平成 30 年度ハイライフ研究所メールマガジン 第 12 回 （平成 31 年 3 月 27 日）

現代若者考 平成生まれ 30 歳マイヒストリー
いまだかつてない社会に生きる現代の若者

平成 30 年度ハイライフ研究所メールマガジン

現代若者考・レポート
最終回（第 12 回）
平成生まれ 30 歳マイヒストリー

目次

はじめに・・・（P.2）
Ⅰ－「出生～幼児」時代

平成元（1989）年～平成 6（1994）年（P.3）

異常な経済（バブル）下で誕生した「少子社会」の一期生
Ⅱ－「小学生」時代 平成 7（1995）年～平成 12（2000）年（P4）不況が続く中、インターネット社会出現の兆し。ネット社会の申し子にⅢ－『中学・高校生』時代 平成 13（2001）年～平成 19（2007）年（P.5）
新世紀激動のとき。ゆとり教育洗礼の世代、ネット社会のフロントランナーにⅣ－『大学生』時代 平成 19（2007）年頃～平成 23（2011）年頃（P.6）
全入時代へ大学経営危機、就職者数は過去最高にⅣ－『社会人時代』 平成 24（2012）年頃～平成 31（2019）年まで（P.8）
アベノミクス、実感なき景気回復、格差社会、未婚・既婚社会
執筆者メモ・・・・（P.10）

執筆者 マーケット・プレイス・オフィス代表

立澤芳男（たつざわよしお）■出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案■都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

1平成 30 年度ハイライフ研究所メールマガジン 第12回（平成 31 年 3 月 27 日）

現代若者・考

最終回

平成生まれ 30 歳・マイヒストリー

いまだかつてない社会に生まれ育った現代の若者
はじめに日本が平成という元号になってから 31 年目の今年、5 月から元号が変わる。その平成の 30 年間で日本はいまだかつてない変化に見舞われた。どのような分野が激変したのか？
大激変した一つは「日本の人口構造」である。
平成元（1989）年に合計特殊出生率が 1.57 人となり「1.57 ショック」として社会的関心を集め、その後も出生率低下が続き、平成 4（1992）年度の国民生活白書では「少子化」という言葉が使用された。以降、出生数も年々減少し続け
平成 17（2005）年の出生数は 106 万 2530 人、死亡人口が 108 万 3796 人で「日本の総人口の減少」が始まった。なお、直近平成 29 年の出生人口は 94 万 6065 人で 2 年連続 100 万人を切り、合計特殊出生率は 1.26 人で過去最低となった。死亡人口も 2 年連続 130 万人を超えた。日本は「少子高齢化」社会から完全に少子高齢社会・人口減少社会になった。
二つ目の激変分野は「日本経済」である。
1980 年代後半のバブル経済が 1990 年代になると一気に崩壊した。そして 2000 年代になると小泉政権の聖域なき改革や 2013 年からのアベノミクス成長政策など景気は回復したが、バブル崩壊（平成 14（1992 年）以降の経済成長率は 3％以下が続いた。1960 年代後半の高度成長期のいざなぎ景気（65～70 年）の 11.5%、80 年代後半バブル景気（86～91 年）の 5.3%には到底及ばなかった。平成時代 30 年間の経済に通じて言えることは、人口減少など制約要因を抱えながら、海外経済の成長に支えられ過熱感なき低成長が続き、日本の経済は低迷した。日本は欧米、アジア諸外国に比べても低成長経済国になった。
三つ目の激変は社会の「情報化社会」である。
平成 7(1995)年に「Windows 95」が発売され一般家庭にもインターネットが普及するようになった。日本の産業構造
や社会構造は、例えば、情報産業によって提供される情報サービスや情報処理技術が、その他の諸部門の生産性上昇や競争力増強に貢献する度合いが高くなった。また、消費財における、情報的な側面（広告によって付加される商品のイメージ、ブランドのイメージ、商品のデザイン）が、それ以外の側面よりも商品の価値を大きく左右するようになった。情報財の消費量の増加し、物質的な豊かさを追求するための消費に代えて、精神的な豊かさを追求するための消費の台頭がみられた。産業経済構造は 1990 年前後から工業を中心とした 20 世紀型から情報 IT 対応型の社会構造へと転じている。
もう一つ、大激変と言えるかどうか定かではないが、明治・大正・昭和の時代は「戦争」が付きまとったが、平成の時代は「戦争もなく平和」な 30 年間が続いた。平和の時代であったことをつけ加えておきたい。平和ボケということが言われることがよくあったが、日本の政財や若者たちの間では、緊張感に欠け、また変化を嫌う超保守的な風潮が主流になったことだ。
30 歳となった現代の若者は、平成元（1989）年に誕生し、大きな三つの社会激変が続く中で生れ、育ち、学び、社会人となっている。現代の若者たちは大激変してきた平成時代の中で、どのような生活を送ったのか。現代の若者の履歴を見ていく。今回最終回のレポートは、31 歳になった現代の若者のマイヒストリーを追った。

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Ⅰ－「出生～幼児」時代

平成元（1989）年～平成 6（1994）年
異常な経済（バブル）下で誕生した「少子社会」の一期生
平成の若者マイヒストリー
リ

現代の若者（想定イメージ；現在 30 歳、以下同）が産声を上げた平成元（1989）年の日本はどんな社会だったのか。
日本の人口は 1 億 2 千 3 百万人で過去最高であったが、出生数は 125 万人で、団塊世代である昭和 24（1949）年の 270 万人、団塊ジュニアの昭和 48（1973）年の 209 万人に比べると、それぞれ約 46％、約 60％だった。現代の若者が生まれたころから出生率が低下し、少子化が始まり、将来にわたり大きな問題を内包する「少子高齢」社会への助走がはじまった。
現代の若者が生まれ、幼児になった頃の日本の経済は、短期間に起こったバブル経済とその崩壊というかつ平成の若者／出生～幼児

政治・経済・社会の動向

平成元年

1989 年

0歳

消費税開始、株価・地価高騰

平成 2 年

1990 年

1歳

バブル崩壊、生活倹約・節約志向

平成 3 年1991 年2歳

週休 2 日制が本格的にスタート

平成 4 年

1992 年

3歳

国民生活白書で「少子化」

平成 5 年

1993 年

4歳

サッカー「J リーグ」開幕、細川内閣

平成 6 年

1994 年

5歳

家庭用ゲーム機大ヒットてない異常な経済に翻弄されていた。
当時の日本経済は、景気浮揚のため日本銀行が徹底した低金利政策をとり、その結果、空前の「カネ余り」が起こった。余った資金は株式市場になだれ込み、資産価格の上昇がはじまり、日経平均株価は 1989 年 12月 29 日に 38,915 円の史上最高値を付けた。日銀の低金利政策で生じた“余った”資金は、不動産市場にも向かい、地価高騰が起き、いつのまにか「地価は必ず上がる、上がり続ける」という土地神話が生まれ、みなこぞって不動産を買うようになった。しかし、1990 年に入ると株価が急激に下がり、地価も下がりはじめ、日銀や政府の融資規制措置などにより株価も地価も長い低迷期に入る。
バブル崩壊後の日本では、銀行の経営悪化により優良企業でも融資を受けられず、ボーナスの減少やリストラが相次いだ。また住宅ローンを支払えず、マイホームさえ手放すことになった人も出てきている。
そして、平成 2（1990）年にバブル経済はついに終焉がはじまる。
バブル崩壊の後遺症は大きく、また回復まで長くかかったことから、のちに「失われた 20 年」とよばれるようになる。
家計を守り生活を維持する平成生まれの若者の親たちの生活は、資産価値が下がりはじめまた企業の収益も悪化するなど状況は決して良くなかった。始まったばかりの平成時代の将来への生活不安は頂点に達したまましばらく続いた。現代の若者が出生・幼児となったこの時期に、少子高齢、経済低迷という根本的に日本を揺るがす問題が顕在化した時期であった。

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平成の若者マイヒストリー

Ⅱ－「小学生」時代 平成 7（1995）年～平成 12（2000）年
不況が続く中、インターネット社会出現の兆し。ネット社会の申し子に現代の若者が小学生になった頃の日本では景気が若干戻りかけたところ、平成 9（1997）年 4 月に消費税率が 5％に引き上げられ景気は落ち込んだ。その上バブル崩壊に伴う金融不安は収まらず、企業のリストラは本格化し、失業率は悪化続けた。景気が回復しても雇用が増えないので「ジョブレス・リカバリー（仕事なき景気回復）」といわれ、その後の「平成不況」の長期化への道を歩むことになった。
バブル崩壊後の不況の長期化により「右肩上がりの時代」は完全に終わり、

平成の若者／小学生

政治・経済・社会の動向平成 7 年

1995 年

6歳

阪神淡路大震災、「Windows 95」が発売もさることながら、現代の若者の上の世

平成 8 年

1996 年

7歳「たまごっち」発売

代の若者に大きな転機がやってきた。平平成 9 年

1997 年8歳

消費税 5％に成の若者の兄貴分にあたるポスト団塊

平成 10 年

1998 年

9歳

冬季長野オリンピック

ジュニア世代（1970 年代後半から 1980

平成 11 年

1999 年

10 歳

携帯電話・PHS 急速な普及、世紀末ミレニアムブーム

年代前半生まれ）の間では、アムラー・

平成 12 年

2000 年

11 歳「ハッピーマンデー制度」、携帯電話に i モード搭載

デフレ時代が到来している。デフレ経済

裏原宿系・B 系・渋谷系などのファッションが流行し細眉が流行し、茶髪が定着し、中高生がファッションの中心として認知され、コギャルが風俗として注目された。また、一方、平成 6（1994）年末には『週刊少年ジャンプ』が 653 万部の歴代最高部数を達成し、1995 年（平成 7 年）頃には日本の漫画の売り上げがピークに達している。当時小学生であった現代の若者に大きな刺激となったようだ。
もう一つ小学生でもあった現代の若者たちに大きな影響を与えた出来事が起きている。それはインターネットである。
1995 年に「Windows 95」が発売され、日本はインターネット社会へ一挙に突入している。当時の若者中心にコミュニケーション手段として PHS を含む携帯電話、インターネットが爆発的に普及し、そして Windows 95 の発売を機に、安価になったパーソナルコンピュータが多くの家庭に浸透していった。
子供から大人まで新しいインターネット社会へ向けてのスター
トだったが、当然、一番感性のするどい子供たち（現代の若者）が慣れ親しむのも早く、以降本格化するネット社会の中で、インターネットの申し子として成長してゆく。

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Ⅲ－『中学・高校生』時代 平成 13（2001）年～平成 19（2007）年

平成の若者マイヒストリー

リ新世紀激動のとき。ゆとり教育洗礼の世代、ネット社会のフロントランナーに21 世紀、2000 年代に入った頃、現代の若者は中高生となった。
現代の若者が中高生であった 2000 年代の初めの頃の日本は、景気回復も一時見られたが、IT バブル（1998～02年）が崩壊し景気は再び悪化した。しかし、2001 年 4 月に「聖域なき構造改革」「構造改革なくして景気回復なし」というスローガンのもと小泉政権（01～06

平成の若者／中学生・高校生年）が組閣され、都心再開発などで

平成 13 年

2001 年

12 歳

IT バブル、アメリカ同時多発テロ事件、「Suica」導入

景気は拡張を続け、景気回復は 02

平成 14 年

2002 年

13 歳

FIFA ワールドカップ、ゆとり教育実施完全週 5 日制が実施

年～09 年と 73 か月に及び戦後最長

平成 15 年

2003 年

14 歳

IT バブル崩壊、「オレオレ詐欺」が横行の好景気となった。当時の経済財政

平成 16 年

2004 年

15 歳「ニンテンドーDS」と「プレイステーション・ポータブル」発売

白書は「バブル後からの脱却」を宣言

平成 17 年

2005 年

16 歳

総人口の減少」、「ドラえもん」声優陣交代

平成 18 年

2006 年

17 歳

正規・非正規雇用・性別格差問題化している。しかし、その景気は地方格

政治・経済・社会の動向差があり、都会と地方、正社員と非正規労働者などの「格差」が問題視されるようになった。
1990 年はじめのバブル崩壊後から約 10 年を経過する中、最悪景気からの脱却もあり、また、新世紀入りということもあり、社会も人々の生活も大きく様変わりしはじめている。
パソコンや携帯電話は 2000 年代に入るとほとんどの国民に普及し、インターネットの利用が一般化した。ブログ・SNS・動画投稿サイトなど、個人が発信者となるネットサービスが新たな媒体として普及し、iPod が爆発的な売上げを記録し、音楽のインターネット配信がそれまでのパッケージ媒体 (CD)を置き換えていった。一部ではテレビ離れも囁かれ始め、メディア業界の不振が目立つようになっている。産業社会や一般生活社会で技術革新が進み、生活が便利になり、新世紀がはじまったという実感も出てきたようだった。
現代の若者にとって大きな影響を与えたのがゆとり教育である。この世代は少学生、中学生、高校生であった時期にゆとり教育を受け、まさに現代の若者はゆとり教育をまっとうに受けている。ゆとり教育については、賛否両論あるが、個性を尊重し、冒険心溢れる子供ならではの性質を歪めてしまったという意見も多い。ゆとり教育を受けた「ゆとり世代」の子供たちは、打たれ弱く、そして基本的なルールは守るけれど、失敗するような試みはしない。そう言う特徴で揶揄されることが多い。本当のところはどうなのかよくわからない部分もある。内向きになった少年たちの生活にネットは着実に侵入し始めたのもこの時期だ。1990 年代後半からパソコンや携帯電話が中高生も使い始めているが、スマートフォンは、2002 年（平成 14 年）には、小学 1 年生で 5.0%、中学 1 年生で 32.3%にも達しており、スマートフォンに早くも染まり始めている。その後、2007 年（平成 19 年）には、小学生 1 年生で 11.7%、中学 1 年生で 62.0%となり、2000年代に入ってからは一段と小中学生の間でも普及し出した。ここでも現代の若者は小学生の時にはネット申し子であったが、中高生からはからはネット社会の前衛として育った。

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Ⅳ－『大学生』時代 平成 19（2007）年頃～平成 23（2011）年頃

平成の若者マイヒストリー

リ
全入時代へ大学経営危機、就職者数は過去最高に現代の若者が 2007 年から 2009 年の間に高校を卒業し大学生になる頃だが、日本の経済は 2008 年後半から2009 年にかけて、アメリカのサブプライムローンに始まる恐慌が世界を覆い（リーマンショック不況）、製造業は軒並み経営悪化し、撤退・廃業・海外移転が相次いだ。基幹産業たる製造業を失った地方経済の疲弊は著しく、地方商店街は軒並みシャッター通りと化した。

平成の若者／大学生・就活

政治・経済・社会の動向情報化

公共事業に頼らない地域振興を狙った

平成 19 年

2007 年

18 歳

東京マラソン初開催

地域おこし事業が模索されるようにな

平成 20 年2008 年

19 歳

リーマンショック、iPhone 3G 発売、就職氷河期

平成 21 年2009 年

20 歳

鳩山内閣・民主党政権誕生

平成 22 年

2010 年

21 歳

羽田国際線ターミナル運用

平成 23 年

2011 年

22 歳

就職 東日本大震災、原発事故、テレビ地デジ化

り、その中で、ご当地グルメやゆるキャラが採り上げられ、人気を集めるようにもなっている。そのような混乱気味の社会経済の状況の中、09 年に民主党が政権（09～12 年）をとった。しかし、円高もあり、東北大地震にも見舞われ、少子高齢化による社会保障費の急増などもあり、民主党政権は解散に追い込まれ、総選挙で政権は自民党に戻った。
世界同時不況による経済悪化とともに少子高齢化や所得格差が盛んに言われていたが、この時期に大学生となった現代の若者たちは最高学府と言われる「大学」の大異変に巻き込まれている。一つは入学時の問題もう一つは就職時の問題である。
大学入学時についての問題は大学進学率の高止まりである。進学率が彼らが出生した 1989 年（平成元年）には24.7%だったが、彼らが大学入学時の 2010 年（平成 22 年）には 50.2%となっている。女子を中心とした短大進学者が 4年制大学にシフトしたこともあり、進学者数も約 40 万人から約 60 万人にまで増加している。大学入試については、少子化の進展で大学全入時代を迎えている。
大学は、ブランド大学以外の地方大学や私立大学は定員割れで経営危機に立たされ、大学倒産が視野に入っている。女子の高学歴化や進学率の増加、厳しい経済状況を背景にした難関志向もあり、難関大学の難易度は、依然高い水準にある。進学率が増加する一方で、BF ランク大学の名前を書くだけで受かる入試、ユニーク入試、一芸入試など学力にとらわれない入試も増加しているなどなど「大学」は大きく変わり始めた。
大学の需給関係が壊れ始め、少子化問題が牙を見せはじめた。

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もう一つの異変は、大学生の就活であった。
バブル崩壊以降、景気も安定し就職活動も売り手市場気味に推移したが、世界的金融危機やリーマンショック等の影響により景気は後退し、2009 年春卒業予定の学生の内定が取り消されるという事態が続出した。さらに、2010 年大学卒業者の就職率は前年卒を 7.6%下回る 60.8%まで減少し、1948年の調査開始以来最大の下げ幅を記録した。
また、2010 年大学卒業予定者だった人のうち、7 人に 1 人以上（約 14.3%）が就職留年を選択しており、大学院への進学率も 1993 年卒と並ぶ 1.2%上昇した。
しかし、前回の就職氷河期（2000 年前後）と比べれば、就職率や求人数、求人倍率も高いということもあり、必ずしも就職氷河期だとは言い切れないという意見もある。
若者の社会風俗も大きく変わり始めている。
先輩にあたる 1980 年代生まれの青年層では、秋葉系やおたく文化の浸透が進み、メイド喫茶やフィギュアに代表される、「萌え」をめぐる社会現象が盛んに取り上げられた。焼け跡世代や団塊の世代などの中高年層では、1950 年代〜1960 年代の高度経済成長期を懐古する風潮も広がった。ファッションでは、環境省主導で官公庁を中心にクール・ビズファッションが広まり、節電指向の広まりから民間企業でもしだいに定着した。
しかし、大学生になっていた現代の若者たちのとっては、冷めた目でこの騒ぎを見ていたようで、世代全体に広がるようなファッションの流行はもはや見られなくなった。ゆとり教育を受けた世代がここで表出したのかもしれない。
リーマンショック（09 年）、東日本大震災（11 年）と危機的な状況にあった日本だが情報社会化は進展し続けた。携帯電話を対象にした各種サービスの成長は著しく、携帯電話からのインターネット利用がパソコンを上回った。インターネット配信やウェブアプリケーシ
ョン、ネット通販などによる、従来の様々な媒体やサービスの置き換えが進んだ。Twitter や YouTube、ニコニコ動画などの新しいソーシャルメディアが急激に成長し、文化・政治・社会の各方面に大きな影響を及ぼしている。この情報社会化が日本の産業を支えるようになっていった。
2000 年代後半になると 10 代のパソコン離れが起き、携帯の使用率が上がっている。これらの世代はパソコン、携帯電話などを使ってネットによる情報発信能力を身に付けたにもかかわらず、情報リテラシーやマナー教育が追いつかなかったため、ネットいじめが社会問題になった。

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平成の若者マイヒストリー

Ⅳ－『社会人時代』 平成 24（2012）年頃～平成 31（2019）年まで

リ
アベノミクス、実感なき景気回復、格差社会、未婚・既婚社会

現代の若者が社会人の第一歩を踏み出したのは平成 24（2012）年、25（2013）年頃である。
当時の経済状況は、リーマンショック世界同時不況からの回復期と東日本大震災からの復興期にあたる。
再登板した安倍内閣は平成 25（2013）年から「アベノミクス」「地方創生」を掲げ、異次元の経済づくりに動き始めた。
国内消費は、2014 年に行われた消費税 8％の影響などで低迷したが、好調な米中経済により円安が進み、企業業績も伸び、株価も上昇し始めた。日経
平均株価も 2 千円台に戻り、貴金属類や高級マンション、その他高額なぜいたく品の売れ行きがかなり良くなった。マスメディアの報道では「アベノミクス」効果として取り上げられた。
しかし、社会人となった平成生まれの若者たちの生活は、景気が回復してきたとはいえ、官製春闘などと言われ賃金アップは大きくアップしたわけではない。収入は思ったより伸びず、むしろ税金や社会保険料は増加し、若者の可処分所得は増えず、消費は抑制された。

平成の若者／社会人

政治・経済・社会の動向情報化

大人のメルクマールで

平成 24 年

2012 年

23 歳

安倍第二次政権もあったたばこや酒は、

平成 25 年2013 年

24 歳アベノミクス、「ブラック企業」流行語

税・酒税の相次ぐ増税と平成 26 年

2014 年

25 歳

長寿番組終了、TV 番組変革期、消費税 8%

これに伴う節約志向もあ平成 27 年2015 年

26 歳

マイナンバー制度がスター、スマートウォッチが普及ったが、若者中心にたば

平成 28 年

2016 年

27 歳「ポケモン Go」、スマホ事故多発

こ離れやアルコール離平成 29 年2017 年

28 歳

仮想通貨、トランプ大統領、SNS「インスタグラム」インスタ映え流行れと言われる現象が日

平成 30 年

2018 年

29 歳

実感なき最長景気（12 年～）、自然災害が多発、全国で歴史的猛暑本でも顕著になった。特平成 31 年

2019 年

30 歳

平成元号改元に 20 歳代前後の若年層
では外食費の減少も著しく、外食を控えて家で料理をしたり調理食品（中食）を食べるようになっている様子がうかがえる。

8国税庁の調査（「民間給与の実態調査結果」を見ると、2017 年の 25 歳から 29 歳の若者の年間収入は男性は 393万円、女性は 317.8 万であったが、20 年前の1997 年（男性 413 万円、女性 311 万円）と比べると男性はマイナス、女性はほぼ同額である。
長時間残業や残業代の未払いなどが多くの企業で問題となり、「働き方改革」が進められる契機となり、企業でも労働環境が見直されはじめた。アベノミクス効果で戦後最長の景気上昇局面というが、20 歳代後半になった平成生まれの若者たちの生活はバラ色というわけにはいかなかった。
平成生まれの若者たちのライフステージはこの時期は、かつては結婚して家庭を持ち第一子誕生ということであったが、平均初婚年齢は平成 28（2016）年では、夫が 31.1 歳、妻が 29.4 歳となっており、平均的に見て平成の若者は結婚はしていない状況にある。昭和 60（1985）
年と比べると夫は 2.9 歳、妻は 3.9 歳上昇している。また、出生時の母親の平均年齢を出生順位別にみると、2016 年
においては、第 1 子が 30.7 歳、第 2 子が 32.6 歳、第 3 子が 33.6 歳と上昇傾向が続いている。
また、25～29 歳の未婚率は 2015（平成 27）年では男性は 72.7％、女性は 61.3％である。長期的にみると未婚率は 5 年調査ごとに上昇傾向は続いているが、今後は高水準のまま進みそうだ。
ここでも平成生まれの若者たちは、未婚・晩婚化社会の申し子としての存在感を見せつけている。
平成を通じて情報化が進展したが、iPhone を初めとしたスマートフォンの普及も進み、書籍や雑誌のネット配信も本格化し始めた。ネット文化では、若年層を中心に「LINE」などが広く普及し、コミュニケーションの形態を大きく変えた。2017 年の世帯における情報通信機器の保有状況をみると、「モバイル端末全体」及び「パソコン」の世帯保有率は、それぞれ 94.8％、72.5％となっている。
また、「モバイル端末全体」の内数である「スマートフォン」は、75.1％と上昇しており、「パソコン」の世帯保有率を上回った。個人のモバイル端末の保有状況を見ると、スマートフォンの保有率が 60.9％であり、モバイル端末全体（携帯電話・PHS 及びスマートフォン）の保有率は 84.0％で、インターネット利用率（個人）は 80.9％となった。また、端末別のインターネット利用率は、「スマートフォン」（59.7％）が最も高く、「パソコン」（52.5％）の利用率を上回った。パソコ
ン、携帯から今やスマートフォンの時代となり、現代の若者の最重要耐久消費財となった。インターネットの利用目的については、「ソーシャルネットワーキングサービスの利用」や「動画投稿・共有サイトの利用」で若者はリードし続けている。

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執筆者メモ
現代の若者たちについては、海外旅行・留学に行く若者の減少、就活のみに関心がある大学生、大学の高校化、恋人有率・性体験率の低下などなど安定志向が強い。そして、革新意識をもたず、リスクをとらない保守化傾向にあるという見解を持つ人は多い。「安定志向」や「保守化傾向」については、現代の若者たちが「ゆとり教育」を受けたからだという人も多い。確かに、例えば芥川賞作家で人気のある朝井リョウさんは平成生まれ平成育ちだが、ある雑誌で平成時代についてインタビューを受けていたが、その言を引用すると「平成とは、個人間の対立がなくなっていった時代なのかも、と思い当たったんです。学校の成績が相対評価から絶対評価になったり、テストの成績が貼り出されなくなったり、運動会の順位がなくなったり。最近では多様性という言葉がやっと市民権を得て、従来の考え方から脱出して『自分の人生は自分で決めよう』『男らしく女らしくではなく、自分らしく』という声が通るようになってきましたよね。対立じゃないよ、人と比べなくていいよ、という雰囲気が平成なのかな、と思いつつ、そこに眠る違和感の手触りも明確になっていきました」という。平成時代は単純ではなかったのだと思い知らされるが、ゆとり教育を前面に押し出した日本の社会の底流には、競争社会より多様性とか自分らしさを評価する社会になっていることがあったような気がする。良きも悪しきも日本の社会は、競争社会ではなくなっているのだ。ニューエコノミー（グローバル化、サービス化、IT 化、オートメーション化）の必然的帰結でもある。
現代の若者の安定志向や保守化傾向を揶揄するのであれば、それは彼らの問題ではなく、少子高齢化で年齢や世帯の社会構造の多層多様化と激しい経済社会の構造変化のツケを若者に押しつけているのではなかろうか。
若者の安定志向と保守化傾向のどこが悪いのか？
平成時代以前の時代は、日本の老若男女は、例えば、安定した企業、地方公務員を求め、終身雇用を希望し、専業主婦志向が強く、既得権の中に入る競争にエネルギーを費やした。平成時代はそんな時代ではない。競争にエネルギーを費やす時代ではない。なぜなら、平成の日本社会は、いまだかつてない高齢・人口減少社会、低成長経済社会、IT・スマホ社会にかわったのだ。現代の若者はそれに向き合わされ向き合った世代であることを評価すべきではないだろうか。この 31 年間で、古いものが終わり、新しいものや現象が次々と生まれている。
一つの大きな時代の終わりを感じさせる出来事が平成時代には多発した。
そして平成の次の時代も平成時代を終わらせる出来事が起きることは間違いない。
2020 年になると、自動運転車や自律型のドローン、自動運転トラクターなどの「スマートマシーン（賢い機械＝自律的に動く機械）」が普及し始め、AI が実空間の幅広い局面で利用されるようになる。2025 年になると、言語の理解ができる AI が登場し、これがロボットに搭載されると、接客ロボットや執事ロボットが使われるようになる。そして 2030
年は、生産構造の劇的な変化である「第 4 次産業革命」が起きるとも言われている。機械が人間にとって代わって生産活動を行うというものだ。この一連の将来展望が理解できるのはインターネット普及時に生れ、育ち、パソコンや携帯電葉を利用しスマとフォーンを使いこなす現代の若者たちだ。
現代の若者のすぐ先には低成長経済と大きくなりすぎた超高齢社会が立ちふさがるが、ことによるとそれらが作り出す諸問題を解決する可能性のある AI 社会もすぐそこにある。
AI 社会の主人公は現代の若者もたちであることは言うまでもない。安定志向だ、保守化傾向が強いなどと言っている場合ではなかろう。
間もなくやってくる AI 社会において、インターネット社会に翻弄された人々とインターネットを駆使する現代の若者とが共存するといった今までにない社会がやってくる。
以上
現代若者考「最終回」／了10