事業年度

自2018年４月１日(第158期)至

2019年３月31日

広栄化学工業株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第158期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 10
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 14
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 14
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 15
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 15
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 18
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 19
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 20
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 32
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 33
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 67
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 68
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 68
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 68
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 69
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月25日【事業年度】

第158期(自【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地

2018年４月１日

岡

本

至

敬

2019年３月31日)

彦(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１番８号【電話番号】

０３（６８３７）９３０４【事務連絡者氏名】

理事経理室長

【縦覧に供する場所】

東京本社

浜

辺

昭

彦

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

18,664,538

18,279,191

17,278,643

18,144,055

18,309,034

経常利益

(千円)

703,880

1,104,307

1,390,624

1,703,633

1,361,860

当期純利益

(千円)

329,202435,081

1,135,204

5,441,987

960,939

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数(株)

24,500,000

24,500,000

24,500,000

4,900,000

4,900,000

純資産額

(千円)

13,091,988

13,379,541

14,487,566

19,460,870

20,131,863

総資産額

(千円)

20,512,452

20,740,070

23,969,766

29,202,147

29,323,057

１株当たり純資産額(円)

2,675.70

2,734.64

2,961.47

3,978.48

4,115.69

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

7.00
(―)

8.00
(―)

10.00
(―)

38.00
(8.00)

60.00(30.00)

１株当たり当期純利益

(円)

67.28

88.92

232.03

1,112.47

196.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

63.8

64.5

60.4

66.6

68.7

自己資本利益率

(％)

2.6

3.3

8.1

32.1

4.9

株価収益率

(倍)

20.9

15.4

7.7

2.2

8.4

配当性向

(％)

52.0

45.0

21.5

6.3

30.5

(千円)

1,580,691

2,535,361

1,337,975

977,427

729,799(千円)△80,101△1,958,559△1,777,769

4,149,661△2,459,105(千円)△1,126,659△586,782

491,886△1,462,519△303,552(千円)

774,179

752,248807,5394,460,119

2,424,479

(％)
(％)

294
〔35〕
144
(131)

292
〔33〕
145
(117)

302
〔25〕
192
(134)

323
〔26〕
190
(147)

最高株価

(円)

319

355

425

最低株価

(円)

197

235

234

311
〔24〕
264
(155)
744
※3,610298※2,370

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外 平均臨時雇用人員〕
株主総利回り(比較指標:TOPIX(配当込み))

(名)

2,470
1,406

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―(注) ４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第158期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。１
株当たりの配当額につきましては、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
６ 第157期の１株当たり配当額38円は、中間配当額８円と期末配当額30円の合計となっております。なお、
2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額８円
は株式併合前の配当額、期末配当額30円は株式併合後の配当額となっております。
７ 第156期の１株当たり期末配当額10円には、特別配当２円を含んでおります。
８ 第157期の１株当たり中間配当額８円には、特別配当４円を含んでおります。
９ 第157期の１株当たり期末配当額30円には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
10 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
11 ※印は、株式併合（2017年10月１日、５株→１株）による権利落後の株価であります。

― 3 ―２ 【沿革】
1917年６月

広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。

1926年５月

社名を広栄株式会社と改称する。

1934年11月

ホルムアルデヒド類の製造を開始する。

1940年６月

東京出張所(現東京本社)を開設する。

1950年７月

社名を広栄化学工業株式会社と改称する。

1952年12月

多価アルコール類の製造を開始する。

1955年１月

大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。

1959年11月

森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。

1962年10月

アミン類の製造を開始する。

1963年２月

大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。

1964年11月

ピリジン塩基類の製造を開始する。

1967年10月

千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉プラント)とする。

1971年12月

医薬品の製造を開始する。

1973年２月

事業年度を年１回に変更する。

1981年９月

大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。
(現 中央区高麗橋四丁目６番17号)

1985年10月

ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。

1991年４月

広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部へ上場する。

12月

大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

1998年６月

千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

2000年７月

無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。

2003年１月

大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。

４月

千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。

７月

パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。

2004年10月

広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は休眠)に商号変更する。

2006年10月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。

2010年１月

千葉プラントに研究棟を建設し、研究機能を集中する。

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。

2013年９月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。

2013年12月

広栄パーストープ株式会社を解散する。

2016年６月

千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社１社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。
当社の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難であります。
ファイン製品事業

医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売して
おります。

化成品事業

各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデ
ヒド類等を製造、販売しております。

なお、当社は千葉プラントの用地を親会社から賃借しております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。

※非連結子会社である広栄テクノ株式会社は事業活動を停止し実質的に休眠状態のため記載しておりません。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(親会社)

製品を販売する一方、アセトアルデ
ヒド等主要原材料の供給を受けてお被所有ります。
56.33 また、工場用地(千葉)を賃借してお住友化学㈱東京都中央区 89,699,341 総合化学工業(0.45) ります。
(注)１、２
役員の兼任等兼任１名、転籍４名(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)2019年３月31日現在
平均年間給与(千円)

323
41.1
16.2
(26)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
セグメントの名称

6,485

従業員数(名)
263
(19)
15
(3)
45
(4)
323
(26)

ファイン製品部門
化成品部門
全社(共通)
合計(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は1946年５月に結成され、現在、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。
労使関係は極めて円満で、組合加入人員は2019年３月31日現在227名であります。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテク
ノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。
（2）経営環境及び対処すべき課題等
当社を取り巻く環
当社を取り巻く環境
境
今後の見通しにつきましては、設備投資や個人消費など堅調な国内需要に支えられ、緩やかな回復基調の持続が見込まれる一方、中国経済やＩＴ関連需要の減速が当面継続することが懸念されることに加え、国内では消費増税を控えているなど、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況におきまして、当社は、引き続き拡販及び競争力の強化に一層注力するとともに、新製品の早期上市に取り組み、収益改善に努めてまいります。
2019年度～2021年度中期経営計
年度中期経営計画
画（Transformation KOEI）「KOEI 2021～伝承と挑
伝承と挑戦
戦～」
・中期経営計画策定
当社は2019年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では、「KOEI 2021 ～伝承と挑戦～」をスローガンとし、100年の歴史で培ってきた「変えずに伝承していくもの」と「新たに挑戦し革新していくもの」を融合して、新たな広栄化学を生み出すことを目指します。
・中期経営計画基本方針及び数値目標
中期経営計画基本方針及び数値目標は以下の通りです。
① 早期上市に向けて、次世代製品の開発を加速する。
② 既存事業の競争力を強化し、事業及び収益を拡大する。
③ 業務プロセスを見直し、高付加価値業務へシフトすると共に、働き方を変革する。
④ 安全・安定操業を確保し、コンプライアンスを遵守する。
⑤ 事業拡大のための投資を積極的に行い、経営基盤を強化する。
⑥ 事業拡大に必須となる人的資源の確保（採用、育成）に万全を期す。
「安全・安定操業の確保」、「コンプライアンスの遵守」、「人的資源の確保」という企業としてのベースを確実に実行した上で、「次世代製品の開発」、「既存事業の競争力強化」、「業務プロセスの見直し」を三位一体として、事業及び収益の拡大を目指します。また、事業拡大のための投資についても積極的に行ってまいります。
次世代製品は、現在開発中のウレタン硬化触媒（URECKOⓇ)をはじめとする新規自前製品であり、本中期計画期
間中に事業化すべく取り組んでおります。
（数値目標）
2021年度目標

売上高200億円、営業利益20億円、営業利益率10%― 7 ―・設備投資計画
この３年間で150億円の設備投資を計画しております。主な設備投資は、新マルチプラント（CMⅣ）建設及びアミンプラント（SA）再構築の２件です。
① 新マルチプラント（CMⅣ）建設
マルチプラント系列（CMⅠ、CMⅡ、CMⅢ）は需要拡大が続いており、フル稼働の状態です。需要拡大に伴う増強及び次世代製品生産のためのプラントとして、新マルチプラント（CMⅣ）建設計画を検討しております。2019年度末までに意思決定を行い、2021年度末に完工予定です。
② アミンプラント（SA）再構築
アミンプラントは建設から約50年経過し、老朽化が著しい状況です。今後、事業を継続していくためには大規模な更新が必要な時期にきております。今回の再構築では、主要機器の抜本的な更新を予定しており、この更新を機に、生産性向上、自動化、省力化及び安全性強化を図り、アミン事業の競争力を強化いたします。2019年度に着手し、2024年度に全ての更新が完了する計画です。

― 8 ―２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年３月31日）現在において当社が判断したものであり、また本記
載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 為替レートの変動に係るリスク
当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した
場合、輸出債権回収額が減少することになります。円高の進行は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原料価格の変動に係るリスク
当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、その価格の上昇を製品価格に転嫁できなかった場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品価格やシェアの変動に係るリスク
当社の事業は、厳しい価格競争に直面しております。国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争により、製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品の開発に係るリスク
当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつでありますが、ユーザー事情、厳しい競争環境等の不確定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事故、災害の発生に係るリスク
当社は、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するために、すべての設備について定期的な点検を実施しております。しかし、万一製造設備で発生する事故、地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスク、情報漏洩によるリスク、インフルエンザ等疫病による人的被害のリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、企業収益の改善により設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、中国経済及びＩＴ関連需要の減速を背景に景況感が悪化するなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は医農薬関連需要が伸び悩んだものの、電子材料関連需要が好調に推移しました。化成品関係では市況の上昇により小幅な改善が見られました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に取り組むとともに、コスト削減に注力し、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度に比べ微増の183億９百万円（前事業年度比0.9％増収）となりました。利益面におきましては、原料コスト上昇、修繕費など固定費増加により、営業利益は11億69百万円（前事業年
度比23.4％減益）、経常利益は13億61百万円（前事業年度比20.1％減益）、当期純利益につきましては、減損損失を計上した結果、９億60百万円（前事業年度比82.3％減益）となりました。
（部門別売上高）
部
門

前事業年度
製品グループ

金額

当事業年度

構成比

金額

構成比

％
フ
ァ
イ
ン
製
品
部
門

金額

(単位:百万円)
減
増減率

％

％

医農薬関連化学品

6,653

36.7

6,119

33.4

△534

△8.0

機能性化学品

5,576

30.7

6,253

34.1

677

12.1

その他

2,069

11.4

2,007

11.0

△62

△3.0

14,29978.8

14,380

78.5

80

0.6

3,026

16.7

3,172

17.3

145

4.8

817

4.5

756

4.2

△61

△7.5

計

3,844

21.2

3,928

21.5

84

2.2

計

18,144100.0

18,309

100.0

164

0.9

計
化
成
品
部
門

増

多価アルコール類
その他

合セグメントの状況は、次のとおりであります。
（ファイン製品部門）
医農薬関連化学品は、欧州向け医薬中間体の販売は堅調に推移したものの、農薬関連製品の需要が減少し減収となりました。機能性化学品は、電子材料関連需要が好調に推移し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は143億80百万円(前事業年度比0.6％増)、営業利益は12億３百万円(前事業年度
比11.8％減)となりました。

― 10 ―

（化成品部門）
多価アルコール類は、市況上昇による売価是正を進め増収となりました。その他化成品は原料価格変動による売価上昇がありましたが、販売数量が減少しました。利益面においては、製造コストの上昇などにより減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は39億28百万円(前事業年度比2.2％増)、営業損失は33百万円(前事業年度は１億63百万円の利益)となりました。
当事業年度末の総資産は293億23百万円となり、前事業年度末に比べ１億20百万円増加しました。
流動資産は、棚卸資産が増加しましたが、法人税等の支払及び設備投資による預け金の減少により、前事業年度末に比べ11億64百万円減少し、137億33百万円となりました。
固定資産は、ファイン製品製造設備の増強などにより、前事業年度末に比べ12億84百万円増加の155億89百万円となりました。
流動負債は、買掛金が増加しましたが、未払法人税等の減少により、前事業年度末に比べ５億５百万円減少し、62億73百万円となりました。
固定負債は、長期預り金の減少により、前事業年度末に比べ44百万円減少し、29億18百万円となりました。
この結果、負債合計は91億91百万円となり、前事業年度末に比べ５億50百万円減少しました。
純資産は201億31百万円となり、前事業年度末に比べ６億70百万円増加しました。自己資本比率は前事業年度末の66.6％から68.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は24億24百万円となり、前事業年度末の44億60百万円から20億35百万円減少しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、法人税等の支払及び固定資産の取得による支出などにより17億29百万円の支出となったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益は12億71百万円となり、減価償却費12億79百万円を計上しましたが、法人税の支払及び営業活動に係る運転資金の増減などにより７億29百万円の収入(前事業年度は９億77百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ファイン製品製造設備増強など固定資産の取得による支出により24億59百万円の支出(前事業年度は41億49百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により３億３百万円の支出(前事業年度は14億62百万円の支出)となりました。
③ 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

ファイン製品部門
化成品部門
合計

前期比(％)

13,455,403

2.0

585,370

16.5

14,040,773

2.5(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 受注状況
当社は原則的に過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っております。

― 11 ―

⑤ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

ファイン製品部門

14,380,808

0.6

化成品部門

3,928,225

2.2

18,309,034

0.9

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2019年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当事業年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒
引当金、賞与引当金、退職給付引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の財務諸表の「重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高と営業利益）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ１億64百万円増加し、183億９百万円となりました。セグメント別には、ファイン製品部門の売上高は前事業年度に比べ0.6％増収の143億80百万円となりました。化成品部門の売上高
は前事業年度に比べ2.2％増収の39億28百万円となりました。
当事業年度の売上原価は、原料コスト上昇、修繕費など固定費増加により前事業年度に比べ５億２百万円増加し、143億24百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ19百万円負担が増加し、28億15百万円となりました。この結果、営業利益は11億69百万円となり、前事業年度に比べ３億57百万円減益となりました。
（営業外損益と経常利益）
営業外収益は、為替差益を計上したことにより、前事業年度に比べ34百万円増加し２億91百万円となりました。
営業外費用は、固定資産除却損の増加により、前事業年度に比べ18百万円増加の99百万円となりました。この結果、
当事業年度の営業外損益は１億92百万円の利益となり、前事業年度に比べ16百万円改善しました。
これにより、経常利益は13億61百万円となり、前事業年度の17億３百万円から３億41百万円の減益となりました。
（特別損益と当期純利益）
特別利益14百万円（設備停止引当金戻入額）、特別損失１億４百万円（一部の化成品設備の減損損失）を計上した結果、税引前当期純利益は12億71百万円となり、前事業年度の77億93百万円から65億21百万円の減益となりました。法人税、住民税及び事業税２億71百万円及び法人税等調整額39百万円を控除した結果、当期純利益は９億60百万円となり、前事業年度に比べ44億81百万円の減益となりました。

― 12 ―

③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、以下の通りと考えております。
（為替レートの変動による影響）
当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した
場合、輸出売上高が減少することになりますので、このようなリスクに対して適宜、為替予約を実施して、短期的なリスクをヘッジするように努めております。また、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図るように努めております。
（原料価格の変動による影響）
当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、原燃料価格の動向を注視し、適正な製造原価への見直しを行うと共に、売価是正に努めております。
（製品価格やシェアの変動による影響）
当社の事業は、国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争など、厳しい価格競争に直面しております。製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。このため、設備投資による工場の競争力の強化・合理化を推進し、コスト削減を行うと共に、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保に注力し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い製品を供給すべく努めております。
（新製品の開発に係るリスク）
当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつであります。営業部門、研究開発部門を中心に次世代新製品の開発、早期上市を重要課題として取り組んでおります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金を中心に必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
当事業年度末の現金及び現金同等物は24億24百万円となりました。この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、円滑な事業活動に必要な流動性を充分に満たしていると認識しています。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ファイン製品部門）
売上高は、医農薬関連化学品は需要減少により伸び悩みましたが、機能性化学品は電子材料関連製品を中心に順調に増加してきており、当社の方針に沿って進捗しております。
営業利益は、原料コスト上昇、修繕費など固定費増加により前事業年度に比べ減益となりました。
この部門の資産合計は226億58百万円となり、前事業年度末の203億84百万円から22億73百万円増加しました。ファイン製品製造設備増強による固定資産の増加などによります。
ファイン製品部門は、更なる事業拡大を図るべく、設備投資を行っていきます。また、研究開発を強力に推し進め、新製品の開発、早期上市に努めてまいります。
（化成品部門）売上高は、販売数量は減少したものの、市況上昇による売価是正を進め、増収となりました。
営業利益は、原料価格上昇に対応した売価是正を進めましたが、製造コストの上昇分をカバーできず前事業年度に比べ減益となりました。
今後は、国内関連需要のシェア回復及び売価是正に努めてまいります。
この部門の資産合計は16億３百万円となり、前事業年度末の15億29百万円から74百万円増加しました。

― 13 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
土地賃貸借契約
契約会社名

相手方の名称借地
千葉工場用地(千葉県市原市)

借地面積(㎡)

広栄化学工業株式会社（当社）

住友化学株式会社

千葉工場用地(千葉県袖ケ浦市)※

駐車場(千葉県袖ケ浦市)
計10,453
120,730
2,480
133,663※2018年５月31日を以って、賃貸借契約を終了しました。

５ 【研究開発活動】
当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。
研究部門は、研究所及び生産技術部から構成されており、医薬中間体、機能性材料、有機金属錯体等の新規受託案
件の工業化研究、イオン液体等の自前機能材料の開発に加え既存製品の合理化研究に取り組んでおります。
また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関など、社外との共同研究を積極的に活用し、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立に努めております。
当事業年度の研究開発費の総額は886百万円となりました。
(1) ファイン製品部門
主に研究所及び生産技術部が中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでおります。当事業年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体、アミン類のプロセス合理化及び新技術の開発が大きく進展しました。機能性材料であるポリマー合成触媒用有機金属錯体化合物についてはプロセス合理化を中心に展開、イオン液体化合物については、従来の電解質や電子材料用途に加え新規分野への展開に進展が見られました。当事業年度における研究開発費の金額は881百万円であります。
(2) 化成品部門
主に、生産技術部が中心となって、プロセス合理化に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金
額は4百万円であります。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度にファイン製品製造設備増強及び設備の老朽化更新など2,680百万円の設備投資を実施いたしま
した。
事業の種類別セグメントの設備投資については、次のとおりであります。
ファイン製品部門においては、製品製造設備の増強等を実施し、2,565百万円の設備投資を行いました。
化成品部門においては、設備の老朽化更新等を実施し、52百万円の設備投資を行いました。
このほか全社共通部門では62百万円の設備投資を行いました。
これらの所要資金については、自己資金により充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

千葉プラント
(千葉県袖ケ浦市)

ファイン製品部門
化成品部門

ファイン製品部門及び化成品部門製造設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

5,959,006

3,264,456

土地
(面積㎡)

その他

合計

21,942271,768

9,517,173

56,972

1,159,025(1,468)

従業
員数
(名)

150
(9)

<123,209>研究所(千葉県袖ケ浦市)

ファイン製品部門
化成品部門

研究設備

1,020,783-

81,26946(4)(注) １ 上記金額には建設仮勘定を含めておりません。
２ 上記土地の < > 内は賃借中の面積であり、外数であります。
３ 研究所の土地は、千葉プラントに含めて記載しております。
４ 従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

千葉プラント
(千葉県袖ケ浦市)

ファイン製品部門

製造設備の増強

(注)

総額
(百万円)
1,530

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 15 ―

既支払額
(百万円)
1,161

資金調達方法

着手年月

完了予定年月自己資金

2017年12月

2019年7月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月25日)

普通株式

4,900,000

4,900,000

計

4,900,000

4,900,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2017年10月１日△19,600,000
4,900,000（注）(注) 株式併合（５：１）によるものであります。

―― 16 ―

2,343,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,551,049

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
18
52
18
2
1,601
1,695
―
(人)
所有株式数
―
1,652
499
34,314339
19
12,141
48,964
3,600
(単元)
所有株式数
―
3.37
1.02
70.08
0.69
0.04
24.80
100
―
の割合(％)(注) 自己株式8,505株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に85単元及び「単元未満株式の状況」の欄に５株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友化学株式会社

東京都中央区新川２丁目27番１号

2,731

55.84

塩野義製薬株式会社

大阪市中央区道修町３丁目１番８号

334

6.83

武田薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町４丁目１番１号

118

2.42

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

117

2.41

広栄化学社員持株会

東京都中央区日本橋小網町１番８号

52

1.08

磯

栃木県さくら市

430.90

丸石化学品株式会社

大阪市西区江戸堀２丁目１番１号

33

0.69

住友精化株式会社

兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１

26

0.53

須藤

智巳

東京都中野区

23

0.49

山崎

孝二

福井県福井市

21

0.43

3,502

71.62

雅弘

計

－

― 17 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

8,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,887,900

単元未満株式

普通株式

3,600

―

4,900,000―

発行済株式総数
総株主の議決権

48,879―同上
一単元(100株)未満の株式―

48,879―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学工業株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

千葉県袖ケ浦市北袖25番地

8,500

―

8,500

0.17

―

8,500

―

8,500

0.17

計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

― 18 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式35

61

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額(千円)

株式数（株）

処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取
得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
た自己株式

―

―

―

―

その他（株式併合によ
る減少）

―

―

―

―

8,505

―

8,505

―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実等とのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針にしております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、2019年５月15日開催の取締役会におきまして、期末配当金として１株当たり30円を配当する旨決議しており、中間配当金１株当たり30円と合わせ、１株当たり60円とさせていただきました。
内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資等に充当することとしております。
なお、2020年３月期の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
2018年10月30日
146,74530.00
取締役会決議2019年５月15日
146,74430.00
取締役会決議― 19 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけております。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えております。
当社の経営管理体制については、取締役会、代表取締役、監査等委員会で構成されております。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、業務執行審議会、内部統制委員会及びリスク・コンプライアンス委員会などを設置し、当社事業の運営に当たっております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(a)

会社の機関
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役候補の指名並びに取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした任意の委員会として、社外取締役と代表取締役のみを構成員とする指名委員会及び報酬委員会を設置しています。
取締役会は提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち非業務執行取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計11名で構成されております。
監査等委員である社外取締役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治において重要な役割を果たしております。また、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携についても、監査等委員会及び監査等委員会監査への参加及び意見提言などを通じて円滑に遂行しております。
非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）は住友化学株式会社の在籍者でありますが、親会社である住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えております。
また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるものではないと考えております。
法令、定款及び社内規程において定められた重要な事項については、原則月１回開催されている取締役会において決議を行っており、取締役会は各取締役の業務執行についての監督を行っております。
この他、業務執行の内容を法令遵守及びリスク管理の観点から監督すべく、リスク・コンプライアンス委員会を組織しており、定期的に開催するとともにその他必要に応じて開催し、当社業務執行の状況を法令遵守、適法性及びリスク管理の観点から監督しております。また、品質、安全、環境の観点から当社の業務執行内容の監督を行うために、当社ではレスポンシブル・ケア委員会を年に２回開催し、品質、安全、環境に配慮した企業経営を行うべく監督を行っております。さらに、これら各種委員会の活動を包括的に監督し、もって当社内部統制活動の確実な実施を図るため、内部統制委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会、レスポン
シブル・ケア委員会及び内部統制委員会は、いずれも業務執行取締役６名で構成されており、監査等委員である
取締役１名（社外取締役）がオブザーバーとして参加しております。
(b)

内部統制システムア．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社においては2003年10月以来、広栄化学企業行動憲章、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュア
ル）及びコンプライアンス規程を策定し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。
当社は、内部統制システムに係る基本方針に則り、取締役会における内部統制システムの構築運用に努めるとともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議する内部統制委員会を設置しております。さらに、同委員会では、金融商品取引法及び同施行令などに規定される決算
財務報告の適正性を確保する観点から、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を審議しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。

― 20 ―

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
情報の保存及び管理については、情報管理規程などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを全取締役及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。
また、情報システムの利用については、情報システムセキュリティ規程を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱いについては、その重要性を考慮して内部者取引管理規程を定め、適切な管理を行っております。
これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまい
ります。
(c)

リスク管理体制
第２〔事業の状況〕の２〔事業等のリスク〕で記載したような様々なリスクへの対策としては、個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会などでの議論を経
営判断の一助とするなど、リスクを極小化する努力を常日頃から行っております。
具体的には、リスク管理規程及びこれに基づき設置されているリスク・コンプライアンス委員会において、生産及び物流に関するリスクなど当社及び当社グループの経営全般におよぶリスクを定期的に洗い出し、把握、予防し、万一リスクが顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。さらに、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
(d)

責任限定契約の内容の概要
当社は、常勤監査等委員である取締役を除く各非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款

第23条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするために、
2006年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 21 ―

(2) 【役員の状況】①

役員一覧

男性 10名

女性 1名(役員のうち女性の比率9％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

1999年４月
2004年６月

同社海外アグロ事業部マーケティング部長
同社アグロ事業部長

2005年１月

同社執行役員、アグロ事業部長

2006年６月

2010年４月

同社執行役員、アグロ事業部，国際アグロ事業部担当
同社常務執行役員、生活環境事業部，
ベクターコントロール事業部，アニマ
ルニュートリション事業部担当(注)２
同社常務執行役員、基礎化学部門担当

2013年４月

同社専務執行役員、基礎化学部門統括

2013年６月

2018年４月

同社代表取締役専務執行役員、基礎化学部門統括
同社代表取締役専務執行役員、技術・経営企画，中国事業室，アジア事業室統括
同社取締役、当社顧問

2018年６月

当社代表取締役社長（現）1978年４月

当社入社

2005年６月

営業部長

2012年４月

理事、営業部長

2013年４月

執行役員、営業部長

2015年４月

執行役員、営業本部長

2016年６月

取締役、営業本部長

2017年６月

常務取締役、営業本部長

2019年６月

専務取締役、営業本部長（現）1980年４月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2006年８月

同社愛媛工場総務部長

2009年４月

同社人材開発部長

2010年４月

当社総務人事室部長

2010年６月

理事、総務人事室長、人財開発室長

2015年４月
2016年４月

執行役員、総務人事室長、人財開発室長
執行役員、総務人事室長

2016年６月

取締役、総務人事室長

2017年６月

1979年４月

取締役、総務人事室長、物流購買室，内部監査部担当
取締役、総務人事室，物流購買室，内部統制・監査室担当常務取締役、総務人事室，物流購買室，内部統制・監査室担当（現）住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2004年６月

同社基礎化学業務室部長(管理・企画)

2005年６月

同社石油化学業務室部長兼基礎化学業
務室部長
同社千葉工場副工場長

2008年６月
代表取締役社長

岡本敬彦

1953年11月11日生

2015年４月

専務取締役
営業本部長

常務取締役
総務人事室，物流購買室，内部統制・監査室
担当

鵜殿

寒川

靖

公一朗

1954年5月24日生

1956年4月2日生

2018年４月
2019年６月

2010年10月
2014年４月
常務取締役
企画管理室，経理室担
当

石塚

郁夫

1956年11月30日生

任期2016年６月
2017年６月

住友化学システムサービス㈱代表取締役社長
当社取締役、企画戦略室長

2017年10月

取締役、企画戦略室長、生産管理・情報システム室，経理室担当
取締役、企画管理室，経理室担当

2018年６月

取締役、企画管理室長、経理室担当

2019年４月

取締役、企画管理室，経理室担当

2019年６月

常務取締役、企画管理室，経理室担当（現）― 22 ―

所有株式数
(株)

4,500

(注)２

2,800

(注)２

1,100

(注)２

400

役職名

常務取締役
研究開発本部，工場担
当

氏名

村上

生年月日

修平

1955年4月9日生

略歴
1980年４月

当社入社

2007年４月

研究開発本部開発室部長

2013年３月

研究開発本部開発室長

2014年４月

理事、研究開発本部開発室長

2014年10月

理事、生産・技術本部工場副工場長

2016年４月

理事、工場副工場長、工場千葉プラン
ト長
取締役、工場長

2017年６月
2019年６月

取締役
研究開発本部長、研究開発本部研究所長

深堀敬子

1957年12月25日生

1981年４月

常務取締役、研究開発本部，工場担当
（現）
当社入社

2008年１月

物流購買室部長

2011年12月

物流購買室長2015年４月

理事、物流購買室長

2017年８月

理事、工場副工場長、工場レスポンシ
ブルケア室長
理事、研究開発本部研究所長

2018年11月
2019年６月

取締役
工場長

取締役

河合

佐々木

秀忠

康彰

1958年4月7日生

1962年5月28日生

1981年４月

取締役、研究開発本部長、研究開発本部研究所長（現）当社入社

2006年11月

工場工務部長2016年４月

理事、工場副工場長、工場工務部長

2017年６月
2019年６月

理事、工場副工場長、工場千葉プラン
ト長
取締役、工場長（現）1985年４月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2011年２月

同社技術・経営企画室部長(中国戦略)

2015年４月

同社人事部長2016年４月

2019年６月

同社執行役員、人事部長、人事部，大阪管理部担当同社執行役員、内部統制・監査部，人事部，大阪管理部担当
同社執行役員、無機材料事業部，機能樹脂事業部担当(現)
当社取締役（現）1977年４月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2003年１月
2003年３月

日本メジフィジックス㈱管理室部長（経理）
同社総合計画推進室部長（経理）2005年３月

同社経理部長

2007年４月
2011年６月㈱住化分析センター総務管理室部長（経理）
同社理事、総務管理室部長（経理）2015年６月

同社監査役

2018年６月

当社取締役監査等委員（現）1974年４月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1995年７月

同行下北沢支店長

1998年10月

同行錦糸町法人部長

2011年12月

住石貿易㈱入社

2012年５月

同社取締役副社長、住石ホールディングス㈱常務執行役員
住石貿易㈱取締役副社長、住石ホール
ディングス㈱取締役 常務執行役員㈱ココスジャパン社外監査役(現)、当社監査役
取締役監査等委員（現）2018年４月
2019年４月

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

中島

瀧口

博幸

健

1954年11月2日生

1951年1月26日生

2014年６月
2015年６月
2016年６月― 23 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

2,300

(注)２

800

(注)２

200

(注)２

－

(注)３

－

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1971年４月

取締役(監査等委員)東英雄

1952年9月27日生

2010年７月

大蔵省(現財務省)国税庁熊本国税局入庁
成田税務署長2012年７月

東京国税局調査第四部長

2013年７月

財務省国税庁退官

2013年８月

2015年３月

税理士登録
東英雄税理士事務所開設（現）
セントラル総合開発㈱社外取締役（現）ライオン㈱社外監査役

2015年６月

当社監査役

2016年６月

取締役監査等委員（現）2014年６月

計

(注)

②

任期

(注)３

所有株式数
(株)

－

12,100１ 取締役のうち中島博幸、瀧口健及び東英雄は社外取締役であります。
２ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中 島 博 幸
委員
瀧 口
健
委員
東
英 雄
社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
氏名

主な職業、選任の理由

中島

博幸

瀧口

健

東

英雄

事業会社において経理業務に従事してきた豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
税理士としての豊富な経験や知見に基づき、税務及び財務面を中心とした客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

― 24 ―

③

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めております。
「独立役員の指定に関する基準」
１．本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。
２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。
(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」という。）(2) 当社の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者(3) 次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の２％を超える者または当社への取引先連結売上高の２％を超える者② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社
事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(5) 当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその団体の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた団体に所属する者(6) 当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者(7) 過去において上記(1)に該当していた者または過去３年間において上記(2)から(6)に該当していた者(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族(9) 前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
３．前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役としてふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。

４．独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場している証券取引所に届出を行う。
④

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。また、内部統制・監査室及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております。

― 25 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、業務内容の監査状況について、各監査等委員である取締役間で情報の交換及び意見の交換を行います。また常勤監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ当社の重要会議に出席し、当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査等委員会が選定する監査等委員が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が報告を行う体制を整備しております。また、当社グル
ープ会社の監査役からは、定期的な情報交換を通じて当社グループでの監査の内容について報告を受けております。さらに、当社は、常勤監査等委員が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。また、当社の代表取締役は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。
当社は、引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告すべき事項
を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用については、必要なものを確保できる体制を整備することとしております。
②

内部監査の状況
内部監査は内部統制・監査室（担当人員３名）によって、当社業務の状況について監査を行っております。
監査等委員会は内部統制・監査室及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行っております。
これら各種監査と内部統制との関係について、まず内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完する組織である各種委員会の活動を包括的に監督する内部統制委員会を設置し、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っております。そして、内部統制委員会には監査等委員が参加しております。これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えております。
なお、取締役 中島博幸、瀧口健及び東英雄は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

会計監査の状況(監査法人の名称)
有限責任 あずさ監査法人(業務を遂行した公認会計士)
公認会計士

川瀬

洋人

公認会計士

米山

英樹

(監査業務に係る補助者の構成)
当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

― 26 ―

(監査法人の選定方針と理由)
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を勘案するとともに、親会社である住友化学株式会社の会計監査人と同一にすることにより、監査の効率化を図るなど、総合的に判断しております。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合または監査実施の有効性及び効率性の観点から必要があると判断した場合には、会社
法第399条の２第３項第２号の規定に基づいて、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その際、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

22,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

非監査業務に基づく報酬(千円)

22,000―(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算
出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意を行っております。

― 27 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び賞与で構成しており、その上限額は年額
総額１億92百万円（2016年６月24日定時株主総会決議）としております。基本報酬については、従事職務や中長期的な会社業績を反映させた固定報酬として支給し、賞与については、当該事業年度の業績の動向をベースに支給総額を決定し、職務内容等を勘案して役職ごとに定められたポイントに応じて按分した金額を各人に配分しております。
賞与の支給総額を算定する評価指標は、当社の数値経営管理の全体数値目標、指標の相互の関連性・シンプル
さ、他社動向等から判断し、経常利益を指標として選択しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、各人の報酬額は監査等委員である取締役の協議によって決定されますが、監査等委員である取締役が業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せずに、基本報酬のみとしております。基本報酬の上限額は年額総額50百万円（2016年６月24日定時株主総会決議）としております。
なお、当社には役員退職慰労金制度はありません。
取締役の報酬水準については、会社業績の実態、公表されている役員報酬に関する情報、当社従業員報酬とのバランス、過去の支払実績等を総合的に勘案するとともに、取締役会の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）の答申を受けた上で取締役会にて決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役
員の員数
退職慰労金
（名）

固定報酬
(基本報酬)

業績連動
報酬(賞与)

151,845

130,545

21,300

―

8

4,500

4,500

―

―

1

27,00027,000

―

―

4

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役を除く。）
社外役員③ 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 28 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式(a)

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式については、経理担当取締役が適宜リターンとリスクを総合的に勘案したうえ、中長期的な観点から個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年１回取締役会に報告しております。

(b)

銘柄数及び貸借対照表計上額
区分

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

12,096

非上場株式以外の株式

10

1,360,197― 29 ―

(c)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

塩野義製薬㈱住友精化㈱田岡化学工業㈱日油㈱荒川化学工業㈱関西ペイント㈱日本化薬㈱有機合成薬品工業㈱ハリマ化成グループ㈱カーリットホールディン
グス㈱
(注)

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

146,371

146,371

1,002,934

803,723

24,00024,00097,680122,160

14,00014,00063,00043,54012,705

12,70547,89739,95734,56034,56047,036

65,18020,00020,00042,22049,56020,00020,00026,16026,14073,00073,00015,184

22,11913,80013,80014,20011,191

5,000

5,000

3,885

5,425

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2018年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社ファイン製品及び化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2018年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社ファイン製品及び化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2018年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2018年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社ファイン製品及び化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2018年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社ファイン製品及び化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2018年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2018年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2018年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社化成品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2018年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2018年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

無

有

有

無

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である有機合成薬品工業㈱、ハリマ化成グループ㈱及びカー
リットホールディングス㈱を含め、開示すべき全10銘柄を記載しております。

― 30 ―

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

2

813,316

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）―――

32,029―804,145

非上場株式
非上場株式以外の株式④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

武田薬品工業㈱139,976

632,831

田辺三菱製薬㈱122,032

180,485― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３

連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準

0.2％

②売上高基準

-％

③利益基準

0.0％

④利益剰余金基準

0.1％※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加するなど、会計基準の内容を適切に把握し、かつ的確に対応できる体制を整備しております。

― 32 ―

１ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１,※２

※３

― 33 ―

360,119
5,311,563
2,830,870
891,202842,089
22,3094,100,000
539,322
14,897,475

6,059,619
1,045,229
3,227,173
25,242329,968
42,064593,196
11,322,494

当事業年度(2019年３月31日)

※１,※２

※３

174,479
5,285,647
3,182,712
1,131,917
1,292,183
14,07225,4782,250,000
376,953
13,733,444

5,960,534
1,050,293
3,332,431
13,294
341,063
39,327
1,803,899
12,540,843

37,825
4,330
42,15685,8484,330
90,1792,180,414
33,564
17,622※１
694,371
18,620△4,5712,940,021
14,304,672
29,202,147

2,185,610
33,564
77,867※１
647,827
18,290△4,571
2,958,589
15,589,612
29,323,057(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
設備停止引当金
預り金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期預り金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,840,287
830,000
10,072
613,689500
1,332,487
194
134,000
323,092
51,907※２
579,109※２
62,9806,778,322※１,※２― 34 ―

当事業年度(2019年３月31日)

3,469,605
830,000
6,429
698,277354
241,412
4,526
146,000
74,768※２
770,621※２
31,053
6,273,050

※１,※２

8,112
1,782,827
266,051
846,464
59,4992,962,954
9,741,277

1,756
1,802,543
186,233
887,61140,0002,918,144
9,191,194

2,343,000

2,343,000

1,551,049
1,551,049

1,551,049
1,551,049

341,210341,2102,234,709
158,194
6,902,000
4,532,947
14,169,061△13,274
18,049,836

2,267,398
10,402,000
1,825,901
14,836,509△13,335
18,717,223

1,411,034
1,411,034
19,460,870
29,202,147

1,414,640
1,414,640
20,131,863
29,323,057

②【損益計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
保管費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
退職給付費用交際費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
雑費
試験研究費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益※１13,940,986
4,203,068
18,144,055(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１

13,400,219
4,908,815
18,309,034

2,946,595
3,046,035※２
10,678,236
16,670,867※３
18,8372,830,870※１，※４
13,821,160
4,322,894

2,830,870
4,083,874※２
10,621,320
17,536,065※３
29,274
3,182,712※１，※４
14,324,078
3,984,955

383,151
46,440186,717
529,439
38,000123,433
66,431
24,44655,256
20,58998,73026,06874,525
288,426※２
834,195※１
2,795,852
1,527,042

340,529
46,426
183,345577,749
42,000130,196
66,56528,551
66,563
22,67068,55834,31275,842
282,458※２
849,934※１
2,815,705
1,169,250

2,597
51,530187,378
15,720257,226

2,625
53,171
180,982
44,622
10,294
291,697

6,423
17,964
53,111
3,135
80,634
1,703,633

5,337
79,57014,18099,087
1,361,860― 35 ―

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
特別利益
設備停止引当金戻入額
大阪工場譲渡関連損益
特別利益合計特別損失
減損損失
控除対象外消費税等
固定資産整理損失
100周年記念事業費
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※５6,371,575
6,371,575

114,800※８
113,984※９53,385282,169
7,793,039
1,393,000
958,052
2,351,052
5,441,987※７― 36 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
14,524
14,524※６

104,888
104,888
1,271,496
271,000
39,557
310,557
960,939

【製造原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※１

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
6,428,085

59.6

6,181,676

56.3

1,816,156

16.9

1,845,580

16.8

2,534,557

23.5

2,954,493

26.9(うち減価償却費)(1,114,907)

当期総製造費用

10,778,799

仕掛品期首たな卸高
他勘定振替高※２

合計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(1,127,164)
100.0

10,981,750

880,031

891,20289,392

119,715

11,569,438

11,753,237

891,202

1,131,917

10,678,236

10,621,320

100.0

（注）
項目
※１

※２

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

退職給付費用134,274

130,422

賞与引当金繰入額

79,00084,000

他勘定振替高の主なもの

試験研究費への振替
52,927千円

試験研究費への振替
79,033千円

原価計算の方法

工程別総合原価計算

工程別総合原価計算― 37 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
固定資産圧
資本準備金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰余合計
合計
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金
金
積立金

資本金

当期首残高

利益剰余金

2,343,000

1,551,049

1,551,049

341,210367,062-

6,902,000

1,557,076

9,167,349△440,275△440,275△68,499

68,499-1,936,145△1,936,145

-

-

-

-

158,194△158,194-

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立別途積立金の積立

-

当期純利益

-

-

5,441,987

5,441,987

2,975,870

5,001,711

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

1,867,646

158,194-

2,343,000

1,551,049

1,551,049

341,2102,234,709

158,194

6,902,000

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金

△11,863 13,049,535

1,438,030

1,438,030 14,487,566

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△1,411△440,275△440,275

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,441,987

5,441,987△1,411△1,411

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△26,996△26,996△26,996
4,973,304

当期変動額合計△1,4115,000,300△26,996△26,996

当期末残高△13,274 18,049,836

1,411,034

1,411,034 19,460,870― 38 ―

4,532,947 14,169,061

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,343,000

1,551,049

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧 固定資産圧
繰越利益剰余合計
合計
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金
金
積立金
1,551,049

341,2102,234,709

158,194

6,902,000

4,532,947 14,169,061

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立△293,491△293,491△87,649

87,649-120,338△120,338-△158,194

158,194

-

-

-

-

3,500,000 △3,500,000-

960,939

960,9393,500,000 △2,707,046

667,447

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

32,6882,343,000

1,551,049

1,551,049

341,2102,267,398

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金

△13,274 18,049,836

1,411,034

1,411,034 19,460,870

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△61△293,491△293,491

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

960,939

960,939△61△61

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,605

3,605

3,605

667,386

3,605

3,605

670,992△13,335 18,717,223

1,414,640△61

1,414,640 20,131,863― 39 ―△158,194- 10,402,000

1,825,901 14,836,509

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
大阪工場譲渡関連損益
減損損失
固定資産整理損失
100周年記念事業費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
設備停止引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取補償金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補償金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
土壌対策費用等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 40 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

7,793,039
1,276,456
17,163△6,371,575
113,984
53,38560,187
12,000△248,907△54,127△187,378
6,423△393,758△72,320330,263△398,561△13,762
135,788
2,058,301
54,11560,587△6,394△342,699△846,483
977,427

1,271,496
1,279,153
79,570104,888
19,716
12,000△323,092△55,797△180,982
5,337
25,915△1,042,651
629,318
223,523△44,960
2,003,433
55,798△5,483△1,323,949
729,799△2,584,747
7,644,940△10,306△687,524△212,699
4,149,661△2,418,585△70,306
29,787△2,459,105△1,010,000△10,832△1,411△440,275△1,462,519△11,989
3,652,580
807,539※１
4,460,119△9,999△61△293,491△303,552△2,782△2,035,639
4,460,119※１
2,424,479

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４

固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産定額法
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 設備停止引当金
設備の停止による支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を合理的に見積った額を計上しております。

― 41 ―

６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権(3) ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
７キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

８

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号(1)

平成30年３月30日）

概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)

適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」268,508千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,114,972千円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が268,508千円減少しております。

― 42 ―

(貸借対照表関係)※１

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(2018年３月31日)
488,745千円

当事業年度(2019年３月31日)
56,073千円

差入保証金

664,606千円

618,771千円

買掛金

884,720千円

984,122千円

売掛金※２

前事業年度末日に満期となる期日現金については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日期日現金を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当事業年度末日に満期となる期日現金については、実際の決済日に処理しております。

売掛金

前事業年度
(2018年３月31日)
316,275 千円

当事業年度(2019年３月31日)
431,632 千円

買掛金

482,473 千円

218,744 千円

設備関係未払金

50,630 千円

77,797 千円

流動負債（その他）

24,617 千円

22,808 千円

従来、期末満期日期日現金の会計処理は満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、親子会社
間の会計処理の統一を目的として、当事業年度より実際の決済日に処理する方法に変更しております。その結果、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の当事業年度末日満期の期日現金が期末残高に含まれております。
※３

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度(2018年３月31日)
23,863,064千円

当事業年度(2019年３月31日)
23,753,283千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

808,973千円

413,472千円

2,207,541千円

2,561,369千円

売上高
売上原価及び一般管理費※２

一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
(自
至
一般管理費

※３

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
834,195千円

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
849,934千円

当期製品製造原価

37,347千円

36,428千円

計871,543千円

886,363千円

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

18,837千円

29,274千円

他勘定振替高の主な内訳

販売費振替高― 43 ―

※４

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)(自至19,021千円※５

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
138,382千円

大阪工場譲渡関連損益

当社は操業を終了した大阪工場土地の売却収益等を大阪工場譲渡関連損益として特別利益を計上しております。その内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
6,455,991千円

土地売却による収益
建物除却損△454千円

土地簿価※６△211千円その他△83,750千円

計

6,371,575千円

減損損失

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社は減損損失を計上しております。当社の事業用資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。当社が保有する千葉プラントの化成品製造設備の一部について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物7,728千
円、構築物46,053千円、機械及び装置49,667千円、工具、器具及び備品1,438千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

※７

場所

用途

千葉県袖ケ浦市

製造設備

種類
機械及び装置、構築物等

減損損失
（千円）
104,888

控除対象外消費税等

前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社は大阪工場土地売却に伴い、非課税売上割合が上昇したため控除対象外消費税等(114,800千円)を特別損失に計上しております。
※８

固定資産整理損失

前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社は生産拠点の千葉集中に伴う不要設備の撤去費用等を固定資産整理損失(113,984千円)として特別損失に計上しております。
※９

100周年記念事業費

前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社は創立100周年に伴う記念事業及び社史作成等の費用を100周年記念事業費(53,385千円)として特別損失に計上しております。

― 44 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

24,500,000

減少―

当事業年度末19,600,000

4,900,000(変動事由の概要)
発行済株式総数の減少19,600,000株は、株式併合による減少であります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

39,880減少
1,140

当事業年度末32,5508,470(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
１．単元未満株式の買取りによる増加

1,091株（株式併合前807株、株式併合後284株）

２．株式併合に伴う端数株式の買取による増加

49株

自己株式の減少32,550株は、株式併合による減少であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年５月16日
普通株式244,601
10.00
2017年３月31日
2017年６月１日
取締役会
2017年10月30日
普通株式
195,674
8.00
2017年９月30日
2017年12月４日
取締役会（注）2017年10月30日取締役会決議の１株当たり配当額については基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2018年５月15日
取締役会

普通株式

当事業年度(自2018年４月１日

１

１株当たり配当額(円)

146,745

30.00

利益剰余金
至

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年５月31日

2019年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

配当金の総額(千円)

増加

4,900,000

減少―

当事業年度末―4,900,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当事業年度期首

増加

8,470

35

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

35株

― 45 ―

当事業年度末
―

8,505

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2018年５月15日
取締役会
2018年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

146,745

普通株式

146,745

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

30.00

2018年３月31日

2018年５月31日

30.00

2018年９月30日

2018年12月４日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2019年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

146,744

30.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月４日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資(預け金)
現金及び現金同等物

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

360,119千円

174,479千円

4,100,000千円

2,250,000千円

4,460,119千円

2,424,479千円(リース取引関係)（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１

リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 46 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについては、売掛金に準じた管理を行っております。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 47 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表

時価(千円)

計上額(千円)(1)現金及び預金差額(千円)

360,119

360,119―(2)売掛金5,311,563

5,311,563―(3)預け金4,100,000

4,100,000―

2,168,318

2,168,318―

664,606

659,380△5,226

12,604,608

12,599,381△5,2262,840,287

2,840,287―(2)短期借入金

830,000

830,000―(3)未払金613,689

613,689―(4)投資有価証券
その他有価証券(5)差入保証金
資産計(1)買掛金(4)未払法人税等

1,332,487

1,322,487―(5)預り金51,90751,907―(6)設備関係未払金

579,109579,109―6,247,481

6,247,481

―

―

―

―

負債計
デリバティブ取引
当事業年度(2019年３月31日)

貸借対照表

時価(千円)

計上額(千円)(1)現金及び預金差額(千円)

174,479

174,479―(2)売掛金5,285,647

5,285,647―(3)預け金2,250,000

2,250,000―

2,173,514

2,173,514―

618,771

617,471△1,29910,502,413

10,501,113△1,299(4)投資有価証券
その他有価証券(5)差入保証金
資産計(1)買掛金3,469,605

3,469,605―(2)短期借入金

830,000

830,000―(3)未払金698,277

698,277―(4)未払法人税等

241,412

241,412―(5)預り金74,76874,768―(6)設備関係未払金

770,621770,621―6,084,686

6,084,686

―

―

―

―

負債計
デリバティブ取引― 48 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記に表示しております。
(5)差入保証金
返還期日の定めのある差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、返還までの期間に対応する安全性の高い債券の利率に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金及び(6)設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

2018年３月31日

2019年３月31日

非上場株式45,66045,660敷金

29,76429,056

長期預り金266,051

186,233

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

敷金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)差入保証金」には含めておりません。
長期預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」から除外しております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）（単位：千円）
１年以内

現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

360,119

―

―

―

売掛金

5,311,563

―

―

―

預け金

4,100,000―――

45,834

183,339

229,174

206,257

差入保証金

当事業年度（2019年３月31日）（単位：千円）
１年以内

現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

174,479

―

―

―

売掛金

5,285,647

―

―

―

預け金

2,250,000―――

229,174

160,422

差入保証金45,834― 49 ―

183,339

（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）（単位：千円）

１年以内
短期借入金
合計

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

830,000

―

―

―

―

―

830,000

―

―

―

―

―

当事業年度（2019年３月31日）（単位：千円）

１年以内
短期借入金
合計

５年超

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

830,000

―

―

―

―

―

830,000

―

―

―

―

―

(有価証券関係)
１

子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
区分

子会社株式
計

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

33,564――33,564――

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2019年３月31日)
区分
子会社株式
計

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

33,564――33,564――

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 50 ―

２

その他有価証券前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,168,318

135,127

2,033,190

2,168,318

135,127

2,033,190

―

―

―

小計

―

―

―

合計

2,168,318

135,127

2,033,190

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,158,330

117,023

2,041,306

2,158,330

117,023

2,041,306

15,184

18,104△2,920小計

15,184

18,104△2,920

合計

2,173,514

135,127

2,038,386

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式３

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。

― 51 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型の制度であります。）を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の大阪薬業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。なお、同厚生年金基金は2018年３月28日に解散認可され、現在、清算手続中であります。

２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
1,791,284
103,699
9,465
3,763△90,462
1,985
1,819,737

(自
至

（千円）
当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
1,819,737
103,231
9,687
17,570△128,855
2,448
1,823,819(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前事業年度(2018年３月31日)
1,819,737
1,819,737△36,588△321
1,782,827

（千円）
当事業年度
(2019年３月31日)
1,823,819
1,823,819△21,115△160
1,802,543

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,782,827
1,782,827

1,802,543
1,802,543

勤務費用

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
103,699（千円）
当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
103,231

利息費用

9,465

9,687

数理計算上の差異の費用処理額

35,33833,044

160

160

1,985

2,448

150,650

148,571(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(自至

過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。

― 52 ―(自至(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
割引率
0.56%
３

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
0.56%

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前事業年度21,087千円、当事業年度21,265千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前事業年度56,178千円、当事業年度52,625千円であります。
なお、当社が加入する大阪薬業厚生年金基金が2018年３月28日付で厚生労働大臣により解散の許可を受けたことに伴い、継続制度として設立された大阪薬業企業年金基金に移行しております。
当事業年度において、当企業年金基金の年度決算が確定していないため、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社の割合、及び補足説明については記載しておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前事業年度
2017年３月31日現在
291,474,278

（千円）
当事業年度
2018年３月31日現在―

358,591,617―△67,117,338―

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度

0.82%（2017年３月31日現在）

当事業年度－%（2018年３月31日現在）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価46,483,407千円、繰越不足金20,633,931千円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、14年０ヶ月であります。当社の財務諸表上、特別掛金38,621千円（前事業年度）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 53 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
棚卸資産評価減
減損損失
未払事業税
減価償却費
設備停止引当金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

545,545千円
41,004千円
27,813千円－千円
67,958千円
6,654千円
98,866千円
80,536千円
868,376千円△37,598千円
830,778千円

551,578千円
44,676千円
36,326千円
32,096千円
20,683千円
6,115千円－千円
71,055千円
762,529千円△26,646千円
735,883千円

1,055,086千円
622,156千円
1,677,242千円
846,464千円

999,748千円
623,746千円
1,623,494千円
887,611千円

繰延税金負債
固定資産圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金負債 純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)―

当事業年度(2019年３月31日)
30.6％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―
1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△0.3％
評価性引当額の増減―△0.9％
住民税均等割額
―
0.3％
税額控除等
―
△6.7％
その他
―
0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率―
24.4％(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 54 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等により、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「ファイン製品部門」、「化成品部門」を報告セグメントとしております。
「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造・販売しております。
「化成品部門」は、多価アルコール類のリセール取引、その他化成品を製造並びに販売しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ファイン製品
部門

その他
化成品部門

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

14,299,990

3,844,064

18,144,055―

18,144,055

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

14,299,990

3,844,064

18,144,055―

18,144,055

セグメント利益

1,363,964

163,077

1,527,042―

1,527,042

セグメント資産20,384,632

1,529,163

21,913,795―

21,913,795

1,213,850

36,5371,250,387―

1,250,387

特別利益

―

―

―

6,371,575

6,371,575(大阪工場譲渡関連損益)

―

―

―

6,371,575

6,371,575

88,455―88,455

193,713282,169―――

114,800

114,800(固定資産整理損失)

88,455―88,45525,528113,984(100周年記念事業費)

―

―

―

53,38553,385有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,150,699

52,3582,203,057―

2,203,057

その他の項目
減価償却費

特別損失(控除対象外消費税等)― 55 ―

当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

ファイン製品
部門

化成品部門

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

14,380,808

3,928,225

18,309,034―

18,309,034

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

14,380,808

3,928,225

18,309,034―

18,309,034

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,203,034△33,784

1,169,250―

1,169,250

セグメント資産22,658,009

1,603,991

24,262,001―

24,262,001

1,202,879

41,961

1,244,840―

1,244,840

特別利益―

14,524

14,524―

14,524(設備停止引当金戻入額)―

14,524

14,524―

14,524

特別損失―

104,888

104,888―

104,888(減損損失)―

104,888

104,888―

104,888

2,565,071

52,344

2,617,415―

2,617,415

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前事業年度

報告セグメント計

21,913,795

24,262,001――

7,288,352

5,061,056――

29,202,147

29,323,057

その他の資産全社資産（注）

その他の調整額
財務諸表の資産合計

当事業年度(注) 全社資産の主なものは、当社の余資（現金及び預金、預け金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
(単位：千円)
前事業年度
その他の項目

減価償却費

報告セグメ
ント計

その他

1,250,387

―

調整額
（注）

当事業年度
財務諸表 報告セグメ
計上額
ント計

その他

26,068 1,276,456 1,244,840

―

調整額
（注）

財務諸表
計上額

34,312 1,279,153

有形固定資産及び無2,203,057―
59,685 2,262,742 2,617,415―
62,988 2,680,404
形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門に係る設備投資額であります。

― 56 ―

【関連情報】
前事業年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

10,037,202
(注)

ヨーロッパ

3,816,223

1,632,661

北米
米国

カナダ

2,629,821

その他

6,998

21,146

合計
18,144,055

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当事業年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

10,284,130
(注)

ヨーロッパ

3,688,464

1,758,134

北米
米国

カナダ

2,559,258

10,495

その他
8,551

合計
18,309,034

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2018年４月１日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 57 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

住友化学
株式会社

2017年４月１日
所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

89,699,341

至2018年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

総合化学
工業

当社製品の
販売
直接 55.88 原 材 料 等 の
間接 0.45 購入
工場用地の
賃借

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品
の販売

808,973

売掛金

488,745

原材料等の購入

2,088,413

買掛金884,720

差入保証
金の差入

687,524

差入保証
金の回収

差入保証金

664,606

22,917

取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

住友化学
株式会社

2018年４月１日
所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

89,699,341

至2019年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

総合化学
工業

当社製品の
販売
直接 55.88 原 材 料 等 の
間接 0.45 購入
工場用地の
賃借

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品
の販売

413,472

売掛金

56,073

原材料等の購入

2,468,218

買掛金

984,122

差入保証金の回収

45,834

差入保証金

618,771

取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれております。

― 58 ―

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自2017年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

至

2018年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)割合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親会社 住化ファイナを持つ ンス株式会社
会社

東京都
中央区

住友化学㈱
500,000 関係会社へ
の融資等

ベルギー
メッヘレン

医農薬を除
く住友化学
4,445千 ㈱関係会社
ユーロ 製品の欧州
地区での販
売

種類

同一の
親会社
を持つ
会社

SUMITOMOCHEMICALEUROPE
S.A/N.V

同一の
親会社 泉テクノを持つ 株式会社
会社

千葉県
市原市

20,000 製造業

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

資金の借入又は預託

資金の預託

3,600,000

預け金

4,100,000―

当社製品の販売

当社製品の1,501,008
販売

売掛金

851,848

163,964

未払金

64,995―

製造設備の製造設備の維 維持・補修
持・補修又は製造設備の購入 製造設備の購入

167,633

設備関係
未払金

44,889

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
製造設備の維持・補修又は製造設備の購入については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
上記の金額のうち、取引金額、預け金期末残高及び売掛金期末残高には消費税等が含まれておりませんが、未払金及び設備関係未払金期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自
種類
同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社

2018年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

至

2019年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)割合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

住化ファイナンス株式会社

東京都
中央区

住友化学㈱
500,000 関係会社への融資等

住友ケミカルエンジニアリング株式会社

千葉県
千葉市
美浜区

ベルギー
メッヘレン

SUMITOMOCHEMICALEUROPE
S.A/N.V

同一の
親会社 泉テクノを持つ 株式会社
会社

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

資金の借入又は預託

資金の預託△1,850,000

預け金

2,250,000

各種産業設
1,000,000 備 の 設 計、
建設

―

製造設備の
製造設備の購入 設計及び購入

862,000

設備関係
未払金

72,360

医農薬を除く住友化学
4,445千 ㈱関係会社
ユーロ 製品の欧州
地区での販
売

―

当社製品の販売

当社製品の販売

934,949

売掛金

399,485

297,480

未払金

35,922―製造設備の製造設備の維 維持・補修
持・補修又は製造設備の購入 製造設備の購入

563,939

設備関係
未払金

128,518千葉県
市原市

20,000 製造業

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
上記の金額のうち、取引金額、預け金期末残高及び売掛金期末残高には消費税等が含まれておりませんが、未払金及び設備関係未払金期末残高には消費税等が含まれております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
住友化学(株)(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 59 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり純資産額

3,978.48 円

4,115.69 円

１株当たり当期純利益

1,112.47 円

196.45 円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

5,441,987

960,939

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

5,441,987

960,939

普通株式の期中平均株式数(株)4,891,815

4,891,521― 60 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

8,142,698

196,822

構築物

3,173,007

167,169

機械及び装置21,179,757

894,040

88,656

1,540

1,966,178

139,822

土地

42,064―

建設仮勘定

593,196

3,197,876

35,185,559

4,597,271

ソフトウエア

―

―

施設利用権

―

無形固定資産計

車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計

60,540(7,728)215,759(46,053)
1,182,252(49,667)

8,278,980

2,318,445

282,062

5,960,534

3,124,417

2,074,123

111,643

1,050,293

20,891,545

17,559,114

724,643

3,332,431

90,19676,902

13,487

13,294

2,065,761

1,724,697

125,033

341,063

39,327――39,327

1,803,899――

1,803,899

36,294,127

23,753,283

1,256,870

12,540,843―

164,301

78,45322,282

85,848

―

―

4,330

―

―

4,330

―

―

―

168,632

78,45322,282

90,17968,16786,456

66,97287,651

9,783

26,21077,867―40,240(1,438)2,737(―)
1,987,173(―)
3,488,703(104,888)

無形固定資産長期前払費用(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
千葉プラント ファイン製品製造増強ほか
機械及び装置千葉プラント ファイン製品製造設備増強及び更新ほか
建設仮勘定
千葉プラント ファイン製品製造設備増強及び更新ほか
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物
千葉プラント 固定資産の減損ほか
機械及び装置千葉プラント 固定資産の減損ほか
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

196,822千円
894,040千円
3,104,336千円

215,759千円
1,182,252千円

３ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】
該当事項はありません。

― 61 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

830,000

830,000

0.434―

１年以内に返済予定のリース債務

10,072

6,429

―

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

8,112

1,756

―

2020年４月８日から2022年３月31日

266,051

186,233

0.322―

1,114,235

1,024,418――

その他有利子負債
長期預り金
合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務は利息相当額を含んでいるため、「平均利率」の記載をしておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

878

878

―

―

当期増加額
(千円)

当期減少額
（目的使用）(千円)

リース債務【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

4,571

―

―

―

4,571

賞与引当金

134,000

146,000

134,000―

146,000

設備停止引当金

323,092―

308,567

14,524―【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 62 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

161

預金
当座預金

87,437

普通預金

7,802

外貨預金

79,078②

計174,318

合計

174,479

売掛金
相手先金額(千円)

川研ファインケミカル（株）

708,162

丸石化学品（株）

455,171

長瀬産業（株）400,778

Sumitomo Chemical Europe S.A/N.V

399,485

住商ファーマインターナショナル（株）

376,879

その他

2,945,171
合計

5,285,647

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

5,311,563

19,388,862

19,414,777

5,285,647(注)③

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
78.6

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
99.7

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
商品及び製品区分

金額(千円)

商品
ファイン製品200,990

化成品―
計200,990製品
ファイン製品2,935,991

化成品

45,730計

2,981,721

合計

3,182,712― 63 ―

④

仕掛品
区分

金額(千円)

ファイン製品

1,131,917

化成品

―
合計

⑤

1,131,917

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
ファイン製品1,101,253

化成品

35,438
計

1,136,692

貯蔵品
ファイン製品153,865

化成品

⑥

1,625
計

155,491

合計

1,292,183

預け金
相手先金額(千円)

住化ファイナンス㈱⑦2,250,000

投資有価証券
区分及び銘柄金額(千円)

株式
塩野義製薬(株)1,002,934

武田薬品工業(株)632,831

田辺三菱製薬(株)180,485

住友精化(株)97,680

田岡化学工業(株)63,000その他

208,679
合計

2,185,610― 64 ―

⑧

買掛金
相手先

金額(千円)

住友化学(株)

984,122

パーストープジャパン(株)593,287

住友商事ケミカル(株)263,291

蝶理(株)249,564

東京ガス(株)122,570

その他

1,256,768
合計⑨

3,469,605

短期借入金
区分

金額(千円)(株)三井住友銀行

370,000(株)三菱UFJ銀行

185,000

農林中央金庫161,000

三井住友信託銀行(株)84,000日本生命保険相互会社

30,000
合計⑩

830,000

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,823,819

未認識過去勤務費用△160

未認識数理計算上の差異△21,115
合計

1,802,543― 65 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

4,631,874

9,356,602

13,708,826

18,309,034

税引前四半期(当期)
純利益

(千円)

391,720

908,742

1,404,864

1,271,496

四半期(当期)純利益(千円)

268,720622,742

962,864

960,939

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

54.94

127.31

196.84

196.45(会計期間)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純
損失(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

54.94

72.37

― 66 ―

第３四半期
69.53

第４四半期
△0.39

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料（但し、証券会社の手数料を除く）

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.koeichem.com/index-j.htm

株主に対する特典―――― 67 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第157期(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

2018年６月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第158期第１四半期(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

2018年８月10日関東財務局長に提出。

第158期第２四半期(自2018年７月１日

至

2018年９月30日)

2018年11月13日関東財務局長に提出。

第158期第３四半期(自2018年10月１日

至

2018年12月31日)

2019年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2018年６月25日関東財務局長に提出。

― 68 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 69 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

瀬

洋

人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

山

英

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化
学工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広栄化学工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、広栄化学工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月25日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地【縦覧に供する場所】

東京本社

岡

本

敬

彦

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長岡本敬彦は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としております。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、関連文書の閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社全体を重要な事業拠点として選定し、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としております。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月25日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地【縦覧に供する場所】

東京本社

岡

本

敬

彦

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長岡本敬彦は、当社の第158期(自2018年４月１日

至2019年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。