ハイライフ研究所 都市研究メールマガジン 2 月号 2018 年 2 月 28 日

ポスト 2020 東京オリンピック「首都東京の行方」

首都東京の都市形成のプロセスを追う！
第十回 都市活性にはエリアの平均年齢と生産年齢人口が決め手に―はじめに―明治維新 150 年の視点から現在の東京を考える（p.2）
Ⅰ－1964 年の東京オリンピック開催後から東京の現代史が始まった（p.3）
東京の再生のターニングポイントとなった「バブル経済とその崩壊」
Ⅱ－世界一の都市圏を作り出した東京のカギは、都市の新陳代謝だ（p.5）
都市の新陳代謝と都市の人口の構造的変化は強く相関する

余すところ約 2 年の東京オリンピック・パラリンピック開催。世界の人々を迎える準備は間に合うのか、オリンピッ
ク・パラリンピックを無事に終えることが出来るのか、そしてポストオリンピックの東京はどうなるのか等々、考えさせられることは多い。そんな中あまり意識していなかったが、今年 2018 年は明治維新 150 年だそうだ。
オリンピックは 2 回目の東京開催という事でそれなりに受け止めることも出来るが、明治維新 150 年は、明治は遠くなりにけりの感が強い。しかし、調べてみると明治維新 100 年の式典は東京オリンピック（1964 年）実施後の 1968年に挙行されている。東京オリンピック後及び、明治維新 100 年後の日本は高経済成長から安定・低成長へ、人口は減少社会へと大転換した。東京オリンピック開催と明治維新式典とが同時代的に挙行されるとそのころに日本と東京に大きなエポックメイキングな出来事が起こるではないかと勘繰ってしまう。
本レポートでは 2020 年東京オリンピック後の東京首都圏の行方を考えるため、そのアプローチとして、1964 年東京オリンピックから現在までの約半世紀の東京のその盛衰変化を見てきているが、明治維新 150 年後という長期スパンからみると、半世紀のアプローチでは済ませない気もしてきている。とはいえ、本レポートが、明治維新以降幕末の江戸から世界都市と言われるまで大発展してきた東京のポテンシャルを見ていることは間違いない。
いま、国会では『働き方改革』が論議されているが、今回は社会経済の原資であり日本の経済を支えてきた働く人々、働きたい人である「生産年齢人口」に焦点を合わせた。東京という都市が未だ生き続けていられるのは『生産年齢人口』によるものに他ならない。今後、生産者年齢人口が激減し続ければ日本は消えるとまで言われている。
人口の少子高齢化が常に課題となっているが、ここでは、東京の今後を含め都市活性化の新陳代謝となっている『生産年齢人口』の変遷や役割に注目した。本レポートは、大都市東京がどのように移り変わってきたのかを「人口・世帯」「ライフスタイル」「建築物」「地域開発」「交通」「小売業・流通業」のカテゴリーごとに分析・予測する連載レポー
トで、第一回：『東京の人口編』、第二回：『東京の交通インフラ鉄道編』、第三回：『東京の流通小売編』、第四回：『東京の都市開発・都心オフィス編』、第五回：『東京の「経済力」編』、第六回：『東京の在住世帯の変貌と都市生活編』、第七回：『地域の流入人口【通勤者・通学者】編』、第八回：『地価動向と都市形成編』、第九回：『憧れの住まい』編。
執筆者 マーケット・プレイス・オフィス代表

立澤芳男（たつざわよしお）■流通系企業の出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案／都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析■現ハイライフ研究所主任研究員■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

1■元｢アクロス｣編集長（パルコ）／著書「百万人の時代」（高木書房）ほか

第十回

都市活性にはエリアの平均年齢と生産年齢人口が決め手にオリンピック以降の東京の発展・再生のカギは「都市の新陳代謝」にあり

はじめに 明治維新 150 年の視点から現在の東京を考える

今年は 1868 年の明治改元から 150 年。政府は「明治の精神に学び、日本の強みを再認識する」と様々な記念行事を計画中だ。近代日本の出発点となったとされる明治維新だが、東京にとっての明治維新 150 年は何を意味するのか？
明治維新 150 年は東京という都市の近代史と現代史でもある。
明治 2 年（1869 年）に政府が京都から「東京奠都」されて以降、富国強兵や文明開化で急激に近代国家へと進んだ日本の拠点都市として機能し続けているその東京では、現在、二回目のオリンピック開催準備が進む。その一方、高成長期以降初めての人口減や経済の低迷、直下型地震など不安が叫ばれるようになり、東京破壊の危機まで論じられるようになっている。
明治維新から現在まで 150 年の歴史の中で、翻って都市崩壊という視点から東京を見直してみると、東京は二回の都市崩壊とも見られる出来事があった。二回とも危機難局を乗り越えてきているが、崩壊の危機の第一回目は、富国強兵で国際的な国になったころの 1923（大正 12）年 9 月 1 日、「関東大地震」に見舞われたことである。東京市
役所編『東京震災録 前輯(ぜんしゅう)』（1926 年）によれば、被災者は約 340 万人（1 府 6 県の人口の 29％、うち横浜市は人口の 93％、東京市は人口の 75％）、死者 9 万 1,344 人、行方不明 1 万 3,275 人、重傷 1 万 6,514 人、軽傷
3 万 5,560 人、全焼 38 万 1,090 世帯、全壊 8 万 3,819 世帯、半壊 9 万 1,232 世帯、損害額は推定約 55 億円余（1922年度の一般会計予算が約 14 億 7,000 万円）にも及んだ。第二回目は、第二次世界大戦末期の 1944（昭和 19）年 11月 14 日以降から始まった 106 回の空襲による大被害による壊滅的な市街地破壊である。1945 年 3 月 10 日の東京大空襲では死者 10 万人以上、罹災者は 100 万人を超えた。そして 3 月から 5 月にかけての空襲で東京市街の 50%が焼失している。
戦後、壊滅的な姿を見せた東京は国を挙げて東京市街地を復興させた。その後 1964 年開催の東京オリンピックを終えバブル経済とその崩壊から立ち直り、現在の東京は世界第 2 位のニューヨーク大都市圏の 1.4 倍の経済規模をもつ世界最大の経済圏を持つ都市となり、ロンドンとニューヨークに次ぐ世界 3 位の都市として評価されている。しかし、とはいっても最近の東京は、国際的な地位の低下、首都圏直下型リスク、緑の喪失、過酷な通勤、交通渋滞、狭く短命で高額な住宅、雑然とした景観、老朽化したインフラ、文化や伝統の喪失…。多くの現代だからこそ生じてきた都市的課題を抱えている。
東京は戦後復興から約 20 年でオリンピック後の 1970 年には東京の GDP は 10 兆円を超え高度経済成長のピークを迎えた。また東京の総人口も最大規模に達している。その大成長した当時の東京では奇しくも日本政府主催「明治百年記念式典」が挙行（1968 年）されている。明治改元 100 年を記念されて挙行されたが、1964 年には東京オリンピックが開催されている。明治維新 150 年をむかえる今から振り返ってみると、東京はオリンピック開催と明治維新100 年記念式典の挙行された 1970 年前後において東京の近代史はそこで終わりを告げたかのように思える。東京の現代史は今から約 50 年前の 1970 年からスタートしたことになる。2020 年に東京で第二回目のオリンピックが開催されるのである。

2

Ⅰ－1964 年の東京オリンピック開催後から東京の現代史が始まった
東京の再生のターニングポイントとなった「バブル経済とその崩壊」
１．1970、1980 年代の東京は産業構造や人口社会構造が入れ替わった期間
1964 年の東京オリンピックで成長する東京の近代史は終わりを告げるが、それは東京の現代史の始まりでもある。
一言でいえば、東京が一方的に高度経済と人口増で成長してきた都市から東京オリンピック開催後からは人口も変動し経済も低迷、あるいは成熟する都市として歴史的な大転換を遂げてゆくのである。
人口面でみると、1970 年頃まで増え続けた人口が 1975 年以降は都心部から周辺区部まで減少しはじめ、1995 年頃まで市街地の人口は減少を続けた。そして 2000 年ごろから約 30 年ぶりに人口の都心回帰が都心部で起こり、2005 年以降爆発的ではないが市街地全体で人口が増えはじめている。

一方、経済産業面でみると、1964 年東京オリンピックを終え高度成長経済は終焉し、その後の 1970 年代以降、日本は石油ショック、バブル経済とその崩壊、金融ビッグバン、IT バブル、リーマンショック、アベノミクス等々経済は上下に揺れ動きながら低迷が続いた。

しかし、経済成長の伸び率は小さいものの東京の GDP は増え続け、人口が減少しはじめ経済も不安定となるが、その 1970、1980 年代に日本の産業構造が東京を皮切りに、大量生産、大量消費を旨とする工業社会から少量生産、多様消費のサービス化社会へ、そして 1990 年代には情報ＩＴ・社会へと転じている。経済成長率が低迷し始めてから約 20 年後の 1990 年頃から大量消費を前提とした産業分野の成長は止まり個性化や成熟へと量から質への大転換を起こした産業分野（IT 機器、医療等生活支援など）が成長していった。東京という都市で人口の増減に基づく社会構造や量の経済を軸とする成長産業構造が大きく変わってきていることに気付いた時期でもある。

3

２．バブル経済とその崩壊が東京の都市構造に新陳代謝を呼んだ
現在の東京の経済は 2016 年で約 94.4 兆円、1970 年の 11 兆円の約 8 倍強にもなっている。しかし、その間に東京の都市経済や都市人口に大きな転換期があった。かならずしも 1970 年以降一元的に発展と進化をしてきたわけではない。バブル経済とその崩壊を経験する 1990 年前後に大きな転換が東京でみられた。1990 年前後から経済は安定からマイナス基調になり、それから約 15 年後の 2015 年まで下降傾向が続いた。また、人口も 1970 年以降の減少傾向がバブル期の 2000 年まで続いたが、何故か 2000 年前後から東京都区部の人口は増加に転じた。
約半世紀を経る東京の現代史では 1990 年前後のバブルとその崩壊期に産業構造はサービス産業化へと転じ、人口構造は少子高齢化が進む中でも東京市街地の人口増加が始まったという劇的な転換が起こったわけだ。この劇的な変化を新陳代謝（産業構造の転換、人口構造の転換）として受け入れ、再び日本の経済規模は 500 兆円、東京の経済規模は 95 兆円と回復している。あとは本格的な国際都市になれるかである。

３．明治維新 150 年を迎えた東京、圧倒的な地位を占めゆるぎない東京の経済パワー
その東京は、現在、世界最大の都市圏規模を持ち、ロンドンとニューヨークに次ぐ世界 3 位の都市として評価（日本の民間研究所が 2016 年に発表した「世界の都市総合力ランキング」）され、しかも世界第 2 位のニューヨーク大都市圏の 1.4 倍の経済規模の世界最大の経済圏を持つ都市となっている。また、東京の総生産額（名目）は、約 94 兆円と全国の 19.4％を占め、一人当たりの県民所得は約 442 万円と全国平均の約 1.5 倍と日本経済の中心である。東京の経済力の特徴を挙げてみると、（1）多くの企業が集積する東京事業所数（民営）は約 63 万所、就業者数は約 817 万人で、それぞれ全国の 11.5％、13.7％を占める。会社企業数は約 26 万社で、全国の 15.2％を占め、特に資本金 10 億円以上の企業は全国の 46.1％ と半数近くを占めている。また、東京には外資系企業の 76.5％が立地しており、国際的なビジネスの拠点でもある。
（2）多様な産業が立地する東京
東京の工場数や製造品出荷額等は、全国の 10％未満だが、「卸売業,小売業」における商品販売額は全国の33.8％を占めている。また輸出額は全国の 19.8％、輸入額は 27.1％を占めている。さらに、東京には情報通信業が集積しており、日本の情報化を牽引するとともに、大学、自然科学研究所も多く立地するなど、研究・開発も活発に行われている。
（3）サービス産業・国際都市へ向かう東京
産業別会社企業数の構成比を東京と全国で比較すると、「情報通信業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」などで東京が全国よりも割合が高くなっている。有業者のうち第 3 次産業の占める割合は81.5％と全国平均より高く、サービス業の生産額は全国の 19.2％を占めている。 また、東京には多くの外国人が訪れており、2017 年の訪都外国人旅行者数は約 2 千万人超えとなっている。
（4）労働人口も多く就業者も増加
2015 年の東京の「15 歳以上人口」は 1,192 万 5 千人で、そのうち約 64％が「労働力人口」となっており、労働力人口比率をみると、東京は全国よりも高い割合となっている。就業者数は 740 万人で雇用者が約 91％を占めている。また、2015 年の労働力人口の内訳をみると、就業者数は 740 万人と 5 年連続で増加する一方、完全失業者数は 27 万 5 千人と 5 年連続で減少している。雇用環境が良好であることがうかがえる。

4Ⅱ－世界一の都市圏を作り出した東京のカギは、都市の新陳代謝だ
都市の新陳代謝と都市の人口の構造的変化は強く相関する
明治以降、二回の都市壊滅危機を乗り越え世界 1 位の都市圏人口と経済力を持つに至った東京を支えてきたのは何か？それは、東京に集まる昼間人口、東京に住まう働く人（≒生産者年齢人口）の存在とその動向である。
日本の人口が減少し経済も不安定の中、大きく都市が変わり続けているのが東京である。そしてこの 50 年間の東京の変貌を見てゆくと、都市の新陳代謝が続いていることが変化の要因であることがわかる。
東京では高度経済成長期には人口増加圧力と都市の急速な更新、膨張に応え、低成長期になると都心部に集中して交通、建造物、企業事業所等を集積させてきている。その集積を促したのが東京の昼間人口であり生産年齢人口である。東京は社会の変化や人口の成長に合わせて有機的に成長する都市であり、都市構造的にも丸ごと新陳代謝をしてゆく都市といってもよい。

「新陳代謝」①必要な物質を体内に取り入れ、必要のなくなった物質を体の外に出すこと。物質交代。物質代謝。
②新しいものと古いものが入れ替わること。都市においても生命維持には新陳代謝は不可欠なものである。

都市の新陳代謝を促す東京の区部の昼間流入人口は、1980（昭和 55）年に 266 万人だったのが徐々に増え、1995（平成 7）年に 372 万人とピークを迎え、その後は徐々に減少するものの 2015（平成 27）年に 318 万人となり、再び 300 万人台強となっている。2015（平成 27）年時点で、東京都の昼間人口は およそ 1,592 万人。それに対して夜間人口は 1,352 万人。これは、東京都内の職場へと通勤する人々や、都内の学校へと通学する人々によって、昼間の人口が増えているということを示す。昼間だけ、東京から周辺の都道府県へと通勤・通学する人々もいるが、その数よりも流入する人口の方が大きい。差引して、昼間の方が 241 万人多い、という現象が起きている。
昼間の流入人口が多いということは、それらの人々が都区部で昼間に様々な活動（生産活動や消費活動）を行い、活気を与えているという意味がある。その意味では東京の都市経済力と昼間人口との相関は強く働く。なお、昼間人口と都心変遷については第 7 回レポート『地域の流入人口【通勤者・通学者】編』をお読みいただきたい。
一方、都市の新陳代謝を促すと思われる「生産年齢人口と都市の変遷」との相関はどうなのだろうか？

１．『生産年齢人口』と「東京の経済力」との相関には都市の新陳代謝が潜在している
生産年齢人口とは、簡単に言えば労働できる能力あるいは資格を持ちうる年齢層を指す言葉。
人手不足と言われる昨今、リーマンショック後の不景気から脱し、緩やかながら景気回復が続き、にわかに地域の生産年齢人口に注目が集まっている。
「生産年齢人口」と呼ばれる、15～64 歳の年齢層は日本の総人口▼日本の人口と年齢別構成比のうち 1996 年から減少に転じている。
1990 年代前半には 8,700 万人だった生産年齢人口は、2016 年に（2016（平成 28）年 10 月 1 日現在：総務省）
人口構成比

総人口12,693100

高齢者人口（65 歳以上）

3,459

27.3

生産年齢人口（15～64 歳）

7,65660.3

年少人口（0～14 歳）

1,57812.4

は 7,600 万人と、約 20 年で 1 割強減った。日本の生産年齢人口は、少子高齢化の進行によって 1995 年をピークに減少しており、総人口も 2008 年をピークに減少に転じている。
平成 27 年国勢調査によると、2015 年の総人口は 1 億 2,709 万人、生産年齢人口（15 歳～64 歳）は 7,629 万人である。生産者年齢人口は 2015 年 10 月時点では国内に 7,701 万人が存在しており、これは総人口の約 61%を占める数字である。産年齢人口のピークは 1990 年代半ばで、それ以降は減少に歯止めがかかっ5

ていない。2012 年からは全国に散らばる「団塊の世代」（1947～1949 年生まれ）が 65 歳以上の高齢者層に入り始め、減少傾向に拍車をかけているのが現状だ。
高齢化の進行と、それを支えるはずの働き手の減少、この問題は日本の経済成長や国家財政を脅かし、企業と個人の未来にも大きな影を落とすことは間違いない。しかしこと東京に置いてはその状況は大きく異なる。

２．生産年齢人口に支えられ、生産年齢人口が引き寄せられる「東京の魅力（高収入プラスアルファ）」
全国における総人口に占める生産年齢人口割合は現在の 60％だが、東京都区部の生産年齢人口構成比は67％強で、この 2、3 年減少したものの、基調としては上昇傾向から横ばいが続いている。
なぜ東京の生産年齢人口は減らずに横ばいが続くのか？
住宅価格などの住宅事情が都区部に居住するには大きく影響する、東京にはとにかく「賃金や安定性、やりがい等の点で良質な雇用」があるから、新しい成長分野の事業や企業が常に生まれ都市の新陳代謝があるから生産年齢人口層は東京に居住するため集まる。
東京都区部の生産者年齢人口の推移と東京都の名目 GDP の推移を見ると両データと強い相関があることがわかる。

東京の GDP は 1964 年から年々上昇し、1990 年に 84 兆円に達し、1990 年以降緩やかに上下変動しながらも 2016年には 94.5 兆円となっている。
一方、生産者年齢人口は 1960、1970 年代の東京区部からの居住人口流出に伴い 1983 年のバブル初期突入まで減少したが、1989 年バブル崩壊の始まるころまで増加した。東京区部での生産者年齢人口は、1988 年に第二次ピークの約 60７万人（第一次ピークは 1967 年の約 650 万人）となった。
その後は減少が続くが 2000 年の人口の都心回帰と同時に増え始め、以降 2012 年まで増加をつづけた。
これは金融ビッグバン以降、東京都区部の渋谷区や港区には IT 企業が集中するようになり、新産業として特に青年労働力を吸収するようになった。また、既存の企業も情報化を進めるようになり、知的労働者を中心に東京都区部に労働力が集中するようになった。加えて都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになり、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増えた。

6

３．東京都区部における都市化と『生産年齢人口』の変動を見る⇒東京の郊外化第一期（1965-1985）
東京 23 区 生産年齢人口が、郊外に転出したため、生産年齢人口は東京区部では減少した。1970 年から 1975年に 4.9％の減少、1975 年から 1980 年に 3.8％の減少。1980 年の生産年齢人口は 604 万人であった。この間に、都心の定住層は高齢化していき、1965 年に 4.3％であった老年人口比率は、 1985 年には 9.5％に達している。東京
都の生産年齢人口は、23 区では減少したものの、1970 年から 1975 年に▼大きく増減を繰り返す東京区部の生産年齢人口0.7 ％の減少、1975 年から 1980 年に0.6 ％の減少にとどまった。これは、郊外部で生産年齢人口の一部を受けとめていたからだ。

⇒郊外化第二期（1985-1995）
1985 年のプラザ合意によって円高誘導と内需拡大策がとられ、東京は、開発規制が緩和されて、オフィスビル需要が過大に見積もられ、地価の高騰に見舞われた。地価の高騰は、商業地に始まり、やがて住宅地にもおよんだ。そのため、都内での住宅取得が困難になっただけでなく、すでに住んでいる住民にとっても、固定資産税や相続税の高騰によって、住み続けることが困難になった。 23 区の生産年齢人口は減少した。
この間、老年人口は増加の一途をたどり、1995 年には、153 万人、13.0％となり、高齢社会が目前に迫っていた。
▼2000 年前後の東京都市圏人口に大変化⇒都心再生段階とバブル経済崩壊以降地価の下落がつづき、住宅供給が増加すると、都内からの転出が減少、23 区および東京都全体の人口は、増加に転じた。社会動態がプラスに転じたのは、1997 年以降である。
2000 年以降、東京 23 区では、生産年齢人口が実質的に増加（0.5 ％増）した。

⇒「都心回帰」段階
バブル経済期（第二次郊外化段階）である 1985-1990
年においては、20 歳代後半から 40 歳代前半までの年齢層が転出していったが、2000-2005 年では、20 歳代後半は純増に転じている。

7

４．東京 23 区各エリアの平均年齢の変化
東京都区部の都市の郊外化や流出状況と生産年齢人口の動向（規模や年齢構成比など、以下同）についてみてきたが、その生産年齢人口の構成が地域の平均年齢に大きな影響を与えている。地域の人口は生産年齢人口と年少人口・高齢者人口との 3 区分によって構成されており、最近は減少気味とはいえ現在も生産年齢人口は地域でもっとも多い人口層である。生産年齢人口構成と地域の平均年齢は両天秤のようなもので、平均年齢が若いエリアでは働き手も多くなるなど、各エリアでの生産年齢人口動向は、結果として東京各エリア（区部）毎の平均年齢の差異として数字となって現れる。下表は東京都 23 区平均年齢を 100 として各エリアの平均年齢を指数化したものである
が、東京の人口が大きく変化し始めた 1985 年頃から現在までの地域別の平均年齢別指数の推移をみると、東京 23区平均より低い（若いエリア）と高い（老いたエリア）が面的に大きく動いていることがわかる。東京 23 区は平均年齢の変化で新陳代謝が起きたという事も言える。
▼2005 年頃から都心部区部の平均年齢が東京 23 区計を下回るようになった。新陳代謝か？
東京 23 区計の平均年齢＝100＜

は平均 100 以下 ＞

住民基本台帳：東京都統計年鑑

1985 年

1995 年

2000 年

2005 年

2010 年2015 年

2016 年2017 年

都心部

中央区

107.8

103.3

102.0

99.1

97.1

95.4

95.2

94.7

≪職住隣接

千代田区

109.5

104.4

104.5

102.0

99.6

96.8

96.3

95.8

ゾーン≫

港区

105.0

104.9

103.4

101.5

98.4

96.5

96.4

96.1

目黒区

101.4

101.8

100.8

99.8

99.4

99.1

99.2

99.2

副都心＆

新宿区

102.2

103.9

103.1

102.3

101.9

98.9

98.6

98.4

都心隣接

渋谷区

101.7

103.5

101.8

101.0

100.7

99.4

99.2

99.2

≪単身独身者

豊島区

102.5

104.0

103.1

102.7

102.0

99.4

99.1

98.8

中心の

文京区

103.9

103.7

102.9

101.5

100.0

98.4

98.2

97.8

居住ゾーンに≫

品川区

101.4

102.0

102.3

101.7

100.6

100.0

99.9

99.8

中野区

100.3

101.1

100.6

100.5

100.7

100.3

100.0

99.8

現在でも続く

江東区

96.4

99.5

100.8

100.7

99.7

99.3

99.3

99.4

住宅供給

世田谷区

98.3

98.6

98.0

97.9

98.1

98.8

98.9

99.0

エリア

練馬区

97.2

96.3

96.5

97.0

97.7

99.2

99.5

99.7

江戸川区

95.0

93.6

93.4

93.9

95.2

96.7

97.0

97.4

杉並区

100.0

99.7

99.6

99.5

99.9

100.3

100.2

100.2

足立区

96.7

97.5

98.6

99.9

100.8

102.0

102.3

102.6

板橋区

97.8

97.9

98.7

99.5

100.3

101.0

100.9

100.9

葛飾区

100.0

99.1

99.8

100.8

101.7

102.6

102.8

102.8

大田区

100.6

100.2

100.4

100.3

100.5

100.9

101.1

101.1

旧くからの北区

102.8

104.3

105.3

105.9

105.7

104.4

104.2

103.9

住宅エリア

荒川区

105.8

105.4

105.2

104.8

103.2

101.4

101.4

101.2

台東区

110.6

109.1

109.2

108.0

106.4

104.2

104.0

103.9

墨田区

103.6

103.5

103.9

103.3

102.3

101.9

101.7

101.5

東京 23 区平均

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

東京都市部エリア

93.9

94.5

95.897.1

98.7101.0

101.5101.9

かつての住宅エリア

8５．エリア各地の生産年齢人口と構成比と東京の都市活性は強い相関性がある
生産年齢人口とは、簡単に言えば労働できる能力あるいは資格を持ちうる年齢層を指すが、地域の年齢人口構成（年少人口世代、生産年齢人口世代、高齢人口世代）と地域の経済規模との相関においては、経済規模が小さい
地域は生産年齢人口構成比が低く、経済規模が大きい地域は生産年齢人口比が高いことは立証されている。戦後大きく揺れ動く日本、あるいは地域の経済の動向も生産者年齢人口や地域におけるその構成比の高低に大きく左右されてきたことも明らかである。現在、日本の将来については何かと言えば生産者年齢の激減が話題となり将来不安の原因ともいわれている。少子化や高齢化よりも生産年齢人口動向の方が実際上大きな問題である。
東京の生産年齢人口を見ると、全国平均は人口 100 人あたり 60.32 人だが、生産年齢人口が最も多いのは東京都で人口 100 人あたり 65.83 人(偏差値 81.1)だ。いうまでもなく東京は一時 1990 年頃のバブル経済とその崩壊で変調をきたしたが、その後生産年齢人口は一貫して横ばいで推移しており、働き盛り世代は都会に集まっている。
生産年齢人口動向は、家賃や人口集中度と正の相関があり、家賃が高く人口が集中している都市部で生産年齢人口が多いことは明快だ。もちろん高齢者数(高齢化率)と負の相関があり、生産年齢人口が多いところは高齢者が少ない。大経済都市東京という都市を詳細に地域で見る場合には、目には見えないが、年少人口や高齢者人口より地域の生産年齢人口規模やその年齢人口構成比に注目しなければならない。
例えば、高度成長期のピークを終えようとした 1970 年の東京のエリアでは、各エリアでの人口に対する生産年齢人口のウエイトが高かったエリアは、急激に発展した副都心ターミナルがある副都心 3 区（新宿区、渋谷区、豊島区）である。働く人あるいは働ける人がそのエリアに集中して居住していることがわかる。
そして、バブル経済と崩壊期の 1990 年では、東京エリアで生産年齢人口構成比が高いのは「世田谷区」、「杉並区」、「江戸川区」、「練馬区」が上位に挙がり、都心区や都心区エリアで生産年齢人口の多くを占めた若い世代は他のエリアに流出している。2000 年代に入ると、リーマンショックを超え、再び東京の経済が上昇傾向期となる 2010 年頃には都心回帰現象もあり「中央区」、「豊島区」、「中野区」、「新宿区」など企業が集中する都心や副都心区での生産年齢人口構成比が高くなっている。
東京という大都市の経済を軸とする活性化には地域の年齢人口構成の変化や世代の入れ替え、すなわち新陳代謝が必要なことが確認できよう。東京が経済パワーを失わずに済んでいるのは、経済構造が変化するたびに地域の生産年齢人口構成比の構造が地域ごとに転換があったことがわかる。
1970(昭和 45)年
生産年齢人口1990(平成 2)年

対エリア人口

生産年齢人口2010(平成 22)年

対エリア人口

生産年齢人口対エリア人口

1位

新宿区

306,567

78.5

世田谷区

597,477

75.7

中央区

90,31073.6

2位

渋谷区

214,29778.1

杉並区

400,05475.6

豊島区

204,120

71.7

3位

豊島区

275,583

77.8

江戸川区

423,901

74.9

中野区

224,154

71.2

4位

千代田区

57,47577.5

練馬区463,246

74.9

新宿区

232,181

71.2

5位

港区

171,86276.7

足立区

471,82674.8

港区

145,091

70.7

6位

中野区

290,48676.7

江東区

287,907

74.8

世田谷区

617,397

70.4

7位

品川区

303,28676.3

品川区

257,326

74.7

千代田区

32,950

69.9

8位

文京区

178,60876.2

板橋区

386,530

74.5

渋谷区

142,850

69.9

9位

中央区

79,06076.1

豊島区

194,81574.4

品川区

254,692

69.7

10 位

目黒区

224,92776.1

葛飾区

315,766

74.3

文京区

143,958

69.7

6,605,01874.7

区部計6,069,665

74.4

区部計

6,061,805

67.8

区部計

＊各年総務省「国勢調査」

9東京都心部やその周辺、特に「千代田区」、「中央区」、「港区」の都心３区には、都内区部での会社企業の約 2 割が集積し、そこで全従業者数の半数近くの人が働いている。また、東京都の会社企業数と従業者数の地域別構成比をみると、東京都の会社企業数では 8 割以上を、従業者数では 9 割以上を区部が占めている。
現在のように東京メトロが網の目のように走る東京では職住近接・職住隣接と言う生活スタイルが受けており、若者だけでなく女性から高齢者まで働く人、働きたい人は都心部やその周辺隣接エリアに居を求める志向は今後も続くものと思われる。その意識が下がらない限り少子高齢化問題の解決は難しい。生産年齢人口の多いエリアにおける相関関係は例えば生活面では、ハンバーガーショップ店舗数やスターバックスコーヒー店舗数、マクドナルド店舗数とも正の相関があり、働き盛りが多いところに集中的に店舗展開をしている。 また、「働き方改革」が政治の大テーマとなっているが、生産年齢人口が多いところに非正規労働者が多いが、生産年齢人口の多さと正社員の多さには関係がないことを意味しており、都市部に多い生産年齢層が非正規労働に吸収されているようだ。

参考： 東京の『生産年齢人口』を支える東京の最大インフラ・地下鉄

地下鉄が開通して 87 年を経て東京の地下鉄路線網は 304.1km と、およそ 140 倍も長くなった。東京都民のあるいは東京で働く・学ぶ人たちの足である。東京メトロの路線は 9 路線 195.1km、都営地下鉄の路線は 4 路線 109.0km あり、合計は 304.1km。東京の地下鉄網は、愛知県や宮城県に到達するほど長い。東京オリンピック以降約半世紀、東京の地下鉄網の拡充発展は東京の生活を大きく変えた。

1965～1969 年の路線図

異異2010～2016 年現在の路線図

以上第十回レポート/了10