平成 27 年 10 月 30 日

御所市教育委員会教育長

様

御所市学校規模適正化推進会議

提言書

御所市学校規模適正化推進会議において、これまで御所市立小・中学校の学校規模適正化を推進するための協議を行ってまいりましたが、次のとおり当推進会議の意見として提言いたします。

は じ め に
当推進会議は、御所市学校規模適正化審議会から答申を受けた御所市教育委員会により平成 26 年 10 月 31 日に設置され、任命された学識者、PTA 関係者、学校教育関係者、自治会長、民生児童委員、まちづくり関係者の 15 名の委員から成ります。私たちは、学校規模適正化についての意見を出し合うため、それぞれの代表としてではなく、一個人の立場から意見協議を行いました。
また、学校規模適正化に対する考えは個々により異なりますので、当初はそれぞれの思いを出し合う意見交換を行いました。そこでは、やはり既存の学校を残してほしい、という意見もありましたが、意見交換を重ねる中で、少子化により児童生徒数が減少する学校の将来を考えると、学校規模適正化を進める必要性があるという意見に向かいました。
その後、様々な視点で学校規模適正化の推進についての意見協議を行い、16回の会議をもって、推進会議の意見を整理しました。ただ難しい問題ゆえ、すべての意見が委員全員の総意というわけではないものの、当推進会議の意見として提言するものです。

1提 言 骨 子
１．学校規模については、答申が望ましいとする学校規模（小学校は学年 2 学級以上、中学校は学年 3 学級以上）、学級規模（小学校は 1 学級 20～30 人、中学校は 1 学級 25～35 人）を目指し、御所市全体で子どもたちを教育し、オール御所で学校を支える視点から、小学校 1 校、中学校 1 校（小中一貫校であれば 1 校）の再編を目指すことを提言します。
２．学校と位置については、再編先の学校は新設する、学校用地は新たな場所を優先するものとし、具体的な位置については市で十分に検討を行い、市民に理解を得られるものを示すよう提言します。
３．学校再編の時期については、５年から 10 年で、できるだけ早い時期となるよう提言します。
４．魅力ある学校づくりについては、教育効果を高めるために十分な教員を確保した上で答申にある少人数の学級編制を行うとともに、市として十分な検討を行うための専門的な有識者により構成される組織を設置し、当推進会議の意見を十分に踏まえた上で、将来の学校再編の求心力となる、市民にとって夢と希望のある魅力ある学校の将来像を創出するよう提言します。
５．小中一貫教育については、魅力ある学校づくりの観点、子ども中心の教育をどうしていくかという観点から、これからの学校の在り方として小中一貫校、小中連携のどちらの形がいいかを市で十分に検討するよう提言します。
６．コミュニティ・スクールについては、地域が支える学校づくりを目指す上で魅力ある学校づくりの一つになるものとして、その運用を御所市に合ったものとなるよう慎重に検討する必要はありますが、オール御所で学校を支える制度としてその活用を検討するよう提言します。
７．市民理解の促進については、御所市として目指す教育、目指す学校像、教育ビジョンを明確にし、それを踏まえて学校再編の内容を具体的に示して多くの住民の声を聞く機会を設けるよう提言します。

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提 言 理 由学校規模についての提言
御所市では、少子化の影響により児童生徒数は減少しており、それに伴い小・中学校が小規模化しています。平成 27 年で小学校の児童約 1010 人、中学校の生徒約 570 人が、5 年後の平成 32 年には児童約 810 人、生徒約 530 人に、10年後には児童約 690 人、生徒約 390 人に減少すると見込まれる中、その先も児童生徒数が減少するとするならば、将来的には小学校 1 校、中学校 1 校（小中一貫校であれば 1 校）になるものと思われます。
現在の小中学校は、市街地及びその付近に設置された御所小学校、御所中学校、大正小学校、大正中学校の規模が大きく、市街化調整区域に設置された小中学校の規模が小さい。国の標準学級規模でみると、現在は御所小学校、大正小学校、御所中学校は適正規模校（12～18 学級）で、掖上小学校、秋津小学校、葛小中学校（小学校）、葛城小学校、名柄小学校、葛小中学校（中学校）、葛上中学校、大正中学校は小規模校となっています。しかし、5 年先にはすべての小中学校は小規模校になる見込みです。
そうした状況を踏まえ、平成 26 年 1 月に出された御所市学校規模適正化審議会答申が望ましいとする学校規模（小学校は学年 2 学級以上、中学校は学年 3学級以上）、学級規模（小学校は 1 学級 20～30 人、中学校は 1 学級 25～35 人）を目指して、子どもたちにより良い教育環境を整備するとすれば、小学校は 3校、中学校は 2 校がボーダーラインとなりますが、今後の児童生徒数の減少を見込むと、長期的に学校、学級の規模を維持するのは困難であると思われます
ので、小学校は 2 校以内、中学校は 1 校の学校規模になると考えます。
ただし、小学校 2 校とする場合には、2 校の校区を現行の小学校区の再編成で調整するのが難しく、新たな校区編成が必要になると考えられることから、これまで小学校区を単位に活動してきた保護者、地域には受け入れられないとの意見がありました。一方、既存校 1 校、統合校 1 校とする場合も検討しましたが、将来的には児童減少、小規模化が避けられず、再統合の必要性が高く、好ましくないとの意見が多くありました。
また、再編事例として、統合校 1 校と既存校による小学校 3 校、小学校 2 校から段階的に 1 校に再編する案の検討を行ったところ、統合を繰り返すことでその都度学校の様子が変わってしまうのは良くない、全小学校が同時に統合する方が理解が得られやすいという意見が出され、総じて段階統合よりは一斉統合の方が良いという意見でありました。

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その他の意見として、中学校区に小学校 1 校の小学校 4 校とする案、小中一貫校の導入を視野に中学校区に小中一貫校 1 校の小中一貫校 4 校とする案も出されましたが、前述にあるように急激な児童生徒数の減少から学校規模適正化を進める中で、答申が示す望ましい学校規模、学級規模を中学校区毎に実現することはできません。
よって、小学校については 1 校に再編するのが望ましいと考えます。
中学校についても、再編事例として、最も規模の大きい御所中学校を既存校として統合校との中学校 2 校から段階的に 1 校とする案を検討したところ、当初から既存校の方が生徒数が多く、10 年後には統合校が小規模化する見通しとなり、段階統合も難しい状況であることがわかりました。また、全中学校による再編であっても 5 年先には答申にある望ましい学級（25 人～35 人）の学級編制で適正規模校となります。さらに、今回の検討に際し、御所市の子どもたちを御所市民の全員で支え、学校を支えていくべきという意見があり、中学校で御所市の子どもたちが一つになることも魅力の一つになると考えられます。
よって、中学校については 1 校に再編することが望ましいと考えます。
以上により、御所市として小学校 1 校、中学校 1 校の再編を目指していくものと考えられます。
しかし、小学校 1 校、中学校 1 校であれば小中一貫校も考えられるため、次に、小中一貫校 1 校とする 1 校案、小学校 1 校、中学校 1 校とは別に葛小中学校の一貫教育の取組を活かして小中一貫校１校を新設する 3 校案を検討しましたところ、1 校案では、小学校 1 校、中学校１校ではなく、小中一貫校 1 校こそ目指すべき魅力ある学校になるとの意見がある一方、小学校 1 校、中学校 1校の再編でも困難であるのに、さらに一貫校とするのは難しいという意見、小学校、中学校の連携で良いという意見がありました。また、3 校案の一貫校では特色ある学校づくりが行いやすいという意見がありましたが、小中学校と一貫校を選択制にすると学校の優劣がついてしまう、学校の分け方が難しいという意見がありました。
このように様々な意見がある中で、当推進会議としては、将来の学校規模は小学校 1 校、中学校 1 校（小中一貫校であれば 1 校）の再編を目指していかざるを得ないという意見になりました。

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学校の位置・目標年についての提言
当推進会議で学校再編後の学校について検討したところ、既存校への吸収再編は、保護者、地域住民等に理解を得るのが難しいので、新設校を建設して再編することが必要であるという意見で全員一致しました。
学校用地については既存校敷地の活用が考えられますが、当推進会議としては、御所市として小学校・中学校の大再編を行うのであれば、学校を中心としたまちづくりの観点から、新たな場所に学校を新設することからの検討が必要であるという意見が多くありました。一方、学校の位置というのは、市の施策とも大きくかかわるものであり、小学校、中学校の再編時期にも拠るので、今後は慎重に進めていく必要があるという意見もありました。
また、具体的な学校位置として、地理的に中央部、災害の少ない所、自然の多い所、交通の便の良い所、通学の便の良い所等の多くの意見がありました。
よって、当推進会議としては、再編先の学校は新設する、学校用地は新たな場所を優先するものとし、具体的な学校位置については私たちの意見を参考に、市として十分に検討を行い、市民に理解を得られるものを示してもらいたいという意見になりました。
目標年については、今後の学校再編を考えると、市民に理解を得て、学校再編に至るまでにはかなりの期間等を要するというのが概ねの意見でありました。
また、小学校、中学校を合わせた大再編であれば、5 年以内に進めるのは難しいという意見や、学校再編を事業としてみた場合に、10 年以上先となると計画の意味が薄れてしまうという意見がありました。一方、学校再編までの行政でのプロセスを考えると、明確な年を示すのは難しいと思われます。
よって、当推進会議では、目標年を５年から 10 年で、できるだけ早い時期にしてもらいたいという意見になりました。

魅力ある学校づくりについての提言
将来の学校像を検討するにあたっては、魅力ある学校づくりが先にあるのではないか、という意見がありました。しかし、学校規模適正化においては、将来の学校像も、魅力ある学校づくりも両方大事であることから、並行して協議を行いました。
答申の内容においても、目指す学級規模が国の基準（１学級 40 人、小学校１学年は 35 人）よりも少人数（小学校は 1 学級 20～30 人、中学校は 1 学級 25～35 人）の学級編制であること、学年でのクラス替えを可能とし一定の集団学5級づくりができること、中学校ではすべての教科担当を配置でき、クラブ活動の充実が図れること、小学校では学級集団内での仲間づくり、人間関係の構築にプラスであること等の魅力があるという意見がありました。
また、教育面の効果を上げるため、少人数学級の良さを生かして小規模な学級編制を行うには、十分に教員を確保することが必要であるとの意見がありました。
さらに、魅力ある学校づくりについてグループ別で協議を行いましたところ、様々な意見が出され、それらの意見を「学力向上の取り組み」「教育環境・施設面の充実」「グローバル時代に対応した教育」「地域に根差した教育」「日本一、他市にないような取り組み」「社会で生きる力をつける取り組み」としてまとめ、魅力ある学校づくりの方向性を出しました。当推進会議では、学校再編により誕生する新たな学校がいかに魅力ある学校となるのか、市民にいかに新たな学校の魅力を伝えていけるかが、学校再編の理解にもつながるものと考えており、非常に重要であると思っています。
しかしながら、新たな学校の魅力づくりは、学校現場の意見や専門的な知見を中心として熟議を行うことが必要です。
よって、当推進会議として、魅力ある学校づくりについては、市として十分な検討を行うための専門的な有識者により構成される組織を設置し、これまでの私たちの意見を十分に踏まえた上で、学校再編の求心力となる、市民にとって夢と希望のある魅力ある学校の将来像を創出してもらいたいという意見になりました。
また、学校教育法が改正され、小中一貫の 9 年間の義務教育学校の設置が認められる中、小中一貫教育については、中一ギャップの解消、子どもの早熟化に対応した 6－3 制の区切りの変更、9 年間を通した教育指導等といった様々なメリットがあるとされ、御所市においても、小中一貫教育に向かうことが魅力ある学校づくりになるという意見がありました。他にないことを新たな旗を揚げてやっていくという視点から、御所市で小中一貫校 1 校を目指すべきという意見もありました。一方、小中一貫校は魅力的だが、御所市で 1 校となれば、10 年後で約 1100 人の児童生徒数となり学校規模が大き過ぎるのではないか、小学校１校、中学校１校にするのも大変なことなのに、さらに小中一貫校にできるのか、といった意見もありました。さらに、小学校 1 校、中学校 1 校への学校再編であれば、小中一貫校でなくても、小中連携で良いという意見や、学校間の変わり目がほしい、学校ごとに刺激を受けるために、小学校、中学校は別が良いという意見もありました。
よって、当推進会議としては、小中一貫教育については魅力ある学校づくりの一つではあるが、様々な意見があったことから、子ども中心の教育をどうし6ていくかという観点から、学校の在り方として小中一貫校、小中連携のどちらの形がいいかを市で十分に検討してもらいたいという意見になりました。
次に、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）について検討したと
ころ、地域のつながり、盛り上がりで学校をつくっていくことが大事、コミュニティスクールは不可欠だ、積極的にかかわってもらえばいい、という意見がある一方、地域の声が大きくなって教育委員会や学校が大変になるのではないかと心配する意見もありました。
しかし、御所市を一つとして学校再編を検討する上で、新たな学校ができるまでにコミュニティ・スクールに近い形ができないと、学校再編も難しいのではないか、学校をつくる段階でオール御所でいくべきではないか、という意見もありました。
学校規模適正化を推進していくには、今ある地域と学校の関係性を新たな学校へと引き継ぎ、地域と新たな学校との絆を深める取り組みが必要です。そうした意味で、コミュニティ・スクールは新たな学校を支える方策となるものです。
よって、当推進会議では、コミュニティ・スクールは地域が支える学校づくりを目指す上で魅力ある学校づくりの一つになるものとして、その運用を御所市に合ったものとなるよう慎重に検討することが必要にはなりますが、オール御所で学校を支える制度としてその活用を検討してもらいたいという意見になりました。

市民理解の促進についての提言
市民理解の促進については、将来の御所市を考えると学校再編が必要である、御所市としてこんな学校を創る、こんな取り組みをすると示すという意見、市民と行政の協働が必要になるという意見、後ろ向きになるばかりではなく、希望を持ってあらゆる可能性を考慮して試し、未来を創っていくという意見、今の学校にある魅力以上のものを示して理解を得ていく、学校規模適正化についての行政の取り組みをＰＲするという意見がありました。
また、学校を大きく変えていくのであれば、タウンミーティングや懇談会などで多くの住民の声を聞いていく、地域住民が参加しやすい小さな単位で開催する、といった意見もありました。
よって、当推進会議では、御所市として目指す教育、目指す学校像、教育ビジョンを明確にし、地域住民に学校再編の内容を具体的に示して多くの住民の声を聞いてもらいたいという意見になりました。

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お わ り に学校規模適正化は、行政の都合や財政が優先するものではなく、子どもたちの教育保障、地域の方々の思い、そういうものを総合的に判断しながら進めていくべきものであり、学校再編という議論ではなく、将来の教育の有り様をどのようにしていくのか、という議論であります。
当推進会議では学校規模適正化についての意見協議を行い、学校規模をどうするのか、ということに一定の方向を出せたと思っています。しかし、それに付随する問題がたくさんあります。例えば、その一つに学校跡地の利活用の問題があります。この問題については、市に判断を委ねる内容でありますが、当推進会議においても市でしっかりと検討してもらいたいという意見が多くありました。学校規模適正化を推進する上で重要な地域の理解を得ていくことにつながりますので、市として真剣に考えていただきたいと思います。また、その他の多くの問題も御所市の将来をどうするのかという話にまで発展する内容でもあります。
よって、御所市においては当推進会議の提言をしっかりと受け止めてもらい、新たな学校の魅力により転入者を増やす、市民に誇りを持ってもらい満足度を高めて転出者を減らすなどの地方創生の視点から人口減少に対応して御所市が持続的に発展していけるよう、市の教育行政だけでなく行政全体の問題として、市の中心的な役割を担っている方々、部長、学識経験者、有識者、学校現場、民間の方々などで構成される幅広い視点を持った組織において、御所市の将来ビジョンを議論できる場を設けるよう提案するとともに、未来の御所市を担う子どもたちのために責任を持って学校規模適正化を進めていただくことを切望します。

8御所市学校規模適正化推進会議
経緯
第 １ 回
第 ２ 回
第 ３ 回
第 ４ 回
第 ５ 回
第 ６ 回
第 ７ 回
第 ８ 回
第 ９ 回
第 10 回
第 11 回
第 12 回
第 13 回
第 14 回
第 15 回
第 16 回

平成２６年１０月３１日 「会議運営協議、審議会答申報告」
平成２６年１１月 ７日 「学校規模適正化についての意見交換」
平成２６年１１月１７日 「学校規模適正化の有り様の意見交換」
平成２６年１２月 ２日 「学校規模適正化についての意見交換」
平成２７年 １月１９日 「学校像・魅力ある学校づくりの協議」
平成２７年 １月２８日 「学校像・魅力ある学校づくりの協議」
平成２７年 ２月１６日 「中間まとめ協議」
平成２７年 ２月２３日 「教育委員会の方針骨子（中間まとめ）報告」
平成２７年 ３月１６日 「講演＆クロストークの検討」
平成２７年 ４月２７日 「スケジュール案の検討」
平成２７年 ５月２５日 「小・中学校事例案の検討」
平成２７年 ６月２９日 「魅力ある学校、小中一貫教育の検討」
平成２７年 ７月３１日 「コミュニティ・スクールの検討」
平成２７年 ８月３１日 「意見整理」
平成２７年 ９月２８日 「提言書案の検討」
平成２７年１０月３０日 「提言書のとりまとめ」

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