週休二日実現行動計画
2021 年度通期

フォローアップ報告書

2022 年 7 月

週休二日推進本部

【目次】
１．土日閉所を基本とした作業所の比率
２．閉所状況
３．閉所率の分布

P2
P3～P4P5【本調査について】○調査名称：
週休二日実施率調査（2021 年度通期）○調査目的：
週休二日実現行動計画のフォローアップの一環として、日建連会員企業の事業所における閉所状況を把握。
○調査期間：
2021 年 4 月～2022 年 3 月○調査対象：
日建連会員 141 社
回答企業数 103 社
事業所数合計：15,244 現場（土木：6,842 現場、建築：8,402 現場）・請負金１億円以上または工期 4 カ月以上の事業所（現場）。
・労働基準法第 33 条の適用を受ける事業所（災害等の臨時の事由によるもの）は除外。
・JV 工事はスポンサー工事を対象。
○調査内容①土木・建築別に「事業所」の閉所状況の実績。
②閉所日を「土日閉所を基本とした事業所」と「土日閉所を基本としない事業所」に分類。
③閉所状況の実績は「4 週 5 閉所未満」から「4 週 8 閉所以上」までの 5 つに分類。
閉所は、主たる作業を実施していない状況を指す（例えば、機器のメンテナンス作業のみを行う日、材料の搬出入のみを行う日、保安担当者のみが出勤する日などは閉所日としてカウント）。
閉所状況の分類は、通期（52 週）の閉所日数を週あたりの閉所日数に換算して判断。
例）

通期での閉所日が 66 日未満
︙
通期での閉所日が閉所日 104 日以上→「4 週 5 閉所未満」→「4 週 8 閉所以上」【目標】
週休二日実現行動計画の計画期間は、2017～2021 年度の５年間とし、2019 年度末までに４週６閉所以上、2021 年度末までに４週８閉所の実現を目指す

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１．土日閉所を基本とした作業所の比率
・調査対象は、全体：15,244 現場
土木：6,842 現場、建築：8,402 現場。
・「土日閉所を基本とした作業所」の割合：78.6％（11,978 現場）「土日閉所を基本としない作業所」の割合：21.4％（3,266 現場）→全体の 3/4 が「土日閉所を基本とした作業所」（土木約 83％、建築約 75％）2

２．閉所状況
・「全事業所」では、4 週 8 閉所以上は 37.9％
・「土日閉所を基本とした作業所」 では、 4 週８閉所以上は 41.3％「土日閉所を基本としない作業所」では、4 週８閉所以上は 25.5％→昨年度に比べ 4 週 8 閉所以上が 4 ポイント向上

全体（参考）2020 年度通期データ

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・「全事業所」では、土木で 4 週８閉所以上は 50.0％
建築で 4 週８閉所以上は 28.0％→民間工事主体の建築より、公共工事主体の土木の方が閉所率は高い。
→昨年度に比べ 4 週 8 閉所が土木は約 10 ポイントと大幅に向上、建築は約 1.5 ポイント向上

土木（参考）2020 年度通期データ

建築（参考）2020 年度通期データ

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３．閉所率の分布
・4 週 8 閉所以上の分布は、土木の最頻値は 40～50％中心に広がり（昨年は 30～40％中心）、建築は 0～10%の企業が全体の約 30％（昨年は 40％）
（例）
各社における 4 週８閉所以上の閉所率：4 週８閉所以上の事業所数 ／全事業所数 ×100

（参考）

※会社数は土木：95 社

建築：87 社（調査事業所数が 0 件の会社は除く）

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週休二日実現行動計画
2021 年度下半期

フォローアップ報告書

2022 年 7 月

週休二日推進本部

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【目次】
１．土日閉所を基本とした作業所の比率
２．閉所状況
３．土曜閉所割合の分布

P8P9～P10P11【本調査について】○調査名称：
週休二日実施率調査（2021 年度下半期）○調査目的：週休二日実現行動計画のフォローアップの一環として、日建連会員企業の事業所における閉所状況を把握。
○調査期間：2021 年 10 月～2022 年 3 月○調査対象：
日建連会員 141 社
回答企業数 103 社
事業所数合計：12,471 現場（土木：5,658 現場、建築：6,813 現場）・請負金１億円以上または工期 4 カ月以上の事業所（現場）。
・労働基準法第 33 条の適用を受ける事業所（災害等の臨時の事由によるもの）は除外。
・JV 工事はスポンサー工事を対象。
○調査内容①土木・建築別に「事業所」の閉所状況の実績。
②閉所日を「土日閉所を基本とした事業所」と「土日閉所を基本としない事業所」に分類。
③閉所状況の実績は「4 週 5 閉所未満」から「4 週 8 閉所以上」までの 5 つに分類。
閉所は、主たる作業を実施していない状況を指す（例えば、機器のメンテナンス作業のみを行う日、材料の搬出入のみを行う日、保安担当者のみが出勤する日などは閉所日としてカウント）。
閉所状況の分類は、半期（26 週）の閉所日数を週あたりの閉所日数に換算して判断。
例）

半期での閉所日が 33 日未満
︙
半期での閉所日が閉所日 52 日以上→「4 週 5 閉所未満」→「4 週 8 閉所以上」【目標】
週休二日実現行動計画の計画期間は、2017～2021 年度の５年間とし、2019 年度末までに４週６閉所以上、2021 年度末までに４週８閉所の実現を目指す

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１．土日閉所を基本とした作業所の比率
・調査対象は、全体：12,471 現場
土木：5,658 現場、建築：6,813 現場。
・「土日閉所を基本とした作業所」の割合：78.7％（9,817 現場）「土日閉所を基本としない作業所」の割合：21.3％（2,654 現場）→全体の 3/4 強が「土日閉所を基本とした作業所」（土木約 83％、建築約 75％）

※2019 年度調査から対象事業所と適用困難事業を分けず全事業所で一本化

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２．閉所状況
・「全事業所」では、4 週 8 閉所以上は 35.4％
・「土日閉所を基本とした作業所」 では、 4 週８閉所以上は 38.7％「土日閉所を基本としない作業所」では、4 週８閉所以上は 23.3％→「土日閉所を基本とした作業所」の方が、閉所率が高い傾向にある。
→2020 年度下半期に比べ 4 週 8 閉所以上が約 6 ポイント向上

全体（参考）2020 年度下半期データ

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・「全事業所」では、土木で 4 週８閉所以上は 46.2％
建築で 4 週８閉所以上は 26.5％→民間工事主体の建築より、公共工事主体の土木の方が閉所率は高い。
→昨年度に比べ、土木は 10 ポイントの大幅な向上
建築は 4 ポイントの向上

土木（参考）2020 年度下半期データ

建築（参考）2020 年度下半期データ

10３．土曜閉所割合の分布

・土曜閉所割合は、土木は 50～70％が中心で、建築は 30～40％中心に分布。

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2021 年度通期・下半期

調査結果の所感・会員企業の主な意見・感想●今回の調査結果について
・2021 年度は、1 年前（2020 年度）に比べ、４週 8 閉所の達成率が、通期全体で4 ポイント、下期全体で 6 ポイント向上している。
・特に官庁発注が中心の土木工事は、通期、下期ともに４週 8 閉所の達成率が 10 ポイントの向上しており、全体で 50％になった。発注者との連携の効果が出てきている。
・民間発注の建築工事については、伸び悩みはあるものの、下期は 4 ポイント向上。
・全体的に 4 週 8 閉所の数値が向上しており、週休二日推進活動の継続効果と作業所の自助努力による成果は出てきている。4 週 5 閉所以下は 27％と減少傾向にある。
●週休二日推進に関する取組み全般について（会員企業の主な感想）
・土木・建築とも 4 週 8 閉所を達成している工事所の割合は前年度より改善している。
土木は、鉄道関連や高速道路会社など発注者によっては達成率が低い状況。開業や供用時期ありきの工期設定については、現場の施工状況に応じて設計変更とあわせて工期設定も適正に対応していただく必要がある。建築は、民間企業の発注案件が多く、その分工期に関しては取組みにくい印象がある。
・土木は、官庁工事比率が高く閉所数及び率ともにそれなりの数値を確保できている。
建築は、民間の集合住宅や物流施設の閉所率が極めて低い。
・鉄道工事は、安全安定輸送を最優先とした要員体制をとらざるを得ないことから閉所による週休２日を確保することは難しい。弊社方針として一か月単位の変形労働時間制を採用し、交代で休日を確保し年間を通して４週８休を目指している。
●今後の課題について（会員企業の主な感想）・時間外労働の上限規制を実現する為に、業界の常識を打ち破る思い切った業務削減と効率化が必要。
・ICT や DX に取り組んでいるが、残業の削減という意味合いにおいては、まだまだ課題が山積している。
・建設業全体の技術者・技能者不足の中、4 週 8 休は交替で休む等、企業努力で実現可能。ただ、4 週 8 閉所については、発注者・技能労働者の理解不足や施工上の制約等、数多くの問題点が解消されない限り、企業努力による実施率の向上には限界がある。
発注者側も含めた法的整備や強制的な閉所日の設定等の対策を行っていただきたい。

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