個人情報の保護に関する法律の全面施行に向けて

平成 16 年 12 月 20 日
金融審議会金融分科会特別部会

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はじめに金融審議会金融分科会特別部会は、金融分野における個人情報の保護について、「個人情報の保護に関する法律案」が第 151 回国会に提出された平成13 年 3 月に審議を開始し、同法の成立(平成 15 年法律第 57 号)を踏まえ、本年 1 月以降、同法の平成 17 年 4 月 1 日の全面施行に向けて、「個人情報の保護に関する基本方針」(平成 16 年 4 月 2 日閣議決定)に基づき、①

金融分野の実情に応じた金融分野の個人情報保護に関するガイドライン等②

事業者団体等が主体的に行うガイドラインの策定等③

金融分野における個人情報を保護するための格別の措置について、事業者における個人情報取扱いの実情についてのヒアリング、最新の情報技術に関する有識者ヒアリング及び「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」等の審議等を通じて検討を進めてきたところである。
今回の部会まで、総計 18 回の部会審議を通じ、「個人情報の保護に関する法律」の全面施行に向けて審議の一定の取りまとめが行われたことから、事業者等における今後の個人情報保護のための適切な取組みを求めるにあたっての基本的考え方を明らかにするものである。

2「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」について

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(1)

「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」については、本年 8 月の第 12 回部会において金融庁からの論点の提示を踏まえ審議を開始し、9 月 29 日の第 14 回部会における意見募集案審議の後、金融庁において意見募集後、成案が第 16 回部会に報告され、当部会了承の後、12 月 6 日に金融庁告示第 67 号として告示されたところである。
同ガイドラインは、金融分野における個人情報取扱事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、①事業者が講ずべき措置の有効かつ適切な実施を図るための、個人情報の保護に関する法律第 8 条に基づく同法の解釈指針を定めるとともに、②

金融分野における個人情報の特性及び利用方法にかんがみ、事業者において個人情報の取扱いに関して特に厳格な実施が求められる事項(個人情報の保護に関する法律第 6 条に基づく格別の措置)を定めている。
(2)

同ガイドラインの格別の措置としては、機微(センシティブ)情報の取得等の原則禁止、生体認証情報の取得等の本人確認目的への限定、与信事業における個人情報の利用目的の同意取得及び個人信用情報機関への情報提供にあたっての本人同意の取得等、部会審議において特に必要とされた措置が含まれており、これらの規定を含むガイドラインの内容は金融分野の個人情報保護上適切なものと認められる。金融分野における個人情報取扱事業者においては、同ガイドラインを遵守した適切な個人情報の取扱いを行う必要がある。

(3)

また、同ガイドラインの第 10 条、第 11 条及び第 12 条に関し、事業者において安全管理規程の整備、実施体制の整備及び委託先選定基準の策定等として実施すべき内容を定める「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針(案)」が第16 回部会審議を踏まえ、意見募集されたところであり、今般、成案について報告が行われたところである。
同実務指針は、「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」における格別の措置の適正な実施を確保するため、管理段階ごとの安全管理規程の整備、生体認証情報を含むセンシティブ情報の取扱いに関する特別の措置及び個人信用情報機関の会員管理に関する特別の措置等を含むものであり、同ガイドラインの実効性を確保するうえで不2

可欠の内容を定めるものとして、今後早急に告示・公表されることを求めるものである。
(4)

なお、同実務指針は、生体認証情報に関する特別な取扱い等、最新の情報通信技術動向を踏まえた規定を含むものであることは評価され、更に、今後とも情報通信技術の進歩等に対応し、機動的な見直しを行うことが出来るよう検討体制を整備することが望まれる。また、同実務指針の改訂等に際しては、「金融分野の個人情報の保護に関するガイドライン」についても見直しを行うことが必要と考える。

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各事業者団体等における自主ガイドライン等の整備について(1) 各事業者団体等においては、各業態の特性等に応じた事業者の具体的な個人情報の取扱いについて、従来より自主的なガイドライン等の策定が図られるとともに、財団法人金融情報システムセンターにおける各種基準が、各事業者のコンピュータシステムの安全対策の実施等に活用されてきたところである。
当部会においては、個人情報の保護に関する法律の全面施行に向けた、各事業者団体等における個人情報の取扱いについて、第 8 回部会から第 11回部会にかけてヒアリングを行った。
その後、「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」等を踏まえた各事業者団体等のガイドライン等の策定・見直しの状況について第 17 回部会において説明等を聴取したところであるが、各事業者団体等においては、引き続き、当部会での審議等を踏まえ、「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」等の的確な実施を確保すべく、自主ガイドライン等を整備することが望まれる。
(2) また、個人情報の適切な管理のためには、まずもって、取扱者一人一人の自覚と事業者における教育が重要である。各事業者団体は、自主ガイドライン等の周知徹底を図るとともに、金融庁及び(財)金融情報システムセンター等の協力による周知・啓蒙活動を推進することが求められる。

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法制上の措置について(1) 金融分野における個人情報を保護するための格別の措置として、「金融分野における個人情報の保護に関するガイドライン」等に加えた法制上の措置の必要性について、当部会において様々な意見が表明されるとともに、同ガイドラインの意見募集においても多数の意見が寄せられた。
(2) 多岐にわたる法制上の措置に関する意見については、「個人情報の漏えい等防止のための行政措置の実効性及び透明性の確保」に関する論点と「刑罰を伴う立法の必要性」に関する論点に大別され、この二つの論点について第 17 回部会において審議を行った。
(3) 「個人情報の漏えい等防止のための行政措置の実効性及び透明性の確保」に関しては、金融分野の個人情報取扱事業者においては、個人顧客情報の管理について各業法の体系上もその実効性を確保する必要があり、行政措置の根拠について透明性を確保することが望まれるとの結論となった。
このため、当部会の審議を通じて、ガイドラインの格別の措置等のうち、特に業法の体系上においても実効性を確保することが求められる以下の三点について、各業法の施行規則において明記することが金融庁より報告されたところであり、当部会として、この措置は金融分野における個人情報保護上、適切なものと考える。
①

個人顧客に関する情報の漏えい、滅失又はき損の防止のための、情報の安全管理に係る取扱規程及び組織体制の整備等並びに委託先の選定及び監督等の必要かつ適切な措置の実施②

個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報を、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に使用することの禁止③

業務を行う際に知り得た個人顧客の人種、信条、門地、保健医療に関する情報その他の特別な非公開情報を、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に使用することの禁止

今後、各業法体系において、上記に関し所要の規定整備を早急に進めることを求めるものである。
(4) 「刑罰を伴う立法の必要性」については、金融分野における事業者の義務違反に対して刑罰を科すべき、信用情報管理及びセンシティブ情報
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管理については刑罰をもって適正性を確保すべきとの意見があったが、他方、個別分野における刑罰を伴う立法については、刑罰の適切な執行及び刑罰の謙抑性の観点から問題がある、事業者における個人情報漏えい等防止のためには義務違反者に対する刑罰よりも行政措置が実効的ではないか、情報を窃取された側に刑罰を科す場合には金融分野に限らず業横断的な整合性が求められるのではないか等の意見が表明されたところであり、当部会において、金融分野個別に刑罰を伴う立法を行うことには消極的な意見が大勢であった。
なお、将来の金融分野における課題として、金融サービス法若しくは統一消費者信用法といった枠組みが議論される場合に個人情報保護についてどのように位置付けるか、また、過剰与信防止の観点を含めた信用情報管理については別途あり方を検討すべきではないかとの意見があったところである。
最後に、悪意をもって情報を窃取する者に対して、金融分野のみならず業横断的に刑罰を科す仕組みについて検討すべきではないかとの意見については、今後、個人情報保護に関する統一的なあり方に関して幅広く議論されることが望まれる。

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おわりに個人情報の保護に関する法律第一条は、同法の目的を「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護」することと定めており、金融分野の事業者においては効率的かつ低廉な良質の金融サービスの提供を、個人情報の適切な管理を確保することを前提として実現することが求められるものである。
各事業者及び個人情報を取扱う一人一人が、個人情報の保護に関する法律の全面施行にあたり、こうした同法の趣旨を踏まえ、当部会での審議を踏まえて導入される各般の法制上の措置及びガイドライン等を遵守し、適切な個人情報保護を確保されるよう自覚ある行動を期待するものである。
（以上）

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金融審議会金融分科会特別部会委員等名簿
平成１６年１２月２０日現在
部会長

山下友信

東京大学大学院法学政治学研究科教授

部会長代理

関哲夫

新日本製鐵㈱常任監査役

委

今松英悦

㈱毎日新聞社論説委員

高橋伸子

生活経済ジャーナリスト

西村淸彦

東京大学大学院経済学研究科教授

原早苗

埼玉大学経済学部非常勤講師

和仁亮裕

リンクレーターズ法律事務所パートナー弁護士

岩村充

上柳敏郎

員

臨 時 委 員角専 門 委 員

紀代恵

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
東京駿河台法律事務所・弁護士
立教大学法学部教授

堀部政男

中央大学大学院法務研究科教授

山口厚

白井淳一

(社)しんきん保証基金専務理事

鈴木久仁

あいおい損害保険㈱代表取締役専務取締役

月原

紘一㈱三井住友銀行専務取締役

信原啓也㈱ジェーシービー取締役社長

松阪孝(社)全国貸金業協会連合会副会長

森﨑公夫

外国損害保険協会副会長・専務理事

山本芳夫

明治安田生命保険相互会社専務取締役

吉岡一憲

日本証券業協会常務執行役

米澤

潤一(財)金融情報システムセンター理事長

東京大学大学院法学政治学研究科教授［計２１名］（敬称略・五十音順）