独立行政法人国立高等専門学校機構の平成２８年度における業務の実績に関する評価

平成２９年８月
文部科学大臣様式１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立高等専門学校機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 28 年度（第 3 期）

中期目標期間平成 26～30 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

専門教育課、松永賢誕

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、岡村直子

３．評価の実施に関する事項
平成 29 年 7 月 5 日

独立行政法人国立高等専門学校機構の評価等に関する有識者会議に評価結果案を諮り、有識者から意見聴取した。
その際、同法人の理事長、役員等からヒアリングを実施し、必要な情報を収集するとともに、監事からの意見聴取も行った。

４．その他評価に関する重要事項
特になし

５．独立行政法人国立高等専門学校機構の評価等に関する有識者会議
主査：平川
伊藤
井上
丹治
鳥養
本間
溝上

保博
陽子
光輝
保典

東京理科大学 副学長
公認会計士
豊橋技術科学大学 理事・副学長
東京工業大学生命理工学院 教授

映子
弘一
智恵子

山梨大学 名誉教授
公益社団法人日本工学教育協会 専務理事
筑波大学 図書館情報ﾒﾃﾞｨｱ研究科長

委員名簿

1

様式２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定※Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

‐

‐

法人全体の評価に示す通り、全体として中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価・国立高等専門学校機構本部事務局に国際企画室を設置するとともに、モンゴルとタイにリエゾンオフィスを開設。我が国の高専教育システムの海外展開に寄与。
・会計業務の見直しの際に銀行選定を行い、より好条件の銀行をメインバンクに選定することにより、年間 1,300 万円の削減を実現。
・国立高等専門学校機構ホームページが外部からのサイバー攻撃を受けアクセス不能になった。このような情報セキュリティインシデントが発生した場合、被害を最小限にとどめるため、「ウィルスに感染!?と思ったら【すぐやる三箇条】」を全教職員及び学生に配布し、各端末に常備。情報セキュリティに対する恒常的な意識啓発体制を整備。
・その他、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

・平成２８年４月、熊本地方を震源とする地震が発生。特に被害の大きかった熊本高専に対し、近隣の高専等の協力を得て、学生のケア等を行うとともに、近隣住民の避難受
け入れや、学生がボランティア活動を行うなど、スケールメリットを生かして復旧活動への協力を行った。
・その他、特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

特になし

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項

特になし※ Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

年度評価
中期目標（中期計画）

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

項目別
調書№

年度評価
備考

中期目標（中期計画）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

項目別
調書№

備考

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

‐

‐

２－１

‐

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１ 教育に関する事項

業務の効率化、資源配分の状況（１）入学者の確保

Ｂ

Ｂ

Ｂ

‐

‐

１－１

‐

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（２）教育課程の編成等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

‐

‐

１－２

‐

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

‐

‐

３－１

‐

（３）優れた教員の確保

Ｂ

Ｂ

Ｂ

‐

‐

１－３

‐

短期借入金の状況

－

－

－

‐

‐

３－２

‐

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム

Ｂ

Ｂ

Ｂ

‐

‐

１－４

‐

重要財産の処分等の状況

Ｂ

Ｂ

Ｂ

‐

‐

３－３

‐

（５）学生支援・生活支援等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

‐

‐

１－５

‐

剰余金の使途

－

－

－

‐

‐

３－４

‐

（６）教育環境の整備・活用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

‐

‐

１－６

‐

Ⅳ．その他の事項

２ 研究や社会連携に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

‐

‐

１－７

‐

施設及び設備に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

‐

‐

４－１

‐

３ 国際交流等に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

‐

‐

１－８

‐

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

‐

‐

４－２

‐

４ 管理運営に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

‐

‐

１－９

‐

※評定は、
「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

3

様式４－１ 中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法第１ 業 務 に 関 連 す る 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）：４－１
２条第１号、第２号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号：０１３８
学校教育法第１１８条
究の質の向上高等専門学校設置基準第３条の２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目
指標等
中学生、

達成目標

標期間最
終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

－

1,762

1,412

1,385

予算額（千円）80,952,000

計画値

毎年度、前年度
実施件数が目標

実績値

－

1,762

1,412

1,385

1,566

決算額（千円）

81,228,921

達成度

－

－

80.1%

98.1%

113.1%

経常費用（千円）

80,862,396

計画値

毎年度、前年度
実施件数が目標

－

3,356
千部

2,986
千部

3,131
千部

経常利益（千円）

81,115,799

実績値

－

3,356
千部

2,986
千部

3,131
千部

2,896
千部

行政サービス実施
コスト（千円）

78,334,967

達成度

－

－

89.0%

104.9%

92.5%

計画値

毎年度、前年度
実施件数が目標

－

217

230

218

実績値

－

230

218

217

ス状況

達成度

－

106.0%

94.8%

99.5%

小 中 学

計画値

毎年度、前年度
実施件数が目標

－

584

709

712

584

709

712

789

－

121.4%

100.4%

110.8%

保護者、
中 学 校
教 諭 対
象 説 明
会状況
入 試 広
報 資 料
作 成 状
況
体 験 入
学・オー
プ ン キ

217

２７年度

２８年度

81,457,144
80,633,983(78,144,000) (77,176,173)
82,217,732

80,026,164(78,723,441) (76,325,521)
80,262,247
80,062,034(76,984,167) (76,336,708)
80,326,048

80,108,192(75,767,840) (76,168,171)
72,847,832
74,759,808(70,778,600) (72,710,137)

ャ ン パ

校 向 け
の 公 開
講座等

実績値
達成度

－
－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。

4

２９年度

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標１ 教育に関する

１ 教育に関する

１ 教育に関する＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

目標
実験・実習・実技
を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学
生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等
学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野
において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎とな
る知識と技術 さらには生涯にわ
たって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように以下の観点に基づき
高等専門学校の教育実施体制を整備する。

事項
機構の設置する
各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から
実験・実習・実技等の体験的な学
習を重視した教育を行い、製造業
を始めとする
様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知
識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。

事項

・中学生、保護者、中平成 28 年度業務実績報告書 P19～21

学校教諭対象説明会＜主要な業務実績＞

業務実績

自己評価
＜評定＞B

＜評定に至った理由＞

状況

・全日本中学校長会等の機に定められた通り、概ね・ 入試広報資料作成

会を引き続き活用するとと着実に業務が実施され

状況

もに、新たに日本人学校等たと認められるため。

・体験入学・オープンの在外教育施設への広報活キャンパス状況動を行い、高専への理解を

・小中学校向けの公促進した。

＜評価すべき実績＞

開講座等

・引き続き新聞等への掲載

・多様な入学者を確保すにより高専の PR 活動を行るため、新たな取組とし＜その他の指標＞

ったほか、テレビ広告や 11て入試広報パンフレッ

・中学校長会等との校で SNS を活用するなど、トの作成・配布や、在外連携等により国立高

広範な対象に向けた広報活

教育施設への広報を行専に対する理解促進動を行った。

うなど、国立高専全体でが図られているか・各高専において、中学生・ 入学志願者数の確保に保護者・中学校教諭対象説 取り組んでいる点、各校
明会を 1,566 回、体験入学・ が様々な特色ある取組
オープンキャンパスを 217 を行っている点は評価図られているか

回、小中学校向けの公開講

保

保

保

高等学校や大学① 中学校長や中① 全日本中学校とは異なる高等学校 PTA などの長会、地域におけ専門学校の特性

全国的な組織へる中学校長会なや魅力について、 の 広 報 活 動 を 行

どへの広報活動

中学生や中学校

うとともに、メデを行い、国立高等教員、さらに広く ィ ア 等 を 通 じ た専門学校（以下

社会における認

積極的な広報を「高専」という）

識を高める広報行う。

への理解を促進活動を組織的にするとともに、メ展開するとともディア等を通じＢ

中期計画及び年度計画て国立高専の広報が（１）入学者の確

評定＜評定根拠＞

・マスコミ等を通じ（１）入学者の確 （１）入学者の確主務大臣による評価できる。

＜評価の視点＞

座等を 789 回、それぞれ行・入学志願者数につった。また、これらの取組

いて、総数の減と女について調査し、各高専に＜今後の課題・指摘事項

子学生数の増につい

共有することによって有効＞ては、その要因、地事例の活用を促し、各高専・今後、少子化が進展す

域や学科による差異の取組の充実を図った。

る中、入学志願者の確保など、更なる解析を・『「キラキラ高専ガール」

がより厳しくなること進め、翌年度以降のになろう』を更新し、各高が予想される。引き続専が開催しているイベント

き、有効な広報活動及び等で配布し、女子志願者の多様な入試方法の検討確保に努めた。

に取り組み、女子学生を・新たに入試広報パンフレ

はじめ、入学志願者の確学生募集に活用され①－１

ることが望まれる。

1)（平成 27 年度評価）
・入試説明会の回数

全日本中学校長会等との連携状況
全日本中学校長会、進路指導担当指導主事会議などの全国的な会議の場で資料配付を行い、高専への理解を促進した。
2)

各高専の所在地域を中心とした中学校長会への参加、教育委員会や中学校への訪は大幅減、他の指標問を通じて、高専の教育の特徴についての説明や意見交換を行うことで、相互理解

ット『「高専」という選択』 保に努めてもらいたい。

もほぼ横ばいとなっを深めた。

を作成し、高専の PR 活動を・広報活動において、高行った結果、Web ニュース

専における教育内容や等に取り上げられるなど、卒業後の進路等の教育手法及び適正な実施

高専の認知度向上につなが情報とともに、実験・実規模について、検証った。また、各高専においている。引き続き、より効果的な手段・

3)

新たに日本人学校等の在外教育施設への広報活動を行い、高専への理解を促進した。

5

に適切な入試を広く社会に向けを進めていくことが①－２

実施することにて高専のＰＲ活

期待される。また、

1)

よって、充分な資動を行う。

TV 等のマスメディて、入試広報資料について

習施設、学生寮等の教媒体の見直しを行い、2,896

育・生活環境に触れても千部作成し、入学説明会、らうことも重要であり、体験入学、オープンキャン

計画的なキャンパス整パス等で配布した。

備に努めてもらいたい。

・平成 28 年度入学者選抜か・入学志願者の動向につらマークシート方式による

いて、高専毎に丁寧な分ることも必要であ入学者選抜統一学力検査を析を行うとともに、必要る。（平成 27 年度評導入し、実施後の各高専へに応じて高専機構本部

価）の アン ケート 調査を 踏 まが改善策を求めること

・専攻科の定員充足

え、採点方法等の見直し及も必要。

率が、全体でも 1.3、び 監督 要領等 の改訂 を 行

・教育の質を確保する観い、採点に係る業務の効率点から、各校の入学定員

各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の取組事例を調査し、 化などの更なる業務改善にの適切な管理に取り組質を持った入学

ア・エンターテイン

者を確保する。

メントなど、高い訴メディア等を通じた高専の PR 活動
各高専において地方紙、Web 広告、地方情報誌等に入試案内等を掲載、またはテレビ広告を放送するなど、広く社会に向けて高専の PR 活動を行った。
2)

報道機関や企業団体等に対して積極的に訪問及び説明を行い、高専に対する理解の促進に努めた。

求効果を期待できる3)

広報について検討すSNS を活用した情報発信を 2 校が新規開始した。現在 11 校が公式サイトを開設
し、能動的な情報発信を行い、学生、保護者、卒業生等との連携強化を行った。

② 中学生が国立② 各高専におけ個別の専攻では 2.0②－１

高等専門学校のる入学説明会、体を超えるケースも見

学習内容を体験験入学、オープン

受けられる。定員と各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図っ

つなげることができた。

できるような入キャンパス、学校学生の受入についてた。

・各高専・学科における学

学説明会，体験入説明会等の取組

は、教育を支える教＜入学説明会等の実施状況＞

学，オープンキャについて調査し、 員数・予算が十分にンパス等を充実

その結果を共有確保されたうえで、

中学生、保護者、中学校教諭対させ，特に女子学する。

適切に運用されるこ象説明会とが必要である。
（平生の志願者確保

また、高専を卒に向けた取り組

業し産業界等で成 27 年度評価）

みを推進する。

活躍する女性の・今後の少子化の進情報等を盛り込

展を見据え、優秀な②－２

んだ女子中学生

留学生の確保に向1)向けのパンフレ

入学説明会等の取組状況（回）

力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進するため

平成 27 年度

平成 28 年度

1,385

1,566

体験入学・オープンキャンパス

218

217

に共有することによって有小中学校向けの公開講座等

712

789

効事例の活用を促し、各高の取組及び志願者確保のための取組を調査し、各高専専の取組の充実を図った。
女子学生の志願者確保に向けた取組状況

・女子学生の利用するトイ

高専を卒業し産業界等で技術者として活躍する女性からのアドバイス等を盛りレや更衣室を新たに設置又け、高専教育の国際込んだ女子中学生向けのパンフレット『「キラキラ高専ガール」になろう』を更新

はリニューアルするなど女ットの利活用を的な評価の獲得や教し、各高専が開催しているイベント等で配布し、女子志願者の確保に努めた。

子学生の修学環境の改善を行うとともに、各職員の国際化資質向高専における女

上を含む受け入れ環

子中学生対象の境の整備など、受け率においては 1.67 倍であ取組状況を調査

入れ増に向けた取組

り、入学者に占める女子学

し、その結果を共がなされることも重生の割合は、20%を超えてい有する。

要である。（平成 27

る。また、中学生 3 年生人

年度評価）

口の減少が今後の課題と認③ 中学生やその③広報パンフレ

保護者を対象とット等についてする各高等専門2)

各高専の女子中学生対象の取組事例を調査し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

③

広報パンフレット等の作成状況図った。
・入学定員に対する志願倍

識し、各高専において入試

新たに入試広報パンフレット『「高専」という選択』を作成し、高専の PR 活動を広報の方法・対象について

は、ステークホル

行った結果、Web ニュース等に取り上げられるなど、高専の認知度向上につながっ

工夫・検討を行っており、学校が活用でき

ダーを意識した、た。

継続して効果を確認する。

る広報資料を作

各高専が広く利成する。

用出来るものと

1)

2)

各高専において、それぞれの特色を掲載したパンフレットや DVD（映像資料）な
どの入試広報資料を作成し、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等で配布なるものを作成
6

んでもらいたい。

する。

した。
＜入試広報資料の作成状況＞
平成 27 年度

（千部）

平成 28 年度

3,131

2,896

④ ものづくりに④ 高専教育にふ

関心と適性を有

さわしい人材をする者など国立

的確に選抜でき導入し、実施後の各高専へのアンケート調査を踏まえ、採点方法等の見直し及び監

高等専門学校のるよう、中学校教督要領等の改訂を行った。

教育にふさわし育の内容を十分い人材を的確にに踏まえたうえ選抜できるよう

で良質な試験問に適切な入試を題を作成し、なお実施する。

かつ正確で公正④

入学試験方法改善の検討状況
1)

平成 28 年度入学者選抜からマークシート方式による入学者選抜統一学力検査を

2)

推薦選抜の出願資格について調査し、帰国子女も対象とした入学者選抜方法の改善について検討した。

な試験を実施する。また、推薦選抜の出願資格について全高専共通の資格を設定する等、入学選抜
方法の改善について検討する。
⑤ 入学者の学力⑤ 各高専・学科水準の維持に努

における学力水

めるとともに、女準の維持及び女子学生等の受入

子学生等の受入⑤－２

れを推進し、入学れを推進するた1)

志願者の質を維めの取組及び志持する。

願者確保のため⑤－１

各高専における入学者の学力水準維持に関する取組を調査し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。
女子学生等の受入れを推進するための取組状況
各高専の女子中学生対象の取組事例を調査し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。
2)の取組を調査し、その事例を各高入学者の学力水準の維持に関する取組状況

高専の中長期的な施設整備計画として策定した「施設 5 か年計画」の柱の一つとして、「理工系女性人材の育成への対応」を掲げた。

3)

専に周知する。

13 高専において、校舎等を改修し女子学生の利用するトイレや更衣室を新たに設置又はリニューアルするなど女子学生の修学環境の改善を図ったほか、寄宿舎を改修し居室空調や衣類乾燥機、外灯を設置するなど女子学生の居住環境の改善を図
った。

⑤－３
1)

志願者の確保のための取組状況
各高専において高専の特徴、進路状況、学生生活などの内容について、中学生及び保護者に対して積極的な広報活動を行い、高専への理解を促進した。
2)

各高専の入学志願者確保のための取組事例を調査し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

3)

平成 29 年度入学者選抜における入学志願者は、15,598 名（男子 12,342 名、女子
7

3,048 名）となり、入学定員に対する志願倍率においては 1.67 倍であった。なお、入学者に占める女子学生の割合は平成 28 年度の 21.1%から 0.4 ポイント上昇し21.5％となり、いずれも 20%を超えている（特に例年女子入学者の割合が高いビジ
ネス系学科及び化学・生物系学科等を有する富山高専、福島高専はそれぞれ 35%超と高い数値を示している）。
＜入学志願者数の状況＞
平成 28 年度入試

平成 29 年度入試

16,314 名

15,598 名

男子

13,088 名

12,342 名

女子

3,226 名3,048 名

志願倍率

1,74 倍1.67 倍入学志願者数４．その他参考情報
特になし

8様式４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

１ 教育に関する事項（２）教育課程の編成等

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法第１ 業 務 に 関 連 す る 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）：４－１
２条第１号、第２号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号：０１３８
学校教育法第１１５条、第１１６条、第１
究の質の向上１９条
高等専門学校設置基準第２条～第４条、第１５条～第２１条、第２７条の３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目
標期間最

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

－

45

45

45

予算額（千円）80,952,000

81,457,144
80,633,983(78,144,000) (77,176,173)

決算額（千円）

81,228,921

82,217,732
80,026,164(78,723,441) (76,325,521)

２９年度

３０年度

終年度値
前中期目標期間

計画値

い学校数

学 校 再
編状況

学 習 到

実績値

－

－

2

5

15

達成度

－

－

4.4%

11.1%

33.3%

経常費用（千円）

80,862,396

80,262,247
80,062,034(76,984,167) (76,336,708)－

10,126

9,890

9,778

経常利益（千円）

81,115,799

80,326,048
80,108,192(75,767,840) (76,168,171)

行政サービス実施
コスト（千円）

78,334,967

72,847,832
74,759,808(70,778,600) (72,710,137)

計画値

達 度 試
験 受 験
者数

に再編していな

原則第３学年の全
在籍学生

実績値

－

9,453

9,376

9,362

9,389

達成度

－

－

92.6%

94.7%

96.0%
注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績（２）教育課程の （２）教育課程の（２）教育課程の＜実績報告書等参照箇所＞

編成等

編成等

平成 28 年度業務実績報告書 P22～24

編成等＜主な定量的指標＞
産業構造の変化① 産業構造の①-1

産業構造

・学科再編等の実施や技術の高度化、 変 化 や 技 術 の 高の変化や技術の件数

少子化の進行、社 度化、少子化の進

高度化、少子化の・学習到達度試験の＜評定＞B

・各高専における入学志願① 学科改組等の状況
各高専における入学志願者や各高専の地域企業等から構成される懇談会等との意見交換において把握した地域の産業界における人材需要等の状況を踏まえ、教育9

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定根拠＞＜主要な業務実績＞
1)

自己評価

者や地域の産業界における人 材 需要 等 の状 況 を踏 ま

中期計画及び年度計画に定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

会・産業・地域ニ

行、社会・産業・ 進行、社会・産業・ 受験者数ーズ等を踏まえ、 地 域 ニ ー ズ 等 を

地域ニーズ等を本法人本部がそ

踏まえ、法人本部

踏まえ、本法人本＜その他の指標＞の機能を発揮し、 が そ の 機 能 を 発部がイニシアテイニシアティブ

揮し、イニシアテ

2)

研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう 6 校おいて学科の改組を行え、法人本部のイニシアテ

い、平成 28 年 4 月から学生の受入れを開始した。

ィブのもと、学科の改組（6

専攻科についても、科学技術分野の融合化・複合化にも対応できる幅広い視野を校）及び専攻科の改組（2＜評価すべき実績＞

・外部有識者や各学身に付けた実践的・創造的技術者を養成するよう 2 校において改組を行い、平成 28校）を行い、教育研究の個・地域企業等から構成さィブを取って、51

校の参画を得た調査

年 4 月から新たな専攻での学生の受入れを開始した。

性化、活性化、高度化のよれる懇談会等の意見交換を取って、専門的 ィブを取って、専校の国立高等専

研究等を通じて、学り一層の進展を図った。

を通じて、地域の産業界かつ実践的な知門的かつ実践的

門学校の配置の科の改組・再編、教育

識と世界水準のな知識と世界水

在り方の見直し課程の整備について技術を有し、自律 準の技術を有し、 や学科再編、専攻検討・実施したか。

本的、協働的、創造 自律的、協働的、 科 の 充 実 等 を 検的な姿勢でグロ

創造的な姿勢でーバルな視点を3)

第三期中期計画期間中に改組を行った高専は、全 51 校中 15 校となった。
＜第三期中期計画期間中の学科改組を行った高専数＞（校） ・「学習到達度試験」についにおける人材需要の状況て、51 校 9,389 名の試験結等を把握するとともに、

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

計

科

1

3

6

10

果を分析のうえ各高専に通教育研究の個性化、活性・学習到達度試験の

専攻科

1

5

2

8

知し学生の学習への動機付化、高度化がより一層進討する。またその結果を踏まえ、教育

計

2

5

8

15

け及び学習意欲の向上、復展するよう、法人本部がグローバルな視際、個々の高等専改善に向けた取組が習や補講等を通じた定着度

イニシアティブを取り、持って社会の諸点を持って社会門学校の地域のなされているか。

の向上を図った。

学科等の改組を行ったこ

課題に立ち向かの諸課題に立ち特性を踏まえ、教・TOEIC 等外部試験

・「学習到達度試験」の CBTとは評価できる。

う科学的思考を向かう、科学的思育研究の個性化、 の利用等を通じた英型への移行のために、36 校

・学生の学習到達度を測身につけた実践

考を身につけた活性化、高度化が語力の向上が図られの高専本科 1、2 年生の学生定するための試験を全的・創造的技術者 実践的・創造的技

より一層進展すているか。

を対象として CBT 型トライ

51 校で実施するとともを養成するため、 術 者 を 養 成 す る

るよう配慮する。 ・教育改善を促進す

アル試験を実施した。

に、試験結果を分析の上、る体制づくりに向け

・全 51 高専において、教育各校へフィードバック

51 校の国立高等ため、51 校の国立専門学校の配置

高等専門学校の①-2 学科や専攻

た取組がなされてい活動に TOEIC を活用し、英し、学習活動へ活用したの在り方の見直配置の在り方の科の改組についるか。

語力の向上を図った。

点は評価できる。

し及び学科再編、 見 直 し 及 び 学 科て、社会・産業・ ・卒業生も含めた学

また、各高専における専攻科の充実等

再編、専攻科の充地域ニーズ等の生からの評価を教育

TOEIC の活用状況等を調査を行う。またその 実等を行う。また把握に当たって改善に活用する方策

し、各高専に共有すること＜今後の課題・指摘事項

際、個々の高等専 その際、個々の高は、法人本部がイがとられているか。

によって有効事例の活用を＞

門学校の地域の等専門学校の地

ニシアティブを・コンテスト等学生促し、各高専の取組の充実

・学科の改組等教育課程

特性を踏まえ、教 域 の 特 性 を 踏 ま

取ってニーズ把が学習成果を発揮すを図った。

の改善に向けた取組にお育研究の個性化、 え、教育研究の個

握の統一的な手る機会の提供を通じ・全 51 高専で学生による授いては、引き続き、地域活性化、高度化が 性化、活性化、高法を示し、各高専

た能力の向上が図ら

業評価を実施しており、評

企業等のニーズを把握しより一層進展すと検討する。

れているか。

価の高い教員の授業内容・つつ、検討を進めてもら・様々な体験活動の方 法 につ い て共 有 して いいたい。

実績・状況を調査・分

る。

・その際、
「モデルコアカまた、その前提析し、また各学校に・公私立高専が協力し、全リキュラム」や「学習到業・地域ニーズ等 と な る 社 会 ・ 産

おける実施を推進し国的な競技会・コンテスト

達度試験」等の既存の取の把握に当たったか。

を実施し、学生が学習成果

組についても留意するとを発揮する機会の提供を通

ともに、「学習到達度試度化がより一層るよう配慮する。 進 展 す る よ う 配
なお、その前提 慮する。となる社会・産業・地域ニーズ等ては、法人本部が の 把 握 に 当 た っイニシアティブ

ては、法人本部が＜評価の視点＞

じた能力の向上が図ってい験」の分析結果を踏まえを取ってニーズ

イニシアティブ

・各高専において地る。

つつ、学生に対する教育把握の統一的なを取ってニーズ

域のニーズを踏まえ

・各高専で社会奉仕体験活

効果を高める教育課程と手法を示すこと

把握の統一的なて実施された教育改

動 や 自然 体 験活 動 など のなるよう、努めてもらいとする。

手法を示す。

善の取組が、今後、地様 々 な体 験 活動 を 実施 し

たい。

10

さらに、高等教

域の産業育成を主導育機関としての② 各分野におい② 教育の改善にするような取組に発

専門教育の充実て基幹的な科目資するため、基幹展することが期待さや技術者としてについて必要な的な科目であるれる。
（平成 27 年度必要とされる英

知識と技術の修「数学」、「物理」 評価）

語力を伸長させ

得状況や英語力に関し、学生の学・学科の改組等教育

ることはもとよを把握し、教育課

習到達度を測定り、高等学校段階 程 の 改 善 に 役 立における教育改た。
②－１ 学習到達度試験の実施状況
1)

・加えて、英語能力向上のため、外部英語試験を教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物理」に関し、学生の活用しているが、「学習到

学習到達度を測定するための各高専共通の「学習到達度試験」を全 51 校において実

達度試験」と同様に、試施し、結果について公表した。

験結果を集約・分析の上、各高専における教育内容・方法への活用を図るため、試験結果を分析し、各高専各校へフィードバックす

課程の改善に向けたへ通知した。各高専においては、分析結果をもとに、分野ごとの理解度や学習内容

る等、高専機構本部におするための各高

取組においては、引の定着度に応じた教育内容・方法の充実のための取組を実施し、学生の学習への動

けるスケールメリットをてるために、学習専共通の「学習到

き続き、機構本部の機付け及び学習意欲の向上、復習や補講等を通じた定着度の向上を図った。

生かした成果の活用にも革の動向も踏ま到達度試験を実達度試験」を実施

イニシアティブの下＜学習到達度試験の受験者数＞取り組んでもらいたい。

えた「確かな学

施し、試験結果のする。また、そので社会・産業のニー力」の向上を図る 分 析 を 行 う と と試験結果についズ把握の取組を進めべく、高等専門学 もに公表する。ま て 公 表 を 行 う 。

るとともに、各学校校における教育

た、英語について「英語」についてにおいては各地域の課程の不断の改は、TOEIC などを は、各高専におけ人材需要や高専教育

善を促すための積極的に活用し、 る TOEIC の活用に対する期待を踏ま

CBT（Computer Based Testing）型へ発展的に移行することの実現可能性と課題検討

体制作りを推進技術者として必状況を調査し、そえつつ、積極的に検のために、36 校の高専本科 1、2 年生の学生を対象とした「数学」、「物理」、「一般する。

要とされる英語の事例を各高専討を進めることが望化学」のトライアル試験を実施し、結果について、各高専での授業内容及び学習指まれる。

導の改善への参考資料として活用を図った。

このほか、全国 力を伸長させる。 に周知する。

2)

平成 27 年度（名）

平成 28 年度

9,362

9,389

②－２ 学習到達度試験の CBT 型への発展的移行
1)

学習到達度試験のをモデルコアカリキュラムの学習内容と到達目標を踏まえた的な競技会の実「学習到達度試

その際、教育改善効施への協力など

験」の CBT 型移行

果の全国横断的な検を通して課外活について検討す

証、またその成果の②－３動の振興を図るる。

共有と活用が全国の

1)

2)

全 51 校で実施した現行の学習到達度試験については、CBT 型への移行を見据えて「数学」、「物理」の回答の選択肢を CBT 型と同様の 4 択形式に変更した。
TOEIC の活用状況
全 51 校において、教育活動に TOEIC を活用しており、また、TOEIC 対策授業の実とともに、ボラン

各学校において進め施、対策教材の貸出し等を行っているほか、14 校でスコアに応じた表彰・奨励制度

ティア活動など

られるなど、1 法人とを導入している。

社会奉仕体験活

してのスケールメリ

動や自然体験活

ットを活かした PDCA

動を始め 「豊かサイクルが構築されな人間性」の涵養ることが期待され2)

機構本部においては、各高専における TOEIC の活用状況等を調査し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

を図るべく、様々 ③ 卒業生を含め③教育活動の改る。
（平成 27 年度評

な体験活動の機た学生による適善・充実に資する価）

会の充実に努め

切な授業評価・学

ため、在学生によ・より効果的な教育

おり、教員が自ら授業を客観的に分析できるよう、まとめられた評価結果をフィーる。

校評価を実施し、 る 授 業 評 価 の 調の実施のため、教育

ドバックした。

その結果を積極査を実施し、教員組織の再編も含めた的に活用する。

にフィードバッ

検討がなされることクする。

が望まれる。
（平成 27③ 学生による授業評価の活用状況
1)

全 51 校において教育の質の向上を目的として、学生による授業評価を実施して2)

評価の高い教員の授業内容・方法について共有し、一方で、改善が必要な教員に対しては、教務主事が指導を行うなど、改善を図った。

年度評価）④ 公私立高等専④ 公私立高等専

門学校と協力し門学校と協力し・英語検定試験の活て、スポーツなどて、学生の意欲向用については、学生の全国的な競技

上や高専のイメのキャリアパスや海④ 全国的な競技会・コンテスト
公私立高専が協力し、以下の全国的な競技会・コンテストを実施した。
(ｱ)

全国高等専門学校体育大会（昭和 42 年～）

学生に広くスポーツ実践の機会を与え、心身ともに健康な学生を育成するととも
11

会やロボットコージの向上に資外での通用性の観点に高専相互の親睦を図ることを目的として開催。平成 28 年度は、陸上競技、バスケ

ンテストなどのする「全国高等専

から、
TOEIC に留まらットボールをはじめ 14 種目を行い、全高専から約 3,600 名の学生が参加した。

全国的なコンテ門学校体育大会」 ず、他の各検定の活(ｲ)

アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト（通称：高専ロボコン）（昭

ストを実施する。 や、「全国高等専用について検討する

和 63 年～）

門学校ロボット

ことも有用である。

ロボットの設計や製作を通じ、学生の創造力や開発力を競うことを目的としてコンテスト」、「全（平成 27 年度評価）開催。平成 28 年度は、待ち受ける障害をロボットで乗り越え、新大陸を開拓した

国高等専門学校証としてブロックを積み上げ「砦」を築く『ロボット・ニューフロンティア』を競プログラミング

技課題とし、8 つの地区大会を勝ち抜いた 26 チームが自ら作成したロボットで競コンテスト」、「全

い合った。

国高等専門学校(ｳ)

全国高等専門学校プログラミングコンテスト（通称：プロコン）（平成 2 年～）

デザインコンペ

プログラミングの経験を生かして情報処理技術における優れたアイデアと実現

ティション」「全力を競い合うコンテスト。文部科学省等主催の生涯学習フェスティバルの協力企

国高等専門学校

画として、地域社会や情報産業界との連携を図って開催

英語プレゼンテ(ｴ)

全国高等専門学校デザインコンペティション（通称：デザコン）（平成 16 年～）

ーションコンテ

土木、建築、環境系の学科の学生を中心として、橋の強度やデザインの美しさをスト」等の全国的競う「構造デザイン」や、ふるさと創生をテーマにビジネスモデルを提案する「創な競技会やコン造デザイン」など５部門で、生活環境関連のデザインや設計等を競い合った。

テストを実施する。

(ｵ)

全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト（通称：プレコン）（平成19 年～）
英語力向上策の一環として、国際感覚豊かな技術者の育成に寄与することを目的として開催しているコンテストで、ものづくりや科学技術に関するスピーチやプレゼンテーションが多く行われた。

⑤ ボランティア⑤ 各高専におけ⑤ 社会奉仕活動等の体験活動の実施状況

活動などの社会るボランティア

社会奉仕活動（近隣地域での清掃活動や施設への慰問活動等）は約 16,000 名の学生

奉仕体験活動や活動など社会奉が参加し、自然体験活動（校外での合宿研修や体験プログラムへの参加等）は約 9,000

自然体験活動な仕体験活動や自名の学生が参加した。

どの様々な体験

然体験活動など

活動の実績を踏の様々な体験活

まえ、その実施を動のうち、特色あ推進する。

る取組およびコ
ンテンツ総合データベースを活用して各高専に周知する。

４．その他参考情報
特になし

12様式４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

１ 教育に関する事項（３）優れた教員の確保

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法第１ 業 務 に 関 連 す る 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）：４－１
２条第１号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号：０１３８
学校教育法第１２０条
究の質の向上高等専門学校設置基準第１０条の２～第１４条、第１７条の４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

多 様 な

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目
標期間最
終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

60.0％

60.0％

60.0％

60.0％

60.0％

２６年度

80,952,000

81,457,144
80,633,983(78,144,000) (77,176,173)

65.9%

決算額（千円）

81,228,921

82,217,732
80,026,164(78,723,441) (76,325,521)

109.0％

109.8％

経常費用（千円）

80,862,396

80,262,247
80,062,034(76,984,167) (76,336,708)

－

－

－

経常利益（千円）

81,115,799

80,326,048
80,108,192(75,767,840) (76,168,171)

19.9%

行政サービス実施
コスト（千円）

78,334,967

72,847,832
74,759,808(70,778,600) (72,710,137)

60%を下回ない

実績値

－

66.0%

66.4%

65.4%

達成度

－

－

110.7％

－

員 の 在
職状況
教 員 の
新 規 採
用 者 に
占 め る
女 性 の
割合

計画値

中期目標期間最終年度に 30％

２８年度

予算額（千円）

計画値

背 景 を
持 つ 教

２７年度

実績値

－

20.3%

22.0%

22.2%

達成度

－

－

－

－

－

30.0％

２９年度

３０年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績（３）優れた教員 （３）優れた教員（３）優れた教員＜実績報告書等参照箇所＞

の確保

の確保

平成 28 年度業務実績報告書 P25～28

の確保

各高専の教

自己評価
＜評定＞B

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞＜評定根拠＞

・企業経験など多様 ①

多様な背景を持つ教員の在職状況

・多様な背景を持つ教員の に定められた通り、概ね大学・民間企業等での勤務経験を有するなど多様な背景を持つ教員の割合は 65.9%（平割合は 65.9%であり、中期 着実に業務が実施され

公 募 制 な ど に よ ① 多様な背景を①

り博士の学位を 持つ教員組織と員の選考方法及な背景を持つ教員の有 す る 者 や 民 間 するため、公募制

び採用状況を踏

採用実績

企業で実績をあ の導入などによまえ、高専におけ・女性教員の採用実維持している。

げ た 者 な ど 優 れ り、教授及び准教る多様な背景を績

・高専・両技科大間教員交

成 28 年度末）となっており、中期計画の目標である 60%以上を維持している。

13

中期計画及び年度計画

計画の目標以上の水準を たと認められるため。

た 教 育 力 を 有 す 授については、採持つ教員の割合る人材を教員と 用された学校以が６０％を下回＜その他の指標＞

して採用すると 外の高等専門学

らないようにす・高専間・大学・企ともに、採用校以 校や大学、高等学る。

業等との人事交流を・「専門科目(理系一般科目 顕彰の実施等を通じて、

外 の 教 育 機 関 な 校、民間企業、研通じた教育力向上のを含む)」の教員の博士のどにおいても勤 究機関などにお取組が図られている学位や技術士の資格の取 常的に努めている点は務経験を積むこ いて過去に勤務か。

得者等の割合は 90.6%、「理 評価できる。

とができるよう した経験を持つ

・女性教員比率の向系以外の一般科目」の教員 ・女性のライフイベントに 多 様 な 人 事 交 者、又は１年以上上に向けた環境整備の修士以上の学位の取得 に対応した支援制度の流を積極的に図 の長期にわたっ等がなされている者等の割合も 93.1%となっ 実施や施設改修等を通る。

か。

ており、中期計画の目標以 じ、女性教員が働きやす

また、ファカルテ 経 済 協 力 に 従 事・教育力向上を図る

上の水準を維持している。 い環境を整備するととィ・ディベロップ し た 経 験 を 持 つための研修等が企

・高専の運営責任者たる校 もに、初めて女性校長を

メ ン ト な ど の 研 者が、全体として画・実施されている

長について、平成 28 年 4 登用したことは評価で

修 の 組 織 的 な 実 60 ％ を 下 回 ら なか。

月に初めて女性校長を登 きる。

て海外で研究や＜多様な背景を持つ教員の割合＞（%）

流制度による派遣者は 16＜評価すべき実績＞

平成 27 年度

平成 28 年度名であり、近年の水準（20 ・高専間や大学等との人

65.4

65.9

名）を概ね維持している。 事交流や各種研修、教員

施 や 優 秀 な 教 員 いようにする。

教員の教育力向上に恒用（奈良高専）した。また、の表彰を始め、国＜評価の視点＞

内 外 の 大 学 等 で ② 教員の力量を② 長岡・豊橋両・教員の研修につい ②

研 究 に 専 念 す る 高め、学校全体の技術科学大学とて、一定の規模は確機会や国際学会 教育力を向上さの連携を図りつ保されたうえで実施に 参 加 す る 機 会 せるために、採用

つ、「高専・両技科

されていると言える

教員の力量を高め、高専全体の教育力の向上を図るため、採用高専以外の高専や長岡・ 高専）を決定した。
＞
豊橋の両技術科学大学で一定期間勤務する高専・両技科大間教員交流制度により、16 名 ・同居支援プログラムの実 ・多様な機関との人事交の教員を他の高専及び技術科学大学に派遣した。
施等、女性教員の就業環境 流や教員の教育力向上

を充実するなど、 さ れ た 学 校 以 外

大間教員交流制

が、研修がより効果＜高専・両技科大間教員交流制度による派遣者数＞（名）教員の教育力の の高等専門学校度」を実施する。 的なものとなるよう継続的な向上に などに１年以上努める。

平成 29 年 4 月就任に向け、高専・両技科大間教員交流制度の実施状況

平成 27 年度

平成 28 年度

25

16

新たに女性校長登用（松江 ＜今後の課題・指摘事項の整備について積極的に に資する取組を通じて、
取り組み、女性教員の在職 教員の一層の教育力向

また、大学、企に、担当科目や業務比率は、10.1%となった。

上に引き続き取り組むの長期にわたっ業等との任期を上の職掌等において・各種研修、教員表彰の実 とともに、教員の評価方て勤務し、またも付した人事交流

必要な研修内容が必施等を通じて、教員の教育 法の在り方やそれに伴との勤務校に戻を実施する。

要な教員に着実に提力向上を図った。

ることのできる

供されるような仕組

・在外研究員制度等によ 与についても検討して人事制度を活用

みの導入も検討する

り、74 名の教員を国内外の もらいたい。

するほか、大学、ことが期待される。

大学等に派遣し、研究・研 ・引き続き、教員のダイ

企業などとの任（平成 27 年度評価）

修する機会を設けた。

期を付した人事・実践的な教育を行・海外の国際学会等に 987 るとともに、優れた業績交流を図る。

うという高専教育の名の教員が参加した。

うインセンティブの付

バーシティ化を推進すを有する教員の顕彰等

特質を踏まえ、企業

を通じて、国立高専全体経験を持つ教員の比の教育力向上に努めて③ 専門科目（理③ 各高専に対し率を向上させる取組 ③

優れた教育力を有する教員の在職状況

もらいたい。その際、若系の一般科目をて、専門科目（理の推進が望まれる。

平成 28 年度末現在、「専門科目(理系一般科目を含む)」の教員の博士の学位や技術士

手教員の採用に配慮す含む。以下同じ。 系 の 一 般 科 目 を・優秀な教員の獲得の資格の取得者等の割合は 90.6%、「理系以外の一般科目」の教員の修士以上の学位の取る等、教員の新陳代謝を）については、博含む）についてが順調に進められて得者等の割合も 93.1%となっている。

図ることが期待される。

士の学位を持つは、博士の学位をいる一方で、処遇の・女子学生の増加を目指

者や技術士等の持つ者や技術士

改善に向けた検討やしている中で、女性教員
14職業上の高度の等の職業上の高教員表彰の更なる充＜優れた教育力を有する教員の割合＞（%）の存在は、ロールモデル

資格を持つ者、理度の資格を持つ実、子育て支援体制

平成 27 年度

平成 28 年度の一つとして参考にな

系以外の一般科者、一般科目につの整備など、教員の「専門科目(理系一般科目を含む)」の教員の博

89.9

90.6

目については、修

いては、修士以上確保に向けた施策や士の学位や技術士の資格の取得者等の割合

士以上の学位をの学位を持つ者

就業環境の更なる整「理系以外の一般科目」の教員の修士以上の学

90.0

93.1

持つ者や民間企や民間企業等に備が必要である。
（平

位の取得者等の割合

業等における経おける経験を通成 27 年度評価）に向けて、効果的な取組

験を通して高度

して高度な実務

・引き続き、新規採を打ち出してもらいたな実務能力を持能力を持つ者な用者における女性のい。

つ者など優れたど優れた教育能割合の向上等、積極

教育力を有する力を有する者の的な取組が期待され者を採用する。

採用の促進を図る。
（平成 27 年度評

この要件に合致り、専門科目担当価）する者を専門科の教員について目担当の教員には全体として７

ついては全体と０％、理系以外のして 70％、理系

一般科目担当の以外の一般科目教員については担当の教員につ全体として８いては全体とし０％をそれぞれて 80％を下回ら下回らないようないようにする。 にする。
④－１ 女性教員の積極的な採用・登用の推進状況④ 女性教員の比④ 女性教員の積率向上を図るた

極的な採用・登用

め、必要な制度やを推進するとと良高専）した。また、平成 29 年 4 月就任に向け、新たに女性校長登用（松江高専）を支援策についてもに、女性教員の決定した。

引き続き検討を働きやすい環境

行い、働きやすいの整備を進める。

職場環境の整備

1)

2)

高専の運営責任者たる校長について、平成 28 年 4 月に初めて女性校長を登用（奈女性教員を採用・昇任した場合の各高専へのインセンティブ付与の取組である「女性教員比率向上のためのポジティブ・アクション」を実施した。

3)

教員募集に際し、各高専に対して女性限定公募や評価が同等の場合の女性の優先的な採用・登用を推進した。

に努める。
4)

高専の教員募集に際して、主要な大学院を訪問し、学生に対する周知及び PR 資料の配付を依頼するなど、女性応募者の増を図った。

④－２ 女性教員の働きやすい環境の整備状況
1)

教員が仕事と生活の両立を図ることを支援するため、高専間の人事交流の一環として、育児・介護等のライフイベントが生じ、配偶者等と同居等するため転居することが必要となった教員を対象とする同居支援プログラムを実施した（平成 28 年度実績：10名）。

2)

教員の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する研究支援員配置事業を実施した。

3)

校舎等を改修しパウダーコーナーのあるトイレや更衣室を新たに設置又はリニュー
15

ると考えられることか
ら、中期目標期間最終年
度の新規採用者に占める女性教員の割合 30％

アルするなど、10 高専において女性教員の就業環境の改善を図った。
④－３ 女性教員の在職状況
これらの取組により、平成 28 年度の新規採用教員に占める女性の比率は 19.9%となり、
平成 28 年度末時点の在職教員に占める女性の比率は 10.1%（前年度末時点：9.6%）と 0.5
ポイント増加した。なお、平成 28 年度中に採用活動を行った結果である平成 29 年 4 月
採用者を含む平成 29 年 5 月 1 日時点の女性教員の在職比率は 10.6％であり、さらに向上している。
＜女性教員の在職状況＞（%）
平成 27 年度

平成 28 年度

新規採用教員に占める女性の比率

22.2

19.9

女性教員の在職比率

9.6

10.1

⑤ 中期目標の期⑤ 教員の能力向間中に、全ての教上を目的とした員が参加できる

各種研修についようにファカルて、研修講師への新たに教員に採用された者を対象に、教員に必要な基礎的知識の修得及び能力のティ・ディベロッ高等学校教員経向上を図ることを目的とした研修で、平成 28 年度は、クラス運営、学生指導、授業

プメントなどの

験者や優れた取設計・アクティブラーニング等に係る講義・ワークショップを行った。

教員の能力向上組を実践していを目的とした研る者の活用や、ネ中堅層の教員を対象に、学生指導力、授業力等の向上を図ることを目的とした研修を実施する。まットワークの活修で、平成 28 年度は、
「こころの危機」や「発達障がい」をテーマとした学生指導、

た、特に一般科目用などを図りつ「授業設計」、「学習意欲」、「アクティブラーニング」、「ファシリテーション」をテや生活指導など

つ、企画・開催すーマとした学習指導等に係る講義・ワークショップを行った。

に関する研修のる。

ため、地元教育委⑤

教員の能力向上を目的とした研修の実施状況
1)

教員を対象とした研修として、以下の研修等を実施した。
(ｱ)

(ｲ)

(ｳ)

新任教員研修会

中堅教員研修教員研修（管理職研修）

また、地元教育

管理職層の教員を対象に、学校管理能力、教育課題等に関する高度・専門的な知員会等と連携し、 委 員 会 等 が 実 施識を修得させ、学校運営の中核を担う教員の経営能力の育成・向上を図ることを目高等学校の教員する高等学校の的とした研修で、平成 28 年度は、管理職の役割、教育改革・研究力向上のマネジメを対象とする研

教員を対象とすント等に係る講義・ワークショップを行った。

修等に派遣する。 る 研 修 や 近 隣 大(ｴ)

CTT+研修学等が実施する

CTT+資格（インストラクターに必要とされる能力を保有していることを証明でき

ＦＤセミナー等

る国際認定資格）を取得している教員を対象に、授業力（学習効果の高い授業スタ

への各高専の参イルとその運用スキル）の要素を整理し、スキルアップを継続する高い意識を持ち加状況を把握し、つつ、教員の模範かつ指導者としての立場から各教員へ研修や指導を行うことがで派遣を推進する。

きる教員を養成することを目的とした研修。
(ｵ)

授業設計（インストラクショナルデザイン）研修
授業スキルを効果的にアクティブラーニング型授業へつなげるためのインスト

ラクショナルデザイン（目標設定から授業計画、構成、評価まで適切に行う授業設計）に関する研修で、学内で研修内容を波及展開できる教員を対象に、学生の主体的な学びを引き出す授業展開ができる教員の養成を目的として開催。
(ｶ)全国高専フォーラムにおけるセッション
16

全国高専フォーラムにおいて、実験スキルの育成やジェネリックスキル（社会人
基礎力や、高専で学ぶ学生として身に付けてほしい創成能力、エンジニアリングデ
ザイン能力など）の測定に関するセッションを行った。
2)

中堅教員研修において、高等学校における十分な教育経験及び教員養成大学に在籍経験を有する者を講師にして、その幅広い生徒指導経験に基づく講義等を行った。

3)

新任教員研修会及び中堅教員研修において、ICT を活用した e-Learning 研修を取り入れた。また、授業設計（インストラクショナルデザイン）研修の e-Learning 研修の開発に着手した。

4)

教育委員会が主催する高等学校教員対象の研修等や近隣の大学と連携した FD セミナ
ー等に約 700 名を派遣し、高校生に相当する年齢層の行動の傾向の把握・理解や生活指導、アクティブラーニング、ティーチングポートフォリオの活用等の実践例の修得に努めた。

⑥ 教育活動や生⑥ 教育研究活動

活指導などにおや生活指導など

いて顕著な功績において、顕著なが認められる教功績が認められ専門学校教員顕彰制度を実施した。

員や教員グルーる教員や教員グ＜教員顕彰の受賞状況（平成 28 年度）＞

プを毎年度表彰

ループを表彰す

する。

る。

⑥

教員表彰の実施状況
教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績のあった教員を表彰する国立高等部門

文部科学大臣

1名

若手⑦ 60 名の教員に制度や外部資金

長期短期を問わを活用して、中期

ず国内外の大学

目標の期間中に、 等で研究・研修す
300 名の教員に長優秀賞

るとともに、教員

国内外の大学等の国際学会へので研究・研修する参加を促進する。

合計

⑦

－

4名

3名

5名

13 名

4名

3名

3名

10 名

国内外の研究・研修等の実施状況
1)

以下の事業により、平成 28 年度は、年度計画以上の教員を国内外の大学等に派遣し、研究・研修する機会を設けた。

る機会を充実す

期短期を問わず分野別優秀賞

賞
一般⑦ 文部科学省の

理事長賞

制

度 名

在外研究員制度内容

学術交流協定校との活派遣人数（名）平成 27 年度

平成 28 年度

33

28

8

5

動の活性化と教育研究機会を設けると能力の向上を目的としともに、教員の国て海外へ派遣際学会への参加

教員グローバル人材育

英語による指導力の向を促進する。

成力強化プログラム

上を目的として、長岡・豊橋の両技術科学大学と取り組んでいる三機関連携事業の一環としてニューヨーク市立大学クイーンズ校及びマレーシアのペナンへ派
遣17

内地研究員制度

教員を国内の大学等の

13

21

-

4

25

16

研究機関に一定期間派
遣し、研究に専念させ、教授研究能力を向上させることを目的として実施
物質・材料研究機構と同機構との協定に基づの協定に基づく派遣

き、高専教員の研究能力の向上や研究視野の拡大を図ることを目的として実施

高専・両技科大間教員

教員の力量を高め、高専

交流制度

全体の教育力の向上を図るため、採用高専以外の高専や長岡・豊橋の両技術科学大学で一定期間勤務

2)

各種制度を活用するなどして、海外の国際学会等に延べ 987 名の教員が参加した。
＜海外の国際学会等の参加状況＞（名）平成 27 年度

平成 28 年度

854

987

４．その他参考情報
特になし

18様式４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

１ 教育に関する事項（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法第１ 業 務 に 関 連 す る 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）：４－１
２条第１号、第２号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号：０１３８
学校教育法第１１５条
究の質の向上高等専門学校設置基準第２条、第１５条～
第２１条、第２７条の２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目
標期間最
終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

―

150

470

500

予算額（千円）80,952,000

81,457,144
80,633,983(78,144,000) (77,176,173)

―

278

495

498

決算額（千円）

81,228,921

82,217,732
80,026,164(78,723,441) (76,325,521)

―

47.0%

83.6%

84.1%

経常費用（千円）

80,862,396

80,262,247
80,062,034(76,984,167) (76,336,708)

―

51

51

51

経常利益（千円）

81,115,799

48

47

43

行政サービス実施
コスト（千円）

78,334,967

94.1％

92.2％

84.3％

モデルコアカリ
キュラムの学習計画値

内容の項目数

モデルコ（ 総 数 592 項

アカリキ

目）（Ａ）

ュラムに

作成・収集され即した到

た教材・到達度

達度評価

コンテンツが対コンテン

実績値

応するモデルコ

ツの整備

アカリキュラム

状況の学習内容の項
目数（Ｂ）

達成度
計画値
JABEE 認定の状況

カバー率＝
Ｂ／592（％）
中期目標終了時までに 51

実績値

―

達成度

―

44
―

注）予算額、決算額は支出額を記載。

19

80,326,048

80,108,192(75,767,840) (76,168,171)
72,847,832
74,759,808(70,778,600) (72,710,137)

２９年度

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

法人の業務実績・自己評価

年度計画

主な評価指標（４）教育の質の （４）教育の質の（４）教育の質の＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

向上及び改善の向上及び改善の向上及び改善の・モデルコアカリキ

平成 28 年度業務実績報告書 P29～32

ためのシステムためのシステムためのシステムュラム導入に向けた＜評定根拠＞

中期計画及び年度計画にコンテンツの整備状

・教養教育分野、工業系専定められた通り、概ね着実

門分野、商船系専門分野をに業務が実施されたと認含むモデルコアカリキュ

められるため。

教育研究の経験① 全高等専門学① -1

や能力を結集し校が利用できるの質保証を推進・JABEE プログラムて国立高等専門

教材の共有化をするため、モデルの認定状況

学校の特性を踏進め、学生の主体

コアカリキュラ

まえた教育方法的な学びを実現

ムの導入に基づや教材などの共する ICT 活用教 く 到 達 目 標 に 対

・在学中の資格取得

有化を進めると育環境を整備す

し、授業スキルの促進の取組がなされともに、前中期目 ることにより、モ向上に伴うアクているか

標期間中に策定

デルコアカリキ

ティブラーニン・JABEE を活用したしたモデルコア

ュラムの導入をグによる主体的取組による教育改善

カリキュラムを加速化し、高等専な学修を推進し、 が図られているか。

本格導入し、高等 門 学 校 教 育 の 質

高専教育

況

業務実績

①－１

＜評定＞B

高専教育の質保証のための取組状況

1)

教養教育分野、工業系専門分野、商船系専門分野を含むモデルコアカリキュラム

ルーブリック評

・優れた教育事例、評保証を推進する。 価 等 に よ る 到 達

価結果等教育改善に

質保証を図る。

目標を評価する学校の枠を越え

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞の改訂を行った。改訂にあたり、全国高専フォーラムにおいて、改訂方針や改訂後 ラムの改訂を行った。
の教育の質保証サイクルについて説明した。

＜その他の指標＞

自己評価

2)

象に、授業内容および授業＜評価すべき実績＞

方法の改善を目的に、各種・教育の質保証を目的に、モデルコアカリキュラムに準拠した CBT 型学習到達度試験のための問題を作成 研修（授業設計（インスト

機構本部がイニシアティ

ラクショナルデザイン）研

ブをとって、全 51 校が各修、アクティブラーニング

校の個性・特色及び教育理トレーナー研修、ルーブリ念を踏まえた「三つのポリモデルコアカリキュラムの導入状況を調査し、モデルコアカリキュラム実践拠点校等に調査結果を提供し、各ブロックにおける課題の把握・共有を図った。

3)

し、質保証のため、レビューを実施した。
4)

・各高専の担当教員を対授業設計（インストラクショナルデザイン）研修とアクティブラーニングトレー
ナー研修を実施した。

ルーブリック等による到達度の評価方法の構築を進めるために、ルーブリック ック研修等）を実施した。 シー」を策定・公表した点

5)

・学生情報、教材情報、高は評価できる。

体系化された教育活動の展開、学生の能動的・主体的な学修を促す取組の充実及専経営情報を含む総合デ・実践的技術者を養成す向けた情報が共有さ

び学修成果の可視化等による高専教育の質保証を目的として、機構本部が「ディプータベースの整備を着実る教育機関として、就業前体制の構築を目れているか。

ロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」の策 に行っている。

た学生の交流活指す。

・インターンシップ

定に係る方針を示し、全 51 校にて各高専の個性・特色及び教育理念を踏まえた「三・JABEE 認定・更新に向けことは技術者マインドを動を推進すると①-2 「高専学生参加の促進や産業界

つのポリシー」を策定・公表した。

た取組を通じた教育改善

育成する上で貴重な体験

ともに、高等専門

情報統合システと連携したカリキュ①－２が図られており、43 校がとなる。そのため、約９割

学校における教ム」整備に向け

ラム開発など共同教

1)

育方法の改善にて、統合データベ

育の推進に向けた取が、これを高専機構の共通データベースである KOREDA（Kosen Open Resource

・平成 28 年度は、大学改プに参加していることは関する取組を促ースの自主開発、 組 が な さ れ て い る

Database）の学生情報を用いた共通システムとして平成 31 年 10 月を目処に教務･革支援・学位授与機構によ評価できる。

進するため、特色

教務アプリ、入試か。

入試アプリを開発･運用することとしている。

る機関別認証評価を 4 校

ある効果的な取アプリの開発を・技術科学大学との組の事例を蓄積行う。

専門学校教育の研修を実施した。
6)「高専学生情報統合システム」整備に向けた取組状況

教務･入試システムについては、現在、各学校単位で独自契約をし運用している 認定されている。

に企業で就労経験を積むの学生がインターンシッ

学生情報、教材情報、高専経営情報を含む総合データベースである KOREDA（Kosenが受審し、全 51 校におい＜今後の課題・指摘事項＞

連携による教員研Open Resource Database）を核とした情報システムのうち、Web シラバス、学生ポて基準を満たしていると・モデルコアカリキュラ

し、全ての学校が修、教育課程の改善、ートフォリオについては、パイロット校への委託により開発を行い全国展開の準備

評価を受けた。

ムの速やかな定着を進め、これらを共有す

卒業生の継続教育等が整った。

・高専機構と包括協定を

高専教育の質保証に努める。さらに、学校の取組が推進されて3)

教務・入試アプリについては、モデル校において検証を行っている。

結んでいる各企業と連携てもらいたい。

教育法第 123 条に

いるか。

4)

学生の出欠状況をリアルタイムに KOREDA に情報を送り込む出席管理システムにし共同教育を実施した。

・引き続き、インターンシ

ついては使用するデバイス、証明書発行システムについては発行方式の最適化につ・技術科学大学との連携

ップの取組を推進するた

いての結論を得た。

し、学生・教職員の国際化

め、産学連携による組織的等を推進した。

な実施が期待される。

おいて準用する
同法第 109 条第１＜評価の視点＞

項に基づく自己・モデルコアカリキ

点検・評価や同条 ② 実践的技術者②ＪＡＢＥＥ認ュラム、JABEE 等につ ②－１

第２項に基づく養成の観点から、 定 プ ロ グ ラ ム 等

いては、教育の質を文部科学大臣の在学中の資格取保障する基準としての更新を行うと

2)

JABEE による認定への取組状況

平成 28 年度は、14 校 19 プログラムについて一般社団法人日本技術者教育認定機構
20

認証を受けた者

得を推進するとともに、教育の質活用しつつ、各高専による評価など

ともに、日本技術の向上に努める。 においては、より魅を通じた教育の者教育認定機構

また、在学中の力的な教育課程の構＜JABEE 認定の状況＞

質の保証がなさによるプログラ

資格取得につい築にそれぞれが尽力

平成 27 年度

平成 28 年度れるようにする。 ム 認 定 等 を 活 用て調査し、各高専することが期待され47 校 73 プログラム

43 校 62 プログラム

実践的技術者をして教育の質のに周知する。

る。また、今後、全高養成する上での向上を図る。

専共通のルーブリッ

学習の動機付けク導入など、本取組を強めるため、産がより有効に活用さ業界等との連携れるような取組が期

体制の強化を支待される。
（平成 27 年（JABEE）による継続審査が行われ、平成 28 年度末現在では、43 校 62 プログラムが認定されており、教育の質の向上に努めている。

②－２

在学中の資格取得の推進状況

各高専の在学中の資格取得について調査し、各高専に共有することによって有効事
例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

援するほか、理工 ③ 毎年度サマー③サマースクー度評価）

系の大学、とりわ ス ク ー ル や 国 内

ルや国内留学等

・高専においては、地

他の高専や外国の教育機関等と実施する学生の交流活動に関する状況を調査し、各け高等専門学校

留学などの多様の高専の枠を超域を担う技術者養成

高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

と連続、継続した な 方 法 で 学 校 のえた学生の交流という観点から、産教育体系のもと枠を超えた学生活動を促進する業界のニーズを踏ま教育を実施し実の交流活動を推ため、特色ある取えた工学教育の更な践的・創造的・指進する。

組を各高専に周る充実が図られるこ知する。

とが望ましい。
（平成

導的な技術者の養成を推進して③

高専の枠を超えた学生の交流活動の状況

27 年度評価）いる技術科学大④ 高等専門学校④ 高専教育にお・JABEE による認定学などとの有機における特色あ

ける特色ある優制度については、高的連携を深める。 る 教 育 方 法 の 取れた教育実践例

専教育の国際通用性の事例となる授業動画を収集しストリーミング配信を行い、各高専の教育方法の改組を促進するたや取組事例を、総を担保する手法の一善を促進した。

め、優れた教育実

合データベース

つでもあり、また高践例を取りまとを活用して収集・ 専における工学教育

目に関する取組を共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充め、総合データベ

公表することで、 の質について、自ら実を図った。

ースで共有する

各高専における

評価し保障することとともに、毎年度

教育方法の改善に比して省力的な手まとめて公表すを促進する。

段として利用しうるる。

④

優れた教育実践例の収集・公表状況1)

2)

高専教育における特色ある取組事例集として、アクティブラーニングや ICT 活用

明石高専におけるアクティブラーニングや学科・学年横断でのプロジェクト型科

余地があるものと考えられる。

⑤ 学校教育法第⑤ 高等専門学校

一方で、認証に係る123 条 に お い て

機関別認証評価

費用等や業務量を各準 用する 第 109 を 計 画 的 に 進 め校が負担と感じてい条第 1 項に規定る面もあり、今後、認る。

⑤

高等専門学校機関別認証評価の実施状況
1)

平成 28 年度は、大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価を 4 校が受審し、全 51 校において基準を満たしていると評価を受けた。

2)

機関別認証評価を受審する際には、自己評価書は各高専のホームページに公表すする教育研究のまた、各高専の証制度の運用に向けるとともに、高専機構ホームページ内に整備している高専情報ポータルサイトを通状況についての教育の質を保つた JABEE との調整等

じて、各高専の自己評価書及び評価結果を共有した。

自己点検・評価、 ために、評価結果

を通じ、有効に活用

及び同条第 2 項

及び改善の取組する方策を検討するに基づく文部科

事例について総ことが期待される。
21

学大臣の認証を

合データベース

受けた者によるで共有する。

（平成 27 年度評価）

評価など多角的な評価への取組によって教育の質の保証がなされるように、評価
結果及び改善の取組例について
総合データベースで共有する。
⑥ 乗船実習が義⑥ 各高専におけ務付けられているインターンシる商船学科の学

ップへの取り組

生を除き、中期目

みを産学官連携標の期間中に、８活動と組織的に割の学生が卒業

連動することで、までにインターより効果的なインシップに参加

ンターンシップできるよう、産業の実施を推進す界等との連携をる。

⑥－１

学生のインターンシップの実施状況

平成 28 年度のインターンシップ参加学生数は約 8,600 名である。なお、インターンシップに最も多く参加する本科 4 年生では、約 7,600 名が参加している。
＜インターンシップの参加学生数＞（名）平成 27 年度

平成 28 年度

約 8,600⑥－２

約 8,600

共同教育事業の実施状況

各高専が地域社会や企業等の協力を得て展開する実践的創造的な教育を「共同教育」と総称して推進しており、以下の取組を行った。

組織的に推進す

また、企業と連

企業名

共同事業名

内容

るとともに、地域携した教育コン

オムロン株式会社

制御技術教育キャ

集中合宿方式で高度な制御技術に関する

産業界との連携

テンツの開発をンプ

実践的課題に取り組む PBL 型実習（3 校 10によるカリキュ推進しつつ「共同ラム・教材の開発

教育」を実施し、生産技術コンテス与えられた課題に対するコンテスト形式など共同教育のその取組事例をトの成果報告会（6 校 17 名が参加）

推進に向けた実取りまとめ、周知

日本マイクロソフ

Imagine Cup チャレ

Imagine Cup に向けたサポート（4 校 14 名

施体制の整備を

する。

ト株式会社

ンジプログラムが参加）

高専キャラバン 2

IoT の基礎を学ぶ学習コンテンツの提供及

名が参加）

図る。

びワークショップの実施（8 校 248 名が参加）
日本ナショナルイ

組込システム開発

同社の組込システム myRIO を用いた開発

ンスツルメンツ株

コンテスト

コンテスト（8 校 47 名が参加）

Hack U

自由な発想で開発した作品を発表するコ式会社
ヤフー株式会社

ンテスト形式の発表会（3 校 12 チームが参加）
楽天株式会社IT 学校

22

ネットショッピング運営の実体験を通じ、

実践的な電子商取引を理解するプログラム（3 校約 120 名が参加）⑦ 企業技術者や⑦ 企業技術者や外部の専門家な外部の専門家とど、知識・技術を協働した教育を見・解決策提案活動等の共同教育及び企業の退職人材等の活用を組織的に推進するもった意欲ある

実施するとともため、コーディネーターの配置等による実施体制の強化を図った。

人材を活用したに、これらの教育

教育体制の構築のうち特色ある所属の弁理士を講師として派遣し、高専学生向け知的財産セミナーを 21 校で実施を図る。

事例について各した。

⑦

企業技術者等と協働した教育の実施状況
1)

産業界との共同によるカリキュラムの開発、中小企業等との共同による課題発

2)

学生への知財教育について、日本弁理士会との連携協定に基づき、日本弁理士会

高専に周知する。
⑧ 理工系大学、⑧ 理工系大学、

とりわけ技術科

とりわけ長岡・豊

国立大学改革強化推進事業「三機関（長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、国立学大学との間で橋両技術科学大

高等専門学校機構）が連携・協働した教育改革～世界で活躍し、イノベーションを起

定期的な協議の学との協議の場

こす実践的技術者の育成～」として、以下の事業を実施した。

場を設け、教員のを設け、教員の研(ｱ)

研修、教育課程の修、教育課程の改

国際的エンジニアの育成を目的として、機構の協定校であるガジャマダ大学（イ改善、高等専門学

善、高専卒業生のンドネシア）と連携し、学生主体の ISTS2016 を開催し、全 51 校から 60 名の学生

校卒業生の継続継続教育などにが参加した（会場：ジョグジャカルタ（インドネシア））。なお、ISTS プログラムは、教育などの分野

ついて連携して高専機構とガジャマダ大学の学生により構成する国際学生委員会の主導によるワで、有機的な連携推進する。また、

ークショップの運営、フィールドワークの企画などにより実施された。

を推進する。本科 長岡・豊橋両技術
卒業後の編入学科学大学と連携・先として設置さ協働して「三機関れた技術科学大が連携・協働した学との間で役割

教育改革」を推進

分担を明確にしする。

た上で必要な見直しを行い、より⑧

長岡・豊橋両技術科学大学との連携状況(ｲ)

ISATE2016
教員の国際化を目的として、機構の協定校であるシンガポールの 5 つのポリテ

クニックと連携し、ISATE2016 を開催した（会場：東北大学）。
(ｳ)

教員グローバル人材育成力強化プログラム
英語による指導力の向上を目的として、三機関連携事業の一環として実施されている教員グローバル人材育成力強化プログラムにより、平成 28 年度は 5 名の教員をニューヨーク市立大学クイーンズ校及びマレーシアのペナンへ派遣した。
(ｴ)一層円滑な接続を図る。

ISTS2016

三機関が連携・協働した教育改革
協働教育に係るアクティブラーニングの活用のために、アクティブラーニング・

マニュアルの内容を再整理し改訂した。また、ブロック単位でアクティブラーニン
グトレーナー研修を実施した。
(ｵ)

GI-net を利用した教育研究活動等
GI-net を利用し、学生向けイノベーション教育プログラムとして GI-net レクチャーシリーズ、教職員の資質向上プログラム及び各種シンポジウム等を配信した。
(ｶ)

高専－技科大連携研究プロジェクト
長岡・豊橋の両技術科学大学と高専との教育研究活動の連携を目的として、両技科・高専の共同研究助成事業である「高専－技科大連携研究プロジェクト」を実施した。
23

⑨ インターネッ⑨ 高専教育の特トなどを活用し性を活かす、ICT

た ICT 活用教育を活用した教材の取組を充実さや教育方法の開せる。

発を推進すると専ごとにリース契約を行っている。平成 30 年度の契約については機器の標準化をともに、開発した行い、本部で一括契約を行った。

教材や教育方法を収集し、各高専⑨

ICT 活用教育の推進状況
1)

ICT を活用した教材及び教育方法の推進のために、ICT 活用の事例となる授業動画を収集しストリーミング配信を行い、各高専における利活用を推進した。

2)

3)

校内ネットワークシステムについては、現在、各高専の整備計画に基づき各高

ICT 活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達に着手した。

において利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活
用教育に必要となる各高専の校内ネットワーク
システムなどの
情報基盤について、整備計画に基づき調達に着手する。

４．その他参考情報
特になし

24

様式４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

１ 教育に関する事項（５）学生支援・生活支援等

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法第１ 業 務 に 関 連 す る 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）：４－１
２条第１号、第２号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号：０１３８
学校教育法第１１５条
究の質の向上高等専門学校設置基準第２条

当該項目の重要度、優先度、難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

計画値
就職率
（本科）

メ ン タ
ル ヘ ル
ス 等 の
研 修 会
の 実 施
状況

達成目標
各年度 90%以上を維持する。

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目
標期間最
終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

―

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

２６年度

予算額（千円）80,952,000

実績値

―

99.4%

99.1%

99.2%

99.1%

決算額（千円）

81,228,921

達成度

―

―

110.1%

110.2%

110.1%

経常費用（千円）

80,862,396

―

132 回

118 回

159 回

経常利益（千円）

81,115,799

計画値

前年度実施相当
回数

実績値

―

132 回

118 回

159 回

147 回

達成度

―

―

89.3％

134.7%

92.4%

行政サービス実施
コスト（千円）

78,334,967

２７年度

２８年度

81,457,144

80,633,983

２９年度

３０年度

(78,144,000) (77,176,173)
82,217,732
80,026,164(78,723,441) (76,325,521)
80,262,247

80,062,034(76,984,167) (76,336,708)
80,326,048
80,108,192(75,767,840) (76,168,171)
72,847,832

74,759,808(70,778,600) (72,710,137)

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績（５）学生支 （５）学生支援・生（５）学生支援・生＜実績報告書等参照箇所＞

援・生活支援 活支援等

活支援等

平成 28 年度業務実績報告書 P33～35

等

＜評定＞B

・90％以上の就職率

直 後 の 学 生 の学生を受入れ、か生支援を担当するを維持。

を受入れ、か つ、相当数の学生が教職員を対象とし・メンタルヘルス等

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に・各高専における自殺、い定められた通り、概ね着実

じめ、事故の防止・対応をに業務が実施されたと認

新任校長、学生支援に携わる教員、看護師等を対象として学生支援担当教職員研修

組織的に行うことを目的

められるため。

を開催し、専門的な知見を取り入れるとともに、具体的な事例等をもとにした議論及として、平成 28 年 9 月、

＜主な定量的指標＞①－１ 各高専の学主務大臣による評価＜評定根拠＞＜主要な業務実績＞

中 学 校 卒 業 ① 中学校卒業直後

自己評価

①－１

学生のメンタルヘルスに関する講習会等の実施状況

25

つ、相当数の 寄 宿 舎 生 活 を 送 った学生のメンタルの研修会の実施状況

び各高専の特色ある取組について講演を行い、学生支援における理解を深めるととも

機構本部に学生指導支援

学 生 が 寄 宿 ている特性を踏まヘルスに関する講に人材養成を推進した。

室を設置し、各高専の学生＜評価すべき実績＞

舎 生 活 を 送 え、高等専門学校の習会等を開催し、学指導体制をフォローする・学生指導支援室の設置、っ て い る 特 メンタルヘルスを生支援における理＜その他の指標＞

とともに、危機管理のため

研修等の開催などにより、性 を 踏 ま え 含めた学生支援・生解を深めると共に・寄宿舎・図書館等学の研修を各ブロックで開

メンタルヘルス等の学生

修 学 上 の 支 活支援の質の向上

人材育成を推進す

生の教育環境整備が催した。

支援に対し組織的に取り援 に 加 え 進 及び支援業務等にる。

推進されているか。

・新任校長、学生相談に携組んでいることは評価で

路 選 択 や 心 おける中核的人材①－２ メンタルヘ

わる教員、看護師等を対象きる。

身 の 健 康 等 の育成等を推進す

ルス及び特別支援として、学生支援担当教職・新たに修学支援事業基の 生 活 上 の る。

教育に係る各高専員研修を開催し、メンタル金を設置する等、学生の経支援を充実の取組について情

各高専における自殺、いじめ、事故の防止・対応を組織的に行うことを目的としヘルス等の学生支援にお済的支援に取り組んでいさせる。ま報の共有化を図る。 ・学生の経済的支援て、平成 28 年 9 月、機構本部に学生指導支援室を設置し各高専の学生指導体制をける理解を深めるとともることは評価できる。

た、寄宿舎な①－３ 各高専の学として、入学金免除

フォローするとともに、危機管理のための研修を各ブロックで開催し、ケーススタに人材養成を推進した。

・各校における様々な就

どの学生支

生相談を担当するについては今後更なディに基づく意見交換等を行い問題意識を共有することによって各高専の取組の ・各高専においてメンタ

職支援の取組等により、ほ援施設の整

教職員の高専間又る充実が図られるこ

充実を図った。

ルヘルス等の研修会をぼ 100％の高い就職率を継備を計画的は外部との連携をとが期待される。
（平

国立特別支援教育総合研究所が主催する研修に教員を派遣したほか、都道府県等

147 回実施し、各高専の取続している点は評価でき

に進めると

推進する。

成 27 年度評価）

学校保健会への各高専の加入を推進し研修機会の充実を図るともに、新たに都道府組について各高専に共有る。

ともに、各種①－４ 経済情勢等

・学生のメンタルヘ

県・市町村教育委員会に、研修をはじめとした学生支援に関する協力を依頼し、外 することによって有効事

奨学金制度を踏まえた上で、学ルスも含めた学生指部との連携を推進した。

など学生支生に対する就学支導や教育環境の整備

援に係る情援、生活支援を推進については重要な課

報の提供体

する。

題であり、引き続き、①－２

学生のメンタルヘルスに係る取組の共有状況

メンタルヘルス及び特別支援教育に係る各高専の取組について、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。
＜メンタルヘルス等の研修会の実施状況＞（回）
平成 27 年度

平成 28 年度

159①－３
＜評価の視点＞

147

1)

学生相談を端とする教職員の連携状況

2)

3)

取組の充実を図った。

＜今後の課題・指摘事項＞

・機構本部の奨学金のう・引き続き、学生の健康状

各高専において対応が困難な休日又は深夜等に突然こころの不調が起きた場合

ち、公益財団法人天野工業

態の把握、問題等の早期の発見とその対応について、

ストレスマネジメントの観点から新たに 9 校において自殺予防プログラムを実施
し、学生のメンタルヘルスの向上及びコミュニケーションの促進を図った。

4)

例の活用を促し、各高専の制を充実さ

学生の健康状態の把や、家族など身近な人には相談しにくい場合に対応するため、民間企業による 24 時

技術研究所からの申し出せる。さら握、問題等の早期の間匿名での電話相談受付サービスを継続実施した。

により例年の 2 倍（110 名） 積極的な取組がなされるに、学生の就

発見と対応につい職活動を支て、積極的な取組が援する体制

なされることが期待を充実し、学される。
（平成 27 年

生一人ひとの人数の学生を奨学生とことが期待される。

して採用したほか、公益財・修学支援及び進路指導団法人日本国際交流セン

等の学生支援の取組につターから新たに寄附の申いては、組織的な取組を充度評価）る復興特別会計の終了に伴う激変緩和措置の導入及び学力基準の明確化等、入学料・ し出を受けて、平成 29 年

実させるとともに、広く社りの適性と・寮については、高専授業料免除の充実を図ったほか、平成 28 年 4 月に発生した熊本地震により被災した度の実施に向けて制度を会へ広報することも、教育希望にあっの特色ある育成手法

学生の修学支援のため、緊急措置として災害被災による入学料・授業料免除を実施し整備し学生支援策の充実

機関の役割として期待さた指導を行の一つと位置付け、

た。

を図った。

れる。

う。

更なる充実に向けた

①－４－２

5)

学生の危機に対する早期介入のためのアンケートを継続実施し、学生のこころの状態を総合的・多角的に判断するための材料として活用した。

①－４－１

就学支援等の推進状況

経済情勢等を鑑み関係規則等を大幅に見直し、家計基準の緩和、東日本大震災に係

修学支援事業基金の設置

・平成 28 年 4 月に発生し予算配分がなされる

平成 28 年度税制改正に伴い、経済的理由により修学が困難な学生に対し奨学金のた熊本地震により被災しことが望ましい。
（平

給付、海外への留学費用の負担を行うこと等によって支援することを目的として、新た学生の修学支援のため、成 27 年度評価）

たに修学支援事業基金を設置し、高専機構ホームページに掲載するほか、リーフレッ

緊急措置として災害被災

・国全体の人材需要トを作成して周知するなど、各高専における積極的な活用を促進した。

による入学料・授業料免除

や産業状況と関係す② 寄宿舎などの学② 各高専の寄宿舎

る分野等について

生支援施設の計画などの学生支援施

は、政府との連携・協的な整備を図る。

設の実態調査とニ力を図りつつ、そのを実施した。
②

学生支援施設の整備状況
1)

寄宿舎等の学生支援施設については、高専の中長期的な施設整備計画として策定

・各高専において、進路支援のためのシステムを活した「施設 5 か年計画」及び施設の現状・利用状況を踏まえて、整備を図っている。 用した情報提供を行う取26

ーズ調査を実施し、 改善・充実に向けた

2)

寄宿舎については、必要に応じて、各高専において使用実態とニーズを把握する組などにより、就職率は、

その結果を踏まえ検討を行うことが必とともに整備計画の見直しを図るなど、今後の寄宿舎の整備について検討を行い、 99.1%となっている。

た整備計画の見直要である。特に、商船7 校において入寮者の増加に伴い不足又は狭隘となっている居室の解消や老朽改修しを実施する。当該学科については、海などの寄宿舎の整備を実施した。

整備計画に基づき、 事産業からのニーズ整備を推進する。

3)を踏まえ、卒業生の平成 27 年度に整備を実施した高専においては、入寮者を対象とした満足度調査を実施しており、その結果は今後の寮整備計画に反映することとしている。

船員としての就職率③ 独立行政法人日③ 各高専に対してを向上させるという

本学生支援機構な各種奨学金制度の観点から、優秀な入機構本部の奨学金は、高専機構ホームページ等により周知している。このうち、公どと緊密に連携し、積極的な活用を促

学者の確保に向けた益財団法人天野工業技術研究所からの申し出により例年の 2 倍（110 名）の人数の学

高等専門学校にお進するため、高専機取組が進められるこ

生を奨学生として採用したほか、公益財団法人日本国際交流センターから新たに寄附ける各種奨学金制

構ＨＰに学生を対とも期待される。
（平の申し出を受けて、平成 29 年度の実施に向けて制度を整備し学生支援策の充実を図

度など学生支援に象とした奨学団体

成 27 年度評価）った。

係る情報の提供体

への情報を掲示す

制を充実させるとる。

ともに、産業界等のまた、産業界等の支援による奨学金支援による奨学金

制度の充実を図る。

を適切に運用し、制③

各種奨学金による学生支援＜機構本部の奨学金の採用状況（平成 28 年度）＞
全国学生対象

公益財団法人天野工業技術研究所奨学金

東日本大震災被災学生対象

110 名

公益財団法人ウシオ財団奨学金

6名

コマツ奨学金30 名

DMG MORI 奨学基金

55 名

度の充実を図る。
④ 学生の適性や希④ 各高専における望に応じた進路選

企業情報、就職・進択のため、企業情学情報などの提供・とした講演会の開催、インターンシップの必修化等各種取組により学生の就職を支報、就職・進学情報

相談方法を含めた

援した結果、就職先企業から「即戦力」、「基礎力が高く、入社後の成長に期待」、「職などの提供体制やキャリア形成支援

種とのマッチングが高い」等の評価を得ている。

相談体制を含めたに係る体制、また高キャリア形成支援

い就職率を確保すーラム in 関西」を開催し、ポスター発表による構成力、プレゼン力を育成した上、を充実させる。な

るための取組を調

企業参加者と直接交流を図ることでキャリア形成を促進した。

お、景気動向等の影査し、各高専におけ＜就職希望者における就職率（本科）＞

響を勘案しつつ、国る取組状況を把握

立高等専門学校全し、その事例を各高

体の就職率につい専に周知する。

④

キャリア形成支援及び就職率確保のための取組状況
1)

2)

各高専において、進路支援のためのシステムを活用した情報提供、OB・OG を講師

女子学生のキャリア支援を目的として、近畿地区の高専を中心に「高専女子フォ

平成 27 年度（%）

平成 28 年度

99.2

99.1

ては前年度と同様の高い水準を維持する。
⑤ 船員養成機関で⑤ 商船学科におけある高等専門学校

る就職率を上げるの商船学科においための取組状況をては、船員不足のニ

把握し、その事例をーズに応えるため、

各商船高専に周知⑤

商船学科における就職率を上げるための取組状況
各商船学科における就職支援体制等について調査を行い、各商船高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各商船高専の取組の充実を図った。

27

現状を分析した上する。

で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。

４．その他参考情報
特になし

28

様式４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－６

１ 教育に関する事項（６）教育環境の整備・活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法第１ 業 務 に 関 連 す る 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）：４－１
２条第１号、第２号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号：０１３８
学校教育法第１１５条
究の質の向上高等専門学校設置基準第２条、第２２条～
第２７条の２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

前中期目標
期間最終年
度値

計画値

27 年度末までに 100％

実績値

指標等

２６年度

２７年度

２８年度

－

99.6％

100％

100％

予算額（千円）80,952,000

81,457,144
80,633,983(78,144,000) (77,176,173)

－

98.4％

99.7％

100％

100％

決算額（千円）

81,228,921

82,217,732
80,026,164(78,723,441) (76,325,521)

達成度

－

－

100％

100％

100％

経常費用（千円）

80,862,396

80,262,247
80,062,034(76,984,167) (76,336,708)

計画値

最終年度に
80％

－

35％

46％

55％

経常利益（千円）

81,115,799

80,326,048
80,108,192(75,767,840) (76,168,171)

実績値

－

－

35％

46％

55％

行政サービス実施
コスト（千円）

78,334,967

72,847,832
74,759,808(70,778,600) (72,710,137)

達成度

－

－

100％

100％

100％

施 設 の
耐 震 化

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２９年度

３０年度

２６年度

状況

高 濃 度
Ｐ Ｃ Ｂ
廃 棄 物
の 処 理
状況

66％

80％

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標（６）教育環（６）教育環境の整（６）教育環境の整＜実績報告書等参照箇所＞

境の整備・活備・活用

備・活用

平成 28 年度業務実績報告書 P36～37

用

業務実績

＜評定＞B

＜主な定量的指標＞① 施設マネジメン①-1

施設・設備に・施設整備の状況

有効活用、適トの充実を図り、産ついての実態調査

・安全衛生管理に係

切な維持保業構造の変化や技や施設管理に係るる研修等の実施実績

全、運用管理術の進展に対応でコスト等の調査を①－１－１
1)

施設・設備の整備状況

国のインフラ長寿命化に係る計画や、施設の現状・課題を踏まえつつ、今後の国評定

Ｂ

中期計画及び年度計画に今後の国立高専の施設定められた通り、概ね着実整備の方向性と具体的方に業務が実施されたと認策等を定めた中長期的なめられるため。

立高専の施設整備の方向性と具体的方策等を定めた中長期的な施設整備計画とし 施設整備計画として「国立高専機構施設整備 5 か年て施設 5 か年計画を策定した。
（平成 28 年 6 月決定）
29

主務大臣による評価＜評定に至った理由＞＜評定根拠＞＜主要な業務実績＞

施設・設備の自己評価

を図るとともきる実験・実習や教継続的に実施し、全に、産業構造育用の設備の更新、 学的な視点に立っ

・学校施設・設備、実人全体として効果的な施設マネジメントの取組の検討を含む国立高専機構インフ 年 6 月）。

・施設整備 5 か年計画を策の変化や技術

実習工場などの施た施設マネジメン

験・実習施設設備等

ラ長寿命化計画（行動計画）を策定した。（平成 29 年 3 月決定）

さらに、施設 5 か年計画に定するなど、法人として計の進歩に対応設の改修をはじめ、 トに基づいた整備の整備・老朽解消が各高専の営繕事業については、施設 5 か年計画において掲げる老朽施設の改善や、 基づき、計画的なトータル

画的・効果的な施設マネジ

した教育を行

耐震性の確保、校内計画の見直しを定

計画的に実施されてそれと合わせた「国立高専の機能強化等変化への対応」、「理工系女性人材の育成へコストの見通し等を記載

メントが行われているこ

うため、耐震の環境保全、ユニバ

期的に行う。

いるか。

の対応」及び「国際化への対応」等に照らして、老朽化した外壁の改修やアクティした「国立高専機構インフとは評価できる。

補強などの防ーサルデザインの当該整備計画に・安全・衛生・環境にブラーニング等の自学自修スペースの確保など、法人として全体的な視点から必要

ラ長寿命化計画（行動計・耐震化や PCB 処理の対応

災機能の強化

導入、環境に配慮し基づき、産業構造のも配慮したうえで施性・緊急性の高い事業に重点的に予算を配分した。

画）」を策定した（平成 29について、計画的に実施さを含む施設改た施設の整備など

変化や技術の進展

設整備が図られてい年 3 月）

れていることは評価でき

修、設備更新

安全で快適な教育に対応した教育環

るか。

境の改善充実を図る整備を行った。

・耐震化率 100％を達成しる。

など安全で快環境の整備を計画

境の確保、安全・安・教職員の安全・衛生

なお、これらの整備については、ユニバーサルデザインの導入や環境へ配慮等を図ており、屋内運動場の特定適な教育環境的に推進する。特心対策や環境に配意識の向上に向けたりつつ実施した。そのほか、省エネルギー及び温室効果ガス排出量削減への取組とし

天井等の落下防止対策との整備を計画に、施設の耐震化率

慮した老朽施設設

取組がなされているては、エネルギー管理標準等に基づき、エネルギー使用の合理化に努めた結果、法人

いった施設の非構造部材＜今後の課題・指摘事項＞的に進める。

の向上に積極的に備の改善を計画的か。

全体の総エネルギー投入量としては平成 27 年度比 3.2%減と平成 22 年度以降 6 年連の耐震化について、計画的・今後とも実習中の事故

その際、施設取り組む。

に推進する。

続減少している。また、環境省の環境報告ガイドライン 2012 に準拠して環境報告書に対策工事を実施していの防止等に向けた取組のの長寿命化やPCB 廃棄物につい①-2

2016 を公表した。（平成 28 年 9 月）る。

徹底が進められることが身体に障害をては、計画的に処理化については、計画

・工業系教育機関と・PCB については、処分計期待される。

有する者にもを実施する。

的に整備を推進すして事故・災害要因

各高専から、老朽化や陳腐化した設備及び産業構造の変化や技術の進展に対応する画に基づき着実に実施し・機構本部のイニシアテ

配慮する。

る。

となりうる実験・実ために必要な設備の状況を調査し、整備を必要とする設備について定期的に把握してており、55%の処理が完了

ィブを発揮して、各高専の教職員・学生①-3

PCB 廃棄物に習機器を多数有して

いる。

した。

特色に応じた施設や女子の健康・安全

ついては、ポリ塩化いることを踏まえ、・各種講習会の実施（390

学生・留学生用の学生寮を確保するたビフェニル廃棄物施設安全を専門に取回）、マニュアルの配付等

等、学生の学習や生活環境

め各高等専門の適正な処理の推り扱うスタッフの主により、学生・教職員の安を引き続き計画的に整備・学校において進に関する特別措導の下、今後とも実全・衛生意識の向上に向け改善することが必要であ

実験・実習・実

置法等に基づき、適習中の事故等防止にた取組がなされている。

る。

技に当たって切な保管に努める

向けた取組の徹底がの安全管理体とともに、計画的に進められることが望校において高濃度 PCB を使用した照明器具等の処分を行った（平成 28 年度末現在、

報発信などにより、男女共制の整備を図処理を実施する。

ましい。
（平成 27 年

36 校にて完了）。

同参画、ワーク・ライフ・施設の耐震っていく。科＜その他の指標＞

2)

施設 5 か年計画に基づき、計画的なトータルコストの見通しや予算の平準化、法3)

4)＜評価の視点＞

施設整備費補助金事業等により安全安心な教育研究施設の確保、教育研究生活環

①－１－２

①－２

実験・実習設備の整備状況

施設の耐震化の実施状況

学生等の安全確保の観点から、非構造部材の耐震化対策として屋内運動場の特定天井等の落下防止対策を実施し、8 棟の耐震化を完了した。
①－３

PCB 廃棄物の処理状況計画」を策定した（平成 28

PCB 廃棄物の処理については、処理計画（平成 26 年度～平成 31 年度）に基づき、8 ・各高専の取組事例の情度評価）＜PCB 廃棄物の処理状況＞

学技術分野へ平成 27 年度の男女共同参（%）

平成 28 年度

46

55

画を推進する
ため、修学・就② 中期目標の期間②－１ 学生及び教業上の環境整中に専門科目の指職員を対象に、常時備に関する方導に当たる全ての携帯用の「実験実習

成 28 年度中 390 回実施した。

策を講じる。

教員・技術職員が受安全必携」を配付す(ｱ)

防災訓練・避難訓練・救急救命講習講できるように、安るとともに、安全衛(ｲ)

実験・実習時の心構えや各種実験装置・各種高圧ガス等の取扱に関する講習

全管理のための講

生管理のための各習会を実施する。

種講習会を実施す(ｳ)

学生の年齢段階に応じた各種生活指導講演会

る。

(ｴ)

メンタルヘルスに関する講習会・研修会②

安全衛生管理の取組状況
1)

学生や教職員を対象とした、安全衛生管理のための各種講習会・研修会等を、平

会・研修会

2)

実験実習安全必携について見直しを行い、新入生や新規採用の教職員に配付し30

バランスの推進に向けた意識醸成を図った。

＜評価すべき実績＞

②－２

学生及び

た。

教職員を対象にし＜安全衛生管理のための各種講習会等の実施状況＞（回）た「実験実習安全必平成 27 年度

携」について見直し

平成 28 年度

426

390を行い、各高専の実態に即した利用を可能にする。
③ 男女共同参画を③

男女共同参画推進するため、各高に関する情報を適

1)

高専機構ホームページ、ニューズレターにより内外への情報発信を進めた。

等専門学校の参考

切に提供するとと

2)

各高専における取組状況等を調査し、情報を共有・普及を図った。

となる情報の収集・ もに、ワーク・ライ

3)

各高専の意識醸成を図るため、各高専の学科長などの教職員を対象に男女共同参

提供について充実

フ・バランスを推進させると共に、必要するための意識醸

な取組について普成等環境整備に努

及を図る。

める。

③

ワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備の取組状況

画に関する講演会を実施した。

４．その他参考情報
特になし

31

様式４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－７

２ 研究や社会連携に関する事項

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法第１ 業 務 に 関 連 す る 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）：４－１
２条第１号、第３号、第４号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号：０１３８
学校教育法第１１５条
究の質の向上高等専門学校設置基準第２条、第１７条の４～第２１条、第２７条の２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

計画値
外部資
金 獲 得 実績値
状況

達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

前年度獲得金額相当―②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

―

4,575
百万円

2,779
百万円

2,974
百万円

予算額（千円）80,952,000

81,457,144
80,633,983(1,805,000) (77,176,173)

4,575
百万円

2,779
百万円

2,974
百万円

3,066
百万円

決算額（千円）

81,228,921

82,217,732
80,026,164(1,703,306) (76,325,521)

達成度

前年度獲得金
額相当

―

61.0％

107.0％

103.1%

経常費用（千円）

80,862,396

80,262,247
80,062,034(1,517,243) (76,336,708)

計画値

前年度開催回
数相当

―

744

914

770

経常利益（千円）

81,115,799

80,326,048
80,108,192(2,841,572) (76,168,171)

914

770

803

行政サービス実施
コスト（千円）

78,334,967

72,847,832
74,759,808(371,314) (72,710,137)

122.8%

84.2%

104.2%

公開講
座の回
実績値
数
達成度

―
―

744
―

２９年度

３０年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

２ 研 究 や 社 ２ 研究や社会連携

２ 研究や社会連携＜実績報告書等参照箇所＞

会連携に関すに関する事項

平成 28 年度業務実績報告書 P38～39

に関する事項る目標＜主な定量的指標＞＜評定＞B① 高等専門学校間① 各種新技術説明

績術の進歩に即の共同研究を企画会等の開催により、 ・公開講座の実施実応させるととするとともに、研究各高専における研

もに教員自ら

成果等についての究成果を発信する績

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に・各高専に配置されてい定められた通り、概ね着実るコーディネーターによに業務が実施されたと認

高専の研究成果（特許）を実用化（技術移転）することを目的として新技術説明る地域企業への働きかけめられるため。

会を開催し、説明会に参加した企業と個別相談会を行い、共同研究の開始に向けたや研究推進・産学連携本部

協議等を行った。

による外部資金獲得に向①－１ 研究成果の共有のための取組状況
1)

主務大臣による評価＜評定根拠＞＜主要な業務実績＞

・外部資金の獲得実教育内容を技自己評価

32

の創造性を高情報交換会を開催

機会を設ける。ま＜その他の指標＞

2)

研究及び産学連携の推進を図ることを目的として研究推進モデル校事業を実施

けた取組などにより、共同

めるため、高する。また、科学研

た、各高専での科学・研究成果の発信がし、2 校（鶴岡、長岡）をモデル校として、3 校（富山、宇部、鹿児島）をトライア 研究、受託研究等による外・各高専の取組事例を共等専門学校に究費助成事業等の研究費助成事業等

積極的に取り組まれル校として指定し、研究体制整備の重点モデルとして展開し、全国高専フォーラム

部資金の獲得合計金額は有や各高専のシーズと地おける研究活外部資金獲得に向の外部資金獲得にているか。

において事例発表を行うなど、各高専に共有することによって有効事例の活用を促

約 31 億円となり、前年度

域企業のニーズをマッチ

動を活性化さけたガイダンスを関する調査を実施

・好事例の共有・活用

し、各高専の取組の充実を図った。

と比べ、約 1 億円（約 3%） ングさせた地域共同型研せる方策を講開催する。

し、好事例の共有とが図られているか。

①－２ 外部資金の獲得のための取組状況

じる。

活用を行うことな

・公開講座等の受講

地域共同テク

どにより外部資金者から十分な評価をノセンター等を獲得する。

得ることができてい増加した。

究の促進等により、外部資・科研費講習会等を実施

金の獲得金額が前年度とし、科研費に採択された高比較し、増加していること

科学研究費助成事業（科研費）応募のためのガイダンスを各高専で実施し、科研専教員の申請に当たっては評価できる。

1)

外部資金獲得について各高専に対し調査を行い、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

2)を活用して、

るか。また、その評価

費獲得実績の高い高専や大学の教員を講師として、採択されるためのポイント等に工夫した点等を紹介する

地域を中心とを改善・充実に生かついて説明を行った。

「科研費採択事例集」を作する産業界やすための取組がなさ

地方公共団体れているか。

3)との共同研＜評価すべき実績＞

これまでの科研費獲得経験から、申請書の作成技術を磨く独自手法を用いて科研成する取組などにより、科＜今後の課題・指摘事項＞

費採択の成果を挙げている長岡技術科学大学の教員に講師を依頼し、全国高専向け研費の採択金額は、約 12・研究力の高さが教育力講習会を「ベーシックコース」、「アドバンストコース」、「商船高専コース」の 3 コ

億円となり、前年度と比の高さにも影響すると考ースで実施し、教員のための実践的な獲得方法を学ぶ機会を設けた。

べ、約 5 千万円（約 4%）

えられることから、引き続増加した。

き、研究力の強化に努めて究・受託研究＜評価の視点＞

への積極的な・技術の社会実装、地取組を促進す

域連携強化に向けた採択事例集を作成し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高・公開講座を 803 回実施

いただきたい。一方で、外るとともに、取組の更なる活性化

専の取組の充実を図った。

し、約 20,000 名が受講し部資金の獲得金額の増加

その成果の知が期待される。

研究プロジェクト事業を実施し、教職員の研究活動を活性化するとともに、高専た。また、特色ある取組等を意識するあまり、国立高的資産化に努・外部資金獲得の結機構全体の外部資金獲得の大幅向上を図ることを目的として、複数高専での連携研はデータベースを利用し専として、学生への教育をめる。

果として増加した資究を対象に 31 のプロジェクトに対し研究活動費を配分し、研究力の向上、外部資金

各高専での活用を図っておろそかにすることがな

高等専門学校金が十分に活用さの獲得を推進した。

いる。

いよう、教育と研究のバラにおける共同れ、優れた県キュ開＜外部資金の獲得状況等＞

研究などの成発成果が創出される功事例を広くことが期待される。

外部資金

2,974

3,066

公開する。ま（平成 27 年度評価）

科学研究費助成事業

1,132

1,186

た、地域の生・外部資金獲得に向4)

科研費に採択された高専教員の申請に当たって工夫した点等を紹介する科研費

5)

（百万円）
平成 27 年度

平成 28 年度

涯学習機関と② 地域共同テクノ② 研究成果を発表

けた取組、研究成果

して公開講座センター等を活用する各種機会を活やシーズの社会への科学技術振興機構との共催により「高専機構 新技術説明会」及び「高専-技科大 新を充実させる

して、産業界や地方用し、高専の研究成発信について連動し技術説明会」を開催したほか、「NEW 環境展」、「アグリビジネス創出フェア」等の参加

方策を講じ公共団体との共同

果について広く社た取り組みが進めら企業等が多いマッチングイベントに各高専の教員及び産学官連携コーディネーター

る。

研究、受託研究への会に公表する。まれ、更なる成果を上が連携して参加・出展し、高専の研究成果の情報発信を行い、新たな競争的資金の獲取組を促進すると

た、地域共同テクノげることが期待され得や共同研究の受入れを促進した。

ともに、これらの成センターや産学官る。その際、地域企業②－２

果を公表する。

連携コーディネー

との共同研究・開発

1)

ター等を活用し、産事業を積極的に推進

専に地域共同テクノセンター等の組織を整備し、企業との共同研究、受託研究等の業界や地方公共団

するなど、地域との窓口としており、各高専のシーズと企業ニーズのマッチング支援やインターンシッ

体との新たな共同

連携強化が重視されプ支援等を内容として民間企業、自治体及び金融機関とも積極的な交流を図った。

研究・受託研究の受ることが望まれる。

入れを促進すると（平成 27 年度評価）②－１ 研究成果の公表状況

2)

共同研究等の受入れの促進状況
各高専の教育研究機能の向上と地域経済の活性化の推進を図る拠点として、全高

平成 28 年度末現在、各高専で延べ 168 の自治体と、延べ 85 の金融機関と協定を締結して、地域社会との連携や地域産業の技術支援を実施した。

ともに、効果的技術
33

ンスに配慮することも必要。

マッチングを推進する。
③ 技術科学大学と③ 知的財産講習会の連携の成果を活の開催や知的財産

用し、国立高等専門

コーディネーター

知識、ルールをはじめとした高専機構における知的財産の取扱一般について、知財学校の研究成果をを活用することで、コーディネーターによる研修会を開催し、知的財産に関する知識と技術を共有し、知的資産化するた

各高専の研究成果

その資質の向上を図った。

めの体制を整備し、 の円滑な知的資産③ 研究成果の活用の取組状況
1)

2)

教職員の知的財産に関するスキルの向上を図るため、特許制度に関する基本的な保有する知的財産の活用を促進するため新技術説明会を開催し、高専教員の研究

全国的に展開する。 化及び活用に向け

シーズを発表することにより、技術移転の開拓を図った。新技術説明会は、研究シた取り組みを促進

ーズのより円滑な活用を図るため、産学官連携コーディネーターと共同で実施し

する。

た。

④ 教員の研究分野④産学官連携コー④ 技術シーズの広報状況

や共同研究・受託研

ディネーターを活究の成果などの情用し、高専のもつ技

し、各高専への配布、各種マッチングイベントでの配布及び産学官連携コーディネ

報を印刷物、データ術シーズを地域社

ーターの企業訪問の際に持参するなど、新たな共同研究・受託研究先の開拓に活用

ベース、ホームペー

会に広く紹介するした。

ジなど多様な媒体

とともに、「国立高を用いて企業や地専研究情報ポータ

域社会に分かりやル」や産学連携広報

すく伝えられるよ

誌等を用いた情報

業績情報を一元的に管理する「教員研究業績データベース」構築に向けたデータ収う高等専門学校の発信を行う。

集を行った。

1)

2)

各高専の研究・産学官連携活動について広報誌「研究・産学官連携活動」を作成

国立高専研究情報ポータルに、高専特許のライセンス可能リストを掲載し、企業等への技術移転活動の推進を図った。

3)

各高専の研究力を情報発信すること等を目的として、全教員の論文数などの研究

広報体制を充実する。
⑤ 満足度調査にお⑤ 公開講座（理科いて公開講座（小・ 教育支援を含む）の中学校に対する理⑤ 公開講座の実施状況
1)

各高専の持つ知的資産を活用し、未就学児・小中学生向けの理科教育・科学教室

参加者に対する満から地域の社会人技術者向けの技術講習まで、様々な公開講座を行い、全国で 803

科教育支援を含む） 足度のアンケート

件の公開講座を実施し、約 20,000 名が受講した。今後の公開講座の充実に役立てるの参加者の７割以調査を行うとともため、実施状況について各高専に情報提供した。

上から評価されるに、特色ある取組おように、地域の生涯

よびコンテンツに学児から高校生を対象に科学体験イベントを行い、科学に親しむ機会を提供した。

学習機関として高ついては総合デー＜公開講座の実施状況＞

等専門学校におけタベースを活用し平成 27 年度

る公開講座を充実て各高専に周知す

する。

る。

2)

国立科学博物館主催の「2016 夏休みサイエンススクエア」に 8 校が参加し、未就（回）
平成 28 年度

770

803

４．その他参考情報
特になし
34

様式４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－８

３ 国際交流等に関する事項

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法第１ 業 務 に 関 連 す る 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 28 年度）：４－１
２条第１号、第２号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号：０１３８
学校教育法第１１５条
究の質の向上高等専門学校設置基準第２条

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目
指標等

留学生受
入状況

達成目標

２６年度

２７年度

２８年度

―

389 人

395 人

443 人

395 人

443 人

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）80,952,000

81,457,144
80,633,983(395,000) (77,176,173)504 人

決算額（千円）

81,228,921

計画値

前年度の最終
値が目標

実績値

―

389 人

達成度

―

―

101.5％

112.2％

113.8％

経常費用（千円）

80,862,396―

2,648 人2,538 人2,409 人

経常利益（千円）

81,115,799

行政サービス実施
コスト（千円）

78,334,967

計画値
学生の海
外派遣者
数

標期間最
終年度値

前年度の最終
値が目標

実績値

―

2,648 人2,538 人2,409 人2,496 人

達成度

―

―

95.8％

94.9％

103.6％

82,217,732

２８年度

２９年度

３０年度

80,026,164(497,828) (76,325,521)
80,262,247
80,062,034(429,424) (76,336,708)
80,326,048

80,108,192(475,505) (76,168,171)
72,847,832
74,759,808(378,737) (72,710,137)

注）予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標３ 国際交流３ 国際交流等に関

３ 国際交流等に関＜実績報告書等参照箇所＞

に関する目標する事項

する事項

平成 28 年度業務実績報告書 P40～42

業務実績

自己評価
＜評定＞B

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定根拠＞

中期計画及び年度計画に定【高専型教育の海外展開について】・モンゴル、タイ、ベト

められた通り、概ね着実にモンゴル、タイ、ベトナム等の国を対象に、日本の産業基盤となる技術者を 50 年にわナ ム等 の国 を対 象と し業務が実施されたと認めらたり育成してきた高専型教育のリソースを各国のニーズに応じて展開することで、技術た 高専 型教 育の 海外 展れるため。

者教育分野での国際貢献を果たし、相互交流を通じた高専の更なる国際化・高度化を図

開について、海外展開のることとしている。

拠 点と して リエ ゾン オ

急速な社会経

① 安全面への十分①－１ 公私立高等・留学生受入の実績

済のグローバな配慮を払いつつ、 専門学校や長岡・豊・学生の海外派遣実ル化に伴い、

学生や教員の海外

橋両技術科学大学

績

産業界のニー

交流を促進するたとの連携を図りつズに応える語め海外の教育機関

つ、海外の教育機関＜その他の指標＞

学力や異文化との国際交流やイとの学術交流を推・海外教育機関等と平成 28 年度においては、平成 28 年 4 月に国際企画室を設置し、次の事業を実施した。 フィスを設置（モンゴル35＜評価すべき実績＞

理解力、リーンターンシップを進しまた、在外研の連携を通じた国際

ダーシップ、

推進するとともに、 究員制度を活用し、 交流の活性化に向け

マネジメント

経済状況を踏まえ

教員の学術交流協

た取組がなされてい力等を備えグ

つつ、法人本部主催

定校への派遣を積るか。

ローバルに活の海外インターン

極的に推奨するこ

躍できる技術シップの派遣学生とで交流活動の活・留学生交流の拡大者を育成す

数について、前中期性化を促すとともる。

計画期間比 200％をに、長岡・豊橋両技

安全面に十目指す。 また、技術術科学大学と連携・ れているか。

分な配慮をし科学大学と連携・協協働して取り組む

つつ、教員や働した高専教育の「三機関が連携・協学生の国際交グローバル化に取流への積極的り組む。

(1)

海外リエゾンオフィスの設置(ｱ)（平成 28 年 11 月設置）、 ・各高専のリソースを活用

モンゴルリエゾンオフィス（平成 28 年 11 月設置）

タイ（同年 12 月設置）） しつつ、新たに設置した高モンゴルの 3 つの高専を支援する。リエゾンオフィス開所に際し、現地高専したほか、SEA-TVET 会議

専機構本部の国際企画室が学生に対し、都城高専の学生によるロボットデモンストレーション及び理事長（ 東南 アジ ア諸 国の 教

組織的・戦略的に高専教育講演を行った。

育政策立案者の会議）をシステムの海外展開に取りタイリエゾンオフィス（平成 28 年 12 月設置）

開催し、東南アジア諸国組んでいることは評価できに向けた取組・文化

現地のテクニカルカレッジの 5 年生コース設立を支援する。テクニカルカレの 教育 政策 立案 者に 対る。

体験等の取組がなさッジの学生に対し、長野高専の学生による協力のもと、電子工作の特別研修を実し 高専 教育 をア ピー ル

・留学フェアの参加など、留

施した。

した。

学生交流の拡大に向けた取

SEA-TVET 会議の開催（平成 28 年 7 月。於：東京高専）

・学生及び教職員の相互組や、文化体験等の取組が・海外派遣を通じた

東南アジア諸国の 教育政策担当者による会議（SEA-TVET（Southeast Asia

交 流を 主た る目 的と しなされていることは評価で働した教育改革」の

教員の能力向上の機

Technical and Vocational Education）会議）を開催し、高専教育をアピールして、各高専において、海きる。

一環として教員を会が図られている

た。

外の教育機関等と 228 件

な取組を推進海外の高等教育機

か。

海外展開に関する協定の締結状況の 学術 交流 協定 を締 結する。また、留関等に派遣し、教員

ベトナムにおける技術者教育の高度化に向け、包括連携協定をベトナム商工省

している。

＜今後の課題・指摘事項＞

学生の受入れのＦＤ研修に取り＜評価の視点＞

・機構本部において、新・学生が海外に目を向けるについては、組む。

・留学生の受入実績

たに 9 機関と包括的学術機会を創出する等、我が国

国際協力機構による重化学工業人材育成支援プロジェクトにおいて、ベトナ

交 流協 定を 締結 する なが誇る高専教育システムの

(ｲ)

(2)

(3)

等と締結した。
(4)

国際協力機構の事業への協力状況「留学生３０

さらに、国際協力が向上している一方

万人計画」の機構の教育分野ので、日本からの学生

ムへの技術協力として、教員の派遣、現地教員に対する研修の実施等により、教ど、海外高等教育機関等

海外展開とあわせて、各校方針の下、留案件への協力を進の海外派遣について

育分野における国際協力を行った。

と の学 生及 び教 職員 のの国際化を一体的に推進す

学生受入拠点める。

は昨年度に引き続き相 互交 流体 制の 整備 拡る取組の検討・実施が必要充を行った。

である。

・研修等を目的として海・その際、海外からの教職員

外 へ渡 航し た学 生数 はや留学生の受入れについてを整備するな

前年減となってい

ど受入れの推る。
（平成 27 年度評

(ｱ)

(ｲ)

モンゴル、タイ等を対象とする教員研修、高専教育展開の調査協力等に教員を

派遣した。
①－１－１
1)

学術交流協定の締結状況

進及び受入数①－２ 海外への留価）

学生及び教職員の相互交流を主たる目的として、各高専において、海外の教育機の増大を図る

学を希望する学生

教員の派遣実績につ関等と学術交流協定を締結（平成 28 年度末現在、延べ 228 件）

2,496 名、学会への参加

は、引き続き積極的に推進とともに、留を支援するため、日いても減少してお＜各高専における海外の教育機関等との学術交流協定の締結状況＞（件）や 研究 活動 等を 目的 とするとともに、双方の教職学生が我が国本学生支援機構のり、原因の把握と今し て海 外へ 渡航 した 教員や学生の送り出し、受入の歴史・文化・奨学金制度を積極

後の海外交流の充実

社会に触れる的に活用できるよに向けた検討が期待機会を組織的う情報収集を行いされる。
（平成 27 年に提供する。

各高専に提供する。 度評価）

度末現在、31 機関と協定締結）。

受入れた学生数は 1,100

また、全高専を対象

・留学生の受け入れ＜新たに包括的学術交流協定を締結した教育機関等（平成 28 年度）＞名であり、前年度の水準に派遣学生を募集については、規模が国名等

し、安全面に十分配小さいこと、受入元

フィンラン

慮した上で海外イの国・地域に偏りがド

ンターンシップを大きいことが課題でシンガポー

実施するとともにある。全ての高専にル

滞在期間を長くす置かれている寮の有タイプリンセスチュラポーン・サイエンスハイスクール

育機関等に派遣し、教育るなどの質的向上

効活用等を通じて、

ベトナム

商工省、労働傷病兵社会問題省職業訓練総局、科学技術連合会、ハ研 究能 力の 向上 を図 っも目指す。

受け入れ規模の拡大

ノイ工科大学た。

平成 27 年度

平成 28 年度

198

員数は 1,701 名であり、 れに必要な支援体制を整備

228

いずれも増加している。 することが期待される。
2)

機構本部において、新たに 9 機関と包括的学術交流協定を締結した（平成 28 年

機関名オウル応用科学大学、ヘルシンキメトロポーリア応用科学大学

・研修等のため海外からを維持している。
・在外研究員制度及び教員 グロ ーバ ル人 材育 成

南洋理工大学、シンガポールデザイン工科大学

力 強化 プロ グラ ムに より、教員を海外の高等教に努めるとともに、

・国際シンポジウムとし
36

欧米・オセアニア・ア

3)フリカなど、現時点の受入が少ない国か交流協定に基づいて各高専において異文化体験、日本語講座等を行う短期留学受
入プログラムを設定し、短期留学生の受入の拡大を図っている。

4)て、長岡・豊橋の両技術科学大学と連携し、学生研修等を目的として海外へ渡航した学生数は 2,496 名、学会への参加や研究活動

及 び教 職員 の国 際性 のらの留学生の増に向等を目的として海外へ渡航した教員数は 1,701 名であった。また、研修等のため海向 上を 図る こと を目 的けた取組が進められ外から受入れた学生数は 1,100 名であった。

として、ISTS2016 及びることが望ましい。

＜学生・教員の海外渡航状況＞（名）

ISATE2016 を開催した。

平成 27 年度

平成 28 年度

・グローバル人材を育成

学生

2,409

2,496

するために平成 26 年度

教員

1,499

1,701

に グロ ーバ ル高 専と し

（平成 27 年度評価）＜海外からの学生の受入れ状況＞（名）平成 27 年度

平成 28 年度

1,155

1,100

て指定した 2 校において、英語力強化、留学生
受 入等 を引 き続 き計 画的に実施した。また、2 校

①－１－２
1)

2)

国際シンポジウムの開催状況の成果も踏まえ、新たに国際的エンジニアの育成を目的として、高専機構の協定校であるガジャマダ大学

7 校のグローバル高専を（インドネシア）と連携し、学生主体の ISTS2016（International Symposium on

指定し、英語力強化、学Technology for Sustainability 2016）を開催し、全 51 校から 60 名の学生が参加

生 交流 等の 更な る拡 充

した（会場：ジョグジャカルタ（インドネシア））。なお、ISTS プログラムは、高専を図った。

機構とガジャマダ大学の学生により構成する国際学生委員会の主導によるワーク

・留学生の受入人数は、ショップの運営、フィールドワークの企画などにより実施された。

504 名であり、増加して教員の国際化を目的として、長岡・豊橋の両技術科学大学及び高専機構の協定校であるシンガポールの 5 つのポリテクニックと連携し、ISATE2016（International
Symposium on Advances in Technology Education 2016）を開催した（会場：東北
大学）。

①－１－３

在外研究員制度の実施状況

学術交流協定校との活動の活性化と教育研究能力の向上を目的として在外研究員制度を実施し、平成 28 年度は新たに 28 名の教員を海外へ派遣した。
①－１－４

長岡・豊橋両技術科学大学と連携した教員 FD 研修の実施状況

英語による指導力の向上を目的として、三機関連携事業の一環として実施されている「教員グローバル人材育成力強化プログラム」により、平成 28 年度は 5 名の教員を
ニューヨーク市立大学クイーンズ校及びマレーシアのペナンへ派遣した。
】①－１－５

グローバル高専事業の推進

グローバル人材を育成するために平成 26 年度にグローバル高専として指定した茨城高専、明石高専において、英語力強化、留学生受入等を引き続き計画的に実施した。
また、2 校の成果も踏まえ、新たに以下の 7 校のグローバル高専を指定し、英語力強化、学生交流等の更なる拡充を図った。
①－２－１

留学を希望する学生への支援状況

各高専の国際交流業務担当者を対象とした日本学生支援機構支援制度・トビタテ！
留学 JAPAN 説明会を実施し、各種奨学金制度の紹介を行うことで、各事業の応募奨励とともに、各高専における海外留学を希望する学生に対する支援業務の理解促進を図
37

いる。

った。
①－２－２
1)

海外インターンシップの実施状況

国際的で実践的な技術者の養成を目的として、危機管理に関する事前研修を行うなど、安全面に十分な配慮を行った上で、各高専の学生を対象にした海外インターンシップを実施した。

2)

機構本部において新たに 2 社と協定を締結し、5 か国 6 社の海外事業所にて学生
14 名の海外インターンシップを実施した。

3)

各高専が海外拠点を有する地場企業等と連携し実施するプログラムに対し、経費支援を行い、プログラムの具体化を促進した。このプログラムにより、2 か国 3 社の海外事業所にて学生 9 名の海外インターンシップを実施した。

② 留学生交流促進② 全高専による外センターの機能を国人学生対象の３

各高専共通の私費留学生を対象とした 3 年次編入学試験（外国人対象）を実施し、活用して、留学生交年次編入学試験を9 名に対して入学を許可し、このほか、国費留学生 35 名・マレーシア政府派遣留学生

流の拡大に向けた共同で実施する。日

77 名・モンゴル政府派遣留学生 26 名の受入れを行った。

環境整備及びプロ

本学生支援機構及＜留学生の受入れ状況＞（名）グラムの充実や海び国際協力機構が平成 27 年度

外の教育機関との実施する国内外の443

相互交流並びに優

外国人対象の留学れたグローバルエ

フェア等を活用しンジニアを養成すた広報活動を行う

日本学生支援機構が主催する外国人学生のための進学説明会 2016（東京・大阪）及るための取組等をとともに、留学生のび留学フェア（インドネシア）に参加し、高専の広報活動を行った。また、第 3 学年

積極的に実施する。 受入れに必要とな編入学試験（外国人対象）受験希望者を対象に、高専制度・入試日程等に関するパンる環境整備や私費②－１②－２

留学生の受入れ状況

フレットを高専機構ホームページ上で掲載した。
②－３

めの奨学金確保等

1)の受入体制強化に留学生の受入れに必要となる環境整備の状況
高専の中長期的な施設整備計画として策定した「施設 5 か年計画」の柱の一つとして、「国際化への対応」を掲げ、留学生寮の整備等を行うこととした。
2)する。

8 高専において、留学生寮等を改修し、留学生用の居室、シャワールーム等を新たに設置又はリニューアルしたり、コミュニケーションスペースを設けて留学生同さらに留学生教士又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行ったりするなど、育プログラムの企画を行うとともに

504

外国人対象の広報活動の実施状況

外国人留学生のた向けた取組を推進

平成 28 年度

留学生受入れの推進に資する取組を継続的に実施している。
②－４

留学生教育プログラムの実施状況

留学生指導に関す

マラ工科大学国際教育カレッジ（INTEC）に教員を派遣し、予備教育コースの学生をる研究会等を更に対象に高専教育の特徴や学科ごとの教育内容について説明した。また、予備教育コー

充実させる。

スの学生を対象に、東京高専及び日本学生支援機構東京日本語教育センターにおいて、高専教員による専門科目の講義を実施した。
②－５
1)

留学生指導に関する研究会等の実施状況
国際交流関係教職員スキルアップワークショップ及び各高専の国際交流担当教職員を対象とした全国国立高等専門学校国際交流室・国際交流センター長会議を開催し、各高専の取組を共有するとともに、留学生支援基金活用の方法などの情報共有を行った。
38

2)

各高専に対し留学生の学習状況等についての現況調査を実施し、留学生への支援
体制を強化するため教員向け教材作成等に活用した。

③ 留学生に対し、③ 各ブロック等に我が国の歴史・文おいて、外国人留学

化・社会に触れる研生に対する研修等

修旅行などの機会を企画し、実施すを学校の枠を越える。

③

外国人留学生に対する研修の実施状況
外国人留学生が日本の歴史、文化、社会に触れることができる研修について、各高専において 73 回の研修を実施し、延べ 949 名の外国人留学生が参加した。

て毎年度提供する。

４．その他参考情報
特になし

39

様式４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－９

４ 管理運営に関する事項

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法第１ 業 務 に 関 連 す る
２条第１号
政策・施策
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条、第４条～第

関連する政策評価・
行政事業レビュー

１４条、第２２条～第２７条の２
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

計画値
一般管理
費の状況

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標
期間最終年
度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

対前年度比 12,759,697△3%とする千円

13,001,056 12,262,844 11,894,959
千円
千円
千円

予算額（千円）80,952,000

81,457,144
80,633,983(53,000) (77,176,173)

13,403,150
千円

12,642,107 12,290,818 12,660,972
千円
千円
千円

決算額（千円）

81,228,921

82,217,732
80,026,164(49,838) (76,325,521)

実績値

―

達成度

97.0％

法人のガ
バ ナ ン 計画値
ス・コン
プライア
実績値
ンス向上
に向けた
研修等の 達成度
実施回数

前年度の最
終値が目標

105.0％
―

―
―

27
―

94.3％

100.2％

106.4％

経常費用（千円）

80,862,396

80,262,247
80,062,034(50,827) (76,336,708)

27

25

40

経常利益（千円）

81,115,799

80,326,048
80,108,192(45,464) (76,168,171)

25

40

57

行政サービス実施
コスト（千円）

78,334,967

72,847,832
74,759,808(50,411) (72,710,137)

92.6％

160.0%

142.5%

３０年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

４ 管理運営

４ 管理運営に関す

４ 管理運営に関す＜実績報告書等参照箇所＞

に関する目標る事項

る事項

平成 28 年度業務実績報告書 P43～47

機構としての主な評価指標

業務実績

自己評価
＜評定＞B

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定根拠＞

中期計画及び年度計画に定①－１

・理事長が各高専の校長められた通り、概ね着実に迅速かつ責任① 機構としての迅

①－１

機構とし

・一般管理費の状況

ある意思決定速かつ責任ある意ての迅速かつ責任・法人のガバナンス・

迅速かつ責任ある意思決定を実現することを目的として、平成 27 年度から、12 あに 対し ヒア リン グを 実業務が実施されたと認めらを実現すると思決定を実現するある意思決定を実コンプライアンス向った各種委員会を企画委員会のみとし、理事、理事長の指名する校長等を構成員とし施し、将来構想、年度計れるため。

ともに、そのとともに、そのスケ現するとともに、そ上に向けた研修等のて、機構運営の基本理念、組織編制、人事計画、財務計画、評価及び将来構想等に関

画、運営上の課題等につスケールメリールメリットを生のスケールメリッ

実施回数する事項及び特定の重要事項について調査審議しており、平成 28 年度においてもこいて意見交換を行い、課迅速な意思決定の実施のための取組状況

40

ットを生かかし、戦略的かつ計トを生かし、戦略的の体制を維持した。

題の共有化を図った。

＜評価すべき実績＞

し、戦略的か

画的な資源配分をかつ計画的な資源＜その他の指標＞①－２

また、校長・事務部長会

・これまでの取組を着実につ計画的な資行う。

配分を行う。

・法人としての内部

1)

平成 28 年度予算の編成にあたっては、第三期中期計画を確実に実現するべく、

議をはじめ、各種会議に実施していることに加え、

源配分を行

①－２

機構とし

統制の充実・強化に

年度計画を確実に遂行するために PDCA サイクルを徹底し、持続的な発展に繋げる

おいて、中期計画期間中

常勤監事を配置するなど、う。また、本法ての迅速かつ責任向けた意思決定及びための重点方策に資源を積極的に投入しつつ、高専の果たすべき役割を実行するたの 重点 課題 と取 組状 況

法人としての内部統制の充人の効率的な

ある意思決定を実情報共有が図られてめの取組への対応を引き続き支援し、経費節減策の継続とともに、限られた予算のに関する資料を配付し、 実・強化に向けた意思決定運営を図る観現するための方策いるか。

効率的な活用に努め、財務の健全性を確保しつつ効率的かつ効果的な予算を目指す

情報共有に努めた。

及び情報共有が図られてい点から、管理を引き続き実施す・高専機構としてのものとした。

・常勤監事を配置（平成ることは評価できる。

業務の集約化るとともに、検証を

戦略・計画を踏まえ

28 年 4 月）し、監査体制

・高専機構全体として重点やアウトソー

行う。

た資源配分がなされの充実等、内部統制の充化すべき項目等を明確に

実・強化を推進した。

し、法人内で共有するとと

2)

戦略的かつ計画的な資源配分の状況

法人としてのスケールメリットを生かし、重点的及び機動的な予算配分を実施した。

シングの活用ているか。

3)

重点配分に当たっては、特に次の点に配慮した。

などにより、・実物資産について、(ｱ)

今後の高専改革を推進するための取組

また、ブロック校長会議

もに、法人全体としての予

法人全体とし保有の必要性、資産(ｲ)

教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組の推進

等 にお いて 役員 を派 遣算の効果・効率的な配分、まて管理部門を

規模の適切性、利用(ｳ)

学生支援・生活支援の充実

し意見交換を行うなど、 た、各学校における取組をスリム化する

状況、有効活用の可(ｴ)

研究の充実、地域社会との連携・国際交流の推進

課 題の 共有 化を 図る と促す仕組みの両面から取組ことを検討す

能性等の観点からの(ｵ)

教育環境の整備のための施設・設備等の整備

ともに、役員と監事の更がなされていることは評価る。

法人における見直し

災害・事故等緊急に対応が必要な場合は、最大限の支援を行った。特に平成 28 年

な る情 報共 有を 目的 とできる。

法人組織内の状況及び結果は適切

4 月に発生した熊本地震により施設・設備等の損壊などの被災した高専において、して、役員懇談会を定例・管理業務の集約化・アウト

内部統制につか。

早期の授業再開が可能となるよう、補正予算により国から措置された災害復旧費に的に開催した。

ソーシングを引き続き実施

加え、災害復旧費の措置対象とならなかった事項にかかる復旧・復興に必要な経費・会計業務の見直しとしするとともに、会計業務のの予算配分を行った。
（135 百万円）て銀行選定を行い、より見直しとして好条件のメイ

効率化 1%に対応し、方針に従って配分する教育に係る経費を前年度と同程度確保

好 条件 の銀 行を メイ ン

ンバンクを選定したことに4)

いては更に充実・強化を図＜評価の視点＞

る。また、常勤

・研修については、回監事を置き監数や機会が十分に提するため、管理運営費を 3%（78 百万円）削減した。また、外部資金獲得状況等の評

バ ンク に選 定す るこ とより、経費削減を実現した

事監査体制を供されることと併価を行い、インセンティブを付与する等、メリハリのある経費配分を行った。

によって、年間約 1,300

ことは評価できる。

強化する。

せ、今後、必要な教職事務職員の資員に必要な研修が提【熊本地震への対応について】

・平成 28 年 4 月に発生

り、高専のスケールメリッ

質の向上のた供される工夫を取り(1)

熊本地震の発生し た熊 本地 震に より 施トを活用し近隣高専が連携め、国立大学入れる、参加率等を

平成 28 年 4 月、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード 6.5、最大震

設・設備等の損壊などのして支援を行ったことは評

法人などとの踏まえた実質的な改人事交流を積善を行うなど、質的極的に行うと5)万円の削減を実施した。 ・熊本地震への復旧に当た

度 7 の地震が発生した。
(2)

被災した高専において、 価できる。

被害の状況

早 期の 授業 再開 が可 能な充実が図られるこ

幸いにも学生及び教職員の人的被害はなかったが、熊本高専（熊本キャンパス・八となるよう、補正予算にともに、必要とを期待したい。
（平

代キャンパス）ほか 4 校において設備・施設の被害を受けた。特に、震源に近かった

よ り国 から 措置 され た

＜今後の課題・指摘事項＞・

な研修を計画

成 27 年度評価）

熊本高専においては、体育館の構造材の損傷、床タイルのクラック発生、窓ガラスの災害復旧費に加え、災害管理運営に係る事項につい的に実施す・コンプライアンス

破損など、大きな被害を受けた。

復 旧費 の措 置対 象と なては、スケールメリットをる。

研修は全教職員を対

熊本高専に対する復旧支援等

ら なか った 事項 にか か

生かした運営がなされてい業務運営のた

象に実施することを

特に被害の大きかった熊本高専に対し、近隣高専、大学等の協力を得つつ、次の復る復旧・復興に必要な経ることを前提としているもめに必要な情検討すべきである。

旧支援を行った。

費の予算配分を行った。 のの、その点に係る分析が報セキュリテ・科研費等外部資金(ｱ)

香川高専から専門的知見を持つ職員を派遣し、施設の応急危険判定を迅速に行・ 階層 別研 修会 にお い

明らかでないことから、対ィ対策を適切

獲得実績が向上してったほか、香川高専、仙台高専、都城高専、鹿児島高専及び大学等の協力による災て、コンプライアンスや

外的な理解が得られるよに推進するたいる状況も踏まえ、害復旧支援を行った。

リ スク 管理 に関 する 講

う、取組実績の明確化に努め、政府の方法人全体の統一的な義等を行い、また、各高

めること。

(3)

(ｲ)

学生のメンタルヘルスに関する対応として、北九州高専、佐世保高専、鹿児島高41

針を踏まえ、

公的研究費不正防止

情報システムのための会計処理ル

環境を整備すールの再確認と、各る。

学校現場において改専及び大学等の協力により、カウンセラーを派遣し、学生のケアを行った。

・情報セキュリティインシ

等 の取 扱い に関 する 規

デントが社会的課題となっ則に基づく研修等を 57ており、教職員全体に対し回実施し、意識改革を図て、研修・監査の充実など、免除を行った。

った。

情報の管理徹底や情報セキ

熊本高専による地域支援

・「すぐやる三箇条」の作

ュリティの強化に、組織的成、各種研修の実施等にに取り組んでもらいたい。

(ｳ)

国からの災害復旧費の措置対象とならなかった設備・施設の修繕費等について予算措置を行った。
(ｴ)

めての周知が行われることが望ましい。

専 にお いて 公的 研究 費(4)

（平成 27 年度評価）

被災した学生の修学支援のため、緊急措置として災害被災による入学料・授業料（ｱ） 近隣住民の受入れ

・高専教育の特性を体育館や駐車場に近隣住民の避難を受け入れた。特に八代キャンパスでは、多踏まえ、法人全体のい時で体育館に約 70 名を受け入れた。

ガバナンス強化とい(ｲ)う観点から、高専や学生のボランティア活動
100 名以上の学生がボランティア活動を行い、被害家屋の調査補助、防犯チラ技科大出身の教員な

シの配布、復旧活動への協力などを行った。

ど、高専教育に対す(ｳ)る理解という観点か

近隣住民への給水支援
市役所へ速やかに連絡をとり、学外に対する給水体制を整備した。

ら校長を登用するこ(ｴ)と等を通じ、高専機

近隣介護施設への給食の提供
学生寮の食堂業者が、学生寮の厨房設備を利用し、近隣介護施設等（9 箇所）

構本部との連携を強の厨房業務を引き受けた。

化することも検討さ② 管理運営の在り② 各ブロック校長

れることが望まし②－１方について、校長な会議などにおいてい。
（平成 27 年度評

1)

ど学校運営に責任

高専の管理運営の価）

ある者による研究

在り方について引会を開催する。

き続き検討を進めるとともに、主事ク

管理運営の在り方についての検討状況
高専の管理運営の在り方について、ブロック校長会議で検討した結果を役員会、企画委員会にフィードバックした上で、機構としての検討を行った。
2)

校長・事務部長会議において、ブロック校長会議等における検討・進捗状況の報告を通じて、高専機構全体での課題の共有、意見交換に努めた。

②－２

教員研修（管理職研修）の実施状況

ラスを対象とした

管理職層の教員を対象に、学校管理能力、教育課題等に関する高度・専門的な知識学校運営、教育課題を修得させ、学校運営の中核を担う教員の経営能力の育成・向上を図ることを目的と等に関する教員研

して、教員研修（管理職研修）を実施し、主事、学科長等の各高専の管理職層の教員

修「管理職研修」を及び今後中核的役割を担うことが期待される女性教員計 82 人が受講した。

実施する。
③ 効率的な運営を③ 更なる管理業務③

管理業務の集約化やアウトソーシングの活用についての検討状況

図る観点から、管理の集約化やアウト業務の集約化やアソーシングの活用

託を開始した柔道整復師等レセプト審査業務を含め、これまで業務委託としている

ウトソーシングのなどを検討する。

年末調整業務、諸手当算定業務、学納金収納代行業務、督促状発送業務、柔道整復

1)

平成 19 年度より機構本部に集約した一元業務において、平成 28 年度から業務委活用などに引き続師等レセプト審査業務等も引続き委託し、平成 28 年度においては管理・財務業務き努める。

の見直しを行うとともに、新たに業務委託化が可能な業務について検討を行った。
2)

会計業務の見直しとして銀行選定を行い、より好条件の銀行をメインバンクに選定することによって、年間約 1,300 万円の削減を実施した。

④ 法人の課題やリ④－１ 機構本部がスクに対し組織一作成した、コンプラ④－１

教職員のコンプライアンスの向上のための取組状況

コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリス
42

よ り情 報セ キュ リテ ィ
対策の強化を図った。

丸となって対応で

イアンス・マニュア

トを活用し、コンプライアンスのセルフチェックを全教職員を対象として実施し、教きるよう、研修や倫

ル及びコンプライ

職員のコンプライアンス意識の向上を図った。

理教育等を通じた

アンスに関するセ④－２

全教職員の意識向ルフチェックリス

1)

上に取り組む。

トを活用して、教職

また、各高専において公的研究費等の取扱いに関する規則に基づく研修等を実施

員のコンプライア

し、意識改革を図った。

ンスの向上を行う。

＜コンプライアンス向上に向けた研修等の実施状況＞（回）④－２

コンプライアンス意識向上に関する研修の実施状況
階層別研修会において、コンプライアンスやリスク管理に関する講義等を行い、各高専の平成 27 年度

平成 28 年度

教職員を対象とし

40

57

た階層別研修等においてコンプライ2)

アンス意識向上に関する研修を実施する。
④－３

研究活動における不正行為防止等に関する規則に基づき、研究者をはじめ広く研究活動に携わる者を対象に、各高専において研究倫理教育を実施した。

④－３
1)

内部統制の充実・強化のための取組状況

理事長のリーダーシップの事の情報共有を目的として、役員懇談会を定例的に開催した。
2)

下、適切な業務運営を行うため、内部統

3)

校長・事務部長会議をはじめ、各種会議において、中期計画期間中の重点課題と取組状況に関する資料を配付し、情報共有に努めた。

4)

実施するとともに、教職員等との密な理事長が各高専の校長に対しヒアリングを実施し、将来構想、年度計画、運営上の課題等について意見交換を行い、認識の共有化を図った。

制の充実・強化及び適切な内部統制を

内部統制の充実・強化を図るため、内部統制委員会を開催した。また、役員と監理事長のリーダーシップのもと、ブロック校長会議等に役員を派遣し意見交換を行うなど、内部統制等に関する課題等の重要課題の共有化を図った。

5)

コミュニケーショ

役員懇談会及び事務局連絡会を定例的に開催し、適切な内部統制の実施と情報共有を図った。

ンを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。
⑤ 常勤監事を置き⑤－１ 常勤監事の監事監査体制を強配置や監査体制の⑤－１

常勤監事の配置

平成 28 年 4 月に常勤監事を配置し、監査体制の充実等、内部統制の充実・強化を推化する。あわせて、 充実等、内部統制の進した。

法人本部を中心と充実・強化を推進す⑤－２

して法人全体の監る。また、時宜を踏

1)

査体制の充実を図まえた内部監査項

る。

目の見直しを行い、監査項目の見直しを行った上で、定期監査 17 校、臨時監査 8 校及び機構本部の監査を実施した。

2)

発見した課題については情報を共有

内部監査項目の見直し等の取組状況

監事監査の内容について、理事長・理事・監事連絡会を開催し、実地監査の状況
及び機構運営上の課題について、意見交換を行った。

3)

監事監査・内部監査を通じて不正等はないことを確認した。また、関係部署へのし、速やかに対応を助言を行い、各高専及び機構本部において適正な業務の遂行につながるよう努め行うとともに、監事た。

監査報告について
中間報告を行う。ま

⑤－３

各高専の相互監査の実施状況

高専間の相互牽制を図る観点から実施している高専相互会計内部監査制度により、43

た、各高専の相互監

全 51 校で他校の職員による相互監査を実施した。

査を見直し、一層の強化を行う。
⑤－２

常勤監事を配置する。
⑥ 平成 23 年度に ⑥ 「公的研究費等⑥

公的研究費に関する不正使用の再発防止のための対応状況策定した「公的研究に関する不正使用

1) 「公的研究費等の取扱いに関する規則」、「公的研究費等の不正使用に係る調査等費等に関する不正の再発防止策」及びに関する取扱規則」及び「公的研究費等不正防止計画」に基づき、各高専に対して使用の再発防止策」 「公的研究費の管経理の適正化及び法令遵守の重要性を周知徹底するとともに、必要に応じて指導・の確実な実施を各

理・監査のガイドラ

助言を行った。

国立高等専門学校

イン（平成 26 年 2に徹底させるとと

月 18 日改正）」を踏もに、必要に応じ本まえた各高専での再発防止策を見直取り組み状況を定す。

期的にフォローア

2)

内部監査対象高専（17 校）を対象に監査を実施し、公的研究費不正防止取組状況等について改めて確認・指導を行った。

ップすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
⑦ 事務職員や技術⑦ 事務職員や技術職員の能力の向上

職員の能力向上を

事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を、階層別の観点及び専門業務のため、必要な研修図るための研修会

別の観点から計画的に実施するとともに、他機関（近隣国立大学、国立大学協会等）

を計画的に実施すを計画的に実施すが主催する各種研修会に積極的に参加させた（計 865 回実施、延べ 2,798 名参加）。

るとともに、必要にるとともに、国、地

応じ文部科学省な

方自治体、国立大学

業務改善、教育や研究・学生に係る支援業務等において、特に高く評価できる成果

どが主催する研修法人、一般社団法人があった事務職員・技術職員を表彰するため職員表彰を実施し、平成 28 年度は 2 件

や企業・地方自治体

国立大学協会などを表彰した。

などにおける研修が主催する研修会などに職員を参加に参加させる。

させる。

⑦－１

⑦－２

事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の実施状況

事務職員や技術職員の表彰の実施状況

また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰を行う。
44

⑧ 事務職員及び技⑧ 事務職員及び技⑧

事務職員や技術職員の人事交流の実施状況

術職員については、 術職員については、
国立大学との間や国立大学や高専間

高等専門学校間ななどの人事交流をどの積極的な人事

積極的に推進する。

事務職員の能力向上のため、国立大学法人や高専間において、積極的な人事交流を実施した。
＜人事交流の状況＞
平成 27 年度

交流を図る。

⑨ 業務運営のため⑨ 各高専の校内ネに必要な情報セキットワークシステ

ュリティ対策を適ムシステムや高専⑨

ムなどの情報基盤

え、情報システム環

について、時宜を踏

境を整備する。

まえた情報セキュ平成 28 年度

他機関（国立大学等）からの交流

440

436

他機関への交流54

58

高専機構内の交流

49

71

情報セキュリティ対策の実施状況
1)

H28 年 4 月、情報戦略推進本部情報セキュリティ部門を発足させ、高専機構 CSIRT（Computer Security Incident Response Team）として運用を開始し、インシデン切に推進するため、 統一の各種システ
政府の方針を踏ま（名）

トの技術的対応や情報セキュリティ監査等の活動強化を行った。
2)

情報システム利用者への初期対応手引きとして、平成 28 年 10 月に「ウィルスに感染！？と思ったら【すぐやる三箇条】」を作成し、全利用者に周知・徹底を行った。

3)

内部監査対象高専(17 校)を対象に、情報セキュリティ対策の強化を目的として、リティ対策の見直

組織・体制及び規程の整備状況、管理・運用・安全確保に関する対策、情報セキュ

しを進める。

リティ教育の実施状況等について、現地確認を含む監査を実施した。

また、教職員の情

4)

全教職員を対象とした情報セキュリティ教育を実施したほか、管理職に対し情報報セキュリティ意

セキュリティトップセミナーにおいて、セキュリティ教育を実施するとともに、学識向上のため、必要

校管理運営に関する協議会等において、情報セキュリティインシデント事例の共有な研修を計画的にを適宜実施した。

実施する。

5)

各高専の実務担当者を対象に、情報システム等の運営に関する専門的知識や技術力の向上を図ることを目的として、今後のシステム管理を見据えた、WindowsServer
に関する内容と仮想化に関する内容で IT 人材育成研修会を実施した。

⑩ 各国立高等専門⑩ 各国立高等専門

学校において、機構

学校において、機構

高専機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、各高専においてそれぞれの特性に応じの中期計画およびの中期計画およびた年度計画の策定及び成果指標の設定を行った。なお、年度途中で各高専の取組状況

年度計画を踏まえ、 年度計画を踏まえ、個別の年度計画を⑩

各高専の年度計画等の状況を機構本部において確認し、指導・助言を行うことで成果指標の達成を促進した。

個別の年度計画を定めることとする。 定める。また、その
なお、その際には、 際には、各国立高等
各国立高等専門学

専門学校及び各学校及び各学科の特科の特性に応じた性に応じた具体的

具体的な成果指標

な成果指標を設定

を設定する。

する。

４．その他参考情報
特になし
45

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

業務の効率化、資源配分の状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
件数

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

やむを得ない契約に 限り随意契約とする

243

313

268

289

－

234

300

241

284

9

13

27

5

100%

100%

100%

100%

13,403,150
千円

12,642,107
千円

12,290,818
千円

12,660,972
千円

94.3%

97.2%

103.0%

３０年度（参考情報）

特定の供給

随意契約

者に限られ
るもの
契約監視委
員会点検

－

確認状況

－

業務の効率化（一 決算額
般管理費）（再掲）
対前年度比

対前年度比△3%とする－

平成 28 年度決算額においては、PCB 処理費 727,059
千円を除く

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

高等専門学校

高等専門学校設置

業務運営の効率化＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

設置基準によ基準により必要とに関する目標を達・契約の適正化の状

平成 28 年度業務実績報告書 P48～49

り必要とされされる最低限の教成するために取る況

＜主要な業務実績＞＜評定根拠＞

中期計画及び年度計画に定る最低限の教員の給与費相当額べき措置

・業務の効率化の状① 戦略的かつ計画的な資源配分の状況

・一般管理費・その他のめられた通り、概ね着実に員の給与費相及び各年度特別に運営費交付金を

平成 28 年度予算の編成にあたっては、第三期中期計画を確実に実現するべく、年経 費に つい て所 要の 効業務が実施されたと認めら

当額及び各年

措置しなければな

充当して行う業務

度計画を確実に遂行するために PDCA サイクルを徹底し、持続的な発展に繋げるた率化を実施したほか、一れるため。

度特別に措置らない経費を除については、業務の＜その他の指標＞

めの重点方策に資源を積極的に投入しつつ、高専の果たすべき役割を実行するため

定 の方 針の もと 重点 的

しなければなき、運営費交付金

効率化を進め、高等・機構本部のイニシの取組への対応を引き続き支援し、経費節減策の継続とともに、限られた予算の効な予算配分を行った。

らない経費をを充当して行う業

専門学校設置基準

アティブの下、戦略

率的な活用に努め、財務の健全性を確保しつつ効率的かつ効果的な予算を目指すも・随意契約の見直しにつ＜評価すべき実績＞

除き、運営費交 務については、中により必要とされ的・計画的な資源配のとした。

いては、「調達等合理化

・高専機構全体として重点付金を充当し期目標の期間中、る最低限の教員の分がなされている計画」に基づき、着実に化すべき項目等を明確にて行う業務に

毎事業年度につき給与費相当額及びか。

実施しているし、法人内で共有するととついては、中期 一般管理費（人件

当年度特別に措置

目標の期間中、 費相当額を除く。
） しなければならな

況

業務実績

1)

2)

＜評定＞B

法人としてのスケールメリットを生かし、重点的及び機動的な予算配分を実施した。

3)
・契約手続きの透明重点配分に当たっては、特に次の点に配慮した。
(ｱ)

自己評価

今後の高専改革を推進するための取組
46

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

もに、外部資金獲得状況を踏まえたインセンティブを

毎事業年度にについてはい経費を除き、一般性・公正性の向上に(ｲ)

教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組の推進

設定するなど、法人全体とつき一般管理３％、その他は管理費（人件費相当向けた取組がなされ(ｳ)

学生支援・生活支援の充実

しての予算の効果・効率的費（人件費相当 １％の業務の効率額を除く。）につい

ているか。

(ｴ)

研究の充実、地域社会との連携・国際交流の推進

な配分、また、各学校におけ額を除く ）にては３％、その他は(ｵ)

教育環境の整備のための施設・設備等の整備る取組を促す仕組みの両面化を図る。

ついては３％、 なお、毎年の運営

１％の業務の効率

その他は１％

費交付金額の算定化を行う。

の業務の効率については、運営

化を図る。

4)

災害・事故等緊急に対応が必要な場合は、最大限の支援を行った。特に平成 28 年

から取組がなされているこ＜評価の視点＞

4 月に発生した熊本地震により施設・設備等の損壊などの被災した高専において、とは評価できる。

また、各高専がそ

・業務効率化・効果的

早期の授業再開が可能となるよう、補正予算により国から措置された災害復旧費に・契約手続きの透明性・公正費交付金債務残高

れぞれの特色を活な資源配分の取組に加え、災害復旧費の措置対象とならなかった事項にかかる復旧・復興に必要な経費性の向上に向けた取組がな

なお、毎年の運 の発生状況にも留かした運営を行う

ついては、その効果の予算配分を行った。
（135 百万円）

されていることは評価でき

営費交付金額意する。

ことができるようをより具体的に検証の算定につい51 の国立高等専門

戦略的かつ計画的するとともに、各学するため、管理運営費を 3%（78 百万円）削減した。また、外部資金獲得状況等の評

・「高専相互会計内部監査」ては、運営費交 学校が１つの法人な経費配分を行う

校における教育に必価を行い、インセンティブを付与する等、メリハリのある経費配分を行った。

の制度は、効率的な監査が付金債務残高にまとめられたスとともに、更なる共要な基盤的経費の確の発生状況にケールメリットを同調達の推進や一保に努めることが期も留意する。

生かし、戦略的か

般管理業務の外部待される。
（平成 27 年

51 の国立高等 つ計画的な資源配委託の導入等によ度評価）専門学校が１分を行うとともり、一層のコスト削

・人件費比率が高く

つの法人にまに、業務運営の効減を図る。

硬直的な収支構造と競争性のない随意契約 289 件のうち、284 件が光熱水費や排他的権利を有する著作とめられたス率化を図る観点か

業務遂行の一層なっている点につい権料などの競争性の無いものであり、問題ないと判断した。

ケールメリッら、更なる共同調の効率化を図るたては、今後の教育研

トを生かし、戦 達の推進や一般管め、財務内容・予算

究の充実に向けた重行い、より一層競争性を高めることに努めているが、平成 28 年度も前年度に引き続＜今後の課題・指摘事項＞

略的かつ計画理業務の外部委託

執行状況等の分析

要な課題の一つであき、契約監視委員会にて各高専とのヒアリングを実施し、より適切な手続きとなる

・人件費率が高く、硬直的な的な資源配分の導入等により、手法を検討する。

る。
（平成 27 年度評

よう指導した。

収支構造が継続しているたを行うととも一層のコスト削減

随意契約の見直価）

以上のことから、契約事務手続は適切に行われていると判断するとともに、引き続め、事業費に対する人件費5)

効率化 1%に対応し、方針に従って配分する教育に係る経費を前年度と同程度確保る。

実施できるとともに、他校② 入札及び契約の適正化の状況
1)

公正性・透明性を確保しつつ、自立的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むことを目的として実施している「調達等合理化計画」を確実に実施した。

2)

契約監視委員会にて、契約状況及び契約内容の確認・指導を行い、平成 28 年度は

3)の良い点を認識し、自校での業務の見直しの良いきっかけになると考えられることから非常に良い制度である。

1 者応札・1 者公募及び随意契約によらざるを得ない案件については確認・指導をに、業務運営の を図る。

し計画については、 ・一般管理費（人件費

き契約監視委員会の実施を継続し、検討内容を今後の調達等合理化計画に反映するな

比率の改善に向けて教員の効率化を図るフォローアップをを除く）
を 26 年度（約ど、より一層契約事務手続きの適正化が図れるよう努めることとした。

配置・体制の在り方につい適宜実施する。

40 億円）から 27 年度

契約に当たって観点から、更な は、原則として一る共同調達の般競争入札等によ（約 36 億円）は約

推進や一般管るものとし、企画

10％と大幅な削減を

理業務の外部

競争や公募を行う

行っている。管理経委託の導入等場合においても競費の削減と教育研究

により、一層の 争性、透明性の確
コスト削減をて検討を行うことが重要な③ 関連法人関連法人の有無・効率的な業務運営は必要有り。（一般社団法人全国高等専門学校連合会）

であるものの、学生に対し当該法人との関係て各校の強み・特色を生かへの重点投資という一般社団法人全国高等専門学校連合会が主催する全国高専体育大会、各種コン

した教育サービスを提供で判断がある一方で、テスト等の国公私立高専の連携事業実施を通じ、高専の充実・振興等に寄与していきるよう、現在、各校に配置図る。

一般管理費全体でる。各高専が当該法人の正会員となっており、学校単位で会費、キャンパス単位でされている教員体制を着実

また、業務運営 さらに、
「調達等合は、平成 25 年度比約分担金を支出している。

に維持する必要がある。

の効率性及び理化計画」を作成

9％の削減となって国民の信頼性し実施状況を含む

おり、今後は管理運の確保の観点

入札及び契約の適

営業務の円滑な実施

から、随意契約 正な実施についての適正化を推保を図る。

(ｱ)

課題である。

(ｲ)(ｳ)

当該法人に対する業務委託の妥当性

・今後の高専教育の高度化

国立高等専門学校機構として、当該法人には業務委託を行っていない。

に対応するためには、教員

当該法人への出資等の必要性

体制の一層の充実が不可欠にも留意しつつ、適当該法人は、全国高専体育大会やロボコン、デザコンなどの各種コンテスト等をであることから、各校の規は、監事による監

切な効率化が図られ開催・運営し、高専の充実・振興等に寄与していることから、当該法人に対し、公私模や地域性等の特徴や設置進し、契約は原 査を受けるとともることを期待する。

立を含めた各高専がそれぞれ分担金として応分の負担をする必要がある。

された歴史的経緯等を踏ま

(ｴ)

47

則として一般に、財務諸表等に（平成 27 年度評価）

えつつ、教員体制の一層の競争入札等に関する監査の中で充実に取り組む必要があ

よることとす会計監査人によるる。

る。

チェックを要請す・重点配分の配分ルールにさらに、「独立

る。また、
「調達等

ついて、各学校にどのよう行政法人にお合理化計画」の取に配分されているのか、公ける調達等合組状況をホームペ

正性・透明性を高めること

理化の取組のージにより公表すが望ましい。

推進について」 る。

・「高専相互会計内部監査」（平成 27 年 5の制度は、監査に関わる者

月 25 日総務大の会計業務に関する知識や臣決定）に基づ能力が一定程度あれば、効く取り組みを率的な監査が実施できるこ

着実に実施すとから、監査の実施状況やることとし、

指摘内容を適切に把握する「調達等合理とともに、研修等を通じて、化計画」の実施関係する者の能力の向上に状況を含む入努められたい。

札及び契約の
適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチ
ェックを要請する また、「調
達等合理化計画」の取組状況をホームペー
ジにより公表する。

４．その他参考情報
特になし

48

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

6,500 人以内

中期計画値
常勤職員数

実績値

―

達成度

―

２７年度

２８年度

6,500 人以内

6,500 人以内

6,500 人以内

6,294 人6,304 人6,333 人6,275 人103.2%

103.1%

102.6%

103.5%

85.5

85.4

86.1

84.5

116.9%

117.0%

116.1%

118.0%

―

達成度

２６年度

－

100 以内実績値

ラスパイレス指数

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２９年度
6,500 人以内

３０年度

（参考情報）

6,500 人以内

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

１ 自己収入

１ 収益の確保、

１ 収益の確保、＜実績報告書等参照箇所＞の増加

予算の効率的な予算の効率的な平成 28 年度業務実績報告書 P50～52

共同研究、受 執行、適切な財務執行、適切な財務 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定根拠＞

中期計画及び年度計画に

託研究、寄附 内容の実現

内容の実現① 収益の確保の実施状況

・各高専に配置されて定められた通り、概ね着実に業務が実施されたと金、科学研究 共同研究、受託研

主な評価指標・外部資金等自己収共同研究、受託 入の確保の状況

業務実績

自己評価
＜評定＞B

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

費助成事業

究、寄附金、科学研究、寄附金、科 ・常勤職員数

各高専に配置されているコーディネーターによる地域企業への働きかけや研究推進・産学 いるコーディネーター
連携本部による外部資金獲得に向けた取組などにより、共同研究、受託研究等による外部資 による地域企業への働などの外部

研究費助成事業学 研 究 費 助 成 事 ・人件費の節減の状

金の獲得合計金額は約 31 億円となり、前年度と比べ、約 1 億円（約 3%）増加した。

資金の獲得などの外部資金業 な ど の 外 部 資 況（ラスパイレス指に積極的にの獲得に積極的取り組み自1)認められるため。

きかけや研究推進・産科研費講習会等を実施し、科研費に採択された高専教員の申請に当たって工夫した点等を

学連携本部による外部

金 の 獲 得 に 積 極 数）

紹介する「科研費採択事例集」を作成する取組などにより、科研費の採択金額は、約 12 億円

資金獲得に向けた取組に取り組み、自己的に取り組み、自となり、前年度と比べ、約 5 千万円（約 4%）増加した。

などにより、共同研究、 ・各高専の取組事例を共

己収入の増収入の増加を図

己収入の増加を＜外部資金の獲得状況等＞

受託研究等による外部有する等、外部資金の獲

加を図る。

る。

図る。

資金の獲得合計金額は得金額が前年度と比較

2)

（百万円）

＜その他の指標＞

平成 27 年度

平成 28 年度

＜評価すべき実績＞

・効率的な予算執

外部資金

2,974

3,066

約 31 億円となり、前年し、増加していることは

２ 固定的経行、適切な財務内容

科学研究費助成事業

1,132

1,186

度と比べ、約 1 億円（約評価できる。

費の節減の実施に向けた取

3%）増加した。

・事業運営に必要な常勤・科研費講習会等を実

職員の規模、ラスパイレ

高専の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学生数等を基礎とし 施し、科研費に採択さて各高専の基盤的経費の配分を行った上で、各高専のニーズ・取組状況等を踏まえ、スケー れた高専教員の申請にス指数による評価のいず

ルメリットを生かして、今後の高専改革を推進するための取組、教育環境の改善充実のため 当たって工夫した点等

る。

管理業務の

組がなされている

合理化に努

か。

めるととも
に、定員管理 ２ 予算

２ 予算

＜評価の視点＞② 予算の効率的な執行
1)

49

れも目標を達成していや給与管理別紙１

別紙１

・教育研究に必要なの施設・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組、学生支援・生活支 を紹介する「科研費採を適切に行３ 収支計画

３ 収支計画

経営基盤の確保に援の向上等に配慮して重点的な配分を行った。

い、教職員の 別紙２

別紙２

ついては、今後の重意識改革を

４ 資金計画

要な課題として、引別紙３

き続き検討してい４ 資金計画図って、固定 別紙３
的経費の節くことが必要であ2)

択事例集」を作成する

外部資金獲得状況等を評価し、インセンティブを付与する等、メリハリのある経費配分を 取組などにより、科研行った。

③ 公益法人等に対する会費支出

費の採択金額は、約 12＞億円となり、前年度と・外部資金の獲得に向け比べ、約 5 千万円（約た取組を講じる上で、費減を図る。

５ 予算等のうち

５ 総人件費につ る。
（平成 27 年度評

総人件費に常勤役職員に係

いては、政府の方 価）

して会費の支出ができることとしており、その取扱は、機構における公益法人等に対する会 ・予算は適切に執行し効果的・効率的な支援策

ついては、政 る人件費

針を踏まえ、厳し ・今後とも、外部資費支出に関する規則に定めている。

となるよう、定期的な見府の方針を総人件費についく見直しをする 金獲得水準の維持

踏まえ、厳し ては、政府の方針ものとする。な と事業の効率化のく見直しをを踏まえ、厳しくお、職員の給与水 両 方 に 取 り 組 み がするものと見直しをするも準については、国 な さ れ る こ と が 期する。なお、 のとする。なお、家 公 務 員 の 給 与 待される。
（平成 27

給与水準に水 準 を 十 分 考 慮 年度評価）

給与水準につい1)＜今後の課題・指摘事項

2)

機構の業務遂行のために、真に必要と認められる最低限の場合に限って、公益法人等に対 4%）増加した。
ており、利益について

各高専における会費の支出状況について、定期的に高専機構ホームページにおいて公表し も適切な規模となって
た。

3)

いる。

監事及び外部有識者で構成する契約監視委員会において点検・見直しを行った。

④ 適切な財務内容の実現状況
1)

授業料収入や外部資金の確保に努めるとともに、経費の節減に努め財務内容の適正化を図

家公務員のの給与水準を十について検証を 計画の目標値を下

給与水準を分考慮し、当該給行い、適正化に取 回っている。人事院

十分考慮し、 与 水 準 に つ い てり組むとともに、 勧 告 等 に よ る 人 件

当該給与水検証を行い、適正その検証結果や 費増への対応が必による監査を実施し、他校の職員を監査員として実効性のある監査を実施することで高専機

準について化に取り組むと

取 組 状 況 を 公 表 要である一方、今後構全体の会計内部監査体制を強化し、業務の適正かつ効率的な推進を図った。

は、業務の円滑な実適正化に取結果や取組状況

施に必要な教職員り組むととを公表する。

規模の水準にも留もに、その検意することが望ま

証結果や取

しい。
（平成 27 年度

組状況を公

評価）

表する。

・教職員定数が中期計画の目標値を下回ってい人件費増への対応が必要し、当該給与水準 ・教職員定数が中期する。

直しを行うこと。

る。人事院勧告等によるついては、国 ては、国家公務員

検証を行い、 ともに、その検証

用対効果を分析する等、った。
2)

円滑な実施に必要な経営

通常監査 17 校、臨時監査 11 校及び機構本部の監査を実施し、会計経理の実施状況や契約状況等の確認を行った。

3)

基盤を確保にも留意することが望ましい。

高専間の相互牽制を図る観点から、高専相互会計内部監査を実施し、全 51 校で他校の職員4)である一方、教育研究の

公的研究費等に関する不正使用の再発防止策について、各高専における取組状況を定期的に確認するとともに、各高専の物品及び不動産に関する管理状況についても確認を行った。

⑤ 当期総利益の状況
平成 28 年度決算における当期総利益は 36,575,716 円となっている。当期総利益の発生要因
は、以下のとおりである。
前払費用等の費用化による損失△18,800,086 円

自己収入で購入した固定資産による利益

34,719,723 円

ファイナンス・リースによる利益

3,138,422 円

16 年度授業料見合い政府譲渡資産の除却損△58,601,154 円

前期損益修正（固定資産の耐用年数の修正に伴う利益等）△2,589,974 円

自己収入等による利益

27,083,531 円

前中期目標期間繰越積立金取崩額

51,625,254 円⑥ 利益剰余金の状況
平成 28 年度決算における利益剰余金は 664,177,967 円となっている。利益剰余金の内訳は、以下のとおりである。
前中期目標期間繰越積立金

44,121,936 円

積立金

583,480,315 円

当期未処分利益

36,575,716 円
50

（うち当期総利益

36,575,716 円）

利益剰余金のうち見合いの現金等を保有しているものは、中期目標期間の最終年度(平成 30
年度)終了後に国庫納付を予定している。また、減価償却費等の費用と当該費用に対応する収益とが異なる事業年度に計上されるなどの会計制度上によるものは、減価償却費等の費用の発生に応じて翌事業年度以降、利益剰余金の取崩しを行うことを予定している。
⑦ 運営費交付金債務の状況
平成 28 年度運営費交付金債務の状況については、以下のとおりとなっている。
※財務諸表 （16）運営費交付金債務及び当期振替額及び主な使途の明細

参照

当期受入額

62,194,930,000 円

うち、当期振替額

62,019,976,549 円

次年度以降収益化予定額（繰越額）

857,623,293 円

運営費交付金債務の繰越の主な発生理由は、特殊要因経費等の運営費交付金の未執行によるものであり、翌事業年度以降、費用の発生等に応じて運営費交付金収益への振替えを行うことを予定している。
⑧ 職員の給与水準等の検証
1)

教職員の給与水準は、国家公務員の給与水準を考慮して決定しており、今後もこの方針を
堅持する。

2)

事務職員・技術職員の給与水準については、高専機構のラスパイレス指数（国の給与水準
を 100 とした場合の比較指数）は 84.5 である。これは、地域手当が支給されない、又は支給率が低い地域に所在する高専が多いことや、各高専が小規模な組織であり、給与の高い管理職ポストが少ないことが、主な理由として考えられる。

3)

教職員に支給する諸手当は、基本的には国家公務員に準拠している。

⑨ 人件費の支出状況「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）を受けた取組として、中期目標
においては、同閣議決定において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏
まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこととされ、中期計画において、平成 22 年度の常勤役職員に係る人件費を平成 17 年度に比べて 5.0%以上（平成 20 年度までには概ね 2.5%以上）削減し、さらに、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続した（平成 17 年度比 6.0%以上削減）。この結果、平成 23 年度は人件費の総額見込（47,850 百万円）を達成しており、
平成 28 年度においても、人件費 43,827 百万円で人件費の総額見込（47,850
百万円）を達成している。
※ 平成 18 年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定を行った場合は、その改定分については、削減対象から除いた数字となっており、人件費の範囲は報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まれていない。

４．その他参考情報
特になし
51

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

短期借入金の状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
借入金状況

借入金状況

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

２６年度

－

２７年度

－

２８年度

－

２９年度

３０年度

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

年度計画

主な評価指標１ 短期借入金の限

１ 短期借入金の限＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

度額

度額

・短期借入の状況

平成 28 年度業務実績報告書 P57

155 億円

155 億円

業務実績＜主要な業務実績＞＜その他の指標＞

２ 想定される理由

２ 想定される理由

・短期借入の実績はあ

運 営 費 交 付金 の 受

運 営 費 交 付金 の 受ったか。

入 の 遅 延 及び 事 故

入 の 遅 延 及び 事 故

・実績がある場合、その 発 生 等 によ り 緊の 発 生 等 によ り 緊の 時 期 ・ 金 額は 適 切

急 に 必 要 とな る 対

急 に 必 要 とな る 対か。

策 費 と し て借 入 す

策 費 と し て借 入 す

る こ と が 想定 さ れ

る こ と が 想定 さ れ

る。

る。

①

主務大臣による評価

自己評価
＜評定＞

評定
＜評定に至った理由＞＜評定根拠＞

実績がないため評価は行わない。

＜課題と対応＞＜評価すべき実績＞

短期借入金の状況
平成 28 年度において短期借入が必要となる事態は発生しなかった。

＜今後の課題・指摘事項＞-＜評価の視点＞

４．その他参考情報
特になし

52

-

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

重要財産の処分等の状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

土地の譲渡状況

前中期目標期
間最終年度値

達成目標

不用決定件

第 3 中期計画終了までに全件数の処分を行う

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1

16

16

16

処分件数

0

0

0

0

達成度

0%

0%

0%

0%

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期
目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

以下の土地を、国庫に現物納付、 以下の土地等の譲渡に向けた手＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

又は譲渡する。

続きを進める。

・土地の譲渡状況

平成 28 年度業務実績報告書 P57～58

・苫小牧工業高等専門学校錦岡・苫小牧工業高等専門学校錦岡

宿舎団地（北海道苫小牧市明徳

宿舎団地（北海道苫小牧市明徳＜その他の指標＞

町四丁目３２７番３７、２３６） 町四丁目３２７番３７、２３６） ・処分に向けた手続

主務大臣による評価

自己評価
＜評定＞B

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞＜評定根拠＞

中期計画及び年度計画に定められた通り、概①

・文部科学省の指導のもと、引き続き適ね着実に業務が実施されたと認められるた

土地の譲渡状況「独立行政法人の事務・事業の見直 切に実行している。

め。

4,492.10 ㎡

4、492.10 ㎡

きが順調になされてしの基本方針」にて指摘を受けた団地

・八戸工業高等専門学校中村団

・八戸工業高等専門学校中村団

いるか。

及び会計検査院から有効活用がなさ

地（青森県八戸市大字田面木字地（青森県八戸市大字田面木字中村６０）5,889.43 ㎡

中村６０）5、889.43 ㎡

・福島工業高等専門学校下平窪・福島工業高等専門学校下平窪

速やかに手続を行うこととしている。

団地（福島県いわき市平下平窪

団地（福島県いわき市平下平窪

また、中期計画外ではあるが函館市の＜今後の課題・指摘事項＞

字鍛冶内３０）1,510.87 ㎡、桜 字鍛冶内３０）1、510.87 ㎡、桜整備事業に伴う要請を受け、函館高専

・有効活用がなされていないとの指摘を受け町団地（福島県いわき市桜町４

町団地（福島県いわき市桜町４の所有する旧職員宿舎として使用した土地について、有効な活用方策の検討や譲－１）480.69 ㎡－１）480.69 ㎡ていた宅地（3289.72 ㎡）の売払を行渡に向けた手続きを進めることが期待され・長岡工業高等専門学校若草 1

・長岡工業高等専門学校若草 1

った。

る。

丁目団地（新潟県長岡市

丁目団地（新潟県長岡市

若草＜評価の視点＞

れていないとされた土地については、＜評価すべき実績＞

文部科学省から方針が示されたので、-

若草

町１丁目５－１２）276.36 ㎡

町１丁目５－１２）276.36 ㎡

・富山高等専門学校下堀団地

・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割（富山県富山市下堀字上大道割

８５番３９）596.33 ㎡

８５番３９）596.33 ㎡

・石川工業高等専門学校横浜団

・石川工業高等専門学校横浜団
53

地（石川県河北郡津幡町字横浜地（石川県河北郡津幡町字横浜

イ１３７）3,274.06 ㎡

イ１３７）3、274.06 ㎡

・沼津工業高等専門学校香貫団

・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４

地（静岡県沼津市南本郷町１４－２７）288.19 ㎡－２７）288.19 ㎡

・香川高等専門学校勅使町団地

・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）（香川県高松市勅使町３５５）

5,606.00 ㎡

5、606.00 ㎡

・有明工業高等専門学校平井団

・有明工業高等専門学校平井団

地（熊本県荒尾市下井手字丸山地（熊本県荒尾市下井手字丸山

７６８番）247.75 ㎡ 、宮原団

７６８番）247.75 ㎡ 、宮原団地

地（福岡県大牟田市宮原町１丁（福岡県大牟田市宮原町１丁目

目２７０番）2,400.54 ㎡、正山

２７０番）2、400.54 ㎡、正山１

１０団地（福岡県大牟田市正山

０団地（福岡県大牟田市正山町

町１０番）292.76 ㎡、正山７１

１０番）292.76 ㎡、正山７１団団地（福岡県大牟田市正山町７

地（福岡県大牟田市正山町７１１番２）284.39 ㎡番２）284.39 ㎡

・佐世保工業高等専門学校瀬戸・佐世保工業高等専門学校瀬戸

越団地（長崎県佐世保市瀬戸越

越団地（長崎県佐世保市瀬戸越

1 丁目 1945 番地 17, 18, 19,

1 丁目 1945 番地 17、18、19、20、

20, 21, 57）2,081.75 ㎡

21、57）2、081.75 ㎡

・都城工業高等専門学校年見団

・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号

地（宮崎県都城市年見町３４号

７番）439.36 ㎡７番）439.36 ㎡

４．その他参考情報
特になし

54

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

使用状況

－

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

－

評価対象となる指標
剰余金の状況

２９年度

３０年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

法人の業務実績・自己評価

中期計画

年度計画

決算において剰余

決 算 に お いて 剰 余＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

金が発生した場合

金 が 発 生 した 場 合・剰余金の状況

平成 28 年度業務実績報告書 P58には、教育研究活には、教育研究活動

動の充実、学生のの充実、学生の福利＜その他の指標＞

福利厚生の充厚生の充実、産学連

・ 剰 余 金 は 発生 し た

実、産学連携の推

携 の 推 進 など の 地

か。

進などの地域貢献

域 貢 献 の 充実 及 び・発生した場合、そのの充実及び組織運組 織 運 営 の改 善 の派生要因は適切か。ま

営の改善のためにために充てる。

た、適切に活用されて＜今後の課題・指摘事項＞

いるか。

-

充てる。

主な評価指標業務実績＜主要な業務実績＞①

主務大臣による評価

自己評価
＜評定＞

評定
＜評定に至った理由＞＜評定根拠＞

実績がないため評価は行わない。

＜課題と対応＞＜評価すべき実績＞

剰余金の発生・使用状況
平成 28 年度においては、充てるべき剰余金はない。

-＜評価の視点＞－

４．その他参考情報
特になし

55

-

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

施設の耐震化状況

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

計画地

平成 27 年度末までに 100％

－

99.6％

100％

100％

実績値

－

98.4％

99.7％

100％

100％

達成度

－

－

100％

100％

100％

２９年度

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

１ 施設及び設

１

施設及び設備

備に関する計画に関する計画法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

主務大臣による評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定＞B

・施設の耐震化状

平成 28 年度業務実績報告書 P58～59況

＜主要な業務実績＞＜評定根拠＞

中期計画及び年度計画に①

今後の国立高専の施定められた通り、概ね着国のインフラ長寿命化に係る計画や、施設の現状・課題を踏まえつつ、今後の国立高専の施設

設整備の方向性と具実に業務が実施されたと認められるため。

施設・設備につトの充実を図いての実態調査やり、教育研究活

施設管理に係るコ＜その他の指標＞

動に対応した適

スト等の調査を継・整備計画に基づ整備の方向性と具体的方策等を定めた中長期的な施設整備計画として施設 5 か年計画を策定し体的方策等を定めた

切な施設の確続的に実施し、全いた施設マネジメた。（平成 28 年 6 月決定）

中長期的な施設整備

保・活用を計画学的な視点に立っントが実施されて的に進める。

た施設マネジメン

いるか。

1)

2)

＜評価の視点＞

期的に行う。

・今後の施設の老当該整備計画に朽化に対し計画的基づき、産業構造な整備が行われての変化や技術の進いくことが期待さ展に対応した教育れる。
（平成 27 年計画として「国立高専効果的な施設マネジメントの取組の検討を含む国立高専機構インフラ長寿命化計画（行動計画） 機構施設整備 5 か年計画」を策定した（平成を策定した。
（平成 29 年 3 月決定）

トに基づいた整備計画の見直しを定施設 5 か年計画に基づき、計画的なトータルコストの見通しや予算の平準化、法人全体として

Ｂ＜評定に至った理由＞

施設マネジメン

施設・設備の整備状況

評定＜評価すべき実績＞
・施設整備 5 か年計画の28 年 6 月）。

策定など、法人として計せた「国立高専の機能強化等変化への対応」、「理工系女性人材の育成への対応」及び「国際化へさらに、施設 5 か年計

画的・効果的な施設マネの対応」等に照らして、老朽化した外壁の改修やアクティブラーニング等の自学自修スペースの画に基づき、計画的なジメントが行われている確保など、法人として全体的な視点から必要性・緊急性の高い事業に重点的に予算を配分した。 トータルコストの見
4) 施設整備費補助金事業等により安全安心な教育研究施設の確保、教育研究生活環境の改善充実 通し等を記載した「国ことは評価できる。【再3)

各高専の営繕事業については、施設 5 か年計画において掲げる老朽施設の改善や、それと合わ

掲】

を図る整備を行った。

立高専機構インフラ

なお、これらの整備については、ユニバーサルデザインの導入や環境へ配慮等を図りつつ実施し長寿命化計画（行動計

安心対策や環境にた。そのほか、省エネルギー及び温室効果ガス排出量削減への取組としては、エネルギー管理標準画）」を策定した（平成＜今後の課題・指摘事項

配慮した老朽施設等に基づき、エネルギー使用の合理化に努めた結果、法人全体の総エネルギー投入量としては平成

29 年 3 月）。

＞

設備の改善を計画

27 年度比 3.2%減と平成 22 年度以降 6 年連続減少している。また、環境省の環境報告ガイドライン

・機構本部のイニシアテ

的に推進する。

2012 に準拠して環境報告書 2016 を公表した。（平成 28 年 9 月）

ィブを発揮して、各高専環境の確保、安全・ 度評価）の特色に応じた施設や女子学生・留学生用の学生
寮等、学生の学習や生活
56

環境を引き続き計画的に整備・改善することが必要である。【再掲】４．その他参考情報
特になし

57

様式４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

実績値

研修実施状況

前中期目標期間中の平均値

達成目標

前中期目標期間中の平均実施回数の水準を維持することが目標

達成度

２６年度

２７年度

２８年度

280 回

316 回

392 回

432 回

―

112.9％

140.0％

154.2％

―

２９年度

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期
目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

業務実績

（１）方針

（１）方針

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

教職員ともに積極的に教職員の積極的な人事・研修の実施状況

平成 28 年度業務実績報告書 P59～60

人事交流を進め多様な交流を進め、多様な人人材の育成を図るとと材育成を図るととも＜その他の指標＞

もに、各種研修を計画に、各種研修を計画的・人事交流・研修等の的に実施し資質の向上に実施し資質の向上を

を図る。

推進する。

自己評価
＜評定＞B

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞＜評定根拠＞

中期計画及び年度計画に① 教職員の人事交流状況

・高専・両技科大間教員交

定められた通り、概ね着実

教員の力量を高め、高専全体の教育力の向上を図るため、採用高専以外の高専及

流制度による派遣者は 16に業務が実施されたと認実施により教職員のび長岡・豊橋の両技術科学大学で一定期間勤務する高専・両技科大間教員交流制度名であり、近年の水準（20められるため。

能力向上が図られてにより、16 名の教員を他の高専及び両技術科学大学に派遣した。

名）を概ね維持している。

いるか。

＜高専・両技科大間教員交流制度による派遣者数＞（名）・国立大学法人等、自治体

1)（２）人員に関する指（２）人員に関する計・常勤職員について、

平成 27 年度

平成 28 年度も含めた他機関との人事＜評価すべき実績＞

標

画

能力向上による業務

25

16

交流を積極的に実施し、他・人事交流・研修等の実施

常勤職員について、そ常勤職員について、その効率化を図るとも機関との交流として、436について、27 年度と同水準の職務能力を向上させの職務能力を向上させに、適切な配置が図

名の職員を受け入れ、58で行われており、積極的なるとともに、中期目標

るとともに、全体としられているか。

名の職員を派遣した。ま取組がなされている。

期間中に全体として効て効率化を図り、常勤

た、高専機構内で 71 名の・これまで高専毎に実施率化を図りつつ、常勤職員の抑制をしつつ、職員の交流を行った。

してきた各種業務を機構

職員の抑制を図るとと高専の学科構成並びに＜評価の視点＞

・役職等に応じ、必要な研本部に一元化し、効率的なもに、事務の電子化、ア専攻科の在り方の見直・教職員の人事交流修を行い（432 回）、教職員実施体制に見直したこと

ウトソーシング等によしなどの高度化・再編・ については、研究強の能力向上を図った。

は評価できる。

り事務の合理化を進整備の方策の検討に応化・グローバル化推め、事務職員を削減す

じて教職員配置の見直進などの各高専が今

る。

しを行う。

後伸長すべきそれぞ2)

事務職員の能力向上のため、国立大学法人や高専間において、積極的な人事交流を実施した。
＜人事交流の状況＞（名）
平成 27 年度

平成 28 年度

他機関（国立大学等）からの交流

440

436

他機関への交流54

58

高専機構内の交流

49

71

・教員の業務の効率化を図りつつ人員の見直しを② 各種研修の実施状況
職務の遂行に必要な知識を習得させる等、教職員の資質の向上を図るため、機構本58行うなど、計画的に人員管＜今後の課題・指摘事項＞

れの特色を踏まえ、部及び各高専において、階層別、業務・技能別各種研修会・セミナー等を計画的に実大学や企業との人事施した。（計 432 回実施、延べ 8,301 名参加）

な収支構造が継続してい交流・派遣の強化、相＜研修の実施状況＞

るため、事業費に対する人手先の拡充など、そ平成 27 年度

理を行った。

・人件費率が高く、硬直的

平成 28 年度

件費比率の改善に向けての多様化・高度化が実施回数（回）

392

432

教員の配置・体制の在り方

進められることが望

参加者数（名）

8,799

8,301

について検討を行うことまれる。
（平成 27 年
度評価）
・定年退職者を 1 年

が重要な課題である。【再掲】③ 人員管理の状況
業務運営効率化の推進や常勤職員数の抑制を図る観点から、平成 16 年度の法人

・効率的な業務運営は必間不補充とする取扱化以降、従来高専毎に実施していた各種業務について機構本部に集約して一元的か要であるものの、学生に対いについては、各学つ効率的に処理するなどの業務一元化、学校事務部の三課体制から二課体制への移して各校の強み・特色を生

校ごとの状況も踏ま行、二度の計画的な定員削減などを実施し、人件費の削減に努めており、平成 28 年

かした教育サービスを提え、慎重に運用する度においても、これらの取組を継続し、人件費の平成 17 年度比△5%以上という削減

供できるよう、現在、各校ことが必要である。

目標を達成した。

に配置されている教員体（平成 27 年度評価）

1)

2)

平成 26 年度に決定した「中期的展望下での将来計画への取組」に基づき、高度化

制を着実に維持する必要

・研修については、回

再編 4 高専について定員削減計画（平成 27 年度～平成 31 年度）を新たに決定し、がある。【再掲】

数や機会が十分に提平成 28 年度分として 8 人の人員削減をするとともに、全国的な課題等に対応する

・今後の高専教育の高度供されることと併ための定員移管を年次計画で進めることとした。4 高専以外の高専においても、教化に対応するためには、教せ、今後、必要な教職

育カリキュラムの見直し、ICT の活用、教材の共有化などを図り、教育の質を維持

員体制の一層の充実が不員に必要な研修が提しつつ、教員の業務を軽減するとともに、定年退職により空いた常勤教員のポスト可欠であることから、各校供される工夫を取りについて平成 28 年度以降一年間不補充とすることとし、計画的に人員管理を行っの規模や地域性等の特徴

入れる、参加率等をた。

や設置された歴史的経緯踏まえた実質的な改等を踏まえつつ、教員体制

善を行うなど、質的の一層の充実に取り組むな充実が図られるこ必要がある。
【再掲】とを期待したい。
【再・引き続き、教員のダイバ

掲】（平成 27 年度評

ーシティ化を推進すると価）

ともに、優れた業績を有す
る教員の顕彰等を通じて、
国立高専全体の教育力向上に努めてもらいたい。その際、若手教員の採用に配慮する等、教員の新陳代謝を図ることが期待される。
【再掲】

４．その他参考情報
特になし

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