令 和 ３ 年 度

五城目町各会計決算審査意見書

五城目町監査委員

令和３年度決算審査意見書

令和３年度歳入歳出決算書及び諸書類を審査した結果、別紙のとおり意見を付する。

令和４年７月１９日

五城目町監査委員

小

玉

睦

男

五城目町監査委員

荒

川

正

己

五 城 目 町 長殿
五城目町議会議長

第一 審査の概要
１ 審査の対象
各会計歳入歳出決算
・五城目町一般会計歳入歳出決算
・五城目町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
・五城目町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
・五城目町介護保険特別会計歳入歳出決算
・五城目町障害認定事業特別会計歳入歳出決算
附属書類
・財産に関する調書・主要な施策の成果を説明する書類
・各会計の決算に関する調書
・決算資料
２ 審査の期間
令和４年７月１２日から令和４年７月１９日まで
３ 審査の手続審査に付された令和３年度の各会計決算説明資料並びに決算に関する調書、財産に関する調書等の書類について審査を行った。審査に当たっては関係諸帳簿等を突合精査するとともに関係書類の提出を求め、関係職員の説明を聴取し、併せて毎月実施している例月出納検査、上期・下期の定期監査も勘案し審査を実施した。

第二 審査の結果審査に付された一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに、附属書類の計数
及び予算の執行、経理事務及び財産の管理など財産に関する事務の執行については、概ね適正に処理されているものと認められた。

なお、一般会計及び特別会計の決算の概要は、次のとおりである。

－１ －

別紙

第一 一般会計
１．総説
令和３年度一般会計の歳入の総額は 6,604,880,301 円、歳出の総額は6,161,275,243 円で、443,605,058 円の繰越金が生じた。
歳入で不納欠損額 10,869,389 円が生じたが、歳入予算額に対し収入済額は町税外 38,534,699 円の減少となった。歳出予算額に対しては議会費外
259,139,295 円の不用額である。(翌年度繰越額 223,000,462 円)

2．各

説

（１）歳

入

（ イ ） 令 和 ３ 年 度 一 般 会 計 予 算 額 6,643,415,000 円 に 対 し 、 収 入 総 額
6,604,880,301 円で収入率 99.42％、調定額 6,674,451,421 円に比較すれば、収入率 98.96％で前年より 0.17 ポイント減少している。
収入未済額 58,701,731 円で、前年度より 623,850 円減少しているが、不納
欠損額 10,869,389 円が生じている点を考え、未収入金確保のため、未納者の更なる分析調査とともに、一層の徴収努力が必要である。

－２ －歳入における各款の収入済額及び構成比(単位：千円)款町

税 地方譲与税

年度

利 子 割
交 付 金

配 当 割
交 付 金

株式等譲
渡所得割
交 付 金

法人事業
税交付金

令和３年度

11.3％
746,187

1.3％
88,454

0.0％
422

0.0％
2,066

0.0％
2,847

0.1％
6,549

令和２年度

9.0％
762,854

1.0％
87,669

0.0％
561

0.0％
1,343

0.0％
1,808

0.0％
0

款
年度

地方消費
税交付金

環境性能割
交付金

地方特例
交 付 金

地方交付税

交通安全
対策特別
交 付 金

分担金及
び負担金

令和３年度

3.3％
216,597

0.1％
3,031

0.2％
11,32145.0％
2,969,263

0.0％
725

0.2％
13,627

令和２年度

2.4％
203,462

0.1％
3,144

0.1％
6,150

31.5％
2,663,140

0.0％
863

0.2％
11,903

国庫支出金 県 支 出 金 財 産 収 入

寄 附 金

繰 入 金

款
年度

使用料及
び手数料

令和３年度

0.9％
57,635

15.0％
988,4886.4％
424,681

0.1％
7,303

0.4％
28,0451.1％
74,008

令和２年度

0.7％
57,77226.5％
2,242,777

4.6％
388,066

0.2％
19,252

0.4％
34,611

7.6％
639,087

繰 越 金

諸 収 入

令和３年度

4.6％
304,560

2.4％
159,571

7.6％
499,500

100.0％
6,604,880

令和２年度

3.3％
279,791

1.9％
162,382

10.5％
888,400

100.0％
8,455,035

款
町

債

合

計

年度

－３ －

（ロ）
歳入について、次の点に留意して引き続き改善のための努力が必要と考える。
◎収入未済額
歳入調定額 6,674,451,421 円に対し、収入済額 6,604,880,301 円で、98.96％の収入率、58,701,731 円の収入未済額である。
町税における収入率は、現年度分 97.83％、過年度分 10.38％、全体では91.47％で、前年度より 0.34 ポイント増加している。町税では収入未済額
58,685,931 円 (前年度 59,325,581 円)、不納欠損額 591 件 10,869,389 円(前年
度 14,971,192 円)となっており、きめこまやかな納税相談、臨戸訪問、口座振替等の徴収努力、適正な滞納処分等を行った結果、滞納繰越額が減少となったものと思われる。
今後も税収入の確保と税負担の公平を図るうえからも、年間を通じてより一層の滞納状況調査を実施するとともに、分割納付や差押の実施等滞納整理が必要と考える。

（ハ）歳入の状況について、各款ごとに述べると次のとおりである。

・１款 町 税746,187,302 円

町税は、予算現額 741,891,000 円、調定額 815,742,622 円に対し、収入済額
746,187,302 円で、91.47％の収入率で前年度の 91.13％より 0.34 ポイント増加している。
現年度分の収入率 97.83％、16,388,651 円の収入未済額(前年度 98.10％
14,592,236 円)、過年度分の収入率 10.38％、42,297,280 円の収入未済額（前年度 11.22％、44,733,345 円）、収入未済額の合計 58,685,931 円、不納欠損額の合計 10,869,389 円である。
歳入総額の 11.30％を占める主要自主財源であり、一段の徴収努力を望む。

－４ －町税における調定額に対する収入率及び前年度との比較
令和３年度
税

目

令和２年度

前年度
との比較

現年度

過年度

計

税

97.84%

18.28%

95.38%

96.25%△0.87

固 定 資 産 税

97.45%

9.03%

87.38%

86.34%

1.04

軽 自 動 車 税

98.12%

6.09%

93.34%

93.97%△0.63

市町村たばこ税

100.00%－100.00%100.00%

0.00

入

税

100.00%－100.00%100.00%0.00

都 市 計 画 税

－

0.00%

0.00%

0.00%

0.00

97.83%

10.38%

91.47%

91.13%

0.34

町

民

湯

合

計

令和３年度未納町税内訳
税目

民 税

固定資産税

軽自動車税

都市計画税

平成１４年度－

58,250－－58,250平成１６年度－

90,188－

10,812

101,000

平成１７年度－

591,900－

53,700645,600

平成１８年度

143,800

439,800－－

583,600

平成１９年度－429,500－－

429,500

平成２４年度－

406,685－－406,685

平成２５年度－

419,850

8,100－

427,950

平成２６年度

1,201

628,200－－

629,401

平成２７年度

123,177

641,450－－764,627

平成２８年度

172,351

629,950

10,400－812,701

平成２９年度

842,500

5,386,113

145,650－

6,374,263

平成３０年度

1,523,124

7,213,431

328,200－

9,064,755

令和元年度

1,563,221

8,022,725

335,450－

9,921,396

令和２年度

2,012,324

9,637,928

427,300－

12,077,552

令和３年度

6,247,151

9,562,800

578,700－

16,388,651

合12,628,849

44,158,770

1,833,800

64,512

58,685,931

年度

計

町

（単位：円）－５ －

合計令和３年度町税不納欠損額内訳（単位：円）

税目

町

民 税

固定資産税

軽自動車税

都市計画税

合

計

年度
23 年度

1件

1,150

1件

1,150

24 年度

8件

161,300

8件

161,300

25 年度

8件

152,919

8件

152,919

26 年度

7件

157,200

7件

157,200

7件

106,832

1件

1,600

11 件

121,098

27 年度

3件

12,666

28 年度

51 件

735,698

205 件 6,252,450

14 件

143,700

270 件 7,131,848

29 年度

40 件

399,277

205 件 2,462,700

21 件

178,400

266 件 3,040,377

30 年度

4件

35,297

16 件

計

98 件

68,200457 件
1,182,938

20 件
36 件

9,362,751

103,497

591 件
10,869,389

323,700

・２款

地方譲与税

88,454,000 円

・３款

利子割交付金

422,000 円

・４款

配当割交付金2,066,000 円

・５款

株式等譲渡所得割交付金

2,847,000 円

・６款

法人事業税交付金6,549,000 円

・７款

地方消費税交付金216,597,000 円

・８款

環境性能割交付金

3,031,000 円

・９款

地方特例交付金

11,321,000 円

・１０款 地方交付税

2,969,263,000 円

・１１款 交通安全対策特別交付金

725,000 円

・１２款 分担金及び負担金

13,627,451 円

・１３款 使用料及び手数料

57,634,995 円

使用料及び手数料は、予算現額 57,662,000 円に対し、57,634,995 円の収入済額、調定額 57,650,795 円から見ると 99.97％の収入率である。
住宅使用料は、99.92%の収入率で 15,800 円の収入未済額である。
（前年度収入率 100％）
・１４款 国庫支出金

988,487,723 円－６ －国庫支出金は前年度より 1,254,289,706 円減少している。
国庫支出金の前年度との比較
年度
科目

令和３年度

（単位：円）

令和２年度

増

総

務

関

係

184,957,900

1,257,911,157

民

生

関

係

535,096,640

333,914,397

201,182,243

衛

生

関

係

104,946,199

7,101,000

97,845,199

土

木

関

係

56,626,000

45,914,000

10,712,000

消

防

関

係

973,000

959,875

13,125

教育関

係

84,053,000

595,225,000

災

害

関

係

21,834,984

1,752,000

合計

988,487,723

2,242,777,429

・１５款 県支出金△

減1,072,953,257△

511,172,000
20,082,984△

1,254,289,706

424,680,684 円

県支出金は前年度より 36,614,328 円増加している。

県支出金の前年度との比較
年度
科目

令和３年度

（単位：円）

令和２年度

増

減

総

務

関

係

29,059,572

33,243,118△

4,183,546

民

生

関

係

262,018,398

270,786,843△

8,768,445

衛

生

関

係

6,455,490

7,970,366△

1,514,876

農林水産業関係

64,798,458

62,988,029

1,810,429

商

工

関

係

49,779,645

12,030,000

37,749,645

土

木

関

係

168,000

197,000

教

育

関

係

12,401,121

851,000

11,550,121

合計

424,680,684

388,066,356

36,614,328△

・１６款 財産収入

7,303,292 円

・１７款 寄 附 金

28,045,000 円－７ －29,000・１８款 繰 入 金

74,007,540 円

・１９款 繰 越 金

304,560,332 円

・２０款 諸 収 入

159,570,982 円

・２１款 町499,500,000 円

債

総務債、衛生債、農林水産業債、土木債、消防債、教育債、災害復旧債である。

－８ －

（２）歳

出

(イ)歳出予算現額 6,643,415,000 円に対し、支出済額 6,161,275,243 円で（翌年度繰越額 223,000,462 円）不用額 259,139,295 円で、執行率 92.74％である。

歳出を款別に見ると次のとおりである。
（単位：円）
款

金

議

会

費

総

務

費

（3,798,000）

民

生

衛
労

額

割 合

執行率

77,029,554

1.25％

99.25％

700,831,960

11.37％

95.68％

費（44,367,000） 1,656,752,895

26.89％

93.15％

生

費（106,363,680）

663,285,915

10.77％

82.68％

働費

20,020,000

0.32％

99.99％

308,099,763

5.00％

85.12％

364,965,868

5.92％

98.77％

547,022,380

8.88％

86.97％

農 林 水 産 業 費（44,767,782）

商

工

費

土

木

費

消

防

費

284,965,573

4.63％

97.02％

教

育費679,926,067

11.04％

95.38％

53,697,810

0.87％

92.30％

費602,901,458

9.79％

99.97％

金201,776,000

3.27％

99.99％

6,161,275,243

100.00％92.74％

災 害 復 旧 費
公
諸

債
支

出

合

計

（19,777,000）（3,927,000）（223,000,462）（ ）内は翌年度繰越額（ロ）歳出の執行について◎ 歳出の執行についての書類はよく整備されつつある。
◎ 不用額 259,139,295 円は、各種事業の契約差金等と節約によるものである。
◎ 予備費の充用、流用も適正になされている。
◎ 備品台帳もよく整備されている。

－９ －・１款 議 会 費

77,029,554 円

各目節ともおおむね予算通り執行されている。

・２款 総 務 費

700,831,960 円

各目節ともおおむね予算通り執行されている。
主たるものとして、総務管理費 599,592,943 円、徴税費 73,350,844 円、
戸籍住民基本台帳費 15,453,609 円、選挙費 11,226,269 円である。

・３款 民生費

1,656,752,895 円

主たるものとして社会福祉費 1,211,827,923 円、児童福祉費 369,692,900
円、国民年金費 3,178,846 円、 国民健康保険費 72,028,892 円である。

・４款 衛生費663,285,915 円

内訳は、保健衛生費 420,460,686 円、水道費 29,956,129 円、清掃費
212,869,100 円である。

・５款 労働費

20,020,000 円

おおむね予算通り執行されている。

・６款 農林水産業費308,099,763 円

主たるものとして、農業費 212,110,331 円、林業費 95,789,432 円である。

・７款 商工費

364,965,868 円

内訳は、商工費 364,965,868 円である。

・８款 土木費

547,022,380 円

主たるものとして、道路橋りょう費 278,804,285 円、都市計画費 238,628,997
円である。

－１０－

・９款 消防費284,965,573 円

内訳は、消防費 284,965,573 円である。

・１０款 教育費

679,926,067 円

内訳は、教育総務費 156,622,174 円、小学校費 264,949,178 円、中学校費
54,378,082 円、社会教育費 130,037,153 円、保健体育費 73,939,480 円である。

・１１款 災害復旧費

53,697,810 円

内訳は、農林水産施設災害復旧費 7,580,100、公共土木施設災害復旧費
46,117,710 円である。

・１２款 公債費

602,901,458 円

内訳は、元金償還 579,209,745 円、利子 23,691,713 円である。

・１３款 諸支出金

201,776,000 円

主たるものとして、財政調整基金積立金 151,749,000 円、公共施設等総合管
理基金 50,003,000 円である。

・１４款 予備費0円

充用は、14 件の 2,557,000 円で、2,443,000 円が不用となった。

－１１－

第二 特別会計
１．総説

令和３年度五城目町国民健康保険特別会計外３会計の歳入総額
3,324,568,627 円、歳出総額 3,151,567,765 円で、歳入歳出差引 173,000,862
円が繰越された。

（単位：円）
会

計 名

歳

入

歳

出

繰

越 金

五城目町国民健康保険
特別会
計1,146,563,851

1,119,183,396

27,380,455

五城目町後期高齢者
医 療 特 別 会 計137,324,825

137,257,695

67,130

五城目町介護保険
特別会
計2,036,764,880

1,892,045,340

144,719,540

保 険 事 業 勘 定

2,031,937,237

1,887,217,930

144,719,307

介護サービス事業
勘定

4,827,643

4,827,410233

五城目町障害認定事業
特別会
計3,915,071

3,081,334

833,737

3,324,568,627

3,151,567,765

173,000,862

合

計

－１２－

２．各

説

（1）五城目町国民健康保険特別会計
歳入総額 1,146,563,851 円、歳出総額 1,119,183,396 円で 27,380,455
円の繰越金が生じた。

歳入歳出の前年度との比較
歳

入歳（単位：円）
出

繰

越 金

令和３年度

1,146,563,851

1,119,183,396

27,380,455

令和２年度

1,154,961,959

1,134,455,252

20,506,707

差 引 増 減△8,398,108△15,271,856

6,873,748

歳入内訳は、国民健康保険税等 148,566,781 円（12.96％）、使用料及び手数料 95,400 円（0.01％）、国庫支出金 135,000 円（0.01％）、県支出金
893,782,109 円(77.95％)、財産収入 1,312 円（0.00％）、繰入金 82,028,892円（7.15％）、繰越金 20,506,707 円（1.79％）諸収入 1,447,650 円（0.13％）
である。
保険税は、
予算現額 144,848,000 円に対し、
148,566,781 円の収入済額、調定額 181,506,456 円から見ると 81.85％の収入率、27,577,392 円の収入
未済額、現年度分 95.04％、過年度分 14.51％で前年度より 1.95 ポイント
増加している。
不納欠損額 290 件 5,362,283 円が生じている。

－１３－

五城目町国民健康保険特別会計収入未済額内訳（単位：円）

平成１４年度

161,400

平成２７年度

93,750平成１６年度

57,000平成２８年度797,331

平成１７年度

33,850平成２９年度

2,483,576

平成２３年度

21,500平成３０年度5,025,615

平成２４年度

459,250

令和元年度

4,395,250

平成２５年度235,300

令和２年度

6,051,620

平成２６年度

236,150

令和３年度

7,525,800

合27,577,392

計

令和３年度国民健康保険税不納欠損額内訳（単位：円）

平成２４年度

1件

5,050 平成２９年度

205 件

3,568,173

平成２７年度

5件

104,010 平成３０年度

1件

11,900平成２８年度

78 件

290 件

5,362,283

1,673,150

合計

歳出内訳は、
総務費 7,173,465 円（0.64％）、保険給付費 863,654,409 円（77.17％）、
国民健康保険事業費納付金 234,791,728 円(20.98％)、共同事業拠出金 23 円
（0.00％）、保健事業費 5,163,767 円（0.46％）、基金積立金 2,000 円（0.00％）、
諸支出金 8,398,004 円（0.75％）である。
今後、自主財源の収入減と歳出の増加が見込まれることを考え、円滑な事業運営と公平な負担を図るため、国保税未納解消に向けてきめ細やかな納税相談と臨戸訪問が必要である。

－１４－

五城目町国民健康保険特別会計歳入歳出の前年度との比較（単位：円）歳

入

令和 3 年度

令和２年度

増

減

国民健康保険税

148,566,781

148,778,964△

212,183

使用料及び手数料

95,400116,700△

21,300

国 庫 支 出 金

135,000

1,189,000△

1,054,000

県

支

出

金

893,782,109

875,392,267

18,389,842

財

産

収

入

1,312

11,189

△

9,877

△

38,429,512

繰

入

金

82,028,892

120,458,404

繰

越

金

20,506,707

8,577,784

11,928,923

諸

収

入

1,447,650

437,651

1,009,999

合計

1,146,563,851

1,154,961,959

歳

出

令和 3 年度

令和２年度

総

務

△

8,398,108

増費

7,173,465

10,467,661

保 険 給 付 費863,654,409

839,828,991

国民健康保険事業費納付金

234,791,728

260,105,343△

25,313,615

共同事業拠出金

23

240

△

217

保 健 事 業 費

5,163,767

4,839,851

基 金 積 立 金

2,000

12,000費

00

金

8,398,004

19,201,166△

10,803,162△

15,271,856

公
諸

債
支

出

合

計

1,119,183,396

1,134,455,252

歳入歳出差引27,380,455

20,506,707

－１５－

△

減
3,294,196
23,825,418

323,916△

10,00006,873,748

（2）五城目町後期高齢者医療特別会計
歳入総額 137,324,825 円、歳出総額 137,257,695 円で 67,130 円の繰越金が生じた。
歳入歳出の前年度との比較
年

度

歳

入

歳

（単位：円）
出

繰

越 金

令和３年度

137,324,825

137,257,695

67,130

令和２年度

134,627,619

134,579,883

47,736

差 引 増 減2,697,206

2,677,812

19,394

歳入内訳は、保険料 87,998,213 円、手数料 14,700 円、繰入金 47,966,595 円
外である。
保険料は、調定額 89,846,550 円に対し、収入済額 87,998,213 円で 97.94％の収入率、収入未済額 1,315,787 円である。
不納欠損額 532,550 円が生じている。
歳出内訳は、総務費 687,001 円、後期高齢者医療広域連合納付金 135,114,508
円外である。

（3）五城目町介護保険特別会計(イ) 保険事業勘定
歳入総額 2,031,937,237 円、歳出総額 1,887,217,930 円で 144,719,307
円の繰越金が生じた。
歳入歳出の前年度との比較
年

度

歳

入

歳

（単位：円）
出

繰

越 金

令和３年度

2,031,937,237

1,887,217,930

144,719,307

令和２年度

2,013,450,587

1,937,287,726

76,162,861

差 引 増 減18,486,650

50,069,796

68,556,446

△

－１６－

歳入内訳は、保険料 355,900,980 円、国庫支出金 530,227,131 円、支払基金
交付金 498,760,000 円、県支出金 287,208,195 円、繰入金 278,894,835 円、
繰越金 76,162,861 円外である。
介護保険料は、調定額 361,840,690 円に対し収入済額 355,900,980 円で98.36％の収入率、収入未済額 3,514,180 円である。
不納欠損額 2,425,530 円が生じている。
歳出内訳は、総務費 19,175,759 円、保険給付費 1,748,474,373 円、地域支援事業 46,182,432 円、諸支出金 17,357,366 円外である。

（ロ）介護サービス事業勘定
歳入総額 4,827,643 円、歳出総額 4,827,410 円で 233 円の繰越金が生じた。
歳入歳出の前年度との比較
年

度

歳

入

歳

（単位：円）
出

繰

越 金

令和３年度

4,827,643

4,827,410

233

令和２年度

3,860,659

3,860,430

229

差 引 増 減966,984

966,9804

歳入内訳は、サービス収入 4,827,410 円、繰越金 229 円、諸収入 4 円である。
歳出内訳は、諸支出金 4,827,410 円である。

－１７－

（4）五城目町障害認定事業特別会計
歳入総額 3,915,071 円、歳出総額 3,081,334 円で 833,737 円の繰越金が生じた。
歳入歳出の前年度との比較
年

度

歳

入

歳

（単位：円）
出

繰

越 金

令和３年度

3,915,071

3,081,334

833,737

令和２年度

3,763,038

3,126,985

636,053

差 引 増 減152,033

45,651

197,684△

歳入内訳は、分担金及び負担金 2,010,986 円、繰入金 1,268,014 円、繰越金 636,053 円、諸収入 18 円である。
歳出内訳は、総務費 1,915,133 円、障害認定費 1,166,201 円である。

－１８－

むすび

令和 3 年度の一般会計及び特別会計決算について決算説明資料等に基づき決算審査を行った結果、証拠書類等も整備され、概ね適正に処理されているものと認められました。
また、財産に関する調書については公有財産、物品、債券及び基金についても現物検査の結果、管理及び運用についても適正であると認められました。

１．決算状況
一般会計の決算状況は、歳入総額が 6,604,880 千円、歳出総額が 6,161,275 千円となっており、差引額は 443,605 千円、次年度繰越財源 8,558 千円を除いた実質収支額は 435,047 千円の黒字となっています。単年度収支額も 131,595 千円の黒字でした。
歳入の内訳では、自主財源は町税、使用料・手数料、寄付金、繰入金等の合計が 1,390,936 千円でした。決算額構成の割合では 21.0％で、前年度の 23.3%と比較して若干減少しております。
一方、依存財源は 5,213,944 千円で、前年度より国庫支出金・町債等が大幅に減少し、地方交付税が 306,123 千円増加しております。決算額構成の割合では 79.0％で、前年度の 76.7%と比較して若干上昇しております。
町税については合計 746,187 千円で、前年度と比較して 16,667 千円の減少でした。収納状況については全体で 91.5%となっており、前年度の 91.1%に引き続き高い収納率を維持しています。
一方で収入未済額は 58,68６千円で、前年度より 640 千円減少しているものの、依然高い数値を示しています。また、不納欠損額は 10,869 千円で前年度より 4,102 千円減少しております。
この結果を見ると、収入額では減収となっているものの、各種税及び使用料などは高めの収納率を維持しており、関係部署での取組みと適切な対応の成果がうかがえます。また、滞納者に対する丁寧な納税相談や積極的な接触等、様々な滞納対策が功を奏していると考えられます。今後も引続き徴収業務に努めてもらいたいと思います。

２．財政状況
普通会計における財政構造については、財政力の強弱を示す財政力指数は 0.253 ポイントで、前年よりやや好転しているものの、低い数値となっております。
財政指標の弾力性を判断する経常収支比率は 88.6%で、前年度より 3.8 ポイント程減少している
ものの、弾力性の低さを表しております。

－１９－

実質収支比率は 11.2%で、一般的に 3～5％が適正値であるとすると、高い数値となっております。
このように依然として厳しい財政状況に変わりありませんが、その中でも令和 3 年度は、地方債残高が前年比 79,710 千円減少したこと、財政調整基金残高が前年比 151,749 千円増加し1,174,982 千円となったこと、その他目的基金の残高が前年比 27,065 千円増加したことなどから、的確な対応の跡がうかがえました。今後も社会情勢の影響などから年度により財政状況の変化があると思われますが、安定的な財政運営の配慮をお願いいたします。

３．特別会計①国民健康保険特別会計
本町では年々国保加入者の高齢化と医療の高度化により、一人当たりの医療給付費が増加しております。基金の取り崩しにより対応しておりましたが、国保税率改定を行わざるを得なくなりました。今後も被保険者のために国保運営について努力をお願いいたします。
②後期高齢者医療特別会計
令和 3 年度末の被保険者数は 2,313 人となっております。令和 7 年にはいわゆる団塊の世代
が後期高齢者の年齢に達し、被保険者の増加が予想されております。
③介護保険関係会計
令和 3 年度から、第 8 期介護保険事業計画がスタートしました。今後も基本理念の実現に向けて、
7 つの基本目標のもと、計画的な施策の推進をお願いいたします。
④障害認定事業特別会計
障害程度認定委員により審査会を行っており、令和 3 年度は 39 件の認定があり、うち新規認定者は 5 人でした。

４．総括
令和 3 年度の決算を総括すると、3 年越しとなったコロナ禍の影響で懸念されていた、自主財源の一部である町税の収納率は高い比率を維持しました。
また、前年度のような企業の閉鎖に伴う離職者の増加はなく、大きな災害もなく、大型の公共事
業も少なく、財政面では比較的安定した 1 年であったと思います。
とはいえ、新型コロナウイルス対策関連事業が、国・県の支援事業及び町の単独事業として数多く実施された年度でもありました。

－２０－財政面では毎年厳しい運営となっておりますが、本町創成のさらなる深化に向けて、次のとおり
各分野の取組みをお願いします。
①防災等について
令和 3 年度は引き続く新型コロナウイルスの影響で、本町での様々な事業、イベント等が中止となりました。
また、災害は少なかったものの、令和 4 年 1 月に入り、大雪の影響により除排雪が追いつかない状態が続きました。これにより、当初予算化していた除雪委託費が不足し、委託料が 1 億 2 千万円を超える事態となりました。
今後は気候変動により頻発化する風水害、地震災害に対して、防災、減災対策は不可欠となります。本町においても、自主防災組織の結成率の向上、活動の促進を願うものです。

②火葬場改修事業について
令和 3 年度においては、駐車場の整備が完成しております。
新型コロナウイルスの影響で、資材調達、作業員確保等で支障をきたし、一部工事に遅延がありましたが、令和 5 年 1 月の完成を目指して、計画通りの工事促進に努めていただきたいと思います。

③五城目小学校旧校舎について解体は終了しましたが、跡地は運動公園として管理する方向とのことですので、できるだけ有効な活用方法の検討をお願いします。

④新型コロナウイルス感染症対策について
感染症の影響が 3 年目を迎えるに至っております。本町でも前年度に引き続き緊急支援対策事業を実施し、住民への給付金、中小企業等への支援等様々な対策を講じてきました。
幸い前年度のような町内での大型事業所の閉鎖等はありませんでしたが、長引く影響で疲弊しているのは言うまでもありません。今後も国、県との連携を取りながら、持続的な対策の推進を
お願いします。

⑤物価上昇の影響について
最近、物価の上昇が止まらない傾向が続いております。今後も原油をはじめとして、資材・人－２１－

件費・電気・食料品費等、あらゆるものの価格上昇が懸念されます。
自治体の財政においても、工事費や需要額等にかなりの影響があるものと予想されます。これまで予想し得なかったことが起こり、限られた予算の中で本町の財政運営も厳しくなっておりま
すが、引き続き業務の効率化及び改善化を念頭に業務を執行されよう望みます。

⑥五城目町総合発展計画について
令和 4 年度から令和 13 年度まで、向こう 10 年間の基本的なまちづくりの方向性を示した計画が策定されました。この中では 3 つの基本理念と、6 つの分野別の基本目標が掲げられております。
基本理念 ①五城目町らしさの追求 ②安心と魅力の掘り起こし ③協働と自立を基調としたまちづくりの推進
基本目標 ①基盤づくり ②産業づくり ③安心づくり ④ひとづくり ⑤つながりづくり ⑥地域経営
この計画の実現に向けて、積極的な取り組みをお願いします。

最後になりましたが、決算審査においては各課室にご協力をいただきました。改めて感謝いたします。
また、本町の健全な財政運営と、長引くコロナ禍が終焉し、一刻も早く安心・安全な日常生活に戻ることを期待致します。

－２２－