北陸電力株式会社
2020 年度第 2 四半期決算説明会

2020 年 11 月 5 日

イベント概要[企業名]

北陸電力株式会社[企業 ID]9505[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2020 年度第 2 四半期決算説明会[決算期]

2020 年度 第 2 四半期[日程]

2020 年 11 月 5 日[ページ数]

33[時間]

13:30 – 14:32（合計：62 分、登壇：17 分、質疑応答：45 分）[開催場所]

電話会議[会場面積][出席人数]

69 名

[登壇者]

4名
代表取締役社長 社長執行役員

金井

豊（以下、金井）執行役員 経営企画部長

林政義（以下、林）

経理部長

広瀬

恵一

（以下、広瀬）サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
1

[アナリスト名]*

経理部財務チーム統括課長

宮本学

SMBC 日興証券

神近

広二

みずほ証券

新家

法昌

野村證券

松本

繁季

大和証券

西川

周作

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

荻野零児（以下、宮本）*質疑応答の中で発言をしたアナリストの中で、SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
2

登壇

宮本：定刻となりましたので、北陸電力の会社説明会を始めさせていただきます。本日はお忙しい
中、多数ご参加いただきありがとうございます。今回の会社説明会は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、電話会議での開催とさせていただきました。当社の出席者ですが、社長の金井、経営企画部長の林、経理部長の広瀬、私進行役を務めます経理部財務チームの宮本の 4 名でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、14 時 30 分までお時間を頂戴しております。すでにホームページの掲載ならびにメールにて送付させていただいております会社説明会の資料に基づきまして、社長から 2020 年度第 2 四半期の決算の概要、当社グループの取り組みについてご説明いたします。その後、お時間の許す限り質疑応答とさせていただきます。
なお、本日の書き起こし記事をホームページ上に掲載いたします。それでは社長、お願いいたしま
す。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
3

金井：金井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、ご説明に移らせていただ
きます。まずお手元の資料の 2 ページ、2020 年度第 2 四半期決算の概要についてご説明をいたします。
はじめに販売電力量でありますが、小売販売電力量は 121 億 2,000 万 kWh と、前年同期に比べて7,000 万 kWh の減少となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、電灯は外出自粛などにより増加したものの、電力が生産活動の停滞などから前年同期を下回ったことによるものであります。
卸売販売電力量は 34 億 7,000 万 kWh と、前年同期に比べ 10 億 4,000 万 kWh の増加となりました。これは卸電力取引所等への販売が増加したことによるものであります。この結果、総販売電力
量は 155 億 9,000 万 kWh と、9 億 7,000 万 kWh の増加となりました。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
4

次に 3 ページです。連結売上高は 3,074 億円と、前年同期に比べ 30 億円の減収となりました。これは、販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整額が減少したことなどによるものであります。
経常利益は 251 億円と、前年同期に比べ 88 億円の増益。親会社株主に帰属する四半期純利益は172 億円と、64 億円の増益となりました。
2020 年度の中間配当につきましては、第 2 四半期決算として一定程度の利益を確保できたことなどを踏まえまして、これまでの配当予想の通り 1 株につき 5 円といたしました。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
5

次に 4 ページ、前年度からの連結経常利益の増益要因についてご説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる小売販売電力量の減少で、20 億円程度の悪化となりました。
一方で、取引所販売などによる卸販売電力量が増加し 30 億円程度、水力発受電量の増加により 15億円程度、燃料価格低下により 40 億円程度、火力修繕費の減少などにより 20 億円程度、それぞれ収支好転となりまして、連結経常利益が 251 億円となったものであります。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
6

次に 5 ページです。2020 年度上期の北陸エリアの需要についてご説明をいたします。
北陸エリアにおける、当社をはじめとする小売事業者全体の第 2 四半期の電力需要は、気温等の影
響も含まれておりますが、主に新型コロナウイルスの影響により前年と比較し 5.4%の減少となりました。
用途別で見ますと、家庭用は外出自粛や休校等の影響から前年を上回ったものと推測され、2.2%の増加となっております。一方で、業務用は商業施設の営業時間短縮や休業などの影響から 6.4%の減少、産業用は生産活動の停滞などの影響から 9.6%の減少となっております。
なお、当社の小売販売における新型コロナウイルスの影響におきましては、一定の前提を置いて計算をいたしますと、販売電力量で 6 億 kWh 程度の減少影響があったものと見ておりまして、用途別では電灯で 1 億 kWh 程度増加したものの、業務用、産業用合わせて 7 億 kWh 程度減少したものとみております。この結果、売上高で 60 億円程度、経常利益では 30 億円程度の減少影響があったものとみております。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
7次に、6 ページの業績予想および配当予想についてであります。
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが不透明でありまして、販売電力量等の状況が見通せないことから、引き続き未定といたしました。また、期末配当予想につきましても、年度の収支の見通しが未だ得られていないことから、現時点におきましては、これまでの予想の 1 株につき 5 円を継続することといたしました。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
8次に、当社グループの取り組みについてご説明をいたします。8 ページをご覧いただきたいと思います。
まず、志賀原子力発電所の状況であります。10 月に行われました原子力規制委員会の審査会合におきまして、評価対象断層として、それまでに確定していた 9 本に加えまして、新たに海岸部の断層を 1 本追加することをご説明いたしまして、計 10 本の断層の選定について妥当であるとの評価をいただきました。これにより、審査の論点のうち、断層の抽出と評価対象断層の選定が完了いた
しました。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
9続いて 9 ページです。活動性評価につきましては、今ほどご説明いたしました対象断層の選定完了前に行われました 7 月の審査会合におきまして、先に確定していた 9 本の活動性について、鉱物脈法および上載地層法により評価した結果から、いずれも活断層ではないことをご説明いたしました。
説明の結果、特に鉱物脈法につきましては、規制委員会から、新しいデータにより一部の断層が活動していないことが示された点は大きな進展であり、有識者会合の評価書で求められていた今後の課題に対応したものであるとの評価をいただきました。
当社といたしましては、これら 2 回の審査会合において、審査は大きく前進したものと捉えております。今後も活動性評価の審査におきましては、追加調査等により得られている新たなデータ等を丁寧に説明し、当社評価の妥当性をできるだけ早く理解していただけるよう努めてまいります。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
10

次に 10 ページ、非効率石炭火力のフェードアウトへの対応についてであります。
現在、国の審議会で、非効率の具体的な定義については、亜臨界圧、超臨界圧等のプラントの型式ではなく、プラントの実際の熱効率とする方向で議論されておりますけれども、今後、議論の方向を注視しながら対応策の検討を進めてまいります。
なお、当社が保有しております 6 基の石炭火力につきまして、現時点の方向性を申し上げます。
富山新港石炭 1 号は、最終的には、志賀 2 号機の稼働状況等も見極めた上で判断することとしておりますけれども、現時点では、2024 年度廃止の計画としております。また、富山新港石炭 2 号につきましては、今後、需給状況等を踏まえ対応を検討してまいります。
一方、敦賀 1 号を含む残り 4 基につきましては高効率な発電所でありまして、今後も効率向上やバイオマス混焼などの取り組みにより低炭素化に努め、価格競争力のある電源として活用していく予定であります。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
11

続きまして、11 ページの石炭火力発電所における効率向上の施策について、ご説明をいたします。
現在、タービンの取替えによる高効率化に、順次取り組んでいるところであります。表に記載の通り、主力の 4 基につきましては、2022 年度までに全て新しいタービンに取り替える予定にしております。
なお、敦賀火力 1 号機につきましては、発電方式としては SC、超臨界圧の区分になっております
けれども、その中でも比較的新しく、当初から設計発電効率が USC、超超臨界圧並みでありまして、低圧タービン改造後には 43%程度まで発電効率が上昇する見込みであります。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
12

また 12 ページに記載の通り、AI によるプラントデータを活用した発電効率向上にも取り組んでお
ります。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
13

13 ページでありますが、木質バイオマス混焼拡大にも取り組んでまいります。
現在、敦賀火力 2 号機の設備改造工事を進めているところでありまして、2024 年度の運開を予定
しております。また、七尾大田火力 2 号機につきましても、準備を進めております。
これらによりまして、二酸化炭素排出量を年間約 100 万トン程度削減することを目指しております。発電効率向上と合わせ、低炭素化に取り組んでおります。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
14

次に 14 ページであります。再生可能エネルギーの拡大に向けた取り組みについて、ご説明をいたします。
当社グループでは、長期ビジョンにおきまして、2030 年度の再生可能エネルギー発電量を 2018年度対比で年間 20 億 kWh 増加させる目標を掲げております。2020 年 9 月からは経営企画部内に再生可能エネルギー開発チームを新たに設置し、風力発電を中心とした開発を更に加速させている
ところであります。
なお、再生可能エネルギー20 億 kWh の増加と、志賀原子力発電所 2 号機の再稼働を加味いたしま
すと、2030 年度の当社グループの発電電力量に占める非化石電源の割合は 5 割程度になるものと見ております。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
15

続きまして 15 ページで、具体的な取り組みをご紹介いたします。
まず、風力発電では、中部電力、OSCF 社とともに、現在、福井県あわら沖における洋上風力発電所の開発可能性について調査を実施中であります。水力発電におきましては、当社グループの黒部
川電力が新姫川第六発電所の新設工事を進めております。
また、既設設備につきましても、出力向上に向けた大規模改修を進めております。
さらに、AI を活用した発電量の増加にも取り組んでおります。降雨予測からダムへの水の流入量を高精度で予測するもので、当社水系の複数のダム群に適用するとともに、他の事業者へのサービス提供も検討中であります。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
16

続きまして、16 ページをご覧いただきたいと思います。販売部門におきます、北陸エリアの競争状況についてご説明をいたします。
高圧以上のお客さまにつきましては、新電力の営業攻勢が活発化しているものの、現在ご契約のお客さまはもとより、一度は離脱されたお客さまにつきましても、地元ならではの足回りを活かしたエネルギーコスト削減に資する提案活動を展開しております。このこともありまして、足元の離脱の状況は鈍化し、全国平均を下回っております。
更に、電気だけでなく、お客さまの多様なニーズにお答えするため、LNG の販売や空調・給湯設
備の施工から運転管理までワンストップで対応する設備受託サービスに加え、デマンドサポートサービス等の様々な付加価値サービスを展開し、当社を選択いただくための取り組みを強化しており
ます。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
17続いて 17 ページで、低圧のお客さまについてご説明をいたします。
当社会員制度「ほくリンク」のサービスの充実や新料金メニューの提供等により、離脱状況は全国に比べて低位に留まっております。ほくリンク会員数は約 46 万件と、北陸 3 県の世帯数の約 4 割にまで増加をしております。
具体的には、提携企業の商材と組み合わせたセットサービス、 ポイント連携等によりサービスの付加価値を高めるとともに、6 月には競争力のある料金メニュー「使っておとくライト」、7 月には環境価値の高い「アクア ECO プラン」の提供を開始いたしました。引き続き、お客さまニーズにお答えする新たな料金メニューやサービスの提供を実施してまいります。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
18

続きまして 18 ページ。首都圏エリアでの販売拡大の取り組みについてご説明をいたします。
お客さまから選択いただくための施策として、2020 年 4 月から ANA マイレージ契約の販売を開始
いたしました。また大手コンビニチェーンと契約をしたことで、多くのお客さまから提案依頼や協業依頼をいただき、低圧、高圧共に多くのご契約獲得に結びついております。
今後もお客さまから選択いただくために、ほくリンクポイントの還元を通した加入促進策や、新たな事他業者との連携拡大、付加価値のあるメニューの設定等を通して、積極的な契約の獲得を目指してまいります。
私からの説明は以上であります。ありがとうございました。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
19

質疑応答

宮本：それでは、ただ今から 14 時 30 分までご質問をお受けいたします。
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の荻野さん、お願いいたします。
荻野：三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の荻野でございます。3 問よろしくお願い申し上げます。
まず 1 問目は、域内の電力の競争環境について、把握をさせていただきたいんですけれども。先ほどの資料 17 ページ目のところですと、御社は昔から電気料金が全国的に安いことで有名ですので、離脱状況が多分そのおかげと、サービス充実等によって、全国に比べて離脱状況は低位。高圧のところについては離脱が鈍化というのが 16 ページ目にあります。
そういう競争の中で、特に全面自由化の後、御社の域内、もしくは御社の電力事業の 1kWh あたりの利幅が、どのくらい低下しているのかというイメージが掴めたらありがたいなと思って質問させていただいております。
例えば御社の場合、競争が思ったより、全国よりもないので、利幅の低下は経常損益上、ゼロではないでしょうけど、それほど大きくないとか。もしくは利幅の低下が御社の数字で、例えば 5 億とか 10 億とか、過去 3 年間で全面自由化の後あるとしたら、もちろんそうするとなかなか大きいので、対策を考えなきゃいけないなと思ったりもするんですけれども。
今申し上げた御社域内の高圧、低圧、もしくは全平均の、1kWh あたりの利幅の低下のところについて、定量的なイメージをお示しいただいて、それに関する経営としての見解を教えてくださいというのが 1 問目でございます。
2 問目が脱炭素の話です。先ほどの再エネの話とか、志賀原発が動けばという話とかお伺いしたんですけれども。とりあえず 2050 脱炭素と政府が言う中で、今までは 8 割削減でイメージが済んでいたのがゼロということになると、ちょっと多分世間の目がガラッと変わる。ゼロか 1 かというのは全然イメージが違うので。
そうすると、脱炭素に向けて今まで行なってきたことを、まとめて今日教えていただいているのですが、どの点を加速させなきゃいけないかなと思っているのか。もしくは、するしないは別にし

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
20

て、2050 脱炭素に向けて検討課題だなと思っているかを教えてくださいというのが 2 問目でございます。
最後、3 問目は非効率石炭のフェードアウト話でございます。フェードアウトの仕方次第というのは、もちろん待ちの姿勢なんですけれども。業績影響について、どういう構えをしておくのがいいのかなというのが、もし定量的なものがあったら、経常損益ベースで、数字ドンピシャは出せないと思うので、イメージがあったら教えてください。
10 ページに Sub-C と SC の分かりやすい表を載せていただいておりまして。ここの、例えば SubC と SC のところで色々努力なさっていますが、もし休廃止を、極論ですけれども来年やると、ありえないですけれども、来年やる、もしくは 5 年後にやると言った場合に、御社の場合、安定供給をどうするという議論と、収支影響がどうなるというところについて。収支影響の定量的なイメー
ジの掴みがリスクシナリオであったら教えてくださいと。
あと、10 ページ目の富山新港石炭 1 号の 2024 年廃止計画ですけれども、志賀原発 2 号次第と書いてあるというのは、志賀 2 号が動いていなかったら、2024 年時点で動く見通しが立っていなかったら、富山新港石炭 1 号は安定供給上、継続的に動かし続けるしかないという意味で取っていいですかということを合わせてお願いします。
すいません、以上 3 問、多いですがよろしくお願いいたします。
金井：それではまず、域内の競争環境についてお答えいたします。
特に kWh あたりの利幅がどうなっているかという意味では、まず低圧については 17 ページにス
イッチングの申し込みの推移も載せておりますが、基本的に低圧は、2018 年にオール電化メニュ
ーを中心に値上げをしました。この値上げによって、従来よりも kWh あたりの利幅は増えておりまして、基本的に低圧はそれ以来下がっていないというところなんですが、ここにきて、競争が厳しくなってきておりまして、先程ご紹介した「使っておとくライト」、これは従来よりも比較的多く電気を使っているお客さま向けに、従量電灯を対象として割引をする、端的に申し上げると割引
メニューであります。
この「使っておとくライト」の加入者が増えていくと、利幅は従来よりも低下していくということであります。ただ現時点では、使っておとくライト、好評はいただいておりますけれども、まだ収支にマイナスの影響が出てくるという状況ではありません。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
21

それから高圧についてですが、これも 2018 年に高圧については料金を改定させていただきました。1 円強値上げをしました。その後、値上げをすべてのお客さまにご理解いただいているか、飲んでいただいてるかというと、この競争環境でありますので、一定の値上げが維持できていないというのは間違いないところです。
ただ、基本的には値上げ前の料金よりも若干高いところで今維持をしています。そう考えると、2016 年の小売全面自由化の時点と今の時点で比べますと、kWh あたりの利幅の低下というのはむ
しろ低圧を中心に利幅が増えているような状況になっております。これが 1 点目です。
それから 2050 年の脱炭素に向けての話です。これは日本政府もそうですし、世界全体どこの国でもそうですが、2050 年に向けて具体的な道筋を示している、あるいはどの技術を使って、どういう方法でというのは今のところ全く分からない。技術もないというのが、私は現実だと思っております。
そういった意味でいうと、どう対応していくかというのがなかなか分からないところではあります
が、検討の方向性としては、私はしっかりと 2050 年脱炭素に向けて対応していくべきだと考えています。どうせできっこないと思って高を括っていると、会社の方向性としては間違うと思っています。
2050 年に向けてというわけではないんですけれども、今から取り組める方策として、先ほどご説
明いたしましたが、2030 年に向けて非化石電源、非化石の発電電力量を 20 億 kWh 増やします。
そういう計画を立てています。現在、当社の自社の非化石が、水力で大体年間 70 億 kWh ぐらいですから、30%くらいに相当するわけです。少なくとも、これはしっかりと開発をしていきたいと思っております。
2030 年以降になると、なかなか見通しは立たないんですけれども、今見通せる状況としては、原子力はしっかり残していくのが一つ。それから再エネを拡大させる。あとは、今後の技術開発次第ではないかと思っております。会社の姿勢としては、とにかく 2050 年には脱炭素に向けて進むという意気込みは持って進めていきたいと思っております。
それから 3 問目、非効率石炭のフェードアウトです。富山新港の石炭 1 号機、これは 2024 年に廃止の予定。地元の富山県とのお約束では、原子力の稼働状況を踏まえながら検討することと、需給状況が良ければ廃止をしますということにしてありますが。今ご質問にありましたように、原子力が全く動いていないという状況になりますと、地元富山県との協議ということになると私は思って
おります。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
22

それから富山新港石炭 1 号を来年止めろとなると、ほとんど対応は出来ないという事になり、そういうことはないと見ております。5 年後といいますと、遅くとも 5 年後ぐらいまでには原子力が戻せるのではないかと見ておりますので。変動費の安い電源という観点で考えても、供給力という観点から考えても、原子力の志賀 2 号機さえ戻すことができれば、収支の構造上も供給力としても、石炭火力 2 基の富山新港の 1 号 2 号については、廃止はできないことはないとは見ております。
今、非効率の石炭火力、2030 年にフェードアウトということで考えていきますと、時間的な余裕はあるだろうなとは見ているところであります。以上です。
荻野：ありがとうございました。
宮本：ありがとうございました。では、みずほ証券の新家さんお願いいたします。
新家：みずほ証券の新家です。2 問か 3 問になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず私の方から 1 点目は、志賀 2 号機について、先ほど社長からのご説明にもありましたように、従来懸案であった敷地内の断層の評価について、随分大きな進展があったということかなと思います。ちょっと現時点で相手のある話なので言い辛いかもしれませんが、今後の審査の重要なマイルストーンとスケジュール感です。
例えば断層が特定されて評価も確定し、その後基準地震動や基準津波の算定に至るまでにどれくらいの時間がかかるというぐらいに、現状イメージされているのか。そこの部分についてのご見解をお聞かせいただきたいのと、敷地内の断層のところがクリアできれば、かなりクリティカルな論点がそれ以外にはないと理解していいのか。そこの確認をさせて下さい。
それとの関連で、今年度中で関西や中部との間の受給契約というのが、一旦期限としては到来すると思うんですけれども。こういった敷地内断層の評価の進展というのは、契約の更新に向けてはプ
ラス材料とご認識されているか。その点のご認識についてもお聞かせください。これが 1 点目の志賀原発に関するところです。
2 点目は、実力値の利益水準についての現状認識。今期の見通しがまだ示されてはいませんけれども、先ほどコロナの影響についてのご解説もありましたので。半年前の 5 月の決算説明会の時には、去年の実績の利益水準を元にして、石炭火力の不稼働影響を足し戻すと 300 億ちょっと超えるぐらいの利益水準になって、固定費の増加等も考えれば、それがまだ安定した収益で稼げるというほどではないというぐらいのご認識だったかなと思います。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
23つまり 300 億には届かないぐらいの利益水準が現状の認識だったのかなと思いますけれども。この半年を経て、コロナの影響についても先ほどのようなインパクトを踏まえて、志賀原発が動く前の時点での現状の実力値の利益の認識について、どうお考えかお聞かせいただければと思います。
これが 2 点目です。
最後 3 点目は、実力の利益とも関わってきますが、配当水準についてです。現在は中間の配当 5 円
で、期末は今のところ未定という状況になっていますが、元々この配当水準も最低ラインの水準。
ごめんなさい、未定ではないですね。配当年間で 10 円ということだと思いますが、元々一度下がったところで、異例の水準が続いているという状況かなと認識していますので、一定の実力の利益
水準が稼げた前提での、配当の回復ペースについてどう今お考えなのか。ご見解をお聞かせください。以上 3 点、よろしくお願いします。
金井：まず最初の志賀 2 号機の適合性ついてですけれども、最大の懸案でありました敷地内の断層の活動性評価については、ご質問にありましたように随分進展していると思っております。これについては、できるだけ早く活動性がないことを認めていただく、そういう感覚で今運営をしております。
その後、次に関門となりますのが、これもご質問にありました基準地震動、基準津波の確定ということになります。これについても、当社はかねてから準備をしておりまして、特に先行炉の審査では、当初申請よりも基準地震動、基準津波は大きくなってしまう。これも考えていろいろ準備をしているところではあります。
工程感について言いますと、先行炉の審査実績も踏まえると、当社の場合は敷地内の断層が活動性がないことを認めていただいた後、大体 2 年ぐらいで基準地震動、基準津波が確定できるのではな
いか。その後、設備側の審査になりますが、これについても一定程度時間がかかると見ております
ので。もうしばらく時間がかかると見ております。
また、再稼働にあたっては、もう一つ現場の工事を進める必要があるわけですけれども、基本的にこちらの方は、再稼働までのクリティカルにはならない。審査の方が時間がかかると見ております。
それから二つ目のご質問で、今の大体の実力的な利益水準がどのあたりになるかということですが。これは非常に難しいご質問ではありますが、ご質問にありました通り、安定的に年間経常利益
ベースで 300 億というのはなかなか今の時点では難しいのではないかと見ております。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
24今年度は新型コロナウイルスの影響で、電力需要がどう推移するか、合理的な見通しがなかなか出来なかった。特に、域内の需要をどう見るかによって、利益の水準が随分変わってしまいますので、責任を持って予想をお伝えすることができないという判断をもとに未定とさせていただいたわ
けですが。
今年度も、年間 300 億というのはとても難しいかなと思っております。実力的な水準としては、
なかなか難しいですけれども、当社の場合、石炭火力の年間の定期検査をどう割り振るかによって、年度で随分利益が変わってきますので、毎年安定的にそれなりというのは難しいと思っております。
それから配当の水準ですが、これもご質問の通り、現在の年間配当 10 円というのは言ってみれば最低水準と認識をしております。できれば、少しずつではありますが、増配をしていきたいと思っております。年間 10 円から復配を始めましたのは、一時期業績が悪くて自己資本比率が低下したこともありまして、最初の間は内部留保のために多少利益の配分をと、カットしたというところで10 円から始めさせていただいたのですけれども。安定的に利益が確保できるような見通しが立てば、この配当については順次増やしていきたいと思っています。以上です。
新家：分かりました。ありがとうございます。ちょっとお答えしにくいかもしれませんが、1 問目の志賀原発の関係で、いわゆる中部、関西との受給契約について、もしコメントが可能であればお願いできますでしょうか。
金井：失礼いたしました。中部、関西との契約は、ご質問の通り来年 3 月で覚書の期間が切れます。今まさに中部、関西と話をしているところで、まだ決まったものは何もないわけですけれど
も、確かにご質問の通り、少なくとも再稼働ができる、時期はちょっと別にして、再稼働ができるという見通しがはっきり立てば、これが契約締結上有利になるのではないかなと見ております。以上です。
新家：分かりました。ありがとうございました。
宮本：それでは次の方、質問をお願いいたします。
西川：お世話になっております。大和証券の西川と申します。2 問よろしくお願いいたします。
一つ目が、ちょっと利益水準の目標の出し方というところで、志賀原発の再稼働に向けた取り組みというのは進めていかれると思うんですけれども。一方で、先ほどご言及いただいた通り、もうし
ばらく再稼働まで時間がかかるということを考えると、先ほど実力利益の議論もありましたけれど

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
25

も、志賀原発が動かない状態で御社が利益水準としてどれくらい稼いでいて、その状態でこのぐらいを目指していくんだというターゲットが、向こう数年のところでは必要なのではないかなと思う
んですけれども。そういう、志賀原発がなくてもこれくらいを稼ぎますよという利益の目標のターゲットみたいなところを考えていかれるお考えはあるかないかというところについて教えてください。これが 1 点目です。
2 点目が、先ほど CO2 削減のところで 2050 年の脱炭素に向けて、目指していくべきだろうという
かなり力強いコメントいただいたと思うんですけれども。そういう考え方に基づいて、現状、御社個社としての CO2 削減目標とか脱炭素の時期みたいなものっていうのはお示しになられていないと思うんですけれども。御社個社として、CO2 をどう削減していくかみたいな定量的な目標やプランのようなものを作っていかれる考えはあるのかどうか。この辺り現状どうご認識されているのか教えてください。以上 2 点よろしくお願いいたします。
金井：まず最初の志賀原発がない状態での利益のターゲットはどうかについてなんですが。現状、志賀原発が動いていない状況で、だいたい昨年ですと 230 億円、連結で 230 億円くらいなんですが。できるだけ、この辺りは一つの水準として考えていかなければならないんじゃないかと思っております。
今、まだ利益に寄与しておりませんが、あと数年経つとこれまで一生懸命取り組んできた水力開発、これは FIT を使っていて、例えば黒部川電力の新姫川第六ですとか、あるいは富山共同自家発の水力 2 箇所、FIT を使って新設扱いでの改修をやっておりまして。こういったものは順次利益に寄与してくることになりますので、2020 年代の中盤あたりになりますと、今取り組んでいる FITを使った水力開発の分の利益がついてくる。
もう一つが、先程ご説明いたしましたこれも FIT ですけれども、バイオマス、これは 2024 年度から行いますけれども、これらについても一定程度は利益がついてくると見ております。
そうすると現状は昨年度程度の水準くらいかと思っておりますけれども、2020 年代の半ば、仮に志賀原発が戻っていないとしても、一定程度底上げはできるものと見ております。
それから二酸化炭素排出量の削減目標ですけれども、一応、今とりあえずターゲットにしておりま
すのが 2030 年です。2030 年で、国が定めている火力の熱効率と小売の非化石電源比率があります。まずはこれを達成することが第一の課題と見ております。非化石の方は多分達成できると見ております。熱効率の方は非効率石炭火力、例えば富山新港石炭 1、2 号を完全に廃止してしまうと、これは自動的に達成できることになってしまいます。それで会社としてやっていけるのかとい

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
26

う判断もあるわけですけれども、とりあえず、今持っております目標は 2030 年というところであります。
ご質問の通り、会社としてそこから先を今度見て行かなければならないのですけれども、そこについては、残念ながらまだ作業ができていないということであります。特に 2050 年ゼロカーボンを目指すとなりますと、今の当社の電源で主力の石炭を全て使えない、それから LNG も使えないということになりますので、そこをどうしていくかというのが今の大きな課題です。
そこに向けて、2030 年は今申し上げたような水準でしかないわけですけれども、2040 年にどういった姿を描いていくかというのが当社の大きな課題となっております。すみません、答えになっていなくて申し訳ないですが、以上であります。
西川：ありがとうございます。最後のところが凄く興味深かったので、社長の個人的なお考えでもいいのでお聞かせいただきたいんですけれども。2050 年にゼロカーボン、カーボンニュートラル
を電力業界として目指していきますということを考えた時に、火力発電を使い続けて CCS とかでエミッションをオフセットしていきましょうという考え方が一つあるかなと思うんですけれども。
それはなかなか難しいので、火力は使わずに再エネと原子力で供給する姿になっていくというイメージをお持ちなんでしょうか。
すみません、その具体的にこうだというのは、今後の技術革新の話だと思いますので、今の時点でゼロカーボンを目指すとなった時にどういう姿があり得るんだろうというところについて、どうお考えなのか。もう一つ踏み込んでお聞かせいただけないでしょうか。
金井：最初に申し上げた通り、現時点での技術ではなかなか見通しが立たないというのが正直なところです。今ご質問にあった CCS も、確かに理論的にはあるわけですけれども。これは苫小牧で実証をやっていまして、規模が何十万トン。一生懸命何年かかけて地下に埋設した二酸化炭素の量が数十万トンです。
それに対して、当社年間 1,600 万トン二酸化炭素を出していますので規模的には全然合わない。まだまだ技術としても、少なくとも当社の二酸化炭素の排出をオフセットできるような規模では全くありませんし、かつ国内で有望な地点があるかというと、少なくとも私にはもう分からないというのが実際です。
コスト的にも、おそらくとてつもなく高いものになって、それは少なくとも今の電気料金は維持できないかなという感覚であります。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
27

何をやっていくかということですけれども、一つ有望だと思われますのがバッテリーの技術は随分進んでいくだろうと思っております。バッテリーは基本的に電気を貯蔵する設備なので、発電の方法が必要なわけです。これもご承知の通り、日本は化石燃料の資源だけでなく、再エネ資源も少ない国ですので、なかなか難しいのではないかと思います。
後は原子力ですが。政府の答弁なんか聞いてますと、新型の小型安全炉、Inherent Safety の小型炉、スモールモジュール炉みたいなものを開発するんだということはありますが。2050 年まで残り 30 年しかなく、原子力の世界で残り 30 年というと、ほとんどないに等しいので、2050 年は間に合わないと見ておりますので、残念ながら今のところはこれといった技術がないと見ております。そう考えると、少なくとも原子力はできるだけ維持していくということが必要ではないかと見ております。現実的な解としては、原子力はできるだけ使っていく。再エネもできるだけ入れていく。そこにはバッテリーを組み合わせる。それが、とりあえず今見えている解決策なのではないかとは思います。以上です。
西川：大変よく分かりました。ありがとうございました。
宮本：それでは次の方、ご質問お願いいたします。
松本：野村證券の松本と申します。三つぐらいになるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。1 点目は、通期予想の、下期の予想を未定としている理由として、販売電力量がコロナで見通しにくいということがあったんですけれども。先ほど上期減益が 30 億きいたというお話だったんですが、下期は何か足元のエリアの状況を見ていると、もっと大きくなるようなリスクを感じておられるのか。単純に見通しにくいということなのか。もう少しこの未定とした背景を教えていただきたいというのが 1 点目です。
それから 2 点目、志賀 2 号が再稼働した時に、中部と関西に送る送らないはあると思うんですが。
発電量で大体 100 億 kWh ぐらい出てくるかと思うんですが、この場合御社の需給バランスはどうなるのか。何か代わりに止めるのか、基本的には取引所を含めて外販をしていくような形になるのか。取引所の値段も今見ていると、あまり儲かるようには見えないんですけども。売り先ないし需給バランスについて、志賀 2 号再稼働時の状況を教えていただければというのが 2 点目です。
3 点目は、志賀 2 号を入れると先ほど非化石比率が 50%と言われたと思うんですが、これが仮に稼働が遅れた場合に、何かバックアップするシナリオというか、多分 44％はいけないかと思いますので。何かバックアップするシナリオみたいなものはあるのかどうかということと。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
28

合わせて志賀が再稼働すると、非化石だけじゃなくて、自主目標の業界の CO2 の原単位まで、御社個社として達成できるのかどうかについても教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
金井：まず最初のご質問の、下期業績予想を未定とした理由。特に販売電力量が見通せないというのが背景ですけれども、足元の電力需要、特に域内の電力需要を見ておりますと、電灯と業務用についてはもう大分落ち着いてきたかなと思いますが、これも今後の国内での感染拡大の状況によってどうなるかは分からないというのが 1 点です。
それからもう一つ、非常に分からなかったのが産業用です。当社は産業用の割合が比較的高い会社なんですけれども、足元の産業用の需要を見ていますと、10 月もそうなんですが、総じて産業用の戻りが遅いです。かつ、業種によって跛行性がみられたり、業種によっては明るい兆しが見える
ようなところもありますが、総じて戻りが遅いような状況にあります。
且つ北陸は輸出産業の割合が強いので、世界経済の影響を強く受けています。そうすると、新型コロナウイルスで国内の感染状況もさることながら、海外の、特に今ヨーロッパで感染が随分拡大しているのと、アメリカも比較的高い水準で止まっている。もう一つは今アメリカの大統領選で随分混乱していますけれども、大統領選によって大統領選後の世界経済はどうなるのかもよく分からな
いということころで。合理的に現時点では見積もるのが難しいということで、未定とさせていただ
きました。それが 1 点目です。
二つ目、志賀 2 号機のご質問の通り、再稼働させると大体年間 kWh で 90 億から 100 億くらいです。どうするかですが、これも完全に未定であります。中部、関西への融通もどうするかというのも一つで、融通するしないにしろ、当社の取り分について、確かに域内の当社の小売内で全部捌けるかというと、多分なかなかそれは難しいのではないかという気がします。
原子力は変動費が非常に少ない電源ですので、変動費が少ない電源から順に回していく。そうすると最初は水力があって、原子力があって、石炭。少なくとも今の状況では石炭まで基本的にちゃんと回していけるだろう。季節、時期によって、石炭について若干回せない時期があるかと思います
けれども、そこはあまり現時点では心配をしていないということです。結論として、小売で売れない部分については、卸、取引所なり、相対で卸すなりでと思っております。
それから CO2 関連で、2030 年までに志賀 2 号機が再稼働できない場合、多分、非化石比率は達成できない見通しです。なので、そういった意味では、当社の課題としては志賀 2 号機をできるだけ早く再稼動させないと、なかなか二酸化炭素の排出削減の観点からも、厳しいと思っております。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
29

それと合わせまして排出係数の kWh あたり 370 グラムですが、これについては厳しいかなと思っています。志賀 2 号機再稼働するしないは関係ない話ですけれども。当社は石炭火力の比率が多い
こともあって、370 グラムについてはなかなか難しいかなと思いますので。これについてはどこか
相対で取引をしてくれる会社等との協業を考えていかざるを得ないかなと思っております。以上です。
松本：ありがとうございました。
宮本：では、予定の時間も迫っておりますので、次の質問を最後にさせていただきたいと思います。SMBC 日興証券の神近さん、お願いいたします。
神近：SMBC 日興証券の神近です。1 点よろしくお願いいたします。資料の 16 ページのところで、高圧以上の競争の状況について、御社の付加価値サービスが評価されているというお話をいた
だいたんですけれども。この付加価値サービスが、収益にどのように効いているかを解説いただければと思います。
あくまでアワーを増やす、お客さまの離脱を防ぐことが主眼になっているのか。それとも付加価値的なサービスでもしっかり利益を稼ぐような考え方があるのか。ご解説いただければと思います。
追加でなんですけれども、コロナで生活様式が変わる中で、新たに御社として提供できるような付加価値があるかどうか。ここの検討状況についてもお聞かせいただければと思うんですけれども。
先般、富山県に移住する世帯ですとか、本社移転する企業への割引メニューなどの発表等もあって、多分東京一極集中でなくてもよいという考え、そういう需要を取り込むようなアイデアかなと思っているんですけれども。その辺りについても解説いただければと思います。よろしくお願いします。
金井：まず最初、16 ページで紹介しております付加価値サービスですけれども。空調・給湯設備の施工から運転管理がワンストップの設備受託サービス。これなんかは電気の販売もありますが、
このサービス単独でお客さまに満足していただいて、かつ当社の売上増と利益増を狙っているものです。これがあるから電気も残ってもらえるというのもないことはないですけど、基本的にはこのサービス単独で利益を上げていくことを考えております。
それから、デマンドサービスなんかは、むしろお客さまを繋ぎとめておく、電気の契約をそのまま獲得し続けるためのサービスということです。ここでご紹介しているいろんなサービスがあります
けれども、サービスによって目的は二つある。一つはお客さまに電気を使い続けていただくため

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
30

の、言ってみれば電気を売りにしたサービス。もう一つはサービス単独で当社として利益を上げていくためのもの、という 2 種類をここでは紹介しております。
それからもう一つ、地域の課題解決といいますか、最近地域の例えば地産地消、地域電力を地域で消費する、そういった流れが加速しておりまして。当社としても、こういったものについてはお手伝いをしていく。地域の発展に、お手伝いをしていくというのも、当社の使命かなと思っておりまして。いくつか提案をしているのもありますし、現に採用していただいているものもあるというところであります。
今後も、地域のニーズに対しては、出来るだけお応えをしていきたい。そこは利益を上げるということとはちょっと別な観点になりますけれども、当社は地域と共に歩む電力会社でありますので、地域のお役に立てるところは立っていきたいと考えております。以上です。
神近：よく分かりました。ありがとうございました。
宮本：それでは、予定の時間となりましたので、ここで区切りとさせていただきたいと思います。
なお詳細な質問等につきましては、経理部までご連絡いただきたいと存じます。本日は本当にお忙しい中、長時間ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
31

免責事項
本資料で提供されるコンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等について、当社は一切の瑕疵担保責任及び保証責任を負いません。さらに、利用者が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
本資料または当社及びデータソース先の商標、商号は、当社との個別の書面契約なしでは、いかなる投資商品（価格、リターン、パフォーマンスが、本サービスに基づいている、または連動している投資商品、例えば金融派生商品、仕組商品、投資信託、投資資産等）の情報配信・取引・販売促
進・広告宣伝に関連して使用をしてはなりません。
本資料を通じて利用者に提供された情報は、投資に関するアドバイスまたは証券売買の勧誘を目的としておりません。本資料を利用した利用者による一切の行為は、すべて会員自身の責任で行っていただきます。かかる利用及び行為の結果についても、利用者自身が責任を負うものとします。
本資料に関連して利用者が被った損害、損失、費用、並びに、本資料の提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による本規約に基づく利用者の情報の削除、利用者の登録の取消し等に関連して会員が被った損害、損失、費用につき、当社及びデータソース先は賠償又は補償する責任を一切負
わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味します。
本資料に含まれる全ての著作権等の知的財産権は、特に明示された場合を除いて、当社に帰属します。また、本資料において特に明示された場合を除いて、事前の同意なく、これら著作物等の全部又は一部について、複製、送信、表示、実施、配布（有料・無料を問いません）、ライセンスの付
与、変更、事後の使用を目的としての保存、その他の使用をすることはできません。
本資料のコンテンツは、当社によって編集されている可能性があります。

サポート
日本

03-4405-3160

米国

フリーダイアル 0120-966-744 メールアドレス

1-800-674-8375
support@scriptsasia.com
32