SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）

SMBC China Monthly
第182号 ■ 2020年8月
編集･発行：三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部【目 次】

経済トピックス①
2020～21年の中国経済見通し
日本総合研究所主任研究員 関 辰一 -------------------------------------------- -- 2～3
経済トピックス②
新インフラ投資の近況と今後の展望
日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
コンサルタント 中村 佳央理-------------------------------------------

4～5

経済トピックス③
中国景気対策効果も期待される5G普及促進
日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也 -------------------------------------------------- 6
華南地域関連情報 広東香港マカオ大湾区の各都市で外国人材向け
個人所得税補助金の申請手引が公布
TJCCコンサルティンググループ
副総経理 劉 航 ---------------------------------------------------- 7～9
中国法務レポート
刑法改正案（11）草案の解説 －日系企業に及ぼす影響について－
キャストコンサルティング（上海）有限公司
法律顧問・中国弁護士 顧 麗萍 ------------------------------------- - 10～13
マクロ経済レポート 中国経済展望
日本総合研究所 調査部
主任研究員 関 辰一 ----------------------------------------------- 14～18
為替情報 通貨見通し ■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル
三井住友銀行 アジア・大洋州トレジャリー部(シンガポール駐在)
エコノミスト 阿部 良太 ------------------------------------------------ 19

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）

TOPICS

経済トピックス①
2020～21年の中国経済見通し

日本総合研究所主任研究員 関 辰一

E-mail： seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly

中国経済は想定以上のペースで回復している。もっとも、在庫調整、外需の停滞、所得不安が重しとなり、回復ペースは鈍化する見通しである。2020 年は＋1.4％成長、2021 年は＋8.6％成長と予想する。
■経済活動は想定以上のペースで回復
中国では、新型コロナウイルス感染のピークアウト
を受けて、経済活動が回復傾向にある。4～6 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比＋3.2％とプラスへ転じた（右上図）。
足元では、供給の急回復が成長率をけん引している。近年、企業活動に対する政府の影響力が高まる
なか、中国政府による経済活動の再開指示を受け、企業が操業を急いで再開した。この結果、工業生産
は早くも 4 月から前年同月比＋4％程度の増加に転じた（右下図）。
需要側の統計をみても、輸出は足元で前年比プラ
スへ持ち直した。マスク等の医療用品、テレワーク・
5G 関連の情報通信機械等の需要が拡大したほか、新型コロナウイルス前に受注した分が出荷されたためである。
政府公表の季調値から試算した固定資産投資も 6月に前年比プラスに転じた。内訳をみると、不動産開発投資とインフラ投資の拡大が顕著である。政府が 3月に不動産価格抑制策を緩和したほか、政策金利を引き下げ、中小企業向けの銀行融資拡大を指示した
結果、不動産市場への資金の集中がみられる。政府
がインフラ投資計画の前倒しを要請したこと、国有企業が 5G 関連投資を積極化したこともあいまって、建設機械の稼働率は前年を上回る水準へ回復した。
小売売上高はいまだに前年割れながら、持ち直しの動きをみせている。とりわけ、家電と自動車の販売は急回復した。従来、中国政府は電気自動車の普及に向けて、ガソリン車に対して購入台数を厳しく規制してきた。しかし、3 月以降は需要刺激策としてガソリン車に対しても購入補助金を拠出し、購入規制を緩和する動きが各地でみられる。たとえば、広東省広州市は 2020 年 3 月から年末まで１台あたり 3,000
人民元の補助金を支給する。
生産回復を主因に、政府が重要視する雇用環境にも改善がみられる。国家統計局の「2019 年農民工観測調査報告」によると、2019 年末時点の出稼ぎ労働者は 1 億 7,425 万人であった。2 月末時点では 1
億 2,251 万人という同局の発表を勘案すると、新型コロナウイルスの感染拡大により約 5,000 万人の出稼ぎ労働者が仕事を失ったとみられる。2 月の失業率の公式統計は 6.2％だが、新型コロナウイルスで仕事を失った出稼ぎ労働者および新型コロナウイルス前から仕事を得られない農村部人口を計上すると、潜在的な失業率は一時的に 20％まで急上昇した可能性がある。もっとも、国家統計局の 4 月末の臨時調査によると、出稼ぎ労働者数は新型コロナウイルス前の 9 割程度まで回復した。したがって、約 3,500 万人
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）

は職場に復帰し、潜在的な失業率も大きく低下しているとみられる。社会保障費の減免や企業への銀行融資拡
大等もあいまって、企業倒産の急増、雇用悪化、消費減
少という負の連鎖を回避している。
■先行き回復ペースは鈍化へ
今後を展望すると、的を絞った活動制限の下で中国経済は回復傾向をたどるものの、足元のペースで V 字回復を続ける可能性は低い。
まず、製造業の生産増に需要が追い付かず、在庫が急増している点が注目される。主要月次統計の水準をみると、5 月の小売売上高、固定資産投資、輸出は昨年
12 月をそれぞれ▲7.6％、▲8.0％、▲1.0％下回った一
方、工業生産と工業在庫はそれぞれ＋0.3％、＋6.0％
上回った（右上図）。実需を伴わない在庫が大きく積み上がっているため、今後、生産抑制の動きが顕在化すると見込まれる。実際、7 月入り後の 6 大電力会社の石炭使用量は再び前年水準を下回るようになった。これは、工場の操業率が低下していることを示唆する。
加えて、世界経済の停滞によって、輸出は再び減少に転じるとみられる。国家統計局の製造業購買担当者
指数（PMI）をみると、輸出向け新規受注はリーマン・ショ
ック時に匹敵するほど落ち込んでいる（右中図）。日銀
短観に相当する中国人民銀行アンケートの輸出向け新規受注 DI は、さらに厳しい状況を示している。
内需をみても、家計や企業は所得不安を払しょくできず、個人消費・設備投資の回復力は弱いものになろう。
中国人民銀行の消費動向調査の結果をみると、収入の見通し DI は統計開始以来の最低水準のままである（右下図）。
今のところ雇用調整や収入減は免れているが、いずれ企業が新型コロナウイルス・ショックで受けたダメー
ジを従業員に転嫁すると考えられる。また、民間企業
は資金繰り難に直面しており、総じてみると設備投資に慎重である。
以上より、年後半の成長ペースは鈍く、2020 年は＋1.4％成長と 44 年ぶりの低成長になると見込まれる。
2021 年は、前年の水準が低いため、その反動でやや上振れ、＋8.6％成長になると予想する。もちろん、新型コロナウイルス流行の状況次第では、成長率が大きく下振れる恐れもある。

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SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）

TOPICS

経済トピックス②
新インフラ投資の近況と今後の展望
SMBC China Monthly

日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
コンサルタント 中村 佳央理
E-mail： nakamura.kaori@jri.co.jp■注目集める「新インフラ投資」
最近、中国では新インフラ投資（「新基建」）が注目されています。新インフラとは、鉄道、道路、空港や港湾等のような、いわゆるハコモノの従来型インフラとは異なり、今後の成長が期待される新技術やイノ
ベーションの源泉となりうる新分野に関する設備を指します。具体的には、5G、人工知能（AI）、モノのイン
ターネット（IoT）やデータセンター（DC）のような情報インフラをはじめ、高度道路交通システム（ITS）やス
マートエネルギー関連設備等が挙げられます。
新インフラ投資は新しい概念ではなく、初めて言及されたのは2018年12月の中央経済工作会議でした
が、新型コロナウイルスによる景気後退の打開策として、今年に入ってから注目を集めるようになりました。また、新型コロナウイルス蔓延下の医療現場等でデジタル技術が大きな役割を果たしたこともあり、
特に情報インフラへの関心が大きく高まっています。中国政府は、今年3月、新インフラ投資を積極的に推進することを発表、5月末の全国人民代表大会でも改めて新インフラ投資加速化の意向を示しました。
【図表 1】新インフラ投資の概要（出所）国家発展改革委員会（2020年4月20日）の記者発表より日本総合研究所作成■地方政府や民間企業も新インフラ投資に前向きな姿勢
政府の方針を受け、地方政府は相次いで新インフラ投資計画を発表しています。たとえば、上海市は、2022 年までの 3 年間で約 2,700 億人民元（4 兆円超）を投資予定で、無人工場や無人生産ラインの建設、
新たなデータセンター整備、電気自動車スマート充電スタンドや水素ステーションの拡充等を計画しています。広州市は、今後 3 年間、5G 基地局の建設拡大、AI や自動運転等の重点産業クラスター整備、
スマート充電スタンドの拡充等を目指す計画で、約 1,800 億人民元（2 兆 7,000 億円程度）のプロジェクト
計画を調印しています。また、北京市も 2022 年までの新インフラ投資計画を発表し、自動運転エリアの
交通・安全性を支えるクラウドプラットフォーム構築、自動化信号やスマート充電スタンド拡充等のスマートシティ構想を後押しする設備への投資、5G 基地局建設の加速化等を掲げています。ほかにも、すでに 10 以上の地方政府が今後の投資計画を公表しています。
こうした新インフラ投資計画は公の力だけで実現できるものではなく、いかに民間企業と連携して民間投資を呼び込めるかが重要です。中国では昨今、IT 企業の台頭が目覚ましいところ、大手 IT 企業はそれぞれ多額の新インフラ投資を表明しています。従来型インフラ建設で官民連携（PPP）が推進されてきたように、新インフラ投資でも両者の連携が求められます。
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SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）■新インフラ投資は景気回復に寄与するか
このように、新インフラ投資は景気刺激策として期待されており、さまざまな地域で取組が始まっていますが、本当に新型コロナウイルスで後退した景気回復の一助になるかは未知数です。
2008 年のリーマン・ショック後に景気が後退した際には、中国政府は従来型インフラに対する巨額の投資により、景気回復を試みました。この時、景気対策全体として投入された 4 兆人民元（当時約 57 兆円）のうち、8 割程度は従来型インフラ建設に使われたとされています。従来型インフラへの大規模投資は、中国国内のみならず世界各国にとっても不景気からの救済策として当時持てはやされ、中国が世界経済の牽引役になる契機になったという見方もあります。一方で、実際には採算を度外視した無駄な投資も横行し、中央政府や地方政府が多額の債務残高を抱える事態を招いたという負の側面が指摘されていることも見逃せません。
中国政府も、過剰債務の構造化を招いたリーマン・ショック時の反省から、新インフラへの過剰な投資には慎重な姿勢を示しています。しかし、最近、地方政府系の投資会社が発行する債券額は大きく増加しており、その大半はインフラ投資（従来型インフラも含む）の元手として発行されていると見られます。また、地方政府が出す補助金を使って、必要以上の新インフラが急速に整備されている地方も出てきているようです。
従来型インフラへの過剰投資の教訓を踏まえ、後年に多額の負債を積み上げることなく、適切な範囲で新インフラ投資が実施されるかが、景気刺激策としての成否につながると思われます。
■新インフラ投資拡張による今後の展望
今後は、中国国内での投資にとどまらず、新インフラの海外輸出が拡大する可能性が考えられます。
従来型インフラに関しては、2013 年に発表した、広域経済圏構築を目指す「一帯一路」構想のもと、積極的に海外輸出を行い、存在感を示してきました。新型コロナウイルス禍で世界的にデジタル技術への関心がより一層高まる中、新インフラについても海外輸出が進むことが想定されます。
また、中国では数年前から、デジタル技術を駆使して全体最適化が図られた都市を目指す、スマートシティ構想が進められており、すでに当該分野の先進国として注目を集めてきました。各地方都市の新インフラ投資計画の中で、交通のスマート化に資する設備投資が盛り込まれていることを踏まえると、
新インフラ投資の加速化はスマートシティ構想の深化にもつながると思われます。近年、日本も含めてスマートシティ構想を推進する国々が増えている中、スマートシティ分野でも中国が更なる存在感を示すようになり、中国モデルが世界のスマートシティを牽引していく可能性も考えられます。
■日本への示唆
日本としては、新インフラ投資では中国に後れをとっている部分も多い中、先行事例として、また海外展開における競合相手としても、中国の動向を注視し、当該分野での日本のポジションを確立していく必要があると思われます。
たとえば、従来型インフラ輸出では、低価格や完成までの期間の短さを強みとする中国に対し、日本は品質の高さや丁寧なアフターケア等で対抗してきました。このように、中国の事例をそのまま取り入れるのではなく、日本ならではの新インフラ投資および海外展開を進めていくことが大切だと思われます。

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SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）

経済トピックス③

TOPICS

中国景気対策効果も期待される5G普及促進

日本総合研究所 調査部
主任研究員 佐野 淳也
E-mail：sano.junya@jri.co.jp

SMBC China Monthly■5G 促進が内需をサポート
中国国内の携帯電話出荷台数は、新型コロナウ
イルスの影響により 2 月は大幅に減少したが、その後持ち直している（右図）。足元では、とくに最新の 5G 対応携帯が寄与し、出荷の約 60％を占めている。5G 対応携帯のユーザー数も、2019 年 11 月の商用サービスの開始から半年で 3,600 万人を突破した。2019 年の中国の携帯電話生産額は対GDP 比で 1.5％、国内向けだけでも同 0.6％と試算される。携帯電話需要の回復は、内需の持ち直しをサポートする材料といえる。
こうした動きは、次世代産業の育成という本来の目的に加え、新型コロナウイルス・ショックに苦しむ
国内経済への刺激策としても 5G 普及を活用していきたいという習近平政権の意向がある。実際、政府系メディアでは、5G を利用すれば消費者はより快適なネットサービスを享受できることを紹介し、5G 対応携帯への買い替えを暗に促している。また、遠隔治療や自動運転といった新技術の早期実用化を目指すなか、各種機器を 5G で接続することを企業に促す、等の動きもみられる。
加えて、3 月の共産党中央政治局常務委員会の会議では、5G をデータセンター等と並ぶ「新しいインフラ建設（新基建）」として、2020 年の投資拡大策の中心に位置付けた。この方針に基づき、通信キャリア
各社は、年内に 5G 基地局を計 50 万ヵ所新設する予定（2019 年末時点で 13 万ヵ所）であり、基地局建設は着々と進んでいる。こうした新しいインフラ建設の投資加速は、上述 5Ｇの消費者・企業への普及とともに、景気刺激策として国内需要の大きな支えとなろう。
■5G の輸出拡大は困難に半面、携帯電話だけでなく基地局等も含む 5G 関連の輸出拡大は、次の二つの理由から当面期待しにくい。
第 1 は、海外における 5G サービス普及の遅れである。中国以外の多くの国では、新型コロナウイルスによる経済の急激な悪化を受け、5G 導入の優先順位は総じて低下している。生産活動の停止や人材の移動制限も導入準備の遅れにつながっていると考えられる。
第 2 は、5G での中国離れの動きである。5G 対応の携帯や機器では、中国企業がコスト・技術水準の両面で他国企業よりも優位にあるとされる。こうしたなか、5G 通信網の整備で中国企業製品・サービスの採用を予定していた国は、東南アジアや欧州を中心に少なくなかった。しかし、米中ハイテク摩擦の激化に伴い、米国が中国企業製品の採用を見送るよう各国に働きかけた結果、安全保障上の懸念を理由に、採用見送りや中国企業依存を減らす等の動きが強まる傾向にある。こうしたことを踏まえると、
国内での急速な普及とは対照的に、中国の 5G の海外展開はより困難になるとみられ、足元で軟調な輸出をさらに下押しするリスクには注意する必要があろう。

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SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）

TOPICS

華南地域関連情報広東香港マカオ大湾区の各都市で外国人材向け
個人所得税補助金の申請手引が公布

TJCC コンサルティンググループ
副総経理 劉 航
E-mail：shinki@tjcc.cn

SMBC China Monthly
注目を集めていた広東香港マカオ大湾区における外国人ハイレベル人材、不足人材向けの個人所
得税に対する財政補助金に関して、その申請の手引が各都市で相次いで発表されました。
2020 年 6 月末に東莞市の科学技術局、人力資源・社会保障局から「市科学技術局 東莞市ハイレベ
ル外国人材認定および個人所得税財政補助申請の手配に関する通知」、「東莞市外国不足人材認定
および個人所得税財政補助の申請手引」が発表されたのに続き、7 月頭には深セン市、広州市の関連部門からも類似の申請手引が発表されました。
今回の補助金を申請可能な外国人材は比較的多く存在すると見られますが、各都市によって申請者の資格、審査認可プロセス、申告期限等に異なる点があり、企業では注意が必要です。ここでは深セン
市、広州市、東莞市における申請の主な共通点・相違点を下表にまとめました。
主な共通点：オンラインで申請を行う。申請者はインターネット上で資料を提供し、各審査機関がインターネット上で資料を審査する。
主な相違点：

深セン市

広州市

東莞市

課税所得額
への要件

50 万人民元以上

不足人材は 30 万人民元以上

明文化された規定なし

勤務期間
への要件

2019 年の深セン市での累計勤務日数が90 日以上2019 年の広州市での累計勤務日数が 90 日以上

不足人材の場合「東莞市不足人
材リスト」に記載される職位における 2019 年の累計勤務期間が6 ヵ月以上

申請先

各区政府および関連
管理委員会が指定す
る部門

不足人材：
各区の人力資源・社会保障局
ハイレベル人材：
広州市科学技術局（市外国専門家局）

不足人材：
鎮街（園区）の人力資源・社会保障分局
ハイレベル人材：
鎮街（園区）の科学技術部門

申請期間2020 年 8 月 1 日から
8 月 31 日まで

2020 年 7 月 1 日から
8 月 15 日まで

2020 年 8 月 31 日まで

申請者

外国人材本人もしくは、源泉徴収義務者

外国人材本人もしくは、
源泉徴収義務者

外国人材本人もしくは、
源泉徴収義務者

申請資料

未公布

公布済（内容省略）

公布済（内容省略）

また、申請手引が発表されました後、広州市ではさらに財政局、税務局からこの財政補助金についての問題点に対する回答が行われました。そこで以下ではこの財政補助金に関して、広州で示された回
答を Q&A としてまとめました。
Q1. 財政補助金を受けるには必ず確定申告をしておかなければならない？
年度確定申告が不要とされる状況に該当する場合を除き、個人所得税の年度確定申告を行っておく必要があります。年度確定申告が不要とされる状況として、国税総局より出された「2019 年度の個人所
得税総合所得確定申告に関連する項目の公告」(国税総局 2019 年第 44 号公告)第 2 条で以下のように記されています:当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）「2019 年度に法に基づきすでに個人所得税を予納している納税者で、以下のいずれか該当するものは年度確定申告を行う必要がない。
① 追加納税の必要があるが、年度総合所得収入が 12 万人民元を超えない場合。
② 追加納税額が 400 人民元を超えない場合。
③ 予納税額と納付すべき年間税額が一致する場合や予納税額のほうが多いが税金還付を申請しない場合。」
また個人所得税優遇政策について、広州市で公布された「広州市財政局 広州市科学技術局 広州
市人力資源 社会保障局 国家税務総局 広州市税務局 広州市の広東香港マカオ大湾区個人所得税優遇政策の財政補助管理暫定弁法に関する通知」（穂財規字 2019 年 5 号公告）第 11 条で以下の通り
記されています: 「個人所得が総合所得、経営所得である場合、その者の個人所得税納付額は、翌年の確定申告および追加納税・税金還付が済んだ後の年間の実納付税額をもとに取り扱う」。 上述に挙げた規定から見ると、結論として年度確定申告が不要とされる納税者以外は、個人所得税の年度確定申告を行ってから補助金の申請を行うべきだと言えます。
年度確定申告はもともと 6 月 30 日が期限とされていましたので、すでにその期限を過ぎていますが、国税総局の所得税司より 7 月 1 日に「個人所得税納税者に対する手紙」が公布され、確定申告期限が過ぎていても、何かしら未完事項があれば修正・補填申告が可能であることが示されましたので、もし補助金申請を考えていながら、まだ個人所得税年度確定申告をしていない状況がある場合、早めに実施することをお勧めします。
Q2. たとえば 1 年のうち上半期を大湾区以外の都市で働き、下半期は大湾区の広州市で働いた場合、年度全体に対する財政補助金を広州市へ申請可能なのか？
年度全体分に対して申請できず、広州で働き広州に納税した部分のみ財政補助を申請できます。
その根拠としてはまず「広東香港マカオ大湾区の個人所得税優遇政策に関する通知」(財税 2019 年 31号公告)および「広東香港マカオ大湾区の個人所得税優遇政策の着実実施に関する通知」(粤財税 2019
年 2 号公告)にて、優遇政策は大湾区だけで実施されること、補助金は業務の所在地ごとに分け合って負担することが示されています。
また「広州市 広東香港マカオ大湾区の個人所得税優遇政策の管理に関する暫定弁法」（穂財規字2019 年 5 号公告）の第 3 条において、広州市で働く外国人のハイレベル人材・不足人材に対して、広州市へ納税した額の中から「課税所得額×15％」を超えている部分を補助金として支給すると示されるとともに、第 12 条においてはその具体的な計算式が明確に示されています。この計算式から見ると、質問にあるようなケースでは、個人所得税の年間納税額のうちの広州市へ納付した個人所得税額の割合をもとに補助金額が計算されることになります。以下に計算の例を記しますので参考になればと思います。
＜補助金計算例＞
外国人Ａさんは 2019 年 1～6 月は上海で働き上海で納税、7～12 月は広州で働き広州で納税した。
A さんの 2019 年の所得額・個人所得税・所得控除の状況は以下の通り。
所得
給与所得 100 万人民元
労務報酬 10 万人民元
年末ボーナス 10 万人民元

個人所得税(確定申告済額)
年間納税総額 25.987 万人民元
＜内訳＞
上海への納税 10 万人民元
広州への納税額 15.008 万人民元

所得控除
社会保険・住宅積立金控除
3.6 万人民元
専用付加控除 2.4 万人民元
年間基礎控除 6 万人民元

年末ボーナス納税額 0.979 万人民元
(注)年末ボーナスは広州で納税
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SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）

課税所得額 ＝（給与所得 100 万人民元＋労務報酬 10 万人民元×80％－年間基礎控除額 6 万人民元
－社会保険・住宅積立金に対する控除額 3.6 万人民元－専用付加控除額 2.4 万人民元）＋年末ボーナス 10 万人民元＝106 万人民元
課税所得額ｘ15％ ＝ 106 万人民元ｘ15％ ＝ 15.9 万人民元
納税額のうち「課税所得×15％」を超える部分 ＝ 25.987 万人民元－15.9 万人民元＝10.087 万人民元
広州への納税比率＝広州市への納税額÷中国への納税総額＝15.987 万人民元÷25.987 万人民元
＝61.519％
財政補助金額 ＝ 納税額のうち「課税所得×15％」を超える部分ｘ広州への納税比率＝ 10.087 万人民元ｘ61.52％ ＝ 6.205 万人民元
Q3. 申請者が税務局の「自然人電子税務局」システム上で表示された自身の納税情報に異議がある
場合はどうしたらよい？
「自然人電子税務局」システム上で検索して表示された自身の納税情報に異議がある場合、その納税情報をもとに源泉徴収者に問い合わせることが可能です。金額に間違いがあるようならば、源泉徴収者に連絡し修正してもらうことができます。
もし納税情報に載っている収入内容に関して、それを取得していないことが確実な場合や、身分情報を不正利用・盗用されていることを発見した場合、税務局の Web サイト（スマホ向け個人所得税アプリや自然人電子税務局システムを含む）から異議申し立てを行うことができます。
Q4. 財政手当受給条件は満たしているが、勤務先企業がすでに閉鎖されていたり、本人がすでに中国を離れていたりする場合も財政補助金は申請可能なのか？
申請可能です。広州市では財政補助金は広東政務サービス Web サイトを通じてオンラインで申請する方式を採用するため、窓口等まで足を運ぶ必要がありません。申請者本人が個人所得税の財政補
助金享受条件を満たしていれば、もし源泉徴収者が閉鎖されていても、もしくは申請者自身が中国にいなくても、オンラインで申請することができます。ですが申請時に、申請者が中国国内で開設した銀行口座の情報を提供する必要はあります。源泉徴収者がすでに閉鎖された場合、納税義務者の閉鎖状況の説明または閉鎖証明を提出すれば問題ありません。
Q5. 財政補助金は雇用企業やそのほかの口座へ支給してもらうことも可能か？
申請者の個人口座以外への支給を依頼することはできません。「広州市 広東香港マカオ大湾区の個人所得税優遇政策の管理に関する暫定弁法」（穂財規字 2019 年 5 号公告）の第 18 条にて、条件を満たす申請者の財政補助金は、受付審査部門が申請者本人の個人口座へ直接支給することが示されています。もし雇用企業が申請者の個人所得税を負担している場合、関連する民事法律規定に基づき、雇用企業は申請者との間で、申請者が補助金を受領後に雇用企業の口座やその他の指定口座にその補助金を払い戻すよう約定することができます。
TJCC コンサルティンググループ
1997 年の設立以来、日本・中国各地で 600 社以上の外資系企業サポート実績。
100 人のプロフェッショナルが中国の会計税務・通関管理・人事労務等、経営全面に渡って単なる解決案の提供だけでなく、実行から成果まで保証。

劉 航（リュウ コウ）
1994 年広州中山大学日本語科卒。(株)東芝広州事務所、（旧）日商岩井広州支店勤務の後、2002 年 TJCC
入社。中国・日本各地で TJCC 主催セミナーのほか、商工会、JETRO 等主催のセミナー講師も務める。
得意分野：通関管理、企業投資・統廃合・移転・来料法人化関連
コラムに関するお問い合わせは Tel:86-769-2281-7500 Email: shinki@tjcc.cn
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

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SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）

中国法務レポート

REPORT

刑法改正案（11）草案の解説－日系企業に及ぼす影響について－
SMBC China Monthly

キャストコンサルティング（上海）有限公司

法律顧問・中国弁護士 顧麗萍
guliping@cast-consulting.com.cn

2020 年 7 月 3 日、全国人大網(注1)から、「中華人民共和国刑法改正案（11）（草案）」（以下「草案」といいます）が公布され、2020 年 8 月 16 日までの期間、意見公募を行っています。
草案は、公共安全危害罪、虚偽・劣悪商品生産または販売罪、会社・企業管理秩序妨害罪、金融管理秩序破壊罪、金融詐欺罪、知的財産権侵害罪、市場秩序撹乱罪、公民の人身権・民主的権利侵害
罪 、財産侵害罪、公共秩序撹乱罪、公共衛生危害罪、環境資源保護破壊罪、涜職罪、軍人職責違反罪等の 14 の章・節に関連し、全部で刑法の 30 条について修正および/または補充されています。
本稿では、今回の草案のなかで、日系企業に影響を及ぼすと思われる改正点について、解説します。

一、商業秘密について
草案では、商業秘密侵害罪に対し、主に次のように修正されています。
1、 権利者の商業秘密を取得する不正手段として「欺罔」、「電子的侵入」の 2 つを新たに追加し、改正後の「反不正競争法」第 9 条第 1 項第（一）号の表現と一致させ、「商業秘密侵害行為」の適用範囲を拡大して、より厳格に商業秘密の保護について規定しています。
2、 商業秘密の定義について修正を行い、「この条において『商業秘密』とは、公衆が知悉するところとなっておらず、商業価値を有し、かつ、権利者が相応する秘密保持措置を講じた技術情報、経営情報等の商業情報をいう」と変更し、改正後の「反不正競争法」第 9 条第 4 項と一致させ、商業秘密の保護範囲を拡大しています。
3、刑法第 219 条の後ろに第 219 条の 1 として「境外の機構、組織または人員のため、商業秘密を窃取し、スパイし、買収し、または不法に提供した者は、5 年以下の有期懲役または拘役に処し、罰金を併科し、または単科する。情状が重大である場合には、5 年以上の有期懲役に処し、罰金を併科する」が追加されています。
一般の商業秘密侵害行為における罪の認定にかかる犯罪の構成要件には、「情状が重大である」という項目があり、また、現行刑法では、量刑の第 1 段階は最高で 3 年の有期懲役と規定していますが、この新たに追加された「境外の機構等のため」不法に商業秘密を提供する等の行為については、罪の認定にかかる犯罪の構成要件に「情状が重大である」という要件がありません。すなわち、「境外の機構等のため」不法に商業秘密を提供する等の行為がありさえすれば、罪を認定されるものであり、かつ、
量刑の第 1 段階は最高で 5 年の有期懲役とされ、「情状が重大である」場合の量刑の第 2 段階は「5 年以上の有期懲役、罰金の併科」とされています。
以上からわかるように、草案では「境外の機構等のため」不法に商業秘密を提供する等の行為について、より厳格な刑事責任が設けられています。
日系企業は境外の親会社に対し競争相手の情報を提供する行為をすることがあるかもしれず、日本側から派遣されて合弁企業の董事、総経理その他の高級管理職務に就いている人員であれば尚更、境外の親会社のために合弁企業、ほかの合弁当事者、競争相手の情報を提供する行為をすることがあるかもしれません。そうすると、上述草案の条文が正式に採択・実施されれば、これらの行為に対する適法性評価に重要な影響が生ずることになるため、この草案の条文を事前に検討し、あらためて合(注1)http://www.npc.gov.cn/flcaw/userIndex.html?lid=ff80808172b5f24f017313a15f6b2b95
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弁契約、定款における董事・監事・高級管理人員の秘密保持義務に対する設定または免責に関する条
項をチェックし、かつ、どのように防御措置を講ずるかを慎重に検討して、無意識に当該新刑法条文に抵触することがないようにする必要があります。

二、安全な生産作業について
草案では、「重大事故の潜在的危険が存在することを明らかに知りながらその排除を拒絶し、なお危険を冒して作業を組織し、それにより重大な死傷事故が発生し、またはその他の重大な結果をもたらした場合」が、刑法第 134 条第 2 項の【規則に違反し危険を冒す作業を強要する罪】の事由のひとつとして新たに追加されています。
また、草案では、刑法第 134 条の後ろに第 134 条の 1 として次の一条が追加されました。「生産または作業において安全管理に関係する規定に違反し、次に掲げる事由のひとつがあり、重大な死傷事故
またはその他の重大な結果の発生をもたらす現実的な危険がある場合には、1 年以下の有期懲役、拘役または管制に処する。
（一） 直接に生産の安全に関係するモニタリング、警報、防護、救命設備もしくは施設を閉鎖し、もしくは破壊し、またはその関連データもしくは情報を改ざんし、もしくは隠蔽したとき。
（二） 重大事故の潜在的な危険が存在することにより、法により、生産・営業を停止し、施工を停止し、もしくは関係する設備、施設もしくは場所の使用を停止し、または直ちに危険を排除する整頓是正措置を講ずるよう命じられて、その執行を拒絶するとき。
（三） 安全生産にかかわる事項につき法による認可または許可を経ず、無断で鉱山採掘、金属製錬または建築施工および危険物品の生産、経営、保存、運送等の高度に危険な生産作業活動に従事し、情状が重大であるとき。」
上述の修正により、企業の安全生産作業の法令適合性について、以下のような注意が必要となると考えられます。
1、 事故の潜在的危険の徹底調査に十分に留意し、それを発見したならば、即時に積極的に排除する必要があり、更には、企業がすでにこれらの行為を積極的に行っていることについて適切に証拠を保存しておくことも必要となります。
そのため、企業としては、徹底調査、報告、整頓是正の体制を確立し、相応する賞罰制度を制定し、また、関連する職位のスタッフの安全教育および法律トレーニングを強化し、制度が最大限効果的に実施されるようにする必要があります。
2、 生産の安全に直接関係するモニタリング、警報、防護、救命設備・施設に対する日常的な保守を強化し、それが正常な機能を保持するようにし、また、その関連データについては適切な保管をする必要があります。
この点を適切に行うには、前提として、まず企業が法により必要なモニタリング、警報、防護、救命設備・施設を配備している必要があります。そのためには、企業が遵守する必要のある規定、規範および基準については、必ず包括的に理解しておく必要があります。
3、 関係する監督管理部門の行政命令に厳格にしたがい、生産停止・整頓是正等を行う必要があります。
ただし、周知の通り、生産・営業停止等の措置を講じざるを得なくなれば、企業に対する影響が極めて大きいため、このような行政命令が下されないよう前もって予防することが至極重要です。そのため、企業としては、日常的に法令に適合し、主動的に潜在的危険を排除する一方で、関係する監督管理部門と良好な意思疎通を保持し、問題となりそうな事項が発見された場合には、積極的に対応・解決する必要があります。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 11 -SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）

4、 従事する生産作業が事前に関連の認可または許可を取得する必要があるものであるかどうか慎重に事前調査しなければなりません。
中国の許認可・監督管理体系はご存じの通り日本とは異なりますが、中国には多くの監督管理部
門があり、各監督管理部門の内部でもそれぞれ異なる機構が異なる分野を主管し、それぞれの認
可または許可を行っています。よって、自社の生産に必要な許認可は何かを漏れなく調査し、適法適時に取得しておく必要があります。
以上の通り、草案では企業の安全生産作業に対する要求が重くなっており、対応を間違うと責任者が刑事責任を問われるリスクがあります。
必要に応じて専門家に依頼し、草案が正式に採択・実施される前に、企業は前もって安全生産作業の問題点について徹底調査をし、対応措置を適切に手配し、事前・事中・事後のリスク予防措置を講ずべきです。

三、環境汚染について
草案における汚染環境罪については、新たに以下の条項が追加されています。
「次に掲げる事由のひとつがある者は、7 年以上の有期懲役に処する。
（一） 飲用水の水源保護区および自然保護区の中核区において放射性を有する廃棄物、伝染病病原体を有する廃棄物または有毒物質を排出し、投棄し、または処分し、特別に重大な結果をもたらしたとき。
（二） 国の確定した重要な河川または湖の水域に対し放射性を有する廃棄物、伝染病病原体を有する廃棄物または有毒物質を排出し、投棄し、または処分し、特別に重大な結果をもたらしたとき。
（三） 大量の基本農田に基本的機能を喪失させ、または永久的な破壊を受けさせたとき。
（四） 人をして重傷または死亡に至らせたとき。
前項の行為をし、同時にその他の犯罪を構成する者は、処罰が重いほうの規定により罪を定め処罰する。」

したがって、汚染物質の排出にかかわる企業、特に保護区、重要水域附近の企業は、なおさら汚染
物質の排出について事前予防、事中監督、事後救済の作業を適切に行い、草案が正式に採択・実施される前に、汚染物質排出の問題点を徹底調査し、刑事リスクを防ぐ必要があります。

四、薬品の生産・販売について
草案では刑法第 142 条の後に、第 142 条の 1 として次の一条が追加されています。
「薬品管理法規に違反し、次に掲げる事由のひとつがあり、人体の健康に重大な危害を及ぼすものに足る場合には、3 年以下の有期懲役または拘役に処し、罰金を併科する。人体の健康に対し重大な危害をもたらし、またはその他の重大な情状がある場合には、3 年以上 7 年以下の有期懲役に処し、罰金を併科する。
（一）国務院の薬品監督管理部門が使用を禁止する薬品を生産し、または販売したとき。
（二）薬品認可証明文書を取得せずに薬品を輸入し、または上述薬品であることを明らかに知りながら販売したとき。
（三）法により検査するべきなのに検査を経ないで薬品を販売したとき。
（四）薬品登録申請において虚偽の証明、データ、資料もしくはサンプルを提供し、またはその他の欺罔手段を講じたとき。
当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 12 -SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）（五）生産または検査記録をねつ造したとき。
前項の行為をし、同時に第 141 条および第 142 条所定の罪またはその他の犯罪も構成する場合には、処罰が重いほうの規定にしたがい罪を定めて処罰する。」
この修正により、薬品の生産・販売段階における刑事責任の適用範囲が拡大されています。

このうちの第（一）号～第（三）号については日系の薬品企業では発生の確率が非常に低いと思われますので説明は割愛しますが、この第（四）号、第（五）号は防御の難易度が相対的に高く、薬品企業の川上から川下までにおいて監督管理を強化する必要があり、薬品登録申請文書・サンプルを慎重に記入、提出し、生産・検査記録を完全に保管し、過失による刑事リスクを招来してしまうことを防止する必要があります。

以上はまだ草案ではありますが、企業の生産経営活動にかかる事案について刑事罰を重く設定する
方向になっていますので、今後の刑法改正動向については十分にご留意ください。
以上

キャストグループは、中国や ASEAN、日本でビジネスを展開するクライアントの様々なニーズに対し、法務、会計・税務、人事・労務、マーケティングのスペシャリストが集い、各分野の強みを有機的に結合し、最適なソリューションを提供するグローバルコンサルティングファームです。

■顧 麗萍
上海融孚律師事務所 パートナー
キャストコンサルティング（上海）有限公司 法律顧問
guliping@cast-consulting.com.cn
復旦大学法学部卒業、15 年以上日本企業の中国事業関連業務を主として取り扱い、コンプライアン
ス、買収案件や、会社の全般業務などさまざまな案件で豊富な経験を積む。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 13 -SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）

マクロ経済レポート

REPORT

日本総合研究所 調査部

主任研究員 関 辰一

中国経済展望E-mail：seki.shinichi@jri.co.jp

SMBC China Monthly◆足元の回復ペースは想定以上
中国の 4～6 月期の実質 GDP 成長率は前年同期比＋3.2％とプラス転換。工業生産が早くも 4 月から
前年同月比＋4％程度の増加に転じており、供給の急回復が成長を牽引した格好。一方、需要側の統計をみても、輸出、固定資産投資、小売売上高が持ち直し。
近年、企業活動に対する政府の影響力が高まるなか、中国政府による経済活動の再開指示を受け、企業が操業を急いで再開。その結果、2 月に仕事を失った出稼ぎ労働者約 5,000 万人のうち約 3,500 万
人は職場に復帰。社会保障費の減免や企業への銀行融資拡大等もあいまって、企業倒産の急増、雇用悪化、消費減少という負の連鎖を回避。もっとも、生産増に需要が追い付いていないため、在庫が大きく積み上がり。
◆先行き回復ペースは鈍化へ
今後、的を絞った活動制限の下で中国経済は回復傾向をたどるものの、足許のペースでＶ字回復を続ける可能性は小。
まず、在庫調整が工業生産の足枷に。実際、7 月入り後の 6 大電力会社の石炭使用量は再び前年割れに。これは、工場の操業率が低下していることを示唆。加えて、世界経済の停滞によって、輸出は再び減少に転じる見通し。さらに、家計や企業は所得不安を払しょくできず、個人消費・設備投資の回復力は脆弱。実際、収入見通し DI は過去最低水準。民間企業も資金繰り難に直面。もっとも、足許で経済活動が想定以上のペースで回復したことを踏まえ、2020 年の成長率は＋1.4％と従来予測より 1.2％ポ
イント引き上げ。
実質ＧＤＰ成長率（前年比）

主要経済統計（前年比）
見通し

（％）
8

（％）
15
10

6

5

4

0

2
0

▲5

▲2

▲ 10

▲4

▲ 15

▲6

▲ 20

▲8

▲ 25
2017

18

19

工業生産
小売売上高
固定資産投資（推計値）

輸出
2019

20
（年/期）

（出所）国家統計局「国民経済計算」を基に日本総研作成

20

（年/月）

（出所）国家統計局「規模以上工業増加値」「社会消費品零售総額」「全国固定資産投資」、海関総署「貿易統計」（注）1月と2月の値は1～2月の合計。

●
工業生産と工業在庫（季調値）

収入の見通しDI（季調値）（2019年=100）
110(ポイント）
64

105

62

60

100

58
95

56
54

90
85

工業生産

52

工業在庫

50

80

48

75
2019

20

「増加」

「減少」

46
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20(年/期）(出所）中国人民銀行「城鎮儲戸問巻調査報告」（注）収入の見通しDIは「将来の収入増加」-「減少」+50、調査
対象は全国2万世帯、日本総研が季節調整。

（年/月）（出所）国家統計局「規模以上工業増加値」、
CEIC「工業在庫」を基に日本総研作成

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- 14 -SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）◆輸出に持ち直しの動き
輸出は足許で前年並みの水準に持ち直し。マスク等の医療用品、テレワーク・5G 関連の情報通信機
械等の需要が拡大したほか、コロナ前に受注した分が出荷されたため。
もっとも、新型コロナウイルス感染流行により世界経済が停滞するなか、新型コロナウイルス前に受注した分の出荷が一巡すると、輸出は再び減少に転じる見通し。
実際、海外からの新規受注が急減したため、輸出受注 PMI は底打ちしつつあるものの、リーマン・ショ
ック時に匹敵するほどの低水準。日銀短観に相当する中国人民銀行アンケートの輸出向け新規受注 DI
は、さらに厳しい状況。
◆輸入も持ち直しの動き
輸入も足許で前年並みの水準に持ち直し。経済活動の再開や情報通信機械の需要拡大、資源備蓄の積み上げが押し上げ要因に。
とりわけ、資源類の持ち直しが顕著。6 月の銅材と鋼材の輸入量は前年同月の 2 倍に急増。原油と鉄鉱石も同 3 割増に。他方、果物は同▲1 割減。機械類の輸入額は小幅回復にとどまる状況。これらは、個人消費や建設を除く設備投資の回復の遅れを示唆。
◆対中直接投資は減少
1～6 月の対中直接投資（除く金融業、米ドルベース）は前年同期比▲4.0％と減少。新型コロナによって不透明感が強まり各国で投資先送りの動きが強まったことが主因。人件費上昇や技術流出、医療物資等の高い中国依存度に対する懸念も足枷に。
●
輸出と輸出受注PMI

地域別輸出額（季調値、米ドルベース）（2017年=100）
140

世界 <100>
ＥＵ <17>
BRIS <7>

米国 <17>
アジア <27>（％）
15

輸出受注PMI（右目盛）

10

130

120

（ポイント）
65

輸出（前年比）

60

5

55

0

50

110

▲5

45

100

▲ 10

40

90

▲ 15

35

80

▲ 20

30
25

▲ 25

70
2017

18

19

（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）<>は2019年のシェア。
（注２）BRISはブラジル、ロシア、インド、南アフリカ。

2019

20
（年/月）

（出所）中国海関総署「貿易統計」、
国家統計局「中国製造業採購経理指数」

地域別輸入額（季調値、米ドルベース）●（2019年=100）

世界 <100>

NIEs+ASEAN <31>

150

ＥＵ <13>

資源国 <14>140

日本 <8>

米国 <6>

20（年/月）

機械類の輸入額（季調値）
機械類（2015年=100）
140
130

130

120

120

110

110

100

100

90

90

80

80

70

2015

60
2017

18

19

16

17

18

19

20
（年/月）

（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成

20

(年/月)
（出所）海関総署「貿易統計」を基に日本総研作成（注１）< >は2019年のシェア。
（注２）資源国はオーストラリア、ブラジル、ロシア、南アフリカ。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 15 -SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）◆小売売上高の減少幅が縮小
6 月の小売売上高は前年同月比▲1.8％と、前月の同▲2.8％から減少幅が縮小。
内訳をみると、家電販売額は同＋9.8％と 2 ヵ月連続でプラス。地方政府がアリババ等のインターネット
ショッピング運営会社と提携して配布した商品券が需要を刺激。
他方、自動車は同▲8.2％と 3 ヵ月ぶりにマイナスへ。乗用車市場信息聯席会（乗聯会）によると、6 月
第 1 週から 7 月第 2 週まで乗用車販売台数は前年割れの状況。
自家用車需要は、自動車購入規制の緩和や外出制限で抑制された分の需要（買い控え需要）の顕在化によって、一旦急回復したものの、足許では弱含み。買い控え需要が一巡したほか、政府の需要刺激効果も弱まりつつあるため。
店舗の飲食や衣料品、石油製品の販売額はマイナスが持続。足許の旅客輸送量は 4 割減。活動制
限の継続が消費回復の重石に。
◆家計は所得不安を払しょくできず
4～6 月期の一人あたり名目可処分所得は前年同期比＋4.5％と前期の同＋0.8％から持ち直し。生産回復を主因に、政府が重視する雇用・所得環境に改善の動き。
もっとも、家計は所得不安を払しょくできない状況。中国人民銀行が公表する消費動向調査の収入見
通し DI は統計開始以来の最低水準を継続。
今のところ雇用調整や収入減は免れているが、いずれ企業がコロナ・ショックで受けたダメージを従業員に転嫁する可能性大。こうしたなか、個人消費の回復は遅れる見通し。
小売売上高（前年比）

品目別売上高（名目ベース、前年比）

(％)

（％）

15

20

10

10

5
0

0

▲ 10

▲5
▲ 10

▲ 20

▲ 15

▲ 20

名目ベース

▲ 25

実質ベース

家電
▲ 40

▲ 30
2017

18

自動車

▲ 30

19

（出所）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）CPI上昇率で実質化、1月と2月は1～2月の合計。

店舗の飲食

▲ 50

20
(年/月)

2017

18

19

（出所）国家統計局「社会消費品零售総額」（注）1月と2月は1～2月の合計。

20
（年/月）

可処分所得（前年比）

乗用車販売台数（前年比）
乗用車販売台数（前年比）
（％）

（％）
40

10
9

20

8
0

7
6

▲ 20

5
▲ 40

4

3

▲ 60

2
▲ 80
▲ 100
12/8

1
0
1/8

2/8

3/8

4/8

5/8

（出所）乗用車市場信息聯席会「乗用車零售」（資料）乗用車市場信息聯席会「乗用車零售」（注）各週の一日当たり販売台数。
（注）各週の一日当たり販売台数。

2017
18
19
(出所）国家統計局「全国居民人均可支配収入」
を基に日本総研作成

6/8

7/8
（月/日）
（月/日）

20
（年/期）

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 16 -SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）◆不動産開発投資やインフラ投資が拡大
1～6 月の固定資産投資のマイナス幅は縮小。政府公表の季調値から試算した 6 月の固定資産投資は前年同月比＋0.2％とプラスに転換。
とりわけ、不動産開発投資が拡大。政府が 3 月に不動産価格抑制策を緩和したほか、政策金利を引
き下げ、中小企業向けの銀行融資拡大を指示した結果、不動産市場へ資金が集中的に流入。
インフラ投資や情報通信業の投資も持ち直し。政府が 2 月にインフラ投資計画の前倒しを要請したほか、地方債発行枠の拡大を通じて財源を確保。国有大手通信事業者である中国移動は、5G 関連投資額を昨年の 240 億人民元から今年は 1,000 億人民元へ大幅に引き上げる計画。こうした 5G 関連投資の積極化もあいまって、建設機械の稼働率は前年を上回る水準へ回復。
◆民間投資の回復力は脆弱
他方、民間固定資産投資の回復は緩慢。教育やコンピュータ、通信その他電子機器製造業等一部では積極的に投資を拡大する動きもあるものの、娯楽や自動車、電気機械等幅広い分野で民間投資が慎重化。
今後も、企業収益の先行き不安が重石となり、民間固定資産投資の回復は遅れる見通し。実際、中国からの工作機械の受注額の回復は限定的。中国政府は、社会保障費の減免や企業への銀行融資
拡大、利下げ等によって企業の資金繰りを下支えしているものの、日銀短観に相当する中国人民銀行
アンケート調査をみると、資金繰り状況 DI は小幅回復にとどまり、依然としてリーマン・ショック時を下回る水準。
固定資産投資（前年比）

固定資産投資の内訳

（％）
10

（％）
30

5

（年初来累計、前年比）

20

0

10

▲5
0
▲ 10

▲ 10

▲ 15

民間固定資産投資<27>

年初来累計

▲ 20

▲ 20

月次（推計値）

▲ 25

▲ 30

▲ 30

▲ 40

2019

20

インフラ投資（除く電力）<10>
不動産開発投資<8>
2017

（年/月）
(出所)国家統計局「全国固定資産投資」を基に日本総研作成（注）月次値は政府公表の季調値前月比から推計。

18

19

20
（年/月）

（出所）国家統計局「全国固定資産投資」「全国房地産
開発投資和銷售情况」（注）<>はGDPに占めるシェア、重複計上あり。

資金繰り状況ＤＩ（季調値）

中国からの工作機械の受注額（季調値）（2010年＝100）
200（ポイント）
70

180
65

160
140

60

120
100

55

80
60

50

40

「厳しい」

20
0
2015

「良好」

45
2007 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

1617（出所）日本工作機械工業会（注）日本総研が季節調整。

18

19

20
（年/月）

（年/期）
（出所）中国人民銀行「企業家問巻調査報告」（注）資金繰り状況DIは「資金繰り良好」-「厳しい」+50、調査対象
は全国約5,000の工業企業、日本総研が季節調整。

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- 17 -SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）◆消費者物価：小幅上昇
6 月の CPI 上昇率は、前年同月比＋2.5％と前月から小幅上昇。アフリカ豚コレラ（ASF）による供給不足で、豚肉価格が昨年の 1.8 倍に高騰し、CPI を 2.1％ポイント押し上げ。洪水を含む天候不順により生鮮野菜も再び上昇。一方、非食料品価格上昇率は低下傾向。生産増に需要が追い付かず、価格競争が激化。
PPI の伸び率は同▲3.0％と 5 ヵ月連続でマイナスに。原油・金属等国際商品価格の低迷、需要回復の遅れを受けて、企業物価が下落。
◆不動産価格：上昇
6 月の主要 70 都市の新築住宅価格は前月比＋0.6％上昇。70 主要都市のうち価格が上昇した都市数
は 61 と 4 ヵ月連続で増加。
もっとも、政府は不動産市場の鎮静化に向け、不動産価格抑制策を再び強化する方針。たとえば、深セン市政府は 7 月 15 日、36 ヵ月以上の納税を住宅購入条件に定める等一連の住宅価格抑制策を発表。
今後、金融緩和が続くなかで、政府の不動産価格抑制策が住宅需要・価格の押し下げ要因に。その結果、不動産価格の上昇ペースはやや鈍化する見通し。
◆株価：大幅上昇
上海総合株価指数は 7 月入り後に大幅上昇。株価上昇余地が大きいと政府系メディアが報じたこと、銀行による証券業務への参入規制が緩和されたこと、景気回復期待が強まったこと等が背景。しかし、先行き、経済活動の回復ペース鈍化を受け、株価上昇のペースは落ちていく見通し。
CPIとPPI（前年比）

住宅価格と価格上昇都市数(％)
12

消費者物価（ＣＰＩ）

10

工業生産者出荷価格（ＰＰＩ）

前月比価格上昇の都市数（右目盛）（2010年
12月=100）

8
6
4

主要70都市の新築住宅価格

70

150

60

50

140

2

（都市）

160

40
130

0

30

▲2

120

▲4

20

110

▲6
▲8
▲ 10
2007 08

10

100
2015

09

10

11

12

13

14

15

16

17

19 20
(年/月)
（出所）国家統計局「居民消費价格」「工業生産者出荷价格」

16

18

19

0
20
（年/月）

（出所）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售
情況」、Thomson Reutersを基に日本総研作成

分譲住宅販売床面積（季調値）●
上海総合株価指数
上海総合株価指数（2017年=100）
120（ポイント）
3,600

110

3,400

100

3,200

90

3,000

80

2,800

70

2,600

60
2015

17

18

16

17

18

19

20
（年/月）

（出所）国家統計局「全国房地産開発投資和銷售情況」
を基に日本総研作成

2,400
19/01

19/04

19/07

（資料）上海証券取引所（出所）上海証券取引所

19/10

20/01

20/04 20/07（年/月/日）（年/月/日）当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行および情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用いただき、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各方面の専門家にご相談くださるようお願いいたします。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行および情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

- 18 -SMBC China Monthly 第182号（2020年8月）

通貨見通し

為替情報

三井住友銀行
アジア・大洋州トレジャリー部■中国人民元 ■台湾ドル ■香港ドル

エコノミスト 阿部 良太

SMBC China Monthly

20/6末

USDCNYレンジ

CNYJPY

レンジ

末値

末値
USDTWDTWDJPY末値
USDHKD末値
HKDJPY

末値

2021Q3

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

下限

~

上限

6.95

~

7.25

6.85

~

7.15

6.85

~

7.13

6.80

~

7.10

6.80

~

7.07

15.94

14.80

16.61

14.80

16.62

14.90

16.73

14.90

7.11
~

7.00

15.18
29.30

29.57

~

3.30

30.70

29.40

7.75

~

3.80

3.45

12.66

~

~

30.70

29.40

~

7.82

7.75

3.85

3.45

14.45

13.43

~

7.82

30.70

29.50

~

7.77

~

~

14.80

13.38

~

6.93

~

3.85

3.45

~

30.70

29.40

7.77

~

3.85

3.45

14.80

13.38

~

~

30.70

~

3.85

3.64
7.85

7.77

~

7.82

14.08

16.75

30.20

3.65
7.85

~
15.87

30.10

7.81

14.00

人民元

~

~
15.83

3.65

7.79

13.93

6.95

30.10

3.62

7.76

13.93

~

~
15.76

30.10

3.60

7.75

6.98

~
15.57

30.00

3.65

レンジ

2021Q2

上限

15.28

レンジ

2021Q1

~

13.70

レンジ

2020Q4

下限

7.06

レンジ
末値

2020Q3E-mail：ryota_abe@sg.smbc.co.jp

7.52

7.80
14.80

13.43

14.07

~

14.80

14.10

上海株

7.4

3,800

USD/CNY

7.2

上海総合

3,600
3,400

7.0

3,200
6.8

3,000
2,800

6.6

2,600

6.4

2,400
6.2
6.0
18/01

2,200

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

香港ドル

2,000
18/01

34,000USD/HKD

7.86

19/07

20/01

20/07

30,0007.82

28,0007.80

26,0007.78

24,0007.76

22,000

18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

20/01

20/07

ハンセン指数

32,000

7.84

20/01

20/07

台湾ドル

20,000
18/01

18/07

19/01

19/07

台湾株

32.0

13,000USD/TWD

31.5

加権指数

12,50012,00031.0

11,50030.5

11,00030.0

10,50029.5

10,000
9,500

29.0

9,000

28.5
28.0
18/01

19/01

香港株

7.88

7.74
18/01

18/07

8,500
18/07

19/01

19/07

20/01

20/07

8,000
18/01

18/07

19/01

19/07

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