法務総合研究所研究部報告50

法 務 総 合 研 究 所研究部

報告50
無差別殺傷事犯に関する研究

二〇一三
無差別殺傷事犯に関する研究

法務総合研究所

２０１３

法務総合研究所

はしがき
法務総合研究所研究部報告50号は，「無差別殺傷事犯の研究」と題し，無差別殺傷事犯とこれを行った犯罪者の実態を調査した結果をとりまとめて報告する。
人の生命は何よりも守られるべきものであり，これを違法に奪う殺人は，犯罪の中でも特に重大なものの一つである。そして，殺人の中でも，明確な動機もなく全く面識のない相手の生命を奪う無差別殺傷事件は，被害者・その遺族にとって到底許し難い犯罪である上，地域社会をも震かんさせるものである。
無差別殺傷事件は，必ずしも最近になって突如として見られるようになったものではなく，昔から発生していたものではあるが，昨今においては，ときとして相次いで発生することがあり，社会的な不安要因ともなる。これらのことから，無差別殺傷事犯を可能な限り予防し，また，これらの事犯を行った者を適切に処遇することは，刑事政策において大きな意義を有しているというべきであろう。
そこで，法務総合研究所では，無差別殺傷事件について，刑事事件記録，刑事施設の記録，保護観察所の記録等に基づいて，これらの犯行を行った者の属性，犯行内容，動機，犯行の背景等の実態，さらに，捜査，裁判から受刑，仮釈放後の保護観察までの処遇の実情を調査した上，これらの事犯者の特性，類型別の特徴，処遇上の問題点等を分析することにより，無差別殺傷事犯の実態を明らかにし，その効果的な防止策と適正な処遇を図るための基礎的資料として提供することを試みた。
本報告書が，無差別殺傷事犯の実態を解明する一助となり，その効果的な防止策及び社会復帰に向けた処遇策を検討・実施する上で何らかの役割を果たすことができれば幸いである。
最後に，今回の調査を実施する上で，多大な御理解と御協力をいただいた検察庁，刑事施設，保護観察所を始めとする法務省関係機関，各種の団体，貴重な御意見，御示唆をいただいた研究者，専門家の方々に心から謝意を表する次第である。

平成25年３月

法務総合研究所長

酒 井  彦i

要旨

紹介

研究の目的・手法
本研究は，無差別殺傷事犯の防止と無差別殺傷事犯者に対する適切な処遇の在り方を検討するために，各事犯者の特徴，それぞれの無差別殺傷事件に至る動機，原因，背景と犯行内容の特徴，その処遇上の特性等を明らかにすることを目的としている。
調査対象の無差別殺傷事件は「分かりにくい動機に基づき，それまでに殺意を抱くような対立・敵対関係が全くなかった被害者に対して，殺意をもって危害を加えた事件」をいう。無差別殺傷事件については，統計的な把握，系統立った報告がないため，法務総合研究所では，全国の検察庁に照会して無差別殺傷事件に該当し得る可能性がある事件について広く回答を求め，回答のあった事件について判決書等を精査して無差別殺傷事件に該当するか否かを判断した。調査対象事件は，平成12年３月末日から22年３月末日までの間に裁判が確定した無差別殺傷事件であって，同事件の裁判が確定したことにより対象者が刑事施設に入所したものである。調査対象者は52人であった。
調査対象事件について，検察庁から判決書，刑事事件記録を取り寄せて内容を調査するとともに，調査対象者が入所した刑事施設において処遇記録等に基づく調査を，仮釈放後に保護観察に付された者について保護観察所の事件記録に基づく調査を行った。
調査対象の抽出方法と対象数の問題によって統計処理上の限界があることを踏まえつつ，その分析を行った。
無差別殺傷事犯の特徴
無差別殺傷事犯者の多くは男性であり，その年齢層は一般的な殺人事犯者に比べて低い者が多い。
犯行時において，友人との交友関係，異性関係，家族関係等は劣悪である者がほとんどである。また，安定した職業を得ていた者は少なく，低収入にとどまる者が多い一方で，居住状況でも不安定な者が相当の割合でいる。全般的に，社会的に孤立して困窮型の生活を送っていた者が多いと評価できる。
無差別殺傷事犯者には，何らかの精神障害等，特にパーソナリティ障害の診断を受けた者が多いが，犯行時に入通院して治療を受けていた者は少ない。前科を有する者は約半数であり，その罪名としては粗暴犯が多い。また，犯行前に問題行動がある者がほとんどであるが，その内容としては自殺企図が多く，特に前科のない者で多く自殺企図歴が認められる。また，犯行前に医師等に犯行に関する内的衝動を相談するなどの行為を行っていた者もいる。
無差別殺傷事犯の動機としては，自己の境遇に対する不満から犯行に及ぶもの，特定の者に対する不満から無関係の第三者に対する犯行に及ぶもの，自殺できないことから死刑を意図したり，自殺へii

の踏ん切りをつけるために犯行に及ぶもの，社会生活への行き詰まりから刑務所へ逃避しようと犯行に及ぶもの，殺人に対する興味・欲求を満たすため犯行に及ぶものの五つの類型が認められた。これらの複数の類型の動機が併存している者もおり，特に，自己の境遇に対する不満によるもの，特定の者に対する不満によるものでは，これらの不満が直接に犯行に結び付くものと，これらの不満に基づいて，自殺や刑務所への逃避を考えるなど他の類型の動機が派生するものが認められた。事例数としては，自己の境遇に対する不満によるものが最も多く，次いで特定の者に対する不満であった。
無差別殺傷事犯は全て単独犯であり，共犯者はいない。無差別殺傷事犯者も何らかの理由によって被害者を選定している者が多く，特に，女性，子ども，高齢者が弱者だからという理由で選定されている場合が多い。そのほか，怨恨相手等の投影・代替として選定する場合もある。
受刑歴を有する者では，刑事施設出所後１年未満に無差別殺傷事件に及んだ者が多く，出所後の問題も存在していることがうかがえる。
無差別殺傷事犯者の処遇
無差別殺傷事犯者については，刑事施設内で，被害者・遺族への慰謝が処遇目標とされることが多く，特別改善指導として「被害者の視点を取り入れた教育」が最も多く行われている。精神障害等の診断を受ける者，性格傾向・対人関係の問題がある者が多く，治療等を行うほか，その他にも処遇上の配慮が必要な者が多い。
無差別殺傷事犯者は反則行為によって懲罰を受ける者が多く，しかも，反則行為・懲罰回数が多数回にわたる者も多数である。このような反則行為が頻発する者は前科を有する事犯者で多い。他方，対人関係上の問題から怠役する逃避型の反則行為者も存在する。
出所時には，精神保健福祉法26条に基づく通報がなされる場合が多いが，入院措置に至らない者も多数いる。出所時の引受けについて，家族からも引受けを拒否される者が多く，社会復帰に関して困難な問題がある。
無差別殺傷事犯者の中には，刑事施設内で再犯に及んだり，出所後に再犯に及ぶ者がおり，これらの再犯者は前科のある者が多い。
まとめ
無差別殺傷事犯者は，全ての者が共通の特徴を備えているわけではなく，また，発生件数を踏まえても，無差別殺傷事犯のみに焦点を当てた予防策を講じることには問題があろう。しかしながら，無差別殺傷事犯者は幾つかの類型に分けることが可能であるし，また，幾つかの特徴に基づいて検討される対策（発生を低減させるための施策）は，刑事政策上，社会経済政策上の施策との共通点を有しており，実行可能なものがあると考えられる。

iii

そして，そのような対策の中には，まず，前科のある者，特に粗暴犯により受刑する者の処遇の充実が挙げられる。粗暴犯等の罪名で受刑する者に対して，リスクアセスメントツール等を用いて，粗暴性向，精神障害等の問題性を正確に測定・把握し，その問題性の程度と内容に応じた処遇を進めることが重要であろう。また，これらの者に対して，矯正施設，更生保護機関，さらに社会内の医療・福祉等の関係機関との間で必要な情報を共有し，連携して，出所後の問題に対応し，対象者を支援していく枠組みを充実，強化していく必要があろう。その他の対策としては，社会的孤立を防ぐための「出番」と「居場所」を作るために行われている各種施策，精神障害等に関する各種啓発活動及び自殺防止対策は，無差別殺傷事犯の防止としても意義を有していると考えられる。また，各種の問題行動等に対応するためのガイドラインの作成・配布も有用であろう。
無差別殺傷事犯者の処遇としては，刑事施設において，事案の性質・内容を踏まえた適切な特別改善指導の実施が必要である。そして，対象者の有する精神障害等に対する適切な処遇が求められるところ，そのためには，刑事裁判における鑑定書等を処遇に有効に活用すること，専門性のある職員，医師等による対象者の刑事施設入所後の精神状況の定期的な把握，複数の関連部署職員から構成されるチーム処遇の実施，パーソナリティ障害等に対する処遇・治療方法の開発が重要なポイントとなろう。また，対象者の社会復帰を支援するためには，刑事施設における指導・教育の充実，対象者の問題性を踏まえた出所後の受け皿の確保，関係機関との多機関連携を充実させるためのモデル構築・情報の共有，満期釈放者に対する支援策の充実が鍵となろう。さらに，無差別殺傷事犯者の特質を職員に正しく理解させるための研修・教育も重要である。
最後になるが，本研究には調査対象の抽出方法と対象数に基因する限界があり，より確定的な結論を得るためには更なる研究が必要であると思われる。

研究部長

iv

関隆 男

無差別殺傷事犯に関する研究

総括研究官

野 下 智 之総括研究官

寺 村 堅 志研 究 官

櫨 山研 究 官

守 谷 哲 毅

研究官補

石 川 ゆかり研究官補

重 山 智 保昇

法務省大臣官房秘書課長（前総括研究官） 名 取 俊 也
名古屋保護観察所次長（前 研 究 官） 岸規 子

黒羽刑務所主任矯正処遇官（前 研 究 官 補） 中 林 保 雄「無差別殺傷事犯に関する研究会」参加者
筑波大学 人間系長宮 本 信 也

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 部長

岡 田 幸 之国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 室長

安 藤 久美子

府中刑務所 医務部長

奥 村 雄 介目第１章

次研究の趣旨 ················································

1第１節

研究の目的 ··············································

1第２節「通り魔事件」 ··········································

2第３節

無差別殺傷事件の研究の手法 ······························

3第４節

報告書の構成 ············································

4殺人事件の動向 ············································

6第１節

殺人事件の発生状況 ······································

6第２節

殺人事件の捜査・裁判 ···································· 17

第３節

殺人事犯者の矯正の動向 ·································· 23

第４節

殺人事犯者の更生保護の動向 ······························ 34

第２章

第３章

無差別殺傷事犯の実態 ······································ 39

第１節

調査対象者の基本属性 ···································· 39

第２節

犯行の状況 ·············································· 52

第３節

犯行の背景要因，犯行経緯・動機等 ························ 75

第４章

無差別殺傷事犯者の処遇 ···································· 93

第１節

捜査・裁判 ·············································· 93

第２節

矯正 ···················································· 96

第３節

更生保護 ················································ 117

第４節

再犯の状況 ·············································· 122

第５章

無差別殺傷事犯の類型別の検討 ······························ 127

第１節

前科別の類型 ············································ 127

第２節

犯行形態別の類型 ········································ 132

第３節

犯行動機別の類型 ········································ 137

第６章

無差別殺傷事犯に関する研究会の概要 ························ 147

第７章

外国における危険な犯罪者の研究と処遇 ······················ 154

第１節

米国における危険な殺人犯の研究 ·························· 154

第２節

英国における危険な犯罪者の処遇 ·························· 159

第８章
第１節

まとめ ···················································· 178
無差別殺傷事犯の特徴 ···································· 178

第２節

無差別殺傷事犯の防止と無差別殺傷事犯者の処遇 ············ 181

第３節

おわりに ················································ 187