全体についての防火管理に係る消防計画
第１章
第１節

総則

計画の目的及び適用範囲等（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条の２第１項に基づき、の全体についての防火管理業務に必要な事項を定め、火災を予防するとともに、火災、地震その他の災害（以下、「火災・地震等」という。）による人命の安全、被害の軽減及び二次的災害発生の防止を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この消防計画に定めた事項について適用する範囲は、次のとおりとする。
⑴に勤務し、出入りする全ての者⑵の建物及び敷地内すべての場所★⑶ 防火管理上必要な業務を受託している者〖該当・非該当〗※ ★印は、該当する場合のみとする。（以下、同様とする。）★（全体についての防火管理業務の委託について）〖 該当・非該当 〗第３条 委託を受けて全体についての防火管理業務に従事するは（以下、「受託者」という。
）、この消防計画に定めるところにより、管理権原者、防火管理者及び自衛消防隊長等の指示及び指揮命令の下に適正に全体についての防火管理上必要な業務を実施するものとする。
２ 受託者は、受託した全体についての防火管理業務について定期に防火管理者に報告するものとする。
３ 受託者の全体についての防火管理上必要な業務の実施範囲及び方法は、【別表１】のとおりとする。また、【別表１】には防火管理業務を委託している旨の契約書の写しを添付するものとする。
（管理権原の及ぶ範囲）
第４条 管理権原の及ぶ範囲は、【別図１】のとおりとする。なお、各事業所の消防計画においてその範囲を明記するものとする。
２ 各事業所の管理権原者は、防火管理の実態を把握し、防火管理者に防火管理業務を適切に行わせなければならい。

第２節

責務等

（管理権原者の責務）第５条 各事業所の管理権原者は、その権原が及ぶ範囲の消防計画を防火管理者に作成させ、防火管理上必要な業務を実施させるものとする。
２ 各事業所の管理権原者は、この計画を遵守し、建物全体についての安全性を高めるように努め、次の事項について責務を有するものとする。
⑴ 各管理権原者間の協議により、建物全体についての防火管理業務を適正に遂行できる権原

と知識を有するものを統括防火管理者として選任（解任）する。
⑵ 統括防火管理者に、建物全体について消防計画の作成及び全体についての防火管理業務を行わせる。
⑶ 統括防火管理者を選任（解任）した場合、消防機関へ届け出る。
⑷ 統括防火管理者の届出等消防機関との連絡など防火管理業務上必要な事項を行うとともに、相互に意思の疎通を図り、建物全体の安全性の確保に努める。
⑸ 建物全体についての防火管理者業務の実施体制を確立し、維持する。
⑹ 火災・地震等が発生した場合、自衛消防隊活動の全般についての責任を共同して負う。
★⑺ 委託した防火管理業務が確実に遵守されるように相互に協力する。〖 該当・非該当 〗※ 法令上、統括防火管理者の選任に係わる協議の方法は任意であるが、建物全体の防火管理に関する協議を図るため協議会を設置する場合は、以下の第６条及び第７条に協議会の関係条文を▲印で示す。
▲★（協議会の設置）〖 設置・未設置 〗第６条の建物全体についての防火管理を行うため、【別表２－１】の協議会構成員をもって、共同防火管理協議会（以下、「協議会」という。）を設置するものとする。
２ 協議会の事務局は、に置くものとし、代表者（以下、「会長」という。）及び統括防火管理者の指示のもとで、協議会の事務を行うものとする。
３ 協議会の会長は４ 副会長は、とする。とする。

５ 会長は、各管理権原者（以下、「協議会構成員」という。）と協議して、建物全体の防火管理業務を適正に遂行できる者を統括防火管理者として選任（解任）し、消防機関に届け出るものとする。
６ 会長は、統括防火管理者に建物全体についての消防計画の作成及び建物全体についての防火管理業務を行わせるものとする。
７会長は、協議会構成員と相互に意思の疎通を図り協議会の円滑な運営に努めるものとする。

８ 副会長は、会長を補佐し会長が不在の場合は、その職務を代行するものとする。
▲★（協議会の審議事項等）〖 設置・未設置 〗第７条 協議会は、建物全体についての防火管理業務を行うための基本的な次の事項について審議し、決定するものとする。
⑴ 協議会の設置及び運用に関すること。
⑵ 協議会の代表者の選任に関すること。
⑶ 統括防火管理者に付与する建物全体についての防火管理上の権限に関すること。
⑷ 建物全体についての消防計画及び建物全体についての防火管理上必要な事項に関すること。
⑸ 建物全体についての消防計画と各事業所の消防計画との整合に関すること。
２ 協議会の会議は、定例会及び臨時会とする。
⑴ 定例会は、全体の訓練実施後、訓練の反省会として実施する等、定期的に開催する。

⑵ 臨時会は、会長が必要と認めるときに開催する。
⑶ 会長は、必要に応じて統括防火管理者を参加させる。
★（協議会を設置することなく協議する場合）〖該当・非該当〗第８条 協議会を設置することなく、各管理権原者間の協議により統括防火管理者を選任（解任）する場合は、【別表２－２】により協議に参加した各管理権原者の一覧表を作成するものとする。
（統括防火管理者の権原と責務）
第９条 統括防火管理者は、次の権限及び責務を有し、必要に応じて各管理権原者の指示を求めながら、防火対象物全体について防火管理上必要な業務を統括する。
⑴ 防火対象物の全体についての消防計画の作成、変更及び届出に関すること。
⑵ 消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。
⑶ 防火対象物の廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設の管理に関すること。
⑷ 各事業所の防火管理者に対する指導、指示及び必要な報告に関すること。
⑸ 火気使用の制限及び禁止に関すること。
⑹ その他防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務に関すること。
２ 統括防火管理者は、各事業所の防火管理者に対し、火災予防上必要な措置を講ずるよう指示することができる。
３ 統括防火管理者は、作成又は変更した当該計画の内容を各事業所に周知する。
（防火管理者の権原と責務）
第１０条

各事業所の防火管理者は、統括防火管理者の指導、指示を遵守するとともに、防火管理上必要な事項について統括防火管理者に報告しなければならない。
２ 各事業所の防火管理者は、統括防火管理者が作成する全体についての消防計画に適合するよう、各事業所の消防計画を作成し、防火管理業務を行わなければならない。
３ 各事業所の防火管理者は、相互に連絡を保ち、協力して防火管理業務を行わなければならな
い。

第２章
第１節

予防的事項

予防管理対策（点検・検査）第１１条

各種点検及び検査は、次による。

★⑴ 防火対象物定期点検〖 該当・非該当 〗防火対象物定期点検該当の場合、防火対象物の法定点検は、各事業所の管理権原の及ぶ範囲については、の責任により行い、点検を実施する場合は、が立ち会う。

⑵ 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検
消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、い、点検を実施する場合は、の責任により行が立ち会う。

⑶ 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主検査
ア 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主検査は、共用部分については、、各事業所の管理権原の及ぶ範囲については、の責任により行う。
イ 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主検査は、法定点検の合間に行うものとし、実施方法、時期等は各事業所の計画による。
ウ 統括防火管理者は、消防用設備等・特殊消防用設備等に特例が適用されている場合の特例適用条件の適否についても、併せて実施するように各事業所の防火管理者に指示する。
（防火管理維持台帳の作成、整備及び保管）
第１２条

各事業所の管理権原者は、前条で点検した結果及び防火管理業務に必要な書類等を取りまとめ、防火管理維持台帳を作成し、整備及び保管しておく。
（不備欠陥箇所の改修）
第１３条

防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の点検並びに建物等の検査で発見された不備欠陥箇所の改修等は、第１１条各号の責任範囲によりが行う。

２ 前項の点検等を実施した結果、不備欠陥又は改修する事項がある場合は、各事業所の防火管理者は改修計画を樹立し、早急に改修等を図る。

第２節

遵守事項及び維持管理等（従業員の遵守事項）
第１４条

当該建物に勤務し出入りする者が、火気を使用する場合及び避難施設に対する遵守事

項等については、各事業所の消防計画に定める。
（工事中の安全対策）
第１５条

複数の事業所にわたる増築、模様替え等の工事が行われる場合、当該事業所の管理権原者のうち主要な者（以下「代表管理権原者」という。）は、統括防火管理者及び当該工事を行う各事業所の防火管理者が協力して「工事中の消防計画」を作成し、届出をする。
（放火防止対策）第１６条

放火防止対策は、各事業所の消防計画に定めるほか、統括防火管理者は次の対策を推進する。
⑴ 防火対象物内外の可燃物等の除去⑵ 物置、空室及びゴミ集積所等における施錠管理の徹底⑶ 挙動不審者の監視⑷ その他必要な事項（避難施設の維持管理等）
第１７条

廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理、収容人員の管理及び避難通路の確保に関する事項は、各事業所の消防計画に定めるものとする。
２ 統括防火管理者は、避難施設上に避難の支障となる物件を存置している状態を是正しようとしない防火管理者に対し、当該物件を撤去するよう指示することができる。
（危険物施設等の管理）
第１８条

危険物施設の保安管理及び保安体制については、各事業所の管理権原者の責任において定める。

第３章
第１節

応急対策的事項

自衛消防隊活動対策（自衛消防隊）
第１９条

火災・地震等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、防火管理者は相互に連絡、協力して火災・地震等の災害に対応する。
⑴ 通報連絡
火災を発見した者は、直ちに消防機関（１１９番）へ通報するとともに、統括防火管理者及び防火管理者等に報告する。
⑵

消火活動
ア 火災発生現場の近くにいる者は、従業員と協力して初期消火を行う。
イ 各事業所の消防計画において初期消火の任務を担当している者は、統括防火管理者の指揮の下で、相互に協力して消火活動を行う。

⑶ 避難誘導ア 各事業所の消防計画において避難誘導の任務を担当している者は、従業員等を安全な場所へ避難誘導する。
イ 各事業所の消防計画において避難誘導の任務を担当している者は、避難誘導の際に、負傷者及び逃げ送れた者等の把握に努め、知り得た情報を当該事業所の防火管理者及び統括防火管理者に報告する。
★（休日・夜間等に在館者が存する建物の防火管理体制等）〖 該当・非該当 〗第２０条

各事業所の就業時間以外（以下、「休日・夜間等」という。）に発生した災害に対しては、次の対応をする。
⑴ 火災を発見した場合は、直ちに消防機関（１１９番）に通報後、初期消火活動を行うとともに、建物内の従業員等に火災の発生を知らせる。
⑵ 休日・夜間等に発生した災害に対しては、在館中の事業所の従業員及びその他防火管理業務に従事する者が協力する。
⑶ 各事業所の防火管理者は、火災・地震等の災害等により被害が生じた場合は、統括防火管理者に報告する。
★（休日・夜間等に無人となる建物の対応）〖 該当・非該当 〗第２１条

休日・夜間等に完全に無人となる建物で、消防隊等から発災があった旨の連絡を受けた場合は、必要な人員を召集する。

第２節

地震対策

（地震予防措置）第２２条

統括防火管理者は、建物全体における地震に備えての予防措置として、各事業所間の連携、消火器の増強、救出用の資器材の準備、保管等必要な措置を講ずる。
２ 各事業所の防火管理者等は、地震による被害を未然に防止するために行う必要な措置について、各事業所の消防計画に定める。
（地震発生後の報告）
第２３条

各事業所の防火管理者は、被害の状況及び建物、火気設備器具等の点検の結果を統括防火管理者に報告する。
（地震時の活動）第２４条

統括防火管理者は、建物全体の被害状況を把握し、防火管理者に周知するとともに、必要な措置を行わせる。
２ 各事業所は、情報収集、初期救助、初期救護及び帰宅困難者対策等の地震時の活動について、事業所間の連携を図る。
３ 被害のない事業所又は活動の終了した事業所の自衛消防隊は、統括防火管理者から活動要請があった場合は、協力して活動を行う。
★（南海トラフ地震防災規程）〖 該当・非該当 〗
第２５条

事業所又は施設等が南海トラフ地震の津波によって３０ｃｍ以上の浸水が想定される区域（以下「浸水区域」という。）に所在し、事業所又は施設等の用途が対象事業所である場合は、以下の措置を講じ、当該内容を各事業所に周知するものとする。
⑴ 【別表３－１】の地震防災組織表のとおり班編成をし、南海トラフ地震が発生したことを覚知した際、在館者の避難誘導や、地震及び津波等に関する情報収集を迅速に行える体制を、【別表３－２】のとおり構築しておくこと。
⑵

南海トラフ地震が発生した際に、在館者が速やかに建物外に避難できるよう、【別図１】のとおり避難経路を定めておくこと。また、津波発生の恐れがある場合、速やかに安全な場所に避難できるよう、【別図２】のとおり避難経路及び避難場所を定めておくこと。

⑶ 地区防災隊長が顧客等に対して事前に行う広報は、次による。
ア 南海トラフ地震が発生した場合に出火防止、顧客同士が協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識。
イ 正確な情報入手の方法。
ウ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容。
エ 各地域における避難対策地域、急傾斜地崩壊等に関する知識。
オ 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識⑷ 地震防災隊長は、南海トラフ地震が発生した以後の状況等から、この南海トラフ地震防災
規程通りに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、これによらないことができる。この場合、隊長は直ちに隊員に必要な指示を与えるものとする。
２

各事業所が作成する南海トラフ地震防災規程は、建物全体についての南海トラフ地震防災規程を遵守するものとする。

第４章
第１節

教育訓練

教育

（防火管理業務従事者に対する教育）
第２６条

統括防火管理者は、防火管理業務に従事する者に対して、定期的に防火管理業務に必要な知識、技術を高めるための教育を行う。
２ 従業員に対する教育は、各事業所の消防計画による。
（教育の内容）第２７条

統括防火管理者は、防火管理業務に従事する者に対し、次の教育を行う。

⑴ 当該全体についての消防計画等の周知徹底⑵ 各事業所の責任範囲とその業務⑶ 自衛消防隊の編成とその任務⑷ 消防用設備等・特殊消防用設備等、防火・防災設備等の機能及び取扱要領⑸ 地震対策に関する事項⑹

南海トラフ地震に関する教育（事業所又は施設等が浸水区域に所在し、事業所又は施設等の用途が対象事業所である場合のみ適用）
ア

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識

イ

地震及び津波に関する知識

ウ

南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識エ

南海トラフ地震が発生した場合に従業員等が果たすべき役割

オ

南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識

カ

南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題⑺ その他防火管理上必要な事項

第２節

訓練の実施

（全体の訓練）第２８条

統括防火管理者は、防火対象物全体における訓練を計画し実施する。

２ 統括防火管理者は、前項の訓練に参加しない事業所の防火管理者に対し、訓練の参加を促すことができる。
３ 各事業所の訓練は、各事業所の消防計画に定めるところにより実施する。
４

事業所又は施設等が南海トラフ地震の津波によって３０ｃｍ以上の浸水が想定される区域に所在し、事業所又は施設等の用途が対象事業所である場合、各事業所の訓練計画に定める内容で次の訓練を年１回以上行うものとする。
⑴ 地震、津波の情報収集・伝達に関する訓練⑵ 津波からの避難に関する訓練⑶ その他前各号を統合した総合防災訓練（訓練の内容）第２９条

訓練は、次の要領で実施する。

⑴ 統括防火管理者は、建物全体で行う訓練を定期的（年１回以上）に実施する。
⑵ 統括防火管理者は、前号の訓練を実施する場合は、あらかじめ消防署に通報する。
⑶ 統括防火管理者は、自衛消防訓練を実施した結果について、訓練内容をチェックし、その結果を講評するとともに、指導事項については、次回の訓練に反映させるものとする。
⑷ 統括防火管理者は、事業所又は施設等が浸水区域に所在し、付 則
この消防計画は、年月日から施行する。

【別表１】

防 火 管 理 業 務 の 委 託 状 況 表
年
再受託者の有無✔無✔ 一部有防火管理業務の一部受託者の氏名及び住所等〔法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地〕
氏名（名称）
住所（所在地）担当事務所（電話番号）
所在地
電話番号〔教育担当者氏名〕〔講習等種別・番号〕〔教育計画〕

常範

駐 囲受託者の行
う
防 巡
火管 回
理
業 方務の式範
囲及び
方法✔ 避難又は防火・防災上必要な構造及び設備の維持管理✔ 消防・防災設備等の監視・操作業務

✔ 同左
✔ 同左

✔ 火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動

✔ 同左

✔ 火災

✔ 地震

✔ 同左 ✔ 同左 ✔ その他（

✔ 初期消火✔ 避難誘導✔ 通報連絡✔ その他（✔ その他（）✔ 同左 ✔ 同左✔ 同左 ✔ その他（）

法

範
囲

常駐場所

常駐人員）

✔ 同左
✔ 同左

✔ 火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動

✔ 同左

✔ 地震

✔ 初期消火✔ 通報連絡✔ 避難誘導✔ その他（✔ その他（）回人方法

委託する防火対象物の区域）

）

✔ 同左

✔ その他防火管理上必要な事項（回回）✔ 同左 ✔ 同左 ✔ その他（
✔ 同左 ✔ 同左✔ 同左 ✔ その他（）✔ 消火・通報・避難訓練の実施

巡巡）✔ その他（委託する防火対象物の区域
委 託 す る 時 間 帯✔ 避難又は防火・防災上必要な構造及び設備の維持管理✔ 消防・防災設備等の監視・操作業務
✔ 火災）

✔ 同左

✔ その他防火管理上必要な事項（法 方日現在

受託者が再委託する場合記入✔ 消火・通報・避難訓練の実施

方月

✔ 全部）

✔ その他（）数員

委 託 す る 時 間 帯

範
遠 囲
隔移報
方式
方法

✔ 消防・防災設備等の遠隔監視・操作業務✔ 同左✔ 火災、地震その他の災害等が発生した場合の自衛消防活動

✔ 同左

✔ 火災

✔ 地震

✔ その他（✔ 初期消火✔ 通報連絡✔ 避難誘導✔ その他（✔ その他防火管理上必要な事項（現 場 確 認要 員 の待 機 場 所
到着所要時間委託する防火対象物の区域
委 託 す る 時 間 帯

備考
１ □印のある欄については、該当する□印に✔を付けること。
２ 防火管理業務を委託している旨の契約書の写しを添付すること。

）））✔ 同左 ✔ 同左 ✔ その他（
✔ 同左 ✔ 同左✔ 同左 ✔ その他（
✔ その他（）））

【別表２－１】

共同防火管理協議会構成表

建物

名

称

管理権原者の代表
統括防火管理者
役職名

事業所名

建物所有者との関係

職・氏名

電話番号

会長
副会長

構
占有部分

事業所名

成員

管 理 権 原 者 及 び 防 火 管 理 者
管理権原者 防火管理者
使用
建物所有者
職・氏名
職・氏名
階等との関係

電話番号等

備考 共同防火管理協議会構成表に記載する内容
１ 会長、統括防火管理者等の役員
２ 協議会の役職名、事業所名、管理権原者職・氏名、建物所有者との関係（建物所有者、賃貸、転貸など）、電話番号等
３ 構成員等
事業所名、管理権原者職・氏名、防火管理者等氏名、使用部分（階等）、建物所有者との関係（建物所有者、賃貸、転貸など）、電話番号等
４ 占有部分
【別図１】管理権原の及ぶ範囲における占有部分※ 届出にあっては、協議会の代表者が届けるものであることから、構成員の同意書等（印鑑）の添付は、必要ないものとする。

【別表２－２】

管理権原者及び防火管理者一覧表

建物

名

称

管理権原者の代表
統括防火管理者
管 理 権 原 者 及 び 防 火 管 理 者
占有部分
事業所名

管理権原者
職・氏名

防火管理者
職・氏名

使用階等

建物所有者との関係

電話番号等

備考
１ 占有部分
【別図１】管理権原の及ぶ範囲における占有部分※ 届出にあっては、管理権原者の代表が届けるものであることから、構成員の同意書等（印鑑）の添付は、必要ないものとする。

【別表３－１】

地震防災隊組織表（※南海トラフ地震防災規程作成該当の場合のみ）
情報収集連絡班
地震防災隊長地震防災副隊長

避難誘導班【別表３－２】

地震防災隊活動要領（※南海トラフ地震防災規程作成該当の場合のみ）
担当区分

任

務内

容

１ 情報収集連絡班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせること。
２ 南海トラフ地震が発生したことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。

地震防災隊長３ 避難誘導班に顧客等の避難誘導にあたらせること。
４ 従業員を集合させ避難させること。
５ 前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を行わせること。

地震防災副隊長

１ 隊長を補佐すること。
２ 隊長に事故のあるとき又は不在のときは、その職務を代理すること。
１ 隊長の指示に基づき、ただちに地震及び津波に関する情報の収集に努め、随時隊長に報告すること。

情報収集連絡班

２ 隊長の指示に基づき、地震及び津波に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を顧客、その他の従業員に伝えること。
３ あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた顧客等に対する情報伝達のための例文、手段等を定めておくこと。
１ 地震発生又は隊長の指示に基づき、速やかに別図第１の位置につき、建物内の避難経路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所までの経路を示した地図（別図第２）の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。

避難誘導班

２ 隊長から避難誘導開始の指示を受けたときは、顧客等を避難誘導すること。
３ 避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。
４ 顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。

【別図１】

管理権原の及ぶ範囲

階平面図

階平面図

階平面図（全ての階の権原の及ぶ範囲を記入すること）

占有

※部分

区分

用途

共用部分
※ 区分：賃貸又は所有

事業所名

管理権原者

店舗等責任者

緊急連絡先

【別図２】（津波からの避難場所への避難経路図）※南海トラフ地震防災規程作成該当のみ
１ 施設の集合場所から避難場所までの地図を作成して下さい。
２ 避難場所までの避難経路を赤色で線引きして下さい。
避難場所は、できる限り浸水区域外で市町が指定する津波に対応した指定緊急避難場所とすること。
ただし、危険が切迫している場合は、選択した避難場所に関わらず、浸水区域内であっても高台や頑丈な建物の３階以上に避難しても良いものとする。