年６月

平和不動産株式会社取締役（現在）2014年３月

当社取締役（現在）1975年４月

大蔵省入省

2007年７月

財務省主税局長

2009年７月

国税庁長官

2010年７月

国税庁長官退官

1952年７月

2011年１月

株式会社証券保管振替機構専務取締役

21日生

2011年６月

同社代表取締役社長

2013年６月

トヨタ自動車株式会社取締役

2014年３月

当社取締役（現在）2015年７月

株式会社証券保管振替機構代表執行役社長

2019年６月

トヨタ自動車株式会社常勤監査役（現在）- 64 -

役職名

常勤監査役

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

海老沼

佐藤

田中

吉田

生年月日

隆一

宏明

豊

洋

略歴
1983年４月

当社入社

2002年７月

当社コアテクノロジー開発本部記録技術研究所長

2009年１月

当社総合R&D本部基盤技術開発統括部門長

1958年11月

2011年４月

当社執行役員

１日生

2013年１月

当社総合R&D本部副本部長

2016年４月

当社常務執行役員

2018年４月

当社企画本部長

2020年３月

常勤監査役（現在）1982年４月

当社入社

2004年２月

MRシステム開発センター所長

2014年７月

デジタルシステム開発本部アドバンスト

1960年１月
29日生

IRT開発統括部門副統括部門長
2015年７月

デジタルシステム開発本部副本部長

2018年４月

デジタルビジネスプラットフォーム開発本部上席

2019年３月

常勤監査役（現在）1975年４月

裁判官任官

1986年４月

東京地方裁判所判事

1987年４月

最高裁判所司法研修所教官

1949年３月

1992年４月

最高裁判所調査官

11日生

1996年４月

弁護士登録（現在）

2012年１月

金融庁法令等遵守調査室室長（現在）2014年10月

慶應義塾大学法科大学院客員教授

2019年３月

当社監査役（現在）1980年10月

等松・青木監査法人入所

1984年４月

公認会計士登録（現在）

1993年７月

監査法人トーマツ社員

1954年９月

2000年６月

同監査法人代表社員

５日生

2007年５月

同監査法人管理財務本部長

任期

所有株
式数
(株)

注７

10,800

注６

1,810

同上

400

注４

2,700

注５

1,000

同監査法人経営会議メンバー
2011年11月

有限責任監査法人トーマツCFO

2017年３月

当社監査役（現在）1984年４月

第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会

1997年４月

同社調査部課長

2005年４月

同社経営総務室長

2009年４月

第一ライフ・インターナショナル（ヨーロッパ）

2012年４月

第一生命保険株式会社秘書部長

2016年４月

同社支配人グループ総務ユニット長兼秘書部長

2016年10月

同社支配人秘書部長兼第一生命ホール

2018年３月

当社監査役（現在）

社）入社

監査役

樫本

浩一

1961年７月
２日生

株式会社社長ディングス株式会社支配人総務ユニット長

計

（注）１
２

取締役齊田國太郎、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。
監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。

３
４

取締役の任期は2020年３月27日開催の定時株主総会から１年であります。
監査役吉田洋氏の任期は2017年３月30日開催の定時株主総会から４年であります。

５
６

監査役樫本浩一氏の任期は2018年３月29日開催の定時株主総会から４年であります。
監査役佐藤宏明、田中豊の各氏の任期は2019年３月28日開催の定時株主総会から４年であります。

７

監査役海老沼隆一氏の任期は2020年３月27日開催の定時株主総会から２年であります。
- 65 -

265,495

（２）執行役員の状況
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。2020年４月１日付就任予定者は以下のとおりであります。
役名
副社長執行役員
専務執行役員

氏名
小澤

職名

秀樹

Seymour Liebman

Canon(China)Co.,Ltd.社長
Canon U.S.A.,Inc.執行副社長

専務執行役員瀧口登志夫

メディカル事業本部長 兼 キヤノンメディカルシステムズ株式会社 社長

常務執行役員長澤健一

知的財産法務本部長

昌敬

イメージソリューション事業本部長 兼
オリンピック・パラリンピック推進プロジェクトチーフ 兼

常務執行役員山田

IR/MICE事業推進プロジェクトチーフ
常務執行役員脇屋

相武

Canon Europe Ltd.執行副社長

常務執行役員小山内

英司

生産技術本部長

常務執行役員石塚雄一

Canon Europa N.V.社長 兼 Canon Europe Ltd.社長

常務執行役員小川

一登

Canon U.S.A.,Inc.社長

常務執行役員井上俊輔

R&D本部長

常務執行役員宮本厳恭

周辺機器事業本部長 兼 CanonEXPO推進プロジェクトチーフ

常務執行役員飯島克己

デジタルビジネスプラットフォーム開発本部長

常務執行役員武石

洋明

光学機器事業本部長

常務執行役員

平松

壮一

調達本部長

常務執行役員竹谷隆

ロジスティクス統括センター所長

常務執行役員戸倉剛

イメージコミュニケーション事業本部長

常務執行役員

美野川

久裕

人事本部長

常務執行役員増子

律夫

大分キヤノン株式会社 社長 兼 宮崎キヤノン株式会社 社長

常務執行役員浅田稔

Canon Production Printing Holding B.V. 社長

常務執行役員長島和彦

経理本部副本部長

執行役員

水澤

伸俊

メディカル事業本部副事業本部長

執行役員

岩渕

洋一

情報通信システム本部長

執行役員

田井中

伸介

法務統括センター所長

執行役員

中舛

貴信

Canon Europe Ltd.執行副社長

執行役員

楠元

俊彦

映像事務機事業本部副事業本部長

執行役員

田中

朗子

企画本部副本部長

執行役員

郡司

典子

Canon Singapore Pte. Ltd.社長

執行役員

真竹

秀樹

知的財産法務本部副本部長

執行役員

橋本

玉己

コンシューマインクジェット事業部長

執行役員

甲谷

英人

イメージソリューション第一事業統括部門副統括部門長

執行役員

新庄

克彦

R&D本部副本部長

執行役員

相馬

克良

福島キヤノン株式会社 社長

執行役員

大森

正樹

生産技術本部副本部長

執行役員

遠藤

才二郎

映像事務機開発統括センター所長

執行役員

松田

利之

周辺機器販売統括部門長

執行役員

市川

武史

デバイス開発本部長

執行役員

大川原

裕人

イメージソリューション第二事業統括部門副統括部門長 兼
スマートモビリティ事業推進プロジェクトチーフ

執行役員

小清水

義之

映像事務機商品開発センター所長（注）

役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員39名を加えて算出しております。
- 66 -

② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独立
社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェ
ブサイト（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）に掲載しております。当社の全ての社外取締役及び社外監査役３名のうち２名は当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリ
ティの維持向上に貢献する役割を担っております。
なお、当社は、それらを東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
・社外取締役 齊田國太郎（独立役員）
高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっているほか、他社の社外役員も務めており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。な
お、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。
・社外取締役 加藤治彦（独立役員）
財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、長年にわたり国の財政運営に携わってきたことに加え、株式会社
証券保管振替機構の社長として経営の経験も有しており、その高い専門性と豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏が代表執行役社長を務めていた株式会社証券保管振替機構と当社との間には取引がありますが、株式等振替制度の利用に伴い同社所定の手数料を支払っているものであり、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の1％に満たない額であります。また、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。
・社外監査役 田中豊（独立役員）
長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
・社外監査役 吉田洋
長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、新たに当社の会計監査人に選任された有限責任監査法人トーマツに所属しておりました（2017年3月、同監査法人を退職）。このことが当社の定める独立性判断基準に抵触するため、当社は同氏を独立役員として指定しておりませんが、同氏は取引所が定める独立性基準は満たしております。なお、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間売上高の１％に満たない額であります。
・社外監査役 樫本浩一（独立役員）
長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者
を務め、国際経験も豊富であり、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。な
お、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約2.3％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額
は、当社及び同社それぞれの年間売上高の１％に満たない額であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。
社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、経営監理室及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

- 67 -

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバ
ナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(監査役会)」を参照ください。
②内部監査の状況
内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム
等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や環境、情報セキュリティ等の監査は、経営監理室が中心となり、それぞれの統括部門と連携し、実施しております。
また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化を図り、現在の80名体制から増員を計画しております。
a.監査役と内部監査部門の連携状況
監査役及び監査役会は、経営監理室から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後にはすべての監査結果及び評価の報告を聴取しております。更に常勤監査役と経営監理室長との間で月例のミーティングを実施し、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。
b.監査役と会計監査人の連携状況
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、その妥当性について確認しております。また、会計監査人から会計監査・四半期レビュー、内部統制監査の結果の報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。更に会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、国内
及び海外グループ会社の監査を担当する会計監査人とのミーティングを実施し、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。なお、会計
監査人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の内容や報酬額を監査役会が事前承認する制度を導入しております。
c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部統制の要諦の一つであるリスクマネジメントについては、リスクマネジメント委員会のもと、コンプライア
ンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等が担っており、同委員会の事務局及びこれら所管部門が内部監査部門、監査役及び会計監査人とリスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果を以後の活動に反映するというサイクルを通じて、適切なリスクマネジメントの維持と強化を図っております。その他、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係は前述の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制）イ」のとおりであります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員 中谷喜彦

EY新日本有限責任監査法人

７年

指定有限責任社員

業務執行社員 香山良

EY新日本有限責任監査法人

４年

指定有限責任社員

業務執行社員 須藤謙

EY新日本有限責任監査法人

１年

指定有限責任社員

業務執行社員 太田稔

EY新日本有限責任監査法人

４年（注）同監査法人は自主規制強化を行い、上場会社に関する監査業務については、法令等で定められた各種規制よりも厳しいローテーションルールを適用しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 22名、その他 80名- 68 -

d.監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人の選定方針を以下のとおりとしています。
会計監査人と会社との間で独立性が確保され、良好な信頼関係に基づいて実効性のある監査が実施されることを担保するため、監査役会は、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等の観点から一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受け、選定することとしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会
は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況及び品質管理体制に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、
第118期（2018年）において会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認し評価した結果、第119期（2019年）の会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。
なお、2020年3月27日開催の第119期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任監査法人トーマツが選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③会計監査の状況 e.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
e.監査法人の異動
当社は、2020年3月27日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しました。
第119期(自 2019年1月1日
第120期(自 2020年1月1日

至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)

EY新日本有限責任監査法人
有限責任監査法人トーマツ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１．異動に係る監査公認会計士等の名称(1)選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ(2)退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．異動の年月日
2020年3月27日(第119期定時株主総会開催日)
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1978年3月30日
４．退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年3月27日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
当社の監査役会は、監査法人の独立性を確保するため、諸外国で監査法人のローテーション制度が導入されていることを踏まえ、2016年より複数の監査法人を比較評価してきました。また、一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受けることとしました。その結果、現在の会計監査人の監査継続期間を考慮した上で、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等の観点に加えて、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることから、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
６．上記５の理由及び経緯に対する意見(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2)監査役会の意見妥当であると判断しております。

- 69 -

④監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

665

-

617

-

連結子会社

513

11

505

12

計

1,178

11

1,122

12

b.その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、2,015百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業
務に基づく報酬であります。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、1,941百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業
務に基づく報酬であります。
c.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。
なお、監査公認会計士等が当社及び連結子会社に業務を提供する際には、当社監査役会が監査公認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認等を行っております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条に基づく監査・非監査業務の事前承認手続において社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画とその実施状況を確認し必要に応じて説明を求めることにより当該期の報酬見積りの相当性等を確認しております。その結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意致しました。

- 70 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(i)報酬の基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力を如何なく発揮しその役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本としております。
(ii)各報酬制度の内容
a.代表取締役・業務執行取締役
代表取締役・業務執行取締役の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬型ストックオプション」
によって構成されます。
＜基本報酬＞
これら取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額となります。その総額は、2018年３月29日開催の第117期定時株主総会の決議により、年額15億円以内となっております。（ただし、社外取締役を含むすべての取締役の基本報酬の総額。）＜賞与＞
これら取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の企業活動の成果である「連結税引前当期純利益」を指標としております。この利益の額に当該取締役の役位に応じた所定の係数を乗じた額と役割貢献度に応じた個人別査定額を合計して算出いたします。
当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮っております。
＜株式報酬型ストックオプション＞
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けたこれら取締役の動機がより高まることを期待し、当社株式の新株予約権を付与するものです。新株予約権の総額は、2018年3月29日開催の第117期定時株主総会において「年額３億円以内」と定めており、当該新株予約権の付与数は、役位並びに前事業年度の「連結税引前当期純利益」及び役割貢献度に応じて定められる額（当該新株予約権付与の対価として拠出させる額）と付与時の株価水準を基に算出した数としております。在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから、任期満了による退職の時に権利行使できる仕組みとしております。なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、新株予約権の全部または一部の行使を制限することがあります。
当社は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、このことを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、賞与、株式報酬型ス
トックオプションの構成割合を考えております。取締役の基本報酬に対する賞与及び株式報酬型ストックオプ
ションの構成比は、各役位の平均で、それぞれ最大５割程度、及び最大３割程度となるよう設計しております。なお、賞与の指標としている当社「連結税引前当期純利益」につきましては、第119期（2019年）事業年
度は年初3,475億円と予想（2019年１月公表）しておりましたが、実績は1,957億円となりました。
b.社外取締役・監査役
業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、それらの職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されます。社外取締役については、上記
a.＜基本報酬＞に記載の株主総会決議により定めた年額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め定めた金額の範囲内で決定いたします。監査役については、2004年3月30日開催の第103期定時株主総会で定められた「年額２億円」の限度において、監査役間の協議により決定いたします。

- 71 -

(iii)報酬決定プロセス
当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬体系の妥当性の確保を目的として、CEO、独立社外取締役2
名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、基本報酬や賞与の算定基準、株式報酬型ストックオプションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上で、取締役会に対し、当該制度が妥当である旨の答申を行っております。
取締役の個別の報酬額は、基本報酬並びに代表取締役・業務執行取締役の賞与及び株式報酬型ストックオプシ
ョンのいずれも、上記(ii)に記載したところに従いCEOが立案した後、「指名・報酬委員会」によって報酬制
度の適切な運用が維持されていることを確認のうえ、取締役会の決議を経て決定しております。なお、賞与については、上記(ii)a.記載のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計について株主総会に諮っております。
また、監査役の報酬決定プロセスについては、上記(ii)b.記載のとおりです。
（役員報酬に関する株主総会決議並びに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容）＜株主総会＞
・2004年３月30日

第103期定時株主総会

監査役の報酬総額枠の設定
・2018年３月29日

対象監査役数：５名

第117期定時株主総会

取締役の報酬総額枠の内訳の変更（株式報酬型ストックオプションの総額枠の設定）
対象取締役数：７名（株式報酬型ストックオプションの対象取締役数：５名）
・2019年３月28日

第118期定時株主総会

取締役賞与の支給
・2020年３月27日

対象取締役数：５名

第119期定時株主総会

取締役賞与の支給対象取締役数：４名＜取締役会＞
・2018年１月30日

株式報酬型ストックオプションの創設及び取締役の報酬枠変更並びにそれらに関する株主総会議案の決定・2019年３月28日

取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに株式報酬型ストックオプションの個別付与数の決定

・2020年３月27日

取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに株式報酬型ストックオプションの個別付与
数の決定＜指名・報酬委員会＞
・2019年１月18日

役員個別報酬額（賞与）及び報酬制度運用の適正性に関する審議

・2019年３月22日

役員個別報酬額（基本報酬・株式報酬型ストックオプション）及び報酬制度運用の適正性に関する審議・2019年９月27日

役員報酬制度の妥当性に関する審議

・2020年１月17日

役員個別報酬額（賞与）及び報酬制度運用の適正性に関する審議

・2020年３月19日

役員個別報酬額（基本報酬・株式報酬型ストックオプション）及び報酬制度運用の適正性に関する審議

現委員は、CEOの御手洗冨士夫（議長）のほか、社外取締役の齊田國太郎、加藤治彦及び社外監査役の田中豊の３名です。
いずれの社外役員も委員会すべてに出席しております。

- 72 -

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数対象となる役員の

役員区分

員数（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額

基本報酬

（百万円）

株式報酬型

賞与

ストックオプション

取締役（社外取締役を除く）

5

885

716

54

115

社外取締役

2

48

48

-

-

監査役（社外監査役を除く）

3

47

47

-

-

社外監査役

4

58

58

-

-

（注）１．上記取締役（社外取締役を除く）の員数には、2019年３月28日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。
２．上記監査役（社外監査役を除く）の員数には、2019年３月28日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。
３．上記社外監査役の員数には、2019年３月28日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。
４．賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
５．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の
氏名

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額（百万円）

総額
（百万円）

基本報酬

株式報酬型

賞与

ストックオプション

御手洗

冨士夫

取締役

提出会社

393

305

21

67

真栄田

雅也

取締役

提出会社

166

140

12

14

田中

稔三

取締役

提出会社

165

132

12

21

本間

利夫

取締役

提出会社

134

112

9

13

（注）１．賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。

- 73 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式の区分について、専ら株価の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(1)政策保有に関する方針
当社の中長期的成長のためには、開発・生産・販売の各体制の不断の進化が不可欠であり、これらを全てキヤノングループ自らの経営資源で実現することは困難です。当社は、これら体制の強化に有益と判断するときは、キヤノングループ外の企業との連携の一環として、当該企業の株式を保有することがあります。
(2)保有株式の合理性の検証の内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加え、株式保有による投資収益が当社資本コストを上回っているか否か、定量面での検証も勘案の上、毎年定期的に評価したうえ取締役会に報告し、中長期的な観点から保有の合理性を検証しております。
現在保有する株式については、2020年２月開催の取締役会において、保有の合理性があるものと確認しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

22

2,584

非上場株式以外の株式

6

5,740

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

1,519

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

1

32- 74 -

株式数の増加の理由
事業活動の円滑な推進に向けての新規取得-

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

4,166,600

4,166,600

3,125

2,083

639,800

639,800

2,370

1,983

961,826

961,826

232

121

1,399

1,399

11

9

1,155

1,155

1

1

株主総会運営に関する情報収集

100

100

無

1

1

株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集

Super Sonic-

222,137

Imagine S.A.

-

無

-

38

銘柄

ルネサスエレクト
ロニクス(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注）１(株)東芝

MedianTechnologies S.A.
トヨタ自動車（株）

パナソニック（株）

ソニー(株)

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
持・強化等
株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集
株主への情報開示、当社の株式の
保有の有無

無

無

無

無

無

（注）１. 銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2020年2月の取締役会に報告し、検証しております。
２. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）（注）２

貸借対照表計上額（百万円）（注）２

987,400

987,400

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有

15,255

11,548している。

6,300,000

6,300,000

退職給付信託に拠出しており、

11,444

10,823

当社が議決権行使の指図権を有している。

622,412622,412

退職給付信託に拠出しており、

9,339

7,765

当社が議決権行使の指図権を有している。

49,250,232

49,250,232

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有

8,289

8,387

ダイキン工業(株)第一生命ホールデ
ィングス(株)日本電産（株）（株）みずほフィナ
ンシャルグループ- 75 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注）１している。

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

有

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）（注）２

貸借対照表計上額（百万円）（注）２

1,565,861

1,565,861

退職給付信託に拠出しており、

6,733

5,844

当社が議決権行使の指図権を有している。

3,018,708

3,018,708

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有

3,973

2,973

東京海上ホールデ
ィングス(株)385,500

385,500

2,359

2,018

銘柄

ＳＯＭＰＯホール
ディングス(株)ヒューリック(株)保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注）１

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有

3,112,170

3,112,170

退職給付信託に拠出しており、

1,846

1,674

当社が議決権行使の指図権を有している。

(株)三井住友フィ

302,827

302,827

退職給付信託に拠出しており、ナンシャルグループ

1,223

1,104

当社が議決権行使の指図権を有している。

560,557

560,557

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有

910

654

540,500

540,500

658

537

206,500

206,500

退職給付信託に拠出しており、

504

487

当社が議決権行使の指図権を有している。

60,00060,000

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有

263

181

20,60020,600132

126(株)テレビ東京ホールディングス(株)大塚商会

日本通運(株)

有

有

している。

(株)三菱ＵＦＪフ(株)大林組有している。

ィナンシャル・グループウシオ電機(株)当社の株式の
保有の有無

有

有

有

している。
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有

有

している。
無

無

している。
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有

有

している。
（注）１. 銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2020年2月の取締役会に報告し、検証しております。
２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 76 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国証券取引委員会、米国財務会計基準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

- 77 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
第118期（2018年12月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）第119期（2019年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び現金同等物

注１520,645

412,814

２

短期投資

注２

956

1,767

３

売上債権

注３

612,953

559,836

４

たな卸資産

注４

611,281584,756５

前払費用及びその他の流動資産

注６，
14，17

304,346

286,792

流動資産合計2,050,181

41.8

1,845,965

38.7

Ⅱ

長期債権

注19

18,2300.4

17,135

0.4

Ⅲ

投資

注２

42,5560.9

48,3611.0

Ⅳ

有形固定資産1,090,992

22.3

1,089,671

22.9

Ⅴ

オペレーティングリース
使用権資産

注18

－

－

114,418

2.4

Ⅵ

無形固定資産注７391,0218.0

347,921

7.3

Ⅶ

のれん

注７

908,51118.5

898,66118.8

Ⅷ

その他の資産注６10，11397,974

8.1

406,2198.5

4,899,465

100.0

4,768,351

100.0

資産合計

注５，６

- 78 -

第118期（2018年12月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）第119期（2019年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金及び１年以内に返済する長期債務

注8

38,52742,034

２

買入債務

注9

352,489

305,312３

未払法人税等

注11

41,26418,801

４

未払費用

注10,19321,137

324,891

５

短期オペレーティング
リース負債

－

31,884276,237

237,576６

その他の流動負債

注18
注５，
14，17

流動負債合計

1,029,654

21.0

960,498

20.1

注8，20

361,9627.4

357,340

7.5

Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

注10382,7897.8

368,507

7.7

Ⅳ

長期オペレーティング
リース負債

注18

－

－

83,6881.8Ⅴ

その他の固定負債

注11

107,147

2.2

106,400

2.3

1,881,552

38.4

1,876,433

39.4

174,762

3.6

174,762

3.7

負債合計
コミットメント及び偶発債
務

注19（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

２

資本剰余金

注12

３

利益剰余金

注12

利益準備金
その他の利益剰余金
利益剰余金合計

404,389

8.3

405,017

67,116

67,572

3,508,908

3,462,182

8.5

3,576,024

73.0

3,529,754

74.0△269,071△5.6△308,442

△6.5

△21.6

△1,108,496△23.2

その他の包括利益(損失）累計額

５

自己株式△1,058,502（自己株式数）(254,013,641)

株主資本合計

2,827,602

57.7

2,692,595

56.5

非支配持分

190,311

3.9

199,323

4.1

純資産合計

3,017,913

61.6

2,891,918

60.6

負債及び純資産合計

4,899,465

100.0

4,768,351

100.0

Ⅱ

４

注13

- 79 -(269,928,993)

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
第118期（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）
区分
Ⅰ
１

製品売上高

２

百分比
（％）

金額（百万円）3,194,724

2,835,428

サービス売上高757,213757,871

合計

3,951,937

売上原価
１

製品売上原価２Ⅲ

金額（百万円）百分比（％）

注６,14,17

売上高

Ⅱ

注記
番号

第119期
（2019年１月１日から
2019年12月31日まで）

100.0

3,593,299

100.0

注５,７
10,18
1,762,171

1,627,858

サービス売上原価

354,212355,408

合計

2,116,383

53.6

1,983,266

55.2

売上総利益

1,835,554

46.4

1,610,033

44.8

1,176,760

29.7

1,136,863

31.6

営業費用

注
１,５,７
10,15,18,19１

販売費及び一般管理費

２

研究開発費

315,8428.0

298,503

8.3

合計

1,492,602

37.7

1,435,366

39.9

営業利益

342,952

8.7

174,667

4.9

Ⅳ

営業外収益及び費用
１

受取利息及び配当金

6,604

5,526

２

支払利息

△797

△1,038３

その他－純額14,133

16,585

注１,２,
10,13,17

合計

19,9400.5

21,0730.5

362,892

9.2

195,740

5.4

96,1502.5

56,2231.5

非支配持分控除前
当期純利益

266,7426.7

139,5173.9

非支配持分帰属損益

13,9870.3

14,412

0.4

252,755

6.4

125,105

3.5

税引前当期純利益
Ⅴ

Ⅵ

法人税等

注11

当社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

注16

基本的

234.09円

116.93円

希薄化後

234.08円

116.91円

160.00円

160.00円

１株当たり配当額- 80 -

【連結包括利益計算書】

区分
Ⅰ

非支配持分控除前当期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

第118期
（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）

第119期（2019年１月１日から
2019年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

266,742

139,517△93,146△32,157

△141

－

488

△1,068△30,570△3,630△123,369△36,855

当期包括利益（損失）143,373

102,662

非支配持分帰属当期包括利益

6,918

16,382

当社株主に帰属する
当期包括利益（損失）136,455

86,280１

為替換算調整額

２

未実現有価証券評価損益

３

金融派生商品損益４

年金債務調整額

注13

合計

Ⅲ

- 81 -

③【連結資本勘定計算書】
第118期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）
利益剰余金
注記 資本金
区分

番号

資本
剰余金

利益
準備金

その他の

利益

包括利益

利益

剰余金

（損失）

合計

累計額

（百万円）

（百万円）

剰余金

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

174,762 401,386

2017年12月31日現在残高

積影響額-税効果調整後基準書2016-01号の適用による累積影響額-税効果調整後

△106

△106

5,343

5,343

3,003

その他

自己株式

株主資本

（百万円）

（百万円）

66,879 3,429,312 3,496,191 △143,228 △1,058,481 2,870,630

基準書2014-09号の適用による累

非支配持分との資本取引及びその他の△5,343△4,200

当社株主への配当金△178,159 △178,159

非支配

純資産

持分

合計

（百万円）

（百万円）

225,545 3,096,175

△106

△76

△182

-

-

-

△1,197 △36,518△37,715△178,159

非支配持分への配当金△178,159△5,558

利益準備金への振替

237△5,558

△237

-

-

-

252,755

252,755

252,755

13,987

266,742△89,823△89,823△3,323△93,146

△141

△141

-

△141

包括利益
１.当期純利益
２.その他の包括利益（損失）－税効果調整後

注13(1)為替換算調整額(2)未実現有価証券評価損益(3)金融派生商品損益(4)年金債務調整額

488

488

-

488

△26,824△26,824△3,746△30,570

136,455

6,918

143,373

当期包括利益（損失）
自己株式の取得

△25

△25

△25

4

4

4

67,116 3,508,908 3,576,024 △269,071 △1,058,502 2,827,602

190,311 3,017,9130

自己株式の処分
2018年12月31日現在残高

174,762 404,389- 82 -

0

第119期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）
利益剰余金
注記 資本金
区分

番号

資本
剰余金

利益
準備金

利益

包括利益

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

（百万円）

（百万円）

その他の

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

174,762 404,389

2018年12月31日現在残高122

積影響額-税効果調整後

122

641

その他

自己株式

株主資本

（百万円）

（百万円）

67,116 3,508,908 3,576,024 △269,071 △1,058,502 2,827,602

基準書2017-12号の適用による累
非支配持分との資本取引及びその他の当社株主への配当金

非支配

純資産

持分

合計

（百万円）

（百万円）

190,311 3,017,913

△122

-

-

-

△424

217

△1,813△1,596△171,487 △171,487△171,487

非支配持分への配当金△171,487△5,557

利益準備金への振替456△5,557

△456

-

-

-

125,105

125,105

125,105

14,412

139,517△32,043△114△32,157

包括利益
１.当期純利益
２.その他の包括利益（損失）－税効果調整後

注13(1)為替換算調整額△32,043(2)未実現有価証券評価損益

-

-

-

-

(3)金融派生商品損益△1,073△1,073

5△1,068(4)年金債務調整額△5,709△5,7092,079△3,63086,28016,382

102,662

当期包括利益（損失）
自己株式の取得
自己株式の処分
2019年12月31日現在残高△13174,762 405,017△50,015△50,015△50,015

21

△2

△2

67,572 3,462,182 3,529,754 △308,442 △1,108,496 2,692,595

199,323 2,891,918△10- 83 -△10

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

第118期
（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）

第119期（2019年１月１日から
2019年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 非支配持分控除前当期純利益
２ 営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費
固定資産売廃却損

266,742

139,517251,554
5,726

237,327
5,991

持分法投資損益
法人税等繰延税額△1,414△11,849

311△6,446

売上債権の減少（△増加）
たな卸資産の減少（△増加）△17,724△61,755

43,504
19,895

買入債務の減少
未払法人税等の減少△31,212△35,284△35,509△22,279

未払費用の増加
未払（前払）退職及び年金費用の減少
その他－純額注６

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

2,541

9,491

△17,738△13,722

15,706△19,619

365,293358,461△191,399△215,671

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産購入額

注５

２ 固定資産売却額

注５

３ 有価証券購入額
４ 有価証券売却額及び償還額
５ 定期預金の減少（△増加）－純額
６ 事業取得額（取得現金控除後）
７ その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

9,634

885

△2,311△4,907

1,615

828

401

△1,511△13,346△8,880△209

688△195,615△228,568

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期債務による調達額

注８

439

－

２ 長期債務の返済額

注８△136,094△8,678３ 短期借入金の増加－純額

注８

2,501

4,913

４ 非支配持分との取引額△37,942△1,769５ 配当金の支払額△178,159△171,487△21△50,012△5,554△5,557△354,830△232,590△16,017△5,134△201,169△107,831

６ 自己株式取得及び処分
７ その他－純額Ⅴ

財務活動によるキャッシュ・フロー
為替変動の現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の純増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

721,814520,645

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

520,645

412,814749
131,616

888
77,654

Ⅳ

補足情報
年間支払額
利息
法人税等

- 84 -

注記事項
注１

主要な会計方針についての概要(1）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始
し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。
2018年及び2019年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第118期
第119期
2018年12月31日

2019年12月31日

379

361

8

8

387

369

連結子会社数
持分法適用関連会社数
合計

当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第118期及び第119期においてそれぞれ1,527百万円（利益の増加）、2,023百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前当期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

- 85 -

(2）経営活動の概況
当社は、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネス
ユニット、産業機器その他ビジネスユニットから構成されております。オフィスビジネスユニットは主にオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリン
ター、ワイドフォーマットプリンター及びドキュメントソリューションを、イメージングシステムビジネスユニ
ットは主にレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンタ
ー、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナ
ー及び電卓を、メディカルシステムビジネスユニットは主にデジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置及び眼科機器を、産業機器その他ビジネスユニットは主に半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、ハンディターミナル及びドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より
詳細なセグメント情報は、注22に記載しております。
当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第118期及び第119期の連結売上高のそれ
ぞれ13.6％、13.0％になります。
当社の生産活動は主に日本における29の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における14の生産拠点にて行われております。
(3）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
(4）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定
は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産、長期性資産、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資
産、環境負債、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、並びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
(5）外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益（損失）として計上しております。
外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。為替差損益は、第118期及び第119期においてそれぞれ6,044百万円の損失、4,236百万円の損失であります。
(6）現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2018年及び2019年12月31日現在においてそれ
ぞれ70,500百万円、506百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。

- 86 -

(7）投資投資は主に取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金、負債及び持分証券、関連会社の投資からなっております。
当社は負債証券を売却可能有価証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入し保有するトレーディング有価証券及び満期保有目的有価証券を保有しておりません。当社は、満期日までが１年未満の投資を短期投資に計上しております。
売却可能負債証券及び持分法で計上されない容易に測定可能な公正価値で評価される持分証券は、市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される公正価値で記録されます。持分証券の公正価値の変動は当期純利益で認識され、負債証券の場合、その変動は包括利益で認識されます。
売却可能負債証券は、その価格下落が一時的でない下落について、市場価格が取得価額を下回る期間と程度、被投資会社の財政状態及び今後の見通し、並びに市場価格が回復すると予想される十分な時期までその投資案件を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に評価されております。その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がない売却可能有価証券の減損は、信用損失に係るものは損益認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益（損失）で認識しております。また、その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がある売却可能有価証券の減損は、全て損益認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定
しております。
実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。
(8）貸倒引当金
貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。
(9）たな卸資産
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。
(10）長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象
や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っている場
合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。
(11）有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が１年から20年の範囲となっております。
オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に２年から50
年のリース期間にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。

- 87 -

（12）リース
当社は、貸手のリースでは主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リース
での機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しております。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナン
ス契約及び消耗品を含んでおります。一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。
当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。
借手のリースでは建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。当社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しております。一部のリース契
約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しております。オペレーティングリースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されております。
(13）のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿
価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から８年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は７年から17年で、ライセンス料は７年で、顧客関係は８年から15年で定額償却しております。自社利用ソフト
ウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市
場販売目的のソフトウェアに係る原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
(14）環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
(15）法人税等財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、
それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィット
は、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフ
ィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。

- 88 -

(16）株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間である権利確定期間にわたり費用計上しております。
(17）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株
式数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。
(18）収益の認識
当社は、主にオフィス、イメージングシステム及びメディカルシステム製品、産業機器、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しております。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。詳細については、注14に記載しております。
(19）研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
(20）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第118期及び第119期においてそれぞれ58,729百万円、46,665百万円であります。
(21）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第118期及び第119期においてそれぞれ54,844百万円、51,718百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
(22）金融派生商品
全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に含めております。当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッ
ジ」）に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッ
ジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘ
ッジ会計を中止します。
キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。こ
れらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。
さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。
(23）保証当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。
(24）新会計基準(イ) 新たに適用した会計基準
2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借り手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は旧基準と類似しております。貸し手においては、リースの- 89 -

分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。また米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行いました。加えてこの基準は、質的及び量的開示の拡充を要求しております。この基準は2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、当社は2019年１月１日より開始する
第１四半期より適用しております。この基準に関連する免除措置について、当社は基準適用日にすでに終了している、或いは存在するリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置、短期リースの例外措置を適用しております。当社はまた、追加の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了
している、或いは存在する借地権のうちリースとして会計処理していない部分について再評価しない措置を適用しております。2019年１月１日現在におけるオペレーティングリース使用権資産は125,649百万円であり、同負債もほぼ同額で当社の連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されております。この基準適用が、当社の経営成績に与える重要な影響はありません。詳細については、注６及び注18に記載しております。
2017年８月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しました。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。当社は、この基準を2019年１月１日より開始する第１四半期の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプ
ローチにより適用しております。従来、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益は、連結損益計算書上、営業外収益または費用に含まれておりましたが、当基準の適用により売上高に含まれております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
(ロ) 未適用の新会計基準
2016年６月に、米国財務会計審議会は、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」を発行しました。この基準は、特定の金融資産の減損を測定する際に現在予想信用損失モデルの使用を要求しております。このモデルの使用により、損失の発生する可能性を高いとみなすようになるまで損失の認識を遅らせる現行の発生損失アプローチよりも、早期に損失が認識されます。この基準は、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用されます。当社はこの基準を2020年１月１日より開始する第１四半期より適用します。この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

- 90 -

注２

投資第118期及び第119期における持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位
第118期
持分証券の当期の損益合計
持分証券の売却による当期の実現損益
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益

百万円）

第119期

△6,092

2,148

675

△76

△6,7672,224

容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2018年12月31日及び2019年12月31日
現在で4,629百万円、8,448百万円であります。第118期及び第119期における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2018年12月31日における、連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の主な有価証
券の種類ごとの取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値に重要性はありません。2019年12月31日現在における短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。
第118期及び第119期における負債証券に係る未実現及び実現損益に重要性はありません。
2018年及び2019年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ326百万円、1,767百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
2018年及び2019年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額はそれぞれ21,312百万円、19,988百万円であります。持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第118期及び第119期
においてそれぞれ1,414百万円の利益、311百万円の損失であります。
注３

売上債権
2018年及び2019年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日

注４

百万円）

第119期
2019年12月31日

受取手形

29,87832,952

売掛金594,552

537,243

貸倒引当金△11,477△10,359

612,953

559,836

たな卸資産
2018年及び2019年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日

百万円）

第119期
2019年12月31日

製品

393,820

367,332

仕掛品

165,003

165,399

原材料

52,45852,025611,281584,756- 91 -

注５

有形固定資産2018年及び2019年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日
土地

百万円）

第119期
2019年12月31日

272,443

273,014

建物及び構築物

1,629,683

1,658,270

機械装置及び備品

1,789,226

1,802,624

建設仮勘定

67,045

77,953

ファイナンスリース使用権資産

4,517

4,999

3,762,914

3,816,860△2,671,922△2,727,189

1,090,992

1,089,671

取得価額計
減価償却累計額

当社は、基準書2016-02「リース」の適用に伴い、第119期第１四半期より、従来、建物及び構築物、機械装置及び備品に含めて開示していたファイナンスリース資産の取得価額を、ファイナンスリース使用権資産として開示しております。第118期においても同様に組み替えて開示しております。
第118期及び第119期における減価償却費はそれぞれ175,771百万円、170,418百万円であります。
2018年及び2019年12月31日現在における有形固定資産の取得に係る未払金はそれぞれ32,433百万円、30,601百万円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

- 92 -

注６

貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれておりま
す。
（単位

百万円）

第119期
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益

114,312

利息収益

20,382
134,694

オペレーティングリース収益

25,403

変動リース収益

6,216
166,313

金融債権の内訳
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から７年であります。
金融債権は、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産並びにその他の資産に含めており、その内訳は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第118期
2018年12月31日

第119期
2019年12月31日

351,198

360,146

無保証残存価額

12,661

13,070

履行費用△2,112-

未実現利益△31,007△33,338

330,740

339,878△2,675△2,627

最低支払リース
受取総額

貸倒引当金
１年以内回収額

328,065

337,251△111,629△113,892

216,436

223,359

信用損失に対する引当金
第118期及び第119期における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位
第118期

百万円）

第119期

期首残高

2,681

2,675

貸倒償却

△1,284△1,653

当期繰入額

938

1,495

その他

340

110

期末残高

2,675

2,627

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金- 93 -

を積み増しております。2018年及び2019年12月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
顧客に賃貸している設備
2018年及び2019年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ
120,457百万円、116,681百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ82,698百万円、82,633百万円であります。これらは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。
リース料受取額の年度別内訳
2019年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払
リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位
ファイナンスリース百万円）

オペレーティングリース

2020年度

128,674

9,893

2021年度

100,569

6,115

2022年度

68,921

3,593

2023年度

39,314

1,116

2024年度

16,363401

2025年度以降

6,305

56

360,146

21,174

金融債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準
書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第118期及び第119期において譲渡された金
融債権の金額はそれぞれ21,909百万円、11,710百万円であります。2018年及び2019年12月31日現在における未回収
金額はそれぞれ22,956百万円、28,616百万円であります。この取引から生じる収入は、連結キャッシュ・フロー計
算書の営業活動によるキャッシュ・フローのその他－純額に含めております。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2018年及び2019年12月31日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2018年及び2019年12月31日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

- 94 -

注７

のれん及びその他の無形固定資産
第118期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、48,004百万円であり、主なものは
36,859百万円のソフトウェア、6,109百万円の特許権及び技術資産であります。第118期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、約６年であり、ソフトウェア、特許権及び技術資産の加重平均償却年数は、それぞれ約５年、約11年であります。第119期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、34,259百万円であり、主なものは32,334百万円のソフトウェアであります。第119期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、約５年であり、ソフトウェアの加重平均償却年数は約５年であります。
2018年及び2019年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日
取得価額

百万円）

第119期
2019年12月31日

償却累計額

取得価額

償却累計額

ソフトウェア362,130

244,188

370,178

262,405

顧客関係

156,679

27,263

153,708

35,276

特許権及び技術資産

123,83136,029123,60946,263

商標

44,44912,062

41,68813,582

ライセンス料

16,071

6,461

15,944

8,482

その他

19,3199,859

18,972

11,846

722,479

335,862724,099

377,854

第118期及び第119期における償却費合計はそれぞれ75,783百万円、66,909百万円であります。2019年12月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降５年間における見積償却費は、58,646百万円（第120期）、51,386百万円（第121期）、42,866百万円（第122期）、32,678百万円（第123期）、27,818百万円（第124期）であります。
2018年及び2019年12月31日現在における、のれんを除く、非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。
当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はセグメントに配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、セグメントにのれんを配分しております。
第118期及び第119期における、セグメントごとののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第118期
オフィス

のれん-総額135,125

減損損失累計額△22,069

期首残高

113,056－

イメージング

メディカル

産業機器

システム

システム

その他

499,915

283,577

971,178－－△12,387△34,456

52,561

499,915

271,190936,722

－

1,521

6,106

7,627

△5,966△3,891△540△25,441△35,838

のれん-総額127,860

48,670500,896

263,513940,939

減損損失累計額△20,770－－△11,658△32,428

期末残高

107,090

48,670500,896

251,855

908,511

当期取得額
為替換算調整額
及びその他

52,561

合計- 95 -

（単位

百万円）

第119期
オフィス

のれん-総額

メディカル

産業機器

システム

システム

その他

合計

127,860△20,770

48,670－500,896－

263,513△11,658

940,939△32,428

107,090－

48,670－500,8968,330

251,855－

908,5118,330△2,518△1,717△319△13,626△18,180

のれん-総額124,613

46,953508,907249,478

929,951

減損損失累計額△20,041－－△11,249△31,290

期末残高

104,572

46,953508,907238,229

898,661

減損損失累計額
期首残高
当期取得額
為替換算調整額
及びその他

注８

イメージング

短期借入金及び長期債務
2018年及び2019年12月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ35,887百万円、40,800百万円であります。なお、2018年及び2019年12月31日現在の加重平均利率はそれぞれ0.43％、0.21％であります。2019年12月31日現在における当座貸越契約に基づく未使用の信用枠は150,000百万円であり、借入金利は基準金利にスプレッドを加えた金利であります。
2018年及び2019年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第118期
2018年12月31日

第119期
2019年12月31日

360,000

354,000

4,602

4,574

銀行借入; 利率0.07％ (2018年12月31日時点)
利率0.08％ (2019年12月31日時点)(1)
その他の債務(2)
１年以内に返済する長期債務

364,602358,574△2,640△1,234361,962

357,340(1)当社は、2021年12月を返済期日とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。第119期において当社は、この借入のうち6,000百万円を期日前に返済しております。2019年12月31日時点における借入残高は354,000百万円(借入枠354,000百万円)であります。利率は変動利率によるもので、
2019年12月31日時点における利率は0.08％であります。
(2)その他の債務には、長期借入金及びファイナンスリース債務が含まれます。
2019年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

2020年度

1,234

2021年度

355,1992022年度

821

2023年度487

2024年度

203

2025年度以降

630
358,574

主な短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すな
わち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は- 96 -

銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定しております。
注９

買入債務
2018年及び2019年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日

百万円）

第119期
2019年12月31日

支払手形

68,140

買掛金

284,349

248,447

352,489

305,312- 97 -

56,865

注10 未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用しております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。また、当社及び一部の子会社
は、ほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。
キヤノンメディカルシステムズ株式会社（以下「CMSC」という。）は2016年の当社による買収後、東芝企業年金基金（以下「東芝基金」という。）に一時的に加入しておりましたが、2018年４月に東芝基金と同等水準の制度を有する新年金制度を設立しております。2018年12月31日時点で、大部分の加入者は当該新年金制度に移行しております。2018年末における東芝基金の残りの加入者に対する予測給付債務は、東芝基金の給付水準に基づいて計算しており、以下の数値には、CMSCが法的権利を有する年金資産の比例持分を含めております。2019年３月にCMSCは東芝基金の残りの加入者に帰属する退職給付債務を清算しております。当該清算により第119期の連結損益計算書において認識された損失に重要性はありません。
債務と積立状況
給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。
（単位
第118期

百万円）

第119期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

予測給付債務期首残高

929,630

423,579

927,006

385,949

勤務費用

31,241

7,982

30,903

6,264

利息費用

5,419

8,691

5,074

8,643

予測給付債務の変動：

従業員拠出

－

1,535

－

1,432

年金数理上の損失△1,844△24,297

15,28952,261

給付支払額△33,477△10,135△35,372△10,863

制度改訂△3,963

3,257

－

362

－

△1,149△17,510△3,608－△23,514－△816

927,006

385,949925,390439,624

縮小・清算による影響額
為替換算調整予測給付債務期末残高
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高

735,513254,020682,695

248,642

年金資産の実際収益△38,010△6,042

54,17035,29812,651

22,39312,36718,016

事業主拠出
従業員拠出

－

1,535

－

1,432

給付支払額

△27,459△10,135△28,549△10,863

清算による影響額－△1,150△16,514－

為替換算調整－△11,979－2,304

682,695

248,642

704,169

294,829△244,311△137,307△221,221△144,795

年金資産の公正価値期末残高
積立状況- 98 -

2018年及び2019年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日

第119期
2019年12月31日

国内制度

海外制度

その他の資産

1,536

未払費用

△679

未払退職及び年金費用

百万円）

国内制度

海外制度

1,306

1,904

2,342

△992

△818

△937

△245,168△137,621△222,307△146,200△244,311△137,307△221,221△144,795

2018年及び2019年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額（税効果調整前）は、以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日

百万円）

第119期
2019年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

年金数理上の損失

267,355

95,121

231,811

118,247

過去勤務債務

△48,392△227△36,506

268

218,963

94,894

195,305

118,515

確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日

累積給付債務百万円）

第119期
2019年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

893,154371,653

892,154421,460

退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日

百万円）

第119期
2019年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

予測給付債務

918,736

384,167

916,562

437,780

年金資産の公正価値

672,889245,554

693,437

290,643

累積給付債務

891,204

369,215887,138

414,729

年金資産の公正価値

670,826

244,826

688,754285,341

予測給付債務が年金資産を上回る制度

累積給付債務が年金資産を上回る制度- 99 -

期間純年金費用及びその他の包括利益（損失）の内訳
第118期及び第119期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費
用は、連結損益計算書の売上原価及び営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。
（単位
第118期

百万円）

第119期

国内制度

海外制度

国内制度

勤務費用

海外制度

31,241

7,982

30,903

6,264

利息費用

5,419

8,691

5,074

8,643

年金資産の期待運用収益△21,983△12,601△19,553△11,919

過去勤務債務の償却費用△13,001△217△11,877△133

数理差異の償却費用
縮小・清算による影響額

11,900－5,108－

15,247△36

4,345△2,197

13,576

8,963

19,7585,003

第118期及び第119期における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりであります。
（単位
第118期

百万円）

第119期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

年金数理上の損失（利益）の当期発生額58,149△5,654△19,328

28,882

過去勤務債務の当期発生額△3,963

3,257

－

362

数理差異の償却費用△11,900△5,108△15,247△4,34513,001－

217△63

11,877△960

133△1,411

55,287△7,351△23,658

23,621

過去勤務債務の償却費用
縮小・清算による影響額

第120期における過去勤務債務及び数理差異のそれぞれの見積り償却額は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
国内制度

海外制度

過去勤務債務の償却費用△8,736△123

数理差異の償却費用

12,5066,073

前提条件
給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第118期
2018年12月31日

第119期
2019年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

割引率

0.6％

給与水準の予想上昇率

2.6％

2.4％

0.5％

1.6％

1.9％

2.6％

1.0％

期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第118期

第119期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

割引率

0.6％

2.2％

0.6％

2.4％

給与水準の予想上昇率

2.6％

1.8％

2.6％

1.9％

年金資産の長期期待収益率

2.9％

4.4％

3.0％

5.2％

当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。

- 100 -

年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本
ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。
当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約25％を持分証券で運用し、約50％を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定（以下「生保一般勘定」という。）などのその他資産で約25％運用しております。当社の海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資目的及び政策は以下のように一貫しております。約35％を持分証券で運用し、約20％を負債証券で運用し、主に不動産などで運用するその他資産で約45％運用しております。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証券
及び負債証券と同様な投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注21に記載しております。当社の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第118期
2018年12月31日
国内制度

海外制度

レベル１

レベル２

レベル３

国内株式(1)

67,283

－

－

外国株式

5,451

－

－

137,712

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

67,283

－

－

－

－

5,451

8,567

－

－

8,567

－

137,712－49,312－

49,312

年金資産
持分証券：

合同運用信託(2)

－

負債証券：
国債(3)

137,858－－

137,858

－

－

－

－

公債

－

1,483

－

1,483

－

2,642

－

2,642

社債

－

12,595－

12,595

－

6,318

－

6,318

合同運用信託(4)－140,712－140,712－59,419－59,419

資産担保証券

－

8,489

－

8,489

－

－

－

－

－

123,747－

123,747

－

9,019

－

9,019

－
－

30,009－1,451－

31,46015,905－－

95,844－－－

95,844
17,521

210,592

454,747

1,451

682,695

8,567

222,554－248,642

その他資産：
生保一般勘定その他
純資産価値で測定された投資
年金資産合計(1)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、147百万円であります。
(2)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約30％を国内株式、約70％を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(3)国債は、国内制度では約90％を日本国債、約10％を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(4)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約30％を日本国債、約50％を外国国債、約5％を日本の公債、約15％を日本の社債に、海外制度では約35％を外国国債、約65％を社債に投資しております。
なお、東芝基金加入者の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は、東芝基金の資産カテゴリーの分類に基づく
CMSCの持分割合相当額となっております。
- 101 -

（単位

百万円）

第119期
2019年12月31日
国内制度

海外制度

レベル１

レベル２

レベル３

国内株式(5)77,484

－

－

外国株式

5,164

－

－

－

164,662

130,180

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

77,484

－

－

－

－

5,164

10,298－－

10,298－

164,662－

63,557－63,557－－130,180

－

－

－

－

年金資産
持分証券：

合同運用信託(6)
負債証券：
国債(7)
公債

－

1,202

－

1,202

－

2,302

－

2,302

社債

－

11,711－

11,711

－

6,472

－

6,472

合同運用信託(8)－136,655－

136,655－

64,259－64,259

資産担保証券－

12,090－12,090

－

2,511

－

2,511

－

121,573－

121,573

－

9,676

－

9,676

－
－

26,979－218－

27,197
16,251－－

115,102－－－

115,102
20,652

212,828

474,872218

704,169

10,298263,879－

294,829

その他資産：
生保一般勘定その他
純資産価値で測定された投資
年金資産合計(5)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、118百万円であります。
(6)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約30％を国内株式、約70％を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(7)国債は、国内制度では約85％を日本国債、約15％を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。
(8)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約25％を日本国債、約55％を外国国債、約５％を日本の公債、約15％を日本の社債に、海外制度では約75％を外国国債、約25％を社債に投資しております。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものであります。
レベル１に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要
な市場価格で評価しております。レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用
信託、社債、生保一般勘定及びその他であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価しております。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。その他は、主に現金及び現金同等物やヘッジファンドで構成されております。
レベル３に該当する資産はヘッジファンドであり、2018年及び2019年12月31日現在の残高はそれぞれ1,451百万円、218百万円であります。第118期及び第119期における該当資産に係る収益、購入及び売却については重要性はありません。

拠出
当社は第120期中に確定給付型年金の国内及び海外制度に対して、それぞれ13,257百万円、18,985百万円の拠出を見込んでおります。

- 102 -

予想将来給付額
予想将来給付額は、以下のとおりであります。
（単位
国内制度

百万円）

海外制度

2020年度

37,1642021年度

38,203

13,1812022年度

41,146

14,083

2023年度

42,625

14,9472024年度

42,803

15,742

2025年度～2029年度計222,813

94,532

12,564

複数事業主制度
第118期及び第119期における、オランダを主とする複数事業主制度に係る費用はそれぞれ4,452百万円、4,321百万円であります。オランダの子会社が加入する複数事業主制度の積立割合は、2018年12月31日現在において98％であります。これらの団体労働協約に終了期日はありません。本協約の条項に基づき、当社が他の加入雇用者の債務を負担することはありません。
確定拠出制度
第118期及び第119期における、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用はそれぞれ19,570百万円、17,414百万円であります。

- 103 -

注11 法人税等
連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。
（単位
第118期

税引前当期純利益

百万円）

第119期

国内

海外

合計

国内

海外

合計

241,474

121,418

362,892

107,329

88,411

195,740

法人税等
当期税額

75,55632,443

107,999

39,48323,186

62,669繰延税額△6,552△5,297△11,849△4,199△2,247△6,44669,004

27,14696,15035,28420,93956,223合計

当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第118期及び第119期における法定実効税率はともに約31％であります。
将来、解消あるいは実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される法定実効税率は約31％であります。
これらの法定実効税率と第118期及び第119期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであ
ります。
第118期
法定実効税率

第119期

31.0％

31.0％

税率を増加（△減少）させる要因：
税務上損金算入されない費用

0.7

1.7

海外子会社での適用税率の差異

△3.0

△4.5

試験研究費の税務上の恩恵

△3.4

△2.3

評価性引当金の変動

0.4

0.0

海外子会社の未分配利益に係る繰延

0.9

2.3

税金負債
その他
税引前当期純利益に対する実効税率

△0.1

0.5

26.5％

28.7％

税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。
（単位

百万円）

第118期
2018年12月31日

第119期
2019年12月31日

その他の資産160,541

153,948

その他の固定負債△70,336△59,888

90,205

94,060

合計- 104 -

2018年及び2019年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第118期
2018年12月31日

第119期
2019年12月31日

たな卸資産10,73910,225

未払事業税

2,361

1,282

105,933

107,463

4,690

4,751

33,73832,040

繰延税金資産：未払退職及び年金費用
研究開発費（税務上資産化しているもの）
有形固定資産
オペレーティングリース負債－

25,646

未払費用

28,01525,845

繰越欠損金28,54921,294

その他

38,68341,759252,708

270,305

評価性引当金△30,734△27,678繰延税金資産の総額

221,974

242,627

海外子会社の未分配利益△7,615△8,769

税務上の準備金及び積立金△4,050△4,050

ファイナンスリース△26,441△19,029－△25,249

無形固定資産△66,189△59,350

その他△27,474△32,120△131,769△148,567

90,205

94,060

繰延税金負債：

オペレーティングリース使用権資産

繰延税金負債の総額
繰延税金資産の純額（繰延税金負債控除後）

繰延税金資産に関する評価性引当金は、第118期には49百万円減少し、第119期には3,056百万円減少しております。過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は2019年12月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。
2019年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金
残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

2020年

1,980

2021年から2024年まで

28,5502025年から2029年まで

31,871

2030年から2039年まで

17,137

無期限

51,369

合計

130,907

当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
また、当社は海外子会社で発生した未分配利益のうち、一部については、恒久的に再投資される予定のため、これに対応する繰延税金負債を認識しておりません。2019年12月31日現在において当該未分配利益は994,886百万円
であり、対応する未認識の繰延税金負債は24,886百万円であります。当該未認識の繰延税金負債は、これらの未分配利益を恒久的に再投資しないと見込まれた時点で認識されることとなります。

- 105 -

第118期及び第119期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりでありま
す。
（単位
第118期
期首残高

百万円）

第119期

10,282

8,649

45

－

当期の税務ポジションに関連する増加
過年度の税務ポジションに関連する増加

178

204

過年度の税務ポジションに関連する減少

△17

△44

解決による減少△1,286

△402

その他

△553

△287

期末残高*

8,649

8,120

*2018年及び2019年12月31日現在における連結貸借対照表のその他の固定負債に含めている未認識税務ベネフィッ
トのうち、繰延税金資産と相殺している額はそれぞれ2,043百万円、933百万円であります。
2018年及び2019年12月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ8,649百万円、8,120百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2019年12月31日現在において、当社が認識している限りにおいて、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
2018年及び2019年12月31日現在における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、いくつかの例
外を除き、2016年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。移転価格税制に関する税務調査についても、いくつかの例外を除き、2016年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了しております。また、米国やオランダを含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2008年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。

注12 利益準備金及びその他の利益剰余金
日本の会社法によれば、当社及び日本の子会社の行ったその他の利益剰余金による配当の10％の金額を利益準備金として積立てることが要求されております。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要になります。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益準備金として積立てることが要求されております。
配当金額及び剰余金の利益準備金への積立額は、連結会計年度中に確定した金額を計上しております。
2019年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき2020年３月以降に支払われる2019年12月31日に終了した事業年度に係る期末配当85,107百万円を反映しておりません。
日本の会社法のもとでの分配可能額は、日本の会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表に基づいております。2019年12月31日における分配可能額は、853,374百万円であります。
2019年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の17,657百万円
を含んでおります。

- 106 -

注13 その他の包括利益（損失）第118期及び第119期におけるその他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第118期

期首残高
基準書2016-01の適用による累積影響額－税効果調整後
非支配持分との資本取引
及びその他組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）

為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

30,208

5,484

△180

△178,740△143,228－△5,343－－△5,343△4,200－－－△4,200△89,823－△457△29,909△120,189

累計額からの組替金額
当期純変動額

－

△141

945

3,085

3,889

△94,023△141

488△26,824△120,500

期末残高△63,815－308△205,564△269,071

（単位

百万円）

第119期
為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

△63,815－308△205,564△269,071

－

－

△122

－

△122

非支配持分との資本取引
及びその他

△424

－

－

－

△424

組替前その他の包括利益（損失）△31,889－△1,723△12,763△46,375

△154

－

650

7,054

7,550

当期純変動額△32,467－△1,073△5,709△39,249

期末残高△96,282－△887△211,273△308,442

期首残高
基準書2017-12の適用による累積影響額（注）－税効果調整後

その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に基づく影響を表示しております。
なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注１（24）（イ）に記載しております。

- 107 -

第118期及び第119期におけるその他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（１）連結損益計算書に影響する項目

第118期

第119期

－

△154

－

－

－

△154

－

－

－

△154

△178

－

その他－純額

37

－

法人税等

△141

－

非支配持分控除前当期純利益-－

非支配持分帰属損益△141－

当社株主に帰属する当期純利益

1,341

661

（２）

△392

△2

法人税等

949

659

非支配持分控除前当期純利益△4△9

非支配持分帰属損益

945

650

当社株主に帰属する当期純利益

3,853

9,953

△699

△2,523

3,154

7,430

非支配持分控除前当期純利益

為替換算調整額：
その他－純額
法人税等
非支配持分控除前当期純利益
非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益

未実現有価証券評価損益：

金融派生商品損益：

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後

その他－純額
法人税等

△69

△376

非支配持分帰属損益

3,085

7,054

当社株主に帰属する当期純利益

3,889

7,550

（１）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
（２）その他の包括利益(損失)累計額は、従来、その他純額に組み替えておりましたが、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、売上高に組み替えております。
なお、詳細に関しては、注１（24）(イ)及び注17に記載しております。

- 108 -

その他の包括利益（損失）には税効果額が含まれており、非支配持分を含む調整金額は以下のとおりであ
ります。
（単位
第118期

百万円）

第119期

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

△93,955809△93,146△32,396393△32,003

－

－

－

△154

－

△154

△93,955809△93,146△32,550393△32,157

－

－

－

－

－

－

当期に実現した損益の組替修正額

△178

37

△141

－

－

－

当期純変動額

△178

37

△141

－

－

－

△586

125

△461

△2,180453△1,727

1,341

△392

949

661

△2

659

755

△267

488

△1,519451△1,068△51,789

18,065△33,724△9,916△1,144△11,060

3,853

△699

3,154

9,953

△2,5237,430△47,936

17,366△30,57037△3,667△3,630△141,314

17,945△123,369△34,032△2,823△36,855

為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額
未実現有価証券評価損益：
当期発生額

金融派生商品損益：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額年金債務調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額その他の包括利益(損失)- 109 -

注14 収益
オフィス製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター等）及びイメージングシステム製品（デジタルカメ
ラ、インクジェットプリンター等）の収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、出荷または引渡時点で認識しております。
半導体露光装置やFPD露光装置等の光学機器及びCT装置やMRI装置等の医療機器等の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成された時点で、収益を認識しております。
当社のサービス売上の大部分は、オフィス製品及びメディカルシステム製品に関連するものであり、一定期間に渡り認識しております。オフィス製品のサービス契約は、通常、顧客は、機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う契約であり、通常、修理作業及び消耗品の提供を含んでおります。オフィス製品のサービス契約による収益の大部分は、顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を計上しております。メディカルシステム製品のサービス契約は、通常、顧客は、当社が提供する待機サービスの対価として、固定料金を支払っており、当社は契約期間に渡り均等に収益を認識しております。
オフィス製品に関するサービス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及びサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能なすべての情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品またはメンテ
ナンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は配分されることになります。契約獲得の追加コストは、関連するオフィス製品が販売された時に、費用として認識しております。
財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでおります。変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメージングシステム
製品の販売に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、当社は、販売後の短期間、顧客に製品の返品権を付与することがあり、当該返品権により予想される返品を考慮し決定された取引価格に基づき収益認識をしております。
収益認識のタイミングにより細分化した収益は以下となります。セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注22に記載しております。
（単位
第118期
メディカル
産業機器
システム
その他

消去
又は全社

百万円）

オフィス

イメージングシステム

一時点で認識する収益

1,286,100

957,518

305,457

635,906△106,318

3,078,663

一定期間に渡り
認識する収益521,201

12,917132,121207,035－

873,274

合計

1,807,301

970,435

437,578

842,941△106,318

3,951,937

（単位
第119期
メディカル
産業機器
システム
その他

消去
又は全社

連結

百万円）

オフィス

イメージングシステム

一時点で認識する収益

1,187,306

793,832

290,702582,156△93,180

2,760,816

一定期間に渡り
認識する収益515,289

13,582

147,823

155,789－

832,483

合計

1,702,595

807,414438,525

737,945△93,180

3,593,299

連結

一定期間に渡り認識している収益は、主にオフィス及びメディカルシステム製品のメンテナンスサービスから得られる収益、並びに転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払を受ける強制力のある権利を当社が有している一部の産業機器の販売が含まれています。

- 110 -

当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。2018年12月
31日及び2019年12月31日現在における契約資産は、それぞれ、50,799百万円、43,783百万円であり、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2018年12月31日及び2019年12月31日現在における繰延収益は、それぞれ、123,686百万円、113,030百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2018年12月31日時点の繰延収益のうち、88,306百万円を第119期に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2019年12月31日現在において、114,617百万円であります。このうち、73％は翌年に収益認識され、残りの27％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える固定契約は、サービス収益合計の約12％であり、2019年12月31日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。

- 111 -

注15 株式に基づく報酬
2018年３月29日に開催された株主総会決議に基づき、2018年５月２日に当社の取締役及び執行役員に対して普通株式74,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は2,948円であります。
2019年３月28日に開催された株主総会決議に基づき、2019年４月26日に当社の取締役及び執行役員に対して普通株式116,300株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は2,281円であります。
第118期及び第119期において、ストックオプションに係る報酬費用はそれぞれ218百万円、265百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
各付与日におけるオプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルにより以下の前提条件に基づいて見積もられております。

第118期付与

第119期付与

6.0年

6.0年

予想ボラティリティ

23.02％

19.97％

配当利回り

4.14％

5.05％

△0.07％△0.16％

予想残存期間無リスク利子率2018年及び2019年12月31日現在におけるストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。
加重平均

加重平均

権利行使価格
（円）

残存期間
（年）

-

-

-

-

74,0001

2018年12月31日現在未行使残高

74,000

1

29.3

222

付与

116,300

1

権利行使△4,5001

2019年12月31日現在未行使残高

185,800

1

29.0

555

2019年12月31日現在行使可能残高

185,800

1

29.0

555

株式数
（株）
2018年１月１日現在未行使残高
付与

本源的価値総額（百万円）

第118期及び第119期において、権利が確定したストックオプションの公正価値はそれぞれ、218百万円、265百万円であります。第118期においてストックオプションの権利行使により受領した現金はありません。第119期において、ストックオプションの権利行使により現金を受領していますが、重要な影響はありません。

- 112 -

注16 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益
第118期及び第119期における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位
第118期

百万円）

第119期

当社株主に帰属する当期純利益

252,755

125,105

希薄化後当社株主に帰属する当期純利益

252,755

125,103（単位

平均発行済普通株式数

株式数）

第118期

第119期

1,079,753,008

1,069,956,767

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後発行済普通株式数

49,319158,173

1,079,802,327

1,070,114,940

（単位
第118期

第119期

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的234.09116.93

希薄化後

234.08116.91- 113 -

円）

注17 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融
派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。
当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されております
ので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国
為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商
品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2019年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。当社は基準書2017-12を2019
年１月１日より開始する第１四半期から適用したことに伴い、従来ヘッジの有効性の評価から除かれていたヘッジ
手段の時間的価値の要素を、ヘッジの有効性の評価に含めております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
2018年及び2019年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第118期
2018年12月31日

第119期
2019年12月31日

外貨売却契約

230,505

180,242

外貨購入契約

30,81632,618- 114 -

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2018年及び2019年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
第118期
2018年12月31日

科目

ヘッジ指定の金融派生商品

百万円）

第119期
2019年12月31日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産52134

その他の流動負債

323

828

負債：
先物為替契約（単位
第118期
2018年12月31日

科目

ヘッジ指定外の金融派生商品

百万円）

第119期
2019年12月31日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産

2,622

317

その他の流動負債

443

1,745

負債：
先物為替契約
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第118期及び第119期における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位
第118期

金融派生商品キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約百万円）

その他の包括利益（損失）に計上された損益（ヘッジ有効部分）
計上金額
△586

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額（ヘッジ有効部分）

損益認識額（ヘッジの非有効部分及び有効性評価より除外）

科目

計上金額

科目

計上金額

その他－純額△1,341

その他－純額

△682

（単位

百万円）

第119期
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額

科目

計上金額

△2,180

売上高△661

ヘッジ指定外の（単位

金融派生商品先物為替契約

百万円）

第118期

第119期

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益

科目

計上金額

科目

計上金額

その他－純額5,284

その他－純額805- 115 -

注18 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位

百万円）

第119期
オペレーティングリース費用

43,236

短期リース費用

14,374

その他リース費用

168
57,778

リースキャッシュフローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第119期
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー

41,368

リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース

33,939

将来リース料の年度別内訳
2019年12月31日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

2020年度

34,3172021年度

26,0942022年度

18,924

2023年度

13,9502024年度

10,2802025年度以降

19,108

最低支払リース料計

122,673

利息費用△7,101
115,572

残存リース期間及び割引率の内訳
オペレーティングリースに係る連結加重平均残存期間及び割引率情報は以下のとおりであります。

第119期

加重平均残存期間

62か月

加重平均割引率

2.2％- 116 -

注19 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2019年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、36,241百万円、112,831百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2018年及び2019年12月31日現在においてそれ
ぞれ12,728百万円、11,778百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から15年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１
年から５年であります。2019年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額
は、2,987百万円であります。2019年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証
引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、
第118期及び第119期における変動は以下のとおりであります。
（単位
第118期

百万円）

第119期

期首残高

17,452

17,318

当期増加額

18,87015,945

当期減少額（目的使用）△14,707△14,488

その他△4,297△2,929期末残高

17,31815,846

訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なく
とも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報
及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
に重要な影響を与えることはないと考えております。

- 117 -

注20 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値2018年及び2019年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計
上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注21に、先物為替契約に関しては注17にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位
第118期
2018年12月31日

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）

百万円）

第119期
2019年12月31日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△364,602△364,570△354,444△354,444

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注21に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2018年及び2019年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約12％と10％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

- 118 -

注21 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な
市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告
企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2018年及び2019年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
（単位
第118期

第119期

2018年12月31日

2019年12月31日

百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

70,500－70,500

－

506

－

506

630

－

－

630

－

－

－

－

630

408

－

1,038

489

241

－

730

13,787－－

13,787

16,740－－16,740資産:
現金及び現金同等物
短期投資：
売却可能有価証券：
社債
投資：
投資信託等
株式
前払費用及びその他流動資産：金融派生商品
資産合計

－

3,143

－

3,143

－

351

－

351

15,04774,051－89,09817,2291,098－

18,327

－

766

－

766

－

2,573

－

2,573

－

766

－

766

－

2,573

－

2,573

負債：
その他の流動負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場
における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場
インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第118期、第119期において非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

- 119 -

注22 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジ
ネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第119期第１四半期より、従来、イメージングシステムビジネ
スユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。第119期におけるセグメント情報には当該変更を反映しております。第118期においても同様に組み替えて開示
しております。
セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット：
オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、
ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、
大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、電卓
・メディカルシステムビジネスユニット：デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、
マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

セグメントの会計方針は概ね注１に記載されている主要な会計方針についての概要と同じであります。当社は、税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

- 120 -

第118期及び第119期におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

イメージング
システム

第118期
メディカル
システム

産業機器
その他

消去
又は全社

1,804,002

969,660

437,305

740,970－

3,951,937

3,299

775

273

101,971△106,318－

計1,807,301

970,435

437,578

842,941△106,318

3,951,937

売上原価及び営業費用

1,586,497

843,599

408,739787,276△17,126

3,608,985

220,804

126,836

28,83955,665△89,192

342,952

営業外収益及び費用

8,383

4,179

640

2,181

4,557

19,940

税引前当期純利益

229,187

131,015

29,47957,846△84,635

362,892

総資産923,261

371,944247,282404,628

2,952,350

4,899,465

減価償却費

64,96438,0549,365

41,06998,102

251,554

資本的支出

48,12725,712

7,454

24,17595,036200,504

イメージング
システム

第119期
メディカル
システム

産業機器
その他

消去
又は全社

1,699,653

806,425

437,456

648,165

1,600

3,593,299

2,942

989

1,069

89,780△94,780－

計

1,702,595

807,414438,525

737,945△93,180

3,593,299

売上原価及び営業費用*

1,533,688

759,247

411,781

722,464△8,5483,418,632

168,907

48,167

26,744

15,481△84,632

174,667

営業外収益及び費用

5,390

1,499

539

82

13,56321,073

税引前当期純利益

174,297

49,66627,283

15,563△71,069

195,740

総資産863,381

313,141

273,525

424,911

2,893,393

4,768,351

減価償却費

58,37335,805

11,76041,42089,969237,327

資本的支出

51,62324,016

7,074

33,51595,000211,228

オフィス

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

営業利益

（単位
オフィス

百万円）
連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

営業利益*当社は、第119期において、販売組織の最適化と収益性の向上を目的として、主にオフィスビジネスユニットにおいて、欧州地域を中心に構造改革を実施いたしました。第119期に、オフィスビジネスユニットにおいて計上された早期割増退職費用は、15,621百万円であり、主に販売費及び一般管理費において計上しております。2019年12月31日現在における当該早期割増退職費用に係る未払計上額は、10,225百万円であります。なお、第118期における構造改革費用に重要性はありません。
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発
費及びCMSC買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。セグメント資産
は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延
税金資産、のれん、買収により取得した無形資産及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。
第119期より、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、全社売上高には、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益を含
めております。なお、当該会計基準変更の詳細については、注１（24）に記載しております。

- 121 -

第118期及び第119期における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第119期

第118期
オフィス
白黒複写機

280,035

261,964

カラー複写機

403,522382,845プリンター機器

702,378

624,601

その他

418,067

430,243

1,804,002

1,699,653

594,567

466,306

318,382
56,711

285,82154,298

合計

969,660

806,425

メディカルシステム
診断機器

437,305

437,456

露光装置
その他

199,722541,248

157,160
491,005

合計

740,970648,165

合計
イメージングシステム
カメラ
インクジェットプリンター
その他

産業機器その他

全社

－

1,600

連結

3,951,937

3,593,299

第118期及び第119期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第118期

売上高
長期性資産

アジア・
オセアニア

日本

米州

欧州

869,577

1,076,402

1,015,428

990,530

3,951,937

1,046,065

129,989

169,357

136,602

1,482,013

（単位

計

百万円）

第119期

売上高
長期性資産

アジア・
オセアニア

日本

米州

欧州

計

872,534

1,029,078

882,480

809,2073,593,299

1,053,074

148,669

191,050

159,217

1,552,010

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10％を超える重要な国はありません。米国の第118期及び第119期における売上高は、それぞれ995,245百万円、958,442百万円であります。
長期性資産は各地域に所在する有形固定資産、無形固定資産及びオペレーティングリース使用権資産で構成されております。

- 122 -

注23 重要な後発事象に関する注記
資金の借入
当社は、㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途(2) 借入実行日

運転資金
2020年１月17日、2020年３月19日(3) 借入先(4) 借入金額㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行
100,000百万円、50,000百万円(5) 金利基準金利＋スプレッド

自己株式の取得
当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
(2)取得の方法
市場買付け(3)取得する株式の種類及び数(4)取得価額の総額

普通株式 19,200,000株（上限）50,000百万円（上限）(5)取得の時期
2020年２月26日から2020年５月27日まで
なお、2020年２月26日から2020年３月６日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式は、普通株
式18,093,400株、取得総額は50,000百万円であります。

- 123 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に関する注８に記載されております。
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、各連結会計年度末における負債及び純資産合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【評価性引当金等明細表】
期首残高
（百万円）

区分

当期繰入額
（百万円）

貸倒償却
（百万円）

為替換算調整額
及びその他
（百万円）

期末残高
（百万円）

貸倒引当金
売上債権

11,4771,840△2,189△769

10,359

金融債権

2,675

1,495

△1,6531102,627（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

864,466

1,770,335

2,639,830

3,593,299

税引前四半期（当期）
純利益
（百万円）

46,113

97,188144,212

195,740

31,30865,827

92,349125,105

29.00

61.22

86.16

116.93

当社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（百万円）

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益
（円）

29.00

32.21

- 124 -

24.93

30.79

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第118期(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 125 -

第119期
(2019年12月31日)

54,600722
394,949
90,27978,382
7,485
89,81873,357789,592

64,747
1,002
287,968
72,131
83,381
7,325
75,402
3,628
66,700662,284

350,183
45,628377
14,604
148,863
38,543598,198

350,81145,986280
12,867
149,363
30,679589,986

18,727543
19,27015,621
5,183
3,049
23,853

5,321
1,469,712
44,346
15,0493,156
49,853
484
2,500
△86
1,590,335
2,207,803
2,997,395

8,325
1,521,298
44,346
13,3048,241
49,958
439
6,359
△86
1,652,184
2,266,023
2,928,307

(単位：百万円)
第118期(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
永年勤続慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 126 -

第119期
(2019年12月31日)

367
30,057296,304
655,540
45,64836,936
8,932
8,627
4,959
4,832
113
31,003
1,123,318

359
21,823
252,799
804,443
31,88436,272
8,927
4,034
4,179
54
22,436
1,187,210

360,000
20,430
1,312
1,498
1,522
384,762
1,508,080

354,000
22,559
1,024
1,347
3,466
382,396
1,569,606

(単位：百万円)
第118期(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 127 -

第119期
(2019年12月31日)

174,762

174,762306,288306,288306,288306,288

22,114

22,11450
3,887
1,249,928
789,330
2,065,309△1,058,502
1,487,857

7
3,748
1,249,928
708,187
1,983,984△1,108,496
1,356,538

840
400
1,240
218
1,489,315
2,997,395

1,918
△225
1,693
470
1,358,701
2,928,307

②【損益計算書】(単位：百万円)
第118期(2018年１月１日から
2018年12月31日まで)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
抱合せ株式消滅差損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

1,822,782
1,299,705
523,077※２ 391,417

1,539,271
1,164,457
374,814※２ 370,322

131,660

4,492

2,072
115,031
25,574
9,346
152,023

1,616
96,50024,6802,040
5,230
130,066

5,424
22,489622
6,518
35,053248,630

6,533
21,516
4,509
32,558102,000

123
207
330

146
12
158

2,278
26
946
3,250
245,71031,677
5,112
36,789208,921- 128 -

第119期
(2019年１月１日から
2019年12月31日まで)

2,801※３ 5,397

34
1,638
139
10,00992,1492,999△1,0191,980
90,169③【株主資本等変動計算書】
第118期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
その他利益剰余金

資本金

自己株式
資本準備金 利益準備金 特別償
却準備
金

当期首残高

174,762306,288

22,114固定資産圧縮 別途積立金
積立金

94

3,998 1,249,928

株主資本

有価証

合計

券評価

繰越利益

差額金

繰延ヘ 新株予約権 純資産合計
ッジ損
益

剰余金
758,414 △1,058,481 1,457,117

3,462

△215

－

1,460,364

当期変動額
特別償却準備金の積立

1

△1

－

－

特別償却準備金の取崩

△45

45

－

－

固定資産圧縮積立金の積立

29

△29

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△140

140

－

－

剰余金の配当△178,159△178,159△178,159

当期純利益

208,921208,921208,921

△25

△25

△25

4

3

3

自己株式の取得
自己株式の処分△1

株主資本以外の項目の当期－△2,622615

218△1,78930,740△2,622615

218

28,951

789,330 △1,058,502 1,487,857

840

400

218

1,489,315

変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△44

174,762306,288

22,114

50

△111

－

3,887 1,249,928

30,916△21

第119期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
その他利益剰余金

資本金

自己株式
資本準備金 利益準備金 特別償
却準備
金

当期首残高

174,762306,288

22,114固定資産圧縮 別途積立金
積立金

50

3,887 1,249,928

株主資本

有価証

合計

券評価

繰越利益

差額金

繰延ヘ 新株予約権 純資産合計
ッジ損
益

剰余金
789,330 △1,058,502 1,487,857

840

400

218

1,489,315

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩

△43

-

-

-

-

-

-

139

-

-

△171,487△171,487△171,487

90,16990,16990,169△50,015△50,015△50,015

21

14

14

43

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩△139

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△7

株主資本以外の項目の当期

-

1,078

△625

252

705

△49,994 △131,319

1,078

△625

252

△130,614

708,187 △1,108,496 1,356,538

1,918

△225

470

1,358,701

変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△43

174,762306,288

22,1147△139-

3,748 1,249,928- 129 -

△81,143

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

３により算定）
固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
(3）リース資産定額法を採用しております。
なお、リース期間を耐用年数としております。

４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実
績等を基礎として見積算出額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。
(6）環境対策引当金
土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

- 130 -

(7) 永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象……予定取引に係る外貨建売上債権等(3）ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用……連結納税制度を適用しております。

- 131 -

（貸借対照表関係）
１

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
第118期（2018年12月31日）

２

短期金銭債権494,506百万円

短期金銭債務

943,969

第119期（2019年12月31日）
382,390百万円
1,053,716

従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。
第118期（2018年12月31日）

第119期（2019年12月31日）
1,847百万円

３

1,325百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
第118期（2018年12月31日）

第119期（2019年12月31日）

建物及び構築物

4,737百万円

4,914百万円

機械及び装置工具、器具及び備品

2,016
8

2,009
9

土地

502

502

合計

7,263

7,434

第118期
（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）

第119期（2019年１月１日から
2019年12月31日まで）（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

１

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,647,217百万円
1,268,833
154,644

1,399,679百万円
1,118,040
188,869※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第118期は21％、第119期は21％であ
ります。
第118期
（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）
製品保証引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
環境対策引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額※３4,749百万円
1,848
1,991
19,052
214,448
125
113

第119期
（2019年１月１日から
2019年12月31日まで）
3,437百万円
1,400
3,415
19,314
198,438
△68
54

減損損失
主に東京都大田区に所有する下丸子事業所並びに神奈川県川崎市に所有する矢向事業所内のインクジェット事業用
資産は、投資額の回収が見込めなくなったことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度に当該減少額を特別損失に計上いたしました。内訳は機械及び装置2,361百万円、工具、器具及び備品338百万円、長期前払費
用2,430百万円、その他268百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額にて評価しております。
当社は、事業部門を基本とし、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。

- 132 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第118期（2018年12月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

89,035191,590

102,555

147

7,628

7,481

89,182

199,218

110,036

第119期（2019年12月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

89,035239,596

150,561

147

6,887

6,740

89,182

246,483

157,301（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

第118期（2018年12月31日）

子会社株式

第119期
（2019年12月31日）

1,379,448

1,431,034

1,082

1,082

関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 133 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第118期（2018年12月31日）

第119期（2019年12月31日）

繰延税金資産退職給付引当金

15,950百万円

16,655百万円

関係会社株式
たな卸資産評価損

6,407
1,797

6,907
1,911

未払事業税
減価償却費損金算入限度超過額

848
10,088

10,900

固定資産減損ソフトウェア償却超過額

433
6,688

1,961
6,396

繰延資産償却超過額

9,068

10,585

その他

11,39010,686

繰延税金資産小計

62,66966,001

評価性引当額△8,383△8,847

繰延税金資産合計

54,28657,154

繰延税金負債
特別償却準備金△22△3

固定資産圧縮積立金
前払年金費用

△1,706△963△1,645△2,514

その他△1,742△3,034

繰延税金負債合計△4,433△7,196

繰延税金資産の純額

49,853

49,958２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

第118期（2018年12月31日）

第119期（2019年12月31日）

31.0％

31.0％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.8

△30.4

試験研究費税額控除

△3.9

△2.0

1.7

3.6

15.0

2.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）
当社は、顧客との契約に基づき、主にオフィス製品、イメージングシステム製品、産業機器を製造及び販売しております。当社は、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。オフィス製品及びイメージングシステム製品の収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、出荷または引渡時点で認識しております。また、半導体露光装置やFPD露光装置等の光学機器の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成された時点で、収益を認識しております。

- 134 -

（重要な後発事象）
資金の借入
当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1)資金使途

運転資金(2)借入実行日(3)借入先2020年１月17日、2020年３月19日(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行(4)借入金額(5)金利

100,000百万円、50,000百万円
基準金利＋スプレッド

自己株式の取得
当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
(2)取得の方法(3)取得する株式の種類及び数

市場買付け
普通株式 19,200,000株（上限）(4)取得価額の総額(5)取得の時期

50,000百万円（上限）2020年２月26日から2020年５月27日まで

なお、2020年２月26日から2020年３月６日にかけて株式会社東京証券取引所において買受けた自己株式は、
普通株式18,093,400株、取得総額は50,000百万円であります。

- 135 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

有形固定資産建物及び構築物

1,033,154

30,842

機械及び装置663,332

33,415

車両運搬具

2,058

207

工具、器具及び備品

196,805

11,233

土地

148,863

1,711

建設仮勘定

38,54369,991

計

2,082,755

147,399

52,087

7,834

のれん

-

5,260

その他

1,493

2,724

53,58015,81829,8256,530

無形固定資産ソフトウエア

計
投資その他
の資産

（注）１

長期前払費用「当期減少額」欄の(

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

7,188
24,444(2,361)
56
22,221(338)
1,211
77,855(6)
132,975(2,705)
10,953(253)
36(9)
10,989(262)
2,916(2,430)

当期末残高

減価償却
累計額

29,5601,056,808

705,997

30,353672,303626,317

302

2,209

1,929

12,503

185,817

172,950-

149,363--

30,679-72,7182,097,179

1,507,193

10,692

48,96833,347

77

5,260

77

211

4,181

1,132

10,98058,40934,556

5,828

33,43920,135)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２
３

当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、宮崎地区で18,196百万円、大分地区で7,731百万円

４であります。
建物及び構築物の減少額のうち、主なものは、取手地区で4,445百万円、裾野地区で3,071百万円であります。

５

６

機械及び装置の増加額のうち、主なものは、取手地区（オフィス）で11,534百万円、本社地区（産業機器その他）で10,005百万円、阿見・宇都宮地区（産業機器その他）で4,509百万円、本社地区（イメージングシステム）で3,190百万円、本社地区（オフィス）で2,692百万円であります。
機械及び装置の減少額のうち、主なものは、本社地区（イメージングシステム）で8,398百万円、取手地区（オフィス）で8,301百万円、本社地区（産業機器その他）で3,181百万円、阿見・宇都宮地区（産業機器その他）で2,590百万円であります。

７
８

工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で5,370百万円であります。
工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、取手地区（オフィス）で7,514百万円、本社地区（産業機器その他）で6,848百万円、本社地区（イメージングシステム）で2,555百万円、本社地区（オフィス）で2,321百万円、宇都宮地区（イメージングシステム）で2,215百万円であります。

９ 土地の増加額のうち、主なものは、宮崎地区で1,691百万円であります。
１０ 土地の減少額のうち、主なものは、厚木地区で1,211百万円であります。
１１ のれんの増加額のうち、主なものは、医療機器向けを含む業務用カメラ事業の承継（メディカルシステム）
で5,260百万円であります。
１２ その他無形固定資産の増加額のうち、主なものは、医療機器向けを含む業務用カメラ事業の承継（メディカルシステム）で2,345百万円であります。

- 136 -

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

86

-

-

86

製品保証引当金

4,959

3,452

4,377

4,034

賞与引当金

4,832

4,179

4,832

4,179

役員賞与引当金

113

54

113

54

環境対策引当金

1,312

-

288

1,024

永年勤続慰労引当金

1,498

458

609

1,347

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 137 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）

本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取手数料・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典（注）

該当事項なし当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請
求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 138 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期）(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第119期第１四半期）(自 2019年１月１日

至

2019年３月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出（第119期第２四半期）(自（第119期第３四半期）(自至至2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出
2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出

2019年４月１日
2019年７月１日(4）臨時報告書
2019年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権証券）に基づく臨時報告書であります。
2019年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019年４月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。
2020年１月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2019年４月26日関東財務局長に提出
2019年３月28日提出の臨時報告書（新株予約権証券）に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間(自報告期間(自2019年５月１日
2019年６月１日

至至

2019年５月31日）2019年６月13日関東財務局長に提出
2019年６月30日）2019年７月11日関東財務局長に提出

報告期間(自報告期間(自2019年７月１日
2020年２月１日

至
至

2019年７月31日）2019年８月８日関東財務局長に提出
2020年２月29日）2020年３月９日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 139 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中谷

喜彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香山

良

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須藤

謙

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

稔

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

- 140 -

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の注記1に記載の通り、経営者は少なくとも年次でのれんの減損テストを報告単位で実施している。
2019年12月31日現在、商業印刷事業及びメディカルシス
テムビジネスユニットに帰属するのれんの帳簿価額はそれぞれ、27,205百万円及び508,907百万円であり、これらの報告単位について、公正価値が帳簿価額を超過する比率は、減損テストを実施した他の報告単位に比べ小さくなっている。報告単位の公正価値の決定には重要な見積りが必要であり、特に、売上高成長率、売上高営業利益率及び加重平均資本コストといった重要な仮定に対する感応度が高く、これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を受ける。

当監査法人は、重要な仮定に関する内部統制を含む、経営者による年次ののれんの減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。

経営者による、これらの報告単位ののれんの減損テストの監査は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要するものとなることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

報告単位ごとの見積公正価値を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主として、公正価値の見積方法及び加重平均
資本コストを評価した。
・経営者が使用した重要な仮定と、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因を比較することにより、重要な仮定を評価した。
・前年度の減損テストで使用した重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による当年度の見積方法への影響を評価した。
・重要な仮定の変動に伴う報告単位の公正価値の変動を評価することにより、重要な仮定に対する感応度分析を実施した。
・報告単位ごとの公正価値の合計と会社の株式時価総額を比較した。

未払販売促進費の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の注記14に記載の通り、顧客との契約に基づく取引価格は、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積られる。会社は期末日において、変動対価に関する未払費用（以下、「未払販売促進費」という。）を連結貸借対照表の未払費用に計上している。

当監査法人は、重要な仮定に関する内部統制を含む、未払販売促進費に関連する重要な虚偽表示リスクに対応す
る内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。

販売促進費の一部を構成する、販売代理店又は小売店の製品販売量に応じて支払われる販売促進費の未払計上額の見積りには、販売促進期間における見積販売数量及び対象製品に対して提供する販売促進費の水準といった重要な仮定を含む。
期末日における当該未払販売促進費の監査は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要するものとなることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

期末日の未払販売促進費を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・販売数量及び対象製品に提供される販売促進費の水準を含む、未払販売促進費の見積りに使用されたデータを検証した。
・前期末の未払計上額と実際支払額を比較し、当期末における未払販売促進費の見積方法への影響を評価した。
・期末日後の販売促進費の実際支払額及び追加未払計上
額と、期末日における未払販売促進費の計上額を比較、評価した。

- 141 -

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準（2013年
版）」という。）を基礎とするキヤノン株式会社の2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、キヤノン株式会社が、2019年12月31日現在において、ＣＯＳＯ規準（2013年版）を基礎として、すべての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「ＰＣＡＯＢ」という））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びＰＣ
ＡＯＢの規則等に従って、キヤノン株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、ＰＣＡＯＢの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。ＰＣＡＯＢの基準
は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理
解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性につ- 142 -

いての検証と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人はＰＣＡＯＢの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対し監査意見を表明するが、ＰＣＡＯＢの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
２．ＰＣＡＯＢの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。
３．ＰＣＡＯＢの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目
的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制は、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針や手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 143 -

独立監査人の監査報告書
2020年３月27日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中谷

喜彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香山

良

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須藤

謙

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

太田

稔

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表の有価証券関係注記に記載の通り、2019年12月

当監査法人は、時価を把握することが極めて困難と認め31日現在、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は1,431,034百万円であられる子会社株式の評価に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運る。当該子会社株式のうち、キヤノンメディカルシステ
ムズ株式会社の投資簿価659,555百万円は、子会社株式の用状況を評価した。

貸借対照表計上額の46％を占める。

子会社株式の評価を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

会社は、当該子会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となる。超過収益力に影響を与える子会社の将来の事業計画は重要な見積りが必要であり、特に、売上高成長率、売上高営業利益率及び加重平均資本コストといった重要な仮定に対する感応度が高く、これらは将来の市場や経済情勢の予測により影響を受ける。
当該子会社株式の評価の監査は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要するものとなることから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主として、超過収益力の算定方法及び加重平
均資本コストを評価した。
・超過収益力に影響を与える経営者が使用した重要な仮定と、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因を比較することにより、重要な仮定を評価した。
・前年度の超過収益力の評価において使用した重要な仮定とその実績値とを比較し、当期末における経営者による見積方法への影響を評価した。
・重要な仮定の変動に伴う超過収益力の変動を評価する
ことにより、重要な仮定に対する感応度分析を実施した。
・超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
- 145 -

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 146 -

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月27日【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ＣＥＯ
ＣＦＯ

御手洗
田中

冨士夫
稔三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 147 -

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社の経営者は、財務報告に係る適切な内部統制を構築し、維持する責任を有しております。
当社の財務報告に係る内部統制は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財務報告及び外部報告目的の財務諸表の作成に関する信頼性について、合理的な保証を提供するために整備及び運用を行っており、
以下のような方針と手続きを含んでおります。
（1）当社の資産の取引や処分を合理的に正確かつ適正に反映した記録を維持するための方針及び手続き（2）米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財務諸表を作成するために必要な取引が記録されていること及び当社の収入と支出が当社の経営者及び取締役の承認に従って行われていることについての合理的な保証を提供する方針及び手続き（3）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の当社資産の取得、使用及び処分の防止、または、それらが適時に発見されるための合理的な保証を提供するための方針及び手続き
また、当社の財務報告に係る内部統制は、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）が公表した「内部統制の統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準に基づき整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、その固有の限界のため、財務報告に係る虚偽記載を完全には防止または発見できない可能性があります。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不適切となるリスクまたは方針や手続きの遵守の程度が低下するリスクを伴っております。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、当事業年度の末日である2019年12月31日を基準日として行われております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から評価する範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して合理的に決定しております。

３【評価結果に関する事項】
上記評価基準に基づき評価手続きを実施した結果、2019年12月31日時点の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
当社は、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第18条の規定に基づ
き、米国企業改革法第404条により要求されている財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施し、報告を行っております。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の規準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりであります。
（1）我が国の内部統制報告制度では、内部統制の有効性の判断基準として、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について (意見書) 」に示されている内部統制の基本的枠組みが用いられております。
（2）我が国の内部統制報告制度では、財務報告に係る内部統制には、有価証券報告書提出会社の個別財務諸表に係る内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る内部統制が含まれ、これには持分法適用会社の内部統制も含まれております。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 148 -

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月27日【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長 ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

御手洗
田中

冨士夫
稔三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 ＣＥＯ

御手洗冨士夫及び最高財務責任者

代表取締役副社長 ＣＦＯ

田中稔三は、当社の第119期（自2019年１月１日 至2019年12月31日）の有価証券報告書の記載内容が、金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。