魚津市重点対策加速化事業（ゼロカーボン推進事業）補助金

Ｑ&Ａ集（１）共通事項
問１ 補助事業はいつまで実施しますか？
〇当該年度の１月末が申請書の提出期限となります。ただ、予算がなくなった場合は提出期限の前でも終了となります〇「魚津市重点対策加速化事業」は令和５年度から８年度までの計画となります
ので、太陽光発電設備や給湯器の設置に係る補助事業は、令和６年度以降も続く予定となっています。
問２ 補助を受ける順番は先着順ですか？同じタイミングで申請書を提出した場合、抽選等で順番を決めることになりますか？
〇基本的には申請を受けた順番に審査を進めます。
〇ただし、事業内容（着工予定日、完了予定日、金額等）を考慮した上で交付決定の順番を決めることになりますので、確実に先着順になるというわけではありません。 ※抽選を行うことはありません。
〇申請のタイミングが重なった場合（同日申請の場合等）も同様に、内容を審査して交付決定の順番を決めさせていただきます。
問３ 見積書等の書類が揃っていない状態で、とりあえず申請書だけ提出することは可能ですか？
〇申請に必要な添付書類が揃っていない状態での受理はできません。書類の内容に不足や不備等がある場合も同様です。
問４ 申請はメールや郵送でも可能ですか？
〇下記のとおり、申請者が「市民（家庭）」の場合と、「事業者」の場合で、申請方法、申請窓口、問い合わせ先等が異なりますのでご注意ください。
【申請者が市民（家庭）の場合】
・対応窓口 ＢＰＯセンター魚津（ショッピングスクエア サンプラザ内）
住所：富山県魚津市駅前新町５－30
・窓口対応時間〇平日：10：00～17：30〇祝日：9：30 ～17：30
・連絡先
ＴＥＬ：0120-719-356
mail：確定次第記載いたします
・申請方法 窓口への持ち込み、メール、郵送※ＢＰＯセンター魚津での対応は８月１日以降となりますので、それ以前の問い合わせは、市役所窓口までお願いいたします【申請者が事業者の場合】・対応窓口 魚津市役所企画政策課（市役所２階）
住所：魚津市釈迦堂１丁目 10 番１号
・窓口対応時間〇平日：9：30～17：15 ※休日の対応は無し
・連絡先
ＴＥＬ：0765-23-1133
mail：planners@city.uozu.lg.jp
・申請方法 窓口への持ち込みのみ※メール、郵送での申請は受け付けませんのでご注意ください。
※お問合せはメールでの受付もいたします。
問５ 申請書の提出から交付決定までどれくらいの時間がかかりますか？
〇申請書の提出から交付決定までは、約１～２週間程度を想定しています。ただし、申請書類に不備・不足が判明した場合は、申請をし直していただくことになるので、さらに時間がかかることがあります。
問６ 例えば太陽光パネルの設置に関し、本補助金と合わせて他の補助金を受けることは可能ですか？
〇本補助金は国の交付金を財源としており、同様に国の予算を財源とした補助事業等との併用はできません。二重交付が明らかになった場合は、補助金の返還を求めることがあります。
〇ただし、国の財源以外で実施される補助事業（市や県の予算が財源の補助事業等）の場合は、併用が可能となる場合があります。また、補助対象が同一でなければ異なる補助金を合わせて活用できるケースもありますので、詳細は事務局にお問合せください。
問７ すでに実施（着工、購入等）している事業は補助対象になりますか？
〇原則、交付決定日以前の事業は対象外となります。
問８ 事業の「開始」と「完了」はどのタイミングを差しますか？
〇開始日は、基本的には太陽光発電設備に関しては設置に関する工事等の契約をした日、給湯器に関しては給湯器を購入またはリース契約等をした日となります。
〇完了日は、太陽光発電設備に関しては系統連系契約が締結（発電設備からの受電が開始）され料金等が支払われた日、給湯器に関しては給湯器の設置が完了した日となります問９ 年度をまたぐ事業（例：令和５年 12 月開始、令和６年５月完了など）は対象になりますか？
〇原則、当該年度内で事業が完了することが要件となります〇ただし、社会情勢の影響による原材料不足等が原因で事業期間がやむを得ずに延長してしまう場合は、年度をまたぐ事業を認める場合もあります。
問 10 事業完了等に関する現地での確認等はありますか？
〇基本的にはありませんが、必要に応じて現地確認や関係者への聴き取りを行うことがあります。
問 11 補助金はいつ支払われますか？
〇実績報告書が提出されてから１ヶ月以内の支払いを予定していますが、市の支払い可能日のタイミングにより少し遅れる場合もあります。
〇補助金の支払いには、実績報告書と合わせて請求書（様式 10）の提出が必要となるのでご注意ください。

（２）太陽光発電設備
問 12 補助要件にある「自家消費量が３０％以上（５０％以上）」とはどういうことですか？
〇本補助制度による太陽光発電設備の導入は、蓄電池との組み合わせなどにより「自家消費」を主目的にしたものであり、「年間自家消費想定量／年間発電想定量＝30%以上（50%以上）」となることを要件としています。
〇想定量等については、申請書への記載が必要となりますので、施工業者等にお問い合わせいただくなどにより算出してください。
問 13 新築の施設（住宅や事務所）で電力使用量の実績値がない場合、導入する太陽光発電設備の規模はどの程度とするのが妥当ですか？
〇新築の施設で電力使用量の実績値がない場合、類似施設（施設の建築面積が近いなど）の電力使用量の実績値を用いたり、導入する電気設備の台数・消費電力・負荷率・使用時間などから電力使用量を見込み、その範囲で自家消費できる規模の太陽光発電設備を導入することが考えられます。自家消費や発電の想定量については施工業者等に相談してください。

問 14 「自家消費量 30％以上（50％以上）」の要件をクリアできた場合、発電した電力を売電しても大丈夫ですか？
〇事業の目的上、できる限り自家消費してもらうことが望ましいですが、余剰電力が生じた場合は売電することも可能です。
〇ただし、当補助金を利用する場合は「ＦＩＴ制度またはＦＩＰ制度」による売電はできません。同制度での売電が確認された場合、補助金の返還を求めることがあるのでご注意ください。
問 15

ＰＰＡやリース形式での太陽光発電設備の導入は対象になりますか？

〇対象になります。自己所有の場合とＰＰＡの場合では添付書類等が異なるので、手引きや要綱等をご確認の上で申請ください。
問 16

野立て（屋根上以外の設置）の太陽光発電設備は、補助対象になりますか？
〇申請者が自営線を引くなどして発電した電力を自家消費できるのであれば補助対象となります。
問 17

同一敷地内に別受電の施設があり、それぞれの建物に太陽光発電設備を設置する場合、どのように申請すればいいですか？
〇同一敷地内に別受電の施設があって電力会社との電力契約を施設ごとに締結、それぞれの建物に太陽光発電設備を設置する場合でも、自営線で接続するか、公道などを挟むかどうかに関わらず、施設の名称や住所などで同一敷地と見なせる場合は、一件の申請とすることが原則です。
問 18 太陽光発電設備に係る補助対象経費には、何が含まれますか？
〇太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）、設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・電気工事等を含む）など太陽光発電システムを動かすために必要なものが含まれます。
※補助対象経費は、補助金額に影響があるわけではありませんが、実績報告書に記載が必要となります。
問 19 太陽光発電設備の補助金額の計算はどのように行えばよいですか？
〇下記の計算式で補助金額を算出ください
・個人の方が住宅に太陽光発電設備を設置する場合
最大出力（kW）×７万円 ＝ 補助金額（千円未満切り捨て）
・事業所に太陽光発電設備を設置する場合

最大出力（kW）×５万円 ＝ 補助金額（千円未満切り捨て）
問 20 太陽光モジュール（パネル）とパワーコンディショナで能力値が異なる
場合、最大出力はどのように算出すればよいですか？
〇最大出力（kW）については、太陽光モジュール（パネル）とパワーコンディショナの低いほうの数値を採用ください。

（３）蓄電池問 21 蓄電池の設置のみの事業の場合、補助金の対象となりますか？
〇蓄電池の設置のみの場合は対象となりません。蓄電池については「本事業で設置する太陽光発電設備の付帯設備として導入するもののみ」補助対象となります。
※「太陽光パネルの設置のみ」の事業は対象となります
問 22 太陽光発電設備については当年度の申請で設置し、翌年度以降の申請で蓄電池を設置することはできますか？
〇可能です。
問 23 蓄電池はどのような仕様のものでも対象となりますか？
〇対象となる仕様が決められていますので、補助金交付要綱を確認の上で申請ください。特に、下記のとおり「対象となる性能と価格帯」が決まっていますのでご注意ください。
・家庭用：（4,800Ah・セル未満）15.5 万円／kWh 以下（工事費込み・税抜き）
・業務用：（4,800Ah・セル以上）19 万円／kWh 以下（工事費込み・税抜き）
問 24 可搬式の蓄電池は対象となりますか？
〇なりません。
問 25 太陽光発電設備と蓄電池の申請を同時に行う場合、補助対象経費は分ける必要がありますか？
〇同時に申請する場合、補助対象経費は分けてもらう必要があります。申請に必要な添付書類もそれぞれ別に定めていますので、補助金交付要綱をを確認して申請をお願いします。

（４）給湯器
問 26 給湯器には、ガスや石油、電気等の色々な種類がありますが、給湯器の種類や仕様の要件はありますか？
〇対象となる給湯器の仕様に定めはありませんが、「既設の給湯機器に対して30％以上の省 CO2 効果」があることが条件となります。
問 27 補助要件となる「既設の給湯機器に対して 30％以上の省 CO2 効果」はどのように確認すれば良いですか？
〇申請時に添付いただく様式８で省 CO2 効果を計算できるようになっています。
カタログ等で、既設の給湯機器、新設の給湯器、両方の給湯効率等を調べていただき、様式８の該当部分に入力してご確認ください。
〇給湯機器が古いなどの理由で、カタログ等で給湯機器の仕様が調べられない場合は、メーカーへ直接連絡する等でご確認ください。
※給湯器効率が確認できない場合は補助対象とすることはできません。
問 28 新築の物件に給湯器を導入する場合も対象となりますか？
〇なります。新築の物件に入る前に生活していた住居で使用していた給湯器を「既設の給湯器」とみなし、新築の物件に導入する給湯器が、既設の給湯器と比較して 30％以上の省 CO2 効果が確認できれば対象となります。
〇ただし、「元の住居が市外の場合」は対象外となるのでご注意ください
問 29 既設の給湯器の撤去に係る費用や処理費は補助対象となりますか？
〇なりません。更新する（新規で設置する）給湯器の購入費や設置工事費、運搬費等は対象となりますが、既設の給湯器に関する費用は原則対象外となります。
問 30 申請書と実績報告書を一緒に出すことは可能ですか？
〇給湯器の「購入」から「設置」までが 30 日以内で完了する場合は可能です。
申請書と実績報告書の添付書類を合わせてご提出ください。
〇ただし、補助要件を満たしていない場合は、購入・設置後でも補助対象外となってしまいますので、補助要綱等をよく確認の上でご購入ください。

問 31 実績報告書の添付書類に「設置前後の写真」とありますが、どのような写真が必要となりますか？
〇「給湯器の更新」と「既設・新設の給湯器の型式等」を確認する書類となりますので、「更新前後の設置場所の全景」と「製造年、型式等が分かる写真」を提出ください。