Integrated Report 2024

日本ペイントとは共同社長メッセージ「アセット・アセンブラー」
モデル

中長期経営戦略の実践

「攻め」
「守り」
を支える経営体制

62

企業情報

環境戦略
当社グループにとって、マテリアリティに対処することは、「気
MSV を実現する上で極めて重要です。環境分野では、

候変動」と「資源と汚染」に重点を置き、特に廃棄物と水の分野は事業継続に不可欠な要素と判断しています。
MSV 実現に向けた道筋

環境

&

安全

が必要に応じて取締役会に報告書を提出することで、マテリアリ

気候変動は、当社グループの事業やコミュニティに影響を及ぼしています。温室効果ガス排出量の削減を通じて、気候関連リスクを管理し、機会を獲得していきます。

P3-4

当社の目指すもの関連する財務情報

低炭素・
環境配慮型製品の開発

売上（新製品・新市場開拓に貢献）
費用：低炭素原材料費、燃料費、
水道光熱費、廃棄物処理費
CF：再エネ、リサイクル設備投資

+

気候変動

労働安全衛生の確保

MSV 実現に向けた取り組み

ティに関連した「環境＆安全」チームの活動を取締役会が監督できる仕組みを整えています。
戦略「気候変動」に関連する主なリスクと機会は、「MSV の前提

TCFD 提言に基づく報告
当社グループは2021 年 9月、「気候変動に関連する財務情としてのサステナビリティ」 をご覧ください。各 PCG が独自

報告書）への賛同を表明しました。MSV の実現に向けて、気気候変動シナリオ分析に基づくリスクと機会は、下表ののサステナビリティ戦略や行動計画の一環として特定した優報の開示に関するタスクフォース（TCFD）」による提言（最終先的な取り組みを進めています。

候変動関連施策や情報開示の拡充に取り組んでいます。

通りです。
詳細は、当社ウェブサイト
「気候変動」掲載の「戦略」 をご覧ください。

各パートナー会社グループ（PCG： 地域・ 事業ごとのPC 群）は2023 年、マテリアリティに対する独自の目標や

優 先 事 項に対 応する取り組 みを引き続き推 進しました。

「 環境 & 安全 」チームは、各 PCG の環境・ 安全部門のシ

ニア・リーダーで構成され、競合他社との比較、ベストプラ

クティスの共有、共通指標の策定に取り組んでいます。全
ての PCG で共通指標の導入を促進しており、その結果、2023 年にはスコープ 3 の排出量を算定するパートナー会

社が増えました。
共通指標が全ての PCG に導入されれば、気候、製品の資源循環、性能に対する理解向上と監視状況の改善につながります。共通指標の例としては、温室効果ガス排出量や再生可能エネルギー・資源、廃棄物回収、水ストレスの高い地域での水消費量が挙げられます。
「環境 & 安全」チームは2024 年も、「気候変動」と「資源と汚染」という2つの課題に関連した影響やリスク、機会に対する理解向上と、監視状況の改善に重点を置いた取り組み

を継続していきます。その中で、温室効果ガス排出量や気候変動への適応に関連した取り組み方法を見直してい
きます。

ガバナンス

当社グループのサステナビリティ・チームの１つである
「環境

＆安全」
チームは、各パートナー会社の気候変動に関する取り組みについて協議し、共同社長に報告しています。共同社長
気候変動シナリオ分析
リスク
想定事象

1.5℃

4℃

炭素価格設定や温室効果ガス排出量削減目標などの規制

規制の厳格化

限定的な地域での規制強化

サプライヤーにおける気候変動や脱炭素化への対応による影響

調達費用の大幅な増加

限定的な脱炭素化対策ではなくなり、気候変動への適応に向けた調達費用が一定程度増加

顧客・消費者行動への影響

低炭素製品に対する需要増加と炭素製品の需要低下

低炭素製品に対する需要増加

気温上昇による製品性能への影響

性能劣化による製品クレームやブランド毀損が限定的に発生

性能劣化や故障による製品クレーム、
ブランド毀損が頻発

洪水や水ストレスによる操業やサプライチェーンへの影響

限定的に発生する洪水や水ストレス
が操業やサプライチェーンに影響頻発する洪水や水ストレスが日常的に操業やサプライチェーンに影響機会

サステナブル製品市場の成長- 1.5℃シナリオ
低炭素製品の普及や性能向上など- 4℃シナリオ
極端な気温に対応した低炭素製品の普及や性能向上など
気候関連のビジネスチャンスを捉えた新製品・サービスの開発- 1.5℃、4℃シナリオ共通

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中長期経営戦略の実践

「攻め」
「守り」
を支える経営体制

63

企業情報

環境戦略

「気候変動」関連の目標

リスク管理

共同社長直下のサステナビリティ・チームにおいて、当社グPCG

連するリスク（製品の影響や用途、機能に関するニーズなど）を特定した上で、評価しています。
詳細は、当社ウェブサイト
「気候変動」掲載の「リスク管理」 をご覧ください。

指標と目標

各 PCG は、温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネット

ゼロ」の実現に向けた取り組みの特定と推進を通じて、温室効果ガス排出量の削減やネットゼロへの適応など、気候変動への対応を強化しています。全ての PCG で進めている主な取り組みとしては、エネルギー効率の改善、再生可能エネル

ギー電力の購入、太陽光発電設備の設置、電気自動車への移行計画などがあります。こうした取り組みを通じて、日本グ
ループとDuluxGroup は2050 年までに、NIPSEAグループ

実施項目

温室効果ガス排出量（スコープ 1,2）

エネルギー消費量

NIPSEA グループ

2025 年：15％削減
2060 年：ネットゼロ

2025 年：8％削減

中国での太陽光発電設備の追加設置、エアコンプレッサーと集塵機のエネルギー効率化プロジェクトの完了、グループの 90％でスコープ 3 排出量の算定

DuluxGroup

2030 年：50％削減
2050 年：ネットゼロ

2030年：再生可能
電力消費量を50％に増加

太陽光発電設備の追加設置（豪州、欧州）、再生可能エネルギー電力の購入（欧州、
ニュージーランド）、工場などのエネルギー効率化計画の策定、サプライヤーとの協議を踏まえたスコープ 3 排出量削減計画の策定、スコープ 3 排出量の算定開始（欧州）日本グループ2030 年：37％削減
2050 年：ネットゼロ—

再生可能エネルギー電力の購入拡大、エネルギー効率化の継続、サプライヤーとの協議を踏まえたスコープ 3 排出量削減計画の策定

—

—

—

ループの操業に直接関連するリスク（ 原材料やエネルギー、
水消費量、温室効果ガス排出量など）
や製品・顧客に直接関目標※

Dunn-Edwards※ 目標の基準年は、NIPSEAグループが 2021 年、DuluxGroup が 2020 年、日本グループが 2019 年

実績

2023年、当社グループは温室効果ガス排出量（スコープ 1,2）を27% 減の40.2㎏ /t に、総エネルギー消費量を10％減の0.46GJ/t にそれぞれ削減しました。主な要因としては、主要パートナー会社のほぼ全てがエネルギー効率の改善と再生可は2060 年までに、
温室効果ガス排出量（スコープ 1, 2）のネッ

能エネルギー電力の購入を進めたことや、複数事業での生産ては、日本グループとDuluxGroup（太平洋）に加え、新たに

ルギー消費量に占める再生可能エネルギー消費量の割合は

既にスコープ 3 排出量の削減計画の策定に着手した PCGもギー電力の消費量の割合は1.5ポイント減の 8.7%となりまし

トゼロをそれぞれ実現できる見通しです。スコープ 3 につい

NIPSEAグループの大部分が排出量の算定を実施しており、あるなど、対象となるPCG を徐々に拡大しています。
温室効果ガス排出量削減目標（スコープ 1,2）

構成の変更、直近の買収による影響が挙げられます。総エネ

5.7 ％に留まる一方、総電力消費量に占める再生可能エネル

原単位（2020年を100とする）

2030

2040

2050

2060

DuluxGroup（欧州）の Cromology で再生可能エネルギー電
力の購入量が減少したことも影響しています。スコープ 3排出量は3％増の840万トンとなり、NIPSEAグループの生産拡大と新事業への参入が主な要因です。スコープ 3 排出量には、DuluxGroup（欧州）や Dunn-Edwards、NIPSEAグループの一部（約10%）の事業は含まれていないものの、これらのパートナー会社も算定開始に向けた取り組みを進めています。

※（）内は前年比

PCG

温室効果ガス排出量（スコープ 1,2）
（kg/ 生産量 t）

温室効果ガス排出量（スコープ 3（）Mt）

総エネルギー消費量（GJ/ 生産量 t）

再生可能エネルギー
再生可能電力消費量
消費量（総消費量に占める割合）（総消費量に占める割合）

NIPSEA グループ

32.3（-33%）

6.2（+5%）0.29（-9%）

3.0%（+1.4pt）

5.8%（+3.0pt）

DuluxGroup75.0（-5%）0.9（-6%）0.83（-6%）

7.4%（-11.0pt）

13.8%（-23.9pt）

日本グループ

149.8（-2%）

1.2（+0%）3.32（+0%）

10.1%（+5.1pt）

14.4%（+7.1pt）

Dunn-Edwards
2020

総エネルギー消費量に影響を与えた要因と同様であるほか、「気候変動」関連の指標と実績（2023年）

100

0

や
た。主な要因としては、温室効果ガス排出量（スコープ 1, 2）

合計

—

—

0.20（+5%）——40.2（-27%）

8.4（+3%）0.46（-10%）

5.7%（+0.1pt）

8.7%（-1.5pt）

2022 年以前のデータや、その他の ESG データについては、当社ウェブサイト
「ESG データ」 をご覧ください。

Integrated Report 2024

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中長期経営戦略の実践

「攻め」
「守り」
を支える経営体制

64

企業情報

環境戦略

サステナブル製品
EV（電気自動車）コーティン

グ 分 野で は 、日本グル ープと
NIPSEA グループ が、機 能 性
コーティング剤の技術を統合した上で、各モジュール（部品）に合わせた技術を開発しました。
EVモジュール部門の顧客と連携しながら、接着機能や絶縁性、疎水性、難燃性などの技術の市場導入に取り組んでいます。
急成長しているEV市場への総合的なソリューションの提やバッテリーパッ
供を目指しており、絶縁用粉体「PD E-501」などの製品をク用表面コーティング剤「SURFCOAT NRX」
既に市場導入しています。

戦略

資源循環の影響に関する理解を高め、リスクと機会の特定を可能にする共通指標の策定を現戦略の土台としており、その策定作業を着実に進めています。各 PCGも、廃棄物や水、環境に関する独自の優先課題の改善に向けた取り組みを続指標と目標

2023 年、当社グループの廃棄物総発生量は前年比 7% 減の 14.7kg/tとなったものの、有害廃棄物が占める割合は3.3
ポイント増の 36.6 ％となりました。廃棄物総発生量に対する回収率（再利用、再使用）は、
5.5ポイント減の30.8％となりまけており、中期的には資源循環や自然に関連した目標や計した。こうした変化の要因として、多くの事業における廃棄画を策定する計画です。

物発生量の削減や回収率の改善、NIPSEAグループの生産

量増加、複数事業での生産構成の変更、最近の買収による影リスク管理

響などが挙げられます。このような複合的な要因は水に関連「資源と汚染」に関する主なリスクと機会は、当社グループ

全体で概ね共通している一方、各 PCG はそれぞれの地域の状況や各社の改善計画の進捗に基づいた独自の優先事項を打ち立てています。

した実績にも影響を与えており、取水量は0.54kL/tと7％減

少した一方、水消費量は20％増の 0.47kL/tとなりました。水

の総消費量の 61% は水ストレスが高い、または極めて高い
地域で消費されていることから、こうした地域での水消費量に関する理解を深めるための新たな指標を2023 年に設定

し、水消費に関連したサステナビリティへの影響の観点から資源と汚染の優先改善事項の特定に役立てています。

持続可能な資源の利用や環境・生物多様性の保護は、当社

グループの事業やコミュニティにとって不可欠です。製品とサプライチェーンにおけるライフサイクルと資源循環の改善に取り組んでいきます。
ガバナンス「環境＆安全」チームのもと、「資源と汚染」に対する独自の目標や優先事項に対応する取り組みを推進しています。
体制についての詳細は、P62「気候変動」のガバナンスをご覧ください。

「資源と汚染」関連の指標と実績（2023年）※（）内は前年比

廃棄物

PCG

NIPSEA水

有害廃棄物 廃棄物回収量
高ストレス地
総廃棄物
発生量
水消費量
域の水消費量
発生量（総発生量に （ 取水量（総発生量に
生産量
）
（
生産量
）
（総消費量にkL/tkL/t（kg/ 生産量 t） 占める割合） 占める割合）
占める割合）

10.4

46.8%

11.0%

0.49

0.48

グループ

（-1%）

（+3.6pt）（-9.9pt）（-6%）（+26%）

Dulux
Group

40.1
（-13%）

26.6%（+1.8pt）

52.5%（+15.0pt）

0.55（-11%）

0.34（-10%）

日本
グループ

（+7%）

DunnEdwards（-11%）

合計

53.6
9.9

14.7

（-7%）

12.4%

（-1.9pt）

1.0%（+1.0pt）

36.6%（+3.3pt）

80.6%（-15.9pt）

5.4%（-4.9pt）

30.8%（-5.5pt）

1.66

（+2%）

0.63

（+10%）

0.54

（-7%）

0.53

（-13%）

0.50

（-4%）

0.47

（+20%）

実施項目

66%

上海工場における生産工程での再使用により排水量を90% 削減するなど、各地域で改善プロジェクトを実施。2025 年までに水集約度 8％削減を目指す

36%2030 年までに廃棄物 の 埋立量を50% 削減 する計（太平洋））、廃水処理施設の画の実施（DuluxGroup
整備（フランス、イタリア）、直近買収した企業への廃棄物・廃水に関する指標の導入

0%

塗料製造における廃棄物の分別回収、洗浄水のリサ
イクルを継続実施

93%

ー

61%

水ストレスの高い地域での水消費に関する新たな指標の導入支援など、グループ全体でのベストプラ
クティスの共有

2022 年以前のデータや、その他の ESG データについては、当社ウェブサイト
「ESG データ」 をご覧ください。

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人材戦略
当社グループは、中国・アジアをはじめとする世界47ヵ国で事業を展開する日本発のグローバル企業として、ステー

クホルダーへの責務を充足した上で、人的資本の多様性と強みを生かしながら、MSV の実現を目指しています。

MSV 実現に向けた道筋

P3-4

当社の目指すもの
多様な従業員の確保・育成
人と＋コミュニティ
ステークホルダーからの信頼獲得

関連する財務情報
売上（新製品・生産性に貢献）
費用：労務費、研修費、雇用費

MSV 実現に向けた取り組み

人材開発

戦略

MSV の実現に向けた人材戦略では、継続的な力強い成長を可能にする、優れた人材による多様で強固な組織を構築

ガバナンス

することが重要です。当社グループは、成長を維持できる組

パートナー会社の自律性を尊重した「自律・分散型経営」を織を確立するため、人的資本に適切かつ必要な投資を行っ基本とする当社グループにおいては、各 PCG が人的資本へています。技術系人材に向けても、革新的で生産性が高い技の投資を主導しており、国、地域、事業の特性に合わせて包術開発のため、技術者のモチベーションを高める人事制度を括的かつ長期的な視点で取り組んでいます。各パートナー会構築するべく、
長期的な視野で人的資本に投資していきます。

社は、自社のニーズに合わせた従業員の能力開発を行い、多各パートナー会社の具体的な取り組みなどの詳細は、当社ウェブサイト
「人材戦略」掲載の「MSV 実現に不可欠な人材開発」 をご覧ください。

様性豊かな自律型人材を育成しています。
詳細は、当社ウェブサイト
「人材戦略」掲載の「日本ペイントグループの人材育成に対する考え方」 をご覧ください。

MSV の実現に向けた人材戦略では、継続的な力強い成長を可能にする、優れた人材による多様で強固な組織を研修プログラム

構築することが重要です。

概要

人材は事業成長の原動力として、組織の中で重要な役割

包括的な人材開発を成功させるため、各国の従業員のニーズに合わせた学習・能力開発計画を国ごとに策定を果たします。優れた業績を上げているパートナー会社では、多様な人材で構成する強力なチームや優秀なリーダーがけん引するチームが成功を実現しています。重要なのは、

NIPSEA

グループ（学習管理システム、開発プログラムなど）

長期的に見ると、市場は必ず変化します。その変化に適できる人材が必要となります。目標を達成するためにリス

リーダーシップや専門的技能に対応した包括的な学習プログラム

Dulux
Group

MSV の実現に向けては、心理的に安全で活気に満ちた

企業文化を醸成することで従業員一人ひとりの挑戦を後境を整えることが重要です。

（幅広い課題に関する３日間の学習会）•「ラーニング・フェスティバル」

2023 年より上級・中級幹部職の管理能力強化に着手
日本グループ

押し、新たな価値提供やビジネスを実現する創造性を存分に発揮できるような、働きやすく、働きがいのある職場環• 宿泊プログラム、外部プログラム、オンラインプログラム、ライブストリームやポッドキャストを利用した研修• Cromology とJUB は、従業員のビジネススキルと専門的技能をサポートする学習プログラムを提供

クを取って失敗しても、その経験から学ぶことによって、変化を受け入れてチャンスをつかむことができます。

をはじめとするグループ全体の能力開発プログラムの実施• 基礎研修、安全衛生・環境、IT、健康に関する研修などのプログラムを国ごとに実施• 能力開発プログラムを効果的に実施する上で不可欠なツールやリソースを各国に提供し、プログラムの策定を支援

個人ではなく、チームで目標を達成しようとすることです。
応するだけでなく、その変化をチャンスと捉え、素早く活用

（LEAD）」「リーダーシップ能力（AGILE）」「LFG バリュー（VITALS）」「女性メンタープログラム」•「リーダーシップ開発• 主に技術系・製造系人材を対象として、専門性を高める独自のキャリアプログラムを開始• 全従業員を対象として、期待する役割やキャリアステージに応じた研修（新卒・中途採用者向けオリエンテーション研修、フォローアップ研修、を実施
新任幹部職研修、年次研修）のほか、人事部によるコミュニケーション・プログラム（1on1、フィードバック、コーチング）
将来を見据えた専門能力の開発を支援するプログラムの策定と実施

DunnEdwards

 クノロジー（学習管理システム、対話型プログラムなど）と従来の研修手法（マイクロラーニング、実践研修など）を併用し、•テ進化を続ける職場環境で成功するキャリア形成を支援• 新入社員オリエンテーション• 営業、製品性能、小売・事業管理、労働法、ハラスメント防止、リスク管理、安全、危険物（HAZMAT）、ダイバーシティ＆インクルージョンなどに関する職種別のプログラムの実施

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66

人材戦略

リスク管理

従業員エンゲージメントの向上は、優秀な人材が最大限の力を常に発揮できる環境の整備に

つながります。
また、「アセット・アセンブラー」
モデルのもと、当社グループへ新たに加わったパー
トナー会社の従業員満足度を定期的に調査・モニタリングしています。
各パートナー会社の調査結果は、同じ地域の同業他社平均などの指標や過去のデータを用いて比較・分析し、従業員満足度の向上に向けて必要な措置の検討に活用しています。
各パートナー会社の具体的な取り組みなどの詳細は、当社ウェブサイト
「人材戦略」掲載の「従業員満足度の向上により期待できる効果」 をご覧ください。

概要
 ニアリーダーによるコミュニケーションの強化、従業員の能力開発と正当な評価、プロセスの合理
•シ

グループ

Dulux
Group

日本
グループ

ガバナンス

当社グループのサステナビリティ・ チームの 1つである「人とコミュニティ」チームは、各パート

ナー会社の人材に関する方針や取り組みについて協議し、共同社長に報告しています。共同社

長が必要に応じて、取締役会に報告書を提出することで、マテリアリティに関連した「人とコミュ
ニティ」
チームの活動を取締役会が監督できる仕組みを整えています。
戦略

エンゲージメントに関する指標と取り組み

NIPSEA

ダイバーシティ・エクイティ &インクルージョン（DE&I）

化などを通じて、従業員が精力的に業務に向き合えるよう支援すると同時に、従業員のエンゲージメ
ントと定着率の向上を目指しています（2022 年のエンゲージメント・スコアは 75％）。

 ニアリーダーと従業員が事業目標や業績、会社の取り組みについて対話する重要性を引き続き重•シ視していきます。基礎研修に加え、リーダーシップやソフトスキル、技術、健康に関するプログラムで構成する能力開発プログラムを継続するほか、キャリアや不足している技能、成長機会に関する各従業員との対話を通じて、従業員の定着率の向上にも努めます。

 ーダーによる従業員エンゲージメントのモニタリングに重点を置いています。直近のエンゲージメン•リ
ト調査では、世界水準のエンゲージメント・スコアを達成しました（2021 年の満足度は 80%）。

多様な人的資本の育成は、「アセット・アセンブラー」モデルにおける最も重要な基盤の 1 つです。

多様なバックグラウンドを持つ人材の登用に加え、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）」
に関する教育と意識の向上を推進しています。職場における人種、性別、宗教などの多様性に関連する差別やハラスメント、暴力の排除に加えて、誰もが歓迎・尊重されていると感じられる快適な職場環境の構築に取り組んでいます。各パートナー会社は、それぞれが事業を展開する国・地域に適した取り組みを通じて、人的資本を強化しています。
詳細は、

当社ウェブサイト「ダイバーシティ＆インクルージョン」掲載の「多様な人的資本の育成」 をご覧ください。

• 従業員を指導し、従業員エンゲージメントを高める役割を果たせる人材をリーダーに据え、異なる国や事業部門での従業員の価値観や行動に対する理解を深め、各従業員の目標との関わりを強化していきます。

• 従業員エンゲージメントを重要な経営課題と位置付け、2024 年から NIPSEA グループと同じ手法でエンゲージメントサーベイを開始しており、今後はその結果を踏まえたエンゲージメント改善に向けた取り組みを推進していきます。

リスク管理

2022 年 1月に制定した「日本ペイントグループ グローバル行動規範」 は、多様性と人権尊重に向けた当社グループの取り組みを明確に示したものです。これに加え、世界各地のパートナー
会社では、多様性の維持・拡大を目指した人材マネジメントを行っています。
「コーポレート・ガバナンス方針」 においても、当社グループが多様性を重視することを明記しています。

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企業情報

人材戦略

DE&I 推進プログラム
概要

NIPSEAグループ

DuluxGroup

日本グループDunnEdwards

性別や世代、国籍、専門性の異なる人材を受け入れダイバーシティ&インクルージョンを尊重した人材育成を展開• DE&I 委員会が、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に重点を置いた取り組みを継続• グループ全体の女性従業員を対象としたメンタープログラムを終了させ、女性のエンパワメントを推進し、各地域の女性従業員を対象としたメンタープログラムを立ち上げて参加者をサポート• NIPSEAグループが事業を展開する各国での DE&I 施策を導入
全従業員が職場に帰属意識を持ち、最大限の能力を発揮できる環境の整備を重視• 採用戦略、人材管理、人材育成を通じて、組織内の全ての階層、特に幹部職における女性比率の引き上げ• キャリア形成の機会、フレックスタイム制度など魅力ある施策・制度の推進
次世代リーダー育成の推進• 2022 年 7月に発足した「D&I Committee Japan」の取り組みの一環として、2023 年に約 50 人の次世代女性リーダー候補を選抜。各種プログラムを含むキャリア形成に必要な支援を実施
日本グループの D&I 取り組み事例については、当社ウェブサイト
「ダイバーシティ＆インクルージョン」掲載の「日本グループの D&I 取り組み事例」 をご覧ください。

全従業員が、自分は会社に受け入れられ、正当に評価されていると感じ、機会や指導、サポートを平等に利用できるダイバーシティ&インクルージョンを尊重した環境の醸成• キャリア形成やキャリアアップに必要なリソースの拡充• 従業員を対象とした DE&I 研修の実施• 組織全体の透明性向上を目的とした新たなイントラネット・コミュニケーション戦略の実施

指標と目標
ロードマップ
2023

2024

各 PCG で D&I 研修を開始• N IPSEAグループ：女性メンターシッププログラムを開始• Dunn-Edwards：あらゆるレベルの全従業員を対象とした DE&Iカリキュラムを開始
DE&I

各 PCG にて D&I ワーキンググループを発足• N IPSEAグループ：NIPSEAグループ全体で D&I ワーキンググループを開始• D uluxGroup：包括的な採用に向けたワーキンググループを結成。

• NIPSEAグループ：各地域のメンターとなる人材を育成• N IPSEAグループ：幹部職と若手リーダー職の双方で女性比率 35% 達成に向けたロードマップの実施・進捗管理

ジェンダーバランスの推進• D uluxGroup：グループ全体のジェンダーバランス目標達成に• D uluxGroup：リーダー主導のアプローチによる• Dunn-Edwards：女性の採用と昇進活動を継続
 本グループ：若手から中堅をターゲットにした•日育成プログラムの検討

障がい者雇用のためのプラットフォームと提携

人的資本に関する指標と実績（2023 年）
NIPSEA グループ

DuluxGroup

日本グループ

Dunn-Edwards

合計

女性従業員比率

25.2%

33.4%

22.0%

30.0%

26.9%

女性幹部職比率

26.6%

30.5%

5.3%

35.0%

26.5%

自己都合離職率

-

13.1%

3.6%

22.0%

-

2022年以前のデータや、その他の ESG データについては、当社ウェブサイト
「ESG データ」 をご覧ください。

2025

向けて推進

• Dunn-Edwards：女性の採用と昇進活動を継続• 日本グループ：女性幹部職比率 10％達成

Integrated Report 2024

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モデル

中長期経営戦略の実践

「攻め」
「守り」
を支える経営体制

企業情報68

研究開発戦略
今日の社会においては、過去の手法によっては解決が困

難な課題が次々と顕在化しています。 積極的にパートナー

シップを活用し、イノベーション創出力を強化していきます。
MSV 実現に向けた道筋

イノベー
ション

サステナブル製品の開発（NPSI ↗ /LCA 把握）+

化学物質管理当社グループの技術系人材はグローバルで約 4,300 名、このうち日本では約 990 名に上ります。技術系人材は、持続的な事業成長の実現に向けた強力なイノベーションの原動力

P3-4

当社の目指すもの

ガバナンス

であり、競争力を生み出す中核的な存在です。
関連する財務情報
売上（新製品・新市場開拓に貢献）
費用：研究開発費
資産：商標権などの無形資産

MSV 実現に向けた取り組み

当社グループの技術的な使命は、塗料・周辺市場で世界をリードする技術集団を目指すとともに、日本を含む世界で成長を加速し、市場シェアを向上することです。イノベーション戦略としては、①適応可能な組織の構築、②実現力あるコ
アテクノロジーの開発、③周辺市場、新興市場への進出、の3つの柱で構成しています。これは技術的な視点からMSV実現を目指すものであり、顧客中心主義と社会的責任、社会との協調を重視する企業集団としての文化が今後の成功につながる鍵になります。
「LSI（Levaraging（活用）・Sharing（共有）・Integration
（統

合）
）
」
は、
グローバル研究開発分野におけるパートナー会社間の共同作業です。さまざまな地域・セグメントで実施する14

当社グループは、知的財産の付加価値向上を目指し、グルー
プ全体のグローバルな技術協力を強化する枠組みを確立しました。その一例が、世界各地の建築用塗料技術チームによるコミュニティの形成であり、共同の技術開発プロジェクトを通じて、ベストプラクティスの共有や研究能力の活用に取り組み、各市場で顧客ニーズへの対応が向上しました。パート

イノベーション創出に向けた取り組み

イノベーションを促進する取り組みの一環として開発した「新

製品売上高指数（NPSI）」は、革新的な技術を駆使して生産した製品の販売量を測定する指標として使用しており、過去3年間に市場導入した新製品が売上収益全体に占める比率と定義しています。NIPSEAグループは2018年から、日本グループは2022年から、それぞれNPSIの使用を開始しています。NIPSEA
グループと日本グループを合わせたNPSI は2023年に25% を達成し、10,000もの新製品を発売しています。

ナー会社間の技術共有と能力向上の推進を目指す「LSI」活製品のサステナビリティ

づくりや、共同プロジェクトの実施を進めています。

トフォリオ持続可能性アセスメント（PSA）」を採用し、国連の動を通じて、パートナー会社間の技術共有を可能にする基盤
当社グループは、塗料とコーティングに関連するコアテクノ

ロジーを12 のカテゴリー（「高分子化学」「色彩科学」「塗料配合」「硬化技術」「分散技術」「塗装技術」「生産技術」「レオロ

ジー」「耐侯・腐食」「計測学」「AI」「サステナビリティ」）に分当社グループは、持続可能な製品の特定を支援する「ポー

持続可能な開発目標（SDGs）に沿って持続可能な製品や技術を特定しています。PSA は、原材料、生産、使用、廃棄という製品の主なライフサイクル段階で、SDGs のターゲットと当社グループの塗料・コーティング製品の特性を照らし合わ類した上で、知的財産を管理しています。研究開発拠点の中せることで、市場に流通している製品に比べ 、どれほど優れ核となるチームには各分野の専門技術者が従事しており、各ているかを評価する体系的なアプローチです。こうしたサス

国の技術開発拠点の技術者と協力しながら、グループ全体

テナビリティに関する取り組みを支える目的で開発したのがの製品開発を支援しています。

「 サステナビリティ・スコアボード」で、現在は日本グループと

NIPSEAグループのほとんどのパートナー会社で使用している

件のプロジェクトにより、今後3年間で5億3,000万米ドルの事業インパクトが期待できる見通しです。さらに、建築用塗料

戦略の技術チームは LSI の一環として、世界各地の技術チームがサステナブル製品

開発プロジェクトを通じてベストプラクティスの共有や研究能

ト効率を改善し、海洋産業におけるCO2 排出量を削減します。開発と試験に８年を費やした防汚剤フリー

参加するグローバルな技術コミュニティを形成し、共同の技術力の活用を進めています。こうした取り組みを通じて、サイロを取り払い、連携を促進し、組織全体の専門知識と資産をMSV 実現に向けて最適化することを目指しています。

「アクアテラス」は日本ペイントマリンが提供する革新的な船舶用塗料であり、船舶の運航や燃料・コスの自己研磨型塗料（SPC）として、船舶の摩擦を約 15％、燃料消費量とCO 2 排出量を約 10％削減します。
最先端の医療用抗血栓ポリマー技術を応用し、親水・疎水ミクロドメイン構造を組み込むことで生物の付着を防ぎます。この結果、海洋生物の船体への付着と繁殖を効果的に防ぎ、船舶の運航効率を向上させることができます。
当社ウェブサイト
「サステナブル製品の創出」掲載の「サステナブル製品事例」 も併せてご覧ください。

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日本ペイントとは共同社長メッセージ「アセット・アセンブラー」
モデル

中長期経営戦略の実践

「攻め」
「守り」
を支える経営体制

69

企業情報

研究開発戦略「NPSI」システムに組み込まれています。研究開発プロジェ
クトの管理システムとして導入した「 グリーン・ デザイン・ レ
ビュー」は、持続可能な社会の構築に向けた各事業の貢献度

指標と目標
ロードマップ2023

を評価するプロセスです。
リスク管理

環境や人体への影響を最小限に抑える目的で2021年に立ち上げた化学物質管理システム「Green30」は、欧州 REACH

サステナブル
製品

規制、米国 TSCA、日本の化審法などで取り上げられる懸念化2024• 各 PCG で選択した製品のライフサイクル
アセスメント
（LCA）を算定• D uluxGroup：サステナブル製品販売、
パッケージ開発ロードマップの実施

学物質を管理するために作成したものです。該当する化学物に導入されつつあります。

化学物質
管理

「Green30」
で管理している物質の 1つであるアルキルフェ

ノールエトキシレート類（APE 類）は主に界面活性剤として使用され、ノニルフェノールエトキシレート（NPEO/NPE）はそ

研究開発の一種です。これらの原料であるノニルフェノール（NP）は、
欧州 REACH や米国 TSCA により規制されていることから、当社グループは APE 類を含む界面活性剤の段階的な廃止を進めています。

さらに、残留性有機汚染物質（POPs）
として問題視されているUV-328 や UV-327などの紫外線吸収剤の代替も進めています。日本グループでは、2023年末までに UV-328を完全に廃止しました。また、中鎖塩素化パラフィン（MCCP：炭素数 14～17で、塩化率 45 重量％以上のもの）など他の POPsの使用量削減にも取り組んでいます。

※ カテゴリーの定義
ランクA
（禁止）
：採用禁止
ランクB
（新規採用禁止）：一部の例外を除き新規採用禁止
ランクC（新規採用回避）：規制動向、環境影響、事業環境を踏まえ採用可否を判断する
ランクなし：原料採用への影響なし
その他の取り組み事例については、

当社ウェブサイト「化学物質管理」 をご覧ください。

ボード」実績を四半期ごとに管理 り革新的なサステナブル製品の
•よ
創出を促進

 ステナブル製品開発とスコープ 3•サ削減ロードマップの実施• D uluxGroup：2030 年をターゲットとする業界最高水準のサステナブル
製品販売目標の達成• 各 PCG において懸念化学物質の※本グループで運用を開始し、現在、日本以外のパートナー会社• 各 PCG の「サステナビリティ・スコア

マップの実施を継続

質のリスクを、国や地域の規制に応じて、3つのカテゴリー（ラ

ンクA 、ランクB 、ランクC） に分類しています。2021年より日-2030• L CA の手法とモデル化の開発（PCF ※1、ソフトウェア、データベース）• 製品の持続可能性スコアリングをシステムで実施するための IT ツールを導入• サステナブル製品ポートフォリオの最適化• D uluxGroup：- スコープ３削減目標、ロードマップの提案作成
 ステナブル製品販売、パッケージ開発ロード-サプロダクト・
スチュワードシップ• 現地の状況を踏まえ、地域・事業単位で段階的廃止計画の実行
懸念化学物質の廃止計画を推進※2
 IPSEAグループ：有害重金属 4 種 の•N• 懸念化学物質の制限条件を継続的に評価し、削減を中心に取り組みを実施
アクションプランを実施
 uluxGroup： 懸念化学物質の 75% に関す•D• D uluxGroup：懸念化学物質を対象とするる取扱方針の作成、欧州の懸念化学物質規制
取扱方針の作成を継続
対応に向けた体系的なプログラムを策定 ェーズアウトプランに基づいた•フ
サステナブル製品開発• 2 030 年末までにグローバルで4 種の重金属を段階的に廃止

 ステナビリティ分野における主力プロジェクトの•サ 本グループや NIPSEAグループ以外
•日

開始・推進

でもサステナブル製品の研究開発を実施（DuluxGroup、Dunn-Edwards など） ステナブルプロジェクトのポートフォリオを作成し、•ササステナブル事業の成長を推進• 質問項目の特定• ステークホルダーアンケートを実施• N IPSEAグループ： PS&RA ※3チームの取り組みを強化

正確な登録• 顧客からの要求への対応（RoHS、IMDS など）

向けたプロダクトビジョンを実施に向けたイノベーション推進• 質問管理データベースの実行• 質問対応研修• 顧客・取引先向け研修• D uluxGroup：パッケージ• グローバルでの規制変更を監視・記録・共有• 原材料導入の評価、新規物質の登録、SDS や
GHSラベルの生成、危険化学物質使用許可証の• D uluxGroup：配合管理、規制対応管理に• 国連の SDGs、カーボンニュートラル

リサイクルのロードマップを実行※1 Product Carbon Footprint（製品ごとの二酸化炭素排出量） ※2 鉛、6価クロム、カドミウム、
水銀 ※3 Product Stewardship（プロダクト・スチュワードシップ）、Regulatory Affairs（規制対応）

サステナブル製品データ（2023 年）
新製品売上高指数（NPSI）

塩素化パラフィン使用量（2019年の使用量＝100％）（%）

100 （%）

86
64

新製品売上に占めるサステナブル製品比率

66%

（%）

100

100 86

100

25%

50

50

UV-328 使用量（2019 年の使用量＝100％）5464

100 （%）

100

100

50

50 39

54
39

39

39
15

研究開発費に占めるサステナブル製品関連比率

63%

100

0

2019

0 20202019 20212020 20222021 20232022

2023

0

2019

11 15

3

11

0 20202019 20212020 20222021 20232022

3
2023

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「守り」
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労働安全衛生
重大な安全衛生リスクを効果的に管理し、 従業員や事業、コミュニティを確実に保護することは、当社グループの重要な責務であり、優先的に取り組むべき課題です。特に、当社グループの工場では災害や死亡事故のリスクも想定できることから、マテリアリティの 1つとして特定し、MSV の実現に重要な課題と捉えています。
MSV 実現に向けた道筋

環境

&

安全

P3-4

当社の目指すもの関連する財務情報

低炭素・
環境配慮型製品の開発

売上（新製品・新市場開拓に貢献）
費用：低炭素原材料費、燃料費、
水道光熱費、廃棄物処理費
CF：再エネ、リサイクル設備投資+

労働安全衛生の確保

MSV 実現に向けた取り組み

各パートナー会社グループ（PCG）は2023 年、「 労働安全衛生」の改善に向けて、重大リスクと日常的リスクの双方に対応した各社の優先事項を継続実施しました。
「環境& 安全」チームは、各 PCG の環境・安全部門のシニアリー

ガバナンス

実績

の目標や優先事項に対応する取り組みを推進しています。

以降、2 年連続で０件となりました。2023 年にはプロセス安「環境＆安全」チームのもと、「労働安全衛生」に対する独自体制の詳細については、P62「気候変動」のガバナンスをご覧ください。

当社グループの死亡事故は、
2 件の発生があった2021 年

全事故の報告を導入しており、Tier 1とTier 2 のプロセス安

全事故発生件数は2023 年に計 4 件で、前年の 3 件から増加戦略しました。この新しい指標により、重大な安全リスクの管理

当社グループが手掛ける事業には、 従業員やサプライに焦点を当てることが可能となり、将来的には重大事故につチェーン、コミュニティに影響を及ぼしかねない重大な安全衛

ながる潜在的事故に関する指標を導入し、管理をより強化し生上のリスクが存在します。これらのリスクを適切に管理し、ていきます。

被害を防止するために、特に深刻度の高いリスクへ重点的に対応していきます。

従業員と請負業者の記録災害度数率（20 万労働時間当たり）は前年比 7％減の 0.84、休業災害度数率（同）は6% 減の0.50となりました。主な要因としては、DuluxGroupとDunn-

リスク管理「労働安全衛生」に関わる主なリスクと機会は、当社グルー

Edwards での改善や直近の買収による影響です。

プ全体で概ね共通している一方、各 PCG はそれぞれの地域の状況や各社の改善計画の進捗に基づいた独自の優先事
項を打ち立てています。

ダーで構成され、他社比較、ベストプラクティスの共有、共通指標の策定に取り組んでおり、
2023 年も全ての PCGでの共通指標導入を促進しました。共通指標が全ての PCGに導入・確立されれば、プロセス安全事故（可燃性溶剤の漏えいなど）や重大事故につながる潜在的事故（死亡リス

クを伴う重大なニアミスなど）を含む、重大リスクの管理に対する理解向上と監視体制の改善につながります。
「環境 & 安全」
チームは2024 年も引き続き、
プロセス安全リスク管理に関連した共通基準の策定や見直しを計画するなど、重大リスク管理の有効性向上に努めます。

「労働安全衛生」関連の指標と実績（2023 年）
PCG
NIPSEA

プロセス安全事故（Tier 1,2）

3

死亡者数

0

※（）内は前年比

休業災害度数率
記録災害度数率（20 万労働時間当たり） （20 万労働時間当たり）

0.41

0.27

グループ

（±0）

（±0）

（-0％）

（+0％）

DuluxGroup

1
（+1）

0
（±0）

1.60
（-13%）

1.18（-2%）

日本グループDunnEdwards
合計

0

（±0）

0

（±0）

4

（+1）

0

（±0）

0

（±0）

0

（±0）

0.62

（+59%）

4.72

（+3%）

0.84

（-7%）

実施項目
全てのパートナー会社が参加する定期的なミーティング
を通じて、リスク軽減活動、事故から学んだ教訓、特定の安全テーマに関する経験と知識の共有
新たに導入したプロセス安全のハザード調査、死亡事故防止のためのスコアカードの検証、直近の買収により取得した施設での重大リスクに関する調査を通じて必要と特定された取り組みの実施

0.19

フォークリフトの安全研修に重点を置きつつ、全てのパートナー会社間での事故の教訓や是正措置を共有

1.42

包括的な現地調査プログラムの実施、ドライバーの安全意識向上に重点（+138%）（-29%）

0.50

（-6%）

2022年以前のデータや、その他の ESG データについては、当社ウェブサイト「ESG データ」 をご覧ください。

プロセス安全事故と重大事故につながる潜在的事故に関する新指標の導入支援など、グループ全体でのベストプラクティス共有

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「守り」
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企業情報

コミュニティとともに成長
当社グループは、CSR の枠組みと長期的なコミュニティ・

エンゲージメント戦略のもと、全てのステークホルダーを含めた良好なコミュニティを構築し、持続可能な事業成長を実現していきます。

MSV 実現に向けた道筋

当社グループのサステナビリティ・チームの1つである「人とコミュニティ」
チームは、各パートナー会社の人材や社会貢献に関する方針や取り組みについて協議し、共同社長に報告しています。共同社長が必要に応じて、取締役会に報告書を提出

P3-4

当社の目指すもの
多様な従業員の確保・育成
人と＋コミュニティ
ステークホルダーからの信頼獲得

関連する財務情報
売上（新製品・生産性に貢献）
費用：労務費、研修費、雇用費

MSV 実現に向けた取り組み

全ての人々に豊かな彩りと快適さを提供する革新的なソ
リューションを創出することは、当社グループの創業以来の変わらぬ使命です。当社グループは持続可能な発展へのコ
ミットメントの一環として、事業活動を通じたコミュニティのより良い生活の実現に向けた支援と推進に努めています。
こうした目標を達成するため、グローバルな CSR の枠組み

「Coloring Lives」のもとで、3つの重点分野（3E）を設定しており、それぞれ下記に重点を置いて活動しています。

・E ducation（ 教育 ）： 将来の顧客や従業員になり得る
子どもや学生を対象とした活動

・E mpowerment（ エンパワメント）： 社会的弱者の活動
支援や職業訓練、才能ある個人の発掘を行う活動

・E ngagement（エンゲージメント）：コミュニティやステー

クホルダーとの協働、NGO との協力、災害救援などを
行う活動

ガバナンス

することで、マテリアリティに関連した「人とコミュニティ」
チームの活動を取締役会が監督できる仕組みを整えています。
戦略

社会への投資は、コミュニティの活性化を通じたビジネスチャ

ンスの拡大、当社グループの従業員エンゲージメントとコミット
メントの向上、コミュニティとの連携強化などの潜在的な機会をもたらし、当社グループのミッションであるMSV の実現に寄与します。反対に、ステークホルダーに対する責務の充足を軽視した場合はリスクにつながります。コミュニティからの信頼を失え
ば、優秀な人材や信頼できる取引先を確保・ 維持できなくを担保するだけでなく、長期的な影響力を最大化し、より良
い社会とコミュニティの実現に大きく貢献しています。
指標と目標
社会貢献活動への投資と成果・影響（2023 年）
プロジェクト数

投入リソース

成果・影響540 件超受益者への寄付金額

95 万米ドル超活動に費やした時間

18 万時間超活動に参加した従業員・ボランティア56,000 人超

活動に使用した塗料

46 万 L 超影響を与えた方々

1,507 万人超 022年以前のデータや、その他の ESG データについては、
2
当社ウェブサイト「ESG データ」 をご覧ください。

実績

頼の低下を招き、MSV 実現に悪影響を及ぼしかねません。

2023 年、当社グループは世界で約 1,507 万人を対象とする540 件超の社会貢献活動を実施しました。受益者や団体への寄付金額は95 万米ドルを超えています。

リスク管理

は、
20 の国や地域を対象に開催されるインテリアデザインやなり、消費者や顧客のロイヤルティ、ひいては株主からの信当社グループは、社会貢献活動が極めて大きなプラスの

例えば、NIPSEA グル ープが主催する「AYDA Awards」

建築部門の世界的なコンペティションとして高い評価を得て変化をもたらす可能性を持っている一方で、リスクを伴うこおり、世界のステークホルダーとの関係を深めることにつなとも認識しています。このため、社会からのマイナスイメージ

がっています。DuluxGroup の「Colour your Club」では、や資源の制約、規制上の障害、外的要因などを検討し、潜在クラブと連携し、塗料
AFL（Australian Football League）

リスクや不確実性を特定・評価する包括的なリスク管理方法の寄付を通じた地域スポーツ施設の改修を支援しています。

を採用しています。 当社グループがコミットしている透明性

こうした取り組みは、多様なコミュニティに大きな変化をもの確保やステークホルダーとの対話、規制順守といった強み

たらす活動に対して当社グループが積極的に関与しているを生かした緩和戦略を、特定したそれぞれのリスクに対してことを示しており、持続可能な発展と社会のウェルビーイング

策定・実行しています。ソーシャル・インパクト・プロジェクト（Social well-being）の向上を促進する当社のコミットメン（社会的影響を与える事業）については、継続的なモニターと評価を実施することで、状況の変化に迅速に対応できる体制を整えています。予防的なリスク管理を通じて事業の成功トの証でもあります。

そ の他の活動事例などの詳細は、当社ウェブサイト
「コミュニティとともに成長」
掲載の「社会貢献活動の重点分野と活動例」 をご覧ください。

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調達
当社グループは、倫理的かつ責任ある事業活動を進めており、調達プロセスと意思決定に ESG 原則を組み込む
持続可能な調達により、MSV の実現を目指しています。
MSV 実現に向けた道筋

P3-4

当社の目指すもの

調達

低コストで持続可能な調達＋

環境・人権リスクの抑制

関連する財務情報
売上（新製品・新市場開拓に貢献）
費用：原材料費、輸送費
資産：棚卸資産MSV 実現に向けた取り組み

当社グループは取引先に対し、環境・ 社会・ 経済的に責任ある方法で、資材とサービスの持続可能な調達を行う
よう求めています。
「 サプライヤー行動規範 2022」において、コンプライアンス、環境、社会、ガバナンスの各分野で、当社が取引先に対して期待しているグローバルで対処すべき課題を明確に示しています。その上で、既存・新規の取引先を対象とした調査を実施し、「 サプライヤー行動規範」で定めた ESG 原則に対する責務への理解を確認しています。

当社にとって取引先は、ESG 対応を進める上で重要なパートナーであり、取引先に対して当社の対応方針への整合を促しながら、取り組みの高度化を求めています。例えば、 現地調査として実施するサステナビリティ調査を通じて、サプライチェーン上で改善が必要な分野の特定に役立てています。

ガバナンス

当社グループのサステナビリティ・ チームの 1つである「調

持続可能な調達に関する認識・理解度向上

当社グループの調達における取引に関する基本的な考え達」チームは、各パートナー会社の調達方針や取り組みにつ方は「調達方針」 として開示しており、当社グループの従業いて協議し、共同社長に報告しています。共同社長が必要に員、取引先の全てがこの方針を理解し、実践することを目指

応じて、取締役会に報告書を提出することで、マテリアリティ

しています。

に関連した「調達」チームの活動を取締役会が監督できる仕組みを整えています。

日本グループでは調達方針をより具体的な内容に詳細化した「調達ガイドライン」を策定し、取引先と当社グループが順守するべき事項を明確にしながら、責任ある調達を推進して戦略

原材料調達における温室効果ガス排出量削減への取り組み

原材料調達が当社の温室効果ガス排出量（ スコープ 3）に大きく影響していることは重要な課題であり、「調達」チームのみならず、技術チームとも協力しながら取り組んでいます。
引き続き顧客の要望に応じてバイオマス資源や燃料の使用を検討していきます。

います。
「調達ガイドライン」では、人権尊重のための枠組みを含めて、主要な国際的な枠組みや基準との整合を図っています。
サステナビリティに関する取引先への対応

当社にとって取引先は重要なパートナーであり、 当社のESG 対応方針への整合を促しています。当社は、各国の取引先に求める内容を「コンプライアンス」
「環境」
「社会」
「ガバ

原材料調達における考え方

ナンス」の主要４項目に分けて策定した「サプライヤー行動規報サービスなど、多岐にわたる製品・サービスの供給によっバルに調査しています。

当社グループが手掛ける事業は、原材料・設備・資材・情て成立しています。事業の持続的成長には、取引先との戦

範 2022」を踏まえ、各取引先のサステナビリティ活動をグロー調査に当たっては、「 サプライヤー行動規範 2022」に基づ

略的な関係の維持・構築が不可欠であるため、コミュニケー

いて作成され、
５言語（英語、中国語、セルビア語、スロベニア

ションを深め、信頼性を強化し、新たな機会を創出します。

語、トルコ語）に対応した「サプライヤー・サステナビリティ・ア「サプライヤー行動規範」の主要項目
コンプライアンス• 法令順守• 下請業者のコンプライアンス

に関する•「環境・衛生・安全」
コンプライアンス

環境• 環境インパクトの最小化• 廃棄物管理社会ガバナンス• 児童労働• 腐敗防止• 差別• 利益相反• 強制労働• 労働条件• 紛争鉱物• 製品の安全性とコンプライアンス• 安全教育• 結社の自由• 贈答品・接待• 秘密保持• 記録保持• 公正な競争• 国際貿易• 下請業者の ESG コンプライアンス

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調達

ンケート」
を利用しており、調査を通じてサプライチェーンにおDunn-Edwards は、価値観を共有する取引先とともに、強制労働や児童労働、人身売買、奴隷労働のないサプライチェーンのけるサステナビリティに関する取り組みを明らかにし、 改善構築に取り組んでいます。具体的には、「サプライヤー行動規範」を通じて当社グループが求める内容を取引先に明確に伝えながが必要な分野を特定できる仕組みを整えています。 行動規ら、現地調査を通じて各取引先が行動規範を順守しているかどうかを確認しています。

範を順守していないと判断した取引先に対しては、リスク改善などを求めるエンゲージメント活動を実施します。
今後はサプライヤー調査プログラムに ESG 項目を追加し、サステナビリティに焦点を絞った取り組みをさらに強化していきます。必要に応じて、サプライヤー調査プログラムの一環と指標と目標
ロードマップ2023

して現地調査も実施します。
リスク管理

各パートナー会社は、「サプライヤー行動規範」に基づいて作成したアンケート調査を利用し、取引先のリスク評価を実2024を•グループとして環境・健康・安全（EHS）
サポートし、NIPSEAグループのスコープ 3

持続可能な調達への社内意識の強化と理解促進

取りまとめ• サステナブルな取り組みの開拓• グループの調達部門に対する研修を通じて、スコープ 3/ESG の理解を向上• 指標の確立

しては、エンゲージメント活動を実施し、リスク低減を図ってい

NIPSEAグループと日本グループは、グローバルで調査方

持続可能な調達におけるサプライヤーとの取り組み• サプライヤー・アンケートを実施（調達額ベースで上位 75% を対象）

• サプライヤー・アンケートを実施• スコープ 3 のデータ精度向上のため、（調達額ベースで上位 40% を対象）
サプライヤーにも主要なデータの提供協力を依頼法を標準化するために「 サプライヤー・サステナビリティ・
アンケート」を採用しています。現場で不適合が発覚した場
合、取引先と是正措置について協議し、一定期間内の是正実施を依頼しています。
「持続可能な調達プログラム 」を通じて、
DuluxGroup は、

サプライチェーン全体で現代奴隷制のリスクを管理しています。当プログラムは、国際労働機関（ILO）の条約、倫理的貿易

範や指針に準拠する内容となっており、現代奴隷制のリスク「サプライヤー・サステナビリティ・アンケート」の結果（2023 年）※1

を特定・対処し、透明性の高い責任あるサプライチェーンをに対してより強固な保証を得るために、第三者保証の導入を検討しています。

• サプライヤー・アンケートを実施（調達額ベースで上位 90% を対象）

2022 年 10月から開始した「サプライヤー・サステナビリティ・アンケート」調査において、現在までに1,181 社の取引先が「サプライヤー行動規範」の順守に合意しており、当社グループの総調達額の 84％を占めています。
当社は、合意済みの取引先を2025 年までに90％以上に引き上げることを目標としており、今後も取引先との対話を継続し、エンゲージメント強化に取り組んでいきます。

維持することが目的です。また、高リスクと判断した取引先（原材料関連）•スコープ 3開示の見直し

実績

イニシアチブ（ETI）の基本労働規範、ISO14001、SEDEX の行動規範をはじめとするグローバル・サプライチェーンの規• サプライヤー ESG 評価の実施• サプライヤーの ESG 監査プログラムを
NIPSEA 中国とともに開発施しています。基準を満たしていないと判断した取引先に対
ます。

2025

NIPSEA グループ

DuluxGroup

日本グループ

Dunn-Edwards

合計※2

行動規範の順守に合意した取引先数

812

273

272

106

1,181

総調達額に対する割合

82%

89%

88%

74%

84%

※ 1 Cromology、JUB、NPAE、Alina は除く※ 2 各パートナー会社の合計数値は、ダブルカウントのない一意の値