収 入 印 紙 貼 付 欄製造請負契約書
必要に応じて貼付

契約番号

物

件

約号

名十億

契第金百万千円

額

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

履

行

期

限履

行場

所

保証

事

項その令和年

月

○
○

契約保証金
履行保証保険日・契 約 後日円○

免除他

上記物件について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

発

受

注

注者

者

大阪市都島区都島本通２－１３－２２
地方独立行政法人大阪市民病院機構
理事長 西 口幸 雄
住 所 又 は 事 務 所 所 在 地
商号又は名称
氏 名 又 は 代 表 者 氏 名

― 1 ―

年月

㊞

㊞

日

（総第1条則）いう。）における委託先事業者に係る規定を守らなけれ

発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

ばならない。

以下同じ。）に基づき、仕様書等（別紙の仕様書、図面及び明細書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令

２３（契約の保証）
第３条

金の納付又はこれに代わる担保の提供を行わなければとする製造の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなならない。ただし、発注者から契約保証金の納付を免ければならない。

除された場合は、この限りでない。

受注者は、契約書記載の物件を製造して履行期限ま２わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当代金を支払うものとする。

該契約保証金又は担保をもってこの契約に基づく賠償仕様書等に明示されていないもの、又は仕様書、図金、損害金又は違約金（以下「違約金等」という。）に面及び明細書の交互符合しないものがある場合は、発充当することができる。この場合において、なお不足注者と受注者とが協議のうえ定める。ただし、軽微ながあるときは、当該不足の額についてさらに違約金等ものについては、発注者又は発注者の指定する監督をを請求する。

うものとする。

（権利義務の譲渡等）
第４条

受注者は仕様書等に基づく製造費用内訳明細書及びを第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ、滞なく監督職員に提出してその承認を受けるものとす発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

限りでない。
物件を製造し、納入を完了するための一切の手段に目的に供してはならない。
３

る場合を除き、受注者がその責任において定める。

８

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を（一括委任又は一括下請負）第５条

る部分の製造を一括して第三者に委任し若しくは請け承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

負わせる場合は、あらかじめ書面により発注者の承認

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用を得なければならない。
（受任者又は下請負者の通知等）この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、第６条日本円とする。
10

受注者は、前条の規定により承認を得た場合を除き、受任者又は下請負者を決定したときは、直ちにこの契約の履行に関して発注者と受注者との間で用監督職員にその名称その他必要な事項を通知しなけれいる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとばならない。
２する。
11

受注者は、頭書物件の全部又は発注者が指定すこの契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、いる言語は、日本語とする。
９

前２項の規定にかかわらず、受注者が、書面により発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。

漏らしてはならない。
７

受注者は、この契約に基づく物件又は検査済み材料は、これを第三者に売却し若しくは貸与し又は担保のついては、この契約書及び仕様書等に特別の定めがあ
６

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務工程表その他発注者が必要と認める書類を作成し、遅る。ただし、発注者が必要でないと認めるときはこの５

前項の規定により、契約保証金の納付又はこれに代でに発注者に納入するものとし、発注者は、その契約担当する職員（以下「監督職員」という。）の指示に従
４

受注者は、この契約の締結と同時に、契約保証を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容

監督職員は、受注者に対して頭書物件の製造につき著しく不適当であると認められる受任者又は下請負者

この契約書及び仕様書等における期間の定めについの変更を求めることができる。ては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

（特許権等の使用）
第７条

受注者は、頭書物件の製造に、特許権その他第12

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

三者の権利の対象となっている製造方法又は意匠を使

13

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を用するときは、受注者は、その使用に関する一切の責もって合意による専属的管轄裁判所とする。

任を負わなければならない。ただし、発注者が、製造（法令上の責任）
第２条

方法又は意匠を指定し、仕様書等に特許権その他第三受注者は、関係法令の規定のほか、大阪市職員者の権利の対象であることが明示されていないで、か等の公正な職務の執行の確保に関する条例（平成 18 年

つ、受注者がその存在を知っていなかった場合には、大阪市条例第 16 号。以下「コンプライアンス条例」と発注者は、受注者に対してその仕様に関して要した費― 2 ―用を支払わなければならない。

しない場合において、監督職員がその改造を請求した（受託監督員又は受託検査員）
第８条

ときは、これに従わなければならない。ただし、この発注者は、頭書物件の製造に関して、発注者のために契約金額の増額又は履行期限の延長をすること

監督職員又は発注者の指定する検査を担当する職員はできない。

（以下「検査職員」という。）に代わって受注者を監督する受託監督員又は検査を行う受託検査員を選任する（契約の変更及び中止等）
第 13 条ことができる。
２の変更若しくは製造の一時中止又は発注者と受注者と前項の規定により、発注者が、受託監督員又は受託が協議のうえ契約の解除をすることができる。この場検査員を選任したときは、受注者に通知するものとす

合において、契約金額又は履行期限その他契約条件をる。

変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議（主任技術者）
第９条のうえ書面によりこれを定めるものとする。

受注者は、頭書物件の製造にあたり、技術上の２管理をつかさどる主任技術者を定め、監督職員に通知（受注者の請求による履行期限の延長）（材料の品質及び検査）
第 10 条

第 14 条ことができない理由により契約の履行が遅延するおそが明らかでないものについては、それぞれその中等以れが生じたときは、発注者に対して遅滞なく書面にそ上のもので、監督職員の認めるものとする。の理由を付して履行期限の延長を求めることができる。

製造に使用する材料のうち、あらかじめ仕様書等にただし、その延長日数は発注者と受注者とが協議のうえ定める。ては、監督職員の検査を受け合格したものでなければ、２前項の請求は、履行期限内にしなければならない。

これを使用してはならない。

３

第１項の請求について、発注者は、必要と認めると（貸与品及び支給材料）
第 11 条きは、前条第１項及び第２項に定めるところに準じて、発注者から受注者への貸与品及び支給材料の履行期限を延長することができる。

品名、数量、材質及び引渡場所は、仕様書等に記載したところによるものとし、その引渡時期は、工程表に（一般的損害等）
第 15 条よるものとする。
受注者は、貸与品又は支給材料を受領したときは、

２（検監督職員は、貸与品又は支給材料を受注者の立会い

第 16 条査）
受注者は、頭書物件の製造を完成し、頭書の履のもとに検査し、引渡すものとする。この場合におい行場所に納入したときは、書面により検査職員に通知て、受注者は、その品質又は規格が使用に適当でないし検査を受けなければならない。と認めたときは、その旨を監督職員に通知しなければ２ならない。

検査職員は、前項の通知を受けた日から 10 日以内に、受注者の立会いを求めて検査を行うものとする。

製造の完成又は契約の変更若しくは解除に際して不３受注者が、正当な理由なく検査に立ち会わないとき用となった貸与品又は支給材料があるときは、受注者

は、受注者は、検査の結果について異議を申し立てるは、直ちに仕様書等に定められた場所において、これことができない。

を発注者に返還しなければならない。
５

受注者は、債務の履行について第三者に損害をおよぼしたときは、その賠償の責めを負う。

ばならない。

４

製造物件の引渡し前に生じた一切の損害は、受注者の負担とする。

遅滞なく監督職員に借用書又は受領書を提出しなけれ３

受注者は、天災その他受注者の責めに帰する製造に使用する材料について、品質又は品等監督職員の検査を受けることを明示されたものについ２

前項の規定により契約を解除したときは、第 29 条の規定を準用する。

するものとする。

２

発注者が必要と認めるときは、発注者は、契約（検査における不合格等）

受注者の故意又は過失によって貸与品又は支給材料

第 17 条

検査の結果、不合格と判定されたときは、受注が滅失若しくはき損し又はその返還が不可能となった者は、自己の費用をもって直ちにこれを補修、改造、ときは、発注者の指定した期間内に、代品を納め又は交換又は不足分の引渡しを行い、改めて検査を受けな原状に復し若しくはその損害を賠償しなければならなければならない。この場合の検査については、前条のい。

規定を準用する。

（仕様書不適合の場合の改造義務）
第 12 条（減価採用）

受注者は、頭書物件の製造が仕様書等に適合

第 18 条― 3 ―前条第 1 項の規定にかかわらず、検査の結果、当該物件に僅少の不備がある場合で、発注者がその使(3)用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした件から修補、改造、交換又は不足分の引渡しを行うこ

目的を達することができない場合において、受注者とが困難と認めたときは、相当の価格を減価のうえ、が追完をしないでその時期を経過したとき。

これを採用することができる。減価の額は、発注者が(4)定める。
第 19 条れる見込みがないことが明らかであるとき。

第 16 条第２項の検査に合格したとき及び前条

４

発注者の責めに帰すべき事由によるものであるとき渡しを受けるものとする。

は、発注者は追完または代金の減額を請求すること

第 20 条ができない。

発注者は、必要がある場合には、製造の中途において出来形部分の検査を行うことができる。

（履行遅延の場合における損害金等）
第 24 条（契約代金の支払い）
第 21 条

受注者の責めに帰すべき理由によりこの契約の履行を遅延したときは、受注者は、契約代金（第 18

受注者は、第 19 条の規定による引渡し完了後、条の規定に基づき減価したときはその減価後の金額）所定の手続きに従って契約代金の支払いを請求するこにつき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約のとができる。

支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256

発注者は、前項の規定による請求があったときは、号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する請求月の翌々月末までに契約代金を支払わなければな率を乗じて計算した額を延滞違約金として発注者に支らない。

払わなければならない。

（指定部分に対する代金の支払い等）
第 22 条２

前項の場合において、第 22 条の規定による指定部発注者が、あらかじめ可分部分として引渡し分で引渡しを受けた部分があるときは、これに相応すを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」

る契約代金相当額を延滞違約金の算定にあたり契約代という。）の製造を完成したときは、第 16 条から 19 条金から控除する。

及び 21 条の規定を準用する。この場合「契約代金」と３

発注者の責めに帰すべき理由により契約代金の支払あるのは「指定部分に対する代価の 10 分の 9（発注者いならびに検査が遅延したときは、受注者は、発注者が、別に定めたときはその割合。）に相当する金額」とに対して、遅延日数に応じ、契約日における政府契約する。の支払遅延防止等に関する法律第 8 条第 1 項の規定に（契約不適合責任）第 23 条

基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅第 18 条による場合を除き引き渡された物件が延利息の支払いを請求することができる。

種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

ものであるときは、発注者は、受注者に対し、当該物

３第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合がの減価採用を認めたときは、発注者は、当該物件の引（中間検査）

２

前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をしても、契約の目的を達するのに足りる追完がなさ（引渡し）２

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日

第 25 条

受注者は、次の各号のいずれかに該当すると件の修補、改造、交換又は不足分の引渡しによる追完

きは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約のを請求することができる。

契約金額の 100 分の 20 に相当する額を、発注者の指前項の場合において、発注者に不相当な負担を課す定する期間内に納付しなければならない。この契約がるものでないときは、受注者は、発注者が請求した方履行された場合において次の各号のいずれかに該当す

法と異なる方法による追完をすることができる。

るときも、同様とする。

第１項に規定する場合において、発注者が相当の期(1)

受注者が、この契約について、私的独占の禁止及間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がないび公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第ときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第減額を請求することができる。ただし、次の各号のい8 条第 1 号の規定に違反するとして、排除措置命令ずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに等（独占禁止法第 49 条に規定する排除措置命令又代金の減額を請求することができる。

は独占禁止法第 62 条第 1 項に規定する納付命令(1)

追完が不能であるとき。

（同法第７条の９第２項又は第 20 条の２から第 20(2)

受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示した条の６までの規定による命令を除く。以下「納付命とき。

令」という。）をいう。以下同じ。）を受け、これら― 4 ―が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第き又は発注者の執行を妨げたとき。

63 条第２項に基づき取り消されたときを含む。以(4)下同じ。）。
(2)

当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定にこの契約について、確定した排除措置命令等（受基づく勧告に正当な理由なく従わないとき。

注者以外の者に対するものに限る。）において、独(5)

占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。
(3)

２

確定した排除措置命令等において、受注者に独占発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前各項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をす

禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反するることができる。

行為があったとされた期間及び当該行為の対象と(1)(2)

る入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

当該取引分野に該当するとき。
受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この(3)受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

(4)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又契約について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96

は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明条の６又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95

確に表示した場合において、残存する部分のみでは条第１項第１号の規定に該当することにより有罪契約の目的を達することができないとき。

判決を受け、当該判決が確定したとき。

(5)

契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日前項の場合において、受注者がこの契約について行時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした

った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に目的を達することができない場合において、受注者違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくが履行をしないでその時期を経過したとき。

は使用人がこの契約について行った刑法第 96 条の６(6)前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告に規定する行為により発注者が受けた損害額から前項をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約の規定に基づき納付される額を控除して残余の額があの目的を達するのに足りる履行がなされる見込みるときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損がないことが明らかであるとき。

害賠償を請求する。
３

第４条第１項の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

た場合を除く。）に、この契約が、当該期間におけ

２

前各号に掲げる場合のほか、契約事項に違反したとき。

なった取引分野が示された場合（この契約が示され(4)コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正(7)第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する

受注者が第 28 条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に(8)大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第係る支払済みの代金の契約金額に対する割合に相当す10 号。以下「暴力団排除条例」という。）第２条第る部分について、当該代金の支払の日から、 支払の日１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定に同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」基づき法務省令で定める率をいう。以下 同じ。）の割という。）又は同条第３号に規定する暴力団密接関合による利息を付さなければならない。

係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に、本（発注者の解除権）
第 26 条

契約から生じる債権を譲渡したことが判明したと発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該き。

当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告を(9)し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、当該不履行がこの契約及(10)

び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1)

３

正当な理由がなくこの契約の全部又は一部を履

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除をすることができない。

正当な理由なく第 23 条第１項の追完がなされな４いとき。
(3)

受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

行しないとき。
(2)

この契約の締結又は履行について受注者に不正な行為があったとき。

前各項の規定により契約を解除したときは、受注者
は、一般競争入札においては契約代金額の 10 分の１、契約の履行にあたり発注者の指示に従わないと― 5 ―指名競争入札、随意契約においては契約代金額の 100分の５に相当する額を違約金として、発注者の指定すに適合しないものであり、かつ、当該不適合が発注者る期間内に支払わなければならない。の供した材料の性質又は発注者の指示によって生じた(誓約書の提出)
第 27 条ものであるときは、発注者は、当該不適合を理由とし受注者及び暴力団排除条例第７条に規定するて、追完、損害賠償及び代金の減額の請求並びに契約下請負人等（以下「下請負人等」という。）は、暴力団の解除をすることができない。ただし、 受注者がその員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明不適合を知りながら告げなかったときは、この限りでした誓約書を、発注者に提出しなければならない。たない。

だし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

（受注者の解除権）
第 28 条（暴力団排除に伴う契約の解除）
第 27 条の２

きは、この契約を解除することができる。ただし、受発注者は、次の各号のいずれかに該当す注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、るときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。

この限りでない。

(1)(1)

暴力団排除条例第８条第１項第６号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成(2)

暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認め発注者の責めに帰すべき事由により、この契約が履行できない状態が相当の期間にわたるとき。

られたとき。
(2)

第 13 条の規定により契約を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。

員のいずれかの者。以下この条において同じ。）が(3)

暴力団排除条例第８条第１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当

２

受注者は、次の各号のいずれかに該当すると発注者が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。

２

受注者は、前項の規定により契約を解除した場合にすると認められた場合において、受注者に対して、おいて、損害があるときは、その損害の賠償を発注者

当該下請負人等との契約の解除を求め、受注者が当に請求することができる。ただし、前各号に掲げる事該下請負人等との契約の解除の求めを拒否したと項が発注者の責めに帰することができない事由によるき。

ものであるときは、この限りでない。

前項の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、契約代金額の 100 分の 20 に相当する額を（解除による物件の引取り等）
第 29 条

この契約を解除したときは、発注者の選択に違約金として発注者の指定する期間内に支払わなけれより受注者の費用で出来高部分の取除き又は搬入材料ばならない。

等の引取りをさせ、若しくは発注者が認定する代金を（発注者の損害賠償請求）
第 27 条の３

受注者に交付して出来高物件を発注者に帰属させるこ

発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を受注者にとができる。
２

前項の規定に基づき、受注者の出来高部分の取除き対し請求することができる。ただし、その債務の不履又は搬入材料等の引取りをさせることとした場合にお行が受注者の責めに帰することができない事によるもいて、受注者が、正当な理由なく発注者が指示した期のであるときは、この限りでない。

間内にその物件の取除き又は引取りをしないときは、(1)

第 23 条第１項に規定する契約不適合があるとき。

発注者は、受注者に代わってその物件を処分すること(2)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履ができる。この場合には、受注者は、発注者の処分方行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

法について異議の申立をすることができないとともに、（契約不適合責任の制限）

これに要した費用を負担しなければならない。

第 27 条の４ 引渡された物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるとき、追完、 損害賠

２（賠償金等の徴収）
第 30 条受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、発注者は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときがその不適合を知ったときから１年以内に受注者に通は、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する知しなければ、することができない。ただし、発注者期間を経過した日から契約代金額支払いの日までの日が物件の引渡しを受けた時点において、受注者がその数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかった合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべきときは、この限りでない。

契約代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴す

引渡された物件が種類又は品質に関して契約の内容― 6 ―る。

２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（相第 31 条殺）第３条第２項の規定による充当した額を除き、受注者がこの契約に基づく違約金等を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約代金額支払いの日までの日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
（契約に関する紛争の解決）
第 32 条

この契約に関し、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、発注者と受注者とが協議のうえ定める第三者に仲裁を依頼することができる。
２

前項の規定による解決のために要する費用は、発注者と受注者とで平等に負担する。
（補第 33 条則）
この契約書に定めのない事項については、大阪市民病院機構契約規程及び大阪市民病院機構会計規程に従い、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議のうえ定めるものとする。

― 7 ―