ローン・クレジット事業撤退に伴う戦略説明会
戦略の見直しローン・クレジット事業から完全撤退～ダウンサイドリスクを排除～
2007年8月13日

ＧＭＯインターネット株式会社(東証一部 9449)

す べての人にインターネット
h t t p : / / w w w . g m o . j p /Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

1

当資料取扱上のご注意
本資料に記載された内容は、2007年8月13日現在において、一般的に認識されている経済・社会等の情勢並びに当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。

2
Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

戦略の見直しローン・クレジット事業から完全撤退～ダウンサイドリスクを排除～

東証：9449
3
Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

戦略の見直し - ローン・クレジット事業から完全撤退
結論と要約 ダウンサイドリスクを排除【ローン・クレジット事業から完全撤退】
・事業環境の不透明性から、株主利益を鑑み撤退を決意
・保有するGMOローンクレジットホールディングス㈱の全株式（91.1%）
を現経営陣に譲渡し、下期より非連結子会社化
・当該譲渡により連結上の減損損失（撤退損失）を64億円計上
・今後は新株予約権のみを保有、ダウンサイドリスクを排除し、投下資本回収の途を残す【GMOインターネット証券他の売却と財務戦略】
・財務バランスを鑑み、GMOインターネット証券㈱の全株式（95.9%）を熊谷正寿に譲渡し、連結上の売却利益を28億円計上
・結果として金融事業セグメントから撤退へ
・GMO-HSの株式を場外取引で10%程度売却、売却利益を10億円程度計上
・ローン・クレジット事業撤退により自己資本を毀損するも、有価証券売却により財務基盤の回復を図り、かつ、BSは大幅にスリム化を実現
東証：9449【ローン・クレジット事業撤退後の成長戦略】
・ゆるぎないインフラ・メディア事業の強みを最大限に活用
Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

4

戦略の見直し - ローン・クレジット事業から完全撤退
ローン・クレジット事業撤退の背景：参入から現在までの状況

2005年 8月 オリエント信販の買収によりローン・クレジット事業に参入。
2006年 1月 過払い金の返還請求を認める最高裁判決。
2006年 8月 ジャスト他東北13社の買収により保証人付きローンを開始。
2006年 10月 公認会計士協会による利息返還引当金に関する実務指針の変更。
2006年 12月 貸金業法改正案が可決。
2006年 12月 利息返還引当金として、105億円計上。
2007年 5月 リーマンブラザーズ証券とロールアップ事業参入に関する合意。
2007年 5月 大手消費者金融各社 利息返還引当金を大幅に積み増し。
2007年 7月 過払い金支払いまでの期間、５％の金利を認める最高裁判決。
2007年 7月 三洋信販 利息返還引当金を大幅積み増し、プロミスとの統合発表。
東証：9449
青文字は当社内のアクション。
5
Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

戦略の見直し - ローン・クレジット事業から完全撤退
ローン・クレジット事業撤退の背景 理由３点
１．事業環境の不透明性
A）底の見えない利息返還リスク
B)新たな司法判断・法規制・法解釈の発現による見えざるリスク
C)業界動向に依存する流動的な会計処理がもたらす損益計算の不安定性
２．上記不透明性に埋没するインフラ事業・メディア事業の事業価値・成長性
・巨大かつ不透明なバランスシートリスクに、PER・成長期待で評価されるべき本来の事業価値が見えにくくなっている
３．インフラ・メディア事業への経営資源の集中
東証：9449

・底の見えないダウンサイドリスクを模索する経営から脱却し、限りないアップサイドを追求する攻めの経営への転換を図る
6
Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

戦略の見直し - ローン・クレジット事業から完全撤退
ローン・クレジット事業の撤退スキーム
GMO－HS株式を市場外で10%売却（連結は保持）熊谷正寿

アップサイドの可能性
連結総資産NK3
ホールディングス*（新設）
5百万円で全株式譲渡

譲渡益7億円

撤退損失64億円

市場外取引で売却

約600億円ほか証券化資産

91.1%

470億円
（19年6月末現在）

譲渡益28億円
GMO
48億円で全株式譲渡

ワラント付与インターネットGMO
ローンクレジット・ホールディングス

95.9%
100%
GMO
インターネット証券
GMOネットカード

総資産約220億円
100%（19年6月末現在）

インフラ・メディア事業

東証：9449

ASA5（中間持株会社）に経営資源を集中！
ジャストほか14社

7
Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

戦略の見直し - ローン・クレジット事業から完全撤退
バランスシートの変化サマリー
19年3月末BS
総資産1395億

19年6月末BS
総資産
1340億

19年8月14日現在BS
総資産
570億

総資産
300億～400億

30億
自己資本比率
5.3%

自己資本
116億
自己資本比率8%

東証：9449

19年12月末BS見込

確定

60~110億

自己資本比率15～20%
28～37%（CB転換後）

12月末見込み

6億
自己資本比率0.5%
中間決算におけるローンクレジット事業の損失計上による自己資本の減少

・金融事業撤退によるBSのスリム化（約770億円減少）
・GMO証券、GMO
H&S株式売却による自己資本増強（税後24億円）

・有利子負債の圧縮による更なるBSのス
リム化・イーバンク株式の売却による自己資本増強（20~25億円）
・CBが転換された場
合さらに50億円資本8増強

Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

戦略の見直し - ローン・クレジット事業から完全撤退
自己資本シミュレーション 年内に自己資本比率１５％～３７％へ確定

12月末見込み

自己資本～110億円へ回復

自己資本
166億円

中間期
ローン
クレジット事業損失＋撤退損失.
CB転換～50億円

自己資本～60億円へ回復.
イーバンク株式
売却

約25億円
GMO証券
GMO－HS 株式売却益（税後）▲186億円

24億円
ローンクレジット事業以外の純益26億円
東証：9449

19年8月14日
現在

19年中間BS

9Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

戦略の見直し - ローン・クレジット事業から完全撤退
GMO本体負債削減シミュレーション 年内に大幅圧縮
年内に有利子負債を大幅圧縮
イーバンク
株式売却
約72億円
GMO証券
GMO－HS
株式売却
約60億円

中間期末
有利子
負債303億円
中間末
手元資金
162億円

確定

12月見込み東証：9449
10
Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

戦略の見直し - ローン・クレジット事業から完全撤退
業績予想の修正について インフラ・メディア事業は上方修正
全社連結ベース（通期）
単位：百万円

当初計画

ローン・クレジッ
ト事業の上期差異（主に利息返還金関連費用）

金融事業下期連結除外の影響（当初計画比）

インフラ・メディア事業の通期プラス差異

修正後予想

売上

60,000-1,800-14,500

2,800

46,500

営業利益

7,000

-13,800-2,000200-8,600

経常利益

6,300

-13,800-2,000200-9,300

ネット金融事業を除く、ネットインフラ＋ネットメディア事業ベース（通期）
単位：百万円

東証：9449

当初計画

インフラ・メディア事業の通期
プラス差異

修正後予想

売上

30,2002,800

33,000

営業利益

3,500

200

3,700

経常利益

2,800

200

3,000

インフラ・メディア事業
PLの見通しを上方修正

11
Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

戦略の見直し - ローン・クレジット事業から完全撤退
今後のPLの改善・利益成長の要因
１．金利費用（営業外費用）の軽減→2007年に見通し計上している金利費用（約7億円）は、今期中の有利子負債削減により来期以降は大幅低減、ほぼゼロへ

２．ローン・クレジット事業撤退による繰越欠損金の節税効果→来期以降7年間約320億円の節税効果

３．来期以降はインフラ・メディア事業の成長基調をさらに加速

東証：9449

2005年→2006年 営業利益成長率 39%
2006年→2007年 営業利益成長率 16％
2007年以降の利益成長は経営の選択と集中、シナジーで加速！
12
Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

戦略の見直し - ローン・クレジット事業から完全撤退
ネット金融事業を除いた年度PLの推移は順調に推移
（億円）

売

上

高の推移（億円）
60

営業

利益の推移

200８
イメージ

400

2007

200８
50

イメージ

予想
2007
予想
40

300

30
200

20

100
10

東証：9449
0

売上高

2003

2004

2005

2006

2007

2008

156

235

280

291

330

380

0

営業利益

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2128

23

32

37

45

13

Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

ゆるぎないインフラ・メディアセグメントの強み
原点に返ってインフラ・メディアセグメントの強みを最大限に活用

ストック型顧客

顧客基盤

56万法人
アップセル
Web
マーケティング
７８サイト運営

コールセンター
300ブース×ネットレイティングス国内第6位
90.6%
2200万個人ユーザー

クロスセル

営業力・販売力

外販部隊
350名稼動

販売
パートナー
3000社

EC・決済

検索・CGM

急拡大中

4000万
プラグイン配布×ドメイン・サーバー

圧倒的シェア

東証：9449

セキュリティ

技術力・商品力 4万店舗稼動
全世界展開へ

すべてを支える強靭な組織力
14
Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

ゆるぎないインフラ・メディアセグメントの強み
原点に返ってインフラ・メディアセグメントの強みを最大限に活用

今後の成長戦略は８月１６日の決算説明会にて詳細をご説明します

東証：9449
15
Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.

すべての人にインターネット～ニッポンの「インターネット部」をめざして！～

16
Copyright (C) 2007 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.