「関西電力グループゼロカーボンロードマップ」の改定
２０２４年４月３０日
関西電力株式会社

当社グループは本日、ゼロカーボン化に向けた取組みをさらに加速するため、「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ※１」（以下、本ロードマップ）を改定しました。
本ロードマップ策定以降、取組みは順調に進捗しており、「２０２５年度時点で発電によるＣＯ２排出量半減」という目標は２年前倒しで達成見込みです。
これらの取組みの進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、２０３０年度におけるサプライチェーン全体の温室効果ガス削減目標を含むチャレンジングな目標を新たに設定しました。
当社グループは、「関西電力グループ ゼロカーボンビジョン２０５０」の実現に向け、引き続きあらゆるステークホルダーの皆さまと力をあわせて社会全体のゼロカーボン化に取り組んでいきます。
＜改定のポイント＞○温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標（新規設定）
・当社の事業活動に伴う排出量(Scope１,２) ：２０２５年度時点で５５％削減※２
２０３０年度時点で７０％削減※２
・サプライチェーン全体の排出量(Scope１,２,３ ) ：２０３０年度時点で５０％削減○削減貢献量目標（再設定）
・社会全体のＣＯ２排出削減量(Scope４)：２０３０年度時点で７００万ｔ以上※１：２０２２年３月２５日 お知らせ済（「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」の策定）※２：２０２３年９月２９日 お知らせ済（「関西電力グループ統合報告書２０２３」の発行）

以上

別紙１：ゼロカーボンロードマップ改定のポイント
別紙２：関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ（２０２４年４月改定）

ゼロカーボンロードマップ改定にあたって
~新たな目標値の設定~●●●

2025年のCO2排出量削減目標は、原子力７基の再稼動実現などにより、2年前倒しで達成見込みです。
これまでの取組みの進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2050年ゼロカーボンの実現に向け、取組みを更に加速するため、ゼロカーボンロードマップを改定します。
今回、ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーとして、チャレンジングな温室効果ガス(GHG)削減目標を新たに設定します。

目標
発電によるCO2排出量これ
までの目
標と実績

社会全体のCO2排出量削減

保有する社有車
電動化率
お客さまにお届けする電気のCO2排出係数

実績

2025年
2030年

2013年度比 半減

トップランナー水準

2022年度

約49%削減2025年目標を2023年度時点で2年前倒し達成見込み

目標

2030年

700万t以上

実績

2022年度

約1９0万t

目標

2030年

実績
目標
実績

新規
設
定

2022年度

100％約９％※1

トップランナー水準
2022年度※2
kg-CO2/kWh

0.42

※3

Scope1,2

排出量

Scope1,2,3

2０３０年

Scope4

７００万t 以上

（温室効果ガス）（2０1３年度比）（2０1３年度比）

新
たな目
標

55%削減
2０３０年 7０%削減

2０２５年

GHG

削減貢献量

再設
定

（社会全体のCO2排出量削減）

継続

保有する社有車
電動化率

お客さまに継お届けする電気の続
CO2排出係数5０%削減

2０３０年

2030年

１００％

トップランナー水準※1 関西電力（株）＋関西電力送配電（株）※2 電気事業低炭素社会協議会会員事業者全体の調整後排出係数 0.437kg-CO2/kWh（2022年度確報値）※3 GXリーグへ2023年9月に提出した際の排出量目標値と同じ

GHG（温室効果ガス）削減目標と削減貢献量目標※1

GHG削減目標 （Scope1,2,3）

削減貢献量目標（Scope4）▲

700万 t 以上(万t-CO2eq)
調

達輸

送

Scope3（Scope1,2 以外の間接排出）

Scope1,2,38,74050%▲(約 4,400 万 t)

Scope1, 2

発電

Scope1（直接排出）

使用

4,710

Scope2（間接排出）

Scope1,2,34,370▲

70％(約 3,300 万 t)

電化の推進

再エネ導入拡大

Scope4※（削減貢献量 ）Scope1, 21,400
2013年※GHG プロトコルに基づいた排出量とは別に、当社グループの製品・サービス提供を通じて、社会全体の排出量削減へと貢献した量

2030年

当社はGX リーグに参画しており、2023年度より開始されている排出量取引制度（GX-ETS）
において、自主的な排出削減目標を設定・提出しています。

( 削減目標水準※2)①2023-2025 年度総計
②2025 年度
③2030 年度

※1 図中の排出量は関西電力(株)、関西電力送配電(株)、(株)関電エネルギーソリューション、関電不動産開発(株)、(株)オプテージを含む※2 GXリーグに提出した各年度における直接排出量目標(Scope1相当)・間接排出量目標(Scope2相当)の合計を記載

7,066( 万 t-CO2eq）
2,135( 万 t-CO2eq）(2013 年度比▲55%)
1,400( 万 t-CO2eq）(2013 年度比▲70%)

関西電力グループ

ゼロカーボンロードマップ

2024年4月改定

The Kansai Electric Power Co., Inc.

関西電力グループは、責任あるエネルギー事業者として安定供給を果たすとともに、私たち自身のゼロカーボン化はもちろん社会全体のゼロカーボンにも取り組んでいきます。
そのために、お客さまや事業パートナー、自治体などあらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせて進んでいきたいと考えています。
その思いを、「 みんなでアクション すすめ、ゼロカーボン！ 」の言葉に込めてこの「ゼロカーボンロードマップ」を策定しました。
01

-INDEXロードマップの全体像

P.03

2030年度に向けた削減目標

P.04

GHG（温室効果ガス）削減目標と削減貢献量目標

P.05

お客さまや社会の皆さまとともに取り組むことお客さまや社会の皆さまと取り組む4つのアプローチ

P.06

業務・産業分野

P.07

家庭分野

P.08

運輸分野

P.09

コミュニティ分野

P.10

関西電力グループ自ら取り組むこと
関西電力グループ自ら取り組むこと

P.11

再生可能エネルギー

P.12

原子力

P.13

ゼロカーボン火力

P.14

CCUS

P.15

水素

P.16

送配電事業

P.17
02

ロードマップの全体像●

温室効果ガス削減目標として、サプライチェーンの排出量も含めた新たな目標を設定しました。

※1「ゼロカーボンビジョン2050」の実現のため、引き続きロードマップに沿って取組みを推進していきます。

●2025

GHG
（温室効果ガス）
削減目標

目標

削減貢献量目標

事業活動による排出量●

Scope1,2●

Scope1,2,3 サプライチェーン全体の排出量●

Scope4

※２

2030

2050

70%削減

55%削減

50%削減

事業活動による

700万t以上

社会全体のCO2排出量● お客さまにお届けする電気のCO2排出係数※3

CO22排出ゼロ へ

トップランナー水準

その他の目標● 保有する社有車電動化率

達
成に
向け
た
道筋

お客さまや社会の皆さまと取り組むこと
再エネ

自関ら西取電
り力組グ
むル
こーとプ

原子力
ゼロカーボン
火力
CCUS
水素100%●「省エネ」「電化」「創エネ」「オフセット」
による社会全体のCO2排出量削減に向けた取組み● 送配電事業における連系線等強化、分散型グリッド適用、VPP制御システムの構築● 再エネの主力電源化

電化率100%（家庭・業務）● 再エネ拡大への対応

国内新規開発500万kW、累計開発900万kW規模（〜2040年）● 原子力7基の安定運転継続 ※4、運用高度化● 原子力の新増設・リプレースに向けた取組み● 水素製造への活用● 火力ゼロカーボン燃料（水素・アンモニア）混焼への取組み● 専焼化への取組み● 火力へのCO2の分離・回収技術導入● CO2分離・回収量の拡大● CO2の輸送・貯留に向けた取組み● 水素等※5の調達・販売に向けた取組み※1 ビジョンにおける3つの柱デマンド・サプライ・水素をそれぞれ、お客さまや社会の皆さまと取り組むこと/関西電力グループ自ら取り組むこと(水素含む)と整理※2 GHGプロトコルに基づいた排出量とは別に、当社グループの製品・サービス提供を通じて、社会全体の排出量削減へと貢献した量をScope４として再設定 ※3
柔軟に見直しながら実現を図る※4 2023年10月高浜2号の本格運転再開により7基の再稼動を実現※5 アンモニアの検討も含む

2050年に向けては、今後もロードマップを

03

2030年度に向けた削減目標●

2030年度に向けて、関西電力グループの事業活動からの温室効果ガス削減を着実に進めるとともにサプライチェーン全体の排出量削減に向けた取組みを進めていきます。

●

これを土台として、お客さまや社会の皆さまのCO2排出量削減に貢献します。

●

上記を達成するためにも、送配電事業では電力ネットワークのレジリエンス強化と次世代化に取り組みます。

お客さまや社会の皆さまへの貢献

Scope4

お客さまにお届けする電気の各種サービス提供を通じてお客さま・社会の皆さまの排出量を排出係数をトップランナー水準に700万t以上削減（関西エリアの削減想定量の３割に相当）

Scope1,2

関西電力グループが自ら取り組むこと保有する社有車
グループ全体5,000台超を事業活動による温室効果ガスを55%削減（▲約2,600万t）
2030年度時点で70％削減（▲約3,300万t）
2025年度時点で※2013年度比Scope1,2,3

サプライチェーン全体の温室効果ガス全て電動化※

50％削減（▲約 4,400万t）※電気自動車(EV),プラグインハイブリッド車(PHV),燃料電池車(FCV),ハイブリッド(HV)含む、特殊車両等を除く。

※2013年度比

04GHG（温室効果ガス）削減目標と削減貢献量目標※1

GHG削減目標 （Scope1,2,3）

削減貢献量目標（Scope4）▲

700万 t 以上(万t-CO2eq)
調達輸

送Scope3（Scope1,2 以外の間接排出）

Scope1,2,38,74050%▲(約 4,400 万 t)

Scope1, 2

発

電Scope1（直接排出）

使用

4,710

Scope2（間接排出）

Scope1,2,34,370▲

70％(約 3,300 万 t)

電化の推進

再エネ導入拡大

Scope4※（削減貢献量 ）Scope1, 2

1,400
2013年

※GHG プロトコルに基づいた排出量とは別に、当社グループの製品・サービス提供を通じて、社会全体の排出量削減へと貢献した量

2030年

当社はGX リーグに参画しており、2023年度より開始されている排出量取引制度（GX-ETS）
において、自主的な排出削減目標を設定・提出しています。

( 削減目標水準※2)①2023-2025 年度総計
②2025 年度
③2030 年度

7,066( 万 t-CO2eq）
2,135( 万 t-CO2eq）(2013 年度比▲55%)
1,400( 万 t-CO2eq）(2013 年度比▲70%)※1 図中の排出量は関西電力(株)、関西電力送配電(株)、(株)関電エネルギーソリューション、関電不動産開発(株)、(株)オプテージを含む※2 GXリーグに提出した各年度における直接排出量目標(Scope1相当)・間接排出量目標(Scope2相当)の合計を記載

05

お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと

お客さまや社会の皆さまと取り組む4つのアプローチ
「省エネ」
「電化」
「創エネ（蓄エネ）」「オフセット」に
関西電力グループは、お客さまや社会の皆さまとともに取組んでいます。
今回、新たに 削減貢献量目標(Scope4) と位置づけ、2030年度までに700万t以上のCO2排出量削減の実現を目指します。

省エネ
電 化
化石燃料機器からCO2排出量の少ない電気機器に置き換える

省エネ機器の導入、最適制御によりエネルギー消費量を減らす

関 西 電 力グ ル ープ がお 客 さま や 社 会 の 皆 さまととも に 取 り 組 むことオフセット

創エネ

（蓄エネ）

使用する電気を自らCO2フリーの電気料金メニューに創る

置き換える

06

お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと

業 務・産 業 分 野● ゼロカーボンの実現に向けた計画策定から具体策の実行に至るまでの様々なサービスを、お客さまの実態に応じてカスタマイズしたソリューション（ゼロカーボンパッケージ）としてご提供します。
計画策定
現状把握

(排出量の見える化）

太陽光・風力発電
コーポレートPPA

具体策の実行

CO2削減ポテンシャル算出
ロードマップ策定

ソリューション

創エネ

建物内設備の最適制御に加え、同一法人の複数拠点間も含めたエネルギー全体の最適制御

創エネ

ＥＶパッケージサービス

省エネ「再エネＥＣＯプラン」
実質的に再エネ由来のCO2フリーの電気（非化石証書の活用）

ＧＨＧプロトコルに則した排出量の見える化

自家消費型ＰＶ設置（敷地内）
運用・メンテナンス

開発（敷地外）・設置・運用・メンテナンス＋電気をお客さまへお届け

オフセット

見える化

太陽光発電

お客さまのビルや工場「おまかSave-Air ®」AIにより、空調を自動制御し省エネと快適性を両立「エナッジ ®」
AIにより電力使用量を予測し省エネ行動をアドバイス

電 化

蓄電池
再エネで創った電気を貯めて有効利用

ユーティリティサービス
電気機器等の設計・資金調達・設置・運用・メンテナンスまでをトータルで提供

電化機器
空調・給湯・厨房・プロセス等の熱源をCO2排出量の少ない電気機器へ置き換える07

お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと

家庭分野● 省エネ・創エネ・蓄エネの住宅設備およびオール電化向け料金メニューの採用促進による電化を中心に、住宅設備と電気料金を定額パッケージでご提供するサービスや、CO 2フリーの料金メニューの組み合わせによりゼロカーボンプランに貢献するご提案を推進します。

「省エネ・創エネ・蓄エネ」の住宅設備
太陽光発電設備と電気のパッケージサービス

蓄電池

創エネ

太陽光発電システム
再エネで創った電気を利活用

機器リースと電気がセットの定額サブスクサービス

再エネで創った電気を貯めて有効利用

オフセット

お客さまのお住まい

蓄電池と電気のパッケージサービス

蓄エネ+ 料金サービスメニュー

HEMS

機器リースと電気がセットの定額サブスクサービス（ホームエネルギーマネジメントシステム）

省エネ家電

実質的に再エネ由来のCO2フリーの電気（非化石証書の活用）

電気給湯機
エコキュート
環境性に優れたオール電化設備

省エネ

CO2フリーの料金メニュー

IHクッキングヒーター

電化

オール電化向け
料金メニュー

V2H※・EV充電器

エコキュートと電気のパッケージサービス

ＥＶの充電に加えて災害時等ＥＶの電気を活用

機器リースと電気がセットの定額サブスクサービス※V2H：「Vehicle to Home」の略。EVを充電するだけではなく、貯めた電気を家庭で利用する仕組み

08お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと

運輸分野● 車両導入と併せた充電やエネルギーマネジメントサービス等をワンパッケージでご提供します。
● また、公衆エリアへのEV充電器の設置やEV船・空飛ぶクルマ等の導入サポートにより、陸・海・空におけるモビリティ分野の電化を推進します。

空空飛ぶクルマ（エアモビリティ）
空飛ぶクルマの開発メーカーと連携し、機体開発に合った充電設備の提供により、導入をサポート

電化
ＥＶ充電サービス
公衆エリアに、予約・決済システムなどの機能を搭載したEV充電器を設置し、EV普及をサポート

陸さらなる取組みへ

EXPO 2025

2025年 大阪・関西万博に向けた取組み※

ＥＶパッケージサービス
車両､充放電器、エネマネ、電源設備等をパッケージとして電動化をサポート

ＥＶ 船
ビジネスパートナー・研究機関等と連携し、船舶の電動化をサポート

海※ 陸・海・空の多様で環境性の高いモビリティが、万博会場内外をシームレスに連携して快適な移動を提案

09

お客さまや社会の皆さまとお客さまや社会の皆さまとともに取り組むことともに取り組むことコミュニ ティ分 野● 様々な地域課題（地域経済活性化・レジリエンス向上など）も踏まえつつ、自治体やディベロッパーなどの皆さまと連携し、当社グループの様々なソリューションや新技術を組み合わせた幅広いサービス提供します。

オフセット※4ゼロカーボンビル※4

ゼロカーボンタウンの創出※3グリーンデータセンター※3※2アグリゲーター※2

電化

地域のエネルギー需給を統合・監理

オール電化住宅＋V2H
（株）
オプテージ

太陽光発電

電力ネットワーク
電 力ネットワーク
次世代化
関西電力送配電（株）

VPP

※1

省エネ

蓄電池蓄エネ

関電不動産開発（株）

ゼロカーボン※4マンション※4※5
分散型エネルギーの運用※5

エネルギーマネジメント

EV
E-Flow（合）モビリティ電化・EV対応※１ ＶＰＰ : バーチャルパワープラントの略。分散型エネルギーリソースを統合制御し、電力需給バランス調整に活用することであたかも一つの発電所のように機能させる仕組み※２ アグリゲーター : 単独または複数の需要家の電力需要を束ね、VPP（仮想発電所）を作る事業者※3 グリーンデータセンター ： 再生可能エネルギーの利用、高効率機器・空調の導入等により省エネルギーで環境負荷の低いデータセンター

関電不動産開発（株）※4 ゼロカーボンビル・ゼロカーボンマンション ： オール電化仕様かつZEB Oriented/ZEH-M Oriented
基準以上等の省エネルギー性能に優れた建築物を表し、電源の脱炭素化によりゼロカーボンを実現する※5 2023年４月に分散型エネルギーリソースの運用事業に特化した新会社「E-Flow合同会社」
を設立

10

関西電力グループ自ら取り組むこと

関西電力グループ自ら取り組むこと
「再エネ」
「原子力」
「ゼロカーボン火力」「CCUS」「水素」「送配電」●の各領域で、ゼロカーボンに向けた様々な取組みに挑戦します。

再エネ
原子力

P.12

・2040 年までに、洋上風力を中心に、国内で１兆円規模の投資
・再エネ新規開発 500 万 kW、累計開発 900 万 kW 規模

P.13

・原子力の運用高度化
・新増設・リプレースの実現
・水素製造への活用

ゼロカーボン火力 P.14

・火力ゼロカーボン燃料の混焼・専焼化
・火力への CO2 の分離・回収技術導入、拡大

CCUS

P.15

・CO2 の液化・輸送・貯留のバリューチェーン構築に向けた取組み

水素

P.16

・安価な水素の本格調達や受入拠点の整備
・運輸・産業分野等のお客さまへの販売

送配電

P.17

・連系線等強化、分離型グリッド運用、VPP制御システム構築
・温室効果ガス低減機器の導入
11関西電力グループ
自ら取り組むこと再 生 可 能 エネ ル ギ ー● 関西電力グループは、ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーとして、開発ポテンシャルの大きい洋上風力を中心に、エンジニアリングや販売面も含めた開発推進体制を強化し積極果敢に取り組んでまいります。
● 開発目標として、2040年までに国内で１兆円規模の投資を行い、新規開発500万kW※、累計開発900万ｋＷ規模を目指します。

目標達成に向けて

２０４０年までに国内で新規開発５００万ｋＷ、● 着床式洋上風力の開発を推進● 排他的経済水域への開発エリア拡大を見据え浮体式洋上風力の実証に注力し、開発を加速● これまでの開発の取組み

累計開発９００万ｋＷ
規模を実現

★

２０５０年に向けさらなる開発へ

国内トップレベルの水力電源の開発・保有に加え、多様な再エネ電源の開発を推進
水力

ナムニアップ1発電所

洋上風力秋田港及び能代港（着床式）（提供：秋田洋上風力発電株式会社）

トライトンノール（着床式）

DemoSATHプロジェクト（浮体式）※2023年度末実績：国内新規開発 約52万kW

12関西電力グループ
自ら取り組むこと原子力● 関西電力グループは、安全最優先を大前提に、原子力の最大限活用に向け、取り組んでまいります。

● 足元は原子力発電所の運用高度化を図りつつ、革新軽水炉等による新増設・リプレースの実現に向けた検討を進めるとともに、水素製造への活用により、原子力のさらなる可能性の拡大を目指します。

原子力のさらなる可能性の拡大
取組み１

原子力発電所の 運用高度化◉ 海外プラントの取組み等も参考に、柔軟な運転期間の設定や定検期間、時期の最適化など、稼動率を改善するための取組みを検討。

新増設・リプレース の実現

取組み2◉ プラントメーカー等と協力しながら現プラントモデルの安全性や経済性を向上させた革新軽水炉の設計の検討を進める。

◉ 将来の可能性を有するSMR・高温ガス炉等、国内外で開発中の新型炉に関する最新知見を収集し、技術的な検討を進める。

水素製造 への活用

取組み3

革新軽水炉「SRZ-1200」のイメージ（三菱重工業㈱提供）◉ これまで、安定的に大量のゼロカーボンの電気を供給するものとして活用されてきた原子力エネルギーを、将来的には、その電気や高温熱を使った水素製造にも活用し、原子力のさらなる可能性の拡大を図る。
13関西電力グループ
自ら取り組むことゼロカーボン火力● ゼロカーボン燃料については、既設発電所の改造やリプレースなど、2030年頃の混焼実現に向けた検討を進め、2050年までには専焼化を目指します。
● CCUSについては、既設発電所への追設やリプレースなど、2030年頃の導入に向けた検討を進め、2050年に向けてCO2の分離・回収量の拡大を目指します。

ゼロカーボン燃料混焼・専 焼 化 の 取 組み

CC U S の 導 入に向けた 取 組み

２０３０年 頃 に 水 素 混 焼 実現 、
２０５０年までに 専 焼 化

２０３０年頃に火力発電へCCUS導入、２０５０年に向けてCO2の分離・回収量の拡大取組
み例◉ 姫路第二発電所における水素混焼発電実証

取組
み例

姫路第二発電所の発電設備１機を対象に
・ ２０２３年度から、水素混焼発電実証に向けた詳細設計を開始。
（ NEDO公募「グリーンイノベーション基金事業」採択）
・ ２０２５年に実証を開始予定。
水素受入・貯蔵設備
水電解装置によるオンサイト水素構造
トレーラー等による構外からの水素ガス受入

水素ガス化・供給設備

発電設◉ 堺泉北エリアでのCO₂分離・回収、液化・貯蔵に係る検討

備天然ガス
H₂

コスモエネルギーホールディングスと堺泉北
・ ２０２３年１０月、エリアでのCCSバリューチェーン構築に向けた共同検討を開始。
・ 発電所等から排出されるCO₂の分離・回収、液化・貯蔵、出荷に係る検討を実施し、経済性等を評価。

検討
範囲

O₂G
水素ガスボンベ

ガスタービン事業所

CO₂分離・回収

液化・貯蔵

出荷・桟橋

◆ 高効率化、ゼロカーボン化 に 向 け た 南 港 発 電 所 のリプレース南港発電所のリプレースを決定。
・ 高効率化や将来のCCS付き運転または水素専焼運転に向け、2024 年〜 2025 年

既 設 廃 止● 現行設備を２０２５年３月末に廃止。

2026 年〜 2030 年

2030 年代後半〜 2050 年●２０２６年度に、高水準の発電効率を有するコンバインドサイクル機への更新工事に着工。

●CCS 付き運転または水素専焼運転によるゼロカーボン化。

高効率化に向けた設備更新

ゼロカー ボン 化●２０２９年度以降に運転開始。

14関西電力グループ
自ら取り組むことCCUS● 排ガスからCO₂を分離・回収し、地中に安定的に貯留する「CCS」の実現に向けて、CO₂の液化・輸送・貯留のバリューチェーン構築を進めてまいります。
● CCSによる火力発電のゼロカーボン化とともに、地域のお客さまのCO₂を分離・回収するなど、社会全体でのCCS実装に向けて取組みをリードします。
● さらに、分離・回収したCO₂を合成メタンなどに加工し有効利用する「CCU」
についても検討を進めます。
CCS : Carbon dioxide Capture and Storage（CO₂分離回収および貯留）
CCU : Carbon dioxide Capture and Utilize（CO₂分離回収および利用）

CO₂

あつめる

はこぶ

ためる

火力発電所
国内外の CO₂貯留地

CO₂分離・回収

液化・貯蔵

CO₂船舶輸送

CO₂【CCUS の実現に向けた取組み】
あつめる

姫路第二発電所における CO₂分離・回収技術に関する実証試験
三 菱 重 工 業 ㈱と次 世 代 のCO₂分離・回収技術を検証する新たな試験設備を設置し、さらに高性能な吸収液等の開発を目指す。

はこぶ

ためる

CO₂船舶輸送技術開発・実証試験事業への参画

国内外の貯留事業者等との CO₂の分離回収〜貯留に関する調査・検討

舞鶴発電所で分離回収されたCO2をNEDO事業※の設備により液化・貯蔵・荷役、ならびに苫小牧基地との間での船舶輸送実証試験により安全で安価なCO2大量一貫輸送技術の確立を目指す。

【具体事例】三井物産㈱と、CO₂の分離・回収、輸送、貯留に関してバリューチェーンを一気通貫した事業性を調査・検討する。
実証試験船「えくすくぅる」
提供：NEDO、山友汽船株式会社※ NEDO = 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
事業名 =CCUS 研究開発・実証関連事業／苫小牧における CCUS 大規模実証試験／ CO2 輸送に関する実証試験

15水関西電力グループ
自ら取り組むこと素※1● 2030年頃の水素等※2
サプライチェーン構築を目指し、足元から幅広く検討や準備を進めております。

● 海外調達の準備を進めるとともに、国内製造にも取り組み、安価な水素の本格調達を目指します。
● 自社火力発電での活用、運輸・産業分野などの他産業のお客さまへの販売を通じ、2050年に向けて事業拡大を目指します。

水素サプライチェーン（2030年頃）
つくる
つくる

ためる・はこぶ

海外調達

受入拠点

水素製造案件への参画・開発

貯蔵設備やパイプライン等の整備

国内製造
再エネでの地産地消の水素製造
原子力での水素製造準備

つかう2050年
取扱量
全国シェア３割を目指す

自社火力
自社火力
ガス火力発電所での水素混焼

販

売

運輸・産業分野の脱炭素化への貢献※1 アンモニアの検討を含む※2 姫路エリアでの水素等の受入・貯蔵〜利活用に関する共同検討の開始 等

1614関西電力グループ
自ら取り組むこと送配電事業● 電力ネッ
トワークは発電所とお客さまなど多様な系統利用者を繋ぐ役割を果たすゼロカーボンの実現に必要不可欠な設備であり、確実な増強・更新をはじめ、分散型グリッドの適用も進め、安定供給に努めてまいります。

● 再エネを活かすための連系線・基幹系統の整備強化、系統運用の広域化や温室効果ガス低減機器の導入拡大等

送配電事業におけるあらゆる機会での脱炭素化により、環境負荷低減に取り組んでまいります。

● 蓄電池やEVの活用に向けたVPP制御システムの構築や電力データによるサービス強化、再エネを最大限活用する高度な系統運用の実現などにより、ゼロカーボン化の基盤となる電力ネットワークの次世代化を進めます。

安定供給

環境負荷低減次世代化

発電所とお客さまなど多様な系統利用者をつなぎ安定的に電気をお届けする

環境にやさしい電気を活用する

自由に、便利に、電気や魅力的なサービスを提供する● 連系線・基幹系統の● 蓄電池やEVの活用に向整備強化● 設備の確実な増強・更新〜2030年頃● 新規再エネ電源の早期継 続実施● ウェルカムゾ ーン ※1の● 分散型グリッドの適用● 温室効果ガス低減機器〜2030年頃の導入拡大

かつ着実な連系
公開● 系統運用の広域化● 再エネを最大限活用する

高度な系統運用の実現● 基幹系統の更なる整備

2030年頃〜※1 ウェルカムゾーン：関西2府4県で比較的迅速かつ低コストで電気をご提供することが可能なエリア● 送配電事業 ※ 2 におけるあらゆる機会での脱炭素化※2 送配電事業：送配電事業は関西電力送配電（株）
が担う

けたVPP制御システムの構築、電力データ活用
によるサービス強化2030年頃〜● 異業種データも組み合わせたデータ活用

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