地方独立行政法人大阪市民病院機構有期雇用職員給与規程

第１章 総則（趣旨）
第１条

こ の規程 は、 地方独立行 政法人 大阪 市民病院機 構有期 雇用 職員就業規則（以下「有期雇用就業規則」という。）の適用を受ける職員（以下「職員」という。）の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（給与の支払い）第２条

給 与は、 その 全額を 通貨 で直接 職員 に対し支払 う。た だし 、法令で定められた もの及 び労使 協定に基 づき、 給与の 一部を控 除して 支払う ことができる。
２

前項前 段の規 定に かかわらず 、給与 は労 使協定に基 づき、 職員 が希望す る
金融機関 等の本 人名義 の口座に 振込み を行う 方法によ って支 払うこ とができる。

（給与の種類）第３条
２

職員の給与は、給料及び手当とする。

職員の 給料は 、別 表に定める とおり とす る。 ただし 、 理事 長は 特別の事情により前 段の規 定によ り難い場 合は、 前段の 規定にか かわら ず他の 職員との均衡を考慮して定めることができる。

３

手当の 種類は 、 管 理職手当、 扶養手 当、 地域手当、 住居手 当、 通勤手当、特殊勤務 手当、 超過勤 務手当、 深夜手 当、宿 日直手当 、管理 職員特 別勤務手
当及び期末手当とする。

（計算期間及び支給日）
第４条

給与（通勤手当を除く。）は、月の初日から末日までを計算期間とし、

特別の事 情がな い限り 、給料 及 び手当 （期末 手当 及び 特殊勤 務手当 （放射線取扱手当 及び時 間外手 術等従事 手当に 限る。 ） を除く 。） に ついて は、翌月の支給日 に支給 し、特 殊勤務手 当 （放 射線取 扱手当及 び時間 外手術 等従事手
当に限る。）は、翌々月の支給日に支給する。
２

通勤手 当は、 支給 の単位とな る期間 とし て６月を超 えない 範囲 内で１月を単位とし て別に 定める 期間（以 下「支 給単位 期間」と いう。 ）を計 算期間とし、特別 の事情 がない 限り、支 給単位 期間に 係る最初 の月の 翌月の 給料の支給日に支給する。

３

前２項 の規定 によ る 給与の支 給日は 、地 方独立行政 法人大 阪市 民病院機構
職員給与規程（以下「給与規程」という。）第４条第３項の規定を準用する。

４

前項の 規定に よる 給料の支給 日後に おい て新たに職 員とな った 者及び同日
前におい て退職 し、又 は死亡し た職員 に係る 給料につ いては 、その 日以後速やかに支給するものとする。

（支給額の端数計算）
第５条

こ の規程 にお ける支給額 の端数 計算 については 、給与 規程 第５条の規定を準用する。

第２章 給料（給料の日割計算）
第６条

給 料の日 割計 算について は、月 の初 日か ら支給 すると き以 外のとき又は月の末 日まで 支給す るとき以 外のと きは、 その月に ついて 支給す べき給料の額は、 その月 の現日 数から 地 方独立 行政法 人大阪市 民病院 機構職 員の勤務時間、休 日及び 休暇等 に関する 規程（ 以下「 勤務時間 規程」 という 。）第８条（有期 雇用就 業規則 第20条の 規定に より準 用する場 合を含 む。） に定める

休日の日 数を差 し引い た日数（ 以下「 所定勤 務日数」 という 。）を 基礎として日割により計算する。
２

職員が 離職し 、又 は死亡した ときは 、そ の事実の生 じた日 まで の給料を支給する。

３

前項の 規定に かか わらず、 給 料を時 間単 位とする内 容の 雇 用契 約を 締結している職 員につ いては 、 労働時 間数に 時間単 位での給 料額を 乗じて 給料を支給するものとする。

（給料の減額）第７条

職 員が、 個別 の 雇用契約 で定め る 所 定の勤務日 又は勤 務時 間中に勤務しないと きは、 その勤 務しない ことに つき、 理事長の 承認が あった 場合を除くほか、 その勤 務しな い１日又 は１時 間につ き、勤務 １日又 は１時 間当たりの給料額をその者に支給すべき給料の額から減額する。
（給料の減額等の特例）
第８条

前条に規定する理事長の承認は、次に該当するときに与える。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。
(1)

勤務時間規 程第 11条第１項 （有期 雇用 就業規則第21条の 規定 により準用する場合を含む。）に規定する時間外勤務代休時間に 指定された期間又は時間(2)

勤務 時間 規程 第 15条 （有 期雇 用 就 業規則 第 23条 の規 定に より準 用 する 場合を含む。）の規定による年次休暇を与えられた期間又は時間(3)

有期 雇用 就業 規則 第 24条 第１ 項各 号（ 第 11号、 第 23号、 第 28号 及 び第 29号を除く。）に規定する特別休暇を取得する場合(4)

有期 雇用 就業 規則 第 24条 第１ 項第 11号に 規 定す る特 別休 暇を取 得 する 場

合（１回について２日以内で年13回以内の場合に限る。）

(5)有期 雇用 就業 規則 第 24条 第１ 項第 23号に 規 定す る特 別休 暇を取 得 する 場

合において、別に定める基準により理事長の承認を得て従事する必要があると認められた期間又は時間(6)

前各号に定めるもののほか、理事長がやむを得ないと認めた場合（勤務１日又は１時間当たりの給料額）
第９条

第 ７条の 勤務 １日当たり の給料 額は 、給料の月 額 及び これ に対する地域手当の月額をその月の所定勤務日数で除した額とする。
２

第７条 の勤務 １時 間当たりの 給料額 は、 給料の月額 、これ に対 する 地域手
当、管理職手当及び特殊勤務手当（処遇改善手当 及び産業医従事手当に限る。）
を１週間当たりの勤務時間に12分の52を乗じたもので除した額とする。

３

前項に 規定す る１ 週間当たり の勤務 時間 とは 、勤務 時間規 程第 ４条（ 有期雇用就業 規則第20条の 規定によ り準用 する場 合を含む 。） の 規定 に よる１週
間当たりの勤務時間（１週間の所定労働時間が38時間45分未満の職員（以下、「短時間 勤務職 員等 」 という。 ） につ いては 、その者 の１週 間当た りの勤務時間）から、同時間に次に掲げる日の合計数を乗じて得た時間を 365で除して得た時間を減じたものとする。

(1)

祝日

(2)

１月２日及び３日並びに12月29日、30日及び31日（給料減額の方法）
第10条

給料の減額方法については、給与規程第14条の規定を準用する。

第３章 手当第１節（管理職手当）管理職手当

第11条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、理事長の指定するものに対して、その職務の特殊性に基づいて支給する。
２ 管理職手当を支給する職員は、次の各号に定める職を占める職員とする。
(1) 総合医療センター病院長

102,000円(2) 十三市民病院長及び住之江診療所長

84,000円(3)

主任部長、副院長、総合医療センター病院長補佐(4)

診療科に置く部長及び担当部長

67,000円

55,000円

３ 常勤以外の職員については、前項各号に定める当該額に算出率（その者の１週間当たりの勤務時間を常勤の職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数をいう。以下同じ。）を乗じて得た額とする。
４ 管理職手当の支給方法は、次のとおりとする。
(1)

月の中途において管理職手当を支給すべき事由が生じた場合又は消滅した場合の管理職手当の額は、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算する。
(2) 前号の規定は、次に掲げる場合において準用する。
ア

月の中途において管理職手当の額を改定すべき事由が生じた場合

イ

月のうち勤務しない日（勤務を要しない日及び年次有給休暇を付与された日その他理事長が定める日を除く。）がある場合(3) 勤務成績が著しく不良である職員については、管理職手当を減額し、又は支給しないことがある。
５ 前各項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別
に定める。
第２節
（扶養手当）

扶養手当

第12条 職員（短時間勤務職員等を除く。以下、第３節及び第４節において同じ）の扶
養手当については、給与規程第17条から第21条までの規定を準用する。
第３節 地域手当（地域手当）
第12条の２

地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じた額を職員（「別表（第３条関係）」に掲げる月額支給の職員に限る。）
に対して支給する。
２ 前項に規定するもののほか、支給方法その他地域手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第４節

住居手当

（住居手当）
第13条

住 居手当 は、 自ら居住す るため 住宅 （貸間を含 む。） を借 り受け、家賃を支払っている職員のうち、理事長の指定するものに対して支給する。
２

住居手 当の月 額は 、次の各号 に掲げ る職 員の区分に 応じて 、当 該各号に定める額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額とする。

(1)

月 額 10,000円 を超 え 21,500円 まで の 家賃 を 支 払 って い る職 員

家賃の月額から10,000円を控除した額（その控除した額が1,500円に満たないときは、
1,500円）(2)

月 額 21,500円 を超 え る 家 賃を 支 払っ てい る 職 員

家 賃 の月 額か ら 21,500円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が16,500円を超える
ときは16,500円）に11,500円を加算した額
３

大阪市 内の住 宅に 居住してい る職員 で、 前項第２号 に掲げ るも のに対する
同号 の規 定の 適用 につ いて は、 同号 中「 16,500円 」と ある のは 「 19,000円」

とする。
４

前各項 に規定 する もののほか 、住居 手当 の支給に関 し必要 な事 項は、理事長が別に定める。
第５節

通勤手当（通勤手当）
第14条
２

職員の通勤手当については、給与規程第24条の規定を準用する。

前項の 規定に かか わらず、 第 ９条第 ３項 に規定する １週間 当た りの勤務日
数が４日 以下の 職員に ついては 、当該 職員の 通勤の実 情に照 らし最 も経済 的かつ合理的と理事長が認める額とする。
第６節

特殊勤務手当（特殊勤務手当）第15条

職 員の特 殊勤 務手当 につ いて は 、給 与規程第 26条第１ 項の 規定を準用する。
２ 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。
(1) 放射線取扱手当(2) 夜間勤務手当(3) 感染症予防救治従事者手当(4) 時間外手術等従事手当(5) 年末年始勤務手当(6)

処遇改善手当(7) 産業医従事手当
３

前２項及び次条から第22条までに規定するもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（放射線取扱手当）

第16条

放射線取扱手当は、次に掲げる場合（職員が月の初日から末日までの間に外部から被ばくしたエックス線その他の放射線（以下「放射線」という。）の実効線量が、100マイクロシーベルト以上であったことが医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第30条の18第２項に規定する測定により認められた場合に限る。）に支給する。
(1)

医師等（医師 法（ 昭和 23年法律 第 201号 ）に規 定する 医師免 許 証又は 歯科医師法（昭和23年法律第202号）に規定する歯科医師免許証を有する者をいう。以下同じ。）又は診療放射線技師である職員が、放射線を人体に対して照射する業務に従事したとき(2) 看護師又は臨床検査技師、臨床工学技士若しくは言語聴覚士である職員が、放射線による撮影を介助する業務に従事したとき(3)

前２号に掲げるもののほか、電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号）第３条第１項に規定する管理区域において、医師等、看護師、診療放射線技師
又は医学物理士である職員が放射線若しくは放射性同位元素による診療検査又はそれに伴う業務に従事したとき
２ 前項に規定する手当の額は、同項に規定する場合に該当することとなった月１月につき、7,000円とする。
（夜間勤務手当）第17条

夜間勤務手当は、地方独立行政法人大阪市民病院機構定款第17条に規定する病院（以下「病院」という。）に勤務する職員が、所定の勤務時間による勤務の全部又は一部が深夜（午後10時から翌日の午前５時までをいう。以下同じ。）において行
われる看護等の業務に従事したときに支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、勤務１回（継続した勤務１回をいう。以下同じ。）につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 深夜における所定の勤務時間が６時間以上であるとき

10,000円（月の勤務回数が５回目以降分については、勤務１回につき12,000円）(2) 深夜における所定の勤務時間が４時間以上６時間未満であるとき

4,900円（月の勤務回数が５回目以降分については、勤務１回につき5,800円）(3) 深夜における所定の勤務時間が４時間未満であるとき

4,200円（月の勤務回数が５回目以降分については、勤務１回につき5,000円）（感染症予防救治従事者手当）
第18条

感染症予防救治従事者手当は、病院に勤務する職員が、感染症の患者に直接接して行う業務に従事したときに支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、業務又は作業に従事した日１日につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

総合医療センターの特定感染症の患者を専ら入院させるための病棟（以下「感染症病棟」という。）において従事したとき（次号に該当する場合を除く。）
160円

(2)

行政機関等の要請により、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）で定められた感染症のうち、一類感染症、二類感染症(結核は除く)及び新型インフルエンザ等感染症(以下「一類感染症等」という。) の患者に従事したとき5,000円３ 次の各号に掲げるものに対する手当の額は、前項の規定にかかわらず、月額2,900円とする。ただし、一類感染症等の患者に直接接して行う業務に従事した日１日につき、5,000円を加算する。
(1)

医師のうち、感染症病棟に入院している患者の診療に直接従事することを主たる業務とするもの(2)

看護師、介護福祉士及び看護補助者のうち、感染症病棟に勤務するもの

４ 前項に規定するものが、月の初日から末日までの間、全日数にわたり勤務しなかった場合には感染症予防救治従事者手当は支給しない。
（時間外手術等従事手当）
第19条

理事長が定める診療科において、次の各号に掲げる日又は時間帯に開始する

手術又は処置（理事長が定める手術又は処置に限る。以下「手術等」という。）に従事した医師等（１件の手術等において複数の医師等が従事した場合には、従事したす
べての医師等）に対して支給する。
(1) 日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から12月31日まで並びに１月２日及び１月
３日）(2) 午後10時から翌日の午前６時まで(3) 平日の午前６時から午前８時45分まで、平日の午後５時15分から午後10時まで並びに土曜日（祝日及び年末年始に該当する場合を除く。）の午前６時から午後10時まで
２ 前項に規定する手当の額は、手術等１件につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 手術時間が３時間未満であるとき 5,000円(2) 手術時間が３時間以上６時間未満であるとき

10,000円(3) 手術時間が６時間以上であるとき 15,000円（年末年始勤務手当）
第20条

年末年始勤務手当は、職員が、12月29日から翌年の１月３日までの間における所定勤務（所定勤務時間が、12月28日から翌日に引き続く場合又は１月３日から翌日に引き続く場合を含む。）に従事したときに支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、勤務１回につき、3,000円とする。
（処遇改善手当）

第20条の２

処遇改善手当は、理事長が別に定める病院に勤務する職員のうち、理事長が別に定める者に対して支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、月額9,000円とする。
３ 第１項に規定する者が、月の初日から末日までの間、全日数にわたり勤務しなかった場合には処遇改善手当は支給しない。
４ その他処遇改善手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（産業医従事手当）第20条の３

産業医従事手当は、産業医として従事する職員のうち、理事長が別に定める者に対して、次の各号に掲げる区分に応じて定める額を支給する。
(1) 総括産業医 月額20,000円(2) 前号以外の産業医 月額10,000円
２ 前項第２号に規定する者が、月の初日から末日までの間、全日数にわたり勤務しな
かった場合には産業医従事手当は支給しない。
（支給方法）
第21条

支給額が１日につき定められた手当に係る業務又は作業に従事した日数は、暦日によって計算する。
（特殊勤務実績簿）
第22条

総合医療センター総務部総務課及び十三市民病院総務課は、理事長が定めるところにより、特殊勤務実績簿を作成し、所要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。ただし、夜間勤務手当、感染症予防救治従事者手当（月額支給分に限る。）、年末年始勤務手当、処遇改善手当及び産業医従事手当はこの限りでない。
第７節

超過勤務手当及び深夜手当（超過勤務手当）第23条

超 過勤務 手当 は、 時間外 勤務す る こ とを命ぜら れた職 員に 対して、その勤務した時間について支給する。
２

超過勤 務手当 の勤 務１時間当 たりの 支給 額は、 第26条に規 定す る勤務１時間当たり の給与 額に次 に掲げる 勤務の 区分に 応じて各 号に掲 げる割 合を乗じて得た額とする。

(1)

休日における勤務

100分の135(2)

前号 に掲 げる 勤務 以 外の 勤務

100分の 125（短 時間 勤務 職員 等 が、 そ の

勤 務 の時 間と その 者 の所 定 の勤 務時 間と の 合計 が その 者と 勤務 箇 所等 が 同
一 で ある 常勤 の職 員の所 定 の勤 務時 間に 達する ま での 間の 勤務 にあっ て は、
100分の100）３

前項の 規定に かか わらず、勤 務時間 規程 第９条第１ 項（有 期雇 用就業規則
第20条の 規定に より準 用する場 合を含 む）の 規定によ り、１ 週間に つき 40時
間を超え て勤務 するこ とを命ぜ られて 勤務し た職員に は、そ の 40時 間を超えて勤務した時間１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

４

前２項 の規定 によ り超過勤務 手当が 支給 されること となる 勤務 の時間の合計が１月 につき 60時間 を超 えた 職員に は、前 ２項の規 定にか かわら ず、その60時間を 超えて 勤務し た時間１ 時間に つき、 勤務１時 間当た りの給 与額に、第２項の 規定 の適用 を 受ける場 合に あって は 100分の150を乗 じて得 た額を、
前 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 場 合 に あ っ て は 100分 の 50を 乗 じ て 得 た 額 を 超 過勤務手当として支給する。

５

勤務時 間規程 第 11条第１項（ 有期雇 用就 業規則 第21条の規 定に より準用する場合を 含む） に規定 する時間 外勤務 代休時 間を指定 された 場合に おいて、
当該時間 外勤務 代 休時 間に職員 が勤務 しなか ったとき は、前 項に規 定する 60
時間を超 えて勤 務した 時間のう ち当該 時間外 勤務代休 時間の 指定に 代えられた超過勤 務手当 の支給 に係る時 間に対 しては 、当該時 間１時 間につ き、勤務１時間当たりの給与額に、第２項の規定の適用を受ける場合にあっては100分の 150か ら 第 ２ 項 各 号 に 定 め る 割 合 を 減 じ た 割 合 を 乗 じ て 得 た 額 の 超 過 勤 務
手当を、第３項の規定の適用を受ける場合にあっては 100分の25を乗じて得た額の超過勤務手当を、支給することを要しない。
（適用除外）
第24条

前条の規定は、管理職手当の支給を受ける職員には適用しない。

（深夜手当）
第25条

深 夜手当 は、 所定の勤 務 時間又 は前 条の規定に よる超 過勤 務時間として午後10時から 翌日の 午前５時 までの 間に勤 務した職 員に対 して、 その勤務した時間について支給する。
２

深夜手 当の勤 務１ 時間当たり の支給 額は 、次条に規 定する 勤務 １時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第26条

超 過勤務 手当 又は深夜手 当の支 給額 の算出の基 礎とな る勤 務１時間当たりの給与額は、第９条の規定による算出額とする。
（超過勤務時間又は深夜勤務時間の計算）
第27条

超 過勤務 時間 又は 深夜勤 務時間 の計 算について は 、給 与規 程第 37条の規定を準用する。
第８節

宿日直手当

（宿日直手当）第28条

宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務（以下「宿日直勤務」という。）

を命ぜら れた職 員に対 して、入 院患者 の病状 の急変等 に対処 するた め の医師
等の宿 日直勤 務に あっ てはそ の勤務 １回 につ き 40,000円 、その 他の 職員にあってはその勤務１回につき7,500円とする。
２12月29日から翌年の１月３日までの間における宿日直勤務（宿直勤務が、12月28日から翌日に引き続く場合又は１月３日から翌日に引き続く場合を含む。）に従事したときは、3,000円を前項の規定による額に加算した額とする。

３ 第23条、第25条及び第29条の規定は、宿日直勤務については適用しない。ただし、宿日直勤務中に第23条、第25条及び第29条に該当する勤務に従事した場合は、この限
りでない。
第９節

管理職員特別勤務手当（管理職員特別勤務手当）
第29条

管理職員特別勤務手当は、管理職手当を支給される職員が理事長が定める業務を行った場合に支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は、勤務１回につき、12,000円を超えない範囲内において理事長が別に定める額とする。ただし、勤務に従事する時間等を考慮して理事長が別に定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じた額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、支給方法その他管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第10節

期末手当

（期末手当）
第30条

期 末手当 は、 ６月１日又 は 12月 １日 （以下これ らの日 を「 基準日」という。） にそれ ぞれ在 職する職 員 （「 別表（ 第３条関 係）」 に掲げ る月額支給の職員 に限る 。ただ し、嘱託 医師、 安全管 理支援業 務を行 う者は 除く。）
に対して 、その 在職期 間に応じ て、そ れぞれ 基準日の 属する 月の支 給日に支給する。
２

前項に規定する支給日については、給与規程第44条の規定を準用する。

３

第１項 に定め る期 末手当の額 は、 次 に掲 げる職員の 区分に 応じ 、当該各号に定める 額に 基 準日以 前の調査 対象期 間（第 30条の３ に規定 する調 査対象期間をいう 。以下 同じ。 ）におけ る実勤 務日数 （所定の 勤務日 の日数 から欠勤等の日数 （欠勤 等の事 由（第 30条の４ に規定 する欠勤 等の事 由をい う。）により所定 の勤務 日に勤 務しなか った日 の日数 をいう。 以下同 じ。） を減じた
日数をい う。 以下同 じ 。）の区 分に 応じ、 そ れぞれ 100分の100を超 えない範囲内の支給割合を乗じて得た額とする。

(1)

次号以外の職員

給与規程第41条第２項第１項の規定を準用する。

(2)

地方 独立 行政 法人 大 阪市 民病 院機 構就業 規 則（ 以下 「法 人就業 規 則」 という。）第24条に定める年齢に達し、同規則第22条第１項第２号に定める日を過ぎた職員４

給与規程第41条第２項第２号の規定を準用する。

期末手 当基礎 額は 、それぞれ の基準 日現 在において 職員が 受け るべき給料及び扶養 手当の 月額並 びにこれ らに対 する地 域手当の 月額 及 び第 11条の適用を受ける職員にあっては管理職手当の月額の合計額とする。

（支給対象外職員）
第30条の２

期末 手当 の支給対象 外職員 につ いては、給 与規程 第 43条の規定を準用する。
（調査対象期間）第30条の３

調査 対象 期間 につい ては、 給与 規程第 45条 第１項 の規 定を準用する。
（欠勤等の事由）
第30条の４

欠勤等の事由については、給与規程第46条の規定を準用する。

（基礎額の端数計算）第30条の５

期末 手当 基礎額に１ 円未満 の端 数があると きは、 これ を切り捨てる。

第４章 休職者等の給与（休業等の給与）
第31条

有 期雇用 就業 規則 第27条 及び第28条 の規定によ り 休業 する 期間 又は時間にかかる給与は支給しない。
（災害補償を受ける職員の給与）第32条

職 員の業 務上 の災害及び 通勤上 の災 害について 、労働 者災 害補償保険法（昭和22年法律第50号）及び地方公務員災害補償法（昭和 42年法律第121号）の適用を受けて勤務に従事しない期間にかかる給与は支給しない。

第５章 雑則（施行の細目）第33条

附

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

則

この規程は、平成26年10月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。
附

則

（施行日）
１ この改正規程は、平成27年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日前に開始した手術等については、この規程による改正後の地方

独立行政法人大阪市民病院機構有期雇用職員給与規程第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この改正規程は、平成27年10月１日から施行する。
附 則
１ この改正規程は、平成28年４月１日から施行する。
２ この規程による改正後の地方独立行政法人大阪市民病院機構有期雇用職員
給与規程 第４条 の規定 は、平成 28年４ 月１日 以後に新 たに雇 用 契約 を締結する者（地 方独立 行政法 人大阪市 民病院 機構有 期雇用職 員就業 規則第 ７条第２項及び地 方独立 行政法 人大阪市 民病院 機構パ ートタイ ム職員 就業規 則第７条
第２項の 規定に より雇 用期間を 更新す る者を 除く。） につい て適用 し、同日前に雇用契約を締結している者については、なお従前の例による。
附則（施行期日等）１

この改正規程は、平成28年10月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規 程の施 行の 日（以下「 施行日 」と いう。）前 に支給 すべ き事由が生じた超過 勤務手 当及び 深夜手当 に係る 勤務１ 時間当た りの給 与額の 計算基礎について は、こ の規程 による改 正後の 地方独 立行政法 人大阪 市民病 院機構有期雇用職員給与規程別表の規定に関わらず、なお従前の例による。
附則（施行期日等）
１ この改正規程は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規 程の施 行の 日（以下「 施行日 」と いう。）前 に支給 すべ き事由が生じた超過 勤務手 当及び 深夜手当 に係る 勤務１ 時間当た りの給 与額の 計算基礎について は、こ の規程 による改 正後の 地方独 立行政法 人大阪 市民病 院機構有期雇用職 員給与 規程 （ 以下「改 正後の 規程」 という。 ） 別表 の規定 に関わらず、なお従前の例による。

３ この施行日の前日にこの規程による地方独立行政法人大阪市民病院機構有期雇用職 員給与 規程第 ３条別表 中医療 技術職 Ａ及び医 療技術 職Ｂの 適用を受けていた 職員の うち施 行日以後 も引き 続き在 職する者 （地方 独立行 政法人大阪市民病 院機構 有期雇 用職員就 業規則 第７条 第２項及 び地方 独立行 政法人大阪市民病 院機構 パート タイム職 員就業 規則第 ７条第２ 項の規 定によ り雇用期間を更新 する者 に限る ） につい て、同 表の規 定により 定めら れてい る給料月額が改正 後の規 程別表 の規定に より定 められ ている給 料月額 を下回 る場合にあっては、なお従前の例による。
附則（施行期日等）１

この改正規程は、平成30年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規 程の施 行の 日（以下「 施行日 」と いう。）前 に支給 すべ き事由が生じた超過 勤務手 当及び 深夜手当 に係る 勤務１ 時間当た りの給 与額の 計算基礎について は、こ の規程 による改 正後の 地方独 立行政法 人大阪 市民病 院機構有期雇用職 員給与 規程（ 以下「改 正後の 規程」 という。 ）別表 の規定 に関わらず、なお従前の例による。

３

施行日 前に支 給す べき事由が 生じた 宿日 直手当及び 医師等 特別 手当については、改正後の規程第18条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則（施行期日等）１

この改正規程は、平成31年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規 程の施 行の 日（以下「 施行日 」と いう。）前 に支給 すべ き事由が生じた超過 勤務手 当及び 深夜手当 に係る 勤務１ 時間当た りの給 与額の 計算基礎について は、こ の規程 による改 正後の 地方独 立行政法 人大阪 市民病 院機構有期雇用職 員給与 規程（ 以下「改 正後の 規程」 という。 ）別表 の規定 に関わらず、なお従前の例による。
附則（施行期日等）１

この改正規程は、令和元年10月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規 程の施 行の 日（以下「 施行日 」と いう。）前 に支給 すべ き事由が生じた超過 勤務手 当及び 深夜手当 に係る 勤務１ 時間当た りの給 与額の 計算基礎について は、こ の規程 による改 正後の 地方独 立行政法 人大阪 市民病 院機構有期雇用職員給与規程別表の規定に関わらず、なお従前の例による。
附則（施行期日等）１

この改正規程は、令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規 程の施 行の 日前に支給 すべき 事由 が生じた超 過勤務 手当 及び深夜手当に係る 勤務１ 時間当 たりの給 与額の 計算基 礎につい ては、 この規 程による改正後の 地方独 立行政 法人大阪 市民病 院機構 有期雇用 職員給 与規程 別表の規定に関わらず、なお従前の例による。
３ 施行日前から勤務が開始する職員の夜間勤務手当の額については、改正後の規程第15条第２項各号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４

施行日から令和２年９月30日までの間に勤務が開始する職員の夜間勤務手当の額については、改正後の規程第15条第２項各号の規定にかかわらず、次の各号に定める額とする。

(1) 深夜における所定の勤務時間が６時間以上であるとき

10,000円(2) 深夜における所定の勤務時間が４時間以上６時間未満であるとき 4,900円(3) 深夜における所定の勤務時間が４時間未満であるとき
附

4,200円則

この改正規程は、令和２年11月１日から施行する。
附則（施行期日等）１

この改正規程は、令和３年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規 程の施 行の 日（以下「 施行日 」と いう。）前 におい て、 地方独立行
政法人大 阪市民 病院機 構パート タイム 職員就 業規則の 適用を 受けて いた職員の施行日 前に支 給すべ き事由が 生じた 給与に ついては 、この 規程に よる改正
後の地方 独立行 政法人 大阪市民 病院機 構有期 雇用職員 給与規 程（以 下「改正後の規程」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

この規 程によ る改 正後の規程 第２節 及び 第３節の規 定は、 令和 ３年７月１日から適 用し、 同日前 に支給す べき事 由が生 じた扶養 手当及 び住居 手当については、なお従前の例による。
附則

（施行期日等）
１

この改正規程は、令和３年10月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規 程の施 行の 日（以下「 施行日 」と いう。）前 に支給 すべ き事由が生じた超過 勤務手 当及び 深夜手当 に係る 勤務１ 時間当た りの給 与額の 計算基礎について は、こ の規程 による改 正後 の 地方独 立行政法 人大阪 市民病 院機構有期雇用職員給与規程別表の規定に関わらず、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１ この改正規程は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規程による改正後の地方独立行政法人大阪市民病院機構有期雇用職員給与規程第８条第１項第３号の規定は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後に付与する有期雇用就業規則第24条第１項第30号に規定する特別休暇について適用し、施行日前に付与した有期雇用就業規則第24条第１項第30号に規定する特別休暇については、なお従前の例による。
附則（施行期日等）１

この改正規程は、令和４年10月１日から施行する。

（経過措置）
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給すべき事由が生じた感染症予防救治従事者手当については、この規程による改正後の地方独立行政法人大阪
市民病院機構有期雇用職員給与規程 （以下「改正後の規程」という。）第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

施行日の前日に支給すべき事由が生じた超過勤務手当及び深夜手当に係る勤務１
時間当たりの給与額の計算基礎については、この規程による改正後の規程第９条及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（施行期日等）１

この改正規程は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規 程の施 行の 日（以下「 施行日 」と いう。）前 に支給 すべ き事由が生じた感染 症予防 救治従 事者手当 につい ては、 この規程 による 改正後 の地方独立行政法 人大阪 市民病 院機構有 期雇用 職員給 与規程（ 以下「 改正後 の規程」という。）第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

この規 程の施 行日 前に支給す べき事 由が 生じた時間 外手術 等従 事手当については、 この規 程によ る改 正後 の規程 第 19条 の規定に かかわ らず、 なお従前の例による。

４ この規程の施行の日前に支給すべき事由が生じた宿日直手当については、この規程による改正後の規程第28条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（施行期日等）１

この改正規程は、令和５年10月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規 程の施 行の 日前に支給 すべき 事由 が生じた超 過勤務 手当 及び深夜手当に係る 勤務１ 時間当 たりの給 与額の 計算基 礎につい ては、 この規 程による改正後の 地方独 立行政 法人大阪 市民病 院機構 有期雇用 職員給 与規程 別表の規定に関わらず、なお従前の例による。

附則（施行期日等）１

この改正規程は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規 程の施 行の 日（以下「 施行日 」と いう。）前 に支給 すべ き事由が生じた超過 勤務手 当及び 深夜手当 に係る 勤務１ 時間当た りの給 与額の 計算基礎について は、こ の規程 による改 正後の 地方独 立行政法 人大阪 市民病 院機構有期雇用職員給与規程別表の規定に関わらず、なお従前の例による。

３

この規 程の施 行日 前に採用さ れた職 員の うち施行日 以後も 引き 続き在職する職員で あって 、第 30条の適用 を受け る者に ついては 、改正 後の規 程を適用
し期末手当を支給する。
附

則（施行期日）
１

この改正規程は、令和６年６月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規 程の施 行の 日前に支給 すべき 事由 が生じた 給 料、超 過勤 務手当及び深夜手当 に係る 勤務１ 時間当た りの給 与額の 計算基礎 につい ては、 この規程による改 正後の 地方独 立行政法 人大阪 市民病 院機構有 期雇用 職員給 与規程別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表（第３条関係）
臨床研修医

月額

220,300円

専攻医Ａ及びレジデントＡ

月額

275,900円

専攻医Ｂ及びレジデントＢ

月額

293,200円

専攻医Ｃ及びレジデントＣ

月額

310,400円

専攻医Ｄ

月額

327,600円

シニアレジデント及び専修医

月額344,900円

シニアレジデント及び専修医

時間額

3,040円

嘱託医師Ａ

月額432,400円

嘱託医師Ｂ

月額

500,400円

嘱託医師Ｃ

月額

554,100円

嘱託医師Ｄ

月額

600,900円

嘱託医師Ｅ

月額

632,600円

嘱託医師Ａ

時間額

3,240円

嘱託医師Ｂ

時間額

3,740円

嘱託医師Ｃ

時間額

4,140円

嘱託医師Ｄ

時間額

4,540円

嘱託医師Ｅ

時間額

4,740円

医療顧問

月額820,300円

産業医

月額

820,300円

薬剤師

月額275,900円

薬剤師

時間額

2,040円

医療技術職Ａ

月額

206,900円

医療技術職Ｂ月額

241,400円

医療技術職Ａ

時間額

1,540円

医療技術職Ｂ

時間額

1,790円

看護師

月額227,600円

看護師

時間額

1,690円

保健師

月額241,400円

保健師

時間額

1,790円臨床研究コーディネーターＡ

月額

241,400円

臨床研究コーディネーターＢ

月額

344,900円

安全管理支援業務を行う者

月額245,000円

療育相談業務を行う者

月額183,900円

療育相談業務を行う者

時間額

1,380円

業務支援員

月額241,400円

技術職員

月額273,300円

清掃業務員

月額

147,600円

清掃業務員

時間額

1,110円

薬剤補助者及び看護補助者

月額158,700円

薬剤補助者及び看護補助者

時間額

1,190円

事務職員の助手及び看護助手

月額147,600円

事務職員の助手及び看護助手

時間額

1,110円

一般事務職員、医療アシスタント、司書

月額

183,900円

一般事務職員、医療アシスタント、司書

時間額

1,380円

研究補助員

月額206,900円

研究補助員時間額

1,540円

手話通訳者

月額227,600円

手話通訳者

時間額

1,690円

未収金回収に関する業務を行う者

月額241,400円

備考
１

レジ デント Ａ及 びレジデン トＢ並 びに レジデント Ｃ 、嘱 託医 師、 医療技
術職、臨 床研 究コー デ ィネータ ーの 区分等 に ついては 、そ の者の 資 格及び経験等に応じて、下表の基準により決定する。

区分基準となる資格及び経験等

専攻医Ａ

専攻医プログラム１年目として雇用された医師

専攻医Ｂ

専攻医プログラム２年目として雇用された医師

専攻医Ｃ

専攻医プログラム３年目として雇用された医師

専攻医Ｄ

専攻医プログラム４年目以上として雇用された医師

レジデントＡ

臨床研修修了後１年目として雇用された医師（専攻医として雇用された者を除く）又は歯科医師

レジデントＢ

臨床研修修了後２年目として雇用された医師（専攻医として雇用された者を除く）又は歯科医師

レジデントＣ

臨床研修修了後３年目として雇用された医師（専攻医として雇用された者を除く）又は歯科医師

嘱託医師Ａ

医師免許取得後８年以上15年未満の医師

嘱託医師Ｂ

医師免許取得後15年以上20年未満の医師

嘱託医師Ｃ

医師免許取得後20年以上25年未満の医師

嘱託医師Ｄ

医師免許取得後25年以上30年未満の医師

嘱託医師Ｅ

医師免許取得後30年以上の医師

医療技術職Ａ

次に掲げる区分のいずれかに該当する者とする。
(1)管理栄養士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、臨床工学技士、視能訓
練士、言語聴覚士、公認心理師、歯科衛生士、保育士、精神保健福祉士、社会福祉士及び介護福祉士としての業務を行う者(2) (1)に相当すると理事長が認める者

医療技術職Ｂ

医学物理士、ホスピタル・プレイ・スペシャリスト
及びチャイルド・ライフ・スペシャリストとしての業務を行う者

臨床研究

薬剤師、看護師、臨床検査技師のいずれかの免許をコーディネーターＡ

有する者

臨床研究

次に掲げる区分のいずれかに該当する者とする。

コーディネーターＢ(1)

薬剤師、看護師、臨床検査技師のいずれかの免許を有し、臨床研究コーディネーターとしての実務経験が専任として３年以上有する者(2)２(1)に相当すると理事長が認める者

別表 中、安 全管 理支援業務 を行う 者に ついての月 額は、 １週 間の所定勤
務時間が30時間に対する給与額とする。