いちかわじゅんかんプラン 21
市川市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

平成 27 年５月

市

川市

＜ 目 次 ＞
第１章

計画の位置付け

１－１ 計画策定の趣旨 …………………………………………………………………

1

１－２ 計画の位置付け …………………………………………………………………

2

１－３ 計画の対象範囲 …………………………………………………………………

3

１－４ 計画期間

4

第２章…………………………………………………………………………

ごみ処理の現状と課題

２－１ ごみ処理の現状 …………………………………………………………………

5

２－２ ごみ処理の課題 …………………………………………………………………

18

第３章

計画の目標

３－１ 目指すべき将来像 ………………………………………………………………

20

３－２ 基本方針 …………………………………………………………………………

21

３－３ 数値目標 …………………………………………………………………………

23

第４章

目標を達成するための施策

４－１ 重点的に取り組む事項 …………………………………………………………

28

４－２ 施策の体系 ………………………………………………………………………

30

４－３ 発生抑制・排出抑制プラン……………………………………………………

32

４－４ 循環的利用プラン ………………………………………………………………

37

４－５ 収集運搬プラン …………………………………………………………………

43

４－６ 適正処分プラン …………………………………………………………………

47

４－７ 市民参加・情報共有プラン……………………………………………………

51

５－１ 計画の推進 ………………………………………………………………………

54

５－２ 計画の進行管理 …………………………………………………………………

55

第５章

計画の推進と進行管理

参考資料
参考資料１ 人口・世帯数の動向 …………………………………………………
参考資料２ 将来推計 ………………………………………………………………
参考資料３ 計画策定の経緯 ………………………………………………………

参考 1
参考 2
参考 9

第１章
１－１

計画の位置付け計画策定の趣旨

本市では、平成 14 年 3 月、廃棄物行政の目的が循環型社会の形成に重点をおいたものに変遷しつつあることを踏まえて、「資源循環型都市いちかわ」を目指すべき将来像として掲げた「市川市一般廃棄物処理基本計画（いちかわじゅんかんプラン 21）」を策定し、家庭ごみの 12 分別収集の導入をはじめとする様々な取り組みを進めてきました。
その後、平成 21 年 9 月、環境保全や協働の視点に加えて、ごみ処理における経済性や安定性の視点も重視した上で計画を改定し、クリーンセンターの延命化や収集運搬体制の見直しにも取り組んできたところです。
この約 10 年間の取り組みの結果、ごみ減量と資源化の推進やごみ処理総費用の抑制に
一定の成果を挙げることができましたが、施策の実施状況や数値目標の達成状況に関して、進捗が遅れている面があるのが現状です。
また、現在のクリーンセンターは、10 年後の平成 35 年度末には稼動開始から 30 年を経過することから、施設の更新に向けた具体的な準備を進めることが必要となっている
ほか、全国的に最終処分場の残余容量が減少を続けるなかで、ごみ焼却灰の処分先の確保
は引き続き厳しい状況が続いています。
一方、社会経済状況の変化として、本市では増加を続けていた人口が減少へと転じる傾向が見られ、今後は少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増加等により財政状況もさらに厳しさを増していくものと考えられます。
また、国においては、
平成 25 年 5 月に第三次循環型社会形成推進基本計画が策定され、廃棄物の量に着目した施策に加えて、循環の質にも着目し、リデュース・リユースの取り組み強化、使用済製品からの有用金属の回収、安心・安全の取り組みの強化等が新たな政策の柱とされたところであり、市町村には地域における循環型社会の形成に向けて重要な役割を果たすことが求められています。
このような状況のなか、前回の計画改定から概ね５年が経過したことから、施策の実施状況や数値目標の達成状況、廃棄物行政を取り巻く社会経済情勢の変化等を踏まえて、計画の見直しを行い、新たな計画として策定するものです。

1

１－２

計画の位置付け

本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づき、長期的・総合的視点に立って計画的な廃棄物（ごみ）処理の推進を図るための基本的な方針を定めるものです。
また、本計画は「市川市総合計画（Ⅰ＆Ⅰプラン 21）」に示された将来都市像及び基本
目標を実現するための廃棄物部門における個別計画であり、「市川市環境基本計画」との整合を図るとともに、循環型社会形成推進基本法その他の関連法令や国・県の関連計画を踏まえて策定します。

市川市総合計画

環境基本法（Ⅰ＆Ⅰプラン21）

環境基本計画

循環型社会形成推進基本法
市川市環境基本計画＜関連計画＞
千葉県廃棄物処理計画

循環型社会形成推進基本計画

市川市一般廃棄物処理基本計画（いちかわじゅんかんプラン2 1 ）

廃棄物処理法 ※１
廃棄物処理基本方針 ※２

市川市地球温暖化対策
地域推進計画など＜個別リサイクル法等＞＜基本計画に基づく計画＞

資源有効利用促進法※３

市川市一般廃棄物処理実施計画

容器包装リサイクル法※４

市川市分別収集計画

家電リサイクル法※５

食品リサイクル法※６

建設リサイクル法※７

自動車リサイクル法※８

小型家電リサイクル法※９

グリーン購入法

※10

など

※1

廃棄物の処理及び清掃に関する法律※2

廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針※3

資源の有効な利用の促進に関する法律※4

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律※5

特定家庭用機器再商品化法※6

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律※7

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律※8

使用済自動車の再資源化等に関する法律※9

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律※10

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

図１－１

本計画の位置付け

2

１－３

計画の対象範囲

本計画は、本市の区域内で発生する一般廃棄物のうち「ごみ」を対象とします。
対象地域 ： 市川市（全域）
対象面積 ：

56.39ｋ㎡

対象人口 ：

47 万 2 千人（平成 26 年 10 月 1 日現在）

ごみ
一般廃棄物
：産業廃棄物以外の廃棄物

生活排水

廃棄物

：し尿及び生活雑排水（浄化槽汚泥を含む）

産業廃棄物：事業活動に伴って発生した廃棄物のうち廃棄物処理法で定める20種類の廃棄物

図１－２ 廃棄物の区分

一般廃棄物処理基本計画（10～15年の長期計画）

一般廃棄物処理実施計画（各年度の計画）

ごみ処理基本計画

ごみ処理実施計画

生活排水処理基本計画

生活排水処理実施計画

一般廃棄物処理計画※生活排水処理基本計画については、別途、計画を策定します。

図１－３

一般廃棄物処理計画の構成

3

１－４

計画期間

本計画の計画期間は、平成 27 年度から平成 36 年度までの 10 年間とします。
なお、本計画は、概ね５年ごとに見直すとともに、廃棄物処理を取り巻く社会経済情勢の大きな変化や廃棄物処理に関する国の方針の変更など、計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合については、随時見直しを行うものとします。

表１－１ 計画期間
年度

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36

前計画（平成21年9月策定）

見直し

本計画
（平成27年5月策定）
目標年度 ：平成36年度

4

第２章
２－１

ごみ処理の現状と課題

ごみ処理の現状（１）総排出量
本市のごみ総排出量は、ゆるやかな減少傾向にあり、平成 25 年度は約 14 万 5 千ｔ
で、平成 19 年度に比べて約 1 万 8 千ｔ減少しています。
一方、人口は平成 21 年度をピークに減少傾向に転じています。

（ｔ）
200,000

150,000

470,074
162,8366,363
40,891

473,064

475,751

473,919

471,694469,224

469,523

155,580
5,874

152,126
5,422

148,082
5,324

148,516
5,072

145,353
4,877

145,022
4,811

38,14636,47034,89135,541

34,65634,656（人）
500,000

400,000

300,000

100,000
200,000
50,000115,582

111,560

110,234

107,867

107,903

105,820

105,555
100,000

0

0
H19

H20
収集量

H21
持込量

H22

H23

集団資源回収量

H24
総排出量

H25
人口

※１ 総排出量 ＝ 収集ごみ量 ＋ 持込ごみ量 ＋ 集団資源回収量※２ 総排出量には、市が処理に関与しないで、事業者の独自ルートで資源回収されたもの（販売店等による資源物回収など）の量は含まれていない。
※３ 人口は各年度の 10 月 1 日現在の常住人口

図２－１ 総排出量と人口の推移

5

（２）数値目標の達成状況
前計画では、３Ｒ（廃棄物等の発生抑制・再使用・再生利用）を計画的に達成していくために、平成 30 年度を目標年次とした数値目標を設定しています。
なお、平成 25 年度の時点において、すべての指標について目標値は未達成です。
表２－１① １人１日あたり排出量（排出原単位）② 資源化率③ 焼却処理量削減率④ 最終処分量削減率⑤ 市民一人ひとりの
家庭ごみ削減の努力目標（燃やすごみの量）①

前計画の数値目標の達成状況
平成 19 年度
実 績

平成 25 年度
実 績

平成 30 年度
目 標

946ｇ／人・日

846ｇ／人・日

830ｇ／人・日以下

19.9％

20.1％

35％以上

基準年

8.3％削減20％以上削減（128,409ｔ）（117,701ｔ）（102,727ｔ以下）

基準年

34.1％削減

40％以上削減（18,511ｔ）（12,199ｔ）（11,106ｔ以下）

基準年

30ｇ減量

150ｇ減量（501ｇ／人・日） （471ｇ／人・日） （約 350ｇ／人・日）

１人１日あたり排出量（排出原単位）
平成 25 年度の実績は 846ｇ／人・日で、平成 19 年度から 100ｇ／人・日減少
しており、目標達成に向けた進捗状況は比較的良好ですが、平成 22 年度以降は減少幅が縮小し、横ばい状態となりつつあります。

図２－２

１人１日あたり排出量（排出原単位）の推移

6

②

資源化率
資源化率は、目標の達成に向けた進捗状況が悪く、平成 25 年度の実績で 20.1％となっており、平成 19 年度とほぼ同レベルにとどまっています。
なお、平成 23 年度以降、焼却灰の再資源化の実施効果による上昇が見られましたが、分別収集に伴う資源回収量や集団資源回収量が減少しているため、目標達成に向けて大きな上昇が見られず、ほぼ横ばい状態が続いています。

図２－３

資源化率の推移（ｔ）
35,00032,37930,0003,248

29,2592,920

25,000

6,363
5,874

29,05428,494

26,810

2,857
5,422

20,000

2,872

2,654
2,817

5,324

5,072

30,5292,461

29,088
2,412

5,583

3,936

4,877

4,811

15,00010,00022,76820,465

20,215

18,614

18,511

17,60817,929

H20

H21

H22

H23

H24

H25

5,000
0
H19

分別収集に伴う資源化量

図２－４

集団資源回収量

焼却灰再資源化

資源化量の推移

7

その他

③

焼却処理量
焼却処理量は、平成 19 年度に比べて約 10,708ｔ（約 8.3％）の削減が進んでいます。しかし、目標の達成のためには、さらに約 1 万 5 千ｔの削減が必要です。

※１ 焼却処理量は処理施設への搬入量をベースとした数値※２ 平成 25 年度の実績には、し尿処理施設から搬入した脱水汚泥の量は含まない。

図２－５④

焼却処理量の推移

最終処分量
最終処分量は、平成 19 年度に比べて約 6,300ｔ（約 34.1％）の削減が進んでいますが、焼却灰の再資源化量の増減に大きく左右される状況にあります。

図２－６ 最終処分量の推移

8

⑤

市民一人ひとりの家庭ごみ削減の努力目標
前計画では、１人１日あたり排出量、資源化率、焼却処理量削減率及び最終処分量削減率の４つの数値目標を達成するために、各家庭において市民一人ひとりに求められる家庭ごみ削減の努力目標を示しています。
ごみの減量と分別で燃やすごみを１人１日 150ｇ減量するという努力目標に対して、平成 25 年度は平成 19 年度と比較して 30ｇの減量にとどまっています。

（ｇ／人・日）
800

709
700

680

666

654

654

646

644

491

480

473

475

476

471

目標値
620

600
500

501
400

350

300

35
200
100

39

37

38

38

37

33

34

169

152

147

144

142

137

139

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

235

0

資源物

その他のごみH30

燃やすごみ※１ ごみ集積所収集、大型ごみの戸別収集、拠点回収及び集団資源回収により収集された家庭ごみ（資源物を含む）の量を示す。クリーンセンターへ直接搬入された量は含まない。
※２ その他のごみとは、燃やさないごみ、大型ごみ、有害ごみをいう。
※３ 資源物として分別排出される量には、集団資源回収量を含む。
※４ 平成 30 年度の数値は目標達成時の計画値

図２－７

市民１人が１日に排出する家庭ごみの内訳の推移

9

（３）ごみ処理体制①

収集運搬
ア 家庭系ごみの収集運搬
家庭系ごみについては、平成 14 年 10 月から 12 分別収集を実施しています。
市が収集したごみのうち、燃やすごみ、燃やさないごみ、有害ごみ及び大型ごみはクリーンセンターへ、資源物のビン・カンとプラスチック製容器包装類（ペット
ボトルを含む）は市内の民間の中間処理施設へ、紙類・布類は市内の紙問屋へ、それぞれ搬入しています。
また、公共施設等において、紙パック及びペットボトルの拠点回収を実施しており、平成 25 年 11 月からは使用済小型家電（携帯電話、デジタルカメラ、携帯音
楽プレーヤー等）の拠点回収を開始しています。
この他、市民の自主的な集団資源回収によって、資源物が回収されています。
なお、引越し等において一時的に多量に発生するごみは、排出者が自らクリーンセンターへ搬入するか、市長が許可した一般廃棄物収集運搬業者（許可業者）に委託して処理しています。
イ 事業系ごみの収集運搬
事業系ごみは、事業者自らの責任において、自ら運搬するか、又は許可業者に委託してクリーンセンターへ搬入しています。
なお、紙類や食品循環資源等については、民間の再資源化施設等へ搬入すること
により資源化を行っています。

10

表２－２
区

家庭系ごみの分別区分と収集体制

分

燃やすごみ

収集頻度

収集主体

備

週３回

市（委託・直営）

週１回

市（委託・直営）

同一収集日に同じ車両
で収集

必要の
都度

市（委託・直営）

事前申込制による戸別有料収集週１回

市（委託）

燃やさないごみ
有害ごみ
大型ごみ

考

ビン
カン
新聞
資源物

集積所
収集等
（12 分
別）

雑誌（雑がみを含む）

ビン・カンと紙類・布類は同一収集日に別の
車両で収集

紙類
ダンボール

週１回

市（委託）

週１回

市（委託・直営）

原則
週１回

市（直営）

公共施設の回収拠点に
おける回収

－

資源回収業者

登録団体による自主的
な回収

紙パック
布類
プラスチック製容器包装類（ペットボトルを含む）
資源物

拠点回収

紙パック
ペットボトル
使用済小型家電

集団資源
回収

紙類、布類、ビン、カン

平成 26 年 4 月 1 日現在＜市で収集しないごみ＞▼個別リサイクル法等に基づきメーカー等によって回収されるもの
・エアコン、テレビ（ブラウン管式・液晶式・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機
・パソコン（本体・ディスプレイ）
・自動二輪車（原付バイクを含む）▼市の処理施設において処理が困難なもの
・爆発、引火、感染等の危険性のあるもの
・有害性のあるもの（市が分別収集することとしたものを除く）
・著しく悪臭を発するもの
・上記のほか、家庭ごみの処理を著しく困難にし、又は市の処理施設の機能に支障が生ずるもの（自動車解体部品、ピアノ、耐火金庫など）▼引越し等により一時的に多量に発生するもの

11

②

中間処理
ア ごみの焼却・破砕等
市川市クリーンセンターは、焼却施設と破砕処理施設が一体となったごみ処理施設です。
（処理能力 焼却：600ｔ／24ｈ、破砕：75ｔ／5ｈ）
平成 6 年の稼動開始後、約 20 年が経過し老朽化が進んだため、平成 22 年度から 25 年度にかけて延命化事業を実施しました。
クリーンセンターでは、燃やすごみ（可燃系大型ごみ、破砕・選別処理後の可燃物等を含む）を焼却処理しているほか、熱エネルギー回収施設として、ごみ焼却時に発生する熱エネルギーを回収し、そこで得られた電力や蒸気は施設内や隣接する
余熱利用施設（クリーンスパ市川）で利用しており、余剰電力については電気事業者へ売却しています。
燃やさないごみや不燃系の大型ごみについては、破砕・選別処理し、鉄とアルミを回収しています。なお、燃やさないごみ及び大型ごみから使用済小型家電をピッ
クアップ回収し、資源化する取り組みを平成 25 年度から一部開始しています。
有害ごみ（乾電池、蛍光管、水銀体温計）は、一時保管後、市外の民間処理業者へ委託し、処理しています。
クリーンセンターへ搬入されたごみのうち、剪定枝については、チップ化によりじゅんかん堆肥（土壌改良材）の原料として資源化していましたが、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質の影響のため、資源化を休止しています。
イ 資源物の中間処理
本市は資源物の中間処理施設を有していないことから、ビン・カン及びプラスチ
ック製容器包装類の選別等の処理を、それぞれ市内の民間の中間処理施設に委託しています。
ビンはリターナルびんと色別に、カンは素材別（鉄・アルミ）に選別し、資源化を行い、プラスチック製容器包装類はペットボトルとその他のプラスチック製容器
包装に選別し、圧縮・梱包の後、容器包装リサイクル法に基づき(公財)日本容器包装リサイクル協会へ引渡しを行い、資源化してます。

③

最終処分
本市は最終処分場を有していないため、クリーンセンターから発生する焼却灰と破砕残さについては、市外にある民間の最終処分場に埋立てしているほか、焼却灰の一部は市外の民間処理施設で資源化しています。

12

表２－３ 中間処理体制
区

分

搬入
施設

処理方法

処理主体

燃やすごみ及び破砕した可燃系大型ごみは焼却処理する。
市（直営）
また、破砕・選別後の可燃物についても焼却処理する。

破砕
選別

燃やさないごみ及び不燃系大型ごみは破砕処理し、４種類（鉄・アルミ・可燃物・埋立物）に選別する。
市（直営）
破砕・選別後の鉄・アルミは再資源化事業者へ売却する。
破砕・選別後の可燃物は焼却処理する。

有害ごみ

再資源化

市川市クリーンセンターで一時保管後、市外の民間処理施設で水銀等の回収処理 市（委託）
を行う。

ビン

手選別によりリターナルビンと色別（無色・茶・黒・緑）に選別し、リターナルビ
再資源化 ン以外はカレット化し、再資源化事業者へ売却又は引渡す。（一部、(公財)容器包装 市（委託）リサイクル協会へ引渡す。）

可燃系
大型ごみ
不燃系

燃やさないごみ市川市ク リーン センタ ー（ 市 施 設 ）

焼却
熱回収

燃やすごみ

処理施設
市内民間

カン
市内紙問屋

紙類
（新聞、雑誌、ダン
ボール、紙パック）

再資源化

磁力選別により鉄とアルミに選別し、圧縮加工し、再資源化事業者へ売却する。

再資源化

有価物として直接、再資源化事業者へ売却
する。

―

布類
処理施設
市内民間

プラスチック製容器
包装類（ペットボト
ルを含む）

異物を除去し、
ペットボトルとその他のプラスチック製容器包装に選別後、圧縮・梱
再資源化
市（委託）
包し、(公財)容器包装リサイクル協会へ引渡す。
平成 26 年 4 月 1 日現在

表２－４ 最終処分体制
区 分
焼却灰
破砕残さ

処理施設
市外民間
処理施設
市外民間
処理施設

処理方法

処理主体

埋立
市外の最終処分場に埋立て市(委託）（一部再資源化） する。（一部は再資源化）
市外の最終処分場に埋立て
埋立
市(委託）
する。
平成 26 年 4 月 1 日現在

13

④

ごみ処理フロー
本市におけるごみ処理のフロー（平成 25 年度実績）は次のとおりです。

ご
み

収集運搬

中間処理・一時保管

資源化・最終処分

燃やすごみ
113,246ｔ

市川市クリーンセンター

最終処分
12,199ｔ

大型ごみ3,354ｔ

（内訳）
・焼却灰
・破砕残さ

焼却施設
117,701ｔ（118,215ｔ） ※1
破砕後可燃物

燃やさないごみ4,591ｔ

破砕処理施設5,716ｔ

資源化
29,088ｔ（資源化率 20.1％）

有害ごみ
48ｔ

（内訳）

処理残さ

【クリーンセンター
での施設回収】
・鉄1,666ｔ
・アルミ
158ｔ
・破砕前金属類等
403ｔ
・小型家電
37ｔ
・紙類
16ｔ

ビン・カン
4,178ｔ
（内訳）
・ビン
・カン

2,721ｔ
1,457ｔ

民間処理施設 ※2（選別・圧縮）【資源化委託等】
・焼却灰
・有害ごみ
・ビン
・破砕不適物
・家電4品目

紙類・布類
8,809ｔ資源
物

10,268ｔ
1,931ｔ（内訳）
・新聞
1,461ｔ・雑誌
3,272ｔ・ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ 3,545ｔ
・紙ﾊﾟｯｸ
98ｔ
433ｔ
・布類

資源回収業者（直接引渡し）処理残さ

プラ製容器包装類
5,984ｔ

民間処理施設 ※3（選別・圧縮・梱包）

小型家電
1ｔ

クリーンセンター（一時保管）

集団資源回収4,811ｔ

資源回収業者（直接引渡し）＊総排出量：145,022ｔ、処理人口：469,523人、1人１日あたり排出量：846ｇ/人・日※1 焼却処理量は搬入量ベースの値。カッコ内の数値はし尿処理施設から搬入した脱水汚泥（514ｔ）を含んだ値※2 ㈱市川環境エンジニアリング 原木事業所※3 日鉄住金物流㈱ 市川リサイクル工場

図２－８ ごみ処理フロー

14

3,936ｔ
48ｔ
57ｔ
5ｔ
22ｔ

【資源物の分別収集に伴う資源化】
・ビン
2,453ｔ・カン
1,085ｔ・新聞
1,461ｔ・雑誌
3,272ｔ・ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ
3,545ｔ
98ｔ
・紙ﾊﾟｯｸ・布類
433ｔ
・ペットボトル665ｔ
・プラ製容器包装 4,916ｔ
・小型家電
1ｔ【集団資源回収】4,811ｔ

（４）ごみの組成
平成２５年度の家庭系ごみ質調査結果における燃やすごみの組成（湿重量ベース）を見ると、厨芥類（生ごみ）が約 39％、紙類が約 35％、プラスチック類が約 15％となっており、これらで全体の 9 割近くを占めています。
また、燃やすごみの中には、分別排出すれば再資源化できる可能性がある紙類・布類
やプラスチック製容器包装類（ペットボトルを含む）が多く含まれています。

その他可燃
物
2.1%

繊維類
3.9%

不燃物
0.6%

草・木・竹
4.8%

厨芥類
（生ごみ）
39.4%

プラスチック
類
14.6%

紙類
34.6%

図２－９

16,00014,000

燃やすごみの組成（平成 25 年度）

ｔ

13,46913,449

ごみへの混入量（推計）
行政回収量

12,00010,000

集団資源回収量

7,485
9,229

8,000

6,948
5,524

6,000
3,685

1,220

3,660

4,000
5,984

1,461

2,000

1,802

0
プラ製容器包装類（ペットボトルを含む）

新聞

3,272

3,545
679

948

759

雑誌・雑がみ類

ダンボール

575
98
紙パック 6

図２－10 資源物の分別排出状況（平成 25 年度）

15

3,130

布類

433
97

（５）ごみ処理費用・手数料①

ごみ処理費用平成 25 年度のごみ処理（ごみ及び資源物の収集運搬・処理処分）には約 58 億
4 千万円の費用がかかっており、市民１人あたりの経費は約 12,432 円となっています。
※計算方法は「廃棄物処理事業原価計算の手引き」（昭和 57 年(社)全国都市清掃会議）に準拠（円／人）
16,000（億円）
80
70

13,196

12,96812,513

12,233

12,02312,015

12,432

14,00060

12,00050

10,000

40

8,000

30

62.0

61.3

59.5

58.0

56.7

56.4

58.4

6,000

20

4,000

10

2,000

0

0

H19

H20

H21

H22

H23

H24

ごみ処理費用軸ラベル 市民１人あたり経費

図２－１１ ごみ処理費用の推移

16

H25

②

ごみ処理手数料
家庭系ごみについては、大型ごみを戸別収集する場合は有料ですが、それ以外のごみや資源物を集積所に排出する場合は無料となっています。
また、市の処理施設（クリーンセンター）へごみを搬入する際の手数料は、家庭系・事業系を問わず、10 ㎏につき 216 円（消費税等相当額を含む）となっています。
なお、事業系ごみの収集運搬を許可業者に依頼する場合の料金ついては、各許可業者が独自に定めています。
表２－５ ごみ処理手数料の状況
取扱区分

手数料

大型ごみを市が収集運搬
するとき

品目により
510 円・1,030 円・1,540 円
・2,060 円・2,570 円

市の処理施設に搬入する
とき10 ㎏につき 216 円※ 手数料の額には消費税等相当額を含む。

17

備 考

家庭系ごみ

家庭系ごみ・事業系
ごみの区分なし
平成 26 年 4 月 1 日現在

２－２

ごみ処理の課題（１）ごみ処理体制等から見た課題①

ごみの最終処分の他市依存
本市は最終処分場を有しておらず、ごみの焼却灰などの残さの処分を市外の民間処
理業者へ委託しており、本市のごみ処理は、処分先の最終処分場が立地する市町村の理解のもとに成り立っています。
また、全国的に最終処分場の新設は困難な状況であり、既存の最終処分場の残余容量が減少を続けていくなかで、将来的に本市のごみの最終処分先が確保できなくなる
事態も考えられます。
そのため、本市は、継続的なごみ減量努力が強く求められる立場にあり、徹底した
ごみの減量と資源化により、最終処分量を大幅に削減していくことが課題です。

②

クリーンセンターの老朽化
平成 6 年 4 月に稼動を開始した市川市クリーンセンターは、延命化事業の実施により稼動期間を 10 年間延長し、平成 35 年度まで稼動予定ですが、稼動開始から 20
年が経過していることから、建て替えに向けた準備を進めることが必要な時期に来ています。
今後も安定したごみ処理体制を確保していくために、将来的なごみ処理施設の整備・運営のあり方を具体化していく必要があります。

③

ごみ処理に伴う環境負荷の低減とごみ処理総費用の抑制
ごみ処理においては、収集運搬から再資源化、最終処分の各段階において様々な環境への負荷が発生しており、これらは地域の環境への影響にとどまらず、化石燃料の使用やごみの焼却等に伴う温室効果ガスの発生等により、地球規模の環境にも深刻な影響を与える一因となっています。
また、今後もごみの減量・資源化と適正処理を進めていくためには、将来的な処理施設の整備にかかる費用を含めて多額の費用が必要となりますが、少子高齢化の進展等に伴い財政状況が厳しさを増していくなかで、経済的なごみ処理を進めていくことも求められています。
そのため、ごみ処理量の削減に加えて、ごみ処理事業の効率化を図ることで、ごみ処理に伴う環境負荷を可能な限り低減するとともに、ごみ処理に係る総費用を抑制していく必要があります。

18

（２）ごみの排出状況等から見た課題①

分別排出の徹底
本市では家庭ごみの 12 分別収集の導入により、紙類、布類及びプラスチック製容
器包装類を資源物として分別収集することで燃やすごみの削減を進めてきました。
しかし、近年は、燃やすごみの量が横ばい傾向となっていることに加えて、燃やす
ごみの中に分別すれば資源化が可能なものが未だに多量に混入しており、12 分別のマンネリ化も指摘されています。
今後も、ごみの発生・排出抑制と分別の徹底を通じて、燃やすごみを継続して削減していくことが課題です。

②

ルール違反ごみへの対応
ごみ減量・資源化と適正処理を進めていくためには、排出者の協力が不可欠ですが、一部の家庭ごみ集積所においては、分別の状況が著しく悪い、指定ごみ袋を使用していない、決められた日時以外にごみを出しているなど、ごみの排出ルールが遵守されていない状況があります。
また、事業系ごみについても、家庭ごみ集積所への排出のほか、容易に分別が可能な資源物がごみに多量に混入してクリーンセンターへ搬入されるといったルール違反
が一部に見受けられます。
今後は、排出ルールの徹底を図るとともに、ルールを守り、ごみの減量や資源化に努力している市民や事業者だけが、ごみ処理に係る多くの負担を負うことが無いように公平性の確保に留意し、排出者に対して適切な役割と責任の分担を求めていく必要があります。

③

市民への情報周知
本市は人口の転出入が多いという特性があることから、市区町村によって異なる
ごみの排出方法を、転入者に確実に周知していくことが重要です。
また、自治会への未加入世帯や新聞を定期購読していない世帯に対しては、自治会
内での回覧や広報いちかわの発行など、従来の手法だけでは市民に情報が行き届きにくい状況にもなっています。
このため、本市の地域特性や市民の多様なライフスタイルに対応して、毎日の市民生活に関わる「ごみ」に関する情報を、市民に確実に周知していくことが課題です。

19

第３章
３－１

計画の目標

目指すべき将来像

本市の総合計画「Ｉ＆Ｉプラン 21」では、21 世紀の第１・四半世紀（概ね 2025 年：
平成 37 年）を目標年度と定め、その基本構想の中で「人間尊重」「自然との共生」「協働による創造」を基本理念のもと、目指すべき将来都市像として「ともに築く 自然とやさしさがあふれる 文化のまち いちかわ」を掲げ、将来都市像を実現するための施策の方向の一つとして「廃棄物の発生を抑制し資源循環型のまち」をつくることを定めています。
本計画では、総合計画の理念をもとに、本市の廃棄物行政が目指す将来像を次のとおり
掲げます。

■目指すべき将来像

資源循環 型 都市いち か わ
本市では、市の基本構想の理念に基づき、「資源循環型都市いちかわ」の実現に向けて、持続可能な循環型社会づくりに貢献する環境への負荷の少ない廃棄物処理を市民や事業者との協働により推進していきます。

＜循環型社会とは＞循環型社会とは、廃棄物等の発生抑制（Reduce）を十分に行い、廃棄物のうち有用なものについては、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）及び熱回収により循環的な利用を促進し、循環的な利用ができずにどうしても不要となった廃棄物については適正処分するという優先順位に基づく取り組みによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減された社会をいいます。
【廃棄物処理の優先順位】〔1〕発生抑制（Reduce）〔2〕再使用（Reuse）〔3〕再生利用（Recycle）〔4〕熱回収〔5〕適正処分

20

３－２

基本方針

目指すべき将来像の実現に向けた取り組みにあたっては、３Ｒ（廃棄物等の発生抑制・
再使用・再生利用）と適正処理の推進によって環境への負荷をできる限り低減するという「環境保全」の視点を最優先するとともに、廃棄物処理における「効率性・経済性」や「安定性」を追求するという視点や、市民・事業者・行政の「協働」により推進していくという視点を念頭に置いて、次の基本方針を掲げます。

基本方針１

ライフスタイルの変革によるごみの発生・排出抑制

循環型社会の実現のためには、３Ｒのうち取り組みの優先順位が高い２Ｒ（発生抑制・再使用）に重点に置いて、ごみを削減していくことが求められています。
そのためには、市民一人ひとりのライフスタイルや各事業者の活動を、ごみの発生・排出が少ないものへと転換していく必要があります。
そこで、可能な限りごみが出ない環境の定着に向けて、ごみの少ないライフスタイル
や事業活動への変革を促進し、ごみの発生・排出を抑制します。

基本方針２

分別の徹底によるごみ焼却量の削減と高度な資源化の推進

地球上の貴重な資源の循環的な利用を進めていくためには、資源化量の拡大に加えて、より質の高い資源化を進めていく必要があります。
また、ごみの発生・排出抑制に加えて、ごみと資源物の分別排出を徹底することにより焼却処理するごみの量を削減し、最終処分量の削減にもつなげていくことが重要です。
そのため、精度の高い徹底した分別を通じて、ごみ焼却量の削減と高度な資源化を推進します。

基本方針３

環境負荷の少ない効率的で安定したごみ処理体制の構築

ごみの適正処理と資源化を進める上では、循環的な利用が図られる場合であっても、その過程で環境への負荷が発生しており、一定の費用も必要となることから、環境負荷の低減と効率性・経済性を両立した取り組みが求められます。
また、毎日の市民生活を支えているごみ処理・資源化事業は、緊急時における対応を含めて、将来にわたって継続的に安定して進めていく必要があります。
そこで、持続可能な社会づくりに貢献する、環境への負荷の少ない効率的で安定した
ごみ処理体制の構築を目指します。

21

基本方針４

市民・事業者・行政の適切な役割分担と協働による推進

持続可能な循環型社会づくりに向けた取り組みを着実に実行していくためには、市民、事業者及び行政が、それぞれの役割と責任に応じて総力を挙げて取り組んでいく必要があります。
また、さらなるごみの減量・資源化に向けて、排出ルールの遵守をはじめとする排出者責任の徹底や、その取組状況に応じた公平性の高い対応が求められます。
そのため、市民・事業者・行政が適切に役割を分担し、協働して「資源循環型都市
いちかわ」をつくり上げていきます。

22

３－３

数値目標

ごみ量の将来推計及び新たなごみ減量・資源化施策の実施により見込まれる効果などを踏まえて、平成 36 年度を目標年次とした数値目標を次のとおり設定します。
※ごみ量の将来推計及びごみ減量・資源化の内訳については、参考資料２を参照のこと。

表３－１ 数値目標
指

標

目標値

① １人１日あたり排出量（排出原単位）

760ｇ／人・日以下② 資源化率

27％以上③ 焼却処理量96,000ｔ以下④ 最終処分量

7,200ｔ以下

表３－2
項 目

計画フレーム
単位

実績値

推計値

計画値

H25年度

H36年度

H36年度

人口

（千人）

469.5

440.1

440.1

総排出量

（千ｔ）

145.0

132.7

122.1

（千ｔ）

112.6

103.0

93.3

ごみ ※１

（千ｔ）

88.8

81.2

68.0

資源物 ※２

（千ｔ）

23.8

21.8

25.3

（千ｔ）

32.4

29.7

28.8

（ｇ／人・日）

846

826

760

家庭系ごみ・資源物（ｇ／人・日）

657

641

581

ごみ ※１

（ｇ／人・日）

518

506

423

資源物 ※２（ｇ／人・日）

139

135

157

（ｇ／人・日）

189

185

179

（千ｔ）

29.1

26.6

33.0

資源物の分別収集によるもの ※２

（千ｔ）

22.7

20.8

24.3

施設回収によるもの ※３

（千ｔ）

2.4

2.2

3.1

焼却灰資源化によるもの

（千ｔ）

3.9

3.6

5.6

資源化率

（％）

20.1%

20.0%

27.0%

焼却処理量 ※４

（千ｔ）

118.2

109.7

96.0

最終処分量 ※４

（千ｔ）

12.2

11.3

7.2

家庭系

事業系
１人１日あたり排出量（排出原単位）

事業系ごみ
資源化量

※１
※２
※３
※４
※５

「燃やすごみ」、「燃やさないごみ」、「有害ごみ」及び「大型ごみ」の合計（直接搬入分を含む）
集団資源回収によるものを含む
クリーンセンターでの資源回収及び資源化委託によるもの（焼却灰資源化によるものを除く）
し尿処理施設から搬入した脱水汚泥分の処理量を含む。
端数処理の関係で合計等が一致しない場合がある。

23

（１）１人１日あたり排出量（排出原単位）

１人１日あたり排出量を 760ｇ以下 に抑制します。
（ｇ／人・日）

1,200
1,000

846g

760g
以下

H25

H36

800
600
400
200
0

図３－１

排出原単位目標＜算出方法＞
排出量には、市が収集する家庭から排出されるごみや資源物のほかに、事業者から排出されて市の処理施設に搬入されるごみや資源物、集団資源回収によって自治会等の資源回収団体が回収する資源物の量も含まれています。
年間総排出量１人１日あたり排出量（排出原単位）＝
行政人口 × 年間暦日数＜指標設定の考え方＞
市民や事業者が排出するものは、「ごみ」であっても「資源物」であっても、収集運搬や処理などに手間と費用がかかり環境への負荷を与えます。循環型社会の構築のためには、第一にごみの発生・排出抑制を進めることが重要であるため、ごみの発生・排出を抑制する指標として、１人１日あたり排出量（排出原単位）を設定します。

24

（２）資源化率

資源化率を 27％以上 に引き上げます。

40%

27%以上

30%

20.1%
20%

10%

0%
H25

H36

図３－２ 資源化率目標＜算出方法＞
資源化率は、総排出量に対する資源化量の割合をいい、資源化量には資源物の分別収集や集団資源回収に伴い資源化されたもののほか、クリーンセンターで回収された金属類や焼却灰の資源化などの量を含みます。
資源化量
資源化率 ＝
総排出量＜指標設定の考え方＞
発生・排出抑制をしても排出されてしまった廃棄物は出来る限り再び資源として利用することが必要なことから、資源化の状況を示す指標として資源化率を設定します。
なお、近年、容器包装の軽量化や情報通信技術の発達等に伴いビン・カンや新聞・雑誌等の消費量が減少していること、また、市が資源化に直接関与しないルートでの資源回収が進展していることを踏まえて、従来からの目標レベルを下方修正しています。
【補足指標】
資源化率の算定対象には、市が資源化に直接関与せず、排出事業者が独自に民間の資源化施設へ搬入した資源物（古紙等）の量が含まれていないことから、資源化に関する補足指標として「事業系資源物の回収量」を確認していくこととします。

25

（３）焼却処理量

クリーンセンターの焼却処理量を 年間 96,000 トン以下 に削減します。

（ｔ／年）
150,000
125,000

118,215ｔ

100,000

96,000ｔ以下

75,00050,00025,000
0
H25

※１
※２

H36

焼却処理量は処理施設への搬入量をベースとした数値
焼却処理量には、し尿処理施設から搬入した脱水汚泥を含む。

図３－３ 焼却処理量削減目標＜指標設定の考え方＞
クリーンセンターでは十分な排ガス対策を行っていますが、大気汚染物質の排出を削減して周辺環境への影響を一層低減するとともに、地球温暖化防止の観点から廃棄物の焼却に伴って発生する温室効果ガスを削減していく必要があります。
また、焼却処理量が削減できれば、最終処分が必要となる焼却灰の発生量も削減されるほか、将来必要となる新たなごみ処理施設の建設規模の縮小につながり、建設・運営
費用を抑制する効果が期待できます。
そこで、焼却処理するごみを削減する指標として、焼却処理量を設定します。
なお、クリーンセンターでは、し尿処理施設から脱水汚泥を搬入して焼却処理していることから、焼却処理量には脱水汚泥の量（平成 36 年度推計量：約 2,000ｔ）を含めることとします。

26

（４）最終処分量

最終処分量を 年間 7,200 トン以下 に削減します。

（ｔ／年）
15,00012,50012,199ｔ

10,0007,200ｔ
以下

7,500
5,000
2,500
0

H25

H36

図３－４ 最終処分量削減目標＜指標設定の考え方＞
本市は、市内に自前の最終処分場を持たず、焼却灰等の処分を市外の民間の最終処分場への埋立てに依存していますが、本市の地域特性上、今後も最終処分場を市内に設置することは極めて困難といえます。また、全国的にも最終処分場の新設は困難であり最終処分場の容量に限りがあるなかで、いつまでも埋立てという方法に頼り続けるわけにもいきません。
そこで、最終処分（埋立て）への依存を低減していくための指標として、最終処分量を設定します。
なお、最終処分量には脱水汚泥に由来する残さの量（平成 36 年度推計量：約 240ｔ）
を含めることとします。

27

第４章
４－１

目標を達成するための施策

重点的に取り組む事項

施策の展開にあたっては、計画策定から概ね５年間において、特に以下の事項について
重点的に取り組みます。

【さらなるごみ減量・資源化に向けた事項】（１）分別の徹底に向けた広報・啓発の強化
燃やすごみに含まれる資源化可能なプラスチック製容器包装類、紙類及び布類の分別排出により燃やすごみを削減し、12 分別収集の効果の最大化を図るため、分別の徹底に向けた広報・啓発を強化します。
＜関連施策＞
４－４

循環的利用プラン（１）分別の徹底に向けた広報・啓発の強化（２）生ごみの減量
家庭から出る燃やすごみの組成の約４割を占める生ごみを削減するため、食べ残し等の食品ロスの削減、水切りや堆肥化の促進など、家庭でできる生ごみの減量対策を進めます。
＜関連施策＞
４－３

発生抑制・排出抑制プラン（２）生ごみの減量（３）リユースの促進
リユース文化の普及・啓発やリユースショップの活用により、リサイクルよりも取り組みの優先順位の高いリユースの促進を図ります。
＜関連施策＞
４－３

発生抑制・排出抑制プラン（３）リユースの促進（４）経済的手法の活用
ごみ処理に対する意識改革を図り、ごみの減量と分別を促進するとともに、ごみの排出量に応じた負担の公平性を高めていくため、家庭ごみ有料化制度の導入を進めます。
＜関連施策＞
４－３

発生抑制・排出抑制プラン（５）経済的手法の活用① 家庭ごみ有料化制度の導入の推進

28

（５）事業系ごみの減量・資源化対策
ごみ減量・資源化に関する排出事業者責任の徹底を図るため、事業系ごみの減量・資源化対策を進めます。
＜関連施策＞
４－３

発生抑制・排出抑制プラン（４）事業者の自己管理によるごみ減量
４－４① 排出事業者に対する広報・啓発・指導の強化

循環的利用プラン（３）事業系ごみの再資源化 ② 小規模事業所における分別・資源化の誘導・支援【その他重点的に取り組む事項】（６）不適正排出・不法投棄対策の強化
ごみ減量・資源化及び適正処理を協働で進めていくための前提となる、排出者の役割・責任の徹底を図るため、基本的な排出ルールに違反したごみへの対策を強化します。
＜関連施策＞
４－５

収集運搬プラン（２）不適正排出対策の強化（４）不法投棄の防止と環境美化の推進① 不法投棄の防止（７）家庭ごみの分別収集体制の見直し
ごみの収集運搬の効率性の確保等を図るため、家庭ごみの分別収集体制の見直しを進めます。
＜関連施策＞
４－５

収集運搬プラン（１）家庭ごみの分別収集体制の見直し① ごみ収集回数等の見直し（８）クリーンセンターの建て替え計画の具体化
将来に向けて安定したごみ処理体制を確保するため、稼動開始から 20 年を経過したクリーンセンターの建て替え計画の具体化を進めます。
＜関連施策＞
４－６

適正処分プラン（１）将来的なごみ処理施設の検討・整備

29① クリーンセンターの建て替え計画の具体化

４－２

施策の体系

■発生抑制・排出抑制プラン(1) ライフスタイルの変革によるごみ減量

ライフスタイルの変革のきっかけとなる運動の展開
環境にやさしい消費行動の促進
ごみ減量化・資源化協力店制度の活用(2) 生ごみの減量

食品ロスの削減
生ごみの水切りの促進
生ごみの堆肥化・減容化の促進(3) リユースの促進

リユース文化の普及・啓発
リユースショップ等の活用促進
リサイクルプラザの見直し(4) 事業者の自己管理によるごみ減量

排出事業者に対する広報・啓発・指導の強化
市役所における率先行動(5) 経済的手法の活用

家庭ごみ有料化制度の導入の推進
ごみ処理手数料の見直し■循環的利用プラン(1) 分別の徹底に向けた広報・啓発の強化

市民の意見を反映した分かりやすい広報の充実
地域における顔の見える啓発活動の推進
転入者への分別方法の周知(2) 資源回収の拡大

小型家電リサイクルの推進
新たな資源化品目の検討・実施
集団資源回収の促進
市民が利用しやすい資源回収拠点づくり(3) 事業系ごみの再資源化

食品リサイクルの促進
小規模事業所における分別・資源化の誘導・支援(4) 製造・販売事業者による再資源化

拡大生産者責任に基づく取り組みの促進
販売店による資源回収の促進(5) 熱回収と余熱利用の推進

ごみ焼却時の熱エネルギーの有効活用
余熱利用施設の運営■収集運搬プラン(1) 家庭ごみの分別収集体制の見直し

ごみ収集回数等の見直し
戸別収集方式の導入検討
高齢社会に対応した収集サービスの検討
指定袋制の継続実施
収集運搬車両の低公害化(2) 不適正排出対策の強化

未然防止対策の強化
ルール違反ごみへの対応の厳格化
戸別収集方式の導入検討〈再掲〉(3) 排出者責任に基づく事業系ごみの収集運搬体制の確立

排出者責任による事業系ごみの収集運搬
事業系ごみの適正排出の確保
クリーンセンターにおける搬入物検査の強化(4) 不法投棄の防止と環境美化の推進

不法投棄の防止
環境美化の推進30

■適正処分プラン(1) 将来的なごみ処理施設の検討・整備

クリーンセンターの建て替え計画の具体化
将来的な資源化体制の検討(2) 中間処理施設の管理・運営

クリーンセンターの適切な管理・運営
クリーンセンターへの直接搬入の適正化
民間事業者を活用した資源物の中間処理(3) 最終処分体制の整備

焼却灰の再資源化の推進
焼却灰等の最終処分先の確保(4) 緊急時におけるごみ処理体制の整備

災害時におけるごみ処理体制の強化
緊急時の処理体制確保のための近隣市等との連携(5) 処理困難物・有害廃棄物対策

処理困難物・有害廃棄物への対応
在宅医療廃棄物の適正処理の推進(6) 広域連携・新技術の調査研究

近隣都市等との広域連携
新技術の調査研究■市民参加・情報共有プラン(1) ごみ処理行政への市民参加・３Ｒに関する環境学習の推進

市の施策検討、具体化、評価等への市民参加の推進
じゅんかんパートナー制度の活用
清掃行政協力者表彰制度の充実
３Ｒに関する環境学習の推進(2) ごみ処理に関する情報共有の推進

広報紙・ホームページ等による情報発信
出前説明会の開催
じゅんかん白書の発行
ごみ分別ガイドブックの配布
転入者・自治会未加入世帯・外国人への情報の周知

31

４－３

発生抑制・排出抑制プラン（１）ライフスタイルの変革によるごみ減量①

ライフスタイルの変革のきっかけとなる運動の展開
市民が環境にやさしい行動を実践するきっかけづくりを進めるため、３Ｒ（ごみの発生抑制・再使用・再生利用）に関するイベントの開催やキャンペーンの実施のほか、学校や地域における環境学習の機会の確保を図り、市民のライフスタイルの変革につなげていく運動の展開を図ります。

②

環境にやさしい消費行動の促進
ごみの排出が少なくて済むライフスタイルや事業活動への転換する活動のきっかけとして有効なマイバッグ利用の定着を図り、レジ袋の無料配布の中止に向けた環境づ
くりを進めます。
また、過剰包装を断り、包装の無いものや簡易包装のものを選ぶ、使い捨て商品ではなく長く繰り返し使える商品を選ぶことなど、商品やサービスを購入する場合には、できる限りごみの発生・排出につながらないものを優先的に選択する、環境にやさしい消費行動への転換を促進していきます。

③

ごみ減量化・資源化協力店制度の活用
ライフスタイルの変革を進めていく上で、消費者である市民と商品やサービスの販売を通じて最も密接な関わりを持つ販売店は重要な役割を担っていることから、レジ袋の削減をはじめとするごみの発生抑制・排出抑制の取り組みを進める際には、ごみ減量化・資源化協力店制度の活用を図り、市民、販売店、市の三者が連携したシステムを構築していきます。
また、販売店の協力や成果の内容に応じて、優良な販売店を認定、表彰し、公表する仕組みの導入など、制度の見直し、充実を図ります。

32

（２）生ごみの減量①

食品ロスの削減
生ごみの中には、食べ残しの他、賞味期限切れや調理時の過剰な除去により、本来食べられるのに廃棄されてしまった「食品ロス」が多く含まれています。
そこで、家庭においては、計画的に食材を購入し、使いきり、食べきるように、また、外食時においても食べ残しを減らすよう市民や事業者への啓発を行い、食品の廃棄を抑制していきます。

②

生ごみの水切りの促進
生ごみの重量の約 8 割を占める水分を減らすことで、ごみの重量の削減に加えて、腐敗・悪臭の抑制、ごみ収集車の燃費向上、ごみ焼却時の燃焼効率の向上などの効果も期待できることから、水切りの効果や具体的な方法の広報等を通じて、各家庭や事業所における生ごみの水切り運動を促進します。

③

生ごみの堆肥化・減容化の促進
家庭でできる生ごみの堆肥化・減容化に関する講習会の開催や、コンポスト容器の購入費用への補助制度等を通じて、各家庭や事業所における生ごみの堆肥化・減容化を促進します。
なお、補助制度の対象機器等については、市民の使い勝手や耐久性等を勘案し、必要に応じて見直しを図ります。

33

（３）リユースの促進①

リユース文化の普及・啓発
市民のリユースに対する関心を高めるともに、消費者同士の顔の見える関係を取り戻していくため、市民のリユース行動につながる情報の発信の他、公共施設等を活用した不用品の展示・交換やフリーマーケットの開催などの市民同士が不用品を交換できる場の提供等を通じて、使用可能なものを人から人へとつないで有効活用していく
リユース文化の普及・啓発を進めます。

②

リユースショップ等の活用促進
民間のリユース市場が拡大していることを踏まえて、優良なリユースショップの情報を市民に提供することなどを通じて、リユースショップの活用の促進を図ります。
併せて、リース・レンタルサービスやリペア（修理）サービスの活用についても促進していきます。
③

リサイクルプラザの見直し
市の庁舎を利用したリサイクルプラザの不用品（家具・ベビー用品）の無料引取り、再生・販売事業については、引取り業務の効率性を図る必要性や、庁舎の建替えに伴う展示・販売場所の確保の問題があることから、大型ごみの収集業務と一体化した回収方式と民間事業者等を活用した再生・販売方式への見直しを図ります。
なお、将来的な市のリユース施設の設置に関しては、市民ニーズ、費用対効果等を踏まえて、検討していくこととします。

34

（４）事業者の自己管理によるごみ減量①

排出事業者に対する広報・啓発・指導の強化
排出事業者には、事業系ごみを適正に処理するだけではなく、自らごみの減量・資源化に努める責務があることから、市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例に基づくごみの減量・資源化の指導の強化や、ごみの減量・資源化方策についての情報提供等の支援を通じて、事業者の自己管理によるごみ減量・資源化を促進します。

②

市役所における率先行動
市は、ごみ処理行政を進める立場にあると同時に、排出事業者として自らごみの減量・資源化に努めなければならない立場にもあり、他の排出事業者の模範となるように率先して行動することが求められます。
そこで、環境マネジメントシステムの取り組みと連携して、ごみの減量・資源化の取り組みを積極的に実践していきます。

（５）経済的手法の活用①

家庭ごみ有料化制度の導入の推進
家庭ごみの有料化は、ごみ処理に対する意識の改革につながり、ごみ減量と分別を促進し、ごみの排出量に応じた費用負担の公平性を高めていく上で有効な手段であることから、燃やすごみ等を対象にした制度の導入を進めます。
なお、制度導入にあたっては、制度の内容に加えて、本市におけるごみ減量や家庭ごみ有料化の必要性を市民に分かりやすく説明していきます。

②

ごみ処理手数料の見直し
クリーンセンターへの搬入手数料については、排出事業者責任の徹底を図るとともに、排出事業者の自己管理によるごみの減量・資源化を誘導する観点から、適宜、見直しを行います。
また、大型ごみを収集する際の手数料についても、適宜、見直しを行い、負担水準の適正化を図ります。

35

表４－１

発生抑制・排出抑制プランにおける市民・事業者・市の主な取組内容

主体

主な取組内容○普及啓発イベント、キャンペーン、環境学習等への参加○マイバッグの持参・使用、レジ袋・過剰包装の受け取りの辞退○配布チラシ、ダイレクトメール等の受け取り辞退○使い捨て商品の使用抑制と長寿命及びリサイクルの容易な商品の選択

市

民○マイ箸、マイボトル、マイカップ、マイ容器等の持参・使用○リペア（修理）サービス、リース・レンタルサービスの活用○計画的な食材購入と使いきり、食べ残しの削減○生ごみの水切り、生ごみ堆肥化容器の活用○リユースショップ、フリーマーケットの活用○普及啓発イベント、キャンペーン、環境学習等への協力○レジ袋の無料配布の中止○簡易包装、リユース可能な容器による商品提供○配布チラシ、ダイレクトメールの削減○生産・流通・販売の各段階における使い捨て商品の取り扱いの抑制

事業者○環境配慮型の商品の開発、提供○量り売りサービスの提供○リペア（修理）サービスの提供○外食時の食べ残し削減の呼びかけ、協力○自己管理によるごみの発生・排出抑制、資源化○ごみ減量化を進めるシステムづくりへの参加○普及啓発イベント、キャンペーン、環境学習等の機会の提供○使い捨て商品の使用抑制等の呼びかけ○食べ残し削減の呼びかけ○生ごみ堆肥化容器の購入費の補助○ごみ減量化・資源化協力店制度の活用・充実

市○不用品交換に関する情報や場の提供、仕組みづくり○リユースショップやフリーマーケットの活用に関する情報提供○排出事業者へのごみ減量・資源化の指導及び支援○市の施設におけるごみの減量・資源化の推進○家庭ごみ有料化制度の導入の推進○ごみ処理手数料の見直し○事業者・市民・市が連携したごみ減量化を進めるシステムづくり

36

４－４

循環的利用プラン（１）分別の徹底に向けた広報・啓発の強化①

市民の意見を反映した分かりやすい広報の充実
分別排出する上では、プラスチック製容器包装類の対象や汚れの水洗いの必要性、雑がみに混入してはいけない禁忌品など、分別の判断が難しいものがあります。
分別排出を促進するためには、分別排出の主体である市民の視点に立って、分別の基本ルールを周知していくことが重要であることから、分別する際の判断が容易になるよう、分別排出に役立つ分かりやすい広報の充実を図ります。
②

地域における顔の見える啓発活動の推進
自治会や集合住宅等を対象にした出前説明会の開催などを通じて、分別の必要性や分別に関する疑問などについて、地域住民と市職員が直接コミュニケーションを図る
機会を確保し、地域における顔の見える啓発活動を推進します。
③

転入者への分別方法の周知
家庭ごみの分別方法は市町村によって異なり、市外からの転入者への情報周知が重要であることから、転入者向けの情報周知の方法を工夫・改善し、分別方法に関する情報の周知を図ります。

37

（２）資源回収の拡大①

小型家電リサイクルの推進
使用済み小型家電のうち比較的高品位で小型軽量の品目については、公共施設における拠点回収（ボックス回収）を継続し、広報やイベント回収の実施を通じて市民への周知を図り回収量の拡大を目指すとともに、障がい者就労施設等と連携したリサイ
クル事業の推進を図ります。
また、燃やさないごみや大型ごみとして排出された使用済み小型家電のピックアッ
プ回収についても、回収量の拡大を目指します。
なお、回収対象品目や回収方法については、今後の実績等を踏まえて検証を行い、必要に応じて見直すものとします。
②

新たな資源化品目の検討・実施
家庭から排出される燃やすごみの約４割を占める生ごみのほか、廃食用油等の新たな品目について、再資源化の可能性を検討していきます。
なお、製品プラスチック（容器包装以外のプラスチック）については、法制度の検討状況等を踏まえて再資源化の検討を進めることとします。
また、剪定枝については、原子力発電所事故に由来する放射性物質の濃度の状況を確認しつつ、安全性の確保を前提として、堆肥原料、木質バイオマス燃料等への再資源化を進めます。

③

集団資源回収の促進
資源回収への市民の自主的な行動を促進し資源回収量の増加や回収効率の向上を図るため、自治会や学校ＰＴＡ等の資源回収団体及び資源回収業者への奨励金の交付等を通じて、集団資源回収を促進します。
なお、資源回収団体の対象範囲、回収品目、奨励金の額については、適宜、見直しを行います。

④

市民が利用しやすい資源回収拠点づくり
公共施設等における拠点回収は、市民の多様な排出機会を確保するとともに、品質の高い資源を回収する上で有効な方法といえます。
そこで、集団資源回収、集積所収集及び拠点回収の役割分担を整理したうえで、回収品目や拠点配置の見直し等を行い、市民が利用しやすい回収拠点づくりを進めます。

38

（３）事業系ごみの再資源化①

食品リサイクルの促進
食品関連事業者、収集運搬業者及び再生利用事業者との連携を図り、食品廃棄物のリサイクルを促進します。
なお、市の公共施設の食堂や学校給食から排出される食べ残しや調理くず等の食品
廃棄物については、一部の施設において業務用生ごみ処理機により処理していますが、より高品質な再資源化への移行と資源化量の拡大を図るため、飼料化の可能性について検討します。

②

小規模事業所における分別・資源化の誘導・支援
小規模な事業所においては、資源物の排出が少量であることなどから、ごみと資源物を分別した場合でも資源物の回収ルートが作りにくく、また、その費用負担も重くなるために、事業所単位での取り組みが進みにくい面があります。
そこで、小規模事業所を対象にした資源物の回収及び再資源化手法を検討・構築し、リサイクル体制の確立を推進します。

39

（４）製造・販売事業者による再資源化①

拡大生産者責任に基づく取り組みの促進「拡大生産者責任」とは、生産者が製品の生産や使用段階だけでなく、使用済み製品の廃棄やリサイクルの段階まで責任を負うべきでという考え方で、循環型社会形成推進基本法には、事業者の責務として、廃棄物の減量化、適正処理に加えて、製品や容器等が使用済みとなった場合には自ら回収してリサイクルすることなどが規定されています。
循環型社会の構築を目指すにはこの考え方が重要であることから、拡大生産者責任の徹底を図るため、他の地方公共団体等と連携して、製造・流通・販売業者に対して廃棄物の発生抑制、循環的利用の徹底について働きかけを進めるとともに、国に対しても、拡大生産者責任の考え方を重視した法律の制定、改正について要望していきます。
なお、拡大生産者責任の考え方等に基づいて法律又は事業者の自主的な取り組みとして制度化されている各種のリサイクル制度（家電、パソコン、小型二次電池、自動車、オートバイ、携帯電話等）について、市民への周知を図り、制度の円滑な運用を促進します。

②

販売店による資源回収の促進
新聞販売店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等においては、新聞、食品トレイ、紙パック、ペットボトル等の回収を事業者の社会的責任の一環として実施
しています。
販売店等の事業者は、自らが商品やサービスを提供することによって発生した廃棄物については、拡大生産者責任の考え方の下に、回収・リサイクル等を行う責務があることから、販売店における使用済み製品の資源物回収の実施を促進します。

40

（５）熱回収と余熱利用の推進①

ごみ焼却時の熱エネルギーの有効活用
クリーンセンターにおいては、熱回収施設として、ごみ焼却時に発生した熱エネル
ギーの回収・発電を行い、施設内及び余熱利用施設における電力及び高温水に有効活用します。
また、余剰電力は電気事業者に売却し、売電収入の確保を図ります。

②

余熱利用施設の運営
クリーンセンターに隣接する余熱利用施設（クリーンスパ市川）については、ＰＦ

Ｉ方式による民間事業者のノウハウを活用した余熱利用施設の運営を継続し、ＰＦＩ事業者と連携して、施設利用の促進を図ります。
なお、現クリーンセンターの稼動期間以降の施設のあり方については、クリーンセ
ンターの建て替え計画の具体化と併せて検討を進めます。

41

表４－２

循環的利用プランにおける市民・事業者・市の主な取組内容

主体

主な取組内容○資源物の分別排出への協力○集団資源回収への参加

市

民○公共施設等における資源物の拠点回収の利用○メーカー等による製品回収、リサイクルへの参加、協力○販売店の店頭における資源物回収の利用○余熱利用施設（クリーンスパ市川）の利用○分別・再資源化しやすい商品の提供○販売店における資源物の店頭回収、使用済製品の下取りの実施

事業者○再資源化事業への参加、協力○生産者・販売者の責任による使用済製品の回収・リサイクルの実施・拡大○自己管理による資源物の分別・資源化の推進○飲食店等における食品リサイクルの実施○ごみと資源物の分別についての分かりやすい広報、出前説明会の開催○新たな再資源化方策の検討・実施○集団資源回収への支援、参加促進○食品関連事業者に対する食品リサイクル法の広報・啓発

市○小規模事業所から排出される資源物の回収システム等の検討・実施○公共施設から排出する生ごみの再生利用の実施○拡大生産者責任の普及に関する生産・流通・販売業者への働きかけ○家電リサイクル法等に基づくリサイクル制度の広報・啓発○市川市クリーンセンターにおける発電及び余剰電力の売却○余熱利用施設（クリーンスパ市川）の利用に関する広報

42

４－５

収集運搬プラン（１）家庭ごみの分別収集体制の見直し①

ごみ収集回数等の見直し
家庭ごみの分別収集体制について、拠点回収や集団資源回収を含めた分別収集シス
テム全体について、３Ｒの推進、効率性の確保、環境負荷の低減、コスト縮減等の観点から検証・評価し、ごみ収集回数、分別収集区分等の見直しを図ります。

②

戸別収集方式の導入検討
集積所（ステーション）収集方式は、ごみの排出者が特定しにくいことから排出マ
ナーの悪化の温床にもなっており、ごみ集積所の清掃について一部の市民に負担が集中するなどの問題点もあるため、ごみの排出者が特定しやすく、ごみの排出者責任の徹底につながる「戸別収集方式」の導入の可能性について、家庭ごみ有料化制度と併せて検討します。

③

高齢社会に対応した収集サービスの検討
高齢化の進展に伴い、ごみ集積所等へのごみ排出が困難な高齢者・障害者が増加するものと考えられることから、高齢社会に対応した支援方策を検討します。
④

指定袋制の継続実施
家庭ごみの収集運搬にあたっては、分別排出の促進及び収集作業の安全性・効率性の確保のため、燃やすごみ等の指定袋制を継続します。

⑤

収集運搬車両の低公害化
市の直営をはじめ、委託・許可業者の使用する収集運搬車両について、緊急時における収集体制の確保に配慮した上で、低公害車やバイオマス燃料の導入を促進し、温室効果ガスや大気汚染物質の排出削減を図ります。

43

（２）不適正排出対策の強化①

未然防止対策の強化「指定ごみ袋を使用しない」、「排出日時を守らない」、「分別の状況が著しく悪い」
といった基本的な排出ルールが守られていないケースが依然として多く見受けられることから、じゅんかんパートナー、自治会及び集合住宅の管理者等の協力を得て、基本的な排出ルールを周知するとともに、ごみ集積所のパトロールや排出指導等を通じてごみ集積所の管理を強化し、ルール違反の未然防止を図ります。

②

ルール違反ごみへの対応の厳格化
基本的なルールに違反して排出されたごみについては、ごみの取り残し（収集しない）を徹底するとともに、ルール違反を繰り返す排出者への指導・罰則制度の導入を検討します。

③

戸別収集方式の導入検討〈再掲〉
集積所（ステーション）収集方式は、ごみの排出者が特定しにくいことから排出マ
ナーの悪化の温床にもなっており、ごみ集積所の清掃について一部の市民に負担が集中するなどの問題点もあるため、ごみの排出者が特定しやすく、ごみの排出者責任の徹底につながる「戸別収集方式」の導入の可能性について、家庭ごみ有料化制度と併せて検討します。

44

（３）排出者責任に基づく事業系ごみの収集運搬体制の確立①

排出者責任による事業系ごみの収集運搬
事業系ごみの収集運搬については、事業者の排出者責任に基づき、事業者の自己処理又は収集運搬許可業者への委託による収集運搬体制とします。
なお、事業規模が小さくごみの排出量が少ない事業所については、負担抑制につながる対策を検討していきます。

②

事業系ごみの適正排出の確保
事業系ごみの一部については、ルールに違反して家庭ごみとして排出している実態があることから、事業系ごみの適正処理方法に関して、排出事業者への広報・啓発及び違反者への個別指導を行い、適正排出を確保します。

③

クリーンセンターにおける搬入物検査の強化
クリーンセンターへ搬入される事業系ごみの一部には、分別すれば容易に資源化が可能である古紙等の資源物や、搬入することのできない産業廃棄物の混入が認められることから、搬入時の検査・指導を強化し、資源化の誘導を進めると同時に不適正なごみの搬入防止を図ります。

（４）不法投棄の防止と環境美化の推進①

不法投棄の防止
生活環境を保全するため、定期的なパトロールの実施、不法投棄が行われやすい場
所への警告・注意看板や監視カメラの設置を行うとともに、土地所有者、じゅんかん
パートナー及び関係機関（警察、千葉県など）との連携した体制によって、不法投棄の防止を図ります。

②

環境美化の推進ごみの散乱やポイ捨てのない美しいまちづくりを進めるため、自治会や清掃ボラン
ティア団体等に対する清掃用具の貸与やごみ袋の配付等を通じて、地域における環境美化活動を支援します。

45

表４－３

収集運搬プランにおける市民・事業者・市の主な取組内容

主体

主な取組内容○分別排出の実施○指定袋の使用等、ごみの排出ルールの遵守

市民○ごみ集積所（ステーション）の清掃○自治会、管理組合等による地域住民への適正排出の呼びかけ○地域の環境美化活動への参加○集合住宅の管理者（家主、不動産管理業者等）によるごみ集積所の適正管理、借主への分別排出ルールの伝達

事業者○指定袋製造認定業者等による指定袋の安定供給○排出者責任に基づく事業系ごみの適正な排出○ごみ収集車両の低公害化の実施○分別排出ルールについての市民への十分な説明○分別収集体制の見直し○ごみの排出が困難な高齢者等への支援○指定袋の供給状況の把握、安定供給の確保

市○ごみ収集車両の低公害化の実施、収集運搬許可業者等への支援○ごみの排出状況の巡視、排出ルールの違反者に対する指導○事業系ごみの適正排出の指導○不法投棄の監視体制の整備○地域の環境美化活動への支援

46

４－６

適正処分プラン（１）将来的なごみ処理施設の検討・整備①

クリーンセンターの建て替え計画の具体化
クリーンセンターについては、稼動開始から 20 年以上が経過することから、将来的なごみ処理施設の整備・運営のあり方を検討するとともに、現施設の代替となる新施設の整備・運営に向けた計画の具体化を図ります。
なお、建て替えにあたっては、現施設の南側の敷地を建設候補地とし、効率的な熱エネルギーの回収等により環境負荷の低減に寄与するとともに、大規模な災害に対しても強靭な処理システムの構築を目指します。
②

将来的な資源化体制の検討
クリーンセンターの建て替え計画の具体化や新たな資源化品目の検討と併せて、ビン・カン等の資源物の中間処理施設をはじめとする将来的な資源化体制の整備に関して、民間事業者の活用を含めた検討を進めます。

（２）中間処理施設の管理・運営①

クリーンセンターの適切な管理・運営
クリーンセンターにおいては、環境マネジメントシステム等に基づいた適正な管理・運営を行い、環境への負荷が少ない環境にやさしい施設を目指すとともに、安定したごみ処理の継続を図ります。

②

クリーンセンターへの直接搬入の適正化
クリーンセンターにおいては、通常のごみ収集で排出が可能な少量の家庭ごみの持込みなど、一般車両による直接搬入が増加し、受入れの対応が困難になっていることから、直接搬入の抑制方策や受入体制の整備について検討・実施し、直接搬入の適正化を図ります。

③

民間事業者を活用した資源物の中間処理
ビン、カン及びプラスチック製容器包装類の中間処理については、市内に処理施設を有する民間事業者に委託して処理を進めていることから、当面の間、民間事業者の施設を活用した処理を継続します。

47

（３）最終処分体制の整備①

焼却灰の再資源化の推進
焼却灰の処分については、最終処分への依存を低減するとともに、処分先の安定的な確保と資源化率の向上を図るため、民間事業者の資源化施設を活用した再資源化を推進します。

②

焼却灰等の最終処分先の確保
焼却灰や破砕残さの処分については、将来的に埋め立てによる処分からの脱却を目指す必要がありますが、計画期間内にこれを達成することは困難と考えられることから、最終処分場が立地する他市町村との調整を図り、それらの市町村に最終処分場を有する民間処分業者に委託することで最終処分先の確保を図ります。

（４）緊急時におけるごみ処理体制の整備①

災害時におけるごみ処理体制の強化
大規模な地震や水害等の災害が発生した場合には、家屋の倒壊等に伴い大量の災害
廃棄物が発生するとともに、ごみ処理施設の機能にも重大な影響が生じることが想定されることから、東日本大震災等の教訓を踏まえて、災害廃棄物処理計画の実効性の向上と実施体制の強化を図ります。

②

緊急時の処理体制確保のための近隣市等との連携
大規模な災害や事故の発生等により、本市のごみ処理能力に不足等が生じた場合に備えて、県内市町村や近隣市（千葉市、船橋市、松戸市、柏市）との相互支援協定や民間事業者との協定を継続するとともに、さらなる連携の強化と広域的な協力体制の構築を図ります。

48

（５）処理困難物・有害廃棄物対策①

処理困難物・有害廃棄物への対応
各家庭や事業所から出るごみの中には、爆発、感染等の危険性のあるものや水銀等の有害物質を含むものなど、処理が困難なものがあります。
このような廃棄物については、拡大生産者責任に基づく製造事業者や販売事業者による回収・適正処理ルートの確保を促進するとともに、市民に対して、処分方法に関する適切な情報提供に努めていきます。
また、国に対しても、製造事業者等による回収システムの整備について要望していきます。

②

在宅医療廃棄物の適正処理の推進
高齢化の進展等に伴う在宅医療の拡大により、注射針等の鋭利なものや感染の危険性のある在宅医療廃棄物の発生の増加が予想されることから、医療関係団体との連携により、在宅医療廃棄物の排出ルールの周知を図り、適正処理を推進します。

（６）広域連携・新技術の調査研究①

近隣都市等との広域連携
ごみ処理行政の広域連携について、ごみ処理及び再資源化の各分野に関して、処理施設の共同設置・共同利用などの可能性を含めて、近隣市等と協力して調査研究を進めます。

②

新技術の調査研究
廃棄物処理の技術については、年々、技術革新が進んでいることから、新たな処理施設の整備等に備えて、常に最新技術の調査・研究を行い、そのための情報収集、調査・研究成果の蓄積を図ります。

49

表４－４

適正処分プランにおける市民・事業者・市の主な取組内容

主体

主な取組内容○中間処理及び最終処分の実態についての理解

市

民○処理困難物の製造・販売事業者への引き取りの依頼○有害ごみや在宅医療廃棄物の適正な排出○資源物の中間処理事業への参画

事業者○製造事業者等による処理困難物の回収、下取りの実施○緊急時におけるごみ処理体制への協力○医療関係機関による在宅医療廃棄物の引き取り処分への協力・実施○新クリーンセンター整備計画に係る調査・検討○焼却灰の再資源化方策の検討、再資源化の実施○最終処分先の確保、最終処分先の地元市町村との連絡調整、最終処分場の管理状況の確認市○近隣市等との連携による緊急時のごみ処理体制の確保○災害廃棄物処理計画の策定・充実○処理困難物の処分方法についての情報提供○在宅医療廃棄物の排出ルールの周知○近隣市等との情報交換・協力○広域連携・新技術の調査研究の実施

50

４－７

市民参加・情報共有プラン（１）ごみ処理行政への市民参加・３Ｒに関する環境学習の推進①

市の施策検討、具体化、評価等への市民参加の推進
市の廃棄物やリサイクルに関わる施策の検討、具体化、評価等を行うにあたっては、
市民や事業者により構成する循環型社会推進懇談会（じゅんかんプロジェクト）の開催等を通じて、様々な立場の市民による責任を伴った参加を推進します。
また、ＮＰＯやボランティア組織の他、消費者団体や事業者等、多様な主体との連携を図っていきます。

②

じゅんかんパートナー制度の活用
循環型社会の構築に取り組む地域コミュニティの形成を図るため、廃棄物減量等推
進員（じゅんかんパートナー）制度を活用し、地域を中心とした活動の活性化を図る
とともに、地域活動を担う人材の育成を推進します。
また、じゅんかんパートナーや自治会等が、地域コミュニティを基盤に３Ｒ活動を推進する際の支援を強化し、自発的な市民活動を促進していきます。

③

清掃行政協力者表彰制度の充実
市民等の自主的な活動により、ごみの減量や環境美化等の推進に功績のあった団体
及び個人を表彰する清掃行政協力者表彰制度については、ごみの減量やリサイクルの推進に成果を挙げている事業者や販売店等を表彰の対象に加えるなどして制度を充実させるとともに、功績のあった取り組みを広く市民に周知していくことを通じて、市民、事業者の自主的な取り組みを促進します。

④

３Ｒに関する環境学習の推進
循環型社会の構築を支える担い手づくりを進めるため、学校や公民館等における出前講座の開催、環境学習用の副読本の作成・配付、市内及び近隣のリサイクル関連施
設やごみ処理施設の見学会の開催などにより、学校や地域における３Ｒに関する環境
学習を推進します。

51

（２）ごみ処理に関する情報共有の推進①

広報紙・ホームページ等による情報発信
循環型社会の構築に向けた取り組みを進めるためには、市民、事業者、行政が、それぞれの具体的な行動に結びつく情報や時事に応じた関心の高い情報を共有することが重要です。
そこで、広報いちかわ、ホームページ、じゅんかんニュースをはじめとする様々な広報媒体を活用して、３Ｒ・ごみ処理に関する情報を分かりやすく発信していきます。

②

出前説明会の開催
普及啓発活動の実効性を確保するためには、紙面等を媒体にした文字による情報の伝達だけではく、市民、事業者、行政のお互いの顔が見えるかたちでコミュニケーシ
ョンを進めていくことが重要です。
そこで、出前説明会の開催をはじめ、イベントへの出展、地域行事への参加など、現場に根ざした普及啓発活動を展開し、３Ｒ・ごみ処理に関する環境コミュニケーシ
ョンを推進します。

③

じゅんかん白書の発行
各年度における清掃事業の実績及び施策の実施状況等についてまとめた「市川市じゅんかん白書」を発行します。
なお、白書の内容については、市民が理解しやすいものとなるように適宜、見直しを図ります。

④

ごみ分別ガイドブックの配布
ごみと資源物の分け方、出し方などを記載した「ごみ分別ガイドブック」の冊子や「資源物とごみの分け方・出し方」のリーフレットを作成・配布します。
ガイドブック等については、直近の排出ルールの変更などの機会に合わせて内容の見直しを図るとともに、全世帯への配布を検討します。

⑤

転入者・自治会未加入世帯・外国人への情報の周知
本市の地域特性や市民の多様なライフスタイルに対応して、じゅんかんパートナー、自治会及び集合住宅の所有者・管理者などと協力して、転入時における指定ごみ袋のサンプルの配布やごみ分別ガイドブックの戸別配布など、転入者や自治会未加入世帯への効果的な情報の伝達手法を検討し、実施していきます。
また、外国人向けの多言語による情報提供の充実を図ります。

52

表４－５

市民参加・情報共有プランにおける市民・事業者・市の主な取組内容

主体

主な取組内容○市の施策検討、具体化、評価等への参加○地域コミュニティにおける活動への参加

市

民○環境学習への参加、協力○施設見学会、出前説明会等への参加○広報いちかわやじゅんかん白書等によるごみ処理事業の現状の把握○市の施策検討、具体化、評価等への参加

事業者○地域コミュニティにおける活動への参加・支援○環境学習活動や市の広報活動への協力○広報いちかわやじゅんかん白書等によるごみ処理事業の現状の把握○市の施策検討、具体化、評価等への市民参加の推進○じゅんかんパートナー、ＮＰＯ、ボランティア等との連携○地域活動を担う人材育成と地域コミュニティへの支援○清掃行政協力者表彰制度の充実○環境学習事業の実施

市○施設見学会の開催等によるごみの中間処理と最終処分の実態の普及啓発○広報いちかわ、ホームページ、じゅんかんニュース等による分かりやすい
広報活動○出前説明会等の開催による市民への広報・啓発○じゅんかん白書の作成と公開○分別ガイドブックの作成、配布○集合住宅の管理者（不動産業者等）との連携による市民への情報の周知

53

第５章
５－１

計画の推進と進行管理

計画の推進（１）情報の共有とパートナーシップによる推進
循環型社会を実現するためには、基本方針や目標を達成するための施策で示したとおり、市民、事業者及び行政が適切にその役割と責任を分担するとともに、計画を推進する各主体が情報を共有し、相互に協力して進めていくことが求められます。
このため、市は、市民や事業者に情報を分かりやすく提供するとともに、じゅんかん
パートナー、ごみ減量化・資源化協力店制度などを活用するほか、実際にごみの収集運
搬・処理に携わっている廃棄物処理業者との連携により、相互に情報を交換し、協働して計画を推進する体制づくりを進めていきます。
なお、新たな施策の具体化・実施にあたっては、市川市廃棄物減量等推進審議会やじゅんかんパートナー（廃棄物減量等推進員）などから積極的に意見・提案を求めるほか、じゅんかんプロジェクト（循環型社会推進懇談会）の設置、市民意向調査、パブリ
ックコメントの実施、説明会の開催などを通じて、市民や事業者の意見を反映していきます。

（２）広域的な連携による推進
循環型社会の実現に向けた取り組みにおいては、法律の整備や全国的な制度の構築が必要なものや市内で資源の循環が完結しないものがあるため、単一の市町村だけでは取り組みに限界があるのも事実です。
このため、国や県のほか、全国の市区町村、民間事業者など、多様な主体との広域的な連携を図り、計画を推進していきます。

54

５－２

計画の進行管理（１）各年度における実施状況の評価・公表・改善
本計画は平成 36 年度を目標年度とする長期計画ですが、計画の実効性を確保するため、各年度において、数値目標の達成状況、施策の実施状況及び実施に要した費用などを分析・評価し、じゅんかん白書や広報いちかわ等を通じて市民、事業者に対して公表します。
また、市川市廃棄物減量等推進審議会等に報告し、意見を求めるとともに、必要に応じて施策の実施内容や進め方の改善を図ります。

（２）中間年度等における計画の見直し
本計画は計画期間の中間年度（平成 31 年度頃）において、計画内容や施策の実施状
況の全般について点検・評価し、必要に応じて計画を見直します。
また、廃棄物処理を取り巻く社会経済情勢の大きな変化や廃棄物処理に関する国の方針の変更など、計画策定の前提となる諸条件に大きな変動があった場合についても同様に見直しを行います。
なお、計画の見直しにあたっては、市川市廃棄物減量等推進審議会へ諮問するほか、
市民意向調査やパブリックコメント等により広く市民、事業者などの意見を求め、計画に反映します。

55

市 民

・ 事業者

参加

地域活動

参加

参加

協力

情報公開
意見募集
廃棄物減量等
推進審議会

意見・提案

じゅんかん

じゅんかん

プロジェクトパートナー

施策への協力
諮問・報告

施策提案

答申・意見

施策協力
報告
検討依頼

行 政（市川市）○前年度の実績のまとめ、分析評価（数値目標の達成状況、施策の実施状況、ごみ処理費用等）○施策の具体化・実施内容の改善

図５－１ 進行管理体制

56

報告
情報交換

参考資料１

人口・世帯数の動向

市川市の人口はゆるやかに増加していましたが、平成 21 年度の 475,751 人をピークに減少傾向に転じています。
平成 24 年度に実施された将来人口推計によると、平成 37 年度の人口は平成 25 年度
よりも約 3 万 2 千人減少するものと予測されています。

（人）
500,000（世帯）
350,000
475,751466,608

人口469,523

世帯数

465,043448,642

452,543

450,000

437,041

400,000

250,000
219,184

220,993

222,158

220,884

210,519
350,000

300,000

193,582

216,603

200,000

300,000
H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25

H27

H32

出典）市川市統計年鑑（世帯数および人口の推移）及び市川市の将来人口（平成 24 年度）

図 人口と世帯数の動向

参考 1

150,000
H37 （年度）

参考資料２ 将来推計
２－１

ごみ量の将来推計及びごみ減量・資源化の内訳（１）将来推計の手順
はじめに、人口の将来推計と過去の実績を踏まえて推計した１人１日あたりの排出量（排出原単位）の将来推計から、排出量等の推計値を算出します。この推計値は、過去の実績と将来人口を踏まえて、現状の施策のままで推移した場合、ごみの量がどのように変化していくのかを簡易的に推計したものです。
次に、新たなごみ減量・資源化施策の実施により見込まれる効果を設定し、本計画の数値目標となる計画値を定めます。
なお、計画値については、本市のごみ処理の現状と課題、目指すべき将来像及び基本方針を勘案したごみ減量・資源化の目標を設定することとします。

人 口
実績値

排出量・処理量の
実績値

将来人口
推計値

排出原単位の
将来推計

排出量（家庭系・事業系）及び処理量（資源化量・焼却処理量・最終処分量等）の推計値

発生・排出抑制及び資源化の見込みの設定排出量（家庭系・事業系）及び処理量（資源化量・焼却処理量・最終処分量等）の計画値※１

将来人口は平成 24 年度に実施した将来人口推計による。なお、推計値は５年おきのため、その間の年度については一次傾向線で補完した。
※２ 排出原単位の将来推計は過去５年の実績をもとに対数近似曲線により推計した。

図 将来推計の手順

参考 2

（２）発生・排出抑制及び資源化の見込みの設定
新たなごみ減量・資源化施策の実施による効果の見込みは次のとおりです。
①

発生・排出抑制
区分

家庭系

項

目

内

容

見込み量

生ごみの減量

生ごみの水切り等により、燃やすごみ収集量
1,500ｔの約 2％（生ごみの約 5％）を削減（１人１日あたり約 9ｇ）

リユースの
促進

不用品交換の場の提供やリユースショップ
480ｔ
等の活用促進により、大型ごみ及び燃やさな（１人１日あたり約 3ｇ）
いごみの収集量の約 10％を削減

経済的手法の活用

家庭ごみ有料化の導入により、燃やすごみ及
7,740ｔび燃やさないごみ収集量の約 10％を削減（１人１日あたり約 48ｇ）
小

事業者の自己事業系 管理による
ごみ減量等

9,720ｔ（１人１日あたり約 61ｇ）

計

排出事業者に対する広報・啓発・指導の強化
やごみ処理手数料の見直し等により、事業系
890ｔ
ごみ搬入量（燃やすごみ・燃やさないごみ・ （１人１日あたり約 6ｇ）
大型ごみ）の約 3％を削減
合10,610ｔ（１人１日あたり約 66ｇ）

計

※端数処理の関係で合計等が一致しない場合がある。

②

資源化
区分

項

目

内

容

燃やすごみとして排出されている資源物の約 15％を資源物として分別
分別
収集

家庭系ごみの分別の徹底

使用済み小型家電の拠点回収量を拡大
小3,490ｔ10ｔ
3,500ｔ（１人１日あたり約 22ｇ）

事業系古紙等の クリーンセンターへのごみ搬入時に古紙等選別の拡大を選別（事業系燃やすごみ搬入量の約 1％分）

290ｔ

剪定枝の資源化を再開（原発事故前と同レベルの資源化量を確保）

450ｔ

小型家電のピッ 燃やすごみ及び大型ごみの中から使用済み
クアップ回収の 小型家電を選別（全体で１人あたり年間約１拡大
kg 回収量を確保）

400ｔ

大型ごみの中からリユース可能な家具等を大型ごみのリユ
選別（大型ごみ排出量の約３％の回収量を確
ース
保）

100ｔ

剪定枝の資源化

施設
回収

計

見込み量

（破砕処理量の減少に伴う鉄・アルミ回収量の減）
小計

焼却灰 焼却灰の資源化 焼却灰の資源化を拡大し、焼却灰発生量の資源化 の拡大
約５割を資源化（全体で 5,600ｔを資源化）
合計※端数処理の関係で合計等が一致しない場合がある。

参考 3

△360ｔ
880ｔ
2,000ｔ6,380ｔ（３）推計結果
過去の実績等を踏まえた推計値と新たなごみ減量・資源化施策の実施により見込まれる効果などを勘案して設定した計画値は次のとおりです。
表

ごみ量の推計値及び計画値
実績値

項 目

推計値

単位

計画値

H25年度

H36年度

H25実績値との差

H36年度

H25実績値
との差

人口

（千人）

469.5

440.1

-29.4

440.1

-29.4

総排出量

（千ｔ）

145.0

132.7

-12.3

122.1

-22.9

（千ｔ）

112.6

103.0

-9.6

93.3

-19.3

ごみ ※１

（千ｔ）

88.8

81.2

-7.5

68.0

-20.8

資源物 ※２

（千ｔ）

23.8

21.8

-2.0

25.3

1.5

（千ｔ）

32.4

29.7

-2.8

28.8

-3.6

（ｇ／人・日）

846

826

-20

760

-86

家庭系ごみ・資源物（ｇ／人・日）

657

641

-16

581

-76

ごみ ※１

（ｇ／人・日）

518

506

-12

423

-95

資源物 ※２（ｇ／人・日）

139

135

-3

157

18

（ｇ／人・日）

189

185

-5

179

-10

（千ｔ）

29.1

26.6

-2.5

33.0

3.9

資源物の分別収集によるもの ※２

（千ｔ）

22.7

20.8

-1.9

24.3

1.6

施設回収によるもの ※３

（千ｔ）

2.4

2.2

-0.2

3.1

0.7

焼却灰資源化によるもの

（千ｔ）

3.9

3.6

-0.3

5.6

1.7

資源化率

（％）

20.1%

20.0%

0.0%

27.0%

7.0%

焼却処理量 ※４

（千ｔ）

118.2

109.7

-8.5

96.0

-22.2

最終処分量 ※４

（千ｔ）

12.2

11.3

-0.9

7.2

-5.0

家庭系

事業系
１人１日あたり排出量（排出原単位）

事業系ごみ
資源化量

※１ 「燃やすごみ」、「燃やさないごみ」、「有害ごみ」及び「大型ごみ」の合計（直接搬入分を含む）※２ 集団資源回収によるものを含む※３ クリーンセンターでの資源回収及び資源化委託によるもの（焼却灰資源化によるものを除く）※４ し尿処理施設から搬入した脱水汚泥分の処理量を含む（平成36年度見込み 焼却処理量：約2,000ｔ、最終処分量：約240ｔ）※５ 端数処理の関係で合計等が一致しない場合がある。

参考 4

①

総排出量
４つの数値目標の前提となる総排出量の設定の内訳は次のとおりです。
平成25年度（実績）

平成36年度（推計）

平成36年度（計画）

145.0千ｔ

132.7千ｔ

122.1千ｔ

12.3千t12.3千t人口減少・従来施策分

10.6千t

新規施策の削減効果

事業系ごみ
事業系ごみ

32.4千t29.7千t

事業系ごみ
28.8千t

家庭系ごみ

家庭系ごみ

88.8千t

家庭系ごみ

81.2千t

家庭系資源物

家庭系資源物

23.8千t21.8千t68.0千t

家庭系資源物
25.3千t※端数処理のため合計値が一致しない場合がある。

図 総排出量の設定②

1 人１日あたり排出量
本市の 1 人１日あたり排出量は全国や千葉県の平均よりも少ない値ですが、最終処分場を有していない本市では、より高い削減目標が求められるため、全国の先進的な市町村の状況を参考に、
平成 25 年度実績からさらに約 10％の削減を図るものです。
平成25年度（実績）

平成36年度（推計）

平成36年度
（計画）

846ｇ

826ｇ

760ｇ

20ｇ

20ｇ

従来施策分

66ｇ

新規施策の削減効果

事業系ごみ
事業系ごみ

189ｇ

185ｇ

事業系ごみ
179ｇ

家庭系ごみ

家庭系ごみ

518ｇ

家庭系ごみ

506ｇ

家庭系資源物

家庭系資源物

139ｇ

423ｇ

家庭系資源物136ｇ

図１人１日あたり排出量の設定

参考 5

157ｇ

※端数処理のため合計値が一致しない場合がある。

【参考】１人１日あたり排出量の比較（平成 24 年度）（ｇ/人・日）

1,200
1,000

964

960
730

748

（
静岡県）
藤枝市

（
東京都）
府中市

725

（
東京都）
調布市

723

（
神奈川県）
座間市

712

（
東京都）
東村山市

710

（
長野県）
佐久市

（
静岡県）
掛川市

696

（
東京都）
西東京市

651

（
東京都）
日野市

637

（
東京都）
小金井市

800

739

848

600
400
200
市川市

千葉県平均

全国平均

0

人口10万人以上50万人未満の市町村における上位10市町村※一般廃棄物処理実態調査結果（平成 24 年度 環境省）から作成

1 人１日あたり排出量の抑制等にあたって設定した家庭系ごみの減量・分別効果は次のとおりです。
平成25年度（実績）

家庭系ごみ（資源物を除く）

518ｇ

平成36年度（推計）

平成36年度
（計画）

12ｇ

12ｇ

従来施策分

61ｇ

発生・排出抑制22ｇ

資源物の分別促進

家庭系ごみ（資源物を除く）

506ｇ

家庭系ごみ
（資源物を除く）

423ｇ※端数処理のため合計値が一致しない場合がある。

図

１人１日あたりの家庭系ごみの減量・分別効果の設定

参考 6

③

資源化率
資源化率の目標については、国の廃棄物処理基本方針や千葉県廃棄物処理計画における目標値も参考に、分別の促進や焼却灰の再資源化の拡大を進めることにより、
平成 25 年度の実績値から 7％以上の向上を図るものです。
平成25年度（実績）

平成36年度（推計）

平成36年度（計画）

29.0千ｔ26.6千ｔ33.0千ｔ

人口減少等による減少分

6.4千ｔ

新規施策の拡大効果

2.5千ｔ

従来施策の
継続による
資源化
29.0千ｔ

従来施策の
継続による
資源化

従来施策の
継続による
資源化

26.6千ｔ26.6千ｔ※端数処理のため合計値が一致しない場合がある。

図 資源化量の設定④【参考】廃棄物処理基本方針（平成 22 年 12 月）

平成 27 年度目標値 再生利用率 25％

千葉県廃棄物処理計画（平成 23 年 3 月）

平成 27 年度目標値 再生利用率 30％

焼却処理量
焼却処理量の目標については、発生・排出抑制による 1 人１日あたり排出量の抑制

や、可燃系の資源物の分別の促進を図ることにより、焼却ごみ（脱水汚泥を除く）の量を平成 25 年度の実績から約 20％の削減（１人１日あたりでは約 100ｇの削減）を図るものです。
※計画値（目標値）は、し尿処理後の脱水汚泥の量を加えた、クリーンセンターでの焼却処理量全体で設定しています。

⑤

最終処分量
最終処分量の目標については、最終処分場を有していない本市の状況を踏まえて、発生・排出抑制、分別の徹底等に加えて、焼却灰の再資源化を拡大することにより、
平成 25 年度の実績から約 40％の大幅な削減を目指すものです。
※計画値（目標値）は、し尿処理後の脱水汚泥に由来する焼却残さを加えた量で設定しています。

参考 7

２－２

処理量の見込み（１）収集運搬（単位：千ｔ）
廃棄物の種類

区分

燃やすごみ
ごみ

燃やさないごみ
大型ごみ

家庭系

事業系

有害ごみ
ビン・カン
紙類・布類
資源物 プラ製容器包装類
小型家電
集団資源回収計
燃やすごみ
ごみ 燃やさないごみ
大型ごみ
計
合計

収集運搬主体

H25年度（実績）

H36年度（計画）

市（委託・直営）
排出者（直接搬入）
市（委託・直営）
排出者（直接搬入）
市（委託・直営）
排出者（直接搬入）
市（委託・直営）
市（委託）
市（委託）
市（委託・直営）
市（直営）
資源回収業者

80.7
0.8
3.7
0.4
1.5
1.6
0.05
4.2
8.8
6.0
0.00
4.8
112.6
31.7
0.5
0.3
32.4
145.0

61.5
0.7
2.7
0.4
1.3
1.4
0.02
3.8
10.5
6.5
0.01
4.4
93.3
28.1
0.4
0.2
28.8
122.1

許可業者又は排出者（直接搬入）※端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。

（２）中間処理（単位：千ｔ）
区分

焼却処理

破砕処理

資源選別

資源化

廃棄物の種類

H25年度（実績）

H36年度（計画）

118.2

96.0

5.7

4.1

4.2

3.8

6.0

6.5

0.05
0.1
3.9

0.02
0.5
0.1
5.6

H25年度（実績）（単位：千ｔ）
H36年度（計画）

12.2

7.2

燃やすごみ
大型ごみ（可燃系）
破砕後可燃物
資源物処理残さ（可燃系）
し尿処理脱水汚泥
燃やさないごみ
大型ごみ（不燃系）
資源物処理残さ（不燃系）
資源物処理残さ（不燃系）
ビン
カン
プラ製容器包装類（ペットボトルを含む）
有害ごみ
剪定枝
破砕不適物・ビン類
焼却灰※端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。

（３）最終処分区分
最終処分

廃棄物の種類
焼却灰
破砕残さ（不燃物）

参考 8

参考資料３３－１

計画策定の経緯

市川市廃棄物減量等推進審議会

本計画の策定にあたっては、市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例
第８条に基づき設置されている「市川市廃棄物減量等推進審議会」へ諮問し、答申を受けた。
【諮問事項】
市川市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定について(1) 計画の改定における基本的な考え方(2) さらなるごみの減量・資源化に向けた施策のあり方(3) その他重点的に取り組むべき事項【審議会の構成】
市議会議員（２名）、学識経験者（５名）、市民（４名）、製造・販売事業者（２名）、
廃棄物処理業者（２名）

３－２

計１５名

じゅんかんプロジェクト（市川市循環型社会推進懇談会）

本計画の策定に市民の意見を反映させるため、公募による市民等で構成する「じゅんかんプロジェクト（市川市循環型社会推進懇談会）を組織し、ごみ減量策等について検討を行い、市長へ報告書を提出した。
【検討テーマ】
テーマ１ 市民に求められているごみ減量策の取り組みについて
テーマ２ 家庭でごみを出さない方策について
テーマ３ ルール違反対策について【じゅんかんプロジェクトの構成】
公募による市民（３名）、じゅんかんパートナー（２名）、エコライフ推進員（３名）、
廃棄物処理業者（２名）

計１０名

参考 9

表
年

策定経緯

月 日

内

容

平成 25 年 11 月 26 日 ○じゅんかんプロジェクト（第 1 回会議）
・テーマ１ 市民に求められているごみ減量策の取り組みについて
・テーマ２ 家庭でごみを出さない方策について
・テーマ３ ルール違反対策について
12 月 12 日 ○じゅんかんプロジェクト（施設見学会）
・プラスチック製容器包装類の中間処理施設の見学
12 月 20 日 ○じゅんかんプロジェクト（第 2 回会議）
平成 26 年

2月

6 日 ○第 68 回市川市廃棄物減量等推進審議会
・諮問「市川市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の改定について」
・各施策の取り組み結果について
・基本計画改定スケジュールについて 等

1 月 15 日 ○じゅんかんプロジェクト（第 3 回会議）
2 月 18 日 ○じゅんかんプロジェクト（第４回会議）
3 月 18 日 ○じゅんかんプロジェクト（第 5 回会議）
・報告書（案）について
4 月 22 日 ○じゅんかんプロジェクトからの報告書提出
5 月 27 日 ○第 69 回市川市廃棄物減量等推進審議会
・ごみ処理の現状と課題
・ごみ排出量等の将来推計
・計画の改定における基本的な考え方について 等
6 月 2 日 ○ごみ減量・リサイクルに関する市民アンケート～6 月 16 日 ・対象者 3，000 人 回答者 1，400 人（回答率 46.7％）
6 月 30 日 ○第 70 回市川市廃棄物減量等推進審議会
・さらなるごみ減量・資源化に向けた施策について（家庭系ごみ）・市民アンケート結果 等
8月

6 日 ○第 71 回市川市廃棄物減量等推進審議会
・さらなるごみ減量・資源化に向けた施策について（家庭系ごみ）・さらなるごみ減量・資源化に向けた施策について（事業系ごみ）・資源化量の減少要因、資源化率の算定について 等

10 月 16 日 ○第 72 回市川市廃棄物減量等推進審議会
・その他重点的に取り組むべき事項について
11 月 21 日 ○第 73 回市川市廃棄物減量等推進審議会
・答申（案）について
12 月 19 日 ○市川市廃棄物減量等推進審議会から答申
平成 27 年2 月 21 日 ○基本計画（案）に対するパブリックコメント～3 月 23 日

参考 10