平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年11月12日
上場取引所
名
URL http://www.janis-kogyo.co.jp(氏名) 冨本 和伸(氏名) 都築 佳男(TEL) 0569-35-3150
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
ジャニス工業株式会社
コ ー ド 番 号5342
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理室長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

31年３月期第２四半期
2,46930年３月期第２四半期
2,592(注) 包括利益 31年３月期第２四半期

△4.8
△99―
△79―
1.328
2.64112.5△51百万円(―％) 30年３月期第２四半期
潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

百万円％

△83―
31 △33.0
43百万円( △15.0％)銭

31年３月期第２四半期△23.29―30年３月期第２四半期
8.72
8.56
(注) 平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。また、31年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

31年３月期第２四半期
5,009
2,749
53.9748.65
30年３月期
5,2562,84753.3
778.072,701百万円
2,799百万円(参考) 自己資本 31年３月期第２四半期
30年３月期(注) 平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

30年３月期――
31年３月期――
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭―

3.00円

3.00銭―15.00

15.00

平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。平成31年３月期(予想)の１株当たりの期末配当金につきましては、株式併合を考慮した金額を記載しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭通期
5,230 △4.9
△99―
△79―
△83―
△23.05(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、平成31年３月期(予想)の１株当たり当期純利益につきましては、株式併合を考慮した金額を記載しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(注)―社 （社名） ―：有

詳細は、【添付資料】P．９「四半期連結財務諸表に関する注記事項処理の適用」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計

31年３月期２Ｑ

3,833,543株

30年３月期3,833,543株

31年３月期２Ｑ

225,372株

30年３月期235,704株

31年３月期２Ｑ

3,600,164株

30年３月期２Ｑ

3,599,969株(注)

平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式98,600株を含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期の配当予想および連結業績予想は以下の通りであります。
平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金
期末３円00銭 （注１）

平成31年３月期連結業績予想
１株当たり当期純利益
通期４円61銭（注１）平成31年３月期の１株当たり年間配当金（株式併合考慮前）は３円00銭となります。

ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）キャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………………………３（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９― 1 ―ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しております。また、企業収益の改善も維持されており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しております。海
外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、通商問題をはじめとし、地政学的リスクや政策の不確実性の影響によっては下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当面この水準で推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力してまいりましたが、OEM先に対する売上高が減少いたしました。生産面では、平成27年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に努めてまいりました。しかし、工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりにより、製造原価が増加するという厳しい状況になりました。また、温水洗浄便座の販売増加とともにメンテナンス費用も増加しており、製造メーカーとして将来の製品保証費用を引き当てたため、販売費が36百万円増加しております。
子会社である株式会社ファインテック高橋とは、継続して双方の経営資源を有効活用し売上と利益の更なる拡大を図り、将来へ繋がる新たな取組みを計画しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,469百万円（前年同四半期123百万円減）、営業損失は99百万円（前年同四半期は営業利益28百万円）、経常損失は79百万円（前年同四半期は経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円）となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、283百万円減少し2,193百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少211百万円、受取手形及び売掛金の減少133百万円と製品の増加47百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、36百万円増加して2,815百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加５百万円、投資有価証券の増加43百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて247百万円減少し、5,009百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、118百万円減少し1,161百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少201百万円、リース債務の減少37百万円、賞与引当金の減少36百万円と電子記録債務の増加96百万円、短期借入金の増加50百万円、製品保証引当金の増加36百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、30百万円減少し1,097百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少45百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて149百万円減少し、2,259百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少し2,749百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少
139百万円とその他有価証券評価差額金の増加29百万円であり、自己資本比率は53.9％となりました。

― 2 ―ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し243百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、44百万円(前年同四半期は86百万円の増加)となりました。主な内訳は、仕入債務の減少104百万円、税金等調整前四半期純損失80百万円、たな卸資産の増加
62百万円による資金の減少と、売上債権の減少129百万円、減価償却費76百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、70百万円(前年同四半期は31百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、96百万円(前年同四半期は170百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額55百万円、リース債務の返済による支出35百万円、長期借入金の返済による支出45百万円による資金の減少と短期借入金の純増減額50百万円による資金の増加によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間における業績と、最近の市場環境等を勘案し、平成30年５月14日付「平成30年３月期決算短信」にて発表いたしました平成31年３月期の通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日、別途公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

― 3 ―ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

455,167
978,238
306,367
440,889
128,060
123,240
1,187
9,171
35,3532,477,676

243,296
844,645
310,228
488,294
139,507
127,091
3,624
18,683
18,6102,193,982

396,030
21,307
409,643339
29,8581,440,125
12,0392,309,346

388,777
21,092
379,192
266
23,8901,440,125
61,9532,315,298

246,090
121
17,36010,16020,992
177,864
8,388
8,100△19,100
469,976
2,779,322
5,256,999

289,182131
16,6407,986
19,899176,844―
8,100△18,500
500,284
2,815,583
5,009,565

ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
賞与引当金
製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

782,141―
50,00090,07220,00048,44756,80849,923
18,55832,36418,06014,711
14,523―
69,125
15,8991,280,637

580,925
96,871
100,000
90,072
10,00010,563
48,10647,257
10,31324,34125,651
15,4789,046
7,680
32,76552,692
1,161,766

212,707736―
339,176458,208
11,415
4,126
102,028
1,128,398
2,409,035

167,671
583
4,356
339,176
466,386
11,544
5,605
102,614
1,097,939
2,259,705

1,000,000
184,045936,254△172,455
1,947,844

1,000,000
186,292
796,947△165,941
1,817,298

88,751
781,747△18,978
851,519
48,5992,847,963
5,256,999

118,351
781,747△16,136
883,962
48,5992,749,859
5,009,565

ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,592,961
2,013,024
579,937
551,80228,134(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日)
2,469,300
1,954,206
515,093
615,092△99,998

231
3,497
23,0082,559
29,295201
3,922
22,9295,493
32,547

1,418
8,843
5,596
15,85841,571

805
7,429
4,174
12,409△79,861

967
6,628
7,595

―
――

443
443

330
330

48,724△80,191

17,366△37
17,32831,395

3,705
△37
3,668
△83,859

31,395△83,859― 6 ―ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
31,395(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△83,859

10,846
1,278
12,125
43,52029,6002,841
32,442△51,417

43,520△51,417― 7 ―ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

48,724△80,191

88,432
12,768△600△4,572―
12,947△3,728△23,008
1,418△5231,479
52,800△18,758△86,083
478
81,772
3,728
23,008△1,265△20,982
86,26076,9192,592△600△36,360
36,792
11,020△4,124△22,929
805
330
1,479
129,732△62,702△104,344△7,888△59,470
4,124
22,929△633△11,503△44,554△44,542
3,110
720
9,151
△31,561△71,440―720
383△70,337―△45,036△10,000△2,866△54,859△57,345△170,107△115,408
524,119
408,71150,000△45,036△10,000△1,609△55,116△35,217△96,979△211,871
455,167
243,296

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料支払利息
固定資産売却損益（△は益）
長期未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―ジャニス工業株式会社(5342) 平成31年３月期第２四半期決算短信[日本基準]（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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