兵庫県商工会議所連合会「令和６年度兵庫県政に対する要望」
に対する回答

兵

庫

県

要 望

事

項

Ⅰ．「躍動する兵庫」の原動力となる企業・人材への支援強化 …………… 1
１． 県内中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた持続的支援 …………………… 1（１）エネルギー・原材料等の高騰に対応する価格転嫁への支援 …………………… 1（２）資金繰りの改善並びに事業再構築・新事業展開に向けた継続的な支援 ……… 1（３）県内企業における人材確保への支援 ……………………………………………… 2（４）円滑な事業承継と未来志向に合わせたスタートアップ・創業支援 …………… 3
２． ビヨンドコロナにおける経営環境整備の強化 ……………………………………… 8（１）万博開催を睨んだ観光振興の推進 ………………………………………………… 8（２）企業活動並びに行政事務におけるデジタル化の加速化 ………………………… 8（３）次世代を担う産業育成への取り組みの強化 ……………………………………… 9（４）企業経営における SDGs への取組み支援の強化 …………………………………… 9（５）公共事業の安定的確保と地元優先発注 …………………………………………… 10（６）街の賑わいや人口流出抑制に資する地域商業の活性化 ………………………… 10（７）県内地場産業の国内外への販路開拓 ……………………………………………… 10（８）企業活動の円滑化に向けた各種規制の緩和 ……………………………………… 11（９）陸・海・空・知インフラの機能強化と整備促進 ………………………………… 11

Ⅱ．商工会議所における経営相談・指導体制の維持・強化 ……………… 22（１）経営指導員・経営支援員の定数維持・強化 ……………………………………… 22（２）伴走型経営指導員・経営支援員並びに相談機能強化事業の期間延長 ………… 22（３）人件費の補助単価の引き上げ ……………………………………………………… 23（４）事業費の維持・確保 ………………………………………………………………… 23

Ⅲ．法人県民税超過課税の見直し …………………………………………… 25

「令和６年度兵庫県政に対する要望」に対する回答【 要望事項 】

Ⅰ．
「躍動する兵庫」の原動力となる企業・人材への支援強化
１．県内中小企業・小規模事業者の事業継続に向けた持続的支援（１）エネルギー・原材料等の高騰に対応する価格転嫁への支援
国際情勢の緊迫化に端を発したエネルギーや原材料等の価格高騰に伴うコストア
ップにより幅広い業種に影響が出ており、県内中小企業においては十分に価格転嫁が行われていないのが現状である。
県当局には、一時支援金の支給をはじめ、伴走型経営支援特別貸付等の要件緩和な
ど、企業の資金繰り支援に資する施策を実施いただいているが、今後も為替相場や国際情勢の不透明性と相まってコスト上昇が続くものと思われる。
ついては、引き続き企業の経営状況など最新の経済状況を十分に勘案し、補正予算などを通じた機動的な支援に取り組まれたい。
また、中小企業の取引適正化による正常な価格転嫁の促進とサプライチェーン全体の付加価値向上を目的とした「パートナーシップ構築宣言」の登録推進を通じてより実効ある取り組みとなるよう、登録企業に対して補助事業や融資項目等にインセンテ
ィブを付与されたい。
（２）資金繰りの改善並びに事業再構築・新事業展開に向けた継続的な支援
ゼロゼロ融資などコロナ関連の借り入れ返済が続く中、再起を目指して事業に取り組む県内企業の資金繰り支援の安定化を図るため、引き続き国に対してセーフティ
ネット保証の延長及び指定業種の拡大を要請するとともに、コロナ関連融資からの借換や事業再構築等の取組に対応した融資制度の融資実行期限の延長にも取り組まれたい。
また、中小企業の事業再生を進める上で、県の損失補償付き制度融資等に係る信用保証協会の求償権放棄や不等価譲渡が必要な場合、議会の決議が求められるが、審議を待つ間の事業価値の棄損や企業情報の外部漏えい等、円滑な再生に支障をきたす懸念があるため、知事による放棄等の承認を行うための条例を整備されたい。
加えて、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金の継続実施を国等へ要望するとともに、県内中小・小規模事業者のニーズが高い兵庫中小企業新事業展開応援事
業も継続して実施されたい。
なお、継続実施の際は、多くの事業者が活用できるよう、予算を拡充するとともに、
SDGs 推進、ひょうごフィールドパビリオン促進、人手不足解消等、様々な社会課題の解決に向けた内容でも実施できるように申請要件を緩和されたい。

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（３）県内企業における人材確保への支援
ビヨンドコロナに向け、県内の事業所が事業活動を活発化させる中、当県においては、事業活動をはじめ県勢を支える人口の減少が止まらず、特に若年層の県外流出は、全国的に見ても高水準で推移している。
当局におかれては、Z 世代に向けた「攻めの県政」をスローガンに、奨学金返済負担軽減制度をはじめ、首都圏における UIJ ターンの促進、並びに各地における合同企業説明会などのマッチング事業などを通じ、中小企業の人材確保を支援いただいているが、県内各地で人手不足感はなお強く、業種・業態によっては事業継続がままならない事態も招いており、事業継続支援の観点からも以下の施策を進められたい。
① 地元就業促進に向けた取り組みの充実
若年層の県内企業への就労意識の高揚を図るため、小・中・高校生を対象に地域
産業への理解を高める企業見学会等、実践的な職業教育を進められたい。同時に、教員を対象とした同様の研修プログラムを実施することで地元就業への意識醸成を図られたい。
また、新卒予定者に対しては Z 世代を意識し、兵庫インターンシップシステムをはじめとする就労体験プログラムを SNS の利用や民間就職サイト運営会社との協働により効果的に PR するなど、県内企業と学生の接点づくりを強化されたい。
② 採用マッチングイベントの開催と UIJ ターンの PR
合同企業説明会やマッチングイベントを開催する商工会議所への支援を継続されるとともに、コロナ禍による地方移住への関心の高まりや 30 歳代を中心とした
当県への UIJ ターンの意向をくみ取り、情報発信、相談体制、移住支援策を一層強化されたい。
加えて、県内への移住・起業を促進するため、商工会議所をはじめとする支援機
関との連携や土地規制の緩和などを進め、ビジネス環境の整備を進められたい。
③ 採用に係る費用負担の軽減と県内企業就業者への支援策の検討
採用活動において、企業に過大な時間と業務・費用負担が生じていることを踏まえ、「ひょうご専門人材センター事業」でのプロ人材の斡旋に加え、幅広い人材に対応できる機能強化とともに、企業が人材紹介会社に支払う手数料への助成制度を創設されたい。
また、従業員の賃金引上げ等に取り組む事業者に対しては、県制度融資の利率引
き下げや県公共事業入札における評価点への加点などを検討されたい。
加えて、県内就職・定着を促進する「兵庫型奨学金返済支援制度」の補助率緩和
及び県外から県内企業へ就職した従業員の住居費用等の補助にも取り組まれたい。

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④ ダイバーシティ＆インクルージョン先進県に向けた取り組みの強化
留学生をはじめとする外国人材の活用を進めるため、合同就職説明会などのマッ
チングイベントの拡充をはじめ、外国人材の住居や教育、地域との交流など、生活面でサポートできる体制を整えるため、ひょうご多文化共生総合相談センターや外国人雇用 HYOGO サポートデスク、外国人留学生採用ワンストップ相談窓口の相談機
能の充実をさらに図られたい。
また、令和６年４月以降、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることも踏まえ、県内中小企業への普及・啓発を図るとともに、各事業所において、一人ひとりが持つパフォーマンスを活かした業務を担えるよう、支援する相談員等の機能充実を図られたい。
⑤ 人材の育成・定着に向けた就労環境の向上への取り組み
企業の人材定着には、従業員に対するスキルアップ機会の提供が不可欠であり、DX や VR といった新たなビジネススキルの習得、それに伴うリスキリングの充実が求められている。
ついては、県内公共職業訓練校において、地域経済、産業構造実態も踏まえた上で、企業のニーズに合ったカリキュラムを新設し、その内容の充実を図られたい。
加えて、中小企業大学校関西校が閉鎖されることに伴い、但馬、播磨地域において長期滞在研修が可能な教育の場を残すため、県当局には、商工会議所や但馬技術大学校、姫路ものづくり大学校において機能の一部が代替できるよう、国や関連機関等と連携の上取り組まれたい。
（４）円滑な事業承継と未来志向に合わせたスタートアップ・創業支援
当県の事業所数は、令和３年経済センサスによると 203,113 件を数え、独自の技
術・サービス、ネットワークを持ち、様々な形で県内経済のみならず、従業員や家族を含めた人々の暮らしを支える重要な存在であり、経営者の高齢化等で事業承継を選択する場合において、様々な支援策が必要となる。
ついては、兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターの更なる支援機能強化とともに、金融機関や県内支援機関との連携がさらに拡充できるよう、引き続き働きかけを進められたい。
加えて、「ひょうごベンチャー型事業承継支援プログラム」での後継者・後継予定者向けの教育を尼崎や姫路の起業プラザひょうご等でも実施し、円滑な事業承継と将来を見据えた事業プランの構築を支援されたい。
さらに、「ひょうご神戸スタートアップエコシステム」の機能強化を図るべく、投資家やアクセラレーターの誘致とともに県内外の起業予定者や企業、学生への積極的な PR をすすめ、次世代のひょうご経済を担う企業の育成と定着に取り組まれたい。

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【 回

答 】

（１）エネルギー・原材料等の高騰に対応する価格転嫁への支援
エネルギーや原材料等の価格高騰への対応については、令和５年度補正予算において、国支援の対象外である特別高圧電力受電者を対象とした一時支援金の支給や、デジタル化・省人化によるコスト削減に資する設備導入を支援する「新事業展開応援事業」を行う等、最新の経済情勢等を勘案して機動的に施策を展開してきた。今後も企業等が直面する課題に対し、必要に応じてきめ細やかな支援を検討していく。
また、国が推進する「パートナーシップ構築宣言」の取り組みについて、県では、県内企業への周知や、近畿経済産業局の広報活動への協力等により、登録企業の拡大に努めており、中小企業の取引適正化を促進していく。
（２）資金繰りの改善並びに事業再構築・新事業展開に向けた継続的な支援
セーフティネット保証４号の令和６年３月末からの延長については、国に要望を行っているところであり、引き続き国に対してセーフティネット保証４号の延長及び５号の指定業種の拡大を要請していくとともに、コロナ関連融資からの借換や事業再構
築等の取組に対応する「伴走型経営支援特別貸付」や「企業再生貸付（コロナ対応）」については、国の保証制度の延長に合わせ、融資実行期限を延長する。
また、条例整備については、求償権放棄にかかる県への権利放棄の申請状況等も踏
まえ、慎重に検討を行うとともに、金融機関の伴走支援はもとより、「企業再生貸付（コロナ対応）」の継続や、円滑な事業再生を阻害する要因と指摘される「経営者保証」を免除できる融資制度等の実施を通じて、中小企業の円滑な事業再生を引き続き積極的に支援していく。
加えて、令和３年度から県内中小企業の経営力強化を支援する「中小企業新事業展
開応援事業」に取り組むとともに、今年度の国への要望でも事業再構築補助金や小規
模事業者持続化補助金の継続実施を要望してきた。「中小企業新事業展開応援事業」
は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を財源としており、コロナ禍が収まってきたことから、令和６年度の事業化予算を確保するには至っていな
いが、今後も様々な社会課題解決に向け、国の動きや経済状況を踏まえ、臨機応変に対応したい。
（３）県内企業における人材確保への支援①

子どもたちが学ぶことの意義を自覚しながら自らの将来や社会に見通しを持つ
ために、小学校及び中学校、高等学校の 12 年間を繋ぐキャリア教育の充実を図っており、兵庫版「キャリア・パスポート」等を通じて校種間で学びを引き継ぐなど、子どもたち一人一人のキャリア発達を支援している。
また、中学２年生を対象に実施している「地域に学ぶ『トライやる・ウィーク』

では、１週間にわたり、地域の様々な職場体験活動等による多様な社会体験活動を通じて、生徒達の豊かな感性や創造性、社会に参画する態度や自ら考え主体的に行
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動し問題を解決する能力などの育成を目指している。
さらに、県立高校では生徒に自己の職業適性や将来設計を考えさせるとともに、勤労観・職業観の醸成、職場状況の把握、学習内容や専門分野における知識・技能の深化と学習意欲の喚起を目的として、地元の企業等におけるインターンシップを実施している。
教員養成については、初任者研修や中堅教諭等資質向上研修における社会体験研
修や農業科・水産科教育講座、商業科教育講座において、民間企業等から学ぶ機会を設けている。
また、令和６年度から産業労働部が主体となり、地場産業や地域の企業を知るセミナー交流会を開催し、企業と高校の関係性構築を支援する就職指導教員向け事業がスタートする。
今後も地元企業や産業労働部と連携しながら高校生の勤労観・職業観を醸成する
キャリア教育を推進していく。
若年層の県内就職促進については、引き続き、大学等と協力して取り組む兵庫
県インターンシップシステムや合同企業説明会の開催をはじめ県内企業と学生のマッチングの機会を多く提供していくとともに、LINE アカウントによる情報発信
やひょうご企業ガイドのアーカイブ配信など SNS 等による情報発信に努めていく。
②

企業が多様な人材を確保するため、商工会議所と連携しながら就職面接会や合同
企業説明会を実施するとともに、ワーク・ライフ・バランス表彰企業が出展する合同企業説明会を実施する等、県内企業と新規学卒者とのマッチング強化を図る。
本県へのファミリー層の転入超過傾向等を踏まえ、地域の魅力等を移住関心層に確実に届けるため、R6 年度では移住マッチングサイトや Web ターゲティング広告
等の新たな活用により、効果的・効率的な情報発信の強化に努める。
更に、首都圏等において移住と就職の相談員合同によるセミナー開催や、県単独の総合的な移住フェアを、市町や人材確保に積極的な企業、関係団体とも連携のうえ開催する等、県一体となって移住を促進していく。
市街化調整区域における土地規制の緩和については、建築可能な建築物の用途及び区域を指定する「特別指定区域制度」の活用推進に取り組んでいる。
また、令和６年度より既存建築物の用途変更に係る許可基準を拡充し、既存ストックを活用した移住、起業等を更に促進していく。
③

ひょうご専門人材相談センターでは、副業・兼業人材を含む幅広いプロフェッ

ショナル人材とのマッチングを推進している。また、人材紹介会社を介さず、紹介手数料が掛からない「大企業連携副業・兼業マッチングプログラム」を推進するな
ど、中小企業の人材確保に係る負担軽減を図っている。
なお、賃金引上げに取り組む事業者を直接対象とした融資メニューはないが、人手不足による利益率等の減少にも対応した「伴走型経営支援特別貸付」や生産5自動化等の取組に対応した「事業応援貸付」「設備投資促進貸付」など、全国的にも低利で低保証料の制度融資により、資金繰りを支援していく。また、県公共事業の入札において、賃金引上げに取り組む事業者に対しての加点の予定はないが、国や他府県の動向を引き続き注視していく。
従来より、従業員の奨学金返済負担軽減制度を設ける中小企業を支援する兵庫型奨学金返済支援制度により、県内中小企業の人材確保や若者の県内就職・定着を促進するとともに、就業者の経済的負担の軽減を図ってきた。このたび、申請
年齢上限の緩和・補助期間の延長など拡充を行った。今後はより多くの利用につながるよう周知を図る。
④

外国人留学生を対象とした合同企業説明会に加え、現地大学生を対象とした WEB
交流会など、人材不足が深刻な中小・小規模事業者が留学生をはじめとする外国人材を雇用することにより人材確保ができるよう支援を進める。
また、外国人雇用 HYOGO サポートデスクにおいて、企業に対し、外国人雇用に関する制度説明や相談等を実施しているところであり、今後も引き続き円滑な外国人雇用を支援していく。
さらに、令和５年５月に外国人留学生採用ワンストップ相談窓口を設置して以降、県内企業及び留学生からの就職や定着に関する多数の相談に対応しており、今後も留学生の県内就職を促進するため、ニーズに応じて相談機能の充実を検討する。
県では障害者総合支援員を配置し、障害者を一人も雇用できていない県内中小企業等への相談支援やセミナー等の普及・啓発を実施している。
また、県独自のジョブコーチ制度により、ジョブコーチが障害者の職場を訪問し、伴走型支援を行うことで障害者の就労及び定着を支援している。
令和６年４月以降、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることを踏まえ、これらの取組みにより、今後もより一層障害者の雇用拡大及び定着支援を行っていく。
⑤

県が運営する公共職業訓練校では、産業構造等の変化及び地域・企業ニーズに応じた訓練を実施するため、DX の進展、労働力人口の減少、民間との役割分担等の視点から訓練コースの見直しを行うこととしている。
令和６年４月からは、製造等の現場で即戦力として活躍することのできる技術を習得する「産業技術資格コース（ものづくり大学校）」や事務職に加え事業部門でも活躍することができる人材を養成する「ものづくりオフィスワークコース(神戸高等技術専門学院)」を開設するほか、但馬技術大学校では、機械工学科を１年制に見直し、早期の人材育成に取り組むとともに、中長期にわたり人材育成支援を行うため、在職者訓練の充実を図ることとしている。
また、介護・福祉分野やデジタル・IT 分野等の民間との役割分担が可能な訓練や、多様な訓練ニーズに迅速かつ効果的に対応するものについては民間教育機関等
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に委託を行い職業訓練に取り組んでいる。今後も、より一層産業構造等の変化及び地域・企業ニーズに応じた訓練内容の充実化に取り組んでいく。
加えて、地域経済活性化支援費補助金では、「指導事業費」「地域経済再生支援事
業費」「地域活力増進事業費」「若手後継者育成事業費」など幅広い予算区分で、商工会議所が実施する企業の人材育成・定着に向けた研修事業等を支援対象としているため、有効に活用されたい。
さらに中小企業大学校では、遠隔地の企業に配慮し、商工会議所等の要望に応じてサテライト・ゼミを実施しているため、活用を検討されたい。
（４）円滑な事業承継と未来志向に合わせたスタートアップ・創業支援
経営者の高齢化等で事業承継が喫緊の課題となる中、兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、金融機関及び県内支援機関で構成する兵庫県事業承継ネットワー
クにおいて、プッシュ型で企業の事業承継診断等に取り組む等、支援が拡がっている。
また、定期的に開催する連絡会議等を通じて、引き続き連携強化に努めていく。
加えて、企業の後継者・後継予定者（以下、アトツギ）は、イノベーション創出による経済成長の牽引および社会課題解決を担う重要な主体であるため、引き続き県内のあらゆる業種のアトツギを対象に、事業承継後を見据えた新規事業等のビジネスプ
ラン策定を支援していく。
さらに、ひょうご神戸スタートアップエコシステムでは、引き続き、行政や支援機
関、経済団体、大学等と連携し、県内外の起業予定者や企業等との連携を促進することで、起業家・スタートアップや県内企業の両方の成長に資する支援体制を強化していく。

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２．ビヨンドコロナにおける経営環境整備の強化（１）万博開催を睨んだ観光振興の推進
2025 大阪・関西万博の開催期間中だけでなく、その前後の期間から来訪者を関西に呼び込むイベントの開催が各地で続くことが予想される。
これを機に、兵庫の魅力を大いにアピールし、観光業の振興のみならず、県内のあらゆる産業の需要喚起と消費促進に繋げることが重要であり、「2025 年大阪・関西万博に向けた兵庫のアクションプラン」の着実な実行を含めて、以下の各項目に積極的に取り組まれたい。
① 「ひょうごフィールドパビリオン」において、認定プログラムの更なる発掘とプ
ログラムの充実を図るとともに、内外の旅行会社だけでなく各国の大使館・領事館、
メディアに対し、できるだけ早期に積極的なファムトリップを実施し、兵庫の魅力発信に努められたい。
また、ツアー実施の際には、県内産業のアピールの他、全業種を対象とするプレミアム商品券事業等、来訪者に対する消費喚起策にも同時に取り組まれたい。
② 万博と同時期に「瀬戸内国際芸術祭」の開催が予定されることから、当県も香川県と連携した観光振興策の検討が進められている。
ついては、「瀬戸内」の結節点として周辺県との広域的な観光周遊ルート創設などを検討されるとともに、これを契機として航路就航都市や文化的につながる都市などと MICE の誘致や様々なテーマでの広域観光連携を進められたい。
③ コロナ禍で疲弊した観光産業の競争力の強化を図り、今後、万博をはじめとする
大型イベントを活用した誘客や観光消費の拡大効果を県域全体で向上させるため、ひょうご観光本部がこれまで以上にリーダーシップを発揮し、神戸、姫路、豊岡、淡路等の県内の DMO との連携を密にし、地域連携 DMO としてのプラットフォーム機
能の充実を図られたい。
（２）企業活動並びに行政事務におけるデジタル化の加速化
コロナ禍の影響による新しいライフスタイルへの転換や人手不足の深刻化などにより、中小・小規模事業者においては生産性向上・業務効率化に資するデジタル活用が急務である。
しかし、コスト面・人材面での制約も多く、その取り組みは道半ばであるため、次の点に取り組まれたい。
① インボイス制度の導入とともに経過措置が取られてきた改正電子帳簿保存法が施行され、企業の対応にはもはや猶予がない。
ついては、それらへの対応を含んだ IT 導入補助金の継続・拡充や IT 導入支援事
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業者による採択事業へのフォローアップの充実など、業務プロセスのデジタル化促進への支援を強化するよう国等関係機関に働きかけられたい。
② 中小企業・小規模事業者にとって、デジタル化を推進する人材の確保・育成や従業員の IT スキルの向上は喫緊の課題である。
ついては、県内大学等教育機関と連携してオンデマンド型の人材育成プログラムを提供する「中小企業 DX 人材育成リカレント事業」の継続実施とともに、専門家と連携した個別ニーズ型のオーダーメイド研修を実施するなど、デジタル化人材の育成に注力されたい。
加えて、商工会議所等が実施するデジタル化・DX 関連の研修や相談・指導に要す
る外部専門人材に対する謝金の増額等、支援人材充足に積極的に取り組まれたい。
③ 当県では、各種審議会において会議資料をはじめ、ペーパーレス及びストックレスを進めるなど、行政のデジタル化を積極的に推進されている。
今後も県民・事業者の利便性向上、行政事務の効率化を進めるとともに、地域活力増進事業等の商工会議所向け補助事業の申請・報告業務もデジタルデータで対応されたい。
（３）次世代を担う産業育成への取り組みの強化
次世代産業の育成を図るため、「ひょうご経済・雇用戦略策定会議」にて成長産業として定められた水素等新エネルギー、航空・ドローン・空飛ぶクルマ、ロボット、
健康医療、半導体などの分野においては、産業立地条例の改正による新たな投資を促進する施策に加え、当戦略の計画期間である 2027 年度までビジネスマッチングを含め技術開発や実証事業への経費補助、人材育成等の支援に集中して取り組まれたい。
また、播磨地域の脱炭素化を契機とした瀬戸内・関西の産業と経済の好循環を目指
す「播磨臨海地域におけるカーボンニュートラルポート形成」、スポーツ文化の振興に資する「スポーツ立県ひょうご」などの施策を推進することで、関連産業の育成・活性化にも取り組まれたい。
（４）企業経営における SDGs への取組み支援の強化
SDGs への取り組みが世界中で広がり、事業者もその意識の高まりや積極的な行動が求められる中、当県では先般「ひょうご産業 SDGs 認証事業」を創設し、今後事業者の取り組みを一層後押しする制度として注目される。
一方で、SDGs に関する同様の制度は、既に県内の複数の市町（尼崎・小野・明石・
姫路・多可等）で構築・運用されており、事業者にとっては、それぞれの申請・運用に煩雑さを感じている。
ついては、県内事業者が SDGs の意識を高め、サスティナビリティ経営を実践していくため、当局におかれては、同様の制度がある市町と連携し、宣言・認証制度の運9

用・事務の共通化などを図られたい。
併せて、事業者メリットをより強く感じられるよう認証後のフォロー体制の充実や優遇措置を拡充されるとともに、当県のリーダーシップにより他県で同様の取り組みを行う事業者が集うフェアを開催、マッチングや交流を促進し、全県的な SDGs の普及と浸透を図られたい。
（５）公共事業の安定的確保と地元優先発注
建設業界及び関連業界は、地域経済や雇用への貢献のみならず、災害復旧等において重要な役割も果たしており、わが県経済にあって極めて重要な位置にある。しかし、昨今のエネルギー・原材料の価格高騰と供給制約に伴う民間投資計画の凍結や中止等、今後の需要減速への懸念が強まるとともに、建設技能者不足など、強い逆風にさらされている。
ついては、工事の規模や量、発注工種も含めた総合的なバランスに配慮しつつ、地元事業者に対する優先的かつ継続的な発注を引き続きお願いしたい。
また、適正な工期設定と工期延長への柔軟な対応を通じ、十分な期間が取れるよう配慮されたい。
さらに、公共工事の品質確保と担い手の育成、関連業界の健全かつ持続的な成長・発展を図るべく、労務費、資材費の市場実勢価格に沿った適正な価格の設定に努められるとともに、特に高騰している資材・燃料費については、単価の設定に特段の配慮をお願いしたい。
（６）街の賑わいや人口流出抑制に資する地域商業の活性化
商店街・小売市場をはじめとする地域商業は、かつては地域コミュニティの中核として、街の賑わい創出や住民との生活様式に深く根差した存在であったが、ネット通販の普及やコロナ禍により追い打ちをかけられ、厳しい経営環境にさらされている。
一方で、高齢化が進展により都市部でも「買い物弱者」が増加する兆しがあり、市民生活継続の観点からも地域商業の維持は欠かせない。
ついては、地域コミュニティの維持、市街地回遊性向上、市民生活支援を図るため、これら商店街・小売市場により集客イベントの開催、空き店舗への新規出店支援等の一層の拡充を図られたい。
（７）県内地場産業の国内外への販路開拓
2025 大阪・関西万博を契機に、県外からの来訪者に独自の技術や魅力を持つ県内
地場産業・地場産品をアピールすべく、鉄道駅、乗船場、空港等、各都市の玄関口となる施設内、または近接した場所への展示・販売拠点の設置を各市町と連携し、推進されたい。
また、首都圏においても県内地場産業・地場産品の認知度向上のため、より高い効果が期待される場所での展示・販売拠点の整備を図られたい。
10さらに、海外への販路開拓を推し進めるべく、中小・小規模事業者の海外での展示・商談会への参加・出展、また越境 EC への参加に対する資金・企画両面での支援とともに、商工会議所が実施するこれらの取り組みへの資金的な支援を強化されたい。
同時に県内地場産業の活性化に向け、製品の製造方法や BtoB、BtoC などの流通特性に応じてブランド化などの付加価値を向上させる取組みを進め、適正な価格での出荷・販売ができるよう支援されたい。
（８）企業活動の円滑化に向けた各種規制の緩和
県内各地において、新たな工場・事務所の建設、既存施設の増設などの際、市街化調整区域規制や農地転用に係る規制がその足かせとなり、企業活動及び当該地域の経済発展への障害となっている。このことは、生産拠点の国内回帰、サプライチェーンの再構築への動きに伴う各府県による企業誘致・経済活動拡大の競争から当県が遅れを取ることを意味する。
ついては、企業立地・拡大の推進と当局が進める成長産業の育成の観点から、市街化調整区域の規制緩和や新たな大規模事業用地の開発のほか、農地・耕作放棄地の有効活用など、事業拡大の環境整備を進められたい。
（９）陸・海・空・知インフラの機能強化と整備促進
県内経済の活性化と成長、新たな産業の創出を図る際、陸・海・空のインフラの整備促進とともに、SPring⁻8 やスーパーコンピュータ「富岳」等、世界屈指の性能を有する知のインフラを有効的に活用することが重要である。
ついては、それらのインフラ機能強化と整備促進に取り組まれたい。
① 大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄間）の早期開通に向け、名神湾岸道路連絡線、神戸西バイパス等を含む一体的な道路ネットワークとして一層推進すべく、国や関連団体への働きかけを強化されたい。
また、播磨臨海地域道路は、災害時のリダンダンシーの確保の他、播磨地域の産業活性化や将来的な播磨臨海地域カーボンニュートラルポートとの有機的な連携が期待されており、早期事業化に向け、県が沿線市町とともに進める都市計画・環境影響評価手続き等を着実に進められたい。
さらに東播磨道は、医療連携、経済面等、地域全体の一体整備の意味からも早期開通を目指すことに加え、地域経済におけるストック効果や救急医療の連携強化などを鑑み、明姫幹線、県道 718 号までのアクセス整備を推進されたい。
加えて、令和 6 年秋の豊岡道路の確実な開通と豊岡道路Ⅱ期の早期工事着手とともに、山陰近畿自動車道・浜坂道路Ⅱ期、竹野道路の整備を推進されたい。
② ローカル鉄道を取り巻く環境が大きく変化する中、地域住民の日常生活や観光・交流による地域活性化に欠くことのできない鉄道網を維持するため、当県では「JR11ローカル線維持・利用促進協議会」において、官民連携で利用促進策を推進している。
ついては、県内企業に対し、従業員の通勤利用推進への意識向上を図るとともに、利用者及び利用企業に対するインセンティブ制度を創設するなど、新たな取り組みを検討されたい。
また、JR 西日本に対しては、赤穂線、播但線、姫新線をはじめ、各路線における利便性の高いダイヤ編成や通勤・通学時の車両増結、二次交通の充実を含めた利用促進への取り組みを働きかけられたい。
加えて、JR 加古川線、神戸電鉄粟生線、北条鉄道の利用促進を図るため、増便や鉄道事業者への接続向上への働きかけのほか、パークアンドライドの推進、駅前駐車場利用料の補助、観光需要を呼び込む列車イベント開催支援など、利用促進に向けた取り組みを進められたい。
③ 姫路港への港湾関連車両等の円滑な輸送を可能とし、輸送費用減少、輸送時間短縮が図られるよう、広畑地区公共ふ頭のマイナス 14ｍ岸壁 2 バース目の増設及び臨港道路広畑線の 4 車線化、臨港道路網干沖線の早期整備に向け、国等へ強く働きかけられたい。
また、東播磨港においては災害時における近隣港湾のバックアップ機能を有する
べく、夜間照明設備の整備や大型船寄港可能水深の確保等機能強化を図るとともに、別府地区の堆積砂泥の浚渫を継続されたい。
④ 2025 大阪・関西万博を控え、ビジネスや観光等移動再開による航空需要の回復を見据え、県内 3 空港の一層の機能強化を図られたい。
神戸空港は、万博を契機とする国内線増便、国際チャーター便の運用開始が決定されたが、国際定期便等の就航実現に向けた航空需要の創出や利用促進に向けて引き続き取り組むとともに、神戸市等と連携し、ターミナルの整備拡張並びに周辺道
路や鉄道の整備等、空港アクセスの改善等を支援されたい。
伊丹空港については、各航空会社にて騒音対策を施した上で遅延便への弾力的運用を進めるとともに、国際線復活に向け、国等関係機関への働きかけ等、ご助力をいただきたい。
コウノトリ但馬空港においては、広域周遊観光や交流人口拡大など但馬地域全体の発展に向け、高速化に対応する滑走路の延長や安全区域の拡張などの機能強化を進めるとともに、東京直行便をはじめとする全国各地との航路拡大の実現を関係機
関に働きかけられたい。
⑤ スーパーコンピュータ「富岳」の持つ性能を充分に活用すべく、企業による活用
事例や研究成果の開示に加え、人材育成の観点から研修制度を充実させるなど、県内企業に対し利活用の裾野を広げられたい。
12

また、県西部の先端技術集積拠点である西播磨テクノポリス開発計画の第 2・第3 工区を早期に着工されるとともに、播磨科学公園都市における企業誘致を一層進め、SPring-8 地区を IoT/AI/ICT 等の啓蒙の場とすべく、先進的スマート社会モデ
ル事業の継続や実証実験の場として活用されたい。
さらに、SPring-8 ならびに X 線自由電子レーザー（SACLA）やニュースバルの利用促進に向けた助成策を講じられたい。
⑥ 新たな県庁舎建設とその周辺地域の再整備事業については、県職員の新しい働き方の導入やストックレス化も踏まえ必要性が検討されているが、一方で、県民の安全と経済活動を支える中枢機能や広域防災機能の充実を図るためにも新庁舎建設は不可欠である。さらに、県庁周辺や元町の活性化においても神戸市が進める都心・三宮並びにウォーターフロントエリアの再整備と連携し、賑わいを創出することが重要である。
ついては、県庁舎並びに周辺地域の再整備プランを早期に提示し、ヒト・モノ・
情報の集まる県中心部の再構築を図られたい。

13

【 回

答 】

（１）万博開催を睨んだ観光振興の推進①

フィールドパビリオンは、これまでに 185 件を認定しており、現在も募集を続けている。認定したプログラムについては、インバウンド対応や情報発信に関する講義、各プレーヤーが相互に訪問してプログラム間の連携を図るなど、魅力的なプログラムとなるよう伴走型の磨き上げ支援を行っている。
また、国内外からの誘客を図るため、メディア・インフルエンサーを対象に、ファムトリップを実施するとともに、商談会を開催して、商品化やツアーへの組
み込みを図るなど、戦略的にプロモーションを実施し、一層の広報活動の強化に取り組んでいく。
さらに、フィールドパビリオンをテーマとしたデジタルスタンプラリーの実施
等、県内の周遊を促す取組を推進し、観光振興を図るとともに県内産業の消費喚起にも繋げていく。
②

万博を見据え、近隣府県と連携した広域周遊ルートの開発及びツアーの造成等の取組を進めていく。
③

ひょうご観光本部は、万博等の誘客機会を見据えた新たな「ひょうご新観光戦略」(2023～2027 年度)に基づき、国内外からの誘客促進や観光消費の拡大に向け、観光地づくりの中核として様々な事業に取り組んでいる。
「兵庫テロワール旅」を基軸とした観光コンテンツの磨き上げなど、兵庫観光のブランド力向上を図るとともに、県内 DMO 等とも連携しながら本県の観光振興を推進していく。
（２）企業活動並びに行政事務におけるデジタル化の加速化①

インボイス制度導入等に伴う企業のデジタル化については、国が「IT 導入補助金」等により支援しており、本県は引き続き、よろず支援拠点等を通じて、補助金の周知や申請支援等を行い、企業の迅速な取組みをサポートしていく。
また、デジタル化などの経営課題に対し、専門家の助言が受けられる「経営専門家派遣事業」や、デジタル人材を含む外部人材の活用を支援する「ひょうご専門人材相談センター事業」を実施する等、様々な側面から企業のデジタル化を支援していく。
②

県内中小企業等で不足する DX 人材の育成のため、（公社）兵庫工業会を通じて、
関西学院大学と県立大学が開発したオンデマンド型の人材育成プログラムを提供する「中小企業 DX 人材育成リカレント教育事業」を継続して実施する。
また、（公財）新産業創造研究機構と連携し、登録された研修メニューから選択実施するメニュー型研修や、個別の企業のニーズを踏まえて実施するオーダーメ
14

イド型の研修など、各種人材育成研修を引き続き実施し、DX 人材の育成に努める。
加えて、デジタル化・DX 関連の研修に要する謝金等については、地域経済活性化支援費補助金の「指導事務費」等の支援対象である。同補助金は、令和６年度も同額予算を確保していることから、有効に活用されたい。
③

県民の利便性向上と事務効率化を図るため、行政手続オンライン化推進計画に基づき、処理件数の多い手続のオンライン化を引き続き推進するとともに、利用者への周知や利用者目線に立った申請フォームの改善等によりオンライン利用を促進していく。
また、県では地域経済活性化支援費補助金をはじめ、各種補助金の申請・報告等においてデータ対応が可能なため、積極的に対応されたい。
（３）次世代を担う産業育成への取り組みの強化
令和５年度の産業立地条例改正により、次世代を担う成長産業５分野を対象として産業立地に係る支援内容を強化した。
今後は更なる同制度の活用促進を図るべく、訪問等によるプッシュ型の企業誘致や首都圏企業を対象とした企業誘致セミナーの開催などを通じて周知に努める。
また、次世代産業として成長が期待される４分野（ロボット・AI・IoT、航空・宇宙、環境・水素等新エネルギー、健康・医療）について、(公財)新産業創造研究機構
を中心に、企業・大学研究機関等で構成する分野別の「成長産業育成コンソーシアム」を設置し、マッチング促進や助言等を通じて、プロジェクトの具体化を支援している。
更なる成長産業分野への参入を促進するため、令和４年度から上記コンソーシアムの枠組みを活用し、新製品の社会実装を目指す県内中小企業の試作開発を支援している。引き続き、成長産業の集積に向けて、中小企業への実装前に行う試作品の開発支援を行っていく。
空飛ぶクルマは、県内でのビジネス化を目指す民間事業者の実証事業などの取組みを令和５年度より支援しており、県内産業のエコシステム形成に向け引き続き支援を行っていく。
また、播磨臨海地域のカーボンニュートラルポート形成に向け、地元商工団体も参画する協議会で港湾脱炭素化推進計画を策定し、地域の面的な脱炭素化と瀬戸内・関西における水素等のサプライチェーン拠点形成を目指す。
さらに令和６年度に、県内のゴルフ場と連携し、県外からのゴルフ場利用者をターゲットとした、ふるさと納税活用による新たな仕組みを構築し、寄附金活用事業として、子ども・ユーススポーツの環境の整備に取り組む。
（４）企業経営における SDGs への取組み支援の強化
既存の SDGs に関する市町制度等との重複に配慮し、県の SDGs 宣言事業と同等と認められる制度については、県制度との読み替えを認め、ステップアップとして、県15

の SDGs 認証事業へチャレンジしていただくよう、制度整備を検討する。
また、令和６年度から、上位認証のゴールドステージ、アドバンストステージ認証
企業等を対象に SDGs 展示会出展支援を行い、新たなビジネス機会の創出や販路拡大を後押しする等、インセンティブの充実を図る。
加えて、全国的な SDGs プラットフォームへ県として参画し、認証企業による取組の「見える化」や県域を越えた企業間の交流・連携を促進する等して、認証企業のフォローアップに取り組むとともに、これらをロールモデルとして発信し、県内企業の意識醸成を図り、SDGs の取組の裾野を拡大していく。
（５）公共事業の安定的確保と地元優先発注
地元事業者に対する優先的かつ継続的な発注に向けては、来年度も引き続き、県営住宅並びに県有施設の新築や改修等にかかる建築・設備工事の発注見通しを四半期毎に公表するとともに、分離・分割発注と発注の平準化に努め、工事の規模・場所を勘案し、地元事業者の受注機会の確保に努めていく。
また、公共工事の発注においても、本県では分離・分割発注を進めるとともに、入札参加要件を地元業者に限定した制限付き一般競争入札を実施している。このほか、
技術・社会貢献評価制度や総合評価落札方式を導入して企業の技術力や地域貢献活動
を適切に評価している。これらの取り組みにより、極力地元中小建設企業が入札に参加できるよう受注機会の確保に努めている。さらに、入札参加者に対しては、入札・契約の約束事をまとめた「入札のしおり」により、下請契約等は原則として県内企業に発注するよう指導している。
まちづくり部発注の新築工事は、原則として週休２日制度を導入することとし、工事関係者の週休２日を確保し、適正な工期を設定した上で、国に準拠した労務費割り
増し単価の採用を予定している。今後も引き続き、公共工事設計労務単価や資材単価等、市場価格や現場の実態に合わせた適正な価格を設定するとともに、労務単価の改定に対応して、新労務単価に基づく契約を変更するための協議を請求することができる特例措置を講じる。契約後の急激な価格高騰については、インフレスライド条項等を適用し、適切に対応していく。
土木部発注の工事についても、工期設定にあたり、引き続き、土日祝日や降雨降雪
日、現場状況による作業不能日などを適正に確保するとともに、余裕期間制度を活用した柔軟な工期設定にも取り組んでいく。なお、令和５年度からは猛暑日も考慮した工期設定としている。工期延期については、引き続き、受注者に責がない場合は、「工
事一時中止に係るガイドライン」に基づき、工期の延長やこれに伴い必要となる請負金額の変更を行っていく。労務単価と施工歩掛は年１回、資材単価は毎月、第３者による実態調査等を実施し、その結果に基づき改定を行っており、工事積算時には最新の単価を用いた適切な価格設定を行っている。なお、資機材価格の高騰については、
各種スライド条項の運用により対応をお願いしている。

16

（６）街の賑わいや人口流出抑制に資する地域商業の活性化
県では地域特性や住民ニーズに応じた集客イベントを「商店街ファン作り応援事業」において支援し、「商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業」により、商店街活動に積極的に参加する若者・女性に対し、商店街の空き店舗への新規出店を支援してきた。今後も引き続き商店街の現状を把握しながら、検討していく。
（７）県内地場産業の国内外への販路開拓
本県特産品の展示・販売拠点として、神戸の玄関口となる三宮の神戸阪急にひょ
うごふるさと館を設置するとともに、令和５年度には、認知度向上と販路拡大のため、関西及び首都圏での展示会出展や、百貨店、空港等での催事・イベント販売を支援した。今後も、特産品の認知度向上と販路拡大に向けて、各所での展示・販売を支援していく。
さらに、中小企業の海外展開支援のため、令和６年度も引き続き「中小企業海外展開総合支援促進事業」として 3,000 万円、「中小企業越境 EC 等出展支援事業」として 500 万円の予算を確保するとともに、ひょうご海外ビジネスセンター、ひょうご国
際ビジネスサポートデスク、海外事務所等のネットワークを活用し、海外進出にかかる相談対応を行っている。
また、万博を国内外に向けた地場産業の魅力発信のまたとない機会と捉え、産地のSDGs の取組や、販路開拓、商品開発等の取組への支援を通じて地場産業のブランド力強化を図り、県内地場産業全体の認知度向上、産地の活性化に取り組むとともに、
令和６年度には、海外デザイナーとの協同による新商品開発や、地場産品のブラッシ
ュアップのほか、産地横断型のプロモーションなどへの支援により、産地の海外販路開拓を支援する。
（８）企業活動の円滑化に向けた各種規制の緩和
昨年度、現行の都市計画制度に加え、区域区分（市街化区域と市街化調整区域の区分）を廃止し、市町が主体となって土地利用コントロールを行う手法を示した「区域区分見直しの考え方」を策定したことから、同考え方を基に、引き続き関係市町と連携を図りながら区域区分の見直しに向けて取り組んでいく。
また、引き続き地区計画制度や特別指定区域制度の柔軟かつ効果的な運用に取り組
むとともに、大規模産業団地の設置などスピードが求められる案件について部局横断のプロジェクトチーム設置による事業実施の迅速化を図っている。
なお、新たな大規模事業用地の開発については、市町から開発の相談があった場合に、事業採算性や地元市町の協力体制等を勘案して検討することとしている。
農地は、農業と農村生活を支える重要な基盤であり、農業者の高齢化や営農条件の不利等で耕作されていない耕作放棄地についても、地域の意向を踏まえながら、農業
生産や地域活性化の資源として有効活用する必要がある。
そこで、効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手への農地の集積・集約化やスマ
17

ート農業の普及・定着、さらに地域の実情に即した農用地保全の多様な取組を支援し、農地・耕作放棄地の有効利用を進める。
（９）陸・海・空・知インフラの機能強化と整備促進
県では、人・モノ・投資を呼び込み、持続的な経済成長が実現できるよう、物流･産業･交流の支えとなる道路ネットワーク整備や港湾の機能強化、関西３空港およびコウノトリ但馬空港の利活用を促進していく。
また、SPring-8 については、現在、理化学研究所と文部科学省において、高度化に向けた検討が進められており、国の令和６年度当初予算では試作機製作に係る経費が計上されている。県としても、SPring-8 の高度化が着実に実施されるように、国への要望活動などの働きかけを行っていく。
さらに、スーパーコンピュータ「富岳」についても、文部科学省等においてポスト「富岳」時代の次世代計算基盤の開発にあたり、具体的な性能・機能等について検討を行う「次世代計算基盤に係る調査研究」が進められており、その動向を注視していく。
①

広域的な物流と人の交流を支え、地域発展の基盤となる高規格道路について、「ひょうご基幹道路ネットワーク整備基本計画」に基づき、構成路線の計画的な整備推進に取り組んでいる。
【大阪湾岸道路西伸部】
早期整備に必要な予算の確保、「みなと神戸」にふさわしい景観の創出などを国、
阪神高速道路（株）に強く働きかけているので、引き続きご支援願いたい。
【名神湾岸連絡線】
早期整備に必要な予算の確保、大阪湾岸道路西伸部に遅れることのない開通及び有料道路事業の導入による整備財源の確保・事業推進を国に強く働きかけているので、引き続きご支援願いたい。
【神戸西バイパス】
早期整備に必要な予算の確保及び自動車専用道路部・一般道路部の同時開通について、国、西日本高速道路（株）に強く働きかけているので、引き続きご支援願いたい。
【播磨臨海地域道路】
災害時のリダンダンシーの確保や、播磨臨海地域のカーボンニュートラルポートの取り組みを効果的なものとするため、播磨臨海地域道路の早期整備が必要である。
昨年 10 月にルート案の公表を行い、11 月～12 月に都市計画決定に向けたルート案の住民説明会を開催した。
引き続き早期事業化に向け、都市計画・環境影響評価手続きを国・沿線市町と連携し進めていくため、ご支援願いたい。

18

【東播磨道】
平成 26 年度から事業着手している北工区(八幡稲美ランプ～国道 175 号間の約6.9km)については、令和５年３月に八幡稲美ランプから八幡三木ランプ間の 2.5km
区間を部分供用し、現在、国道 175 号までの残る 4.4km 区間において工事を推進している。令和７年の全線開通に向けて着実に取り組んでいくので、引き続きご支援
願いたい。
東播磨道から明姫幹線へのアクセス整備については、加古川公設市場前交差点
から明姫幹線までの区間の拡幅事業に平成 26 年度から着手しており、今年度は、道路改良工事を行っている。早期供用に向け、引き続き工事を推進していくので、ご支援願いたい。
明姫幹線から南側の県道 718 号線までのアクセス整備については、今後、東播磨道の全線供用等による周辺の交通量の変化を見ながら、整備の必要性を検討していく。
【北近畿豊岡自動車道】
地元市町と連携しながら、国に対し、豊岡道路の令和６年度秋の確実な開通、豊岡道路Ⅱ期※の早期完成に向けた事業推進を強く働きかけているので、引き続きご支援願いたい。

※令和５年 12 月 16 日起工式開催【山陰近畿自動車道】
浜坂道路Ⅱ期でトンネルの工事等を推進するとともに、竹野道路では用地買収、
橋梁下部工等を推進していくので、引き続きご支援願いたい。
②

重要な社会インフラである JR ローカル線の維持に向け、現在、令和５年２月に取りまとめた利用促進策を推進中である。今後も、県内企業や従業員を対象とした新たな取組について、地元商工会や商工会議所と連携して取り組んでいく。
JR 西日本に対しては、路線毎に設置されている同盟会や協議会等と連携し、利便性向上・利用促進への協力を要望している。今後も関係者と連携して JR 西日本
へ働きかけを行っていく。
また、JR 加古川線、神戸電鉄粟生線及び北条鉄道については、「JR 加古川線・
神戸電鉄粟生線・北条鉄道利用促進協議会」や「神戸電鉄粟生線活性化協議会」等
において、パークアンドライドの推進や駅前駐車場利用料の補助、ウォーキング
イベントの開催や車内絵画展などを実施している。今後もそれぞれの協議会と連携し、利用促進に取り組む。
貴会においても、より一層の鉄道利用の促進に向けた協力をお願いする。
③

姫路港広畑地区の岸壁２バース目の建設、臨港道路広畑線の４車線化、臨港道

路網干沖線の早期整備に向け、引き続き国に要望していく。
東播磨港の港湾機能強化については、利用者へのヒアリング等により、必要に応じて検討していく。また、別府地区の浚渫については、水域施設（泊地）の堆積
19

状況を把握しつつ、継続していく。
④・神戸空港関西全体の航空需要の拡大の観点から、神戸市以西の播磨地域等での海外旅行需要の開拓を行なうとともに、海外へ「ひょうごフィールドパビリオン」のプロモーションを行う等、神戸空港の利用拡大に繋げていく。
ターミナル整備拡張については、設置管理者の神戸市が行い、県としては、
広域アクセスとなる大阪湾岸道路西伸部等の高規格道路の早期完成に向けた取組みを実施している。
国際化に向けて、CIQ 体制が確実に体制確保されるよう、引き続き国に対し働きかけるとともに、神戸市とも協調し、神戸空港の国際化が、兵庫そして関西全体のさらなる活性化に繋がるよう取り組んでいく。
・伊丹空港
伊丹空港の運用時間外の発着便や代替着陸便等については、関係者と連携して定時運航率の向上などに取り組み、周辺環境の改善への努力と利用者利便の向上を図る。また、将来の大幅な需要変動を見据えて、今後のあり方について、状況に応じて議論する。
国際線復活に向けては、まずは、国際イベント開催時の臨時的な対応として、オウンユースのみならず、すべての国際チャーター便を運航可能とするよう、伊丹市とともに国へ粘り強く働きかけていく。
・コウノトリ但馬空港
コウノトリ但馬空港については、コロナ禍の影響により落ち込んだ但馬伊
丹便の需要回復が急務であり、地元市町等と連携し利用促進に取り組む。
滑走路延長については、「コウノトリ但馬空港のあり方懇話会」での議論を踏まえ、中長期的な課題として、慎重に検討する。
滑走路端安全区域の拡張については、期限までに実施設計に着手し、安全上必須の対応として、国際的な安全基準への適応を図る。
また、東京直行便の実現については、まずは乗継利用者の需要回復が重要であり、首都圏発の旅行商品の企画、首都圏での PR 等に引き続き積極的に取り組んでいく。
⑤

スーパーコンピュータ「富岳」の産業利用の促進に向け、「富岳」をはじめとするスパコンの活用事例集の作成やスパコン利用のステップアップ支援など、（公財）
計算科学振興財団を通じた各種取組を推進する。
また、播磨科学公園都市第２、第３工区については、令和５年度に企業庁経営評価委員会で取りまとめられた「地域整備事業のあり方検討についての報告書」を踏まえ、来年度以降、個別事業のあり方について検討していくこととしている。
その際には地元市町など関係者の意見も丁寧に聞きながら検討を進めていく。
20

播磨科学公園都市の企業誘致においては、中国自動車道と山陽自動車道の双方アクセスが可能なこと等の地域特性や、各種インセンティブ制度を生かした企業
誘致活動により分譲を推進していく。都市の活性化については芝生広場を活用したイベント実施等により、地元市町等と連携して、都市のにぎわい創出に取り組む。
さらに SPring-8 の産業利用の促進に向け、県ビームラインの利用提供をはじめ、企業への技術相談・助言や、測定・解析受託サービス等の取組を推進している。
なお、県内の中小企業者が県ビームラインを利用する場合には、一般利用より減額した利用単価を適用するなど、中小企業者でも放射光を利用しやすい環境の提供に努めている。
県立大学は、ユーザーの希望に沿った柔軟な運転スケジュールによりニュース
バルを稼働させている。ニュースバルの産業利用にあたっては、大学と企業とで直接実施する共同研究等だけでなく、材料分析会社を介した受託分析、測定支援等も行っている。また、産学連携・研究推進機構において専任のコーディネータ
ーを相談窓口に設置するなど、ニュースバルを利用する企業の利便性向上に努めている。
⑥

従前の計画における県庁舎の建替えには、昨今の建設費の高騰により多額のコストがかかる。県庁舎のあり方については、耐震性不足が明らかとなった１号館・２号館を撤去（工事：R8～10 年度予定）し、３号館等の既存庁舎を活用して、出勤率４割を目指したテレワーク、ペーパーレス化など、働き方改革、業務改革の取組を進めながら、その中で生じた課題への対応や財政状況も考慮して検討していく。
元町周辺のまちづくりのあり方については、令和５年度に設置した、県・市・JR で構成する「元町周辺まちづくり研究会」において、県庁周辺から元町駅周辺、ウォーターフロントゾーンに至る南北の回遊性向上や、元町駅西口周辺のバリアフ
リー化について議論を進めている。令和６年度は、元町駅西口周辺の歩行者交通量調査を行うなど、引き続き研究会で議論を進めるほか、元町高架下のリニューアルと併せた賑わいづくりなどを検討していく。

21

Ⅱ．商工会議所における経営相談・指導体制の維持・強化
県内 18 商工会議所では、経営指導員 154 名及び経営支援員 48 名が、事業所数・従業員数とも県内総数の 8 割を超える管内小規模事業者を対象に経営改善普及事業にあたっており、地域経済の活性化、ひいては本県経済の振興に尽力してきた。
経営相談・指導業務においては、いわゆる「伴走型支援」への転換に伴い、相談内容の多様化や 1 事業所当たりの対応時間増加が顕著となり、加えて、地域経済に未曽有の損害・影響を与えたコロナ禍により商工会議所の負担が急激に増した。
特に、経営指導員・経営支援員の設置数が少ない商工会議所においては、一般職員をも応援に駆り出して相談・指導業務にあたらせた結果、それ以外の業務実施が難しくなるなど、商工会議所運営に大きな支障をきたすケースも散見されている。
コロナ禍は、感染症法上の分類が変更されるなど、社会・経済活動上は一応の収束を見たものの、エネルギー・資源・原材料価格の高騰等が追い打ちをかけ、地域経済再生・回復には依然長い期間を要し、管内小規模事業者からの相談件数も高い水準を維持することが予想される。
加えて、中小企業庁が推し進める「経営力再構築伴走支援」の実施にあたっては、これまで以上の時間を支援に充てる必要が生じ、現状の経営指導員・経営支援員の陣容では事業継続が難しい商工会議所が複数生じる事態が懸念されている。
こうした状況下において、商工会議所における経営相談・指導体制の維持・強化のため、次の点を要望する。
（１）経営指導員・経営支援員の定数維持・強化
県当局には、これまで商工会議所の経営相談・指導業務に対する補助に多大なご配慮をいただいており、深く感謝するところであるが、一昨年公表された県政改革方針には、地域経済活性化事業についての見直しが明記されており、今後の動向には大きな懸念を感じている。
「躍動する兵庫」の実現に、地域経済再生・活力増進はなくてはならず、商工会議所が担う経営相談・指導体制の強化は必要不可欠である。
経済センサスに基づく小規模事業者数から算定すると、今後の経営指導員数は減少する見込みであるが、前述の通り、経営指導員の業務は質・量ともに年々増大しており、現行の経営指導員・経営支援員の定数では十分とは言い難い。
ついては、地域経済活性化事業における経営指導員並びに経営支援員の設置定数を維持、または拡充し、各地域における経営相談・指導業務を円滑に実施できる体制を整えられたい。
（２）伴走型経営指導員・経営支援員並びに相談機能強化事業の期間延長
3 年にわたるコロナ禍やエネルギー・資源・原材料価格高騰等の影響から本県経済が回復するには相当の期間が必要である。ゼロゼロ融資の返済期限到来等を迎え、経22

営相談・指導のニーズが依然として高いことを勘案し、伴走型経営指導員の設置や相談機能強化事業を更に期間延長し、実施されたい。
（３）人件費の補助単価の引き上げ
質の高い経営相談・指導を継続して実施すべく、人材難が続く中、経営相談・指導の遂行能力及び意欲を持つ人材を確保し、かつその雇用を維持するため、経営指導員
並びに経営支援員の人件費に係る補助単価を引き上げられたい。
（４）事業費の維持・確保
経営相談・指導に係る諸経費の高騰や専門家への謝金上昇を賄うことができるよう、
各商工会議所への事業費に係る補助水準の維持・確保に努められたい。

23

【 回

答 】

（１）経営指導員・経営支援員の定数維持・強化
中小企業は、コロナ禍後の原材料価格高騰や人手不足等により、依然として厳しい経営環境に置かれており、伴走支援を担う経営指導員の役割は非常に大きいと認識している。そこで、商工会議所が県とともに、SDGs など時代に即した課題に関する目
標の達成に向け取り組んでもらうことを前提に、当面の間は経営指導員の現行定数を維持することとした。経営指導員の定数については、SDGs 等に関する数値目標等の達成度合を踏まえて、柔軟に検討する。
（２）伴走型経営指導員・経営支援員並びに相談機能強化事業の期間延長
伴走型経営指導員・経営支援員についても、（１）と同様に当面の間は現行定数を維持することとし、SDGs 等に関する数値目標等の達成度合を踏まえて、柔軟に検討する。
なお、相談機能強化事業については、もとより単年度限りの事業であり、来年度は財源の確保が困難なことから、事業廃止にご理解願いたい。
（３）人件費の補助単価の引き上げ
人件費補助単価については、令和３年度に県行政職給料表の特定の号級に合わせる
引き上げを実施したことに加えて、以降の補助単価は県の給与水準と連動させる仕組
みを構築し、毎年度柔軟かつ適切に補助単価の見直しを行っている。
（４）事業費の維持・確保
地域経済活性化支援費補助金の事業費については、令和６年度予算も今年度と同額を確保しており、引き続き商工会議所における経営相談・指導事業を支援していく。

24

Ⅲ．法人県民税超過課税の見直し
法人県民税に対する超過課税は、昭和 49（1974）年度の導入以来、今日まで繰り返し延長され、現行の制度は令和元年度に延長され、第 10 期を数える。
現在、超過課税制度を実施しているのは、全国 47 都道府県のうち、法人県民税では静岡県を除く 46 都道府県、法人事業税では宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府および兵庫県の 8 都府県となっているが、本来、時限的措置であるべき超過課税を多年にわたり継続し、恒久財源化することは適切ではない。
緊迫した国際情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰や急激な円安など、地域経済においては依然として厳しい状況が続く一方、国際的な水準に照らした法人税減税の流れや兵庫県における財政再建に一定の目途が付きつつある中、令和 6（2024）年 9 月 30
日までに開始する法人の事業年度をもって適用期限を迎える第 10 期の法人県民税超過課税制度を安易に継続させることなく、廃止を含めて、そのあり方について慎重に検討されたい。
また、第 10 期の途中にある法人事業税の超過課税についても、期間中ではあるが軽減や減免措置を図るなど、事業者に向き合った施策の実現に取り組まれたい。

25

【 回

答 】

超過課税の延長に際しては、その時々の社会的課題や県民ニーズに即した財政需要を把握し、納税いただく法人を取り巻く社会経済情勢等も勘案し、充当事業の必要性、法人の負担等も考慮しながら、その要否について検討を行っている。
今回もこれらを慎重に検討した結果、引き続き勤労者の仕事と生活の調和の実現に資するための事業、特に喫緊の課題である若者・Ｚ世代への支援、人材確保対策を推進していく必要があることから、延長させていただくこととした。
また、延長に当たっては負担いただく法人の理解と協力が不可欠であると考えており、主要な法人約 270 社及び経済団体 90 団体に個別に協力のお願いをし、概ねご理解いただいた。今後も超過課税の必要性、充当事業の内容等について丁寧な説明に取り組む。
なお、第 10 期の法人事業税超過課税については、県内企業のデジタル化の加速、グ
ローバルなスタートアップ拠点の形成など、事業者にとっても有益な施策の財源として活用している。引き続き、事業者の意見等も踏まえながら、ポストコロナ社会における新たな産業・雇用構造の創造等に資する施策を進めていく。

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