資料２

⼩⾦井市公共下⽔道事業
広域化・共同化計画（案）

2022/3/29

1目次
1. 小金井市公共下水道事業の概況
2．これまでの広域化の取組について
3．広域化・共同化計画の検討方向性
4. 検討体制について
5. 広域化・共同化計画の検討
6. 取組による効果の試算
7．まとめ
2022/3/29

2

1．⼩⾦井市公共下⽔道事業の概況
1.1. 公共下⽔道事業の概況について

清瀬水再生センター○ 事業着手昭和44年度○ 処理区域⾯積
1,133ha（令和2年3月31日現在）○ 処理⼈⼝122,542⼈

分流式（令和2年3月31日現在）○ ⼈⼝普及率100%○ 処理区数
3処理区

合流式

・野川処理区︓
昭和41年4月供用開始
・北多摩1号処理区:
昭和48年6月供用開始
・荒川右岸処理区︓
昭和56年11月供用開始

合流式

分流式

合流式

北多摩1号水再生センター

森ケ崎水再生センター○ 管きょ総延⻑約249km・合流管︓213km
・分流汚⽔管︓21km
出典：小金井市公共下水道事業計画一般図を加工 ・分流⾬⽔管︓15km（令和2年3月31日現在）

2022/3/29

31．⼩⾦井市公共下⽔道事業の概況
1.2. 下⽔道事業の現状 （1）施設の⽼朽化状況
年度別管きょ整備延⻑
コンクリート管

集中的に整備

30.0

塩ビ管

更⽣管

令和2年時点における布設後50年が経過した管きょは、約8%を占めている10年後（令和12年）には、80%を超える管きょが50年を超過する⾒込み25.0

整備延⻑（km）

20.0

15.010.0※起算年度︓令和2年（2020）

5.00.0S44 S46 S48 S50 S52 S54 S56 S58 S60 S62 H1 H3 H5 H7 H9 H11H13H15H17H19H21H23H25H27H29 R1（下⽔道課内資料を基に作成）

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41．⼩⾦井市公共下⽔道事業の概況
1.2. 下⽔道事業の現状 （2）運営管理
有収⽔量の推移
年間有収水量（予測）※

年間有収水量（実績）1,300

有収⽔量の減少に伴い使用料収⼊の減少が⾒込まれる

1,200
⼈⼝の推移
処理区域内⼈⼝（実績）

1,150

実績

1,100

予測

130,000

1,050

125,177

122,542⼈

⼈⼝の減少が予想されている

125,000
120,000
115,000

120,081⼈

実績

予測

H27 H29 R1

R3

110,000
105,000
100,000

1,000

処理区域内⼈⼝（予測）135,000

処理区域内⼈⼝（⼈）

年間有収⽔量（万㎥）1,250

R5R7R9 R11 R13 R15 R17 R19 R21 R23 R25 R27 R29 R31（出典︓国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「日本の将来推計⼈⼝（平成30（2018）年推計）」）

H27H29R1R3R5R7R9R11R13R15R17R19R21R23R25R27R29※令和2年以降は、令和元年の1⼈1日当たり有収⽔量の実績をもとに推定有収⽔量の減少に伴い、料⾦収⼊の減少が⾒込まれる
2022/3/295R311．⼩⾦井市公共下⽔道事業の概況
1.2. 下⽔道事業の現状 （3）執⾏体制

下⽔道課職員数の推移
課⻑

16

業務設備係

工務維持係

下⽔道事業に従事する職員数は概ね横ばい傾向
ただし、今後施設の⽼朽化等に伴う維持修繕事業や改築更新事業の増⼤が⾒込まれる中で、事業執⾏に必要な職員の不⾜や技術⼒の低下等が危惧される状況にある。

14職員数（⼈）

1210556666666611111

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R255666586765666666466567766645656520111※非常勤職員を含む
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1111111111

11（出典︓市下⽔道課資料）6

2．これまでの広域化の取組
2.1. 流域下⽔道本部の取組
既存広域化・共同化メニュー

施設管理
ハード対（モノ）
策

経営管理
（カネ）

ソフト対
策
⼈材・技術⼒（ヒト）

危機管理2022/3/29

⼩⾦井
市参加
状況

備考

単独処理区の流域編⼊―

終末処理場を有していないセンターを結ぶ連絡管の整備―〃

流域下⽔道⾬⽔幹線の整備―〃

遠方監視制御―〃・既に同等以上の台帳システム導⼊済。
・適時に台帳データを都に提供している。（共同の台帳システム「多摩セミス」に取込みバックアップ確保）

電子台帳システム（多摩セミス）の活用

未参加

⽔質検査業務の共同実施

参加中

⾬⽔時浸⼊⽔対策

参加中

公営企業会計システムの共同運用

参加中

多摩30市町村情報交換会

参加中

現場⾒学会・講習会

参加中

災害時のし尿受⼊れ―終末処理場を有していない

災害時等における汚泥共同処理―

終末処理場を有していない

・⼩⾦井市主導により、他市と共同して導⼊済

7

2．これまでの広域化の取組

2.2. ⼩⾦井市の取組（公営企業会計システム共同運用）○ 目的
・複数団体で共同調達・運用することにより、導⼊総コスト削減
・参加団体の間での情報共有○ 参加団体
⼋王子市、昭島市、調布市、⼩⾦井市、国⽴市、狛江市、東久留⽶市○ 経緯
・平成 28 年（2016 年）9 月 「公営企業会計システム導⼊検討会」⽴ち上げ
・平成 29 年（2017 年）4 月 「公営企業会計システム共同運用協議会準備会」設置
・平成 30 年（2018 年）1 月 「公営企業会計システム共同運用協議会」発⾜・平成 30 年（2018 年）2 月 「共同運用システム選定委員会」設置
・平成 30 年（2018 年）4 月 公募型プロポーザル開始
・平成 30 年（2018 年）7 月 選定業者決定
・平成 30 年（2018 年）8 月 全 7 団体契約締結完了
・令和元年（2019 年）10 月 公営企業会計システムの共同運用を開始

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公営企業会計共同運用システム概念図（出典︓流域下⽔道本部広域化・共同化H30検討会資料）
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3．広域化・共同化計画の検討方向性
3.1. 検討方針

 ⼩⾦井市では⼀般的なハード対策対象となる終末処理場、中継ポンプ場、マンホールポンプを有していない。
 広域化・共同化計画では、以下の方針で検討を実施。
 下⽔道事業の維持管理や庁内事務の共同化等ソフト対策を中心に検討実施。
 東京都下⽔道局流域下⽔道本部が検討している取組に対する参画検討。
 ⼩⾦井市を主体として、近隣市との間で共同実施が考えられる取組の検討。

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94．検討体制について
流域下水道本部
下水道広域化・共同化検討会

小金井市広域化・共同化検討（独自施策）
小金井市を主体とした検討

多摩地区全体を対象とした検討【市庁内部】【分科会設置(平成30年度)】

分科会② 公営企業会計システム共 同運 用

③ 災害時ＢＣＰ等検討分科会①管路維持管 理共 同化② 排水設備業務 共 同化検討分科会

整合を 図りながら、検討を進めていく。

① 効率的な管きょの維持管 理検討
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・小金井市は災害時BCP等検討分科会に参画。
・他分科会内容への参画については、今後の検討の進捗に応じて、妥当性・実現性を踏まえた検証が必要。
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5．広域化・共同化計画の検討

5.1. 基礎調査 （1）施設状況（モノ） 多摩地区の類似団体の中、管渠延⻑は⼀番少ない 管渠1kmあたりの処理区⼈⼝（処理区域内⼈⼝÷管渠延⻑）は2番目に多い状況

管きょ1kmあたり処理区内⼈⼝1,800

多摩地域類似団体
平均値︓396⼈/km

管きょ布設延⻑（km）

1,600

470

1,400

416366276

228
343
312

352

509

358
282

386

383

400
300

267

23
150

480

345

27326

305

9100

395

西東京市 ※

東久留⽶市

国分寺市

日野市

⼩ 平市 ※

213
1521

⼩⾦井市

1524

町 田市

調布市

※法適用企業
多摩地区と全国類似団体平均値はR1地方公営企業年鑑データを基に算定

6
10

360

514

昭島市

府中市

45

44
72

40200

29

東村山市

52

三鷹市

1616

武蔵 野市

⽴川市

40
112

476

600
500

256
1,309

多摩市 ※

0

419

370

600

200

全国類似団体
平均値︓356⼈/km

347

429

800

400

合流管

492

440

372

1,200
1,000

⾬⽔管

0

出典︓R1地方公営企業年鑑（総務省）を基に作成

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管きょ1kmあたり処理区域内⼈⼝（⼈/km）

汚⽔管5．広域化・共同化計画の検討5.1. 基礎調査 （1）施設状況（モノ） 計画当初である昭和44年に敷設した管渠は、令和2年度以降法定耐用年数である50年を超え始める。
 今後の10年間で管渠⽼朽化が⼀気に加速し、80％を超える管渠が法定耐用年数を超える状況。

管きょ⽼朽化率
管きょ⽼朽化は今後の10年間は急増傾向にある

100.0%
90.0%

管きょ⽼朽化率（％）

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

R2 R4 R6 R8 R10 R12 R14 R16 R18 R20 R22 R24 R26 R28 R30 R32 R34 R36 R38 R40 R42 R44 R46 R48 R50
出典︓市下⽔道課資料

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125．広域化・共同化計画の検討

5.1. 基礎調査 （2）執⾏体制（ヒト） 職員数は多摩地区の類似団体の中、5番目に少ない。
 管渠部門職員1⼈あたり布設延⻑（管渠延⻑÷管渠部門職員数）は多摩地区の類似団体の平均値や全国の類似団体の平均値より少ない状況。
 今後は施設の⽼朽化に伴い、管渠の維持管理業務や改築事業の増加。管渠維持管理業務に従事する職員の不⾜が懸念。

ポンプ場部門

処理場部門

その他総務・管理部門

資本勘定所属職員

管きょ部門職員1⼈あたり布設延⻑

多摩地域類似団体平均全国類似団体平均100

職員数（⼈）

2660

7720

1271
915

多摩地域類似団体
平均値：119km/人 118
797181

3100

13352

西東京市 ※

3 1
11

東久留⽶市

12383

国分寺市

523

東村山市

35150

836
15250
200

109

日野市

※法適用企業
多摩地区と全国類似団体平均値はR1地方公営企業年鑑データを基に算定

50

⼩ 平市 ※

23町 田市5615調布市

543昭島市

6551702023072

府中市

64515

三鷹市

411191

全国類似団体
平均値：118km/人

⼩⾦井市

11

武蔵 野市

7

⽴川市

307

多摩市 ※

0300

1380

40

350

305

50
0（km/⼈）管きょ部門

管きょ部門職員1⼈あたり布設延⻑

管きょ部門職員1⼈あたり布設延⻑

出典︓R1地方公営企業年鑑（総務省）を基に作成

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5．広域化・共同化計画の検討

5.1. 基礎調査 （3）財政状況（カネ） 直近5年間の収益的収⽀⽐率（総収益÷（総費用＋地方債償還⾦））は、100％以上となっている。
 収益的収⽀が均衡しており⿊字の状態。現時点では⽐較的に安定した経営状況。

収益的収⽀⽐率の推移
総費用

地方債償還金

収益的収⽀⽐率（％）

2,000

160%

1,800
1,600118%

1,400116%

113%

117%

124%

140%
120%

1,200

100%

1,00080%

80060%

60040%

400
20020%00%

H27H28H29H30R1※総務省経営分析表には、法適用企業と類似団体区分が同じため、収益的収⽀⽐率の類似団体平均を表⽰していないため、類似団体と⽐較できない
出典︓⼩⾦井市R27〜R1決算統計資料を基に作成
出典︓⼩⾦井市R27〜R1決算統計資料を基に作成

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収益的収⽀⽐率

総収益・総費用・地方債償還⾦（百万円）

総収益

5．広域化・共同化計画の検討

5.1. 基礎調査 （3）財政状況（カネ）直近5年間の経費回収率（使用料単価÷汚⽔処理原価）は、100％以上となっている。
使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況。
類似団体と⽐較しても高い数値 ︓ 下⽔道経営上は良好な状況。
今後10年間は⽼朽化した管渠の更新ピークが到来 ︓ 膨⼤な改築更新費用が⾒込まれる。
将来⼈⼝減少に伴う料⾦収⼊の減少 ︓ 事業費の平準化、計画的・効率的な維持修繕・改築更新の実施、下⽔道事業⽀出の削減や収⼊の増加 等の対策が必要。

経費回収率の推移
経費回収率（%）

類似団体平均（%）

160.0%
140.0%
経費回収率（％）



120.0%
100.0%

128.6%

127.0%

98.0%

99.1%

100.5%

H27

H28

H29

122.3%

129.5%

141.1%

100.9%

100.7%

H30

R1

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

2022/3/29（出典︓⼩⾦井市︓H27〜R1決算統計
類似団体平均︓総務省R1年度経営分析表）

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5．広域化・共同化計画の検討
5.2. 課題及び対応策
課題

対応策

管渠施設⽼朽化の進⾏・維持管理の方法を発⽣対応型から予防保全型に移⾏することにより、計画的な維持管理を実施して、不具合発⽣を抑制し、急激な費用・事務負担の増加が防止が期待できる。

施設の更新ピークの到来により膨⼤な改築更新費用がかかる・事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新を実施する。
・⽀出の縮減今後維持管理業務や改築事業の増加により職員数の不⾜が懸念される・⺠間ノウハウを活かして⼀部業務を⺠間委託することにより、職員の負担軽減が期待できる。

技術職員の不⾜・専門知識の習得
・専門技術者の育成

⼈⼝減少により使用料収⼊が減少する

・下⽔道事業収⼊の増加
・適正な使用料の⾒直しを検討する

施設管理（モノ）

執⾏体制
（ヒト）

経営収支
（カネ）

2022/3/29

16

5．広域化・共同化計画の検討

5.3. 広域化・共同化計画における取組メニュー（1）流域下⽔道本部の取組
視点

課題

目指す方向性施 設 管 理 ・⽼朽化の進⾏・ 施 設 の 集約 化 に より 既存の取組（モノ）・現在地での施設更 管 理 施 設 数を 減 少 させ新が困難る・トラブルの増加
・ 施 設 管 理を 共 同 化し
維 持 管 理 の効 率 化 を図る
経 営 収 ⽀ ・収⼊の減少（カネ）・維持管理費の増⼤・⽀出の縮減

既存の取組

広域化・共同化メニュー

適 用状況※

単独処理区の流域編⼊―

終末処理場を有していないセンターを結ぶ連絡管の整備―〃

流域下⽔道⾬⽔幹線の整備―〃

遠方監視制御電子台帳システム（多摩セミス）の活用―△

適用について継続的な検討課題とする

⽔質検査業務の共同実施◎

今後も継続的に参加

⾬⽔時浸⼊⽔対策◎

今後も継続的に参加

公営企業会計システムの共同運
用
新 た に 追 マンホールポンプ維持管理業務
加 ・ 拡 充 検 の共同化
討の取組
排⽔設備業務の共同実施

◎―

備考

〃

・⼩⾦井市主導により、他市と共同導⼊済・他自治体追加参加により保守費用等の低減が期待。
マンホールポンプを有していない〇

参加検討を実施・技術⼒を継承できる体市町村との技
多摩30市町村情報交換会制を構築、維持術⽀援の取組
現場⾒学会・講習会
危 機 管 理 対・受援体制の確保
・危機発⽣時において適既存の取組
災害時のし尿受⼊れ応・相互⽀援体制の強化 切に対応できる体制を築・豪⾬災害への対応 く
災害時等における汚泥共同処理◎

今後も継続的に参加◎

今後も継続的に参加
終末処理場を有していない

新たに追加・ 多摩ルール
拡充検討の取災害時⽀援協定・災害査定協定
組◎

⼈ 材 ・ 技 術・職員数の減少
⼒（ヒト） ・技術⼒の低下

災害時の受援計画※◎︓既に参加中の取組施策

2022/3/29○︓⼩⾦井市において適用が期待される取組施策――〃

今後も継続的に参加◎

今後も継続的に参加◎

今後も継続的に参加△︓適用困難と考えられる取組施策

17

5．広域化・共同化計画の検討

5.3. 広域化・共同化計画における取組メニュー（2）⼩⾦井市の取組

 流域下⽔道本部の取組以外については、全国の先進的に取り組んでいる事例を踏まえて検討。
 ⼩⾦井市を主体として、近い将来に近隣市との間で共同実施が考えられるメニューを検討。


全国的な事例︓下⽔道事業における広域化・共同化の事例集（国⼟交通省資料より）

2022/3/29

出典︓https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001399933.pdf

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5．広域化・共同化計画の検討

5.3. 広域化・共同化計画における取組メニュー（2）⼩⾦井市の取組


広域化・共同化計画
策定マニュアル（改訂版）

表

広域化・共同化マニュアル

メニュー例

 先進事例検索システム（地方公共団体⾦融機構）

 汚⽔処理施設の統廃合
 汚⽔処理施設共同整備事業（MICS）
 農業集落排⽔事業の公共下⽔道への接続
 ポンプ場の廃止・統合
 し尿処理場と下⽔処理場等の統合
 汚泥処理の統合化
 広域汚泥処理 広域汚泥資源化事業（汚泥処理の共同化）
 下⽔道事業の統合（組織再編）
 維持管理・事務の共同化
 料⾦システム・会計システムの共同化【参考】地方公共団体の⾏財政運営に係る先進事例検索システム（https://jirei.jfm.go.jp/）2022/3/29

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5．広域化・共同化計画の検討

5.3. 広域化・共同化計画における取組メニュー（2）⼩⾦井市の取組

 国交省事例や「地方公共団体の⾏財政運営に係る先進事例」から、広域化・共同化、⺠間活用等の実施事例を整理し、⼩⾦井市への適用可能性を検討した。
事例種類

広域化

事例概要まとめ

⼩⾦井市への適用可能性※

摘要

参考事例

汚⽔処理施設の統廃合―

終末処理場を有していない

流域関連公共下⽔道への編⼊・接続―〃

汚泥処理の共同化―〃

汚⽔処理施設維持管理・事務の共同化―〃〇

No.304_下⽔道公社による維持管理の広域化（維持管理・事務の共同化）
近隣市と管路施設維持管理業務の⻑野県（⻑野県下⽔道公社）共同発注が可能と考えられる。
No.716_「秋田モデル」による持続可能な下⽔道事業の取組（秋田県）

管路施設維持管理の共同化

下⽔道事務広域化△

公営企業会計システムの共同導⼊〇※○︓⼩⾦井市において適用が期待される取組施策

2022/3/29

下⽔道事務の共同化は理論上可能。No.305_南河内４市町村下⽔道事
ただし、市の実情に即して対応し 務広域化協議会てきた書式や施工方法のルールを、（維持管理・事務の共同化）統⼀ルールへの変更が必要となり、（⼤阪府富田林市、太子町、安易な実施が難しい。
河南町、千早赤阪村）
公営企業会計システム共同運用は既に実施中、今後参加団体の拡⼤が期待。（他市要望があれば受⼊検討）△︓適用可能であるが、短期での実施が困難な取組施策▲︓現時点での適用困難な取組施策

20

5．広域化・共同化計画の検討

5.3. 広域化・共同化計画における取組メニュー（2）⼩⾦井市の取組
事例概要まとめ

⼩⾦井市への適用状況※

処理場施設
包括的⺠間委託―

終末処理場を有していない

管路施設維持管理業務
⺠間活用の⺠間委託〇No.185_終末処理場及び管路施設の包括的⺠間委託（⼤阪府堺市）
No.321_処理場と管路施設の⼀括包括的⺠間委託（静岡県富士市）
No.329_下⽔道管路施設の包括的⺠間委託（⼤阪府河内⻑野市）No.473_下⽔道管路施設維持管理業務の包括的⺠間委託の実施に管路施設等調査業務、⻑寿命化計画策定業 ついて（アセットマネジメント）（⼤阪府堺市）
務および管路施設等の修繕業務等を包括的
No.492_公共下⽔道区域全域を⺠間委託が可能と考えられる。
対象とした管理維持管理の包括的⺠間委託（北海道岩⾒沢市）
No.643_下⽔道事業（包括的⺠間委託）（滋賀県⼤津市）
No.741_下⽔道管路施設の包括的⺠間委託の導⼊︓柏モデルの構築（千葉県柏市）
No.763_柏市公共下⽔道管路施設包括的予防保全型維持管理業務
委託（千葉県柏市）

浄化槽整備の⺠間委託―浄化槽を有していない

汚泥消化ガス発電―

終末処理場を有していない事例種類※○︓⼩⾦井市において適用が期待される取組施策

2022/3/29

摘要△︓適用可能であるが、短期での実施が困難な取組施策参考事例▲︓現時点での適用困難な取組施策

215．広域化・共同化計画の検討

5.3. 広域化・共同化計画における取組メニュー（2）⼩⾦井市の取組
事例種類

事例概要まとめ

⼩⾦井市への適用状況※

摘要

参考事例

―

No.312_お客様センター業務等の包括的⺠間委託（秋田県秋田市）
料⾦徴収は既に東京都⽔道局に委託しNo.316_浄⽔場・ポンプ場・窓⼝ている
業務等の包括的⺠間委託（埼⽟県⼾田市）△

理論上は期待されるが、市としての⼤規模管渠が限定的。⼤規模管渠は都流 No.320_⺠間事業者主体で進める
域下⽔道本部が管轄しているため、市 下⽔熱利用（⻑野県⼩諸市）独自に直ちに実施することは難しい。

下⽔道管渠等⻑寿命化
PFI事業

△

理論上は管更⽣工事と宅地内誤接続調
No.1018_下⽔道管渠等⻑寿命化
査及び解消工事を併せて共同包括⺠間
PFI事業〜宅地内誤接続解消をめ委託が可能。⺠間意向調査も含めた、ざして〜（⼤阪府富田林市）
導⼊可能性検討が必要。

下⽔汚泥資源活用（消化ガス発電事業、資源・エネ固形燃料化事業等）―

終末処理場を有していない

下⽔熱活用

△

将来として期待されるが、管渠は東京
No.340_下⽔熱利用を「ミライの都流域下⽔道本部が管轄しているため、フツー」に（愛知県豊田市）市単独として実施することは難しい。

公共施設の 下⽔道マンホール蓋の活用（広告活用等）
有効活用▲

・条例改正等が必要
・東京都の意向により現時点では実施困難。

※○︓⼩⾦井市において適用が期待される取組施策△︓適用可能であるが、短期での実施が困難な取組施策

料⾦・窓⼝の各業務等の包括的⺠間委託⺠間活用

ルギーの有効活用

下⽔熱利用の⺠間委託

2022/3/29▲︓現時点での適用困難な取組施策

226．取組による効果の試算（管渠維持管理の共同化）
 管渠維持管理の共同化を⾏った場合の効果（スケールメリット）を試算。
 多摩地区の各市町の管路総延⻑と管路維持管理費合計を用いて相関式を作成。
 作成した相関式より、仮に⼩⾦井市の規模が倍増した場合として維持管理費を試算。
 試算の結果、管渠維持管理業務の共同化により、維持管理費の⼀定の削減効果が期待できることが判明。
処理⼈⼝あたり管路維持管理費
919

1,000（円/⼈）

1⼈あたり管路維持管理費試算結果(1)

772

650

614

4倍規模

5倍規模

500

0
現況

2倍規模

試算結果(2)3倍規模

管渠維持管理単価

1.50
1.00

（千円/m）

管理維持管理費単価

698

規模が⼤きいほど処理⼈⼝あたりの管渠維持管理費が安くなる傾向

0.96
0.48

0.50
0.00

100,000

200,000

0.40

0.35

400,000

700,000

0.31

0.29

管路延⻑が⻑いほど維持管理費単価は安くなる傾向
0.27

0.25

0.23

0.21

1,100,000 1,500,000 2,000,000 2,500,000 3,500,000 5,000,000
管路延⻑（m）

2022/3/29

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7．まとめ 従来から参加している広域化・共同化施策のうち、効果の高いものについては今後も継続的に参加。
【今後も継続的に参加する広域化・共同化施策】• 水質検査業務の共同実施• 雨水時浸入水対策• 公営企業会計システムの共同運用• 多摩30市町村情報交換会• 現場見学会・講習会• 多摩ルール• 災害時支援協定・災害査定協定• 災害時の受援計画• 公営企業会計システムの共同導入

 参加による効果が期待される新たな広域化・共同化施策については、都や他市との協⼒も含めて、今後も継続的に検討を実施。
【今後も継続的に検討を行う広域化・共同化施策】• 排水設備業務の共同実施• 管路施設維持管理の共同化

 理論上は効果が期待される新たな広域化・共同化施策のうち、障壁があり、短期的な実施が困難な施策については、今後の継続検討課題と位置付け。
【今後の継続的検討課題とする広域化・共同化施策】• 電子台帳システム（多摩セミス）の活用• 下水道事務広域化• 下水熱利用の民間委託• 下水道管渠等長寿命化ＰＦＩ事業• 下水熱活用
2022/3/29

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