省エネ家電導入支援事業に係る公募要領
１

目的
省エネ家電導入支援事業ついて、補助事業として執行する団体（以下「執行団体」という。）を選定する公募の実施について、必要な事項を定める。

２

補助事業の内容
省エネ家電導入支援事業補助金交付要綱に基づく次に掲げる事業とする。なお、令和５年７月１日以降に購入した省エネ家電が本事業の対象となることに留意すること。

３①

県民からのギフトカードの交付申請の受付、審査②

ギフトカードの送付③

上記業務に係る問い合わせ対応

補助上限額
１４９，５００，０００円
なお、補助額のうちギフトカードの原資分を１２０，０００，０００円以上とする。

４

事業期間
交付決定の日から令和５年１２月２８日まで

５

参加資格要件次の（１）から（６）の全てを満たす者とする。

（１）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立て又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者（３）県税に未納がない者（４）宮崎県暴力団排除条例（平成 23 年条例第 18 号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第４号に規定する暴力団関係者でない者（５）地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
６

公募実施の公示方法

県ホームページにより公示
７

スケジュール（１）公告（県ホームページ）

令和５年６月３０日（金）（２）事前説明会参加申込締切

令和５年７月 ５日（水）午後５時（３）事前説明会

令和５年７月 ６日（木）（４）質問等の締切

令和５年７月 ７日（金）午後５時（５）公募参加申込書の提出締切

令和５年７月１１日（火）午後５時（６）企画提案書の提出締切

令和５年７月１２日（水）午後５時（７）プレゼンテーション

令和５年７月１３日（木）（８）審査結果の通知

令和５年７月中旬（予定）

８

公募の方法

（１）事前説明会の開催
日

時：令和５年７月６日（木）午前１０時から

実施方法：オンライン開催
事前説明会に参加を希望する者は、必要事項（法人・団体名、担当者名、連絡先）を記載した電子メールを送信すること。なお、説明会への参加は公募参加の必須条件ではない。
①

送信先
下記 12 を参照②

送信期限
令和５年７月５日（水）午後５時③

提出方法
電子メール（提出確認のため、送信後に担当者へ電話連絡すること。）（２）参加申込み
公募に参加を希望する者は、公募参加申込書（別紙１）を提出すること。
①

提出先
下記１２を参照②

提出期限
令和５年７月１１日（火）③

提出方法電子メール（提出確認のため、送信後は担当者へ連絡すること。）（３）企画提案書の提出

①

企画提案書の内容
本要領２「補助事業の内容」を参照の上、提案すること。

②

提出書類（電子データ）
ア 応募申請書
イ 実施計画書・提案する計画は、１案のみとすること。
・ページ番号を挿入すること。
・実施計画書には以下の内容を記載又は添付すること。
（ア）企画内容
・申請書の審査の方法
・ギフトカードの発送の方法
・予算の進捗管理の方法 等（イ）実施計画・申請受付開始予定日等の業務スケジュール（ウ）業務実施体制
・取組提案を行う人材の経験や資格等
・業務の実施体制

等（エ）業務実績
・国、地方公共団体又は公的団体等からの類似の補助事業又は委託事業の実績（発注者、事業名、事業内容、補助額・委託金額、事業実施年度）
等
イ 事業費用内訳
・ ギフトカードの原資となる費用の額及び執行団体が事務を行うために必要な事務費の内訳について記載された事業費用内訳を提出すること。
・内訳は、税抜き表示を基本とすること。
ウ 誓約書
・別紙２により提出すること。
エ 会社概要・法人または団体の概要、定款等（既存資料）(ｱ) 法人の場合：定款、事業年度終了後、所轄庁に提出している書類のうち、前年度の事業報告書、収支計算書及び役員名簿(ｲ) 団体の場合：団体規約等上記、法人に準ずる資料（事業報告、収支決算計算書、役員名簿等）③

提出先
下記 12 を参照

④

提出期限
令和５年７月１２日（水）午後５時必着

⑤

提出方法
電子メール

⑥

留意事項
提出書類に不備がある場合又は提案すべき事項が記載されていない場合は、採択の対象としない。
（４）プレゼンテーション
日時：令和５年７月１３日（木）場

所：宮崎県庁７号館２階 環境森林部会議室

実施方法：参加者によるプレゼンテーション方式※オンラインによるプレゼンも可能①

プレゼンテーションは、１者当たり、説明１５分、質疑１０分の計２５分とする。

②

各社の審査順は、企画提案書の提出順とし、発表時間は事前に通知する。

③

パワーポイントを用いたプレゼンテーションを希望する場合は、データを事前に送付すること。また、対面で参加する場合は、データの入ったパソコンを当日持参すること。

（５）質問等
公募及び事業内容等についての質問は、電子メールにより行うこと。
①

提出先
下記 12 を参照②

提出期限
令和５年７月７日（金）午後５時③

提出方法
電子メール（提出確認のため、送信後は担当者へ電話連絡すること。）④

問合せの内容及び回答
軽微なものを除き、公募事前説明会に参加した全ての者に電子メールで通知する（質問者名は公表しない。）。
（６）審査項目
以下の項目について評価を行う。
① 事業趣旨の理解
・事業の目的を理解しているか。
② 実施方法等

・交付申請の受付後、速やかに審査できる体制となっているか。
・ギフトカードを確実かつ速やかに送付できる体制となっているか。
・事業の進捗管理とともに、事後に事業の実施状況を検証できる仕組みがあるか。
・交付決定後、速やかに事業を開始できるか。
③ 業務実施体制・上記業務を行う人材の専門性や必要な体制は確保されているか。
④ 業務実績
・類似する事業（県民向けプレミアム商品券・食事券等に関連する業務、旅行支援業務に関連する業務 等）の経験・ノウハウを本業務に活用することが期待できるか。
⑤ 事業費内訳・ギフトカードの原資が確保されているか。
・事務費の節減等が図られているか。
（７）選定方法
複数の審査委員において、提案内容を総合的に審査し、最も優れた企画を提案した１者を執行団体候補者として選定する。
（８）審査の通知
令和５年７月中旬（予定）に、採択・不採択にかかわらず書面で通知する。
（９）当手続中に次のいずれかに該当することとなった場合は、当該参加者の参加資格を欠格とする。
①

当該手続の参加資格を満たさなくなったとき②

企画提案書を期限までに提出しないとき③

企画提案書の内容が、公示した仕様又は条件に明らかに適合しないとき④

虚偽記載、その他不正な行為があったと認められるとき⑤

提案の内容が契約上限額を超えているとき⑥①から⑤に掲げるもののほか、当該手続に関する条件に違反したとき（10）（９）に基づき欠格とする者があるときは、当該参加者に書面で通知するものとする。
９

事業の実施の方法（１）執行団体候補者と県は、採択された企画提案書の内容に基づき、その事業内容の詳細、事業遂行に必要な具体的な条件等を協議し、合意に達したときは、執行団体

候補者は事業計画書を添えて補助金の交付申請を行う。
（２）執行団体候補者との協議が調わず、交付申請の見込みがないときは、次点の提案者と協議を行い、前項に準じた手続きを行う。
10

補助事業の経理等補助事業に関する経理については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確 に区分 して経 理し、常 にその 収支の 状況を明 らかに してお かなければならない。また、帳簿及び全ての証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、保存しておかなければならない。
なお、県は、補助事業実施期間中に、支援事業の執行に要する経費について、額の中間検査を実施します。共同実施等により複数の事業者が関与する場合、当該事業者に対しても県が直接検査を行う場合があります。
11

その他（１）この事業に関する制作物の著作権及び複製権は全て宮崎県に帰属するものとする。
（２）企画提案に係る費用は、全て提案者の負担とする。
（３）補助金の支払い方法は、概算払いとする。
（４）提出された資料は、返却しない。
12

書類提出及び問合せ先〒880-8501 宮崎市橘通東２丁目１０番１号
宮崎県 環境森林部 環境森林課 ゼロカーボン社会づくり担当
TEL 0985-26-7084 FAX 0985-26-7311
E-mail kankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp