RETIO. NO.113 2019 年春号

座談会『特定紛争処理制度（機構ADR）の取組み』（コーディネーター）【平成31年1月21日（月）】（一財）不動産適正取引推進機構

研究理事・調査研究部長（メンバー）

紛争処理委員、弁護士
紛争処理委員、弁護士
紛争処理委員、元東京都住宅政策推進部長
国土交通省関東地方整備局建設産業第二課長

藤川眞行

正吉村
矢島山崎國彦
浩
達郎
聡氏
氏
氏
氏

和61年4月の第1号案件から現在までに169〈特定紛争処理制度（機構ADR）について〉件の案件を受理しておりますが、紛争処理委員の先生方のご尽力により、約8割が円満解【藤川】 日頃は、不動産の適切取引の推進の決に至っております。

ために、ご尽力いただきまして、お礼を申し国土交通省・都道府県の苦情・紛争相談の上げます。

件数や宅建業者に対する処分件数を見ます

本日は、『特定紛争処理制度（機構ADR）と、これまでの官民の取組の蓄積等もあり、の取組み』をテーマに、機構の紛争処理委員

近年、減少傾向にはありますが、他方、消費として特定紛争処理制度を担っていただいて者が不動産に求める情報や質の向上等を背景いる先生方と、宅建業行政の所管部局を代表として、トラブルをめぐる問題状況が多様して国土交通省の関東地方整備局建設産業第化・複雑化しています。このような状況に鑑二課の山崎課長にお集まりいただき、消費者みますと、国、都道府県等の第一次処理機関や宅建業者の方々に当機構の特定紛争処理制からの要請を受け、関係機関に提示する事例度（機構ADR）をより理解していただけるとして適当な事案を取り上げて、紛争処理をように、その取組等についていろいろ話し合行う機構の特定紛争処理制度の役割は、引きっていきたいと思います。

続き大きいものがあるのではないか、と思っ

当 機 構 の 特 定 紛 争 処 理 制 度 は、ADRておりますが、紛争処理委員の先生方から、（Alternative Dispute Resolution）と呼ばれ機構の特定紛争処理制度に対する所感をお聞る裁判外での紛争解決手続ですが、国や都道かせ頂ければと存じます。

府県の宅建業法主管課、消費生活センター、業界団体等の一次処理機関で解決のつかない【正委員】 機構のADRは、一事案毎に不動紛争のうち、両当事者の同意があるものにつ産に関する専門家3名で取り組む体制となっいて、これらの一次処理機関からの要請を受ており、体制の点で、極めて充実しているとけて手続を開始することに特徴があります。

思います。他の紛争処理機関は概ね1人のと本事業は、昭和59年4月の当機構の設立以来、ころが多いようですし、弁護士会の仲裁セン一貫して行われている事業でありまして、昭ターでも、2人となっています。

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それから、裁判では、弁論主義だとか、要件事実だとか、処分権主義だとか、いろいろな制約があるわけですが、そもそもADRですので、それらを乗り越えて、とにかくこの紛争を解決するんだという大局的見地に立って、柔軟な発想で臨むことができるということで、そのような使命を果たしていかなければいけないという気持ちで、私も処理に当たらせていただいております。それが8割の円

正

紛争処理委員満解決という高い解決率につながっているも【矢島委員】 私は行政経験者なのですが、行のと思います。

政と連携した形での紛争処理が行われるとい【吉村委員】 正先生のお話に多少つけ加えさうのが第一なのかなと思っています。行政とせていただきますと、機構のADRの役割や連携しながら、しかも処分庁からは独立した意義としては、大きく2つのことがあると理形で公的機関が実施することで、全体として解しております。1つが、個別紛争の解決で、公平、中立性が担保されていて、信頼性が非もう1つが、関係機関に対して先例としての常に高いのではないかなと思います。

材料を提供することです。特に後者について具体的には、役所との連携の中で業者サイは、宅建業者への啓発という役割や意義があドとしても誠実に対応していただけるというるということであり、他のADRには見られ側面がありますし、相談者の側からも、やはないものではないかと思っています。

り公共性、専門性への期待というのが大きい

それから、特徴として、不動産取引に関すの か な と 思 い ま す。 そ う い う 点 が、 他 のる行政の経験者の方が紛争処理委員に入ってADRとは違うのかなと思います。そういうおられることが挙げられます。なぜかといい意味で、この役割というのは大事ですので、ますと、制度を利用される消費者の側からは、これからもずっと続けていっていただきたい

例えば厳密な意味での法的な責任はともかくと思います。

として、不動産業者としての姿勢に問題があ

もう一つ、機構の紛争処理制度は、紛争処るのではないかというような問いかけという理委員が中立的に双方の主張を交互に、かつか、話が出ることが多くあります。そこにお別々にお聞きしながら議論を進めていくといいては、消費者の方は、やはり行政的なものう、この方式がなかなかいいのではないかなを意識していると思われます。それから、まと思っています。直接同じ席でぶつかってした、業者の方についても、やはり行政的な意まうと、感情もあって問題が大きくなり兼ね見は非常に関心が高いものと思われます。そないわけですけれども、我々が入って、例えういった意味から、行政経験をお持ちの有識ば、申立人の主張を解きほぐしてあげる、あ者の方が処理委員に入っておられるというこるいは、感情的に高ぶっている部分を論理的とが、他には見られないし、本制度の1つのに説諭してあげるといったことを通して、お大きな特徴と思っております。

互いが歩み寄りしやすくなっているということもあろうかと思います。

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う行政庁ですので、あくまで宅建業法に基づいた対応を行わなければいけませんが、そういうことですので、苦情者なり、相談者なりが求めている対応とは、どうしても異なってくることになりがちです。苦情、相談については、業者に対する監督処分を検討するに当たっての端緒になるということが基本ですので、やはり、民－民の紛争を解決するという吉村こととは違うわけです。

紛争処理委員

もちろん、業法ではありとあらゆるケース【藤川】 確かに、行政庁が行政的対応を行うを全て書いてあるわけではありませんので、場合には、どうしても宅建業法等の法令に基法の趣旨や精神まで遡って考えるのであれづいて、しっかりとした根拠と手続によってば、本来、業者としては、こうすべきではな厳格に対応せざるを得ませんし、また、民事かったのかと言いたい場合もあるわけですの世界にダイレクトに口出しできないというが、具体的に宅建業法違反で処分を行うため面もありますので、消費者の思いを直接受けには、どうしても、宅建業法の具体的な根拠とめるということには、やはり、一定の制約が必要となります。

があろうかと思います。そのような中で、法そういう中で、本来、業者としては、こう曹の先生方と、行政に知見のある先生方が連いう対応をすべきではなかったのかといった携していただいて、中立的な立場で、問題を案件については、双方の合意を得て、機構の解きほぐして、調整していただくことに、機特定紛争処理にお願いし、専門家の先生の構の特定紛争処理制度の大きな特色がありま方々に、中立的で公平な解決を図っていただ

すね。

く必要性は高いと思います。

それでは、次に、国土交通省の関東地方整〈宅建業者の説明義務について〉

備局建設産業第2課の山崎課長から、個別の紛争に一次的に対応されているとともに、両【藤川】 さて、次は、特定紛争処理制度の対当事者の合意を得て、機構の特定紛争処理に象となる紛争事案で大部分を占める宅建業者申し立てを行っていただいている立場から、の説明義務の話に移っていきたいと思います。

機構の特定紛争処理制度に対する所感をお伺

ご案内のとおり、宅建業者の説明義務については、宅建業法では、基本的に、35条1項いしたいと思います。の重要事項の説明義務があり、47条1項1号【山崎課長】 多くの方々が、不動産取引をめの故意による重要事項の不告知、不実の告知

ぐって我々行政庁のところに、苦情、相談をの禁止があり、また、一般的な規定ですが、持ち込まれますが、多くは、個別の紛争を直31条の信義誠実義務がありまして、行政庁は、接的に解決してほしいというものや、特定の65条等に基づき一定の処分を講じることがで業者にこういう対応をするように言ってほしきるとされています。
以上は、宅建業法の処分に関する整理です

いというものです。

が、これと類似性が言われることもあります

ただ、我々は、免許を出し、指導監督を行62

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が、一応、性質の異なった責任体系として、民事法上の説明義務があります。
具体的には、消費者契約法上、消費者から契約の取消しを受けないようにするための一定の説明義務があったり、また、民法上、債務不履行や不法行為等に基づく責任追及を受けないようにするため一定の説明義務があったりします。
ただ、実際には、個別事案の判断に当たって、どこまで宅建業者に説明義務があるとい矢島

紛争処理委員えるのか、判断が悩ましいものも多いのではないかと思います。紛争処理を行っておられろうかと思いますが、通常の調査の中で現にるご経験も踏まえ、宅建業者の説明義務につ知っていることは誠実にきちっとお話をされいての所感や、宅建業者に対する紛争予防にて、そして、後から、言い換えはしないとい向けたアドバイス等がございましたら、お話う姿勢が基本的に大事だろうと思います。

しください。
【吉村委員】 説明義務の根拠については、判【正委員】 宅建業者の説明義務がどこまであ

例の言い方によると、業者又は業務上の一般るかについては、法律的に言えば本当に難し的な注意義務とか、あるいは、委任の関係がい問題ですし、また、裁判例については極めあれば、委任契約に基づく善管注意義務とか、て個別事案の解決という要素がありますの

こういうのが義務の根拠だというような判断で、少しでも事実関係が変わるとどうなるかの仕方はされているわけです。だからといっ分かりませんし、そもそも、同じ事実関係でて、善管注意義務の内容が、説明義務の中身あっても一審と二審でも判断が変わることもとして具体的かつ明確に類型化されているわ

多々あります。

けではなく、あくまで抽象的な1つの判断基

宅建業者に対するアドバイスとしては、や準でしかありません。

はり知っていることについては正直に言う、機構の機関紙RETIOの「最近の判例から」誠実に言うというのが基本だろうと思いまで毎回説明義務についていろいろな類型、形す。対応の仕方についても、後になってから、態の裁判例が紹介されており、私も勉強させ知っていることを知らなかったかのように言ていただいているのですが、そういう意味でい繕うとか、説明の仕方を変えるというのは、は、こういう裁判例等によって、ある程度類結局当事者の感情を害して紛争を大きくする型化されてきてはいるんだろうと思います。

だけであって得なことはない、これも誠実にただ、当然ですけれども、それぞれの案件でやったほうがいいですよ、というのが、私の事情が違いますので、一律に類型に当てはめ今までの紛争解決に携わった経験から言えるるということは、なかなか困難です。

実感です。

そうすると、最終的には当たり前の言い方もちろん、その一方でどこまで能動的に一かもしれませんけれども、やはり社会通念、生懸命調査する必要があるかというのは、ま取引通念に照らして、業者が責任を負ってもた別の論点であっていろいろ難しい問題があやむを得ないというか、業者が仮に説明をし

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RETIO. NO.113 2019 年春号ます。
【藤川】 平成26年の宅建業法の改正で、「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士」に変更されるとともに、宅地建物取引士の義務が明記されましたが、併せてこの改正では、宅建業者は、従業員に対して、業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよ関東地方整備局う努める旨の努力義務も明記されました（宅山崎課長

建業法第31条の2）。コンプライアンスに関ていなかったら、それは責任を負って当然なわる事項は、従業員教育の中でも特に重要なんだというような健全な常識によって判断せものと考えられますので、ご指摘のとおり、ざるを得ないのかと思います。

コンプライアンスを確保する体制づくりを含

それから、宅建業者に対するアドバイスとめ、しっかりとした従業員教育が強く求めらいうことですが、やはり業者さんもビジネスれているといえるでしょう。

としてやっていることですから、その取引に米国では、不動産仲介業者のことをリアルおいて得られる業者の利益の度合い、例えばターと言いますが、全米リアルター協会では、仲介業者であれば、仲介手数料の額によって、社会的責任が重要だ、重要だと、くどいくら現実的には義務の程度というのも異なってくいに啓発していると聞きます。恐らく、不動るんだろうと思います。もちろん、利益が小産取引というビジネスは、洋の東西を問わず、さいから注意を怠っていいというわけではあ情報の非対称性の問題から、どうしても放っりませんけれども、やはり利益が大きい取引ておくと、例えば、重要事実不告知とか不実については、それ相応の厳密な、綿密な注意告知とかで、ややもすると不公正な事態が起が必要となりますよ、ということを申し上げこりやすいということがあるのでしょう。機ておきたいです。

構としても、引き続き、裁判例の紹介や業界

また、特に、現実論としては、取引の担当団体への講師派遣を含め、コンプライアンス者は、余計なことを言って破談になったり、確保を促進する取り組みを推進していきたい

延びたりすると、直接自分の成績にも響いてと思っています。

くるわけなので、何か気付いていても、余計なことを言わないで早くまとめてしまおうと【矢島委員】 成約を急ぐと、いろいろな問題いう心理が働いてしまいがちです。しかし、が起きますね。重説については、1週間前に今よくても、後でそれが倍になって不利益にコピーを渡して読んでおいてもらうとか、以なって戻ってくるのですから、個々の社員の前から内容の事前確認ができるようにすべき問題というよりも、宅建業者としてしっかりだと言われてきました。今はどんな状況かよ

社員に教育していただくとともに、説明義務

くわかりませんが、それはもっともっと普通について何か疑問を感じたときには、必ずそに行われることにしなければならないだろうの上司、あるいは全社的な判断を仰ぐというと思います。

体制をつくっていただくことが重要だと思い機構で扱う紛争も、そのほとんどは説明が64

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不十分、曖昧、一番重要なことが最後になったりということから生じているケースです。
先ほど平成26年の法改正についての紹介がありましたが、業界としてのコンプライアンスの重視、とりわけ新しく位置付けられた宅建士には、顧客サイドの利益保護にもきちんと目を配った、「士」としての責任とプライドを持った仕事をされることを期待しています。

〈紛争の円満な解決に向けて〉

藤川研究理事【藤川】 さて、冒頭、正先生から、ADRは、きて堪らないという事案がありましたが、①通常の裁判に求められる制約を乗り越えて、そもそも、マンション売買時の重要事項説明柔軟な対応で調整できる特徴があるとの指摘

書にどう書かれていたか、どのように説明さがありました。まさに、紛争の円満な解決をれていたか、という問題と共に、②売買業者図るためには、必ずしも法律論争のみに拘泥の説明義務違反であっても、管理組合規約にするのではなくて、両当事者が歩み寄ることは当該店舗を飲食店に利用してはいけないとが重要ポイントになってくると思いますが、いう規定がなかったので、その飲食店を止め先生方のご経験も踏まえて、紛争の円満な解させるという方向は、取り得ないわけです。

決に向けた秘訣やアドバイスなどをお聞かせその事案では、我々からの提案により最終的ください。に、ダクトの設置改修、それから、将来管理規約を改正する際には、飲食店に貸していた【正委員】 私が事案を担当するときには、記区分所有者は飲食店を入れないという方向で録を詳細に読んだ上で3名の紛争処理委員の賛成票を投じますということと、加えて、ト間で議論を交わして、どういう解決策がありラブルの慰謝料として一定額の支払い、そうえるかをまず考えます。単純に言うと、売買いう方向で和解に至り、関係当事者は全員納契約を解除して元へ戻すという方向が、1つ得の上、合意に至りました。

ありますね。それから、現在発生している問結局、申立者の納得の問題が基本にあって、題、例えば臭いや騒音などの問題や建物の不我々ができることは、どういう解決策がある具合などを解決して、引き続き利用するといのかということを解きほぐして、提供するこう方向が、もう1つあります。まず、その2となのです。申立者に、解決の可能性のあるつの入り口で大きく分かれるわけですね。

選択肢を複数提案し、よくご理解いただいた

結局どっちのほうがいいのかというのは、上で、最終的には当事者自らが納得して選択どちらの方が現実的に可能なのかという問題していただければ、裁判によらない合意によと、それから当事者のお気持ち、納得ですね。

る紛争解決が可能になるのではないかなと思この2つが大事になってきます。

っています。

私の担当した事案を例に挙げると、自宅として購入した上位階のマンションの1階に入【藤川】 いつも、大変丁寧なご対応していた

居した飲食店から油交じりの臭いが上がってだき、改めて御礼申し上げます。原告の主張

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や被告の反論だけを検討して判断をくだす裁

紛争処理委員としての見解を含めた上で、検判と違って、紛争処理委員の先生方には、よ討課題を提示して、前進できるような検討をり積極的に事案にかかわっていただく必要がしてもらうことが大切です。

あり、相当な負担をおかけしているわけです

それから、ちょっと側面は違いますけれどが、今後とも宜しくお願い致します。

も、宅建業者の方に対しては、個別紛争を解決するということだけではなくて、この紛争【吉村委員】 私が紛争処理委員として、実際処理制度というのは、こういうトラブル事例の手続の進め方で気をつけていることについを材料にしていただいて、今後の業者さんのて申し上げたいと思います。

学習材料にしてください、役立ててください

それは、第1回期日に、特に消費者の申立と、そういう目的もあるのですよということ人からの話については、まずとにかくお話がを、調整過程のどこかの機会に話しておく方終わるまでお聞きし、途中で話を遮らないとがよいかなと思っております。

いうことです。手続を進める立場としましてあと、消費者の方へのアドバイスについては、話が長くなれば、途中でどうしても整理強いて言うならば、この制度は、あなたのたをしたくなるのですけれども、やはり特に消めに紛争を解決するための制度であって、単費者の方の場合は、まず自分の思っているこに業者さんを糾弾する場ではないんですよととを全部聞いてもらいたいということが、1いうこと、そういう大きな制度の意義や目的つの大きな目的となっています。

をまず理解していただくことが、結局はご本ですから、紛争に直接関係ないことでも、人の最終的な利益にもつながるということを話したいことがあれば、とりあえず全部話せ申し上げたいですね。

ば、消費者の方のお気持ちも随分落ちつきます。結果的にはそれがその後の手続の円滑な【藤川】 機構の特定紛争処理制度にあがって進行に資することになると思います。これが来る案件は、様々な経緯や、込み入った事情

委員としてはかなり我慢が必要なところでしがあるものが多く、申立人も強い思いをお持て、場合によっては、我々は業者ではありまちの方が多いと思います。感情的な部分の対せんよと言いたくなるくらいに、直接矛先を応も含め、大変ご苦労いただいていることに委員に向けておっしゃるような言い方をされ改めて感謝申し上げます。

る場合もありますが、そこはじっと我慢して、とにかく一通り全て聞いてあげるということ【矢島委員】 吉村先生から第1回期日の話がが、まずスタートとしては一番肝心かなと思ありましたけれども、やはりここに上がってっています。

きた段階というのはホットな状態で、申立人

ただ、第1回期日は話を聞くという点に重は思いの丈をストレートに表現したある意味点を置くとしても、最後には、紛争処理委員で過大な要求を突きつけるわけですね。
一方、のほうから当事者双方に問題点を指摘して、業者側は不信感というか、要するに到底飲め検討課題というのを示す必要があります。こないというような反応になる。通常そのよう

こで単に「相手はこう言っていますよ、だかな状態の中で始まるわけですが、しかし、一、ら、譲歩を考えられませんか」という言い方

二回たてば、落ちつくところに落ちつくといだと、なかなか進展が期待できませんので、うのが、私の今までの経験です。

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そういう意味で、業者サイドへのアドバイんでまいりたいと存じます。

スとしては、消費者の主張の要求の部分だけ〈消費者教育について〉を受け止めて過剰に反応するのでなく、その真意を考えて、ここに来れば落ちつくところ【藤川】 紛争が起きた後、円満に紛争を解決に落ちつくんだという意識で考えていただけすることは大変重要なことですが、さかのぼればいいのかなと思います。
最近の事案でも、って、紛争が起きないような環境づくりを行印象的だったものとして、和解契約式の最後うことも大変重要なことだと思っております。に申立人の側が業者さんに、ありがとうと握このため、当機構では、お手元にある、消手を求めて涙を流されるということがありま

費者向けの『不動産売買の手引』や『住宅賃した。ご本人は、この業者から買ったことを貸借（借家）契約の手引』を毎年改訂して発悔やんだままこの家に住みたくなかったが、行しており、また、機構のホームページで閲特定紛争処理の場できちんと話し合いができ覧することも可能になっています。これら冊てよかったと仰っていました。ADRで得ら子を都道府県の窓口などに置いていただいてれるものは必ずしも金銭だけではないと思いいるところも多く、担当者からは、分かりやます。

すく、必要に応じて、消費者教育として使っていただいているところもあるようです。

【吉村委員】 そのとおりですね。消費者とし他方、機構では、年に数千件の不動産取引ては自分の主張が正しいと思っているけれどに関する紛争相談をお受けしていますが、未も、中立的な第三者である専門家や法律家かだに、例えば、契約書をほとんど読まずに署らみた意見を聞きたいというお気持ちは結構名・捺印してしまったがどうしたらいいのかあるのだと思います。消費者生活センターへといった相談や、契約書は取引が済んだらすの電話相談や市役所の無料法律相談で20〜30ぐに捨ててしまったから内容が分からずどう分相談はしてみたけれども結局よく分からすればいいのかといった相談が、多くみられず、特定紛争処理の場で時間をかけて自分のるようです。ですので、やはり、不動産取引主張を聞いてもらい、専門家から意見をもらに関する消費者教育といったものは、もちろえたので納得できたという方は多いのではなん、永遠の課題と言われるような難しい課題いかと思います。

だと思いますが、どうしても外せない重要な課題になってくると思っています。この点に【藤川】 宅建業者の中には、機構の特定紛争ついて、ご所見を頂戴できればと存じます。

処理制度は業者に対する糾弾の場ではないかと大きな勘違いをされて、一次処理機関から【正委員】 消費者教育というのはなかなか難

この制度の紹介があった場合でもお断りになしいテーマです。今、機構のこの2つの冊子る方がいるといったことを聞いたことがありを拝見しましたが、大変よくできている、素ます。この座談会は、機構の特定紛争処理制

晴らしい本で、私も参考にさせていただこう

度の実態を多くの方に知っていただくよい機

かなと思うぐらいですけれども、結局これが会になると思っておりますが、常日頃から、どういうふうにして利用されるのかというと宅建業者の方々を含め、機構の特定紛争処理ころに課題があるのではないかと思います。

制度を適切に理解していただけるよう取り組

今のお話ですと、都道府県等の窓口に置いて67

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あったり、機構のホームページに載せている【正委員】 民法改正で成人も18歳に変わるわとのことですが、相談担当者が見ることはあけです。ここでの話ではないかもしれないけっても、なかなか消費者が普段から見るといれども、不動産以外でも、若い人がタレントうわけではないでしょうね。問題が起こって事務所とタレント契約を結ぶ時、無茶苦茶なから役所の相談窓口に来た時に、初めて目に契約内容となっていることも多いんですよ。

するくらいでしょうか。

ですから、成人が18歳になる是非はともかく消費者教育という意味で、何か一歩進めて、として、そういうときに狙われる人たちが、消費者が問題が起きる前に見る、あるいは、不動産賃貸借も含めて接する可能性のあるいそれを使って消費者を教育する場をつくらな

ろいろな契約について、どういうふうに考えいと、すばらしい本がもう一つ活用されないなければいけないかの視点を教えてあげるこ

かなという気はいたします。とが必要です。

【吉村委員】 機構のホームページで、不動産【吉村委員】 やはり知識がなくて、相手がものQ＆Aというところがありますね。このよ

し悪い業者だったら、上手に勧められて契約うな消費者向けのサイトも用意はされているしてしまいますね。これはかなり切実かつ切ようですけれども、やはり現在の社会状況か迫した問題だと思います。

らすれば、このようなサイトをより充実させるというか、工夫するというのが、消費者へ【正委員】 現実的には契約書を全部読むのはの情報提供という意味では一番直結するので難しいのかもしれないけど、何がポイントではないかと思います。

あるかは最低限抑えておく必要があります。

加えて、目先のことだけではなくて、消費例えば、アパートを借りる人だったら、家賃者教育というような大きな視点からですと、だけじゃなくて、敷金はどういう状況だと返なかなか難しいのでしょうが、例えば、消費してもらえるかとか、この契約で賃借人が負者のための講習会みたいなものを開かれると担すべき原状回復費用とは何かといったこということも考えられるのではないでしょう

を教えることが必要だと思います。

か。例えば、国民生活センター等とタイアップしながら、消費者向けの講習会みたいなも【矢島委員】 ご指摘のとおり、機構の冊子ののを定期的に開催するという方法があるのか普及促進、ホームページの充実等も重要だとなと思います。

思いますが、ただ、不動産取引は、消費者サ

あとは、例えば、弁護士会が学生向けに法イドで言えば普通一回限りのこととして行わ教育ということでやっていまして、その中にれるわけで、事前の情報提供等だけでトラブ

不動産取引に関する項目を弁護士会とタイアルの発生を防止するのはどうしても限界があップして入れてもらうことも考えられるのかるように思います。

なとは思います。売買は直接まだ関係ないで私が思うに、現実論として一番の場面は、しょうけれども、賃貸だったら大学生になれ

結局、不動産屋さんの場ではないでしょうか。

ばアパートを借りることは普通にありますか

すなわち、不動産屋さんに、お客さんに対すらね。

る、消費者教育みたいなことをやっていただ
くのがよいのではないか、ということです。

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不動産取引で注意すべき事項をわかりやすく【吉村委員】 弁護士会がやっている出前法教

整理したパンフを窓口に備えておくのも一つ育のようなものは、あくまで民間ですから、だと思いますが、不動産取引に不慣れな消費かなり独自の判断ができるのです。先ほど正者でも確認すべき事項をきちんと理解したう先生がおっしゃったように、民法改正後は18えで、一つ一つ双方で確認しながら取引を進

歳で成人になるから、あなた自身が契約の当めるのが宅建業者の社会的責任なんだという事者になり、あなた自身がなした法律行為は認識を持ってもらう、それが一番大事だと思

全て自己責任となるんですよ、みたいなこといます。つまり、場面、場面できちんと正しを消費者教育のテーマとして、弁護士会とリい情報が消費者に行くような形で、宅建業者ンクをうまくすれば、何かできそうな気もしに協力してもらうことが結局不動産のトラブます。

ルを減らすことにもつながっていくんだろうと思います。ほとんどの宅建業者は、誠実に、【藤川】 様々な貴重なご提言を頂き、誠にあちゃんとやっていただけるはずですから。

りがとうございます。
機構の手引については、ご評価いただいて【山崎課長】 私もこの手引きは大変よいと思ありがたいわけですが、まさにご指摘のとおいますけれども、事が起こってから読んでもり、消費者教育は、適切な教材等を作成し、余り意味がありませんね。不動産屋さんの窓様々な場・機会を設けて、確実に消費者に訴口に置いておくというのも1つの方法です

求していくことが何より重要ですので、他のが、日常の場で、何か目に入るような仕掛け団体との連携を含め、いろいろ工夫して取りが望まれます。

組んでいきたいと思っています。

これは突拍子もない話かもしれないですけ

また、正先生、吉村先生からご指摘のありれども、消費者庁や他業界とタイアップして、ましたとおり、成年年齢の18歳への引下げが「契約における重要事項説明」というキーワ

予定されている中で、若者の消費者教育が大ードについてキャンペーンみたいなのを張るきな課題となってくるのではないかと思いまという手法は考えられないでしょうか。重要す。不動産売買、賃貸は、やはり、ある程度

事項説明は宅地建物取引だけでなく、保険やの大きなお金がからみますし、個人の生活権金融商品取引にもあります。契約における重とか居住権にもかかわってくるものであり、要事項みたいな話を、各種媒体で啓発してい消費者教育の中でも重要な部分を占めるものけるとすばらしいと思います。と考えています。近々、（独）国民生活セン

また、最近、報道で、シェアハウス問題、ターには意見交換にお邪魔しますが、消費者地面師詐欺事件、原野商法二次被害などアン教育全体の中で不動産取引がしっかり位置づダーグラウンドの世界が取り沙汰されておけられるよう、取り組んでまいりたいと存じり、ともすると、世の中の業界に対する信用ます。

や信頼に影響しかねない状況になっていま先生方におかれましては、様々なネットワす。業界のイメージアップとして、例えば、ーク等を持っておられると思いますので、引地域の協会が地域の弁護士会と連携して、消き続き、ご支援のほどお願い申し上げます。

費者教育の取組を行うといったこともあっていいかもしれません。

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たいと思います。
【矢島委員】 住まいを購入することは、多くの人にとって一生で最大の買い物となります。そこで安全・安心を確保するというのは、これは行政の課題でもあるわけですけれども、機構の特定紛争処理制度の仕組みというのは、かなり有益なシステムとして機能していると思います。是非この形を維持していた開催風景だいて、もっと社会にこの事業の存在を広め〈機構に対する要望・期待〉ていってもいいのかと思います。

【藤川】 お話は尽きませんが、そろそろ予定の時間となってまいりましたので、締めくく【山崎課長】 機構では、この特定紛争処理制りとして、皆様方から、当機構に対する要望、度だけでなく、不動産取引紛争に係る裁判例期待など、何でも結構でございますので、頂や行政処分事例を中心とした各種の調査研究戴できればと思います。

も重要な業務としてやられていますが、ぜひ他の機関がやっていないような研究成果を取【正委員】 だいたいお話しすべきことはお話りまとめ、様々な媒体で積極的に発表していししましたが、最後に一つ、男女共同参画がただきたいと思います。そのことによって、叫ばれている中で、やはり紛争解決という点不動産取引の適正化や、業界全体の発展につでも、女性の視点というのが入ることは非常ながっていくことを一層期待しております。に重要ですので、女性の紛争処理委員をもう少し増やしてはどうかと指摘させていただき【藤川】 本日は長時間にわたり、誠にありがます。

とうございました。今後とも、機構に対するご指導、ご支援をお願いして、本座談会を締【吉村委員】 私はまだ紛争処理員としての経めさせていただきます。ありがとうございま

歴が浅いながらも感じていることですが、こした。の特定紛争処理制度というのは、やはり他の――

ADRでは見られない丁寧な処理が一番の特徴ではないでしょうか。
事務局の事前準備もとても十分になされていますし、期日における時間的なゆとりを含め、その他もろもろの点で、当事者に対する十分な配慮がなされていると感じております。したがって、今後事件の数が増えていったりすると、なかなか事務局も大変だろうし、難しいところも出てくるかとは思いますけれ
ども、こういう長所はぜひ維持していただき

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了――