第４回賀川豊彦シンポジウム

3号館402教室

地 域 とくらし

早稲田大学 早稲田キャンパス

今、女性の視点から考える

2018年11月10日（土）[プログラム]

13：30-16：30

総合司会 杉浦秀典（賀川豊彦記念松沢資料館副館長）＊ 数字は資料掲載ページ－[プレ上映]

地域とくらしから見る賀川豊彦

2

制作：伊丹謙太郎（人文科学研究院／大学院人文公共学府特任助教）
ナレーション：加藤恵子

[第１部]
－

開会挨拶 篠田徹（早稲田大学社会科学総合学術院教授）
開催主旨説明 稲垣久和（東京基督教大学大学院教授）

6

イントロダクション（話題提供）｢地域とくらしー今、女性の視点から考えるー最近の出来事から｣冨澤康子（東京女子医科大学医学部助教、心臓血管外科）－
パネリスト発表➀ 南部美智代（日本労働組合総連合会 副事務局長）➁ 山内明子（生活協同組合コープみら執行役員）③ 堀田亜里子（JA 全国女性組織協議会事務局長）
コメント
杉本貴志（関西大学商学部教授）

12
26
40
55

—休憩―
[第 2 部]－

パネルディスカッション
南部美智代+山内明子+堀田亜里子+杉本貴志+稲垣久和（コーディネーター）－
閉会挨拶・インフォメーション

[出演者プロフィール]

パネリスト
南部美智代（なんぶ・みちよ）
日本労働組合総連合会（連合）副事務局長。1983 年大阪市役所入職後、1994 年より大阪市従業員労働組合書記長、2006 年より自治労執行委員を経て 2013 年より現職。
大阪市在職中には、市民病院、老健施設に勤務し介護福祉士の資格取得。公共サービ

スの質の向上をめざし労働組合での運動に参画してきた。2012 年には明治大学大学
院ガバナンス研究科修士課程修了。専従期間 7 年のため 2012 年に大阪市は退職。
山内明子（やまうち・あきこ）

生活協同組合コープみらい執行役員。1983 年日本生協連に入協。国際部長・組合員活動部長を経て 2007 年より組織推進本部長。2010 年より執行役員（組織推進本部長
2015 年 1 月まで）
。2015 年 3 月コープみらいへ出向し、福祉事業を担当。2018 年 1

月コープみらいへ移籍し、現職（コミュニケーション・CSR 推進担当）。
堀田亜里子（ほった・ありこ）

全国農業協同組合中央会（JA 全中）JA 支援部青年女性対策課課長。1991 年４月、全国農業協同組合中央会入会。1999 年 10 月、第 22 回 JA 全国大会プロジェクト、2006
年 8 月、営農・経済事業改革推進部営農・担い手対策室食の安全・安心対策室長、経営指導部 JA 経営情報課長、2016 年、組合員・くらしの対策推進部女性組織対策室室長を経て、2017 年８月より現職。
コメンテーター
杉本貴志（すぎもと・たかし）

関西大学商学部教授、関西大学なにわ大阪研究センター長。生協総合研究所客員研究員等を経て現職。協同組合論専攻。編著に『格差社会への対抗 新・協同組合論』（日本経済評論社）、共訳書にジョンストン・バーチャル『コープ ピープルズ・ビジネス』（大月書店）など。くらしと協同の研究所『季刊くらしと協同』編集長をつとめる。

コーディネーター
稲垣久和（いながき・ひさかず）

東京基督教大学大学院教授、共立基督教研究所長。東京都立大学大学院博士課程後期修了。アムステルダム自由大学哲学部・神学部客員研究員、同客員教授等を経て現職。専攻は公共哲学、キリスト教哲学。著書に『実践の公共哲学』
（春秋社）
、
『
「公共福祉」という試み』（中央法規出版）､『宗教と公共哲学』（東京大学出版会）、『国家・個人・宗教』（講談社現代新書）、『福祉の哲学とは何か？』（ミネルヴァ書房）他がある。

1[プレ上映スライド]

地域とくらしから見る

賀 川 豊 彦第4回賀川豊彦シンポジウム
スライド制作：伊丹謙太郎（千葉大学）
ナレーション：加藤恵子

2

賀川の活動は、地域にすむ住民のニーズにいかにして応えるのかというところからスタートしました。
託児所や栄養のある食事を提供する食堂、生活維持のための無利子の金銭貸与、病者を保護する無料診療所、職業紹介所など。あらゆる困りごとに応えられる総合的な生活支援事業（セツルメント）
として救霊団を設立し、この地で１０年にわたり生活困窮者の友として活動しました。救霊団の事
業はイエス団に引き継がれ、社会福祉法人として現在もこの地の住民のくらしを支え続けています。

賀川は労働組合の目的として「社会全酬」の実現を提唱します。労働の果実が搾取されることなく労働者
本人の手に取り戻される「労働全酬」ではなく、労働が生み出した価値を、地域のみんなで分かち合うよ
うな社会の建設を労働組合・労働運動に期待していました。社会全酬という賀川のスローガンは、労使対立という枠を超え、戦後の勤労者福祉運動につながります。全労済と労働金庫（ろうきん）は、この運動から生まれました。労働者もまた、地域にくらすひとりの生活者であるという視点から社会を構想した賀川の姿勢は、今日あらためて、「働くこと」の意味を問い直す上で私たちにヒントを与えてくれます。
3

関東大震災の救援活動をきっかけに東京で活動をはじめた賀川は、神戸の仕事をそのまま持ってくるという意気込みで被災地の本所でも総合的な生活支援事業をはじめました。しかし、被災者や仲間たちとバラッ
クで一冬を過ごした彼は、被災者が一方的に救われる存在ではなく、被災者自身がお互いを励まし合って地域を取り戻そうとしている姿を目にすることで、あらためてコミュニティの意義を考えるようになります。賀川は、この地で江東消費組合や中ノ郷師質庫信用組合など、たくさんの協同組合を立ち上げました。
本所の事業は、住民自身が協同・互助を通じて主人公となるまちづくりの大切さを教えてくれます。

自然豊かな徳島で幼少期を過ごした賀川は、近代化の波の下で窮乏する農村に心を痛めていました。
商品経済の浸透により、凶作期はもとより価格が暴落する豊作飢饉が農家を苦しめます。賀川は農民組合運動のほか、北海道から沖縄まで全国の寒村への学校建設、痩せた土地でも自給できる立体農業の提唱や農村工業の開発などに取り組みました。また、病気や災害による突然の不幸を避ける
ため、協同組合による保険である共済事業の実現や無医村対策として僻地での医療利用組合設立の推進など、いのちと暮らしを支える地域の基盤づくりに邁進しました。
4

太平洋戦争が終わり、焦土となった日本で人びとの生活をいかに再建していくのか。戦後の賀川は、協同組合に最大の期待を寄せました。オール協同組合が連携した新しい日本の建設が賀川の夢であり、彼の呼びかけで設立された日本協同組合同盟は、相互扶助の精神を基盤とする協同組合間による国際貿易を通じ世界平和に寄与することを綱領に掲げます。その後、51年に賀川を初代会長に日本生活協
同組合連合会が創立されます。創立宣言では「平和と、より良き生活こそ生活協同組合の理想であり、この理想の貫徹こそ現段階においてわれわれに課された最大の使命である」と謳われています。

地域とくらしの先に世界平和を考えた賀川豊彦。
第４回シンポジウムでは、あらためて彼の意志を継ぐ３団体からご登壇をお願いし、今日の課題にどのように向き合っているのかをお話いただきます。

5

[開催主旨]地域とくらし—今､女性の視点から考える
稲垣久和
1 地域にくらす人々とはどういう人たちか？
第 3 回目の「協同がつながって日本社会を変える」のテーマをさらに深めます 0F1。

一昔前のイメージは家族単位でした。地域に生きる人々が「夫婦と子供二人」といったモデル提示は完

全に時代遅れとなった感があります。最新の、国勢調査によると 2010 年を境に「夫婦と子供」世帯より「単身世帯」が多くなり全体の 3 割を超えました。2040 年には 4 割になるといいます。「夫婦のみ」世帯
も 2 割、「ひとり親と子」世帯も 1 割を超えています 1F2。これが地域に生きる人々の現実です。高齢少子化がますます進む社会での「地域とくらし」の困りごとの実態が変化しています。助け合い、相互扶助
なくして社会が持続可能になるとはとうてい考えられない時代に入りました。

SDGｓすなわち持続可能な社会を目ざすある市民団体が出しているパンフレット。「社会」「環境」「経済」の三つの輪が重なりあったデザインが描かれています。これらの三つが調和されるのが「私たちの目ざす社会」だ、と。全く賛成です。しかし現実を考えてみましょう。私たちの生きている今の日本は「経済」（＝お金）が最も巨大な円で他を飲み込んでいます。「経済」の内側に「社会」があり、さらに内側の隅っこに申しわけ程度に「環境」がある構造です。

お金も経済も重要な分野です。しかし、上のような現実社会に生きる人間像が問題です。一言でいえば「経済」人間（＝homo economicus、ホモ・エコノミクス）ということです。あらゆる価値がこのような経済効率で決まってきます。20 万年前に出現したホモ・サピエンスはいまやホモ・エコノミクスになったのです。労働力商品どころではなく、あらゆる価値が商品化されているという現実があります。

「自己利益の追求は悪ではなく善である」、これはアダム・スミスの経済学にすでに暗々裏に含まれていた人間観ではありましたが、100 年経って顕在化し近代化と称して世界中にいきわたりました。そして
賀川豊彦は、まさにこの人間観と格闘したのです 2F3。

ホモ・エコノミクスで定義される人間とは「自己利益のみによって行動することは善であり、全体の成長に貢献する」というわけで、近代経済学から抽象された人間像です。やや極端に聞こえるかもしれませんが、現代社会全体がこのような人間観で動いているのです。政策もこのような観点からつくられています。しかしここに落とし穴があります。

「自己利益のみによって行動することは善である」という命題は、いわゆる経済や資本主義のレベルだ

けではなくあらゆる所にいきわたった普遍的な倫理観になっているということです 3F4。特に日本で著し第 3 回賀川シンポジウムの報告は「雲の柱」32 号（賀川豊彦記念松沢資料館、2018 年）132－144 頁に掲載されている。
22018 年 7 月 3 日付朝日新聞
3
賀川豊彦『主観経済の原理』（1920 年）『友愛の政治経済学』（2009 年）などで繰り返し述べられている。拙著『実践の公共哲学』（春秋社、2013 年）第 1 章参照。
4
現代フランスの社会学者クリスチャン・ラヴァルは次のように指摘する。「＜経済的＞であろうとなかろ
うと、すべての人間関係が効用関数のモデルに従い、資本の蓄積には直接かかわらない社会力学の下で、相当深いところで変質するのだ」『経済人間―ネオリベラリズムの根底』菊地昌実訳（新評論、2015 年）381頁。また近代社会の帰結について大澤真幸・稲垣久和『対談・キリスト教と近代の迷宮』（春秋社、2018
年）参照。
1

6

いのです。戦後民主主義のいきつくところがミーイズム（自分のみがよければそれでよい）という現実とはまさにそのことの大衆版です。

2 人間観の転換を
こんな社会に、賀川のいう「愛と協同」「友愛と連帯」を価値の最優先とする人間像を持ち出すことは大変、実際には極めて困難なことです。このような人間像をどう呼んだらよいのでしょうか。これを私は「倫理人間」（homo ethicus、ホモ・エテイクス）と呼びたいのです。「経済人間」（ホモ・エコノミクス）への対抗概念です。

「経済人間」という人間像は、実は西欧近代で 200 年くらいかかり徐々に形成されたもので容易に転換できません。この人間観を「倫理人間」に変えていくには相当の覚悟とエネルギーと戦いを要します。一
世代はかかるでしょう。

人が働くとはどういうことでしょうか。これは人が生きる意味と直結しています。別に賃金労働のみを意味しているわけではありません。

ただ、われわれが生きている社会（資本主義社会）はお金がないと生きられません。お金を稼ぐ労働な

しでは貧困に陥ります。賀川の社会活動の変遷をしばしば「救貧から防貧へ」という言葉で表現することがあります。若いころ、神戸のスラム街に飛び込んで経験したことは貧困を救うという志でありました（1909 年）。広い意味で慈善事業といっていいかもしれません。

しかしやがてそのようなやり方では貧困はなくならず、むしろ貧困に陥った人たちが自ら立ち上がって貧困をなくす、貧困を防ぐための努力そしてそれを支援することの必要性、これを「防貧」と名付け、労働組合、消費者組合、農業者組合などを組織していく活動にシフトしました。ここで重要なのは自主、自立、自治という志をもった人間像です。これも相当の覚悟と戦いを要求します。

では賀川以後 100 年経って「貧困」は完全に除去されたのでしょうか。そうではありません。依然として「救貧」活動が必要なことは、最近の「生活困窮者自立支援法」（2015 年）なる法律の施行を見ても明らかです。貧困はなくならないのです。いやむしろ構造化、固定化する方向です。なぜなのでしょうか？

第二次大戦後の欧米諸国はいわゆる福祉国家の路線でした。「大きな政府」は重税を伴うということでこれを嫌い、80 年代からサッチャー、レーガンといった英米の指導者を先駆けとして新自由主義路線に入り
世界はこれに巻き込まれています（ブレア政権の「第三の道」や日本の民主党政権がやや反発したものの元に戻されている）。特に、近年の「貧困」が「格差」という言葉とセットで使用されることが物語っているように、「自由」が規制緩和を意味し結局は一部の人々に富が集中し、その他大勢のふつうの市民とが分断されるという傾向があります。富の再分配が十分に機能していません。すべての人々が情報にアクセスできる時代、情報化社会の到来は、逆に、情報通信技術を駆使した資本主義、いわゆる金融資本主義の時代に入り、グローバルなレベルの「富の偏在」が顕著になったのです。だからと言って再び福祉国家論に戻るわけではありません（日本の福祉では措置制度から契約制度への移行がそれを顕著に物語っている）。お上（かみ）依存ではなく、まずは自主、自立、自治の気概を持つことです。市民が「下から」の民主主義を創ろうとする意欲です。したがって新自由主義への「対抗軸」として協同組合運動が位置づけられるのは理にかなっています 4F5。

北川太一「これからの協同組合」日本農業新聞編『協同組合の源流と未来』（岩波書店、2017 年）。また石田正昭「協同組合間協同」、稲垣久和「協同組合間の協同の哲学」『協同組合研究』第 38 巻第 1 号（2018 年 6 月）等参照。
57

最近の人類学はネアンデルタール人が絶滅し、ホモ・サピエンスが生き残った理由を「協同作業にあった」としています 5F 6。ネアンデルタール人は自力で獲物を捕らえた、しかしホモ・サピエンスは協力して獲物を捕らえた。前者は競争社会で単独能力に頼る成果主義のホモ・エコノミクス型、後者は協働社会

で各人の違いを活かして成果をあげるホモ・エテイクス型ということになるでしょう。われわれは絶滅危
惧種の道を歩んでいくのか。それとも歴史に学んで今後の持続可能社会にうまく適応しようと努力するのか？これは人類史的な大きな戦いとなることを覚悟せねばなりません。

3 対抗概念としての「地域」と「女性」
グローバルな時代にローカル（地域）はどうなっているのでしょうか。この問題を精査する余裕はない

のでが、グローバルの反動ないしは対抗としての「地域」はより重要性を増していることが多くの人々によって指摘されています。「地域とくらし」はより切実な課題となりつつあるのです。極端な「格差」のあり方が身の回りの弱者を直撃しています。にもかかわらず、個人情報保護法などで逆に人と人とが繋がりにくい事態が生じています。

今回の登壇者はすべて女性です。「地域とくらし」の主体が女性であるということではなく、今日の、

特に日本で顕著なゆがんだ社会（ある意味での“男性優位社会”）を是正する突破口がここにある、と考えるからです。日本の長時間労働の習慣と関連して強調しておくべきは、女性の働き方改革です。ヨーロッパ先進国並みに女性の働き方、管理職登用にスムーズに転換している文化圏に比べれば、日本の“男性優位社会”の負の遺産が、長時間労働是正の困難さと歩調を合わせています。

残業、残業のライフスタイルの中で、どうやって「地域」の人々と顔と顔を合わせて対話できるというのでしょうか。例えば、職場で「長くいるほうが偉い」という意識、また「早く帰ると気まずい」という同調圧力、このカルチャーに大きな歴史文化的要因が潜んでいます 6F7。

男女は法的に平等です。しかし身体的、精神的ないしは生理医学的に異なる、これは自明のことです。

「違い」は重視したいものです。従って真の公正な社会を創ろうとすればこの「違い」の事実を考慮しなければなりません。分断化された現代の知的、学術的レベルでは解決できません。市民が主役になって、日常生活世界に引き寄せた意識と知の組み換え作業が必要です。ところが、日本人はこれが極めて不得手であることが、まさに現代のこの種の問題にうまく対処できない理由です。参加型民主主義の未発達ということです。

「経済人間」（ホモ・エコノミクス）の人間観を「倫理人間」（ホモ・エテイクス）に変えていくには相当のエネルギーと戦いを要します。第 3 セクターから公共圏への積極的な発信が期待されます。もう固まってしまった大人世代では遅すぎるでしょう（柔軟な大人は別ですが！）。まずは乳幼児期、そして児童期の教育から始めるしかありません。働くこと、それも協働することの喜びを教えていくことです。

男女役割分担を想定する必要は全くないにしても、ここでも女性の働きはとてつもなく大きいといえるでしょう。

皆様の活発な討論に期待します。

Y・N・ハラリ『サピエンス全史』（（河出書房新社、2016 年）54 頁。
海原純子編『女性医師のワークファミリー・コンフリクトの解決と持続的就労を可能にする要因の研究』（平成 27 年度採択科研費助成事業報告書）。2017 年 11 月 25 日に行われた第 6 回日本ポジテイブサイコ
ロジー医学会学術集会の分科会シンポジウム「男女が共に心地よく働ける社会のために」参照。
6
7

8

[開催主旨スライド]

地域とくらし－今、女性の視点から考える－
・
稲垣久和

1

地方創生？
• 地域にくらす人びとの実態は？
→ 「単身世帯」3割超、「ひとり親と子」1割超• 貧困は賀川の時代に比べなくなったのか？
→ 否、「生活困窮者自立支援法」（2015年）
・資本主義の進展（新自由主義）が格差を助長
29協同のための人間観• 自由主義的経済→「経済人間」（homo economucus）
・助け合いの経済と社会→「倫理人間（homo ethicus）
・利己主義と利他主義→「自己ー他者」論が重要（公共圏と四セクター論）
3

図1 「自己－他者」と「親密圏－公共圏」の図410

対抗概念としての「女性」• 日本の異常な労働時間の長さ→ゆがんだ「男性優位社会」の現れ• 残業、残業のライフスタイルでどのように「地域」の人々と顔と顔を合わせて話せるのか？
→「働き方改革」よりもワークとライフの調和• 女性からの問題提起に応えよう！
5

11

[パネリスト発表 ➀]第４回賀川豊彦シンポジウム

地域とくらし －今、女性の視点から考える－～連合（労働組合）の取り組みから～2018年11月10日
日本労働組合総連合会（連合）
副事務局長 南部美智代

１．賀川豊彦と労働組合
賀川豊彦の考えた労働者が貧民に落ちる５大原因
第１は飲酒
第２は病気
第３は負傷（未熟連工が負傷しやすい）
第４は生活の不安定（失業の不安）
第５は労働制度の欠陥↓
これらを改善することが防貧対策。
↓
貧困問題解決の手段として労働組合運動を重視
1919年、友愛会関西労働同盟会が結成（理事長に就任）。
創立宣言に「団結権」「団体交渉権」「争議権」が明記。
1920年、大阪伸銅工組会新進会組合長、大阪印刷工革新同志会会長、
播磨造船労働組合組合長
1921年、大阪電燈会社争議を契機に、藤永田造船所争議が発生。三菱・川崎造船所争議に波及。
↓
デモ行進を警察・陸海軍が鎮圧。賀川豊彦を含む300名が検挙。
以降は農業組合、協同購買組合に注力。
第二次世界大戦後、食糧危機と生活物資不足が深刻化する中、生活物資確保をめざした運動を全国結集
させ、共同行動をつくる機運が向上。
↓
1949年、労務者用物資対策中央連絡協議会（中央物対協）が発足。
1950年、労働組合福祉対策中央協議会（中央福対協）に再編。
1964年、労働者福祉中央協議会（中央労福協）が設立。
112

２．連合とは（１）連合の組織概要

連合は、1989年に結成された日本のナショナルセンター（全国中央組織）で、48の産業別組合と47の地方連合会とともに活動している。加盟組合員数は約700万人。
組合員

企業別組合

企業別組合

産業別組合

産業別組合

産別が加盟する国際組織

企業別組合（単位組合）

職場内の労使交渉・協議を通じて、労働条件の改善、企業の⾏動チェック、組合員へのサービス活動を⾏っている。

＜48構成組織＞国際産業別組織（GUFs）

ITUCと緊密に連携し、国際的に活動を展開。現在、9の国際産業別組織がある。

国際労働運動において、連合は世界163の国と地域、1億7,600万⼈が参加している国際労働組合総連合（ITUC）などに加盟し、貧困との闘いや労働者の権利保護など、グローバルな課題に取り組む⼤きな役割を発揮している。

産業別組合

産業別組合（構成組織）

同じ産業に属する企業別組合（単位組合）が加盟し、産業全体に共通する労働条件や産業政策などの課題に取り組んでいる。

構成組織代表者会議
地⽅連合会代表者会議

専⾨委員会

日本の労働組合は、主に企業別組合、産業別組合、ナショナルセンターという３層構造になっている。

中央執⾏委員会
特別委員会

地⽅連合会

地域の働く⼈たちのよりどころとして、地域政策の実現や労働相談、労働組合結成の⽀援などの取り組みを⾏っている。

中央委員会

連合が加盟する国際組織⼤会

アメリカ、ドイツ、イギリスなどの労働組合とともに主要な位置を占めている。

＜47地⽅連合会＞
地⽅連合会
地⽅連合会

国際労働組合総連合（ITUC)

連
合163ヵ国／334組織 約1億7,600万⼈
ITUCアジア太平洋地域組織（ITUC-AP)

34ヵ国／58組織 約2,300万⼈

地⽅連合会

地域ユニオン

企業別組合

地域協議会

企業別組合

地域協議会

＜260地域協議会＞

ナショナルセンター

OECD労働組合諮問委員会（TUAC)

個⼈加盟の組合員

全国中央組織として労働運動の⼀体的な推進をはかる機能・役割を果たし、個別の産業や地域では解決が難しい課題に取り組んでいる。

31ヵ国／59組織 約6,600万⼈

２．連合とは（２）日本の労働組合
35 推
定
組
30 織
率

雇用者総数に占める労働組合員数および労働組合推定組織率

（
）

25 ％

20

（

雇 70,000
用者
総 60,000
数・
組 50,000
合
員数 40,000

企業別組合

）

千
人 30,000

15
17.1％

20,00010

10,000

5

1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

0

雇用者総数

労働組合員数

0
年度

推定組織率

● 連合には約700万人の労働組合員が加盟。４年連続で労働組合員数が増加。
● 約700万人のうち、約115万人はパートなどで働いている労働組合員。
● 連合加盟の労働組合員数のうち、パートなどの割合は16.5％。
● 日本全体の労働組合員数のうち、連合の割合は69.4％。
● 日本最大、世界第３位の労働団体。
出所：厚生労働省「労働組合基礎調査」

313

２．連合とは（３）いわゆる「非正規雇用」の労働者への取り組み①

2001春季生活闘争 「パートの時給10円アップ」（連合初の春季生活闘争パート賃上げ方針）。
「連合は、パート労働者の時給引き上げ基準として『10円以上』を設定する。」
2001年２月27日（火） 「パート労働を考える集い－公正な処遇をめざして－」開催。
第一ホテル東京（新橋）で開催。参加者約300名。連合初の春季生活闘争パート集会。
2003年９月12日（金） 「連合評価委員会 最終報告」提言。
「（労働組合が）これまでのように正社員のみを主要な組織化対象とすることは不可能」「労働組合は、すべての働く者が結集できる組織でなければならない」
2005年４月29日（祝）第76回メーデー中央大会「声を上げよう！パート・派遣・契約労働者＆フリーター－だれもが安心して働ける公正な社会を！－」開催。
（代々木公園野外ステージで開催。連合初のメーデー非正規企画）

2006春季生活闘争 「パート共闘」設置（参加希望15構成組織が参加）。
※2013春季生活闘争以降、全構成組織が参加する「非正規共闘」へ再編。
2007年10月15日（月） 連合「非正規労働センター」設置。
連合が「すべての働く者が結集できる組織」となることを担う主体として設置。
2008年４月26日（土）第79回メーデー中央大会「連合・非正規労働メーデー 働く者の使い捨ては許さない！
みんなの声を力に変えよう！」開催。
（代々木公園野外ステージで開催。連合初の「非正規メーデー」）

2010春季生活闘争 「職場から始めよう運動」開始。
同じ職場で働く非正規労働者の抱える課題を自らの課題と捉え、実態把握や組合員化、処遇改善などをそれ
ぞれの職場から始め、地域・産業全体に波及させていこうとする取り組み。
2014春季生活闘争 「古賀会長と非正規・パート組合員・組合リーダーとの交流・対話集会」開催。
５地方連合会（連合千葉、連合長野、連合北海道、連合東京、連合大阪）で開催。連合初の連合会長出席による連続企画（2014年に引き続き、2015年も実施）。

２．連合とは（４）いわゆる「非正規雇用」の労働者への取り組み

4②● パートタイム労働者の増加に合わせ、パートタイム労働組合員も増加。
● 連合加盟のパート等労働組合員も増加の一途。連合加盟の労働組合員数（約700万人）の16.5％。
● 日本全体のパートタイム労働組合員数のうち、連合の割合は87.5％。

2000年

2005年

2010年

2015年

2016年

2017年

2018年

①

パートタイム
労働組合員数

260,000人 389,000人 726,000人 1,025,000人 1,131,000人 1,208,000人

2018年12月
公表予定

②

連合加盟の
パートタイム
労働組合員数

171,410人 293,036人 621,248人

866,001人

964,826人

1,044,640人

2018年12月
公表予定

連合加盟の
パート等
労働組合員数

2004年まで
集計なし

930,632人

971,529人

1,056,682人

1,147,856人

パートタイム
労働者の推定
組織率

2.6％

7.0％

7.5％

7.9％

2018年12月
公表予定

③

④

262,926人 624,160人

3.3％

5.6％

出所：厚生労働省「労使関係総合調査（労働組合基礎調査）」（①、②、④）

14

連合「登録人員」（③）

5２．連合とは（５）労福協とのつながり● 事業団体と労働団体は「福祉はひとつ」の理念のもと、労福協を通じ、中央と地方でゆるやかに連携。
● 連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会をめざして幅広い立場からの政策提言や運動を企画・実践している。
● 中央労福協も連合も、代表者は一緒。

みんなどこかでつながっているんだね。
神津里季生

２．連合とは連合会長、中央労福協会長（６）連合の主な活動の軌跡

11／20
12月

全日本民間労働組合連合会（民間連合）結成。
（財）連合総研設立。

2007

10月

「非正規労働センター」設置。

1989

５月
11／21

（財）国際労働財団設立。
日本労働組合総連合会（連合）結成。

2008

９月
10月

booing.jp（全日本ご不満放出選手権）。
「歴史の転換点にあたって～希望の国日本へ舵を切れ～」
発信。

1990

１月
５月

「なんでも労働相談ダイヤル」開設。
47都道府県すべてに地方連合会結成。

1～3月

阪神・淡路大震災対策本部設置、カンパ・ボランティア
活動展開（約54,000人派遣）。
（社）教育文化協会設立。

1987

1995
11月
２月
1996
12月
1998

国会ウォーキング１万人アピール「連合エコライフ21」開始。「地球の環境を守るために、
身近なところから、できるところから。」

１月「連合21世紀宣言」発表。「労働を中心とした福祉型社会をめざす。」「連合・愛のカンパ」地域ＮＰＯ等活動助成開始。

６月
４月
2002
12月

2004

2005

2006

2010

「連合評価委員会」最終報告書発表。「職場や地域といった労働者にとって身近な場所での地道な活動にしっかりと取り組むことがスタートラインとなる。」

8～9月
10月
12月

労働組合日本プロ野球選手会支援。
新潟県中越地震災害救援対策本部設置、カンパ・ボラン
ティア活動展開（1,654人派遣）。
ＩＣＦＴＵ第18回世界大会開催（宮崎県宮崎市）。

１月
２月

阪神・淡路大震災10周年シンポジウム開催。
全国一斉なんでも労働相談ダイヤルキャンペーン。

１月
４月
６月

「サラリーマン大増税阻止」全国一斉キャンペーン。
think-tax.jpプロジェクト。
「格差是正431 反転攻勢！ 連合6.15東京大結集」実施（約4,600人参加）。

2011

2012

１月
連合・経団連「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」。
３月「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」。
3～5月 「雇用と就労・自立支援カンパ」（トブ太カンパ）実施。
12月

わが国がめざすべき社会像の提言「働くことを軸とする
安心社会に向けて」確認。

１月
３月
3～9月

連合結成20周年企画『働く人たちのひみつ』発行。
（公財）日本労働文化財団設立。
東日本大震災対策本部設置、カンパ・ボランティア活動展開（約35,000人派遣）。

５月
６月「1000万連合実現プラン」決定。
260地域協議会設置完了。

４月「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 格差社会！ 暮らしの底上げ実現」
キャンペーン。
労働者保護ルール改悪阻止闘争本部設置。

2013
10月

「もうがまんできない だまされない 国民総行動（ゼネラルアクション）」実施（約13,000人参加）。
「雇用問題に関する政労使合意」。

９月
2003

2009

「ヒロシマ・ナガサキ原爆資料展」開催（フランス・パリ、初の海外開催）。
「組織拡大実行計画」決定。

10月
10月

2001

6

2014

2015

9～12月 「労働者保護ルール改悪阻止全国縦断アピールリレー
展開。
４月
８月
12月

2016

2017

2018

連合大学院開講。
「国民の声、怒りの8.23大行動」国会周辺座り込み行動（14,000人参加）。
「クラシノソコアゲ応援団！ ＲＥＮＧＯキャンペーン」。

4～5月 熊本県を中心とする九州地震対策救援本部設置、カンパ・ボランティア活動展開（約1,700人派遣）。
４月
９月

連合・全国中小企業団体中央会「共同宣言」。
連合・経済４団体共催「働き方改革・労使シンポジウム」
開催。

７月

西日本豪雨災害情報センター設置、カンパ・ボランティア
活動展開。

7

15

２．連合とは（７）結成からこれまでの政策の変遷● 1989年の結成以来、すべての働く者のため、政策ビジョンを策定。
● 現在（2010～2020年）は、「働くことを軸とする安心社会」を2020年までに実現することを念頭に、「５つの安心の橋」と、その実現に向けた政策パッケージを策定し、取り組みを進めている。

1989年

連合の進路

連合結成

自由、平等、公正で平和な社会
男女平等社会

暮らしの総合ビジョン（1998年）

連合フレッシュアップ委員会答申（1999年）「労働を中心とした福祉型社会」

連合21世紀ビジョン（2001年）

働くということに最も重要な価値を置き、すべての人に働く機会、公正な労働条件を保障し、安心して自己実現に挑戦できる
セーフティネットがはめ込まれた社会をめざす

連合評価委員会最終報告（2003年）
歴史の転換点にあたって～希望の国日本へ舵を切れ（2008年）「労働組合が思い切った変身を」・運動の原点を見直し、理念を再構築
・量・質の両面において危機的状況
・外部から見て、今、労働組合はこう映る・職場から、地域から、空洞化する足元からの再出発

連合結成20周年にあたっての提言（2009年）

働くことを軸とする安心社会（2010～2020年）

8

３．地域で顔の見える連合運動（１）なんでも労働相談● 全国統一フリーダイヤル（0120-154-052。フリーダイヤル、いこうよ、れんごうに）。
● 電話をかけた最寄りの「連合（地方連合会、地域協議会）」に接続。
● 電話・メールも含め、年間約15,000件の相談。アドバイスの他、労働組合の結成などで問題解決へ。
● 年３回、統一テーマ（非正規、女性、若者、過労死など）で全国一斉労働相談ダイヤルを実施。

安全衛生関係
3.9%【相談内容別割合（2017年）】

保険・税関係
4.0%

その他
8.8%

労働組合関係
4.0%

賃金関係
17.5%

労働契約関係
14.6%

退職関係
8.8%
労働時間関係
11.6%
雇用関係
12.2%

女性のための労働相談も毎年実施。
【賃金関係】【労働契約関係】【差別等】【雇用関係】【労働時間関係】【退職関係】【労働組合関係】【保険・税関係】【安全衛生関係】

差別等
14.5%

賃金未払い、最低賃金など
就業規則、契約内容など
ハラスメントなど
解雇、雇い止めなど
労働時間、休日など
退職金、退職手続など
労働組合結成、不当労働行為など
社会・労働保険、税金など
労働災害、安全衛生など

916

３．地域で顔の見える連合運動（２）フードバンク●●

まだ安全に食べることができるのに、捨てられてしまう食品が少なくない。
捨てられてしまう理由は、賞味期限切れが近い（※賞味期限切れ、ではない）、包装の印刷汚れ・印字
不良、規格外、商品入れ替えに伴う商品撤去、運搬中に起こった箱・缶詰の凹み・潰れ、災害備蓄品の連合静岡「フードバンクしずおか」（その他、連合神奈川、連合富山、連合大阪など）
更新に伴う放出など様々。
● そのような食品を企業・行政・個人から譲ってもらい、食品の支援と必要とする人に無料で配布。
● 連合埼玉、連合神奈川、連合長野、連合静岡、連合富山、連合大阪、連合山口など各地で協力。

連合に加盟する労働組合を通じて企業・行政などに食品提供を依頼。
その他、メーデーなどのイベントに際し、参加者に食品の持参と会場での提供を依頼。
（＝物資提供型の支援）

フードバンクの活動資金を寄附するなど、資金提供型の支援も。
イラスト出所：埼玉県「Ｍｙナビ

食品の仕分け・梱包・配送に参加するなど、時間提供型の支援も。

彩の国」

３．地域で顔の見える連合運動（３）生協・ＪＡとの連携● 埼玉県では生協・ＪＡとともに、連合（連合埼玉）が正会員としてフードバンク活動に参画。
● 連合埼玉は埼玉労福協（埼玉県労働者福祉協議会）と連携し、「ネットワークＳＡＩＴＡＭＡ２１運動」の一環として参画。フードドライブ活動にも協力。

11
11

17

３．地域で顔の見える連合運動（４）平和運動● 働く者が「安心して暮らし、働き、労働運動に携わることのできる社会」の実現には、「社会が平和で安定していること」が大前提。
● 連合では、毎年４つの平和運動（沖縄、広島、長崎、根室）に積極的に取り組んでいる。
沖縄（６月）

平和集会、米軍基地・南部戦跡の視察・学習会、日米地位協定の見直しを求める行進など。
2018年は全国から約1,700名が参加。

広島（８月）

平和集会、広島平和記念公園内の視察・学習会、被爆路面電車
乗車学習会、広島市立大学「長崎平和の鐘」打鐘式など。
2018年は全国から約2,800名が参加。

長崎（８月）

平和集会、高校生平和大使活動
報告、平和公園内の視察・学習会、浦上川「万灯流し」など。
2018年は全国から約4,000名が参加。

根室（９月）

平和集会、北方四島学習会、
根室水産フェスタなど。
※2018年は地震のため中止。
（2017年は全国から約2,300名
が参加）
12
12

３．地域で顔の見える連合運動（５）災害ボランティア活動●

連合では、大規模災害が発生した場合、「連合・愛のカンパ」からの支援に加え、組合員による災害
救援ボランティアを派遣。
● また、大規模災害に伴う解雇・休業などの労働問題に関する法律・制度について、ウェブサイト上で
Ｑ＆Ａ形式の情報を提供。

西日本豪雨災害（2018年）「街頭カンパ活動、災害救援ボランティア活動」

18

13

九州地震（2016年）「地震関係ワークルールＱ＆Ａ」

13

３．地域で顔の見える連合運動（６）全国２６０地域協議会● 連合では、2012年に地域で働く人たちの「よりどころ」として、地域協議会を再編・整備。
● 47都道府県をさらに細分化し、より地域に密着できるよう260の地域協議会を設置。
● 日常的に、労働相談や生活相談、地域での政策実現、地域社会への貢献活動などを行っている。
そんな活動の一部をご紹介

トライアスロン大会の運営協力（愛知）車いすマラソン大会の運営協力（鳥取）高校へのワークルール出前講座（山形）

海岸清掃活動（石川）

環境保全活動（大阪）

植林・森林整備活動（長野）

特定外来種の防除（岐阜）

海外支援米の田植え（栃木）４．労働組合と女性

1414（１）働く女性の増加● 2017年の女性雇用者数は2,590万人。男女雇用機会均等法が成立した1985年の1,548万人から約1.67倍に増加している。
● 雇用者総数に占める女性の割合も、1985年の35.9％に対し、2017年では44.5％に増加している。
男女別雇用者数と女性雇用者比率の推移

（万人）

50%

7,000

6,000
37.9%

38.9%

40.0% 40.4% 40.5%

40.8% 41.1% 41.3% 41.6% 41.6%

44.2% 44.5%
43.3% 43.5% 43.8%
42.6% 42.6% 42.8%
41.8% 42.3%

40%

5,000

35%

35.9%
3,211 3,229
3,156 3,170 3,180
3,198 3,235 3,226 3,169 3,159 3,164 3,153
3,201 3,170 3,158 3,152 3,164
3,215 3,216

4,000

3,001
3,000

45%

2,764

30%

25%

20%

15%

2,000

1,000
1,548

1,834

2,482 2,539 2,590
2,279 2,302 2,320 2,321 2,342 2,349 2,360 2,411 2,443
2,048 2,140 2,168 2,161 2,177 2,203 2,229

10%

5%

0%

0
1985

1990

1995

出所：総務省「労働力調査」

2000

2001

2002

2003

2004

2005

女性雇用者数

2006

2007

2008

男性雇用者数

2009

2010

2011

女性雇用者率

2012

2013

2014

2015

2016

2017
（年）

15
15

19

４．労働組合と女性（２）働く女性の増加●

女性の就業率が結婚・出産に当たる年代で一旦低下し、育児が落ち着いた年代で再度上昇するという
いわゆる「Ｍ字カーブ」の底の値は、1985年の49.0％に対し、2017年では71.4％に上昇している。
● 底の凹みが上昇し、Ｍ字から緩やかな形状になっている。
女性の年齢階級別就業率

（％）

90.0
78.9

77.5

80.0
72.9
68.8

75.1

76.4

71.4

70.5

70.0
68.7
66.6

60.0

66.9

51.5

53.6

60.0

58.5
50.0

49.9

49.0

40.0

1985年

2017年
37.9

30.0

20.0

10.0

16.4

16.3
15.4

15.7

0.0
15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～ （年齢）

出所：総務省「労働力調査」

４．労働組合と女性

16（３）労働組合が男女平等に取り組む意義■働く現場では、働く女性の半数が不安定で低賃金の非正規雇用。
■長時間労働にも歯止めがかかっておらず、男女ともに仕事と生活の両立も困難を極めている。
■少子高齢化と労働力人口の減少は、女性の社会・経済への参画がなければ社会の持続可能性をも揺るがしかねない。

■このような状況を解決し、男女が対等・平等で、人権が尊重された社会の構成員として、様々な分野への参画の機会が保証され、役割と責任を分かち合う「男女平等参画社会」を実現していくことが必要！
■そのためには、労働組合みずからが男女平等参画を進め、性別や年齢、雇用形態にかかわらず、多様な仲間が集う魅力と活力ある組織となって運動を推進していくことが必要！
17

20

４．労働組合と女性（４）連合のこれまでの男女平等参画の歩み●1989年 連合結成時の基本文書「連合の進路」→労働運動をはじめ、あらゆる分野に女性の積極的な参加を進め、
男女平等な社会の実現をはかる。

●1991年 第１次男女平等参画推進計画（～2000年）→どこよりも先んじて、女性の参加促進を宣言し、取り組みをスタート。

●2000年 第２次男女平等参画推進計画（～2006年）→１次の反省を踏まえ、男女平等の重要性に加え、「ワーク・ライフ・バランス」
や「労働組合自らの改革と組織拡大」を掲げる。

●2006年 第３次男女平等参画推進計画（～2013年）→統一目標

行動目標「運動方針へ平等参画を明記」
数値目標「女性組合員比率の女性役員を選出」「女性役員ゼロをなくす」●2013年

第４次男女平等参画推進計画（～2020年）

４．労働組合と女性（５）連合第４次男女平等参画推進計画の概要● 連合がめざす「男女が対等・平等で人権が尊重された社会の構成員として、様々な分野への参画の機会が保障され、役割と責任を分かち合う社会」を実現するために以下の取り組みを推進。（2013年10月～
2020年9月）＜目標１＞働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現と女性の活躍促進

３つの目標の達成度を図るために設定した「数値目標」（１）雇用における男女平等の実現（２）女性の雇用を阻む構造的問題の解消（３）働きやすく、働き続けられる職場づくり（４）性やライフスタイルに中立な税・社会保障の確立＜目標２＞仕事と生活の調和（１）仕事と生活の両立支援制度などの拡充（２）職場における両立支援制度の定着（３）働き方の見直しと多様な働き方の整備（４）地域・家庭における役割・責任の分担＜目標３＞多様な仲間の結集と労働運動の活性化（１）組織拡大の取り組み強化（２）男女が参加・活躍できる活動づくり（３）女性が意思決定に参画できるしくみの整備（４）男女平等推進委員会と女性委員会の設置・強化（５）組合活動と仕事や生活の調和
19

21

４．労働組合と女性（６）２０２０年に向けた連合の取り組み

連合第４次男女平等参画推進ＰＴ■ 第４次計画の数値目標について、課題分析を実施。
■ 第４次計画の実施状況の点検・分析・評価を実施。
■ 男女平等推進委員会に対し、第４次計画達成に向けた材料提供を行う。

連合の役員・機関会議への女性参画率向上に向けた取り組み■ 第15回定期大会において、女性中央執行委員数が８名から12名に増加。
■ 常任中央執行委員の女性も、２名から４名に増加（４名／11名）。
■ 連合奈良、連合宮崎で女性会長が誕生！

連合本部の女性役員比率（2016年）

連合本部の女性役員比率（2018年）

50名中13名

56名中19名

26.0％

33.9％

クオータ制の検討に向けて■ 2013年の第13回定期大会以降、女性代議員・傍聴者の参画率を算出。
■ 第15回定期大会では、代議員登録において女性組合員比率から算出した女性代議員
数の目安を示し、見える化。
20

４．労働組合と女性（７）労働組合における女性組合員・女性執行委員の比率● 女性組合員の比率は2017年調査で36.2％。
● 女性執行委員の比率は、2016年調査で構成組織は初めて10％を超える。
● しかし、女性組合員の比率との乖離は大きい。
女性組合員の比率と女性執行委員の比率

（％）
50.0

構成組織

地方連合会

女性組合員比率（構成組織ベース）

40.0

36.2
34.1

30.0

28.3
26.7

28.8

28.9

30.0

30.3

31.2

30.9

31.4

31.8

32.3

32.6

数値目標
2020年
までに

26.8

役員・機関会議
女性参画率

30％

20.0

13.2
11.8
9.3

10.0
7.2
5.5

5.5
5.0

6.6

7.0

6.2
6.0

6.0

2003年

2004年

6.3

6.9
6.0

7.4
6.2

6.2

7.5
6.2

6.6

2005年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

7.4

8.7
7.4

9.3
7.6

9.7

2012年

2014年

2015年

7.8

8.7

9.3

0.0
2001年

2002年

出所：連合「構成組織・地方連合会における女性の参画に関する調査」（2017年）

22

2016年

2017年

21

４．労働組合と女性（８）女性の参加に向けた取り組みの工夫・好事例〈女性の参加を増やすしくみの工夫〉●男女平等推進委員会を男女同数にする。
●委員会出席対象数を増やす（１名参加から２名参加とし、１名を女性の参加）。
●集会などの女性参加者の旅費などの補助。
●研修会開催場所を東西、あるいは近隣ごとに分ける。
●土曜日の昼間にランチミーティング。
●大会、集会にあわせて女性の意見交換会を実施。
●会議・研修会などの日時の工夫。
●数値目標設定や規約改正による複数名選出。
〈女性が参加しやすくする工夫〉●ランチ付きのセミナー。
●興味をもってもらえる研修会の企画。
〈研修内容の工夫〉●男性をテーマにした講演を設定して男女双方で理解を深める。
●イクボスの講義を入れている。
●男性役員に多数参加してもらい、女性活躍推進や職場環境改善について学ぶ。
〈推進の工夫〉●推進計画の機材作成（ハンドブックなど）。
●事あるごとに男女平等参画の発信をする。
●組織訪問により各組織の男女平等参画推進委員会設置がすすみはじめる。
●構成組織にイクボス宣言してもらい、その中に第４次計画の目標を明記する。
出所：連合「構成組織・地方連合会における女性の参画に関する調査」（2017年）

４．労働組合と女性

2222（９）女性執行委員を選出したことによる変化
具体的意見（一部抜粋）

職場環境の改善●ハラスメント対策、両立支援、男女平等に関する課題が前進した。
●職場環境や特別休暇など、男性では気がつかない部分に視点がいくようになった。
●労使協議会で、女性の声を女性が直接会社に伝えることができるようになった。
●子育て期の女性の働きやすい環境を整えるための取り組みが増えた。

女性組合員の意見集約●育児中の女性の声が直接届くようになった。
●広報紙に女性役員・組合員の登場が増えた。
●女性組合員が参加しやすい企画の意見を反映させるようになった。
●女性組合員の相談や活動への参加が増えた。

組合活動の変化●女性組合員の活動への協力が得られるようになった。
●各種会議や行事等に男女の関係なく参加する体制ができてきている。
●執行委員会では発言する機会も増えて当たり前になっている。
●若手女性組合員へのフォローなど女性役員育成の期待感がもてるようになった。
●女性活躍など学習会の企画・立案を任せたところ会議の質が向上した。

活動スタイルの見直し●執行委員会の開催時間を工夫（日中開催）するようになった。
●支部委員会の終了時間を早め、女性が参画しやすくしたところ、女性の参画が増えた。
●交流会に子連れでも参加しやすいようにした。
●飲み会の時間が短縮した（１次会での解散）。

その他●非正規の女性を役員に登用したことで、他の役員も非正規問題をより気にかけるようになった。
●女性執行委員が１期２年で変わるため、長期的に将来を見据えた取り組みができなくなった。

出所：連合「構成組織・地方連合会における女性の参画に関する調査」（2017年）

23

23

４．労働組合と女性（10）ＩＬＯ条約採択をめざして

ＩＬＯ（国際労働機関）総会（最高意思決定機関）
・毎年１回（通常６月）開催。
・加盟国の政府、労働者、使用者の代表団が一堂に会する。
・ＩＬＯ条約などの国際労働基準の策定を含め、労働問題に係る議論を行う。

◎主なＩＬＯ条約一覧（◎＝中核的労働基準、★＝日本批准）
第１号
第29号
第87号
第98号
第100号
第105号

2018年第107回ＩＬＯ総会（5月28日～6月8日)

第111号
第138号

議題（基準設定：第１次討議）
第156号「仕事の世界における第175号
暴力とハラスメント」 第182号
第183号※基準設定は２回討議される。

第187号

来年、出席者の２／３が賛成すれば、2011年以来の条約採択になるよ！

第189号

労働時間（工業）、1919年：
強制労働、1930年 ◎★
：結社の自由・団結権保護、1948年 ◎★
：団結権・団交権、1949年 ◎★
：同一価値労働同一報酬、1951年 ◎★
：強制労働廃止、1957年 ◎：差別待遇（雇用・職業）、1958年 ◎：最低年齢、1973年 ◎★
：家族的責任を有する労働者、1981年 ★
：パートタイム労働、1994年：
最悪の形態の児童労働、1999年 ◎★
母性保護、2000年：
職業上の安全及び健康促進枠組、2006年★
：
家事労働者、2011年

第190号条約？
24

５．今後に向けて（１）連合のめざす社会像「働くことを軸とする安心社会」

25

24

５．今後に向けて（２）連合結成３０周年に向けて●連合は「働くことを軸とする安心社会」を2020年までに実現することを念頭に、「５つの安心の橋」と、その実現に向けた政策パッケージを策定し、取り組みを進めてきた。
●2020年以降、日本社会は少子化を伴いながら急速に高齢化と人口減少が進むこととなる。
●また、ＩｏＴの普及、ビックデータの活用、ＡＩの導入など、急速に技術革新も進む。
こうした中、働く者が希望を持っていきいきと働き、安心してくらしていける
社会をつくりあげるため、運動と政策の方向性を示す、超長期の「羅針盤」として、「連合ビジョン（仮称）」を策定する。（2019年4月予定）
・今後の「連合ビジョン（仮称）」策定の骨格となる「最終報告」を、人口減少・少子化・高齢化・技術革新を切り口に、「６つのテーマ」について取るべき針路を検討した。
経済財政・産業構造

雇用労働・人材育成

社会保障・健康・教育

仕事と生活の両立

地域社会・行政機構・政治のあり方労働組合の将来
26

ご清聴ありがとうございました。

働くことで「おかしいな？」と感じたら、お気軽に連合に相談してください。
「おかしいな？」と思ったら、フリーダイヤル いこうよ れんごうに
（相談無料

秘密厳守）

27

25

[パネリスト発表 ➁]地域とくらしいま、⼥性の視点から考える〜コープみらいの場合〜

2018年11⽉10⽇
第4回賀川豊彦シンポジウム
⽣活協同組合コープみらい
コミュニケーション・CSR推進担当
執⾏役員

⼭内

明⼦

今⽇、おはなしすること
1. ⽣活協同組合とは
2. コープみらいの活動について
3. これからの地域の課題と⽣協
４．⼥性の参加・男性の参加
2

26

⽣活協同組合とは

3

全国の⽣協の事業状況（2017年度）
組合員数 2,873万⼈（前年⽐100.4％）
総事業⾼ 3兆5,064億円（前年⽐100.8％）

427

地域⽣協の事業状況（2017年）
事業⾼ 2兆8,473億円（前年⽐100.9％）、経常剰余率1.5％
宅配 1兆7,909億円（前年⽐101.0%）うち個配1兆2,607億円（前年⽐102.9％）、店舗 9,072億円（前年⽐100.3％）

宅配

組合員から注⽂を受け、毎週同じ曜⽇の同じ時間に配達。グループ単位に配達＝班配、個⼈宅に配達＝個配。

店舗

全国で916店舗。⼤型店から⼩型店まで「ふだんのくらし」を⽀える。

共済

ケガや病気、災害など、くらしの「もしも」を保障。

福祉

介護保険事業を中⼼に、訪問介護やデイサービスなどを展開。

5

全世帯の37.7％が加⼊

地域⽣協組合員数 2,187万⼈、世帯加⼊率 37.7％（前年⽐100.4%）（2017年度）

世帯加⼊率50％超・・・宮城県
兵庫県
北海道
福井県
45％超・・・宮崎県
奈良県
岩⼿県
⾹川県
京都府
愛媛県

6

28

ふだんのくらしを⽀えるインフラとして
1. 宅配事業所数

約700カ所

2. 宅配配送⾞台数

約2万5千台3. ⼀⽇当りお届け件数

約115万ヵ所

4. 店舗数

916店舗✔ ⼭間部、離島等を含め広域で⾷材を配達。買い物不便な地区の住⺠のライフラインにも152の離島（全有⼈島の36.4％）の組合員1万7千⼈以上（24⽣協）が毎週ご利⽤ （※2014年9⽉現在）
7

⾞の⼊れない⼭腹の家庭にもお届け

組合員のくらしの願いにこたえる活動
コープみらい・事業エリア（千葉県、埼⽟県、東京都）を22のブロックに分けて運営
・350⼈のブロック委員が22のブロックで、⾃分の住む地域の活動、参加をコーディネート
・「⾷」「くらし」「つながり」のテーマを中⼼に地域のニーズに合わせて地域の多様性とネットワー
クを⼤切に参加の場づくり
コープみらいの主な参加の場
・みらいひろば（3,195回、31,519⼈）
・地域クラブ（2,071団体20,328⼈）
・産地・⼯場⾒学、学習会・講習会、商品
学習交流会など
・環境教室、エコたんけん隊、七⼣ライトダウン・ヒロシマ、ナガサキ、オキナワ平和の旅

829

コープみらいが地域で果たす役割

9

これからの地域の課題◎⼈々が結びつかない◎単⾝社会化（⽯⽥光規）

社会的孤⽴（藤井博志）

出展︓『⽣活協同組合研究』（2018年8⽉号）
⽯⽥光規「都市近郊における地域社会の分断と再⽣」
10
藤井博志「地域福祉拠点の形成と地域共同ケアの推進」

30

具体的には・・・
多国籍の人々と子育てのなやみ

障がいがあっても経済的にたいへん
高齢になったら生きづらさをかかえる

つらいアルバイト11

課題解決のひとつの⽅向〜地域の居場所〜
居場所の果たす役割
交流（いつ⾏ってもだれかと会える）
活動（地域づくり活動の拠点）
相談（ふとつぶやく困りごとや悩み、願いもキャッチできる）

ケア（⼼配する、気にかける、⾒まもり、
介護）

存在承認
（ここにいてかまわない）

役割創造（ここにいてもらわないとと困る）

出展︓『⽣活協同組合研究』（2018年8⽉号）
藤井博志「地域福祉拠点の形成と地域共同ケアの推進」

31

12

コープで実施していること
組合員の活動を通じて
地域のつながりづくり
居場所づくり学びの場の提供
たすけあいのしくみ事業を通じて⾷品の販売・宅配
⼣⾷宅配

・くらしの助け合いの会
・奨学⾦制度・募⾦（ユニセフ、災害）

⾒守り⇒

⼈育て

おしらせ

（気づきをつなげる）

13

コープみらいの⼥性の参加
総代（1,300⼈）

98.8%

ブロック委員（333⼈）

99.4%

理事（34⼈）58.8%
⼥性

職員（総合職）（2,525⼈）

男性

15.0%

職員（専任職）（506⼈）

50.2%

店⻑（ミニ）（68⼈）

70.6%

店⻑（SM)（68⼈） 2.9%
宅配センター⻑（76⼈） 9.2%部⻑（38⼈） 10.5%
統括部⻑と執⾏役員（19⼈） 10.5%（2018年9⽉現在）

0%

20%

32

40%

60%

80%

100%
14

コープの活動を担うみなさんの⼒
組合員活動を通じて発揮している・つちかっている⼒（ちから）
おしゃべり⼒コミュニケーション

おせっかい⼒気づく、気にかける

うけとめ⼒
寛容さ 多様性

つなげる⼒
コーディネート15

ありがとうございました

ご静聴ありがとうございました

1633コープみらいの理念とビジョン
理念

私たちは、⼀⼈ひとりが⼿をとりあって、⼀つひとつのくらしの願いを実現します。
私たちは、ものと⼼の豊かさが調和し、安⼼してくらせるまちづくりに貢献します。
私たちは、⼈と⾃然が共⽣する社会と平和な未来を追求します。
ビジョン2025
⾷の安全と安⼼を第⼀に、コープデリ宅配事業と店舗事業を通して、⾷卓に笑顔をお届けし、⾷の⽂化に関与している⾃覚を持ち、組合員のくらしに⽣涯にわたって貢献します。
組合員のくらしや地域社会で⽣まれた課題の解決に向けて、地域の団体・⼈とつながり、地域の多様性を認識し、協同して各地域で多彩な取り組みを推進します。組合員は全世帯の半数を超えることをめざします。
時代を⾒据え、先進性を持ち、組合員に優しく地域を豊かにするコープとして、誰にも寄り添った⽣協となり、地域から“⾝近に⽣協があって良かった”という“頼られる存在”をめざします。
私たちの連帯のレベルを⾼め、全国の⽣協や⾏政・諸団体と連帯・連携の輪を広げ、くらしに関わる課題、環境・⾷料など地球規模・国際的な取り組みを進め、末来の組合員につながる協同を育んでいきます。

17

コープみらいの概要※2018年3⽉20⽇現在

2013年３⽉にコープとうきょう、さいたまコープ、ちばコープの３⽣協が組織合同（合併）して誕⽣【 本 部 】〒336-8523 さいたま市南区根岸1丁⽬5番5号【 理事⻑ 】新井 ちとせ（あらい ちとせ）
【 合併⽇ 】2013年3⽉21⽇【 組合員数 】 341.3万⼈【 出資⾦ 】 671.1億円【 総事業⾼ 】3,898.1億円【経常剰余⾦】
59.2億円

千葉県、埼⽟県、東京都の26％の世帯が加⼊する組織

事業所地図

組合員数推移（単位万⼈）

341

2…

334

2…

325

2…
2…
134

76

34

2…

27

315
302
18

34

コープみらいの宅配事業
おいしさと安⼼を、
欲しいときにお届け
・事業⾼
2,736億円
・宅配センター 76カ所
・配送⾞両 約4,152台
・ウィークリーコープ（週１回決まった曜⽇・時間にお届け）

デイリー
コープの
配達

グループ配達（約25％）
個⼈宅配（約75％）
117万世帯に配達（2017年度末）
・デイリーコープ（平⽇毎⽇配達）
⼣⾷宅配、料理キット
利⽤者 25,120⼈
週⾷数 134,786⾷

19

コープみらいの店舗事業
おいしさと安⼼を、
うれしい価格で・事業⾼ 1,116億円
・店舗数 134店
ＳＭ店 66店
ミニ店 68店
・週104万⼈が利⽤
・ネットスーパー ２店舗
・お買い上げ代⾏

15店舗（電話で御⽤聞き、店舗からお届け）・店内お買い上げ配達 24店舗
・移動店舗 １台
2035

組合員のくらしの願いにこたえる商品
ＣＯ・ＯＰ商品とは・ＣＯ・ＯＰ商品は、プライ
ベートブランドのさきがけとして、組合員のくらしの願いを形にした商品です。
・組合員の「聴いてくれる」「私の声が形に」「声にならないニーズ」「作る⼈の想い」「顔が⾒える」「利⽤した⼈の声」「交流の場」「⼈に薦めたい」「⼝コミ」「⾷の安全・安⼼」「社会に役⽴
つ」「ちょっといいこと」な
どのさまざまな想いが商品に込められ作られていくことが最⼤の特徴です。

⼦育て中の組合員の声でコープ商品の新シリーズきらきらステップを開発

21

コープみらいの社会活動

⼦ども⾷堂への応援

⽣協が関わることで、困っている家庭や施設、
⼦ども⾷堂に⾷材が提供されるという流れができると⼦ども⾷堂⾃体も活性化されていくと思う。とても⼼強い。

組合員などから寄付された⾷品は⼦ども⾷堂の⾷材に・千葉市の店舗に設置された常設の「⾷品回収BOX」に寄付された⾷材が、フードバンクを経由して船橋市の⼦ども⾷堂「こっこ」の⾷材として使⽤されています。

サイズ違いなどで返品された紙おむつのフードバンク
を通じた乳児院への寄付も開始。

2236

コープみらいの社会活動
⼦育て【⼦育てひろば】■⾏政の⼦育てひろばの受託
5市10カ所2017年度38,362組の親⼦が利⽤
千葉県館⼭市では指定管理者として運営■⼦育てひろば等を開催
2017年度延べ889回、5,526組の参加■社会科⾒学、職場体験を受け⼊れ・⼩中学校の社会科⾒学、職業体験、障がい者実習などを、252件、4,572⼈を受け⼊れ。

■交通安全のランドセルカバーを寄贈
・千葉県、埼⽟県、東京都の⼩学校300校に、
24,510枚のランドセルカバーを贈呈。横断旗
346校1,065旗の贈呈も実施。（2017年度実
績）
23

⼦育て

「第12回キッズデザイン賞」受賞

特定⾮営利法⼈キッズデザイン協議会主催の「第12回キッズデザイン賞」において、全受賞作品252点の中から、SDGs（持続可能な開発⽬標）を基盤においたコープデリ
グループの⼦育て応援活動が評価され、優秀賞である「消費者担当⼤⾂賞」を受賞しました。
私たちがすすめる参加とネットワークの取り組みである、産地⾒学・体験企画など⾷品の⽣産プロセスと消費のあり⽅を学ぶプログラムや、⼦育てひろばなどが⾼く評価され、フードドライブや紙おむつの寄贈の取り組みなどとあわせて受賞理由となりました。
キッズデザイン賞（主催︓特定⾮営利法⼈（内閣府認証NPO）
キッズデザイン協議会）は、⼦どもの安全や感性の育成、⼦育て環境の⽀援に資する製品、建築・空間、サービスを応募対象にした顕彰制度。

親⼦体験企画、親⼦向け産地⾒学・体験など⾷育の取り組み

⼦育てひろば、親⼦ひろば、
ほっぺルームの開催

24

37

コープみらいの事業・活動

組合員同⼠の助け合い

組合員どうしの助け合い
⾼齢、障がい、病気・けが、産前産後、⼦育て中などで、ちょっとした⼿助けが必要なときに、組合員どうしが有償で助け合える活動2017年度活動時間

72,484時間

⼦育て中の家庭での家事援助

⼿助けを希望する組合員と、⼿助けができる組合
員をコープみらいがつな
ぎます。

25

コープみらいの社会活動

⾼校⽣への給付型奨学⾦を開始「若者の格差と貧困－奨学⾦問題から考える」学習会を開催。

組合員の「奨学⾦応援サポーター」は約11千⼈。
110名の奨学⽣に給付を開始。

奨学⾦応援サポーターの声
・戦後、貧乏で学校に⾏けなかったので応援します。
・⾃分も奨学⾦を貰っていました。少しですが役⽴ててください。
・⾃分もひとり親家庭で育った。⼤変な親を⾒ていたので何かの助けにして欲しい。
26

38

コープみらいの社会活動

広がる社会貢献ー災害復興⽀援「忘れない」「伝える」「続ける」「つなげる」を⼤切に、復興を⽀援●東⽇本⼤震災の復興⽀援の取り組み
は、2011年の震災直後から継続して実施。
・2017年度に組合員から寄せられた復興⽀援募⾦は、1,568万円
みやぎ⽣協に協⼒してふれあい喫茶に協⼒しました。（写真は名取市・箱塚屋敷団地
仮設住宅）●⻄⽇本豪⾬災害緊急⽀援募⾦
組合員からの募⾦額は1億4967万円
被災地への義援⾦として送ったほか、農産物の産直
産地へお⾒舞い⾦と組合員からの応援メッセージをお渡ししました。

27

コープみらいの社会活動
⾼齢者

地域ぐるみの⾒守りへ。協定等は98％、167⾃治体に。
協定等
締結数
111

140

14

15

161

167

16

17

連絡件数
緑の網掛け

96

89

116

73

2017年度末の協定締結⾃治体事
例
１

配達の時、インターフォンに反応がなかったので、庭に回り声をかけると、かすかに「⽣協さんたすけて」と声が聞こえたので、消防と警察に
連絡。

事
例
２

配達途中に歩道に倒れている
⼥性を発⾒。降りて確認したら頭から⾎を流していたので救急⾞を呼んだ。

コープみらいカレッジ■50 歳以上の組合員を対象に、2014年から
コープみらいカレッジを開校。
2017年度４校で62⼈が卒業※4年間で257⼈が受講。卒業後の交流も⾏われている

千葉校では「海苔すき」を体験

39

28
28

[パネリスト発表 ③]

地域とくらしいま、⼥性の視点から考える~JA⼥性組織の場合~
ＪＡ全国女性協 事務局長 堀田亜里子

まなぼう
つたえよう
ちいきとともに！
ちょうせんしよう（ふみだす）

平成３０年１１月１０日

まっちちゃん1

JA綱領
わたしたちＪＡのめざすもの
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。
さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、一、 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一、 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
一、 ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一、 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
一、 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

240

ＪＡグループとは
JAは、組合員のニーズに応じて・農業生産に必要な資材の共同購入、・農畜産物を共同で販売、・貯金、貸出などの信用事業、・生命、建物、自動車等の共済事業、・高齢者福祉、健康管理、・旅行など幅広い事業を展開→総合事業
連合会・中央会が、JAの事業を補完

3

組合員の目的や属性に応じて組織されたもの：組合員組織
組織名

組織数

JA数

構成員数

①集落組織（＊）（基礎組織）

98,461446

1,813,429②集落営農15,009349

284,673③機械・施設利用

4,015

216

84,301④直売所の出荷者組織

3,410

426

234,026⑤年金友の会26,280
717
443

570
149
158

4,321,563
214,225
54785

1,469

90
638
562

168,460
591,692
72,631614

297

32,847⑥共済友の会⑦資産管理⑧その他事業利用に関する組織

－
－

⑨女性組織
➉青壮年部
⑪たすけあい組織（平成29年度全ＪＡ調査（ＪＡ全中）による）4

41

ＪＡ女性組織 ６５４組織

ＪＡ女性組織とは

都道府県

全国

JA女性組織メンバー：54.6万人（平成30年6月）
市町村段階、県段階、全国に組織化
設立当初（1900年代）は、農家女性の社会的・経済的地位の向上などを目的に設立されたが、農家人口が減少するなか、非農家女性も活動に参加することが増え、1995年 「ＪＡ女性組織綱領」を見直し、非農家の女性も加入できる組織となった
事務局はＪＡ職員が務める
5

ＪＡ女性組織綱領と５原則
１．わたしたちは、力を合わせて、女性の権利を守り、社会的・経済的地位の向上を図ります。
１．わたしたちは、女性の声をＪＡ運動に反映するた
めに、参加・参画を進め、ＪＡ運動を実践します。
１．わたしたちは、女性の協同活動によって、ゆとりとふれあい・たすけあいのある、住みよい地域社会づくりを行います。

642

全国女性大会でワールドカフェ
フレミズ交流集会でSDGsを研修

7

主な活動
食農教育、
助けあい活動
環境保全活動趣味の活動など多彩！
JAの事業となっている
直売や加工、介護など
女性組織の取り組みが発展したものも
843食と農をつなぐ活動
地産地消、食農教育、米消費拡大
参加⼈数

ＪＡ数

⼦どもを対象とする⾷農教育90,358※368

⼤⼈を対象とする⾷農教育

54,498※302

助けあい活動96,447※256

健康づくり活動

149,220※391

元気⾼齢者の⽣きがい対策

33,017※93

40,291

158

2046

80

⼦育て・⼦育て⽀援に関する教室

4,515※

47

⾷育・⾷農講師やアドバイザー派遣

1,162

133

リサイクル活動
学校給⾷への⾷材提供

JA全中「全JA調査(30年速報値）※延べ人数

9

みずの数の子和え（青森県）

ちまき（福島県）

鯛の酸物（岩手県）

じゅんさい寒天料理（秋田県） 筍の五目ぶかし（宮城県）

すだれ麩のごま酢和え（栃木県） 金時おこわ（群馬県）

新茶と竹の子ご飯（静岡県） 五箇山赤カブの煮付け（富山県） ふくめん（愛媛県）

蒸し鯛（高知県）

いもじ酢もの（佐賀県）

鯨じゃが（長崎県）

いがまんじゅう（埼玉県）

焼き鯖寿司（島根県）

あくまき（鹿児島）
1044

ＪＡながの「寄らし・暮らし・夢ひろば
JA北信州みゆきの支所であったが、支所を廃止することとなり、女性部部員の有志で管理・運営。
日中に有志のボランティアスタッ
フが在中し、語らいの場や趣味の場、ひと休みの場として誰でも気軽に交流やお茶飲み場として利用。
施設内には地域住民が作成し持ち寄った絵画や手作り作品なども展示されている

写真：いいＪＡん信州ＨＰより転載

11

山口県ＪＡ山口美祢「花かご」
ＪＡが生活店舗閉鎖を決定
そこで、1口３万円の出資金、会員17名で生活店舗を自主運営することに生鮮野菜・日用品・手芸品を販売
自分の通帳を担保に加工施設も設置
米粉を利用した菓子や弁当も販売

1245

ＪＡ土佐れいほく「牛のうどんやさん」

ＪＡの生活センター閉鎖後、月に１度「カフェ」を自主運営
施設は無償でＪＡから借り、電気代と水道代は市が
負担
13

たとえば
子ども食堂を開いてみたり
JA南国市女性部大篠支部
地元小学校(児童数787人）の児童ら約150人に地元食材にこだわった家庭料理を提供。
開店は毎月第2土
曜日の午前11時半～午後2時半。
高知新聞ＨＰより抜粋

1446

環境保全：産業廃棄物の撤去
エコレンジャー～輝く未来を守り隊～

ＪＡ八戸女性部田子支部 土川尚子

産業廃棄物不法投棄現場
なんとか、きれいにしたい！

産業廃棄物完全撤去
花を植える活動に転換

ポイント：一人の思いがＪＡ八戸女性部田子支部の活動となり、ＪＡを巻き込み、最後は知事まで巻き込んでＪＡ・行政の協力を得る
15

農業就業人口この７年間で80万人減少
単位：万人、歳

平成22年

27年

28年

29年

30年(概算）農業就業⼈⼝

260.6

209.7

192.2

181.6

175.3

うち⼥性

130

100.9

90

84.9

80.8

うち65歳以上

160.5

133.1

125.4

120.7

120

平均年齢

65.8

66.4

66.8

66.7

…

基幹的農業従事者

205.1

175.4

158.6

150.7

145.1

うち⼥性

90.3

74.9

65.6

61.9

58.6

うち65歳以上

125.3

113.2

103.1

100.1

98.7

平均年齢

66.1

67

66.8

66.6

…

資料：農林業センサス、農業構造動態調査 （農林水産省統計部）
注：1 「農業就業人口」とは、15歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前1年間に農業のみに従事した者又は農業と兼業の 双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い者をいう。
2 「基幹的農業従事者」とは、農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「仕事が主」の者をいう
16

47

次世代メンバー(フレッシュミズ）の活動～フレッシュミズ農業研修～
好きになった人がたまたま農業をやっていた・・・
そんな農家のお嫁さんにとって、「農業技術をきちんと教わ
りたい、だけど生産部会のメンバーと一緒だと気が引ける」と思っている人は結構いる。かも。

ＪＡながさき西海フレッシュミズ「オランジェ」
農家の嫁による 農家の嫁のための技術講習会
17

３カ年計画「ふみだす勇気①」

フレッシュミズが遊休農地で小麦づくり
JAみなみ信州フレッシュミズ SPICAでは、1反2畝の遊休農地を借りて自分たちで小麦を栽培。
収穫した小麦は、農業まつり販売したり、小学校の出前授業で小麦を使ったピザづくりにも挑戦「若い人ががんばるんなら・・・」と女性部員や役場の職員、PTAのお父さん、JAのOBなどを巻き込んで、播種、麦踏、収穫、脱穀、食農
教育・・・

JAみなみ信州 HPより転載

1848

フレミズで、勉強会や映画会を開いてみたり

ＪＡ天童ＨＰ 広報誌より［ＴＥＮＤＯ」転載

フレミズ交流集会＠横浜税関
19

一人ではできないことも、
仲間と力をあわせればできる！

東日本大震災ミサンガ：16,656セット, 83,280 ミサンガ
ミラノ万博折り鶴：22万羽
組織は、支部、本部、県、全国、世界へつながっている20

49

ＪＡにおける女性の運営参画
目標【第２７回
ＪＡ全国大会決議】
正組合員：２５％以上
総代：１０％以上
役員等：2名以上【第２８回
組織協議案】
正組合員：30％以上
総代：１５％以上
役員等：１５％以上

第４次男女共同参画基本計画（平成27年12月）
ＪＡにおける女性役員の割合を１５％以上とする
女性役員ゼロＪＡをなくす
21

ＪＡにおける
女性参画
３指標の推移正組合員比率（％）
総 代 比 率 （％）
役 員 数 （人）（1JA当たり平均人）
役員比率（％）

25年
19.78
6.9
1,117
(1.59)
（6.0）

26年
20.63
7.6
1,277
(1.83)（6.9）

27年 28年 29年
20.86 21.13 21.38
8.7
8.1
8.4
1,306 1,305 1,335(1.92) (1.98) （2.05）（7.2） （7.5） （7.7）
2250

ＪＡにおける女性管理職の状況
女性管理職比率は、徐々にではあるが、年々上昇

管理職
係⻑以上
課⻑以上
部⻑以上

37,741
24,698
5,436

(⼈）

割合
（％）
7,716
20.4
2,473
10.0
149
2.7

うち⼥性

JA全中「全JA調査(平成30年）」

JA全中「全JA調査(平成30年）」

23

女性登用の効果
女性参画の効果は、漢方薬のよう（１）役員と組合員の距離を近づける（２）理事会の議論が活発に（３）女性農業者の目線（４）店舗や支店の変化（５）女性組織が活性化（６）対外的な効果（７）学習会等の開催（８）総代会等の運営改善

2451

ふるさとの食をつなぐ取り組み~全国のＪＡ女性組織が伝統食を守り伝える取り組みを行う~
ＪＡ鶴岡女性部「第８回いただきます！」
参加者が持ち寄った昔ながらの料理を一緒に味わうことで、地元の食文化や食材の良さを再確認し、先人の知恵を学びながら交流を深める。

ＪＡ菊池女性部は、地元の熊本県立菊池高校内広場で、今春卒業する３年生に「郷土の味を忘れないで」の思いをこめて２００食分の「だご汁」を振る舞いました

ＪＡおきなわ女性部は、紅いもパイなど
郷土の味をふんだんに使ったお菓子を
地元の保育園に提供しています

25

直売所や農業まつりなどを通じて「おふくろの味」を販売

JA高知市直売所フードステーション「真心ふぁーむら
ぶ」地元の新鮮な食材を使って、毎日仲間同士で知恵を出し合い作るお弁当やお惣菜は、野菜が多く、昔ながらの懐かしいおかずも入っていて、バランスのとれた食材で「おふくろの味が味わえる」と大人気

JA福井市直売所アグリらんど喜ね舎
おはぎだけで5000万円の売り上げがあり、地域の女性の雇用にも役立っている
26

52

地産地消（ＪＡファーマーズマーケットを拠点として）ＪＡファーマーズマーケット

６次化支援○ＪＡおうみ冨士（滋賀県）の直売所「おうみんち」は、地域食材にこだわったバイキングレストランを運営。

○ＪＡグループは、平成26年度より農産物の付加価値向上等を目的として、「JAグループ６次産業
化商品コンテスト」を実施。

○来客数は25年度477万人（レジ通過数）、取扱高は10億円超。

○27年度の第２回コンテストは、
応募総数65商品から、ＪＡ全農あきた「愛菜ものがたり～いぶりだいこん～」が大賞受賞。

第２回大賞
ＪＡ全農あきた「愛菜ものがたり～いぶりだいこん」○ＪＡ糸島（福岡県）の直売所「伊都彩々」では、1500人以上の登録農家が毎日農産物を出荷しており、農産物の地場産は97％にのぼる。

第３回大賞
ＪＡあさひかわ「ゆめぴりか甘酒」○同商品は、添加物や砂糖を使わない昔ながらの作り方、県内産にこだわった逸品であり、学校給食にも使用されている。

【全国の取組状況（平成27年４月１日現在、全ＪＡ調査より）】

ＪＡファーマーズマーケット（※）○店内には「野菜ソムリエ」「食育ソムリエ」の資格取得者が多数いるほか、６次化にも力を入れており、オリジナル商品を多数開発。

設置ＪＡ数

509JA（75％）

店舗数

1,672店舗

売上高

2,352億円※JAもしくは子会社が事務局として関与しているものが対象であり、単なる場所貸しは含まない
27

4

食農教育
直売所を拠点とした食農教育

出前授業による食文化の継承○JA福岡市(福岡県)は、小学校・幼稚園において、味噌作りの出前授業を平成27年
は26回実施。

○ＪＡおうみ冨士（滋賀県）は、直売所「おうみんち」を拠点とした食農教育を展開。
○「おうみんち」に隣接する圃場において、１日農業者体験クラブ（青空フィットネスクラブ、会員登録無料）を開設。年間10回以上のクラブ活動を通して、食・農と食育を消費者に伝えている。

○また、同ＪＡでは、地域の伝統食等の知識を有する組
合員を「食農ティーチャ―」に認定。講座の実施等により、地域の食文化の継承に取り組んでいる。

直売所を拠点とした都市と農村の交流【全国の取組状況（平成28年４月１日現在、全ＪＡ調査より）】○ＪＡ紀の里（和歌山県）は、紀の川市、和歌山大学、ＪＡグ
ループ各組織と連携し、直売所「めっけもん広場」を拠点とする
都市農村交流を展開。
○民間企業（ＪＲ西日本、ベネ
フィット・ワン等）、教育機関（辻調理師専門学校、武庫川女子
大学等）とタイアップした都市農村交流を次々に実践し、地域の活性化に貢献。

農村体験学習（学童農園）

463ＪＡ （70%）

出前授業

378ＪＡ（57%）

親子料理教室332ＪＡ（50%）

あぐりスクール（年間継続型の農業体験学校）

235ＪＡ（36%）

市民・体験農園

222ＪＡ（34%）

農業体験の受け入れ（グリーンツーリズム、農業体験ツアー、援農ボ
ランティア等）53

234ＪＡ（36%）
28

5生活文化活動
女性大学

保育付き料理教室○ＪＡ横浜（神奈川県）
は、子育て中の若い親が乳幼児を連れて参加できる「保育付き！料理教室」を開催。

○ＪＡなんすん（静岡県）は、
20～40代女性を対象に「ＪＡなんすん女性大学」を開講。
○卒業生の自主的な活動を支援するための大学院も設置し、女性組合員のリー
ダーづくりに取り組んでいる。

○教室開催中の乳幼児の保育は、助けあい組
織のボランティア、東京
家政学院大学の教員と学生、ＪＡが連携して実施。

公民館との連携による地域貢献【全国の取組状況（平成27年３月現在、ＪＡ全中調べ）】○ＪＡ福岡市（福岡県）は、
女性組織（まめ姫）と各支店が連携して、公民館での味噌作り教室を開催。

女性大学○女性組合員とＪＡ職員が地産地消の伝道師として、ＪＡの枠を越えて地域に貢献している。

251ＪＡ （37%）

親子料理教室311ＪＡ（46%）

料理教室（高齢者向け）

163ＪＡ（66%）

地域貢献活動401ＪＡ（59%）

829「地域の拠りどころ」としてのＪＡ「地域の拠りどころ」としての複合型支店の展開「彩咲あさくら」外観「小さな拠点」としてのＡコープの役割発揮

金融店舗○ＪＡ新すながわ（北海道）は、27年11月、ＪＡ・商工会・奈井江町の連携により、地方創生予算も活用してＡコープ店舗を多機能型交流施設として新設。
○新たな店舗は、町民が利用するコミュニティスペース、商工会のふれあいネットワーク窓口等を備え、「小さな拠点」として機能を発揮。中心市街地の活性化に貢献。
カフェ

生活店舗

○また、奈井江町は、中心市街地を交流拠点とするため、Aコープの隣に「地域交流プラザみなクル」を新設、27年10月にはみなク
ル内にコミュニティ・カフェを開設。

○ＪＡおちいまばり（愛媛県）は、28年３月７日、下朝倉支店に金融店舗、生活店舗（スーパー）、カフェ、食堂を備えた複合型
支店「彩咲あさくら」をオープン。

【ＪＡの「小さな拠点」への取り組み】
ＪＡは各地域で「小さな拠点」に多様な関わりをしている。
①主要拠点としての機能発揮（例：ＪＡ新すながわ・Ａコープないえ店）②主要拠点の周辺施設としての機能発揮（例：ＪＡ秋田しんせい・由利本荘市
鳥海地区笹子地区）③ＡＴＭ等一部機能の提供（例：ＪＡ京都・京都府南丹市美山地区平屋地区）④ＪＡ施設の住民運営（例：ＪＡみなみ信州・長野県松川町生田地区）
30○高齢化が進み、スーパーのない朝倉地区において、住民の買い物と交流の拠点施設を目指している。

1054

[コメント]ジェンダーという観点と非営利・協同組織
杉本貴志
男であるとか女であるとか、生物学的あるいは社会的な「性」と非営利・協同の組織・運動とは、どのような関係にあるのか。そこにどのような課題があるのか。2018 年の日本という時点・地点で、あらためて「男性の立場」から考えてみると、次のような整理ができるのではないか。
○いうまでもなく高齢化が際限なく進んでおり、平均寿命が相対的に短命である男性であっても、半数以上が 105 歳以上まで生きるという夢のような（or 地獄のような）時代が見通されている。
○過重労働の社会に対して、すくなくとも建て前の上では「これではいけない」ということが言われるようになり、「勤労こそ美徳」という考えが表立って語られることが激減し、それがむしろ憚られる時代が到来している。
○つまり、老後＝定年後＝労働の世界からの引退後、はもちろんのこと、定年前であっても、男性労働者が「勤め先以外の世界」に否応なく関らざるを得ない時代が到来しつつある。そして定年後には、賃労働の世界で生きてきた期間と同等か、もしかしたらそれよりも長い期間の「雇われて働くということはせずに生きる世界」が待っている。
○それは非営利・協同の組織・運動にとってすれば、これまで「会社一筋」「労組こそ生きがい」「大学が命」で生きてきて組織・運動には無縁だった男たちを、新たに自分たちの仲間として迎え入れることができる（or 引き受けざるを得ない）時代だ、ということである。
これまで仲良く、楽しく、自分たちが主人公となって非営利・協同の運動の「実質」を担ってきた女性たちからすれば、それはとんでもなく厄介で面倒な時代かもしれないが、個人の好みで時代の流れを止めることはできないのだとすれば、こうした状況を正面から受け止めて、それをより良い方向に利用する他ない。地域社会や非営利・協同組織において一般には邪魔な存在でしかない男たちであっても、「使い方次第」では、組織・運動と当事者との双方に何らかの利益をもたらすであろう。
上記のような「生活における非営利・協同の組織と運動」の「今後・将来」についての評言と真逆のことが、「事業における非営利・協同の組織と事業」の「経験・過去」については言えるであろう。
実際の生産現場では男性と対等に、あるいは男性不在の中で実質上は主役として活躍していた女性たち
は、農業協同組合における事業遂行・意思決定の場から長く排除されてきた。それに対して農協の婦人部・女性部が自分たち独自の創意・工夫で始めた直売所事業は、組合の男性幹部からは取るに足らない「素人の趣味」といった扱いを当初は受けていたが、いつのまにかそれは、市場流通に対抗する「協同組合による市場外取引」の主要事業へと成長している。女性部の「素人」としての発想がなければ、現在のような直売所の発展はあり得なかったであろう。
直売所事業の例が示すように、多数派の性が常識とするものを少数派の性が超克することによって、組
織・活動・事業の新たな発展がもたらされるということがたしかにあるのである。一方の性が多数派を占めている協同組合の事業・運動・組織に、別の性が大勢参加することで、これまでには考えられなかった
大きな変化が生まれることが、可能性としては十分に考えられる。

55

それではそれを促進するもの、あるいは逆に阻害するものは何だろうか。協同組合の場合、「組合員制」という組織の基本的な性格そのものが、そのどちらにもなり得るであろう。
一戸一組合員制によって正組合員のほとんどが男性で占められている農業協同組合であっても女性たちが上述のような活躍を見せたのに対して、主権者である組合員のほとんどが女性、最高意思決定機関である総代会において議決権を有する総代の 9 割以上も女性、業務執行の意思決定を行う理事会でも過半数が女性という消費生活協同組合において、女性ならではのユニークな発想による事業の遂行がこれまで十分に目論まれてきたかといえば、そうとも限らないのである。
労働組合についても、組合員組織であることには長所と短所の両方があるだろう。労働の現場においても、パートタイマーである女性職員の組織化＝労組組合員化について、生協の労働組合は他業界の一歩も二歩も先を行く取り組みを行ってきたけれども（そしてそれが生協の現場で働くパート労働者の待遇改善に大いに役立ったことは事実であるけれども）、そこから生協界において非正規・正規の壁を取り払った
新たな働き方の提案・実行が生まれたかといえば、そう単純には物事は進まなかったというべきではないか（もちろんエフコープ生協のように「働き方改革」で社会の先頭に立つ生協や、ワーカーズコープとの連携によって雇用労働の超克を目指す生活クラブ生協やグリーンコープなどの取り組みは指摘できるけれ
ども、それは生協の世界において主流とは言えないだろう）。
既得権益の確保を含めて組合員の即自的な利益を第一に考えなければならない組合員組織は、協同組合
であっても、労働組合であっても、組合員以外の存在を視野に入れた社会全体の改革に取り組むにあたって、いくつものハードルを乗り越えなければならない。単一集団の利益を追求すれば大多数の満足が得られた経済成長優先の 20 世紀における協同組合・労働組合と違って、多様なステークホルダーを考えなければならない 21 世紀の組合員組織は、組合員のみならず、地域に耳を傾け、世界に目を向ける必要がある。
しかしそれは口で言うほど簡単なことではないというのが、多くの伝統的な協同組合・労働組合の本音だ
ろう。「なぜ組合員の直接的な利害に関係ないことにそんなに多くの資源を使うのか？」。この問いに的確に応答しなくてはならないのである。
「性差」というものを安易に語るべきではないと思うが、仕事の世界だけで生きてきた男性には、こうした視野の拡大は大変困難な課題であるが、仕事以外の生活をも地域で担ってきた女性組合員・労働者ならば、そうした多方面への目配りを得意とする人が多いのではないだろうか。もしそうであるならば、21世紀型の協同組織には女性の視点が従来以上に必要とされているということになろう。
コミュニティでの私的生活にはほとんど目を向ける余裕がなく、労組一筋、生協一筋、JA 一筋で生きてきた男性幹部の集まりの中に、まともな生活感覚を備えた女性たちが進出することで、組織にはどのような変化が生まれるのか。それはもはや目前に迫った出来事なのか、それともまだまだその実現には大きな障壁があるのか。3 つの報告の中でもさまざまな事例が取り上げられているが、あらためて総括的に 3 人の報告者に伺うことで、私からのコメントとさせていただきたい。

56

前回（第 3 回）シンポジウムの模犠は https://www.youtube.com/watch?v=SFuTdrVKrN8
からご覧いただくことができます。

今回のシンポジムの模様は、後日 YouTube に公開予定です。

メールアドレスをお知らせくださった方には公開の URL をお知らせします。

東京基督教大学 共立基督教研究所 公共福祉研究センター
E-mail: kci@tci.ac.jp

Website: http://www.tci.ac.jp/info/kci/kci〒270-1347 千葉県印西市内野 3-301-5

TEL 0476-46-1137／FAX 0476-46-1292

共催：賀川豊彦シンポジウム実行委員会、賀川豊彦記念講座委員会、早稲田大学先端社会科学研究所、
明治学院大学キリスト教研究所 賀川豊彦研究プロジェクト
協賛：一般社団法人日本協同組合連携機構（JCA）、日本協同組合学会、賀川豊彦学会、キリスト新聞社、
東京基督教大学共立基督教研究所 公共福祉研究センター