平成２９年度

厚生環境委員会

行政視察報告書

１ 調査期間
平成２９年１０月２３日（月）～１０月２５日（水）２ 視察都市及び視察事項
期日

視察都市

視察事項

１０月２３日（月）岡山県倉敷市

地域包括ケアシステムについて

１０月２４日（火）兵庫県尼崎市ヘルスアップ尼崎戦略事業について

１０月２５日（水）奈良県生駒市地域ケア会議について
介護予防手帳について

３ 視察者
原田 伴子（委員長） ・ 堺 英明（副委員長）
味村 耕太郎 ・ 佐賀 和樹 ・ 清水 竜太郎 ・ 浜元 輝喜
阿部 すみえ ・ 栗原 義夫
４ 視察都市及び視察事項の選定理由
・少子超高齢社会と人口減少社会の到来による要介護高齢者の増加、社会保障費の増加等により、様々な課題が表面化している。
このようなことから、本市では超高齢社会に対応するため、高齢者はもとより、次代を担う子どもや若者、障がいのある方、生活困窮家庭等、すべての市民が住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けられるように、
１３地区ごとの特性を活かし、市民や地域で活動する団体、関係機関等と連携した「支えあいの地域づくり」を推進している。
・地域ケア会議は、地域包括支援センター等のかかわる要支援者に、専門職から助言をもらいながらケアプランの検討を行うことで、対象者における生活の質の向上を図ること等を目的として実施されている。
・近年、国民健康保険の被保険者数や世帯数は減少傾向にある一方で、高齢化や医療の高度化等により、医療費は年々増加しており、保健事業の推進等により医療費の適正化を推進する必要がある。
本市で行う上記の各事業について、先進的な事例を調査・研究するため、「２視察都市及び視察事項」のとおり選定を行った。

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５ 視察事項の概要〔岡山県 倉敷市〕①人口及び面積

４７７，１１８人②平成２９年度一般会計予算

３５５．６３㎢

１７５，２４３，７９０千円③視察事項の事業概要
地域包括ケアシステム構築にあたっては、数多くの課題や問題解決点などがあるが、その一つとして、薬剤師との連携に着目し、地域に近い存在として期待するのはもちろんの事、地域課題も含めて連携体制を確立すべきとのことで始まった取組みである。
（１）行政と薬剤師
地域包括ケアにおいては、残薬・多剤投与など高齢者の薬を巡る観点から、薬剤師の関与は不可欠との事で、現場レベルでの活動の充実が期待されていた。
そこで、現場での薬剤師の活動が進むように、行政と薬剤師会はこれまで以上に連携体制を構築することが求められてきた経緯があった。
（２）地域課題に対する薬剤師の役割
地域と薬剤師との関わりについては、｢かかりつけ薬剤師｣としての役割が注目されていた。
日頃から患者との信頼関係を構築し、薬についても良き相談者としての薬剤師には、地域における必要医薬品の供給拠点や、かかりつけ医との連携の上での薬物療法の提供、更には、総合的な医療・介護サービスを提供する一員として、大きく期待されていた。
これにより、健康の維持・増進を図りつつ、医療必要時に適切な療法が可能となり、住民の安心・安全な生活の確保に貢献する結果となった。
（３）薬剤師との連携（行政との連携の必要性）
今後、行政としては、｢かかりつけ薬剤師｣としての役割を更に発揮させるためにも、薬中心だった業務を患者中心の業務に転換すべく、医薬関係団体・学会などの研修会を提供したり、医療機関と薬局との間で、情報共有を図るための仕組み作りを行う等が必要となってくる。
こうした取り組みを進めることで、行政と薬剤師との距離が縮まるだけでなく、相互の役割を理解したり、地域の現状・課題の共有、そして問題解決に向けた活動の広がりや、更なる薬剤師との連携の強化が前進していくものであるとの事であった。

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（倉敷市議会での視察の様子）【所感】
地域と医療関係機関との連携は、今後、更に必要性が求められてくるものと考える。
薬剤師会に限らず医師会や、その他の機関それぞれが相互に連携することが必須となり、そのための仕組み作りとして、行政の役割は非常に大事になってくる。その担い手としては、やはりケアマネジャーの活躍は欠かせないものであろう。
関係機関が持つ患者の情報を共有することで成果を挙げられた事からしても、今後その橋渡し役として地域のケアマネジャーが課題を吸い上げ、問題解決に進める意義は大きい。
他にも、ドラッグストアを含めた販売店を巻き込むなど、住民の利便性の点は考えられるが、関係機関が前向きに地域連携に取り組んでもらえるよう、知識習得や講演開催の後押しなど、行政としてのバックアップもしっかりと考える必要性があると感じた。

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〔兵庫県 尼崎市〕
①人口及び面積
４５２，５６３人
５０．７２㎢②平成２９年度一般会計予算
２０１，７００，０００千円③視察事項の事業概要
ヘルスアップ尼崎戦略事業は平成 12 年より行われている長期ビジョンの施策であり、取り組みにあたっては、地域実態や課題の把握、その対象者や課題解決に向けた学習方法の明確化、実績・問題点のフィードバックを経て、次段階で行うべき政策がしっかり考察されていた。
（１）職員に対する生活習慣病予防対策
まずは、市職員を対象に健診・保健指導を実施し、実証結果や事業拡大の足掛かりを構築した。
職員全体を見ても、循環器疾患や長期療養などで、休職または死亡の事象は少なからず発生している。その対策を実施し、実データとして休職者数や傷病手当金の減少結果を残してきた。
これらを基に､｢成果を市民の健康寿命の延伸にいかせないか？｣とのステップとなった。
（２）国保被保険者への取り組みから特定健診・保健指導へ
多くの市民が対象となる事業では、組織体制はもちろんの事、予算も無視する事はできず、保険事業の内容そのものの適正が非常に重要となる。
単に予防対策を掲げるだけでなく、各種保健事業(健診・保健指導)の必要性や、介護・重症化に至った経緯や原因、そしてどの段階での予防対策が必要だったのかなど、徹底した課題解決の準備を施した。
その上で保健事業を実施し、医療費の推移や健診の重要性などを考慮し、とりわけ生活習慣病の影響を鑑み、施策の再構築を行った。
（３）国保以外の若年層・予備軍対策へ
高齢者による介護・重症化の原因として挙げられていた生活習慣病の予防には、働き盛り世代への健診・保健指導が有効との所見であったが、更にその生活習慣病を引き起こす環境は、若年世代の生活に大きく寄与しているとのデータ結果に至っていた。
幼児期にできた好き嫌いや、子どもの頃の生活習慣からなる肥満などにより、将来的な高血圧や糖尿病のリスクが蓄積しており、10 代にして生活習慣病予備軍が出現していると警鐘していた。
そこで、再構築された事業では、11 歳および 14 歳を対象に健診をスタートさせた。健診は全対象者に受診券を送付し、集団検診も実施している様だが、組織的な障壁もあり、促進事業としては、3 割前後の受診に留まっているとのことであった。
今後も、引き続き受診率の向上対策に努め、出張健診やポイント付与のインセンティブ等の様々な取り組みを実施・検証していくとの事であった。

－4－（尼崎市議会での視察の様子）【所感】
本事業は、生活習慣病の予防として健診・保健指導に着目しており、一定の成果が見られた。しかし、生活習慣病を発症する高齢世代に健診受診を促しても効果は薄く、行政の努力も、多くの自治体では結果が見出せていないのが現実であろう。
そこで尼崎市では、まず職員自らの健診と成果を持って、次段階に向けた政策へとつなげた点は高く評価に値すると考える。
現時点では、児童生徒への健診の促進に着手しているが、これらも非常に素晴らしい取り組みと思われる。そもそも健診を受ける環境・教育を受けていなければ、大人になって健診受診の積極性はなかなか生まれない。
若年層より健診の環境・教育を受けていれば、その必要性や成果にも理解が深まることに違いない。
尼崎で育った子ども達が、世に出て健診受診を当たり前の様に受け入れる風潮を広めてくれれば、本事業の尼崎方式は、とてつもない成果をもたらすのではと大いに期待する次第である。
何は共あれ、市民のあらゆる年齢層への健診促進は健康寿命の延伸のみならず、その地域へ定住するための要素としても十分な取り組みと察する。

－5－〔奈良県 生駒市〕
①人口及び面積
１１８，２３３人
５３．１５㎢②平成２９年度一般会計予算
３６，８１４，０００千円③視察事項の事業概要
地域ケア会議は、高齢化率が高い生駒市にとって､うまく機能している取り組みとなっており､結果として介護認定率が低く(取り組みを契機に低減)抑えられている事からも、しっかりとした制度設計を基に、総合事業としての事業展開が行われていることが伺えた。
（１）訪問型・通所型サービス
短期集中予防サービスを掲げ、訪問型サービスＣ・通所型サービスＣとして実施されており、訪問型サービスＣは要介護認定 1 までが対象で、通所型サービスＣを含め、地域ケア会議と密に連携されている事業となっている。高齢者にとって一時の怪我や入院等により、急速に運動能力が低下することは否めない。
そこでパワーアップＰＬＵＳ教室と銘打って、専門職やスタッフ・ボランティアを導入し、短期間(3 ヶ月)で地域に戻る事を目標に、サービスが受けられるものにもなっていた。
（２）地域ケア会議の流れ
地域ケア会議を効果的なものとするためには、事前の情報収集や定型シートの確立は必須である。
各種サービスにおいても、総合事業利用時には独自の診療情報提供書を利用したり、事前課題整理表や二次アセスメントツールと呼ばれる基本チェックリストの利用は重要な材料となる。
これらを加えて地域ケア会議は開催され、1 回で 25～26 事例を検討するとの事である。とりわけ、通所型Ｃ・訪問型Ｃ双方のケアマネジャーの評価が照らし合わされることは、他者の目が介入し、結果としてマネジメント能力が向上すると考えられる。
（３）介護予防手帳とケア会議の効果
総合事業や予防に関する取り組みには、介護予防手帳や基本チェックリスト等の普及啓発も大事となる。
これらを総合的に活用し、時には規定を変えてまで実態に即した取り組みとする柔軟な対応には脱帽であった。
注意点としては、会議の開催が目的とならないようにする事が大事で、常に目的の共有化を重要視していた。また、人員拡大や人事異動も想定の上、ケア会議における流れをまとめたマニュアルの作成であったり、人材育成の観点も考慮する必要があるとのことであった。

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（生駒市議会での視察の様子）【所感】
本事業は、急速な成長が随所に見られ、とりわけ職員の意識の高さが目立っていた。
事業開始当初は 4～5 名体制との事であったが、事業拡大に向け、しっかりとした計画が練られており、特に人材育成の面では、業務と並行してうまく行われ、現在は大人数による大事業へと成長している。
人材育成については、やり方次第では大きな間違いを引き起こし兼ねないとの事で、研修のみならず実践の会議や現場の事例を徹底して盛り込んでいく姿勢は、大きな結果になっていた。
これらの取り組みへの原動力は、ベンチャー精神とも言うべきものと同様であり、行政自らが『｢できない理由｣を並べるのではなく､｢やれる方法｣を検討する』と発信するなど、我々の立場の人間が行政に要望するまでもなく、素晴らしい意識レベルを持った組織と感じた。
今後の取り組み成果にも注視をするに値する事業とも考えるので、真似できる部分や参照できる手法、地域に合った方法に流用するなど、大いに参考になるものには違いない。
以－7－上