林政審議会議事録

１．日時及び会場
平成２４年１０月１１日（木曜日）１３：１０～１５：３０
農林水産省

本館７階

第３特別会議室

２．出席者
・委員（敬称略）

岡田秀二、加賀谷廣代、葛城奈海、金井久美子、黄瀬稔、合原眞知子
佐川文教、島田俊光、島村元明、藤野珠枝、安成信次
・林野庁

３．議

事

（１）国有林野の管理経営に関する基本計画の変更について（説明事項）（２）2013 年以降の地球温暖化対策について（説明事項）（３）平成 25 年度林野庁関係予算等について（説明事項）（４）その他

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○山口林政課長

お待たせいたしました。定刻になりましたので、ただいまから「林政審議会」を開催いたします。
それでは、まず初めに定足数について御報告いたします。本日は委員 20名中11名の委員に御出席をいただいております。当審議会の開催に必要な過半数の出席という条件を満たしておりますので、本日の審議会が成立していることを御報告いたします。
それでは、会長、よろしくお願いいたします。
○岡田会長

本日は大変お忙しいところ、御参集いただきまして、ありがとうござ いました。前回に引き続きの大事な議題でございます。よろしくお願いしたいと思います。
本日は、梶原大臣政務官に御出席をいただきました。初めに御挨拶をいただきたいと思います。
○梶原政務官

皆さん、こんにちは。このたび農林水産大臣政務官を仰せつかりました、

梶原康弘と申します。まだ就任して１週間ほどでありまして、御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
本日の林政審議会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
委員の皆様には、大変御多用にもかかわらず、多数御参加をいただき まして、本当にありがとうございました。
森林・林業の再生については、政府としても、今、しっかりと取り組む姿勢を示しているところでございます。
平成25年度予算につきましても、日本再生戦略の中で、グリーン、ライフ、農林漁業の３つを重点項目として掲げているわけでありますけれども、そういう意味では、森林・林業という２つの分野にかかわっているわけでありまして、農林水産省としても、この時期にしっかりとその整備の基盤をつくっていきたいと考えているところであります。
きょうの審議会は、前回に引き続きまして、国有林野 の管理経営に関する基本計画について、皆さんから御意見を賜りたいと考えております。一般会計化を前にして、どういう管理計画、管理運営をしていくのかは大変重要な問題でございまして、特に今度新たに民有林との連携ということを掲げているわけでありまして、どうか皆さんの貴重な御意見を賜りまして、その充実に努めていきたいと考えているところであります。この審議を経て、必要な修正を行った上で、パブリックコメントにかけていきたいと考えております。
また、きょうの議題として、地球温暖化対策についてとございますが、今年が温室効果
ガス６％削減を定めた京都議定書第１約束期間の最終年になっているわけでありますが、これについては、順調に達成をしてきていると認識をいたしておりますけれども、先般、革新的エネルギー・環境戦略が決定されたところでありまして、来年以降のあり方について、御報告をさせていただきたいと考えております。
森林・林業の再生は、今、本当に重要な問題として、国を挙げて取り組んでいかなければいけない課題だと思います。どうか皆さんの貴重な御意見を賜りまして、その推進に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。今後ともどうぞ よろしくお願い申2

し上げます。ありがとうございました。
○岡田会長

なお、大臣政務官におかれましては、公務のために、ただいまをもって退席されると伺ってございます。どうもありがとうございました。
○梶原政務官済みません。どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（梶原政務官退室）○岡田会長

それでは、議事を進めさせていただきますが、その前に林野庁の幹部職員の人事異動がございましたので、事務局から御紹介をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○山口林政課長

それでは、こちらから紹介させていただきます。

林野庁長官に就任いたしました、沼田でございます。
○沼田林野庁長官

沼田でございます。よろしくお願いいたします。

今、梶原大臣政務官からお話があったとおりでございますけれども、私どもは森林・林業再生といったことを通じて、尐しでも地域が活性化していくように努力してまいりたいと考えております。今後とも皆様方の御意見を伺いながら、地に足のついた政策を展開していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○山口林政課長

続きまして、林野庁次長の篠田でございます。

○篠田林野庁次長

篠田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○山口林政課長

続きまして、企画課長の佐藤でございます。

○佐藤企画課長

佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○山口林政課長以上でございます。

○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、次第のペーパーをごらんいただきたいと思います。本日の議事事項は、その他を含めて４件でございますが（１）が非常に大事な案件でございます。「（１）国有林
野の管理経営に関する基本計画の変更について」でございます。
これにつきましては、前回、この変更案に盛るべき大事な点、あるいは大きな変更があったわけですから、どうしてもここはきちっと書き込むべきだといった点、あるいは取り組みの現状にかかわっても、きちっと再整理をすべきだということ、そんなことを含めてたくさんの御意見をいただきました。
きょう議題にするところは、それらを踏まえて、案を御提示いたしてございます。したがいまして、この具体的な案について検討をお願いしたいということでございます。
それでは、資料が幾つかございますが、事務局から御提案、御説明をお願い いたします。
○川端経営企画課長

経営企画課長の川端でございます。

御説明申し上げます。
「国有林野の管理経営に関する基本計画の変更案」でございます。お手元に資料１、資料２があるかと思います。この２つが関係する資料でございまして、資料１につきまして3

は、基本計画の変更案の概要ということで、変更案のポイントをまとめたものでございます。資料２につきましては、変更案新旧対照表ということで、現行の計画と変更案について対照したものを準備してございます。説明につきましては、資料１の概要を使って行っていきたいと考えておりますけれども、対照表につきましても、御参照いただきながら、御審議をいただければと思っております。
それでは、資料１でございますけれども、ページをめくっていただきまして「目次」の次、１ページをお開きいただければと思います。
最初に尐し前回の審議会のおさらいになりますけれども「Ⅰ

管理経営基本計画について」でございます。管理経営基本計画につきましては、全国の国有林を対象といたしまして、管理経営の基本的な方針等を示すために、５年ごとに定める 10年を１期とした計画でございます。
右側に「森林計画の体系」となっていますが、黄色い「全国」のところの「国有林」の右側に「管理経営基本計画」とありますが、ここでございます。
現行の管理経営基本計画につきましては、平成20年10月に改定しております。改定から５年後の来年、平成25年度には、定期の改定といったものが予定されているところでございます。今回は定期の改定に先立つことになりますが、国有林の一般会計化に関する法律等の改正に伴いまして、現行計画の変更が必要となっております。
また、これに併せまして、昨年、林政審で御議論いただきました、今後の国有林野の管理経営のあり方についてといった提言、これまでの情勢の変化といったものにつきまして
も、変更の中で最大限盛り込んでいきたいと考えているところでございます。
２ページでございます。「１

変更の必要性と想定スケジュール」でございます。

管理経営基本計画につきましては、今、申し上げましたとおり、先に成立しました国有林野法におきまして、計画事項の追加等が行われておりまして、変更が必要になっております。
基本計画の変更スケジュールですが、一番下段にございますけれども、前回もざっと御説明しましたが、今回の御審議・御意見を踏まえた変更案を本日御説明いたしまして、御意見をいただいた上で、11月に１カ月をかけまして、公告・縦覧という形で、国民の皆様の御意見を聞いて、12月に公告・縦覧を踏まえた修正を行った上で、本審議会で諮問・答申を想定しているところでございます。
３ページになります。「２

今回の変更で反映する主なポイント」ですが、１つ目が民有林野との一体的な整備及び保全に関する事項が計画事項に追加されたという、法改正による計画事項の変更がございました。
具体的には右側の表を見ていただきたいと思いますけれども、改正前後の計画事項を示しましたが、改正後の５番目の項目に、民有林野との一体的な整備及び保全という項目が追加された。また、６番目の項目からは、改正前の５番に相当しますけれども、長期的な収支の見通しが法改正で削除されましたので、こうした構成の変更を反映する必要がござ

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います。
２つ目が、昨年７月に決定されました森林・林業基本計画の反映でございます。 ①として国有林野事業につきましては、森林・林業の再生に貢献するとされております。 また②として、いわゆる森林の機能の３区分の考え方が基本計画において変更されました。この２点がございました。これらを反映させていくということでございます。
３つ目が、昨年12月に審議会で答申をいただきました、今後の国有林野の管理経営のあり方について、こうした御提言を今回の変更に盛り込んでいくということでございます。
４つ目が、その他でございますが、平成20年の改定以降の状況変化、東日本大震災からの復旧・復興でありますとか、あるいは生物多様性国家戦略の関係、地球温暖化対策の関係といったことについても、盛り込んでいくということでございます。
４ページをお願いします。４ページは、前回の審議会で頂戴いたしました御意見を簡単にまとめてございます。
全体的なお話といたしましては、国有林が変わるということをわかりやすくすべきといったことや、目標や進捗がわかるようにといった御意見がございました。
また、木材等生産機能の位置づけ、あるいは森林インストラクター等の活用、生物多様性に関しましては、科学的視点で俯瞰をして、取り組んでいくべきといった御意見がございました。
このほか林産物の供給に関しましては、木質バイオマス利用について国有林の活用といったことや、木質バイオマス利用だけでなく、木材利用全体の拡大が必要だといった御意見がございました。
さらには、木材の供給調整機能の発揮に当たりまして、体制が必要だといったお話がございました。
５ページをごらんください。前回御説明した考え方、あるいいはいただいた御意見を踏まえまして、変更案の構成についてまとめてございます。
ここでは法律の改正によって変更される箇所を青字で表示しております。その他の変更箇所を赤字で記載しております。
ページの右側が変更案の構成でございます。
「１

国有林野の管理経営に関する基本方針」のところでございますけれども「（１）公益重視の管理経営の一層の推進」といった項目を置いております。
「（２）森林の流域管理システムの下での森林・林業再生への貢献」ということで、今回の国有林の見直しに伴う、大きな２つの方針を掲げております。
「（１）公益重視の管理経営の一層の推進」の項目では、後ほど御説明いたしますけれ
ども、森林の３区分の見直しについて記載をいたしました。
「（２）森林の流域管理システムの下での森林・林業再生への貢献」では、昨年 12月に答申をいただきました今後のあり方の中で、森林・林業再生への貢献という提言をいただ
きました。そういった提言を踏まえまして、林業事業体の育成あるいは技術開発といった5

項目につきまして、現行は下の事業の実施体制とか、事業運営に関する事項に入っていた
わけですけれども、変更案では、記載箇所を基本方針の項の「（２）森林の流域管理シス
テムの下での森林・林業再生への貢献」に移しまして、重点的な取り組み事項がわかりやすくなるよう、項目立てをいたしました。
以降ですけれども「（３）国民の森林としての管理経営」 ですとか「（４）地球温暖化防止策の推進」あるいは「（５）生物多様性の保全」といった項目につきましては、構成に変更はございません。
「２

国有林野の維持及び保存に関する基本的な事項」から「４国有林野の活用に関する基本的な事項」までの項目についても、構成に変更はございません。
次に青字でございますけれども「５国有林野との一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する基本的な事項」が、法律改正によってここに追加されております。
「（１）管理経営の事業実施体制」の項目につきましては、長期的な収支の見通しというものが法律改正によってなくなりました。
「（２）その他事業運営に関する事項」については、記載内容の 変更に伴って、項目名を尐し変更しております。
「７

その他国有林野の管理経営に関し必要な事項」でございますけれども「（１）人材の育成」「（２）地域振興への寄与」「（３）東日本大震災からの復旧・復興」「（４）関係機関等との連携の推進」といった構成としたところでございます。
６ページをお開きください。今、御説明しました変更案の構成に沿いまして、概要を御説明したいと思っております。
資料の構成ですけれども、見ていただくように、中央に「概要」とありますが、概要に変更後の計画案の概要を記載して、主な変更点につきましては、アンダーラインを引いております。
また「備考」欄には、変更部分に関係した前回の審議会での御意見、あるいは昨年の提言いただいた答申の内容等を記載しております。
ここで資料２の新旧対照表を見ていただくと「現行」と「変更後」の案が並んでおります。ここも参照いただければと思っております。
「はじめに」でございますけれども、新旧対照表では１ページから２ページにかけて記載しているところでございます。
主な変更箇所につきましては、変更後の計画の後半部分になりますけれども、前回、国有林が変わるということをわかりやすく示すことが重要だという御意見がございました。
これを踏まえまして、民有林、国有林を通じた公益的機能の発揮、あるいは森林・林業再生に貢献といったことは、国有林に対して期待が高まっているといった背景、国有林野法による改正の内容、一番最後になりますけれども「今後は、国有林の有する公益的機能の発揮のための事業や民有林への指導やサポート、木材の安定供給等の事業を民有林に係る6

施策との一体的な推進を図りつつ、一層計画的に実施」ということで、一般会計化の意義等につきましても、記載を行ったところでございます。
計画の骨格につきましては、法律の計画事項との関係上、大きく変更できませんので、まず最初に「はじめに」のところで全体を御理解いただけるような記載を行ったということでございます。
７ページをごらんいただければと思います。「１

国有林野の管理経営に関する基本方

針」でございます。
新旧対照表でいきますと、２ページの中段以降になります。
概要の７ページ「（１）公益重視の管理経営の一層の推進」でございます。主な変更箇
所につきましては、中段でございますけれども、先ほども述べましたが、森林の３区分の見直しについて記載をしております。国有林野の類型区分につきましては、昨年の答申の内容を踏まえまして、前回御説明した考え方に沿って、２つ目の○にありますけれども、山地災害防止タイプ、自然維持タイプ、森林空間利用タイプ、快適環境形成タイプ、水源涵養タイプの５タイプに見直しを行いました。
次の○にございますけれども、木材生産機能につきましては、昨年の答申、また前回も御意見をいただきました。
右側に前回の御意見ということで、木材生産機能の位置づけや整理の仕方に工夫が必要ということですが、ここでは区分に応じた適切な作業の結果得られる 木材を、木材需要の拡大や安定供給体制の整備等が促進されるよう計画的に供給することにより、木材生産機能を発揮させるということにしてございます。
新旧対照表の３ページをお開きいただければと思います。 ３ページの中段で表形式にまとめておりますけれども、区分の考え方、管理経営の考え方についてまとめております。
例えば一番上の山地災害防止タイプを見ていただきますと、機能類型区分の考え方につきましては、山地災害防止及び土壌保全機能の発揮を第一とすべき森林といたしました。
個々の森林に対して、発揮が期待される機能は重複する場合が多いわけでございますが、その中で崩壊のおそれがあるなど、山地災害防止機能の発揮が重視される場合には、山地災害防止タイプに区分し、管理経営を行っていくことにしております。
その他の区分の説明につきましては、時間の関係上省略いたしますけれども、それぞれの５タイプにつきましては、森林・林業基本計画等で例示された機能との整合性、また国有林のこれまでの３区分との連続性を踏まえたものといたしました。
概要に戻っていただきまして、７ページの一番最後の部分でございますけれども、 路網の整備についてでございます。路網の整備につきましては、林道（林業専用道を含む）及び森林作業道につきまして、それぞれの道や役割や自然条件、作業システム等に応じて適切に組み合わせた整備を推進するということで、記載を行っております。
８ページをごらんください。「（２）森林の流域管理システムの下での森林・林業再生に向けた貢献」という項目でございます。本項目につきましては、森林・林業の再生に向7

けた貢献という新たな課題でもありまして、内容については、全面的に見直しているとこ
ろでございます。
冒頭に民有林関係者等と連携して推進する森林の流域管理システムのもとで、組織・技
術力・資源を活用した民有林の経営に対する支援等に取り組むという基本的な方針を記載
しております。
具体的な取り組みにつきましては、昨年の答申の中の森林・林業の再生への貢献といった提言、内容を踏まえまして、低コスト化を実現する施業モデルの展開と普及、登録・評価の仕組みの活用や将来事業量の明確化、総合評価落札方式の活用等を通じまして、林業事業体を育成していくということ。
また、森林共同施業団地の設定等を通じて、民有林と連携した施業を推進していく こと。
事業発注やフィールド提供等を通じた民有林の人材育成の支援をしていくこと。
民有林経営への普及を念頭に置きました、技術開発をより一層推進していくことにつきまして、記載を行っているところでございます。
９ページをおめくりください。
新旧対照表では、６ページの一番最後のところから記載が始まっております。
「（３）国民の森林としての管理経営」の項目でございます。
主な変更箇所は、新旧対照表でいきますと７ページになりますけれども、中ほどでございます。
昨年の答申でもいただきましたし、前回の審議会でも御意見をいただきました。これまでの取り組み実績等を踏まえまして、概要のところを見ていただきますと、中段の「○双方向の情報受発信」の項目のところで、地域管理経営計画の策定等の機会、策定等に当たって、これまでの取り組み実績、現状を評価した結果等を積極的に提示しつつ、計画案の策定前の段階から広く国民等の意見を求める取り組みを推進すること として、これまで以上に取り組み状況をわかりやすく提示しながら、しっかりとした計画づくりを行って、管理経営を行うという方針を記載したところでございます。
また、こちらも前回御意見をいただきましたけれども、森林環境教育 などで、森林インストラクターの活用をもっと進めるべきということでございますが、 ここで森林インスト
ラクター等の活用を図りながら、森林環境教育を推進するということを項目に盛り込ませていただいております。
10ページでございます。
新旧対照表では９ページになります。
「（４）地球温暖化防止対策の推進」でございます。
地球温暖化防止対策につきましては、先ほどの御挨拶の中にもありましたけれども、後ほどより詳しく御説明申し上げることになっております。ここに書いてありますとおり、
日本再生戦略あるいは革新的エネルギー・環境戦略といったところで、森林吸収源対策が位置づけられております。それに基づきまして、目標としている 3.5％分の吸収量確保のた

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めに、森林の適正な整備や木材利用の推進に率先して取り組むという基本的な方針のみの記載を行いました。
より具体的な部分につきましては、今後予定されております2013年以降の地球温暖化対策の議論を踏まえる必要があると考えております。この項では基本的な方針にとどめまして、来年、25年の定期の改定におきまして、その議論を踏まえた形で、盛り込むようなことにしたいと考えているところでございます。
「（５）生物多様性の保全」でございます。
新旧対照表では10ページになります。
ここにつきましては、概要の11ページの「２国有林野の維持及び保存に関する基本的な事項」とも関連しておりますので、併せて御説明したいと思います。
主な変更点は「（５）生物多様性の保全」の後半部分になりますけれども、昨年の答申を踏まえまして、渓流等水辺の森林等については、その連続性を確保して、森林生態系ネットワークを形成と書いてございます。こういったものを盛り込みました。
また、一番下ですけれども、地域に多大な被害を与えている野生鳥獣対策でございます
が、地域の関係行政機関等と連携しまして、積極的な個体数管理や共存に向けた森林の整備ということで、記載を行っております。
概要の11ページをごらんください。
新旧対照表でも11ページになっています。
ここでの変更点につきましては、ここも後半部分になりますけれども、前回の審議会で、生物多様性に関して、科学的な視点から俯瞰した上で目標や方向を書き込めないかということがございました。
これにつきましては、保護林等の設定に当たりましては、研究機関等と連携し、生物多様性の保全等の科学的な知見を活用し、設定状況の分析等に取り組むなど広域的な視点に立った配置となるよう配慮していくということで、取り組み方向を記載いたしました。
概要の12ページ「３国有林野の林産物の供給に関する基本的な事項」でございます。

新旧対照表では13ページになります。
林産物の供給につきましては、昨年の答申、また備考欄の２つ目にございますけれども、前回、木質バイオマスだけでなく、木材利用全体の需要拡大が必要だという御意見もございました。
こうしたことを踏まえまして、まず初めに公益重視の管理経営を一 層推進しつつ、その結果得られる木材については、公共建築物を含め木材需要の拡大、地域における安定供給体制の整備が促進されるよう、持続的かつ計画的に供給という基本的な考え方を記載いたしました。
その上で、価格急変時の供給調整機能の発揮でありますとか、３つ下にありますけれど
も、未利用間伐材等につきまして、木質バイオマスなど新たな重要開拓に取り組むという形で記載を行っております。

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概要の13ページをおめくりください。「４国有林野の活用に関する基本的な事項」でございます。
新旧対照表では14ページになります。
ここでの主な変更点は、本文の中段になりますけれども、革新的エネルギー・環境戦略
あるいは昨年の答申等を踏まえまして、再生可能エネルギーを利用した発電用地としての国有林野の活用、地域のバイオマスエネルギー源としての共用林野制度の活用を推進するという項目を記載しております。
概要の14ページをごらんいただければと思います。ここにつきましては 、民有林との一体的な整備や保全ということで「５民有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林野の整備及び保全に関する基本的な事項」としております。今回の法改正によりまして、新たに追加された事項でございます。
新旧対照表では16ページになります。
今回の法改正によりまして、森林法に公益的機能維持増進協定制度ができました。これを活用した取り組みについて、基本的な考え方を記載しております。
この新たな協定制度を活用しまして、林道や森林作業道の開設とこれらの路網を活用した間伐等の施業、あるいは生物多様性の保全を図る上で必要 となる外来樹種の駆除等、民有林との一体的な整備に取り組んでいくという方針について記載を行いました。
同じ14ページの「６国有林野事業の実施体制その他その運営に関する事項」でございます。
新旧対照表では16ページの中段から始まっております。
国有林野の実施体制につきましては、今まで申し上げましたとおり、公益重視の管理経
営の一層の推進、森林・林業再生への貢献、この２つが大きな柱でございますので、そういった新たな課題に対応した組織・体制にしていくことを記載しております。
「（２）その他管理経営に関する事項」におきましては、債務処理に関連して、国有林
野事業債務管理特別会計に承継する債務については、平成60年度までに着実に処理することとされておりまして、引き続き計画的かつ効率的な事業を実行していくということで、管理経営に当たりましても、引き続き計画的・効率的な事業の実行に努めることを記載してございます。
15ページをごらんいただければと思います。最後でございますけれども「７その他国有林野の管理経営に関し必要な事項」でございます。
新旧対照表では19ページ以降になっております。
ここについては、昨年の答申等を踏まえまして、フォレスター等の系統的な育成を通じた人材の育成、また国民共通の財産である国有林野の多様な利活用、森林・林業再生への貢献といったものを通じまして、地域振興への寄与を図っていくということ。
「（３）東日本大震災からの復旧・復興」に関しましては、海岸防災林の再生、あるいは復興に必要な用地の提供、復興用材の供給、さらには放射性物質に関連しまして、国有10林野の森林除染、こういったものに取り組んでいくという方針を記載しております。
「（４）関係機関等との連携の推進」ということで、国有林野事業の推進に当たりましては、全般にわたって、関係行政機関はもとより、森林・林業・木材産業関係者等との情報共有を図り、相互の理解と協力のもと、連携した取り組みを推進するといった内容の記載を行っております。
概要に沿って変更のポイントを御説明いたしました。新旧 対照表についても参照いただ
きながらでしたが、尐し雑ぱくでございましたけれども、以上で基本計画の変更案の概要
等につきまして、御説明を終わらせていただきます。
以上でございます。
○岡田会長

ありがとうございました。大変丁寧に御説明をいただきました。

前回も既に議論をしておりますから、大体おわかり、ないしはそれぞれのところで論点をお持ちだと思いますが、概要版、資料１の５ページを改めてごらんいただき ますと、目
次構成のところで、これだけ赤い字、青い字が入ってくるというのは、大変な変更です。
対照表でごらんいただきますと、項目立ては同じにしろ、内容、文章、意味するところも実態を反映して、大きく変わっております。それはある意味当然といえば当然です。
１ページのところにありますように、森林・林業基本計画が変わっております。 全森計
画も変わっております。そして、さらにこの審議会で１年間をかけて御議論いただきました、今までの説明では答申と言ってきた管理経営のあり方についても、十全なる御議論をいただいてまいりました。
国有林野法によりまして、ここにありますような管理経営に関するところの改正、森林法の改正、これら丸ごとを踏まえなければいけないということになると、当然のように大改革なんです。大変小さな事実も踏まえつつ、御意見もいただき、 今回はそれらも踏まえて、案としての提案でございました。
既にお目通しかと思います。御質問、御意見がございましたら、お願いをしたいと思います。
加賀谷委員、どうぞ。
○加賀谷委員

この１カ月ぐらいの間に、木材価格の下落に関しては、いろんなところに非常に暗い影を落としているというか、今まで誰も想像し得なかったような厳しい状況だという認識を新たにしているところです。
今回の基本計画に関しましても、国有林野は林産物の収入をもって返済していくことになれば、当然未曽有の木材価格の下落も計画に非常に大きな影響を与えるのではないかと思っております。
「はじめに」のところと、木材生産の部分なんですけれども、資料２の変更案の新旧対照表でも、下線部分では価格急変時の供給調整機能を発揮という部分があるんですが、長引く木材価格の下落が続けば、価格急変時の場合だけではないと考えております。そこのところを尐し御再考願えないかということと、先ほど言いましたように、林産物の販売で11返済をしていくことになれば、やはり国有林の木材の価値というものが維持されるような供給も当然考えていかなければいけない。これまでのように安定供給だけを考えていればいいわけではないと、覚悟といいますか、木材の供給に関しても厳しい時代に対処していくような、そういった文言が盛り込まれることを希望したいのですけれども、いかがでし
ょうか。
○岡田会長

質問の趣旨は明確ですから、どうでしょうか。

○川端経営企画課長

今、御指摘の部分でございますけれども、確かに現在木材価格の下落ということで、地域によっては非常に影響が出ているところがあ ります。国有林の木材
価格急変時の供給調整機能の発揮という点では、端的にいえば、 私どもがこれから民有林の方を支えていくという立場に立って、例えば価格が急変・下落をしたときには、国有林材の供給を抑える、あるいは時期をずらす、そういうことで、市場に出ているところの ボ
リューム、時期的な調整あるいは量的な調整を行いながら、価格の下支え をする。逆に価格が大幅に高騰するときには、市場に私どもの国有林材の供給を増やして、全体として需給のバランスをとっていく。こういったことが、これまでの特別会計のもとでは、私どもの収支を合わせていく中では、なかなか十分にできる状況ではなかったと考えております 。
一般会計の移行後は、そういったところに思い切って取り組んで、木材価格の 安定に一定の役割を果たしたいと考えているところでございます。
それに当たっては、川上、川中、川下まで関係者が非常に多うございますので、いろん
な御意見等も聞いた上で、価格やボリュームの動向などをしっかりと把握・分析した上でやっていかなければいけないと考えているところでございま す。このため、できるだけき
め細やかに、ブロックあるいは地域ごとに木材需給の動向を把握できるような仕掛けをつくりながら、木材価格の安定に貢献できるよう考えていきたいと思っているところでございます。
それと価格の問題につきましては、今回の価格問題もそうですけれども、やはり出口がしっかりしていなければいけないということで、木材利用の需要の拡大を図っていかなけ
ればいけないというのが、非常に大きい問題だろうと思っています。国有林としても、通常の計画的あるいは安定的な供給を通じまして、新しい需要の拡大といったものにも、しっかり取り組んでまいりたいし、地域の方々と一緒になって取り組めるものは、率先して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
そういう気持ちを持って記載したつもりなんですけれども、なかなか読めないですか。
○加賀谷委員○岡田会長

そうですね。もう尐し明確な文言での反映を強く希望します。
加賀谷委員が御指摘なのは、対照表、資料２の13ページです。現行が右側で、今回書き込んだところが左側です。基本的な大きな事項としては、林産物の供給に関することで、これは国有林野がそもそもの枞組みを持っていたものですから、こういう基本的事項の枞組みになっているんです。
その中で、右側と比べていただくと、そもそも右側には価格という言葉が出てこないん

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ですけれども、今回は書き込んでいます。それと、ちょっと遠くなりますけれども、木材価格の取り組みを推進することとする、ここまで続いていますが、これでもまだ足りないということですか。加賀谷委員、今回のものはどうですか。
○加賀谷委員

かなり頑張っていただいているとは思うんですけれども、先ほど言いましたように、既に木材価格の下落が続いて、価格急変時と言える状況ではなくなってきた。
そういった長引く価格の下落にも対処するという発想が、この項目からは読み取れないと思います。
それと、国有林の木材の価値が維持されるような供給の仕方というと、ちょっと表現が難しいんですけれども、今までのような安定供給だけでなく、そういったことを考えていかないと、当然返済にも影響を及ぼしますし、民有林経営にも影響を及ぼすという意味で、
もう一歩踏み込んでいただきたいという要望です。
○岡田会長

わかりました。

意見として伺うことでいいですか。
○川端経営企画課長

先ほど申し上げましたとおり、長引く木材価格の低迷に対して、やはり需要を喚起してしっかりやっていく、あるいは付加価値を高めていくということもあると思います。国有林の立場で申し上げますと、供給側ということで、川下のところまで、
なかなか思い切った書きぶりができないんですが、そういった木材需要の拡大等がしっかり図られるような供給体制といったことは十分に考えておりますので、御意見 を伺ったということで、工夫ができるかどうかは検討します。
○岡田会長

そうですね。この後の議題になりますけれども、次年度の予算要求などは、皆さんの意見も踏まえて、今の需要喚起、需要拡大の件については、 随分具体的な施策レベルで落とし込んでいるとも思いますので、御意見をいただきました。
そのほかにいかがでしょうか。どうぞ。
○沼田林野庁長官

川上から川下までの流れからいくと、国有林の位置づけとして、川上の方に位置があるという状況でございます。私どもとして、国有林が自ら木材の価格形成に対してどれだけの影響があるかというと、国産材の２割程度を供給しておりますので、それなりの位置づけはあります。ですから、価格急変時とか、そういったものにはきちんと対応していきたいというのが１つ。
もう一つは、今回の管理経営基本計画の中でも、基本方針のところで、流域管理システムのもとでの森林・林業再生への貢献、ここを内容的には充実させていただいておりま す。
国有林、１つの大きな森林所有者ではあるんですけれども、そこを核として 、いわゆる生産コストを下げていくような努力も併せてやる。そういったことで、トータルとして、川上部門の方にお金が回っていくような仕組みづくりを、国有林としても下支えをするといいますか、そういった取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。
木材の価格対策については、生産の低コスト化の取り組みと、先ほどお話が出ましたけ
れども、川下部門の方の木材の利用、需要の拡大といったものが、現状でも どうしても必13

要だと思っております。また後ほどでございますが、予算等を含めて、改めて御説明をさせていただきたいと思っておりますが、国有林の管理経営基本計画でございますので、価格についてダイレクトに書きづらい部分があるということは、是非御了解いただければと思っております。
○岡田会長

そのほかにいかがでしょうか。島村委員、どうぞ。

○島村委員

前回の審議会に欠席していまして、申しわけないんですけれども、前回の審議会で出された意見の中で、国有林における木材等生産機能の位置づけの整理が必要だという意見が出されたと聞いていますけれども、私もそう思っています。
比較表の４ページ目の冒頭、木材等の生産機能の位置づけなんですけれども、ここに書かれていますのは、森林というのは公益的機能があって、それを５つに機能分類した。その中で副次的に出てくる木材生産と読めるんですけれども、要するに公益的機能を果たした結果、出てくる木材生産をどう使うかという書き方だと見えます。
実際、冒頭の国有林野の基本運営方針の中には、公益的機能が１つある、木材生産が２つ目にあると、きっちり書いておきながら、ここのところでは公益的機能を優先して、その結果、出てくる木材生産と書かれるのは、木材生産機能の役割 がかなり従属的に書かれている気がします。
木材生産は非常に重要な機能ですので、区分に応じた適切な施業の結果、得られるとか、そういう表現はなくて、もう一方の重要な機能である木材生産機能とか、そういう書き方をする方がいいのではないかと思います。簡単にいいますと、木材生産機能は重要なんだ
けれども、そういうふうに書かれていない気がするということが１点です。
もう一点ございます。これも昨年の答申の段階で意見を申し上げさせていただいたんですけれども、比較表の６ページの「エ森林・林業技術者等の育成」というところなんですが、ここはフォレスター等を系統的に育成するという表現になっているんですが、 実際
これを具体的にどうするかはよく見えないんです。ずっと言葉では語られていますけれど
も、見えないんです。
去年の年末に申し上げたのは、農林高校とか、大学の林学教育があるわけですから、こ
こに学校教育と連携してフォレスターを育てるとか、そういう文言があ ってしかるべきではないかと思います。実際、フォレスターなどを養成していくときに、森林経験の知識も要るでしょうし、林政の知識も要る、木材加工の知識も要ると思います。砂防も要ります。
そういう意味では、既存の教育システムがあるわけですから、そういうものと連携して、林業のプロを育て上げるという書き方にしていただけないかと思います。
２点です。
○岡田会長

この点はいかがでしょうか。

○川端経営企画課長

１点目の木材生産機能のところの表現ぶりですけれども、ここにつきましては、１年間かけて議論をいただきました答申の中でも、区分のあり方といったところで御議論をいただきまして、決して木材生産機能を副次的といいますか、 そのように14しているつもりはございません。特に国有林につきましては、公益的機能の一層の発揮といったものが求められる。併せて、森林・林業再生への貢献が求められるということで、その中でそれぞれの機能を高度に発揮させるという施業を通じて木材が出てくる。そこを木材生産機能と見ているわけでございまして、決して木材生産機能を横に 置いてという考
え方には立っていないです。
ここについては、御議論いただいた中で、こういった項目を５区分に整理して、併せてその中で適切な施業を通じて出てくる木材生産を、森林・林業再生のためにしっかりとツールとして使っていくという考え方に立っておりますので、御理解いただければと思っております。
２点目のフォレスターにつきましては、現在、フォレスターの認定制度の検討といったものをしておりますけれども、一番大きな課題は、御承知のことかと思います が、新たに市町村森林整備計画あるいは森林経営計画といった、地域の森林をどういうふうに扱っていくかというマスタープランをしっかり指導できるような人材ということで、今、養 成を行っているところでございます。
国有林野事業職員をフォレスターとして育成していく場合にも、 教育関係者の方と意見交換などをしていくことは可能だと思っておるんですけれども、 育成そのもの連携していわゆる学校教育の中で行うというイメージでは難しいかもしれません。
○岡田会長

最初の点については、きょうの原案以前、前回のときの文章から今回はさらに今の意見を踏まえて、ここまできているんです。副次的なという 位置づけではなくて、林野庁がきちっと同等に考えていることは間違えないと思うんですが、省庁間の関係です
とか、いろんなことを考えて、どこまで書き込めるかということ での調整が働いているという感じもしています。最終的にはその過程も経なければいけないでしょうし、御意見としていただくということでいかがでしょうか。
○島村委員

意見としてついでに言わせていただければ、比較表の２ページ目に「１

国有林野の管理経営に関する基本方針」とあります。 そこに２番目の機能として、林産物の持続的かつ計画的に供給しと、３本柱が書かれているんです。それと後の方の展開が矛盾しているというか、うまく合っていないんです。そういう観点で、例えば併せてこういう機能があってという書き方もあるということで、申し上げています。基本方針としてきちんと３本柱があるのであれば、それに併せた後の展開があっていいという意見でございま
す。
○岡田会長

具体的な文言まで御指摘いただきましたので、併せて重要な森林の機能である木材生産機能についてという、そこも一応意見としていただくことにします。
第２点目の点は、再生プランを具体化する施策レベルの検討を１年かけてやっているわ
けですが、その最後の改革の姿の中に、林野庁と文科省も含めて連携をしてという文言が入っていますし、そこに向けての動きというか、どういうふうに具体化していったらいいのか、どういう育成のためのカリキュラムづくりがいいのかみたいなことも、具体的に行15

っていますので、全然ないわけではないんです。それをどうするかというだけのことなんです。
それもどうでしょうか。
○沖国有林野部長

今、お話のありましたフォレスターの件ですけれども、フォレスター

自体は国有林だけで育成しているわけではございません 。もともとは林野庁全体の中でのフォレスターという位置づけで育成しております。
国有林の方は、現在、准フォレスターの育成ということで、研修部分を受け取って動かしておりまして、これから重要になってくるのは、現在、出てきている 准フォレスターがフォレスターになり、また再教育みたいなものが必要になってくる。そういうときは、学校、大学との連携も当然あると思います。これから国有林の役割としては、そうしたフォ
レスターの再教育などの場の提供、フィールドの提供とか、そういった面でも一緒になってやっていけるのではないかということで、次のパラの中で、またフィールドの提供等を通じてということも書かせていただいています。今、会長からお話があったように、大学教育等との連携の中で、国有林の新たな役割がまだまだ出てくるのではないかと考えてお
ります。
○岡田会長

意見はいただきました。

合原委員、どうぞ。
○合原委員

今の島村委員の御意見を聞いて、感じたことがあります。私は民間の民有林の経営者ですので、よくわかるのですが、国有林は 公益的機能に逃げ込めるんです。それは大事なことなんです。それは大事で、一番にもっていかなければいけないんですが、木材生産を厳しく考えた場合に、収支とかいろんな問題は逃げ込めない場面がございます。
そこの枞組みを数字的に、国有林はこれだけ利益を上げなければいけないんだ、一般会計になっても循環型・持続型の資源林はこれだけ確保すべきだ 、民有林と全国的な日本の資源林としての位置づけという枞組みが、これを見ている限りは見えてこない。そういうところの指摘があったのではないかと思います。だから、どちらにでも逃げ込めるわけです。
申しわけないです。
もう一つ、私が思ったのは、材価の問題ですが、これも私は当事者として、現場の厳しさを感じております。需要拡大が基本だ、それはわかりますが、今回の原因の１つには、
大きな意味ではグローバル経済というか、需要が急にしぼんでしまったわ けではないし、震災復興の需要というのはある程度見込みであったわけなので、これはあくまでもグローバル経済との関係での材価の変動でございます。そこの供給調整を民有林と国有林はどう連携してやれたかというか、どういうふうに取り組んだか、そういうことも含めての民有林との連携というのは、私は厳しく検討していただきたいと思います。
○岡田会長

ありがとうございました。

そのほかにいかがでしょうか。葛城委員、どうぞ。
○葛城委員

葛城です。

16

生物多様性に関することなんですけれども、概要でいうと10ページ、新旧対照表でいくと11ページになります。一番下の○で「積極的な個体数管理」という言葉は、前回は入っていなかったのに、入れいただいたことは、非常に評価したいと思います。
全国的に鹿の食害でダメージを受けているところが多いので、この言葉を入れていただ
いたことはありがたいんですが、もう一歩踏み込んでほしいことがあります。現 状ではハンターが打った鹿は、大半を埋めているそうです。それが伐り捨て間伐以上にもったいな
いというか、大型動物を人間の意思で殺しておいて、大きな目で見れば、それも資源の循環の中に返るという見方もできるかもしれないんですけれども、人の手で命を奪った森の恵みをなるべく有効に使っていただきたい。
具体的には食べるということなんですが、それができていない理由として、私が聞いたのは、商品化するためには、ある程度の量の確保が必要で、そのために必要となる貯蔵設
備がないことが１つ、癖のある肉をおいしく料理できる料理人が不足しているということが２つ目、大型の動物なので、ハンターが自動車が入ってくるところまで運べないという理由も聞きました。
この３つを聞いたんですけれども、例えば最後のものでいえば、ドイツなどは路網がしっかり整備されていて、２キロも３キロもハンターが歩くことはないそうです。今、路網整備という流れにきているので、そのことは個体数管理 にも役立つとは思うんですけれども、こういった課題を国の施策としてしっかり推進していただきたくて、そのために、この文言にも個体数管理プラス有効利用とか、具体的な文言はお任せしますが、単に管理するだけではなくて、それを活用するところも含めて、推進を考えていただけたらということが１つです。
それと、ハンターの不足ということ、そのものも課題になっていると思うんですけれども、その１つは高齢化です。それを解決するために、例えば狩猟免許の取得条件とか、更新条件を見直す、それから、陸上自衛隊との連携です。 一部で始まっているというのは聞いています。北海道でエゾシカをとるのに、陸上自衛隊と協力しているというニュースも聞いたことがありますけれども、内容を聞くと、追い込むのに手伝ってもらった程度の話であって、陸上自衛官が実際に撃つというところには至っていない。幾つかクリアしなけ
ればいけない課題があるんだと思いますけれども、そこを国が推進していかないと、なか
なか前にいかないと思いますので、何とか工夫してやっていただけたらと思います。
以上です。
○岡田会長

ありがとうございました。

部長さん、どうぞ。
○古久保森林整備部長

森林整備部長でございます。

鹿などによる森林とか農山村における被害というのは、大変大きいわけでして、これに対して、政府全体として、いろいろ分担をしながら、取り組んでいくという大きな枞組みがあります。基本的には個体調整をするということ、被害を防止するということ、生息環

17境を整備するということ、加えて地域ごとに利用したり、もう尐し前向きな、円滑に進めていくようなことをやっていこうということで、特 別な法律もあります。環境省、農林水産省の内局、林野庁で、それぞれ個体数管理、被害の防止、生息環境の整備、こういったことで分担をして予算を組んで体制を組んでいる。
特に新しい考え方としては、各市町村単位できちっとした駆除する部隊の形成を促しながらやっていこう。そのためには、まさにハンターの確保は重要ですから、 警察庁の担当になるわけですが、免許の取り扱いについて特例を設けるとか、こういったことが全体として整理されています。
その中で、林野庁としては、特に被害の防止の関係で、民有林の補助事業ですとか、国有林の森林整備ですとか、こういった中で、防護柵を設けたりというのが大きな手段です
し、個体数調整に関しては、特に国有林の中では、ここに書いていますように、積極的にそれに参画をするもしくは自ら行う。これをそれぞれの地域が市町村などと連携をしながら、きちっとやっていこうということでございまして、国有林の管理経営とは別のところ
では、利用とかそういったことも含めて、いろいろと対策がとられている。その中で、ここでは国有林の関係について明らかにするということで、この範囲の記述になっているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○岡田会長

どうぞ。

○葛城委員

有効活用という部分について、もうちょっと国が旗を振って、例えばアイデ

ア募集とか、そういうことをやっていただけると、お役所では思いつかないようなアイデ
アが集まって、単に捨ててしまう、埋めてしまうのではなくて、活用できる方法が見つかるのではないかと思いましたので、検討していただ ければと思います。
○沖国有林野部長

国有林野部長です。

昨年まで九州におりましたけれども、九州も鹿害が大変で す。本来は環境省の仕事である個体数管理をなぜ国有林がやっているか。国有林を林野庁がやっているというのは、自分たちが国民から付託された森林を壊してはいけない、これをどうにかして守っていかな
ければならないということで、個体数管理をわざわざ鹿を職員自らが捕って、今、おっしゃったように埋めています。そういった仕事をしています。本来であれば、今、古久保部
長が申し上げたように、ディフェンスのための 柵とか、それだけで十分なんですけれども、それだけでは無理な状態になってきているということで、今、個体数管理というところま
でやっております。
１つ御理解いただきたいのは、狩猟と有害駆除というのは 、決定的に違うということです。狩猟というのはゲームですが、有害駆除というのは100％殺さなければいけません。そういった大きな違いがあって、有害駆除では、必ず捕ってスマートディア（警戒心の強い、
賢いシカ）などをつくらないように処理していかなければいけないという、非常に厳しい仕事です。これが個体数管理という形で、今、始められています 。
鹿は捕った時期によって、おいしい時期、おいしくない時期とか、いろいろありますが、18

必要であれば、市町村にお回ししますということで、地元ではお声をかけております。しかしながら、今、おっしゃられた幾つかの課題が確かにありまして、食品衛生法の関係で、２時間以内に処理しなければいけないとか、重量物なので、持っていくのは大変 であるとか、そういった大きな課題をいろいろ解決しなければできない。全てを、我々自体、国有林の職員自体が手を出す形ではできませんが、地方の行政機関の方とか、食肉の関係の方にお声をかけて連携する形で、今後も進めていくべきことだと思います。
○岡田会長

ありがとうございました。

そのほかにいかがでしょうか。
それでは、先を急ぐようで恐縮ですが、ほかの議題もあるものですから、きょうはキー
ワードで整理をいたしますと、木材の価格に関すること、木材の生産機能に関すること、木材の需要拡大に関すること、人材育成との枞組み、文科省との関係、ただいまの野生鳥
獣のところ、こんなところについて御意見をいただきました。
この後のスケジュールとの関係で、大きな点の変更はなかった と思いますので、どこまで書き込めるかということについて、そのほかの省庁とのすり合わせですとか、パブコメに出す段階での文言の整理ですとか、多尐の修正というのは 、当然のように当初から考えられておりました。その中に、今の御意見も含めさせていただいて、私と事務局にお任せいただきたいと再提案をいたしたいと思います。いかがでしょうか。
もちろんパブコメにかけるときの原案については、これでかけたいということを、各委員にはお知らせをいたしたいと思います。いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、続いて、最初の次第のページに戻っていただきますと、２番目でございます。
「（２）2013年以降の地球温暖化対策について」でございます。説明事項となっておりま
すが、大変重要な点で、先ほど政務官からも触れられた件、あるいは長官から触れられた件でございます。提案をお願いいたします。
○本郷計画課長

計画課長の本郷でございます。

お手元の右肩に３とございます「2013年以降の地球温暖化対策について」という資料をお開きください。
１ページ目でございます。「１．京都議定書第１約束期間（2008～2012年）の我が国の排出削減目標と森林吸収源対策」ということで、よく3.8％という数字をこの審議会の中でも言われるわけですけれども、それは何なのかということが、左側のところでございます。
1990年の排出量を基準としまして、2008年から2012年の間、平均６％減らすということでございます。そのうち、右側に書いてございますように、0.6、3.8、1.6というのが６％を減らす役割分担でございまして、森林の吸収量によって減らされる量が 3.8％に当たる、
1,300万炭素トンと言っておりますけれども、こういうものでございます。
実質の排出量の削減というのは、計画上は0.6。京都メカニズムと言われているのは、外19

国から排出量を買ってくるとか、あるいは外国に投資をして、排出量を削減した分を、日本の国の排出量として認めていただくとか、そういうメカニズムがございまして、その分が1.6％ということでございます。
右側がこれまでの森林吸収源対策でございますけれども、1,300万炭素トンを確保するということで、６年間で330万ヘクタールの間伐を実施するほか、そこに書いてございますよ
うな、適切な管理・保全ですとか、国民参加の森づくり、木材の利 用などに取り組んでまいりました。現状では平成22年の段階まで、こういう実績を重ねておりまして、23年度、24年度につきましても、予算等の確保ができておりまして、平均で3.8％というものは、達成できるのではないかと考えております。
２ページ目でございます。昨年、南アフリカのダーバンでCOP17という国際会議がございました。この中で、京都議定書の第２約束期間と言われているものについて、いろいろな合意がなされたということでございます。
その内容を四角の枞の中に書いてございます。
１つは、第２約束期間以降の将来の枞組みへの道筋を決めましたということで、 2020年度までに合意成果を発効させて、実施に移す。そのための作業を 2015年までに終えるということが決まっております。
第２約束期間につきましては、今年12月のCOP18で削減目標を設定するということ。第２
約束期間というのは、2013年から５年間または８年間、先ほど申し上げた2020年ということでいえば８年間でございます。ただ、我が国は中国あるいはアメリカという主要排出国が参加しない第２約束期間の設定には、将来の包括的な枞組みの構築に資さないということで、参加しないということを表明したところでございます。
ただ、京都議定書の枞組みから、離脱をしたわけではないということを御報告しておきたいと思います。そのため、削減目標についての報告ですとか、そういうことをやっていかなければならないということですけれども、今般のいろいろな状況、原発の問題などがございまして、下の※の１つ目に書いてございますように、 2020年の削減目標について報告することになっているんですが、我が国のみが数値の提示を保留している状況にあるということでございます。
３ページ目は、今、申し上げたような時系列を書いてございます。
右側に「日本、ロシアは不参加

カナダは議定書から離脱」と書いてございますが、参加はしないけれども、議定書からは離脱していないというところを御注意いただいて、京都議定書の枞組みには今も入っているということでございます。それによって、起こる義務も出てくるということでございます。
４ページ目、ダーバンでのCOP17で決められたことで、森林吸収についてどんなことが決められたのかということでございます。
左側が森林吸収量の算定ルールと言われているもので、今般、参照レベル方式が国際的に合意されました。一定のレベルより吸収量が多い場合、尐ない場合を差し引きして、ど20

れだけ吸収したかということをカウントするのが世界で決められた。それを我が国に当てはめた場合、参照レベルを０とすることが認められている。これは国際的に認められているということでございまして、吸収したものについては、すべてカウントできるということでございます。
右側の伐採木材製品という枞組みも、今回、新たに決まりました。これまでは国内の森林から伐採、搬出された時点で、排出量としてカウントされたわけでございますけれども、伐採した木材を使い続けることによって、燃焼だとか埋め立てで廃棄されるまでの間、吸収したものを、吸収したものとして排出量にカウントしないことが認められたということ
で、我々は木材の利用のインセンティブと捉えておりまして、今後こういう内容も使っていきたいと思っております。
その下に小さく●が２つありますけれども、重要なことです。
森林経営活動による森林吸収量の算入上限値というのは、先ほど我が国は第１約束期間
3.8％でございました。これは各国一律３％を上限にするということだったんですが、我が国が3.8％を特別に認めていただいていたわけですけれども、今般は各国一律3.5％が上限とされたということが明確になっております。
それから、先ほど京都議定書から離脱をしないというお話をしましたけれども、そのために2013年以降の隔年報告書をつくらなければなりませんが、それにも吸収源というのはきちっと位置づけられているということでございます。
こういうことがCOP17で決められたということでございます。
COP17の結果を踏まえて、地球温暖化対策をどう進めていくかということで、５ページ目に「４．2013年以降の温暖化対策等の検討スケジュール」を出させていただきました。
真ん中から下の緑色のところ「革新的エネルギー・環境戦略」が、先般９月 14日に決められました。６ページにあります。
革新的エネルギー・環境戦略前に、右側のピンク色のところ、７月31日閣議決定の日本再生戦略の中で、3.5％の確保や将来枞組みを見据えた森林の整備・保全、木材利用の推進というものが、再生戦略の工程表に位置づけられている。これは閣議決定をされているものでございますけれども、そこで3.5％の確保を位置づけていただいているということでございます。
革新的エネルギー・環境戦略が今回できましたけれども、今年内に地球温暖化対策の新しい計画をつくっていくことになっております。
６ページ目でございます。革新的エネルギー・環境戦略に書かれていることでございます。2020年に５～９％の排出削減をしなければいけないということが書かれているわけですけれども、森林吸収源については、国際的に合意された算入上限値の 3.5％の確保を目指す旨が位置づけられております。
四角の中では、一番下のポツの部分でございます。こういう形で上限値いっぱいを位置
づけて、我々は考えていきたいと思っております。

21

７ページ目「６．森林吸収源として算入可能な対象森林」ということで、以前にも御説明したことがあったかと思いますけれども、どんな森林でもカウントできるわけではございませんで、左下にございますように、森林経営といいまして、持続可能な方法で森林の多様な機能を十分に発揮するための一連の作業、人為活動をきちっとやったところになります。日本の場合、ほとんどこういうものでカウントしていくことになっております。ほ
かの森林がなくなっている国では、新規植林、再植林という方法もあるわけでございます
けれども、我が国の場合はここに集中して考えていかなければならない。
右側にございますように、人為をかけていく森林については、間伐等の森林整備を推進
し、この森林経営の対象の森林を増やしていくことが重要になっているということでございます。
８ページ目でございます。今後どうなっていくのかということを大ざっぱに示したのが、この絵でございます。
第１約束期間は、先ほど申し上げたように、右肩上がりで、最後 4.2％ぐらいになってということですけれども、その後、吸収量というのは下がっていく形になります。第２約束期間に必要な森林整備とか木材利用で、平均3.5％という数字になっていくということでございます。これをこのままずっと続けていくと、どんどん下がっていく、薄い青の矢印になっていくわけでございますけれども、それに歯どめをかけるために、吸収量の確保について、速やかに取り組むということです。
どんなことをやっていかなければならないかということを 考えているのが、９ページ目
でございます。これは中央環境審議会などでも御報告させていただいているところでございます。
①は、今、申し上げました、経営になる森林の面積を増やしていくということでございます。
②は将来の吸収能力の向上ということで、成長の優れた種苗の生産体制の構築ですとか、伐採後の確実な再造林の実施をきちっとやっていくということでございます。
③は先ほど言ったHWPの活用ということで、木材を利用して、長期間使っていくことによるもの。
それから、３番目に書いてございますような、化石燃料を抑制するという観点で、木質バイオマスを利用していって、再生可能エネルギーとして利用していくということでございますし、また、輸出の促進を考えており、それを実施していくために必要な、森林・林業の再生に向けた取り組みの加速も考えております。
⑤は財源の確保ということで、2013年以降、こういうことを実施するために必要な林業の採算性の改善に必要な財源の確保を施策として考えてまいりたいと考えております。
10ページ目でございます。これは先ほどの繰り返しですけれども、人工林がどんどん年をとっていくと、だんだん成長が衰えてくるということで、真ん中の右にございますように、全森林の吸収量を黒色で書いてございますが、今後右肩下がりにどんどん落ちていく22

ということです。その中で、FM林と書いてございますが、これが森林経営としてカウントできるもので、森林の面積等を増やしていくことによって、今、増えているという形になっているわけですけれども、いずれこれが合致して、どんどん下がっていくという形になります。
右下のグラフにありますように、一番成長が早い、たくさん成長するのは、 杉の場合、20年生ぐらいです。これが60年生を過ぎると３分の１以下になってしまうので、そういう面での若返りを図っていかなければならない。そのために、先ほどちょっと出ました成長の優れた種苗の開発、あるいは再造林をきちっとしていくことが重要になっていくと考えております。
11ページにおきましては、財源の確保ということで、 平成24年度の税制改正大綱において、平成25年以降の取り組みとして、税制改正要望みたいなことをきちっとやっていかな
ければならないということでございます。
また、８月２日御報告させていただきましたけれども、12ページ目、森林関係の地球温暖化対策を考える会から決議をいただきまして、財源の確保等についての御提言もいただ
いたところでございます。
13ページ目、７月20日の全国知事会におかれましても、真ん中ぐらいの１にございます
ように、地球温暖化対策のための税の使途に、森林吸収源対策を新たに位置づけということで、必要な財源を安定的に確保するということを御決議いただいたということで、こういういろいろな御提言・御要請を糧にしまして、財源の確保、あるいは吸収源対策の実施を今後とも進めてまいりたいということでございます。
○岡田会長

ありがとうございました。大変内容のある資料なんですが、極めて要領よく御説明をいただきました。
私の個人的な感想なんですが、異常気象が人の命も脅かすような状況に立ち至っている
気がして、温暖化というのは、待ったなしだということを強く感じております。そん なことを含めて、我が国の場合、森林の吸収、シンクと言われているところで3.5％、政策的にも位置づけるということで、私たちにとっては大変重い責任がある部分だと個人的には思っております。
何か御質問、御意見があれば、いただきたいと思います。どうぞ。
○合原委員

質問なんですが、９ページの真ん中で、外材でできたものでも、国内で使えば木材製品になるんですか。
○本郷計画課長

HWPのルールは、我が国で生産されたものをカウントするということでございますので、我が国で生産されたものは、我が国のHWPとしてカウントされるということでございます。
○合原委員

生産というのは、原木の段階からですか。それとも加工の段階ですか。

○本郷計画課長

伐採した原木の段階で森林から出ていったものを製品として使っていく

こと、それでカウントすることになっております。

23

○合原委員

エコポイントの問題などもあるんですが、私は林業をやっていますが、 普通の人とお話をしていると、皆さん本物の木は木と思っています。全部国産材だと思っている人の方が多いんです。九州の田舎でもそうなんです。
だから、こういう中でお願いがあるのですが、明らかに外材である、こ れは国産材であるというのを、事業者の方というか、一番利用する方々に明確にしていただく 努力というのは、国策でできないでしょうか。
○渕上木材産業課長

確かに消費者の皆様にお届けする際には、木を見ただけで、国産材か外材かということは、なかなかわかりにくいかと思います。それを明らかにするためには、産地を明らかにすること、トレースをしていくことが必要になろうかと思います。
この点につきましては、ただいま合法木材の証明といった方法ですとか、各県におきま
しても、県産材の表示といった取り組みがなされておりますので、そう いったことを高めていきまして、国産材といったものの表示がさらに進むようなことに取り組んでいけば、委員がおっしゃるようなことが実現できるのではないかと思いますので、さらに進めていければと思っております。
○合原委員

私も合法木材などはわかっています。だけれども、それはマーケットに アピ

ールしないと、結果的に何も効用が出ないと感じているんですが、そこら辺の施策的なものをどうするか考えていただきたいと思います。
○渕上木材産業課長

お約束はできないんですけれども、林野庁の内部で木材需要の拡大のための取り組みを進めておりまして、その中の１つとして、今後、国産材といった表示ができないかということを検討していければと考えているところでございます。今、まだ外に言えるような状況ではございませんので、御容赦いただけたらと思います。
○岡田会長

どうぞ。

○沼田林野庁長官

HWPのルールなんですけれども、森林吸収量としてカウントするということでございまして、今は伐採、即排出ということでやっているんですが、伐採した木材を製品として利用する。例えば住宅の建材として利用する。そういったものについては、
まだ炭素を貯蔵しているということで、吸収量の中に見ることができますというのがルールでございます。
そういったことで、今、HWPについてどういった手法で把握するか、また、国際的な審査を受けることが大前提でございますので、そういった審査に耐えられるような内容のものにすべく、現在、検討中でございます。
合原委員がおっしゃられましたような、いろんな トレーサビリティーを明確にしていくという方法は、確かに有効な方法だと思うし、基本的にはそういった方向で、私 どもも誘
導していく必要はあるんだろうと思いますが、ただ、そういった中において、そのためのコストがどれだけかかるかとか、そういったものも含めて検討していかないと、ただ単にルールだけつくって、実際の経済活動に支障を与えるとか、そういったことになると、これはこれでまた別の問題が発生すると思っておりますので、そこ辺は全体を見ながら 、慎24

重に検討させていただきたいと思っているところでございます。
○岡田会長

ありがとうございました。

安成委員、どうぞ。
○安成委員

今回のHWPのルールは、大変期待をしていまして、木材の固定認証につながることだと思っています。
その中でちょっとお聞きをしたいんですけれども、例えば住宅で使う場合、吸収量のク
レジットみたいな、わかりやすいルールに置きかえるのは難しいんだと思うん ですが、12ページに書いてあるような税制みたいなインセンティブしか方法がないんでしょうか。単独にわかりやすいインセンティブができれば、木材利用がかなり有効に生かせると思いますので、これから先のその辺のルールづくりについては、是非期待をしたいと思います。
○岡田会長

いかがでしょうか。

○本郷計画課長

どういうふうに示せるかということで、先ほどの3.5％という話の中で、HWPでカウントできるのが、どれくらいのパーセンテージになるのかということを何とか示したい。そのために、今、長官がお話しましたように、どうカウントするのかということを研究している状況でございますので、またそういう方針などが決まりましたら、御報告させていただきたいと思います。今のところは、3.5％の中でどれぐらいということを示せ
れば、現実にはかなりインセンティブになると思っているということでございます。
○岡田会長

藤野委員、どうぞ。

○藤野委員

藤野でございます。

ただいまの合原委員と安成委員の意見につけ加えさせていただきますと、例えば９ペー
ジの③のところは「木材の」と書くのではなくて「国産材の」と書いていただくだけで、随分印象は違うと思います。木材は国産材と外国産材があってという中で、 こういうところは「国産材」と書いてよろしいのではないかと思うんですけれども、ちょっと工夫していただけたらと思います。
また、安成委員が言ってくださった、４ページの伐採木材製品の取り扱いというところ
は、私もとても期待しておりまして、これはアイデアですけれども、お試しにでも、 国産材を使った住宅なり公共建築が増えた場合、この建物がどれだけ炭素を固定しているかという試算をされて、それを各県ごとにざっくりお示しするとか、そうすると、自分の県は頑張っていることがわかります。目に見える形、見える化ができるので、そんなアイデアも入れて、国産材をたくさん使っていることを国民の皆さんに示しながら、それが炭素吸収、二酸化炭素排出の抑制に役立っているということは、ものすごく大事な追い風になりますので、併せて示していただきたいと思います。
私、自分の意見としましては、これまで間伐と言って、間伐をしていましたけれども、20歳の杉が一番吸収量が多い場合、もっと新植の面積を増やしていただかないとだめなんだと思います。去年つくっていただいた100年後の森にしても、とにかく新植面積が尐ないと思います。間伐だと、その中で小さな面積でも皆伐したようなところをつくって、新植25

の面積を増やしていくんだと思います。
森全体から見たら小さな面積でも、あそこをはげ山にしてしまったではないかという印象がある場合に、それが大事なことなんだ、十分に育った木は切って使って町に固定し、あそこには新しい木を植えて、もっと二酸化炭素を吸収してもらうんだということを、もう尐し理解してもらうための取り組み、仕組みをしっかりつくらないといけないので、皆伐がだめだということではなく、新植が大事だということを、二酸化炭素吸収のために是非やっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○岡田会長

どうぞ。

○阿部木材利用課長

木材利用課長でございます。

まず、木材の利用の関係でございます。国産材の利用の拡大を 図りたいというのは、関
係者ともども心から願っているところでございます。ただ、留意しなければいけないのは、
どの材、商品、サービスもそうですが、WTOの内外無差別原則の中で、規制を設けるとか、あるいは補助をしていくとか、そういった場合にはどうしてもきちっと守っていく必要がございます。国産材の需要拡大には頑張っていく必要がありますが、その辺はご理解いただければと思います。
あと、炭素固定のPRですけれども、今、港区において、新築の建築物については、ラベ
ルといいますか、星印をつけて表示をする制度がございます。国としても、例えば 、公共
建築物の支援をやっていますけれども、まず第一歩として、そういったものでどういう宣伝ができるかとか、あるいはどういうふうに広めていくかということを考えていきたいと思っております。
○岡田会長

どうぞ。

○本郷計画課長

再造林につきましてですけれども、委員御承知のように、森林・林業基

本計画がございまして、木材の利用量の目標と森林の整備の目標が連携する形でつくられております。その利用量を無視してどんどん皆伐をして、再造林するということにはならないとは思いますけれども、切られた後は、先ほど申し上げたように、確実に再造林されるということを、今後きちっと政策にしていきたいと思いますので、どういうふうに PRするかということよりも、それを実際に森林の所有をする、あるいは森林の経営をする方に、確実な再造林をしていただくということを周知徹底していきたいということが、 まず第一だと思っております。
○岡田会長

余り納得していない様子です。短くもう一言ありますか。

○藤野委員

それは当然なんですけれども、国民の意識として、皆伐してしまったらダメなのではないかというところに、新植も大事だという方向のことも伝えてほしいということでございます。よろしくお願いします。
○岡田会長

ありがとうございました。

島田委員、どうぞ。
○島田委員

２点ほど提言させていただきたいと思います。

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まず炭素固定のことなんですが、以前、木造住宅の建築が困難になってきたということ
で、いわゆるビルの中の内装工事に杉材を使っていただきたいと申しました。 ワンフロアの平米の20％に木材を使うことになると、木材の利用がかなり動くわけですが、それに対する酸素の固定量などはかなりあると思います。実際、宮崎県の宮崎銀行でしてもらって、
九州管理局の方が、今回、見てくれるということでしたので、本当に時期を奏したと思っております。やはり集合住宅が増えてきて、新規の木造住宅が尐ないということになれば、都市部のビルのオフィスのワンフロア当たりのパーセント率に加えた木材の利用率をすると、炭素固定量がおのずと出てくるわけですから、これも地球温暖化対策に対して貢献ということになるのではないかと思っております。
ただ、それを認証ということになりますと、なかなか難しいでしょうけれども、今、私たちは自分の組合で認証をしております。地球温暖化防止の対策の中で、固定量云々と言ってくるようになると、本当に時期を奏したと思っております。この点については、今後大いに研究していただいて、広めていただきたいと思っております。
もう一つは、長伐期のことです。長伐期のために40年ものも間伐しなさいというのが、地球温暖化防止対策の推進であったわけですが、現在、吸収量が尐なくなると、最初のス
タートの時点の問題が、我々は非常に厳しくなると思います。長伐期制度をどういうふうに理解をさせるかという、大きな問題があるのではないかと思っております。
宮崎県は循環林業ですので、主伐をした後には植林をするということで、 30年周期でやっていたんですが、今、長伐期、間伐をしなさい、主伐はやめなさいということで、方針を変えているんですが、今の本郷さんの説明によると、こういうデータがあるのであれば、ある程度の循環が必要になってくるのではないかと思っております。
それと、木材単価が安いわけですから、国有林は、先ほどの調整機能をするということでは非常に助かるんですが、しかしながら、間伐を進めなければならない 。材は出てくる
わけですから、材の利用量というのは、消費するところがなくなるわけですから、さらに厳しくなると思います。
今回の一般財源から国有林の経営が変わるわけですが、伐採をしていかなければ、赤字
対策、財政の再生はできないわけですから、ある程度の伐採はやっ ていこうと思っております。その調整をどこでするのかということだろうと思います。だから、この大きな問題をいろいろと検討していただきたいと思っております。
以上です。
○本郷計画課長

これも森林・林業基本計画とか、全国森林計画のときに御説明したと思

いますけれども、今の造林の量というのは、二万何千ヘクタールだったと思いますが、この15年の全国森林計画では、平均６万ヘクタールを造林するという計画になっていまして、それは当然伐採ということが前提にあって、伐採の目標で出てくる木材の利用が、50％に当たる3,900万立米という関係になっていますので、決して伐採をしないとか、そういう意
味合いのことではなくて、間伐、主伐を合わせて木材をきちっと生産していって、主伐を27したものの後は、きちっと植えていくということを我々も目指しております 。決して切らないんだと思っている計画ではないということを、もう一度御理解をいただければと思っております。
○岡田会長

合原委員、どうぞ。

○合原委員

確かに計画では主伐をうたっているのはわかるんですが、私ども現場で、自分の所有の山はどうにでもできるんですが、ほかの方の委託などでやるときに、そろそろ切った方がいいのではないかというお勧めをしたいのは山々なんですが、そうした場合、次のコストが非常にかかるので、皆さんやはり間伐でいきます。平均年齢 60歳とか、70歳、もっと上の所有者の方が多いので、後はどうなるかわからないが、今、自分が切って、そのコストを自分が負担するのはきついという現状があります。
もう一つは、島田さんの宮崎県は、結構全伐をやっていらっしゃるというのは、皆さんわかるので、とてもいいことだとは思うんですが、ただ、問題は、その後、誰が担って、最後までその山を持続的に管理するかというところのチ ェックが、切られた山にはない。
そういう非常に矛盾した現場状況を踏まえて、先ほどからの議論をきちっとしていかないといけないのではないかと思います。
○本郷計画課長

次にコストがかかるということで、間伐という形をとっているということですけれども、造林コストを下げていくことが喫緊の課題だと思っていますし、先ほどの国有林の話にもございましたが、今、国有林でもそういう技術開発を手がけています。
先ほどのような成長の早い種苗を使うことでコストが下がり、量的な生産量も増えるということを是非目指していきたいと思っています。
あと、誰がということについては、御自分でできない方々に、今回のコンセプトは、ちゃんと意欲のある方に委ねていただきたいということだと思います。ですから、委ねられた事業体なり森林組合、森林所有者の方がきちっと管理できる、そういう委託関係を是非つくっていく。これは簡単には進まないのかもしれませんけれども、是非そういう形で責任を持って、意欲のある方がやるというシステムで、日本の山をカバーしていきたいと思っております。
○岡田会長

そのほかにいかがでしょうか。多くの質問をいただきました。

加賀谷委員、どうぞ。
○加賀谷委員大変わかりやすい資料をありがとうございます。

１点だけ確認なんですけれども、９ページの③の１行目です。先ほどからたくさん意見の出ている炭素貯蔵機能ですが、私どもも非常に期待するところです。以前、農林水産省
で木材の炭素固定量の評価を見える化するという検討をしたことがあると思うんですが、そのときは、非常に複雑な計算方式等々で評価して、ただ１つの数字を出すということがありまして、そのルールを活用するのに、非常にたくさんの書類等々を用意しなければい
けないということがあったので、なかなか広がらなかったと 思うんですが、できるだけシンプルな評価が木材利用の後押しをすると思いますので、是非わかりやすいルールの評価

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を期待しております。
これは我が国で加工したものを、外に輸出してもカウントされるということですね。
○本郷計画課長

はい。

○加賀谷委員

ありがとうございます。

○岡田会長

ありがとうございました。

大変関心が高いですし、これで万全だということではなくて、皆さん心配事がたくさんありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、３番目の議題に移らせていただきます。「（３）平成25年度

林野庁関係予算等について」でございます。提案、御説明をお願いいたします。
○山口林政課長

林政課長でございます。

資料４をごらんください。前回の審議会の場で予算の説明をする予定でございましたけ
れども、概算要求の締め切り日が審議会の翌日ということもございまして、簡単な資料だ
けで説明したところでございます。
資料４自体については、その後、委員の皆様方には御郵送させていただいたものでございますので、ここでの説明は簡略にさせていただきたいと思 います。
１ページ目「１．総括表」がございます。
公共事業費は、対前年度比で121.9％ということで、２割以上の増要求をしております。
一方、非公共事業については、さらに34％以上の増加ということでございまして、総額
で3,272億円余りの要求でございます。
今回、このように要求額が対前年度をかなり上回ることができた要因は、 ２の特別重点要求及び重点要求の設定があったからでございます。先ほどの梶原政務官の御挨拶にもございましたように、グリーン、ライフ、農林漁業という３分野については、特別重点要求ができることになっております。それ以外にも、防災・減災対策の強化など、一定の分野については重点要求ができることになっておりまして、それらを活用したということでございます。
それぞれの内容につきましては、３ページ以降に書いてございます。特別重点等に該当するもの中心に、簡単に御説明していきたいと思います。
３ページ目は、特別重点ではございませんが、直接支払い制度でございます。先ほど説
明のありました、森林吸収量3.5％確保のために必要な予算でございまして、今回はグリー
ンの枞も使いまして、増額をさせていただいているところでございます。
４ページ目は、森林経営計画をつくるに当たって、どうしても不在村の方々 がいたり、また所有者が不明の場合、計画の同意を取りつけるのが難しいということでございまして、
そういった場合に、市町村が中心となった協議会が計画づくり等のお手伝いをするための予算でございます。
６ページ、森林・山村資源利用交付金については、過疎化等の進行に伴いまして、地域
住民と森林とのかかわりが希薄化しておりまして、森林の多面的機能の発揮が難しくなっ29

ている状況のもとで、里山林の保全管理や森林資源の利用を地域 の共同活動として行っていただく場合に支援をしていこうというものでございます。
８ページでございますが、森林・林業人材育成対策ということで、日本再生戦略の中でも意欲ある若者や女性などが、安心して農林水産業に参入できる環境を整えていくことがうたわれておりまして、緑の雇用の内容を拡充しております。
「主な内容」の１の（１）にございますが、緑の青年就業準備給付金という形で、林業に従事する前に、知識の習得等のために、林業大学校等に行かれる青年等に対する支援を新たにつけ加えるとともに、（２）の緑の雇用事業についても、研修内容等の充実を図ったところでございます。
なお、先ほど御意見がございました、フォレスター等の予算につきましても、この中で措置をしているところでございます。
10ページでございます。これも木材利用の拡大という点で、重要だという御指摘がございました、木造公共建築物の整備の事業でございます。
「主な内容」の１の②のところで、太字で書いておりますが、川上と川下が一体となった地域材を利用する公共建築物の整備についての支援を入れているところでございます。
12ページでございます。地域材活用促進支援事業です。これも 先程御指摘がございまし
た、木材エコポイント、木材利用ポイントの事業でございます。
14ページでございますが、木質バイオマス産業化促進整備事業ということで、これはグリーンの特別重点要求として、木質バイオマス利用施設等の整備や利用システムの開発に対する支援を新たに要求しているものでございます。
以上が主な内容でございます。あとの部分につきましては、後ほどお読みいただければと思います。
○岡田会長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明に関して、御質問、御意見があれば、お願いしたいと思います。
黄瀬委員、どうぞ。
○黄瀬委員

失礼いたします。きょうは木材についての御発言が大変多かったわけでございます。私は木材業者として発言しませんでしたけれども、特に外材と国産材の関係もございますし、これからは自給率というものを前面に出していかなければいけないと思います。自給率は全体で50％という目標がございますけれども、使う用途によって、ある程度目標を設定して、50％といいましても、バイオマスだとか、あるいは製紙チップのような部分でどんどん国産材が増えて、それで自給率が50％以上にいったということでは、私たちにとっては余り意味のないことでございます。木材の主流は木製品でございますから、木製品の自給率が60％、70％、80％にいくことが、今、県単位で囲い込みがどんどん進んでおりますので、地域材を扱おうという流れの中で、こういったものがいくのではないか。
国民に対するPRも必要でございます。

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もう一つとは、木造か非木造かという闘いがあるのではないかと思います。したがいまして、12ページの促進事業の中で、単に木造住宅あるいは木製品と書いてございますけれ
ども、住宅に限らず、例えば民間の商業施設等の木造化に対しても、こういったエコポイ
ントを使うことが可能なのかどうか、それをお伺いしたいということが１つです。
もう一つ、国として、木造を本当に広めていこうという意識があるならば、国民に対する啓発活動に対して力を入れていただきたい。日本人は、木は火に弱い、すぐに燃えるというイメージが強いわけでございますけれども、そうではない、木は火に強いんだ、ちゃんと設計をすれば、底が炭化層になって酸素が入りませんから、芯が しっかりして1,000度以上でも燃えないんです。鉄は800度で軟化してしまうのに、木は1,000度以上でも強いということを、しっかりと国民に訴え続けていくことが必要です。
これも20年あるいは30年も前から言われていることでございますけれども、報道機関、NHKでもどこでも、火事が発生すると、すぐに木造という言葉を使います。建物には木造と鉄骨とコンクリートがあるわけですけれども、鉄骨が燃えたということは一度も聞いたことがございません。したがいまして、すぐに木造という言葉を使うなという申し入れができないのかという期待感も持ってございます。
そういうことで、国民の意識が、木を使うことは火にも強いんだということで、せっかく公共建築物の木材利用促進法もできたわけでございます。これを生かしていただきまして、民間にも波及効果が出るような形で、特に建築基準法、消防法等の法整備を早くしていただきまして、木造が立派に建つような環境づくりをひとつよろしくお願い申し上げた
いと思います。
○岡田会長

ありがとうございました。

○阿部木材利用課長

木材利用課長でございます。

12ページの地域材活用促進支援事業についてでございます。詳細な範囲まで決定しているわけではございませんけれども、念頭にあるのは、幅広い広がりを見せる個人の方を中心にやっていく方向で考えています。ただ、どこまでどうできるかというのは、これから検討していきたいと思っております。
啓発の関係については、従来から、森づくりと連携して、木づかい運動をやっておりま
して、木の大切さ、森の大切さも含めて、きちっとやっていきたいと思っております。
また、12ページ、細かい字で恐縮ですけれども、環境省とも連携をしながら、木材利用に係る省エネとか環境にいいということも、実証データをとりながら、PR活動ができるよ
うに努めていきたいと思っております。
あと、マスコミとの関係については、密に懇談などをしながら、さらに御理解を深めていただけるように努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○岡田会長

安成委員、どうぞ。

○安成委員

２つの予算に質問が１つと、お願いがそれぞれあります。

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最初に今の12ページの地域材活用促進支援事業ですが、ポイントに相当する金額というのは、あらかた幾らぐらいなのかということと、例えば住宅に限っていえば、自ら消費者の方がつくっている国産材の住宅そのものに、エコポイントは使えませんねという質問です。
○阿部木材利用課長

ポイントの額ですけれども、これも詳細はこれからでございます。

基本的には、住宅エコポイントでは20万円とか30万円を上限にしておりますので、それをめどに上限を設定しまして、あとは地域材の使用率であるとか、使用量に応じて、ポイン
トの相当額を決めていく方向でと思っております。
恐縮でございますが、２番目の御質問はどういうことでしたでしょうか。
○安成委員

いわゆるエコポイントの交換は、農林水産物その他もろもろと書いてありますけれども、要するに家具などは買えるわけでしょうが、国産材でつくった住宅の木 材は、タイムラグがありますから、使えませんねということですね。
○阿部木材利用課長

常識的には１軒建てられて、もう１軒建てられるまでは、かなり時間を要すると思いますので、そういうことは余り想定しておりません。
○安成委員

要するに、国産材を使うことに対してのエコポイントはないわけですね。意味わかりますか。
○沼田林野庁長官

基本的につくる段階において、家１軒分の中で、恐らく十数パーセン

トだと思いますけれども、木材の価格があります。例えば2,000万ぐらいの家だったら、二百何十万とか300万ぐらいだと思いますけれども、結局つくった後で審査を受けて、そして、お金をもらうわけですから、そのものには出ませんが、住宅総体として、後で家具を買う
なり、いろんなものですから、いわゆるバックされるという感じで受け取っていただければ結構だと思います。
○黄瀬委員

追加工事代とか、そういったものも入るんですか。新築は必ず追加工事が出ますからね。
○阿部木材利用課長

13ページをごらんになっていただければと思います。

左側に「ポイント制度の対象」とございまして、大きく分けて３つございます。
１つは、地域材を一定以上活用した新築住宅の購入なり工事です。
① 併せる場合も当然ながらありま して、地域材を一定以上活用した内装の木質化、これは改装等も含みます。
③は地域材を一定以上活用した木製品とか、右側はちょっと見づらいんですけれども、ペレットストーブの購入なども対象にしたいと思っております。
○安成委員

わかりました。それとお願いですが、よろしいですか。今の地域材活用促進

支援事業は大変期待をしているんですが、国交省が24年に約90億で地域型住宅ブランド化
事業をやったんです。今、林野庁が持っている顔の見える木材での家づくりのグループは約160社ぐらいあるんですが、何社ぐらい応募がある かと思いましたら、592の応募があって、結局、採択グループが314グループだったんです。それは１軒当たり120万の補助金だ

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ったんですけれども、結果的に７割ぐらいは急につくったチームなんです。つまり山と連携としたチームではなくて、建材商社がばさっと集めて、言うなれば、山の出どころがあやふやでも、チームをつくってしまったようなところがあるわけです。したがって、地域ブランド化事業とは言いながらも、果たして地域ブランドあるいは地域の連携が行われる
工務店と山との連携が行われる事業にはならなかった。落胆も含めて、我々の反省がある
わけです。
それで、今回これが行われるに当たっては、いわゆる林山地と製材と住宅会社がきちっと連携をして、エントリーと書いてありますが、その辺りをかなり厳密にルール化してい
ただいて、今の164チームがいい意味で増えるように、あるいはいい意味で活動が生き返るような事業にしていただきたいわけです。そのためには、30万が寂しいというのはありますけれども、そこのところは、是非お願いをしたいところなんです。そういった意味では、
かなり期待をしています。
もう一つのお願いは、16ページの地域材供給倍増事業の中で、下の「主な内容」の２の②に地域材を活用した住宅等での健康・省エネ効果の把握への支援と書いてありますから、安心したんですが、今年２月の補正で、同じような4,000万の予算を林野庁に付けていただ
いて、全部で５つか６つの事業者が採択をされて、今、いろんな事業をやっているわけです。私もその事業の中の２つに若干関係がありまして、 要するに県産材を使った住宅の健康調査などを、我々の住宅業界がいわゆるお医者さんと一緒になってやり始めているわけです。
例えば山口県ですけれども、山口県では医師会と我々のつくり手と住まい手が一緒になって、いわゆる臨床を始めているわけです。どういう方法でやるかというと、引き渡し前にカルポッドという機械を装着して、今度、新しい県産材の家に住んでから、また計測するといったことをやるんですが、何せ母数を増やさないといけないものですから、是非その辺の予算を継続して増やしていただきたいと思うわけです。今、その辺が、我々の業界では広がっています。
この前、質問をしましたら、林野庁でも木の効用は幾らでも研究していますとおっしゃ
いましたけれども、今、一番ほしいのは、結局、国交省と厚労省と林野庁が一緒になってやるような研究なんです。それはできませんでしょうから、地域でやろうとしていますので、是非それを誘発するようなことにしていただけたら、ありがたい。それがお願いです。
○阿部木材利用課長

手短に申し上げます。

協議会については、国交省と話をしておりますけれども、 我々が事業をやる際、地域型住宅ブラント化事業の県の協議会を活用しながら、かつ森林組合とか、川上の方も一緒に入ることを必須にしておりますので、その辺で工夫をしていきたいと思っております。
あと、委員がおっしゃっていただいたように、木材の利用を進める上では、木造住宅のよさとか、健康とかそういったものをキーワードにして 伝えていかなければいけないと思いますので、よく心に刻んで、支援等を行っていきたいと思います。

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○岡田会長ありがとうございました。

ここに示されている資料では、番号が14番目までついているんですが、そのうちの最後の国有林の特殊なものも含めても、６件ぐらいが新規で、いずれも地域では大変が期待があったところの予算化だと私も拝見をいたしました。そういう意味で、是非ともこ れらの項目が落ちることがないように、金額もできるだけこれが実現できれば、委員各位からは大変よくやったとお褒めをいただけるのではないかと思っております。
どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは「（４）その他」でございます。委員各位からありますか。いかがでしょうか。
もしなければ、事務局はいかがでしょうか。
それでは、本日の議題の件に関しましては、以上で終わりにさせていただきたいと思います。本日も非常に熱心な議論をいただきました。改めて御礼を申し上げます。
それから、次回につきまして、事務局からアナウンスがご ざいます。
○山口林政課長

次回の林政審議会につきましては、12月14日の開催を予定しております。

内容につきましては、きょう御議論いただきました、国有林野の管理経営に関する基本
計画の変更案につきまして、パブリックコメントを行った結果を御報告させていただきまして、その後、御審議いただき、農林水産大臣への答申をいただくということを予定しております。
委員の皆様には、御出席のほど、よろしくお願いいたします。
本日はどうもありがとうございました。

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