第10回

林政審議会国有林部会
議事録

林野庁

第10回 林政審議会国有林部会
議 事 次 第

１．開

会

２．挨

拶

３．議

事
とりまとめ素案について

４．閉

会

日

時：平成23年11月２日（水）13:10～15:20

場

所：農林水産省第３特別会議室

○鈴木経営企画課長

それでは、定刻になりましたので、ただいまから第10回「林政審議会国有林部会」を開催させていただきます。
経営企画課長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
まず、委員の出欠状況について御報告いたします。本日は、委員11名中、現在８名の委員に御出席をいただいております。当部会の定足数であります過半数を満たしております
ので、本日の国有林部会は成立しております。
それでは、部会長、よろしくお願いいたします。
○岡田部会長それでは、始めたいと思いますが、本日も、大変お忙しいところをお集まりいただきました。ありがとうございました。前回に引き続き、活発な議論をいただきた
いと思っております。
初めに、林野庁長官からごあいさつをいただきたいと存じます。
○皆川長官

今年１月の議論の開始から本日で９回目ということでございます。まだ議論の途上でございますので、今日も、これまでの御意見を賜ったことについて事務局の方で整理させていただいたものについて、引き続きの御議論をお願いしたいと思います。
なお、最近の動きとして少し御報告しておきますと、今回の東日本大震災の関係では、
国有林野事業としてもさまざまの観点で地域の復興・復旧に我々も協力をさせていただいているわけでありますけれども、その中で特に今回の放射能汚染の問題に対して、仮置場というものをどう設置するのかという議論が起こっております。そういった中で、どうしても住居地近傍で仮置場を設置するということになかなか難しさがございますので、どこか適地がないのかという議論の中で、一部国有林について置き場を設定してくれないかというお声もいただいておりまして、こういったことについては私どもとして積極的に御協力をさせていただきたいということで、今、対応させていただいております。
ただ、いかんせん、国有林であるから周りの住民の意向を無視してということにはなりませんので、周りの住民の方々の御意向は当然に設置主体の方で調整をした上でということになるわけで、そういう意味で、具体のお話という意味では、今、どこがどうだということまでは申し上げられませんが、我々としてできるだけの協力をさせていただきたいと思っております。
それから、お陰様で自然遺産の登録ということでは小笠原諸島が登録をされまして、その式典がございましたので、国有林野部長が行ってまいりました。これからも小笠原の自然というものを考えた場合には、自然遺産にふさわしいということで、その保全にはまだまだ力を尽くしていかなければいかぬという状況だと思っています。特に外来種がやはり中に入ってきておりまして、そういったものの扱いをどうするのか。また、当然、自然遺産に登録されたということで、観光客の方々も非常に視線を注がれるわけでありますけれ
ども、ただ、一方で自然遺産という趣旨を踏まえますと、観光客で来られる方々と保全と調和を図っていかなければいかぬという中に、私ども国有林野事業がそれに対して対処す
る部分もございますので、引き続きの努力をしていきたいと思っております。
最近ありました、国有林をめぐるいろんな諸情勢についての一端を御報告させていただ
きまして、ごあいさつとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○岡田部会長ありがとうございました。

-1-

それでは、本日は第10回目ですが、議事に移らせていただきます。
お手元のペーパーにあるとおり、本日の議事はとりまとめ（案）についての御意見をいただくということでございます。前回は、このとりまとめ（案）をつくるための素案について、必ずしも文章化されていない、しかし、書くべき内容、書かれなければいけない内容について提案をいただき、御意見をいただきました。それで今回は、前回と比べますと、より内容が豊富化したということがトータルとしての内容になるかと思いますが、本日はこの文章化された案につきまして御意見・御検討をお願いしたいと思っております。
事務局から御提案・御説明をお願いします。
○鈴木経営企画課長

それでは、私の方から説明をさせていただきます。

まず、資料の一覧を見ていただきますと、今回は資料１、資料２、資料３と付けてございます。資料２につきましては、前回お示しした素案との対比でございます。資料３につきましては、「一般会計化後の新たな債務返済スキーム案に関する金融機関の反応」という資料を付けさせていただいておりますが、本日の説明は資料１「今後の国有林野の管理
経営のあり方について（案）」に基づきまして説明をいたしたいと思っております。
それでは、資料の１番をお開きいただきたいと思います。
１ページめくっていただきますと、目次がございます。この目次につきましては、前回、素案のときにお示しいたしまして、御了解をいただいたということでございまして、この目次に従いまして御説明したいと考えております。
１ページをお開きいただきたいと思います。
最初に「Ｉはじめに」ということで、検討の背景について書かせていただいております。
まず、アといたしまして、農林水産省は、平成21年12月に、「森林・林業再生プラン」を策定いたしました。今後10年間をめどに、10年後の木材自給率50％を目指すということでございます。
更に、この「森林・林業再生プラン」を具体化していくという意味で、平成22年11月には、森林・林業基本政策検討委員会におきまして「森林・林業の再生に向けた改革の姿」というものをとりまとめたところでございます。この後、民有林における森林施業の確保、
森林計画制度の見直しを内容とする森林法の一部改正が行われたところでございます。
２つ目がイでございます。こういった再生に向けまして、我が国の森林面積の３割を占める国有林の役割は極めて重要ということでございます。
そして、先ほど申し上げました「森林・林業の再生に向けた改革の姿」の中に、今後の国有林についてという記述が書かれております。
国有林は、我が国の森林の３割を占め、国民から様々な機能の発揮が求められていることから、森林・林業行政の観点から国が責任をもって一体的に管理するとともに、その組織・技術力・資源を活用し、我が国森林・林業の再生に貢献できるよう見直すということで書かれておりまして、その検討が求められてきたところでございます。
更にウといたしまして、これに加えまして、国の特別会計改革の観点から国有林野事業の経理のあり方についての検討が求められているところでございます。
平成22年10月に行政刷新会議の「事業仕分け」がございまして、この中で経理のあり方
として 、「特別会計は一部廃止し一般会計に統合、負債返済部分は区分経理を維持 」、財-2-

産・負債のあり方として、「抜本的見直し（負債は区分経理し、国民負担は増やさない）」という仕分けが行われたところでございます。
こういった背景を基に、「２審議の経過」でございます。

林政審議会は、本年１月、農林水産大臣からの諮問を受け、国有林部会を設置して、幅広く論議・検討を重ねるということといたしてきたところでございます。
その後、本年７月、政府の方針として森林・林業基本計画が閣議決定されております。
この計画の中に国有林がどのように記述されているかということでございます。
２ページをお開きいただきたいと思いますが、上から１行目のかぎ括弧の中でございます。
国有林野は、国土保全上重要な奥地脊梁山地や水源地域に広く分布しており、国民生
活の安全・安心に重要な役割を果たしている。
という記述でございます。
この下に、このため、以下の施策により、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、組織・技術力・資源を活用して、林業技術の開発普及、人材育成をはじめとした民有林への指導やサポートなど我が国の森林・林業の再生に貢献することとし、そのために債務を区分経理した上で、組織・事業の全てを一般会計に移行することを検討する。
という文章が書かれておりまして、これが現在、閣議決定として政府の方針とされているものでございます。
こういったことを受けて、国有林部会においては、これまで、ここに「○回」と書いておりますが、今日で10回目でございますけれども、○回に及ぶ論議・検討を重ねるとともに各方面からの参考人の意見を聴取し、更には今後、インターネット等を通じて広く国民から意見を求め、更に検討を加え、この報告をとりまとめたという形にしたいと考えております。
その下の「３

政府への要望」につきましては、前回の素案のときには書いてございま

せんで、空箱になっておりました。ここの部分は、このように書かせていただいております。
我が国の国土の約２割、森林面積の約３割を占める国有林を、森林・林業の再生に活かしつつ、健全な形で次代に引き継ぐことが我々に課された責務である。
当審議会は、このような認識に立ち、国有林野の今後の管理経営のあり方について検討し、政府がとるべき施策を以下に提案する。
政府におかれては、この提言の内容を早急に実行されることを切に望むものである。
という形で、これ以降の内容についての要望という形にまとめたいということでございます。
それでは、３ページをお開きいただきたいと思います。まず、これまでの歴史と現状ということで、国有林の成り立ちから今までどうだったかというものをずっと書かせていた
だいております。これについては、さらっと行きたいと思います。
まず、国有林の成り立ちとしては、明治２年に藩有林、明治４年に社寺有林が編入され、国有林が形成されたということでございます。それから、明治６年に法律ができまして、
明治９年から官民有区分が実施されて、明治14年に山林局所管となったということでござ

-3-

います。
この後、大正時代に入りまして、国有林の財産は営林財産として他の国有財産と区分され、戦前は一般会計により管理経営されていたということでございます。
その後、昭和22年に、農林省、宮内省、内務省に分かれておりました森林をすべて農林省所管に統一して、いわゆる林政統一によって国有林野事業というものが確立された。この際には、自己収入をもって人件費や事業費を支弁する、独立採算方式の企業特別会計で行われた。
それで、昭和40年代までは、戦後の復興用材及び住宅需要によりまして、国民の要請が非常に強かったわけでございまして、木材供給を中心に努力をしてまいったわけでございますが、この際には奥地の保安林を買い上げたり、一般会計への繰入れに充てるということで、国家財政への寄与、更には一般林政への貢献も図ってまいったということでございます。。
昭和40年代以降、自然保護運動の高まりなどもございまして収穫量が削減いたしましたが、拡大造林をしてきた結果の育林費などの歳出が増加して、経営が悪化したということで、昭和53年にいわゆる改善計画を策定し、収支の均衡を図るために組織・要員の縮減を進めてきたわけでございます。
更には、累積債務が約3.8兆円にまで達したということで、こういった危機的な財務状
況から立ち直るため、平成10年に抜本的改革が行われたということでございます。
それでは、４ページをお開きいただきたいと思います。
この抜本的改革によりまして、まず１つ目が、「公益的機能を重視した管理経営への転換」ということで、木材生産重視から公益的機能重視へということでございます。
２つ目が、「組織・要員の徹底した合理化・縮減」で、実際の山の仕事の実施行為については民間実行の徹底を行いました。それから、14局229あった出先機関であります営林
署を７局98署にいたしました。職員数についても、昭和39年に約８万9,000人だったわけですけれども、平成22年度に約6,000人にまで縮減してきたということでございます。
３つ目が、一般会計から恒常的な繰入れを図るということでございます。
４つ目が、「累積債務の処理」ということで、約3.8兆円の債務のうち、約2.8兆円は一般会計に引き継ぎ、約１兆円は国有林野事業で負担するということで、利子の補給を受けつつ、林産物収入等で返済するという現在のスキームができてきたところでございます。
現在、この抜本的改革の流れに沿いまして事業を実施しているわけでございますけれど
も、その結果、国有林野事業の歳入に占める一般会計の繰入れは実質的に約８割に達しているということでございます。
キにありますのは、前回、山本委員から、検討の経緯の再確認をすべきということで、ここで終わっておりましたが、この後に、もう一度、抜本改革を行ってきましたが、今般、森林・林業再生に向けた林政の大転換を進めて行く中にあって、国有林については、公益的機能の一層の発揮と民有林への支援を含め我が国全体の森林・林業の再生に貢献することが求められていることから、これまでの国有林野事業の取組を踏まえた上で、今後の国有林野の管理経営のあり方について検討を行ったものである。
ということで、この後の文章を追加させていただいております。
それでは、５ページをお開きいただきたいと思います。これからが実際のキーになる部-4-

分でございます。
「１

基本的考え方」でございます。大きく５つのパラグラフに分けてございますが、その１つ目でございます。
まず、（「 １）今後の国有林に求められる役割（森林・林業政策上の位置付け）」でございます。これについては、さまざまな公益的機能があるということ、それから、国有林野の成立過程から、奥地にある。こういったことから、国有林の有する公益的機能は、都道
府県の圏域を超えて発揮され、広く国民に裨益するものであるということが現状としてあります。
今後につきましては、国土保全、水源の涵養はもとよりということで、更に、流域だけではなくて、国民全体に裨益する地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの機能を加えて一層十全に発揮していく必要がある。それに加えて、周辺民有林を含めた面的な機能発揮などに積極的な役割を果たしていくということで、そのためには、その管理経営のあり方を見直すことが必要であるという今後の必要性を記述させていただいております。
「その際には」ということで、国有林野を一体的に、国が責任を持って管理経営することが必要である。それから、機能の発揮に当たっては、森林生態系の健全性の確保が必要という認識に立つ。更に、地域の国民の声を一層的確に把握して、その要望や期待を的確に踏まえながら管理経営に当たるべきという基本的な考え方を述べさせていただいております。
２つ目につきましては、我が国の森林が利用の段階を迎えているということでございま
すが、価格が低迷して利用が進んでいないということでございます。そのため間伐等が遅れるというようなこともございまして、森林の健全性が低下しているという状況になっている。
これを転換するために再生プランが組まれまして、林業・木材産業の早急な再生を通じて健全性を確保していくことが基本だというものに転換いたしたところで、この再生プランのまさに今年度から新たな施策が始まっているという状況にあるということでございます。
国有林野は、先ほどまで申し上げましたように、やはり約２割を占めておりまして、その経営の方針は我が国の林業・木材産業に相当程度の影響力を持っているという現状を述べさせていただいております。
こういった民有林を中心とした再生に対して国有林は、今までは企業体としての経営だ
ったわけですけれども、企業体としての経営ではなく、その資源、人材等を、我が国の森
林・林業を支える民有林森林所有者や林業事業体、木材産業の育成といった観点で、積極的に、更には政策的に活用していくことが必要であるというふうに見直していく必要があるということでございます。
次に、６ページをお開きいただきたいと思います。６ページにつきましては、前回、合原委員から、国有林が下におりていくと、現場では縦割になるのではないか。それで、ほかの省庁との関係はどうなっているんだという御指摘。更には横山委員から、林野庁がイ
ニシアティブを取って実践していく必要があるということでございましたので、このウの部分を追加させていただいております。追加いたしましたのは、さらに、地球温暖化の防止や生物多様性の保全など、国際条約に基づく国家としての-5-

政策課題に的確に対応していくため、林野庁においては関係省庁との連携を積極的に進め、国有林野の関連施策を統一的・効果的な実現の場として管理運営していく必要がある。
ということを追記させていただきました。
その次で、（「 ２）今後の国有林野の管理経営についての基本的な方向」でございます。
今の基本的な考え方に基づきまして、基本的な方向として、国有林は公益的機能の発揮を第一にということでございます。
２つ目が、森林・林業・木材産業の再生に向けて、その資源を活用していくというふうに国有林野事業を見直していくということが求められるということでございます。
その下にありますように、今回、こういった基本的な方向の中で変えていくわけでござ
いますけれども、
今般、国有林野事業を全て一般会計により行うこととなることを踏まえ、一つの企業体としての内向きな発想を転換し、国民全体の利益の視点から今後の業務のあり方を見直していく必要がある。
ということで、ここで方向性を定めたところでございます。
それでは、次からが実質的な記述でございます。
まず、「２

公益重視の管理経営のより一層の推進」でございます。これにつきましては、第６回目の国有林部会で集中的に論議をさせていただきました。
まず（１）の①が「計画制度のあり方」でございます。
「（ ア）計画策定手続きの改善」ということで、平成10年にも国民に対しての透明性担保ということで、公告縦覧制度が導入されたわけですけれども、今まではあくまで国が作成した案に対する意見聴取の手続を行っていたということでございます。今後につきましては、更に国民や市町村等の意見を計画案に反映するということでございます。もう一つ
は、民有林の計画と国有林の計画を一層調和するという観点の２つの観点から改善をしていこうということでございます。
それでは、７ページをお開きいただきたいと思います。
１つ目は、過去の実績とか現状を評価した結果、それから、さまざまな数値等の情報を積極的に開示していく。その中で、計画の案の作成については、できた案に意見をいただ
くのではなくて、その前の段階から広く意見を求める。２つ目が、民有林との計画につきましては、計画案の作成の前から調整を行うというような形でやっていきたいということでございます。
２つ目が、森林の区分のゾーニングでございます。現在まで３機能区分が行われてまい
りましたけれども、国有林については先般変更されました森林・林業基本計画や全国森林計画において、地域主導の森林区分を行うということにされたわけでございますが、国有林についても、その整合性を図りますとともに、今までの区分との連続性を踏まえましてやっていくという形にしたいと思っております。それから、その結果として、国有林野の多くが奥地水源地域に広く分布しているということで、水源涵養機能については、すべての国有林で発揮を期待する基礎的な機能とする。その上で、専ら特定の機能がある区域を区分していくという考え方でございます。専らということで、属地に係る生物多様性の保全とか、保健・レクリエーションなどというものについては、その上で区域を区分して行-6-

っていくということでございます。
そうしますと、木材等生産機能はどうなったかということでございますが、この機能については、適切な施業の結果得られる木材を政策的に供給するという形に考え方を改めていきたいと考えております。
更には、原生的な自然環境を有する貴重な天然林などは、原則禁伐とするなど厳格な管理を行う一方、里山の広葉樹二次林などにつきましては、今後、人の手が入ることが公益的機能に特に重要であることを踏まえまして、バイオマス利用等、木材供給の用にも供するものとするということで、きちんと分けてやっていくということでございます。
その下には、前回、山本委員から御指摘のあった点を書き加えさせていただいております。
また、民有林からの供給が期待しにくい樹種や大径長尺材、文化財修復資材について
は、持続的・計画的に供給すべきである。
という形にさせていただいております。
それでは、８ページをお開きいただきたいと思います。
民有林との計画制度の整合性につきましては、一番上にありますように、
市町村や関係者の意見を事前に十分にくみ取り、民有林の計画と国有林の計画が相互に調整され、流域の森林の機能が面的に発揮されるようになされる必要がある。
というふうに記述させていただいております。
この中で、具体論といたしまして、その下にありますように、関係市町村に対し、国有林の機能類型の配置図の案はもとより、民有林と国有林の共通図面を作成するなど、連携に必要な情報を積極的に提供し、必要な調整を図るということで、ここの部分は一歩踏み出してやっていこうということでございます。
次に、「②

民有林と国有林の連携による生物多様性の保全方策の推進」でございます。

平成22年度にCOP10が開かれまして、愛知目標が採択されております。
この中で、横山委員からも御指摘がありましたが、現在希少になっている種の個体数の維持だけではなくて、希少種にしないことなども含めまして、やはり一貫した思想の下で「場」を監視する者が行わない限り困難であるということでございます。
そういうことで、やはり継続的にやっていく必要がある。このためには、国有林であればこそ維持・保存されていることを改めて確認したいということでございます。
この保護林制度につきましては、保護林のモニタリング調査といった継続的なものをき
ちんとやって、より一層、国民の期待に応えた保護林などとして維持・保存する仕組みについて検討すべきということでございます。
その下に、前回、横山委員から、「緑の回廊」の設定の仕方で、両側にないとできないという御指摘がございましたが、ここにつきましては、「保護林」を中心にネットワークを形成する「緑の回廊」を設定している。
という文章に改めさせていただきました。今後は、隣接する民有林と共同して、協定等の手法を活用して、国有林が積極的に提案してやっていくということで、国有林だけではな
くて、こういった生物多様性の保全には民有林への働きかけを国有林の方から積極的にやっていくということを記述をさせていただいております。
それでは、９ページをお開きいただきたいと思います。

-7-先ほど、ゾーニングのところで申し上げました広葉樹二次林のところでございますが、この点につきましても、一番上の段に、前回、山本委員から、ぼう芽更新とかに限らないという御指摘をいただきました。ここにつきましては、
定期的な小面積皆伐と更新の繰り返しによる森林の再生に取り組むべきである。
という文章に改めさせていただきました。
その後ろでございますが、その際、現在、エネルギー問題が大きな課題でございますので、再生可能エネルギーとしての活用面からも、地域における重要な資源として貢献するための仕組みについて検討すべきである。
というふうに記述させていただいております。
「③

地域と一体となった鳥獣被害対策の推進」でございます。

国有林の鳥獣被害対策への期待は非常に大きいわけでございますけれども、地域の被害防止のためには、やはり広葉樹林の育成とか、被害防止施設の設置、個体数調整などの手段を組み合わせていく必要があるということ。
更には、やはり地域全体でやっていかなければいけないということでございますので、地域との連携が不可欠であるということから、巡視その他の対策の一部を委嘱するなどして、効果的に行うことについて検討すべきである。これについても、内側の国有林だけの問題ではなくて、民有林を含めた一体的なことをやっていこうということでございます。
次が、（「 ２）安全・安心な国土基盤づくり」でございます。
３月に東日本大震災、９月には台風12号、台風15号と、大きな災害があったわけでございますが、この際に、国有林としては、被災状況の迅速な把握から、被災地への人的・物的支援、被災地域の物資輸送ルートとしての林道の開設や瓦れき等の一時仮置場などの国有地の提供をしてまいったところでございます。こういった点については高い評価を得ているということでございます。この経験を基に、今回の台風12号災害においても、和歌山県、奈良県においても同様の活動が行われたということでございます。
今後、国有林については、国有林の復旧を自ら実施するのは勿論でございますが、全国の組織・技術力を生かしまして、管轄区域を超えた技術者の派遣、民有林の直轄治山事業の実施に積極的に取り組んでまいりたいということでございます。そのために、森林管理局が主導して、都道府県との治山対策を展開する。それから、技術者の交流も図ってまい
りたいということで、これについても、今後、更に積極的にやっていくことを検討すべきであるという記述にさせていただいております。
それでは、10ページをお開きいただきたいと思います。
更に、（「 ３）国有林の資源管理の高度化」でございます。
現在は、森林簿の情報を基本として行われているわけですけれども、今後につきまして
は、GISもかなり進んでまいりましたので、計画作成において、生物多様性に係る数値目標を用いた分析に試行的に取り組むなど、事務・事業の結果をモニタリング・評価して、次につなげていくようにしましょう。
更には、渓畔周辺の整備・保全、再生・復元による天然林の配置等といったような、モザイク的な林分配置や森林の連続性などを定量的に表す手法の開発を進めてまいりたい。
こういった取組みをしていく中で、森林生態系の保全に一層貢献していきたいと考えて-8-

おります。
それで、前回、山本委員から、学会との協力について記述していただけたらどうだろう
かという御指摘をいただきましたので、以上の取組を進めていく上では、研究機関等と連携して、森林資源管理に関する科学的知見の向上や共有化に努めることが重要である。
という文章を追記させていただきました。
「（ ４）森林の面的な管理」については、すべてにわたって民有林・国有林の連携をしていくということでございますので、民有林・国有林を通じた取組を推進し面的な機能の発揮に努めるべきである。
と書かせていただいております。
次の「３森林・林業の再生への貢献」でございます。これについては、第７回目に集中的に御議論をさせていただきました。森林・林業を再生していくための取組みでございます。
11ページをお開きいただきたいと思います。
まず基本的に、①

民有林との一体的な路網の整備、間伐の実施など共同した施業の推進②

民有林と連携した木材の安定供給体制の構築や、木材価格の急激な変動時におけ
る供給調整

③

国有林野のフィールド等を活用した人材の育成ということで、こういったことが大きく求められている。
それで、具体的にはということで、以下でございます。
「（ １）低コスト化を実現する施業モデルの展開と普及」でございます。やはり今後、林業を再生していくには低コスト化が必要ということで、それにはやはり国有林が非常に多くの事業実績を統一的な観点から分析ができるという特徴を持っております。そういったことで、先駆的な取組みの事業の実行の結果を民有林への普及・定着にも貢献していく必要がある。
「（ ２）林業事業体の育成」でございます。いろいろ事業をやる中で、やはり国内最大の事業発注者でございまして、それを活用して事業体の育成を図っていこうというものでございます。
１つ目が、いい仕事をした事業体を評価してあげようということで、正当に評価される
ような仕組みを考えていきたい。
２つ目が、人を雇うにも、来年、事業量がどれぐらいになるかわからないということでは困るので、市町村単位で将来の事業量を対外的に明確化していく。
３つ目が、競争性を確保しつつ、民間の林業事業体の創意工夫を活用していく。
４つ目が、新しいことをやるには、国有林の中で特記仕様書をつくって、これに応募していただくということで、新しいシステムをどんどん導入していきたい。
最後に、こういった取組みを通じて、林業事業体としての施業提案や集約化の能力向上と技術者の育成を推進してまいりたいと思っております。
「（３）国産材の新規需要開拓と安定供給体制の構築」でございます。
１つは、再生プランの中の50％というものには量の概念と率の概念が両方入っておりま-9-すので、まずもって新しい需要開拓に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
12ページをお開きいただきたいと思います。
例えばということで、Ｃ材、Ｄ材の活用でございます。製紙用チップ、燃料用チップなどの安定供給システム販売の推進、更には、これを利用していくための低コストで搬出するシステムの確立を図っていきたいと考えております。こういったことを通じて戦略的な供給を図るということが重要だと思っております。
２つ目が、国有林材の供給調整でございます。木材は市況商品で、国際商品でもありますので、経済情勢の変化に影響されやすいわけでございますけれども、木材の価格の急激な変動は上昇・下降いずれであっても好ましくないということでございます。
これでは外材に打ち勝つことができないということでございますので、これを国有林の全国的なネットワークを活用いたしまして、価格急変時の供給調整機能を発揮するシステムを確立してまいりたいと考えております。
次に、（「 ４）施業集約化等への貢献」でございます。
民有林においても施業集約化が行われているわけですけれども、国有林内に介在したり隣接する小規模な民有林については、民有林同士ではなかなかうまくいかないということで、国有林と一体となった森林共同施業団地の設定を推進するということでございます。
これは、つくるだけでは意味がないわけでございますので、これをつくった後に、やはり路網の開設、施業の実施、出荷の協調など、こういった枠組みをつくりまして、民有林の森林所有者が実感できる形で進めるべきであるということを書かせていただいております。
２つ目が、技術者の育成でございます。再生プランにおいても、人材の育成委員会が設けられておりまして、さまざまな人材が必要であるということでございます。
その中で、下から４行目にありますように、都道府県でも森林・林業技術者が減っている。市町村では森林・林業に精通した職員の確保・配置も困難な状況にあるということで、国有林の職員をこういった市町村等への支援業務に当たらせたいということでございます。
次に、13ページをお開きいただきたいと思います。
とりわけ、こういった森林官を我々で配置しているわけですけれども、森林官をフォレ
スターの候補生と位置づけまして行ってまいりたいと考えております。
それから、こういう人材育成を行うに当たっては、やはり私有林の場合は個人財産で、かけができないということでございますので、我々、国有林としてフィールドを提供して、人材育成の場、技術的検証の場として提供していくべきであるというふうに書かせていた
だいております。
次に、３つ目が低コスト化等に向けた技術開発ということで、とりわけ造林コストも下がっておりませんので、コンテナ苗とか次世代優良苗といった造林手法とか、それから、低コスト作業システムをつくりまして、技術開発を進めまして、民有林への普及を念頭にやっていきたい。国有林のためにやるのではなくて、民有林への普及のためにやっていこうということでございます。
最後に、施策立案への貢献ということで書いてございますものは、森林共同施業団地と- 10 -

か木材価格とか、いろいろありますが、あらゆるデータを提供しながら、再生に向けた施策の立案への貢献をしてまいりたいと考えているところでございます。
「４

山村地域の振興、震災復旧・復興への貢献」でございます。

山村地域の振興につきましては、今までも貸付けの特例とか共用林野制度を設けてまいったわけでございますが、前回、鈴木委員の方から、人口減少に係る記述をすべきであるということで、我が国が人口減少時代を迎える中で、住民の減少や高齢化の進展などにより疲弊した山村地域の振興を図っていくためには、山村最大の資源である森林の経済価値を高め、効率的に活用できるようにしていく必要がある。
というふうに追記させていただいております。
この中で、やはり人が住まないとだめということでございますので、山村振興のためには、まず市町村の森林・林業行政に対する支援とか、計画の前の段階からより密接に連絡調整をしていく。更に貸付けについては、今後、再生可能エネルギーに対する貸付要件の緩和等を検討していく。それから、レクリエーションの森の管理・活用についても、引き続き計画と一体となってやっていくということで、事業の発注も行いながら、やはり森林資源を活用して、人が定住できるようなことに寄与していくべきということでございます。
２つ目が、震災復興への貢献ということでございます。これにつきましては、先ほど、今回の復興への対応をお話し申し上げましたが、今後につきましては、海岸防災林の再生とか、民有林直轄治山事業、災害復旧事業の代行ということで対応していく。更には、地方公共団体等からの貸付け・売払いに積極的に対応する。更に、フィールドの提供をして就業機会の拡大に向けた取組みに貢献する。それから、緊急的な雇用を確保する。５つ目に、必要な木材を全国ネットワークを活用して機動的に供給する。いつでも出せるような備蓄林の整備についても検討していきたいということでございます。更には、再生エネル
ギーのエネルギープラントについて貢献をしていきたいということを書かせていただいております。
15ページをお開きいただきたいと思います。
「５

今後の国有林野への期待に応えるための組織・人材のあり方」でございます。

一般会計に移行した後でございますけれども、現在の森林管理局・署は、平成10年の抜本改革において大きく変更しております。その中で、流域を単位として行っておりまして、
既に現場主体の行政組織となっているわけでございます。今後につきましても、現在の組織体制を基本とすることが適当であると考えております。
今後につきましては、「国有林は」というパラグラフを見ていただきますと、現場で実務経験を積めるという他に例を見ない特徴を持っている。それから、100年単位という、森林を非常に長い時間軸で見ていく人材を育てていくことが必要であると考えております。
更には、その下の段落でございますが、今後は、広く地域に開かれ、地域の森林・林業を牽引するマインドを持って、技術の維持、向上を図って、民有林をリードしていく必要があるというふうに考えております。
そのために、具体論といたしまして、①で、内部管理業務等の効率化を図って、その分、現場管理や地域に密着した行政の推進に振り向けるということで、公益的機能の発揮や民- 11 -

有林支援と言わせていただきましたが、それも併せて組織・人材にも生かしていきたい。
更に、２つ目につきましては、専門的な知識を有する者を系統的に育成・配置して、長期に駐在させることについても検討すべきである。
３つ目が、木材供給だけではなく生態系サービスの供給力の向上も図っていくということで、人材を多様化していくということでございます。
そのためには、現在の組織や人材育成のあり方を見直すべきであるということでございます。
最後に、やはり現地に精通した者を育てていくということで、地域の森林・林業に精通した者を効果的に活用していくことを検討すべきということでございます。
次に、16ページをお開きいただきたいと思います。
「IV

今後の国有林野事業の経理区分のあり方について」でございます。

これは先ほど事業仕分けの結果も申し上げましたが、事業・組織の一般会計化について
は、企業性を基とする企業特別会計ではなく、一般会計において一体的に実施することが適当であるということで、立木等の資産や組織・職員についても、すべて一体的に一般会
計に帰属させるべきというふうに書かせていただいております。
２番目に、経理のあり方でございますが、抜本改革において、約1.3兆円の債務を森林整備の結果として得られる木材等の収入によって返済するということにしてきたところでございます。
今後、事業を一般会計化するに当たっても、現在の考え方は変更しない。それで、一般会計への移行に伴い国民負担を増やさないという方針を堅持してやっていくということでございますので、林産物収入等によって返済されることが明確になる仕組み、「債務返済特別会計」（仮称）の設置を構築する必要があるということでございます。
その際の制度設計に当たっては、現行の利子補給制度の存置も含め、慎重に検討していく必要があるということでございます。
更に、制度の移行に伴って、一般会計の実質的な負担が増加しないということをするとともに、歳入確保や歳出削減のインセンティブが確保される仕組みとなるように検討すべきである。ここの点につきましては、前回、鈴木委員から表現がまどろっこしいという御指摘がございまして、このように書き直させていただいております。
次に、「３今後の収穫量および債務返済の見通し」でございますが、収穫量について

は過去10年の実績が、試算に用いた収穫量の98％でございました。今後も98％で推移する
ものとして見込んでおります。
また、木材販売価格につきましても、直近の国有林の販売実績単価を基本として計算をさせていただいております。
17ページをお開きいただきたいと思います。
その中で、「森林・林業再生プラン」の中で施業コストの縮減を目指しておりますので、これを考慮して計算しておりまして、その結果、立木販売価格は今後10年間で2,600円から4,000円に上昇するものと見込んでおります。
更に、世界の木材需給については、FAOの見通しから、中長期的には木材需要は増加す
るということで、いろんな状況を踏まえまして、木材販売価格については横ばいで推移す
るというふうに置かせていただいております。

- 12 -

それから、金利でございますが、長期的な動向について見通すことは、世界経済の情勢が激しく変化する中で極めて困難ということでございます。
こういったことを前提としまして、幾つか置きまして、一定の条件下で試算したものをお示しさせていただきましたが、おおむね当初の想定内で債務返済ができるという結果が確認されたということでございます。その際には、利子補給を存置した方が債務返済の安定性が高いことが確認されたところでございます。
その下でございますが、前回、武久委員からの質問を踏まえて追加したところでございます。これらの検討状況については、入札への参加を検討している金融機関からの反応ということで書かせていただいております。金融機関でも金利の予測は非常に困難ということでございます。こういったさまざまな意見を踏まえて、金利の先行きの予測が非常に困難な中で、償還確実性が高い仕組みを検討することが求められるということでございます。
それでは、18ページをお開きいただきたいと思います。
「Ｖ

必要な法的措置について」でございます。

組織・事業・資産の一体的な取扱いを前提として、我が国の森林・林業の再生に活用していく方向に改めるということでございます。
こういった管理経営の方針の転換を受けまして、管理経営の目標や計画に係る規定の見直しを行うとともに、民有林と国有林の連携の推進等を図るための具体的な法制度上の措置などについても、必要な部分については検討する必要があるというふうに書かせていた
だいています。更に、こういう方針の大転換を行うということでございますので、国営企業及び企業的運営を廃止するということになりますので、これらを前提とした経理区分とか、労務関係の法制度の見直し等も行う必要が出てくるのではないかという提言にさせていただいております。
19ページをお開きいただきたいと思います。
この部分については、前回は空欄で書かせていただいておりましたが、前回、ビフォア
・アフターで１枚紙をお示しいたしましたけれども、その図をここに文章化したものでございます。ここに端的な、大きな考え方をまとめて記述させていただきました。
国有林は、これまでも一貫して国民の要請に応えるべく努力してきたが、今後より一層適切な対応ができるよう、これまで述べた見直しを行うことにより、これからの国有林野の管理経営においては、例えば、
・管理経営計画は、国有林のための計画ではなく民有林・国有林通じた政策課題達成に寄与するための計画へ

・

鳥獣被害への対応は、自らの経営資産を守るための対策から、被害対策を超え地域全体の鳥獣の保護管理を図るための対策へ

・

森林情報は、自らの事業の実施のために内部で利用していたものから、民有林・国有林共通図面を作成するなど森林の連続性を踏まえ、積極的に外部に提供へ・

木材供給は、収入確保を目的とした販売から、国産材の安定供給、新規需要開拓、急激な価格変動時の供給調整等の政策課題達成のための手段としての供給へ

・

事業発注は、自らの経営資産の保全・管理のためだけではなく、林業事業体の育成や新たな技術の導入・試行のための政策手段としての機能を持たせたものへ

・

人材の育成は、自らの経営のための育成から、フォレスターなど民有林の指導に- 13 -

中心的な役割を担える人材の育成へ転換されることとなる。
ということで、代表的な事例をここに書かせていただいております。
最後でございますが、このように、民間と競合する巨大な国の企業と公益的機能発揮を目的とした行政組織という二面性を有したものから、公益重視の管理経営を一層推進しつつ、森林・林業再生、地域振興その他政策実現のために奉仕する国有林へと進化し、国民全体の利益のために地域とともに歩む真に「国民のための国有林」として飛躍することを期待する。
ということで閉めさせていただきたいということでとりまとめさせていただきました。
説明は以上でございます。
○岡田部会長ありがとうございました。大変丁寧な提案をいただきました。

私たちに与えられました時間は15時30分まで、１時間半でございます。余りないとも取れますし、これまでの議論を背景にしますと、そんなに改めて議論しなければいけないところがあるかといいますと、そうでもないかなという感じもしておりますが、いよいよとりまとめでございますので、ページとしても、ただいま最後のところで19ページなんですが、１ページ目から少し丁寧に見ていきたいなと考えております。面倒くさいかもしれま
せんが、おつき合いをいただいて、まず１ページ目からごらんいただきたいと思います。
２ページ目までが「Ｉはじめに」という項目になりますが、ここに関わっても前回の、言わば今回のとりまとめ（案）の素案の段階では書かれていなかったこと、あるいはきち
んと文章化されていなかったところが文章化されて出てきております。ここまでで確認をしておきたいこと、あるいは御意見があればいただきたいと思います。
どうぞ。
○山本委員

非常に細かい、日本語の問題なんですけれども、１ページのイの段落の下か

ら２行目のところ、最後のところで、「その具体の見直し」という表現なんですが、これは日本語としてはなじみが悪いなというのが私の印象です。
○岡田部会長

その見直しでいいんですね。

○鈴木経営企画課長○岡田部会長そうですね。御指摘のとおりだと思います。

そのほか、いかがでしょうか。

それでは、ここについては、最後、全体を通じてということで、もし御意見があればい
ただきたいと思います。
中身に入ります。IIのところですが、このIIは４ページ目までとなります。ここに関わってはいかがでしょうか。
どうぞ。
○上安平委員これも言葉の問題なんですが、３ページのウのところで、「その収益の一部を奥地の民有保安林の買い上げや一般会計に繰入れに充てるなど」というのも日本語としては適当でないので、多分、先ほどの御説明では一般会計への繰入れに充てるとおっしゃったので、それでいいのではないかなという気がいたします。
○鈴木経営企画課長○岡田部会長

了解いたしました。

国民のための国有林で、とにかくわかりやすく、平易にということが大事ですからね。

- 14 -

そのほか、いかがでしょうか。
歴史認識については、そんなに意見がなかったところではございます。
この３ページのアのところで、「また」のフレーズの中で（旧）になっていますね。これは括弧書きが必要ですか。（「 旧）国有財産法」となっています。
○鈴木経営企画課長

外してしまいますと、現在の国有財産法と違うので、そこで（旧）という表現をさせていただいております。
○岡田部会長表現はいいんですけれども、括弧は必要ですか。

○鈴木経営企画課長○岡田部会長はい、要らないと思います。わかりました。

４ページ目で、最後のキのところについては前回御意見をいただいて、今回のこの見直し検討がどういう歴史的な中に位置づけられているかということをもう一度
きちんと踏まえなさいということでいただいたところでございます。
この歴史のところは、本当に百数十年の歴史がぱっと書いてありますから大変な重荷があるんですけれども、理解に間違いがなく、今日をきちんと位置づける上で不可欠なところについて触れたという内容になっています。
よろしいですか。
（「はい」と声あり）○岡田部会長それでは、続きまして、言わばここが非常に大事なところで、目次でいきますとIIIというところに入ります。
IIIの１が「基本的な考え方」というところでございます。
（１）の役割と、（２）の基本的な方向という整理のところですが、ここはいかがでし
ょうか。
どうぞ。
○山本委員

これも語感といいますか、国語のニュアンスの問題なんですけれども、５ページの一番下にあります「積極的・政策的」というものもちょっと異質なものが並んでいるような感じで、別に書かれた方がいいように思いました。
○岡田部会長言いたいことはわかるけれども、中ポツでつなぐようなものよりはちょっと質が違うので、中ポツではない使い方でということですね。
政策的に活用していくことを積極的に行うというような意味合いとしては、あれですね。
○鈴木経営企画課長○岡田部会長

修文させていただきたいと思います。

それから、この考え方のところの一番最後のウです。これについては、前回御指摘をいただいて書き加えている部分でございます。
わずか４行なんですけれども、ここでいただいている御意見は、依然として残されている、非常にかたい壁にもなっている縦割が、現場へ行けば行くほど実は強く現れてきてしまっている。それをいち早く国民に開く、あるいは現場を持っている国有林野であるがゆえに、そこを打破するような先駆性を見せてくれということですし、そうしなければ機能しないというところの部分です。
基本的な方向性についてもいかがでしょうか。
（２）の②の「体質強化」というのは、ここではどういう意味合いでつかめばいいですか。
○鈴木経営企画課長

海外とか他の資源に対抗して、自ら投資して回していけるような体- 15 -

質といいますか、循環していけるような体質を持つということを念頭に書かせていただいております。
○岡田部会長なかなか難しい言葉ですね。「体質強化に資するもの」という、ここまでのフレーズできっと完結されているんですね。ちょっと難しいかもしれません。
いいですか。難しいところもないと、この森林・林業の複雑さがわからないという、それはあるかもしれません。
どうですか。
○鈴木経営企画課長

わかりやすくするというのがポイントですので、わかる人だけがわかるというのではだめなので、そこは考えさせていただきたいと思います。
○岡田部会長

いかがでしょうか。

それでは、同じページになりますが、２のところです。これも随分と議論をいただきま
したし、それから、意見をいただく場も設けたんですが、この中でもたくさん、いろんな提言もいただいた、「公益重視の管理経営のより一層の推進」という、ここに関わるところです。これにつきましては、10ページ目まで行きます。
お願いいたします。
○上安平委員７ページの（イ）のところの文章なんですけれども、３行目の「このため」から14行目の「区分すべきである」までというすごく長い、とても大事なところだとは思うのですが、１つの文章があるんです。それで、多分これでいいんだろうと思うのですが、もう一つ、よくわからないので、もうちょっとわかりやすく書けないか。
どう書き直したらいいかというのはわからないんですが、ただ、水源涵養機能は全体にある。それ以外には、「属地に係る」というものがどこまで係っているのかというのがわからなくて、しかも、最初には水源涵養機能が全体に関わると言っておきながら、それと同時に、最後には生物多様性保全機能も全体に関わるような表現があるものですから、その辺をもう一度わかりやすく書く工夫をお願いしたいと思うのです。
○鈴木経営企画課長

確かに、１段落にしてはちょっと長過ぎるのと、全体が読みづらい

し、わかりづらいので、途中で、わかりやすいところで切って、説明が理解できるようにしたいと思います。
○岡田部会長○本郷計画課長どうぞ。
今の上安平さんがおっしゃられたことで、生物多様性のことについては、

基本計画でも私の方から御説明したんですけれども、生物多様性という、ある特定の場所に生息する動植物が希少であったり、なかなかほかの生態系では生きていけないような動植物であったりというようなことで、属地に着目したものと、それから、流域レベルで生物多様性という、要するに大きな意味での、全体の生物多様性というようなことの２つの機能があるので、そこを書き分けなければいけないということだと思いますので、そうい
うところがわかるように書き直していただくことがいいと思います。
○岡田部会長そうですね。

具体的には 、「このため」から「鑑み」までの辺りで１回切ってほしいですね 。「見直すに当たっては、森林・林業基本計画等で例示された森林の機能との整合性を図りつつ、
従来の区分との連続性を踏まえ、なお、国有林野の多くが奥地水源地域に広く分布していることを前提に、以下のごとく整理し直した」とか、この辺りで１回切る。そうすると、- 16 -

少しはね。それで、今、本郷計画課長からいただいたようなところを配慮した、そういう修文ということで御意見をいただきました。
そのほか、いかがでしょうか。
お願いいたします。
○山本委員

６ページの冒頭のところの、これも表現の問題なんですが、「計画制度」という言葉がぽっと出てくるんですけれども、この後には民有林の全国森林計画制度でしたか、そういう言葉も出てくるんですが、そことの紛らわしさといいますか、この「計画制度」という一言で誤解なく理解されるのでしょうか。
更に、その下にある「計画策定手続き」という表現にも同様のことが言えるのではない
かと思いまして、ここは誤解のないような表現がいいのではないかと思います。
○岡田部会長目次にもう一回戻っていただくと、やはり今の御指摘がわかりやすいかもしれません。突然 、「計画制度のあり方」ではなくて 、「森林計画制度における国有林野の位置」とか何とか、意味合いはそういうことですね。
どうぞ。
○山本委員

もう一つ、７ページの（イ）の３つ目の段落に出てまいります、「里山の広葉樹二次林」という表現、それから、次の８ページの下から２行目にも「広葉樹二次林については、里山固有の」という表現が出てまいります。私、前回も申し上げたんですが、ここでこの「広葉樹二次林」という言葉遣いで、人はそれぞれ思いがあるといいますか、
受け取り方が違うことではないかなと思っております。
更に、これに関連して、ここで言いたいことは、これをこのバイオマス利用といいます
か、再生可能エネルギーに積極的にといいますか、うまく活用しましょうということで、そこのところも、７ページの表現は「バイオマス利用」で、８ページから９ページにかけては「再生可能エネルギー」。そして、たしか最後の方にもこういうくだりがあったかと思いますが、その辺、言いたいことは同じではないかと思うんですけれども、ちょっと表
現が一貫性がないように感じております。
○岡田部会長この広葉樹二次林の言葉と、そこが持っている今後に向けての取扱い、その中での国有林野の考え方、こんなことが明確にということで、横山さんからもこの辺りは少し御意見をいただいたような気もしますね。
これも、具体的に提案はありますか。言い方をそろえればそれでいいのか。
○山本委員

２つのことがありまして、最初に里山とか広葉樹二次林という言葉をこういうふうに言い切ることについては、私は広葉樹主体の森林とか、そういうことにした方が、二次林といってもいろいろ受け止め方はあります。更に里山という言葉になりますと、本当に人それぞれの受け止め方がありますので、ここも、対案と言うとあれなんですが、なかなかすぐ出てきませんけれども、この使い方について再考をお願いしたいということ。
それから、もう一つは、この利用のあり方で、「バイオマス利用」と「再生可能エネル
ギー」という表現がほかのところで出てまいりますので、これは、ここではバイオマスという言葉で、14ページになりますと、いろんな意味の再生可能エネルギーのことが出てまいりますので別な言葉になるかもしれませんが、７ページと９ページで言わんとしている
ことは同じことなのではないかと思うんですけれども、違いますか。
○鈴木経営企画課長

バイオマス利用というものは、再生可能エネルギーとしてのバイオ- 17 -

マス利用ということなので、頭をかぶせて書くかどうかというところは統一したいと思います。
○岡田部会長

ここは、できればここで解決したいなと思いますが、横山委員も含めて、ここは実は合原委員からも何回かに分けて意見が出ていたと思います。あるいはそのほかの意見を外部の方にお聞きしたときも出てきたかと思いますが、広葉樹資源の国有林野の利用をめぐって、里山だけが広葉樹資源を持っているわけではありませんし、その部分だけではなくて、いろんな、循環をしてほしいというような意見も随分出てきた記憶がありますので、この里山というものと広葉樹二次林。これは今、山本先生から、広葉樹主体の森林の方が実態を表すのではないかということと、里山と限ること、そこをめぐってのさ
まざまなとらえ方の違いが、多様性ある理解が出ている中で、あえて、この里山でいいか。
これはいかがですか。
お願いいたします。
○横山委員

横山です。

座長がおっしゃるように、里山という言葉や、あとは里地という言い方もありますし、
いろんな方がいろんな定義を使ったりしていますし、広葉樹二次林というものも、どの学問分野の人かというようなことで、こう使わない人もいらっしゃいますし、したがって、
ここは多分、書きたいことというのは、人の手が入ることが公益的機能の発揮にプラスになるというところの例示をしたいということなのであれば、例えば「長く薪炭林などに使われてきた森林」という言い方をして過ごせないか。あるいは長く薪炭林などに使われてきた森林や、人工林地域に生育する広葉樹だと思うんです。この人工林に混在というもの
が、まじっている天然林というものも私はよくわからないんです。
それから、隣接する天然林というのは、人工林が間違った場所につくられているところがあって、隣接しているから広葉樹側を切っていいかというふうに読まれると誤解のもとになると思うので、ここは何か、人工林地域に生育する広葉樹、例えば会津辺りのナメコの利用みたいなものは、ある人工林があって、その中に広葉樹のブナがぽつぽつとある、
それを使いたいというようなケースを想定されているのではないかということなので、里山や広葉樹二次林というのは言葉を使わないで説明する。それから後ろの方は、混在とか隣接するということを別な形で言い換えるというふうに直されてはいかがでしょうか。
以上です。
○岡田部会長ありがとうございました。

「原則禁伐とするなど厳格な管理を行う一方」、その後のところですね。今、横山さん
から出たのは、「長く薪炭林等で利用してきた森林や人工林に混在・隣接する広葉樹林等については」という、こんな表現でどうかということですね。
○横山委員「広葉樹」の方がいいと思うんです。「林」は要らないんです。

○岡田部会長「林」はなしで、「広葉樹」ですね。

それで、バイオマス利用については、これは「等」があるから、この「等」で何とかという、これを読み切れるか。
それで、「また」のフレーズについては、前回、山本委員から御指摘があった点の付加した部分です。
今のようなことでよろしいですか。このフレーズの意図としては、今、議論があったよ- 18 -

うなことですね。
○鈴木経営企画課長○岡田部会長○藤野委員

はい、わかりました。

どうぞ。
今のところなんですけれども、私は広葉樹をもっと積極的に家具等に活用してほしいということを以前に申し上げたことがありまして、薪炭だけではなく、かつて広葉樹をしっかり使ってきたことがよかったということもあると思うんです。
文章の「等」というところで、「バイオマス利用等」とか「木材供給の用に」と書いてあるので、少し読み取れはするんですけれども、「かつて利用されてきた広葉樹林」にしてはだめなんですか。
私、１つは天然林という定義が、私の理解では、使ってきて、またぼう芽更新とかをしてきたところを私は人工林だと思っているんですけれども、もう使わなくなっている二次林は、林野庁ではある意味、天然林の扱いなんですね。そこが混同しているのかなと思っていて、勿論、定義のとおりで結構なんですけれども、かつて薪炭だけではなく、広葉樹を使ってきたというところももう少し回していってほしいという思いを入れてほしいということです。
○岡田部会長「長く薪炭林等」ではなくて、もう少し書き込んでほしい。それは、今後の使い方に関わっての大きな方向性とヒントを国民に知らしめるからだということですね。
普通は、人の手が加わらずに自然が自然の持っている力の中での更新をした部分は天然生林という言葉を今は使っているようです。
○藤野委員○岡田部会長二次林もですね。
ここは大体、各委員が言いたいこと、主張したいことは出たと思いますので、また終わりの時間までにもし間に合えば提案いただきます。
どうぞ。
○上安平委員済みません、言葉の表現の問題ばかりで恐縮なんですけれども、幾つか、

ここのところで気になることがあったので、申し上げます。
８ページの、今、議論されたところの直前なんですが、②の６行目からの、いわゆる希少種の話のフレーズの２行目で、「現に希少種に指定されている種の指定をなくしていく」という、一見、ぱっと読むと、指定そのものをなくしてしまうのではないかと誤解されるような、十分わかるんですけれども、それが１つ。これは指定をなくすというよりは、指定されているものを少なくするとか、減らすとか、そういう意味ではないかなという気がするのですが、いかがでしょうか。
それから、９ページの「③地域と一体となった鳥獣被害対策の推進」のところなんですけれども、地域との連携を強調されるのはよくわかるんですが、それがちょっと重複感があって、３フレーズ目、終わりから３行目の「また、鳥獣被害対策については、地域との連携が不可欠であることから」と、わざわざここで繰り返さなければいけないのかなという気がしているのです。そこの前の２フレーズ目でも地域との連携をしきりに言っているので、そこのところをちょっと整理した方がいいのではないかなと思うのです。最後の「鳥獣被害対策の実施に当たっては」とか、「鳥獣被害対策への取組みに当たっては、地域との連携が不可欠であることから、知見を有する者に委嘱する」ぐらいの整理をなさっ- 19 -

た方がいいような気がいたしました。
それから、また元に戻って恐縮なんですが、８ページの真ん中辺りで、「なお、これら貴重な森林生態系は、国有林であればこそ維持・保存されてきたことを改めて確認しておきたい」というこの２行で、私は大変、個人的には好きなんですが、ちょっと口調が全体から異質かなという感じで、意図されて、わざわざそれを強調するのなら、これでいいと思うんですけれども、国有林であってこそ、私はこのことはきっとそうだろうと思うので、「維持・保存が可能であったと見られる」とか、「維持・保存が可能であったことは評価されるべきである」とか、もうちょっと感情を排した表現にした方がいいのではないかなという気がしたんですが、その辺をよろしくお願いいたします。
○岡田部会長ありがとうございました。

御指摘の意図はわかりますね。
○鈴木経営企画課長○岡田部会長わかります。

普通の論文であれば、感情が入ると意図がよくわかっていいんですけれど

も、政府文書はやはり抑えろということですね。
ありがとうございました。
ここについては、２のところは10ページの「（ ４）森林の面的な管理 」、ここまでがず
っと２の部分で続くものですから、今、話題になりましたが、９ページ、10ページ目もいかがでしょうか。
この10ページの「（ ３）国有林の資源管理の高度化」の最後のフレーズについては、やはり前回、国有林野だけがということよりは、広くサイエンスをやっているセクターとの共同連携が非常に大事だということの御指摘から加えています。
そのほか、いかがでしょうか。
それでは、10ページの下の段に行きまして、「３森林・林業の再生への貢献」という部分でございます。
ここも内容が豊富なところで、今回の国有林野の新しい面、国民に開かれた、これまでにはなかった側面のところを書き込んだ部分で、言わばまんじゅうのあんこみたいなところなんですが、ここに関わってはいかがでしょうか。
お願いいたします。
○山本委員

10ページから11ページにかけて、11ページの冒頭に①、②、③というものがこの中の大きな柱と受け止めるんですけれども、実はこの後のところでいわゆるフォレス
ター育成ということにかなり力を込めて言及され、最後の19ページでもフォレスターという言葉が出てくるわけなんですが、ここの３の冒頭のところではそのことがちょっと読みにくいといいますか、ストレートには読めないというふうに受け止めるんですが、このことはここでどこかに入れていただけないのかなと思います。
○岡田部会長

①、②、③の書いてある内容のところで、フォレスターという言葉を事前にここで使えということですか。
○山本委員③の意味は、フィールドを活用したというところになるんですが、後で出てくるフォレスターとちょっと意味が違うことだと思うんです。
○岡田部会長

これは、再生プランの理解ともちょっと関わるような点が確かにあって、再生プラン全体の中では、フォレスターというものは、ただ単にセーフティーネットだけ- 20 -

ではなくて、新しい林政体系の中の一つの大事な全体を網羅するツールでもあるという理解があるかどうかということとも関わると思います。
多分、そこまでウイングを広げたくなかったというのが正直なところなんですね。国有林野として、我が国森林の再生全体にサポート、セーフティーネットなんですけれども、それだけを取り出して丸ごとという置き方でも必ずしもないんだという、これはちょっと位置づけの違いの理解があるかもしれないですね。
○山本委員

後半の文章から読み取れることは、私の受け止め方は、国有林野事業の新たな業務として民有林の支援ということを力強くうたっておられるように思うんですが、そのことを冒頭ではちょっとニュアンスが弱まっているようには思うんですけれども、微妙なところではあります。
○岡田部会長なかなか難しいところではあるんですが、③のところで、活用した人材の育成やフォレスター制度への支援とか、何か多少、ここで触れておけばいいのかなと思う
んです。
○山本委員

フォレスターという言葉がストレートに出れば、それは勿論いいわけですが、それがなかなか難しいとなりますと、民有林行政への支援ということを、①で、今度は路網の整備とか施業という立場からの民有林へのサポートなんですが、こちらに絡めることも可能かなとは思うんですけれども、いずれにしろ、後半に出てくるフォレスターへの関
わり方についての表現が、この①か、あるいは③であるべきではないかと思います。
○岡田部会長

この12ページの「（ ４）施業集約化等への貢献」の中でフォレスターが早々と出てくるので、そういう意味では、今、言われたように、①のところでもいいのかもしれませんね。
いずれ、①、②、③のこういうタイトルで、②のようにかなり長目のものもあるので、少し、このフォレスターという言葉をここに事前に出すということの御意見で、それをいただく。
○鈴木経営企画課長「民有林の経営に対する支援等」というものが後ろに付いていくので、「など、民有林との連携、民有林の経営に対する支援等」というところのポイントの中にフォレスターが位置づけられるということだと思いますので、どこに書くか、④にするかというのもあるので、ちょっと選択肢を終わりまでに考えたいと思います。
○岡田部会長○横山委員

横山委員、どうぞ。
済みません、時間がない中で恐縮です。

14ページの（１）の③なんですけれども、「国有林野の貸付け等については」というところのａです。これが、「再生可能エネルギー発電施設に対する貸付要件の緩和等」と書いてあるんですが、緩和という言葉でいいのかというのがあるんです。これは多分、言わなくてはいけないのは、不要な規制の見直しなのではないかと思うんですけれども、緩和といいますと、守らなくてはいけないものまで緩めて譲るというイメージがあって、これでは、今、例えば「緑の回廊」や保護林の中に風力発電を考えている人たちもいますから、
そういうエネルギー側にどんどん便宜を図っていくというようなイメージがあると、違うのではないかと思います。
したがって、ここは貸付要件の何とかということを言わなくてはいけないんでしょうけ
れども、その意味するところは、やはり不要な規制とか、既に要らなくなっているハード- 21 -

ルの見直しというようなイメージの言葉に変えていただいた方がいいのではないかと思い
ました。
以上です。
○岡田部会長ありがとうございました。

端的に、「貸付要件の見直しを検討」の方が全体を含んだ表現になると思います。
そのほか、いかがでしょうか。
どうぞ。
○前田委員

前に戻って恐縮ですが、10ページの「３森林・林業の再生への貢献」ということで、これはトータル的には、やはり国有林野とマッチして民有林と、あるいは地域
山村の中山間地域の産業経済基盤の強化といいますか、山村の活性化に資するというところが、もうちょっとどこかでアピールをもっと強めていただけると、例えば10ページから11ページの「各種資源を活用し」ということで、このことはすべて中山間地域の産業経済
基盤、そして、森林資源をいかに生かしながら地域の産業経済基盤を強化するか。それに、国有林野の分野においても一体的に取り組みますよというのが全体の中でそういう、やはり我々、中山間地域の過疎がどんどん進む中で、このフィールドを強化していただく、産業経済基盤の強化に貢献するという、何かそんな文言をどこかにうまく、私、どこに入れたらいいかというのはよくわかりませんけれども、我々が一番悩みますのは、そういう面
での、せっかくの森林資源が、どうも地域産業経済基盤の位置づけというものがなかなか強化されてこないところに、この資源の活用という分野において、どこかに入れていただ
けるとありがたいなという思いはするんです。
どこに入れたらいいのかというのは、先生方のような、そういう面での文言のことについては疎い面もございますから、どこということは言えませんが、そういうものをどこかに、やはり我々が一番思い悩むのは、やはり産業経済基盤ということにこの森林資源というものを持っていけないのか。そうすることによって、自給率を50％という将来の方向づけにもなっていくし、また、地域の活性化、あるいは過疎というものが、ある程度はよく整理できていくのではないかという思いがいたしますので、この資源活用といいますか、
この森林・林業の再生の貢献の中でどこかうたえないものかなという思いがいたしておりますから、これは要望にしたものでもございますから、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○岡田部会長ありがとうございました。

地域という言葉が、先ほど上安平さんについては、むしろしつこいぐらいに出てきて気になるというぐらいに実は内容的にはあるんですけれども、この再生プランと森林・林業の再生という、そこだけではなくて、やはり根っこには、まさにこの平成13年のときの新
しい法律は山村と林業と林産業という、この３つの柱をきちんとうたっているわけで、山村地域というところも、この10ページ末から11ページ、あるいは11ページの「具体的な施策としては」の上の部分辺りで一旦まとめるような格好で、地域資源を活用することによって山村の社会経済の持続性あるものを云々というような、こういうフレーズが欲しいということなんです。
○鈴木経営企画課長

我々としては、13ページの「山村地域の振興」というところは別立てで特出ししていたものですから、そちらの方に書かずに、今、こちら側に書いていたと- 22 -

いうことで、13ページの一番下に特出しで「山村地域の振興」と書いて、一番下に「山村最大の資源である森林の経済価値を高め、効率的に活用できるようにしていく必要がある」というフレーズのところで読んでいたものですから、前の方に書かなかったということで
あります。
○前田委員

この貢献という分野で位置づけをいただけるとありがたいと思ったもので、済みません。
○鈴木経営企画課長

11ページに「民有林との連携、民有林の経営に対する支援等の積極的な実施が強く求められる」と書いてありますので、ここに「そのことを通じて」とか、
何かそういう形で。
○岡田部会長それでは、もし終わりまでに間に合うようであればね。

ありがとうございました。
そのほか、いかがでしょうか。
田中委員、どうぞ。
○田中委員

11ページの一番下のところ、「①国産材の新規需要開拓」のところですけ

れども、この国産材の自給率の向上の部分は、この中ではかなり重要な部分かなと思って見ていたんですが、この「木材の需要全体を拡大しながら」という一文が余り意味のない一文になっていて、できれば、共感してもらう部分なので、例えば、先ほど感情をどこまで入れるかという話もありましたが、管理経営のあり方の精神的な部分として、「木を使うことが公益に寄与することを訴求しながら木材の需要全体を拡大する」とか、「循環型林業の中で」とかそういう、冒頭のころ、ここの会議でもいろいろ言っていた重要な文言
みたいなものは、入れておく方が多くの方の理解を得るのではないかなと思っていて、戦略的な供給のみところがちょっと目立ってしまうので、需要の部分への姿勢を少し、今、言ったような表現が入るといいのかなと思っています。
○岡田部会長確かにおっしゃるとおりですね。

低炭素循環型社会、これが実はプランの今回の目的、理念の２番目をずばっと言われていますからね。
○鈴木経営企画課長

そういう話をいろいろしていましたので、こちらのとりまとめの案の方にも取り込んで書けるようにしたいと思っております。
○岡田部会長

そのほか、いかがでしょうか。

それでは、13ページの４のところ、先ほどちょっと話題になったところでございます。
そして、前回も御意見をいただいて、13ページの最後のところについての加筆と修文をしているところでございます。15ページの上段のところまでですが、ここについてはいかがでしょうか。
先ほどの規制の国有林野の貸付けについては、おっしゃるとおりで、そのとおりいただ
くことにして、この辺りで、前田委員いかがですか。更に書き込めというようなことがもしあればお願いいたします。
○前田委員

13ページの下の方に、先ほど私がお願いしたい気持ちはここにある程度書いてございますし、経済価値というものを何とか、私たちはこれからの内需の拡大という面からも含め、山村振興という面からも、このことが一番重要なポイントになっていくということで、人材育成も必要ですが、そういう面での、ある面では多面的な資源の活用とい- 23 -

う面では、ここに「再生可能エネルギー発電施設に対する貸付要件の緩和等」と書いてございますが、今後はそういう面での再生可能エネルギーの木質バイオマス的なものをもうちょっと強化して、そういう面に資していくことが非常にこれからは大事ではないかなという面で、そういう面での資源活用、再生可能エネルギーとしては木質バイオマスが非常に経済価値が出てくるのではないかというような思いがいたしております。
ですから、そのようなことも踏まえながら、特別、この文言について云々ということはございませんが、そんな思いもいたして、ここに記述もしてございますから、ありがたいという思いもしながら、その面を強く、今後、更に国有林野の活用の面ではまた生かしていただけるとありがたいという思いだけでございます。
以上であります。
○岡田部会長ありがとうございます。

この「（ １）山村地域の振興」と「（ ２）震災復旧・復興への貢献」、これを置いて、そして「さらに」と、これがつながりがといいますか、全体の中での、本当はここでまとめ的なフレーズなんですが、これが震災復興が出てくるものですから、ちょっとわかりにく
い置き方になっているのかもしれないですね。
ただ、ここの場でも随分議論をしましたし、書き込みはできているかと思うんです。
○前田委員

この14ページの下の方に、「さらに、震災を契機に地域のエネルギー政策が注目されているが、例えば、林地残材や製材の端材、農林産物の残滓等」と書いてございますけれども、これが今後、私は大きなポイントになってくるのではないかということで、
沖国有林野部長が九州森林管理局長時代にもそんなお話をさせていただきましたが、是非、そういう方向づけを強化したいなという思いを伝えていただきまして、私も意を強くいた
しておるところでありますが、ここの文言がここに書いてあることは時を得ているという思いをいたして、ここを見させていただいたところでございます。
○岡田部会長この「さらに」のフレーズが 、（１ ）（２）全体を受けているという、この印象がちょっと薄くなって、多分ばらばら感があるんです。
○鈴木経営企画課長 「さらに」のところを（１）の後ろに付けるというのもあるんです。
○岡田部会長ただ、全体をまとめたいんでしょう。

○鈴木経営企画課長○岡田部会長そうなんです。

意見はよくわかりました。終わりまでに提案だけしていただいて、修文そのものについては、また皆さんに見ていただく機会をつくるということで、そのほか、いかがでしょうか。
それでは、続きまして16ページからの「IV今後の国有林野事業の経理区分のあり方について」のところでございます。
どうぞ。
○山本委員

済みません、ちょっと戻ってしまうんですが、15ページの５のところはこれからだと思って言わなかったんですが、よろしいですか。
○岡田部会長○山本委員

どうぞ。
ここは、これからの国有林のあり方、組織・人材のあり方という、この文言の中で、先ほど出てまいりました民有林への支援ということは、ここでは余り前面に出ていない、ちょっとトーンが違うなという印象です。

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つまり、具体的に言いますと、フォレスターとかそういうことまでここでは言及しないんでしょうか。できれば、この前の３辺りの表現との整合性を取っていただきたいというのが私の意見です。
○岡田部会長意見の趣旨はわかりますね。なるほど、そうなっています。

そうしますと、この「一方、今後」という、この２行と１字を受けるところの内容部分
が、最後がそうだと言われればそうなんですが、もうちょっと書き込んだ形で、国有林に関わる職員、国有林野の職員ですけれども、同時に、この民有林の支援に関わるところがわかるような書きぶりでということでね。
○鈴木経営企画課長「地域の森林・林業に関する専門的な知識を有する者を系統的に育成・配置し」という中に包含していたつもりだったんですけれども、御指摘の点、前後の重みのバランスもありますので、付け加えて、どこかに置きます。④にするかどうかは、
ちょっと検討させていただきたいと思います。
○岡田部会長実は極めて大事なところですね。やはり地域に張り付いた資源ですから、それをつぶさにきちんと見ておく人、いなけれはいけない人、見ている人の持っている力と同時に、国有林・民有林一体となってという、そのとおりだと思います。
これもいいですか。
それでは、続きまして、16ページ、17ページのところでございます。特にここに関わっては、「２債務返済に係る経理のあり方」の最後から２段目のフレーズのところからについては、前回御意見をいただいて、修文をしてございます。
それから、17ページの最後の各金融機関からの検討についての整理についても、本文中に書き加えるということで武久委員からいただいていた部分です。
お願いいたします。
○武久委員

ちょっと質問なんですけれども、16ページ目の「２債務返済に係る経理のあり方」の真ん中辺りで、「債務返済に係る経理区分の制度設計に当たっては、木材価格
や借入金利等の動向など不確定な変動要因が様々に存在することを踏まえ、短期的な資金繰りも含め」という文章が入っているんですけれども、これは短期的に限定している理由というのは何かあるんでしょうか。
要は、変動要因が起きて、長期の返済スケジュールを立てている感覚からしますと、長期というのは当然に前提としているから、わざわざ短期を含めるという文章にしているのか、どうなのかがちょっとわからなくて質問しているんです。
○岡田部会長これはいかがでしょうか。

○鈴木経営企画課長

御質問でございますけれども、債務返済に関する経理区分の制度設

計のこの全体の部分は長期金利の話で通しているわけなんですが、借換えをする場合に、１年の中の借換えの部分で収入とアンバランスが出る場合の部分も制度設計の中には考えなければいけないですねということで、「含め」ということで書かせていただいたんです。
メインのところは、武久委員がおっしゃるとおり、そちらの方なので。
○武久委員

わかりました。

○岡田部会長これも議論いただいたところで、しっかり書き込もうというような姿勢のところですね。
そのほか、いかがでしょうか。

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お願いいたします。
○上安平委員今のところなんですが、17ページの下から６行目なんですけれども、この全体の文章を通して、唯一、敬語が使われている「意見をいただいた」というのは、敬語を使う必要があるのでしょうか。金融機関が主語なので、金融機関をそこまで持ち上げることはないような気もするのですが、意見が寄せられたとか、普通に書いてもいいような気がしますけれども、いかがなのでしょうか。
○鈴木経営企画課長「意見が寄せられたところであり」で、常々、今まで借金で苦労していたものですから、済みません。
○岡田部会長○山本委員

お願いします。
16ページの２の２行目のところなんですけれども、要するに木材収入に係る修飾語なんですが、「森林整備の結果として得られる」というくだりなんですけれども、この考え方は、この文章でいきますと、平成10年の抜本改革のときから引き続き、こういう考え方であったというふうに読めるんですが、それでよろしいんでしょうか。
○鈴木経営企画課長○山本委員

基本的にそうです。

ここで「森林整備の結果として得られる」ということを強調し出したのは、今回ではないんですか。
○鈴木経営企画課長

文章的にきちんと書き込んだというのは、今回がはっきりと書き込んでいるということです。
○山本委員

いや、第９回のときの文章と今回で、ちょっとその辺の受け止め方といいま

すか、文章の流れが変わっているというふうに読めるんです。それで、この木材収入の考え方は本当に従来からこういうふうに考えていたのかというのは、今、ちょっと思ったところです。
○岡田部会長平成９年の林政審答申でもずばっと言われて、平成10年から改正していくんですが、その内容は公益重視でいくという、ここを明確にしたという、そこを受けての話ですね。
それで、その当時のフレーズとして、「森林整備の結果として得られる」という、このわずか数字は確かになかったと私も思いますが、考え方、精神としてはそういうふうに対応してきたんだという、それを言いたかったわけですね、。
○鈴木経営企画課長

平成10年のときは「一般会計繰入を前提とした」という表現だった

んですけれども、今回は併せて、木材生産林というものも公益的機能重視の中でゾーニン
グからなくしていくという方向性を出したので、そういう意味で、明確に記述したいという形でこういう表現にしたということでございます。
○山本委員

今回、そういう考え方を取られることに全然異存はないんですが、ただ、この文章で言いますと、平成10年の抜本改革から同じ表現であったように読めるので、そこの表現方法の問題です。
○鈴木経営企画課長○岡田部会長わかりました。

これも、終わりまでに提案できるかもしれないですね。

そのほか、いかがでしょうか。
よろしいですか。
それでは、最後、18ページのＶと、19ページの「VI- 26 -

終わりに～新たな国有林野の管理経営の姿～」の部分でございますが、これについてはいかがでしょうか。
このＶと「VI

終わりに～新たな国有林野の管理経営の姿～」で全体をまとめて、今次の国有林野における、言わば抜本改正の性格づけみたいなことを強く、きちんと整理しているということで、先ほど御指摘がありましたように、今回以降の管理経営の姿、国有林野の歴史において、いかに、どういう面で変更があったかということをできるだけ国民に知ってもらおうという部分ですね。
よろしいでしょうか。
それでは、残された時間は余りないんですが、御指摘いただいた件で、今回10回目の中でさっと、もう一回、この修文ではどうかということで提案をできる部分についてはした
いと思いますので、ここで、わずか３分ですが、休憩を取りたいと思います。よろしくお願いいたします。
（休○岡田部会長憩）

それでは、次長さんはまた戻られると思いますので、再開をしたいと思います。
今日いただいた意見のうち、今日じゅうにこういうふうに直したいということで一旦御報告をいただいて、なお、きちっとした文案については、この後パブコメにかけていくというスケジュールにしておりますが、その前に皆さんにもう一度目を通していただく機会をつくりたいと思います。
今日段階で、このように修文したい、直したいというところについて、この後もう一度御指摘いただいたページに即して、少し御報告をいただきたいと思います。
それでは、お願いいたします。
○鈴木経営企画課長

まず大きなところで、14ページの「さらに」以下のところでございますけれども、並びが悪いというお話をいただいておりましたが、ここには（３）で何らかのタイトルを付けてまとめのような形で整理したいと考えております。
それから、先ほどありました「債務返済に係る経理のあり方」のところで、16ページでございます。抜本改革において、今後、森林整備の結果として得られると書いてございま
したが、今後、成熟していく人工林資源から得られる木材等からの収入によってとしまして、今般のところの森林整備の結果として得られるというところは、ここでは外しまして、木材等からの収入によって返済するという現在の考え方は変更せずということにします。
その下に「一般会計とは経理を区分して」のところに、森林整備の結果として得られる林産物収入等によって債務を返済されることを明確にするという形で変更させていただきたいと思います。言葉はもうちょっと整理します。
細かい修文については、了解したところは全部直したいと思います。
○岡田部会長それでは、全体を通して、改めて議論の上で、やはり気になることがありましたら、御指摘をいただきたいと思います。
どうぞ。
○山本委員

この文章のことではないのですが、確認をさせていただきたいのですが、歴史と現状のお話の中で、平成10年のときの累積債務処理の考え方で、４ページの④の最後- 27 -

の２行で、2.8兆円については将来的には国有林野事業特別会計の余剰金によってというくだりがございますが、これは今後どのような考え方になるのでしょうか。
○鈴木経営企画課長

国有林の収入については、ずっと一般会計の歳入になりますので、こういった形になるかと思います。
○山本委員

つまり、国有林野事業特別会計という言葉は、今度の改訂でなくなりますから、一般会計の余剰金と言うべきなのですか。
○鈴木経営企画課長○岡田部会長剰余金ではなくて、一般会計の収入、歳入ですね。

これも言葉を書き直す必要がありますか。よろしいですか。

そのほか、どうぞ。
○藤野委員

13ページの「４山村地域の振興、震災復旧・復興への貢献」のところなのですけれども、先ほどから前田委員が繰り返して言われていて、私ももしかしたら山村地
域の振興というのと、震災の復旧・復興への貢献は別の方がいいのではないかと思っていて、山村地域の振興をしっかり章立てされた方がわかりやすくなるのではないかと思っております。
と申しますのは、震災の復旧・復興も勿論大事なのですけれども、今年、台風があった
ように、これからも天災とかいろいろあって、そのたびに国有林というのは非常に大きな役割を果たしますので、災害の復旧・復興ということと山村地域の振興は別のこととしてとらえられた方がよろしいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○岡田部会長

御意見いただきましたが、これについては、部会もそうですし、本審のところでも丸ごと震災については受け止めると。プランの目指している方向と復興の具体的なツールについても違わないので、できれば、むしろ前倒しでプランを進めることで、復興へのスピード感を高めていくという御意見、御議論が随分あったものですから、多分こ
ういう置き方になったかと思っていました。
○藤野委員

ただ、そのことによって山村地域の振興が薄まって読めるのが違うのではな

いかということを申し上げたいのですけれども。
○鈴木経営企画課長

今回の一般会計化の大きな目的のところが、公益的機能のより一層の発揮と民有林への貢献という部分を大きな柱立てとしておりましたので、そういう意味
で、もともと国有林野事業の３つの目的の中には、地域産業、地域への貢献というのが入っているわけなのですけれども、今後の国有林野の管理・経営のあり方という全体の中で、どこを重点的に見直して、公告していくかということだったので、引き続き山村振興はやっていくという意味で、項目としては震災復興と絡めて山村振興をやっていくという章立ての中で、大きく際立つものが前の２つなものですから、こういう章組みにさせていただ
いたということが、我々の意向でした。
○岡田部会長

私なんかは、より積極的に１が考え方ですから、２、３、４で公益性と林業と地域軸で３軸立っているからいいと私自身はとらえてはおりました。
それが震災復興とくっ付いているので、両者ともに少し力の入れようとして読んだ人は薄いかなという印象を持つと、そう言われれば、それはそれでそのとおりかもしれません
が、本来立てるべき柱は多分この３つではないかと。震災復興は、実は全部に関わるんですけれども、この３のところで一緒な形で整理をした方が、落ち着きがいいのかなという感じを、私自身も持っていたものですから、そこに問題意識はなかったです。

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ほかの皆さん、どうですかね。全体としてこの中身の括弧が少ないから、どうしても今、
藤野委員御指摘のような印象を持たせるかもしれませんね。
いかがでしょうか。田中さん、どうですか。今のような御意見をいただいたのですが、この章立てを分けるとなると、なかなかそこはそこで相当書き込まなければいかぬですね。
○田中委員

路網の整備とかは本当に急務であって、こういうのは強く打ち出したいと思っていたけれども、災害とかこういうのがあると、加速的に進むという見方もあり、今、藤野委員おっしゃったように、地域を重視して、地域発展のためにということが前半に少
しでも、１行でも２行でも強いメッセージ性を持ったものが少し表現されていれば、後ろの方も効いてくると思いますので、そこで趣旨は同じくして果たせられるのではないかと思います。
○岡田部会長ありがとうございました。

それでは、それもあれですね。余り時間はないのですが、再度皆さんの目を通すときに、ちょっと工夫をするということにしたいと思います。
そのほか、いかがでしょうか。
それでは、ありがとうございました。途中で申し上げましたように、今後のスケジュー
ルといたしましては、できるだけ早くパブコメにかけたいという考え方でおります。しかし、今日もたくさん御意見をいただきましたので、パブコメにかける前に皆さんにかける
文案については目を通していただく機会を設けたいと思っています。
それでよろしゅうございますか。その間の件につきましては、大変僭越ですが私と事務局にお任せいただけると幸いでございます。この件もよろしゅうございますか。
（「はい」と声あり）○岡田部会長ありがとうございます。

それでは、以上をもちまして、第10回目でございましたが「国有林部会」を閉会とさせていただきます。
なお、この後のスケジュールについて、事務局から多少アナウンスがございます。
○鈴木経営企画課長

今年１月から第10回にわたって、いろいろ皆さんから貴重な御意見、御指導をいただきまして、大変ありがとうございました。第11回の「国有林部会」は、現在日程を調整中でございます。決まりましたら、事務局の方から御連絡申し上げたいと思っております。
本日も長時間にわたり、ありがとうございました。

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