入 札 公 告
独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「当機構」という。）が所有する不動産の売却について下記により一般競争入札に付します。
平成３０年１０月２２日
独立行政法人地域医療機能推進機構
総 務 部 長小 嶋

美 之

１．競争に付する事項（１）売 却 物 件

中野区 マンションワコー落合（1 室）（２）物 件 概 要

入札説明書に添付（３）最低売却価格

金８,６００,０００円（４）受 付 期 間

平成 30 年 10 月 22 日から平成 30 年 11 月 16 日まで（５）受 付 場 所

当機構の指定する場所（５）入 札 方 法

入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税の額を加算しない金額を記載すること。

２．競争参加資格（１）次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
①

当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、青年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
）及び破産者で復権を得ない者②

以下の各号のいずれかに該当すると認められるときから３年を経過していない者（その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）(ｱ) 契約の履行に当たり故意に業務を粗雑にし、又は業務に関して不正の行為若し
くは業務の遂行に当たって遵守しなければならない事項に反したとき(ｲ) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために談合したとき(ｳ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき(ｴ) 競争入札の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき(ｵ) 正当な理由がなくて当機構との契約を履行しなかったとき(ｶ) その他、当機構に著しい損害を与えたとき(ｷ) この項（この号を除く）の規定により競争に参加できないこととされている者
を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき(ｸ) 監督又は検査の実施に当たり当機構が委託した者の職務の執行を妨げた者

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当す③る者。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条④

第 2 号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者。
（落札者となった場
合には、別に定める誓約書を提出するとともに、必要に応じ役員名簿の提出及び当該役員について警察当局に照会することについて、あらかじめ承諾すること。
⑤

当該物件の購入目的が、風俗営業等の規制及び業務等の適正化に関する法律（昭和23 年法律第 122 号）に規定するところの風俗営業・性風俗関連特殊営業及びこれらに関連する業務にあたる場合の買受申出者
破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）に基づくところの破壊活動団体及びそ⑥の構成員⑦

当該物件の鑑定評価実施者及び鑑定評価実施者が当該物件の売買契約の媒介を行ない、若しくは代理人となっている買受申出者⑧

その他当機構が不適当と認める者（２）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
① 入札前提出書類等に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者（３）次の要件をすべて満たしている者であること。
①

一般競争入札参加申込書提出期限日時点において、宅地建物取引業法で定める宅地建物取引業者であること。

②

入札説明書の交付を受けた者であること。

③

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。
（なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による））。

④ 不正及び不誠実な行為がないこと。
（４）応募に関する留意事項①

資料の取り扱い
当機構が提示する資料は、入札参加に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当機構の承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。

② その他
当機構が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募者に通知を行う。

３．入札説明書の交付場所及び本件に関する問合せ先等（１）入札説明書（入札関係書類）の交付場所及び問い合わせ先
入札説明書は、当機構が売却業務を委託した下記売却業務受託者を通じて問い合せること。
＜売却業務受託者＞〒160-0023 東京都新宿区西新宿 3-1-4 ウエル新都心ビル 9 階
住友不動産販売株式会社
法人営業本部

公共・投資法人開発室

電話：03-3346-1194（２）入札説明書（入札関係書類）の交付方法
本公告の日から平成 30 年 11 月 16 日（金）までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前 9 時 30 分から午後 5 時までに上記（１）問い合わせ先に連絡の上、「機密保持に関する誓約書」（本公告別添１）と引き換えに交付する。なお、やむを得ず来所が困難な者については、郵送にて交付を行うので、上記担当部署へ期日に余裕を持って早めに連絡すること。
（郵送費用は交付請求者負担とする）
４．入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所〒108-0074 東京都港区高輪３－２２－１２
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 総務部総務課会計係
電話：03-5791-8255（会計係直通）（２）入札日時
平成 30 年 11 月 28 日（水）午後２時より（３）入札場所
東京都港区高輪３－２２－１２
独立行政法人地域医療機能推進機構本部※郵送等入札可。郵送等参加の場合は平成 30 年 11 月 27 日（火）午後５時までに必着のこと
５．その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨（２）入札保証金
入札金額（消費税及び地方消費税を除く本物件価格）の 100 分の 5 以上（円未満切り上げ）とする。
なお、落札者が契約を締結しない場合には、入札保証金は当機構に帰属するものとする。
（３）参加者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、上記３（２）により交付される入札説明書（入札関係書類）に基づき上記２（３）の競争参加資格に関する証明書等を平成 30
年 11 月 16 日（金）午後 5 時（入札前提出書類締切期限）までに提出しなければならない。競争参加者は入札日の前日までの間において、当該書類（入札前提出書類）に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
入札者の競争参加資格に関する証明書等は当機構において審査するものとし、参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を送付する。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義
務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）落札者の決定方法
最低売却価格以上で、かつ最高の価格で入札した者を落札者とする。
（６）契約書の作成の要否
要（７）その他、詳細は入札説明書による。

以上

機密保持に関する誓約書
平成年月日

独立行政法人地域医療機能推進機構
総務部長

小嶋 美之殿
住所（所在地）氏 名（法人名）

印（代表者名）
電話番号：（E-mail：）－

私／当社は、「独立行政法人地域医療機能推進機構所有不動産の売却（物件番号２：ワコー落合）に関する入札公告記載の「売却対象物件」の購入に関し私／当社が検討（以下「本件目的」という。
）を行なうにあたり、貴機構から私／当社に対して開示される機密情報（以下「機密情報」という。
）の取扱いに関し、以下各条のとおり誓約します。
（機密情報の定義）
第１条

本件機密情報とは、本件目的の実施にあたって書面・口頭その他開示の方法を問わず開示される一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
（１） 開示を受ける以前より、自ら保持し、又は第三者から入手していた情報。
（２） 開示を受ける時点で既に公知であった情報、又はその後公知となった情報。
（３） 守秘義務を負わない第三者から正当に入手した情報。
（４） 私／当社が機密情報を利用せずに独自に開発した情報。
（５） 貴機構から書面により開示の承認を得た情報。

（機密情報の取扱い期間）
第２条

本誓約書の有効期間は、貴機構が存続する期間継続するものとします。

（表明及び保証）第３条

貴機構が機密情報の内容の正確性、完全性及び最新性につき何らの表明及び保証（明示か黙示を問わない。）を行なわないことを私／当社は了承します。

２

私／当社は、機密情報が不正確であった場合等においても、これについて貴機構に対し損害賠償の請求その他一切の異議を申し立てないものとします。

（機密情報の取扱い）
第４条

私／当社は、機密情報について厳に機密を保持し、本件目的のみのために使用するものとし、本誓約書において認められた場合を除き、第三者にこれを開示し、漏洩し、公表しません。

２

私／当社は、私／当社及びその関連会社の社内においても、本件目的達成のために関係する、必要最小限の役員及び一部特定の従業員以外の役員及び一般従業員に対しては、一切情報を開示せず、また情報の開示を受ける一部特定の従業員に対しても、在職中及び退職後においても機密を完全に厳守せしめ、かつ本件目的以外に使用させないよう万全の措置を講じます。

（機密情報取扱いの例外）
第５条

私／当社は、機密情報の開示の相手方として事前に貴機構の書面による同意を得た者及び次に掲げる者に対して、合理的に必要とされる範囲の情報を開示することができるものとします。
（１） 顧問弁護士、会計監査人（２） 機密の厳守及び本件目的以外の利用禁止を条件として、本件目的の実施に関し助言を求める会計士、その他外部の専門家（３） 裁判所又は行政庁から法令に基づき機密情報の開示にかかる命令を受けた場合における当該官公署（４） 法令に基づき私／当社を監督する官公署又は団体からその監督の目的のために機密情報の開示にかかる要請を受けた場合における当該官公署又は団体（善管注意義務）第６条

私／当社は、善良なる管理者の注意をもって、貴機構又は貴機構の指定する者より交付を受けた機密情報に関する調査報告書、書類、図面、見本その他一切の資料を保管使用します。

（機密情報の返還）
第７条

私／当社は、本件目的の実施が終了したとき又は貴機構より請求を受けたときには、直ちに開示された本物件に関する一切の機密情報を、貴機構の指示に従い貴機構に返還又は私／当社の責任において破棄します。

（損害賠償）
第８条

貴機構は、私／当社が本誓約書に違反したことにより貴機構が損害を受けた場合は、私／当社に損害賠償を請求できるものとします。

（準拠法及び管轄裁判所）

第９条

本契約は日本法を準拠法とし、本契約に係る問題は日本法に従って取扱うものとします。

２

私／当社は本誓約書に関し、争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに同意します。
以上