2023年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年５月15日
上 場 会 社 名
株式会社サイバーリンクス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3683
URL https://www.cyber-l.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 村上 恒夫
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 総合管理部長 (氏名) 鳥居 孝行(TEL) 050-3500-2797
四半期報告書提出予定日
2023年５月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年12月期第１四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2023年12月期第１四半期
4,215
29.8
342 △14.3
357 △10.6
2022年12月期第１四半期
3,248 △17.5
398 △15.0
400 △15.6(注) 包括利益 2023年12月期第１四半期
15百万円( △94.1％) 2022年12月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2023年12月期第１四半期
2022年12月期第１四半期

銭円

1.42
26.09％

15 △94.1
269 △19.1
269百万円( △19.1％)

銭

1.40
25.71

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年12月期第１四半期
13,1072022年12月期
12,705(参考) 自己資本 2023年12月期第１四半期
6,908百万円％

6,9787,101
2022年12月期

52.7
55.3
7,023百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年12月期－0.00
2023年12月期－
2023年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－

13.00

13.00

円

銭

－

13.00

13.00

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)7,763 24.5
505 △30.7
通期15,065 23.2
822 △27.1(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

504 △31.2
817 △28.5

百万円％円 銭105 △78.5
279 △69.3

9.4325.07

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年12月期１Ｑ

11,341,886株

2022年12月期

11,320,175株

2022年12月期

216,067株②

期末自己株式数

2023年12月期１Ｑ

216,067株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期１Ｑ

11,116,039株※※

2022年12月期１Ｑ

10,343,263株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

株式会社サイバーリンクス(3683) 2023年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………101

株式会社サイバーリンクス(3683) 2023年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに持ち直しており、先行きにつきましては、ウィズコロナ下での各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
さらに、物価上昇、円安、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、ウィズコロナへの対応等から、ＤＸ（注）やデジタル化が急速に進んでおります。
流通食品小売業においては、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に加え、足元では光熱費等の高騰にも直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、業種・業界の垣根を超えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇といった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。
官公庁においては、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化に向けた取組のほか、2022年９月には総務省から「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画（第2.0版）」が示され、官公庁・自治体のＤＸ化の動きが期待されます。また、「マイナンバーカード」については健康保険証並びに運転免許証との一体化時期の前倒しがデジタル庁より発表されるなど今後の普及・利用促進が期待され、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。
さらに、コロナ禍を契機にはじまった商慣習の変革に伴い、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。また、デジタル庁における令和５年度予算において、「Ｗｅｂ３．０（注）の推進に向けた環境整備に係る経費」が盛り込まれるなど、分散型のデジタル社会の実現に向けて、国を挙げての環境整備が進もうとしています。
携帯電話販売市場においては、通信キャリア各社がオンラインショップで端末をユーザに直接販売する動きを活発化させております。また、株式会社ＮＴＴドコモによるエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針の発表や、ドコモショップへのインセンティブ体系の変更など、依然として厳しい環境が続いております。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要などの事業機会も見込まれます。また、ドコモショップが地域のＩＣＴサポート拠点としての役割を担うことも期待されております。
このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高4,215百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益342百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益357百万円（前年同期比10.6％減）となりました。また、モバイ
ル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランの吸収合併に伴うのれんの減損損失等、特別損失206百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円（前年同期比94.1％減）となりました。
当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により209百万円増加し、1,898百万円（前年同期比12.4％増）となり、順調に推移しました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、2022年７月に完全子会社化した株式会社シナジーの損益計算書の連結を開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」や卸売業向けＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。

2

株式会社サイバーリンクス(3683) 2023年12月期 第１四半期決算短信
また、中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」に係る償却が概ね終了したことによりソフトウェア償却費が減少した反面、ウィズコロナ下での営業活動等の活発化に伴い旅費交通費が、開発力及び営業力強化のための採用に伴い人件費及び労務費が、さらに電気料金が上昇し水道光熱費がそれぞれ増加いたしました。
今後の成長に向けた取組としては、主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」の高速処理化をはじめとした開発投資を進めるとともに、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについても、大手食品小売業数社への導入作業を着実に進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,090百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益（経常利益）は207百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、大型の防災関連案件やネットワーク工事案件を受注したことに加え、株式会社シナジーの損益計算書連結開始もあり、大幅に増収となりました。一方、株式会社シナジーの子会社化に伴うのれん償却55百万円を計上したことにより、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,178百万円（前年同期比51.6％増）、セグメント利益（経常利益）は216百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のサービス拡大に加え、既存サービスであるＢＰＭツールのカスタマイズ案件の発生により、増収となりました。
2022年に受注いたしました「ＴＯＥＩＣ®

Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストにおける「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を用いたデジタル公式認定証の発行開始（2023年５月）に向け、着実に準備を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は21百万円（前年同期比73.8％増）、セグメント損失（経常損失）は61百万円（前年同期はセグメント損失54百万円）となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、2022年12月に実行した吸収合併により店舗数が拡大し、総販売台数が増加したため増収となりました。一方、株式会社ＮＴＴドコモからのインセンティブが減少したことや、のれん償却の計上等により、減益となりました。
また、今後に向けた取組として、法人営業について人員を増強し、ＤＸソリューションの提供をはじめとした新たな収入の獲得に向けた体制強化を行いました。
さらに、店舗の運営効率を向上させるべく、2023年３月にドコモショップ串本店を閉店した上で、同年４月に同エリアに出張販売スポットを開設することといたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は925百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益（経常利益）は35百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
Ｗｅｂ３．０：次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心としたＷｅｂ１．０、スマートフォンとＳＮＳに特徴づけられるＷｅｂ２．０に続くもの。

3

株式会社サイバーリンクス(3683) 2023年12月期 第１四半期決算短信
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管理指標のこと。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加しました。
流動資産は、396百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,042百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が65百万円増加したことと、現金及び預金が680百万円、仕掛品が67百万円減少したことによるものです。
固定資産は、4百万円の増加となりました。これは主に取得等により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが114百万円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が57百万円、建設仮勘定が40百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が43百万円増加したことと、減損損失の計上等によりのれんが263百万円減少したことによるものです。
負債は、525百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が300百万円、買掛金が212百万円、賞与引当金が181百万円増加したことと、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が117百万円、未払法人税等が41百万円減少したことによるものです。
純資産は、123百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により15百万円増加したものの、剰余金の配当により144百万円減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期の業績予想につきましては、2023年２月14日に「2022年12月期決算短信[日本基準]（連結）」で公表いたしました予想値から変更しております。詳細につきましては、2023年５月15日公表の「2023年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
【注意事項】
上記予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

4株式会社サイバーリンクス(3683) 2023年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産有形固定資産
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

5

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

2,258
2,901
242
203
300
12264
△7
6,176

1,578
3,943
229
231
233
9354
△8
6,572

2,660
△1,585
1,074
1,974
2,315
△1,836
479
3,528

2,657
△1,599
1,057
1,974
2,453
△1,879
573
3,606

1,321
950
2,272
728
6,529
12,705

1,057
1,059
2,117
810
6,534
13,107

791
－
14
436
237
43
9
5
1,317
2,855

1,004
300
14
428
196
225
7
5
1,315
3,496

30
2,595
63
58
2,748
5,603

30
2,486
64
51
2,632
6,129

株式会社サイバーリンクス(3683) 2023年12月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

858
2,158
4,317
△311
7,023
78
7,101
12,705

6

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

865
2,164
4,189
△311
6,908
69
6,97813,107

株式会社サイバーリンクス(3683) 2023年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
店舗移転等支援金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
3,248
2,159
1,089
690
398

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
4,215
2,874
1,341
999
342

002－140－213521203400

516357－－00－00400
192△62130269
269

2060206151
178△4313515157

株式会社サイバーリンクス(3683) 2023年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
269
269(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
1515

269

158

株式会社サイバーリンクス(3683) 2023年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

9株式会社サイバーリンクス(3683) 2023年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
流通クラウド官公庁クラウ
事業
ド事業

トラスト モバイルネッ
事業
トワーク事業

調整額
(注)１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

1,026

1,437

12772

3,248－

3,248

セグメント間の内部売上高又は振替高

41

7

1050

△50－

1,067

1,445

13772

3,299

△50

3,248

計

セグメント利益又は156237△54120460△60400
損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日至2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
流通クラウド官公庁クラウ
事業
ド事業

トラスト モバイルネッ
事業
トワーク事業

調整額
(注)１

計

四半期連結
損益計算書計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

1,090

2,178

21925

4,215

－4,215セグメント間の内部売上高又は振替高

50

60057

△57－

1,140

2,184

21925

4,273

△574,215

計

セグメント利益又は
207
216△6135398△40357
損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては197百万円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

10