風疹に関する疫学情報：2022 年5 月18 日現在
国立感染症研究所

感染症疫学センター

2022 年第19 週の風疹報告数2022 年第19 週（5 月9 日～5 月15 日）の風疹報告数は 0 人であった（図1, 2-1, 2-2）。
なお、第19 週に診断されていても、2022 年5月19日以降に遅れて届出のあった報告は含まれないため、直近の報告数の解釈には注意が必要である。
先天性風疹症候群の報告数
2008 年の全数届出開始以降の風疹ならびに先天性風疹症候群（ congenital rubella syndrome: CRS）の報告数を示す (https://www.niid.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/700-idsc/8588-rubella-crs.html）。 2018～2019 年の流行で、2019～2021 年に6 人がCRS と診断され報告された（図3）。2021 年第3 週以降報告はない（図 3）。
2013 年以降の風疹報告数
2013 年（14,344 人）の流行以降、2014 年319 人、2015 年163 人、2016 年126 人、2017 年91 人と減少傾向であったが（図2-1,2-2,3）、2018 年は2,941 人、2019 年は2,298 人が報告された。2020 年以降は再び報告数が減少し、2020 年は 101 人、2021 年 12 人（暫定値）で、全数把握開始以降で最低の累積報告数となった。2022 年は第 18 週に報告されていた 1 人が取り下げられ、第 19 週時点で累計報告数は 2人である(図1, 2-1, 2-2, 3)。
図1 週別風疹報告数(2022 年第 1～19 週) (n=2)

図2-1 風疹累積報告数の推移 2015～2022 年第 19 週

図2-2 風疹累積報告数の推移 2015～2022 年第 19 週

図3 週別風疹・先天性風疹症候群報告数（2008 年第 1 週～2022 年第 19 週）
風疹（人）

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先天性風疹症候群（人）地域別報告数
第 19 週は、全都道府県で報告がなかった（図 5）。
第 14 週には福岡県から 1 例、第 18 週には埼玉県から1 例報告があり、2022 年は第 19 週時点で全国から 2 例の報告がみられている（図 4, 7）。
人口 100 万人あたりの患者報告数は全国で 0.02 人であり、福岡県が 0.19 人、埼玉県が 0.14 人であった（図 6）。
図4 都道府県別病型別風疹累積報告数(2022 年第 1～19 週) (n=2)

図5 都道府県別病型別風疹報告数(2022 年第 19 週) (n=0 )図6 都道府県別人口百万人あたり風疹報告数(2022 年第 1～19 週) (n=2)

図7 都道府県別風疹報告数 (2022 年 第 1～19 週）(n=2)

11症状
第 19 週までに報告があった 2 例のうち、発疹の記載があったのが 2 例、発熱が 1 例、咳が 1 例、結膜充血が 1 例、関節痛・関節炎が 1 例であった。

検査診断の方法
第 19 週までに報告があった 2 例は、ともに血清 IgM 抗体の検出により診断されていた。風疹の届け出については、迅速な行政対応を行うため、臨床診断をした時点でまず臨床診断例として届出を行うとともに、血清 IgM 抗体検査等の血清抗体価の測定の実施と、都道府県等が設置する地方衛生研究所でのウイルス遺伝子検査等の実施のための検体の提出をしていく必要がある。血清 IgM 抗体検査は発疹出現から 4 日目以降に実施する必要があるが、PCR 検査は発疹出現後 7 日以内に検査する必要があり、注意が必要である。

2

推定感染源
第 19 週までに報告があった 2 例は、ともに推定感染源は不明であった。
職業
第 19 週までに報告があった 2 例のうち 1 例は幼児、1 例は職業不明であった。

年齢・性別
第 19 週までに報告があった 2 例のうち 1 例が男性で１～4 歳群、1 例が女性で 30 歳代であった（図 8,9,10）。
図8 年齢群別接種歴別風疹累積報告数(男性) (2022 年第 1～19 週) (n=1)

図9 年齢群別接種歴別風疹累積報告数(女性) (2022 年第 1～19 週) (n=1)

図 10 年齢群別風疹累積報告数割合（男女別）(2022 年第 1～19 週) (n=2)

予防接種歴

第 19 週までに報告があった 2 例はともに予防接種歴があり、1 例が 1 回接種で、ワクチン種類、接種年月日等の記載もあり、1 例が接種回数不明で、ワクチン種類、接種年月日等の記載はなかった。
推定感染地域
第 19 週までに報告があった 2 例のうち、1 例の推定感染地域は福岡県福岡市、1 例は都道府県名不明の国内との記載であった（図11）。
図11 週別推定感染地域（国内・外）別風疹報告数 2022 年第 1～19 週 (n=2)

3風疹 HI 抗体保有状況
風疹はワクチンによって予防可能な疾患である。予防接種法に基づいて毎年調査が行われている感染症流行予測調査によって国民の抗体保有状況が調査されている。2020 年度の調査数は例年の約 5,000 人から約 3,000 人に減少した。成人男性は40 代前半（HI 抗体価1：8 以上：83%）、40 代後半（同：84%）、50 代前半（同:81%）、50 代後半（同:79%）で抗体保有率が特に低い（図 12-1）。2019～2020 年の風疹患者報告の中心もこの年齢層の成人男性であることから、引き続きこの集団に対する対策が必要である。
一方、妊娠出産年齢の女性の抗体保有率（HI 抗体価 1:8 以上）は概ね 95％以上で高く維持されていた（図 12-2）。妊婦健診で低いと指摘される抗体価（HI 抗体価＜1：8， 1：8，1：16）の割合は 20 代前半で23％、20 代後半で 24％、30 代前半で 19％、30 代後半で14％、40 代前半で 18％、40 代後半で 25％存在することから（図 12-2）、特に妊娠 20 週頃までの妊婦の風疹ウイルス感染には注意が必要である。
図12-1 男性年齢/年齢群別風疹 HI 抗体保有状況

図12-2 女性年齢/年齢群別風疹 HI 抗体保有状況

第5 期定期接種
風疹第5 期定期接種対象の昭和37（1962）年4 月2 日～昭和54（1979）年4 月1 日生まれの男性（図13）は、積極的に風疹抗体検査を受け、検査結果に応じて予防接種を受けることが勧奨されている。
本制度は 2022 年 3 月までの期間限定であったが、2021 年 12 月 17 日の厚生科学審議会予防接種基本方針部会ならびに感染症部会の合同開催で 3 年間の延長が認められ、2025 年 3 月まで第 5 期定期接種として継続されることが決定した。職場健診等を活用した積極的な接種勧奨が必要である。
図13 風疹含有ワクチンの定期予防接種制度と年齢の関係

2019 年度に続き、2020 、2021、2022 年度も各自治体から対象者に対してクーポン券が発送された。
厚生労働省によると、2019 年4 月1 日時点の第5 期定期接種対象（昭和37（1962）年4 月2 日～昭和54（1979）年4 月1 日生まれ）の男性人口は全国で15,374,162 人であった。2022 年3 月までに抗体検査を受けた人が 4,008,243 人（クーポン券使用 1,245,330 人（2019 年度）、1,769,990 人（2020 年度）、847,962人（2021 年度）、78,654 人（2022 年度請求）、自治体66,307 人）で対象男性人口の26.1 ％（2022 年2月から0.5 ポイント増加）、予防接種を受けた人は 868,358 人（クーポン券使用 270,113 人（2019 年度）、359,120 人（2020 年度）、200,419 人（2021 年度）、25,609 人（2022 年度請求）、自治体13,097人）で対象男性人口の5.6 ％（2022 年2 月から 0.1 ポイント増加）であった。
4

各都道府県別のクーポン券使用者数を下記に示す（図 14，図15）。クーポン券使用割合が高かった上位5 自治体は富山県、岩手県、滋賀県、長野県、秋田県、下位5 自治体は京都府、沖縄県、大阪府、宮城県、福岡県であった（図16）。なお、クーポン券が未送付であっても、市町村に希望すれば、クーポン券を発行し抗体検査を受検できる。風疹抗体検査・風疹第 5 期定期接種受託医療機関について は厚生労働省のホーム

ページ（「風しんの追加的対策について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index_00001.html を参照のこと。風疹はワクチンで予防可能な感染症である。
図14 各都道府県別の抗体検査実施者数（厚生労働省健康局結核感染症課調査）
図15 各都道府県別の予防接種実施者数（厚生労働省健康局結核感染症課調査）
図14

図15

図16 各都道府県別の抗体検査実施者割合（厚生労働省健康局結核感染症課調査）5（％）