資料５

原⼦⼒政策に関する今後の検討事項について

令和４年11⽉8⽇
資源エネルギー庁

利⽤政策の観点からの運転期間の在り⽅について

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利⽤政策の観点からの運転期間の在り⽅について① 関係機関における議論の状況② 第31回、第32回における運転期間の在り⽅に関する御意⾒③ 運転期間の在り⽅の⽅向性について2

原⼦⼒規制委員会における議論の状況
 2022年９⽉28⽇ 第41回原⼦⼒規制委員会における⼭中委員⻑の発⾔（抜粋）ー(原⼦⼒⼩委員会における議論について）厳正な原⼦⼒規制というのが我々の原則であるし、そういう⽅針については、継承していくということで御了解いただいたところですけれども、それに何らかの影響が出るのではないかということ
で私は注⽬しているところでございます。
ー例えば、運転期間が原⼦炉等規制法に規定されているとの関係で、原⼦⼒規制委員会としてどのような対応が必要になるのか、経年劣化に関する安全規制をどのようにするのかなど、原⼦⼒規制委員会全体として議論をしなければならないと考えています。したがって、利⽤政策における対応の⽅針などについて、資源エネルギー庁からしっかりと説明を聞いておく必要がございます。

● 2022年10⽉５⽇ 第42回原⼦⼒規制委員会での松⼭電⼒・ガス事業部⻑の説明（抜粋）ー私どもが今検討を⾏っておりますのは、エネルギーの利⽤、発電⽤原⼦炉というものをどう活⽤していくかという利⽤政策の観点で、 エネルギーの供給⾯、脱炭素化という観点から、どうこの運転の⻑い期間を延⻑していくことができるかどうか。そのためにはどういう枠組みが必要かということを考えるべきだ ということで、考えているところでございます。
ーエネルギー利⽤の観点からの制度設計の在り⽅がどうなるかということにかかわらず、⾼い独⽴性があります原⼦⼒
規制委員会によって安全性の確認というものがなされない限り、発電所の運転ができない仕組みとする、仕組みであるということは、これだけはもう⼤前提中の⼤前提だと考えているところでございます。
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（参考）原⼦⼒規制委員会における議論等（10⽉５⽇）①●2022年10⽉５⽇ 第42回原⼦⼒規制委員会 議事録（抜粋）※松⼭部⻑の説明後（⼭中委員⻑）・運転期間については、令和２年７⽉の原⼦⼒規制委員会で、発電⽤原⼦炉の利⽤をどれぐらいの期間認めることとするか、原⼦⼒の利⽤の在り⽅に関する政策判断にほかならず、原⼦⼒規制委員会が意⾒を述べる事柄ではないという⾒解を既に出しております。
・本⽇の資源エネルギー庁の説明によると、我々の⾒解を踏まえた上で、利⽤政策側の法体系の中で利⽤政策の観点から運転期間についての制度を検討するとのことでした。そうしますと、資源エネルギー庁における検討そのものに原⼦⼒規制委員会が意⾒を述べる⽴場でないとは考えますけれども、委員の皆様の⾒解もそれでよろしいか、
令和２年７⽉の原⼦⼒規制委員会での結論を踏まえて御意⾒を頂戴したいと思います。いかがでしょうか。異議はございませんでしょうか。どうぞ。
（伴委員）
・この令和２年７⽉の⾒解は今もって変わるところではないと思っています。（略）（杉⼭委員）
・今と同じ観点ですけれども、時計の進め⽅をどうするかというのは、利⽤政策の側でどう決めていただいても、そちらでの話かと思います。（略）また、令和２年のこの⾒解、これは基本的には変わらないのではないかと考えております。
（⽯渡委員）
・私も２年前のこの⾒解については、変える必要はないと考えます。（略）（出典）原⼦⼒規制委員会 令和４年度第42回原⼦⼒規制委員会議事録4

（参考）原⼦⼒規制委員会における議論等（10⽉５⽇） ②●2022年10⽉5⽇ 第42回原⼦⼒規制委員会 議事録（抜粋）※松⼭部⻑の説明後（⼭中委員⻑）・現在の原⼦炉等規制法における運転期間延⻑認可についての規定というのは、本⽇、話題に上りました運転期間
そのものの定めと、⾼経年化した発電⽤の原⼦炉の安全性を確認するという規制制度が⼆つセットで規定をされております。したがいまして、運転期間についての定めが利⽤政策側の法体系に移るとなると、必然的に⾼経年化した発電⽤原⼦炉の安全性の確認をどう法的に担保するのかについて、原⼦⼒規制委員会として、今後、しっかりと検討する必要があろうかと思います。（略）事務⽅は、本⽇の議論や資源エネルギー庁の検討状況を踏まえつつ、⾼経年化した発電⽤原⼦炉の安全性をどう確認していくか、法的に担保するのかについて検討の上、原⼦⼒規制委員会に報告をお願いします。

（出典）原⼦⼒規制委員会 令和４年度第42回原⼦⼒規制委員会議事録、原⼦⼒規制委員会委員⻑定例会⾒（令和４年10⽉５⽇）会⾒録

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（参考）原⼦⼒規制委員会の⾒解
 令和２年７⽉、原⼦⼒規制委員会は以下の⾒解を公表。
原⼦⼒規制委員会の⾒解（抜粋）３．この制度における原⼦⼒規制委員会の役割は、原⼦炉等の設備について、運転開始から⼀定期間経過した時点で、延⻑する期間において原⼦炉等の劣化を考慮した上で技術基準規則に定める基準に適合するか否かを、科学的・技術的観点から評価することである。運転期間を40年とする定めは、このような原⼦⼒規制委員会の⽴場から⾒ると、かかる評価を⾏うタイミング（運転開始から⼀定期間経過した時点）を特定するという意味を持つものである。
５．原⼦⼒規制委員会の⽴場からは、運転期間とは、その終期が上記３．で述べた評価を⾏うべき時期となるということにほかならず、（略）かかる時期をどのように定めようと、発電⽤原⼦炉施設の将来的な劣化の進展については、個別の施設ごとに、機器等の種類に応じて、科学的・技術的に評価を⾏うことができる。
６．このように、現⾏制度における運転開始から40年という期間そのものは、上記３．の評価を⾏う時期として唯⼀の選択肢というものではなく、発電⽤原⼦炉施設の運転期間についての⽴法政策として定められたものである。そして、発電⽤原⼦炉施設の利⽤をどのくらいの期間認めることとするかは、原⼦⼒の利⽤の在り⽅に関する政策判断にほかならず、原⼦⼒規制委員会が意⾒を述べるべき事柄ではない。

（出典）原⼦⼒規制委員会 「運転期間延⻑認可の審査と⻑期停⽌期間中の発電⽤原⼦炉施設の経年劣化との関係に関する⾒解」（令和２年７⽉29⽇）

6（参考）⾼経年化技術評価と運転期間制限
⾼経年化技術評価（震災前から継続実施）

運転期間制限（震災後に追加）

 震災前から現在まで、規制委規則（省令相当）に基づき実施しているもの。フランス等の諸外国でも同様の制度を実施している。

 震災後に、「競争政策上の規制」として設定されていたアメリカの制度も参考にして、新たに導⼊・法定化。

 原⼦炉の運転開始から30年⽬以降、10年ごとに、施設設備の経年劣化に関する技術的評価を⾏うもの。

 原⼦炉の運転期間は、運転の開始から40年までとし、規制委員会の認可を受けた場合には、1回に限り20年までの延⻑を可能とするもの。

※ 「運転期間」に制限を設けるものではない。

※ 「運転期間」には停⽌期間も含めてカウント。

※ 事業者が、施設設備の劣化状況を評価し、今後の管理⽅針を策定。規制委員会は、評価結果を確認した上で、管理⽅針を認可。

※ 事業者が、⾼経年化技術評価に加え、原⼦炉容器・格納容器等について追加的な劣化評価（特別点検）も実施。

※ なお規制委員会は、いつでも、技術基準に適合していないと認める場合には、事業者に運転停⽌を命じることが可能。
実⽤発電⽤原⼦炉の設置、運転等に関する規則（規制委規則＝省令相当）
第82条…発電⽤原⼦炉設置者は、…運転を開始した⽇以後30年を経過する⽇までに、…機器及び構造物の経年劣化に関する技術的な評価を⾏い、この評価の結果に基づき、10年間に実施すべき当該発電⽤原⼦炉施設についての施設管理に関する⽅針を策定しなければならない。

※ 規制委員会は、これらの評価結果を確認し、技術基準に適合していると認める場合には、運転延⻑を認可。

原⼦炉等規制法
第43条の3の32
発電⽤原⼦炉設置者がその設置した発電⽤原⼦炉を運転することができる期間は、…40年とする。
２ 前項の期間は、その満了に際し、原⼦⼒規制委員会の認可を受けて、1回に限り延⻑することができる。
３ …延⻑する期間は、20年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。

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（参考）原⼦⼒規制委員会における議論（11⽉２⽇）①
⾼経年化した発電⽤原⼦炉に関する安全規制の検討(抄)＜令和４年度第48回原⼦⼒規制委員会 資料１＞
１．趣旨 （略）２．経緯 （略）３．検討状況
原⼦⼒規制委員会からの指⽰及び第42回原⼦⼒規制委員会における議論を踏まえ、これまでに原⼦⼒規制庁において検討した主な内容は以下のとおり。
（１）現⾏規制の概要
⾼経年化した発電⽤原⼦炉に関する現⾏の安全規制には、原⼦炉等規制法第43条の３の32第５項に規定する運転期間の延⻑の認可（以下「運転期間延⻑認可」という。）と、実⽤炉規則第82条第１項から第３項に規定する経年劣化に関する技術的な評価
及びその評価の結果に基づき策定された⻑期施設管理⽅針に関する保安規定6の変更の認可（以下「⾼経年化技術評価」という。）がある。これらの現⾏規制の概要は以下のとおり。
 運転期間延⻑認可における安全規制では、運転開始後40年を迎えた時点で、１回に限り、劣化評価等が要求されている。⾼経年化技術評価では、運転開始後30年を迎えた時点で、かつ、それ以降10年ごとに、劣化評価等が要求されている。
 運転期間延⻑認可における安全規制では、延⻑しようとする期間に⽣ずる劣化を考慮しても技術基準に適合することが求められているが、その劣化管理に関する保全活動は対象とされていない。⾼経年化技術評価では、通常の施設管理に加えて実施すべき劣化管理の項⽬や実施⽅針を定めた⻑期施設管理⽅針の策定が義務付けられているが、その策定の前提となる経年劣化に関する技術的な評価については、その評価の結果のみが添付書類として⽰されている。当該評価を⾏うために必要となる劣化の現状を把握するための点検等の⽅法やその結果、劣化予測のための評価の⽅法等については、保安規定の認可の際に審査官が都度必要な確認を⾏っているものの、当該⽅針の記載内容には含まれていない。
 運転期間延⻑認可における安全規制では、認可の基準が「延⻑しようとする期間の運転に伴う劣化を考慮した上で技術基準規則に定める基準に適合する」ことであるが、⾼経年化技術評価では、認可の基準が発電⽤原⼦炉等による災害の防⽌上⽀障がないこと（保安規定の認可基準）となっている。
（出典）令和４年度第48回原⼦⼒規制委員会 資料１「⾼経年化した発電⽤原⼦炉に関する安全規制の検討」

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（参考）原⼦⼒規制委員会における議論（11⽉２⽇）②（２）必要な安全規制を継続して実施するための措置
運転期間に関する定めが原⼦炉等規制法から他法令に移される場合でも必要な安全規制を継続して実施できるようにするためには、⾼経年化した発電⽤原⼦炉に関する安全規制に関する定めを原⼦炉等規制法に残しておく必要がある。この際、これまで運転期間延
⻑認可の際に実施してきた安全規制と同等の安全規制を⾼経年化技術評価に統合し、その法的な枠組みを原⼦炉等規制法に定めることとしてはどうか。
（３）⾼経年化の進展に対応するための措置
これまでに運転開始後40年を超えた発電⽤原⼦炉が４基、同30年を超えた発電⽤原⼦炉が13基ある。資源エネルギー庁が検討している運転期間の定めがどのようになるのかにも依存するが、今後、⾼経年化した発電⽤原⼦炉の基数は増加し、その経年数も増加していく可能性がある。
⼀般に、設備・機器等の経年劣化による安全上のリスクは時間の経過に伴って増⼤するため、発電⽤原⼦炉設置者が適切な劣化管理を実施し、必要な対策を講ずることによって、⾼経年化した発電⽤原⼦炉においても⼀定⽔準以上の安全性が確保される必要がある。
⾼経年化が進展する今後の状況変化に適切に対応する観点から、今回の⾒直しに際し、次のように措置してはどうか。
① ⾼経年化に関する安全規制の開始時期及び頻度（間隔）イ) 現⾏の安全規制を踏まえ、⾼経年化した発電⽤原⼦炉に対する安全規制の開始時期は、運転開始後30年（暦年）を超えて運転しようとするときとし、かつ、それ以降10年（暦年）を超えない期間ごとに、劣化評価等の実施を義務付けることとしてはどうか。
ロ) ここで、「10年を超えない期間ごと」としているのは、発電⽤原⼦炉施設の劣化状態や保守管理の実施状況、経年数など、発電⽤原⼦炉施設の個々の状況を勘案し、安全上の必要に応じて、前回の劣化評価等を実施した時から10年を経過する⽇よりも早いタイミン
グで劣化評価等を実施させることができるようにすることを考慮したものである。
ハ) 資源エネルギー庁が検討している運転期間の定めがどのようになるのかにも依存するが、今後、発電⽤原⼦炉が暦年で60年を超えて運転する可能性がある。現⾏法令における安全規制は、運転期間が暦年で60年を超えることを想定してしないが、上述の⾒直しを⾏うことにより、暦年で60年を超えて運転する場合でも、安全上必要なタイミングで劣化評価等を実施させることが可能となると考えられる。

（出典）令和４年度第48回原⼦⼒規制委員会 資料１「⾼経年化した発電⽤原⼦炉に関する安全規制の検討」

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（参考）原⼦⼒規制委員会における議論（11⽉２⽇）③② 経年劣化に関する技術的な評価と⻑期施設管理計画（仮称）イ) 運転開始後30年を超えて運転しようとするときは、10年を超えない期間ごとに、あらかじめ、安全上重要な機器等の劣化の状況を把握し、経年劣化 に関する技術的な評価を⾏うとともに、その結果に基づいて、発電⽤原⼦炉施設の劣化を管理するための計画（⻑
期施設管理計画）を策定すること を義務付けることとしてはどうか。
ロ) ⻑期施設管理計画には、現⾏の⻑期施設管理⽅針の内容に加えて、発電⽤原⼦炉施設の劣化状態を把握するための点検等の⽅法及び結果、経年劣化に関する技術的な評価の⽅法及び結果、10年を超えない期間ごとの劣化管理の⽬標や⽅法等を記載することとしてはどうか。これにより、当該期間に⽣ずる劣化を考慮しても発電⽤原⼦炉施設が技術基準への適合を維持できる⾒込みがあるかどうか、また、そのためにどのような劣化管理の取組が必要となるのか等を確認することができると考えられる。
ハ) ⻑期施設管理計画は原⼦⼒規制委員会の認可を受けなければならないものとし（変更するときも同じ）、認可を受けた計画に従って劣化管理のた めに必要な措置を講ずることを義務付けてはどうか。また、その講ずべき措置の実施状況を、原⼦⼒規制委員会が⾏う
原⼦⼒規制検査の対象としてはどうか。
ニ) ⻑期施設管理計画の認可を受けないで運転したときは、原⼦⼒規制委員会は設置許可を取り消し、⼜は運転停⽌を命ずることができるものとしてはどうか。
③ ⻑期施設管理計画の認可基準と変更命令イ) ⾼経年化した発電⽤原⼦炉に対する安全規制を、設備・機器等の劣化事象のみならず設計の古さにも対応するものとするためには、発電⽤原⼦炉施設が最新の科学的・技術的な知⾒に照らして必要な機能や性能を有しているかどうかを確認する必要がある。こうした最新の科学的・技術的な知⾒は、適時に技術基準規則などの規制基準に反映されている。このため、⻑期施設管理計画に⽰された
劣化管理の⽅法等が災害の防⽌上⽀障がないことに加えて、運転しようとする期間において⽣じる劣化を考慮しても発電⽤原⼦炉施設が最新の技術基準規則に適合することを、⻑期施設管理計画の認可基準とすることが適当ではないか。
ロ) さらに、発電⽤原⼦炉施設が⻑期間の運転に伴って⽣じる劣化を考慮しても最新の技術基準規則に適合するとして認可を受けた後に、技術基準規則の改正や最新の科学的・技術的な知⾒等によって事後的に認可基準に適合しないおそれが⽣じた場合には、安全上の必要に応じて、認可を受けた⻑期施設管理計画の変更や⾼経年化技術評価のやり直しなど必要な措置を原⼦⼒規制委員会
が命ずることができるようにしておく必要があるのではないか。
（以下略）（出典）令和４年度第48回原⼦⼒規制委員会 資料１「⾼経年化した発電⽤原⼦炉に関する安全規制の検討」

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（参考）原⼦⼒委員会の御指摘
上坂原⼦⼒委員⻑からの御発⾔（令和４年９⽉13⽇・抄）●エネルギーの安定供給やカーボンニュートラルの観点からも、既設原発の最⼤限の活⽤は重要であり、「運転期間の延⻑」等の原⼦⼒政策上の課題について、安全性の確保を⼤前提としつつ、利⽤側と安全規制側がそれぞれの⽴場で検討することが重要であると考える。
●その観点から、資源エネルギー庁と原⼦⼒規制委員会においてそれぞれ検討を進めていくことが重要であり、エネ庁の検討の内容については、当委員会にて報告いただきたい。
●当委員会としては、それらの検討も踏まえた上で、現在検討を進めている「原⼦⼒利⽤に関する基本的考え⽅」をとりまとめたい。
⾼市内閣府特命担当⼤⾂（原⼦⼒委員会担当）からの御発⾔（令和４年９⽉16⽇・抄）●GX実⾏会議では、原⼦⼒に関して政治決断を要する4つの事項が提⽰されているところ。先⽇、原⼦
⼒委員会から、エネルギーとしての原⼦⼒を所管する資源エネルギー庁に対して、これらについて必要な検討を⾏い、その内容を原⼦⼒委員会に報告するよう要請した。
●また、これらは安全規制にも関連する論点であるため、原⼦⼒規制委員会においても、必要な検討を⾏っていただくことが重要と考えている。
●今後は、それぞれにおける検討結果も踏まえ、「基本的考え⽅」の取りまとめに向けて、検討を加速して
いきたい。
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（参考）原⼦⼒委員会での議論（出典）第41回原⼦⼒委員会定例会議 資料第１号「『原⼦⼒利⽤に関する基本的考え⽅』これまでの議論の整理」より抜粋。⼀部加⼯。

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利⽤政策の観点からの運転期間の在り⽅について① 関係機関における議論の状況② 第31回、第32回における運転期間の在り⽅に関する御意⾒③ 運転期間の在り⽅の⽅向性について

13第31回・第32回原⼦⼒⼩委員会における運転期間の在り⽅に関する御意⾒①（１）運転期間に関する基本的考え⽅①現⾏制度で認められている上限よりも延⻑すべきとの御意⾒ 運転期間に関連して、温室効果ガス削減・カーボンニュートラルの実現を、国⺠負担を最⼤限抑制しつつ実現していくためには、今ある技術、設備を最⼤限活⽤していくことが必要。
 持続的な原⼦⼒の利⽤につなげていくには、既設原発の運転期間延⻑、次世代⾰新炉の開発・建設は必須。 60年という法定上限の⾒直しもすべき。安全性の確保を⼤前提としつつ、60年への運転期間への延⻑の円滑化や、停⽌期間の運転期間算定からの控除、さらには技術的評価に基づく60年超の運転等について、早急に具体化すべき。
 エネルギー安全保障を確保しながら脱炭素の実現を⽬指す中で、原⼦⼒は発電電⼒量、アワーの価値を有しており、運転期間の延⻑が必要。
 IEA等の国際機関の指摘もあるとおり、既存の原⼦⼒施設の運転期間延⻑は、安全を確保した上で、最も経済性のあるCO2削減対策。経年劣化に関する技術的知⾒の拡充・蓄積に取り組むとともに、既存の原⼦⼒施設は積極的に運転期間を延⻑し、最⼤限活⽤すべき。
 運転延⻑について、科学的・技術的に安全確保が確認できれば、適切な範囲での運転期間延⻑は全く問題ない。
 経年劣化を起因とした原⼦炉施設の運転期間の上限は、法律等により⼀律に定めるよりも、取替困難な設備・機器の劣化状況に着⽬し、科学的、技術的に評価し、⾒極めるべき。
14第31回・第32回原⼦⼒⼩委員会における運転期間の在り⽅に関する御意⾒②（１）運転期間に関する基本的考え⽅②現⾏制度の上限からの延⻑はより慎重に検討すべきとの御意⾒ 古くなれば安全性が損なわれる可能性が⾼まるというのが⼀般的な理解であり、その中で更なる延⻑を⾏うことについては、⽴地の議員から⼼配の声もある。運転期間延⻑とはどういうことかを明らかにし、科学的・技術的根拠をもとに規制当局も含めて⼗分議論すべき。
 供給能⼒、供給⼿段の多様性確保や電源の脱炭素化に加え、過去の原発事故を受けた原⼦⼒に対する国⺠の懸念にも留意することが重要。
③現⾏制度の上限からの延⻑は⾏うべきではないとの御意⾒ 規制サイドが経年変化の影響を技術的に⾒ることには限界があるとしている中で、いかなる事情よりも安全性が最優先だとする原⼦⼒利⽤サイドが、運転期間延⻑を求めて規制側に対応を求めること⾃体が認められないのでは。
 安全最優先だという原則に照らして、古い炉を使うことの妥当性を考えるべき。

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第31回・第32回原⼦⼒⼩委員会における運転期間の在り⽅に関する御意⾒③（２）運転延⻑が認められる場合の国⺠に対する説明性①現⾏制度（40年＋20年）との連続性に関する御意⾒ 運転期間については、東電福島事故後に、40年に加え20年だけ延⻑という⽅針が明⽰されたもの。
それを覆すことになれば、不安が出てくる場合もあるのではないか。
 現⾏制度との連続性に留意しつつ、評価のタイミング等を設定すべき。
②延⻑を認める対象となる発電所の限定に関する御意⾒ 中間整理で原⼦⼒の利⽤の根拠として⽰した原則を満たしている場合には、運転期間の延⻑を認めるなど、エネルギー政策の観点から必要性が認められるものを持続的に活⽤することができる制度とすべき。
 ⼀概に年数で区切られるものではないことは理解できるが、何を基準にして安全とするのか、きめ細かい情報発信をし、公開していくことが必要。
 原⼦⼒事業者による⾃主的な安全性向上を制度化することや、原⼦⼒事業者の安全性確保の努⼒に⼀定の評価を与えることを制度化するということが考えられる。
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第31回・第32回原⼦⼒⼩委員会における運転期間の在り⽅に関する御意⾒④（２）運転延⻑が認められる場合の国⺠に対する説明性③延⻑が認められる期間に関する御意⾒（停⽌期間のカウント除外） 世界の運転状況、新増設にはまだ時間を要することを鑑みれば、運転による劣化がない停⽌期間
は運転期間の40年カウントから除外されるべき。
 期間については、安全性を確保した上で、停⽌期間を運転期間に算⼊しないようにすべき。
 停⽌期間等を考慮するに当たり、他律的な要因として、審査期間の遅延や訴訟、仮処分による運転の差し⽌めが考えられるが、審査には⼀定の時間がかかること、差し⽌めについては原告の正当な権利⾏使であるかは判断が困難であるなど、それぞれ難しい点を含んでいる。いずれにせよ関係機関
において調整を開始されることが必要。

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第31回・第32回原⼦⼒⼩委員会における運転期間の在り⽅に関する御意⾒⑤（３）安全規制との関係
 原⼦⼒利⽤の観点、安全規制の両⽅からの議論が必要。エネ庁と規制委とのコミュニケーションが必要。
 経年炉の脆化といった安全⾯の論点は⾮常に重要だが、科学的・技術的⾒地から規制委員会にて個別に判断されるべき事象ではないか。本⼩委員会は利⽤の観点からの検討がタスクであり、規制委員会の⾒解を踏まえつつも、安全⾯と利⽤⾯の検討について⼀定の切り分けをすることが前提ではないか。
 経年劣化を起因とした原⼦炉施設の運転期間の上限は、法律等により⼀律に定めるよりも、取替困難な設備・機器の劣化状況に着⽬し、科学的、技術的に評価し、⾒極めるべき。
 延⻑後の運転状態をモニタリングし、適切な対応が取れるようにする必要。延⻑後の健全性確認について、透明性のある議論を⾏い、社会の理解を得る必要。
 運転期間については、やはり安全確保を⼤原則としつつ、技術的に何を基準として運転期間を決めるべきなのかということについての説明を、国のほうから丁寧に⾏うべきなのではないか。

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（参考）第31回原⼦⼒⼩委員会での議論①

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（参考）第31回原⼦⼒⼩委員会での議論②

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（参考）第31回原⼦⼒⼩委員会での議論③21

利⽤政策の観点からの運転期間の在り⽅について① 関係機関における議論の状況② 第31回、第32回における運転期間の在り⽅に関する御意⾒③ 運転期間の在り⽅の⽅向性について

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利⽤政策の観点からの運転期間の在り⽅について（上限の設定）①
 原⼦⼒規制委員会により安全性が確認されなければ、発電所の運転ができない仕組みとすることは⼤前提。
 その上で、利⽤政策の観点からの運転期間の在り⽅については、これまでの御意⾒も踏まえて、
以下のとおり選択肢を整理する。
（１）運転期間の上限の設定＜ご意⾒＞・将来の安定供給に向けた選択肢確保等の観点から、運転期間を、現⾏制度下で許容されている最⼤60年よりも延⻑すべき。

・運転延⻑⾃体を認めるべきではない。
・地域や国⺠理解等の観点からは、更なる延⻑についてはより慎重に検討すべき。
・東電福島第⼀発電所事故後に導⼊された現⾏制度との連続性にも配慮すべき。
→ 利⽤政策上の運転上限に係る選択肢
１）現⾏の原⼦炉等規制法にある上限規定（最⼤60年）をそのまま維持する
２）利⽤政策の観点からは、特段の運転期間の上限は設けない
３）利⽤政策上も、引き続き⼀定の運転期間上限は設けつつ、「40年＋20年」からの追加的な延⻑の余地は勘案する（さらに延⻑する期間は、限定的に認定する）
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利⽤政策の観点からの運転期間の在り⽅について（上限の設定）②（参考）選択肢毎のイメージ※いずれも、別途、原⼦炉等規制法に基づく安全規制に服する＜１＞現⾏の原⼦炉等規制法の規定を維持

運転開始

認定（利⽤政策の観点から）ベースとなる運転期間（40年)追加延⻑（20年)＜２＞特段の上限規制を設けない※規定の完全撤廃（認定等も⾏わない）ケース

運転開始
運転開始

ベースとなる運転期間（例︓40年)

追加延⻑（上限なし)

認定（利⽤政策の観点から）＜３＞⼀定の運転期間上限は設けつつ、追加的な延⻑の余地は勘案

運転開始

ベースとなる運転期間（例︓40年)

追加延⻑（例︓20年＋α)

認定（利⽤政策の観点から）

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利⽤政策の観点からの運転期間の在り⽅について（認定を⾏う場合の要件）（２）利⽤政策の観点から延⻑の認定を⾏う場合の要件 (※選択肢１〜３）＜ご意⾒＞ ・延⻑を認める際には、エネルギー政策上の意義が認められるかどうかに加え、⾃主的
安全性の観点から検討し、⾃助努⼒を促すべきではないか。
（※事業者も、⻑期運転に向けては、ステークホルダーからの理解を得ていく観点も含め、不断の組織運営体制の⾒直し・改善等をコミット。）→ 延⻑を認定する場合の要件のイメージ（※中間整理「基本原則」を踏まえた内容）①電⼒の安定供給/供給⼿段の多様性の確保、海外依存度低減への貢献②電源の脱炭素化によるGX推進への貢献③事業者による⾃主的な安全向上(保守管理の⾼度化等）や防災対策への貢献の取組の状況、これらの不断の改善に向けた組織運営体制の構築の状況※技術的判断（安全規制で対応）と別途、＜イメージ＞

運転開始

利⽤の観点からの要件を付加的に設定

ベースとなる運転期間（A)追加延⻑（B)

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（参考）原⼦⼒の開発・利⽤に当たっての「基本原則」
 本委員会では、エネルギーとしての原⼦⼒の持続的活⽤に向け、エネルギーを取り巻く
昨今の地殻変動を踏まえた「原⼦⼒の開発・利⽤に当たっての『基本原則』」を議論し、整理してきたところ。
原⼦⼒の開発・利⽤に当たっての「基本原則」 （第30回原⼦⼒⼩委員会 中間整理より）① 開発・利⽤に当たって「安全性が最優先」であるとの共通原則の再認識② 原⼦⼒が実現すべき価値
̶ ⾰新技術による安全性向上
̶ 安全強化に向けた不断の組織運営の改善、社会との開かれた対話を通じた、エネルギー利⽤に関する理解・受容性の確保
̶ 我が国のエネルギー供給における「⾃⼰決定⼒」の確保
̶ グリーントランスフォーメーションにおける「牽引役」としての貢献③ 国・事業者が満たすべき条件
̶ 規制に⽌まらない安全追求・地域貢献と、オープンな形での不断の問い直し̶ 安全向上に取り組んでいく技術・⼈材の維持・強化、必要なリソースの確保̶ バックエンド問題等、全国的な課題において前⾯に⽴つべき国の責務遂⾏
̶ 関係者が上述の価値の実現に向けて取り組むために必要となる国の政策措置
̶ 官⺠の関係者による取組全体の整合性を確保していくための枠組みの検討
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利⽤政策の観点からの運転期間の在り⽅について（限定的な延⻑の場合）①（２）現⾏の原⼦炉等規制法の規定から、追加の延⻑を限定的に認める場合の期限設定（※選択肢３）＜ご意⾒＞

・運転の停⽌期間は、「年数のカウント」に含めるべきでない。
・⽬安として、他律的な要素（規制の変更、訴訟等）による停⽌期間を勘案すべき。

【※留意事項】 安全審査等による停⽌期間中には、中性⼦照射による脆化等が⽣じないが、定期検査での燃料搬出期間等も同様であり、「技術的な判断事項」となる点に留意が必要。

→ 追加の延⻑を限定的に認める場合のイメージ（たたき台）①現⾏制度を踏襲し、ベース（A)40年、延⻑（B) 20年を⽬安とする②その上で、延⻑に際しては、⾃らの責務の履⾏（⾃主的安全向上や防災貢献等）に取り組む
ことを条件に、事業者が予⾒し難い、他律的な要素※による停⽌期間については、
カウントに含めない（※追加的・限定的な延⻑）27

利⽤政策の観点からの運転期間の在り⽅について（限定的な延⻑の場合）②【参考】東⽇本⼤震災の発⽣時点で、事業者が予⾒し難かった「他律的な要素」の事例＜例＞①東⽇本⼤震災発⽣後の法制度（安全規制等）の変更に伴って⽣じた運転停⽌期間（※事情変更後の審査・準備期間を含む）②東⽇本⼤震災発⽣後の⾏政命令・勧告・⾏政指導等に伴って⽣じた運転停⽌期間（※事業者の不適切な⾏為によるものを除く）③ 東⽇本⼤震災発⽣後の裁判所による仮処分命令等に伴って⽣じた運転停⽌期間（※上級審等において是正されたものに限る）＜イメージ＞
認定要件（責務履⾏）

運転開始（A)40年（B)20年（※事業者が予⾒し難い、他律的要素による停⽌期間を含めない）28

（参考）⽇本と海外における運転期間のルール
 原⼦炉等規制法(※)改正（2012）により、「原⼦⼒発電所の運転期間は40年とし、１回に限り、20年延⻑できる」ルールが導⼊された。
※核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律 ⼀⽅、多くの国では、運転期間の上限はない（⼀定期間ごとに安全確認）。
 例えば⽶国では、既に運転中原⼦炉の半数が40年超。さらに60年超の認可も進んでいる。
⽇本における運転期間のルール（原⼦炉等規制法 抜粋）（運転の期間等）
第43条の3の32
発電⽤原⼦炉設置者がその設置した発電⽤原⼦炉を運転することができる期間は、…40年とする。
２ 前項の期間は、…1回に限り延⻑することができる。
３ …延⻑する期間は、20年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。

諸外国における運転期間のルール

⽶国

仏国

英国

•

運転期間は40年。

•

規制当局の安全審査をクリアすれば、20年の延⻑が可能。
回数制限無し。

•

運転中92基のうち、50基が40年超運転。

•

これまでにNRCによる60年延⻑認可を取得した原⼦炉は94基、うち80年延⻑認可を取得したものは6基。

•

運転期間は制限無し。

•

10年毎に安全確保義務を満たしているか審査。

•

運転中56基のうち、20基が40年超運転。

•

運転期間は制限無し。

•

10年毎に安全確保義務を満たしているか審査。

（出典）運転中の基数、運転年数についてはIAEA「Power Reactor Information System」から引⽤したデータを基に資源エネルギー庁算出。（運転年数は系統接続⽇から起算。2022年9⽉7⽇時点。）。運転期間制度の記載はOECD/NEAのレポート「Legal Frameworks for Long-Term Operation of Nuclear
Power Reactors（2019）」を参照し資源エネルギー庁作成。⽶国における延⻑認可の状況のうち、60年
認可についてはNRCホームページ「Status of Initial License Renewal Applications and Industry
Initiatives（Page Last Reviewed/Updated Wednesday, January 12, 2022）」、80年認可については「Status of Subsequent License Renewal Applications（Page Last
Reviewed/Updated Thursday, June 09, 2022）」を参照し資源エネルギー庁作成。

29

(参考)脱炭素・エネルギー危機を踏まえた主要各国での原⼦⼒活⽤の動き(運転期間の延⻑)※2022年9⽉7⽇時点

アメリカ

イギリス

フランス

オランダ

韓国

資源エネルギー庁調べ

 運転中の92基のうち、40年超運転︓50基。
 これまでにNRCによる60年延⻑認可を取得した原⼦炉は94基、うち80年延⻑認可を取得したものは６基。現在、さらに９基について審査中。
（運転期間40年、安全審査クリアすれば20年以内の延⻑が何度でも可能） 2035年に40年間の運転予定となるサイズウェルB原発について、さらに20年間延⻑することを検討中。
(運転期間制限なし、10年ごとに安全審査)
 運転中の56基のうち、40年超運転︓20基。（運転期間制限なし、10年ごとに安全審査）
 本年７⽉、EDFが新設や既設炉の運転延⻑を対象とするグリーンファイナンスのルールを発表。
 2021年12⽉、新政権の連⽴協定において、2033年までの60年運転が認められているボルセラ原発について、運転期間の延⻑を⽬指す⽅針を表明。
 本年７⽉、尹⼤統領「新政権のエネルギー政策の⽅向性」で、既存原発の継続運転に必要な⼿続を迅速に推進する⽅針を表明。

 本年３⽉、ロビーサ原発が約70年間の運転を申請。６⽉には、経済問題担当⼤⾂が既存原発の継続利⽤の必要性に⾔及。
フィンランド
原発廃⽌
⽅針の国

ベルギー

 本年３⽉、2025年に閉鎖予定だった２基について、10年間運転延⻑する⽅針を決定。

ドイツ 本年10⽉、ショルツ⾸相は、2022年末に廃⽌予定であった３基について、必要な場合には稼働できる状態を最⻑で2023年４⽉15⽇まで保つことを可能とする法令の策※ドイツの状況については、
定を連邦政府に指⽰する書簡を発出。

ドイツ連邦共和国⾸相書簡(10⽉17⽇付)に基づき記載 30

利⽤政策の観点からの運転期間の在り⽅の基本的な考え⽅（３）その他の留意すべき事項
・事業者は、より安全・安定的な既設炉の活⽤に向け、これまでも国内外における経年劣化の評価・管理に関する知⾒の蓄積等に取り組んでいる。
・他⽅で、⻑期運転を⾏う上では、既存の取組にとどまらず①安全マネジメント体制の更なる改⾰②海外における先⾏事例も踏まえた戦略的・体系的な産業⼤での知⾒拡充③安全性を向上させる新技術の開発・導⼊といった取組を⼀層推進し、⾃ら安全性の向上に継続的に取り組むことが求められている。
→ 利⽤政策の観点からの運転期間の在り⽅は、こうした取組の進捗状況や国際的な基準の確⽴、社会情勢の変化等も踏まえ、必要に応じて⾒直すこととすべきではないか。

31

国際連携の推進について①原⼦⼒利⽤国の共通課題への取組②ウクライナの原⼦⼒安全・核セキュリティ確保について③原⼦⼒サプライチェーン協⼒について

32

国際連携を通じた原⼦⼒利⽤国の共通課題への取組
 2022年６⽉に開催されたG７サミットでは、G７の⾸脳級として初めて、声明⽂に原⼦⼒の役割について記載。
＜⾸脳声明（原⼦⼒関係抜粋）＞（原⼦⼒）
 原⼦⼒の使⽤を選択した国々は、エネルギーミックスにおける原⼦⼒の役割を再確認した。それらの国は、低廉な低炭素のエネルギーを提供し、ベースロード電源や系統の柔軟性としてエネルギー安定供給に貢献する原⼦⼒の潜在性を認識する。これらの国は、今後１０年以内に⼩型モジュール炉を含む⾰新的な原⼦⼒技術を開発・展開していくことが、世界のより多くの国がエネルギーミックスの⼀部として原⼦⼒を採⽤することに貢献するだろうとの評価を述べている。Ｇ７は、最⾼⽔準の原⼦⼒安全及び核セキュリティが、全ての国及びそれぞれの国⺠にとって重要であることを強調する（ロシアからの依存度低減）
 我々は、供給の多⾓化を追求する国を⽀援するために取り組むことを含め、ロシアからの⺠⽣原⼦⼒及び関連製品への依存を更に減少させる。
※G7エルマウサミットへの参加・招待国等
・参加者︓G7各国⾸脳及びEU（欧州委員会委員⻑、欧州理事会議⻑）・招待国等︓インド、インドネシア、南アフリカ、アルゼンチン（ラテンアメリカ・カリブ
諸国共同体議⻑国）、セネガル（アフリカ連合議⻑国）、 ウクライナ(※オンライン参加) 及び、複数の国際機関（国際連合(UN)等）
33

国際連携を通じた原⼦⼒利⽤国の共通課題への取組
 多くの原⼦⼒利⽤国が直⾯する共通の課題について、有志国との国際連携の強化を通じて取り組んでいく必要。
2022年５⽉⽇⽶⾸脳会談2022年10⽉⽇加外相会談＜⽇⽶⾸脳共同声明＞（原⼦⼒関連部分抜粋）
両⾸脳は、⼆酸化炭素を排出しない電⼒及び産業⽤の熱の重要かつ信頼性の⾼い供給源としての原⼦⼒の重要性を認識した。このため、両⾸脳は、原⼦⼒協⼒を拡⼤し、輸出促進及びキャパシティ・ビルディングの⼿段を共同で⽤いることにより、
⾰新原⼦炉及び⼩型モジュール炉（SMR）の開発及び世界展開を加速させることにコミットした。
両⾸脳はまた、既存及び新規の原⼦炉の双⽅に対する、ウラン燃料を含むより強靭な原⼦⼒サプライチェーンを構築するために協⼒することで⼀致した。
＜⾃由で開かれたインド太平洋に資する⽇加アクションプラン＞（原⼦⼒関連部分抜粋）
原⼦⼒技術についての技術交流 原⼦⼒に関し、双⽅は、⼩型モジュール原⼦炉（SMR）技術がクリーンな電⼒を⽣み出す可能性について⼀致し、より強靭な
原⼦⼒サプライチェーンを構築することを意図し、この分野で進展がある双⽅の企
業や当局間の協⼒の例に留意した。
また、双⽅は、運転期間の⻑期化を含む既設炉の⼗分な活⽤、原⼦炉の廃炉や放射性廃棄物処理に関する協⼒や技術交流の意義を強調した。
34

国際連携の推進について①原⼦⼒利⽤国の共通課題への取組②ウクライナの原⼦⼒安全・核セキュリティ確保について③原⼦⼒サプライチェーン協⼒について35ウクライナの原⼦⼒安全・核セキュリティ確保に向けた取組
 ウクライナでは、欧州最⼤級のザポリッジャ原発がロシア軍により制圧され、砲撃等による危機的状況が継続するなど、原⼦⼒安全・核セキュリティ上の脅威にさらされている。
【ザポリッジャ原発における動向】
３⽉４⽇

ロシア軍による制圧※以降、ロシア軍監視の下でウクライナ⼈職員が発電所を運⽤

9⽉12⽇

運転を継続していた最後の原⼦炉（６号機）を冷温停⽌。
6基全て運転停⽌・冷温停⽌状態（10⽉31⽇現在）

10⽉１⽇

ロシア軍が原発所⻑を拘束（後⽇解放され辞任）

10⽉５⽇

ロシアによるザポリッジャ原発「国有化」宣⾔
プーチン⼤統領は、⼀⽅的にザポリッジャ原発をロシア政府の資産とし、新たな運営会社を設⽴するとの⼤統領令に署名

10⽉17⽇ロシア軍がウクライナ⼈職員２名を拉致
10⽉31⽇現在まで、危機的状況が断続的に発⽣ 断続的な砲撃・爆発による施設・設備の破損
 外部電源喪失・復旧の繰り返し
 ロシア軍の管理下における職員の疲弊 等
36ウクライナの原⼦⼒施設の安全確保等に向けたIAEAの取組
 IAEA（国際原⼦⼒機関）は、ウクライナの原⼦⼒施設の安全確保等に向けて、現地調査や「原⼦⼒安全・セキュリティ保護地帯」の提唱など、主導的な取組を進めている。
【ザポリッジャ原発の訪問・調査】 （９⽉１⽇）• グロッシー事務局⻑及びIAEA調査団がザポリッジャ原発を訪問・調査。
• 調査の結果、 IAEAの原⼦⼒安全・核セキュリティの「７つの柱」 に沿い、施設の物理的⼀体性の維持等の観点から深刻な懸念を表明。
ザポリッジャ原発施設の損傷状況を確認するIAEA調査団（9/1）（参考）IAEAグロッシー事務局⻑が⽰した「７つの柱」（外務省仮訳）
１.原⼦炉、燃料貯蔵プール、放射線廃棄物貯蔵・処理施設にかかわらず、原⼦⼒施設の物理的⼀体性が維持されなければならない。
２.原⼦⼒安全と核セキュリティに係る全てのシステムと装備が常に完全に機能しなければならない。
３.施設の職員が適切な輪番で各々の原⼦⼒安全及び核セキュリティに係る職務を遂⾏できなければならず、不当な圧⼒なく原⼦⼒安全と核セ
キュリティに関して､決定する能⼒を保持していなければならない。
４.全ての原⼦⼒サイトに対して､サイト外から配電網を通じた電⼒供給が確保されていなければならない。
５.サイトへの及びサイトからの物流のサプライチェーン網及び輸送が中断されてはならない。
６.効果的なサイト内外の放射線監視システム及び緊急事態への準備・対応措置がなければならない。
７.必要に応じて､規制当局とサイトとの間で信頼できるコミュニケーションがなければならない。

【 「原⼦⼒安全・セキュリティ保護地帯」設定の提唱】• グロッシー事務局⻑は、ザポリッジャ原⼦⼒発電所の周辺に「原⼦⼒安全・核セキュリティ保護地帯（Nuclear
Safety and Security Protection Zone）」を設けることを提唱し、その実現に向けて、ウクライナ及びロシアの両⾸脳等への働きかけを実施。

37

ウクライナの原⼦⼒施設の安全確保等に向けたG7の動き
 G7加盟国は、今年8⽉に、「IAEAに対する全⾯的かつ継続的な⽀持」を表明する共同声明を発出するなど、グロッシー事務局⻑の取組を⽀持する⽅針を⽰している。
<ウクライナのザポリッジャ原⼦⼒発電所における原⼦⼒安全及び核セキュリティの促進に向けたIAEAの取組を⽀持するG7外相声明>
令和４年８⽉10⽇
我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、⽇本、英国及び⽶国のG7外相並びにEU上級代表は、現在も続く、
ロシア連邦のウクライナに対する、いわれのない、不当な侵略戦争に対する最も強い⾮難を改めて表明する。・・・（略）
我々は、ウクライナの原⼦⼒安全及び核セキュリティを強化するためのグロッシーIAEA事務局⻑の取組を歓迎及び⽀持し、本件に関する事務局⻑及びIAEA職員の確固たるコミットメントに感謝する。こうした背景から、我々は、
ウクライナの領⼟及びインフラに対する同国の完全な主権を尊重する形で、原⼦⼒安全、核セキュリティ及び保障措置の懸念に対処するため、ザポリッジャ原⼦⼒発電所へのIAEA専⾨家ミッションを促進する重要性を強調する。
我々は、グロッシー事務局⻑により⽰された「原⼦⼒安全及び核セキュリティの7つの柱」の重要性を強く⽀持する。
我々は、IAEAに対する全⾯的かつ継続的な⽀持を改めて表明する。IAEA職員が、ウクライナの全ての原⼦⼒施設に安全かつ障害なくアクセスし、これらの施設の運営に責任を有するウクライナ⼈職員と直接に、また、⼲渉されることなく協働することが可能とならなければならない。ウクライナにおける原⼦⼒安全、核セキュリティ及び保障措置を強化するため、これらの取組を実施する全ての⼈員の安全に注意が払われなければならない。
38

ウクライナの原⼦⼒安全・核セキュリティ確保に向けた取組
 ウクライナでは、ロシア製の原⼦炉及び燃料からの脱却に向けた動きがみられる。
【現状】【今後の⽅向性】

ウクライナ国内には原⼦炉15基が⽴地しており、全てロシア製（VVER）。

ウクライナは、⾃国の原⼦⼒サプライチェーン（燃料を含む）について「脱ロシア化」の動きを⾒せており、SMR及び⼤型炉の新規導⼊に向けた準備を進めている。
2020年２⽉14⽇
ウクライナ国⽴原⼦⼒放射線安全科学技術センター(SSTC
NRS)は、⽶NuScale社と⼩型モジュール炉に関する協⼒覚書を締結
2022年６⽉３⽇
ウクライナ国営電⼒エネルゴアトムは⽶ウェスティングハウス社と、９基のAP1000新設に向けた計画、及びウクライナ国内の全15基の原発の燃料供給に関する契約を締結

写真︓ウェスティングハウス社ツイッターより

39

世界の原⼦⼒安全・核セキュリティ確保に向けた貢献
 ウクライナの原⼦⼒施設の安全確保等をはじめ、世界の原⼦⼒安全・核セキュリティの確保に向け、我が国としてもIAEA等と連携し取組を強化していく。
＜IAEA国際閣僚会合における⽇本政府ステートメント（抜粋）＞
2022年10⽉26⽇ 太⽥経済産業副⼤⾂
・・・三つ⽬のイシューは、ウクライナの原⼦⼒施設の安全確保や、戦災からの復興に向けた⽀援です。ＩＡＥＡによるウクライナへの⽀援や、ザポリッジャ原発へのミッション派遣をはじめとするグロッシー事務局⻑の強いリーダーシップに対して、改めて、⼼からの敬意を表します。 ⽇本は、ＩＡＥＡが進めている取組の価値を共有し、これを全⼒でサポートしていきます。
さらに、事態の平和的、かつ、速やかな終息を⼼から願うとともに、ウクライナに対しては、東⽇本⼤震災からの復興の経験も活かして、戦災からの復興に向けた⽀援を⾏ってまいります。
令和４年度補正予算〜要求中〜「ウクライナにおける原⼦⼒施設等の安全確保等⽀援のための国際原⼦⼒機関拠出⾦」 2.7億円
東⽇本⼤震災からの復興及び東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉等に取り組む我が国ならではの知⾒を活⽤する形で、ＩＡＥＡによるウクライナの原⼦⼒施設の安全確保等に向けた活動を⽀援するための拠出⾦。
40

国際連携の推進について①原⼦⼒利⽤国の共通課題への取組②ウクライナの原⼦⼒安全・核セキュリティ確保について③原⼦⼒サプライチェーン協⼒について

41

現⾏炉型（軽⽔炉）では中国・ロシアが世界市場を席巻
 現⾏の炉型（軽⽔炉）による新設プロジェクトは、中国・ロシアに集中（いずれもPWR）。
 中国は英国・南⽶等、ロシアは東欧や中東等に対し、戦略的に輸出を働きかけ。
＜中国・ロシアの原⼦⼒発電所建設シェア＞＜両国の具体的な輸出案件＞

 現在、世界で建設中・計画中のPWRのうち、建設中については約60％、計画中のもので約55%が中露の炉型。

 中国はパキスタン、英国、アルゼンチン、
ロシアは東欧・中東諸国、で具体的なプロジェクトを実施。
 加えて、様々な国との協⼒覚書等も締結。

80
70

その他

60

ロシア製
30

50
40

中国
パキスタン

中国製

英国

18

30
20
10

29

14

55％

60％

14

9

建設中

計画中

0

※「その他」には、⽶国AP1000やフランスEPR、韓国APR1400等が含まれる（出所）世界の原⼦⼒発電開発の動向2021（2021年1⽉1⽇時点）を基に資源エネルギー庁作成

ロシア
建設中
（4基）
仏国と
建設中
（2基）

ベラルーシ

建設中
（1基）

インド

建設中
（3基）

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｯｼｭ

建設中
（2基）

アルゼンチン

計画中

トルコ

サウジアラビア

応札
可能性

建設中
（3基）

イラン

建設中
（1基）
42

主要国の原⼦⼒サプライチェーンの状況 ⽇本は主要国の中で、仏韓に匹敵する広範で強固なサプライチェーンを温存しており、ものづくりに空⽩が⾒られる⼀部の欧⽶諸国から、⽇本の原⼦⼒サプライチェーンに期待する声も。
エンジニアリング
燃料
濃縮
炉内構造物

⽶国

英国

仏国

韓国

Shaw Group
BechtelWestinghouse
GE
Lousiana Energy Services
LLC

NNB GenCo（EDFエナジーの⼦会社）

EDF

KEPCO E&C

Springfields Fuels

Framatome

Korea Nuclear FuelCompany

URENCO UK

Orano

格納容器
・建屋

BechtelNewport News Industrial

ポンプ

バルブ

Curtiss-Wright
Hayward Tyler
Gardner Davis Nash
Flowserve
SPX FLOW
Georgia Transformer
Enertech
Crane Nuclear
Chromalox Inc.

Framatome

Doosan

クルゾ・フォルジュ

Doosan

⽇本製鋼所M&E

Bylor

Bouygues

GS E&C、SAMSUNG、
HYUNDAI E&C、DAEWOO
E&C、SK E&C、DAELIM
E&C

三菱重⼯業
IHI

Selwood

Framatome
アルストム・パワーシステムズ

DoosanCW-Hydro
HYOSUNG GOODSPRINGS

三菱重⼯業、⽇⽴GE
東芝ESS
荏原製作所、関⽔社

DoosanPK Valve
Samshin

TVE、岡野バルブ
平⽥バルブ

Doosan

三菱重⼯業

Doosan

三菱重⼯業
東芝ESS

Sheffield Forgemasters（※）

IMI Critical Engineering

蒸気発⽣器
蒸気タービン（出所）各国公表資料、ヒアリング等より資源エネルギー庁作成

⽇本原燃
Doosan

原⼦炉容器
North American
Forgemasters（※）

三菱重⼯業、⽇⽴GE
東芝ESS
三菱原⼦燃料、GNFJ
原⼦燃料⼯業

Framatome（旧Valinox）
Eiffage

Westinghouse

鍛造品

⽇本

アルストム・パワーシステムズ
Daher
Valco（旧Guichon Valves）
Velan
Framatome
Valinox Nucleaire
アルストム・パワーシステムズ（※）⽶英の鍛造品メーカーは300t以上の重量の⼤型インゴット加⼯設備を所有していない

三菱重⼯業、⽇⽴GE
東芝ESS
三菱重⼯業
IHI

43

国際連携を通じた原⼦⼒利⽤国の共通課題への取組（再掲） 価値を共有する原⼦⼒利⽤国間で、安定した原⼦⼒利⽤を⽀えていくため、研究開発
協⼒や信頼性の⾼いサプライチェーンの共同構築を模索する動きも。
2022年５⽉⽇⽶⾸脳会談2022年10⽉⽇加外相会談＜⽇⽶⾸脳共同声明＞（原⼦⼒関連部分抜粋）
両⾸脳は、⼆酸化炭素を排出しない電⼒及び産業⽤の熱の重要かつ信頼性の⾼い供給源としての原⼦⼒の重要性を認識した。このため、両⾸脳は、原⼦⼒協⼒を拡⼤し、輸出促進及びキャパシティ・ビルディングの⼿段を共同で⽤いることにより、
⾰新原⼦炉及び⼩型モジュール炉（SMR）の開発及び世界展開を加速させることにコミットした。
両⾸脳はまた、既存及び新規の原⼦炉の双⽅に対する、ウラン燃料を含むより強靭な原⼦⼒サプライチェーンを構築するために協⼒することで⼀致した。
＜⾃由で開かれたインド太平洋に資する⽇加アクションプラン＞（原⼦⼒関連部分抜粋）
原⼦⼒技術についての技術交流 原⼦⼒に関し、双⽅は、⼩型モジュール原⼦炉（SMR）技術がクリーンな電⼒を⽣み出す可能性について⼀致し、より強靭な
原⼦⼒サプライチェーンを構築することを意図し、この分野で進展がある双⽅の企
業や当局間の協⼒の例に留意した。
また、双⽅は、運転期間の⻑期化を含む既設炉の⼗分な活⽤、原⼦炉の廃炉や放射性廃棄物処理に関する協⼒や技術交流の意義を強調した。
44

国際連携プロジェクトにおける⽇本の貢献
 国内の⾼い製造・研究開発基盤を⽣かして⽶英仏等の⾰新炉プロジェクトに参画し、欧⽶諸国の原⼦⼒産業基盤維持と世界の脱炭素に貢献。
⼩型軽⽔炉(SMR)• ⼩型、受動安全（約300℃）• モジュール⽣産、⼯期短縮⇒固有の安全性、低資本費• ⾼速中性⼦を利⽤した、ナトリウム冷却炉(約550℃)⇒固有の安全性
資源の有効利⽤
放射性廃棄物の減容化・有害
度低減、

アメリカ

⽶・仏

イギリス

SMR協⼒

⾼速炉R&D協⼒

⾼温ガス炉

国際連携

⾼温ガス炉

⾼速炉

• 化学的に安定なヘリウム冷
却材・多重被覆燃料を使⽤した⾼温の原⼦炉(約950℃)⇒熱利⽤・⽔素製造、固有の安全性実験炉︓常陽試験炉︓HTTR
試験設備︓AtheNa

JAEA施設45

⽇本企業と有志国による共同ステートメントの発表
 更なる国際連携の体制構築に向け、価値を共有する有志国の産業団体間において、信頼性の⾼い原⼦⼒サプライチェーンの共同構築に向けた戦略的なパートナーシップづくりを進め、政府としても産業界の取組をサポートしていく。
⽇仏間の共同ステートメント

⽇⽶間の共同ステートメント
IAEA21世紀閣僚会議の関連セッション

⽇仏原⼦⼒専⾨家会合「N20」（2022.10.7）

⽇⽶原⼦⼒産業対話（2022.10.26）〜NEI/コーズニック会⻑ × JAIF/新井理事⻑・METI/太⽥副⼤⾂〜

抜粋

抜粋

 ⽇仏の原⼦⼒産業界のリーダーが集う第27回N20会議が、2022
年10⽉7⽇にフランス・パリで開催された

 我々は、⽇⽶をはじめとする価値観を共有する国の事業者間での連携を深め、世界の原⼦⼒利⽤を促進する

 両国は、既存の原⼦炉の継続的な運転と原⼦⼒の将来のために、⼈材を維持・育成し、サプライチェーンを強化するための課題と⾏動を重要視した

 具体的には、国際的秩序の擾乱に対応するため、相互信頼と共有する価値観のもとで結束する産業の協⼒により、原⼦⼒サプラ
イチェーンを強靭化していく その上で、両国において新たな原⼦⼒プロジェクトが開始される必要性を主張した。また、安全性や品質管理等を遵守する強靭な原
⼦⼒サプライチェーンを構築することの重要性を確認した。また、会合の中で安全保障の側⾯の重要性についても認識された

 ⼩型モジュール炉（SMR）を含む先進的原⼦炉の世界展開で、両国政府が価値観を共有する他の国々と協⼒して必要な政策⽀援を⾏い、世界市場での産業競争⼒を実現するよう⽇⽶協⼒を促進する（出所）⽇本原⼦⼒産業協会資料

46

海外プロジェクトでの⽇本サプライヤの貢献を⽀援する仕組み
 ⾼度な技術を保有するサプライヤへの⽀援を通じ、国内サプライチェーンの維持・強化に取り組むとともに、⽇本のサプライヤによる海外プロジェクトへの貢献を官⺠で⽀援する仕組みを構築していく。
 海外プロジェクトの炉型ごとに、国内の原⼦⼒企業による最適なチームを編成し、海外規格への対応やファイナンス等の⽀援を⾏う。
⾰新サプライヤチャレンジ事務局（仮称）〜METI・JAEA・JAIF等〜（⽀援メニュー例）

炉型毎にJAEA・メーカー等の主幹事を定め、海外参⼊サプライヤを⾒極め、官⺠で情報提供②対外発信・国際戦略 JAIF・JETROと連携し、想定サプライヤの実績や技術的強みの発信や、輸出⽀援を実施③ファイナンス
JBIC・NEXIと連携し、ファイナンスによる輸出⽀援④規格・設備・R&D
METIから海外規格への対応や設備改修に加え、機器・部素材のR＆Dや性能検証⽀援①コンソーシアム認定

炉型毎のチームを「⾰新サプライヤコンソーシアム」として認定（リーダー企業例）

EPR
チーム

AP1000
チーム

⾼温ガス炉
チーム

Natrium
チーム

VOYGR
チーム

BWRX300
チーム

三菱重⼯業

東芝ESS

JAEA

JAEA・三菱重⼯業

IHI

⽇⽴GE

（出所）各種資料より資源エネルギー庁作成

47

【参考】海外プロジェクトへの参画⽀援（今秋の⽇英セッション）
 ⾰新サプライヤチャレンジ等を通じた⽇系勢によるチーム組成の下、建設計画を持つ英国政府・企業にサプライヤの実績や技術的強みを発信する機会を企画し、⽇本企業による海外展開を側⾯⽀援。
⽇英産業対話〜BEIS・英企業等 × METI・外務省等〜（2022.10.31 ＠英国⼤使館）

⽇英原⼦⼒年次対話等〜BEIS・NNL等 × ⽇系企業・METI等〜（2022.11.1 ＠JAEA/⼤洗研究所）

EPR･SMR等の英PJ参画を企図した
⽇系サプライヤの紹介等

英⾼温ガス炉PJ等を想定した
⽇系サプライヤによるプレゼン 従来の「⽇の丸フルセット展開」が困難な中、個別サプライヤが⾃ら販路を開拓していけるよう、EPR･SMR等の英PJに参画しうる⽇系サプライヤをBEISやエンジ企業に紹介。

 22年9⽉に英政府の進める⾼温ガス炉開発PJのフェーズA（予備調査）のパートナー候補として、JAEAの参画するGrが採択。

 輸出⾦融、海外規格への対応、機器・部素材R＆Dや性能検証等、英国PJに⽇系サプライヤが貢献する場合の政府からの⽀援メニューを紹介。

 英政府によるパートナー対象の審査が続く中、今後のフェーズB（概念設計）以降の継続採択に向けて、 BEIS・NNL等へ
⽇系サプライヤから技術的な強み・実績等をプレゼン。

（出所）各種資料より資源エネルギー庁作成

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【参考】海外プロジェクトへの参画⽀援（規格・ファイナンス等）
 海外プロジェクトへの参画には、海外規格取得や海外独⾃の仕様への対応に、⼀定の投資が必要。
他⽅で、サプライヤは、今後継続的な受注が⾒通せない中では投資を逡巡。
 そのため、サプライヤによる海外案件獲得に向けた投資を⽀援するとともに、調達元へのファイナンス
⽀援を組み合わせ、サプライヤの海外プロジェクトへの参画を促していく。
海外輸出のための規格取得⽀援

プラントメーカーとの連携

ファイナンスによる輸出⽀援
輸⼊代⾦
融資契約

政府系
⾦融機関

輸⼊企業
輸⼊代⾦
⼀括⽀払

技術・製品
の提供

輸出企業
〜輸出部品の⼀例〜

バルブアクチュエータは、近年では国内市場が低迷しており、製造・検査等の技能承継が課題。

⽇本ギアのバルブアクチュエータは、国外⾰新軽⽔炉市場にポテンシャル。



現地競合企業に対して、品質・技術⾯では勝機がある⼀⽅で、⼊札参加に向け、現地規格取得がネックに。

（出所）各種資料より資源エネルギー庁作成〜NuScale VOYGR 外観図〜



BWRX-300は、2028年頃の運転開始を⽬指し、要素技術実証を推進中。



⽇⽴GEは、炉型情報とサプライヤの技能を勘案した上で、岡野バルブをパートナーとして、格納容器⼀体型バルブの開発に取り組
み、将来の⼩型軽⽔炉市場でのポーション確保を狙う。

〜ファイナンススキーム〜

複数の建設プロジェクトを進めていくことを表明した海外諸国が抱える⼤きな課題の⼀つ
は資⾦調達。



⾦融機関と連携し、輸出代⾦分のファイナン
スに加え、⼀部ローカルポーションについても融資を⾏うことで資⾦調達に貢献し、⽇本サプライヤの案件獲得を後押し。

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