北翔大学大学院学則(改正案)
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この学則は、北翔大学学則（平成９年４月１日施行。以下「本学学則」という。）第５条第２項の規定に基づき、北翔大学大学院（以下「本大学院」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

本大学院は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、学術の理論及び実践を重視した応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の向上、社会の福祉
及び地域の発展に寄与することを目的とする。
２

人間福祉学研究科人間福祉学専攻修士課程は、新たな「福祉のまちづくり」における高齢者福祉、児童福祉、障がい者福祉、地域福祉、福祉環境などの政策制度等について、
幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的とする。
臨床心理学専攻修士課程は、学校、病院や社会福祉施設をはじめとする各種臨床現場
で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事できる人材の育成を目的とする。

３

生涯学習学研究科生涯学習専攻修士課程は、地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職業人の育成を目的とする。

４

生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻修士課程は、北海道をはじめ氷雪寒冷圏域
における生涯スポーツ社会の発展に向けて、運動・スポーツや健康に関する学術研究

能力と専門的技能を修得し、指導的役割を担う人材の養成を目的とする。
５ 生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻博士後期課程は、北海道をはじめ氷雪寒冷圏域における豊かな生涯スポーツ社会の発展に向けて、スポーツ科学・生涯スポーツ
学に関する高度な専門的知識を修得し、課題設定能力、科学的分析能力、情報発信能力を備えた研究者及び高度職業人の養成を目的とする。
（点検評価）
第３条

本大学院は、教育研究水準の向上に資するとともに、本大学院の目的を達成する

ため、本大学院の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本大学院は、前項の措置に加え、本大学院の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法の定めるところにより、一定の期間ごとに認証評価機関による評価を受けるも
のとする。

３

前２項の点検及び評価の実施等に関し必要な事項は、北翔大学点検評価規程に定める。

第２章

本大学院の組織

（研究科、専攻及び学生定員）
第４条

本大学院に、次の研究科を置く。

人間福祉学研究科
生涯学習学研究科

1

生涯スポーツ学研究科
２

前項の研究科に置く専攻及び当該専攻の学生定員は、次の表に掲げるとおりとする。
研

究

科

専攻・課程

人間福祉学研究科
生涯学習学研究科
生涯スポーツ学研究科

入学定員

収容定員

人間福祉学専攻

修士課程

４人

８人

臨床心理学専攻

修士課程

４人

８人

生涯学習学専攻

修士課程

６人

１２人

修士課程

６人

１２人

博士後期課程３人

９人

生涯スポーツ学専攻（研究科の課程）
第５条 前条第１項の各研究科の課程は、修士課程及び博士後期課程とする。
２

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

３

博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（研究科附属のセンター）

第６条
２

第４条第１項の人間福祉学研究科に、臨床心理センターを置く。

臨床心理センターについては、北翔大学大学院人間福祉学研究科臨床心理センター規程に定める。
(研究科長及び専攻主任）

第７条

第４条第１項の各研究科には研究科長を置き、複数の専攻又は課程を持つ研究科には専攻主任を置く。
２

研究科長及び専攻主任の選任方法等については、学校法人北翔大学管理運営規程の定
めるところによる。

第３章

研究科委員会及び大学院委員会（研究科委員会）
第８条

第４条第１項の各研究科に、それぞれ研究科委員会を置く。

（研究科委員会の審議事項）
第９条 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)

学生の入学及び課程の修了

(2)

学位の授与

(3)

前二号に掲げるもののほか、当該研究科の教育研究に関する重要な事項で、当該研

２究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
研究科委員会は、前項に規定するもののほか、当該研究科の教育研究に関する事項について審議し及び、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（研究科委員会の構成員）

第10条

研究科委員会は、当該研究科を担当する専任の教授、准教授及び講師をもって組2織する。ただし、必要に応じて、その他の職員を加えることができる。
（研究科委員会の招集及び議長）
第11条
２

研究科委員会は、当該研究科の研究科長が招集し、その議長となる。

研究科長に事故あるときは、当該研究科の構成員のうちから、あらかじめ当該研究科長の指名した者がその職務を代行する。
（研究科委員会の定足数及び議事）

第12条

研究科委員会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
（大学院委員会）
第13条

本大学院に、大学院委員会を置く。

（大学院委員会の審議事項）
第14条 大学院委員会は、大学院及び各研究科に共通する教育研究に関する事項について審議し及び、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（大学院委員会の構成員）
第15条

大学院委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。

(1)

学長

(2)

副学長

(3)

研究科長

(4)

学部長

(5)

各研究科の教授２名（以下「５号委員」という）(6)

その他委員会において必要と認める者

２

前項第５号の委員の任期は、２年とする。

３

前項の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（大学院委員会の招集及び議長）

第16条
２

学長は、大学院委員会を招集し、その議長となる。

学長に事故あるときは、あらかじめ学長の指名した委員がその職務を代行する。
（大学院委員会の定足数及び議事）

第17条

大学院委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
第４章

研究科

第１節

学年、学期、休業日及び授業期間

（学年）
第18条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（学期）
第19条

学年を分けて、次の２学期とする。

前学期

４月１日から９月30日まで

後学期

10月１日から翌年３月31日まで

（休業日）
第20条

休業日は、次のとおりとする。

3

(1)

日曜日

(2)

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

(3)

創立記念日

(4)

春季休業日

(5)

夏季休業日

(6)

冬季休業日

９月５日

２

前項第４号から第６号までの期間は、学長が別に定める。

３

第１項の規定にかかわらず、学長は、必要により休業日を臨時に変更し、又は休業日に授業を課すことができる。

４

第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
（授業期間）

第21条

１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週を原則とする。

第２節

修業年限及び在学年限（修業年限）
第22条
２

本大学院の修士課程の修業年限は、２年とする。

本大学院の博士後期課程の修業年限は、３年とする。
（在学年限）

第23条

修士課程の学生は４年を、博士後期課程の学生は６年を超えて在学することができない。
２

前項の規定にかかわらず、第45条の２に規定する長期にわたる教育課程の履修を希望する学生の在学年限は最長６年とする。
第３節

入学（入学の時期）
第24条

入学の時期は、毎学年の始めとする。ただし、本大学院が必要と認めたときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第25条

本大学院各研究科の修士課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1)

学校教育法第83条の大学を卒業した者(2)

学校教育法第104条第４項により学士の学位を授与された者(3)

外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4)

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(5)

文部科学大臣が指定した者(6)

大学に３年以上在学し、所定の科目、単位を優れた成績をもって修得したものと本大学院が認めた者(7)

その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者

4

２

本大学院の博士後期課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1)

修士の学位又は専門職学位を有する者(2)

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5)

大学院の入学に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者の指定（平成元年９月１日文部科学省告示第118号）で文部科学大臣が指定した者(6)

本研究科において、個別の入学資格検査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、満24歳に達した者（入学出願）
第26条

本大学院に入学を志願する者は、所定の期日までに、本大学院所定の書類に、入学検定料を添えて、願い出なければならない。
（入学者選抜）
第27条

前条に規定する入学出願を行った者に対しては、入学者選抜を行い、選考のうえ

合格者を決定する。
２

前項に規定する入学者選抜については、別に定める。
（入学手続）

第28条

合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、本大学院所定の書類を提出するとともに、入学金並びに所定の授業料及び施設設備費を納付しなければならない。
（入学許可）
第29条

前条に規定する入学手続を終えた者について、学長は、入学を許可する。

（保証人）
第30条

入学を許可された者は、保証人を定めて届け出なければならない。

２

保証人は、本人が在籍する期間、本人についての一切の責任を負うものとする。

３

保証人は、父母又は成年の親族とし、独立の生計を営む者とする。

第31条

本人及び保証人の身上に異動又は住所の変更があったときは、直ちに届け出なけ

ればならない。
第４節

再入学及び転入学

（再入学）
第32条

本大学院に１年以上在学して退学した者で、再び本大学院の同一研究科の同一専

攻に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、相当年次に入学を許可することがあ
る。
（転入学）
第33条

他の大学の大学院の学生であって、本大学院に転入学を志願する者があるときは、欠員のあるときに限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することがある。

5

（再入学及び転入学の入学出願手続等）
第34条

第26条から第31条までの規定は、前２条の規定により入学する場合に準用する。

（再入学及び転入学学生の修業年限及び在学年限等の取扱）
第35条

第32条及び第33条の規定により入学した学生の入学前の本大学院、他の大学の大学院又は外国の大学の大学院における在学期間については、大学院委員会の議を経て、その一部又は全部を、第22条に規定する修業年限に通算することができる。
２

前項の規定により修業年限を通算された学生の在学年限については、第23条第１項の規定にかかわらず、入学時に決定した学年の在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。

３

第１項の規定により修業年限を通算された学生の通算された期間は、本大学院における在学年数とみなし、第66条第１項本文に規定する在学年数に通算する。

第36条

前３条に定めるもののほか、再入学及び転入学に関し必要な事項は、北翔大学再入学、転入学及び編入学規程の定めるところによる。
第５節

転科及び転専攻（転科及び転専攻）
第37条

一の研究科の学生で、他の研究科又は同一研究科の他の専攻に転科又は転専攻を志願する者があるときは、選考のうえ、転科又は転専攻を許可することがある。
２

転科又は転専攻の出願、選考及び入学手続き等に関し必要な事項は、北翔大学転学部
及び転学科等規程の定めるところによる。
第６節

教育課程及び履修方法等（授業科目及び単位）
第38条

人間福祉学研究科の教育課程は、次の表に掲げる領域等の科目区分により開講する授業科目をもって編成する。
専攻名

人間福祉学専攻

臨床心理学専攻

人間福祉学領域

臨床心理学領域

社会福祉学領域

基礎心理学領域

介護福祉学領域
社会福祉学･介護領域等の福祉学共通領域

科目区分

健康福祉学領域
心 理 学 領 域

研
２

究 指 導

演

習

実

習

研

究

指 導

前項に規定する授業科目の名称及び単位数は、人間福祉学専攻については別表第１の１のとおりとし、臨床心理学専攻については別表第１の２のとおりとする。

３

生涯学習学研究科の教育課程は、次の表に掲げる領域等の科目区分により開講する授6

業科目をもって編成する。
専攻名

生涯学習学専攻
生涯学習学理論領域

領域等の
科目区分

生涯学習活動論領域
研

究

指

導

４

前項に規定する授業科目の名称及び単位数は、別表第２のとおりとする。

５

生涯スポーツ学研究科修士課程の教育課程は、次の表に掲げる領域等の科目区分により開講する授業科目をもって編成する。
専攻名等

生涯スポーツ学専攻修士課程
基礎教育領域

領域等の

応用教育

科目区分

研究領域

スポーツ科学教育研究分野
応用健康科学教育研究分野
スポーツ教育学教育研究分野
研

究

指

導

６

前項に規定する授業科目の名称及び単位数は、別表第３の１のとおりとする。

７

生涯スポーツ学研究科博士後期課程の教育課程は、次の表に掲げる領域等の科目区分により開講する授業科目をもって編成する。
専攻名等

生涯スポーツ学専攻博士後期課程
共

領域等の
科目区分

専門科目

通

科

目

スポーツ科学研究分野
生涯スポーツ学研究分野
研

究

指

導

８

前項に規定する授業科目の名称及び単位数は、別表第３の２のとおりとする。

９

第２項、第４項、第６項及び前項に規定する授業科目のほか、研究科において必要があるときは、当該研究科委員会の議を経て、臨時の授業科目を開設することがある。
（教科及び教職に関する科目）

第39条

前条に規定する授業科目のほか、教育職員免許状を取得させるため、生涯学習学

研究科生涯学習学専攻に、教科及び教職に関する科目を置く。
２

前項に規定する生涯学習学研究科生涯学習学専攻に置く教科及び教職に関する科目の授業科目の名称及び単位数は、別表第５のとおりとする。

３

前項に規定する授業科目を履修し、取得した単位は、第45条第２項に規定する単位数に算入しない。
（教育課程の編成及び研究指導）第40条

本大学院の教育は、授業科目の授業及び修士論文又は博士論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
２

教育課程は、各授業科目を必修科目、選択必修科目及び自由選択科目に分け、これを各年次に配当して編成する。

３

前項に規定する各年次の配当は、別に定める。
（授業の方法）7第41条

授業は、講義、演習、若しくは実習のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
（授業及び研究指導の内容等の改善のための組織的な研修等）
第41条の２

本大学院は、教育の質の充実に資するとともに、授業及び研究指導の内容等の改善を図るために全学的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）（以下「ＦＤ」という。
）を実施するものとする。
２

前項のＦＤ実施に関し必要な事項は、北翔大学ＦＤ規程に定める。

（教育研究活動等の適切かつ効果的な運営のための研修）
第41条の３ 本大学院は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教職員に必要な知識及び技能を習得させるための研修（スタッフ・ディペロップメント（ＳＤ）、第41条の２に規定するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
２

前項の研修の実施に関し必要な事項は、北翔大学ＳＤ規程に定める。
（授業期間）

第42条

各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行うものとする。

（研究指導）
第43条

学生の研究指導は、第10条に規定する当該研究科を担当する教員が行うものとする。
２

前項の研究指導を行う教員（以下「指導教員」という。）は、各学生ごとに定める。

３

各学生の指導教員は、当該研究科委員会において定める。

４

本大学院が教育上有益と認めるときは、当該研究科委員会の議を経て、学生が他の大学の大学院又は研究所等において、必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（単位の計算方法）

第44条

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1)

講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。

(2)

実習については、30時間から45時間までの範囲で本大学院が定める時間の授業をもって１単位とする。

（授業科目の履修及び単位の修得）
第45条

人間福祉学研究科の学生は、所属する専攻の区分に応じ、第38条第２項に規定する別表第１の１又は別表第１の２の備考の定めるところにより、所定の授業科目を履修し、人間福祉学専攻は34単位以上を、臨床心理学専攻は43単位以上を修得しなければならない。
２

生涯学習学研究科の学生は、第38条第４項に規定する別表第２の備考の定めるところ
により、所定の授業科目を履修し、32単位以上を修得しなければならない。

３

生涯スポーツ学研究科の学生は、修士課程にあっては、第38条第６項に規定する別表第３の１の備考の定めるところにより、所定の授業科目を履修し、32単位以上を修得

8

しなければならない。博士後期課程にあっては同条第８項に規定する別表第３の２の備考の定めるところにより、所定の授業科目を履修し、16単位以上を修得しなければならない。
（長期にわたる教育課程の履修）第45条の２

職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計

画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出る者があるときは、当該研究科において支障のない限り、その計画的な履修（以下「長期履修」という。）を認めることができる。
２

長期履修の取扱いに関し必要な事項は別に定める。
（履修手続）

第46条

授業科目を履修するためには、学生は、学期始めの所定の期日までに、履修しようとする授業科目を登録しなければならない。
２

前項の規定により登録した授業科目以外の授業科目は、履修することができない。
（単位の授与）第47条

一の授業科目を履修し、予め定められた成績評価基準に合格した学生に対しては、担当教員の認定により、所定の単位を与えるものとする。
２

学費等未納の者については、単位は与えない。

３

授業科目について、欠席時数が当該授業科目の実授業時間の３分の１を超える者については、単位は与えない。
（他の専攻、他研究科の専攻又は学部における授業科目の履修）

第48条

本大学院が教育上有益と認めるときは、当該研究科委員会の議を経て、学生が他の専攻又は他研究科の専攻若しくは学部の授業科目を指定して履修させ、当該課程の単位とすることがある。
２

前項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位は、その一部又は全部を、第66条第１項本文に規定する単位に算入することがある。
（他の大学の大学院における授業科目の履修等）

第49条

本大学院が教育上有益と認めるときは、当該研究科委員会の議を経て、学生が他の大学の大学院の授業科目を履修することを認めることがある。
２

前項の規定の実施にあたり、必要があるときは、当該大学の大学院との間において、履修できる授業科目の範囲等必要な事項について協議し、学生交流に関する協定又は大学間相互単位互換協定を締結することができる。

３

第１項の規定により、学生が履修した授業科目について修得した単位は、10単位を超えない範囲で、第66条第１項本文に規定する単位に算入することがある。ただし、第50条第２項本文及び第61条第３項の規定により本大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて10単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）

第50条

本大学院が教育上有益と認めるときは、当該研究科委員会の議を経て、新たに本大学院の第１年次に入学した学生が、入学前に本大学院又は他の大学の大学院若しく
は外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第15条に規定する科目等履修生として履修した授業

9

科目について修得した単位を含む。）を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、本大学院において修得した単位以外のものについては、10単位を超えない範囲で、第66条第１項本文に規定する単位に算入することがある。ただし、前条第３項本文及び第61条第３項の規定により本大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて10単位を超えないものとする。
（再入学及び転入学学生の既修得単位等の取扱）

第51条

本大学院が教育上有益と認めるときは、当該研究科委員会の議を経て、第32条及び第33条の規定により入学した学生の入学前に本大学院又は他の大学の大学院若しく
は外国の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位は、その一部又は全部を、本大学院における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
（他の大学の大学院等での履修科目の範囲及び修得単位の認定等）
第52条

前４条の規定により履修することができる授業科目又は履修したとみなすことができる授業科目の範囲及び履修により修得した単位又は修得したものとみなし、又は与えることができる単位数の認定方法その他必要な事項は、北翔大学他大学等における授業科目の履修及び修得単位並びに既修得単位の認定等に関する規程の定めるとこ
ろによる。
第７節

成績評価基準及び成績判定（成績評価基準）
第53条

第47条第１項に規定する成績評価基準は、科目試験、論文試験、口述試問、実技試験、課題評価、作品評価及び受講態度評価等を組み合わせ、予め定めるものとするとする。
２

前項に定める科目試験の実施等に関し必要な事項は、北翔大学試験に関する規程の定
めるところによる。
（成績判定）

第54条

前条第１項に規定する試験の成績評価は、Ａ（優）［100点～80点］、Ｂ（良）［79

点～70点］、Ｃ（可）［69点～60点］及びＤ（不可）［59点以下］の評語をもって判定し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
（学位論文の提出）第55条

学位論文は、各研究科の定める期日までに提出しなければならない。

第８節

休学、復学、留学、転学、退学、除籍及び復籍

（休学）
第56条

学生が、疾病その他やむを得ない事情により３ヵ月以上修学できないときは、保証人連署のうえ、所定の様式による休学願に、疾病の場合は医師の診断書を、その他の事情の場合は詳細な理由書を添えて学長に提出し、許可を得て休学することができる。
２

前項の規定にかかわらず、疾病のため修学が不適当と認められる学生に対しては、学10長は、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第57条

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別な事情があるときは、学長は休学期間の延長を許可し、又は延長を命ずることができる。
２

休学の期間は、通算して２年を超えることができない。ただし、特別な事情があると認められるときは、学長は大学院委員会の議を経て、２年を超えて休学を許可し、又は休学を命ずることができる。
（休学期間の取扱）

第58条

休学期間は、第23条第１項及び第66条第１項本文に規定する在学年数に算入しな

い。
（復学）
第59条

休学している学生が、休学期間が満了したとき又は休学期間中にその事由が消滅したときは、所定の様式による復学願を学長に提出し、許可を受けて復学することができる。なお休学の事由が疾病による場合は、医師の診断書を添えなければならない。
２

前項の規定により復学した場合で、休学期間が通算して３ヵ月未満のときは、前条の規定にかかわらず、在学年数に算入する。

第60条

前４条に定めるもののほか、休学及び復学に関し必要な事項は、北翔大学休学及び復学に関する規程の定めるところによる。
（留学）
第61条

本大学院が教育上有益と認めるときは、学長は、学生が外国の大学の大学院において授業科目を履修するための留学を認めることができる。
２

学生が、前項の規定により留学しようとするときは、保証人連署のうえ、所定の様式による留学願を学長に提出し、許可を受けなければならない。

３

第49条第２項及び第３項の規定は、留学の実施及び履修した授業科目について修得した単位の取り扱いについて準用する。

４

留学期間は、第23条第１項及び第66条第１項本文に規定する在学年数に算入する。

５

前４項に定めるもののほか、留学に関し必要な事項は、北翔大学留学に関する規程の定めるところによる。
（転学）

第62条

学生が、他の大学の大学院に転学を志願するときは、保証人連署のうえ、所定の様式による転学願に、事由を記した書類を添えて学長に提出し、許可を受けなければ
ならない。
（退学）
第63条

学生が、退学しようとするときは、保証人連署のうえ、所定の様式による退学願に、詳細な事由を記した書類及び学生証を添えて学長に提出し、許可を受けなければ
ならない。
（除籍）
第64条

学生が、次の各号の一に該当するときは、大学院委員会の議を経て、学長が除籍

する。
(1)

第23条に規定する在学年限に達し、なお所定の単位を修得していないとき。

11

(2)

第57条第２項に規定する休学期間を超え、なお修学できないとき。

(3)

授業料及び施設設備費の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しないとき。

(4)

欠席が長期にわたるとき又は長期にわたり行方不明のとき。

第65条

前３条に定めるもののほか、転学、退学及び除籍に関し必要な事項は、北翔大学転学、退学及び除籍に関する規程の定めるところによる。
（復籍）第65条の２

第64条第３号又は第４号の規定により除籍された者で、復籍を願い出た者があるときは、学長は、教授会の議を経て、相当年次に復籍を許可することができる。
２

前項に定めるもののほか、復籍に関し必要な事項は、北翔大学復籍に関する規程の定
めるところによる。
第９節

課程の修了要件及び学位授与（課程修了の要件）
第66条

修士課程の修了要件は、本大学院の修士課程に２年以上在学し、所定の授業科目を履修して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、当該研究科の行う修
士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の場合において、研究科が専攻の目的に応じ適当と認めたときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって、修士論文の審査に代えることができる。

３

博士後期課程の修了要件は、本大学院の博士後期課程に３年以上在学し、所定の授業科目を履修して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、当該研究科の行う博士論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に３年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む）以上在学すれば足りるものとする。
（課程修了の認定）

第67条

課程修了の認定は、前条に規定する課程修了の要件を満たした学生について、当該研究科委員会の議を経て、学長がこれを認定する。
２

課程修了の時期は、学年又は学期の終わりとする。
（学位の授与）第68条

前条第１項の規定により課程修了の認定を受け、本大学院の修士課程又は博士後期課程を修了した者に対し、それぞれ修士又は博士の学位を授与する。
２

本大学院の博士後期課程を修了しない者であっても、博士論文を提出し、その審査及び試験に合格して、本大学院博士後期課程修了者と同等以上の学力があると認められる場合には、博士の学位を授与することができる。

３

学位に関し必要な事項は、北翔大学学位規程の定めるところによる。
第10節

教育職員免許状及び資格の取得（教育職員免許状）
第69条

本大学院において、取得することができる教育職員免許法（昭和24年法律第14712号）に規定する教育職員免許状（以下「免許状」という。）の種類及び免許教科又は特別支援教育領域は、次の表に掲げるとおりとする。
研究科・専攻生涯学習学研究科
生涯学習学専攻
修士課程

免許状の種類高等学校教諭専修免許状

美術、音楽

中 学 校 教諭 専 修免 許 状

美術、音楽

小学校教諭専修免許状
幼稚園教諭専修免許状
特別支援学校教諭専修免許状

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学研究科 高等学校教諭専修免許状
生涯ｽﾎﾟｰﾂ学専攻
中学校教諭専修免許状
修士課程
２

免許教科又は特別支援教育領域

知的障害者・肢体不自由者・病弱者
保健体育
保健体育

前項に規定する免許状を取得しようとする学生は、教育職員免許法及び教育職員免許
法施行規則に定める所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。

３

免許状の取得に関し必要な事項は、北翔大学大学院教職課程履修規程の定めるところ
による。
（公認心理師の受験資格）

第69条の２

本大学院において、公認心理師法（平成27年法律第68号）に規定する公認心理師の受験資格を取得しようとする学生は、北翔大学大学院公認心理師受験資格取得に関する履修規程の定めるところにより、所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
（学校心理士資格その他資格取得）
第70条

学校心理士資格その他本大学院において取得することのできる任用資格及び認定資格等の取得に関し必要な事項は、それぞれの資格等の種類に応じて定める当該資格等の取得に関する履修規程の定めるところによる。
第11節

賞罰

（表彰）
第71条

学長は、学生として表彰に値する行為があったときは、大学院委員会の議を経て、表彰することがある。
（罰則）
第72条

学長は、学生が本大学院の学則に違反し、又はその本分に反する行為があったと

きは、大学院委員会の議を経て、懲戒する。
２

懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。

３

退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3)

正当な理由がなくて出席常でない者(4)

本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

13

４

停学の期間は、第23条第１項及び第66条第１項本文に規定する在学年数に算入しない。
ただし、停学期間が通算して３ヵ月未満のときは、在学年数に算入する。
第12節

聴講生、科目等履修生、特別聴講学生、特別研究学生及び研究生

（聴講生）
第73条

本大学院において一又は複数の授業科目を聴講するため、聴講生として入学を志願する本大学院の学生以外の者（第77条に規定する研究生を含む。）があるときは、当該研究科において適当と認め、かつ、学生の教育に支障がないときに限り、選考のうえ、入学を許可することができる。
２

聴講生の出願、選考及び入学手続き等に関し必要な事項は、北翔大学聴講生規程の定めるところによる。
（科目等履修生）

第74条

本大学院において、一又は複数の授業科目を履修するため、科目等履修生として入学を志願する本大学院の学生以外の者（第77条に規定する研究生を含む。）があるときは、当該研究科において適当と認め、かつ、学生の教育に支障のないときに限り、選考のうえ、入学を許可することができる。
２

科目等履修生の出願、選考及び入学手続き等に関し必要な事項は、北翔大学科目等履
修生規程の定めるところによる。
（特別聴講学生）

第75条

本大学院において、特定の授業科目を履修し、単位を修得しようとする他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生があるときは、当該大学の大学院との協議に基づき、特別聴講学生として許可することができる。
２

特別聴講学生に係る入学検定料及び入学金は、徴収しない。

３

特別聴講学生は、科目等履修料を納付しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、第１項の協議に基づき、授業科目の履修による科目等履修料等を相互に不徴収とする場合は、徴収しない。

５

前４項に定めるもののほか、特別聴講学生の受け入れに関し必要な事項は、別に定める。
（特別研究学生）

第76条

本大学院において、研究指導を受けようとする他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生があるときは、当該大学の大学院との協議に基づき、特別研究学生として許可することができる。
２

特別研究学生に係る入学検定料及び入学金は、徴収しない。

３

特別研究学生は、研究料を納付しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、第１項の協議に基づき、研究指導による研究料等を相互に不徴収とする場合は、徴収しない。

５

前４項に定めるもののほか、特別研究学生の受け入れに関し必要な事項は、別に定め
る。
（研究生）

第77条

本大学院において、特定の専門事項について研究するため、研究生として入学を14

志願する者があるときは、当該研究科において適当と認め、かつ、支障のないときに限り、選考のうえ、入学を許可することができる。
２

研究生が、第73条第１項又は第74条第１項の規定により、聴講生又は科目等履修生として入学を志願するときは、あらかじめ、指導教員の承認を得なければならない。

３

研究生の出願、選考及び入学手続き等に関し必要な事項は、北翔大学研究生規程の定めるところによる。
第13節

外国人留学生及び委託生（外国人留学生）
第78条

外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、当該研究科において適当と認め、かつ、支障のないときに限り、特別に選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。
２

外国人留学生の出願、選考及び入学手続き等に関し必要な事項は、北翔大学外国人留学生規程の定めるところによる。
（委託生）

第79条

公の機関又は団体の長からの委託に基づき、その所属職員につき、本大学院において特定の授業科目の聴講又は履修若しくは特定の専門事項について研究を志願する者があるときは、当該研究科において適当と認め、かつ、学生の教育に支障のないときに限り、選考のうえ、委託生として入学を許可することができる。
２

委託生の出願、選考及び入学手続き等に関し必要な事項は、北翔大学委託生規程の定めるところによる。

第80条

外国人留学生及び委託生については、この学則を準用する。

第５章

入学検定料及び学生納付金（入学検定料）第81条

本大学院に、入学、再入学又は転入学を志願する者及び聴講生、科目等履修生又は研究生として入学を志願する者並びに転科又は転専攻を志願する者は、その際、入学検定料を納付しなければならない。
（学生納付金）
第82条

学生納付金は、入学金、授業料、施設設備費、聴講料、科目等履修料及び研究料とする。
（授業料及び施設設備費の納付）
第83条

２

授業料及び施設設備費は、次の２期に分けて納付しなければならない。

前学期

納付の期限は４月30日限りとする。

後学期

納付の期限は９月30日限りとする。

前項の規定にかかわらず、前学期に係る授業料及び施設設備費を納付するときに、当該年度の後学期に係る授業料及び施設設備費を併せて納付することができる。

３

入学年度の前学期に係る授業料及び施設設備費は、前２項の規定にかかわらず、入学を許可されるときに納付しなければならない。

４

再入学、転入学及び編入学した者の授業料及び施設設備費の額は、入学を許可された

15

年次に在学する学生の額と同額とする。
（授業料及び施設設備費の減免及び猶予等）
第84条

授業料及び施設設備費の納付が困難な場合で、本大学院において特別の事情があると認めた者に対しては、前条第１項の規定にかかわらず、授業料及び施設設備費を減免し、又は分納若しくは延納による納付の猶予を認めることがある。
（聴講料、科目等履修料及び研究料の納付）
第85条

聴講生、科目等履修生、特別聴講学生、特別研究学生及び研究生は、それぞれ聴

講料、科目等履修料又は研究料を納付しなければならない。
２

特別研究学生及び研究生は、前項に定めるもののほか、施設設備費を納付しなければならない。
（実習費及び履修費その他教育に必要な経費の納付等）

第86条

授業を実験又は実習で行う授業科目（学外の施設で行う実習を含む。）及び教職課程を履修する場合は、実習費及び履修費を納付しなければならない。
２

前項に定めるもののほか教育に必要な経費は、別に徴収する。
（再試験受験料の徴収）

第87条

再試験を受験するときは、再試験受験料を徴収する。

（各種証明書等の発行手数料等）
第88条

在学証明書、修了証明書その他諸証明等の発行手数料等は、別に徴収する。

（休学及び復学の場合の授業料及び施設設備費）
第89条

休学を許可され又は命ぜられた学生については、休学した日の属する月の翌月（休学した日が月の初日の場合は、その月とする。）から復学した日の属する月の前月（復学した日が月の末日の場合は、その月までとする。）までの授業料及び施設設備費を免除する。
２

前項の規定により免除する金額は、授業料年額及び施設設備費年額について、それぞれの金額の12分の１に相当する額（100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）に免除されることとなる月数を乗じて得た金額とする。

３

前項の規定にかかわらず、第59条第２項の規定により、在学年数に算入することとな
る期間については、免除しない。

４

休学により授業料の免除を受けていた学生が復学したときは、復学した日の属する月（復学した日が月の末日の場合は、翌月とする。）から授業料及び施設設備費を納付しなければならない。
（転学又は退学等の場合の授業料及び施設設備費）

第90条

学期の途中で転学又は退学を許可された場合若しくは除籍された場合においては、

当該納期分までの授業料及び施設設備費を納付しなければならない。
２

停学期間中も、授業料及び施設設備費は納付しなければならない。
（学年の途中で修了する場合の授業料及び施設設備費）

第91条

学年の途中で修了する見込みの者は、修了する見込みの学期までの授業料及び施設設備費を納付しなければならない。
（既納の入学検定料及び学生納付金等の返還）
第92条

既納の入学検定料及び学生納付金は、原則として返還しない。ただし、次の各号

16

の一に該当するときは、納付した者の申し出により当該各号に定める額を還付する。
(1)

第83条第２項の規程により、前学期に係る授業料及び施設設備費を納付するときに、当該年度の後学期に係る授業料及び施設設備費を併せて納付した学生が、その年の９月30日までに休学又は退学したとき後学期に係る授業料及び施設設備費に相当する金額(2)

学期の途中で第56条の規定により休学を許可され又は命ぜられたとき当該学期に係る授業料及び施設設備費について、それぞれの金額の６分の１に相当する 額（100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）に免除されることとなる月数を乗じて得た金額(3)

その他本大学院が特に還付が必要と認めたとき必要と認めた学生納付金等の必要と認めた額（入学検定料及び学生納付金等の額その他の取扱等）
第93条

前12条に規定するもののほか、入学検定料及び学生納付金等の額及び納付時期・方法、留年した者及び外国人留学生の学生納付金、授業料及び施設設備費の減免又は猶予等の取り扱いその他必要な事項は、北翔大学学費等納付金規程の定めるところに
よる。
附

則

この学則は、平成13年４月１日から施行する。
附則（学生納付金改定に伴う改正）

この学則は、平成14年４月１日から施行する。
附則（臨床心理学専攻の増設及び学生納付金改定等に伴う改正）

１

この学則は、平成15年４月１日から施行する。

２

平成15年３月31日に在学する者については、なお従前の例による。

３

第４条に規定する人間福祉学研究科人間福祉学専攻及び臨床心理学専攻の総定員は、
完成年度（平成16年度）のものであり、学年進行中の各年度の総定員は、次のとおりとする。
人間福祉学研究科

人間福祉学研究科

人間福祉学専 攻 臨床心理学専 攻
平成15年度

１２人

６人

平成16年度８人

１２人

附則（生涯学習学研究科生涯学習学専攻の新設及び学則の整備等に伴う改正）

１

この学則は、平成16年４月１日から施行する。

２

平成16年３月31日に在学する者については、なお従前の例による。

３

第４条第２項に規定する生涯学習学研究科の学生定員は、平成16年度は、次のとおり
とする。
研

究

科

生涯学習学研究科
附専

攻生涯学習学専攻

入学定員

収容定員

６人

６人

則（校名変更、人間福祉学研究科人間福祉学専攻の教育課程等の変更及び同専

17

攻において取得することができる教育職員免許状の種類に、高等学校教諭専修免許状「福祉」を追加することに伴う改正）
１

この学則は、平成17年４月１日から施行する。

２

平成17年３月31日に在学する者については、なお従前の例による。
附則（教育課程改正に伴う改正）

１

この学則は、平成18年４月１日から施行する。

２

平成18年３月31日に在学する者については、なお従前の例による。
附則（大学名称の変更、法令改正による教員組織の見直し、大学院設置基準の改正、保証人に関する条項の整備、復籍に関する条項の整備、生涯学習学研
究科生涯学習学専攻において取得することができる教育職員免許状の種類に高等学校教諭専修免許状「家庭」、中学校教諭専修免許状「家庭」、小学校教諭専修免許状、幼稚園教諭専修免許状、特別支援学校教諭専修免許状を追加すること及び教育課程等の変更に伴う改正）

１

この学則は、平成19年４月１日から施行する。

２

第69条第１項、第２項及び別表については、平成19年３月31日に在学する者については、なお従前の例による。
附１

この学則は、平成20年４月１日から施行する。
附１２則（単位の授与に関する条項の整備に伴う改正）
則（大学院委員会の審議事項及び構成員の整理、教育課程の改正に伴う改正）

この学則は、平成21年４月１日から施行する。
平成21年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（教育課程の変更に伴う改正）

１ この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
２ 平成22年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（単位の授与等に関する条項の整備、教育課程の変更に伴う改正）
１ この学則は平成23年４月１日から施行する。
２ 別表については、平成23年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附則（人間福祉学研究科人間福祉学専攻の教育課程の変更、休学中の授業料及び施設設備費の免除に係る文言の整理に伴う改正）

１ この学則は平成24年４月１日から施行する。
２ 別表については、平成24年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附則（生涯学習生に関する規定の廃止、長期履修に関する規定の追加に伴う改正）（入学資格に係る条項の整備に伴う改正）

１

この学則は、平成24年７月27日（理事会承認の日）から施行する。

２

第45条の２に規定する長期履修については平成24年度入学生から適用する。
附則（生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の新設及び生涯学習学研究科生
涯学習専攻の教育課程の変更に伴う改正）

１

この学則は平成25年４月１日から施行する。

２

平成25年３月31日に在籍する者について、なお従前の例による。

18

３

第４条第２項に規定する生涯スポーツ学研究科の学生定員は、平成25年度は、次のとおりとする。
研究科

専

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学研究科
附

攻生涯ｽﾎﾟｰﾂ学専攻

入学定員

収容定員

６人

６人

則（生涯学習学研究科生涯学習学専攻の教育課程の変更に伴う改正）

１ この学則は平成26年４月１日から施行する。
２ 別表については、平成26年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附則（人間福祉学研究科人間福祉学専攻の教育課程の変更、教育職員免許状の種類及び免許教科の変更、生涯学習学研究科生涯学習学専攻の教育課程の変
更、研究指導担当者の教員資格の見直しに伴う改正）

１ この学則は平成26年４月１日から施行する。
２ 平成26年３月31日に在籍する者については、第20条、第43条及び第59条を除き、なお
従前の例による。
附則（学校教育法改正及び生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育課程の変更に伴う改正）

１

この学則は平成27年４月１日から施行する。

２ 別表については、平成27年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附則（人間福祉学研究科臨床心理学専攻の入学定員及び収容定員の変更に伴う改正）１

この学則は、平成28年４月１日から施行する。

２

第４条第２項に規定する人間福祉学研究科臨床心理学専攻の学生定員は、平成28年度
は次のとおりとする。
研
究科
専
人間福祉学研究科

攻

臨床心理学専攻

入学定員

収容定員

４人

１０人

附

１
２

則（大学院設置基準の一部改正に伴う改正及び生涯スポーツ学研究科生涯スポー
ツ学専攻の教育課程の一部変更に伴う改正）
この学則は平成 29 年４月１日から施行する。
別表については、平成 29 年３月 31 日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（人間福祉学研究科人間福祉学専攻の教職課程の廃止及び教育課程の変更、
人間福祉学研究科臨床心理学専攻の公認心理師受験資格科目設置及び教育
課程の変更、生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育課程の変更
及び修了に係る単位修得方法の整備に伴う改正）
この学則は平成 30 年４月１日から施行する。
平成 30 年３月 31 日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（生涯学習学研究科生涯学習学専攻において取得することができる教育職員
免許状のうち、高等学校教諭専修免許状「保健体育」、「保健」
、「家庭」
、
「工芸」
、
「情報」
、及び中学校教諭専修免許状「保健体育」、「保健」、「家庭」の課程認定を取り下げること、教育職員免許法及び同施行規則の改正に伴う改正、並びに法人名称の変更、略称の統一に伴う改正）
この学則は平成 31 年４月１日から施行する。
平成31年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。ただし、第７条、

１
２

１
２

第20条についてはこれを適用する。
19

附則（管理運営規程、研究科長規程及び専攻主任規程との整合を図ること、除籍の対象について整備したこと、人間福祉学研究科人間福祉学専攻及び生涯
スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育課程の変更に伴う改正）

１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 別表については、令和２年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附 則（生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻博士後期課程の設置に伴う改正）
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 令和３年３月 31 日に在籍する者については、なお従前の例による。
３ 第４条第２項に規定する生涯スポーツ学専攻博士後期課程の学生定員は、完成年度のものであり、学年進行中の各年度の定員は、次のとおりとする。
年度
入学定員
収容定員
令和３年度
３人
３人
令和４年度
３人
６人

20

別表第１の１（第38条第２項関係）（令和２年度以降入学生適用）

人間福祉学研究科 人間福祉学専攻 授業科目一覧表
区 分

授業科目名

授業科目名

単位

人 間 人間福祉学特論② 人間福祉学研究法Ⅰ２

福祉学 地域創生特論

２ 人間福祉学研究法Ⅱ２

領 域 学際領域特論

２ キャリアパス特論

２２ スーパービジョン特論

２

社 会 高齢者福祉特論

２ 精神保健福祉特論２

福祉学 障害福祉特論

２ 社会福祉演習

２

領 域 地域福祉特論

２ スーパービジョン演習

２

ソーシャルワーク特論

医療福祉特論単位

２介 護 介護福祉特論

２ 福祉環境特論２

福祉学 生活学特論

２ 介護福祉演習

２

領 域 介護施設運営管理特論

２

社会福 人間福祉実践実習指導２

祉学・ 人間福祉実践実習

２

介護福
祉学共
通領域
健 康 健康福祉特論２

福祉学 健康科学特論

２

領 域 保健医学特論２

心理学 家族心理学特論２

領 域 基礎心理学特論２

研 究 人間福祉特別研究Ⅰ② 人間福祉特別研究Ⅲ②

指 導 人間福祉特別研究Ⅱ② 人間福祉特別研究Ⅳ②

備 考
１ 表中○数字は、必修科目の単位数を示す。
２ 学則第45条第１項に規定する34単位以上は、次の授業科目区分ごとに定める単位数
以上の単位を修得するものとする。
(1)

必修科目：５科目10単位(2)

選択科目：必修科目を除く全授業科目から24単位

21

22

別表第１の２（第38条第２項関係）（平成30年度以降入学生適用）

人間福祉学研究科 臨床心理学専攻 授業科目一覧表
区 分

授業科目名

単位

臨床心理学特論Ⅰ②

臨床心理学特論Ⅱ②

選択必修の授業科目区分

臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関 ②する理論と実践）
臨床心理面接特論Ⅱ②

家族心理学特論（家族関係・集団・ ２
地域社会における心理支援に関する(3)

理論と実践）
司法・犯罪分野に関する理論と支援 ２の展開
臨 床 精神医学特論（保健医療分野に関す ２
心理学 る理論と支援の展開）
領 域 心身医学特論

(3)

(4)

２

(4)

障害者心理学特論（福祉分野に関す ２
る理論と支援の展開）(4)

心理療法特論(5)２

学校臨床心理学特論（教育分野に関 ２する理論と支援の展開）
コミュニティ心理学特論

２(5)

産業・労働分野に関する理論と支援 ２の展開
心の健康教育に関する理論と実践

２

心理学研究法特論２(1)

基 礎 認知心理学特論２(2)

心理学 生理心理学特論２(2)

領 域 発達心理学特論２(2)

社会心理学特論２(3)

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセス ②
演 習

メントに関する理論と実践）
臨床心理査定演習Ⅱ②

心理学特別演習

４

23

(1)

実 習

研 究
指 導

臨床心理基礎実習②

心理実践実習Ⅰ④

臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅱ）⑧

臨床心理実習Ⅱ①

修士論文指導Ⅰ②

修士論文指導Ⅱ②

修士論文指導Ⅲ②

備 考
１ 表中○数字は、必修科目の単位数を示す。
２ 学則第45条第１項に規定する43単位以上は、次の授業科目区分ごとに定める単位数
以上の単位を修得するものとする。
(1)

必修科目：13科目33単位(2)

選択必修科目：上表の「選択必修の授業科目区分」欄に定める(1)から(5)の区分に応じ、それぞれの区分ごとに各１科目以上２単位以上、計10単位以上

24

別表第２（第38条第４項関係）（平成26年度以降入学生適用）

生涯学習学研究科 生涯学習学専攻 授業科目一覧表
区 分

授業科目名

単位

授業科目名

単位

② 教育心理学特論
２ 学校心理学特論

２２ 臨床心理学特論② 特別支援教育特論

２生 涯 生涯学習計画特論
学習学
理 論 生涯学習評価特論
領 域 生涯学習メディア特論
教育学特論

２ 障害者心理学特論
２ 障害者心理学特別演習

２２ 生涯学習支援ｼｽﾃﾑ論特別演習
２ 生涯学習行政論特別演習

２

教育指導特論１

道徳教育研究特論

２ 心理検査特別演習Ⅰ
２ 心理検査特別演習Ⅱ

教育制度特論２ 学校心理学特別演習

２

生涯スポ－ツ特論

２ 生涯スポーツ特別演習（運動指導）

２

２ 生涯学習活動特別演習(絵画)２２ 生涯学習活動特別演習(彫刻)２２ 生涯学習活動特別演習(自然科学)

２２ 継続学習活動特別演習

２

２ 生涯音楽指導特別演習(演奏指導)

２

生涯学習学特論
生涯学習環境特論
生涯発達心理学特論
生涯学習行政特論

生涯学習施設運営特論生 涯 生涯美術特論
学 習
生涯美術指導特論
活動論
領 域 美術鑑賞特論
高齢者学習特論
生涯音楽指導特論
研 究 生涯学習特別研究Ⅰ
指 導

２
２
２
２
１

２
④ 生涯学習特別研究Ⅱ④

備 考
１ 表中○数字は、必修科目の単位数を示す。
２ 学則第45条第２項に規定する32単位以上は、次の授業科目区分ごとに定める単位数
以上の単位を修得するものとする。
(1)

必修科目：４科目12単位(2)

選択科目：必修科目を除く全授業科目から20単位

25

別表第３の１（第38条第６項関係）（令和２年度以降入学生適用）

生涯スポーツ学研究科 生涯スポーツ学専攻 修士課程 授業科目一覧表
区 分
基 礎
教 育
領 域

応
用
教
育
研
究
領
域

授業科目名

単位

授業科目名

単位

生涯スポーツ学特論②

地域スポーツ振興特論２

生涯学習学特論②

スポーツ生理学特論②

生涯スポーツ施策特論２

環境･スポーツ適応協関特論②

スポーツ社会学特論

２

スポーツ
科 学
教 育
研 究
分 野

トレーニング科学特論２

スポーツ科学演習Ⅰ

２

スポーツバイオメカニクス特論２

スポーツ科学演習Ⅱ

２

スポーツコンディショニング特論２

ｱｽﾚﾃｨｯｸﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ特論

２

応
健
科
教
研
分

健康医科学特論２

応用健康科学演習Ⅰ

２

休養･睡眠学特論２

応用健康科学演習Ⅱ

２

健康運動科学特論

２

老年学特論

２

スポーツ栄養学特論２

冬季スポーツ指導特論２

スポーツ心理学特論２

ジュニアスポーツ指導特論２

スポーツコーチング特論

２

学校体育特論２

スポーツ運動学特論

２

野外活動特論２

スポーツ教育学演習Ⅰ

２

障がい者スポーツ指導特論２

スポーツ教育学演習Ⅱ

２

障がい者心理学特論２

特別研究指導Ⅰ④

特別研究指導Ⅱ

④

用
康
学
育
究
野

スポーツ
教育学
教 育
研 究
分 野
研 究
指 導

備 考
１ 表中の〇数字は、必修科目の単位数を示す。
２ 表中の□数字は、分野必修科目の単位数を示す。
３ 学則第45条第３項に規定する32単位以上は、次の授業科目区分ごとに定める単位数
以上の単位を修得するものとする。
(1) 必修科目：６科目16単位(2)

分野必修科目：２科目４単位(3) 選択科目：必修科目を除く全授業科目のうち、所属分野以外の科目または基礎教育領域の選択科目から１科目２単位以上を含む12単位

26

別表第３の２（第38条第８項関係）（令和３年度以降入学生適用）

生涯スポーツ学研究科 生涯スポーツ学専攻 博士後期課程 授業科目一覧表
区分

授業科目名

共通科目

Sports Academic English

②

ス
ポ
ー
ツ
科
学
研
究
分
野

スポーツ医科学特殊研究２

スポーツ生理学特殊研究

２

スポーツバイオメカニクス特殊研究２

アスレティックリハビリテーション特殊研究２

スポーツ栄養学特殊研究

２

スポーツ心理学特殊研究

２

生
涯
ス
ポ
ー
ツ
学
研
究
分
野

生涯スポーツ学特殊研究

２

スポーツ老年学特殊研究

２

休養・睡眠学特殊研究

２

健康運動科学特殊研究

２

アクアフィットネス特殊研究２

冬季スポーツ指導特殊研究

２

特別研究指導Ⅰ④

特別研究指導Ⅱ④

特別研究指導Ⅲ

④

専
門
科
目

研究指導
備考

1 表中の〇数字は、必修科目の単位数を示す。
2 学則第45条第３項に規定する16単位以上は、次の授業科目区分ごとに定める単位数以上の単位を修得するものとする。
(1)必修科目：４科目14単位(2)選択科目：１科目２単位27

別表第４（第39条第２項関係）（平成31年度以降入学生適用）

生涯学習学研究科 生涯学習学専攻 教科及び教職に関する科目一覧表
授業科目名

単位

免許状の種類及び教科

教育史特論

２

本表に掲げる授業科目は、第69条第１項に規定

教育経営特論２

する生涯学習学研究科生涯学習学専攻において教育方法特論２

取得することができる免許状の種類及び免許教

教職研究特論２

科に係る科目である。

教育課程研究特論２

ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽ特論

２

保育原理特論２

特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ特論

２

特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ実践論

２

知的障害者指導特論２

知的障害者指導特別演習

２

肢体不自由者指導特論

２

肢体不自由者指導特別演習

２

病弱教育研究２

重複障害者指導特論

２

発達障害者指導特論

２

備 考
第69条第１項に規定する生涯学習学研究科生涯学習学専攻において取得することができる中学校教諭専修免許状「美術」、「音楽」、高等学校教諭専修免許状「美術」、「音楽」、小学校教諭専修免許状及び幼稚園教諭専修免許状に係る「教職に関する科目」並びに特別支援学校教諭専修免許状に係る「特別支援教育に関する科目」は、この表に定める授業科目のほか、別表第２に掲げる授業科目の中から別に定める。

28

北翔大学大学院

大学院委員会規程（目的）第１条 この規程は、北翔大学大学院学則第13条の規定に基づく大学院委員会（以下「委員会」という）の運営に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（委員会構成員の限定）
第２条 委員会は次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 学長(2) 副学長(3) 研究科長(4) 学部長(5)

研究科の教授２名（以下「５号委員」という）(6)

その他委員会において必要と認める者(委員の任命)第３条 ５号委員は、研究科委員会で選任された委員とし、学長が任命する。
２ ５号委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
３ ５号委員に欠員が生じたときは、学長は第１項の手続きにより補充委員を任命する。
４ 前項で任命された委員の任期は、前任委員の残任期間とする。
(開催・招集)第４条 委員会は学長が必要あると認めたとき、または研究科長から請求あるときにこれを開催する。
２ 学長は、委員会の会議を招集して、その議長となる。
３ 議長に事故があるときは、副学長がその職務を代理する。
(議題)
第５条 委員会の議題は、予め文書をもって学長に提出しなければならない。
２ 前項の事務責任者は、事務局長とする。
(会議)
第６条 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 議決は、出席委員の過半数によるものとする。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
３ 議決の方法は、議長がこれを定める。
(意見聴取)
第７条 学長が必要と認めたときは、委員会に諮り、委員以外の者の出席を求め説明及び意見を聴取することができる。
(議事録)
第８条 委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議長は、議事録の作成を書記に補佐させるものとする。
３ 議事録は、事務局長が保管、管理するものとする。

29

(権限の委任)第９条

委員会は、専門的事項の調査及び審議について、研究科委員会その他の機関に委任することができる。
(事務所管)
第10条

委員会に関する事務は、総務部総務課が所管する。

(改廃)
第11条

この規程の改廃は、委員会の議を経て学長が行う。
附則

１ この規程、平成12年12月21日から施行する。
附則（校名変更に伴う改正）

１ この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附則（校名変更に伴う改正）

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則（委員会構成員に関する条項の整備に伴う改正）

この規程は、平成20年５月12日から施行する。
附 則（事務所管に関する文言の整理に伴う改正）
この規程は、平成29年６月20日から施行し、平成29年４月１日から適用する。

21

北翔大学大学院研究科委員会規程（改正案）

（目的）
第１条

この規程は、北翔大学大学院学則（以下「学則」という。）第８条の規定に基づく研究科委員会（以下「委員会」という。）の運営に関する事項を定めることを目的とする。
２ 委員会は、北翔大学大学院（以下「本大学院」という。）の研究科毎に置く。
（委員会構成員の限定）
第２条

委員会は、研究科の専任教授及び研究科を担当する専任の准教授をもって構成する。
（開催・招集）第３条

委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。

２ 委員会は、原則として毎月１回開催するものとする。ただし、研究科長が必要と認めるときは、臨時にこれを招集することができる。
３ 研究科長に事故があるときは、研究科長が予め指名した者がその職務を代行する。
（会議）
第４条

委員会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。

２ 会議の議決は、出席委員の過半数によるものとする。ただし、可否同数の場合は議長の決するところにする。
３ 議長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、説明または意見を聴取することができる。
（審議事項）
第５条

学則第９条第１項第３号に定める事項は次のとおりとする。

(1)

学則、その他教育研究に関する諸規程の制定・改廃に関する事項(2)

教育課程の編成、実施及びその改善に関する事項(3)

学生の除籍、復籍に関する事項(4)

聴講生、科目等履修生及び研究生等に関する事項(5)

学生の賞罰に関する事項(6)

修士論文及び博士論文の審査に関する事項(7)

その他学長が必要と認めた事項

２ 学則第９条第２項に定める事項は次のとおりとする。
(1)

教育及び研究に関する基本的な事項(2)

本大学院の組織及び運営に関する事項(3)

研究科・課程の設置及び改廃に関する事項(4)

教育職員人事に関する事項

（議事録）
第６条

研究科長は、議事について議事録を作成し、これを保管するものとする。

２ 議事録作成は、委員の中から研究科長が指名した者が行うものとする。
（報告）

22

第７条

研究科長は、審議経過及び結果を学長に報告しなければならない。ただし、議事録の決裁によりこれに代えることができる。
２ 学長は報告を受け、その可否を決する。
（補則）
第８条

この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定めることができる。
（改廃）第９条

附

この規程の改廃は、大学院委員会の議を経て学長が行う。

則

１ この規程は、平成12年12月21日から施行する。
附則（校名変更に伴う改正）

１ この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附則（校名変更及び法令改正による教員組織の見直しに伴う改正）

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則（学校教育法改正に伴う改正）

１ この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則（大学院の略記及び規程の改廃機関の改正に伴う改正）

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則（修士論文及び博士論文の審査に関する規定の追加に伴う改正）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

23