ＳＤＧｓ達成に向けた日本政府の取組

ＳＤＧｓを通じて，豊かで活力ある未来を創る

外務省地球規模課題審議官
鈴木秀生
1

１．ＳＤＧｓの概要と意義

2

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため，２０３０年を年限とする１７の国際目標（その下に，１６９のターゲット，２３２の指標が決められている）。特徴は，以下の５つ。
普遍性

先進国を含め，全ての国が行動

包摂性

人間の安全保障の理念を反映し「誰一人取り残さない」

参画型

全てのステークホルダーが役割を統合性 社会・経済・環境に統合的に取り組む
透明性

定期的にフォローアップ

前身：ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）
 2001年に国連で専門家間の議論を経て策定。2000年に採択された「国連ミレニアム宣言」と，1990
年代の主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合したもの。
 発展途上国向けの開発目標として，2015年を期限とする8つの目標を設定。
（①貧困・飢餓，②初等教育，③女性，④乳幼児，⑤妊産婦，⑥疾病，⑦環境，⑧連帯）
 MDGsは一定の成果を達成。一方で，未達成の課題も残された。
○ 極度の貧困半減（目標①）やHIV・マラリア対策（同⑥）等を達成。
× 乳幼児や妊産婦の死亡率削減（同④，⑤）は未達成。サブサハラアフリカ等で達成に遅れ環境（リオ＋２０）

人権
平和

3

ＳＤＧｓを巡る内外の動向
相互に絡みあうグローバル課題
• 貧困
• 難民
• テロ

• ジェンダー• 気候変動・自然災害• 感染症・非感染症 等格差の拡大と，
反グローバリズムの台頭

新興国・途上国の成長に陰り

主権国家以外の
アクターの
役割の拡大

不安定・不確実な国際社会において，
持続可能な未来を作るためには，「変革」が必要。

ＳＤＧｓは，絡みあう課題を同時かつ根本的に解決し，持続可能な未来を示す羅針盤（３つの特徴：①バック・キャスティング，②アウトサイド・イン，③共通言語）。

ＳＤＧｓ推進は，大きな成長と利益のチャンスももたらす。
（※世界経済フォーラムの推計によれば，
ＳＤＧｓ推進により，１２兆ドルの価値，３億８千万人の雇用が創出）
各アクターは，ＳＤＧｓに積極的に取り組むメリット，取り組まないリスクを考慮。
ＳＤＧｓで協力し，競争する時代に。

【各国政府】

【企業】

【投資家】

【地方自治体】【市民社会】

国際社会における主導力の獲得（国連，Ｇ２０，Ｇ７等）

本業としてＳＤＧｓの推進

環境・社会・
ガバナンス（ＥＳＧ）
投資のリターン

地方の魅力・強みを活かしつつ，ＳＤＧｓを推進

ＳＤＧｓを通じて声をひとつに（価値創造・創業）

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２．日本政府によるＳＤＧｓの取組

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ＳＤＧｓ実施に関する国内基盤の整備と政府の具体的取組
２０１５年９月〔第１回会合〕ＳＤＧｓ推進本部設置
２０１６年
５月 • 総理を本部長，官房長官・外務大臣を副本部長，
全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置。
• ＳＤＧｓ推進本部の下に，広範な関係者（行政，ＮＧＯ・ＮＰＯ，有識者，民間セクター，国際機関，各種団体等）が集まり意見交換を行うＳＤＧｓ推進円卓会議も設置。

２０１５年９月
ＳＤＧｓを採択した国連サミット
安倍総理から，ＳＤＧｓ実施に最大限取り組む旨を表明
２０１６年５月
Ｇ７伊勢志摩サミット
ＳＤＧｓ採択後初のＧ７サミット
として国内外の実施にコミット

２０１７年７月

１２月〔第２回会合〕『ＳＤＧｓ実施指針』策定

２０１７年
６月

〔第３回会合〕『ジャパンＳＤＧｓアワード』創設

１２月

２０１８年
６月

１２月

〔第４回会合〕『ＳＤＧｓアクションプラン２０１８』 の決定，
第１回「ジャパンＳＤＧｓアワード」の実施〔第５回会合〕『拡大版ＳＤＧｓアクションプラン
２０１８』 の決定
〔第６回会合〕『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』 の決定，
第２回「ジャパンＳＤＧｓアワード」の実施

国連ハイレベル政治フォーラム（閣僚級，ニューヨーク）
日本の「自発的国家レビュー」
を発表
有馬 利男 ＧＣＮＪ代表理事
稲場 雅紀 ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク代表理事
大西 連
自立生活サポートセンター・もやい理事長
春日 文子 国立環境研究所特任フェロー
蟹江 憲史 慶應義塾大学大学院教授
黒田 かをり 社会的責任向上のための
ＮＧＯ/ＮＰＯネットワーク事務局長
河野 康子 全国消費者団体連絡会前事務局長
近藤 哲生 国連開発計画駐日代表
髙橋 則広 ＧＰＩＦ理事長
竹本 和彦 国連大学サステイナビリティ高等研究所所長
田中 明彦 政策研究大学院大学長
根本 かおる 国連広報センター所長
二宮 雅也 日本経済団体連合会企業行動・CSR委員長
元林 稔博 日本労働組合総連合会総合国際局長

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『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』のポイント
 日本は，豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するため，一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき，世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献していく。
 『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』では，次の３本柱を中核とする日本の「ＳＤＧｓモデル」に基づき，『ＳＤＧｓ実施指針』における８つの優先分野に総力を挙げて取り組むため，２０１９年におけるより具体化・拡大された政府の取組を盛り込んだ。
 ２０１９年のＧ２０サミット，ＴＩＣＡＤ７，初のＳＤＧｓ首脳級会合等に向けて，①国際社会の優先課題，②日本の経験・強み，③国内主要政策との連動を踏まえつつ，以下の分野において国内実施・国際協力の両面においてＳＤＧｓを推進。

Ｉ．ＳＤＧｓと連動する「Society 5.0」の推進

ＩＩ．ＳＤＧｓを原動力とした地方創生，強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり

ＩＩＩ．ＳＤＧｓの担い手として
次世代・女性のエンパワーメント

中小企業におけるＳＤＧｓの取組強化
 大企業や業界団体に加え，中小企業に対してもＳＤＧｓの取組を強化。
 「SDGs経営／ESG投資研究会」の開催等を通じて，『ＳＤＧｓ経営イニシアティブ』を推進。ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タス
クフォース） の提言を踏まえ，企業の取組を促進。

ＳＤＧｓを原動力とした地方創生
 ＳＤＧｓ未来都市の選定，地方創生ＳＤＧｓ
官民連携プラットフォーム等を推進。
 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会，２０２５年大阪・関西万博を通じたＳＤＧｓの推進。
 ＩＣＴ等先端技術を活用した地域の活性化。
 スマート農林水産業の推進。

次世代・女性のエンパワーメント
 「次世代のＳＤＧｓ推進プラットフォーム」
を始動し，国内外における具体的な取組を推進。
 ３月に同時開催するＷＡＷ！（国際女性会議）とＷ２０（Ｇ２０エンゲージメント・グ
ループ会合）において女性活躍のための方途について議論。

強靱かつ環境に優しい循環型社会の構築
 国内外における防災の主流化の推進。
 質の高いインフラを通じて連結性を強化。

教育・保健分野における取組 国内で，幼児教育から高等教育まであらゆる段階において「質の高い教育」を実施。
 Ｇ２０関連会合やＴＩＣＡＤ７を通じ，日本の経験を共有しつつ，国際教育協力やＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）を推進。

 『中小企業ビジネス支援事業』を通じた途
上国におけるＳＤＧｓビジネスの支援。
科学技術イノベーション（ＳＴＩ）の推進
 統合イノベーション戦略推進会議下の「
STI for SDGsタスクフォース」で，『ロードマップ』やそのための「基本指針」を策定。 「ＳＴＩ ｆｏｒ ＳＤＧｓプラットフォーム」の立ち上げも準備。
 STIフォーラムやG20関連会合を通じ，国際社会における議論を促進。

 海洋プラスチックごみ対策を含む持続可能な海洋環境の構築。
 地域循環共生圏づくりの推進。
 日本の技術・経験を活かした気候変動対策への貢献。
 省エネ・再エネ等の推進。

 日本のＳＤＧｓモデルを，東南アジア・アフリカを重点地域としつつ，国際社会に展開していく。
展開と7
フォローアップ  国際的な指標等に基づいて，これまでの取組をレビューし，２０１９年後半に『ＳＤＧｓ実施指針』を改訂。

ＳＤＧｓ主要課題におけるＧ２０議長国・日本のリーダーシップ
国際社会によるＳＤＧｓの取組を牽引しつつ，そのための科学技術イノベーション(STI for SDGs) の更なる活用を推進。
■強靱かつ環境に優しい「国づくり」のため，質の高いインフラ，防災，海洋プラスチックごみ対策，気候変動対策等に貢献
質の高いインフラ
質の高いインフラ投資に関する国際スタン
ダードをアップグレード（以下の諸点をハイライト）。
①開放性，②透明性③ライフサイクル・コスト
から見た経済性④対象国の財政健全性等

防災「仙台防災枠組
2015-2030 」の実施を主導。
① 防災の主流化 や「
世界津波の日」の普及・啓発を推進② 「仙台防災協力イ
ニシアティブ」 の成果を公表し，後継策を打ち出す海洋プラスチックごみ
世界全体での海洋プラスチックごみ問題の解決を目指し，この問題に対する以下の実効的な取組を推進するためのイニシアティブを主導。
① ３Ｒや廃棄物処理に係る制度構築
及びインフラ整備への支援，民間投資や官民連携の推進② 代替素材等に関するイノベーション③ モニタリング手法の策定等，科学的知見の集積・共有

気候変動・エネルギー
日本の技術・経験で，世界の経済成長と脱炭素化を牽引。
①環境と成長の好循環に向け，グリーン・ファイナンスの活性化，ビジネス主導の国際展開，イノベーションの促進を図る。
➁日本の幅広い低炭素・脱炭素技術を提案し，エネルギ
ー転換を推進。
③NDC（削減目標等）及び長期戦略の着実な実施に向け，必要な施策・支援を議論し，課題を特定。必要な
気候資金のあり方等を提示。
④適応策と強靱なインフラ整備を統合的に推進。
⑤様々な主体の総力を結集し，気候変動問題に取組む。

■「人間の安全保障」に基づき，世界の「人づくり」のため，女性のエンパワーメント，保健，教育に貢献
女性「女性が輝く社会」を国内外で実現するた
め，３月のＷＡＷ！/Ｗ２０も活用しつつ，以下の重要性を確認。

保健Ｇ７伊勢志摩サミットの成果にも立脚し，Ｇ２０
自身の課題解決と途上国への支援の両面から主導力を発揮。

教育
Ｇ２０ブエノスアイレスサミットにおける議論を踏まえつつ，基礎教育に加え，中等教育以上や職業訓練等にも注力。

① アフリカを含む途上国での女子教育:女性・女児の経済的･社会的エンパワーメントに向けた女子教育の推進② 女子へのＳＴＥＭ（科学，技術，工学及び数学）教育：女性が将来の職に備え，職業選択における平等な参画を実現する上で，ＳＴＥＭ関連の訓練及び職業へのアクセスの確保・向上① ＵＨＣの達成：基礎的医療サービスの供給，国内予算の保健への配分向上等，保健システムの強化② 高齢化への対応： 健康長寿（Healthy Ageing）や認知症施策の推進③ 健康危機への対応：健康危機時（主に感染症）における国際的な資金メカニズムや，薬剤耐性（ＡＭＲ）
への対応① 持続可能な成長に向けた質の高い教育：基礎学力の保障，学びの改善等② イノベーションを生む教育：
産業，特にＳＴＩを担う人材育成③強靱で包摂的な未来をつくる教育：
女性・障害者等への教育，紛争・災害下の教育支援■日本のＳＤＧｓモデルの国際社会への共有・展開「Society 5.0」の推進等によるSDGs達成
IoT・AI等の革新的技術を活用したSociety5.0と，途上国の社会課題解決に資する貿易投資の推進。

 アジアへ：重点地域アジアにおいて『日メコンＳＤＧｓイニシアティブ』の策定，アジア健康構想の推進，「日ＡＳＥＡＮ STI for SDGs ブリッジングイニシアティブ」の立ち上げ等を実施。
国際社会で「地域循環共生圏」づくり
 アフリカへ：ＴＩＣＡＤ７を通じ，アジェンダ２０６３及びＳＤＧｓの達成に向け，アフリカ諸国と協働。 地域の資源・人材を活用した持続可能な地域作りを8 世界の地方へ：ＳＤＧｓハイレベル政治フォーラムや国内におけるＧ２０関連会合等の機会を 総合的に支援。野心的な脱炭素社会の実現につな
8
げ国内外に発信。
通じ，地方自治体の「ＳＤＧｓモデル」を国内外に発信。

３．第２回「ジャパンＳＤＧｓアワード」

9

「ジャパンＳＤＧｓアワード」
ＳＤＧｓの達成に向けて，優れた取組を行う企業・団体等を表彰するための「ジャパンＳＤＧｓアワード」の創設（ＳＤＧｓ推進本部第３回会合で決定）。
 表彰の対象：ＳＤＧｓ達成に資する優れた国内外の取組を行っている，日本に拠点のある企業・団体（企業，ＮＰＯ・ＮＧＯ，地方自治体，学術機関，各種団体等）
 表彰の内容：優れた１案件を，総理大臣によるＳＤＧｓ推進本部長表彰，その他の４案件を，官房長官・外務大臣による副本部長表彰とする。その他，特筆すべき功績があったと認められる企業・団体等について，特別賞を付与する場合がある。
第２回「ジャパンＳＤＧｓアワード」の概要

２４７の企業・団体が応募。全関係省庁参加のもと，「ＳＤＧｓ円卓会議」の構成員による「選考委員会」を開催。平成３０年１２月２１日に第２回「ジャパンＳＤＧｓアワード」授賞式を開催。
【ＳＤＧｓ推進本部長（内閣総理大臣）表彰】• 株式会社日本フードエコロジーセンター〔企業〕【ＳＤＧｓ推進副本部長（内閣官房長官）表彰】• 日本生活協同組合連合会〔生協〕• 鹿児島県大崎町〔自治体〕• 一般社団法人ラ・バルカグループ〔その他〕【ＳＤＧｓ推進副本部長（外務大臣）表彰】• 株式会社LIXIL〔企業〕• 特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS〔ＮＰＯ/ＮＧＯ〕• 会宝産業株式会社〔企業〕

第２回「ジャパンＳＤＧｓアワード」受賞式【特別賞「ＳＤＧｓパートナーシップ賞」】• 株式会社虎屋本舗〔企業〕• 株式会社大川印刷〔企業〕• SUNSHOW GROUP〔企業〕• 株式会社滋賀銀行〔企業〕• 山陽女子中学校・高等学校地歴部〔教育機関〕• 株式会社ヤクルト本社〔企業〕• 産科婦人科舘出張 佐藤病院〔その他〕• 株式会社フジテレビジョン〔企業〕

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４．多様なステークホルダーによるＳＤＧｓの取組

11企業によるＳＤＧｓの認識と行動の現状【ＳＤＧｓの認知度】
経営層の認識と社会的な認知度の低さは改善。中間管理職の認識が課題。

【具体的な行動】多くの企業がステップ1「SDGsを理解する」と
ステップ2「優先課題を決定する」にとどまる。

他方，４割強は，ＳＤＧｓに関する中期的な取組は見通しをつけている。
出典：ＧＣＮＪ・ＩＧＥＳ『未来につなげるSDGsとビジネス～日本における企業の取組み現場から～』（２０１８年３月）
GCNJ会員向けのWebアンケートによるSDGs
実態調査は2015年から開始，今回の調査は３回目となる。
2017年9月1日～10月2日に，GCNJ会員（計254企業／団体）を対象に，SDGsのゴール別の取組み状況と，取組み上の課題ならびに今後の方向性について調査を行った。

12

グリーンファイナンスの推進
世界のグリーンボンドの発行額の推移（億米ドル）【グリーンボンドの拡大】●グリーンボンド（環境事業資金の調達

６年で50倍増に限定して発行される債券）の発行額が急速に拡大。
（2012年：31億ドル⇒2017年：1608億ドル）【ＥＳＧ投資の拡大】

出典：Climate Bonds Initiative HPより環境省作成●国連責任投資原則(企業経営における環境・社会・ガバナンスを考慮するESG投資)へ署名する金融機関・投資家は、1965機関に拡大（10年で５倍）し、その市場も拡大。

世界のESG市場の拡大

５年で13.2兆 1.7倍増
米ドル

22.9兆
米ドル

日本のESG市場の拡大
0.5兆
２年で
米ドル
0.5兆
米ドル 2.4倍増

1.2兆
米ドル

約80兆円増約1065兆円増
2012年

1.2兆
米ドル

2016年

2016年

2017年

13

企業によるＳＤＧｓ推進の意義
企業価値の向上と事業の成功
ＳＤＧｓ関連の課題解決は，具体的なビジネスチャンス（新たな市場や商品，雇用）をもたらす。
同時に，投資家も，消費者も，企業をＳＤＧｓで一層評価。
ＳＤＧｓ推進 ⇒ 企業と社会の共通価値創造 ⇒ 企業価値向上 ⇒ 長期的投資リターン拡大
国や国際機関，企業のＣＳＲ部門のみならず，企業がＳＤＧｓを本業で取り込むことが鍵。

新たなルール・規制や認証・標準への先手
ＳＤＧｓ達成のために，国際社会や各国において，新たなルール・規制，認証・標準等がつくられていく見通し。
今からＳＤＧｓに取り組むことは，これらに先手を打って対応していく上で不可欠。

バリューチェーンにおける生存世界の企業が，ＳＤＧｓへの取組を強化（例：米アップル社の１００％自然エネルギー）。
大手・中小企業にかかわらず，ＳＤＧｓに取り組むことは，バリューチェーンにおける生存・活躍において重要。

社員のモチベーションを向上
世界の企業は，働き方の改善，女性の活躍をはじめダイバーシティ，健康経営等を推進。

社員の労働環境を改善し，モチベーションを向上。

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企業によるＳＤＧｓの取組
経済界におけるＳＤＧｓやＥＳＧ投資の推進、ネットワーク強化

企業の取組
サプライチェーンを通じた
ＳＤＧｓ推進（伊藤園）

経団連による『企業行動憲章』と『実行の手引き』の改訂
年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）によるＥＳＧ投資証券業協会による懇談会の設置グローバル・コンパクト・
ネットワーク・ジャパン
による企業啓発

ＳＤＧｓの包括的なイノベーション・
プラットフォーム

全国銀行協会におけるＳＤＧｓ／ＥＳＧ推進検討部会の設置
生命保険協会によるＳＤＧｓ 日本青年会議所による「SDGs推進宣言」採択
達成に向けた重点取組項目の発表

途上国における感染症対策、全社員によるＳＤＧｓ推進（住友化学）
食品廃棄物の有効活用によるビジネスモデル構築（日本フードエコロジーセンター）
トイレ整備を通じた途上国の社会・衛生環境問題の解決（LIXIL）

自動車リサイクルを通じた資源
循環型社会の構築（会宝産業株式会社）『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』
「Connected Industries」推進『ＳＤＧｓアクションプラン２０１８』
ＥＳＧ投資の推進
「ＳＤＧｓ経営推進イニシアティブ」をはじめ企業支援策 等

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地方公共団体におけるＳＤＧｓの取組
県レベルでの取組

市・町レベルでの取組「基本構想」に反映（滋賀県）

かながわプラゴミ
ゼロ宣言（神奈川県）

持続可能な地域社会の実現（北海道下川町）

ﾘｻｲｸﾙﾓﾃﾞﾙの国際展開（大崎町）

国際技術協力（北九州市）

ＳＤＧｓの推進は，地方の魅力や強みを活かしながら，
地方創生，強靭で環境に優しいまちづくりを実現するものとして，地方自治体の取組が活発化。

地域における
産官学連携等

白山市×金沢工大×ドコモ

下川町×吉本興業『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』• 自治体ＳＤＧｓモデル事業• 地方創生ＳＤＧｓプラットフォーム•先端技術を活用した地域活性化
等『ＳＤＧｓアクションプラン２０１８』

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市民社会・次世代によるＳＤＧｓ取組
市民社会による
ＳＤＧｓの啓発・実施

次世代（若者・子ども）の意識向上や具体的行動の強化

100以上の市民団体が参画

カリキュラムを通じたＳＤＧｓの教育（小学校～大学）

市民団体によるＳＤＧｓの国内実施や国際協力

青年会議所による
ＳＤＧｓ関連活動等

政府・企業・地方公共団体の取組と，政界・市民社会の後押しや，次世代の育成により，ＳＤＧｓ実施の機運の高まりへ。

イベント・セミナー等を通じた啓発『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』『ＳＤＧｓアクションプラン２０１８』• 女性・子供に関する国際協力• ＵＨＣ推進のための国際協力• 子供の安全や女性に対する暴力根絶の取組 等
17SDGsの主流化に向けてピコ太郎 x SDGs

吉本興業 x SDGs

ハロキティ x SDGs

ピコ太郎氏による「PPAP」SDGsバージョン
キティちゃんがYouTube
でSDGsを発信
島ぜんぶでおーきな祭，PRムービー，
スタンプラリー，SDGsウォークなど

ミス日本 x SDGs

仏教 x SDGs

エコプロ x SDGs

ミス日本の活動を通じた女性の活躍推進，「水の天使」「みどりの女神」「海の日」による環境保全の活動推進

ファッション雑誌 x SDGs

紗栄子 x SDGs

全日本仏教青年会による「仏教×SDGs」シンポジウム開催

外務省SDGsツイッター

外務省もSDGsブースを初出展！

政府の最新の取組やSDGsの取組を発信中！
＠SDGs_MOFA_JAPAN
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５．気候変動をはじめとした
各分野におけるＳＤＧｓの取組

19気候変動問題とパリ協定
パリ協定の主な内容
 世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求することに言及。
 主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新。
 5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み（グローバル・ストックテイク）。
 先進国が資金の提供を継続するだけでなく、途上国も自主的に資金を提供。
協定の特徴
 先進国，途上国の区別なく，気候変動対策に向けた取り組
みが義務づけられた。
 緩和（mitigation）と適応（adaptation）の双方の取組を規定。
 2016年発効，2020年に約束期間開始，2018年COP24にて実施指針を策定。

世界のエネルギー起源CO2排出量323億t（2015年）（温室効果ガス（GHG）にはCO2の他に，メタン（CH4）, 一酸化窒素（N2O）,
代替フロンなどが含まれる。）
出典：IEA

将来の気候変動（予測）各国の温室効果ガス排出削減目標
2020年以降の目標
日本
米国

EU
中国

内容
2030年に-26％（2013年比）（2030年に-25.4％（2005年比））
2025年に-26%～-28%（2005年比）-28%に向けて最大限努力 ※6月2日脱退の意図を表明

2030年に-40%（1990年比）
2030年前後にCO2排出量のピークを達成。ピークを早めるよう最善の取組を行う。
2030年にGDP当たりCO2排出量で-60～-65%（2005年比）

インド

2030年にGDP当たり排出量で-33～-35%（2005年比）

20

国際的な気候変動関連全体像
国際場裏での動き

再生可能エネルギー動向

2015年12月 パリ協定採択
2016年11月 パリ協定発効

再生可能エネルギー新規投資額と設備容量の増加

2018年
9月 気候変動カリフォルニアサミット
仏大統領主催One Planet Summit
12月 G20首脳会合（於：アルゼンチン）
COP24（於：ポーランド）＜パリ協定実施指針の採択＞

2020年に向けて
2019年
1月
G20気候持続可能性作業部会
G20持続可能な成長に向けたエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合
6月 G20首脳会合

太陽光発電のコストの低下

国
際
的
な
機
運
の
高
ま
り

風力発電のコストの低下

9月 国連気候変動サミット（国連事務総長主催）
2020年 パリ協定約束期間開始

21脱炭素化の鍵を握るイノベーションと外交政策
海外におけるイノベーション事例
ドイツでの大型風車と揚水発電の組み合わせ

豊田通商やインターネットイニ
シアティブ（ＩＩＪ）が⽀援したラオス初の国営
データセンター

九電工によるインドネシアでの分散型電源プロジェクト

外交
政策

に日
展本
開発
しの
，イ
パノ
リベ
協ー
定シ
のョ
掲ン
げ，
日
る本
２型
目の
脱
標炭
達素
成化
にモ
向デ
けル
てを
貢
献世
界
℃

欧州での風力発電の25年間の進化（技術，サプライチェーンの習熟等）

日本にも，有望な分野が多く存在。今後のイノベー
ションの進展により発展を期待。
 省エネルギー：超軽量・耐熱構造材料，革新的生産プロセス 蓄エネルギー：水素等製造・貯蔵・利用，次世代蓄電池
 創エネルギー：次世代太陽光発電・地熱発電
 エネルギーシステム総合技術：ICT活用によるデマ
ンドレスポンス，AI，ビッグデータ，IoT等の活用
 システムを構成するコア技術：次世代パワエレ，多目的超伝導
日本の海外における
技術的貢献

22

気候変動に関する有識者会合 気候変動に関する提言○気候変動に関する提言：脱炭素国家・日本を目指し、気候変動対策を日本外交の主軸に
１．気候変動外交を外務省の省是に
２．脱炭素社会の枠組みづくりを主導する日本へ
３．２℃未満目標達成に取り組む日本へ
４．日本の強みを世界規模で活かす取り組み
1）「気候変動プラットフォーム」の構築
2）「アジア・オフショア・ウィンドパワー・イニシアティブ」の展開
3）「自国が定める削減目標（NDC）」達成のための途上国との協力
4）現場や地域に根ざした途上国支援
5）資金支援体制の戦略的再構築【提言提出の様子（平成30年4月19日）】【気候変動に関する提言（１頁目）】

脱炭素化に向けたルールメイキングに参加し貢献していくことが、日本企業が世界のバリューチェーンで確固たる地位を占めるために必須である。日本の産業界や国の取り組みを目に見える形で示すことで、国際社会からの評価を高め、世界からの投資の呼び込みに繋げていく。
2019年6月に日本が議長国となって開催されるG20は、日本の遅れを挽回する絶好のチャンスである。それまでに、脱炭素化社会の枠組みづくりと具体的な削減対策の両面を強化し、明確なリーダー
シップで日本企業の世界での活躍の場を拡大していく。

洋上風力発電を導入するためには、効率的な港湾施設の利用や、発電設備工事や機材の運搬を行う船舶の確保、海底ケーブルの調達と敷設など、さまざまな分野の知識や技術を一体的に運用していかなくてはならない。これら分野のそれぞれに秀でた技術を持つ日本企
業と国外企業との協働により、この地域の豊かなポテンシャルを活用する「アジア・オフショア・ウィンドパワー・イニシアティブ」の展開を提唱する。この新たな再生可能エネルギー・プロジェクトを日本から発信し、アジア、そして世界の洋上風力発電開発を牽引していく。

脱炭素社会の構築には、技術・製品・金融・知識・政策の、包括的なコラボレーションが必要である。まずは国内で点在する既存の事
例や施策を整理・集約し、日本が提供できるサービスを包括的に網羅する「気候変動プラットフォーム」を政府主導で構築する。このプ
ラットフォームは、国際的にも開かれ、さまざまな規模の企業や市民が参加できるものとし、それぞれが連携を深めること、また、各ニーズやプ
ロジェクトのマッチング、コラボレーションの場を提供する。

個別の技術のみならず、政策をパッケージで実施していく省エネル
ギーや再生可能エネルギー政策を企画し、日本の資金的支援と組み合わせていく。また、日本各地で生まれている、さまざま地産地消の分散型再生可能エネルギーが支える地域経済モデルを、途上国の地域経済の活性化政策として展開・支援する。こういった活動について、前述のプラットフォームも活用しながら、幅広い非国家アクター、
大中小の企業や市民社会の有する技術や資金、人材や知識を集め、途上国⽀援へと活かしていく。
23

未来投資会議における「長期戦略」策定の総理指示【総理指示（抜粋）】• これまで温暖化対策と言えば、国が主導して義務的な対応を求めるものでした。
しかし、２０５０年を視野に脱炭素化を牽引していくためには、こうしたやり方
では対応できない。環境と成長の好循環をどんどん回転させ、ビジネス主導の技術革新を促す形へと、パラダイム転換が求められています。
• 第一に、従来型の規制でなく、情報開示・見える化を進めることで、グリーン・ファイナンスを活性化する。
• 第二に、途上国などでも、公的資金中心の⽀援から、民間ファイナンスによるビ
ジネス主導に転換することで、地球規模の対策を推進する。
• 第三に、革新的なイノベーションに向かって、野心的な目標を掲げ、官も民も、さらには、日・米・欧、世界中の叡智を結集する。

• こうした方向性の下、パリ協定に基づく長期戦略策定に向け、金融界、経済界、学界など各界の有識者にお集まりいただき、
これまでの常識にとらわれない新たなビジョン策定のため、有識者会議を設置するとともに、その下で、関係省庁は連携して検討作業を加速してください。

写真：首相官邸ホームページ

24水素社会の実現

その他
25

自然災害リスク保険
 気候変動に起因する災害を含む自然災害リスクに脆弱な地域に対し、保険メカニズムを活用して、自然災害発生時に迅速かつ効率的な資金動員を行う枠組みであり自然災害リスク保険は，
気候変動の緩和，適応策を補完する点で非常に重要。
 日本は大洋州地域を対象とした太平洋自然災害リスク保険（PCRAFI）の立ち上げ⽀援から携わり，継続的に貢献を行ってきた他，現在，東南アジア諸国を対象とした東南アジア災害リス
ク保険ファシリティ（SEADRIF）の２０１９年中の設立・稼働を目指し，イニシアティブを発揮している。

例：ＰＣＲＡＦＩの保険枠組み

26

６．Ｇ２０に向けた日本の海洋
プラスチック対策と持続可能な海洋

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海洋プラスチックごみ問題【海岸に押し寄せるプラスチックごみ】【深海に達するプラスチックごみ】©国連広報センター©UN World Oceans Day【プラスチックごみの海洋生物への影響】28

マイクロプラスチックの問題
マイクロプラスチックとは
 ５㎜以下のプラスチック。
 含有／吸着する化学物質が食物連鎖に取り込まれ、生態系及び人体に及ぼす影響が懸念。
マイクロプラスチックの世界分布
 北極や南極でもマイクロプラスチックが観測されたとの報告もある。

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国別のプラスチックごみ流出量
陸上から海洋に流出したプラスチックごみ発生量（2010年推計）（出典） Jambeck等: Plastic waste inputs from land into the ocean, Science (2015)※人口密度や経済状況等のデータからの推計値（国際合意のある統計は現在存在せず）

途上国を含めて，世界全体で取り組む必要30

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：
我が国におけるプラスチックのマテリアルフロー（２０１３年）

 プラスチック廃棄物 = 9.4百万トン/年 (全廃棄物（431百万トン）の２％ ） リサイクル率= 24.8％, リサイクル＋熱回収率 = 81.6％[使用・排出][回収]

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ廃棄物 容器包装・コンテナー

容器包装リサイクル法(9,400千トン)

4,260千㌧
容器包装
3,680千㌧

使用済製品(8,680千㌧ 92%)

生産ロス

容器包装
745千㌧

ペットボトル
580千㌧

ペットボトル
292千㌧

家電
280千㌧

家電リサイクル法
120千㌧

エアコン, テレビ,
冷蔵庫, 洗濯機

自動車
330千㌧
小型家電
60千㌧

(720千㌧, 8%)(自治体回収)1,040千㌧

エアコン, テレビ,
冷蔵庫, 洗濯機

自動車リサイクル法
220千㌧（ASR）

リサイクル
2,330千㌧(25%)

建設リサイクル法

その他の製品3,060千㌧

それ以外(個別リサイクル法の対象外
例：可燃ごみ）6,880千㌧

材料リサイクル
2,030千㌧(22%)
ケミカルリサイクル
300千㌧
(3%)

再生樹脂
輸出
1,680千㌧
再生樹脂
国内投入
340千㌧

廃棄物発電
(3,190千㌧, 34%)

熱回収
5340千㌧(57%)

小型家電リサイクル法
6千㌧

建設系資材
590千㌧

家庭用製品, 衣料,
家具, 玩具, 農林
水産用具 等[リサイクル・処理]

RPF/
セメント燃料化(1,180千㌧,13%)
熱利用(970千㌧, 10%)

未利用
1,730千㌧(18%)（出所）「マ テリアルリサイクルによる天然資源消費量と環境負荷の削減に向けて」（平成28年5月環境省）

焼却(980千㌧, 10%)
埋立て(740千㌧, 8%)31

安倍総理大臣発言「海洋ごみ対策については，とりわけプラスチックごみは，一カ国だけの努力，更にはG7や先進国だけの努力で解決できるものではなく，途上国を含む世界全体の課題として対処する必要がある。 プラスチックごみの削減には，伊勢志摩サミットでも推進したリデュース・リユース・リサイク
ルの3Rや，廃棄物処理に関する能力の向上等の対策を国際的に広げていくことが不可欠。日本としても，そのための環境インフラの導入支援の協力を推進し，来年のG20でもこれらの問題に取り組みたい。」（２０１８年６月Ｇ７シャルルボワ（カナダ）サミットでの発言）
32

何をしていくべきか
日本は，Ｇ２０大阪サミット（来年６月）を見据え，下記の官民の国際的なパートナーシップを主導①適正な廃棄物処理及び「３Ｒ（リデュース，リユース，リサイクル）」を通じて，プラスチックごみの処理を改善（例） ごみ収集システムの整備
 ごみ分別ルールの導入 リサイクル施設
 最終処分場
 廃棄物発電所②国際協力③イノベーション④科学的基盤

途上国における，能力構築・
インフラ整備「３Ｒ」技術や代替素材の開発

流出源・量の把握等に関する科学的知見の集積・共有

©JICA

©JICA

33

プラスチック資源循環戦略
 プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略 中央環境審議会の小委員会にて検討を経た案につきパブコメを実施
 来年６月のＧ２０大阪サミットまでに策定することを目指す

 基本原則 ：“３Ｒ + Renewable（持続可能な資源）” 重点戦略：（１）プラスチック資源循環，（２）海洋プラスチック対策，（３）国際展開，（４）基盤整備
 マイルストーン（目指すべき方向性）：
 リデュース
２０３０年までに，ワンウェイのプラスチック（容器 包装等）を累積で２５％排出抑制する リユース・リサイクル
２０２５年までに，プラスチック製容器包装・製品のデザインを，技術的に分別容易かつリユース可能又はリサイクル可能なものとする（それが難しい場合にも，熱回収可能性を確実に担保する）２０３０年までにプラスチック製容器包装の６割をリサイクル又はリユースし，かつ，２０３５
年までにすべての使用済プラスチックを熱回収も含め１００％有効利用する
 再生利用・バイオマスプラスチック
２０３０年までに，プラスチックの再生利用を倍増する
２０３０年までに，バイオマスプラスチックを最大限（約２００万トン）導入する
34

「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」 キャンペーン
【目的】 海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、個人・ＮＧＯ・企業・行政など幅広い主体が連携協働して取組を進めることを後押しする。
【内容】 一つの旗印の下に幅広い主体の取組を募集・集約し、ポイ捨て撲滅を徹底した上で、不必要なワンウェイのプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底などの“プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進し、我が国の取組を国内外に発信する。
個人、地域など＜取組例＞
・ポイ捨て撲滅、ごみ拾い活動への参加
・マイバッグの活用、リユースなどプラス
チックの有効利用

連携協働
NGO、企業、行政など＜取組例＞
・散乱ごみや海岸漂着物の回収
・ワンウェイのプラスチックの排出抑制
・バイオマスプラスチックや紙などの代替
素材の利用

一
取つ
組の
旗
を印
集の
約下
に

「プラスチック・スマート」
キャンペーン

国内外に発信共通ﾛｺﾞﾏｰｸ「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の機会にフォーラムを実施し、優良な取組を大臣表彰・発表
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日本の国際協力①「ＡＳＥＡＮ＋３海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」
２０１８年１１月１５日のＡＳＥＡＮ＋３首脳会議での安倍総理による発言：「深刻な問題となっている海洋プラスチックごみ問題につき域内の協力を強化。日本が提唱した『海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ』に各国から賛同が得られたことを歓迎。中国や韓国とも連携し，３Ｒや廃棄物処理に係るＡＳＥＡＮ諸国の制度構築及びインフラ整備支援，科学的知見の共有を推進。」＜具体的内容＞
ＡＳＥＡＮ諸国による，
海洋プラスチックごみを削減するための取組① 環境上適切な廃棄物管理及び３Ｒ（リデュース，リユース，
リサイクル）によるプラスチックごみ管理の改善（例）ごみ収集システムの整備，ごみ分別ルールの導入，廃棄物発電インフラ② 海洋プラスチックごみに係る意識向上，研究・教育の促進
支援日中韓（例）アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム，海洋プラスチックごみのモニタリングに関する能力構築，代替素材に関するイノベーション③ 地域的・国際的協力の強化（例）海洋ごみに関するＡＳＥＡＮ特別閣僚会合，国別行動計画・プログラム・
イニシアティブを策定するための能力構築

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日本の国際協力②
ＪＩＣＡを通じた二国間ＯＤＡ（例）
バングラデシュ

ドミニカ共和国 ＪＩＣＡの無償資金協力及び技術協力を通じ，ダッカ市に対し，ごみ収集や最終処分場の整備を含む廃棄物処理の改善を支援。

 その結果，同市におけるごみ収集率は，４４％（2004年）から８０％（2017年）に改善。また，１日当たりのごみ収集量も，１，４００トン（2004年）から４，９４８トン（2017年）に増加。

 日本の衛生埋立技術である「福岡方式（準好気性埋立）」を導入するためのＪＩＣＡの技術協力を通じ，サンティアゴ市の最終処分場の改善を支援。

 その結果，最終処分場からの廃棄物の飛散流出が防止され，年間約３１万トンのごみが適正に埋め立てされるようになった。

©JICA

©JICA

清掃人への研修©JICA

日本から無償提供された
ごみ収集車

©JICA

最終処分場「ラフェイ・エコパーク」

37日本の国際協力③
ミャンマー
 廃棄物発電を推進することで、直接の埋立て（オープン・ダンピング）により処理されているプラスチックごみの海洋への流出の抑制につなげる。

↓日本企業による廃棄物発電の導入↑廃棄物最終処分場の遠景

38日本の民間企業の取組
 海洋プラスチックごみ問題を解決するためには，消費者や民間企業の取組が重要。
 日本企業も，海洋プラスチックごみ対策と持続可能な社会の実現に寄与。

素材開発
 生分解性プラスチックの開発
 プラスチックを代替する紙製
バリア素材の開発

容器利用
 容器用プラスチックの使用量削減

 リサイクル・植物由来原料使用

小売・外食
 買物袋持参運動，レジ袋無料配布中止，店頭資源回収
 ペットボトル回収機の設置とリサイクル プラスチックストロー使用量削減

リサイクル 使用済プラスチックのケミカル・リサイクル
 衣料品のケミカル・リサイクル
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ＥＳＧ投資におけるプラスチック
 ＥＳＧ投資において，海洋プラスチックごみ対策が投資先の選別のメルクマールとされる動き（例）

ノルウェー政府年金基金
 ２０１８年９月，投資先を選別するため，
海洋プラスチックごみ対策等の強化と，関連情報の開示を企業に求める新たな方針を決定。
【参考】 同基金の日本への投資額は，約１０兆４，３００億円（２０１７年年次レポート）。投資対象国としては，米英に次ぐ世界第３位。
 １，５０７社の株式に投資（主に銀行，生命保険，自動車，製造業等）。
 ２０１５年１０月，同基金の東京事務所が開設。

「As You Sow」（米ＮＧＯ）
 ２０１８年６月，ＮＧＯ「As You Sow」の呼びかけで，米国においてプラスチックの削減を求める投資家連合「Plastic Solutions
Investor Alliance」が発足。機関投資家
２５機関が参加し，運用資産の合計額は１兆ドルを超える。
 「As You Sow」は，同年３月の米スター
バックスの株主総会で，プラスチック製ス
トローの廃止を要求。
２０１８年７月，米スターバックスは，
２０２０年までにプラスチック製ストローを廃止することを発表。

プラスチックへの対応が経営のチャンスとなり得る時代
40

７．今後のＳＤＧｓの取組

41

今後の政府の取組とその発信・展開
２０１９年
前半

２０１９年
後半
２０２０年
以降

Ｇ２０大阪サミット『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』に基づいて政府の取組を実施しつつ，更に具体化・拡充し，日
日本の「ＳＤＧｓモデル」を構築
本『ＳＤＧｓ実施指針』改定

２０３０年までにＳＤＧｓを達成

の
Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ
モ
デ
ル
を
世
界
に
発
信

（６月）
国連ハイレベル政治フォーラム（閣僚級，７月，ニューヨーク）

ＴＩＣＡＤ７（８月）
国連ハイレベル政治フォーラム（首脳級，９月，ニューヨーク）

２０２０年東京オリンピック
・パラリンピック大会
２０２５年大阪・関西万博の開催

これら取組・発信を通じて・・・・◆一層の普及・啓発活動を通じて，全国津々浦々までＳＤＧｓの認知度を上げる。
◆ＳＤＧｓを具体的な行動に移す企業・地方を，政府の各種ツールを活用して後押し。
◆官民のベストプラクティスを通じて得られたＳＤＧｓ推進の理念・手法・技術を，国内外に積極展開。
ＳＤＧｓが創出する市場・雇用を取り込みつつ，国内外のＳＤＧｓを同時に達成し，
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日本経済の持続的な成長につなげていく。