出水市水道ビジョン

令和３年３月鹿児島県出水市

出水市水道ビジョン（目次）

第一章
１

はじめに

策定の趣旨
平成２５年３月に、厚生労働省は「新水道ビジョン」を策定・公表しました。

この新水道ビジョンは、平成１６年６月の水道ビジョン策定から約９年が経過し、水道を取り巻く環境が大きく変化していることから、これまで国民の生活や経済活動を支えてきた水道の恩恵を、今後も全ての国民が継続的に享受し続けることができるよう、５０年後、１００年後の将来を見据え、水道の理想像を明示するとともに、その理想像を具体化するため、今後、当面の間取り組むべき事項、方策を提示しています。
本市の水道事業は、平成２２年度に出水市水道事業基本計画（計画期間：平成２３年度（２０１１年度）～平成３２年度（２０２０年度））を策定し、市民生活を支える重要なライフラインとして、安全で良質な水の安定供給に全力で取り組んでまいりました。
この間、水需要の減少に伴う給水収益の減少、施設の老朽化や耐震化に伴う更新・改良需要の増加など水道を取り巻く環境が大きく変化し状況は厳しさを増しています。
以上のことから、「出水市水道事業基本計画」の最終年度を迎えることに伴い、本市の水道事業を取り巻く環境の変化に対応していくため、目指すべき方向性を定めた「出水市水道ビジョン」として策定するものです。

1

２

計画の期間
水道ビジョンの計画期間は令和３年度（２０２１年度）から令和１２年度（２０３０年度）までの１０年間とします。ただし、策定に当たっては、
５０年、１００年先の将来を見据えた今後１０年間の計画とします。
計画期間：令和３年度（２０２１年度）～令和１２年度（２０３０年度）

３

水道ビジョンの位置づけ
出水市水道ビジョンは、図１のとおり「第２次出水市総合計画」（平成３０年４月）を上位計画とし、総合計画で描く将来像を実現可能なものとした、水道事業の今後の事業経営計画の基本となるものです。
策定に当たっては、本市の水道事業が経済活動や市民生活を支える社会
インフラとして、より信頼性の高い水道システムを構築し、市民の要求にこたえた質の高いサービスを提供することを目的として、厚生労働省の「新水道ビジョン」が示す「持続」「安全」「強靭」の観点から水道事業の現況
評価・課題の抽出、将来の事業環境の予測、水道の理想像を設定し、実現に向けた具体的な施策を掲げることとします。
図１

出水市水道ビジョンの位置づけ

第２次出水市総合計画 (平成３０年４月）
みんなでつくる活力都市
住みたいまち 出水市

出水市地域防災計画(平成３０年２月）

厚労省 新水道ビジョン（平成２５年３月）「地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道」

出水市水道理念
安全・良質な水道水の安定供給

アセットマネジメント（財政計画）

出水市水道ビジョン（令和３年３月）

2

第 二章
１

水 道事 業 の 現状 評 価 と 課題

水道事業の沿革（１）出水市水道事業
本市の水道事業は、昭和３５年１２月に一部給水開始していましたが、
平成１８年３月の１市２町の合併に伴い、旧出水市、旧高尾野町、
旧 野 田 町 で 経 営 し て い た 水 道 事 業 を 引 き 継 い で 、 (２ 上 水 道 事 業 、
１０簡易水道事業)の生活に必要不可欠なライフラインとして、拡張工事等を繰り返し、皆様に安全で安定した水道水を供給してまいりました。
旧出水市は、昭和３３年１２月、計画給水人口20,000人で上水道創設の事業認可を受け、昭和３５年１２月に一部給水を開始しました。
また、旧高尾野町は、昭和３６年２月、計画給水人口12,000人で上水道創設の事業認可を受け、昭和３９年３月に給水を開始し、旧野田町は、
昭和３９年８月、計画給水人口5,000人で野田・荘地区簡易水道組合の事
業認可を受け、昭和４０年４月に給水を開始しました。
その後、生活水準の向上に伴う水需要の増加に対応するため、施設整
備及び給水区域の拡張を行い水道の普及を図ってきました。
今後も引き続き、市民の皆様に良質で安全な水を安定的に供給していくため、更新時期に合わせた施設の統廃合、水道施設・基幹管路の耐震化、合理的な施設の維持管理、水質の安定、サービスの向上、経営の合理化など健全かつ効率的な事業経営に取り組んでいきます。
出水市水道事業の創設から現在までの沿革を表１に示します。

3

表1

出水市水道事業の沿革

水道事業のあゆみ
年
月
旧出水市
旧高尾野町
昭和33年12月 上水道創 設事業認可
35年12月 上水道一 部給水開始
36年 2月 上水道給 水開始
上水道創設事業認可
37年 8月 切通・前 田地区簡易水道事業認可
38年 3月 上水道第 １次拡張事業認可
38年 3月 切通・前 田地区簡易水道給水開始
39年 3月上水道給水開始
39年 8月
39年 9月 桂島地区 簡易水道事業認可
40年 3月 桂島地区 簡易水道給水開始
40年 4月40年 8月 櫓木・針 原地区拡張事業認可
41年 1月 櫓木・針 原地区給水開始
41年 5月浦窪地区簡易水道事業認可
42年 4月浦窪地区簡易水道給水開始
42年12月荒崎地区簡易水道事業認可
43年 3月 鍋野地区 簡易水道事業認可
43年 3月 小松地区 飲料供給施設給水開始
辺田地区簡易水道事業認可
43年 4月荒崎地区簡易水道給水開始
43年11月辺田地区簡易水道給水開始
44年 2月 鍋野地区 簡易水道給水開始
44年 3月45年 3月 軸谷地区 簡易水道事業認可
45年 8月46年 3月 大川内地 区簡易水道事業認可
46年 4月 軸谷地区 簡易水道給水開始
47年 8月47年11月 大川内地 区簡易水道給水開始
49年 3月 上水道第 ２次拡張事業認可
49年 3月 鍋野地区 簡易水道を上水道へ統合
51年 5月
53年 5月 上水道事業第２次拡張経営変更認可
桂島地区 簡易水道事業
54年 3月経営変更 認可
54年 4月

旧野田町

野田・荘地区簡易水道事業認可

野田・荘地区簡易水道給水開始

野田町簡易水道事業認可
野田町簡易水道給水開始

野田町簡易水道事業経営変更認可

野田・荘地区簡易水道事業経営変更認可

切通・前 田地区簡易水道、小松地
区飲料水 供給施設を上水道へ統合

桂島地区 簡易水道海底送水管により給 水開始
愛護地区 営農飲雑用水施設
55年 3月給水開始
56年 5月浦地区営農飲雑用水施設給水開始
57年 3月 軸谷地区 簡易水道経営変更認可
57年 3月 大川内地 区簡易水道経営変更認可
57年 6月
上水道第１次拡張事業認可
辺田地区簡易水道事業経営変更認可
61年11月61年12月
上水道第２次拡張事業認可
62年 5月野田町簡易水道事業経営変更認可
62年10月
連尺野地区簡易水道事業認可
浦窪地区簡易水道事業経営変更認可
62年11月
63年 4月
連尺野地区簡易水道事業給水開始
63年11月 上水道第 ３次拡張事業認可
平成 2年10月
上水道第３次拡張事業認可
荒崎地区簡易水道事業経営変更認可
3年 5月
5年11月
上水道第４次拡張事業認可
6年11月 上場地区 簡易水道事業認可
野田・荘地区簡易水道事業経営変更認可
8年12月
9年11月 古浜地区 給水開始
10年 1月 上場地区簡易水道事業経営変更認可
10年10月野田町簡易水道事業経営変更認可
11年 1月 上場地区 簡易水道給水開始
11年 3月
天神配水池増設
12年 3月
上水道第５次拡張事業認可
涼松配水池増設
14年 2月 上水道第 ４次拡張事業認可
15年 2月鳥越浄水場配水池竣工、給水開始
上水道第５次拡張事業経営変更認可
16年 3月17年 1月 栗毛野浄 水場系給水開始
上水道第５次拡張事業経営変更認可
17年 8月
１市２町合併新出水市水道事業発足
18年 3月19年 3月 大川内地 区簡易水道事業経営変更認可
19年 9月 水道事業 経営健全化計画策定
20年 3月 軸谷地区 簡易水道事業経営変更認可
20年 4月 愛護地区 飲雑用水施設を軸谷地区簡易水道へ統合
21年 3月 安原高区 配水池系給水開始
23年 3月 愛宕配水 池系給水開始
25年 4月 連尺野地 区簡易水道（営農飲雑用水）事業を水道事業へ 統合
54年12月

参考：水道課いずみの水道より

4

２

水道事業の現況
本市水道事業の給水区域及び主要施設は、次に示す図２のようになっています。
図２

給水区域及び主要施設図

資料：水道課いずみの水道より

5

３

水道普及状況と水需要の推移（１）水道の普及状況
表２のとおり、令和元年度末の上水道事業、簡易水道事業の普及状況
は、現在給水人口 52,294 人に対し、給水区域内人口 52,834 人であり、普及率は 99.0％となっています。
表２
年度
H22
(2010)
H23(2011)
H24(2012)
H25(2013)
H26(2014)
H27(2015)
H28(2016)
H29(2017)
H30(2018)
Ｒ１(2019)

出水市の水道事業の普及状況
行政区域内 給水区域内
人口(人)
人口(人)

給水人口
(人)

普及率
（％）

55,70555,80255,08998.7

55,55555,69554,995

98.7

55,612

55,376

54,68698.8

55,23755,01054,57099.2

54,842

54,63854,22899.2

54,52654,30953,74999.0

54,07253,86453,311

99.0

53,61153,40852,85899.0

53,21353,02252,47999.0

53,01852,83452,29499.0

図３に、過去１０年間の行政区域内人口と水道事業の給水区域内人口、
給水人口及び普及率の動向を示します。
本市の行政区域内人口は、年々減少傾向を示しており、令和元年度は53,018 人となっています。
給水人口もまた、減少傾向を示して、令和元年度には 52,294 人と、１０年間で 2,795 人も減少しています。
図３

水道事業の人口、普及率の推移

資料：水道課水道統計より（２）水需要の推移

6

上水道事業、簡易水道事業の年間有収水量の推移を図４に示し、水需要の推移（１日最大給水量、１日平均給水量、1 人 1 日最大給水量、1人１日平均給水量）を図５に示します。
図４

年間有収水量の推移

資料：水道課決算統計より

年間有収水量は図４で示すように減少傾向を示し、平成２２年度～
令和元年度の１０年間で約 353 千㎥減少しています。
一日最大給水量及び一日平均給水量は、図５で示すように増減を繰り返しながらも横ばいで推移しており、令和元年度でそれぞれ 24,210 ㎥/
日（最大）、21,597 ㎥/日（平均）となっています。
図５

水需要の推移資料：水道課水道統計より

7

４

水道事業の施設概要（１）水源施設
水道事業の水源は、表３に示すように３４か所あり、全て自己水源です。水源の種別は、湧水（３か所）、地下水（３１か所）となっており
ます。
表３
区分
水源数
計画日最大取水量(㎥/日）

水源のか所数、取水量
湧水

地下水

計

3

8.80%

31

91.20%

34

7,444

20.00%

29,75680.00%

37,200（２）浄水施設
上水道事業と簡易水道事業の浄水施設は合計１９か所（上水道：８
か所、簡易水道：１１か所）あり、浄水方法は上水道の２か所、簡易水道３か所が急速ろ過方式、簡易水道 1 か所が紫外線消毒方式です。残りは、塩素消毒のみ行っています。

（３）配水施設（配水池）
上水道事業と簡易水道事業の配水池は、表４のとおり合計４２か所（上水道：１８池、簡易水道：２４池）で総容量が 21,045ｍ 3 あり、計
画１日最大給水量 37,010 ㎥/日に対して約 14 時間分の貯水能力を確保しています。

8

表４
施

設

配水池の容量及び貯水能力
配水池容量

名

(㎥ )
3,000

安原高区配水池
安原配水池

750

小原低区第２配水池

750

小原低区第３配水池

623

小原高区配水池

263
60

鍋野配水池

120

栗毛野配水池3,000

栗毛野第２配水池

30

愛宕配水池

1,804

出水上水道事業小計

14,525

高尾野第１配水池

250

高尾野第３配水池

1,132

東部配水池

400

低区第１配水池500

低区第２配水池

13.9

6,750

11.0

300

24.4

261

16.7

250

14.6

646

12.4

500

高尾野上水道事業

小計

3,082

荒崎第１配水池

105

荒崎第２配水池200

荒崎地区簡易水道

小計305

浦窪第１配水池

54

浦窪第２配水池128

浦窪地区簡易水道

小計

182

辺田第１配水池

76

辺田第２配水池76

辺田地区簡易水道

小計

152

軸谷高区配水池

66

軸谷低区配水池

89

愛護配水池

180

軸谷地区簡易水道

小計

桂島地区簡易水道

小計

335

24

大川内高区第１配水池

89

大川内高区第２配水池

108

大川内低区配水池

79

大川内地区簡易水道

小計

276

上場中央配水池

88

上場高区配水池

72

上場西低区配水池

236

28.1

293

18.3

301

9.9

2,179

14.6

64

上場地区簡易水道

小計

224

連尺野配水池124

連尺野地区簡易水道

小計

124

段第１配水池250

段第２配水池220

段第３配水池320

天神第１配水池

281

天神第２配水池

259

野田・荘地区簡易水道

小計

1,330

涼松第１配水池84

涼松第２配水池181

涼松第３配水池245

野田地区簡易水道
簡易水道事業25,080300

高尾野第２配水池

上水道事業(時 間 分 )25

小原低区第１配水池

小原高台配水池

簡
易
水
道
事
業

貯水能力

(㎥ /日 )

4,100

朝熊配水池

上
水
道
事
業

計画
１日最大給水量

小計
計
計

合計

9

510

690

17.7

17,607

31,830

13.3

3,438

5,180

15.9

21,04537,01013.6

（４）管路施設
上水道事業と簡易水道事業の導・送・配水管路の総延長は、図６のとおり 624.2 ㎞であります。そのうち重要な配管の基幹管路（導水管・送水管・配水本管）の延長は 56.0 ㎞です。
図６

導・送・配水管別延長

資料：水道課水道統計資料より

導水管：原水を浄水場に送る管
送水管：浄水場から配水池まで滅菌した水を送る管
配水管：配水本管と配水支管に分類されます。
配水本管は、浄水を配水支管へ輸送、分配する管
配水支管は、一般家庭に供給する管へ
水を送る管

10

５

水道事業の経営状況（１）組織体制
水道課は、現在の職員数は１４人です。うち事務職員は課長を含め８人、技術職員は６人となっており、職員数は除々に減少しています。
また、図７に示すとおり職員の平均年齢は４０代前半で推移しています。
図７

水道職員数・平均年齢の推移

資料：水道課水道統計資料より

今後は、施設及び管路の更新・施設廃止・統合事業を行っていく予定であるので、事業に応じた職員数のあり方について検証します。

11

（２）水道料金
水道料金は、表５及び表６のとおり、使用する量水器口径に対する基本料金と、使用した水量に対する従量料金から構成されています。たとえば、一般家庭での量水器が 13mm で 1 か月間に 20ｍ 3 使用した場合、以下のように 1,800 円となります。
（消費税抜き）

基本料金
２０㎥の

450 円

0 ㎥から 10 ㎥まで

10 ㎥×35 円/㎥

350 円

10 ㎥から 20 ㎥まで

10 ㎥×100 円/㎥

1,000 円

従量料金
内訳

合計
表５

1,800 円
水道料金表
（1 か月当り・消費税抜き）

メーター口径
13ｍｍ
20ｍｍ
25ｍｍ
30ｍｍ
40ｍｍ
50ｍｍ
75ｍｍ
100ｍｍ
150ｍｍ

従量料金
基本料金
450円 ①0㎥～10㎥ ②10㎥～20㎥ ③20㎥～30㎥ ④30㎥以上
580円
690円
1,170円2,150円 1㎥につき 1㎥につき 1㎥につき 1㎥につき
35円
100円
115円
140円
3,700円
9,000円
13,000円
40,000円
資料：水道課いずみの水道より

表６13ｍｍで月 20 ㎥使用した場合の近隣及び全国平均の水道料金（消費税抜き）

事業体名
さつま町
阿久根市
伊佐市
薩摩川内市
全国平均

従量料金内訳
基本料金
10㎥×70円+10㎥×120円
700円
700円 10㎥×70円+10㎥×100円
440円 10㎥×80円+10㎥×140円
677円 10㎥×73円+10㎥×124円

本市との比較
20㎥当り2,600円△ 800円
2,400円△ 600円
2,640円△ 840円
2,647円△ 847円
3,029円 △ 1,229円

資料：各自治体ホームページ及び（公社）日本水道協会資料より

12

（３）経営状況
本市の水道事業の会計は、地方公営企業法に基づく企業会計であります。
令和元年度水道事業の決算状況は、表７のとおり、収益的収入 760,433
千円に対して、収益的支出は 694,326 千円であり、当該年度純利益として 66,107 千円を計上しています。
水道水を売って収入を得るための供給単価は 1ｍ 3 当たり 111.9 円であり、同じく水道水をつくるための給水原価は 107.8 円となっています。
一方、資本的収入は 156,106 千円、資本的支出は 489,949 千円であり、その財源としては過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填しています。
企業会計では、内部留保資金が年々減少傾向となり、今後の耐用年数を経過した施設の改修や機器更新費等が増大することから更新事業費に対応できる適切な水道料金の設定等を検証する必要があります。
表７

企業会計の財政収支状況（令和元年度）
単位：千円(税抜)

区

収益的収支

分
項目

収

入

出

構成比

項目

671,190

88.3% 工事負担金

営業外収益

89,176
67

特別利益

実額

構成比

1,885

1.2%

11.7% 企業債

125,000

80.1%

0.0% 補助金

29,18618.7%

固定資産売却代金

350.0%

その他資本的収入

00.0%

760,433

100.0%

収入計 A

156,106

100.0%

営業費用

620,466

89.3% 建設改良費

249,691

51.0%

営業外費用

73,74010.6% 企業債償還金

240,258

49.0%

489,949

100.0%

特別損益

120

0.1%

予備費

0

0.0%

694,326

100.0%

支出計 B
収支(A-B)

実額

営業収益

収入計 A

支

資本的収支

66,107

支出計 B△ 333,843

資料：出水市水道事業会計決算資料より

13

６

水道事業の分析・評価
日本水道協会「水道事業ガイドライン」（平成２８年３月２日改正）に基づき、経営指標による近隣の水道事業体と全国平均との比較を行います。
表８に示した業務指標（ＰＩ）は、水道業務の効率を図るために活用できる規格であり、水道事業体が行っている多くの業務を数値化し、算定式により評価するものです。
表８

水道事業に関わる一般的な業務指標

目標
安全で良質な水
安定した水の供給

健全な事業経営

業務指標（ＰＩ）
平均残留塩素濃度
給水普及率
配水池の耐震化率
基幹管路の耐震管率
総収支比率
料金回収率
供給単価
給水原価

出典：日本水道協会「水道事業ガイドライン」（平成２８年３月２日改正）

評価は、平成２７年度から平成２９年度までの変化から表９に示す３段
階で評価します。出水市の業務指標の現状分析及び評価は表１０に示すと
おりです。
表９

業務指標による評価ランク

判定ランク

評

価

上昇傾向

良好で、現状で問題なく対応できる

変化なし

現状で対応できる部分もあるが、弱点を計画的に改良・改善する必要がある。

下降傾向

現状では対応できないため、早急に改良・改善する必要がある。

表１０

平成２７～２９年度

出水市業務指標
PI値

H29改善度

単位

改善
方向

指標
特性

mg/L

-

単年

0.20

0.20

0.20

0%

給水普及率

％

+

累積

99.0

99.0

99.0

0%

配水池の耐震化率

％

+

累積

45.5

45.5

45.5

0%

基幹管路の耐震管率

％

+

累積

22.4

22.4

22.0

-2%

総収支比率

％

+

単年

104.3

105.5

106.1

2%

料金回収率

％

+

単年

98.2

98.9

99.6

1%

供給単価

円/m

3

+

単年

112.0

112.2

112.3

0%

給水原価

円/m 3

-

単年

114.1

113.5

112.7

1%

PI
平均残留塩素濃度

H27

H28

H29

(対H27比)資料：出水市水道統計資料より

14

安全で良質な水：平均残留塩素濃度
残留塩素濃度合計
平均残留塩素濃度＝（単位：ｍｇ/Ｌ）

残留塩素測定回数【指標の見方】
給 水 栓で の残留 塩 素濃度の平均値で、遊離残留塩素濃度 0.1ｍｇ/Ｌ以上を満たす必要があることが水道法で定められています。一方で残留塩素は、低い方がおいし さからは好ましく 、残留塩素濃度 0.1ｍｇ/Ｌを確保した上で、なるべく小さな値にすることが望ましいとされます。
【本市の場合】
本市の平均残留塩素濃度は、図８のとおり、平成２７年度以降基準値である 0.1ｍ ｇ /Ｌ を 満た し て お り、 周 辺 事 業 体 と 比 較 し て も 小 さな 値 と なっ ております。今後も適切に水道水の安全を確保していくよう努めます。
図８

参考：（公財）水道技術研究センター

15

現状分析診断システム

安定した水の供給：給水普及率
現在給水人口
給水普及率

＝

×

100

（単位：％）

給水区域人口【指標の見方】
給水サービスを受けている人の割合を表します。値は高い方が良いと言えます。
【本市の場合】
本市の給水普及率は、図９のとおり、99.0％となっており、全国平均と比較しても高い値となっております。今後もこの給水普及率を維持できるよう努めます。
図９

参考：（公財）水道技術研究センター

16

現状分析診断システム

安定した水の供給：配水池の耐震化率
耐震対策の施された配水池有効量

配水池の耐震化率

＝

×

100

（単位：％）

配水池等有効容量【指標の見方】
全配水池容量に対する耐震対策の施された配水池容量の割合を示すもので、地震災害に対する配水池更新の際は、耐震対策を行い配水池の耐震化率向上に努めます。
【本市の場合】
本市の配水池の耐震化率は、図１０のとおり、全国平均と比較しても高い値となっております。引き続き老朽化する配水池更新の際は、耐震対策を行い配水池の耐震化率向上に努めます。
図１０

参考：（公財）水道技術研究センター

17

現状分析診断システム

安定した水の供給：基幹管路の耐震管率
基幹管路のうち耐震管延長
基幹管路の耐震管率

＝

×

100

（単位：％）

基幹管路延長【指標の見方】
基幹管路の延長に対する耐震管の延長の割合を示すものであり、地震災害に対する基幹管路の安全性・信頼性を表します。値は高い方が良いといえます。
【本市の場合】
本市の基幹管路の耐震管率は、図１１のとおり、周辺の事業体及び全国平均と比較しても高い値となっております。引き続き老朽化する管路更新の際は、耐震対策を行い基幹管路の耐震管率維持に努めます。
図１１

参考：（公財）水道技術研究センター

18

現状分析診断システム

健全な事業経営：総収支比率
総収益
総収支比率

＝

×

100

（単位：％）

総費用【指標の見方】
総費用が総収益によってどの程度賄われているのかを示すもので、水道事業の収益性を表します。料金算定期間内で経営収支が 100％を上回っていれば、良好な経営と言えます。
【本市の場合】
本市の総収支比率は、図１２のとおり周辺の事業体及び全国平均と比較すれば低い値となっておりますが、100％を上回っていますので今後もこの水準が維持されるように努めます。
図１２

参考：（公財）水道技術研究センター

19

現状分析診断システム

健全な事業経営：料金回収率
供給単価
料金回収率

＝
給水原価

×

100

（単位：％）【指標の見方】
給水原価に対する供給単価の割合を示すもので、水道事業の経営状況の健全性を表します。100％を下回っている場合、給水にかかる費用が料金収入以外の収入で賄われていることを意味します。
【本市の場合】
本市の料金回収は、図１３のとおり、周辺の事業体及び全国平均と比較しても同程度の値となっております。今後も、健全な経営となるよう努めます。
図１３

参考：（公財）水道技術研究センター

20

現状分析診断システム

健全な事業経営：供給単価
給水収益
供給単価

＝

×

（単位：円/㎥）

100

年間総有収水量【指標の見方】
有収水量 1 ㎥当たりの給水収益の割合を示すもので、水道事業でどれだけの収益を得ているかを表します。値は低い方が良いとされますが、事業環境により単純に金額だけで判断することは難しいとも言えます。
【本市の場合】
本市の供給単価は、図１４のとおり、周辺の事業体及び全国平均と比較して最も低い値となっております。
図１４

参考：（公財）水道技術研究センター

21

現状分析診断システム

健全な事業経営：給水原価
経常費用－（受託工事費+材料及び不用品売
却原価+付帯事業費+長期前受金戻入）

給水原価

＝

（単位：円/㎥）
年間総有収水量【指標の見方】
有収水量１㎥当たりの経営費用（受託工事費等を除く）の割合を示すもので、水道事業でどれだけの費用がかかっているかを表します。値は低い方が事業体、契約者双方にとって望ましいが、低い理由が、本来必要な建設改良事業、修繕を十分に行っていない場合は、適正とは言えません。
【本市の場合】
本市の給水原価は、図１５のとおり、周辺の事業体及び全国平均と比較しても最も低い値となっています。
図１５

参考：（公財）水道技術研究センター

22

現状分析診断システム

７

水道事業の現状の課題（１）安全で良質な水
本 市 の 水 道 水 は 、 水 道 法 で 定 め る 残 留 塩 素 濃 度 （ 0.1ｍ ｇ /Ｌ ） の基準を満たし、安全な水の供給に努めています。
今後は、水質基準を満たす良質な水をつくるための高い技術力の維持と次世代への技術の継承が課題となります。
（２）安定した水の供給
本市の給水普及率は、99.0％と他水道事業体と同程度の普及率を保っています。
今後もこの普及率が維持できるよう運営管理をしていきます。
また、本市では、配水池等施設や基幹管路（導水管、送水管、配水本
管）の耐震化を計画し、実践してきました。その結果、他水道事業体や全国平均値と同等の数値です。今後は、老朽管路から順次更新するとともに、病院や避難施設等の重要施設への給水確保のために必要な管路を優先して更新していきます。
（３）健全な事業経営
本市の水需要は減少傾向にあり、同様に料金収益も減少しています。
一方、供給単価、給水原価はともに最も低い値を示しています。
給水原価に対する供給単価の割合を示す料金回収率は、他事業体と比較しても同程度の値を示しています。
水道事業の健全経営には、料金回収率を 100％以上にする必要があり、経営の効率化や料金改定などの早急な対策が求められます。

23

第三章
１

将来の事業環境

外部環境の変化
水道事業の理想像と目標設定、取り組むべき事項、方策を定めるためには、

現状の評価と課題から予測される将来の水道の事業環境がどのようになるかを認識しておくことが大切です。ここでは、将来の水道事業の外部環境の変化について提示し、方策の展開につなげます。
（１）給水人口及び給水量の減少
我が国の人口の推移は、少子化傾向などが原因となって減少傾向をたどり、現在の約 1 億 3,000 万人が令和４２年には 3 割減少し、約 8,600万人になると推計されています。また、水需要動向も節水機器の普及などもあり、現在より 2 割程度の減少が見込まれています。
一方、水道事業は固定費が大部分を占める装置産業で、給水量が減少しても事業費用が減少しないという特性を持つため、給水量の減少は給水収益の大幅な減少につながります。
下記の表１１に行政区域内人口の推計を示します。
表１１
西暦
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
2025年
2026年
2027年
2028年
2029年
2030年

行政区域内人口の推移
和暦
行政区域内人口（ 人）
平成22年
55,705
平成23年
55,555
平成24年
55,612
平成25年
55,237
平成26年
54,842
平成27年
54,526
平成28年
54,072
平成29年
53,611
平成30年
53,213
令和1年
53,018
令和2年
51,594
令和3年
51,108
令和4年
50,621
令和5年
50,135
令和6年
49,648
令和7年
49,162
令和8年
48,661
令和9年
48,159
令和10年
47,658
令和11年
47,156
令和12年
46,655

資料：時系列傾向分析、出水市人口ビジョン、社人研の 3 通りの推計値より

24

本市においても、図１６、表１２のとおり将来予想される給水人口
及び水需要の減少は以下に示すとおり、非常に厳しい見通しとなって
います。
図１６

給水人口と給水量の推移

資料：水道課水道統計より

表１２
項
目
行 政 区 域 内 人 口
給 水 区 域 内 人 口
給水人口
１ 日 平 均 給 水 量
1人１日平均給水量
１ 日 最 大 給 水 量
1人１日最大給水量

目標年度の計画値
Ｒ１実績値
53,018 人
52,834 人
52,294 人
21,597 ㎥/日
413 Ｌ/人/日
25,443 ㎥/日
487 Ｌ/人/日

25

Ｒ１２計画値
46,655 人
46,588 人
46,115 人
19,045 ㎥/日
364 Ｌ/人/日
21,349 ㎥/日
429 Ｌ/人/日（ア）給水人口の見通し
将来の給水人口は、行政区域内人口と同じように減少していく見込みです。
計画目標年度の令和１２年度には、46,115 人を想定しています。
（イ）給水量の見通し
将来の給水量は、給水人口の減少に伴い、同様に減少していく見込みです。
計画目標年度の令和１２年度には 5,459 千㎥/年を想定しています。
（２）施設の効率化の低下
施設面では、給水量が減少することから、更新事業において現状を維持した規模での単純な更新は、施設利用率が低下し、将来的な事業効率を悪化させることになります。人口減少を踏まえた水道施設の再構築が今後の課題です。現在の給水サービス水準を維持しながら、現在ある水道施設を前提に広域化等施設の再構築を実施していきますが、過疎地域に点在する極端に事業効率の悪い地域については、給水サービス水準の維持が困難となる場合も予想されます。このような地域では、多様なニーズにあった給水方策を検討し、実情にあった給水方式を導入することも必要となります。
（３）水源の汚染
本市 の水 源は、 湧 水３か所から 7,444 ㎥ /日、地下水３１か所から
29,756 ㎥/日を取水する計画です。
クリプトスポリジウム対策としては、軸谷地区簡易水道（愛護地区）
で、紫外線照射対策を行い、水質の安全に努めています。
今後も水源の水質に合わせた浄水設備を維持管理し、安全で良質な水
道水の供給に努める必要があります。
（４）異常気象の影響及び新しい災害リスクの顕在化
本市においては、平成１８年７月に発生した鹿児島県北部豪雨水害により、市庁舎も含め、市街地が浸水しました。
今後は、年々激しさを増すゲリラ豪雨、台風等による水道施設が浸水や、長期間の断水等のリスクを考慮し、各水道施設の立地条件に応じた、
防水壁、敷地のかさ上げ等の対策、非常用発電設備の設置、水源の多系
統化等のバックアップシステムの整備を検討し、施設更新と併せて計画する必要があります。

26

２

内部環境の変化
ここでは、将来予想される水道事業の内部環境の変化について提示し、方策の展開につなげます。
（１）施設の老朽化
水道施設のうち、高度経済成長期に布設された管路の老朽化など、施設の経年劣化が全国的に問題視されており、漏水被害等が全国各地で発生している状況にあります。
本市においても、老朽化した管路からの漏水被害が多く確認されており、毎年漏水調査を実施し、順次漏水管の布設替を進めていますが、事後対応のため抜本的な対策にはなりません。
幹線道路などでの漏水事故は、給水に支障を与えるばかりでなく、人的被害を含め、周辺に甚大な影響を及ぼすことが懸念されます。今後はますます水道施設の老朽化が進むことから、本市の更新計画を新たに計画し速やかな対応が求められます。
（２）基幹施設の耐震化
厚生労働省では、既存の水道施設の耐震化に際し、「災害時に重要な拠点となる病院、診療所、介護や援助が必要な災害時要支援者の避難拠点など、人命の安全確保を図るために給水優先度が特に高いものとして
地域防災計画等へ位置づけられている施設へ給水する管路については、優先的に耐震化を進めること」としています。
本市においても、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成３０年２月に「地域防災計画」を全面改訂し、重要防災拠点施設として指定された市庁舎、
消防署、警察署等の施設、学校、医療機関などの施設に給水する幹線管路の耐震化を優先的に進めているところです。
（３）職員の減少
団塊世代職員の大量退職を受けて、水道事業者の組織内の技術をどのように継承するかが全国的な課題となっています。
今後の水道事業には高度な技術的基盤に基づいた、適正な施設更新計
画の策定と実践が求められます。今後の水道事業を支えるため、管理業
務の省力化及び効率化に加え、適正な組織体制を構築し、水道技術の継承を行っていくことが重要です。

27

（４）危機管理体制の強化
外部環境の変化のなかでも示したとおり、新たな水質汚染や災害リス
クがこれまで以上に増大しています。今後は、限られた執行体制のなかで、本市の防災計画に基づき、市内の他の部署はもとより近隣市町村等の相互協力も含めた危機管理体制を強化していくことが必要となってきます。
危機管理体制の強化に向け、関係機関との調整を図りながら、想定される全ての危機事象に十分対応できるように努めます。
（５）資金の確保
経営理念を満足するための水道施設を更新していくには、多大な費用と時間を要します。また、その資金確保と計画的かつ長期的な施設更新が求められています。
施設の更新事業を進めるためには、適正な資金の確保が必要ですが、人口減少に伴う給水量減少等外部環境の変化により、必要な収入を確保することが非常に困難な状況となってきます。
本市でも、水道事業の長期的な更新計画並びに資金計画に基づき現行料金体系の見直しを検証していく必要があります。

28

第四章
１

水 道 事 業 の 理 想像 と 目 標 設 定

水道事業の基本理念及び理想像
私たちにとって望ましい水道とは、時代や環境の変化に的確に対応しつつ、水質基準に適合した水が、必要な量を、いつでも、どこでも、誰でも合理的な対価をもって、持続的に受け取ることが可能な水道といえます。そして、
このような水道を実現するためには、水道水の安全の確保、供給体制の持続性の確保が必要です。
水道ビジョンでは、供給体制の持続性の確保を「持続」と表現し、水道水の安全の確保を「安全」確実な給水の確保を「強靭」これら３つの観点から、
５０年後、１００年後の水道の理想像を具体的に示します。
出水市水道事業の理想像は、誇りを持って市民の皆様に「安全」な水をいつでも確実に供給できる「強靭」な水道を構築し、皆様への水道サービスを将来にわたって「持続」していくことを基本理念とします。
[出水市水道事業の理想像]

安心・良質な水道水を安定供給する
水道の理想像
どんなときでも確実に水を供給する

いつでも良質な水を供給する

い
つ

強靭

安全

ま
で
も

出水市水道ビジョン

安
定
し

持続

て
水を供給する29

２

水道事業の目標設定
出水市水道事業の理想像とする「安心・良質な水道水を安定供給する」が今後も維持できるよう、設定した基本理念、理想像を具体化するため、「持続」「安全」「強靭」のそれぞれの観点から、本市の実情を踏まえた施策に関する目標を次のとおり設定します。
出水市水道事業の理想像と目標の実現にあたっての施策方針と課題について、以下のとおり示します。

持続：いつまでも安定して水を供給する
目標設定

説明
経年化が進んだ施設は、水需要の減少を考慮した適切な規模に改築・更新を行う必要があ

水道施設の再構築

る。また、安定取水のため予備水源の確保も検討したうえで、これらを考慮した施設整備を行う。
アセットマネジメントの観点から、中長期的

健全な経営の維持

な経営状況を予測した上で、健全な経営を維持するための方策（水道施設更新事業・水道
料金の適正化等）について検証し検討する。
水道事業を適切に運営していくために、職員

職員の技術力・組織力の強化の技術力の強化や適切な組織体制の構築を行う。

安全：いつでも良質な水を供給する
目標設定

説明
取水から給水までの過程において、安全な水

水源汚染リスクの監視・管理強化

を脅かす要因を見つけ、適切に対応を行う。
また、各配水区域ごとに、毎日検査を行う。
毎年水質検査計画を作成し項目・精度・検査

適切な水質検査の実施

回数等について確認し、今後も適切な水質検査を実施する。
今後も、水質検査結果等を出水市ホームペー

安全に関する情報公開

ジに公開する。

30

強靭：どんなときでも確実に水を供給する
目標設定

説明
今後、「耐震化計画」を作成し水道施設・管耐震化計画策定の検討

路の耐震診断、耐震補強について計画的に実施する。

水道施設の耐震性能の把握
施設・管路の耐震化
災害時の活動体制

水道施設の耐震診断を実施し、施設の耐震性能を明らかにする。
水道施設・管路について計画的に耐震化する。
防災訓練の実施等を行い災害時指揮命令系統の把握を行う。
災害時の通信手段、燃料、復旧用資機材、浄災害時の資機材調達の構築

水薬品等の備蓄について検討し、市防災計画に基づいて調達体制を構築する。

31

第五章
１

目 標 実 現 の た めの 施 策

今後１０年間の取組姿勢
基本目標を達成するために、今後１０年間で取組んでいく内容を下記に示
します。

Ｎｏ

取組項目

取組内容

関連する基本目標

取 水 か ら 給 水 ま で の す べ て ・ 水 源汚 水 リ ス ク の 監 視 ･管１

安全な水の過程において、安全な水

理の強化

の供給

を 脅 か す 要 因 を 明 ら か に ・適切な水質検査の実施し、適切な対策を講じる。
災 害 ・ 緊 急 時 の 連 絡 体 制 や ・災害時の資機材調達体制の危機管理
２

給水体制を定める。

構築
・災害時指揮命令系統の理解

マニュア

向上

ルの策定

・応急給水体制及び応急活動
体制の構築

３

施設統合

施 設 統 合 に よ る 施 設 管 理 を ・計画を策定し実現を目指す

計画行う。
施 設 ・ 管 路 の 更 新 及 び 、 老 ・地震に強い配水池や管路の

施設･管路
４

朽管の布設替えを行う。

の更新･

整備
・停電時に備えた発電機の整

耐震化

備・施設・管路の耐震化

５

適切な情
報公開

水 質 検 査 結 果 な ど 、 安 全 に ・安全に関する情報公開
関する情報を広報紙やホームページで公表する。
ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト の 観 ・健全な経営の維持

健全な経
営の維持
６

と施設整
備計画の
策定

点 か ら 中 長 期 的 な 経 営 状 況 ・水道施設の再構築
を 予 測 し た 上 で 、 健 全 な 経 ・災害に強い水道施設の構築
営を維持するための方策について検討するとともに、具体的な施設や管路の長寿命化や更新の整備計画を策
定する。

32

７

職員の技

水 道 事 業 を 適 正 に 運 営 し て ・職員の技術力・組織力の強術力・組いくために、職員の技術力の織力の強強化や適切な組織体制の構

化

築を行う。

化

事業運営の効率化、緊急時の ・広域化への取組の検討
８

広域化へ
の取組

相互協力体制の構築のため、 ・災害時協力体制の構築
近隣水道事業体との広域化の取り組みについて検討する。

２

今後１０年間の取組のロードマップ「 出 水 市 水 道 事 業 ビ ジ ョ ン 」で 掲 げ た 今 後 １ ０ 年 間 の 取 り 組 み に 対 し 、
下記に示します。
ロードマップを作成し、施策を推進します。
目No

今後10年間の取組

標

期

間

H31

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

適正な水質試験の実施
１

安全な水の供給２

危機管理マニュアルの策
定

３

施設統合計画

年度ごと策定施設統合計画

安原地域更新４

施設・管路の更新・耐震化

５

適切な情報公開

耐震化計画
管路・施設の更新

水質試験結果など水道事業に係る情報公開

旧経営戦略
の導入
６

健全な経営の維持と施設整備計画の策定

７

職員の技術力・組織力の強化

８

広域化への取組の検討

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実践･
具体的な経営改善の検討

施設台帳整備

施設更新費の検証･検討

職員の技術力・組織力の強化

広域化への取組の検討・災害時協力体制の構築

33

第六章

ビ ジ ョ ン の 実 現に 向 け て

フォローアップ
令和２年度版水道事業ビジョンは、令和１２年度までの１０年間を目標
年度としていますが、その間、水道事業を取り巻く環境も大きく変化していくことが予想されるため、定期的（概ね３～５年）なフォローアップが必要と考えられます。
フォローアップについては、ＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき、実現方策の有効性などを確認しながら、計画の推進や改善を図っていきます。
※ＰＤＣＡサイクル
Plan（計画）、Do（実施）、Check（点検）、Act（是正）を意味する。
計画を作成（Plan）し、その計画を組織的に実行（Do）し、その結果を内部で点検（Check）し、不十分な点を是正（Act）したうえで、更に元の計画に反映させていくことで、計画内容の維持・向上や事業の持続的改善を図ろうとするものである。
フォローアップのイメージ

Ａ

Ｐ

ACTION

PLAN
計画の見直し目標の再検討・設定

基本計画の策定
目標等の策定継 続 的 な 改 善 【持続】各事業の実行
進捗状況の管理実施状況の評価～ＰＩの活用～

DO

CHECK

Ｄ

Ｃ

34