投資信託説明書（請求目論見書）
使用開始日2024.8.16

ティー・ロウ・プライス 米 国 成 長 株 式 ファンド
（ 愛称：アメリカン・ロイヤルロード）（注）「アメリカン・ロイヤルロード」は、ティー・ロウ・プライスの登録商標です。

追加型投信／海外／株式※本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
照会先

ホームページ t r o w e p r i c e . c o . j p
電 話 番 号 0 3 - 6 7 5 8 - 3 8 4 0（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）

この投資信託説明書（請求目論見書）により行う「ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド」の募集については、委託会
社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024年8月15日に関東財務局長に提出しており、2024年8月16日にその効力が生じております。

発 行 者 名代表者の役職氏名
本店の所在の場所
縦覧に供する場所

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
代表取締役 本田 直之
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
該当事項はありません。

目次

第一部 証券情報… …………………………………………………………………………………………………………………………………… 1（１）ファンドの名称 ……………………………………………………………………………………………………………………………… 1（２）内国投資信託受益証券の形態等 …………………………………………………………………………………………………………… 1（３）発行（売出）価額の総額 …………………………………………………………………………………………………………………… 1（４）発行（売出）価格 …………………………………………………………………………………………………………………………… 1（５）申込手数料 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 2（６）申込単位 ……………………………………………………………………………………………………………………………………… 2（７）申込期間 ……………………………………………………………………………………………………………………………………… 2（８）申込取扱場所 ………………………………………………………………………………………………………………………………… 2（９）払込期日 ……………………………………………………………………………………………………………………………………… 2（１０）払込取扱場所 ……………………………………………………………………………………………………………………………… 2（１１）振替機関に関する事項 …………………………………………………………………………………………………………………… 3（１２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………………………………… 3

第二部 ファンド情報 … …………………………………………………………………………………………………………………………… 5
第１ファンドの状況 … …………………………………………………………………………………………………………………………… 5
１ファンドの性格 … …………………………………………………………………………………………………………………………… 5２投資方針 … ………………………………………………………………………………………………………………………………… 10
３投資リスク … ……………………………………………………………………………………………………………………………… 22
４手数料等及び税金 … ……………………………………………………………………………………………………………………… 29
５運用状況 … ………………………………………………………………………………………………………………………………… 33
第２管理及び運営 … …………………………………………………………………………………………………………………………… 41
１申込（販売）手続等 … …………………………………………………………………………………………………………………… 41
２換金（解約）手続等 … …………………………………………………………………………………………………………………… 43
３資産管理等の概要 … ……………………………………………………………………………………………………………………… 45
４受益者の権利等 … ………………………………………………………………………………………………………………………… 49
第３ファンドの経理状況 … …………………………………………………………………………………………………………………… 51
１財務諸表 … ………………………………………………………………………………………………………………………………… 54
２ファンドの現況 … ………………………………………………………………………………………………………………………… 77
第４内国投資信託受益証券事務の概要 … …………………………………………………………………………………………………… 78

第三部 委託会社等の情報… …………………………………………………………………………………………………………………… 79
第１委託会社等の概況 … ……………………………………………………………………………………………………………………… 79
１委託会社等の概況 … ……………………………………………………………………………………………………………………… 79
２事業の内容及び営業の概況 … …………………………………………………………………………………………………………… 81
３委託会社等の経理状況 … ………………………………………………………………………………………………………………… 82
４利害関係人との取引制限 … ……………………………………………………………………………………………………………

103

５その他 … …………………………………………………………………………………………………………………………………

103

約款 ………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 105

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
愛称として「アメリカン・ロイヤルロード」という名称を用いることがあります。

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンドは、投資信託委託会社であるティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社（以下「委託会社」または「当社」といいます。）を委託者とする投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下同じ。）に基づく追加型証券投資信託です。
当初設定時の元本は１口当たり１円です。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額 * とします。
＊ 「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、当ファンドにおいては１万口当たりの価額で表示されます。
当ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせください。
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
電

話：03-6758-3840（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページ：troweprice.co.jp- 1 -（５）【申込手数料】①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。

（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、収益分配金を再投資する場合には、１口単位となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（７）【申込期間】
2024年８月16日から2025年２月14日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については下記の照会先までお問
い合わせください。
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
電

話：03-6758-3840（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページ：troweprice.co.jp（９）【払込期日】
販売会社の定める期日までに申込代金をお申込みの販売会社にお支払いください。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託者（または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、受託者（または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座に払い込まれます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（１０）【払込取扱場所】
申込代金はお申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先までお問い合わせください。

- 2 -ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
電

話：03-6758-3840（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページ：troweprice.co.jp（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構（１２）【その他】①申込の方法
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
1) 受益権の取得申込は、販売会社において申込期間中の毎営業日に受付けます。ただし、お申込
み日が以下の日のいずれかに該当する場合には、取得のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
2) 取得申込の受付は、原則として午後３時までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、
当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
※ 2024年11月５日以降、取得申込の受付は、原則として午後３時30分までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱う予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
3）金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込の受付を取消すことがあります。詳しくは、本書「第２管理及び運営」の「１申込（販売）手続等」をご参照ください。
②受益権の管理受益権の取得申込者は、取得申込と同時にまたはあらかじめ、販売会社において口座開設する必要があります。販売会社で開設した口座において取引されたファンドの受益権は、口座管理機関（販売会社）を通じて、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関にて管理されます。当該口座に当該取得申込者にかかる振替受益権の口数の増加の記載または記録が行われま
す。

- 3 -

○振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、換金（解約）代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにて管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピューターシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。

- 4 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞当ファンドに該当する商品分類を網掛け表示しています。

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

株式

国内
単位型

海外

追加型

内外

債券
不動産投信
その他資産
（

）
資産複合

※商品分類表の定義

追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

海外目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

株式目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

- 5 -＜属性区分表＞
当ファンドに該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

投資対象資産

決算頻度

年１回

株式
一般
大型株
中小型株

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル
（含む日本）

年２回
日本
年４回

債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（
）
不動産投信

年６回
（隔月）
年12回
（毎月）
日々

その他資産
(投資信託証券(株式 一般))

その他
（
）

資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型

北米 *ファミリーファンド あり
（

）

欧州
アジア
オセアニア
中南米

ファンド・オブ・
ファンズ

なし

アフリカ
中近東
（中東）
エマージング＊北米以外の企業にも投資する場合があります。
※属性区分表の定義

その他資産（投資信託証券（株式 一般））
年１回

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファ
ミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）
を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性に限定されないものに投資する旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載がある
ものをいいます。

北米 *目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する

為替ヘッジなし

ものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

＊北米以外の企業にも投資する場合があります。

- 6 -上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。なお、上記を含む
各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご参照ください。
一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス：

https://www.toushin.or.jp/③ファンドの特色
1

ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、主として米国の株式の中で、成長性が高いと判断される企業を中
心に投資を行います。なお、米国以外の企業にも投資する場合があります。

2

銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ *1 」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス *2 のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。
＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
＊2 委託会社およびその関連会社をいいます。

3

実質外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
※上記は当ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色を含みます。

＜ファミリーファンド方式について＞
当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。

- 7 -＜運用プロセス＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国成長株式運用チーム」が担当します。
■ 当ファンドは、企業利益やキャッシュフローにおいて長期的な成長が期待できる銘柄の発掘をめざします。
■ こうした成長を「持続成長」「循環成長」「特殊な成長」の3つの視点からとらえ、全体での安定した運用実績の実現を追求します。

＜ご参考＞ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置
くティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、85年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによるファンダメンタルズ分析を重視し、豊富な商品ラインナップとグロー
バルな運用力を世界の投資者のみなさまに提供しています。
グループ資産残高：１兆5,422億米ドル（2024年３月末現在）④信託金の限度額
信託金限度額は、１兆円です。委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金限度額を変更することができます。

- 8 -（２）【ファンドの沿革】
2018年11月２日

マザーファンドの信託契約締結、運用開始

2019年12月27日

当ファンドの信託契約締結、運用開始（３）【ファンドの仕組み】①ファンドの仕組み
ファンドの仕組みは以下の通りです。

*１ 投資信託の販売にあたって、委託会社と販売会社の間で締結した契約。販売会社が行う募集の取扱
い、収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容等が含まれています。
*２ 投資信託の設定および運営について、委託会社と受託会社との間で締結した契約。運用の基本方
針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容等が含まれています。
*３ 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、委託会社と投資顧問会社の間で締結した契約。委託する運用についての業務内容、報酬の取り決めの内容等が含まれています。

- 9 -②委託会社の概況
・資本金の額
100 百万円（本書提出日現在）
・会社の沿革

1982年

８月４日

ロウ・プライス - フレミング・インターナショナルが駐在員事務所

2003年

３月20日

T. ロウ・プライス・グローバル投資顧問

2011年

１月１日

T. ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド

を東京に開設東京支店開設
東京支店に

商号変更
2017年

３月１日

ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド

東京支店に商号変更
2017年

８月17日

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

2018年

４月１日

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社がティー・ロウ・プラ
イス・インターナショナル・リミテッド

設立

東京支店の資産運用事業を譲り受け、営業開始
・大株主の状況名称

住所

ティー・ロウ・プライス・

英国ロンドン市パターノスター・

インターナショナル・リミテッド

スクエア５、ウォーリック・コート

所有株式数

比率

2,000株100％

２【投資方針】（１）【投資方針】①

マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式の中で、成長性が高いと判断される企業を中心に投資を行います。なお、米国以外の企業にも投資する場合があります。

②

マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券(ADR）といった株式関連の証
券へ投資をします。

③

マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・
アップ・アプローチ *1 」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス *2 のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。
＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
＊2 委託者およびその関連会社をいいます。

④

実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

⑤

市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。

- 10 -

（２）【投資対象】①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後述の「（５）投資制限①信託約款に定める投資制限10)から13)」に定めるものに限ります。）にかかる権利
ハ．約束手形ニ．金銭債権2) 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形②有価証券の指図範囲等
委託者（委託者から委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1)

株券または新株引受権証書

2)

国債証券

3)

地方債証券

4)

特別の法律により法人の発行する債券

5)

社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

6)

資産の流動化にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）

7)

特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

8)

協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

9)

資産の流動化にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10) 資産の流動化にかかる特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。）
11) コマーシャル・ペーパー- 11 -

12) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
14) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
15) 投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
16) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
17) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります。）
18) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
20) 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。）
21) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
22) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第１号の証券または証書ならびに第13号および第18号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第15号の証券のうち投資法人債券ならびに第13号および第18号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号の証券および第15号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1)

預金

2)

指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3)

コール・ローン

4)

手形割引市場において売買される手形

5)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

6)

外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

7)

信託の受益権（金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものをいい、前各号に該当するものを除きます。）

8)

外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの- 12 -

9)

合名会社もしくは合資会社の社員権または合同会社の社員権（金融商品取引法第２条第２項第３号で定めるものをいいます。）

10) 外国法人の社員権で前号の権利の性質を有するもの
11) 民法に規定する組合契約、商法に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約または有限責任事業組合契約に基づく権利その他の権利（金融商品取引法第２条第２項第５号
で定めるものをいいます。）
12) 外国の法令に基づく権利であって、前号の権利に類するもの
13) 金融商品取引法第２条第２項第１号から第６号に掲げる権利と同等の経済的性質を有する
ことその他の事情を勘案し、有価証券とみなすことにより公益または投資者の保護を確保することが必要かつ適当と認められるものとして政令で定める権利（金融商品取引法第２条第２項第７号で定めるものをいいます。）（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜組織および社内規則等＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国成長株式運用チーム」が担当します。
ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦
略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。
ファンドの運用に関する社内規則として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき社内規則において、利益相反管理にかかる方針や従業員取引にかかる規則等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投資信託協会の規則にそって適正に評価されるよう担保しています。
また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する諸要素を運用プロセ
スに取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断するESG
要素を考慮した投資を行っています。なお、投資判断を行う際に、結果としてESG要素よりも他の投資に関する要素を優先する場合もあります。

＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。

- 13 -

リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を識別・把握し、多面的に管理するため、運用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートし、さらに流動性リスク等の運用リスクのモニタリングも行っています。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアン
スが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク管理に関する方針設定および実態の把握のために、リスクを監督する委員会を設置しています。当該委員会は、ティー・ロウ・プ
ライス・グループのリスク管理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成され、運用にかかるリスク（流動性リスクを含みます。）、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク等について、全社的な観点から監督します。
受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタ
リングを行います。

（４）【分配方針】
年１回の決算時（毎年11月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の分配方針に基づき分配を行います。

・

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

・

分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。なお、必ず分配を行うものではありません。

・

留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

- 14 -

収益分配金に関する留意点
・

分配金は、預貯金の利息とは異なり投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

（５）【投資制限】①信託約款に定める投資制限
1)

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

2)

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

3)

デリバティブ取引（法人税法第61条の５第１項に定めるものをいいます。）の利用（実質利用も含みます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを低減する目的、ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限
定します。

4)

外国為替予約取引の実質利用は、為替変動リスクを低減する目的に限定します。

5)

マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

6)

一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

7)

一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。

8)

投資する株式等の範囲(a)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当
または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(b)前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
- 15 -

(c)前各項の規定にかかわらず、未上場株式または未登録株式のうち、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たすものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
1. 金融商品取引法第24条の規定に基づき有価証券報告書（金融商品取引法第５条に規定する有価証券届出書を含みます。）を提出している会社で、当該有価証券報告書に監査意見が無限定適正意見である旨の監査報告書が添付されている会社の発行するもの
2. 公認会計士または監査法人により、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいます。）に基づく監査が行われ、かつ、その監査意見が無限定適正意見である旨の監査報告書が添付されている計算書類等が入手できる会社の発行するもの
3. 公認会計士または監査法人により、金融商品取引法または会社法に準ずる監査が行われ、かつ、その監査意見が無限定適正意見である旨の監査報告書が添付されている財務
諸表等を入手できるものであって、今後も継続的に開示が見込める会社の発行するもの
4. 外国株式であって前３号に準ずるもの
9)

信用取引の指図範囲(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。
(b)前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定めがあるものに限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券- 16 -

10) 先物取引等の運用指図および範囲(a)委託者は、日本の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）、外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびに有価証券先渡取引（金融商品取引法第28条第８項第４号イに掲げるものをいいます。）、有価証券店頭指数等先渡取引（金融商品取引法第28条第８項
第４号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法
第28条第８項第４号ハに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(b)委託者は、日本の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(c)委託者は、日本の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
11) スワップ取引の運用指図および範囲(a)委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
(b)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し提示する
価額、価格情報会社が提供する価額等、一般社団法人投資信託協会の規則に従って評価する
ものとします。
(d)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
12) クレジットデリバティブ取引の運用指図および範囲(a)委託者は、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第5号イおよび同条
第22項第６号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行うことの指図をすることができます。
(b)クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c)クレジットデリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が、当該取引における当事者間で取り決めた者の信用状態、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
- 17 -

(d)委託者は、クレジットデリバティブ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
13) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図および範囲(a)委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(b)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、一般社団法
人投資信託協会の規則に従って評価するものとします。
(d)委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
14) 外国為替予約取引の指図および範囲(a)委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
(b)委託者は、外国為替予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
15) 有価証券の貸付けの指図および範囲(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(b)前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c)委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
16) 公社債の空売りの指図および範囲(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
(b)前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

- 18 -

(c)信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
17) 公社債の借入れの指図および範囲(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
(b)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d)上記の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
18) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(a)外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
19) 資金の借入れ(a)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産中から支弁します。

② 法令による投資制限
1)

同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律)同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行いません。

- 19 -

2)

デリバティブ取引等の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティ
ブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買 * を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行いません。
＊ 債券のオプション取引の一種で、債券店頭オプション取引ともいいます。オプション権利の保有者（買方）が、付与者（売方）に対して、対象となっている債券の受渡日を、当事者間で事前に合意している権利行使期間内に通知することにより、債券売買が成立するオ
プション取引です。
3)

信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行いません。

- 20 -

＜ご参考＞ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンドの概要
１．基本方針この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基本とします。

２．運用方法（１）投資対象
主として米国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券(ADR)といった株式関連の証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度①主として米国の株式の中で、成長性が高いと判断される企業を中心に投資を行います。な
お、米国以外の企業にも投資する場合があります。
②運用にあたっては、委託者の関連会社に運用の指図に関する権限を委託します。
③銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ *1 」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス *2 のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。
＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。
＊2 委託者およびその関連会社をいいます。
④市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③デリバティブ取引（法人税法第61条の５第１項に定めるものをいいます。）の利用は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを低減する目的、ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。
④外国為替予約取引の利用は、為替変動リスクを低減する目的に限定します。
⑤投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

- 21 -

３【投資リスク】（１） ファンドのリスク■基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
当ファンドが有する主なリスク（ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドが有するリスクを含みます。）は以下の通りです。
＜株価変動リスク＞
当ファンドは、米国の株式を主要な投資対象としますので、その基準価額は、株式（米国預託証券（ADR）等を含みます。）の値動きにより、大きく変動することがあります。
株価は、発行企業の業績、市場での需給関係、政治・経済・社会情勢等の影響を受けて、ときには大きく変動します。発行企業が経営不安や倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。
＜為替変動リスク＞
当ファンドは、原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接受けます。
したがって、為替相場が円高方向に進んだ場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、為替相場は大きく変動する場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■その他の変動要因＜中小型株投資リスク＞
当ファンドは中小型株も投資対象としますが、時価総額が小さい企業の株式は、大規模企業の株式に比べ価格の変動性（ボラティリティ）が高い傾向があります。こうした企業は、十分な資金を確保できない、業歴が短い、事業内容が多様ではないなどの理由から事業後退のリスクが高くなる可能性があり、ファンドの基準価額に影響します。
＜エマージング・マーケット・リスク＞
当ファンドは、米国以外の企業に投資することがあり、エマージング・マーケット（新興国市場）の株式も投資対象としています。エマージング・マーケットは先進国と比較して市場が成熟していないため、流動性が低く、価格の変動性も大きいことから、価格変動リスクが高くなる傾向にあります。また新興国は先進国と比較すると政情が不安定な国や地域が多く、投資対象国・地域における政治体制の変更、法令の変更、経済情勢の変化等の影響が市場におよぶリスクが高くなります。これらのリスクにより、基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。

- 22 -

＜流動性リスク＞
有価証券等を売買する際、その市場規模や取引規模が小さいなど、流動性が低い場合、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。また、政治・経済・社会情勢等に起因して市場環境が急変した場合等においては、投資対象資産の流動性が低下することがあり、その場合、市場実勢から期待できる価格で取引ができない、または取引量が限られて保有有価証券等の売却が困難となる場合があります。これらの流動性リスクにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
＜ファンドの資金流出に伴うリスク＞
ファンドに大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当する必要が生じた場合、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際、市場環境や流動性等の状況によっては、市場実勢から期待できる価格で保有有価証券等を取引できないリスク、取引量が限られて保有有価証券等の売却が困難となるリスクがあり、基準価額が下落する要因となります。また、一時的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの換金代金の支払いに対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。
＜運用スタイルリスク＞
ある特定の運用スタイルは、市場環境に対して有利に働くことも、不利に働くこともあり、当ファンドが他の運用スタイルを採用しているファンドほどの成果を得られないおそれがあります。また投資家心理によって、運用スタイルの人気、不人気が変動する場合があります。
＜オペレーショナル・リスク＞
ファンドには、保有証券等の評価、基準価額、ファンドの財務諸表、取引執行などに影響を与える過誤やシステム障害が発生する可能性があります。
＜カウンターパーティリスクおよび信用リスク＞
外国為替予約取引等の相対取引の相手方(カウンターパーティ)が財政難や営業不振、破綻などの理由により債務を履行しない場合、ファンドが損失を被ります。また、有価証券の発行体において、財政難や営業不振などが生じ、企業倒産の懸念から発行体の株式などの価格が大きく下落（価格がゼロになることもあります。）した場合、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
＜デリバティブ取引に伴うリスク＞
ファンドでは、デリバティブ（有価証券先物取引、オプション、スワップ等の金融派生商品）を利用することがあります。デリバティブの価格は市場動向などの影響を受け、デリバティブが参照する原資産（証券、金利、通貨、指数等）の価格変動に伴い変動しますが、原資産の価格変動と比べてより大きく価格が変動することがあるため、価格が大きく下落する場合があります。この場合、ファンドの基準価額はデリバティブの価格変動の影響を受けます。

- 23 -

＜未上場株式の組入リスク＞
ファンドでは、未上場会社の株式に投資することがあります。未上場株式は流動性が低いため、直ちに売却できないことも考えられ、また、株式の転売が契約上制限されていることがあり、ファンドの資金流動性に影響を与え、基準価額に悪影響を及ぼす場合があります。さらに未上場
会社は規模が小さいこと等の観点から、社会、政治、経済の情勢変化から大きな影響を受けやす
く、予想に反し、会社の業績、資金調達などにおいて懸念が生じるリスクが高い傾向にあり、このような懸念に起因して未上場株式の時価評価額が低下する場合があります。
＜特別買収目的会社（SPAC）の組入リスク＞
ファンドでは、特別買収目的会社（SPAC）に投資することがあります。SPACは他社（未上場会社）を買収することを目的とする上場会社ですが、新規株式公開（IPO）時点においては特定の買収先は定まっておらず、また買収する事業、業種、地域なども定まっていない場合があります。買収先の未上場会社は上場会社と比べて情報開示が不十分なこともあり、さらにSPACが意図した買収に失敗する場合など不確実性が高いという特徴があります。したがって、予想に反し、会社の業績、資金調達などにおいて懸念が生じるリスクが高い傾向にあり、このような懸念に起因してSPACの時価評価額が低下する場合があります。

■その他の留意点＜流動性リスクに関わる留意点＞
ファンドに大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主要投資対象市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で保有有価証券等を取引できないリスク、取引量が限られて保有有価証券等の売却が困難となるリスクがあります。これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
＜ファミリーファンド方式に関わる留意点＞
投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの設定・解約等に伴う売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
＜繰上償還に関わる留意点＞
受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、または取引市場の大幅な変動等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
＜買付・解約の中止等に関わる留意点＞
金融商品取引所等 ＊ における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の買付、一部解約の実行の請求の各お申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けたそれらのお申込みの受付を取消すことがあります。この場合、運用の基本方針にしたがった運用ができなくなる場合があります。

- 24 -

＊金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがあります。
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といいます。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国事業体への米国を起源とする特定の支払いは、例外が適用されない限り、30％の源泉徴収税の対象となります。
現在、FATCAのもとでは、(ⅰ)米国外の投資法人や投資信託といったファンドを含む外国金融機関（ただし米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）または居住国に、直接および間接的な米国の口座保有者に関する情報を収集して開示することに同意しているか、またはこれらの要件から免除されており当該免除につき証明書の提出等による証明を行っている場合を除きます。）、(ⅱ)その他の特定の外国の事業体（ただし、直接または間接的な米国の口座保有者に関する一定の情報につき証明書の提出等による証明を行っている場合を除きます。）に対して、定額または確定可能な年次または定期的な額の米国源泉の所得（分配金を含みます。）の全部または一部に30％の源泉徴収税が課されますが、一部解約や償還による総受取額については、米国当局より別途、異なる内容の指針が発表されない限り、30％の源泉徴収税の対象となりません。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府との間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定の下で、当ファン
ドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。

当ファンドがFATCAによる源泉徴収の対象とならないためには、外国金融機関として、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を当ファンドに義務付ける内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。
１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所
得税法上の米国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国事業体または外国事業体（以下「米国所有外国事業体」といいます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること
２．FATCAを遵守していない受益者の情報、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報を１年に一度IRSに報告すること
３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、当ファンドから報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること
当ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、当ファンドがこの30％の源泉徴収税を免除される保証もありません。

- 25 -

各受益者は、当ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、当ファンドから、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受ける可能性があることをご認識ください。これに関し、当ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体である受益者に関する情報を１年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守していない受益者に関する情報を日本の財務省または国税庁に請求することができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
＜共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）に関わる留意点＞
外国の金融機関を利用した国境を越える脱税を予防するため、租税条約等に基づき、国内外の税務当局間で共通報告基準（以下「CRS」といいます。）に従って「非居住者」に係る金融口座情報を自動的に交換する制度が、2018年１月１日以後、日本でも開始されました。
本制度の開始に伴い、販売会社において、CRS関連法令に基づき、証券取引口座をお持ちのお客様（個人、法人は問いません。以下同じ。）の「居住地国」や「住所・本店等の所在地等がある国（以下「住所等所在地国」といいます。）」を特定する義務があります。また、受益者におかれましても、販売会社に「居住地国」等をお届出いただく義務があります。
「居住地国」や「住所等所在地国」が、CRS関連法令で指定された外国等（「CRS対象国」といいます。）である場合、国税庁への報告対象となり、受益者の情報が販売会社より国税庁に報告されます。当該情報は、日本と外国との租税条約等に基づき、CRS対象国の税務当局に自動的に交換されます。
＜米国商品先物取引委員会の規則等に関する開示について＞
当ファンドは、米国1940年投資会社法のもとでの登録を行っていません。また、委託者が米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」といいます。）ルール4.13(a)(3)に従いコモディティー・プー
ル・オペレーターとしての登録についての適用除外を受けているため、当ファンドに関するいかなる開示書類も、CFTCが定める規則その他の要件の適用を受けません。

（２） 投資リスクに対する管理体制＜リスクの管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理するとともに、運用部
門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理（流動性リスク管理を含みます。）も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンス
が運用部門から独立したモニタリングを行っています。
流動性リスク管理にあたっては、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどの実施を確保するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

- 26 -

委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、管理・監督（流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢についての監督を含みます。）を行う多層的なアプローチにより牽制機能を効かせています。

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

- 27 -

（３） 参考情報- 28 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明・情報提供、ならびに購入に関する事務コ
ストの対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。

（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.463％（税抜1.33％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬（１万口当たり）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
運用管理費用（信託報酬）の配分については、ファンドの純資産総額の残高に応じて次の通りとします。

※ 運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。

（４）【その他の手数料等】
ファンドから支払われる費用には次のものがあります。
①

信託財産の組入有価証券の売買委託手数料その他信託財産の運用にかかる費用②

外貨建資産の保管等費用③

借入金の利息、融資枠の設定に要する費用④

信託財産に関する租税⑤

受託会社の立替えた立替金の利息- 29 -

⑥

その他、信託事務の処理等に要する諸費用
1)

計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用

2)

振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用

3)

信託約款の作成、印刷、交付および監督官庁への届出等に係る費用

4)

有価証券届出書、有価証券報告書等の法定提出書類の作成および監督官庁への届出等に係る費用

5)

目論見書の作成、印刷および交付に係る費用

6)

運用報告書の作成、印刷、交付および監督官庁への届出等に係る費用

7)

受益者に対して行う公告に係る費用、信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用ならびに監督官庁への届出等に係る費用

8)

格付の取得に要する費用

9)

国内および海外の法令に従うために必要となる費用

10) 監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬ならびに費用
11) 前各号に準ずる費用であり以下に規定する支払方法によることが相当であると委託者が合理的に判断する費用
委託会社は、上記⑥の諸費用の支払をファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑥の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。諸経費は、マザーファンドに関連して生じた諸経費のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりファンドに関連して生じたと認めるものを含みます。
なお、上記①～⑤の費用については、ファンドまたはマザーファンドからその都度支払われます。
ただし、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

- 30 -

（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下の取扱いとなります。
①個別元本方式について
追加型株式投資信託については、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記「②収益分配金について」をご参照ください。）②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。 受益者が収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、(ⅱ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

③課税の取扱いについて
課税上は、株式投資信託として取扱われます。以下の内容は本書提出日現在施行の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には税率等が変更されることがあります。
1）個人の受益者に対する課税(a)収益分配金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％および 地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、 総合課税または申告分離課税を選択することもできます。収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。また、配当控除の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

- 31 -

(b)一部解約金、償還金の取扱い
一部解約時および償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座において「源泉徴収あり」を選択した場合には、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」（以下「NISA」といいます。）は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
一定の要件を満たした公募株式投資信託は、税法上、NISAの適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

2）法人の受益者に対する課税(a)収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。
なお、地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。また、益金不算入制
度は適用されません。

上記の課税上の取扱いの記載は、税務上のアドバイスを提供するものではありません。個別の投資者についてのファンド投資にかかる税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

- 32 -

５【運用状況】
以下の運用状況は、2024年5月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
外国株式の業種分類は世界産業分類基準（GICS）の産業グループ分類を使用しております。当社ホームページ掲載の月次報告書*とは異なりますのでご留意ください。
＊月次報告書ではGICSのセクター分類を使用しております。

（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

日本

467,260,791,020

100.07

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△308,160,078△0.07

466,952,630,942

100.00

合計(純資産総額)

参考情報＜ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド＞
資産の種類

国／地域

株式

現金・預金・その他の資産(負債控除後)時価合計（円）

投資比率（％）

アメリカ

422,972,343,308

90.52

カナダ

4,749,324,702

1.02

ドイツ

3,420,029,529

0.73

オランダ

14,470,460,973

3.10

ルクセンブルク

3,318,211,802

0.71

アイルランド

2,513,382,486

0.54

スイス

2,801,200,901

0.60

ケイマン

1,186,897,056

0.25

台湾

2,297,955,555

0.49

イスラエル

277,334,816

0.06

キュラソー

218,203,434

0.05

小計

458,225,344,562

98.07

9,028,519,810

1.93

467,253,864,372

100.00―

合計(純資産総額)

その他の資産の投資状況
資産の種類
為替予約取引建別

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

買建―

121,635,442

0.02

売建

―

418,965,662△0.08(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

- 33 -

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順
国／地域
位
1

日本

種類

帳簿価額
単価
(円)

数量又は
額面総額

銘柄名

親投資信託 ティー・ロウ・プライス 米国 164,383,743,543
受益証券 成長株式マザーファンド

帳簿価額
金額
(円)

2.2976 377,696,861,997

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

2.8425 467,260,791,020 100.07

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.07

合計

100.07

参考情報＜ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

種類

1

アメリカ

株式

APPLE INC

テクノロ
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器

1,393,247

29,123.85 40,576,729,737

29,982.79 41,773,438,628 8.94

2

アメリカ

株式

AMAZON.COM INC

一般消費
財・サー
ビス流
通・小売
り

1,473,592

23,239.34 34,245,310,280

28,106.61 41,417,685,664 8.86

3

アメリカ

株式

MICROSOFT CORP

ソフト
ウェア・
サービス

630,532

58,266.52 36,738,910,181

64,995.37 40,981,664,294 8.77

4

アメリカ

株式

NVIDIA CORP

半導体・
半導体製
造装置

234,187

81,291.63 19,037,443,798

173,197.70 40,560,649,770 8.68

5

アメリカ

株式

ALPHABET INC-CL A

メディ
ア・娯楽

1,367,937

21,303.94 29,142,451,452

26,976.52 36,902,181,754 7.90

6

アメリカ

株式

META PLATFORMS INC

メディ
ア・娯楽

344,278

56,047.40 19,295,888,635

73,205.41 25,203,014,554 5.39

7

アメリカ

株式

ELI LILLY & CO

医薬品・
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス

131,652

100,136.62 13,183,186,752

127,752.50 16,818,872,709 3.60

8

アメリカ

株式

VISA INC-CLASS ASHARES

金融サー
ビス

327,720

38,949.89 12,764,657,951

42,523.56 13,935,821,739 2.98

9

アメリカ

株式

UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ
INC
ア機器・
サービス

147,461

81,634.89 12,037,963,133

75,493.82 11,132,394,338 2.38

10 アメリカ

株式

MASTERCARD INC - A 金融サー
ビス

158,126

62,710.10

9,916,098,316

69,294.75 10,957,302,271 2.35

11 アメリカ

株式

NETFLIX INC

メディ
ア・娯楽

90,15774,888.92

6,751,760,717

101,514.22

9,152,218,290 1.96

12 アメリカ

株式

INTUITIVE SURGICAL ヘルスケ
INC
ア機器・
サービス

118,982

47,029.83

5,595,704,066

63,227.34

7,522,916,391 1.61

13 オランダ

株式

ASML HOLDING NV-NY 半導体・
REG SHS
半導体製

49,188111,145.08

5,467,004,287

151,429.64

7,448,521,565 1.59

銘柄名

業種

数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

順
国／地域
位

- 34 -

造装置
14 アメリカ

株式

SERVICENOW INC

ソフト
ウェア・
サービス

70,118104,265.01

7,310,854,349

100,829.27

7,069,947,076 1.51

15 アメリカ

株式

INTUIT INC

ソフト
ウェア・
サービス

73,52988,427.88

6,502,014,055

88,239.91

6,488,192,916 1.39

16 アメリカ

株式

UBER TECHNOLOGIES
INC

運輸

519,045

10,197.41

5,292,915,602

10,050.16

5,216,489,865 1.12

17 アメリカ

株式

TESLA INC

自動車・
自動車部
品

182,810

29,562.34

5,404,293,066

28,023.54

5,122,984,188 1.10

18 アメリカ

株式

FISERV INC

金融サー
ビス

210,722

19,308.80

4,068,789,081

23,178.71

4,884,264,382 1.05

19

カナダ

株式

SHOPIFY INC - CLASS ソフト
A
ウェア・
サービス

517,606

10,557.70

5,464,730,363

9,175.55

4,749,324,702 1.02

20 アメリカ

株式

CHIPOTLE MEXICANGRILL INC

消費者
サービス

9,655

350,380.81

3,382,926,743

486,809.36

4,700,144,386 1.01

21 アメリカ

株式

TELEDYNETECHNOLOGIES INC

テクノロ
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器

74,45061,606.65

4,586,615,614

61,708.53

4,594,200,654 0.98

22 アメリカ

株式

COUPANG INC

一般消費
財・サー
ビス流
通・小売
り

1,153,555

2,608.15

3,008,648,626

3,641.07

4,200,174,735 0.90

23 アメリカ

株式

SCHWAB (CHARLES)
CORP

金融サー
ビス

369,483

9,741.01

3,599,141,044

11,266.47

4,162,769,578 0.89

24 アメリカ

株式

DANAHER CORP

医薬品・
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス

100,80333,245.49

3,351,245,829

39,614.46

3,993,257,178 0.85

25 アメリカ

株式

ROPER TECHNOLOGIES ソフト
INC
ウェア・
サービス

45,452

82,761.88

3,761,693,106

82,536.14

3,751,433,053 0.80

26 アメリカ

株式

DOLLAR GENERAL CORP 生活必需
品流通・
小売り

185,827

19,666.16

3,654,504,964

20,053.31

3,726,447,478 0.80

27 アメリカ

株式

LAM RESEARCH CORP

半導体・
半導体製
造装置

24,555

112,488.17

2,762,147,235

149,012.71

3,659,007,291 0.78

28 アメリカ

株式

CIGNA GROUP/THE

ヘルスケ
ア機器・
サービス

69,777

46,122.31

3,218,276,592

51,880.93

3,620,096,350 0.77

29 アメリカ

株式

ADVANCED MICRODEVICES

半導体・
半導体製
造装置

127,391

20,975.54

2,672,095,852

26,136.39

3,329,541,495 0.71

30 ルクセン
ブルク

株式

SPOTIFY TECHNOLOGY メディ
SA
ア・娯楽

69,481

28,172.44

1,957,449,832

47,757.11

3,318,211,802 0.71

- 35 -

ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類

国内／外国

株式

外国

投資比率
（％）

業種
エネルギー

0.05

素材

0.54

資本財

1.05

商業・専門サービス

0.48

運輸

1.68

自動車・自動車部品

2.33

耐久消費財・アパレル

0.67

消費者サービス

2.06

メディア・娯楽

17.10

一般消費財・サービス流通・小売り

10.33

生活必需品流通・小売り

0.80

ヘルスケア機器・サービス

5.38

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

6.62

金融サービス

7.26

保険

0.60

ソフトウェア・サービス

18.14

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

10.07

電気通信サービス

0.31

半導体・半導体製造装置

12.60

合計

98.07

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

参考情報＜ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド＞
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

参考情報＜ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド＞
買建／
売建

数量

帳簿価額
（円）

評価額
（円）

アメリカドル

買建776,388.85

121,842,576

121,635,442

0.02

アメリカドル

売建

1,898,462.57

298,706,000

297,428,713

△0.06

ユーロ

売建

716,089.20

121,842,576

121,536,949

△0.02

資産の種類
為替予約取引

通貨(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

- 36 -

投資比率（％）

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1口当たり純資産額（円）

期別
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第1計算期間末(2020年11月16日)

400,748

400,7481.22091.2209第2計算期間末(2021年11月15日)

479,893

479,893

1.67581.6758第3計算期間末(2022年11月15日)

319,495

319,495

1.28191.2819第4計算期間末(2023年11月15日)

400,755

400,755

1.81071.81072023年 5月末日

358,392―

1.5119―6月末日

379,121―1.6287―7月末日

384,865―

1.6723―

8月末日

393,161―

1.7294―9月末日

376,491―

1.6741―

10月末日

366,009―

1.6417―

11月末日

392,808―

1.7870―12月末日

388,646―

1.7953―2024年 1月末日

421,251―

1.9591―

2月末日

445,115―

2.0830―

3月末日

456,172―

2.1454―4月末日

456,449―

2.1575―5月末日

466,952―2.2246―(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。

②【分配の推移】期

計算期間

1口当たりの分配金（円）第1計算期間2019年12月27日～2020年11月16日

0.0000

第2計算期間2020年11月17日～2021年11月15日

0.0000

第3計算期間2021年11月16日～2022年11月15日

0.0000

第4計算期間2022年11月16日～2023年11月15日

0.0000- 37 -

③【収益率の推移】
各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
期

計算期間

収益率（％）

第1計算期間2019年12月27日～2020年11月16日

22.1

第2計算期間2020年11月17日～2021年11月15日

37.3

第3計算期間2021年11月16日～2022年11月15日△23.5

第4計算期間2022年11月16日～2023年11月15日

41.3

第5中間計算期間2023年11月16日～2024年 5月15日

22.1（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第1計算期間2019年12月27日～2020年11月16日

351,601,942,990

23,363,808,005

328,238,134,985

第2計算期間2020年11月17日～2021年11月15日

71,967,280,213 113,833,159,258

286,372,255,940

第3計算期間2021年11月16日～2022年11月15日

41,083,302,084

78,213,056,186

249,242,501,838

第4計算期間2022年11月16日～2023年11月15日

6,230,522,065

34,149,268,373

221,323,755,530

第5中間計算期間 2023年11月16日～2024年 5月15日

5,872,152,424

16,222,878,830

210,973,029,124(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

- 38 -

＜参考情報＞
運用実績- 39 -

世界産業分類基準（以下「GICS」といいます。）は、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナ
ショナル（以下「MSCI」といいます。）およびマグロウヒル・カンパニーズ傘下のスタンダード＆プ
アーズ（以下「S&P」といいます。）が開発した独占的財産およびサービスマークであり、ティー・ロウ・プライスにライセンス供与されています。MSCI、S&PまたはGICSの作成、編集もしくはGICS分類に関与する第三者はいずれも、当該基準や分類（またはその利用から得られた結果）について明示的にも暗示的にもいかなる保証や表明もしません。また、すべての関係当事者は、当該基準や分類のいずれについても、その独創性、正確性、網羅性、商品性または特定の目的適合性について、いかなる保証からも明示的に免責されます。前述の内容を制限することなく、MSCI、S&P、その関連会社またはGICSの作成、編集もしくはGICS分類に関与する第三者はいずれの場合も、直接的、間接的、特別、懲罰的、結果的またはその他のいかなる損害（逸失利益を含みます。）について、その発生可能性が通知されていたとしても、いかなる責任も負いません。

- 40 -

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】(1) 申込受付①受益権の取得申込は、販売会社において申込期間中の毎営業日に受付けます。ただし、お申込
み日が以下の日のいずれかに該当する場合には、取得のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日②取得申込の受付は、原則として午後３時までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、
当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
※ 2024年11月５日以降、取得申込の受付は、原則として午後３時30分までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱う予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
(2) 収益分配金の受取りコースの選択
収益分配金の受取方法によって、２通りのコースがあります。ただし、販売会社によって取扱いコースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受取るコースです。
(3) 申込単位
販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。
申込単位の詳細については、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込価額
申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(5) 申込代金の支払い
販売会社の定める期日までに申込代金をお申込みの販売会社に支払うものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

- 41 -

(6) 受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込の受付を取消すことがあります。
なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがあります。

委託会社の照会先は以下の通りです。
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
電

話：03-6758-3840（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）

ホームページ：troweprice.co.jp- 42 -

２【換金（解約）手続等】(１)換金（解約）申込① 換金の申込みは、販売会社において毎営業日に受付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合には、換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日② 換金のお申込みの受付は、原則として午後３時までに申込が行われ、かつ、当該申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
※ 2024年11月５日以降、取得申込の受付は、原則として午後３時30分までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱う予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
(２)換金単位販売会社が定める単位とします。
(３)換金価額
換金価額は、換金申込日の翌営業日の基準価額とします。
(４)手取額
手取額は、換金価額から所定の税金を差し引いた額となります。
(５)換金代金
換金代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5 営業日目から販売会社にて支払われます。
(６)換金制限
投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、別途制限を設ける場合があります。
(７)受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等）があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことがあります。

- 43 -

また、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。

委託会社の照会先は以下の通りです。
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
電

話：03-6758-3840（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページ：troweprice.co.jp- 44 -

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】＜基準価額の計算方法等について＞ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証
券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会の規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
ファンドの基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問い合わせください。
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
電

話：03-6758-3840（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）

ホームページ：troweprice.co.jp

また、原則として、日本経済新聞の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：ＴロウＲＲ）。
＜運用資産の評価方法について＞

対象
マザーファンド
株式

評価方法
計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。ただし、外国株式については、原則として計算日前日の外国の金融商品取引所の終値で評価します。

外国為替予約取引 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算します。
※ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】
信託期間は、2019年12月27日（設定日）から無期限です。ただし、後記の「（５）その他①

ファンドの繰上償還条項」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。

- 45 -

（４）【計算期間】
原則として、毎年11月16日から翌年11月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算
期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

（５）【その他】①ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、当該ファンドの受益権の口数が30億口を下回った場合、当該ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはこの信託契約を解約することに正当な理由がある場合は、受託者と合意のうえ、当該ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②信託期間の終了(ⅰ)委託者は、上記「①ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、販売会社を通じて当ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。また、委託会社の判断により、周知のために公告を日本経済新聞に掲載してお知らせすることがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定する
当ファンドの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

- 46 -

(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が当ファンドの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じた場合は、当ファンドは、下記「④信託約款の変更等」の書面決議が否決となるときを除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
③運用報告書委託会社は、毎年11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。また、委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ（troweprice.co.jp）に掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
④信託約款の変更等(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、または正当な理由があるときは、受託者と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、当ファンドの信託約款は本規定に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）
について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、販売会社を通じて当ファンドの信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者および当ファンドの信託の信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。
(ⅴ)書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドの信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

- 47 -

(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決されたときは、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑤公告
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥受託者の辞任および解任に伴う取扱い(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「④信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める
反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容⑨関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
運用の外部委託は、委託者と運用の委託先との間で締結する運用委託契約にもとづき行われますが、当該契約は当事者の一方から書面による解約の申し出がない限り継続します。

- 48 -

４【受益者の権利等】
ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、取得申込者に帰属します。
この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は、次のとおりです。
(１)収益分配金に対する請求権受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
① 収益分配金は、計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日まで）からお支払いします。
② 上記①にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間の末日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。
③ 収益分配金の請求権は、民法第166条第１項第１号または第２号に規定する期間が経過する日（すなわち収益分配金の請求権があることを知った時から５年間、または収益分配金の支払開始日から10年間のいずれかの早い方）までにその支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(２)償還金に対する請求権受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了日後
１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５営業日まで）から受益者に支払われます。償還金の請求権は、民法第166条第１項第１号または第２号に規定する期間が経過する日（すなわち償還金の請求権があることを知った時から５年間、または償還金の支払開始
日から10年間のいずれかの早い方）までにその支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(３)受益権の一部解約の請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が別途定める解約単位をもって一部解約の実行を請求することができます。一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目
から受益者に支払われます。

- 49 -

(４)反対者の買取請求権およびその不適用
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項は、重大な約款の変更等がされる場合には、書面による決議において当該重大な約款の変更等に反対した受益者は、委託者に対し、自己の有する受益権を公正な価格で当該受益権にかかる投資信託財産をもって買い取ることを請求することができると定めています。ただし、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第２項において、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型
投資信託については適用しないと定めています。当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法
律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

- 50 -

第３【ファンドの経理状況】

1．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間（2022年11月16日
から2023年11月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

- 51 -

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年1月26日

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取

締

役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

郷

篤

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンドの2022年11月16日から2023年11月15日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンドの2023年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上１【財務諸表】【ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第3期
2022年11月15日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計- 54 -

第4期
2023年11月15日現在

322,021,113,375
111,858,953
322,132,972,328
322,132,972,328

403,578,897,023
753,444,090
404,332,341,113
404,332,341,113

111,858,953
55,884,397
2,421,657,160
48,037,358
2,637,437,868
2,637,437,868

753,444,090
62,518,433
2,709,131,804
52,098,624
3,577,192,951
3,577,192,951

249,242,501,838

221,323,755,530

70,253,032,622
124,604,132,440
319,495,534,460
319,495,534,460
322,132,972,328

179,431,392,632
146,870,569,473
400,755,148,162
400,755,148,162
404,332,341,113

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至
営業収益
有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）- 55 -

第3期
2021年11月16日
2022年11月15日

自
至

第4期
2022年11月16日
2023年11月15日△102,874,953,020△102,874,953,020

128,084,005,349
128,084,005,349

121,082,518
5,246,909,017
95,467,011
5,463,458,546△108,338,411,566△108,338,411,566△108,338,411,566

112,983,850
4,895,966,496
94,153,072
5,103,103,418
122,980,901,931
122,980,901,931
122,980,901,931△19,536,319,844

7,072,357,726

193,521,388,793
17,262,871,153

70,253,032,622
2,933,146,278--

17,262,871,153

2,933,146,278

51,729,135,602

9,663,330,473

51,729,135,602

9,663,330,473--

70,253,032,622

179,431,392,632

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期
2022年11月15日現在
１.

２.

第4期
2023年11月15日現在

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額

286,372,255,940円

249,242,501,838円

期中追加設定元本額

41,083,302,084円

6,230,522,065円

期中一部解約元本額

78,213,056,186円

34,149,268,373円

受益権の総数

249,242,501,838口

221,323,755,530口（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期
自 2021年11月16日
至 2022年11月15日
1. 信託財産の運用の指図に係
委託者報酬のうち、販る権限の全部又は一部を委 売会社へ支払う手数料を除託するために要する費用
いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額
0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後0円の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額
32,195,481,353円
D 分配準備積立金額
124,604,132,440円
E 当ファンドの分配対象収益額
156,799,613,793円
F 当ファンドの期末残存口数
249,242,501,838口
G 10,000口当たり収益分配対象額
6,291円H 10,000口当たり分配金額
0円
I 収益分配金金額
0円- 56 -

第4期
自 2022年11月16日
至 2023年11月15日
1. 信託財産の運用の指図に係
委託者報酬のうち、販る権限の全部又は一部を委 売会社へ支払う手数料を除託するために要する費用 いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額
1,379,978,540円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後
37,731,473,858円の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額
32,560,823,159円
D 分配準備積立金額
107,759,117,075円
E 当ファンドの分配対象収益額
179,431,392,632円
F 当ファンドの期末残存口数
221,323,755,530口
G 10,000口当たり収益分配対象額
8,107円H 10,000口当たり分配金額
0円
I 収益分配金金額0円

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別項目
1.金融商品に対する取組方針

2.金融商品の内容及びリスク

第3期
自 2021年11月16日
至 2022年11月15日
当ファンドは証券投資信託として、有 同左
価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
当ファンドが保有する金融商品は、有 同左
価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。

第4期
自 2022年11月16日
至 2023年11月15日

当ファンドが投資している有価証券
は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為
替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制

ティー・ロウ・プライスでは、グルー
ティー・ロウ・プライスでは、グルー
プ全体で包括的に運用リスクを管理する プ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
体制としています。
運用チームがポートフォリオのモニタ運用チームがポートフォリオのモニタ
リングを行い、その運用リスクを管理す リングを行い、その運用リスクを管理するとともに、運用部門とは独立したリス るとともに、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われて ク管理部門によるリスク管理（流動性リおります。
スク管理を含みます。）も行われており
法令、規則および運用ガイドライン等 ます。
の遵守にあたっては、インベストメン
法令、規則および運用ガイドライン等
ト・コンプライアンスが運用部門から独 の遵守にあたっては、インベストメン
立したモニタリングを行っています。
ト・コンプライアンスが運用部門から独委託会社の取締役会や委員会およびグ 立したモニタリングを行っています。
ループでの委員会等においても、リスク
流動性リスク管理にあたっては、委託
管理・監督を行う多層的なアプローチに 会社では、流動性リスク管理に関する規より、牽制機能を効かせております。
程を定め、ファンドの組入資産の流動性
リスクのモニタリングなどの実施を確保するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、管理・監督（流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢についての監督を含みます。）を行う多層的なアプローチにより牽制機能を効かせています。

- 57 -

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別第3期
2022年11月15日現在

項目

第4期
2023年11月15日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
額しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

同左(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品
金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
第3期(2022年11月15日現在)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券△80,859,728,971
合計△80,859,728,971

第4期(2023年11月15日現在)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

122,606,347,801
合計

122,606,347,801（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（１口当たり情報に関する注記）
第3期
2022年11月15日現在
1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

第4期
2023年11月15日現在
1.2819円1口当たり純資産額(12,819円)(1万口当たり純資産額)- 58 -

1.8107円(18,107円)

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

銘

柄

券面総額

評価額

親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファン
証券
ド

175,705,906,667

403,578,897,023

合計

175,705,906,667

403,578,897,023(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

- 59 -

備考

（参考）ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2022年11月15日現在

2023年11月15日現在

資産の部
流動資産
預金
金銭信託
株式
派生商品評価勘定
未収入金
未収配当金
流動資産合計
資産合計

9,270,483,022

3,492,096,002

633,733,542

825,592,962

310,047,697,694

397,490,460,925-

24,984,383

3,647,926,376

2,356,604,774

57,343,826

142,271,610

323,657,184,460

404,332,010,656

323,657,184,460

404,332,010,656

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
その他未払費用
流動負債合計
負債合計

28,179,915

167,535

1,494,105,468-

111,858,953

753,444,090

33,03336,696

1,634,177,369

753,648,321

1,634,177,369

753,648,321

200,711,239,950

175,705,906,667

121,311,767,141

227,872,455,668

純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計

322,023,007,091

403,578,362,335

純資産合計

322,023,007,091

403,578,362,335

負債純資産合計

323,657,184,460

404,332,010,656- 60 -

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買
相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条にしたがって処理しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年11月15日現在
１.

2023年11月15日現在

投資信託財産に係る元本の状況
期首

2021年11月16日

2022年11月16日

期首元本額

234,228,464,216円

200,711,239,950円

期中追加設定元本額

33,173,427,723円

4,942,511,211円

期中一部解約元本額

66,690,651,989円

29,947,844,494円

期末元本額

200,711,239,950円

175,705,906,667円

ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド

200,711,239,950円

175,705,906,667円

受益権の総数200,711,239,950口

175,705,906,667口

元本の内訳
２.

- 61 -

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別項目

自 2021年11月16日
至 2022年11月15日

自 2022年11月16日
至 2023年11月15日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは証券投資信託として、有価証 同左
券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク
当ファンドが保有する金融商品は、有価証 同左
券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。また、当ファンドは為
替変動リスクの低減を図ることを目的として、為替予約取引を行っております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全理体制
体で包括的に運用リスクを管理する体制とし 体で包括的に運用リスクを管理する体制とし
ています。
ています。
運用チームがポートフォリオのモニタリン
運用チームがポートフォリオのモニタリン
グを行い、その運用リスクを管理するととも グを行い、その運用リスクを管理するとともに、運用部門とは独立したリスク管理部門に に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われております。
よるリスク管理（流動性リスク管理を含みま
法令、規則および運用ガイドライン等の遵 す。）も行われております。
守にあたっては、インベストメント・コンプ
法令、規則および運用ガイドライン等の遵
ライアンスが運用部門から独立したモニタリ 守にあたっては、インベストメント・コンプ
ングを行っています。
ライアンスが運用部門から独立したモニタリ
委託会社の取締役会や委員会およびグルー ングを行っています。
プでの委員会等においても、リスク管理・監
流動性リスク管理にあたっては、委託会社
督を行う多層的なアプローチにより、牽制機 では、流動性リスク管理に関する規程を定
能を効かせております。
め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどの実施を確保するとともに、
緊急時対応策の策定・検証などを行います。
委託会社の取締役会や委員会およびグルー
プでの委員会等においても、管理・監督（流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性
リスク管理態勢についての監督を含みます。）を行う多層的なアプローチにより牽制機能を効かせています。

- 62 -

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別項目

2022年11月15日現在

2023年11月15日現在

1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で計上して 同左びその差額いるため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券「重要な会計方針に係る事項に関する注
同左
記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引「デリバティブ取引等に関する注記」に記 同左載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額 同左と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前 同左
事項についての補足説明
提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）(2022年11月15日現在)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式△104,815,422,847
合計△104,815,422,847(2023年11月15日現在)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式86,707,823,418
合計

86,707,823,418- 63 -

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(通貨関連)（2022年11月15日現在）（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建
米ドル
合計

2,857,090,342

02,885,270,257△28,179,915

2,857,090,342

02,885,270,257△28,179,915

2,857,090,342

02,885,270,257△28,179,915（2023年11月15日現在）（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建
米ドル
合計

3,737,334,801

0

3,712,517,953

24,816,848

3,737,334,801

0

3,712,517,953

24,816,848

3,737,334,801

0

3,712,517,953

24,816,848(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約
為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
2022年11月15日現在
1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

2023年11月15日現在
1.6044円1口当たり純資産額(16,044円)(1万口当たり純資産額)- 64 -

2.2969円(22,969円)

附属明細表第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨

銘

柄

株式数

備考
単価

米ドル

金額

SCHLUMBERGER LTD

424,48754.35

23,070,868.45

LINDE PLC

67,483403.7627,246,936.08

CERIDIAN HCM HOLDING INC

101,49368.43

6,945,165.99

CINTAS CORP

14,773546.54

8,074,035.42

TRANSUNION

166,03156.04

9,304,377.24

VERALTO CORP-W/I

16,88073.63

1,242,874.40

OLD DOMINION FREIGHT LINE

27,325404.83

11,061,979.75

FERRARI NV

53,013353.7518,753,348.75

1,734,952

16.90

29,320,688.80

TESLA INC

128,117237.4130,416,256.97

NIKE INC -CL B

132,360

105.75

13,997,070.00

BOOKING HOLDINGS INC

3,387

3,173.50

10,748,644.50

CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC

9,793

2,166.02

21,211,833.86

266,52149.47

13,184,793.87

ALPHABET INC-CL A

1,310,655

133.62

175,129,721.10

ALPHABET INC-CL C

316,400

135.4342,850,052.00

MATCH GROUP INC

236,81130.77

7,286,674.47

META PLATFORMS INC

309,735

336.31

104,166,977.85

NETFLIX INC

88,071448.6539,513,054.15

PINTEREST INC- CLASS A

552,373

32.17

17,769,839.41

SPOTIFY TECHNOLOGY SA

107,136

174.41

18,685,589.76

TRADE DESK INC/THE -CLASS A

147,69967.63

9,988,883.37

1,534,076

145.80223,668,280.80

COUPANG INC

879,062

15.85

13,933,132.70

FLOOR & DECOR HOLDINGS INC-A

67,93785.73

5,824,239.01

ROSS STORES INC

112,386124.8014,025,772.80

DOLLAR GENERAL CORP

179,497

121.33

21,778,371.01

CONSTELLATION BRANDS INC-A

56,371241.8913,635,581.19

ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A

62,353122.82

7,658,195.46

PROCTER & GAMBLE CO/THE

121,096

152.12

18,421,123.52

RIVIAN AUTOMOTIVE INC-ALAS VEGAS SANDS CORPAMAZON.COM INC- 65 -

CIGNA GROUP/THE

87,818290.0825,474,245.44

HUMANA INC

52,051501.95

26,126,999.45

INTUITIVE SURGICAL INC

131,672

291.6238,398,188.64

MCKESSON CORP

22,848453.82

10,368,879.36

STRYKER CORP

39,863283.03

11,282,424.89

UNITEDHEALTH GROUP INC

145,951

540.4678,880,677.46

ARGENX SE - ADR

36,112489.78

17,686,935.36

AVANTOR INC

438,876

18.84

8,268,423.84

DANAHER CORP

54,939203.52

11,181,185.28

ELI LILLY & CO

147,527610.82

90,112,442.14

LEGEND BIOTECH CORP-ADR

110,32664.48

7,113,820.48

THERMO FISHER SCIENTIFIC INC

32,894459.26

15,106,898.44

VERTEX PHARMACEUTICALS INC

49,473369.9518,302,536.35

ZOETIS INC

83,424172.65

14,403,153.60

FISERV INC

252,260

122.1630,816,081.60

MASTERCARD INC - A

164,577

397.6565,444,044.05

SCHWAB (CHARLES) CORP

173,44654.79

9,503,106.34

VISA INC-CLASS A SHARES

339,732

246.94

83,893,420.08

CHUBB LTD

127,052

219.5527,894,266.60

ACCENTURE PLC-CL A

66,296320.4921,247,205.04

ADOBE INC

54,837604.3333,139,644.21

ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A

30,275186.205,637,205.00

AURORA INNOVATION INC

919,293

2.15

1,976,479.95

DYNATRACE INC

325,706

52.54

17,112,593.24

INTUIT INC

83,079555.52

46,152,046.08

MICROSOFT CORP

638,537370.27

236,431,094.99

MONDAY.COM LTD

7,885

163.691,290,695.65

MONGODB INC

13,882397.77

5,521,843.14

ROPER TECHNOLOGIES INC

61,127524.7032,073,336.90

SALESFORCE INC

106,209221.1823,491,306.62

SERVICENOW INC

70,395654.1746,050,297.15

SHOPIFY INC - CLASS A

243,599

65.52

15,960,606.48

SNOWFLAKE INC-CLASS A

40,678165.86

6,746,853.08

AMPHENOL CORP-CL A

2,795

88.71

247,944.45

1,265,848

187.44

237,270,549.12

APPLE INC
- 66 -TELEDYNE TECHNOLOGIES INC

77,868393.4630,637,943.28

T-MOBILE US INC

198,535147.01

29,186,630.35

ADVANCED MICRO DEVICES

150,697119.8818,065,556.36

ASML HOLDING NV-NY REG SHS

58,027675.4139,192,016.07

LAM RESEARCH CORP

24,672694.92

17,145,066.24

NVIDIA CORP

378,692

496.56

188,043,299.52

16,538,046

2,601,792,305.00

米ドル 小計(391,986,028,671)
ユーロ

AIRBUS SE

97,085

131.64

12,780,269.40

DR ING HC F PORSCHE AG

100,51891.84

9,231,573.12

SARTORIUS AG-VORZUG

43,500266.5011,592,750.00

241,10333,604,592.52

ユーロ 小計(5,504,432,254)
16,779,149
合397,490,460,925

計(397,490,460,925)(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
種類

組入株式
時価比率

銘柄数

合計金額に
対する比率

米ドル

株式

71銘柄

100.0%

98.6%

ユーロ

株式

3銘柄

100.0%

1.4%

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

- 67 -

(1)．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2). 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2023年11月16日から2024年5月15日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人（注：2023
年12月1日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人から名称を変更しました。）による中間監査を受けております。

- 68 -

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2024年7月19日

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取

締

役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

郷

篤

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンドの2023年11月16日から2024年5月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンドの2024年5月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年11月16日から2024年5月15日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

上【中間財務諸表】【ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド】（１）【中間貸借対照表】（単位：円）
第4期計算期間末2023年11月15日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券
未収入金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計- 71 -

第5期中間計算期間末2024年 5月15日現在

403,578,897,023
753,444,090
404,332,341,113
404,332,341,113

469,554,989,790
714,349,773
470,269,339,563
470,269,339,563

753,444,090
62,518,433
2,709,131,804
52,098,624
3,577,192,951
3,577,192,951

714,349,773
69,823,366
3,025,678,998
60,183,441
3,870,035,578
3,870,035,578

221,323,755,530

210,973,029,124

179,431,392,632
146,870,569,473
400,755,148,162
400,755,148,162
404,332,341,113

255,426,274,861
136,224,116,248
466,399,303,985
466,399,303,985
470,269,339,563

（２）【中間損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第4期中間計算期間
自 2022年11月16日
至 2023年 5月15日
営業収益有価証券売買等損益
営業収益合計
営業費用
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△）- 72 -

第5期中間計算期間
自 2023年11月16日
至 2024年 5月15日

30,481,322,969
30,481,322,969

88,704,571,535
88,704,571,535

50,465,417
2,186,834,692
42,054,448
2,279,354,557
28,201,968,412
28,201,968,412
28,201,968,412

69,823,366
3,025,678,998
60,183,441
3,155,685,805
85,548,885,730
85,548,885,730
85,548,885,730△285,562,495

2,177,688,894

70,253,032,622
722,965,432

179,431,392,632
5,793,810,619--

722,965,432

5,793,810,619

3,642,872,600

13,170,125,226

3,642,872,600

13,170,125,226--

95,820,656,361

255,426,274,861

（３）【中間注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）
第4期計算期間末2023年11月15日現在
１.

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額

２.

第5期中間計算期間末2024年 5月15日現在

249,242,501,838円

221,323,755,530円

期中追加設定元本額

6,230,522,065円

5,872,152,424円

期中一部解約元本額

34,149,268,373円

16,222,878,830円

受益権の総数

221,323,755,530口

210,973,029,124口（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間
自 2022年11月16日
至 2023年 5 月15日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

第5期中間計算期間
自 2023年11月16日
至 2024年 5 月15日

委託者報酬のうち、販売信託財産の運用の指図に係
会社へ支払う手数料を除い る権限の全部又は一部を委託た額より、運用権限委託契 するために要する費用
約に定められた報酬額を支払っております。

委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別項目

第4期計算期間末2023年11月15日現在

第5期中間計算期間末2024年 5月15日現在

1.中間貸借対照表計上額、時価及びそ貸借対照表計上額は期末の時価で計上
中間貸借対照表計上額は期末の時価での差額しているため、その差額はありません。 計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
同左(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外 (3) 有価証券及びデリバティブ取引以外
の金融商品
の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第4期計算期間末2023年11月15日現在
1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

第5期中間計算期間末2024年 5月15日現在
1.8107円1口当たり純資産額(18,107円)(1万口当たり純資産額)- 73 -

2.2107円(22,107円)

（参考）ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
2023年11月15日現在

2024年 5月15日現在

資産の部
流動資産
預金

3,492,096,002

2,372,563,629

825,592,962

1,035,978,253

397,490,460,925

462,420,356,147

24,984,383

-

未収入金

2,356,604,774

5,130,818,680

未収配当金

142,271,610

107,406,807

404,332,010,656

471,067,123,516

404,332,010,656

471,067,123,516

金銭信託
株式
派生商品評価勘定

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金
未払解約金
その他未払費用
流動負債合計
負債合計

167,535

1,266,829-

800,546,443

753,444,090

714,349,773

36,696-753,648,321

1,516,163,045

753,648,321

1,516,163,045

175,705,906,667

166,337,805,020

227,872,455,668

303,213,155,451

純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計

403,578,362,335

469,550,960,471

純資産合計

403,578,362,335

469,550,960,471

負債純資産合計

404,332,010,656

471,067,123,516- 74 -

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買
相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）
2023年11月15日現在
１.

2024年 5月15日現在

投資信託財産に係る元本の状況
期首
期首元本額
期中追加設定元本額

2022年11月16日

2023年11月16日

200,711,239,950円

175,705,906,667円

4,942,511,211円

4,613,684,065円

期中一部解約元本額

29,947,844,494円

13,981,785,712円

期末元本額

175,705,906,667円

166,337,805,020円

ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド

175,705,906,667円

166,337,805,020円

受益権の総数

175,705,906,667口

166,337,805,020口

元本の内訳
２.

（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別項目

2023年11月15日現在

2024年 5月15日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
額しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引「デリバティブ取引等に関する注記」 同左に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品
金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

- 75 -

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(通貨関連)(2023年11月15日現在)（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建
米ドル
合計

3,737,334,801

0

3,712,517,953

24,816,848

3,737,334,801

0

3,712,517,953

24,816,848

3,737,334,801

0

3,712,517,953

24,816,848(2024年 5月15日現在)（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建
米ドル
合計

3,643,343,910

0

3,644,610,739△1,266,829

3,643,343,910

0

3,644,610,739△1,266,829

3,643,343,910

0

3,644,610,739△1,266,829(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約
為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
2023年11月15日現在
1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)

2024年 5月15日現在
2.2969円1口当たり純資産額(22,969円)(1万口当たり純資産額)- 76 -

2.8229円(28,229円)

２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は、2024年5月31日現在です。

【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額468,075,285,329円

Ⅱ

負債総額

1,122,654,387円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

466,952,630,942円

Ⅳ

発行済口数

209,905,028,093口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.2246円（1万口当たり純資産額）（22,246円）

参考情報＜ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド＞
Ⅰ

資産総額468,956,804,181円

Ⅱ

負債総額

1,702,939,809円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

467,253,864,372円

Ⅳ

発行済口数

164,383,743,543口

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2.8425円（1万口当たり純資産額）（28,425円）- 77 -

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】(1) 名義書換について
該当事項はありません。
(2) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡①

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載
または記録が行われるよう通知するものとします。

③①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断した
ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

- 78 -

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】(1) 資本金の額
本書提出日現在
資本金の額

金１億円

発行可能株式総数

20万株

発行済株式総数

2,000株(2) 委託会社の機構① 会社の意思決定機構
委託会社における最高の意思決定機関である株主総会は取締役・監査役の選任および定款の変更に係る決議などを行います。定時株主総会は毎年12月31日（毎事業年度終了）から３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集します。
委託会社の業務執行等に関する意思決定機関は取締役会です。取締役会は、３名以上の取締役で構成され、その決議により、代表取締役１名以上を定めます。本書の日付時点で委託会社の代表取締役は、１名です。
定時取締役会は３ヵ月に１回開催され、臨時取締役会は、必要あるごとに随時開催されます。
取締役会は、法令または定款に定める事項、株主総会等に関する事項、役員・使用人等に関する事項、資産または財務に関する事項、業務運営に関する事項、コンプライアンスに関する事
項その他業務執行に関する重要な事項を決定します。
委託会社の監査役は、１名以上とし、監査役は、法令もしくは定款に違反する行為、不正な行
為、またはこれらの行為をするおそれがあると認める場合において、これを取締役会に報告するために必要があるときその他必要があると認めるときは、取締役会の招集を請求し、または取締役会を招集することができます。監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければなりません。
委託会社は、意思決定のための組織体制として、取締役会の下に、投資信託等にかかるガバナンスを管轄する委員会を設置しています。同委員会は各投資信託の運用方針、運用ガイドライ
ン、手数料、分配方針等を含む投資信託に関する重要事項を審議し、決定します。

- 79 -

② 投資運用の意思決定機構運用にあたっては、委託会社が属するティー・ロウ・プライス・グループの運用部門のリソースを活用します。ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、適宜、他戦略の運用プロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と情報共有し、相互に支援します。
運用投資意思決定プロセスは、株、債券、マルチ・アセットといった投資対象資産や戦略により異なりますが、代表的な資産である株式運用戦略においては、ファンダメンタルズ分析によるボトム・アップ・アプローチ * が基盤となります。アナリストが実地調査や分析等に基づく
個別銘柄または発行体の定性・定量評価を行い、ポートフォリオ・マネジャーに投資推奨を行います。ポートフォリオ・マネジャーは、アナリストや他戦略のポートフォリオ・マネジャーとの議論を通じ、投資アイデアの精度を高めたうえで、最終的な投資判断を行います。さらに、債券関連の戦略では、運用プロフェッショナル間において、マクロ経済見通し等に基づく
短中期的な投資テーマの共有が行われ、マルチ・アセット戦略では、アセット・アロケーションにかかる委員会が戦術的なアセット・アロケーションの配分決定・変更を主導するなど、
トップ・ダウンの視点が加わります。

運用リスク管理にあたっては、運用チームのみならず、専門委員会やリスク管理部門により、多層的に管理する体制としています。また運用ガイドライン等の遵守については、運用部門か
ら独立している専門のインベストメント・コンプライアンスによりモニタリングされます。

＊ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。

- 80 -

２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2024年５月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除き
ます。)。

種類
追加型株式投資信託

本数
26- 81 -

純資産総額(百万円)
1,625,433

３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣
府令第52号）に従って作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期事業年度（自 2023年1月1日 至2023年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて記載しております。

- 82 -

独立監査人の監査報告書

2024年３月27日

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

賢二

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の 2023年 １ 月 １ 日 か ら 2023年 12月 31日 ま で の 第 ７ 期 事 業 年 度 の 財 務 諸 表 、 す な わ ち 、 貸 借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会
計 の 基 準 に 準 拠 し て 、 テ ィ ー ・ ロ ウ ・ プ ラ イ ス ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の 2023年 12月 31日 現 在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

（１）【貸借対照表】（単位：千円）第６期事業年度（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金
前払費用
未収収益
未収入金
未収委託者報酬
未収還付法人税等
関係会社未収入金※１
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物付属設備
器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 85 -

第７期事業年度（2023年12月31日）

7,909,877
38,013
692,531
79,036
2,954,135
145,125
60,657
11,879,379

10,364,706
54,432
1,009,455
88,095
3,976,383
65,41915,558,494

909,772
289,784△653,530
546,026

807,056
308,985△780,981
335,060

1,847,786
1,417
1,849,203

1,667,514
10,571
1,678,086

213,279
758,142
971,4213,366,652
15,246,031

218,087
896,268
1,114,356
3,127,502
18,685,997

（単位：千円）
第６期事業年度（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金※１
未払手数料
未払費用
未払法人税等
預り金
未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計- 86 -

第７期事業年度（2023年12月31日）

6,434,193
1,284,153
294,884
567,761
227,3633,576
8,811,933

7,321,558
1,768,894
330,194
644,027
558,428
237,068
34,42010,894,592

727,619
222,423
40,813990,856
9,802,790

894,179
230,5464,534
1,129,260
12,023,852

100,000

100,000

5,343,240
5,343,240
5,443,240
5,443,240
15,246,031

6,562,144
6,562,144
6,662,144
6,662,144
18,685,997

（２）【損益計算書】（単位：千円）第６期事業年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

第７期事業年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

15,272,023
4,280,895
2,719,711
22,272,629

16,485,037
5,103,078
2,878,594
24,466,711

7,158,103
136,366

7,707,542
210,558

388,458
32,924
4,593,269

425,295
28,4605,322,214

12,17832,315
12,353,616

13,78740,006
13,747,863

1,358,991
1,069,512
138,561
465,065
159,232
102,060
610,847
4,019
34,827

1,519,236
1,037,861
150,256
343,446
182,761
99,547669,240
8,126
57,064

195,319
40,600159,516
231,348
180,271

197,043
30,649208,748
254,225
180,271

3,232,172
69,7388,052,085
1,866,928

3,894,584
111,8098,944,874
1,773,973

379,103379,1032,246,031
2,246,031
668,111
222,614890,725
1,355,305

284,053
284,053
2,058,026
2,058,026
977,249
138,125
839,123
1,218,903

営業収益※１
委託者報酬
投資運用受託報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
情報機器関連費
委託調査費
営業雑経費
通信費
その他
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬及び給料手当
賞与
役員賞与
その他報酬給料
法定福利費
その他の福利厚生費
株式報酬費用
交際費
旅費交通費
不動産関係費
不動産賃借料その他の不動産関係費
退職給付費用
固定資産減価償却費
のれん償却費
諸経費
業務委託費※１
その他
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
為替差益
営業外収益合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 87 -

（３）【株主資本等変動計算書】
第６期事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益

資本金

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

株主資本

純資産合計

合計

剰余金
当期首残高

100,000

3,987,934

3,987,934

4,087,934

4,087,934－

1,355,305

1,355,305

1,355,305

1,355,305－

1,355,305

1,355,305

1,355,305

1,355,305

100,000

5,343,240

5,343,240

5,443,240

5,443,240

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

第７期事業年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益

資本金

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

株主資本

純資産合計

合計

剰余金
当期首残高

100,000

5,343,240

5,343,240

5,443,240

5,443,240－

1,218,903

1,218,903

1,218,903

1,218,903－

1,218,903

1,218,903

1,218,903

1,218,903

100,000

6,562,144

6,562,144

6,662,144

6,662,144

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 88 -

［注記事項］（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物付属設備

２～７年

器具及び備品

２～７年(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給見込額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業から委託者報酬、投資運用受託報酬を稼得しております。投資運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年４回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２）投資運用受託報酬
投資運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を主に年１回、もしくは年２回受け取ります。当該報酬は運用期間にわたり収益として認識しております。投資運用受託報酬の中には成功報酬も含
まれ、成功報酬は対象となる顧問口座の特定の参考指標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
（３）その他営業収益
その他営業収益は、グループ会社へ提供するサービスの対価として、発生する収益の一部を移転価格税制に基づいて受け取ります。当該報酬はサービスの提供に応じて収益として認識しております。
（表示方法の変更）
当期首より、事業の内容をより明瞭に表示するため、貸借対照表の未収委託者報酬に含めて表示していた未収入金を区分掲記して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「未収委託者報酬」に含めていた79,036千円は「未収入金」として組み替えております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

896,268千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。

- 89 -

②

主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。

③

翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能性がありますが、当社の現在までの業績や金融市場の状況を鑑みて、課税所得の見積り額や繰延税金資産の回収可能性の判断に与えるリスクは低いと考えております。

- 90 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する資産及び負債（千円）

第６期事業年度（2022年12月31日）
関係会社未収入金
関係会社未払金第７期事業年度（2023年12月31日）
60,65765,4196,434,193

7,321,558（損益計算書関係）※１

関係会社との取引のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第６期事業年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）（千円）
第７期事業年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

営業収益

5,605,249

5,859,949

委託調査費

4,593,269

5,322,214

業務委託費

3,081,929

3,733,005（株主資本等変動計算書関係）
第６期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

2,000

－

－

2,000

2,000

－

－

2,000

当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)

2,000

－

－

2,000

2,000

－

－

2,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第７期事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 91 -（リース取引関係）
第６期事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）第６期事業年度（2022年12月31日）
１年内

195,139

１年超

243,924

合計

439,064

第７期事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）第７期事業年度（2023年12月31日）
１年内

195,139

１年超

48,784

合計

243,924（資産除去債務関係）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業務等を行っており、金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資については別段運用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収収益及び未収委託者報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、信用リスクに晒されております。また、未収収益に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。
関係会社未収入金は、その多くが当社の親会社の子会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。
また、外貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。
長期差入保証金及び差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金及び差入保証金が晒されている信用リスクは軽微であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
未収収益及び未収委託者報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収収益に一部外貨建債権がありますが、その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微であります。

- 92 -

当社の債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変動リスクは軽微であります。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第６期事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

貸借対照表計上額
長期差入保証金（千円）

時価

213,279

差額
213,135144

資産(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収入金、(4)未収委託者報酬、(5)関係会社未収入金、（6）未収還付法人税等
負債(1) 関係会社未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用、(4)預り金、(5)未払消費税等
これらについては、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。
金銭債権の決算日後の償還予定額

（千円）

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金・預金

7,909,877

-

-

-

未収収益

692,531

-

-

-

未収入金

79,036

未収委託者報酬

2,954,135---

未収還付法人税等

145,125---

関係会社未収入金

60,657----

213,279

長期差入保証金

第７期事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表計上額
長期差入保証金

218,087

時価

（千円）
差額

217,956131

資産(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収入金、(4) 未収委託者報酬、（5）関係会社未収入金
負債(1) 関係会社未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金、(6)未払消費税等
これらについては、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。

- 93 -

金銭債権の決算日後の償還予定額
（千円）

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金・預金

10,364,706

-

-

-

未収収益

1,009,455

-

-

-

未収入金

88,095---

3,976,383---

65,419----218,087--

未収委託者報酬
関係会社未収入金
長期差入保証金

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時間の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
第６期事業年度（2022年12月31日）
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期差入保証金-

213,135-

213,135

資産計-

213,135-

213,135(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りを基にした割引率で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
第７期事業年度（2023年12月31日）
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期差入保証金-

217,956-

217,956

資産計-

217,956-

217,956(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りを基にした割引率で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 94 -

(収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第６期事業年度（2022年12月31日）

委託者報酬
外部顧客への営業収益（単位：千円）

投資運用受託報酬

その他営業収益4,280,895

2,719,711

15,272,023

第７期事業年度（2023年12月31日）

22,272,629（単位：千円）

委託者報酬
外部顧客への営業収益

合計

投資運用受託報酬

その他営業収益

5,103,078

2,878,594

16,485,037

合計
24,466,711

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
第６期事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（千円）
期首における退職給付引当金

591,942

退職給付費用

159,516

退職給付の支払額

23,839期末における退職給付引当金

727,619(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致しているため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用（千円）
簡便法で計算した退職給付費用

159,516

第７期事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（千円）
期首における退職給付引当金

727,619

退職給付費用

204,000

退職給付の支払額

37,440

期末における退職給付引当金

894,179- 95 -

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致しているため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用（千円）
簡便法で計算した退職給付費用

204,000（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第６期事業年度（2022年12月31日）
繰延税金資産（千円）

減価償却超過額第７期事業年度（2023年12月31日）（千円）

112,605

169,761-46

退職給付引当金

251,683

309,296

未払費用

115,466

103,268

株式報酬費用284,592

312,405

資産除去債務

76,936

79,746

未払家賃

14,1177,842

資産調整勘定61,034-

事業税-

43,738

特別法人事業税-

15,144

繰延税金資産合計

916,436

1,041,251

固定資産△71,287△71,287

退職給与負債調整勘定△73,681△73,681

事業税△9,897-

特別法人事業税△3,427-

消費税申告差額-△13

繰延税金負債合計△158,293△144,982

繰延税金資産の純額

758,142896,268

一括償却資産繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第６期事業年度（2022年12月31日）（％）
法定実効税率34.6（調整）
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目

2.3

のれん償却費2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.7- 96 -

第７期事業年度（2023年12月31日）（％）
法定実効税率34.6（調整）
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目

3.2

のれん償却費

3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.8- 97 -

（セグメント情報等）［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第６期事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）

１．サービスごとの情報（単位：千円）

委託者報酬
外部顧客への営業収益投資運用受託報酬

15,272,023

その他営業収益4,280,895

2,719,711

合計
22,272,629

２．地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円）北米

4,138,141

ヨーロッパ

1,357,195

日本

16,667,380

その他

109,912

合計

22,272,629(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク

3,625,341

ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド

1,281,841(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
第７期事業年度（自 2023年1月1日 至
１．サービスごとの情報

2023年12月31日）（単位：千円）

委託者報酬
外部顧客への営業収益投資運用受託報酬

16,485,037

5,103,078- 98 -

その他営業収益2,878,594

合計
24,466,711

２．地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円）

北米

4,578,262

ヨーロッパ

1,216,519

日本

18,606,761

その他

65,167

合計

24,466,711(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク

3,872,712

ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド

1,146,688(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

- 99 -

(関連当事者情報)
第６期事業年度（自2022年1月1日 至2022年12月31日）

1. 関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の親会社
種類

会社等の名称

ティー・ロ
ウ・プライ
親会社 ス・インターナショナル・
リミテッド
ティー・ロ
ウ・プライ
親会社
ス・アソシエイツ・インク

親会社

ティー・ロ
ウ・プライ
ス・グルー
プ・インク

議決権等
資本金ま
関連当
事業の内容 の所有
たは出資
事者と
ま た は 職 業 (被 所 有 )
金
の関係
割合％
英国ロンド
各種投
ン 市 ク イ ー 1億 7,414 投 資 助 言 ・
資運用(被 所 有 )ン ・ ヴ ィ ク 万 8,000 代 理 及 び 投
サービ
直 接 100%
トリア・ス
スの提
ドル
資運用業
ト リ ー ト 60
供
米国メリー
ランド州、
各種投
ボ ル チ モ 2,448万 投 資 助 言 ・
資運用(被 所 有 )ア 、 イ ー ス 5,947ド 代 理 及 び 投
サービ
間 接 100%
ト・プラッ
スの提
ル
資運用業
ト・スト
供
リ ー ト 100
米国メリー
ランド州、
各種投
ボ ル チ モ 4,486万 投 資 助 言 ・
資運用(被 所 有 )ア 、 イ ー ス 2,104 代 理 及 び 投
サービ
間 接 100%
ト・プラッ
スの提
ドル
資運用業
ト・スト
供
リ ー ト 100
住所

取引の内容

取引金額
(千 円 )

科目

期末残高
（千円）

収益
受 託 報 酬 ・ 1,281,841 関 係 会 社
4,418,435
費用
手数料支払
未払金
1,001,250

収益
受 託 報 酬 ・ 3,625,341 関 係 会 社
費用
手数料支払
未払金
6,061,644

株式報酬
費用

102,801

費用
関係会社
1,788,834
610,847 未 払 金（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称

ティー・ロ
ウ・プライ
親会社 ス・ルクセンの子会 ブルク・マネ
ジメント・エ社
ス・エー・
アール・エル

住所
ルクセンブ
ルク大公
国、ルクセ
ンブルク、
プリンスヘ
ンリー大通
り 35

議決権等
資本金ま
関連当
事業の内容 の所有
たは出資
事者と
ま た は 職 業 (被 所 有 )
金
の関係
割合％

266万
9,400
ドル

投資助言・
代理及び投
資運用業

‐

取引の内容

各種投
資運用
受託報酬・
サービ
手数料支払
スの提
供

取引金額
(千 円 )

科目

収益75,182
関係会社
費用未払金
188,252（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（非上場会社）②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク（非上場会社）③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ・インク（ナスダック証券取引所に上場）- 100 -

期末残高（千円）

22,603

第７期事業年度（自2023年1月1日 至2023年12月31日）

1. 関連当事者との取引(1)財務諸表提出会社の親会社
種類

会社等の名称

住所

議決権等
資本金ま
関連当
事業の内容 の所有
たは出資
事者と
ま た は 職 業 (被 所 有 )
金
の関係
割合％

取引の内容

英国ロンド
ティー・ロ
各種投
ン市パター
ウ・プライ
資運用
1億 7,414 投 資 助 言 ・ノスター・(被 所 有 )受託報酬・サービ
万 8,000 代 理 及 び 投
親会社 ス・インター
ス ク エ ア 5、
直 接 100%
手数料支払
ナショナル・
スの提
ドル
資運用業
ウォ－リッ
リミテッド
供
ク・コート
米国メリー
ランド州、
各種投
ティー・ロ
ボ ル チ モ 2,448万 投 資 助 言 ・
資運用
ウ・プライ
(被 所 有 )
受託報酬・ア 、 イ ー ス 5,947ド 代 理 及 び 投
サービ親会社
ス・アソシエ間 接 100%
手数料支払
ト・プラッ
スの提
ル
資運用業
イツ・インクト・スト
供リ ー ト 100
米国メリー
ランド州、
各種投
ティー・ロ
ボ ル チ モ 4,478万 投 資 助 言 ・
資運用
ウ・プライ
(被 所 有 )株式報酬
ア 、 イ ー ス 7,713 代 理 及 び 投
サービ親会社
ス・グループ間 接 100%
費用
ト・プラッ
スの提
ドル
資運用業
・インク
ト・スト
供
リ ー ト 100

取引金額
(千 円 )

科目

期末残高
（千円）

収益
1,146,605 関 係 会 社
4,240,832
費用未払金
1,094,904

収益
3,872,712 関 係 会 社
費用
未払金
6,786,131

費用669,240

372,095

関係会社
2,545,809
未払金（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名称

ティー・ロ
ウ・プライ
親会社 ス・ルクセンの子会 ブルク・マネ
ジメント・エ社
ス・エー・
アール・エル

住所
ルクセンブ
ルク大公
国、ルクセ
ンブルク、
プリンスヘ
ンリー大通
り 35

議決権等
資本金ま
関連当
事業の内容 の所有
たは出資
事者と
ま た は 職 業 (被 所 有 )
金
の関係
割合％

266万
9,400
ドル

投資助言・
代理及び投
資運用業

‐

取引の内容

取引金額
(千 円 )

科目

各種投
資運用
受託報酬・
サービ
手数料支払
スの提
供

収益
69,741
費用
156,120

関係会社
未払金

期末残高
（千円）

7,654

（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（非上場会社）②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク（非上場会社）③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ・インク（ナスダック証券取引所に上場）（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

第６期事業年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

第７期事業年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

2,721,620.34円

3,331,072.02円

677,652.85円

609,451.68円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 101 -

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第６期事業年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）- 102 -

第７期事業年度（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）

1,355,305

1,218,903－－

1,355,305

1,218,903

2,000

2,000

４【利害関係人との取引制限】
委託者は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)または子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業譲渡または事業譲受
2018年４月１日付けで委託会社はティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
東京支店の資産運用業務を譲り受け、同日付で運用会社としての業務を開始しました。
なお、参考のため、委託会社およびティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店の沿革は以下のとおりです。
会社の沿革

1982年

８月４日

ロウ・プライス - フレミング・インターナショナルが駐在員事務所

2003年

３月20日

T. ロウ・プライス・グローバル投資顧問

2011年

１月１日

T. ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド

を東京に開設東京支店開設
東京支店に

商号変更
2017年

３月１日

ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
支店に商号変更- 103 -

東京

2017年

８月17日

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

2018年

４月１日

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社がティー・ロウ・プラ
イス・インターナショナル・リミテッド

設立

東京支店の資産運用事業を譲り受け、営業開始(3）出資の状況
該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。

- 104 -

追加型証券投資信託
ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド
信託約款

追加型証券投資信託
ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド
運用の基本方針

約款第19条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基本とします。
２．運用方法（１）投資対象
ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。
）受益証券を主要投資対象とします。
（２）投資態度① マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式の中で、成長性が高いと判断される企業を中心に投資を行います。なお、米国以外の企業にも投資する場合があります。
② マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券(ADR）といった株式関連の証券へ投資をします。
③ マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス*のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。
*
委託者およびその関連会社をいいます。
④ 実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤ 市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③ デリバティブ取引（法人税法第61条の5第１項に定めるものをいいます。
）の利用（実質利用も含みます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを低減する目的、ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。
④ 外国為替予約取引の実質利用は、為替変動リスクを低減する目的に限定します。
⑤ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
年1回の毎決算時（毎年11月15日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配金額は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。なお、必ず分配を行うものではありません。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託
ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド
信託約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1条 この信託は、証券投資信託であり、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第 2条 受託者は、信託法第28条第1号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第18条第1項、同条第2項および第34条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第 3条 委託者は、金5,000億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 4条 委託者は、受託者と合意のうえ、
金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 5条 この信託の期間は、信託契約締結日から第52条第1項、第53条第1項、第54条第1項、および第56条第2項の規定による信託終了の日または信託契約解約の日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第 6 条 この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第8条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8条 委託者は、第3条の規定による受益権については5,000億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第9条第1項の追加口数に応じて、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および第31条に規定する借入公社債を除きます。
）
を法令および一般社団法人投資信託協会の規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。
）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 第26条に規定する外国為替予約の評価は、原則として、日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第10条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）第11条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第2条に規定する「振替機関」
をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しないときその他やむを得ない事情があるときを除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第8条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定にかかる受託者の通知）第12条 受託者は、この信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第13条 委託者の指定する第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。）および登録金融機関（金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関をいいます。
）（以下総称して「指定販売会社」といいます。
）
は、第8条第1項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、指定販売会社
が定める単位をもって取得の申込に応じることができます。また、指定販売会社と別に定める累積投資約款に従い累積投資契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。以下「累積投資契約」といいます。
）を結んだ取得申込者に対しても、同様とします。
② 前項の取得申込者は、指定販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込の代金（第4項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第1項の規定にかかわらず、指定販売会社は、別に定める休業日に該当する場合には、

受益権の取得申込の受付を行いません。
④ 第1項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、指定販売会社が別に定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1口につき1円に、指定販売会社が別に定める手数料
および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
⑤ 前項の規定にかかわらず、受益者が累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場
合の受益権の価額は、原則として、第42条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少、資金の受渡しに関する障害等）が発生したと委託者が判断し、委託者が追加設定を制限する措置をとった場
合には、指定販売会社は、取得申込の受付を中止することができるほか、すでに受付けた取得申込を取消すことができるものとします。
（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第14条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替
口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第1項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において委託者が必要と認めるとき、またはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第15条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第16条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条から第25条までに定めるものに限ります。
）
ハ．約束手形ニ．金銭債権2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第17条 委託者は、信託金を、主としてティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「ティー・ロウ・
プライス 米国成長株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。
）の受益証
券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図することができます。
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。
）の新株引受権証券を除きます。
）
6. 資産の流動化にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。
）
7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）
8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
9. 資産の流動化にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10. 資産の流動化にかかる特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいます。
）
11. コマーシャル・ペーパー12. 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。
）および新株予約権証券
13. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
14. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
15. 投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。
）
16. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。
）
17. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。
）
18. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。
）
19. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
20. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
21. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
22. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。
）
なお、第1号の証券または証書ならびに第13号および第18号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第15号の証券のうち投資法人債券ならびに第13号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号の証券および第15号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）
により運用することを指図することができます。

1. 預金2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7. 信託の受益権（金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものをいい、前各号に該当するものを除きます。
）
8. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
9. 合名会社もしくは合資会社の社員権または合同会社の社員権（金融商品取引法第2条
第2項第3号で定めるものをいいます。
）
10. 外国法人の社員権で前号の権利の性質を有するもの
11. 民法に規定する組合契約、商法に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約
または有限責任事業組合契約に基づく権利その他の権利（金融商品取引法第2条第2項第5号で定めるものをいいます。）
12. 外国の法令に基づく権利であって、前号の権利に類するもの
13. 金融商品取引法第2条第2項第1号から第6号に掲げる権利と同等の経済的性質を有することその他の事情を勘案し、有価証券とみなすことにより公益または投資者の保護を確保することが必要かつ適当と認められるものとして政令で定める権利（金融商品取引法第2条第2項第7号で定めるものをいいます。
）③ 第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
（利害関係人等との取引等）
第18条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第34条第1項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第16条、第17条第1項および同条第2項に掲げる資産への投資等ならびに第21条から第27条まで、第30条、第31条、第37条から第39条までに掲げる取引
その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の4第3項および同条第4項に規定する親法人等または子法人等をいいます。以下同じ。
）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第16条、第17条第1項および同条第2項に掲げる資産への投資等ならびに第21条から第27条まで、第30条、第31条、第37条から第39条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等および当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前各項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第3項および同法第32条第3項の通知は行いません。
（運用の基本方針）

第19条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。
（投資する株式等の範囲）
第20条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割
当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについて
は、委託者が投資することを指図することができるものとします。
③ 前各項の規定にかかわらず、未上場株式または未登録株式のうち、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たすものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
1. 金融商品取引法第24条の規定に基づき有価証券報告書（金融商品取引法第5条に規定する有価証券届出書を含みます。）を提出している会社で、当該有価証券報告書に監査意見が無限定適正意見である旨の監査報告書が添付されている会社の発行するもの
2. 公認会計士または監査法人により、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいます。）に基づく監査が行われ、かつ、その監査意見が無限定適正意見である旨の監査報告書が添付されている計算書類等が入手できる会社の発行するもの
3. 公認会計士または監査法人により、金融商品取引法または会社法に準ずる監査が行われ、かつ、その監査意見が無限定適正意見である旨の監査報告書が添付されている財務
諸表等を入手できるものであって、今後も継続的に開示が見込める会社の発行するもの
4. 外国株式であって前３号に準ずるもの（信用取引の指図範囲）
第21条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。
② 前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定めがある
ものに限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。
）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図および範囲）
第22条 委託者は、日本の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。
）、外国の金融商品取引所におけるこれら

の取引と類似の取引、ならびに有価証券先渡取引（金融商品取引法第28条第8項第4号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券店頭指数等先渡取引（金融商品取引法第28条第8項第4号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第4号ハに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。
なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、日本の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、日本の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引
ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。
（スワップ取引の運用指図および範囲）
第23条 委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として第5条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
③ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し提示す
る価額、価格情報会社が提供する価額等、一般社団法人投資信託協会の規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
（クレジットデリバティブ取引の運用指図および範囲）
第24条 委託者は、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第5号イおよび同条第22項第6号イに掲げるものをいいます。以下同じ。
）を行うことの指図をすることができます。
② クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として第5条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
③ クレジットデリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が、当該取引における当事者間で取り決めた者の信用状態、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、クレジットデリバティブ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図および範囲）
第25条 委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
② 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として第5条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
③ 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、一般社
団法人投資信託協会の規則に従って評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
（外国為替予約取引の指図および範囲）

第26条 委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 委託者は、外国為替予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
（有価証券の貸付けの指図および範囲）
第27条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします② 前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（担保権設定等にかかる確認的規定）
第28条 委託者は、信託財産の運用の安定性をはかるため、信託財産における特定の資産につき、スワップ取引、クレジットデリバティブ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、直物為替先
渡取引、外国為替予約取引、公社債の借入れ、資金の借入れその他の取引により信託財産の負担する債務を担保するため、日本法または外国法に基づく担保権等の設定（現金を預託して相殺権を与えることを含みます。）の指図をすることができ、また、これに伴い適用
法上当該担保権等の効力を発生させ、または対抗要件を具備するために必要となる契約の締結、登記、登録、引渡しその他一切の行為を行うことの指図をすることができます。
② 担保権等の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
（デリバティブ取引にかかる確認的規定）
第29条 委託者または受託者は、この信託約款に基づいて取引指図するデリバティブ取引として、金融商品清算機関（外国の金融商品清算機関を含みます。以下「清算機関」といいます。
）
が取引の両当事者間に入って当該取引の各当事者の取引相手となり清算される店頭デリバ
ティブ取引（以下「中央清算されるデリバティブ取引」といいます。
）の取引指図をすることができ、また、中央清算されるデリバティブ取引に関する一切の行為を行うことができます。
② 委託者は、この信託およびこの信託が行うデリバティブ取引に関する情報を、適用法令に従い要請される、取引相手、清算会員、清算機関、取引情報蓄積機関、その他仲介業者
およびその他関係者に提供することができます。
（公社債の空売りの指図および範囲）
第30条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財
産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。
）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
（公社債の借入れの指図および範囲）
第31条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
② 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内

とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
④ 第1項の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第32条 外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（投資制限）
第33条 委託者は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」といいます。）を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）の時価総額のうちこの信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の5％を超えることとなる投資の指図をしません。
② デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
③ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（信託業務の委託等）
第34条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2. 委託先の委託業務にかかる実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前各項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1. 信託財産の保存にかかる業務
2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務
4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第35条 金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第36条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認める
ときは、すみやかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）第37条 委託者は、信託財産に属するマザーファンド受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求および信託財産に属する有価証券の売却等（信託契約の一部解約請求等を含みます。）の指図ができます。
（再投資の指図）第38条 委託者は、前条の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第39条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
（損益の帰属）第40条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者等による資金の立替え）
第41条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託者の申出があるときは、受託者は、資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りう
るものがあるときは、委託者、受託者または第三者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前各項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）

第42条 この信託の計算期間は、毎年11月16日から翌年11月15日までとします。ただし、第1計算
期間については2019年12月27日から2020年11月16日までとし、最終計算期間の終了日は、第5条に定める信託期間の終了日とします。
② 前項の規定にかかわらず、前項の規定により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
（信託財産に関する報告等）
第43条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前各項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第3項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第2項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第38条第1項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務等の諸費用）
第44条 信託財産の組入有価証券の売買委託手数料その他信託財産の運用にかかる費用、外貨建資産の保管等費用、借入金の利息、融資枠の設定に要する費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、第41条に基づいて立替えられた立替金の利息（第2項各号に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 前項に定める諸費用のほか、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、これらに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。
1. この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）および
これに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
2. 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場
合における発行および管理事務に係る費用
3. 信託約款の作成、印刷、交付および監督官庁への届出等に係る費用
4. 有価証券届出書、有価証券報告書等の法定提出書類の作成および監督官庁への届出等に係る費用
5. 目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
6. 運用報告書の作成、印刷、交付および監督官庁への届出等に係る費用
7. この信託の受益者に対して行う公告に係る費用、信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用ならびに監督官庁への届出等に係る費用
8. 格付の取得に要する費用
9. この信託が国内および海外の法令に従うために必要となる費用
10. この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬ならびに費用
11. 前各号に準ずる費用であり以下の各項に規定する支払方法によることが相当であると委託者が合理的に判断する費用③ 委託者は、前項に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができ、また、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。この場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、かかる上限額を定期的に見直すことができます。

④

前項に基づいて実際に支払った金額の支弁を受ける代わりに、委託者は、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、合理的な見積率により計算した金額を諸費用とみなして、その支弁を信託財産から受けることもできます。この場合、委託者は、かかる見積率に上限を付することとし、その上限の範囲内で、かかる見積率を何時にても見直すことができるものとします。
⑤ 前項の場合において、第2項に定める諸費用としてみなす額は、信託財産の純資産総額に見積率（前項に規定する見積率の上限は、税抜きで年率0.1％とします。）を乗じて得た額（以下「見積額」といいます。）とし、第42条に規定する計算期間を通じて毎日計上され、見積額およびこれにかかる消費税等に相当する金額を毎計算期の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。
⑥ 諸経費は、マザーファンドに関連して生じた諸経費のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託者の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。
⑦ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
（信託報酬等の額および支弁の方法）
第45条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第42条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に税抜きで年1.33％を乗じて得た額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします。
）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
④ 委託者は、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬を、第1項に基づいて委託者が受ける報酬から当該報酬の額の範囲内で支弁するものとします。
（収益の分配方式）
第46条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1. 配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信
託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2. 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。
）は、諸経費、信託報酬およびこれらにかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 前項第1号の配当等収益は、マザーファンドの投資信託財産に属する配当等収益のうち、
この投資信託財産に属するとみなした額を含むものとします。
③ 前項第2号の売買益は、マザーファンドの投資信託財産に属する売買益のうち、この投資信託財産に属するとみなした額を含むものとします。
④ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第47条 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については

原則として取得申込者とします。
）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算
期間終了日の翌営業日に収益分配金が指定販売会社に支払われます。この場合、指定販売
会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込に応じる
ものとします。当該取得申込により増加した受益権は、第11条第3項の規定に従い、振替口座簿に記載または記録されます。
③ 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。
以下同じ。
）は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として、5営業日目から受益者に支払います。
⑤ 前各項（第2項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払い
は、指定販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいいます。）は、
原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第48条 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、償還金については前条第3項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第4項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）第49条 受益者が、収益分配金および償還金について、民法第166条第1項第1号または第2号に規定する期間が経過する日（すなわち収益分配金および償還金について請求権があることを知った時から5年間、またはその支払開始日（収益分配金については第47条第1項に規定する支払開始日、信託終了による償還金については第47条第3項に規定する支払開始日）から10年間のいずれかの早い方）までにその支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）第50条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を1口単位として指定販売会社が定める単位（累積投資契約にかかる受益権については、1口の整数倍とします。）をもって、委託者に一部解約請求をすることができます。
② 委託者は、前項の一部解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。ただし、委託者は、別に定める休業日と同じ日付の日を一部解約請求受付日とする一部解約請求の受付を行いません。なお、前項の一部解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③④

前項の一部解約の価額は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
受益者が第1項の一部解約請求をするときは、指定販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更
および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少、資金の受渡しに関する障害等）が発生したと判断した場合には、第1項による一部解約請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた
一部解約請求を取消すことができます。
⑥ 前項により一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付けたものとして、第3項の規定に準じて算出
した価額とします。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第51条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配
金の支払い、一部解約請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（信託契約の解約）第52条 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が30億口を下ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、またはこの信託契約を解約することに正当な理由がある場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、この信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。
⑤ 第2項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥ 第2項から前項までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第2項から前項までの手続を行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第53条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第57条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第54条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第57条第2項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第55条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第56条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第57条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第57条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、または正当な理由があるときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更すること、またはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。
）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、この信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第2項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決されたときは、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）第58条 この信託は、受益者が第50条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第52条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第59条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第60条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（公告）
第61条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第62条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定め
ます。
（付

則）

第 1条 第25条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。
）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第 2条 第25条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。
）のスワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下
本条において同じ。）を取り決め、その取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該
為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現
実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利
息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
第 3条 第25条に規定する「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

2019年12月27日（信託契約締結日）

委託者

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

(付表)1. 約款第13条第3項および第50条第2項の「別に定める休業日」とは、次の通りとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日