XXXXX市 様

XXX市公共施設等総合管理計画策定業務
企画提案書

目 次
１.業務計画２.業務の内容

３.公共施設等の総合管理を実現する
具体的提案(1)業務方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)公共施設等総合管理計画全体イメージ・・・・・・・・・・・(3)既存の施設管理から公共施設等総合管理計画へ・・・・・・・(4)情報の一元化を支援する資産マネジメント
システムの提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5)公共施設等総合管理計画実行イメージ・・・・・・・・・・・

p.2
p.3
p.4

(1)公共施設等の現況調査及び将来の見通し・・・・・・・・・・(2)公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3)施設類型ごとの管理に関する基本的な方針の作成・・・・・・(4)現況調査結果の整理・分析・・・・・・・・・・・・・・・・(5)各種検討組織等の運営支援・・・・・・・・・・・・・・・・(6)市民アンケートの設計、集計、分析・・・・・・・・・・・・(7)公共施設等総合管理計画概要版の作成・・・・・・・・・・・(8)職員研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(9)パブリックコメントの実施支援・・・・・・・・・・・・・・

p.8(1)全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2)集団の合意形成、意思決定・・・・・・・・・・・・・・・・(3)点検・診断等の実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・(4)AHP性能・実施優先度評価・・・・・・・・・・・・・・・・(5)将来の修繕、更新費用等予測・・・・・・・・・・・・・・・(6)業務構成イメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.5
p.6

p.10
p.13
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１.業務計画(1)業務方針(2)公共施設等総合管理計画全体イメージ(3)既存の施設管理から公共施設等総合管理計画へ(4)情報の一元化を支援する資産マネジメントシステムの提案(5)公共施設等総合管理計画実行イメージ1

(1)業務方針(1)業務の目的
本業務は、総務省が地方自治体に対し要請している「公共施設等総合管理計画」として位置付けるものであり、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき、XXX市における公共施設等総合管理計画の策定を行なう。業務に当たり業務担当員及び関係各所と綿密に打合せを行い、計画策定に向けて業務を遂行する。
□ 策定業務
別記｢2.業務の内容による｣□ 本業務におけるポイント「公共施設等総合管理計画」は、全体・施設類型の計画・方針等の策定等を行うものでがあるが、策定後の実施計画、実施、評価に至る業務サイクルを視野に入れ、施設の計画的な管理を継続的に行なえる現実的な計画策定を目標とする。

2

(2)公共施設等総合管理計画全体イメージ

現 在

公共施設等総合管理計画

XXX市総合計画
公共施設等総合XXX市公共施設白書

実 行

管理計画策定固定資産台帳財務データ

業務サイクルの実施

その他データ

移行

計画・実施支援

資産マネジメントシステムの構築
情報管理・業務管理

一体運用※情報の一元化

新たな基準に基づくシステム

公会計

3

全庁的情報管理・共有

(3)既存施設管理から公共施設等総合管理計画へ
現在

公共施設等総合管理計画
公共施設等総合管理計画の策定

公共施設白書等(総務省：平成26年4月22日)※インフラ長寿命基本計画(平成25年11月29日)

公共施設等を取り巻く環境・ 公共施設の現状・
将来負担コストの課題

・
公共施設等の現状及び将来の見通し
・
公共施設等の総合的かつ計画的管理の基本方針

今後に向けて問題・課題の整理

移行・ 施設類型ごとの管理方針

固定資産台帳整備等・ 見える化・評価・予防保全

情報の整理

・
持続可能で健全なまちづくり

・ 建物・インフラ資産
・
公営企業に関わる資産

・ まちのグランドデザイン

資産管理システムの構築

4

(4)情報の一元化を支援する資産マネジメントシステムの提案
資産ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ(情報の一元化)
公共施設等総合管理計画

情報管理・業務管理システム( 公共施設白書・固定資産台帳より移行)

公共施設管理システムの構築(データベース化)
建物等簡易調査・診断・評価
ツールの導入(システム構築)

将来の修繕、更新等予測
全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有方策
集団の合意形成、意思決定運用・保守支援

更新・統廃合・長寿命化の管理
一体運用

新たな基準に基づく公会計点検・診断等の実施(平成27年1月23日要請)・ 複式簿記の導入
・ 財務書類の作成

会計ツールのシステム化

維持管理・修繕・更新等の実施調査結果を一元的に整理
個別施設計画につ いて、統一された様式や作成要領等

・ 資産の一元化※平成30年3月まで

施設評価5

(5)公共施設等総合管理計画実行イメージ

公共施設等総合管理計画
公共施設等総合管理計画の策定

PDCA（ACME)による業務サイクル(総務省：平成26年4月22日)※インフラ長寿命基本計画(平成25年11月29日)

建物・インフラ等
アクションプラン・ 公共施設等の現状及び将来の見通し

個別施設の管理計画

・ 公共施設等の総合的かつ計画的管理の基本方針
・ 施設類型ごとの管理方針
計画の見直し・ 見える化・評価・予防保全
・ 持続可能で健全なまちづくり

資産ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ
評・ まちのグランドデザイン

6

価

アクションプランの実施

２.業務の内容(1)公共施設等の現況調査及び将来の見通し(2)公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の作成(3)施設類型ごとの管理に関する基本的な方針の作成(4)現況調査結果の整理・分析(5)各種検討組織等の運営支援(6)市民アンケートの設計、集計、分析(7)公共施設等総合管理計画概要版の作成(8)職員研修の実施(9)パブリックコメントの実施支援

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(1)公共施設等の現況調査及び将来の見通し※ 状況調査については以下の方針を原則とするが、調査から評価に至る業務は後段で別に提案を行う①

公共施設等の状況調査

・調査対象となる施設の範囲については一環したルールが必要となり担当者と協議を行い調査対象の範囲を定める・調査対象範囲は地域、用途、築年数、規模、所有形態等で条件を定め決定する・原則として市より受領した情報を基とし、その他現地調査等が必要と思われる施設については担当者と協議を行い決定する・調査対象施設は4つの施設類型に分類する
建築系公共施設

土木系公共施設

企業会計施設土地・施設類型別に施設数・面積・建物年ごとの延べ床面積について図表化する

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(1)公共施設等の現況調査及び将来の見通し② 総人口や年代別人口の今後の見通し・ 指定された文献及びその他既存の文献により検討する・ 人口と人口構成の推移を図表化する③ 公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係わる経費の見込み
経費に充当可能な財源の見込み
・ 財政の状況について歳入及び歳出の状況を図表化
・ 維持管理、修繕、更新に係わる経費の見込みは次の要素を担当者と協議し算出する
新たな施設計画方針、更新期間、大規模改修期間、更新費用の算定方針、大規模改修費用の算定方針、物価変動時の費用変動に対する算定方針等

9

(2)公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の作成① 計画期間・ 平成２９年度から１０年間の計画期間とする② 全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有方策
・ 施設の各管理部門を横断的、一元的に管理し最小限のコストで効率的な管理を目標とする取り組み体制の構築を検討
・ 取り組み体制の位置づけ

・ 管理の一元化を目的とした主要業務の明確化
・ その他
・ これらを支援、実現する情報管理・共有方法の提案

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(2)公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の作成③ 現状や課題に関する基本認識
・ 現在までの維持管理、更新費の実績と今後かかると想定される費用を比較し、また人口、人口構成、財源の見込に留意し適正規模の想定を行なう。
④ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
・ 更新・統廃合・長寿命化の管理方針
品質、コスト、数量に対する施策を念頭に個別事業費用最小化を目的とした基本方針を策定し、全庁、全部署の管理体系において、部署部局を超えた継続可能な管理方針を提案する

・ 点検・診断等の実施[改修(情報)把握]→全部門で共通した老朽化劣化や設備の設置状況等、調査方法の確立
・ 維持管理・修繕・更新等の実施方針[性能・実施優先度評価]→ 実施優先度評価による改修優先度の設定[改修費用の把握]→簡易LCCによる改修費用及び残存不具合率の把握
・ その他法定等で定められている調査等[データの一元化]→データの書式策定と更新方法の策定

・ 上記の管理システムの導入、保守・管理を含めたPPP、PFIの検討
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(2)公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の作成⑤ 公共施設等総合管理計画の進捗状況等の評価などのフォローアップの実施方針
・業務サイクルを活用したフォローアップの実施方針について記載⑥ 公共施設等総合管理計画策定にあたっての基本方針を作成
以下の件について方針を検討する
・ 市民ニーズへの適切な対応
・ 人口、人口構成の変動を見据えた整備更新
・ 協働の理念に基づく維持管理・運営
・ 市民参加による合意形成

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(3)施設類型ごとの管理に関する基本的な方針の作成
・ 施設類型は原則として以下の様に分類する[建築系公共施設]
学校教育系施設、市民文科系施設、社会教育施設、スポーツ・リクリエーション施設、産業系施設、子育て支援施設、保険・福祉施設、医療系施設、行政系施設、公園、供給処理施設、その他建築系公共施設[土木系公共施設]
道路、橋梁、河川、公園等、農業施設、鉄道・新交通システム、土砂災害防止施設、駐車場、その他[企業会計施設]
上水道、下水道、医療施設、交通施設、その他[土地]
市有地、借地、遊休地、その他
・ これらについて数量、品質、コストに関する基本的な考え方について方針を作成
する

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(4)現況調査結果の整理・分析① 公共施設等現況調査結果を一元的に整理し、データベース化する
・ 基本台帳（施設、棟、複合施設）やカルテ（維持メンテ、改修履歴、エネルギー、稼働率、調査診断結果）などを全庁で統合一元管理された情報基盤データとして保持保有し長寿命化業務、資料等の作成に活用する。
② 公共施設等総合管理計画策定後において作成予定である個別施設計画について、統一された様式や作成要領等の作成支援
・ 現況把握の手法として簡易調査診断等の適用を行い、一般事務職員でも老朽化、劣化度等の調査が行えるよう、ガイド資料や手順書を作成しそれらを用いた教育や調査実習を行う。
③ 公共施設等の現況調査結果を基に、更新等に係わる費用予測及び経済性、・ 個人のスキルに依存せずに中長期保全計画が立案可能となる、階層解析法（AHP）を用い事業実施優先度の評点評価ツール、や１棟１５分程度で年度別改修費用シミュレーション（LCC）が作成可能となる簡易LCCツールなどを導入する。

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(5)各種検討組織等の運営支援① 公共施設等総合管理計画策定段階及び評価結果等について、議会や住民に対しての情報提供等の資料作成及び運営支援を行う
・ 担当者と協議を行い各資料のダイジェスト版を作成② 庁内検討会議（仮称）の開催と資料作成及び説明を行うこと。
会議は複数回実施する
・ 会議は必要に応じて適宜に行い、会議資料の作成、協議すべき案件等の取りまとめを行なう

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(6)市民アンケートの設計、集計、分析

市民アンケートを実施し、集計分析を行う
・ 調査方法郵送による調査を基本とするが回収率を上げる為、担当者と協議の上、町内会等の組織の協力を仰ぐ方法も検討する(例)連合町内会役員会等で各町内会長に主旨を説明、協力を仰ぐ→アンケート表を配布→町内会長より各家庭に回覧版等でアンケート等を配布、改修→町内会、連合町内会で取りまとめをして頂く→回収
・ 公共施設等の利用状況
代表的な公共施設及び施設類型別に利用状況を調査
・ サービスのあり方
満足度調査を行なう
・ 維持管理方針
現状及び課題を示し今後の維持管理の方策案について意識調査を行なう
・ その他担当者と協議の上、アンケート内容を作成する

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(7)公共施設等総合管理計画概要版の作成(8)職員研修の実施(9)パブリックコメントの実施支援(7)公共施設等総合管理計画概要版の作成
・ 必要部数作成する(8)職員研修の実施
・ 適正な人数ごとに説明会を開催
・ 研修の内容：公共施設等総合管理計画の主旨・内容について：データベース(情報)の更新・管理方法：施設管理者の為の建物簡易診断方法等を想定

・建物簡易診断方法については、座学+実施講習を行い、講習後、実際に各担当の施設 について調査、データ入力をして頂き、不明点等について指導を行なう。尚そのデータを取りまとめ現況調査結果として施設の評価を行う。
以降は各担当者で継続的に行なう

各担当様

当社

※各担当者が実際に行なう
座学

講習会開催

実施講習

各施設調査

データ入力

調査等指導

データベース化(9)パブリックコメントの実施支援
・ 担当者の指示により集計・分析を行う
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施設評価

３.公共施設等の総合管理を実現する具体的提案(1)全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有方策(2)集団の合意形成、意思決定(3)点検・診断等の実施方針(4)AHP性能・実施優先度評価(5)将来の修繕、更新費用等予測(6)業務構成イメージ18

(1)全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有方策○ 集団の合意形成、意思決定へ向け「関係者の理解」を浸透させる手順
不具合の適正な「全体把握」と改善に向けた行動方針の策定、保全行動サイクルを重視
Ｐ
ＤＣＡサイクルでは意思決定において一番
重要なファ◆ 管理部局を超えた理想的な維持保全業務管理（行動）サイクル ◆保
全業
務管理
モデル＆シス
テ
ム
は新時
代へ･･･

ース
トの不具
合を含
む
現
況把握が軽視されている。

◆業務の現況把握、分析と改善行動を重視◆

Measurement①

計画行動の見直し、指針策定

Once First＜重要＞

Analysis②④

Control

Evaluation
効果測定による達成度評価

電算化システムによるデータ整備、図面管理や手法実施③
Measurement

計画（改善）行動効果測定

First M：現況調査（既存業務の組織、業務・データフロー分析）↓-----------------------------------------------------------------------------------

A：

業務（行動）優先度評価、計画策定（経営活動に向けた方針策定）

C：

計画に沿った管理、実業務の実施（標準化を目指した電算化管理が重要）

M：

影響度計測（計画的活動による効果測定）

E：

実施評価（計画行動全体の目標達成度評価）

A：

活動計画の見直し→

以降同サイクルを見直し

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(1)全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有方策○ 建築・施工技術者が把握しづらい計画保全の複雑な要件

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(1)全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有方策○ 担当者の業務からは見えずらい計画保全管理業務を取り巻く必須要件

組織を超え全庁統合の計画保全移行に向けた情報管理スキーム
情報管理手法として効率的な組織間データフローモデルが必要
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(2)集団の合意形成、意思決定・職員が現況把握に向けた調査・診断・評価を実施可能なツール群の充実！

・誰でも、早く・安く・簡単に老朽化劣化状況が把握、性能評価できる環境！
①簡易調査診断手順の定期教育と調査ガイド、調査書式の雛型フォーマット化で職員作業の調査が可能！
②１棟１５分程度でライフサイクルコスト（LCC）が算出できる簡易LCC作成ツールの導入！
③老朽化劣化調査結果を棟毎に改修優先度で評点評価し一覧化する事業実施優先度評価（AHP）の導入！

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(3)点検・診断等の実施方針「簡易調査教育」とガイドにより誰でも基本知識が得られ「保全度（老朽化劣化）」調査が可能に！

簡易調査ガイド調査データＥＸＣＥ
Ｌファイル化からＡＨＰでの解析へ->>

目視・打診程度の軽微な調査で保全度と簡単な所見を記録可能！

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(4)AHP性能・実施優先度評価
AHP性能・実施優先度評価とは～ 説明責任の履行 ～○ 実施理由の根拠が明確になる手順を持って実施の優先度を付ける
意思決定権者がどのような評価基準を持って、どのような手順で評価を行い、どのような理由をもって決定を下し、事業を執行した(する)かという「アカウンタビリティー（説明責任）」を事業に関連する関係各所に対し履行・ どのような基準を持って評価・判定し、どこから手をつけるか？

・ 現行の厳しい予算の中でどこまで実施（修繕）可能か？

・ 優先度付けには複数の評価、判定基準（勘案要素）が必要

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(4)AHP性能・実施優先度評価
事業執行の意思決定にかかる評価要素(例)＜ＡＨＰ＞とは

AHPの正式名称は（Analytic Hierarchy
Process＝階層分析法）といいます。1971年にアメリカ合衆国のサティー博士<T.L.Saaty氏（ピッツバーグ大学）>によって提唱された意思決定法の一つです。
これは幾つかの候補（代替案）の中から最良のものを選びたいという問題において、勘や直観やフィーリングといった人の主観を取り入れつつ、合理的な決定を促す手法で今ではアメリカや日本政府の重要な政策決定や意思決定に利用されています。
特徴的な機能としては事象単位で異なる環境を考慮し評価事象に対する相対的な評価基準と手順が明示化され常に何故その様な決定に至ったかの説明責任が果たせる点に有ります。

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(4)AHP性能・実施優先度評価■「維持保全システム」構築Ⅰ （性能データ等の評点化評価による「施設単位の事業実施優先度」明示化）※ガイド化された簡易調査診断結果※

１．職員でも出来る（建物現況）簡易調査
・保全度（老朽化劣化）評価へ
２．利用者アンケートによる満足度調査
・機能性（利用者の利便性）評価へ
３．耐震詳細（１次～３次調査）簡易調査
・耐震性能（危険性）評価へ
４．事業者様の施策（重要な用途）評価
・重要性（優先度高い）評価へ
５．１２条調査結果（安全運用）評価
・安全性（優先度高い）評価へ→

保全度
評
価

耐震評
価

機能性評
価→→→→

棟別の改修優先度 評点評価
棟別の評点による総合執行優先度決定！

部位別の改修優先度 評点評価

26

重要性評
価

(5)将来の修繕、更新等予測
将来の修繕、更新等の予測は簡易LCCにより行なう※簡易ＬＣＣとは○ 現在、建物設備の老朽化劣化した施設増が見込まれる中で市町村において改修計画を必要とする全ての施設（数百～数千棟）に関してLCC 算出が必要とされている○ 管理業務としての施設マネジメントを鑑みた場合LCC 算定の総費用のみで高価なコスト負担を定期的に見込めるような財政的余裕のある市町村は皆無である○ このような経緯から施設の保全に関しては勢い根拠の薄い利用者による修繕依頼（要望）に準じた修繕計画立案と事後保全の連発が通例となり経済効率が悪く無計画な施設運営となるケースがある○ このような実態を解消するため、簡易ＬＣＣを用い修繕、更新等の算出を行なう
特徴
・ 高度に特化した建築的なスキルを必要としない

・ 大きな作業及び費用負担となるデータ登録・更新作業無しにLCC 算出が可能
・ 定期的な随時更新が容易である

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(5)将来の修繕、更新等予測① メニューから雛形サンプルデータを選択
メニューから雛形サンプルデータを選択①② 工事種別、部位別の施工費用展開と年度別の改修費用実績を登録

雛形
データの面積
按
分と各種
条件を登録
し
概算
費
用算定へ
算
出へ

※理論値のみのLCC※※改修実績入りLCC※

耐用年のみの理論値と改修を実施した場合の比較が可能。

FCIグラフは目標値他を手入力で変更して、シミュレーションが可能。

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(6)業務構成イメージ

29

XXXXXXXX

殿工程表

平成27年度業 務 名 XXXXXX市公共施設等総合管理計画策定事業
契 約 年 月 2015/07/01 (二か年計画として)
履 行 期 間 平成27年07月01日から平成28年03月31日まで
項目

7 月

細目10208 月10209 月
102010 月
102011 月
102012 月
1020

1 月
10202 月1020310月
20

計画準備・打ち合わせ協議
公共施設の状況調査

公共施設等の現況調査及び将来の見通し

人口の見通し財源の見込み設計・作成・配布・回収

市民アンケートの設計、集計、分析

集計
分析
整理・データベース化

現況調査結果の整理・分析

様式、作成要領等の作成支援
施設評価
資料作成及び運営支援
庁内会議開催・説明会

各種検討組織等の運営支援

検討会議資料作成
建物簡易診断方法説明会

XXXXXXXX

殿

工程表

平成28年度業 務 名 XXXXXX市公共施設等総合管理計画策定事業
契 約 年 月 2015/07/01 (二か年計画として)
履 行 期 間 平成28年04月01日から平成29年03月31日まで
項目4 月

細目
10

総合的基本方針の策定

公共施設等総合管理計画基本方針 施設類型ごとの管理に関するの作成

基本的方針の策定
基本方針案の作成本計画の趣旨・内容説明会

職員研修の実施

データベース更新管理
建物簡易診断説明会
資料作成

パブリックコメントの実施支援
コメント整理分析
資料作成及び運営支援

各種検討組織等の運営支援

庁内会議開催・説明会
検討会議資料作成
公共施設等総合管理計画

成果報告書作成（概要版）
公共施設等総合管理計画

20

5 月
1020

6 月
1020

7 月
1020

8 月
1020

910月
20

10 月
1020

11 月
1020

12 月
1020