鳴門市販路開拓支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 市長は、市内の産業振興及び活性化を図るため、市内の産業に関する事業者等が、新たな販路、取引先、事業提携先等の開拓のために、一定以上の規模の展示会、見本市、商談会その他これらに類する催事（以下「展示会等」という。）への出展、地方公共団体若しくは独立行政法人日本貿易振興機構が実施する事業を通じて行う海外展開に資する活動（以下「海外展開」という。）、及びクラウドファンディングを活用した新たな販路の開拓に要する経費の一部を予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付については、鳴門市補助金等交付条例（平成１３年鳴門市条例第３６号。以下「条例」という。）
及び鳴門市補助金等交付条例施行規則（平成１４年鳴門市規則第１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象事業）第２条 補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴展示会等
ア展示会等のうち、販売を主な目的としない国内で開催される全国規模のもの

イ

展示会等のうち、海外で開催されるものへの出展

ウ

展示会等のうち、販売を主な目的としないオンラインで開催されるもの

エその他市長が特に認めるもの⑵海外展開
ア 海外展開のうち、販売のみを目的としないもの⑶クラウドファンディング事業ア

クラウドファンディングを利用して実施する事業で鳴門市の活性化につながるもの

イ

その他市長が特に認めるもの

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は対象としない。
⑴ 公序良俗に反するもの⑵ 宗教及び政治的活動に関するもの⑶ 法令及び条例に違反するもの⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団その他反社会的な団体と密接な関係を有するもの⑸ その他市長が補助目的に適合しないと認めるもの（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に定める要件をすべて満たす者とする。
⑴ 市内に主たる事業所を有する単独の中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。）若し
くは個人事業者（法第２条第５項に規定する者及び小規模企業振興基本法(平成２６年法律第９４号)第２条第１項に規定する者とする。）、又はその２者以上の者が構成した団体若しくは協同組合等。ただし、鳴門市内に本社機能を有する事業所を設置している者を含む。
⑵ 市税を滞納していない者

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する団体は除く。
⑴ 政治活動又は宗教活動を行うことを目的とした団体⑵ 前号に掲げる団体が構成団体となっている団体（補助対象経費等）
第４条 補助対象経費は、次のとおりとし、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする。
⑴展示会等及び海外展開
ア

出展料

展示会等の主催者が定めた展示会等にかかる小間料

イ

展示装飾費

補助対象者が独自に行う展示の際に必要な装飾工事費、電気工事費等会場設営料

ウ

備品使用料

展示ブース内で使用する音響・映像機器、ショーケース、照明機器等のレンタルに要する費用

エ

渡航費

海外へ出展する、又は海外展開を実施する際に必要な宿泊費及び航空運賃オ

役務費

海外へ出展する、又は海外展開を実施する際に必要な通訳・翻訳費

カ

輸送費

海外へ出展する、又は海外展開を実施する際に必要な展示品等の輸送費及び保険料⑵クラウドファンディング事業ア

手数料

クラウドファンディングサービスを利用するための手数料

イ

輸送費

クラウドファンディング投資者へのリターン品の輸送費

ウ

ウェブサイト制作費

クラウドファンディング募集サイトの制作費用

２ 補助金の額は、次のとおりとする。
⑴展示会等及び海外展開
区分
ア

国内又はオンラインで補助率

限度額

補助対象経費の２分の１２０万円以内

補助対象経費の２分の１４０万円以内開催される展示会等に出展する場合
イ

海外で開催される展示会等に出展する、又は海外展開を実施する場合⑵クラウドファンディング事業

補助率限度額

補助対象経費の２分の１２０万円以内

３ 前項の規定により算出した補助金の額に１、０００円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。
４ 補助金の交付は、１補助対象者につき１年度１回に限るものとする。
５ この補助金は、出展する製品、会場、展示会が全て同じ事業に対して、過去に当該補助金を受けていない者、かつ重複して他の機関から同様の補助を受けていない者、又は受けることが決定していない者に限り交付するものとする。
(補助金交付申請)
第５条 条例第３条に規定する申請書は、鳴門市販路開拓支援事業補助金交付申請書(様式第１号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、当該補助対象事業を実施する日の７日前までに市長に提出しなければならない。
⑴展示会等及び海外展開
ア

法人

・企業概要書・登記事項証明書の写し（申請前３月以内のもの）
・従業員を証明する書類の写し（オンラインで開催される展示会等に出展する場合を除く）
・展示会等の開催要領の写し・展示会等への出展申込書の写し
・地方公共団体若しくは独立行政法人日本貿易振興機構の支援を受けていることを証する書類の写し（海外展開のみ）

イ

個人事業者

・事業内容が分かる書類
・住民票の写し（申請前３月以内のもの）
・展示会等の開催要領の写し・展示会等への出展申込書の写し
・地方公共団体若しくは独立行政法人日本貿易振興機構の支援を受けていることを証する書類の写し（海外展開のみ）

ウ

団体

・団体概要書
・団体名簿
・会則
・展示会等の開催要領の写し・展示会等への出展申込書の写し
・地方公共団体若しくは独立行政法人日本貿易振興機構の支援を受けていることを証する書類の写し（海外展開のみ）
エ組合・組合概要書
・展示会等の開催要領の写し・展示会等への出展申込書の写し
・地方公共団体若しくは独立行政法人日本貿易振興機構の支援を受けていることを証する書類の写し（海外展開のみ）⑵クラウドファンディング事業
・申込者概要書
・クラウドファンディング事業の企画書・その他、市長が必要と認める書類(変更の承認の申請等)第６条 条例第５条第１号及び第２号の規定による市長の承認を受けようとする者は、鳴門
市販路開拓支援事業補助金変更承認申請書(交付決定額の変更を伴わない場合にあっては様式第２号の１、交付決定額の変更を伴う場合にあっては様式第２号の２)によるものとし、前条各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて市長に提出しなければならない。
ただし、当該補助金の額の変更を生じないもので、かつ、軽微な変更である場合については、この限りではない。
２ 条例第５条第１項第３号の規定により事業の中止の承認を受けようとする者は鳴門市販
路開拓支援事業中止承認申請書（様式第３号の１）を、事業の廃止の承認を受けようとする者は鳴門市販路開拓支援事業廃止承認申請書（様式第３号の２）を、市長に提出しなければならない。
３ 前２項の申請書には、補助事業に要する経費の配分の変更、補助事業の内容の変更又は事業の中止・廃止に係る次の書類を添付しなければならない。
⑴ 事業計画書⑵ 収支予算書⑶ その他市長が必要と認める書類
４ 条例第５条第１項第４号の規定による市長への報告をしようとする者は、その理由及び補助事業の遂行の状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。
（決定通知等）第７条 条例第６条の規定による補助金の決定の通知は、様式第４号による。
２ 条例第５条第１項第１号及び第２号の規定に係る補助事業の変更の承認の通知は、交付決定額の変更を伴わない場合にあっては様式第５号の１、交付決定額の変更を伴う場合にあっては様式第５号の２による。
３ 条例第５条第１項第３号の規定に係る補助事業の中止の承認の通知は様式第６号の１、補助事業の廃止の承認の通知は様式第６号の２による。
(実績報告)
第８条 条例１１条に規定する実績報告書は、鳴門市販路開拓支援事業補助金実績報告書(様式第 7 号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、事業が完了した日後 30 日を経過す

る日又は交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。
⑴ 事業実績報告書⑵ 収支決算書⑶ 領収書の写し⑷ 事業の実施が確認できる写真等(補助金の額の確定)第９条 条例１２条の規定による通知は、鳴門市販路開拓支援事業補助金額確定通知書(様式第８号)により行うものとする。
（補助金の請求）第１０条 前条の通知を受けた補助事業者は、補助金請求書（様式第９号）に当該通知に係る通知書の写しを添えて市長に補助金の請求をしなければならない。
(その他)
第１１条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附

則

この要綱は、平成２８年６月２４日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年１月４日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年１１月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
年月日

（宛先）
鳴門市長
住所又は所在地
名称
氏名又は代表者名
鳴門市販路開拓支援事業補助金交付申請書
鳴門市補助金等交付条例第３条の規定により、補助金の交付を申請します。なお、審査のため本書及び関係提出書類に係る内容並びに納税状況を調査することに同意します。

補 助 金 の 名 称

鳴門市販路開拓支援事業補助金

申□法人

請区分交付を受けようとする
補 助 金 の 金 額

添付書

□個人

□団体

□組合円

類

１ 市外に本店等を有する事業者が補助申請をする場合は、市内に設置している事業所が本社機能を有することを示す書類を添付すること。

様式第２号の１（第６条関係）（※ 交付決定額の変更を伴わない場合）
番
年号
月日

（宛先）
鳴門市長

住 所
氏 名
（法人にあっては主たる事業所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）

鳴門市販路開拓支援事業変更承認申請書に要する経費の配分の変更
鳴門市販路開拓支援事業の内容の変更に要する経費の配分の変更及び内容の変更の承認を受けたいので、鳴門市販路開拓支援事業補助金交付要綱第６条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。

１ 変更内容とその理由

２ 補助金の交付の指令番号
３ 関係書類

年

月日付け 鳴門市指令第号様式第２号の２（第６条関係）（※ 交付決定額の変更を伴う場合）
番
年

月号
日

（宛先）
鳴門市長
住 所
氏 名
（法人にあっては主たる事業所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）

鳴門市販路開拓支援事業変更承認申請書に要する経費の配分の変更
鳴門市販路開拓支援事業の内容の変更に要する経費の配分の変更及び内容の変更の承認を受けたいので、鳴門市販路開拓支援事業補助金交付要綱第６条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。

１ 変更内容とその理由

２ 補助金の交付の指令番号

年月日付け 鳴門市指令

３ 既交付決定額金円

４ 変更交付申請額金円

５ 関係書類第号

様式第３号の１（第６条関係）（※ 中止の場合）
番
年号
月日

（宛先）
鳴門市長

住 所
氏 名
（法人にあっては主たる事業所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）

鳴門市販路開拓支援事業中止承認申請書

鳴門市販路開拓支援事業の中止の承認を受けたいので、鳴門市販路開拓支援事業補助金交付要綱第６条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。

１ 中止の理由

２ 補助金の交付の指令番号
３ 既交付決定額
４ 関係書類⑴ 事業計画書⑵ 収支予算書

年金

月日付け 鳴門市指令円第号

様式第３号の２（第６条関係）（※ 廃止の場合）
番
年号
月日

（宛先）
鳴門市長
住 所
氏 名
（法人にあっては主たる事業所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）

鳴門市販路開拓支援事業廃止承認申請書

鳴門市販路開拓支援事業の廃止の承認を受けたいので、鳴門市販路開拓支援事業補助金交付要綱第６条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。

１ 廃止の理由

２ 補助金の交付の指令番号

年月日付け 鳴門市指令

３ 既交付決定額

金円

４ 変更交付申請額金円

５ 関係書類⑴ 事業計画書⑵ 収支予算書第号

様式第４号（第７条関係）
鳴門市指令第号

年日月様
鳴門市長印

鳴門市販路開拓支援事業補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった鳴門市販路開拓支援事業補助金の交付については、次のとおり決定したので、鳴門市補助金等交付条例第４条の規定により通知します。

交付決定額金円様式第５号の１（第７条関係）（※ 交付決定額の変更を伴わない場合）
鳴門市指令 第年

月

鳴門市指令第年日付け第号で申請のありました

年

月号

日付け号に係る鳴門市販路開拓支援事業の変更については、承認します。
月日

鳴門市長

条件
年

月日付け鳴門市指令 第号で付した条件を遵守すること。

様式第５号の２（第７条関係）

年月

け鳴門市指令第日付け（※ 交付決定額の変更を伴う場合）第号で申請のありました

鳴門市指令

第号

年

月

日付

号に係る鳴門市販路開拓支援事業の変更については承認し、補助金の交付決定額を次のとおり変更します。
年

月日

鳴門市長

１ 変更交付決定額金円２ 既交付決定額

金円

３ 条件
年月 日付け鳴門市指令 第号で付した条件を遵守すること。

様式第６号の１（第７条関係）年
け鳴門市指令第年

月日付け（※第号で申請のありました中止の場合）

鳴門市指令第号

年月

日付号に係る鳴門市販路開拓支援事業の中止については、承認します。
月日

鳴門市長

様式第６号の２（第７条関係）

年月

け鳴門市指令第日付け（※第号で申請のありました

鳴門市指令 第号

年

日付

月号に係る鳴門市販路開拓支援事業の廃止については、次のとおり承認します。
年廃止の場合）月日

鳴門市長

１ 変更交付決定額

金円

２ 既交付決定額金円様式第７号（第８条関係）
補助金等実績報告書
年

月

(宛先)
鳴門市長
住所又は所在地
名称
氏名又は代表者名
鳴門市補助金等交付条例第１１条の規定により、次のとおり報告します。

指令年月日

年 月 日補助年度

年度

指令 番 号補助金等の名称 鳴門市販路開拓支援事業補助金

補助事業等の名称

補助金額円

補 助 事 業 等 の着 手 年 月 日
及び完了年月日

着手

年月日

完了

年月日

⑴ 事業実績報告書⑵ 収支決算書
添 付 書 類

⑶ 領収書の写し⑷ 事業の実施が確認できる写真等

日様式第８号（第９条関係）
鳴第年号
月 日

殿

鳴門市長

鳴門市販路開拓支援事業補助金の額の確定について（通知）年月日付け鳴門市指令第号で交付を決定したこの補助金については、鳴門市補助金等交付条例第１２条の規定により、その額を次のとおり確定しました。

１ 交付確定額金円

２ 交付決定額金円様式第９号（第１０条関係）
補 助 金 請 求書
請求日

年月日

（宛先）
鳴 門 市 長住 所
氏 名印

（法人にあっては主たる事業所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）

請求金額

金円

摘

要

補助事業名
補助指令金額
補助指令年月日
補助指令番号
補助額

口座振込先
金融機関名 （預金種別（１ 普通口座番号
口座名義（）
２ 当座

店舗名（）

３ その他）（右づめ））