『大学設置審査評価法令集 ［2020 年 10 月版］』

推薦のことば〇 激変環境下の法人・教学トップにとっての重要テキスト
西井泰彦

日本私立大学協会附置日本私学高等教育研究所 主幹（学）就実学園 理事長
高等教育を巡る環境は激変している。私立大学を担う責任者にとって、大学教育の改革や大学組織の改編は不断の使命である。大学制度の見直しには学校教育法や私立学校法などの法令の理解が必要となる。具体的な学部学科の新設改組や定員の増減を行うときには所轄庁への設置認可の申請や届出行為が不可欠である。
一方、設置認可行政は年ごとに複雑に変化しており、その手続きや事務は極めて難解である。
開設時点から数年も経過した大学では、最新の認可等の動向や仕組みについていけなくなる場合が多い。この結果、申請しても書類不備や準備不足によって取り下げに追い込まれるケースも見られる。
最近では、設置認可行政と連携する認証評価制度の在り方も変わっている。平時における自己点検評価と認証評価機関による外部評価に備えるとともに、大学制度の改変に適時に対応して設置認可・届出の業務を円滑に遂行できる人材を養成し、改革組織の戦力を整備することは大学の生残りと発展にとって重要なテーマである。
大学の設置認可に関する書籍として平成 28 年までは公益財団法人の文教協会によって『大学設置審査要覧』とその別冊である『大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き』が毎年刊行されていた。各学校法人は大学設置認可等の担当部署や教学部門の必携図書として活用してきた。法令だけでなく文部科学省からの過去の重要な施行通知も網羅されていたため、大学行政を歴史的、総合的に理解するための格好の参考資料であった。しかし残念ながら、同年版をもって発行されなくなって久しい。
今回、地域科学研究会の高等教育情報センターの並々ならぬ努力によって、『大学設置審査評価法令集－2020 年 10 月版』が出版された。同センターは、大学や学部等の設置を企画する各学校法人の業務を永年にわたって支援してきた組織である。これまでの『審査要覧』の内容に最新の法令と施行通知を加えるとともに、認証評価機関による評価基準等を掲載している。また、私立大学のガバナンスと質保証に関する重要政策動向について幾つかのポンチ絵を収録しており、多層的な政策の要点がよく理解できる。
本書は、設置認可申請等の企画部署や認証評価等に係るＩＲ部門だけでなく、大学の教学執行部や教務事務等の担当者、更には、大学及び学校法人の経営責任者にとっても、改革の取組みを進める上の重要なテキストであり、手元に置いておくべき基礎資料である。
最後に、採算ベースにとらわれず、貴重な高等教育の政策資料をアーカイブとして後世に残そうと取り組んでいる同センターに改めて敬意を表する次第である。
（2020.12.18）

『大学設置審査評価法令集 ［2020 年 10 月版］』

推薦のことば〇 総評的コメント、注目した個所、そして質保証への提言
早田幸政

中央大学 理工学部 教授（公財）大学基準協会 大学評価研究所 一般研究員＜総評的コメント＞『大学設置審査評価法令集 [2020 年 10 月版]』は、旧文部省、現在の文部科学省が監修等を行ない、これまで連綿として（公財）文教協会が刊行してきた『大学設置審査要覧』を継承し、装いを新たに、大学・学部等の設置審査とその後の事後審査・評価などに係る法的、規範的な枠組みを体系的かつ綿密に整理し、これを世に問うたものである。
同書は、国・公・私の設置形態や大学・短期大学・高等専門学校といった高等教育機関の特性に配慮し、利用者にとって分かりやすくかつ実践的に活用しやすい整理がなされている。大学の教学・法人の業務運営に関わっている部署に所属する人々にとって、日常的に参考に供すべき法令情報が満載され、しかも理解し易い形でそれらが記載されているという意味において、同書は、ぜひ手許に架設しておくべき必須的な法令集であることをあらためて確認したい。
＜注目した具体的な個所＞
同書は、高等教育に関する基本となる法律・政令及びその趣旨・内容を具体化した府・省令、そして運用指針となる告示を過不足なく網羅している。また、それら法令の解釈指針でもある施行通知などが満載されていることから、高等教育の運営に従事するに当り、まずはこれに目を通してスムーズな業務遂行に反映させることを可能とするなど、現場の実務担当者にとってその利用価値には計り知れないものがある。
また、同書は、設置認可手続に加え、上記の如く、事後審査・評価に係るものも幅広く包含されている。そこには、学校教育法に依拠する「認証評価」を掌る評価機関の個別評価基準や大学質保証に係る昨今の政策フレームを記した文書も豊富に掲載されるなど、同書は、大学の事後的な質保証に対応しており、利用者の立場から大いに評価したいところである。
＜今後の改訂への具体的な提言＞
今後の設置・審査・評価基準等の改訂において、予想される設置基準の大幅改正に対応させる
ことはもとより、これに加え、高等教育実務の現場で認証評価に関わる更なる情報が求められている現状を考慮し、認証評価基準を補う各認証評価機関の補足文書の搭載も今後検討していくことが大切である。
併せて、教学運営や法人運営に必要な情報として、中教審が公表した「教学マネジメント指針」並びに各種大学団体等が競って公にしている「ガバナンス・コード」の掲載について、考慮していくことも重要であろう。
このほか、教員養成教育の養成・採用・研修の一体的改革の具体化に向け、同教育の質保証に関わる教職課程関係法令の改正も予定されており、大学の教学運営を担う部署でこの領域での情報提供が必要とされていることを踏まえ、教員養成教育関連の法令等の掲載も今後検討していくべきものと考える。
（2020.12.11）

『大学設置審査評価法令集 ［2020 年 10 月版］』

推薦のことば〇 高等教育研究者と大学管理者の二足の草鞋びとから
濱名篤（学）濱名山手学院 理事長
関西国際大学学長

大学の設置認可申請や認証評価というのは激務であることはよく知られている。評者は 40 年
近く前に短期大学の設置認可申請からそうした業務に携わり始めた。当時は、そうした業務をして入院する者が出るのも珍しくないと実しやかに言われていた。設置の必要性、教育課程の特徴、入口と出口の見通し、教育環境、教員組織と総合的かつ整合性を持ったシュミレーションをまとめ、ミスが許されない書類にまとめるという、慣れない者が取り組むには難行である。

しかし、真面目にやればこれほどの PBL はないかもしれない。そのプロジェクトが構想通り機能しているか、改善するメカニズムが組織的に機能しているか、実際に改善が図られているかを確認するのが認証評価を含めた質保証の諸事業であろう。そういう意味では設置認可から質保証メカニズムは一連の流れである。

しかしながら、これらの業務は一つの基準だけを見て行えるものではないし、関連業務についての理解がないと難しい。担当者が気づかないような内規や基準による規定や規制について後で指摘を受け慌てた経験は多くの大学関係者に間違いなくあることかと思う。それが『大学設置要覧』としてまとめられていたことが担当者の大きな助けであり、業務バイブルの役割を果たしていた。それが不祥事をきっかけにしてなくなってしまったことは実務を行う担当者には痛手だったことは間違いない。

その空白をかつて設置認可セミナーや関係出版で“荒稼ぎ”（？）してきた地域科学研究会が、文部科学省の理解や協力を得られない中で本書にまとめ上げたことを高く評価したい。WEB 上を調べれば出てくるというのは、関連業務や知識をすでに持っている人には可能でも、どのような基準や内規があるかを承知していない大部分の担当者にはつらいセリフである。

高等教育研究者と大学管理者の 2 足の草鞋を履き、設置審査や認証評価などに申請者と審査側の両方に長く関わって一人として、この分厚い資料集（？）を歓迎したい。それにしてもすごい分量である。

（2020.12.13）

『大学設置審査評価法令集 ［2020 年 10 月版］』

推薦のことば〇 研究者、職員、経営者にとっての様々な有用性
前田

早苗

千葉大学 大学院国際学術研究院 教授
以前、大学評価の仕事に従事していた折には、『大学設置審査要覧』は必携の資料だった。この冊子が刊行されなくなってからも、文部科学省の会議では同種の資料を目にするものの、大学の設置関係業務の担当者や認証評価機関の関係者はさぞかし不便だろうと思っていた。
今回、地域科学研究会による『大学設置審査評価法令集』を手にして、まず、そのページ数の多さに驚くとともに、高等教育機関が多様化していること、それに伴って関係法令が複雑化していることにあらためて気づかされた。
例えば大学設置基準であれば、簡単にインターネットで調べられる便利な時代ではあるが、これに関係する法令には何があるのかを次々にネットで探すのは意外に手間がかかる。特に施行通知のような文書は、その存在を知らずに過ぎてしまうと、さかのぼって調べるのは大変だ。必要に迫られてからあたふたと調べたことは何度もあった。その点、『大学設置審査評価法令集』は、法令だけでなく、施行通知もまとめて確認できるし、このように一覧性が高い資料は、目次を見ただ
けで自分が確認しておくべき法令が何かを思い出させてくれる。
大学では様々な改革が盛んにおこなわれるようになっているが、大学として最低限守らなければならないことだけではなく、新たにどのような可能性が拓けるのかも俯瞰的に確認することができるのも法令集の良さであろう。
一方、大学設置基準のような主要な法令については、単に守るべきものとのみとらえるだけではなく、その適切性・妥当性について判断する視点を持つことも、大学人として重要であると考える。
わが国の大学の質保証システムは、大学設置基準、設置認可審査、認証評価の３つ機能の組み合わせであるとされている。現在、中央教育審議会に置かれた大学質保証システム部会では、質保証システムの機能の明確化が検討されている。加えて、大学自身による内部質保証の重要性が強調され、大学の自律的な質向上への取り組みが期待されるようになっている。
こうした流れの中で、大学設置基準はさらに緩和される可能性はあっても、厳格化されることはないように思われる。コロナ禍によるオンライン教育の進展も設置基準に何らかの影響を及ぼすかもしれない。
基準は緩和されればされるほど大学運営はやりやすくなるだろう。しかし、現行の大学設置基準をあらためて読むと、その抽象度の高い条文には大学の自律性が尊重されているものもある。その意味をどう解釈するかは、認可審査や認証評価に任せるのではなく、大学の質を考えるうえで重要なことだろう。
『大学設置審査評価法令集』は、高等教育研究者、大学職員、大学の経営に携わる人それぞれにとって、様々な有用性を持っている。ぜひ身近に常備して活用されることをお勧めしたい。
（2020.12.21）

『大学設置審査評価法令集 ［2020 年 10 月版］』

推薦のことば〇 驚き、発見し、楽しく読む包括・体系的法令集
吉田文早稲田大学 教育学部 教授
大変便利な書籍が出た。地域科学研究会高等教育情報センターの『大学設置審査評価法令集』である。第一部が法令集、第二部が施行通知集、第三部が資料編であり、資料編には認証評価機関の評価基準や、中央教育審議会で最近配布された関連資料が収められている。高等教育に関わるありとあらゆる法令が掲載されており、目次を眺めているだけでも、こんな法令があるのか、ここまで規則で取り決められているのかと驚く。
たとえば、高等教育関係者であれば「大学設置基準」を知らない者はいない。しかし、「大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業について定める件」という告示が平成 13 年に出され、平成 19 年に最終改正がなされていることを知っている者は多くはないだろう。このように、告示や内規・通知のレベルまで掲載されているため、日本の高等教育の骨格がこれらの法令によって作られていること、また、これらは、一方で、高等教育の活動を規制するとともに、他方で、それを保護していることがよくわかる。
私にとっての圧巻は、第二部の施行通知集である。昭和 47 年からの施行通知 98 本が収録されている。法令の改正とは、政策の変更を意味するものである。通常、法令には、いつ改正されたかは記されているが、どの部分が改正されたかを見極めることは容易ではない。したがって、この施行通知集を用いることで、法令がいつ、どのように改正されたかを知ることができる。日本の高等教育政策の変遷を明らかにするための一助になり、高等教育を研究する者にとっては、貴重な研究資料なのである。
近年、これらの法令の多くは web に掲載されるようになり、簡単に検索できるようになった。ピンポイントで何かを調べるときには、それでもよいが、ある法令に関係する別の法令を見つけ出すことはできない。高等教育関係の法令を包括的・体系的に収集した本書は、いくつもの思いがけない発見ができる楽しい読み物でもあるのだ。政策立案の議論の場や、設置審査や評価のマニュアルとして使うだけではもったいない。自分ならではの楽しみ方をみつけてはどうだろうか。
（2020.12.21）

『大学設置審査評価法令集［2020 年 10 月版］』 推薦のことば〇 誰もが読める環境、自在に読みこなす職員・教員がいる大学
羽田貴史

高等教育史研究者
広島大学 東北大学 名誉教授
私は，好奇心駆動型の高等教育史研究者と自認しているが，（そう思っていない人は今日から改めてもらいたい），実務的能力がないわけではない。初職の大学で，学部増設での教員数再配置案の作成，教育職員免許法改正による教員養成カリキュラムの全面改正など大学運営でも役割を果たしたと内心自負している。
これらの作業で一番役に立ったのは，大学に関する法令集，設置基準関係の資料である。これ
らの規則は，無味乾燥な手続きのみではなく，大学とはなにか，どのように組織が作られているかを物語る共通のコードであり，アーキテクチャ（構造設計書）なのである。中でも，『大学設置審査要覧』は，多少高値ではあるが，毎年購入するだけの価値がある。ところが，発行元の文教協会の解散によって，この要覧が出版されなくなってしまった。加除式の『大学設置関係事務必携』はあるが，16,500 円と高価で，加除式のため，うっかりすると遡って読めない。退職後は，実務的な仕事はなくなったから，あまり影響はないが，現職だったらクレーマーの塊りとなって，方々に「なぜ出版しないのか」と文句たらたらであろう。
ところが，このたび地域科学研究会から，『大学設置審査評価法令集』が出版されることになり，これほど喜ばしいことはない。そもそも，法令の類は，大学に関わる全ての人間が共有して初めて意味を持つものだ。設置認可は行政内部の行為だから不要だ，という人もいるかもしれないが，行政内部の行為だからこそ透明性が高く，恣意的な裁量でなく実施されるべきで，この種のものは誰もが読める環境が民主主義というものではなかろうか。
もっとも，法令は読みこなすのに技術が必要で，答申類をただ書き写すようには使えない。しかし，だからこそ，職員・教員が大学の理解と創造力を高めるにも絶好の教材ともいえる。設置審査
法令を自在に読みこなす職員・教員がたくさんいる大学は，マネジメントもしっかりできるはずだ。
（2020.12.25）

『大学設置審査評価法令集［2020 年 10 月版］』 推薦のことば〇 思わぬ情報、見知らぬ法令や通知にも出会う“重要さ”
小林雅之

桜美林大学 総合研究機構 教授
日本高等教育学会 会長『大学設置審査要覧』は、設置審査の際の座右の資料としていたが、それだけでなく、大学に関する法令や通知を集めたもので、大学研究者にとって非常に便利なものであった。この度、この設置審査要覧にさらに関連する法令や資料を集めた、『大学設置審査評価法令集』が刊行され、いっそう関連法令や通知を見る際に利便性が増した。タイトルの通り、設置審査だけでなく、大学評価や質保証の作業の際にも多いに活用できるものである。とりわけ評価制度は、2004 年の発足以降、認証評価制度や国立大学法人評価など、複雑さを増している。また、教学マネジメントやガバナンスなど、新しく加えられたカタカナの政策や制度も多い。関連する法令や通知を理解することは、関係者にとって必須の条件となっている。

現在では、大学に限らず、多くの法令はインターネットを通じて、見ることができる。検索も可能なため、目的の語句を容易に見つけることができる点では紙媒体より優れている。しかし、法令集に収集されているような通知や資料などは、その存在を前もって知らない限り、見つけ出すことはきわめて難しい。この点で、この法令集は目次から容易に見つけることができる。

また、紙媒体であることの良さは、一覧性に優れていることと、インターネットとは逆に、これまで知らなかった法令や通知を見つけることができるという点だ。バラバラと頁をめくることで、あるいは、手に取って調べようとした法令や通知を見る際、見知らぬ通知や資料が目に入ったことで、思わぬ情報を得ることができる。大学関係者とりわけ研究者にとって、これはたいへん貴重なことだ。

つまり、インターネット時代だから、紙媒体の資料がまったく不要になったというとそうではなく、両者を使い分けていくことが重要なのだ。たいへん便利な法令集を是非活用していただきたい。
（2020.12.25）

『大学設置審査評価法令集［2020 年 10 月版］』 推薦のことば〇 2020 年代の大学改革― 新時代への備え ―鬼頭宏

静岡県立大学学長（一社）公立大学協会 会長

高等教育質保証研究会の編集による『大学設置審査評価法令集 2020 年 10 月版』が、地域科学研究会・高等教育情報センターから刊行された。同研究会にとって高等教育シリーズの第 1集が 1981 年に刊行されてから 40 年目、第 30 集の記念すべき出版となった。
本法令集では、第一部法令集には、現代の教育制度の基礎となる憲法・教育基本法、大学・高等専門学校教育に関わる設置基準や質保証に関する法令、国公私立大学の設置者、教育行政組織に関する主な法令・規則、申請手続きなどが収載される。第二部施行通知集には法令、省令の制定、改正に係る通知が収載される。第三部は資料編で、認証評価機関、大学ガバナンスと質保証に係る政策フレームに関する資料が収載されている。
近年、高等教育のあり方をめぐって大きな変化が起きつつある。例えば、中央教育審議会は2018 年 11 月に「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を取りまとめ、社会がSociety 5.0 に向かって変容していく中で、大学の研究力と教育の質の向上を図ること、18 歳人口の減少に直面して高等教育機関全体の規模やあり方が課題であると指摘している。そのために「地域連携プラットフォーム（仮称）」や、国公私立の枠組みを超えた「大学等連携推進法人（仮称）」の構築を提案した。
すでに各地で連携や統合への動きが加速している。平成時代は学校法人（私立大学）から公立大学への転換が目立ったが、近年は国立大学同士の法人統合が進められている。静岡県でも浜松医科大学と静岡大学の統合が計画されていて、この場合は、公立大学や学校法人も含めた「大学等連携推進法人（仮称）」による連携組織も構想されている。この省令等の制定はまだ実現していないが、それに先行して山梨大学と山梨県立大学は 2019 年 5 月に連携協力協定を結び、一般社団法人「大学アライアンスやまなし」を設立している。
2020 年 4 月には改正私立学校法が施行され、役員の職務と責任の明確化、情報公開の充実、中期的計画の作成、破綻処理の続きの円滑化が図られることになった。また 2020 年 7 月から、中央教育審議会大学分科会質保証システム部会が、新しい大学像、最低限の質保証、大学の国際通用性の確保、実効的かつ効率的な質保証の仕組みのあり方などについて検討を進めている。
このような変革の時代に、まとまった形で『大学設置審査評価法令集』が編まれたことは、大学経営に携わる者にとってはありがたいことである。法令はもとより、なかなかまとめてみることができない省令、告示、通知など、最近の設置審査、評価に関わる動向に関する資料も掲載されているので、便利な資料集として広く活用されることを期待している。
（2020.12.25）

『大学設置審査評価法令集［2020 年 10 月版］』 推薦のことば〇 大学職員の「武器」としての活用を
金田淳一（一社） 大学行政管理学会 会長
法政大学 多摩事務部長『大学設置審査要覧』（文教協会発行）はこれまで設置認可に携わる職員にとっては、バイブル的存在であった。当方も 2004～06 年度、学部設置に関わったときには（といっても「届出」であったが）、常に手元に置き、時に調べながら仕事を進めていたものだった。それが数年発行されていないという。その意味で本書（『大学設置審査評価法令集』）の発刊は時宜を得た、待ち望まれた出版である。

2009 年 4 月に刊行された、社団法人日本私立大学連盟編集の『私立大学マネジメント』の「第５章大学設置基準と評価システム」を筆者が執筆させていただいた際に、次のように書いている。11 年以上前の記述であり、少し気恥ずかしいが引用してみる。

設置基準の大綱化以来、18 年が経過しようとしているが、文部科学省は規制緩和の流れの中で、事前規制から事後チェック重視へと移行したがこの方針は今後も維持していくだろうと思われる。
大綱化以前の定量的基準が数多く復活することは考えにくい。ただし、株式会社立大学の杜撰な運営実態、一部大学の設置計画の大幅変更、あるいは届出による設置手続きの簡素化に乗じた安易な学部設置の構想などが散見されるのも事実である。このようなことが続くと再び規制強化の方向に逆戻りしかねないので、設置者の責任と実行が問われている。

現在読み返しても、古びていない文章だと手前味噌ながら感じる。性悪説から性善説への転換のもと、事後チェックへと舵を切ったわけだが、その意味では今後、本書の P220 以降の第三章 大学設置運営質保証関係等の記載への十分な理解が必要不可欠になってくるだろう。例えば第一節 AC（アフター・ケア）調査関係への対応に関してである。

本書の特徴は日本国憲法、教育基本法から始まり、学校教育法、大学設置基準などと、法体系のもと、丁寧に編集されていることにある。私立学校法、公立大学・国立大学等関連法令についても触れられていて、高等教育行政の大本である、大学設置・学校法人審議会関係も詳述されている。この 1 冊あれば万全である。設置認可・届出や認証評価申請の業務は、職員にとって教員とのまさに「教職協働」の典型といえるだろう。そのときに本書は職員が業務をリードし実行するための「武器」になると確信する。また
直接上述の業務に関わらない職員に対しても、大学が本書に基づき研修会を企画・実施することは、職員としての基礎知識を高めるうえで十分効果があるだろうと思われる。そのように活用されることを切に望みたい。

（2020.12.26）

『大学設置審査評価法令集［2020 年 10 月版］』 推薦のことば〇 「黒船」コロナに立ち向かう高等教育システム
川口昭彦（独）大学改革支援・学位授与機構 参与・名誉教授(一社) 専門職高等教育質保証機構 代表理事
このたび、『大学設置審査評価法令集』を発刊された地域科学研究会 高等教育情報センターに感謝するとともに、その努力に敬意を表します。
現在、大学関係者はオンライン授業の導入・拡充に追われており、学生・教職員共に戸惑っているのが現状でしょう。大学設置基準では、第二十五条第二項に「多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。」、さらに第三十二条第五項には「第二十五条第二項の授業の方法により習得する単位数は六十単位を超えないものとする。」と定められています。しかし、新型コロナウイルス感染症への対応のために、遠隔授業の 60 単位の上限への算入を不要とする特別措置が講じられています（文部科学省高等教育局大学振興課 事務連絡、令和 2 年 7 月 27 日）。
オンライン授業と対面式授業について、大学あるいは教育プログラム毎に、それぞれの内容・方法の革新および両者の連携が、非常に重要なテーマとなっています。「学修者本位の教育」を実現するために、オンライン授業を積極的に活用する方向に向かうべきです。デジタル化、オンライン化については、以前から議論が進められていましたが、わが国では導入が遅れていました。普段から IT（デジタル、オンライン、AI 等）を活用することが必要だったのです。日常から使っているスキルが、有事の際に応用可能となるわけです。各大学の対応とともに、制度的な整備も必要です。
日本の大学の国際的な存在感の低下が危惧されています。わが国は、新卒一括採用・年功序列・終身雇用の伝統があり、危機意識が危機回避へ直結する傾向がありました。しかし、Society 5.0（創造社会）を支える人材には、多様かつ複雑な課題に果敢に挑戦する能力が求められています。「黒船」コロナを好機として捉え、改革に取組み、「危機を通じて強くなる」ことを期待します。
大学は「自律性」を標榜しているわけですから、「内部質保証」は第一義的に必要です。それぞれの大学が目標としている学修成果に関して、自ら質保証することが不可欠です。筆者が「大学評価文化」という言葉を提案した際、醸成、定着、成熟の三段階を想定しました。今や、認証評価制度が導入されて 20 年近く経過しましたから、「定着」段階には達しています。「成熟」とは、社会が評価結果を活用する段階であり、これからの認証評価制度の議論は、アカウンタビリティをいかに果たすかが重要な論点です。
日本は、「少子高齢化」あるいは「18 歳人口減少」の課題を抱えています。このような状況下で、わが国全体の生産性を向上させることが求められているわけで、高等教育機関における人材育成が鍵を握っていると言っても過言ではありません。国際的にも、グローバル化、ICT・AI 期の高等教育マネジメントについて、新しいパラダイムへの挑戦が急速に進んであり、わが国でも、今までの方向性に囚われない、抜本的な改革が急務です。

（2020.12.27）

『大学設置審査評価法令集［2020 年 10 月版］』 推薦のことば〇 コロナ禍後の設置基準・認証評価基準改訂への対処
山田礼子

同志社大学 社会学部 教授
一般社団法人 大学教育学会 会長

高等教育質保証研究会編集による『大学設置審査評価法令集』が 2020 年 11 月に発行された。この法令集を手に取り、今後の大学設置審査、認証評価等において大学が知っておくべきだ
けでなく、どう対処していくかについての基礎的資料が多く含まれているという印象を持った。

2020 年 7 月から発足した大学分科会質保証システム部会では、2004 年度からの大学設置行政における“設置審査基準の準則化”と”事前規制から事後チェック“による認評価制度導入の検証と見直しが審議されている。重要な点としては、各大学の内部質保証が有効に機能しているかどうか、そのために学修成果の可視化が実質的になされているかがポイントになると考えられている。その意味では、認証評価を受診する際にも法令の解釈だけでなく、本書にまとめられている第三部の資料編をしっかりと読みこむことが新しい動向にも慌てずに対処できる術であると思われる。

さて、2020 年から続いているコロナ禍は、大学行政、大学での教育の在り方にも大きな影響を与えている。2020 年の前期はほとんどの大学がオンライン授業を提供することでこの危機乗り切ってきた。後期からは対面式の授業へと移行したり、オンラインと対面授業によるハイブリッド式で授業を展開する大学も多い。現在のコロナ禍の状況を見ると、完全な収束の姿が見えないこと、またオンラインによるノウハウもある程度蓄積できてきていることもあり、今後の大学教育はハイブリッドが標準化していく可能性もある。

そうであるとすれば、質保証システム部会の論点にもあげられているが、オンライン教育や授業内容・方法の進展に伴う質保証の在り方について、設置基準や認証評価基準の改訂が不可欠であろう。特に、オンライン教育による学修成果の可視化もしくは達成度評価をどうするかといった視点からこれまでの単位制にもとづく基準の見直しも視野にいれていく必要があるのではないだ
ろうか。

（2021.1.10）

『大学設置審査評価法令集［2020 年 10 月版］』 推薦のことば〇 全体を通覧しての感想は……８７点の書
井原徹

学校法人白梅学園 理事長
本書を手にして、ズッシリした重さとともに、表紙の４行が眼に飛び込んだ。“大学とは”“設置審査評価”、そして「～ 設置基準／設置審査 ― ＡＣ／内部質保証 ― 認証評価 ～」の３大重要テーマ。現下の“質保証”は 2004 年以降の自由化シナリオにおける“国の役割”と“大学・大学団体の責務”の再構築の表明と受け止めた。
「はじめに」を読み、末尾の「資料集アーカイブズ “温故知新”」に跳んだ。懐かしい表紙群と２集・５集・８集の「執筆者一覧」に縁ある人たちの名前を追った。
さて、手元にある『大学設置審査要覧』の目次とともにパラパラ比較してみた。トップの「教育基本」に「日本国憲法（抄）」あり。第二編第三章に「大学設置運営質保証関係等」が新規に入っている。第三編 設置者には第三章「国立大学関係等」も。このような追加は、それぞれ実務者にとっても意味あるものである。また、これらは知っておくべき基本であることは言うまでもない。そして、本文が“横書き”となっている法令集は今めかしく新鮮である。
第三部 資料集の「認証評価機関の機関別の各評価基準等」の収録は時機を得たものであり、それぞれを比較対照することも必要であろう。「ガバナンスと質保証の政策フレーム」のポンチ絵集もなかなか便利なメッセージあり、とみた。
そもそも「ユニバーシティ・ガバナンス」とは、私は大学・学校法人における経営（マネジメント）が、大学の社会的責務（ＵＳＲ）を果たし、社会の一員として持続可能な組織として適正な活動を行うよう、組織内の行動・意思決定等の全体機能を適正化させ、又は不適正なものを是正するよう働きかける機能・活動・仕組みととらえている。したがって、個別のシステムの是非にとどまらず、個別システムの集合体としての適正さが問われるのがガバナンスであると考えている。
しかもなお、そこには大学（高等教育）の質を高め、社会に貢献するという大きな目的・目標があるのだから、ガバナンスは「手段」であり、「目的」は教育の質保証・質向上であることを忘れてはならない。ガバナンスという課題においても、第三部のポンチ絵から個別システムの現状と個別システム間の関係性を理解し、全体適合への進捗整備状況を読み取って、将来の課題を推測するのも楽しいことと思う。
新型コロナウイルス禍の世界のアカデミアにおいて、わが国の高等教育政策は何処に向かおうとしているのか。何より、私たち“大学人”の見識と覚悟が鋭く問われている。特に、ここでは、内部監査室及び監事にとっての必携の書として、推奨しておきたい。
そして、このような儲かりそうもない法令集を、苦労して出版してくれる奇特な地域科学研究会・高等教育情報センターに、私たち“大学人”は心から感謝すべきだと思っている。
（2021.1.12）

『大学設置審査評価法令集［2020 年 10 月版］』 推薦のことば〇 私学行政と私学人としての執務に携わる関係者に必読の書
大澤忠廣

ヤマザキ動物看護大学 事務局長

小職が始めて大学設置業務に従事したのは、１９９６年、私立大学では最初の教育学部初等教育課程の設置申請であった。高等学校教員として経験は数年を経過してはいたが、職員として大学設置申請業務については今日のごとき「申請の手引き」や「法令集」には恵まれず、業務推進は文部科学省担当者との直接的な相談・指導によるものであった。特に私立大学初の「初等教育学部」設置申請については国・公の設置形態が必ずしも準拠可能ではなく、設置申請書提出日まで多くの労力が課せられた思いがある。後年、文教協会の刊行による『大学設置審査要覧』により、設置申請の業務は一応の軽減を図ることができた。

その後も、いくつかの法人で継続的に「大学新設・学部増」「専門学校から短大新設」、「大学院設置」、そして「専門職短大設置」等の認可・届出業務に携わって 25 年余になる。近年、他大学から相談を受ける機会が増えているが、文科省の「手引き」に頼り、残念ながら「法令」レベルのバックグラウンドの勉強に欠ける担当者を散見する。

この度、地域科学研究会による『大学設置審査評価法令集』2020 年 10 月版が刊行され、私学に執務する職員の専門書としての利用ができることは幸いである。その内容も第一部法令集１４５本、第二部施行通知集９８本（１９７２年３月～２０２０年１０月）、また，第三部資料編には機関別大学５，短期大学３，高等専門学校１の評価基準等が収録されており、関連する政策の構造と問題解決が俯瞰的に読み取られ、各大学・短期大学における活用に期待したい。

私学行政と私学人としての執務に携わる関係者に必読書として推薦する。

（2021.1.15）

『大学設置審査評価法令集［2020 年 10 月版］』 推薦のことば〇 高等教育の「新たな公」にむけたルール集成への賞賛
吉本圭一

滋慶医療科学大学院大学 教授
日本職業教育学会 会長
本書は「新たな公」に向かう。ここには、日本国憲法に始まり学校教育法等の法律と大学設置基準等の省令・告示等、そしてそれぞれの制定・改正に係る主要な施行通知まで、大学等に関わる法令等をこの一冊に集成している。関係者必携の、枕を高く安眠できる分厚い事典のような一冊ともみえる。しかし、この書は、いささか無味乾燥な冷たい響きのある「法令集」の用語範囲を遙かに超える。特に第三部資料編の第一章で 5 つの認証評価機関の評価基準およびその解説等が横並びに集録されている。この多様さから、研究者には極めて興味深い、関係者がうかうか安眠できない比較研究素材が得られる。
2016 年まで文教協会から定期刊行されていた『大学設置審査要覧』を継承しつつも、「1991年以後の大綱化の事前規制から事後チェック」への流れを反映して、「設置評価」を包含した大きな転換がある。そうした転換と連動し、本書「はじめに」や「編集後記」では、前書『要覧』までのスタンスからおよそ想定できない文教政策へのクリティカルな視線が照射されており、これこそが本書の価値、魅力である。「関係者」が大学を設置（運営）するというだけならば、この書の一部の情報だけで、またその多くは”e-Gov”などで検索可能なものでこと足りるし、認証評価にしても、それぞれの「関係団体」に係る認証評価機関の基準をみて最低ラインをクリアーすればこと足りるともとも見える。
しかし、より良く大学を設置（運営）しようとしたとき、基準等そのものを相対的に比較しつつ自らの方向性を考えるためには、本書は必携の書となる。中央教育審議会の多様性と柔軟性という耳に心地よい響きの言葉を並べた「高等教育のグランドデザイン」に対峙し、大学関係者がその関係団体等の枠を越え、固有の機能的分化へのスタンダードを自らデザインしていくための貴重なツールなのである。「新たな公」へ向けた問いかけの鬼気迫る息づかいが本書の中にある。地域科学研究会の試みは、『大学一覧』刊行などとともに、文教協会の解散以後のこうした公的サービズの欠落を埋めて余りあるものとなっている。
１９９１（平成 3）年の大学設置基準等の大綱化以後の文教政策の流れをみるには、本書第 2 部が貴重なエビデンスとなっている。中教審 46 答申以後、筑波大学創設等とも関連する 1972（昭和 47）年の諸通知から大綱化にいたる 20 年間の施行通知 20 本の検討も興味深いが、この大綱化にともなった評価制度の展開が、その後 30 年間 78 本の施行通知から克明に追えることも注目したい。自己点検・評価の「ナカグロ（・）」が白熱した議論を生んだ時代から、外部評価、第三者評価、認証評価へと展開し、また外形的な基準から教育プログラムの学修成果へと焦点が絞り込まれ、いわば政策の不明領域に踏み込んだことによって、いま内部質保証に回帰する流れが生まれていると評者には見える。
また、職業教育関係者としてこうした大学政策の大きな流れと異なる波紋を見ることができることも興味深い点である。大綱化のもとでの事後のソフトチェックと異なる些細な事前チェックアプ
ローチが、2017（平成 29）年の専門職大学等にかかる多くの施行通知に見られる。こうした異なる流れを整えるのは優秀な文部科学官僚にも難しかったのか、学校教育法第 109 条 3 項で専門職大学等に分野別認証評価を課しながら、2018（平成 30）年文部科学省令一号の留意事項で「専門職学科については……受審を義務付けるものではない」と、専門職大学院と異なる扱いをするという矛盾する扱いを生じている。今後軌道修正されるであろうが、いろいろと研究的に興味深いエビデンスが把握できることも、こうした「新たな公」へのアプローチがあればこそのことである。
地域科学研究会には、これら本書への賛辞を送りたい。ぜひ今後は、「大学」にとどまらない高等教育、ないし第三段階教育の「法令集」として、専修学校設置基準や職業実践専門課程等の設置評価にかかる情報の集成を期待したい。もう一言ご負担をおかけすることになるけれども、『大学一覧』における大学組織変遷や、関連法令等の変遷、関連する情報突合可能な、電子情報スタイルでの編纂公開についての検討も、ぜひあわせてお願いしたいものである。 （2021.1.15）