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契約の知識（『教材』p.18 ～ 19,「利息のはなし」）

指導の ・契約の基本について理解することが大切です。その拘束力や無効な契約，取り消しできる契約についても考え方をしっかり学習させましょう。
目標●留意点●
指導の進め方・契約当事者の権利や義務，契約違反にはどう対処すべきか考えさせてください。また，未成年者契約やクーリングオフ（『教材』p.34）によって契約関係を解消する方『教材』p.32）によって契約関係を解消する方法を理解させましょう。さらに契約を守らなかった場合の強制執行の方法を話してください。

契約はすべての法律関係の基本であることをしっかり認識させましょう。クレジットカードでの買い物も消費者ローンもすべて契約が出発点です。契約しなければ利用することもできないし，『教材』
また失敗することもありません。そこで，
では，自分が何をしたら契約が成立するか，契約の効力・拘束力についての理解のために，クイズなども併用して詳しく説明してあります。

事項の解説

1 契約の拘束力
契約は，当事者の合意によって成立しますが，いったん契約が成立すると，当事者は合意の内容に拘束されます。債務を負っている人は，その義務を果たさなければなりません
し，権利をもっている人は，その内容を相手に請求することができます。もし，約束を破る（債務不履行といいます）と，相手から損害賠償の請求を受けたり，強制執行をされたりして，約束違反の責任をとらされることになります。
しかし，どんな約束でも絶対に守らなければならないということはありません。もともと拘束力のない約束であったり，いったん成立した約束を取り消して，拘束力を解いてしまう場合もないわけではありません。
本書では，例外的に契約の拘束力がなくなる場合をおもに説明しておきます。それに加えて，契約が守られなかった場合に債権者が受ける最大の不利益を回復する法的手段＝強制執行について図示し，若干の用語説明をつけておきます。

2 無効「無効」というのは，契約がはじめから効力を生じないこと，すなわち，約束違反を責めるべき拘束力をもたないということです。契約が法によって保護され，当事者間に拘束力をもつためには，契約の内容が法によって保護するのに値するものでなければなりません。
「うそついたら針千本飲ます」という約束は，約束を破ったからといって，法律の力でもって，本当に針千本を飲ませる必要も価値もありませんし，本当にそんなことをしたらたいへんなことになってしまいます。
契約の内容が「公の秩序や善良な風俗」（公序良俗といいます）に違反するような場合には，契約は無効となります。したがって，拘束力も全くありませんから，契約を守る必要もないことになります。暴利をむさぼるような業者の違法高利契約行為は，公序良俗違反で無効となるものがあります。

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63 取

消取消というのは，いったんは有効に成立した契約を，一方的にはじめからなかったことにしてしまうことです。無効との違いは，取消という行為（相手方に対する通知）が必要5なことです。これは，契約が成立したときの当事者の事情を考えると，契約に絶対的な拘束力をもたせて，どうしても約束を守れということが気の毒な場合に，その当事者を救う制度です。
法律上，取消が認められるのは，原則として当事者が制限行為能力者（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人）である場合や，相手の詐欺あるいは強迫により契約をし10てしまった場合に限られます。
① 未成年者の場合
未成年者（20歳未満，ただし結婚していないこと）が，親に相談もせず，同意も得ないでかってに行った契約は，取り消すことができます。

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未成年者は，知能の未発達，社会経験の不十分さなどから経済的な損得の判断が十分にできないものです。そこで，このような未成年者が，自らの軽はずみな行為から，困ったことにならないように，取り消すことを認めて，未成年者を保護しているのです。
ただし，未成年者でも，保護するのに値しないようなことをした人，すなわち，相手に対し，自分が成年者であるかのようにことさらに偽りの方法（詐術といいます）を使った

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ような場合には，取消は認められませんので，注意してください。
② 詐欺・強迫の場合詐欺というのは，相手に騙されて契約をしてしまった場合のこと，強迫というのは，相手に脅されて契約をしてしまった場合のことです。このような場合には，そもそも契約を25したときの当事者の意思が，本当に自由な状態で決定されたものではありません。ですから，そんな約束に責任を負う必要はないわけです。一方，相手は，騙したり，脅したりという不法な方法で約束をとりつけたわけで，そんな約束を法によって保護する必要はないわけです。
法律は，騙されたり，脅されたりした場合でも，いったん約束した以上，約束を守れな30どという無茶苦茶なことはけっしていいません。１日も早く，取消の意思を相手に伝えることです。

4 クーリングオフ
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いったん適法に契約をした以上，自分からだけで一方的に解約することができないのが契約の原則です。しかし，重要な例外があります。それがクーリングオフというものです。
「クーリングオフ」というのは「頭を冷やす期間」ということです。路上でセールスに50

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ひっかかったり，いきなり家を訪ねてきてセールスをされたりした場合，すなわち，こちらから出かけて行くのではなく，向こうからセールスにやってくる場合には，買うつもりなどなかったのに，セールスマンにまくしたてられて，つい冷静な判断能力を失ってしまい，あとで後悔することが多くあります。そこで，このような状態で契約をさせられた消費者を保護するために，頭を冷やして冷静に判断する期間（原則として８日間）を与えようというのが，この制度です。「うっかり買ってしまった」という場合，契約し，かつ契5約書面の交付を受けた日から８日間以内 に，相手に対し解約の通知を書面ですれば，契約を解除することができます。
書面は８日以内に発信すればよく，発信によって効果が生じます。クーリングオフでは違約金は払わなくてもよく，販売会社は商品を引き取る義務があり，申込金も全額返金されることになっています。

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ただし，なんでもかんでもクーリングオフができるというものではありません 。この制度は，とくに設けられている例外であることを忘れないようにしてください。

5 消費者契約法15

2000（平成12）年に制定された消費者契約法は，消費者と事業者との間の情報力・交渉力の格差を前提とし，消費者の利益を擁護するため，消費者契約（消費者－事業者間の契約）の全般にわたり，問題のある契約締結の手法をあげて，それらの手法によって契約をした場合の消費者の取消権や契約の無効を定めました。以下ではその例を掲げます。
① 契約の取消ができる場合
不実告知

契約の目的となるもの（物品，権利など）の内容や取引条件などの重要事項について事実と異なることを告げ，消費者がそれを事実と誤認して契約した場合

断定的判断

契約の目的となるものの将来の価額など，将来の変動が不確実な事項について断定の提供的判断を提供し，消費者がその判断の内容を確実と誤認して契約した場合

不利益事実

消費者に利益になる旨を告げ，かつ不利益になる事実を故意に告げなかったことにの不告知

より，消費者が当該事実を存在しないと誤認して契約した場合

不退去／退去妨害

2025

消費者が退去を求めたにもかかわらず事業者が退去しなかったときや，本人が退去したい旨の意思を示したにもかかわらず退去できなかったために消費者が困惑し契約した場合
30② 契約が無効となる場合「当社はいかなる場合にも責任を負いかねます」とするような損害賠償を一方的に免除する規定を契約の条件としたり，消費者の利益を一方的に害する規定をおいた場合，不当条項として当該契約は無効となります。
クーリングオフ期間：訪問販売，電話勧誘販売，エステ・英会話教室等（特定継続的役務提供），訪問購入のク 35
ーリングオフ期間は8日間で，マルチ商法，内職・モニター商法（業務提供誘引販売取引）は20日間です。なお，宅地建物取引（宅建業法）や保険契約（保険業法）でも8日間となっています。
訪問販売の場合，例えば，契約した商品が自動車の場合は適用されません。また，健康食品・化粧品などの消耗品で，もし契約書に開封・使用すればクーリングオフができないと書いてある場合には，開封・使用した商品の50最小単位の分だけ支払わなければなりません（販売業者が開封・使用させた場合を除きます）。

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66 消費者団体訴訟制度
消費者契約法は，2006（平成18）年に改正され，消費者被害の未然防止や被害拡大の防止のため，内閣総理大臣が認定した「適格消費者団体」は，消費者契約法に違反する事業55者の不当な行為に対して，差止請求ができることになりました。
また，2008（平成20）年の改正では，同時に景品表示法と特定商取引法も改正され，適格消費者団体は，景品表示法や特定商取引法に違反する事業者の不当な行為に対しても，差止請求ができることになりました。
具体的には，消費者契約法では上記のような不当な勧誘，不当な規定が差止めの対象に1010なります。景品表示法では商品やサービスの品質・価格などを偽って消費者を誤認させる
不当な表示 ，特定商取引法では問題を生じやすい７類型の特定取引 における不当な行為に対し，差止請求できます。
適格消費者団体は現在14あります（2016年11月末時点）
適格消費者団体は現在19あります（2018年12月末時点）3 。事業者の不当な行為を見かけたら，被害防止や被害拡大防止のため，適格消費者団体に連絡しましょう。自分自身が1515被害に遭った場合には，まずは消費者ホットライン（188）を通じて地元の消費生活センターに連絡・相談しましょう。また適格消費者団体にも連絡すると，申入れや差止請求の結果（是正，和解，判決等）が自らの被害救済に役立つことも考えられます。
なお，2013（平成25）年12月に消費者裁判手続特例法が成立・公布され，2016（平成28）
また，2013（平成25）年12月に消費者裁判手続特例法が成立・公布され，2016（平成28）年10月から施行されました。施行に伴い，適格消費者団体のうち新たな要件を満たす団体

2020が「特定適格消費者団体」として認定されたうえで，この団体が事業者の「共通義務」（事業者が多数の消費者に対し共通の原因に基づき損害賠償などを行う義務）の確認を求める訴訟を行い，その確定後に個々の消費者が債権確定（誰にいくら支払うか）の手続に加わる仕組みが導入されました。

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7 契約に関する用語解説① 支払督促
消費者金融会社からの借入金やクレジット代金等を支払わないとき，簡易裁判所から突然に支払督促がくることがあります。

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通常の裁判では，債権者が債務者を被告として訴訟を提起し，まず，債務者に裁判所から○月○日に出頭するようにとの期日呼出状がきます。そして，債務者が出頭して，審理がなされた後，判決が出るのです。期日に理由なく欠席し，答弁書という書面も出していなければ，債権者の主張を認める判決がありますが，いずれにせよ，事前に債務者にはわかるのです。これに対し，債権者の申立があれば，債務者を呼び出さず，債権者の出した3535書面を審理するだけで出すのが支払督促です。これは，金銭その他の代替物または有価証
消費者を誤認させる不当表示には，優良誤認（商品やサービスの品質，規格などの内容に関する不当表示）と有利誤認（商品やサービスの数量，価格などの取引条件に関する不当表示）があります。
特定取引には，訪問販売，通信販売，電話勧誘販売，連鎖販売取引（マルチ商法等），特定継続的役務提供（エステ，英会話教室等），業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法），訪問購入があります。
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適格消費者団体のリストをp.66に掲載しています（「参考資料」の「③適格消費者団体」）。

券の一定数量の給付を目的とする請求の場合に限り認められています。
債権者が強制執行するには，債務名義とよばれる強制執行す5る力をもつものが必要です。判決・支払督促・公正証書にはこの力があるのです。支払督促は上に述べたように簡単な手続きによって迅速に出るし，申立の10際必要な費用が通常の訴訟を起こす場合の半分ですむので，債権者によく利用されるのです。
支払督促には「債務者は請求の趣旨記載の金額を債権者に対15して，この命令送達の日から２週間以内に異議の申立をしないときは，債権者の申立によって仮執行の宣言とする」と書いてあります。請求の原因も書いてありますから，よく読んで検討し，内容がおかしかったら，異議20

異議申立書の記載見本の申立をすることです。間違っていることや，利息制限法に反する請求等も多いので書類をもって弁護士などの専門家に相談した方がよいでしょう。
異議の申立をしないと，「仮執行宣言付支払督促」という文書が送られてきます。これ25にも異議の申立ができます。異議の申立をすると，前に述べた通常の裁判手続きに移るので，呼び出しを受けた日に出頭して，自分の主張をすることができます。
② 公正証書
消費者金融会社やクレジット会社などから，印鑑証明書と実印を用意するようにいわれたら，この公正証書をいつでもつくれるように準備する意図であると考えて，まず間違い30ありません。公正証書には，次に述べるように強制力がありますから，安易な気持ちでいわれるままに印鑑証明書を渡し，実印を押捺するとたいへんです。
すなわち，借り入れして借用証書をつくっただけなら，支払いを怠ったときには，支払いを請求する裁判を起こされ，裁判の結果，判決や支払督促が確定してはじめて，強制執行されます。しかし，これは貸し手の側からみると，たいへん面倒で時間がかかります。

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そこで，貸し手が債権を確実に回収するため，迅速に強制執行できる方法として活用しているのが公正証書なのです。
貸し手は，借り手から印鑑証明書を預り，委任状に実印を押させると，その委任状と印

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6
鑑証明をもった借り手代理人といっしょに公証人役場に出向きます。そして，借用証書（契約者）の内容を説明し，かつ「約束の期日までに弁済しなかったら強制執行を受けても異議ない」旨の借り手の強制執行認諾約款を入れて，以上の内容を公証人が記述し，双方と公証人が署名・押捺してできるのが公正証書なのです。もちろん，借り手本人が貸し5手と出向いてつくる場合もあります。
こうして公正証書ができあがると，貸し手は，裁判などを起こす必要なく，支払い期日に支払いがないと，いきなり公正証書にもとづいて強制執行するよう裁判所に求めることができるのです。なお，新貸金業法では，貸金業者が借り手から，「支払い期日までに支払わなければ，ただちに強制執行を受けても異議ない」旨を記載した公正証書（特定公正10証書）を作成するための委任状を受け取ることなどを禁じています。
③ 期限の利益喪失約款
借入金の返済を分割払いにしたときや割賦代金の支払いにおいては，支払い期限がくるまで支払わなくてよい，これを期限の利益といいます。このような場合，クレジット契約書やクレジットカードの会員規約には，通常「○回以上支払いを怠った（遅滞した）場合，15期限の利益を喪失し，残金を一括して支払う」との条項があります。これが，期限の利益喪失約款です。なお，このような場合，期限の利益を喪失した日から残金についての遅延損害金も発生するのが通常です。したがって，支払い期日を過ぎることには以上のような不利益のあることに注意しなければなりません。

20④ ハンコ（三文判と実印・印鑑証明書）
よく，契約したくないのに勧誘員がなかなか帰ってくれないので，サイン（署名）だけしておいた，ハンコは押してないから契約は成立していないと安心している人がいます。
しかし，本来契約は口約束だけでも有効に成立するのですから，署名だけで契約は有効に成立しています。他方，ハンコだけ押して署名しなくとも記名を他人にまかせたのであ25れば，やはり契約は有効に成立します。つまり，原則として，署名または押捺すれば，自分が契約内容に合意したことを示すことになるのです。ただし，例えば遺言などのように，署名と捺印と両方必要なものもあります。
また，ハンコは，通常三文判でもかまいません。実印を押さなかったから大丈夫と安心してはいられません。実印は，住民票のある市区町村の役所や役場に，自分が実印にしよ30うと思うハンコを押した印影を登録したものをいう通称です。この場合，その判がその人のものであるという印鑑証明書を交付してもらうことができます。
印鑑証明書をつけて実印で契約書をつくれば，相手方は安心します。例えば，金銭の貸借で，借り手が自ら，または代理人により借用書をつくった（署名ないし記名，捺印した）かは，貸し手が立証しなければなりません。三文判だと，どこでも手に入るので，借り手が自分は知らない，かってに押されたともいいかねません。しかし，印鑑証明は，本人ま

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たは本人の代理人でないと入手できませんから，信用度が高いのです。
また不動産の権利の移転のときには，売り主の印鑑証明書と実印が必要です。公正証書をつくるときも，本人であることを示すため，印鑑証明書と実印が必要です。
逆にいえば，印鑑証明書は，保管に気をつけ安易に人に渡さないこと，とくに，白紙委38

任状に実印を押して印鑑証明書をつけるようなことは絶対にしてはいけません。

8 強制執行の話① 強制執行について

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約束を守らない人から強制的にお金を取りあげる法的手続きのことを強制執行といいます。強制執行は，裁判所の命令にもとづいて債務者のもっている財産（家財道具等の動産，土地や建物の不動産，給料や預貯金）を差し押さえ，それを競売したり，取立てたりする方法によって行われます。
10② 債務名義について
強制執行は，他人の財産を強制的に処分することですから，強制執行をすることができることを示した公的な証明書がなければできません。この証明書を債務名義といいます。
債務名義には，裁判所がつくるものとして，裁判の結果出す判決，和解の結果得られる和解調書，調停の結果つくられる調停調書，支払督促の申立を認めて出す支払督促などがあ15

るほか，公証人がつくる公正証書（ただし，お金の支払いを約束した契約で約束違反をしたときには，強制執行を受けてもよいということを書いたものに限る）があります。契約書だけでは，強制執行をすることはできません。
③ 債務名義をとる方法

20以上のように，約束を守らない人からお金を強制的に取ろうとすると，債務名義をもらわなければなりません。では債務名義はどうしてとるのでしょうか。
まず，裁判所へ「約束を守れ」という請求の訴訟を起こして，裁判の結果，勝訴判決をもらうか，和解の話し合いをまとめて，その内容を和解調書に書いてもらう方法があります。また，本格的な裁判ではなく，調停の申立をして，話し合いをまとめて調停調書をつ25くったり，支払督促の申立をして，支払督促を出してもらったりする方法があります。
裁判所以外では，契約をするときに，公証人役場へ行き公正証書で契約書をつくっておけば，それも債務名義として使うことができます。
④ 注意すること30

結局，債務名義をとらなければ，強制執行を受けることはありません。ですから，債務名義をとられそうになったら，十分に注意する必要があります。まず，裁判所から，呼び出し状等の書類が届いたときは，できるだけ早く，弁護士に相談することが必要です。債務名義は裁判の結果出るものですから，納得のいくまで争うことも大切なことです。
また，公正証書をつくることには，十分に注意する必要があります。とくに，知らないうちに公正証書をつくられたりしないように，委任状，実印，印鑑証明書などは，簡単に相手に渡さないようにしなければなりません。

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