【様式１】令和４年度 業務実績報告書（年度評価）

令和５年６月
公立大学法人沖縄県立芸術大学※地方独立行政法人法第78条の２第１項第１号関係

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法人の概要

１ 法人の名称
公立大学法人沖縄県立芸術大学⑵ 研究に関する基本目標
ア 教育や社会貢献の源泉となる教員自らの研究水準を高めるとともに、各専門領域及び各組
織の間で連携して行う研究を推進する。
イ 沖縄文化が造りあげてきた美術、工芸、音楽、芸能等様々な芸術文化の課題やニーズに対応した研究を積極的に行うことにより、その成果を教育に反映させるとともに国内外に広く発信する。
⑶ 社会貢献等に関する基本目標
専門分野における特色ある実技及び理論教育による優れた人材の育成に努めるとともに、沖縄県や他の自治体、他大学、民間企業、地域の文化施設、試験研究機関等との多様な連携による地域の課題やニーズに対応した取組を推進し、その成果を広く地域及び社会に還元する。

２ 建学の理念
日本文化の中における沖縄の地域文化の特性と伝統は、極めて特徴的であり、文化伝統の源流を探り、文化生成の普遍性を究めるために不可欠の内容をもつものである。わけても沖縄固有の風土によって培われた個性的な芸術文化の継承と創造の問題は、日本文化としてはもちろんのこと、沖縄県にとっても重要な課題であるといわざるを得ない。そして、それらを担う人材の育成もまた長い未来への架橋として緊要なことである。
県立芸術大学を建学する基本的な精神は、沖縄文化が造りあげてきた個性の美と人類普遍の美を追究することにあるが、そのためには、地域文化の個性を明らかにし、その中に占める美術・工芸、音楽・芸能等さまざまな伝統芸術の問題に積極的かつ具体的に取り組み、その特性を生かすことでなければならない。このことは、日本文化の内容をより豊かにするとともに、ひいては、国際的な芸術的文化活動にも寄与するものと信ずる。
我が国の最南に位置する県立芸術大学は、東アジア、東南アジアを軸とした太平洋文化圏の中心として、それらの地域における多様な芸術文化の実態と、地域文化伝統の個性とのかかわりを明らかにし、その広がりを追究し、汎アジア的芸術文化に特色をおいたユニークな研究教育機関にしたい。

６ 法人運営に関する基本目標⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する基本目標
学長となる理事長のリーダーシップの下、戦略的でスピード感のある柔軟な大学運営を推進し、教育研究や社会貢献等を最大限行えるよう、ガバナンス体制の充実を図るとともに、外部有識者
等の意見を踏まえて、業務の点検及び見直しを行うことにより、業務運営の改善及び効率化を図る。
⑵ 財務内容の改善に関する基本目標
外部研究資金の積極的な獲得や新たな収入源の確保を図るとともに、予算の効率的かつ効果的な配分や資産の適正な運用管理等により、財務内容の改善を図る。
⑶ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する基本目標
ア 大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を継続的に保証するため、自ら行う点
検及び評価を定期的に実施するとともに、その評価結果を公表し、教育研究及び大学運営の改善に反映させる。
イ 大学のブランド力の向上のための戦略的な広報活動を展開する。
⑷ その他業務運営に関する重要な基本目標
ア 中長期的な視点に立った施設マネジメントを実施するとともに、安全衛生管理体制を構築することにより、安全かつ安心な教育研究環境及び労働環境を確保する。
イ 関係法令等の遵守の徹底や情報セキュリティ体制の充実のほか、人権侵害を防止するための体制整備を図る。

３ 大学の基本理念
沖縄県立芸術大学及び大学院は、卓越した教育研究の拠点として、沖縄文化が造り上げてきた個性の美と人類普遍の美を追究し、その成果を広く社会に還元するとともに、豊かな人間性と芸術的な創造力及び応用力を備えた人材を育成し、もって芸術文化及び地域社会の発展に貢献する。
４ 教育研究の目的⑴ 大学
沖縄県立芸術大学は、広く教養を培い、深く専門芸術の技術、理論及び歴史を教授研究して、人間性と芸術的創造力及び応用力を育成し、もって伝統芸術文化と世界の芸術文化の向上発展に寄与することを目的とする。
⑵ 大学院
沖縄県立芸術大学大学院は、建学の理念に則り、高度な芸術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて芸術文化の創造及び発展に寄与することを目的とする。
５ 教育研究等の質の向上に関する基本目標⑴ 教育に関する基本目標
教育の質を保証し、その改善及び向上に取り組むことにより、学生の学修の達成度と満足度を向上させるとともに、県内はもとより全国から意欲のある学生を受け入れ、専門分野における特色ある実技及び理論教育を行い、地域社会と協働した学生教育を実施することにより、芸術的な創造力及び応用力を持ち、人間性が豊かで、地域及び社会に貢献できる人材を育成する。

７ 沿革
昭和61年４月１日 開学
平成２年４月１日 音楽学部設置
平成５年３月19日 大学院修士課程造形芸術研究科設置
平成６年４月１日 大学院修士課程音楽芸術研究科設置
平成８年４月１日 大学院後期博士課程芸術文化学研究科設置
令和３年４月１日 公立大学法人沖縄県立芸術大学設立

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８ 大学の組織図・学部等の構成

９ 役員の氏名等
氏

理事長は
学長を兼任

理事会
経営審議会
法人の経営に関する事項を審議

監事
監査の実施

理事長
理事

理事

理事

理事

学長

教育研究審議会
教育研究に関する事項を審議運営に関する重要事項を意思決定

名

役 職

波多野 泉

理事長

阿部 雅人

理事

森 右司

理事

仲地 博

理事

渕辺 美紀

理事

当山 尚幸

監事

有銘 寛之

監事

任

期

備

考

令和３年４月～学長
令和６年３月
令和３年４月～副学長
令和５年３月 音楽学部長
令和４年４月～
事務局長
令和６年３月沖縄大学名誉教授
令和３年４月～
令和５年３月 琉球大学名誉教授
沖縄経済同友会
令和３年４月～
令和５年３月 代表幹事
令和３年４月～弁護士
令和６年度財務諸表承認日

令和３年４月～
令和６年度財務諸表承認日

公認会計士

10 所在地那覇市首里当蔵町1-4（首里当蔵キャンパス）（那覇市首里金城町3-6（首里金城キャンパス））（那覇市首里崎山町4-212-1（首里崎山キャンパス））
11 資本金の状況
66億1,250万円
12 常勤教職員の数及び平均年齢100名（うち教員78名） ／ 平均年齢 48.2歳（令和４年５月１日現在）
13 県派遣職員数18名（令和４年５月１日現在）

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全体的な状況

中期目標の「第３ 中期目標の期間において達成すべき目標」に掲げた各項目を達成するための措置に関して、その進捗状況の概要は次のとおりである。

実践にも取り組むとともに、多数の企業説明会を開催するなど、卒業後・修了後の就職に向けた支援を行った。
なお、令和４年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続する状況にあったが、学内に対策本部を常設して本部会議を毎月運営し、学内におけるガイドラインや方針の見直し等により適切な感染防止対策を講じながら、面接授業と遠隔授業を効果的に組み合わせるなど、学生の学修機会の確保と感染防止対策の両立に最大限の注意を払って大学運営を行っているところである。
以上に記載した教育に関する目標を達成するための措置について、学内各部局の連携の下で総合的に実施しており、教育の質を保証し、その改善及び向上を図ることにより、学生にとって学
修の成果が実感でき、地域及び社会に貢献できる人材の育成に寄与するための教育の実践に努めているところである。

１ 教育研究等の質の向上に関する目標⑴ 教育に関する目標
教育の内容に関する目標のうち、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に基づく入学者選抜について、各学部においてアドミッションセンターとの連携の下、本学の入学試験のあり方を検討し、令和７年度入試から総合型選抜を導入すること等を決定した。また、入学前に身につけておいてほしい力として、知識、技能、表現力、思考力及び判断力について、本学が求める学生像と合わせて具体的に記載した。志願者の確保に向けては、オープンキャンパスの開催や高校向け進路相談会の実施に積極的に取り組むとともに、オンライン開催や動画作成など、受験意
欲の向上に繋がる取組を行った。しかしながら、令和５年度入学者選抜においては、令和５年２月の一般選抜での志願者の減少等が影響したことにより、学部の志願倍率が目標未達となった。
教育課程の編成においては、体系性を確保するため、各学部等でコースツリーの整備、カリ
キュラムマップの点検等を精力的に行ったほか、委員会や検討部会等での検証や学生アンケー
トを参考にしながら双方向性のある授業の充実や授業の統廃合によるカリキュラム再編など、学生本位の教育実現に向けて取り組んだ。
教育方法及び成績評価については、全授業科目の編成や配当がカリキュラム・ポリシーと整合性がとれているか等の確認を丁寧に行うとともに、個別のシラバス等の点検や他大学の事例収集等により様々な検証を行い、学修者自身の自覚を伴う学修成果の可視化や教育効果の把握に資する取組を行った。また、ルーブリックによる評価の導入について検討を重ね、令和５年度からの試行に向けて一定の目途が立った。
教育の成果に関する目標のうち、学部卒業生の輩出については、掲げた数値目標を順調に達成した。大学院修了生の輩出についても数値目標を達成した。
教育の実施体制としては、研究科における専任教員及び非常勤講師の採用選考に関して、高い専門性と研究及び教育指導能力を評価しうる選考体制について検討し、選考に係る指針等の改正により強化を図った。併せて、各種のＦＤ研修やＳＤ研修を計画的に開催し、教職員の能力開発や資質向上を図った。
教育環境の整備については、Ｗｉ－Ｆｉ環境の安定稼働や博物館クラウドシステムのデータベース化推進など必要なＩＣＴ環境整備を進めるとともに、遠隔に位置するキャンパス間を学生が容易に移動できるようにシャトルバス等を運行させている。
教学ＩＲ体制の整備について、評価・ＩＲ室を設置し、他大学の状況やＩＲ研修会の実施状況等に係る情報収集に努め、組織体制の構築に向けて取り組んだ。また、ＰＲＯＧテストを試行的に実施し、分析を開始した。
学生への支援としては、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）の導入によって学生への適時の効果的な情報発信が可能となっているほか、履修登録、シラバス照会、成績照会、アンケートの実施など
様々な機能を有することから、学生の修学支援に係る基盤が整っている。各学部等においては、
履修指導や進路指導を計画的に実施するなど修学支援を強化している。また、学生支援室を設置して各部局と連携を図ることにより、学生情報を集約し合理的配慮など学生生活に係る効果的なサポート体制を構築したほか、各種奨学金制度や本学独自の授業料等減免に係る情報提供を行うなど経済的支援に係る取組も併せて行っている。さらに、就職支援として、キャリア教育の⑵ 研究に関する目標
研究の方向性としては、教員の専門分野における研究、公演、展示会等の開催、論文・学会発表、研究誌等の発行などすべての研究活動は、常に、建学の理念や中期計画の位置づけ等を確認しながら組織的に推進、展開している。
研究水準の向上については、社会的課題や要請等に応えるため、学内公募型の教育研究支
援資金を活用して、教員の専攻の枠にとらわれない社会的意義のあるプロジェクトに参画するな
ど広領域連携の研究活動が行われており、外部資金獲得に繋がった事例が多数ある。ほかにも教員の連携による各種の研究が活発に行われており、教育や社会貢献の源泉となる教員の研究能力を高め、社会的に評価される研究水準の維持向上に努めている。
研究成果の国内外への発信については、各部局において専攻レベル・教員レベルでそれぞれ活発に行われている。成果発信の機会は、本学ウェブサイトや研究誌等にとどまらず、シンポジ
ウム、学会発表、学術誌等執筆、テレビ出演、ＳＮＳや新聞など、あらゆる機会・媒体を通じて行われている。
研究者等としての教員配置に関しては、教員の選考基準など関係規程の整備等に取り組み、
適正かつ効果的な配置に努めたほか、芸術文化研究所では優れた客員研究員や共同研究員を受け入れている。また、教員の研究時間の確保を図るため、教員間の業務バランスの実態を把握する職務態様調査を実施し、その結果を各部局長と共有することにより、研究の実施体制の強化に取り組んだ。
研究費の配分としては、研究水準の向上に資するための効果的な配分に努めるとともに、不正防止計画に基づく監査及び研修を実施することにより、公正かつ透明性を確保した。
そのほか、インターネット通信環境の安定稼働、教員の研究活動を自己点検し改善等に繋げていく仕組みづくり、知的財産権や著作権等の職務上必要な知識習得のための研修参加など、教育研究の質の向上に資する様々な取組を実施した。
⑶ 社会貢献等に関する目標
各部局においては、コロナ禍における厳しい情勢の中、適切な対策を講じた上で、教育研究の成果を地域及び社会に還元するため、展覧会、演奏会、研究成果発表会、公開講座、移動大学などの実施に向けて精力的に取り組み、多数の開催等実績（動画配信等の方法を含む。）をあげた。また、単独実施に限らず、他機関との共同企画による社会貢献に資するシンポジウムや展覧

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会、演奏会等の実現にも積極的に取り組んだ。
社会貢献に関する学内資源を集約する社会連携センターにおいては、会議開催による課題
整理、実績の取りまとめ、本学ウェブサイト上での情報発信等に取り組んでいる。
国際交流に関する事業については、コロナ禍で前年度に実施を見送ったプロジェクトを実施した
ほか、適切な感染防止対策を講じながら積極的に国際交流事業を推進した。海外の姉妹校との交流に関しては、国立台北芸術大学への本学学生の派遣、タイ・チェンマイ大学及び国立台湾芸術大学からの留学生の受入に取り組んだほか、タイ・ランシット大学との連携をさらに深めるための協議及び現地視察を行った。
学内においては、取組概要や事例紹介等に係る研修を開催するなど、国際交流室を設置して横断的な取組が可能な体制を整備している。

⑷ その他業務運営に関する重要目標
個別施設計画に基づく施設の修繕等として、給排水設備改修や消防設備改修等の必要な工事を計画的に実施している。また、施設の老朽化対策及び長寿命化に資する事業としての工事等を計画的に実施していくこととしている。
学生及び教職員の安全・安心な教育研究環境及び労働環境を確保するため、すべての学生及び教職員に対して健康診断を実施したほか、ストレスチェックや職場一斉点検等を確実に行っている。
また、３つのキャンパスでそれぞれ消防訓練を実施し、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）の機能を活用した災害等発生時の学生の安全確保等にも取り組んでいるほか、不正やハラスメントの防止を目的とした研修会の開催など法令遵守及び人権の尊重に資する取組を実施した。

２ 法人運営に関する目標⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
法人運営に当たっては、学長を兼任する理事長のリーダーシップの下、教育研究審議会及び経営審議会の意見を反映させながら、監事による監査に対応し、理事会での意思決定を踏まえ、
適切かつ効率的な組織運営に努めてきた。戦略的でスピード感のある柔軟な大学運営を推進するため、今後とも、他大学の情報を収集しながら、適切な組織運営に努めていく。
人事の適正化に向けて適正かつ効果的な配置に努めたほか、法人専従職員の人事評価に関する規程等を整備するとともに、教員の人事評価制度に係る他大学の情報収集を進めている。
事務等の効率化及び合理化については、業務の内部点検等による改善に年間通して取り組んでいるほか、予算の適切な配分や執行管理に努めている。さらに外部監査の実施を検討するな
ど透明性の確保にも努めている。

３ １及び２を踏まえての全体総括
中期目標及び中期計画の２年目となる令和４年度は、期間中の目標達成に向けて着手した現行取組を継続し、又は発展させていくため重要な年度であった。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響はなおも顕著で、授業の運営、研究成果の発表、社会貢献活動、学外との交流等あらゆる局面において困難な状況にあった。そのような中でも、対面とオンラインそれぞれの利点を活かした授業運営や効果的な情報発信等の創意工夫が生まれ、コロナ終息後にも活用しうるものとして効果があった。
中期目標の期間において達成すべき目標として掲げた「教育研究等の質の向上に関する目標」のうち「教育に関する目標」及び「研究に関する目標」に係る各取組については、それぞれ必要な点検や見直しを行いながら、適切な実施体制の下で、効果的に実施し、推進したものと認められる。
また、「社会貢献等に関する目標」に係る各取組については、オンライン併用の効果も含め、概ね計画どおりの成果を上げたものと認められる。
さらに、「法人運営に関する目標」に係る各取組においては、法人化２年目として継続又は充実・発展させていくべき様々な取組を推進しており、既に成果をあげたものも含め、今後における健全な組織運営のための基盤を整えたものと認められる。
以上を踏まえ、中期目標及び中期計画の第２事業年度となる令和４年度の業務実績について
は、期間中の目標達成に向けて順調に歩みを進めたものとして、自己点検・評価を総括しておきたい。

⑵ 財務内容の改善に関する目標
収入増加に係る取組として、外部研究資金の採択経験を有する教員が講師となった説明動画を作成したほか、申請書作成に係る助言や添削指導を行うなど、外部資金の新規獲得に向けた取組を強化している。また、自己収入の増加を図るため、授業料滞納に係る債権管理を強化し、催告等の初動対応に重点的に取り組んでいる。
財務管理に関しては、財務関係規程に基づき、透明性のある予算管理と効率的かつ弾力的な予算執行に努めるとともに、保有資産の効果的かつ効率的な活用を図っている。
⑶ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
大学運営に関わる事項の自己点検・評価を行うため、自己点検・評価委員会を設置するとともに、各部局ごとにも同委員会を組織して個別の取組に係る計画、評価、実行及び改善（ＰＤＣＡ）に取り組んでいる。また、令和３年度に実施した自己点検・評価の方法を検証して様式変更等をし、ＰＤＣＡがさらに効果的に行えるよう取り組んでいる。
情報公開の推進に関する取組としては、個人情報の保護に留意しながら、本学ウェブサイト等
を通じて、各専攻等の単位で活発に情報発信して学修成果の可視化、大学のブランド力の向上
等に取り組んでおり、学生や県民に対する説明責任を果たせるよう努めている。

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項目別の状況

【中期目標】
１ 教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ア 教育の内容及び成果に関する目標
沖縄県立芸術大学及び大学院の３つの方針（卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針）に基づき、学生が「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にし、学修の成果を学生が実感できる教育を行うことで、美術、工芸、音楽、芸能等の専門的な「学び」の意欲を高めると同時に、芸術的な創造力及び応用力を持ち、人間性が豊かで、地域及び社会に貢献できる人材を育成する。

第１ア《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の内容に関する目標を達成するための措置

入学者受入方針・入学者選抜(ｱ) 学部
大学及び学部の教育理念を踏まえたアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に基づき、芸術活動への意欲が高く、学士課程の学修に必要な基礎的知識や表現技術と将来性のある豊かな芸
術的感性を備えた人材を適切に選抜するため、入学者選抜方法の改善を図り、実施する。
【数値目標①】大学の志願倍率の維持向上

2.3倍/毎年度

Ｒ４

年度計画

Ｒ４

年度計画の実施状況等【各学部】【各学部、教務学生課】
１ 大学入学者選抜改革に合わせて本学の入試を見直し、対応策を検 １ アドミッションセンターとの連携の下で本学の入試のあり方を検討し、実施内容を改善する。
討し、令和７年度入試からの総合型選抜の導入や音楽学部一般選抜
２ オープンキャンパス、進学説明会等の入試広報を実施し、志願倍 における共通テスト３科目化について決定した。また、対面入試を率の維持向上に努める。
基本としつつ、コロナ禍で導入した遠隔入試の利点と経験を活か
３ 学校推薦型選抜入試の定員及び人数枠や、総合型選抜方式の導入 し、厳格性・公平性に留意して今後も部分的に活用することとしを含め、適切な定員バランスを反映できる入試制度の再検討を行た。
う。
２ オープンキャンパスについては、美術工芸学部として計３回、音４ 高大接続につながる取り組みを検討する。
楽学部として計４回実施した。また、県内外の高校向けの進学説明
５ アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）について、入 会や相談会を複数回開催（オンライン開催を含む。）するととも学前に学習しておくことが期待される内容をより具体的に記載すに、企業等主催相談会について、機会あるごとに資料提供したほる。
か、ブース参加やオンライン参加にも積極的に取り組むなど、志願【教務学生課】
者倍率の維持向上のために精力的に取り組んだ。
６ 県内及び県外高校向けに進学相談会を実施するとともに、企業が ３ 令和７年度からの総合型選抜試験の導入を決定したところであ開催する進学説明会等に積極的に参加し、入学志願者の確保に努め り、定員のあり方、求める学生像、適切な入試方法等について、今る。
後さらに情報を収集・整理しながら検討を継続していくこととしている。
【数値目標①】大学の志願倍率の維持向上 2.3倍
４ 美術工芸学部においては、高校生を対象としたサマースクール（対面・オンライン併用）を開催し、直前に開催したオープンキャ
ンパスとの連動による効果が見られた。音楽学部においては、県内高校の教職員との意見交換会、定期公演での高校生との共演など高大接続につながる取組を行った。
５ アドミッションセンターでの検討結果を共有し、入学前に身につけておいてほしい知識、技能、表現力、思考力及び判断力について、本学が求める学生像と合わせて具体的に記載した。
６ 県内外の高校向けの進学相談会や相談会を複数回開催（オンライン開催を含む。）するとともに、企業等主催相談会について、機会あるごとに資料提供したほか、ブース参加やオンライン参加にも積極的に取り組んだ。（再掲）【実績①】大学の志願倍率の維持向上

1.9倍（達成度82.6％）※ 令和５年度入学者選抜の志願倍率は、美術工芸学部2.3倍、音楽学部1.3倍と低調であり、特に音楽文化専攻と琉球芸能専攻の落ち込みが顕著であった。当該２専攻を含め遠隔入試から対面入試に切り替えた専攻に志願者減少の傾向がみられる。また、３年間に及ぶコロナ禍における高校の部活動等の休止による受験層の音楽活動離れの影響から、全国的に音楽実技系志願者が減少したと言われているが、本学でも音楽表
現専攻の志願者減の要因と考えられる。今後の対応策としては、全国的に年内入試を推進する動向がみられる中で令和５年２月の一般選抜において志願者が減少していることを踏まえ、早期選抜の実施や入試方法の見直しを検討していく。

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Ｒ４
自己
評価
記号

Ｃ

(ｲ) 大学院修士課程においては、各研究科の教育理念を踏まえたアドミッ
ション・ポリシーに基づき、幅広い教養と専門分野の基礎的な知識及び能力を備えているとともに、研究に対する強い目的意識と意欲のある学部卒業生や社会人など多様な人材の受入れを推進する。
後期博士課程においては、研究科の教育理念を踏まえたアドミッ
ション・ポリシーに基づき、芸術に関する高度な知識を備え、自立した研究者となるための意欲と能力と展望を備えている人材の受入れを推進する。

【造形芸術研究科、音楽芸術研究科】【造形芸術研究科、音楽芸術研究科】
７ オープンキャンパス、進学説明会等の入試広報を実施し、幅広い ７ 県外在住者、社会人、既卒生等にも広くアプローチするため、オ分野からの受け入れを推進して、志願倍率の維持向上に努める。
ンラインによる入試説明会を複数回実施した。本学学部在学中の参【芸術文化学研究科】
加者に対しては、卒業後の選択肢の一つとして情報を提供し、進学
８ 博士論文等審査基準策定に向けて検討を進める。
に対する意欲の涵養に努めた。
【芸術文化学研究科】【数値目標②】大学院の志願倍率の維持向上 1.5倍
８ 学位の取得を目指す課程学生はもとより博士課程への進学を目指す志願者の視点も踏まえ博士論文等審査基準を点検・整理するとともに、論文博士に係る審査基準を策定した。

【数値目標②】大学院の志願倍率の維持向上 1.5倍/毎年度
イ 教育課程(ｱ) 学部
学士課程の専門教育においては、専門分野の実技や理論を基礎から高度な内容まで、段階的に履修することを基本として、全学教育とも連携し、各学部の教育方針の下、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づき教育課程を編成する。
全学教育においては、幅広い教養を身につけるとともに、専門分野の学修と将来の知的活動や職業生活、社会生活においても必要な
語学力、情報処理能力、コミュニケーション能力、論理的思考力等を獲得できるよう、教育内容の一層の充実を図る。

(ｲ) 大学院
修士課程においては、学士課程における教育を基礎として、各専門分野において高度な実践能力及び研究能力を養成し、作家や演奏家、研究者、芸術教育の専門的指導者となり得る人材を育成するために、各研究科の教育理念の下、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成する。また、国内外の芸術系大学との単位互換を含
む交流授業の充実を図る。
後期博士課程においては、本学の特長を生かし実技と理論との結びつきを重視する教育課程の一層の充実を図る。

【実績②】大学院の志願倍率の維持向上

1.8倍（達成度120.0％）【各学部、全学教育センター】【各学部、全学教育センター】
９ 教育課程の編成が体系性を有していることを示すカリキュラム
９ 各学部の教務・学生委員会において、各教育課程編成の体系性にマップ、コースツリーの整備を行う。
ついて点検し、各専攻のカリキュラムマップ及びコースツリーにつ10 学習者本位の教育実現のための対話型授業の充実を図る。
いて一部未整備の部分を整備した。なお、カリキュラムマップ及び11 現行のカリキュラム（開設科目・開設数・時間割等）の妥当性、 コースツリーは、学生の学修成果の自覚を促し履修指導に有効で有効性について検証し、適正化を図る。
あった。
【音楽学部】
10 コロナ禍において遠隔授業を実施する中、対策を講じた上で可能
12 学科再編やカリキュラム改正の点検を行い、開設科目の精選及び な限り面接授業を実施した。遠隔授業と面接授業を併用するハイブ
時間割の適正化に取り組む。
リッド型授業も含め、それぞれの利点を活かし、学生の積極的な意【全学教育センター】
見を引き出しやすくする双方向性のある授業運営に取り組んだ。
13 ドイツ語学研修及び台湾博物館研修を含めた学外研修について、 11 各学部の教務・学生委員会において、現行カリキュラムの有効性
単位化に向けた検討及び基礎資料作成を行う。
等を検証するとともに、学生向けの履修登録に関するアンケート結果も参考にしながら、改廃を含め次年度のカリキュラムを再構築した。
【音楽学部】
12 教務・学生委員会において、開設科目の受講者数等の実態を踏まえて妥当性や問題点を検証した。委員会で必修科目及び選択科目の整備案を提示した後は、各専攻において開設数や時間割も含め適正化に向けた検討をさらに深めていけるよう取り組んだ。
【全学教育センター】
13 他大学の語学系海外研修プログラムに関する調査を継続的に行うとともに、学生向け履修登録に関するアンケート結果（語学研修への関心が高いこと等）を参考にした上で、研修成果の単位認定の可能性について研究を進めた。海外研修としての語学研修、博物館研修等について、アフターコロナを見据え、入学前や在学中の語学資
格試験の取扱いを含め単位認定のあり方の研究を進め、成案を得られれば大学教務委員会等に提言していく。
【造形芸術研究科】【造形芸術研究科】
14 学術交流協定大学との教育連携の充実を図る。
14 学術交流協定大学のチェンマイ大学の教員を招聘し、授業及び成【音楽芸術研究科】
果展でのディスカッションや合評会や修了作品展での講評会を実施
15 研究科の教育体制を学部と適切に接続するよう検討する。
した。また、姉妹校留学生として国立台湾芸術大学から２名の受入【芸術文化学研究科】と国立台北芸術大学へ１名の派遣を行った。
16 現行のカリキュラムについて検証を行い、学部等との教室等施設 【音楽芸術研究科】の共有状況を踏まえた授業編成の適正化に取り組む。
15 大学院運営委員会と学部教務委員会の連携の下で取り組むこととし、院運営委員長と各専攻主任で構成する小部会を設置した。小部
会では、学科再編後における科目の適切性や各専攻・専修のカリ
キュラムについて意見交換し、学部と研究科の適切な接続のために今後行う見直しの方向性について確認した。
【芸術文化学研究科】
16 運営委員会において現行カリキュラムを検証し改善に繋げていく
取組を継続的に行っている。また、学内施設の予約をオンラインで行うなど利便性の向上を図りながら、学部等との連携の下で適切な授業編成を行なった。

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Ａ

Ｂ

Ｂ

ウ 教育方法【各学部、全学教育センター】【各学部、全学教育センター】
17 全授業科目の配当について、各カリキュラム・ポリシーに沿った 17 授業科目の編成についてカリキュラム・ポリシーとの整合性を点(ｱ) 学部
適切性を検証する。
検し、必要な修正を行った。また、各授業科目シラバスを点検し、学士課程において、カリキュラム・ポリシーに沿って多様な実践 18 学修成果の可視化、教育効果の把握に資する取組を行う。
ディプロマ･ポリシーと授業到達目標との関係について記載されてい的教育や少人数によるきめ細かな教育を着実に実施するとともに、ることを確認した。
学生の学修意欲や理解度の向上につながるよう、学修成果(※1)・教18 ルーブリック評価の導入に向けて各学部等で検討を進めており、育効果の把握・可視化(※2)など、教育方法の改善を図る。
各学部の一部の科目で試行した。学修成果・教育効果の把握や可視化について、ルーブリック導入や学生の自己評価聴取など、科目の特性に応じた取組を進めていくこととしている。
(ｲ) 大学院
各研究科においては、学生個々の研究内容に応じて柔軟に研究指導体制を組織し、カリキュラム・ポリシーに沿って、学生の個性を尊重した教育を推進する。
後期博士課程においては、芸術文化についての幅広い見識を持ち、自立した研究活動を行うために必要なより高度な能力を獲得できるよう、関連領域の複数教員による研究指導体制により学位論文の完成を目指して徹底した研究指導を行う。

【各研究科】【各研究科】
19 全授業科目の配当について、各カリキュラム・ポリシーに沿った 19 授業科目の編成についてカリキュラム・ポリシーとの整合性を点
適切性を検証する。
検し、必要な修正を行った。併せて、ディプロマ･ポリシーと授業科
20 学修成果の可視化、教育効果の把握に資する取組を行う。
目の到達目標の相関について研究科運営委員会で点検を行い、カリ
キュラムマップ作成において研究科として統一性を確保した。
20 ルーブリック評価の導入に向けて必修科目でのルーブリック案を作成し一部課題で試行した。次年度以降、授業科目での導入を段階的に進めていくこととしている。学修成果・教育効果の把握や可視化について、科目の特性に応じた取組を進めていくこととしている。

エ 成績評価

【各学部、全学教育センター】【各学部、全学教育センター】
21 各授業科目のシラバス等により、大学及び当該学部のディプロ
21 各授業科目のシラバスについて、到達目標とディプロマ･ポリマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に沿った到達目標と成 シーとの相関の記載、成績評価基準及び方法の明示を確認し、改善績評価基準及び方法の明示を徹底する。
を図った。
22 成績評価の客観性、透明性に資するため、ルーブリックの作成を 22 ルーブリック評価の導入に向けて各学部等で検討を進めており、検討する。
各学部の一部の科目で試行した。成績評価の客観性、透明性を確保
23 学生支援システムの運用が円滑に行われるよう、成績評価分布や するため、授業科目の特性に応じたルーブリック評価指標の検討を
成績評価平均制度（ＧＰＡ制度）の実施に向けた、科目の選定及び 進めていくこととしている。
成績評価基準のあり方を検討し、両学部共通の取り扱いやシステム 23 令和３年度以降入学生の成績分布を確認し、全学教育の一部の科上の問題などの諸課題の解決に繋げる。
目でクラス間の評価調整を行うなど成績評価基準のあり方について【教務学生課】
検討した。ＧＰＡ制度の本格導入に向けて、対象科目の選定や学生
24 学生支援システムを活用し、学生への成績通知を円滑に行う。
支援システム（ＵＮＩＰＡ）表示等について全学的に検討・調整を行った。
【教務学生課】
24 令和３年度以降入学生に対して５段階評価を導入し、学生への成績通知はＵＮＩＰＡを通じて円滑に行っている。

(ｱ) 学部
大学及び各学部のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に則り、公平で透明性のある評価基準により、それぞれの学
生の学修到達度を測定し、厳正な成績評価を行う。

(ｲ) 大学院
各研究科のディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方針）に則り、公平で透明性のある評価基準による厳正な成績評価及び透明性・客観性のある学位論文等の審査を行う。

【各研究科】【各研究科】
25 各授業科目のシラバス等により、当該研究科のディプロマ・ポリ 25 各授業科目のシラバスについて、到達目標とディプロマ･ポリシー（修了認定・学位授与の方針）に沿った到達目標と成績評価基 シーとの相関の記載、成績評価基準及び方法の明示を確認し、改善準及び方法の明示を徹底する。
を図った。
26 成績評価の客観性、透明性に資するため、ルーブリックの作成を 26 ルーブリック評価の導入に向けて必修科目でのルーブリック案を検討する。
作成し、一部の科目で試行した。成績評価の客観性、透明性を確保するため、授業科目の特性に応じたルーブリック評価指標の検討を進めていくこととしている。

7

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第１

《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育の成果に関する目標を達成するための措置

ア 学部「新たな芸術創造の可能性を広げ、幅広く芸術分野で活躍できる人材を育成する」という教育理念の下、文化的素養と国際感覚を身につけるための基盤的な教育を行う「全学教育」と、専門分野の実技や理論を基礎から高度な内容まで段階的に履修する「専門教育」の連携によって、「豊かな人間性と社会性を身につける教育」を行うにあたり、不断に大学及び各学部のディプロマ・ポリシーと学士課程全授業科目の到達目標との整合を図る。
【数値目標③】学部卒業生の輩出 96人/毎年度

イ 大学院
芸術文化に対する深い理解と感性を持ち、創造力豊かで社会において芸術分野の幅広い実践及び研究活動を行う作家、演奏家、研究者、芸術教育の専門的指導者など高度に専門的な職業を担い得る人材を育成する。その際、各専門分野の高度な教育としての研究指導及び授業並びに隣接領域を中心とした関連分野の授業について、各研究科のディプロマ・ポリシーとの整合を図る。
【数値目標④】大学院修了生の輩出 35人/毎年度

Ｒ４

年度計画

Ｒ４

年度計画の実施状況等【各学部、教務学生課】【各学部、教務学生課】
27 大学及び各学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、カリ 27 学部のディプロマ･ポリシーの記載内容を点検するとともに、カキュラムマップ、コースツリー等を検証する。
リキュラムマップ及びコースツリーとの整合性、一貫性を確認し28 大学及び学部の目的及び学位授与方針に則した学修成果が得られ た。
ているかを検証するために、次の調査を行い、結果を分析する。
28 卒業時調査を行い、学修成果（コミュニケーション能力等汎用的⑴学生の卒業時の調査（毎年度）な能力、専門分野の技能等）は、概ね得られたという調査結果で⑵卒業後一定期間の就業経験等を経た卒業生に対する調査（数年 あった。就業経験を経た卒業生に対する調査及び就職先等に対する毎）
調査（数年毎に行う調査）は過去直近の調査結果を活用し、企業等⑶卒業生の就職先等に対する調査（数年毎）
が求める人材、社会に貢献する人材を育成できる教育課程の編成等に活かされるよう努めている。
【数値目標③】学部卒業生の輩出 96人【実績③】学部卒業生の輩出 110人（達成度114.6％）【各研究科、教務学生課】【各研究科、教務学生課】
29 研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、カリキュラム 29 ディプロマ･ポリシーの記載内容を点検するとともに、カリキュ
マップ、コースツリー等を検証する。
ラムマップ及びコースツリーとの整合性、一貫性を確認し、造形芸
30 大学院及び各研究科の目的及び学位授与方針に則した学修成果が 術研究科のディプロマ･ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの一部得られているかを検証するために、次の調査を行い、結果を分析す を見直した。
る。
30 修了時の調査では、学修成果（コミュニケーション能力等汎用的⑴学生の修了時の調査（毎年度）な能力、専門分野の技能等）は、概ね得られたという調査結果で⑵修了後一定期間の就業経験等を経た修了生に対する調査（数年 あった。就業経験を経た修了生に対する調査及び就職先等に対する毎）
調査（数年毎に行う調査）は過去直近の調査結果を活用し授業内容⑶修了生の就職先等に対する調査（数年毎）の充実に活かすよう努めている。
【数値目標④】大学院修了生の輩出

35人

8【実績④】大学院修了生の輩出

44人（達成度125.7％）

Ｒ４
自己
評価
記号

Ａ

Ａ

【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
イ 教育の実施体制等に関する目標(ア) 在学中のみならず、卒業又は修了した後の学生の成長も見据えた「学び」の質を保証するため、確かな教育能力と研究能力を兼ね備えた教員の確保に努め、教員の適切な配置を行うとともに、教育内容や方法に関する点検及び評価を実施し、教育の質の保証を図る。
(イ) 大学教育及び芸術分野の研究の進展、時代の変化や社会の要請等を踏まえ、組織的に教育及び教員の質の向上に努めるとともに、学生の学修意欲や教育効果を高めるため、学内施設や教育備品等の計画的な整備と適切な維持管理により、教育環境の向上を図る。

《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

第１ア 適正な教員配置
授業科目及び研究指導の内容に応じた教育研究業績、実務経験等を有する教員の採用及び配置を行う。その際、教育の実施体制の持
続性、ダイバーシティ(※3)の観点から、年齢構成、男女比、バックグラウンド等の多様性に配慮する。
また、各学部及び各研究科においては、学生数及び担当授業数等を考慮し、人的資源の効果的な活用に資するよう教員組織を編成する。
イ 教育及び教員の質の向上
教育活動の質の向上を図るため、学生による授業評価を全学で実施し、その結果を授業内容及び教育方法等の改善に反映させる。
また、教員の教育能力向上のため、ＦＤ(※4)・ＳＤ(※5)活動に組織的に取り組み、研修制度を充実させる。
【数値目標⑤】ＦＤ・ＳＤ研修会の参加率向上
最終年度 100％
必要に応じて、教員評価に係る評価項目等の見直しを行い、教員評価の精度及び客観性を向上させる。

Ｒ４

年度計画

Ｒ４

年度計画の実施状況等

Ｒ４
自己
評価
記号

【大学人事委員会】【大学人事委員会】
31 教員選考基準の適用及び取扱いに関し、必要な事項を定める細則 31 研究科における専任教員及び非常勤講師の採用選考に関して、高等の整備を検討する。
い専門性と研究及び教育指導能力を評価するため、大学人事委員会において、選考に係る指針等について所要の改正を行った。
Ｂ【各学部、各研究科】【各学部、各研究科】
32 全授業において「学生による授業評価アンケート」を実施する。 32 ＦＤ委員会が示した実施方針と実施方法に基づき、全授業科目に【全学教育センター】
おいて授業評価アンケートを実施した。その結果については、学部
33 授業評価アンケート及び履修登録に関するアンケート調査の内容 の自己点検・評価委員会において結果を共有し、評価が低く要改善を検証し、教育に関する自己点検・評価の実施体制を構築すること と思われる科目について当該専攻に改善を求めた。なお、アンケー
で、教育の内部質保証へとつなげる。
トの回収率に課題があるため、今後改善に向け取り組む。
【教務学生課】【全学教育センター】
34 授業評価アンケートについては、学生支援システムを活用し、学 33 各授業科目のアンケート結果について、全学教育センター委員会
生がより回答しやすい環境で行うことにより、回答率向上に繋げにおいて情報共有した。履修登録に関するアンケートでは、回答結る。
果を分析して全学教育センター委員会において結果確認を行った。
【ＦＤ委員会・ＳＤ推進委員会】
なお、アンケートの回収率に課題があるため、今後改善に向け取り
35 教員の教育能力向上のため、全教員を対象にFD・SD研修を実施す 組んでいく。
る。
【教務学生課】
34 授業評価アンケートについては、学生支援システム（ＵＮＩＰ【数値目標⑤】ＦＤ・ＳＤ研修会の参加率向上 78.0％
Ａ）を活用した方法としているが、回収率が50％を下回る状況にあるため、ＵＮＩＰＡが備える機能の認知度向上を図るとともに、最終授業での教員からの呼び掛け強化や時間の確保など実効性ある取組を重点的に行うこととしている。
【ＦＤ委員会・ＳＤ推進委員会】
35 ＦＤ委員会では、全教員を対象に、令和４年７月に教職課程での各教員の有する業績に係る研修会を、９月に発達障害等に係る研修会を、令和５年１月に学生のキャリアサポートに係る研修会を、３月にＰＲＯＧテストの結果に係る研修会をそれぞれ開催した。また、ＳＤ推進委員会では、全教職員を対象に、令和４年９月に本学のガバナンスに関する研修会を開催した。各研修会の開催方法としてはオンライン開催とオンデマンド配信を併用し、研修時に収集したアンケート結果を参考にしながら、参加率の向上に繋がる企画に努めている。今後は、公立大学協会の研修システムの活用も推進していくこととしている。
【実績⑤】ＦＤ研修会の参加率向上
ＳＤ研修会の参加率向上

983.4％（達成度106.9％）
72.0％（達成度 92.3％）Ｂウ 教育環境の整備
安心・安全な教育環境を確保し、学生の能力向上や教員の教育研究活動を促進するため、必要な施設や設備、ＩＣＴ環境の整備を図る。また、当蔵キャンパスから崎山キャンパスへの移動を要する学
生の教育環境の整備及び金城キャンパスの効率的な活用方法を検討する。

エ【附属図書・芸術資料館、施設整備委員会、総務課】【附属図書・芸術資料館、施設整備委員会、総務課】
36 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境を附属図書・芸術 36 ＩＣＴ環境整備の一環として、ラーニングコモンズの基盤となる資料館等に整備するための検討を行う。ラーニングコモンズの運用 Ｗｉ－Ｆｉ設置工事は既に完了している。ラーニングコモンズにつを開始する。
いては、新型コロナウイルス感染症対策としての入館制限の影響を【附属図書・芸術資料館】
強く受けることから、令和５年度内に入館制限が緩和された場合
37 館諸規程を検証し、必要に応じて見直し又は整備し、委員会等業 に、運用を開始する予定としている。
務全般にわたって館運営の改善を推進する。
【附属図書・芸術資料館】
38 図書館所蔵個人文庫資料の整理・分類を推進し、活用の促進を図 37 ラーニングコモンズに関する規程等を運用しながら随時検証するる。
予定であったが、コロナ禍にあって運用開始ができなかったことか
39 資料館学芸業務の充実に資するため、博物館クラウドシステムの ら、令和４年度においては、寄贈図書の受入決定手続の手順等の明活用による所蔵品管理業務の効率化を図り、併せて所蔵品のデータ 確化・標準化など館内業務全般に係る改善に取り組んだ。また、アベース化及び情報公開を促進する。
フターコロナを見据えて平時の運営に戻していくことを念頭に置い
40 図書館業務全般の管理ができる司書の配置又はこれに類する仕組 た館運営のあり方について随時検討を行っている。
みを検討し必要な措置を講ずる。
38 複数所蔵している中で唯一未整理であった田辺文庫の整理が令和【教務学生課】
４年度中に完了した。所蔵個人文庫資料については、文庫規程に
41 学生の利便性向上のため、当蔵キャンパスと崎山キャンパス間の 沿って閲覧等に供し、活用を促進している。
シャトルバス運行及びタクシー配車を引き続き実施する。
39 博物館クラウドシステムへの所蔵品のデータベース入力を引き続き進めている。併せて、収蔵庫内における所蔵資料の管理方法について継続的に検証した。
40 常勤司書の採用や配置方法等について継続的に検討している。また、司書をオンライン研修会に参加させるなどスキルアップに係る取組も併せて行っている。
【教務学生課】
41 当蔵キャンパスと崎山キャンパスを往復するシャトルバス及びタクシーは、学生の利便性を確保する観点で運行を継続している。

【評価・ＩＲ室】【評価・ＩＲ室】
42 内部質保証に係る組織体制の充実に資するため、教学組織、委員 42 教学ＩＲ体制の整備について、内部質保証を客観的かつ効率的に
学生アンケート結果や学生の学修成果に係る教学データの収集・ 会の取組の基礎となる諸調査の分析を行うＩＲ組織の構築を推進す 行うため、評価・ＩＲ室を設置し、県内外の他大学の状況やＩＲ研
分析を行うなど、教学マネジメント(※6)を支える基盤的役割を担う る。
修会の実施状況、ＩＲ組織の効果的な運営に関する情報等の収集に
教学ＩＲ(※7)体制の整備を行う。
努めた。また、ＰＲＯＧテストを試行的に実施し分析を開始した。

Ｂ

教学ＩＲ体制の整備

10Ｂ【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ウ 学生への支援に関する目標(ア)
多様な学生が心身ともに充実した学生生活を送り、意欲的に学修に取り組むことができるよう、学修支援、生活支援等の学生へのきめ細かな支援体制を整備する。
(イ)
学生が個性や能力を生かし希望した進路に進むことができるよう、キャリア支援を充実させる。

第１《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア 学修支援学生の学修意欲向上及び大学での学修方法を身につけさせるた
め、学生への履修指導、進路相談等の支援体制を強化・拡充する。
また、履修モデルを充実させるなど、学生の進路や達成目標に沿った履修が十分に行える環境づくりを行う。

イ 学生生活支援
快適な学生生活を実現するため、環境を整備するとともに、学生との意思疎通を密にし、学生への生活支援を組織的に行う。

ウ 経済的支援
各種奨学金制度の活用について情報提供を行うとともに、大学独自の支援策を検討する。

Ｒ４

年度計画

Ｒ４

年度計画の実施状況等【各学部、教務学生課】【各学部、教務学生課】
43 教員、事務局員間で情報を共有し、学生への履修指導、進路相談 43 学修支援の基盤として、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）の活用等について体制を強化し、的確に行う。
により教員・事務局職員間で適切に情報共有を図っているほか、就【芸術文化学研究科】
職支援アドバイザーを置いて学生への支援を行った。また、各学部
44 学位取得に向けて、研究指導会議を充実させるとともに、学生の取組として、美術工芸学部では、新年度の担任による履修指導を個々の研究内容に沿って研究発表会、研究展覧会・演奏会、学位審 強化し、特に４年次の単位取得状況を確認し履修登録に繋げたほ
査展覧会・演奏会の開催をサポートする。
か、10月の学生指導強化月間では、全学教育センターからの情報提供を受けて履修指導と進路指導を実施し、併せて就職支援室の活用を促した。音楽学部では、共通データベースを活用するなどして迅
速かつ適切な履修指導が行える仕組みをつくったほか、専攻部会において学生情報の共有を図るなど体制整備に取り組んだ。
【芸術文化学研究科】
44 研究科委員会において研究指導会議を充実させ、指導教員・担当
教員を中心に、研究発表会、研究展示会・演奏会、学位審査展覧会・演奏会の開催をサポートした。
【学生支援室・教務学生課】【学生支援室・教務学生課】
45 学生支援室を整備し、支援が必要な学生の情報を集約するととも 45 学生支援室において支援が必要な学生情報を集約するとともに、に、サポートを推進する。
新たに学生支援コーディネーターを採用して週２回の相談窓口を設
46 学生が心身ともに健康で充実した大学生活を送ることができるよ けた。また、定期の会議開催や随時の打ち合わせ等により関係教職う、学生相談、健康相談及び保健相談について、オリエンテーショ 員間で情報共有を行い、サポート体制の構築に取り組んだ。
ンや掲示を活用して周知を図り、学生のサポートに努める。
46 新入生オリエンテーションにおいて、学生相談室及び保健室の利
47 障がい学生に対する合理的配慮について、教職員との連携を密に 用についてガイダンスを行った。また、学生支援システム（ＵＮＩ
して支援体制を充実させるとともに、教職員を対象とした研修案内 ＰＡ）において両室の月間スケジュールを常時掲載して周知し、利や情報提供を行う。
便性向上を図った。
48 学生支援システムの利用を推進し、快適な学生生活の実現の一助 47 障がい学生や保護者からの相談等に応じて検討会議を開催して支とする。
援内容を検討するとともに、モニタリング会議による検証も行っている。また、入試で合理的配慮を申請した受験生について、入試時から入学後の学修環境配慮までをシームレスにつなぐため、入試委
員会及びアドミッションセンターとの連携体制を構築した。
48 ＵＮＩＰＡの掲示機能を活用し、学内行事や学生生活支援に関するすべての情報を発信している。快適な学生生活のために、ＵＮＩ
ＰＡ掲示板を定期的に確認するよう周知しているが、今後も周知を徹底する。
【教務学生課】【教務学生課】
49 大学独自の授業料等減免を引き続き実施するとともに、修学支援 49 大学独自の授業料等減免を引き続き実施したほか、各種奨学金等
新制度、各種奨学金及び助成等について、随時情報提供を行う。
に係る情報を、随時、学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）により学生向け効果的に情報提供した。

11

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｂ

Ｂ

Ｂ

エ 就職支援
学生へのきめ細かな就職支援を行うため、企業と連携した説明会を行うほか、芸術文化の分野に特化、関連した企業や職業にターゲットを絞った求人開拓を行うなど、進路指導を強化・拡充する。
【数値目標⑥】就職希望者の就職率
学部卒業生 最終年度 77.3％
大学院修了生 最終年度 83.4％【全学教育センター】【全学教育センター】
50 全学教育科目の「芸術とキャリアデザインＡ」「芸術とキャリア 50 前期に「芸術とキャリアデザインＡ(1)」を、後期には「芸術とデザインＢ」においてキャリア教育の基礎を学ばせるとともに、同 キャリアデザインＢ」をそれぞれ開催した。キャリア教育の基礎を科目において就職支援アドバイザーとの連携を図る。
効果的に学ばせるため、就職支援アドバイザー及び就職支援コー【各学部、造形芸術術研究科、音楽芸術研究科】
ディネーターのほか、多様な教員等との連携を図りつつ授業運営を
51 専門教育科目の中で芸術分野のキャリア教育を行う。また、各専 行った。今後さらに発展させていくため、希望学生の受講受入、担攻がキャリア教育に資するための科目を開発する。
当教員の効果的な授業分担等を検討していく。
52 オリエンテーションや研究室単位で、演奏家など専門的なキャリ 【各学部、造形芸術術研究科、音楽芸術研究科】
アを積んでいくための方法について実践を交えた指導を行い、卒51 学部及び研究科では、委員会等でキャリア教育の重要性を確認し業・修了後を見据えた人材育成を行う。
た上で、各専攻等を基本に専門教育科目の中でキャリア教育を意識【教務学生課】
した授業や個別指導を行ったほか、実務家教員や非常勤講師による53 学生からの就職相談に対応するとともに、企業説明会や就活セミ キャリアデザインに資する授業を実施した。
ナーなどを開催し、各学生の希望に沿った進路選択を支援する。
52 音楽学部及び音楽芸術研究科の具体的な実績として、音楽表現専
攻及び演奏芸術専攻では、陸上自衛隊第15音楽隊・航空自衛隊南西【数値目標⑥】就職希望者の就職率
航空音楽隊の就職説明会を実施した。音楽文化専攻及び音楽学専攻
学部卒業生
73.3％
では、学外の文化事業団体でのインターンシップ活用による授業を
大学院修了生 79.4％実施した。また、卒業研究での執筆指導、関係機関での聞き取り調
査や卒業制作の場において、実践を交えたキャリア教育を行なった。琉球芸能専攻及び舞台芸術専攻では、国立劇場おきなわ、沖縄
県文化振興会、沖縄美ら島財団、本学琉球芸能ＯＢ会等の職員や卒業生との意見交換の機会を設けて、諸機関との連携の重要性を認識する教育を行なった。
【教務学生課】
53 学内合同企業説明会を３回、個別企業説明会を11回、教職員向けセミナーを１回、学生向けセミナー等を12回開催したほか、就職相談やポートフォリオ作成指導について随時対応した。さらに、教員採用試験対策勉強会を令和４年10月以降、週１回の頻度で開催した。また、就職支援アドバイザー、就職支援コーディネーター、教職員を交えた情報交換会を概ね月１回開催した。

Ｂ【実績⑥】就職希望者の就職率
学部卒業生
78.3％（達成度106.8％）
大学院修了生 86.7％（達成度109.2％）

オ 留学生への支援
学生の国際的視野を広げ、また海外留学生にも広く門戸を開くた
め、芸術・学術交流協定の締結や交換留学を積極的に推進するとともに、芸術分野の多様な専門領域・進路に対応した教育プログラムを用意するなど、学生相互の異文化理解に繋がる、学びやすい環境と支援体制を整備する。

カ 学生相談学生が安心して意欲的に学修できるよう、学業や人間関係等、大学生活を送る上での様々な相談支援を行う。

【国際交流委員会・国際交流室】【国際交流委員会・国際交流室】
54 学生の異文化理解と国際感覚の涵養および受入留学生の学生生活 54 留学生の学生生活が円滑に開始し、学業に専念できる環境を整えの充実に資するため、留学生への専門分野の教育の提供を通して本 るため、受入留学生（姉妹校・県費・研修生）を対象に、留学生向学学生との交流を推進する。
けオリエンテーションを開催した。また、姉妹校留学生の指導教員には事前説明会を実施した。姉妹校への派遣留学生に対しては、渡航前オリエンテーションを実施した。さらに、日本人学生、外国人
留学生、教職員等が参加する異文化交流会を２回開催したほか、チューター制度を活用して受入留学生及び派遣留学生の学習・日常
生活等の支援を行った。
【学生支援室・教務学生課、総務課】【学生支援室・教務学生課、総務課】
55 学生が心身ともに健康で充実した大学生活を送ることができるよ 55 新入生オリエンテーションにおいて、学生相談室及び保健室の利う、学生相談、健康相談及び保健相談について、オリエンテーショ 用についてガイダンスを行った。また、学生支援システム（ＵＮＩ
ンや掲示を活用して周知を図り、学生のサポートに努める。
ＰＡ）において両室の月間スケジュールを常時掲載して周知し、利
56 障がい学生に対する合理的配慮について、教職員との連携を密に 便性向上を図った。（再掲）
して支援体制を充実させるとともに、教職員を対象とした研修案内 56 障がい学生や保護者からの相談等に応じて検討会議を開催して支や情報提供を行う。
援内容を検討するとともに、モニタリング会議による検証も行って57 ＩＣＴ（学生支援システムの活用を含む。）を活用した学生への いる。また、入試で合理的配慮を申請した受験生について、入試時通知等の情報共有方法について検討を行う。
から入学後の学修環境配慮までをシームレスにつなぐため、入試委
員会及びアドミッションセンターとの連携体制を構築した。（再掲）
57 ＵＮＩＰＡの活用に加え、令和３年度以降入学生に対してメール
アドレス及び授業で使用するサービスのアカウントを配布し、速やかな通知等が行える環境を構築した。

12

Ｂ

Ｂ

【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
ア 研究水準及び研究成果に関する目標(ア) 沖縄固有の風土によって培われた個性的な芸術文化を継承しつつ、自由で多様な研究の推進を通して、新しい芸術文化の可能性を追究する。
(イ) その研究成果を国内外に広く発信することで、芸術文化の振興及び発展に寄与する。

第１
(1)
ア

《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置
研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置

研究の方向性

沖縄固有の風土によって培われた個性的な芸術文化を継承するとともに、自由で多様な研究の推進を通して、多様な芸術文化の実態と地域文化伝統の個性との関わりを明らかにし、新しい芸術文化の可能性を追究する。
イ

研究水準の向上

教員の研究者としての能力を高めることにより、社会的に評価される研究水準の維持向上を図る。また、より高度な学術研究を行う
ため、外部資金など様々な資源を活用し、本学の研究水準の向上を図る。
【数値目標⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率 最終年度 19.2％
外部研究資金の導入件数 12件/毎年度

Ｒ４

年度計画

Ｒ４

年度計画の実施状況等【各学部、芸術文化研究所】【各学部、芸術文化研究所】
58 建学の理念に基づき、中期計画に紐づいた研究を組織的に推進、 58 教員の専門分野における研究、公演、展示会等の開催、論文・学展開する。
会発表、研究誌の発行などすべての研究活動は、各教員が年度当初
及び年度末に所属長に提出する教員業績自己点検シートの研究活動
目標及び研究業績シートによって、建学の理念や中期計画の位置づけ等を示し組織的に確認し取り組んでいる。
【各学部】
【各学部】
59 研究支援資金等を活用し、社会的課題、要請等に応える、専攻分 59 本学教育研究支援資金の活用や外部資金の獲得により、専攻分野
野を超えたプロジェクト型の研究を推進する。
の枠を超えた社会的意義のあるプロジェクト等を推進し、教員の連【芸術文化研究所】
携による各種の研究は活発に実施されている。
60 鎌倉芳太郎資料集復旧･追加作業を進める。また、必要な予算確 【芸術文化研究所】
保・外部資金獲得の検討を行う。
60 鎌倉芳太郎資料集の索引作成について作業を進めたほか、予算確
61 共同研究員の研究発表会を企画する。
保や外部資金獲得に向けた検討を継続的に行った。
62 「島嶼学（伝統芸能の調査、組踊等の研究、伝統的染織技術の復 61 共同研究員の研究発表会については、コロナ禍において実施を見元）」研究の今後の進め方について、対象地域、研究方法等の点で 合わせた。その代替となる取組として、共同研究員の研究実施状況
議論を進めていき、それぞれの研究室において、調査・研究を行（研究業績と資金獲得状況）について調査した。その取りまとめ結う。
果を研究員間で共有し、本学の研究水準の向上に繋げていくこととしている。
【数値目標⑦】外部研究資金の導入
62 「島嶼学（伝統芸能の調査、組踊等の研究、伝統的染織技術の復外部研究資金の応募率15.2％元）」研究については、各研究室において継続的に調査・研究し外部研究資金の導入件数 12件/年た。専任教員及び共同研究員による島嶼学に関する研究成果を掲載
した「沖縄芸術の科学（第35号）」を令和５年３月に発刊した。
【実績⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率
19.5％ （達成度128.3％）
外部研究資金の導入件数 21件/年（達成度175.0％）

13

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｂ

Ｓ

ウ

研究成果の国内外への発信

教員及び大学の研究成果を、大学HP、刊行物等の媒体を通して積
極的に公表する。また、展覧会、演奏会、公開講座、移動大学等の実施により、研究成果を広く国内外に向けて発信するとともに、自治体や地域の文化・芸能団体等とのネットワークを構築する。

【各学部】【各学部、各研究科】
63 建学の理念に基づき、中期計画に紐づいた組織的な研究の成果を 63 美術工芸学部では、教員、学生、卒業生が参画して国内外の姉妹社会に対して発信する。
校及び連携大学との交流展を開催し画集等が刊行された。音楽学部
64 インターネット上での配信を含め、展覧会、演奏会等の学外公開 では、定期公演や奏楽堂演奏会等について専攻レベル・教員レベルを推進する。
それぞれでの研究成果を発信しているほか、本学ウェブサイトや研【芸術文化研究所】
究誌において成果発表を行った。その他、各部局において、シンポ65 「しまくとぅば講演会」を実施する。
ジウム、学会発表、学術誌等執筆、テレビ出演、ＳＮＳや新聞など
66 首里ことばで行われる琉球芸能の実践教育を記録、公表する。
あらゆる機会・媒体を通じて研究成果の発信に努めている。
67 「沖縄芸術の科学」を刊行し、共同研究員・教員の論文を掲載す 64 県立博物館・美術館で開催した「卒業・修了作品展」について、る。
オンラインアーカイブを本学ウェブサイトで公開した。また、洋楽
68 文化講座・公開講座・移動大学を実施し、本学の研究成果及び高 定期公演や琉球芸能定期公演、各種演奏会、卒業制作等について、等教育における芸術文化の魅力を発信する。
収録動画又はライブの方法によりＹｏｕＴｕｂｅ等で積極的に配信した。なお、実施前にはＳＮＳでの告知等を積極的に行った。
【芸術文化研究所】
65 「しまくとぅば講演会」を２回実施した（第11回・第12回）。コ
ロナ禍にあって開催方法をオンデマンド方式とし、ＹｏｕＴｕｂｅで配信した。
66 琉球舞踊実技、組踊実技、琉球古典音楽実技、舞踊創作演習、総合実習の各講義において「首里ことば」を中心とした言語で講義を行い記録した。また、コロナ禍を踏まえて遠隔講義に対応できるよ
うに動画による「しまくとぅば実践講義」の教材として活用したほか、アーカイブして年度末の報告書において概要を公表した。
67 共同研究員・教員等の論文を掲載した「沖縄芸術の科学（第35号）」を令和５年３月に発刊した。（再掲）
68 文化講座を２回、移動大学（宮古島市城辺）を１回開催し、本学の研究成果及び高等教育における芸術文化の魅力を発信した。そのうち文化講座については、コロナ禍にあってオンデマンド方式とした。また、バリガムラン体験講座（小中高生対象）を実施した。

14

Ｂ

【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制等に関する目標(ア) 教員の研究活動の活性化及び効率化を図るため、各専門領域及び各組織の間で連携して行う研究を推進するとともに、研究支援体制の充実を図り、研究環境の整備に努める。
(イ) 教育及び研究を一体不可分のものとして実施するため、研究の成果を教育に反映させるよう研究の質の向上を図るとともに、学長となる理事長のリーダーシップの下で、適切な予算配分を行う。

《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

第１ア

研究者等の配置研究水準の向上及び研究成果の活用促進を図るため、研究力の高い教員等を配置する。

イ

研究の実施体制

教員の研究活動を促進するとともに、研究成果が地域や社会に還元される研究支援体制を整備する。

ウ

研究費の配分

専門領域を越えた教員及び組織間連携により、本学ならではのユ
ニークな研究を推進するなど、研究水準の向上を図るため、教育研
究支援資金について公正で透明性の高い方法により配分を行う。

エ研究環境の整備

Ｒ４

年度計画

Ｒ４

年度計画の実施状況等【大学人事委員会】【大学人事委員会】
69 教員選考基準の適用及び取扱いに関し、必要な事項を定める細則 69 研究科における専任教員及び非常勤講師の採用選考に関して、高等の整備を検討する。
い専門性と研究及び教育指導能力を評価するため、大学人事委員会【芸術文化研究所】
において、選考に係る指針等について所要の改正を行った。（再70 優れた国内研究者等を客員・共同研究員として受け入れる。
掲）【芸術文化研究所】
70 優れた国内研究者等として、客員研究員12名、共同研究員70名を受け入れた。
【自己点検・評価委員会】【自己点検・評価委員会】
71 教員の業務バランスを検証し、研究時間の確保に資するための方 71 全教員に対して教員職務態様調査を実施し、その結果を各部局長
策を検討する。
と共有することにより、研究時間の確保に資する適正な担当授業数【研究推進委員会】
を検討する際の参考とした。
72 教育研究支援資金の確保を図る。
【研究推進委員会】
72 令和４年度予算に対し30万円増の令和５年度予算150万円を確保した。
【研究推進委員会・総務課】【研究推進委員会・総務課】
73 教育研究支援資金事業を着実に実施する。
73 学内の周知方法を工夫し、応募開始時期を早めて審査時期を見直
74 教員、大学院生、学部生、共同研究員、他研究機関に所属する科 すことで、年度初めから資金を活用できるようにした。また、各研研分担者へ不正防止計画に基づく研修を受講させる。
究事業の進行状況や予算の執行状況を適切に把握・共有するため、【総務課】
年度の中間において収支簿を共有したほか、研究の中間報告書の提75 不正防止計画２－（１）－エに基づく監査を実施する。
出を求め、適切かつ効率的な進捗管理に努めた。
74 不正防止計画による研修会を開催し、外部資金に関わるすべての教職員を受講させた。
【総務課】
75 全教職員を対象に監査実施に係る周知により不正防止に努めるとともに、不正防止計画に基づき、物品の現況確認や令和３年度及び令和４年度の出入金に係る監査を実施した。
【施設整備委員会】
76 ICT環境の整備強化、成果のアーカイブ化推進

研究活動の活性化と効率化を図るため、ソフト及びハード両面における研究環境の整備に努める。

15【施設整備委員会】
76 学内のインターネット通信環境について、専門業者と委託契約を締結して安定稼働を確保し、研究活動の活性化と効率化に資する環境整備に努めた。

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

オ

研究の質の向上

研究の質の向上のため、研究計画書に基づいた研究の推進と研究
成果及び成果の教育への反映について、その事後検証に取り組む。

カ

知的財産の創出・管理

企業や試験研究機関等との共同研究を積極的に進め、その研究成果の知的財産化及び運用を通じて、受託研究や共同研究を増加させ、研究の活性化及び社会貢献を目指す。

【自己点検・評価委員会】【自己点検・評価委員会】
77 教員の研究の教育への反映状況について、調査・分析・評価する 77 教員の活動に係る自己点検要領に基づき、各教員は研究業績シー
仕組みを検討する。
トに自己の研究成果と担当授業科目への反映・連関を記載し、年度末に所属長に提出し、所属長は必要に応じて指導及び助言を行い、所感を付して学長に報告することとしており、大学として各教員の研究と教育の連関について、一定程度把握できる仕組みとなっている。
【研究科、総務課】
78 知財に関する学内講習会の開催
79 流通企業等との連携によるマーケットリサーチの実施

16【研究科、総務課】
78 法令遵守の観点から、また、意図しない不正を防止するため、知的財産権（特に著作権）に関するセミナー（講師：弁護士）を開催した。全教職員を対象に、オンラインでの開催と併せてオンデマン
ド方式を併用し、多くの参加に繋がるよう取り組んだ。
79 流通関係企業との共同事業「アートフェスティバル」（本学学生・卒業生の制作作品の展示・販売）及び卒業・修了作品展において、来場者にアンケート（市場動向調査）を行った。今後、美術品
及び関連品の購入歴、美術鑑賞・購入の個人へのプラス効果等の回
答状況と文化庁委託事業の結果との比較研究を行う。

ＢＢ

【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(3) 社会貢献等に関する目標
ア 社会貢献に関する目標(ア) 地域文化を担う人材の育成やリカレント教育を積極的に進めるとともに、展覧会や演奏会、発表会等を通して、蓄積された芸術的資産及び能力を地域及び社会に還元する。
(イ) 大学に対する社会の期待や多様なニーズに対応するため、産学官連携や大学間の連携を強化し、芸術文化振興の課題解決に向けた取組を推進することで、地域及び社会に貢献する。

第１ア《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献等に関する目標を達成するための措置(1) 社会貢献に関する目標を達成するための措置

地域の高等教育機関としての役割

Ｒ４

年度計画

【社会連携センター、各研究科】
80 科目等履修生制度の拡充や社会人向け履修プログラムの検討

地域社会に対して質の高い教育機会を提供し、地域文化を担う人材の供給に努めるとともに、社会人のキャリアアップに必要な専門的な知識や技術を習得するプログラムや、本学の教育研究分野におけるリカレント教育を拡充し、地域の生涯学習機会の拠点機能の充
実を図る。

17

Ｒ４

年度計画の実施状況等【社会連携センター、各研究科】
80 科目等履修制度の拡充や社会人向けプログラムの検討として、他
大学の情報収集に努めるとともに、各運営委員会で検討を進めた。
また、本学の既存の文化講座などが社会人向けに提供できるものであることから、これらが履修証明プログラム等のリカレント教育に活用できる可能性について、社会連携センター会議等を通じて情報を集約・整理し、検討していくこととしている。

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｂ

イ

地域及び社会への貢献

大学の教育研究の成果を地域に生かすため、各組織の取組情報を
社会連携センターに一元化し、蓄積された芸術的資産、能力を機動的に地域及び社会に還元し、地域の活性化に積極的に取り組む。
【数値目標⑧】公開講座、公開授業、移動大学等開催数
最終年度 38件/年【数値目標⑨】展覧会、演奏会、定期公演等開催数
63件/毎年度【数値目標⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数
38件/毎年度【美術工芸学部、造形芸術研究科】【美術工芸学部、造形芸術研究科】
81 本学の教育研究の成果を地域に生かすため、社会連携・貢献活動 81 年度計画に掲げた社会連携・貢献活動を以下のとおり実施した。
を推進する。
⑴ 美術工芸学部所属の教員３名が講師となった「比較芸術学専
また、諸団体等との連携により、地域社会とのネットワークを構築
攻2022アートレクチャー」をオンデマンド配信により実施した｡
する。
また、フランス在住の陶芸家フタムラ・ヨシミ氏による特別講⑴ 比較芸術学専攻「アート・レクチャー」
演を本学内で開催し、併せて映像をＹｏｕＴｕｂｅ配信した。
⑵ 地域のニーズに応じた特産品開発の授業⑵ デザインの地域社会との接点等を学生に再認識させる狙いも⑶ デパートリウボウとの連携事業 等
ある本プログラムを、令和４年度は中城村を対象として、同村【音楽学部、音楽芸術研究科】の特産品を紹介する展示会を実施し好評を得た。
82 県内主要ホール・劇場と、音楽学部との連携を強化し、教育研究⑶ デパートリウボウと共同で「アートフェスティバル」を開催
成果を社会へ還元する取り組みを推進する。
し、本学学生・卒業生の制作作品を展示・販売した。（売上げ【芸術文化学研究科】
総数795点、売上げ金額200万円超）
83 博士論文の公開を進め、大学リポジトリの構築にも協力していさらには、久茂地都市開発株式会社との連携事業「ＷｉｔｈＡｒｔ
く。
展」を令和４年12月にパレットくもじで開催し、絵画、彫刻、デザ【芸術文化研究所】
イン及び工芸の各専攻の学生が制作した作品39点を展示した。これ
84 文化講座・公開講座・移動大学の実施により、一般県民に教育研 らは社会連携・貢献活動の意義に加え、学生にとって貴重な経験と究成果を還元する。
なった。
85 「移動大学」において、本学の芸術・文化講義を通した児童生徒 【音楽学部、音楽芸術研究科】（及び島民）の本学教職員及び学生との交流体験により、地域の伝 82 美ら島財団との連携事業「新春の宴・琉球芸能の宴」「首里城公
統芸術振興を促進する。
園琉球古典音楽演奏会」、沖縄県との連携事業「首里城復興祈念イ
86 琉球芸能実技講義によるしまくとぅば教育の実践により、しまく ベント」「韓国キャラバンイベント」に琉球芸能専攻の学生が出演とぅば教育普及に資する。
したほか、国立劇場おきなわ主催「御冠芸能と組踊」の復元事業【社会連携センター、総務課】「入子躍」での教員等による音楽監督（指導）及び舞踊指導として87 学内の社会連携活動について、ホームページ上で情報発信する。 の参画、県立博物館・美術館等との連携事業「琉球古典音楽演奏
また、情報集約について工夫が必要であるため、方法について改め 会」に教員及び学生が出演するなど、多数の社会貢献活動等を実施て検討する。
した。また、各専攻において、おきげい出前コンサート、アート
フェスティバルコンサート、ＷｉｔｈＡｒｔ展おきげいおんがくコ【数値目標⑧】公開講座、公開授業、移動大学等開催数
ンサートなど多様な事業者との連携事業での相当数の演奏等に加35件/年
え、ギャラリー首里テラスでの舞台制作演習の実践公演など、県内【数値目標⑨】展覧会、演奏会、定期公演等開催数
各ホールやアトリエ等との共同企画に多数の教員・学生が参画して63件/年実施した。さらに、音楽文化専攻では、那覇文化芸術劇場なはーと【数値目標⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数等多方面の劇場等と連携し、教育研究成果の社会への還元に取り組
38件/年
んだ。
【芸術文化学研究科】
83 学位授与から１年以内の博士論文をインターネット上に公開した（出版予定がある場合は要旨を公開）。また、学位授与から３月以内の学位論文（要旨及び学位審査講評）をインターネット上に公開した。
【芸術文化研究所】
84 文化講座を２回、移動大学（宮古島市城辺）を１回開催し、本学の研究成果及び高等教育における芸術文化の魅力を発信した。そのうち文化講座については、コロナ禍にあってオンデマンド方式とした。また、バリガムラン体験講座（小中高生対象）を実施した。
（再掲）
85 「移動大学in城辺」では、粘土アニメ教室、陶芸教室、織教室、歴史文化教室、三線教室、琉球舞踊教室、空手教室の７つの教室を開催した（延べ参加者は75人）。また、城辺小学校において地域文化芸能交流会を催し、地元芸能団体と本学講師陣との交流を深めることができ、地域の伝統芸術振興に貢献できた。
86 通年４コマ（琉球舞踊実技（２コマ）、組踊実技、琉球古典音楽実技）に、舞踊創作演習と総合実習を加えた琉球芸能実技講義を実施し、しまくとぅば教育普及に貢献できた。
【社会連携センター、総務課】
87 各部局への照会を通じて年間の社会連携活動の実績を取りまとめ、本学ウェブサイト上で情報発信した。今後も効果的かつ効率的な情報集約の方法について改善を図っていく。
【実績⑧】公開講座、公開授業、移動大学等開催数
45件/年（達成度128.6％）【実績⑨】展覧会、演奏会、定期公演等開催数
70件/年（達成度111.1％）【実績⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数
65件/年（達成度171.1％）

18

Ａ

ウ

産学官の連携大学の教育研究の成果を地域及び社会に還元するため、各組織の取組情報を社会連携センターに一元化し、地域の産業界等との連携を推進するとともに、学内資源を有効に活用し、双方にとって有用な連携体制のモデルケースの構築に取り組む。

【社会連携センター】【社会連携センター】
88 社会連携センターにおいて、学内資源を集約し、地域社会への貢 88 社会連携センター会議を効果的に運営するとともに、各部局が実献を推進する。
施した実績等を効率的に把握して学内資源を集約し、さらに効果的に情報発信していくことで地域社会への貢献を推進している。
【数値目標⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数
38件/年（再掲）【実績⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数
65件/年（達成度171.1％）（再掲）

Ｓ【数値目標⑩】自治体、地域、企業等との連携事業数
38件/毎年度（再掲）エ

大学間の連携【造形芸術研究科】【造形芸術研究科】
89 沖縄科学技術大学院大学と連携し、「CYCLE 展 〜創造するエネ 89 令和５年１月６日から１月20日の期間で実施した。６回目を迎え
一般社団法人大学コンソーシアム沖縄(※8)や県内公立大学（名桜 ルギー〜大学院造形芸術研究科展 at OIST」を実施する。
る今回では、過去最多の36名の参加があった。
大学、県立看護大学）との連携による公開講座や合同研修を開催
【総務課】
【総務課】
し、また県外他大学等との連携を強化するなど、連携大学が有する 90 三大学運営事務合同研修会に参加することで事務局ネットワーク 90 幹事である県立看護大学において、法人運営に関する優れた取組
資源を有効活用することで、協働して地域及び社会への貢献を推進 の拡大他大学事務局との連携を図る。
事例について意見交換することをテーマに開催された。本学と県立する。
看護大学は、互いに法人化して日が浅いことから、取組途中の課題についても意見交換することができ、また、法人化して相当の期間が経過した名桜大学から得られる先行事例に触れることができる有意義な機会となった。

19

Ｂ

【中期目標】１ 教育研究等の質の向上に関する目標(3) 社会貢献等に関する目標
イ 国際交流等に関する目標(ア) 沖縄の地理的特性をもとに、太平洋文化圏における多様な芸術文化の実態と、地域文化伝統の個性との関わりを明らかにするため、アジア地域における芸術文化の研究をはじめ、芸術教育の国際交流を推進する。
(イ) 国際的視野に立った芸術家及び研究者を育成するため、海外の大学、研究機関等との連携によりネットワーク基盤の強化を図り、学生の派遣や留学生の受入れ、共同研究等を推進する。

第１ア《中期計画》
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 社会貢献等に関する目標を達成するための措置(2) 国際交流等に関する目標を達成するための措置

海外の大学との連携

海外の大学の調査を実施し、教育・学術交流を展開するため国際交流を推進する。また、姉妹校との連携を強化し、教育研究の質の向上へと繋げる。

イ

留学生への支援

姉妹校への派遣など、学生が海外留学を通して学び成長する機会を提供し、海外留学や国際的な芸術活動の支援を実施する。また、留学生受入制度においても、学外機関と協力して支援体制の強化を
図る。

Ｒ４

年度計画

【各学部、造形芸術研究科】
91 姉妹校を含む海外の大学との国際交流の推進⑴ プロジェクト「版と言葉ー版画集による国際交流」を実施する。
⑵ 姉妹校からの留学生受け入れ及び姉妹校への留学生派遣を促進する。
⑶ 県費留学生の受け入れ【音楽学部】
92 国際交流事業を実施する。
【国際交流委員会・国際交流室】
93 国際交流に関する研修会開催を検討する。

Ｒ４

年度計画の実施状況等【各学部、造形芸術研究科】
91 年度計画に掲げた国際交流活動を以下のとおり実施した。
⑴ コロナ禍によって昨年度延期となった本プロジェクトを、令和４年８月の７日間、本学芸術資料館の展示室において実施した。参加大学は国内外の計10大学で、総勢53名の教員、学生、卒業生が参画した。コロナ禍のため入場者数は前回比で低調となったものの、版画集として編集・共有化を図った本プロジェ
クトの成果は、版画学会で高く評価されている。
⑵ 姉妹校への留学生として、国立台北芸術大学へ２名（デザイン専攻、絵画専修）派遣した。受入としては、タイ・チェンマ
イ大学から１名（工芸専攻（染分野））、国立台湾芸術大学から３名（彫刻専攻、工芸専修、デザイン専修）をそれぞれ受け入れた。受け入れた留学生には有意義な実技実習を経験させることができた。また、音楽学部としては、タイ・ランシット大
学との連携を探るため、オンラインの協議に加えて、教員を派遣して現地視察を実施した。
⑶ ウチナーネットワークコンシェルジュやＪＩＣＡ沖縄との連携強化が県費留学生の支援に繋がっており、２名を科目等履修生として受け入れた。
【音楽学部】
92 アーティスト・イン・レジデンス2022として、フィンランドの演奏家３名を招聘し、本学奏楽堂において、琉球芸能専攻の教員と共演した。この西洋音楽・琉球古典音楽のコラボレーション動
画はＹｏｕＴｕｂｅでも配信した。また、韓国で琉球芸能公演を実施した。
【国際交流委員会・国際交流室】
93 教職員の国際交流に対する関心を高め、情報・知見を共有することを目的に、国際交流事業の報告会を開催した。

【各学部・研究科、国際交流委員会・国際交流室】【各学部・研究科、国際交流委員会・国際交流室】
94 留学生の受入れ・派遣について、協定校と連携し、短期留学制度 94 姉妹校との協定締結や更新手続のほか、新規開拓や交流再開ななど学生の希望に配慮した留学プログラムの開発を検討する。
ど、海外留学の機会提供のための基盤整備については、国際交流委
員会及び国際交流室が中心となって取り組んだ。また、留学生の受入・派遣に関する新規プログラムの開発や現行制度の運用・改善については、学生の希望に配慮しながら、学内関係部局が連携しながら取り組んでいる。

20

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｂ

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 運営体制の改善に関する目標(ア) 学長となる理事長のトップマネジメントにより、法人全体の視点に立った迅速な意思決定を行うことのできる運営体制を構築するとともに、効果的かつ効率的な予算等の配分を行い、役員等に学外の有識者等を登用することで、戦略的で機動的な業務運営を行う。
(イ) 業務運営の適正化及び透明性を確保するため、外部有識者等の意見を踏まえて、業務の点検及び見直しを行うことにより、業務運営の改善及び効率化を図る。

第２《中期計画》
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措
置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 学長となる理事長を中心とする運営体制の構築

ア 学長となる理事長のトップマネジメントにより、公立大学法人化したメリットを十分に発揮し、学内資源を有効に活用した戦略的で機動的な法人運営を行う。

Ｒ４

年度計画

【学長室、総務課】
95 ＩＲ機能を実質化させるための方策の検討
96 学内各種取組のデータ蓄積、分析
97 外部監査の検討

イ 法人の業務運営の適正化及び透明性を確保するため、監事による監査のほか、外部監査の実施についても検討を行う。
ウ 大学ＩＲ(※７)（大学経営を支える調査・分析機能）の実施体
制を整え、学長となる理事長に適切な情報を提供する。

Ｒ４

年度計画の実施状況等【学長室、総務課】
95 内部質保証を客観的かつ効率的に行うため、評価・ＩＲ室を設置
し、県内外の他大学の状況やＩＲ研修会の実施状況、ＩＲ組織の効
果的な運営に関する情報等の収集に努めた。
96 アドミッションセンターや社会連携センター等の学内横断的・教職協働の組織においては、日々、各専攻等からの情報・データを集約し、必要な整理・分析を行っている。各専攻等にフィードバック
された情報・データは、それぞれの業務運営の基礎資料・参考資料として活用されているため、今後さらに効果的な分析方法等を検討していく。
97 外部監査については、監事による監査結果等を踏まえながら、県立看護大学との相互監査の実施に向けて検討・調整を行っている。

《中期計画》
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措
Ｒ４ 年度計画
Ｒ４ 年度計画の実施状況等
置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(2) 戦略的な予算等の配分
中期目標の達成に向け、効果的かつ効率的な経費配分を行う。ま 【総務課】【総務課】
た、経費の原資を確保するため、経営努力により財源の確保を図98 適切な予算管理（迅速な業務実績把握による予算実績管理と業務 98 適切な予算管理を行うため、年２回の執行状況調査を実施し、そる。
予想策定による予算の適時修正）の結果を踏まえて、使途変更手続を２回、流用手続を１回行った。
また、職員向けの財務会計研修を実施し、会計事務に関する知識の習得・向上に取り組んだ。
第２

21

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｂ

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 教育研究組織の見直しに関する目標
公立大学法人としての責務を踏まえた上で、社会情勢の変化や地域のニーズを的確に見極め、大学の強みや特色を最大限に生かした教育研究を展開するため、必要に応じて教育研究組織の見直しを行う。

第２２《中期計画》
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

建学の理念に基づき教育研究活動を適切に展開するため、必要に応じて教育研究組織の見直しを検討し、実施する。

Ｒ４

年度計画

【音楽学部、音楽芸術研究科】
99 H28学科再編に係る検証と分析の諸計画への反映
100 音楽文化専攻の大学院修士課程への接続の検討

Ｒ４

年度計画の実施状況等【音楽学部、音楽芸術研究科】
99 音楽学部の教務・学生委員会において小部会を設置し、４回の意
見交換を実施した。学科再編に伴う問題点の検証は、大学院運営委
員会において行い、カリキュラムの精選・統廃合等で対応する方針が示されたため、カリキュラムのあり方について検討を行った。
100 学部及び大学院の両委員会での検証結果を踏まえ、接続のためのカリキュラムのあり方について検討を行った。

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】
２ 法人運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ウ 人事の適正化に関する目標(ア) 法人の自主的、自律的かつ効率的な大学運営により、教育研究活動や社会貢献を推進するため、教職員の意欲及び資質の向上につながる柔軟な人事制度を構築する。
(イ) 大学の教育研究の活性化を図る観点から、教職員の採用基準や評価基準等を定め適切に運用するとともに、優れた人材の確保に努める。

第２《中期計画》
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措
置
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人事制度

Ｒ４

年度計画【大学人事委員会】
101 人事委員会のあり方について検討し、必要な見直しを行う。

学長となる理事長のトップマネジメントにより、大学運営の質の向上と活性化に向け、人事諸制度の適切な運用に努める。
また、教員の任期制の導入を検討する。
(2)

評価制度

Ｒ４

年度計画の実施状況等

Ｒ４
自己
評価
記号

【大学人事委員会】
101 法人化後の本学人事委員会のあり方検討の参考とするため、各大学の人事委員会の体制等について情報収集を行った。
Ｂ【学長室、総務課】
102 人事評価制度の検証と見直し【学長室、総務課】
102 法人事務職員の人事評価に関する実施方針及び関係規程の整備を完了し、令和５年度から施行することとしている。教員の人事評価については、引き続き検討が必要なため、他大学の取組状況等をさらに情報収集・整理して参考とする。

人事評価制度により、教職員の能力、業績を適切に評価し、その結果を人事、給与等に反映させる。

22

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標
エ 事務等の効率化及び合理化に関する目標
事務組織の機能向上と事務処理の効率化及び合理化を図るため、定期的な点検を実施し、必要に応じて、組織や業務の見直しを行うほか、業務の外部委託の検討等を含め、事務手続の集約化及び簡素化を図るとともに、大学業務に精通した専門性の高い職員の育成を図る。

４《中期計画》
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置(1)

事務組織の見直し

第２

Ｒ４

年度計画

【総務課】
103 人材育成方針を検討する。
104 事務局職員の研修

事務の効率化ア 事務処理を効率的に行うため、システムから必要な情報が得られるよう情報更新を綿密に行い、その作業をマニュアル化するなど継続的な取り組みを行う。

年度計画の実施状況等【総務課】
103 他大学の方針を参考にしながら、法人事務職員の人材育成方針のあり方について継続的に検討した。
104 公立大学協会主催の初任者向け研修会に、令和４年度新採用のプロパー職員２名を参加させた。また、ＳＤ研修に位置づけた研修会や三大学運営事務合同研修会など、本学が企画運営又は参画する研修会についても参加を呼び掛け、多数の職員が参加した。さらに、県自治研修所ほか関係機関が企画する研修会の情報を随時収集して周知し、多数の参加に繋がった。

大学業務に精通した専門性の高い職員を採用するため、採用方
法、キャリアパスなどを検討する。
また、職員の能力向上のため、他大学や、一般財団法人公立大学協会等への研修派遣のための財源確保に努める。

(2)

Ｒ４

【事務局、各学部・研究科、研究所】
105 事務局業務及び助手、教育補助・技術専門員、TA等教育支援業
務のマニュアルを組織的に検証・検討・作成する。
【総務課、各学部】
106 各種委員会の統廃合のほか、委員会業務のスクラップアンドビ
ルドを検討する。

イ 事務処理を効率的に行うため、他大学の事例も参考に本学の実態を検証し、中長期的な視点で外部委託化等を検討し、必要に応じて実施を図る。

23【事務局、各学部・研究科、研究所】
105 法人化に伴い新たに導入したシステムについて、業務を円滑に進めるための各種マニュアルを作成・更新した。今後も各業務のニーズに対応し効率性を高めていくため、適宜追加や修正等しながらマニュアルの充実を図っていく。また、学科室業務マニュアルがない専攻に作成を促すとともに、ＴＡ（ティーチングアシスタン
ト）が業務を始める前に知っておくべき事柄についてまとめた資料を点検・改善した。
106 各種委員会が所掌する業務の点検を行い、統廃合やスクラップアンドビルドの適否、その他事務の効率化に繋がる運営のあり方について検討した。会議運営の工夫改善や会議資料のペーパーレス化
等効率化に資する取組を実行しながら、今後も継続的に検討してい
く。

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｂ

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ア 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
経営の安定化及び自由で独創的な教育研究環境の充実を図るため、科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得に組織的に取り組むとともに、収入源の見直しや新たな収入源の確保を図る。

１(1)《中期計画》
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
外部研究資金の導入

Ｒ４

年度計画

外部研究資金の導入のため、採択された経験のある教員等を講師とした研修会を継続的に開催する。

【研究推進委員会】
107 研修会の継続と若手教員の参加者増を図る。
【芸術文化研究所】
108 他大学出身のＰＤ研究員の受け入れに関する検討を進める。

【数値目標⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率 最終年度 19.2％
外部研究資金の導入件数 12件/毎年度 （再掲）

【数値目標⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率
15.2％
外部研究資金の導入件数 12件/年（再掲）Ｒ４

年度計画の実施状況等【研究推進委員会】
107 採択経験のある教員が講師となった説明動画を作成し、若手教員等がいつでも視聴できる環境整備を進めた。また、初めて申請をする教員の申請書について、採択経験のある教員が助言や添削を行うなど支援した。さらに、外部資金獲得を目指す教員を中心に、公立大学協会主催の科研費等に関する研修会への参加を行った。
【芸術文化研究所】
108 他大学出身のＰＤ研究員の受入に関して、他大学の状況に係る情報収集を行い、検討を進めた。

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｓ

【実績⑦】外部研究資金の導入
外部研究資金の応募率
19.5％ （達成度128.3％）
外部研究資金の導入件数 21件/年（達成度175.0％）（再掲）(2)

自己収入の確保【総務課】
109 収入未済の解消及び授業料等収入の期限内徴収

自己収入を確保し、大学の経営力の強化を図るため、新たな収入源の拡充を検討する。

【総務課】
109 授業料の未納者に対して、関係部局と連携して納付指導（電話催告）を行ったほか、催告書の送付等の初動対応に取り組んだ。

Ｂ【中期目標】
２ 法人運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
イ 経費の効率化に関する目標
大学における教育研究に配慮しつつ、組織運営の効率化等を図るため、役員及び教職員がコスト意識を持ち、予算の効率的な執行や業務の簡素化及び合理化、契約方法の見直し等の業務改善を行うとともに、適正な人員配置等により、経費の節減に努める。

第３２《中期計画》
財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
経費の効率化に関する目標を達成するための措置

予算の効率的な執行や業務の簡素化・合理化・契約方法の見直しなどにより、経費の節減に努める。

Ｒ４

年度計画

【総務課】
110 透明性のある予算管理と効率的かつ弾力的な予算執行

24

Ｒ４

年度計画の実施状況等【総務課】
110 透明性のある予算管理と効率的かつ弾力的な予算執行を行うため、年２回の執行状況調査を実施し、その結果を踏まえて、使途変更手続を２回、流用手続を１回行った。また、各部局において経費の効率的な執行に努めるとともに、業務の見直しや簡素化を検討し改善を行うことにより、経費の削減による財源の確保に取り組んで
いる。

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ウ 資産の適正な運用管理に関する目標
法人の健全な運営を確保するため、保有資産を適正に管理し、及び運用する体制を整備するとともに、長期的かつ経営的視点に立った資産の効果的かつ効率的な活用を図る。

《中期計画》
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
３ 資産の適正な運用管理に関する目標を達成するための措置

Ｒ４

年度計画

Ｒ４

年度計画の実施状況等

Ｒ４
自己
評価
記号

資金や保有資産の状況を常に把握し、適正な資産運用管理を行う体制を整備し、法人資産の効果的・効率的活用を図る。

【中期目標】
２ 法人運営に関する目標(3) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
ア 自ら行う点検及び評価の充実に関する目標(ア) 大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を継続的に保証するため、自ら行う点検及び評価を定期的に行うとともに、外部からの点検及び評価を行う。
(イ) 教育研究、法人運営等、業務運営全般にわたって透明性を確保するため、その評価結果を公表するとともに、教育研究及び大学運営の改善に反映させる。

《中期計画》
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点
検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成す
Ｒ４ 年度計画るための措置
１ 自ら行う点検及び評価の充実に関する目標を達成するための措置
大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を継続的に保 【自己点検・評価委員会】
証するため、法令に基づき、大学の教育及び研究並びに組織及び運 111 部局等自己点検評価及び改善の確実な実施
営の状況について自ら点検及び評価を行うとともに、外部からの点
検及び評価を受ける。また、その結果を公表する。
点検及び評価の結果は、年度計画の取り組みに反映させ、教育研
究及び大学運営の改善へと繋げる。

25

Ｒ４

年度計画の実施状況等【自己点検・評価委員会】
111 法人化後はじめてとなる令和３年度の自己点検・評価の方法（一覧表によるＰＤＣＡ）を検証して令和４年度以降のＰＤＣＡの方法を改めることとし、新たに取組単位で個票を作成する方法を導入した。新様式は、視覚的な分かりやすさ、作成及びチェックの容易性、取りまとめ作業の効率化に資する形式として今後継続的に使用していくこととし、検証方法の確立に取り組んだ。また、新様式によるＰＤＣＡの結果が次年度の年度計画作成に効果的に反映されるように、学内依頼方法についても工夫した。各部局においては、それぞれに設置された自己点検・評価委員会においてＰＤＣＡによる検証及び改善を図った。

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(3) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
イ 情報公開の推進等に関する目標
法人の運営状況の透明性を確保し、説明責任を果たすため、法人の組織運営や大学の教育研究、社会貢献等の情報を積極的に発信するとともに、大学のブランド力の向上のための戦略的な広報活動を展開する。

《中期計画》
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点
Ｒ４ 年度計画
検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置２ 情報公開の推進等に関する目標を達成するための措置(1) 学修成果を可視化し、大学の質の向上に係る情報公開を推進【各学部】
し、情報を発信することで、学生や県民に対する説明責任を果た
112 各専攻において、教育研究、社会貢献等の情報を、専攻ホーム
す。
ページやSNSを活用して、積極的に発信する。
(2) 情報の公開にあたっては、個人情報の保護に努める。
113 魅力的な展覧会、演奏会等の企画を立案し、広報を通じ積極的(3) 戦略的な広報活動を展開し、大学のブランド力の向上を図る。 に社会へ発信することにより大学のブランド力の向上を図る。
【広報委員会、総務課】【数値目標⑪】大学のホームページ等のアクセス数の維持向上
114 ホームページ情報の更新等の管理・運用を適切に行い、内容充
最終年度 140,200件/年
実に努める。
【数値目標⑪】大学のホームページ等のアクセス数の維持向上
124,500件/年

Ｒ４

年度計画の実施状況等【各学部】
112 本学ウェブサイトのほか、ＹｏｕＴｕｂｅ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、
Ｆａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮＳを活用して、演奏会、催事、学生の受賞情報、教員の活動、研究成果、卒業生の活躍など幅の広いコンテ
ンツについて情報発信した。
113 コロナ禍においても適切な感染症対策を講じた上で、多数の演奏会や展覧会等を企画・開催（オンライン配信を含む）し、情報発信にも積極的に取り組んだ。
【広報委員会、総務課】
114 本学ウェブサイトの管理委託業者と連携をとりながら、迅速な情報発信に努めたほか、分かりやすさ・見やすさの向上を図り、内容の充実に取り組んだ。また、広報誌「大学案内」及び「開鐘」の発行により、広く県内外への広報活動を行った。

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｂ

【実績⑪】大学のホームページ等のアクセス数の維持向上
132,893件/年（達成度106.7％）【中期目標】
２ 法人運営に関する目標(4) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設設備の整備及び活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保持するため、大学施設の老朽化対策、計画的な維持管理等、中長期的な視点に立った施設マネジメントを実施するとともに、各キャンパスの効率的な活用を検討する。

《中期計画》
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備及び活用等に関する目標を達成するための措置(1) 大学施設の維持管理
施設の老朽化により、教育研究に影響が生じないよう、適切な人
員配置や中長期的な視点に立った施設マネジメントを実施する。
（令和２年度、沖縄県立芸術大学個別施設計画を策定。）

Ｒ４

年度計画

【総務課、施設整備委員会】
115 「沖縄県立芸術大学個別施設計画（令和２年度策定）」に沿って適切に施設マネジメントを実施する。
116 施設老朽化対策及び長寿命化計画の検討(2) 将来のキャンパス構想の検討
開学当時に建設された建物は耐用年数47年のうち、30年以上経過しているものもある。建物の老朽化の度合い、建替えの必要性等を勘案し、適切な時期に本学の将来的なキャンパス構想の検討を始め
る。

26

Ｒ４

年度計画の実施状況等【総務課、施設整備委員会】
115 個別施設計画に基づく施設の修繕等として、給排水設備改修工事（管理棟・一般教育棟）、給排水設備・電気設備改修工事（美術棟）、消防設備改修工事（附属図書・芸術資料館）を実施した。
116 施設の老朽化対策及び長寿命化に資する事業として、給排水設備改修工事設計業務委託（音楽棟）、電気設備改修設計業務委託（管理・一般教育棟）、屋根・外壁改修工事設計業務委託（管理棟・一般教育棟）、空調設備改修設計業務委託（美術棟）を実施し
た。

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(4) その他業務運営に関する重要目標
イ 安全管理等に関する目標
安全衛生管理体制を構築することにより、学生及び教職員が安全に安心して教育研究に取り組むことができる環境及び教職員が安全に安心して働くことができる環境を確保するとともに、災害、事故、犯罪等に対して迅速かつ適切に対応するための体制を構築する。

第５《中期計画》
その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置

Ｒ４

年度計画

(1)
保

Ｒ４

年度計画の実施状況等

学生及び教職員の安全・安心な教育研究環境及び労働環境の確 【衛生委員会、総務課】
117 大学全構成員の健康診断、ストレスチェックの確実な受検、職場一斉点検の実施
全ての学生及び教職員が安全で安心して学び、働ける環境を確保 118 適正な勤怠管理による教職員の勤務実態把握と過重労働防止及するため、全学的な安全管理体制を強化する。
び健康維持管理【教務学生課】
119 学生支援システムを活用し、学生に係る災害等に関する通知及び安否確認に関する体制を整理し、災害等発生時の安全管理体制を強化する。

【衛生委員会、総務課】
117 すべての教職員を対象に健康診断を実施し、事情等で当日受診できなかった者も別日に委託医療機関で受診するよう呼び掛け全員受診を促進した。また、ストレスチェックや職場一斉点検など労働安全衛生上の必要な取組についても、衛生委員会での管理の下、また産業医の助言を得ながら計画的に実施した。
118 各教職員ごとの勤務時間を把握して衛生委員会に報告することと併せて、産業医面談や所属長との課題共有等に取り組んだ。
【教務学生課】
119 学生支援システム（ＵＮＩＰＡ）に搭載される機能（災害に係る通知や安否確認）を活用し充実を図りながら、災害等発生時の安全管理体制を強化していく。

(2)【危機管理室、総務課】
120 各キャンパスに防火管理者を設置したほか、３箇所（当蔵キャンパス、崎山キャンパス、金城キャンパス）での消防訓練（避難訓練）を実施した。

災害、事故、犯罪等に対する体制整備

災害等の不測の事態に備え、初動体制を確認するための各種訓練を実施するほか、危機管理体制について点検・検証を行い、体制の充実・強化を図る。

【危機管理室、総務課】
120 危機管理体制の充実を図り、各キャンパスへの防火管理者配置と消防訓練（避難訓練）及び研修を実施する。

27

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｂ

Ｂ

【中期目標】２ 法人運営に関する目標(4) その他業務運営に関する重要目標
ウ 法令遵守及び人権の尊重に関する目標(ア) 適正な業務運営を行うため、関係法令等の遵守の徹底及び情報セキュリティ体制の充実を図る。
(イ) ハラスメント等の人権侵害を防止するため、全学一体となった体制整備を図るとともに、研修会等を通じて人権尊重に対する役員、教職員及び学生の意識向上を図る。

《中期計画》
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
３ 法令遵守及び人権の尊重に関する目標を達成するための措置
関係法令等の遵守、情報セキュリティに対する意識向上及びハラスメント等の人権侵害の防止について、採用時や毎年度の研修等を通じて教職員の意識の維持・向上を図る。
また、ハラスメント等の人権侵害を防止するため、全学一体となった体制整備を図る。

第６《中期計画》
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｒ４

年度計画

【総務課】
121 教員、大学院生、学部生、共同研究員、他研究機関に所属する科研分担者へ不正防止計画に基づく研修を受講させる。
122 不正防止計画２－（１）－エに基づく監査を実施する。
【ハラスメント防止対策委員会】
123 ハラスメント防止及び啓発のため、全教職員を対象にハラスメ
ント防止・対策研修を実施する。
124 大学内におけるハラスメントの実態把握及び大学の教育環境の改善に役立てるため、ハラスメントアンケートを実施する。

Ｒ４

年度計画の実施状況等【総務課】
121 不正防止計画による研修会を開催し、外部資金に関わるすべての教職員を受講させた。
122 全教職員を対象に監査実施に係る周知により不正防止に努めるとともに、不正防止計画に基づき、物品の現況確認や令和３年度及び令和４年度の出入金に係る監査を実施した【ハラスメント防止対策委員会】
123 全職員を対象にハラスメント防止・対策研修を実施した。オンライン開催で、オンデマンド方式も併用したことから、多数の教職員が参加できた。また、全職員向けの研修のほか、ハラスメント防止・対策委員を対象としたハラスメントの認定方法・懲戒処分に関する研修を、ハラスメント相談員を対象とした相談員研修をそれぞれ開催した。
124 学生及び全教職員を対象にハラスメントアンケートを実施し、結果を本学ウェブサイトで公開した。

Ｒ４

年度計画

実績

《中期計画》
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額

Ｒ４

年度計画

実績

《中期計画》
第７ 短期借入金の限度額２ 想定される理由

Ｒ４

年度計画

実績

Ｒ４

年度計画

実績

※財務諸表及び決算報告書を参照

５億円

運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第８《中期計画》
出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

予定なし

28

Ｒ４
自己
評価
記号

Ｂ

第９

《中期計画》
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ｒ４

年度計画

実績

Ｒ４

年度計画

実績

Ｒ４

年度計画

実績

Ｒ４

年度計画

実績

Ｒ４

年度計画

実績

Ｒ４

年度計画

実績

Ｒ４

年度計画

実績

予定なし
《中期計画》
第10 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、使途を把握し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる

第11《中期計画》
その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画

内 容
財 源
沖縄県立芸術大学個別施設計画で予定されている修繕等、中 一般運営費交付金（修繕期計画の達成に必要な施設・設備の整備、経年劣化が著しく 費）、施設整備費補助金
緊急対応が必要な施設・設備の改修等
及び剰余金

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）所要額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

第11《中期計画》
その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
２ 人事に関する計画

教育研究機能をはじめとする大学の諸機能の充実と活性化及び法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

第11《中期計画》
その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
３ 中期目標の期間を超える債務負担

該当なし

第11
４

《中期計画》
その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
積立金の使途（地方独立行政法人法第40条第４項の承認を受けた金額の使途）

該当なし

第11

《中期計画》
その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
５ その他法人の業務運営に関し必要な事項

該当なし

29

（別紙）
１．予算（人件費の見積りを含む。）
１ 予算
令和３年度～令和８年度

予算

令和４年度 予算

（単位：百万円）
区

分（単位：百万円）

金 額

収入

区 分

金 額

収入

運営費交付金7,853

運営費交付金1,339

授業料等収入1,626

授業料等収入284

受託研究費等収入0

受託研究費等収入0

補助金等収入

138

補助金等収入

24

施設費収入

1,067

施設費収入

167

その他収入

132

その他収入

計

22
計

10,816

1,836

支出

支出
教育研究経費966

教育研究経費

受託研究等経費0

受託研究等経費

3

補助金事業費138

補助金事業費

24

施設費支出

1,067

施設費支出

人件費

7,155

人件費

1,490

一般管理費

一般管理費
計

10,816

205

167
1,229
208
計

〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額7,155百万円を支出する。（退職手当を除く。）
注）退職手当については、公立大学法人沖縄県立芸術大学職員の退職手当に関する規程に基づいて支給することとするが、特定運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
【運営費交付金等の算定方法】○一般運営費交付金
大学の運営に係る標準的な経費から、見込まれる収入を差し引くことにより算定する。各事業年度の額は、各事業年度における沖縄県の予算編成過程において決定される。
○施設整備費補助金
法人が所有する施設の整備、大規模改修等に要する経費について、毎年度所要額の算定を行う。各事業年度の額は、各事業年度における沖縄県の予算編成過程において決定される。
○特定運営費交付金
施設整備費補助金以外の臨時的な特定の目的に充てる経費の所要額について、毎年度所要額の算定を行う。各事業年度の額は、各事業年度における沖縄県の予算編成過程において決定される。

30

1,836

２

２ 収支計画

収支計画
令和３年度～令和８年度

令和４年度 収支計画

収支計画

（単位：百万円）
区 分
費用の部（単位：百万円）

金 額

区 分

9,884

金 額

費用の部

1,707

経常費用

9,849

経常費用

1,707

業務費

8,203

業務費

1,451

教育研究経費910

教育研究経費

受託研究等経費0

受託研究等経費

3

補助金事業費138

補助金事業費

24

195

人件費

7,155

人件費

1,229

一般管理費

1,490

一般管理費

208

減価償却費

156

減価償却費

48

臨時損失
収入の部
経常収益

35
9,884
9,849

臨時損失

0

収入の部

1,707

経常収益

運営費交付金収益

7,797

運営費交付金収益

授業料等収益1,626

授業料等収益

1,707
1,329
284

受託研究等収益0

受託研究等収益0

補助金等収益138

補助金等収益

24
22

雑益

132

雑益

資産見返運営費交付金等

26

資産見返運営費交付金等

3

資産見返物品受贈額戻130

資産見返物品受贈額戻

45

臨時利益

35

臨時利益

0

純利益

－

純利益

－

総利益

－

総利益

－

31

３

資金計画
３ 資金計画

令和３年度～令和８年度 資金計画

令和４年度 資金計画

（単位：百万円）
区 分
資金支出（単位：百万円）

金 額

区 分

10,816

金 額

資金支出

1,836

業務活動による支出

9,693

業務活動による支出

1,659

投資活動による支出

1,123

投資活動による支出

177

財務活動による支出－

財務活動による支出－

次期中期目標期間への繰越金－

次期中期目標期間への繰越金－

資金収入
業務活動による収入

10,816
9,693

資金収入

1,836

業務活動による収入

運営費交付金による収入

7,797

運営費交付金による収入

授業料等による収入

1,626

授業料等による収入

1,669
1,339
284

受託研究等による収入0

受託研究等による収入0

補助金等による収入138

補助金等による収入

24

その他の収入132

その他の収入22

投資活動による収入

1,123

投資活動による収入167

財務活動による収入－

財務活動による収入－

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（用語解説）※１ 学修成果：プログラムやコースなど、一定の学修期間終了時に、学修者一人ひとりが自ら学びの成果として、知り、理解し、行い、実演できるようになった内容。多くの場合、学修者が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示される「学修目標」「到達目標」と対応するものと考えられる。その際、その目標は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学習者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。
※２ 学修成果・教育効果の把握・可視化：ディプロマ・ポリシーに定められた学修目標の達成状況に関する情報を入手し、その意味・内容を理解すること（把握）、かつ第三者から見ても理解できる形で表現すること（可視化）。
※３

ダイバーシティ：多様性。経営・人事等の話題において「雇用する人材の《多様性》を確保する」という概念や指針を指す意味で用いられる。

※４

FD：Faculty Developmentの略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。

※５

SD：Staff Developmentの略。教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための取組の総称。

※６ 教学マネジメント：大学がその教育目的を達成するために行う管理運営。学長のリーダーシップの下で、「三つの方針」に基づく体系的で組織的な教育を展開し、その成果を学位を与える課程（プログラム）共通の考え方や尺度に則って点検・評価を行うという、教育及び学修の質の向上に向けた不断の改善に取り組むこと。
※７ ＩＲ、教学ＩＲ： Institutional Researchの略。高等教育機関において、機関に関する教育、経営、財務情報を含む様々なデータの入手、調査及び分析と管理、戦略計画の策定、機関の教育プログラムの点
検・評価などを実施する機能又は部門。機関情報を一元的に収集、分析することで、機関が計画立案、政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能にする。必要に応じて内外に対し機関情報の提供を行う。教学に関する部分は「教学ＩＲ」と言われる。
※８ 一般社団法人大学コンソーシアム沖縄：沖縄県内の大学が、相互に建学の精神を尊重しつつ、有機的連携により教育研究を一層充実発展させ、また産学官の連携により地域社会の活性化と発展に貢献することを目的として設立された団体

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