在沖縄米軍基地の環境問題の解決を目指して
沖縄環境ネットワーク●砂川かおり米軍による事件・事故、人権侵害に加えて、在沖米軍

1．沖縄環境ネットワークの紹介の施設や活動が、沖縄県民の生活環境、自然環境に影1）

沖縄環境ネットワーク は、1997 年に「琉球弧にお響を与え続けています。米軍基地は、その建設時には、ける環境と平和に関する諸問題への取り組み及び環境広大な未開発の土地を必要とするため、絶滅危惧種でと平和に関する諸活動の支援」を目的として設立されあるジュゴンの生息海域のような貴重な自然を破壊すた環境 NGO です。

ることが危惧されています。また、訓練時には、航空

沖縄環境ネットワーク米軍基地の環境問題調査研究

機騒音、砲撃演習による山火事・土壌流出、また劣化班は、会員から構成され、2002 年から活動を行っていウラン弾などが使われ、地域環境・住民への健康被害ます。これまで、1．具志川市の米軍キャンプ・コーが懸念されています。また、返還された基地跡地は、トニーのクレー射撃場跡地における鉛汚染問題に関連有害廃棄物によって汚染されている場合が多く、大きして、環境調査及び地域勉強会の実施、議会や沖縄県な社会問題となっています。これらの問題は、沖縄県環境審議会等への働きかけ（詳しくは、本報告書のが米軍統治下であった 1965 年に日米政府によって締結「4．具体的に取り組んだこととその成果」をご参照下された日米地位協定によって、在日米軍施設内で国内さい。）、2．在沖米軍基地による環境問題解決に向け法の適用が免責されていること、在日米軍基地内で、ての市民参加型システムづくりに向けての、関係者へ環境保全に関する法律が存在しないことに起因していのヒアリング、2003 〜 2004 年には宜野湾市においてます。

市民を対象に意識調査を実施しました。3．国際的に環境影響の可能性があるにもかかわらず、米軍基地は、2002 年に国連持続可能な開発に関する世界首脳会

内は治外法権であるために、米軍の活動については不議（ヨハネスブルグ・サミット）及びアジア市民社会フ明な点が多く、沖縄県内の地方自治体、地域住民は米ォーラム（タイ、バンコク）にて、2004 年には世界市

軍基地や米軍の活動に関する環境・技術情報を十分に民フォーラム（インド、ムンバイ）へ参加し「軍事活動持っていません。また、地域住民に問題解決を促す技と環境」に関するフォーラムなどを開催、参加してきま術的な支援組織も構築されていません。

した。昨年からは、軍事活動と環境に関する国際ワーク

一方、米軍は政府機関の一部であるために、米国内ショップを日本、韓国、フィリピン、米国の NGO や研では国内法を守り、環境保全活動を行います。そして、究者、弁護士などと共に主催し、問題解決のためのキ

市民は環境問題の解決を米軍に求める権利が保障され、ャパシティー・ビルディングに取り組んでいます。

協議会などを通して、問題解決に関わることが出来ます。

2．沖縄県の現状と活動の背景して与えていること、つまり、国内法の遵守や適用を国家安全保障の名の下で、日本政府が米軍に特権と免責し、補償を求めないという日本国内の環境政策に在日米軍基地の約 75 ％が集中する沖縄県では、駐留対するダブルスタンダードと、米軍の米国内外での環●助成事業申請テーマ（グループ調査研究）●助成金額①在沖米軍基地の環境影響調査及び関係者間の技術的サポートシステム構築の可能性調査① 2001 年度

100 万円② 2002 年度

60 万円②在沖米軍基地による環境問題解決に向けての市民参加型システム作り＊ 1 沖縄環境ネットワーク

住所：〒 902-0075

TEL/FAX ： 098-832-8484

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沖縄県那覇市国場 512 ワタリアパート 106

E-mail:kaorisuna@mvd.biglobe.ne.jp

高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

URL: http://homepage1.nifty.com/okikan/

境活動に対するダブルスタンダードを改善し、安全で、国民の主権が保障される社会への変革を促したいということが、活動の背景です。

3．沖縄環境ネットワークが目指したもの
本研究は、在沖米軍基地の環境問題を日米両政府だ
けで、非公開で議論している現在の制度を改め、米国における地域レベルの環境回復諮問委員会（関係者が参加して議論する協議会）をモデルにして、沖縄県において、米軍基地周辺で発生している環境問題の解決に向けての市民参加型システムづくりを目指します。

宜野湾市の中心に位置する米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市役所提供）

調査研究の方法は、沖縄県具志川市の在沖海兵隊キャンプ・コートニーのクレー射撃場跡地における鉛汚備が明らかになっています。沖縄環境ネットワークで染問題を事例としてとりあげ、米軍や日本政府が実施

は、2002 年 11 月にキャンプ・コートニー周辺の海域にした調査の結果の検証、独自の環境調査の実施、地域おいて底生生物相の調査を実施しました。その結果、住民との勉強会などを行います。そして得られた調査

キャンプ・コートニー周辺海岸域の生物層は、沖縄の結果をもとに、米軍や政府と話し合う場を設定し、鉛岩礁海岸と何ら変わりない種相を呈しているようだが、の分布調査や包括的な環境影響調査、鉛の除去作業を沖縄の岩礁海岸に広く分布するサザエ科のカンギクや政府と米軍に求めていきます。

コシタカサザエ等の腹足類を欠いているなど、他地域
1）

そして、その対話のプロセスを通して、米軍基地周とはやや異なる点があることが指摘されました 。こ辺で発生している環境問題解決に向けて市民参加によの現象と鉛汚染との関係は未だ定かではないものの、るシステムづくりの可能性や問題点を研究し、そのよ今後検討を要する生態系の特長が明らかになりました。

うな対話のプロセスを通して、米軍基地周辺で発生し2003 年 4 月に沖縄環境ネットワークは、在沖海兵隊ている環境問題を解決するための市民参加のシステムに対して、旧クレー射撃場の鉛散弾の影響地域（米軍づくりについて、可能性や問題点を研究し、必要性や施設内）に自生するヒジキ中の鉛濃度調査のため、立有効性を示すことで、そのようなシステムの実現を関入りを申請しました。しかしながら、在沖海兵隊より係者に働きかけていきます。

「必要性が認められないので許可できない」との回答があったため、2003 年 4 月と 5 月に、鉛散弾の影響地4．具体的に取り組んだこととその成果域周辺の沿岸域に自生するヒジキを採取し、ヒジキ中の鉛濃度を測定しました。その結果、影響地域に隣接する内湾側の岩礁域に自生するヒジキ中の鉛濃度が、●キャンプ・コートニーのクレー射撃場跡地における米海兵隊及び日本政府が計測した影響地域のヒジキ中
2）鉛汚染問題に関する研究の鉛濃度 と同レベルの値であることが確認されまし1961 年から 37 年間に使用されたクレー射撃の鉛散弾

た 。私たちは、2003 年 6 月に地域勉強会を開催し、こによって、最悪の場合約 49 トンの鉛が沿岸域に蓄積しの結果を住民の方々と共有しました。また、この件にていると予想されている在沖海兵隊基地キャンプ・コ

関して、沖縄県独自の環境調査の実施を求める陳情をートニーでは、これまで在沖海兵隊環境部と、日米合沖縄県議会に提出したところ、全会一致で可決されま同委員会環境分科委員会が、影響地域に生息するヒジした。世論の盛り上がりを受け、沖縄県は、2003 年 9キ（海藻）中の鉛濃度を分析しました。日本政府の発

月 1 日に環境調査のための立入りを日米合同委員会に表によって、当該水域のヒジキの鉛含有量は、食品衛申請しました。

3）

生上の観点では、人の健康に影響を与えるものではな

一方で、私たちは 2003 年 8 月に、沖縄県知事に対しいとの結論が出され、2002 年から、地元の漁協や住民て、キャンプ・コートニーのクレー射撃影響地域等にの影響地域におけるヒジキ採取が解禁となりました。

おける沖縄県独自の鉛の環境影響調査について提言をしかしながら、鉛の分布調査や、鉛蓄積による生態系行いました。しかしながら、沖縄県は、鉛の分布調査への影響調査などが行われておらず、政府の調査の不等は沖縄県が既に国に要請している項目であるという
沖縄環境ネットワーク

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具志川市での地域勉強会

地域勉強会での調査結果発表

理由から、私たちが提言した、現状把握のための鉛分

そのような中、平成 15 年度第 2 回沖縄県環境審議会

布調査等を調査項目には加えませんでした。そのため、において、沖縄環境ネットワークの活動などを参考に、私たちは 11 月に、日米合同委員会に対して、「在具志「米軍に対する環境保全に関する要請」のあり方が議川市米軍キャンプ・コートニーのクレー射撃場跡地、論されました。特に、キャンプ・コートニーの鉛汚染並びに周辺海岸域における沖縄県当局におよる、鉛の問題で、沖縄県が米軍及び日本政府に対して電話によ環境影響調査実施のための立入許可の要請並びに、沖る照会が多かったことから、国の説明責任はもちろん縄県の環境影響調査にかかわる意見書」を提出しまであるが、沖縄県当局の説明責任を果たす意味でも、した。

米軍に対する環境保全に関する要請や申し入れ、及び沖縄県がどのような調査項目を国に要請したのかにその回答が文書に記録として残す、文書主義を徹底す

ついても、日本政府への配慮から、沖縄県は情報公開ることなどが委員から指摘されたことは、公的機関がをためらい、11 月の第 2 回沖縄県環境審議会での説明現状を認識したという点で評価できるものでありまし

資料において、調査項目は初めて明らかになりました。

た。さらに、平成 15 年度第 3 回沖縄県環境審議会にお沖縄県が選択した調査項目の採択根拠が乏しいと判いて、「基地環境問題の情報公開等に関する四提言」が断した私たちは、沖縄県の情報公開条例を利用して、沖縄県知事に提案さました。その提言の一つに、「4．

沖縄県が日米合同委員会に申請したキャンプ・コート

情報公開等に関する調査研究−基地環境問題に関するニー内の環境調査の項目について、決定された経緯が情報開示、意思決定への県、市町村、住民の参加の仕わかる公文書の開示を 12 月に請求しましたが、1 月に組みづくりの調査研究を沖縄県は関係機関との連携の沖縄県から該当する公文書は不存在と回答されました。

もとに実施することが求められます」が入ったことは、米軍の鉛汚染問題について、国の説明責任が不十分

私たちが 2 年間かけて行ってきた活動が、沖縄県の政であってもなお、沖縄県は国との摩擦を避けるために、策として必要であることを公的な諮問機関が認めたと最も重要な調査項目を省いて申請しました。本来、沖いう点においては、大きな前進であったと思います。

縄県民の健康と安全を守るための沖縄県の主体的な調査が必要であったはずですが、科学的な根拠も示さずに、国との対立が生じない枠組み内で要請項目を限定

5．活動の評価・意味づけと今後への展望していく沖縄県当局の姿勢は当然のことながら問題にされるべきですが、この国と県のもたれあいの仕組み「解決した問題」。汚染の当事者である在沖海兵隊は、文書を残さないという方法によって不文律化され、からもそう位置づけられていた、この「沖縄県具志川4）議会の監視も十分に機能していません 。このような市の在沖海兵隊キャンプ・コートニーのクレー射撃場

状況の中、独自の調査結果をもとに、適切な環境調査跡地における鉛汚染問題」は、2003 年の沖縄県議会にの実施についての提言を、第 3 者団体である沖縄環境

おいて、沖縄環境ネットワークが提出した沖縄県独自ネットワークが、日米合同委員会に提出できたことは、の環境調査の実施を求める陳情が全会一致で可決され現場の状況を政策決定者へ伝えるという点から非常にた結果、行政が対応を再開しました。現場で起こって意義ある活動であったと思います。

いる状況と正当な根拠を政策決定にかかわる人々に示

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高木基金助成報告集 Vol.1（2004）

しながら問題解決を図っていくことが、この特殊な米【参考文献】

軍基地に起因する環境問題においても、問題解決に向1）「沖縄島米軍海兵隊基地キャンプコートニー周辺の海岸域における底生生物相調査報告書」（沖縄環境ネットワーク委託調査報告書）名和純著、2002 年 12 月
2）下記の文献中のデータとの比較による。
（1） A FOCUSED ENVIRONMENTAL ASSESSMENT OF
THE FORMER CAMP COURTNEY SKEET RANGE by
AC/S FACILITIES ENGINEER ENVIRONMENTAL
BRANCH US MARINE CORPS BASE S.D. BUTLER, July
2001
（2）
「キャンプ・コートニー水域のヒジキに係る補完的調査結果について（評価書）」平成 14 年 6 月、環境省、厚生労働省、外務省、防衛施設庁
3）「キャンプ・コートニー周辺の海岸域におけるヒジキ中の鉛濃度測定調査報告書」、砂川かおり、山下久美子（沖縄環境ネットワーク米軍基地の環境問題調査研究班）2003 年 8 月15 日
4）「米軍基地の環境調査プロジェクト報告（4）」、砂川かおり
著、沖縄環境ネットワーク通信 23 号、2003 年 9 月

けての最も近く、確かな道であることをこの活動を通して実感しています。
今後は、① 2004 年 2 〜 3 月に入手した、キャンプ・コートニーのクレー射撃の影響地域に自生するヒジキなどの試料中の鉛濃度分析の結果をまとめ、独自に環境影響を評価していきます。② 2004 年 3 〜 4 月に、キャンプ・コートニー周辺住民のヒジキ消費量調査を実施しましたので、この調査の結果をまとめて、日本政府が主張している日本人 1 人当たりのヒジキ消費量について、地域特性を考慮して批判的に検証していく予定です。そして、この 2 つの調査結果を市民と共有しながら問題点を明らかにし、日米政府に対して取り組みを促し、この研究の当初の目的に向けて取り組みを進めて行きます。

沖縄環境ネットワーク49