ア

特集

ジ

ア

太

平

洋

の

人

を

つ

な

ぎ

学

び

を

育

て

る

対話の向こうに見える世界

教職員の国際交流・・・・・・2

青少年の国際交流「BRIDGE Across Asia Conference（BAAC）」
・・・・・・5
Learning for Empathy* Regional Concluding Meeting・・・・・・6
JICA 課題別研修「ノンフォーマル教育の推進」
・・・・・6
持続可能な社会に向けての学び ─ACCU事業から ─・・・・・7
活動メモ・・・・・・11

415

No.

ACCU INFORMATION・・・・・・112022 年 6 月号

発行

特集

対話の向こ

国際交流の醍醐味は、多様な文化や価値観との触れ合いの中で新たな気づきの機会が得られることです。ACCUの国際教育交流事業では、教職員や若者を対象とした様々なプログラムを展開しています。
教職員交流では、日本と韓国、中国、タイ、インドなど諸外国の先生方に対話の場を提供しています。
国や地域を越えて多様な文化的背景を持つ人々が知り合い、対話を深めることは相互理解の第一歩です。それは同時に自己理解を深めることにもつながります。多様性は生きていく力となり、多様な他者と出会い協働していくことで、人は気づきを得て学びを深め、変容していきます。そうした関わりの中での自分、変容していく自分を見つめた先にはどのような世界が見えてくるでしょうか。

For Teachers

China

中国

それはリフレクション
実施期間：2022 年1月12日（水）～25日（金）〈A/Bグループ共通〉1 月 12日 開会セッション、
25日 振り返り・今後の展望〈Aグループ〉1 月 14日 全体会、15日～ 17日 授業視聴、18日 協議会（交流会）〈Bグループ〉1 月 19日～ 20日 学校での交流

中国とのオンライン交流に参加した日本教職員のお一人が、
「コロナ

India

インド

対話を通して感じる“私たちは同じ船に乗っている”
実施期間：2021年12 月12日（日）～19日（日）、2022 年 3月9日（水）
参 加 者 ：インド教職員15 名、日本教職員15 名
開催場所：オンライン、東京都

6 回目となる今回の「インド教職員「ホリスティックな学び」を柱として位招へいプログラム」では、インド全

置づけ、教育実践、教育制度に関土と日本各地から初等中等教育に携する交流だけでなく、「ライフヒスト

わる教職員各 15 名、計 30 名が参加

リーデザイン曼荼羅」を使った、日しました。受入校の横浜市立東高等印教職員間での個々のライフヒスト

学校での教職員・生徒との交流に加リーの共有、芸術鑑賞（映画、音楽）

えて、小グループ（3 ～ 4 名）でのグを取り入れた包括的なプログラムを

ループセッションを設け、プログラ

デザインしました。プログラム終了後

ム内で互いの教育事情を学び合い、には、教職員同士や生徒との交流をじっくり対話を深める時間を確保し通して「私たちは同じ船に乗っているました。ESDにおいても重視されると考えるようになった」、「文化の違いはあれど、教育への熱意は皆同じである」
といった声が聞かれました。

2

禍で閉じこもりがちで、人とのつながりが持ちづらくなった日々の中、中国の先生方と交流する『窓』を与えてもらい、自身の研修意欲を喚起する『窓』へと変化した実感を得た」と、「窓」という一文字で本プログ
ラムを振り返りました。
また、中国の教職員は、「活動に参加するまではソーシャルメディアと世論の影響で日本への印象はあま
り良くはなく、ややステレオタイプ
的なイメージがあったが、本交流を通じて決してそうではないことがわ
かり、日本の教職員と生徒が誠実か
つ真剣、そして気軽に日本の学校生

うに見える世界
The Republic of

Korea

の中に！
参 加 者 ：中国教職員25 名、日本教職員12 名
開催場所：オンライン

活、教育などを私たちと分かち合ってくれた」と、自身の中に日本の印象に対する変容を捉えています。
今回のプログラムでは、前年度に実現できなかった対話の時間を日々の活動の中に組み込み、「授業研究」と「学校での交流」プログラムの 2本立てで、中国の教職員が日本の教職員・生徒と交流する機会をつくりました。直接対面できなくとも、同じ時間を過ごし言葉を交わし合うことは、参加者にとって「つながり」
や「共に分かり合う」感触を得られるとともに、他者理解において大切な要素であることを見出す機会にもなりました。

韓国

対話を通じて目指したもの
実施期間：2022 年1月17日（月）～28日（金）（全 5日間）参 加 者 ：韓国教職員49 名
開催場所：オンライン

をどのように取るべきか」や「国際今回の韓国教職員招へいプログラ

交流の機会をいかに確保するべき

ムでは、韓国各地の教職員 49 名がか」など、今の時代だからこその共グループに分かれて日本の受入校を通の教育課題が確認されました。本

オンライン訪問し、教職員・生徒と交流を通じて気づきや学びを得た両の交流を深めました。その中で対話

国の参加者は、本プログラムでのつを通じて共通の教育に関する課題をながりを積極的に活用し、課題解決

発掘するとともに、両国の参加者同のために今後もより一層協働してい士のネットワークを構築することをくことを約束し合いました。

目的としました。少人数のグループ
交流では「両国の学校生活の違い」「学習への取組」「コロナ禍の教育への影響」「ICT教育」「進路選択」「授業づくり」「ヤングケアー問題」など、多様なテーマについて意見交換を行いました。結果としてコロナ禍において「生徒とのコミュニケーション

参加者の声

オンラインでの交流には慣れ交流を通じて日本の先生が持つ教育についての考えにおいて共感できる部分が多くありました。今回

このプログラムで学んだことをのプログラムは今後の継続的な交

自分の学校の教育活動に応用し流に向けて良いきっかけになったたり、この経験を自分の学校のと思います。引き続き日本の学校

同僚と共有したいと思います。

との交流を希望しています。

ない部分もありましたが、良いプログラムに参加することができて光栄でした。

プログラムにおいて多様性を強く実感することができました。

互いの文化を理解し、共に生きていく調和のとれた世の中を築いていくため、学びの機会を生徒に提供する必要性を今回の交流を通じて強く感じました。

過去に行った交流と比べて、より積
極的で自由に議論できる雰囲気がよかったです。おかげさまで多くの意
見交換を行うことができました。

3

Thailand

タイ
オンラインでも「期待」できる交流へ
実施期間：2022 年1月29日（土）～2 月7日
（月）
（全 6日間）参 加 者 ：タイ教職員16 名、日本教職員（見学）のべ12 名
開催場所：オンライン「プログラムは期待以上だった。

においや味を確かめながら各自が五オンラインということで当初は期待感を使って主体的に参加し、講師やしていなかったが（中略）実際に触参加者との対話を通して自身の教育れることができる教材が整っていた

現場での活用について考えました。

からだと思う」

画面越しに一方的に受け取るだけで新しい経験をしてみたくてプログラムに応募しました。仕事のためのインスピレーションが必要で、また自分が考えたことを実践できるよう、
もっとモチベーションを上げたいと思っていました。結果、思っていた以上に、地域と共に行う教育へのやる気を刺激してくれました。

これはタイの教職員がアンケート

なく、対話を重ねて学び合う交流のに書いた感想の一部です。オンライ

醍醐味を感じられる時間となりました。

ンだけでは対話や体験の機会が制限
され、交流へのモチベーションも低下するため、魅力あるプログラム作
りは、コロナ禍における大きな課題の一つです。

プログラムに参加して、難しいと思うことを、実際にやってみる勇気が出ました。また、地域コミュニティについても意識するようになりました。

今回のタイ教職員招へいプログラムは、日本教職員 4 名の協力の下で「地域、校種、教科をこえて共に考全体として、大変よくできてえる“Think Globally, Act Locally”のいる研修でした。ところどこ

教育実践」をテーマにワークショッ
プを企画し、教材をタイに送付しました。本番では実際に教材に触り、ろで行われた活動の時間には、参加者の声

身体を使うこともあり、退屈

アクティブラーニングとESDの導入になることがなかったです。

に関連したプログラムの活動を通して、様々な科目で、多元的にSDGs達成につながる活動を応用していることを学びました。

4

コミュニティをベースとした教育実践へのイメージを持つことができました。

For YouthBAAC がきっかけで世界へ！
仲柴 雄貴さんBAACでの海外の高校生とACCUでは国際・地域社会に主体的に貢献できる人材育成を目的とした「青少年の国際交流・グローバルリーダー育成事業」において、近年ニーズの高い「地域等の実情に合わせたより柔軟性・多様性のある新しいプログラム」の開発を進めています。その一環で昨年、日本を含むアジア 5 か国の高校生が国を越え対話と交流を行う「BRIDGE Across Asia Conference (BAAC) アジア太平洋青少年相互理解推進プログラム」を実施しました。

の出会いと活動は刺激が強く、世界に飛び立つきっか
けとなりました。ここで学んだ異文化交流や多文化共生の精神などを最大限活かし、秋から始める留学で100か国以上から集まる高校生と共に知識や技能を深め、楽しめるよう全力で取り組みます！

対話を通じて得たもの

BAACではモンゴルのペアと共にナイジェリアの大使として活動。また、プログラム外において海外の本プログラムに参加した日本とモ大使という立場で、社会課題の解決

ンゴル・韓国・タイ・インドの高校について他国の大使と議論するなど

生 32 名は、ペアを組んでの交流及様々な形で対話を行いました。
「対び政策発表会・模擬国連大会に取り話」においては導き出すべき一つの組みました。政策発表会においては決まった正解がない中で、参加者た

BAACへ の 参 加 は、

約 2 か月間のペアでの議論の成果とちは相手に自分の意見や考えを伝え

これまでの人生の中して、担当国の「子どもの貧困」にることの難しさや多様性の中で生き関わる政策分析・立案についてプレることの複雑さを痛感する一方、そゼンテーションし、他の参加者からのこと以上に自分に向き合い、他者

発表に関する様々な質問が投げかけを知ることによって新しい世界が広られました。発表者も質問に対してがり、対話することの楽しさ・奥深

的確な回答を行い、各担当国の政策さ・重要さを実感することができまについて理解を深める貴重な機会とした。今回のプログラムを通じて得

BAACは、間違いなく有益なもなりました。模擬国連大会では、政た多くの気づきや学びを活かし、そのでした。
私や他の参加者は、
世策発表会での内容を踏まえ、各参加

れぞれが今後も様々な場所で活躍す者が担当国の大使として活発な議論ることが期待されます。

を行い、決議案を策定しました。
約 3 か月にわたるプログラムへの参加者たちは、ペア交流において互いの国や文化・自分自身について理解を深めるとともに、政策発表

参加者と共に、環境問題に関する活動などに積極的に取り組む。今後は海外の高校に編入の予定。

これまで、子どもの貧困に対して自分は何もできないと思ってで一番大きな挑戦となりました。(S・M)

いましたが、プログラムを通してその解決方法について考えられるようになりました。このプ
ログラムに参加して、自分の考え方と将来の夢が変わりました。
(C・M)

界の問題やその規模について理解を深める機会を得ただけでな
参加者たちと今後も連絡を取り合って、将来模擬国連に参加するのは初めてだっまた何か一緒にできたたため多くの壁にも直面しましたが、らと思います。(S・A)

く、個人としても成長することができました。(M・A)

プログラムを通して自分により自信を持てるようになりました。
（N・S）

会・模擬国連大会を通して担当国の本特集では「対話の向こうに見

共通性に気づき、共に学び合う存在として対話をえる世界」をテーマに、日本を含通じた他者理解の重要性を強く感じたことです。

めたアジア太平洋諸国・地域の多国家の対立等様々な国際的課題によって分断や排様なバックグラウンドを持つ人々

他性の増長などが指摘される現在の社会だからことの、工夫を凝らした国際交流の様子を取り上げ

そ、このような対話の重要性は今まで以上に高ました。交流の形はそれぞれ異なるものの、共通

まっています。引き続きACCUは国際交流を通じしているのは参加者が互いの違いだけでなくそのた対話の機会を提供していきます。

交流事業を
通して

5

ACCU PROGR A M M E
Learning for Empathy* Regional Concluding Meeting

Empathyの大切さ
教育協力部

浅野 春佳

2019年より実施してきた「Learning

くくりとなるRegional

for Empathy*」事業がついに集大成

Concluding Meetingを迎えました。

を開催しました。各国

ユネスコ・バンコク事務所が主催のこれまでの活動を共するこの事業の主な目的は、イン有し、日本からは東京

ドネシア・スリランカ・パキスタン・

都大田区立大森第六中学校が自校

バングラデシュ・日本の5か国の交の取組について発表しました。また、流による相互理解です。2019 年度

それぞれの国で制作した「Empathyには日本に各国訪問団を受け入れ、に関するビデオ」において、日本か

実際に授業を見学したり生徒さんとら宮城県仙台第三高等学校及び名古

一緒に給食を食べたりするなど、温屋国際中学校・高等学校が参加し、かな交流の場が設けられました。そEmpathyとは何か、Empathyを広の後は主にオンラインで交流を続めるためにはどうしたらよいか、高け、2022年3月1日に本事業の締め

校生が自らの言葉でまとめました。

2019年 日本訪問時の様子

DATA
実施期間：2022 年3月1日（火）参加者：バングラデシュ教育関係者64 名、インドネシア教育関係者38 名、日本教育関係者14
名、パキスタン教育関係者10 名、スリランカ教
育関係者5 名、ユネスコ本部1名、ユネスコ・バ
ンコク事務所5 名
開催場所：オンライン

JICA 課題別研修「ノンフォーマル教育の推進」

多様な学びの可能性を探って
教育協力部

ACCUでは、JICA東北の課題別

6

若山 洋子

では、気仙沼市東日本大震災遺構・研修「ノンフォーマル教育の推進」を

伝承館と地元中学校の協働事例等

受託しています。一年目となった昨年を紹介し、参加者から高い関心が寄度は、カンボジア・スリランカ・パキ

せられました。アジア地域のユネス

スタンの教育省やNGO職員が参加

コ事務所やNGO、研究機関からもし、ノンフォーマル教育の理論・実協力を得ることで、国内外の多彩な

践・課題についての理解を深めましネットワークを活かしたACCUらしいた。日本からは「学校外の基礎教育内容となりました。今年度はケニア・保障」として仙台自主夜間中学の取サモア・パラオ・パキスタンとのオン

組、また、「ノンフォーマル教育施設

ラインと対面を併用した研修が予定を活用した地域づくり」として公民館されています。本研修を通して互いをベースに各地で展開されている住の実践を共有・議論し、学び合うこ

民主導の地域づくりを取り上げましとで、世界各地のノンフォーマル教た。
「学びを通じた地域防災の強化」

育がより豊かになることを期待します。

様々なツールを活用して、双方向性の高い研修の実施を心がけた

DATA
実施期間：2022 年1月6日（木）～2 月3日（木）の毎週火・木曜日
参加者：カンボジア・スリランカ・パキスタンの研修員12 名、インドネシア・カンボジア・タ
イ・パキスタン・バングラデシュ・日本の有識者・オブザーバーほか約50 名
開催場所：オンライン

持続可能な社会に向けての学び
─ ACCU事業から─
ユネスコ・アジア文化センター 教育協力部長

大安 喜一

1992年からユネスコ・バンコク事務所で初等教育・識字教育担当官、2008年からユネスコ・ダッカ事務所で教育担
当官、2016年7月より岡山大学グローバル・パートナーズ教授を務め、2018年7月より現職。日本社会教育学会及び日本ESD学会国際交流委員。東京医療保健大学特任教授、岡山大学教育学研究科客員研究員。博士（人間科学）。

はじめに

本稿では、コロナ禍での教育課題の議論を端緒に、あらためて学校外教育施設の役割を含めた地域の学びについて検討する。

本稿では、持続可能な開発目標（Sustainable Development

地域に根差した教育施設としては、ユネスコでは主に、日本のGoals、以下SDGs）の推進を念頭に、近年、ユネスコ・アジ

公民館とアジアを中心に設置されてきたコミュニティ学習セン

ア文化センター（以下ACCU）が実施してきた国際教育協力事

ター（Community Learning Centre、以下CLC）が取り上げ業の知見から持続可能な社会に向けての学びについて考察する。

られてきた。本稿では、公民館やCLCという施設とその機能

一般に、教育イコール学校と考えることが多いが、我々の住の議論や学校教育との対比にとどまらず、コミュニティの様々

む地域コミュニティには、学校以外にも、様々な教育施設や学な学習施設や機会を含めた地域全体の視点から、「学びの共同習機会がある。学校外教育とは、日本では主に社会教育と家庭体」構築の可能性を考えていきたい。

教育を指す。ユネスコ統計研究所による国際的な定義では、学校におけるフォーマル教育と学校以外での組織化した学びを提1．
地域の学習拠点としての公民館とCLC供するノンフォーマル教育―例えば教科書や指導する人がい日本には、2021 年現在、約 1 万４千館の公民館が行政による識字や生活改善などの教育―に分けられる。さらに、新聞、り設置されている。公民館は、戦後の民主主義推進と地域振図書、展示物などから自由に学ぶインフォーマル教育もある。

興機関として主に農村を対象に構想され、1949 年の社会教育

日本の社会教育は学習者が主体となって営まれる自己教育、相法により社会教育施設として位置づけられた。
「集う」
「学ぶ」

互教育（手打・上田 2019）であり、代表的な施設として公民館、「結ぶ」を基本機能として、講座やサークル活動、地域課題や博物館や図書館が挙げられる。

生活課題への取り組みなど、地域特性に合わせた活動を実施す2020 年初めからのコロナ禍により、様々な社会活動が制限る施設である。行政による公民館は地方自治体が設置し、市町され、教育における喫緊の課題として、学校の休校に対する懸村の公民館は中央館と小中学校区単位で地区館が設置されるこ念が報道でも大きく取り上げられた。一方で、公民館などの社とが多い。もともと農村の地域振興機関として構想された公民会教育施設の休館については、ほとんど取り上げられなかった。

館は、高度経済成長による農村社会から都市社会への移行、農同様に、世界的な教育の議論においても、学校における「学習村から都市部への人口流入により、レクレーションなどの社交、ロス」については、国連やユネスコ、ユニセフから多くの報告グループやサークルによる共同学習、社会科学・自然科学基礎書や論考が出された（United Nations 2020、UNESCO 2020）。

講座などを中心に学習文化施設として展開した。一方で、行政今年（2022 年）6 月には、第 7 回国際成人教育会議（通称改革、構造改革、市場原理の論理を背景に公民館の統廃合やコ

CONFINTEA）が開催される。この国際会議は、ユネスコが主

ミュニティセンター化が進み、同時に、多様化する地域課題に催し 12 年に一度開催され、一般的な認知度は高くないかもし

対して、公民館の業務や役割を地域における行政領域と連携されないが、生涯学習や学習権といった、日本の教育政策にも影せるのは簡単ではない（上野 2019）ことも指摘されている。

響を与える理念を提唱してきた。生涯学習は、理念として重要

2010 年に開催されたCONFINTEA第 6 回会議において、日であることに異論はないだろう。しかし、コロナ禍のような危本の公民館を紹介する資料が作成され展示も含めて広報され機下では、学校外、とくに成人教育、例えば、読み書きを学ぶ

た。また、会議の成果文書にも地域学習施設の必要性が明記さ識字教育における課題は、あまり議論されてこなかった。はたれた（野元 2010）。公民館はCLCと英訳されることが多く、ア

して学校外教育は不要不急の領域なのだろうか。

ジアの国々のモデルとする意見もある。住民主体で地域課題に7

取り組む機能として公民館とCLCには重なる点が多い。しかし、CLCがアジアの国々で法律や政策に組み込まれた歴史は浅く、1990 年から基礎教育分野の国際目標として取り組まれ的な活動にどう落とし込むか、以下、二つの事業から検討する。

地域に根差したESD推進事業
1)1)
地域に根差したESD推進事業てきた「万人のための教育（Education for All、以下EFA）」達

ユネスコ・バンコク事務所によるこの事業は、日本政府の信成に向けて、学校以外での学びの重要性が認識されたことに端託基金により 2018 年から 2020 年にかけて実施され、ACCUのを発する。従来、期間と予算限定で実施されていた識字や生活

ほかに、インド、ラオス、モンゴル、フィリピンの機関が参加

技術のクラスやコースから、学校外における恒常的な学びの場した。日本とインドは非政府機関、ラオスとモンゴルは政府を確保するために概念化されたのが、CLCである。

機関、フィリピンは大学が事業運営に携わり、公民館、CLC、

インターネットの普及による学習機会と手段の多様化、特に学校外での学びの個人化が進み、さらにコロナ禍においてリ
モートでの授業や会議も普及した。ただ、コロナ禍での外出

学校、生涯学習センターや大学の地域貢献といった多様な立場や視点から議論が行われた。
ユネスコは、参加国の事業担当者とのワークショップを重ね、制限や会合のオンライン化により対面の重要性も再確認され地域でESDを推進するための共通認識として「振り返る―共有た。持続可能な社会に向けて、公民館やCLCの存在意義は何する―行動する」の全体枠組みを作成し（図１）、この枠組みをか、学校内外の学びの可能性をどこまで広げることが出来るの基に、地域事情に合わせて各国における活動が実施された。

か、以下の事業から考察していく。

2．
地域の学びに関するアジア地域連携事業
ACCUは、2018 年よりユネスコ・バンコク事務所によるア
ジア地域事業に参画し、また、2019 年より文部科学省補助金

実際に地域に根差した ESD
活動をデザイン、計画、実施
し、それらを評価するために有効な手法を学びます。

ESDを推進していくうえで重要なESD の主要概念について理解し、それらに照らし合わせてこれまでの活動を振り返ります。

や国際交流基金の助成を受けて、持続可能な地域づくりをテー
マに事業を実施してきた。これらの事業では、参加国と知見を共有しながら地域コミュニティにおける学びの仕組みと過程について議論し、それぞれの地域性を踏まえた汎用性のある枠組
み作りを目指した。
背景として、ユネスコが 2005 年より主導してきた「持続 可 能 な 開 発 の た め の 教 育（Education for Sustainable
Development、以下ESD）」における取り組みが学校教育を中心に展開され、学校外での学びにまで十分浸透していないとの問題意識がある。この分野における国際的なフォーラムとしては、2014 年に日本で行われた「国連ESDの 10 年」世界会議の一環として、岡山市で「公民館－CLC国際会議」が開かれた。

前段の振り返りの内容に基づき、自身の ESD に関する理解を周囲と共有するための技術やノウハウについて学びます。

図１ ESD推進の枠組み（出典：ACCU news No. 408）

「岡山コミットメント」には、実践の共同体創出、職員・組織

8の専門的能力向上、研究活動推進、姉妹公民館・CLCなど国内

ACCUは、日本における実践の候補地の中から、関東で公外の連携、ネットワークの推進等が提言された（岡山市 2015）。

民館活動が盛んな自治体である神奈川県平塚市の協力を得た。

ユネスコはESDがSDGsの目標 4（質の高い教育をみんなに）

日本国内でESDに取り組む公民館は少なく、市の政策としてだけでなく、全目標に不可欠であるとの観点から、「ESD for

ESDを取り入れている岡山市の先行事例も参考にしながら事2030」のロードマップを作成し、2021 年 5 月にはオンライン業を進めた。

での世界会議を開催した。ESDを社会、経済、環境の包括的事業を始めた 2019 年度当初、平塚市ではESDの知名度は低な領域で推進する具体的な優先行動分野として、政策の推進、

く、国連の枠組みは抽象的なため、公民館職員からはESDが学習環境の変革、教育者の能力構築、ユースのエンパワメン

地域コミュニティの実践にどうつながるのか実感できないとのトと参加の奨励、地域レベルでの活動の促進の 5 つの分野が示声が多かった。新しい活動を始める場合、まず頭で理解してかされ、これらの分野の連携の必要性が強調されている。詳細

ら行動する、という流れが一般的である。しかし、すでに何らは文部科学省ウェブサイトを参照（ https://www.mext.go.jp/

かの実践がある場合、まずは具体的な行動を振り返り、その意

unesco/001/2018/1407955_00010.htm ）。これまで政策レ

味を考えて理解する、という流れも有効であった。平塚市では、ベルの議論や学校中心で推進されてきたESDを、地域の具体

岡山市公民館ESD実践集『れんめんめん』（岡山市中央公民館

表12014）の事例と 7 つのESD指標を参考に作成した評価項目（自分ごと、学び合い、展望、参加、育て合い、行動、一緒に）を使って、既存の事業を振り返り、活動への意味づけを行った。
市内には中央公民館と地区公民館が東西南北 4 つのブロックに分かれて小学校区ごとに 25 館設置されており、2019 年度は各ブロックから１館が夏休みに行われる活動にESDの視点を加えて実施した。須賀公民館では、従来行われていた海岸地
域と内陸地域の公民館の交流活動にESDを取り入れることで、山と川、さらに海へのつながりを意識し、地域の持続可能性を考えることがグローバルな持続可能性を考える学びへと展開した。2020 年度から平塚市の公民館活動指針にはESDの取り組みを意識した事業を展開すると明記されている。
ACCUが 2021 年 8 月に平塚市、東海大学、ユネスコとの共催で、平塚市立崇善公民館で開催した「アジア太平洋交流プロ

学びの共同体構築支援事業参加国とテーマ
テーマ

参加国*
バングラデシュ

CLCを通じた持続可能な地域づくり（マハラシュトラ州） 生物多様性を目的とする住民主導の情報管理
インド（ラジャスタン州）
インド

学校内のWASH（水と公衆／生活衛生）
モデル展開
プロジェクト日本（長野県松本市）

住民主体の学びによる住民自治を育む地域づくりと公民館の役割日本（岡山県倉敷市）

環境学習を通じた人材育成・まちづくりを考える協議会

日本（島根県隠岐郡）

高校教育魅力化プロジェクト

フィリピン

包括的なコミュニティ防災管理＊複数の場合は地域名も記載した。

（出典：筆者作成）

テーマは様々である。

グラム」では、コロナ禍における学びの継続と各国でのESD実

事例をまとめるにあたって、2020 年 2 月にバングラデシュ

践の共有をテーマとした。崇善公民館では対面で、市外からのでワークショップを行った。参加者から共同体構築に向けて二参加者とはオンラインでつなぎ、発表ごとにグループでの議論

つのキーワードが出された。一つは関係者のネットワークを構の時間を設け、クラウドを使って発表資料、映像及び議論の記

築し「パワーバランス」を保つことである。そのためには、基録も共有した。コロナ禍のため会場での感染対策を行いながら礎教育や技術が必要な人だけでなく、権力や専門性を持つ人た

国内外をつなぐ実践により、ポストコロナの国際交流の可能性

ちも地域事情を理解するための「学び」の必要性が、もう一つを実感できた。

のキーワードとして挙げられた。フィリピンの事例では、災害地域での活動が中心の公民館にとって、状況の違う海外とのという非常時に備え、障がい者をはじめ、社会的弱者の参加を交流への戸惑いがある中、他国の事例から、地域の課題には国促すためのエンパワメントと同時に、行政や地元の有力者もを越えた共通点も多いことを理解する機会であった。コロナ

人々が平等に参加できる手法を学ぶ大切さを指摘している。

禍における休校、貧困や格差など社会の根元にある問題が顕では、具体的かつ効果的なアプローチとは何か？この事業の在化する中、CLC・公民館の地域拠点として、また学びの確

3 年目のテーマであった。2 年目に出てきた「パワーバランス」

保の役割が問われた。会議の詳細はACCUウェブサイトを参照と「学び」というキーワードを視野に、2022 年 2 月にオンライ（ https://www.accu.or.jp/news/20220106-2/ ）。

ンで行った国際シンポジウムでは、日本の参加団体の実践報告

2) 持続可能な地域づくりを推進する
学びの共同体構築支援事業
ACCUは、ユネスコ・バンコク事務所による上記事業と並行して、ESDの学びのプロセスを活用しながら、個々の学習施

から、共同体を機能させるための議論を行い、以下のアプロー
チにより人々が安心して参加できる手法を活用していくことが提起された。
●

設やプログラムから他の組織との協働を進め、地域全体で共同体として機能する枠組み作りを目指した。多様な組織が参画す●

理解し共有・共同・共創・信頼を醸成すること。

体としていかに機能するかを明らかにするのが本事業の目的でフィリピンとバングラデシュのNGOが参加し、日本からは松
本市公民館、島根県隠岐國学習センター、倉敷市みずしま財団
が参加した。

共通の目的に向けて前向きになれるよう、違い・揺らぎ・対立を受け止め、対話を通して異なった意見や考え方をる仕組みやネットワークの必要性は従来指摘されており、共同ある。2019 年度から始まったこの事業には、海外からインド、

自由に本音で語る場において、個人や組織が柔軟に考えることができる環境を創出すること。

●

肩書や立場を越え、状況に応じた変化を互いに後押しできる、ゆるやかな関係性を構築すること。

共同体の形態は、それぞれの国により、また地域により異な

初年度に共同体の基本理念について議論し事業目的をすり合り、関係者も異なってくる。その仕組みを機能させるのは、参わせた。2020 年度には、各国の実践について、地域の関係者、加者本人であり、各個人が主体的に考え、行動することで、組協働を進める原動力と障壁、学習と仕組み、成果を事例集と織レベル、さらには共同体を構築し、地域の自治力を高める

してまとめた。表 1 のように、参加機関の地域特性に基づいた

ことにつながる。参加を促す具体的な手法については開発教
9育協会（DEAR）が多くの教材を出版している。また、事業詳細はACCUウェブサイトを参照( https://www.accu.or.jp/
news/20210323/ )。

3．
持続可能な社会へ向けた地域の学びにとどまらず、実践からさらに理論を高めることができる。
ただ、今回の両事業共に、時間の制約もあり、必ずしもアク
ションリサーチとしては十分ではなかったが、関係者間の対話は進んだと考える。
「実践研究者」や「研究実践者」が地域と学校、大学、行政、NPOや民間企業とを結びながら、緩やかなこれらの二つの事業から得た知見から、これからの公民館や関係性の中、対話を重視したフラットな共同体を構築し、時代CLCが地域の学習拠点として、どのような役割を担えるのか、の変化とグローバル化に主体的に対応する地域の学びにつなが考えてみたい。冒頭に述べた通り、成り立ちは違うものの、公ることを目指したい。

民館とCLCはアジアの多くの国で法律や教育政策に組み込まれ、地域コミュニティのインフラとしての基盤がある。安定しおわりにた基盤があることで逆に、環境が変わっても前例踏襲や現状維

本稿では、学校外教育施設の役割について、ポストコロナ・

持を選ぶことは、公民館やCLCに限らず、組織に往々にしてウイズコロナを視野に、持続可能な社会の構築に向けた学びにみられることである。

ついて議論した。近年、学習文化施設としての活動が中心である取り組みが長年続いている場合、新しい事業を考えるとあった公民館にESDの視点を入れることで、地域振興機関とともに、既存の目的や活動を包括的な領域と過去から未来へのして役割を現代の状況で捉えることが出来るであろう。CLC

時間軸などのESDの視座から振り返り、活動の意味づけと新にとっても、「万人のための教育」推進の学校外教育拠点から、たな視点を得るのも選択肢である。物事を俯瞰的に捉える能力

地域づくりの拠点として、学びの領域を広げ、地元の関係者とは、理解、実践、振り返りを往還することで高まり、既存の領の共同体構築を進める可能性がある。

域や関係の垣根を越えた取り組みへとつながると考える。

一般にESDの認知度は低く、教育関係者においても、日本

コロナ禍において従来通りの活動が出来なくなった際に、情ではユネスコスクール関係者や実際に関連事業に携わっている

報通信機器（ICT）などを活用して、これまでの活動を継続でき人たちに限られる。一方でSDGsは、官民の政策や方針に取りるかが問われた。大規模な集会や移動の制限が続く中、地域間入れられ、マスメディアを通してほぼ毎日、目にする機会があや国内外との交流においても、対面かオンラインかの二分ではる。ESDをさらに推進するためには、「持続可能な社会」の切なく、小規模で集まり、会場間をインターネットでつなぐハイ

り口から、SDGsを追い風に、実践の振り返りから学び、共同

ブリッド会合など多様な形態の可能性が確認できた。これから体として学び、教育施設だけでなく、社会全体で取り組む必要の地域の学びは、時間と空間の自由度が高まり、映像資料やオがあることを行政や地域コミュニティに働きかけていく必要がンラインの選択肢を増やしていく方向で考える必要がある。

あるだろう。

公民館やCLCは、ポストコロナにおいてESDの視点を取り

生涯学習や学習社会の観点からは、高齢化社会は日本だけで入れて、学校や地域の関係者と連携していくことで、その存在なく、アジアの近隣国でも急速に進んでおり、高齢者の社会参意義を高めることができる。学校の総合学習等での探究学習に加を促し、健康寿命を延ばすためにも、公民館やCLCが成人

おいて、公民館学習者が地域の文化や実践を紹介したり、地元教育を推進することは、不要不急ではなく、むしろ、これからの行事に児童・生徒の参加を呼び掛けたりすることで、世代間の社会を持続可能にするために必要不可欠だと考える。対面にの交流と相互の学びにつながる。日本の場合、文部科学省がユよる関係性構築の必要性を改めて認識する中、「コロナ前に戻ネスコスクールをESDの推進拠点として位置づけ地域を巻きる」から「新たな展開」に向けて、世代間や国内外の新たな関係

込んだ先進的な取り組みも数多く生まれている。ユネスコス

性構築の可能性を検討できる良い機会でもある。

クール公式ウェブサイトの「ASPUnivNet推薦優良実践事例」に掲載されている事例も参考になるであろう（ https://www.
unesco-school.mext.go.jp/univnet_good_example/ ）。
本稿で取り上げた二つの事業では、アクションリサーチにより実践者の自己分析と経験の発信・共有に取り組んだ。教育分
野に限らず、研究者と実践者は、それぞれに多忙なため、役割を二分しがちであるが、実践者が活動を振り返り、研究者が事業に参画して、両者の垣根を取り払うことが必要であると考える。アクションリサーチにより実践者は俯瞰的に自分の立ち位置を把握し、研究者が一緒に考え行動することで、机上の議論
10〈参考文献〉●上野景三（2019）「地域・公民館における社会教育と社会福祉の連携・協働」松田武雄『社会教育と福祉と地域づくりをつなぐ』大学教育出版●岡山市中央公民館（2014）『れんめんめん』岡山市●岡山市（2015）『公民館―CLC国際会議報告書』岡山市●手打明敏・上田孝典（2019）『社会教育・生涯学習』ミネルヴァ書房●野元弘幸「世界の成人教育に躍り出た公民館」『月刊社会教育』2010年10月号，p.50●UNESCO (2020) Education in a post-COVID world: Nine ideas for public action
https://en.unesco.org/news/education-post-covid-world-nine-ideas-public-action●United Nations (2020) Policy Brief: Education during COVID-19 and beyond
https://reliefweb.int/report/world/policy-brief-education-during-covid-19-andbeyond-august-2020
注）本稿で引用したウェブサイトは全て2022年5月8日に閲覧確認した。

ACCU 活動メモ

2022年1月～4月末 ①実施期間 ②主催・共催団体名 ③開催場所 ④参加国、参加者数
奈良、天理市教育委員会③オンライン④212名

JICA 課題別研修「ノンフォーマル教育の推進」

タイ教職員招へいプログラム

Learning for Empathy*
Regional Concluding Meeting①1/6(木)～ 2/3(木)のうち毎週火・木②ACCU③①1/29(土)～2/2(水)、4(金)、7(月)②ACCU①3/1(火)②ユネスコ・バンコク事務所③オンライン

オンライン④毎回約40 ～ 50名(カンボジア、パキス③オンライン④16名(タイ)、12名(日本)④137名(インドネシア、スリランカ、タイ、パキスタン、タン、スリランカ、インドネシア、タイ、バングラデシュ、
日本)

中国教職員招へいプログラム（中国とのオンライン交流）①1/12( 水 )、14( 金 )、18( 火 )、19( 水 )、20( 木 )、25(火)②ACCU③オンライン④25名(中国)、12名(日本)

韓国教職員招へいプログラム

バングラデシュ、フランス、日本)

持続可能な地域づくりを推進する
学びの共同体構築支援事業
国際シンポジウム

インド教職員招へいプログラム(フォローアップ交流会 )①2/9( 水)②ACCU③オンライン④23 名 (インド、①3/9(水)②ACCU③オンライン④13名(インド)、8

フィリピン、バングラデシュ、タイ、モンゴル、日本)

名(日本)

第 7 回ユネスコスクール
オンライン意見交換会

令和３年度文部科学省委託
新時代の教育のための国際協働プログラム
合同成果報告シンポジウム①2/15(火)②ACCU③オンライン④8名①1/17(月)、18(火)、21(金)、25(火)、28(金)②ACCU③オンライン④49名

第 6 回ユネスコスクール
オンライン意見交換会①3/19(土)～21(月)②ACCU、公益社団法人学校

学校教員による持続可能な未来の担い手を育むための評価手法開発事業（第二期）
最終報告会

教育開発研究所③TKPガーデンシティPREMIUM
広島駅北口、オンライン④56名

第 8 回ユネスコスクール
オンライン意見交換会①2/20(日)②ACCU③フクラシア八重洲、オンライ①1/18(火)②ACCU ③オンライン④22名

ン④20名

文化遺産セミナー「黒塚古墳と三角縁神獣鏡の世界～黒塚古墳展示館開館 20 年～」

Learning for Empathy*
National Concluding Meeting①3/22(火)②ACCU③オンライン④11名①2/22(火)②ACCU③オンライン④12名①撮影 :1/23(日)、配信:２/2(水)～15(火)②ACCU

ACCU INFORMATION

ESDの評価に迷われている方必見！
ESDに取り組む全国の教員・有識者が参加

手法をまとめた本書は、下記URL先にて公し、2019 年度よりSDGs時代の教育のあり開中です。また、同ページ下部に小中高各方を議論してきました。2021年度は前年度

部会や実践の紹介も掲載しています。ぜひの議論から見えてきた児童・生徒の変容をご覧ください！ https://www.accu.or.jp/

捉え、促すために適した評価の形を教員ら

programme/project/esd/のアクションリサーチを踏まえモデル手法として提示することに挑みました。現場での活用を重視し、小中高の発達段階ごとに変容を捉え、変容につながる評価のモデル～ SDGs 時代を生きる学校教員からの提案～
2022 年 2月28日発行

持続可能な地域づくりのための学びと協働の在り方
学校教育、社会教育、市民社会の実践など、本冊子は事業内で制作した事例集、映像資

サブセクターごとに取り組まれることの多料と一緒にパッケージ教材としてもご利かったESD事業を、持続可能な地域づくり

用いただけます。下記URLより是非ご覧という共通の目的の下に推進してきました。

下さい。https://www.accu.or.jp/works/

事業最終年度となった 2021 年度は、学び

library/accu_product/の共同体を上手く機能させるためのプロセ
スや手法についてインド、バングラデシュ、
フィリピン、日本で地域づくりに取り組む
実践者の方々と共に冊子を作成しました。

共に学び、地域をつくる ～実践者が描く協働の姿
2022 年 2月25日発行

11