第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年12月１日から

平成26年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年12月１日から平成26年11月30日まで)の財務諸表について、新創監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等の情報を逐次受けております。また、同機構が主催するセミナー等に参加しております。
(2)IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報の把握を行っております。また、IFRSに準拠した会計処理については、IFRSに準拠した会計方針のグループ会社への周知を図ることにより、グループで統一的な会計処理が行われるよう努めております。

－ 50 －

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度(平成25年11月30日)

当連結会計年度(平成26年11月30日)

７
９
10
11

14,711,997
902,131
38,040,625
24,781

16,100,795
2,049,710
41,565,148
166,61253,679,536

59,882,266

3,304,792
12,703,600
31,598810,105
188,884
560,541
4,014

3,293,308
13,858,329
77,6752,445,963
780,758
515,765
4,014

17,603,536

20,975,814

71,283,073

80,858,080

2,323,705
7,587,433
865,256
209,124

2,590,792
5,380,269
1,393,664
267,281

10,985,520

9,632,009

2,107,809
27,449,160
624,154
24,003

2,697,083
35,024,707
697,680
78,76430,205,126

38,498,235

41,190,647

48,130,244

6,421,392
6,375,317
17,294,366
1,348

6,421,392
6,375,317
19,776,474
154,652

親会社の所有者に帰属する持分合計

30,092,426

32,727,836

資本合計

30,092,426

32,727,836

71,283,073

80,858,080

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
投資不動産
無形資産
売却可能金融資産
営業債権及びその他の債権
繰延税金資産その他の非流動資産

12
13
14
８
９
15
11

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税等
引当金

16
17
15
18

流動負債合計非流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
退職給付に係る負債
引当金

16
17
19
18

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素

20
20
20

負債及び資本合計－ 51 －

② 【連結包括利益計算書】（単位：千円）
注記
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税

22
23

前連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
35,070,345
26,392,097(自至当連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)
49,981,563
40,018,772

24・25
26
27

8,678,247
4,777,097
33,004
19,695

9,962,791
4,381,177
45,08465,92428
28

3,914,459
3,467
695,799

5,560,774
3,514
900,58115

3,222,127
1,215,656

4,663,706
1,789,479

2,006,471

2,874,226

664△5,847664△5,847

3,776
1,299
△431

32,455
118,610
2,236

4,644

153,303

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられない項目の合計
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
税引後その他の包括利益

(自
至

29
29
29

5,309

147,455

当期包括利益2,011,780

3,021,682

当期利益の帰属
親会社の所有者

2,006,471

2,874,226

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

2,011,780

3,021,682

43.05
－

59.53
－

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）3030－ 52 －

③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）（単位：千円）
資本金

資本剰余金

親会社の所有その他の資本者に帰属する
利益剰余金
の構成要素
持分合計

5,454,673

5,516,499

15,562,315△3,29526,530,193

26,530,193

当期利益

－

－

2,006,471－

2,006,471

2,006,471

その他の包括利益

－

－

－

5,309

5,309

5,309

当期包括利益－－2,006,471

5,309

2,011,780

2,011,780

新規連結子会社の利益
剰余金

－

－

△981

－

△981

△981

注記
平成24年12月１日残高

資本合計

所有者との取引額
新株の発行

20

966,719

858,818－－

1,825,537

1,825,537

剰余金の配当21－－△274,104－△274,104△274,104

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への
振替

－

－

664

△664

－

－

平成25年11月30日残高

6,421,392

6,375,317

17,294,366

1,348

30,092,426

30,092,426

当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）（単位：千円）
資本金

資本剰余金

親会社の所有その他の資本利益剰余金者に帰属するの構成要素
持分合計

6,421,392

6,375,317

17,294,366

1,348

30,092,426

30,092,426

当期利益

－

－

2,874,226－

2,874,226

2,874,226

その他の包括利益－－－

147,455

147,455

147,455

当期包括利益－－2,874,226

147,455

3,021,682

3,021,682

注記
平成25年12月１日残高

資本合計

所有者との取引額
剰余金の配当－－△386,272－△386,272△386,272

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への
振替

21

－

－

△5,847

5,847

－

－

平成26年11月30日残高

6,421,392

6,375,317

19,776,474

154,652

32,727,836

32,727,836－ 53 －

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費
引当金及び退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売却可能金融資産売却益
有形固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）その他

前連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)(自至当連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)

3,222,127
173,480

4,663,706
188,916

107,989

68,424△3,467695,799△7,323183△3,514
900,581△531
1,597

908,464△1,588,666△1,118,535△3,378,869△1,021,652

781,843△682△4,921小計
利息及び配当金の受取額
法人所得税の支払額

2,956,384
3,566△187,336

1,628,567
3,513△1,287,543

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,772,614

344,537－△11,064△525,736△4,490△667,000
216,700
50,782－
83△140,000△19,666△1,125,123△59,106△2,196,590
750,0021,156△300,00068－

210,317－174

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
無形資産の取得による支出
売却可能金融資産の取得による支出
売却可能金融資産の回収による収入
売却可能金融資産の売却による収入貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△940,724△2,878,766

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
利息の支払額その他△378,400
20,869,988△17,855,004
1,825,537△273,717△729,954△1,771

183,000
32,389,000△27,206,985－△384,763△1,086,000△2,355

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,456,677

3,891,894

5,288,567
9,410,622
3,770
9,036

1,357,665
14,711,997
31,131－

14,711,997

16,100,795

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

７７－ 54 －

【連結財務諸表注記】
１．報告企業トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部並びにシンガポール証券取引所メインボードに上場しております。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業及びオルタナティブインベストメント事業の６事業を展開しております。各事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会
計基準に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、平成27年２月23日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。

(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、千円未満を切り捨てして記載しております。

３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、この連結財務諸表に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一であります。

(1) 連結の基礎①子会社
子会社とは、当社グループがその活動から便益を享受するために、その会社の財務及び経営方針を直接的
もしくは間接的に支配している会社であります。子会社の財務諸表は、支配の獲得日から喪失日まで連結財務諸表に含まれております。
グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり相殺消去しております。
②企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値によって構成されます。さらに、移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。
取得関連費用は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。

－ 55 －

(2) 外貨換算①外貨建取引外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算されます。
これらの取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。但し、当該平均為替レートが、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失や重要な影響力を喪失するような処分がなされた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は、処分された期間に純損益として認識されます。

(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(4) 金融商品
当社グループは、金融資産に対する投資を、貸付金及び債権と売却可能金融資産のカテゴリーに分類しております。この分類は、資産の性質及び当該資産がどのような目的に従って取得されたかに応じて行っており、当初認識時に投資の分類を決定し、毎期末日に分類が適切かどうかについて再評価を行っております。

①貸付金及び債権
貸付金及び債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものであります。このカテゴリーに分類される金融資産は、期末日から12ヶ月を超えて満期が到来する、あるいは正常営業循環期間を超えているものを除き、流動資産に計上されます。貸付金及び債権は、連結財政状態計算書上は、「営業債権及びその他の債権」に含まれます。
②売却可能金融資産
売却可能金融資産は、他のカテゴリーに分類されないデリバティブ以外の金融資産であります。売却可能
金融資産は、経営者が期末日から12ヶ月以内に投資を処分する意図を有しない限り、非流動資産に計上されます。売却可能金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識され、以後は公正価値で測定されます。
金融資産の購入及び売却は、取引日、すなわち当社グループが当該資産の購入又は売却を約定した日に認識されます。また、金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止されます。売却可能金融資産は、当初認識後は公正価値で計上されます。貸付金及び債権は、実効金利法を用いて償却原価で計上されます。また、四半期毎に、金融資産あるいは金融資産グループが減損している客観的な証拠の有無を評価し、証拠が存在する場合には減損損失を認識しております。売却可能金融資産にか－ 56 －

かる公正価値の変動に伴う未実現の利得及び損失は、売却可能金融資産の公正価値の変動において認識されます。売却可能金融資産が売却もしくは減損された場合には、累積した売却可能金融資産の公正価値の変動
額は、純損益として認識されます。
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。
当社グループは、四半期毎に金融資産もしくは金融資産グループについて減損の客観的な証拠があるかど
うかについて評価を行っており、そのような証拠が存在する場合には減損損失を認識しております。貸付金及び債権に関する減損の客観的な証拠は、債務者の重要な財政困難、破産の可能性、支払不能あるいは重要な遅延等であります。これらの資産の帳簿価額は、当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フロ
ーの現在価値と帳簿価額との差額として計算された減損損失の額を基礎として、引当金勘定を通してその帳簿価額を切り下げております。資産が回収不能になった場合は、引当金勘定を用いて償却しております。
以前に償却された額の戻入は、減損と同じ損益項目で認識しております。当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値の増加により減損損失の額が減少し、当該金額が客観的に測定可能である場合には、その後の会計期間における損益において当該引当金の減少額が認識されます。以前に減損された資産の帳簿価額は、減損損失がなかった場合の償却原価を超えない範囲で増加されます。
売却可能金融資産に分類される資本性金融商品の場合には、減損の証拠があるかどうかの判定において、発行体が営んでいる事業環境に生じた不利な影響を伴う重大な変化に関する情報で、投資の取得原価が回収できない可能性や、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかについても考慮されます。売却可能金融資産について減損の証拠がある場合、取得価額と期末日の公正価値との差額
から以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額として測定される損失が、純損益へ振り替えられます。

(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で評価しております。正味実現可能価額は、見積売価から販売にかかる費用を控除して算出されます。
棚卸資産の取得原価は、購入代価、開発費用、借入コスト及びその他関連支出を含む個別に特定された支出から構成されます。
また、開発不動産にかかる借入金に対して支払われる借入コストは、開発が終了するまでの期間にわたり
開発不動産の取得原価の一部として、個別法を基礎として資産化しております。

(6) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費
用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストが含まれます。
すでに認識されている有形固定資産に係る取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高く、当該支出を信頼性をもって測定できる場合に限り資産の帳簿価額に含めております。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計算
しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパター
ンをより良く反映する場合には、定率法を採用しております。

－ 57 －

建物及び構築物

３- 50 年

工具器具及び備品

３- 20 年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用しております。また、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
すでに認識されている無形資産に係る取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グル
ープにもたらされる可能性が高く、当該支出を信頼性をもって測定できる場合に限り資産の帳簿価額に含めております。それ以外の支出は、発生時に純損益として認識しております。

①ソフトウエア取得したソフトウエアは、購入対価（値引きやリベート控除後の純額）及び意図された利用のための当該資産の準備に直接起因する支出を含む取得原価によって当初認識しております。
取得後は、見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。見積耐用年数及び償却方法は毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) リース①借手
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当該リース取引は、ファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
当社グループにおけるファイナンス・リース資産は、工具器具及び備品等であり、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法により減価償却をしております。リース債務は、連結財政状態計算書に負債計上しております。
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
支払変動リース料は、発生した期間の純損益で認識しております。
②貸手
当社グループが、資産の所有に付随するすべてのリスクと経済価値を実質的に保持している投資不動産のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リースからのリース収益（借手に与えられるインセンティブ控除後）は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
オペレーティング・リースの契約締結時において当社グループに発生した当初の直接原価はリース資産の帳簿価額に追加され、リース収益と同じ基準で、リース期間にわたって純損益で認識しております。
受取変動リース料は発生した期間の純損益で認識しております。

(9) 投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しております。
投資不動産の当初認識は取得原価によって行われ、その後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し－ 58 －

た帳簿価額で表示しております。投資不動産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計算しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパターンをより良く反映する場合には、定率法を採用しております。
建物及び構築物

３- 50 年

工具器具及び備品

３- 20 年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(10) 非金融資産の減損
当社グループでは、四半期毎に棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位毎の回収可能価額の見積りを行っております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額となります。資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げられます。
帳簿価額と回収可能価額との差額は、減損損失として純損益に認識されます。
減損損失を認識後に戻し入れる場合、当該資産（又は資金生成単位）の帳簿価額は、改訂後の見積回収可
能価額まで増額されます。ただし、当該減損の戻入は、戻入時点における当該資産（又は資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。
減損損失の戻入は、直ちに純損益を通じて認識されます。

(11) 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、通常の事業の過程において、当社グループに提供された財貨又はサービスに対して支払いを行う義務等であります。営業債務及びその他の債務は、支払期限が１年以内に到来する、あるいは正常営業循環期間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として表示
しております。
営業債務及びその他の債務は、公正価値で当初認識され、以後は実効金利法を用いて算定した償却原価で計上しております。

(12) 借入金
借入金は、借入金及びリース債務で構成されています。借入金は、公正価値で当初認識されます。当初認識以後は、償却原価で計上されます。取引費用控除後の正味手取金額と返済価額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり純損益として認識されます。
借入金は、当社グループが期末日後少なくとも12ヶ月間その返済を繰り延べる無条件の権利を有しない限り、流動負債に計上されます。

(13) 引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

(14) 従業員給付①確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。割引率は、－ 59 －

償還期日が当社グループの債務と概ね整合している優良社債の利回りを用いております。当該債務の計算は、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。当社は、確定給付型年金制度から生じる再測定額をその他の包括利益として認識し、同額を利益剰余金に振り替えております。
②確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出金以上の支払義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
③短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(15) 収益
収益は、不動産の販売及びサービスの提供から受け取る対価又は債権の公正価値から割引、割戻し及び消費税等を控除し、内部売上高を差し引いた金額で計上されております。収益は以下の通り認識しております。

①不動産の販売
不動産の販売による収益は、売却資産の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買主へ移転し、当該資産に対する継続的関与や実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。
②賃貸用不動産のオペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
③役務の提供役務の提供による収益は、役務の提供に応じて、あるいは役務提供完了時に認識しております。
④利息収入
利息収入は、実効金利法により認識しております。
⑤配当収入
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(16) 借入コスト
当社グループは、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設または生産に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した期間に実効金利法を用いて純損益として認識しております。

(17) デリバティブ及びヘッジ
デリバティブの当初認識は、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループは、変動金利の借入に関連する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするため、金利スワップ契約を締結しております。ヘッジ開始時に締結したデリバティブ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジと－ 60 －

して指定し、文書化を行っております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的にヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するため極めて有効的であるかどうかについての評価をしております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動
は、その他の包括利益を通じて、資本で認識されます。デリバティブ取引の公正価値の変動のうち非有効部
分は、直ちに純損益で認識されます。

(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。繰
延税金資産及び負債は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、利用できない可能性が高い部分について減額しております。

(19) １株当たり当期利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

(20) セグメント情報
事業セグメントは、収益を稼得し費用を負担する事業活動の構成単位であります。これらは分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位であります。
報告セグメントは、当該事業セグメントを基礎に決定されております。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

－ 61 －

（会計方針の変更）
当社グループが、当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりであります。
基準書

基準名

IAS第19号

従業員給付

IFRS第10号

連結財務諸表IFRS第11号

共同支配の取決め

IFRS第12号

他の企業への関与の開示

IFRS第13号

公正価値測定新設・改訂の概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用の認
識、退職後給付の表示及び開示
どの企業を連結するかを決定するための基礎としての支配の概念の明確化及び適用
共同支配の取決めの当事者の財務報告に関する原則であり、従来のIAS第31号及びSIC
第13号を置き換えるもの
子会社、共同支配の取決め、関連会社又は非連結の組成された企業への関与に関する開示要求
他の基準書で公正価値測定が求められる際のフレームワークの設定

上記の基準が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、上記基準のうちIAS 第19号については、経過措置に従い比較情報について遡及修正を行っております。
（表示方法の変更）
従来、販売用不動産に係る広告宣伝費等の販売経費については、「売上原価」の区分に計上しておりましたが、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の区分に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、上記の販売経費の昨今の状況が、売上原価的な性格よりも、販売費的な性格が強くなってきていることから、当該実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結包括利益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結包括利益計算書において、「売上原価」に表示していた1,367,002千円は「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価（注記10）
・非金融資産の減損（注記12，13，14）・有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記12，13，14）・繰延税金資産の回収可能性（注記15）
・引当金の会計処理と評価（注記18）
・従業員給付（注記19）－ 62 －

５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、
当連結会計年度末において当社グループはこれらを適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社適用年度IFRIC第21号

賦課金

平成26年１月１日

平成27年11月期

IFRS第10号（改訂）

連結財務諸表平成26年１月１日

平成27年11月期

IFRS第12号（改訂）

他の企業への関与の開示

平成26年１月１日

平成27年11月期

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

平成29年１月１日

平成30年11月期

IFRS第９号

金融商品

平成30年１月１日

平成31年11月期－ 63 －

新設・改訂の概要
賦課金に関する負債の会
計処理
投資企業の要件を満たす企業による子会社の連結についての例外規定
投資企業の要件を満たす
企業についての開示方法の改訂
顧客との契約につき、収益認識に関する会計処理
及び開示
金融資産の分類、測定及び減損、金融負債の分類
及び測定、ヘッジ会計に
つ い て IAS 第 39 号 か ら
IFRS第9号へ置換え

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「オルタナティブインベストメ
ント事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンショ
ン・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファン
ド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。「オルタナティブインベストメント事業」は、不動産担保付債権を取得し、債権回収や代物弁済により取得した物件の販売等を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成24年12月１日

至

平成25年11月30日）（単位：千円）

不動産流動化 不動産開発
事業
事業

不動産ファンオルタナティ
不動産賃貸
不動産管理
ド・コンサルブインベスト事業
事業
ティング事業
メント事業

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,098,020

16,347,700

2,647,153

1,398,239

3,160,312

418,918－

35,070,345－－

56,55921,654

381,595

21,195△481,004－

合計

11,098,020

16,347,700

2,703,713

1,419,893

3,541,908

440,113△481,004

35,070,345

セグメント利益

1,398,665

1,447,316

1,590,390

669,997

123,565

73,024 △1,388,500

3,914,459

セグメント間の売上高

金融収益・費用（純額）△692,332

税引前利益

3,222,127

その他の項目
減価償却費－－

102,199

4,209

10,681

14,50541,884

173,480(注) １．調整額の内訳は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,388,500千円には、セグメント間取引消去△24,099千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,364,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額41,884千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－ 64 －

当連結会計年度（自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）（単位：千円）

不動産流動化 不動産開発
事業
事業

不動産ファンオルタナティ
不動産賃貸
不動産管理
ド・コンサルブインベスト事業
事業
ティング事業
メント事業

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

34,743,813

6,112,575

4,153,421

949,437

2,943,854

1,078,462－

49,981,563－－

57,161

9,242

516,012－△582,416－

合計

34,743,813

6,112,575

4,210,582

958,680

3,459,867

1,078,462△582,416

49,981,563

セグメント利益

3,330,667

432,323

2,414,670

174,963

227,423

213,949 △1,233,224

5,560,774

セグメント間の売上高

金融収益・費用（純額）△897,067

税引前利益

4,663,706

その他の項目
減価償却費－－

126,399

4,508

8,119

10,31539,573

188,916(注) １．調整額の内訳は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,233,224千円には、セグメント間取引消去11,115千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,244,340千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額39,573千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(3) 主要な製品及び役務からの収益「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
本邦に所在している非流動資産および本邦の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略
しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
当連結会計年度の外部顧客への売上高のうち、トーセイ・リート投資法人への売上高は、不動
産流動化事業及び不動産ファンド・コンサルティング事業にて17,573,877千円あり、連結包括利益計算書の売上高の35.2％を占めております。前連結会計年度は、外部顧客への売上高のうち、連結包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

－ 65 －

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年11月30日)
現金及び預金14,621,991

16,050,795

90,00550,00014,711,997

16,100,795

短期預金
合計

（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

８．売却可能金融資産
売却可能金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

株式

1,200

1,200

投資信託受益証券

1,242

1,503,398

優先出資証券716,650

772,171

匿名組合出資金70,95285,003

その他

20,06084,190810,105

2,445,963

810,105

2,445,963

合計

非流動資産

９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

受取手形及び売掛金

415,301

444,702

未収入金

29,256

1,151,622

前渡金

208,116

90,344

差入敷金保証金

183,540

769,629

破産更生債権等

79,211

51,420その他

257,716

375,286

貸倒引当金△82,126△52,537

1,091,016

2,830,468

流動資産902,1312,049,710

非流動資産

188,884

780,758

合計

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

－ 66 －

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年11月30日)
31,838,838

販売用不動産
仕掛販売用不動産
合計
12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)
33,314,073

6,201,786

8,251,075

38,040,625

41,565,148

12,505,128

15,491,120

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産は、それぞれ22,788,048千円及び35,907,748千円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に販売費控除後の公正価値で計上した棚卸資産は、それぞれ
5,606,917千円及び2,441,230千円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループの棚卸資産残高のうち、36,787,918
千円及び39,442,823千円が借入金に対する担保に供されております。
各連結会計年度から12ヶ月を超えて販売される予定の販売用不動産及び仕掛販売用不動産を含んでおりますが、正常営業循環基準期間内で保有するものであるため棚卸資産に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、資産化した借入コストの金額は、それぞれ102,594千円
及び125,338千円であります。

評価損及びその戻入として認識された棚卸資産に係る費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
評価損の金額
評価損の戻入金額（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)△348,402△284,957

64,330－

評価損の戻入は、主に不動産の市況が改善したことによるものであります。

11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

貯蔵品

4,781

6,612

会員権

4,014

4,014

その他

20,000160,000

28,795

170,627

流動資産

24,781

166,612

非流動資産

4,014

4,014

合計

－ 67 －

12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）建物及び構築物

土地

その他

合計

取得原価
1,208,024

2,219,719

107,806

3,535,550

4,066

－

9,996

14,062－－△1,225△1,225

1,212,090

2,219,719

116,577

3,548,386

3,174

－

17,89121,066－－48,52348,523△2,687－△13,493△16,180

1,212,577

2,219,719

169,499

3,601,795

平成24年12月１日時点の残高

141,593－62,508204,102

減価償却費

24,418－

16,11540,533－－△1,041△1,041

平成25年11月30日時点の残高

166,011－77,582

243,594

減価償却費

24,228－18,752

42,980－－36,44136,441

売却又は処分

△1,328－△13,201△14,529

平成26年11月30日時点の残高

188,911－

119,576

308,487

平成24年12月１日時点

1,066,430

2,219,719

45,2973,331,447

平成25年11月30日時点

1,046,078

2,219,719

38,994

3,304,792

平成26年11月30日時点

1,023,665

2,219,719

49,923

3,293,308

平成24年12月１日時点の残高
取得
売却又は処分
平成25年11月30日時点の残高
取得
新規連結
売却又は処分
平成26年11月30日時点の残高

減価償却累計額及び減損損失累計額

売却又は処分

新規連結

帳簿価額

平成 25 年 11 月 30 日及び平成 26 年 11 月 30 日時点におけるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、それぞれ 4,646 千円及び 7,719 千円であります。
平成 25 年 11 月 30 日及び平成 26 年 11 月 30 日時点において、当社グループの有形固定資産残高のうち、3,249,859 千円及び 3,228,561 千円が借入金に対する担保に供されております。
減価償却費は、連結包括利益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

－ 68 －

13．投資不動産(1)投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

前連結会計年度(平成25年11月30日)
取得原価
期首残高

12,694,507

13,703,512

525,736

1,125,123－－

483,269

127,291

13,703,512

14,955,926

期首残高

998,786

999,911

減価償却費

113,264

131,812－－△112,138△34,127

999,911

1,097,597

12,703,600

13,858,329

取得
売却又は処分振替
期末残高

減価償却累計額及び減損損失累計額

売却又は処分振替
期末残高

期末帳簿価額

減価償却費は、連結包括利益計算書上の「売上原価」に計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループの投資不動産残高のうち、それぞれ
12,057,084千円及び12,978,337千円が借入金に対する担保に供されております。
(2)公正価値
前連結会計年度(平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

16,797,620

20,200,023

投資不動産からの賃貸収入

858,306

1,271,226

賃貸収入に付随して発生した直接的な費用

273,016

414,370

公正価値

投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により自社で算定しております。

－ 69 －

14．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）ソフトウェア

その他

合計

取得原価
173,849

1,889

175,738

8,130

－

8,130

－

－

－

平成25年11月30日時点の残高

181,979

1,889

183,868

取得

59,106－

59,106

新規連結

1,160

628

1,788

売却又は処分

△3,915－△3,915平成26年11月30日時点の残高

238,3312,518

240,849

平成24年12月１日時点の残高

132,647－

132,647

償却費

19,623－

19,623－－－

平成25年11月30日時点の残高

152,270－

152,270

償却費

14,122－

14,122

695

－

695

売却又は処分

△3,915－△3,915平成26年11月30日時点の残高

163,174－

163,174

平成24年12月１日時点

41,202

1,889

43,091

平成25年11月30日時点

29,7091,889

31,598

平成26年11月30日時点

75,157

2,518

77,675平成24年12月１日時点の残高
取得
売却又は処分

償却累計額及び減損損失累計額

売却又は処分

新規連結

帳簿価額

無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

－ 70 －

15．繰延税金及び法人所得税(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至

平成25年11月30日）（単位：千円）

平成24年12月１日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識平成25年11月30日

未払事業税

10,16063,692－73,852

棚卸資産評価損益27,173△27,173－－

広告宣伝費等否認

55,337

13,832－

69,170

代物弁済による未実現利益

154,692－－

154,692

賞与引当金

61,231

19,144－80,37685,33012,341－

97,672

117,518

9,146－

126,664

減損損失

58,447△839－

57,607

その他

140,946△5,020△2,441

133,483

繰越欠損金524,783△291,156－

233,627

1,235,620△206,030△2,441

1,027,147△253,290△203,655－△456,945

合計

982,330△409,686△2,441

570,202

子会社の資産及び負債から生じる
公正価値の再評価△28,740

28,740－－その他△144,386

135,444△719△9,660△173,126

164,184△719△9,660809,204△245,501△3,161

560,541

繰延税金資産従業員に対する退職給付に係る負債
経営幹部に対する退職給付に係る負債

小計
評価性引当額繰延税金負債合計
繰延税金資産（純額）

当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至

平成26年11月30日）（単位：千円）

平成25年12月１日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識平成26年11月30日

73,85225,018－98,870

概算計上経費否認－

54,950－54,950

広告宣伝費等否認

69,170△69,170－－

代物弁済による未実現利益

154,692－－

154,692

賞与引当金

80,376

13,162－

93,53997,672

18,411－116,083

126,664

5,942－

132,606

57,607△832－

56,775

繰延税金資産未払事業税

従業員に対する退職給付に係る負債
経営幹部に対する退職給付に係る負債
減損損失－ 71 －

その他
子会社の資産及び負債から生じる
公正価値の再評価繰越欠損金
小計
評価性引当額合計

平成25年12月１日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識平成26年11月30日

133,483△32,159－

101,324－

46,837－

46,837

233,627△83,170－

150,456

1,027,147△21,011－

1,006,136△456,945

35,599－△421,345

570,202

14,588－584,791△206－△65,681△65,888△9,454

6,316－△3,137△9,6606,316△65,681△69,025

560,541

20,905△65,681515,765

繰延税金負債
売却可能金融資産評価損益
その他
合計
繰延税金資産（純額）

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損
金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成 25 年 11 月 30 日)（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

将来減算一時差異271,602313,160

税務上の繰越欠損金

185,343

108,184

456,945421,345

合計

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

前連結会計年度(平成25年11月30日)
１年目

－

－

２年目

－

－

３年目

－

－

４年目

－

－

512,929297,628

512,929297,628

５年目以降
合計

子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異に対しては当該一時差異の解消をコントロールできる
立場にあり、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消されない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。当該将来加算一時差異の金額は、それぞれ前連結会計年度1,833,682千円、当連結会
計年度2,211,433千円であります。

－ 72 －

（２）法人所得税
当社は、主に法人税（28.0％）、住民税（20.7％）及び事業税（7.5％）を課されており、これらを基礎とした適用税率は38.01％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法
人所得税が課されております。なお、平成26年12月１日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.64％であります。

当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用
当期税金費用合計

970,598

1,795,801

970,598

1,795,801

245,058△28,797－

22,475245,058△6,321

1,215,656

1,789,479

繰延税金費用
一時差異の発生及び解消
税率の変更による差異
繰延税金費用合計
法人所得税

当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。

法定実効税率による法人所得税と連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との差異は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は、38.01％を適用しております。
（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

3,222,127

4,663,706

1,224,730

1,772,674△32,578

9,144

36,381△14,345－

22,475

その他△12,877

△469

法人所得税

1,215,656

1,789,479

税引前利益
法定実効税率による法人所得税
調整
永久に損金に算入されない項目
繰延税金資産が認識されなかった一時差異
等の増減
税率の変更による差異－ 73 －

16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

支払手形及び買掛金

728,753

902,318

未払金

254,852

427,483

前受金

718,270699,601

2,103,626

2,695,137

105

108

625,906

563,226

4,431,515

5,287,876

流動負債

2,323,705

2,590,792

非流動負債

2,107,809

2,697,083

預り敷金保証金
関連当事者に対する債務
その他
合計

17．借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(平成 25 年 11 月 30 日)

当連結会計年度(平成 26 年 11 月 30 日)

6,000

平均利率
（％）

返済期限

95,0002.00－

7,579,662

5,281,684

1.95

－

1,771

3,585

－

－

7,587,433

5,380,269

長期借入金

27,446,053

35,020,045

1.71

平成27年～44年

リース債務

3,106

4,661

－

平成27年～29年

27,449,160

35,024,707

流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
合計
非流動負債

合計

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、担保付の債務がそれぞれ34,986,075千円及び、38,519,729千円含まれております。
棚卸資産、有形固定資産、投資不動産及びその他の資産を担保に供しております。

－ 74 －

18．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）（単位：千円）
賞与引当金

有給休暇引当金

資産除去債務125,659

28,484

24,842

178,985

177,0293,610－

180,640

期中減少額（目的使用）△125,659－△973△126,632

割引計算の期間利息費用

－

－

134

134

177,029

32,09424,003

233,128

期首残高

平成24年12月１日

期中増加額

期末残高

平成25年11月30日

合計

当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）（単位：千円）
賞与引当金

有給休暇引当金

資産除去債務

177,029

32,09424,003

233,128

243,272－

60,000303,272△177,029－△5,377△182,407

期中減少額（戻入）－△8,086－△8,086

割引計算の期間利息費用

－

－

137

137

243,272

24,00878,764

346,045

期首残高

平成25年12月１日

期中増加額
期中減少額（目的使用）

期末残高

平成26年11月30日

前連結会計年度(平成25年11月30日)

合計（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

流動負債

209,124

267,281

非流動負債

24,00378,764

資産除去債務は、当社が保有する投資不動産の一部で、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、ＰＣＢが含まれているものがあるため、当該処理費用を認識しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の引当金については、主に翌連結会計年度の費用となることが見込まれております。

－ 75 －

19．従業員給付（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

前連結会計年度(平成25年11月30日)
従業員に対する退職給付に係る負債

269,948

326,364

経営幹部に対する退職給付に係る負債

354,205

371,315624,154697,680

合計（１）従業員に対する退職給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。

①確定給付制度
従業員に対する退職給付に係る負債の内訳（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

前連結会計年度(平成25年11月30日)
確定給付制度債務（制度資産なし）

269,948

326,364

連結財政状態計算書上の確定給付制度債務

269,948

326,364

純損益で認識した退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

勤務費用

39,64238,085

利息費用

3,564

3,203

退職給付費用合計 （注）43,20741,288（注）退職給付費用は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

期首残高235,706

269,948

当期勤務費用

39,642

38,704

利息費用

3,564

3,203

△10,298△14,410

1,333

6,992

－

21,926

269,948

326,364

給付支払額
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
新規連結及び連結除外の影響等
期末残高

当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均支払期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度に－ 76 －

おいて、それぞれ14.4年及び13.7年であります。

数理計算に用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。
（単位：％）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

前連結会計年度(平成25年11月30日)
割引率

1.24

0.98

昇給率

2.12

2.12

割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
（単位：千円）前連結会計年度(平成25年11月30日)

当連結会計年度(平成26年11月30日)

割引率0.5％上昇△12,629△13,269

割引率0.5％低下

13,876

14,503前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

9,936

10,045前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

期首残高

328,667

354,205

繰入額

33,86932,796

戻入額－△9,548

支払額△8,331△6,138

期末残高354,205

371,315②確定拠出制度
当社グループ全体の拠出額は、以下のとおりであります。

拠出額（２）経営幹部に対する退職給付

上記金額は内規に基づいて算定された期末要支給額をもって計上しております。
経営幹部に対する退職給付に係る負債については、当社グループの経営幹部の人数が少数であり、また年齢に偏りがあることなどから、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積り及び割引計算を行うことが困難であります。そのため当社グループとしては、内規に基づいて算定された期末要支給額が経営幹部に対する退職給付に係る負債の最善の見積りであると判断しております。

－ 77 －

20．資本及びその他の資本項目（１）資本金及び資本剰余金
発行可能株式総数（株）

発行済株式総数
（株）

資本金
（千円）

資本剰余金
（千円）

1,500,000

456,840

5,454,673

5,516,499

増減（注）３、５

148,500,000

47,827,160

966,719

858,818

平成25年11月30日残高

150,000,000

48,284,000

6,421,392

6,375,317

－

－

－

－

150,000,000

48,284,000

6,421,392

6,375,317

平成24年12月１日残高増減
平成26年11月30日残高（注）１ 当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２ 発行済株式は、全額払込済であります。
３ 平成25年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は148,500,000株
増加し、150,000,000株となっております。
発行済株式数については、平成25年７月１日をもって１株を100株に株式分割したことにより
45,227,160株増加、平成25年７月25日の新株の発行により2,600,000株増加し、48,284,000株となっております。
４ 資本剰余金の主な内容は、資本準備金であります。
５

前連結会計年度に資本からの控除として会計処理された取引費用は、107,900千円であります。

（２）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）（単位：千円）
在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロ
売却可能金融資産のー・ヘッジの公正価
公正価値の純変動
値の純変動

合計

平成24年12月１日残高

1,382

△926

△3,751△3,295

その他の包括利益

3,776

1,299

△431

4,644

平成25年11月30日残高

5,158

372

△4,182

1,348

当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）（単位：千円）
在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロ
売却可能金融資産のー・ヘッジの公正価
公正価値の純変動
値の純変動

合計

平成25年12月１日 残高

5,158

372

△4,182

1,348

その他の包括利益

32,455

118,610

2,236

153,303

平成26年11月30日残高

37,614

118,983△1,945

154,652①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

－ 78 －

②売却可能金融資産の公正価値の純変動
売却可能金融資産の公正価値の評価差額であります。

③キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

21．配当金（１）配当金支払額
前連結会計年度（自決議

平成24年12月１日

至１株当たり配当額(円)配当金の総額(千円)600

274,104

平成25年11月30日）
基準日

効力発生日

平成24年11月30日

平成25年２月27日

平成25年２月26日
定時株主総会

当連結会計年度（自決議

平成25年12月１日

至１株当たり配当額(円)配当金の総額(千円)8386,272

平成26年２月27日

平成26年11月30日）
基準日

効力発生日

平成25年11月30日

平成26年２月28日

定時株主総会

当社は、平成25年７月１日を効力発生日として、１株につき100株の割合で分割を行っております。
基準日が平成25年６月30日以前の１株当たり配当金については、当該株式分割が行われる前の数値で記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自決議

平成25年12月１日

至１株当たり配当額(円)配当金の総額(千円)12579,408

平成27年２月25日

平成26年11月30日）
基準日

効力発生日

平成26年11月30日

平成27年２月26日

定時株主総会

22．売上高
売上高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

販売用不動産売上高

27,700,735

41,374,650

サービス売上高7,369,610

8,606,913

35,070,345

49,981,563

合計－ 79 －

23．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

22,788,048

35,622,791

減価償却費

123,358

143,394

棚卸資産評価損益（純額）

284,072

284,957

3,196,618

3,967,629

26,392,097

40,018,772

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

2,274,414

2,417,483

販売経費（流動化）

465,940

480,774

販売経費（開発）

901,061445,238

広告宣伝費

40,63545,646

支払報酬

213,437

102,253

支払手数料

194,678

212,610

租税公課352,909375,365

交通費

57,76653,642

通信費40,17743,372

事務用品費

50,457

46,338

減価償却費及び償却費

50,12245,521

0△27,194

135,494

140,124

4,777,097

4,381,177

棚卸資産取得価額

外注費その他
合計

24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

従業員給付費用

貸倒引当金繰入額
その他
合計－ 80 －

25．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

1,815,595

1,945,058

退職給付費用

93,35073,304

法定福利費

242,624

262,459

その他の短期従業員給付

122,844

136,661

2,274,414

2,417,483

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

33,00445,08433,00445,084

給与手当及び賞与手当

合計

26.その他収益
その他収益の内訳は以下のとおりであります。

雑収入
合計（注）当連結会計年度の「雑収入」には、為替差益が58千円含まれております。

27.その他費用
その他費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

183

1,597

19,51164,326

19,69565,924

固定資産除却損
雑損失
合計（注）前連結会計年度の「雑損失」には、為替差損が3,625千円含まれております。

28.金融収益・費用
金融収益・費用の内訳は以下のとおりであります。

受取利息

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
2,303（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
3,260

1,164

253

3,467

3,514

695,799

900,581695,799

900,581

受取配当金
金融収益合計支払利息
金融費用合計（注）なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の純損益を通じて公正価値で測定されていない金融負－ 81 －

債から生じる手数料費用は、それぞれ56,371千円及び163,640千円であります。

29.その他の包括利益
各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）（単位：千円）
税効果後

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

確定給付制度の再測定

1,107

－

1,107

△442

664

純損益に振り替えられない項目の合計

1,107

－

1,107

△442

664

在外営業活動体の換算差額

3,776

－

3,776

－

3,776

売却可能金融資産の公正価値の純変動

9,342△7,323

2,018

△719

1,299

2,010

－

2,010

△2,441△431

15,129△7,323

7,805△3,161

4,644

16,237△7,323

8,913△3,6045,309

純損益に振り替えられない項目

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計合計

当連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）（単位：千円）
税効果後

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

確定給付制度の再測定△9,433－△9,433

3,585△5,847

純損益に振り替えられない項目の合計△9,433－△9,433

3,585△5,847

在外営業活動体の換算差額

32,455－32,455－32,455

売却可能金融資産の公正価値の純変動

184,823△531

184,292△65,681

118,610

2,236

－

2,236

－

2,236

219,516△531

218,985△65,681

153,303

210,082△531

209,551△62,095

147,455

純損益に振り替えられない項目

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
値の純変動
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
合計－ 82 －

30.１株当たり利益(自至前連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)(自至当連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)

親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）

2,006,471

2,874,226

発行済普通株式の加重平均株式数（株）

46,602,904

48,284,000

43.05

59.53

基本的１株当たり当期利益（円）(注) １

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３

当社は、平成25年７月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的

４

１株当たり当期利益を算定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の基本的１株当たり当期利益は、0.06円増加しております。

31.金融商品(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長の実現のための機動的な投資を実施するため、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは、将来の事業投資に対する財務の健
全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成を目指しております。
当社グループでは、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
各連結会計年度末時点のそれぞれの残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

現金及び現金同等物

14,711,997

16,100,795

有利子負債

35,036,593

40,404,977

資本30,092,426

32,727,836

なお、当社の一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

(2)リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リ
スク、流動性リスク、価格リスク）に晒されております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止（リスク回避）、
又は回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。また、当社グループの方針として、投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っておりません。

－ 83 －

(3)為替リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクには晒されておりません。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。

(4)金利リスク
金利リスクは、主として金融機関からの変動金利による借入から生じます。当該リスクの管理に関しては、財務経理部にて各金融機関毎の借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

金利感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する変動金利の借入金において、金利が1.0％上昇した
場合の、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

税引前利益に与える影響額 （千円）

△326,387(自至当連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)△370,692(5)信用リスク
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に経営会議へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制となっております。
金融資産の信用リスクに係る最大のエクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の金融資産の帳簿価額であります。

①期日経過した金融資産
連結会計年度末において期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

前連結会計年度(平成25年11月30日)
期日経過３ヶ月以内

17,15519,983

期日経過３ヶ月超６ヶ月以内

280

1,274

期日経過６ヶ月超－

508

17,436

21,766

合計②減損が生じている金融資産
当社グループでは、主要な取引先の財政状態、与信の状況、債権の回収状況等を個々に検証して貸倒引当金を設定しております。
連結会計年度末において減損していると個別に判断された営業債権及びその他の債権は、以下のとお－ 84 －

りであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(平成26年11月30日)

前連結会計年度(平成25年11月30日)
営業債権及びその他の債権
貸倒引当金

81,16451,648△80,418△51,596

745

51

合計

③貸倒引当金の増減
当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

90,547

82,1264,708

907

期中減少額（戻入）△1,005△29,352

期中減少額（目的使用）△12,123△1,14382,12652,537

期首残高
当期計上額

期末残高

(6)流動性リスク
当社グループは、金融機関からの借入により資金を調達しているため、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当社財務経理部は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、経営会議に報告しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超合計

前連結会計年度（平成25年11月30日）
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務

1,252,489

1,335,607

768,018

3,356,115

借入金

7,587,433

22,525,541

4,923,619

35,036,593

－

4,182

－

4,182

営業債務及びその他の債務

1,606,249

1,931,936

763,200

4,301,387

借入金

5,380,269

32,019,243

3,005,464

40,404,977

－

1,945

－

1,945

デリバティブ金融負債
営業債務その他の債務
当連結会計年度（平成26年11月30日）
非デリバティブ金融負債

デリバティブ金融負債
営業債務その他の債務－ 85 －

(7)価格リスク
当社グループは、売却可能金融資産に分類される投資から生じる金融商品の価格リスクに晒されております。これらの金融商品は主として上場有価証券及び私募ファンドへの出資額であります。当該金融商品から生じる価格リスクを管理するため、当社財務経理部は、定期的に、保有する上場有価証券及び私募ファンドへの出資額を経営会議へ報告しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、税率を含むその他すべての変動要因が一定であるとして、上場有価証券の価格が10％変動した場合には、当期包括利益及び資本への影響は、それぞれ、77千円、96,756千円変動します。

(8)公正価値①公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年11月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年11月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

14,711,997

14,711,997

16,100,795

16,100,795

810,105

810,105

2,445,963

2,445,963

営業債権及びその他の債権 （注）１

1,091,016

1,091,016

2,830,468

2,830,468

営業債務及びその他の債務 （注）２

4,431,515

4,431,515

5,287,876

5,287,876

借入金

35,036,593

35,050,814

40,404,977

40,432,892

現金及び現金同等物
売却可能金融資産(注) １

上記は連結財政状態計算書上の金額であります。このうち、金融商品である償却原価で測定する金融資産は、前連結会計年度721,210千円、当連結会計年度2,385,384千円であります。

２

上記は連結財政状態計算書上の金額であります。このうち、金融商品である償却原価で測定する金融負債は、前連結会計年度3,356,115千円、当連結会計年度4,301,387千円であります。

金融商品の公正価値算定方法（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
（売却可能金融資産）
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。活発な市場における公表市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券に関しては取得原価で測定しております。
（長期借入金）
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 86 －

②公正価値ヒエラルキー
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価
値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値（単位：千円）前連結会計年度（平成25年11月30日）
レベル１
売却可能金融資産

レベル２

レベル３

合計

1,204

38

808,862

810,105

－

4,182

－

4,182

公正価値で測定しその変動を損益を通じて測定する金融負債（デリバティブ） （注）（単位：千円）
当連結会計年度（平成26年11月30日）
レベル１
売却可能金融資産

レベル２

レベル３

合計

1,503,360

38

942,565

2,445,963

－

1,945

－

1,945

公正価値で測定しその変動を損益を通じて測定する金融負債（デリバティブ） （注）(注) 変動金利の借入に関連する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするための金利スワップ契約
であります。なお、指定されたキャッシュフロー・ヘッジに関しキャッシュフローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えると見込まれる期間は当連結会計年度末より２年以内であります。

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日）

期首残高

379,379

808,862取得

667,000

791,630

1,183

5,603

その他の包括利益 （注）２－

86,471

新規連結による減少 （注）３△20,000－

処分△218,700△750,002

808,862

942,565

包括利益
損益 （注）１

期末残高－ 87 －

(注) １

すべて不動産ファンド・コンサルティング事業にかかる損益であり、各連結会計年度の「売上高」又は「売上原価」に含まれております。

２ 評価技法として主に割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。
３

平成24年11月期まで非連結子会社であったＮＡＩ・トーセイ・ＪＡＰＡＮ株式会社（旧合

同会社三宮不動産販売）については、明らかに重要性が乏しかったため非連結子会社としておりましたが、前連結会計年度より営業を開始したことに伴い、重要性が増したため連結の範囲に含めております。このため、売却可能金融資産に計上されていた当該株式の金額分、減少しております。

32.オペレーティング・リース
当社グループは、非関連当事者に対して、事務所及び住居をオペレーティング・リース契約により賃貸しております。このうち、一部の契約には一定期間解約不能のオペレーティング・リース契約が含まれております。解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

１年以内

311,663

270,190１年超５年以内

578,182

544,339889,846814,530

合計

33．関連当事者（１）関連当事者との取引
当社グループは、経営幹部との取引を以下のように行っております。
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

営業債務及びその他の債務

105

108

売上高

500

－

販売費及び一般管理費

613

2,170

1,218

2,278

合計

関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。

（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

短期従業員給付262,243

290,182

退職給付

33,86923,248296,112313,431

合計－ 88 －

34.ストラクチャード・エンティティ
当社及び一部の連結子会社は、不動産への投資を目的としたストラクチャード・エンティティに対し、投資及びアセットマネジメント業務等により関与しておりますが、連結しておりません。
当該連結していないストラクチャード・エンティティからの前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるアセットマネジメント受託資産残高はそれぞれ、149,348,874千円及び113,057,649千円であり、受け取った報酬は、それぞれ、857,766千円及び652,413千円であります。

当該ストラクチャード・エンティティは、主として、不動産を担保とするノンリコースローンにより、資金調達を行っております。

連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書において認識した資産の帳簿価額は以下のとおりであり、当該帳簿価額が最大エクスポージャーであります。

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年11月30日)

当連結会計年度(平成26年11月30日)

営業債権及びその他の債権

76,29047,682

売却可能金融資産

787,602921,175

863,893

968,857

合計

なお、最大エクスポージャーは、ストラクチャード・エンティティが保有する資産の価値の下落から発生する可能性のある損失の最大の金額であり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

35.偶発事象
該当事項はありません。

36.後発事象
該当事項はありません。

37.重要な子会社
当社の重要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

－ 89 －

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税引前四半期利益又は
(千円)
税引前利益
親会社の所有者に帰属(千円)する四半期(当期)利益
基本的１株当たり四半(円)
期(当期)利益(会計期間)
基本的１株当たり四半
期利益

第２四半期

当連結会計年度

11,339,965

20,458,238

27,091,664

49,981,563

1,427,672

2,100,589

2,980,431

4,663,706

872,466

1,288,315

1,832,479

2,874,226

18.07

26.68

37.95

59.53

第１四半期
(円)

第３四半期

第２四半期

18.07

－ 90 －

8.61

第３四半期
11.27

第４四半期
21.58

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
関係会社短期貸付金
未収入金
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１
※２
※１
※１

※２

流動資産合計12,914,102
75,67330,881,888
6,222,981
2,765
50,00029,032
208,116
191,683
183,830
32,125△827

当事業年度(平成26年11月30日)

※２
※１
※１

※２

※２

50,791,372

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産

※１

※１

有形固定資産合計

4,381,474
6,881
120
6,528
22,861
10,033,045
4,646

13,608,547
62,72032,516,914
8,272,270
2,743
60,0001,146,184
77,007
265,832
211,350
37,986△759
56,260,797※１※１

4,695,845
6,082
80
4,354
23,877
10,681,171
2,959

14,455,559

15,414,370

28,0591,889

49,3931,889

無形固定資産合計

29,94851,283

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

790,045889,119
4,000
3,286
－
5,305
164,716
74,762
4,014△4,875無形固定資産ソフトウェア
電話加入権

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 91 －※４※２

2,332,301
1,123,160
4,100
3,216
240,000
54,687755,075
30,016
4,014△54,707

1,930,375

4,491,865

16,415,883

19,957,519

67,207,256

76,218,316(単位：千円)
前事業年度(平成25年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金

※２
※１
※１,５

※２

流動負債合計

当事業年度(平成26年11月30日)

299,715
212,973
6,000
6,559,368
1,771
236,582
39,807757,527
186,191
699,0948
31,292
114,405

※２
※１
※１,５

※２

9,144,737

固定負債
長期借入金
預り敷金保証金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※１,５※２

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

26,489,109
2,023,929
3,106
24,003
181,256
325,219

113,472
535,394
95,0004,925,520
1,771
291,831
43,516
1,312,894
148,114645,2888
59,029138,075
8,309,917※１,５※２

33,574,105
2,620,467
1,335
18,764
206,817355,239

29,046,624

36,776,728

38,191,362

45,086,645

6,421,392

6,421,392

6,504,868

6,504,868

6,504,868

6,504,868

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

7,250

7,250

15,00016,067,010

15,00018,119,830

利益剰余金合計

16,089,260

18,142,080

29,015,521

31,068,340

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

株主資本合計372

63,330

評価・換算差額等合計

372

63,330

純資産合計

29,015,893

31,131,670

負債純資産合計

67,207,256

76,218,316－ 92 －

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

(自
至
売上高
売上原価

※１
※１

※１
※１

6,928,909

売上総利益
販売費及び一般管理費

30,044,918
23,116,009

(自
至

当事業年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)

※１,２

営業利益

3,540,822

8,111,205※１,２

3,388,086

営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
雑収入

※１

※１

5,865
1,124
2,365
22,14645,361,084
37,249,878
3,094,227
5,016,978

※１

※１

6,554
213
－
17,817

営業外収益合計

31,501

24,585

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
株式交付費
為替差損
雑損失

646,351－
107,900
3,625
7,000

860,683
50,000－5752

営業外費用合計

764,877

910,7932,654,711

4,130,769

7,323
28,596531－

35,920

531

167
－

1,578
69,999

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損

167

71,5782,690,464

4,059,722

757,611
276,615

1,638,268△17,637

法人税等合計

1,034,227

1,620,631

当期純利益

1,656,236

2,439,091

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－ 93 －

【売上原価明細書】
不動産流動化事業原価明細書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

土地

6,046,458

67.4

20,444,662

67.0

Ⅱ

建物取得費・ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟｺｽﾄ

2,636,788

29.4

9,812,918

32.2

Ⅲ

収益性低下による簿価切下額

284,072

3.2

260,1610.8

8,967,318

100.0

30,517,741

100.0

計

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
不動産開発事業原価明細書
(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

用地費

7,912,901

61.0

3,278,443

65.3

Ⅱ

建築費

5,068,037

39.0

1,716,682

34.2

Ⅲ

収益性低下による簿価切下額－－

24,7960.5

12,980,939

100.0

5,019,922

100.0

計

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
不動産賃貸事業原価明細書
前事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

区分

注記
番号

(自
至

Ⅰ

外注費

232,71323.0

395,147

23.8

Ⅱ

諸経費

779,153

77.0

1,263,028

76.2（うち租税公課）（214,989）（269,816）（うち減価償却費）（103,590）（126,857）（うち水道光熱費）（233,703）（394,578）

計

1,011,866

100.0

1,658,175

100.0

不動産ファンド・コンサルティング事業原価明細書
前事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

諸経費

155,884

100.0

54,037100.0

計155,884

100.0

54,037

100.0

(自
至

区分

注記
番号

－ 94 －(自至

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

5,454,673

5,538,149

5,538,149

966,719966,719966,719

資本金

当期首残高

利益剰余金

7,250

株主資本
利益剰余金
合計

合計

15,000 14,684,877 14,707,127 25,699,950

当期変動額
新株の発行

1,933,438

剰余金の配当△274,104△274,104△274,104

当期純利益

1,656,236

1,656,236

1,656,236

1,382,132

1,382,132

3,315,570

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

966,719966,719966,719－

6,421,392

6,504,868

6,504,868

7,250

－

15,000 16,067,010 16,089,260 29,015,521

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△926

△926

25,699,023

当期変動額
新株の発行

1,933,438

剰余金の配当△274,104

当期純利益

1,656,236

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,299

1,299

1,299

1,299

1,299

3,316,870

372

372

29,015,893－ 95 －

当事業年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

6,504,868

6,504,868

資本金

当期首残高

6,421,392

利益剰余金

7,250

株主資本
利益剰余金
合計

合計

15,000 16,067,010 16,089,260 29,015,521

当期変動額
剰余金の配当△386,272△386,272△386,272

当期純利益

2,439,091

2,439,091

2,439,091

2,052,819

2,052,819

2,052,819

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

6,421,392

6,504,868

6,504,868

7,250

－

15,000 18,119,830 18,142,080 31,068,340

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計
372

372

29,015,893

当期変動額
剰余金の配当△386,272

当期純利益

2,439,091

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

62,957

62,957

62,957

当期変動額合計

62,957

62,957

2,115,776

当期末残高

63,33063,33031,131,670－ 96 －

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
①販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法②貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における見積利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金－ 97 －

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における役員退任慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
（表示方法の変更）
１

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

２

財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

３

以下の事項については、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
４

前事業年度まで、「売上原価」に含めて表示しておりました販売用不動産に係る広告宣伝費等の販売経費を、当事業年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示することに変更しております。この変更は、上記の販売経費の昨今の状況が、売上原価的な性格よりも、販売費的な性格が強くなってきていることから、当該実態をより適切に表示するために行ったものであります。な
お、前事業年度の「売上原価」に表示していた販売経費は1,354,942千円であります。
また、当該表示区分の変更により、前事業年度の「売上原価明細書」の流動化事業原価明細書と開発事業原価明細書の「Ⅲ経費」の記載がなくなり、「（損益計算書関係）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の内訳として「販売経費（流動化）」482,735千円、「販売経費（開発）」872,207千円を表示することといたしました。

－ 98 －

（追加情報）（資産の保有目的の変更）

従来、固定資産として保有していた賃貸物件（土地：25,186千円）を、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。
（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
土地

前事業年度
(平成25年11月30日)
70,005千円
29,629,181
6,222,981
4,192,805
9,315,675

計

49,430,650

当事業年度(平成26年11月30日)－千円
31,928,045
6,736,896
4,513,387
9,980,850
53,159,180

担保権によって担保されている債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

前事業年度
(平成25年11月30日)
6,000千円
6,513,728
26,489,109

計

33,008,837

当事業年度(平成26年11月30日)
95,000千円
4,925,520
31,697,105
36,717,625※２ 関係会社に対する資産及び負債

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

前事業年度(平成25年11月30日)
4,442千円－
15,842
29,853

当事業年度(平成26年11月30日)
9,067千円
50,00021,46729,853３ 偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱トーセイ・コミュニティ㈱前事業年度(平成25年11月30日)
1,723,110千円
96,628※４ 貸付有価証券
前事業年度（平成25年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成26年11月30日）
投資有価証券には、貸付有価証券466,560千円が含まれております。

－ 99 －

当事業年度(平成26年11月30日)
1,484,720千円
89,884

※５ 財務制限条項
前事業年度（平成25年11月30日）(1)当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,160,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成24年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価
損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷（営業損益＋減価償却費）※但し、上記計算式における営業損益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(2)当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計491,600千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成24年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価
損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷（営業損益＋減価償却費）※但し、上記計算式における営業損益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(3)当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計988,800千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成24年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価
損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が15－ 100 －

以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷（営業損益＋減価償却費）※但し、上記計算式における営業損益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(4)当社の借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費賃借契約（残高合計119,120千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・単体の貸借対照表における純資産金額が21,014,900千円以下とならないこと。
・当公庫の書面による事前承認なしに、第三者に対して6,104,300千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。
(5)当社の借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費賃借契約（残高合計500,400千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・単体の貸借対照表における純資産金額が24,382,400千円以下とならないこと。
・当公庫の書面による事前承認なしに、第三者に対して2,057,900千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。
当事業年度（平成26年11月30日）(1)当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計921,600千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成25年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価
損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷資本合計※総有利子負債＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務(2)当社の借入金のうち、㈱三菱東京UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,955,560千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を平成25年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価
損を加算した値を使用する。

－ 101 －

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷資本合計※総有利子負債＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務(3)当社の借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との個別金銭消費賃借契約（残高合計354,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・単体の貸借対照表における純資産金額が24,382,400千円以下とならないこと。
・当公庫の書面による事前承認なしに、第三者に対して2,057,900千円を超える貸付け、出資、保証を行わないこと。
（損益計算書関係）※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

※２

前事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
83,511千円
310,901
12,314
11,768(自至

当事業年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)
221,841千円
418,129
42,6825,890

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.3％、当事業年度32.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.7％、当事業年度67.8％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至販売経費（流動化）
販売経費（開発）
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
租税公課
減価償却費

前事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
482,735千円
872,207726,322
114,405
41,33630,539－335,267
42,031(自至

当事業年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)
507,114千円
445,772
741,470
138,075
40,67130,020780
365,704
39,518(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」及び「貸倒損失」は、重要性が乏しくなったため、また、「役員報酬」、「法定福利費」、「支払手数料」及び「支払報酬」は、「販売費及び一般管理費」の100分の10以下であるため、当事業年度において表示しておりません。
なお、前事業年度の「広告宣伝費」は37,224千円、「役員報酬」は133,200千円、「法定福利費」
は124,345千円、「支払手数料」は152,479千円、「支払報酬」は181,526千円、「貸倒損失」は０千円であります。

－ 102 －

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年11月30日）
子会社株式（貸借対照表価額889,119千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年11月30日）
子会社株式（貸借対照表価額1,123,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年11月30日)
繰延税金資産流動資産
未払事業税否認
賞与引当金
広告宣伝費等否認
概算計上経費否認
その他

当事業年度(平成26年11月30日)

52,862千円
48,183
69,170－23,067

93,815千円
52,888－54,95012,833

193,284

214,487

64,599115,908－
57,60725,95973,709126,607
24,94756,77522,970小計
評価性引当額264,075△189,106305,010△239,924

繰延税金資産合計
繰延税金負債
流動負債
その他

268,253

279,574△9,454△3,137△9,454△3,137△206△35,069△206△35,069

繰延税金負債合計△9,660△38,207繰延税金資産の純額

258,592

241,367小計
固定資産
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
関係会社株式評価損
減損損失
その他

小計
固定負債
その他有価証券評価差額金小計－ 103 －

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
繰延税金資産に係る評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

前事業年度(平成25年11月30日)
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しておりま
す。

当事業年度
(平成26年11月30日)
38.0％

その他

0.1
1.3
0.4
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.9

３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平
成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となりました。
なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 104 －

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類
建物

当期首残高

当期
償却額

当期末残高

減価償却
累計額

455,168

1,358

139,439

4,695,845

1,156,609

6,881

－

－

799

6,082

16,055

機械及び装置

120

－

－

40

80

799

車両運搬具

6,528

－

－

2,174

4,354

8,226

工具、器具及び備品

22,861

10,096219

8,860

23,877

85,132

10,033,045

673,31125,186－

10,681,171

－

4,646

－

－

1,687

2,959

3,789

14,455,559

1,138,576

26,764

153,000

15,414,370

1,270,612

ソフトウェア

28,05934,709－13,37549,393

－

電話加入権

1,889

－

－

－

1,889

－

計

29,94834,709－13,37551,283

－

土地
リース資産
計
無
形
固
定
資
産

当期
減少額

4,381,474

構築物

有
形
固
定
資
産

当期
増加額

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

賃貸オフィスビルの新規取得（１物件）440,486千円

土地

賃貸オフィスビルの新規取得（１物件）665,175千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地

販売用不動産への振替（１物件）25,186千円【引当金明細表】（単位：千円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,703

50,907

1,143

55,466

賞与引当金

114,405

138,075

114,405

138,075

役員退職慰労引当金

325,21930,020－355,239(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

－ 105 －