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CALS による EI (Enterprise Integration) の実現

片桐守雅
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2. CALS のビジョン

はじめに

1980 年代半ばに米国で始まった CALS 運動は 10

これまでに出版されている多くの CALS 関連図書

年の歳月を経る中で，戦術的な技術論から戦略的な組で必ず触れているように，織経営論，社会システム論へと発展し，新しいフェーともに変遷してきた [lJ [2].

ズに突入している.

る基本的な考え方は一貫しており，初期には，複雑巨大化する兵器システムの膨大な技術マニュアルのペーパーレス化が課題であった.ついCALS のネーミングは時としかし，その底流にあ["情報中心主義」とも呼ぶべきものである.

「情報は一度創って幾度も使う(create once , useで冷戦終結後は，防衛予算の削減を背景に，官民の体manytimes)J質転換による予算の有効活用，競争力強化と国際化へ

CALS の発想では，まず「情報j が先にあり，の対応が強調きれるようになってきた.その後，米国は後から作ればよい [3J. 重要なのは，組織内部や組では，政権交代をはきんで，商務省による電子商取引織聞でやりとりされている「情報の流れJ を，製品ラ(EC:ElectronicCommerce) ，欧州ではコマーシャ

イフサイクル全体にわたってつなぎ目のない統合情報

ル CALS など， CALS の実質的な適用分野は産業全体システムとして再構築することにある.という標語に象徴きれているように，r組織」

このように CALS のビジョンは，情報の共有化を通へと拡大を続けている.
そして現在，日本においても CALS は，ビジネス社

じた「世界規模での事業活動の統合による経済成長」(CALS/CE IndustrySteeringGroup) ,2
1

会が直面しているさまざまな課題を解決するために必であり要な産業情報化のキーコンセプトとして位置づけられ世紀の企業共同体としての「バーチャルエンタープラようとしている.

イズ」の原型を実現することに他ならない.

平成 7 年 5 月には rCALS 推進協議会 (CIF)J が設立され，日本を代表して CALS の国際推進組織に参加し，囲内での普及活動を推進していく.また防衛庁，

3. エンタープライズ・インテグレーション「エンタープライズ・インテグレーション」という建設省をはじめとする関係省庁，産業界，地域団体で用語から想起きれるイメージにはの CALS 研究会も相ついで活動を開始している.

とつは従来からの「企業内での活動の統合」であり，r生

2 通りがある.ひ産・調達・運用支援統合情報システム技術研究組合」

他のひとつが CALS が掲げる「事業活動の組織問でのは 6 月に正式発足し，通商産業省の委託により今後 3統合 (EI :EnterpriseIntegration)J である.

ヵ年にわたって， CALS の実証研究を進めていく.
本稿では，経済組織，社会制度，情報技術の多元的なパリヤを克服し，現在の閉塞的な状況を打破していく活動として， CALS による企業統合を展望する.

3.
1 オープンでグローパルな企業間統合
これまでに試みられた企業活動の統合は，仮想工場

や ABC 会計 (Activity B
asedCost あるいは Activ.

ityBasedCosting)
かたぎり

もりまさ

生産・調達・運用支援統合情報システにすぎないか，といえども企業内での取り組み["系列 (keiretsu) J に代表される企業グム技術研究組合 (CALS 技術研究組合)

ループ内での垂直統合，あるいは業界 VAN など，限E‑mal:katagìri@ncals.cì f. or.jp , TEL:03‑
3364‑
7858

定された範岡内での局所最適化にとどまっている.

1995 年 11 月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(17)627これらは，既存のピラミッド型の企業組織，大企業中心の企業間関係を前提とし，温存するための情報の表 1

情報化社会のビジネスシステムの特色

ビジネスシスァム

工業化社会

情報化社会

市場ニーズ

単純化

多様化

生産様式
(作業工程)

分業化

(直列型)

統合化
(並列型 CE)

事業組織巨大化

適正規模化

企業間関係

系列グループ化

企業関統合

共有化にすぎない.急速な円高による国際競争力の衰退と産業空洞化という，ダイナミックな経済環境の変化への対抗策としては力不足である.
CALS が狙うのは，ボーダーレス化した世界市場における業際ネットワークである.戦略的提携，ファプ(EI)

レス企業，製版統合などの事例に一部見られるように，硬直的な企業組織の肥大化ではなく，世界中で最もコ大化が基本であったのに対し，多様化，統合化，適正スト競争力，時間競争力に秀て、た事業ユニット同士の，規模化という情報化社会の特質が注目きれる.

柔軟で、はあるが有機的な連携が今後はより重要な事業

EI の適用を業務タスクの遂行というレベルでとらえると，形態となる.

I チーム」による協同作業というモテ'ルが描ける.つまり，製品ライフサイクル(開発・調達・製造・3.
2 世界共通のビジネスシステムの構築

物流・運用・廃棄)における上流~下流の「工程」聞グローパルな EI とローカルな「企業内での活動の統合」との違いは，本質的なものである.の連携，並列作業という，CE(ConcurrentEngineer
ｭing) のアプローチを採用することになろう.

企業グループを中心とした局所最適化という既存のしかし，ここで問題となるのが「チーム」の構成範

アプローチは，昆虫などの「外骨格J に似ており，ロ囲(スコープ)と規模(スケール)である. EI の実現

ーカルな国内市場という言語や商慣行の障壁に閉まれには，地域社会，企業組織，産業構造という 3 つのバた[殻」の範囲内でしか成長することができない.

リアを乗り越えて経営資源を動員，協調動作きせる「し日本は世界最大の貿易黒字国とはいえ，米国を中心としくみ」を確立しなければならない.

た海外市場への製品輸出に過度に依存したものであり，(1)地域社会その生産システムは「日本的経営J と呼ばれるように-国境を越えた物理的な距離と時差-法制度や商習慣などの社会文化的な隔たり固有の経済・社会文化に支えられ，世界共通ではない.

(2) 企業組織

これに対し， CALS では図 1 に示すように，国際標準の情報技術と統合的な管理手法という「内骨格」に・設計，開発，調達，製造，物流，経理等の組織の支えられた世界共通のビジネスシステムの構築を通じて，壁EI の実現を目指している.

・労務管理，人事評価等の経営管理システムの壁(3) 産業構造

3.
3 経営マネジメントの総合課題としての日・社会的な分業形態としての産業セクタ間の墜(産業政策，競争政策，価格メカニズムでの摩擦)

EI を経営?ネジメントの問題としてとらえると，表1 に示すように，工業化社会では単純化，分業化，巨このように，日では，従来から経営課題ときれてきた，自由化，グローパル化，企業レベルの BPR( ビジネスプロセスリエンジニアリング) ，サービス経済化，

昌二主邑長記B社 Fヲと長...... A社
CALS (技術標準、管理手法)

業際化および終身雇用制をはじめとした日本的な経営システムの限界などを総合的に解決しなければならな
い.しかし逆説的には，これらの諸課題はもはや個別に解決することが困難で、あり， EI こそが抜本的な解決の方向性を示していると言えよう.

3.4 EI の展開の方向性
ローカルな経済システムの限界

企業問統合である EI は，一朝一夕にして実現できるものではない.今後， 21 世紀初頭にかけて，
図 1

世界共通のビジネスシステムによる EI の実現

628(18)-調達における EI© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

オベレーションズ・リサーチ

供給における E1 では，供給部門からの情報発信が-供給における E1-ライフサイクル管理における E1

重要である.既存の直接的な取引関係の範囲を超えて，と，段階的に発展していくものと考えられる.

離れた工程の担当部門に製品情報，技術情報を直接的

それぞれの E1 導入の契機となるのは，既存の取引に提供し，有効に活用してもらう見返りに，ユーザー関係では対処できないような経営環境の変化の大きき，の利用情報やクレーム情報を提供してもらう形態とな厳しきであるが，同時に，企業聞での情報の流通シスる.

テム構築の難易度が EI の実現時期を左右する.

つまり，上流から下流までに介在する多段階の産業を横断する情報流通システムの構築が課題となる.さ(1) 調達における E1 の推進らに，これをそれぞれの産業セクタに所属する企業の規制緩和・撤廃，円高の進行やニーズ多様化などを視点、から見れば，市場ニーズや技術情報の入手・分析・背景に，コストダウン，製品開発の効率化，製品開発活用に関する既存のシステム，組織対応の変更が必要サイクルの短縮などを目的として，まず，企業の調達となり，BPR として取り組むことが不可欠である.

業務において E1 への取り組みが進むと考えられる.

この場合，開発構想や要求仕様を提示する調達側とそれに応える供給側とは互いに直接の取引相手ないしはその候補であると考えられ，

r 引き合い J ，r 入札」などをオーフ。ン化し，双方向での検索支援機能を付加した情報流通システムを構築することになる.

(3)

ライフサイクル管理における E1 の推進

各産業，各企業の調達から供給へと進展する E1 の最終段階は，製品ライフサイクル全体における業際的な統合管理システムの構築である.

1509000 シリーズ(品質管理)や 150 14000 シリー

厳しい国際競争にさらされている自動車・家電・造ズ(環境管理)への対応をはじめ，知的財産権問題，船・プラントなどの海外市場依存型の産業や原料を海PL(製造物責任)問題など，従来とは異なり，製造業外に頼る素材型産業と，今後，自由化による競争激化の事業リスクの範囲は拡大しつつある.

が予想される資源エネルギー・交通運輸・建設業など各産業分野とも，調達・供給の両面で海外取引先のとでは E1 への取り組み姿勢に温度差があるであろう

比重が増大すると見込まれ，上記の分野における係争が，の増大が懸念きれる.これらの新しい経営対応課題は，r 国際調達」の拡大は避けられない.

調達における E1 の導入により，新たな調達先の拡大による調達コストの削減，納期の短縮などが期待さ

いずれも企業の内部努力だけでは限界があり，取引先との緊密な連携が前提となる.

れる.しかし，その反面，品質の低下，長期的な取引しかしながら，調達側主導あるいは供給側主導によ継続を前提とした従来の供給側との共同開発体制の崩る EI プロジェクトが個別に，何ら連携されることな壊および調達に必要な間接業務の増大などが懸念されく展開されるのであれば，既存の企業ネットワークのように産業全体での標準化が遅れてしまう.結果的に，る.
おおむね優位な立場にある調達側主導で、進むため，誰も意図したわけではないが，製品ライフサイクルをE1 導入の過程で，既存の企業クソレープや系列取引の枠一気通貫するためのネットワークの相互接続や相互運組みの中で中小企業，下請け企業へのしわ寄せなどが用性を確保することが困難となる.

発生することのないよう，予防的な対策が求められる.

個々の EI プロジェクトは，それぞれの分野におけるニーズにもとづく企業聞の統合的な経営管理システ(2) 供給側における E1 の推進

ムとしての実用性と情報化投資の効率性を両立きせる

ついで，下流側産業の製品開発ニーズや最終消費市ものでなければならない.しかし同時に，産業全体，場のニーズの把握，クイックレスポンス，仕様統ーにそして国際的な CAL5 の展開動向と整合性のあるこよるコストダウンなどを目的として，上流側産業の供とがきわめて重要である. E1 を実現するシステムは自給部門主導での日が進展すると考えられる.

律分散的ではあるが，全体としてはネットワークの相自動車やパソコン，家電，繊維等の関連産業で，付加価値が高い基幹部品や機能性素材，製造装置を供給している分野において，低コストを武器とする後発企業との差別化を図る必要性が E1 導入の推進力となる.
1995 年 11 月号

E運用性が確保されていなければならない.

4. EI を実現するしくみ
EI を実現するためには，© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

(19)6
2
9

.CITIS4.
2 企業聞の統合的なライフサイクル管理技術-企業関の統合的なライフサイクル管理技術

統合データベースのアーキテクチャや構成要素であ.草の根からの推進活動るコンビュータシステム(ハードウェア，ソフトウェという 3 つの基盤が必要不可欠である.

ア)自体はでき合いのものを購入することができる.

4.
1 CI
TI
S

しかしながら，E 1 の実体活動である企業関の統合的(1) 統合データベース

なプロジェクト管理，そしてライフサイクル管理のノ

EI を世界的なスケールで実現するためには，関連すウハウは自らの試行錯誤により確立していかなければるすべての企業・機関がアクセスすることができる統合データベースを，オープンで、グローパルな情報通信ネットワーク上に構築することが必要不可欠である.

統合データベースでは，当該 EI プロジェクトに関ならない

日本の産業界は，知恵の結晶ともいうべき現場のノウハウを活かした設計・製造システムや優れた本社管理部門の基幹システムを有しているものの，残念なが連するあらゆる技術情報，ビジネス情報を相E に関連ら，製品ライフサイクル全体にわたって適用可能な総づけ，実体データとプロセス管理に必要なメタデータ合的なフ。ロジェクト管理技術を体系的に確立し，標準をライフサイクルの全期間にわたって追跡・管理する.

化し，ここで CALS の「情報中心主義J からは，データは発生源で一元的に管理すべきものである.これによりはじめて，最新のデータを正確に提供し，利用することが可能となる.

したがって，統合データベースは，日常的に運用しているとは言えない.同一企業内であっても，部門ごとに異なる管理基準が適用されている例は多い.
これに対して，最初の CALS 適用対象である米国の防衛分野では Configuration M
anagement (形態管基本的に，調達側，供給側の各事業体がそれぞれ管理理)や Logistics SupportAnalysis (後方支援解析)する 1 次データを情報ネットワークを介して有機的にといったライフサイクル管理手法の伝統が脈々として記憶・更新・検索する分散データベースとして実現さ存在し， MIL 規格として標準化され，多種多様なマニれる.

ュアルや支援ツールも整備されている.

もちろん防衛分野と一般のビジネス分野では，必要(2) CITIS と EC/EDIときれる管理項目やその適用基準も異なる.防衛分野

統合データベースの運用を通じて EI の有力な実現のように性能優先，コスト度外視というわけにはいか(ContractorIntegratedない.しかし，だからこそ，現実のビジネス分野に適手段となるのが CITIS

TechnicalInfor
mationServices) である.

EDI が主用可能な企業問での統合的なプロジェクト管理技術，として文字データからなる伝票類の送受信システムとそしてライフサイクル管理のために必要な技術とそのして定着しているのに対し， CITIS は図表やマニュア支援システムの開発を急ぐ必要がある.

ルなどのマルチメディア情報を大量に含んだ，取引に関連するビジネス図書全体の電子出版であり，調達側と供給側を結ぶ，双方向のデータベースサービスとし4.
3 草の根からの推進活動
CALS への取り組みでは欧米が先行している. EI 実

現のために必要な経営課題を解決する手法やツールのて位置づけられる.
CITIS を実現するためには，コンビュータシステム整備も，欧米主導で行なわれようとしている.しかし，のセキュリティ対策だけでなく，文書をベースとした確立された個人主義にもとづく契約社会を前提とした既存の社会制度や商習慣などを，モデル化手法，問題解決ツールが，必ずしも日本やア

電子商取引 (EC) を基盤とした社会にふさわしいものに発展させていかなジアの実状に適しているとは限らない.

ければならない.特に，中小企業対策や，部品メーカ

かつての QC サークルのように小集団活動に有効なー(つまり部品に関するデータの提供者)など，契約方法論や，現場で共有化きれている暗黙知を明示化す

当事者以外の第三者に関する双方向の情報アクセスのるための手法，指導者となる人材の育成が，日本の現管理，情報内容に関する責任の所在の問題の重要性が状から EI を推進し，定着させるために必要な条件と指摘されている[ 4J.

なる.

630(20)

オベレーションズ・リサーチ© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

5. EI をささえる国際的な産業基盤の整備(2) ユーザーによる標準適用のリーダーシップ
このように常に，複数の選択肢があり，なおかつ「秒上述のように，今後は， ISO9000 シリーズの教訓を進分歩」の技術革新の動向を考慮する必要があるため，踏まえながら，上流・下流側の直接的な取引先だけで自らのシステム構築における技術標準の適用はリスクなく，自社の製品のライフサイクルを追跡して必要なの大きな意思決定問題である.まして， EI では直接・技術情報，クレーム情報を管理するメカニズムが重要

間接の取引相手との聞で，共通の技術標準を実装しなとなる.

ければならず，何らかの強制力をもって問題解決にあCALS の統合データベースは，こうした企業聞の統合的なプロセス管理，プロダクト管理システムを構築する上で必要不可欠な社会基盤となる.

たらざるを得ない.
この点，初期の CALS プロジェクトは，米国防総省EI の実現を容易とするために， CALS ではビジネスという巨大ユーザー主導の下に行なわれており，標準プロトコルの標準化と情報通信技術という，新しい国の制定と準拠の強制は基本的には問題なしスムーズ

際的な産業基盤の整備に取り組んでいかなければならに実践された.しかし，すでに防衛分野における国際ない.

プロジェクトにおいでさえ，準拠すべき技術標準をめ

ぐる調繋は難航し始めている.一般ビジネス分野への5.
1 国際標準化活動

CALS の適用拡大により，標準適用の問題は，さらにEI の実現のためには，ネットワークの相 E 接続とCITIS としての相互運用性の確保が前提となる. EI に困難さを増している.

では，世界市場を席巻する圧倒的なデファクトスタ参加するものは，五いに共通の技術標準に準拠するこンダードがなしまた指導的な巨大ユーザーもまた存とにより，インタフェースを確立しなければならない.

在しない状況において，いかなるメカニズムにより，技術標準の適用を重視することで，デジタルデータに共通の技術標準を実装し， EI を実現することが可能とよる調達のプロセスを確立し，実用化したことが，なるのであろうか.標準適用のメカニズムを権力構造

CALS の最も大きな貢献の 1 つで、ある.の問題としてとらえると，しかし問題は，いかにして共通の標準を確立し，そ日本特有の意思決定システムがヒントになりそうである.の適用を確実なものにするかにある.国際標準化活動

天皇制や現在の内閣制度をはじめ，企業の役員会，の問題は，国際標準そのものを制定する問題領域と，業界団体での意思決定の多くは，実質的に合議制であ実際のビジネスの場面で適用すべき技術標準を決定しり，互換性を確保する問題領域に大別される.

ば，無責任体制ないしは閉鎖的な談合体質に陥りかねr 頂点のないドーム」にたとえられる.悪くすれないが，こうした合意形成に導く「場」のメカニズム(1)国際標準をめぐる混乱を解明し，その構築手法を確立することが期待される.

国際的な技術標準の制定とその実装システムの普及

ただし，その際には，欧米的なメトリクスの手法を導プロセスは利害関係者も多く，紋切り型の捉え方では入し，手続の可視化とオープンな参加を担保すること説明できない微妙な問題である.技術標準の制定にはが重要で、ある.

長い年月と複雑な手続を要する上に，デファクトスタンダードが存在し，実装に際しては標準技術自体のサ

5.
2 国際情報通信基盤の整備

ブセットが適用されることから，類似の技術を用いてEI を実現するために必要不可欠な CITIS を構築・はいるがE換性のない状況が多数，現出しているのが運用する際に，高度なセキュリティシステムの新規開実態である.

発や高速大容量のネットワークの追加採用など，膨大情報技術の進歩は，標準化をめぐる問題をより複雑なものにしている.デファクトスタンダードとしての地位をめぐって激しい競争を繰り返してきた情報処理な情報化投資が不可避であるならば， EI は先進諸国の巨大企業による強者連合にすぎなくなる.
しかし， GII( 地球規模の情報基盤， GlobalInforma.の市場と，国営事業の連合体としての歴史から国際標

tionInfrastructure)

準化機関の影響力が強い電気通信の市場の融合が，現世界中の中小企業，ベンチャー企業でも自由に参加で在，進行している.の整備を積極的に進めることで，きる，真の EI を実現することが可能となる. CALS による EI の実現と GII の整備は，産業情報化という車(21)631

1995 年 11 月号© 日本オペレーションズ・リサーチ学会. 無断複写・複製・転載を禁ず.

して考えるか，その対象となる情報処理(内実)を中の両輪であり，大いなる相乗効果が期待きれる.

6.

心にとらえるかで論点が大きく左右きれる.

日本の CALS の課題

あるいは.

["大競争の時代」への突入に伴う，日本の日本の CALS は，ょうやく具体的な姿を現わしつつ産業社会の自己変革に関する議論において，スタートある.少なくとも CALS は，ダウンサイジングの進の第 1 歩を論じるのか，ゴールに目を向けるのかの違展. PC 通信やインターネットの普及拡大などを背景

いとも言えよう.とした，日本の IT(InformationTechnology)

市場の構造的な課題をめぐる議論に大きなインパクトを与円高に伴う産業空洞化や高齢化など，日本を取り巻く経済社会環境は急速に構造的な変容をとげつつある.

えたと言えよう.しかし，根強い CALS 不要論と熱狂

もはや既存の器を使い続けることが不可能になりつつ的な「ブーム」現象が混在するなど，依然として混乱ある一方で，あたかも技術先行の社会変革が一夜で成した状況が続いている.

るかごとくのセールストークが吹聴きれ，ユーザーと以下，現在の日本の CALS 推進をめぐる課題を再整してはいききか食傷気味であることが状況を困難なものにしている.

理し，本稿のまとめに替えることにしたい.

しかし，多様な産業社会全体としては，マスコミが6.
1 経済システムの創造的破壊と社会の連続性H宣伝するほどには高度情報化が進んでいないことも，CALS が掲げる EI は，情報技術の発達によるデジまた日本の現実である.このままでは，高度情報社会タル革命であるとともに，きまきがまな社会組織を通じのアーキテクチャを支える次世代の世界共通な社会基た人類の一連の歴史的な経済活動の帰結でもある.

盤を創出する活動に取り残きれかねない. CALS に関

近代の資本主義市場経済の下で発展してきた企業経営に関するさまぎまな制度や慣行，ピラミッド型の組織構造を前提にする時 .CALS は一企業における BPR

しては「ブレーキを使わず，ハンドルきぱきとアクセルの調整J で取り組んで、いくことが肝要である.

高度情報社会の構築に向けて，日本やアジアの産業の次元を超えた，経済組織の破壊と再生の運動となる.

界の現場に適用できるビジネスプロコトルの確立が不世界中に分散した関連するすべての企業・機関が，統可欠である.異なる国・地域・産業・企業問での情報合データベースにアクセスすることで情報を共有し，の共有化を実現するためには，実用性の高い製品モデ組織の境界を超えて事業活動を行なう EI は，まさに，ル・プロセスモデルの構築手法，メタ・データの標準

従来の階層的，手続的なビジネスシステムを根本的に化，ライフサイクル管理手法や個人の創造性を伸ばす覆すものに見える.

ワークフロー管理手法の確立が必要で、あり，一方，そもそも経済活動の実体が，伝票や図面，製品に体化された情報価値の交換，変換にあるとする「情報中心主義」の視点から見れば，事情は異なる.

日本のユーザー自らが主体的に取り組んでいかなければならな
し\EI

参考文献

は，経済活動の原点に戻って，現在利用可能な技術で最適な媒体と処理方式を実現しようとするものに過ぎない.

従来はたまたま技術的な制約から実現できなかったものを，オブジェクト指向などの情報技術により，ょうやく実現できるようになったという意味で.

E1 は情報様式における「進化」のーステップとして位置づけられる.

6.2 CALS をめぐる議論の空洞化の回避[
1] CALS 推進協議会手塚潤治著: I ハロー 1
CALSJ.

オーム杜.

1995 年.

[
2] CALS 推進協議会監修，日刊ヱ業新聞社編: I 図解よくわかる CALSJ.

[3]

日刊工業新聞社.

1995 年.

日本電子工業振興協会: ICALS の研究に関する調査報告書 J.

1995 年 3 月.

[4] CALS/CEIndustrySteerin
gGroup: “ Reportont
hePotentialLegalIssuesArisin
gfromtheImplementationofCALSbyt
heDODぺ 1992.

つまり，経済活動を実行する社会組織(器)を固定

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