学生の確保の見通し等を記載した書類
目次（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況

・・・p.1①学生の確保の見通し・・・p.1②学生確保に向けた具体的な取組状況

・・・p.4（２）人材需要の動向等社会の要請①人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）②上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたもの
であることの客観的な根拠

・・・p.6・・・p.6・・・p.7

（１）学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況①学生の確保の見通し
ア．定員充足の見込み
直近 5 カ年（平成 27〜31 年）の本学⼊試状況および社会的な学問分野の需要を基に、中⻑期的視点で⼊学定員超過率を 1.0 に近づけることを⽬的として、新たな⼊学定員を設定したものである。変更となる学科ごとに、設定の考え⽅および定員を充⾜する⾒込みがあると判断した理由について以下の通り説明する。
〈建築学科〉
直近 5 カ年の⼊学者数は、変更後の⼊学定員 70 名を超えており、志願者数も増加傾向にある。5 カ年平均⼊学者数 88 名より変更後の⼊学定員 70 名で⼊学定員超過率を計算すると 1.25 となるが、令和 2 年のオリンピック後は若⼲の落ち着きを⾒せることが予想されるため、今回の⼊学定員の変更により、中⻑期的に⼊学定員超過率 1.0 に近い適切な⼊学者数とする計画である。したがって、⻑期的かつ安定的に学⽣の確保を図ることができる⾒通しである。
〈宇宙航空システム工学科〉
直近 5 カ年の⼊学者数は、79〜100 名となっており、平均で 87.6 名となっている。
各年度、変更後の⼊学定員 80 名を概ね超えており、定員変更後は⼊学定員超過率 1.0倍に近い適切な⼊学者数を、⻑期的かつ安定的に確保を図ることができる⾒通しである。
〈応用微生物工学科〉
直近 5 カ年の⼊学者数は、63〜87 名となっており、平均で 76.6 名となっている。各年度、変更後の⼊学定員 70 名を概ね超えており、定員変更後は⼊学定員超過率 1.0 倍に近い適切な⼊学者数を、⻑期的かつ安定的に確保を図ることができる⾒通しである。
イ．定員充足の根拠となる客観的なデータの概要〈建築学科〉
H27

H28H29H30

H31

平均

志願者

369446483

412

510

444.0

受験者

366445476404502

438.6

合格者

141135

162

186

160

156.8

⼊学者

90

79

83

94

9488.0⼊学定員超過率（旧⼊学定員）

1.80

1.58

1.66

1.88

1.88

1.76

⼊学定員超過率（新⼊学定員の場合）

1.28

1.12

1.18

1.34

1.34

1.25

表 1．建築学科の直近 5 カ年の入学志願状況等

1

〈宇宙航空システム工学科〉
H27

H28

H29

H30

H31

平均

志願者

406

446

398

341514

421.0

受験者

400

443391

328511414.6

合格者

172

171

165

161

176

169.0

⼊学者

85

100

79

829287.6

⼊学定員超過率（旧⼊学定員）

0.94

1.11

0.87

0.91

1.02

0.97

⼊学定員超過率（新⼊学定員の場合）

1.06

1.25

0.98

1.02

1.15

1.09

表 2．宇宙航空システム工学科の直近 5 カ年の入学志願状況等〈応用微生物工学科〉
H27

H28

H29

H30

H31

平均

志願者

362

339

336

268

280

317.0

受験者

360

338

334

267

276

315.0

合格者

181

195

193

168

175

182.4

⼊学者

84

73

76

638776.6

⼊学定員超過率（旧⼊学定員）

1.05

0.91

0.95

0.78

1.08

0.95

⼊学定員超過率（新⼊学定員の場合）

1.20

1.04

1.08

0.90

1.24

1.09

表 3．応用微生物工学科の直近 5 カ年の入学志願状況等

ウ．学生納付金の設定の考え方〈建築学科〉
年次

授業料

実習費等

⼊学⾦

計

1

1,040,000 円

100,000 円

220,000 円

1,360,000 円

2〜4

1,040,000 円

100,000 円−

1,140,000 円

4 年間の合計

4,780,000 円

表 4．建築学科の学生納付金内訳

本学の位置する九州において、建築学科を擁する⽐較的規模が近い私⽴⼤学として、福岡⼤学、九州産業⼤学がある。本学⼯学部の 2 年次以降の学⽣納付⾦は 1 年間1,140,000 円となっており、福岡⼤学⼯学部の 1,405,610 円、九州産業⼤学建築都市⼯学部の 1,242,000 円と⽐較して低く設定している。
建築学科の定員は平成 25 年に 80 名から 50 名に減じているものの、教員組織や施設・設備の縮⼩を⾏わず、全学的な経営努⼒により維持してきた。上記の他⼤学との⽐較も併せて、現在の学⽣納付⾦は妥当な額であると考えており、今回の収容定員変更に伴う変更は⾏わない。

2

〈宇宙航空システム工学科〉
収容定員を縮⼩することにより学⽣納付⾦収⼊は減少するが、現在の学⽣納付⾦は妥当な額であると考えており、今回の収容定員変更に伴う変更は⾏わず、経営努⼒により教育環境を維持していく。専攻ごとに学⽣納付⾦が異なるため、以下の通り説明する。
・宇宙航空システム専攻
年次

授業料

実習費等

⼊学⾦

計

1

1,040,000 円

100,000 円

220,000 円

1,360,000 円

2〜4

1,040,000 円

100,000 円−

1,140,000 円

4 年間の合計

4,780,000 円

表 5．宇宙航空システム工学科宇宙航空システム専攻の学生納付金内訳

本学の位置する九州において、航空宇宙⼯学に関連する学科を擁する私⽴⼤学として、⽇本⽂理⼤学、第⼀⼯業⼤学、久留⽶⼯業⼤学がある。本学⼯学部の 2 年次以降の学⽣納付⾦は 1 年間 1,140,000 円となっており、⽇本⽂理⼤学⼯学部の 1,270,000 円、第⼀⼯業⼤学の 1,160,000 円、久留⽶⼯業⼤学⼯学部の 1,180,000 円と⽐較して低く設定している。
・航空整備学専攻
年次

授業料

実習費等

⼊学⾦

計

1

1,040,000 円

100,000 円

220,000 円

1,360,000 円

21,040,000 円

100,000 円−

1,140,000 円

3〜4

1,040,000 円

476,000 円−

1,516,000 円

4 年間の合計

5,532,000 円

表 6．宇宙航空システム工学科航空整備学専攻の学生納付金内訳

本学の宇宙航空システム⼯学科航空整備学専攻は、⼤学で唯⼀の国⼟交通⼤⾂指定
航空従事者養成施設となっており、他⼤学との⽐較は困難である。しかし、本学の位置する九州において、航空宇宙⼯学に関連する学科を擁する私⽴⼤学として、第⼀⼯業⼤学がある。本学⼯学部の 4 年間の学⽣納付⾦は 5,532,000 円となっており、第⼀⼯業⼤学の 5,480,000 円と⽐較してほぼ同等の設定となっている。

3

・航空操縦学専攻
年次

授業料

実習費等

⼊学⾦

計

1

1,040,000 円

1,200,000 円

220,000 円

2,460,000 円

21,040,000 円

3,700,000 円−

4,740,000 円

31,040,000 円

4,800,000 円−

5,840,000 円

41,040,000 円

1,920,000 円−

2,960,000 円

4 年間の合計

16,000,000 円※別途航空機燃料代 3,580,000 円が必要
表 7．宇宙航空システム工学科航空操縦学専攻の学生納付金内訳

エアラインのパイロット養成を⽬的とするコースを擁する⼤学は、⽇本に 5 ⼤学となっている。パイロット養成コースの学⽣納付⾦は⾶⾏実習に必要となる経費が流動的であるが、4 年間に必要な費⽤の総額は 20,000,000 円程度となっている。本学の航空操縦学専攻の 4 年間に必要な費⽤の総額は 19,580,000 円（授業料、実習費、燃料代を含む）となっており、概ね平均的な設定となっている。
〈応用微生物工学科〉
年次

授業料

実習費等

⼊学⾦

計

11,040,000 円

210,000 円

220,000 円

1,470,000 円

2〜4

1,040,000 円

210,000 円−1,250,000 円

4 年間の合計

5,220,000 円

表 8．応用微生物工学科の学生納付金内訳

本学の位置する九州において、バイオテクノロジーについて学べる学科を有する私⽴⼤学として、九州産業⼤学（⽣命科学部⽣命科学科、1,282,000 円）、東海⼤学（農学部バイオサイエンス学科 1,275,000 円）、本学（1,250,000 円）がある。本学⽣物⽣命学部の 2 年次以降の学⽣納付⾦は 1,250,000 円となっており、東海⼤学農学部の 1,275,000円、九州産業⼤学⽣命科学部の 1,282,000 円と⽐較すると、概ね同等に設定している。
②学生確保に向けた具体的な取組状況
本学では、⼊試広報部を中⼼に、以下の学⽣募集活動を⾏っている。
・特待生制度（ミライク）
本学は九州圏から優秀な⼈材を輩出することが九州はもとより我が国に貢献することと考えている。そのためにも、現在の景気状況下で、⼤きく伸びる素地があるにもかかわらず⼤学進学を諦めざるを得ない、保護者に負担を掛けることが⼼苦しく⼤学進学という選択肢を⾃ら放棄するような若者が少しでも減少することを願っている。⼒と志のある若者が⼤学に進学し、有為な⼈材となることを祈念し、「未来⼈育成特待⽣制度（通称ミライク）」を設置した。ミライクには、授業料の全学が免除されるミライ
4クプレミアム、国公⽴⼤学並みの授業料である年額 50 万円となるミライク 50 があり、平成 30 年度のそれぞれの受給者は、ミライクプレミアムが 39 名、ミライク 50 が 360名となっている。本学を志願する動機付けとして有効に作⽤している。
・オープンキャンパス等の直接接触機会
年に 2 回のオープンキャンパスを開催し、九州各県に無料のツアーバスを⼿配していることもあり、平成 30 年度のオープンキャンパスの来場者数は合計 2,241 名と多くの⾼校⽣、保護者に参加いただいている。学内案内等は極⼒、学⽣スタッフによる「SAGAS（サガス）」が⾏い、⾼校⽣により近い視点で案内やアドバイスを⾏うことにより、来場者からの反応も良好である。
・芸術学部および宇宙航空システム工学科における体験会、施設見学の実施
芸術学部（美術学科、デザイン学科）および宇宙航空システム⼯学科は、擁する⼤学が⽐較的少数であり、現地に来て、かつ体験してみないとその魅⼒や相性を理解することは難しい。したがって、本学では、体験会および施設⾒学会などを開催することによって、⼊学の促進およびミスマッチを予防する取り組みとしている。
・教員による出張講義等の実施
⾼校等の依頼を受け、本学教員による出張講義を実施している。⾼⼤連携として、⾼校⽣が⼤学の講義スタイルおよび本学の教育研究に触れる機会となっているのと同時に、⾼校教諭に対しても本学の特⾊等をアピールする機会となっている。
・高校訪問を行う入試アドバイザーの九州各県および中国地方における配置
九州・沖縄各県および中国地⽅に⼊試アドバイザー10 名を配置しており、各担当地域の⾼校を訪問し、⾼校教諭に対して、本学の教育研究の紹介や、⼊試制度、出⾝者の⼊学後の様⼦などを伝え、本学の知名度を上げると同時に、情報共有の機会となっている。
・入試対策講座
本学⼊試の受験対策を⽬的として、⾼校⽣を対象に、予備校講師を招いた⼊試対策講座を年に 2 回開講している。早期に本学⼊試の傾向を把握し、受験の動機づけを⾏う
ことにより、受験者数増および⼊学率の向上を図っている。
・保護者向けオープンキャンパス、保護者向け冊子の制作・配布による保護者へのアプローチ強化
⼊学志願の動向として⾼校⽣本⼈の意思と同時に重要であるのが、保護者の意思であると捉え、保護者に本学についての理解（費⽤⾯や進路選択⽅法等を含む）を深めていただくことを意図して、保護者向けのオープンキャンパスおよび冊⼦の制作・配布を⾏っている。また、オープンキャンパスに限らず、希望に応じて PTA などを対象とし5たキャンパス⾒学も積極的に実施している。
・ユーザビリティを意識したスマートフォン対応のホームページリニューアル
現在、⾼校⽣が情報収集を⾏うデバイスとしては、パソコンよりもスマートフォンが主流になっている。スマートフォン対応の WEB 構成とし、⾼校⽣の情報収集が円滑に⾏えるように⼯夫している。
（２）人材需要の動向等社会の要請①人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）〈建築学科〉
建築学科では、以下の通り、コースごとに⼈材育成の養成に関する⽬的を設けている。
・建築総合コース：建築全般の基礎知識・技術を⾝につけ、それを社会に還元できる優れた建築技術者の育成を⽬的とする。
・建築計画コース：設計・計画における技術⼒・応⽤⼒を⾝につけ、環境や⼈間社会の課題に取り組む建築家の育成を⽬的とする。
・建築構造コース：構造・⽣産における技術⼒・応⽤⼒を⾝につけ、建築技術の発展に寄与する技術者の育成を⽬的とする。
〈宇宙航空システム工学科〉
宇宙航空システム⼯学科では、以下の通り、専攻ごとに以下の⼈材育成の養成に関する⽬的を設けている。
・宇宙航空システム専攻：⼯学を主体に航空宇宙機に関するさまざまな事項について学び、航空宇宙に関連する業界で幅広く活躍できる⼈材育成を⽬的とする。
・航空整備学専攻：エアライン整備⼠を⽬指す学⽣に対して、「学⼠（⼤学卒）の航空整備⼠」としてふさわしい⼀般教養や⼯学基礎を⾝に着けた航空整備⼠の育成を⾏うことを⽬的とする。
・航空操縦学専攻：エアラインパイロットを⽬指す学⽣に対して、⺠間機が⾶び交う
熊本空港に隣接した空港キャンパスで、エアライン受験に必要な各種ライセンス取得を⽬的とする。
〈応用微生物工学科〉
応⽤微⽣物⼯学科では、⾷品、医薬品・医療、化成品、農業、環境・エネルギーなどのバイオテクノロジー分野において、実践的に活躍できる技術者および研究者を育成することを⽬的としている。

6

②上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠
本学では、実学主義を理念に掲げており、真に社会で活躍できる⼈材に求められる⼒は、社会の多様性に適応し、⼒を存分に発揮するための⼈間⼒であると考えている。確かな実践⼒を⼟台に、国際化へ対応できる語学⼒を養い、就職に向けた意識を早くから醸成している。
この理念に基づく教育によって、社会に要請される⼈材を輩出していることについては、就職内定率が下表の通りであることからも明らかである。
H26

H27

H28

H29

H30

平均

建築学科

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

宇宙航空システム⼯学科

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

応⽤微⽣物⼯学科

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

96.9%

99.3%

表 9．収容定員を変更する 3 学科の直近 5 カ年の就職内定率

また、社会的、地域的な⼈材需要の動向等について、学科ごとに以下の通り説明する。
〈建築学科〉
建築業界の⼈材需給は、1990 年台のバブル崩壊、平成 20 年のリーマンショックにより⻑年低迷していたものの、平成 23 年の東⽇本⼤震災からの復旧・復興、第 2 次安倍政権下での公共事業の増加、令和 2 年の東京オリンピック開催により、現在、増加している。国⼟交通省によると、建設投資額はピーク時である 1992 年度の 84 兆円をピークに、2010 年度には約 41 兆円と半分まで落ち込んだものの、その後増加に転じ、2016年度には 52 兆円となっている。また、2015 年度の建設業就業者数は約 500 万⼈で、ピーク時である 1997 年度から約 27%減となっている⼀⽅で、55 歳以上が約 34%、29歳以下が約 11%と⾼齢化が進⾏しており、次世代への技術承継が⼤きな課題となっている。厚⽣労働省による職業安定業務統計においても、建築・⼟⽊・測量技術者の有効求⼈倍率は、平成 31 年 3 ⽉現在で 5.79 倍と⾼い数値となっている。本学の位置する熊本県においても、平成 28 年の熊本地震からの復旧・復興に向けて、建築業界への社会的要請は⾼まっているものの、⼈⼿不⾜による遅れは否めない状況である。さらに経済産業省による企業アンケートの結果、5 年後技術者が不⾜すると予想される分野として、建築構造・設計の分野が⾼い数値を⽰している。
（資料 1：国⼟交通省「建設産業の現状」、資料 2：厚⽣労働省「職業安定業務統計（平成 31 年 3 ⽉）」）〈宇宙航空システム工学科〉
世界的な航空需要の増⼤に伴い、航空運送事業の⽤に供する航空機の数は、2010 年の 6.2 万機から 2030 年には 15.2 万機に増加すると予測されている。それに伴い、航空関連エンジニアの需要も増加することが⾒込まれている。また、2030 年には、世界的に現在の 2 倍、アジア/太平洋地域では 3.5 倍の整備⼠が必要であると予測されている。
さらに、2022 年時点における⽇本全体のパイロットの必要数は 6,700〜7,300 ⼈であ7

り、年間 200〜300 ⼈、また、2030 年頃になると年間 400 ⼈規模で新規パイロットの採⽤を⾏っていく必要があるとの需要予測が発表されている。現在の新規パイロットの供給量を考慮すると、今後の新規パイロット採⽤の需要を満たすことが困難であるため対策が必要であるとの⾒解を⽰している。
（資料 3：国⼟交通省航空局「我が国における乗員等に係る現状・課題」平成 25 年 11⽉ 18 ⽇）〈応用微生物工学科〉
バイオ産業は、⾷品・飲料、化学・繊維、医薬品、化粧品・トイレタリー、エネルギーなど、多様な分野へ貢献しており、産業の波及効果が⾼い分野である。なかでも、2016年時点の国内市場の約半分は医薬品や診断薬をはじめとする「健康・医療」分野が占めており、少⼦⾼齢化が著しい我が国にとっては、産業としての重要性のみならず、社会課題への対応として貢献が期待されている。また、将来的には、健康・医療分野からものづくりやエネルギー利⽤等の⾮医療分野に研究投資が拡⼤することが予測されている。市場の成⻑も近年著しく、⽇本では 1986 年に 250 億円であった市場規模が、2014年には 3 兆 685 億円となっている。2030 年には国内で約 15 兆円、世界で 1.6 兆ドルの市場を形成すると考えられている。
（資料 4：独⽴⾏政法⼈製品評価技術基盤機構「バイオテクノロジー産業の新たな発展に向けた政策提⾔書」平成 28 年 1 ⽉ 14 ⽇）

8

資料目次
目次
資料１．建設産業の現状
資料２．職業安定業務統計資料３．我が国における乗員等に係る現状・課題
資料４．バイオテクノロジー産業の新たな発展に向けた政策提言書

【資料 1】１（書類等の題名）〈建築学科〉についての説明（本⽂ 7 ページ）２（出典）
国⼟交通省
３（引⽤範囲）「建設産業の現状」1 ページ、３ページ
https://www.mlit.go.jp/common/001174197.pdf【資料 2】
１（書類等の題名）〈建築学科〉についての説明（本⽂ 7 ページ）
２（出典）
厚⽣労働省
３（引⽤範囲）「職業安定業務統計（平成 31 年 3 ⽉）」G35-1 ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/G35-3103.pdf【資料 3】
１（書類等の題名）〈宇宙航空システム⼯学科〉についての説明（本⽂ 7〜8 ページ）２（出典）
国⼟交通省航空局
３（引⽤範囲）「我が国における乗員等に係る現状・課題（平成 25 年 11 ⽉ 18 ⽇）」1〜2 ページ、11ページ
https://www.mlit.go.jp/common/001019364.pdf【資料 4】
１（書類等の題名）〈応⽤微⽣物⼯学科〉についての説明（本⽂ 8 ページ）２（出典）
独⽴⾏政法⼈製品評価技術基盤機構
３（引⽤範囲）「バイオテクノロジー産業の新たな発展に向けた政策提⾔書（平成 28 年 1 ⽉ 14 ⽇）」
2 ページ、4 ページ
https://www.nite.go.jp/data/000077028.pdf