2019 年度ハイライフ研究所メールマガジン

現代若者考レポートⅡ
連載 11 月号

2019 年 11 月 27 日

平成から令和へ、 【平成史-事件・事故-】
少子高齢・人口減少社会を映しだした平成の犯罪・事件

平成時代は、長期的な流れとして、人口減少と高齢化、経済成長の停滞が続く一方、情報社会への転換が進んだ。
その平成時代の大きな出来事と言えば、「阪神大震災」（平成 7 年）、「米国同時多発テロ」（平成 13 年）、「東日本大震災・福島第 1 原発事故」（平成 23 年）など自然災害やテロ事件があったが、もう一方で、「地下鉄サリン事件」、「神戸連続児童殺傷事件」など残忍な凶悪事件や、高齢者を対象とする振り込め詐欺事件、障害施設殺傷事件、インターネットを利用するサイバー犯罪など、それまでにはなかった大事件が多発した。

平成に入ってからの日本の「犯罪情勢」を振り返ってみると、平成時代前半期（元年～15 年）はバブル経済破綻もあり、犯罪情勢は徐々に悪化し、街頭犯罪及び侵入犯罪の増加によって、刑法犯認知件数が平成 8
年以降 7 年連続で戦後最多を更新し、14 年には約 285 万件に達している。安全な居場所であるべきはずの自宅で白昼強盗の被害に遭ったり、路上でひったくりの被害に遭ったりするという事件が後を絶たず、国民の体感治安も悪化した。

平成時代の後半期（15～30 年）は、警察による強力な犯罪対策や生活者の生活安全への積極的取り組みなどもあって、街頭犯罪及び侵入犯罪は大幅に減少し、29 年中の刑法犯認知件数は 14 年の 3 分の 1 以下にまで減少するなど、治安には一定の改善がみられた。しかし、近年は、児童虐待等の人身の安全を早急に確保する必要の認められる事案、特殊詐欺、ストーカー事案、配偶者からの暴力事案、サイバー犯罪等のこれまでの街頭犯罪及び侵入犯罪に重点を置いた犯罪対策では捉えられない治安事案が浮上してきた。これらの犯罪は、平成の時代に進行した少子高齢化に伴う人口・家族構造の変化やサイバー空間における国民
生活や経済活動の一層の広がり等を背景に、社会情勢が変化していく中で事件化している。

今回のレポートは、平成時代に新たに浮上してきた少子高齢者社会・情報化社会が生み出したと推測されると多様な新しい犯罪事件との相関関係を「平成の犯罪・事故史」としてまとめてみた。

2019 年度ハイライフ研究所メールマガジン

現代若者考レポートⅡ
連載 11 月号

2019 年 11 月 27 日

平成から令和へ、 【平成史-事件事故―】
少子高齢・人口減少社会の映しだした平成の犯罪・事件

目 次

Ⅰ－平成時代約 30 年間の犯罪情勢・・・・p.2
Ⅱ－犯罪は減少しているが、高まる「体感治安」の陰・・・・・p.4
Ⅲ－平成時代の新犯罪・新事件トピックス・・・・・p.6

特殊詐欺／児童虐待／少年犯罪／
高齢者／セクハラ／サイバー犯罪
執筆者メモ・・・・・・・p..12

執筆者
マーケット・プレイス・オフィス代表
立澤 芳男（たつざわ よしお）
■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

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メルマガ 11 月号 平成から令和へ 平成史-事件・事故－
少子高齢・人口減少社会の映しだした平成の犯罪・事件
現在、日本社会は、少子高齢化が急速に進展した結果、平成 10 年前後をピークに総人口が減少に転じ、
人口減少時代になっている。そして年齢人口構成も変化し、平成 9（1997）年には、65 歳以上の高齢者人口が、14 歳未満の若年人口の割合を上回るようになり、平成 29 年（2017）年には 3,515 万人、全人口に占める割合
は 27.7％となり、15 歳から 64 歳の生産年齢人口は 7,596 万人で総人口に占める割合は 60.0％となった。平成時代は日本の社会が人口減へ向かう大転換期となった。低迷を続けた日本の経済は、平成時代の末期からは、安定化してきたが、少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少による国内需要の減少、経済規模の縮小、労働力不足、国際競争力の低下、医療・介護費の増大、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機などなど多様な社会的課題が深刻化した。
この平成の 30 年間に少子高齢化が進行し、人口減少という人口構造が明らかになる中、様々な社会分野での不都合が生じ、今までにほとんど見られなかった大小さまざまな社会事件が起っている。
以下、どのような社会事件が起こっているのか？平成時代の犯罪情勢を見ていく。

Ⅰ－平成時代約 30 年間の犯罪情勢
犯罪、自殺、交通事故死は減少するも弱者（高齢者、女性、児童）事件が多発化
警察白書 30 年版の分析レポートから抜粋して、平成時代約 30 年間の日本における犯罪全般についての情勢を振り返ってみる。
平成時代約 30 年間の「刑法犯認知件数」の推移を見ると、昭和 57 年には 150 万件となり、以降増え続け、
平成 10 年には 200 万件を超え、14 年には戦後最多の約 285 万件に達した。平成 15 年からは減少に転じ、平成 28 年には戦後初めて 100
万件を下回った。平成 29 年は前年より 8 万件以上減少し、約 91 万 5,000 件とピーク時の平成 14 年と比べ、約 194 万件減少している。
平成 30 年は、前年比 9 万 7,597 件減で 81
万 7,445 件となり、4 年連続で戦後最少を更新
し、刑法犯認知件数の対前年比での減少は 16
年連続となった。
人口が減少してきており、「人口当たりの件数」という指標が重要になるが、昭和 48 年に 11.0 件となった「人口 1,000 人当たりの刑法犯認知件数」はピーク時の平成 14 年には 22.4 件だったが、以降増加傾向にあり、
平成 30 年は戦後最少の 6.5 件となっている。
刑法犯の中味を見ると、全体の 7 割以上を占める「窃盗」が前年比 11.2％減の 58 万 2,217 件、「器物損壊」
は 15.5％減の 7 万 8,374 件で、この二つが全体の減少分の約 90％を占めた。暴行や脅迫により人を連れ去ったり、詐欺や誘惑により連れ去ったりする「略取誘拐」は、304 件と 27.2％の大幅増となり、被害者の 90％近くが未成年で、中高生がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて被害に遭うケースが目立った。

2

一方、『刑法犯検挙件数』は、1 万 7,651 件減の 30 万 9,430 件で、認知件数に占める割合（検挙率）は 2.2 ポ
イント増の 37.9％だった。一方、『特▼被疑事件の主要な罪名受理人員 平成 15 年・平成 30 年

殊詐欺認知件数』は 1 万 6,493 件で、検察庁統計

平成 15 年

過去 10 年間では 2 番目の多さとなり、 総数『サイバー犯罪の検挙件数』は 9,046

平成 30 年

対 15 年（倍）2,163,112

984,8190.46

刑法犯

1,245,418

629,396

0.51

放火

1,254

888

0.71

強制わいせつ

2,996

4,348

1.45

殺人

1,993

1,424

0.71

傷害

44,11337,768

0.86

201

498

2.48

1,443

2,082

1.44

202

329

1.63

件、『ＤＶ相談件数』は 7 万 7,482 件で、いずれも過去最多だった。
『刑法犯の検挙人員』の推移は平成 13 年から増加し続け、16 年に 38
万 9,297 人を記録した後、平成 17 年

危険運転致死傷から減少に転じ、25 年からは毎年戦脅迫後最少を記録している。29 年は 21
万 5,003 人、平成 30 年は 20 万 6,094

略取・誘拐・人身売買人であった。平成 29 年のデータだが、窃盗

167,41291,5070.55

刑法犯の検挙人員の罪名別構成比

強盗

2,723

1,359

0.50

は、窃盗が 50.8％と最も高く、次いで、横領

49,843

9,714

0.19

特別法犯

105,156

89,9010.85

暴行（12.0％）、傷害（9.8％）の順であった。検挙人員は、認知件数の減

銃砲刀剣類所持等取締法

5,235

5,835

1.11

少とともに減り続けている。

麻薬及び向精神薬取締法

982

1,044

1.06

覚せい剤取締法22,087

15,8430.72

道路交通法等違反

812,538

265,5220.33

平成 29 年 9 月実施調査（警察庁）
において、不安を感じる犯罪として「ストーカー行為」を挙げた人の割合

は、平成 24 年調査における 24.8％から 33.1％へ増加した。また、「インターネットを利用した犯罪」を挙げた人の割合は 42.3％から 60.7％へ、「振り込め詐欺や悪質商法などの詐欺」を挙げた人の割合は 43.4％から50.4％へそれぞれ増加した。
▼10 万人当たりの主要罪種別犯罪率の推移（平成 26～30 年）

平成 30 年「検挙人員」

26

27

28

29

30

30－26

人員

構成比

対 26 年比

総人口（千人）

127,083

127,095

126,933

126,706

126,443

-640

刑法犯総数

953.8

864.7

784.8

722.2

646.4

-307

215,003

100

81.9

凶悪犯総数

5.1

4.4

4.0

3.8

3.9

-1

4,067

1.9

87.5

粗暴犯総数

51.8

50.4

48.9

47.4

46.8

-5

51,253

23.8

100

窃盗犯総数

706.0

635.4

569.7

517.3

460.4

-246

109,238

50.8

78.6

知能犯総数

36.2

34.3

36.1

37.1

33.7

-3

12,422

5.8

91.9

犯罪率とは、一定期間に発生した犯罪件数（例えば 1 年間）を単位
警察白書（平成 30 年犯罪統計）
備考

人口で割ったもの。警察庁

3

Ⅱ－犯罪は減少しているが、高まる「体感治安」の陰1990 年代後半、オウム真理教が起こした松本サリン事件・地下鉄サリン事件や、神戸連続児童殺傷事件など
重大少年犯罪の発生、猟奇的事件、 特別指名手配者の逮捕で「安全神話の崩壊」 とも言われ時期もあった。しかし、その後、日本は少子高齢化 と人口減少が進行する中、リーマンショック後の近年は、総犯罪件数はむしろ減少している。にもかかわらず、 犯罪が急増しているとの錯誤・印象を持つ 、つ まり「体感治安」を気にする日
本人は多くなっている。

◆忍び寄る「体感 治安」（＝人々が感覚的・主観的に感じている犯罪不安）
最近の犯罪情勢は、「刑法犯」の総数は減っているものの、家庭内の暴力（ＤＶ）、振り込め詐欺などの特殊詐欺やサイバー犯罪などについては、深刻さが増している。
特殊詐欺の認知件数は減少したものの依然高水準で、サイバー犯罪の検挙件数は過去最多。ＤＶ（家庭内などでの暴力）の相談件数や児童虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもの数は増加している。虐待を受けた疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもが最多の 8 万 104 人に上った。
絶えることなく発生する事件や事故。それは「時代を映す鏡」ともいわれるが、30 余年にわたる時代の中で起きたあまたの事件・事故もまた、

データ出所；人口（総務省）、自殺（厚労省）、交通事故（警察庁）、「平成」のそれぞれの世相を表す。平成には世の中の変化、例えば格差社会化、ネット社会、家族崩壊などなど時代変化の流れと強く結びつと思われる事件が多かった。

▼平成の重大事件 前半（平成元年=～平成 15 年）

平成 5 年にいわゆる「55 年体制」が崩壊、7 年には阪神大震災が発生するなど、社会の動揺や不安感が高まると、オウム真理教による一連の事件や、「酒鬼薔薇聖斗」と名乗る中学 3 年の少年が起こした神戸連続児童殺傷事件といった、列島を震撼させる事件が発生。
20 世紀の最後の日には東京・世田谷で一家４人が殺害されているのが見つかり（平成 12 年）、社会に大きな衝撃を与えた。そして、相模原市の障害者施設で罪の平成元年

3 月 女子高生コンクリート詰め殺人

平成 5 年

12 月 日野 OL 不倫放火殺人事件

平成 6 年6 月 松本サリン事件(オウム事件)

平成 7 年3 月 地下鉄サリン事件(オウム事件)

平成 9 年2 月 神戸市連続児童殺傷、3 月 東電 OL 殺人

平成 10 年7 月 和歌山毒物カレー事件

平成 11 年4 月 光市母子殺害、10 月 桶川ストーカー殺人

平成 12 年

1 月 新潟少女監禁、12 月 世田谷一家殺害ない 19 人の障害者が殺害（平成 28 年）された事件は、
平成 13 年

6 月 附属池田小事件

平成 14 年3 月 北九州監禁殺人事件

平成 15 年

5 月 スーパーフリー事件

根強く残る偏見や差別をあぶり出した。
もっとも全体をみると、事件の認知件数は 14 年をピー
クに右肩下がりが続き、平成 30 年の認知件数は 81 万

7,338 件で平成 14 年の 3 割以下になり、一時は 2 割を切っていた検挙率も 30 年には 37.9％にまで上昇している。

4

犯罪が減少している要因として、警察庁は、少子高齢化に伴う、これまで犯罪の検挙人員が多かった若者世代の減少、さらに都市部を中心としたトレーサビリティー（追跡可能性）の向上、犯罪痕跡の解析技術向上
が大きく寄与していると指摘している。街の防犯カメラは事件発生から比較的短期間で容疑者特定を可能にし、ＤＮＡ型の鑑定技術や指紋、足跡などの解析力も向上。これらもテクノロジーが飛躍的に発展した平成の一端を示しているのだろう。
◆特殊詐欺、サイバー犯罪。広がる「平成生まれ」の新たな犯罪
平成時代の後半になってから、「無差別」な大量殺傷事件や「未解決事件」が続発し、平成の体感治安（＝人々が感覚的・主観的に感じている治安の情勢）を▼平成の重大事件 後半（平成 16 年～平成 31 年）

直撃し、社会不安を増幅させている。

平成 16 年

11 月 奈良小 1 女児誘拐殺害事件

平成 18 年

12 月 新宿・渋谷エリートバラバラ殺人事件

平成 20 年6 月 秋葉原通り魔事件

平成 21 年

11 月 鳥取連続不審死事件

平成 23 年

11 月 尼崎連続変死事件

平成 25 年9 月 青酸連続死事件

平成 26 年3 月 富士見市ベビーシッター事件

平成 27 年

8 月 寝屋川中 1 男女殺害事件

平成 28 年

7 月 大口病院連続点滴中毒死

最近増加した犯罪としては、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺やサイバー犯罪、ストーカーといった「平成生まれ」の新たな犯罪がある。さらに近年は児童虐待事件の検挙件数も急増している。5 歳の女の子は両親に宛て「もうおねがいゆるして」とノートに記し、小学 4 年の少女は「お父さんにぼう力を受けています」「先生、どうにかできませんか」と助けを求めたが、社会はその尊い命を救うことができなかった。
また、『特殊詐欺』については、前年比では減少した

9 月 相模原障害者施設殺傷

ものの、依然として高い水準にあり、その犯行手口も変平成 29 年化しているなど、深刻な状況が続いている。

6 月 東名高速あおり運転事故
10 月 座間 9 遺体事件

また、刑法犯認知件数以外の指標について見ると、『サイバー犯罪』の検挙件数が高い水準で推移している。

平成 30 年

6 月 目黒女児虐待事件

警察庁が検知したサイバー空間における探索行為等と平成 31 年4 月 東池袋自動車暴走死傷事故

みられるアクセスの件数が増加傾向にあり、その標的も（令和元年）

5 月 川崎市登戸通り魔事件

拡大している状況がうかがわれる。これらの指標をもっ

7 月 京都アニメーション放火殺人事件て情勢を正確に把握することは難しいものの、近年、国内外で様々なサイバー攻撃や仮想通貨の不正送信事犯等が発生していることを踏まえると、サイバー空間における脅威は深刻化している状況にあるといえる。
『ストーカー事案』については、前年比では減少したものの、引き続き、相談等件▼平成 30 年の刑法犯認知件数など（警察庁調べ）

数及び検挙件数が高い水準で推移してい平成 29 年

平成 30 年

増減率(％）

刑法犯認知件数（件）915,042

817,445-10.7

特殊詐欺認知件数（件）18,212

16,493-9.4

待』についても、配偶者からの暴力事案等

サイバー犯罪検挙件数（件）

9,014

9,046

0.4

の相談等件数及び虐待の通告児童数が児童虐待通告数（人）65,43180,10422.4

増加傾向にあり、その検挙件数もそれぞ

DV 相談件数（件）72,45577,4826.9

れ増加傾向にある。また、平成 30 年１年

ストーカー相談件数（件）23,07921,551-6.6

る。
『配偶者からの暴力事案等及び児童虐間の『大麻事件の摘発人』は前年比 570
人増の 3,578 人となり、過去最多を更新している。違反内容では、所持が 2,928 人で 8 割以上を占めたほか、

5

譲渡 201 人、密輸 63 人などだった。押収量は、海上貨物を利用した大量密輸事件の摘発に伴い、乾燥大麻が 280.4 キロと前年の約 1.6 倍に増加。大麻草は大幅に減少した。
内閣府が実施している「治安に関する世論調査」でも、身近な不安を感じる犯罪としてインターネット利用
犯罪や特殊詐欺に加えてストーカー行為を挙げる国民が増加していることがうかがえる。このように、近年の犯罪情勢は、総数に占める割合の大きい罪種・手口を中心に刑法犯認知件数の総数が継続的に減少しているものの、必ずしも当該指標では捉えられない情勢もあり、依然として予断を許さない状況にある。

Ⅲ－平成時代の新犯罪・新事件トピックス
平成時代を終えた今、戦前や高度経済成長期以前に比べたら日本は格段に豊かになり、刑法犯認知件数については平成 14 年をピークに減少を続け、犯罪そのものが減っている。しかし、最近の犯罪情勢は、ス
トーカー、DV、児童虐待、サイバー犯罪等、刑法犯認知件数等のみでは測ることのできない新たな情勢が生じているほか、特殊詐欺の認知件数は高水準で推移しているなどなど犯罪情勢は大きく変化してきている。
以下、平成時代の新犯罪を追う。

平成の新犯罪トピックス ①特殊詐欺
特殊詐欺被害 364 億円－平成 30 年、4 年連続減も「なお高水準」・警察庁－
特殊詐欺は、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺）及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺に分類される。振り込め詐欺とは、特殊詐欺のうち、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺を総称したもの

特殊詐欺は、平成 15 年 5 月以降に発生が目立ち始めたオレオレ詐欺を含め、振り込め詐欺の認知件数は 16 年以降高水準で推移した。しかし、21 年には 16 年の約 3 分の 1 まで減少した。
平成 22 年以降、平成 29 年まで 7 年連続で増加
したが、平成 30 年は 16,496 件（前年比-1,716
件、‐9.4％）と減少している。平成 30 年の被害額は 363.9 億円で平成 26 年以降４年連続で減少中
だが、既遂１件当たりの被害額は、233.2 万円（+4.3 万円、+1.9％）と前年より増えており、認知件数・被害額共に高水準で推移していることは間違いない。
主な手口別の認知状況を見ると、平成 29 年に大幅に増加した『オレオレ詐欺』は、平成 30 年も前年比で認知件数が増加し 9,145 件（前年比+649 件、+7.6％）となった。平成 29 年に大幅に増加した『架空請求詐欺』は、
平成 30 年は前年比で認知件数が減少し 4,844 件（前年比-909 件、-15.8％）となった。一方で、被害額は増加

6

（138. 4 億円（前年比+10.7 億円、+8.4％）。オレオレ詐欺と架空請求詐欺の２手口 で認知件数全体の 84.8％を占める。
特殊詐欺の犯行グループは、介護施設の入居権や医療費等の高齢者にとって身近で興味を示しやすい話
題を名目としたり、複数の人物が入れ替わり電話▼特殊詐欺認知件数及び被害総額をかけるなどすることにより、特殊詐欺と察知さ

平成 19

れにくいよう演出するなど、だまし方を巧妙化さ

平成 28

構成比

28／19

認知件数総数（件）17,93014,154

100.0

0.8 倍

交付形態別では、被害者が現金を自宅等に受オレオレ詐欺

6,430

5,753

40.6

0.9

け取りにきた犯人に直接手渡す「現金手交型」及

架空請求詐欺

3,007

3,742

26.4

1.2

び宅配便等で送付する「現金送付型」の認知件

融資保証金詐欺

5,922

428

3.0

0.1

数及び被害額は前年より減少したが、架空の有還付金等詐欺

2,571

3,682

26.0

1.4

料サイト利用料金等の支払を求められた被害者

上記詐欺以外

549

3.9

せている。

が、コンビニエンスストア等で電子マネー（プリペ-

被害総額（億円）

251.4

407.7

100.0

1.6

オレオレ詐欺

145.3

167.1

41.0

1.2

架空請求詐欺

37.7

158.3

38.8

4.2

融資保証金詐欺

38.6

7

1.7

0.2

還付金等詐欺

29.9

42.6

10.4

1.4

32.6

8.0

イドカード）を購入し、その ID を教えるよう要求され、プリペイドカードの額面分の金額（利用権）をだまし取られる被害が増加している。被害者の隙を見てキャッシュカードを窃取する手口の事件の発生この手口の窃盗は、平成 30 年中、認知件数

上記詐欺以外1,348 件、被害額 18.9 億円となって いる。

-

平成の新犯罪トピックス ②児童虐待
児童虐待被害、最多 1,394 人-平成 30 年児童虐待緊急保護も大幅増－警察庁平成 30 年の児童（年齢が満 18 歳に満たない者）の『児童虐待事件』の摘発件数は、警察庁によると1,380 件あり、被害に遭った 18 歳未満の子どもの数は 1,394 人だった。いずれも過去最多を更新している。
児童虐待事件の摘発件数 1,380 件のうち、79.3％が身体的虐待、16.4％が性的虐待。被害者との関係で見ると、身体的虐待は実父母が 7 割以上を占め、性的虐待は養父、継父が計 99 人で最多だった。死亡したのは 36 人で、全体に占める割合は 2.6％と、これまでで最も低かった。
生命の危険があるなどとして警察が緊急で保護した子どもの数は、前年比733 人増の 4,571 人。児相から援助要請を受けて警察官が現場に同行したケースは 339 件あった。
警察が児童相談所（児相）に『虐待の疑いを通告した子どもの数』は、過去最多の 8 万 252 人。通告内容では、暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」が71.6％で、うち 6 割以上は子どもの前で妻や夫らに暴力を振るったりする「面前ＤＶ」だった。身体的虐待は 18.5％だった。また、平成 30 年度中に、全国212 か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は 159,850 件（平成 29 年度は 133,778 件）で、これまでで最多の件数となっている。

7

一方、警察が平成 30 年に摘発した『児童ポルノ事件』は前年比 684 件増の 3,097 件。摘発人数は同 612
人増の 2,315 人で、いずれも過去最多を更新した。被害に遭った 18 歳未満の子どもの数は同 60 人増の 1,276人。だまされたり脅されたりして自分の裸の画像を送信させられる「自画撮り」被害が最多の 42％を占め、次いで盗撮 23％、児童買春・淫行が 14％だった。
近年注目を浴びているのが出会い系サイトでの児童に関係して起こった事件だ。
平成 30 年中の出会い系サイトに関係した事件の検挙件数は 1,915 件(前年比 334 件(21.1％)増)であり、これらの事件の被害者 1,387 人のうち、『児童』は 1,153 人(83.1％)であった。また、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律違反の検挙件数は 47 件
(前年比 29 件(161.1％)増)であり、うち児童によるものは 18 件(前年比 13 件
(260.0％)増)であった。
相変わらず『いじめ』が問題になっている。いじめを訴える子どもが自殺したり、長期の不登校になったりするいじめの「重大事態」が、平成 30 年度は全国の小中高校と特別支援学校で前年度比 27％増の 602 件発生していたことが、文部科学省の「児童生徒の行動に関する調査」で分かった。増加は 3 年連続で、「いじめ防止対策推進法」が施行された平成 25 年度以降では最多となっており、解決や発見の遅れで深刻化するケースが増えている状況が浮かび上がった。
学校種別では小学校が最多で 1,000 人当たり 66 件と、35 人学級で 2 件程度見つかった計算だ。中学校は
29.8 件、全国平均は 40.9 件。 いじめ以外は、小中学校の不登校が前年度より約 2 万人増えて 16 万 4528
人で過去最多。暴力行為も、現行調査方法になった 06 年度以降で初めて 7 万件を超えた。小学校の増加が顕著になっている。

平成の新犯罪トピックス ③少年による犯罪
振り込め詐欺、少年摘発が増加＝平成 30 年 750 人、前年の 1.6 倍－警察庁
平成元年 3 月に「女子高生コンクリート詰め殺人事件」が起きた。未成年者による凶悪事件。少年 4 人
が女子高生を誘拐し、2 ヶ月に渡り監禁・暴行の上殺害。遺体をコンクリート詰めにして遺棄。家族や友人の対応も含め、社会に衝撃を与えた。残忍すぎる犯行。少年法、死刑制度の是非など、議論のきっかけとなった。
少年（少年法における「少年」とは 14 歳～20 歳未
満を指す）による『刑法犯、危険運転致死傷及び過失運転致死傷等』の検挙人員は、昭和 58 年の 31 万 7,438 人をピークとするが、平成期においては、平成 8 年から 10 年及び 13 年から 15 年に一時的な増加があったものの、全体としては減少傾向にあり、平成 29 年は戦後最少の 5 万 209 人（前年比 11.5％減）であった。
「刑法犯」に限っての検挙人員及び人口比は、平成 16 年以降減少し続けており、平成 29 年は 3 万 5,108 人（前年比 12.5％減）であった。少年の8人口比も低下傾向が見られ、29 年は「307.2 ポイント」で成人の人口比と比較すると、依然として約 1.7 倍と高いものの、人口比の最も高かった昭和 56 年（「1,432.2 ポイント」）の約 5 分の 1 になっている。
しかし、問題となるのが、このうち現金受け取り役の「受け子」が約 8 割を占めたことだ。振り込め詐欺の少年の摘発人数は近年、急増している。友人や先輩から誘われ犯行グループに加わるケースが多いようだ。
刑法犯で摘発された少年は戦後最少の 2 万 3,489 人で、約 6 割を占める窃盗の減少が全体を押し下げた。
ただ、詐欺などの知能犯罪は 1,155 人で前年比 28.5％増加しており、中でも振り込め詐欺は 475 人だった前年に比べ 57.9％増の 750 人となり前年の約 1.6 倍に増加している。年齢別で見ると、17～19 歳が計612 人で 8 割以上を占め、最年少の 14 歳は 9 人だった。役割別では、
受け子が 76.4％と最も多く、勧誘役の「リクルーター」が 9.7％で続いた。
大麻事件に少年が関係することが多くなっていることも問題となっている。大麻事件が減少する中、少年による大麻事件が急増している。中高生が前年の約 1.5 倍となるなど、若年層の増加が目立つ。前年からの増加率が最も高かったのは 20歳未満で、132 人（44.4％）増の 429 人。高校生が 21 人増の 74 人、中学生が 5 人増の 7 人となった。

平成の新犯罪トピックス ④高齢者が主役に登場か 交通事故、特殊詐欺被害
高齢者人口の増加と長寿化で超高齢社会は続く
平成 30 年 10 月 1 日現在、我が国の総人口は約 1 億 2,644 万人となっているが、そのうち 65 歳以上人口は約 3,558 万人であり、総人口に占める割合（高齢化率）は約 28.1％となっているなど、高齢化の進展は著しい。
しかし、認知件数が高水準で推移している特殊詐欺については、その被害者の大半が高齢者である。

◆高齢者を標的とする特殊詐欺
特殊詐欺全体での高齢者（65 歳以上）の被害の認知件数は、12,884 件（前年 比-312 件、-2.4％）で、全体に占める割合（高齢者率）は78.1％（+5.6P）と なっており、高齢者の被害防止が引き続き課題となっている。犯罪の手口別で高齢者率が高いのは、オレオレ詐

平成 23

平成 30

4,656

16,496

被害者数（=認知件数）
特殊詐欺全体65 歳以上高齢者数
オレオレ詐被害者数（=認知件数）欺

65 歳以上高齢者数

3,368(72.3%)
4,656

3,368

(72.3%)

12,884(78.1%)

9,145
8,866

(96.9%)

欺（96.9％）、金融商品等取引名
目詐欺（87.0％）、還付金等詐欺（84.6％）の 3 手口。他方、架空請求詐欺は、幅広い世代で被害が生じており、特に、有料サイト の閲覧や登録等を理由に現金や電子マネーをだまし取る「有料サイト利用料金等名目」の架空請求詐欺は、20 代から 50 代の女性の被害が約４割（40.9％）。
◆交通死亡事故で被害者にもなり加害者にもなっている高齢者
警察庁のまとめによると、平成 30 年の免許人口 10 万人あたりの死亡事故件数をみると、75 歳未満は 3.7
件だったのに対し、75 歳以上は 8.2 件、80 歳以上では 11.1 件など、年齢が上がるほど事故を起こしやすいことが如実に現れている。犠牲者も高齢者の割合が高い。

9

交通事故全体の死者数は前年比 4.4%減の 3,532 人と過去最少だったものの、うち 65 歳以上の高齢者の減少
率は 2.7%と小さく、全体に占める割合は前年の 54.7%から 55.7%に上昇した。総数のうち約半数の 1,711 人が歩行中または自転車乗車中に死亡しているが、その約 7 割は 65 歳以上の高齢者だった。
平成 30 年に発生した 75 歳以上の運転者の死亡事故は、前年比４2 件（10.0％）増の 460 件だった。
過去 10 年間で 3 番目の多さで、死亡事故全体に占める割合は
1.9 ポイント増の 14.8％で、統計を取り始めた 1990 年以降、最も高かった。
高齢運転者による交通死亡事故の人的要因をみると、75 歳以
上の運転者はハンドル等の操作不適による事故が最も多く、次いで内在的前方不注意（漫然運転等）、安全不確認の順に発生している。一方で、75 歳未満の運転者では内在的前方不注意、
安全不確認が比較的多く発生している。さらに，ハンドル等の操作不適による事故のうちブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は、75 歳未満では死亡事故全体の 0.7%に過ぎないのに対し、75 歳以上では 5.9%と高い割合を示している。

平成の新犯罪トピックス ⑤セクハラ・ストーカーそしてパワハラ
減らないセクハラ。ストーカー被害は 2.1 万件＝ＤＶ相談は過去最多『セクハラ』の言葉が生まれたのは 1980 年で今から約 40 年以上も前だが、セクハラ（性的嫌がらせ）を理由とした国内初の民事裁判は平成元（1989）年に起こされた。この年に「セクシュアル・ハラスメント」 という言葉が新語・流行語大賞の新語部門金賞を受賞している。当時の日本にはセクハラという概念は定着していなかったが、男女雇用機会均等法が平成 9（1997）年に改正され、社員の募集、採用、昇進などで女性差別を禁止するとともに、女性に対するセクハラ規定が整備され、セクハラに対する社会の意識も高まった。
現在では人権侵害 のひとつであると認識されるようになった。
『パワハラ』をめぐっては、今年度に入り、企業に防止措置を義務付ける
改正労働施策総合推進法が成立。国際労働機関（ＩＬＯ）は職場での暴力とハラスメントを禁止する初の国際条約を採択するなど、防止に向けた機運が高まっている。
厚生労働省は、セクハラを含めパワハラなど「いじめ・嫌がらせ」に関する相談を国の地方労働局で相談を受け付けているが、それによると平成 30 年度に寄せられた相談件数はセクハラを含めパワハラなど「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は 8 万 2,797 件と、過去最高を更新した。
また、パワハラとともに『ストーカー問題』が最近多発しているが、平成 28 年１年間に全国の警察に寄せられたストーカー被害の相談は 2 万 1,556 件だった。前年に比べ 1,523 件（6.6％）減ったが、6 年連続で 2 万件を超えている。摘発件数を罪種別で見ると、ストーカー規制法違反が 870 件に上った。
ストーカー被害者は 9 割近くが女性で、年齢層は 20 代が 35.8％と最も多く、次いで 30 代が 24.5％だった。加
害者との関係では配偶者と交際相手（いずれも元を含む）が合わせて 51.0％。勤務先の同僚など職場関係が12.9％、知人・友人が 12.8％で、面識がない相手からの被害も 7.5％あった。

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『ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害』相談は前年比 5,027 件（6.9％）増の 7 万 7,482 件となり、過去最多を更新した。ストーカー、ＤＶともに社会的な関心が高まり、被害者が積極的に警察に相談するようになっているようだ。2017 年 1 月から新たに規制対象となった『うろつき』は 66 件、「インターネット交流サイト（SNS）のメッセージ連続送信」などは 99 件だった

平成の新犯罪トピックス ⑥サイバー犯罪
安心安全を装う見えない犯罪の罠。
スマートフォン等の普及やインターネットを利用したサービスの拡大等に象徴されるように、平成後期においてサイバー空間の利用が拡大し、今や SNS 等の個人が使用するサービスから、金融や公共輸送等をはじめとする重要インフラや政府機関等を支える重要なシステムに至るまで、サイバー空間は国民の日常生活の一部として定着するようになった。こうした中、不正アクセス禁止法違反をはじめとするサイバー犯罪が多発しているほか、サイバーテロ、サイバーインテリジェンス等のサイバー攻撃が世界的規模で発生するなど、サイバー空間における脅威は深刻化している。
平成 30 年警察と先端技術を有する事業者等との情報共有の枠組みを通じて把握した標的型メール攻撃
は、6,740 件と増加傾向。平成 30 年のサイバー犯罪の検挙件数は増加傾向にあり、30 年中の検挙件数は9,040 件と過去最多。また、相談件数は 12 万 6,815 件。
平成に入ってからの日本の情報通信ネットワークは、国民生活の利便性を向上させ、社会・経済の根幹を支えるインフラとして機能しているが、その一方で、サイバー犯罪は年々増加している。
サイバー犯罪というのは、インターネット等の高度情報通信ネットワークを利用した犯罪やコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪等、情報技術を利用した犯罪である。犯罪の手口についても高度化・多様化している状況にある。
サイバー犯罪について、「平成 30 年におけ▼サイバー犯罪の検挙件数の推移（出所：警察庁広報資料）

るサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」報告書（警察庁）によると、平成 30 年
中に「検挙したサイバー犯罪の件数」は合
計 9,040 件と過去最多を記録。メールを利用した標的型攻撃（6,740 件/年）やポートスキ
ャン為(2,753 件/日）など、企業にとって無視できない攻撃も依然と高い水準を維持している。サイバー犯罪の検挙件数は 564 件と、過去５年では 29 年に次ぐ水準。仮想通貨交換業者等への不正アクセス等による不正送信事犯については、認知件数 169 件、被害額約 677 億 3,820 万円相当。不正指令電磁的記録に関する罪及びコンピュータ・電磁的記録対象犯罪検挙件数は 349 件。このうち、不正指令電磁的記録に関する罪の検挙件数は 68 件と、過去 5 年では 29 年に次ぐ水準。その他、児童買
春・児童ポルノ法違反の検挙件数は 2,057 件と、全体を通じて、最も多く、過去 5 年では 29 年に次ぐ水準。サイバー犯罪も増加傾向にあり、平成 30 年の検挙件数は過去最多となる中、サイバー犯罪の相談件数は 12
万 6,815 件と高い水準にある。警察庁では、来年に迫った 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に焦点を当てながら、さまざまなサイバーセキュリティ対策を推進する計画だ。

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執筆者メモ
平成時代に起きた事件はかつての事件とは質の変化が大きく異なっている。4 つに絞ってそのポイントを挙げてみる。
■被害者、加害者にもなった社会的弱者たち
交通事故死は減っているのに高齢者の交通事故死は高止まり、高齢者が事故を起こす。刑法犯が激減す
るも女性が主犯の事件が増えている。子供が少なくなっているのに児童虐待は増加する。弱者の社会的な役
割や位置づけが大きく変わったのだろう。高齢者と女性は「貴重な労働力」として一億総活躍社会での主役に抜擢され、高齢者は年金支給に頼らないこと、女性は貴重な労働力との認識がありながら子供も生めという風潮も一部に見受けられるようになった。高齢者も女性も児童も弱者ではなく、保護されなくなり、ストーカー、
DV、児童虐待、サイバー犯罪、特殊詐欺の絶好のターゲットとなってしまった。人口構造が少子高齢社会化する中、今まで社会的に弱者として保護され守られてきた「少年・児童」、「高齢者」、「女性」が被害者になるだけでなく、加害者として社会に登場してきた。保守化し安定化する日本社会と逆方向の動きが顕在化した。
■女性が主犯となった事件が目立った 1990 年代後半
90 年代の中盤から後半にかけては、女性が主犯となった事件が目立った。平成 10（1998）年に起きた
和歌山毒物カレー事件。夏祭りで提供されたカレーにヒ素が混入され、４人が亡くなった事件。女性による毒物事件とされるものでは、平成 24 年から平成 25 年にかけて京都、大阪、兵庫で起きたとされる青酸連続死事件。この事件は、「女性」が「資産家の高齢者」を狙う「詐欺的犯罪」が、最終的に殺人に至ったもの。つまり、日本の超高齢社会をある意味で象徴している事件という見方もできる。
■非体面的型犯罪が多発。新たな犯罪
最近の犯罪情勢は、刑法犯認知件数については平成 14 年をピークに減少を続けているものの、ストーカ
ー、DV、児童虐待、サイバー犯罪、特殊詐欺等、刑法犯（凶悪犯、窃盗犯、粗暴犯など）認知件数等のみでは測ることのできない新たな情勢が生じている。この新たな犯罪に見え隠れする課題は二つある。ひとつは、特殊詐欺やサイバー犯罪のように、加害者が被害者と対面することなく敢行される非対面型犯罪で、絶えず犯行手口が変化するものも多く、科学技術の発達により大量反復的な犯行が可能となり、被害が拡大する危険性も高くなっていること。二つ目は、人身安全関連事案のように、主として個人の私的な関係性や私的領域の中で生じ、犯行が潜在化しやすい傾向があることである。
■はびこる「思い込みの格差社会」。他人を無視し暴走しやすい事件が多発
最後に、犯罪は常に社会の映し鏡という側面を持っている。平成時代を終えた今、戦前や高度経済成
長期以前に比べたら、日本は格段に豊かになり、犯罪そのものが減っている。暴力団員の数もかつては20 万人近くいたものが、今は 4 万人前後。しかし、犯罪が減っているからこそ、大きな事件があると逆に目立つ。格差社会を理由に無謀な事件を起こしている。例えば、秋葉原通り魔事件（平成 20 年）のように貧しさや差別など、社会環境的な要因で促された犯罪だが、今の日本の若者を取り巻く状況を考えれば、類似の事件後を絶たない。19 名の命を落とした相模原障害者施設殺傷事もあるが、犯人被告が口にしたことは心底許されない優生思想まがいの代物。現代の社会には優生思想まがいの言説や排外主義が蔓延していて、心の片隅で彼の主張らしきものに共鳴する部分があるのかもしれない。両事件ともに理解しがたいものがあるが、社会の差別というキーワードがそこに見ることができる。犯罪は常に社会の映し
鏡か？

以上
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