平成 24 年 2 月２９日
公益財団法人ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」
第 4 次の助成先を決定いたしました。
公益財団法人ヤマト福祉財団（本部：東京都中央区、理事長：有富 慶二）は、東日本大震災で被災された地域の生活基盤の復興や水産業・農業の再生を支援する「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」の第四回「復興支援選考委員会」を 2 月 22 日に開催し、第 4 次の助成先を決定しました。第 4 次の助成は、計 4 件、総額 21 億 600 万円を助成いたします。選考対象とした事業件数は 23 件でした。
これにより第 1 次から第 4 次までの助成総額は 105 億 9,800 万円となりました。
第四回「復興支援選考委員会」では、改めて「見える支援、速い支援、効果の高い支援を目指す」こと、また「単なる資金提供ではなく、新しい復興モデルを育てるために役立てていくことを目指す」という助成目標が確認され、緊急性が高く、新しい雇用や産業再生の呼び水となるにもかかわらず、国庫からの補助が受けにくい事業への支援を重視しました。結果、今回の助成も 4 事業の内、3 事業が国庫補助の得られない事業となりました。
宮城県は国産海苔の最北端の生産地で、ブランド海苔「みちのく寒流のり」を開発・生産するなど力をいれてきました。中でも、七ヶ浜町にある水産振興センターでは「海苔の種苗生産・品種改良」「魚類（ヒラメ・ホシガレイ等）・貝類種苗の中間育成」をはじめ、その中心的な役割を果たしてきました。
しかし、震災により水産振興センターが甚大な被害を受けたため、海苔養殖業の継続意思を表明している約 150 名の生活基盤の根幹をなす種苗生産を第一に、魚類･貝類を含めた総合的な育成センターを再建する「七ヶ浜町水産振興センター建設事業」（申請者：宮城県漁業協同組合）への助成を決定しました。
同センターは本年 7 月に着工、11 月に完成予定です。
また、福島県相馬市の津波被害にあった農地を復旧し、塩害に強いとされる大豆の栽培を行う「農地復旧復興（純国産大豆）プロジェクト」（申請者：福島県相馬市）で使用する農業機器類の購入費用への助成も決定しました。津波被害にあった 1,220 ヘクタールの農地のうち、被害の少ない 200 ヘクタールの水田で除塩作業を行い、大豆の作付けを目指すものです。相馬市内には江戸時代から続く大豆の加工・販売をする味噌、醤油、豆腐店もあり、まさに生産から加工、流通までの 6 次産業化に取り組むプロジェクトとなっています。
2011 年度における「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」の助成は、合計 5 次の応募期間を予定しており、現在、2 月 1 日（水）から 3 月 31 日（土）の期間で第 5 次の応募を受け付け、4 月下旬に助成先を決定する予定です。
また各助成先の進捗状況は、ニュースリリース及びホームページにて、随時お知らせいたします。
ヤマト福祉財団では、これからもヤマトグループの「宅急便一個につき 10 円の寄付」をはじめ、企業や団体、個人の方々からひろく寄附を募り、持続的な復興・再生支援の一助となるべく取り組んでまいります。
【本件に関するお問い合せ先】
公益財団法人ヤマト福祉財団 http://www.yamato-fukushi.jp/
担当：早川・渡辺（03-3248-0691）までお願いいたします。

ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」
第 4 次助成先の決定について
１．応募状況
(1) 応募事業件数

23 件(2) 事業総額

129 億 5,700 万円(3) 助成件数

4件(4) 助成総額

21 億 600 万円
岩手県 1 件 9 億 6,600 万円＊県別内訳

宮城県 1 件 5 億 7,000 万円

福島県 2 件 5 億 7,000 万円
水産業 2 件 15 億 3,600 万円＊基盤別内訳2 件 5 億 7,000 万円

農業

２．助成決定先
第 4 次助成先は、以下のとおりです。
申請団体

事業名

助成金額

事業概要

（単位千円）

県内１３魚市場と関連する漁業生産関連施

1

岩手県

水産共同利用施設復旧支援事業

設の水産物高鮮度流通に必要な給水及び殺菌設備、鮮度保持タンク、荷捌き設備等の966,000整備・復旧費用を助成する。
「海苔の種苗生産・品質改良」「魚類・貝2

宮城県七ヶ浜町水産振興センター類種苗の中間育成」等、水産振興の拠点で漁業協同組合建設事業

ある水産振興センターを３階避難施設を有570,000する施設に再建する費用を助成する。
津波により被災した農地を復旧し、新たな3

福島県 相馬市

農地復旧復興（純国産大豆）

農業経営（大豆の生産・加工・販売）に取プロジェクト

り組む農業法人が使用する農業機器類を購300,000入する費用を助成する。
福島県

4

東西しらかわ農業協同組合

地域農業再生基幹施設
緊急整備事業

被災した５箇所の農業倉庫を２箇所に集約、再編することで地域農業の復興再生を270,000図るための建設費用を助成する。

３．第 1 回、第 2 回、第 3 回、第 4 回助成総額累計
事業件数累計 24 件

助成金額累計 105 億 9,800 万円＊県別内訳

岩手県 10 件 56 億 2,100 万円
福島県＊基盤別内訳8件
3件

34 億 5,900 万円

5件

24 億 4,900 万円

商工業 3 件

3 億 6,300 万円

15 億 1,800 万円

水産業 13 件 72 億 4,200 万円
生活宮城県 6 件

5 億 4,400 万円

農業

４．
「東日本大震災 復興支援選考委員会」委員
委員長
内田 和成

早稲田大学 大学院商学研究科教授／早稲田大学ビジネススクール教授

委員（五十音順）
家田 仁

東京大学 社会基盤学教授／土木学会副会長（震災担当）

小泉 武夫

東京農業大学 名誉教授／農学博士

野田 由美子 プライスウォーターハウスクーパース株式会社／パートナー PPP・インフラ政府部門 アジア太平洋地区代表
林 春男

京都大学防災研究所 巨大災害研究センター教授.

５．助成対象事業
東日本大震災による被災地の生活基盤の復興と水産業・農業等の再生支援を目的とした事業等全般に係るもので、以下の事業類型に相当すること○地方公共団体の直轄による事業○その他団体が従事し、地方公共団体が補助又は推薦する事業○その他団体が従事し、緊急性を要する公益性の高い事業
６．寄附金の状況
1 月末現在、個人様・法人様を合わせた 164 件 1552 万 7509 円のご寄附、およびヤマトグループからの「宅急便 1 個につき 10 円」の寄附 120 億 6803 万 2080 円と合わせた総額累計は、120 億 8355 万 9589円となりました。
（ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」について）「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」は、東日本大震災で被災された地域の生活基盤の復興や水産業・農業の再生を支援することを目的に創設されました。
具体的には、「東日本大震災復興支援選考委員会」の選考により、被災地の生活基盤・産業基盤の復興再生支援をおこなう公的な団体、基金などに寄附・助成を行うものです。
1 事業への助成は原則として 1 億円以上、20 億円を限度とします。
2011 年度は合計 5 次の応募期間を予定しています。
また、当財団への寄附金につきましては、財務大臣から「指定寄附金」に指定されています。