警 視 庁 生 活 安 全 部 長
各 道 府 県 警 察 本 部 長（参考送付先）各管区警察局広域調整担当部長

原議保存期間 10年（平成40年３月31日まで）
有 効 期 間 一種（平成40年３月31日まで）
警 察 庁 丁 保 発 第 1 6 5 号
平 成 2 9 年 1 1 月 1 7 日
警察庁生活安全局保安課長

殿

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 に基づく管理者講習の運用について（通達）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「法」という。）第24条第６項（法第31条の23において準用する場合を含む。）の規定による管理者に対する講習（以下「管理者講習」という。）の運用に当たっては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（平成29年国家公安委員会規則第９号。
以下「改正規則」という。）による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第１号。以下「新規則」という。）第39条及び第40条（新規則第97条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定によるほか、下記の事項に留意して円滑かつ効果的に管理者講習が実施されるように配意されたい。
なお、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく管理者講習の運用について」（平成28年１月29日付け警察庁丁保発第９号）は、改正規則の施行の日（平成30年２月１日）に廃止する。
記
１ 管理者講習の実施に関する基本的留意事項(1) 新規則第39条第１項に規定する定期講習（以下「定期講習」という。）は、原則として管理者として選任された日の属する年度（４月１日から翌年の３月31日までの期間をいう。以下同じ。）において１回目を行い、その後３年ごとに行うものとする。
なお、１年度における定期講習の実施回数及び実施時期は、管轄区域内の風俗営業者及び特定遊興飲食店営業者（以下「風俗営業者等」という。）の数、管理者の異動の状況、風俗営業者等の要望等諸般の事情を総合的に勘案して判断することとなるが、各年度においてなるべく平均的に定期講習が行われるよう配慮することが望ましい。
(2) 新規則第39条第１項に規定する処分時講習（以下「処分時講習」という。）は、当該処分の日からできるだけ早い時期に受講させることが望ましいが、管轄区域内で処分を受けた風俗営業者等の数等諸般の事情を考慮して１年度に数回まとめて実施することとしても差し支えない。
(3) 新規則第39条第１項に規定する臨時講習（以下「臨時講習」という。）は、管理者講習を行う必要がある特別の事情のある場合、例えば、

- 1 -

①

特定の種類又は特定の地域の風俗営業及び特定遊興飲食店営業（以下「風俗営業等」という。）について同種の違反行為が多数行われている状況にあり管理者を集めて講習を行うことによってこれらの事情を解消し、風俗営業等の健全化を図ることができる② 法令の重要な改正があり、管理者に周知させる必要があるなどの場合に、その都度行うものであるが、その必要性については、慎重に判断する必要がある。
(4) 風俗営業に係る管理者講習（特に定期講習）は、原則として風俗営業の種別に応じて行うこと。
なお、風俗営業者の数等の諸般の事情を考慮して、複数の風俗営業の種別に係る講習を併せて行うことも可能とするが、少なくとも接待飲食等営業と法第２条第１項第４号及び第５号に掲げる営業（以下「遊技場営業」という。）とに二分して行うこと。ただし、接待飲食等営業と特定遊興飲食店営業に係る講習を併せて実施することは妨げない。
２ 講習実施基本計画等の作成
管理者講習を担当する部課においては、１年度毎に、当該年度において実施する管理者講習の種別に応じ、講習事項、受講見込み数、実施回数、実施時期、都道府県風俗環境浄化協会（以下「浄化協会」という。）への委託の有無その他の実施方法を定めた「講習実施基本計画」を作成するとともに、個別の管理者講習を実施するに当たっては、講習実施基本計画をもとに、あらかじめ、講習細目、講師の氏名、使用する教材を定めた「講習カリキュラム」を作成し、これに基づき適切かつ効果的に管理者講習が行われるようにすること。
３ 講師の確保及び指導教養
講師は、新規則第39条第３項に規定する講習事項に関し十分な知識及び能力を有すると認められる者であって、人格、知識、経験及び教育能力において十分な適格性があると認められる者をもって当てるものとする。
４ 管理者講習の規模
管理者講習の１クラスの編成は、100人以下、できれば40人程度とすることが望ましい。
５ 管理者講習の開始手続(1) 管理者講習を行おうとするときは、新規則第40条の規定により、風俗営業者等に通知を行うこととなるが、新規則別記様式第16号又は第46号の管理者講習通知書の記載については、次の点に留意すること。
ア 講習を行う日時「日時」は、講習実施期日及び時間が明らかになるように記載すること。
(例) 平成〇年〇月〇日（〇曜日）
午後〇時から午後〇時まで
イ 講習を行う場所「場所」は、講習場所が明らかになるように記載すること。
(例) 〇〇ビル ６階大会議室（〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号）

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ウ

「備考」欄には、手数料の納入時期及び納入方法、会場に受講者が持参すべ
きもの等講習の実施に関し風俗営業者等に連絡する必要がある事項を記入すること。
(2) 管理者講習に係る手数料は、受講時までに徴収すればよい。
６ 管理者講習に使用する教材(1) 定期講習及び処分時講習において使用する教本は、次の教材又はこれと同等以上のものとすること。
① 接待飲食等営業及び特定遊興飲食店営業
風営適正化法管理者ハンドブック（風俗営業（接待飲食等営業）、特定遊興飲食店営業）（全国風俗環境浄化協会発行、警察庁生活安全局保安課監修）② 遊技場営業
風営適正化法管理者ハンドブック（風俗営業（遊技場営業））（全国風俗環境浄化協会発行、警察庁生活安全局保安課監修）
なお、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が独自に作成した教材（例えば、当該公安委員会の管轄区域内における法令違反の状況等に応じて作成した教材）を併せて使用してもよい。
(2) 臨時講習においては、当該講習に係る特別の事情に応じて適切な教材を当該公安委員会において作成し、これを使用すること。
(3) 教本の代金は、講習手数料に含まれており、別途徴収するものではないので留意すること。
７ 管理者講習の実施(1) 定期講習及び処分時講習に係る講習事項の区分、内容、時間については、別添「管理者講習の実施基準」に準拠すること。
(2) 臨時講習については、当該特別の事情に応じた時間・内容等の配分を考えること。
(3) 講習の内容は、形式的に流れることなく、受講者の実態を踏まえて事例や具体的要領を示す等によりわかりやすく行うように特に留意すること。
８ 管理者講習の効果の測定
管理者講習は、資格取得に係るものではないので、講習終了時において終了考査を行う必要はないが、受講者の理解の程度を把握するとともに、将来の管理者講習の改善等の資料とするため、講習事項に関し、効果の測定を行うことが望ましい。
この場合において、定期講習及び処分時講習に関し理解が十分でないと認められる管理者に対しては、１回に限り、「特別な事情がある場合」に当たると考えて臨時講習を行うことができるものとする。
９ 浄化協会への委託に当たっての留意事項
管理者講習の実施を浄化協会に委託する場合にあっては、次の点に留意すること。
(1) 管理者講習は、公安委員会名で行うものであるので、新規則別記様式第16号又は第46号の管理者講習通知書の名義は公安委員会であること。
(2) 管理者講習の実施のほか、浄化協会に具体的にどの範囲の管理者講習に係る事務を行わせるかは、それぞれの公安委員会の判断によることとなるが、少なくと- 3 -も次の事務は公安委員会において行うべきものであること。
① 管理者講習を受けさせる管理者の決定② 管理者講習の実施回数及び実施時期の決定（講習実施基本計画の作成、個別の管理者講習の実施の決定は公安委員会において行うべきである。個別の管 理 者講習 のカリキュラ ムの作成については、浄化協会に行わせても よい。）
(3) 委託した事務の範囲に応じ、講師の資格の適否、教材の適否、カリキュラムの適否等についてあらかじめ十分に指導調整を行うとともに、管理者講習の実施の都度、必要な報告を求め、当該委託事務が適正に行われるように配意すること。
(4) 浄化協会において講習責任者を選任させ、管理者講習の実施に関し警視庁及び道府県警察本部と緊密な連絡が保たれるようにすること。

- 4 -管理者講習の実施基準
１

定期講習の実施基準
講

１

習事

項区分内

容

法その他営業所に (1) 風営適正化法 〇法の目的おける業務の適正な等
その１ 〇許可制度の仕組み
実施に必要な法令に～ 法 の 基 本 的 な 〇承認制・届出制及びそれらの手続関すること。
仕組み〇苦情の処理に関する帳簿及び従業者
（３時限）
（１時限）
名簿の備付け方法・記載に当たっての留意事項〇報告及び立入りへの対応〇少年指導委員〇風俗環境浄化協会(2) 風営適正化法 〇法に規定する遵守事項
等
その２ 〇条例に規定する遵守事項～遵守事項等〇遵守事項と禁止行為の違い（１時限）(2) 風営適正化法 〇禁止行為等
その３ 〇行政処分の種類とその事由～禁止行為等〇営業活動に伴い違反しやすい法令に
（１時限）
ついて

２法 第 2 4 条 第 ３ 項 (1) 管理者の業務 〇風俗営業等の現状と問題点（法第31条の23におその１ 〇管理者の任務と役割いて準用する場合を～ 指 導 ・ 助 言 業 〇指導・助言の内容と方法含む。以下同じ。）
務等〇指導上作成すべき書類及びその作成及び新規則第38条（１時限）
要領（新規則第97条第２〇構造設備の点検の実施等の管理の方項において準用する
法場合を含む。以下同〇構造設備の点検の実施等の管理上作じ。）に規定する管成すべき書類及びその作成要領
理者の業務を適正に実施するため必要な (2) 管理者の業務 〇市民等からの苦情の処理及び暴力団知識及び技能に関す
その２等の排除の要領ること。
～苦情の処理等 〇年齢確認その他未成年者を発見する
（２時限）
（１時限）
方法
〇発見した未成年者について講ずべき- 5 -措置〇苦情の処理に関する帳簿及び従業者名簿の記載要領とその管理の方法＊

遊技場営業の管理に関すること。
（１時限）

備遊技場営業の管理〇遊技機の基準〇遊技機の認定・検定制度〇遊技機の変更の承認と届出〇遊技機の点検の実施等の管理の方法〇遊技機の点検の実施等の管理上作成すべき書類及びその作成要領○ぱちんこ等への依存防止対策考
１２

この表において、１時限は50分とする。
＊は、ぱちんこ屋及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（以下「令」という。）第８条に規定する営業に係る管理者に対し追加して実施すべき講習事項である。

- 6 -

２

処分時講習の実施基準
講

１

習事項

区分

内

容

法その他営業所に (1) 風営適正化法 〇法の目的おける業務の適正な等
その１ 〇法に規定する遵守事項
実施に必要な法令に～遵守事項等〇条例に規定する遵守事項関すること。
（１時限）〇遵守事項と禁止行為の違い（２時限）〇苦情の処理に関する帳簿の備付け〇従業者名簿の備付け(2) 風営適正化法 〇禁止行為等
その２ 〇行政処分の種類、意義と事由～禁止行為等〇営業活動に伴い違反しやすい法令に（１時限）
ついて

２

法第24条第３項及 (1) 管理者の業務 〇風俗営業等の現状と問題点
び新規則第38条に規その１ 〇管理者の任務と役割定する管理者の業務～ 指 導 ・ 助 言 業 〇指導・助言の内容と方法を適正に実施するた
務等〇指導上作成すべき書類及びその作成
め必要な知識及び技（１時限）
要領
能に関すること。
〇構造設備の点検の実施等の管理の方（２時限）
法〇構造設備の点検の実施等の管理上作成すべき書類及びその作成要領(2)

管理者の業務 〇市民等からの苦情の処理及び暴力団
その２等の排除の要領～苦情の処理等 〇年齢確認その他未成年者を発見する（１時限）
方法〇発見した未成年者について講ずべき措置〇苦情の処理に関する帳簿及び従業者名簿の記載要領とその管理の方法

３

風俗営業者等若し 管理者の講ずべき措 〇法令違反の状況、事例、問題点
くは代理人又は従業 置〇違反の態様に応じた指導・助言の内者が再び法令の規定 （１時限）
容と方法及び指導計画の作成要領に違反することを防〇営業所の設備、構造等の改善措置要止するために管理者
領- 7 -として講ずべき措置に関すること。
（１時限）＊

遊技場営業の管理に関すること。
（１時限）

備

〇その他管理者の講ずべき措置

遊技場営業の管理〇遊技機の基準〇遊技機の認定・検定制度〇遊技機の変更の承認と届出〇遊技機の点検の実施等の管理の方法〇遊技機の点検の実施等の管理上作成すべき書類及びその作成要領○ぱちんこ等への依存防止対策考
１２

この表において、１時限は50分とする。
＊は、ぱちんこ屋及び令第８条に規定する営業に係る管理者に対し追加して実施すべき講習事項である。
３ １、２、＊については、受講者に係る違反の態様を考慮して内容の変更を行っても差し支えない。
４ ３の「その他管理者の講ずべき措置」では、受講者に係る違反の態様を考慮して特に講ずべき措置がある場合に、当該措置について説明する。

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