Ⅰ 生活環境部予算執行状況※１ 基金積立金を除いた予算の合計額※２ 補助金交付決定済額や契約済額の合計額

平成２６年度現計予算（３，１９５億円※１）執行状況（平成27年3月末現在）
執行済額※２ ３，１５１億円（９８．６％）

Ⅱ 各施策執行状況
１ 東京電力(株)福島第一原発・第二原発※平成２７年度から組織編成に伴い、危機管理部に移管しました。

※平成２7年６月１日現在

現況
第一原発

第二原発

○１～３号機 → 注水冷却により冷温停止状態を維持。約１５℃～２５℃と低く安定。
○４号機 → 平成２６年１２月２２日、原子炉建屋からの燃料移動作業完了。
○５、６号機 → 冷温停止。平成２５年１２月１８日に東京電力が廃炉を決定。
○放射性物質の追加的放出による被ばく線量 → 敷地境界で０．００２７ミリシーベルト／年○全基冷温停止（復旧計画に基づき、冷温停止の維持に必要な設備等の本設化完了）

取組○第一原発 → 事故後～ 現地調査３６回実施（うち廃炉安全監視協議会による実施：２３回）○第二原発 → 事故後～ 現地調査８回実施（うち廃炉安全監視協議会による実施：２回）
県○会議の設置
廃炉安全監視協議会 → 設置：平成２４年１２月７日 会議開催：３２回（うち現地調査：２３回）
廃炉安全確保県民会議 → 設置：平成２５年８月４日 会議開催：１３回（うち現地視察：４回）○汚染水 → 第一原発周辺海域、及び試験操業海域における放射性物質のモニタリングを強化。
【HP→県原子力安全対策課

政府・東電

電話 024-521-7255】○中長期ロードマップ(平成２５年６月２７日改訂)・復旧計画に基づき対応中。
【HP→内閣官房

原発事故の収束及び再発防止に向けて】○「汚染水問題に関する基本方針」(平成２５年９月３日)、「廃炉・汚染水問題に対する追加対策」 (平成２５年１２月２０日)を決定。
国が前面に出て凍土遮水壁の設置など必要な対策を実行。
【HP→経済産業省「汚染水問題に関する基本方針」】

１号機原子炉建屋カバー
解体作業状況の確認

県による海水モニタリングの結果
平成25年7月以降

単位：Bq/L

相馬エリア
新地～南相馬沖 ３地点
平成２５年８月～平成２７年４月
放射性セシウム 全て不検出
トリチウム
全て不検出
全ベータ放射能 ０．０１～０．０５
福島第一原発近傍
南放水口等 ６地点
平成２５年７月～平成２７年４月
放射性セシウム 不検出～７．４
トリチウム
不検出～６．２
全ベータ放射能 不検出～１．７

内堀知事による
福島第一原発視察（知事：写真中央）

1

いわきエリア四倉～勿来沖 ３地点
平成２５年８月～平成２７年４月
放射性セシウム 全て不検出
トリチウム
全て不検出
全ベータ放射能 ０．０１～０．０４

２ モニタリング
現況

自家消費野菜等の放射能簡易検査結果

空間線量の測定結果※平成26年4月～平成27年3月の検査の結果、50Bq/kgを超えた件数の割合※県計：8，737件／９７，９８０件＝８．９％※50Bq/kg超は山菜・きのこが多く、野菜は少ない。
※各地域の件数は、検査受付市町村の地域ごとに集計※県消費生活センター受付分は、県北地区に含む。

※平成２７年度から組織編成に伴い、危機管理部に移管しました。

※平成2７年５月の「環境放射能測定結果」の最小値・最大値

県北県北0.06～0.68Sv/h
会津（24.24μSv/h）

0.04～0.15μSv/h（2.57μSv/h）

南会津

3,646件/40,551件=9.0％

相双会津

0.06～17.08μSv/h

0.02～0.10μSv/h（8.26μSv/h）（1.08μSv/h）

県南相双2,111件/14,851件=14.2％

112件/1,573件=7.1％（44.70μSv/h）
0.04～0.30μSv/h

県中

いわき

0.03～0.30μSv/h（23.27μSv/h）

南会津
0件/103件=0.0％

県中1,431件/28,437件=5.0％
いわき545件/3,534件=15.4％
県南892件/8,931件=10.0％

0.04～0.20μSv/h（7.70μSv/h）※（）内の数値は原発事故後の最大値
県事業名
執行額※／平成26年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

取組○公共施設等 → 可搬型モニタリングポスト等（６２９台）設置※平成27年６月１日現在○保育園、小中高校等 → リアルタイム線量測定システム※平成27年６月１日現在
モニタ(３，０３６台）設置
リング ○集会所等延べ８３，０７２か所、大気・土壌・海水等１１５，２８４検体（農産物を除く）
測定等※平成27年４月末日現在【HP→福島県放射能測定マップ

県災害対策本部原子力班

電話 024-521-1917】※平成２7年４月１日現在
自家 ○県・市町村 → 放射能測定機器：５３４台稼働（内、非破壊式放射能測定機器：１２７台）
消費（検査件数） 平成24年度：１９６，８１７件、平成25年度：１３０，４４０件
野菜等
平成26年度：９７，９８０件の検査【HP →県消費生活センター

電話 024-521-8397】（平成27年3月末日現在）

緊急時広域環境放射能監視事業

１，４２７百万円／１，６８６百万円

８４．６％

自家消費野菜等放射能検査事業

１，０７６百万円／１，１５７百万円

９３．０％※平成2７年６月１日現在
リスク ○一般消費者対象の食品と放射能をテーマとした講演会等
平成23年度3回開催：４７０名参加、平成24年度49回開催：２，２６９名参加、コミュ
平成25年度72回開催：２，５５８名参加、平成26年度71回開催：４，６２５名参加
ニケー
平成27年度77回開催予定
ション（内容）学識経験者講演・基準値説明・放射能簡易分析実演等【HP→県消費生活センター

電話 024-521-7736】

食品の放射能測定

食の安全・安心アカデミーシンポジウム

リアルタイム線量測定システム

297

３ 除染
○汚染状況重点調査地域における実施状況

現況

住宅（戸）
進捗数

238,228

発注数(60.3%)

進捗数

349,300(88.4%)

H27までの計画数(参考)全体計画数

395,143
430,484
0200,0007,702(84.5%)

発注数

8,384(91.9%)
9,120

H27までの計画数

9,179(参考)全体計画数

400,000

04,765

発注数

28,836 (92.7%)

H27までの計画数
10,502
14,935(参考)全体計画数(参考)全体計画数

8,000

24,446 (78.6%)

市町村名

計画策定

田村市
楢葉町
川内村
飯舘村
南相馬市
葛尾村
川俣町
浪江町
大熊町
富岡町
双葉町

H24.4.13
H24.4.13
H24.4.13
H24.5.24
H24.4.18
H24.9.28
H24.8.10
H24.11.21
H24.12.28
H25.6.26
H26.7.15発注数

H27までの計画数

4,000

10,000

進捗数(45.4%)

6,405 (61.6%)

05,000

農地（ha）

道路（km）
進捗数○ 除染特別地域における実施状況※平成27年４月末日現在

公共施設等（施設数）

12,000※全体計画数は市町村によっては概数あるいは平成2７年度までの計画数を計上しているところもあり、今後変更されるため参考値である。

H24.7.25
H24.9.6
H24.9.4
H24.9.25
H25.8.26
H25.4.25
H25.4.25
H25.11.27
H25.6.24
H26.1.8
H27.5.20

H26.3.31

34,195020,000

県事業名
執行額※／平成26年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）

40,000※グラフ中の割合は、平成2７年度末までの計画数に対する割合。

（平成27年３月末日現在）

除染推進体制整備事業

１５９百万円／１６２百万円※○除染業務従事者 （平成23～2７年度 計１０，８８９名）※県認定講習会 511名含む
事業者 ○現場監督者（平成24～2７年度 計３，７４０名）
育成 ○業務監理者（平成24～2７年度 計１，８５４名）【HP→県除染対策課 電話 024-521-8315】○除染情報プラザ
除染に関する情報提供

９８．１％※平成27年６月１日現在

除染対策推進事業(県施設）

６，９７８百万円／７，０５７百万円

専門家派遣【HP→除染情報プラザ 電話 024-529-5668 10:00～17:00 月曜日休館】○除染技術実証事業（平成23年度：19件、平成24年度：18件、平成25年度：5件）○市町村除染技術強化事業（平成25年度：３件）○市町村除染技術支援事業（平成26年度：４件）○技術指針、手引き作成等【HP→県除染対策課 電話 024-521-8315、8317】※平成27年６月１日現在

９８．８％

市町村除染対策支援事業
２７１，２４２百万円／２７４，４２４百万円○リスクコミュニケーションセミナー（平成25～26年度：５回開催 約２７０名参加）
住民
理解 ○仮置場現地視察会 （平成24～25年度：８回開催 約２２０名参加）○専門家等派遣（平成23～26 年度：２１１件）の促進

９８．８％○大学等と連携したリスクコミュニケーション（平成26年度：２校開催）【HP→県除染対策課 電話 024-521-8317】

財政
支援

H25.6.28
H26.3.31
H26.3.31※平成27年6月1日現在※帰還困難区域を除く

31,115

取組

技術
支援

計画除染着手 計画除染終了※平成27年６月１日現在○除染費用 → 該当市町村へ交付○市町村と町内会等が協働で行う線量低減化活動 →資材の配布、機材の貸与【HP→県除染対策課 電話 024-521-7276】
除染現場

除染業務講習会

技術実証3福島県環境創造センターの整備◎放射性物質により汚染された環境の早急な回復のため、また、県民が安心して暮らせる環境を創造するため、除染技術の研究開発やきめ細かなモニタリングを実施する中核施設として三春町及び南相馬市に環境創造センターを整備する。
三春町施設○敷 地 概 要
田 村 郡 三 春 町 の 田 村 西 部 工 業 団 地 に 建 設 ， 敷 地 面 積 ４ ６ ， ３ ６ ３ m 2。
○計画の基本方針
・モニタリング、調査・研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の 4つの機能を効果的に発揮。
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人国立環境研究所を招致するとともに、国際原子力機関(IAEA)緊急時対応能力研修センターを誘致。
・防災拠点として必要な耐震構造をもち、再生可能エネルギーを利用。
・子供たちはもとより国内外からの見学者を迎えられる開かれた施設。
○施設概要
本館、研究棟、交流棟の３つの施設から構成。
・ 本 館 ・ ・ ・ 延 床 面 積 ４ ， ２ ３ ５ m 2， 環 境 放 射 線 の モ ニ タ リ ン グ や 調 査 研 究 を 行 う エ リ ア 、
大気・水・廃棄物のモニタリングや調査研究を行うエリアにより構成。
（平成26年3月26日工事着手、平成27年度開所予定）
・ 研 究 棟 ・ ・ 延 床 面 積 ５ ， ６ ２ ６ m 2， 研 究 室 、 分 析 室 、 実 証 実 験 室 等 に よ り 構 成 さ れ 、
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人国立環境研究所を招致 。
（平成26年10月3日工事着手、平成28年度開所予定）
・ 交 流 棟 ・ ・ 延 床 面 積 ４ ， ６ ３ ２ m 2， 情 報 発 信 ・ 環 境 教 育 を 行 う 展 示 室 、 国 際 会 議 、学会等を行うホールや会議室により構成。（平成26年10月3日工事着手、平成28年度開所予定）
愛称：『コミュタン福島』（平成２７年３月２５日決定）

南相馬市施設○敷地概要
南 相 馬 市 原 町 区 に 建 設 ， 敷 地 面 積 １ ８ ， ２ ８ ５ m 2。
○計画の基本方針
・原子力発電所周辺のモニタリングや安全監視の機能を担う施設。
・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構を招致。
・隣接する（仮称）浜地域農業再生研究センターや原子力災害対策センター（オフサイトセンター）と調査研究や安全監視など連携。
○施設概要
本 館 （ 延 床 面 積 ２ ， ９ １ １ m 2） ． 放 射 線 測 定 器 校 正 施 設 （ 延 床 面 積 ４ ５ ５ m 2） か ら 構 成 。
（平成26年3月26日工事着手、平成２７年度開所予定）

三春町施設のイメージパース

南相馬市施設のイメージパース

三春町施設本館建設工事の様子（平成２７年５月７日現在）【HP→県環境創造センター整備推進室
電話024-521-8516】

表彰式の様子（平成２７年３月２５日）
右から丸山朋栞さん、長谷川生活環境部長、丸山さんのご家族の皆様

4４ 廃棄物

中通り
1,040千㌧/1,042千㌧=99.8％

現況

会津19千㌧/19千㌧=100％

浜通り
1,575千㌧/2,355千㌧=66.9％

災害廃棄物○処理・処分量／発生見込み量（平成27年３月末日現在）○県計：２，６３４千㌧／３，４１６千㌧＝７７．１％（国直轄及び代行地域を除く県計：１，７４７千㌧／１，７４７千㌧＝１００．０％）

仮設焼却施設

取組
災害
廃棄物
処理

○災害廃棄物処理費用 →該当市町村へ補助【県一般廃棄物課 電話 024-521-7249】

５ 避難者※平成２７年度の組織編成に伴い、企画調整部へ移管しました。

現況

県内

県外

→ ６６，３４９人→ ４５，７４５人（平成27年6月9日 県災害対策本部発表）

避難者数の推移
単位：人

164,218
157,136

153,727

県内避難者

152,113150,000

県外避難者

140,713129,154

100,000

93,476102,180

98,52854,68060,251

62,03858,608112,125

97,286
91,04050,000119,024

49,554

避難先不明者
避難先不明者
147
119

83,25076,903

66,349※45,854

46,416

避難先不明者
50
避難先不明者50

45,745
避難先不明者
31※県外避難者について精査した結果の人数。

0
12月

平成23年

6月

12月

平成24年

6月

平成25年

12月

6月

12月

6月

平成27年

平成26年

県事業名
執行額※／平成26年度予算額＝執行率（※ 補助金交付決定済額や契約済額）（平成27年３月末日現在）

取組○応急仮設住宅の提供
県内：県内市町村
災害救助法【県建築住宅課 県被災者住宅相談窓口 電話 024-521-7698】
電話 024-521-8306】

県外：避難先の各自治体 【HP→県避難者支援課○住宅応急修理等【HP→県避難者支援課 電話 024-521-8306】

災害救助法による救助事業
２３，３１６百万円／２３，７０１百万円
23316

９８．３％
避難者支援対策事業

県外
避難者支援

○地元紙の提供、広報誌のダイレクトメール送付、地域情報紙「ふくしまの今が分かる新聞」の発行、県外避難者支援団体への補助、避難者に対する総合案内窓口の開設、南関東４都県への復興支援員の配置等

３２６百万円／３４２百万円
326

９５．３％

【HP→県避難者支援課 電話 024-523-4157】

5

６ 賠償
東京電力支払額（平成27年3月27日現在)

現況○個人：約２兆５，７６５億円○事業者：約1兆２，２１１億円

計：約３兆７，９７６億円

取組
賠償
支援

○電話法律等相談、巡回法律相談、不動産鑑定士による巡回相談【HP→県原子力損害対策課（原子力損害の賠償等に関する問合わせ窓口） 電話 024-52３-1501】※平成２７年度の組織編成に伴い、企画調整部へ移管しました。

７ 風評対策
取組○首都圏等消費者の福島県への招へい
消費者理解の促進

平成２７年度中に招へいツアーを実施し、のべ300名以上を招へい予定（内容）参加者が生産、加工、又は流通の現場を訪問し、食と放射能について理解を深める。
（平成２６年度においては９回実施し、のべ３６８名招へい）○「ふくしまの今を語る人」県外派遣
平成2７年度は全国３０か所へ派遣予定（県外の自治体等からの派遣申込に応じて実施）（内容）県産食品の生産・加工・流通等に従事する方を「ふくしまの今を語る人」として派遣し、放射性物質低減の取組や放射能検査の状況等を説明・紹介する。
（平成２６年度：計２６回派遣（東京都葛飾区ほか））※平成27年６月１日現在○JET青年、県内留学生、JICAボランティアスタディツアー
ＪＥＴプログラム参加者向け（平成25年度：3回実施、平成26年度：2回実施）
県内留学生向け（平成26年度：2回実施）
ＪＩＣＡボランティア訓練生向け （平成26年度：3回実施、平成27年度：1回実施）

世界に向けた情報発信（内容）県内のＪＥＴプログラム参加者や留学生のほか、ＪＩＣＡ二本松青年海外協力隊訓練所のボランティア訓練生を対象に「ふくしまの今」をより深く理解してもらい、それぞれのネットワークを通じて海外への情報発信に役立てることを目的とし、県内の復興に向けた取組や福島の伝統文化等に触れるスタディツアーを実施。ツアーの様子は、県国際課ＨＰの「私が見て、感じたＦｕｋｕｓｈｉｍａ」に掲載。
※JETプログラムとは・・・「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange andTeaching Programme）の略称。地域レベルでの国際交流を推進することを目的として地方公共団体等が外国青年を招致する事業。

○国際交流員の情報発信
取材回数 平成２５年度１回：会津板下町、平成２６年度３回：二本松市、福島市、白河市（内容）国際交流員が県内を取材した記事を、県国際課ＨＰの「ハマナカアイヅ、ふくしまを行く！」に掲載。
国際交流員ならではの視点で、福島の今を世界に伝える。
※国際交流員とは・・JETプログラムの職種のひとつで、地域において国際交流活動に従事する。
※平成26年6月1日現在県国際課には、中国、ニュージーランド、カナダ（国際交流協会に配置）からそれぞれ1名ずつ招致。
※平成27年6月1日現在「V o i c eofＦｕｋｕｓｈｉｍａ」はこちら！

「ハマナカアイヅ、ふくしまを行く！」はこちら！

首都圏消費者の福島県への招へい
国際交流員による県内取材
左：会津坂下町、下：白河市

留学生スタディツアー

6Ⅲ トピックス
猪苗代湖クリーンアクション２０１５○目的
猪苗代湖湖畔には春先にゴミが大量に漂着します。これらは、私たちの生活の中から排出されたものがほとんどである。
福島県民の宝でもある猪苗代湖を美しいまま次世代に引き継げるよう清掃活動を行った。
○内容
１
２

開催日時
開催場所

平成２７年４月１８日
９：００～１１：３０
猪苗代湖北岸小黒川河口付近、松橋浜、青浜、天神浜

３ 実施結果（１） ゴミ撤去作業撤去したゴミは次のとおり
・ 可燃ゴミ（ビニール、発泡スチロール等）
・ 不燃ゴミ（びん、缶等）
合計 約
４ 参加機関・団体等２６機関団体等 ３４６名

４ｔ

４ｔパッカー車
４ｔダンプ車
※参考

１台分
１台分

昨年春のゴミ撤去量

約３．５ｔ

湖周辺を清掃する参加者

作業後にはアツアツの豚汁がふるまわれました！

太平洋・島サミット○目的

平成２７年５月２２、２３日にいわき市において、日本と太平洋島しょ国との関係強化を目的として、「第７回太平洋・島サミット」が開催された。県は、５月２２日に、知事主催の歓迎昼食会を開催し、各国首脳をもてなし、本県と太平洋島しょ国のつながりを構築した。また、県産品の提供を通じて、本県の農林水産物のおいしさと安全性を示し、食の安全・安心について発信した。

○内容

知事主催歓迎昼食会（5月２２日

島しょ国首脳や各国大使等約８０名が参加）

湯本高校のブラスバンドによる歓迎演奏、いわき市応援隊からキビタンのぬいぐるみ贈呈、そして、近隣の幼稚園児が各国の旗を掲げてお出迎えを行った。
歓迎昼食会では、県産食材をふんだんに使ったメニューと３年連続金賞受賞数日本一の日本酒でもてなし、各国の国旗を模した「起き上がり小法師」や県内産の和紙がテーブルを彩り、会場内を県産の花々で装飾した。

昼食会の様子各国の国旗柄の起き上がり小法師

地元の幼稚園児による歓迎

昼食会で提供した料理

7