新型コロナウイルス感染症（COVID-19）医療施設内発生対応チェックリスト
2020 年 7 月 8 日
国立感染症研究所感染症疫学センター
本チェックリストは，厚生労働省クラスター対策班として，国立感染症研究所感染症疫学センター職員，同実
地疫学専門家養成コース（FETP）研修生，FETP 修了生および協力者が中心となり，COVID-19 医療施設内発生の対応にあたる自治体（保健所）支援を行った経験を基に，自治体（保健所）が医療施設における集団発生の対応や支援をする際の参考のために作成した．
COVID-19 が医療施設内で発生した場合には，自治体（保健所）と連携をしながら各医療施設が中心となり対応を行う．しかし，感染管理を専門とする医療従事者のいない施設も多く存在し，また，感染拡大防止策だけでなく，疫学調査や医療機能維持等，同時に多数の業務が発生するため（参考図），医療施設内だけでは十分な対応ができないこともある．自治体（保健所）と医療施設は綿密なコミュニケーションをとり，医療施設として十分な対応をとることが可能か評価を行い，また必要時には自治体からの支援を実施することが重要である．
本センターから COVID-19 医療施設内発生対応支援を目的として自治体へチームを派遣する際には，多くの場合，①疫学調査，②感染管理（＝感染管理・拡大防止策），③ロジ確保（＝医療機能維持），の 3 つの背景を有する専門家でチームを構成した．①②については，①の疫学調査により示された感染源と感染経路の情報を踏まえた感染管理の改善ポイントをどのように実現していき，事例終息に向けた道筋をつけてそれを実施していくかについて，両者は緊密に連携していく必要があるものとして捉えている．なお，②③については，多くの場合，長期にわたる対応が必要となることから，出来るだけ地域の人材を確保することが望ましい，としている（緊急時に地域での人材確保が間に合わない場合には本センターでリクルートした「即応チーム」を取り急ぎの対応にあてることもある）．地域における感染管理の専門家としては，例えば加算１の基幹的な医療機関におけるインフェクションコントロールチーム（ICT）や，地域の転院調整や医療体制のカギを握る専門家集団としては地域 DMATなどの存在がある．これらの複数の異なる背景を持つ専門家の活用においては，自治体における調整（コーディネーション）機能が非常に重要であり，対応の際の参考にしていただきたい．
本チェックリストに掲載されている項目はクラスター対策班として様々な医療施設内での対応を支援して見えてきた課題を集めてきたものであり，すべての医療施設での実施を念頭には置いていない．ポイントを含め，医療施設の現状に応じた体制整備状況等把握や支援のための参考にしていただきたい．なお，本チェックリストは自治体（保健所）が医療施設の対応状況を確認することを前提に作成しているが，医療施設が自施設の対応を自己評価する際にも積極に活用していただきたい．
医療施設における COVID-19 の集団感染が発生した際の対応については，新型コロナウイルスに関連した感染症対策に対する厚生労働省対策推進本部クラスター対策班接触者追跡チーム「医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備および発生時の初期対応について（助言）」(https://www.mhlw.go.jp/content/000627464.pdf)も併せて参照していただきたい．

1

【参考図】

2

【準備期】
医療施設における COVID-19 患者発生に備え，自治体（保健所）は，管内の医療施設の対策状況について，医療法に基づく定例の立入検査時の状況も踏まえながら，事前に以下の状況の確認を行い，その施設に応じて必要な部分については自治体からの積極的なアドバイスを実施するとよい．事例発生後には接触者調査等の多くの業務が発生することも考慮し，事前にその施設の対応状況を把握しておくことが重要となる．
チェック項目
□□

組織体
制マ
ネジ
メン
トス
タッフ
管理

□

通常の感染管理マニュアルに加え，疑い患者の発生時の対応のためのマニュアルが作成・ 連絡体制，感染拡大防止策（診療方法，ゾーニング，コホー更新されている
ティング，PPE の適応，濃厚接触者への対応等）に加えて，スタッフの就業制限，復帰基準等も記載されているとよい．

□

患者相談窓口の開設，対応マニュ 患者および家族（時にはメディア）への説明文章等の作成
アルが作成されているや外部への情報公開ポリシーの決定がされている．

□

スタッフが相談しやすい環境づくり 心身の不調や社会生活面の不安に対応する窓口やシステがされている
ムがある．

□スタッフ名簿が作成されている□

体調不良時の欠勤体制が整備さ人員の補充や配置転換を含んだ体制整備がされている．
れている□

ダブルワークの把握がされている□□感染管理ICT などを中心とし，事務部門も含んだチームを構成し（診対策チームや指揮命令系統が明療だけでなく感染管理，データ管理担当等も含む），施設全文化されている体で支援するような体制となっている．

情報共有方法の構築と周知がさ 対策チームや幹部で決定された事項を現場に確実に伝達れているができる体制となっている．

全般教
育

発生状況やスタッフ不足に応じた外来や病棟機能縮小やCOVID-19 施設内発生時や地域 継続の方法，また，スタッフの宿泊先確保，院内保育等の流 行 に 備 え た 業 務 継 続 計 画 対応なども考慮されているとよい．BCP については，新型イ（BCP）が作成されている
ンフルエンザ等発生時の診療継続計画作成手引き等を参考にするとよい．

□□疫学調査

ポイント

□□

早期
探知□

非常勤や委託業者を含む．年齢，性別，勤務部署等を含む情報のデータ化がされている．

施設外からの持ち込みや施設外への拡大可能性の評価に必要となる．把握については必要性の理解を得ることが重要となる．

スタッフ名簿や患者名簿を準備しておき，感染者や濃厚接データマネジメントの方法が統一 触者，検査の情報を一元化できるようにする．情報が散在されている
しないように工夫をする（【初期探知期】疫学調査，別紙疫学データのまとめ方参照）．
感染源の持ち込みルートと感染伝播経路から感染拡大範
リスク評価の実施体制整備がされ囲等のリスク評価を実施できるようにデータマネジメントをている行う（【初期探知期】疫学調査・データマネジメント参照）．
医療従事者だけでなく，事務や外委託業者等含め教育を
COVID-19 全般についての医療施実施する．正しい理解のためにも感染様式等の基本的な設スタッフへの教育がされている知識は重要となる．
感染管理についての医療施設ス 同上．標準予防策の基本知識や実践的な教育が行われる
タッフへの教育がされていることが重要となる．
施設全体のスタッフの健康管理と記録を行う．異常（発熱スタッフの発熱（症候群）サーベイ 等）探知と報告の実施により異常の集積に気づくシステム
ランス（健康管理）の整備がされて を構築する（異常がないことの記録も重要）．軽症であっているも休める環境づくりや，勤務状況の確実な把握が重要となる（特に非常勤医師等抜けがないようにする）．
入院患者の発熱（症候群）サーベ 原疾患等も考慮し，施設内での COVID-19 早期探知を念頭イランスの整備がされているにおいたサーベイランスが実施されている．

3

感
染伝
播感
染管理

リス
ク
減
少資材
確
保□

更衣室，食堂，休憩室等でスタッ スタッフ同士の感染伝播を防ぐため，スタッフが密になる勤フが密にならないような使用方法 務状況を網羅的に把握し，リスクを抑えるための対策を行を検討し導入されている
う（休憩室，控室，食事等）．

□

スタッフの院外での感染リスク行 スタッフが感染拡大防止のために控えるべき施設外での行動を控えるようにしている動について管理者名等で周知，注意喚起をしている．

□

COVID-19 疑い患者の管理方法 外来だけでなく入院中の疑い段階での基本的な感染拡大が決められている予防のための対応をしている．

□

患者エリアでの密を避ける方法の 外来待合室や検査部門等で密にならないような対応がとら検討と導入がされている
れている．

□

適切な環境整備が実施されてい 供用物等を介した感染拡大を防ぐため．病棟等の整理整る
頓および，高頻度接触面のふき取り，消毒を実施する．

□□

COVID-19 患者遺体の取り扱いは 確定患者，疑い患者の遺体の施設での取り扱い方法を統決められている一化し，業者と対応や認識の共有化を図る．

□

面会制限・入館者管理がされてい 患者家族に加え，出入りする外部業者等が把握されている
る．

□

個人防護具（PPE），手指衛生物発生時に備えた平時からの備蓄を確認する．
品の在庫を確認している□

N95 マスクのフィットテスト実施状 通常感染症対応をしていないスタッフも対応を余儀なくされ況や PPE 着脱手順の確認がされ る状況が多くみられるため，医療施設全体で対応ができるているようにする．

□感染症発生時の窓口となる施設 平時からの円滑かつ積極的なコミュニケーションが重要とスタッフを確認する
なる．

□地域や他施設での流行状況を把 保健所からも管内の医療施設に対して積極的に地域の握している
COVID-19 発生情報を共有する．

行政□

連携

□

地域
□

□委
託

原則感染者の使用済み物品は感染性のあるものとして対応する（濃厚接触者もこれに準ずる）．日本環境感染学会
使用済みリネン・器材・食器の取り医療施設における新型コロナウイルス感染症への対応ガイ扱いが決められている
ド第 3 版改訂版 参照．また，回収業者等と運用方法等を事前に取り決めをしておく．

□COVID-19 が発生した際の行政的な流れ（発生届，病床調疑い症例，確定例が発生した際， 整，入院勧告，その後の疫学調査等）を共有しておく．患者及びその後の手順が確認されて 発生時に自治体（保健所）が必要とする情報がすぐに共有いるできるように，事前にデータのまとめ方等すり合わせをしておく（【初期探知】疫学調査・データマネジメント参照）．
感染管理連携加算取得施設以外においても，感染症管理感染管理のネットワークが運用で 専門家による施設内教育，必要時の相談（現場支援）ができるきることが重要となる（行政による地域の専門家の確保も必要）．
医療機能縮小時の患者受入医療施設連携の構築がされてその他のネットワークが運用でき いる．スタッフ不足時に，法人等のグループ内でのスタッフる支援が可能かどうかを確認する（自治体内での支援システムが構築されていればその運用も考慮する）．
患者発生時に業務継続可能かどうか，どこまでなら業務可
COVID-19 患者施設内発生時の能かを確認する（感染への過剰防衛から業務撤退をするこ対応を相互に確認しているとによるスタッフへの負担増加がある）．
委託スタッフの体調不良（発熱等の COVID-19 様症状）時
委託スタッフの勤務管理を行っての情報共有の依頼，必要な PPE の確保状況等の相談がさいるれているか取り決めの確認をする．

4

【初期探知期】
初期の COVID-19 患者探知時に重要なのは，探知された COVID-19 患者が施設内に持ち込んだかどうか，あるいは，それ以前に施設内に持ち込まれ，既に感染が広がっている可能性があるかを評価することである．
加えて，その後に多くの COVID-19 患者が探知された場合や濃厚接触者が発生した場合に施設の運営や継続的な対策が可能であるか確認することが重要となる．医療施設での準備状況の多くは発生前に確認できていることが望ましい（【準備期】参照）
チェック項目

組織体制マ
ネ
ジ
メン
トリス
ク
評
価と検査の方針

COVID-19

疫学調査

統括者や担当など，状況に応じて COVID-19 対応業務に専念できるように設置している．特に ICT の活動が施設全体に及びやすいような支援がされている．

□対策チームを編成している□対策会議やミーティングを実施し施設内の対応について臨時で協議が実施されている．ている□

情報伝達ルートを再確認する

感染発生の状況，協議された内容や実施される対応が現場まで確実に浸透している（スタッフのモチベーション維持にも重要）．

□

勤務調整が行われている

就業制限となる濃厚接触者に対する応援体制等の整備がされている．

□

感染拡大のリスクとなり得る医療 病棟横断的に実施されるリハビリテーション等の中止・縮小
施設全体の業務を縮小するや，X 線検査等の縮小を検討する．

□

施設全体のリスク評価が実施でき 疫学調査（後述）に基づいたリスク評価の下での PCR 検査ているの実施，感染拡大防止策（後述）が実施されている．

□□

□
その他

ポイント

□

□

患者
□

感染伝播拡大範囲の推測に基づく PCR 検査の実施がされPCR スクリーニング検査方針につている（持ち込みルートや感染伝播経路が不明確な場合はいて検討されている濃厚接触の範囲に限らず，広めに設定する）
濃厚接触者に対しては PCR 検査を実施し，検査結果に拠らず隔離や就業制限を実施すること．検査実施や陰性の場合濃厚接触者に対して PCR 検査おのスタッフの就業制限解除のタイミングについては，日本環よび就業制限が実施されている
境感染学会 医療施設における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第 3 版を参照されたい．
必要に応じて施設内外に対してリスクコミュニケーションを行患者，患者家族，地域への説明とう（内容については事前に自治体（保健所）とのすり合わせ対応が行われているが必要）．
スタッフのメンタルケア，風評被害 相談窓口の再周知や自治体（保健所）との連携が重要となへの対応がされているる．
行動歴（接触者の把握）を確認する．原則発症 2 日前から感染力があるものとして対応．特に病棟横断的な行動や施設内での共通部署（リハビリ，「手術室や X 線検査等）の利用における接触者については注意して把握されているかを確行動歴調査および接触者調査が認する．この際に PCR 検査結果如何によらず正しく濃厚接実施されている
触の定義やリスク分類*に基づいて濃厚接触者が把握されているかが重要となる．
*
参考：日本環境感染学会 医療施設における新型コロナウ
イルス感染症への対応ガイド第 3 版
上記に際して特に症状出現（発症日）が妥当であるか再確カルテ調査（入院患者の場合）が認する．また，感染者の ADL や処置実施等の情報からも感実施されている染拡大範囲を推測する．

5

□濃厚接
触者

□□

□

疫学調査

接
触者
ス
ク
リーニン
グ

上記の定義の下で，直接聞き取り，調査票の利用等で濃厚接触者のリスク分類（低～高リスク） *を実施する（後に就業濃厚接触者の定義に基づき接触条件等を決める際の参考となる）．のリスク分類がされている*
参考：日本環境感染学会 医療施設における新型コロナウ
イルス感染症への対応ガイド第 3 版
上記リスク分類に基づき，リスクのある者は原則隔離・就業濃厚接触者の隔離・就業制限の制限を実施する．ただし，リスクの程度に応じて，就業制限決定がされているの解除や緩和の基準を設定することもある
COVID-19 患者の行動歴等から，当該患者以外の持ち込みルートの可能性が考えられる場合は濃厚接触者だけでなく，遡った感染者の存在を十分考慮し，感染拡大範囲推定のたスクリーニング対象としての接触 めに PCR スクリーニング検査を実施しなければならない場
者が定義されている合がある．この場合の対象者（接触者）の定義を決定する（濃厚接触者とは別に，期間・場所・人を広めに定める）．この際期間内に退院した患者や出入り業者，面会者等を含めることを忘れないようにする．

□スクリーニング対象者のリストアッ 検査を実施する医療施設スタッフや入院患者のリストアッププが行われているがされている．

□

スクリーニング対象者の優先順位 検査機関のキャパシティの問題もあるため，症状の有無等が決められている検査の優先順位を決めてスクリーニング検査は実施する．

□接触者への連絡が行われている□

検体採取者の確保および採取時 スクリーニングの場合，一定の手技で検体採取をすることがの感染予防策が徹底されている重要であり，この際も十分な感染防護策が必要となる．

□データマネジメン
ト

濃厚接触者が定義されている

濃厚接触者は定義*を定めて調査をする（期間・場所・人を定める）．
*
参考：国立感染症研究所感染症疫学センター新型コロナウ
イルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2020年 5 月 29 日暫定版）□□

多くの検査対象者がいる場合でも実施や結果を迅速に対象者やその家族に連絡する． 説明事項の統一かができているか確認する（テンプレート等の作成）．

COVID-19 患者のラインリストは後に疫学的なまとめ（後述）
COVID-19 患者のデータマネジメ を行うことを念頭に作成，データ管理をし，医療施設と保健ントがされている所間で図表等まとめた情報も用いて情報共有を行う． 参考となるラインリストの項目は欄外 1)参照
濃厚接触者については初期段階では各 COVID-19 患者に対して把握を行い，検査実施状況やどの患者とどのように接触したのか等をラインリストやチャート（別紙参照）で管理
濃厚接触者のデータマネジメントし，医療施設と保健所間で情報共有を行う．（COVID-19 患がされている者が増え接触の状況が複雑になった場合は，検査実施状況と同じように入院患者名簿やスタッフ名簿を基に管理することも検討する）．参考となるラインリストの項目は欄外 2)参照
院内感染拡大状況の把握のために，病棟単位等で検査を実施した場合には，入院患者名簿やスタッフ名簿（すべて含めたほうが良い）に基づき検査実施の状況をラインリストで検査実施のデータマネジメントが 管理する．この時，検査陽性が判明した者だけでなく，陰性されているの者，検査を実施していない者も含めることが重要である．
また，検査実施にあたってはどんな状況（方針）に基づき検査されたかが分かるようにしておくとよい．参考となるラインリストの項目は欄外 3)参照

6

デー
タ
まとめ

疫学調査

リス
ク
アセス
メン
トオプ
ション

□□

持ち込みルートが推定されている

探知された COVID-19 患者や疑い症例（発熱サーベイランスの実施）の発症前の遡り調査結果より，院内への持ち込みルートを推定する．

□

感染拡大範囲が推定されている

PCR 検査結果，濃厚接触者の範囲から，感染拡大範囲を推定する．患者が発生するたびに，接触者を把握し推定感染拡大範囲を更新していく．

感染伝播リスクが推定されている患者の行動歴や接触歴等により，感染伝播経路を推定す
る．直接的な接触，スタッフの手技を介したもの，環境を介した感染等考えられるリスクはすべて挙げ，対応に結びつける．

□□□

COVID-19
感
染管理

患者
・濃厚接
触者
への対応

感染拡大範囲を推測しリスク評価をするためにはラインリス
トのデータを以下のように「時・人・場所」で可視化することが重要となる

流行曲線の作成（発症日情報での作成）

経過チャート（ガントチャート）の作成
COVID-19 患者のデータを可視化 
病床マップの作成（病床分布の把握）できている
症例属性のまとめ（所属[入院病棟]，年齢，性別，入院疾患等の特徴）

リンク図の作成
これらの情報をまとめることは，医療施設内，保健所の間で共通理解を図るため，また，リスク評価を行うために非常に重要となる（まとめ方は別紙参考）．

□□

持ち込みルートが分からない場合，検査結果にかかわらず，リスク行動に関するインタビューやスタッフの発熱（症候持ち込みルートがはっきりしない 群）サーベイランス（健康観察）データから，持ち込んだ可能場合に持ち込んだ可能性のある 性のある者がいるかどうか確認をする．入院患者について者がいるか検討がされているも，カルテで入院日や熱型，症状を確認し探知されていない持ち込みの可能性を探る．感染伝播が起こっていた可能性のある時期を検討するためのデータとなる．
患者，濃厚接触者はそれぞれその他の入院患者と分けて隔離・コホーティングを行う．ただし，転棟することのリスクにつCOVID-19 患者や濃厚接触者はいては十分周知することが重要となる（特に濃厚接触者は隔離・コホーティングされている
PCR 検査が一度陰性であった場合もその後発症する可能性があるものとして対応をすること）．
それぞれの入院患者に対応するスタッフが交差しないようなゾーニングの設定は明確に表示さゾーニングを行う．ゾーニングの状況は現場で分かりやすくれている示されていることが重要となる．
ゾーニングの設定や必要とする手技（特にエアロゾル発生の恐れがある場合）により，それぞれに適切な PPE の着用がPPE の着用範囲が適切に設定さ 設定，PPE が設置，方法が明示されているか（不慣れな者多れ，適切な場所に配置されている い）確認をする．感染への恐怖心から不必要に過度な PPEを着用することは，感染伝播を助長することにつながるため，注意が必要．PPE 再利用時の方針も決めておく．

□

スタッフが専従化されている他への感染拡大リスクを減らすためには，それぞれに対応するスタッフは専従化することが望ましい．特に夜勤帯はスタッフが少なくなるので注意する．

□使用物品が専用化されている

トイレ等の共用場所も，コホーティング，専用化する．

□運用開始後の問題点の抽出と改 実際，感染管理の運用が始まると様々な問題点が生じる
善が行われているが，必ず評価を行い，適宜改善していることが重要となる．

7早期探知□□□感染管理ス
タッフ
個
人・
病院
全体での対策

□□□□

行政連
携

濃厚接触者でないスタッフや入院患者については，感染拡スタッフや入院患者の発熱（症候大や新たな持ち込みの早期探知のため，健康観察や実施を群）サーベイランス（健康管理）を続け，適宜 PCR 検査を実施していく必要がある．また，疑っ実施しているた段階での隔離等の対応がされているか確認する．
ゾーニング等の状況に応じて，各種予防策対応範囲を決定し，徹底する．特に病棟によっては，就業制限に伴うヘルプ標準/接触/飛沫感染予防策が徹スタッフによる運営になることで，病棟内のスタッフ同士のコ底されているミュニケーションが難しくなっていることがあり，配慮が必要となる．
手指衛生の実施状況，タイミング全体で改めて周知，確認，徹底を行う．
が徹底されている改めて確認を行う．特にスタッフ共用部分に注意する（ロッカ
アルコール消毒薬は適宜設置さー，食堂等）を使用する前後や持ち込みを防ぐためスタッフれている入口に配置する（出勤時，退勤時の徹底）．
各種処置・手技の実施状況を確 ICT 等により実施状況を適宜確認するとともに，リスクとなる認している行為はわかりやすく方法を提示する．
マスクの着用（処置やケア時，室外移動時），こまめな手指患者への対策指導や協力をお願衛生，なるべく居室から出ないように（他患者との接触を避いしているける）協力をお願いする．
感染管理を専門とするスタッフのいない施設も多く存在し，十分な感染管理を継続，改善するためにどのような支援（長感染管理を指導，継続，改善する期的な支援が必要か，適宜の支援で良いか）が必要か評価スタッフが確保されているする必要がある．また，これらの支援が可能な地域の感染管理専門家への協力を依頼する等の支援を行う．

□PPE 等資材の必要量は把握され 日々の資材の使用量等から今後不足する可能性のある資ている材の量を推測し，補充を行っておく．

□情報共有と対応方針が確認でき改めて確認を行う（【発生前】参照）．ている□

当該施設や患者の状況に応じて，施設で管理をするのか，
COVID-19 患者の転院調整につ転院をさせるか検討する．転院が必要な場合は重症度等でいて確認ができている
優先順位を考慮しながら調整をする

地域□地域のネットワークに協力を得る 業務縮小等を行う場合に患者受入等地域への協力を改め体制がとられているて依頼できているか確認する．

委託□

COVID-19 患者院内発生時の対 継続可能な業務については改めて実施可能な範囲や業務応を依頼するに当たっての注意点を共有し，依頼をする．

ラインリストに最低限含めたほうが良いと思われる項目
1) 入院患者の場合：ID・年齢・性別・氏名・入院病棟・診療科・入院病名・入院日・発症日・検査確定日・隔離開始
日・処置等の感染リスク など
スタッフの場合：ID・年齢・性別・氏名・職種・勤務部署・発症日・検査確定日・隔離開始日 など（これらは一つのデータシートとして管理したほうが後にまとめやすい）2) 入院患者の場合：ID・年齢・性別・氏名・入院病棟・診療科・入院病名・接触した感染者・最終接触日・接触状況・接触のリスク* など
スタッフの場合：ID・年齢・性別・氏名・職種・勤務部署・接触した感染者・最終接触日・接触状況・接触のリスク*など （*日本環境感染学会：医療施設における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド(第 3 版)参照）
3) 入院患者の場合：ID・年齢・性別・氏名・入院病棟・診療科・入院病名・検査判明日・検査結果・検査理由 など
スタッフの場合：ID・年齢・性別・氏名・職種・勤務部署・検査判明日・検査結果・検査理由 など（検査未実施の者は基本情報だけリスト化しておく←後に検査実施状況や陽性率を評価するのに必要となる）

8

【拡大期】
対応の多くは発生前，初期探知の段階で整っていることを確認するのが望ましい（【準備期】【初期探知期】参照）．
チェック項目

□マネ
ジ
メン
ト組
織体制

定期的な対策会議やミーティング 毎日朝夕 2 回程度（状況次第），日々の状況だけでなく，適の開催が行われている
宜全体像が把握できるような情報共有を行う．

□

適切な時期での院外への情報の 患者発生状況や検査実施，調査状況等適切なタイミングで公開が行われている公表を行う（自治体（保健所）と相談すること）．

□□□□

疫学調査

患者
・濃厚接触者
対応

スタッフの不安解消，モチベーション維持のためにも適宜情報（図表等も用いて）共有を行う．例：今どのようなことが起
全スタッフに確実な情報共有が行 こっているか（どの病棟からどのような感染者が出ているのわれているか）．今どのような対応をとっているのか．この状況でいつまで対応すればよいのか（スタッフの就業制限解除，濃厚接触者隔離終了，診療機能を回復する目安の共有）など．
COVID-19 対応に必須な任務につ データのまとめや感染管理等，重点的な対応が必要な任いて職務専念ができるような状況 務については専念できる状況を継続することができるようなになっている支援を行う．
面会中止となることがほとんどのため，患者家族へ適宜病患者家族の不安への対応が行わ状等の情報提供等を行う必要がある（主治医からの説明やれている遠隔システムを用いた面会実施等）．
スタッフのメンタルケア，風評被害 業務負担や精神的負担から離職者が出ることもある．相談への対応がされている窓口の再周知や自治体との連携した支援が重要となる．
接触者や検査実施が多くなってくると，データの管理や整データマネジメントが継続できてい理に時間を要することが多い（担当人員の見直し等も考る慮）．

まとめ情報が適宜更新されている

リスク評価のために，適宜データを可視化し，施設内や保健所と共有するとよい．自治体（保健所）がまとめたデータを医療施設に共有することも共通認識構築のために有用となることも多い．

□

適宜リスク評価が実施されている

疫学的な情報を元に医療施設内で適宜リスク評価を実施する．リスク評価に基づき感染拡大範囲が広くなったり，大きく方針が変わる場合は，その都度自治体（保健所）と情報共有をする□

リスク評価に基づいた感染拡大防 リスク評価の中で判明した感染拡大リスクとなり得る状況を止策が適宜実施されている
適宜改善していく．

□COVID-19

感染管理

医療施設の特性上，継続の必要な業務については継続を続けることが必要となる．また，初期の感染拡大範囲等でリスク評価や BCP に基づき診療 不明な部分が多い状況では，一旦大きく診療機能を縮小す体制の変更が行われている
る場合があるが，拡大範囲が判明するに従いリスクを評価した上で順次再開を検討する（スタッフの復帰状況も影響する）．

□□

その他

ポイント

□

□

不慣れな感染管理を実施しているスタッフも多いため，実感染拡大防止策の実施状況を適施状況を現場でこまめに確認，評価し，改善することが重宜評価し，現場にフィードバックし要となる（正しい感染管理の実践はスタッフの不安軽減にもているつながる）．
PPE 等の資材が十分にあるPPE 等の不足はスタッフの不安にもつながる．確保が困難な場合は自治体を通じた支援や，自作，再利用の方法等を検討する．

9

感
染管理

早期
探知行政□

□□連携地域□

濃厚接触者ではないスタッフや入感染拡大期においても，推測した感染拡大範囲外から患者院患者の発症が早期に探知さが発生しないか，新たな感染源の持ち込みがないかモニタれ，適宜 PCR 検査を実施されていリングを続ける．
ることが継続されている担当窓口を通じて，施設の状況を適宜確認する．対応状況の全容を把握できないこともあるため，保健所から積極的適宜施設内での状況が自治体に確認に赴くことが重要である．また，この際に感染拡大状（保健所）に報告されている
況の共通理解のために，図表等でまとめられた情報を共有するとよい．
感染管理のネットワークへの相談 医療施設から積極的にネットワーク等に相談が出来ていなが適宜できている
い場合は自治体（保健所）から支援を行うことも考慮する．
不足スタッフに対する支援が必要な場合，グループ施設へ支援要請（あるいは自治体内での支援システムがあればそその他のネットワークが活用できれを運用）をすることもある．また，スタッフの負担を減らすているために，一般の入院患者の転院を受け入れてくれる医療施設等の調整が必要となることもある．

10

【コントロール期・再準備期】
感染管理体制が整い，新規 COVID-19 患者の発生が落ち着いてくると，業務再開について医療施設と自治体（保健所）とで協議していく段階となる．医療機関の業務再開については，COVID-19 患者の新規発生状況，濃厚接触者の健康観察期間，感染管理の実施状況，地域での患者発生状況，復職者の状況等総合的に判断する必要があり，これらの状況が把握，評価されていることが重要となる．また，今後の発生に備えて事例の全体を振り返り，対策に活かせるよう再度準備しておくことが重要である．
チェック項目
□全般□

マネジメン
ト

医療施設のキャパシティや役割に応じて，重症化して転転院した患者等の受入調整ができて 院していった患者の再度の受入等が発生する場合があいる
る．スタッフの復帰状況や病床マネジメントにより受入を行っていく．
感染が判明したスタッフについては，原則厚労省の示す退院基準等に従い復帰を考慮する．濃厚接触スタッフについても一定の無症状期間経過等を経て復帰を判断する*．リスク軽減のために施設によってはさらに健康観察期間を設けたり，復職直前の検査を実施することがある（適宜対応されたい）．ただし，健康観察期間終了後もスタッフの復帰条件が定められている
発症し感染が判明する事例もあるため，万が一の場合に復帰したスタッフから感染を拡げないように十分な予防策を実施しておくことが重要である．
*
参考：日本環境感染学会 医療施設における新型コロ
ナウイルス感染症への対応ガイド第 3 版 医療従事者の曝露後の対応

□□
再準
備

疫学調査

ポイント

全般

復帰スタッフの再教育を行っている

就業制限をしていたスタッフについては，感染管理についての教育を受けていない可能性があるため，改めて教育を実施することが重要となる．また，リハビリテーシ
ョン等の業務再開に伴い，普段感染管理に慣れていないスタッフについては，同様に教育が必要となる．

平常への復帰に際して，スタッフ全体に対して事例の振事例全体の振り返りや知見の共有を り返りを行うとともに，対外的にも地域の関係機関とで実施している知見の共有を図り，今後の地域での対策に活かせるようにする．

□マニュアルの改訂や準備体制の見直 事例を通して，必要となった対応については，今後の発しを行っている生に備えて記録し，すぐに実践できるようにしておく．

□

データマネジメントが継続できている

事例終息まで継続する．

□まとめ情報が適宜更新されている

同上□

適宜リスク評価が実施されている同上□事例の全体像がまとめられている振り返り等のために全体像をまとめる．

11

□

□

全般感
染管理

□

早期
探知感
染管理

再準
備

連
携

COVID-19 患者については，5 月 29 日の厚労省通知における退院基準に準じて院内での隔離解除や転院（施設退院を含む）を行うことになる．条件によっては陰性
COVID-19 患者の隔離（コホーティン確認検査が不要となるが，医療施設によってはリスク管グ）解除条件について検討している理として，隔離解除や転院時に検査実施を検討する場
合がある．検査の必要性については，感染管理等の状況を考慮した上で検討を行う．
COVID-19 患者の濃厚接触者については，患者への最終曝露から 14 日間症状がない場合は健康観察が終了となる．十分な感染管理ができていれば原則として検査
濃厚接触者の健康観察終了時の対 は不要であるが，十分な感染管理ができていない場合応について検討しているには曝露のタイミングが分からないため，健康観察終了
時に検査実施を検討する場合がある．検査の必要性については，感染管理等の状況を考慮した上で検討を行う．
引き続き十分な感染管理業務ができるように確保しておく．

□

PPE の在庫確認をしている□

感染拡大防止策の実施状況を適宜 長期の対策に伴うスタッフの疲弊等に気を付け，負担な評価，改善している
く日常化できるようにする．

□

濃厚接触者ではないスタッフや入院 コントロール期においても，推測した感染拡大範囲外か患者の発症が早期に探知され，適宜 ら患者が発生しないか，持ち込みがないか引き続きモニPCR 検査を実施されているタリングしておく必要がある．

□

今後も感染が持ち込まれる可能性を全病棟の入院患者やスタッフにおいて COVID-19 を疑っ想定し，早期発見できる体制が構築た場合の対応の継続が必要となる（発熱時の対応等）．
されている

□

感染が新たに持ち込まれた場合にお これまでに判明した拡大リスク軽減策の継続をする（標いても，感染が拡大するリスク考慮し 準予防策，手指衛生の徹底，マスク着用，3 密を避けるた対応がされている等）．

□

スタッフの継続した教育プログラムが 実践されている対策を平時に落とし込んで継続していく
実施されていることが重要となる．

□行
政との連
携

必要に応じてコホーティング，ゾーニ COVID-19 患者や濃厚接触者の減少に伴い適宜縮小
ングの見直しをしているや整理を行う．

本チェックリストに記載されている内容の実施等，様々業務再開についての協議を行っていな状況を基に判断する必要があるため，適宜自治体る（保健所）と相談を行って進めることが多い．

□

適宜施設内での状況が自治体（保健 事例が落ち着いている段階であっても，積極的な情報所）に報告されている共有は必要となる．

□

地域や他施設での流行状況を把握し 自治体（保健所）からも医療施設に対して積極的に地域ているの COVID-19 発生情報を共有する．

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別紙
疫学データのまとめ方の一例（ポイント：「時・場所・人」の情報を可視化してまとめることが重要）

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