新潟県立新潟高等学校いじめ防止行動計画
１「いじめ対策委員会」の組織
委員長……校長
委員構成…副校長、教頭、いじめ対策推進教員、教務部長、生徒指導部長、教育情報部長、学年部長、人権教育推進委員会委員長、学級担任、養護教諭、特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、道徳教育推進教師、スクールカウンセラー※必要に応じて、部活動顧問、その他関係職員、県教育委員会派遣の外部専門家等を加える

２

未然防止に向けて(1) 「学校いじめ対策推進計画書」の策定
次の３要素を中心に計画書を策定し、遂行する。
○

いじめ対策組織に関わること○

教職員や保護者を対象とした研修に関わること○

生徒への教育活動に関わること(2) 学級づくり及び学習指導の充実○ 全ての教科・科目の授業、特別活動、人権教育など様々な教育活動の指導計画の中に、「いじめが起きにくい・いじめを許さない」学校づくりに向けた指導を位置付けて、組織的かつ計画的な指導に努める。
○ 「帰属意識の高い学級」「規範意識の高い学級」「互いに高め合える学級」を目指し、学びに向かう集団づくりのためのプログラムを実施する。
○ 「自信をもたせる授業」「コミュニケーション能力を育む授業」「一人一人の実態に配慮した授業」を目指し、生徒が意欲的に取り組む授業づくりに努める。
○

学校行事やホームルーム活動などの特別活動において、望ましい集団活動を経験させ、人間関係を築く力を育てる。
○

生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てるため、自然体験活動や宿泊体験学習など様々な体験活動の充実を図る。
○ 生徒会活動において、校内でいじめ根絶を呼びかける運動や、生徒同士で悩みを相談し合うなど、生徒の主体的な活動を推進する。
○

人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行い、道徳教育を一層充実させることにより、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、生徒の道徳性を育成する。
(3) 人権教育の充実○

生徒一人一人が、他人の人権の大切さを認め合うことができるよう、人権教育推進委員会や道徳教育推進教師と連携しながら様々な場面を通して指導する。

○

自らの言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、教職員一人一人が人権感覚を磨くとともに、指導に細心の注意を払う。
○

互いを認め合うという人権に配慮した学級の雰囲気づくりを心がけるとともに、自分たちで人間関係の問題を解決できる力を育成する。
○ 「新しい波」や「生きるⅤ」等を活用し、人として、してはならないこと、すべきことを教え、人としてよりよく生きるための基盤となる道徳性を育成する。
(4) 情報モラル教育の充実○ 「ＳＮＳ教育プログラム」や教科「情報」等の授業を活用して、インターネットのもつ利便性と危険性を理解させ、情報機器の適切な使い方について指導する。
○

警察や行政等と連携し、家庭における情報機器の使用について、保護者と協力して適切に指導ができるよう啓発に努めるとともに、ＰＴＡと連携して情報機器に関する研修会を実施する。
(5) 保護者・地域との連携○

学校ホームページに「学校いじめ防止基本方針」「学校いじめ防止行動計画」を掲載して広く周知するとともに、ＰＴＡ総会等において保護者と基本方針等の理解促進やいじめ問題について学ぶ機会を設定する。
○

学校評議員会を開催して本校の方針や対応について協議する。

○

学校自己評価を活用し「学校組織としてのいじめの問題への取組」について、改善を図る。

(6) 指導上の留意点○「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言はしない。

○

発達障害を含む特別な配慮を必要とする生徒に対しては、適切に理解した上で指導に当たる。

３

早期発見に向けて(1) 情報の収集○

情報の収集の前提として、学校全体でいじめの定義、いじめ類似行為の定義を理解し、いじめの疑いを見落とさない意識を醸成する。
○

全職員が日常的に生徒に積極的に声をかけて関わりを増やす中で、細やかな生徒観察に努め、学年部を中心に情報交換を図る。
○

いじめや集団の状況を把握するため、アンケートを年間３回以上実施する。

○ 個人の悩みを把握するため、定期的なクラス面談を年間４回以上実施する。
○

スクールカウンセラーと面談記録等をもとに随時情報交換を行う。

(2) 情報の共有○ 各学年会での「情報交換」を設定するなど、気になる生徒の情報を共有し状況の把握に努めるとともに、いじめ対策委員会とも連携する。
○

保護者にも十分理解され、保護者の悩みにも応えることができる教育相談体制を整える。

○

生徒・保護者に、いじめの相談・通報窓口を周知することにより、相談しやすい体制を整える。

４

解決に向けて(1) 対応の基本的な流れ〔いじめ対策委員会〕

②いじめ事案の報告
いじめ対策推進教員

報告

校長

県教育委員会
生徒指導課③いじめ対策委員会の副校長・教頭

招集等の指示生徒へ事実関係の聴取④対応方針の↓周知

保護者へ調査報告の説明↓①いじめ被害弁明

情報の報告

要望

指導と継続的な見守り〔学校教職員〕
担任

授業担当者

部活動顧問

被害生徒・保護者

加害生徒・保護者

いじめに関する情報○当該生徒・保護者からの訴え○他の生徒・保護者からの情報○アンケート結果等の情報(2) 「いじめ対応マニュアル」に基づいた対応
次の項目を盛り込んだマニュアルに基づいて、迅速に丁寧に組織的に対応する。
○ いじめの疑いがある場合の速やかな情報の伝達と収集○ いじめの認知を判断するいじめ対策委員会の開催と協議○ 関係生徒への事実関係の聴取方法や留意点○ 緊急アンケートを実施する場合の方法や留意点○

関係保護者への連絡・説明○ 県教育委員会への報告・連携○ 必要に応じた関係機関（警察・福祉関係・医療関係等）への連絡・連携○ 被害生徒・加害生徒への指導・支援○ 傍観生徒への指導・支援○ 関係保護者との連携(3) インターネットに関連するいじめへの対応
基本的には「いじめ対応マニュアル」に基づいた対応をするが、次の２点に留意する。
○ ①加害者が特定しづらい、②加害者に被害者の顔が見えない、③加害と被害が流動的である、④逃げにくい、⑤いじめの規模が広域化し、拡散が速い、⑥従来型のいじめの延長線上にある、といった特徴があることを理解する。

○

不適切な書き込みがある場合、画面の記録保存をするとともに、関係機関への相談や削除依頼を関係生徒・保護者に指導する。

５

再発防止に向けて(1) いじめの解消やその後の指導○ 「いじめに係る行為が相当の期間継続して止んでいること」、「いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないこと」を本人及び保護者に面談等で確認する。
○

単に謝罪のみで解決したものとすることなく、継続的に双方の生徒の様子を観察しながら、組織的に指導・援助する。
○

双方の生徒及び周りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよう集団づくりを進める。
(2) 点検・検証○ いじめ防止の学校体制をいじめ対策委員会や県教育委員会の点検を中心に見直し、本校で起きたいじめについては、いじめ対策委員会で検証や総括を行う。
○

上記の点検・検証の結果については職員研修の機会を通じて全職員で理解を深め、今後の未然防止や初期対応に役立てる。

６

重大事態への対応○

県教育委員会に報告するとともに、所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。

○

県教育委員会と連携し、弁護士、医師などの外部専門家の協力を仰ぎながら、原則として本校のいじめ対策委員会が中心となり、学校組織を挙げて行う。
○

当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながら、学校組織を挙げて行う。
○

いじめを受けた生徒や保護者及びいじめを行った生徒やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により、その説明に努める。
○

当該生徒及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により、適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。
○

いじめ対策委員会を中心として速やかに学校としての再発防止策をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。
平成 26 年 ４月 １日制定
平成 30 年 ４月 ４日改定
平成 31 年 ３月 22 日改定
令和 ２年 ３月 24 日改定
令和 ４年 ３月 24 日改定