平成３０年度

Ⅰ

子ども文教常任委員会

行政視察報告書

調査期間
平成３０年１１月５日（月）～１１月７日（水）Ⅱ

視察都市及び視察事項
期

日

視察都市

１１月５日（月）視察事項

愛知県安城市 ・中心市街地拠点施設（アンフォーレ）の図書情報館について

１１月６日（火）大阪府茨木市 ・茨木っ子グローイングアッププランについて

１１月７日（水）兵庫県明石市 ・こどもスマイル１００％プロジェクト について・離婚後のこども養育支援についてⅢ

視察者
井上裕介（委員長）

竹村雅夫（副委員長）

山内幹郎

酒井信孝

宮戸光

清水竜太郎

原田伴子

平川和美

栗原義夫

Ⅳ

視察事項の概要１

愛知県安城市「中心市街地拠点施設（アンフォーレ）の図書情報館について」（１）人口及び面積

人口１８７，４７２人（２）平成３０年度一般会計予算

面積８６．０５k㎡

６７５．０億円（３）視察事項の事業概要
ａ）藤沢市の課題
藤沢市では南市民図書館の老朽化が進んだことにより、再整備までの間、 同図書館を小田急百貨店藤沢店の６階に暫定移転をすることになった。暫定移転とはいえ、駅前に図書館ができることは通勤帰りの市民や学校帰りの学生にとっても利便性の高い施設となる。また商業施設との複合化により、新たな利用者が生まれることも期待されている。

今日、図書館はペーパーレス化の進展に伴いその存在意義が問われている。 また指定管理者として民間企業が公立図書館の運営にあたるケースも注目されており、その運営形態や図書館の担い手についても様々な論議が行われている。
そのような中で、これからの図書館に求められる機能や役割は何か、その運営形態はどのようなものが望ましいのか、藤沢市でも論議が必要 となっている。
そのような問題意識で、駅からほど近い市の中心市街地に多機能の図書館と商業施設を併設した愛知県安城市の中心市街地拠点施設「アンフォーレ」を訪ねた。
ｂ）安城市中心市街地拠点施設「アンフォーレ」の概要
安城市の中心市街地拠点施設「アンフォーレ」は、図書情報館やホール、願いごと広場、公園、商業施設などからなる複合施設である。「『学び・健やか・交わり の場』として多様な交流と活動を促進し、中心市街地の賑わいの創出・活性化をめざします。」という目標を掲げて平成２９年６月にオープンした。
設立の契機となったのは、市の中心街にあった更生病院が移転したことだ。すでにこの周囲にあった大型スーパーが相次いで閉店し、この地域への来訪者 は激減していた。さらに年間３０００人が利用していた病院が移転すれば、市の中心街が空洞化することが懸念された。
そこで安城市は平成１９年に「中心市街地拠点整備構想策定懇話会」を設置し、検討を開始した。懇話会は平成１９年１０月、すべての世代にとって利用価値が高い施設として図書館を中心にすえることを提言する。コンセプトは「地域力を育む健康と学びの拠点」とし、隣接地には商業施設を併設する複合施設とした。
設置の形態としては図書館はＰＦＩ、民間の商業施設部分は定期借地方式としている。
アンフォーレの建設に際しては様々な意見もあった。「これからはペーパーレス時代を迎え、紙の本はなくなる。そんなときに図書館は必要なのか 。」という声も少なくなかったという。しかし、市民からの様々な意見もふまえた上で、各地の図書館などを視察した市長が「図書館づくりはまちづくりそのものだ」としてアンフォーレの建設を決断したという。
アンフォーレの中心施設である図書館は、つぎの５つの特徴を持っている。
①

飲食、おしゃべりは節度を守る限りＯＫとしている。これによって、小さな子ども連れの利用も図れる。

②

図書館の本は一般に１０進分類法がほとんどだが、アンフォーレではジャンルにまとめて置くことにしている。

③

ＩＣＴを活用してかなりの部分を自動化している。これによって本の２４時間受取・返却が可能となった。また閲覧用の座席や施設予約もパソコンからできるようになっている。

④

市内の学校や公民館に設置された図書室と 連携して、それぞれの要望に応じて週２回図書館から本を配送、回収している。

⑤

日本国内に住所があれば、誰でも貸し出しが可能としている。

ｃ）成果と課題
開設後、アンフォーレ年間利用者数は１１８万人。このうち図書館・図書情報館の利用者は年間８８万人だった。旧中央図書館時代は４２万人だったから、ほぼ倍増したことになる。また児童・生徒の図書館利用も従来は年間５～６万件だったが、学校への配本システムを取り入れた結果、１５～１６万件と３倍近い伸びを示している。
これらの結果、全国の図書館の市民１人あたりの平均利用貸し出し数は５～６冊であるのに対して。安城市では平均９冊前後と顕著な利用実績を挙げている。
これはＪＲ安城駅から徒歩５分圏内に立地することや、３つの高 校の通学路上にあることに加えて、開館時間を１時間延長したこと、ＩＣＴを利用して２４時間貸し出し、返却ができるようにしたことの効果も大きい。
加えて、単に図書館としての機能だけではなくホールやイベントスペース、ビジネス支援、子育て支援など、安城市の生涯学習や文化の拠点として整備したことも利用者増につながった。
建設に際してはＰＦＩ方式を採用した。これによって公設公営にくらべ節減効果はランニングコストで年間約１億円、約縮減率９．５％を達成している。
一方、臨時職員は従来にくらべて倍増させ、きめの細かい市民サービスを展開している。これについて対応してくださった岡田知之安城市アンフォーレ課長（図書情報館長兼務）は、「図書館には５年で管理者が変わる可能性がある指定管理方式は馴染まない。スタッフのスキルなど、直営がふさわしいと考えている。」と話してくださった。
今、アンフォーレは「まちづくり」の核として大きな役割を果たしつつあるように思える。藤沢市にとっても、この「図書館づくりはまちづくりそのもの」というコンセプトは、おおいに参考になるものだ った。

２

大阪府茨木市「茨木っ子グローイングアッププラン」（１）人口及び面積

人口２８１，０３４人（２）平成３０年度一般会計予算

面積７６．４９k㎡

８６８．５億円（３）視察事項の事業概要
ａ）藤沢市の課題
全国学力・学習状況調査は 、文部科学省によれば、○義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証しその改善を図 る○学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる○そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するために実施されるものである。
たとえば国立大学法人お茶の水女子大学が平成２６年３月に発表した「平成 ２ ５ 年 度 全国学力・学習状況調査 （ き め 細 か い 調 査 ） の 結 果 を 活 用 し た 学 力に 影 響 を 与 え る 要 因 分 析 に 関 す る 調 査 研 究 」 か ら は 、 家庭の社会・経済的環境と子どもの学力とには大きな相関関係があることが明らかになった。
ここからは、「子どもの貧困」の連鎖を断ち切り子どもの未来がその生まれた環境によって左右されない社会を実現するためには学習支援という教育施策が必要である、という政策課題が導き出される。全国学力・学習状況調査は、本来このように活用されるべきものである。
藤沢でも就学援助の認定率は小学校で１３．９％、中学校で１７．９％にのぼる。障害のある子ども、外国につながる子どもなどの支援を要する子どもたちも少なくない。このような今日的な課題 に対するエビデンス（科学的根拠）にもとづく教育施策とはどのようなものなのだろうか。
全国学力・学習状況調査を本来の意味での教育 政策の立案に活かして大きな成果をあげている大阪府茨木市を視察した。
ｂ）「茨木っ子グローイングアッププラン」 の概要
茨木市教育委員会では、３年間を１つのサイクルとして学力・体力向上施策に取り組んできた。
平成２０年度から取り組ん だ「茨木っ子プラン２２」、「茨木っ子ステップアッププラン２５」、「茨木っ子ジャンプアッププラン２８」の成果と課題をもとに、第４次３か年計画として策定されたのが「茨木っ子グローイングアッププラン」である。
グローイングアッププランの「～ ing」には、持続可能な教育施策や教育活動を行うことで子どもたちを豊かに育んでいくという意味を込めている。
グローイングアッププランはつぎの４つの方針に基づき策定されている。

① 「１人も見捨てへん」教育の実現② 総合的な教育施策への転換③ 茨木型保幼小中連携教育の推進④ 持続可能な教育活動を目指した業務改善の推進
また、この取り組みには３つの特徴がある。
① ５つの力「学力」とは単に狭い意
味の学習活動だけで身につくわけではない。
公立の学校には様々な課題を持った子どもたちが来ている。その子たちに「生きる力」をつけていくことも、学力の向上には欠かせない。
茨木市では現場の教職員の論議をもとに、この「生きる力」を「５つの力」としてまとめている。この５つの力とは、「ゆめ力」‥‥将来展望を持ち、努力できる力「自分力」‥‥規範意識を持ち、自分をコントロールできる力「元気力」‥‥健康・体力を保持増進できる力「学び力」‥‥意欲的に学習できる力「つながり力」‥‥他者を尊重し、積極的に人間関係を築こうとする力のことである。たとえば自分の将来に展望が持てなければ、学習に意欲がわくはずがない。人間関係が豊かになれば、支え・支えられる中でより深い学びが可能になる。
このような「根」がしっかりと張り巡らされてはじめて、学力という 「葉」が青々と豊かに育つ。これらを茨木では「学力の樹」としてあらわしている。
② 学力低位層を大切にする取り組み「一人も見捨てへん教育」

茨木の教育のいちばんの象徴はグローイングアッププランのサブタイトルともなっている「一人も見捨てへん教育」というスローガンである。
市では教育予算を「学力低位層」への支援により多く振り当てている。支援員や学習サポーター、介助員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、低位層の「底上げ」をはかっている。
もちろん、学力高位層の子どもたちを置き去りにしているわけではない。「学び合い」の教育によって、すべての子どもたちの学力向上に取り組んでいる。
③ 教育委員会と学校の連携
これらの教育理念を実現するには、教育委員会と学校とが理念を共有し、同じ方向で取り組まなければならない。そのために茨木市では年に２回、教育担当者会を開催している。
当初は「学力向上」という 教育委員会の考え方に疑問を持つ教職員も少なくなかったが、次第に「一人も見捨てへん」理念が共有されるとともに成果が目に見えるようになってきたことで、今日では９７．５％の教員が「 この取り組みには意味がある」と答えるに至っている。
この間の茨木市の取り組みの成果として顕著なのは、学力の向上である。
たとえば平均正答率はこの９年間のデータの傾向を見る近似曲線（緑点線）で小学校、中学校とも右肩上がりとなっており、全体的な向上傾向を作ることができたと言える。

また正答率の高い子ども（高位層）と低い子ども（低位層）の割合については、小学校では平成１９～２５年度にかけては高位層が増加し低位層 が減少しているが、その後３年間は逆の傾向となっている。中学校では平成１９～２８年度にかけて高位層が増加し低位層が減少している。
データの傾向を見る近似曲線（緑点線）については両グラフとも高位層が右肩上がり、低位層が右肩下がりとなっており、これまでの９年間では小中学校とも学力の分布について良好な傾向を作ることができている。 この結果、特に中学生の学力は全国でもトップクラスの秋田県の数値と肩を並べるような水準に達している。

このように言うと、茨木市は単に「点数学力」の向上にのみ取り組んできたかのように思われるかもしれない。だが、「何のための学力向上なのか」について、茨木市教育委員会の岡田祐一教育長は、グローイングアッププランの「はじめに」の中でこのように述べる。
家庭の経済状況や環境の差が、子どもたちの学力の差、そして進学や就労、賃金の格差にもつながると指摘されている。そのような「教育格差」を是正しすべての子どもたちに豊かな進路を保障することが、私の教育長としての命題だと考えている。
グローイングアッププランには「難関高校への進学実績」などという記述は一切登場しない。プランのサブタイトルは「一人も見捨てへん教育」である。この言葉こそが茨木市の教育理念を象徴していると言って良い。
関西の学校では「しんどい子」という言葉がよく使われる。貧困や差別など、様々な困難を抱えている子どものことだ。藤沢であれば 、教師から見て「困った子」ではなく「困りごとを抱えた子」と呼ぶ、そんな子どもを見る視点に立った言葉だ。
茨木市ではまずその「しんどい子」に視点をあて「一人ひとりの命と人権を大切にし、多様な個性・生き方を尊重し合える児童生徒の育成」に取り組んで きた。
そこから生まれた「一人も見捨てへん」教育理念 に立って、その「しんどい子」たちの「学力保障」に取り組んだことが、結果として 全体の「学力向上」につながったと言うべきだろう。
したがって、この成果はけっして競争原理によってもたらされたものではない。
学力低位層が減少したことに見られる学力の「底上げ」によってもたらされたものだ。「底上げ」のために取り組んだことは子どもたちひとり１人に寄り添い、わかりやすく・楽しい授業を工夫すること、学習サポーターや介助員を配置すること、合理的配慮を提供するなどの施策だ。教育予算も学力低位層の多い学校により多く配分される。けっして学力テストの「平均点」を比較したり、その結果で教職員を人事評価したりすることではない。

もちろん学力の低位層の子どもだけではなく、茨木では学力の高い子どもも 含 め た 全 員 の 学 力 向 上 に 取 り 組 ん で い る 。 そ の 結 果 、茨木市の学力向上は大きな成果をあげた。
しかし、向上には限界がある。今後はこれを維持し続けることを目標にしている 、と言う。そのためには、教職員の多忙が問題となる中で教職員の業務を軽減・改善し、教職員が「子どもたちに向きあう時間」を確保することが今後の課題だ。
グローイングアッププランの最後に、アドバイザーとして茨木市教育委員会にかかわってきた大阪大学大学院人間科学 研究科の志水宏吉教授（教育社会学）は次のような言葉で茨木の教育を総括している。
なぜこのような成果が生まれたのか。最も大きな要因の一つは、茨木市教育委員会が「低学力層の底上げ」と「根っこの４つの力の向上」という２つの目標を中心とする、明確でわかりやすい改革ビジョンを打ち出したことにある。
そのことによって、学校現場の先生方を中心とする、子どもたちの教育に携わるすべての大人が、気持ちを揃えて子どもたちに対面することができた。その大人たちのチームワーク・協働作業によって、茨木の子どもたちの学力はめざましい進歩を遂げたのである。
現時点の茨木が目指すべきは、もはや右肩上がりの成長ではな い。現在の良好な水準を持続的に保っていけるような手立てが、何よりも求められている ように思われる。
今回のプランでは、学校現場の先生方の「業務改善」が主要な 改革ポイントの一つとなっている。先生方が、働きやすい職場、子どもたちとたっぷり とかかわれる教室。その実現に向けての継続的な努力が、茨木の子どもたちの、さらなる確かな成長につながっていく。

ｃ）成果と課題
茨木市の取り組みは、ともすれば「全国でもトップレベルというべき 学力向上の成果をあげている」という結果だけが注目されているかもしれない。
しかし茨木市の「グローイングアッププラン」 の真価は、①

全国学力学習状況調査をその本来の役割である「 児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証しその改善を図る」 ことに活用し、エビデンス（科学的根拠）にもとづく教育政策を立案して 成果をあげたこと。
②「一人も見捨てへん教育」という義務教育段階の公立学校の本質的な役割を具現化したこと。の２点にあるように思う。
まず①の「児童生徒の学力や学習状況 の把握・分析」だが、子どもたちの状況は「平均点」からはけっして見えてこない。様々な教育の実態調査は、現在の日本の子どもたちは「学力高位層」の子どもたちと学習意欲を失っている「学力低位層」の子どもたちに二極分化しており（いわゆる「ふたコブラクダ」状態）、そのことが結果として「平均点」を引き下げていることを示している。
そこに競争主義による学力向上の取り組みを持ち込めば、「学力低位層」の子どもたちはますます学習意欲を失い、学校教育からはドロップアウトしていくだけではないのか。
茨木市教育委員会が２０１４年に東洋館出版 社から発行した書籍「一人も見捨てへん教育」の中で、加藤拓学校教育推進課参事（当時）は学力・学習状況調査についてこのように述べている。
市教委が行うべき全国学力・学習状況調査の活用とは、学校別正答率を公表し、学校ごとに競争させることではない。学校だけに責任を負わせるのは、教育行政としての責任放棄になる。
全国学力・学習状況調査の結果を上げることは目的ではない。あくまで目的は、一人ひとりの子どもに義務教育終了段階で自らの進路を切り拓く力を身に付けさせることである。全国学力・学習状況調査は 、その取り組みが着実に進んでいるかをチェックする手段（バロメーター）なのである。
全国学力学習状況調査について、全国では必ずしもその趣旨を活かした活用ができているとは言いがたい。茨木市の「グローイングアッププラン」は調査を本来の目的で活かし、課題解決につなげ成果をあげたことに大きな価値がある。
では、「ふたコブラクダ」と言われるような状況を克服するにはどのような教育政策が必要なのだろうか。
茨木市はまさにこのような状況をふまえた上で、②の 「一人も見捨てへん教育」を掲げた。様々な困難を抱えて学習意欲 を失っている子どもたちを支援することで「底上げ」を図る取り組みを進めた結果として、学力が向上したものだ。
もともと茨木市には長年積み重ねられてきた同和教育や人権教育、障がいの有無にかかわらず共に学ぶ教育の伝統がある。このような視点に立って、ともすれば切り捨てられがちな子どもたちを「一人も見捨てへん」と宣言したのである。
そのことが理解されたとき、当初この学力向上の取り組みに疑問を持っていた教職員も、今では賛意を示すに至ったのだろう。

最後に私たちは「人はなぜ学ぶのか。何のための『学力向上』なのか。茨木ではどのようにとらえているか？」と質問させていただいた。これに対して、学校教育推進課学力向上グループの尾崎和美参事 は「一人ひとりの子どもに義務教育終了段階で自らの進路を切り拓く力を身に付けさせること」と答えてくれた。 これは藤沢市で「子どもの貧困」対策に取り組む現場からも、等しく聞かれる言葉でもある。
前掲の書籍「一人も見捨てへん教育」に も、茨木の教育を取材した朝日新聞編集委員の氏岡真弓氏がこんな言葉を寄せている。
学校の役割は多様であっていいと思う。「できる子」を伸ばすことも 、大切だ。だが、公立学校の存在意義は、しんどい子こそ支え、格差の連鎖を断ち切ることではないか。茨木市の小中学校と教育委員会はそれを追求しているように、私には思える。
質疑応答の席上、小川浩一学校教育部長が志水宏吉教授の言葉を借りてこう答えてくれたことが印象に残る。 「私たちの取り組みは『学力向上』というより、『学力保障』なのです。」
たしかに「学力保障」と捉えた方が、「一人も見捨てへん」 茨木の教育の本質に迫れるように思える。
「教育とは何か」について多くのことを考えさせられ、学ばせていただいた貴重な視察だった。

３

兵庫県明石市「離婚後のこども養育支援」「こどもスマイル１００％プロジェクト」（１）人口及び面積

人口２９９，６３２人（２）平成３０年度一般会計予算

面積４９．４２k㎡

１，０９３．５０億円（３）視察事項の事業概要
ａ）藤沢市の課題
藤沢市では一昨年、「ケアや介護を担う子どもたち（ヤングケアラー）」の実態調査を行った。この結果、シングルマザーの母親が心を病み、小・中学生の子どもが母親の世話をしたり、母親の代わりにきょうだいの面倒をみているケースが少なくないことが明らかになった。
シングルマザーの２／３は貧困状態にあると言われる。それは子育てをする単身女性の働く先が限られることやその収入の少なさに加え、別れた父親からの養育費が十分に支払われていないことにも起因すると言われる。
このように、両親の離婚は、精神的にも経済的にも子どもにとって大きな負担となる。結婚・離婚は私的な問題とは言え、離婚後の子どもに視点を置いたとき、何らかの支援策が必要ではないのだろうか。
また虐待の防止も大きな課題である。もちろん虐待は許されることではない。だが虐待の背景には親の様々な困難や、社会的孤立があ ることも少なくない。虐待の防止には啓発や処罰だけでなく、孤立している親への支援も必要ではないだろうか。
これらの問題に「子どもの立場」から目を向け、全国でも先進的な取り組みを行っている兵庫県明石市を訪ねた。
ｂ－１）「離婚後のこども養育支援」の概要
全国各地で人口減少や少子高齢化が進む中にあって、兵庫県明石市は近年「こどもを核としたまちづくり」を掲げて「５つのＶ字回復」を成し遂げた自治体として知られている。この「５つのＶ字回復」とは、交流人口、定住人口、出生率・出生数、個人市民税それぞれの増加と、それに伴う地域経済活性化である。
明石市の「こどもを核としたまちづくり」の中心を担うのが 、「こども総合支援の取組」である。その内容は「セーフティーネットの確立」「離婚前後の こども支援」「児童扶養手当の毎月支給」「無戸籍者支援」「あかし版こども食堂」「里親１００％プログラム」などである。
このうち明石市が全国に先駆けて実施した「離婚後のこども養育支援」は、 折りからの民法改正や市民相談にも多くの相談が寄せられていたことなどを受け、平成２６年度から開始されたものである。
明石市が実施している事業は、けっして強制ではなく任意のものであり、あくまで「親の離婚という不可避な状況によって、経済的にも精神的にも大きな影響を受けるこどもへの支援」である。離婚をしても両親は子どもの養育の共同パートナーであり、「養育費」を保障することで経済面のサポートを行うとともに「面会交流」を保障することで精神面のサポートを行う 、というのが明石市の立場 である。
実施している事業としては、① 啓発○ 離婚に際しての「子どもの養育に関する合意書」「養育プラン」
離婚に際して親権は必ず明確にしなければならないが、養育費や面会交流についてはこれまで明確にしなければならないという決まりはなかった。
しかしそのことが様々なトラブルの原因になっていることから、明石市では離婚届を提出にきた市民に対して、「合意書」「養育プラン」の書類を参考書式として渡している。これは市役所に提出するものではなく、あくまで啓発を目的としたものである。
しかし、この取り組みの効果が知られるようになってきたことから、先般法務省も同様の冊子を作成し、全国の自治体にモデルとして提供するようになった。
○ 啓発冊子「親の離婚とこどもの気持ち」
明石市では離婚手続きの際、保護者に啓発冊子 「親の離婚とこどもの気持ち」を配布している。
表紙には「子どもには、親の離婚はかつてない一大事件といえます。今は、ご自身の離婚のことで手いっぱいかもしれませんが、子どもの気持ちも知っていただければと思い、このパンフレットを作りました。」と書かれており、子どもの不安を取り除くためのチェックリスト、親へのアドバイス、年代別の子どもの気持ちと接し方、相談や支援の情報などが 記載されている。
② 相談○ 子ども養育専門相談
養育費や面会相談について、法律相談を行いたくても実際 にはきわめて困難である。自治体が実施している無料の法律相談は予約を取ることが困難であることに加え、相談時間も３０分と十分ではない。
そこで明石市では離婚に際 する養育費や面会相談の問題について、月に１回、市役所でひとり１時間の相談時間を３枠設けている。これには年間２０件程度の相談がある、という。
○ 離婚後の子育てガイダンス＠ひとり親家庭総合相談会
児童扶養手当現況届の提出者が市役所を訪れる機会を利用して、市役所に離婚後の相談ガイダンスブースを開設している。面会交流や養育費についてや、それらがこどもにどう影響するかなど について、気軽に相談できる。
開設して３年になるが、いままでに合計で２０９名の利用があったという。
③ 面会交流支援○ こどもと親の交流ノート
父母間で子どもの情報を共有するため、希望者に「こどもと親の交流ノート」を配布している。
「離婚をしても、親子であることに変わりはありません。こどもの幸せは、父母の幸せです。幸せを実 現するために、この交流ノートを使ってみませんか。」と書かれたノートには、最近の子どもの生活の様子や面会時のできごと、相談やお願い事などを記録することができるようになっている。
○ 親子交流サポート事業
子どもと親の面会交流は、子どもの精神的なサポートだけでなく離婚後の養育費に関する自覚の喚起など、さまざまな面からも重要である。しかし親権をめぐって争いがある場合やＤＶによる離婚など、子どもとの面会交流が困難をきたす場合も少なくない。
そこで、明石市では市の職員が離婚した両親が直接連絡できない場合の連絡 調整、子どもへの職員の付き添いなどの面会交流のコーディネートを行っている。
また面会場所についても市 立天文館を無料で提供するなどして、公の施設で支援しているというメッセージも発信している。現在までに、９件１３名に支援を行ってきた。
④ 養育費確保支援
養育費の取り決め（調停申立や公正証書の作成）や受け取り（給料差押えなどの強制執行手続き）に関する支援を実施している。
これは養育費が不払いとなった場合に、市が５万円を上限に１カ月分の養育費と同額の保証料を業務委託先の民間総合保障会社に支払 い、保障会社は養育費が滞った場合立て替えて支払うと同時に、支払い義務がある側に督促し、回収するという制度である。

関係機関との連携
この他に明石市では関係機関との意見交換及び情報共有の場として「明石市こども養育支援ネットワーク連絡会議」を年２回 開催している。
構成メンバーは日本司法支援センター（法テラス）兵庫地方事務所、公益社団法
人家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）、兵庫県臨床心理士会、兵庫県社会福祉士会、公益財団法人あすのば、弁護士、および大学教員、そしてオブザーバーとして神戸家庭裁判所である。
ｂ－２）こどもスマイル１００％プロジェクト」「乳幼児健康診査を受けていない」「家庭訪問に行っても会えない」などで健康状態の確認ができていない子どもの中には、児童虐待を受けている可能性があると言われている。そこで明石市では「こんにちは赤ちゃん訪問」や乳幼児健康診断の機会に子どもの健康状態の確認ができなかった場合、次のような対応を行っている。
① まず、保健師が夜間、休日も含め訪問する。
② 保健師が何度行っても不在の場合は、近隣の民生委員に訪問を依頼する。
それでも会えない場合は③ 要保護児童対策地域協議会担当職員による調査・訪問を行い、入国管理局 に出国状況を確認する他、必要に応じて警察・児相と連携する。
④ なおこれらによっても、どうしても子どもの安全確認ができない場合や、保護者の協力が得られない場合は、児童手当を窓口での現金支給に切り替え、手渡す際に子どもの安全確認をする旨を周知している。
これらの意義は、親の視点ではなく子どもの視点で子どもの確認を行うことで虐待を予防し、個々の状況に寄り添い、継続的な支援につなげることである。
ｃ）成果と課題
明石市の取り組みは明石市の泉房穂市長が、弁護士としての実務経験の中から必要性を感じてきた施策を事業化したものである。 必ずしも多額の予算や大幅な制度改正を要さず、藤沢市でも実施しようとすればすぐにでも取り組めるものも少なくない。明石市の施策は普遍性を持っており、ぜひ検討に値するものと感じた。
なお今回説明にあたってくださった明石市更生支援担当課の村山由希子課
長は、明石市の雇用する職員弁護士である。明石市では現在７名の弁護士を職員として雇用している。これらも、法律的な視点からの対応が求められる自治体において、注目すべき施策だと思う。