販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月10日現在

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式
設定来の基準価額の推移
30,000（円）（億円）

12,000

純資産総額(右軸)
分配金再投資基準価額(左軸)25,00010,000

基準価額(左軸)
20,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000

0
2005/10

2008/6

2011/2

2013/10

2016/6

2019/22021/1102024/7※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。当ファンドの実質的な信託報酬は、投資対象ファンドの信託報酬を間接的にご負担いただくことになりますので、作成基準日現在、純資産総額に年率1.76％（税抜1.60％）程度の率を乗じて得た額となります。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額
純資産総額

1,864 円

騰落率
1ヵ月前

3ヵ月前

6ヵ月前

1年前

3年前

7.79%

14.91%

28.67%

32.10%

29.84% 177.65%

オーストラリア ASX200指数 ▲ 0.39%

0.07%

4.11%

11.18%

7.65%

76.62%

香港 ハンセン指数▲ 4.59%4.13%

8.23% ▲ 4.59% ▲ 35.92%

21.85%

台湾 加権指数9.34%

14.93%

36.30%

豪ドル/円

5.37%

8.08%

12.37%

14.18%

32.05%

24.52%

香港ドル/円

2.89%

6.71%

11.72%

13.56%

45.84%

38.98%

新台湾ドル/円

1.85%

4.64%

6.44%

9.01%

26.21%

44.61%

998.9 億円

※基準価額は1万口当たりです。

ポートフォリオ構成比率
イーストスプリング

97.8%

日本マネー・マザー0.2%

短期金融商品その他

2.0%

分配金再投資基準価額

43.42%

設定来35.32% 322.17%※「イーストスプリング」とは「イースト※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の10日（休業日の場合は翌営業日）との比較
スプリング・アジア・オセアニア好配当です。
株式ファンド（適格機関投資家専用）」、「日本マネー・マザー」とは「日本マネー ※株価指数の騰落率は当該日前営業日の現地終値、為替レートの騰落率は対顧客電信売買相場の当日（東京）の仲値をもとに算出しております。
・マザーファンド」の略です。
※設定来の比較は、株価指数は2005年10月27日の現地通貨ベースの値との比較、為替レートは※構成比率は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない 2005年10月28日の対顧客電信売買相場の仲値との比較で算出しております。
※指数および為替の騰落率は、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが算出しております。
場合があります。

＜ご注意＞

設定来分配金合計11,930 円

過去1年間の分配実績
決算日分配金

当ファンドは、投資信託への投資を通じて、アジア・オセアニア地域の複数の株式市場に上場している株式に分散投資を行っております。また、特定のベンチマークを目標とした運用を行っておりません。上記の株価指数及び為替は、当ファンドが間接的に投資対象とする株式市場の中で、相対的に組入比率が高い一部の株式市場の株価指数及び為替を参考として記載したものであり、当ファンドの基準価額は、当該株価指数及び為替と連動するものではありません。

決算日

分配金

(1万口当たり・税引前）
決算日
分配金

2023/08/105円

2023/12/115円

2024/04/10

5円

2023/09/115円

2024/01/10

5円

2024/05/105円

2023/10/105円

2024/02/13

5円

2024/06/105円

2023/11/105円

2024/03/115円

2024/07/105円※毎月10日（休業日に該当する場合は翌営業日）に決算を行い、主として配当等収益等から収益分配を行います。なお、3月と9月の決算期は、売買益（評価益を含みます。）が存在するときは、配当等収益に売買益（評価益を含みます。）等を加えた額を分配対象収益として収益分配を行います。
※運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（1/16）

551269

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月10日現在

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式
基準価額の変動要因

基準価額変動額（前決算日比）+130 円〔内訳〕
株式・投資証券+85 円

香港-6 円

台湾+49 円

インド+18 円

その他

+24 円

為替+53 円

香港ドル+15 円

台湾ドル+7 円

インドルピー+6 円

その他※「基準価額の変動要因」は、前決算日の基準価額と当決算日の基準価額の変動額を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。
「株式・投資証券」、「為替」は、当決算日時点の組入上位3カ国地域と通貨およびそれ以外に分けて表記しています。
また、四捨五入等の関係で、内訳の各数値の合計は「株式・投資証券」、「為替」や「基準価額変動額」と合わない場合があります。
「その他のコスト等」の「その他」には、設定、解約の影響などがあります。

+25 円

その他のコスト等-8 円

分配金-5 円

信託報酬等-3 円

その他

ー「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」の状況（1）
当ファンドの主要な投資対象である、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」の実質組入状況です。
下記の比率は、投資対象ファンドの実質保有株式の評価額の合計に対する比率です。国・地域名は、当該銘柄の主要な金融商品取引所の所在国・地域を表記しております。なお、下記のデータは投資対象ファンドの運用会社であるイーストスプリン
グ・インベストメンツ作成の月報より抜粋したものです。
＜国・地域別構成比（上位10）＞＜業種別構成比（上位10業種）＞

順位

順位

国・地域名

構成比率

業種

2024年6月28日現在

構成比率

1

香港

30.6%

1

銀行

16.5%

2

台湾

17.3%

2

半導体・半導体製造装置

16.0%

3

インド

15.0%

3

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

8.6%

4

韓国

14.0%

4

メディア・娯楽

7.8%

5

オーストラリア

11.9%

5

電気通信サービス

7.6%

6

シンガポール

4.6%

6

エネルギー

5.9%

7

インドネシア3.0%

7

金融サービス

4.8%

8

中国

2.7%

8

素材

4.0%

9

タイ

0.9%

9

自動車・自動車部品

3.8%

10

保険

3.8%

－－－

※構成比率は四捨五入していますので、合計が100％にならない場合があります。
※アジア・オセアニア地域の企業のADR・GDR（預託証券）等が組入れられた場合には、アメリカ、 欧州等上場市場の国・地域名が表示されます。

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（2/16）

551269

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月10日現在

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」の状況（2）
当ファンドの主要な投資対象である、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」の実質組入状況です。
下記の比率は、投資対象ファンドの実質保有株式の評価額の合計に対する比率です。国・地域名は、当該銘柄の主要な金融商品取引所の所在国・地域を表記しております。なお、下記のデータは投資対象ファンドの運用会社であるイーストスプリン
グ・インベストメンツ作成の月報より抜粋したものです。
＜株式組入上位10銘柄＞

銘柄

2024年6月28日現在（ 組入銘柄数：56 )

国・地域名

業種比率
(％)

配当利回り
(％)

銘柄概要

1

TSMC／台湾セミコ
台湾
ンダクター

半導体・半導体製
10.0
造装置

1.3

台湾の大手半導体専業IC（集積回路）ファウンドリーメーカー。
ウェハー・プロセス製造技術など、ファウンドリー業界をリードする最先端技術を提供する。

2

テンセント・ホール
ディングス

香港

メディア・娯楽

6.0

0.9

子会社を通じて幅広いインターネット関連サービスを提供する持株会社。

3

サムスン電子韓国

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

5.8

1.3

半導体、パソコン、周辺機器、モニター、テレビなどをはじめとする民生用および産業用電子機器・製品を製造・販売する電子機器・電気製品メーカー。

4

中国建設銀行

香港銀行

3.3

7.3

個人および法人を対象とした金融サービスを提供する商業銀行。
特にエネルギー、情報通信、道路等インフラ関連に強みをもつ。他にリテールバンキング、国際決済やプロジェクトファイナンス、クレジットカードサービスなども手掛ける。

5

BHPグループ

オーストラリア 素材

3.3

5.5

世界各国で事業を展開する大手鉱業会社。主に鉱物資源の探査・生産を行う。石炭、鉄鉱石、金、チタニウムなどを手掛けるほか石油事業にも従事する。

6

リライアンス・インダ
ストリーズ

インド

3.0

0.3

ガソリン、灯油、液化石油ガス（LPG）などの製造のほか、合成繊
維、テキスタイル、混紡糸などの製造、販売も行う。

7

ナショナル・オースト
ラリア銀行

オーストラリア 銀行

3.0

4.6

オーストラリア国内やニュージーランドをはじめ、世界各国で事業を展開する国際銀行。一般銀行業務、クレジットカード、住宅ローン、ポートフォリオ管理など各種金融業務を行う。

8SKハイニックス

韓国

半導体・半導体製造装置

2.9

0.4

半導体の製造および販売などを行う韓国の電子部品メーカー。

9

AIAグループ

香港

保険

2.6

3.0

アジア・オセアニア地域で幅広いサービスを提供する保険会社。

10

ユナイテッド・オー
バーシーズ銀行

シンガポール銀行

2.5

5.4

東南アジアを中心に、銀行業務、資産運用、保険業などを展開する総合金融サービス会社。

エネルギー※配当利回りは、過去12ヵ月間の実績配当金（課税前）および月末株価をもとに、一部、マザーファンドの運用を担当するイーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドの判断に基づき計算しています。

平均配当利回り3.3%※平均配当利回りは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」のマザーファンドのポートフォリオ全体の利回りです。

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（3/16）

551269

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月10日現在

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式ファンドマネージャーのコメント
第224期 （2024年6月11日～2024年7月10日）
当ファンドは、アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式を実質的な主要投資対象とする「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」およびわが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とする「日本マネー・マザーファンド」に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。各ファンドの組入比率は、当ファンドへの追加・解約動向や各国・地域の市況動向を勘案し、調整を行いますが、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」の組入比率に関しては、高位を保つことを基本とします。
当期につきましては、主要組入れファンドである「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」の値動きを受け、基準価額（分配金（税引前）落ち後）は前期末の1,734円に対し当期末は1,864円となりました。なお、当期は1万口当たり5円（税引前）の収益分配を行いました。従いまして、当期の分配金込みの実質的な運用実績は、前期末に比べ135円の値上がりとなりました。当期末時点の各ファンドの組入比率は、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」が97.8%、「日本マネー・マザーファンド」が0.2%となっております。引き続き、当ファンドの運用方針に則り、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」を高位に組み入れてまいります。
以下は、当ファンドが高位に組み入れております「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」の2024年6月末時点のファンドマネージャーのコメントを基に作成しています。
＜投資環境＞
6月、アジア・オセアニア地域の代表的な株価指数であるMSCI ACアジア・パシフィック指数（除く日本）は、前月末比+3.9%となりました。当月、米国ではインフレ懸念後退から長期金利が低下し、株式市場は半導体関連などハイテク株を中心に上昇しました。これを受けアジ
ア・オセアニア株式市場では台湾や韓国の上昇が目立ちました。
アジア・オセアニア地域のセクター別では、情報技術やヘルスケアなどが上昇し、不動産や素材などは下落しました。このような環境下、アジア・オセアニア主要市場（現地通貨ベース）では、半導体関連がけん引した台湾や韓国などが上昇しました。一方で、消費関連や不動産などが軟調となった香港や中国は下落しました。
アジア・オセアニア地域の為替市場では、対米ドルで韓国ウォンなどが上昇した一方でインドネシアルピアなどは下落しました。対円では多くの通貨が上昇しました。
＜運用経過＞
当ファンドが高位に組み入れております「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」の6月末時点での基準価額（分配金再投資）の月次騰落率は+7.6%となりました。
当月は、保有銘柄の株価上昇が主なプラス要因となりました。市場別では、台湾や韓国の組入れがプラス要因となった一方で、香港の組入れはマイナス要因となりました。個別銘柄では、台湾や韓国の半導体関連株などの保有がプラス要因となった一方で、香港の保険株や中国のEコマース株などの保有はマイナス要因となりました。
主な投資行動としては、株価の変動による割安度の変化などを考慮して、インドの航空会社株などを新規に買い付け、韓国の大手通信会社株を全売却しました。
＜今後の運用方針＞
欧米先進国の利上げサイクルは終わりに近づきつつあり、2024年の世界経済成長は緩やかな減速が予想されています。このような環境下では、企業の配当利回り、特に継続的な配当支払いを支えるキャッシュフロー（事業収益）に着目することが重要です。また当ファンドのように配当に着目したポートフォリオは景気減速に対してリスク・リターン特性の安定をもたらすと考えています。アジア・オセアニア地域にはこの条件を満たし健全な財務体質を持つ企業が多く存在していますが、欧米企業に比べてバリュエーションが相対的に割安な水準にあることを、市場は十分に評価できていないと思われます。アジア地域のインフレはピークアウトしつつあることから、多くの国で実施されてきた利上げは終了に近いと見ています。その結果インドやインドネシアなどの堅調な内需にけん引され、アジア経済は力強さを取り戻すと考えています。中国については、今後の景気刺激策の内容によっては一時的に経済活動が回復する可能性もありますが、先行き不透明感が払拭されていないことから慎重な見方を継続します。
当ファンドはリスクの分散を図りながら、相対的に高い経済成長が期待されるアジア・オセアニア地域の株式へ投資を行います。今後とも、個別銘柄の将来のキャッシュフローと配当の持続可能性に注目したリサーチを基に、安定的な配当収入の確保および中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行う方針です。企業のファンダメンタルズと乖離して株価が変動する局面を投資機会と捉えます。なお、当ファンドでは将来のキャッシュフローに基づく企業の本源的価値に対して、足元の株価が割安な水準にあると判断した低配当利回り銘柄を組入れることがあります。
株式市場がマクロ経済や政治イベントなどの短期的なニュースに過剰に反応するような局面でも、長期的な視野をもってファンダメンタルズとバリュエーションを大局的に見極めるという姿勢が重要であると考えています。アジア・オセアニア経済については引き続き相対的に高い成長を維持できるものと思われます。

※ 今後の運用方針等は、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。また、市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（4/16）

551269アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式ファンド情報
設 定 日
償 還 日
決 算 日

2005年10月27日
原則として無期限
毎月10日(休業日の場合は翌営業日)

ファンドの特色（1）

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（5/16）

551269アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式ファンドの特色（2）

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（6/16）

551269アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（7/16）

551269アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式投資リスク（1）

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（8/16）

551269アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式投資リスク（2）

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（9/16）

551269アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

お申込みメモ

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（10/16）

551269アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式ファンドの費用

委託会社および関係法人の概況

委

託会社

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第370号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（11/16）

551269

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月10日現在

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式販売会社について（1）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

関東財務局長（金商）第67号○○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

安藤証券株式会社

東海財務局長（金商）第1号○

今村証券株式会社

北陸財務局長（金商）第3号

○

○
○

○

○

○
○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号○

臼木証券株式会社

関東財務局長（金商）第31号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

SMBC日興証券株式会社

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

ＦＦＧ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡安証券株式会社

近畿財務局長（金商）第8号○

おきぎん証券株式会社

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

九州ＦＧ証券株式会社

九州財務局長（金商）第18号○

共和証券株式会社

関東財務局長（金商）第64号○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

きらぼしライフデザイン証券株式会社

関東財務局長（金商）第3198号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

関東財務局長（金商）第35号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

株式会社しん証券さかもと北陸財務局長（金商）第5号○

頭川証券株式会社

北陸財務局長（金商）第8号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号

○

○

○○

○○○

○

※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（12/16）

551269

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月10日現在

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式販売会社について（2）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
日本投資取引業協会
取引業協会
顧問業協会

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号○○

長野證券株式会社

関東財務局長（金商）第125号○

中原証券株式会社

関東財務局長（金商）第126号○

南都まほろば証券株式会社

近畿財務局長（金商）第25号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第75号○

ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○○

八十二証券株式会社

関東財務局長（金商）第21号○○

ばんせい証券株式会社

関東財務局長（金商）第148号○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○

光証券株式会社

近畿財務局長（金商）第30号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号

○

○

○

広田証券株式会社

近畿財務局長（金商）第33号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○

三田証券株式会社

関東財務局長（金商）第175号○

水戸証券株式会社

関東財務局長（金商）第181号○

むさし証券株式会社

関東財務局長（金商）第105号○

明和證券株式会社

関東財務局長（金商）第185号○

山和証券株式会社

関東財務局長（金商）第190号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

リーディング証券株式会社

関東財務局長（金商）第78号○

相生証券株式会社

近畿財務局長（金商）第1号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社愛知銀行

東海財務局長（登金）第12号○

株式会社青森銀行

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

東北財務局長（登金）第2号

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

（登録金融機関）株式会社イオン銀行（委託金融商品取引
関東財務局長（登金）第633号
業者：マネックス証券株式会社）○株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)○

関東財務局長（登金）第10号

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（13/16）○551269

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月10日現在

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式販売会社について（3）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
日本投資取引業協会
取引業協会
顧問業協会

株式会社愛媛銀行

四国財務局長（登金）第6号○

大阪信用金庫

近畿財務局長（登金）第45号

株式会社沖縄海邦銀行

沖縄総合事務局長（登金）第3号○

株式会社神奈川銀行

関東財務局長（登金）第55号○

株式会社北日本銀行

東北財務局長（登金）第14号○

京都信用金庫

近畿財務局長（登金）第52号○

株式会社きらぼし銀行

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者：きらぼしライフデザイン証券株式会社）

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらやか銀行

東北財務局長（登金）第15号○

株式会社高知銀行

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社佐賀銀行

福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社佐賀共栄銀行

福岡財務支局長（登金）第10号○

株式会社三十三銀行

東海財務局長（登金）第16号○

株式会社静岡銀行

東海財務局長（登金）第5号○

株式会社静岡中央銀行

東海財務局長（登金）第15号○

株式会社荘内銀行

東北財務局長（登金）第6号○

城北信用金庫関東財務局長（登金）第147号○

スルガ銀行株式会社

東海財務局長（登金）第8号○

株式会社仙台銀行

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社第四北越銀行

関東財務局長（登金）第47号○

高松信用金庫四国財務局長（登金）第20号

株式会社筑邦銀行

福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉興業銀行

関東財務局長（登金）第40号○

株式会社中京銀行

東海財務局長（登金）第17号○

株式会社東京スター銀行

関東財務局長（登金）第579号○

株式会社東北銀行

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社東和銀行

関東財務局長（登金）第60号○

株式会社徳島大正銀行

四国財務局長（登金）第10号○

株式会社栃木銀行

関東財務局長（登金）第57号○

株式会社トマト銀行

中国財務局長（登金）第11号○

株式会社富山銀行

北陸財務局長（登金）第1号○

株式会社富山第一銀行

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社長崎銀行

福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社長野銀行

関東財務局長（登金）第63号○

長野信用金庫関東財務局長（登金）第256号○

株式会社西日本シティ銀行

福岡財務支局長（登金）第6号○

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（14/16）

○

○

○

○

○551269

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月10日現在

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式販売会社について（4）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

株式会社八十二銀行

関東財務局長（登金）第49号○○

株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者：八十二証券株式会社）

関東財務局長（登金）第49号○○

株式会社東日本銀行

関東財務局長（登金）第52号○

株式会社肥後銀行

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者：九州ＦＧ証券株式会社）

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社百十四銀行

四国財務局長（登金）第5号○

株式会社福岡中央銀行

福岡財務支局長（登金）第14号○

福岡ひびき信用金庫

福岡財務支局長（登金）第24号○

株式会社福島銀行

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社福邦銀行

北陸財務局長（登金）第8号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号○

株式会社豊和銀行

九州財務局長（登金）第7号○

株式会社北都銀行

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社みずほ銀行

関東財務局長（登金）第6号○○

株式会社みちのく銀行

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社南日本銀行

九州財務局長（登金）第8号○

株式会社宮崎太陽銀行

九州財務局長（登金）第10号○

株式会社UI銀行（委託金融商品取引業者：きらぼしライフデザイン証券株式会 関東財務局長（登金）第673号社）（オンラインサービス専用）○

株式会社琉球銀行○

沖縄総合事務局長（登金）第2号

○

○

○

（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。
当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（15/16）

551269

販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年7月10日現在

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式ご注意・ 本資料はＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。投資信託説明書（交付目論見書）の交付場所につきましては「販売会社について」でご確認ください。
・ 本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
・ 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
・ 本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

当レポートは16枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（16/16）

551269