環境関連法規制適用条件一覧【 A 】及び環境関連法規制内容一覧【 Ｂ 】の令和2年3月（平成31年4月以降）の改正ポイント
2020/3/1
法律名/改正条項/改正日/施行日/概要
1 ●法名：廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）及び「PCB処理法」（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）●改正条項：廃棄物処理法施行規則第12条の2、第12条の3、PCB処理法施行規則第4条、第7条●改正年月日：令和元年12月20日 環境省令第14号●施行日：公布の日●改正の概要： ①産業廃棄物処理施設の技術上の基準及び同施設の維持管理基準の一部改正、②汚泥、紙くずなど及び廃プラスチック類のうち、PCBが塗布され、あるいは付着などした廃棄物のうち、PCBを含む部分が1kgにつき10万mg超の廃棄物は高濃度PCB廃棄物に、また、紙、木及びプラスチックについて、PCBが塗布されあるいは付着した製品1kgにつき10万mg超のもの
は、高濃度PCB使用製品に指定された。なお、金属くず、ガラスくずなどでPCBが付着した等の廃棄物、あるいは金属、ガラスなどでPCBが付着した等の製品についての基準は、従来通りである。
●法名 ：廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）●改正条項：規則第2条の2の2、第2条の8、第6条の6の2、第6条の6の3、第6条の8、第6条の24の8、第6条24の9、第9条の2、第10条の10、第10条24の2、第12条の12の7、第12条の12の19●改正年月日：令和元年11月8日 環境省令第14号 ●施行日：令和元年12月14日●改正の概要：各法律において定められている成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適性化のため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物処理業の許可等の欠格事項等についての改正を含めた整備法が成立したことを受けて、廃棄物処理法施行規則等の一部改正が行われた。
●法名：廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）●改正条項： 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法第1、第2、第3●改正年月日： 令和元年10月7日 環境省令第21号 ●施行日： （適用）令和元年12月1日●改正の概要： 「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和48年2月環境庁告示第13号）で引用されている日本工業規格は2008年版のJISが採用されている。日本工業規格が改正されたことに伴い、当該環告第13号では2016年度版へ変更されたこと、及び環告第13号の試験操作における検液の作成と検定方法の改正が行われた。
●法名：廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）●改正条項： 第7条の8、第9条の2、第9条の3、第10条の2、第10条の4、第10条の4の2、第10条の6、第10条の9、第10条の22●改正年月日： 令和元年9月4日 環境省令第5号 ●施行日： 公布の日から施行●改正の概要： 産業廃棄物の処分又は再生にあたっての保管する産業廃棄物の数量は処理施設の処理能力の14日分を超えない数量とされている。今回、廃プラスチック類の処理施設において優良産業廃棄物処分業者が行う廃プラスチック類の処分・再生の場合の保管数量の上限として、処理施設の処理能力の28日分とされた。
●法名：廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）●改正条項： 第2条●改正年月日： 令和2年1月7日 環境省令第1号 ●施行日：公布の日●改正の概要： 令和元年台風第19号及び第21号により生じた被災地における汚泥、廃油、廃酸又は廃アルカリ（以下「汚泥等」という。）の災害廃棄物を適正・迅速に処理するための中間処理施設が新たに追加された。
2 ●法名：食品リサイクル法●改正条項： 第2条●改正年月日： 令和元年7月12日 政令第54条 ●施行日： 公布の日から施行●改正の概要： 再生利用に係る製品として、新たに、「きのこ類の栽培のために使用される固形状の培地」が追加された。
3 ●法名：資源有効利用促進法●改正条項：第1条●改正年月日：令和元年12月10日 厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号●施行日：公布の日●改正の概要： 自主回収及び再資源化に必要な行為を実施する者の基準の一部である「成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」が、「精神機能の障害により、自主回収や再資源化を適正に実施できないものなど」と改められた。
4 ●法名：容器包装リサイクル法●改正条項：法第12条、法第28の2●改正年月日：令和元年12月13日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第3号●施行日：令和元年12月14日●改正の概要： 特定事業者であって、再商品化に必要な行為を自ら実施しようとする者の要件及び指定法人であって、分別基準適合物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物の運搬又は再生に該当するものに限る）を他人に委託する場合の受託者の要件の一部が改められた。
5 ●法名：家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）●改正条項：法第9条第1号●改正年月日：令和元年12月13日 経済産業省・環境省令第6号●施行日：令和元年12月14日●改正の概要： 製造業者等であって、再商品化等に必要な行為を実施する者の基準、及び指定法人から、特定家庭用機器廃棄物の収集もしくは運搬又は特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を受託できる者の規定が一部改められた。
6 ●法名：水質汚濁防止法●改正条項：附則第2条●改正年月日：令和元年11月18日 環境省令第15号 ●施行日：令和元年12月1日●改正の概要：金属鉱業に係る暫定基準の適用期間が、令和元年11月30日から2年延長され、令和3年11月30日までとされた。暫定基準値は前回と同様である。
●法名：水質汚濁防止法●改正条項： 排水基準を定める省令附則経過措置第2項●改正年月日： 令和元年6月20日 環境省令第1号 ●施行日： 令和元年7月1日●改正の概要： ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニア化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物については、一般排水基準が平成13年7月1日から適用されている。併せて、当初は40業種、現在は12業種については暫定廃止基準が設定されている。今回、現行の暫定排水基準が令和元年6月30日に適用期限を迎えるために期限後に適用される基準が定められた。12業種のうち、1業種（うわ薬製造業）は暫定から一般排水基準、4業種は暫定排水基準を強化して延長、6業種は現行のままで延長された。
7 ●法名：浄化槽法●改正条項： 法附則第1条●改正年月日： 令和元年6月19日 法律第40号 ●施行日： 一●改正の概要： 令和元年6月19日に公布された浄化槽法の一部を改正する法律（法律第40号）の施行期日が令和元2年4月1日とされた。
●法名：浄化槽法●改正条項： 第2条、第10条、第11条、第11条の2、第12条の19、第12条の3、第12条の4、第12条の5、第12条の7、第12条の8、第12条の10、第12条の11、第12条の16、第49条、附則第11条、附則第2条●改正年月日： 令和元年6月19日 法律第40号 ●施行日： 公布の日から起算して1年を超えない範囲で政令で定める日●改正の概要： 市町村の区域（下水道法に規定する処理区域及び予定処理区域を除く）のうち自然的経済的社会的諸条件から浄化槽によるし尿及び雑排水（以下「汚水」という）の適正な処理を特に推進する必要があると認められる区域を新たに「浄化槽処理促進区域」と指定し、この区域内にある建築物からの汚水の処理に必要な排水設備の設置、使用開始の届出、当該設備の使用の廃止等が規定された。また、都道府県知事は、既存単独処理浄化槽（平成12年法律第106号附則第2条）であって、重大な支障が生ずるおそれのあるものを「特定既存単独処理浄化槽」と指定し、除却等の必要な措置を講じることを助言・指導・勧告・命令できるものとされた。
8 ●法名：化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）●改正条項： 第4条●改正年月日： 令和元年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号 ●施行日： ー●改正の概要： 新規化学物質について、法第4条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当するものとして、新たに210物質が公示された。
●法名：化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）●改正条項： 法第2条第5項●改正年月日： 平成31年4月1日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号 ●施行日： （公表）平成31年4月1日●改正の概要 新たに、「トリオクチルアミン」を含む15物質が優先評価化学物質に指定された。
9 ●法名：PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）●改正条項：第10条●改正年月日：令和元年12月13日 財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号●施行日：情報通信技術の活用による行政手続きなどに係る関係者の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年5月31日法律第16条）の施行の日●改正の概要： 新規化学物質の確認に係る製造予定数量又は輸入予定数量を算出する際に用いられる係数（｢排出係数｣）が､用途番号及び用途分類ごとに定められた｡
10 ●法名：毒劇法（毒物及び劇物取締法）●改正条項： 第4条の2 別表第1
●改正年月日： 令和元年6月19日 政令第31号 ●施行日： 令和元年7月1日。ただし、（2）の規定（劇物から除外する規定）は、公布の日から施行。
●改正の概要： 8物質が新たに劇物に指定され、従来から劇物として指定されていた3物質が除外された。
11 ●法名：放射性同位元素等の規制に関する法律●改正年月日： 平成30年11月21日 ●公布施行日： 令和元年九月一日●改正の概要： 「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律第15号）」が平成29年4月4日に公布され、その中において「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）」の法律名が「放射性同位元素等の規制に関する法律」に変更された。
12 ●法名：労働安全衛生法●改正条項：規則第95条の6●改正年月日：令和元年12月5日 厚生労働省告示第191号●施行日：令和2年1月1日、ただし、この告示の日前にした行為に対する罰則は、従前の通りとする。
●改正の概要：モリブデン化合物（三酸化モリブデンに限る）が、新たに有害物ばく露作業報告の対象物質に指定された。
●法名：労働安全衛生法●改正条項： 法第57条の4第1項●改正年月日： （公表）令和元年9月27日 厚生労働省告示第128号 ●施行日： ―●改正の概要： 新規化学物質として、新たに163物質が公表された。

関連
有無

無し

無し

無し

無し

無し

無し

無し

無し

無し

無し

無し

無し

無し

有

有

無し

有

有

無し

有

環境関連法規制適用条件一覧【 A 】及び環境関連法規制内容一覧【 Ｂ 】の令和2年3月（平成31年4月以降）の改正ポイント
2020/3/1
法律名/改正条項/改正日/施行日/概要●法名：労働安全衛生法●改正条項： 労働安全衛生規則別表第7 その他●改正年月日： 令和元年8月30日 厚生労働省告示第37号 ●施行日： 令和元年9月1日●改正の概要： 「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律第15号）」が平成29年4月4日に公布され、その中において「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）」の法律名が「放射性同位元素等の規制に関する法律」に変更された。
●法名：労働安全衛生法●改正条項： 法第57条の4第3項関係●改正年月日： 令和元年7月29日 厚生労働省告示第67号●施行日 ● 公布の日から施行●改正の概要： 従来から、法第57条の4第3項の規定に基づき公表された新規化学物質のうち、合計38物質についてその名称に誤りがあることが判明し、改められた。
●法名：労働安全衛生法●改正条項： 法第23条●改正年月日： 平成31年4月10日 政令第149号 ●施行日： 公布の日から施行●改正の概要： 健康管理手帳を交付する対象者として、オルト－トルイジン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む）を製造し、または取り扱う業務に従事した者が追加された。
13 ●法名：フロン排出抑制法●改正条項： 第1条、第5条、第6条●改正年月日： 令和元年10月4日 政令第120号 ●施行日： 令和2年4月1日●改正の概要： 指定製品として、現場発泡用の硬質ポリウレタンフォーム用原液のうち住宅用建築材料以外のもの、硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材並びに冷蔵機器及び冷凍機器であって、第一種特定製品以外のもの（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含み、硬質ポリウレタンフォームを用いた者に限る）が加えられた。
●法名：フロン排出抑制法●改正条項： フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令●改正年月日： 令和元年6月5日 内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号●施行日： 公布の日から施行●改正の概要： 不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）の施行に伴い、様式中の「日本工業規格」は「日本産業規格」に改められた。
●法名：フロン排出抑制法●改正条項： 第41条、第42条、第43条、第45条の2、第49条、第91条、第93条、第94条●改正年月日： 令和元年6月5日 法律25号 ●施行日： 公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日。ただし、第99条の2の規定は、公布の日から施行する。
●改正の概要： ①機器廃棄の際の取り組みとして、第1種特定製品廃棄等実施者または第1種特定製品引取等実施者がフロン類の引き渡しを行わなかった場合の直接罰の導入、廃棄物・リサ
イクル業者等へのフロン回収済み証明（引取証明書の写し）の交付の義務付け、②建物解体時の機器廃棄の際の取り組みとして、特定解体工事元請業者及び特定解体工事発注者が交付した書面の写しまたは交付を受けた書面の保存の義務付け、③機器が引き取られる際の取り組みとして、廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引取りの禁止などが規定された。
14 ●法名：省エネルギー法●改正条項： 第18条
●改正年月日： 平成31年4月3日 政令第144号 ●施行日： 平成31年4月15日●改正の概要： 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具（令第18条第3号）及びエル・イー・ディー・ランプ（同条第28号）は従来から特定エネルギー消費機器に指定されているが、当該機器等の特定エネルギー消費機器としての要件、及びこれらエネルギー消費機器等製造事業者等に係る生産量または輸入量の要件の一部が改められた。
●法名：省エネルギー法●改正条項： 第18条、第21条●改正年月日： 令和2年1月24日 政令第10号 ●施行日 令和2年4月1日●改正の概要： 運輸部門及び業務・家庭部門の更なる省エネルギーの推進のため、エネルギー消費性能等の向上を促すトップランナー制度について、「乗用自動車」の対象に電気自動車を、
又「断熱材」の対象に硬質ポリウレタンフォーム断熱材がそれぞれ追加された。
15 ●法名：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律●改正条項： 第12条、第13条、第14条●改正年月日： 令和元年11月7日 政令150号 ●施行日： 令和元年11月16日●改正の概要：特定建設工事業者が新たに建設する請負型規格住宅の戸数は、一戸建て住宅で300戸及び長屋又は共同住宅で1,000戸と定められた。また、請負型規格住宅に係る報告及び立入検査に関する規定、さらには、認定建築物エネルギー消費性能向上計画の対象の拡充に係る建築物の容積率の特例となる床面積の大きさについて定められた。
●法名：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律●改正条項： 第2条、第6条、第11条、第19条、第27条、第32条、第33条、第35条●改正年月日： 令和元年5月17日 法律第4号 ●施行日： 公布の日から起算して6月以内に政令で定める日。ただし、第2条は公布の日から起算して2年以内の政令で定める日●改正の概要： 建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲の拡大、建築物エネルギー消費性能確保計画の届出制度の合理化、建築士による小規模建
築物のエネルギー消費性能に係る評価及び説明、特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅に係るエネルギー消費性能の向上のための基準の設定、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例の拡充などについて規定された。
16 ●法名：再生可能エネルギー特措法●改正条項： 第5条、第9条、第14条●改正年月日： 令和元年8月2日 経済産業省令第32号 ●施行日： 公布の日から施行、ただし、第5条第1項第9号、第10条第2号の改正規定は、令和2年4月1日とする。
●改正の概要： 出力が10kW以上の太陽光発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画の認定の申請の際現に環境影響評価を行っているときは、当該認定を受けた日から5年以内に運転を開始する計画であることが認定基準に加えられた。また、特定契約の締結を拒むことができる正当な理由に挙げられている出力制御の回避措置として、新たに「需給バランス改善用の蓄電池の充電」が加えられた。
●法名：再生可能エネルギー特措法●改正条項： 第7条、第9条、第14条●改正年月日： 平成31年3月29日 経済産業省令第36号 ●施行日： 平成31年4月1日●改正の概要： 再生可能エネルギー発電事業計画に係る情報の公表に係る事項、軽微な変更の認定の対象、特定契約の締結を拒むことができる正当な理由等の一部が改められた。
17 ●法名：オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）●改正条項：法第4条第2項●改正年月日：令和元年12月5日 経済産業省告示第140号●施行日：●改正の概要： 特定物質等を製造しようとする者が、その種類及び規制年度ごとに経済産業大臣の許可を受けようとする場合は、経済産業大臣が告示する期間内に申請書を提出しなければならない、と定められている。この度、当該期間として、令和元年12月6日から同年12月13日までと定められた。
●法名：オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）●改正条項： 特定物質の排出抑制・使用合理化指針第Ⅱ、法第20条関連●改正年月日： 令和元年9月17日 経済産業省・環境省告示第3号 ●施行日： ―●改正の概要： 平成30年法律第69号「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」の一部改正において、それまでの「特定製品」が「特定製品等」とされ、「特定製品等」とは「特定物質及び特定物質代替物質」と定義されたことを受け、この度、当該指針において、特定物質代替物質の使用製品として地球温暖化係数を低減させた製品（ノンフロン製品及び低GDP製品）の商品化の促進及び管理の適正化を進めることなどが定められた。
18 ●法名：環境教育促進法●改正条項： 第8条、第9条、第12条、様式●改正年月日： 平成31年4月1日 文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号●施行日： 公布の日から施行、ただし、様式第１から様式第14までの改正規定は、平成31年7月1日●改正の概要： 土地または建物の所有者等が体験の機会の場で行う事業の内容等に係る要件の一部等が改められた●法名：消防法●改正条項：第4条の２の４、第31条の６、第51条の12
19 ●改正年月日：令和元年12月13日 総務省令第63号●施行日：令和元年12月14日●改正の概要： 防火対象物点検資格者、消防用設備点検資格者及び防災管理点検資格者がその資格を失う要件について、一部改められた。
●法名：農薬取締法●改正条項：第4条
20 ●改正年月日：令和元年12月25日 環境省告示第39号●施行日：（適用）公布の日●改正の概要： 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに5種類の農薬の成分とその基準値が示めされた。
●法名：高圧ガス保安法●改正条項：一般則第11条●改正年月日：令和元年12月20日 経済産業省令第54号
21●施行日：公布の日●改正の概要： 処理能力30m3以上の第2種製造者に係る技術上の基準が一部改められ、貯蔵設備の貯蔵能力が300m3未満の場合は、圧縮水素スタンドの周囲における防火壁などの規定（第7条の3第2項第4号の規定）は、この限りでないこと、また、貯蔵する高圧ガスが液化ガスであるときは、質量10kgを1m3とみなすとされた。
●法名：悪臭防止法●改正条項：特定悪臭物質の測定の方法 、規則第5条
22 ●改正年月日：令和2年1月23日 環境省告示第8号●施行日：令和2年2月1日●改正の概要： イソブタノール、酢酸メチル、メチルイソブチルケトン、トルエン、キシレン及びスチレンの6物質について、敷地境界線における濃度及び流量の測定方法の一部が改められた。

関連
有無

有

有

無し

無し

無し

有

無し

有

無し

有

有

無し

無し

無し

有

無し

無し

無し

有