日本製鉄 統合報告書

2023

1

目指す姿

鉄の持つ可能性

鉄はサステナブルな素材
豊富で扱いやすいサステナブルな素材

P.91-92

鉄は資源が豊富で､ 安価で強く､ 扱いやすいといった様々な特性から､ 私たちの生活に欠かせない素材となっています。また､リサイクルしても品質があまり低下しない持続可能（サステナブル）な素材です。更に技術によって多様な特性が付加され進化し続けており､ 今後も無限の可能性を秘めた素材です。

鉄は地球の重量の3 分の 1を占める豊富な資源です。

鉄はペットボトルの水よりも安い素材です（重量当たり単価で比較）。

13

用途が広く、金属製品の90% 以上を占めています。

鉄

その他
鉄

1kg

水

1kg
価格

NIPPON STEEL CORPORATION

鉄は豊富で安く加工性もよいことから

金属製品

90% 以上2

鉄の成長ポテンシャル
新興国を中心とした需要増が、これからの世界の鋼材需要をけん引 P.23-24
鉄は､ ビル･橋･自動車･家電製品をはじめとして､ 様々な形で社会のなかに蓄積されています。
今後､ 人口 1 人当たりの鉄鋼蓄積がまだ進んでいない新興国での経済成長や SDGs への取り組み等によって､ 世界全体での鉄鋼蓄積は更に進むと見られています。こうした需要を満たす
ためには､ 今後ますます多くの鉄鋼生産を行う必要があります。

■世界の粗鋼生産量（億 t/ 年）

インド等新興国成長
SDGs推進
27

中国
急成長期

19

20

19

16
14
11

鉄鋼生産
成長期
5
2
1950

3

3

‘55

‘60

‘65

6

6

‘70

‘75

7

7

‘80

‘85

8

8

’90

‘95

9

2000 ‘05

‘10

‘15

’20

‘21

‘22

2050 （年）予測

Integrated report 2023

3

目指す姿

日本製鉄の挑戦
水が発生

H2

H2O

1
3

鉄鉱

Fe

Fe2O3

鉄

その他

か

Fe2

90% 以上鉄

1kg

水

カーボンニュートラルの実現
1kg

金属製品

価格

世界に先駆け､ 鉄のサステナビリティを高める

P.31-36

日本製鉄は､ 約 300 年前から続く石炭により還元を行う鉄鋼生産プロセスを抜本的に変えることにより､ カーボンニュートラルを目指します。
「高炉水素還元」「 大型電炉での高級鋼製造」「 水素による還元鉄製造」という極めてハードルの高い超革新技術の開発を複線的に行い､ 2050 年までに鉄鋼生産プロセスからのCO2 排出ネットゼロを実現します。そして､ 鉄鋼業界におけるカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みをけん引していきます。

2020

2030

CO2

30%削減（2013年比）

削減目標

電

炉
■カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ
ル2020

30%削減（2013年比）

削減目標

大型電炉での高級鋼製造

ト開発

COURSE50

実機実証試験
（君津）

実機実証試験
（君津）

実機化

実機化

Super COURSE50

実機実証試験

実機化

実機化

1 Super COURSE50

高炉水素還元ト

ト

水素による還元鉄製造
2008年〜

実機化

高

カーボンニュートラル
炉・ 2008年〜
転 開発 1 COURSE50
炉
ル

実機化

実機化

2050 （年）
3 水素による還元鉄製造

超革新技術開発

電
炉
ル

高
炉
・
転
炉
ル

ト

2030

CO2

2 大型電炉での高級鋼製造

実機実証試験

写真：NEDO 製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト

NIPPON STEEL CORPORATION

カーボンニュ

実機化

4

インド等新興国成長
SDGs推進27

1億トン･1兆円ビジョンの実現
中国
急成長期

19

20

19

16

14

11

9
鉄鋼生産
新興国と高級鋼の需要拡大を捕捉､
8
8
7
7
成長期
6
6
5
P.21-30,43
厚みを持った事業構造へ
3
3
2

ヒトの暮らしの基礎素材ともいえる鉄は､
今後､
1950 ‘55‘60‘65‘70 ‘75‘80 インド等の新興国を中心とした需要拡大と､‘85’90‘95 2000 ‘05‘10 ‘15’20‘21‘22社 2050 （年）
会的課題を解決するための高付加価値化が見込まれます。日本製鉄は需要の成長する海外では予測

一貫生産能力の拡充を図り、グローバル粗鋼生産能力１億トンを目指します。高級鋼のメニューを拡充し、これを効率的に生産する拠点として国内製鉄所の体質を強化します。同時に､ 鉄鋼バ
リューチェーンの川上･川下分野を自らの事業とする厚みを持った事業構造に転換し､ 鉄の付加価値の全体を捕捉します。安定的に事業利益 1 兆円を確保できる体質の実現に挑戦します。

■成長に向けた日本製鉄の戦略
事業の厚みを強化
川上･川下分野へ事業として進出

高付加価値品の需要拡大に対応

新興国の需要成長を捕捉

注文構成の高度化

海外事業の深化･拡充

Integrated report 2023

5

イントロダクション

CONTENTS
01 イントロダクション

49 ビジネスモデル

目指す姿

49 鉄鋼事業

01
05
06
07
09
11
13
15

CONTENTS
編集方針
日本製鉄グループの価値観
発展の歴史
価値創造プロセスと強み

6 つの資本財務･非財務ハイライト

17 社長メッセージ
21 戦略･財務方針
21
23
25
28
31
37
43
44

国内製鉄事業 / 海外事業 / 原料事業 / 鉄グループ会社 / 非鉄 3 社

55 エンジニアリング事業

日鉄エンジニアリング（株）57 ケミカル &マテリアル事業

日鉄ケミカル &マテリアル（株）59 システムソリューション事業
日鉄ソリューションズ（株）61 研究開発活動
63 知的財産活動

65 サステナビリティ

鉄鋼市場における将来リスクと機会

65 サステナビリティ課題におけるマテリアリティ
69 安全･環境･防災･品質への取り組み
71 気候変動対策

国内製鉄事業の再構築

75 人権､ ダイバーシティ&インクルージョン､ 人材育成

リスク･機会と当社の戦略

海外事業の深化・拡充
カーボンニュートラルへの挑戦
デジタルトランスフォーメーション戦略の推進
厚みを持った事業構造への進化
財務方針

81 コーポレートガバナンス
81 コーポレートガバナンス体制
87 取締役会メンバー
89 社外取締役メッセージ

91 当社関連データ
91
93
95
97
99
101
103

鉄の魅力

SDGs への貢献
製品と用途
グローバル生産体制

2022 年度実績と2023 年度見通し
財務情報

11 年間財務データ

107 投資家情報

NIPPON STEEL CORPORATION

6

編集方針
「統合報告書 2023」
は､ 中長期経営計画（2021 年 3 月公表）の進捗等、2022 年度版からの変化をアップデートすることに加えて､ 主に次の 2 つの視点から編集を行いました。

1. 前半部は､ 目指す姿、理念、強み等をはじめに、事業戦略と財務戦略について中長期経営計画の進捗を中心に記載しました。後半部
では､ ビジネスモデル、ガバナンス等をデータとともに記述しています。
2. サステナビリティに関する情報の内､ 環境その他社会性テーマについては､ 統合報告書ではマテリアリティ（重要課題）と価値創造
プロセスの各要素との関わりのなかでポイントを記載し､ 取り組みの詳細は「サステナビリティレポート2023」に記載しました。
本統合報告書が､ ステークホルダーの皆様の当社への理解の一助になれば幸いです。
今後も､より読みやすく､ 内容の充実した統合報告書を目指して改善を継続していきますので､ ご意見･ご要望等を頂ければ幸いです。

対象期間参考にしたガイドライン等

2022 年度（2022 年 4 月1 日〜 2023 年 3 月31 日）■ 国際統合報告評議会（ IIRC ）「 国際統合報告フレームワーク」

対象範囲■ 環境省「環境報告ガイドライン2018 年版」■ 経済産業省「価値協創のための統合的開示･対話ガイダンス」
日本製鉄株式会社および日本製鉄グループ各社

2023 年 3 月31 日現在 457 社（連結子会社 360 社､ 持分法適用関連会社等 97 社）

発行時期
2023 年 9 月

サステナビリティ課題におけるマテリアリティの特定においては以下を参考としました。
■ Global Reporting Initiative「 GRIスタンダード」■ ISO26000■ 各種 ESG 格付け評価

Integrated report 2023

7

イントロダクション
日本製鉄グループの価値観

日本製鉄グループ企業理念

基本理念

日本製鉄グループは､
常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し､優れた製品･サービスの提供を通じて､社会の発展に貢献します。

経営理念

1 信用･信頼を大切にするグループであり続けます。
2 社会に役立つ製品･サービスを提供し､ お客様とともに発展します。
3 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
4 変化を先取りし､ 自らの変革に努め､ さらなる進歩を目指して挑戦します。
5 人を育て活かし､ 活力溢れるグループを築きます。
「日本製鉄グループ企業理念」
は､ 当社グループの存在意義であり､ 最も重要な価値観を表す「基本理念」と､それを実現する上で経営として重視する姿勢･方針を表す「経営理念」から構成されます。
「鉄」
は最も身近な素材であり､ 私たちの生活に欠かせません。鉄は､ 強さ､ 扱いやすさといった多様な特性から､ 幅広い用途に使用され､ 人々の生活や経済発展を支える社会の基盤を担う最も優れた素材として選ばれてきています。私たちの生活は､ 鉄鋼製品なくしては成り立たないほど､ 鉄は身近な存在であり､ これからも社会から求められる存在です。
当社グループはこれまで鉄鋼メーカーとして世界をリードし続けるとともに､ あらゆる産業､ インフラ構築に必要不可欠な基礎素材である鉄を提供し､ 社会の成長･発展を支えてきました。
世界人口は将来も増加していくことが予想され､ それに伴う世界経済の成長とともに､ 世界の鉄鋼生産量は増加していくことが予測されています。一方で､ 社会と産業のあり方が長期的､ 構造的に大きく変化し､ 素材としての高機能性と同時に､ 製造プロセスにおける環境･社会面への配慮等､ 今後ますます鉄に求められる性能が高度化していくことが予想されます。
当社グループは､ 鉄の可能性を極め､ 素材としての競争力を高めることを基本としながら､ 他素材との組み合
わせ等､これまで培った技術力･総合力を発揮し､ 素材に加えてその利用･加工技術まで含めたトータルソリュー
ションの開発･提供を通じて､ 社会の持続的発展に貢献していくこと､これが鉄づくりにかかわる私たちの使命であると考えています。

NIPPON STEEL CORPORATION

8

日本製鉄グループブランドマーク

当社は ､ 日本を発祥とするグローバルな鉄鋼メーカーとして､ 多様な DNA を受け入れつつ､未来に向かい世界で成長する企業です。その思いを込めて､ 2019 年 4 月 1 日に商号を現在の「日本製鉄」に変更しました。このブランドマークは､ 日本製鉄および日本製鉄グループの各社共通のものとして「日本製鉄」
への商号変更に合わせて制定しました。
ブランドマークは､ 社章に英文ロゴを組み合わせたものです。英文ロゴのフォントは､ゴシック体を基調としたオリジナルフォントを使用し､ 文字に丸みを持たせることで､ 力強さとともに､ 柔軟な鉄のイメージを表現しています。

社章に込められた思い

総合力世界No.1 の鉄鋼メーカーヘ頂点を目指す未来への大きな可能性
中央の濃い色の三角形は､ 鉄鋼メーカーのシンボルである「高炉」と､ その鉄を生み出す「人」を表現しています。文明の発展に欠かせない「鉄」
が四方八方に光を放って世界を照らしています。
中央の点が手前に盛り上がっていると見れば､この点を頂点として世界No.1 の鉄鋼メーカーを目指す強い意志を表しています。また､ 奥行きと見れば鉄の素材としての未来への大きな可能性を意味しています。カラーは､ 先進性と信頼性を表すコバルトブルーとスカイブルーを基調としています。

Integrated report 2023

9

イントロダクション
発展の歴史
日本製鉄は､ ヒトの暮らしの基礎素材ともいえる鉄の用途と需要の拡大に歩調を合わせ､ 成長を実現してきました。
近年の外部環境の変化による危機に対しても､ 変化を先取りし､ 自らが変革することでこれを乗り越え､ 世界トップ
クラスの鉄鋼メーカーとして､ 鉄の未来を切り開くと同時に､ 企業価値の最大化を追求します。

日本と世界の経済

2000

1950
■第 1 次･第 2 次 ■プラザ合意
オイルショック

高度
成長期

安定
成長期

円高
不況

■リーマンショック■中国経済の急成長

バブル
経済

長期停滞期（失われた20 年）

日本製鉄の対応
臨海型
一貫製鉄所の拡大

多角化経営の拡大

多角化事業の
選択と集中

省エネ･ 高品質化の推進

グロー バル展開の加速

リストラ､
コスト削減

原料鉱山の開発

原料価格上昇･ 市況品化への対応■ 1970 新日鐵発足
八幡製鐵

新日本製鐵

富士製鐵

国内再編

住友金属工業
日新製鋼

1988 〜 1993

主力製鉄所の
操業開始

国内
生産体制

■ 1961

名古屋製鉄所■ 1965君津製鉄所■ 1958USIMINAS（伯）（技術協力→ 2006 年にグループ会社化）

グローバル
生産体制

高炉設備合理化■ 1969鹿島製鉄所■ 1971

大分製鉄所

八幡
2 →1 基
1 →0 基釡石
1 →0 基堺
和歌山 3 → 2 基
1 →0 基広畑

800 万 t海外一貫製鉄所能力

400 万 t

海外下工程拠点能力■ 1990 I/N Tek（米）■ 1991 I/N Kote（米）■ 1992 ICI（米）■ 1995 SUS（泰）

自動車用高張力鋼板（ハイテン）の進化

軟鋼

一般的なハイテン（〜 440MPa 級）

製品技術■ 2000 UNIGAL（伯）■ 2005 BNA（中）ハイテン〜超ハイテン

ハイテン（〜 590MPa 級）（780 〜 980MPa 級）■ 1996 船舶衝突時の亀裂拡大を抑制する
ハイアレスト鋼開発■ 1999 鉛フリー棒鋼･ 線材開発

プロセス
技術

プロセス革新・省エネ・高級鋼技術を日本がリード地球環境時代を支える
技術開発■ 2000

廃プラスチックのコークス炉
化学原料化法を開発■ 2008

高炉水素還元（ COURSE50）■ 2005 厚板次世代型制御冷却システム（ CLC-μ）開発

NIPPON STEEL CORPORATION

10

将来の
リスク・機会と事業戦略
リスク・機会

P.21-24

鉄鋼需給環境新興国中心に世界の鉄鋼需要は拡大

2010

（年）

2020

内需減少､ 東アジア沿岸部
新規ミル能力拡大による競争激化で輸出採算性悪化■ COVID-19

アベノミクスグリーンエコノミー

カーボンニュートラルへの挑戦

中国発の鉄鋼需給変動への対応

新日鐵と住友金属が経営統合。新日鐵住金発足

子会社化

インフラ設備･
コークス炉等の大規模な更新時期へ

1

国内製鉄事業の再構築■ 2020合併

P.25-27

最適生産体制の構築■ 2016

P.21,23-24,73-74

事業戦略

日本製鉄

■ 2017

気候変動

カーボンニュートラル鉄鋼生産
プロセス技術確立は世界の鉄鋼業で圧倒的な優位性を再構築するチャンス■ 2019 商号変更

新日鐵住金

世界の過半を占める中国の需給動向により原料 ･ 製品市況のボラティリティは増大

カーボンニュートラル社会の実現は重要な社会的課題

最適生産体制の追求■ 2012

カーボンニュートラルに向けた新規ニーズを含め高級鋼の需要拡大

君津高炉 3 → 2 基■ 2020 小倉高炉 1 → 0 基■ 2021 呉高炉
2 →0 基■ 2021 和歌山高炉 2 → 1 基

2

海外事業の
深化・拡充
P.28-30

海外事業の
選択と集中

900 万 t2,100 万 t
1,700 万 t

■ 2020 I/N Tek（米）､■ 2010 VSB（伯）■ 2014 AM/NS Calvert（ 米）I/N Kote（米）撤退■ 2013 Tenigal（ 墨）■ 2018 Ovako（欧州）■ 2021 VSB（伯）撤退■ 2013 NS Bluescope■ 2019 AM/NS India（印） ■ 2022 G/GJ Steel（ 泰）超ハイテン（1,180MPa 以上､ ホットスタンプ）■ 2015高圧水素用ステンレス鋼管 HRX19 ® 開発

3

カーボンニュートラル
への挑戦
P.31-36

4

デジタルトランス
フォーメーション戦略の推進
P.37-425■ 2010 バイオマス資源の発電所での使用開始■ 2014 CO 2 分離回収装置の商業 1 号機完成

厚みを持った事業構造への進化
P.43

Integrated report 2023

11

イントロダクション
価値創造プロセスと強み

Inputs

インプット

Business Activities
P.13-14

事業活動

P.49-64

製造資本
高い技術を培う国内マザーミル
成長を捕捉する海外製造拠点

原料事業
「調達」
から
「事業」
へ
海外事業
深化・拡充

非鉄３社

国内製鉄事業

流通も自らの事業領域へ

自然資本
資源･エネルギーの効率活用

鉄グループ
会社

国内製鉄事業
大型高炉･臨海型一貫製鉄所モデルのもとでの効率的な高級鋼の一貫生産

海外事業

知的資本

国内マザーミルで培った強みをベースとした

世界有数の規模を誇る
研究開発リソース「当社の技術力･商品力を活かせる分野」「需要の伸びが期待できる地域」
でのグローバル生産体制

原料事業

人的資本
ダイバーシティ＆インクルージョン、
人材育成

安定調達のための原料権益から「事業」
へ

鉄グループ会社
バリューチェーンの川上から川下で国内製鉄事業を支え、価値向上に貢献
流通も自らの事業領域へ

財務資本
強固な財務体質

非鉄 3 社
製鉄事業から派生し、シナジーを生み出すとともに、各分野でトップクラスの収益力実現へ

カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセス実現

社会･関係資本地域･お客様との信頼･協業関係• 大型電炉での高級鋼製造• 高炉水素還元（ COURSE50）• 水素による還元鉄製造

既存プロセスの低 CO2 化
効率生産体制構築等

デジタルトランス「つくる力」
の

企業理念

P.7-8

発展の歴史

NIPPON STEEL CORPORATION

P.9-10コーポレートガバナンス

P.81-90

サステナビリティ課題におけるP.65-68
マテリアリティ12

Outputs

アウトプットOutcomes

アウトカム

P.95-96

多彩な用途向けの豊富な鉄鋼製品とソリューション提案
薄板

P.93-96,101-106

社会の持続的成長（ SDGs ）
への貢献

鋼管

材料

建材
厚板

設計

棒線
チタン

工法

交通産機品

ステンレス

経済的価値の創出
自動車
家電

容器

持続的な企業価値向上と利益還元

造船 エネルギー
産業機械

土木

建築

■持続的な利益確保■更なる成長への投資■利益の還元■企業価値の向上

鉄鋼副産物を利用した商品■鉄鋼スラグ製品､ コールケミカル製品

排出物のミニマム化■副産物再資源化率 99%■大気･水･土壌汚染リスクマネジメント

非鉄事業の製品･サービス■環境･エネルギー､ 都市インフラ■化学品､ 機能材料､ 複合材料
■ ITコンサル､ DX 推進､ ITソリューション､

社会的価値の創出■従業員の雇用と地域の活性化■日常生活における安全･安心■省エネ､ 環境負荷低減･保全､ 循環型社会の構築■防災･減災､ 国土強靱化■途上国でのインフラ構築と先進国でのインフラ再生■成長分野への商品･技術ソリューション
■社員および地域での教育活動

モダナイゼーション

カーボンニュートラルビジョン2050

2050 年
カーボンニュートラル社会の実現

フォーメーション（ DX ）戦略の推進
革新的進化および顧客対応力強化

当社の強み

P.49-54,61-64,93-98

技術

お客様の価値創造に貢献する製品･ソリューション

コスト

プロセス技術･操業技術に支えられたコスト競争力

2022 年度実績
リスク･機会と戦略

P.99-100

P.21-43

グローバル 日本のお客様の海外展開と現地の需要に応えるグローバル展開

Integrated report 2023

13

イントロダクション

6 つの資本日本製鉄は､ 世界経済の発展のなかで､ 誇りとやりがいを持つ多様な人材､ 世界鉄鋼メーカートップレベルの研究リソースと知的財産､ グローバルな供給を可能にする生産体制､ 信頼にもとづくお客様との強固な関係等、他社にはない優れた資本を構築してきました。当社は､これらを有機的に結合し､ 事業活動を通じた経済的価値､ 社会的価値を創出しています。

製造資本P.97-98

高い技術を培う国内マザーミル、成長を捕捉する海外製造拠点
日本国内には日本製鉄本体の 6 製鉄所･14 地区の製造拠点があり､ グループ会社での電気炉による生産や鋼材の二次加工を担う製造拠点があります。国内製造拠点は､ 当社の強みである操業技術･設備技術･商品技
術を培う「マザーミル」です。また、海外では「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力･商品力を活かせる分野」
において､ 他社に先駆けて各地に製造拠点を展開してきました。グローバルでの粗鋼生産能力は約 6,600 万トン/ 年あり､ 今後海外の一貫生産能力の拡充により1 億トンを目指します。

グローバル粗鋼生産能力 約6,600 万t/ 年（連結）

有形固定資産3.0 兆円（連結）（国内 4,700 万 t＋海外 1,900 万 t ）自然資本
資源･エネルギーの効率活用
海外で採掘された鉄鉱石､ 鉄鉱石を還元するためのコークスの原料になる石炭､ 社会から発生したスクラッ
プを主な原料として､ 工業用水や電力･燃料等のエネルギーを使用して鉄鋼製品を製造しています。当社の製造拠点では､ 製造工程で発生する副生ガスを鋼材加熱用の燃料ガスや製鉄所構内にある発電所のエネルギー源として100% 有効活用しているほか､ 水資源は製品や製造設備の冷却･洗浄に使用する水の 90%を再利用する等､ 限りある資源･エネルギーを無駄なく利用しています。
鉄鉱石

原料炭

4,993 万t/ 年（単独）工業用水2,497 万t/ 年（単独）約6 億m / 年（単独）3用水循環利用率 90%

知的資本P.61-64

世界有数の規模を誇る研究開発リソース
当社の研究開発リソースは､ 鉄鋼業界において世界有数の規模であり､ 高付加価値製品や社会のカーボン
ニュートラル化を実現する製品の開発を通じて社会の発展に貢献します。
また､ 事業戦略に応じて､ 国内および外国特許出願の厳選を行うとともに､ 質･量の両面で継続して拡充･蓄積し､ 事業収益や社会に貢献する有効な特許資産を増やしています。
研究開発費

705 億円/ 年（連結）NIPPON STEEL CORPORATION

研究開発人員約800 人（単独）

特許保有件数

14,000 件（単独）
海外 約 16,000 件（単独）
国内 約

14

人的資本

P.75-80

ダイバーシティ＆インクルージョン、人材育成
多様な従業員が､ 生産性高く持てる力を最大限発揮し､ 誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現する観点から､ ダイバーシティ&インクルージョンについて経営の重要課題の一つとして取り組んでいます。また､当社の競争力の源泉は「人の力」であるとの認識のもと､ 経営理念に「人を育て活かし､ 活力溢れるグループを築きます」と定め､ 人材育成に取り組んでいます。

管理職女性社員数

従業員数

106,068名（連結） 28,331名（単独）

財務資本

65 名（単独）

教育訓練時間80 万時間/ 年（単独）P.44-48

強固な財務体質
鉄鋼業は巨大な装置産業であり､ 機械装置等の有形固定資産をはじめ､ 巨額の固定資産を用いて事業を行っています。固定資産に相当する資金の調達は､ 自己資本･長期借入金でカバーして財務の安定性を確保しています。財務体質を管理する上で D/Eレシオを重要な指標の一つとしており､ その目標は､ 長期的には国際格付

A 格を維持可能な水準である0.5 程度を目指しています。今後も､ 強固な財務体質と財務の柔軟性を確保していきます。
親会社の所有者に帰属する持分

4.1 兆円

有利子負債

2.6 兆円

D/Eレシオ

0.51

社会･関係資本地域･お客様との信頼･協業関係
当社は多くの製造拠点をもち､ 各拠点の地域の皆様に支えられ､ 地元に根差した事業活動を行ってきた長い歴史があります。また､ 当社の鉄鋼製品は製造業向け､ 資源エネルギー分野､ 土木･建築向け等､ 産業のあらゆる分野にわたり､ お客様における価値創造に役立っています。こうした皆様との信頼･協業関係は当社の財産であり､ 競争力の源泉となっています。

お客様との信頼･協業関係

地域との共生有力鉄鋼メーカーとのアライアンス

国内約 6,000 社のお客様（単独）

工場見学の受入等

アルセロール ミッタルほか

Integrated report 2023

6,00015

イントロダクション

4,000
2,000

財務・非財務ハイライト

3,900

3,868

3,600

3,369
2,800

3,300
765

0

2018

*1

1,200

1,100

3,425 3,300

1,600

3,000

2019

2020

（年度）

2022

2021

*1 2019の連結事業利益は減損等影響を除く*2 2018､2019の単独粗鋼生産量には旧日新
（呉）
を含む

（万 t）

（億円）

（左軸）■連結事業利益 実力ベース（左軸） 単独粗鋼生産量
4,500
10,000 ■連結事業利益
日本製鉄は､ 中長期的な成長を目指していく上で､ 財務指標に関しては､
事業活動の収益力（事業利益･
ROS（右軸）
）
と資本
（％）

*2

9,381

4,373

9,164

4,200
効率（ ROE ）を重視しています。非財務指標では､ CO2 排出量､158,000
安全、ダイバーシティの指標を重視しています。
4,185
*2

13.8

12
6,000

財務指標
連結事業利益コロナ影響での業績低迷からV 字回復し､ 2021 年度以降は過去最高水準の利益を継続しています。
生産設備構造対策･紐付マージンの改善･注文構成高度化による損益分岐点改善､インドを中心とした新興国の成長の捕捉､鉄グルー
プ会社はマージン改善や体質強化等により､レジリエントな事業構造で高水準かつ安定的な収益を獲得する構造を実現しています。
近年は原料市況や為替の乱高下に伴い在庫評価差等の一過性損益の影響が大幅に拡大しており､ これらを除いた利益に着目することが重要であることから､ 実力べース利益を開示しています。

9
4,000
6
2,000

達成しています。
原料･エネルギー等の外部コストの高騰を受けて製品価格への

12
4,000
9
2,000
6

0

3,369
2,800

5.5

765

1,200

1,100

4,200
3,900
3,600

10.0

3,300
*1

7,340

3,868
11.5

3,425 3,300

1,600

3,000

2019

2021

2018

2019

2020

2021

2022

*3：2019のROSは減損等影響を除く

（％）
15
（％）
30
12

2022

（年度）

2025

（年度）

11.5
20.5

本効率の改善等により､ 株主や投資家の皆様にとって重要な指標

10
3

10.0

2.3
-1.2

1.3*3
2019

2020

2021

2022

2021
13.8

2022
11.5

20.5
5.5

2019

-1.2
2020

2019

2020

億トン･1 兆円ビジョン」
やカーボンニュートラル実現のための設備

00.6

投資･投融資が想定されますが､ 機動的に資金調達が可能な財務-10

体質を意識したマネジメントを行っていきます。そして長期的には、

0.5
-20
0
（％）
30
20
（倍）
0.8
10
0.70

10.0
10.0

2021

2022

2021

2022

2025

（年度）

2025

（年度）

（目標）

（目標）

10.0

（％）
30
（倍）
0.8
20
10
0.7

（年度）

-14.7
2018

より､ 足元では0.51と財務体質は大幅に改善されました。今後､「 1

2025

（目標）

18.1

*3：2019のROSは減損等影響を除く

-20

（年度）

2.3

*3

1.3
2018

2025

（目標）

10.0

7.9

0
0
-10

10.0
18.1

7.9
5.5

12
（％）
30
9
20
6

（目標）

10.0

13.8

-20
-14.7
*3：2019のROSは減損等影響を除く
（％）
2018
2019
2020
15

自己資本の蓄積を上回る利益成長と､ 資産圧縮努力等による資NIPPON STEEL CORPORATION

（目標）

0

2018

国際格付Ａ格を維持可能な水準である0.5を目指していきます。

9,164

13.8

-100

＝0.7を上回らないこととしています。近年の高水準の利益計上に

9,381

（年度）

*2 2018､2019の単独粗鋼生産量には旧日新
（呉）
を含む

03

現行の中長期経営計画では､ 2025 年度断面での目標としてD/E

2022

6,900

2020
2.3
*1 2019の連結事業利益は減損等影響を除く
1.3*3

善しました。

D/Eレシオ

2021

4,185*2

2018

3

106

であるROE の維持向上に努めていきます。

3,000

2.3
2020

*2

益は上述の取り組みにより更に増加をしており､ ROS は大きく改達成しています。

3,425 3,300

1,600

4,373
*3：2019のROSは減損等影響を除く

209

2 年連続で中長期経営計画の2025 年度目標である10%を超過

1,100

*3
1.3
2019

8,000
（％）
15
6,000

反映を進めた結果､ 売上高は大きく増加しています。連結事業利

ROE

1,200
*1

0
*1 2019の連結事業利益は減損等影響を除く
（万 t）
（億円）
*2
2018､2019の単独粗鋼生産量には旧日新
を含む
（年度）
2018
2019 ■連結事業利益
2020 （呉）2021 （左軸）2025 （右軸）2022単独粗鋼生産量■連結事業利益
（左軸）
実力ベース
4,500
10,000ROS
2 年連続で中長期経営計画の2025 年度目標である10%を超過

3,900

10.0

3,300
765

2018

7,340

3,600

3,369
2,800
5.5

3 0

6,900
11.5
3,868

20.5

18.1

0.74

10.0
0.70

0.70

7.9
0.66

-1.2

0.59
0.51

-14.7
2018

2019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

2021

2022

20.5
7.9

2025

（年度）

2025

（年度）

10.0
（目標）
（目標）

18.1
10.0

0.74
0.70

0.70

2,000

3,369
2,800
765*1

0

2018

1,200

1,100

1,600

2020

3

91

3,425 3,300
0

3,000

2019

94

80

3,300

2018

2019

83

78
3
75

2020

2021

2022 （年度）

（年度）

2022

2021

2013

77
3
74

*1 2019の連結事業利益は減損等影響を除く*2 2018､2019の単独粗鋼生産量には旧日新（呉）
を含む

（万 t）
（億円）
10,000 ■連結事業利益（左軸）■連結事業利益 実力ベース（左軸） 単独粗鋼生産量（右軸） 4,500
（％）
9,381
4,373*2
9,164
15
*2
8,000
4,200

4,185

13.8

6,900
11.5
3,868

12
6,000
9
4,000
6
2,000

10.0

3,300

非財務指標
1,200 1,100
765
*1

2018

0

3,900
3,600

3,369
2,800
5.5

3 0

7,340

1,600

2020

2021
2022

2022

（年度）

2025

（年度）

（目標）

10,000 ■連結事業利益（左軸）■連結事業利益 実力ベース（左軸） 単独粗鋼生産量（右軸） 4,500
（％）
9,381
4,373*2
9,164 老朽設備更新､
15
るエネルギーの有効利用､ 各工程での操業改善､
8,000
4,200
13.8
4,185*2

高効率発電設備･酸素プラントの導入､加熱炉リジェネバーナー化
7,340
6,900
11.5

3,900
10.0
等による省エネルギーに取り組んでいます。
3,868 2022 年度は､ これら
3,600の効果と世界的な鋼材需要低迷の影響による生産量減により､
エ

6
2,000

3,425 CO
ネルギー消費量は926 ペタジュール､ エネルギー起源
3,300
2 排出量

3

1,100
*1 （暫定値）
t-CO
は 78 百万765
2.3 に減少しました。
2
*3

3,300

1,600

1,200

0

2018
2019
2020
*1 2019の連結事業利益は減損等影響を除く
2018
2019
2020
2021
*2*3
2018､2019の単独粗鋼生産量には旧日新（呉）を含む：2019のROSは減損等影響を除く

2021
2022

工業用水使用量

（％）
15
（％）
30
12

（目標）

（年度）

当社は､ 全製鉄所で使用する年間約 60 億 m の工業用水の内､
3

10.0

13.8
約90%に循環水を使用し､ 大切な水資源の有効利用･排水量の抑11.5

WRI Aqueductに制に努めています。当社の国内事業拠点には､
10.0
10.0

いことを確認していますが､取水制限に至った場合に備え､ 一部
7.9
5.5の製鉄所では独自の貯水池を配備し水源を確保しています。

03

2018

2020

2019

2020

*3：2019のROSは減損等影響を除く

2018

（％）
15
（％）
30
12

休業災害度数率

2021

2022

2021

2022

2025

（年度）

2025

（年度）

（目標）
（目標）

10.0

13.8
2022 年は 0.11（国
休業災害度数率 0.10 以下を目標値に掲げ､
11.5

でした。
リスクアセスメント活動を推進し､事
内鉄鋼業平均 0.98）
20.5
10.0

20
9

18.1

故の未然防止とリスクの軽減に努め､ 設備の本質安全化の推進､
10.0

10
6

7.9

見守りカメラ等の導入､各種安全衛生教育の充実を図っています。
5.5

0
3

ISO（ JIS Q ）45001を12 事
安全衛生のマネジメント強化を目的に
-1.2
2.3

1.3*3

-10
0

業所で取得し､ 全事業所での取得を目指しています。引き続き安

-20

-14.7
2018
2019
2020
2021
2025 （年度）2022
全な職場環境を目指して取り組みを強化しています。
*3：2019のROSは減損等影響を除く
2018
2019
2020

（％）
30
（倍）
0.8
20
10
0.7

2021

2022

（目標）

2025

（目標）

キャリアを通して女性従業員が能力を発揮し続けることを支援
20.5

18.1
し、指導的な立場へのより一層の登用も含めた、すべての職場や
0.74

10.0
0.70
0.70
階層での女性の活躍を推進するため、「管理職の女性社員数を
7.9
0.66

2020 年時点（社内在籍 36 名）
に対し、2025 年に最低でも2 倍と
0.59

-10

し、3 倍を目指す。2030 年には最低でも4 倍とし、7 倍を目指す。」

0.5
-20

という目標を設定し、採用・定着率の向上に向けた取り組みや、
-14.7

-1.2

0.51

キャリア形成・両立支援施策等を実施しています。
2018
2019
2020
2021
2022
2025 （年度）
（目標）

2019

2020

2021

2022

（％）
30
（倍）
0.8
20
0.7
10
0.60

20.5

0.74

2019
7

7

2018

2019

2020

77
3
74

54 83

2020

2021
7

78
523
75
2022 （年度）

7

6

2021

2022

（年度）

60
90
40
80

4

65

102
58

98 65
4

94

58

94
3
91

2013

2018

59
87
3

52

200
0

60

59

2019

77
3
74

54

2020

7 7

7

7

2018

2019

2020

83
2021

7

7

2021

78
52
3
75
2022 （年度）
6
2022

（年度）

*1 暫定値：2022年度の一般電気事業者からの購入電力1単位当たりに含まれるCO2の量を2021年度と同じとした場合の数値。
*2 製鉄所が営むIPP事業に係るエネルギー消費量およびCO2排出量は除く。
*3 当社が購入するコークスについて、その製造に要するエネルギー消費量およびCO 排出量を集計に含む。

2
3
）
（億m
*4 サンソセンター3社については、当社グループが購入した酸素の製造に要するエネルギー消費量およびCO2排出量を集計に含む。
約 90% に■循環水 ■取水量
80

2.5
60
2.0
40
1.5
20
1.0

当社
65

0

国内鉄鋼業
65

1.83

1.80

58

58

1.16
0.89

循環水を使用

国内全産業
60
2.09

59
1.95

52

54

0.87

0.90
7

52
0.98

7 7

7

7

0.10
2018

0.09
2019

0.10
2020

2021
0.08

6
0.11
2022

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

60
2.09

59
2.06

（億m3）
■循環水 ■取水量
80
当社
国内鉄鋼業
2.5
65
65
60
2.0
1.83
1.80

7

59
2.06

国内全産業
59
1.95

40
1.5

*1 当社従業員：当社に雇用されているすべての者、
および当社に派遣されている派遣社員が含まれます。
58 「2023年版安全管理概況」
58*2（一社）
日本鉄鋼連盟

1.0
20
0.5
0
0

1.16

0.89

7 7
0.10

7
0.09

52

54

0.87

0.90

7
0.10

2018
2018

2019
2019

2020
2020

当社

国内鉄鋼業

国内全産業

7

7
0.08

52
0.98

2021
2021

6
0.11
2022
2022

2.09

2.06

（年度）
（年度）

10.0

管理職女性社員数

2018

100

（年度）

0
0.6

0

52

（百万
t-CO2）*1 暫定値：2022年度の一般電気事業者からの購入電力1単位当たりに含まれるCO
2の量を2021年度と同じとした場合の数値。
3■エネルギー起源CO（日本製鉄）*2 製鉄所が営むIPP事業に係るエネルギー消費量およびCO
110
2排出量は除く。
2
2） ■エネルギー起源CO（グループ会社）（億m*3 当社が購入するコークスについて、その製造に要するエネルギー消費量およびCO2排出量を集計に含む。
■循環水
■取水量
107
80サンソセンター3社については、
当社グループが購入した酸素の製造に要するエネルギー消費量およびCO2排出量を集計に含む。
*4

0.5
0

2019
-14.7

2018

59
87
3

7 7

2.3
-1.2

1.3*3

-100

2013
0

（年度）

18.1
よる水ストレス評価において､ 高ストレスに晒されているものがな

106

-20

2022
2025

20.5

209

58

60

59

91

58

3,000

1.3

0

94

94
3

0

（万 t）
当社では､ 副生ガス・排熱による発電等、製鉄プロセスで発生す

3,369
5.5 2,800

80
40

98
4 65

20

エネルギー起源 CO 排出量

9
4,000

65

102

3,000

*1 2019の連結事業利益は減損等影響を除く 2
2018
2019
2020 （呉）を含む
2021*2 2018､2019の単独粗鋼生産量には旧日新（億円）*3：2019のROSは減損等影響を除く

12
6,000

60
90

3,425 3,300

2.3

1.3*3
2019

*1 暫定値：2022年度の一般電気事業者からの購入電力1単位当たりに含まれるCO2の量を2021年度と同じとした場合の数値。

（百万t-CO2）*2 製鉄所が営むIPP事業に係るエネルギー消費量およびCO
2排出量は除く。
*3 当社が購入するコークスについて、その製造に要するエネルギー消費量およびCO
2排出量を集計に含む。
■エネルギー起源CO（グループ会社）■エネルギー起源CO（日本製鉄）
110
2
2
当社グループが購入した酸素の製造に要するエネルギー消費量およびCO2排出量を集計に含む。
*4 サンソセンター3社については、
3（億m ） 107
■循環水
■取水量
80
4
100

0.70
0.667.9
0.59

18.1

2025

10.0
（目標）

2.5
（名）
80
2.0
1.5
60
1.0
40
0.5
20
0
0

（年度）
2.5
（名）
80
2.0

0.70
10.0

1.95

1.83
1.80
*1 当社従業員：
当社に雇用されているすべての者、
および当社に派遣されている派遣社員が含まれます。
*2（一社）
日本鉄鋼連盟「2023年版安全管理概況」
65

55

1.16
0.89

36

45
0.87

0.90

0.98

28
0.10

0.09

0.10

0.08

0.11

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

当社

国内鉄鋼業

国内全産業
2.09

2.06

1.83

1.80

1.95

65

60
Integrated report 2023
*1 当社従業員：当社に雇用されているすべての者、
および当社に派遣されている派遣社員が含まれます。
1.5*2（一社）
日本鉄鋼連盟「2023年版安全管理概況」
55
1.0
40

1.16

45

0.98

16

17

社長メッセージ

幅と厚みを持った事業構造への進化
カーボンニュートラルへ挑む
1 億トン･1 兆円ビジョン実現へ
社長の橋本英二です。
当社は､「総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー」
を目指し､ 日本製鉄グループ中長期経営計画を定め､ 4 つの柱である「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」､「海外事業の深化･拡充に向けた､ グローバル戦略の推進」､「カーボンニュートラルへの挑戦」
および「デジタルトラ
ンスフォーメーション戦略の推進」
に取り組ん
でいます。
また､ 原料から製造、流通に至る一貫した事業構造を構築し､ サプライチェーン全体での競争力を強化するとともに､ カーボンニュートラ
ル実現に向けてよりレジリエントな事業構造への進化を図り､ 連結事業利益 1 兆円を目指しています。
当社グループの役割は､ 社会やお客様の様々なニーズや気候変動問題をはじめとする課題に対し､ 技術と商品で的確に応えていくことです。
新たな大競争に打ち勝ち､ 脱炭素で世界をリードすることで､ 当社が総合力世界No.1 に復権する絶好の機会が到来したということでもあります。更なる高みへと挑戦していきます。

代表取締役社長

橋本 英二

NIPPON STEEL CORPORATION

18

2022 年度の業績振り返り2022 年度は､ すべての基盤となる強い収益力の確立に向けて､継続により､ 損益分岐点の抜本的な改善と収益の最大化に取り組

大きく前進した年となりました。一方で､ 世界の鉄鋼業が極めてみました。この結果､ 粗鋼生産量が低水準にあるなかでも､ 実力

厳しい時代に突入したことが明確になった年でもありました。世

ベースの連結事業利益および連結当期純利益ともに過去最高を

界的に鉄鋼生産が低迷するなかにあって､ 鉄鉱石や原料炭が高記録した 2021 年度を上回り､ 2 期連続で過去最高を更新するこ止まりする､ 原料と製品のディカップリングが起きています。まとができました。

さに過去にない厳しい環境下での生き残りという､ 新たな大競争の時代に入ったといえます。

2022 年度を振り返りますと､ 新型コロナの収束が見えないな

これは､ 当社として､ 外部環境によらず安定的に実力ベース連結事業利益 6,000 億円以上を確保するとこれまで申しあげてきた事業基盤の構築が完了したことであると評価しています。

か､ ウクライナ戦争が勃発しエネルギー･資源価格が一段と上昇
し､ インフレ時代への転換となりました。日本においては､ 急速

1兆円

な円安もあり､ インフレがより加速する事態となりました。また､自動車産業を中心に､ 半導体不足による生産障害の影響の拡大

実力ベース
連結事業利益もありました。加えて､ 世界鉄鋼需要の過半を占める中国経済の（億円/年）

失速があり､ 鉄鋼需要は内外共に大きく低迷し､ 当社の単独粗鋼生産も2021 年度の 3,850 万トン強から､ 3,450 万トン弱へと､ 急
激な減少を余儀なくされました。
こうした厳しい環境下にあって､ 集中生産､ 注文構成高度化､

6,900

7,340

8,400
490
2,150

非鉄3社

4,900

鉄グループ会社

1,150
1,200

原料事業
本体海外事業

3,300

本体国内製鉄事業
2014

設備新鋭化､ 紐付分野のマージン改善等による収益構造対策の2021 2022

2023 （年度） １兆円
（見通し）
ビジョン

外部環境認識2023 年度の世界の鉄鋼需要については､ 現状からの好転が見減が見込まれ､ 世界各地域での自国産化の進展により日本からの込めない状況下にあります。中国は､ 不動産分野の低迷が継続し鋼材輸出の困難化が予想され､ 中国の需給動向による原料･製品

内需の回復も見通せておらず､ 欧米においても､ 先行きの不透明

市況のボラティリティ増大等､ 更なるリスクも想定されます。

感が払拭できていません。また､ 製品価格が低迷するなか､ 原料

一方で､ インドを含むアジアを中心にした世界の鉄鋼需要の増価格は依然として高水準で推移すると想定され､ 海外一般市況分

加や､ 高級鋼の需要拡大､ カーボンニュートラル技術確立による野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）の改善は見込め

優位性の構築等の成長が見込まれており､このような機会を的確ない状況にあります。国内鉄鋼需要は､ 人口減少に伴い今後も漸に捕捉していきます。

中長期経営計画の進捗
厳しい環境が続くなか､ 構造改革の効果発揮と新たな対策の追した名古屋製鉄所次世代型熱延ラインや､ 電気自動車のモーター加により､ 実力ベース連結事業利益 8,000 億円以上を達成し､ グや変圧器の鉄心に使用される電磁鋼板生産を目的とした瀬戸内ローバル粗鋼1 億トン･連結事業利益1 兆円の実現に向けて､ 2023

製鉄所広畑地区･阪神地区（堺）･九州製鉄所八幡地区での電磁

年度は新たなステージに進む年にしたいと思っています。
1

国内製鉄事業の再構築

鋼板ライン等､ 生産能力と品質を高めるための設備投資を積極的に計画･実施しています。
このような設備対策に加え､ 紐付き価格交渉方式の見直し･適

国内製鉄事業の再構築として､ 商品と設備の選択による生産体正化を図ることによる「紐付マージンの改善」も実現しており､ こ

制のスリム化･効率化､ 競争力優位な設備への生産集約を進めてれらの抜本的な収益構造対策の継続による収益の最大化に取りきました。2022 年度も､ 関西製鉄所和歌山地区の第 3 鋳造機の組んだことで､ 低生産下でも安定的に高収益を計上できる基盤

一部設備､ 瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）の第 1 溶融亜鉛･アルミを実現しました。

めっきライン､ 東日本製鉄所鹿島地区の第 1 酸洗ライン等を休止する等､ 競争力のあるラインへ生産の集約を行いました。
また､ 今後ますます需要が高まることが見込まれる高級鋼を戦略商品と位置付け､ 超ハイテン鋼板等の高級薄板生産を目的と加えて､ 高水準の設備投資を支える設備エンジニアリング体制の強化を目的に､ 日鉄エンジニアリング（株）の製鉄プラント事業の一部を当社へ移管する等､ グループ内経営資源の最適配置にも取り組んでいます。

Integrated report 2023

19

社長メッセージ

けの無方向性電磁鋼板の能力･品質向上投資にはグリーンボンド
による資金調達を行うことを決定し､ 2023 年3 月に発行しました。
後者につきましては､ 既に大型電炉での高級鋼製造､ 高炉での水素還元､ 水素による還元鉄製造という3 つの超革新的技術の開発に取り組んでいます。足元では､ 九州製鉄所八幡地区および瀬戸内製鉄所広畑地区を候補地とした高炉プロセスから電炉プロセスへの転換について本格検討を開始することや､ 超革新技術である高炉水素還元を､ 実機高炉で実証していくことを公表しており､ 研究開発と設備実装に向けた取り組みを加速しています。
また､これらの取り組みを通じて､ 当社が提供する「社会全体のCO2 排出量削減に貢献する製品･ソリューション技術」
を総称するブランドとしてNSCarbolex®を立ち上げました。早期に安定的な
2

海外事業供給体制を構築することでお客様における脱炭素化､ 社会の様々な場面におけるCO2 排出量の削減に貢献していきます。

海外事業については､ 不採算事業からの撤退をほぼ完了させ､なお､ 前述のように､ 鉄鋼業におけるCO2 削減には生産プロセ

付加価値の高い一貫製鉄事業に注力する等「選択と集中」
を図る

ス自体を大きく変革することが必要であり､ 革新的なプロセス技

ことにより､ 収益力向上･拡大を目指してきました。

術の開発･実機化が必要です。一方､ 実機化には巨額の設備投資

当社は､ インドやASEAN 等規模および成長率が世界的に見てもや操業コストの大幅な上昇が見込まれます。また､ CO2 削減のみを大きいアジアを中心に事業を展開しており､マーケットの規模や成目的とした生産プロセスの転換であるため､ 商品としての機能･品長を当社の利益成長につなげ得るポジションにあります。

質等は変わりません。

このような環境のもと､「需要の伸びが確実に期待できる地域」、

こうしたなか､ 政府の削減目標を実現し､ 日本の経済成長に資「当社の技術力・商品力を活かせる分野」
で､ 需要地での一貫生産するべく､ CO2 削減を目的とする実機化投資を実行するためには､体制を拡大し､ 現地需要を確実に捕捉することで､ 日本製鉄グルー

欧米や中国並みの政府の抜本的･総合的な支援策によって､ 投資を目指しています。
プとして､「グローバル粗鋼 1 億トン体制」

判断の予見性を高められることが必須です。我々はその前提で､具体的には､インドのArcelorMittal Nippon Steel India Limitedにおいて､ 高炉2 基新設をはじめとする一貫能力増強投資および港湾･

経済合理性を得られる施策の具体化に挑戦していきたいと考えています。

電力等のインフラ会社･重要資産買収の決定や､ 下工程拠点の買収､ 新たな一貫製鉄所建設に向けた検討開始等､ 積極的な施策を

4

デジタルトランスフォーメーション展開してきました。在庫評価差等の一過性の影響等により､ 2022

デジタルトランスフォーメーション戦略については､ 生産計画､年度は対前年度減益となったものの､ 今後も主要な海外市場にお営業､ 製造･保全､ 品質管理､ エンジニアリング､ 研究､ 調達､ 財務

ける一貫生産体制の拡大による収益力向上を目指していきます。

等､ 一連の鉄鋼ビジネスプロセス全体を対象とし､ データとデジタ
ル技術を駆使した業務･生産プロセス改革を進めています。5 年間

カーボンニュートラル

で1,000 億円以上を投入し､ 鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目

脱炭素化の取り組みについても具体的に進めています。当社は､指しています。具体的な取り組みとしては､ 無線IoTセンサ活用プ

2030 年までにCO2 総排出量を対 2013 年比 30％削減し､ 2050 年の適用を拡大することで､ 多拠点のラットフォームである「 NS-IoT」

3にカーボンニュートラルを目指す「日本製鉄カーボンニュートラル

データを集約し､ 更なる高度な分析･監視の実現を目指しています。

を公表していますが､ これは､ 日本政府の目標にビジョン2050」

東日本製鉄所君津地区および鹿島地区においては､ 設備の早期異常合致し､ 海外競合他社を凌駕する高いレベルの目標です。

検知を目的とした実運用を2022 年4月より開始しており､ 今後も一当社は､「社会全体の CO2 排出量削減に寄与する高機能鋼材と層の適用拡大に向け､ 北日本製鉄所室蘭地区･名古屋製鉄所･関西

ソリューションの提供」
および「鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によ

製鉄所和歌山地区･九州製鉄所八幡地区および大分地区での2023

るカーボンニュートラルスチールの提供」という2 つのルートで取年度稼働開始を目指し､ 計画を前倒しする投資を決定しました。

り組みを進めています。

保有する技術･知見（リアル世界における競争力）とデジタル技

前者につきましては､ 高効率モーターや変圧器に欠かせない電「フレキシブルか術の融合を通して､「ものづくりのスマート化」

磁鋼板､ 自動車の軽量化に貢献する超ハイテン鋼板の能力増強を「ビジネスインテリジェンスの構築」
をつ最適な供給体制の強化」

決定し､ 既に着工しています。このうち､ エコカー駆動モーター向実現していきます。

NIPPON STEEL CORPORATION

20

厚みを持った事業構造への進化
足元では原料から製造､ 流通に至る一貫した事業構造の構築･原料事業では､ 原料市況の高止まりや豪ドル安（対米ドル）等の強化を図ることで､ サプライチェーン全体での競争力の更なる強良好な販売環境に支えられ2022 年度も高収益が継続しましたが､化やカーボンニュートラルの実現に向けて､よりレジリエントな事

今後更に､カーボンニュートラル鉄鋼製造プロセスにおいても必要

業構造とするための取り組みも進めています。

不可欠な高品位原料の安定調達､ 原料コスト変動による事業利益変動の緩和､ 更には今後の脱炭素化で必要となる新たな資源確保

製造
流通

鉄
グループ
会社

原料

非鉄
3社

の観点から､ 厚みを持った「事業」
への進化を図っていきます。

原料事業

また､ 持分法適用関連会社であった日鉄物産（株）の子会社化･

「調達」
から
「事業」
へ

国内製鉄事業

非公開会社化により､ 鉄鋼製造サプライチェーンの下流にあたる流

海外事業

通分野へ事業領域を拡大しました。鉄鋼取引に関わる業務を自ら

流通も自らの事業領域へが一貫して担う力を高めるとともに､ 製造から流通、加工まで一貫

流通

での最適化･効率化や新たな付加価値の創造等によるサプライ

日鉄物産子会社化

チェーン全体での競争力強化を図っていきます。

サステナビリティ課題への取り組み
当社は､ 日本製鉄グループ企業理念において「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し､ 優れた製品･サービスの提供を通じて､ 社会の発展に貢献」
する旨を定めており､ サステナビリティ
課題への対応が当社グループの存立･成長を支える基盤であると認識しています。
このような認識のもと､ 安全衛生､ 環境（気候変動対策を含む）､
防災､ 品質､ ダイバーシティ&インクルージョンや人材育成等サス＜これまでの主な実行施策＞

雇用・採用・定年65歳への引き上げ
・ポスドク研究員採用

両立支援

・24時間対応可能な保育所

勤務関係

し、持続的な成長を図っていくためには､ 多様な人材の確保と活躍

・配偶者海外転勤同行
休職制度
・男性育休取得を全員に推奨
・リカレント教育休職制度導入の推進がますます重要となっています。幅広い世代からの好感

人材育成

テナビリティ課題におけるマテリアリティ（重要課題）
を定め､ 取り組みを推進しています。
当社がカーボンニュートラルをはじめとした新たな課題に対応

度・認知度を高めるための広報施策の展開や積極的な採用施策､従業員の報酬水準の引き上げ､ エンゲージメント向上等､ 具体的・DX人材育成
・英語力強化施策の刷新＜足元から実行していく新たな施策＞● 幅広い世代の認知度向上に向けた広報施策の展開● 積極的なキャリア採用（アルムナイ採用含む）● 初任給の引き上げ● エンゲージメント向上（社内対話促進、中堅・若手の海外派遣等 成長機会付与）

な施策を一つずつ実行していきます。

おわりに当社グループは､ 今後も最先端の技術力･商品力を追求し､ 世界の鉄鋼業をリードするとともに､ 社会の持続的な成長（ SDGs ）の達成に貢献していきます。
新たな大競争に打ち勝ち､ カーボンニュートラルで世界をリードし､ 企業価値ベースでの総合力世界 No.1 を目指して､ 私自らが先頭に立ち全力を尽くしていく覚悟です。グローバル粗鋼 1 億トン･連結事業利益 1 兆円を実現していく具体的なプランを策定し､ 新
たな事業構造を構築し､ 更なる高みへ挑戦していきます。今後とも当社グループの将来にご期待頂きたいと思います。

Integrated report 2023

21

戦略・財務方針
リスク・機会と当社の戦略
鉄鋼需給環境の長期的･構造的な変化､ カーボンニュートラル実現等の社会的課題の解決に鉄鋼業が果たすべき役
割等を踏まえて､ 将来にわたって日本の産業競争力を支える「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」を目指して成長し続けることを念頭に､ 当社は､ 将来的なリスク･機会を踏まえた経営戦略を着実に進めています。
リスク・機会
リスク

機会

国内鉄鋼需要は
人口減少に伴い漸減

新興国中心に世界の鉄鋼需要は増加

世界各地域での自国産化の進展により日本からの鋼材輸出は困難化

カーボンニュートラルに向けたニーズを含め高級鋼の需要拡大

世界の過半を占める中国の需給動向により原料･製品市況のボラティリティは増大

カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの技術確立は世界の鉄鋼業で圧倒的な優位性を再構築するチャンス

中長期経営計画の4つの柱と更に厚みを持った新たな事業構造への進化
長期的ビジョンに基づき､ロードマップに沿って実行。
「国内製鉄事業の再構築」
については､効率的かつ強靭な生産体制を早期に確立し､国内マザーミルの収益基盤を再構築する観点から､2025年度までに完遂。

国内製鉄事業の再構築

P.25-27

商品と設備の取捨選択による最適生産体制の構築

海外事業の深化･拡充

P.28-30

グローバル粗鋼生産能力1億トン体制へ

カーボンニュートラルへの挑戦

P.31-36

社会全体のCO2削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供
鉄鋼生産プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供

デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の推進

P.37-42「つくる力」の革新的進化および顧客対応力強化+

厚みを持った事業構造への進化
原料〜製造〜流通

P.43

一貫事業構造の構築へ

当社は構造改革を進めてレジリエントな事業構造を構築し､ 外部環境によらず安定的に6,000 億円以上の実力ベース連結事業

鋼生産能力1 億トン･実力ベース連結事業利益1 兆円というビジョンに向けて新たなステージに進んでいきます。

利益を確保する収益基盤を構築してきており､ 更にグローバル粗

1兆円
実力ベース
連結事業利益6,900（億円/年）

非鉄3社

7,340

8,400

更に
１億トン・１兆円
ビジョンの実現へ

490
2,150

4,900

鉄グループ会社

1,150

原料事業

1,200

本体海外事業

3,300

本体国内製鉄事業
2014

NIPPON STEEL CORPORATION

2021

2022

2023 （年度）

（見通し）

１兆円
ビジョン

22

足元までの実行状況と今後の取り組み

足元までの実行状況

今後の取り組み①国内製鉄事業の再構築 ⇒P.25-27• 損益分岐点を4 割改善（2019 → 2022）
集中生産• 高炉休止▽4 基を含め､ 生産設備構造対策で計画した設備休止 • 高炉休止▽1 基（鹿島第 3 高炉）を含め､ 生産設備構造対策のの半数以上を実施済み
ロードマップに沿って設備を休止し､ 競争力の高い設備に生産集約• 構造対策によるコスト改善効果 1,500 億円/ 年のうち2022 年度
までに900 億円 / 年を実現
• 構造対策効果残分 600 億円 / 年の着実な発揮• 構造対策効果も含めたコスト改善努力により､ 固定費規模を2 • 構造対策効果を含めたコスト改善努力により償却費増加等を吸収し､ 低水準の固定費を維持
割削減
注文構成高度化･設備新鋭化• 名古屋製鉄所第 3 高炉改修実施（2021.1 〜 6）
• 戦略商品能力･品質向上対策設備投資の工事･立ち上げを着実に実行し､ 高付加価値品のウェートを拡大､ 限界利益単価を向上• 電磁鋼板能力･品質向上対策投資を決定• 超ハイテン鋼板の供給体制強化（名古屋次世代熱延設備新設） • お客様のニーズに応える高付加価値商品とソリューションの
開発･提供
投資を決定
紐付マージン改善• 紐付き価格の是正• 紐付契約商慣習の見直し（2022.4 出荷分〜）• 短期かつ急激に変動する原料市況の速やかな販売価格への反映• 当社の提供する製品･ソリューションの価値の販売価格への反映②海外事業の深化･拡充 ⇒P.28-30• G/GJスチールを買収（2022.2）• AM/NS India の更なる能力拡張（西部ハジラ製鉄所の更なる能力拡張､ 新製鉄所建設）• AM/NS India の西部ハジラ製鉄所の鉄源･薄板能力拡張投資を決定（2022.9、2022.4）､ 再生可能エネルギー電力を確保､ イン • グローバル 1 億トン体制に向けた更なる機会の探求
フラ資産買取（2022.9）③カーボンニュートラルへの挑戦 ⇒P.31-36• グリーントランスフォーメーション推進本部を設置（2021.4） • 高炉プロセスから電炉プロセスへの転換に向けた本格検討開始（2023.5 〜）• グリーンイノベーション基金による鉄鋼業への支援採択(2021.12）• 2030 年 CO2 排出量▽30% 削減､ 2050 年カーボンニュートラル
• 波崎研究所に小型電気炉､ 直接還元炉の設置を決定（2022.5） の実現に向け､ 超革新技術を世界に先駆けて開発• 東日本製鉄所君津地区で高炉水素還元の実機実証設備導入に着手（2023.2）④デジタルトランスフォーメーション（ DX ）戦略の推進 ⇒P.37-42• 一貫生産計画シミュレータのプロトタイプ適用を開始• ものづくりのスマート化• 無線IoTセンサにより操業･設備データ利活用を高度化（NS-IoT） AI･IoT 等の ICT 高度利活用､ 自動化､ 予兆検知での操業支援• 統合データプラットフォーム（ NS-Lib ）の運用を開始• デジタル技術とデータ機軸による新たな業務スタイルの実現• データサイエンス､ デジタルマネジメントの2 軸での教育を開始 • 短サイクルマネジメント､ 経営情報､ KPI の共有化

⑤厚みを持った事業構造への進化 ⇒P.43• 日鉄物産を子会社化･非公開化（2023.4､ 2023.6）• 鉄鋼取引に関わる業務を自らが一貫して担う力を強化• 鉄鋼製造から流通･加工一貫での最適化･効率化や､ 新たな付
加価値の創造等により､ サプライチェーン全体での競争力を更に強化• 原料事業の更なる拡充

Integrated report 2023

23

戦略・財務方針
鉄鋼市場における将来リスクと機会t/ 人

16
日本国内の鉄鋼需要は人口減少に伴い減少しますが､ 世界の需要は新興国中心に増加､なかでも社会課題の解決に貢献する高級鋼の需要は増加が見込まれます。

Japan
Canada

1 人当たり鉄鋼蓄積量
t/ 人

16

鉄鋼蓄積量

今後も新興国中心に増加する世界の鉄鋼需要

US
8

UK

98億人×7t/人
鉄鋼製品は､ ビルや橋､ 工場や船舶､ 自動車や家電製品等の最
t/ 人
16
約
700億t
終製品の形で社会に蓄積されています。現在世界全体の蓄積量はFranceJapan

300 億トン程度で､ 人口1 人当たり約4トン､ 先進国ではおよそ8トJapan

Canadaトン程度が蓄積されており､今世紀前半には中国､ 今世紀
ン〜 1274
億人×4t/人

鉄鋼蓄積量

鉄鋼蓄積量

Canada

約300億t中にはインドにおいても､鉄鋼蓄積量が 10トンに到達すると予測US

0

されています。

8

UK

India

China

US

SDGsへの取り組み等により2050 年には世新興国の経済成長､
8

UK
（年）

（年） 7トンになると仮定した場
1900
2100
1 人当たり鉄鋼蓄積量が界全体で人口

700 億トンとなります。
合､ 人口増も加味すると鉄鋼蓄積量は
2015

France2050

Franceなお､ 2050 年に700 億トンの鉄鋼を蓄積するためには､ 2050

年にかけて世界の粗鋼生産量を約 27 億トン/ 年まで増加させる必
0

India

China

人

要があります。
98億人×7t/人

約

（年）

1900

700億t
2100

India スクラップのしかし､ スクラップの発生量には限界があるため､China
約27億t/年
リサイクルによる製鉄だけで必要な鉄鋼生産を満たすことはでき
0

ません。
1900

（年）

17

2100

出典：“Sustainable steel： at the core of a green economy,” World Steel Association, 2012
74億人×4t/人

約従って､億t/年2050 年でも鉄鉱石の還元による銑鉄生産が足元とほ約

ぼ同程度の規模で必要になります。

300億t

世界鉄鋼蓄積量推移想定（年）

人

2798億億人×t/年 7t/人
約700億t2050

2015

17億t/年

約

2015

2020

27
億
/年 億t/年
約t15
（年度）
2050

約

2025

2030

2035

2040

2045

2020
2025

2025
2030

2030
2035

2035
2040

2040
2045

17億t/年約6億t/年

約74億人×4t/人

約

世界の粗鋼生産量将来想定

約

300億t
（年）

00
2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

（年度）

2015

2015

2050

スクラップ発生量

2015
2020

2045
2050

2050

（年度）

鉄鉱石からの新規生産量（銑鉄生産量）

15億t/年

約14億t/年

約12億t/年

約

00

年度）

6億t/年

約

14億t/年
2050
15
億t/年（年度）

約

12

約

2015
億t/年 2020

2025

2030

NIPPON STEEL CORPORATION

2035

2040

2045約

2015

12億t/年

約

2020

2025

2030

2035

2040

14億t/年

約

2045

2050

（年度）

（年度）

24

漸減が想定される日本の鉄鋼市場
内需の漸減

輸出の困難化

国内鉄鋼需要は､ バブル期の1990 年に記録した9,400 万トンを海外の鉄鋼需要は新興国を中心に増加が見込まれますが､ それピークに､ 土木･建築向け需要の剥落や製造業の海外移転等によぞれの地域での自国産化が進むと想定されること､ 東アジア沿岸

り減少してきました。日本鉄鋼業は､ 内需の減少を輸出の増加で新規ミルの能力拡大により競争が激化すること等により､ 日本かカバーすることにより国内生産規模を維持してきました。今後は､らの鋼材輸出は今後困難化することが想定されます。

日本の人口減少と高齢化により､ 製造業の純内需や土木建築向け需要が減少することが想定されます。

日本鉄鋼業の向け先変化

内需ピーク
1990年

輸出向け
鋼材需要

国内向け
鋼材需要

コロナ前
2019年

111
17

(百万t/年)

製造業向け
間接輸出

18

製造業向け
純内需

33

94

土木建築
向け

自国産化の
進展により
貿易市場は縮小

94

輸出増
17→35

35

将来想定

20
内需減
94→59

43

59

18
21

人口減少により国内需要は更に減少

質・量ともに成長が見込まれる高級鋼市場
鉄という素材の多様な特性と無限の可能性を活用して､ お客様のニーズに応じて鋼材の品質を設計し､ 鋼材使用時に高い機能をニューがあります。こうした高級鋼は様々な社会課題の解決に貢献するインパクトを生み出しています。

発揮して最終製品の価値創造に貢献する製品を
「高級鋼」
と呼んで

世界全体で､ カーボンニュートラルをはじめ SDGs への取り組います。当社には例えば自動車の軽量化と安全性向上に貢献する

みが進むなかで､ 高級鋼の需要は質･量の両面で今後ますます高超ハイテン鋼板､ モーターやトランス等のエネルギー効率向上にまっていくと見込まれます。

貢献する電磁鋼板､ 災害に強く安全･安心なインフラ構築に貢献する建設ソリューションブランドProstruct® 等多様な高級鋼のメ

高級鋼の社会課題解決への貢献

鉄の多様な特性と無限の可能性
社会課題解決へのポジティブ・インパクト

カーボン
ニュートラル

環境負荷
低減

安全で
健康なくらし

防災・減災
国土強靱化

Integrated report 2023

25

戦略・財務方針
国内製鉄事業の再構築
国内製鉄事業の体質を強化し､ グローバ

国内製鉄事業の再構築

ル戦略の中核を担うマザーミルとして､ 最高級の商品を効率的に生産し得る最適生①集中生産

産体制を構築しています。マージンの適正化と注文構成高度化等による限界利益単最適生産体制の構築

価の改善､ 生産設備構造対策等による固定費の削減により､ 損益分岐点を抜本的に改善し､ 数量に頼らない収益基盤を構築し

②注文構成
高度化

損益分岐点の抜本的改善③設備新鋭化

ています。最適生産体制構築に向けては､
今後とも需要動向等を適時的確に把握･分④紐付マージン改善

析する等不断の検討を行うこととし､ 継続して必要な対策の成案化を図ります。

集中生産（①）
商品と設備の選択による生産設備構造対策により競争力優位な設備に生産を集約し､ 競争力劣位な設備を休止することで､ 生産設備をスリム化･効率化し､ 生産能力規模と固定費規模を適正化します。
計画した対策の半数以上を2022 年度末までに既に実行し､ 固定費規模を大幅に低減しています。

製品製造工程生産設備構造対策● 体質強化や生産体制の最適化･効率化を図る観点から一部製造■国内高炉基数

ラインを休止し､ 競争力が優位あるいは需要地により近接した

2022年度末

15

ラインに生産を集約。

2024年度末

11▽5基● 一部製品については､ 中長期的な需要動向を踏まえて事業撤退。

10基■国内粗鋼生産能力規模

鉄源工程（単独＋日鉄ステンレス）

2022年度末50● 鉄源一貫生産での競争力を高める観点から､ 各製鉄所の一貫生産･出荷能力､ コスト競争力､ 商品力等の競争力を総合的に勘案し､ 瀬戸内製鉄所呉地区の全設備･関西製鉄所和歌山地区第1 高炉と関連設備を休止。
● 製造ラインが休止する地区において､ 全社鉄源バランスやその地区の一貫生産･出荷能力､ コスト等を総合的に勘案し､ 東日本

2024年度末43▽20％

40百万t／年■労働生産性
2021→2025年度末
構造対策およびDX施策等による要員合理化

20％以上▽

製鉄所鹿島地区第 3 高炉と関連設備､ 君津地区第 1 連続鋳造機を休止。

■国内高炉基数

15

2022年度末

11▽5基

2024年度末

10基〜2023年度

1,000
億円/年

■国内粗鋼生産能力規模（単独＋日鉄ステンレス）

50

2022年度末

43▽20％■労働生産性
2021→2025年度末
構造対策およびDX施策等▽による要員合理化
NIPPON STEEL CORPORATION

20％以上

■構造対策
コスト改善効果額

2024年度末

40百万t／年

輸出向け
鋼材需要
200
350 億円/年

億円/年

国内向け
鋼材需要
2020
2021

350

億円/年

1,500

内需ピーク億円/年
1990年
100
億円/年 111

コロナ

17

94

(百万t/年)

製造業向け
間接輸出

18

製造業向け
純内需

33

94

201

輸出増
17→35

（年度）
2022
2023 ............... 2025内需減
土木建築（見通し）
43 （計画）
94→59
向け

35

59

26

注文構成高度化（②）
注文構成高度化

質･量の両面で今後ますます需要が高まることが見込まれる高級鋼を戦略商品と位置付け､ 生産

高付加価値商品

汎用品

能力と品質を高めるための設備投資を積極的に

電磁鋼板･超ハイテン等
高付加価値商品の能力拡大･品質向上対投資を実行

行っています。高付加価値品商品のウェートを向上させるとともに､ 生産能力のスリム化に伴って汎用グレードのウェートを引き下げることで､ 注
文構成を高度化し､ 限界利益の平均単価を改善し生産能力▽20%削減に伴い商品を取捨選択

高付加価値商品ます。

汎用品

設備新鋭化（③）
戦略商品の能力・品質向上対策への投資も含め、競争力優位な設備への選択投資を行います。設備を新鋭化することで、技術力を確実に収益に結び付けることを可能にします。

名古屋製鉄所 次世代型熱延ラインへの戦略投資

次世代型熱延ライン投資

自動車業界においては､ 世界的な環境規制強化と衝突安全基準の厳格化が進むなかで､ 車体の軽量化･高強度化ニーズ

決定時期

投資箇所

2023.5名古屋
製鉄所に伴う高機能素材の需要は一層高まっていくと想定されます。

投資額

稼働時期

能力

約2,700億円

2026年度1Q
予定

約600万t/年

今後､ 普及が見込まれる電気自動車等の電動車においても､走行距離やバッテリー重量の問題により車体の軽量化･高強度化ニーズが一層高まるものと考えられます。
当社は自動車鋼板製造の中核拠点である名古屋製鉄所において超ハイテン鋼板等の高級薄板の生産体制を抜本的に強化するために､ 鉄鋼材料の可能性を徹底的に追求した技術開発部門の長年の研究成果を集大成し､ 世界最大の耐荷重の圧延

名古屋製鉄所
次世代型熱延ライン建設風景機を備え､ 圧延制御性と温度制御性を飛躍的に向上させた次世代の熱延ラインを新設します。

高級電磁鋼板製造体制の強化の鉄心に使用される方向性電磁鋼板について､ エネルギーロ

世界的に脱炭素に向けた動きが急ピッチで進むなか､ 自動車に対するCO2 排出規制や平均燃費規制の厳格化を受け､ 電

スの少ないハイグレード材のニーズが一層高まると想定されます。

気自動車等の電動車需要の伸びが加速し､ モーターの鉄心と当社は2019 年8 月から2023 年5 月まで数次にわたり､ 瀬戸

して使用される無方向性電磁鋼板についても､ 高効率なハイ内製鉄所広畑地区･堺地区･九州製鉄所八幡地区における電グレード材の需要が飛躍的に伸びる見通しです。また､ 世界

磁鋼板の能力･品質向上対策のため累計 2,130 億円の設備投

各国で変圧器に対する効率化規制が強化されており､ 変圧器資を決定しており､ 工事に着手しています。

電磁鋼板能力品質向上投資決定時期①2019.8〜
2020.5投資箇所
瀬戸内製鉄所 広畑地区
九州製鉄所 八幡地区

投資額

②2021.11

瀬戸内製鉄所 広畑地区

190億円

③2023.5、10

瀬戸内製鉄所 阪神地区（堺）
九州製鉄所 八幡地区

900億円

1,050億円

稼働時期
2023上期
フルアップ
2024上期
フルアップ

2027上期
フルアップ（累計2,130億円）

能力拡大

GO＋NO 生産能力：対現行約1.5倍
うちハイグレード電磁鋼板：対現行約3.5倍
エコカー向けNOの生産能力目標：対現行約5倍：対①②実施後約1.6倍

NO

無方向性電磁鋼板⇒モーター用GO

方向性電磁鋼板⇒変圧器用

Integrated report 2023

27

戦略・財務方針

紐付マージン改善（④）
当社出荷構成国内
輸出

適正価格の考え方

紐付分野

製品・ソリューションやサプライチェーンの価値を踏まえた
適正価格

外部コスト変動のサプライチェーン全体での
応分の負担

市況
分野

についてお客様に丁寧にご説明
2021年度 国際的に陥没した価格水準を是正

当社の鋼材販売の過半を占め､お客様のニーズに合わせた機能･品質をもつ鋼材を受注生産する「紐付契約」の販売価格は､ 当社と2022年度 紐付き価格交渉方式を見直し（先決め化・短サイクル化）
2023年度 原料価格が下落するなか適正マージンを確保

お客様との交渉で決定しています。当社は紐付契約のお客様に「主
原料･市況原料等コストアップ影響のサプライチェーンにおける課題に着実に取り組んでいけるよう､ 交渉時期を前倒し･効率化

応分の負担」「当社の提供する製品･ソリューションの価値」の観する「先決め方式」
への移行をお客様にご提案･協議し賛同を頂き点から､ 紐付き価格の是正が必要であることについて､ 丁寧にご「先決めました。2022 年4 月以降出荷分の紐付契約の価格交渉は説明をしてきました。2021 年度にはお客様の理解を得て､ 販売方式」に移行しています。

価格の大幅な改善を実現しました。

変動する原料･資材価格への対応策の一つとして､ 契約期間のまた､ 価格交渉の商慣習についても見直しを行いました。従来

短期化等についても､ お客様ごとに異なる事情等を踏まえながらは価格交渉を受注･生産･出荷した後に行う契約が多く存在していご提案･協議してきました。既にご提案しご理解､ ご賛同を頂いた

ましたが､ 受注前に価格を確定させることで経営上の見通しを立

お客様については2022 年4 月から短サイクル化を実施しています。

てやすくし､ カーボンニュートラル等の中長期的かつ困難な経営

今後も更に協議を進めていきます。

損益分岐点の抜本的改善
損益分岐点の抜本的改善

生産設備
構造対策

紐付
マージン改善

固定費の
大幅削減

注文構成
高度化

限界利益
単価改善

固定費
2019

固定費
2割削減

2022

界

限

2022

益

利

2019

限界利益
4割改善

損益分岐点
4割改善

損益分岐点の
抜本的改善
2022

2019

「生産設備構造対策」「 紐付マージン改善」「 注文構成高度化」のにまで縮小したとしても､ 当社の国内製鉄事業は黒字を確保でき戦略を進めてきたことにより､ 2019 年度から2022 年度で､ 固定る体質となっています。

費は2 割削減､ 限界利益単価は4 割改善し､ 損益分岐点は4 割改善

今後､ 戦略商品への設備投資等により償却費が増加しますが､しています。日本の全国粗鋼生産量はコロナ前は年間 1 億トン前

生産設備構造対策効果等により相殺し､ 低水準の固定費を維持し後､ コロナ後は9,000 万トン前後ですが､これが 7,000 万トン規模ていきます。

NIPPON STEEL CORPORATION

28

海外事業の深化・拡充「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力･商品力を活かせる分野」
において需要地での一貫製造拠点･下工程拠点を拡充し､ 現地需要を確実に捕捉していく体制を構築することとします。
国内マザーミルと海外現地ミルを合わせた日本製鉄グループトータル粗鋼生産能力で､ 足元の 6,600 万トンから､ グ
ローバル粗鋼 1 億トン体制を実現していきます。
既存の海外事業については､これまでに選択と集中を積極的に推進し､ 役目を終えた事業･シナジーの薄れた事業･収益の見込めない事業等､ 当社が継続する合理性のない事業から撤退し､ 拡充していく海外事業のフォーカスを絞ってきました。

グローバル粗鋼生産能力1 億トン体制
世界の鋼材需要は引き続き緩やかな成長が見込まれています。

（現AM/NS India ）､ 2022 年3 月ににインドのエッサール スチール

当 社 は､ 規 模 および 成 長 率 が 世 界 的 に見ても大きいアジア

タイのG steel･GJ steelを買収しました。足元の海外粗鋼生産能力を中心に事業を展開しており､マーケットの規（ ASEAN ､ インド等）

は 1,900 万トン/ 年､ 国内と合わせたグローバル粗鋼生産能力は模や成長を当社の利益成長につなげ得るポジションにあります。

6,600 万トン/ 年となっています。

当社は､ 成長する海外需要を捕捉するために､ 国内からの高級

今後AM/NS Indiaの能力拡張や米国AM/NS Calvertでの電炉建設､鋼を中心とした鋼材輸出と現地生産を担う冷延･めっき等製品工更なる機会の探索も含め､ 長期的には海外粗鋼生産能力を6,000万

程中心の海外事業会社による供給体制に加え、鉄源工程（高炉・トン/ 年を超える規模に拡大し､グローバル粗鋼生産能力1 億トン/ 年

電炉）からの一貫生産体制を拡大して､ 汎用グレードも含めた現体制を目指すことを長期ビジョンとして取り組んでいます。

地需要全体を捕捉し､ 一貫での高い付加価値を確保していく､ 本
格的な海外事業へとステージをあげています。一貫生産体制の拡

グローバル生産体制大にあたっては､ 鉄鋼生産能力が余力基調のなかで需給バランスを保つ観点､ 新規立ち上げに伴うリスクを回避する観点を踏まえて､ 買収･資本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としています。2019 年 12 月

（百万 t/ 年）

2014

粗鋼
生産能力

国内

海外
グローバル

2022

52

47

6
58

19
66

将来ビジョン＞60＞100* World Steel Association が粗鋼生産実績の対象基準としている出資比率 30% 以上の会社（ USIMINAS 含む）の能力について公称フル能力で単純合算。

主要海外拠点（2023 年 4 月時点）

19百万t／年

1.3百万t／年
1.5百万t／年

4
2026年鉄源増強設備稼働予定

9.6百万t／年

3.5百万t／年

4.4百万t／年

Integrated report 2023

29

戦略・財務方針

AM/NS India の能力拡大の取り組み
インドの人口は14 億人を超え､ 中国を抜いて世界最多となり､ 今後も増加が見込まれています。人口 1 人当たりの鋼材消費量は､
現在約 80kg/ 人･年で､ 工業化が進んだ日本･中国等や欧米先進
国はもちろん､ ASEAN 諸国やブラジル等 *と比べても低い水準にあります。今後インドでは工業化･都市化の進展に伴う需要を中心とした1 人当たり鋼材消費の増加と､ 人口増との相乗効果によって､ 鋼材需要は長期にわたり着実な増加が見込まれています。
インド政府は「 Make in India 」政策により国内鉄鋼業を基幹産業として保護する姿勢であり､ 需要の約 9 割を国内鉄鋼メーカーが供給する自国産比率が非常に高い市場です。このようななか、

AM/NS India ハジラ製鉄所全景

今後の需要増に対応するべく、インド国内の有力鉄鋼メーカー各社は積極的な能力拡張方針を掲げています。

します。当社が国内で培ってきた省エネ設備や環境対策設備（粉このように､ 将来の市場拡大と自国産化の更なる進展が見込ま

塵･臭気･水質･騒音対策等）
を導入するだけでなく､ 当社やアルれるインド鉄鋼市場において､ 当社は 2019 年 12 月にアルセロー

セロール ミッタルが開発中の高炉設備を用いたカーボンニュート

ル ミッタルと共同でエッサール スチールを買収し､ AM/NS India

ラル技術を適用するプロビジョンを織り込んでいます。

として両親会社のイコールパートナーシップによる経営を開始しました。

また､ インドにおける自動車向け､ 建材（高耐食）向けを含む冷延･めっき鋼板等、高付加価値品の今後の需要拡大を幅広く捕捉

当社は､ 今後のインド鉄鋼市場の成長に合わせて､ AM/NS Indiaの能力拡大を核として成長していきます。インド西海岸のハジラ製するために､ 最新鋭の薄板製造設備（酸洗･冷延･めっき）の増設を決定しています。

鉄所において､ 既に表に掲げる能力拡大投資を決定しています。

更に､ インド東部地区等での新製鉄所建設等､ 更なる能力拡張

鉄源工程の能力拡張は､ 既に確立した技術である高炉−転炉法

投資を検討しており､ AM/NS India はその一つの候補地であるオの採用により迅速かつ確実に立ち上げを行い､ またインドにおいディシャ州政府との間で､ 東部ケンドラパラ地区･パラディプ地区て障害･遅延の最大要因となり得る土地取得問題がない既保有のでの一貫製鉄所建設に向けた用地取得等に関するMOUを締結し未使用地を活用することにより､ 早期に需要成長を捕捉します。

ています。

高級鋼の製造への対応力がある高炉−転炉法の採用に加え脱ガス設備を設置し､ 薄板製造設備増強と合わせ､ 品種対応力を拡大* 各国 1 人当たり鋼材消費量（ kg/ 人･年）
：日本 約 440､ 中国 約 650､ 欧米先進国 約 300､ ASEAN
諸国 約 130､ ブラジル 約 110

AM/NS India 能力拡張

+β

+α
+6

15

9
2023

NIPPON STEEL CORPORATION

2026 ..........

新たな
製鉄所

AM/NS Gandhidham（旧ISC社）

30

AM/NS India 能力拡張決定時期2022.42022.11
買収

2023.5
買収

能力

概要

高炉

2基

7.0百万t/年

4,500m3×2基

ペレットプラント1基

3.0百万t/年程度

焼結

2基

6.0百万t/年程度

コークス炉

3炉団

2.1百万t/年

ハジラ製鉄所

2022.9設備

AM/NS
Khopoli社
AM/NS
Gandhidham
社

転炉

3基

連続鋳造設備

2基

熱延設備

1基

5.5百万t/年

酸洗・冷延設備

1基

2.0百万t/年

溶融亜鉛めっき設備

2基

1.0百万t/年

冷延・アルミめっき設備

1基

1.0百万t/年

粗鋼生産能力6.0百万t/年

酸洗・冷延設備

1.0百万t/年

溶融亜鉛めっき設備

0.75百万t/年

カラー鋼板

0.28百万t/年

鍛接管

0.05百万t/年

酸洗・冷延設備

0.60百万ｔ/年

溶融亜鉛めっき設備

0.37百万ｔ/年

カラー鋼板

0.12百万ｔ/年

投資額

稼働時期

4,100億INR（約7,300億円）

350t/ch インド最大規模
脱ガス設備設置
2ストランド/基×2基

第Ⅰ期（2025年後半）：第2高炉および関連設備、新製鋼・新熱延第Ⅱ期（2026年前半）：第3高炉および関連施設

インド最大規模

850億INR（約1,400億円）

旧Uttam Galva Steelを買収
AM/NS Khopoli社を発足

2024年度までに生産開始

約370億INR(約670億円)

旧Indian Steel Corporationを買収
AM/NS Gandhidham社を発足

2022.4

再生エネルギーへの出資

再生可能エネルギー電力事業に出資参画し､今後25年間にわたり､ハジラ製鉄所等向けに
年間250MWの再生可能エネルギー電力を確保（2024年より本格供給開始）

2022.9重要資産･インフラ等買収

ハジラ製鉄所、
バイザック･パラディプペレット工場の港湾･電力等を自社保有化し生産･サプライチェーンを安定化･強化。
インフラ使用料支払い削減･設備の改善によりコスト削減効果を発揮

検討中

東部一貫製鉄所建設に向けた検討+β

G/GJスチール+αオディシャ州政府との間で、東部ケンドラパラ地区・パラディプ地区での一貫製鉄所建設に向けた用地取得等に関するMOUを締結

AM/NS Gandhidham（旧ISC社）

新たな製鉄所

ASEANのなかでもタイは､ 当社が1960 年代から製品加工拠点メーカーであるG Steel および G J Steel を買収し、子会社としまを設置してきた重要なマーケットです。
これまで当社は､ 自動車+6した。G SteelおよびG J Steelはともに､ ボリュームゾーンである

15
や家電等製造業向けの高級鋼の需要に応えるために日本から半9製品を供給し､
現地の冷延･めっき等の加工拠点で製品化し現地の製造業向けに供給してきました。

2023

2026 ..........

汎用グレードの熱延製品を製造していることから､ 従来からの製品加工拠点による高級鋼分野と合わせて､ タイのマーケットにおける面（高級鋼＋汎用鋼）としての展開が図れることになりまし

一方､ タイにおいては高級鋼以外のボリュームゾーンである一た。また､ 電炉･熱延一貫設備を保有することは､ 当社のカーボ

般的な薄板製品の需要についても堅調な成長が見込まれていま「電炉でのンニュートラルビジョン2050 の3 つの柱の一つである

すが､ 世界各国における自国産化の流れが加速するなかで､ これ高級鋼製造」
を将来的に推進する拠点になり得ます。当社は､ G

ら汎用品の需要を捕捉していくためには､ タイ国内におけるイン

Steel および G J Steel の生産性･品質の改善に取り組みつつ､ 堅

サイダー化を図っていくことが重要です。

調な成長が期待されるタイのマーケットにおける需要を捕捉して当社は､ 2022 年3 月にタイにおける唯一の電炉･熱延一貫鉄鋼

いきます。

グローバル戦略におけるタイ市場の位置付け

Ｇスチール社 電炉、熱延Integrated report 2023

31

戦略・財務方針
カーボンニュートラルへの挑戦
当社は、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の実現を通じ、「社会全体の CO2 排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供」「 鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供」
という2 つの価値を提供することで、サプライチェーンでの CO2 削減の実現を目指します。

「カーボンニュートラルビジョン2050」が目指す2 つの価値の提供
2050 年カーボンニュートラル社会実現という野心的な政府方針に賛同し、2021 年 3 月の中長期経営計画のなかで「カーボンニュートラルビジョン2050」を公表

カーボンニュートラル化を通じて2 つの価値を提供
社会全体の CO2 排出量削減に寄与する
高機能鋼材とソリューションの提供
お客様における
生産・加工時の CO2 削減

最終消費者における使用時の CO2 削減

鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供
お客様のサプライチェーンでのCO2 削減高機能鋼材とソリューションを提供し、他国に先駆けて鉄鋼製造プロセスの脱炭素化を進め、カーボンニュートラルスチールをいち早く市場へ供給していく事で、お客様（国内約 6 千社）の脱炭素化ニーズに応え、国際競争を支えていきます。

「カーボンニュートラルビジョン2050」の脱炭素化シナリオ
当社は、2030 年にCO2 総排出量を対 2013 年比 30% 削減する

この計画はグローバル同業他社と比較しても野心的、かつ日本というターゲット、および2050 年カーボンニュートラルを目指す

政府の計画に応分の貢献を果たす計画であり、グリーンイノベーというビジョンを掲げたCO2 排出削減シナリオを策定し、カーボション基金 * の補助を受けて開発・実機化のロードマップの具体

ンニュートラル社会の実現に向けて超革新技術の他国に先駆けた化を進めています。

開発・実機化に向け取り組んでいます。

*グリーン成長戦略の実行計画の重点分野において野心的な2030 年目標（ CO2 削減量等）
を目指
すプロジェクトを実施する企業等を支援する、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合の研究開発委託・助成事業。
開発機構（ NEDO ）当社の CO2 排出削減シナリオ

当社 CO2 総排出量 *（百万 t/ 年）

2030 年
ターゲット（2013 年起点）

CO2 総排出量 30% 削減の実現

30% 削減現行の高炉･転炉プロセスでの COURSE50* の実機化､ 既存プ

カーボン
ニュートラル

ロセスの低 CO2 化､ 効率生産体制構築等によって､ 対 2013 年比

30% の CO2 排出量削減を実現。
* CO2 Ultimate Reduction System for cool Earth 50 の略。

102

2050 年
ビジョン

カーボンニュートラルを目指す

70

カーボン
オフセット

大 型 電 炉 での 高 級 鋼 の 量 産 製 造､ 水 素 還 元 製 鉄（ Superにチャ
COURSE50 による高炉水素還元､ 水素による還元鉄製造）
レンジし､ CCUS* 等によるカーボンオフセット対策等も含めた複線的なアプローチでカーボンニュートラルを目指す。
* Carbon Capture, Utilization and Storage 。

NIPPON STEEL CORPORATION

2013 年

2030 年
ターゲット【シナリオ範囲】
国内
Scope1+2（原料受入〜製品出荷 + 購入電力製造時 CO2）
* 日本コークス工業およびサンソセンターを含む。

2050 年
ビジョン

32

カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセス（コンセプト）スクラップ

鉄鉱石

3つの超革新技術
カーボンニュートラル実現に必要な3つの外部条件
グリーン水素原料炭

グリーン電力

インプット

Fe2O3

プロセス

H2
水素
（H2）
により
酸素を奪い取る 還元（還元）

水素による還元鉄製造
直接還元鉄

電炉ルート

鉄鉱石から

高炉・転炉ルート

水素による
還元とは

直接還元鉄

高炉水素還元大型電炉での高級鋼製造
転炉

スクラップ増使用

H2O
圧延･CO2発生なし･吸熱反応

CO2
アウトプット鉄をつくる

Fe固体還元では溶融は次工程

CCUS

溶融

化学製品、
生物固定、
地下貯留

カーボンニュートラルビジョン2050 の進捗
カーボンニュートラルビジョン2050では、「高炉水素還元」「水

中の大型高炉である君津地区第2 高炉を用いた実証試験を行うこ素による還元鉄製造」「 大型電炉での高級鋼製造」の3 つの超革新とを決定し､ 現在､ 2026 年 1 月からの試験開始に向けて設備の導的技術によるカーボンニュートラルの実現を目指しています。

入を進めています。

このうち「大型電炉での高級鋼製造」
については、2022 年 10 月

上記試験と並行して､ 加熱した水素を用いて更にCO2 を削減すより瀬戸内製鉄所広畑地区に新設した電炉による商業運転を開る Super COURSE50 技術の開発に向けて､ 2022 年 5 月以降 ､始し世界初となる電炉一貫でのハイグレード電磁鋼板の製造・供

COURSE50 試験炉を改造し技術開発に取り組んでいます。

給を可能としております。高炉プロセスから電炉プロセスへの転

これまでの試験において､ 高炉本体からの CO2 排出量の 22%換についても、九州製鉄所八幡地区および瀬戸内製鉄所広畑地

削減効果を確認し､ 2023 年内を目途に30% 以上の削減を目指し区を候補地として本格検討を開始することとしています。技術開た試験を予定しています。今後､ 更なるCO2 排出量削減と各種技

発本部波崎研究開発センター（茨城県神栖市）に小型電気炉（10術 開 発 に 向 けて 実 証 試 験 を 進 め､ 大 型 高 炉 での Super

トン）を設置し、2024 年度から試験を開始します。

COURSE50 技術（ CO2 排出量 50% 以上削減）確立の早期化に取「高炉水素還元」
については､ 当社を含む日本の高炉3 社等が､ 製り組んでいきます。

鉄所内で発生する水素を主成分とするガスで高炉における還元材「水素による還元鉄製造」に関しては、当社波崎研究開発センの 炭 素 を 代 替 するCOURSE50 高 炉 の 開 発 に 取り組 み､ 既 に

ターに小型試験炉を設置し2025 年度から実証試験を開始します。

COURSE50 試験炉（12m3）
においてCO2 を削減できる技術を確認

その上で 2050 年までに、低品位鉄鉱石の活用、還元材の天然ガ

しています。

スから水素への転換等の課題を解決し、オーストラリア等の低品

当社は､ 2023 年2 月に試験炉の約400 倍のスケールとなる稼働

位鉄鉱石を原料とした水素直接還元炉の実機化を目指します。

カーボンニュートラルビジョンの進捗
2022

2023

広畑電炉
商業運転開始電炉転換
本格検討開始大型電炉での
高級鋼製造〜2030
広畑電炉拡大波崎研究センターで大型電炉とその原料となる還元鉄生産を一貫開発

水素による
還元鉄製造

高炉水素還元

電炉での高級鋼製造の知見を蓄積

2022
君津試験炉で
試験開始

2024

〜2030

波崎研究センター
小型試験電炉（10t/ch）
設置・試験開始

八幡電炉転換

2025

2027

波崎研究センター
小型試験還元炉設置・試験開始

スケールアップ
実証試験開始

2025

〜2030

君津第2高炉で実機実証開始COURSE50
実機化

高温水素吹込み試験実施
CO2排出量▽22%削減を確認

Super COURSE50
実機化

Integrated report 2023

33

戦略・財務方針
CCUS 技術の開発
CCUS（ Carbon Capture, Utilization and Storage ）は、CO2 を技術の開発だけでなく、CCSを行うための貯留場所の確保、貯留

し、直接ないし他の物質に変換して利活用
分離・回収（ Capture ）インフラの整備、法整備、税制優遇（インセンティブ）
や、CCUによする、あるいはCO2を地中に埋めて貯留（ Storage ）す（ Utilization ）り製造された化学品・燃料の事業採算確保、カーボンリサイクルる技術です。カーボンニュートラル生産プロセスでは、CO2 発生を品の優遇措置等の外部条件の整備も必要です。当社グループはこ最小化した後でもなお鉄鋼製造プロセスから発生するCO2 の処理

れらの技術開発に自ら積極的に取り組み、CCUS の社会実装を推に用います。この技術の実現には、CO2 分離・回収技術（高性能な進しています。

化学吸収液）の開発・実装、CO2 を用いた化学品・燃料等の製造
当社グループの CCUS 技術開発の取り組み

分離･回収（ Capture ）CO2 分離・回収技術（ NEDO COURSE50プロジェクト）
当社グループの日鉄エンジニアリングでは、CO2 の分離・回収方法

この ESCAP® は汎用技術と比べて熱消費量を4 割以上削減し、高いの 1 つである化学吸収法を用いた、省エネ型 CO2 化学吸収プロセス

エネルギー効率を実現していることが大きな特徴です。また、独自開「 ESCAP® 」
を商品化しており、当社の北日本製鉄所室蘭地区内を含め

発の不純物除去設備により、不純物の多い原料ガスから99.9% 以上

既に国内で 2 基が稼働しています。

の高純度 CO2 の回収が可能です。

低濃度CO2 分離回収技術開発（グリーンイノベーション基金事業）
当社は、大分大学、大阪大学、京都大学、千葉大学、名古屋大学、
北海道大学並びに（株）
レゾナックと連携し、工場排出ガスに含まれる
低濃度 CO2 の分離回収技術開発を本格始動しました。
低圧・低濃度（大気圧・CO2 濃度10％以下）の排出ガスから効率的に CO2 を分離・回収するため 、既存 CO2 分離剤（ゼオライト）に比べてCO2 の高い選択性があり僅かな圧力操作でCO2 の吸着と脱着が可
能な新規分離材（構造柔軟型 PCP ）の開発とその社会実装に取り組みます。

利活用（ Utilization ）CO2 を原料とした化学品製造技術（ NEDO 委託事業）
当社と、大阪公立大学、UBE（株）
は「 CO2 からのポリカーボネート
ジオール一段合成プロセスの開発」につき、2023 年 4 月より研究開発

HOOHに着手しました。ポリカーボネートジオールは、水素を必要としない

ジオール

R

H

高付加価値の炭素化合物を製造する代表的な素材であり、世界中で広く使われ、今後も需要増が見込まれる高機能ポリウレタンの原料ですが、合成時の環境負荷が高く大きな課題でした。これに対して、本Biomass

O

研究開発では、CO 等の毒性の高いガスの代わりにCO2 を有効活用

金属酸化物触媒

貯留（ Storage ）当社は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ JOGMEC ）がに係る調査」のうち、「日本海側東北地方CCS 事業」「 首都圏CCS 事業」「大洋州 CCS 事業」の3 案件の共同事業に参画しています。本事業において、貯留場所の確保、貯留インフラの整備、法整備等の外部条件の

想定排出
エリア

想定貯留
エリア

日本海側東北地方CCS
国内広域排出源から回収整備について各社と共同で推進するとともに、当社は CO2 分離回収・液化、出荷基地に係る検討に主体的に取り組み、CCSの早期社会実装

首都圏CCSを積極的に推進していきます。

輸送（ Transport ）CO2 船舶一貫輸送事業（ NEDO 委託事業）
当社は、日本CCS 調査（株）、（一財）
エンジニアリング協会、伊藤忠商事（株）と共同でCO2 船舶一貫輸送に関する研究開発および実証事業を開始しています。

NIPPON STEEL CORPORATION

R

OH

再生可能資源からなる
グリーンポリマー

します。

令和5 年度（2023 年度）の公募事業で採択した「先進的CCS 事業の実施

O

ポリカーボネート
ジオール

二酸化炭素

想定排出源

O

On

CO2

し、一段合成で高収率となる画期的なグリーンプロセスの開発を目指

CO2 貯留技術

R

大洋州CCS
大洋州へ
輸送・貯留

34

電力の低炭素化に向けた取り組み
当社では使用電力の 89%を自家発電しており、その内 75%を当社電力構造の低炭素化に向けた検討・推進項目

排熱および副生ガス等の所内発生エネルギーにより賄っていますが、外部補助燃料としてLNG･石油･石炭等も使用しています。こ

非効率石炭火力の全廃のため、今後、電力構造の低炭素化に向け、非効率石炭火力の全

副生ガス火力の高効率化とCCUS 活用、外部補助燃料の非化石

廃、副生ガス火力の高効率化とCCUS 活用、外部補助燃料の非化

燃料化（バイオマス、アンモニア、水素等ゼロエミッション燃料

石燃料化（バイオマス、アンモニア、水素等ゼロエミッション燃料の活用拡大）、グリーン電力の購入を検討・推進していきます。

の活用拡大）
グリーン電力の購入

社会全体の CO2 排出量削減に貢献する製品・ソリューション技術〜 NSCarbolex® 〜「 NSCarbolex 」は、鉄鋼製造プロセスにおけるCO2 排出削減量を掲げるなかで、自社の製造プロセスにおけるルビジョン2050」「 NSCarbolexを割り当てた鉄鋼製品「 NSCarbolex Neutral 」と、

CO2 排出量の削減にとどまらず、高機能製品やソリューション技

Solution 」を総合するブランドです。当社は、2050 年カーボン術の提供を通じて社会におけるCO2 排出量の削減にも貢献したい

ニュートラル社会の実現に向けて「日本製鉄カーボンニュートラと考えています。

NSCarbolex のブランド体系

鉄鋼製造プロセスにおけるCO2 排出削減量を割り当てた鉄鋼製品

社会におけるCO2 排出量削減に寄与する
高機能製品・ソリューション技術

NSCarbolex Neutral
鉄鋼業は、低炭素化が容易でないため、脱炭素の技術開発には長期間を要すると見込まれます。
そうしたなか、NSCarbolex Neutral によって当社が製造プロセ
スの変革・改善等のプロジェクトによって実際に削減したCO2 排

く脱炭素化に取り組むことはお客様の競争力を高めることにつながるものと考えています。当社は、NSCarbolex Neutral の安定的な供給体制を早期に構築することで、お客様の脱炭素化に貢献していきます。

出量をプロジェクトごとに把握し、マスバランス方式を活用して任意の製品に割り当てた鉄鋼製品を、いち早くお客様にお届けすることが可能となります。
当社は社会における脱炭素ニーズが急速に高まるなか、いち早

NSCarbolex Neutral の特徴・仕組み
日本製鉄自身の製造プロセスの変革・改善等による、実際のCO2 排出量削減効果を活用します。
第三者機関によるCO2 排出削減量と製品への割当量の適切性についての保証を受けます。
お客様の Scope3 の CO2 排出量の削減に貢献します。
日本製鉄が製造する、あらゆる鉄鋼製品に適用可能です。

Integrated report 2023

35

戦略・財務方針
NSCarbolex® Solution
自 動 車 の 製 造 時・走 行 時 の CO2 排 出 量 削 減 に 寄 与 する
「 NSafe -AutoConcept 」、モーターの高効率化や送配電網におけ®

ション技術です。当社はこれらを通して、社会の様々な場面においてCO2 排出量の削減に貢献していきます。

るエネルギーロス削減に寄与する「高効率電磁鋼板」、建設現場の、生産性向上等に寄与する建材ソリューションブランド「 ProStruct® 」
等、
水素社会の実現に寄与する高圧水素用ステンレス鋼「 HRX19® 」
社会におけるCO2 排出量削減に寄与する高機能製品・ソリュー

NSCarbolex Solution 対象商品・ソリューション技術の例

自動車・家電

エネルギー

インフラ

・製品をつくる過程の CO2 排出量削減

・社会のエネルギー転換への貢献

・施工時の CO2 排出量削減

・製品を使う時の CO2 排出量削減

・送配電時の省エネ化への貢献

・鉄道輸送時のエネルギー効率向上

等

LNGタンク用極低温用鋼

NSafe-AutoConcept
高強度な素材や設計･工法提案
等により車体の軽量化を実現
自動車製造時・走行時のCO2削減に貢献

高強度歯車用鋼

LNG（液化天然ガス）を貯蔵す
る極低温環境でも高い安全性を実現

ハイパービームの設計簡素化・加工省力化メリットを超大型サ
イズにまで拡大燃焼時の CO2 排出量が少な
い LNG の利用拡大に貢献

短期間で少ない資材で建築可能となりCO2 削減に貢献

高速鉄道用車輪･車軸

水素ステーション等のインフラ製造に必要な強度と施工性を実現

自動車製造時・走行時のCO2
削減に貢献

等

超大型外法一定 H 形鋼 メガハイパービーム®

高圧水素用ステンレス鋼 HRX19

二次加工時の熱処理を省略。高強度化により車体の軽量化を実現

ヘアライン調電気亜鉛ニッケル合金めっき鋼板

等

高速鉄道用車輪・車軸の高強度軽量化を実現
軽量化により鉄道運行時のCO2 削減に貢献

水素社会の実現に貢献©Iwatani Corporation

FeLuce®（フェルーチェ）

めっき層自体にヘアライン調の意匠性を付与し、鋼材単体で美しいデザインを実現
お客様での塗装工程省略によりCO2 削減に貢献

デザイニングチタン

高合金油井管TranTixxii®（トランティクシー ）世界トップクラスの優れた耐食性を有し、高濃度 CO2 環境でも腐食しない

強く軽く錆びないチタンに多彩な色調・デザインを付与
建 設 時・メンテナンス時 のCO2 削減に貢献

CCS の実装に貢献

高効率電磁鋼板
電気エネルギーのロス( 鉄損 ) の削減を実現
自動車走行時や家電使用時の CO2 削減に貢献
電気を送るための変圧器の効率向上

高耐食めっき鋼板 ZEXEED®（ゼクシード）

・過酷環境下における優れた耐食性を実現
・後塗装の省略も可能
太陽光発電の架台の寿命を長期化
お客様の製造工程や補修時の塗装による
CO2 発生を削減

TOPICS

ハイグレード無方向性電磁鋼板能力拡充およびグリーンボンドの発行

当社は、2023 年 5 月に、既公表の電磁鋼板能力・品質向上

その他関連支出」のため調達したものですが、現在では全額対策に加え、新たに瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）・九州製鉄所資金充当しており、レポーティングでその旨を公表しています。

八幡地区において更なる無方向性電磁鋼板の能力増強対策

当社は グリーンボンドの発行を2050 年カーボンニュートラを実施することを決定しました。今回新たに行う能力増強対ルへの取り組みを確実に進めていくための資金調達と位置付策は、2027 年度上期にフル効果を発揮し、エコカー向け無方

けているほか、ステークホルダー の皆様に対して改めて当社

向性電磁鋼板の生産能力は現行の約 5 倍（既公表対策に対しの取り組みを発信する契機となるものと考えています。

となる予定で、既公表の対策を含めた投資額は、て約 1.6 倍）
累計で約 2,130 億円となります。
また、当社は2023 年 3 月に総額 500 億円のグリーンボンド（無担保普通社債）を発行しました。これは「エコカー駆動モーター向けの無方向性電磁鋼板の生産設備資金、研究開発費、NIPPON STEEL CORPORATION「 NSCarbolex
なお、その他の「 NSCarbolex Solution」およびNeutral 」提供のための生産設備資金、研究開発費、その他関
連支出に関する資金調達については、今後の投資計画等を踏まえながら最適な調達方法を検討していきます。

36

カーボンニュートラル実現のための社会との連携・政策提言・業界活動
製鉄プロセスの脱炭素化は極めて野心度の高い挑戦となりま

種多様な政策を導入しています。そうした国々に先駆けてカーボ

す。カーボンニュートラルの技術的選択肢をこれから開発するこンニュートラルを実現し、わが国産業の国際競争力を維持・強化とに加え、カーボンフリー水素・電力、CCUS 等の社会的インフラしていくためには、政府の強力なリーダーシップのもと、国家戦整備も不可欠です。

略に基づいた思い切った政策・制度の導入が何より重要です。

鉄という基礎素材が、わが国全体のものづくりの国際競争力をこうした政策を実現するため、当社はあらゆる機会を活用し、下支えしていることを踏まえると、鉄鋼業におけるカーボンニュー

パリ協定を踏まえたわが国の気候変動対策やエネルギー政策にトラル実現は、鉄鋼メーカー だけのチャレンジではありません。

関する様々な提言を行うとともに、業界団体を通じた活動を主導

産業の国際競争力とカーボンニュートラルの双方を実現するため的に推進しています。

の政策パッケージや、財政面を含む強力かつ継続的な支援を含めた国家戦略としての方針に基づき、社会との連携のもとで国をあげて取り組むべき国家的課題です。

カーボンニュートラル必要投資イメージ

鉄鋼業のカーボンニュートラルの実現には、巨額の研究開発費や実機化のための設備投資等が必要となります。当社だけでも5,000 億円規模の研究開発費と4 兆〜 5 兆円規模の設備投資が必要になると想定しています。製鉄プロセスの脱炭素化技術の開発

規模

円
4兆〜5兆

は、国家間競争の様相を呈しています。引き続き世界をリードし、わが国の産業競争力全般を維持・強化していくために非連続的イ
ノベーション等の研究開発や設備実装に対する長期的かつ継続*的な政府の支援が不可欠です。
欧州、米国、中国等の競合国は、鉄鋼業を含む基礎素材産業の国際競争力確保を前提に、カーボンニュートラル実現に向けた多* 当面想定されるミニマム水準

カーボンニュートラル社会実現に向けた政策提言
当社社長は経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分

転換や、素材産業分野でのカーボンニュートラル実現に向けた政科会の委員であり、日本経済団体連合会（経団連）の副会長、グ

策推進、研究開発から設備実装までの脱炭素転換に向けた全ス

リーントランスフォーメーション（ GX ）会議の委員でもあります。

テージにわたる強力かつ継続的な官民投資促進施策、水素・電力

また、環境管掌の副社長は経団連を代表して環境省中央環境審議や原料オペレーションコスト増に対するイコールフッティング確会の委員を務めています。

保措置、CCUS 実現のためのロードマップ等の必要性について提こうした政府の審議会・委員会の場や経団連のなかで、鉄鋼業「 GX 脱炭素電源
言してきており、今般可決成立した「 GX 推進法」

界のカーボンニュートラルに向けた取り組み、決意を伝えるとと法」にもこうした内容が反映される等、政策の策定に寄与していもに、気候変動対策と産業の国際競争力維持・強化が一体となっます。

た日本型政策パッケージを政府中心に早急に作成する必要があることを提言してきました。
また、原子力利用の積極的推進を含めたエネルギー供給構造の更に、審議会・委員会以外の場においても、政府、関係省庁、地方自治体等に対して、あらゆる場を活用してカーボンニュートラ
ル実現に向けた政策提言を積極的に展開しています。

業界団体を通じた気候変動対策への取り組み
日本鉄鋼連盟（鉄連）
では、わが国のパリ協定中期目標達成に向実現するために必要な方策（ GX 政策パッケージ）等についての提けた取り組みを推進するため、日本鉄鋼業としてもカーボンニュー

言を行っています。当社は、こうした鉄連や経団連としての気候

トラルの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言するとともに、変動対策策定についても主導的に関与しています。

2022 年 3 月には、
「 2030 年 度のエネルギー 起 源 CO2 排出量をが主管す
なお、当社は世界鉄鋼協会（ World Steel Association ）2013 年度比 30% 削減」という国際的に見ても野心的な目標を策るグローバル鉄鋼産業の気候変動対策活動に参加し、世界共通

定しました。

「 Worldsteelの 手 法で 製 鉄 所 の CO2 排 出 量 を 計 算・報 告 する「グリーントランスフォーメー
また、経団連では、2022 年 5 月にClimate Action Data Providers 」にも選ばれています。

に向けて」
を公表し、2050 年カーボンニュートラルをション（ GX ）

Integrated report 2023

37

戦略・財務方針
デジタルトランスフォーメーション戦略の推進
当社はデジタルトランスフォーメーション（ DX ）
を強力に推進します。鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指し､
データとデジタル技術を駆使して生産プロセスおよび業務プロセスの改革に取り組むとともに､ 意思決定の迅速化､課題解決力の抜本的強化に資する対策を推進します。

日本製鉄の DXとそのビジョン
当社は鉄鋼ビジネスプロセス全体を改革するDXを推進します。

「ビジネスインテリジェンス強化によるグローバルマネ
力の強化」

具体的には、「ものづくりのスマート化によるつくる力の革新

ジメント支援」を実現するべく､ 様々な施策にスピーディに取り組「フキシブルかつ最適な供給体制の強化による顧客対応
的進化」

んでいます。

ものづくりのスマート化による「つくる力」の革新的進化（生産プロセス改革）

AI･IoT 等のデジタル技術の高度利活用によるものづくりのスマート化（ Cyber Physical Production ）自動化や予兆検知等を活用した労働生産性の向上､ 生産技術の高度化による生産安定化と品質向上
海外拠点における国内と同一レベルの操業･ 品質の確保
フレキシブルかつ最適な供給体制の強化による顧客対応力の強化（業務プロセス改革）
受注〜生産〜納入までの統合生産計画プラットフォームの構築（リードタイムの短縮､ 変化に応じたフレキシブルな対応）
サプライチェーン情報等との連携､ お客様への貢献と新たな価値創出への取り組み
原料調達における山元から製鉄所輸送の最適化､ 調達環境変化への対応力強化
ビジネスインテリジェンス強化によるグローバルマネジメント支援
膨大なデータの連携と高度活用を可能にする統合データプラットフォームの構築（ NS-Lib ）経営情報や KPI をリアルタイムに把握し最適なアクションを可能とするビジネスインテリジェンス
経営レベルから第一線までの意思決定の迅速化と課題解決力向上

データとデジタル技術を駆使した改革の取り組み
日本製鉄のＤＸ推進においては、デジタル技術がもたらす３つAI を導入することだけで新しい価値を生み出すことはできま「データドリブン」「 エンパワーメの効果、「ロケーションフリー 」

せん。デジタル技術が進化する時代においても､ 人が改革を提案

ント」
を発揮させることによって､ 従来の業務スタイルを刷新し､し実行することに変わりはありません。人がより高い使命感を大幅な生産性向上と意思決定の迅速化、課題解決力の向上に取持って将来を見据えた改革の道筋を描き、その上でデジタル技術

り組んでいます。

を手段として活用した改革を完遂することが非常に重要であるとまた、新しいデジタル技術を単に適用するのではなく､ データ

考えています。

を基軸に既存の生産プロセス､ 業務プロセスあるいはビジネスモ

更に、デジタル技術を活用した改革の取り組みから、そこで生デルを見直すことで､ 部分最適になりがちな判断を､ より広い視

まれた知見とリソースをもとにした改革の拡大とスパイラルアッ点からの最適な意思決定へと高めることを志向しています。

プによって、大きな価値を生み出すと考えます。

立地拠点や執務場所に制約されない業務遂行

ロケーションフリー
デジタル技術がもたらす効果データ基軸での業務運営

NIPPON STEEL CORPORATION

データドリブン

エンパワーメント

ヒトによるアウトプットの
高付加価値化（AI活用）

ロケーションフリー
38

デジタル技術がもたらす効果データドリブン

データ基軸での業務運営

ヒトによるアウトプットの
高付加価値化（AI活用）

エンパワーメント

つなげる力とあやつる力 〜 生産プロセス改革および業務プロセス改革
当社は､ 生産･販売･物流･整備･購買･収益管理等､ 様々な分とする
「あやつる力」
を高めていきます。

野において、大型計算機の黎明期である1960 年代から積極的にこれらの取り組みを生産プロセス改革および業務プロセス改

ICTを取り入れており､ これまでに整備してきた数多くの業務シス革に適用し､ 挑戦的なターゲットを設定することで実現に向けたテムと､ そこに蓄積された質の高いデータを膨大に保有している

ソリューションやイノベーションの総出力を高め､ ものづくりのことが大きな強みです。一つひとつの部署や工場に分散している

進化､ 意思決定の迅速化､ 課題解決力の抜本的強化を図ります。

貴重なデータ資産や技術･知見を､ 先進的な情報技術や最新のデまた「つなげる力」「 あやつる力」と､「つくる力」
と
「売る力」
の強

ジタル技術を活用して有機的に連携させる「つなげる力」を強化化施策との相乗効果により､ ステークホルダーの方々への新たなし､ データの高度利活用や圧倒的なプロセス制御･自動化を可能価値提供に貢献できるものと考えております。

業務プロセス改革

生産プロセス改革
つなげる力

生産管理・プロセス制御
現場操業
ドローン

NS-IoT

工場

データ
検出
収集
蓄積

整備

ビッグデータ蓄積・連携

デジタルツイン

NS-DIG®

検証と
修正

分析・予測

あやつる力

ものづくりの強化

営業
デジタルツイン
シミュレータ
一貫最適
生産計画

分析・予測

認識

制御・計画

原価

気付き
課題解決力の向上

意思決定

意思決定の迅速化

自動化
効率化
意思決定の
高度化

あやつる力

ビジネスインテリジェンスの強化

事例「データマネジメント2023」
で「データマネジメント大賞」
を受賞

（一社）
日本データマネジメント･コンソーシアム主催の「データマネジメント

2023」にて､ 鉄鋼業で初となる「データマネジメント大賞」を受賞しました。
「データマネジメント賞」
は､ 他の模範となるデータマネジメント活動を実践している企業･機関等のなかから優秀な取り組みを選定するものです。日本製鉄における､ 統合データマネジメント基盤 NS-Lib 等のシステム構築･トップダウンでのデータ利活用推進･DX 人材育成等を評価頂いた結果での受賞となりました。
受賞式の様子：当社デジタル改革推進部長 星野 穀夫（写真右）Integrated report 2023

a社センサ39

b社センサ

戦略・財務方針

クラウドシステム
多拠点統合
データ収集装置

製鉄所
小規模データ
格納装置

多拠点共通
エンジニア

Web画面

DB

無線IoTセンサ活用プラットフォーム
a社センサ

NS-IoT

b社センサ

DX の具体的な取り組み
鉄鋼ビジネスプロセス全体の改革
日本製鉄の DX は､ 原料調達から顧客までの一貫生産計画立案の迅速化・最適化（統合生産計画プラットフォーム）

サプライチェーン､ および開発、設計･製造･設

原料調達・輸送から製造の一貫効率化

ス全体の改革です。また､ これらを実現する共

開発､設計
調達

受注

計画

製造

通基盤の整備と技術開発を推進しています。

出荷

顧客

原料

備保全を対象とし､ 一連の鉄鋼ビジネスプロセ

流通

設備保全
セキュリティ

データガバナンス

データ活用技術

DX人材育成最適供給体制の強化

ものづくりのスマート化
調達・製造・販売

デジタル技術とデータで実現する新たな業務スタイル
製造現場ではデータの通信手段としてモバイル利用を本格化
し、無線を活用したNS-IoTにより操業・設備データを効率的に収データ利活用プロセスを実現する
プラットフォーム群

スマートフォン
ローカル5G

・製造
・販売
統合データ 調達統合
AIデータ解析
プラットフォーム
プラットフォーム

データ収集・連携

活 用しているRPA や Microsoft365 によるOA 作 業 の 効 率 化 やTableau 等のビジネスインテリジェンスツールによる見える化と共通AI稼働
プラットフォーム

AI適用・運用

NS-DIG®

集してデータの一元集約へつなげます。
データを活用する業務基盤としてNS-Libを導入し､ これまでも共通基盤、技術開発

AI

スマートフォン
ローカル5G

カタログ・統合
データ利活用プロセスを実現する
DB

データ収集・連携

統合データ
統合AIデータ解析 AI品質向上
共通AI稼働
データ品質向上
プラットフォーム
プラットフォーム
プラットフォーム

プラットフォーム群

AI適用・運用

AI適用・運用によるフィードバック®

NS-DIG

合わせ､ データ解析時間を短縮します。
更に､ 統合 AI データ解析プラットフォームNS-DIG ､ エッジコ

AI®

カタログ・統合DB

ンピューティング基盤 AIRON-EDGE® により､ 容易にAI モデルの構築および実機化を可能とします。

データ品質向上AI品質向上AI適用・運用によるフィードバック

これらの取り組みにより､ 時間の価値を高めるエンパワーメン
トを実現する新たな業務スタイルを構築します。

無線 IoTセンサによる操業･設備データ利活用拡大（ NS-IoT ）LPWA（省電力長距離無線通信）とクラウド技術を用いて､ 各製
鉄所製造拠点データを一元管理する無線 IoT センサ活用プラットを構築しました。
フォーム「 NS-IoT 」
各製鉄所製造拠点に導入したセンサから取得するデータの管理を一元化し､ 多拠点から収集したデータを「設備の変化検知」

導入前

C製鉄所
B製鉄所

製鉄所

A製鉄所
a社用
監視システム

北日本製鉄所b社用
監視システム

東日本製鉄所やトレンド監視へ活用することで、生産プロセスにおけるデータ

名古屋製鉄所

利活用を拡充します。東日本製鉄所君津地区、鹿島地区を皮切りに全社およびグループ会社への展開を進めており、パッケージとして他の製造業等への展開も視野に入れています。
本プラットフォームをベースに、自動化や予兆検知等を活用し

関西製鉄所

導入前

瀬戸内製鉄所

C製鉄所

九州製鉄所
製鉄所

B製鉄所
A製鉄所
a社用
監視システムb社用
監視システム

a社センサ

b社センサ

北日本製鉄所
東日本製鉄所
名古屋製鉄所

た労働生産性の向上､ および生産技術の高度化による生産安定

関西製鉄所
クラウドシステム

化と品質の更なる向上を目指します。

多拠点統合
データ収集装置

製鉄所
小規模データ
格納装置
a社センサ

b社センサ

Web画面

瀬戸内製鉄所
多拠点共通
九州製鉄所
エンジニア

DB

無線IoTセンサ活用プラットフォーム
a社センサ

b社センサ

製鉄所
小規模データ
格納装置

クラウドシステム

NS-IoT

多拠点統合
データ収集装置

Web画面

DB

NIPPON STEEL CORPORATION
無線IoTセンサ活用プラットフォーム

NS-IoT

多拠点共通
エンジニア

40

データベース

全社

統合データプラットフォームの構築（ NS-Lib ）「 NS-Lib 」
は､ 当社と日鉄ソリューションズ（株）がデータ管理機

NS-IoT

能の TALEND® ､ データ格納･連携機能の SNOWFLAKE® 等を組

txt チャート

み合わせて構築した統合データ利活用プラットフォームであり､jpg 画像NS-IoT文書

txt チャート

タログ化して統合集約します（つなげる力）。これにより経営レベ

jpg 画像

当社にて取り組んだ知見等を加え､日鉄ソリューションズ
（株）
に
として
て統合データマネジメントプラットフォーム「 DATAOPTERYX」
社外へのサービス提供を開始しています。

データ管理・監視センサーデータ

造等従来は個々に蓄積されてきたデータを「 NS-Lib 」においてカ

課題解決を実現します。

データカタログ

データマネジメントサービス

動画

2022 年 4 月より運用を開始しました。注文､ 生産計画･指示､ 製

ルから第一線まで同じデータを元にした迅速で高度な意思決定･

データマネジメントサービス

データベースセンサーデータ

全社

データ保存

データベース

A製鉄所
B製鉄所

データを管理する

NS-DIG®

データ抽出
データカタログ

データベース
動画

データ管理
・監視
統合データマネジメント
NSSOL
プラットフォーム

文書

データを管理する

データ保存

C製鉄所 データベース

データ抽出
データベース

データを集める

A製鉄所

NS-DIG®

データを把握・理解する
統合データマネジメント
NSSOL

データを活用する

データを把握・理解する

データを活用する

プラットフォーム

B製鉄所
C製鉄所

データを集める

一貫生産計画立案の迅速化･最適化
鉄鋼業における生産プロセスは､ 鉄鉱石･石炭･スクラップを原統合生産計画プラットフォーム

料に自動車･造船･橋梁･家電等、様々な鉄鋼製品をつくり分けて製造指示

います。このうち薄板では､ 約 7 万種類の商品､ 毎月4 万件の注文に対応しています。また､ 生産工程は粗鋼生産から圧延〜表面処

統合生産計画プラットフォーム
製造実績

理等､ 複数の工程で構成されており､ 複雑な組み合わせで生産計画が作られています。
当社は､ 最新の営業情報および各製鉄所が蓄積している工程の品質設計

製造能率実績や細かな注文仕様のビッグデータに基づいて､ 最適

製造実績

ビッグ
データ
製造指示

ビッグ
一貫共通データ
データ

注文仕様

注文仕様

販売情報

な一貫生産計画を迅速に立案し､ 全社で共有する「統合生産計画
プラットフォーム」
を構築します。このプラットフォームは､ お客様からの注文内容や原料調達環境の変化に的確かつ迅速に対応す

設備保全
品質設計
工事計画

AI・機械
一貫共通データ
学習

設備保全
工事計画

AI・機械
一貫生産計画シミュレータ
学習

販売情報

る生産計画シミュレータを具備します。この生産計画シミュレー
タは､ 高度な数理最適化技術の適用等により､ 膨大なデータで構成される多数の計画のパターンのなかから最適な計画を速やかに選び出すことが可能です。これにより､ 各製鉄所における計画策定の業務負荷の大幅削減とスピードアップを図りつつ､ 全社最適の生産コントロール強化を図ります。

一貫生産計画シミュレータ

原料調達･輸送から製造の一貫効率化
鉄鉱石および石炭はすべて輸入でまかなっており､ 鉱山･炭鉱から当社製鉄所の効率的な輸送はコスト競争力に直結します。

200 種類以上におよぶ鉄鉱石・石炭の輸送においては 10760 通りの複雑な組み合わせのなかからアルゴリズムで最適な輸送方案を立案し､ 天候等の変化へも即時に対応できる体制を整えています。また､ 輸入品は経済､ 気象､ 地政学的な変化により輸送環境が変化します。これらに柔軟かつタイムリーに対応する配船管理が必要です。このニーズに対し運航会社からの運航情報をリアル

運航状況確認画面

タイムに取得するシステムを構築し､ 原料調達･輸送から生産のサプライチェーンの効率化を実現しています。
Integrated report 2023

41

戦略・財務方針

ＤＸの具体的な取り組み（データガバナンス・セキュリティ・人材育成）
データガバナンス、AI 開発・運用に関する指針
データの利活用には、品質や安全を確保する適切な管理が重要

また、2022 年 2 月には、AI をつかう/つくる両面での様々な留です。当社では、データの生成、保管、利用、公開、廃棄等の管理

意点をまとめ、AI 開発・運用に関する指針を規定しました。ルーのあり方を規定し、継続的に取り組む「データガバナンス」
を強化

ル整備と人材育成により、社員が自律的にデジタル改革に取り組するため、情報管理に関わる既存の基本規程を補強しました。

みスパイラルアップする社内風土の構築を目指します。

AI開発・運用に

データ
ガバナンス

関する指針

AI

®

NS-DIG

DX人材育成AI

サイバーセキュリティ
データ利活用が活発になり､ ICT を活用した新しい働き方を進めると､ 情報があらゆる形態で､ あらゆるシチュエーションで､セキュリティチームとの連携･協力関係を深めるとともに､ ネット
ワーク多層防御等による保護強化策を実施しております。

あらゆるフィールドで飛び交うことになることから､ 情報セキュ

加えて､ 操業継続確保の観点から､ サプライチェーンを構成す

リティに対する備えが従来以上に重要になってきます。更に近年

る､ 協力会社や､ 調達先会社に対しても､ セキュリティ強化をお願

は､ サイバー攻撃の巧妙化や製造インフラの制御系システム（ OT ）

いしており､ 特に当社と密接に戦略を共有するようなグループ会等への攻撃により､ 生産ラインの停止に至る企業が発生している社とは､ セキュリティ施策を共有し､ 共にレベルアップを図るため®

AI状況です。また､ サイバー攻撃が一社だけに留まらず ､ サプライ

「関係会社情報セキュリティ協議会」を組織し活動しております。

チェーンのネットワークを介し､ 他社にまで攻撃がおよぶ事例もにてコンピュータ
また、当社グループ会社で構成する「 NSG-CSIRT」

発生しており､ 自社だけでなく､ グループ会社･サプライチェーン

インシデント対応を実施しております。

会社を含めた総合的なセキュリティレベルの底上げが必要になっております。
このような状況を踏まえ､ 当社では､ 国内･海外ともに､ 各種セキュリティ施策の強化やセキュリティ教育を継続的に実施しております。具体的には､ e-learning によるセキュリティ教育や攻撃型メール訓練の実施により､ システム利用者である社員一人ひと● インシデントの事前検知・発生時の対応・事後対策の実施

を図りのITリテラシー向上（情報セキュリティに対する感度向上）● インシデント関連情報の収集、分析、対応手順の当社内およびるほか､ OT 系セキュリティを専門とする組織､ 体制を構築し､ IT

NIPPON STEEL CORPORATION

グループ各社への発信

42

データサイエンス教育
エキスパートデータサイエンティスト

DX 人材育成

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

AI 開発ができるる人材」と定義し､ スタッフ系社員全員の DX 人材化を目指してい

データの
シチズン
高度活用 2021 年 7 月
データ
チズンデータサイエンティストとすることを目指し､
タ
約20%
サイエンティスト
ができる
サイからデータサイエンス教育を実施しています。
シチズンデータサ

ます。データに基づく業務を進める上で「ビジネス力」「データサイ

2022 年度末時点で全社スタッフ系社
イエンティストについては､
テ

エンス力」「データエンジニアリング力」の3つのスキルが必要です。
に精通し高いビジネス力を保持する人材､ および高いデータエンス
4% 程度が認定されており､ 2025 年までには10% 程度の育
員の
ト
データの
データ
知
成が完了する見込みです。
シチズンデータサイエンティスト認定
識
サイエンス
有効利用
ユーザー
者には､
オープンバッジを発行することで､社員の知識･スキルレ
約80%
ができる

ジニアリング力を有する人材が多数在籍していることであり､ 更ベルアップに向けたモチベーション向上を図っています。

当社では､ DX 人材を「データ基軸で業務課題を抽出し解決でき

日鉄ソリューションズ（株）を含めた当社グループの強みは､ 業務にデータサイエンスのスキルを高めることで事業競争力を高める
ことが可能です。

デエン

また､ 各職場の管理者がデジタル技術を用いたマネジメントの知識を持って改革を推進できるよう､ 役職階層に応じたデジタル･マ（エキ
当社では､ データサイエンス知識に応じて､ 3 つのレベル
スパートデータサイエンティスト､ シチズンデータサイエンティス

ネジメント教育を2021 年 12 月に開始しました。2023 年度上期末を目途に管理職全員の受講完了を目指して進めています。

ト､ データサイエンスユーザー ）を定義しました。2023 年度上期

データサイエンスとデジタル･マネジメントの両輪での教育を推末までに全スタッフ系社員をデータサイエンスユーザーとするこ

進し､ データとデジタル技術を駆使した生産･業務プロセス改革と､ および 2030 年までには各職場のスタッフ系社員の 20%をシを実現していきます。

データサイエンス教育
エキスパートデータサイエンティスト

デ
タ
サ
イ
エ
ン
テ
ス
ト
知
識

シチズン
データ
サイエンティスト

デジタル・マネジメント教育

AI 開発ができる

20%

約

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

役員・
部長層

データの
高度活用
ができる

ストラテジー策定（ビジョン・ビジネス変革）室長・工場長・主幹層

マネジメントする（業務改革、
プロジェクトほか）
課長・主査・係長

データ
サイエンス
ユーザー

80%

約

データの
有効利用
ができる

テクノロジーを知る・活用する

一般
一般DX 推進体制
デジタル改革推進部を核に業務部門､ 開発部門が一体となり､デジタル改革推進体制

全社横断的な課題への一元的な対応やデータマネジメント等によ

取締役会るDX 推進を通じて､ 事業競争力を強化していきます。また､ 社外
団体とも連携し､ 当社と日鉄ソリューションズ（株）および日鉄テッ

経営会議
社外団体

クスエンジ
（株）
を含めた日本製鉄グループの総合力にて､ 先進的

業務改革・DX推進委員会

な取り組みにも挑戦を続けます。
「業務改革･
業務改革･DX 推進を担当する副社長を委員長としたDX 推進委員会」を設置し､これまで進めてきた業務改革の取り組

業務改革（総務部）
DX推進（デジタル改革推進部）

みとDX 推進を両輪として全社方針､ 戦略を討議し活動を推進しています。

研究・開発部門
技術開発
本部

本社（開発部門）

日本鉄鋼連盟 等AI/IoT普及促進
検討アドホック
グループ

連携

業務部門
本社・支店

製鉄所

日鉄ソリューションズ（株）・日鉄テックスエンジ（株）Integrated report 2023

一
般

43

戦略・財務方針
厚みを持った事業構造への進化
原料から製造､ 流通に至る一貫した事業構造を構築し､ サプライチェーン全体での競争力を強化するとともに､ カー
ボンニュートラル実現に向けてよりレジリエントな事業構造とします。
当社の戦略

製造
流通

鉄
グループ
会社

原料

非鉄
3社

原料事業
「調達」
から
「事業」
へ

国内製鉄事業
流通も自らの事業領域へ

海外事業

流通

日鉄物産子会社化

原料事業 「/ 調達」から「事業」
へ
外部環境に左右されにくい事業構造へ
当社は､ カーボンニュートラルの実現に向け､「高炉水素還元」

ためには､ 当社自らが原料権益への投資を拡大することにより､その安定調達を図る必要があると考えています。

「大型電炉での高級鋼製造」「 水素による還元鉄製造」の 3 つの超

現在当社は使用する鉄鉱石･原料炭の約 20% を出資先鉱山か革新技術の複線的開発によるカーボンニュートラルの実現を目ら調達していますが､ 今後原料鉱山への投資を拡大することで､指しています。これらの超革新技術を用いた製造プロセスに必要

自山鉱比率を高めていきます。

となる原料の確保は重要な課題です。
一例をあげれば､ 3 つの超革新技術の1 つである高炉水素還元

当社連結収益の更なる向上

プロセスにおいて､ CO2 排出削減と銑鉄生産の安定性･効率性を

資源開発投資の構造的な減少等により鋼材市況変動とは無関両立させるためには､ 高品質･高強度コークスの原料となる高品係に原燃料価格が高止まりするリスクが現実のものとなりつつ質製鉄用原料炭の安定的な確保が必要となります。他方で､ 脱炭ある状況は ､ 連結収益安定化にとっての大きな課題です。原料

素の流れのなかで製鉄用原料炭への開発投資が今後増加してい権益への投資を拡大によって､ 外部環境に左右されにくい厚み

くことは見込めず､ 世界の製鉄用原料炭供給能力は徐々に減少すを持った事業構造に進化し､ 連結収益水準の向上に取り組んでる懸念が高まっています。今後､ カーボンニュートラルを推進するいきます。

流通を自らの事業領域
鉄鋼流通をめぐる環境変化
当社は、これまで鉄鋼取引において､ 一部需要家との直接取引のほか､ 複数の商社を仲介役として起用し､ 情報収集､ 取引実務､策であっても､ 短期的には同社の業績や財務状況の悪化を招く
ような施策は ､ 同社の少数株主との利益相反となる可能性がありました。

与信､ 流通･加工事業投資･運営等の諸機能を活用することで､ 鉄

このような制約を解消し､より幅広いシナジーを発揮するため

鋼サプライチェーン一貫での営業力を維持･強化してきました。しに､ 日鉄物産㈱の子会社化･非公開化を行いました。これにより

かし鉄鋼市場を取り巻く環境が変化し短期間で大きく変動する構可能となる下記施策を推進し､ 新たな付加価値を創造します。

造となるなか､これに迅速かつ適切に対応するためには､ 国内外の需要家との直接の接点を増やし､ 鉄鋼取引に関わる業務を自らが一貫して担う力を高めるとともに､ 製造から流通、加工に至る一貫での最適化･効率化や新たな付加価値の創造等によりサプラ子会社化･非公開化により可能となる施策
商社機能のグループでの効率化･強化

イチェーン全体での競争力を更に強化する必要があります。

日鉄物産㈱の子会社化･非公開化
当社グループの中核商社である日鉄物産㈱は､ これまでも鉄鋼製品の販売および人材交流等での協力関係を構築してきました。
しかし同社が上場企業かつ当社の持分法適用会社にとどまることから､ 互いの顧客情報･技術情報等の共有､ 経営資源の保管や相互活用等において､ 一定の制約を受けていました。また中長期的観点で当社グループおよび同社の企業価値を高めるような施
NIPPON STEEL CORPORATION

営業ノウハウ･
インフラを一体活用した
直接営業力強化・需要家への直接営業の強化･拡大
・商取引業務の事務効率化
・加工拠点の稼働率向上･最適体制の構築等
サプライチェーン一貫でのコスト競争力強化
当社と日鉄物産㈱で共有した営業戦略のもと､・カーボンニュートラル等の新規需要分野や海外市場に両社の営業戦力を重点投入
・日鉄物産㈱の国内外の営業拠点やコイルセンター等の加工拠点が有する営業情報や加工ノウハウを最大限に活用多様化する顧客への対応力や海外における営業力の強化
営業情報が共有可能となる利点を活かし､・鉄鋼製造を担う当社と､流通･加工を担う日鉄物産㈱にそれぞれ点在する生産･在庫･物流･納期等のデータを連携し､サプライチェーン
最新デジタル技術を適用の更なる高度化
Ex.生産･物流一貫での最適化（在庫量適正化･サプライ
チェーン一貫のリードタイム短縮､加工歩留まり等の新たなビジネス
製造効率向上）モデルの構築・将来的にはGX等の新規拡大領域での連携強化等も検討
新たな付加価値の創造に取り組み

44

財務方針
キャッシュの好循環によって､ 1 億トン･1 兆円ビジョンに向けた利益成長とカーボンニュートラルを実現します。
キャッシュの好循環

資本コストを上回る投資案件を積極推進

1億トン・1兆円への持続的成長によるキャッシュジェネレーション

投資回収の上投資判断

カーボン
ニュートラル
投資

業績に応じた配当

株主還元

人的資本
への投資

健全な財務体質の確保

・人材の確保および活躍推進に向けた
人事･広報施策の具体的実行

2021-2025 年度投入計画

・設備の新鋭化
・注文構成高度化
・DX推進

事業投資

・事業の厚みの拡大

成長投資

社会全体でのコスト負担のコンセンサスを形成

営業キャッシュフロー

設備投資

研究
開発費
実機化
設備投資

・3つの超革新技術の開発･実機化

・安定的な高業績による高水準の株主還元

・投資余力の確保

2025 年度財務目標

設備投資24,000億円／5年

ROS（売上収益事業利益率）

10%程度

事業投資

6,000億円／5年

ROE（株主資本利益率）

10%程度

配当性向

30%程度目安

D/E（負債／資本比率）0.7以下

前提：単独粗鋼生産規模

3,800万t／年程度

投入計画
資本コストを上回る成長投資を積極的に推進します。

設備投資

電磁鋼板能力･品質向上対策（累計2,130 億円）､ 名古屋製鉄所で2021 年度〜 2025 年度の 5 年間で 2 兆 4,000 億円の設備投資をの投資を決定しています。
の次世代熱延ライン新設（2,700 億円）
一方､ 当社は現在､ 高度成長期に建設した製鉄所群が軒並み50 年

実施します。
当社は､ 競争力が劣る設備を休止するとともに､ 競争力優位なを経過する時期にあります。各設備は建設以来､ 適時に保全･更設備に生産を集中する「生産設備構造対策」
を進めており､ 休止

新を行ってきており健全な状態を保っていますが､ 非常に長い周を予定する設備への投資を抑制するとともに､ 残す設備に選択的期で更新を行うインフラ設備等が更新時期を迎えています。これに投資を集中します。設備を新鋭化するとともに､ 高付加価値製

らの設備のリフレッシュ投資が集中するために､ 当面は､ 高水準

品の能力･品質向上のための投資を進めています。これまでに､の設備投資が必要になります。長期更新計画に基づく効率的投入を推進し､ 設備投資額の圧縮を図っています。
設備投資の意思決定にあたっては､ 収益改善目的投資に回収年

設備投資･減価償却費
連結ベース（億円）
5,000（万 t）数のハードルを設けるとともに､ 老朽更新等も含めた設備投資全4,500■設備投資 ■減価償却費を確保するようマネ
体でも資本コストを上回る内部収益率（ IRR ）

4,500
4,000

4,000

ジメントしています。

3,600
3,000

3,500

2,000

3,000

1,000

2,500

0

2,000

2014 2015 2016 2017
日本基準

2018

2019 2020 2021 2022 2023（年度）
（見通し）

IFRS

* 設備投資額は工事ベース。
（意思決定ベースから約2年程度のタイムラグあり）* 2018年度に会計処理制度変更により投資･償却の範囲が拡大。
* 2020年度に減価償却方法を定率法から定額法に変更 定額法化影響▽700億円､減損影響▽600億円

事業投資2021 年度〜 2025 年度の5 年間の事業投資規模を6,000 億円としています。需要の伸びる地域､ 当社の技術力･商品力を活かせる
分野での一貫製鉄所の買収･資本参加（ブラウンフィールド）によりグローバル粗鋼1 億トン体制に向けての布石を打ち､ また製鉄事業のバリューチェーンの川上の原料､ 川下の流通に事業領域を広げるための投資により厚みを持った事業構造へ進化していきます。

Integrated report 2023

45

戦略・財務方針

これまでに､ タイにおいては 2022 年 3 月にG Steel･GJ Steel の一方で､ 海外事業収益の底上げおよび経営資源の再配分の観を行っています。インドにおいては2022
買収（総買収額556 億円）

点から､ 過去に行った投資のなかで､ 赤字から脱し切れていない

年 4 月にAM/NS India の薄板製造設備の増設（約 1,400 億円）､同

事業､ 役割を終えつつある事業､ 本体とのシナジーが薄まりつつ年 9 月に同社の鉄源･熱延設備等の新設･増強投資（約 7,300 億ある事業等については､ 資産売却や撤退等をほぼ完了しており､を決円）および重要インフラ会社･資産等の買取（約 3,400 億円）

今後も選択と集中を徹底していきます。

定しています。
（投資額はJVであるAM/NS Indiaの投資額。当社は事業投資の意思決定にあたっては､ 様々なリスクを考慮してもAM/NS Indiaに対して必要に応じて出資比率40%に応じた債務保を確保できるハードルレー
資本コストを上回る内部収益率（ IRR ）

証を実施）

トを設けるとともに､ 実行をフォローし､ 必要に応じて適時に再また国内においては日鉄物産㈱の子会社化･非公開化への投資

建･撤退等の判断ができるPDCA 体制をとっています。

を行っています。
（約 1,370 億円）

COLUMN

事業投資マネジメント体制

国内･海外での会社の設立･出資･M&A 等の事業投資の適切な意思決定と､ 実行段階での課題の早期発見･解決､ およびノウ
ハウの共有･継承を図るため､ PDCAサイクルを明確に定めたマネジメント体制をとっています。
2. 実行評価

案件発掘立案

1. 審議・
意思決定

実行

立ち上げ
進捗フォロー

成果報告（中間報告）

経営健全度
評価

▼判断基準
事業継続可否判断

1. 審議･意思決定
事業戦略上の意味合い､ 市場の成長性や競合相手の存在､ 個
別リスク（カントリー､ パートナー､ 為替ほか）を検討し､ M&A 案
件においては資産査定（デューデリジェンス）に基づいてリスク

投融資委員会

投融資委員会では､ コーポレート各部門の専門的視点で案件を審議します。

の把握と適切な手当てを行った上で､ リスクシナリオの検討も事業投資の案件は､ 投融資委員会での審議を経て､ 意思決踏まえて､ 投資に見合うリターンの確実性の確認を行います。

定されます。特に重要な案件は､ 経営会議や取締役会に付議されます。

2. 実行評価
プに至るまでの一連のプロセスを総括し､ 投融資委員会･経立ち上げ進捗フォロー

立ち上げ当初 3 年程度は､ 案件ごとの操業･生産･出荷･財務等の KPIを設定し､ 原則として3 カ月に1 度コーポレート部

営会議に報告を行います。特に重要な案件については､ 年に1 度､ 取締役会に報告を行います。

門が事業計画の達成度をフォローし､ 投融資委員会･経営会
議に報告を行います。また､ 特に重要な案件については､ 年に1 度､ 取締役会に報告を行います。

経営健全度評価

グループ会社全社に対し､ 連結対象の直接出資会社は半年に1 度･非連結対象は年に1 度､ 財務データに基づく定量的基準により､ 財務体質の健全度を評価し､ 経営会議に報告を行

成果報告

立ち上げから3 年程度経過後には､ 意思決定からフルアッ

います。また年に1 度､ 取締役会に報告を行います。

＜撤退（再編）･再建の検討＞
経営健全度評価等にて､ 定量的基準（将来キャッシュフロー､ 財務体質）
や定性的基準（サステナビリティ､ コンプライアンスほか）に基づき､ 当社企業価値向上に資さないと判定されたグループ会社については､ 事業継続の可否について投融資委員会等で審議し､ 特に重要な案件については､ 経営会議に付議又は報告を行って､ 撤退（再編）ないし再建の方針を決定しています。

NIPPON STEEL CORPORATION

46

カーボンニュートラル投資

株主還元

3 つの超革新技術の開発および実機化のための設備投資には､株主還元については､ 連結当期利益に対する配当性向 30% 程

巨額の資金が必要となります。現時点では､ 2050 年までの間に度を目安として業績に応じた利益の配分を基本として､ 企業価値

5,000 億円の研究開発費､ 4 兆〜 5 兆円の設備投資が必要になる向上に向けた投資等に必要な資金所要､ 先行きの業績見通し､ 連と見込まれます。投資時期や内訳については､ 今後の技術開発の結および単独の財務体質等を勘案しつつ配当を実施する方針を

状況､ 社会全体のインフラ整備の状況､ 社会全体でのコスト負担

とっています。

に関するコンセンサスの状況に応じて、今後明確化していきます。

2022 年度の配当は過去最高水準の180 円/ 株とさせて頂きましカーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスへの転換は､ 増産効果た。2021･22 年度においては､ 当期利益が在庫評価益･為替差益や商品の機能･品質の向上をもたらすものではないなか､ CO2 削等の巨額の一過性評価益を含んでいたことを踏まえて､ 高水準の減を目的とする実機化投資を実行するためには､ 政府の抜本的･株主還元を持続する観点から抑制した配当性向とさせて頂きまし総合的な支援策によって投資判断の予見性を高められることがた。2023 年度は巨額の一過性評価損を含む見通しであることか必須であると考えており､ 当社は予見性が確保される前提で､ 経ら､ 配当性向は過去最高の 35%となる150 円 / 株以上とさせて頂済合理性を得られる施策の具体化に挑戦していきます。

く見通しです。

当社のカーボンニュートラル実現に必要な投資額イメージ

配当推移（円 / 株）
200

（％）
40

■中間配当
（左軸）■期末配当（左軸） 配当性向（右軸）35180 程度
150

兆円規模
5
〜
兆
4
*

28.4

30.4

17.4

N.A. N.A.

30
10
0 10

20

23.1
90

18.7

年間配当
50
50

70
55
35

45
15

20

30

45
45

以上

28.4

23.4
100

150

160

31.7

40

23.9

75
90 以上

20

80
40

10

90

2012年度〜
75
2020年度
平均＝42円/株

70
30

30

40

10
10

10
10

0

2012* 2013* 2014* 2015* 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）2023年8月時点
見通し

（見通し）

* 当面想定されるミニマム水準*株式併合前の配当は併合後前提に補正（2015年10月1日に10株→1株）

人的資本への投資
今後も厳しい事業環境が続くなかで､ 大競争に打ち勝ち､ 収益を拡大しつつ成長していくため､ 更には脱炭素のような新たな課題に対応していくためには､ 多様な人材の確保と活躍の推進がますます重要になっています。好感度を伴う認知度向上に向けた広報施策や､ 報酬レベルの引き上げも含めた従業員活躍に向けた具体的な施策を一つひとつ実行していきます。

（円 / 株）200■中間配当（左軸）■期末配当（左軸） 配当性向（右軸）

180
150

28.4

30.4

160

31.7
28.4
N.A.

23.4
100

17.4

0

23.1
90

18.7
年間配当

70

50

55

30

35

45
15

10
10

20

20

30

2012*

2013*

2014*

2015*

50

N.A.

45
45
2016

40

23.9
90

80
40

90
70

30
2017

40

10
10

10
10

2018

2019

2020

2021

*株式併合前の配当は併合後前提に補正（2015年10月1日に10株→1株）
当面想定されるミニマム水準

Integrated report 20232022（見通し）（

47

戦略・財務方針
調達

財務体質

投入

運転負債等

調達

短期
資金

投入

流動資産

鉄鋼業は巨大な装置産業であり､ 機械装置等の有形固定資産

4.0（2023 年 3 月末）
兆円 当社の ALM
有利子
調達をはじめ､ 巨額の固定資産を用いて事業を行っています。
固定資
長期
負債
運転負債等
短期
資産合計
D
流動資産
2.2
2.6
資金
産に相当する資金の調達は､ 自己資本･長期借入金でカバーして
兆円
有形
兆円
4.0
兆円
長期
固定資産
D/Eレシオ
兆円
運転負債等
短期
短期
財務の安定性を確保しています。
資金
非流動
（資本性
有利子
3.1
資金
長期調整後）
資産6.4
負債兆円
当社は成長投資の積極的実施と健全な財務体質確保の両立を
自己資本
D兆円 資産合計
2.2 0.51
5.4
2.6
短期
4.1 有形D/Eレシオを重兆円
兆円 持分法投資兆円
有利子兆円
基本方針としています。財務体質を管理する上で兆円 固定資産長期
D/Eレシオ
長期
負債
1.2兆円
E
資金
D
非流動
（資本性
3.1
A 格を維持可能な水準で要な指標の一つとしており､
国際格付け
2.2
他
2.6
資産
6.4
兆円
調整後）
兆円
兆円
1.1兆円
自己資本
兆円
長期
0.5 程度を目標としています。仮に今後更に事業環境が悪化
ある
5.4
D/Eレシオ0.51
資金
4.1
兆円 持分法投資（資本性兆円
D/E＝0.7 水準以下を堅持することを目標とした場合においても､
6.4
1.2兆円
E
調整後）
自己資本
兆円
他
0.51
しています。2023 年 8 月現在の債権格付けの取得状況は表の通
4.1
1.1兆円
兆円
短期

投入

9.5

流動資産

4.0
兆円

9.5

資産合計

有形
固定資産

3.1

兆円

持分法投資
1.2兆円

5.4

E

りです。

非流動
資産

兆円

他

1.1兆円

今後､ 国内･海外での成長投資､ 2025 年度以降に本格化する
カーボンニュートラル関連設備投資や､ グローバル粗鋼生産能力

格付け機関

1 億トンビジョン､ 厚みを持った事業構造への進化のために必要海外質を確保し､ 財務の柔軟性を確保していきます。

当社格付け
A＋
（ポジティブ）AA-（安定的）
Baa2（安定的）BBB（ポジティブ）

R&I
JCR
Moody's
S&P

国内となる投資を､ 機動的かつ確実に実行するために､ 強固な財務体（億円）
60,0009.5兆円■連結自己資本（左軸）■連結有利子負債残高（左軸） 資本性調整後Ｄ/Ｅ
（右軸）

（倍）
1.2

1.06
D/Eレシオ推移
連結自己資本･有利子負債残高･50,000（億円）
60,00050,00040,00030,00020,00010,000

1.0
（倍）
1.2

0.86 資本性調整後Ｄ/Ｅ■連結自己資本（左軸）■連結有利子負債残高（左軸）（右軸）
40,000
1.06

0.74

0.68
29,7860.70

41,8110.8

D34,667（億円）
0.66■連結自己資本（左軸）■連結有利子負債残高（左軸）
（右軸）
0.64
0.63
0.61
1.0 資本性調整後Ｄ/Ｅ
0.6 中
0.59
60,00027,59927,738 29,482
32,307
26,993
26,416
31,3690.86
25,592
23,692
41,811
24,887
26,5330.51
1.06
D/Eレシオ
0.8
21,57720,00020,082 50,00021,048
0.4
19,7650.74
0.70
34,667
0.68
2025
0.66
0.86
0.64
0.63
0.61
0.6 中長期計画目標
0.59
10,000 29,786
0.2
40,00027,59927,738 29,482
32,307
26,83626,993
26,416
31,36925,43025,592
以下
23,94023,692
22,96324,887
26,533 0.68 0.51
40
21,5770.66
30
30
21,0480.64
0.61
20,082
0.4 0.63
19,76520
20
030,000
10
29,786
長期目標32,307
27,738 29,482
26,83626
31,36925,430 2018
（年度末）
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2019
2020
2021
2022
23,94023,692
22,9630.2 21,048 程度
21,57720,00020,082
19,765
40
30
30
20
20
0
10
10,00030,00026,83625,43023,94022,963

0.7
0.5

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
20

資産圧縮

2012

2021
20
2013

2022
30

（年度末）

30
2014

2015

40
10
2016

2017

2018

2012 年の経営統合以降､ 政策保有株式の売却､ 在庫圧縮､ 連結資金効率化等によって､ 2022 年度までの 11 年間で累計 1 兆 5,400億円の資産圧縮を実行してきました。今後も資産圧縮を継続して実行していく予定です。
資産圧縮
（億円）

1,000
（億円）

2,800
1,400

1,400
1,000

累計

7,800
2,800

NIPPON
2012〜STEEL CORPORATION
2018
2019
2017

2,800
1,400
1,000
1,400
1,400
1,000

1.54兆円

2012年度〜
2022年度

1,000
2012〜
2017

1,400
1,000

（億円）

（億円）
2012年度〜
2022年度

1,400
1,000

7,800

（億円）

1,400

2018

1.54兆円

累計

2019

1,400
1,000
2,800

2020

2021

2022

（年度）

2,800
1,000

1,000
1,000
2021

2022

累計

1.54

1.54兆円

2012年度〜累計
2018年度 兆円
2019年度
2017年度

7,800
2020

2012年度〜
2022年度

2012年〜
2022年度

2020年度（年度）

2012年度〜

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度48

政策保有株式の売却による資産圧縮
日経平均株価 推移

資産圧縮の過半は､ 政策保有株式の売却です。
当社は､ 株式保有が､ 当社と保有先の取引関係や提携関係等の事業基盤の維持･強化､ 両者の収益力向上､ ひいては当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資す
ると判断する株式を保有していますが､ 取引先等との十分な対話を経た上で､ 株式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認できた会社については､ 当該会社の株式の（円）
30,000 売却を進めています。

29,17927,821 28,041

2013 年3 月末から2023
3 月末までの10 年間で､ 当社は政策
21,454年
21,205
19,20620,00018,90918,917

16,7586 割削減しており､ 日経平均株価が14,827
保有株式の売却を進め残高を

12,397

2.26倍
2.26 倍になっていることを勘案すると､ 実質的には8 割以上の削

10,000（億円） 減 * をしているといえます。
6,359
6,034
6,000
5,876
5,444
*2022 年度末残高
2,192 億円／（2012 年度末残高 5,444 億円×日経平均上昇率 2.26 倍）＝
5,165
4,648
18%⇒実質的に８割以上の削減
4,419
4,000

2,378

2,000

2,626 2,559（円）（円）
30,00030,000

（億円
（億円
6,0
6,0

29,17929,179 27,821 28,041
27,821 28,041

21,454 21,205
21,454 21,205 18,917
19,206
18,90918,917
19,206
18,90916,75814,827
16,75812,397 14,827
10,000 12,397

4,0
4,0

20,00020,000

2.26倍
2.26倍

10,000

（億円）
6,359
（億円）
6,034 6,359
6,000
5,876
推移
政策保有株式残高
6,034
6,000 5,444
5,876（億円） 5,444 5,165
6,359 4,648
5,165
6,000
5,876 4,419 6,034
4,648
4,419
4,000 5,444
5,165
4,000

4,648

4,419

4,000
2,000
2,000
2,000
0
0

0.40倍

0.40倍
2,626
2,378 2,626 2,559
2,559 2,192
2,378
2,192
0.40倍
2,378 2,626 2,559
2,192

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度末）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度末）
0 2012
銘柄数
480 457 430 408 372 361 345 308 301 284 264
銘柄数 480 457 430 408 372 361 345 308 301 284 264

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度末）

銘柄数 480

457

430

408

372

361

345

308

301

284

264

0.40倍

2,192

株価指標の向上に向けた取り組み

02012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度末）
銘柄数 480457

430 408 372 361 345 308 301 284 264
No.1 の鉄鋼メーカー」を目指しております。
当社は「総合力世界

株価関連指標総合力No.1 であることの客観的な指標としては､ 市場の評価であ××

る時価総額がNo.1 であることだと考えていますが､ 足元の当社時
価総額は No.1 にはなっておりません。またPBRは 1 倍以下にとど

1
1

まっています。
当社は、これまで進めてきた国内製鉄事業の構造改革や海外事業の深化･拡充により､ 安定的に6,000 億円以上の実力ベース連結事業利益を確保する収益基盤を構築し､ 更に1 億トン･1 兆円ビジョンに向けて新たなステージに進もうとしています。
またカー
×
＝

ボンニュートラルを実現する超革新技術を､ 欧米･中国等の競合
1
1そのために必要な巨額の研究
他社に先んじて開発していきます。

25%
20%
15%
10%
5%

開発費･実機設備投資については、日本政府の抜本的･総合的なROE支援策等によって投資判断の予見性を確保した上で投資判断をしていきます。

目標ROE=10%
足元､ 当社株式のPBRが1 倍未満にとどまっているのは､ 当社がこのような取り組みを進め急激に利益が改善する局面において､市場において理解が浸透し相応に株価が上昇するまでに時間を0% 要しておりPER が低下していることによるものと考えています。

倍

倍

1.20

＝
＝

当社はこれまで以上に当社の経営戦略についての適切な開示･発
1.20
PBR=1倍信を行い､「高水準の利益の安定的確保と利益成長」
「カーボン

25%
25%
20%
20%
15%
15%
10%
10%
5%
5%
0%
0%

1
1

ROE
ROE
目標ROE=10%
目標ROE=10%

倍
倍

1.20
1.20
0.90
0.90
0.60
0.60
0.30
0.30
0.00
0.00

倍
倍

PBR=1倍PBR=1倍

（←左軸）
PBR
（←左軸）
PBR

PER
PER（右軸→）
（右軸→）

1.20
1.20
0.90
0.90
0.60
0.60
0.30
0.30
0.00
0.00

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）

0.90
0.90 ニュートラルビジョンの実現性･経済性確保」
について､ 株主･投資家
（←左軸）
PBR
0.60
0.60 の皆様の理解を促進･浸透するための努力を続けることによって､時価総額世界 No.1 の鉄鋼メーカーを目指していきます。
0.30
0.30
0.00

PER（右軸→）0.00

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年度）Integrated report 2023

2,0
2,0

銘柄
銘柄

49

ビジネスモデル
鉄鋼事業
当社グループの事業領域は､ 鉄鋼業のバリューチェーンの川上から川下にわたっており､ 一貫製鉄事業を営む当社と､ バリューチェーンの各工程を担うグループ会社との間で重要な戦略を共有し､ グループ企業価値の最大化を目指しています。
製鉄事業のバリューチェーンと当社グループ構造

鉄グループ会社

原料事業

機能系

原料調達

エンジニアリング設備 ･ 工事

設備調達

システムソシューション

IT調達
資材調達

海外
事業

国内製鉄事業
鉄鋼製品販売

鉄グループ
会社

非鉄3社

資機材
協力会社

作業･整備･
物流等

ステンレス､
電炉

副産物再資源化

ケミカル&マテリアル

スラグリサイクル

商社
二次加工

お客様（製造業･土木･建築）

国内製鉄事業
当社グループのコア事業である国内製鉄事業は､ 事業持株会社

やバナジウム等、様々な合金を少量添加したり､ 熱処理で結晶構造である当社が直接営んでいます。当社はお客様との長期的な関係

をコントロールしたり､ 亜鉛や錫をめっきすること等により､ 強度のなかで､ 高いニーズに応えることで培われた世界最先端の商品･成形性･溶接性･耐食性等の多様な特性をつくり分け､ ニーズに力･ソリューション提案力を有しています。加えて､ 大型高炉･臨応じた機能を発揮することができます。こうした機能を発揮する

海型製鉄所と優れた設備･操業技術も有しており､ これらによっ

鋼材を
「高級鋼」
と呼んでいます。

て高級鋼の効率的かつ安定的な生産･供給体制を確立しています。

高級鋼は､ 鉄を加工するお客様の価値創造に寄与します。例え

そして､ 2050 年までにカーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスへば軽量化､ 加工工程の省略､ 素材の歩留まり向上､ 製品の長寿命の転換を目指します。

化､ メンテナンス・有害物質フリー等です。このような効果によって､ カーボンニュートラルや環境負荷低減､ 安全で健康な暮らし

製鉄事業が提供する価値

や国土強靱化等､ 社会課題の解決に貢献するインパクトを生み出

鉄は､ 他の素材に比べて圧倒的に幅広い用途に大量に使われてしています。

います。大きなものから小さなものまで､ 鉄の活躍の場は社会の
すみずみまで広がっており､ 鉄はまさに素材の主役といえます。

世界の鉄鋼メーカー のなかで､ 当社は高級鋼における最高の技術を持つトップランナーです。

鉄鋼製品には多様な特性と無限の可能性があります。マンガン高級鋼の供給による社会課題解決へのインパクト

鉄鋼製品の
特性

強度

靭性
溶接性

お客様への
寄与

軽量化

社会課題の
解決

カーボン
ニュートラルNIPPON STEEL CORPORATION

成形性
耐食性

省工程

耐熱性
耐寒性

高歩留まり

環境負荷低減

耐候性
堅牢性

長寿命

磁性
塗装性

メンテナンスフリー

安全で健康なくらし

有害物質フリー

防災・減災
国土強靱化

50

鉄鋼生産プロセス
鉄鋼生産プロセス
製鉄プロセス

原料

上工程
製銑

鉄鋼製品

下工程

製鋼

厚板

鉄鉱石

厚板圧延

9%

冷延

薄板

焼結

53%

めっき
熱延

溶銑

電縫管

鋼管

7%

スパイラル鋼管
高炉

転炉
粗鋼

石炭

棒鋼・線材

シームレス鋼管

9%連続鋳造
棒鋼・線材圧延

建材

コークス

5%
大形圧延

スクラップ

交通産機品

鍛造・圧延

2%

電炉

鉄鋼生産プロセスは、鉄鉱石を高温で溶融･還元してから固め

生産能力は約 4,700 万トン/ 年です。

るまでの
「上工程」
と､これをお客様のニーズに合わせた形状や性

国内3 カ所に大規模な研究開発センターが存在するほか､ 各製質を持った製品につくり込んでいく「下工程」とに分かれています。

鉄所には技術研究部が設置されており､ 研究開発センターの研究成果を活かしながら､ 製造現場に密着した設備の改善､ お客様と上工程密着した商品開発等で､ 高度な技術の実践的活用を可能とする体

上工程は銑鉄を製造する高炉を中心とした製銑工程と､ 銑鉄やス制が取られています。当社の国内の製造拠点と研究開発拠点は､

クラップ､ 合金等を原料として様々な特性を持つ鋼を製造する製鋼

長年にわたりお客様とともに歩み､ 今後も歩み続けるなかで､ 当工程があります。上工程設備は規模が巨大で､ 原料受け入れからエ社の強みである操業技術･設備技術･商品技術を生み出し続ける

ネルギー供給､ 副産物処理まで含め､ 広大な土地を必要とし､ 巨大価値の源泉であり､ 当社がグローバル事業展開のなかで価値をな初期投資を必要とします。また､ 高炉は稼働開始となる「火入れ」

創出するベースとなる「マザーミル」
です。

「休風」
を除い
を行ってから約15 年〜20 年間､ 年に数回､ 数日間のて､ 24 時間･365日稼働し続ける設備です。このため､ 鉄鋼製造設備の多くは24 時間稼働で､ 4 組3 交替勤務によって操業されています。

大型高炉･臨海型一貫製鉄所での効率的な
高級鋼一貫生産
当社の国内高炉一貫製鉄所はすべて､ 大量の原料輸入と製品出下工程荷に適した臨海部に設置されており､ 原料の荷揚げから上工程･下工程は圧延工程やめっき工程､ 精整･検査工程等に分かれて下工程･製品倉庫･出荷岸壁までが効率的にレイアウトされていま

おり､ お客様の求める商品･品質特性を持った製品をつくり分けの高炉は､す。上工程の中心設備である11 本（2022 年度末時点）ています。

世界最大級の 5,775m3 の大分第 1･第 2 高炉を筆頭に大部分が生高級鋼を効率的に生産する国内製造拠点と研究開発拠点産性の高い超大型高炉で､ 炉容積の平均は約 4,900m3 です。
大型高炉･臨海型一貫製鉄所は､ 日本発の高効率生産モデルです。当社の国内製造拠点は､ 世界に先駆けて確立した大型高炉･臨

日本国内には､ 日本製鉄本体の6 つの製鉄所組織のもとに14 地

海型一貫製鉄所モデルのもとで長年にわたり蓄積してきた操業技

区の製造拠点があり､ グループ会社で電気炉による生産や鋼材の術･設備技術によって､ 高い生産性とコスト競争力､ 高級鋼の大量二次加工を担う製造拠点が存在しています。国内のグループ粗鋼

生産･安定供給､ 高水準の品質を実現しています。

Integrated report 2023

ビジネスモデル

51

当社想定）

トップランナー方式による技術レベルの継続的向上
各製鉄所の操業･技術のKPIは日単位､ 月単位に共有され､ 最優

電炉等
21% 秀な技術を全製造拠点にトランスファーする「トップランナー方式」

PDCA 体制が整備されています。
によって､ 技術レベルを向上させる
国内粗鋼

神戸製鋼所
日本製鉄
生産シェア
また各製鉄所は､共通の設備管理システムで結合されており､
7%（2022年度）%

43

故障の発生確率や部品の寿命､ 工事スケジュール配置等の膨大なJFE
情報をＤＸ技術も活用しながら共有することにより､ 修繕･整備
29%の効率化･最適化が図られています。

電炉等

21%
7%

当社は日本国内でほぼ半分のシェアを持つ国内トップメーカー
国内粗鋼
日本製鉄
生産シェア 当社（旧新日本製鐵）です。世界においても､は1970 年から2000 年

JFE（2022年度）

2000年 850百万t

2007年 1,348百万t

2022年 1,885百万t

1 新日本製鐵 28.4
2
27.7
POSCO
3
24.1
Arbed
4
22.4
LNM
5
21.0
Usinor6
20.0
Corus
7 ThyssenKrupp 17.7
8 上海宝鋼集団 17.7
日本鋼管
9
16.0
10
15.6
Riva

1 ArcelorMittal 116.4
2 新日本製鐵 35.7
3
34.0
JFE
4
31.1
POSCO
5 宝鋼集団
28.6
6
26.5
TATA
7 鞍鋼集団
23.6
8 江蘇沙鋼集団 22.99 唐山鋼鉄集団 22.8
10 U.S. Steel 21.5

1 宝武鋼鉄集団 131.8
2 ArcelorMittal 68.9
鞍鋼集団
3
55.7
日本製鉄
44.4
4
5 江蘇沙鋼集団 41.5
6 河北鋼鉄集団 41.0
POSCO
38.6
7
建龍集団
36.6
8
首鋼集団
9
33.8
30.2
10
TATA

11 川崎製鉄
13.0
12 住友金属工業 11.6

国内 1 位､ 世界 4 位のシェア

神戸製鋼所

世界粗鋼生産量ランキング

21 Bethlehem
LTV
24
34
Iscor

43%

20 住友金属工業 13.8
日新製綱
3.5

9.1
7.4
5.5

TATA

（1998 年、までの間､ 粗鋼生産量で第 1 位の鉄鋼メーカーでした

日新製鋼

3.3

（出典：World Steel Association）

29% 1999 年を除く）。その後世界の鉄鋼メーカーの統合･再編､ 中国の2000年
850百万t2007年 1,348百万t
2022年 1,885百万t
急速な鉄鋼需要･生産規模の拡大による中国鉄鋼メーカーの台頭

国内粗鋼生産シェア

1 新日本製鐵 28.4
1 ArcelorMittal 116.4
1 宝武鋼鉄集団 131.8
年では世界で第位となっています。
と統合再編により､
新日本製鐵
2
27.7
2 202235.7
2 4ArcelorMittal
68.9
POSCO
電炉等
鞍鋼集団
3
24.1
3
34.0
3
55.7を強みと
Arbed
JFE
「コスト」
「グローバル」
当社は､ 規模ではなく､「技術」
21
%
日本製鉄
44.4
4
22.4
4
31.1
4
LNM
POSCO
No.1
の鉄鋼メーカー」
した「総合力世界江蘇沙鋼集団 41.5
5
21.0
5 宝鋼集団
28.6
5を目指しています。
Usinor
神戸製鋼所
6
20.0
6
26.5
6 河北鋼鉄集団 41.0
Corus
TATA
POSCO
38.6
7 ThyssenKrupp 17.7
7 鞍鋼集団
23.6
7
7%
建龍集団
36.6
8 上海宝鋼集団 17.7
8 江蘇沙鋼集団 22.98日本鋼管 （億唐山鋼鉄集団
首鋼集団 （百万世界鉄鋼需要）当社想））当社想定） JFE
9
16.0
9定
22.8
9鋼材需要予測33.8t/年（
t/年（
30.2
10
15.6
10 U.S. Steel 21.5
10
Riva
TATA
インド
29% ASEAN
11 川崎製鉄
13.0%増%増20 住友金属工業 13.8
12 住友金属工業 11.6
18.4
日新製綱
3.5
21 Bethlehem
9.1
電炉等
180
鋼材販売契約形態
LTV
24
7.4
21%
140
34
5.5
Iscor
103
紐付契約
店売契約

80

3.3

（出典：World Steel Association）

当該お客様向けとして鋼材を生産･販売
2021
2000 カー に通じており､
2019
2030
する契約。契約は商社が仲介する。

日本製鉄

43%

（2022年度）

中国

世界最大の市場80

7.6TATA
お客様の注文内容､ 例えば価格･数量･品質等が鉄鋼メー
日新製鋼

国内粗鋼
生産シェア

912

720

78
国内粗鋼
日本製鉄
生産シェア
最終的なお客様を特定することなく､鉄鋼メーカーが問屋や
7%
神戸製鋼所

43%

（2022年度）

2019
2030
2019
2030
商社に対して鋼材を売り切る契約。問屋や商社は､
購入した

JFE

!"#$

市況その他を勘
29鋼材を自己の責任とリスクにおいて在庫し､%案して自らの営業努力で販売している。

幅広い分野のお客様と培ってきた商品技術力
当社のお客様を分野別に見ると､ 国内・輸出合わせて製造業向
けが6 割程度､ 土木･建築向けが4 割程度で､ 製造業のなかでは自中国
ASEAN
動車分野の割合が大きく全体の3 割程度を占めています。
世界最大の市場
80%増製造業向けの販売契約は､お客様との長期的な取引関係に基づ
912
く紐付契約の割合が大きくなっています。
当社は､ 長期的な信頼関720140係に基づいて､ お客様と協働して研究開発を行い､ 高い機能を発78揮する鋼材を開発･製造するだけでなく､ 素材の提供に加えて部品設計や工法等も含めたソリューション提案を行うことで､
お客
2019
2030
2019
2030
様のニーズにお応えしています。加えて､ お客様のグローバル展!"#$

開に対応した､ 海外における鋼材供給網の構築を進める等､ お客様の価値創造に貢献するパートナーとして努力を重ねています。
こうした国際競争力の高い日本の製造業のお客様からのニーズ

需要分野別出荷構成
世界鉄鋼需要（億t/年（）当社想定）

国内向け
6割弱

18.4

にお応えするなかで培われた高級鋼の商品技術とソリューション
提案力､ お客様の海外展開を支える形で構築してきたグローバル
生産体制は､ 当社の強みとなっています。

34%

2021

自動車
エネルギー
家電
容器

10327%

その他製造業
土木・建築

180

120

5%
2019 9%
3%
8%
3%

2030

100

産業機器

*2022 年度 単独受注数量ベース（半製品除く）NIPPON STEEL CORPORATION

輸出向け
インド
4割強

80%増

造船

36%
7.6
20007%5%2%7%9%

鋼材需要予測（百万t/年（）当社想定）

46%

80
60
40
20
0

52

成長するアジアでの高いプレゼンス

輸出向け先構成

当社が日本国内で生産した鉄鋼製品は､ およそ5 割〜 6 割を国内向け､

17% タイ
7% インドネシア
4% ベトナム
6% その他ASEAN

33% ASEAN

4 〜 5 割を輸出向けに出荷しています。輸出の向け先は ､ ASEAN 諸国を

61% アジア

はじめ韓国･中国･台湾等のアジア地域が 6 割程度を占めています。今後

11% 韓国
6% 中国
6% 台湾
5% その他アジアも鉄鋼需要の成長が期待できるアジア市場に地理的に近いことは､ 当社の強みの一つです。

4% 中東
4% 北米
14% 中南米
17% その他

海外事業
当社は､ 国内の「マザーミル」で培った強みを海外に展開し､現在､ グループ全体の海外製造拠点の生産能力は､ 粗鋼生産能「当社の技術力･商品力を「需要の伸びが確実に期待できる地域」

力約1,900 万トン/ 年､ 鋼材生産能力約3,700 万トン/ 年の規模があ

活かせる分野」
において､ 需要地での一貫製造拠点・下工程拠点ります。

を拡充し、現地需要を確実に捕捉する体制を構築しています。
グローバル生産体制 *各社公称能力の単純合算。
（）
内は出資比率 50% 以下の会社の持分比率反映後

上工程

下工程

国内粗鋼生産能力
約

国
内

国内下工程生産能力

47 百万t/年

約（約46百万t/年）

国内消費

国内市場

43 百万t/年

間接輸出（約42百万t/年）
原板（半製品）供給
約

4 百万t/年
製品輸出
海外下工程拠点生産能力

現地
パートナー

海
外

17 百万t/年

海外下工程能力

海外一貫製鉄所下工程生産能力（約20百万t/年）

約
海外一貫製鉄所粗鋼生産能力
約

合
計

約

（約10百万t/年）

19 百万t/年

約

37 百万t/年

21百万t/年（約10百万t/年）（約10百万t/年）

グローバル粗鋼生産能力

グローバル鋼材生産能力

約 66 百万t/年

約 80 百万t/年（約57百万t/年）

海外市場（約62百万t/年）* World Steel Association が粗鋼生産実績の対象基準としている出資比率 30% 以上の会社（ USIMINAS 含む）､ および出資比率 30% 未満の持分法適用会社で当社が素材供給において重要な役割を果たしている会社の能力について公称フル能力で織り込み。

海外生産能力*1

単位：百万 t/ 年

粗鋼
生産能力

一貫拠点

下工程拠点

鋼材
生産能力

海外計

19.2

21.1

17.0

37.0

ASEAN
中国
インド
中近東･アフリカ
北中米
南米
欧州

3.5

3.1

9.8

9.8

0.2
4.4
1.3

0.2
6.9
1.1

4.7
3.6
0.7
0.8
6.1
1.0
0.03

7.8
3.6
10.5
0.8
6.3
6.9*2
1.1

2023 年 4 月時点*1 World Steel Associationが粗鋼生産実績の対象基準としている出資比率 30% 以上の会社（ USIMINAS 含む）､ および出資比率 30% 未満の持分法適用会社で当社が素材供給において重要な役割を果たしている会社の能力について公称フル能力で織り込み。
*2 USIMINASとUNIGAL の重複分 103 万トン/ 年除く。

Integrated report 2023

53

ビジネスモデル
成長地域での現地需要の捕捉
世界の鋼材需要は､ 引き続き緩やかな成長が見込まれていま

一貫製鉄所拠点す。特に､ 規模および成長率が大きいアジア（インド､ ASEAN 等）

成長する地域･国で拡大する鋼材需要を捕捉し一貫での付加においては､ 今後､ インフラ整備･都市化の進展､ 自動車等の産業

価値全体を取り込むべく､ 主要な海外市場での一貫生産体制をの成長による工業化の進展により､ 鋼材需要が堅調に成長すると構築してきました。その拡大にあたっては､ 鉄鋼生産能力が余力見込まれます。当社は､これらの地域を中心に事業を展開してお基調のなかで需給バランスを保つ観点､ 新規立ち上げに伴うリり､ マーケットの規模や成長を当社の利益成長につなげ得るポジ

スクを回避する観点を踏まえて､ 買収･資本参加（ブラウンフィー

ションにあります。また､これらの事業を推進することによりインルド）等による一貫製鉄所の取得､ 既存拠点の能力拡張を基本とサイダーとして各国の経済成長に寄与していきます。

しています。

国内からの高級鋼を中心とした鋼材輸出と現地生産を担う冷延･めっき等製品工程中心の海外事業会社による供給体制に加下工程拠点

え､ 鉄源工程（高炉･電炉）から下工程（圧延等）の一貫生産体制

自動車や家電等の日系のお客様の現地生産拠点等の高級鋼需を拡大して､ 汎用グレードも含めた現地需要全体を捕捉し､ 海外要について､ 日本又は現地合弁パートナーから半製品を供給し､事業のステージを更にあげていきます。

現地の冷延・めっき・鋼管等の加工拠点より現地のお客様に出荷しています。

原料事業
当社出資先鉱山

鉄鉱石・
ペレット

石炭
カーボンニュートラル
鉄鋼生産プロセスにおいても一定量の原料炭が必要

合金（ニオブ）オーストラリア
ブラジル

当社資本
参加年

当社出資
比率

主要出資者

生産能力
（百万t/年）

Robe River

1977

14.0%

Rio Tinto 53.0%

70

NIBRASCO

1974

33.0%

VALE 51.0%

10Warkworth

1990

9.5%

Yancoal 84.5%

8

Bulga

1993

12.5%

Glencore 85.9%

7Moranbah North*

1997

6.25%

Anglo American 88.0%

12

Coppabella andMoorvale

1998

2.0%

Peabody 77.3%

5

Foxleigh

2010

10.0%

Middlemount South 70.0%

3

Boggabri

2015

10.0%

出光興産 80.0%

7

カナダ

Elkview

2005

2.5%

Teck Coal 95.0%

7

ブラジル

CBMM

2011

2.5%

Moreira Salles 70.0%

0.15

オーストラリア* 2020 年度に隣接するGrosvenor 炭鉱を統合

当社はこれまで ､ 原料の安定調達のため ､ 資源メジャー が経今後は出資を拡大し､ 調達の目的にとどまらず ､ 原料から製営する原料鉱山にマイナー出資を行ってきました。製鉄事業で造､ 流通に至る一貫事業構造の構築という視点に立った上で ､使用する鉄鉱石､ 原料炭の内､ 約 20% を出資先の鉱山から調達

ユーザーニーズや原料利用技術に関する知見も活かして､ 今後しています。

も必要となる優良な原料の安定調達および原料市況変動の影響

こうした投資は､ 原料市況が高止まりするなか､ 連結収益に高い貢献を果たしています。

NIPPON STEEL CORPORATIONを緩和するための施策をより積極的に進めていく
「事業」
として
いきます。

54

鉄グループ会社
製鉄事業のバリューチェーンと鉄グループ会社

機能系
設備調達

国内製鉄事業

資材調達

鉄鋼製品販売資機材

作業･整備･物流等

日鉄物産（株）等

二次加工

設備 ･ 工事
日鉄テックスエンジ（株）等

日本製鉄（株）

商社

ステンレス､電炉

黒崎播磨（株）等

大阪製鐵（株）
KOS

協力会社

山陽特殊製鋼（株）
OVAKO

日鉄物流（株）等

副産物再資源化

日鉄ステンレス（株）等

スラグリサイクル
日鉄セメント（株）､
日鉄スラグ製品（株）等

日鉄鋼板（株）
日鉄建材（株）等

お客様（製造業･土木･建築）
製鉄事業のバリューチェーンの川上から川下まで様々な分野で国内製鉄事業を支え､ 価値を高めています。当社本体と同様に､ 再編統合や設備集約､ マージン改善等により体質を強化し､ 安定した利益を計上しています。
機能系（資材､ 設備･工事､ 作業･整備･物流､ 副産物再資源化）

二次加工

生産・物流・整備等の機能を担う会社群が製鉄所の操業を支えています。

主に当社本体で製造した鋼材を素材として､ 当社グループの高い技術力を活かし､ 最終的なお客様のニーズにお応えする､ より付加価値の高い二次加工製品を製造･販売しています。

商社

日鉄物産（株）が当社グループの中核商社の役割を担っていま

ステンレス､ 電炉す。2023 年4 月の子会社化および同年6 月の非公開化により､ 今
後更に連携を深めます。

グループの電炉メーカーでは特色ある製品を製造･販売しており､ それぞれの分野でトップクラスの競争力を有しています。

非鉄 3 社
製鉄事業のバリューチェーンと非鉄 3 社

エンジニアリング事業

システムソリューション事業

日鉄エンジニアリング（株）

日鉄ソリューションズ
（株）

鋼材調達

設備調達

IT調達

国内製鉄事業
日本製鉄（株）
副産物再資源化

ケミカル＆マテリアル事業
日鉄ケミカル＆マテリアル（株）

お客様
製鉄事業から派生した 3 つの事業セグメントは､ 製鉄事業を支え､ シナジー を生み出すとともに､ そこで培われた技術･製品･売上規模3,000 億円前後の事業となっており､ それぞれの分野でトップクラスの収益力の実現を目指しています。

サービスにより､ グループ外への事業を営んでいます。それぞれ

Integrated report 2023

55

ビジネスモデルエンジニアリング事業 日鉄エンジニアリング（株）
企業理念･価値規準と目指す方向
企業理念 ̶Our Mission̶

価値規準 ̶Our Values̶

一歩先をいく技術とアイデアで､

1

お客様に最適なエンジニアリングソリューションを提供し､現場

グローバルな社会･産業の発展に貢献します。

技術

人財

公正

2

目指す方向 ̶Our Vision̶
1 社会･顧客課題に最適なソリューションを提供

2 脱炭素化･国土強靱化へ貢献

EPCに留まらず､ サービスや部材供給も含めて最適なソリューションを生み出し､ 提供

3 生産性向上と業務革新

脱炭素化と災害に強いレジリエントなまちづくりのための技術･サービスを社会実装

社員一人ひとりが志を磨き､生産性の向上と業務革新を継続

事業紹介
次の戦略 3 セクター領域で総合的なエンジニアリング技術を活かし､ 国内外で数多くのプロジェクトを手がけています。DXを積極的に推進し､ 事業活動を通じてカーボンニュートラルな社会の実現と災害に強いレジリエントなまちづくりに貢献します。

環境･エネルギー

都市インフラ製鉄プラント

環境･エネルギー関連施設･プラントの鉄という素材をよく知る鉄鋼エンジニア

鉄鋼業界の掲げる3つのエコ（エコ･プロ建設（ EPC ）､ 運営･維持管理（ O&M ）等

リング会社として､「鋼×想＝力」
を駆使

セス､ エコ･プロダクト､ エコ･ソリュー

を通じて､ 持続可能な循環型社会の構して､ 災害に強いレジリエントなまちづション）を実現するプラントを､ 国内外築に貢献しています。

くりを支えています。

のお客様に提供しています。

2022 年度連結売上収益 2,374 億円

46%
30%

2022 年度連結売上収益 690 億円

50%

46%

37%

30%

2020 2021 20222025

石狩湾洋上風力発電所向けのジャケット式基礎
カーボンニュートラルを支える鋼構造エンジニアリング

2022 年度連結売上収益 538 億円

50%

37%

2020 2021 2022*
MFLP 海老名Ⅰ」
環境配慮型のグリーンエネルギー倉庫「最高ランクの『 ZEB 』認証 業界初 CO2 排出量実質ゼロ化へ貢献

2025
コークス乾式消火設備（ CDQ ）は､ コークスの熱エネルギーを回収し製鉄所からの CO2 排出量削減に貢献*「グリーンエネルギー倉庫」は三井不動産（株）の登録商標です（株）の製鉄プラント事業（コークス乾式消火設備に関する事業等を除く）
を､ 簡易吸収分割により2023 年 10 月1 日に承継する予定です。
注 1：当社は､ 日鉄エンジニアリング
注 2：上記のセクター別連結売上収益は､ セクター間取引額調整前のため､ 日鉄エンジニアリング全社の売上収益 3,522 億円とは合計で約 80 億円の差異があります。

日鉄エンジニアリング（株）の主要グループ会社
国内子会社

日鉄パイプライン & エンジニアリング（株）､ 日鉄環境エネルギーソリューション
（株）､ 日鉄鋼構造（株）

海外子会社

日鉄設備工程（上海）有限公司（中国）､ 北京中日聯節能環保工程技術有限公司（中国）､ THAI NIPPON STEELENGINEERING & CONSTRUCTION CORPORATION, LTD.（タイ）､ NS-OG ENERGY SOLUTIONS（ THAILAND ）LTD.（タイ）､NIPPON STEEL ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）､ PNS ADVANCED STEEL TECHNOLOGY, INC.（フィリピン）日本製鉄グループでのシナジー
鉄鋼製品の高付加価値化や競争力向上に資する製鉄設備の建日本製鉄グループの鋼材･各種製品やサービスを活用し､ 設計・設､「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」への共同参調達や工法等を含むエンジニアリング力を駆使して､ 社会･産業の画を通じて､ 日本製鉄の「総合力世界No.1 の鉄鋼メーカー」に向

多様なニーズに対するソリューションを提案します。

けた様々な挑戦を支えます。

NIPPON STEEL CORPORATION

56

将来のリスク･機会と事業戦略
リスク

機会● 長期的な国内市場の縮小● カーボンニュートラル推進があらゆる業種でグローバルに加速● 国内労働人口の減少が､ サプライチェーンにおよぼす影響● 災害に強いレジリエントなまちづくりや､ 老朽化した社会･産業（調達品・役務の安定的な確保、品質・納期等に関する将来インフラの維持･更新ニーズが増大

的な懸念）● デジタル技術の進歩･社会実装が加速

事業戦略● カーボンニュートラル
（ CN ）に向けた成長領域への取り組み･CN 関連事業領域での確固たる市場ポジションの獲得
洋上風力（ O&Mを含む）､ CO2 回収（ ESCAP© ）･貯蔵･利用､ 水素･アンモニア関連施設（パイプライン､ 受入･出荷･貯蔵設備ほか）､
バイオマス利用 等･再生エネルギー電力供給事業の展開（蓄電池技術を含むエネルギーマネジメントシステムの拡充･高度化等）･大型物流施設等におけるCO2 削減に資する最高ランクの ZEB（ゼロエミッションビルディング）化の拡大● レジリエント･老朽インフラ領域への取り組み･免制震デバイス､ システム建築等の部材販売事業の拡大･橋梁商品･ガス導管､ 水道分野での老朽インフラの更新･維持補修ニーズへの対応● 省力化･CO2 排出量削減ニーズに向けた新たなサービス型事業の展開･スマート洗浄（超音波を使ったプラント設備･配管等の洗浄･汚れ付着予防）
サービスの展開･次世代養殖生産システムの展開● デジタル技術を活用したエンジニアリング業務のスマート化による生産性の向上

サステナビリティへの取り組み
日鉄エンジニアリング社長を議長とするサステナビリティ審議会を年 4 回開催。また、サステナビリティ基本方針（安全衛生、品質、コンプライアンス、環境、調達、人財、社会貢献）に基づき、グループ会社とも連携して活動の PDCA を回しています。
重点的に取り組む6 つの SDGsゴール

脱炭素･低炭素商品で CO2 排出量削減に貢献

SDGsの17目標のなかで当社グルー

2025 年までに､ 脱炭素･低炭プが事業活動の遂行を通じて大き素商品の売上構成比率をく貢献できる6 つを重点的に取り組

50% 超（その場合のCO2 排出

むゴールとして掲げました。

量削減効果は32百万t-CO2/年

脱炭素・低炭素商品の売上比率（ KPI 、実績）
46%
30%

50%

37%

に相当）にすることを達成目標として掲げています。

2020 2021 2022

2025

価値創造プロセス
インプット
人的資本

単独 1,648 名 連結 4,923 名（2023 年 3 月末現在）

ビジネスモデル
EPC

社会･産業インフラの設計･調達･建設､ 部材供給

アウトプット■ 廃棄物発電■ 下水汚泥燃料化■ 再生可能エネルギー（洋上風力､ バイオマス､ 地熱ほか）

技術資本■ 水素関連設備

総合エンジニアリング力（プラント･鋼構造･海洋）
プロジェクトマネジメント+

社会･関係資本ソリューション提供
オペレーション&メンテナンス

安全･品質･環境
コンプライアンス
サプライチェーン

■ パイプライン■ 物流倉庫■ システム建築

各種サービスDX（デジタル･トランスフォーメーション）■ 免制震デバイス■ 土壌浄化

アウトカム■ 持続可能な循環型社会の構築• カーボンニュートラル
社会の実現• 災害に強いレジリエントな
まちづくり■ 社会やお客様への課題解決への貢献■ 社員の成長• 様々な事業活動･経験を通じて社員が成長■ 港湾整備■ 橋梁商品■ 製鉄プラント

Integrated report 2023

57

ビジネスモデルケミカル &マテリアル事業 日鉄ケミカル &マテリアル（株）
企業理念
高度な化学･素材技術による豊かな社会の実現と地球環境への貢献
顧客との共創･共栄､ 社員の成長と幸福の実現
2018 年 10 月の経営統合により誕生した日鉄ケミカル &マテリアルグループは､「素材を極め､ 未来を拓く」
を基本理念に､高度な化学･素材技術による豊かな社会の実現と､ 地球環境への貢献を果たすとともに､顧客との共創･共栄､ 社員の成長と幸福の実現を目指し､ 事業活動を展開しています。

日鉄ケミカル &マテリアルグループ企業理念
■基本理念

■経営理念

私たちは､ 高度な化学技術･素材技術を自ら育成蓄積し､ 素材の高度かつ多様な利用を通じて､ 人々の暮らしを豊かにする製品･サービスを提供し､ 地球環境に貢献します。

私たちは ､ 以下の項目を重視した企業活動を展開し､ 公正で透明な経営を行い､ 広く社会から信頼される企業として､ 成長を続けます。

「素材を極め､ 未来を拓く」
For Your Dream & Happiness• 地球環境への貢献• 顧客との共創･共栄• 健康的で人間性豊かな社会の実現• 社員の成長と幸福の実現■行動指針• 信頼：私たちは、法と社会のルールを守り、常に社会・顧客の視点で物事を考え、社会・顧客から信頼を得ることを目指します。
• 挑戦：私たちは、自分自身と会社がともに成長することを願い、自らの役割を正しく自覚し、高い志を忘れずに、目標に挑戦し続けます。
• 貢献：私たちは、社員一人ひとりの多様性・個性を尊重し、互いに支え・盛り立て切磋琢磨することにより、組織・チームとして最高の成果を出し、社会に貢献します。

事業紹介
コールケミカル事業

化学品事業

機能材料事業

ピッチコークス､ ピッチ､ ナフタリン､ 無水フタル酸､ カーボンブラック､ 工業用ガス

芳香族化学品､スチレンモノマー､ビスフェノール
A ､ジビニルベンゼン､ 機能化学品､ 潤滑材料

回路基板材料､ 機能樹脂材料､ディスプレイ材料､
金属箔､ 排気ガス浄化用メタル担体､ 半導体封止材用フィラー､ 半導体用ボンディングワイヤ､ 炭素
繊維複合材料､ ピッチ系炭素繊維､ 多孔質炭素
材料

2022 年度連結売上収益 620 億円

2022 年度連結売上収益 1,250 億円

2022 年度連結売上収益 880 億円

電炉用電極向けニードルコークス

各種化学品類

半導体用ボンディングワイヤ､ ピッチ系炭素繊維

主要グループ会社
日鉄カーボン（株）

日鉄機能材製造（株）､ 日鉄エポキシ製造（株）､ 日鉄
マイクロメタル（株）､ 日本グラファイトファイバー（株）

NS スチレンモノマー（株）

日本製鉄グループでのシナジー
日鉄ケミカル&マテリアルグループは､ 100 年以上にわたり製鉄

また､ グループで保有する無機系の高機能素材をベースに､副産物の有効活用による付加価値向上へ取り組むとともに､ コー

様々な応用商品へ展開するとともに､ 日本製鉄技術開発本部（ RE ）ルタールに含まれる様々な有効成分の利用技術の蓄積は､ 現在､の高度な技術を活かした研究開発連携からも大きな成果が生み主力事業へと成長した機能材料や､ 炭素繊維複合材料事業の技術出されています。

にも活かされています。
製鉄副産物の有効活用による付加価値向上
コールタールやコークス炉ガス等の製鉄副産物を原料として活用し､ 電炉用電極向けニード
ルコークスや自動車タイヤ用カーボンブラック､
各種化学品類を生産しています。
写真：ニードルコークス､ カーボンブラック等

NIPPON STEEL CORPORATION

グループ素材から応用商品への展開
日本製鉄グループから供給され特長あるステンレス素材をベースとした高機能金属箔や､ その応 用 商 品 として､ ハード ディス クドライブ
用サスペンション材や､ 排気ガス浄化用（ HDD ）
メタル担体等を供給しています。
写真：高機能金属箔､ HDD 用サスペンション､ メタル担体

58

将来のリスク･機会と事業戦略
リスク

機会● 温暖化等の気候変動や地球環境の悪化● カーボンニュートラルの実現､ 地球環境保全に貢献する素材･● 原燃料価格の高騰や供給不安

技術の開発● 開発競争の激化や既存製品の陳腐化● 特長ある差別化技術･製品の開発● 生産性改善や原燃料ソースの多様化への取り組み

事業戦略● 製鋼用電気炉で使用される「ニードルコークス」の安定生産･品質向上を通じて､ 大型電気炉での高級鋼製造によるカーボンニュートラ

ルの実現に貢献します。
● 独自の高度な化学･素材技術を駆使した差別化商品の開発を進めていきます。半導体周辺材料のボンディングワイヤやセラミック微粒子､ 回路基板､ 機能樹脂､ 高機能金属箔等､ 各種電子機器の高度化･高機能化や､ CASEの進展､ 5G/6G 通信の普及に欠くことのできない､ 様々
な素材･部材を開発し､ 社会へ提供していきます。
● 生産プロセスの改善や､ 最適な事業ポートフォリオの構築等により､ 事業環境の変化に柔軟に対応できる体制整備を進めていきます。

サステナビリティへの取り組み
ステークホルダーの信頼獲得へ
コンプライアンスの徹底･製品安全の強化
レスポンシブル･ケア活動の推進

安全･環境･防災･品質優先のものづくり

日鉄ケミカル&マテリアルグループは､ ものづくりの企業として､レスポンシブル･ケア（ RC ）
活動とは､ものづくりの企業が製品の「安全･環境･防災及び品質は､ 生産･出荷･コストに優先する」と開発から製造､ 物流､ 使用､ 最終消費を経て廃棄に至るまで､ 自主の指針を明確に打ち出し､ お客様をはじめサプライヤー や地域･的に「環境･安全･健康」
を確保し､ 活動の成果を公表し社会とのコ

社会､ 社員とその家族等､ すべてのステークホルダーから継続的

ミュニケーションを図る活動です。日鉄ケミカル &マテリアルグ

な信頼を得られるよう取り組んでいます。

ループでは､「レスポンシブル･ケア委員会」を設置し､ 環境経営方

グループの社員一人ひとりが､ 法や社会のルール､ 社内の基準

針､ RC 活動方針､ 全社 RC 活動推進計画等の､ RC 活動に関する重を遵守するコンプライアンスの徹底を図るとともに､ 製品安全へ

要事項を審議･決定し､ 全社横断的活動を推進･実行しています。

の取り組み強化等､ ものづくりの企業としての社会的責任を果た● RC 活動推進項目

労働安全･労働衛生､ 環境保全､ 保安防災､ 製品安全

していきます。

価値創造プロセス
インプット

事業活動

アウトプット･アウトカム

人的資本

独自の化学･素材事業を展開

多彩な製品群／社会的価値の創造

知的資本
研究開発費 44 億円 / 年
特許保有件数 国内約 1,000 件､ 外国約 1,400 件

日本製鉄グループのなかで「鉄」以外の ､製鉄副産物の有効活用• 鉄スクラップの再生に活かされる電炉用黒鉛
電極向けニードルコークスの生産• 汎用プラスチックの原料となる芳香族化学品の生産、廃プラスチックリサイクル

連結従業員数 3,414 名（2023 年 3 月末現在）

様々な素材を担う企業として多彩な化学･素材事業を展開。有機･無機の素材を合わ（2023 年 3 月末現在）

せもつ独自の技術を活かし､ コールケミカ

製造資本
製造拠点 国内 17 カ所､ 海外 7 カ所

ル / 化学品をはじめ ､ 各種機能材料等､ 幅

自然資本

エネルギー使用量 10 万 KL ／年（原油換算）
工業用水 2,300 万 m3
（2022 年度実績）

連結財務資本

有利子負債 51 億円
D ／ Eレシオ 0.03
（2023 年 3 月末現在）

広い事業領域において､ 社会に有用な製品を供給。
企業理念に掲げている「豊かな社会の実
現」と「地球環境への貢献」
を目指し､ 事業活動を進めている。

高機能素材の提供• 高機能電子機器に欠くことのできない各種素材の提供（回路基板、機能樹脂、金属箔、ディスプレイ・半導体周辺材料、電池材料等）
環境負荷の低減• 排気ガス浄化用メタル担体の生産社会インフラの整備• 炭素繊維複合材料による高速道路、鋼橋、トンネル等、社会インフラの補修・補強

社会関係資本

地域社会との共生、顧客との共創・共栄
Integrated report 2023

59

ビジネスモデル
システムソリューション事業 日鉄ソリューションズ（株）パーパス/ビジョン/バリュー
ともに未来を考え
社会の新たな可能性をテクノロジーと情熱で切り拓く
ともに未来を考え
ともに未来を考え
ともに未来を考え
ともに未来を考え
社会の新たな可能性をテクノロジーと情熱で切り拓く
社会の新たな可能性をテクノロジーと情熱で切り拓く
社会の新たな可能性をテクノロジーと情熱で切り拓く
社会の新たな可能性をテクノロジーと情熱で切り拓く
ファーストDXパートナー

Purpose
社会的な存在価値

Purpose
Purpose
Purpose
Purpose

社会的な存在価値
社会的な存在価値
社会的な存在価値
社会的な存在価値

Vision

中期的に目指す姿

VisionVisionVisionVisionファーストDXパートナー
ファーストDXパートナー
ファーストDXパートナー
ファーストDXパートナー

中期的に目指す姿
中期的に目指す姿
中期的に目指す姿
中期的に目指す姿

Move! to Change（チャレンジ） Move! toward Future（未来）
Move!
with
Everyone（ともに） Move! as Professional（プロフェッショナル）
Move!
Move!
Move!
to Change
Move!
toto
ChangeChange（チャレンジ）
to Change（チャレンジ）（チャレンジ）（チャレンジ）
Move!
Move!
Move!
towardMove!
towardtowardFuturetowardFuture（未来）
Future（未来）
Future
（未来）
（未来）
Move!
Move!
Move!
withMove!
with
Everyonewith
Everyonewith
Everyone（ともに）Everyone
（ともに）
（ともに）
Move!
（ともに）
Move!
Move!
as Professional
Move!
asas
Professional
Professional
as Professional（プロフェッショナル）（プロフェッショナル）（プロフェッショナル）（プロフェッショナル）

Values

大切にする価値観

ValuesValuesValuesValues

大切にする価値観
大切にする価値観
大切にする価値観
大切にする価値観

企業理念

創造・信頼・成長

バリューを支える
企業理念
企業理念
企業理念
企業理念
会社としてのありたい姿

創造・信頼・成長
創造・信頼・成長
創造・信頼・成長
創造・信頼・成長

バリューを支える
バリューを支える
バリューを支える
バリューを支える会社としてのありたい姿
会社としてのありたい姿
会社としてのありたい姿
会社としてのありたい姿

事業紹介
業務ソリューション事業

サービスソリューション事業

製造業､ 流通･サービス業､ 金融機関､ 公共公益等の各分野向け

ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築技に､ 業種･業務に関する豊富な知識と経験をもとに､ 顧客ニーズ術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューショに応えるシステムライフサイクルでのトータルなソリューション

ンおよび情報システムに関するフルアウトソーシングサービスを提供しています。

（日本製鉄向け）を提供しています。

2022 年度連結売上収益 1,898 億円

2022 年度連結売上収益 1,019 億円 内、日本製鉄向け 579 億円

4 つの注力領域

デジタル製造業

プラットフォーマー支援

デジタルワークプレースソリューション

ITアウトソーシング

日本製鉄のフィールドを持つ強みを活かし､ 日本製鉄および製造業のデジタルトランスフォーメー
ション推進を支援

ネットサービス､ EC（エレクトロニッ
クコマース）
事業者のようなプラッ
トフォーマー 向 けにプ ロフェッ
ショナルサービスを提供

新たな働き方の実現に向け､ コン
サルティングからセキュアなテレ
ワーク環境や電子契約システム等のITツール導入まで一貫して提供

データセンターを含めたITインフラから統合運用を提供するとともに､マルチクラウド化･ゼロトラスト
等の新しいニーズに対応。

日鉄ソリューションズ（株）の主要グループ会社

国内子会社

北海道 NSソリューションズ（株）､ 東日本 NSソリューションズ（株）､（株）
NSソリューションズ中部､（株）NSソリューションズ関西､ 九州 NSソリューションズ（株）､ NSSLC サービス（株）､（株）
ネットワークバリューコンポネンツ､NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング（株）､（株）金融エンジニアリング･グループ､（株）Act. ､エヌシーアイ総合システム（株）､ 日鉄日立システムソリューションズ
（株）

海外子会社

日鉄軟件（上海）有限公司､ NS Solutions Asia Pacific Pte.Ltd. ､ Thai NS Solutions Co., Ltd. ､
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA ､ PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONS ､ NS Solutions USA Corporation ､
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.

日本製鉄グループでのシナジー
製鉄事業にとって、コンピュータシステムは受注・生産・出荷・

ソリューションズは、日本製鉄が進めているＤＸに高度・先端ＩＴ

品質管理等、事業活動全般を支え、多様なデータを利活用するたの実装力で貢献しながら、日本製鉄ブランドによる顧客の信頼、めの重要な基盤です。日鉄ソリューションズがノウハウの蓄積や安定的な人材採用力を有する等のシナジー効果によって、日本を人材供給の継続性を担保することは、日本製鉄が鉄鋼業において代表するグローバル製造業、インターネット・サービス事業を営

差別化を図り、競争力を維持するために不可欠です。

むプラットフォーマー、大手金融機関、官公庁等をはじめとする

日鉄ソリューションズの連結売上高に占める日本製鉄向けの比率は約 20%となっており、同社の最大顧客となっています。日鉄

NIPPON STEEL CORPORATION

顧客を獲得し、企業価値を向上し続けています。

60

将来のリスク･機会と事業戦略
リスク

機会● グローバルな経済情勢の急変に伴う顧客行動の大きな変容● ビジネスのパラダイムシフト､ 社会行動の変容に対応した中長● 当社戦力･リソース増強が追従不能な労働人口減少リスク● AI ､ データサイエンス等、当社が得意とする先端 IT 技術の獲得● 当社の技術力向上スピードを上回るIT 技術の進展リスク

期的なデジタル化の加速● 労働人口減少に伴いIT 技術を利活用するビジネスの拡大

事業戦略● 進展するニーズの着実な取り込み

お客様への提供価値を磨き､ 加速するDXニーズを着実に捉えて､ 事業拡大に取り組みます。
（ DX 人材の集中的な育成､ 新規ソリューション開発）● 高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上
DXによるお客様のニーズの変化を見据え､ 高い付加価値を生み出し､ 総合的な企業価値の持続的向上を図ります。
（ DX 推進､ 注力領域の成長加速､ 生産構造強化）● 優秀な人材の獲得･育成の一層の強化
人材が最も重要な資本であり､ 成長の源泉である当社において､ しっかりと人材投資を行い､ 働きがいのある会社づくりを進めること
で､これからも優秀な IT 人材を獲得し､ 育成し続けていきます。
（基幹職役割給､ 65 歳定年制､ 兼業･副業制度の導入､ 遠隔地在宅勤務を可能とするリモートワークの拡充）● 内部統制･リスクマネジメント徹底の継続
当社が社会から信頼され､ 必要とされる企業であるために､ 公正かつ高い倫理で､ お客様との真の価値創造に取り組んでいきます。
（ NSSOLグループ行動規範「グローバル･ビジネス･コンダクト」
の徹底）

目指す姿

成長目標

成長に向けた投資ファーストDXパートナー

連結売上高成長率＋5% 〜 6%
注力領域売上高成長率 ＋10% 以上❶ 事業基盤強化投資 500 億〜 750 億円❷ DX 加速投資
100 億〜 150 億円❸ M&A 等の投融資

サステナビリティへの取り組み
マテリアリティ

主な取り組みITを通じた
社会課題の解決• 新薬開発のスピードアップに資する AI ､ データサイエンスを活用した統合データ利活用基盤の構築• IoT デバイスを用いて作業の安全管理に貢献• 10 年連続市場シェアNo.1 の仮想デスクトップ環境「 M3DaaS 」の提供により､リモートワークをセキュリティ高く快適に• 電子契約サービスCONTRACTHUB による ペーパーレス化への貢献

主な SDGs

社会インフラとしてのITサービス安定供給• クラウドネイティブ等先端技術を適用した堅牢で効率的な ITサービスの提供

多様な人材が活躍できる場の創出• 基幹職役割給､ 65 歳定年制､ 兼業･副業制度の導入 遠隔地在宅勤務を可能とするリモートワーク拡充• エンゲージメントサーベイと職場対話のPDCAサイクル化 • 女性活躍（プラチナくるみん）､ LGBTQ+（ PRIDEゴールド）• 人権方針､ マルチステークホルダー方針の策定 • NSSOLアカデミーによる自律的な学びの場､ 中核人材の育成

環境負荷低減 *信頼される社会の一員としてのガバナンス／
コンプライアンス追求• 高エネルギー効率のデータセンターによるクラウドサービスの提供• 環境マネジメントシステムの範囲拡大､ グリーン電力の導入､ 温室効果ガス スコープ 3 の算定• NSSOLグループ行動規範「グローバル･ビジネス･コンダクト」の徹底• リスクマネジメント体制の強化*2022 年 4 月 TCFD 賛同を表明。2030 年度に､ GHG 排出量 Scope1･2 を2018 年度比で半減。2050 年度にカーボンニュートラルを目指しています。

価値創造プロセス
パーパス

ともに未来を考え 社会の新たな可能性をテクノロジーと情熱で切り拓く
マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）

ITを通じた社会課題の解決
環境負荷低減社会インフラとしてのITサービス安定供給

多様な人材が活躍できる場の創出

信頼される社会の一員としてのガバナンス／コンプライアンス追求

経営資本（インプット）

ビジネスモデル

連結従業員数 7,458 名

日鉄ソリューションズは、顧客のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、経営および情報技術の視点からお客様の情報システムに関するコンサルティングを行い、システムの企画・提案・設計・構築、および運用・サービスを総合的に提供しています。

（2023 年 3 月末）

研究開発費 2,320 百万円（2022 年度）

事業拠点数
国内 10 カ所 海外 6 カ国
高効率なデータセンター
健全な財務基盤

持続的成長を支える経営基盤

アウトカム

外的
社会的価値
の創出

内的
経営資本の
高度化

Integrated report 2023

61

ビジネスモデル
価値創造と競争力の源泉となる研究開発活動
当社グループの持続的発展に向けた戦略的な研究開発の推進に取り組んでいます。

世界有数規模の研究リソース
当社の研究開発リソースは鉄鋼業界において世界有数の規模優位性を確保、③CN 社会実現に貢献するため超革新的な製鉄プであり､ 当社経営計画の実現に向けた研究開発の実行を通して社

ロセス開発に挑戦。更に、④当社が長年にわたり蓄積した膨大な会の発展に貢献します。具体的には、①高付加価値製品や社会の技術データと最新のデジタル技術により､ 生産計画の最適化､

カーボンニュートラル
（ CN ）化を実現する製品開発を強化、②グ

デ ータ･ AI 活用による業務高度化､ 生産設備の自動運転化等に

ローバル粗鋼１億トン体制への事業拡大に向け、国内マザーミル

を強化
よる事業運営のデジタルトランスフォーメーション（ DX ）

で培った研究開発成果の商品や技術を現地事業に展開して競争。
します（ P.37-42 参照）

中長期経営計画の柱および実行内容

代表的な研究開発

国内製鉄事業の再構築• 注文構成高度化､ 設備新鋭化､ 集中生産

• 社会に貢献する高機能戦略商品（ハイテン､ 電磁鋼板等）の研究• 生産安定化･効率化を実現する最適プロセスおよび操業技術の研究

海外事業の深化･拡充• 当社の戦略に合致した地域･分野で一貫生産体制を構築• 立地･工場設備の差異影響を抑制し安定的に鉄鋼製品を製造• 最先端の研究成果をグローバル活用可能な形で蓄積

カーボンニュートラルへの挑戦• 高炉水素還元､ 水素直接還元､ 大型電炉､ CCUS（外部連携）• カーボンニュートラル社会に向けた新製鉄プロセス･新商品の研究• 新たな社会づくりに貢献する産官学間連携での基盤研究

デジタルトランスフォーメーション戦略の推進• デジタル技術による業務･生産プロセスの改革• 遠隔化､ 自動化､ AI 化等をけん引するデジタル化技術の研究• 高度アルゴリズムの実用化研究

日本の近代製鉄は鉄鉱石を原料として江戸時代末期に始まり､エネルギー効率の非常に高い高炉製鉄法からの変革が求められ現在も進歩し続けています。近年は､ 原子レベルの観察技術と高る一方で､ 安価な構造材料として社会全体のCO2 削減に貢献する度な計算科学技術を活用した製品開発や､ それらを安定して大量商品開発も求められています。当社が有する幅広い専門技術力

安価に生産する製造プロセス開発を行うため､ 材料､ 物理､ 化学､

かつ大規模な鉄鋼研究のリソースを､ 今の時代に求められる研究

数学､ 機械､ 電気､ 情報､ 土木建築等の専門性を持つ多様な研究開発課題に集中投入し､ 当社は日本の産業をCN 社会実現に向け者が活躍しており､ 国内外の幅広い学協会でも活動しています。

てけん引していきます。

社会のCN 化という大きなゲームチェンジのなかで鉄鋼は､ 生産･研究開発体制研究開発は技術開発本部を中核として実行しています。鉄鋼研研究開発組織究所では主に商品開発､ 先端技術研究所では基礎基盤研究から技術開発本部の新たな技術シーズ発掘やセグメント会社に関わる研究開発､ プ

技術開発企画部

ロセス研究所ではプロセス開発､ 技術研究部では実用化研究と､対象ごとに主管する組織を分け､ 当社グローバル経営に資する研究開発マネジメントを行っています。加えて､ 設備エンジニアリングを統括する設備･保全技術センターとも連携を図り､ 開発した製品･プロセスの早期実用化に貢献してきました。CN 社会に向けた製品･プロセス開発に対しても､ 従来の 3 研究所の枠組みを活用して推進します。加えて､ 鉄鋼プロセスの革新に必要な水素製

REセンター（富津）／尼崎研究開発センター／
波崎研究開発センター
鉄鋼研究所

先端技術
研究所

プロセス
研究所

造技術等､ 当社グループが保有しない要素技術も含めた基礎基連携盤の検討が必要な分野では､ 大学･研究機関との連携を強化して設備・保全技術センター（本社）

実行します。

NIPPON STEEL CORPORATION

各製鉄所の
技術研究部

62

高付加価値製品、プロセス開発の強化素材としての鉄鋼の可能性を極限まで引き出すこと､ すなわち「鉄を極める」という目標に向け､ 私たちは挑戦し続けています。高

資源エネルギー･造船
エネルギー･造船向けの鋼材には､ 多様な使用条件下で長期に､付加価値製品の開発例として､ 高耐食性めっき鋼板（ZEXEED 等）

安全性を担保する品質が求®

､ 溶融アルミニウムめっき鋼板（アル
合金化亜鉛めっき鋼板（ GA ）められます。当社では､ 先､ ニッケルめっき鋼板（スーパーニッケル® ）､ 方向性電磁シート® ）

進技術を活用した高機能商､ 無方向性電磁鋼板（ NO ）､ ラミネート鋼板､ 外法一定
鋼板（GO）

品の供給を通じて､ 最終製

H 形鋼（ハイパービーム ）､ 高合金シームレス鋼管等があり､ 注文品の安全性向上並びにお®

構成の高度化に向けこれらの研究開発を推進しています。
プロセス開発では､ 製銑･製鋼･圧延の各工程の実生産設備の動作を精度良くシミュレートできる種々の大型実験設備やシミュ
レーション計算技術を駆使して､ 資源･地球環境に配慮した高効
率な鉄鋼製造プロセスにより高機能な商品をつくり込む研究開発

適用部位（船側構造）

客様の生産性と競争力向上

全長約 333m（≒東京タワーの高さ）

衝突安全性に優れた船体構造用高延性厚鋼板に貢献しています。

NSafe®-Hull

土木･インフラ（国土強靱化）
当社は市場ニーズを的確に捉え､ 独自性を発揮した建材商品を継続的に開発･供給し､ 建築（建築物の柱･梁材）､ 土木（道路･鉄を推進しています。

道､ 河川･港湾､ 建築基礎）等、社会インフラを支えています。近年

次世代自動車の一例では､ 鋼材の塗装欠陥部腐食メカニズム解明の基礎研究に

ハイテン（高強度鋼板）の開発･適用拡大による自動車の軽量化取り組み､ 低pH 環境においては鋼材中への微量の元素（ Sn：スズ）と衝突安全性の両立､ ハイブリッドカーや電気自動車向けの高効

添加で鉄の溶出を抑制できることを見出したことで､ 塗装欠陥部率電磁鋼板開発､ 足回り商品開発による低燃費化等による環境負の鋼材腐食量､ 塗装剥離面積を従来の約半分に抑制できる､ LCC

荷低減に貢献しています。これらの高機能材料にソリューション

に優れた塗装周期延長鋼CORSPACE®を開発し､ 第9 回「ものづく技術を加え､ 従来の限界を超えた「安全性･高性能･経済性」
を追の優秀賞と第55 回「市村産業賞」（2023）の貢り日本大賞」（2023）

求した電動車向けの鉄鋼ソリューションコンセプトとして“NSafe®-

献賞を受賞しています。なお累計 78 件の網羅的に取得した特許

AutoConcept xEVを提案しました。当社は研究開発を通して､こにより､ 鋼材とその要素技術を保護しています。

れからも自動車の進化に貢献していきます。

塗装欠陥部の腐食機構
塗装欠陥部

成形性︑衝突変形能
成形性︑衝突変形能

衝撃吸収骨格部材
車体骨格向けハイテンの深化
980MPaエネルギー吸収980MPaエネルギー吸収980MPa
高成形980MPa
高成形980MPaDP

980MPa(DP： Dual Phase)DP(DP： Dual Phase)

水1,180MPa
衝撃吸収骨格部材
エネルギー吸収1,180MPa
エネルギー吸収キャビン
骨格部材

1,180MPa
高成形1,180MPa
高成形1,180MPaDP
1,180MPa
DP

塗 膜水

バッテリー
ボックス部材

キャビン
骨格部材

バッテリー
ボックス部材1,470MPa
1,470MPa
1.5GPaHS

1.5GPa )(HS：ホットスタンプ
HS(HS：ホットスタンプ )

塗膜

普通鋼
普通鋼

水

塩化物イオン
（Cl–）
塗装欠陥部
pH低下

Fe2+

塗水膜

Fe （Fe塩化物イオン
Cl2+–）
Fe2+
pH低下

Fe2+

2+

Fe2+

2+

Fe2+

Fe

塗膜

2+ 2+
Fe
Fe

Fe2+
2+
2+
FeFe
2＋イオン溶出 Fe
Fe2+
Fe2＋イオン溶出

塗装欠陥部
1.8GPaHS
1.8GPaHS

2.0GPaHS
2.0GPaHS

衝突強度、軽量化効果
衝突強度、軽量化効果

水
塗 膜水
塗膜

塩化物イオン
（Cl–）
塗装欠陥部
pH低下
Sn

イオン

Sn

Sn
Sn（Cl
塩化物イオン
イオン
イオン
pH低下

–）

イオン

Sn
Sn
イオン
イオン
Fe2+ Fe2+

水
塗水膜

Sn

イオン

Sn

イオン

塗膜

CORSPACE Fe2＋イオン溶出抑制
Fe2+ Fe2+CORSPACE Fe2＋イオン溶出抑制

カーボンニュートラルへの挑戦
当社は､ 3 つの超革新的技術を用いたカーボンニュートラルの

当社では
（国研）
新エネルギー･産業技術総合開発機構（NEDO）

実現を目指しています。
「高炉水素還元」
は､ 炭素で行っている酸基金事業により､ 東日本製鉄所君津のグリーンイノベーション（GI）

化鉄の還元を水素還元に置き換える取り組みであり､ 水素の取り地区での試験高炉や､ 波崎研究開発センター（茨城県神栖市）
で新扱いや水素還元に伴う炉内温度低下が課題です。
「大型電炉でのたに建設する試験電気炉と試験シャフト炉を用いた実証試験により高級鋼製造」
は､ 既存技術である電炉を起点としますが､ 不純物

これらの課題を解決することで､ 未来の製鉄プロセスを提案していの低減や設備大型化に課題があります。
「水素による還元鉄製

きます。加えて加工･使用時のCO2を削減できる鉄鋼製品を活用した造」
は､ シャフト炉等を用いて高炉を使わずに鉄鉱石から還元鉄

やCCUS 等によるカーボンオフセット対策「 NSCarbolex® Solution」

をつくり出すプロセスであり､ やはり大量生産と安定化に課題がの研究開発も行い､ 複線的なアプローチでCNを目指していきます。

あります。

Integrated report 2023

ビジネスモデル研究開発成果を経営戦略強化につなげる知的財産活動
当社グループは､自他いずれが保有するかを問わず､ 知的財産権を尊重しています。そして､ 知的財産を事業活動において最大限に活用し､ 現在から将来にかけての事業収益を獲得する重要な一つの要素として位置付けています。

中長期経営計画への知的財産活用事例
中長期経営計画に基づく経営戦略および研究開発戦略と､ 知的の事業への適用のみに留めることなく､ 社外へのライセンス､ 外

財産の蓄積･活用を多種多様な形で事業に活かすための知的財産部機関との連携推進および規格標準化による新たな市場ルール

戦略を三位一体で融合させ､ 経営トップも含めた全社会議を通じの形成等にも積極的に活用して､ 持続的な社会の実現に貢献してて意思決定しています。また､ 蓄積した知的財産を､ 当社グループいます。

中長期経営計画の完遂に向け事業に貢献する知的財産活用事例
中長期経営計画の柱および実行内容

代表的な知的財産の活用事例

国内製鉄事業の再構築• 注文構成高度化､ 設備新鋭化､ 集中生産

• 戦略商品（ハイテン､ 電磁鋼板等）
を特許で保護して差別化• 蓄積･拡充した技術ノウハウに基づく生産の安定化と効率化

海外事業の深化･拡充• 当社の戦略に合致した地域･分野で一貫生産体制を構築• 当社の特許･技術ノウハウを活用して海外グループ会社の競争力を強化• 知的財産の価値も考慮した戦略的なグローバル化の推進

カーボンニュートラルへの挑戦• 高炉水素還元､ 水素直接還元､ 大型電炉､ CCUS（外部連携）• 当社と第三者の特許･技術ノウハウとの融合による開発･実装化の推進• 新たな社会のルールづくり（規格標準化）への知的財産の活用

デジタルトランスフォーメーション戦略の推進• デジタル技術による業務･生産プロセスの改革• 特許の拡充による業務･生産プロセス改革の保護• DX 要素技術に係る特許･技術ノウハウによるデジタル社会への貢献

知的財産活動の方針と体制
知的財産活動の方針
当社では､「知的財産は企業活動の源泉。保護管理強化と積極活用により企業価値を最大化」
を全社スローガンとして掲げ、知的財産活動を行っています。経営戦略に基づき実行した短期･中長期の研究開発から創出される知的財産を､ 事業収益や企業価値の最大化に直結させる意識を強化しています。具体的な経営戦略のもと､ 本スローガンに基づき個々の商品･技術のあらゆる局面（攻めと守り）に応じ､ 柔軟かつ効果的な知的財産戦略を策

当社知的財産模式図
戦略商品等
の差別化

事業競争力向上
企業価値の最大化

規格標準化
による市場
ルール形成

知的財産戦略に基づいた活用

情報管理（技術資産）･戦略的提携（外部連携）･事業拡大､
新事業等の
検討起点

知的財産

研究開発戦略定して活動し､ その結果を全社で共有して継続的な戦略の強化

経営戦略を図っています。

知的財産活動の推進体制
事業部門が主体的に､ 経営戦略､ 研究開発戦略､ 知的財産戦略

当社知的活動推進体制模式図

事業競争力向上を三位一体化させた上で､具体的な知的財産活動を実施しており､経営会議･取締役会

知的財産部･戦略的提携
戦略商品等
企業価値の最大化（外部連携）の差別化
知的財産部がその活動を支援しています。ただし､事業部間に･事業拡大､
またがる知的財産活動に関しては､ 知的財産部が横断的な視点
新事業等の
規格標準化
知的財産戦略に検討起点
による市場で積極的にマネジメントに関与しています。
これらの活動進捗を基づいた活用
ルール形成

知的財産
全社会議において討議し､知的財産活動の進め方につき方向付け

情報管理（技術資産）した後､ 最終的には経営会議および取締役会に諮っています。ま
研究開発戦略
た､ 経営会議および取締役会における議論の結果を事業部門や経営戦略
発明関係者にフィードバックして日々の知的財産活動を強化しています。更に､ 継続的な情報管理および知的財産研修を通じて､知的財産に関する全社員の意識とスキルの向上を図っています。

NIPPON STEEL CORPORATION

特許価値（Patent Asset Index*）

63

1.1
1.0

知財全社会議事業部横断知財戦略･知財活動
知財部と事業部門との知財会議
知財戦略
知財戦略に基づいた知財活動

研究開発戦略
経営戦略

0.9
0.8
0.7
0.6

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）64

知的財産の創出確保と保護･活用強化
当社の知的財産を質･量の両面で拡充･蓄積して事業活動のあ

事業競争力向上･戦略的提携 自らゆる局面で活用できるように強化しています。具体的には､
戦略商品等
企業価値の最大化（外部連携）の差別化

経営会議･取締役会
先進の技術群を､ 特許出願やノウハウとしての秘匿を通じて知的財産として確保し､ 中長期経営計画に従って当社の事業収益や社

経営会議･取締役会
経営会議･取締役会
知財全社会議

知的財知
産的
部財産部

会に貢献する取り組みを行っています。

知的財産部

社単独での研究や大学･外部研究機関との連携を通じて得た技術･事業拡大､
事業競争力向上
事業競争力向上･戦略的提携･戦略的提携
新事業等の
規格標準化
戦略商品等
戦略商品等
成果に係る技術情報を徹底管理した上で､事業活動に活用可能な
企業価値の最大化
企業価値の最大化
知的財産戦略に（外部連携）（外部連携）
検討起点
による市場
の差別化
の差別化
基づいた活用･事業拡大､･事業拡大､
ルール形成
知的財産の確保･蓄積を図っています。
新事業等の
新事業等の
規格標準化
規格標準化
知的財産
知的財産戦略に
知的財産戦略に
検討起点
検討起点
による市場
による市場
情報管理
（技術資産）
基づいた活用基づいた活用
知的財産活動における具体的な取り組み
ルール形成
ルール形成

また､ カーボンニュートラル関連技術を含む､ 新たに創出した事業部横断知財戦略･知財活動

知財全社会議知財全社会議知財部と事業部門との知財会議事業部横断知財戦略･知財活動
事業部横断知財戦略･知財活動
研究開発戦略
知的財産
知的財産
知財戦略
【
2022年保有特許】 国内：約1万4,000件 海外：約1万6,000件（当社単独）
情報管理
情報管理（技術資産）（技術資産）
知財戦略に基づいた知財活動• 経営戦略に資する知的財産戦略の立案
経営戦略
知財部と事業部門との知財会議
知財部と事業部門との知財会議
研究開発戦略
研究開発戦略• 知的財産ポートフォリオの構築 ･ 評価
1. 知的財産の創出確保
知財戦略
知財戦略
研究開発戦略知財戦略に基づいた知財活動
知財戦略に基づいた知財活動• 発明発掘 ･ 知財権利化機能の拡充
経営戦略
経営戦略
経営戦略
• 戦略商品の差別化を目的とした知的財産権のグローバルな保護と積極的活用
研究開発戦略
研究開発戦略• 協業パートナーとの戦略的提携における知的財産の積極的活用
経営戦略
経営戦略
• 営業秘密を含む技術情報の徹底管理
2. 知的財産の保護 ･ 活用強化

• 企業価値 ･ 商品価値向上を目的としたブランド戦略の展開• 当社知的財産権の侵害 ･ 不正使用および模倣品に対しての適正な対処

保有特許の価値
LexisNexis 社「 PatentSight® 」は､ 特許が有する技術的価値と市おける評価では､ 国内外の競合他社よりも相対的に高い価値を示を提供し場価値に基づく特許価値指標PAI（ Patent Asset Index ）しています。経営戦略に応じて､ 国内および外国特許出願の厳選ています。このPAIによる日本製鉄グループの保有特許の価値は､を行うとともに､ 重要度の高い特許を拡充･蓄積し､ 事業収益や社

図1 のとおり､ 増加傾向にあります。また図2 のとおり､ 2022 年に会に貢献する有効な特許資産を増やしています。

図 1：特許価値の推移（2022 年比）
1.0

図 2：国内外同業他社との特許価値の相対比較（2022 年）
A社

1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6

特許価値（
特許価値
Patent（Asset
PatentIndex*
Asset）Index*）

特許価値（Patent Asset Index*）

TM

1.1

1.1
0.9

日本製鉄日本製鉄
B社

1.0
0.8
0.9
0.7
0.8
0.6
0.7

日本製鉄

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

A社

A社
C社

B社

B社
D社

C社

C社
E社

D社

D社 0

E社

E社

0.6

0

（年度）
2012 201320122014
20132015
20142016
20152017
20162018
20172019
20182020
20192021
20202022
2021
2022（年度）

0

0.2

0.2

0.2

0.4

0.6

特許価値（Patent Asset Index*）

0.4

0.4

0.6

0.6

0.8

特許価値（
特許価値
Patent（Asset
PatentIndex*
Asset）Index*）

1.0

0.8

0.8

1.0

* LexisNexis の特許分析ツール PatentSight® を用いて算出
リーガルステータスが有効な特許（出願中および権利化されている特許）を対象に､ 特許の被引用件数をもとに算出した「技術的価値」と出願国等により算出した「市場的価値」
を掛け合わせて算出される特許の総合評価指標

規格標準化への取り組み
当社では､ 研究開発や事業活動を通じて創出した知的財産を､化にも積極的に取り組んでいます。このような規格標準化の活動

知的財産戦略に基づき秘匿､ 特許化､ 規格標準化､ 公開を組み合事例として､ 当社社員の磁性材料およびその測定法に関する国際わせて事業に活用しています。規格標準化については､ 品質保証､

規 格 作 成 への 貢 献 が 認 められ､ 2022 年 国 際 電 気 標 準 会 議

安全･環境･防災に係る社内活動をはじめ､ JIS･ISO･API 等に関すを受賞しました。
「 IEC1906 賞」

る外部での活動にも参加して､ 鋼材並びに材料試験法等の規格

規格標準化に係る当社の活動
目的

研究開発･事業活動を通じて創出された知的財産

研究開発･事業活動を通じて創出された知的財産

レイヤーC

③経営基盤
の確立

レイヤーB

②事業競争力の強化• ISO, IEC国際規格• EN, DIN等他国規格• ASTM, API, ASME等フォーラム
団体規格
等①品質保証､
安全･環境･防災の維持向上• ISO等品質管理規格• 当社内品質管理標準
作業標準
安全規則
等

（Corporate
Issue）

経営戦略

研究開発･事業活動を通じて創出された知的財産
研究開発･事業活動を通じて創出された知的財産
秘匿

特許化（特許権活用） 規格標準化

公開

経営戦略
経営戦略
オープン戦略秘匿 秘匿 特許化（特許権活用）
特許化（特許権活用）
規格標準化
規格標準化
公開 公開
クローズ戦略

オープン戦略
オープン戦略
知的財産戦略

クローズ戦略
クローズ戦略
知的財産戦略
知的財産戦略規格標準例（Business
Strategy）

レイヤーQ（Quality

Assurance）• CO2排出量算定• LCA評価等

Integrated report 2023

1.0

65

サステナビリティ
サステナビリティ課題におけるマテリアリティ
当社は、サステナビリティ課題への取り組みを、企業の存立・成長を支える基盤と捉え、最も重要な課題の一つであると認識しています。そのなかで、ステークホルダーからの要請、当社の企業理念・価値観や成長戦略を踏まえ、重点的に取り組むべきサステナビリティ課題におけるマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

マテリアリティ特定プロセス
企業理念・
ものづくり価値観等を踏まえた総合化

環境・社会面における
ステークホルダーからの要請・課題項目の検討

当社価値創造プロセス・戦略からの検証

取締役会における
審議・承認

投資家、NGO 、ESG 評価機関からの評価やコメント等に基づき重要性を評価
投資家、NGO 、サステナビリティの有識者とのダイアログを通じた評価

特定したマテリアリティ（重要課題）
1

安全・環境・
防災

2

5

地域・社会との
共生

6

品質

3

生産

企業価値の向上と利益還元

4

人材、ダイバーシティ&
インクルージョンコンプライアンスの徹底

マテリアリティの考え方
当社は、ステークホルダーからの要請を踏まえ、以下の考え方に基づきマテリアリティを特定しています。これらマテリアリティの諸課題へ取り組んでいくことは、2030 年までに地球全体で解決すべき国連の持続可能な開発目標 SDGs の達成にも寄与すると考えます。
1

企業理念・ものづくり価値観等を踏まえたマテリアリティが基本です。そうしたプロセスの再生産のためには、安定した生産と収益

当社グループは、「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れ確保の継続が不可欠となります。

た製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」
ことを企業理念（基本理念）に定めています。

また、当社は、環境を企業経営の根幹をなす重要課題として位置付け、
従来から、環境負荷の少ない環境保全型社会の構築に貢献するべく、3 つ

優れた製品・サービスの提供にあたっては、責任あるものづくり企業とのエコと革新的技術開発によるCO2 排出量削減や、プラスチックリサイク

して、お客様に満足いただける「品質」の製品を安定した
「生産」
により安定

ルの推進等、社会で発生する廃棄物の再資源化による循環型社会の構築的に供給することが極めて重要な使命であると認識しています。それを可に取り組んでいます。
とりわけ、人類の存続に影響を与える気候変動問題に対しては、2050 年

能とする大前提が、「安全・環境・防災」
およびコンプライアンスへの万全な対応であることはいうまでもありません。
加えて、世界最高の技術とものづくりを支えるのは「人材」
であり、現場
力と技術先進性を高め製造実力を向上させるためには、優秀な人材の確

カーボンニュートラルを目指して、高機能鋼材やソリューションの提供による社会全体の CO2 削減への貢献と、革新的技術開発による鉄鋼製造プ
ロセスの脱炭素化の両輪による取り組みを進めています。

保と育成が重要な課題と捉えており、人権の尊重、ダイバーシティ&イン
クルージョン、人材育成は、活き活きと働く上での基礎であると考えてい3

企業価値の向上と利益還元
当社は、サステナビリティ課題への取り組みも含めた事業活動の推進にます。
また、地域・社会との関係において、製鉄所等が立地する地域・社会とよる利益の確保と企業価値の向上を通じて、持続的な成長を遂げる企業との良好な関係を維持していくことも、当社が将来にわたって事業を営んでして存続し続けていきます。また、優れた製品やサービスの提供はもとよ

いく上で不可欠となる重要な課題です。環境に配慮した操業を行うことはり従業員・行政・株主といったステークホルダーの皆様への利益還元を通もとより、企業市民として地域・社会との良好なコミュニケーションを保っ

じ、社会に貢献していきます。

ていくことが大切であると考えています。
42

価値創造プロセス・今後の事業環境変化等を踏まえた
マテリアリティ
当社の価値創造プロセスは、様々な財務・非財務資本を用いて、当社の持つ競争優位性により生み出された製品やソリューションを提供すること
NIPPON STEEL CORPORATION

コンプライアンスの徹底
当社は、責任あるリーディングカンパニーとして、すべての活動の基本となる法令遵守の徹底を図ります。企業理念、価値観、企業行動規範等に基づき自律的に取り組むことを通じて、コンプライアンスの徹底を図り

ます。

66

マテリアリティ・KPIと2022 年度（一部 2021 年度）
の取り組み

1
1

安全・環境・防災
安全衛生
目標・KPI

0.10 以下

安全性リスク評価に基づく事故の未然防止とリスク軽減

死亡災害件数

安全衛生マネジメントシステム（ ISO45001）の認証取得と内部監査制度定着による安全マネジメントの確立

0件

22022 年の主な取り組みと実績
重大災害・類似災害撲滅に向けた全社共通遵守事項６則の周知徹底と機械安全化の推進

休業災害度数率

0.11
1件

休業災害度数率
死亡災害件数環境
1 気候変動対策の推進
目標・KPI［カーボンニュートラルビジョン2050 の推進］

2022 年度の主な取り組みと実績
当社が世の中に提供する「社会全体の CO2 排出量削減に貢献する製品・ソリューション技術」
を総称する
ブランド
「 NSCarbolex® 」
を立上げ。

2030 年ターゲット【高炉水素還元】2026 年 1 月からの実証試験開始に向け、東日本製鉄所君津地区第 2 高炉への水素系ガス吹込み技術の実証設備導入を決定。

CO2 総排出量【大型電炉での高級鋼製造】
瀬戸内製鉄所広畑地区において、新設電炉の商業運転を開始。

30% 削減（2013 年比）

2050 年ビジョン

カーボンニュートラル

九州製鉄所八幡地区および瀬戸内製鉄所広畑地区を候補地とした
高炉プロセスから電炉プロセスへの転換の本格検討を開始。
【 CCUS 】
独立行政法人エネルギー･金属鉱物資源機構（ JOGMEC ）の先進的 CCS 事業 3 件に参画。

［エコプロセスの実践］
エネルギー有効活用の高水準維持

副生ガス利用率
コークス炉ガス・高炉ガス等の副生ガス・排熱の有効活用

100%
76%

蒸気生産の排熱利用率

自家発電の所内発生エネルギー利用率
最先端省エネ技術の導入推進［エコプロダクツ® の充実］
高機能鋼材の供給を通じた最終製品使用時における排出量削減への貢献［エコソリューションによる貢献］
世界最高水準の省エネ技術の移転・普及による世界規模での削減への貢献

高効率発電設備、酸素プラントの導入、加熱炉のリジェネバーナー化

地球温暖化対策コスト

72%

374 億円瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）・九州製鉄所八幡地区における、ハイグレード無方向性電磁鋼板能力の追加投資（900 億円：累計 2,130 億円）を決定。
「エコリーフ」
環境ラベル取得製品の拡大。
（昨年度から12 件追加：累計 47 件）

当社グループの日鉄エンジニアリングによる
CDQ 納入実績の積み上げ

137 基（2021 年度実績）
2,873 万t-CO2 削減に貢献）

累積（2 循環型社会構築への貢献
目標・KPI［社内ゼロエミッションの推進］
最終処分量の削減

26.3 万t 以下（2025 年度目標）

2022 年度の主な取り組みと実績
副産物（スラグ・ダスト・スラッジ等）の社内外でのリサイクル推進最終処分量

ケミカルリサイクル法による再資源化処理の積極推進

容器包装プラスチック処理量（全国発生量の 30% 相当）［社会で発生する廃棄物の再資源化促進］
廃プラスチックの資源循環システム構築による集荷量の拡大27.1 万t
20 万t

3 生物多様性保全・自然再興
目標・KPI［生物多様性保全・自然再興への貢献］
30by30 目標達成に向けた活動の推進

2022 年度の主な取り組みと実績「生物多様性のための 30by30アライアンス」
への参画
製鉄所での
「郷土の森づくり」
活動「海の森づくり」活動

2023 年 3 月参画
緑地面積

850ha
44カ所（＋6カ所）

海の森づくり4 環境リスクマネジメントの推進
目標・KPI［大気環境の保全］
大気汚染物質（ SOx 、NOx ）排出量の低水準維持

2022 年度の主な取り組みと実績
SOx 、NOx 除去装置の設置、低硫黄燃料への転換、
低 NOxリジェネバーナーの採用

化学物質の自主管理目標を十分下回る排出量維持
VOC（揮発性有機化合物）排出量

1,106t ／年（対2000 年度30% 削減）

自主的削減計画に基づく取り組み継続

ベンゼン排出量

13 百万NmNOx 23 百万 Nm
SOx

3
3

VOC

396t ／年
80t ／年

ベンゼン

172t ／年（国の定めた目標を踏まえた自主管理目標）［水環境の保全］
用水の再生・循環利用率の高位安定

全社で使用する淡水を浄化処理して循環利用

循環水使用率 約

90%
Integrated report 2023

67

サステナビリティ
防災

3

目標・KPI［災害リスクの徹底排除・効果的施策の早期横展開］
重大防災事故件数0件

2
1

2022 年の主な取り組みと実績
リスクアセスメント基軸による防災事故の再発防止活動、未然防止活動の推進。
リスク発現時の被害ミニマイズを目的とした初動訓練の推進。

品質管理・保証
目標・KPI

2022 年度の主な取り組みと実績
出荷判定データの入力ミス・ねつ造対策として、手入力から自動取り込み化を推進中。

研究開発、知的財産投資・活用
目標・KPI

継続的な事業成長に向けた戦略的な研究開発の推進
知的財産の尊重、戦略的保護・活用強化

32022 年度の主な取り組みと実績
製品高機能化、プロセス効率化およびカーボンニュートラル革新プロセスの開発等の重点課題に係る研究開発を積極的に推進重点課題に係る特許出願の強化、権利侵害への対応および技術提携等への知的財産の活用を推進

ユーザー・行政・団体からの評価の向上

1

研究開発費

705 億円（連結）3

特許保有件数 約 万件
（国内 1 万 4,000 件、海外 1 万 6,000 件）

顧客満足につながるソリューション提案
目標・KPI

30件

品質試験・検査の信頼性向上に向けたシステム化・自動化の推進2

重大防災事故

防災活動のサーベイとして各種モニタリング
（監査）
を実施。
第3 者モニタリング、本社マネジメントヒアリングおよび製鉄所防災担当による自主モニタリングにより防災活動を評価。

2022 年度の主な取り組みと実績
第69 回大河内賞、第55 回市村賞「市村産業賞」、令和5 年度
文部科学大臣表彰、第 9 回ものづくり日本大賞 ほか受賞

ユーザー・行政・団体からの表彰受賞件数10 件

生産
安定生産による安定供給
目標・KPI

2022 年度の主な取り組みと実績
名古屋製鉄所第 3 高炉の改修、瀬戸内製鉄所広畑地区冷鉄源溶解プロセスの刷新（電気炉商業運転開始）

安定化に向けた取り組み（ハード・ソフト）

ベテランのオペレーション技能の標準化やエキスパート活用の推進

IoT 、AI 活用による操業支援、設備点検・稼働監視の効率化および予兆監視の強化

4
1

人材、ダイバーシティ&インクルージョン
人権の尊重
目標・KPI

2022 年度の主な取り組みと実績「人権の尊重」2

ダイバーシティ&インクルージョン
目標・KPI

2022 年度の主な取り組みと実績

管理職の女性社員数を、2020 年時点（社内在籍36 名）
に対し、

2

3

2025 年に最低でも 倍とし、 倍を目指す

4

72030 年には最低でも 倍とし、 倍を目指す

75

有給休暇取得率% 以上
65 歳までの能力最大発揮を目指した健康マネジメントの展開、「心身の健康づくり」推進3「ダイバーシティ&インクルージョン」

65 名（2023 年4 月時点）
82.9%（2022 年度）

管理職女性社員数
有給休暇取得率

人材育成
目標・KPI「現場力」と「技術先進性」の向上に資する人材育成施策の推進

NIPPON STEEL CORPORATION

2022 年度の主な取り組みと実績「人材育成」

80

教育訓練時間万時間／年（28 時間／人・年）

68

5
1

地域・社会との共生
地域環境の保全・創造活動の推進
目標・KPI
緑地整備による地域環境への貢献

22022 年度の主な取り組みと実績
緑地造成・維持費の拠出

2022 年度の主な取り組みと実績

工場見学受け入れの継続的な推進

株主・投資家や小中学生等の工場見学の積極的な受け入れ対応

日本製鉄文化財団を通じた音楽メセナ活動の継続的な実施日本製鉄音楽賞の贈呈や紀尾井ホールの運営等を通じた音楽活動支援

6

13

受け入れ人数 約万人（2019 年度実績）（2020、21、22 年度は新型コロナウイルスの影
響により実施をほぼ見送り）

企業価値の向上と利益還元
利益確保と企業価値向上
目標・KPI

ROS
ROE

2

13 億円

教育支援、スポーツ・文化支援を中心とした社会貢献活動
目標・KPI

1

緑地造成・維持費

10%（中長期経営計画 2025 年度目標）
10%（中長期経営計画 2025 年度目標）

2022 年度の主な取り組みと実績
ROS
ROE

11.5%
18.1%

利益の還元
目標・KPI

1 従業員への給与支払い
賞与支給額
給与改訂額

2 適切な納税納税額（連結）2022 年度の主な取り組みと実績
賞与基準額
給与改訂額

2,144 億円

納税額（連結）3 株主への配当
配当額* 連結配当性向は年間 30%を目安（2025 年経営計画）

235 万円
2,000 円

年間配当額

180 円／株

コンプライアンスの徹底
すべての活動の基本となる法令遵守

Integrated report 2023

69

サステナビリティ
安全・環境・防災・品質への取り組み
鉄鋼製造設備は、巨大な可動設備、高速の回転体、高温溶融物、可燃性ガス等を扱っています。
これらの安全・防災上のリスクや、大気・水・土壌等の汚染リスクに対して、最大限の予防措置を行い、リスクを最小限となるよう管理しています。すなわち「安全・環境・防災はすべてに優先する」という「ものづくり価値観」のもとで製鉄所は運営されています。
また品質マネジメントはお客様の信頼と満足の維持向上のために最も重要な活動です。
取締役会以下のマネジメント体制でこれらを担保しています。
取締役会（報告）

経営会議（重要課題の審議）

安全推進委員会

環境政策企画委員会

環境技術･管理委員会

防災推進委員会

品質保証委員会

委員長：担当副社長

委員長：担当副社長
副社長、常務執行役員、関係部長

委員長：担当副社長
副社長、常務執行役員、関係部長

委員長：担当副社長
副社長、管掌役員、関係部長

委員長：担当副社長
管掌役員、各事業部長、関係部長、各製鉄所長等

副社長、常務執行役員、工程技術部長、関係部長、各製鉄所長* 各委員会の詳細なマネジメント体制は当社HPをご参照ください。

安全衛生

1

当社グループは､「安全と健康は､ すべてに優先する最も大切のレベルアップを図りつつ､ 安全で安心でントシステム（ OSHMS ）な価値であり､ 事業発展を支える基盤である」との理念のもと､ 安

きる職場づくりを進めています。安全衛生方針は当社だけでなく

全･環境･防災最優先の原則をはじめとする「ものづくり価値観」

関係協力会社に対しても適用されます。

を堅守しすべての活動に取り組んでおり､ 労働安全衛生マネジメ

災害リスクの徹底排除･効果的施策の早期横展開
当社は､リスクアセスメントを推進し､ 新規プロジェクトの計画
時および既存のプロジェクトについては定期的に安全性のリスク

2023 年の安全衛生目標としては､ 死亡災害･重篤災害ゼロ､ 総合休業災害度数率0.10 以下を掲げており､ 引き続き安全な職場環境を目指して取り組みを強化していきます。

評価を実施し､ 事故の未然防止とリスクの軽減に努めています。
また､ 類似災害防止に向けた災害分析を適切に行い､ 効果的な取休業災害度数率

り組み事例の早期横展開を図っています。当社の 2022 年の安全成績は､ 取り組みを継続的に進めた結果､ 休業災害件数は当社従業員 5 件･協力会社 16 件（内､ 死亡災害件数：当社 0 件･協力会社

目標

1 件）
､ 総合休業災害度数率は 0.11（国内鉄鋼業平均 0.98）､ 強度=

休業以上の災害件数
×1,000,000のべ労働時間数

休業災害度数率0.10 以下

死亡災害件数0件となりました。
率 0.04（同平均 0.26）

第三者機関による認証取得
当社は､ 2018 年 3 月に制定されたISO（ JIS Q ）45001 を12 事業。引き続き全事業所での取得
所で取得しました（2023 年4 月時点）
を進めていきます。

取得実績

2019 年度 関西製鉄所和歌山地区
2020 年度 関西製鉄所尼崎地区・製鋼所地区、名古屋製鉄所、九州製鉄所大分地区、
東日本製鉄所鹿島地区
2021 年度 東日本製鉄所直江津地区・君津地区、
北日本製鉄所室蘭地区、
瀬戸内製鉄所広畑地区
2022 年度 北日本製鉄所釡石地区、
九州製鉄所八幡地区

NIPPON STEEL CORPORATION

鹿島地区 ISO（ JIS Q ）45001 認証登録証

70

環境

1

当社は､ 大気汚染防止法等の法令遵守はもちろん､ 製鉄所ごとに異なる環境リスクへのきめ細かな対応を行うとともに､ 各地域の環境保全活動の継続的な向上を目指して､ 環境リスクマネジメントを推進しています。

大気リスクマネジメント

Risk 以上に分類されるエリアに立地する拠点がないことを確認しています。

土壌リスクマネジメント「土壌汚染対策法」「土壌汚染対策法に基づく調査および措置に関するガイドライン」並びに地方自治体が定める条例等に準拠

SOx（硫黄酸化物）､ NOx（窒素酸化物）除去設備の設置やNOx

し､ 適切に対応しています。土壌汚染対策法で届出が必要な掘削生成が少ないバーナー の採用､ 低硫黄燃料への転換等の対策を

等の土地形質変更工事に際しては､ 地方自治体へ届出を行い､ 必実施しています。ばいじんや粉じんに対しては､ 科学的シミュレー

要に応じて汚染調査等の対応を実施しています。

ションを用いたリスク分析を踏まえ､ 集じん装置や防風ネット､ 散
水設備等による飛散防止､ 監視カメラや定期パトロールによる監視を行っています。

水リスクマネジメント

化学物質の排出管理
化学物質の管理にかかわる法律や日本鉄鋼連盟および当社の自主管理手順に則り、化学物質の生産・取り扱い・環境への排出・廃棄等を適正に管理しています。有害大気汚染物質であるベンゼ

全製鉄所で使用する年間約 60 億 m3 の淡水の内約 90% に循環

ン、VOC（揮発性有機化合物）等については自主的削減目標を達

水を使用し､ 排水量を抑制しています。また､ 操業トラブルや局所成し、削減レベルを維持しています。PCBや水銀を含有する資機

豪雨に備え､ 排水自動監視装置､ 排水遮断ゲート､ 緊急貯水槽等材の代替化促進にも取り組んでいます。

を設置しています。なお､ 当社には WRI Aqueduct の評価で High

防災

1

当社にとってお客様、地域、社会との信頼と共生が何よりも大イズを目的とした初動訓練の推進､ ③防災活動のサーベイを目的

切であり、このため信頼を損ねる防災事故を起こさないことが、としたモニタリング（監査）として､ 第三者モニタリング､ 本社マネ

会社の継続にとって重要です。このため、当社の防災推進活動は、ジメントヒアリングおよび製鉄所防災担当による自主モニタリング

自律的かつ継続的な活動の仕組み・体制を構築し、防災事故のリによる防災活動評価を実施し､ 管理状況の把握と必要な是正の推

スクを低減させる施策を講じ、防災事故の未然防止を行いつつ、進､ の3 点を防災リスクの低減に向けた3 つの柱として活動してい防災管理の向上を目指しています。

ます。当社は､ 重大防災事故件数ゼロを目標に､ 製造現場におけ

防災リスク低減に向けた活動
当社の防災推進部では､ ①リスクアセスメント基軸による防災
事故の再発･未然防止活動の推進､ ②リスク発現時の被害ミニマ

品質る本質的･根本的な防災改善施策を継続的に推進しています。

目標

重大防災事故件数0件

2

品質マネジメントは､ お客様に信頼されご満足いただける製品･

品質保証体制強化に向けた活動

サービスを提供する上で最も重要な活動です。当社グループでは､

当社の品質保証体制は､ 製鉄所､ 品種事業部並びに海外も含め製造･サービスに関わる全社員が､ 品質の向上に向けて､ 品質保証

たグループ会社の自律的な品質保証活動を基盤としています。品に取り組んでいます。

当社グループの品質保証の基本方針
当社は日本鉄鋼連盟の品質保証体制強化に向けたガイドライン

質保証部は､ 製鉄所･品種事業部と連携して､ 品質コンプライアン
ス教育､ 行動リスク低減活動､ 品質監査による品質リスク抽出と是正を推進しています。品質に関する基本ルール（品質基本行動 5則）
を全社員に浸透させ､これを柱とした品質コンプライアンス意に則り､ 品質コンプライアンス（法令･ルール遵守）教育の強化､ 品

識の向上､ 品質事案の未然防止を推進しています。品質に関連す

質リスク低減への取り組み､ 品質監査による品質リスク抽出を基る事例情報を速やかに全社に共有化し､ 抽出した課題を標準化･本方針として､ 当社グループに展開しています。

システム化･自動化により確実に対策を講じ､ 現品の識別管理強化と試験･検査信頼性向上を実施しています。

Integrated report 2023

71

サステナビリティ
気候変動対策1

当社は、気候変動を人類の存続に影響を与える重要な課題と認識しています。また、気候変動は当社の事業環境および業績にも深刻な影響を与える可能性があります。このため、当社グループは持続的に事業を行うため、サプライチェーン全体での省エネルギー・CO2 排出量削減の取り組みにより、気候変動の影響軽減に努めています。

日本製鉄グループの省エネルギー・CO2 排出量削減への取り組み
当社は、カーボンニュートラル化を通じて「社会全体の CO2 排

また、当社単独のみならず当社グループとしても、CO2 排出量

出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供」「 鉄鋼製の大きい高炉・電炉を有する連結粗鋼の対象会社で、2030 年に造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提CO2 総排出量を対 2013 年比 30% 削減するというCO2 排出量削供」という2 つの価値を提供し、お客様における生産・加工時の減目標を策定しました。更に、国内主要連結子会社で、2050 年

CO2 削減、最終消費者における使用時のCO2 削減、お客様のサプ

カーボンニュートラルを目指し、グループ一丸となって、気候変動

ライチェーンでの CO2 削減の実現を目指すこととしています。

対策に取り組んでいきます。

日本製鉄グループのエネルギー消費およびエネルギー起源 CO2 排出量推移
当社では、副生ガス・排熱の回収による発電をはじめとする製

2022 年度は、これらの省エネルギー取り組み効果と世界的な鉄プロセスで発生するエネルギーの有効利用、各工程における操鋼材需要低迷の影響による生産量の減少により、エネルギー消費

業改善、コークス炉等の老朽設備更新、高効率発電設備・酸素プ

量は926PJ 、エネルギー起源CO2 排出量は78 百万t-CO（暫定値）
2

ラントの導入、加熱炉リジェネバーナー化等による省エネルギーに大幅に減少しました。

に取り組んでいます。

エネルギー消費量

エネルギー起源 CO2 排出量（ペタジュール（ PJ ））（百万 t‒CO2）

107

1,246
1,200

75

1,100

100

1,151
73

4
90

65

1,044

94
3

–30%

1,025
67

1,171
1,077

98

1,109

1,000
900

4

912

926

58

62

102
94

0

75

83
75

74

864

854

78
3

77
3

91

70

957

800

80

87
3

0

2013

2018

2019

エネルギー消費量（グループ会社）

2020

2021

2022 （年度）エネルギー消費量（日本製鉄）＜算定方法＞
当社および国内子会社は「カーボンニュートラル行動計画」の方法論に基づき算定。
海外子会社は、所在する現地の法令やガイドラインに基づき算定。
＜換算係数＞
当社および国内子会社は経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出を適用。
係数一覧表」（2020 年 1 月31 日改訂）
海外子会社は、所在する現地の法令やガイドラインが定める係数を適用。
＜集計範囲＞
当社*2、3 関連電炉（大阪製鐵、山陽特殊製鋼、日鉄ステンレス、王子製鉄、東海特殊鋼、日鉄スチー、並びにサンソル、東京鋼鐵､ Ovako 、Sanyo Special Steel Manufacturing India 、Standard Steel ）センター 3 社 *4。
集計期間は各社の会計期間に従う。なお、Ovako の決算期変更に伴い、同社の 2021 年度実績は（15 カ月）」を対象としている。
「 2021 年 1 月1 日〜 2022 年 3 月31 日

NIPPON STEEL CORPORATION

2013

2018

2019

2022
2030 （年度）（暫定値 *1） （目標）
エネルギー起源 CO2 排出量（日本製鉄）

2020

エネルギー起源 CO2 排出量（グループ会社）

2021*1 暫定値：2022 年度の一般電気事業者からの購入電力1 単位当たりに含まれるCO2 の量を2021
年度と同じとした場合の数値。
*2 製鉄所が営むIPP 事業に係るエネルギー消費量および CO2 排出量は除く。
*3 当社が購入するコークスについて、その製造に要するエネルギー消費量および CO2 排出量を集計に含む。
*4 サンソセンター 3 社については、当社グループが購入した酸素の製造に要するエネルギー消費量および CO2 排出量を集計に含む。

72

バリューチェーンにおけるCO2 排出量
当社の製造段階で発生するエネルギー起源 CO2 排出量（ Scope1、Scope2）
および「環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォー
は下記の通りです。
ム」等を活用して算定したサプライチェーンにおけるCO2 排出量（ Scope3）
Scope1・2（年度）

Scope1 自社の燃料の使用に伴う排出（直接排出）
Scope2 他社で生産されたエネルギーの使用に伴う排出（間接排出）
Scope1+2（粗鋼生産 1 トン当たりの原単位：t-CO2 ／ t）
連結粗鋼生産 *4（万 t）

2013

2018

CO2 排出量（千 t-CO2）
2019
2020
2021

2022

89,57881,33778,575*3

63,010*3

71,315*3

63,397

12,85012,100*3

11,035

12,462*3

11,912*1

103,403
1.89

94,1871.89

390,675*
1.93

74,045*3
1.97

83,778*3
1.88

75,309*1
1.92

5,474

4,990

4,709

3,766

4,445

3,913

13,825

算定方法｢カーボンニュートラル行動計画」に基づき算定。ただし集計範囲は下記参照。

*1 暫定値：2022 年度の一般電気事業者からの購入電力1 単位当たりに含まれるCO2 の量を2021
年度と同じとした場合の数値。
*2 製鉄所が営むIPP 事業に係るCO2 排出量は除く。
*3 集計値の見直しと係数等の変更に伴い、過年度数値を遡及して修正。
*4 G/GJsteelを含まない。

＜換算係数＞
当社および国内子会社は経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素を適用。
排出係数一覧表」（2020 年 1 月31 日改訂）
海外子会社は、所在する現地の法令やガイドラインが定める係数を適用。
＜集計範囲＞
当社 *2、関連電炉（大阪製鐵、山陽特殊製鋼、日鉄ステンレス、王子製鉄、東海特殊鋼、東京鋼
鐵および日鉄スチール､ Ovako 、Sanyo Special Steel Manufacturing India 、Standard
Steel ）集計期間は各社の会計期間に従う。なお、Ovako の決算期変更に伴い、同社の 2021
年度実績は「 2021 年 1 月1 日〜 2022 年 3 月31 日（15 カ月）」を対象としている。

Scope3（年度）

CO2 排出量（千 t-CO2）
2020
2021
2022

算定方法

Scope3 自社のサプライチェーンに相当するその他の間接排出1 購入した製品・サービス

14,37915,994

12,939購入鉄鉱石、原料炭、コークスおよび酸素を対象に下記方法 *5 により算出。

2 資本材

1,632

1,400

1,503

設備投資額に排出原単位を乗じて算出。

3 Scope1、2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

291

338

293

購入電力量、燃料の使用量に排出原単位を乗じて算出。

4 輸送・配送・上流

629

710

638

省エネ法報告の輸送距離に排出原単位を乗じて算出。

5 事業から出る廃棄物

4

5

5

廃棄物量に排出原単位を乗じて算出。

6 出張

4

4

4

社員数に排出原単位を乗じて算出。

7 雇用者の通勤

14

14

13

社員数に排出原単位を乗じて算出。

1,125

1,053

1,193

15 投資

GHG 排出量が 1 万トンを上回る関連会社の排出量に資本比率を乗じて算出。

*5 鉄鉱石および原料炭：購入量×排出原単位。
コークス：供給元における原料炭購入量×排出原単位 +コークス製造に要したエネルギー使用量×エネルギー源別の排出原単位。
：酸素製造に要したエネルギー使用量×エネルギー源別の排出原単位。
酸素
2022 年度に排出原単位の出典を一部変更したことによりCO2 排出量が 2021 年度と比較して減少しています。2021 年度と同じ排出原単位で算定した場合の 2022 年度の CO2 排出量は14,619 千 t-CO2 です。

＜排出原単位の出典＞「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位（2023 年 3 月、環境省）
データベースVer3.3」
経済産業省・資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表」（2020 年 1 月31 日改訂）
＜集計範囲＞当社

Scope3 における取り組み事例〜物流効率化によるCO2 排出量削減
当社は98%と高いモーダルシフト化率*6 を維持しながら、船舶

当社は、今後も、各関係省庁および関係諸団体と連携し、海上の大型化をはじめとした物流の効率化によるCO2 排出量の削減

輸送における温室効果ガス削減に向け、新たな代替燃料を活用しに取り組んでいます。その一環として、リチウムイオン電池搭載型

た船舶の導入等、積極的な取り組みを進めていきます。

ハイブリッド貨物船「うたしま」（シップ・オブ・ザ・イヤー 2019*7

小型貨物船舶部門賞受賞）を導入しており、これまで当社貨物船7 隻が、国土交通省「内航船省エネルギー格付制度」において最高ランクの格付けを取得しています。

2022 年度の物流部門トンキロ*8 当たりの実績（参考）

輸送量：万 t ／年 百万トンキロ／年
船舶

12,195 （91%）

39

6 （0%）

35 （0%）

25

トラック・トレーラー

1,424 （43%）

1,244 （9%）

211

ジンとバッテリのハイブリッド推進シ

合計

3,257 （100%）

13,474 （100%）

ステムを搭載した運搬船を導入するこ*6 モーダルシフト化率 モーダルシフトとは、トラックから鉄道、船に輸送手段を替えること。
により運ば
モーダルシフト化率とは、500km 以上の輸送のうち、鉄道又は海運（フェリー含む）
れている輸送量の割合（国土交通省の定義）。
*7（ 公社）
日本船舶海洋工学会による表彰。
*8 トンキロ 1 回の輸送機会ごとの積載数量（トン）×輸送距離（キロメートル）の合計。参考の1ト。
ンキロ当たりの CO2 排出量の数値は全業種平均値（国土交通省）

また、新たに、国内原料の海上輸送において天然ガス専焼エンとを決めました。

鉄道

1,827 （57%）

g-CO2 ／トンキロ

リチウムイオン電池搭載型ハイブリッド貨物船「うたしま」

Integrated report 2023

73

サステナビリティ

資源循環、生物多様性分野における気候変動対策への取り組み
1

廃プラスチックの再資源化

4

ブルーカーボン

当社の 5 製鉄所 7 地区でコークス炉を使用して、全国の家庭か

当社は、製鉄プロセスの副産物である鉄鋼スラグ利用の有用性

ら回収される容器包装プラスチックの約3 割に当たる年間約 20 万と安全性について科学的な解明を進めてきました。その技術を発トンをケミカルリサイクル法により100% 再資源化しており、約60展させて、気候変動対策として脚光を浴びつつあるブルーカーボ

万 t-CO2 の削減に寄与しています。

の基礎研究を本格的に開ン（海洋生態系によるCO2 の吸収・固定）

当社は、国のプラスチック資源循環戦略に貢献するべく、更な始しています。

る廃プラスチック処理拡大に向け、コークス炉における処理能力

2022 年度はこれまで20 年近く取り組んできた藻場造成事業の拡大技術、原料となる廃プラスチックペレットの高密度化技術やCO2 固定効果を算定し、増毛漁業協同組合（北海道増毛町）と共

脱塩素技術の開発を推進しています。

同で、Ｊブルークレジット®に申請した結果、2018 年〜 22 年の5 年

2として、49.5t間に吸収・固定化されたCO2 量（ブルーカーボン）

スクラップの最大活用

CO2 の認証を経てクレジットの発行を受けました。

鉄スクラップのリサイクルは、カーボンニュートラル実現のための認証であり、漁業協同組合と民間企の重要な方策の一つです。
当社は、国内で発生する鉄スクラップ資源の最大活用により、製造プロセスでの CO2 排出の大幅な削減を図ります。
3

これは北海道のコンブ藻場で初めて業との共同申請も初めての事例となります。
当社ではこのCO2 吸収量算定の成果

高炉セメントを海の森づくりに取り組んでいる国内

高炉セメントは、普通セメントに高炉スラグを45% 混合していの他海域へも展開し、CO2 吸収量を算るため、普通セメント生産で発生するCO2 を40% 削減（セメント1定し公表していきたいと考えています。

トン当たり320kg ）しています。

Jブルークレジット発行証書

気候変動への適応に関する取り組み
当社では､ 気候変動の緩和策のみならず､ 起こり得る気候変動

鉄所においても､ 貯水槽の設置や下層階部分の壁をなくして吹きの影響に備え､ 適応に向けた取り組みも行っています。当社の製品

抜け空間とすることで津波の破壊力を回避することができるピロ

は堤防等の公共インフラ等の素材として長期にわたり使用され､ 集ティ構造の事務所の設置等､ 洪水や高潮等の緊急時に備える体制

中豪雨や台風等に伴う洪水や高潮から街を守る等､ 国土強靱化ソも整備しています。

リューションの提供に貢献しており､ 気候変動への適応は当社にとってビジネスチャンスにもつながっています。また､ 国内外の製気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）の提言に沿った情報開示
当社は､ パリ協定の長期目標達成に取り組む国際社会の現状を検討しました。

踏まえ､ 気候変動問題を世界が直面する重要な課題の一つとしてシナリオ分析を実施するにあたっては､ 国際エネルギー機関

捉え､ 2019 年 5 月､ TCFD がまとめた情報開示提言を支持する署による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオと4℃シナリオ* ）（ IEA ）

名を行いました。この提言に基づき､ 気候変動が事業活動に与えを参照し､ 2050 年までの中長期の時間軸で評価を行いました。

る影響について情報開示を進めていきます。

（ IEA
また､ より低･脱炭素化が進むことを想定した1.5℃シナリオ

シナリオ分析について

も本分析にて参照するシナリオとして採用しました。
NZE2050）「 2050 年カーボンニュー
同時に､ 当社は1.5℃シナリオに整合する

当社では､ 移行要因と物理要因ごとに､ 上流である調達への影トラル」を目指すことを掲げた新たな気候変動対策ビジョンを策響､ 直接操業､ 下流である製品･サービス需要への影響のそれぞ定し､ 経営の最重要課題としてカーボンニュートラルに向けた超れの分野において重大な影響を与え得るリスク･機会を特定し､ 自革新技術に取り組んでいます。

社に直接影響を与える要素を選定し､ 各シナリオに対する戦略を*2℃未満シナリオ：産業革命以前に比べて気温上昇を2℃未満（1.75℃）に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ。4℃シナリオ：平均気温が4℃上昇するシナリオ。気候変動に対し経済施策や追加の対策が講じられない場合の成り行きシナリオ。

NIPPON STEEL CORPORATION

74

TCFDシナリオ分析
シナリオ

対象要因（リスク・機会）
移行要因1
自動車EV化の進展

事象（ステークホルダーによる期待と懸念）

当社への影響は機会、 はリスク

当社の戦略（含む今後の対応）

鉄鋼需要増の機会
自動車の電動化が進展し、内燃機関搭載車向けの鉄鋼需要の割合は減少するも、世界の自動車
累計台数は増加し、自動車向け鉄鋼需要は増加。
EV車向け電磁鋼板等、当社が得意とする高機能鋼材の需要増。

電磁鋼板のグローバル供給体制強化により、伸びゆ
く需要を捕捉。

燃 費 規 制 強 化の観 点
移行要因2
燃費規制強化等による から軽量素材への切り軽 量 素 材への切り替え 替え進展
進展
（マルチマテリアル化）

高強度鋼材の需要増の機会、他素材需要の捕捉
軽量他素材への切り替え進展の可能性は一部残る。ただし素材の製造段階・リサイクルも含めたLCAの観点での環境評価では鉄が優位であり、自動車でもLCAの観点での評価を重要視する動きが見られることから、大幅な進展はない見込み。
ハイテン、
炭素繊維強化プラスチック（CFRP）、
チ
タン等の需要増。

LCAの考え方の更なる浸透のため、顧客への理解活動、制度への働きかけ等を実施。
ハイテンの更なる高強度化に加え、自動車向け総合ソ
リューション（NSafe®-AutoConcept）
による軽量鋼構造技術の提供。
グループ会社（日鉄ケミカル&マテリアル）と連携した
CFRP等の需要捕捉。

需要家のニーズにより、
移行要因3
低炭素鋼材
（ 製 造 時 の 低炭素鋼材への切り替
CO2排出量の低い鋼材） え促進へのシフト

低炭素鋼材需要増の機会
転炉鋼から製造時のCO2排出量が少ない電炉鋼への代替も一部起こり得る。
スクラップ供給量の制約から電炉鋼材では世界的な鋼材需要増をまかなえず、引き続き高炉・転炉鋼材の需要も増加。

「エコリーフ」
環境ラベル等取得の推進。
カーボンニュートラルビジョンの推進（大型電炉による高級鋼製造、水素還元製鉄等の超革新技術開発の推進）。
還元鉄の使用拡大等、
既存プロセスの低CO2化を推進。
低CO2鋼材「NSCarbolex® Neutral」の提供。

製鉄プロセスに対する
脱炭素化ニーズの高まり

脱炭素化に向けた製鉄プロセスの抜本的な見直しが必要世界に先んじてこれらの技術開発・投資を進められれば大きな競争力を得られる。
革新的技術導入のための投資負担、操業コストの増加。

グリーンイノベーション基金等の政府支援を活用し、革新的技術の開発・実装を推進。
社会全体でのコスト負担についての検討。

環境対応技術ソリュー
省エネ製品・技術ニーズ ションでの需要拡大の高まり

環境対応技術需要増の機会
お客様の工程における省エネルギーを実現する製品の需要拡大。
最終製品の使用段階での省エネに貢献する製品の需要拡大。
鉄鋼プロセスにおける省エネルギーを実現する
当社グループの技術ソリューション提供による収益拡大。

お客様の工程における省エネルギーを実現する製品、最終製品の使用段階での省エネに貢献する製品、社会のエネルギー転換に貢献する製品である、「NSCarbolex Solution」の供給拡大。
官民連携、カスタマイズドリスト、製鉄所診断による途
上国への鉄鋼プロセスにおける省エネルギー技術の提供。
（グローバルバリューチェーンにおける貢献）例）
グループ会社（日鉄エンジニアリング）
が全量手掛けているCDQ（コークス排熱回収設備）の途上国
への普及。

移行要因5
再 エ ネ・水 素 社 会 に 伴
う 関 連 製 品・ソリュ ー
ションニーズの高まり

世界の発電量に占める
再エネの割合:2050年
88%（2020年時点28%）
世界の水素生産:
2050年490百万t

グループ会社製品を含めた需要増の機会
再 エネ社 会を支える当 社グル ープ の 製 品・ソリューション提供による収益拡大。
水 素 社 会 を 支 える 当 社 グ ル ープ の 製 品・ソリューション提供による収益拡大。

再エネ社会に向けた当社グループ製品のメニュー充
実と国内外への提供拡大。
例）
太陽光発電架台用の高耐食めっき鋼板、
風力発電
用厚板・チェーン用棒鋼、地熱・バイオマス発電用
鋼管等
水素社会に向けた当社グループ製品のメニュー充実と国内外への供給拡大。
例）
高圧水素用ステンレス鋼（HRX19®）

段階的なCP施策導入

CPによるコスト負担増
GX推進法においては、CPの導入に関しては企業が脱炭素に向かうための技術開発や設備投資に取り組む時間を確保することとされており、当面、影響はそれほど大きくはないものの、CPの制度設計や、購入電気料金等への転嫁の状況によっては、当社にとって負担増となる。

還元鉄の使用拡大、既存プロセスの低CO2化推進、水素還元製鉄、大型電炉による高級鋼製造等の超革新的技術開発の推進等によってCO2排出量を低減。
脱炭素のための技術の選択肢がない多排出産業に対する政策措置やエネルギー費用増分に対する値差支援措置を政府に要請。

異常気象により原料調
物理要因1
異常気象による原料調 達が困難となる
達先の操業停止

リスクへの対策により、影響は限定的以下の対策により原料安定確保におけるリスクは限定的と想定。
世界複数地域の原料調達先を確保。
製鉄所や船上での原料在庫保有。

複数ソースからの調達継続。
適切な在庫維持日数・リスク管理。

物理要因2

適応対策により、影響は限定的
これまでの計画的なBCP対策を講じてきており、生産障害要因となるほどのリスクは限定的。想定を超える異常気象が生じた場合、操業停止等の影響が生じる可能性あり。

長期トレンドも踏まえた適応対策の継続的な実施。台風・集中豪雨対策、クレーン等の転倒防止対策、地震・
津波対策（緊急避難場所確保、岸壁補強等）。

国土強靱化関連の需要増の機会
地震、津波、
豪雨・台風等に対する国土強靱化に向けた当社グループの製品・ソリューション提供
による収益拡大。

当社グループ製品メニューの充実と国内外への提供
拡大の取り組み。
例）
鋼製スリットダム、NSエコパイル工法

世界の年間EV販売台
数：2030年6,500万台、シェア60%（2021
年時点660万台、シェア8.6%）*1

2C未満
シナリオ 移行要因4（2020年時点90百万t）*2

移行要因6
カーボンプライシング（CP）
導入によるコスト増

自然災害に見舞われ、4 C 異常気象による操業・出 操業が困難となる
荷停止
シナリオ
異常気象による
物理要因3
自然災害に対する「国土 自然災害発生強靱化」ソリューション
ニーズの高まり*1 EV 車に関するデータは、IEA Global Electric Vehicle Outlook 2022 NZE2050 シナリオを参照。EV 車はバッテリー式 EV（ BEV ）、プラグインハイブリッド車（ PHEV ）を含む。
*2 再エネ、水素に関するデータは、IEA World Energy Outlook 2021 NZE2050 シナリオを参照。

Integrated report 2023

75

サステナビリティ
人権、ダイバーシティ&インクルージョン、人材育成
連結従業員数（2023 年 3 月末）

106,068 名

4

単独従業員数（2023 年 3 月末）

28,331 名

人権、ダイバーシティ&インクルージョン、人材育成への取り組み等を通じ、多様な従業員が誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現します。

人権の尊重
基本的な考え方
当社グループは、世界人権宣言等の人権に関する国際規範の当社グループは国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、性的もとで、多様な価値観を尊重し、円滑なコミュニケーションと協指向、障がいの有無等に基づく不当な差別の排除に努めていま

働により個性を活かすことで、豊かな価値を創造・提供していきす。また、海外事業の展開にあたっては、各国特有の伝統・文化・ます。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき、商慣習・労使慣行等にも十分な配慮をしています。

企業の社会的責任を踏まえて制定した「日本製鉄グループ企業行

当社グループは、こうした人権尊重に関する基本的な考えのも動規範」に則り、経済のグローバル化に伴う人権問題等に十分配と、従業員が相互に多様な価値観を受け入れ、一人ひとりが持て慮しつつ、高い倫理観を持って事業活動を展開しています。

る能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努めます。

人権リスクへの対応

児童労働・強制労働の防止

当社は、各事業所に人権啓発推進者を配置し、事業所単位で人

当社は、児童労働・強制労働に関する国際規範を基本とし、双権啓発活動を推進するとともに、会社全体として人権啓発の取り方を根絶するとの方針のもと、関係法規を遵守するとともに、グ組みを実施していく観点から、毎年、人事労政管掌執行役員を議

ループ会社に対しても定期的にモニタリング調査を実施する等、長、各事業所の人事責任者を構成メンバーとした「全社人権同和

当社グループの事業活動における発生を防いでいます。

啓発推進会議」を開催し、人権啓発活動の方針を決定の上、各事業所で具体的な活動を展開しています。
また、国内外のグループ会社に対して、当社の取り組みを横展

給与に関するコンプライアンス
当社は、給与支払いに関して法令を遵守し、各国・各地域・各開するとともに、定期的にモニタリング調査を実施しています。当

業種別に定められた最低賃金以上の給与を設定しています。ま社はこうした取り組みを通じて、人権侵害の防止に向け継続的か

た、賞与については、各国、地域、業種の実態等について定期的

つ組織的な活動を展開しています。

に調査を行うとともに、労働組合ともその都度、真摯な話し合いの場を設け、経営実態や業績も踏まえながら従業員へ適切に還元しています。

人権啓発教育
当社では、「全社人権同和啓発推進会議」で決定した方針のも人権侵害防止の観点での海外赴任者に対する異文化理解・コミュと、新入社員からベテラン層までのすべての階層ごとの研修に人

ニケーション等の教育等、特定の業務における人権侵害リスクに権啓発に関するコンテンツを組み込み、ハラスメントや同和問題、対する教育にも取り組んでいます。

LGBTQへの理解促進、業務遂行上の人権問題等、様々なテーマについて教育を行っています。
これらの全体教育に加え、就職差別防止の観点での採用業務従人権に関する階層別研修受講者数（2022 年度実績）

5,541 名事者に対する公正な採用選考に関する教育や、海外事業における救済措置の仕組み
当社は、人権を含めた様々なコンプライアンス問題に関する相談窓口を明確化し、従業員および関係者にとって相談しやすく、まNIPPON STEEL CORPORATIONた会社としても人権侵害事象を把握・特定できる苦情処理メカニ
ズムの構築をグループ全体で推進しています。

76

具体的には、当社および当社グループ従業員とその家族はもとより、取引先の従業員等からもハラスメント等の人権侵害に関す取り扱いを受けないよう十分な配慮をした上で適切な解決を図っています。

る通報・相談を受け付ける「コンプライアンス相談室」を設置・運

また、当社労使間においては、労働協約や労使協定又はこれに用しているほか、様々なステークホルダーからの通報・相談を受

直接関連のある諸規則の解釈適用に関する紛議が生じた場合、け付けています。これらの内部通報・相談等の個別事案への対労使双方を委員とする苦情処理委員会を設け、紛議の解決を図

応については、通報・相談者のプライバシーを保護し、不利益なる仕組みを整備しています。

ステークホルダーとのコミュニケーション
当社は、法令や労働協約に則り、労働組合の
「団結権」
と
「団体

います。

交渉権」
を尊重することで、健全な労使関係の維持に努めていま

また、事業所においては、事業所近隣の自治会とも定期的に対す。労働組合とは、双方向対話による相互理解を重視した上で、話の場を設けており、当社事業に対する理解促進とともに地域住全社を対象とした話し合いの場に加え、各事業所単位でも話し合民の意見・要望を聴取する等、地域とのコミュニケーションにもいの場を設け、経営状況や労働条件等、様々な話し合いを行って努めています。

労使の話し合い実績（2022 年度）

全社

59 回

各事業所

労働組合の組合員数・組織率（2023 年 3 月末現在）

25,115 名（組織率100%）926 回

ダイバーシティ&インクルージョン
基本的な考え方
当社で働く多様な従業員が、生産性高く、持てる力を最大限発1

女性活躍の推進

揮し、誇りとやりがいを持って活躍できる企業を実現する観点か

2

多様な事情を抱える人材が活躍できる働き方・休み方の実現

ら、以下の 5 点を柱とするダイバーシティ&インクルージョンにつ3

65 歳までの能力最大発揮を目指した健康マネジメントの展開

いて、経営の重要課題の一つとして取り組んでいます。

4

ハラスメントの防止

5

高齢者や障がい者の活躍

また、この取り組みを促進する専任組織として「ダイバーシティ&インクルージョン推進室」を設置しています。

女性活躍の推進
これまでの取り組み

当社はこれまで女性従業員が働きやすい労働環境整備に取り組んできました。
具体的には、法定を上回る育児休業制度や育児・介護等のために退職した従業員の再入社制度、配偶者海外転勤同行休
職制度、育児・介護等のために転勤が困難な従業員に対する一時的的に行い、個々人の事情を把握の上、柔軟な配置・育成を検討することで定着率の向上を図っています。
合わせて、製鉄所を中心とした女性配置拡大のための環境整備等を、今後も継続していきます。

な転勤免除措置等を導入してきたことに加え、製鉄所において24時

女性採用比率実績（2021 年〜 2023 年平均）間対応可能な保育所を設置する等の施策の充実を図ってきました。

スタッフ系

操業・整備系

全体

22%

8%

11%

より一層の女性活躍推進に向けてキャリアを通して女性従業員が能力を発揮し続けることを支援
自社保育所（東日本製鉄所鹿島地区）

し、指導的な立場へのより一層の登用も含めた、すべての職場や階層での女性の活躍を推進するため、「管理職の女性社員数を、採用と定着率の向上

当社は、女性の活躍推進に向けて、女性採用の拡大に取り組んできました。また、女性従業員向けにキャリアアセスメントを継続

2020年時点（社内在籍36名）に対し、2025年に最低でも2倍とし、3倍を目指す。2030年には最低でも4倍とし、7倍を目指す。」という目標と、これに向けた行動計画を策定・公表しています。
Integrated report 2023

77

サステナビリティ

キャリア形成支援・両立支援

女性従業員について、
ライフイベントを見越した育成を行い、積また、仕事と家庭生活を両立しやすい職場風土醸成のために、
上
司・本人向けのライフイベントに関わる対応ガイドの充実化を図り、極的な役職登用により成長機会を付与することで、一層の能力発社員へのサポートを行っています。
更に、上司である管理職に対して揮・伸長を促しています。
また、管理職登用に向けた育成施策としもアンコンシャス・バイアス、
ダイバーシティマネジメントに関わる教て、2022年度より若手社員・中堅社員向けにそれぞれキャリア研育を行っています。
加えて、育児期の子を持つ男性従業員の積極的修を新設しました。本研修では、講義やグループワークによる将来な育児参画を促す観点より、2021年下期から、配偶者が出産した

キャリアのイメージアップに加え、先輩女性社員との対話を通じ

男性従業員全員に対する育児休業・育児関連休暇の取得推奨に取た意識醸成や、受講者同士の交流等を進めています。

り組んでいます。

多様な事情を抱える人材が活躍できる働き方・休み方の実現
柔軟な働き方の実現

曜日を対象に５日程度の「エコ年休」を設定し、当該日には会議等

年齢や性別、更には育児・介護等による勤務時間や就業場所等の設定を控える等、誰もが休みやすい環境づくりを行っています。

の制約にかかわらず、多様な属性・事情を抱えるすべての人材が、育児休業については、法定を上回る期間の制度としているほか、有限である時間を最大限有効に活用し、個々人の能力を最大限発

個人ごとに積み立てている失効年休を充当することにより、有給揮するという観点から、その時々の業務内容や繁閑、個々人の事情での休業とすることも可能としています。

に合わせた、より柔軟で多様な働き方を追求するべく、勤務制度の拡充を進めています。
具体的には、テレワーク制度の活用や、出社必須の時間帯である

また、高齢化が進展するなかで、仕事と介護の両立支援として、
介護休業や介護休暇の制度も設けており、失効年休積み立てについては介護事由にも活用可能としています。

コアタイムを廃止したコアレスフレックス対象職場の拡大等を行っ失効年休積み立てについては、育児・介護のほか、私症欠勤、てきました。今後もこれらの制度を基盤に、個々人が最も成果をあ中学校卒業までの子の養育、ボランティア、不妊治療に加え、妊婦げられる働き方を追求することで、生産性の向上およびワーク・ラ

検診、リカレント教育（学び直し）
等での利用も可能としています。

イフ・バランスの実現を目指していきます。

加えて、リカレント教育については大学等の教育機関における学位取得等のための休職制度も設けています。

柔軟な休み方の実現

個々人の事情やライフステージに合わせた柔軟な休み方の実現に向けた環境整備を進めています。

これらの制度の活用促進を図るべく、勤務・休暇制度をまとめたパンフレットを作成・活用し、制度を活用しやすい風土の醸成に努めています。

年次有給休暇の取得促進について、ニーズに合わせた活用がで有給休暇取得率（2022 年度実績）

きるように半日単位での取得も可能としています。また、事業所単82.9%

位で年休取得奨励日を設定しており、本社においては主に８月の金

65 歳までの能力最大発揮を目指した健康マネジメントの展開
基本的な考え方

当社は入社から65 歳へと引き上げた定年退職まで、従業員一人
ひとりが心身ともに健康で最大限のパフォーマンスを発揮しながら働き、活力あふれる会社になることを目指し、疾病の未然予防、からだの健康づくり
がん対策

年齢や性別に応じた各種がん検診（法定外検診含む）
を健康診
断に織り込み実施しています。

早期発見・早期治療を確実に実行する健康推進施策に取り組んで

特に発症リスクの高い胃がん､ 大腸がんについては､ 重点ター

います。具体的には従業員の「こころとからだの健康づくり」の推

ゲット（対象年齢･検査頻度）を定めるとともに､ 検診受診率の目進のため、会社は健康診断メニューの充実を図りつつ検診受診の標値を設定し受診勧奨を行うことで､ がんの早期発見･早期治療促進や受診後のフォロー強化に取り組んでいます。また、従業員に取り組んでいます。

は各種検診受診の徹底や生活習慣の改善等、自らの健康維持に取り組んでいます。こうした会社、従業員双方の取り組みが、病気にならない、病気になっても治療し働き続けるという仕事と健康の両立に寄与し、働く力の源泉になるものと考えています。

脳心疾患対策

健康診断結果に基づき、リスクに応じた保健指導の実施や検診頻度の決定等、脳心疾患に対するきめ細かな対応を図っています。

NIPPON STEEL CORPORATION

78

また、生活習慣改善を進めていくため、健康保険組合と連携しネジメント､ 産業医･保健師の活用･連携等の教育を行っています。

て実施する特定保健指導については、実施率の目標値を設定し受

また､ 毎年秋に実施するストレスチェックを組織･個人への改善指診勧奨を行うことで、保健指導の実施率向上を図っています。

導のための指標として活用し､ 活力ある職場づくりに向けて､ 人事部門･健康管理部門が職場と連携し､ 各職場や個人の課題に応じこころの健康づくり

た必要な施策を展開しています。また､ 健康相談窓口での不調者

従業員一人ひとりが活力あふれる会社生活を送るため､ メンタ「こころの把握や､ 毎年 6 月のメンタルヘルス強化月間に実施する

ル不調の予防と早期発見に向けた取り組みを進めています。各種とアンケートを通じ､ メンタル不調者を早期に把のe-ラーニング」の研修にメンタルヘルスに関する内容を織り込み､ 自らのストレス

握する各種取り組みを講じた上で､ 産業保健職が迅速に対応するの気付きとその対処等､ 管理者に対しては部下のケアや組織のマことでこころの健康づくりを推進しています。

ハラスメントの防止
多様な人材が安心して勤務に精励できる環境の構築に向け、ハラスメント未然防止に向けた取り組みを強化しています。

す。
また､ 万一ハラスメントに関する問題に直面した場合に､ 上司

従来より､ 社内方針の明確化や､リーフレットの作成･配付によや同僚といった身近な相談相手はもちろんのこと､ それ以外にる全従業員への周知･啓発活動に加えて､ 新入社員から管理職まも相談できるようハラスメント専用の相談･通報窓口を設置してで､ 節目の研修で繰り返しハラスメントに関する教育を実施してき

います。

「ハ
ましたが､ 2020 年度からは上記取り組みに加えて､ 毎年12月にいずれの窓口においても通報や協力したことで不利益を被らラスメント防止キャンペーン」を実施しています。キャンペーンでないように留意しつつ個別の対応をしており､ 調査に基づき問題

は､ 役員以下全員を対象としたe-ラーニングと自主点検や､ 風通しが確認された案件については､ 就業規則等に則り､ 厳正に対処しの良い職場づくり等のテーマを特定した職場対話等を行っていまています。

高齢者や障がい者の活躍
高齢者雇用

当社では、労働力人口の減少や年金の支給開始年齢引き上げへの対応、更には当社現場力の維持・向上といった観点等も踏まえ、

2021 年度に60 歳を迎える従業員から定年年齢を65 歳に引き上げました。

障がい者雇用

重要な社会的課題であるとの認識のもと、行動計画を策定の上、雇用の促進と働きやすい職場環境の整備に努めています。
また、2007 年以降、特例子会社を設立し雇用の場の拡大を図っています。2023 年 7 月現在では、特例子会社 5 社において、当社

定年延長にあたっては、60 歳以降についても従前と同じ業務をからの委託業務を中心に文書のデータ化や印刷、製鉄所構内の美同様に遂行していくことを前提に、65 歳まで一貫した雇用形態の化清掃、厚生施設の清掃管理、作業服のクリーニングといったもとで、連続性のある給与・賞与制度としています。

様々な業務を行っており、100 名を超える社員が活躍しています。

この新たな制度のもと、若手から65 歳までのすべての世代が、職場第一線で最大限に能力を発揮し続けるとともに、世代間の技
能伝承や職場内コミュニケーションも活性化させ、活力ある企業

障がい者雇用率実績（2023 年 6 月時点）

2.45%を実現します。

人材確保･活躍推進に向けて
近年の人口減少による採用競争の激化や個人のキャリア観の多や､ 学生等の求職者のみならず､ 幅広い世代での当社認知度向上

様化･労働市場の流動化等の大きな環境変化のなかにおいて､ 当に向けた広報施策も展開していきます。また､ 初任給を含む､ 従業社経営戦略の実現に向けては､ 人材の確保と､ 従業員の更なる活員の報酬水準の引き上げも実施していきます。 人材の活躍推進

躍推進が極めて重要であり､ 当社では経営の最重要課題の一つとに向けては､ 社内対話･コミュニケーションの促進や､ 中堅･若手

し て､これまで以上に様々な人事･広報施策を実施していきます。

社員の海外派遣等の挑戦･成長の機会付与を通して､ 従業員のエ

人材の確保に向けては､これまで実施している安定的な新卒採用

ンゲージメント向上施策を強化していきます。これら足元からのや､ 高い専門性を有する博士人材を活用するポスドク研究員の採施策を速やかに実行に移し､ 今後も､ 人材の確保･活躍推進に向け用等に加えて､ アルムナイ採用を含む積極的な経験者採用の実施て､ 更なる取り組みを検討･実行していきます。
Integrated report 2023

79

サステナビリティ

人材育成
当社は、「世界最高の技術とものづくりは人づくりから」を合言葉に、「現場力」と「技術先進性」を高め、製造実力の向上に取り組んでいます。

基本的な考え方人材育成基本方針

当社では、競争力の源泉は「人の力」であるとの認識のもと、経営理念に「人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。」と人材育成は仕事そのものであり、人材育成において

1

上司の役割は重要である

定め、重要なテーマとして人材育成に取り組んでいます。当社の人材育成が目指す到達点は、企業理念と社員行動指針を理解し、人材育成の基本は OJT であり、それを補完するのが2

OFF-JT である

実践できる人づくりです。これを念頭に各社員が主体性を持った人材育成を進めています。
教育訓練時間実績（2022 年度）

3

人材育成の目標と成果を上司と部下が具体的に共有する

4

一人ひとりが更なる成長を目指し、自らのたゆまざる研鑽に努める

28 時間/ 人･年 （80 万時間/ 年）
操業・整備系人材育成

人材育成 PDCA概念図

操業・整備系人材は、入社から定年退職にいたるまで、長期雇用を前提として、鉄鋼製造・整備に関する技術・技能をたゆみなく実践し、当社の現場力を根幹から支えています。円滑に技術・技能の伝承を推進することが必須であり、入社した従業員全員を一人前に育て上げる仕組みを構築しています。具体的には、習得すべき技能

企業理念・社員行動指針
工場長・課長

技能マップ

戦力配置・体制検討

人材育成 PDCAを支える基盤

個別配置計画個人別育成計画の一覧を「技能マップ」
として明確にした上で上司と部下が対話し、具体的な育成計画を作成・実行しています。個人別OJT（On the Job
を中心に育成をしており、その進捗に基づき育成計画の修Training）

対話活動

育成ペアの明示

育成する側

正・実行を繰り返すという人材育成のPDCAを回しています。

上司・部下間の対話をP 基軸とする業務運営

個人別OJTを補完するOFF-JTについても、日本製鉄の従業員として必要最低限習得すべき技能・知識を全社標準体系として階層ごと

毎年実施

業務課題
対話により
個人別の能力向上
計画
部下育成

A 修正

育成される側A 修正に整理し、全社統一的に実行しています。そのなかで、現場発の知の創出力を一層引きあげていく職場リーダー教育
恵（= 現場技術）

C 評価

や、高齢層が健康かつ意欲高く働き続けるためのモチベーション維D

評価軸

基本は個人別OJT

育成過程

持・向上施策等も推進しています。
いる協力会社とのパートナーシップを深化・拡充する観点から、人

OFF-JT

社各社の研修に加えて、当社主催での協力会社従業員向け研修を役割・役職に応じた研修実施しています。新人・若手・職長・作業長・ライン管理者といっく当社社員と協力会社社員の交流を促進し、円滑な業務遂行の基盤（技能伝承、
ライフプラン等）

採用ソースの多様化（女性・中途採用等）にも取り組んでいるな（マネジメント、
リーダーシップ等 ）班長再任時研修

危険体感訓練

若年層教育〈日本製鉄学園〉

一般層

持って協働できる職場風土の構築を推進しています。

エバースマイル研修

リーダー層教育班長フォローアップ研修
班長任命時研修
班長候補者研修づくりを行っています。
か、人権啓発・ハラスメント防止等を通じて、多様な人材が意欲を

安全教育

ベテラン層教育リーダー層

みを通じて協力会社各社の人材育成を支援するとともに、構内で働

評価軸
能力伸長
研鑽

操業・整備系研修体系

材育成面での連携を積極的に推進しています。具体的には、協力会の研修を当社社員が講師となって展開しています。こうした取り組

C 評価

OJTを補完するOFF-JT

また、当社の鉄鋼製造において重要な役割を担っていただいてた幅広い層を対象に、それぞれの層別に必要となる知識・スキル等

実行（マナー・規律、
基礎技能、
コミュニケーション、
メンタルヘルス等）

若手リーダー研修
入社3年目研修
入社2年目研修
新人研修

安全層別
研修
10年間の
安全衛生教育* 協力会社従業員向けには、上記体系とは別に、層別（新人・若手・職長・作業長・ライン管理者）に必要となる知識・スキル等の研修・教育を当社社員が講師となって展開。

NIPPON STEEL CORPORATION

80

スタッフ系人材育成
人材育成基本方針のもと、スタッフ系についてもOJTを基盤との新設に加えて、上司としての対話力に関する教育の強化を図る

した人材育成を効果的に実行し、定着させていくために「人材育等、管理職教育に一層力を入れています。

を定めています。企業理念・社員行動指針や組織戦略
成 PDCA 」
をもとに個人別の育成計画を策定し、1 年間の具体的な計画に基技術先進性を支える人材育成

世界最高の技術とものづくりを実現する人材を育成するため、づき上司 – 部下間の対話を基軸としたOJTを行っています。年度の終わりには上司 – 部下間で育成状況を振り返り、次年度の育成

製鉄技術者として必要な知識・スキルを体系的に学ぶことのでき計画につなげていく仕組みとしています。

る講座を準備しています。特に製鉄プロセス等の固有技術に関す

また、OJTを補完するOFF-JT 研修の充実も図っています。各種る講座は当社の技術を「結晶化」させたものであり、社内の優秀なの研修は資格や役職に応じて求められる知識・スキルの習得を目

技術者を講師として、基盤技術から先端技術までを学べる環境を的とした育成施策として実行しており、入社以降、管理職に昇格

整備しています。

するまでの期間を
「鍛錬」
「 創造」
「自立」
の 3 ステップに分けて、2
年目、3 年目、5 年目といった節目で業務報告会や研修を開催してグローバル人材育成

います。また、仕事を進める上で必要となるスキルを向上させる

社員がグローバルに活躍するための教育として、現地でビジネ

ための選択型研修、当社の技術者として必要な知識を体系的に学スを行う上で必要な基礎知識習得・異文化理解を目的とした赴任ぶことができる技術教育プログラム等を整備しています。これら

前教育を行っています。また、社員として到達すべき英語力の基準

は上司 – 部下間での対話のもと、個々人の育成ニーズに応じて受を設定し、社員の英語力底上げを図るとともに、業務上必要性が講することができます。

高い社員については、海外で自立的に業務を遂行できるレベルへ
引き上げるプログラムを用意しています。

管理者の人材育成

管理者が果たすべき責任と権限の正しい理解、および「上司」とデジタル改革を推進するための人材育成

データサイエンス教育としてDXスキル研修を整備し、「データをしてのマネジメントのあり方やグループ経営力強化に資する知識・スキルや心構えの習得を目的とした研修を資格や役職に応じて実有効活用できる」
データサイエンスユーザー、「データを高度活用

施しています。近年では、製造現場に強いライン長を育成するライできる」
シチズンデータサイエンティストの育成を進めるとともに、ン長候補者研修や、管理者としての役割・責任の理解、リスク管理

全管理職を対象に、DX 推進における管理者の役割理解・意識改や業務・組織マネジメントスキルの習得を目的とした新任課長研修

革を促すデジタルマネジメント教育を進めています。

スタッフ系研修体系

役割・役職に応じた研修

技術教育

部ニーズ研修︵各部のニーズに応じて企画実行︶

技術講座

技術スキル研修

マーケティング 等

コーチング︑
ファシリテーション

初級財務研修ロジカルシンキング︑
プレゼンテーション

中級財務研修2年目研修
新入社員研修「自立」「創造」

法務・知財セミナー

5年目研修
3年目報告会「成長のための3ステップ」

エキスパートサイエンティスト研修5年目報告会

D
X

実務者研修

担当者

係長候補者研修

女性セルフリーダーシップカレッジ

担当者育成
年次に応じた役割理解・マインド醸成
論理的思考力・問題解決力
コミュニケーション（伝える力・聞く力・巻き込む力）

データサイエンスユーザー研修

新任主査研修留学派遣

新任主幹研修ビジネススキルDX

シチズンデータサイエンティスト研修

ミドルマネジメントセミナー

英語／現地語研修

ビジネスリーダーセミナー

係長フォロー研修

海外赴任者研修・帯同家族研修

ライン長候補者研修

DXスキル

管理者研修

上級ビジネスリーダーセミナー

DX推進
英語アドバンストコース

グループ会社幹部セミナー

新任課長研修アドミ担当者研修

管理職

上司力強化セミナー

グローバル

D&I
海外派遣者トップ研修

経営人材育成経営・組織マネジメント
事業管理スキル（財務、経営戦略）
グローバルマネジメント等

女性マネジメントデザインカレッジ

ライン長育成管理者の役割・責任理解
組織・業務マネジメント
リスク管理 等部門・個々人のニーズに応じた選択型研修

重点課題推進のための教育施策

「鍛錬」

全員

選抜型

選択型

Integrated report 2023

81

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制
日本製鉄グループは､ 常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し､ 優れた製品･サービスの提供を通じて､ 社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。
この企業理念のもと､ 株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて､ 当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため､ 当社グループの事業に適したコーポレートガバナ
ンスの仕組みを整えています。

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は､ 経営に関する意思決定を迅速に行うとともに､ 取締役の強化を図ること等を目的として､ 監査等委員会設置会社を採用会における審議事項を重点化して経営方針･経営戦略の策定等

しています。

の議論をより充実させ､ 更に､ 取締役会の経営に対する監督機能

株主総会
選任・解任

提案・報告

選任・解任
報告等

報告

選任・解任

監査・監督

役員人事・報酬会議

評価

取締役会

監査等委員会

議論・検討
代表取締役等の選定・解職、
監督

重要な業務執行の決定の一部委任

監査

付議・報告

連携
報告 （情報共有）

連携（情報共有）

調査・回答

報告

経営会議
代表取締役会長
代表取締役社長

会計監査

報告

業務執行取締役
執行役員
部門長

全社委員会

会
計
監
査
人
︵
監
査
法
人
︶

リスクマネジメント委員会（自律的内部統制）（主管部門）

連携（情報共有）

指導・助言

内部統制・監査部門
報告

取引先社員等

内部通報制度

指導・
助言

従業員

グループ会社（自律的内部統制）

NIPPON STEEL CORPORATION

従業員

報告

82

取締役会

役員人事･報酬会議

取締役会は､ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10 名と役員人事･報酬会議は､ 取締役会全体や監査等委員会の構成､監査等委員である取締役 5 名の計 15 名で構成。議長は代表取締

取締役の報酬体系や報酬水準等､ 当社の役員人事･報酬に関わ役社長が務めています。独立社外取締役の割合は 3 分の 1（15 名る事項全般について､ 広く議論･検討する場として位置付けてい）です。
中 5 名（内､ 女性 1 名）ます。代表取締役会長 進藤孝生､ 代表取締役社長 橋本英二､ 社

すべての取締役がそれぞれの役割･責務を適切に果たすことで､外取締役 冨田哲郎､ 同 浦野邦子および同 木寺昌人の5 名で構成

経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに､ 多角され､ 代表取締役社長が議長を務めており､ 原則として年 2 回開的な検討と意思決定の客観性･透明性を確保しています。また､ 監

催しています。

査等委員である取締役が､ 取締役の選任･解任議案の決定や代表
取締役の選定･解職､ その他業務執行の意思決定全般（取締役に経営会議決定が委任されたものを除く。）
について議決権を有すること､ 監

経営会議は､ 代表取締役会長･代表取締役社長･代表取締役副

査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や社長等によって構成され､ 当社および当社グループ経営に関わる

報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有するこ。当社およ
重要事項について審議しています（原則､ 週 1 回開催）と等により､ 取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られてびグループ経営に関わる重要事項については､ 経営会議の審議います。

を経て､ 取締役会において執行決定を行っています。なお､ 当社

加えて､ 取締役会における経営方針･経営戦略の策定､ 事業戦略上の重要案件や安全･環境･防災･品質等に関する議論の充実を図る一方で､ 重要な業務執行（会社法第399 条の13 第5 項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を代表取締役会長･代表取締役社長に委任し､ 経営に関する意思決定の迅速化に取り組んでいます。

は､ 意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に､ 執行役員制度を導入しております。

全社委員会
経営会議､ 取締役会に先立つ審議機関として､ 目的･分野別に副社長を委員長とする全社委員会を設置しています。
（2023 年 4

監査等委員会

月1日現在､ 経常予算委員会､ 設備予算委員会､ 投融資委員会､リ監査等委員会は､ 株主の負託と社会的信頼に応え､ 今日的に期待されている役割と責任を果たす独立の機関として取締役の職

スクマネジメント委員会､ グリーン･トランスフォーメーション推進委員会､ 環境政策企画委員会等、計 23）

務の執行を監査するとともに､ 会社の監督機能の一翼を担うこと
により､ 当社およびグループ会社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に寄与することをその責務として活動しています。

コーポレートガバナンスの充実化に向けたこれまでの取り組み• 定款の取締役員数 48 → 15 名 *に削減

2006 年 6 月

2014 年 6 月（ * 2012 年の新日鐵住金発足時 20 名に増員）• 執行役員制度導入• 社外監査役との責任限定契約の導入• 社外取締役の選任（2 名）• 社外取締役との責任限定契約の導入

2015 年 6 月• 常勤監査役との責任限定契約の導入

2015 年 10 月

• 役員人事･報酬会議の設置2018 年 6 月• 社外取締役3 名に増員（女性取締役の選任）

2020 年 6 月• 監査等委員会設置会社へ移行

2022 年度開催回数
取締役会

監査等委員会

役員人事・報酬会議

14 回

18 回

2回

Integrated report 2023

83

コーポレートガバナンス

内部統制システム
当社は､「内部統制システムの基本方針」
を取締役会で決議し､効性の高い管理を行うため､ それらの結果を基に内部統制システ「内部統制基本規程」
を制定して社内各部門･グループ会社によるムの有効性を定期的にレビューし､ 翌年度の内部統制計画に反自律的な活動を基本とした内部統制･リスク管理に関する体制を整映しています。

えています。内部統制･監査部は､ 各分野のリスク管理を担当する

当社およびグループ会社の役員･社員やその家族等から通報・機能部門と連携し､ 内部統制･リスク管理に関する年度計画を策定

相談を受け付ける内部通報窓口としてコンプライアンス相談室をし､ 点検､ 監査の仕組みを整え､グループ全体にわたって内部統制設置し､ 業務遂行上のリスクに関する通報･相談を受け付け､ 事の状況を定期的に確認し､ その継続的改善に努めています。

故や法令違反の未然防止､ 業務改善等を図るといったコンプライ

健全で風通しの良い組織づくりに向けて､ 職場内外での対話をアンスや業務の適正化とともに､ 内部統制活動の状況をモニタリ重視し､ 定期的に全社員に対する意識調査アンケートにより､ コ

ングする機能の一つとして位置付けています。なお､ 同相談室へンプライアンスや内部統制活動に対する意識の確認､ 設問を通じの 2022 年度の通報･相談件数は 433 件でした。

た教育･啓発､ 内部通報制度の補完等を行っています。また､ 実

リスク管理
リスク管理の取り組み状況については、目的・分野別に副社長の副社長を委員長とし、四半期ごとに開催する「リスクマネジメンを委員長とする全社委員会等で審議した後、経営会議・取締役会ト委員会」
において、取り組み状況を審議・承認し、重要事項につに報告されています。また、各分野（労働安全、ハラスメント、環いては経営会議・取締役会に報告されています。当社の取締役会

境、防災、品質保証、財務報告、情報セキュリティ等）のリスク管は、これらの仕組みを通じて、経営上の重要なリスク管理の監督

理に関する事項等を含む内部統制全般については、内部統制担当を行っています。

監査等委員会の活動状況
監査等委員会が選定した監査等委員は､ 監査等委員会が定め社の業務および財産の状況に関する調査等を行っています。

た監査等委員会監査の基準に準拠し､ 監査の方針､ 監査計画､ 職

監査等委員である社外取締役は ､ 会計､ 経済､ 国際情勢･ 経務の分担等に従い､ 内部統制システムの整備･運用状況､ 業務基済･ 文化等の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき､盤の整備状況､ 経営計画諸施策の推進状況等を重点監査項目と取締役会､ 監査等委員会等の場において､ それぞれ独立した立

して､ 内部監査担当部門と緊密な連携を図りながら､ 計画的に場から意見を述べ､ 監査等委員会が選定した監査等委員として､日々の監査活動を進めています。また､ 取締役会等重要な会議へ

製鉄所等における会社の業務および財産の状況に関する調査､の出席や製鉄所等への実地調査を実施するとともに､ 業務執行

会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等によ

取締役および使用人等からその職務の執行状況等について説明

り､ 当社の健全で公正な経営に寄与しています。また､ 監査等委を求め､ 積極的に意見を表明しています。

員である社外取締役は ､ 代表取締役会長､ 代表取締役社長およグループ会社については､ その取締役又は当社主管部門の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り､ 必要に応じて､ 事業

び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との連絡会等
を通じて､ 経営課題の共有化や意見交換を行っています。

の報告を受け､ 説明を求めています。更に､ グループ会社監査役

以上の監査等委員会の監査活動については、監査等委員会に等と連絡会等を通じて密接な連携を図り､ グループ全体の監査

おいて前年度の監査活動を振り返り、改善点を次年度の監査計

品質向上に努めています。

画に反映することを通じて、実効性向上に努めています。

常勤の監査等委員は､ 監査等委員会が選定した監査等委員としまた､ 監査等委員会は､ 取締役（監査等委員である取締役を除て､ 監査等委員会が定めた監査の方針､ 監査計画､ 職務の分担等

く。）の選任等や報酬等について､ 役員人事･報酬会議での議論に従い､ 内部監査担当部門と緊密に連携し､ 取締役会･経営会議の概要等を踏まえ､ 監査等委員会が定めた基準に準拠し検討を等への出席､ 付議･報告案件の事前聴取およびその他重要な事項行い､ 監査等委員会としての意見を形成し､ 必要に応じて取締役の聴取､ 会計監査人からの報告聴取､ 本社や製鉄所等において会

会又は株主総会においてその意見を表明することとしています。

NIPPON STEEL CORPORATION

84

取締役候補の指名、経営陣幹部の選解任を行うにあたっての方針と手続
取締役候補の指名、経営陣幹部の選定の方針

員人事･報酬会議」
での検討を経て､ 取締役会で決議することと取締役候補の指名および経営陣幹部の選定については､ 各人しています。同会議においては､ 上記の方針に沿って取締役会全がその役割･責務を適切に果たし､ 当社グループ事業の経営課

体や監査等委員会としての規模やそれを構成する候補者のバラ題に的確に対応し得る最適な体制となるよう､ 個々人の経験･識ンス等も考慮し､ 多角的に議論･検討しています。

見･専門性はもとより､ 取締役会全体や監査等委員会としての規なお､ 監査等委員である取締役候補の指名については ､ 事前

模やそれを構成する候補者のバランス（社外取締役の員数を含に監査等委員会の同意を得た上で ､ 取締役会に付議することとむ。）
を考慮することを方針としています。

しています。

当社は ､ 社長その他の経営陣幹部の選定は ､ 取締役会の最も重要な役割･機能の一つであると考えています。当社は､ グルー

社長その他の経営陣幹部の解任の手続

プ全体の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するこ

当社は ､ 社長その他の経営陣幹部について､ 法令に定める取とのできる最適な人材を､ 社長その他の経営陣幹部に適時に登締役の欠格事由にあたる事由等が生じた場合は､ 取締役会の決用することができるよう､ その後継者候補となる取締役および議により社長その他の役職を解任することとしています。また､執行役員に対し戦略的な配置･ローテーションを行う等､ 資質を社長その他の経営陣幹部に不正や背信を疑われる行為があった

磨くための様々な機会を設けています。

場合や職務の継続について著しい支障が生じた場合等には､ 必取締役候補の指名、経営陣幹部の選定の手続
取締役候補の指名および経営陣幹部の選定については ､「役要に応じ「役員人事･報酬会議」
での議論･検討も踏まえて､ 取締役会の決議により社長その他の役職を解任することができることとしています。

取締役の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
基本方針

個人別の報酬等の決定方法求められる能力および責任に見合った水準を勘案して役位別に各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報基準額を定め､これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変酬の額については､「役員人事･報酬会議」
での検討を経て､ 取締動させ､ 株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る役会で決議することとしています。

月例報酬の額を決定することとしています。
業績連動報酬に関する方針

上記の基本方針のもと、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は､ 月例報酬のみで構成し､ 当社グ

監査等委員である取締役
役位および常勤･非常勤の別に応じた職務の内容等を勘案し､株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしています。

ループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与するべく全額業績連動型としています。業績連動報酬に係る指標は､ 中長期経営計画における収益目標等も勘案し､ 当社の経営成績および収益力を端的に表す連結当期損益（但し､ 期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から､ 事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する補正を行います。）
および連結 EBITDAを用いることとしています。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は､ 月例
報酬のみで構成し､ 原則として固定報酬としていますが､ 当社の連結当期損益が著しく変動したときに限り､ その報酬額を増減させることがあり得るものとしています。

Integrated report 2023

85

コーポレートガバナンス

方針の決定方法

2022 年度における取締役の報酬等の総額取締役（監査等委員である取締役を除く。）
については
「役員人

報酬等の総額（円）（監査等委員である取締役を除く。）

13962,645,000

962,645,000̶̶

内､ 社外取締役

4

36,720,000

36,720,000

̶

̶

9

184,500,000

184,500,000

̶

̶

5

53,280,000

53,280,000

̶̶

22 1,147,145,000 1,147,145,000̶̶

事･報酬会議」
での検討を経て取締役会決議により､ 監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により､上記に掲げる方針を定めています。
同会議においては､ 外部機関による他社役員の報酬水準の調
査結果も踏まえ､ 取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の妥当性を含めて､ 幅広く議論しています。

報酬等の種類別の総額（円）

人数
（名）

役員区分

取締役

監査等委員である取締役
内､ 社外取締役
合計

月例報酬

非金銭 その他の報酬等 報酬等

上記には､ 2022 年 6 月23 日開催の第 98 回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監および監査等委員である取締役4 名（内､査等委員である取締役を除く。）4 名（内､ 社外取締役2 名）を含んでいます。
社外取締役 2 名）

取締役会全体の実効性についての分析･評価
当社においては､ 取締役会事務局（総務部）
が､ 取締役会に付的に判断し､ 当社取締役会は実効性があると評価しています。

議･報告された案件数･審議時間や各取締役の出席率･発言回数

また､ 実効性の更なる向上の観点から､ 2022 年度の実効性評

等を過年度との比較によって定量的に分析し､ 取締役会出席者

価における各取締役の意見に基づき､ 引き続き、取締役会資料のから取締役会運営等に関する自己評価･意見を個別に聴取した

構成・内容および提供方法の更なる改善を検討するとともに、審結果等を踏まえて､ 取締役会が､ 年に1 度取締役会全体の実効性

議対象の重点化および運営の見直しによって審議の充実化・活について分析･評価を行い ､ 以降の取締役会の運営等の改善に性化を図っていくこととします。また、取締役会以外の場を活用

活用しています。2020 年度の監査等委員会設置会社への移行

し、経営を取り巻く種々の環境変化や長期的な重要テーマ、リスを機に､ 取締役会規程を改定し､ 取締役会における経営方針･経クマネジメントに関する事項等、幅広い情報の共有化や意見交換

営戦略の策定等の議論の充実や､ 取締役会の経営に対する監督を継続していきます。

機能の強化を図るとともに､ それに資する会議運営の工夫･改善に取り組んできました。
当社取締役会は､ 2022 年度の実効性評価（2023 年6 月開催の取締役会）を実施したところ､ いずれも決議に必要な過半数以上の取締役の出席を得て成立しており､ また会社法および社内規
程に基づき､ 必要な議案はすべて取締役会に付議･報告されています。各回の取締役会において､ ほぼすべての取締役が出席しており､ 各議案については､ 適切に事前説明がなされた上で､ 中長期的な企業価値向上の観点を踏まえ､ 社内外取締役による多様な視点からの質疑･審議を経て決議されていることから､ 総合

2022 年度取締役会の主な審議内容• 経営方針、経営戦略の策定の報酬額• 各取締役（監査等委員である取締役を除く。）• 事業戦略上の重要案件• 政策保有株式の検証• 安全、環境、防災、品質の取り組み状況• 取締役会の実効性の分析・評価•ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み状況• 内部統制システムの整備・運用状況• 代表取締役の選定、取締役候補者の指名および経営陣幹部の選定• 株主・投資家からの意見のフィードバック

取締役に対するトレーニングの方針
当社は､ 各社外取締役に対し､ 就任の際に､ 当社の企業理念やしても､ その就任に際して､ 会社法等の重要な法令に基づく責務

グループ事業の内容等について関連役員から個別に説明を行うや業務に関連する制度について､ 改めて説明を行っています。まとともに､ 就任以降､ 製鉄所･研究所の視察等の機会や会長･社

た､ 当社は､ 取締役が社外有識者､ 他社の経営者等との意見交換

長および副社長と対話する機会を積極的に設けています。また､の場や講演会､ 研修会等に出席する機会を設けています。

社内出身の業務執行取締役および監査等委員である取締役に対NIPPON STEEL CORPORATION

86

上場子会社を保有する意義等
当社は､「日本製鉄グループ企業理念」に基づき､ 当社グループ

め､ 上場子会社各社においては､ 取締役に占める独立社外取締役の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りつつ､の割合が 3 分の 1 以上を満たす体制となっており､ 自律的な経営

社会から信頼される企業の実現を目指しています。また､ 関連法がなされているものと認識しています。

規を遵守し､ 財務報告の信頼性と業務の有効性･効率性を確保す

親子間の取引条件においては､ 他のお客様との一般的な契約条るため､ 当社グループの事業に適した内部統制システムを整備し件や市場価格等に基づき合理的に決定しており､ 各社の利益を害適切に運用するとともに､ その継続的改善に努めています。

していないことを上場子会社各社にて確認しています。なお､ プ

この基本方針のもと､ 当社およびグループ会社は､ 各社の事業

ライム市場に上場している子会社については､ 親子間で重要な取特性を踏まえつつ､ 事業戦略を共有し､ グループ一体となった経引･行為が発生する場合､ 特別委員会を設置する体制を整備して営を行っています。当社は､ グループ会社の管理に関して､ グルー

います。

プ会社管理規程において基本的なルールを定め､ その適切な運用

その上で､ 当社は現在､ 上場子会社 5 社（日鉄ソリューションズを図るとともに､ 各グループ会社は､ 自律的内部統制を基本とし（株）､ 山陽特殊製鋼（株）､ 大阪製鐵（株）､ 黒崎播磨（株）､ ジオス

た内部統制システムを構築･整備し､ 当社による支援や指導･助言

ター（株））を有しています。各社の保有意義等については､「コーも踏まえ､ 内部統制に関する施策の充実を図っています。

ポレートガバナンス報告書Ⅰ章 5.その他コーポレート･ガバナン

また､ 上場子会社各社における独立した意思決定を確保するたスに重要な影響を与えうる特別な事情」に記載しています。

政策保有株式政策保有に関する方針
当社は､ 持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から､これまでの事業活動のなかで培われた国内外の幅広い取引先･提携

おいて毎年検証しています。取締役会で検証する対象株式の保有時価の合計は､ 当社が連結ベースで保有する政策保有株式の（2023 年 3 月末時点）。
時価総額の約 9 割を占めています

先との信頼関係や協業関係の維持･発展は極めて重要であると考当社が保有する政策保有株式の単独ベースでの銘柄数は､ 新

えており､ 株式保有が､ 当社と保有先の取引関係や提携関係等の事

日鐵住金（株）が発足した2012 年10 月1 日時点で495 銘柄でした

業基盤の維持･強化､ 両者の収益力向上､ひいては当社および当社

が ､ 2023 年 3 月末時点では 264 銘柄（貸借対照表計上額の合計

グループの企業価値向上に資すると判断する株式については継続となっています。
額は 2,192 億円）

して保有することとしています。なお､ 取引先等との十分な対話を経た上で､ 株式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能

政策保有株式に係る議決権の行使に関する基本方針

であることが確認できた会社については､ 当該会社の株式の売却

政策保有株式に係る議決権については､ 保有先企業の株主総を進めます。

保有の適否の検証会議案が当社および保有先企業の企業価値の向上に寄与するか否かを総合的に判断して行使することとしています。具体的には ､ 剰余金の処分や取締役･ 監査役の選任等､ 議案の類型に応

当社は､ 政策保有株式については､ すべての株式を対象に､ 保

じた判断指針を定めた議決権行使基準を策定し､ この基準と上有目的が適切か､ 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ記の保有の適否の検証結果に照らして議決権を行使することとているか等を具体的に精査し､ 保有の適否を確認しており､ このしています。

内､ 時価が一定額を超える政策保有株式については､ 取締役会に株主･投資家との対話方針
当社は､ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点

また、機関投資家に対しては、各説明会等対話の機会を通じて、から､ 株主との建設的な対話を促進するための諸施策に取り組ん

当社の経営戦略、事業内容、業績、サステナビリティ課題への取りでいます。株主･投資家との対話全般については､ 総務担当取締

組み等について、説明内容に応じて適切な担当分野の方々と対話役および財務担当取締役が統括し､ 総務部･財務部をはじめとすしています。これらの対話の機会には、社長をはじめとした経営る社内各部門が連携して､ 施策の充実に努めています。具体的に陣幹部やＩＲ担当役員が適宜出席しています。こうした取り組みを

は、株主に対しては、株主総会において積極的な情報提供と丁寧通じて得た株主・投資家の意見等については、経営陣や社内各部な質疑応答に努めているほか、各地で定期的に経営概況説明会

門の間で随時共有し、定期的に取締役会等に報告･フィードバッ

や工場見学会の開催および中間報告書の発行等を行っています。

クしています。

Integrated report 2023

87

コーポレートガバナンス
取締役会メンバー 2023 年 7 月現在
取締役

代表取締役会長

代表取締役社長

代表取締役副社長

1973年 4月 新日本製鐵㈱入社
2005年 6月 同社取締役経営企画部長
2012年 10月 当社代表取締役副社長
2014年 4月 当社代表取締役社長
2019年 4月 当社代表取締役会長

1979年 4月 新日本製鐵㈱入社
2009年 4月 同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長
2015年 7月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部
副本部長、
グローバル事業推進本部ウジミナス
プロジェクトリーダー
2016年 6月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長
2019年 4月 当社代表取締役社長

1983年
2018年
2020年
2021年

代表取締役副社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

1983年 4月 新日本製鐵㈱入社
2016年 6月 ウジミナス社副社長
2020年 4月 当社常務執行役員厚板事業部長､鋼管事業部長､
グローバル事業推進本部VSBプロジェクトリーダー
2021年 4月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長､グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクト
リーダー
2021年 6月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長､グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー

1986年 4月 新日本製鐵㈱入社
2018年 4月 当社執行役員厚板事業部長
2019年 4月 当社常務執行役員厚板事業部長､薄板事業部副事業部長
2020年 4月 当社常務執行役員薄板事業部長､グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー
2022年 6月 当社代表取締役副社長薄板事業部長､次世代熱延プロジェクトサブリーダー

1986年
2018年
2020年
2022年
2023年

代表取締役副社長

代表取締役副社長

取締役

社外取締役

1988年
2016年
2020年
2022年

1987年
2018年
2019年
2022年

1974年
2003年
2008年
2012年
2018年
2020年

4月 日本国有鉄道入社
6月 東日本旅客鉄道㈱常務取締役総合企画本部副本部長
6月 同社代表取締役副社長事業創造本部長
6月 同社代表取締役社長
4月 同社取締役会長
6月 当社取締役（社外取締役）

進藤 孝生 Kosei Shindo

橋本 英二 Eiji Hashimoto廣瀨 孝 Takashi Hirose

森 高弘 Takahiro Mori

今井 正 Tadashi Imai

船越 弘文 Hirofumi Funakoshi

4月 新日本製鐵㈱入社
4月 当社執行役員名古屋製鐵所長
6月 当社常務取締役
2月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫
製鉄プロジェクトリーダー､ゼロカーボン･スチール
プロジェクトサブリーダー､次世代熱延プロジェクト
サブリーダー
2023年 4月 当社代表取締役副社長グリーン･トランスフォー
メーション推進本部長､次世代熱延プロジェクト
サブリーダー

取締役

社外取締役

1979年
2011年
2014年
2018年
2021年
2022年

4月 ㈱小松製作所入社
4月 同社執行役員コーポレートコミュニケーション部長
4月 同社執行役員人事部長
6月 同社取締役 兼 常務執行役員
6月 同社顧問
6月 当社取締役（社外取締役）

浦野 邦子 Kuniko UranoNIPPON STEEL CORPORATION

独立役員

7月 新日本製鐵㈱入社
4月 当社執行役員
4月 当社執行役員経営企画部長
4月 当社常務執行役員グリーン･トランスフォーメーショ
ン推進本部副本部長
2023年 6月 当社代表取締役副社長

佐藤 直樹 Naoki Sato
4月 新日本製鐵㈱入社
4月 当社常務執行役員鹿島製鐵所長
4月 当社副社長執行役員東日本製鉄所長
6月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクト
リーダー、
グローバル事業推進本部インド一貫製鉄
プロジェクトサブリーダー
2023年 4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリー
ダー､製銑安定化プロジェクトリーダー､グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー

福田 和久 Kazuhisa Fukuda
4月 新日本製鐵㈱入社
4月 当社常務執行役員広畑製鐵所長
4月 当社常務執行役員瀬戸内製鉄所長
4月 当社副社長執行役員技術開発本部長
6月 当社代表取締役副社長技術開発本部長

冨田 哲郎 Tetsuro Tomita

独立役員

88

監査等委員である取締役

取締役（常任監査等委員（常勤））

取締役（監査等委員（常勤））

取締役（監査等委員）

1985年
2016年
2019年
2020年
2020年

1984年
2016年
2021年
2022年
2022年

1975年 12月 等松･青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
1991年 7月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
パートナー
2013年 11月 同監査法人パートナー､経営会議議長
2016年 6月 当社監査役（社外監査役）
2016年 7月 公認会計士東誠一郎事務所 公認会計士
2020年 6月 当社取締役監査等委員（社外取締役）

古本 省三 Shozo Furumoto
4月 新日本製鐵㈱入社
4月 当社執行役員法務部長
4月 当社常務執行役員
4月 当社執行役員社長付
6月 当社取締役常任監査等委員（常勤）取締役（監査等委員）

社外取締役

独立役員

吉川 洋 Hiroshi Yoshikawa
1993年
2016年
2019年
2019年
2020年
2022年

2月 東京大学経済学部教授
6月 東京大学名誉教授
4月 立正大学長
6月 当社監査役（社外監査役）
6月 当社取締役監査等委員（社外取締役）
3月 立正大学長退任

村瀨 賢芳 Masayoshi Murase
4月 新日本製鐵㈱入社
4月 当社参与内部統制･監査部長
4月 当社執行役員内部統制･監査部長
4月 当社執行役員社長付
6月 当社取締役監査等委員（常勤）取締役（監査等委員）

社外取締役

木寺 昌人 Masato Kitera

社外取締役

独立役員

東 誠一郎 Seiichiro Azuma

独立役員

1976年 4月 外務省入省
2012年 11月 駐中華人民共和国特命全権大使
2016年 4月 駐フランス共和国特命全権大使
2019年 12月 退官
2020年 6月 当社取締役（社外取締役）
2022年 6月 当社取締役監査等委員（社外取締役）

取締役のスキル・マトリックス
当社は、当社の取締役会が、全体として、当社グループ企業理念や中長期経営計画の内容等を踏まえた必要なスキル・経験を備えていることが必要であると考えています。各取締役は、主に、下表の通りのスキル・経験を有しています。

氏名地位ガバナンス・
技術・
経営企画・ 財務・会計、 人事・労務・ リスク管理、
事業戦略
金融・経済
人材開発 法務・コンプ 研究開発
ライアンス

営業・購買・
マーケティ グローバル
ング

環境・
サステナビ
リティ

行政・
公共政策

●

●

取締役（監査等委員である取締役を除く。）

進藤 孝生

代表取締役会長●

橋本 英二

代表取締役社長●

佐藤 直樹

代表取締役副社長

森 高弘

代表取締役副社長●

廣瀨 孝

代表取締役副社長●

福田 和久

代表取締役副社長

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

今井 正

代表取締役副社長●

船越 弘文

代表取締役副社長

●

●

●

冨田 哲郎

取締役（社外取締役）

●

●

●

浦野 邦子

取締役（社外取締役）

●

●

●
●
●

監査等委員である取締役

古本 省三

常任監査等委員
（常勤）

村瀨 賢芳

監査等委員
（常勤）

●

東 誠一郎

監査等委員
（社外取締役）

●

吉川 洋

監査等委員
（社外取締役）

●

木寺 昌人

監査等委員
（社外取締役）

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

* 上記一覧表は､ 各取締役の職歴･経験をもとに､ 有しているスキル･経験の内、主なもの（原則として4 つまで）に印をつけています。

Integrated report 2023

89

コーポレートガバナンス
社外取締役メッセージ

鉄鋼業の大きな転機をイノベーションで乗り越え､
引き続き鉄を通した社会への貢献と企業価値向上を図っていけるよう微力を尽くします。
取締役（監査等委員）吉川 洋

2020 年から社外取締役監査等委員を務めています。本社 / 生

は､ 5 月に広島で開かれたG7 サミット会場で展示され､ 海外から産現場の内部統制にかかわる監査のほか､ 取締役会で当社の基の多くのビジター の目にとまることになりました。2025 年度か

本的な経営方針の決定に参画することが仕事ですが､ わたくしはらは､ 君津第 2 高炉で実機実証が始まります。

長年大学でマクロ経済学と日本経済の研究をしてきたので､ キー

カーボンニュートラルと比べてあまり知られていないのが､ 少ワードであるイノベーションとの関係で､とくに当社の技術開発

子化 / 人口減少の下で､ 鉄という古い素材がもつ新たな可能性でに関心をもっており､ 取締役会や､ 代表取締役との対話の場におはないでしょうか。昨年 2022 年の出生者は77 万人､ 少子化の下いて､ 意識して発言しています。

で現役世代の人口は加速的に減少を続けます。女性や高齢者の企業 / 経済を動かすのは､ ハード､ソフトを含めた広い意味での労働力率の上昇､ 外国人労働者の流入といったことを考慮に入技術革新､ つまりイノベーションです。歴史を振り返ると､ イギリス

れても､ 今後労働力人口が急速に減少していくことは避けられまに遅れて経済発展をしたドイツは､ 19 世紀後半､ イギリスに追いつせん。人手不足が本格的に進むなかでの切り札は､ 省力化です。

き追い越しました。その中核を担ったのが鉄鋼業であり､ 1855 年

そこで力を発揮することが期待されるのが､ 鉄という素材のもつのベッセマー法（転炉による製鋼法）に始まる一連の技術革新でし

可塑性､ 耐久性です。

た。わが国でも明治以降､ 近代的経済成長のプロセスで鉄鋼業が重要な役割を果たしてきたことは､ご承知のとおりです。

深刻な人手不足がすでに現実となっている土木 / 建設の分野では､ 鉄の可能性を広げる動きが始まっています。たとえば､ 工事

その鉄鋼業は､ 21 世紀も4 分の1 近くが経過しようとする今､ 100

現場で必要となる仮設構台では､ 従来のH 形鋼に替えて鋼管杭を

年に1 度と言ってよい大きな転機を迎えています。地球温暖化がわ

用いる新たな工法が工期の短縮､ 省力化を可能にしています。

れわれ人類の生存そのものへの脅威となるなか､ 二酸化炭素

土木/ 建設分野で鉄と競合する素材としてはコンクリートと木材

排出量削減は､ 鉄鋼業にとって最大の課題です。当社は､「日（ CO2）がありますが､ いずれも人手を必要とします。これに対して､ 鉄はを公表しています。
本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」

モジュール化が可能で､ 省力化を進める上できわめて有利な素材

CO2 の排出量削減のためには､ 様々な方法がありますが､ なかであると考えられます。すでにロボットを用いた高層ビルの建設

でもチャレンジングなのは排出量の多い上工程､ すなわち高炉でなど､ スマートコンストラクションが始まっています。人口減少ののCO2 削減です。天然に存在する鉄は酸化された鉄鉱石ですが､下での省力化ニーズは､ 鉄の新しい可能性を高めていますが､ そ

そこから酸素を除去するとき石炭（炭素）を用いるため､ 酸素と結のためには各分野のニーズに即した新しい鉄鋼製品の開発が不で還元すればびつきCO2 が排出されます。炭素に代わり水素（ H ）可欠です。企業価値の源泉は様々ですが､ 長年培ってきた技術のになります。当社は､ 長年にわたる世､ 排出されるのは水（ H2O ）蓄積は当社の大きな強みだと思います。当社がこうした鉄鋼業の界トップレベルの製鉄技術の蓄積に基づき､ 水素還元という世紀大きな転機をイノベーションによって乗り越え､ 引き続き鉄を通しの技術革新にチャレンジしています。わたくしたちは､ 5 月に東日た社会への貢献と企業価値向上を図っていけるよう､ わたくしも

本製鉄所君津地区を訪れ､ 小型の試験高炉の成果を見学してき社外取締役監査等委員として微力を尽くしてまいります。

ました。現実に､ 水素還元をした試験炉から得られた融着体など

NIPPON STEEL CORPORATION

90

中長期的な会社の改革を順調に進めるためにも監査の役割は重要であり､企業価値を高められるよう貢献していきます。
取締役（監査等委員） 木寺 昌人

2020 年 6 月に当社の社外取締役に就任しました。44 年間外務2022 年 6 月に監査等委員である取締役に就任しました。当社

省に勤務し､ 最後の7 年間は中国とフランスで日本大使を務めましが改革を進め､ 企業価値を高めていく上で監査の仕事の重要性た。1997 年にタイから始まった経済危機をタイで経験し､ 日本企から身の引き締まる思いでした。コロナウイルス禍も峠を越して業には官民一体が何よりも大事と考え､ 本省においても在外におから､ 往査等で各地の製鉄所を訪問してこの「中長期経営計画」

いても官民連携を実践して参りました。私なりに今までの経験をが着実に実施されていることに目を見張りました。名古屋におけ､ 様々
生かし､ グローバルな課題やESG（環境､ 社会､ ガバナンス）

る高級薄板生産設備の準備､ 広畑における高級電磁鋼板製造強なステークホルダーとの対応に万全を期することに努め､ 製鉄の化､ 呉における休止設備の解体準備等です。将来の高品質製品

リーディングカンパニーの発展が今後の日本経済に不可欠と心得の需要増に備えるとともに､ 製鉄事業の損益分岐点を大幅に引きて取り組みました。当初から取締役会の実効性が高いこと､ 長い下げ ､ 当社の改革は着実に進んでいます。ロシアのウクライナ侵積み重ねで当社およびグループとしてのコンプライアンスの意識

攻によって経営環境は更に厳しくなり､ 世界経済の見通しも困難

が高いこと､「ご安全に」の挨拶から生産現場の安全に対する意識になりましたがこの改革は間断なく続きます。創業以来当社の中が高いことに強い印象を受けました。就任の頃から世上社外取締

心的製鉄所だった八幡製鉄所も電炉プロセスへの転換について役の役割の重要性､ 責任､ あるべき姿についての議論が高まり､本格検討を開始しました。このような当社の改革を順調に進める

自分の背に負う荷がとても重くなっていると感じました。

ためにも監査の役割は重要です。足元で環境案件や製造現場で当社は2020 年 3 月決算で大きな減損を出し､ 財務体質の改善､の事故の発生は当社の信頼性に関わる事項であり､ 厳しい目で対製鉄事業の黒字化に向けた努力に取り組む最中､ コロナウイルス

応していく必要があります。
「ご安全に」の挨拶が再発を許さない「総禍で経営環境が悪化しました。それでも当社は 2021 年 3 月に響きを持つようになればと考えます。

を目指して「中長期経営計画」
を
合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」

ダイバーシティ&インクルージョンは大事な視点です。名古屋

発表しました。①国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化､製鉄所では生産の現場に従事する女性従業員が 100 名を超えま②海外事業の深化･拡充に向けた､ グローバル戦略の推進､ ③した。製鉄所に整備されている保育所等により様々な職種の女

カーボンニュートラルへの挑戦､ ④デジタルトランスフォーメー

性従業員が安心して勤務できるようになり､ 男性従業員も積極的

ション戦略の推進の四本柱からなり､ ①および②で製鉄事業のに育児休暇をとれば､「日本製鉄は女性に優しい職場だ」という口

黒字化とビジネスモデルを変更して国内海外生産合わせて1 億ト

コミが地域で広がり､ 地域での人材確保に役立ちます。製鉄所はン体制を目指すこと､ ③で気候変動問題への取り組みを経営の最

地域と密着した存在です。

重 要 課 題と位 置 付け､ 大きな挑 戦である
「日本 製 鉄カーボンを着実
当社が「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を提示し､ ④で生産､ 顧客対応力､
ニュートラルビジョン2050」に実現に移し､ 更に改革を進めて企業価値を高め､「総合力世界

マネジメントでDX の大きな効果を出すことが示されました。このとなるようにいささかなりとも貢献したい
No.1 の鉄鋼メーカー」

計画により当社は中長期的に全く新しい会社に生まれ変わる程と考えます。

の変革を遂げることを意味しています。

Integrated report 2023

91

当社関連データ
鉄の魅力
当社グループが提供する鉄は、最も身近で私たちの生活に欠かせない素材であり、多様な特性と無限の可能性を持ち、持続可能な社会に貢献し続けます。

鉄は資源が豊富で何度でも循環する持続可能（サステナブル）
な素材
鉄は地球の重量の鉄は豊富で安く加工性もよいことから用途が広く、金属製品の鉄はペットボトルの水よりも3 分の 1を占める

安い素材です豊富な資源です。

90% 以上を占めています。

（重量当たり単価で比較）
。

1
3

鉄

その他

90% 以上

鉄

1kg

水

1kg

金属製品

価格

何度でも何にでも生まれ変わる「鉄」
は持続可能な素材
鉄

その他

90

1
3

% 以上
鉄は選別が簡単にでき､リサイクルしても品質があまり低下しないという他の素材にない特長があ鉄鉱石ります。製品の寿命が終われば､ 多様な別の鉄鋼
金属製品製品に再生が可能で「何度でも何にでも」生まれ変石炭

わることができるリサイクルに最適な素材です。

原料

高炉

転炉

0

引っ張り強さ（GPa* ）
多様な特性と幅広い用途

1

2

3

4

5

6

10

（10.4GPa）

鉄と鋼

鉄は､ 強さ､ 扱いやすさといった多様な特性から幅広い用途に使（3.5GPa）
アルミニウムとその合金
コンクリート（圧縮強さ）
用され､ 人々の生活や経済発展を支える社会の基盤を担う最も優れ
炭素繊維強化プラスチック（CFRP）た素材として選ばれてきています。

塗装性
磁性

加工性

耐食性

鉄

1kg

様々な製品となり1kg
人々の暮らしのなかへ

価格
鉄スクラップ

理論強度*1

自動車用鋼板の強度

靭性
堅牢性

工業製品の
寿命

鉄は無限リサイクル

2

溶接性

水

加工・製品生産

電炉

実用化レベルの強度

強度

使用時の環境負荷が低くても、無限の可能性 ライフサイクル全体では環境負荷が高い場合もあり得ま
鉄の理論強度は他素材に比べて非常に高く､今後の可能性を大ライフサイクルアセスメントの重要性きく秘めた素材です。
高他素材との比較でまた鉄は､ 炭素等の成分調整に加え､製造段階における温度･圧
ハイライトされる環境負荷

LCAに5分の1〜7.5分の1とされている。ここでは、剛性率の7.5分の1を使用。
*1：理論強度は剛性率の
私たちの生活は､鉄鋼製品なくしては成り立たないほど､
鉄は身延の組み合わせ､ 合金類の添加により､ 特性が大幅に多様化するユ*2：GPa（ギガパスカル）は引っ張り強さを表す単位。G（ギガ）は109。

近な存在になっています。鉄は､ 人とともに歩む､ 最も身近な素材

ニークな素材で､ 更なる進化とその最適な使い方を極めることで､です。

見落とされがちな新たな鉄の可能性を追求することができます。

靭性

塗装性

堅牢性

磁性

靭性
塗装性
ライフサイクルアセスメントの重要性
耐寒性
堅牢性
他素材との比較で加工性ハイライトされる環境負荷
加工性

耐食性

LCA
磁性による評価
耐候性
耐食性

BAD

GOOD

とされがちな
環境負荷

+

BAD

環境負荷

幅広い用途を支える主要特性
使用時の環境負荷が低くても、
ライフサイクル全体では環境負荷が高い場合もあり得ます。
強度
溶接性
強度
溶接性
耐熱性

GOOD

境

実用化レベルの強度 負
引っ張り強さ（GPa* ）
2*++
0 1 2 3 4 5 6
鉄

鉄と鋼
耐寒性

鉄
アルミニウムとその合金

軽
量
他
素
材

軽
量
他
素
材

見落とされがちな
環境負荷
NIPPON STEEL CORPORATION
GOOD

+

10

（10.4GPa）
リサイ
クル（3.5GPa）

効果

鉄

軽
量
他
素
材

鉄

コンクリート（圧縮強さ）

耐候性=

理論強度 1

自動車用鋼板の強度

荷

炭素繊維強化プラスチック（CFRP）
製造時負荷
使用時負荷
廃棄時又は
1を使用。
*1：理論強度は剛性率の5分の1〜7.5分の1とされている。ここでは、剛性率の7.5分の
リサイ
クル時の負荷9*2：GPa（ギガパスカル）は引っ張り強さを表す単位。G（ギガ）は10 。
廃棄処理負荷・ライフ
全体でリサイクル効果低BAD

見落とされがちな
環境負荷

材料強度の潜在能力と現在の実用化レベル
環
耐熱性

GOO

製品の材料を評価すると

=

鉄

軽
量
他

従来材（鉄）100kgと同じ強さの自動車部材製造時の92

ライフサイクルアセスメント（ LCA ）の視点から優れた素材の「鉄」
ライフサイクルアセスメントの重要性

ライフサイクル全体で考えよう

使用時の環境負荷が低くても、環境負荷を製品のライフサイクル全体で評価する考え

ライフサイクル全体では環境負荷が高い場合もあり得ます。
他素材との比較でハイライトされる
環境負荷

見落とされがちな
環境負荷

見落とされがちな
環境負荷です。多くの環方が､ ライフサイクルアセスメント（ LCA ）
境負荷は目に見えませんが､ LCAでは製品の環境負荷

LCAによる評価

を製造時から､ 使用､ 廃棄､ 又はリサイクルされるまでのライフサイクル全体で「見える化」
します。

BAD

高

LCA の視点から見ると「鉄」
は他の素材に比べて環境環境負荷

負荷がとても低いといえますが､ 当社ではこの鉄の優れたLCA の面での特性を活かしつつ将来も持続可能な

GOOD

BAD

素材として供給していくため､ カーボンニュートラル鉄
軽量他素材

GOOD
鉄

鉄

リサイクル
効果

鉄

LCAで考える
高炉材と電炉材の環境負荷

軽量
他素材

軽量他素材

軽量他素材

低

鋼生産プロセスの実現を目指していきます。

高炉材は鉄鉱石を鉄に還元する際にCO2 が多く発生

鉄

使用時負荷

製造時負荷

廃棄時又は
リサイクル時の負荷
廃棄処理負荷・リサイクル効果するため､ 電気によりスクラップを溶かすだけの電炉材

ライフサイクル全体での負荷よりも環境負荷が高いように見えます。しかし､ 高炉材
はリサイクルによるCO2 排出量削減効果があるスクラッ
プを新たに生み出す製品であり､ その創出される環境製品の材料を評価すると価値も含めて考えると､ 高炉材製造時の環境負荷は相従来材（鉄）
100kgと同じ強さの自動車部材製造時の排出量比較（kg・CO 2e）
GHG（温室効果ガス）
1

3

水230 1kg

鉄

173

炉材､
電炉材の区別のない同じものになります。
鉄 90
% 以上

その他

JIS Q 20915
この考え方は､ ISO 20915 国際規格や､鉄鉱石

990

757

で示されており､ 世界標準となっています。

1kg

価格
ハイテン
（鉄）

従来材
（鉄）

殺され､ 繰り返されるリサイクルのなか､ 環境負荷は高

100

75

67

45

単位重量当たりGHG
排出量（kg・CO 2e／ kg）

2.3

2.3

11.3

22.0

電炉

当社は､ ISO 14025 国際規格に準拠した
（一社）
による
「エコ
サステナブル経営推進機構（ SuMPO ）リーフ」環境ラベルの認証を､これまでに当社製品

鉄よりも軽い素材もありますが、鉄は他素材と比べて製造時の環境負荷がとても低いのです。

の 8 割以上となる47 製品で取得しました。
エコリーフは LCA 手法を用いて､ 資源採取､ 製造から､ 廃棄･リサイクルまでの製品のライフサイ* 更に高強度鋼材のハイテン（鉄）は従来材（鉄）に比べ約25%軽くでき、環境負荷

クル全体を考えた環境情報を定量的に開示するも低くなります。

0

引っ張り強さ（GPa*2）

1

2

EPD 認証制度の一つです。お客様
使用時の環境負荷が低くても、
ライフサイクル全体では環境負荷が高い場合もあり得ます。
※

理論強度*1

3

4

5

6

10

境負荷を客観的に評価することが3.5GPaライフサイクルアセスメントの重要性
今後、
当社は気候変動に与える環境負荷を
LCA による評価できます。
他素材との比較で
CFRP
ハイライトされる環境負荷
更に低減するため、
製鉄プロセスの※ EPD（ Environment Product Declaration ）:ISO 14025 国際規格で規定さ
5
1 75
1
75
1
れているタイプⅢの環境ラベルは EPDで､ 定量的環境データを第三者
10
機関が認証して開示するもの。
カーボンニュートラル化を進めていきます。

アルミニウムとその合金（）

コンクリート（圧縮強さ）
炭素繊維強化プラスチック（

ライはこれにより､ 使用する製品の環（10.4GPa ）鉄と鋼鉄は無限リサイ「エコリーフ」環境ラベルの取得（世界鉄鋼協会の自動車分科会）公表データに基づき作成。
WorldAutoSteel

自動車用鋼板の強度

転炉

高炉

原料

炭素繊維
アルミニウム強化
プラスチック

機能等価重量（kg）

実用化レベルの強度

石炭

金属製品

ライフサイク

高）*1：理論強度は剛性率の 分の 〜 . 分の とされている。ここでは、剛性率の . 分の を使用。
*2：GPa（ギガパスカル）は引っ張り強さを表す単位。G（ギガ）は 9。

見落とされがちな
環境負荷

BAD

環
境
負
荷

+

BAD
GOOD

鉄

+

高

GOOD

見落とされがちな
環境負荷=

Integrated report 2023
鉄

軽
量
他
素
材

環境負荷

見落とされがちな
環境負荷

93

当社関連データ

SDGs への貢献
鉄は多様な特性と無限の可能性を持っています。
日本製鉄グループは､ 鉄づくりを通して､ その価値を実現させ､ 広く社会の基盤を支えるという重要な役割を果たしています。

鉄の多様な特性と無限の可能性ソリューション提供

強度

磁性

靭性

耐食性

堅牢性

耐熱性

加工性
溶接性
塗装性

材料

設計

工法

耐寒性
耐候性

etc.

豊富な資源

大量生産

鋼材二次加工製品

企業価値を高めるブランドの戦略的構築
当社は､「」をマスターブランドとして､グループ･アイデンティティを強化･浸透させるとともに､ドメインブランドや製品ブランドをエンドースすることで製品等の信頼や価値を高める戦略を採っています。
「日本製の取り組みについては､ ビジョンブランドとして「鉄カーボンニュートラルビジョン2050」」
ロゴを制定し､ カーボンニュートラル社会の実現に向けて積極的に注力している姿勢を示しました。
また､ 技術先進性や環境価値をお客様に､ より的確に認知して頂くために､ 当社の事業領域（ドメイン）において提供する価値（製品･ソリューション）を表現するドメインブランド､ 製品群や製品自体の特徴･価値を表現した製品群･製品ブランドを戦略的に構築しています。

NIPPON STEEL CORPORATION

94

設計

工法

当社グループの取り組みにより社会の持続的な発展に貢献していくことは､ 国連の持続可能な開発目標：SDGs の達成にも寄与すると考えます。

実現する価値
当社の鋼材供給

お客様への寄与

軽量化

省エネ

省工程

環境負荷低減

長寿命

安全性

高歩留り

意匠性

有害物質フリー省労働etc.

社会の持続的成長への貢献

日常生活における安全・安心
省エネ、環境負荷低減・保全、
循環型社会の構築
防災・減災、国土強靱化

快適性

etc.
長期
安定供給

製品
競争力

グローバル
供給体制

海外生産
対応力

途上国でのインフラ構築と、先進国でのインフラ再生
成長分野への商品・技術ソリューション

マスターブランドドメインブランド

製品群・製品ブランド

Integrated report 2023

95

当社関連データ
製品と用途
当社グループは世界で製造される鉄鋼製品の品種をほとんどカバーしています。
その用途も製造業向け､ 資源エネルギー分野､ 土木･建築向け等､ 産業のあらゆる分野にわたっています。

豊富な商品群
品種
薄板

厚板

棒線

建材
形鋼

棒鋼

熱延鋼板

冷延鋼板

亜鉛めっき鋼板

電磁鋼板

厚板

ブリキ

自動車
ハイテン
（高張力鋼板）
高強度

軌条

線材

造船
NSafe®-Hull（高延性厚鋼板）

自動車
スチールコード

鋼矢板鉄道
150mレール

衝撃吸収性 油漏れ防止

極細軽量

加工性

高強度

軽量化

溶接省略

耐久性

保守軽減

家電・OA
ビューコート®（塗装鋼板）

乗り心地向上省工程

産業機械
ABREX®
（耐摩耗性厚鋼板）

意匠性

耐摩耗性

耐食性

鋼管杭

溶接性

高強度懸架ばね用鋼
高強度

耐久性

軽量化

土木・建築
ハイパービーム®
外法一定

設計簡略化

加工効率化

加工性

主な用途と商品事例

容器
キャンスーパー ®

（ティンフリースチール）

耐食性
印刷性
塗装密着性

エネルギー
7%ニッケル鋼板

耐食性

エネルギー
GO（方向性電磁鋼板）
低鉄損
省エネ

NIPPON STEEL CORPORATION

省スペース

施工性

転がり疲労強度

工期短縮

土木・建築
ハイテンションボルト用鋼

NMセグメント

極低温強度･靭性

土木・建築
CORSPACE®

高強度
軽量化

耐食性
省工程

耐摩耗性

ハット形鋼矢板

省資源

土木・建築
ZEXEED®

端面耐食性

産業機械
高機能軸受用鋼

塗装合理化

塗装周期延長

耐久性

構造信頼性

工期短縮

廃土削減

96

鉄の多様な特性と無限の可能性を活かした素材の力と部品設計･工法等のソリューション提案や､多様な二次製品群等､ お客様のニーズに応える製品とサービスを､ 長期的･安定的に､グローバルに提供することで､お客様における価値創造､ 社会の持続可能な成長に貢献します。

鋼管

交通産機品

チタン
チタン板

台車

溶接鋼管

継目無鋼管

自動車
ハイドロフォーム・
足回り部品用鋼管
閉断面構造

高強度

軽量化

鉄道車輪

クランクシャフト

鉄道・航空機
鉄道用車輪
高強度

防音性

耐ブレーキ熱性

エネルギー
発電用鋼管
高温強度

耐高温腐食性

鉄道台車
耐久性

乗り心地

保守容易化

自動車
油井管・ラインパイプ
高強度

高靭性

ステンレス
（日鉄ステンレス）

クランクシャフト
高強度

耐久性

チタンインゴットチタン箔

自動車
マフラー等向けチタン合金
耐食性

軽量化

高強度

加工性

薄板

厚板

棒線

自動車
ステンレス冷延鋼板
耐食性

高温耐久性

軽量化

航空機

家電・OA

航空機用チタンステンレス冷延鋼板

軽量化

耐食性

高比強度
耐食性

加工性

意匠性

建築
TranTixxii®
意匠性

耐食性

軽量化

加工性

エネルギー
ステンレス厚板
耐食性

高強度

耐食性

安全性

土木・建築
構造用鋼管

産業機械
永久磁石式リターダ

土木
TP 工法・Ti 箔工法

土木・建築
ステンレス冷延鋼板

省エネ

耐食性

耐食性

高強度

耐食性

意匠性

軽量化
安全性

施工性

メンテフリー

軽量化

意匠性

Integrated report 2023

97

当社関連データ

北中米

欧州

グローバル生産体制（鋼材生産拠点）
北中米欧州

北中米
ASEAN
2
2★
★

2
★

❶
❷❷

北中米

❶●
10
❾★
16 15
❸❷★
1
3
●

❶

151.8
設立年

社名

Suzuki

中東 Garphyttan❶ 2009
2
★
2018

*

Ovako

❷

鋼材生産能力（万t/年）

出資比率・パートナー（%）

設立年

社名

品種

棒線

3

100

❶ 1963

NSPT
南米
NS-SUS

薄板・ブリキ

棒線

110

100

❸ 1997❶❷

南米 中東
当社グループ❷ 1995*1

鋼管
棒線

NSSPT
❹ 1997
VNSP❺ 2005INSP❻ 2006
LATINUSA❼ 2009CSVC
南米❽ 2010NPV❾ 2011TSW
10 2012TPP●
11 2012KNSS●
12 2012KOS●
13 2013
NSBS
●
南米
中国VAM
®
14 2015
BRN
●
2022
G
Steel
15
★
GJ Steel
16 2022
★

鋼管
鋼管
ブリキ
薄板
鋼管
棒線
棒線
薄板
形鋼・鉄筋棒鋼
薄板

鋼材生産能力（万t/年）

16
100
10
5
4
16
120
6
2
1
48
50
96

薄板

58
95
65
60
60
37 クラカタウ
32 CSC78
51
80
85*2 クラカタウ
86*2 クラカタウ
50 ブルースコープ
60 バローレック

鋼管
薄板

出資比率・
パートナー（%）

158
150

60
58

*1 旧 STP の設立年は 1988 年*2 優先株も含めた経済持分（議決権付持分比率は KNSS：80%, KOS：80% ）鋼材生産能力0.8

百万 t/ 年

12 ●13●
11 ❻ ❺●

百万 t/ 年

品種

中東

51.3

7.8

百万 t/ 年

百万 t/ 年

* Suzuki Garphyttanには KTS Wire 含む

鋼材需要

鋼材生産能力72.6

1.1

百万 t/ 年

14●

当社グループ

鋼材需要

鋼材生産能力

13
●

❼❽

13
●
13
●

ASEAN

当社グループ

鋼材需要

南米

❹

百万 t/ 年

社名

国

品種

鋼材生産能力（万t/年）❶ 1978

NPC

サウジ
アラビア

鋼管

43

35

❷ 2005

AGIS

UAE

薄板

40

20

*

中国

出資比率・
パートナー（%）

設立年❼* 当社が素材供給において重要な役割を果たしている会社であり､ worldsteel 定義ベースのグルー
プ鋼材生産能力に加算した。

❾❹
❺❽
❻❶

❸❷

インド
❷

鋼材需要

❶

920.9

インド★

3.6

百万 t/ 年❸❺

当社グループ

鋼材生産能力百万 t/ 年

5

社名

❶ 2001

寧波山陽特殊鋼

棒線

3

当社グループ❷ 2003

恵州日鉄鍛造

クランク
シャフト

210万本

114.9 10.5

❸ 2003広州日鉄鋼管

鋼管❹ 2004

BNA

薄板❺ 2004無錫日鉄鋼管

鋼管❻ 2006

鋼材需要

インド

鋼材生産能力百万 t/ 年

鋼材生産能力（万t/年）

百万 t/ 年

出資比率・パートナー（%）❼ 201140❽ 2013

Suzuki
Garphyttan
WINSteelNSCh❾ 2013日鉄（南通）鋼板

設立年

社名

品種

❶ 2010

SMAC

クランク
シャフト

220

❷ 2010NSPIJCAPCPL
SSMI
ArcelorMittal
Nippon Steel
India

鋼管

49 タタスチール

棒線

2
60
24

薄板･
厚板･鋼管

960

40*2

❸ 20124 2012★
5 2019
★

❺

薄板

万本

*1 23 年 4 月 マヒンドラ＆マヒンドラ社からの持分取得後の出資比率：80%への出資比率*2 AM/NS Lux（持株会社）

NIPPON STEEL CORPORATION86
57*1
アルセロール
ミッタル

10

品種

鋼材生産能力（万t/年）

設立年

4
❺★
❺

2
262
2

出資比率・
パートナー（%）

8960
66
50 宝鋼株式
75

棒線

1

100

ブリキ

80
4
1

50 武鋼集団

棒線
薄板

47
90

98

日本
製鉄所名

❶ 北日本製鉄所❷ 東日本製鉄所

欧州❸ 名古屋製鉄所❹ 関西製鉄所❺ 瀬戸内製鉄所❻ 九州製鉄所

地区名

品種

室蘭地区
釜石地区
直江津地区
鹿島地区
君津地区
―
和歌山地区
製鋼所地区
尼崎地区
阪神地区
広畑地区
呉地区
八幡地区
大分地区

棒線
棒線
チタン､ステンレス
薄板､鋼管
薄板､棒線､鋼管､厚板
薄板､鋼管
鋼管､形鋼
交通産機品
鋼管
薄板
薄板
薄板
薄板､棒線､形鋼､軌条､チタン
薄板､厚板､鋼管､チタン

❶

北中米

❶

2023 年 3 月末現在

❷
❷

❻

❻

❺

❺

❷

❸

❺❹
❺ ❺❹
❺❹
❹
❹

当社グループ
鋼材生産能力

鋼材需要

55.0

❻

43.0

百万 t/ 年

中東北中米

百万 t/ 年

南米
ASEAN

❾
❺
7
❹
★
❷❸ ❶
❾

10
●

❶

❻

鋼材需要

❽❺

132.9

11
●

百万 t/ 年

設立年

❶ 1984❷ 1989❸ 1996❹ 2008❷1★

社名

WheelingNippon
Steel
NSPA
ICI

IPF
Suzuki❺ 2010Garphyttan❻ 2011
TenigalStandard
2012
7
★
Steel
❽ 2013
MNSP❾ 2014NSBS
AM/NS
南米 Calvert
インド
10 2015●
11 2013
SMM●

当社グループ

薄板

60

100

鋼管

8

80

クランク
シャフト

400万本

80

棒線

4

100

棒線

2

薄板

40

49 テルニウム

車輪・車軸

20

65*1

鋼管

2
44

50 ブルースコープ

薄板

440*2

棒線

2

6.9

百万 t/ 年

百万 t/ 年

出資比率・パートナー（%）

鋼材生産能力45.4

6.3

鋼材生産能力（万t/年）

薄板

鋼材需要

鋼材生産能力品種

当社グループ

百万 t/ 年

出資比率・パートナー（%）

設立年

社名

品種

1
★
1958

鋼材生産能力（万t/年）USIMINAS

薄板･厚板

690

17*1 テルニウム❷ 1999UNIGAL*2

薄板

103

30 ウジミナス❶*1 優先株も含めた経済持分（議決権付持株比率は 31% ）2023 年 7 月テルニウムGr への一部持分譲渡後：12%（議決権付持株比率は 22% ）*2 UNIGALについては原板をすべてUSIMINASより受けていることから､ 地域合計の鋼材生産能力からは除く

100

74
アルセロール
50
ミッタル

91

世界地図凡例★鉄源一貫製鉄所 ●下工程

2023 年 3 月末現在

中国

各地域鋼材需要は 2023 年 4 月時点 World Steel Association による2022 年実績想定
子会社を通じた間接出資分については､ 特に記載のない限り､ 親会社から子会社への出資比率を考慮せず､ 子会社からの出資比率を記載*1 Standard Steel Holdings への出資比率*2 ステンレスの外部委託圧延分を含んだ鋼材生産能力は 530 万 t/ 年

Integrated report 2023

99

当社関連データ

2022 年度実績と2023 年度見通し
過去最高益をあげた2021 年度から外部環境が大きく悪化するなかで､ 2022 年度の実力ベース連結事業利益および当期利益は 2 期連続で過去最高益を更新
業績概要

2023年度見通し

2021年度差異

2022年度

差異

6,900

＋440

7,340

+1,0608,400

在庫評価差等

2,481

-657

1,824

-3,324▲1,500

連結事業利益

9,381

-217

9,164

-2,264

6,900

13.8%

-2.3%

11.5%

-3.8％

7.7%

個別開示項目

▲972

+644

▲328

-422

▲750

当期利益

6,373

+567

-2,9404,000（億円/年）

在庫評価差等除き

実力ベース*

過去最高益

ROS

6,940
過去最高益

過去最高益

* 実力ベース連結事業利益とは､ 連結事業利益から在庫評価差等を控除した､ 当社グループとしての実力を表す利益指標。

2022 年度は､ ウクライナ情勢によるインフレの進行や欧米の金わらず､ 実力ベース連結事業利益は2014 年度を大きく上回ってい

融引き締め､ 世界的な労働力不足､ 為替の急速な変動等､ 経営環「外部環境によらます。これは､ 当社が過去 3 年間取り組んできた境の変化がそのスピード･振幅ともに急激に拡大するなか､ 国内･ず､ 実力ベース連結事業利益で安定的に6,000 億円以上を確保す

世界とも鋼材需要が前年割れする大変厳しい状況にありました。

る収益構造の構築」の成果といえます。15 本あった高炉を10 本にこうした厳しい環境下にあって､ 当社は実力ベース連結事業利益まで統合し､ 粗鋼生産能力を▽20% 削減する生産設備構造対策ので､ 2021 年度の過去最高益6,900 億円に対して､ 環境悪化による

うち､ すでに高炉▽4 本､ 粗鋼能力▽14%までを実行し､ 固定費規･海外事業利益の減少（-400 億円）
をマージ
数量減少（-1,350 億円）

模を大幅に削減しました。紐付き価格の改善にも取り組み､ 国際･コスト改善（＋500 億円）
や､ 原料事業の増益
ン改善（＋600 億円）

的に陥没していた価格･マージンを2021 年度下期までに大幅に改､日鉄ステンレス･電炉各社をはじめとする鉄グループ（＋230 億円）

善し､ 2022 年度からは価格交渉方式も見直し､ 適正化を図ること

等によりカバーして､ 前年度を＋440 億円
会社の増益（＋760 億円）

により､ 紐付マージンの改善も実現しています。需要の増加する高上回る7,340 億円（在庫評価益等を含む連結事業利益は9,164 億

付加価値製品への対応も着々と進め､ 注文構成高度化も進捗しつ円）の利益を計上し､ 過去最高益を更新することができました。

つあり､トン当たりの限界利益も大幅に改善しています。また､ 今

当社の従来の過去最高利益は､ 2014 年度の4,714 億円で､ 実力後更に設備投資効果による一層の高度化も期待できます。これら

ベースでは4,900 億円でした。2022 年度の粗鋼生産量は3,425 万の結果､ 損益分岐点は4 割程度抜本的に改善し､ 少ない数量でもトンで､ 2014 年度の4,823 万トンから3 割も減少しているにもかか利益をあげられる体質に転換しています。

連結事業利益（実力ベース）･単独粗鋼生産量推移
9,381
4,823

9,164

折線：単独粗鋼生産量*（万t/年）
1

6,900

（億円/年）

4,900

4,714

2,071

7,340

更に
6,900 １億トン
・１兆円
ビジョンの実現へ

3,868

連結事業利益*2
3,075

8,400

3,392
3,425

1,805
586

3,500

1,100

実力ベース連結事業利益*3

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

*1 2014 〜 2018 は旧新日鉄住金＋旧日新呉、2019 は日本製鉄＋旧日新呉*2 〜 2016 は旧新日鉄住金＋旧日新、〜 2016 は連結経常利益（日本基準）、2017 〜は連結事業利益 (IFRS)*3 2019 年度は減損損失等除き

NIPPON STEEL CORPORATION

2022

2023 （年度）

（見通し）

100

実力ベース連結事業利益は､ 5つの構成要素に分類できます。①

なかでも海外事業の利益は､ 2014 年度には130 億円にすぎな

本体国内製鉄事業をコアとして､ ②成長市場へと展開する本体海かったものが､ 2021 年度には10 倍以上になりました。また､ 原料外事業､ 製鉄事業を支える③鉄グループ会社､ ④原料事業､ および価格の高止まりは国内製鉄事業にとってはネガティブ要因になっ⑤非鉄3 社といった､ 様々な分野からなるグループ構造で､ 多様なていますが､ 原料事業にとってはポジティブ要因で､ 2014 年度560

収益源を持つことによって､ 事業環境の変動に対してレジリエント億円だった利益が､ 2022 年度には1,420 億円に上がっています。

な事業構造をつくりあげてきました。

鉄グループ会社は､ 製鉄事業のバリューチェーンの川上から川下まで､ 国内製鉄事業を支え､ 当社本体と同様に再編統合や設備集

実力ベース連結事業利益 5 つの構成要素

約､マージン改善等で体質を強化してきたことによって､ 全体で安定した利益を計上し､ 更に収益力を高めてきました。2022 年度は

1兆円
実力ベース
連結事業利益6,900（億円/年）

特にステンレス･電炉が好調でした。非鉄 3 社も､コロナ禍の2020

8,400

7,340

年度を除き10 年以上増収増益を続けているシステムソリューショ

490

ン事業をはじめ､ 収益力を高めています。

2,150

非鉄3社

4,900

鉄グループ会社

これらによって､ 2021･22 年度と2 年連続で実力ベース連結事

1,150
1,200

原料事業
本体海外事業

業利益 6,000 億円を大きく上回る利益を達成することができ､ 安3,300

定的な収益構造の構築が着実に進んでいます。今後は「グローバ

本体国内製鉄事業
2014という次のビジョル粗鋼1 億トン･実力ベース連結事業利益1 兆円」

2023 （年度） １兆円

2021 2022

（見通し）

ビジョン

ンに向けた､ 新たなステージに入っていきます。

2023 年度も数量の回復や原料と製品価格のスプレッドの改善が見込めないなか､ 実力ベース事業利益は3 期連続の
9,381

4,823
最高益となる8,400 億円の実現を見込む
1

9,164

折線：単独粗鋼生産量*（万t/年）

8,400

更に

「外部環境によらず安定的に6,000 億円以上を確保する収益構造の構築」
1 億トン･実力連結
6,900 １億トン
7,340 から､「グローバル粗鋼
・１兆円
6,900

（億円/年）

事業利益 1 兆円」に向けた新たなステージへ
4,900

4,714

3,868

連結事業利益*22023 年度も､ 世界の鉄鋼需要については､ 現状からの好転が見
3,392
3,075

込めない状況下にあります。
そのようななか､ 実力ベースの連結事
2,071

ビジョンの実現へ億円）
は実力値よりも低くとどまる見通しです。
3,500
過去を振り返ると､
在庫評価差等の評価損益は益と損との変動
3,425

1,805

業利益については､ 3 期連続での最高益更新となる8,400 億円の実1,100

はあっても絶対値は低い水準でした。これが 2021 年度以降､ ロ

現を見込んでいます。生産出荷数量は2022 年度から微増にとどま

シア･ウクライナ情勢､ カーボンニュートラルの流れ､ 資源インフ

586

りマージンも輸出市況分野の低迷が継続する前提としていますが､
2014

2015

2016

2017

2018

2019

実力ベース連結事業利益*3

2020

操業実力改善や設備安定化の継続によるコスト改善､インドをはじレ等により原料価格や為替が大きく変動するようになり､ 在庫評

2021

2022

2023 （年度）（見通し）
2022 年度の 1,824 億円の益
価差等の変動も巨額になりました。

めとする海外事業の増益､ 日鉄物産子会社化に伴う利益貢献の増から､ 2023 年度は▲ 1,500 億円の損となり､ 約 3,300 億円もの減加等もあり､ 2022 年度を＋1,060 億円上回る見通しです。

益要因となる見通しです。

一方で2023 年度には､ 2 年間続いてきた原料高騰および急進し

また構造対策に伴う設備の除却･解体損等の個別開示項目も､た円安の調整が想定されており､ その結果､ 実力ベース利益は増2022 年度の▲328 億円から2023 年度は瀬戸内製鉄所の呉地区加する一方で､ 在庫評価差等の評価損益で巨額の変動が生じるた

下工程･阪神地区（大阪）の閉鎖等により▲ 750 億円に拡大する･当期利益（4,000
めに､ これを含めた連結事業利益（6,900 億円）

見通しです。
これらの結果､ 当期利益は､ 過去最高益の2022 年度6,940 億円

在庫評価差等の推移

から､ 2023 年度は4,000 億円と大幅減益となる見通しです。

（億円）

当社としては、カーボンニュートラルビジョン2050 の実現に向

3,000
2,481
2,000

けた諸施策をスピーディーに実行するとともに､ 人材確保･活躍推
1,824

進に向け経営の最重要課題の一つとして様々な人事･広報施策を推進していきます。収益体質を継続的に改善することは､こうした1,000施策を実現するためのベースとなるため､ 実力ベース連結事業利0

益の持続的成長と企業価値の向上が重要です。足元の厳しい環境を乗り越え､ 2023 年度も実力ベース8,400 億円の事業利益を達成-1,000-2,000

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

-1,500に向けて新たなステージへの歩みをし､「 1 億トン･1 兆円ビジョン」

2023 （年度）

進めていきます。

（見通し）

Integrated report 2023

101

当社関連データ
財務情報
連結財政状態計算書〈単位：百万円〉

前期
2022年3月31日現在

当期
2023年3月31日現在

資産
流動資産
現金及び現金同等物

551,049
939,406
1,756,589
41,357226,253
3,514,655

670,410
1,062,384
2,085,971
28,176
223,575
4,070,518

非流動資産合計

3,052,640
78,162
61,741
130,497
1,079,068
548,283
123,563
158,0315,701
5,237,691

3,183,638
83,93565,062
157,444
1,210,542
528,794
124,628
136,3496,185
5,496,581

資産合計

8,752,346

9,567,099

1,526,719
344,056
1,042
109,958
36,852
2,018,630

1,592,137
403,028
5,878
51,917
40,8392,093,802

非流動負債合計

2,309,339
1,207
188,350
39,805
298,005
2,836,707

2,296,322
323
185,441
37,685
307,105
2,826,879

負債合計

4,855,337

4,920,682

419,524
393,547
2,514,775△57,977
196,928
3,466,799
430,209419,524
399,366
3,079,144△58,054341,173
4,181,155
465,261

資本合計

3,897,008

4,646,417

負債及び資本合計

8,752,346

9,567,099

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動債務

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

NIPPON STEEL CORPORATION

102

連結損益計算書
前期
2021年4月1日~2022年3月31日

当期
2022年4月1日~2023年3月31日

売上収益

6,808,890

7,975,586

売上原価△5,587,331△6,682,028

1,221,559

1,293,557

販売費及び一般管理費△544,725△579,411

持分法による投資利益

214,480

102,915〈単位：百万円〉

売上総利益

その他収益

128,417

181,497

その他費用△81,601△82,102

事業利益（△は損失）
事業再編損
営業利益（△は損失）

938,130

916,456△97,229△32,810

840,901

883,646

金融収益

1,928

8,091

金融費用

△26,245△24,888

税引前利益（△は損失）

816,583

866,849△149,052△128,117

667,530

738,732

親会社の所有者

637,321694,016

非支配持分30,20944,715

当期利益（△は損失）

667,530

738,732

基本的1株当たり当期利益（△は損失）（円）

692.16753.66

希薄化後１株当たり当期利益（円）657.48671.89前期
2021年4月1日~2022年3月31日

当期
2022年4月1日~2023年3月31日

667,530

738,732

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動△7,962

32,577

確定給付負債（資産）の純額の再測定14,324

16,567

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

5,293

1,355

純損益に振り替えられることのない項目合計

11,65550,500キャッシュ･フロー･ヘッジの公正価値の純変動

11,995△7,779

在外営業活動体の換算差額

56,49788,768

法人所得税費用
当期利益（△は損失）
当期利益（△は損失）の帰属1株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）（円）

連結包括利益計算書〈単位：百万円〉

当期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

68,66356,700

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

137,156

137,688

その他の包括利益（税引後）合計

148,811

188,188

当期包括利益合計

816,342926,920

779,815874,564

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

36,52652,356

当期包括利益合計

816,342926,920

Integrated report 2023

103

当社関連データ

11 年間財務データ
JGAAP 日本基準
年度

2011

2012*1

2013

2014

2015

2016

日本製鉄*2

4,090,936

4,389,922

5,516,180

5,610,030

4,907,429

4,632,890

住友金属

1,473,367

693,601

̶

̶

̶

̶

日本製鉄

143,006

76,931

361,097451,747

200,929

174,531

経営業績（会計年度末）〈単位：百万円〉
売上高
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
設備投資額*3
減価償却費*4
研究開発費

住友金属

60,803

10,815

̶

̶

̶

̶

日本製鉄

120,053△136,970

399,147

376,188

230,778

181,692

住友金属△51,251△134,831

̶

̶

̶

̶

日本製鉄

58,471△124,567

242,753214,293

145,419

130,946

住友金属△53,799△133,849

̶

̶

̶

̶

日本製鉄

281,748355,873

257,019

304,389

304,643

351,038

住友金属

115,797

N.A.

̶

̶

̶

̶

日本製鉄

280,940

288,770

331,801

320,046308,276

304,751

住友金属

122,937

49,757

̶

̶

̶

̶

日本製鉄

48,17560,07164,43762,966

68,493

69,110住友金属

22,842

N.A.

̶

̶

̶

̶

日本製鉄

4,924,711

7,089,498

7,082,288

7,157,929

6,425,043

7,261,923

住友金属

2,386,158

̶

̶

̶

̶

̶

日本製鉄

1,828,902

2,394,069

2,683,659

2,978,696

2,773,822

2,948,232

財務状況（会計年度末）〈単位：百万円〉
総資産
自己資本*5純資産*5
有利子負債残高*6

住友金属

709,315

̶

̶

̶

̶

̶

日本製鉄

2,347,343

2,938,283

3,237,995

3,547,059

3,009,075

3,291,015

住友金属

761,484

̶

̶

̶

̶

̶

日本製鉄

1,334,512

2,543,061

2,296,326

1,976,591

2,008,263

2,104,842

住友金属

1,172,120

̶

̶

̶

̶

̶

キャッシュ・フローの状況（会計年度末）〈単位：百万円〉
営業活動によるキャッシュ・フロー日本製鉄

237,414313,317574,767

710,998

562,956484,288

住友金属

88,065

N.A.

̶

̶

̶

̶

投資活動によるキャッシュ・フロー日本製鉄△226,096△327,336△196,856△263,667△242,204△343,738

住友金属△120,110

N.A.

̶

̶

̶

̶

財務活動によるキャッシュ・フロー日本製鉄△31,785

33,332△367,115△451,843△337,555△135,054

住友金属△32,714

N.A.

̶

̶

̶

̶

日本製鉄

9.29

△16.23

26.67

23.48

158.71*8

147.96

1株当たり情報*7 〈単位：円〉
当期純利益
配当金

住友金属

△11.61

̶

̶

̶

̶

̶

日本製鉄

2.5

1.0

5.0

5.5

45.0*9

45

住友金属

2.0

̶

̶

̶

̶

̶

*1 2012 年度の日本製鉄の数値は、新日本製鐵の上半期（4 月1 日〜 9 月30 日）の数値に新日鐵住金の下半期（10 月1 日〜 3 月31 日）の数値を加算。
2012 年度の住友金属の数値は、住友金属の上半期（4 月1 日〜 9 月30 日）の数値。
*2 2012 年 9 月まで 新日本製鐵 2012 年 10 月〜 2019 年 3 月 新日鐵住金 2019 年 4 月〜 日本製鉄。
*3 工事ベース・有形固定資産のみ。
*4 2011 年度以前の住友金属の数値は有形固定資産のみ。日本製鉄および 2012 年度上期の住友金属の数値はのれんを除く無形固定資産償却を含む。
*5 自己資本は株主資本 + 評価・換算差額等。自己資本と純資産の差額は少数株主持分。
*6 借入残高（借入金 + 社債 +コマーシャル・ペーパー）の数値を記載。

NIPPON STEEL CORPORATION104

IFRS 国際会計基準
2018

2017

2019

2020

2021

2022

経営業績（会計年度末）

5,668,663
̶297,541̶

289,860
̶

195,061̶

411,930

売上収益

6,177,947

5,921,525

4,829,272

6,808,890

7,975,586

事業利益

336,941△284,417

110,046

938,130

916,456

税引前利益

248,769△423,572△8,656

816,583

866,849

親会社の所有者に帰属する
当期利益

251,169△431,513△32,432

637,321694,016

設備投資額

440,830

481,310474,489

407,448437,622

減価償却費及び償却費

408,616

417,339

290,863

330,611340,171

研究開発費

72,043

77,691

65,336

66,431

70,555

資産合計

8,049,528

7,444,965

7,573,946

8,752,346

9,567,099

親会社の所有者に帰属する持分

3,230,788

2,641,618

2,759,996

3,466,799

4,181,155

資本合計

3,607,367

2,996,631

3,131,387

3,897,008

4,646,417

有利子負債残高

2,369,231

2,488,741

2,559,232

2,653,396

2,699,351

̶340,719
̶

73,083̶

財務状況（会計年度末）

7,592,413
̶

3,145,450
̶

3,515,501
̶

2,068,996
̶キャッシュ・フローの状況（会計年度末）

458,846̶
△353,419
̶△89,190̶

営業活動によるキャッシュ・フロー

452,341494,330

403,185

615,635

661,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

△381,805△345,627△389,035△378,866△366,580

財務活動によるキャッシュ・フロー

△42,900△14,582

52,694△61,304△197,655

281.77△468.74△35.22692.16753.66

80

10

10

160

180

1株当たり情報

221.00̶

70̶

基本的1株当たり当期利益

配当金*7 2015 年 10 月1 日に、10 株を1 株とする株式併合を実施。
*8 2015 年度の 1 株当たり当期純利益は、期首に株式併合が行われたと仮定し算定。
*9 2015 年度の配当は、中間配当を株式併合を踏まえて換算し、期末配当と合計した場合の年間配当金。
△はマイナスを表す。

Integrated report 2023

105

当社関連データ

JGAAP 日本基準
年度

2011

2012*1

2013

2014

2015

2016

財務指標

ROS（売上高経常利益率）〈単位：%〉

日本製鉄*2

3.5%

1.8%

6.5%

8.1%

4.1%

住友金属

4.1%

̶

̶

̶

̶

̶

ROE（自己資本当期純利益率）〈単位：%〉

日本製鉄

3.2%

△5.9%

9.6%

7.6%

5.1%

4.6%

住友金属

△7.3%

̶

̶

̶

̶

̶

自己資本比率〈単位：%〉

日本製鉄

37.1%

33.8%

37.9%

41.6%

43.2%

40.6%

3.8%

住友金属

29.7%

̶

̶

̶

̶

̶

発行済株式総数〈単位：千株〉

日本製鉄

6,806,980

9,503,214

9,503,214

9,503,214

950,321950,321住友金属

4,805,974

̶

̶

̶

̶

̶

年度末株価
〈単位：円〉

日本製鉄

227.0

235.0

282.0

302.5

2,162.0

2,565.0

住友金属

167.0

̶

̶

̶

̶

̶

3,476,855

3,790,450

4,877,909

4,939,239

4,283,923

4,052,261

エンジニアリング事業

248,934

303,002314,174

348,699

315,727

267,545

都市開発事業80,419

̶

̶

̶

̶

̶

化学事業

197,669

195,719

230,130

212,777

181,823

174,227

新素材事業

54,24542,211

37,24136,44936,28034,519システムソリューション事業

161,582

171,980

179,856

206,032

218,941

232,512

内部売上の消去(128,769)(113,442)(123,132)(133,168)(129,267)(128,175)

製鉄事業

98,846

41,522321,287

401,987

160,088

138,017

エンジニアリング事業

12,77518,18917,702

18,758

12,163

6,838

都市開発事業

9,371

̶

̶

̶

̶

̶

化学事業

13,598

9,778

10,057

6,898

1,093

4,518

607

984

1,391

2,482

3,073

1,786

システムソリューション事業

11,215

11,673

12,76016,565

19,493

22,113

内部利益の消去(3,408)(5,217)(2,101)

5,053

5,017

1,256

日本製鉄（連結）

3,244

4,603

4,816

4,732

4,453

4,517

日本製鉄（単独）*5

3,020

4,355

4,567

4,496

4,217

4,262

*6
住友金属
（単独）

1,272

̶

̶

̶

̶

̶

鋼材出荷量（単独）〈単位：万トン〉

日本製鉄

2,909

4,097

4,202

4,188

3,962

3,978

住友金属*7

1,124

̶

̶

̶

̶

̶

鋼材販売価格（単独）〈単位：千円／トン〉

日本製鉄

86.2

80.1

86.0

87.2

77.1

72.6

住友金属*7

103.5

̶

̶

̶

̶

̶

輸出比率（単独・金額ベース）〈単位：%〉

日本製鉄

39%

44%

46%

47%

45%

42%

住友金属*7

41%

̶

̶

̶

̶

̶

従業員数（連結）〈単位：人〉

日本製鉄

60,50883,18784,361

84,447

84,83792,309住友金属

23,007

̶

̶

̶

̶

̶

*3

*3

セグメント別連結売上高 〈単位：百万円〉
*4

製鉄事業

セグメント別連結経常利益*4 〈単位：百万円〉

新素材事業

非財務パフォーマンス
粗鋼生産量〈単位：万トン〉*8*1 2012 年度のROS ､ ROEに用いている売上高､ 経常利益､ 当期純利益は､ 新日本製鐵の上半期（4 月1日〜 9 月30日）の数値に新日鐵住金の下半期（10 月1日〜 3 月31日）の数値を加算している。2012 年度の粗鋼生産量､ 鋼材出荷量は新日本製鐵の上半期､ 住友金属の上半期､ 新日鐵住金の下半期の合算。新日鐵住金の鋼材平均価格および輸出比率の2012 年度上期は､ 新日本製鐵と住友金属の加重平均。
*2 2012 年 9 月まで 新日本製鐵 2012 年 10 月〜 2019 年 3 月 新日鐵住金 2019 年 4 月〜 日本製鉄。
*3 2015 年 10 月1 日に､ 10 株を1 株とする株式併合を実施。
*4 2012 年度以前は日本製鉄の数値を記載。括弧は消去を表す。
2012 年度より､ 2012 年10 月1日の（株）新日鉄都市開発と興和不動産（株）の経営統合に伴い事業セグメント区分を変更し､「都市開発事業」
を「内部売上の消去」
および「内部利益の消去」に含めている。

NIPPON STEEL CORPORATION106

IFRS 国際会計基準
2018

2017

2019

2020

2022

2021

財務指標

5.2%

ROS（売上収益事業利益率）

5.5%

△4.8%

2.3%

13.8%

11.5%

ROE（親会社所有者帰属持分
当期利益率）

7.9%△14.7%

△1.2%

20.5%

18.1%

親会社所有者帰属持分比率

40.1%

35.5%

36.4%

39.6%

43.7%

発行済株式総数

950,321950,321950,321950,321950,321

年度末株価

1,954.0925.4

1,886.5

2,171.0

3,120.0

5,454,536

5,257,344

4,228,449

6,153,632

7,245,547

エンジニアリング事業

356,707

340,404

324,468

279,260

352,231

ケミカル&マテリアル事業

247,067

215,733

178,678

249,816

274,586

37,050

システムソリューション事業

267,503273,294

252,476

271,325

292,513244,200

セグメント間の内部売上収益又は振替高(147,867)(165,251)(154,799)(145,144)(189,292)

274,672(325,341)

63,522871,051

861,443

エンジニアリング事業

9,474

10,717

17,7086,302

11,674

ケミカル&マテリアル事業

25,095

18,477

7,631

25,377

16,170

システムソリューション事業

26,576

26,162

23,94830,85932,111

内部利益の消去等

1,122(14,433)(2,764)

4,539(4,944)

粗鋼生産量（連結）

4,784

4,705

3,765

4,446

4,032

粗鋼生産量（単独）

4,100

3,954

3,300

3,868

3,425

鋼材出荷量（単独）

3,797

3,631

3,122

3,556

3,147

鋼材販売価格（単独）

89.9

87.3

86.1

117.7

148.9

輸出比率（単独・金額ベース）

40%

40%

36%

42%

43%

105,796

106,599

106,226

106,528

106,068

̶

6.4%
̶

41.4%
̶

950,321
̶

2,336.5
̶5,017,245
294,268̶

200,767(124,868)

セグメント別連結売上収益 〈単位：百万円〉
製鉄事業

セグメント別連結事業利益 〈単位：百万円〉

245,7089,110
̶

15,4801,919
23,292

製鉄事業

2,030
非財務パフォーマンス

4,682
4,067
̶

3,779
̶

84.7
̶

41%
̶

93,557̶

従業員数（連結）*5 日本製鉄の粗鋼生産量は､ 2012 年 10 月〜 2018 年 3 月の間､ 日鉄住金鋼鉄和歌山（株）の数値を含めている。
*6 住友金属の粗鋼生産量は､（株）住友金属小倉（2012 年 1 月1 日に住友金属と合併）と（株）
住金鋼鉄和歌山の数値を含めている。
*7 住友金属の鋼材出荷量､ 鋼材販売価格､ 輸出比率は（株）住友金属小倉（2012 年1 月1 日に住友金属と合併）､（株）住友金属直江津（2012 年1 月1 日に住友金属と合併）､（株）住金鋼鉄和歌山の数値を含めている。
*8 日本製鉄の輸出比率は､ 鋼材の輸出比率。住友金属の輸出比率は､ 売上高に対する輸出比率。
△はマイナスを表す。

Integrated report 2023

107

投資家情報

株主総利回り（ TSR ）
、株価、時価総額、政策保有株式
2018

2019

2020

2021

2022

株主総利回り（TSR）〈単位 :%〉※ 1

87.1

43.5

85.0

104.0

152.4

（比較 : 配当込み TOPIX）〈単位 :%〉年度(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)※22,527.0

2,081.0

1,954.0

2,381.0

3,294.0

最低株価〈単位 : 円〉

※2

1,794.0

857.0

798.1

1,690.5

1,838.0

時価総額（年度末日）〈単位 : 億円〉

18,5698,794

17,92820,631

29,650

貸借対照表計上額〈単位 : 億円〉

4,648

2,378

2,626

2,559

2,192

21,205.81

18,917.01

29,178.80

27,821.43

28,041.48

最高株価〈単位 : 円〉

（参考）日経平均株価（年度末日終値）〈単位 : 円〉

※1 株主総利回りは､ 株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）
を投資額（株価）
で除した比率で､ 次の計算式で算出しています。
（各事業年度末日の株価 + 当事業年度の 4 事業年度前から各事業年度までの 1 株当たり配当額の累計額）
÷当事業年度末の 5 事業年度前の末日の株価※2 東京証券取引所プライム市場における株価を採用しています。

投資家情報（2023 年 3 月31日現在）
本社

発行済株式の総数

株主名簿管理人〒100-8071
東京都千代田区丸の内二丁目6 番1 号
電話： 03-6867-4111（代表）
URL： https://www.nipponsteel.

950,321,402 株

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4 番 1 号
事務取扱所
0120-785-401（フリーダイヤル）

発行可能株式の総数

com/

2,000,000,000 株

設立

株主数

1950 年 4 月1 日

541,138 名

資本金

上場取引所

419,524 百万円

東京証券取引所プライム市場
名古屋証券取引所プレミア市場
福岡証券取引所
札幌証券取引所

1 単元の株式数
100 株

所有者別保有割合

証券コード
5401

（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
金融機関
32.2%
外国法人等
23.6%
個人その他
28.6%
その他の法人 9.7%
証券会社
2.9%
自己株式
3.0%

大株主の状況
株主名

持株数（千株）※
持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

138,369

15.0（株）日本カストディ銀行（信託口）

39,7994.3

日本生命保険（相）19,625

2.1

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

15,435

1.7

明治安田生命保険（相）13,712

1.5

日本製鉄グループ従業員持株会

12,2461.3（株）みずほ銀行

12,1991.3（株）三井住友銀行

10,252

1.1（株）三菱UFJ銀行

9,558

1.0

JP MORGAN CHASE BANK 385781

8,903

1.0

※持株比率は、発行済株式数の総数から自己株式の数を控除した上で計算しています。

NIPPON STEEL CORPORATION

108

株主優待情報
項目内容

ご案内回数（実施時期）

ご案内対象

工場見学会ご招待（抽選）

製鉄所の見学会にご招待します。

年2回ご案内（3月〜4月頃､10月〜11月頃）

3月末･9月末において1,000株以上所有の株主様

経営概況説明会ご招待（抽選）

大阪および1都市（名古屋、福岡、
札幌のいずれか）で開催します。

年1回ご案内（9月頃）

3月末において
1,000株以上所有の株主様

鹿島アントラーズ観戦ご招待（抽選）鹿島アントラーズのJ1リーグ戦
ホームゲームにご招待します。

年2回ご案内（4月〜8月頃､8月〜12月頃）

紀尾井ホール演奏会ご招待（抽選）

紀尾井ホール室内管弦楽団の定期演奏会等にご招待します。

年2回ご案内（4月〜9月頃､10月〜3月頃）

3月末･9月末において5,000株以上所有の株主様

株価の推移
（百万株）
株価
（右軸） ■出来高（左軸）
400

（円）
4,000

300

3,000

200

2,000

100

1,000

0

0

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

本統合報告書に関する留意事項
本統合報告書は､ 金融商品取引法その他の法定開示資料ではなく､ 記載されている情報の正確性､ 完全性を保証するものではありません。また､ 記載されている将来に関する記述には､ 本統合報告書発行時点における前提･見通し･計画に基づく将来性に関する予測が含まれています。実際の業績は､ 今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。従って､ 本統合報告書のみに依拠して投資判断等に利用されますことはお控えくださいますようお願いします。
また､ 本統合報告書に記載された製品およびサービスの内容に関する情報は､その代表的な特性や性能を説明するものであり､個別の製品およびサービスについて保証を提供するものではございません。
（円）（円）
本統合報告書利用の結果生じたいかなる損害についても､ 当社は一切責任を負いません。
4,000
180

28.4
3,000

23.1

120
2,000

80
60

Integrated report 2023

1,000

0

XXX

160

3,120

0

10

10

XX.X

見 や す い ユ ニ バ ー サル デ ザイン
フォントを採用しています。