事務連絡
令和３年９月３０日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の終了後における工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年９月９日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年９月１０日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
このたび、令和３年９月２８日に、同年９月３０日をもって緊急事態措置を終了することとなり、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月２８日（令和３年９月２８日変更））（以下、「基本的対処方針」という。）において、今後、ワクチン接種を一層進捗させ、医療供給体制をもう一段整備し、感染拡大に対する社会の耐性を高めながら、感染対策と日常生活を両立させることを基本として、政策を展開していくこととするとされたところです。
また、基本的対処方針では、「三つの密」を徹底的に避ける、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」、「換気」等の基本的な感染対策を行うことをより一層推進し、クラスターの発生を抑えることが、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるために重要であるとされており、さらに、新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針として、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践等を促していくこととされているところです。
これらのことを踏まえ、施工中の工事等における感染拡大防止措置等につきまして
は、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日（令和３年５月１２日改訂版））」等を参考に、引き続き、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、手洗い、換気、「居場所の切り替わり」への注意など、感染予防の対応を行うとともに、施工に伴う三つの密の発生の回避や影響緩和の対策を講じるなど、適切なご対応をお願いいたします。

なお、緊急事態措置の終了後における対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２のとおり民間発注者団体等あてに送付しております
ので、参考まで送付いたします。

事務連
絡
令和３年９月 30 日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等の終了後における工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年９月９日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年９月 10 日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
令和３年９月 28 日に、同年９月 30 日をもって緊急事態措置等を終了することとなり、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月２８日（令和３年９月 28 日変更））（以下、「基本的対処方針」という。）において、今後、ワクチン接種を一層進捗させ、医療供給体制をもう一段整備し、感染拡大に対する社会の耐性を高めながら、感染対策と日常生活を両立させることを基本として、政策を展開していくこととするとされたところです。
また、基本的対処方針では、「三つの密」を徹底的に避ける、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」、「換気」等の基本的な感染対策を行うことをより一層推進し、クラスターの発生を抑えることが、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるために重要であるとされており、新型コロナウイル
ス感染症の対処に関する全般的な方針として、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践等を促していくこととされているところです。
これらのことを踏まえ、施工中の工事等における感染拡大防止措置等につきましては、引き続き、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、手洗い、換気、「居場所の切り替わり」への注意など、感染予防の対応を行うとともに、施工に伴う三つの密の発生の回避や影響緩和の対策が講じられるよう、改めて、受注者に対して「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日（令和３年５月 12 日改訂版））」及び内閣官房

の新型コロナウイルス感染症対策ホームページにおいて公表されている業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等の周知徹底を図るなど、適切なご対応を宜しくお願いします。
併せて、国土交通省直轄事業における対応について、別添のとおり定めております
ので、ご参考にお知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。

事 務 連 絡
令和３年９月 30 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長総 務 部 長
企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長企 画 部 長殿
殿
殿
殿殿
殿
殿殿殿
殿
殿
殿殿
殿
国土交通省
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房公共事業調査室長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の終了後における工事及び業務の対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和３年９月 30 日に全ての地域において緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が終了した。令和３年９月 28日に改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。
）において、緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。
）から除外された地域（まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）及び重点措置区域以外の地域の双方を含む。
）の対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続けることとされている。
今回緊急事態措置区域から除外された地域及び重点措置区域から除外された区域における工事及び業務（以下「工事等」という。
）の対応については、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について」（令和３年３月 22 日付け事務連絡。以下「３月 22 日事務連絡」という。別添１）及び「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域から除外された区域における工事及び業務の対応について」（令和３年５月 12 日付け事務連
絡。別添２）に基づき、地域の感染防止対策の実施状況を踏まえ、受発注者間の日常のコミュニケーション等を必要に応じてより積極的に実施することなどを通して、受注者の希望を把握し、適切に工事等の一時中止や設計変更等を行うなど、適宜、対応されたい。
また、その他の地域を含め、基本的対処方針において、感染拡大に対する社会の耐性を高めながら、感染対策と日常生活を両立させることを基本として、政策を展開していくこととされていることから、基本的な感染対策の徹底等を図りながら、引き続き、工事等の対応について、３月 22 日事務連絡に基づき、適宜、対応されたい。

事務連
絡
令和３年９月３０日

主な民間発注者団体の長

殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等の終了後における工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置及びまん延防止等重点措置（以下、「緊急事態措置等」という。）を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置等を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和３年９月９日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年９月１０日付け事務連絡）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など民間発注者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。
このたび、令和３年９月２８日に、同年９月３０日をもって緊急事態措置等を終了することとなったことを踏まえ、緊急事態措置等の終了を踏まえた対応について、別
添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２、３のとおり建設業者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。
なお、これまでもお知らせしていたとおり、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイル
ス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、民間工事標準請負契約約款（甲）・（乙）においては、受注者は発注者に工期の延長を請求でき、下請工事標準請負契約約款においては、元請負人は必要があるときは工事を中止し、工期の延長について元下間で協議することとしており、いずれの場合も増加する費用については発注者（元請負人）と受注者（下請負人）が協議をして決めることとされておりますので、引き続き適切な対応が図られるよう、改めて、傘下の会員企業等への周知をお願いいたします。