[ 憲 法 ]〔№１〕

天皇の地位・権能に関する次のＡからＧまでの記述のうち，正しいものを３個組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

天皇は，大日本帝国憲法下においては，統治権の総覧者たる地位にあったが，象徴としての地位は認められておらず，象徴としての役割も果たしていなかった。

Ｂ

天皇は，日本国憲法においては，日本国の象徴であると定められているのであるから，憲法に規定されている国事行為であるかどうかを問わず，天皇の行為の効果は日本国に帰属する。

Ｃ

天皇の「象徴としての行為」を肯定する立場によれば，天皇が，①外国を親善訪問すること，②全
国植樹祭に出席すること，③研究した生物学の成果を発表することは，いずれも「象徴としての行為」に該当するものとして合憲であると考えられる。

Ｄ

天皇の「象徴としての行為」を否認する立場によれば，上記Ｃの①②③の天皇の各行為はいずれも違憲となると考えられる。

Ｅ

天皇の「象徴としての行為」を肯定する立場でも，それが国政に関する行為であってはならず，かつ内閣の直接又は間接の輔佐と責任において行われるべき行為であるとの制約が付されている。

Ｆ

天皇の刑事責任については，その象徴たる地位と相容れないとしてこれを否定する説の他にも，摂政が在任中訴追されない旨を定めた皇室典範の規定との均衡において，生前退位の認められていない
天皇は訴追されないとする説などがあるが，いずれにしても，天皇が刑事責任を問われることはないと考えられる。

Ｇ

最高裁判所が ，「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみると，天皇には民事裁判権が及ばないものと解するのが相当である」と判示している趣旨からすると，天皇が原告となって民事訴訟を提起することも許されないという理解も可能である。

１．ＡＢＣ
〔№

２〕

２．ＣＤＥ

３．ＥＦＧ

４．ＡＤＦ

５．ＢＥＧ

会社とユニオンショップ協定を締結し，Ｘ政党を支持している労働組合が，Ｙ政党の候補者として立候補しようとした組合員を憲法第２８条で保障されている団結権を乱したとして除名した。次のＡからＥまでのうち，当該除名処分が無効であると主張するために有利に援用できるものを２個組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

会社による政治資金の寄附は，客観的，抽象的に観察して，会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められる限りにおいては，会社の定款所定の目的の範囲内の行為であるとする最高裁判所昭和４５年６月２４日大法廷判決・民集２４巻６号６２５頁（八幡製鉄政治献金事件）の当該判示部分

Ｂ

憲法第２８条の労働基本権の保障は，労働条件を使用者と労働組合の団体交渉によって決定させようとする趣旨に出たものであり，団結権も労使が労働条件を対等に団体交渉を通じて決定するのを助成するために保障されていると考える学説

Ｃ

憲法第２８条の労働基本権の保障は，団結権を含めて，労働者の経済的地位の向上を目的とするための規定であり，そのための労働組合の活動は政治活動も含めて国法上是認されると考える学説

Ｄ

税理士会が強制加入の団体であり，その会員である税理士には実質的には脱退の自由が保障されていないことからすると，税理士会の目的の範囲を判断するに当たっては，会員の思想・信条の自由との関係で，会員に要請される協力義務にも，おのずと限界があるとする最高裁判所平成８年３月１９日第３小法廷判決・民集５０巻３号６１５頁（南九州税理士会政治献金事件）の当該判示部分

Ｅ
１．ＡＢ

被選挙権は，選挙によって議員その他の公務員となり得る資格であって，権利ではないとする学説
２．ＣＤ

３．ＥＡ

４．ＢＤ

‑ 1 ‑

５．ＣＥ

〔№

３〕

障害福祉年金と児童扶養手当との併給を禁止することが憲法第２５条に違反するかどうかについて論じた次の文章の（）内に，下記ＡからＦまでの文のうちから適切なものを選んで入れて文章を完成させたとき，１番目にくるものと４番目にくるものとの組合せ（順序は問わない 。
）として正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
「憲法第２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるので，同条の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量に委ねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないよ
うな場合を除き，裁判所が審査するのに適しない。
そこで検討するに，児童扶養手当は児童の養育者に対する養育に伴う支出についての保障である児童
ほう手当の萌芽として制定されたことは否定できないが，関係法律の趣旨から判断すると，児童扶養手当は母子福祉年金を補完する制度として設けられたものと見るのが相当であるところ ，（と，（）ということになる。そして ，（）ところ ，（）ことからする）ことは明らかであり，このような場合，（）ので ，（）。
」Ａ

母子福祉年金は受給者に対する所得保障である公的年金の一種であるＢ

障害福祉年金も受給者に対する所得保障である公的年金の一種である

Ｃ

同一人に同一の性格を有する２以上の公的年金が支給されることになるべき，いわゆる複数事故において，それぞれの事故それ自体としては支給原因である稼得能力の喪失又は低下をもたらすものであっても，事故が２以上重なったからといって稼得能力の喪失又は低下の程度が必ずしも事故の数に比例して増加することはない

Ｄ

社会保障給付の全般的公平を図るため公的年金相互間における併給調整を行うかどうかは，前記の立法府の裁量の範囲に属する

Ｅ

児童扶養手当は児童手当とは性質を異にする

Ｆ

障害福祉年金と児童扶養手当との併給調整は憲法第２５条に違反するとはいえない

１．ＡＣ
〔№

２．ＢＤ

４〕

３．ＣＥ

４．ＤＦ

５．ＥＡ

次のＡからＥまでの記述のうち，誤っているものを２個組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

衆議院は，参議院に対して優越的な権能を有する。法律案の議決，予算の議決，条約の締結の承認，内閣総理大臣の指名の議決及び内閣の信任又は不信任の決議について，衆議院と参議院とが異なった議決をした場合はいずれも衆議院の議決が参議院の議決に優位する。

Ｂ

衆議院と参議院は，開会及び閉会が同時に行われるのが原則である。ただし，例外として，衆議院が解散されたときは参議院は当然には閉会とはならず，参議院での審議が終了していない案件についてはなお審議を継続することができる。その案件の審議が終了すれば閉会となるが，その後緊急に国会の議決を必要とする事態が生じたときは，内閣は参議院の緊急集会を求めることができる。

Ｃ

衆議院で可決した法律案を参議院が受け取った後，一定期間内に参議院がこれに対する議決をしない場合は，衆議院は，参議院がその法律案を否決したものとみなし，さらに，その法律案について衆議院が出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは，その法律案は，参議院の否決にかかわらず，法律となる。

Ｄ

予算の議決について衆議院と参議院の議決が異なった場合は，衆議院は必ず両院協議会の開催を求めなければならない。両院協議会において協議し成案が得られた場合は，両議院において成案を審議する。各議院の審議においては，両院協議会の成案について更に修正することはできない。

Ｅ

国会の会期の延長は両議院の一致した議決によって決定される。両議院の権能は原則的に対等であり，憲法上規定された事項に限って衆議院の議決の優位が認められているのであるから，会期延長について衆議院が可決し，参議院が否決した場合は，会期を延長することはできない。

１．ＡＤ

２．ＢＥ

３．ＣＡ

４．ＤＢ

‑ 2 ‑

５．ＥＣ

〔№

５〕

次の文章は，条約に関する記述であるが ，（Ａ）から（Ｅ）までの下線部分のうち，誤っているものは幾つあるか。
「条約は，国家間の合意である 。
（Ａ）この条約を締結する権限は内閣にあるが，その条約締結前に，国会の承認を経ることを要する。ただし，国会が承認に際して条約の内容に修正を加えることができるかどうかについては見解が分かれている 。
（Ｂ）条約は，その締結によって成立すると，当然に国内法としての効力を有するから，別段の立法措置を要する場合はない。この条約の国内法としての効力については，憲法と条約との関係をめぐって，大別して憲法優位説と条約優位説が対立している。
（Ｃ）憲法優位説は，条約締結権が憲法に根拠を有していることを強調するとともに，憲法の改正手続が条約の締結手続よりも厳格であることを指摘している。もっとも，条約に対する違憲審査権について
は，（Ｄ）憲法優位説に立ったとしても，条約に対しては違憲審査権が及ばないと解することが可能であるし，他方で ，（Ｅ）条約優位説に立ったとしても，条約に対しても違憲審査権が及ぶと解することが可能である 。
」
１．１個
〔№

２．２個

６〕

３．３個

４．４個

５．５個

次の１から５までの記述のうち，憲法適合性を判断する際の法令解釈の方法が他と異なるものはどれか。
１．条例は ，「公の秩序をみだすおそれがある場合」を市民会館の使用を許可してはならない事由として規定しているが，広義の表現を採っているとはいえ，市民会館における集会の自由を保障することの重要性
よりも，集会が開かれることによって，人の生命，身体等が侵害され，公共の安全が損なわれる危険を回避し，防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきである。
２．条例の「交通秩序を維持すること」という規定は，道路における集団行進等に不可避的に随伴するような交通秩序の侵害を禁止しているのではなく，集団行進等が一般的に秩序正しく平穏に行われる場合にこれに随伴する交通秩序阻害の程度を超えた，殊更な阻害をもたらすような行為を避止すべきことを命じているものと解すべきである。
３．法律にいう「みだりに」とは，他人の家屋その他の工作物にはり札をすることについて社会通念上正当な理由があると認められない場合をいうものと解するのが相当であって，その文言があいまいであるとか，犯罪の構成要件が明確でないとは認められない。
４．条例にいう「淫行」とは，広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきではなく，青少年を誘惑し，威迫し，欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交等のほか，
青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交等をいうものと解すべきである。
５．法律にいう「風俗を害すべき書籍，図画」を合理的に解釈すれば ，「風俗」とは専ら性的風俗を意味
し，輸入禁止の対象とされるのはわいせつな書籍，図画等に限られるものということができる。このように解釈すれば，憲法上保護に値する表現行為をしようとする者を萎縮させ，表現の自由を不当に制限する
結果を招来するおそれはない。
〔№

７〕「罪名」として「地方公務員法違反 」，「捜索すべき場所」として「甲方 」，「差し押さえるべき物」として「会議議事録，闘争日誌，指令，通達類，連絡文書，報告書，メモその他本件に関係ありと思料せられる一切の文書及び物件」と記載された捜索差押許可状の合憲性について，次のＡ及びＢの意見がある。これに対する批判及びその批判に対する反論として下記のアからクまでの意見を考えたとき，最も妥当な組合せは後記１から５までのうちどれか。
Ａ

令状が正当な理由に基づいて発せられたことがわからないので違憲である。

Ｂ

差押えの対象物が明示されていないので違憲である。
ア

令状を呈示された者は，事件に関係がない者であればあるほど，差し押さえられた物が被疑事実と関連性がないことを理由に準抗告を申し立てることが困難になってしまう。

イ

包括的文言が具体的例示に付加されているので，それらに準じるものを指すことが明らかであ

‑ 3 ‑

る。
ウ

他の地方公務員法違反の事件の捜査のため令状が流用されるおそれがある。

エ憲法第３５条第１項の文言は，令状が正当な理由に基づいて発せられたことを明示することまでは要求していない。

オ

被疑事実の要旨が示されていなければ，本件に関係ありと思料せられるとの限定はほとんど意味をなさない。

カ

明示することにより，捜査の秘密が漏れるおそれがあるので，捜査の必要性と私生活領域の保護との妥当な調整が必要である。

キ

令状を呈示された者において，特段の知識がなくとも，差押えの対象物を理解できることまで要求しているとみることはできない。

ク

正当な理由とは，犯罪の嫌疑のみならず，捜索押収の必要性をも含む。

意見

批判

反論

１． Ａ

エ

カ

２． Ｂ

イ

オ

３． Ａ

カ

ク

４． Ｂ

エ

ウ

５． Ａ

キ

ア

（参照条文）
憲法第３５条第１項

何人も，その住居，書類及び所持品について，侵入，捜索及び押収を受けることのない権利は，第三十三条の場合を除いては，正当な理由に基いて発せられ，且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ，侵されない。
同条第２項
〔№

８〕

捜索又は押収は，権限を有する司法官憲が発する各別の令状により，これを行ふ。

憲法第５０条は ，「両議院の議員は，法律の定める場合を除いては，国会の会期中逮捕されない」旨を定めているが，国会法は，この定めを受け，国会の会期中に議員が逮捕される場合の一つとして，その院の許諾がある場合を挙げている。
この「院の許諾」について，次の２つの見解があるものとする。
Ａ

許諾には期限や条件を付することができるとする見解

Ｂ

許諾には期限や条件を付することはできないとする見解

下記の①から⑤までの考え方は，Ａ又はＢのいずれかの見解を導く根拠となり得るものであるが，①から⑤までに対応するＡ又はＢの並び方として正しいものはどれか。
①

不逮捕特権が認められている理由について，不当・不必要な身柄拘束から，国会議員の身体的自由を保障することを強調する。

②

不逮捕特権が認められている理由について，議院の正常な運営が阻害されることを防ぐことを強調する。

③

国会法は，国会の会期中に議員が逮捕される場合として，院外での現行犯を挙げているが，これは，逮捕権の濫用の余地がない場合であると理解し，不逮捕特権の趣旨は，この見地から理解すべきである。

④

不逮捕特権が認められている理由には，①と②の考え方の両要素があるが，逮捕の理由，必要性について司法官憲の判断を信頼するとすれば，議院がなすべき判断は，司法官憲とは別の観点からのも
のである。

⑤

不逮捕特権が認められている理由についてどう考えるかはさておき，身柄拘束についての全面的な拒絶が議院の裁量とされている以上，それよりも弱い対応を採ることも認められてしかるべきである。

１．ＡＢＡＢＡ

２．ＡＢＢＡＡ

３．ＢＡＡＢＡ‑ 4 ‑４．ＢＡＢＡＢ

５．ＢＡＢＡＡ

〔№９〕

次の文章は，民法第９００条第４号ただし書前段について述べたものである。後記１から５までの記述のうち，この文章の趣旨に一致するものはどれか。
「民法第９００条第４号ただし書前段の立法理由は，法律上の配偶者との間に出生した嫡出子の立場を尊重するとともに，他方，被相続人の子である非嫡出子の立場にも配慮して，非嫡出子に嫡出子の２分の１の法定相続分を認めることにより，非嫡出子を保護しようとしたものであり，法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図ったものと解される。これを言い換えれば，民法が法律婚主義を採用している
以上，法定相続分は婚姻関係にある配偶者とその子を優遇してこれを定めるが，他方，非嫡出子にも一定の法定相続分を認めてその保護を図ったものであると解される。
現行民法は法律婚主義を採用しているのであるから，上記条項の立法理由にも合理的な根拠があるというべきであり，上記条項が非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１としたことが，その立法理由との関連において著しく不合理であり，立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできないのであって，上記条項は，合理的理由のない差別とはいえず，憲法第１４条第１項に反するものとはいえない 。
」
１．この考え方によれば，非嫡出子たる地位は ，「家」制度に深くかかわるものであって，憲法第１４条第１項にいう「社会的身分」に当たり，これによる差別は原則として許されないが，上記条項は，非嫡出子に被相続人の子としての権利を全く与えないというのではなく，非嫡出子を嫡出子と同順位の相続人とする前提に立っていることは明らかであるから ，「社会的身分」による差別であるとはいえないことになる。
２．この考え方によれば，上記条項の主たる目的は，非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１と定めることによって婚姻外の関係から出生する子の出現を抑止しようとすることにあるから，嫡出子と非嫡出子とを区別した取扱いは立法理由と実質的関連性があることになる。
３．この考え方によれば，裁判所が上記条項の憲法適合性を判断するに当たっては，上記条項が制定された
当時の社会情勢や国民感情等を前提にして合理的根拠があるか否かを判断すべきであり，制定後において非嫡出子の相続分に関する社会情勢や国民感情等が変化した場合，これに対応すべきなのは事実調査能力に優れた立法府であって，裁判所がそのような事情を判断に取り入れることは許されないことになる。
４．この考え方によれば，立法府は，相続制度において嫡出子と非嫡出子とで合理的範囲内でどの程度異なった取扱いをするかを判断・決定する裁量権限を与えられており，立法府が，両者の法定相続分を等しいものとするのではなく，その比を２対１と定めたことは，上記条項の立法理由との間で合理的な関連性があり，立法府の裁量権限の範囲内の判断であるということになる。
５．この考え方によれば，憲法第１４条第１項は一切の差別的な取扱いを禁止したものではなく，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づく区別は許されるが，非嫡出子であることは自らの意思や努力で変えることができないことにかんがみると，事柄は個人の尊厳にかかわるものであって，上記条項の憲法適合性
は，精神的自由を制約する立法の憲法適合性を判断するのと同程度の厳格な基準で判断すべきであること
になる。
〔№

10〕

次の文章のＡからＧまでの（）内に下記の語句群から適当な語句を選んで入れると，表現の自由に関する学生甲と学生乙の会話が完成する。後記１から５までのうち（）内に入れる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。
学生甲言論を（Ａ）と（Ｂ）とに分けて ，（Ａ）は専ら（Ｃ）にかかわるものと考え ，（Ｄ）の保障を受けないという考え方があるが，君はこの考え方についてどう思う。

学生乙（Ａ）と（Ｂ）を区別する基準は必ずしも明確でないし，国民からみれば（Ａ）も生活情報として重要なものであり，国民の（Ｅ）の保障という観点からみても ，（Ａ）を（Ｄ）の保障の枠外に置く考え方は問題があると思うよ。

学生甲僕も同感だな。ただし ，（Ａ）は，国民の健康や経済生活に直接影響を与えるところが大きい
ほか，その真実性は客観的判定になじみやすく，また，萎縮効果を恐れるべき度合いが少ないことを考慮すれば ，（Ａ）に対する規制については ，（Ｆ）が妥当するといってよいのではない

‑ 5 ‑

か。
学生乙

そうかな。僕は ，（Ａ）についても（Ｄ）の保障の下にある以上 ，（Ｂ）と同様に，基本的に（Ｇ）を適用する必要があると思うよ。もっとも，この（Ｇ）によっても，現在各種の法律で行われている虚偽・誇大広告の規制については，虚偽・誇大広告と害悪発生の因果関係が明白に認められる場合が多いので，その合憲性は肯定できるのではないかな。

【語句群】
政治的言論

私的言論

営利的言論

非営利的言論

生存権

知る権利

経済活動の自由

政治活動の自由

表現の自由

厳格な審査基準

厳格性の緩和された審査基準
１．Ａに「政治的言論 」，Ｄに「表現の自由」
２．Ｂに「非営利的言論 」，Ｅに「生存権」
３．Ｃに「経済活動の自由 」，Ｆに「厳格性の緩和された審査基準」
４．Ｄに「政治活動の自由 」，Ｇに「厳格性の緩和された審査基準」
５．Ｅに「知る権利 」，Ａに「非営利的言論」〔№

11〕

次の１から５までに記述した内容を定める法律があると仮定して，このうち憲法第３３条（逮捕の要件）に明らかに違反するものはどれか。
１．都道府県知事は，司法官憲の発する令状がなくとも，精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれのある精神障害者を強制的に精神病院に入院させることができる。
２．市町村長は，司法官憲の発する令状がなくとも，伝染病予防のために伝染病患者を強制的に病院に隔離できる。
３．入国警備官は，司法官憲の発する令状がなくとも，退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由がある外国人を強制的に収容施設に収容することができる。
４．警察官は，司法官憲の発する令状がなくとも，精神錯乱又は泥酔のため，自己又は他人の生命，身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある者を取りあえず警察署に保護することができる。
５．収税官吏は，司法官憲の発する令状がなくとも，偽りその他不正の行為により所得税を免れたと疑うに足りる相当の理由がある者を取り調べるため，強制的に国税局に連行することができる。
〔№

12〕

次の文章は，租税法律主義の原則についての記述であるが，１から５までの下線部分のうち，明らかに誤っているものはどれか。
憲法第８４条は，いわゆる租税法律主義の原則を定めているが，この原則は，憲法第３０条で，国民の義務の側からも規定されており，歴史的には近代諸憲法の「代表なければ課税なし」の思想に基づくものである。日本国憲法では，国会が唯一の立法機関であるので，租税法律主義は，国の課税権に対する国民代表議会の統制権の確立を意味する。租税法律主義の最も重要な内容は，納税義務者，課税物
件，課税標準，税率などの課税要件及び租税の賦課・徴収の手続が法律で定められなければならないことである。したがって，１．法律の根拠に基づくことなしに政令や省令で新たに課税要件を定めたり，租税の減免や徴収猶予を行うことは許されない。しかし，２．条約において課税要件に関する定めをしても，租税法律主義の原則に反しないし，３．条例において法律の範囲内で地方税の課税要件に関する定めをしても，租税法律主義の原則に反しない。
また，租税法律主義の「租税」は固有の意味の租税に限られるのか否かについて学説上争いがある。
４．固有の意味の租税に限られず，およそ国がその収入のために国民に一方的・強制的に賦課する金銭負担も含まれるとする見解によると，国立大学の授業料は法律で定めなければならないことになる。これに対し，５．固有の意味の租税に限られるとする見解によると，租税以外の負担金，手数料，専売価
格，国の独占事業の料金については具体的な金額又は金額算定基準まで直接法律によって定めなければならないとまで憲法上要求されるものではないということになる。

‑ 6 ‑

〔№

13〕

下記の表は，信教の自由と政教分離の原則に関する次の３つの最高裁判所判決が認定した事

実関係又は是認した原判決認定の事実関係のうち主なものを整理したものである。空白に当てはまる選択
肢の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
①

最高裁判所昭和５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁（津地鎮祭訴訟）②

最高裁判所平成５年２月１６日第３小法廷判決・民集４７巻３号１６８７頁（箕面忠魂碑慰霊祭訴
訟）③

最高裁判所平成９年４月２日大法廷判決・民集５１巻４号１６７３頁（愛媛玉串料訴訟）
宗教的行事

①

地鎮祭

宗教的行事

関係した 問題となる当該行為のの主催者

公の機関 行われた場所

（Ａ）

市長ら

市施設建設予定地

当該行為の内容
一連の儀式を伴う地鎮祭への市長らの参列

②

慰霊祭

（Ｂ）

（Ｃ）

忠魂碑前敷地

慰霊祭への（Ｃ）の参列

③

例大祭等

神社

県知事ら

境内

（Ｄ）

【選択肢】
ア

市

イ

エ

非宗教団体たる遺族会

キ

県知事の参拝及び玉串料等の奉納

神社

ウ

宗教団体たる遺族会

オ

教育長

カ

自衛隊地方連絡部幹部

ク

玉串料等の奉納

１．
（Ａ）につきイ ，（Ｂ）につきウ ，（Ｃ）につきカ ，（Ｄ）につきク
２．
（Ａ）につきア ，（Ｂ）につきウ ，（Ｃ）につきオ ，（Ｄ）につきキ
３．
（Ａ）につきイ ，（Ｂ）につきエ ，（Ｃ）につきオ ，（Ｄ）につきキ
４．
（Ａ）につきア ，（Ｂ）につきウ ，（Ｃ）につきカ ，（Ｄ）につきク
５．
（Ａ）につきア ，（Ｂ）につきエ ，（Ｃ）につきオ ，（Ｄ）につきク〔№

14〕

次は，裁判を受ける権利に関する教授と学生の問答である。学生の返答である（Ａ）から（Ｅ）までの下線部分のうち，正しいものは幾つあるか。
教授

裁判を受ける権利は，大日本帝国憲法でも保障されていましたか。

学生（Ａ）大日本帝国憲法には裁判を受ける権利に関する規定はありませんでしたが，裁判所構成法には ，「裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権」を保障する旨の規定がありました。

教授

憲法第３２条は「何人も，裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない 。
」と規定していますね 。「何人も」とあるのは，日本国民のみならず外国人も含む趣旨ですか。

学生（Ｂ）憲法の人権保障が外国人にも及ぶかどうかは，文言が「何人も」であるかどうかによるのではなく，その人権の性質によって決すべきであり，裁判を受ける権利の場合は，その性質上，日本国民のみを対象としたものと解されますから，その保障は外国人には及びません。

教授

次いで「裁判所」は，どういう意味ですか。

学生（Ｃ）この「裁判所」は，憲法第７６条第１項にいう「最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所」を意味します。

教授

そうすると，行政機関は，裁判をすることはできないのですか。

学生（Ｄ）そうです 。
「裁判所における裁判を受ける権利」を保障していることから，憲法は，行政機関が裁判をすることを禁じていると解されます。

教授

では「裁判」には，行政の裁判も含みますか。

学生（Ｅ）民事，刑事の裁判のみならず，行政の裁判をも含みます。

１．１個

２．２個

３．３個

４．４個

‑ 7 ‑

５．５個

〔№

15〕

次の文章は，行政権の概念について記述したものであるが，後記１から５までのうち ，（Ａ）

及び（Ｂ）の下線部分に該当する具体例を挙げたものとして，正しいものはどれか。
「行政とは，近代における伝統的な権力分立主義の下に，立法及び司法に対して成立した概念である。立法は，国民の権利義務に関する成文の一般的抽象的法規範を定立する作用，司法は，具体的な争訟について法を適用してこれを裁定する作用と，比較的簡明に定義できるのに対し，行政の内容は複雑多岐であって必ずしも明確でない。そのため，行政については，これを積極的に定義することをあきら
め，国家作用から立法と司法とを除いた部分の総称であると定義する説がある。もっとも，以上に述べた行政並びに立法及び司法の概念は，作用の内容又は実質に着目した場合の概念であり，実際の制度の上では ，（Ａ）実質上行政に属するものでも行政機関の権限外におかれている場合があるとともに，（Ｂ）実質上立法又は司法に属するものが行政機関の権限とされている場合もある 。
」
１．
（Ａ）最高裁判所が行う訴訟手続に関する規則の制定（Ｂ）弾劾裁判所が行う裁判官の弾劾
２．
（Ａ）衆議院又は参議院が行う議員の資格に関する争訟の裁判（Ｂ）警察官が行う道路交通法違反の取締り
３．
（Ａ）最高裁判所が行う下級裁判所の裁判官として任命されるべき者の指名（Ｂ）公正取引委員会が行う独占禁止法違反行為についての審判
４．
（Ａ）家庭裁判所が行う少年審判（Ｂ）会計検査院が行う国の収入支出の決算の検査
５．
（Ａ）地方裁判所が行う国家賠償請求訴訟についての裁判（Ｂ）内閣が行う政令の制定〔№

16〕

次は，地方自治に関する記述であるが ，（Ａ）から（Ｅ）までの下線部分のうち，誤っている

ものを２個組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
（Ａ）大日本帝国憲法においては，国民の権利，自由に関する保障が不十分なものであったのと同様，地方自治についても法律の範囲内において保障されるという簡略な規定を設けていたにすぎなかっ
たが，日本国憲法は，第８章の一章を設けて，地方自治についての規定を置いた。
そして，日本国憲法の保障する地方自治の本質をどのように理解するかについては，見解の相違があるが，地方自治という歴史的，伝統的な制度を保障したものと理解する見解がある。この見解は，地方自治の保障を，いわゆる制度的保障と理解するものである。
（Ｂ）この見解は，地方自治が国家の委任ないし恩恵によるものであるとする考え方を批判し，個人が基本権を有するのと同様に，地方公共団体も基本権を有するという考え方から導かれたものである。
（Ｃ）制度的保障と理解する見解を採った場合，憲法第９２条にいう「地方自治の本旨」は，法律をもっても侵すことのできない地方自治制度の核心部分を意味すると考えることができる。
現在，地方自治法上の普通地方公共団体は都道府県と市町村であり，基本的には地方公共団体の構成
は，二段階の重層的な構造となっているが ，「地方自治の本旨」に，地方公共団体の二段階の重層的構造が含まれるか否かについては，見解が分かれる。
東京都の特別区が日本国憲法にいう地方公共団体であるかどうかが争われた事案で，最高裁判所は，
特別区は日本国憲法第９３条第２項の地方公共団体と認めることはできないと述べたことがある。
（Ｄ）これは ，「地方自治の本旨」に地方公共団体の二段階の重層的構造は含まれないという考え方であり，最高裁判所もその旨を判示している。
なお ，「地方自治の本旨」に，地方公共団体の二段階の重層的構造を含めるという立場を採っても，重層的構造を，現行の都道府県と市町村に固定されるべきものと理解する論理必然性はない。したがって，（Ｅ）この立場を採った上で，複数の都道府県を統合して州という名称の地方公共団体を置くこととしても憲法に反しないと考えることが論理矛盾とは言えない。
１．
（Ａ ）
（Ｂ）

２．
（Ｂ ）
（Ｃ）

３．
（Ｃ ）
（Ｄ）

‑ 8 ‑

４ ．（Ｄ ）
（Ｅ）

５ ．（Ｅ ）（Ａ）

〔№

17〕

次のＡからＥの記述は，報道機関の報道及び取材の自由に関する判例の考え方を述べたものであるが，誤っているものを２個組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
Ａ

報道機関の報道の自由は，表現の自由を規定した憲法第２１条の保障の下にあり，報道のための取材の自由も，憲法第２１条の趣旨に照らし十分尊重されるべきものである。

Ｂ

公正な刑事裁判を実現するためには，取材の自由がある程度制約を受けることはやむを得ないが，民事裁判との関係で取材の自由を制限することは許されない。

Ｃ

捜査機関が犯罪捜査のために，取材フィルムなど報道機関の取材活動によって得られたものを差し押さえることは許されない。

Ｄ

報道機関の取材活動によって得られたものを刑事裁判の証拠として使用することがやむを得ない場
合においても，それによって受ける報道機関の不利益が必要な限度を超えないように配慮されなければならない。

Ｅ

未放映の取材フィルムを刑事裁判の証拠として提出させることは，取材の自由のみならず，報道の自由も制約することになるので許されない。

１．ＡＢ

２．ＢＣ

〔№

次の文章のＡからＥまでの（

18〕

３．ＣＤ

４．ＤＥ

５．ＥＡ

述となる。後記１から５までのうち ，（）内に適当な語句を入れると，ある事項に関するまとまった記）内に入れる語句の組合せとして最も適切なものはどれか。

「憲法第２１条第２項後段は『（Ａ）は，これを侵してはならない 。』と規定し ，（Ａ）を保障している。ここにいう（Ａ）には ，（Ｂ）だけではなく，発信人及び受信人の氏名，住所，通信年月日など（Ｃ）も含まれる。通信は，発信者の意思伝達を内容とする一つの表現行為であり，したがって，（Ａ）の保障は ，（Ｄ）の保障としての意味を持つ。これは ，（Ａ）が（Ｄ）を保障した憲法第２１条の中で規定されていることからも理解できる。しかし ，（Ａ）の保障の意義は，それにとどまるものではなく，むしろ，特定人間のコミュニケーションを保護するものとして ，（Ｅ）の保護の一環としての意味が大きいということができよう 。」
１．Ａに「通信の秘密 」，Ｃに「通信内容の秘密」
２．Ｂに「検閲の禁止 」，Ｄに「思想良心の自由」
３．Ｃに「通信の存在自体に関する事柄の秘密 」，Ｅに「プライバシー」
４．Ｄに「表現の自由 」，Ａに「信書の秘密」
５．Ｅに「知る権利 」，Ｂに「通信内容の秘密」〔№

19〕

次の文章は，国会の活動に関するものであるが ，（Ａ）から（Ｅ）までの下線部分のうち，誤っているものは幾つあるか。
「憲法及び国会法は，国会の活動形態として，常会，臨時会，特別会の３種を定めており ，（Ａ）いずれも内閣の助言と承認により天皇が召集するものとされている。このうち ，（Ｂ）常会は，毎年１月に召集することが憲法上求められている。臨時会は，常会の外に，必要に応じて臨時に召集されるものであるが ，（Ｃ）内閣は，いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求がなければ，臨時会の召集を決定することができない 。
（Ｄ）特別会は，衆議院の解散又は衆議院議員の任期満了による総選挙後に召集される国会であり，総選挙後に必ず召集されなければならないという点で常会及び臨時会とは区別される。
国会は，会期ごとに独立に活動し，会期中議決に至らなかった案件は，原則として，後会に継続しない。これを会期不継続の原則というが ，（Ｅ）会期不継続の原則は，会期制を採用する以上当然必要とされるものであり，憲法もこの原則を明記している 。
」
１．１個

２．２個

３．３個

４．４個

‑ 9 ‑

５．５個

〔№

20〕

次は，内閣の責任に関する教授と学生の問答である。学生の返答である（Ａ）から（Ｅ）までの下線部分のうち，正しいものを２個組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
教授

憲法第６６条第３項は「内閣は，行政権の行使について，国会に対し連帯して責任を負ふ 。
」と規定しています。大日本帝国憲法にも同様の規定がありましたか。

学生（Ａ）大日本帝国憲法は「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と規定していましたから，表現に若干の違いはありますが，内閣の連帯責任の原則に変わりはありません。

教授

この「国会に対し」とは，どういう意味ですか。

学生（Ｂ）内閣は，両議院から構成される国会そのものに対して責任を負うのであって，各議院に対して責任を負うわけではありません。したがって，両議院は，その一致した意思により内閣の責任を追及する必要があります。

教授

その「責任」とは，どういう責任ですか。

学生（Ｃ）いわゆる政治的責任であって，その追及の手段としては，衆議院の不信任決議の外，質疑や質問によって内閣の行動を批判し，内閣提出の重要法案や予算を否決することなどがあります。

教授「連帯して」責任を負うとは，どういう趣旨ですか。

学生（Ｄ）内閣は，総理大臣の下に一体となって政治を行うのですから，その責任も一体となって負うという趣旨です。

教授

そうすると，各国務大臣が個別に責任を負うことはないのですか。

学生（Ｅ）そうです。したがって，例えば，個別の国務大臣に対する不信任決議は憲法上許されませ
ん。

１．
（Ａ ）
（Ｂ）

２．
（Ｂ ）
（Ｃ）

３．
（Ｃ ）
（Ｄ）

‑ 10 ‑

４ ．（Ｄ ）
（Ｅ）

５ ．（Ｅ ）（Ａ）

[ 民 法 ]〔No．21〕

Ａは，Ｂとの間で，Ｂ所有の土地について売買契約を締結し，代金の２割を支払い，残代金は３か月後に土地の所有権移転登記手続と引換えに支払うことを合意した。ところが，期日が経過しても，Ｂは，土地の所有権移転登記手続を履行しようとしない。
この事例におけるＡの権利に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

Ａは，Ｂに残代金を提供しなければ土地の所有権移転登記手続を請求することはできないが，Ａの売買契約に基づく所有権移転登記請求権の消滅時効は，Ａが残代金の提供をしなくても，ＢのＡに対する所有権移転登記手続の債務の履行期から進行する。

イ

ＡがＢに対し土地の所有権移転登記手続を催告すれば，これにより時効が中断するので，Ａの売買契約に基づく所有権移転登記請求権の消滅時効は，催告の時から改めて進行する。

ウ

Ｂが期日の経過後に土地を第三者に売却し，所有権移転登記を経由した場合，Ａは，Ｂに対し，履行不能を理由として土地の価格相当額の損害賠償を請求することができるが，この損害賠償請求権の消滅時効は，ＢのＡに対する所有権移転登記手続の債務の履行期から進行する。

エ

ＡがＢに対し相当の期間を定めて履行を催告して売買契約を解除する場合，この契約解除権の消滅
時効は，催告後相当の期間が経過した時から進行する。

オ

ＡがＢの履行遅滞を理由として売買契約を有効に解除した場合，Ａが既に支払った代金の返還請求
権は契約の解除によって発生するので，その返還請求権の消滅時効は契約解除の意思表示の時から進
行する。

１．ア

イ

〔No．22〕

２．ア

ウ

３．イ

エ

４．ウ

オ

５．エ

オ

Ａは，自己所有の甲土地（時価８，０００万円）について，Ｂに対する５，０００万円の債務を担保するために抵当権を設定し，登記を経由した後，債務超過となった。ＣはＡに対する６，０００万円の債権を有する一般債権者であり，ＤはＡに対する１，０００万円の債権を有する一般債権者である。
この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，適切でないものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

ＡがＢに対し甲土地を代物弁済し，抵当権設定登記が抹消された後，Ｃが詐害行為を理由としてＡ
Ｂ間の代物弁済を取り消す場合，Ｃは，抵当権が把握していた担保価値と甲土地の価格の差額である
３，０００万円の限度で代物弁済を取り消し，Ｂに対し，３，０００万円を価格賠償として請求することになるのであって，代物弁済全体を取り消すことはできない。

イ

ＡがＤに対し甲土地を代物弁済し，Ｃが詐害行為を理由としてＡＤ間の代物弁済を取り消す場合，Ｃは，抵当権が把握していた担保価値と甲土地の価格の差額である３，０００万円の限度で代物弁済を取り消し，Ｄに対し，３，０００万円を価格賠償として請求することになるのであって，代物弁済全体を取り消すことはできない。

ウ

ＡがＥに対し甲土地を代金１，０００万円で売却し，Ｅが所有権移転登記を経由した後，Ｃが詐害行為を理由としてＡＥ間の売買を取り消す場合，取消しの効果がＣＥ間で相対的にのみ生ずるとすると，Ｅは，Ｃからの請求に対し，１，０００万円の返還と引換えでなければ所有権移転登記の抹消登記手続をしない旨を主張することができる。

エ

Ａは，Ｅに対し甲土地を代金１，０００万円で売却し，Ｅは，Ｆに対し甲土地を転売した。Ｅは購入当時債権者を害すべき事実を知らなかったが，Ｆは転得当時債権者を害すべき事実を知っていた場
合において，ＣのＦに対する詐害行為取消権の行使が認められたときは，取消しの効果がＣＦ間で相対的にのみ生ずるとすると，Ｆは，甲土地を返還しても，Ｅに対する担保責任を追及することはできない。

‑ 11 ‑オ

Ａは，Ｅに対し甲土地を贈与し，Ｅは，Ｆに対し甲土地を転売した。Ｅは購入当時債権者を害すべ
き事実を知っていたが，Ｆは転得当時債権者を害すべき事実を知らなかった場合において，ＣのＥに対する詐害行為取消権の行使が認められ，ＣがＥから目的物に代わる金銭を受領し，これをＡに返還する債務とＡに対する債権とを相殺したときは，Ｃは，優先弁済を受けたことになるが，Ｄは，このＣによる詐害行為取消権の行使を詐害行為として取り消すことはできない。

１．ア

ウ〔No．23〕

２．ア

エ

３．イ

ウ

４．イ

オ

５．エ

オ

Ａは，Ｂに対し，平成１３年１月１日，弁済期同年３月３１日，利息年１割，期限後の損害金年２割との約定で１００万円を貸し付け，Ｃは，ＢのＡに対する債務の連帯保証人となった。Ａは，Ｄに対し，平成１３年４月１日，上記貸金元本債権を譲渡した。
この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

債権譲渡の前にＢがＡに対し弁済していた場合，ＢがＤに対し異議をとどめない承諾をしたときでも，Ｃは，Ｄの履行請求を拒絶することができる。

イ

債権譲渡につき債務者に対する対抗要件を具備したＤがＢに対し履行を請求した場合，ＣがＤに対し反対債権を有し，これと保証債務とが相殺適状にあるときでも，Ｂは，ＣのＤに対する債権をもってＤの債権と相殺することはできない。

ウ

債権譲渡につき債務者に対する対抗要件を具備したＤは，Ｃに対し，元本１００万円のほか，別段の意思表示がなくても，平成１３年１月１日から同年３月３１日までの利息金を請求することができる。

エＡが債権譲渡の通知をＢに対してした場合，Ｃは，Ｄの履行請求を拒絶することはできないが，Ａの履行請求は拒絶することができる。

オ

Ａが債権譲渡の通知をＣに対してした場合，Ｃは，Ｄの履行請求を拒絶することはできないが，Ａの履行請求は拒絶することができる。

１．ア

ウ〔No．24〕

２．ア

エ

３．イ

エ

４．イ

オ

５．ウ

オ

次のⅠからⅢまでの事例に関する後記アからオまでの記述のうち，正しいものは幾つあるか。

【事例】
Ⅰ

Ａは，動産甲をＢに賃貸したところ，Ｂは，Ｃにこれを転貸した。

Ⅱ

Ａは，動産甲の製作をＢに注文したところ，Ｂは，Ｃにその製作を注文し，Ｃは，動産甲を製作し，完成した。

Ⅲ

Ａは，Ｂに事務を委任したところ，Ｂは，Ｃにこの事務を復委任し，Ｃは，受任した事務の処理の過程で動産甲を第三者から買い受けた。

ア

Ⅰ及びⅢの事例において，ＡがＢＣ間の契約を承諾していた場合，ＡＢ間の契約をＡＢが合意により解除したときは，Ａは，Ｃに対し，動産甲の引渡しを請求することができる。

イ

Ⅱ及びⅢの事例において，ＡがＢＣ間の契約を承諾していた場合，Ａは，Ｃに対し，動産甲の引渡しを請求することができる。

ウ

動産甲がＣの責めに帰すべき事由により滅失した場合，Ａの債務は，Ⅰの事例においてはＡが契約を解除しなくても消滅するが，Ⅱの事例においては消滅しない。

エ

ＡがＢＣ間の契約を承諾していた場合において，ＡがＢの債務不履行によりＡＢ間の契約を解除したときは，ＢＣ間の契約は，Ⅰの事例においてはＡがＣに目的物の返還を請求した時に，Ⅱの事例においてはＡが契約を解除した時に，それぞれ終了する。

オ
１．１個

Ⅱ及びⅢの事例において，Ａは，いつでもＡＢ間の契約を解除することができる。
２．２個

３．３個

４．４個

‑ 12 ‑

５．５個

〔No．25〕

Ａは，Ｂに対し，著名な画家の作による絵画１点を価格１億円で購入することを依頼し，その代理権を与えた。Ｂは，Ａの代理人としてＡのために購入する意思を有しながら，美術商Ｃに対し，「この絵画１点を代金１億円で購入したい 。」とだけ述べた。Ｂの言動から買主はＢと思われる状況にあり，Ｃも，Ｂが買主と思い，この絵画について売買契約を締結した。その後，Ｃは，ＢがＡのために売買契約を締結する意思を有していたことを知った。
この事例に関する次の１から５までの記述のうち，正しいものはどれか。
１．Ａは，Ｃに対し，売買契約の履行請求をすることができる。これに対し，Ｃは，ＢがＡのために売買契約を締結する意思を有していたとして錯誤による無効を主張することができる。
２．Ｂは，Ｃに対し，売買契約の履行請求をすることができる。これに対し，Ｃは，Ｂの履行請求に応じてもよいし，ＢがＡのために売買契約を締結する意思を有していたと主張してＢの履行請求を拒絶してもよい。
３．Ｃは，その選択に従い，Ａ又はＢに対し，売買契約の履行請求をすることができる。
４．Ｃは，ＡがＣに対しＢがＡのために売買契約を締結する意思を有していた旨の通知をした後は，Ａに対してのみ売買契約の履行請求をすることができる。
５．Ｃは，Ｂに対し，売買契約の履行請求をすることができる。これに対し，Ｂは，自己に重大な過失がない場合でも，Ａのために売買契約を締結する意思を有していたとして錯誤による無効を主張することはできない。
〔No．26〕

未成年者Ａ（１７歳）は，法定代理人Ｂの同意を得ずに，自己所有のオートバイを代金２５０

万円でＣに売却する契約を締結し，その際，売買代金の内金として５０万円を受領した。
この売買契約の取消しに関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

売買契約の１年後にＡが単独で追認をした場合，Ｂは，この追認を取り消すことができ，Ａは，受領した５０万円を遊興費として全額費消していたときは，これをＣに返還する義務はない。

イ

売買契約の１年後にＡがＣに対し残代金２００万円の支払を請求した後においても，Ａは，売買契約を単独で取り消すことができるが，受領した５０万円を生活費として全額費消していたときは，これをＣに返還する義務がある。

ウ

売買契約の１年後にＡがＣに対しオートバイを引き渡し，さらにその１年後にＡが婚姻をした場
合，Ａは，売買契約を取り消すことはできない。

エ

売買契約の４年後にＡがＣに対しオートバイを引き渡した場合，Ａは，売買契約を取り消すことができることを知らずに引渡しをしたときでも，売買契約を取り消すことはできない。

オ

ＡがＣに対しオートバイを引き渡さないまま，売買契約を締結した時から６年が経過した場合，Ａは，契約取消権が時効により消滅しているので，売買契約を取り消すことはできない。

１．ア

ウ〔No．27〕

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

エ

５．エ

オ

次のアからオまでの記述は，社団法人Ａから甲土地を購入したいと考えている知人Ｂから相談を受けた法学部の学生が作成した調査メモである。
これらの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

社団法人Ａについて設立の登記がされていなければ，Ａは，法人ではなく，権利能力なき社団ということになる。

イ

不動産登記簿上，甲土地の所有権の登記名義は，社団法人Ａではなく，Ａの理事であるＣ個人となっているが，そのことから直ちにＡが甲土地の所有者でないということにはならない。

ウ

社団法人Ａの定款によると，理事は３名とされており，代表権の行使について特別な定めはされていないので，甲土地の売買契約は，少なくとも２名以上の理事がＡを代表して締結しなければならない。

エ

社団法人Ａの定款に不動産の売却には総会の承認を要するとの記載がされている場合，Ｂは，この‑ 13 ‑

定款の記載を知っていれば，具体的な売却行為について総会の承認がなかったことを知らなかったとしても，代表権の制限について悪意の第三者となる。
オ

社団法人Ａの定款や総会の決議により禁止されていない限り，甲土地の売買契約は，Ａの理事から
甲土地の売却の委任を受けた代理人との間で締結することができる。

１．ア

イ〔No．28〕

２．ア

ウ

３．イ

エ

４．ウ

オ

５．エ

オ

Ａは，知人ＢがＣから借入れをするに当たり，Ｃから，Ｂの資力に不安があるとして，Ｂを援助するための何らかの担保の提供を求められた。
この場合に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

Ａは，Ｂが弁済期を過ぎても債務を弁済しないときは，自分が実際にＣに弁済する前でも，Ｂに対し求償することができるようにしたいと考えている。ＡがＢから委託を受けたことを前提として，Ａがこの意図を実現するためには，Ａは，単純な保証債務を負うべきであって，連帯保証債務を負うべきではない。

イ

Ａは，ＣがＢに対し催告をしたにもかかわらず，Ｂが資力がないため債務を弁済することができな
い場合にのみ，自分が責任を果たすことにしたいと考えている。Ａが自己所有の土地に抵当権を設定するのと連帯保証債務を負うのとでは，この意図に沿ったものになるか否かの点について，差異はない。

ウ

Ａは，自己所有の土地に担保権を設定してもよいと考えているが，そのことが登記簿において公示されることは望んでいない。この意図に沿いつつ，Ｃがその担保権を第三者に対抗することができる
ようにするためには，Ａは，抵当権ではなく，質権を設定すべきである。

エＡは，ＢのＣに対する借入金債務が時効により消滅するに至った場合には，自分も債務を免れることにしたいと考えている。この意図を実現するためには，Ａは，単純な保証債務を負うべきであって，連帯保証債務を負うべきではない。

オ

Ａは，Ｂの借入金額が自分一人で保証するには過大であるため，自分以外にもう一人保証人を付けさせることを通じて，借入金の半額についてのみ保証債務を負担する結果を招来させたいと考えている。この意図を実現するためには，Ａは，単純な保証債務を負うべきであって，連帯保証債務を負う
べきではない。

１．ア

イ〔No．29〕

２．ア

エ

３．イ

オ

４．ウ

エ

５．ウ

オ

次のアからオまでの記述のうち，組合の責任財産という観点からみて ，「組合員Ａが組合財産たる甲土地に対する持分を第三者に処分したとしても，その処分を組合及びその債権者には対抗することができない 。
」という記述と趣旨が異なるものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
アイ

組合の債務者Ｂが，その債務と組合員Ａに対する債権とを相殺することは，許されない。
組合員Ａが組合を脱退した場合，Ａに対する持分の払戻しは，出資の種類を問わず，金銭をもってすることができる。

ウ

組合の債務者Ｂに対して債務を負担している組合員Ａが，組合がＢに対して有する債権についての
自分の持分とＢに対して負担するその債務とを相殺することは，許されない。

エ組合の債権者は，組合財産から支払を受けるほか，直接，各組合員の個人財産に対しても分割してその権利を行使することができる。

オ

組合員Ａの債権者が組合財産である甲土地に対するＡの持分を差し押さえても，これを組合に対抗することはできない。

１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

エ

４．イ

‑ 14 ‑オ

５．ウオ

〔No．30〕

次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

Ａが自己所有建物をＢに賃貸し，ＢがこれをＣに転貸している場合，ＣがＡを単独で相続したとしても，Ｃの転借権は消滅しない。

イ

保証人Ａが主たる債務者Ｂを単独で相続した場合，保証債務のためにＡ所有建物に抵当権が設定されていたとしても，保証債務は消滅する。

ウ

ＡがＢから賃借して居住していたＢ所有建物の贈与を受けた場合，Ａの賃借権は消滅するが，Ａが所有権移転登記を経由する前にＣがＢからその建物を購入して所有権移転登記を経由したときは，Ａの賃借権は消滅しなかったことになる。

エ

連帯債務者ＡＢＣのうち，Ａが債権者Ｄを相続した場合，Ａは，債務を弁済したものとみなされる
結果，ＢＣに対し，各自の負担部分について求償することができる。

オ

被相続人ＡがＢに対する債権を推定相続人でないＣに譲渡する旨の遺言を作成していた場合，Ａの唯一の相続人であるＢがＡを相続したときは，遺贈の対象となったＡのＢに対する債権は消滅する。

１．アエ〔No．31〕

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．イ

オ

５．ウ

エ

Ａは，Ｂから建物の建築を請け負い，これを完成してＢに引き渡した。請負契約では，請負代

金は，引渡後，分割払で支払を受ける約定であり，担保責任について特約はされていなかった。Ｂは，引渡しを受けて生活を始めた後，建物の床が傾いていることに気付いた。
この事例に関する次の１から５までの記述のうち，ａｂの双方が誤っているものはどれか。
１．ａ

請負人の修補に代わる損害賠償支払義務と注文者の代金支払義務とは同時履行の関係にあるので，Ｂは，損害賠償請求を選択した場合，その賠償金の支払を受けるまでは，Ａに対し，請負代金全額の支払を拒絶することができる。

ｂ

したがって，Ａ又はＢが，それぞれの債権を自働債権として相手方の債権と相殺するためには，履行の提供をするなど，相手方の同時履行の抗弁を消滅させておく必要がある。

２．ａ

Ｂが修補請求を選択し，Ａがそれに応じて修理をしていたところ，落雷により建物が全焼した。Ａは，請負契約の履行を完全に終えていない以上，建物を再度完成させる義務を負う。

ｂ

再度の完成が不可能である場合，危険負担における債務者主義が適用される結果，Ｂは，請負代金全額の支払義務を免れる。

３．ａ

Ｂは，現時点では，Ａに対し契約の解除によって生ずる損害を賠償しても，請負契約を解除することはできない。

ｂ

しかし，ＡがＢからの修補請求に対して誠実な対応をせず，かつ，その瑕疵のために契約の目的を達することができないときは，請負契約を解除することができる。

４．ａ

Ａの担保責任は，無過失責任であるが，床の傾きがＢの指図に不適当な点があったために生じた場
合，Ａは，原則として責任を負わない。

ｂ

ＡがＢの指図が不適当であることを知っていた場合でも，その指図が不適当であることをＢに対し説明していたときは，Ａは，担保責任を負うことはない。

５．ａ

Ｂが建物をＣに売却して所有権を失ったとしても，それだけでは，Ｂは，Ａに対し修補に代わる損害賠償を請求する権利を失うことはない。

ｂ

しかし，Ｃが床の傾きを了解して建物を買い受けたときは，Ｂは，Ｃから床の傾きに関し売買契約
上の瑕疵担保責任を追及されることはないので，Ｂは，Ａに対し，床の傾きについて瑕疵修補に代わる損害賠償を請求することはできなくなる。

〔No．32〕次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

Ａは，Ｂに対する自己の金銭債務を弁済していたが，Ｂから強制執行すると脅かされ，取りあえず，これを避けるため，Ｂに対し，Ｂから請求された額を支払った。この場合，Ａは，Ｂに対し，支‑ 15 ‑

払った金額を不当利得として返還請求することができる。
イ

債務者Ａは，Ｂに対し，弁済期前であることを知りつつ，債務を弁済した。この場合，Ａは，Ｂが期限前に弁済を受けたことによって中間利息などの利益を受けているときは，Ｂに対し，その利益を不当利得として返還請求することができる。

ウ

Ｂは，Ｃに対する債権につき，自己の債務と誤信したＡから弁済を受けたが，Ｃ自らが弁済したものと信じて，債権証書をＡに交付したところ，Ａは，その証書を紛失した。この場合，Ａは，Ｂに対し，弁済したものを不当利得として返還請求することはできない。

エＡは，死亡した親の債権者と称するＢから債務の弁済を求められたため，その債務を相続したものと信じて，これを支払った。この場合，支払の際，調査をすればそのような債務が存在しないことを容易に判断することができ，Ａが上記のとおり信じたことに過失があると認められるときでも，Ａは，Ｂに対し，弁済したものを不当利得として返還請求することができる。

オ

Ａは，ＢのＣに対する債務を自己の債務と誤信して弁済し，その後，Ｃは，Ｂに対するその債権を消滅時効により失った。この場合，Ａは，Ｂに対し，求償することができない。

１．ア

ウ〔No．33〕

２．ア

エ

３．イ

ウ

４．イ

オ

５．エ

オ

ＡＢ夫婦には，１０歳の子Ｃがいるが，ＡＢは離婚をし，ＢがＣを監護している。ＡはＤと再婚をし，ＢはＥと再婚をした。
この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

ＢがＣの親権者である場合，Ｂは，Ａの同意がなくても，Ｃに代わってＥとの養子縁組の承諾をすることができる。

イ

ＡがＣの親権者である場合，Ａは，Ｂの同意がないときは，Ｃに代わってＤとの養子縁組の承諾をすることはできない。

ウ

ＣとＥとが養子縁組をした場合，Ｃは，Ａに対する相続権を失う。

エＣとＥとが養子縁組をした場合，ＡのＣに対する扶養義務は消滅する。

オ

ＣとＥとが養子縁組をした後，ＢとＥとが離婚をした場合，ＣとＥとの養子縁組は解消する。

１．ア

イ〔No．34〕

２．ア

ウ

３．イ

エ

４．ウ

オ

５．エ

オ

ＡＢ夫婦には，子Ｃ及びＤがおり，ＤはＥと婚姻をし，ＤＥ夫婦には子Ｆがいる。

この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

Ａが死亡した当時，Ｄが既に死亡していた場合，Ａの相続人は，Ｂ，Ｃ，Ｅ及びＦである。

イ

Ａが死亡した当時，Ｂ及びＣは存命中であったが，Ｄは既に８年間行方不明の状態にあった。そこ
で，Ｅの申立てにより失踪宣告の審判がされ，確定した。失踪宣告の効果は，審判の確定時に生ずるので，Ｆは，Ａを代襲相続することはない。

ウ

ＡとＤは，飛行機事故により死亡したが，死亡時の状況は，不明である。この場合，Ｆは，Ａを代襲相続する。

エＤは，Ａを殺害して刑に処せられた。Ｆは，Ａが殺害された当時，胎児であった。この場合，Ｆは，Ａを代襲相続することはない。

オ

Ａは，Ｄが若い頃からふしだらで更生の見込みがないため，Ｄにつき相続廃除を請求した。家庭裁判所において相続廃除の審判がされ，確定した後，Ａが死亡した。この場合，Ｆは，Ａを代襲相続す
る。

１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

エ

４．ウ

‑ 16 ‑エ５．ウオ

〔No．35〕

Ａは，甲土地及び乙土地を所有していたが，甲土地をＢに，乙土地をＣに売却した。しかし，登記については，Ｂ及びＣの要望により，甲土地及び乙土地のいずれについても，ＡからＢ及びＣに対す
る共有持分各２分の１の移転登記を経由した。その後，Ｂは，Ｄに対し，甲土地及び乙土地について，いずれもＢ名義で登記されている２分の１の共有持分を売却し，その旨の登記を経由した。
この事例に関する次のアからオまでの記述のうち ，「我が国の不動産登記には公信力はないが，権利者が不実の登記を作出した場合には，不実の登記について善意の第三者は，虚偽表示の規定の類推適用により保護される 。」との考え方に立った場合，正しいものは幾つあるか。
ア

Ｄが善意の場合，Ｃは，甲土地及び乙土地のいずれについても２分の１の共有持分を有することになる。

イ

Ｄが善意の場合，Ｄは，甲土地及び乙土地のいずれについても２分の１の共有持分を有することになる。

ウ

Ｄが悪意の場合，Ｃは，Ｄに対し，乙土地について，２分の１の持分の範囲に限り，その権利を対抗することができる。

エＤが悪意の場合，Ｄは，甲土地の所有権を全部取得する。

オ

Ｄが善意か悪意かによって，Ｂが甲土地について共有持分を有することになるか否かが異なってく
る。

１．１個

２．２個

〔No．36〕

３．３個

４．４個

５．５個

次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

建物の譲受人は，その所有権移転登記を経由していない場合であっても，建物の設置又は保存のかし瑕疵により第三者に生じた損害について，所有者としての責任を免れることができない。
イ

建物の譲受人は，その所有権移転登記を経由していない場合であっても，建物がその敷地に無権原で建てられているときは，敷地の所有者からの明渡請求に応じなければならない。

ウ

二重に譲渡された未登記の建物を第三者が不法行為により毀損した場合，建物の所有権移転登記を経由していない限り，いずれの譲受人も，第三者に対し損害賠償請求権を行使することができない。
いにょうエ

袋地の譲受人は，その所有権移転登記を経由していない場合，囲繞地の所有者又は利用権者に対し囲繞地通行権を主張することができない。

オ

賃貸建物の譲受人から賃料を請求された借家人は，譲受人が建物の所有権移転登記を経由していな
い限り，その支払を拒絶することができる。

１．ア

イ〔No．37〕

２．ア

ウ

３．イ

オ

４．ウ

エ

５．エ

オ

次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

債権質の実行は，裁判所に担保権の実行を申し立てる方法によらなければならないが，債権譲渡担保の実行は，譲渡された債権を確定的に譲渡担保権者に帰属させ，清算金を譲渡担保の設定者に支払うという方法によらなければならない。

イ

抵当権は，被担保債権が弁済されると消滅するが，不動産の譲渡担保権は，所有権移転の形式を採り，被担保債権が公示されるわけではないので，被担保債権が弁済されても登記が抹消されない限り，譲渡担保権者の別の債権を被担保債権とするため存続する。

ウ

抵当権設定者は，抵当権の目的不動産の不法占有者に対し，所有権に基づく明渡請求をすることができるが，不動産譲渡担保においても，譲渡担保設定者は，目的不動産の清算までは，被担保債権を弁済して目的不動産の完全な所有権を回復することができる地位に基づき，目的不動産の不法占有者に対し，明渡請求をすることができる。

エ

動産質権の成立後，質権設定者に質物を引き渡すと，質権者は，質権を第三者に対抗することができなくなるが，動産譲渡担保は，所有権移転の形式を採るので，譲渡担保権者は，譲渡担保設定者に‑ 17 ‑

目的動産を占有させている場合にも，譲渡担保権を第三者に対抗することができる。
オ

質権については，同一の物又は権利を目的とする複数の質権が成立し得るが，担保の目的となる物
又は権利の譲渡という形式を採る譲渡担保についても，担保目的の法律関係である以上，同一の物又は権利を目的とする複数の譲渡担保権が成立し得る。

１．ア

イ〔No．38〕

２．ア

ウ

３．イ

エ

４．ウ

オ

５．エ

オ

１５歳のＡは，工務店を経営する甲に雇われ，甲の建築現場で働いていたところ，通りかかった友人の１５歳のＢ及び１２歳のＣと話し合ううち，線路上に建築用ブロックを置いたらどうなるかという話題になった。そこで，Ａは，手元にあったブロックをＣに渡し，Ｃは，それを線路上に置いた。Ｂ
は，Ａ及びＣに対し，やめるように言ったものの，Ａ及びＣの行動を制止することはなく，傍観していた。折から通行中の電車は，線路上のブロックを発見して急停止し，乗客Ｄは，転倒して負傷した。乙はＢの親権者であり，丙はＣの親権者である。
この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは後記１から５までのうちどれか。なお，Ａ，Ｂ及びＣの行為時の精神的な判断能力は，年齢相応のものであったものとする。
ア

乙と丙は，同一の条文に基づいて，Ｄに対し不法行為責任を負うことがある。

イ

Ｃが責任を負わない場合には，Ｄは，丙の責任を追及することができない。

ウ

Ｂが責任を負わない場合でも，Ｄは，乙の責任を追及することができる。

エ

ＡがＤに対し責任を負い，甲がＡの使用者としての責任を負う場合において，丙も責任を負うときは，丙がＤに損害を賠償し，甲に対し求償することができるならば，丙から甲への求償において甲が負担する割合は，Ａが負担する割合と同一である。

オ

Ｂ及び乙がＤに対し共に責任を負う場合において，甲もＡの使用者としての責任を負うときは，甲がＤに損害を賠償し，乙に対して求償することができるならば，甲から乙への求償において乙が負担する割合は，Ｂが負担する割合を超えることはない。

１．アイ〔No．39〕

２．ア

オ

３．イ

エ

４．ウ

エ

５．ウ

オ

建築会社Ａは，Ｂに対し，既存建物を取り壊して新たな建物の建築工事を請け負わせ，Ｂは，Ｃに対し，既存建物の取壊しを請け負わせたところ，Ｂ又はＣの行為により，Ｄに損害が発生した。
この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

Ｂの工事方法が乱暴でＤに損害を与えることを容易に予測することができる場合でも，ＡにはＢの危険な作業を中止させる注意義務があるとまではいえず，Ａが具体的に注文し，又は指図した方法に従ってＢが工事をしてＤに損害を与えたときでなければ，Ａは，注文者の責任を負うことはない。

イ

請負契約の性質上，Ｂには工事の遂行に自主性と独立性とが認められるので，Ａが事実上Ｂの工事の仕方につき指揮監督をしたというような事情が認められない限り，Ａは，使用者責任を負うことはない。

ウ

Ｄは，Ａに注文者の責任を問うためにはＡの注意義務違反と損害発生との因果関係を，Ａに使用者責任を問うためにはＢの行為と損害発生との因果関係を，それぞれ証明しなければならない。

エＣが工事をするに際してＡの現場監督の指揮監督に従うことがあっても，ＢもＣに対し指揮監督する関係にある限り，Ｂは，Ｃの行為について使用者責任を免れることはできない。

オ

ＡのＣに対する直接又は間接の指揮監督関係が存在していないと考えられる場合でも，ＡがＢに対し工事上の指図をし，又はその監督の下に工事を施工させ，かつ，ＢがＣに対し工事上の指図をし，又はその監督の下で工事を施工させるときは，Ａは，Ｃの行為について使用者責任を負う。

１．ア

イ

２．ア

オ

３．イ

ウ

４．ウ

‑ 18 ‑エ５．エオ

〔No．40〕た。

Ａは，Ｂに対する貸金債権を回収するため，ＢのＣに対する金銭債権の取立ての委任を受けこの場合に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア

委任者であるＢは，取立委任をいつでも解除することはできない。

イ

委任者であるＢが死亡したときは，取立委任は終了する。

ウ

ＣがＡの代理受領権限を承認したにもかかわらず，ＣがＢに支払をすれば，Ａは，Ｃに対し不法行
為責任を追及することができる。

エ

ＢのＣに対する債権に譲渡禁止特約がある場合，取立委任は，Ｂのみを債権者とするという特約の趣旨を事実上回避することになるので，無効である。

オ

ＢのＣに対する債権をＢの債権者Ｄが差し押さえた場合，Ａは，Ｄに対し優先弁済を受ける権利があることを主張することができる。

１．ア

ウ

２．ア

エ

３．イ

エ

４．イ

‑ 19 ‑オ

５．ウオ

[ 刑 法 ]〔No．41〕

次の文章の【①】から【④】までに，下記ＡからＤまでの文章を入れ，その（）内に語句群

から適切な語句を入れると，不作為による幇助犯に関する記述となる 。
【②】及び【④】の文章の（）

内に入る語句を順に並べた場合の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
「【① 】。これに対して ，【② 】。しかしながら ，【③ 】。以上を前提として ，
【④ 】
。」
Ａ

不作為犯とは結果の発生を防ぐ義務を怠ったということに尽きるのであって，結局のところ（は一つであるとし，作為義務が存在しこれに違反すれば不作為による（がなければ（

Ｂ））が成立するし，作為義務）は成立しないとして，不作為による幇助犯を否定する考え方がある

不作為による幇助犯に問擬される者の置かれた地位や具体的な状況等によって，その者が行うことを期待される（）や，その前提となる作為義務にも差異が生じ得るであろうから，正犯を基礎付ける作為義務と幇助犯を基礎付ける（）とが，その性質，内容において（）であるとは言えず，不作為による幇助犯を否定する考え方は失当であろう
Ｃ

どのようなものが（）の犯罪を防止すべき義務に該当することになるかについて考えると，一般論としては，正犯の犯罪により侵害される法益を（）すべき義務に基づく場合や，正犯の犯罪実行を直接阻止すべき義務に基づく場合が考えられるが ，（）として必要かつ十分かについては，具体的事案において実質的に判断される必要があろう
Ｄ

不作為による幇助犯はこれを肯定すべきであり ，（義務に違反して（）の犯罪を（）すべき義務のある者がこの）の阻止を怠ったときに不作為による幇助犯が成立すると解すべきである。裁判例も一般論としては不作為による幇助犯の成立を認めている
【語句群】
ａ

不作為

ｂ

幇助犯

ｃ

正犯

ｄ

教唆犯

ｅ

危険

ｆ

結果

ｇ

作為義務

ｈ

作為

ｉ

保護

ｊ

間接正犯

ｋ

阻止

ｌ

犯罪

ｍ

異質

ｎ

同一

１．ａ−ｉ−ｇ−ｈ−ｇ−ｍ２．ｃ−ｄ−ｌ−ｈ−ｂ−ｂ

４．ｇ−ｂ−ｌ−ｃ−ｉ−ａ５．ｇ−ｃ−ｌ−ｃ−ｉ−ｇ〔No．42〕３．ｃ−ｉ−ｇ−ｈ−ｃ−ｌ

次の文章の（①）から（⑨）までに，語句群から適切な語句を入れた場合 ，
（① ），
（⑥）及び

（⑧）に入る語句の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
「犯罪は，その終了時期と法益侵害との関係から，即成犯 ，（① ），（②）に区別される。ある犯罪が（①）と（②）のいずれに当たるかという問題は，例えば，窃盗の既遂後に当該窃盗犯人から盗品を譲り受けた者については，盗品等に関する罪が成立するだけで窃盗の（③）は成立しないとされているよ
うに ，（③）の成否に関して意味がある。また ，（①）と（②）の区別は，罪数論においても意味がある。例えば，営利目的で人を誘拐した者が被拐取者を自己の支配下に移した後，その支配の継続中に被拐取者を監禁した事例で，営利目的誘拐罪が（①）であるとすると，同罪と監禁罪とは（④）又は（⑤）の関係にあると解することはできるが ，（⑥）の関係にあるとすることはできない。さらに，法益侵害状態が継続している間に（⑦）があった場合，新法と旧法のいずれが適用されるかについても差異を生じ ，（②）の場合には ，（⑧）が適用されることになるが ，（①）の場合には ，（⑨）により新法
又は旧法のいずれかが適用されることになる 。
」
【語句群】
ア

継続犯

イ

状態犯

ウ

自手犯

エ

共犯

オ

正犯

カ

観念的競合

キ

牽連犯

ク

併合罪

ケ

旧法

コ

新法

サ

刑の廃止

シ

刑の変更

ス

刑の軽重

１．①ア⑥キ⑧ケ

２．①ア⑥ク⑧コ

３．①イ⑥カ⑧コ‑ 20 ‑

４．①イ⑥キ⑧ケ

５．①イ⑥ク⑧ケ

〔No．43〕

次のアからウまでの各事例に予備罪に関する下記ＡからＣまでの各見解を当てはめた場合に，事例，見解及び甲の罪責に関する結論の組合せとして誤っているものは，後記１から５までのうちどれか。なお，本問では，予備罪については自己予備のみを問題とし，また特別法違反の罪は除いて考えるも
のとする。
【事例】
ア

甲は，乙がＸを殺害しようと計画してけん銃を入手したのを知り，殺害を容易にするためけん銃用の実包を乙に交付したが，乙が殺害行為に着手する前に計画が発覚した。

イ

甲は，通行人から現金を強取することを乙と相談し，各自けん銃を持って一緒に歩いていたが，適当な通行人を発見する前に発覚した。

ウ

甲は，乙の一万円札偽造計画を知り，乙に印刷機の購入費用を提供したところ，乙はこの金で高性能の印刷機を購入したが，印刷に着手する前に計画が発覚した。

【見解】
Ａ

予備罪は，基本的構成要件の修正形式にすぎず，基本的構成要件の内容たる行為としての実行行
為を観念することができない。

Ｂ

予備罪は，修正形式の一種であるにせよ，それ自体が別個の構成要件であるので，その実行行為を観念することができる。

Ｃ

予備罪は，法文に予備行為の内容が構成要件として具体的に規定されている場合には実行行為を観念することができるが，そうでない場合は実行行為を観念することができない。

【結論】①

殺人予備罪の共同正犯②

殺人予備罪の幇助

③

殺人予備罪の単独犯④

強盗予備罪の共同正犯⑤

強盗予備罪の幇助

⑥

強盗予備罪の単独犯⑦

通貨偽造準備罪の共同正犯⑧

通貨偽造準備罪の幇助⑨

通貨偽造準備罪の単独犯⑩

不可罰

１．ア−Ａ−⑩〔No．44〕

２．ア−Ｃ−③

３．イ−Ａ−⑥

４．イ−Ｂ−④

次の文章は，緊急避難に関する論述であるが ，（

５．ウ−Ｃ−⑧）内には語句群からそれぞれ最も適切なものが入る 。
（①）から（⑦）までに入る語句の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
「正当防衛の法的性質は（
り，主に（

）説と（

）であることに争いはないが，緊急避難の法的性質については争いがあ）説がある。海上で遭難したＡとＢが一人しか支えきれない板切れに泳ぎ着いた際，以前からＢへの殺意を有するＸが，Ａに対してＢを板切れから突き放すように唆したことから，
Ａが同行為に及んでＢが水死した場合，Ｘの罪責につき，共犯の従属性について制限従属性説に立てば ，（）説では理論的には殺人罪の（①）が成立し ，（②）説では（）が成立せず，場合により（③）が別途問題となり得る。また，攻撃者がナイフを持って襲ってきた際，その攻撃から逃れようとして他人の家に塀を壊して逃げ込んだ場合は ，（④）説に立てば，緊急避難行為は（⑤）となり，これに対しては（）だけではなく（れているが，これは（）も可能になる。そして，緊急避難では，条文上（⑥）が必要とさ）説では当然の要件であり ，（⑦）説では政策的な配慮に基づく要件であると考え得る 。
」
【語句群】
ａ

正当行為

ｂ

正当防衛

ｃ

緊急避難

ｄ

補充性

ｅ

法益権衡

ｆ

間接正犯

ｇ

教唆犯

ｈ

幇助犯

ｉ

適法

ｊ

違法

ｋ

違法性阻却事由ｌ

責任阻却事由１．①ｇ③ｈ⑦ｌ〔No．45〕２．①ｇ④ｋ⑥ｄ

３．②ｋ④ｌ⑦ｋ

４．②ｌ⑤ｉ⑦ｋ

５．③ｆ⑤ｊ⑥ｅ

次のＡからＣまでは暴行罪における「暴行」の意義に関する見解であり，下記アからウまではいずれかの見解の説明であって，ⅠからⅢまでは暴行罪の成否が問題となる事例である。見解，それに対‑ 21 ‑

応する説明，その見解によれば暴行罪の成立が否定される事例の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
Ａ

直接身体に加えられた不法な有形力の行使の場合，傷害の結果を生じさせる具体的危険を要しな
いが，直接身体に加えられない場合，その危険を要する。

Ｂ

直接身体に加えられた不法な有形力の行使に限られるが，傷害の結果を生じさせる具体的危険を
要しない。

Ｃ

不法な有形力の行使が直接身体に加えられることは要しないが，有形力に傷害の結果を生じさせる具体的危険を要する。

【説明】ア

この見解は，暴行を傷害の前段階と位置付けるものであり，被害者に塩を振り掛ける行為は暴行から除かれることになる。

イ

この見解は，暴行を類型に分けて二元的に理解するものであり，身体への接触を不要とする点につき，暴行罪の保護法益を身体の「安全」から「安全感」に拡張するものであると批判されている。

ウ

この見解は，暴行罪も結果犯であって，被害者に有形力が及んだことを要求するものである。

【事例】
Ⅰ

甲は脅す目的で乙の数歩手前をねらって投石した。

Ⅱ

甲は乙につばを吐き掛けた。

Ⅲ

甲は狭い室内で乙を脅す目的をもって日本刀を振り回した。

１．ＡイⅡ−ＢアⅡ

２．ＡイⅢ−ＣアⅢ

４．ＢウⅠ−ＣアⅡ

５．ＢウⅢ−ＣイⅡ〔No．46〕

３．ＢイⅠ−ＣアⅠ

下記アからクまでの文章を，次の文章の【①】から【⑦】までに正しく入れると，文書偽造罪における文書の「作成者」の意義に関する記述となる 。
【①】から【⑦】までに入る文章の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
「文書の『作成者』について ，【①】と解する見解がある。この見解に対しては，他人の承諾を得てその名義の文書を作成した場合でも文書偽造罪が成立してしまうとの批判がある。それには ，【②】との反論が考えられる。もっとも，これに対しては，文書偽造罪は社会的法益に対する罪であって名義人
個人の利益に対する罪ではないので不合理であるとの再批判があり得る。
また，文書の『作成者』について ，【③】を根拠として【④】と解する見解や ，【⑤】を根拠として【⑥】と解する見解があるが ，『作成者』を【④】とする見解に対しては ，【⑦】との批判があり得，『作成者』を【⑥】とする見解に対しては，例えば公序良俗に反する文書でも，名義人本人が作成したのであれば偽造文書ではないはずだとの批判があり得る 。」
ア

文書の効果が帰属する者であるイ

現実に文書の作成行為を行った者である

ウ

文書に表示された意思の主体であるエ名義人の承諾があれば，違法性が阻却される

オ

名義人が責任を負えば，文書に対する信頼は害されないこと

カ

だれの意思・観念の表示であるかが，文書において重要なこと

キ

代理人が権限を逸脱して文書を作成した場合でも，第三者が善意者保護規定により保護されるときには有形偽造が成立しないことになるのではないかク

代理人が権限を濫用して文書を作成した場合にも有形偽造が成立することになるのではないか

１．①イ③オ

２．②エ⑥ウ３．③カ⑦キ４．④ア⑤カ‑ 22 ‑

５．④ウ⑦ク〔No．47〕

学生ＡないしＣは，相当因果関係説の相当性判断に関し，次のⅠからⅢまでのいずれかの異なる見解に立ち，下記各事例について，因果関係の有無を表にすることとした。下記の表は，作成途中のもので，①から④までの欄には事例１及び２のアからエまでのいずれかが入る。①から④までの欄に入る事
例の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
Ⅰ

行為時に行為者が認識・予見し及び認識・予見し得た事情を基礎として判断する見解

Ⅱ

行為時に存在したすべての事情及び一般人が予見し得た行為後の事情を基礎として判断する見解

Ⅲ

行為時に一般人が認識・予見し得た事情及び行為者が認識・予見していた事情を基礎として判断
する見解

【事例】
１

ＸがＹを突き飛ばしたところ，Ｙは心臓疾患の持病があったため心筋梗塞により死亡した。
ア

Ｙの心臓疾患は，暴行時，一般人には認識不能であったが，Ｘは認識していた。

イ

Ｙの心臓疾患は，暴行時，一般人にも，Ｘにも認識不能であった。

２

ＸがＹに暴行を加えて重傷を負わせ，Ｙは付近の病院に収容されたが，同病院の医師が未熟で治療ミスをしたため，Ｙの傷が悪化し，Ｙは死亡した。
ウ

同医師の治療ミスは，暴行時，一般人には予見可能であったが，Ｘには予見不能であった。

エ同医師の治療ミスは，暴行時，一般人にも，Ｘにも予見不能であった。
事例

①

学生
Ａ

②

③

×

○

Ｂ

×

Ｃ

○

（○：因果関係を肯定
１．①イ②ア〔No．48〕④○○

×：因果関係を否定）

２．①ウ④エ３．②イ③エ４．②エ④イ５．③ウ④ア

不真正不作為犯について学生ＡとＢが会話している。会話中の（）の中に語句群から適切な語句を入れた場合 ，（①）から（⑧）までのいずれかに入る語句の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
学生Ａ

不真正不作為犯の成否を検討する際に，以前はまず，その（）が（①）に反するか否かを違法性の段階で問題としていたと聞いたのだけど。
学生Ｂ

その見解は，結果との間に（②）のあるすべての（）について（③）があることを前提にしている点が問題だと思う。
学生Ａ

そうだね。だから，（（）を負う者の（）のみに（）を認めるべきであり，（

）は

学生Ｂ

）要素と考える。
僕は ，（）の発生を根拠付ける事実の存在は（④）要素と考え ，（）自体は（⑤）要素と考えるべきだと思う。
学生Ａ

それらの区別は実際上困難であり ，（）の発生を根拠付ける事実があれば当然に（⑥）は存在するのだから，そのように分けて考える必要はないのではないか。
学生Ｂ

実際上区別が困難であるといっても，区別は可能だし，その必要性もあるよ。

学生Ａ

観念的には区別が可能かもしれないが，（（学生Ｂ）の発生を根拠付ける事実を認識しているのに）がないと誤信することは通常考えられないのではないか。
（）の発生を根拠付ける事実を認識しながら規範意識の鈍麻により自己の（‑ 23 ‑）を認識しな

いような場合もあるし，この場合，僕の見解だと（⑦）と解することになり，妥当な結論となる。
学生Ａ

僕の立場でも ，（⑧）は規範的（）要素であり，君の言うような事例では（）と解することが可能であるから，妥当な結論を導けるよ。
学生Ｂ

その考え方は ，（）の（）を判断する際に，実質的に（）を判断している点が問題だ

ね。
学生Ａ

（

）の判断から価値判断は排除しきれないと思うよ。

【語句群】
ａ

構成要件

ｂ

構成要件該当性

ｃ

違法

ｄ

違法性

ｅ

責任

ｆ

作為

ｇ

作為義務

ｈ

不作為

ｉ

因果関係

ｊ

等価値性

ｋ

事実の錯誤

ｌ

法律の錯誤

１．ａｂｃｇｉｌ２．ａｃｄｇｊｌ

４．ｂｃｇｈｉｌ

５．ｃｇｈｉｊｋ〔No．49〕

３．ｂｃｄｇｉｋ「甲は，真犯人でないのに，殺人事件の捜査対象にされた。乙は，甲が捜査対象となっている

ものの客観的・合理的判断によればその嫌疑はない旨確信していたので，丙に対し，警察署に出頭して丙自らが真犯人である旨の虚偽の陳述書を提出するように唆したところ，丙は警察署に出頭しその行為に及んだ。その際，丙は，甲がその真犯人であって捜査対象となっている旨思い込んでいた 。」との事例において，乙及び丙の罪責に関し，見解，結論及び根拠の組合せとして正しいものは，後記１から５までのう
ちどれか。
【見解】
刑法第１０３条の「罪を犯した者」の意義について
Ⅰ

真犯人に限るとする見解

Ⅱ

真犯人のほか，犯罪の嫌疑によって捜査又は訴追中の者を含むとする見解

Ⅲ

真犯人のほか，隠避行為がなされた時点で，客観的かつ合理的な判断によって真犯人であると強く疑われる者を含むとする見解【結論】ａ

丙に証拠偽造罪のみ，乙に証拠偽造罪の教唆犯のみがそれぞれ成立する。

ｂ

丙だけに犯人隠避罪のみが成立する。

ｃ

丙に犯人隠避罪のみ，乙に犯人隠避罪の教唆犯のみがそれぞれ成立する。

【根拠】
ア

条文の文言に忠実に解釈すべきである。

イ

犯人隠避罪の適用に当たり，国家の刑事司法作用を過度に保護する必要がない。

ウ

行為者が真犯人でないと信じた場合でも処罰できるとしなければ，刑事司法作用が害される。

エ

犯人を特定する陳述書をその特定が虚偽であるとの認識を有しながら作成すれば，証拠偽造罪の構成要件に該当し得る。

オ

陳述書は供述を書面化したものだから，証拠偽造罪にいう証拠に当たらない。

１．Ⅰａアオ

２．Ⅰｃアエ３．Ⅱｃイエ

４．Ⅲｂイオ

５．Ⅲｃウオ（参照条文）
刑法第１０３条

罰金以上の刑に当たる罪を犯した者（中略）を蔵匿し，又は隠避させた者は，二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
同法第１０４条

他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し，偽造し，若しくは変造し，又は偽造若しく

は変造の証拠を使用した者は，二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

‑ 24 ‑

〔No．50〕

傷害罪における被害者の同意の効果及び被害者の同意が錯誤に基づく場合の取扱いについて下

記ＡからＤまでの各見解があるものとする。これらの見解により下記ＩからⅣまでの各事例を検討した場
合，甲に傷害罪が成立しないものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
Ａ

被害者の同意がある以上，傷害の程度にかかわりなく，違法性が阻却される。同意に関する被害者の錯誤が被害者の身体の安全に関係する場合にのみ，同意が無効となる。

Ｂ

被害者の同意がある以上，生命にかかわる重大な傷害を除き，違法性が阻却される。同意に関する被害者の錯誤が被害者の身体の安全に関係する場合にのみ，同意が無効となる。

Ｃ

被害者の同意がある以上，生命にかかわる重大な傷害を除き，違法性が阻却される。真意によらない被害者の同意は無効である。

Ｄ

被害者の同意に基づく行為が社会的に相当な場合にのみ，違法性が阻却される。真意によらない被害者の同意は無効である。

【事例】
Ⅰ

甲は，不義理を働いた暴力団組員乙から指を詰めてくれるよう頼まれ，これに応じて出刃包丁で乙の左手小指を切断した。

Ⅱ

甲は，乙と保険金詐欺を計画し，金のためなら大けがをしてもよいと覚悟した乙の同意を得て，自動車で乙を跳ね飛ばし，計画どおり乙にひん死の重傷を負わせた。

Ⅲ

甲は，金を払うつもりがないのに，金を払うからと言って乙をだまし，乙の同意を得た上で，その顔をこぶしで殴り乙に軽微な打撲傷を負わせた。

Ⅳ

甲は，おもちゃのけん銃で撃たれることに同意している乙に対し，本物のけん銃で乙の脚部を撃
ち，乙に重傷を負わせた。

１．ＡⅠ−ＤⅣ〔No．51〕

２．ＡⅡ−ＣⅢ

３．ＡⅣ−ＢⅡ

４．ＢⅢ−ＣⅠ

５．ＣⅣ−ＤⅠ

学生ＡないしＤは，違法性の意識に関し，次のⅠからⅣのいずれかの異なる見解に立ち討論している。学生と見解の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
Ⅰ

故意の成立には，違法性の意識が必要である。

Ⅱ

違法性の意識がなくても，違法性の意識の可能性があれば故意を認める。

Ⅲ

違法性の意識の可能性は故意とは別個の責任の要素であり，違法性の意識がない場合でも違法性の意識の可能性があれば責任は阻却されないが，違法性の意識の可能性がない場合は責任が阻却される。

Ⅳ

犯罪の成立には，違法性の意識やその可能性は不要である。

【発言】
学生Ａ

僕は，刑法第３８条第３項本文は，刑罰法規を知らなくても故意があることを明らかにしたものと解すべきだと思う。

学生Ｂ

僕も同項本文はＡ君と同様に解すべきだと思う。

学生Ｃ

同項本文は，そのような当然のことを規定したものではなく，違法性を意識し得ない場合にも故意が認められることを定めたものと考えるべきだ。

学生Ｄ

僕もＣ君と同様，同項本文は，違法性の意識やその可能性が故意の存否とは関係がないことを明らかにしたものと考える。

学生Ｂ

Ｄ君の見解では，違法性の意識の可能性がない場合に刑事責任を否定するための条文上の根拠に欠けてしまう。僕は，故意行為が重く非難されるのは，法的に許されないことを知りながら法益侵害行為をしたからだと思う。

１．ＡⅡ−ＣⅣ

２．ＡⅠ−ＤⅢ

３．ＢⅡ−ＣⅠ

４．ＢⅠ−ＤⅡ

５．ＣⅢ−ＤⅣ（参照条文）
刑法第３８条第３項

法律を知らなかったとしても，そのことによって，罪を犯す意思がなかったと‑ 25 ‑

することはできない。ただし，情状により，その刑を減軽することができる。
〔No．52〕

次の文章の【①】から【⑤】までに，下記アからクまでのうち適切なものを入れると，強制わいせつ罪の成否に関する記述となる 。【①】から【⑤】までに入るものの組合せとして誤っているもの
は，後記１０個の組合せの中に何個あるか。
「男が，専ら報復する意図で，１８歳の女性を脅迫して裸にし写真撮影した事案に関し ，【①】とする見解がある。これに対し，同見解を【②】と批判し，結論として【③】とする見解がある。後者の見解は，強制わいせつ罪の保護法益は【④ 】，違法性の本質は【⑤】とそれぞれ考える傾向が強い 。」
ア

本件では被害者の性的自由が侵害されており，それについて故意も認められるので，強制わいせつ罪が成立するイ

強制わいせつ罪の成立には ，「犯人の性欲を刺激興奮させ又は満足させる」という性的意図が必要であり，それがない本件では同罪は成立しない

ウ

主観的違法要素は，できる限り限定すべきであるエ

強制わいせつ罪の成立には ，「犯人の性欲を刺激興奮させ又は満足させる」という性的意図が必要だとすると，内心のいかんによりいたずらに処罰を拡大するおそれがあるオ

公然わいせつ罪と異なり，行為の公然性が要求されないことなどから，性的自由にありカ

強要罪より法定刑が重いことなどから，性的自由のほか，健全な性風俗維持にありキ

行為無価値にあるク

結果無価値にある

【組合せ】
①ア②ウ

①イ③ア

①ア④カ

①イ⑤キ

②ウ③イ

②ウ④カ

②エ⑤ク

③イ④オ

③ア⑤ク

④オ⑤キ

１．４個

２．５個

〔No．53〕
（

３．６個

４．７個

５．８個

次の文章の【①】から【⑤】までに，下記ＡからＥまでの文章のうち適切なものを入れ，その）内に語句群から適切な語句を選んで入れると，拐取罪に関する記述となる 。【①】にはＤが入るものとすると ，【②】及び【④】に入る文章の（）内に入る語句の種類は何個あるか。

「【①】。これに対し，【②】。もっとも，【③】。また，【④】。以上の犯罪類型とは異なり，
【⑤ 】。
」
Ａ

（

）は（

ある（
Ｂ

）の一種であるが ，（各拐取罪の（）としての性質を有する犯罪が（を憂慮する者の憂慮に乗じ ，（Ｃ（）で人を拐取したときは ，（）拐取罪は，その加重類型で）拐取罪に吸収される）罪であり，人を拐取した者が ，（）を要求する犯罪が（）を拐取した場合でも ，（）の安否）要求罪である）等でこれを行ったときは ，（）拐取罪は，重い（）拐取罪

等に吸収されるＤ

拐取罪には種々の類型がある。多くの拐取罪は何らかの（）を主観的構成要件要素にしている。

例えば，自ら財産上の利益を得，又は，第三者に得させる目的で人を拐取したときは（

）拐取罪が

成立する
Ｅ

（

）拐取罪は，同罪の客体の特殊性にかんがみ ，（）のいかんを問わず，拐取行為があれば同罪が成立する
【語句群】
ａ

身の代金

ｂ

身の代金目的

ｃ

拐取目的

ｄ

営利目的

ｆ

事後従犯

ｇ

被拐取者

ｈ

監護者

ｉ

被拐取者収受

１．３個

２．４個

３．５個

４．６個

‑ 26 ‑

５．７個

ｅ

未成年者

〔No．54〕

次の文章の（）内に語句群から最も適切な語句を入れて文章を完成させると，刑法典に規定された没収，追徴に関する記述となる 。
（）内に入らない語句の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
「没収とは，犯罪に関連する一定の有体物の（

）を（

）して（

）に帰属させる処分である。刑法第１９条は，第１項各号において没収の対象となる物を規定しているが，これらは，主として犯罪予防を目的として没収されるものと，犯罪に基づく不正な利益を犯罪者の手元に残さないことを目的として没収されるものに大別できる。前者に当たるのは供用物件と（）であり，後者に当たるのは報酬等である。刑法第１９条の没収は，原則として犯人以外の者に属さない場合に限り，これを行うことができるが，例外的に，犯人以外の者に属する物であっても，犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは，これを没収することができる。後者は，一種の（収を行う場合には ，（）に対し，法律で定める（）を定めたものであるから，その没），弁解，防御の機会を与えなければならない。

また，刑法第１９条第１項第３号又は第４号に掲げる物であって，没収が可能であった物が ，（）の時点で事実上又は法律上没収ができなくなっている場合には，追徴，すなわちその物に代わるべき金額を（）すべきことを命ずる処分を行うことができる 。
」

【語句群】
ａ

部分没収

ｂ

第三者没収

ｃ

必要的没収

ｄ

組成物件

ｅ

取得物件

ｆ

第三者

ｇ

被告人

ｈ

占有権

ｉ

所有権

ｊ

納付

ｋ

告知

ｌ

はく奪

ｍ

国庫

ｎ

裁判所

ｏ

判決

ｐ

犯罪

１．ａとｅ

２．ｂとｎ

３．ｄとｍ

４．ｆとｇ

５．ｈとｏ

（参照条文）
刑法第１９条第１項

次に掲げる物は，没収することができる。

一

犯罪行為を組成した物

二

犯罪行為の用に供し，又は供しようとした物

三

犯罪行為によって生じ，若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物

四前号に掲げる物の対価として得た物

同条第２項

没収は，犯人以外の者に属しない物に限り，これをすることができる。ただし，犯人以外の者に属する物であっても，犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは，これを没収することができる。
同法第１９条の２

前条第一項第三号又は第四号に掲げる物の全部又は一部を没収することができな

いときは，その価額を追徴することができる。
〔 N o ． 5 5〕【Ⅰ】の（）内に語句群のいずれかの語句を１回ずつ入れると，名誉毀損罪の基本的論点についての見解となる 。
【Ⅱ】は【Ⅰ】の各見解に対応する具体的事例と名誉毀損罪の成否を示したものである。
【Ⅱ】に示した名誉毀損罪の成否の結論が誤っていると認められるものに対応する見解の組合せは，
後記１から５までのうちどれか。
【Ⅰ】
ア

本罪の（

）は事実として存在する（

）である。

イ

本罪は（

）を有しない者に対しても成立する。

ウ

本罪は（

）が認識し得る状態で人の名誉を毀損することにより成立する。

エ本罪が成立するには（）を示すことが必要であり ，（）を示したときは侮辱罪の成立が問題となるにすぎない。
オ

本罪は結果の発生を要しない（

）である。

【語句群】
抽象的危険犯

保護の客体

価値判断

不特定又は多数人

名誉感情

外部的名誉

‑ 27 ‑

具体的事実

【Ⅱ】
ａ

通行人に「甲は，昔，泥棒をして刑務所に入っていた 。
」と記載したビラをまいたが，だれも信用しなかったため，甲の名誉を毀損しなかった場合は，名誉毀損罪は成立しない。

ｂ

自宅で，信頼できる知人２名に対し，他言を禁じた上 ，「甲は売春をしているに違いない 。」と話しても，この話が知人から町中に広まった場合は，名誉毀損罪が成立する。

ｃ

駅前で「この町の警察署長甲は無能だ 。
」と演説して甲の名誉を害しても，単に評価を示しているにすぎないから，名誉毀損罪は成立しない。

ｄ

高潔と言われている甲について ，「甲には多数の愛人がいる 。」と町中の人に話しても，実際に多数の愛人を有している場合は，虚名を暴いているだけなので名誉毀損罪は成立しない。

ｅ

週刊誌に「甲会社は，建築工事を受注するため，市長に賄賂を贈った 。」との記事を載せた場
合，甲会社が法人であっても名誉は毀損されるから，名誉毀損罪が成立する。

１．アとイ

２．アとオ

〔No．56〕
を ，（

３．イとウ

４．イとオ

５．ウとエ

下記ＡからＥまでの文章の「ア」から「エ」までに後記ⅠからⅣまでの見解のうち適切なもの）内に語句群から適切な語句をそれぞれ入れ，各文章を【①】から【⑤】までに正しく入れると，放火罪の既遂時期に関する記述となる 。【③】と【⑤】の（）内に入る語句の組合せとして正しい

ものは，後記１から５までのうちどれか。なお ，【①】にはＤが入る。
「 放 火 罪 の 既 遂 時 期 に つ い て ，【 ① 】。 ま た ，【② 】。ところで ，【③ 】。 そ こ で ，【④ 】。 し か し ，
【⑤ 】。
」
Ａ

中間的見解として ，「ア」を基礎としつつ（）に達して（）と判断される時期に一定の絞りをかけ ，（）に止まる範囲をより広く解する「イ」がある一方 ，「ウ」から出発し ，（和し（）時期を早める「エ」が主張されている

Ｂ

（
（

Ｃ

）の場合，この基準から考えても ，（）と判断される時期が（

（
ば（

Ｄ

）が発生する場合もあり得るので，）という問題は残る）については ，「ア」を採りながら ，（）については ，（）を開始しなくても（）に至れ）に達するといった基準を考えるべきであるとする考え方もある（）の側面を重視する「ア」と（）の側面を重視する「ウ」を両端とし ，「ア」に対しては，目的物が従来の日本家屋の場合には ，（）に達して（され ，「ウ」に対しては ，「ア」の立場から ，（Ｅ）に至る前に（）の要件を緩近年 ，（）の普及により ，（）との批判がな）の側面を等閑視するとの批判がなされている）を開始する前に（起こり得るようになり ，「ア」では（）と判断される時期が（）に達して（）が発生し得る場合や（）と判断される時期が（）に至る場合が）という新たな問

題提起がなされるようになった【見解】
Ⅰ

目的物の重要部分が燃焼を開始したときとする説

Ⅱ

火力によって目的物が毀棄罪にいう損壊の程度に達したときとする説

Ⅲ

火力のために目的物の重要部分を失い，その本来の効用を喪失したときとする説

Ⅳ

火が媒介物を離れて目的物に移り，独立燃焼作用を継続し得る状態に達したときとする説

【語句群】
ａ

既遂

ｂ

未遂

ｃ

公共の危険

ｄ

財産犯

ｅ

難燃性建築物

ｆ

早すぎる

ｇ

遅すぎる

ｈ

効用喪失

ｉ

独立燃焼

ｊ

易燃性建築物

１．ａｂｃｄｆｈｉ

２．ａｂｃｅｇｈｉ

４．ａｃｅｇｈｉ

５．ａｃｅｇｈｉｊ

３．ａｂｅｈｉｊ‑ 28 ‑

〔No．57〕

学生ＡないしＣは，幇助犯の因果関係に関する次のⅠからⅢまでのいずれかの見解を，さらに，片面的幇助を認める見解（ア）か認めない見解（イ）のいずれかを採っている。①から④までの各事
例に関する各学生の結論は下記の表のとおりである。学生とその採用する見解の組合せとして正しいもの
は，後記１から５までのうちどれか。
【見解】
Ⅰ幇助犯は，法益侵害の危険を生ぜしめる危険犯であり，正犯の行為との因果関係を要しない。

Ⅱ

幇助犯は，正犯の行為を心理的又は物理的に促進し又は容易にした関係があれば足りる。

Ⅲ幇助犯は，正犯の結果に法的に重要な変更をもたらしたことを要する。

【事例】①

甲は，乙が丙宅に侵入して窃盗をすることを知り，侵入道具としてドライバーを貸してやったが，乙は，渡されたドライバーは役に立たないと思って腹立たしくなり，丙宅の鍵を別途入手して，窃盗を犯した。

②

甲は，乙に頼まれて，乙が丙宅に侵入して窃盗をしている際に，外で見張りをしていたが，現実には見張りが不要な状況であったものの，乙は見張りがいたので安心して窃盗を犯すことができた。

③

甲は，乙が丙宅に侵入して窃盗をすることを知り，乙が窃盗をしている際に，外で見張りをしていたが，乙は見張りの事実を全く知らず，現実にも見張りが役立つ状況はなかった。

④

甲は，乙が脚立を使って塀をよじ登って丙宅に侵入し窃盗をすることを知り，侵入の際に用いるはしごを乙に気付かれずに準備してやったところ，乙は脚立を使わずはしごを使って侵入し，窃盗
を犯した。
事例

①

②

③

④

Ａ

×

×

×

×

Ｂ

×

○

×

○

Ｃ

○

○

○

○

学生

（○：幇助犯の成立を肯定
１．ＡⅡア

２．ＢⅠイ

〔No．58〕

×：幇助犯の成立を否定）
３．ＢⅡア

４．ＣⅠイ

５．ＣⅢア

学生ＡないしＥは，公務に対する業務妨害罪の成否に関し，次の１から５までのいずれかの異なる見解を採っている。この見解をめぐり，学生ＡないしＤが下記のとおり発言している。後記アからオまでの各事例について，各学生の見解から業務妨害罪の成否を検討した場合，学生Ｃの見解から業務妨害罪が成立する個数と，学生Ｄの見解から業務妨害罪が成立する個数との合計は幾つか。
【見解】
１

公務は，一切業務妨害罪の対象とならない。

２

すべての公務が，業務妨害罪の対象となる。

３

強制力を伴う権力的公務は，業務妨害罪の対象とならないが，それ以外の公務は，対象となる。

４

民間の業務に類似する公務は，業務妨害罪の対象となるが，これに類似しない公務は，対象とならない。

５

偽計業務妨害罪に関しては，上記２の立場を採り，威力業務妨害罪に関しては，上記３の立場を
採る。

【発言】
学生Ａ

Ｅ君の見解は，公務の中にも，実態として民間の業務とほとんど同質のものがあることを考‑ 29 ‑

慮しない点で疑問だと思う。
学生Ｂ同感だね。しかし，Ａ君の見解は，単に外形的な事務の遂行態様を基準に判断するのか，それとも事務の内容的な意義にまで立ち入って判断するのかにより，業務として保護される範囲
が大きく異なってくるから，妥当性を欠くように思う。

学生Ｃ

だけど，Ｂ君の見解は，広すぎるよ。妨害を受けても自力でこれを排除し得る権限を有する
公務もあるだろう。そのようなものまで，業務妨害罪の対象としてふさわしいのだろうか。

学生Ｄ

その点では賛成だ。しかし，威力と偽計の限界には微妙なものがあるから，Ｃ君のように，妨害の手段いかんで扱いを分けるのは疑問だね。現在の判例も，僕と同じ立場のようだ。

【事例】
ア

配達中の郵便局員に虚偽の事実を告げ，郵便局に引き返させて，郵便物の配達を妨害した。

イ

執行官をだまし，無関係の第三者の物件を差し押さえさせて，動産差押えの執行を妨害した。

ウ

警察官に暴行を加え，逮捕を妨害した。

エ窓口で激しく怒号し，国立病院の治療費徴収事務を妨害した。

オ

刑事事件の弁護人に，虚偽の公判期日変更決定を通知し，予定の公判期日の開廷を不可能ならしめ，裁判所の訴訟手続を妨害した。

１．３個

２．４個

〔No．59〕

３．５個

４．６個

５．７個

下記アからサまでのいずれかを，次の文章の【①】から【⑨】までに正しく入れると，不法な原因により占有が移転した物に対する横領罪の成否に関する記述となる 。【①】から【⑨】までに入るものの組合せとして正しいものは，後記１０個の組合せの中に何個あるか。
「不法原因給付物の所有関係について ，【①】とし，横領罪の成立を【②】見解がある。これに対し，この見解を【③】と批判し，不法原因給付物の所有関係について ，【④】として，横領罪の成立を否定する見解もある。さらに，不法な原因により目的物の占有が移転した場合を ，【⑤】と【⑥】に区別し，前者の場合には ，【④】とする見解に立ち，横領罪の成立を【⑦】としながら，後者について
は，不法原因給付の成立要件である【⑧】との理由で横領罪の成立を【②】見解もある。この見解は，【⑥】には【⑨】点で有益であると主張する 。
」
ア

不法原因給付は給付物の所有権の帰属に変更を生じさせない

イ

給付物の返還を請求できなくなったときには，反射的に所有権を喪失する

ウ

返還請求権を認めた方が，不法な目的の実現を未然に防止するエ

民法上返還義務のない受給者に，刑罰の制裁をもって返還を強制するのは法秩序全体の統一を破るオ

刑法上の関係は民法上の効果と別個に考察することを要する

カ

占有のみを移転する意思であった場合

キ所有権を与える意思であった場合

ク「給付」に当たるケ「給付」に当たらない

コ

肯定する

サ

否定する

【組合せ】
①イ③オ

①ア⑥キ

②コ⑤カ

②サ⑧ク

③オ⑥カ

③エ⑧イ

④ア⑤キ

④イ⑨ウ

⑦サ⑨イ

⑧ケ⑨ア

１．１個

２．２個

３．３個

４．４個

‑ 30 ‑

５．５個

〔No．60〕

次のアからオまでの文章の（）内に語句群から適切な語句を入れると，事後強盗の予備罪が認められるか否かについて，肯定説又は否定説のいずれかの立場から述べた文章となる。肯定説の立場から述べた文章の（）内で「予備」が使用される回数と，否定説の立場から述べた文章の（）内で「事後強盗」が使用される回数の合計は幾つか。
ア

家人に見付かったら（たら（）を加えても財物等を強取しようと考える居直り強盗の意図と，見付かっ）を用いて盗品の奪還を防ごうと考える（）の意図とを（）の段階で明確に区別することは困難である。
イ

一般に ，（）罪は，一定の重大犯罪について，その実行に着手する以前の準備行為を特に処罰しようとするものであり ，（）罪についても ，（）に着手する以前の段階で，その（）行為を観念することができる。
ウ

（

）罪は（

）の存在しない場合には存在し得ないのであるから ，（い刑法の解釈として ，
（
エ

「（
（

）の（

）の（

）を罰していな）を考えるのは不都合である。

）の罪を犯す目的」は，未必的なものでは足りず，確定的なものでなければならないが，）の意図しかない場合は，第一次的には（）の意思しかないのであり ，（）を加える意図は二次的なものにすぎないから，本来的に不確定である。
オ（）罪は強盗予備罪より後に規定されており，他の（置かれた罪の（）罪の規定では，配列上それよりも後に）を処罰するものはないが，このような条文上の配列を根拠にすると ，（様に強盗予備罪の後に規定されている昏酔強盗についても，反抗抑圧の手段として（「昏酔」を用いる点が（）と異なるだけなのに，その（ことになってしまい，不都合である。

１．６回

窃盗

ｂ

強盗

２．７回

ｃ

事後強盗
３．８回

ｄ

暴行・脅迫
４．９回

‑ 31 ‑）ではなく）行為について強盗予備罪が成立しない

【語句群】
ａ

）と同

ｅ

予備

５．１０回