宇都宮大学国際学部国際社会学科
2013 年度

卒業論文

多文化共生における行政および民間団体の取り組みと協働

指導教官

中村祐司

学籍番号

090123X

論文執筆者名佐々木彩

要約
現在、日本には総人口の 1.60％である 204 万人の外国人が住んでいる。割合からみるとそれほど外国人が多い国とは言えない。しかしながら、街なかで外国人を見る機会は増えている。また、国際結婚や技能実習生などの増加により、外国人は特定の地域だけでなく、日本全体に住むようになった。そのため、外国人住民との共生に対し関心は高くなっている。
本稿では多文化共生に対する地域づくりという観点から、行政および民間団体の取り組みについて取り上げた。また、後半では行政と民間団体の協働についても探り、協働の重要性について考察した。多文化共生における取り組みは地域によって外国人住民の割合や課題が異なるため同じではない。そこで様々な事例を取り上げることで多文化共生に必要な要素を考察した。
第 1 章では日本における外国人住民の現状と外国人流入の背景を述べた。その後、行政が示す多文化共生の定義や多文化共生の課題、国、地方自治体がこれまで行ってきた多文化共生施策についてまとめた。
第 2 章では一地域に焦点をあて、実際に行われている多文化共生の取り組みについてまとめた。栃木県鹿沼市に焦点をあて、行政の取り組みをインタビューした。その際に多文化共生の取り組みに関して、行政だけではなく、市民団体が活躍していることがわかった。
そこで、鹿沼市を中心に活動している 2 つの団体にインタビューを行い、民間団体の取り組み、特徴、課題、行政との関係についてまとめた。
第 3 章では、普段はそれぞれで活動している行政と民間団体が連携して行う取り組みについて紹介し、協働の意義、重要性について考察した。鹿沼市の行政と市民で毎年企画、運営している多文化共生講座に参加させていただき、計画から当日までの活動をまとめた。
また、地域により多文化共生における取り組みは異なるため、様々な協働のかたちを示したうえで、協働のメリットについて述べた。
第４章ではこれまでのインタビューを通して見えてきた行政と民間団体の協働の課題を出し、解決策を考察した。また、地域全体での取り組みの重要性についても述べ、今後地域における多文化共生には何が必要かを考察した。

i

目次
要約 ··············································································································· ⅰ
目次 ··············································································································· ⅱ
図表一覧 ········································································································· ⅳ
はじめに ·········································································································· 1
第1章

日本の外国人住民と多文化共生施策 ························································· 2

第 1 節 日本の外国人住民（１） 外国人住民の現状（２） 外国人流入の背景
第 2 節 多文化共生の定義と課題
第 3 節 国、地方自治体それぞれの多文化共生施策（１） 国の施策（２） 地方自治体の施策

第2章

行政、民間団体それぞれの取り組み～栃木県鹿沼市を事例に～ ··················· 12

第 1 節 栃木県鹿沼市の外国籍市民
第 2 節 行政の取り組み（１） 鹿沼市（２） 鹿沼市国際交流協会
第 3 節 民間団体の取り組み（１） 日本語教室「にほんご FC」（２） 国際交流「グローバルグループ」

ii

第 3 章 多文化共生に向けた行政と民間団体の協働 ·············································· 25
第 1 節 栃木県鹿沼市の例～多文化共生講座「はじめの一歩」～（１） 2013 年度多文化共生講座概要（２） 準備の記録（３） 当日の様子（４） 委員の声
第 2 節 さまざまな協働のかたち（１） 栃木県国際協会と県内の NPO、ボランティア団体でつくるグローバルセミナー（２） 神奈川県と NPO の連携で生まれた医療通訳派遣システム（３） 東京都と２つの NPO による在住外国人無料健康診断（４） 新宿区と市民団体、外国人コミュニティで構成される連絡会
第 3 節 連携が生み出すメリット

第 4 章 多文化共生社会に向けて ······································································· 35
第 1 節 協働の課題（１） 出会いの場の不足（２） 関係の構築（３） 人材育成（４） 外国人参加の低さ
第 2 節 地域全体で作る多文化共生

おわりに ········································································································ 40
あとがき ········································································································ 41
参考文献・参考資料 ························································································· 42
参考 URL······································································································· 43
インタビュー協力 ···························································································· 44

iii

図表一覧
図 1 外国人登録者数の推移及び在留外国人数 ······················································· 3
図 2 2012 年末における国籍・地域別在留外国人数 ················································ 4
図 3 2012 年末における在留資格別の割合 ···························································· 5
図 4 2012 年末における都道府県別の割合 ···························································· 6
図 5 鹿沼市の総人口と外国人登録者の推移 ························································ 12
図 6 外国人登録者国籍別割合の推移 ································································· 13
図 7 鹿沼市多文化共生プラン 事業の体系 ························································ 15
図 8 事業一覧 1 ページ目 ················································································ 16
図 9 医療通訳派遣システムの仕組み ································································· 31

表 1 鹿沼市の年齢別人口 ················································································ 13
表 2 鹿沼市多文化共生推進計画策定委員会 ························································ 14

写真 1 読み聞かせ教室の様子 ·········································································· 18
写真 2 日本語教室の様子 ················································································ 22
写真 3 グループトークの様子 ·········································································· 27
写真 4 発表の様子 ························································································· 28

iv

はじめに
現在、日本には総人口の 1.60％である 204 万人の外国人が住んでいる。割合からみるとそれほど外国人が多い国とは言えない。しかしながら、街なかで外国人を見る機会は増えている。また、国際結婚や技能実習生などの増加により、特定の地域だけでなく、日本全体に外国人が住むようになり、外国人住民との共生に対し関心は高くなっている。
私が多文化共生について興味を持ったきっかけは自身の留学経験からである。私はアメリカ合衆国カリフォルニア州、サンディエゴに 1 年間留学した。アメリカは多民族国家であり、カリフォルニアは特にさまざまな民族が暮らす地域である。サンディエゴでは白人、黒人、中国人、韓国人、メキシコ人、日本人などが暮らしていた。アメリカは棲み分けにちかい形で多民族が暮らしている。しかし、自分とは異なった文化を持つ人が当たり前のように周りにいることで異文化に対する受け入れの気持ちは高い。私が日本人だからと言って驚く人や差別する人はほとんどいなかった。また受け入れるだけでなく異文化に興味を持つ人も多かった。それぞれの民族の行事には民族関係なく楽しんでいた。そのようななかで、外国人を支援するだけでなく、共に地域の一員として多文化共生を行うことは双方にメリットがあるのではないかと思った。文化が違う分、課題も多いかもしれないが、得るものも多いのではないかと感じたのだ。
そこで、日本ではどのような多文化共生における取り組みがなされているか調べてみることにした。本稿では多文化共生における地域づくりという観点から、行政および民間団
体の取り組みについて取り上げる。また、後半では行政と民間団体の協働についても探り、協働の重要性について考察する。
研究方法は主にフィールドワークとインタビューを行った。多文化共生における取り組
みは地域によって外国人住民の割合や課題が異なるため同じではない。そこで様々な事例を取り上げることで多文化共生に必要な要素を考察する。
第 1 章では日本の外国人住民の状況、流入の背景、多文化共生の定義や課題、これまでの施策をまとめた。第 2 章では１つの地域に焦点をあて、行政の取り組みおよび民間団体の活動について調査した。第 3 章では、行政と民間団体が連携して行う取り組みについて紹介し、協働の意義、重要性について考察した。第 2 章でとりあげた地域の行政と市民で毎年企画、運営している多文化共生講座に参加させていただき、計画から当日までの活動をまとめた。また、地域により多文化共生における取り組みは異なるため、様々な協働のかたちを示したうえで、協働のメリットについて述べた。第４章ではこれまでのインタビ
ューを通して見えてきた協働の課題を出し、解決策を考察した。また、地域全体での取り組みの重要性についても述べ、今後地域における多文化共生には何が必要かを考察した。

１

第１章

日本の外国人住民と多文化共生施策

本章では日本における外国人住民の現状と外国人流入の背景を述べる。その後、行政が示す多文化共生の定義や多文化共生の課題、これまで行われてきた多文化共生の施策についてみていく。
第1節

日本の外国人住民（１） 外国人住民の現状
法務省入国管理局では、これまで外国人登録法に基づき外国人登録をしている外国人の統計を作成してきたが、2012 年 7 月に出入国管理及び難民認定法等が改正されて新しい在留管理制度が導入されたことに伴い、外国人登録法が廃止された。そのため新しい在留管理制度の対象となる「中長期在留者」及び「特別永住者」を対象として在留する外国人の実態についての統計の作成を行うことになった。
「中長期在留者」および「特別永住者」をあわせて「在留外国人」と呼ぶ。中期滞在者とは、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人で、具体的には次の①から⑥までのいずれにもあてはまらない人である1。
①「３月」以下の在留期間が決定された人②「短期滞在」の在留資格が決定された人③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人④①から③までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族)⑤ 特別永住者⑥在留資格を有しない人
この制度改正により対象範囲が異なることとなったため在留外国人数と従来の外国人登録者数とを単純に比較することはできないが、2011 末までの外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する人および特別永住者の数（以下「外国人登録者数（短期滞在等を除く）」という）を参考にしてこの論文では 2011 年以前の値と比較する。
2012 末における在留外国人数は 203 万 8159 人であった。外国人登録者数（短期滞在等を除く）は、2009 年末から 3 年連続で減尐したが 2012 年末の在留外国人数の減尐幅は前年までに比べ大幅に縮小した。在留外国人数の日本総人口 1 億 2746 万人に占める割合は、

1

法務省「平成２４年末現在における在留外国人数について（速報値）」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00030.html（2013/12/09 現在）
２

前年末の外国人登録者数（短期滞在等を除く）と同水準の 1.60％であった。男女別では、女性が 111 万 3922 人（全体の 54.7％）、男性が 92 万 4237 人（全体の 45．3％）となった。
在留外国人数の国籍・地域別では、中国が 65 万 3004 人で全体の 32％を占め、以下、韓国・朝鮮、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ペルーと続いている 。近年、ブラジル、ネパール人が増加傾向にあり、2012 年も 2011 年に比べベトナム人は 7941 人増、ネパール人
3970 人増であった2。
図１

外国人登録者数の推移及び在留外国人数

出典：法務省「外国人登録者数の推移及び在留外国人数」
http://www.moj.go.jp/content/000108878.pdf（2013 年 12 月 9 日現在）

2法務省「平成２４年末現在における在留外国人数について（速報値）」

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00030.html（2013/12/09 現在）
３

図２2012 年末における国籍・地域別在留外国人数

出典：法務省「平成 24 年末における国籍・地域別在留外国人数」
http://www.moj.go.jp/content/000108878.pdf（2013 年 12 月 9 日現在）
4

在留資格別にみると永住者、特別永住者3、留学、定住者、日本人の配偶者等、技能実習と続いている4。
図３ 2012 年末における在留資格別の割合

出典：法務省「平成 24 年末における在留資格別在留外国人数」より筆者作成
http://www.moj.go.jp/content/000108879.pdf（2013 年 12 月 9 日現在）

3

「特別永住者」とは第二次世界大戦以前から日本に住み、1952 年のサンフランシスコ講
和条約により日本国籍を離脱した後も日本に在留している台湾・朝鮮半島出身者とその子孫のことである。
4法務省「平成２４年末現在における在留外国人数について（速報値）」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00030.html（2013/12/09 現在）
5在留外国人数が最も多いのは東京都（39 万 3974 人）で全国の 19.3％を占め、以下、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県と続いている。日本でも人口の多い都道府県に外国人も多く在住している5。
図4

2012 年末における都道府県別の割合

出典：法務省「平成 24 年末における主な都道府県別在留外国人数」より筆者作成
http://www.moj.go.jp/content/000108880.pdf（2013 年 12 月 9 日現在）
（２） 外国人流入の背景
日本は 19 世紀以来、北米や南米への移民送出国だったが、古い移民受け入れ国でもある。
20 世紀には旧植民地の朝鮮や台湾からの移民が次第に渡来し、第二次世界大戦の終戦時には「強制連行」による朝鮮人労働者も含め、220 万人以上の海外出身者が在住していた6。
1970 年代までは、日本の外国人住民の大半は在日韓国・朝鮮人であった。
しかし、1970 年代から 80 年代に、経済活動のグローバル化の進展によって国境を越えた人の移動が活発化した。定住を前提にしたインドシナ難民の受け入れは 1978 年に始まっ
5

法務省「平成２４年末現在における在留外国人数について（速報値）」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00030.html（2013/12/09 現在）
6 クロード・レヴィ＝アルバレス・材木和雄・中坂恵美子『反差別・統合・多民族共生ー欧州と日本の経験から考える』丸全出版株式会社 2012 年
p160 より引用
6

た。中国帰国者の受け入れも 1981 年の集団訪日調査の開始によって本格化した。1983 年には他の先進国に並ぶ留学生受け入れを目指した留学生 10 万人計画も始まった。一方、日本の企業や観光客の海外でのプレゼンスの増大や円高などの経済的要因を背景に、1980 年
代を通して近隣アジア諸国からの出稼ぎ労働者も急速に増加していった。当初は風俗産業で働く女性が多かったが、次第に建設現場や工場で働く男性も増え、女性の就労先も工場や飲食業などに広がった。こうした外国人の多くは超過滞在者など、非正規に就労する人々であった7。
さらに、外国人雇用の拡大を受けて 1989 年、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」が改定され、1990 年に施行された。在留資格の種類が増え、専門・熟練職の外国人の受け入れ範囲が拡大された。また、「定住」資格の新設などによって日系人が活動の制限のない在留資格を取得できることが明文化され、1990 年代を通じて日経南米出身者、特にブラジル人が急増した。日系人労働者は愛知県や静岡県、群馬県などの工場が多い特定の地域に集住する傾向があった。日系人の受け入れは事実上、労働力不足と超過滞在者の急増への対応策であった。
超過滞在者は 1993 年には約 30 万人に達成し尐しずつ減尐していった。
1993
年には技能実習制度が始まった。これは研修終了後の一定期間（最大 2 年間）、労働者として働くことを認める制度である。1990 年代後半になると 1980 年代から増加したいわゆるニューカマーの中で、永住資格や日本国籍を取得する人が増加し、国際結婚も大きく増え、定住化が進んでいった8。
今後、日本は本格的な尐子高齢化の進展により、人口減尐の時代を迎え、日本の労働力
人口は大きく減尐するものと思われる。一方、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉における看護師・介護福祉士の受入れの検討など、諸外国とのＥＰＡを契機に日本の外国人受入れが進む可能性もある。こうした国内外の様々な要因によって、外国人住民の更なる増加が予想される9。
第2節

多文化共生の定義と課題

総務省は 2006 月に発行した「多文化共生の推進に関する研究会報告書 ～地域における多文化共生の推進に向けて～」において多文化共生を「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義している。この定義は各地方自治体でも浸透している。この定義からもわかるとおり、多文化共生を推進していくためには、日本人住民も外国人住
民も共に地域社会を支える主体であるという認識をもつことが大切である。外国人の定住

7近藤敦『多文化共生政策へのアプローチ』明石書店 2011 年 p27 より一部引用
8

同掲書、pp27－28 より一部引用
総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書」より引用
http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf(2013/10/07 現在）
97

化が進む現在、外国人を観光客や一時的滞在者としてのみならず、生活者・地域住民として認識する視点が求められており、従来の外国人支援の視点を超えて、新しい地域社会のあり方として、国籍や民族のちがいを超えた「多文化共生の地域づくり」を進める必要性が増しているのである10。
外国人が日本に住むうえで直面する課題は大きく分けて、「コミュニケーションに関するもの」、「生活に関するもの」、「地域社会との関係」がある。
コミュニケーションに関するものでは日本語習得機会がない、通訳・翻訳サービスがな
いなどの問題がある。言葉は生活するうえで最も必要なものであるが、ニューカマーの中には日本語を理解できない人もいる。言語がわからないために周囲の人とのコミュニケー
ションが難しい。また、情報不足が起こる。自然災害の多い日本では特に避難指示などの重要な情報を逃すと命の危険を伴う可能性もある。また、行政サービスなどの情報も得ることができず日本人住民と同等の立場で行政サービスを受けることが困難な場合もある。
生活に関するものでは、定住生活の上で必要となる基本的な条件が十分に日本の社会システムの中に整っていないことも問題としてあげられる。これは外国人の定住化が進むことで顕著になってきている問題である。外国籍の子供は就学義務がなく、不就学児童、生徒も存在している。また、外国人住民の中には健康保険に未加入の人も多く、医療の問題が深刻である。雇用が不安定なため、日本での生活も安定しない。
地域社会との関係では文化摩擦や偏見から差別に遭うことがある。2012 年に内閣府が実施した「人権擁護に関する世論調査」の「（８）外国人に関する人権問題」の項目において現在どのような人権問題が起きているという調査で「結婚問題で周囲の反対を受けること」
を挙げた者の割合が 41.6％と最も高く，以下，「差別的な言動をされること」（30.7％），「就
職・職場で不利な扱いを受けること」（29.9％），「治療や入院を断られること」（19.7％）な
どの順となっている11。また、地域住民と接点がなかったり、日本語が話せないなどで地域になじめないことが多い12。
課題の多い多文化共生であるが、なぜ必要なのだろうか。今後ボーダーレス化が進み、外国人住民が増える際に次のような必要性が挙げられる。１つは地域コミュニティ保護のためである。外国人住民が近隣の住民との間で起こるもめごととして多いのがごみ問題、騒音問題である。外国と日本では文化により生活習慣も異なる。外国人住民にも地域のルールを守ってもらうことで日本人住民の生活の安定にもつながる。また、世界に開かれた地域社会づくりを推進することによって、地域社会の活性化がもたらされ、地域産業・経10総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書」より一部引用

http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf(2013/10/07 現在）
11内閣府「人権擁護に関する世論調査」
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-jinken/2-2.html（2013/10/07 現在）
12 田村太郎「みんなでつくる！多文化共生社会」
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/kokuko/jpn/job/tabunka/img/handout.pdf（2013/12/09 現在）
8済の振興につながる。 さらに、多文化共生のまちづくりを進めることで、地域住民の異文化理解力の向上や異文化コミュニケーション力に秀でた若い世代の育成を図ることも可能となる上に、多様な文化的背景をもつ住民が共生する地域社会の形成は、ユニバーサルデ
ザインの視点からのまちづくりを推進することにもなるからである13。
第3節

国、地方自治体それぞれの多文化共生施策（１）国の施策
総務省は 2005 年 6 月に「多文化共生の推進に関する研究会」を設置した。国レベルで多文化共生を謳った組織が設置されたのはこれが初めてである14。同研究会は 2006 年 3 月に報告書を発表した。この報告書には、「外国人の出入国に関する行政は国の所管であり、外国人をどのような形態で日本社会に受け入れるかについての基本的なスタンスの決定は国が第一義的な責務を有している。しかし、いったん入国した外国人の地域社会への受け入れ主体として行政サービスを提供する役割を担うのは主として地方自治体であり、多文化共生施策の担い手として果たす役割は大きい」と記述されており、地方自治体が多文化共
生を総合的かつ計画的に推進していくことを求めている。
多文化共生推進プログラムは４つの内容で構成されており１つ１つの内容の課題背景、必要な取り組み、各地方自治体の事例を載せている。一つは「コミュニケーション支援」
で、近隣住民とのコミュニケーションが図れないこと、必要な情報を得られないという課
題を解決するために情報の多言語化と日本語習得支援の取り組みが必要だとしている。二つ目は「生活支援」である。ニューカマーの定住化の傾向が見られるため、居住、教育、
労働環境、医療、防災等、分野別に必要な外国人住民施策を提示している。三つ目は「多文化共生の地域づくり」である。前述した「コミュニケーション支援」、「生活支援」を円滑に進めるためには地域住民全体の多文化共生に対する理解が重要である。そのため、地域社会に対する意識啓発や外国人住民の自立と社会参画に向けた取り組みが必要だとしている。最後に「多文化共生のための推進体制の整備」である。多文化共生の取り組みは地方自治体のみならず、多様な民間団体によって支えられてきた経緯があるため、民間団体との協働・連携を行うため、地方自治体の体制整備や役割の明確化、推進のための部署や会議等の設置が必要だとしている15。
その後、総務省は 2006 年度には「防災ネットワークのあり方」および「外国人住民への行政サービスの的確な提供のあり方」についての更なる検討、2008 年度には、多文化共生
13総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書」

http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf（2013/10/07 現在）
14 山脇啓造「多文化共生社会に向けて」
http://intercultural.c.ooco.jp/data/jichi0606.pdf（2013/12/09 現在）
15総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書」
http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf（2013/10/07 現在）
9

推進事例に関する調査を実施し多文化共生事例集をとりまとめ、2009 年度および 2010 年
度には、地域の実情に応じた多文化共生の推進に向けた地方自治体の取り組みを支援するため「多文化共生の推進に関する意見交換会」を開催した。地方自治体が多文化共生に対して最適な政策が行えるようサポートする取り組みを行っている。
政府全体の取り組みに目を向けると、「日系定住外国人施策推進会議」（2009 年 3 月設
置）において、国として日本語能力が不十分な者が多い日系定住外国人を日本社会の一員として受け入れ、社会から排除されないようにすることを趣旨とした日系定住外国人施策に関する基本指針（2010 年 8 月）
、及びこの基本指針を受けた行動計画（2011 年 3 月）が策定され、これらに基づき、現在、関係省庁において、定住外国人にかかる、日本語で生活できるための施策、子どもを大切に育てていくための施策、安定して働くための施策などが推進されているところである。 加えて、中央防災会議 防災対策推進検討会議の最終報告（2012 年 7 月）においては、東日本大震災において、障がい者、高齢者、外国人、妊産婦等の災害時要援護者について、情報提供、避難、避難生活等様々な局面で対応が不十分な場面があったことを踏まえ、情報提供、支援物資の備蓄・確保・輸送、避難所生活、仮設住宅入居など各段階における災害時要援護者の避難支援ガイドラインの見直しを行う
べきであることなどが示されたところである16。
（２）地方自治体の施策
地方自治体の外国人住民に関する取り組みは 1970 年代に始まったといえる。戦後日本国籍を一方的に剥奪された韓国・朝鮮人が永住資格を獲得し、在日韓国・朝鮮人の定住化を前提とした外国人施策が求められるようになったためである。大阪市や川崎市などの一部の自治体は外国人住民に対して公営住宅への入居を認め、児童手当の支給や地方公務員への採用を始めた17。
1990 年代になるとニューカマーの増加と定住化に対応した施策に取り組み始める地方自治体が現れた。浜松市は 1990 年の入管法改正によりブラジル人が急増した。そこで生活や行政情報のポルトガル語による提供が進められた。また、1992 年には日本語教室を国際交流センターだけでなく公民館でも開講され始めた18。
1990 年代後半に始まった外国人住民施策を体系化する動きは 2000 年代に入って本格化
し、総合的かつ計画的に取り組むために外国人住民施策単独の指針や計画を策定する自治体が増えた。そうした動きの中でキーワードとなったのが「多文化共生」である。川崎市や立川市で「多文化共生社会推進指針」を、立川市が「多文化共生推進プラン」をそれぞれ策定した。当初は外国人の人権擁護や生活支援に取り組み、次第に、外国人の地域社会
16

総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000194660.pdf（2013/12/09 現在）
17近藤敦『多文化共生政策へのアプローチ』明石書店 2011 年 p23 より一部引用
18内海愛子・山脇啓造『歴史の壁を越えて 和解と共生の平和学』法律文化社 2004 年
pp231-239
10

への参加を促し、日本人住民にも働きかけて多文化共生を目指す地域づくりへと施策の幅が広がり、体系化されつつある19。
地方自治体による主な外国人施策はコミュニケーション支援と生活支援である。コミュ
ニケーション支援では多言語による相談窓口の開設、コミュニティ通訳の育成・派遣、日本語教室の開設、ボランティアによる教室への補助などである。また生活支援では多言語での生活マニュアルの発行や多言語での進路情報の提供などである20。外国人住民施策は主として外国人住民の多い地域で取り組まれ、外国人住民が尐ない地域では取組が大きく遅れる傾向にある。また、地方自治体ではなく、国際交流協会が主に取り組んでいるところも尐なくない21。

19近藤敦『多文化共生政策へのアプローチ』明石書店 2011 年 pp31-32
20田村太郎「みんなでつくる！多文化共生社会」

http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/kokuko/jpn/job/tabunka/img/handout.pdf（2013/12/09 現在）
21総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書」より引用
http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf（2013/10/07 現在）
11

第2章

行政、民間団体それぞれの取り組み～栃木県鹿沼市を事例に～

第 1 章では日本の外国人住民の数、国籍別割合、在留資格別割合などの現状と外国人流入の背景を示した。また行政が考える多文化共生の定義や課題について表し、国、地方自治体が行ってきた施策を示した。本章では一地域に焦点をあて、実際に行われている多文化共生の取り組みについてまとめる。今回、栃木県鹿沼市22に焦点をあてた。鹿沼市は栃木
県内でも多文化共生に関する取り組みを積極的に行っている市であり、短期間でなく、長年継続して行っているためとりあげることにした。
第1節

栃木県鹿沼市の外国籍市民

鹿沼市には 33 か国 1054 人の外国籍市民が登録している。鹿沼市の総人口 102000 人に対し、約１％が外国籍市民ということになる。外国籍市民の数は 1989 年の 78 人と比べて約 13.5 倍、1999 年と比べて 1.25 倍に増加している23。
図５

鹿沼市の総人口と外国人登録者の推移

鹿沼市総務部企画課「かぬま多文化共生プラン」（2011 年 2 月）p3
国籍別では、多い順に中国（30.6%）、ベトナム（20.7%）、ブラジル（14.6%）、ペルー(9.4%)、2223

栃木県鹿沼市は栃木県の県央西部に位置する都市である。
鹿沼市総務部企画課「かぬま多文化共生プラン」2011 年 2 月 p3
12

フィリピン（6.0%）、朝鮮・韓国（5.3%）、その他（13.4%）となる。1999 年と比べ、ベト
ナム人の割合が高くなっている24。ベトナム人増加の理由は鹿沼機械金属協同組合が 2005
年からベトナム人の研修の受け入れを始めたことにある。2005 年当初は 5 名だったが、現在では 7 社 70 名の研修生を受け入れている。その背景には、実習態度、日本語及び技術・技能の習得能力、職場環境への適応力等が良好で、受け入れ企業からも高い評価を得られたからである25。
図６

外国人登録者国籍別割合の推移

鹿沼市総務部企画課「かぬま多文化共生プラン」（2011 年 2 月）p4
在留資格別では永住者が 33.9%、
技術実習生、研修生が 25.6%、日本人の配偶者等が 13.9%、
定住者が 13.8%と続いている 。また、鹿沼市の外国籍市民は生産年齢人口が多く、老年人
口はきわめて尐ないことが特徴である26。
表１

鹿沼市の年齢別人口2010 年 12 月 31 日現在

区分
外国人登録者数
日本人
1054人
102723人
総人口
0～14歳（年少人口）
94人
9.0% 13828人
13.5%
15～64歳（生産年齢人口） 947人
89.8% 65328人
63.6%
65歳～（老年人口）
13人
1.1% 23567人
22.9%
鹿沼市総務部企画課「かぬま多文化共生プラン」（2011 年 2 月）p5 より筆者作成
鹿沼市総務部企画課「かぬま多文化共生プラン」2011 年 2 月 pp3-4
鹿沼市市民活動支援課職員とのインタビューによる（2013 年 10 月 29 日）
26 鹿沼市総務部企画課「かぬま多文化共生プラン」2011 年 2 月 pp4-5
24
25

13

第2節

行政の取り組み（１） 鹿沼市
鹿沼市が多文化共生に関した取り組みで最も力を入れたのが「かぬま多文化共生プラン」の作成である。2006 年に総務省が発表した「多文化共生推進プラン」を契機に各地方自治体でも多文化共生の課題、対策が検討されるようになり、鹿沼市でも多文化共生プランを作ろうと考えた。初めは、鹿沼市は外国人の割合が 1％であることから重要ではない、行う必要があるのか、とプラン作りを躊躇されたそうだ。しかし、いくつかの多文化共生に関する研修で、多文化共生とは、外国人支援だけでなく、マイノリティの人々に暖かい目を向けて活動したことが市の活性化につながり、市民が住みやすい街にすることができるということを学び、自信をもってこのプラン作りを進めるようになったそうだ。
2010 年 5 月 13 日より、策定委員会が開始された。策定委員の構成は下の図の通りである。
表２鹿沼市多文化共生推進計画策定委員会

鹿沼市総務部企画課「かぬま多文化共生プラン」（2011 年 2 月）p65 より筆者作成
策定委員選出にあたり、人数に偏りはあるものの、様々な立場の人を集めた。また、外国籍市民をメンバーに入れるのに、個人の利益のためでなく「外国人の意見」として意見を出してくれる人を探すのに苦労したそうだ。メンバーはもともと外国籍市民とかかわりのある人を多く集めたが、さらに知識を増やしてもらうため、メンバー自身がこの委員会を楽しみながら進めてもらうために外部から講師を招き、学習会を 3 回行った27。
計画の基本理念は「よりそう心

つながる共生・協働のまちかぬま」である。外国籍

市民を単に一時的な滞在者や労働者としてみるのではなく、地域の構成員として寄り添うことが重要である。また、国籍や文化、生活習慣など、それぞれの違いを認めた上で外国籍市民もまちづくりに参画していくための環境を整え、関係する人たちが連携して共生・協働のまちづくりを推進していくという意味が込められている28。
27鹿沼市市民活動支援課職員とのインタビューによる（2013 年 10 月 29 日）
28鹿沼市総務部企画課「かぬま多文化共生プラン」（2011 年 2 月）p17

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プラン作成に当たり、鹿沼市における多文化共生への課題として、現状分析、コミュニ
ケーション、生活支援、多文化共生の地域づくり、推進体制の５つをあげた29。これらの課
題をふまえ、基本理念を実現するため、「コミュニケーション」「生活」「多文化共生の地域づくり」「多文化共生の推進体制の整備」の４つの柱にそれぞれ基本目標を定めた 。なお、
この４つの柱は 2006 年に総務省が発表した「多文化共生推進プラン」であげられた４つの柱と同じである30。
図７

鹿沼市多文化共生プラン

事業の体系

鹿沼市総務部企画課「かぬま多文化共生プラン」（2011 年 2 月）p19

29鹿沼市総務部企画課「かぬま多文化共生プラン」（2011 年 2 月）pp15～1630鹿沼市総務部企画課「かぬま多文化共生プラン」（2011 年 2 月）p17

15

この 4 つの基本目標の下に計 54 の具体的事業が作成された。１つ１つの目標に事業内容
や目標、実施期間、主体、連携する団体が示されている。次の図は事業の一覧の 1 ページ目にあたる。このプランの特徴は事業の実行を行政だけにせず、関連する団体も記載したことである。
図８

事業一覧 1 ページ目

鹿沼市総務部企画課「かぬま多文化共生プラン」（2011 年 2 月）p20
16

このプラン策定がもたらしたものは鹿沼市が抱える問題を明確にし、具体的な取り組み
を定めることができたこと、その取り組みを実行するうえで行政、ボランティア団体、市民など、それぞれの役割を明確にしたことである。また、市民、団体代表の交流を深め、多文化共生に対する意見交換ができた。普段はそれぞれの分野に特化し活動している委員にとってはこれまで自分の中にはなかった考えを他の委員から学ぶことができ、まちのために活動していたわけだが、自分自身の成長にもつながったと一人の委員はおっしゃっていた。
プラン策定後には次のような取り組みが具体的に動いた。
①外国籍市民への情報発信の工夫
日本語がわからない外国籍市民にも市の情報発信するため、多言語でのごみ分別表や観光案内、防災マップなどを作成した。言語は英語、スペイン語、中国語、ベトナム語、ポルトガル語を使用している。また、市が発行する文書にはわかりやすい日本語を使用することを推進している。
「多言語版広報かぬま」ではやさしい日本語31での情報発信も行っている。
②コミュニティーセンターの設置
これは多文化共生プランの中でも重要事業の１つである。2013 年 2 月 25 日に鹿沼市多文化共生センター「コミニーテ」がオープンした。外国籍市民も日本人市民も気軽に訪れて相談したり、話をしたり、ミーティングできる多文化共生の地域づくりの拠点になることを目的に作られた。鹿沼市国際交流協会が運営し、情報提供や外国人相談、日本語教室、
日本語ボランティア養成講座などを行っている。また、市民交流のためにイベントも開催している。このセンター内にはほかに市民が店舗経営に挑戦できるチャレンジショップや市民活動広場があり、国際交流協会は外の団体とのつながりを作ることができ、活動の幅広がった。
③「多文化共生講座～はじめの一歩～」の開催
これも重点事業の１つである。「かぬま多文化共生プラン」を策定した委員が推進委員となり、プランの今後を見守っていくことを目的に作られた。市民に多文化共生に関する理解を深めてもらうと共に、多文化共生の地域づくりに参加してもらうため、国際理解のイ
ベントを毎年一度開催している。2012 年度のテーマは「あ～びっくりした！おどろいた！！」で、外国人パネラーに、テーマに沿って日本に来て驚いたこと、びっくりしたことを話してもらったり、観客からも質問を受け付け、互いの文化の違いを理解するという講座を企画であった。外国人パネラーは中国、ペルー、ベトナム、韓国、台湾、スコットランド、
コンゴ、パキスタン、アルバニア、日本出身者計 13 名で講座全体の参加者は 80 名であった。講座満足度は 100％（一般客アンケートのうちとてもよかった・よかったの割合）で、

31

日本語での意思疎通が難しい外国人とのコミュニケーションをスムーズにするためのわ
かりやすい話し方や書き方を工夫した日本語のこと。
17

鹿沼ケーブルＴＶを活用し報道した32。
④日本語習得支援
子どもを持つ外国人の母親から「子どもが本を借りてきても読んであげられない」「日本
語が読めても意味が分からなくて教えてあげられない」という相談があった。そこで、「外国籍市民のための親子で絵本を読もう」という英本の読み聞かせ教室を始めた。読み聞かせのボランティアが絵本を読んでくれるのを子どもと一緒に楽しみ、その後子どもを保育
ボランティアに預け、お母さんは日本語教室で日本語を学べるというシステムである。この読み聞かせ教室には行政以外に市内で活躍している読み聞かせボランティア、保育ボラ
ンティア、日本語教室のボランティアの 3 つのボランティアが関わっており、まさに鹿沼市が目指す市民と共に行う取組みと言える。
しかし参加者が毎回 3～5 組とまだ尐ないため、周知が課題である。
写真１

読み聞かせ教室の様子（2013 年 11 月 6 日 筆者撮影）⑤鹿沼市職員の研修
多文化共生担当の方が特に力を入れたと語っていたのがこの職員研修である。職員は「多文化共生」という言葉を知ってはいるが、実際の業務においてなかなか反映されないのが現状である。外国人のために行うことが市民のためになることを理解してもらうために外部から講師を招き年に 1 度研修を行っている。1 年目は 5 年目以上の職員、2 年目からは 5年目の職員が研修を受けており、鹿沼市の職員は一生に一度は多文化共生について学ぶというシステムを作った33。
鹿沼市の活動から、鹿沼市が多文化共生に果たすべき役割は市の多文化共生の方向性を決め、多文化共生担当の職員だけでなく、市の職員全体および市民に啓発していくこと、問題を発見し、改善案の企画立案、実施を行うことである。また、民間団体と連携する際にはリーダー的役割も担うべきである。

32

鹿沼市かぬま多文化共生プラン推進委員会「多文化共生講座～はじめの一歩～ あ～びっくりした！おどろいた！！結果報告」
33鹿沼市市民活動支援課職員とのインタビューによる（2013 年 10 月 29 日）
18

（２） 鹿沼市国際交流協会
鹿沼市国際交流協会は平成元年に設立された。前述したとおり、鹿沼市多文化共生センター「コミニーテ」が協会の拠点である。主な活動は次の通りである。
①外国人相談外国籍市民が安心して相談できるようスペイン語、ポルトガル語、英語、日本語のできるアドバイザーが相談を受ける。国際交流協会が「コミニーテ」に移動したことにより、相談窓口も「コミニーテ」となった。これまでは市役所内という一般市民には入りにくい場にあったため、移動したことで相談がしやすくなり、相談件数も増えた。現在、月に 50件の相談が集まる。また、外国籍市民だけでなく、日本人市民からも相談がもちこまれるようになった。相談内容は制度に関する相談が多く、相談を受けた後に行政書士会など適切な団体を紹介する。
②日本語教室．． ．．．
鹿沼市国際交流協会が運営する日本語教室は「あなたのそばにちょこっと日本語教室」という意味の「そばちょこ教室」と名付けられている。日本語も勉強しているが、学習者の得意な料理を教室の生徒で作ったり、福祉施設への慰問や年賀状作成など、日本語ボランティアと学習者で交流しながら楽しむサロンのような教室である。2013 年 8 月には「機動パトロール隊」に協力してもらい、AED の使い方を学んだ34。この日本語教室は外国籍
市民が日本語を学ぶ場だけでなく、市民との繋がりや、自分の居場所になっている。
③イベントの開催
外国籍市民が講師となって行う世界の料理教室を定期的に開催したり、年に 1 度「かぬまワールドフェスティバル」を行っている。
「かぬまワールドフェスティバル」では世界の料理や民芸品の販売、書道体験、世界のダンスステージ、民族衣装ファッションショー、
外国人スピーチ大会などが行われている。イベントは外国籍市民と日本人市民の交流の場であると同じに外国籍市民が役割を果たすことで市民としての自信を持つことができる場である。
④国際化ボランティアバンク
日本語ボランティアや翻訳通訳、ホストファミリーなどのボランティアの登録、管理を行っている。市内のボランティアの情報を多く持っているため、市が事業を立案する際にそのネットワークを活用し、ボランティアの協力を頼んでいる。
⑤会報やブログでの情報提供
鹿沼市で行われる国際交流イベントや講座などを会報やブログで紹介している。若い世
代にも発信できるよう Facebook の導入も検討されている35。
鹿沼市国際交流協会は鹿沼市が企画、立案した国際交流、多文化理解事業の実施を担っている。また、ネットワークを構築し、鹿沼市へ民間団体の紹介や市民の声を届けるなど
34
35

鹿沼市国際交流協会「K.I.F.A.NEWS」（2013 年 9 月 15 日）
鹿沼市市民活動支援課職員とのインタビューによる（2013 年 10 月 29 日）
19

市民と鹿沼市を繋ぐ中間の役割を果たしている。
第 3 節ボランティア団体の取り組み
鹿沼市役所の職員に話を伺ううちに、鹿沼市の多文化共生の取り組みには民間のボラン
ティア団体が大きな役割を果たしていることがわかった。そこで、鹿沼市で活動している 2
つのボランティア団体の方にお話を伺った。
（１） 日本語教室「にほんご FC」にほんご FC は鹿沼市に住む外国人に日本語を教えるボランティア団体である。日本語教
室は土曜日の夜と日曜日の午後から夜にかけて市内 3 か所のコミュニティーセンターで開かれている。約 50 人の生徒が学びに来ており、そのうちの 80％がベトナム人実習生である。
5 人の講師がおり、講師は独学で日本語の教え方を学び、指導案を作って教えている。
この日本語教室の特徴はベトナム人実習生が多いこと、日本語能力試験対策専門の日本語教室であるということである。2007 年に、当時鹿沼市の金属組合の実習生担当だった現代表が日本語で苦労する外国人実習生に日本語を教えたいと鹿沼市が開催する日本語教室
へ見学に行ったことがきっかけである。市が開催する日本語教室は外国人が尐なかった。
そこで、何か目的を持つようになれば外国人も欠かさず来てくれるのではないかと考え、
日本語能力試験に向けた勉強を中心とする日本語教室を作った。初めは 2 人の実習生に対し、実習生が働く会社の寮に教えに行っていたが次第に生徒が増え、市内のコミュニティーセンターを借りて教えるようになった。また、場所をコミュニティーセンターに移した
ことで、実習生以外の外国人住民も来やすい環境になった36。
日本語能力試験とは日本語を母語としない人の日本語能力を測定し認定する試験として、
国際交流基金と日本国際教育協会(現日本国際教育支援協会)が 1984 年に開始した。開始当初の受験者数は全世界で 7000 人ほどだったが、2011 年の受験者数は全世界で約 61 万人にのぼり、世界最大規模の日本語の試験となっている。近年、日本語能力試験の受験者が多岐にわたり、その受験目的も実力の測定に加え、就職、昇給・昇格、資格認定への活用など、変化や拡がりが見みられるようになった。試験は年に 2 回、7 月と 12 月に行われている37。この試験では、①日本語の文字や語彙、文法についてどのぐらい知っているか、ということだけでなく、②その知識を利用してコミュニケーション上の課題を遂行できるか、ということも大切だと考えられている。生活の中で行なっている様々な「課題」のうち、言語を必要とするものを遂行するためには、言語知識だけでなく、それを実際に利用する力も必要だからである。そこで、この試験では、①を測るための「言語知識」、②を測るたにほんご FC 代表へのインタビューによる（2013 年 11 月 16 日）
日本語能力試験 JLPT「目的と沿革」
http://www.jlpt.jp/about/purpose.html（2013/11/16 現在）
36
37

20

めの「読解」、「聴解」という 3 つの要素により、総合的に日本語のコミュニケーション能力を測はかっている。日本語能力試験は 5 つのレベルに別れており、受験者は自分の能力に合ったレベルを受験する38。
2013 年 7 月開催の日本語能力試験にはにほんご FC から 36 人が受験した。しかし合格率は 20％だった。
理由の 1 つとして生徒の多くが N2 レベル39を目指すことが挙げられる。
N2 レベルはほぼ日本語をマスターしているとみなされるため、実習生が母国、ベトナムに帰った時にベトナム人の平均月収、日本円で 2～3 万円に対し、5000 円～1 万円高い給料をもらうことができる。そのため、家族のために尐し背伸びをしても N2 を目指す生徒が多い。
また、日本での生活においても試験の結果が役立つことが多い。過去に比べ尐しずつ良くなってきているが外国人の就職は厳しい。外国人を雇った経験のない会社や、外国人というだけで悪い印象を持つ会社が多いそうだ。仕事では話す力以外にも読む、書く力が必要である。そこで試験に合格しているというのは良いアピールになり、イメージを変えてもらえることもあるそうだ40。
2013 年 11 月 16 日（土）
、教室の様子を見学させていただいた。本来なら土曜日は夜 7時から授業が始まるが、この日は 12 月の試験まで 2 週間ということで、変則的な時間割で
午後 4 時から授業が始まった。私は午後 4 時から 5 時半までのクラスを見学した。この時間は N2 を目指すベトナム人実習生 7 人と N4 を目指すベトナム人実習生 3 人が学んでいた。
彼らは鹿沼市内の会社で旋盤や組み立ての仕事をしている。午後 4 時前に先生と共に教室に入るとすでにほとんどの生徒が集まっており、意識の高さを感じた。授業を始める前に先生が生徒に受験票を配っていた。生徒は自分の受験票をまじまじと見て、気合を入れなおしているようだった。
N2 のクラスを主に見学した。まず漢字の読みと意味を確認していた。ベトナム人にとって漢字は使ったことがないものなのでとても苦労しているようだ。[土地（トチ）、地元（ジモト）]のように同じ漢字でも組み合わせの漢字によって読み方が異なったり、[垂れる、乗る]のように似ている漢字が難しいようだ。先生の意味の説明に耳を傾けつつ、スマートフォンでベトナム語でも意味を確認していた。また、[にもかかわらず、ゆえに、ひいては]などの副詞、擬態語の分野は間違いが多いと先生がお話しされていた。日本語能力試験には文章問題の読解もある。私も挑戦したが、よく読まなければ間違えそうになる問題もあり、レベルの高さを感じた。N2 を目指す生徒に話を聞くと、仕事上日本語に困ることはあ
まりないそうだ。N2 を受験する理由として挙げられたのは、やはり将来ベトナムに帰った
時に給料の良い仕事につけるからである。ほとんどの人がベトナムへの帰国を考えているようだ。なかにはもっと日本人とスムーズに話せるようになりたいからという意見もあっ日本語能力試験 JLPT「４つの特徴」
http://www.jlpt.jp/about/points.html（2013/11/16 現在）
39 N2 レベルとは日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる
日本語をある程度理解することができると認定される。
40にほんご FC 代表へのインタビューによる（2013 年 11 月 16 日）
38

21

た。N4 を目指す生徒たちは仕事で一番苦労するのは日本語だと話してくれた。ゆっくり丁寧な言葉で話してもらわないと理解するのが難しそうだった。
写真２

日本語教室の様子（2013 年 11 月 16 日 筆者撮影）
また、生徒たちはこの日本語教室は日本語の勉強以外にも、日本の文化を学んだり、自分たちの文化を伝える機会があったりと、楽しみな部分もあると語ってくれた。にほんごFC では毎年夏に日帰り旅行を企画しており、これまで東京スカイツリーや八景島シーパラ
ダイスに行ったそうだ。いくら意識が高くても日本語の勉強だけが目的になるのでは続かないのでこのようなイベントを企画しているそうだ。他にも着物体験や日本料理作り、また、逆に生徒が先生となり、ベトナム料理を作るなどして楽しんでいるそうだ。この教室
は生徒たちにとって日本語を学ぶ場だけではなく、日本で見つけた居場所ということもできるだろう。
にほんご FC では外国人を対象にした取り組みだけではなく、鹿沼市民に向けたイベントも企画した。鹿沼市民が創り、市民が学ぶ、市民の大学である「かぬまマイ・カレッジ」
でベトナム講座を開き、ベトナム語やベトナム料理を実際に作ったうえでベトナム旅行に行こうという講座であった。にほんご FC に通っているベトナム人が講師となった。参加者の多くは高齢者で、ベトナムには 15 人で旅行に行った。ベトナム語講座にはにほんご FCに通っている生徒も講師となった。彼らは自分たちの国の文化や言葉を伝えることで、日本での生活に自信を持つことができたようだと先生はおっしゃっていた41。また、普段の生活でかかわりのない高齢者にとってもベトナム人を理解する貴重な交流となったのではな
いだろうか。
にほんご FC は前述したように、日本語能力試験対策専用で、生徒もベトナム人実習生が多いという、一般の日本語教室とは多尐異なる活動を行っている。このように特定の目的、生徒に焦点を当て活動することは市では難しいことであり、ボランティア団体だからこそできる取り組みなのではないだろうか。しかしながら、にほんご FC と市は互いに助け合い
41にほんご FC 代表へのインタビューによる（2013 年 11 月 16 日）
22

活動を進めている。にほんご FC は生徒を集める際やイベントを行う際に市役所の広報に掲載してもらったり、市役所や国際交流協会に広告を置いてもらうなど、広報活動の面で支えてもらっている。また、国際交流協会とにほんご FC の事務所が同じ建物内にあることか
ら普段から連携がとれている。市内の高校からベトナム料理の授業を行いたいと国際交流協会に相談があり、国際交流協会がにほんご FC に依頼し、ベトナム人の生徒を連れて高校へ行くというケースもあるそうだ。普段から密に生徒と触れ合い、それぞれの企画にあった生徒を紹介できるため、国際交流協会も信頼をおいているようだ。にほんご FC は外国人と鹿沼市、市民を繋いでいる団体と言える。
（２） 国際交流「グローバルグループ」
グローバルグループは 1991 年に鹿沼市を中心に組織された民間の国際交流団体である。
鹿沼市の英語地図作成や英文ニュースの発行、外国人のための文化講座の開催が活動の始
まりで、現在は外国の料理教室の開催、「広報かぬま」の翻訳、市内小中学校での国際理解教育支援を行っている。
外国の料理教室は、始めは外国人に向けた日本語教室であった。それが外国人へのパソ
コン教室、外国人が講師となる外国の料理教室へと地域のニーズの変化に合わせ活動を変えてきた。2 ヶ月に一度の料理教室には日本人、外国人合わせて 20 人が集まる。子どもに外国人と触れ合う機会を与えたいとの思いから親子で参加する人も多い。
また、1997 年から鹿沼市の外国籍市民にも市の情報を得てもらうため市の広報を中国語、英語、ポルトガル語に翻訳し郵送が始まった。この取り組みにはグローバルグループ以外に２つのボランティア団体が翻訳に携わっており、グローバルグループは英語を担当している。第 2 節の（１）で取り上げた「多言語版広報かぬま」にはグローバルグループが翻訳を担っているということである。
また、グローバルグループが特に力を入れて行っているのが学校での国際理解教育である。 取り組みの始まりは 1996 年度に鹿沼市が文部省（当時）から「学社融合推進プロジ
ェクト教育ネットワーク構築推進事業」の研究委託を受け、その実践校に鹿沼市内の小学校が指定されたことがきっかけである42。「学社融合」とは、学校教育と社会教育との関係をいっそう強化しようという観点から、学校の活動と地域活動が重なり合う部分での新たな教育機会をつくり出そうというものである。つまり、単に学校に保護者や地域の人を招いたり学校施設を地域に開放したりするのではなく、活動を通して、両者がともにより高い教育力を身につけることを目指している。実践の中心として設置されたのが、13 の「学習支援委員会」で保護者や地域の委員で構成されている43。そのひとつである「国際理解支グローバルグループ代表へのインタビューによる（2013 年 11 月 20 日）
ベネッセ教育開発センター「実践事例（1）栃木県鹿沼市立石川小学校「学社融合」で学校が保護者・地域とともに教育力を高め合う」
http://berd.benesse.jp/berd/center/open/syo/view21/2005/01/s01toku_09.html（2013/12/7 現在）
42
43

23

援委員会」と連携して授業づくりのサポートを行ってきたのがグローバルグループである。
その後 1 つの小学校にとどまらず、市内の小、中学校、高校と連携して国際理解の授業を行ってきた。グローバルグループは授業の計画、外国人講師の派遣、ボランティア講師を行っている。
授業づくりの手順としては、まず学校の先生にどのような授業を望むか希望を聞く。その際、「国際理解教育のための講師派遣依頼書」を書いてもらう。その後、先生との打ち合わせを行う。講師側にも授業の趣旨や希望を伝え、授業の準備をしてもらう。つまり学校とボランティア講師との調整役になる。授業が終わると、先生に「振り返りシート」を書いてもらい、次の授業づくりに生かしていく。
授業の例をあげると、宇都宮大学に通うモンゴル人留学生を講師にモンゴルの生活や文化、楽器の演奏などを行った。これは国語の授業でとりあげるモンゴルの民話の事前授業として行われた。子供たちは日本とは違う学校の制度を聞き文化の違いを感じたり、民族楽器の演奏や踊りを視覚的にも楽しんだ44。この国際理解の授業は外国人講師、子供たち、双方に利益を与える。外国人は自分の文化を伝える場になるし日本語を学ぶ場になる。生徒にとっては異文化を知ることで視野を広げることができる。
しかし、国際理解教育も学校が週休 2 日制になり、総合の時間をとることが難しくなったことで減尐している。また、先生によってもこの取り組みに積極的、消極的と差がある。
ボランティアが頼まれるのを待つだけはなく、自ら学校に働きかけること、また学校のニーズに合ったプランを提示することが必要になる。そのためには学校と民間団体がコミュ
ニケーションを保つことが重要である45。
グローバルグループは市民、子どもたちと外国籍住民との国際交流を通して国際理解を進め、外国人との共生を考えるきっかけをつくっている。また、外国籍住民にとっては日
本語の上達や自国の文化の伝承、日本人市民にとってはグローバルな視点を持ち視野を広げることができるというように、双方の成長にも大きく貢献している。行政とは「広報かぬま」で協力関係にある。また、外国人講師との知り合う場に市が企画するグローバルフェスティバルなどを活用している。グローバルグループとしてはメンバーの高齢化が課題であるため、メンバーの増員を行政の広報を使うなど、更に協力していくことが可能だと考えられる。
この 2 つの例から民間団体の特徴をあげると、民間団体は行政よりも市民と直接触れ合って活動しているため、ネットワークが広く、市民の生の声を持っている。また、行政はその年により重要な政策が異なるが、民間団体は長年その分野に特化した活動を行っているため専門性が高いと言える。

44

鹿沼市教育委員会 グローバルグループ 国際理解教育支援ボランティア「鹿沼市国際理解教育支援ボランティアプログラム集」P40－41（2012 年 3 月）
45 グローバルグループ代表へのインタビューによる（2013 年 11 月 20 日）
24

第3章

多文化共生にむけた行政と民間団体の協働

第 2 章で、多文化共生の取り組みは行政だけが行っているものではなく、ボランティア
団体など、民間団体が多く活躍していることが分かった。この章では普段はそれぞれで活動している地方自治体と団体が連携して行う取り組みについて紹介し、協働の意義、重要性について考察する。
第1節

栃木県鹿沼市の例～多文化共生講座「はじめの一歩」～

第 2 章で述べた「かぬま多文化共生プラン」の重点事業の 1 つである「多文化共生講座～はじめの一歩～」の 2013 年度の活動に参加させていただくことができたので、イベントが出来上がるまでの過程、当日の様子を紹介する。
（１）2013 年度多文化共生講座概要
とき：2013 年 12 月 8 日（日）午後 1 時 10 分～午後 4 時
会場：鹿沼市まちなか交流プラザ 1 階フリースペース
目的：若い世代を含む多くの市民の多文化共生に関する理解を深めるとともに、「多文化共生の地域づくり」に参加してもらう。
タイトル：「鹿沼からのぞいてみよう～世界はこんなにおもしろい～」
第 1 部＜外国にまつわる体験を話す＞
主に日本人の留学や海外での体験談、日本での外国の人との関わりについて 1 人５～8 分程度話す。パネラーは下の表の通りで、年齢層や経歴など様々な人を集めた。
経歴

性別

年齢

国

帰国子女

男

高校生

アメリカ

海外青年協力隊

女

40 代

パナマ

中学生海外派遣者、

女

高校生

アメリカ

移住

男

50 代

トルコ

ベビーシッター

女

20 代

ベルギー

ホストファミリー経験者

休憩＜外国のお茶、お菓子の提供＞
スリランカ、ブラジル、日本のお茶、ベトナム、ブラジル、タイ、トルコ、日本のお菓子を提供する。外国籍の人に民族衣装で提供してもらう。
第 2 部＜グループでのフリートーク＞
ふせん、マーカー、模造紙を用意し、パネラーを中心とした５つ程度のグループに分かれ、感じたことを話し合う。その後、各グループで印象に残ったことを発表する。
受講料：無料25

（２）準備の記録
本番当日まで、月に 1 度、計 4 回の委員会が行われ、準備を進めた。
第 1 回委員会（2013 年 6 月 26 日）では今年のテーマについて話し合いが行われた。去年と同様、文化の違いを認識するテーマを設定することになった。前回は鹿沼市に住む外国人住民に、日本に来て驚いたことを話してもらったのに対し、今回は日本人が外国に行き、気づいた日本との違いについて話してもらうという真逆のテーマに決まった。これはどちらか一方が理解する、してもらうのではなく、2 年かけて両方が理解することが大切だというメッセージを込めることができると感じた。また、2 部ではグループに分かれパネラ
ーから詳しい話を聞いたり、意見交換を行う場を作ることにした。パネラーは各委員のネットワークを使い、市内在住の海外経験者を集めた。その際、国が偏らないこと、パネラ
ーの年齢のバランスに気をつけて選出した。企画を形にしていく中で、外国人の参加率が低くなるのではないかという懸念が出された。前回はパネラーに外国人が起用されていたため、パネラー、またはパネラーの友達が参加し、日本人、外国人のバランスがよかった
が、今年はどのようにして外国人を集めるかが課題となった。
第 2 回委員会（2013 年 8 月 6 日）では前回課題となった外国人の参加率低下の懸念に関し、開場、休憩の際に、各国の菓子、飲み物を外国人住民の方々に配ってもらうことで役割を作った。また、若者の参加を増やすため、前座として高校生に琴のパフォーマンスを依頼することにした。パネラーにいくつか共通トークテーマをお願いすることで比較しやすくすることが提案された。
（食事や経験を通して感じた日本の良さなど）パネラーの年齢のバランス、若者の参加を促す前座など、集客に期待ができると思った。また、講座の参加料を大人 200 円、子ども 100 円としていたが、委員のアイディアで協賛金をなるべく多く集め、無料にすることになった。協賛金は市のロータリーや企業から集めることになり、委員である市議会議員やロータリーとかかわりのある委員に期待が集まった。
第 3 回委員会（2013 年 9 月 13 日）は筆者が欠席してしまったが、準備、当日の役割分担を行ったそうだ。他の委員からお話を伺うと、それぞれがそれぞれの得意分野に立候補し、スムーズに役割分担を行えたそうだ。
第 4 回委員会（2013 年 10 月 18 日）は本番前、全体で集まる最後の委員会であった。当日の打ち合わせを細かく確認した。ポスターが完成したので広報用に委員全員に配られた。
全体での打ち合わせは綿密に行われたため、今後は個人個人が当日までそれぞれが与えられた役割を果たし、また、広報活動に力を入れることが重要になると感じた。
筆者は総合司会のサポートになったため、パネラーとのミーティング（2013 年 11 月 12日）にも参加した。司会とパネラーの顔合わせ兼打ち合わせを行った。本講座の経緯や趣旨を説明し、理解してもらったうえで、1 人 1 人海外で特に印象的だったことを話していた
だき、当日話してもらう内容の方向性を決めていった。司会と話したことでパネラーもイメージが湧いたようだった。

26

（３）当日の様子
当日は小学生から年配の方まで幅広く、52 名が参加した。前座として箏の演奏を高校生に依頼していたこと、パネラー2 人が高校生だったこともあり、高校生の参加も多かった。
第１部では 5 人のパネラーそれぞれが 8～10 分ほど話した。行った国の文化、海外で得た貴重な経験、日本との違い、海外に出て気づいた日本の良さ、自分の変化について参加者に伝え、海外に出ることの素晴らしさを語っていた。参加者も興味津々で聞いていた。
第 2 部ではグループに分かれパネラーに質問やグループで異文化や外国に対して意見交換を行った。その際に模造紙とポストイットを用いて各グループ意見をまとめた。参加者
は食事や言語などの具体的な生活の質問をしたり、海外の文化について聞き、互いに理解することからコミュニケーションは始まるのだということを学んだようだ。また、パネラーと同様に外国人参加者にも質問をしていた。普段の生活ではなかなか経験できない外国人との交流を求めて来た人も多いのではないかと思った。外国人の参加率を増やしていく
ことが課題だと思う。また、グループトーク後はグループで話し合ったことを全体に向けて発表した。

写真 3

グループトークの様子（2013 年 12 月 8 日筆者撮影）

27

写真 4

発表の様子

（2013 年 12 月 8 日筆者撮影）（４）委員の声
イベント終了後に委員に今回の活動を振り返るアンケートを行ってもらった。質問内容
は「今回のイベントの企画、運営にあたり、これまでの自分の人生経験や所属する団体での経験を活かすことができたか？」である。これまでの各団体での経験を活かすことができたと答える人が多く、団体でつくったネットワークを使いパネラーを紹介することができた、外国人として参加者に自分の国の文化を教えられた、組織運営の経験が司会進行に活かせたという回答をいただいた。また、「それぞれの強みを活かす委員会にするために改善点はあるか？」という問いには、集まる機会を増やし、互いのことや行っている活動を理解する時間を増やすべき、もっと一人一人が発言すべき、という回答をいただいた。一人一人役割は完璧に果たしていたと思うが、委員全員が集まる委員会では全体的に発言が尐ない印象を受けた。イベント終了後、次に委員会が行われるのは次の年のイベント準備
で、半年後である。半年ぶりに委員が集まってその日にその年のテーマなど重要事項を決めるのは大変である。フリートークなどでもう一度関係を築き、地域の課題を明らかにしたうえでテーマを決めるべきだと感じた。また、若い世代にも委員になってもらい視野を広げるべき、準備の負担が人によって差があったという回答もあった。

28

第2節

さまざまな協働のかたち

分野に問わず、行政と民間団体が協働で行ってきた典型的な事業は「委託」「共催」「補助」「支援」がある46。しかしながら多文化共生に関する協働はまだ尐ない。ここでは多文化共生の分野において協働で行われているいくつかの事例を取り上げる。
（１） 栃木県国際協会と県内の NPO、ボランティア団体でつくるグローバルセミナー
栃木県国際交流協会でも栃木県内各都市の国際交流協会のように多文化共生社会事業として相談事業や国際理解イベントなどを行っている。初めは県が外国の文化を生かしたフェスティバルなどを開催していたが、各市町村が積極的にフェスティバルなどを行うようになったため、異文化理解の講座開催に活動をシフトしている。その活動の一つが「とちぎグローバルセミナー」である。このイベントは 2013 年 7 月、8 月の計 6 日間とちぎ国際交流センターで開催したものである。栃木県内で国際理解教育や国際協力を行う団体がそれぞれの団体の特徴を活かした内容でセミナーを開催するもので、計 12 の講座が開催された。講座内容は各国の料理教室や文化を紹介する講座、国の政治状況を学ぶ講座など様々であった。講座を主催してもらう民間団体は栃木県国際交流協会に登録している約 50 の民間団体から講座に合った団体を選び講師を依頼した。
このイベントは市民にとって短期間に様々な講座を受けることができ、複数の文化、分野に対し理解を深めることができる得な企画である。しかしそれだけではなく、複数の団体がイベントに関わることで運営側にもメリットがある。協働でイベントを開くことは集客効果につながる。また、民間団体は市民に自分たちの活動をアピールすることができるだけでなく、他の民間団体と出会うチャンスであり、新たな事業をうみ出す可能性も出てくる。国際理解のイベントに関して、一般の市民が興味を持つのは料理や文化に関するケースが多い47。しかし、そこでとどまらず、より深い共生の問題に興味を持ってもらうためには複数の団体が協力し、楽しみも含めた講座を作っていく必要があるのではないだろうか。
（２） 神奈川県と NPO の連携で生まれた医療通訳派遣システム
医療通訳派遣システム事業は神奈川県と特定非営利活動法人多言語社会リソースかながわ（MIC かながわ）の協働事業である。MIC かながわは 2002 年に設立され、神奈川県在住の外国人のためにコミュニティ通訳派遣を行っている団体である。神奈川県社会福祉協
議会の呼びかけで「外国人医療とことばの問題を考える会」が 1999 年から始まり、外国人を多く診療している診療所や病院のソーシャルワーカー、国際交流協会、通訳などが集まって問題を話し合う場が設けられた。そこで言葉の問題で通院できない、きちんとした治
46山本啓・雤宮孝子・新川達郎『NPO と法・行政』ミネルヴァ書房

2002 年 p127

47公益財団法人栃木県国際交流協会職員へのインタビューによる（2013 年 11 月 22 日）

29

療を受けることができない、子どもに学校を休ませて通訳をさせる、一部の通訳者に負担が偏ってしまうといった問題が出てきた。問題をどのように解決するかという話し合いが 2～3 年かけて行われ、同時に外国人が自分たちの問題を話し合う「外国籍県民かながわ会議」
でも医療通訳が必要という提言がされた。これに対して、神奈川県の国際課が医療通訳制
度に向けて 2001 年に医療通訳派遣制度検討委員会を作り、様々なメンバーを集め、医療通訳制度を作ることとなった。その際に医療派遣を直接主体的に行う団体が必要になり、「外国人医療とことばの問題を考える会」が中心になりできたのが MIC かながわである。
MIC かながわでは医療通訳に関する専門的ノウハウを活かして新しく通訳になりたい人の養成やすでに登録している現任者の研修、コーディネーター業務の役割を担っており、神奈川県と県内自治体が作っている自治体推進協議会において医療通訳スタッフやコーディネーターへの委嘱状発行、医師会等の医療関係団体、医療機関、市町村との連絡調整を行っている。通訳を依頼する際には患者から直接の依頼はできず、協定病院から MIC かな
がわへ通訳依頼が来る。現在は、神奈川県と共に選定した 35 の病院へ 10 言語で派遣しており、2012 年は 3663 件の通訳派遣を行った。言語別でみると、開始当初からスペイン語が最も依頼が多いが、IT 関係の仕事に従事しているインド人が川崎市に多く住むようになり、英語の依頼が増えている。また、診療別派遣では産婦人科への派遣が最も多い。診察
室での通訳だけでなく、検査の付き添いや手術の立ち会い、ソーシャルワーカーとの医療費の相談や治療方針のミーティングなどの通訳も行っている。
神奈川県と協働で行うメリットは事業費を確保し、団体の基盤を整備することができた
ことや新人研修の場所確保や広報活動で協力してもらえることである。また、神奈川県と協働することで MIC かながわの信頼度も高くなった。通訳派遣は 1 回 3000 円かかり、病院側がこの料金を負担している。費用を負担しなくてはならないにも関わらず 35 の病院が導入してもらえる背景には神奈川県が後押ししていることで信頼度が高まっていることが考えられる48。

48市民国際プラザ「自治体と NGO/NPO が協働するメリット」（2013 年 7 月 11 日）より一

部引用
30

図９

医療通訳派遣システムの仕組み

出典：MIC かながわ「医療通訳派遣システム概要」
http://mickanagawa.web.fc2.com/（2013/12/07 現在）（３）東京都と２つの NPO による在住外国人無料健康診断
この取り組みは東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課と NPO 法人 APFS、NPO 法
人シェアの協働事業である。
年 1 回板橋区で公共施設を借り、普段医療機関を受診する機会の尐ない在住外国人に健康診断を受ける機会を提供している。在住外国人の中には母国から薬を送ってもらい、自分で飲んで済ませている人や、20 年日本に住んでいても日本語がほとんど話せず病院に行っていない人もいる。毎年健康診断では結核や高血圧、高脂血症という症状がよく見られる。定期的にチェックしないと症状がひどくなってしまうため、病気の発見や健康への意
識向上も実施の目的である。健康診断では胸部レントゲン写真、血圧測定、尿検査、身体測定、医療相談、歯科相談、栄養相談を実施している。もともとは結核の拡散を予防するという目的があったためである。健康診断のはじめには 10 言語で用意されている問診票に記入してもらい、何が重点的に必要か見るようにしている。
この事業において東京都福祉健康局健康安全感染症対策課はレントゲン車を提供している。胸部レントゲン写真を無料で受かられることが参加者をひきつける大きなフックとなり、結核の発見や感染症を予防するという観点からも大変重要になっている。NPO 法人シェアは保健医療支援活動を、タイ、カンボジア、東ティモール、南アフリカ、日本で進め

31

ている団体である49。実際の診断をシェアのスタッフが行っている。NPO 法人 APFS は互
いに助け合う社会の実現を理念とし、外国人が外国人住民の相談事業や地域住民との交流を促進するために国際理解に関するイベントを開催している団体である。APFS は外国人住民への広報、通訳の派遣を担い、外国人の集客や情報伝達を行っている。
準備は実施の 2 か月前から始まる。打ち合わせを行い、会場や予算も含め具体的な内容を決めていく。その後、自治体との打ち合わせやレントゲン車の駐車許可をとり、検診が終わったらどの医療機関に繋げるのか調整を行う。また、当日参加するボランティアへの呼びかけやポスターチラシの配布を行い、問診票の準備を行い検診の当日を迎える。現状では 1 時間で約 25 人を検診している。その後、それぞれの検診者のレポートを作成し、発送している。
東京都は設備を、シェアは医療技術を、APFS は広報や効果的な活動運営を担い、それぞれの強みを活かし協働することにより、外国人住民の疾病を発見し、医療アクセスに繋げることができている。2012 年は参加者 60 名中 20 枚以上の紹介状をだし、今まで医療を中断していた、あるいは医療を受ける機会がなかった人と病院を繋げている。また、行政への働きかけも強くなり、板橋区は「多文化共生まちづくり推進計画」が策定された際に多言語での健康診断の実施が加えられた。この事業を板橋区も参考にしている50。
（４）新宿区と市民団体、外国人コミュニティで構成される連絡会
新宿区には、約 3 万 5 千人の外国人が暮らし、区民の約 11％が外国人住民である。新宿区では、外国人が多く住み暮らすことを区の特性として積極的にとらえ、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化的違いを認め、理解しあい、共に生きていく多文化共生のまちづくりを推進している51。
その取り組みの一環で、日本人住民と外国人住民が交流し、お互いの文化や歴史等の理解を深める場として 2005 年に「しんじゅく多文化共生プラザ」を開設した。このプラザを活動の拠点に、地域住民や各種活動団体など多様な主体が多文化共生に関連する取り組みを行う際の横のつながり・連携を作ることを目的に、2006 年度からプラザの利用者を中心とした「ネットワーク連絡会」を開催してきた。
「ネットワーク連絡会」では、多様な主体による話し合いを行い、これまで「新宿生活スタートブック」の制作や多文化防災訓練の実施に協力するなど一定の成果を挙げてきた。一方で近年では開催回数が年１～２回であったり、会の内容が行政からの情報提供や参加者からの意見聴取の場となっているなどの課題もあった。
49

特定非営利活動法人シェア「シェアについて」
http://share.or.jp/share/（2013/12/07 現在）
50市民国際プラザ「自治体と NGO/NPO が協働するメリット」（2013 年 7 月 11 日）より一
部引用
51 新宿区「多文化共生ってなぁに？」
http://www.city.shinjuku.lg.jp/tabunka/bunka01_000101.html（2013/12/07 現在）
32

そこで 2010 年度においては、この「ネットワーク連絡会」を、議論を通じて個別の課題を解決する場と位置づけた。会則の制定、会長・副会長の選定、ファシリテーターの設置等を行い、行政か、らの一方通行ではなく連絡会を参加者が主体的に活動できる枠組みとし、分科会を立ち上げるなどより活性化を図り、「新宿区多文化共生連絡会」と改称して現在に至っている。連絡会は、新宿区が事務局として会議を運営しており、参加者は、日本
語ボランティア、ＮＰＯ、外国人支援団体、外国人コミュニティ、外国人相談員、町会、商店会、新宿未来創造財団、新宿区などである。
連絡会は全体会のほかに「しんじゅく多文化共生プラザのあり方検討」分科会 、「外国にルーツを持つ子どもの学習支援」分科会、「災害時の外国人支援」分科会の 3 つの分科会を開催し、課題に対する話し合い、政策提言などを行っている。新宿区は東京 23 区の中でも最も外国人住民数が多い。そのため課題も多様化している。そのような際に分科会というアイディアは参加者がすべてに手をつけるのではなく、1 つの分野に集中して行える効率的な方法だと思う。しかしながら分科会を行うためには一定の参加者の確保も必須であり市民への PR が重要となる52。
分科会の一つに災害に関する分科会がある。他の地方自治体でも 2011 年に起きた東日本
大震災をきっかけに、防災に関する取り組みを増やしている。自然災害時に日本語ネイテ
ィブではない外国人住民が逃げ遅れないようにするため、また、災害時に外国人住民にも共に災害支援を行ってもらうためである。しかし、防災の意識を保つことは外国人住民だ
けでなく、日本人住民にとっても大変なことである。大きな自然災害の後は国民皆が意識を高く持っているが年月がたつほど災害の記憶は薄れていってしまう。この連絡会が防災の意識を保ち続けることが大切である。
以上のように多文化共生の取り組みにも様々な協働のかたちがある。東京都や神奈川県
は外国人住民が多く住んでいることから、国際理解だけでなく、生活における問題解決に協働で取り組むことが多いようだ。外国籍住民の割合や地方自治体の方向性、その土地ならではの課題、関わる団体の規模により、協働のかたちは各地域で異なるが行政、民間団
体それぞれが活動するよりも規模が大きい事業ができる。

52

総務省「 新宿区多文化共生連絡会 開催事業（事例６）」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000116680.pdf（2013/12/07 現在）
33

第3節

連携が生み出すメリット

第 1 節、第 2 節の事例から、地方自治体、民間団体それぞれで活動していくよりも協働したほうがより具体的で規模の大きな活動ができることがわかった。市民国際プラザの方によると、最近では行政も民間団体との協働の重要性に気づき始め、民間団体とのつながりを求める問い合わせが多くなっているそうだ。
地方自治体が民間団体と協働するメリットは民間が持つ専門性、ネットワークを共有できることだ。行政が幅広く事業を行うのに対し、民間団体は日本語教室、通訳、医療、国際交流など何らかの分野に特化して活動しているため専門性が高く、ノウハウを持っている。また、外国人や市民と直接触れ合っているため、実際に支援を受ける人、支援している人の意見や悩みをよく知っている。現在、地方自治体ではその自治体の共生プラン作成の動きが多く、民間団体と共に作成することでまちの問題点を浮き彫りにし、プランを作成したいと考えている。市民国際プラザにも市内にどのような民間団体があるかという問
い合わせが多いそうだ。
民間団体が地方自治体と協働するメリットは民間団体の資金だけでは大きな活動ができず、地方自治体と共に活動することでより規模が大きい活動を行えることである。また、民間団体が行動を起こしても団体自体が知られていないことが多く、信頼度が低い。そこ
で地方自治体のバックアップが必要となる。民間団体にも長年活動している団体、まだ活動歴が浅い団体などさまざまな団体がある。まだ組織運営が確立されていない若い団体にとっては地方自治体と協働することは組織運営を学ぶ機会にもつながる53。
行政と民間団体が協働することで、市民にも多文化共生の認知度を高めることができる。
今回の論文製作にあたり、行政だけではなく多文化共生を担う NPO や協会といった様々な関係機関の方々にお話を伺ったが、皆さんがおっしゃるのはイベントなどを行う際の人集めに苦労するということだ。運営を行政と民間団体で行い、運営組織自体を大きくすれば、宣伝効果も高まり、市民に情報が行き届きやすくなる。協働が市民活動の活発化にもつながると考えられる。

53市民国際プラザ職員へのインタビューによる（2013 年 11 月 27 日）

市民国際プラザは地域における国際協力、多文化共生などの国際化に関する活動が推進されることを目的に自治体、NGO 等の連携をバックアップしている。
34

第4章

多文化共生社会に向けて

第 3 章で多文化共生社会の実現のためには行政、民間団体の協働が重要であることがわかった。しかし、行政、民間団体が協働するには課題も多く、協働が重要だとわかっていても実現が難しい。よって本章ではこれまで地方自治体や国際交流協会、国際市民プラザ
へのインタビューを通して見えてきた行政と民間団体の協働のための課題を出し、解決策を考察していく。また、多文化共生実現のために人材育成、まち全体での取り組みの重要性についても述べる。
第1節

協働の課題

（１）出会いの場の不足
行政と民間団体が関係を作るのにあたって初めにぶつかるのが出会いの場が不足していることである。行政は行政で、民間団体は民間団体で研修や講演を行ってしまうため行政はどんな民間団体がありどんな活動しているかが把握できず、民間団体が専門的知識、ノウハウを持っていても活かせないケースがある54。
そこで市民国際プラザのような民間団体の情報を多く持っている場所への相談や、市民との関係が強い国際交流協会に尋ねるなど、行政がネットワークを構築していく必要がある。また、行政と民間団体の連携を進めるイベントに参加し、直接交流することも重要である。第 3 章で紹介した栃木県国際交流協会が企画したグローバルセミナーも行政と民間団体、民間団体同士が出会う場になったと言える。ボランティアバンクに登録しているだ
けでなく、実際に共にイベントを行うことで団体同士の直接交流につながり、ネットワー
クを広げることができる。協働を行うためには互いが課題意識や目指す方向性が同じでなければならない。そのため、紹介だけで作ったネットワークでなく、直接交流することで作ったネットワークのほうが信頼度が高まり、新たな事業においても安心して協働を進められるだろう。
（２）関係の構築
協働には NPO やボランティア、行政が対等の関係に立つこと、相互の立場や存在を互いに認識し合い尊重すること、共通の目的に向けて「協力・協調」して活動することの 3 つの要素が必要である。
しかしながら、行政と民間団体の組織運営の違いから活動できていない現状がある。例
えば、行政はその年に行う事業に関し、前年度に予算組みを行う。一方で民間団体は事業の企画から行動までが早い。その点で民間団体が行政に事業の協働を求めても行政では対応できないということが多い。互いの組織運営の形態が異なることをきちんと理解してい54市民国際プラザ職員へのインタビューによる（2013 年 11 月 27 日）

35

ないために同じ目的を持っていたとしてもすれ違うことがある。また、行政職員のなかには民間団体を行政のできないことを下請け業者のように補完するものだと考えている職員もいる。そうした考えでは健全で質の高いサービスを提供する担い手は育成できない。
この２つの問題を解決するためには両者の相互理解が重要であり、協働に向けて協議できるテーブルづくりや信頼を深めるコミュニケーションの場を行政が作ることが必要である。また、互いに情報を共有することではじめて対等な協力関係を作ることができるため、それぞれの情報を積極的に提供し合うことが重要である。運営に当たっては方向性や活動が偏らないよう客観的な視点が必要である。そのために協働のルールを作成することも有効だとされる。さらに、行政、民間団体それぞれにおける自己改革も必要である。行政は
縦割り行政からの脱却や協働に対する組織的認識や個々の職員の認識が重要である。民間団体側も政策提案能力やマネジメント力などの実力向上が必須である55。
（３） 人材育成
協働にあたり、多様な専門家、組織・機関との連携・協働を推進し、その問題解決にあたるコーディネーターとしての力量を持った人材が必要である。
外国人や地域住民から提起される実際の問題には直接個別に対応することが求められる。
しかし、それと同時にその背景に隠されているより本質的な、社会的な課題解決の方策を検討していく必要もある。外国人の抱える個別の問題解決に直接かかわる立場が多文化ソーシャルワーカーやコミュニティ通訳であるならば、そうした個別の問題にひそむ社会的な問題解決のための仕組みや制度作りにかかわるのが多文化社会コーディネーターである。
具体的に言えば、外国人の個別の問題解決に多文化ソーシャルワーカーやコミュニティ通訳が必要だと判断されるときには、相談窓口を設置し、多文化ソーシャルワーカーやコミ
ュニティ通訳を専門スタッフとして配置するといった仕組みを事業として企画実施するのが多文化社会コーディネーターである56。
多文化共生社会コーディネーターには５つの役割がある。5 つの役割は決して並置されるものではなく、「①人と出会い、関係をつくる」を基礎的役割、「②課題を探る」、「③リソースを発見しつなぐ」、「④社会をデザインする」を構想的役割、「⑤プログラムをつくり、参加の場をつくる」を実践的役割というように構造的にとらえることができる。
また、それぞれの役割を可能とするための「価値・思い・態度」、「知識」、「技能」といった形成要素も必要である。

55山本啓・雤宮孝子・新川達郎『NPO と法・行政』株式会社ミネルヴァ書房

pp119-137
近藤敦『多文化共生政策へのアプローチ』明石書店 2011 年 p199 より引用

56

36

2002 年

＜多文化共生社会コーディネーターの 5 つの役割＞①人と出会い、関係をつくる人として、他者と、出会い、語り、働き、支え、信頼する関係をつくる②課題を探る
多文化化・多言語化などに伴う住民や地域の課題から発想しつつ、それらの課題と他地域の状況およびグローバルな社会状況との関連を探る③リソースを発見しつなぐ
地域の課題に即した組織的、人的、物的、文化的リソースを発掘し、それらのリソースをつなぐ④社会をデザインする
日本にみる多文化共生がこれまでに経験したことのない新しい社会であると捉え、地域課
題やニーズから、社会や組織のあり様、その根本的原理・価値そのものを問い直し、社会の新しいあり様や仕組みをデザインする⑤プログラムをつくり、参加の場をつくる
プログラムづくりを通して、住民が学び、行動し、省察する参加の場を作り出す＜役割を果たすために必要な 3 つの形成要素＞①価値・思い・態度
多文化社会の現状や課題に関する自らの価値観や思い、また多文化共生に向けての社会変
革の必要性などを問い続ける態度②知識
社会状況を読み解き、想像的に、創造的にこれからの社会を描くために必要とされる、政治・経済・文化・教育・福祉などそれぞれの関連領域に関する歴史的構造的知識③技能
5 つの役割を担うための、情報の収集・整理・発信能力、説得力・説明能力・プレゼンテーション力、企画・調整・交渉能力、などの技能57

神奈川県では「多文化教育コーディネーター」の派遣事業が NPO との連携で実施されている。また、浜松市や東京都武蔵野市など、自治体が設置した国際交流協会では多文化共生の担い手としてのコーディネーター職を設けている。明確なコーディネーター職の肩書がなくても国際交流協会の職員の中では自らの役割はコーディネーターであるとの自覚が高まっている。多文化社会コーディネーターを育成する研修も出てきており、地方自治体の職員や国際交流協会の職員、民間団体の職員が積極的に参加する傾向にあり、今後ます
57東京外国語大学

多言語・多文化教育研究センター『これがコーディネーターだ！－多文化社会におけるコーディネーターの専門性と形成の視点－』東京外国語大学 多言語多文化教育センター 2009 年 pp4-12 より一部引用
37

ますコーディネーターの存在意義は重要になってくるであろう58。
また、行政職員全体に多文化共生に対する知識を持ってもらうことも必要である。行政の職員は数年で部署を移動するケースが多く、担当者により取り組みに濃淡が出ている。
民間団体は目的が同じ人たちで構成されるが、行政はそうではない。しかし、誰が担当になったとしてもある程度の知識を持っているよう、研修を地方自治体全体で行うべきだ。
第 2 章で紹介した鹿沼市の職員研修のようにたとえ人生で 1 回の研修であっても多文化共生について尐しでも学んだことは多文化共生担当になった時に活かされるはずである。また、多文化共生は教育、防災、広報などほとんどの行政サービスに関わることがわかった。
職員全体が外国人市民のことも意識すれば日本人住民と外国人住民どちらも過ごしやすい
まちに近づくことができるのではないだろうか。
（４） 外国人参加の低さ
せっかく外国人支援や外国人と共にまちづくりを行うイベントを企画したとしても、外国人住民の参加が尐ないことが多い。第 2 章で紹介した鹿沼市の絵本読み聞かせ教室も参加者の低さが課題である。
この問題を解決するには外国人住民が本当に求めている支援を行うべきである。日本人が重要だと思っていたことが実は外国人住民にとって重要ではなかったり、日本人があまり重要ではないと思っていたことが外国人住民にとっては重要な時もある。外国人の生の声を聴くために外国人住民も運営側に参加してもらうことが必要である。外国人住民は外国人住民でコミュニティを持っていることが多いため、参加率の向上にもつながる。また、外国人住民参加率の低さは情報が行き届いていないことも原因の一つである。多言語、やさしい日本語での情報発信や外国人がよく利用する Facebook の活用が効果的であると考
えられる。
第2節

地域全体で作る多文化共生

多文化共生に向けたまちづくりのためには地域全体で取り組む必要がある。人間は学校、企業、地域のコミュニティなどさまざまな人と関わり生きている。それは日本人も外国人も関係なく同じである。よって日本人住民と同じように外国人住民にとっても住みやすい
まちを地域全体で作っていかなければならない。多文化共生は制度を整えたり、政策があるからできることではない。市民の意識の問題であるからだ。
そのために行政と民間団体がそれぞれの役割を果たしつつ、協働することが大切である。
協働することで市民への啓発にもつながるからである。普段の生活において外国人住民との共生を重要視している人は尐ないと思う。なぜならば、人口と比較しても外国人住民の割合は 1.60％にすぎないからだ。しかし、多文化共生を外国人支援ととらえることだけで58近藤敦『多文化共生政策へのアプローチ』明石書店 2011 年 p198 より一部引用

38

なく、市の発展や市民活動の活発化など、外国人と同じ地域で生活することで日本人住民にもメリットがあるということも市民に伝えていくべきである。そうすることで多文化共生に興味を持つ人は増えるのではないだろうか。多文化共生の取り組みは地域ごとに異なる方法で行わなければいけない。試行錯誤の繰り返しである。だからこそ、たくさんの人が自分たちの地域の課題を分析し、活動に取り組むべきであり、そのためには行政と民間団体が協働を進めていくことで地域全体を巻き込んでいくべきである。
たとえば、普段出会う機会が尐ないと言われている、行政と民間団体の出会いの場を行政が 1 年に 1 度など、定期的に作る。そこでそれぞれの方針や活動内容を理解する。すぐに協働の提案が出なかったとしても関係を構築していくことは互いのネットワークづくりにつながる。また、その際には日本人だけの交流にならないよう地域の外国人コミュニテ
ィとの交流も図るべきだ。外国人が地域のイベントに参加する際はその場限りのゲストとしてというケースが多いように感じる。しかしそうではなく、日本人住民、外国人住民双方から意見を集め、運営にも参加してもらうために交流の場にも参加してもらう。その出会いの場から地域の課題を見つけ、どのような活動が必要か案を出す。その後、そこで生まれた企画に対し、どのような形で協働を進めていくべきか検討する。
その企画が国際理解のイベント、防災イベントなどの際には市民に参加者として集まってもらう。鹿沼市の多文化共生セミナーに参加した際、国際教育に興味を持っている親や、
時間に余裕がある高齢者など、外国人と交流を持ちたいと考えている人が多いように感じた。市民に興味を持ってもらえる企画か、いかにして宣伝をするかが重要である。その際に行政と民間団体が協働していれば行政の信頼と民間団体の専門性、ネットワークを融合させることができる。行政よりも市民との触れ合いが多い民間団体のネットワークを使い、情報を集め、市民の心をひきつけるようなイベントを企画する。また、宣伝も行政の広報だけでなく、民間団体のホームページや Facebook、直接説明するなど、宣伝者を多くすることで参加者も増やすことができる。医療支援などの外国人支援の際には市民にボランテ
ィアを呼びかけるなどして市民に参加してもらう。ボランティアとして参加することで外国人や異文化に対し理解を深めることができる。外国人コミュニティも協働のメンバーであれば支援を必要としているのに情報が入ってこず参加できなかったという人を減らすことができる。
このように、行政と民間団体の協働から、まち全体で多文化共生に関する人を増やすことで、日本人住民も外国人住民も住みやすいまちづくり、異文化が混ざった活気のあるまちづくりをすすめることができるのではないだろうか。

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おわりに
本稿では多文化共生における地域づくりという観点から、行政および民間団体の取り組みについて取り上げた。また、後半では行政と民間団体の協働についても探り、協働の重要性について考察した。多文化共生における取り組みは地域によって外国人住民の割合や課題が異なるため同じではない。そこで様々な事例を取り上げることで多文化共生に必要な要素を考察した。
第 1 章では日本における外国人住民の現状と外国人流入の背景を述べた。現在日本における外国人の割合は人口の約 1.60％でその後、行政が示す多文化共生の定義や多文化共生の課題、国、地方自治体がこれまで行ってきた多文化共生施策についてまとめた。外国人の出入国に関する行政は国の所管であるが、いったん入国した外国人の地域社会への受け入れ主体として行政サービスを提供する役割を担うのは主として地方自治体が多文化共生を総合的かつ計画的に推進していくことを求めていることがわかった。
第 2 章では一地域に焦点をあて、実際に行われている多文化共生の取り組みについてまとめた。栃木県鹿沼市に焦点をあて、行政の取り組みをインタビューした。その際に多文化共生の取り組みは行政だけではなく、市民団体が活躍していることがわかった。そこで、鹿沼市を中心に活動している 2 つの団体にインタビューを行い、民間団体の取り組み、特徴、課題、行政との関係についてまとめた。民間団体は特定の分野に限って活動している
ため専門性が高い。また市民や外国人住民と直接触れ合っているため生の声を知っていて、
ネットワークも広いことがわかった。
第 3 章では、普段はそれぞれで活動している行政と民間団体が連携して行う取り組みについて紹介し、協働の意義、重要性について考察した。鹿沼市の行政と市民で毎年企画、運営している多文化共生講座に参加させていただき、計画から当日までの活動をまとめた。
また、地域により多文化共生における取り組みは異なるため、様々な協働のかたちを示したうえで、協働のメリットについて述べた。行政、民間団体、それぞれの強みを活かし協働することで双方にメリットが生まれ、単体で行うよりも規模の大きな事業ができることがわかった。
第４章ではこれまでのインタビューを通して見えてきた行政と民間団体の協働の課題を出し、解決策を考察した。多文化共生における協働のためには出会いの場の不足、関係の構築、人材育成、外国人参加の低さが課題であり、これを解決し、協働を進めていくこと
で地域住民にも影響を与え、地域全体で多文化共生の取り組みを行うべきである。
日本における多文化共生の取り組みはまだ発展途上であり、国も地方自治体も、民間団体も試行錯誤を繰り返している。外国人住民の状況も、地域の状況も常に変化を繰り返している。また、何が良い取り組みかも地域によって異なる。各地域、課題の発見から地域全体で行い、解決していくべきである。そのためにも地域住民のリーダーとして行政と民間団体は協働を進めていくべきである。
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あとがき
国際学部に在籍して 5 年、留学生が当たり前、留学に行く人も多いなかで生活していましたが、論文作成を通して「異文化」や「共生」はまだ世間一般には身近なものではないのだと感じました。それでも行政や民間団体の方々が試行錯誤しながら取り組んでいる様子を拝見し、皆さんの活動が市民にも伝わり、多文化共生が一種のまちおこしになったらいいなと思いました。
この論文作成にあたり鹿沼市の多文化共生講座に参加させていただきました。委員の皆さんは私たちを快く受け入れてくださり本当にうれしかったです。何人かの委員さんには個別のインタビューにも協力していただき感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。そのほかにも栃木県国際交流協会や市民国際プラザの方々にもインタビューに協力していただきました。ありがとうございました。
院生 1 年生の皆さん、陳さんとは学年は違うもののゼミで同じ時間を過ごせました。1 年
生の皆さんと 4 月にお会いし皆さんの経歴をお聞きしたときは、皆さんの活動の幅の広さに驚きました。私も留学経験がありますが、いつも授業についていけずに困っていたので、日本語を流暢に話したり論文を書いている皆さんは本当にすごいと思います。修論頑張ってくださいね。陳さん、ゼミでのサポートありがとうございました。
4 年生の 2 人、包さんには 1 年半お世話になりました。留学の余韻が抜けないまま 3 年後期が始まり、まちづくり提案、ジョイント合宿とイベントが立て続けにありました。締切に追われる毎日でとてもつらかったけれど、みんなのおかげでやり遂げることができました。あの怒涛の 2 か月のおかげで急激に仲良くなることができたと思います。私はジョイ
ント合宿の帰りにみんなで立ち寄った海を一生忘れないと思います。やり遂げた充実感か
らかあの時の海は今まで見た海のなかで一番キラキラして見えました。
3 年生の皆さんとはあまり接する機会はありませんでしたが、まちづくり提案やジョイン
ト合宿など一生懸命だなと思っていました。来年度のジョイント合宿幹事頑張ってください。
そして中村先生。中村先生は私たちの気持ちをいつも尊重して下さり、とにかくやってみろと背中を押して下さいました。そのおかげでかなり自由にゼミ生活を送れたと思います。就活時期は休むことも多く、ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。鹿沼市の皆さんとも出会わせていただきありがとうございました。あの機会がなければ私の論文はどうなっていたかわかりません。本当にありがとうございました。
行政学ゼミに入りたくさんのことを得ましたが、特に得たものは人との出会いです。フィールドワークやインタビューを重要としているこのゼミでは行政の職員や民間団体の方などたくさんの人と出会うことができました。そのたびに私の視野は広がったと思います。
この経験をこれからの人生にも生かしていきたいと思います。

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参考文献・参考資料(1) 内海愛子・山脇啓造『歴史の壁を越えて 和解と共生の平和学』株式会社法律文化社
2004 年(2) クロード・レヴィ＝アルバレス・材木和雄・中坂恵美子『反差別・統合・多民族共生ー欧州と日本の経験から考える』丸全出版株式会社2012 年(3) 駒井洋『国際化のなかの移民政策の課題』株式会社明石書店 2002 年(4) 駒井洋『移民をめぐる自治体の政策と社会運動』株式会社明石書店 2004 年(5) 近藤敦『多文化共生政策へのアプローチ』株式会社明石書店 2011 年(6) 社団法人日本社会福祉会『滞日外国人支援の実践支援から学ぶ 多文化ソーシャルワーク』
中央法規出版株式会社 2012 年(7) 東京外国語大学 多言語・多文化教育研究センター『コーディネーターって、なんだ！？－多文化社会での役割・専門性・育成プログラム』
東京外国語大学 多言語・多文化教育センター 2008 年(8) 東京外国語大学 多言語・多文化教育研究センター『越境する市民活動と自治体の多文化共生政策－外国につながる子どもの支援活動から－』東京外国語大学 多言語・多文化教育研究センター 2009 年(9) 東京外国語大学 多言語・多文化教育研究センター『これがコーディネーターだ！－多文化社会におけるコーディネーターの専門性と形成の視点－』東京外国語大学 多言語多文化教育センター 2009 年(10) 東京外国語大学 多言語・多文化教育研究センター『多文化社会コーディネーターの専門性をどう形成するか』
東京外国語大学 多言語多文化教育センター 2011 年(11) 山本啓・雤宮孝子・新川達郎『NPO と法・行政』株式会社ミネルヴァ書房 2002 年(12) 吉富志津代『グローバル社会のコミュニティ防災－多文化共生のさきに－』大阪大学出版会 2013 年(13) 鹿沼市教育委員会 グローバルグループ 国際理解教育支援ボランティア「鹿沼市国際理解教育支援ボランティアプログラム集」2012 年(14) 鹿沼市総務部企画課「かぬま多文化共生プラン」2011 年(15) 市民国際プラザ「自治体と NGO/NPO が協働するメリット」2013 年 7 月 14 日

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参考 URL(1) MIC かながわ HP
http://mickanagawa.web.fc2.com/(2) 新宿区 HP
http://www.city.shinjuku.lg.jp/tabunka/bunka01_000101.html(3) 総務省「 新宿区多文化共生連絡会 開催事業（事例６）」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000116680.pdf(4) 総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書」2006 年
http://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf(5) 総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書」2012 年
http://www.soumu.go.jp/main_content/000194660.pdf(6) 田村太郎「みんなでつくる！多文化共生社会」
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/kokuko/jpn/job/tabunka/img/handout.pdf(7) 特定非営利活動法人シェア HP
http://share.or.jp/share/(8) 内閣府「人権擁護に関する世論調査」
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-jinken/2-2.html(9) 日本語能力試験 JLPT HP
http://www.jlpt.jp/about/purpose.html(10) ベネッセ教育開発センター「実践事例（1）栃木県鹿沼市立石川小学校「学社融合」で学校が保護者・地域とともに教育力を高め合う」
http://berd.benesse.jp/berd/center/open/syo/view21/2005/01/s01toku_09.html(11) 法務省 HP
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00030.html(12) 山脇啓造「多文化共生社会に向けて」
http://intercultural.c.ooco.jp/data/jichi0606.pdf

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インタビュー協力(1) 鹿沼市市民活動支援課（2013 年 10 月 29 日）(2) グローバルグループ(2013 年 11 月 20 日）(3) 公益財団法人栃木県国際交流協会(2013 年 11 月 22 日）(4) 市民国際プラザ（2013 年 11 月 27 日）(5) にほんご FC（2013 年 11 月 16 日）

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