津山圏域衛生処理組合建設工事等暴力団排除対策措置要綱○津山圏域衛生処理組合建設工事等暴力団排除対策措置要綱
平成２７年８月２１日
津山圏域衛生処理組合告示第２号
（目的）
第１条

この要綱は，津山圏域衛生処理組合が発注する建設工事等から，暴力団を排除するために必要な措置について定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

建設工事等

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事，測量業務，土木関係コンサルタント業務，建築関係コンサルタント業務，地質調査業務，補償関係コンサルタント業務，環境調査業務及びその他建設工事に関連する業務及び物品調達業務をいう。
⑵

有資格業者

一般競争入札，指名競争入札及び随意契約により建設工事等に参加する資格を有する者をいう。
⑶

暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。

次号において「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
⑷

暴力団員

暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

⑸

暴力団員等

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。

⑹

暴力団関係者

暴力団員等，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者その他暴力団の関係者であるとして，警察等捜査機関から通報があったもの又は警察等捜査機関が確認したものをいう。
（指名停止等）第３条

管理者は，有資格業者が別表第１に定める措置事由（以下「措置事由」という。）のいずれかに該当すると認めるときは，同表の定めるところにより期間を定めて一般競争入札及び指名競争入札への参加を停止する措置並びに随意契約の相手方としない措置（以下「指名停止等」という。）をするものとする。
２

有資格業者のうち共同企業体及び経済産業局長が発行する官公需適格組合証明書の交付を受けた中小企業等組合（以下「組合等」という。）を前項の規定により指名停止等するときは，当該組合等の構成員のうち有資格業者についても，当該組合等が指名停止

1 / 5津山圏域衛生処理組合建設工事等暴力団排除対策措置要綱等をされる期間の範囲内において期間を定め，指名停止等するものとする。ただし，組合等の指名停止等について，その責任が無いことが明白と認められる構成員のうち有資格業者については，この限りでない。
３

組合等の構成員のうち有資格業者を第１項の規定により指名停止等するときは，当該組合等についても，当該有資格業者が指名停止等される期間の範囲内において期間を定め，指名停止等するものとする。

４

指名停止等を受けた有資格業者が警察等捜査機関に積極的に協力し，情状酌量すべき事由があると認められるときは，管理者は，当該指名停止等の期間を短縮又は免除することができる。
（情報の確認）第４条

管理者は，警察等捜査機関からの通知以外の方法により，有資格業者が措置事由のいずれかに該当することを知ったときは，文書により警察等捜査機関に確認を求めるものとする。
（指名停止等の決定）
第５条

管理者は，警察等捜査機関からの通知又は前条の確認により，有資格業者が措置事由のいずれかに該当すると認めたときは，速やかに津山圏域衛生処理センター建設工事等入札指名委員会設置要綱（平成２５年津山圏域衛生処理組合訓令第２号）第１条に規定する津山圏域衛生処理センター建設工事等入札指名委員会（以下この条において「指名委員会」という。）の審議に付さなければならない。
２

管理者は，指名委員会における審議を経て，指名停止等の可否及び期間を決定するものとする。
（指名停止等の通知）

第６条

管理者は，前条の規定により指名停止等を決定したときは，速やかに当該有資格業者に通知するものとする。ただし，管理者が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは，この限りでない。
（下請負等の禁止）
第７条

管理者は，指名停止等を受けた有資格業者が，指名停止等の期間中建設工事等の全部若しくは一部を下請負し，若しくは受託し，又は契約保証人となることを認めないものとする。ただし，当該有資格業者が，指名停止等の決定を受ける前に下請負し，若しくは受託し，又は契約保証人となった場合は，この限りでない。

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津山圏域衛生処理組合建設工事等暴力団排除対策措置要綱（契約の解除）第８条

管理者は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，津山圏域衛生処理組合契約規則（昭和４６年津山圏域衛生処理組合規則第５号）第２条において準用する津山市契約規則（平成６年津山市規則第５号）第４１条第１項第５号の規定により，建設工事等の契約を解除することができる。
⑴

契約の相手方（以下「契約人」という。）の代表者，役員等（以下「代表者等」という。）が，暴力団員等であるとき。
⑵

暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与しているとき。

⑶

代表者等が，自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図り，又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団の威力又は暴力団員等を利用する等したとき。
⑷

代表者等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与する等積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し，又は関与しているとき。
⑸

代表者等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
⑹

契約人が，暴力団員であることを知りながら，その者を雇用又は使用しているとき。

⑺

契約人が，暴力団員を雇用又は使用している場合（前号に該当する場合を除く。）

において，管理者が契約人にその被雇用者又は被使用者の解雇を求めたにもかかわらず，契約人がこれに従わないとき。
⑻

下請負契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約（以下「下請負契約等」という。）において，下請負契約等の相手方（以下「下請負者等」という。）が第１号から第６号までのいずれかに該当することを知りながら，契約人が下請負契約等をしたとき。
⑼

契約人が，第１号から第６号までのいずれかに該当する下請負者等と下請負契約等をしている場合（前号に該当する場合を除く。）において，管理者が契約人に下請負契約等の解除を求めたにもかかわらず，契約人がこれに従わないとき。
⑽

前各号に掲げるもののほか，管理者が必要と認めるとき。

（関係機関への協力要請）
第９条

管理者は，この要綱に基づく措置を実効あるものとするため，関係官公庁その他の機関に対し，積極的な協力を要請するものとする。
（工事妨害の際の措置）

3 / 5津山圏域衛生処理組合建設工事等暴力団排除対策措置要綱

第１０条

管理者は，津山圏域衛生処理組合発注の建設工事等の受注業者から，暴力団又は暴力団関係者により工事の妨害を受けた旨の申出を受けたときは，警察への被害届の提出を指導するとともに，当該受注業者に対し工程の調整，工期の延長等必要な措置を講ずるものとする。
（その他）
第１１条
付

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，管理者が別に定める。
則

この要綱は，公示の日から施行する。
別表第１（第３条関係）
措置事由
１

停止期間

有資格業者若しくは有資格業者の代表 左に掲げる事由を認定した日から起算して１者等が暴力団関係者であるとき，又は暴 ２箇月を経過し，かつ，当該事由が改善された
力団関係者が有資格業者の経営に実質的 と認められるまでの間に関与しているとき。

２

有資格業者又は有資格業者の代表者等 左に掲げる事由を認定した日から起算して１が，自社，自己若しくは第三者の不正の 箇月以上１２箇月以内で管理者が定める期間利益を図り，又は第三者に損害を加える
目的をもって，暴力団の威力又は暴力団関係者を利用する等しているとき。

３

有資格業者又は有資格業者の代表者等 同上が，暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し，又は便宜を供与する等積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し，又は関与しているとき。

４

有資格業者又は有資格業者の代表者等 同上が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

５

有資格業者又は有資格業者の代表者等 同上が，暴力団関係者であることを知りながら，これを不当に利用する等していると

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津山圏域衛生処理組合建設工事等暴力団排除対策措置要綱

き。
６

受注した建設工事等の施工に際し，暴 左に掲げる事由を認定した日から起算して１
力団関係者から不当な介入を受けたにも 箇月以上６箇月以内で管理者が定める期間かかわらず，遅滞なくその旨を管理者に届け出なかったとき。

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