被害者支援 ニュース

25 号

第

被害者支援 ニュース
■巻頭言 �������������� 「犯罪被害者等電話サポートセンター」開設に向けて
1■特集 ������������������ 警察庁における「犯罪被害給付制度」の見直しとカウンセリン
グ費用の公費負担制度
2～4■寄稿 ������������������ 性犯罪被害が心身に与える影響について
5■センター紹介 ��� 公益社団法人あおもり被害者支援センター
6■用語解説 ���������� 喪失とグリーフケア
7■お知らせ ����������� 全国被害者支援ネットワーク電話相談事業
8
■編集後記
8

巻頭言

25 号

第

2018.3.15

発行

公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/「犯罪被害者等電話サポートセンター」
開設に向けて公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
理事長 ● 平井紀夫

支援団体として指定を受け、テレビ、新聞等を通じて全国的な広報に支援をいただいており、 平成 30 年度も継続願える予定ですので、この広報を通じて一人でも多くの犯罪被害者等に支援の声が届けられ、一人でも多くの被害者等が当サポートセンターに相談されることを強く願っています。 また、当サポートセンターは今まで経験のない試みであり、被害者の声にお応えしていくためには、相談員の能力向上と相談員を支える仕組みが必須です。 当サ
ポートセンター の電話相談活動に関する様 々な準備をしてきましたが、今後は電話相談の経験を積み重ね、生起する課題を克服しつつ相談員の能力の向上に努めるとともに、 相談体制を支える仕組みを構築していかなければなりません。また、当サポートセンターが受理した相談電話の中で面接や カウンセリング、あるいは裁判所への付き添い等の直接的支援が必要な電話相談については当該被害者支援センターに繋いでいくことになりますので、全国ネットワークと各被害者支援センターとの連携が強く求められ、組織力の強化にも努めていかなければなりません。
平成 30 年は、全国被害者支援ネットワークが創立 20
周年を迎えます。「犯罪被害者等電話サポートセンター」の運営を20 周年の主要事業として取り組み、 生起する
様々な課題を糧にして、今後の犯罪被害者支援の発展に貢献して参りたいと決意しております。
今後の当サポートセンターの活動にご理解とご支援をよろしくお願いいたしします。

全国被害者支援ネットワークとネットワークに加盟する
全国 48 の被害者支援センター は犯罪被害者等を支援する民間団体として、「犯罪被害者が、全国のどこにいても、いつでも（24 時間 365 日）、求める支援が受けられ、犯罪被害者の声に応えられる活動 」を目指しています。 各
被害者支援センターのご努力で目指す姿に一歩ずつ近づ
いて参りましたが、当面の最大の課題は、「いつでも求める支援が受けられる活動」を実現することです。現在、被害者支援センタ ー の多くは平日の、しかも昼間の支援活動であり、夜間や休日の活動には至っておりませんが、各被害者支援センターにとって相談時間を拡大することは人的・経済的な課題から極めて困難な状況にあります。
そこで、各被害者支援センター が開設していない平日の夜間と休日の電話相談に全国ネットワ ークが対応する「犯罪被害者等電話サポートセンター」を運用することとし、首都圏の被害者支援センター の支援を受けながら準備を進め、平成 30 年 4 月1 日に開設する運びとなりました。このサポートセンターの活動は、全国の被害者支援センター が活動困難な時間帯に後方から支援する活動であり、サポートセンターの運用が円滑に進めば、「いつでも求める支援が受けられる活動」の実現に近づくことができるものと考えています。
しかしながら、多くの課題もあります。まず、当サポー
トセンタ ー の存在を犯罪被害者等に知っていただかなけ
ればなりません。 幸い平成 29 年 7 月よりＡＣジャパンの1

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

特 集 警察庁における「犯罪被害給付制度」の見直しとカウンセリング費用の公費負担制度

警察庁は、「犯罪被害給付制度」のあり方を検討してきた警察庁有識者会議の提言を受け、平成 30 年 4 月（予定）に、制度改正を実施予定です。今回の制度改正は 1981 年の制度開始以来の大幅な改正となります。
今号の特集記事では、警察庁犯罪被害者支援室の御協力のもと、今回の改正に関する改正箇所や要点等をわかりやすく紹介していただきました。また、平成 28 年度から実施されている「犯罪被害者等のカウンセリング費用の公費負担制度」も犯罪被害給付制度の改正に合わせ、公費負担制度の対象期間の延長が検討されており、犯罪被害者の方に対する金銭面での支援の充実が一層はかられることとなります。
※「犯罪被害給付制度」改正についての内容は平成 30 年 2 月現在の情報です。

「犯罪被害給付制度」改正へ
警察庁長官官房給与厚生課

犯罪被害者支援室

１ 犯罪被害給付制度が取りまとめられました。

犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為

警察庁においては、同提言の内容を早期に具体化すべにより不慮の死亡、 重傷病又は障害という重大な被害をく、平成 30 年 4 月1 日からの制度の改正を目指し、法令受けたにもかかわらず、公的救済や損害賠償を得られな改正に向けた所要の作業を行うとともに、 予算要求等をい犯罪被害者又はその遺族（ 以下「 犯罪被害者等 」とい行っているところです。

います。）に対し、社会の連帯共助の精神に基づき、国が３ 改正の概要

犯罪被害者等給付金（以下「給付金」といいます。）を支給することで、その精神的・経済的打撃の緩和を図り、再制度改正の概要は、次の 4 点です。

び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的①とした制度であり、昭和 56 年 1 月から運用しています。

		 現行、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった

重傷病給付金の給付期間の延長日から起算して「1 年 」を経過するまでの間とされて２ 改正の経緯

いる重傷病給付金の給付期間を、「3 年」を経過するまでの間に延長することとします。

制度創設以降、重傷病給付金の新設等を内容とする平成 13 年の法改正や、 生計維持関係にある遺族に対する②

遺族給付金の額の引上げ、親族間犯罪に係る減額・不支		 仮給付金は、給付金の支給が見込まれるにもかか

仮給付金の額の制限の見直し

給事由の見直し等を内容とする平成 20 年から21 年にかわらず、支給裁定に必要な要件の一部について事実

けての法令改正等、犯罪被害者支援に対する社会的関心認定ができないことから速やかな裁定ができない事の高まりを受けて、累次にわたって本制度は拡充されてき案について、迅速な支援を図るため、認定できる事ました。

実の範囲内で一部の額を支給するものです。

こうした中、平成 28 年 4 月1 日に閣議決定された「第		 現行、仮給付金の上限額については、仮給付金の3 次犯罪被害者等基本計画」において、①重傷病給付金支給決定時点で認定可能な給付金相当額の 3 分の 1の支給対象期間等の在り方、 ②犯罪被害者に負担の少とされていますが、支給決定時点で認定可能な給付ない支給の在り方、③若年者の給付金の在り方、④親族金相当額の全額が支給できるよう、上限額を見直す

間犯罪被害に係る給付金の在り方の 4 つの課題について、

こととします。

警察庁において実態調査や他の公的給付制度に関する調③

査を1 年を目途に行い、これらを踏まえた検討を速やか		 遺族給付金の額は、犯罪被害者の勤労収入を基礎

幼い遺児に係る遺族給付金の引上げに行って、必要な施策を実施することが盛り込まれました。

に算定される基礎額に、遺族の生計維持の状況を勘これを踏まえ、警察庁において、平成 28 年度末までに案して定める倍数を乗じて算定した額とされています。

調査を実施し、その上で、犯罪被害者遺族、犯罪被害者

		 この倍数については、現行、生計維持関係遺族の支援団体及び法律専門家の知見を踏まえた多角的な検討

年齢を問わずその人数に応じて定められていますが、を行うため、これらの方々を構成員とする「犯罪被害給付

幼い遺児が残された場合には支給額が引き上げられ制度に関する有識者検討会」を、平成 29 年 4 月から7 月

るよう、生計維持関係遺族に、犯罪行為時に8 歳未までの間に開催し、同月14 日に、構成員の一致した意見満であった遺児が含まれている場合には、その遺児のにより、犯罪被害者等への支援の充実を内容とする提言

年齢と人数を考慮した数を倍数に加えることとします。

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被害者支援 ニュース
④

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第

◆親族の区分類型の合理化

親族間犯罪に係る減額・不支給事由の見直し		 加害者と同居していた場合には不支給とし、 別		 親族間犯罪に係る支給制限（ 減額・不支給 ）について、次のとおり改めることとします。

居していた場合には３分の２減額としていた兄弟姉◆段階的支給額設定の簡素化

妹に関する支給制限について、同居と別居の別を		 犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に問わず、３分の２減額とする。

親族関係がある場合は、現行、減額・不支給を基		 また、三親等内の親族以外の親族について、犯本とした上で、諸 々 の事情の有無を段階的に認定罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に親族することによって支給額を決定していますが、この関係があることを理由とした支給制限を行わない。

ような仕組みを簡素化し、単に、犯罪行為時に親【制度改正概要】

族関係が破綻していたと認められる事情がある場
合等には、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に親族関係があることを理由とした支給制
限を行わない。
◆ 18 歳未満の者に対する給付の特例の新設
		 犯罪行為時、18 歳未満であった者が犯罪被害者又は第一順位遺族として給付金を受給する立場にある場合には、その者と加害者との間に親族関係があることを理由とした支給制限は行わない。
また、犯罪行為時、18 歳未満であった者が第一順位遺族である場合、その者を監護していた犯罪
被害者と加害者との間に親族関係があることを理由とした支給制限についても緩和し、3 分の１減額にとどめる。

犯罪被害者等のカウンセリング費用の公費負担制度について
警察庁長官官房給与厚生課 犯罪被害者支援室
等の現状等について、

犯罪被害者等のカウンセリング費用の公費負担制度は、
平成 27 年 4 月に警察庁で開催された「 犯罪被害者の精◦医師による心理療法等は保険診療が大半であるが、臨神的被害の回復に資する施策に関する研究会」において、

床心理士等の心理職による心理療法等の多くは保険診

当時一部の都県警察で運用されていたものを全国展開す療外で行われ、犯罪被害者等の経済的負担が高額でることが提言されたことを受け、平成 28 年度から国でもあること予算措置をし、現在 43 都道府県警察で運用されています。

◦心理療法等の経済的負担がネックとなり、通院を止め

同制度の経緯や概要について、以下説明をします。

るなどした犯罪被害者等がみられること◦大都市圏内で診療等を行っている医師や臨床心理士等

１ 経緯が多く、地域間格差が顕著であること

第 2 次犯罪被害者等基本計画を受けて開催された「 犯等が指摘されました。

罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する

当時の精神的被害を受けた犯罪被害者等に対する支援検討会」がその「最終とりまとめ」（平成 25 年 1 月）にお制度等としては、警察においては、

いて、犯罪被害者等の心理療法等に係る公費負担制度を整備する必要性があるとして、研究会の設置を提言しまし◦警察部内カウンセラーによるカウンセリングた。 そこで、警察庁において、有識者から成る「 犯罪被◦警察が委嘱した部外カウンセラーによるカウンセリング

害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会 」◦一部都道府県警察におけるカウンセリング費用の公費を開催し、平成 26 年 3 月から平成 27 年 2 月にかけて議負担制度論しました。

等が行われていましたが、同研究会は、平成 27 年 4 月

同研究会では、当時の犯罪被害者等に対する心理療法

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公益社団法人全国被害者支援ネットワークに取りまとめた、「犯罪被害者の精神的被害の回復に資すとすることが社会通念上適切でないと認める場合にる施策に関する報告書 」において、心理療法等に係る犯は、この限りではありません。
⑵

罪被害者等の自己負担の軽減方策として、公費負担制度の対象となるカウンセリング

		 精神科医等の医師、臨床心理士等が公費負担制度◦警察部内カウンセラーが、各都道府県警察において確の対象者の精神的被害の回復に効果があると認めた、

実に配置されることを期待する

診察又はカウンセリングとしています。

◦一部の都県警察で運用されているカウンセリング費用⑶の公費負担制度は、犯罪被害者にとって利用しやすい

公費負担制度の対象期間等

		 公費負担制度の対象期間は、初診日より原則としものであり、全国展開していくことが望ましいて上限 1 年間としており、 また受診等の回数に関す◦全国展開に当たっては、都道府県ごとの制度内容の差

る制限は特に設けないことを概ねの考えとしています

をできる限り少なくするために、警察庁で予算措置をが、制度の趣旨等を勘案し、必要に応じて 1 年間をするとともに、運用基準のモデルを示すことが望ましい

超える期間を対象期間としてもよいとしています。

等※なお、平成 30 年度から犯罪被害給付制度を見直すこと（重症病給付金の給付期間の延長）に合わせ、この「上限1年」も延長することを予定しています。

と提言しました。
警察庁では、この提言を踏まえ、平成 28 年度から、犯罪被害者等の カウンセリング費用の公費負担制度に要す

カウンセリング費用 公費負担の特徴

る経費を予算措置（都道府県警察費補助金）するとともに、制度のモデルを示し、同制度の全国展開を図っているとこ

犯罪被害者等が受診する精神科医等を自らの意思で選定できるろです（平成 30 年 1 月時点で、性犯罪については 43 都
道府県、性犯罪以外の犯罪については 42 都道府県で整備済み）。

２ 制度の概要

医師以外の心理職が行うカウンセリングについてもその対象とする▪対象者
犯罪被害者やその遺族「 犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する報告書」でも指摘されましたが、犯罪被害者等のカウン※公費負担制度の対象とすることが社会通念上適切でないと認める場合を除く

セリング費用の公費負担は、①犯罪被害者等が受診する精神科医等を自らの意思で▪対象となるカウンセリング
精神科医等の医師、臨床心理士等が公費負担制度の対象者の精神的被害の回復に効果があると認めた診察又はカウンセリング選定できること②医師以外の心理職が行うカウンセリング についてもその対象とすること▪対象期間等
初診日より原則として上限 1年間（延長予定）
受診等の回数に関する制限は特に設けない等に特徴があります。 一方、保険診療により行われる治療以外の心理療法等も対象としますが、 当然のことながら、精神的被害の回復に効果がないものであってはいけません。
警察庁では、 同報告書を踏まえ、 平成 28 年 4 月に犯罪被害者等の カウンセリング費用の公費負担の実施要領

３ その他

案を各都道府県警察に示しています。 その概要は次のとおりです。

カウンセリング費用の公費負担制度のほか、 警察では

なお、各都道府県警察における具体的制度は、都道府

41 都道府県で 144 名（うち臨床心理士 90 名）の部内カ

県警察ごとに定めていますので、詳細につきましては、各

ウンセラーを配置する（平成 29 年 4 月現在）など、犯罪

都道府県警察の犯罪被害者支援室にお問い合わせ下さい。
⑴

被害者に対するカウンセリングの充実に向けた取組を行っ

公費負担制度の対象者ています。

		 犯罪被害者やその遺族（自らが被害にあったこと又また、 平成 28 年 4 月に「 第 3 次犯罪被害者等基本計は家族が犯罪被害により死亡したことを都道府県警画」が閣議決定され、「第 2 次犯罪被害者等基本計画」か察に対して申告した方）が、公費負担制度の対象者とら引き続き取り組む施策のほか、 被害が潜在化しやすいなります。 必要に応じて、犯罪被害者の家族その他

犯罪被害者に対する適切な支援の充実を図る取組などがの関係者についても対象となる場合があります。 た盛り込まれているところです。

だし、それらの者が、集団的に、又は常習的に暴力声を上げられずにいる犯罪被害者やその家族、遺族の的不法行為を行うおそれがある組織に属しているこ方にも、精神的支援が適切に行き届くよう、警察としてもとその他の事情から判断して、公費負担制度の対象

引き続き努めていきたいと考えています。

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寄稿

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性犯罪被害が心身に与える影響について公益社団法人被害者支援都民センター理事長
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事
● 飛鳥井

望

飛鳥井 望◦精神科専門医・指導医、医学博士
公益財団法人東京都医学総合研究所 特別客員研究員
医療法人社団 青山会青木病院 院長

ある強姦事件被害者の方が、被害届を受理した警察から紹介され、被害 3 日後に都民センタ ー に来所されました。被害直後から不眠がちとなり、食欲不振、立ちくらみ、吐き気、頭痛、微熱などの身体ストレス反応が出現し、話している間も、肩を震わし終始涙をら導入し、臨床心理士が提供してきました。PE 療法

流されていました。それからも、被害の様子が映像ととは、週 1 回 90 分のセッションを8 ～ 15 週間実施

して頭に蘇ることが続き、事件の記憶に結び付くもの

するもので、PTSD に対する医療保険適用も認可さは一切遠ざけていました。3 週間後から出勤を再開しれている治療プログラムです。 具体的には、トラウマ

ましたが、仕事中も事件のことが頭をよぎってしまい、の記憶やトラウマを想起させるため回避している事物

仕事が手に付きませんでした。男性が後ろを通っただや状況に安全下に向き合うことを促す治療技法です。

けで体が強張ってしまいました。 読書や音楽を聴くこ

それにより日常生活の中で生じる不安を軽減し、トラとにも集中できず、友人と会う気にもなれませんでし

ウマ体験の記憶に振り回されなくてもすむようになり、た。このような心身の変化は、深刻な性被害によるト

さらには回復の妨げとなっている否定的認知（無力感、ラウマ反応としてよく見られるもので、1ヶ 月以上も自責感、孤立無援感、信頼感と安全感の喪失 ）が修長引けば PTSD と診断されることになります。

正されます。 子どもの性被害者には、子ども向けの

急性期のトラウマ反応だけでなく、性犯罪被害者のPTSD 認知行動療法プログラムも提供しています。

ほとんどに、長期の精神健康に悪影響をもたらす爪痕

被害者支援センタ ー で PTSD に有効な心理療法のような否定的認知が存在しています。 羞恥心に加プログラムを提供する意義は次のように考えられます。

えて、なぜ被害を防げなかったのか、自分にも落ち度

第一に、最も有効性を期待できる治療を無料で提供があったのではないかという無力感と自責感、自分はしていることです。第二に、期間が限定的で、PTSD

もう汚れてしまったという汚れ感など、自分自身への症状の程度や生活状況、司法手続きの進み具合に合見方が否定的になると、自尊感情は低下し、自分に自わせて、 柔軟な形で治療導入ができることです。 第

信がもてず、対人関係にも支障が出てしまいます。そ三に、支援と心理療法を同じ機関で提供することで、してこのような否定的認知は、加害者が罰せられ事件

相談員と臨床心理士が緊密に連携しながら、シームレ

としては解決した後でも、しばしば被害者を長く苦しスな支援が提供できることです。そして第四に、時機め、何年経っても、本当の意味での精神的回復に至を逸せず、 なるべく早い段階での症状解決と健全ならないことがあります。 それに対して被害者支援は何生活の回復により、PTSD の二次的影響がもたらすができるでしょうか。 通常の相談・カウンセリングや雪だるま現象（トラウマによる精神不調から派生した

公判支援等はもちろん重要ですが、もう一歩踏み込問題が次々と重なることで生活の支障が大きくなってんだ専門的な精神援助が被害者の精神回復、ひいてしまうこと）と破綻を防ぐことができます。

は生活の回復に大きな力となることができます。

現在では、PE 療法の提供は都民センター内ですっ都民センターは東京都の「 総合相談窓口 」の役割かり定着し、これまでの約 10 年間で、多くの性犯罪を担っており、平成 28 年度相談・支援実施状況では、被害者の方の精神回復と社会復帰に寄与することが年間合計 6,220 件のうち、 性被害が 2,891 件ともできました。このような取組みが、他の地域の被害者っとも多くをしめていました。 性被害者のうち、適切支援センターやセンターと緊密に連携した機関にも広な精神的ケアを受けることができる人は残念ながらごまることを願っています。現在全国的に設置が進んでく一部にすぎません。 そこで都民センターでは、「総いる性被害者のためのワンストップ支援センターでも、合相談窓口 」における専門的な精神的支援として、専門的な精神的支援が可能な機関との密接な連携が

PTSD に対する有効性がもっとも高い認知行動療法

欠かせないのは勿論です。

プログラムとして知られる PE 療法を平成 20 年度か

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

センター紹介公益社団法人
あおもり被害者支援センター
公益社団法人あおもり被害者支援センターの活動について
専務理事兼事務局長 風晴修一

風晴修一専務理事兼事務局長に、あおもり被害者支援センターのワンストップ支援センター活動状況や、広報活動について紹介いただきました。

センター相談室青森県の地勢青森県は本州最北端に位置する県で、人口は全国 31 位、面積は全国 8 位で、東は太平洋、西は日本海、北は津軽海峡に面し、太平洋側の南に岩手県、日本海側の南に秋田県、津軽海峡の北側に北海道が位置しております。
センター概要
当センターは、平成 19 年 10 月に「社団法人」
として発足し、平成 22 年 2 月公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」に指定され、同年 10月「 公益社団法人 」に移行しておりますので、昨年 10 月で 10 周年を迎えました。
性暴力被害公開講座の開催
性暴力被害者から相談を受ける可能性が高い関係職種を対象とした公開講座を平成 28 年から開催しております。 昨年は 2 回目になりますが、県職員、弁護士、医療関係者、学校関係者、臨床心理士、各団体の相談員等 60 数名の方が参加し、顔の見える連携ができて非常に好評でありました。

メデイアを活用した広報活動
当センタ ー の財政基盤の確立及び被害者支援の認識不足など広く県民に周知させる必要性から、
昨年からラジオの CM、生出演、テレビでの活動
員募集広報を行っております。 目で見て耳で聞いて、より一層のセンター紹介を行っていきたいと考えております。
ワンストップ支援センターについて
平成 26 年 10 月、県警主導の下、当センタ ーに性暴力被害専用相談電話（りんごの花ホットライン）を設置し、性暴力に関する相談体制を整えました。
平成 29 年 3 月、県、県産婦人科医会、県警及
び当センターの 4 者で協定書を結び、同年 4 月1日から県主導の下、「 あおもり性暴力被害者支援センター」を開設、「相談センター中心の連携型」のワンストップ支援センター事業がスタートしたところであります。
当法人が開設以来 10年目になりますが、 昨年の相談件数は過去最高の数字を占め、中でも性暴
力被害の相談は全体の半数以上を占めてきており、その深刻さを痛感しているところであります。

あおもり被害者支援センターホームページ

あおもり性暴力被害者支援センター・
りんごの花ホットライン「こどもの方へ」

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第

☞ 喪失とグリーフケア
カ月（こどもの場合は 6カ月）持続し、個人の機能が阻害

大切な人との死別とは、 人生を物語に例えると、 あるされている場合は、専門機関への紹介が必要です。

章の途中で物語の中心人物を失い、喪失前後で物語に大きな矛盾が生じるため、その先の筋書きを大幅に変更せこどもが体験する喪失

ざるを得なくなってしまうことを意味しますⅰ。 喪失は、直こどもが親やきょうだいとの死別を体験した場合、ある後の強い悲嘆反応が軽減した後も、長い時間をかけて人生物語を変容させていくプロセス（喪失や欠落を抱えなが程度の年齢であれば「あなたがしっかりしてね」等の言葉

ら生きる、死者とともに長い人生を生きる）ですⅱ。

に、悲嘆を閉じ込めてしまったり、大人とは異なった悲嘆
反応のためあまり悲しんでいないと判断されたりします。
家族の中でこどもだけが情報を得ることができず、ひとり

悲嘆（grief）とは愛着関係のある人との死別によって起こる反応を悲嘆

置き去りにされることもあります。 こどもに情報を伝えな（grief）といいます。 悲嘆反応そのものは病的なものでかったとしても、それがこどもを守ることにはなりません。

はなく、正常な反応です。

こどもの発達年齢にあわせて、 正直に簡潔に説明するこ食欲不振や睡眠障害、難聴、動悸、息苦しさ等の身体とが大切です。 こどもにも悲嘆反応は現れますが、周囲的反応、嘆き悲しむ、思慕、茫然自失、ショック、怒り、後悔、の大人がこどもの悲嘆に寄り添うことで、こどもは喪失と罪悪感、抑うつ、無気力感、絶望感、非現実感、記憶力

向き合えるのです。

や集中力の低下等の心理的反応、外部との関わりを拒否
グリーフケア

しひきこもってしまう、カレンダー の空白を埋めるかのように予定を詰め込んでしまう過活動、アルコ ー ル や薬物

グリーフケアは、遺族の「悲嘆」をなくすことではあり等へ依存する行動的反応があります 。多くの遺族が訴えません。 遺族が長い時間をかけて人生物語を変容させてⅲ

る反応のひとつに罪悪感があります。 遺族は、死別前にいくプロセスにどのように寄り添うかということです。 グ

さかのぼりその時やったことやらなかったことに対してや、

リーフケアというと精神的なサポートと思われがちですが、これからの人生を楽しむことに罪悪感を抱いたり、過去の食事を届ける、こどもと遊ぶ等の日常生活の サポ ートもあやまちに対して罰があたったと喪失とは直接関係ないこ

グリーフケアのひとつです。「何でも言ってね」と言いがちですが、何をしてもらったらいいのかわかりにくいです。

とを結び付けて後悔したりもします。
悲嘆反応はとても個別性が強いため、反応の違いによ

自分の価値観を押し付けることなく、出来ることを具体的って家族内で誤解が生じたり、亀裂が入ったりすることもに伝え、選んでもらうのもひとつです。ただし選ぶのは当事者です。 時には「そっとしておいて」と言われるかもし

少なくありません。

れません。 その場合も、相手に確認しながら適切な距離感で関係性は保っていただきたいと考えます。

医学的な治療を要する悲嘆
遺族は、通常は徐 々にその状況に適応していく過程を

龍谷大学短期大学部 社会福祉学科教授 黒川 雅代子

たどることが多いのですが、日常生活に支障をきたすくらいの反応が長期間継続する人もいます。 複雑性悲嘆と呼ぶことも多いですが、アメリカの精神医学会の診断・統計マニュアル（DSM-5）では、今後の研究のための病態と黒川雅代子◦関西学院大学大学院人間福祉研究科博士課

して持続性複雑死別障害（PCBD）と掲載されています。

程修了 博士（人間福祉） 2017 年 4月より現職
専門分野は社会福祉学、主な担当科目はソーシャルワーク演習
研究テーマはあいまいな喪失、突然家族を亡くした人の支援
主な論文は『救急医療における遺族支援のあり方』『遺族のセルフヘルプ・グループの活動』

持続性複雑死別障害は、心疾患や高血圧、癌等の発症の増加や生活の質の低下、職業や社会的機能の障害が指摘されています。深刻な死別反応が死別から少なくとも 12ⅰⅱ

Neimeyer, R.（2000）Lessons of loss: A guide to coping. Keystone Heights, FL: PsychoEducational Resources.（= 2006,
鈴木剛子訳『＜大切なもの＞を失ったあなたに：喪失をのりこえるガイド』春秋社 .
やまだようこ（2007）『喪失の語り』新曜社 .

ⅲ

宮林幸江 , 関本昭冶（2008）『愛する人を亡くした方へのケア−医療・福祉現場におけるグリーフケアの実践−』日総研 .

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

全国被害者支援ネットワーク電話相談事業～犯罪被害者等電話サポートセンターの開設～

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク専務理事

犯罪被害者等電話サポートセンター長 ● 秋葉勝

１ 電話相談事業（電話サポートセンター開設）の経緯に向け準備を整えています。
犯罪被害者等基本法は、基本理念に国、地方公共団体、 ２ 電話相談事業の概要（公社）全国被害者支援ネットワーク電話相談事業規程（平国民のそれぞれの責務として「 犯罪被害者等が、被害を受
成 29 年 9 月規程第 15 号）を制定し、電話サポートセンタ
けたときから・・・・必要な支援等を途切れることなく受けー 事業を行うこととし、設置場所は文京区本郷の民間ビルることができるよう、講ぜられるものとする。」と定めていまを借用しました。
す。また、犯罪被害者等の援助を行う民間団体は、施策が① 相談業務の基本方針
円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなけ		 ネットワークは、支援センターの相談電話を補完するたればならないとしています。
め電話サポートセンターを開設しナビダイヤル（ 全国共
全国被害者支援ネットワーク（以下ネットワークという。）
通電話番号）による相談電話業務を行うものです。
は、 この基本法を踏まえ「 被害者が全国のどこにいても、② ナビダイヤルによる電話相談
いつでも（24 時間 365 日 ）求める支援が受けられ、犯罪		 ナビダイヤルは「０５７０- ７８３- ５５４＝なやみはここよ」
被害者の声に応える活動を目指す」として、ネットワーク加としました。
盟団体（以下「支援センター」という。）が各都道府県公安・ ネットワークでの電話相談の受理
委員会から早期援助団体の指定を受けるための支援や相談
		 電話相談は、 毎日、7 時 30 分から22 時までの時
員の研修の充実等の施策を推進してきました。 しかし、犯間帯とし、支援センターが相談電話業務を開設してい罪被害者等からの相談を受ける体制は平日の昼間帯に限らない日及び時間帯並びに通話中の場合に受理します。
れ、改善は財政や人材確保の面で困難な状況にありました。
ただし、年末年始（12 月29 日から1 月3 日 ）は除き
平成 27 年 9 月理事会において、第 3 期 3 年計画（ 平成ます。 相談電話の番号 03-6801-8030に ナビダイ
28 年 4 月始期）で掲げた「全国のどこにいても、いつでも、ヤルが接続されます。
途切れることのない支援」を更に充実させるためネットワー
・ 支援センターでの相談電話の受理
クが犯罪被害者電話サポートセンター（電話サポートセンタ
		 電話相談の開設時間内は、各支援センタ ー の相談ー）の開設を目指すことを決定しました。
電話の番号にナビダイヤルが接続され、支援センター
平成 27 年 11 月に金融庁「 振り込め詐欺救済法に定めが受理します。 ただし、 性暴力被害専用相談電話及る預保納付金を巡る諸課題に関するプロジェクトチーム」がび相談電話のフリー ダイヤル（ 福井 ／ 鳥取 ／ 島根の発足し、同チームにおいて、犯罪被害者等の支援の充実に
0120）についてはナビダイヤルは接続されません。
向けた方策について検討され、ネットワークとしては相談体
・ ネットワークで受理した相談電話は、相談内容により各制（24 時間 365 日）の現状と整備の必要性を訴えました。
支援センターに書面で引継ぎます。
平成 28 年 3 月に同チームの報告書が出され、この中で新たな相談受理体制への支援として「 相談体制の整備に伴う ３ 実施体制
電話サポートセンターの体制は、センター長（専務理事
資器材や相談員の育成に必要な費用（雇用経費）の助成を兼務 ）1 名、相談責任者 1 名、電話相談員 10 名、２交代することが適当」とされました。 そこで、平成 28 年 8 月に制とします。
開催された全国理事長会議においてネットワーク10 年ビジ
ョンを示し、電話サポートセンター事業についての理解を求 ４ 広報活動
① 報道機関（プレスリリース）
め、賛同を得ることができました。
		 平成 29 年 12 月末に関係各所にプレスリリースを発出
平成 28 年 8 月に電話サポートセンター（仮称）検討委員
しました。
会（委員長熊谷明彦前理事）を設置し、設置場所、事務所② 広報資料の配布
条件、開設日、実施体制等の具体策を検討し、その結果が		 ナビダイヤルと支援センターの電話番号を掲載したポ
平成 29 年 6 月の理事会で審議され、設置案が承認されまスタ ー（ 公益財団法人日工祖社会安全研究財団助成事
した。
業）と、表面にナビダイヤル、裏面に支援センター一覧
平成 29 年 10 月から電話相談員の研修に入り、都民、とを掲載したチラシ（ 公益財団法人日本財団助成事業 ）をちぎ、埼玉、千葉、神奈川の各被害者支援センターの協力作成し、関係各所に配布しました。
のもと実地研修を行っており、平成 30 年 4 月1 日の開所

次回発行予定日2018 年 7 月◦特集◦

自助グル ープ運営について（予定）特集では、平成 30 年 4 月から制度改正が予定されている「犯罪被害給付制度」等について警察庁に御執筆いただきました。 被害者の方の精神的、 経済的打撃が更に緩和されることが期待されます。
平成 30 年に、全国被害者支援ネットワークは創立 20 周年を迎えます。 今号で御紹介した犯罪被害者等電話サポートセンターは、20 周年の主要事業です。 今後も犯罪の被害に遭われた被害者の方が、いつでもどこでも支援が受けられる社会の実現を目指し、当法人は活動していきます。（Ｈ .Ｔ）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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