綾部市週休２日制工事試行要領（趣旨）
１．本要領は、綾部市が発注する工事において、週休２日制を試行するために必要な事項を定めたものである。
（目的）
２．建設業においては、建設工事従事者の高齢化や若手入職者の減少など、将来の担い手確保が課題であり、建設現場における労働環境の改善が求められている。
このため、労働環境の改善に向けた意識向上を図るとともに、建設現場における「週休２日」の普及に向けての効果や課題を把握するための取組として、「週休２日制工事」を試行することを目的とする。
（試行のタイプ）
３．発注者が週休２日に取り組むことを指定する「発注者指定方式」、もしくは、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで取り組む「受注者希望方式」とする。なお、営繕工事等においては、一つの工事現場で複数の工事が分離発注される場合は、全ての工事について同一の方式を選択する。
（試行対象工事）
４．原則、綾部市発注の全ての入札工事を対象とする。ただし、以下のいずれかに該当する工事は、本要領の対象外とする。なお、対象工事は特記仕様書に週休２日制の対象であることを明記する。
(1) 通年維持工事や緊急対応工事等の工事(2) 下水道工事(国土交通省土木工事標準積算基準の積算体系により積算したものを除く)(3)

災害復旧工事や供用関連工事等の社会的要請等により早期の完成が望まれる工事(4)

工事期間又は作業時間に著しい制約がある工事（出水期における河川区域内工事等）(5)

当初設計において、標準工期の確保が困難な工事(6)

その他、発注者が週休２日制工事になじまないと判断した工事（週休２日の考え方）
５．工期内の施工に必要な期間※1 において、週休２日の現場閉所※2 又は現場休息※3（以下「現場閉所等」という。）を行ったと認められること。週休２日の考え方は次のとおりとする。
(1) 施工に必要な期間内で、以下を除く現場閉所等日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が 28.5%(8 日/28 日)以上の水準に達する状態

①年末年始(６日間)及び夏季休暇(３日間)②工場製作のみの日数③工事事故による不稼働日数④受注者の責によらず休工又は現場作業を余儀なくされる日数⑤工事の全面中止日数⑥その他、発注者が除くと判断した日数※1 施工に必要な期間：現場着手日から現場終了日までとする。後片付け期間※4 は除く。
・現場着手日：工事施工範囲内で何らかの作業に着手した日をいう。準備期間内における調査、測量、現場事務所等の設置等の準備作業を含む。
・現場終了日：工事施工範囲内で全ての作業が終了した日をいう。後片付け期間は含まない。
※2 現場閉所：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態。
※3 現場休息：分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態。（営繕工事等）※4 後片付け期間：工事の全部又は一部の完成に際して、一切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去し、現場及び工事にかかる部分を清掃し、かつ整然とした状態にするために要する期間。
(2) 当該現場における以下の行為日数は現場閉所等日数に含めることができるものとする。

①雨天や降雪時等による現場閉所②災害応急対応等③異常気象時等における安全パトロール④現場見学会等（試行方法）
６．試行方法は次のとおりとする。
(1) 入札段階(特記仕様書)で、週休２日制の対象工事であることを明記する。(別紙１参照)(2) 受注者は契約後、本要領に基づき週休２日を実施する場合は、週休２日を反映した工程を計画し、現場閉所等日が確認できるよう「施工計画書」に記載し、監督員と協議すること。

「対象期間」の設定として、工事着手日及び必要に応じて工場製作のみを実施した期間などの対象外とする期間については、受発注者間の協議により決定する。なお、営繕工事等においては、分離発注工事の受注者は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよう現場休息の予定日を調整したうえで「実施工程表」を作成すること。
(3) 予定していた現場閉所等日を変更する場合は、事前に監督員に連絡を行うこと。なお、

天候不良等のやむを得ない事情により急遽現場閉所等した場合は、この限りでない。
(4) 監督員と協議を行わずに、やむを得ない事情以外で予定していた現場閉所等日を変更した場合は、現場閉所等日数に含めない。
(5) 受注者は、週休２日の取組にあたり、工期や契約金額等について下請業者へのしわ寄せが生じることがないよう、下請業者に対して必要な情報を提供するとともに、協力を求めるものとする。
(6) 受注者の作業員や下請け企業が現場閉所等日に他の現場に従事することを制限しない。
(7) 現場代理人等(監理技術者、主任技術者を含む)が現場閉所等日に現場外での書類作成等の内業や他の現場に従事することを制限しない。

（確認方法）
７．確認方法は次のとおりとする。
(1) 受注者は、現場終了日以降工事完成届を提出する日までに、現場閉所等日数が確認できる資料(任意様式。閉所(休息)実績が記載された工程表や休日等の作業連絡記録、安全教育、訓練等の記録資料等。)を「工事打合簿」による報告とあわせて監督員に提示すること。なお、「工事打合簿」には現場閉所率を記載すること。
(2) 発注者は、提示された資料により現場閉所等日数の割合等を確認する。

（補正係数）
８．対象期間中の現場の閉所状況に応じて、それぞれの経費に乗じる補正係数は、積算で使用する各積算基準書によるものとする。(別表１参照) なお、現場閉所率は、小数点第２位以下を切り捨てとする。
（補正方法）
９．週休２日制工事における経費の補正方法は次のとおりとする。
① 発注者指定方式
入札段階（特記仕様書）で、週休２日に取り組むことを指定する「発注者指定方式」であることを明記したうえで、当初予定価格に４週８休以上を達成した場合の補正係数を各経費に乗じるものとする。なお、現場閉所等の達成状況を確認後、４週８休に満たないものは、綾部市工事請負契約書第２４条の規定に基づき、請負代金額のうち補正分を現場閉所率に応じて精算時に減額変更するものとする。
② 受注者希望方式
入札段階（特記仕様書）で、受注者からの提案・協議により、週休２日に取り組む「受注者希望方式」であることを明記したうえで、本要領に基づき適切に４週６休以上の現場閉所等を行ったと認められる工事については、綾部市工事請負契約書第２４条の規定に基づき、現場閉所率に応じて、精算時にそれぞれの経費に補正係数を乗じて請負代金額を変更するものとする。

（工事成績評定）１０．週休２日（４週８休以上）の現場閉所等を行ったと認められる工事については、工事成績評定の「工程管理」及び「創意工夫」で評価する。なお、週休２日（４週８休以上）の現場閉所等を行ったと認められない場合においても、工事成績評定で減点は行わない。
（その他）
１１．受注者は、週休２日の実施に取り組まなかった、または現場閉所率が基準未満であった場合、「工事打合簿」によりその理由を監督員に報告するものとする。

附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

（別紙１）《特記仕様書の記載例》（発注者指定方式）
本工事は、受発注者双方が工程調整を綿密に行い、現場の週休２日を確保できるよう工事を実施する週休２日制対象工事である。
実施にあたっては、建設現場における環境整備のため、週休２日が確実に確保できるよう受発注者間で工程を調整し、「施工計画書」を作成するなどの取組を行うこと。なお、４週８休以上を達成出来なかった場合、「工事打合簿」によりその理由を監督員に報告すること。
当初予定価格には４週８休以上を達成した場合の補正係数を各経費に乗じているが、現場閉所等の達成状況が４週８休に満たない場合、現場閉所率に応じて請負代金額のうち補正分を減額変更するものとする。
天候や地域住民対応等の不測の事態により予定していた現場閉所等日の施工が必要となった場合は、監督員と協議のうえ振替日を設定する等、週休２日の確保を行うこと。
「綾部市週休２日制工事試行要領（令和６年４月版）」に従い、週休２日（４週８休以上）の現場閉所等を実施したことが確認できた場合、成績評定において評価対象とする。
（受注者希望方式）
本工事は、契約後に受注者からの提案・協議により、受発注者双方が工程調整を綿密に行い、現場の週休２日を確保できるよう工事を実施する週休２日制対象工事である。
週休２日の実施に取り組む場合は、「綾部市週休２日制工事試行要領（令和６年４月版）」に基づき実施することとし、その旨監督員に申し出ること。
適切に４週６休以上の現場閉所等を行ったと認められる場合は、精算時に現場閉所率に応じて、請負代金額のうち補正分を、増額変更するものとする。なお、週休２日の実施に取り組まなかった場合、または４週６休以上を達成出来なかった場合は、「工事打合簿」によりその理由を監督員に報告すること。
実施にあたっては、建設現場における環境整備のため、週休２日が確実に確保できるよう受発注者間で工程を調整し、「施工計画書」を作成するなどの取組を行うこと。
天候や地域住民対応等の不測の事態により予定していた現場閉所等日の施工が必要となった場合は、監督員と協議のうえ、振替日を設定する等、週休２日の確保を行うこと。
「綾部市週休２日制工事試行要領（令和６年４月版）」に従い、週休２日（４週８休以上）の現場閉所等を実施したことが確認できた場合、成績評定において評価対象とする。

《別表１》（補正係数）
対象期間中の現場の閉所状況に応じて、それぞれの経費に乗じる補正係数は、積算で使用する各積算基準書によるものとする。ただし、営繕工事を除き、労務単価、機械経費（賃料）が明らかとなっていない市場単価及び見積単価は、当該単価補正の対象としない。
【土木工事(国土交通省機械設備工事積算基準の積算体系により積算したものを含む)】
４週８休以上

４週７休以上
４週８休未満４週６休以上
４週７休未満

28.5%（8日/28日）以上

25%（7日/28日）以上
28.5%未満

21.4%（6日/28日）以上
25%未満

労務費

1.05

1.03

1.01

機械賃料

1.04

1.03

1.01

共通仮設費率1.04

1.03

1.02現場管理費率

1.06

1.04

1.03

現場閉所率

※下水道工事(国土交通省土木工事標準積算基準の積算体系により積算したもの)については本表を適用する。
【営繕工事】
以下の現場閉所等の状況に応じた補正係数により、労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格（材工単価）の労務費）を補正する。

現場閉所率
労務費

４週８休以上

４週７休以上
４週８休未満４週６休以上
４週７休未満

28.5%（8日/28日）以上

25%（7日/28日）以上
28.5%未満

21.4%（6日/28日）以上
25%未満

1.05

1.03

1.01