京都大学教育研究振興財団助成事業
成 果 報 告 書
平成25年2月28日
公益財団法人京都大学教育研究振興財団

辻会 長

井昭

雄

様

所属部局・研究科
職 名・学 年
氏名

農学研究科・生物資源経済学専攻
教 授
野 田 公 夫

助 成 の 種 類

平成２４年度 ・ 研究成果公開支援 ・ 研究成果物刊行助成

研究成果物名農林資源開発の世紀 ―「資源化」と総力戦体制の比較史―

著者・編著、作成
者全員の所属・職 ・ 氏 名野田公夫（教授）、足立芳宏(准教授）、伊藤淳史(助教）(以上、京都大学農学研究科）、岡田知弘（京都大学公共政策大学院・教授）、大田伊久雄（愛媛大学農学部・准教授）、菊池智裕（福島大学経済経営学類・准教授）、名和洋人（名城大学経済学部・准教授）、安岡健一（日本学術振興会特別研究員・同志社大学)
出版社・印刷会社等名

学術書・論文集等について

京都大学学術出版会
公データベース等について
成 果 の 概 要

発行年月日開方2013年2月28日

配布

先

農業史・農業経済学・経済史の各分野研究者への献本、京都大学図書館への寄贈、関連諸学会への寄贈(書評依頼）、および京都大学生協書籍部等一般書店での販売など

法

公開年月日

タイトルは「成果の概要／報告者名」として、A４版２０００字程度・和文で作成し、添付して下さい。 合わせて、刊行・作成された研究成果物をご提出（ご提示）下さい。
事 業 に 要 し た 経費 総額

2,787,330円

うち当財団からの助成額

1,000,000円

その他の資金の出所(機関や資金の名称) 日本学術振興会・科学研究費助成事業（科学研究費補助金（研究成果公開促進費））学術図書

経 費 の 内 訳 と 助 成 金 の 使 途 に つ い て費会

計

報

告目
組版代
製版代
刷版代
印刷代
用紙代
製本代
消費税合計

金額

1,130,600
434,200
165,000
356,000200,800
368,000
132,730
2,787,330（円）

財団助成充当額 （円）405,621
155,776
59,196
127,72172,040132,026
47,6191,000,000（今回の助成に対する感想、今後の助成に望むこと等お書き下さい。助成事業の参考にさせていただきます。）

当財団の助成について

本書は、6年間におよぶ共同研究の成果に基づく二巻本「農林資源開発史論」シリーズの第1巻である。今回の助成金が得られたことで、第1巻はもとより、ほぼ同じボリュームの第2巻（『日本帝国圏の農林資源開発』）をも同時に出版することができた。あわせて両巻とも定価を3800円(税別）と低く抑えることができた。本助成のおかげで、共同研究の成果を、財政的な制約に縛られずに公表することができた。使い勝手も良く、満足している。心より感謝したい。

成果の概要／野田公夫「資源」への関心は今極めて高く、資源問題を扱った研究も数多く生み出されている。
しかしそれらは鉱物・化石燃料等の非生物資源か採集産業としての漁業・林業における資源枯渇問題に集中し「再生産性を本質とする農林業」を扱ったものはないし、「科学動員による自然の資源化」という現代資源状況の原点をなす「総力戦体制の資源論的意味」を考察したものもない。本書の基本課題はこの二つの欠落を埋めることであるが、のみならず、現代の資源問題状況すなわち「地球総体の資源化」とその別表現である「地球環境問題」への対応を考えるうえで、再生産を本質とする生物資源である農林業の歴史過程から学ぶべき諸論点を提示するものでもある。
総力戦体制とは「国力」をマキシマムにするための体制であり、農林業も全面的に動員されることになる。しかし、かかる共通項に深く規定されながら、国によりその実態は様々であり、本書ではその諸性格を日本・ドイツ・アメリカの三国を対比しつつ明らかにした。また日本は、「資源」という言葉の位置と用法において際立った特色をもっていた。明治の日本には「経済価値を見出された自然」である「資源」とは別に、「単なる自然」を意味する「富源」という言葉があった。後者は「国力」には貢献しないが、科学技術の力を借りる（科学動員）ことにより「資源」化することはできる。かかるレトリックにより、「資源」の欠乏にもかかわらず「富源小国だが資源大国にはなれる」という魅力的な「展望」を生み出すことができたのである。他方、近代において「資源」という言葉を発明した日本とは異なり、西欧世界における resource や ressource という用語は前近代以来の長い歴史を有しており、日本的な含意を有するものではなかった。
かかる相違を実態の側から説明すれば次のようになる。
（1）「生産構造なき資源開発」を強いられたがゆえに、「成るもの」「生み出しうるもの」としての集合名詞・抽象名詞「資源」に過剰な期待がかけられた日本。
（2）農業開発の目標も意味づけも明瞭であったために、あえて抽象名詞「資源」を用いる必要はなく、むしろ具体的な科学動員（原料 Rohstoff の開発と動員）としてこそ「開発」を語りえたドイツ。
（3）総力戦体制よりは大恐慌下の失業対策・国土開発すなわち市場経済再建の方策とシンボルとして「資源」を語る意味があり、輸出向けの嗜好品生産から食糧生産に振り向けることで対応しえたアメリカ、である。そしてかかる相違は、各々次のような戦後に脈絡した。
（1）戦後世界最大の食糧農産物大国として登場しえたアメリカ、（2）「国家支持のもとでの農業増産」という経験を踏まえ「科学動員に裏付けられた生産構造変革」という戦後ヨーロッパ農政を生み出したドイツ（およびヨーロッパ）、（3）生産構造変革を欠いたまま膨大な小規模農家の国家管理という形式を継承することになった日本。
今一つ、日本には、「資源」概念に「自然のみならず人」を取り込んだというという興味深い特徴があった。そして、このような「資源」概念の拡張に、その先駆性（人的資源という言葉はいまは一般的である）と日本的思惟の優越をみる見解が出されたのが近年の特色であるが、総力戦体制下日本農林業の実態を見る限りそのような議論は成立しがたいことを明らかにした。極端な傾斜生産方式をとらざるをえなかった日本では、「傾斜」の末端にある農林業や中小企業は「人」に頼る以外に術がなかったのであり、労働力の濫費こそが日本総力戦の大きな特徴であった。当時の「人的資源論」はかかる論点を巧みに避けつつ実態（必要性）に迎合したものであり、それをこれからの「資源論」が依拠すべき源流として位置づけるのは、あまりにも内実を欠くと言わざるを得ないのである。
翻って「今」を見ると、地球環境問題が前面化されており、問題の中心は二酸化炭素排出量に規定された地球温暖化だと説明されている。かかる文脈のもとに、東日本大震
災までは原子力発電が最も現実性の高いクリ―ンエネルギ―だと称揚され、エコ製品はあたかも消費すればするほど「環境にやさしく」なるかのように宣伝されてきた。他方、「資源戦争」というアナクロな言葉が復活し、ランドラッシュなどの時代を見紛う事態すら頻発している。「命綱としての資源」という命題が急速にリアリティを増すとともに、金融工学（バ―チャル世界）の暴走に対する不安が「実体（確かさ）への執着」を助長したことの反映なのであろうか。いずれの問題の背景にも、資源すなわち「経済行為の対象としての自然」が無限定な拡大を遂げることによって生み出された「地球総体の資源化」がある。
本書は現在の資源問題を直接扱うものではないが、カテゴリ―の時代性と比較史的差異および農林資源問題に着目することを通じて、現代社会に対する議論素材を提供するものでもある。この時代にとって十分意味のある知見を提供できたと考えている。