Ⅰ 生活環境部予算執行状況
平成２５年度現計予算（２，９９０億円※１）執行状況(平成25年７月１０日現在）
執行済額※２ ９０５億円（３０．３％）※１ 基金積立金を除いた予算の合計額※２ 補助金交付決定済額や契約済額の合計額

Ⅱ 各施策執行状況
１ 東京電力(株)福島第一原発・第二原発※平成２５年7月１0日現在

現況

第一原発

○１～３号機 → 注水冷却により冷温停止状態を維持。約２０℃～４５℃と低く安定。
○４号機 → 炉心に燃料無し。国と東京電力が使用済燃料プール・建屋の耐震安全性を確認。
○５、６号機 → 冷温停止
○放射性物質の追加的放出による被ばく線量 → 敷地境界０．０３ミリシーベルト／年

第二原発○全基冷温停止（冷温停止の維持に必要な設備等の本設化完了）

取組
県○第一原発 → 事故後～ 現地調査15回実施○第二原発 → 事故後～ 現地調査6回実施【HP→福島県「原子力発電所の現地調査」県原子力安全対策課 電話 024-521-7819】

政府・ 中長期ロードマップ(H25.6.27改訂)・復旧計画に基づき対応中
東電 【HP→内閣官房 原発事故の収束及び再発防止に向けて】

東京電力福島第一原子力発電所

現地調査

1

２ モニタリング
現況

自家消費野菜等の放射能簡易検査結果

空間線量の測定結果※平成２５年4月～６月の検査の結果、50Bq/kgを超えた件数の割合※平成25年6月の「環境放射能測定結果」の最小値・最大値 ※県計：５，５４０件／４０，９８９件＝１３．５％※50Bq/kg超は山菜・きのこが多く、野菜は少ない。

県北

県北0.07～1.06μSv/h
会津0.05～0.22μSv/h

2,318件/15,807件=14.7％

相双会津

0.07～28.90μSv/h

108件/1,039件=10.4％

県中南会津

0.05～0.90μSv/h

0.04～0.14μSv/h
県南いわき0.05～0.48μSv/h

南会津
1件/72件=1.4％

相双1,144件/4,767件=24.0％

県中1,195件/13,741件=8.7％

0.05～0.37μSv/h

いわき400件/2,244件=17.8％
県南371件/3,285件=11.3％※その他消費生活センターの受付分
3件/34件=8.8％
県事業名
執行額※／平成25年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

取組（平成25年7月10日現在）○公共施設等 → 可搬型モニタリングポスト等（５７８台）設置 ※平成２5年６月末日現在※平成２5年６月末日現在
空間 ○保育園、小中高校等 → リアルタイム線量計(２，７００台）設置○
集会所等延べ
４２，５６８か所、大気・土壌・海水等
７２，９５８検体（農産物を除く）
線量等※平成２5年５月末日現在

測定等【HP→福島県放射能測定マップ

県災害対策本部原子力班

緊急時広域環境放射能監視事業

３０８百万円／１，０９９百万円

２８．０％

電話 024-521-1917】
放射能簡易分析装置整備事業

自家 ○県・市町村 → 放射能簡易分析装置（５２０台） 配備
消費（検査件数） 平成24年度：196，817件、平成25年度：40,989件※平成２5年6月末日現在
野菜等 【HP →県消費生活センター 「各種モニタリング結果はこちら」→「自家消費野菜」の検査 電話 024-521-8397】

８４５百万円／１，３４６百万円

６２．８％

リスク ○一般消費者対象の食品と放射能をテーマとした講演会等
平成23年度3回開催：４７０名参加、平成24年度49回開催：2，269名参加、コミュ※平成２5年7月10日現在
平成25年度3回開催：１１２名参加
ニケーション（内容）学術経験者講演・基準値説明・放射能簡易分析実演等【HP→県消費生活センター

食品の放射能簡易分析

電話 024-521-7736】

可搬型モニタリングポスト

2リアル
タイム
線量計３ 除染現況

国直轄除染
○ 除染特別地域は国が除染を実施○ 市町村除染地域等のモニタリングポスト設置箇所における年間追加被ばく線量が１mSv以下となる地点の割合（平成24年９月平均値）

市町村名 計画策定 本格除染着手 本格除染終了
田村市
H24.4.13 H24.7.25
H25.6.28
楢葉町
H24.4.13
H24.9.6
川内村
H24.4.13
H24.9.4
飯舘村
H24.5.24 H24.9.25
南相馬市 H24.4.18
葛尾村
H24.9.28 H25.4.25
川俣町
H24.8.10 H25.4.25
浪江町 H24.11.21
大熊町 H24.12.28 H25.6.24
富岡町
H25.6.26
双葉町○ 県計：２６５／４０３＝６５．８％
県北会津

17/73＝23.3％

49/49=100％

県中66/103=64.1％

南会津
20/20=100％

相双27/56=48.2％※除染特別地域を除く

県南
39/51=76.5％

いわき
47/51=92.2％

県事業名
執行額※／平成25年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

取組（平成25年7月10日現在）○除染業務従事者（平成23年度→３，３７３名、平成24年度→４，４４２名）
事業者 ○現場監督者（平成24年度 → ２，１７６名）
育成 ○業務監理者（平成24年度 → １，２６７名）【HP→県除染対策課 電話 024-521-8315】

除染推進体制整備事業

２５７百万円／４７７百万円

５３．９％○除染情報プラザ
除染に関する情報提供
技術支援

専門家派遣

【HP→除染情報プラザ 電話 024-529-5668 10:00～17:00 月曜日定休】○除染技術実証事業（平成23年度：20件、平成24年度：18件）○市町村除染技術強化事業（平成25年度～）○技術指針、手引き作成等

除染対策推進事業(県施設）
２，８８０百万円／１０，７８９百万円

２６．７％【HP→県除染対策課 電話 024-521-8315、8317】○地域対話フォーラム（平成24年度５回開催：約４５０名参加）

住民○仮置場現地視察会 （平成24年度６回開催：約１８０名参加）
理解 ○専門家等派遣（平成23年度：３９件、平成24年度：１１２件、の促進
平成25年度：１８件 ※平成25年6月末現在）【HP→県除染対策課 電話 024-521-8317】

拠点整備

市町村除染対策支援事業
５３，００１百万円／２５３，０２６百万円

２０．９％○福島県環境創造センター（仮称）平成27年度一部開所に向け整備→ 除染技術の確立、モニタリング、人材育成等【HP→県環境創造センター整備推進室 電話024-521-8516】

財政支援○除染費用 → 該当市町村へ交付○町内会・PTA等の除染活動 → 補助金交付【HP→県除染対策課 電話 024-521-7276】

除染現場

環境創造センター（仮）除染業務講習会
技術実証（循環型放射能除染機）

3

４ 廃棄物
中通り
809千㌧/1,234千㌧=66％

現況

会津
19千㌧/19千㌧=100％

災害廃棄物

浜通り
804千㌧/2,206千㌧=36％※処理・処分量／発生見込み量（平成2５年5月末現在）※県計：１，６３２千㌧／３，４５９千㌧＝４７％

仮設焼却場

取組
災害廃棄物
処理

○災害廃棄物処理費用 →該当市町村へ補助【県一般廃棄物課 電話 024-521-7249】

５ 避難者
現況

県内

県外

→ ９５，８５３人（平成25年7月4日現在)→ ５３，９６０人（平成25年6月6日現在)

県事業名
執行額※／平成25年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）（平成25年7月10日現在）

取組
災害 ○応急仮設住宅供与
県内：県内市町村
救助法【県建築住宅課 県被災者住宅相談窓口 電話 024-521-7698】
県外：避難先の各自治体 【HP→県避難者支援課
電話 024-523-4157】○住宅応急修理等【HP→県避難者支援課 電話 024-521-8306】
県外 ○地元紙の提供、広報誌のダイレクトメール送付、地域情報誌「ふくしまの今が分か
避難者 る新聞」の発行、県外避難者支援団体への補助等【HP→県避難者支援課 電話 024-523-4157】

災害救助法による救助事業
６，５５０百万円／４０，６９５百万円

１６．１％
避難者支援対策事業
９０百万円／３３２百万円

２７．１％

６ 賠償
現況

東京電力支払額（平成25年７月５日現在)○個人：約1兆３，０２２億円 ○事業者：約６，７４４億円

計：約１兆９，７６６億円

取組
賠償支援

○窓口法律等相談、巡回法律相談、不動産鑑定士による巡回相談【HP→県原子力損害対策課（原子力損害の賠償等に関する問合わせ窓口） 電話 024-52３-1501】

4