※平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）営業収益

通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

495,000

0.22,000

Δ93.1Δ3,000(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

有

当期純利益％－％

百万円Δ2,000－

1株当たり当期純利益円 銭Δ9.58

北陸電力㈱（9505）平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報･･･････････････････････････････････････････････････････････････2（１）連結経営成績に関する定性的情報･････････････････････････････････････････････････････････････2（２）連結財政状態に関する定性的情報･････････････････････････････････････････････････････････････2（３）連結業績予想に関する定性的情報･････････････････････････････････････････････････････････････3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項･････････････････････････････････････････････････････････3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示･･･････････････････････････････････････････3（２）追加情報･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････4３．四半期連結財務諸表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････5（１）四半期連結貸借対照表･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間）･････････････････7（３）継続企業の前提に関する注記･････････････････････････････････････････････････････････････････9（４）セグメント情報･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記･･･････････････････････････････････････････････9○ 補足説明資料平成 28 年度 第３四半期決算の概要

1

北陸電力㈱（9505）平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報ａ．全般の概況当第３四半期の収支につきましては、売上高（営業収益）は、電気事業において、小売販売電力量は増加したものの、卸販売電力収入の減少や燃料費調整額が減少したことなどから、3,906億円（前期比98.2％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は3,927億円（同98.2％）となりました。
また、経常利益は、電気事業において、高経年設備などに係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加に加え、水力発電量の減少などから、13億円（同5.1％）となりました。これに、渇水準備金を取崩し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は４億円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益137億円）となりました。

ｂ．セグメント別の業績（ａ）電気事業当第３四半期の小売販売電力量につきましては、電灯及び業務用は、夏季の気温が前年を上回ったことによる冷房需要の増加や、11 月・12 月における前年度の暖冬影響の反動などから、前年同期を上回りました。産業用その他は、機械が増加したことなどから、前年同期を上回りました。
この結果、小売販売電力量は201億８百万キロワット時となり、前年同期と比較しますと2.1％の増加となりました。
供給力につきましては、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったことに加え、出水率が93.7％と平年を下回ったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができました。収支につきましては、売上高は、小売販売電力量は増加したものの、卸販売電力収入の減少や燃料費調整額が減少したことなどから、3,591億円（前期比99.2％）となりました。
また、営業利益は、高経年設備などに係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加に加え、水力発電量の減少などから、23億円（同8.9％）となりました。

（ｂ）その他売上高は、請負工事等の受注の減少などから 665 億円（前期比 95.7％）、営業費用は 610 億円（同 96.6％）となりました。
この結果、営業利益は 55 億円（同 87.3％）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報ａ．資産の状況資産合計は、前連結会計年度末に比べ 93 億円減の１兆 5,000 億円（前期末比 99.4％）となりました。これは、現金及び預金が減少したことなどによるものです。

ｂ．負債の状況負債合計は、前連結会計年度末に比べ 34 億円減の１兆 1,719 億円（前期末比 99.7％）となりました。これは、未払金の減少などによるものです。

ｃ．純資産の状況純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 59 億円減の 3,280 億円（前期末比 98.2％）となりました。
これは、配当金の支払いなどによるものです。

2

北陸電力㈱（9505）平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報平成28年10月27日に公表した通期予想値を修正いたしました。
小売販売電力量につきましては、産業用その他の増加や冷房需要の増加などから、通期では282億キロワット時程度（前期比102％程度）と、前回公表値から２億キロワット時上方修正いたしました。
連結売上高（営業収益）につきましては、小売販売電力量の増加を踏まえ、前回公表値から50億円上方修正いたしました。
利益予想につきましては、これまで未定としておりましたが、昨年後半からの燃料価格の上昇などを踏まえると、大変厳しいものとなりますが、最大限の収支改善を織込み、予想値を算定いたしました。営業利益は100億円程度、経常利益は20億円程度、親会社株主に帰属する当期純損益は10億円程度の損失になるものと見込んでおります。期末の配当予想につきましては、厳しい収支水準ではありますが、最大限の収支改善に取り組むことを前提に、１株につき10円としております。

［主要諸元］今回予想値小売販売電力量（億kWh）

前回予想値

282程度

280程度

［102％程度］［102％程度］

為替レート（円/ドル）

110程度

105程度

原油ＣＩＦ（ドル/バーレル）

47程度

46程度

［前期比］

（参考）変動影響額（億円程度）通 期

為替レート（１円/ドル）

８

原油ＣＩＦ（１ドル/バーレル）

５

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月28 日。以下「回収可能性適用指針」という。
）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直している。
回収可能性適用指針の適用については、連結子会社の一部において回収可能性適用指針第 49 項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第 49 項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算している。
この変更に伴う影響は軽微である。

3

北陸電力㈱（9505）平成29年３月期 第３四半期決算短信（渇水準備引当金に関する省令（平成 28 年経済産業省令第 53 号）の施行）平成 28 年４月１日に「渇水準備引当金に関する省令」（平成 28 年経済産業省令第 53 号。以下「新省令」という。
）が施行され、「渇水準備引当金に関する省令」（昭和 40 年通商産業省令第 56 号。以下「旧省令」という。
）は廃止された。これにより、積立て又は取崩しの額及び積立ての限度額は、旧省令に基づく方法により算定した金額に、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値（特定小売供給割合）を乗じて算定している。
新省令の適用については、新省令附則第５条に定める取扱いに従っており、渇水準備引当金は、電気事業法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 72 号）第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 36 条第１項の規定が適用されないこととなった時に取り崩し、当該取り崩した額に相当する金額を利益剰余金に振り替えることになる。
これにより、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は 2,579百万円減少している。

（２）追加情報（「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正について）平成 28 年 10 月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 40 号。以下「改正法」という。
）の施行に伴い、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成 28 年経済産業省令第 94 号）が施行され、電気事業会計規則が改正された。
従来、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上することになった。
また、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法に基づき使用済燃料再処理機構に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。これに伴い、平成 28 年度第３四半期連結会計期間において、使用済燃料再処理等積立金 2,706 百万円、使用済燃料再処理等引当金 3,923 百万円及び使用済燃料再処理等準備引当金 6,229 百万円を取崩すとともに、１年以内に期限到来の固定負債 6,232 百万円、その他流動負債 406 百万円を計上しており、このほか、その他固定負債へ 807 百万円を振替えた。
なお、使用済燃料再処理等準備引当金については、改正法施行前における原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料のうち具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等に要する費用に充てるため計上してきたが、改正法附則第７条に基づき一括納付することから、当連結会計年度に納付すべき金額を１年以内に期限到来の固定負債として計上している。

4北陸電力㈱（9505）平成29年３月期 第３四半期決算短信

5北陸電力㈱（9505）平成29年３月期 第３四半期決算短信

6北陸電力㈱（9505）平成29年３月期 第３四半期決算短信

7

北陸電力㈱（9505）平成29年３月期 第３四半期決算短信

8北陸電力㈱（9505）平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はない。

（４）セグメント情報報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報当第３四半期連結累計期間（自 平成 28 年４月１日 至 平成 28 年 12 月 31 日）（単位：百万円）報告セグメントその他(注)１

合計調整額(注)２

電気事業

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高外部顧客への売上高

358,656

31,969390,626－390,626

478

34,62235,100△35,100－

計359,13566,591

425,726△35,100

390,626

セグメント利益

2,369

5,534

7,904

1068,010

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はない。

9平成29年1月30日北陸電力株式会社

平成28年度 第３四半期決算の概要１．販 売 電 力 量
期項

別目(単位：億kWh)平成28年度４～12月(A)平成27年度４～12月(B)(A)-(B)(A)/(B)

201.1196.94.2102.1%

販売電力量(小売)

前年同期対比（注）小数第一位未満四捨五入

２．連 結 決 算期(単位：億円)別

平成28年度４～12月(A)平成27年度４～12月(B)(A)-(B)(A)/(B)

前年同期対比項 目
売上（営 業 収高益）

3,906

3,977

Δ71

98.2%

経常収益

3,927

3,998

Δ7198.2%

経

常費

用

3,913

3,736

177

104.7%

経常利益

13261

Δ248

5.1%

親会社株主に帰属する四 半 期 純 利 益

Δ4137

Δ142-

平成28年度４～12月(A)平成27年度４～12月(B)(A)-(B)(A)/(B)（注）億円未満切捨

３．個 別 決 算期(単位：億円)別

前年同期対比項 目
売上（営 業 収高益）

3,597

3,629

Δ3199.1%

経常収益

3,628

3,651

Δ2299.4%

経常費

用

3,662

3,452

209106.1%

経常利益

Δ33198Δ231-

四 半 期 純 利 益

Δ20107Δ128-（注）億円未満切捨

４．平成28年度業績予想および配当予想平成28年10月27日に公表した予想値を修正しました。
なお､期末配当予想につきましては､厳しい収支水準ではありますが､１株につき10円としております。
[参考]前回予想(10/27) 平成27年度実績今 回 予 想項

目連

販売電力量(小売)
売（営業上収高益）

経常利益

結個

別282億kWh程度<+2>5,450億円程度 4,950億円程度<+50><+50>

連結個

別280

連結個別275.25,400

4,900

5,445

4,941

20億円程度

Δ30億円程度

未定

未定

280

189

Δ10億円程度

Δ20億円程度

未定

未定

12887

末

期

〔連結〕親 会 社 株 主 に 帰 属 す る

当期

純利

益

〔個別〕当期純利益（注）<>内は前回予想(10/27)からの増減

期配当予

想

末10円1期未定

末25円

１．生産・販売の状況(1)販売電力量比較表(単位：億kWh)

期項別目

平成28年度４～12月(A)平成27年度４～12月(B)(A)-(B)(A)/(B)

前年同期対比

電灯

53.652.60.9101.8%

電力

8.08.00.0100.2%

61.660.60.9101.6%

用37.537.10.4101.0%

高 圧 ・特 別 高 圧 産業用その他

102.099.12.9102.9%

139.5136.33.2102.4%

計

201.1196.94.2102.1%

融 通 ・ 他 社 販 売

14.917.6Δ2.884.4%

総 販 売 電 力 量

216.0214.51.4100.7%

低圧

計業

務

計小売

販

売

（注）小数第一位未満四捨五入(2)発受電電力量比較表(単位：億kWh)

平成28年度４～12月(A)平成27年度４～12月(B)水
力（出水率）

45.4(93.8%)52.0(105.8%)

Δ6.5(Δ12.0%)

87.4%

火力

166.9159.47.5104.7%

期項

別目

自前年同期対比(A)-(B)(A)/(B)

社原子

力－－－－

新エネ

0.00.0Δ0.090.3%

212.4211.41.0100.5%

電26.125.40.7102.7%

電Δ14.9Δ17.62.884.4%

用Δ0.1Δ0.10.090.5%

計

223.5219.14.5102.0%

計融通・ 受他社送揚合

水（注）小数第一位未満四捨五入

2２．連結決算(単位：億円)

・平成23年第３四半期決算以来、５年ぶりの減収減益。

平成28年度４～12月(A)平成27年度４～12月(B)

売上高(営業収益)

3,906

3,977

Δ71

98.2%

(電気事業営業収益)(3,586)(3,615)(Δ29)(99.2%)(その他事業営業収益)

(319)

(362)

(Δ42)

(88.3%)

営 業 外 収 益

20200101.8%

3,927

3,998

Δ7198.2%

3,826

3,645

180

105.0%

8791

Δ396.4%

3,913

3,736

177

104.7%

期項経常
収益

別目合計

業 費 用経 営常費 営 業 外 費 用用合計

前年同期対比(A)-(B)(A)/(B)

営

業

利益

80332

Δ252

24.1%

経常利益

13261

Δ248

5.1%

渇水準備金引当又は取崩し

Δ540Δ46-

税金等調整前四半期純利益

18221

Δ2028.6%

法 人 税 等 合 計1273Δ60

17.7%

非支配株主に帰属する四 半 期 純 利 益

10100103.6%

Δ4137

Δ142

-

親会社株主に帰属する四 半 期 純 利 益(注) 億円未満切捨<連結対象会社>連 結 子 会 社 (13社)

持分法適用関連会社 (１社)

日本海発電(株)、北陸発電工事(株)、北電ﾃｸﾉｻｰﾋﾞｽ(株)、北陸電気工事(株)、日本海ｺﾝｸﾘｰﾄ工業(株)、北陸通信ﾈｯﾄﾜｰｸ(株)、北電情報ｼｽﾃﾑｻｰﾋﾞｽ(株)、北陸ｴﾙﾈｽ(株)、北電産業(株)、日本海環境ｻｰﾋﾞｽ(株)、北電技術ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(株)、(株)北陸電力ﾘﾋﾞﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ、北電ﾊﾟｰﾄﾅｰｻｰﾋﾞｽ(株)3(株)ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ富山

３．収支比較表（個別決算）(単位：億円)

・平成23年第３四半期決算以来、５年ぶりの減収減益。

平成28年度４～12月(A)平成27年度４～12月(B)

電 灯 ・ 電 力 料

3,115

3,131

Δ1699.5%(再ｴﾈ特措法賦課金)

(376)

(251)

(125)

(149.8%)

そ他

513

519

Δ598.8%(再ｴﾈ特措法交付金)

(203)

(157)

(46)

(129.4%)<3,597><3,629><Δ31>(99.1%)

3,628

3,651

Δ2299.4%

期項経常
収益

目

<の売

上高合

経常
費用

別>

計

前年同期対比(A)-(B)(A)/(B)

人

件

費

385

327

58117.9%

燃料費675725

Δ4993.1%

修繕費

491

417

74

117.8%

減 価 償 却 費

461

479

Δ1796.3%

購 入 電 力 料

517

480

37107.7%

支払

利

息78

84

Δ593.4%

公租公課221224

Δ299.1%

他

828

713

114

116.1%(再ｴﾈ特措法納付金)

(376)

(251)

(125)

(149.8%)

3,662

3,452

209

106.1%

その合

計営業利益

19264

Δ244

7.4%

経常利益

Δ33198Δ231-

渇水準備金引当又は取崩し

Δ540Δ46-

税引前四半期純利益

Δ27157Δ184-

法 人 税 等 合 計

Δ749Δ56-

四 半 期 純 利 益

Δ20107Δ128-(注) 億円未満切捨※売上高とは、営業収益(電灯料､電力料のほか地帯間販売電力料､他社販売電力料､託送収益､事業者間精算収益､再ｴﾈ特措法交付金､電気事業雑収益､貸付設備収益､附帯事業営業収益)である。

4