文化・経済フォーラム滋賀提言

第 14 回総会資料（令和 6 年（2024 年）2 月 17 日（土））地域拠点「劇場・文化ホール」～多様な人材の活躍が地域を変える、未来を創る～

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はじめに～なぜいま「劇場・文化ホール」なのか～

2020 年春の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、我が国の文化芸術の分野も大きな打撃を受けました。特に本番も練習も多数の人々を屋内に集めて行われる舞台芸術は、施設の休館や催事の取りやめなど、一時的にその活動を完全にストップする前代未聞の事態に直面することとなりました。その最初の渦中、インターネットをいち早く活用してオペラ上演を届けようとしたびわ湖ホールの先駆的な試みには多くの人が勇気づけられたところですが、それでも舞台芸術の世界に逆風が長く続いたことは事実です。
2023 年 5 月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが 5 類感染症に移行しましたが、長期間に渡る活動制限の間に、滋賀県でも地域の文化団体が解散・休止したり、観客の劇場・文化ホール離れが進んだり、あるいは自治体の財政難から公立文化施設の運営予算が減少したり、今なおその影響は続いています。
他方で、作品の鑑賞や日頃の活動成果の発表の場と思われていた文化施設「劇場・文化ホール」の機能が、実はそれだけではないと見直されるきっかけにもなったこともコロナ禍のもとでの大きな事実です。コロナ禍で減少した地域コミュニティや文化的なつながりを再生する拠点として、劇場・文化ホールには人々が集う場所以上のことがより求められるようになりました。具体的には、子どもたちへのアウトリーチ、図書館など他の文化施設との協働、地元アーティストのための相談窓口、他分野と協働するためのネットワーク作りなど、施設利用の枠を越えた様々な活動が挙げられます。そのことを滋賀県や全国の劇場・文化ホールの動向を踏まえて、今回の提言につなげていきたいと思います。
コロナ禍以前に劇場・文化ホールの大きな転機となったのが、2012 年 6 月に公布・施行された「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」、通称「劇場法」の存在です。それまで多くは貸館利用を主目的とした上演の場所のみと思われていた劇場・文化ホールが、この法律によって、全ての地域住民に貢献する文化拠点、公共財であるべきと位置づけられました。具体的には、地域コミュニティの創造と再生を支える「新しい広場」という考え方や、地域の多文化共生を含む国際的な交流を促進する「世界への窓」という考え方でその活動の目指すところが示されています。つまり、劇場・文化ホールは娯楽のための施設ではなく、特に公立文化施設は地域を支える文化的社会インフラであるべきと定義されました。
また、劇場法では、劇場・文化ホールとは単に建物があればいいだけではなく、自律的に運営していくための専門人材が居ることも必要だということも示されています。つまり、地域の文化拠点は、地域に貢献する人材が集まる場所であることも求められます。ところが滋賀県内はもとよりいま全国的に、劇場・文化ホールで働く専門人材が不足している状況にあります。

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滋賀県内の「劇場・文化ホール」の状況

・県立施設の状況
声楽アンサンブルを有する滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール（1998 年開場）は、世界レベルでのオペラの自主制作上演を中心に、春の音楽祭のほか様々な創造活動を行う県立の拠点劇場として、劇場法の理念に沿った活動をしています。さらに、県内の教育機関と連携した「ホールの子」事業など教育普及の取り組みや声楽アンサンブルによる県内へのアウトリーチ活動など、県域での活動も積極的に行っています。
また、開館から 35 年余、県内最大級のイベントホールを備え、湖北地区の拠点施設として存在感を示してきた滋賀県立文化産業交流会館（1988 年開場）は、2021 年度に地域資源である伝統文化の普及･振興に貢献したとして「地域創造大賞」を受賞しました。特設舞台
芝居小屋「長栄座」など古典芸能関連事業の充実を図るほか、0 歳児からのコンサート、マーチングバンドの祭典、ユースシアター事業など次世代に向けた取り組みにも注力しています。さらに、両施設を運営する公益財団法人びわ湖芸術財団には地域創造部があり、市町の文化ホール等と協働しながら、地域に根ざした文化芸術活動の支援や県域での文化振興を担っています。

・滋賀県内の市町の施設の状況
1980 年代から 90 年代にかけて、県内の市町には地域の文化振興のシンボルとして多数の公立の文化ホールが建てられました。その施設が現在では竣工から 30 年～40 年となり、施設・設備の老朽化や陳腐化に直面しているとともに、バリアフリーの実現には建築的に大きな支障がある施設が多いことも事実です。結果的に多くの施設が大規模修繕や建て替え、あるいは用途廃止の検討を余儀なくされている状況にあります。
他方で、2000 年代初頭から導入された指定管理者制度によって、公立施設の管理運営に民間活力の導入が図られましたが、自治体によって設定された指定管理期間が 3～5 年と短いことが多いため、長期的な人材の雇用が確保しにくくなり、施設で働くスタッフの非正規雇用化が広がることとなりました。
また、平成の自治体の大合併の時期に、滋賀県でも 1999 年には 50 を数えた市町村が 2010
年には 19 の市町まで絞られましたが、それに伴い合併した 1 つの市域に複数の文化ホールが林立する状態となりました。
コロナ禍を経て依然として厳しい自治体財政の下、これらの問題に多くの市町の劇場・文化ホールが直面しています。また、交通利便と相まって人口増が見られる大津・湖南地域とその他の地域との間の文化活動の格差についても、県域に全体の均衡がある文化振興を図るという観点からも課題があるところです。

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提言～コロナ禍を経て見直された劇場・文化ホールの機能を強化するために～（1）「劇場・文化ホール」に求める拠点機能・子どもたちのために長期に渡るコロナ禍のもと、教育現場では学校が閉鎖される期間やコミュニケーションの制限などが発生し、子どもたちは健全な育成に必要な人と人との交流を抑制されることとなりました。これから劇場・文化ホールでは、地域で育つ子どもたち、つまり次世代へのアプローチは、もっとも重要な使命の１つとなります。
まず、劇場・文化ホールは子どもたちの鑑賞と体験の拠点になる必要があります。多くの人々が同じ場所に集まって深い感動体験を共有することは、人間の心の豊かさの原点です。
子どもに向けた良質の鑑賞機会を用意していくことは劇場・文化ホールの役割です。その場合、文化資源が一極集中する東京から催事を持ってきて見せるだけでは、憧れた子どもたちは地元を去ってしまいます。アーティストやアートマネジメントを職業にするには、東京に行く必要があるという意識をも生んでしまうからです。地元で地元が作った多彩な舞台芸術を鑑賞できること、そのことは子どもたちに大きな意味があるのです。
また、学校での体験型アウトリーチと劇場・文化ホールでの鑑賞との役割分担も大切です。
従来は学校へのアウトリーチでは移動鑑賞教室のように作品の上演が主として行われてきましたが、鑑賞行為としては設備の整った劇場・文化ホールの方が良質な上演が期待できます。
学校へのアウトリーチ活動は、子どもたちとアーティストが直に触れ合うことができる教室
での体験型として、コロナ禍で減少してしまった人と人との交流の活性化を図ることが望ましいところです。芸術を追求することで人生の奥深さや多様性を知るアーティストとの交流は、子どもたちにとって大きな財産となるでしょう。

・多分野連携を進める
さらに、子どもたちへのアプローチだけでなく、社会包摂（インクルーシブ）という考え方を実践していく必要もあります。劇場・文化ホールにいま、すでに来ている人だけでなく、障がい者、外国籍在住者、貧困、社会的養護など、様々な環境のもとにいる人々へのアプローチも求められます。
また、地域コミュニティとの関わりの中で、劇場・文化ホールが地域の人々の交流の場になることも大事な要素の 1 つです。鑑賞のためでも発表のためでもなく、施設に人が集まること。ファーマーズマーケットやマルシェ、中高生の放課後の勉強の場、子育て世代の遊び場など、施設のスペースの有効活用から様々な人的交流が始まる可能性があります。
当然、劇場・文化ホールは文化の拠点ですから、地域に住むアーティストも集まれる場である必要があります。活動場所の相談や助成金申請への助言、ワークショップやアウトリーチの企画立案への参加など、劇場・文化ホールをアーティストの活動に有益な情報が集まる場にすることが肝要です。集った地元のアーティストたちは、自発的に劇場・文化ホールの各種の活動に関与してくれるでしょう。
そして、これらのことは、劇場・文化ホールだけの活動や予算で実現できることではありません。地元アーティスト、自治体、学校、福祉、アート NPO、まちづくり、観光、商店街、地域のお祭りや神社等、多分野の関係者との連携が不可欠です。その多様なネットワークによる連携を実現するために、地域のステークホルダーなど関係者の間を柔軟で自在に動き回る劇場・文化ホールの専門人材が重要になるのです。

（2）多様なネットワークの実現には専門人材の配置が必要
・地域をつなぐ仕掛け人
劇場・文化ホールの専門人材とはどのような人物なのでしょうか。劇場・文化ホールでの仕事は、舞台技術・企画制作・広報営業・施設管理など多岐にわたり、それぞれ専門知識や実際の経験の積み重ねが求められます。さらに地域の様々な分野の関係者と連携できる人的ネットワークを作っていく能力も必要となります。まさに「地域をつなぐ仕掛け人」が必要なのです。加えて、劇場・文化ホールはそれらの人材を集めてきて配置をするとともに、次の担い手を育てていくことも必要になります。ところがいま、どの劇場・文化ホールでも人材不足という課題に直面しています。

・人材確保に向けて指定管理者制度の導入以降に見られる非正規雇用の増加について、設置自治体と劇場・文化ホールは改めてその弊害について認識を新たにする必要があると考えます。まずは劇場・文化ホールがプロパー職員の適正な数の常勤職員を雇用することが望まれます。
新しい人材を採用する場合、いままでは他施設での経験者の中途採用などが多かったのですが、近年はアートマネジメントを専門的に学ぶコースを設ける大学等も少しずつ増えてきました。2021 年 4 月、兵庫県豊岡市にアートマネジメントと観光を専門的に学べる芸術文化観光専門職大学が開校したことも記憶に新しいところです。それらの卒業生にとって魅力的な能力発揮の場所を作ることができるのか、これからは設置自治体と劇場・文化ホールの姿勢が問われることになります。
また、現在劇場・文化ホールで働いているスタッフのスキルアップを図る必要もあるでしょう。県立施設や全国公立文化施設協会（全国の約 1,200 館の文化施設の集まり）などが行う研修や情報交換を活用することも効果的と思われます。ただ、人材不足の中、スタッフが現場を離れて研修を受ける時間を作ることが難しいという現実があります。スキルアップをする時間や費用を、劇場・文化ホールの本来業務の 1 つとして位置付けることが必要です。

・多様な関わり他方で、地元のアーティストが自らの芸術活動と並行して、劇場・文化ホールの業務に参画する事例も見られるようになりました。そのことが劇場・文化ホールの現場にまた新しいネットワークをもたらしてくれることが期待されます。また、専門的なアートマネジメントを学んだ学生が、将来的な転職も視野に入れながらまずは一般企業に就職し、様々な社会経験を積んでいくこともあるでしょう。その場合、劇場・文化ホールでのボランティア活動や非常勤での業務などが、人材を地域に繋ぎ止めることに役立ちます。これからは地域の多様な人材が、常勤職員（雇用）ではないかたちで劇場・文化ホールの活動に関われる可能性にも着目する必要があります。あるいは人材の専門性を生かした兼業をジョブ型雇用という形態で実現できる可能性もあります。
ホール運営においては、施設利用者の視点から施設の活性化やサービス改善の工夫を図る人材や、適切な予算管理と人員配置を司る経営企画の人材も配置されるべきでしょう。その場合、劇場・文化ホールが雇用する正規職員ということに限らず、地元アーティストや経済人、学生などが劇場・文化ホールの現場に関わる多様な仕組みなど、人材の配置のあり方を広く考えていく必要があります。
また、教育分野では次世代の教員を育成するために、教育実習が制度化されています。それと同じように、劇場・文化ホールでも職員のスキルアップや次世代育成のための現場実習の体験機会を用意することを、劇場・文化ホールが主体的に担っていく必要があります。つまり、施設の貸出や事業の制作だけでなく、人材を育成する場所を作ることを劇場・文化ホールが担わなければ、将来の働き手が消滅してしまう可能性があるのです。この現場実習の場は、ある程度広域的に人を集めて実施することが現実的ですから、やはり県立の施設や県域を活動エリアとする文化振興団体が中心となって作っていくことが望ましいと思われます。
なお、県内の各劇場・文化ホールの業務の効率化（実務や人材の共同化や分担化など）について、滋賀県公立文化施設協議会が今後の議論を担うこともあるでしょう。
最後に、これまで見てきたように劇場・文化ホールが地域の拠点であることや、そこには専門人材の配置が必要なことを、設置者である自治体の側でも理解を広げる必要があります。
自治体の公共施策の 1 つとして、劇場・文化ホールを先導、あるいは支援していく文化行政の専門性がこれからはさらに求められます。

（3）「劇場・文化ホール」についてオープンな議論をこれまで見てきた劇場・文化ホールに関する様々な論点を深掘りし具体化していくために、多様な当事者によるオープンな議論の場が必要になると思います。そこは劇場・文化ホールに出入りする関係者が参加するだけではなく、劇場・文化ホールに来ない人までを含めた「すべての人が参加する」という視点を持つことが大切です。同時に、劇場・文化ホールでしか体験できない芸術体験や感動の共有が議論の根底にあることも改めて認識したいと思います。
その意味で、全ての劇場・文化ホールは常に社会や地域に開かれた場所であることが求められます。
すでに滋賀県には、「文化・経済フォーラム滋賀」のような多様でオープンな議論の場がありますので、例えばその活動が軸となって議論が多面的に発展することも期待されてよいと思います。その中で今後は、指定管理者制度の運用改善、県と市町の役割分担、文化庁の京都移転を契機にした関西広域での連携発展など、劇場・文化ホールに関するまた新たな論点が発見されることになるでしょう。

（令和 5 年度提言研究事業コーディネーター：劇場,音楽堂等連絡協議会事務局長熊井一記）

■提言とりまとめ経過
１

文化ビジネス塾（第 16 回）
芸術文化を学んだ若者や学生たちの進路に対する考えを通して、芸術文化という産業の未来から地域で芸術文化を届ける「劇場・文化ホール」の今後について意見交換した。
日時：11 月５日（日）14:00～16:30

会場：滋賀県立文化産業交流会館 小劇場（米原市）

テーマ：”次世代”と考える地域拠点『劇場・文化ホール』のこれから〜芸術・文化を仕事にする？しない？〜
登壇者：吉田佐和子氏 （（株）Locatell 代表取締役社長、（一社）福知山芸術文化振興会代表理事）
袴田美帆氏 （サクソフォン奏者）、澤田青空氏 （大阪音楽大学４年）
粒耒楓彩氏 （芸術文化観光専門職大学３年）、 中川幾郎氏 （帝塚山大学名誉教授）
藤野一夫氏 （芸術文化観光専門職大学副学長、神戸大学名誉教授）
進

行：熊井一記氏 （劇場,音楽堂等連絡協議会事務局長、神戸文化ホール事業課長）

共催：滋賀県立文化産業交流会館（ビジネスカフェ in 文化産業交流会館）
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

２

文化経済サロン（ 後援 ：滋賀県公立文化施設協議会）
聞き手：熊井一記氏 （劇場,音楽堂等連絡協議会事務局長、神戸文化ホール事業課長）①

コロナ禍を経て、改めて地域の劇場・文化ホールが持つ公共的かつ公益的な使命を問い直す動きが出てきた。劇場・文化ホールの公共性について、公共文化政策がご専門で滋賀県の文化政策にも精通されている中川幾郎先生にご講演いただき、意見交換した。
日

時：６月 18 日（日）14:00～16:00

会

場：びわ湖ホール研修室（大津市）

講

演：「コロナ以降に問い直す地域の公共劇場・文化ホールの公共性」

講

師：中川幾郎氏 （帝塚山大学名誉教授）② 芸術文化と私たちをつなげる地域の劇場・文化ホールを、今後どのように位置づけていくべきか、文化政策がご専門で、国や自治体の制度に詳しい藤野一夫先生にご講演いただ
き、滋賀のホールの関係者から状況等も聞きながら意見交換した。

３日

時：７月 28 日(金) 15:00～17:20

会

場：びわ湖ホール 研修室 （大津市）

講

演：｢コロナ禍の危機を経て地域の劇場・文化ホールはいかにあるべきか｣

講

師：藤野一夫氏 （芸術文化観光専門職大学副学長、神戸大学名誉教授）

現地調査
11 月 30 日（木）、文化施設集約化が検討されている野洲市、市町村合併で抱えた８つの文化ホールの活用方針を定めた長浜市の担当者にヒアリングを行った。

■これまでの提言
2023 年（令和 5 年）
博物館は地域社会に貢献できるのか－近江国の文化財をどのように継承し活用するか、博物館の使命とは－2022 年（令和 4 年）
創造の現場に若い世代の活躍の場をつくり、地域の原動力に2021 年（令和 3 年）
アートを地域のプラットフォームに －文化と経済の連携を深める新しい視点の探究－
2020 年（令和 2 年）
文化で滋賀を元気に！多様な人材を育む地域活動の推進―アートを媒介として地域の人々を繋ぐ地域コーディネーターの育成と活躍の場の創造―
2019 年（平成 31 年）
地域とアートをつなぎ、新たな文化を育む
2018 年（平成 30 年）
地域文化を育む、新たな観光を創造する
2017 年（平成 29 年）
世界遺産、無形文化遺産、世界農業遺産の登録等への取組みを～地域の文化遺産を見直し、グローバルな評価へ～
2016 年（平成 28 年）
新生美術館計画の実現と滋賀の魅力の発見･発信へ
2015 年（平成 27 年）
自然・歴史・暮らしが統合された地｢近江｣の発信を～“近江遺産”“近江八百八景”から日本遺産そして世界遺産へ～2014 年（平成 26 年）
滋賀の文化を発信する国民文化祭を早期に、スポーツイベントと連携した開催へ2013 年（平成 25 年）
文化・芸術・ビジネスの見本市としての国民文化祭へ2012 年（平成 24 年）
文化ビジネスの開発で滋賀の文化と経済に新展開を＊提言は、ウェブサイト https://biwako-arts.or.jp/rd/bunkakeizai/teigen からご覧いただけます。