平成 19 年度
著作物等のネットワーク流通を推進するための意思表示システムの構築に関する調査研究会
報告書

平成 20 年 3 月

本報告書は、有識者等による検討成果を事務局でとりまとめたものです。本報告書における意見は、特定の企業、団体、個人の公式見解を示すものではありません。

◇◆◇

目

次

◇◆◇

I． 調査の目的 ...................................................................................................................................1
II． 調査の概要..................................................................................................................................2
１． 委員構成 ................................................................................................................................2
２． 研究会開催概要.....................................................................................................................3
III． 著作物の利用許諾に関する意思表示の現状.........................................................................4
１． 既存の意思表示の主な取組.................................................................................................4（1） 自由利用マーク...............................................................................................................4（2） オープンコースウェア（OCW）の取組について......................................................6（3） 初等中等教育における取組...........................................................................................9（4） 社会教育における取組.................................................................................................10（5） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス.................................................................12（6） 民間プロバイダーの取組.............................................................................................14
２． 既存の意思表示の取組に関する比較...............................................................................16（1） 既存の意思表示の取組の概要一覧.............................................................................16（2） 利用目的 ........................................................................................................................17（3） 利用者 ............................................................................................................................18（4） 利用形態 ........................................................................................................................19（5） その他 ............................................................................................................................21
IV． 意思表示システムの構築方針と扱う類型（マークのパターン）について...................22
１． 意思表示システムの構築方針について...........................................................................22（1） 著作物の提供主体・利用主体について.....................................................................23（2） 本意思表示システムにおいて想定している典型的な「提供者像」（＝ターゲット） ............................................................................................................................................23（3） 本システムで利用を許諾する対象分野について.....................................................23（4） 本システムで意思表示の対象とする利用形態について .........................................25（5） 権利制限規定の対象となる利用形態の扱いについての確認 .................................26（6） 対象とする著作物の種類について.............................................................................27
２． 意思表示システムで扱う類型（マークのパターン）について ...................................28（1） 本システムで利用を許諾する対象分野について.....................................................28（2） 本システムで意思表示の対象とする利用形態について .........................................29（3） 付帯条件（特則）の扱いについて.............................................................................30（4） 著作物の一部を意思表示の対象外とする設定について .........................................30（5） 対象とする著作物の種類.............................................................................................30i（6） 著作者人格権について.................................................................................................31（7） ライセンスの継承.........................................................................................................31（8） 有効期限の設定.............................................................................................................31
３． 意思表示システムにおける著作物の提供者・利用者のニーズ・考え方の例 ...........33（1） 意思表示に対する基本的な考え方.............................................................................33（2） 意思表示システムで扱う類型（マークのパターン）について .............................33
V． 意思表示システムにおける留意点について........................................................................36
１． 意思表示システムにおけるルールとして検討すべき論点 ...........................................36（1） 第三者による不正な意思表示への対応.....................................................................36（2） 一旦意思表示した著作物の利用条件等の変更への対応 .........................................37（3） 提供者の勘違いによる意思表示への対応.................................................................37（4） 他者の著作物等が含まれている場合の対応.............................................................38（5） 意思表示した著作物の著作権の譲渡への対応.........................................................39（6） 他のライセンスとの相互互換性の問題への対応.....................................................39
２． 提供者・利用者の利便性向上のために検討すべき論点 ...............................................41（1） 提供者が容易に意思表示できる仕組の検討.............................................................41（2） 提供者に意思表示のインセンティブを付与するための方策の検討 .....................41（3） 意思表示される著作物を増やすための方策の検討.................................................42（4） 利用者が意思表示された著作物を探しやすくする仕組の検討 .............................42（5） 意思表示の内容を利用者から見てわかりやすくするための方策の検討 .............43（6） 利用者による意思表示された著作物の適正な利用を促す方策の検討 .................43（7） 利用者の要望が意思表示の内容に含まれない場合の対応策の検討 .....................44
VI． 意思表示システムにおける課題について...........................................................................45
１． 本システムの普及策の検討...............................................................................................45（1） 意思表示のニーズが見込まれる提供者への働きかけ .............................................45（2） 話題性を提供するための工夫.....................................................................................46（3） 本システムのリリースと合わせた採用コンテンツの紹介 .....................................46（4） 意思表示にあたっての推奨文の掲載.........................................................................47（5） マークの名称についての検討.....................................................................................47
２． 本システムそのものでは解決困難な周辺課題...............................................................48（1） 権利者、利用者全般における著作権意識、著作権に関する理解の向上 .............48（2） 意思表示における個人情報保護への対応.................................................................48（3） 不正な意思表示がなされた著作物の利用への対応.................................................48
VII． まとめ.....................................................................................................................................49ii

I．調査の目的
現在のネットワーク社会においては、インターネット等のネットワークを介して、著作物を広く、容易に提供できるようになった。これに伴い、著作物の利用に際して著作権者からの事前の許諾が必要とされる現行著作権制度を維持しつつ、著作物等の積極的活用を図る仕組の構築が社会から強く求められているところである。このような社会の要請に対応する方策として、著作権者があらかじめ一定の利用条件を付した意思表示を行っておくことにより、利用者が利用の都度、著作権者の了解を得る必要がない意思表示システムが提言されているところである。
本調査研究は、これらを踏まえ、著作物等のネットワーク流通を促進するため、著作権者があらかじめ意思表示する際の利用条件の類型化やルール等を検討し、著作物等をネッ
トワーク上で利用する場合の簡易な意思表示システム試行版の基本構想案を示すことを目的としている。その際、例えばクリエイティブ・コモンズのような意思表示システムが民間ベースで普及しつつあることにも留意しつつ、これらのシステムとの協力等も視野に入れながら、調査研究を進めることとする。

1

II．調査の概要
本調査研究は、有識者による研究会方式にて実施された。調査研究会の委員構成、開催
概要の流れを下記に示す。

１．委員構成本研究会の委員構成は、下記の通りである。
＜主査＞

尾﨑

史郎

メディア教育開発センター

教授

榎本

竜二

東京都立江東商業高等学校

教諭

岸本

織江

横浜国立大学大学院

野口祐子

弁護士、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン

別所直哉

ヤフー株式会社

丸山

修

森脇

裕之

＜委員＞

准教授

CCO・法務部長

高度映像情報センター
多摩美術大学常務理事

普及啓発部長

准教授（以上氏名にて五十音順、敬称略、肩書きは平成 20 年 3 月現在）
＜オブザーバー＞

小田誠

内閣府大臣官房政府広報室

企画官

＜事務局＞

文化庁

長官官房

山下

和茂

著作権課

課長

川瀬

真

著作権課

著作物流通推進室長

木村

哲規

著作権課

課長補佐

森下

元文

著作権課

著作物流通推進室

管理係長

是永

寛志

著作権課

著作物流通推進室

管理係

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
澤伸恭

公共経営・公共政策部

客員研究員

福井 健太郎公共経営・公共政策部

主任研究員

渡辺 真砂世公共経営・公共政策部

研究員

井筒 憲司

公共経営・公共政策部

研究員

2２．研究会開催概要
下記に、各回の開催日と主な議題を示す。
開催日と主な議題
開催日：2007 年 10 月 23 日（火）・調査研究の概要について
第1回

・研究の進め方について
・事例紹介
・事例に関する議論
開催日：2007 年 11 月 20 日（火）

第2回

・事例紹介
・事例に関する議論
開催日：2007 年 12 月 26 日（水）
・事例紹介

第3回

・事例に関する議論
・既存意思表示システムの概要について
・意思表示システムの構築方針・課題について
開催日：2008 年 1 月 28 日（月）第4回

・意思表示システムの構築方針について・意思表示システムで扱う類型（マークのパターン）について・意思表示システムにおいて個別に検討すべき論点について
開催日：2008 年 2 月 15 日（金）第5回・意思表示システムの構築方針について（ご確認）・意思表示システムで扱う類型（マークのパターン）について（ご確認）・意思表示システムにおいて個別に検討すべき論点について
開催日：2008 年 3 月 4 日（火）第6回

・想定される利用者の意見について・意思表示システムにおいて個別に検討すべき論点について
・報告書目次構成案について

第7回

開催日：2008 年 3 月 27 日（木）・報告書（案）について※第 1 回については文化庁の主催で行われた。

3

III．著作物の利用許諾に関する意思表示の現状
ここでは、意思表示システムの検討を行うにあたり、その参考とするため、まず既存の著作物の利用許諾に関する意思表示の主な取組を事例として紹介する。さらに、それぞれの取組について、その対象とする分野、目的、利用者、利用形態等を整理した上で、それぞれを比較する。

１．既存の意思表示の主な取組
既存の意思表示の主な取組として、自由利用マーク、クリエイティブ・コモンズ、オー
プンコースウェア等、政府、学校教育・社会教育、民間における取組事例を紹介する。
（1）自由利用マーク①取組の背景・概要
自由利用マークは、著作者が、自分の著作物を他人に自由に使ってもらってよいと考える場合に、その意思を表示するためのマークとして、平成 15 年に文化庁によって策定されたものである。自由利用マークには次の 3 種類があり、どのような利用ができるかはマー
クの種類によって異なる。
図表

自由利用マークの種類とそれぞれが対象とする利用行為の概要
マーク

マークの名称とそれぞれが対象とする利用行為
名称：「プリントアウト・コピー・無料配布」ＯＫマーク
利用目的：限定なし（営利利用でも無料配布であれば可）
利用形態：「プリントアウト」「コピー」「無料配布」のみ（変更、改変、加工、切除、部分利用、要約、翻訳、変形、脚色、翻案等は不可）
名称：「障害者のための非営利目的利用」ＯＫマーク
利用目的：非営利目的かつ障害者 1 のみが使うことを目的とする場合に限定
利用形態：限定なし（改変・切除等：変更、改変、加工、切除、部分利用、要約、
翻訳、変形、脚色、翻案等も可）
名称：「学校教育のための非営利目的利用」ＯＫマーク
利用目的：非営利目的かつ学校 2 の様々な活動で使うことを目的とする場合に限定（授業だけでなく、部活動、クラブ活動、教員の研究会等も含まれる）
利用形態：限定なし（変更、改変、加工、切除、部分利用、要約、翻訳、変形、脚色、翻案等も可）（出所）文化庁「「自由利用マーク」について」をもとに三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成
1

ここでいう「障害者」とは、障害者基本法第２条の「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」（てんかん及び自閉症を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって長期にわたり生活上の支障がある者を含む）である。
2
ここでいう「学校」とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校、各種学校である。

4

著作者は、上記 3 種類のうち、どの利用条件において著作物の利用を許諾するかによって、それに該当するマークを選択（複数選択することも可能）し、著作物に付けることができる。マーク策定時の検討においては、仮に第三者によって勝手にマークを付けられた場合でも、経済的損失が大きくないと考えられる利用行為を対象とする上記 3 種類のマークに限定された。
自由利用マークでは、複数の権利が関係する動画と音楽については、他者の権利について自分の権利のようにみなしてしまう勘違いや他者が権利を持つ著作物を利用していないかどうかの確認漏れ等によりトラブルが生じる可能性が高いため、マークを付けられないこととしている。また、マークによる意思表示の撤回は困難だが、使用期限を付けることは可能となっている。その他、著作権者がマークを付けた著作物の著作権を他人に譲るときは、当該著作物の利用者が継続して利用できるよう、引き続きマークが有効になるような契約を結ぶこととされている。マークの付いた著作物を利用する際には、著作者の名前が表示されている場合にそれを記述することが義務付けられ、著作者の社会的な評判や名誉を傷付けるような使い方は禁じられている。
②意思表示の実態
中央官庁のホームページは、「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）（平成 16 年 11 月 12 日

各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）」に従って作成され、ある程度スタイルが統一されている。指針の概要は、下記の通りである。
・高齢者・障害者のアクセシビリティ対策の推奨（ウェブコンテンツ（掲載情報）に関する日本工業規格（JIS X 8341-3）への対応）
・トップページの掲載項目、表示位置の統一
・行政情報の迅速および積極的な開示の推奨
自由利用マーク創設時には、中央官庁や地方公共団体にも利用するよう働きかけがなさ
れ、将来的には利用条件を広げる構想もあったが、現実にはあまり普及していない。特にインターネットのホームページに運営者がマークを付けようとする場合、運営者がすべての権利を持っていないことが多く、マークを付けることが難しい状況にある。
文化庁では、ホームページに情報を掲載する際には自由利用マークを付けるかどうかを選択するという運用ルールとしているが、それでもマークを付けない例が多い。例えば、重要文化財の資料等は第三者が撮った写真が多く、マークを付けられないケースが多い。
③課題
自由利用マークは、一般の利用者が利用するものを前提に検討されている。そのため、マークを付ける著作者やマークの付いた著作物を使う利用者が理解しておくべき注意事項（著作者でない第三者に勝手にマークを付けられる可能性があること、一旦マークを付け5てしまうと後で撤回ができないこと／等）が存在する。これらについては、ホームページ
において、チェック事項、Q&A 集等による情報提供を十分に行うことで、理解を促す工夫が図られている。
また、自由利用マークは、法律や規則等に基づくマークではないため、マークの付いた
著作物の著作者と利用者との間でトラブルが生じた場合には、当事者間で解決する必要がある。ただし、これまでに、自由利用マークのトラブル事例が文化庁に寄せられたことはない。自由利用マークがあまり普及していないことがその一因とも考えられる。
中央官庁や地方公共団体の資料には、法律や通達のように著作権法の保護の対象でない
ために自由に利用できるものがある一方、それらがつくった資料でも関係するすべての著作権を持っていない場合があることも、自由利用マークが普及する上での一つの課題として挙げられる。これに加え、提供者が意思表示のメリットを見出すことが難しかったこと、それらを踏まえた有効な普及策を講じられなかったことが自由利用マークが十分に普及していない原因として指摘されている。

（2）オープンコースウェア（OCW）の取組について①取組の背景・概要
オープンコースウェア（OCW）とは「大学等で正規に提供された講義とその関連情報のインターネット上での無償公開活動」とされている。大学の講義で使う講義資料等をホームページで公開し、多くの場合、一定範囲での利用を認めるという条件で提供する仕組である。講義ノート、授業での配布資料が PDF ファイルで提供される他、中には講義の様子を撮影した動画等が提供されることもある。米マサチューセッツ工科大学（以下、「MIT」とする）が最初に始め、日本の有力大学等も取り組むようになった。
日本ではまだ取組が始まったばかりであり、2007 年 6 月現在、日本オープンコースウェ
ア・コンソーシアム（JOCW）加盟の 18 大学全体で、日本語版・英語版合わせて約 700 コース（ホームページ上で確認できるのは 650 コース程度）が公開されている。通常、90 分
×10 回程度の講義資料が 1 コースとされている。MIT ではほぼすべての授業が公開され、1800 コース前後が提供されている。

6

図表

JOCW 会員数の推移

30
4

25
5

5

20
賛助会員
准会員
正会員

15
10

1

5

19

19

2007

2008

9
6

0
2005

2006

（出所）JOCW 資料より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

図表

JOCW 全公開コース数の推移

800
700
151
600
500
英語
日本語

400
95

300

563

200
100

57

257

96
0
2005

2006

2007

（出所）JOCW 資料より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

7

図表

JOCW 全 OCW サイトへの月間訪問者数の推移

350000300000250000200000150000100000
50000

20
05
/
20 5
05
/
20 7
05
20 /9
05
/1
20 1
06
/
20 1
06
/
20 3
06
/
20 5
06
/
20 7
06
20 /9
06
/1
20 1
07
/
20 1
07
/
20 3
07
/
20 5
07
/
20 7
07
20 /9
07
/1
1

0

（出所）JOCW 資料より三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成②意思表示の実態
日本の大学が OCW を提供する際、一定範囲での利用を認める旨が利用条件、ガイドライン等で記載されている。JOCW ホームページ（http://www.jocw.jp/AboutOCW_j.htm）によると、OCW として提供されている情報は、原則として「非営利の教育目的」については、使用、コピー、配布、翻訳および変更が自由に認められ、同利用条件は基本的にクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの「表示・非営利・継承」に相当するとされている。慶應義塾大学等一部の大学はクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを使って、講義資料の公開を始めている。それ以外の大学でも、大まかな利用条件は記載されている。
ホームページに利用条件に該当する記載のあった 13 大学について整理すると、利用目的については、非営利的かつ教育的な目的に限定する大学が大多数である。利用方法については、大半の大学において限定する意図はないものと思われるが、必ずしも統一的な記載となっていない。
第三者著作物が含まれる講義資料については、公開にあたって、自由利用の対象外とされ、利用する場合には著作権者の許諾が必要といった、使い方を限定するような記載がなされているものもある。利用の際には、著作権表示を必要とする大学が大半であり、表示例も含めて記載しているケースもある。複製物や二次的著作物の頒布にあたっては、同一の利用条件を付すことを求める大学が多い。
③課題
多くの大学においては、OCW を提供する際、記載された利用条件の内容が不明確である、といった問題がある。例えば利用目的について、「非営利の教育用途に限定」と記載しつ

8

つ、同時に「表示・非営利・継承」のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを付しているケースがある。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスでは、教育目的での利用には限定されていないため、非営利で教育目的以外の目的に利用してよいかどうかは不明確となっている。
利用方法の記載については、日本の著作権法との整合性が考慮されていないケースも多く見られる。例えば、利用可能な方法として「公開」が含まれているが、その意図について担当者に確認しても不明というケースがある。
また、上記②の通り、複製物や二次的著作物の頒布にあたって同一の利用条件を付すことを求めるケースが多いが、利用条件の異なる複数の大学の OCW を利用して二次的著作物を創作した場合、同一の利用条件を付けることができなくなる点について、検討が必要である。

（3）初等中等教育における取組①取組の背景・概要
初等中等教育においては、自由に利用できる教育用素材を提供する取組が見られる。例
えば、市区町村の教育センターが優れた教材を収集し、公開するケース、公的機関が教材を発信するケース等がある。岡山県情報教育センターでは、自ら収集した写真等を授業の素材として提供し、その使い方、授業展開の仕方等を細かく説明している。情報処理推進機構（IPA）でも、プロの作品を教育用画像素材、産業用画像素材として提供している。
教員や学生自身による取組は、それほど進んでいない。教員のつくった教材はほとんど公開されておらず、学校内でつくった教員だけが利用するというケースが一般的である。
商業高校においては、生徒に商品開発や流通を体験させる例があり、全国で約 40 校程度が取り組んでいる。独自の商品開発を行う学校もあり、生徒のつくった作品が公表されているケースがあるが、「著作物」という意識は低い。また、工業高校でも、創作物を生徒が自らつくることが多く、ホームページで作品を公開するケースがあり、他の校種よりも自らの創作物の著作権を意識する傾向がある。生徒の作品等を公開している場合、個人情報保護への配慮から実名は記載されない。
②意思表示の実態
岡山県情報教育センターや情報処理推進機構（IPA）が提供する教育用画像素材集については、それぞれ利用規約のかたちで意思表示がなされている。特徴としては、利用主体について学校等教育機関等に限定されていることが挙げられる。利用目的については、非営
利の教育目的で利用する場合には利用可能としている。また、その場合の利用形態については、ほぼすべての利用形態が対象となっている。
市のホームページ等で子供の作品が公募され、公開されるようなケースでは、個人情報

9保護への配慮から実名は伏せられ、概ね無断転載を禁じる旨の記載がある。
③課題
初等中等教育における課題として、生徒の創作意欲の刺激となるもの（同年代の生徒の作品、プロの典型パターンの作品）、二次加工した上での公開が許可されるもの（生徒の作品、教員の教材）についての意思表示が求められている。特に、小・中学生においては、まったくのオリジナル作品を創作することは難しいので、共同作品として公開できる必要がある。
また、教員は何らかの他者の著作物を利用して教材をつくるケースが多い。そこで、利用可能な著作物を容易に見つけ出せるよう、検索サイトで意思表示された著作物が検索できるようになっていることが望ましい。
他方で、子供が写った写真にモザイクをかける、子供が描いた絵等の作品を公開する場
合に名前が伏せられる等、個人情報の保護が過度に意識される風潮がある、といった意思表示に至る前の問題点も指摘されている。

（4）社会教育における取組①取組の背景・概要
社会教育分野では、衛星通信を活用して、教育・文化・スポーツ・科学技術に関する情報を直接全国に発信するエル・ネット（文部科学省の教育情報衛星通信ネットワーク）の取組が挙げられる。平成 11 年 7 月より稼働しており、全国の社会教育施設（公民館、図書館等）、学校、生涯学習センター等、約 2,000 か所が受信局として整備されている。送信局
は、文部科学省や全国の教育センター等 30 か所に整備されており、生涯学習に役立つ番組
が受信料無料で配信されている。平成 19 年度で衛星通信による情報提供を終了し、平成 2
0 年度よりインターネット配信に切り替わることとなり、現在準備中である。
また、その他の取組として、生涯学習機関からは、ホームページを通じて、利用者に様々な情報が発信されている。平成 9 年度から 11 年度かけて実施された「社会教育施設・情報化活性化事業」においては、複数の県が公共図書館等での著作権の切れた所蔵資料のデジ
タル化、公開に取り組んだ（静岡県「葵文庫」等）。生涯学習センターでも、地域の歴史・文化等のマルチメディア素材作成に取り組んだ。デジタルアーカイブの内容について、近年では、動画配信が増えてきている。
②意思表示の実態
エル・ネットでは、番組を利用できる範囲により、下記 4 段階の著作権契約レベルが設定されている。

10図表

エル・ネットの著作権契約レベル

著作権契約レベル
Ａ

番組の利用できる範囲
エル・ネット送・受信局で放送番組を録画・複製し、施設内で繰り返し視
聴できる。

ＡＢ

「Ａ」に加え、エル・ネット送・受信局で放送番組を録画・複製したもの
を、施設外に貸出しすることができる。

ＡＢＣ「ＡＢ」に加え、エル・ネット送・受信局から再送信（エル・ネット内）
することができる。（対象：送信機能のあるＶＳＡＴ局）

空欄

エル・ネット送・受信局での視聴のみで録画・複製等はできない。

（出所）エル・ネット web サイト「著作権契約レベル」（http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/elnet/chosakuken-level.htm）をもとに三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング作成

著作権契約レベルは、講座の企画立案時に講師の考えも踏まえて設定される。国の機関が実施する研修等については概ね「ＡＢＣ」の条件となっている。
他方、生涯学習機関の取組において、市民の創作物を公開しているケースがあるが、概して著作権が機関側あるいは著作者に帰属することと、無断利用の禁止が記載されている。
③課題
エル・ネットにおいては、受信設備が十分に普及しなかったことにより、視聴希望者がいる地域に受信設備が設置されていない、受信局に足を運ばなければ視聴することができない等、十分な視聴希望に応えることができないとの課題、一般地域住民に対する広報活動等についての課題が指摘されている。
また、生涯学習機関の取組においては、上記②の通り、公開される市民の著作物の著作権については大半が「無断利用禁止」と記載されているが、禁止するための記載だけでなく、特定の利用が可能であることを明確にする記載の方法等を提示すべきである。例えば、教員等も安心して利用できるよう、学習目的での利用を許可する意思表示がなされることが望ましい。個人ではなく組織として情報提供活動をしている場合に、サイト運営者が著作権者に意思表示の承諾を取り付けるためのサンプル書類を提供すること等が、今後意志表示を促進する上での課題となる。
生涯学習センターでは、市民の活動支援の観点から、市民の創作活動、生涯学習活動の成果を公開する活動にも取り組んできている。地域の映像コンテンツを公開する活動は「地域学」として全国的に広がってきており、地域市民によるコンテンツの再利用が進むことが想定されるが、それに対して意思表示は十分に普及していないので、今後対応すべきである。

11

（5）クリエイティブ・コモンズ・ライセンス①取組の背景・概要
クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは、著作権者が自らの作品の利用を許諾する条件について意思表示するためのライセンスの仕組である。2002 年に米クリエイティブ・コ
モンズが初ライセンスを提供し、日本では 2004 年 3 月に日本法準拠版がリリースされた。
著作権者はクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを自らの作品に適用することにより、将来的に著作物の利用を求める第三者に対して、ライセンスの定義する条件に従った利用行為を、あらかじめ許諾しておくことができる。
②意思表示の実態
クリエイティブ・コモンズ・ライセンスによる意思表示においては、下記 4 種類のマークが提供され、これを組み合わせて選択することにより、利用を許諾する範囲について意思表示する仕組となっている。
図表

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスにおけるマークの種類
クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの定義する条件

表示

非営利

改変禁止

継承

マークの種類

作品の創作者（著作者）の氏名、作品のタイトル等、作品に関する情報を表示する。
作品を営利目的で利用してはならない。（ただし、別途許諾を取った場合には営利目的での利用が可能となる。）
作品を改変してはならない。
作品を改変した場合、その作品に適用された条件と同一の組合せで、新たに創作された作品にもライセンスを適用しなければならない。

上記 4 種類のマークの組み合わせによって、以下の 6 つの基本ライセンスが構成される。
・表示
・表示 - 継承
・表示 - 改変禁止
・表示 - 非営利
・表示 - 非営利 - 継承
・表示 - 非営利 - 改変禁止
ライセンス数は、世界全体で現在少なくとも 6000 万、実際には 8000 万～1 億程度といわれている。そのうち、約 8 割が米国ライセンスであり、その中には他国の提供者が米国ライセンスを使っている場合も含まれている。日本法準拠版ライセンスは、約 100 万ライセ

12

ンスと推定される。
意思表示の内容をライセンス種類別に見ると、世界全体では 3 分の 2 が非営利目的での利用を自由としている。また、ライセンス種類は、次第に、より緩やかな条件に推移している。
図表

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスにおけるライセンス種類の推移（世界）
２００５．２

２００６．４

２００６．６

非営利

７４％

７１％

６８％

改変禁止

３３％

２８％

２４％

継承

４９％

４８％

４５％

（出所）クリエイティブ・コモンズ weblog（http://creativecommons.org/weblog/entry/5936）より抜粋（備考）上記は、全体に占める各ライセンス種類の割合

ライセンスを付ける際には、タイトル情報や、著作物の利用者がライセンス範囲を超えた許諾を希望する場合の連絡先等（許諾に関する追加情報先 URL）も書き込めるようになっている。
なお、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスをソフトウェアに付けることは推奨されていない。オープンソースソフトウェアには多数のライセンスがあり、相互互換性で問題となっている中で、さらに種類を増やすことを避ける趣旨である。
③課題
現在のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスは分かりやすさを心がけているものの、
なお一般利用者には複雑との指摘があり、今後、さらに単純にわかりやすくすることが課題となっている。
また、これまで普及方法としては、ホームページでの紹介、セミナー、各種講演会・イベントの開催等に取り組んできたが、今後はより広い層を対象とした、実践を伴った普及活動が課題となっている。例えば、クリエーターを対象としたワークショップ形式での普及、絵本等のわかりやすい解説の作成等が挙げられる。
クリエイティブ・コモンズ付きのコンテンツがどこにあるのかわからないと有用でないとの指摘もあるため、より検索しやすくするための工夫が必要である。
クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに関連した訴訟は、これまでに 3 件存在する。
オランダの裁判例では、「非営利」ライセンス付きで画像共有サイトで公開されていた写真が商業タブロイド誌に掲載され、ライセンスの有効性が認められ、このライセンスに違反したタブロイド誌に著作権侵害が認められた。

13スペインでは、著作権管理団体の管理楽曲について、他方でクリエイティブ・コモンズ・
ライセンスにより利用許諾されていたケースで、当該楽曲の利用については、著作権管理団体側にその管理楽曲から利用されたものであることを立証する責任があり、証明しなけ
れば利用者には使用料の支払義務なしと判断された。権利者は著作権管理団体とクリエイ
ティブ・コモンズのいずれかの二者択一を迫られることが多く、この事件がきっかけとなって、著作権管理団体とクリエイティブ・コモンズとの対話が開始され、オランダ等の国ではクリエイティブ・コモンズと音楽著作権管理団体との共同実験も実施されている。
米国では、肖像権の問題をきっかけとして、カメラマンがクリエイティブ・コモンズを提訴したが、その後原告により取り下げられた。

（6）民間プロバイダーの取組①取組の背景・概要
民間の取組として、以下では Yahoo! JAPAN の取組を紹介する。
Yahoo! JAPAN では、サービス開始当初から、利用者が創作しインターネット上にアップロードするコンテンツ（UGC, User Generated Contents）として、電子掲示板等の情報が多く存在してきた。近年では、テキストだけでなく、写真や動画等のコンテンツが充実してきている。
これらのコンテンツは創作者が匿名のものが多く、web 上の情報を出版物にする等の利用にあたって、すべての権利者から個別に許諾を取ることが難しいため、その利用・流通が困難であるという問題がある。Yahoo! JAPAN では、そのようなコンテンツを扱うサービス
において、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを利用するともに、ガイドラインによって利用許諾を取る等により、コンテンツの自由利用促進に取り組んでいる。
②意思表示の実態「Yahoo!ビデオキャスト」（利用者が動画を投稿し、提供するサービス）では、コンテンツの投稿時に、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの利用を希望する場合にはライセンスを付けることができ、その利用条件に従うことで、それらのコンテンツを利用できるような仕組としている。全投稿の 4 分の 1 に何らかのクリエイティブ・コモンズ・ライ
センスが適用されている。
また、利用者が写真を投稿・提供するサービス「flickr」でも、クリエイティブ・コモン
ズ・ライセンスによる意思表示が可能となっている。「flickr」は日本のユーザにも多く利用され、静止画として投稿・提供されるため、特殊なソフトを使うことなくダウンロード
が可能となっている。
「Yahoo!地図情報ワイワイマップ」では、地図上の場所に関するコメントを投稿でき、写真・動画もリンクできるようになっており、風景、桜の名所、お店、病院の紹介等につ14

いて自由に投稿されている。投稿されたコメントを他のユーザが書き換えることも可能としており、著作者表示の意味がなくなってしまうため、著作者人格権行使をしない前提で利用してもらうよう、利用規約がつくられている。グルメ情報等他のサイトでも、ユーザが書き込んだコメントを統合して利用するような場合には、こういったガイドラインが必要となる。
＜ガイドラインで利用許諾を取る場合の例＞「・・・情報を投稿したお客様の著作権などの権利は、そのままお客様ご自身のものです
が、投稿した情報については、他のお客様が自由に利用することを予めご承諾いただくことがこのサービスをご利用いただくための条件となります。・・・（中略）・・・・ 著作権を有するお客様の Yahoo! JAPAN ID やニックネームは、最初の投稿のときには表示されますが、その情報が他の方々に利用された場合には表示されないことも予めご了承のうえ
ご利用ください。・・・」（出所）別所委員プレゼンテーション資料より抜粋③課題Yahoo! JAPAN において利用されているクリエイティブ・コモンズ・ライセンス、「Yahoo!地図情報ワイワイマップ」でのガイドラインそのものに関連したトラブル事例は、これまでのところ存在しない。
現状の課題としては、「Yahoo!ビデオキャスト」において、クリエイティブ・コモンズ・
ライセンスのマークの実態に沿った技術的サポートが挙げられる。具体的には、１）マークによるライセンス表示への対応（現在は、「表示 – 改変禁止」等の文字で表示されている）、２）技術的に自由利用を可能とする対応（投稿された動画のファイル形式を flash ビ
デオに一律変換するため、視聴の際にキャッシュに一時蓄積されるものの、一般のユーザにとってはストリーミングに近いかたちで提供され、マークが付いていても通常ダウンロ
ードできない）、の 2 点である。ライセンスの付いた動画についてはユーザがダウンロー
ドできるよう技術検討を行っているが、これに対応できれば有用となるはずである。
また、「Yahoo!ビデオキャスト」に投稿された動画に JASRAC 管理楽曲が利用されていた場合、同サービス内での利用に関してはヤフーから使用料を支払う形で JASRAC と交渉中であるが、このような管理楽曲が含まれた動画にクリエイティブ・コモンズ・ライセン
スが付いていた場合の対応について整理する必要がある。
普及策に関する課題としては、様々な意思表示のためのマークの認知度向上につながる取組をしていきたいと考えている。例えば、Yahoo!基金からインターネット関連の教育用素材を提供する NPO に資金助成を行っているが、その普及を図るため、何らかの意思表示
マークを付けるよう勧めている。

15

２．既存の意思表示の取組に関する比較
分野ごとに、日本国内における既存の意思表示の主な取組を取り上げ、どのような分野、目的、利用者、利用形態等を意思表示の対象としているのかを整理した上で、それぞれを比較する。
（1）既存の意思表示の取組の概要一覧
比較対象とする取組の概要一覧は下記の通りである。

1
2

分野

名称

主体

学校教育

東京大学 OCW

東京大学

学校教育

京都大学 OCW

京都大学

3

学校教育

教育用画像素材集 おか
やま

4

学校教育

IPA 教育用画像素材集

岡山県情報教育センター
情報処理推進機構（IPA）

自由利用マーク「学校教育のための非営利利用」OK マーク
自由利用マーク「障害者のための非営利利用」OK マーク
自由利用マーク「プリントアウト・コピー・無料配布」OK マーク

5

学校教育

6

福祉

7

一般

8

福祉

ＥＹＥマーク

学校教育・
社会教育
学校教育・
社会教育
学校教育・
社会教育

エル・ネット
著作権契約レベル「Ａ」
エル・ネット
著作権契約レベル「ＡＢ」
エル・ネット
著作権契約レベル「ＡＢＣ」
測量成果の複製*
非営利
測量成果の複製*
限定なし

9
10
11
12

公共

13

公共

14

公共

15

公共

16

一般

17

一般

18

一般

19

一般

20

一般

21

一般

22
23
24

測量成果の使用*
電子国土ポータル
クリエイティブ・コモンズ・ラ
イセンス 表示クリエイティブ・コモンズ・ラ
イセンス 表示-継承
クリエイティブ・コモンズ・ラ
イセンス 表示-改変禁止
クリエイティブ・コモンズ・ラ
イセンス 表示-非営利
クリエイティブ・コモンズ・ラ
イセンス
表示-非営利-継承
クリエイティブ・コモンズ・ラ
イセンス
表示-非営利-改変禁止

ウェブサイトマーク有無

http://ocw.u-tokyo.ac.jp/

×

http://ocw.kyoto-u.ac.jp/jp/
index.htm
http://www2.edu-ctr.pref.okayama.jp/contents/
http://www2.edu.ipa.go.jp/g
z/

×

取組時期
2005 年 5 月取組開始
2005 年 5 月取組開始

ライセンス等の名称
利用条件
ガイドライン

×

不明

利用規約

×

1999 ～2003 年
に開発

利用規約

文化庁

http://www.bunka.go.jp/jiyur
iyo/○2003 年 1 月制
定「学校教育のための非営利利用」OK マーク

文化庁

http://www.bunka.go.jp/jiyur
iyo/○2003 年 1 月制
定「障害者のための非営利利用」OK マーク

文化庁

http://www.bunka.go.jp/jiyur
iyo/○2003 年 1 月制
定「プリントアウト・コピー・無料配布」OK マーク

http://eyemark.net/○

1992 年

ＥＹＥマーク×

1999 年 7 月

著作権契約レベル「Ａ」

×

1999 年 7 月

×1999 年 7 月

×

不明

×

不明

×

不明

×

2003 年

ＥＹＥマーク・音声訳推進協議会
文部科学省生涯学習政策局
文部科学省生涯学習政策局
文部科学省生涯
学習政策局
国土地理院
国土地理院
国土地理院

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/elnet/index.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/elnet/index.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/elnet/index.htm
http://www.gsi.go.jp/LAW/2
930/index.html
http://www.gsi.go.jp/LAW/2
930/index.html
http://www.gsi.go.jp/LAW/2
930/index.html

著作権契約レベル「ＡＢ」
著作権契約レベル「ＡＢ
Ｃ」
測量法第 29 条の規定による承認
測量法第 29 条の規定による承認
測量法第 30 条の規定
による承認

電子国土事務局（国土地理院）
クリエイティブ・コ
モンズ・ジャパン
クリエイティブ・コ
モンズ・ジャパン
クリエイティブ・コ
モンズ・ジャパン
クリエイティブ・コ
モンズ・ジャパン

http://www.creativecommons.jp/
http://www.creativecommons.jp/
http://www.creativecommons.jp/
http://www.creativecommons.jp/

クリエイティブ・コ
モンズ・ジャパン

http://www.creativecommons.jp/○

2004 年 3 月ライ
センスリリース

表示 - 非営利 - 継
承クリエイティブ・コ
モンズ・ジャパン

http://www.creativecommons.jp/○

2004 年 3 月ライ
センスリリース

表示 - 非営利 - 改
変禁止

http://cyberjapan.jp/

○
○
○
○

2004 年 3 月ライ
センスリリース
2004 年 3 月ライ
センスリリース
2004 年 3 月ライ
センスリリース
2004 年 3 月ライ
センスリリース

電子国土共通規約
表示
表示 - 継承
表示 - 改変禁止
表示 - 非営利

一般向け
ゆんフリー写真素材集
Tomo.Yun
http://www.yunphoto.net/
×不明
作品利用条件
素材集
一般向け
Link Style（無料写真素有限会社リンク
2006 年 11 月リ
http://www.linkstyle.co.jp/
×
ご利用規約
素材集
材）
ス
ニューアル公開
一般向け
株式会社ナッシ
1983 年制作開FREE USE MUSIC×
包括使用許諾契約書
http://www.nash.jp/fum/
素材集
ュスタジオ
始
（注）*については、使用にあたって事前承認が必要となるため、著作物の利用許諾に関する意思表示とは異なる。

16

（2）利用目的
既存の意思表示について、利用目的を比較すると、学校教育（及び社会教育）、福祉分
野の取組は、それぞれ学校教育（及び社会教育）、障害者利用目的を対象としており、いずれも非営利に限定されるケースが一般的である。公共、一般分野の取組は、利用目的を限定しないか、非営利を対象としている。一般向け素材集では、一部の利用目的を除いて限定されていない。
分野

名称

目的（原文表記）

目的
限
定
無
し

非
営
利

非営利の
学校教育
または社
会教育

1
2
3
4

学校教育
学校教育
学校教育
学校教育

東京大学 OCW
京都大学 OCW
教育用画像素材集 おかやま
IPA 教育用画像素材集

5

学校教育

自由利用マーク「学校教育のための非営利利用」OK マーク

6

福祉

7

一般

8

福祉

ＥＹＥマーク

学校教育・
社会教育
学校教育・
社会教育
学校教育・
社会教育

エル・ネット
著作権契約レベル「Ａ」
エル・ネット
著作権契約レベル「ＡＢ」
エル・ネット
著作権契約レベル「ＡＢＣ」

非営利の学校教育又は社会教育を目的とするもの○

非営利の学校教育又は社会教育を目的とするもの○

非営利の学校教育又は社会教育を目的とするもの

○

12

公共

測量成果の複製*
非営利

国土地理院の長は、複製しようとする者がこれらの成果をそのまま複製して、もつぱら営利の目的で販売するものであると認めるに足る充分な理由がある場合
においては、承認をしてはならない。（測量法第 29 条
抜粋）

13

公共

14
15

公共
公共

16

一般

17

一般

18

一般

19

一般

20

一般

21

一般

22

一般向け
素材集

9
10
11

自由利用マーク「障害者のための非営利利用」OK マーク
自由利用マーク「プリントアウト・コピー・無料配布」OK マーク

測量成果の複製*
限定なし
測量成果の使用*
電子国土ポータル
クリエイティブ・コモンズ・ライ
センス 表示クリエイティブ・コモンズ・ライ
センス 表示-継承
クリエイティブ・コモンズ・ライ
センス 表示-改変禁止
クリエイティブ・コモンズ・ライ
センス 表示-非営利
クリエイティブ・コモンズ・ライ
センス 表示-非営利-継承
クリエイティブ・コモンズ・ライ
センス
表示-非営利-改変禁止

非営利的かつ教育的
非営利的かつ教育的
教育目的、営利目的禁止
教育目的、非営利
学校の様々な活動で使うことを目的とする場合に限る（非営利目的に限る）（授業だけでなく，部活動，クラブ活動，教員の研究会なども含まれる）（実費の範囲の有料配布を含む）

非営利
かつ教
育目的
○
○
○
○
○

障害者のみが使う非営利目的利用（実費の範囲の有料配布を含む）
何でもよい（無料配布であれば営利目的でもよい）○○

営利を目的とする場合を除き、視覚障碍その他の理由で活字のままでこの本を読めない人達の利用を目
的

○

○

限定無し

○

限定無し
限定無し

○
○

限定無し

○

限定無し

○

限定無し

○

非営利

○

非営利

○

非営利

○

ゆんフリー写真素材集

第 3 者への素材提供目的を除き限定無し

△
△
△

23

一般向け
素材集

Link Style（無料写真素材）

自己利用の目的あるいは取引先への提供目的（写真
素材を独立の取引対象として提供すること、写真素材を含む二次的著作物を主要コンテンツとして使用する
こと、第３者への提供サービス目的等を除く）

24

一般向け
素材集

FREE USE MUSIC

限定無し（背景としての使用のみ）

17

非営利
かつ障
害者利
用

（3）利用者
利用者については、特に限定されていないケースが大半であるが、福祉分野の取組では障害者に限定されている。また、学校教育（及び社会教育）分野においても、教育用画像
素材集では学校等教育機関等に限定され、エル・ネットのように施設内あるいは施設から貸出を受けた利用者に限定されているケースもある。
分野

名称

利用者（原文表記）
限定
無し

1
2
3

学校教育
学校教育
学校教育

東京大学 OCW
京都大学 OCW
教育用画像素材集 おかやま

4

学校教育

IPA 教育用画像素材集

5

学校教育

6

福祉

7

一般

8

福祉

ＥＹＥマーク

学校教育・
社会教育
学校教育・
社会教育
学校教育・
社会教育

エル・ネット
著作権契約レベル「Ａ」
エル・ネット
著作権契約レベル「ＡＢ」
エル・ネット
著作権契約レベル「ＡＢＣ」
測量成果の複製*
非営利
測量成果の複製*
限定なし
測量成果の使用*
電子国土ポータル
クリエイティブ・コモンズ・ライセ
ンス 表示
クリエイティブ・コモンズ・ライセ
ンス 表示-継承
クリエイティブ・コモンズ・ライセ
ンス 表示-改変禁止
クリエイティブ・コモンズ・ライセ
ンス 表示-非営利
クリエイティブ・コモンズ・ライセ
ンス 表示-非営利-継承
クリエイティブ・コモンズ・ライセ
ンス 表示-非営利-改変禁止

9
10
11
12

公共

13

公共

14
15

公共
公共

16

一般

17

一般

18

一般

19

一般

20

一般

21

一般

22
23
24

一般向け
素材集
一般向け
素材集
一般向け
素材集

自由利用マーク「学校教育のための非営利利用」OK マーク
自由利用マーク「障害者のための非営利利用」
OK マーク
自由利用マーク「プリントアウト・コピー・無料配
布」OK マーク

限定無し
限定無し
学校等教育機関等（企業等営利目的団体不可）
学校等教育機関等（学校教育法 第 1 条、第 2 条、第82 条、第 83 条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第 2 条、第 30 条、国立学校設置法 第 9条の 2 で定められた機関等を言います。→小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園、各種学校、等）（企業等営利目的団体の利用は別途問い合わせ）

○
○

限定無し

○

特定

○

○

障害者のみが使うことを目的とする場合に限る
限定無し

利用者
学校
障害
等教
者利
育機
用
関等

○
○

視覚障碍その他の理由で活字のままでこの本を読めない人達○

エル・ネット送信局及び受信局○

エル・ネット送信局及び受信局、これらより録画物の貸出しを受けた者
エル・ネット送信局及び受信局、これらより録画物の貸出しを受けた者

○
○

限定無し

○

限定無し

○

限定無し
限定無し

○
○

限定無し

○

限定無し

○

限定無し

○

限定無し

○

限定無し

○

限定無し

○

ゆんフリー写真素材集

限定無し

○

Link Style（無料写真素材）

限定無し

○

FREE USE MUSIC

限定無し

○

18

（4）利用形態
利用形態については、限定していないか、またはほぼすべての利用形態を列挙している
場合が多いが、何らかの限定がある場合の記載は様々である。
京都大学 OCW は東京大学 OCW と比べて利用形態をやや狭めている。翻案を除くケース
としては、翻案・二次的著作物の創作のみ対象外とするクリエイティブ・コモンズ・ライ
センス「改変禁止」、利用者の種類に応じて制限するエル・ネットがある。その他、送信・翻案を除くケース（自由利用マーク「プリントアウト・コピー・無料配布」OK マーク）、
本の複製、頒布に限定するケース（EYE マーク）、そのまま利用することを禁じ、二次的著作物の構成要素の一部としての利用に限定するケース（測量成果の複製・使用、一般向
け素材集）等がある。
分野

名称

教育用画像素材集 おかやま
IPA 教育用画像素材集

複製、加工、二次的利用○

何でもよい（変更，改変，加工，切除，部分利用，要約，翻訳，変形，脚色，翻案なども可能）○

何でもよい（変更，改変，加工，切除，部分利用，要約，翻訳，変形，脚色，翻案なども可能）○

学校
教育

東京大学 OCW

2

学校
教育京都大学 OCW

4

学校
教育
学校
教育

自由利用マーク「学校教育のための非営利利用」OK マーク
自由利用マーク「障害者のための非営利利用」OK マーク
自由利用マーク「プリントアウト・コピー・無料配布」OK マーク

5

学校
教育

6

福祉

7

一般

8

福祉

ＥＹＥマーク

9

学校
教育・
社会
教育

エル・ネット
著作権契約レベル「Ａ」

10

11

学校
教育・
社会
教育
学校
教育・
社会
教育

12

公共

13

公共

利用形態
ⅰ ⅱ ⅲ ⅳ ⅴ ⅵ ⅶ ⅷ

1. 本資料を複製すること、編集著作物やデータベースの著作物に本資料を組み込むこと、編集著作物やデータベースの著作物に組み込まれた形で本資料を複製すること。
2. 本資料から二次的著作物を創作し、複製すること。
3. 本資料（編集著作物やデータベースの著作物に組み込まれる場合を含む）
を、複製物により頒布すること（複製物を譲渡又は貸与により公衆に提供することを含む。以下同じ）、公開すること、上映すること、及び公衆送信すること。
4. 二次的著作物を、複製物により頒布すること、公開すること、上映すること、及び公衆送信すること① 複製② 複製物の頒布③ インターネット配信④ 翻訳⑤ 翻訳その他の改変（ただし、後記４(1)で定義している「第三者著作物」の違法な改変を除く）供与・複製・加工・二次的利用（画像を活用した発表やその発表を掲載した出版等の活動を含む）等

1

3

利用形態（原文表記）

エル・ネット
著作権契約レベル「Ａ
Ｂ」

○

○

○

「プリントアウト」「コピー」「無料配布」のみ（実費の徴収も不可）「送信」は含まれない。変更，改変，加工，切除，部分利用，要約，翻訳，変形，脚色，翻案などは含まれない。
許諾文は自由許諾文例１：「録音図書」「拡大写本」「テキストデータ」へ複製すること」
許諾文例２：「録音図書」「拡大写本」等の読書代替物への媒体変換を行うこと
A （エル・ネット送信局による送信利用等）
送信局での利用： 送信前・送信中の録画、録画物の複製、イントラネットのサー
バーヘの蓄積・アップロード、放送による送信、録画物を用いた上映
受信局での利用： 受信装置での伝達、受信後の録画、録画物の複製、録画物を用いた上映
A ※上記 A と同様
B （送信局・受信局における「ビデオ二次利用」等） 送信局での利用： 録画物の貸出し、貸出しを受けた者による上映
受信局での利用： 録画物の貸出し、貸出しを受けた者による上映

エル・ネット
著作権契約レベル「ＡＢ
Ｃ」

A,B ※上記 A,B と同様
C （受信局における「再送信二次利用」） 受信局での利用： イントラネットのサーバーヘの蓄積・アップロード、放送による再送信

測量成果の複製*
非営利
測量成果の複製*
限定なし

そのまま複製する
複製したものを基図として十分な独自データを付加して利用
複製したものを基図として十分な独自データを付加して利用

19

○
○

○

○

○
○
○

分野

名称

利用形態（原文表記）
元の測量成果をスクライブやトレースし、基図を調製しなおして元の測量成果とは別種の地図を作成する。
数値地図（地図画像）を GIS の背景図にする
国土地理院が無料提供するプラグインを使い、利用者が発信する地理情報と国土地理院が発信する背景地図を重ねて表示しての利用（表現変更）
a.本作品に含まれる著作物（以下「本著作物」という。）を複製すること（編集著作物等に組み込み複製することを含む。以下、同じ。）、 b.本著作物を翻案して二次的著作物を創作し、複製すること、 c.本著作物又はその二次的著作物の複製物を頒布すること（譲渡または貸与により公衆に提供することを含む。以下同じ。）、上演すること、演奏すること、上映すること、公衆送信を行うこと（送信可能化を含む。以下、同じ。）、公に口述すること、公に展示すること、 d.本作品に含まれる実演を、録音・録画すること（録音･録画物を増製することを含む）、録音･録画物により頒布すること、公衆送信を行うこと、 e.本作品に含まれるレコードを、複製すること、頒布すること、公衆送信を行うこと、 f.本作品に含まれる、放送に係る音又は影像を、複製すること、その放送を受信して再放送すること又は有線放送すること、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して送信可能化すること、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達すること、 g.本作品に含まれる、有線放送に係る音又は影像を、複製すること、その有線放送を受信して放送し、又は再有線放送すること、その有線放送を受信して送信可能化すること、その有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達するこ
と、

14

公共

測量成果の使用*15

公共電子国土ポータル

16

一般

クリエイティブ・コモン
ズ・ライセンス
表示17

一般

クリエイティブ・コモン
ズ・ライセンス
表示-継承

a.～g.※上記 16 の a.～g.と同様

18

一般

クリエイティブ・コモン
ズ・ライセンス
表示-改変禁止

a.※上記 16 の a.と同様、b.本著作物の複製物を頒布すること（譲渡または貸与により公衆に提供することを含む。以下同じ。）、上演すること、演奏すること、上映すること、公衆送信を行うこと（送信可能化を含む。以下、同じ。）、公に口述すること、公に展示すること、
c.～f.※上記 16 の d.～g.と同様

19

一般

20

一般

21

一般

22

23

24

一般
向け
素材
集
一般
向け
素材
集

一般
向け
素材
集

クリエイティブ・コモン
ズ・ライセンス
表示-非営利
クリエイティブ・コモン
ズ・ライセンス
表示-非営利-継承
クリエイティブ・コモン
ズ・ライセンス
表示-非営利-改変禁止
ゆんフリー写真素材集

利用形態
ⅰ ⅱ ⅲ ⅳ ⅴ ⅵ ⅶ ⅷ
○
○

○

○

○

a.～g.※上記 16 の a.～g.と同様○

a.～g.※上記 16 の a.～g.と同様○

a.※上記 16 の a.と同様、
b.※上記 18 の b.と同様、
c.～f.※上記 16 の d.～g.と同様○作品作りのために写真を利用した場合は著作権表示とＵＲＬの記載をして、報告をしてくれれば加工も商用利用も自由○

写真素材は、第 3 条の禁止事項に該当しない範囲において、自己利用の目的あるいは取引先への提供目的として、広告やパンフレット等の印刷物や、ホームページ等のマルチメディアコンテンツ、映像、ゲーム、ソフトウエア等の構成要素の一部として使用できます。
使用者は FUM の使用に関し、Nash の事前の書面による承諾なしに以下の使用をすることはできない。(1)有形・無形を問わず、またいかなる形式かを問わず、FUM を第三者へ販売・貸与・贈与もしくは頒布すること。(2)FUM を複製すること。
ただし映像に伴いビデオ等に収録される場合やナレーション等に伴い録音物に録音される場合およびマルチメディア作品等に背景音楽として収録される場合をFREE USE MUSIC除く。
使用者は FUM を Nash の事前の書面による承諾なしに改変することはできない。
また使用者は FUM の使用にあたって、(1)FUM の別途演奏録音(2)FUM の別途演奏上演(3) FUM の別途編曲等翻案(4)FUM の楽譜制作・出版、その他あらゆる
FUM の「無形の著作物である楽曲」のみの使用については Nash の事前の書面による許諾を別途得なければならない。
（注 1）利用形態のⅰ～ⅷは下記の形態に対応している。
ⅰ. ほぼ全ての形態（限定無しまたはほぼ全ての形態列挙）【送信を含む】
ⅱ. 複製、頒布、インターネット送信、翻訳その他の改変【送信を含む】
ⅲ. 翻案除く（翻案、二次的著作物の創作を除く利用）【送信を含む】
ⅳ. 翻案除く（その他利用者種類に応じて制限）【送信を含む】
ⅴ. 送信・翻案を除く（「プリントアウト」「コピー」「無料配布」のみ）
ⅵ. 本の複製、頒布
ⅶ. 二次的著作物の構成要素の一部としての利用に限定【送信を含む】
ⅷ. その他（注 2）16～21 の利用形態（原文表記）については、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 2.1 での記載内容を示す。
Link Style（無料写真素
材）

20

○

○

（5）その他
使用制限資料については、OCW を除いて規定がない。著作者人格権・クレジット表示については、原著作者の名誉又は声望を害することを禁止しているケース、利用時のクレジット表記を義務付けているケースが多い。ライセンス条項のあるものでは、ライセンス条
項の修正禁止、利用者への免責規定を記載しているケースは多いが、二次的著作物のライ
センス条件の継承義務、利用の報告義務は一般的でない。

分野

名称

使用制
限資料
の規定

著作者人
格権

クレジッ
ト表示

使用制
限資料
の規定

原著作者
の名誉又
は声望を
害するこ
との禁止

利用時
のクレジ
ット表記
の義務

ライセン
ス条項
の有無

ライセン
ス条項
の修正
禁止

二次的著
作物のラ
イセンス
条件の継
承義務

利用の
報告義
務

利用者
への免
責規定

ライセンス条項1

学校教育東京大学 OCW

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学校教育
学校教育
学校教育

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学校教育

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一般

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福祉
学校教育・
社会教育
学校教育・
社会教育
学校教育・
社会教育

京都大学 OCW
教育用画像素材集 おかやま
IPA 教育用画像素材集
自由利用マーク「学校教育のための非営利利用」OK マーク
自由利用マーク「障害者のための非営利利用」
OK マーク
自由利用マーク「プリントアウト・コピー・無料配
布」OK マーク
ＥＹＥマークエル・ネット
著作権契約レベル「Ａ」
エル・ネット
著作権契約レベル「ＡＢ」
エル・ネット
著作権契約レベル「ＡＢＣ」
測量成果の複製*
非営利
測量成果の複製*
限定なし
測量成果の使用*
電子国土ポータル
クリエイティブ・コモンズ・ライセ
ンス 表示
クリエイティブ・コモンズ・ライセ
ンス 表示-継承
クリエイティブ・コモンズ・ライセ
ンス 表示-改変禁止
クリエイティブ・コモンズ・ライセ
ンス 表示-非営利
クリエイティブ・コモンズ・ライセ
ンス 表示-非営利-継承
クリエイティブ・コモンズ・ライセ
ンス 表示-非営利-改変禁止

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ゆんフリー写真素材集

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Link Style（無料写真素材）

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FREE USE MUSIC

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公共

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公共

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公共
公共

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一般

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一般

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一般

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一般

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一般

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一般

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24

一般向け
素材集
一般向け
素材集
一般向け
素材集

21

IV．意思表示システムの構築方針と扱う類型（マークのパターン）について
以下では、本意思表示システムを構築する上での方針と、それを受け、本システムで扱う類型（マークのパターン）について、委員会での議論をもとに記載する。また、本システムの想定される利用者における意思表示に関するニーズ・考え方の例を紹介し、このような類型（マークのパターン）が、想定される利用者のニーズにある程度対応したものであることを確認する。

１．意思表示システムの構築方針について
まず、想定される主なターゲット、利用許諾の対象とする分野、利用形態、著作物の種類等、本システムを構築する上での方針に関して記載する。
図表

本システムにおける意思表示のイメージ
提供者・利用者の双方にとって、利用許諾の負荷が大きく、著作物の流通が必ずしも促進されていない

意思表示の仕組

ホームページでの意思表示例
意思表示マークと付帯条件※文化庁意思表示マーク
解説ページへリンク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤意思表示マークを付した
著作物の提供◎.....
xxxxxxxxxxxxxxxxxx
xxxxxxxxxxxx⑨意思表示内容に従った
著作物の利用◎.....

＜提供者＞④意思表示マーク入手①利用を許諾する分野、利用形態の選択②意思表示する際の注意事項、FAQ等の確認⑥意思表示内容の照会

文化庁
ホームページ③意思表示システム利用規約への同意

著作物の円滑な流通促進

22

＜利用者＞

⑦意思表示内容に関する解説の確認⑧意思表示された著作物を利用する際の注意事項、FAQ等の確認

（1）著作物の提供主体・利用主体について
著作物等のネットワーク流通を促進し、著作物等の積極的活用を図るためには、本来、様々な著作物の提供者・利用者に本システムを幅広く利用してもらうことが望ましい。従
って、提供主体、利用主体ともに限定しない方針とする。
（2）本意思表示システムにおいて想定している典型的な「提供者像」（＝ターゲット）
上記（1）の通り、提供主体、利用主体ともに限定しない方針とするが、試行版の段階では、利用者が安心して著作物を利用できるよう、信頼できる著作物を提供してもらうことが望ましい。また、利用実態を把握した上で、よりよい仕組に改善していくことも必要となる。これらにできるだけ対応できるよう、当面は意思表示を働きかける提供主体を限定する方針とする。（ただし、それ以外の主体による意思表示も禁じることはせず、可能とする。）
その際、利用者に本システムで意思表示のできる主体が限定されているとの印象を与えないよう、将来的には主体を限定しないことを前提として、そのような試行段階を経ていることを明示する。
具体的には、試行段階では下記の提供主体を主なターゲットとして想定し、意思表示を働きかけることとする。これらの主体においては、一般企業等と比べて権利主張しなくてもよい著作物が多く、成果物を社会に還元するためできるだけ権利主張しないことが重視されるものと想定されるためである。
＜試行段階で主なターゲットとして想定し、意思表示を働きかける提供主体＞
・国、地方公共団体
・学校教育機関、社会教育機関（3）本システムで利用を許諾する対象分野について①利用を許諾する対象分野の分け方に関する考え方
利用を許諾する対象分野については、著作物の提供者・利用者双方のニーズを踏まえて検討する必要がある。
利用者にとっては、本来、対象分野に限定がない方が望ましい。また、対象分野を細分化するほど、意思表示の内容が複雑になり、利用しづらくなるという問題がある。従って、対象分野の種類はできるだけ少なくすることが望ましい。
一方、提供者にとっては、できるだけニーズを反映できるよう必要な種類に細分化されている方が意思表示しやすい。Ⅲ．で紹介した既存の仕組からもわかる通り、利用目的を「非営利」あるいは「非営利かつ教育目的」「非営利かつ福祉目的」に限定するケースは比較的多く、そのようなニーズがあるものと想定される。（前述Ⅲ．２．（2）参照）ただし、教育分野での利用はよいが福祉分野での利用は認めたくない（あるいはその反対）とする意向はそれほど想定されないことから、必ずしも両分野を分ける必要はないと考えら

23

れる。
これらを踏まえると、本システムにおいて想定される利用許諾対象分野は、下記の通りとなる。
＜想定される利用許諾対象分野＞
１）福祉・教育分野（非営利の福祉・教育目的）
２）非営利分野（非営利活動を目的とするもの）
３）すべて（限定なし）②対象分野の定義に関する考え方
各対象分野が該当する範囲については、意思表示の主体が想定していなかった使い方をされると問題であるため、ある程度必要と考えられる。一方で、あらかじめ定義を記載してしまうと、運用後に問題が生じた場合に、利用条件の改訂が必要となり、負荷が大きい。
これらを踏まえ、各対象分野が該当する範囲については明確に定義しない方針とする。
まず非営利分野については、定義を細かく記載せず「非営利目的に限る」とする。販促等を目的とした利用、ホームページに広告を載せるケース等を営利目的とするかどうかについては様々な考え方があるが、FAQ 等で記載しておき、運用後に問題が出てきた際に適宜改訂するかたちとする方がよい。例えば、利用主体で分けようとすると、法人の場合は明確な定義があるが、個人については非営利かどうかの切り分けが難しい。主体ではなく事業の性格によって判断し、営利法人であっても非営利事業に取り組む場合は非営利とする考え方もある。また、大学や地方公共団体のホームページにはバナー広告が掲載されるケースもあり、一般ユーザのホームページにおける広告掲載も広く浸透しており、プロバ
イダー側の設定によってやむを得ず掲載されてしまうケースもある。これらが営利目的とされてしまうと、意識せずとも問題となる可能性があるため、コンテンツの利用目的が非営利であればバナー広告が付いていても非営利目的とすることが望ましい。営利企業の社
内研修については、本来企業が営利活動のためにコスト負担すべきものであるので、営利目的と考えられる。
また、一般に非営利の場合でも実費を徴収するケースは多く、特に小規模な NPO 等では実費を徴収できなければ活動が難しいケースもある。従って、「実費のやりとりを含め無料での利用のみ可能」とすることが望ましい。厳密には実費の定義は難しいため、どのよ
うなものが実費に該当するかについては、典型的には印刷代、用紙代などで社会通念上認められる範囲と考え、本システムにおいては具体的には定義しないこととするのがよい。
教育分野、福祉分野についてもやはり定義が難しく、主体で定義しようとすると本来想定していた提供者を除外する恐れがある。（例えば、教育分野の利用主体を「学校」に限定すると、社会教育が除外されてしまう。）従って、教育分野、福祉分野についても明確に定義しないこととする。

24

（4）本システムで意思表示の対象とする利用形態について①利用形態についてa）利用形態の分け方に関する考え方
利用形態の検討にあたり、提供者として想定するターゲット（前述（2）参照）からできるだけ多くの著作物を提供してもらうためには、各分野別の利用形態等をこれらターゲッ
トのニーズに基づいて検討する必要がある。同時に、意思表示された著作物の利用を促進するためには、利用者が求める利用形態を対象としつつ、複雑な仕組とならないよう利用
形態の種類を最小限にとどめる必要があるため、確実に利用が想定される利用形態に絞り込むことが望ましい。
まず利用者においては、分野に関わらず、あらゆる利用形態で自由に利用できることが望ましいと想定される。ネット配信に係る利用についても、著作物のネットワーク流通を前提としている以上当然意思表示の対象とすべきと考えられる。他方、提供者においては、様々な利用形態の中でも著作物の改変・翻案等については特に抵抗感を持つ恐れがあることが想定される。また、「改変可」とした場合に「継承」の条件を付けるかどうかという点について、その意義を認識している提供者もいるので、その意向によって選択できた方がよいと考えられる。
これらを踏まえると、マークのパターンとしては、いずれの分野の利用形態についても、
以下の三択とする方針とするのがよい。（上記（3）①の利用許諾対象分野別に、利用形態を設定可能とすることを想定）○改変可（改変・翻案等を含めてあらゆる形態で利用可能）○改変可・継承（改変・翻案等を含めてあらゆる形態で利用可能だが、二次的著作物に同一のライセンス条件を付ける必要あり）○改変不可（改変・翻案等を除いてあらゆる形態で利用可能）b）利用形態の解釈に関する考え方「改変不可」とした場合でも、著作物の一部を、内容を変更せずそのまま使うことは可能とする。
また、「改変可」とした著作物を利用者が実際に改変したところ、提供者が同一性保持権を行使する恐れがある。従って、本システムにおいて「改変可」とした場合には、翻訳、編曲、変形、翻案に加えて、原著作者の名誉又は声望を害するものでない限り改変も可能であることに同意してもらう必要がある。
教育関係者等においては、改変と翻訳は異なるとの感覚があり、翻訳とそれ以外の改変
を分けて意思表示して欲しいとのニーズもあるが、利用形態の種類がさらに増えてしまうこととなるため、本システムにおいては区別しないこととする。

25

②付帯条件（特則）について
a）付帯条件（特則）の必要性に関する考え方
著作物の利用許諾についてあらかじめ意思表示するという仕組は一般的なものではない
ため、最初に利用してもらい、普及させることが重要である。
前述（3）①の通り、様々なニーズに対応し得る汎用性の高いシステムでは複雑化して利用されなくなるため、利用形態については、ある程度決まったパターンに沿って原則単純化しておくのがよいとの考え方が大勢であるが、やむを得ず条件を付けなければ意思表示できない提供者にも意思表示してもらうためには、必要に応じて付帯条件（特則）を付けられるようにしておくことが望ましい。ただし、特則を付けると利用が不便となり利用されなくなる恐れがある点については周知し、なるべく付けない方向へ誘導する必要がある。

b）付帯条件（特則）の記載を可能とする場合の留意点付けられる特則の内容について何らかの制限を付けなければ問題となるケースは、現時点では必ずしも明らかでないため、試行段階では特に制限しないこととする。また、同様に記載される特則のパターンについても現時点では明確でないため、試行版の段階では特則のパターンを類型化せず、試行後に実態を見た上で類型化の必要性等を検討することとする。
特則の記載を可能とする場合、利用者にとっては重要な点なので、意思表示のマークを見て特則の有無がわかるようにしておくべきである。同様の理由から、意思表示された著作物を検索する際にも、特則の有無を条件にできるようにしておき、特則の内容について
は個別に確認することが望ましい。また、利用者に確認しやすくするため、マークの近くに特則の内容を記載することとする。
なお、一旦意思表示した後に利用条件を変更した場合、有効期限を記載していなければ、
もとの意思表示内容を見た利用者に変更前の条件で利用されてもやむを得ない。従って、
マークや特則の取消は事実上できない。
（5）権利制限規定の対象となる利用形態の扱いについての確認
著作権法の権利制限規定により、利用に制限がない形態（例えば、教育分野における教室内での利用等）については、現状で既に利用が可能である。しかしながら、権利制限規定の対象となる利用形態も含めて利用可能であることを周知するためにも、権利制限規定に関わらず、意思表示の内容（利用可能な利用形態等）等を記載することとするのがよい。
（例えば、意思表示により利用可能とする利用形態に権利制限規定の対象となるものが含まれている場合も、意思表示の内容から除外することなく記載する等）
その上で、利用者に権利制限規定の対象となる利用形態については当然利用可能であることを周知するため、「法的に認められている利用については（意思表示の内容に関わらず）利用して構わない」旨を解説として記載することとし、権利制限について十分な認識26

のない利用者のために、主だった規定について例示しておく。
また、本システムにおいて、主として日本国内での利用を想定し、日本の著作権法を前提とする場合でも、あえて海外での利用を対象外とする必要はない。実際、インターネッ
トでの利用は、日本国内に限定されないため、海外での利用については本システムの対象に含めることとする。
（6）対象とする著作物の種類と著作権以外の権利の扱いについて対象とする著作物の種類について、適正に権利処理されていれば問題ないため、対象外とすべき種類の著作物は設けない。
他方、著作物には著作権以外の権利が含まれている場合がある。本システムは著作権についての意思表示の仕組であるが、意思表示された著作物については、著作権以外のすべての権利についても許諾があるかのような誤解が生じる恐れがある。従って、提供者に対しては、意図せず他人の肖像が写真に写ってしまった場合に肖像の利用について許諾が取れていない等、著作権以外の権利について適正に権利処理されていない場合には、できるだけ許諾を取ってからマークを付けるよう、注意点として記載する必要がある。また、利用者に対しても、意思表示された著作物において著作権以外のすべての権利について許諾が取れているとは限らないため、十分注意して利用すべきことを、注意点として記載することが必要である。

27

２．意思表示システムで扱う類型（マークのパターン）について
１．の構築方針を受け、本システムで扱う意思表示の類型（マークのパターン）の大枠
としては、まず下記（1）で「利用を許諾する対象分野」を選択し、選択した分野ごとに下記（2）「利用形態」と（3）「付帯条件の有無」を選択するかたちとする。
また、合わせて付帯条件（特則）の記載内容・記載方法、著作者人格権の扱い、本シス
テムにおける注意事項（注意書きや FAQ 等に記載すべき事項を“●”、あえて記載しない事項を“×”とする）等についても、それぞれ以下に示す。
図表

本システムにおける意思表示の類型（マークのパターン）のイメージ（1）利用を許諾する対象分野を選択（いずれかを選択）□すべて（限定なし）■非営利分野（非営利活動を目的とするもの）□福祉・教育分野（非営利の福祉・教育目的）（1）で選択した各分野について（2）対象とする利用形態を選択（いずれかを選択）□改変可（改変・翻案等を含めてあらゆる形態で利用可能）□改変可・継承（改変可だが、二次著作物に同一のライセンス条件を付ける必要あり）■改変不可（改変・翻案等を除いてあらゆる形態で利用可能）（1）で選択した分野 と（2）で選択した利用形態の各組合せについて（3）必要に応じて、上記以外の条件を付帯条件（特則）として記載（いずれかを選択）■付帯条件あり（内容：有効期限2008/4/30まで）□付帯条件なし

選択された意思表示の類型（マークのパターン）の例
複数の利用条件を適用する場合には、再度（1）～（3）を繰り返す

非営利：改変不可※有効期限2008/4/30まで⇒非営利目的であれば、改変・翻案等を除いてあらゆる形態で利用可能（注）上記（1）～（3）においては、選択したものを■、選択していないものを□としている。

（1）本システムで利用を許諾する対象分野について
本システムで利用を許諾する対象分野については、下記①～③のいずれかを選択する。
（これらの対象分野とした経緯、注意事項に関する検討については前述１．（3）参照）

28

①福祉・教育分野（非営利*の福祉・教育目的）②非営利分野（非営利*目的）③すべて（限定なし）*実費の範囲での金銭のやりとりも含む。

＜注意事項＞
×各対象分野が該当する範囲については、明確に定義しない。
●「福祉・教育分野」「非営利分野」については、「非営利目的かつ無料（実費のやりとりを含む）での利用のみ可能」とする。
×どのようなものが実費に該当するかについては定義しない。
●販促等を目的とした利用、ホームページに広告を載せるケース等を営利目的とするかどうかについては、FAQ 等として記載しておく。
＜FAQ の例＞
・主体ではなく事業の性格が営利か非営利かで判断する
・コンテンツの利用目的が非営利であればバナー広告が付いていても非営利目的とする・営利企業の社内研修は営利目的とする／等（2）本システムで意思表示の対象とする利用形態について
上記（1）で選択した分野ごとに、意思表示の対象とする利用形態については、以下のいずれかを選択する。（これらの利用形態とした経緯、注意事項に関する検討については前
述１．（4）①参照）○改変可（改変・翻案等を含めてあらゆる形態で利用可能）○改変可・継承（改変・翻案等を含めてあらゆる形態で利用可能だが、二次的著作物に同一のライセンス条件を付ける必要あり）○改変不可（改変・翻案等を除いてあらゆる形態で利用可能）＜注意事項＞●改変可の場合、翻訳、編曲、変形、翻案に加えて、原著作者の名誉又は声望を害するものでない限り改変も可能と明記する。
×改変不可の場合でも著作物の一部を、内容を変更せずそのまま使うことは可能とする。
●本システムにおいては翻訳とそれ以外の改変を区別しない。
●権利制限規定により、法的に認められている利用については（マークに関わらず）利用して構わない。

29

（3）付帯条件（特則）の扱いについて提供者がさらに詳細な条件を設定できるようにするため、上記（1）で選択した分野ごとに、付帯条件（特則）の記載を可能とする。その場合、付帯条件の有無を容易に識別できるよう、付帯条件がある場合にはその旨をマーク内に示し、付帯条件の有無で検索できるようにする。（付帯条件（特則）の扱い、注意事項に関する検討については前述１．（4）②参照）＜注意事項＞●やむを得ず何らかの条件を付けなければ意思表示できない場合、必要に応じて付帯条件（特則）を付けられるが、特則を付けると利用が不便となり利用されなくなる恐れがある。
●付帯条件の内容については限定なしとする。
●利用者に確認しやすくするため、マークの近くに特則の内容を記載することとする。
●マークを付けた著作物の一部を意思表示の対象外とする場合は、その旨とどの著作物を対象外とするかを付帯条件として明記する。（下記（4）参照）●事後的に利用条件を変更する可能性がある場合等は、有効期限を付帯条件として記載することを可能とする。
×有効期限を特則の例としては記載しない。
●マークや特則の取消は不可とする。有効期限を記載せず利用条件を変更した場合、変更前の条件で利用されてもやむを得ない。
（4）著作物の一部を意思表示の対象外とする設定について
著作物の一部を意思表示の対象外とすることで、著作物のなかに写真など第三者の著作物が含まれている場合でも、意思表示がしやすくなることが想定される。ただし、マークの種類を増やすと複雑になるため、付帯条件として記載することが望ましい。これらを踏まえ、以下の通りとする。
・

付帯条件として記載することにより、意思表示された著作物の一部を、意思表示の対象外として設定できるようにする。

（5）対象とする著作物の種類と著作権以外の権利の扱いについて対象とする著作物の種類については、以下の通りとする。
（検討の経緯については前述１．
（6）参照）
・

いずれの種類の著作物も、意思表示の対象とする。

＜注意事項＞●提供者は、意図せず他人の肖像が写真に写ってしまった場合に肖像の利用について許30

諾が取れていない等、著作権以外の権利について適正に権利処理されていない場合には、できるだけ許諾を取ってからマークを付けることとし、許諾が取れていない場合には意思表示の対象外としなければならない。
●利用者は、意思表示された著作物において、著作権以外のすべての権利について許諾が取れているとは限らないことに十分注意した上で利用しなければならない。
（6）著作者人格権について
原著作者の名誉又は声望を害することの禁止、利用時における原著作者の氏名表示は、提供者にとって必須と考えられる。従って、以下の通りとする。（著作者人格権の注意事
項に関する検討については前述１．（4）①b）、１．（6）参照）
・

全てのパターンで「原著作者の名誉又は声望を害することの禁止」を義務づける。

・

全てのパターンで、利用する作品に原著作者の氏名が表示されている場合には、利用時にも同一の表示を義務づける。

＜注意事項＞●改変可の場合、翻訳、編曲、変形、翻案に加えて、原著作者の名誉又は声望を害するものでない限り改変も可能と明記する。
（7）ライセンスの継承
ライセンスの継承については、以下の通りとする。（検討の経緯については前述１．（4）①a）参照）
・（2）で「改変可・継承」を選択した場合、改変・翻案等を含めてあらゆる形態で利用可能だが、二次的著作物に同一のライセンス条件を付ける必要がある。

・（2）で「改変可」を選択した場合（「継承」の選択は無し）、二次的著作物のライ
センス条件の変更を可能とする。その場合、条件を緩めることは不可とするが、条件を厳しくすることは可能とする。

（8）有効期限の設定
有効期限の設定について、本システムで扱うマークにおいては、事後的に利用条件を変更する可能性がある場合、有効期限を設定できなければ条件の変更は難しいため、付帯条
件の 1 つとして記載できた方がよい。従って、以下の通りとする。
・

付帯条件として記載することにより、意思表示の有効期限を設定できるようにする。

＜参考：クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの場合＞（1） 利用許諾対象分野：「非営利」が選択されたものについては営利目的の利用禁止（2） 利用形態：「改変禁止」が選択されたものについては改変禁止

31

（3） 付帯条件（特則）の扱い：公式には特則はなしとするが、ライセンスの利用者各自の判断でクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの枠外で特則をつけている場合あり。
（4） 著作物の一部を意思表示の対象外とする設定：規定なし（5） 対象とする著作物の種類：規定なし（6） 著作者人格権：すべてのライセンスで「原著作者の名誉又は声望を害することの禁止」を義務づけ、また、すべてのライセンスで原著作者の氏名等表示の義務あり。
（7） ライセンスの継承：「継承」が選択されたものを改変した場合には、新たに創作されたものにも同一条件のライセンスを適用する義務あり。「改変禁止」と「継承」がともに選択されていない場合には、著作物を改変しライセンス条件を（より厳しい条件とする方向にのみ）変更することが可能。
（8） 有効期限の設定：規定なし※クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの基本的な仕組については、前述III．１．（5）参照

32

３．意思表示システムにおける著作物の提供者・利用者のニーズ・考え方の例
２．で示す「意思表示システムで扱う類型（マークのパターン）」が妥当であることを検証するため、本システムの利用者として想定される国、地方公共団体、福祉関連団体における、本システムを利用した意思表示に関するニーズ・考え方の例を紹介する。
（1）意思表示に対する基本的な考え方①本システムの意義について
行政の広報関係資料は、基本的に国民や住民に広く知ってもらうことを目的としている
ため、意思表示により効率的に・効果的な広報展開が可能となれば、積極的な取組も期待し得る。そのためには、意思表示による広報の成功例、意思表示マークの認知度向上等が条件となる。現状でも、利用の要望があれば基本的には許諾しているようだが、個別に判断が必要な場合等もあるので、特則も含め利用条件を柔軟に定義できることが望ましい。
利用可のものと不可のものを分けて意思表示するという考え方もあり得る。
福祉分野においても、意思表示により障害者が自由に利用できるものが提供されることは望ましく、いかに普及させることができるかが重要となる。障害者も含めた著作者が、対価なしでも自らの著作物を広めたいという考えで自由利用を認めるといったニーズはあるので、そのような場合に有用な仕組となり得る。
②本システム利用における懸念と対応策について行政としては、意思表示により何らかの問題が生じた場合に、情報の提供主体として責任を追及される懸念があり、意思表示に消極的になる恐れがある。その観点から、提供した著作物の利用状況を把握・管理できるとよい。むしろ、利用の可否を曖昧にしておき、都度ごとに個別に判断できる方が望ましい場合もある。それでも十分なインセンティブがあれば、少なくとも広報資料については概ね意思表示が可能である。
福祉分野においては、障害者利用可のものにマークを付けることにデメリットはないが、それによって普及するとは限らない。悪用の恐れもあり、モラルの向上が課題となる。マークを普及させるためには、そのデザインが重要となる。
（2）意思表示システムで扱う類型（マークのパターン）について①本システムで利用を許諾する対象分野について行政にとっては、営利と非営利の違いは大きく、その区別は必要となる。行政がマークを付けるとすると、②非営利分野が一般的だが、営利目的でも許諾する場合がある。ただし、利用目的や利用主体を踏まえた個別判断が必要であり、意思表示により一律に許諾することは難しいとの意見もある。
広報資料等を広く提供することを目的とする行政の分野では、①福祉・教育分野
非営利分野

と

②

との区別は特に必要でないが、一方、福祉や教育の分野では両者を分けてお33

いた方がよいとの意見もある。
②本システムで意思表示の対象とする利用形態について
改変については総じて抵抗感があり、本システムにおいて改変の可否を分けることは必要である。特に行政では、部分利用・写真のトリミング等のように事実を曲げるような使い方をされる場合等を懸念しているが、これらの行為は「改変不可」としても可能となる
ため、部分利用不可とすることを付帯条件に記載するケースが多いと想定される。
一方、PR 目的で提供しているもの等を「改変可」とすることもあるが、その場合でも用途によって個別に判断したいとの意向がある。
③付帯条件（特則）の扱いについて
行政においては、必要に応じて付帯条件を付けたい意向があるため、付帯条件を付けられることは重要である。想定される付帯条件としては、下記のようなものが挙げられる。
＜想定される付帯条件の例＞－用途の報告義務（知らないところで本来とは違う目的で利用されたくない）－有効期限の記載（一定期間内で広報したい場合等）－利用者の限定（主体によって利用不可とするケースがあり得るが、実際には文字にはしにくい。）－提供主体に不利益を与える利用の禁止（想定外の問題が生じた場合にも利用の差し止めができることが望ましいため）－利用に伴って不利益が生じた場合も提供者は関知しないこと
行政としては、都合によって利用可のもの、利用不可のものを分けたいので、特則を細かく記載できる方が望ましい。
④著作物の一部を意思表示の対象外とする設定について
他の権利者が存在する場合等はすべて自由に利用可能とは言い切れないので、ある程度の制約は仕方ないとの意見がある。
⑤対象とする著作物の種類と著作権以外の権利の扱いについて
様々な種類の著作物を提供しているが、権利について問題ないものは（種類に関わらず）自由に利用して構わないとの意見がある。
⑥著作者人格権について「著作者の名誉又は声望を害することの禁止」および原著作者の氏名表示の義務付けについては、概ね必要とのことである。

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⑦ライセンスの継承
ライセンスの継承については概ね必要とのことである。
行政においては、広く提供することを目的としている著作物が利用され、二次的著作物がつくられる場合も、当初の目的に反して利用できる分野を狭められること等のないようにしたいとの意向があり、これに合致するものである。
⑧有効期限の設定
行政としては、期限の決まった公募情報、一定期日を過ぎると価値がなくなる情報等について、有効期限を設定するニーズがある。

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V．意思表示システムにおける留意点について意思表示システムにおけるルールとして検討すべき論点、提供者・利用者の利便性向上のために検討すべき論点についてなされた議論の内容を踏まえ、本システムにおいて FAQ等として記載すべき留意点を示す。

１．意思表示システムにおけるルールとして検討すべき論点
ここでは、意思表示システムにおけるルールとして検討すべき論点として、下記 6 点を対象に検討を行った。
（1）第三者による不正な意思表示への対応（2）一旦意思表示した著作物の利用条件等の変更への対応（3）提供者の勘違いによる意思表示への対応（4）他者の著作物等が含まれている場合の対応（5）意思表示した著作物の著作権の譲渡への対応（6）他のライセンスとの相互互換性の問題への対応（1）第三者による不正な意思表示への対応
真正の権利者でない第三者が、他者の著作物について不正に意思表示した場合、その著作物を使った利用者、意思表示した第三者、真正の権利者との間でトラブルとなり得るた
め、その対応策を検討しておく必要がある。この点については、下記 3 つの対応策を検討した。
①利用者が権利者へ確認すべきことを注意事項として記載する②マークの策定主体の利用者に対する免責事項とする③マークの普及・教育活動を地道に行う①利用者が権利者へ確認すべきことを注意事項として記載する
真正の権利者でない第三者が、他者の著作物について不正に意思表示した場合であって、特に著名な著作物等であれば、利用者から見て容易に気付く場合も多い。このように、利用者の方で意思表示の内容に関して疑問点がある場合には、利用しないでおくか、または権利者に確認すべきであり、まずはその旨を注意事項として記載することとする。
②マークの策定主体の利用者に対する免責事項とする
意思表示の主体が真正の権利者かどうかを判断することが困難な場合もある。法的には、明らかに真正の権利者が意思表示したものではないにも関わらず利用した場合には、利用者の免責にはならない可能性があるので、利用者の責任と判断において利用してもらうことにならざるを得ない。したがって、マークの策定主体（本意思表示システムの場合は文36化庁）の利用者に対する免責事項として扱うことも検討しておく必要がある。
これらのことから、意思表示された著作物の利用に伴って何らかのトラブルが発生しても、マークの策定主体は関知せずに、著作物の提供者と真正の権利者、利用者の当事者間でトラブルを解決してもらうこととする。また、許諾者に正当な許諾を与える権限がある
ことも、マークの付いた著作物の利用によって発生するいかなる損害も、マークの策定主体は保証しないこととせざるを得ない。
③マークの普及・教育活動を地道に行う
第三者による不正な意思表示を技術的に防ぐ仕組で対応する考え方もあるが、技術的に著作物やマークの利用を管理する仕組は、ユーザの利便性を損ねる可能性があること、本システムで主に想定される非営利利用ではそのような仕組に要するコストの負担が難しいことから、現実的ではない。
また、本意思表示システムには管理組織が存在しないため、特定のコミュニティがマークを採用し、他者の著作物に無断でマークを付けた場合に ID 削除等の罰則を課す等、不正行為を行わないためのインセンティブを高める方法で担保することも困難である。
そのため、できるだけトラブルが生じないよう、マークの普及・教育活動を地道に行う必要がある。
（2）一旦意思表示した著作物の利用条件等の変更への対応
提供者においては、一旦意思表示した著作物について、後になって対象とした利用目的
や利用形態等、利用条件等の一部を変更する必要が生じることも想定されるので、本システムにおいてはその場合の対応を検討しておかなければならない。
本システムにおいては、マークの付いた著作物が広くネットワークを通じて流通し、それらの著作物の利用状況を的確に把握する仕組とすることは難しい。従って、基本的にマークや特則の取消は事実上できない。また、意思表示してしまった場合は、事後的に利用条件を変更したとしても、変更前の条件で利用される可能性がある。
従って、利用条件を変更する可能性がある場合は、当初の意思表示の有効期限を付帯条件として設定して、変更後の条件であらためて意思表示することによって、利用条件の変更が可能となることを、FAQ で明記しておくことが望ましい。
（3）提供者の勘違いによる意思表示への対応
本システムにおいては、提供者が意思表示の仕組やマークの内容等について誤解し、本来の意図とは異なった意思表示をしてしまう恐れもある。このような勘違いによりなされた意思表示が法的にどのような扱いとなるか、また、勘違いによる意思表示に従った利用行為が適法となるかどうかについても、検討しておく必要がある。
この点については、まず本システムにおいて、FAQ 等で意思表示マークに関する説明を37

わかりやすく記載しておくことが重要である。それにも関わらず、提供者がそれを十分に理解することなくマークを付けてしまった場合は、提供者に過失があるので、錯誤があったとしても意思表示は無効にならないと考えるのが、法律構成としては最も安定している。
なお、他者の著作物に誤ってマークを付けてしまった場合については、真正の権利者には過失がないため、真正の権利者による差止請求等の対応は可能である。
（4）他者の著作物等が含まれている場合の対応
意思表示する著作物には、ホームページに他者が作成した画像や、他人が写った写真が利用されている場合等、他者の著作物、肖像等が含まれていることがある。そのような著作物について、他の権利者に許諾をもらうことなく意思表示してしまった場合、その著作物の利用を巡ってトラブルが生じることが想定される。この点については、下記のような対応方法について検討がなされた。
①他者の著作物、肖像等が含まれる著作物も意思表示の対象に含める②他者の著作物等が含まれる著作物の意思表示に関して、含まれている著作物等の権利者から承諾が取れていない場合の対応について①他者の著作物、肖像等が含まれる著作物も意思表示の対象に含める
他者の著作物、肖像等が一切含まれない著作物のみ対象とすると、意思表示される著作物が著しく限定されてしまう恐れがある。よって、他者の著作物、肖像等、他者の権利が含まれる著作物も、意思表示の対象とすべきである。他者の著作物、肖像等、他者の権利部分に関して意思表示することについてその権利者の承諾が取れていれば、その権利部分も意思表示の対象とすることに問題はない。（意思表示することについて承諾が取れていない場合の対応については、②他者の著作物等が含まれる著作物の意思表示に関して、含まれている著作物等の権利者から承諾が取れていない場合の対応についてを参照）②他者の著作物等が含まれる著作物の意思表示に関して、含まれている著作物等の権利者から承諾が取れていない場合の対応について
他者の著作物等が含まれる著作物の意思表示に関して、含まれている著作物等の権利者
から意思表示とそれに伴う利用について承諾がとれていない場合には、基本的に、他者の著作物等が意思表示の対象外であることを付帯条件として明記することが望ましい。
しかし、他者の著作物を引用の範囲で利用している場合には、意思表示することについてその引用部分の権利者の承諾が取れていない場合でも、意思表示することが問題ないケースもある。
このような権利制限の範囲の引用については、出所の明示等がその条件となっているので、利用者にも第三者の著作物と判断できると考えることもできる。また、本システムにおいては、基本的には単純なマークとその組合せで意思表示することを想定しており、付38帯条件はやむを得ない場合を除いて付けない方向で対処してもらうこととしている。（前述１．（4）②参照）付帯条件として記載が必要なものが増えるほど、利用者は混乱するとの懸念もある。これらのことから、第三者の著作物が意思表示の対象外であることを付帯条件として記載するのではなく、第三者の著作物を別の態様で利用してはならない旨、FA
Qとして記載する方がよいとの考え方もある。
他方、このような他者の著作物の利用が引用かどうかで対応を分けようとすると、利用者がそれを判断しなければならないが、実際に引用かどうかの判断は一般の利用者には難
しく、現実的ではない。さらに、著作権法に詳しい利用者であっても、他者の著作物を利用する場合に出所が明示されていたとしても、ア）マークを付けることに了解を取っている、イ）利用することは許可されているがマークを付けることには了解が取れていない、
ウ）了解なく引用の範囲で利用しているのいずれのケースか判断できないとの懸念がある。また、FAQ では利用者が関心のある項目しか参照しないので、付帯条件等として利用者が確認できるようにしておくべきとの指摘もある。このような考え方にたつと、引用している場合も含めて、他者の著作物等が含まれる著作物の意思表示に関して、含まれている著作物等の権利者から承諾がとれていない場合には、他者の著作物等が意思表示の対象外であることを付帯条件として明記することが望ましいと考えられる。
（5）意思表示した著作物の著作権の譲渡への対応
一旦意思表示した著作物について、その著作権が他者に譲渡された場合、基本的には著作権を譲り受けた他者が優先され、元の意思表示を無効にすることもできるため、そのよ
うな著作物の利用者においては、継続して利用できなくなるという問題が生じる。
この点については、他者への著作権の譲渡そのものを禁じることはできないため、他者に譲渡されてからも意思表示の内容が有効となるよう、同一の利用条件等を引き継ぐ契約とする等の対応を提供者側の責任で行ってもらう必要がある。従って、本システムにおいては、その旨を FAQ 等に記載することとする。ただし、実際に係争になった場合、最終的には裁判所の判断に委ねざるを得ない。
（6）他のライセンスとの相互互換性の問題への対応対象とする分野に他のライセンスが存在する場合には、既存のライセンスとの相互互換性が問題となることがある。
1 つの著作物に複数のライセンスが適用され、互いに矛盾する意思表示がなされた場合には、著作者はそれぞれのライセンスに従った利用を許諾しているので、いずれかのライセンスが示す条件に従って利用すれば問題ないと考えられる。その観点から、既に他のライセンスが適用された著作物についても、本システムの対象外とはしないこととする。
一方、異なる発行主体のライセンスそれぞれに従って改変した複数の著作物を複合した著作物については、いずれかのライセンスに矛盾するような利用はできないため、元の異39

なる発行主体のライセンスそれぞれの条件をすべて満たすライセンスとする必要がある。
従って、元の異なるライセンスが互いに矛盾している場合は、特段の合意がない限りそも
そもそれらの著作物を組み合わせることはできない。

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２．提供者・利用者の利便性向上のために検討すべき論点
提供者・利用者の利便性向上のために検討すべき論点としては、下記 7 点を対象に検討を行った。
（1）提供者が容易に意思表示できる仕組の検討（2）提供者に意思表示のインセンティブを付与するための方策の検討（3）意思表示される著作物を増やすための方策の検討（4）利用者が意思表示された著作物を探しやすくする仕組の検討（5）意思表示の内容を利用者から見てわかりやすくするための方策の検討（6）利用者による意思表示された著作物の適正な利用を促す方策の検討（7）利用者の要望が意思表示の内容に含まれない場合の対応策の検討（1）提供者が容易に意思表示できる仕組の検討
本システムにおいては、技術的要素、著作権法等に詳しくない権利者であっても、勘違い等による意図しない意思表示をすることなく、容易に意思表示できるようにすることが望ましい。そのために、どのような仕組とすればよいかという点について、下記のような提案がなされた。
①直感的に理解可能なマークと、マークを容易に選択できる意思表示システムの提供②権利者が重要事項を確認した上でマークを入手できる仕組の提供①直感的に理解可能なマークと、マークを容易に選択できる意思表示システムの提供
提供者が、意思表示したい内容に沿って誤解なく選択できるような、直感的に理解可能なマークと、そのマークを容易に選択して意思表示できるシステムを提供する。
②権利者が重要事項を確認した上でマークを入手できる仕組の提供
勘違い等による意図しない意思表示がなされないようにする観点から、著作物にマークを付ける際に、権利者が重要な事項に関する説明を一通り確認してからでなければ、マークを入手できない仕組とすることが望ましい。
そのためには、他者が付けているマークを簡単にコピーできないような仕組とすることが本来望ましい。そのような仕組を技術的に実現する方法もいくつか考えられるが、管理の手間がかかり、大きいコストが必要となる可能性が高い。マークの不正コピーの可能性
がどの程度あり、未然に不正コピーを防ぐ技術的な仕組を採り入れるためのコストをどの程度まで負担するか、またそれによって得られるメリットがどの程度であるかによって、検討すべきである。
（2）提供者に意思表示のインセンティブを付与するための方策の検討
著作者に、本システムによる意思表示に広く取り組んでもらい、積極的に著作物を提供

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してもらうためには、提供者に、一定の労力を払ったとしても意思表示を促すような、インセンティブを付与することが望ましい。
提供者にとっては、意思表示した著作物がどのように利用されているかわかると、安心感につながり、著作物を提供するインセンティブとなり得る。
これを実現する方法として、まず利用者に利用報告を義務付けるとすると、その善意に頼らざるを得ず、徹底することは難しいと考えられる。一方、技術的に利用状況を追跡する仕組をシステムに組み込む方法では、コスト面の問題から実現は困難である。web サイト
での提供を前提とした場合、利用者に任意でフィードバックをもらうための簡単な仕組が既に一般にある程度普及しているので、システム側で一元管理しようとせず、提供者に既存の仕組みを使うなど自ら工夫してもらうことが望ましい。
（3）意思表示される著作物を増やすための方策の検討
本システムにおいては、利用者が利用できる著作物が幅広く提供されることが望ましく、そのためには、本システムによって意思表示される著作物を増やす必要がある。
既に自由利用可能な著作物を提供している提供者等の場合、このような意思表示の仕組に対する理解もあり、便利な方法があれば利用したいとのニーズもあると考えられる。このような提供者に対して、本システムを利用して意思表示するよう働きかけることが一方策となり得る。提供者に前向きに捉えてもらうため、本システムについて周知する際に、著作物のネットワーク流通を改善していくためのものであるという位置付けを持たせることも重要である。
やむを得ず条件を付けなければ意思表示できない提供者にも意思表示してもらうためには、必要に応じて付帯条件（特則）を付けられるようにしておくことも必要となる。ただし、本システムにおいては、そもそも利用禁止でなく、広く利用許諾についての意思表示をしてもらうことを想定しているので、特則を付けると利用が不便となり利用されなくなる恐れがある点について周知し、なるべく付けない方向へ誘導すべきである。（前述１．
（4）②参照）（4）利用者が意思表示された著作物を探しやすくする仕組の検討
利用者にとって利用しやすい仕組とするためには、まず意思表示された著作物を容易に探し出せるような仕組とする必要がある。そのためには、一般的な検索エンジンで、利用条件等（対象分野、利用形態、付帯条件の有無等）をもとに意思表示された著作物が検索できるようになることが望ましい。
ただし、意思表示マークがある程度普及した後でなければ、検索エンジンに検索対象として採用してもらうことは難しいため、本システムの設計段階から、既存の検索エンジン
が検索対象として本意思表示マークを採用しようとする場合に対応できるような仕様としておくことが重要である。

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（5）意思表示の内容を利用者から見てわかりやすくするための方策の検討
本システムにおいて、意思表示された著作物を利用しようとする者すべてが、著作権法について十分に理解しているとは限らないが、そのような利用者でも広く利用できる仕組としなければならない。そのためには、著作権法について十分な知識を持たない利用者でも勘違い等なく理解できるよう、意思表示の内容をよりわかりやすく、複雑でないものにする必要がある。
そのためには、利用者が、意思表示された内容を誤解なく、直感的に理解できるようなマークを提供することが重要である。さらに、マークだけで理解できない場合でも、マークをクリックすると、マークに関する簡単な解説、参考情報等が参照できるような仕組とすることが望ましい。
（6）利用者による意思表示された著作物の適正な利用を促す方策の検討
利用者が意思表示された著作物をそのまま利用する際、元に付いていたマークを付けるべきかどうかについては、必ずしも明確でないため、検討が必要である。また、マークを付ける必要があるとした場合には、どのような方法でマークを付けてもらうかについても、合わせて検討しなければならない。これに関しては、下記の 3 点について検討がなされた。
①著作物のコピーを利用する場合に元に付いていたマークを付けるべきかどうかについての考え方②利用者に自主的にマークを付けてもらうための方策③ホームページ等に付けることで著作権法を遵守していることを示すマークを提供する①著作物のコピーを利用する場合に元に付いていたマークを付けるべきかどうかについての考え方
利用者が、意思表示された著作物をそのままコピーして利用する場合、元に付いていたマークを付けるべきかどうかについては、いずれの考え方もあり得る。
コピーした先での利用が広がらないことを容認できれば、コピー元のオリジナルにマークが付いていればよいので、マークの再掲載を利用者の義務としない設計もあり得る。一方、マークが付いていることを周知するためには、また、流通促進を重視するためには、
コピー先にも付いていることが望ましい。
②利用者に自主的にマークを付けてもらうための方策
利用者が意思表示された著作物をそのまま利用する際、元に付いていたマークを付ける必要があるとすると、その方法が問題となる。
著作物がコピーされる場合に、マークも一緒にコピーされ、マークの付いた著作物を改変しても自動的にマークが表示されるようにするためには、大がかりな仕組が必要となり、43そのためのアプリケーションが利用者に広く行き渡らなければならないため、本システムとしてそのような仕組を提供することは難しい。
従って、利用者自身に、著作物そのものとは別にマークもコピーしてもらい、自主的にマークを付けてもらう必要がある。そのためには、利用者においてマークを付けることを重視する意識を広めることが望ましい。本システムとしては、FAQ 等で対応策を記載する
ことが費用対効果の点から採りうる対応と考えられる③ホームページ等に付けることで著作権法を遵守していることを示すマークを提供する
利用者が意思表示された著作物をそのまま利用する際、元に付いていたマークを自主的に付けてもらうためには、モラルを向上することが最も重要である。その方策として、ホームページ等に付けることで著作権法を遵守していることを示すマークを別途提供することが考えられる。そのようなマークがあれば、良質なコンテンツを提供しているとの証明にもなり、その中で個別に意思表示マークを付けていくことが求められれば、モラル向上につながると考えられる。
一方、そのような著作権法を遵守していることを示すマークを提供するためには、何らかの審査が必要になるので、現実的ではないとの懸念もある。
（7）利用者の要望が意思表示の内容に含まれない場合の対応策の検討
利用者が、意思表示された著作物を利用する際、意思表示の内容を超えた著作物の利用を希望する場合があるが、そのような希望にはまったく応じられないとすると、利用者にとっては利用しづらい仕組となる。
従って、そのような場合には、個別に許諾を求めることができるよう、権利者の連絡先を提示する機能をオプションとして提供することが望ましい。

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VI．意思表示システムにおける課題について
ここでは、本意思表示システムにおける課題として、本システムの普及策、本システムそのものでは解決困難な周辺課題について、本研究会でなされた議論の内容を踏まえ記載する。

１．本システムの普及策の検討
実際に多くの著作物が本システムを使って意思表示され、それらの著作物の利用が促進されるためには、本システムの認知度を向上させ、広く利用者に普及させることが重要である。また、意思表示システムにおける著作物の提供者・利用者のニーズ・考え方の例（前述IV．３．（1）参照）にある通り、本システムで扱うマークの認知度が向上すれば、提供者にとっても意思表示しやすくなるとの意見もある。
ここでは、本システムの普及策について、下記 5 つの観点から検討した。
（1）意思表示のニーズが見込まれる提供者への働きかけ（2）話題性を提供するための工夫（3）本システムのリリースと合わせた採用コンテンツの紹介（4）意思表示にあたっての推奨文の掲載（5）マークの名称についての検討（1）意思表示のニーズが見込まれる提供者への働きかけ意思表示に適した著作物を提供している国・地方公共団体や、既に他の仕組を使って著作物を提供している大学、教育施設等の全国的機関等は、比較的意思表示に取り組みやすいと考えられる。これらの主体に、本システムを試行的に利用してもらえるよう働きかけ
ることによって、取組の先例をつくることができれば、本システムの普及に有益である。
①国・地方公共団体への働きかけについて
国、地方公共団体には、一般企業と比べて権利主張しなくてもよい著作物が多く、成果物を社会に還元するため、できるだけ権利を主張しないことが重要との意識もあると考えられる。
従って、本システムの試行段階では、国、地方公共団体を中心に普及していくこととし、本システムのリリース前に、中央省庁、都道府県等の広報担当者を集めて説明会を開催す
る、わかりやすい事例集をつくってリンクを張るといった取組から始めるのが有効である。
また、これまで利用者が無断で利用していたようなものについても、利用可否についての問合せが多く寄せられるようになれば、国・地方公共団体においても対応が必要になると想定される。

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その他、知的財産推進計画で、各省庁がどれだけ意思表示に取り組んだかがフォローア
ップされるようになるとよい。
②大学・教育施設等への働きかけについて
前述III．１．（1）にある通り、一部の大学ではOCWに取り組んでおり、意思表示の意識が進んでいるものと考えられる。これらの大学を対象に、意思表示を働きかけることも有益である。美術大学系では、学生の作品を配信するwebサイトを各大学が持っており、これらに一斉に意思表示を働きかけることも考えられる。
また、各都道府県には教育センターがあり、素材集等の様々な教材コンテンツを収集している。地域に関する講義を担当する教員が、地域の写真、歴史的な資料を個人で保有している場合があるので、教育センターから相互利用を働きかけて集約し、意思表示の対象とすることが望ましい。
③企業への働きかけについて
コンテンツ流通を促進しているということが企業イメージとしてプラスになるところがあれば、企業による意思表示が進むことも十分考えられる。そのような企業に、イメージ
アップになることを周知しつつ、積極的に意思表示を働きかけることも一方策である。
（2）話題性を提供するための工夫
本システムの認知度を向上させ、もともと興味のない人々も含めて周知するためには、
マスコミ等に取り上げられ、広く報道されることが有効である。そのためには、多くの団体が一斉に本システムを採用する、イベントで有名人が採用する等、話題性を提供することが重要となる。
本システムは主にネットワーク流通を想定したものであるが、現状においてもテレビの影響は大きい。テレビ CM 等から web に誘導するかたちで周知することも検討すべきである。
また、できるだけ利用者の目に触れやすい場面で、意思表示マークの付いた著作物が出回れば効果的である。そのためには、継続的に意思表示のマークが付いたコンテンツがリリースされ、誰もが日常的に見る様々なコンテンツにマークが付いていることが望ましい。
（3）本システムのリリースと合わせた採用コンテンツの紹介
本システムをリリースしたという事実が広く報道されたとしても、それが継続しなければ、人々の認識が定着するには至らない。意思表示マークが提供されたということに加えて、今後、どのような場面で、どういったコンテンツが自由に利用できるようになるかを、利用者に実感を伴って理解してもらう必要がある。そのためには、実際に意思表示マークを採用した主体や、自由に利用できるようになったコンテンツについて、合わせて周知す46

ることが望ましい。
従って、事前に意思表示マークの採用を働きかけておいて、本システムのリリースに合
わせて、採用されたコンテンツを一斉に紹介する方策が考えられる。さらに、意思表示マークの付いた著作物のリンク集等を提供すれば、利用者もそこにアクセスして利用するようになるため、継続して利用者に関心を持ってもらうことが可能となる。
（4）意思表示にあたっての推奨文の掲載本システムの運営開始当初の段階では、意思表示マークは十分に普及していないため、提供者が意思表示に取り組みやすくなるよう、また、利用者が意思表示された著作物を利用しやすくなるよう、マークとともに記載すべき短い文言（例：「このコンテンツは○○マークにより意思表示しています」／等）を推奨文として記載するのがよい。これによって、マークの認知度向上に効果がある。
（5）マークの名称についての検討
前述の通り、本システムの普及のためには、広く報道され、人々の話題となることが望ましい。そのためには、マークのデザインも大事だが、名称が及ぼす影響はより大きい。
従って、マークの名称を親しみやすく、魅力的なものとすることが重要になる。

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２．本システムそのものでは解決困難な周辺課題
本システムそのものでは解決困難な周辺課題についても、下記 3 点について検討がなされた。
（1）権利者、利用者全般における著作権意識、著作権に関する理解の向上（2）意思表示における個人情報保護への対応（3）不正な意思表示がなされた著作物の利用への対応（1）権利者、利用者全般における著作権意識、著作権に関する理解の向上
本システムの利用にあたり、著作者としての意識がない、著作権についてわからない、といった理由で、利用許諾およびそのための意思表示がなされないという状況が想定される。著作物の提供者・利用者においては、著作権に関する知識がなければ、適切な意思表示あるいは利用ができないため、本システムを普及する上では、権利者、利用者全般における著作権意識、著作権に関する理解の向上が課題となる。
この問題については、本システムだけで解決し得る問題ではないが、著作権に関する基礎的な知識を提供するサイト等へのリンクで対応することも一方策と考えられる。
（2）意思表示における個人情報保護への対応
現在、個人情報の保護が過度に意識される風潮があり、特に教育分野においては、学校側によってあらかじめ子供が写った写真にモザイクをかける、子供が描いた絵等の作品を公開する場合に名前が伏せられる等の措置が講じられている例も少なくない（前述III．１．
（3）③参照）。
本来、本人および子供の場合にはその保護者が事前に許諾すれば、写真や名前が公表されても問題ないと考えられるので、事前許諾を前提として、著作物の意思表示を促すことも必要と考えられる。ただし、その場合には、本意思表示システムには管理主体が存在しない点について、利用者の誤解のないように FAQ 等に注記する必要がある。
なお、本システムにおいては、写り込みがある場合に肖像の利用について許諾が取れていない等、適正に権利処理されていない場合にはマークを付けることを禁止している（前述Ⅳ．２．（6）参照）。
（3）不正な意思表示がなされた著作物の利用への対応
意思表示が虚偽であった場合、第三者により不正に行われた場合等においては、本来、表示を信じて利用した者に対する免責、違法使用となってしまった場合の救済策等があることが望ましい。これらは本システムで解決できない問題である。
表示を偽った者に対する罰則に関する周知等の対応は想定されるが、前述（2）と同様に、本意思表示システムには管理主体が存在しない点についても注記する必要がある。

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VII．まとめ
本調査研究においては、意思表示システムの検討の参考とするため、まず既存の意思表示の主な取組を事例として紹介するとともに、それぞれの取組について、その対象とする分野、目的、利用者、利用形態等を比較した。
次に、それらの検討を参考としつつ、本意思表示システムにおける著作物の提供者・利用者の想定ニーズを踏まえ、本システムを構築する上での方針について議論し、それを受け、本システムで扱う類型（マークのパターン）について検討を行った。その結果、利用を許諾する対象分野については、下記 3 つから選択することとなった。
＜本システムにおいて利用を許諾する対象分野＞○福祉・教育分野（非営利の福祉・教育目的）○非営利分野（非営利活動を目的とするもの）○すべて（限定なし）
また、意思表示の対象とする利用形態については、下記の 3 つから選択することとし、提供者がさらに詳細な条件を設定したい場合には、付帯条件（特則）の記載を可能とすることとした。
＜本システムにおいて意思表示の対象とする利用形態＞○改変可（改変・翻案等を含めてあらゆる形態で利用可能）○改変可・継承（改変・翻案等を含めてあらゆる形態で利用可能だが、二次的著作物に同一のライセンス条件を付ける必要あり）○改変不可（改変・翻案等を除いてあらゆる形態で利用可能）
このような類型（マークのパターン）については、本システムの想定される利用者における意思表示に関するニーズ・考え方にある程度合致したものであることも確認できた。
さらに、意思表示システムにおけるルールとして検討すべき論点、提供者・利用者の利便性向上のために検討すべき論点として、それぞれ下記の点を議論し、本システムにおける FAQ 等として記載すべき留意点をまとめた。
＜意思表示システムにおけるルールとして検討すべき論点＞（1）第三者による不正な意思表示への対応（2）一旦意思表示した著作物の利用条件等の変更への対応（3）提供者の勘違いによる意思表示への対応（4）他者の著作物等が含まれている場合の対応（5）意思表示した著作物の著作権の譲渡への対応（6）他のライセンスとの相互互換性の問題への対応

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＜提供者・利用者の利便性向上のために検討すべき論点＞（1）提供者が容易に意思表示できる仕組の検討（2）提供者に意思表示のインセンティブを付与するための方策の検討（3）意思表示される著作物を増やすための方策の検討（4）利用者が意思表示された著作物を探しやすくする仕組の検討（5）意思表示の内容を利用者から見てわかりやすくするための方策の検討（6）利用者による意思表示された著作物の適正な利用を促す方策の検討（7）利用者の要望が意思表示の内容に含まれない場合の対応策の検討

最後に、本意思表示システムにおける課題として、本システムの普及策、本システムそのものでは解決困難な周辺課題についても、それぞれ下記の点について議論を行った。特に、普及策については、本システムが目指す、意思表示による著作物の流通促進を実現する上での最重要課題と考えられ、引き続き、有効な方策を検討することが望ましい。
＜本システムの普及策に関する検討事項＞（1）意思表示のニーズが見込まれる提供者への働きかけ（2）話題性を提供するための工夫（3）本システムのリリースと合わせた採用コンテンツの紹介（4）意思表示にあたっての推奨文の掲載（5）マークの名称についての検討

本調査研究の成果を踏まえ、次年度以降、実際に意思表示システムが構築・運用され、意思表示により著作物等の円滑なネットワーク流通が促進されることが期待される。

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