公益財団法人岩手県文化振興事業団第１５回理事会議事録

１ 開催日時

平成２５年１１月１３日(水） 午後１時３０分～

２ 開催場所

岩手県民会館 第２会議室

３ 出席者

理事総数 ８名
出席理事 ８名
理事長 池 田 克 典

理 事 齋藤 哲子

理 事 熊谷 常正

理 事 原田

理 事 中山敏

理 事 齋藤 信之

理 事 菊池 和憲

理 事 渡邉 和男

光

監事総数 ２名
出席監事 ２名
監 事 梅木 敬時
４ 議長

監 事 久保隆男

理事長 池 田 克 典

５ 決議事項
議案第１号

平成２５年度事業計画の変更について

議案第２号

公益財団法人岩手県文化振興事業団文化振興基金業務規定の一部改正について

議案第３号

特定寄附金の募集について

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６ 議事の経過の要領及びその結果定刻理事長が議長席に着き開会を宣し、本理事会は定款第３５条の規定に定める定足数を満たしており、適法に成立した旨を告げ、次の議案の審議に入った。
（１）議案第１号

平成２５年度事業計画の変更について議長は議案第１号を上程し、県民会館参事及び埋蔵文化財センター副所長より別紙議案書及び別紙資料に基づき説明がなされ、その賛否を諮ったところ、全員異議なくこれを承認した。
（２）議案第２号

公益財団法人岩手県文化振興事業団文化振興基金業務規定の一部改正について

議長は議案第２号を上程し、総務部参事より別紙議案書及び別紙資料に基づき説明がなされ、その賛否を諮ったところ、下記の質疑等を経て、全員異議なくこれを承認した。
【理事】
文化芸術振興基本法第 14 条に定める団体とは、県内ではおおよそ何団体あるか。
【総務部参事】
団体数については、把握しきれない状況である。
【熊谷理事】
文化振興基金 14 条に定める、文化振興基金の助成適格団体としての資格の有無は、誰が決定するのか。
【総務部主査】
文化振興基金への申請団体としての適格性の判断は、原則として文化財愛護協会が作成している民俗芸能団体一覧を目安としているが、上記の冊子に全てが網羅されているわけではないので、これに類する団体も適格団体とみなしている。

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【理事】
了承した。では、その適格団体に対して文化振興基金としてどのような周知活動を行っているか。
【総務部主査】
適格団体に対しては、県教育委員会を通じて市町村の教育委員会等へ可能な限り周知していただくよう依頼している。他には、岩手県芸術文化協会の会員団体、市町村の芸術文化協会へ案内している。被災団体へ個別に案内を行うことは現実としては困難であるが、震災後に県が被災地域に対して行った悉皆調査実績をもとに募集案内を送付したという経緯は過去にある。
【理事兼事務局長】
補足すると、基金募集の周知方法については、市町村や県芸術文化協会を通じた周知活動以外にも、ホームページによる広報のほか、昨年度から新聞やテレビ等の媒体を利用した広報も行っている。

（３）議案第３号

特定寄附金の募集について議長は議案第３号を上程し、総務部参事より別紙議案書に基づき説明がなされ、その賛否を諮ったところ、全員異議なく、これを承認した。

3７ 報 告（１）業務執行状況の報告について池田理事長報告
事業実施状況（全体）について菊池理事（業務執行理事）報告
県民会館事業実施状況について渡邉理事（業務執行理事）報告
埋蔵文化財センター事業実施状況について齋藤（信）理事兼事務局長（業務執行理事）報告① 博物館事業実施状況について② 美術館事業実施状況について③ 総務部事業実施状況について職務執行状況について、別紙資料に基づき、上記のとおり理事長並びに業執行理事３名より報告があり、全員意見なく、これを了承した。
（２）平成２６年度事業実施計画（素案）の概要について
平成２６年度事業実施計画について、別紙資料に基づき、各事業所より報告があり、以下の意見・質疑をもって、全員これを了承した。
【理事】
美術館事業の、高校生を対象としたワークショップに関する報告の中で、高校生が最も美術館に来館しにくい層との言及があったが、高校生の関心がないというのは驚いた。これは、時間的な問題なのか関心度の問題なのか。
【美術館首席専門学芸員】
中高生は来館者の中で最も利用が少ない、という意味で述べた。中高生の美術館に対する関心度は、不明である。
【理事】
先ほど言及があったが、高校生の来館率が低い原因はなにか。また、このような現状は改善が必要と考える。高校時代という最も感受性に優れた時期に、美術館への来館を促し鑑賞する機会を設けることは、重要な教育上の課題ではないか。美術館から問題提起を行い教育委員会等と検討を要するような重要な4問題であると考える。
【理事】
一因としては、受験制度が考えられる。一方で、学校側としても美術を生徒たちの教育に欠かせないものにしたいと奮闘しており、美術館と学校教員との間で定期的に連携を図っている。
【美術館首席専門学芸員】
原因については受験制度や部活動の状況などもあり、多方面での検証を要するため一概に申し上げることは難しい。美術館では、現役の美術教員を対象として美術館活用を促進させるため講座等を行っている。
【理事】
博物館事業は、近年改善の動きが見られ、よい方向に向かっている印象を受けた。提案としては、岩手県の博物館として目立ったイメージを定着させる大テーマのようなものがあってもよいのでないか。
【博物館副館長】
ご意見いただいた通りである。
現在、岩手県立博物館は総合博物館として、５部門で展示を実施しているが、その中で何が一番かと問われると、アピールはしにくい。来年度事業の震災復興関連の常設展の設置等、岩手県立博物館のアピールポイントとなりうる館内展示の充実を検討したい。
【理事】
先ほど理事が述べた、博物館に大きなテーマが必要だというご意見は、重要である。指定管理者である県文化振興事業団は、美術館及び博物館をいかに運営するかという基本的な戦略を標榜すべきである。大目標としての定款を踏まえたうえで、さらなる計画が必要となるのではないか。
このような中において、博物館事業の来年度事業案のうち、常設展示の充実のなかで「自然災害及び博物館資料の復興に関するコーナーの新設」とあるが、これは拙速な案ではないか。第一、博物館資料については、きちんとした収集計画をたてて収集したものを展示すべきであって、常設展示のうち、歴史展示が明治で終わっている状況を改善せず、時流にあったテーマを採用するのは拙速ではないか。常設展の新たな変更というのは、場所を含めてまさに博物館の方針を示すものであるのだから、基本運営計画の中で位置付けたうえで行うべ5

きではないかと考える。ぜひ検討願いたい。
また、被災資料に関する常設展はどこに設ける計画か。
【博物館副館長】
被災資料に関する常設展の設置場所については、１階の地質部門と自然史部門の境目の箇所を一つの候補として挙げている。
今後、文化財レスキュー事業に関連し、新たに被災資料修復作業を行うプレハブを設置することとしている。このプレハブは屋外の中庭に設置する計画であることから、このプレハブへの導入として地質部門と自然史部門の境目の箇所に展示スペースを設ける構想である。
歴史展示を含む常設展のあり方については、検討していきたい。
【博物館館長】新常設展の設置計画案については、当館も加盟している博物館連絡協議会という組織から津波等被災関連の展示を早急に行うべきだとお話を頂いている背景もある。予算及び場所の問題等があるが、被災資料レスキュー実施に伴い新たな作業所を設置することとなった。中庭に作業所を置く予定であり、作業所と中庭の道筋の箇所に一部展示を行いたい。
【理事】
博物館の年報には運営理念が書かれていないのではないか。
【博物館副館長】
方針については使命書を掲げている。また、使命書に基づき昨年度に中期計画を見直したうえで、今年度から博物館の運営を実施している。ご意見いただいた部分については、改善していきたい。
【理事長】
基本計画については県の文化芸術振興指針があり、これは平成２５、２６年度に見直されることとなっている。その中で、求められる機能や役割があり、また、その上でどのようなコンセプトで長期的、短期的な目標を掲げ、事業を実施していくかを明らかにしていくことが我々の役割と考えている。

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８ その他

以上をもって議事の全部の審議を終了したので、午後２時５０分閉会を宣し、解散した。
上記議事の経過の要領及び結果を明確にするため、理事長及び監事が記名押印する。
平成２５年１１月２２日

公益財団法人岩手県文化振興事業団

議

長印

監事印

監事印

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