海外行政視察報告書

福岡市議会議員
大原弥寿男

勝見 美代

川上 陽平

小竹 りか

調

崇史

前野 真実子

鬼塚 昌宏

おばた 英達富永 周行

視察期間：令和 5 年 10 月 22 日（日）～10 月 27 日（金）

視察先都市
韓国・安山市
アラブ首長国連邦・ドバイ

韓国 安山市【視察の目的】我が国の出生数は 2022 年に 1899 年以来で初めて 80 万人を割り込み、過去最低となった。コロナ禍の影響があるとは見られるものの、加速度的に進む少子化は「静かな有事」とも言われており、年々顕著さを増してゆく生産年齢人口の減少は、深刻な働き手不足の問題と相まって、我が国の行く末に暗い影を投げている。
こうした中で、我が国では従来からの「技能実習制度」に加えて、より労働力としての色合いが濃い「特定技能制度」を導入し、東アジア・東南アジア地域などの外国人の若者に対して広く労働の門戸を開いている。これらの影響もあって、福岡市でも近年は年間で約 2000
人のペースで、外国人の人口が増えている状況にある。他方で、外国人を搾取の対象とする
ような事例、劣悪な労働条件や就労・居住環境で処遇する悪質な事案も全国で相次いでおり、そのあり様が「強制労働」や「人身取引」といった厳しい言葉で報道される度に、多くの心ある人々が胸を痛めてきた。
我が国を上回る勢いで少子化・高齢化が進む隣国、大韓民国に目を転じると、我が国以上の生産年齢人口の減少が叫ばれている。韓国では労働を目的とした外国人の力に注目し、「雇用許可制」という制度の下で、非専門分野（製造業における単純労働など）で就労する
外国人の受け入れが進んでいるが、最近は我が国のメディア報道等でも、技能実習制度と雇用許可制を比較して、後者を先進事例と紹介するケースが見られるようになっている。
今回の視察では、日韓の外国人労働に関する制度上の相違点を調査するともに、韓国で最も多くの外国人労働者が生活する安山市において、自治体が外国人労働者とどのように向き合い、様々な課題の解決に努めているのかについて見聞を深めることで、外国人人口の増加が著しい福岡市の今後の取り組みの参考とすることを主な目的とした。
【主な視察内容】① 雇用許可制の概要② 韓国安山市が外国人施策を重点的に行うようになった背景や経緯③ 韓国および安山市の外国人施策について【日時】
2023 年 10 月 23 日（月）10 時～16 時【視察先】
外国人住民支援本部
安山多文化特区 安山市世界文化体験館他
半月国家産業団地 始華国家産業団地（車窓より）
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【相手先情報】
外国人住民相談支援センター長 クォン スンギル氏
外国人住民行政課長 アン

オクフィ氏

外国人住民行政チーム長 イム ギョンオク氏
文化世界の輪 協同組合 講師 キクチ ケイコ氏
【日本・韓国の外国人在留資格・制度に関する概要について】
我が国は、発展途上国に日本の先進的な技術を移転し、当該国の経済発展を担う人づくりに寄与するという国際貢献としての位置づけで、1993 年に外国人技能実習制度を創設した。
2010 年には入管法を改正し、在留資格「技能実習」が創設されたことで、技術の移転と働き手の確保の境界が不明瞭となった。以降、悪質な監理団体・実習機関や民間ブローカーの介在等により、外国人に対する不当な搾取が行われるケースが相次いだが、これに対して行政が直接介入できない等の問題が明らかになったため、2017 年 1 月には技術の移転という外国人技能実習制度の目的に沿った実習を適正に行っているかを監査する、外国人技能実習機構（OTIT）が設立された。また同年 11 月には「外国人技能実習の適正な実施及び、技能実習生の保護に関する法律」が施行され、技能実習機構には強制的に調査する権限が与えられると共に、不正・人権侵害に対する罰則規定が設けられた。技能実習制度での受入れ
人数は、402,356 人（2020 年 10 月末現在）で、制度開始からの 10 年間で 3 倍以上に増加している。
我が国の法律上、技能実習は国際貢献の制度であり、労働力不足を補う手段ではないと定義されており（技能実習法第１条）、昨今の労働力不足を補完する制度として、2019 年入管法が改正され、新たに「特定技能」の在留資格が創設されたところである。
一方の韓国だが、非正規滞在者の削減と中小企業などへの労働力供給を目的に、2004 年に雇用許可制を導入している。韓国との間に了解覚書（MOU）を締結した 16 か国からの労働者を対象とした「一般雇用許可制」と、韓国系外国人を対象とした「特例雇用許可制」の大きく 2 つに分かれる。一般許可制での受入れ人数は 219,570 人、特例雇用許可制は
138,960 人（いずれも 2021 年 7 月末現在）となっている。
我が国の技能実習制度と韓国の雇用許可制の最大の相違点としては「国の関与度合いの違い」が挙げられる。技能実習制度では実習生の出身国側の送り出し機関と連携を取る「監理機関」や、実際に実習生が就労する「実習機関」のすべてが、基本的に民間であるのに対して、韓国の雇用許可制では運営主体から外国人のマッチング機関までの一連を、公が担っている（実務にあたるのはほとんどのケースで国の「委託先」ではあるが）。
一般雇用許可制での入国までには、現地での語学試験や健康診断などの選考があり、韓国への渡航後にも実施される同様の試験をクリアしてはじめて、就労の機会が得られる。しかしながら、実際の就労先については国が登録された事業者に割り振ることになっており、基本的には労働者本人に選択の機会はない。この点にはいささか先鋭的な印象を受けなくも2

ないが、実際の就労段階になってみると、国が責任をもって実施している韓国の雇用許可制と、我が国の技能実習制度には、大きな差異が生じてくるようだ。
なお、韓国には韓国系外国人向けの在留資格があるが、日本にも日系 3 世（条件付きで日系 4 世）を対象とした在留資格があり、就労制限なく在留できる点では大きな違いはない。
【視察先で見聞した内容】（１）人口減少に伴う、労働力不足に関する意識と外国人労働者が増えた背景
韓国の出生率は 0.84 人（2020 年）で日本の 1.34 人（2020 年）に比較しても低く、人口減少に伴う労働力不足に対する危機感が強いため、その補完を外国人労働者に求める意識が非常に強い。
戦前・戦中にシベリアや中国に移住した韓国系の人々は「高麗人」と称されるが、彼らは韓国語を理解し、風貌も変わらないこともあって、韓国が経済発展を遂げるにつれて多くが祖国への帰住を果たすことになった。こうした中で、異国で育った人々への理解が徐々に国民に浸透し、その下地の上に、今日の外国人労働者の受入れや多文化共生が成り立っているという。
視察した安山市は、ソウルから南に約 30 ㎞に位置する面積 155.64ｋ㎡の都市で、人口728,235 人のうち約 12.8％の 93,101 人が外国人という自治体である。国籍別には 111 か国の人々が生活している（いずれも 2023 年 7 月現在）。
特に、元谷洞地区には外国人が密集しており、人口の約 83％に当たる 27,731 人が外国人の居住者である。韓国では 1990 年代に産業研修制度が導入されるとともに、在外同胞法が制定され、外国人や在外邦人が韓国国内へ流入しやすい環境ができた。この地域に外国人が集まった背景としては、1987 年完成の半月国家産業団地、2006 年完成の始華国家産業団地が立地し雇用に恵まれていたことが大きいが、加えて安山市が以前から家賃が安価で交通の便が良く、外国人にとって生活しやすかったことも大きな要素だった。
なお、半月・始華国家産業団地については、移動中の車窓からの視察となった。東西に連なる 2 つの大工業団地の面積は合わせて 38 ㎢、17825 社が立地する圧巻の規模だった。先述の通り安山市は外国人労働者が最も多い自治体であるが、外国人の就労先と居住地を国策的に集約していることも、雇用許可制の安定した運用につながっている。

車窓からみた半月国家産業団地の工場

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（２）安山市の外国人施策について外国人が増加するに連れて、地元住民の間には様々な葛藤もあったが、行政はこれを鎮めるために注力したという。地元住民と行政が協力し受け入れ環境づくりが始まり、2009 年に外国人住民の人権増進に関する条例（外国人人権条例）が制定された。条例には、国籍や肌の色、人種、民族、言語、文化が異なるという理由で差別を受けず、互いに尊重しあって暮らせるよう、外国人のための施策を積極的に実施していくべきことが規定されている。支
援策や環境が整っていたため外国人が集まったのではなく、外国人が集まった結果に、行政の支援が追いついた格好である。
安山市の取組みは、2020 年に欧州評議会から相互文化都市指定を受けた。これは、アジ
アでは浜松市（2019 年現在で 80 万 4,780 人の人口のうち、日系ブラジル人を中心とした在留外国人数は 2 万 4,336 人で 3.0％を占める）に続いて 2 番目である。相互文化都市には、多様性を価値とする世界的な相互都市ネットワークとの交流に基づき、外国人政策に革新をもたらす成熟した都市への成長が期待されている。浜松市の事例では、在留外国人の増加や定住化を踏まえて、外国人住民が地域づくりやまちづくりに参画し、活躍できる環境の整備を進めている。浜松市は 2001 年に、他の国内 12 都市とともに「外国人集住都市会議」を設立した。同会議では、定住化が進む外国人住民が地域経済を支える大きな力になっているとの認識に立ち、日本人住民と外国人住民との地域共生に向けて、国への政策提言に取り組んでいる。

外国人住民支援本部での視察の様子

一方の安山市では、官民が協力して外国人住民を対象にした様々な福祉施策を打ち出している。2018 年には、差別のない子育て環境づくりとして、韓国国内初となる外国人の子ども向け保育料の支給を始めた。韓国国民の中では、外国人を優遇した施策であり、いわゆ
る「逆差別」にならないかとの見解もあるという。
また過去の取り組みにさかのぼれば、生活の質の向上と円滑な定着支援として、2008 年に外国人住民センターを設立、2009 年には外国人人権条例が制定された。同センターは現在、今回の視察先である安山市外国人住民支援本部となっており、外国人に対する「ゆりかごから墓場まで」のワンストップ行政サービス・相談機能等を担う拠点となっている。同支
援本部の相談センターでは 10 人の相談員が 11 か国 14 言語に対応しており、住まい探しか4ら子どもの就学に至るまで、寄せられる相談件数は月 3,500 件、年 40,000 件を数える。安
山市以外の外国人からも、オンラインや電話での相談が寄せられており、広く韓国国内の外国人から重宝がられているようだ。

外国人住民支援本部の相談センター 14 言語に対応している

2012 年には全国多文化都市協議会を創立。外国人行政の組織と機能強化のため、グロー
バル多文化センターや世界文化体験館などの支援施設を拡大。安山市で年に 1 度開催される世界の祭りは 3 万人の人出でにぎわい、他国の文化や生活様式に市民が触れることで、多文化理解を広めることに寄与している。
安山市はこうした経緯から、一貫したサポートがある外国人に暮らしやすい街として定着した。
安山市の中でもとりわけ外国人密集地域である「元谷洞」には、多国籍の飲食店や仲卸・小売り事業者が集まっている。イスラム教寺院や、イスラムの戒律に従って生産・流通している「ハラール認証」の店もあれば、漢字表記、ベトナム語表記もあり様々な看板が通りを彩っている。

元谷洞地区の市場 多国籍の店舗が並ぶ「元谷洞」は、2009 年 5 月 14 日安山多文化村特区の指定を受けた。出入国法に関する特例として、エリア内でコックとして働く外国人のビザ発行手続きの簡素化など規制緩和措置が取られている。また、道路交通法に関する特例としては、多文化が共演する祭りの際に、
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車両の通行制限をすることが可能になっている。地域内にある小売店や飲食店などの零細企業は、経営者の出身国から食材等を輸入し、韓国の全土に流通させる役割を担っているという。

ハラール認証マークを掲げた日用品店

治安を含めた環境の整備にも力を入れている。街頭のいたるところに多数の防犯カメラが設置されている。防犯カメラの設置位置は地域の案内板にも掲載されており、安全な地域という印象を広めることに役立っているという。実際に安山市の犯罪率は全国的にも低く、週末になれば多国籍の料理や買い物を楽しむ観光客で大いに賑わうそうだ。安山市の現状は韓国国内において、外国人が多くても治安の維持はできるというリーディングケースとなっていて、他の自治体へも波及が見られているという。

防犯カメラの設置位置が記された元同谷地区の案内板

外国人住民行政課長のアン・オクフィ氏は、「限られている行政資源の限界を克服し、外国人施策を成功裏に実施する上で、民間団体・福祉団体・学校・病院・地域は中核的な役割を果たし、ごみ問題など課題に対して今後も継続して取り組んでいく」としている。
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（３）韓国における外国人労働者への施策
韓国では、外国人労働者に対して賃金、社会保険・労働保険の差がなく、総じて、外国人の生活や労働に対する満足度が高い。
日本も労働法の適用、保険加入は外国人も同じであり韓国と大差がないが、韓国では「帰国保険」（詐欺やギャンブルなど理由の如何によらず、帰国時にお金がなくてもエアチケットが購入できる保険。入国の際に労働者が保険料を 100％負担）や「補償保険」（賃金不払時に補償する）など外国人特有の保険制度が設けられている。また、賃金不払いも含めて、国や自治体が 120 か所ほどの相談窓口を設けており、困ったときには無料で相談でき、解決を後押ししてくれる体制が取られている。
雇用許可制度において、入国を許可されるためには高い韓国語の能力が求められ、韓国語学習環境が整うよう韓国も相手国を支援している。
【所見】
・多くの外国人住民が生活していることによる問題として、行政が挙げたのは「ごみ」の問題だった。元谷洞には取り立てて言うほどではないが、確かに多少のごみが落ちていた。元谷洞を案内してくれた韓国在住の日本人、キクチケイコ氏が「それも含めて文化だと認識す
ると大きな問題ではない」と語っていたのが印象的であった。外国人に対する文化や習慣や価値観の押し付けは、強制であり矯正であり「共生」ではないという視座であろう。その一方で、我が国に置き換えたときには、ごみ出しルールを守ることや、近所への最低限の配慮をすることなど、「郷に入っては郷に従う」ことができる外国人でなければ、社会に馴染むことができないという事実もある。感覚の物差しが違う中で、日本人は異文化を受け入れる
柔軟性を、在留外国人にはそこに暮らす一員としての意識と心構えを持つことが相互理解へとつながり、多文化共生社会の基礎となるのではないか。

世界文化体験館でレクチャーするキクチケイコ氏（左端）キクチ氏が所属する組合は同館の管理を安山市から受託

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・今回、視察先で話を聞いた安山市の関係者は、「外国人労働者が人口減少の唯一の解決策」と口を揃えた。これが韓国国民全体の意識としてどこまで共通しているのかは定かでないが、我が国ではまだこうした意識は行政にも浸透していないと感じる。韓国では単純労働の分野で限定的に雇用許可制での外国人の就労を認めていて、この点は我が国の特定技能制
度と似通っているが、特定技能制度の対象業種の幅は雇用許可制に比べるとかなり広く、それだけ我が国には今後も多くの外国人労働者が入国する可能性がある。近年の福岡市の人口増加も、1 割以上が外国人によってもたらされるものである。
我が国で働く外国人労働者は（出身国との租税条約による一部減免はあるものの）日本人と同様に納税義務を果たしており、人口減少に伴う税収減を補う役割も担っている。こうした現実を、外国人労働者を迎える我々がまずは正面から受け止めることが、外国人労働者の受け入れ態勢、或いは彼らとの今後の共生を考える第一歩ではないだろうか。

外国住民支援本部に掲げられたまちのシンボル「私たちは１つ」という意味が込められている・韓国は 2005 年公職選挙法の改正により外国人に対し参政権を一部認めており、永住権取得後 3 年を経過した外国人に対し地方参政権が付与されている。今後、外国人の人口が増えていく我が国において外国籍住民に参政権を認めることについては、超党派で組織された今回の視察団 9 名の中でも大きく意見が割れているところである。参政権は日本国民のみに認められるべきだとする見解に対し、歴史背景、国民理解、人口構成、将来展望など多角的な視点で韓国の事例を検証すべきであるとの意見もあり、一致を見ないため両論を併記する。
・今や 1 人あたりの所得が韓国に抜かれ、収入面から見て日本で働くことの魅力は低下している。受入れ体制の整備と彼らを受け入れる住民の気持ちが外国人の暮らしやすさ・働き
やすさに通じるのであれば、日本は韓国に比較して課題が多く、外国人に選ばれる国ではな
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・日本国内においても、前述の浜松市など外国人との共生をリードしている自治体がある。
福岡市は地理的にアジアと近く、福岡市が行った外国籍市民へのアンケート調査結果において住みやすい（「どちちらかといえば住みやすい」を含む。
）との回答が 96.5％と評価されたとおり、物価やその他の環境の面でも外国人にとって暮らしやすいまちではあるだろう
が、認知度は高くない。このことは本市が掲げる「アジアのリーダー都市」が、実態的なイメージを伴って語られないことと、決して無関係ではないだろう。
玄洋社はかつて大アジア主義を掲げ、中国・インドなど多くのアジア諸国の民主化運動・独立運動を物心両面で支援したが、その根底にはアジアの人々の融和や、当時の列強による帝国主義的な支配と搾取からの解放といった崇高な理念があった。福岡市だけでなく、我が国全体の人口推計を見ても、これから増えていくのは外国人労働者とその家族であることは明確にされているが、このような共生社会を我が国が迎えるにあたって、福岡市がどのような立場でどう振舞うのかを、私たちは問わなければならないと考えている。
少なくとも、アジア諸国の人々を劣悪な環境で使役し、搾取するといった事案が起きている昨今の我が国の現状を、郷土の偉大な先人たちは草葉の陰から大いに憂いているはずだ。
今回、安山市並びに韓国において見られたような多文化共生の取り組みと雇用許可制の仕組みを参考に、本市が外国人の就労環境や生活環境の改善にしっかりと取り組むことを求めたい。

アン オクフィ課長、クォン スンギル センター長を囲んで

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アラブ首長国連邦 ドバイ【視察の目的】我が国では昨今、2025 年に開催予定の大阪・関西万博（以下、大阪万博）の会場建設費高騰などを巡る議論が繰り返しメディアで報じられ、大きな国民的関心事となっている。批判的な意見の多くは、果たして 2350 億円もの巨額の公費支出に見合う成果が得られるのかといった、費用対効果の観点から寄せられていて、とりわけ、およそ 350 億円がつぎ込まれる木製の「大屋根」については厳しい目が向けられているようだ。
一方のドバイ万博 2020 は、当初は東京オリンピックと同じ 2020 年の開催が予定されていたが、コロナ禍の影響で開催が翌年に順延された大阪 2025 の直前の万国博覧会である。
同万博の跡地は現在、「エキスポシティ・ドバイ」の名称で、万博開催のレガシーとしての活用が進められている。今回の視察では、ドバイ万博の事前・事後の様々な波及効果がどうなっているのか、特に会場の事後活用がどうなっているのかについて調査を試みた。その上で、本市が大阪万博との連携によって取り組もうとしているインバウンド誘客推進、或いは今後本市で大規模なコンベンションイベントを企画する可能性を念頭に、参考とすべき先行事例や教訓について学びを得ることを目的とした。
また、日本政府の外郭団体であり、主に海外との貿易や技術協力を担っている JETRO、さらには海外から我が国へのインバウンド誘致に取り組んでいる JNTO のドバイ現地事務
所での調査を通じて、中東及び周辺地域の現状や将来性に関する理解を深めるとともに、この地域から福岡市への旅客誘致の可能性や、それに向けて取り組むべき課題を明らかにすることを目的とした。
【主な視察内容】① ドバイ万博 2020 並びにエキスポシティ・ドバイの概要② エキスポシティ・ドバイにみる跡地活用の先行事例と万博開催のレガシー③ いわゆる MENA 地域の現状と将来展望④ 我が国へのインバウンドの現状と福岡への旅客誘致の可能性【日時】
2023 年 10 月 25 日（水）9 時～ エキスポシティ・ドバイ 14 時～JETRO ドバイ
2023 年 10 月 26 日（木）10 時～ JNTO ドバイ事務所【視察先】
エキスポシティ・ドバイJETRO ドバイ
JNTO ドバイ事務所
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【視察先情報】
エキスポシティ・ドバイ セールスマネージャー Charo Taduran 氏
JETRO ドバイ 所長 中島伸行氏

JNTO ドバイ事務所 所長

小林 大祐氏【ドバイの基本的な情報、産業等について】
ドバイは今から 60 年ほど前、1960 年代までは、紅海に面した貧しい小さな港町だった。
入り江で産出される天然の真珠が伝統的な収入源だったが、1950 年代に日本で真珠の養殖技術が確立されたことで基幹産業に壊滅的な打撃を受けたという。しかし、1966 年に沖合で油田が見つかったことを受けて、その後はめざましい経済発展の一途を辿った。現存する
世界で最も高い建造物である「ブルジュ・ハリファ（バージュ・カリファ等の表記もある）」の竣工が 2010 年であることを考えると、ドバイは油田の発見からわずか 45 年の間に、世界有数の都市の地位へと一気に駆け上がったことになる。

夜景スポットとしても賑わうブルジュ・ハリファ（右下はドバイ・モール）

現在では 7 つの首長国からなるアラブ首長国連邦（UAE）において、首都アブダビに次いで 2 番目に人口が多い都市となっている。主な産業は商業、貿易、金融、観光業であり、これらの分野に関する中東地域のハブとしての地位を確立している。石油関連産業はドバ
イの GDP に占める割合が 5 パーセント程度にとどまり、今日では主要な産業ではなくなっ
ている。

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UAE の人口は約 950 万人であり、ドバイは約 340 万人。元からこの地方に住んでいた支配層であるアラブ人の割合は約 1 割で、残りの 9 割はインド系をはじめとする出稼ぎ労働者（移民）が占めている。ドバイが別名で「中東のインド」とも呼ばれる所以である。現地で視察団の通訳を務めたエジプト人の男性によると、移民でも日本円にして 4～50 万円の月収があるとのこと。
支配層であるアラブ人の一般的な定年は 49 歳で、その後は一人当たり数十万円という手厚い年金を受け取るそうだ。UAE では所得税や相続税は課されていない。医療も教育も全て無料である。しかしながら、こうした恩恵は全てアラブ人に限定されていて、移民はそれぞれに自己負担が生じているとのこと。

スークの雑踏 ドバイは「中東のインド」とも呼ばれる移民のまち

ドバイでは全ての市民に「エミレーツ ID」と呼ばれる番号とカードが割り当てられ、銀行口座、パスポートや健康保険などあらゆる情報が一元的に管理されている。このエミレー
ツ ID と、まちの至る所に張り巡らされた監視カメラ網が、中東でも随一と言われるドバイの治安の良さを支えている。今回の視察に対応頂いた JETRO ドバイの中島所長によると、
仮にドバイの飲食店などで財布を置き忘れたとしても、大抵の場合はそのまま出てくるのだそうだ。働いているのはほぼ全てが移民であるが、ドバイの徹底した監視社会では罪を犯した者は例外なく捕まってしまい、結果として出身国に強制送還されてしまうため、客が忘れた財布を手にして、店の従業員が困り果てている様子が見られるとのこと。ドバイでは女性が夜間に一人で出歩いたとしても、治安の面では全く問題ないらしい。
通貨は AED（UAE ディルハム）で、1 ディルハムは約 40 円。通りがかったスターバッ
クスで、ラテのショートサイズの価格を見ると、20 ディルハム（約 800 円）だった。日本
では（2023 年 11 月末現在で）税込み 449 円なので、単純に比較すると 2 倍近い物価差がある。現地の人々はイスラムの戒律に従って酒を飲まないため、特別な許可がなければ市中のスーパーやコンビニ等で酒類を購入することはできない。一方で、観光客が酒を飲むこと
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やイスラム教徒が食べない豚肉を食べることに関しては寛容で、観光客向けの飲食店の中には酒類を提供するものもあれば、焼いた豚肉を食べさせるものもある。しかしながら、特に酒類は全く現地製造されていないためにことごとく輸入品であり、ビール 1 本の価格も日本人の通常の感覚とは 3～4 倍の開きがある。ドバイでは 2023 年の 1 年間、以前は 30 パーセントの税率を課していた酒税が廃止されているため、現状でも「安いほう」ということなのだろう。生活コストの面を見ると、決して「暮らしやすいまち」であるとは言えないのがドバイの実情である。

喫茶店で注文したアイスカフェオレは 23AED（約 920 円）だった

最重要の基幹産業は観光であり、年間で 1500 万人を超える観光客（宿泊を伴う）を集める。現地のガイドによると、「世界で最も多くの観光消費がある都市」とのこと。先述した通り、ほんの数十年前までは貧しい漁村であったことから、特筆するほどに風光明媚な自然の名勝や独自色のある文化遺産があるわけではない。東側には紅海、西側には広大な砂漠がただ広がるのみだ。しかしながら、積極的な投資とチャレンジ精神をもって、様々なジャンルの「世界一」を生み出すことで、観光の見所を生み出そうとしてきた。その努力の形跡は、
まちのあちこちからうかがうことができる。

建設途中のブルジュ・ハリファ（2009 年） 当時の周囲は砂漠と低層住宅ばかり

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世界一の高さを誇るブルジュ・ハリファについては既に触れたが、その足下には「世界一の規模」と紹介される巨大商業施設、「ドバイ・モール」がある。欧米に本拠を置く世界的なハイブランドから庶民的なものまで、1200 を超える店舗が入居している。また、アクセ
サリーショップが所狭しと軒を連ねる旧市街の「ゴールド・スーク」には、「世界最大の指輪」を展示する店があり、多くの観光客がその前でポーズを取って写真撮影に興じていた。

ゴールド・スークの店先に置かれた「世界一大きな指輪」

現地のエジプト人通訳はドバイの方向性について「とにかく何でも一番を目指しているんです」と解説した。
「見るものがないのであれば、作り出す」という、実に単純明確な手法は、見事なまでに奏功しているというべきであろう。中東を代表するハブ空港であるドバイ空港は、現在では世界で最も多くの海外旅行者が利用する空港になっている。
【視察先で見聞した内容】※視察先の提供による「公式レポート」等の記述も含む① エキスポシティ・ドバイ
エキスポシティ・ドバイは 2022 年 10 月にオープンした。現在は 120 ディルハム（約 4800円）のアトラクションパスを購入することで、万博後も残されている全てのパビリオンを体験できるほか、エキスポシティ・ドバイで開催されるイベントを観覧でき、オープン以来の1 年間で 10 万人を超える来客を集めているという。視察団が訪れた 10 月末でも、昼間の気温は日本の真夏日を超えていたが、敷地内の移動には電動カートが用意されており、欧米からの観光客と思われる少人数の団体の姿を見かけた。

会場内の見学のために電動カートが14会期は 2021 年 10 月 1 日（現地時間）から 2022 年 3 月末（同）までの 6 ヶ月、182 日間であり、192 の国や地域が参加したという。新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影
響で、開幕は 1 年遅れとなったが、コロナ禍の最中にも関わらず 2410 万人もの来場者を集め、万博の公式レポートによれば、オンラインなどバーチャルでの来場者数は 2 億 5 千万
人を超えたとのこと。
会場の総工費についてはデータを得ることができなかったが、建築分野に限った「総付加価値（GVA）」は 319 億 AED（約 1 兆 2 千 800 億円）に上るとされている。この総付加価
値は「会期前と期間中が 25 パーセント」とされており、「残る 75 パーセントが期間後にもたらされるもの」とされていることから、前段の 25 パーセントが会場建設費であると仮定
すると、80 億 AED（3200 億円）程度だったのではないかという推計が成り立つように思うのだが、正確なところは分からない。
また、「経済波及効果」についても調査を試みたが、恐らく近似の概念と思われる「総収益」について、公式レポートに記述があった。それによると、ドバイ万博は開催都市に 32
億 AED、日本円にして 1200 億円の「総収益」をもたらしたとの報告がなされている。
前出の建築分野に限らない万博全体の総付加価値（GVA）は 1549 億 AED（約 6 兆 2 千億円）と試算されており、公式レポートには「2013 年から 2042 年までの 30 年間で、100万人以上の雇用が創出される」との記述がある。
ドバイ万博は中東、アフリカ地域で初めて開催される万博であり、対外的には国の威信をかけた一大プロジェクトであったようだが、国内に向けては「持続可能で永続的な資産を形成すること」を重要な視点として PR していた。当初から万博会場跡地をエキスポシティ・ドバイとして存続させ、「地場及び世界的企業、中小企業や新興企業、政府や学術間の理想的なコラボレーションを促進するプラットフォームとして機能」させることを謳っていた。
ドバイ万博のメインテーマは“Conecting Minds,and Creating Future”「心をつなぎ、未来を創る」であった。同時に、相互に関連する 3 つの原動力としての”Opportunity, Mobility
and Sustainability”（機会・モビリティ・持続可能性）がサブテーマとなった。後述するが、これら 3 つのサブテーマに沿って、会場内の 3 つのメインパビリオンが建設され、様々な施設整備が行われた。

会場全体の案内図 中央がアル・ワスル・プラザ その左上がエミレーツ・パビリオン（UAE 館）

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会場面積は 4 平方キロメートルあまり。万博開催に合わせて市街地と会場を結ぶ新たな地下鉄が建設されるとともに、3 万台の駐車場も整備された。
会場の中心となるのは「アル・ワスル・プラザ」と称するドーム型の建築物である。アル・
ワスルはアラブ語で「つながり」を意味する言葉。アル・ワスル・プラザはドバイ万博のロゴにちなんだデザインになっていて、世界最大規模のプロジェクションマッピング投影ドームだという。万博期間中は開会式の会場となったほか、コンサートや大きなイベントの会場として使われた。アル・ワスル・プラザ周辺の建物のうち３つが、環境配慮型の優れた建築物を評価する国際的な環境性能評価認証プログラムである LEED（Leadership in Energy
and Environmental Design）のプラチナ認証を受けており、2 つがゴールド認証を受けている。

ドバイ万博のロゴを模したアル・ワスル・プラザのドーム

会場でも最も目を引く建造物のひとつである「サスティナビリティ（持続可能性）・パビ
リオン」は、LEED のプラチナ認証を受けた。幅 130 メートルの天蓋に 4912 個の太陽光パネルが設置され、この天蓋は来場者に日陰を提供すると同時に発電にも役立てられた。また、建物の給水システムを補完する雨水や露を集めるためにも活用されたという。
「モビリティ・パビリオン」は LEED のゴールド認証であり、現在はドイツの世界的な医療機器メーカーであるシーメンスが、国際物流本部の機能を置いている。
「オポチュニティ（機会）・パビリオン」は、「より良い世界を築くという全ての人々の共通の願い」を表現したという。
地上 32 メートルのメッシュ天蓋は雲をモチーフにしており、「小さな行動でも大きな影響を与えることができる」というコンセプトが凝縮されているそうだ。現在は万博博物館として活用されている。
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この他、各国が展開した全てのパビリオンは、サブテーマである「機会、モビリティ、持続可能性」のテーマに沿って建設された。公式レポートには、「万博史上初めて全ての参加
国が、独自のパビリオンを持った」との記述がある（※全ての参加国が独自のパビリオンを建設したという意味ではなく、雑居ビルのように建物をシェアする形式も含んでいる）。な
お、国別のパビリオンでは閉会後も、ロシア、中国など少数の建物が残っており、今後の活用方法が検討されている。日本館は会期終了後に取り壊されたが、万博の開催中はかなり人気があったということで、とりわけ館内の回転寿司店には連日長蛇の列ができたそうだ。

パビリオンに現在も残る各国の民芸品の展示

これら、ドバイ万博の 3 つのサブテーマに沿ったメインのパビリオンに加えて、とりわ
け目を引くのが開催国、UAE のパビリオンである。UAE パビリオンは国鳥であるハヤブサの翼を模した 28 枚の天蓋が特徴で、この天蓋は太陽光パネルで効率よく採光をするために可動式になっており、まるでハヤブサが翼を広げるように動くのだという。LEED プラチナ
認証を受けている。
会場全体では 123 の建物が LEED 認証を取得した。プラチナが７、ゴールドが 105。残りはシルバー認証。我が国で LEED のプラチナ認証を受けている建物は、オフィスビルや物流倉庫など全ての合計で 31（2023 年 6 月現在）あるが、そう考えると 4 平方キロメート
ルの会場内に 7 つのプラチナ認定が立地しているエキスポシティ・ドバイは、環境配慮型の建築に対する相当なこだわりを持っていることが伝わってくる。
ドバイ万博は、サブテーマの 1 つである「持続可能性」に関連して、「これまでに開催された中で、最も持続可能な万博を目指す」という理念を掲げていた。この点では特に、事前に様々な業績評価指標（KPI）を設けていたようだ。公式レポートには 2021 年の万博開催時点での達成度に関する記述があった。以下、主な KPI と達成度に関する報告を抜粋する。
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「自家用車から代替交通機関への大幅な移行を促進する」→万博開催前の達成度が 51 パーセントであるのに対して、万博後には 67 パーセントになったとの記載がある。
「正午のピーク時に、テーマ地区の主要な歩道の 75 パーセントに日陰を提供する」→数値目標をこえて、80 パーセントに日陰を設けたとされている。
特に根拠のない所見ではあるが、昨今の大阪万博を巡る議論で物議をかもしている「木製の屋根」は、こうしたドバイの取り組みに触発された可能性があるのではなかろうか。
日陰に関しては他にも、公園や公開スペースの 60 パーセントに設けるという数値目標があり、達成されたことが記載されている。
「景観植物の 50 パーセントが在来種であることを確認する」→この指標については 93 パーセントが達成されたとのこと。一方で、「景観地域の 95 パー
セントを無農薬・無肥料で管理する」という指標については、達成度が 90 パーセントとなり目標を下回ったようだ。
「国際基準と比較して建物内のエネルギー需要を 20 パーセント低減させる」→指標については、33 パーセントの低減を達成して、目標を超えたとしている。
「灌漑や冷却などに用いられる非飲用水の 100 パーセントを、処理水で賄う」→93 パーセントを達成した。また「建物からの排水の 80 パーセントを再利用する」という目標については 81 パーセントの達成度と報告されている。
この指標とも関連するのだが、今回の視察では、万博会場にとどまらずドバイの市域全体
で「節水」と「水の再利用」に対する極めて高い意識を見せつけられた。本来なら不毛の砂漠であったはずのまちでありながら、ドバイの市街地は福岡市と比べても遜色のないほどに緑が多い。ドバイでは緑のある景観を形成するために積極的に街路樹を植えているのだ
が、その根元を見れば地面を黒いチューブ状のものが無数に地面を這っている。

街路樹の根元に張り巡らされた灌漑用のチューブ 処理水が流れているという18

このチューブは灌漑用水を樹木に届けるためにまちの至る所に敷設されていて、使われている水は処理水とのこと。現地の通訳によれば、「ドバイでは一滴の水も海には流さない」のだとか。水道を通じて市民に供給される水は海水淡水化の技術を活用している。視察団が宿泊したホテルのシャワーは、水圧が常に低くしかも一定しなかったが、このまちで水がどれだけ貴重なものであるのかということを、身をもって体感できたと考えている。
話を万博会場に戻すが、この他にも、万博会場から出される有機廃棄物を代替燃料化するプラントも設けられた。年間 7 万トンの廃棄物を処理する能力があるとのこと。以上の報告からも明らかなように、ドバイ万博で実践された持続可能性に関する取り組みは、かなり徹底されたものであったと言えるだろう。こうした万博のレガシーと位置付けられている
エキスポシティ・ドバイは、2030 年に“Net-Zero”（カーボンニュートラルよりもさらに進んだ CO2 排出ゼロ）を達成することを目指している。
同会場では 2023 年 11 月 30 日から COP28（国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議）が開催された。
なお、
UAE は中東地区で初めて 2050 年の Net-Zero 達成を打ち出しており、エキスポシティ・ドバイには同国の今後の取り組みにおける象徴的な先進事例としての役割が期待されているようだ。

エキスポシティ・ドバイでは現在も多くの工事が行われている

エキスポシティ・ドバイでは現在も多くのワーカーが建設工事に従事しているが、万博跡地の活用に向けた整備事業は 2025 年までの計画で進行している。視察団に対応して下さった Charo Taduran 氏は「将来的には 14 万 5,000 人が居住し、世界有数の企業が立地し、未来を形作る様々な分野で人気の投資先になる」と断言した。一方で、整備事業完了後に訪れる年間の来場者数、もたらされる収益などの将来展望に関する問いかけに対しては、にこやかに「インシュアラー（神の思し召しのまま）」と答えるのだった。

エキスポシティ・ドバイについて解説する Charo Taduran 氏（左から 3 人目）

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現在も残るロシアのパビリオン

オーストラリアのパビリオン

午後 1 時に始まった噴水ショー 砂漠のまちにいることを忘れてしまう

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② JETRO ドバイ
JETRO は日本貿易振興機構（The Japan External Trade Organization）の略。経済産業省の外郭団体で、ドバイ事務所の設立は 1981 年。UAE、クウェート、バーレーン、カタール、
オマーン、イラク、イエメンの 7 カ国を管轄している。これら所管の国々に北アフリカを加えた MENA（Middle East and North Africa）地域は、現在、世界で最も人口増加が進んでおり、2021 年には 5 億人を突破した。今や EU（約 4 億 5 千万人）を超える人口規模の経済圏である。
MENA 地域の人口構成は平均年齢が 28.9 歳と若いのが特徴で、豊富かつ比較的安価な労働力に加えて、ウクライナ有事以降の世界情勢不安による原油高騰も追い風になり、2022
年では年率 5.3 パーセントの経済成長を記録している。ただし、2023 年以降は石油減産などの影響を受けて減速する見通し。なお UAE 単独では 7.9 パーセントの成長率（2022 年）であった。
現地では近年特に農業分野での技術移転に関して、ドバイ政府等の要望を受けているとのこと。JETRO ドバイが我が国の政府や民間企業との間で橋渡しをしているという。我が国からの技術移転の成果もあり、ドバイのスーパーマーケットには最近、UAE 現地産の野菜が並ぶようになってきたそうだ。砂漠にプラントを建てて、水耕栽培で生産できるトマトや葉物の野菜が作られるようになってきているとのこと。農作物のほとんど 100 パーセントを輸入に頼っていた砂漠の国において、食料安全保障は重大な関心事であり、現地生産が可能になったことは大きな進歩と言える。
イスラエルとパレスチナの武装集団・ハマスの紛争をきっかけに、中東地域では緊張が高まっているところだが、元から「全方位外交」に努めてきたドバイに関しては、外交上も安全保障上も全く影響は及んでいない。外務省も UAE への渡航に関しては特段の注意喚起をしていない状況である（2023 年 11 月末現在）。
UAE では以前は金曜日と土曜日だった週の休日を、2022 年 1 月から土曜日と日曜日に変更するなど、国際的なビジネスの基準に適合させた。またシンガポールなど、競合するアジ
アの都市と比較して創業しやすい特徴があり、ドバイの国外に居住しながら起業することも可能になる「リモートワークビザ（1 年間）」が導入された 2020 年以降は、暗号資産を取り扱う企業の進出も相次いでいるという。次世代のインターネット環境とされる”web3.0”（経済産業省のサイトによれば、『ブロックチェーン技術を基盤として、価値の共創・保有・交換を行う経済』）の分野への取り組み方針を明記した「ドバイ・メタバース戦略」では、2030 年までに 4 万人の新たな雇用を創出するという、強気の方針を掲げている。
また、創業以外でも外国人のビジネス環境を向上させる観点で、近年では短期滞在ビザの有効期限を倍に延長（30 日→60 日に）したり、5 年から 10 年の就学・就労が認められるゴールデンビザを積極的に発行している。

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JETRO ドバイ 中島伸行所長を囲んで③ JNTO ドバイ
JNTO は日本政府観光局（Japan National Tourism Organization）の略称であり、欧米・
東南アジアを中心に、海外に 25 の拠点を設けている。ドバイ事務所は 2021 年 11 月に開所した。各国の政府観光局と同様に、国外から自国への観光客誘致を目的としており、JNTO
ドバイの主なミッションは、中東地域のうち、重要対象国である GCC（湾岸協力理事会）
加盟 6 か国（UAE、サウジアラビア、カタール、クウェート、オマーン、バーレーン）に、
イスラエルとトルコを加えた 8 か国に対して、
訪日プロモーションを実施することにある。
コロナ禍でほぼゼロまで落ち込んだ訪日客数は、現在では韓国や東南アジアを中心にコロナ前の 2019 年水準をほぼ回復しているが、とりわけ中東地域からの訪日客数は 2019 年との対比で 124 パーセントとなっており、際立って回復率が高くなっている。
アラブ民族は同胞意識が強く、口コミの力が強い。また面倒な手続きを嫌うので、旅行はお抱えの旅行社に丸投げする傾向にある。7～9 月の夏期は極めて暑いことから夏休みも長く、年に 2～3 回の海外旅行に出かける者も多い上に、旅行期間も長くなっている。
GCC6 か国の人口は 5844 万人であるのに対し、これらの国々からの年間の海外旅行者数
は 3691 万人に上る。一方で、主な旅行先は GCC 各国を除けばフランスなどヨーロッパの国々が多く、日本への旅行者数は 3 万 5 千人にとどまる。
アラブ人は何度も同じ旅行先に行く傾向が強く、訪日した GCC 諸国の人々の再訪日意欲は高いが、現状では東京・京都・大阪のゴールデンルートの訪問にとどまっていて、福岡市までの流れはできていない。
UAE のナショナルフラッグキャリアであるエミレーツ航空は、2023 年 3 月期に 30 億ドルの過去最高益を記録している。現在も世界の 133 都市で就航しており、我が国に関して
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言えば、北海道便への参入に意欲を示しているとのこと。欧米など主要国の航空会社が長距
離の国際便を新規就航させるにあたっては、収益性を厳しく見積もるのが常であるが、中東の航空会社はあまり気にせずに就航させる傾向がある。我が国と GCC 諸国の間では、JALが 2024 年に「羽田」「ドーハ」便を新たに就航させる予定とのこと。
JNTO ドバイ事務所が開設された大きな理由に、アラブ人の旅行にかける支出の多さが挙げられる。一度の海外旅行あたりで、最も多くの消費をする国民を上位から並べると、カ
タール（1 人あたり 18,000 米ドル超）、UAE（4430 ドル）、クウェート（3608 ドル）となり、トップ 3 を GCC 諸国が独占している。アラブ人は世界で最もお金を使う旅行者であり、人口規模だけでは語れない市場の魅力が GCC 諸国にはあるようだ。

JNTO ドバイ 小林大祐所長（中央）からレクチャーを受ける視察団【所見】
・万博会場跡地については、まさに現在、追加の投資が行われて、レガシーとしての活用が図られているが、計画段階から、万博後の跡地活用の方向性や、もたらされる経済的な価値について明確な目標が定められていたことは、次の開催国である我が国も参考にすべき点である。とりわけ、大阪万博については会場建設費に対して厳しい目が向けられる中であり、事後活用については緻密な計画と丁寧な説明が求められる。
・GCC 諸国はそれぞれの加盟国が「ビジョン」と呼ばれる中長期計画を立てて、目指すべき国の方向性を明確に示してその実現に取り組んでいる。それぞれがオイルマネーに頼る経済からの脱却に向け、危機感をもって環境・IT・クリーンエネルギーなど様々な分野に積
極的な投資をしている。今後、一定の人口・経済規模を持つ MENA 地域は経済圏としての存在感を高めていく可能性がある。我が国は歴史的に中東地域との良好な関係を維持してきており、この地域を有力な技術移転の候補地に、或いはインバウンド施策の有力な市場にできるよう、関係を深めていく必要があるのではないか。

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・福岡空港では新設される第 2 滑走路が令和 7 年にも供用開始見込みであるが、これによって 1 時間あたり数便（2～3 便）の新たな発着枠が生じる見通しだ。ドバイ空港が GCC の国々にとって国際航空便のハブになっている現状に鑑み、福岡市としてもことの成否を問うことなく、ドバイ直行便の誘致に動く価値は十分にあるのではないかと思われる。
【結びに】今回のドバイ視察の主な目的は、中東地域の経済・金融・貿易や観光のハブとして著しい発展を遂げるドバイの成長戦略から、福岡市が学ぶべき点を見出すことにあった。常に目新
しいもの、世界一の冠がつくものを生み出し続け、ほんの 40 数年という短期間で、不毛の砂漠を人口 300 万人、世界で最も先鋭的なリゾート都市へと変貌させたドバイの人々のビ
ジョンと逞しいまでの行動力には、ただただ圧倒され、驚嘆させられるものがあった。入管制度、税制、並びに計画的な都市景観形成の手法など、政治の分野で参考となる点は多かったと感じている。

ドバイ・モールのスケートリンク 市内には屋内スキー場のあるショッピングモールもしかしながら、社会がまるで一つの塊になったように、ひたすらに経済成長や豊かさを追い求めるかのような風潮には、馴染みにくいものがあったのも事実である。そこには確かに参考とすべき成長の手法はあったが、理想とすべき社会の姿はなかったように思えてならない。エジプト人通訳の言葉を借りれば「ほとんど働かない」というアラブ人の支配層と、それぞれが母国での生活よりも豊かな暮らしを求めて集まってくる労働者たちの極めて明確な二層構造が存在しながら、それを全く意に介する様子もなく世の中が動いていることには、勤労・勤勉を美徳とする教育を受けた日本人の身として、少なからぬ違和感を覚えざるを得なかった。
今や、彼我の経済成長率、物価差には歴然たるものがあり、ドバイを訪問してみて、改めて日本が貧しい国になったという事実が実感を伴って迫ってきたことには、幾分かの落胆
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もあった。その反面で、経済的・物質的な豊かさだけを追いかけても、決してたどり着けないゴールがあるという気づきを得たことは、我々視察団が奇貨とすべきところだと言える。
ドバイは教師であると同時に、反面教師でもある。福岡市にない多くのものがあるが、重要なものが欠けてもいる。この先、いまのドバイ市民が年老いていったときに、恐らくその大半は、移民に対する社会保障がないこのまちでずっと暮らしていくことはできないだろう。持続可能性をテーマにした万博の開催都市・ドバイそのものの持続可能性を、どうしても見通すことができないのである。
今回の視察のテーマである観光や MICE の振興、さらには貿易や国際的な創業・金融資
本の誘致などは、福岡市が今後の成長と発展を目指す上での柱となり得るが、「誰もがいつまでも住み続けられるまちであるべし」という重要な命題は必ずしも、成長と発展を追い求める政策との同一線上に帰結するものではないだろう。視察団 9 名のそれぞれが、福岡市の目指すべき将来の姿を思い描き、これから政策提言を行っていく中において、今回の視察
で心に留めたこと、広めた見聞を、確実にそれぞれの根底で役立て、市民生活の福祉の向上につなげていく決意であることを明記して、本報告の結びとする。
【追記】
今回の視察を通じて、大変なストレスを感じた経験があった。1 点目は韓国・ソウル仁川空港の入管審査だが、利用者の大半を占める韓国人が半自動の審査でどんどん通過していくのに対して、我々視察団を含む外国人は長蛇の列を作っていた。有人の入管審査窓口の大半がクローズになっている。コロナ禍で多くの入管関係者が雇い止めになり、コロナ後になってみると人が足りなくなったという話らしい。アジアを代表するハブ空港としてはあまりにお粗末である。
我が国でも「民にできることは民で」といったかけ声のもとで、様々な管理業務等の委託が進むが、公共サービスの雇用を継続して守ることの重要性をまさか海外で思い知らされることになるとは思ってもみなかった。他山の石としなければならない。
また 2 点目は帰国後、福岡空港の国際線から、地下鉄駅のある国内線ターミナルへの移動だった。現在、移動のためには無料のシャトルバスが運行されているが、国際線の到着口
からバスの乗り口までの誘導があまり親切ではなかっただけでなく、属人的な問題と信じたいが、バスの運転手のあまりに無愛想な態度に、我々だけではなく他の乗客も顔を見合わせて、眉をひそめるような状況があった。福岡市はコロナ禍からの立ち直りを含めた経済の立て直しのために、再びインバウンド誘致に力をいれている。海外からの客が降り立つ玄関
口でこのようなことでは、まち全体の印象にも影響するのではないかと不安になったので、改善の必要性を指摘する意図をもって、特に追記するものである。

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