日時：令和 2 年 5 月 18 日 14 時～
場所：本庁舎 3 階 302 会議室 A

三田市長定例記者会見次第

１

新型コロナウイルス感染症への緊急対策（1） 市長メッセージ（追加緊急対策）

P1（2） 6 月市議会への上程項目について【資料】①6 月補正予算等について

【財政課】

P2～3

②市長等の給与の削減について

【人事課】

P4

【人事課】

P5

【保育振興課】

P6～7（3） 緊急雇用対策（学生支援）

２

その他項目
（1） 保育所等待機児童の状況と対策について

新型コロナウイルス感染症にかかる三田市追加緊急対策（第 3 弾）
〜市⻑メッセージ〜
三田市においては、4 月 15 日に非常事態宣言を発出し、国や県との連携による取り組みを進めるとともに、市独自の緊急対策として「感染拡大防止対策」、「地域産業への支援」、「市⺠⽣活への支援」を市⻑専決処分で補正予算を編成することで、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けている地域の方々に、少しでも早くそしてきめ細かい支援が届くように支援対策を講じてまいりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症への取り組みが⻑期化することで、さまざまな⽴場の方々に影響を及ぼしている状況があります。こうしたことから、三田市としては、今回第 3 弾として次の５項目を中心に緊急対策を取りまとめ、6 月市議会に関連予算案を提案させていただくことになりましたので発表させていただきます。
まずは、1 つ目に三田市新型コロナウイルス感染症対策「さんだエール基⾦」の創設です。今後の感染症に対応した社会づくりに向けた財源を確保するために、基⾦を設置し、広く篤志も募りながら、地域ぐるみの基⾦として運⽤します。また、当初の原資としては、現在⾏っている市⻑等の報酬とボーナスの削減を上乗せするとともに、不要不急のイベント等の⾒送りや執⾏経費の⾒直しにより捻出します。
2 つ目は、子どものオンライン学習への支援です。⼩・中学⽣の全学年分のタブレット端末を設置するなど、ICT 端末・通信設備等の環境を早期に整備します。
3 つ目は、一人暮らしの大学⽣等への支援です。市内で一人暮らしをしながら大学や短大、専門学校等に通学している学⽣に、若者のまちづくりを進めている三田として、三田産の食材を詰め合わせた「学⽣応援便」を配布し、学⽣の暮らしを支援します。
4 つ目は、高齢者・障害者の安全安心を守る支援です。集団感染の危険の中で懸命に頑張っておられる福祉関係者を応援するための介護・障害福祉サービス事業所への応援支援⾦の支給や、施設入所者と家族訪問者をつなぐモバイル面会などに必要な整備を⾏います。
最後に５つ目として、感染拡大防止体制の強化です。救急搬送時に必要な「感染防止衣」等の装備を補充することで、市⺠の安全安心を確保するために必要な感染防止体制の強化を図ります。
新型コロナウイルス感染症にかかる取り組みは多岐にわたりますが、市⺠の⽣活を守るために、地域を守るために、引き続き適切でスピード感ある支援を⾏ってまいります。
兵庫県はまだ緊急事態宣言が継続中であり、三田市としても非常事態宣言のもとにあることから、引き続き市⺠や事業者の皆さんにはご不便やご負担をおかけしますが、これまでの皆さん一人一人の取り組みの積み重ねを大切にするためにも、これまでと変わりない
新型コロナウイルス感染症にかかる市⺠一人一人の取り組みへのご理解ご協⼒をお願い申し上げます。
令和 2 年 5 月 18 日
1三田市⻑

森哲男

【 市 長 記 者 会 見 資 料 】

令 和 2 年 5 月 18 日
経営管理部財務室財政課(櫻井)

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る
電 話 559-5018 （ 内 線 2130 ）
令和2年度6月補正予算（定例会上程項目）等について新型コロナウイルスの感染爆発を回避する取り組みにより、地域経済や市民生活は甚大な影響を受けています。この未曽有の危機を地域全体で支えあい、感染症対応の長期化も視野に入れた取り組みを進めるため、本市緊急対策の第3弾として6月定例会に関連予算案を提出します。
また、その他既決予算により対応できるものは、迅速な取り組みを図っています。
1 議案上程項目(1) 新型コロナウイルス感染症対策「さんだエール基金」の創設（基金条例）
本市では4月15日の非常事態宣言以降、4月、5月専決補正をはじめ「感染拡大の防止」、「地域産業の支援」、「市民生活の支援」に全力をあげているが、影響は極めて広範囲にわたり、今後の感染症に対応した社会づくりも含めて相当の対策経費を要すると考えられる。
これらの財源を確保するため、三田市新型コロナウイルス感染症対策基金（愛称「さんだエール基金」）を設置し、広く篤志も募りながら地域ぐるみの基金として運用する。
・目 標 額・当初原資

２ 億円①市長等の給与と期末手当のカット上乗せ

・活用方法②市議会より議員報酬、政務活動費及び視察費のカット協力分③不要不急のイベント等事務事業の見送り、執行経費の見直し④財政調整基金繰入れ
※新型コロナ対策を趣旨として市民等からお預かりする寄附等を受け入れます
R2年度以降に実施する各対策経費に充当します。

（給与：市長▲20→25％、副市長▲15→20％、教育長▲10→15％、6月期末手当：各▲5％）(2) 補正予算
446,022千円

補正予算規模（コロナ対策関連）［主な内容］① 子どものオンライン学習等への支援【教育研修所ほか】

283,772千円

新型コロナウイルス感染症の影響による自宅学習の必要性が高まる中で、在宅におけるオンライン学習及び校内を含めた個別的学習等を推進するため、「GIGAスクール構想」に基づくICT端末・通信設備等の環境を早期に整備する。
・整備内容
・実施時期

タブレット端末（小・中学校の全学年分）、貸出用Wi-Fiルーター、地域イントラネット
当初のオンライン学習は7月末以降の稼働開始をめざす（※整備内容には、一部既決予算により対応するものを含む。）② 一人暮らし大学生等への支援【若者のまちづくり課】

8,800千円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている一人暮らしの学生を応援するため、食材セット・応援メッセージを送付することで、市内学生の暮らしを支援する。学生支援緊急雇用として募集する会計年度任用職員の学生と協力して、学生支援策を展開する。
◆学生応援便事業・・・市内下宿学生向けに3,000円程度の食材セット・応援メッセージ送付③ 高齢者・障害者の安全安心な生活への支援【介護保険課、障害福祉課】

14,900千円

市内施設に入所する高齢者・障害者の家族交流や、介護及び障害福祉サービス事業所の感染症対応を支援することで、外出自粛の状況下で、ケアを必要とする人びとの生きがいや安全・安心な生活を支える。
◆入所者モバイル面会 家族訪問者の面会制限等を映像通信端末等により緩和◆施設への地場産食材提供 （※既決予算対応）◆介護・障害福祉サービス事業所への応援支援金
2

④ 感染拡大防止体制のさらなる強化【消防本部】

6,995千円

消防本部が救急搬送に出動する際に必要な「感染防止衣」等の装備について、平常時に比べ減少のスピードが早くなっていることから対象備品の補充を図り、感染防止体制の安定を通じて市民の安全安心を確保する。
・整備内容

感染防止衣、オゾンガス発生装置、手指消毒液

等

2 その他の取り組み
4月、5月専決補正以降で、既決予算の活用等により対策を進めているもの（※発表済みを含みます）● 感染拡大防止対策
・介護・福祉事業所等、医療機関へのマスク提供支援（第2弾）
・オンライン診療可能な市内医院等の情報提供● 地域産業への支援
・雇用調整助成金の特別相談窓口開設（商工会共催事業）
・クラウドファンディングによる図書券配布（ＪＣ共催事業）
・お取り寄せ応援サイト立ち上げ支援（観光協会委託事業）
・観光農業への収穫ヘルパー派遣（ＪＡ共催事業）● 市民生活への支援
・市税の徴収猶予・国民健康保険、介護保険等の保険料減免
・上水道料金の減免

本資料の条例及び予算に関する内容については、今後定例会での議案審議により確定内容が変わる場合があります。

3【 市 長 記 者 会 見 資 料 】
令 和 2 年 5 月 18 日
経営管理部行政管理室人事課（前川）電 話 559-5037 （ 内 線 2340 ）

新型コロナウイルス感染症対策に伴う市長等の給与の削減について
１．主旨
新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛や休業要請等のご協力等をいただき、大変な状況にある市民の方々に寄り添うとともに、今後の感染症対策や収束後のまちの活性化のために必要な財源を捻出することを目的に、市長等特別職の給与を削減する。
削減の内容については、令和2年6月の市長、副市長、教育長の期末手当の５％カットと、併せて、月額給与を、現在の行財政構造改革による市長20%、副市長15%、教育長10%カットに、さらにそれぞれ5％を加えた市長
25％、副市長20％、教育長15％カットを、令和2年7月から令和3年6月までの1年間行う。
なお、削減により捻出した財源の一定額については、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした基金を創設し、その予算に充てる。
２．特別職の削減状況①令和2年６月期末手当
期末手当
削減前(A)（円）

期末手当
削減後(B)

市長
2,651,400 2,121,120
副市長
2,119,500 1,801,575
教育長
1,854,900 1,669,410
計②令和2年7月から令和3年6月給与
給与
削減前

現行削減率

市長
17,086,800
20%
副市長 13,659,00015%
副市長 13,659,00015%
教育長 11,953,800
10%
計※7月1日から副市長２名体制

今回追加分（▲5％）
削減後削減額
530,280 2,015,064 106,056
317,925 1,711,496 90,079
185,490 1,585,940 83,471
1,033,695279,606
削減額
(A-B)

合計
削減額
636,336
408,004
268,961
1,313,301（円）

給与
削減後

現行
削減額

13,669,440
11,610,150
11,610,150
10,758,420

3,417,360
2,048,850
2,048,850
1,195,380
8,710,440

今回追加分（＋▲5％）
削減率
削減後
削減額
25%
12,815,100
854,340
20%
10,927,200
682,950
20%
10,927,200
682,950
15%
10,160,730
597,6902,817,930

３．三田市新型コロナウイルス感染症対策基金「さんだエール基金」の創設について
特別職期末手当及び給与削減（R2年7月～R3年3月分）
新型コロナ対策基金 イベント等事務事業の見送り、執行経費の見直し「さんだエール基金」 財政調整基金
１億円
市議会議員報酬・政務活動費・行政視察等削減
計4

合計
削減額
4,271,700
2,731,8002,731,800
1,793,070
11,528,370

1,881千円
23,000千円
70,661千円
4,458千円
100,000千円

【市長記者会見資料】
令和２年
５月１８日
経営管理部行政管理室人 事 課（ 前 川 ）
直通℡559-5037 内線 2340

新型コロナウイルス感染症にかかる緊急雇用対策（学生支援）
１

趣旨・目的

新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の悪化を受け、アルバイト等の収入減によって経済的な影響を受けている大学生が増えている。
国では、採用内定取り消し防止の要請や雇用維持における対策を講じており、市においても、会計年度任用職員として経済的な影響を受けている学生を採用し、収入を安定させ、学業に専念できるよう生活の支援を行う。
また、学生の希望に応じて、市役所業務の職業を学ぶインターンシップの要素を含むことで、学生の社会経験の学びの機会となることを目的とする。

２

募集職種・予定数・応募資格・スケジュール等
区分

学生支援緊急雇用

応募資格

三田市内に在住している大学等の学生、又は、市内の大学等に通う学生※大学等には、大学院、短期大学及び専修学校の専門課程を含む

任用形態

会計年度任用職員

募集人数５名程度

試験科目

面接

採用日

令和２年５月２５日以降

随時

任用期間

令和２年５月２５日以降採用日～令和２年９月３０日

募集開始

令和２年５月１９日

5

【 市 長 記 者 会 見 資 料 】
令 和 2 年 5 月 18 日
子ども・未来部子育て応援室
保育振興課（担当：松本）
直 通 ： 559-5073 内 線 ： 2650

保育所等待機児童の状況と対策について
１．保育所等利用待機児童調査結果報告（令和 2 年 4 月 1 日現在）
3 号認定
2 号認定
0歳
1歳
2歳
3歳
4歳
5歳

合計（前年度比）

2・3 号認定者数（a）

90325

376

369402

409

1,971

+154

認 可 保 育 所利認 定 こ ど も 園
用
小規模保育施設者
市 外 （ 委 託 ）数計(b)①認可外保育施設利用
除②私立幼稚園利用
外③特定保育施設希望項④育休延長希望目計（ｃ）
待機児童数（a-b-c）
入所待ち状況
備考
施設空き状況

43
317283
0
0
51
6125
84
42
5256
90
24
2
35

143
141
53
6343
70
11
1
19

143
203
－
6352
10
130
14

149
228
－
7384
0
0
140
14153
232－
8
393
0
0
15
0
15

756
919
102
34
1,811
170
82
4
103

▲19+91+2▲6+68+12
▲1+49
4+64

1

34

14

34

157+22

7
24

69
2

33
3

171

18
516
3

160
38+86

＜保育所等利用待機児童の定義＞調査日時点において、保育の必要性の認定（2 号又は 3 号）がされ、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用の申込がされているが、利用していない者（主な除外項目）①地方公共団体の単独保育施策（補助金等）の対象施設を利用している場合及び企業主導型保育施設を利用している場合②私学助成や就園奨励費補助の対象となる幼稚園で預かり保育等を利用している場合③他に利用可能な保育施設の情報提供を行ったにもかかわらず、特定の施設を希望し、待機している場合④保護者が育児休業を取得中で、希望する保育所等に入所できない際に育児休業の延長も許容できる場合(保育利用申込書に保護者がその旨を記載等した場合に限る)■居住別内訳
※入所待ち人数の内訳
地区名
認定者数
前年度比
※待機児童数 前年度比 入所待ち数 前年度比三田334 名（17％）+25
8 名 （14％）+6 24 名（15％） +19
三輪
235 名（12％）▲410 名 （17％）+4 19 名（12％） +10
広野
68 名 （3％）▲6－
2 名 （1％）+1小野
9 名 （0％）▲2－－▲1高平
25 名 （1％）±0
1 名 （2％）±0
2 名 （1％）+1
藍
90 名 （5％）+23
4 名 （7％）+4 13 名 （8％） +13
本庄
13 名 （1％）+3－▲1
1 名 （1％） ±0
フラワー
269 名（14％）▲15
2 名 （4％）±0
8 名 （5％）+1ウッディ
871 名（44％）+106
31 名 （54％）+9 88 名（55％） +41
カルチャー
57 名 （3％）+24
1 名 （2％）±0
3 名 （2％）+1
計1,971 名（100％） +154
57 名（100％）+22 160 名（100％） +86
6２．待機児童の増加要因について（１）就労等に伴う保育需要が上昇したため。特に、１・２歳児においては、育児休業復帰に伴う需要の増加（２）ウッディタウン地区での保育需要の増加【参考】待機児童数の推移【毎年度 4 月 1 日現在】
H280 歳児
1 歳児
2 歳児
3 歳児
4 歳児
5 歳児
合計

H29425792047H300101500025H31278101028【参考】保育率の推移【毎年度 4 月 1 日現在】
H28H29H30
0 歳児
9.4%
9.1%
9.4%
1・2 歳児
28.7%
33.8%
34.1%
3～5 歳児
27.5%
30.6%
33.9%

R2221542135H3111.9%
38.0%
36.4%

1341434157R2
平均増加率13.8%
+1.1%
42.4%
+3.4%
41.7%
+3.6%

※保育率＝クラス年齢別認定児童数÷年齢別児童数

３．待機児童対策について（１）今年度の取り組み
・ 神戸親和女子大学付属幼稚園の認定こども園への移行（令和 2 年 4 月 1 日保育利用定員 57 人増）（市内全私立幼稚園 10 園からの移行完了）
・ 送迎保育の継続実施（令和 2 年 4 月 1 日現在 20 名が利用）
・ 保育士宿舎借り上げ支援事業
・ 既存保育施設の定員の弾力的運用
・ 企業主導型保育事業所の地域枠の活用（２）令和２年度新規予算措置
・ 潜在保育士研修会の開催
・ 新たな認可保育所（120 人定員）の整備（令和４年度整備予定）（喫緊の課題であることから、ウッディタウン地区内の公共用地を活用することを前提に候補地を選定、６月中に公表し、事業者を公募する。）（３）緊急対策の検討
・ 施設定員や弾力的運用の拡大を図るため、新たな保育士確保対策を計画し、今年
度途中からの実施を検討。
【参考】近年の確保対策数

H27H28H29H30H31
R2

認定こども園（8 施設）
小規模保育施設（3 施設）
さんだのもり保育園（11 月）
三田虹の子保育園
小規模保育施設（2 施設）
ふじ幼稚園（認定こども園）

0歳
1896126

北摂第一幼稚園（認定こども園）※利用定員の拡充
2コスモチャイルド保育園三田園
親和幼稚園（認定こども園）

合計

53
7

3 号認定
1歳 2歳
3775
2226910121514181315

2 号認定
合計
4歳 5歳
110 115 457
5711121260
17171790
38
15151573

3歳
102

62889121515151957

182

160

169

174859121