国立大学法人鹿児島大学発ベンチャーの認定及び支援に関する規則
平成28年５月26日
規則第51号(目的)第１条

この規則は、事業化及び製品化を推進するイノベーションの担い手の育成及び支援を通じてインキュベーション活動による社会貢献を推進するため、国立大学法人鹿児島大学(以下「本学」という。)における大学発ベンチャーの円滑かつ適正な支援に必要な事項を定める。
(大学発ベンチャーの定義)
第２条

この規則において、大学発ベンチャーとは、次の各号のいずれかに該当する企業等をいう。
(1) 教職員が、本学又は当該教職員が所有する知的財産権(国立大学法人鹿児島大学知的財産規則(平成16年規則第41号)第３条第４号に規定する知的財産権をいう。以下同じ。)又は本学において達成した研究成果、習得した技術等を活用して設立した若しくは設立に深く関与した企業等(2) 学生が、自己の所有する知的財産権若しくは本学において達成した研究成果、習得した技術等を活用して設立した企業等(3) 本学を退職、卒業、修了又は退学(以下「退職等」という。)した者で、退職等から設立までの期間が３年以内の者が、本学若しくは当該者が所有する知的財産権若しくは本学において達成した研究成果、習得した技術等を活用して設立した又は設立に深く関与した企業等(4) 設立後５年以内に本学と共同研究等を行い、その成果を基にした事業を行う企業等(5) 設立後５年以内に本学から技術移転を受け、その成果を基にした事業を行う企業等(認定の手続)第３条 大学発ベンチャーの認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鹿児島大学発ベンチャー認定申請書(別記様式第１号)に希望する支援内容等の必要書類を添えて学長に提出するものとする。
２ 学長は、前項の申請があったときは、南九州・南西諸島域イノベーションセンター(以下「センター」という。)に設置する大学発ベンチャー認定審査会(以下「審査会」という。)に付議し、その審議結果を踏まえて、認定の決定を行い、その結果を文書により申請者に通知するものとする。
３

審査会の運営等に関して必要な事項については、別に定める。
(申請の条件)

第４条

前条第１項の申請は、申請者が次の各号のいずれにも該当する場合に行うことができる。
(1) 第２条に規定する大学発ベンチャーの定義に該当していること。

(2) 事業内容等が公序良俗に反しないこと。
(3) 本学に対する名誉毀損、誹謗中傷、業務妨害等のおそれがないこと。
(4) 本学の職員が大学発ベンチャーの役員(個人事業の代表者を含む)に就任している場
合、国立大学法人鹿児島大学職員兼業規則(平成16年規則第63号)、国立大学法人鹿児島大学産学官連携に係る利益相反マネジメント規則(平成18年規則第６号)その他の本学の関係規則等に定める所要の手続が適正に行われていること。
(称号の授与等)第５条 学長は、第３条第２項により認定した大学発ベンチャー(以下「認定ベンチャー」という。)に対し、称号記(別記様式第２号)により、「鹿児島大学認定ベンチャー」の称号を授与する。
(本学の法的責任)
第６条

第３条第２項の認定及び第５条の称号の授与は、本学に何ら法的責任を生じさせるものではない。
(事業報告等)第７条 認定ベンチャーの代表者は、毎年度、鹿児島大学認定ベンチャー事業報告書(別記様式第３号)により、毎年度決算報告終了後３月以内に、事業報告書及び収支決算書を学長に提出しなければならない。
２

認定ベンチャーは、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、速やかにその旨を学長に報告しなければならない。
(1) 会社法(平成17年法律第86号)に定める解散(2) 破産法(平成16年法律第75号)に定める破産手続(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に定める再生手続(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に定める更生手続(5) 不正競争防止法(平成５年法律第47号)第21条及び第22条に定める罰則が、裁判によって確定した場合(モニタリング等)

第８条

学長は、前条とは別に、認定ベンチャーの事業状況及び利益相反等を定期的に把握するため、南九州・南西諸島域イノベーションセンター長に対し、定期的なモニタリング等の実施を指示するものとする。
(称号の返付)
第９条

認定ベンチャーの代表者は、鹿児島大学認定ベンチャーの称号の返付を学長に申し出ることができる。
(認定及び称号の授与の取消し)
第10条

学長は、認定ベンチャーが、次の各号のいずれかに該当する場合は、第３条第２項の認定及び第５条の称号の授与を取り消すことができる。
(1) 認定ベンチャーの事業活動が第２条に掲げる定義に該当しなくなった場合

(2) 認定ベンチャーが社会的信用を失墜する行為を行った場合(3) 認定ベンチャーの申請内容に虚偽がみつかった場合、又は認定ベンチャーに債務不履行がある場合(4) その他本学の不名誉となるおそれがある場合で、認定ベンチャーとして認定すること及び支援することが適当でないと学長が認める場合
２

学長は、前項に規定する取消しを行った認定ベンチャーに対して、第10条第１項の支援を打ち切ることができる。
(認定ベンチャーへの支援)

第11条

本学は、認定ベンチャーに対し、大学の管理運営及び教育研究に支障のない範囲において、次の各号に掲げる支援を行うことができる。
(1) 本学の施設・設備等の有償による貸付
ア

産学交流プラザの居室

イ

研究設備等

(2) 本学が貸与を受けている鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設の無償による貸付(3) 本学の所在地における法人登記上の住所の使用承認(4) 本学が所有する知的財産権、ノウハウ等の使用に関する優遇措置(5) 本学の広報誌又は本学のWebサイト等における広報(6) 学章及びマスコットキャラクターの使用承認(7) その他学長が必要と認めた支援
２

前項第１号から第３号の支援期間は、原則として認定後５年を限度とし、学長が必要と認めた場合には、１年を単位として通算10年まで延長することができる。

３

前項の規定による延長申請は、第３条第２項に規定する認定の手続を準用する。この場合において、学長は、認定ベンチャーに対し、延長の可否の決定に関し必要となる書類の提出を求めることができる。

４

第１項第１号アの貸付に係る施設使用料は、国立大学法人鹿児島大学不動産管理規程(平成16年規則第77号)によるものとする。

５

第１項第１号イの研究設備等の利用については、本学の定める規則等を遵守しなければならない。

６

第１項第３号の法人登記上の住所については、産学交流プラザの住所とする。

７

第１項第６号の使用については、鹿児島大学学章に関する規則(平成28年規則第26号)
及び国立大学法人鹿児島大学マスコットキャラクター使用取扱要項(平成26年２月10日学長裁定)によるものとする。
(事務)

第12条

大学発ベンチャーの認定及び支援に関する事務は、研究推進部社会連携課において処理する。

(雑則)
第13条

この規則に定めるもののほか、大学発ベンチャーの認定及び支援に関し必要な事

項は、別に定める。
附則

この規則は、平成28年５月26日から施行する。
附則

この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和元年７月10日から施行する。
附則

この規則は、令和２年12月17日から施行する。
附則

この規則は、令和３年12月17日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年７月21日から施行する。
附則

この規則は、令和６年３月14日から施行する。

別記様式第１号(第３条関係)年月日

鹿児島大学発ベンチャー認定申請書
国立大学法人鹿児島大学長

殿
(申請者)
所 属
職 名
氏 名

下記のとおり鹿児島大学認定ベンチャーについて申請します。
なお、認定の上は、国立大学法人鹿児島大学発ベンチャーの認定及び支援に関する規則その他の諸規則を遵守することを誓約します。
記
①

企業

名

②

所在地

③

代 表 者 名

④

代表者区分

⑤

連絡先(電話番号及びE-mail)⑥

事業開始日等

〒

事業開始日
設立日
事業開始予定日
事業年度

⑦分

野

⑧

資本の額(又は出資の総額)⑨

常時使用従業員数

⑩

事業の形態

⑪

事業の概要

⑫

事業化しようとする研究成果の概要⑬

ベンチャー設立形態⑭

鹿児島大学の教育研究成果であ※ることの説明(関連する研究者名等)⑮

鹿児島大学において事業化を行う必要理由

⑯

事業予定及びその準備活動のスケジュール

希望する支援内容については別紙により提出願います。

※ベンチャー設立形態が「ア」の場合兼業許可申請利益相反マネジメント一次自己申告

申請日
申告日

年年月月日日1

各項目の記入要領(1) ④「代表者区分」については、以下の中から選択して記入すること。
職員、学生、その他(2) ⑥「事業開始日」とは、営利を目的とした事業を反復継続し始めた日であり、個人事業の開始にあっては、所得税法第229条の「開業等の届出」を税務署長に提出した開業日がそれに当たる。
(3) ⑦「分野」は、以下の中から選択して記入すること。
IT(ソフト、ハード)、バイオ・医療、環境、素材・材料、機械・装置、その他(4) ⑩「事業の形態」は、その種類を以下の例を参考として記入すること。
例) 株式会社、合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)、企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合 等(5) ⑬「ベンチャー設立形態」については、以下の中から選択して記入すること。
ア 教職員が、本学又は当該教職員が所有する知的財産権(国立大学法人鹿児島大学知的財産規則(平成16年規則第41号)第３条第４号に規定する知的財産権をいう。以下同じ。)又は本学において達成した研究成果、習得した技術等を活用して設立した若しくは設立に深く関与した企業等
イ 学生が、自己の所有する知的財産権若しくは本学において達成した研究成果、習得した技術等を活用して設立した企業等
ウ 本学を退職、卒業、修了又は退学(以下「退職等」という。)した者で、退職等から設立までの期間が３年以内の者が、本学若しくは当該者が所有する知的財産権若しくは本学において達成した研究成果、習得した技術等を活用して設立した又は設立に深く関与した企業等
エ 設立後５年以内に本学と共同研究等を行い、その成果を基にした事業を行う企業等
オ 設立後５年以内に本学から技術移転を受け、その成果を基にした事業を行う企業等(6) ⑭「鹿児島大学の研究成果であることの説明」には、例えば、特許権の場合は発明者とその所属を記入すること。
(7) ⑯「事業予定及びその準備活動のスケジュール」は、創業を行おうとする場合にのみ記入すること。

2

添付資料(1) 個人の場合(a又はb)
a 事業を開始した日が確認できる書類(所得税法第229条に基づき、税務署長に提出された「開業等の届出」(税務署受付印のあるもの)の写し 等
b 1年以内に創業を行おうとする個人にあっては、その旨の誓約書(2) 法人の場合(c又はd)c 設立の日が確認できる書類(法人税法第148条に基づき、税務署長に提出された「設立の届出」(税務署受付印のあるもの)の写し 等
d 定款、寄付行為、規則又は規約の写し（3） 希望する支援内容等（別紙）(参考)※ 所得税法第229条(開業等の届出)居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があった日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。
※

法人税法第148条(内国普通法人等の設立の届出)
新たに設立された内国法人である普通法人又は協同組合等は、その設立の日以後2月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書にその設立の時における貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し、これを納税地(連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地。第１号において同じ。)の所轄税務署長に提出しなければならない。
1 その納税地
2 その事業の目的
3 その設立の日

別紙
希望する支援内容等について
年月日

国立大学法人鹿児島大学長 殿
(申請者)
所 属
職 名
氏 名

国立大学法人鹿児島大学発ベンチャーの認定及び支援に関する規則第 10 条第 1 項に規定する認定ベンチャーへの支援を希望しますので、以下のとおり提出します。

■希望する支援内容等（第 10 条第 1 項関係）・希望する支援内容
支援内容
産学交流プラザ棟又は鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設の居室の貸付
研究設備等の利用
法人登記上の住所の使用
本学が所有する知的財産権、ノウハウ等の使用に関する優遇措置
本学の広報誌又は本学のWebサイト
等における広報

希望の有無

備考（具体的事項）

学章及びマスコットキャラクターの使用
その他（例：郵便物等の収受の便宜など）
・支援希望期間
年月日から

年月日まで

◎審査の結果、希望に沿えない場合もありますので、ご承知おきください。
◎鹿児島大学認定ベンチャーの称号を使用したことによって生じた損失及び損害について、大学は、いかなる法的責任も負わないものとします。

・支援希望の理由・動機■補足情報１ 共同研究者等(役職予定者・出資金額等。申請者を含む。)
氏

名

２ 事業の目的

３ 本学への貢献内容

４ 研究・開発等のテーマ及び概要
テーマ

概 要

住所

役職名・出資金額

５

事業化計画・スケジュール(創業準備を含む。)
期間(年月～年月)

６

研究等の実施内容及び方法

備 考

当初出資金総額・事業黒字化予定時期
当初出資金総額
事業黒字化目標時期円
年月日(第期)決算

別記様式第２号(第５条関係)第称 号 記

名
代

称
表者

設立年月日

鹿児島大学認定ベンチャーの称号を授与します

年月日

国立大学法人鹿児島大学長○ ○ ○ ○号

別記様式第３号(第７条関係)
鹿児島大学認定ベンチャー事業報告書
年
国立大学法人鹿児島大学長

殿

報告者
所属
氏名
住所〒電話

FAX
Email

下記のとおり○年度事業報告をいたします。
記

提出書類
・事業報告書・収支決算書・その他()※事業報告書及び収支決算書については必ずご提出ください。

月日