平成２６年４月１日規程第３０号
独立行政法人地域医療機能推進機構役員退職手当規程（目的）第１条
この規程は、独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」という。
）の役員（非常勤の役員を除く。以下同じ。）の退職手当に関する事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 退職手当は、役員が退職し、又は解任された場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２ 退職手当は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、その全額を、現金で、直接この規程の定めによりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、理事長の定める確実な方法により支払う場合は、この限りでない。
（退職手当の額）
第３条 退職手当の額は、在職期間１月につき、役員が退職し、又は解任された日におけるその者の月例給（独立行政法人地域医療機能推進機構役員報酬規程（平成２６年規程第２９号）第３条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）に１００分の１２．
５の割合を乗じて得た額に厚生労働大臣が０．０から２．０の範囲内で独立行政法
人の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第５条後段及び第８条第１項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における異なる役職ごとの月例給に１００分の１２．５の割合を乗じて得た額に厚生労働大臣が０．０から２．０の範囲内で独立行政法人の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間等の計算）
第４条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。
２ 前条ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の場合の取扱い）第５条 役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命された- 1 -ときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（職員との在職期間の通算）
第６条 役員が、引き続いて職員（常時勤務を要しない職員を除く。以下同じ。）となったときは、この規程による退職手当は支給しない。
２ 役員が引き続いて職員から役員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。
（職員の在職期間を有する役員の退職手当の額の特例）
第７条 前条第２項の役員が退職した場合の退職手当の額は、第３条の規定にかかわらず、役員退職時の月例給に、役員としての引き続いた在職期間を独立行政法人地域医療機能推進機構職員退職手当規程（平成２６年規程第３４号。以下「職員退職手当規程」という。）第１７条に規定する在職期間とみなし、同規程の規定により算出した額とする。ただし、役員としての在職期間（前条第２項の規定により算入される職員としての 在職期間を除く。）については、業績勘案率を反映させるものとする。
（国等の職員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当に係る特例）
第８条 役員のうち、任命権者の要請に応じ、引き続いて職員退職手当規程第１８条に規定する国等の職員(以下「国等の職員」という。)となるため退職をし、かつ、引き続き国等の職員として在職した後引き続いて再び役員となった者の第４条の規定による在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 国等の職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の引き続いた在職期間には、その者の国等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における国等の職員としての在職期間の計算については、第４条の規定を準用するほか、職員退職手当規程第１７条の規定の例による。
４ 第１項の規定による場合において、国等の職員として在職した期間の第３条ただし書の適用に係る月例給は、国等の職員として在職した期間の役職等を勘案し、理事長が別に定める額とする。
５ 役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国等の職員となった場合又は第２項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国等の職員となった場合においては、この規程による退職手当は、支給しない。
６ 第２項の規定に該当する役員が退職をした場合（前項の規定に該当する退職の場合を除く。）における退職手当の額については、第３条の規定にかかわらず、その時点で国等の職員に復帰し国等の職員として退職したと仮定した場合の、第２項の役員としての在職期間（国等の職員として引き続いた在職期間を含む。)を職員退職手当規- 2 -程第１７条に規定する在職期間とみなし職員退職手当規程を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における役員の退職の日における月例給については、当該役員が、第２項の規定に該当する役員となるため退職した日における国等の職員としての俸給月額を基礎に、当該役員の役員としての引き続いた在職期間等を勘案し、理事長が別に定める。
（解任された場合の退職手当の支給制限）
第９条 役員が独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条第２項及び第３項の規定により解任された場合（同条第２項第１号に該当し解任された場合を除く。）は、理事長は、当該役員が占めていた職の職務及び責任、当該役員が行った非違の内容及び程度、当該非違が機構の職務に対する国民の信頼に及ぼす影響等（以下「事情」という。）を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２ 前項の規定による処分を行うときは、職員退職手当規程第２４条第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、「前項の規定による処分」とあるのは「規程第９条第１項の規定による処分」と読み替えるものとする。
（遺族の範囲及び順位）
第１０条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき遺族のうち、同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）第１１条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一 役員を故意に死亡させた者
二 役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払の差止め）- 3 -第１２条 退職手当の支払の差止めについては、職員退職手当規程第２５条第１項から第３項まで、第５項から第８項の規定を準用する。この場合において、「一般の退職手当等」とあるのは「退職手当」と、「懲戒免職等処分」とあるのは「規程第９条第１項に規定する解任」と読み替えるものとする。
こ（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合の退職手当の支給制限）
第１３条 退職をした役員に対し、まだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場
こ合において、退職後に禁錮以上の刑に処せられた場合等における退職手当の支給制限については、職員退職手当規程第２６条（第１項第２号を除く。）の規定を準用する。
この場合において、「一般の退職手当等」とあるのは「退職手当」と、「同項各号に規 定する退職」を「退職」と、「職員」とあるのは「役員」と、「懲戒免職等処分」とあ るのは「規程第９条第１項に規定する解任」と読み替えるものとする。
（退職をした者の退職手当の返納）第１４条 退職をした役員に対し当該退職に係る退職手当を支給した後における退職手当の返納については、職員退職手当規程第２７条（第１項第２号及び第２項を除く。）の規定を準用する。この場合において、「一般の退職手当等」とあるのは「退職手当」と、「職員」とあるのは「役員」と、「懲戒免職等処分」とあるのは「規程第９条第１項に規定する解任」と読み替えるものとする。
（遺族の退職手当の返納）第１５条 死亡による退職をした役員の遺族に対する退職手当の返納については、職員退職手当規程第２８条の規定を準用する。この場合において、「一般の退職手当等」とあるのは「退職手当」と、「前条第２項及び第４項」とあるのは「前条第４項」と 読み替えるものとする。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第１６条 退職をした役員に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後における退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付については、職員退職手当規程第２９条の規定を準用する。この場合において、「一般の退職手当等」とあるのは「退職手当」と、「職員」とあるのは「役員」と、「懲戒免職等処分」とあるのは「規程第９条第１項に規定する解任」と、「第２７条第２項及び第４項」とあるのは「第２７条第４項」と読み替えるものとする。
（端数の処理）第１７条 この規程により退職手当を計算した金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（規程の実施）第１８条 退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項は、理事長が別に定める。
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附則

（施行期日）
第１条 この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
（退職手当の調整）
第２条 当分の間、退職し、又は解任された者（第７条及び第８条第６項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の額は、第３条の規定により計算した額に１００分の８３．７を乗じて得た額とする。
（経過措置）
第３条 削 除附則（平成２７年第１３号規程）（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年第６９号規程）（施行期日）
この規程は、平成３０年１月１日から施行する。

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