（提供書面）

事

業

報

告

（平成28年12月１日から
平成29年11月30日まで）
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度（平成28年12月１日～平成29年11月30日）におけるわが国の経済は、輸出の増加や企業の設備投資の拡大を背景に成長が続いています。平
成24年12月に始まった現在の景気回復は、いざなぎ景気を超える戦後２番目の長さとなりました。地政学的リスクや欧米での政治動向に下振れリスクも懸念されますが、今後も企業業績の拡大と底堅い個人消費に支えられ、緩やかな成長が期待されています。
当社グループが属する不動産業界では、取引が拡大しています。不動産価格の上昇が続き保有不動産の売却を検討する投資家が増えたことや、賃料上昇が波及した東京都心周辺部や地方エリアで取引が拡大したことで、平成29年１月～９月までの国内不動産取引額は２兆9,600億円と前年同期比６％増加しました。良好な資金調達環境を背景に不動産投資需要は当面続くことが期待され、
平成29年通年の不動産取引額は前年比10％程度増加の約４兆円になるものと見込まれています（民間調査機関調べ）。
首都圏分譲マンション市場では、平成29年１月～10月の販売戸数は前年同期比で横ばいとなりました。東京都心部の高額物件の販売が比較的堅調なことから、首都圏の平均販売価格は上昇が続いていますが、郊外物件を中心に販売苦戦が続いており、平成29年１月～10月平均の初月契約率は好不調の目安となる
70％を下回りました（民間調査機関調べ）。
一方、首都圏分譲戸建市場において、マンションに比べ比較的割安感のある戸建住宅の需要は高く、平成29年１月～９月の住宅着工戸数は前年同期比1.2％増加しました（国土交通省調べ）。
都心ビジネス５区のオフィスビル賃貸市場は、好業績が続く企業のオフィス
拡張需要が強く、好調に推移しています。平成29年10月時点の空室率は前年同月の3.6％から3.0％まで低下し、１坪あたりの平均募集賃料は１万９千円（前年同月比3.2％アップ）まで上昇しました。平成30年以降に大規模オフィスビルの大量供給が予定されていますが、今後も企業の底堅い需要に支えられ、空室率は緩やかな低下基調が続くと見られています（民間調査機関調べ）。
― 2 ―不動産証券化市場では、他の投資商品に比べ利回りの高い不動産投資への需要が続き、市場規模は31兆円（前年同月比2.3兆円の増加）に拡大しました。平
成29年６月末時点のJ-REITの運用資産額は16兆2,000億円（前年同月比1.4兆円の増加）、私募ファンドの運用資産額は14兆8,000億円（前年同月比0.9兆円の増加）となりました（民間調査機関調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは不動産流動化事業で収益オフィス
ビル、賃貸マンション、ホテル等の一棟販売を順調に進捗させるとともに、不動産開発事業においては、戸建住宅の販売を推進しました。また、将来の収益の源泉となる収益不動産や開発用地の取得を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高57,754百万円（前連結会計年度比15.9％増）、営業利益9,833百万円（同6.0％増）、税引前利益9,049百万円（同7.1％増）、当期利益6,155百万円（同11.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（不動産流動化事業）
当連結会計年度は、「ザ・スクエア聖蹟桜ヶ丘ビル」（東京都多摩市）、「倉持ビルディング第一」（東京都墨田区）、「亀戸トーセイビル」（東京都江東区）、「ツイン・アベニュー」（東京都練馬区）、「尾上町６丁目ビル」（神奈川県横浜市）、「マイルストン東久留米」（東京都東久留米市）、「T's garden浦安Ⅱ」（千
葉 県 浦 安 市） 等 58 棟 の バ リ ュ ー ア ッ プ 物 件 の 販 売 を 行 っ た こ と に 加 え、Restyling事業において「ヒルトップ横濱根岸」（神奈川県横浜市）、「ヒルトップ横浜東寺尾」（神奈川県横浜市）、「ルネ鎌倉植木」（神奈川県鎌倉市）等で45戸の販売を行いました。
当連結会計年度の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マンション合わせて51棟、土地８件を取得しております。
なお、仕入活動の一環として、主に東京都杉並区等に収益不動産を保有する
株式会社ＫＳプロパティーズをＭ＆Ａにより取得し、連結子会社としております。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は40,268百万円（前連結会計年度比
56.0％増）、セグメント利益は7,845百万円（前連結会計年度比96.1％増）となりました。
（不動産開発事業）
当連結会計年度は、需要が堅調な戸建住宅の販売に注力いたしました。「THEパームスコート柏初石」（千葉県柏市）、「THEパームスコート越谷レイクタウン」（埼玉県越谷市）、「THEパームスコート鎌倉城廻」（神奈川県鎌倉市）等におい― 3 ―て、121戸を販売いたしました。
当連結会計年度の仕入につきましては、ホテル開発用地１件、分譲マンショ
ン開発用地１件、賃貸マンション開発用地１件、49戸分の戸建住宅開発用地を取得しております。
以上の結果、不動産開発事業の売上高は5,197百万円（前連結会計年度比60.4％減）、セグメント損失は408百万円（前連結会計年度は3,674百万円のセグメン
ト利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
当連結会計年度は、保有する賃貸用棚卸資産37棟を売却したものの、新たに収益オフィスビル、賃貸マンション等41棟を取得し、また取得後の空室のリー
シングに努めたことに加え、保有する固定資産及び棚卸資産のリーシング活動にも注力いたしました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は6,194百万円（前連結会計年度比17.3％増）、セグメント利益は2,581百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。
（不動産ファンド・コンサルティング事業）
当連結会計年度は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高（注）448,186百万円から、ファンドの物件売却等により39,864百万円の残高が減少したものの、新たに大型案件のアセットマネジメント業務を受託したこと
等により、143,886百万円の残高が増加し、当連結会計年度末のアセットマネジ
メント受託資産残高は552,208百万円となりました。当該大型案件の獲得により、アセットマネジメントフィーが増加し、売上に貢献いたしました。
以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は2,763百万円（前連結会計年度比20.0％増）、セグメント利益は1,273百万円（前連結会計年度
比33.9％増）となりました。
（注）アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。

― 4 ―（不動産管理事業）
当連結会計年度は、新規契約の獲得および既存契約の維持に努め、ファンド
物件の管理棟数が増加しました。当連結会計年度末での管理棟数は、オフィスビル、ホテルおよび学校等で395棟、分譲マンションおよび賃貸マンションで270棟、合計665棟（前連結会計年度末比71棟増加）となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は3,330百万円（前連結会計年度比13.1％増）、セグメント利益は278百万円（前連結会計年度比96.9％増）となりました。
（その他）
当連結会計年度の売上高は０百万円（前連結会計年度比100.0％減）、セグメ
ント損失は74百万円（前連結会計年度比318.5％増）となりました。

事

業

区

分

売

上

高

不 動 産 流 動 化 事 業

40,268百万円

不 動 産 開 発 事 業

5,197

不 動 産 賃 貸 事 業

6,194

不 動 産 フ ァ ン ド ・
コンサルティング事業

2,763

不 動 産 管 理 事 業

3,330

そ
合

の

他

0

計

57,754②

設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1,326
百万円であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度において、新たに長期借入金により38,871百万円を調達いた
しました。

― 5 ―

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の営業成績および財産の状況の推移
分

第 65 期(平成26年11月期)

第 66 期(平成27年11月期)

第 67 期(平成28年11月期)

第 68 期(当連結会計年度)(平成29年11月期)

高 (千円)

49,981,563

43,006,964

49,818,113

57,754,328

税 引 前 利 益 (千円)

4,663,706

6,040,311

8,450,048

9,049,467

親会社の所有者に(千円)帰属する当期利益

2,874,226

4,135,816

5,547,469

6,155,169

(円)

59.53

85.66

114.89127.48区
売

上

基本的１株当たり当 期 利 益資産

合計 (千円)

80,858,080

93,196,052

121,276,292

122,550,281

資

本

合

計 (千円)

32,727,836

36,228,378

41,010,083

46,158,867(注) 国際会計基準に基づいて作成しております。

② 当社の営業成績および財産の状況の推移
分

第 65 期(平成26年11月期)

第 66 期(平成27年11月期)

第 67 期(平成28年11月期)

第 68 期(当事業年度)(平成29年11月期)

高 (千円)

45,361,084

37,242,841

41,965,432

45,491,580

益 (千円)

4,130,769

5,553,118

7,123,434

7,218,097

当 期 純 利 益 (千円)

2,439,091

3,906,732

4,734,766

5,449,682

(円)

50.52

80.91

98.06

112.87

区
売
経

上
常

利

１株当たり当期純利益
総資産

額 (千円)

76,218,316

88,071,296

114,085,085

115,196,337

純

資

産

額 (千円)

31,131,670

34,478,314

38,455,373

42,889,054(注) 日本基準に基づいて作成しております。

― 6 ―(3) 重要な親会社および子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金または 当社の出資比率
出
資 金 （間接出資比率）

主要な事業内容

トーセイ・コミュニティ株式会社

99,500千円

100.0％

不 動 産 管 理 事 業

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社

100,000千円

100.0

不動産ファンド・コンサルティング事業

トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社

50,000千円

100.0

不動産コンサルティング事業

株 式 会社 ア ー バ ンホ ー ム

100,000千円

100.0

不 動 産 開 発 事 業

岸 野 商 事 株 式 会 社

10,000千円

100.0

不 動 産 流 動 化 事 業

株 式 会社 フ ォ ー ・ビ ッ ク

80,000千円

100.0

不 動 産 流 動 化 事 業

株式会社KSプロパティーズ

100千円

100.0

不 動 産 流 動 化 事 業

トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社

20,000千円

100.0

ホ

テ

ル

運

営

トーセイホテル神田株式会社

10,000千円(100.0)

ホ

テ

ル

運

営

トーセイ賃貸保証合同会社

3,000千円

100.0

不 動 産 管 理 事 業

TOSEI SINGAPORE PTE.LTD.

4,000,000
シンガポールドル

100.0

不 動 産 賃 貸 事 業

株 式 会 社 Ｃ Ｓ Ｃ

35,000千円

100.0

そ

の

他

事

業

(注) 当連結会計年度中に、株式会社ＫＳプロパティーズをＭ＆Ａにより取得、トーセイホテル神田株
式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった岸野不動産株式会社は、平成29年11月24日において清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社ＣＳＣ（平成28年12月１日付で株式会社クリスタルスポーツクラブから商号を変更）を会社分割し、新たに設立した株式会社クリスタルスポーツクラブの株式を売却しております。

②

企業結合の成果
当連結会計年度の企業結合の成果につきましては、前記「１．企業集団の現況 （１）当事業年度の事業の状況 ①事業の経過および成果」に記載のとおりであります。

― 7 ―(4) 対処すべき課題（会社の経営の基本方針）
当社グループは「私たちは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する。」ことを存在理念とし、常に「モノづくり」へのこだわりを持ち、不動産と金融の融合を意識し、不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業の５事業を主として推進することにより社会に貢献し、グループ企業価値を向上することを目指しております。
（中期経営計画の達成状況）
当社グループは、企業価値の向上を果たすべく３ヶ年単位の中期経営計画を策定し、事業を推進しております。
前 中 期 経 営 計 画 「Advancing Together 2017」（2014（平 成 26） 年 12 月 ～ 2017
（平成29）年11月）では、既存５事業のさらなる成長と拡大に向けて各事業の拡充を図るとともに、収益基盤の強化を図ってまいりました。具体的には、流動化事
業において不動産Ｍ＆Ａを活用した仕入や、空ビル・休眠社宅などをホテル、シェアハウスなどにコンバージョンしたテーマ性のある再生商品を供給するなどバリューアッププランを拡充し、事業をさらに発展させました。開発事業においては、商業施設シリーズ「T’s BRIGHTIA」の開発を継続するとともに、戸建住宅開発では、用地仕入や販売の強化施策として株式会社アーバンホームをグループに迎え入れたほか、自社施工管理を開始することにより品質向上・コストダウンを図りました。ファンド・コンサルティング事業においては、平成29年11月末時点のアセットマネジメント受託資産残高は、過去最高となる5,500億円を超える規模にまで成長いたしました。新規事業の分野においては、ホテル事業への進出を決定し、自社開発ホテル１号店を平成29年12月に開業しております。この間、内部統制面については、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、当社としての「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置するなど、当社グループのガバナンス強化に取り組んでまいりました。さらには、次世代幹部の育成を重要課題と位置付け、新たな職制の設置、中堅社員の研修強化などに注力してまいりました。
以上の取組みの結果、当連結会計年度は売上高57,754百万円（平成26年11月期
比 15.6％増）、営業利益は9,833百万円（同76.8％増）、税引前利益は9,049百万円（同94.0％増）、当期利益は6,155百万円（同114.2％増）となりました。

― 8 ―（中長期的な会社の経営戦略）
当社グループは、平成30年11月期を初年度とする中期経営計画「Seamless
Growth 2020」（2017（平成29）年12月～2020（平成32）年11月）を新たに策定いたしました。本計画では、「独自性のある総合不動産業としての確固たるポジション実現に向け、グループ成長を継続する」ことを大方針とし、既存５事業のさらなる成長、営業利益増大を図るとともに、５事業に次ぐ新たな収益事業の確立を目指してまいります。また、安定事業と位置付ける賃貸、ファンド・コンサルテ
ィング、管理の各事業の収益拡大を図ることにより、流動化、開発の両事業による収益との構造均衡を図り、経営環境の変化への対応力の強化を図ってまいります。財務面につきましては、事業規模の拡大を下支えすべく、借入期間の長期化を含む資金調達力を強化し、健全な財務体質を維持しながら、効果的な投資を図ってまいります。また、事業規模の拡大に伴って多様化する当社グループの構成を見据えて、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報開示、それらを含めた内部統制について、より一層の質的な充実を図り、最適なコーポレート・ガバ
ナンス体制を構築いたします。さらには、当社グループの最重要財産である人材を活かすため、グループ全体の従業員満足度の向上を図りながら、次世代幹部の育成、全役員・従業員の成長、生産性向上のための人材育成を推進するとともに、独自性のある総合不動産企業グループとしての確固たるポジションに相応しいコ
ーポレート・ブランドの確立、市場から信頼される商品ブランド力の強化を図ってまいります。
＜中期経営計画「Seamless Growth 2020」定量計画（連結）＞①最終年度の連結売上高 1,000億円②最終年度の連結税引前利益 120億円③３年平均利益成長 10％以上④３年平均ROE 12％以上⑤安定事業比率の拡大
・最終年度において、売買事業と安定事業の売上総利益比率を50：50にする※⑥自己資本比率ガイドライン 35％※既存５事業のうち、不動産流動化事業および不動産開発事業を“売買事業”、不動産賃貸
事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業の３事業を“安定事業”と定義しています。本計画における売買事業の売上総利益は、物件売買に掛かる販売経費を控除したものをいいます。

― 9 ―(5) 主要な事業内容（平成29年11月30日現在）
区

分

事

業

内

容

不動産流動化事業

資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション
等を不動産売買や不動産保有会社のＭ＆Ａ等により取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアップ
プラン（“デザイン性の向上”、“セキュリティ機能等の強化”、“エコフレンドリー”、“収益力改善”）」を検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的の事業法人等に販売しております。
当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上
だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニュ
ーアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。

不 動 産 開 発 事 業

事務所・商業・居住・ホテル等のいずれのニーズも混在している東京都区部において、取得した土地のエリア・地型・用途・
ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行っております。
開発メニューは、オフィスビル、商業（T'S BRIGHTIAシリーズ）
・複合ビル、ホテル、マンション（THEパームスシリーズ）、
戸建住宅（THEパームスコートシリーズ、コモドカーサシリーズ）と多様な対応が可能であり、完成後あるいはテナント誘致
後に、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザ
ー等に販売しております。

不 動 産 賃 貸 事 業

当社グループでは、東京都区部を中心に事業の裾野を広げ、オ
フィスビル・マンション・店舗・駐車場を所有しエンドユーザ
ー等に賃貸しております。
当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実に結びついております。

不動産ファンド・
コンサルティング事業

当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。
具体的な事業内容としましては、トーセイ・リート投資法人のアセットマネジメント業務を受託するほか、不動産ファンドのアセットマネジメント業務として信託受益権の売買、売買の媒介、収益不動産の管理運用等のサービスを提供しております。
また、事業法人が保有する企業不動産に関するコンサルティン
グ業務や、不動産仲介などを行っております。

不 動 産 管 理 事 業

オフィスビル、マンション、ホテル、商業施設、学校施設等の建物・設備管理、保安警備等（ビルメンテナンス）および、オーナー代行、テナント管理、テナント募集、建物管理（プロパ
ティマネジメント）ならびに分譲マンションの管理業務を行っております。

― 10 ―

(6) 主要な営業所（平成29年11月30日現在）
名

称

営 業 所 ・ 所 在 地

ト ー セ イ 株 式 会 社 （当 社）

本社：東京都港区

トーセイ・コミュニティ株式会社

本社：東京都港区

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社

本社：東京都港区

トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社

本社：東京都港区

株 式 会 社 ア ー バ ン ホ ー ム

本社：東京都町田市

岸社

本社：東京都港区

株 式 会 社 フ ォ ー ・ ビ ッ ク

本社：東京都港区

株 式 会 社 KS プ ロ パ テ ィ ー ズ

本社：東京都港区

トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社

本社：東京都港区

トーセイホテル神田株式会社

本社：東京都港区

トーセイ賃貸保証合同会社

本社：東京都港区

TOSEI

本社：シンガポール

株

野

商

事

株

式

SINGAPORE

式

会

社

会

PTE.LTD.
ＣＳ

Ｃ

本社：東京都港区(7) 使用人の状況（平成29年11月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

区

流

動

不

動

不

動

産

開

不

動

産

賃

分

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業

55名

5名増

発

事

業

80名

－名

貸

事

業

23名

3名減

不動産ファンド・コンサルティング事業

73名

6名増

不

業

109名

11名増

他

－名

7名減

通）

46名

6名増

計

386名

18名増

産

そ
全
合

管

化

使

事

動

産

業

理

の
社

（共

事

(注) 使用人数は、就業員数であり、パートおよび嘱託社員が年間の平均人員で156名おります。

― 11 ―

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

159名

平

均

7名増

年
36.7歳

齢

平均勤続年数
5.9年(注) 使用人数は、就業員数であります。

(8) 主要な借入先（平成29年11月30日現在）
借入先

借 入 金 残 高 （百 万 円）

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

8,776

株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行

5,542

株

行

5,230

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,791

株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行

4,650

式

会

社

み

ず

ほ

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成29年11月30日現在）① 発行可能株式総数
150,000,000株② 発行済株式の総数
48,284,000株③ 株主数
5,829名④ 大株主（上位10名）
株
山

主
口

名
一

数

持

株

比

率

26.68％

有 限 会 社 ゼ ウ ス キ ャ ピ タ ル

6,000,000

12.42

KBL

107704

5,127,300

10.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,659,600

3.43

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

1,624,369

3.36

GOVERNMENTNORWAY

1,003,400

2.07

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

919,600

1.90

上 田 八 木 短 資 株 式 会 社

800,000

1.65

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

649,000

1.34

MSCO

553,764

1.14

S.A.

CUSTOMER

OF郎株

12,885,500株

EPB

誠

持

SECURITIES（注）１．持株比率は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．平成29年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユー
シッツ（SAMARANG UCITS）が平成29年10月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名または名称
サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）

保有株券等の数

株券等保有割合

5,127,300株

10.62％(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成29年11月30日現在）
平成27年10月28日開催の取締役会決議による新株予約権（第５回新株予約権）
・新株予約権の数
340個― 13 ―

・新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 34,000株（新株予約権１個につき100株）
・新株予約権の払込金額
１個当たり 21,500円（１株当たり215円）
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 80,300円（１株当たり803円）
・新株予約権の行使期間
平成30年１月10日から平成32（2020）年10月28日まで
・新株予約権の行使条件
イ．新株予約権者は、権利行使時において当社取締役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、任期満了による退任又は会社都合により取締役の地位を失った場合はこの限りではない。
ロ．新株予約権の相続はこれを認めない。
ハ．新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数 保 有 者 数

取締役（社外取締役を除く）

300個

30,000株

３名

社外取締役

40個

4,000株２名②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要事項
該当事項はありません。

― 14 ―

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成29年11月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

山口誠一郎

執行役員社長

取

小

菅

勝

仁

専務執行役員 事業部門統括
アセットソリューション事業推進部担当

昇

専務執行役員 管理部門統括
人事部担当
トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社取締役
トーセイ・コミュニティ株式会社取締役
トーセイ・アセット・アドバイザーズ株
式会社取締役郎

株式会社サーラコーポレーション代表取締役社長
ガステックサービス株式会社代表取締役社長
中部瓦斯株式会社代表取締役社長
サーラ住宅株式会社取締役
豊橋ケーブルネットワーク株式会社社外
取締役
武蔵精密工業株式会社社外取締役
日本ベンチャーキャピタル株式会社社外
取締役

一

ＳＣＳ国際コンサルティング株式会社代表取締役
ロキグループホールディングス株式会社
社外監査役

取

取

取

締

締

締

締

役

役

役

平

神

野

野

吾

役

少

德

常 勤 監 査 役

北村豊

常 勤 監 査 役

西 中 間

裕

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株
式会社監査役樹

オールニッポン・アセットマネジメント
株式会社常務取締役 管理本部長
システム・ロケーション株式会社取締役

監

査

役

永

野

監

査

役

土

井

健

竜

修

（注）１．取締役の神野吾郎氏および少德健一氏は社外取締役であります。
２．いずれの監査役も社外監査役であります。
３．取締役少德健一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役神野吾郎氏および少德健一氏ならびに監査役全員については、東京証券取引所規則の定める独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。

― 15 ―

②

事業年度中に退任した監査役

氏
本

名
田

③

安

退
弘

任

日

退 任 事 由平成29年２月24日

任期満了

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況
社外監査役

取締役および監査役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

5名

161,262千円

監

査

役

5

28,890

計
員）

10
(7)

190,152(40,094)

合
（う

ち

社

外

役

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成19年２月27日開催の第57回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まれておりません。
）と決議いただいております。また
別枠で、平成27年２月25日開催の第65回定時株主総会において、ストックオプション報酬額
として年額36百万円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成16年２月28日開催の第54回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
３．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・ストックオプションによる報酬額3,438千円（取締役５名に対して3,438千円（うち社外取締役２名に対し404千円））。
４．上記のほか、社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は1,500千円であり、支給人員数は２名であります。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役神野吾郎氏は、株式会社サーラコーポレーションの代表取締役社長、
ガステックサービス株式会社の代表取締役社長、中部瓦斯株式会社の代表取締役社長をそれぞれ兼務しております。また、サーラ住宅株式会社の取締役であり、豊橋ケーブルネットワーク株式会社、武蔵精密工業株式会社、
日本ベンチャーキャピタル株式会社それぞれの社外取締役であります。な
お、当社は株式会社サーラコーポレーション、ガステックサービス株式会
社、中部瓦斯株式会社、サーラ住宅株式会社、豊橋ケーブルネットワーク
株式会社、武蔵精密工業株式会社、日本ベンチャーキャピタル株式会社それぞれとの間に特別の関係はありません。
― 16 ―

・取締役少德健一氏は、ＳＣＳ国際コンサルティング株式会社の代表取締役を兼務しております。また、ロキグループホールディングス株式会社の社外監査役であります。なお、当社はＳＣＳ国際コンサルティング株式会社、
ロキグループホールディングス株式会社それぞれとの間に特別の関係はありません。
・監査役西中間裕氏は、当社の100％出資連結子会社であるトーセイ・アセッ
ト・アドバイザーズ株式会社の監査役を兼務しております。なお、トーセ
イ・アセット・アドバイザーズ株式会社は、当社とスポンサーサポートに関する覚書等を締結しているトーセイ・リート投資法人の運用会社であります。
・監査役永野竜樹氏は、オールニッポン・アセットマネジメント株式会社の常務取締役管理本部長を兼務しております。また、システム・ロケーション株式会社の取締役であります。なお、当社はオールニッポン・アセット
マネジメント株式会社、システム・ロケーション株式会社それぞれとの間に特別の関係はありません。

― 17 ―

ロ．当事業年度における主な活動状況
活

取締役

取締役

監査役

監査役

監査役

監査役

神

少

北

野

德

吾

健

村

西 中 間

永

土

野

井

竜

動

状

況

郎

当事業年度に開催された取締役会21回のうち9回に出席いたしました。豊富な経営経験および実務知識ならびにこれらに基づく高い見識をもとに主に社外の客観的見地から意見を述べるな
ど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

一

当事業年度に開催された取締役会21回のうち21回に出席いたしました。公認会計士としての海外を含む幅広い経験および専門知識をもとに主に会計専門家としての客観的な立場から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

豊

当事業年度に開催された取締役会21回のうち21回に出席し、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。主に大手金融機関
における海外勤務も含めた豊富な経験と専門知識をもとに主に金融面およびグローバルな視点から、監査役会および取締役会において、適宜、必要な発言を行っております。

裕

当事業年度に開催された取締役会21回のうち21回に出席し、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。主に大手金融機関
における海外勤務も含めた豊富な経験と専門知識をもとに主に金融面およびグローバルな視点から、監査役会および取締役会において、適宜、必要な発言を行っております。

樹

当事業年度に開催された取締役会21回のうち17回に出席し、監査役会16回のうち13回に出席いたしました。幅広い経験と専門的な知識をもとに、監査役会および取締役会において、適宜、必要な発言を行っております。

修

当事業年度に開催された取締役会21回のうち18回に出席し、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。大手証券会社および投資銀行業務を行う会社における豊富な経験と専門的な知識をもとに、監査役会および取締役会において、適宜、必要な発言を行っております。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、法令が規定する額を損害賠償責任の限度額としております。

― 18 ―

(4) 会計監査人の状況① 名称②

新創監査法人

報酬等の額
区

分

支

払

額

当事業年度に係る報酬等の額

37,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42,000（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の推移ならびに報酬等の見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

― 19 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制（いわゆる内部統制システム）について、その基本方針を以下のとおりといたしております。
① 法令等遵守に関する基本方針
ⅰ）法令等遵守に対する全役職員の意識を徹底する
ⅱ）法令等違反に対するチェック機能を強化する
ⅲ）法令等違反が発生した場合の迅速な対処と情報開示を適時適切に行う
ⅳ）反社会的勢力との取引を根絶する②

情報の保存および管理に関する基本方針ⅰ）情報保存管理の重要性に対する全役職員の認識を徹底する
ⅱ）重要情報の漏洩防止への取組みを強化する
ⅲ）重要情報および適時開示すべき情報の把握を徹底するとともに虚偽記載・
重大な欠落を防止する③

損失の危険の管理に関する基本方針
ⅰ）企業活動の維持継続に障害となるリスクの認識・分析・評価を徹底する
ⅱ）リスク管理状況のモニタリングを強化する
ⅲ）不測の事態の発生、顕在化の予兆に対する内部報告体制を充実させる
ⅳ）不測の事態や事故等が発生した場合の迅速な対処と情報開示を適時適切に行う④

取締役の効率的な職務執行に関する基本方針ⅰ）経営上の重要事項に関する審議、意思決定を適時適切かつ効率的に行うⅱ）経営計画・事業目標における過度な効率性追求を排除し、会社の健全性とのバランスを認識した意思決定を行う
ⅲ）業務権限規程に従い適切かつ効率的な業務執行が行われるよう体制を整備
する⑤

グループ全体の業務の適正に関する基本方針ⅰ）グループ各社の役職員に対し企業理念・コンプライアンス意識の浸透を強く推し進め、グループ各社の法令等遵守を徹底するⅱ）グループ各社の事業の維持継続に障害となるリスクの認識・分析・評価を徹底し、不測の事態に備えるとともに、不測の事態が発生した場合には速やかに報告させる体制を確立する
ⅲ）グループ全体に係る中期経営計画、単年度事業計画、同予算を策定し、こ― 20 ―

れらの進捗状況を定期的に確認するとともに、新たに発生した課題については適時に報告させ、適切に対処するⅳ）グループ各社における重要事項および適時開示すべき事項その他のグルー
プ各社の役職員の職務執行に関する事項について、グループ各社から当社に速やかに報告させる体制を確立する
ⅴ）グループ全体にかかる財務報告の適正性を確保するための体制を強化するⅵ）グループを利用した不正な行為や通常でない取引を排除する⑥

監査役の監査が実効的に行われるための体制に関する基本方針ⅰ）監査役の職務を補助するための使用人を配し、監査役の指揮命令の下、補助業務を行わせるⅱ）前項の使用人の取締役からの独立性を確保するとともに、その使用人の人
事異動・人事評価等、人事に関する事項に関しては監査役会の同意を得る
ⅲ）取締役会における議案審議、重要事項の報告に加え、業務執行上の重要会
議への監査役の出席、その他取締役、重要な使用人と監査役の定期的な面談を実施するとともに、重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見した全役職員から監査役への速やかな報告および監査役からの求めに対する速やかな報告を徹底する
ⅳ）グループ各社の経営に起因する重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見したグループ各社の役職員またはこれらの者から報告を受けた当社役職員から監査役へ速やかに報告を行わせる体制を確立し徹底させるとともに、監査役から報告を求められた場合には速やかに報告させるⅴ）当社およびグループ各社の役職員が監査役に前二項の報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことを周知徹底するⅵ）グループ全体にわたる内部通報制度を整備し、内部通報があった場合には速やかに監査役に報告する
ⅶ）監査役が費用の前払い等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するⅷ）取締役は監査役監査に対する理解と協力支援に努めるとともに、監査役からの指導事項について積極的に改善するⅸ）グループ全体の監査役監査の充実を果たすため、取締役は監査役に対して必要な協力を行う― 21 ―

当社は、前掲の基本方針の下、関連法令等の改正や当社グループの事業環境の変化、事業の拡大等を踏まえた「内部統制システムの整備運用計画」を毎期定め、継続して内部統制システム構築に取り組んでおります。
当期末（平成29年11月30日）時点における「当社グループの内部統制システム」の整備・運用状況は、以下のとおりであります。
※文中の主要会議
会
取

議
締

名
役

開催頻度

会 月１回＋臨時

出席者

取締役、監査役

取 締 役 会 事 前 協 議 会 月１回＋随時

常勤取締役、常勤監査役、管理部門担当執行役員、議案
説明者

コーポレートガバナンス会議 月１回

常勤取締役、常勤監査役

経全執行役員、監査役（陪席）営会

議 月２回＋臨時

リスク・コンプライアンス委員会 月１回

統括執行役員、全部署長、グループ各社のリスク・コン
プライアンス担当責任者、常勤監査役（陪席）

情 報 開 示 委 員 会 月１回＋臨時

統括執行役員、開示関連部署長、主要グループ会社の内部管理責任者、常勤監査役（陪席）

①

法令等遵守
ⅰ）法令等遵守に対する意識の徹底
毎期初にリスク・コンプライアンスプログラムを策定し、各種法令関連研
修、リーガルマインド醸成施策の実施を継続し、併せて、グループ全役員従業員を対象とした「コンプライアンス・アンケート」を毎期実施しております。
また、リスク・コンプライアンス委員会（全部署長参加）、事業法務連絡会（事業部門の全部署長参加）を毎月開催し、法改正、所管省庁等からの通達等の周知を実施するとともに、委員会での審議結果は毎月の取締役会において報告させております。
当期において、「リスク・コンプライアンス・ガイドブック」を改定し、グ
ループ全役員従業員に配布、周知を図りました。
ⅱ）法令等違反に対するチェック機能の強化
取締役会における社外取締役２名、監査役４名（全員社外監査役）による監視・監督に加え、監査役と社外取締役の意見交換会（当期２回実施）および監査役と顧問弁護士の意見交換会（当期３回実施）を開催し、業務執行を行う取締役の法令等違反の予兆につき確認を行っております。

― 22 ―

また、内部監査部による当社およびグループ各社に対する内部監査の実施、部署ごとに行う自主点検、社内・社外・監査役の３つの窓口を有する内部通報制度の運用を継続しております。
当期においては、グループ全従業員に対し内部通報制度の一層の周知を図りました。
ⅲ）法令等違反に対する迅速な対処と情報開示
取締役会を始め、常勤取締役の出席する重要会議や委員会において、法令等違反の予兆、発生の確認、対応指示、状況報告を実施しております。また、重篤な違反や事故等が発生した場合には執行役員社長を本部長とする危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な情報開示を行うための社内ルールを定めております。
ⅳ）反社会的勢力との取引根絶
反社会的勢力との一切の関わりを排除すべく、取引開始時の取引先チェッ
クを継続実施するとともに、反社会的勢力対応研修（グループ全役員従業員対象）を継続実施しております。
当期の研修では、具体的な事例を多く取り上げる等、研修の形骸化防止を図っております。
②

情報の保存および管理ⅰ）情報保存管理の重要性の認識徹底
当社の全従業員を対象とした個人情報を含む情報資産管理研修、インサイダー取引防止研修を毎期実施し、重要情報の取扱いルールの啓蒙、徹底を継続しております。
ⅱ）重要情報の漏洩防止への取組み強化
情報資産（紙媒体、データ）の取扱いルールの遵守状況につき、全部署において自主点検を実施するとともに、内部監査部による監査を実施し、ルール違反者への罰則の強化、個別指導を継続実施しております。
ⅲ）重要情報・適時開示情報の把握の徹底、虚偽記載等の防止
情報開示委員会を月次、臨時で開催し、適時開示情報の把握、開示方法等の確認を実施しております。また、上場規則等の改定に伴う適時開示に関するルール変更等を同委員会において月次で確認し、毎月の取締役会において報告させております。

③

損失の危険の管理
ⅰ）リスクの認識・分析・評価の徹底
リスク・コンプライアンスプログラムにおいて、リスク管理に関する年間計画を策定、実施しております。
― 23 ―

加えて、当社グループを取り巻く事業環境に関するストレステストを半期ごとに実施し、その結果を取締役会において報告させております。
また、経営全般から個別事業に至る30項目の重要リスクにつき、毎期リスク評価を行うとともに、追加すべき新たなリスクを抽出し、予防策の検討、リスク発生時の対応策を検討しております。
ⅱ）リスク管理状況のモニタリング強化
毎月開催のコーポレートガバナンス会議において、常勤取締役から業務執行上の潜在的なリスクおよび顕在化したリスクとその対応状況につき、常勤監査役に報告しております。
また、リスク・コンプライアンス委員会において、顕在化したリスクへの対応状況を確認し、その内容は取締役会において毎月報告され、対応結果につき、内部監査部によるモニタリングを実施しております。
ⅲ）不測の事態の発生、顕在化の予兆に対する内部報告体制の充実
不測の事態、事業上のトラブルやクレーム等の早期発見、迅速な対応を可能にすべく、全従業員に対して、全体朝礼や各種研修、会議等を通じて、部署長への迅速な報告、部署長から常勤取締役および監査役への報告義務につき周知を継続しております。
ⅳ）不測の事態等が発生した場合の迅速な対処と情報開示
当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある不測の事態、自然災害等が発生した場合には、執行役員社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集、事実確認、対応策の検討と実施、適切な情報開示を迅速に行うこととしております。
当期においては、首都直下地震発生を想定した総合防災訓練をグループ各社と連携して実施しました。
④

取締役の効率的職務執行ⅰ）経営上の重要事項に関する適時適切かつ効率的な審議、意思決定の実施
取締役会（定時および臨時）における審議を効率的かつ充実したものにするために、経営会議（毎月２回開催）および取締役会事前協議会において、取締役会決議事項の事前協議を実施しております。
ⅱ）経営計画等における過度な効率性追求の排除、健全性とのバランスの追求
当社グループ理念に沿った３ヵ年中期経営計画を掲げ、その計画達成に向けた年度事業計画、年度予算を策定しております。
事業計画、予算の策定においては、国内外の経済環境、不動産市況等の事
業環境を考慮したガイドラインを策定し、現業部署およびグループ各社との個別協議を実施の上、最終決定しております。
ⅲ）適切かつ効率的な業務執行に向けた体制整備― 24 ―

事業内容の変化、事業拡大に伴う従業員増加、グループ会社の増加等に対し、適切かつ効率的に業務執行を行うために、必要な組織改定等を実施しております。
当期において、組織拡大、従業員数増加に対応する効率的な業務執行のために、総務人事部を総務部、人事部に分離しました。
また、新年度に向け、グループガバナンスの一層の強化を図るべく、グループ各社のリスク管理とともに、M&A推進を含むグループ拡大戦略を包括的に所管する「グループ戦略部」を設置すること、事業拡大に向けてアセットソ
リューション第１本部および第３本部を現行の２事業部体制から各々３事業部体制に変更することを当期において決議いたしました。
⑤

グループ全体の業務の適正ⅰ）グループ各社の役職員の法令等遵守の徹底
当社およびグループ各社が独自に行う各種研修等を通じて、グループ理念の浸透、コンプライアンス意識の向上に努めております。
また、当社およびグループ各社策定のリスク・コンプライアンスプログラ
ムの実践、当社のリスク・コンプライアンス委員会等へのグループ各社の担当責任者の出席を通じて、コンプライアンスに関する情報共有を行うとともに、当社が作成する法令等遵守のための社内報「コンプライアンス・マイン
ド」を各社に配布し、周知を図っております。
啓蒙、周知の状況を確認すべく、コンプライアンス・アンケートを毎期継続実施し、各社の問題点の把握および対応策の検討を行っております。
ⅱ）グループ各社の事業に関するリスクの認識・分析・評価の徹底と不測の事
態への対応
当社の常勤取締役または従業員をグループ各社の取締役または監査役に就任させ、各社の取締役および取締役会の監視、監督を行わせております。
各社の経営上の課題、顕在化した諸問題、潜在的なリスクへの対応状況を、当社の取締役会または取締役会事前協議会、および当社のリスク・コンプラ
イアンス委員会において毎月報告させております。
また、顕在化した諸問題への各社の対応状況につき、当社内部監査部による随時の内部監査、あるいはモニタリングを実施するほか、必要に応じて外部機関によるチェックを実施し、その結果を当社取締役会において報告させております。
ⅲ）グループ全体に係る中期経営計画、年度事業計画、年度予算の策定、進捗管理の実施、新たな課題への適切な対応
当社グループ理念に沿った３ヵ年中期経営計画を掲げ、その計画達成に向けた年度事業計画、年度予算を策定しております。
― 25 ―

事業計画、予算の策定においては、国内外の経済環境、グループ各社の行う事業を取り巻く環境を考慮したガイドラインを策定し、各社との個別協議を実施の上、最終決定しております。
事業計画および予算の進捗状況につき、毎月、各社の代表取締役より当社
取締役会または取締役会事前協議会において報告させるとともに、半期ごとに実施する各社との成長戦略会議で新たな課題への対応の協議、次半期の注
力項目の確認等を行っております。
ⅳ）グループ各社における重要事項等の当社への迅速な報告体制の確立
上記ⅲ）記載の月次報告、当社のリスク・コンプライアンス委員会および情報開示委員会での報告を通して、開示すべき事項の発生を確認しております。
なお、不測の事態が発生した場合には、当社リスク・コンプライアンス委員会委員長に速やかに報告させるとともに、当社および各社の役員を含む対策会議を立ち上げ、グループとしての対応策の協議、実施、ならびに適時適切な情報開示を行うこととしております。
ⅴ）グループ全体の財務報告の適正性を確保するための体制強化
財務報告の適正性、迅速な連結決算業務の遂行を確保すべく、四半期決算
ごとに当社経理部とグループ各社の経理担当部署の会議を実施し、情報共有、指導等を行っております。
また、財務報告の適正性を担保すべく、内部統制（J-SOX）年度計画を策定
し、当社内部監査部による自己評価を実施するとともに、監査法人による独立評価を行っております。
ⅵ）グループを利用した不正行為、通常でない取引の排除
グループ各社からの経営報告、当社監査役と主要なグループ各社の代表取締役との意見交換会（年２回）を通じて、当社取締役および監査役が不正行為や通常でない取引につき監視しております。なお、当社ならびにグループ各社間の重要な取引は当社取締役会に事前報告させる社内ルールを定めております。
⑥

監査役の監査が実効的に行われるための体制
ⅰ）監査役の職務を補助するための使用人の配置
内部監査部を担当部署と定め、監査役の指揮命令の下、内部監査部員に監
査役の職務の補助ならびに監査役会事務局の業務を行わせております。
ⅱ）前項の使用人の取締役からの独立性の確保
内部監査部員の人事評価、賞罰や人事異動に関しては、監査役会の事前同意を得て実施しております。
ⅲ）重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見した全役職― 26 ―

員から監査役への報告および監査役からの求めに対する速やかな報告
常勤取締役・常勤監査役で構成するコーポレートガバナンス会議（毎月開催）のほか、常勤監査役が行う代表取締役社長との面談（毎月開催）、他の常勤取締役との面談（四半期ごと）、各部署長との面談（半期ごと）において適時適切な報告を実施しております。
ⅳ）グループ各社の経営に起因する重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見したグループ全役職員から監査役への報告および監査役からの求めに対する速やかな報告
当社取締役会または取締役会事前協議会におけるグループ各社の月次経営報告、主要なグループ各社の代表取締役と当社常勤監査役の定期面談（子会
社調査時（１回）、意見交換会（年２回））時に、重大な損失の発生および予兆、経営上の重要なリスクにつき報告させております。
法令等違反や不正行為を発見したグループ全役員従業員に対して、速やかに当社監査役に報告する義務があることを朝礼や研修等の場での周知を継続しております。
ⅴ）当社およびグループ各社の役員従業員が監査役に報告をしたことによる不利な取扱い禁止の周知徹底
監査役への報告や内部通報を行った者が不利な取扱いを受けないことを規程に明記し、研修等を通じた周知を継続しております。
ⅵ）グループ全体にわたる内部通報制度の整備、内部通報の監査役への速やかな報告
社内・社外・監査役の３つの窓口を有する内部通報制度の運用を継続しております。
各窓口の連絡先を記載した携行用カードをグループ全役員従業員に配布するとともに、コンプライアンス研修、朝礼での訓示、ポスター掲示等を通じての周知を継続して実施しております。
社内・社外窓口への内部通報は、速やかに監査役に報告し、通報が無い場
合はその旨を月例報告しております。
ⅶ）監査役の職務執行に関わる費用
監査役の監査活動に要する費用を予算計上し、その支出に関しては適時に支払いを実施するとともに、監査活動に必要な予算外の支出についても適切に対応しております。
ⅷ）監査役監査に対する取締役の理解と協力支援、監査役からの指導事項の積
極的な改善
定時株主総会終了後の取締役会において、監査役監査年間計画の説明を受け、その理解と協力に努めております。常勤監査役の月次監査活動報告において指摘された事項につき、３ヵ月に一度、取締役会において対応状況を報― 27 ―

告しております。
また、監査役（会）、監査法人、内部監査部が連携するために三様監査意見交換会の開催を始めとする諸施策の実施に際し、適切な協力を行い、三様監
査の一層の充実を図っております。
ⅸ）グループ全体の監査役監査の充実を果たすための取締役の協力
取締役会、取締役会事前協議会のほか、重要な会議体において、監査役にグループ全体の経営状況、リスク情報等を報告し、情報共有を行っております。また、代表取締役を始めとする常勤取締役、部署長、主要なグループ会
社の代表取締役等と常勤監査役の定期面談の実施、グループ会社監査役連絡会（半期ごと）の開催に際し、常勤取締役が必要とする協力を行っております。

― 28 ―