前近代移行期南関東農村における農家数減少とその対策―相模国大住郡横野村における明屋敷とその再興―
東京大学大学院

農学生命科学研究科（社）農協共済総合研究所

目次

特任助教

客員研究員

と

戸

いし

石

なな

七

み

生

１．はじめに
２．
「農村荒廃」の人口学的背景
１）前近代移行期地域別人口の趨勢
２）横野村の概略と江戸時代の横野村の人口推移
３．世帯の消滅と再興
４．明屋敷の管理と再興
１）明屋敷の管理
２）明屋敷の再興と養子縁組
３）横野村における百姓株の定数
５．おわりに言ってよい。

１．はじめに日本社会が人口減少問題に悩まされたのは現在、日本社会の抱える最も大きな問題の現代が初めてではない。寛政の改革で有名な

一つは人口の高齢化と出生率の低下による人老中松平定信は関東農村の人口流出及び耕作口減少である。今回の国勢調査（2010年）で、放棄地の増加について随筆『宇下人言』で以全国1728市町村のうち４分の３（1321市町村）

下のように歎いている３）。

う げのひとことがこの５年間で人口減少を経験したことが明らかになった。とりわけ農山村においてその「いま関東の近き村々、荒地多く出来たり、傾向が著しいことは、都道府県別の統計を見

ようよう村には名主ひとりのこり、その外はても明らかである。３大都市及びそのベッド

みな江戸へ出ぬというがごとく」

１）

タウンである８都府県

及び沖縄県で人口が増加しているのに対し、それ以外の38道府「村に名主（＝村長）しか残っていない」

県では人口が減少しており、鮮やかな対照をというのは誇張した表現であろうが、19世紀なしている２）。今や、人口減少は大都市圏と前半の社会を鋭く批評した『世事見聞録』で、沖縄を除く全国の地方自治体の共通の課題と武陽隠士は北関東の農村の人口減少について

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常陸・下野（現在の茨城・栃木）を取り上げ、
４）「一八〇六（文化三）年より五〇年間に玉村
宿改革組合村（筆者注：現在の群馬県玉村と次のように述べる 。

伊勢崎の一部）の家数は一三〇五軒から「関東の内にも、常陸・下野は過半荒れ地潰

九一二軒に減少し、潰百姓の軒数は三九一軒れ家出来たる由、もっともこの辺の風俗古来、に及んでいる。全家数の三〇％が潰百姓にな

子を間引くとて生まれたる子を殺す故、だんっており、幕府の百姓への勧農教諭の政策はだん人少なになりたりという説あれども、し破綻をきたしていた」７）と述べている。

かし、これは右の子を間引き取るにはあるべ

こうした現象は北関東だけのものだったの

からず、その事は昔よりの仕曲となれば、さだろうか。それとも、日本全国に共通する現あらば古来も人少なにてあるべきはずなる象なのであろうか。また、落合の言うとおりに、前々は豊饒なる国などと見えて、名将・幕府の勧農政策が破綻していたとしても、そ英雄・豪傑も発り、民家も沢山にありて、御れは村が人口減少に対して全く無策であった

入国（筆者注：家康の江戸入り）の頃まではことを意味しない。江戸時代の村の規模は平さのみ余国に劣らざる相応の国柄にてやあり

均すると人口400人程度であるから８）、数値

けん。
（中略）しからば全く子を殺す故にはの観点からは人口変動リスクに対して非常にあるべからず。人少なになり荒れ地出来たる

敏感かつ脆弱な組織であり、人口の安定は村は、およそ百余年以来の事なり。
」の持続性にとって必要不可欠な要素であった。人口減少に対して、江戸時代の村はどの要約すると、17世紀の常陸・下野は他の地ように対応していたのだろうか。本稿では、域に劣らず豊かであって、目立って人が少な

相模国大住郡横野村（現在の神奈川県秦野市

かったということはなく、人が減り、荒れ地

大字横野）の歴史史料を取り上げ、前近代移ができたのは18世紀から19世紀にかけてのこ

行期の農村社会が人口減少リスクにどのようとであるということになる。
「人少な」は、に対応していたかを明らかにする。

現在の「人口減少」、「荒れ地」は「耕作放棄地」に相当するだろう。つまり、茨城・栃木の農村は18世紀から19世紀にかけて、人口減

２．「農村荒廃」の人口学的背景
１）前近代移行期地域別人口の趨勢少とそれに伴う耕作放棄地の増加というある

急激な人口成長がみられた江戸時代でも江意味現代的な問題に直面していたことが分か

戸時代後半の日本人口は停滞したと言われるる。

が、地域別の統計をとりあげると、人口の趨同時代人だけではなく、歴史研究者の間で勢は地域によってその様相を異にしているこも「村全体が人口減少と荒れ地に悩む」北関とが分かる。幕府による全国を対象とした人

５）

東の「農村荒廃」現象について 、1980年代

口調査は、八代将軍吉宗の命令により享保六を中心に多くの研究が行われ、幕藩体制が動年（1721）から始まり、弘化三年（1846）ま６）

揺した要因として見られた 。落合延孝はで続いた９）。この章では、江戸時代の人口調

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表１ 1721年を100とした場合の地域人口の推移

近畿
東海
関東
東北
東山
北陸
山陰
山陽
四国
九州

享保六年
（1721）
100
100
100
100
100
100
100
100
100
100

宝暦六年
（1756）
97.73
100.61
97.95
92.10
102.80102.65109.25102.45104.92104.51

天明六年（1786）
94.66
99.16
85.40
83.39
104.0797.81
111.97108.45108.45104.93

文政五年（1822）
96.02
107.1282.81
89.04
110.01111.86127.87111.21
122.32110.44

弘化三年（1846）
93.50
106.6586.63
88.73
110.11117.57124.81120.25126.82113.78

明治五年（1872）
99.75
115.36100.98122.72
127.56153.06140.05143.09159.66161.72

文政五年（1822）

弘化三年（1846）

明治五年（1872）

出所：関山直太郎『近世日本の人口構造』141頁。

表２ 1721年を100とした場合の関東国別人口の推移
享保六年（1721）

宝暦六年（1756）

天明六年（1786）

上野100
101.83
91.80
80.23
75.16
89.06
下野
100
95.31
77.64
70.54
67.62
89.02
常陸
100
90.06
72.22
69.57
73.24
91.06
武蔵
100
93.21
85.48
89.02
93.38
102.10
相模
100
97.74
89.38
86.31
97.00
114.07上総100
107.66
95.34
91.36
88.52
103.05下総100104.23
89.10
77.23
96.75
118.86119.02108.20120.84124.16133.83安房100
出所：速水融「人口統計史から見た明治維新」『歴史人口学研究』藤原書店、2009年、109−118頁。

査及び明治五年（1872）までの統計を概観す

加に向かうものの、文政五年（1822）に82.81

る。表１は享保六年（1721）の人口を100とと、さらなる落ち込みを示している。つまりした場合の地域人口の推移を指数で表したも『世事見聞録』の言う通り、19世紀最も人口のである。

減少が著しかったのは常陸・下野を含む関東

多くの時代、多くの地域で人口が増加し、であった。

指数にして５以上の減少を見ることがほとん

続いて、関東の人口の推移を国別に見てみどないことが分かるが、その中で関東と東北よう。表２は表１と同じく、享保六年（1721）

は極端な場合は20近い落ち込みを示しておの人口を100とした場合の人口を同様の間隔

り、例外的である。ただし、東北の人口が最で示したものである10）。

も落ち込みを見せたのは天明六年（1786）でこの表を見ると、常陸国と下野国では18世あり、これは浅間山の噴火等による天候不順

紀 後 半 に 宝 暦 六 年（1756） か ら 天 明 六 年

が東北を中心に甚大な被害をもたらした天明（1786）の30年間に人口が観測初年度の７割の大飢饉（1782－1788）の影響と考えられる。

に激減し、その後少なくとも60年にわたって

その東北すら19世紀の人口は順調な回復を示

伸び悩んでいるのが目立つ。一方、横野村のしているのに対し、関東の人口は幕末には増ある相模国を見ると、天明六年（1786）には

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地図１ 秦野市

地図１拡大図（太線内は横野村領域）

観測初年度の約90％に、文政五年（1822）にによって、幕末南関東の人口問題をミクロレ

は85％に落ち込むものの、その四半世紀後にベルで論じてみたい。

は観測初年度に匹敵する水準に回復しつつあり、明治五年（1872）には15％以上の増加を

２）横野村の概略と江戸時代の横野村の人口
推移

みている。
北関東との比較でいえば、相模国は18世紀

本稿で取り上げる横野村（現在の神奈川県

末から19世紀にかけて一時落ち込むものの、

秦野市横野地区）は矢倉沢往還（現在の国道

そ の 後 は 文 政 五 年（1822） か ら 弘 化 三 年

246号）をヤビツ峠の方へ北上した山中に位（1846）にかけては年平均0.48％の増加率、置していた（地図１、地図１拡大図参照）。横弘化三年（1846）から明治五年（1872）に

野村の農業では煙草栽培が盛んであったが、かけては年平均0.62％の増加率となって、北その他の主な産業は炭焼であった11）。江戸時

関東よりははるかに順調に人口が回復したと

代の横野村は、近世初期は天領（幕府直轄地）

言える。よって、江戸時代後期の相模国の農であり、天保十三年（1842）以降は明治維

村を「荒廃」の一言で表現するのは適切でな

新まで小田原藩領に属していた12）。

いかもしれない。ただし、幕府による最後の江戸時代の横野村の人口推移を示したもの

全国的人口調査が行われた弘化三年（1846）

が図１である。なお、本稿で数量分析の主なから明治五年（1872）にかけての年0.62％と対象となるのは宗門改帳と戸籍であり、そのいう高い人口増加率は、ペリーの来航（1853）

宗門改帳も元文三年（1738）から明治五年と開国（1854）を受けて都市を中心に多く（1872）まで30か年分が断続的にしか残存しの人口が流入した影響が大きいことは否定でないことを最初に断っておく13）。史料上の制きない。

約により、横野村の人口は元文三年（1738）

では、農村の人口趨勢はどのようなものだから明治五年（1872）まで断片的にしか判ったのだろうか。相模国の山村である横野村

明しない。さらに、寛政九年（1797）からは人口減少に全く無縁だったのだろうか。次天保十年（1839）にかけて最大42年の中断期

節では、横野村の人口推移を取り上げること間があり、その間の人口は不明である。

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図１ 横野村人口と世帯数（1738－1872）
350

80

300

70
60

250

50

200

40
150

30

100
50
（人） 0

20

世帯数
人口

10

1738 1748 1758 1768 1778 1788 1798 1808 1818 1828 1838 1848 1858 1868

0 （世帯）

出所：横野村宗門改帳および戸籍より筆者が作成。以下、特に断りがない限り同様。

表３ 横野村人口と世帯数の変動
観測回数
人口（人）
30
世帯数（世帯）30*注：明治五年（1872）の値を除く

標本平均
303.31*62.34*

最大値
338
67

最小値
259
57

標本標準偏差20.01*2.84*

変動係数0.066*
0.046*

人口の趨勢について特徴を述べると、元文から寛延二年（1749）は66～ 67世帯の間、宝三年（1738）に最大値338人を記録した人口

暦８年（1758）から寛政九年（1797）は62

は宝暦八年（1758）には271人と急激に落ち～ 64世帯の間でほとんど変動しない。その込み、その後やや回復するものの、中断を経後天保十年（1839）年から明治四年（1871）て天保十年（1839）には最小の259人となる。

までは、59～ 61世帯の間で安定している。そその後、幕末から明治初期にかけて徐々に増の後、明治五年（1872）に入るとなぜか57世

加し、明治四年（1871）には観測初年度に帯に激減している。

匹敵する334人にまで回復する。なお、最初明治五年（1872）を除いてさらに詳細にの大きな中断の間（1772−1797）には江戸

観察すると（表３）、横野村の人口と世帯数

三大飢饉の二番目である寛政の飢饉、その後については得られた標本の数値の平均が人口の42年の中断（1797−1839）の間にはもう303.31、世帯数62.34であり、前述の人口約一つの江戸三大飢饉である天保飢饉が起こっ400人という江戸時代の「平均的な村」と比ており、それらがどのような影響を村の人口べると少々小さいと言える。人口について標に与えたのかは現在のところ不明である。

本標準偏差を計算してみると、20.01人とい

一方、世帯数については、元文三年（1738）

う値が得られた。総人口の約15分の１に相当

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する大きさであり、横野村は江戸時代後期を及び個人レベルの二重の記述から観察可能な

通じて大きな人口変動リスクにさらされていのである。また逆に、明屋敷に人が入って消たと言えよう。一方、世帯数の変動リスクに滅した世帯を再興することもある。その場合

ついては、標本標準偏差を計算すると、2.84

も、記録の上では世帯の消滅と同じく、五人世帯である。人口と世帯の変動リスクを比較

組レベルと個人レベルの観察が可能である。

するために変動係数をそれぞれに計算してみ

ただし、欠年の間に世帯が消滅し、再興されると、0.066と0.046であり、グラフの示す通た場合は全く観察できなかった事例があるこり人口に比べて世帯数の変動は小さく、安定とは否定できない。
以上の史料上の制約を踏まえた上で、観察していたと言える。
要するに、横野村では人口に対し、世帯数

期間中に把握可能であった事例を一覧表にすの変動の幅は小さく、段階的にしか変化しな

ると表４のようになる。明屋敷を数えると延かったと言える。世帯数が必ずしも人口と連べ８世帯、観察開始時点ですでに明屋敷であ動しておらず、あまり変化しなかったというった３世帯を除けば31年間で少なくとも５世

事実が何を意味するのか。次章では史料が比帯の明屋敷が生じたこととなる。前章で筆者

較的充実している天保十年（1839）から明治

は世帯数の変動が少ないと書いた。しかし、三年（1870）の個々の世帯の動きに着目し、それは個々の世帯を追跡調査した場合、60世

それを探ってみたい。

帯を大きく超えることのない村にもかかわらず、31年間で５世帯が消滅するような水面下

３．世帯の消滅と再興の激しい動きを伴ったものであった。

この章では、天保十年（1839）から廃藩置

次に、それぞれの世帯が消滅した理由を調県の前年の明治三年（1870）までの間に作成

べてみよう。上述の資料的制約による左セン

された宗門改帳を対象とし、分析を行う。

サリング15） に加え、宗門改帳の欠年の間は世帯数増減という観点から個々の世帯の動向を追う場合、この期間に作成された宗門改帳が優れているのは、各五人組の構成世帯が14）

情報がないため、残念なことに消滅理由が明らかである世帯はそれほど多くない。
表４における①太平治の世帯と、⑦ちよの全て記載されている点である 。そのため世世帯のみである。①太平治については天保帯の消滅についても、五人組の構成世帯とし十四年（1843）の宗門改帳で、60歳で男子重（＝空き家）として最後の世帯て「明屋敷」

太郎30歳と共に死亡し、同時に五人組の記載

主名と共に記録され続ける。世帯が消滅したにおいては明屋敷となっているのが確認でき

年の宗門改帳が残存すれば、その世帯の構成

る。⑦ちよについては、文久二年（1862）の

員個人に何が起きたのかを知ることができ

宗門改帳で五人組では明屋敷にはなっていなる。要するに、この期間の横野村の宗門改帳

いが、「此者死去仕候 明屋敷」と世帯ただでは、（その年のものが残存してさえいれば）一人の構成員であるちよが死亡し、明屋敷に世帯の消滅というイベントは、五人組レベルなったことが確認できる。残りの消滅理由が

あきやしき

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表４ 明屋敷一覧（1839−1870）
年度
1839
1843
1850
1851
1853
1855
1856
1857
1859
1862
1863
1864
1865
1869
1870

太平治
①
―
消滅
明屋敷
明屋敷
明屋敷
明屋敷
明屋敷
明屋敷
明屋敷
明屋敷
明屋敷
明屋敷
再興
―
―

何兵衛
②
明屋敷
再興
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

伝蔵
③
明屋敷
再興
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

明屋敷名前と番号
喜久右衛門
佐助
茂右衛門
④
⑤
⑥
明屋敷
―
―
明屋敷
―
―
明屋敷
明屋敷
明屋敷
明屋敷
記載漏れ
再興
明屋敷
明屋敷
―
明屋敷
明屋敷
―
明屋敷
明屋敷
―
明屋敷
明屋敷
―
明屋敷
明屋敷
―
再興
明屋敷
―
―
明屋敷
―
―
明屋敷
―
―
明屋敷
―
―
明屋敷
―
―
明屋敷
―

ちよ
⑦
―
―
―
―
―
―
―
―
―
消滅
明屋敷
明屋敷
明屋敷
明屋敷
明屋敷

八左衛門
⑧
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
明屋敷
明屋敷

明屋敷計
3
2
4
3
3
3
3
3
3
2
3
3
2
3
3

表５ 明屋敷以前最終観察年世帯員
世帯番号
①

明屋敷名
太平治

最終確認年
1843

⑤

佐助

1843

⑥
⑦
⑧

茂右衛門
ちよ
八左衛門

1843
1862
1864

世帯員
太平治（60）*、男子重太郎（30）
平八（65）*、女房（60）、男子佐七（19）、婿松五郎（29）、
同女房（27）
弥太郎（33）ちよ（16）*
辰五郎後家（28）*

注：*は世帯主。

不明である３世帯についても、上記の２世帯置かれていた。

とあわせて一覧表にすると（表５）、⑤佐助

それでは、横野村の住民は世帯数の減少にの世帯を除いて世帯員が１～２人である。⑤

どのように対応していたのであろうか。表４

佐助の世帯が消滅した世帯については、本人を見ると、天保十年（1839）から明治三年と息子並びに娘夫婦という複雑な家族構成及（1870）までの31年間で５世帯が再興されてび計５人という世帯員数を考えると、世帯員おり、明屋敷に人を入れたことが分かる。31の死亡による消滅は考えにくく、引っ越しや年をトータルで見れば、５世帯が消滅し５世

欠落（＝失踪、夜逃げ）による移動で明屋敷帯が再興されているので、増減は０となる。

になったものと考えられる。⑥⑧については

ただし、消滅した世帯はすぐに再興されると世帯構成員の若さをみると、世帯員の死亡だは限らない。特に観察期間が天保十年（1839）

けではなく移動による消滅も大いに考慮するから明治三年（1870）までという資料上の制必要がある。いずれにせよ、５世帯のうち４約があるので、前述の右センサリングにより世帯は世帯消滅の直前、世帯員数が１～２人⑤⑦⑧の世帯についてはその後再興されたになるという非常に消滅リスクの高い状況にかどうか、また再興されたとしてもいつなの

かけおち

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表６ 明屋敷再興年世帯員
世帯番号

名前

再興時世帯員

消滅年

再興年

明屋敷期間

傳良（33）、女房（27）
玄秀（42）、妻みさ（37）、女子
なぎ（9）、男子茂十郎（6）、女子なつ（3）
儀右衛門（47）、女房（40）、女
しげ（17）、女かく（10）、女ひやく（4）
金五郎（36）、女房（30）、くめ
（2）
―

1843

1865

22年

観察不能

1843

4年以上

観察不能

1843

4年以上

観察不能

1862

23年以上

1844～ 1849の間

観察不能

21年以上

茂右衛門

茂右衛門（27）

1844～ 1849の間

1851

7～ 2年

ちよ

―

1862

観察不能

9年以上

八左衛門

―

1866～ 1868の間

観察不能

2年以上

①

太平治

②

何兵衛

③

伝蔵

④

喜久右衛門

⑤

佐助

⑥
⑦
⑧

かは不明であることは断っておかねばならない。

ある。
20年以上の明屋敷期間と表４の「明屋敷計」

それを考慮に入れた上で５つの再興世帯の欄の２～４という数字が示すように、村には事例を観察すると（表６）、世帯が消滅して恒常的に明屋敷があったという事実を重ね合から再興されるのにかかる時間に関して、あわせると、次のような疑問が浮かび上がってる程度特定できる事例が２例ある。①太平治

くる。村の明屋敷が常にあり、しかもその一

明屋敷は、天保十四年（1843）に世帯員のつ一つが再興されるまで20年ほど待つことを死によって世帯が消滅した後、元治二年

覚悟しなければならないのなら、明屋敷が放（1865）に再興されたことが判明している。

置されていたとは考えにくい。明屋敷は誰

その間、22年である。⑥の茂右衛門明屋敷にに、一体どのように管理されていたのだろう

ついては、史料の欠年により世帯消滅年は特か。

定できないが、天保十四年（1843）では弥

また、どのような人間が世帯を再興したの太郎（33）がいることが確認でき、嘉永三年かを観察すると、興味深いことが分かる（表（1850）では明屋敷となっている｡ したがっ６）
。再興事例は前述の通り５事例あるが、て､ 世帯消滅が1844～ 1849年の間であると①～④の４つの事例は、夫婦による再興であ仮定すると、明屋敷であった期間は最短で２る。再興時独身であったのは⑥茂右衛門明屋

年、最長で７年である。だが、左センサリン

敷のみである。②～④のケースでは、夫婦どグにより明屋敷期間が不明である②③、右セ

ころか子供を１～３人連れての再興である。

ンサリングにより明屋敷期間が不明である⑦

世帯消滅時の世帯構成員について調べた結⑧を除くと、残り４例の明屋敷のうち３例が果、５例中４例で世帯員数が１～２人であっ20年以上の明屋敷期間を経験している。⑥茂

たこととは、見事に対照的な事実である。

右衛門明屋敷のように２～７年の短期間で再これは偶然であろうか。もし偶然でないと興されるというのはむしろ例外と言えそうですれば、明屋敷を再興する候補者は家族構成

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という基準によってある程度選別されていた

するのはどのような含意があるのかという新可能性はないだろうか。つまり、子供の出産

たな疑問が生じた。さらに想像を逞しくするが期待できる若い夫婦、もしくはそれほど若と、31年間に村の世帯の約１割にあたる５世

くなくても子連れで世帯の継続がある程度見帯が消滅するという危機にありながら、５世込める者に明屋敷に入って村の成員になるこ帯を再興させ、収支がプラスマイナス０となとを優先的に許し、適当な候補者がいない場

るのは、横野村の村人によって巧妙に仕組ま合はあえて明屋敷のままにしておいた可能性れた結果ではないかとすら考えられるのであがある。⑥の茂右衛門のケースは、単身で再る。

興したため、あてはまらないが、少なくともサンプル数の問題により、①～⑤の分析結

明屋敷再興者の世帯構成について、村の方に果の妥当性については新たな史料の発見もしある程度の選好が存在するとは言えそうであくは横野村と比較的類似した村の分析を待っる。

てさらなる吟味が必要であるが、次章では疑改めてこの章の分析から得られた結果を要問（１）と（２）について主に宗門改帳以外

約すると、以下の５点となる。①横野村の明の史料を用いながら考察することとする。

屋敷（＝消滅世帯の跡）の数は単年度で見ると常に２～４であった。しかし、その内実では②31年間で５世帯が消滅し、５世帯が明４．明屋敷の管理と再興
１）明屋敷の管理

屋敷に人が入るという形で再興されるという横野村には、分散（＝破産）について文政

人口約300、世帯数約60の村にとっては入れ

十一年（1828）の取り決めがある。前述の通替わりの激しいものであった。世帯の消滅にり、明屋敷は世帯員の死滅により生じた例もついては、明屋敷となった世帯５例のうち４あるため、全てに当てはまらないかもしれな

例を除いて③観察最終年の世帯員が１人か２

いが、明屋敷がどのように生じるか、もしく人であり、消滅リスクが非常に高くなっていはどのように管理されたかについていくらかたという傾向が見受けられる。世帯の再興にの手がかりを与えてくれる。

ついては、④世帯が消滅してから再興されるまで20年程度かかるケースが多かったと考史料１ 横野村文政十一年取り決めえられる。また、⑤再興年における世帯員は若い夫婦もしくは子供連れであり、消滅直前の世帯とは対照的に十年単位で世帯の継続が計算できる世帯構成となっていた。

16）

村方取極之事（前略）

一近年分散致候者多、村役人取計ハ勿論組合親類一同金子方片付等ニ迷惑筋多、難儀致候ニ

また以上の結果から、（１）村に常に２～付、以来は分散不致候様可心懸候・若分散不

４世帯あり、再興まで20年程度を要した明屋

致候てハ難行立もの出来候節は、金主不残相

敷の管理はどのように行われていたのか、（２）明屋敷再興者の世帯構成に選好が存在

招、其の座ニて家財諸道具売払分散致シ可申候事。

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社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）斐国巨摩郡塚川村（現在の山梨県北杜市長坂但シ分散致候者ハ当人より三代迄※（解読不町塚川）である。

能、「住」か）居家作不相成、尚又家作等親類『地方凡例録』によると、欠落百姓が出た

買立は不相成候事。
（中略）

場合、すぐに相続人が決まらない場合は、家文政十一子年九月日

や家財道具は入札で処分し、未納の年貢は村（後略）

役人に委託し、田畑は「惣作」、つまり村全体で耕作するべきだという。もし欠落した者

要点は、１）最近は破産して村役人はもちに前科がなければ再び村に戻り、以前のようろん組合（筆者注：五人組）や親類一同に金に所持していた田畑で農業を営むことは可能

銭問題で迷惑をかける者が多く、皆が困ってである19）。これに比べると―実態ではどの程いること、２）破産の際は債権者を残らず呼度遵守されていたのかは不明とはいえ―当人

んで、現場で家財道具を売り払って処理するから三代は村での居住及び家の建築の権利をこと、３）破産したものは当事者より三代ま剥奪するという横野村の分散者に対する扱い

では居住も家の新築も許されず、その親戚がは厳しいものである。

家を買ったりしてはならないこと、の３点に

煎 本 は 文 化 五 年（1809） か ら 文 政 九 年

集約される。また、『秦野市史』によると、（1826）にわたって、上野毛村の「潰百姓」

村入用（軒割）は組合が負担している17）。

が村を離れても、村の構成員としての権利を

明屋敷の管理という観点から特に興味深い維持するために村に「潰株積金」を払いつつ、のは３）である。破産当事者が三代にわたっ村に帰住した事例に着目し、次のように述べて―明記されていないが、おそらく横野村にている20）。

おけるそれを意味していると考えられる―居（１）上野毛村では百姓株（＝村構成員とし住及び家の建築を許されないのは破産の抑止ての権利）を村に預け、一時的に離村すを目的としたある種の制裁と考えられる。まることができた。

た、親戚が分散によって新たに生じた空家を（２）村の構成員としての義務である年貢や買ってはならないというのは、特定の親戚筋

村役は貨幣で負担した。

が村内における勢力を必要以上に拡大するこ

ただし、「潰株積金」や年貢を払う経済力とに対する予防線と解釈できるのではないだがあるのに、「潰百姓」はなぜ村を離れなく18）

ろうか 。横野村の明屋敷や田畑の管理につてはならないのかという疑問が生じるが、そいてより詳しいことを語っている史料は今のれについては他の先行研究を参考にしつつ、ところ発見できていないが、大いに参考にな

後に詳しく論じたい。

ると考えられるのが江戸時代の最も有名な農佐藤によると、塚川村では世帯員の死去、政書である大石久敬の『地方凡例録』、煎本

離散、年貢の未納だけではなく、「生産能力増夫の武蔵国荏原郡上野毛村（現在の東京都の欠如」も「潰百姓」として認定される条件

世田谷区上野毛）の研究、及び佐藤常雄の甲だという。世帯員の死去は横野村の「明屋敷」53
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が生じる際にも見られる現象だが、「潰百姓」

ばなぜ生産能力を欠いた「潰百姓」として認になった経緯はどうあれ、「潰百姓」の所持定されるに至ったのかということである。煎していた田畑は比較的安い小作料で小作に出本は「農業のみの生産手段に行き詰まりが来され、小作料は積み立てられて年利10～ 15

た」者が「当面の生活難を打破するために」％で―恐らく強制的に五人組他の村人に―貸江戸に出稼ぎに行ったという仮説を立てていし付けられ、利息共々潰屋敷再興のための備るが、なぜ「農業のみの生産手段に行き詰ま蓄金となった。このような「潰百姓」の田畑りが来た」のかは言及していない。が、それの管理・運営を潰百姓賄というが、その主体については『地方凡例録』が示唆を与えてくとなったのは多くの場合五人組であった。横れる。
『地方凡例録』ではもし欠落した者が「独

野村でも、宗門改帳で「明屋敷」は常に五人身者」の場合、残された田畑が荒地にならな組に属していることから、「明屋敷」になる

いように親類や五人組に管理や手入れをさせ前の世帯主が所持していた田畑は基本的に五るべきとしている。また、親類もおらず、五人組によって管理・運営されていたのではな

人組も独身者で耕作が困難な時は、村全体でいかと考えられる。

責任を持って管理・運営すべきとしている。

佐藤はさらに「潰百姓賄」にあたっていた

つまり、欠落した者が独身の場合「残され五人組が田畑を買い入れていることに触れ、た田畑に修理が必要」と述べている時点で、その背景に「潰屋敷」を再興しやすくするた

独身者では農業労働力が不足するのはむしろめの経営規模拡大という動機があったとして当然という扱いであり、田畑の管理・運営にいる。つまり、「潰百姓賄は決して営利をめあたる世帯の規模について注意が喚起されてあてとした小作地経営ではなく、ムラの村落

いるのである。煎本の論文では家族構成につ内再配分についてのムラ規制の一形態とみないて触れられていないが、おそらく農家としすことができる」21） のである。煎本も上野て「生産能力を喪失した」大きな要因の一つ

毛村で「潰百姓」が村に帰住した際、４～が家族規模の縮小（＝家族労働力の減少）で15両の「潰株積金」を受け取り（利息を含む）、

はないのだろうか。

さらに土地を買い入れて、離村した時より経佐藤は「村方における潰百姓の規定は決し

営規模を拡大した例があることを指摘しておて農民層の絶家や脱農を意味するものではなり、決して無計画に村に帰ったのではないこく、農民層の生産能力の喪失によってムラの22）とを主張している 。両者に共通すること

再生産の一翼をになうことができなくなったは、「潰百姓」の跡の再興は経営規模拡大と場合、適用される」23）と言うが、絶家や脱農セットであったということである。

と「生産能力の喪失」はそこまで厳格に区別

ここで、前述の上野毛村の「潰百姓」がなすべきものであろうか。むしろ、絶家・脱農・ぜある程度の経済力を保持しているのに村を明屋敷は「生産能力の喪失」と同一直線の延離れなければならないのかという疑問に戻る

長上にあり、連続した事象であると捉えるべことにする。要するに、佐藤の言葉を借りれきではないだろうか。佐藤が指摘した五人組

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による潰屋敷再興のための買い増しも、再興衛門と激しく争っている。村方騒動の原因はされた農家世帯の生産能力欠如、さらには新新右衛門の年貢徴収方法に対する不満であたな明屋敷の出現を未然に防ぐため、より魅り、反新右衛門派の筆頭となったのが何兵衛

力的な農家経営条件を準備し、条件の良い再であった。さらに文化六年（1806）には幕府興の担い手を誘致するという視点から行われの命じた丹沢山の御用炭焼出しを巡って再びていたと考える方が妥当ではないだろうか。

村方騒動が起きたが、何兵衛はそこでも二つ

ここで意味する条件の良い再興の担い手との対立勢力の一つの中心であった。

は、明屋敷になりにくい構成の世帯であるとその後、どのような経緯を経て33年後の天いうことである。なぜなら前章で述べたよう

保十年（1839）年に明屋敷と記載されるに至に、構成員が１～２人であると、明屋敷が生ったのかは不明であるが、村方騒動が一因とじるリスクは高くなると考えられるからであなって世帯消滅に繋がったのかもしれない。

る。よって、次節では世帯の再興に焦点をあ４年後の天保十四年（1843）に、42歳の玄秀て前章の疑問（２）、「明屋敷再興者の世帯構とその妻で37歳のみさ及び一男二女によって成に選好が存在することにどのような含意が再興されたことは上述の通りである。
ここまでは宗門改帳によって得られた情報あるのか」を考えてみたい。

であるが、伝承を含む聞き取り調査、宗門改
２）明屋敷の再興と養子縁組

帳以外の史料は家の再興についてより複雑な

ここでは（２）の疑問を解く手がかりとし像を提供してくれる。伝承によれば、何兵衛て、史料が豊富な②何兵衛明屋敷の事例を取

明屋敷を再興した玄秀は、横野村出身であり

り上げ、随時先行研究の成果も考慮しつつ、京都で医学を学んだ。しかし御殿女中との仲

明屋敷再興者の世帯構成に選好が存在するこが発覚して故郷に帰された。その途中で伊豆とはどのような含意があるのかという問いへ

山の相模屋という旅館の娘と結婚し二児を儲の回答を試みたい。

けたが、妻の弟が成人した後家督相続争いに

なに べ え明屋敷となる前の何兵衛の家系は宗門改帳敗れたため、横野村に帰って空家に住み、寺では元文三年（1738）まで遡ることができる。

子屋を開いて蘭学を教えていたということでまた、この家系の当主は代々何兵衛を名乗るある24）。

のが習慣であった。元文三年時点の何兵衛はさらに、玄秀の息子何兵衛は柏木姓を名乗組頭であり、横野村の有力者であった。そのっていることが明治四年の戸籍より判明して後、名主新右衛門の世帯が持高（＝名目上のいるが、玄秀自身の生家の姓は相原姓である

租税負担額）を減らす一方で、何兵衛は持高

ことが筆者による平成十四年（2002）の聞きを増加させ寛政九年（1797）では村でもっ取り調査で分かった25）。古老の証言によると

とも持高が多く、裕福と考えられる世帯とな

柏木姓、相原姓共に横野村には多い姓であった。その後天明から寛政年間の村方騒動でり、文書には表れないもののどの世帯がどのは、何兵衛は村政の主導権を巡って名主新右姓を名乗るべきなのかは横野村では江戸時代

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から既に意識されていたと考えるのが妥当でが、代々真言宗の信徒27） であり、幕府の禁あろう26）。横野村に帰住したのち、玄秀自身

じる宗教を信仰していないことを保証する旨は安政六年（1859）から文久二年（1862）のの文書である。形式的には当時の村送り証文

間に世帯主の座を息子何兵衛に譲り、明治三と比べ特異な点はない。平凡な形式とは対照

年（1870）に死亡したことが宗門改帳から判的に、内容は非常に興味深い。まず、玄秀が明している。また、宗門改帳でも「医者」と伊豆山村の百姓文蔵の息子となっている点が記載されているので、伝承のように蘭学医で伝承と矛盾している。これは玄秀が文蔵の娘あったかどうかは不明であるが、医者としてみさの婿養子であるのを、文蔵の息子と言い活動していたと考えられる。

換えただけであると考えれば、まだ伝承と辻

上記の伝承を一部を支持し、また一部とは褄を合わせることができる。しかし、何兵衛矛盾するのが、玄秀が何兵衛明屋敷を再興しの養子になったというのはどう解釈すればいたときに伊豆国賀茂郡伊豆山村（現在の静岡いのであろうか。宗門改帳においても伝承に

県熱海市伊豆山）の村役人が横野村の名主においても、玄秀は空家に入ったのであり、決あてて差し出した村送り証文である。

して何兵衛が玄秀を養子に迎える状態にあったとはいえない。何兵衛の生死は不明であるが、天保十年（1839）に明屋敷になっている

史料２ 玄秀村送り証文ことを考えると、少なくとも村にいなかった
一札之事と考えるのが妥当であろう。

一豆州加茂郡伊豆権現領百姓文蔵倅玄秀妻子共村にいない曰くつきの人物（恐らくは故人）

此度其御村百姓何兵衛養子ニ縁付遣候処相違無と養子縁組をしてどのようなメリットがある

御座候此者代々古儀真言宗ニ而当村成就坊旦那のだろうか。伝承と宗門改帳を素直に信じれ紛無御座（平出）御公儀御法度之宗門類族之無御座候間向後其御村御支配ニ被仰付御趣方為相

ば、玄秀が横野村に妻子と共に帰ることが決

守可被下候為後證仍而如件

まった時点で、玄秀は村に３ある明屋敷のう
ちどれかを再興することが決まっていたので

天保十四年癸卯年四月日あり、養子縁組は横野村村役人と玄秀が示し豆州伊豆山合せた上、何兵衛との架空の養子縁組を行っ村役人

たのではないだろうか。

源吉（印）武内利美は跡取養子慣行の特殊例として「買養子」慣行を挙げ、その内容を次のよう

相州大住郡横野村
御名主に説明している28）。

新八殿「（前略）家運が傾いて、破産に瀕する家があ
内容は伊豆山村百姓の文蔵の息子玄秀が妻った場合、その「家」を買取り、かつ相続人

子と共に横野村の百姓何兵衛の養子になるの地位を取得するものである。買取った「家」

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の家長は、売主の形式上の養子となって、そ郡芳賀町西高橋）について、阿部昭は次のよの姓を名のり、「家」に付随する一切の権利・

うに言う29）。

地位をひきつぐ。しかし、売主は家族ともどもその家を去って、他に移る。後の交渉も、「欠落者が残した資産と百姓としての諸権利

通例はもたないのである。まったく養子に擬（跡式）を引き受け、代わって「家」を相続して、家の「株」（権利）と地位を買取るもしようという農民が縁者の中から現れれば好のであって、富裕ではあるが家格の低い家都合であるが、なかなかそう巧くは行かぬか

が、由緒ある旧家の社会的地位をおそう手段ら、養子縁組なども試みられる。
」

として、多く行われた。
「家」の継承と養子制度との関連を、別の面で示している例であ阿部の言葉が正しければ、明屋敷再興の手る。
「買養子」がいかに法的に処理されたか、段として虚構の養子縁組を用いることは横野明確な事例は持合せてないが、それが型の上村だけではなく広く一般に行われており、玄では「夫婦養子」となる点も、養子慣習とは秀と何兵衛の養子縁組もその一例に過ぎない異例である。
」

可能性は高い。玄秀の息子何兵衛が相原姓を名乗らず、柏木姓を名乗り、さらに代々の当

武内の「買養子」の定義で注目すべきは、主の名何兵衛を名乗ったのも、玄秀の明屋敷

１）血縁関係がなくても形式上の養子になっ再興が「養子縁組」だったからではないだろてその家の姓を名乗り、「家」に付随する一うか。また、世帯消滅リスクが高く、残され切の権利・地位をひきつぐこと、２）養子とた田畑の規模に見合う農業労働力を提供でき養親の間で金銭授受が行われていること、ない独身者は敬遠されて、最低でも夫婦、で３）形の上では「夫婦養子」となることの３

きれば既に大きな子供がいる夫婦という世帯点である。

構成の候補者が優先されて、養子縁組という２）の金銭授受に関しては何兵衛が玄秀か形で明屋敷を再興したのではないだろうか。

ら金銭を受け取れる状態でなかった可能性が

横野村の東に位置する旧菩提村（現在の秦非常に高かったので当てはまらないが、１）

野市菩提地区）出身の三嶽敏雄は「遺跡証文」と３）は「買養子」の定義と一致する。特にについて次のように定義する30）。

イ セキ３）の玄秀のケースについては夫婦養子どこ
ろか子供を含めると５人という大人数であ「農家の部屋住の若者が後家の百姓株を譲りり、既に３つの明屋敷を抱える横野村にとっ受けて独立することが出来る。所持地の少なては世帯の継続がかなりの程度見込めると言い農家では長男以外は部屋住みとして一生をう意味で、非常に好都合であった。しかし、おくるほかないが、たまたま働き手を失った

なぜ養子縁組という手続きを経なければなら後家が出現すると持参金づきで跡におさまるないのかという疑問は残る。

ことができる。持参金を借金することが多い

下野国芳賀郡西高橋村（現在の栃木県芳賀が、領主から課せられる負担や人足差出しは57
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軒割が多く、村では一軒でも潰れるとその負担が他へしわよせられるので、できるだけ戸数を維持する必要がある。
」

史料４ 平兵衛―勘右衛門・なつ遺跡証文
遺跡証文之事
一 貴殿弟勘右衛門女房なつ共ニ我等遺跡ニ貰

ここで注目すべきは、金銭授受が慣習となっていることである。養子縁組を媒介とした金銭取引は八王子千人同心株の事例が有名である31） が、実際に江戸時代の遺跡証文を見ると、横野村と他の村の間で１～ 15両の金申候為持参与金子壱両只今慥ニ請取申上ハ畑屋
敷山林竹木家材不残相譲申所実証成御（闕字）
公儀様御法度之條々ハ不及申孝行之趣相守可申
為後日依而証文如件
寶暦弐年

申二月日

で養子の座が取引されている例がある。
横野村
親 平兵衛

史料３ 次兵衛―定六遺跡証文（印）

仲人 五兵衛 （印）親戚

遺跡証文之事同 孫兵衛

一 貴殿子息定六儀我等遺跡二貰娘与致壱所ニ候上者田畑家材山林竹木諸道具等迄不残遺跡方（印）

組頭 太郎左衛門（印）

江相譲申所実正也此譲りニ付諸親戚者不及申横
合与構申者無御座候然ル上者御（闕字）公儀様
御法度之趣急度相守積孝大切ニ可仕候為持参与
金子拾五両慥ニ受取申候万一不縁ニ罷成候ハ右之持参金不残返済可申候為後日遺跡証文加判依而如件

同 紋左衛門

（印）
  

同 何兵衛

（印）
  

同 理右衛門

（印）
  

同 源兵衛

  
（印）

名主新右衛門

  
（印）

羽根村

寛保弐戌年二月日

金三郎殿

窪田又左衛門知行所
土屋村
親 次兵衛

  
（印）

史料３は寛保二年（1742）に土屋村の百姓（印）
親戚仲人茂兵衛   

次兵衛が横野村の理右衛門の息子を婿養子とし、田畑を含む全ての財産を相続させる代わ

年寄加判喜左衛門（印）りに持参金15両を受け取るが、離婚した場合

名主加判長右衛門（印）は持参金は返却する旨、史料４は宝暦二年（1752）に横野村の百姓平兵衛が羽根村の百

横野村
理右衛門殿参姓金三郎の弟勘右衛門をその妻なつと共に夫婦養子とし、資料３と同様全ての財産を相続させる代わりに持参金１両を受け取る旨が記載されている。
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三嶽による「遺跡証文」の定義は農家の次多い場合はいいが、そうでない場合は、佐藤三男に限定されたもののように解釈できるの言葉を借りると「潰百姓はムラにおいて本が、夫婦や子供のいる家族が明屋敷を再興す

来的に再興されるべき「百姓株」として承認るケースにも拡大することは可能であると考されているのである」35）ということとなる。

えられないだろうか。何兵衛と玄秀の「養子そして、塚川村のように「潰百姓賄」によっ縁組」では確認できなかったが、養親にあたて潰百姓跡再興のため涙ぐましい努力をする

る存在がいない場合、村が法人格として金銭ことになる。

を受け取った可能性もある。さらに三嶽の定

横野村の場合は、前章で見た通り幕末は常義で興味深いのは、世帯が消滅すると、そのに２～４の明屋敷が存在し、一度明屋敷が生分の貢租や労役負担が他の世帯へのしわ寄せ

じると（偏った世帯構成への選好が影響したとなって表れるので「できるだけ戸数を維持可能性があるとはいえ）約20年は再興されなする必要がある」と村の世帯数の維持についいことが判明している。明屋敷は（世帯の消て言及している点である。

滅等によって空いた）百姓株とすることがで

内藤二郎『近世本百姓体制の研究』によるきるだろう。このような状態で百姓株の「入と、諸農民層中の「特定」農民は太閤検地以

手希望者が多い」とは言えない。三嶽が世帯降の一連の検地によって、課役負担義務を負数の「維持」に言及するのも当然であろう。

う公儀の百姓として、身分を確立され、その先に筆者は形式上村にいないはずの何兵衛の身分を変えることを許されない者として、土養子となった玄秀が明屋敷を再興する、つま地に緊縛され、そして村におけるその定数がり百姓株を入手する対価として法人格として「固定」するという32）。これだけ読めば古色の村に金銭を支払った可能性があると書いた

蒼然たる「封建時代の百姓＝農奴」像に他なが、このように恒常的に明屋敷が存在する状

らないが、本百姓の身分は「自然人としての態で持参金を要求するのは、いたずらに明屋

本百姓個人」と分離し、「それ自体売買の目

敷再興の候補者を減らすだけではなかったか。

的物としたところの「権利」としての百姓株」

ここで、前述の史料３、４に加えて明治三が形成される現象が一般的に見られたはずだ

年の村送り証文を紹介しよう。

33）と内藤は主張する 。百姓株には「村宅共同体の構成員となりうる権利、村山入会権、用水管理権、村役人たりうる権能」が付随しているが、「村々に定数が定まり、増減しない」

史料５ 伝七―長七養子縁組村送り証文
村送り一札之事

ため、世帯員の死滅や欠落などで持ち主のな

一相州大住郡上大槻村百姓茂右衛門弟長七与申くなった百姓株に空きが出た場合、分家が続者当午三拾四才ニ相成候処此度其御村方伝七

出すると、入手希望者が多く現れることにな

遺跡ニ縁付遣シ申候尤田畑山林敷金等附遣シる34）。
もっとも、入手希望者が空いた株の数より不申候此度村方人別相除其御村方御人別ニ御差加ヘ可被下候為後日送り一札仍而如件

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横野村の百姓株に値段がつかなかった時期で明治三年庚午年あると考えられる。よほど魅力的な物件であ

上大槻村
名主

れば養子縁組や明屋敷再興の際に持参金が発太右衛門（印）

生したのかもしれないが、議論する材料が全
横野村

くないので、この節では百姓株取得の際の持御役人中参金と言う慣行自体が衰退しているか、あまり一般的でなかったという仮説を提唱するに

史料５の内容は、明治三年（1870）上大槻

留めておきたい。また、塚川村の「潰百姓賄」

村の百姓茂右衛門の弟長七34才が横野村の伝のように再興の担い手のために村や五人組が七の養子になるので、上大槻村の宗門改帳か農地を買い足して経営規模拡大の努力をしてら長七を削除し、横野村の宗門改帳に加えている場合、それはマイナスの持参金、つまり欲しいというものである。田畑山林敷金等の村から百姓株を取得する者に何らかの出費が持参金はないと明言されている点が注目されなされていると考えられないだろうか。

る。これは今日で言えば地方自治体間の住民

以上、論点が多岐にわたったがこの節の要票の移動手続きに相当する村送り証文である点は下記の通りである。①明屋敷の再興は養ので、史料３、４のような遺跡証文が当事者

子縁組の形で行われることがあった。これは間の契約文書として取り交わされている可能横野村のみではなく、少なくとも関東地方で性が高いが、残念ながらそれを発見すること広くみられたであろう現象であった。②（百はできなかった。私的な文書である遺跡証文

姓階層に限らず）養子縁組に際し持参金が発には持参金のやりとりについての記載がある

生し、養子と養親の間で金銭授受を伴うことかもしれないが、仮に「田畑山林敷金等附遣があった。③②の場合、多くは百姓株の売買シ不申」という村送り証文の記述が正しいとという含意を伴った。④百姓株に値段がつく

すれば、この養子縁組に関しては金銭の授受のは一村の百姓株に定数があったからであを伴わなかったことになる。筆者は秦野市でる。⑤百姓株の取得を伴う養子縁組の場合、他にも持参金を伴う養子縁組の個別事例を探

夫婦単位もしくは親子単位で養子に入った。

したが、見つけることができず、見たのは伝

前章の疑問（２）、明屋敷再興者の世帯構

七―長七養子縁組と同様に、「田畑山林敷金成に選好が存在することの含意については①

等附遣シ不申」と記載されたものばかりであ～⑤によりある程度説明できたが、幕末の横った。

野村や「潰百姓賄」が行われていた時代の塚以上の３点の証文の年代からサンプル数の川村で、百姓株の稀少性の対価として持参金問題があるのを承知で推測すると、史料３、が発生するどころか、逆に再興の担い手のた４がいずれも18世紀のものであることからしめに村の方で何らかの出費が必要になっていて、常に２～４の明屋敷が見られた天保十年

たという仮説については、ほとんど議論が出（1839）から明治三年（1870）までの31年間は、来ていない。つまり、④百姓株に定数があり、60
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それは上方にも下方にも弾力性がないというたら、明屋敷が潰れたままであってもおかし問題である。

くない。30年で１割減少するとすれば、三代＝約100年では世帯数は0.9の３乗で観察開始

３）横野村における百姓株の定数

時点の0.73倍、つまり27％の減少をみてもお再三繰り返した通り、天保十年（1839）か

かしくないのである。

ら明治三年（1870）の横野村では31年間の世

このような流動性と世帯数の非弾力性を指帯数の増減は０であり「見かけの」世帯数はして内藤は以下のように先行研究を批判す

非常に安定していたが、その裏では５軒の明る。筆者は、同じことが現在の日本の歴史人

屋敷が発生し、５軒の明屋敷が再興されたと口学の研究にも言えると考える。

いう激しい人の入れ替わりがあった。
佐藤常雄は日本のムラの流動性の高さについて次のように指摘する36）。

「村内の一定数の本百姓は、潰れと分家を絶えず再生産しながらも、潰百姓跡株は分家層により絶えず潰株再生産の形でもって補充さ「日本のムラを語ることわざに、「三代続けばれてゆくので、一時点の平面的観察のみに頼末代続く」「三代続けて栄えたためしなし」

る研究からは、つねにある村内には形式上のなどがある。つまり、日本ではほとんどのイ

本百姓定数はかなり長期にわたり固定していエが親・子・孫の三代すなわちおよそ百年間る結果が現れてくることになる。
」

で衰退してしまうというのである。
このことわざは、持たざる者の貧しさを象横野村に即して言い換えれば、常に世帯員徴する言葉として理解されているきらいがあの死亡・欠落・引っ越しのいずれかによる世

るが、しかしそれは決してムラの階層性の強帯の消滅で明屋敷が発生するが、明屋敷は絶さを意味しているのではなく、ムラを構成す

えず再興されるので、世帯数合計の観察による各イエの身分的・経済的な流動性の高さをると横野村の世帯数には変動がないように見表しているのである。日本では特定の家筋がえるということであるが、実際には明屋敷の数百年もの長い間継続することの方が実はま発生から再興までは20年ほどのインターバル

れな事例である。日本の農村では、ムラの外があり、内藤の言うように「本百姓定数は長枠としての本百姓株が固定化していても、そ期にわたり固定している」とは単純に言えなの内部ではイエ間での絶えざる競争がくり返いのである。
「長期にわたり固定している」

されていたのである。
」のであれば、観察される世帯数＝「本百姓定数」＝百姓株数となるはずであるが、横野村

三代＝100年とすれば、31年の分析はちょ

では常に２～４の明屋敷がある。よって横野

うど一代に相当するだろうか。横野村では一村の百姓株数は以下の式により求められるは代で村の約１割の世帯がすっかり入れ替わっずである。

たのである。そのまま何も対策を講じなかっ61
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んどである。百姓株については、定員割れの

百姓株数＝世帯数＋明屋敷数

ケースが少なくないという事実が（経済史家
計算した結果、天保十年（1839）から明治三年（1870）の横野村の百姓株数は63とな含めた）経済学者の興味を引かないのかもしれない。

った。単純に需要と供給の問題として考える乏しい先行研究の中から、村にとって百姓と、（おそらく夫婦養子という慣行として表株の数を維持する理由について述べている個れる）明屋敷再興の担い手の世帯構成に対す所を探すと、まず、内藤や三嶽のいう「一人る選好が潜在的な取得希望者にとって負のイ

当たりの年貢・諸役負担の増大の回避」といンセンティブとなっている可能性は否定でき

う説明があるが、単純には賛成できない。江ないとはいえ、常に「空きがある」横野村の戸時代に一人当たりの労働量が飛躍的に増大

百姓株は供給過剰である。

するという「勤勉革命」があったにもかかわ

百姓株に村の「市民権」というべき本百姓らず江戸時代後期の農村では村単位の遊休日

身分の外入会権等様々な権利が付随しているの増加により、一人当たりの年間労働量は減

ことは前述した。しかし、それを需要する主少した上、娯楽費も増加したからである39）。

体である世帯が十分にない状態で、なぜ百姓

これは、江戸時代後期には年貢を払っても農株を減らさないのか。塚川村を例に取れば民の手元に残る余剰がそれだけ増大したこと「潰百姓賄」という形で莫大な管理コストがを意味する。労役負担がほとんど貨幣によるかかっているのも先に述べた通りである。

負担と転化した江戸時代後期に「一人当たり

それにもかかわらず江戸時代の村が百姓株の年貢・諸役負担の増大の回避」では、塚川数を維持しようとした理由はあまり研究され村の「潰百姓賄」のような莫大なコストをかていない。と言うより、管見の限り株式会社

けてまで百姓株を維持する理由が説明できな以外の株の制度研究自体が実証レベルでも理

いのではないだろうか。そもそも年貢負担者論レベルでも非常に少ない。社会学にもブルが一人や二人減った時点で年貢負担が不可能

デューの「定員」やウェーバーの「専有」等になる程余裕のない村であれば、再興者誘致

類似の概念はあるが、広義の「株」制度研究のための耕地買い増しなどする余裕がないはが最も進んでいるのは日本近世史の分野と言ずである。よって、単なる労働力不足は村人えるかもしれない。経済学分野で株制度の研にとって百姓株数維持のインセンティブとな究と聞いて思い当たるのは中島隆信の大相撲

らない。

37）

年寄株の研究くらいである 。強いて言え内藤はまた支配者側のインセンティブとしば、「rent seeking」が広義の「株」に最も近て、年貢負担者である本百姓＝百姓株保持者

38）

い概念かもしれないが 、中島の研究は相撲の数が減れば年貢負担者が減るという説明をの年寄株の供給不足による利潤の発生についしている。それも一見正しいように思えるてのものであり、内藤の著書も百姓株の需要が、村請制のもとでは年貢を納めるのは村単が供給を上回るケースについての言及がほと位なので、年貢さえ納入されれば本百姓の数

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を厳格に維持すること自体は幕府や藩にとってそれほど問題ではない。

制度存続の根幹に関わる重大事項であった。
こうした契約の観点以外に、近年「共同性」

ここで、①江戸時代の日本は契約社会であの観点から江戸時代の組織について新たな見ることと、②共同性という２つの観点から村地を示したのが、武家の家臣団を取り上げたという制度を見直してみたい。

藤方博之の一連の研究である。藤方は大名堀江戸時代では幕府や藩のような公権力と村田氏の家臣団について、時代が下るにつれという法人の間に双務的な契約が結ばれる。

て、家臣団が主君堀田氏を介して俸禄の一部

村の公権力に対する義務が年貢や諸役の負担の積立を行い、それは家臣団の中の困窮者にである。それに対し、幕府や藩は（しばしば縁組のための資金として貸し付けられたこと

他の村に対して）村の権益を保障する義務がを明らかにしている。家臣団の再生産を目的あった。村の内部で権益をどのように分配すとした一種の「共済」であるが、それが成立るかについては村人が完全に決定権を握ってすることで「共同性」が形成され、そのよういたが、村人のなかで優先的に権益の分配にな「共同性」は明治の士族授産の「株」式会預かることができたのが本百姓であり、幕府社設立という形で存続したという40）。家臣間や藩はその身分を保障したのである。村の中での所得移転という現象が生じる相互扶助的で権益の再分配が行われ、村から契約更新のな家臣団の構造は、主君と家臣の単なる「支要求があれば、幕府や藩は新しい本百姓の身配・従属」関係やパターナリズムで説明でき分を保障した。ただし、幕府や藩との契約更るものではなく、ある種の「共済」意識抜き

新では新たな貢租や役の負担を要求されるこでは説明が不可能であろう41）。また、このよとが多く、村や村人にとって大きな代償を伴うなシステムが成立したのは堀田氏の家臣団ったため、それは契約更新にとって強い負のの規模が拡張した後、転封による整理・縮小

インセンティブとなった。また、幕府と藩にを経た後であった。家臣団の規模が大名としよる本百姓身分の保障自体が本百姓にとってての堀田氏の体面を維持する方向に緊縮財政「既得権益」を保障するものであったので、による危うい均衡の上に成立していたであろ本百姓制度は構造的に百姓株保持者自身が既う事が推測できる点も興味深い。

存の形を強化・再生産するインセンティブを村に引きつけて考えれば、権益の再分配の内包していた。したがって、内藤の言うようためだけではなく、個々の世帯の再生産をもに本百姓身分が代替わり等によって自然人を目的とした「共同性」が限られたメンバー＝

離れて分離しても、百姓株が一種の法人格と百姓株保持者の間で形成されたと読み替える

して機能したと考えられるが、代わりに百姓ことができる。さらに、そうした「共同性」

株保持者は組織として形式が「変わらず」存

意識は百姓株保持者の集合体である村という続することに強く固執せざるを得なくなっ組織の存続を自己目的化し、「村」を近代をた。百姓株の定数維持は組織の形式存続の一超えて現代まで生き残らせることになったの環であったのであり、百姓株保持者の増減はではないのだろうか。

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的にはどこにも逃げ場はない。中国では賃金

５．おわりにの引き上げを求めるストライキが多発してお農協共済総合研究所の行った複数地域の現り、中国企業も東南アジアに生産拠点を移す

地調査では、地域活性化の試みに対して批判動きがみられる44）。国連の中位推計によれば的な声が寄せられる一方、「それでも穏やか

2050年には世界人口の増加は減速し増加率

な再生には意義がある、なぜなら地方圏に特はゼロに近づき、低位推計によれば世界人口

有のゆっくり流れる時間を支える意味を見出は2040年頃を境に減少に転じる45）。よって人してくれるから」という意見もあったとい

類は将来、早ければ30年後にゼロもしくはマ42）

う 。こうした「イベントによる一過性の騒

イナスの人口成長の下で、人的資本の絶対量

憂状態よりも着実な歩みを重視する方がよが制限されるという前提で再生産を行わなけい」とする価値観は、一朝一夕に形成されたればならないという未曾有の事態に臨むこと

ものではなく、疑いもなく歴史的文化的蓄積になる。

の上に築かれたものである。共同体の枠組み

日本全国で合計特殊出生率が低水準で伸びを大きく変えることなく、人が入れ替わるこ悩み、高齢化が進んでいる今、都市も人口問とを可能にした江戸時代の養子縁組も、そう

題から自由とは言えない。だからこそ、農村した価値観を作り出した背景として解釈するばかりではなく都市においても持続的な社会ことも可能であろう。

の構築へ向けて、従来の一面的な価値観のオ

もちろん前述の通り、平均寿命が遥かに短ルタナティブが求められているのではないだ

く、合計特殊出生率が遥かに高い江戸時代のろうか。過去の地域社会における「ゆっくり経験を、現代社会にそのまま生かすことは不流れる時間」の背景について分析した本稿が、可能である。団塊世代の突出したつぼ型人口

現代社会を相対化する何らかの手掛かりとな

ピラミッドに象徴される現代日本の人口構造

れば幸いである。

は、若年人口の多い江戸時代とは全く異なるからである。かつてない第二次産業・第三次産業の発展という現代特有の産業構造もある。労働力の国際移動への対応も急務である。
ただ、こうした課題に高度な経済成長ばかりを追求する従来の価値観のみで対応できるのだろうか。例えば、日本では大企業の海外移転が半ば脅迫的に叫ばれているが、既にアジアでは人口抑制政策が採られた中国を除いても、合計特殊出生率は既に低下しており、その波はアフリカ大陸全土まで及んでいる43）。
安い労働力を求めて新天地を探しても、長期

注１）東京都、神奈川県、千葉県、滋賀県、愛知県、埼玉県、大阪府、福岡県。総務省統計局「国勢調査 人口速報集
計結果 結果の要約＜平成23年２月25日公表＞」（http://
www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/jinsoku/pdf/
youyaku.pdf）
２）総務省統計局「国勢調査 人口速報集計結果 結果の要約＜平成23年２月25日公表＞」（http://www.stat.go.jp/
data/kokusei/2010/jinsoku/pdf/youyaku.pdf）
３）松平定信著、松平定光校訂『宇下人言・修行録』岩波書店、1942年、113−114頁。
４）武陽隠士著、本庄栄治郎校訂、奈良本辰也補訂『世事見聞録』岩波書店、1994年、100−101頁。
５）渡辺尚志『百姓の力』柏書房、2008年、211頁。
６）落合延孝『八州廻りと博徒』山川出版社、2002年、96頁。

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７）落合延孝『八州廻りと博徒』山川出版社、2002年、94頁。
８）佐藤常雄『貧農史観を見直す』講談社、1995年、96頁。
９）ただし、武士を筆頭とするいくつかの身分に属する人
口が含まれていないことは注意しなければならない。日本で身分にかかわらず住民の全数調査が行われるようになったのは、近代人口統計の概念が成立してからである。速水融「人口統計史から見た明治維新」『歴史人口学研究』藤原書店、2009年、83−84頁。
10）もっとも、下野・常陸・上総・下総（現在の千葉県南部）の４ヶ国の人口については、『国勢調査以前人口統計』を編纂した速水融は自著の中で数値の信憑性に疑問を呈している。速水融「人口統計史から見た明治維新」『歴史人口学研究』藤原書店、2009年、118頁。
11）
「横野村」
『日本地名体系14 神奈川県の地名』平凡社、1984年、567頁。
12）ただし、慶長十四年（1609）年からは一部が旗本小栗領、残りが旗本戸田領となり、元文五年（1740）には再び幕府直轄領になった。
「横野村」『日本地名体系14 神
奈川県の地名』平凡社、1984年、567頁。
13）本稿の分析に使用した宗門改帳は以下の通りである。
・『元文三年相州大住郡横野村人別宗門御改帳』（1738）
・『寛保三年相模国大住郡横野村宗門御改帳』（1743）
・『延享元年相模国大住郡横野村宗門御改帳』（1744）
・『延享弐年相模国大住郡横野村宗門御改帳』（1745）
・『延享三年相模国大住郡横野村宗門御改帳』（1746）
・『延享五年相模国大住郡横野村宗門御改帳』（1748）
・『寛延弐年相模国大住郡横野村宗門御改帳』（1749）
・『宝暦八年相模国大住郡横野村宗門御改帳』（1758）
・『明和八年相模国大住郡横野村宗門人別帳』（1770）
・『明和九年相模国大住郡横野村宗門人別帳』（1771）
・『明和十年相模国大住郡横野村宗門人別帳』（1772）
・『安永四年相模国大住郡横野村宗門人別帳』（1774）―
題名推定、断簡のため
・『寛政九年相模国大住郡横野村宗門人別帳』（1797）
・『天保十年相模国大住郡横野村宗門御改御帳』（1839）
・『天保十四年相模国大住郡横野村切支丹宗門御改御帳』（1843）
・『嘉永三年小田原領相模国大住郡横野村切支丹宗門御改御帳』（1850）
・『嘉永四年小田原領相模国大住郡横野村切支丹宗門御改御帳』（1851）
・『嘉永六年小田原領相模国大住郡横野村切支丹宗門御改御帳』（1853）
・『安政二年小田原領相模国大住郡横野村切支丹宗門御改御帳』（1855）
・『安政三年小田原領相模国大住郡横野村切支丹宗門御改御帳』（1856）
・『安政四年小田原領相模国大住郡横野村切支丹宗門御改御帳』（1857）
・『安政六年小田原領相模国大住郡横野村切支丹宗門御改御帳』（1859）
・『文久二年小田原領相模国大住郡横野村切支丹宗門御改御帳』（1862）

・『文久三年小田原領相模国大住郡横野村切支丹宗門御改御帳』（1863）
・『元治元年小田原領相模国大住郡横野村切支丹宗門御改御帳』（1864）
・『元治二年小田原領相模国大住郡横野村切支丹宗門御改御帳』（1865）
・『明治二年小田原領相模国大住郡横野村切支丹宗門御改御帳』（1869）
・『明治三年小田原領相模国大住郡横野村切支丹宗門御改御帳』（1870）
・『相模国大住郡横野村平民族戸籍』（1871）―題名推定、表紙破損のため部分的に解読不能
・『明治五年足柄縣管轄第十八区戸籍』（1872）
14） 本稿では便宜上「五人組」という呼称を使用するが、実際に史料では６世帯で構成され、「六人組」と記載されているものも少なくない。
15）データの欠如により、観察開始以前にイベント（本稿の場合は世帯の消滅）のリスク期間が始まってしまうことを指す。同様に、イベントが起きる前に観察期間が終
わってしまう右センサリングも存在する。津谷典子「イベント・ヒストリー分析」日本人口学会編『人口大事典』
培風館、2002年、428−429頁。
16）秦野市史編さん委員会『秦野市史 第三巻 近世史料２』秦野市、1983年、70頁。
17）秦野市史編さん委員会『秦野市史 第三巻 近世史料２』秦野市、1983年、72頁。
18）速水融による美濃国安八郡西条村（現在の岐阜県輪之内町西条）の研究では、比較的所得の高い世帯は出生率が高く、分家を出しながら勢力をのばしていたのに対し、比較的所得の低い世帯は出生率が低く、絶家となる家が多いことを明らかにしている。この研究結果を受けて、上智大学の鬼頭宏氏は同族団を形成するという動機が背景にあったと解釈し、筆者もそのような見解を証明する実証研究を行うよう学会等で再三教示された。江戸
時代後期における農村の分家が同族団形成を目的としたものかどうかという論点について先行研究を遡れば、大石慎三郎が村落共同体内において、同族団の多い方がその自治活動上有利であるから分割活動を続けると鬼頭の主張に近い見解を述べている。それに対し、内藤二郎は「有力家系の分家の分出による潰百姓跡株補充機能のもたらしたところの必然的結果として生じているように考えられるのであり、（中略）目的的にではなくて、制度のもたらした当然の結果が結果的に同族団を形成させた」という見解を示している。日本の百姓身分については明確な出自集団の法則が存在しないため、筆者は鬼頭や大石の説よりは内藤説に賛成であるが、何よりも鬼頭自身による実証研究が待たれる。
浜野 潔『歴史人口学で読む江戸日本』吉川弘文館、2011年、49頁。
内藤二郎『本百姓体制の研究』御茶の水書房、1968年、175頁。
19）煎本増夫『五人組と近世村落』雄山閣、
2009年、116頁。
大石久敬著、大石慎三郎校訂『地方凡例録 下巻』近藤出版社、1969年、113−114頁。

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20）煎本増夫「幕末における潰『株』百姓の存在形態」『世田谷』12号、世田谷区史研究会、1961年、４～６頁。
21）佐藤常雄『日本稲作の展開と構造』吉川弘文館、1987
年、186−188頁。
22）煎本増夫「幕末における潰『株』百姓の存在形態」『世田谷』12号、世田谷区史研究会、1961年、７頁。
23）佐藤常雄『日本稲作の展開と構造』吉川弘文館、1987
年、186−188頁。
24）相原八重子聞き取り文、『語り部運動資料集 第九集
横野運動資料集』秦野市老人クラブ連合会、1997年、31頁。
25）筆者の2002年９月６日における秦野市横野地区在住男
性４人（80）
（
、73）
（
、72）
（
、71）への聞き取り調査による。
26）同上。
27）伊豆山村は伊豆山神社領であり、伊豆山神社の別当寺
走湯山般若院は真言宗である。
28）武内利美『家族慣行と家制度』厚生閣出版、1969年、106−107頁。
29）阿部 昭『江戸のアウトロー』講談社、1999年、137頁。
30）三嶽敏雄「村の税の負担と治山治水」『秦野市史研究』23号、秦野市、2004、110頁。
31）馬場憲一「江戸幕府御家人株の実態について」『古文書研究』36号、日本古文書学会、1992､ 33−44頁。
32）内藤二郎『本百姓体制の研究』御茶の水書房、1968年、
203−204頁。
33）内藤二郎『本百姓体制の研究』御茶の水書房、1968年、
204−205頁。
34）内藤二郎『本百姓体制の研究』御茶の水書房、1968年、205頁。
35）佐藤常雄『日本稲作の展開と構造』吉川弘文館、1987
年、186−188頁。
36）佐藤常雄『貧農史観を見直す』講談社、1995年、109−110頁。
37）中島隆信『大相撲の経済学』筑摩書房、2008年。
38）「株」をあえて現代日本語に訳すなら、（本来「rent」に含まれているはずの）「利権」という概念が最も近い。
ただし、ここでは「地代」との混同を避けるため、あえて「rent」ではなく、「rent seeking」の語を用いた。
39）近現代とは異なり、江戸時代では休日を定めるのは、藩や幕府のような公権力ではなく村の役割であったた
め、休日の日数は村によってまちまちであった。
武田晴人『仕事と日本人』筑摩書房、1008年、65−79
頁。
古川貞雄『村の遊び日』平凡社選書、1986年。
40）藤方博之「後期堀田氏家臣団における縁組手当金について」『佐倉市史研究』20号、2008年。
藤方博之「旧佐倉藩士族結社の活動と士族の「家」」『北
総地域の水辺と大地』雄山閣、2011年。
41）藤方博之「後期堀田氏家臣団における縁組手当金について」『佐倉市史研究』20号、2008年、42−43頁。
42）渡辺靖仁「地域の潜在力をつかむ」『農協共済総合研究所 創立20周年記念論文集』農協共済総合研究所、
2011年、20−21頁。
43）世界の地域別合計特殊出生率を推計した表によると、アフリカの合計特殊出生率は、1970−1975年の間は6.69であったのが、2005−2010年では4.61と低下しており、さらに2045−2050年では2.40に低下する見通しである（中
位推計による）。
United Nations Population Division,‘World Population
Prospects: The 2008 Revision’, 2009, New York.
(http://www.un.org/esa/population/publications/
wpp2008/wpp2008_text_tables.pdf)
44）「経済マンスリー 2010年６月（中国）」三菱東京ＵＦＪ 銀 行、2010年、 １ ～ ３ 頁。
（http://www.bk.mufg.jp/
report/ecomon2010/monthly_ch20100618.pdf）
45）佐藤龍三郎・石川晃・別府志海「国連世界人口推計
2008年版の概要」『人口問題研究』日本人口学会、2009年、81頁。

謝 辞
本稿は、筆者が2002年に執筆した修士論文及び日本農業史学会2011年度研究報告会にて行った報告をもとに執筆したものである。日本の農村社会の構造については、安藤光
義先生、坂根嘉弘先生、藤方博之先生、松本武祝先生、万木孝雄先生、脇野博先生から貴重なご助言を頂いた。また、調査や研究の際多大なるご指導とご鞭撻を賜った横野村の皆様、秦野市史編さん室の方々にもこの場を借りて御礼申し上げたい。

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