1/1 ページ【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年５月13日【四半期会計期間】

第63期第１四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）【会社名】

金下建設株式会社【英訳名】

The Kaneshita Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都府宮津市字須津471番地の１【電話番号】(０７７２)４６−３１５１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

京都府宮津市字須津471番地の１【電話番号】(０７７２)４６−３１５１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

金下建設株式会社大阪支店

金下 昌司

山崎 哲典

山崎 哲典

（大阪市北区西天満５丁目９番16号）
金下建設株式会社兵庫支店（兵庫県豊岡市三坂町５番28号）株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第１四半期連結累計期間

第63期
第１四半期連結累計期間

第62期

会計期間

自平成24年１月１日
至平成24年３月31日

自平成25年１月１日
至平成25年３月31日

自平成24年１月１日
至平成24年12月31日

売上高

（百万円）

3,616

4,348

13,319

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

10

281

△278

（百万円）

△9230

△797

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

189

477

△583

純資産額

（百万円）

19,43018,836

18,624

総資産額

（百万円）

22,952

24,564

22,831（円）

△0.54

14.75

△50.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−−

自己資本比率

（％）

83.2

75.5

80.4

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第62期第１四半期連結累計期間及び第62期は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第63期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要が継続する中、新政権による経済政策への期待感から、円高の是正、株価の上昇等、景気回復の動きもみられましたが、長引く欧州債務危機や近隣諸国との関係悪化が懸念される等、景気の先行きに不透明感を残すところとなりました。
建設業界におきましては、復興関連事業を中心に回復の動きもみられましたが、建設業界全体としては熾烈な受注競争が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、43億4千8百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え売上総利益率が改善したこと等により、営業利益は2億5千1百万円（前年同四半期営業損失2千1百万円）、経常利益は2億8千1百万円（前年同四半期経常利益1千万円）、四半期純利益は2億3千万円（前年同四半期四半期純損失9百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）
受注工事高は、官公庁工事が増加したことにより34億6千7百万円（前年同四半期比13.3％増）となり、完成工事高は42億6千8百万円（前年同四半期比20.6％増）、セグメント利益は3億3千3百万円（前年同四半期比329.1％増）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は2億5千6百万円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益は3千2百万円（前年同四半期比43.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金預金が10億3千9百万円、未成工事支出金等が4億8千8百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より17億3千3百万円増加し245億6千4百万円となりました。
負債につきましては、支払手形・工事未払金等が1億9千4百万円、未成工事受入金が10億1千4百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より15億2千1百万円増加し57億2千8百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が2億3千万円増加したこと等により、前連結会計年度末より2億1千2百万円増加し188億3千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は75.5％（前連結会計年度末は80.4％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年５月13日）

普通株式

19,033,300

19,033,300

計

19,033,300

19,033,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年１月１日〜
平成25年３月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
19,033,300

−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

1,000−

2,121

4/13 ページ

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

3,424,000−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 15,378,000

単元未満株式

普通株式

15,378−231,300−−

発行済株式総数

19,033,300−−

総株主の議決権−

15,378−②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

金下建設株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

所有者の住所

京都府宮津市字須津471-1−

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

3,424,000−

3,424,000

17.99

3,424,000−

3,424,000

17.99

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

8,725
4,456
64963925178△389,764
4,669
492
1,1272560△22流動資産合計

14,63416,115

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

1,582
569

1,582
559

2,152

2,141

89

82

5,755
525
△324
5,956

6,025
524
△324
6,225

8,197

8,448

22,831

24,564

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

2,689
11473
15
−
14
416

2,884
35
1,486
19
18
17597

3,618

5,057

108465016205
450
−
16589

671

4,207

5,728

1,000
2,121
15,874△1,161
17,8331,000
2,121
15,839△1,161
17,798

522
522

752
752

純資産合計

269
18,624286
18,836

負債純資産合計

22,831

24,564

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

8/13 ページ

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

3,616
3,4014,348
3,900

売上総利益

215

448

販売費及び一般管理費

236

197

営業利益又は営業損失（△）△212511601715017

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計

33

32

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他

0
1
10−
2

営業外費用合計22102811100

税金等調整前四半期純利益

10281

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益

1034

△0247

9
△917230

経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

9/13 ページ

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

△0247

189

230

189230

四半期包括利益

189477（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

180946017

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

10/13 ページ【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）
25百万円△1減価償却費
負ののれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年１月１日
配当金支払額決議
平成24年３月27日
定時株主総会

Ⅱ

株式の種類

普通株式

平成25年３月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

20百万円
△0

至平成24年３月31日）

配当金の総額

１株当たり（百万円）

配当額（円）27417

当第１四半期連結累計期間（自平成25年１月１日
配当金支払額決議

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月28日

配当の原資
利益
剰余金

至平成25年３月31日）

配当金の総額

１株当たり（百万円）

配当額（円）

265

17

基準日

効力発生日

平成24年12月31日 平成25年３月27日

配当の原資
利益
剰余金

11/13 ページ（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年１月１日至平成24年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製造・販売
事業等

建設事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

3,539

77

3,616−

3,616−

152152△152−

3,539229

3,768

△152

3,616

78

22100

△120

△21

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去△3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△118百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
製造・販売
事業等

建設事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

4,268

79

4,348−

4,348−

177177

△177−

4,268

256

4,525

△177

4,348333

32365△114251（注）１．セグメント利益の調整額△114百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△103百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

12/13 ページ（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）△54銭

14円75銭四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△9230

普通株主に帰属しない金額（百万円）

−−

△9230

15,959,956

15,608,285

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

13/13 ページ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

1/1 ページ

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年５月９日

金下建設株式会社
取締役会

御中
監査法人グラヴィタス

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木田稔

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

圓岡徳樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている金下建設株式会
社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、金下建設株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。