水す季刊

まし

平成二十年四月十五日発行
年四回発行（四・七・十・一各月十五日発行）

I S S N 0288-268X

平成20年春号
平成二十年春

第一三二号

第一三二号

季刊水すまし発「季刊水すまし」
では、皆様からの原稿をお待ちしております。供 用 開 始までのご苦労、施設のご紹介、下水道経営での工夫等、テーマは何でもけっこうですので、ＪＳ広報室までご連絡ください。

No.132

行委員長
服部 敏也（日本下水道事業団経営企画部長）
服部 （以下組織順）
敏也（日本下水道事業団経営企画部長）
同
同 同
同 同

髙島英二郎（
河井 竹彦（村上 孝雄（同 同
同

研修センター所長）
技術開発部長）技術開発部長）本誌の掲載文は、執筆者が個人の責任において自由に執筆する建前をとっております。したがって意見にわたる部分は執筆者個人の見解であって日本下水道事業団の見解ではありません。また肩書は原稿執筆時及び座談会等実施時のものです。ご了承下さい。

集：
経営企画部総務課広報室
行：7下水道業務管理センター 電話：(03)5842_3313

東京都文京区湯島２―31―27

湯島台ビル２Ｆ

FAX：(03)3815_3941〒113_0034

定価770円（本体価格734円）送料実費（年間送料共4,400円）
払込銀行 みずほ銀行 新橋支店（普通預金口座）8025805
7下水道業務管理センター
郵便振替口座 00170－7－703466番

本誌掲載記事の無断転載を禁じます。
落丁・乱丁はお取替えします。

定価七七〇円（送料実費）（本体価格七三四円）

編
発

同 同

監査室長）
監査室長）
研修センター所長）㈱キタジマ

中里伊澤 隆（透（伊澤高島英二郎（透（経営企画部総務課広報室

東京都新宿区四谷三丁目3番1号 富士・国保連ビル 〒160-0004
事業統括部長）TEL 03-6361-7809
事業統括部長）URL:
http: / /www.jswa.go.jp
品質管理センター長）
E-mail:info@jswa.go.jp
品質管理センター長）

印刷（以下組織順）櫻井 克信（櫻井中里
克信（隆（お問い合わせ先本誌についてお問い合わせがあるときは下記までご連絡下さい。

㈶下水道業務管理センター

編集委員
編集委員
委員長

¡水明
¡沖縄県の下水道事情～過去未来いろいろ～¡タイの下水道と技術協力

おかげさまでJS 設立 35 周年

■ 平成20年冬号

季刊

新潟県から感謝状 ―災害支援―
洞爺湖町長にインタビュー！
寄稿 下水道における環境対策と維持管理費削減に向けて
新春コラム 御神酒の心と下水道技術
記者の視点澆 片想いから一歩踏み出そう
研究最先端焉 担体添加活性汚泥法
平成19年度 功労者等表彰について
第33回 業務研究発表論文をピックアップ
漓新技術適用の課題とフォローアップ状況
滷再構築時における下水道施設の安全性向上への取り組み
地方公共団体掲示板
時事報告 金沢市局地豪雨の復旧支援
下水道アドバイザー制度瀁
お知らせ

平成20年春号

No.132

No.131号

表紙写真：「研修生５万人達成」
現役研修生による人文字（研修センター総合実習棟２階テラスにて）

CONTENTS
3●災害復旧支援で感謝状
飯野 和男

4

宮城 光秋

6

●お客様サービスの向上・生産性の向上に向けたWBSの活用について

花輪 健二

11

●記者の視点④ 北の小島で想うこと

嶋本 裕樹

16

高瀬 智

17

荒船 明久

24

山本 博英

27

水田 健太郎
井上 博之

31
33

高橋 春城

35

●水明

JS設立35周年、設立当時を想う●寄稿

沖縄県の下水道事情 〜過去未来いろいろ〜
沖縄県土木建築部

下水道建設事務所

日本水道新聞社●下水道研修生のページ濱 研修生５万人達成と平成20年度研修●ARCHITECTURE 魅力アップ下水道潭 地球温暖化に対する建築の役割●研究最先端烽 下水汚泥固形燃料を安全に扱う●第33回 業務研究発表論文をピックアップ③下水汚泥エネルギー回収技術の開発について④東海総合事務所管内における高度処理施設の再構築に係る課題と対応●〈海外報告〉タイの下水道と技術協力■ 平成19年秋号

No.130号

水明 新人公務員の頃
玉野市長にインタビュー！
寄稿 東温市公共下水道の普及促進について
下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアルの全面改訂について
記者の視点滷
JS記者クラブ視察会を開催
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道濳
研究最先端烙
下水道研修生のページ濘
下水道アドバイザー制度瀑

■ 平成19年夏号

No.129号

水明 これまで以上に信頼される事業団をめざして郡上市長にインタビュー！
寄稿 みなと酒田の街づくりと下水道
JSにおける入札契約制度改革
記者の視点㈰緊急報告 平成19年新潟県中越沖地震による下水処理場等の被害状況
下水道展 �07東京パブリックゾーンにJSも出展
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道潛
研究最先端烝
下水道研修生のページ濔
下水道アドバイザー制度濺

■ 平成19年春号

No.128号

大崎町長にインタビュー！
土岐市浄化センターの高度処理への改築について
平成19事業年度のＪＳ事業計画について
WBS導入の概念と「J-WORKS」の開発「下水道ハンドブック（Taschenbuch der Stadt-entwaserung）」
最新版について
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道潯
研究最先端烋
下水道研修生のページ濬
第32回業務研究発表会優秀発表紹介漓
下水道アドバイザー制度瀋･･●平成19年度下水道アドバイザー制度の実施状況と利用方法（財）下水道業務管理センター
●人事異動

河井 竹彦

40
44

■ 平成19年冬号

No.127号

インタビュー！ 西条市長にお伺いしました
札幌市における雪対策下水道事業
経営支援業務の紹介
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道澀
研究最先端烟
下水道研修生のページ濕
平成18年度事業団表彰
第32回業務研究発表会優秀発表紹介㈰お客様アンケート（平成18年度上半期）の結果を踏まえた業務改善への取り組みについて
下水道アドバイザー制度∠
本社移転のお知らせ■ 平成18年秋号

No.126号

インタビュー！ 二戸市長にお伺いしました
熊本市下水道事業における経営効率向上対策について
第32回業務研究発表会の報告について
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道澁
研究最先端炮
下水道研修生のページ濟
下水道アドバイザー制度濛

■ 平成18年夏号

No.125号

インタビュー！ 日の出町長にお伺いいました
日本下水道事業団の平成19事業年度概算要求について
災害時支援について
お客様アンケートの結果を踏まえた業務改善への取り組みについて
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道潸
研究最先端炳
西日本設計センターの紹介
下水道研修生のページ澪
06大阪下水道展にＪＳも出展
下水道アドバイザー制度濮

■ 平成18年春号

No.124号

新中期経営改善計画について
平成18事業年度のＪＳ事業計画について
日本下水道事業団の組織改編について
ARCHITECTURE 魅力アップ下水道潺
研究最先端炸委託団体レポート〈石川県白山市〉
東日本設計センターの紹介
下水道研修生のページ濆
下水道アドバイザー制度濱災害復旧支援で感謝状
金沢市局地豪雨（平成19年８月20日未明）

新潟県中越沖地震（平成19年７月16日午前）の災害復旧支援で金沢市から感謝状の災害復旧支援で柏崎市から感謝状

山出金沢市長と石川理事長（20.2.21 金沢市長室にて）―3―

会田柏崎市長から感謝状を受ける石川理事長（20.3.11 ＪＳ本社役員会議室にて）

監事

飯 野 和 男

JS設立35周年、設立当時を想う
東京都港区芝に鉄道唱歌の一番にも歌われてい遂げています。

る海抜26ｍの愛宕山（23区内で一番高い山）があ

この年は記憶に残るいろいろな出来事が多くあり、その近くに地下鉄「御成門駅」があります。

りました。２月に札幌オリンピックが開催され、事業団の前身である「下水道事業センター」がこスキー70ｍ級ジャンプでは日本選手が表彰台を独の駅に程近いビルで業務を開始したのは、昭和47占。５月には沖縄が日本に復帰、沖縄県が発足し年も終わりに近い11月のことでした。今もそのビました。８月にはミュンヘンオリンピックが開催。

ルはその場所に残っていますが、よく通った近く

日本の男子体操が最も強かった大会で、８種目24の定食屋や寿司屋などは姿を消し、周辺は変貌を個のメダルのうち16個を獲得。中でも鉄棒「金」

愛宕神社

御成門駅

下水道事業センター設立披露パーティー――

の塚原の「月面宙返り」は、その後世界の体操界端を発した第１次石油危機が起きました。OPEC

で長く使用されることになります。また、９月に（石油輸出国機構）の原油価格の引き上げから日は日本と中国が国交を回復し、11月には中国から本でも物価が高騰し、（何やら最近の情勢と似て

上野動物園にパンダが送られています。

いますが･･･）公共事業も大きな影響を受け、センターでも工事の入札が軒並み不調となりました。

さて、下水道をめぐる状況を振り返ると、日本

これを打開するため、該当する各県に単価・歩掛

経済が高度成長を遂げるに従い、大気・水の汚染りの改定を要請し（当時は特に土木・建築につい等が進行し、公害問題が深刻化、その対策が急がては単価・歩掛りの殆どを委託団体のものを使用れていました。昭和47年当時下水道の処理人口普していたため）、結果として工事費は大幅な増額

及率は20％にも満たなく、しかも事業の中心は大となりましたが、委託団体側の了解をいただき協都市でした。中小の都市では下水道事業を始めよ

定金額を変更することが出来、再入札に漕ぎつけうにも下水道の技術者は大都市に偏在しており、られました。私などはまだ一担当者として走り回

その執行体制はきわめて脆弱でした。このようなるだけの毎日でしたが、大変勉強になり、貴重な状況のなか、これら大都市の技術者を１カ所にプ経験となりました。センター発足後日も浅く、そールし地方公共団体の下水道整備を促進しようとの存立基盤を揺るがすような大きな出来事だった

する動きが高まり、「下水道事業センター」が設と後で知ったものです。

立されたわけです。（この間の国の動きについて
は、季刊「水すまし」NO.130（平成19年秋号）に

その後、昭和50年に日本下水道事業団に改組さ澤井副理事長から詳しく説明されています）

れ、平成15年には地方公共団体が主体となって運営する「地方共同法人」として再スタートしまし私が入社した昭和48年は、法人として必要な規た。この間、事業団（ＪＳ）は全国の処理場の約程類の整備、人員の確保といった内部の体制固め

60％にあたる1200箇所を超える処理場を建設し、と並行して、実施設計や計画設計、建設工事の受

下水道の処理人口普及率は70％を超えました。研

託が始まっており、研修業務、試験研究業務もス修事業では、全国の下水道に携わる技術系職員のタートしていました。当時100人にも満たない少数を上回る延べ５万人の研修生を送り出し、技術人数でしたが連日熱のこもった議論が続き、職場開発事業では、オキシデーションディッチ法（OD

全体が活気にあふれていました。

法）や膜分離活性汚泥法に代表される水処理方

私は入社後経理課（現会計課）に配属され、当法、汚泥の炭化技術など新技術の実用化を図って初の４年余りの間で予算、決算、資金、契約の４います。

つの業務を経験しましたが、当時「ケネディさん」というニックネーム（ジョン・Ｆ・ケネディに風今、地球規模での温暖化が進み、水環境問題、貌がよく似ていた）の経理課長が大蔵省（現財務

資源・エネルギー問題が大きくクローズアップさ省）から出向されており、予算要求のイロハかられ、下水道事業も大きな役割を果たすことが期待教えていただきました。当時は電卓もまだ大型のされています。

卓上型で数も少なく、資料作成にはソロバンも使

地方公共団体においては、厳しい財政状況の中、用しており、予算編成時など作業が深夜に及び、今後は老朽化する施設の再構築や事業経営の分

睡魔に襲われて計数が合わないことがしょっちゅ

野で新たな課題に取り組む必要があり、ＪＳはこうありました。昭和48年の前半などは、47年度のうしたニーズにも積極的に取り組み、支援する体

決算、48年度の認可予算、49年度の予算概算要求

制を整えています。これからも信頼され、期待さの作業が並行しており、頭が混乱したことも記憶れる事業団として地方公共団体のお役に立ちたいに残っています。

と考えておりますので、よろしくお願い申し上げ

そんななか、昭和48年の秋、第４次中東戦争に

ます。

――

寄稿

沖縄県の下水道事情〜過去未来いろいろ〜
沖縄県土木建築部
下水道建設事務所
設備班長

宮 城 光 秋

１．はじめに

２．いまは沖縄の下水道は昭和10年に那覇市で着手され、図−１は沖縄県における流域下水道の浄化セン

約16キロの管布設も完了しましたが、戦争で全てターの位置及び処理区を示しています。中部流域が破壊され供用開始に至りませんでした。戦後のは本島の東支那海の西海岸を、他の２流域は太平

沖縄は日本から分離され施政権はアメリカが握り、洋の東海岸を処理区としており、流域で本島の中1972年（昭和47年）の復帰まで続くことになります。

南部をほぼカバーしています。周辺離島や流域下

復帰前の昭和30年代の沖縄の都市河川は急激な水道周辺の自治体では特環、単独公共下水道が整都市化のために、１万倍の汚染指数であったと記備されており、また各集落排水事業もかなり整備録されております。昭和39年７月に戦後初の下水されています。平成18年度の下水道人口普及率は

道事業がアメリカの援助によってコザ市（現沖縄63.3％で全国21位、汚水の普及率は72.7％で22位と市）において着手され、さらに現在の「中部流域下水道」の骨格を成す「沖縄中南部統合下水道計画」も策定されました。それに基づいて建設された那覇及び伊佐浜（宜野湾）下水処理場が昭和43
年から44年にかけて相継いで簡易処理で供用を開始しました。
復帰後に「沖縄中南部統合下水道計画」は「中部流域下水道」として日本政府より認可を取得、
昭和52年から高級処理を開始しております。その後新たに２つの流域下水道の区域を追加し、３流域４処理区となり現在に至っております。

図−１ 流域下水道処理区――なっております。下水道の普及率は都市地区にお等が進んでおり廃止したものもありますが、当時いては高い値となっているものの５万人未満は全の（最初）沈殿池と消化槽、ポンプ場は今も現役

国と同じで半分にも達しておりません。普及率はで運転を行っております。ポンプ場のポンプ井が平成５年以前は全国平均を上回っていましたが、極端に小さいこと、また、保護装置がほとんどな

その後は図−２のとおり格差が拡大しております。

い非常にシンプルな制御であること、２床式が特処理方式は流域では標準活性汚泥法と担体添加徴で、その後の日本式とは異なるものでした。米型活性汚泥法が採用されておりますが、単独公共

軍には市町村の認識が全くなく、現在の流域下水

では標準法、OD、回分式、長時間エアレーショ

道の形を極当然のように計画し、整備を行っておンと規模に応じた方式となっています。また、土ります。その頃の日本では、下水道事業は市町村

壌浄化法も３つの自治体で採用されています。

が行うべき公共下水道が一般的であったものと思われますが、沖縄では全く議論のないままに流域下水道が導入されており、現在でも本島の中南部

全国（普及率（％））

70
60

はほとんど流域下水道として県が設置、維持管理

沖縄80を行っております。流域下水道への接続について

下水道人口普及率の推移

50
40
30
20
10
S47 S51 S55 S59 S63

H4H8

H12 H16（年度）

図−２ 普及率の推移

３．これまでは
戦後の沖縄の下水道は前述したとおり米国民政

写真−１ 汚水を未処理で放流

府の援助によって始まっています。日本では東京
オリンピックの年、昭和39年にコザ市において着手され、復帰後にそのまま現在の流域下水道に引き継がれております。
当時、米軍施設内にも終末処理場はなく未処理のまま汚水を垂れ流していたため、生活環境上、また水質汚濁防止上問題となりました。そのため下水道計画を策定し、整備を進める必要がありました。
写真−１は当時の放流の様子を示したものです。
那覇浄化センターと宜野湾浄化センターはいち
早く簡易処理で供用を開始しましたが、ポンプ場、センターとも全てアメリカ式のものでした。改築

――

写真−２
那覇浄化センター消化槽（躯体は復帰前に築造）

米軍は直接これを行い、また料金についても直接委託して建設した那覇浄化センターの容量270kW

流域に支払うことが復帰後も続いておりました。

の消化ガス発電です。すでに25年ほど経過してお徐々にこれは解消し、現在は全て公共経由で接続

ります。その後に２台を県で追加し、浄化センタ

されております。

ーの電力量の３分の１を賄っております。「下水復帰後の沖縄県は観光を重要な産業として考え

道資源の有効利用」が叫ばれる昨今のさきがけとています。沖縄がもつ観光イメージは「青い海」

なっています。那覇浄化センターは宜野湾浄化セと「青い空」のはずですが、下水道が未整備の頃

ンターに比べ４割以上の流入量がありますが、消のビーチは惨憺たるものでした。図−３は那覇市

化ガス発電機のお陰で電力の使用量は両センター

における普及率と河川の汚染の状況を示したものともほぼ同じ値となっております。

です。普及率の上昇と共に河川の汚染が好転している状況がよく分かります。その結果、現在では市内にある波の上（なみのうえ）ビーチは都市地区にある「快適できれいなビーチ」となり、観光客や地元の人で賑わうこととなりました。宜野湾
市や北谷町でも都市地区における快適なビーチが実現し、そのことにより、中部流域下水道は平成12年９月には建設大臣の「甦る水100選」に選定されております。
写真−３は沖縄県が初めて日本下水道事業団に

写真−３ デイデン１号

那覇市の下水道普及率とBODの推移（BOD75%値）
那覇市の普及率

普及率
（％）

久茂地川

安里川

国場川

BOD
（M/L）

100

100

90

87 88 88 89 89 88.5 88 88
85 86
83 85

88

80
70

67 68

63 63 64

61

60 57

76
73 74
71 72

82
79 81

90
80
70
60

58
52

50

50

47

44

40
30

39

27

27
23

20

21

42

40
31

30

24

23

22
18

15
13

10
7

1978

40
29

26
24

16

0

45

44
42

8.3

1980

9.6

1982

1984

1986

13
10

1988

16

30

27
26

20

17
12
8.5
6.2

1990

7.7
7.6
5.4

1992

7
6.7
5.8

10
6.3
5.6

1994

13.2
10.8 12.6 10
10.2 10.8 9.3
7.5
7.5

1996

1998

年度

図−３ 那覇市の普及率と河川の汚染

――

9
8.7
4.8

9.5
7.6
4.8

7
6.9
4.8

2000

7.4
5.4
5.2

6.6
4.5
4

2002

3.9
3.1
2.6

2004

3.9
3.8
2.4

10
0

の見学者の感想が「放流水がもったいない」であ

４．これからはることは当然のことであったわけです。渇水にな

沖縄県では前述のようにこれまでも消化ガスのると県議会はそのことに質問が集中し、下水道の有効利用等先進的な取り組みを行っておりますが、処理水を利用すべきとの提案もありました。しか下水道の役割が広がる中、新たな取り組みも検討し、一旦雨が降るとすぐに忘れ去られることでもしております。

ありました。

処理工程の最終段階の脱水ケーキは産廃として米軍の住宅地が返還された那覇市北側の天久

場外搬出し、その後コンポスト化によっていわゆ（あめく）地区は「新都心」とよばれ、区画整理

る緑農地還元を行っております。平成15年度に策事業も完了したところです。同地区には全て新築定した下水汚泥処理総合計画によりますと、本県の建物が建つこととなり、２重配管が必要であるの人口は今後とも増加し、また普及率も上昇する

再生水事業を実施する絶好の機会となりました。

ためケーキ量も増加し、また吐け口としての農地「絶対に断水しない水」をキャッチコピーに、平が減少することを予測しています。将来はコンポ

成14年に那覇浄化センターの生物膜処理＋オゾン

スト化のみによって処分することはできないことによる高度処理水を供給開始しました。水質上はから、汚泥を炭化若しくは乾燥を行い、その後燃全く問題が発生せず、これまでも順調に運転して料としての利用の可能性について物性調査も行っおりますが、実際の送水量と計画送水量に乖離がております。おりからのRPS法によって、燃料利みられ、経営に影響を与えています。その解消が用に追い風が吹いておりますが、流域の浄化セン急務となっていることから、新たな送水先として、

ターは全て消化槽を有しているため、燃料とする

那覇空港ターミナル、県庁付近を検討しておりま場合には熱量が低いといった問題があります。消す。昨今の降雨事情の変化やダムの建設が困難に化ガスを使うことによって乾燥させるため、新たなっている現状から、再生水事業はさらなる展開

な燃料が不要である優位性もあり、また汚泥の可も必要になるものと考えておりますが、本事業が溶化によって分解を促進させてガスとしての利用好事例となることが必須の条件であろうと考えてを図る方がよいのではないかのような議論もありいます。

ますので、今後調査、研究を行う必要があります。

離島の水事情は本島に比べて相当深刻な状態でまた、今後のケーキの増加の要因として、ディす。海水の淡水化等も行っていますし、また渇水

スポーザの影響があるものと考えております。本時には本島からの輸送も行っておりますが、どち県には日本にある米軍基地の75％が集中しているらも費用がかかります。離島への観光客も年々増

現実があります。アメリカの生活スタイルではデ加し、人口も若干増加する島もあることから、さらィスポーザが当然必要なものであるとの大方の認に水事情が悪化することも予想されます。そのた識であったため、ディスポーザの導入検討もいちめ、下水処理施設のある離島では、処理水を便器の早く手掛けました。調査で、ディスポーザ排水が洗浄用とし使用することが必要になるものと考え流域に及ぼす影響はさほどないとの結論を得たた

られることから今後検討を進める必要があります。

め、関連市町村に対してこれまでの自粛要請からその他、再生水については、国で那覇浄化セン

国が示した「影響の考え方」に基づいて対応する

ター処理水の農業利用の検討が進んでいます。下よう指導を行っております。

水道としても積極的にその検討に参加しており、本県は常に渇水、制限給水と背中合わせの生活

現在の案では２次処理水に凝集沈殿、砂ろ過後にを強いられて来ました。そのため、浄化センター

滅菌して送水する計画で、潅漑水量が５万トンの――大型プロジェクトとなっております。しかし、不10,000people

運にも４浄化センターのうち那覇浄化センターだ600

Number of tourist

500

550

400

296

300

塩分濃度が低いことが分かったため、２系列ある

200

那覇浄化センターの水処理を塩分が低い系列と高

100

181
156

0
1975

い系列に分離して処理を行うことで、平成18年度

328

208

1980

に一定の方向性を見いだしました。今後農家の同

1985

1990

1995

2000

2005

2005

ましたが、調査の結果４幹線のうち１つの幹線は

452

1995

けが塩分濃度が高く、その実現が危ぶまれており

図−４ 観光客数の推移

意を得てから実施にうつされるものと期待をして
おります。

160
万
人 140
120

平成18年度から下水道料金の改定作業を行っております。これまで３流域の下水道料金は経過年

人口推移

100
80

数や規模に差があるために暫定的に同一料金とし60ておりました。しかし、今後もその状況は変わら

2000

1990

1985

1980

1975

1970

した。今後関係市町村の理解を得て実現していき

1965

0
1960

の料金は将来とも統一することで方針を決定しま

1950

20
1955

40

ないことから、下水道の将来を考え、流域下水道

図−５ 沖縄県人口の推移

たいと考えております。

143万人をピークにその後は下がることとなって

５．おわりにおり、増加から減少に転じる最後の県となる予定

沖縄への観光客は年々増加しており（図−４）、です。

平成18年には560万人を越え、知事は将来の観光
入域数を1,000万人にすると公約をしています。そ最後に、本県の下水道はこれまで下水道の普及のことに対し県議会においては上水の供給は問題拡大に努めてきました。下水道の新たな目的もいないのかと質問はありますが、残念ながら下水道

われる中、本県の重要施策を支える下水道として、についてはありません。図−５はこれまでの本県

これからも普及拡大に加え、汚泥、処理水の有効の人口の推移を示しております。日本の人口は減利用を図り、環境保全に寄与していきたいと考え少に転じましたが、本県の人口は今後も増加するております。

予定です。

本稿が本県下水道の理解についての一助になれ

人口問題研究所の推計によりますと、2025年のば幸甚です。

― 10 ―

お客様サービスの向上・生産性の向上に向けたWBSの活用について

日本下水道事業団
関東・北陸総合事務所
お客様サービス課長

花 輪 健 二ＪＳでは、全ての業務活動を個々のプロジェク

１．はじめにトとしてとらえ、各職員の実施するワーク・パッ

ＪＳでは、低コストで安心できる品質を確保し、ケージに費やした時間を計測し、業務を「見える

お客様満足度の向上を図るため、WBS（ワーク・化」するWBS/MHシステムを開発し、平成19年４

ブレークダウン・ストラクチャー）を活用した業

月から本格運用を行っています。

務改善に取り組んでいます。

WBS/MHシステムの愛称は、職員から募集し「J-WORKS」としました。

WBSとは、元々プロジェクトのスコープ管理に用いられてきた手法です。WBSを用いて、プロジ
ェクトの成果物を得るために必要な作業を計画し、

２．J-WORKSの実施状況

コントロールするうえで適切な大きさ（ワーク・パッケージ）に分解します。分解した各ワーク・

平成19年度は、予め標準的なワーク・パッケー

パッケージに要した工数や工程を把握することがジを設定し、そこに実績時間（マン・アワー）をプロジェクト管理の基本となっています。

入力して提出する操作を、全職員等が行ってきまJ-WORKS 実績時間の推移（月間合計MH）
（時間）

（人）

130,000

1,000

120,000
800
110,000
600

100,000
90,000400
所属人数80,000

実績時間
200

70,00060,000

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

所属人数 672
669
670
674
672
669
669
670
669
668
667
666
実績時間 106,460 112,800 113,873 114,426 106,908 94,371 120,851 112,824 102,048 102,369 110,168 108,892― 11 ―

0

した。運用開始から１年が経過し、今後は経年比
時間管理（タイム・マネジメント）の手順

較などの実績データの本格的な分析、活用が可能

仕事の管理となります。
仕事＋
納期

また、平成20年度からは、各職員が担当するワーク・パッケージを選択して、それぞれの作業に必要となる計画時間（マン・アワー）を設定する
操作を行い、計画時間に対する実績時間の状況か
ら、業務の進捗管理を行っていきます。
さらに、全ての業務のワーク・パッケージごと

時間管理
所要時間の設定

仕事を実施かかった時間の
計測

成果

分析・管理

に計画時間を設定することで、部署別、月別、個人別などの計画時間を集計し、業務負荷の偏りやピークを把握することが可能となり、適切な業務

結局、同じだけ時間がかかってしまうからです。

配分や人員配置にも役立てていきます。

そこで、「やるべき仕事」と「期限」に加え、それをやるための時間を決めておくことが必要になります。こうすれば、時間に追われるのではなく、

J-WORKSの実績時間の入力画面

時間をコントロールできます。
J-WORKSは、やるべき仕事とそれにかかる所
要時間を設定し、実際にかかった時間を計測することで、仕事のプロセスを「見える化」し、効率的に時間を管理（タイム・マネジメント）するツールなのです。
時間を管理することができるようになると、仕事を限られた時間内に片づけるための工夫が生まれ、さらに、次に同じ仕事を行う際に正確に計画

３．時間を有効に使うを立てることができ、仕事の納期を見通すことがさて、目の前にたくさんの仕事があり、期限に可能となります。計画と実績の比較を通じて、自迫られ、１日が、１週間が、そして１月があっと然にPlan—Do－Check－Actionのサイクルが廻りいう間に過ぎていく。そんな経験を、皆さんもおだし、やがて生産性が向上していきます。

持ちではないでしょうか。
個人の能力と時間は限られています。ともすれ４．JOB体系とコード化

ば、依頼された順番、期限の近い順番、思いついた順番に仕事を片づける中で、時間はどんどん過
ぎていってしまいます。

J-WORKSでは、組織の活動を６分類２３項目に区分したJOB（ラージ・ジョブ）に整理し、そでは、どうすればいいのでしょうか。まず、考のJOBごとに全ての業務活動を課単位のプロジェ

えるのは、「やるべき仕事」のリストを作り、「期限」

クトとしてjob（スモール・ジョブ）に細分化したなどを考慮の上、優先順位をつけて仕事をするこ

JOBコードを作成しています。各職員は、どのjobとです。しかし、これだけでは問題は解決しませに参加し、その中で自分の担当する仕事（ワーク・ん。なぜなら、全ての仕事をやり終えるためには、パッケージ）は何かを明確に識別できるよう体系― 12 ―

化されています。

下水道施設の設計、建設等を行う直接業務については、各建設プロジェクト等をそのまま、業務

JOBの構成活動の基本単位であるjobとしています。

主要JOB ＝ 設計、建設などの受託事業の実施を行う基幹業務
支援JOB ＝ 主要JOBの実施を支援する制度、指針、システムなどの管理業務
基礎JOB ＝ 組織運営、組織管理及び技術開発業務
一般JOB ＝ 研修、技術検定業務
経営JOB ＝ 経営戦略、監査に関する業務
その他 ＝ 上 記 の JOB に 当 て は ま ら な いJOB

一方、間接業務は、課単位で行われる各活動を
プロジェクトととらえ、jobとして扱うこととしています。例えば、出納業務や決算業務、基準等の作成などのそれぞれが個別のjobとして設定されています。
このように、間接業務も含め、全ての業務活動
をプロジェクトととらえて業務管理する点は、他のMH管理システムにはないJ-WORKS独自の特徴

JOBコードにより、業務活動を、部門長、課長等、となっています。

各職員のレベルでそれぞれ管理できるように体系化することによって、J-WORKSを、組織の活動

５．組織と個人の活動をつなぐと個人の活動をつなぐツールとして活用することが可能になります。

組織の活動と個人の活動をつなぐためには、まず、組織と個人が「何をやりたいのか」、目的をJOBコードの体系
組織の活動＝

明確にすることが必要となってきます。
ＪＳでは、「お客様第一の経営」、「自立的な経営」

JOB － job － WP ＝個人の活動を経営理念とし、この経営理念を実現するため中部門長 － 課長 － 職員期経営計画（３ヵ年）を策定しています。この中組織活動とJOB の関係
組織目標をＪＯＢ単位に区分し、各 job に仕分けする。

経営理念
経営計画
経営目標

部門の組織目標

JOB ＝ Project の統括管理課の組織目標ｊｏｂ＝ Project の単位

個人の目標

WP ＝ Project の個別活動

業務の実行

データ入力

組織活動

WP/MH 情報J －ＷＯＲＫＳ― 13 ―

期経営計画の達成に向けて、各部門は年間の目標が必要とするサポートを行うこととする。そのを設定し、部門目標を達成するための目標を課単

際、仕事の達成に加え、技術や能力を高め、部位で設定しています。

下の成長を図るよう、人材育成の側面からもア

J-WORKSでは、まず、各職員等が組織の目標

ドバイスを行う。

を踏まえて仕事の目標を明確にし、担当するjob、
ワーク・パッケージを設定します。次に、仕事の７．おわりに内容や期限から、年間約2,000時間の仕事にかける
時間の配分を決め、仕事をコントロールしていくことになります。

仕事は、これまでまず出来栄えが重視されてきました。しかし仕事が増える中、これからは、時間の制約の中でいかに時間を管理し生産性を向上させるかが求められます。

６．J-WORKSと目標管理

J-WORKSを活用することで、組織の目標と個目標管理というとノルマを課すというイメージ

人の仕事を連動させ、仕事にかける時間を管理すがあるかもしれませんが、これは、もともと、英ることで、仕事を効率的に実施し、組織全体の生語 の MBO（ Management By Objectives and Self

産性を向上させるとともに、個人の成長も図るこControl）を訳したものです。直訳すれば「目標管とができます。

理と自己統制」です。本来の目標管理は、自ら目

さらに、同種の仕事をしている人がいれば、そ標を設定し、どのように達成するか、やり方は各の仕事にかかる時間（マン・アワー）のデータから、個人に委ねられる「自己目標管理」だったのです。

標準的な時間の算出や、仕事のやり方の改善点のJ-WORKSでは、組織の目標と個人の仕事を連発見にもつながります。

動させるに当たって、４つの留意すべきポイント

J-WORKSは運用開始から１年が経ち、システがあります。

ムの安定した操作を行うことができるようになり①目標管理の要点は自己管理であり、上司（マネました。しかし、職員からは、「操作が煩わしい」、ージャー）から一方的に仕事を割り振ったり、「効果の実感が得られない」との意見も寄せられ時間を指示するのではなく、部下が自ら、担当ています。

するワーク・パッケージを選択し、それぞれの計画時間をJ-WORKSに設定する。

このため、今後、実績データを集計して、各職場にフィードバックするとともに、業務の改善活②J-WORKSの計画時間の設定に当たっては、組動につなげていきます。また、予定情報の共有な織目標との関わりを意識することとし、また、

ど各種グループウェア機能を取り入れ、業務実践

設定した内容について上司の合意を得なければツールとして本格活用を図っていきます。

ならない。

そして、J-WORKSを活用することで、お客様③上司の合意が取れたら、自ら時間を管理しながサービスの向上、生産性の向上を図り、さらに高ら担当する仕事を、達成に向けて進めていく。

付加価値をもつ下水道施設やサービスの提供に努④上司は、部下が成果を上げるため、定期的に話めてまいります。

し合うとともに、仕事の進捗状況をみて、部下― 14 ―

J-WORKS の活用ステップ

１．仕事の管理＋時間の管理
仕事にかかる時間を、「見える化」

データチェック

・仕事のやり方を工夫する（時間当りの生産性が向上）
・データを次の仕事に生かす（ＰＤＣＡ管理の実施）

２．仕事の管理＋目標管理

個
人
の
活
動

デ
�
タ
の
蓄
積

組織目標と個人の活動をつなぐ

データ管理

・個人の成果が、組織の目標達成につながる
・目標管理の要点は、「自己目標管理」

３．仕事の管理＋業務改善
組織的な業務改善につなげる
データ分析
・負荷の高い業務の仕事のやり方を見直す
・やらなくてもいい仕事や重なっている仕事はなくす

４．仕事の管理＋標準化
仕事の標準化、業務マニュアルの整備につなげる

・効率的な仕事のやり方を分析し、最適化する

デ
�
タ
の
分
析
・
活
用
へ

データ活用

・仕事のばらつきをなくし、仕事の質を高める

５．仕事の管理＋経営管理
人員管理、収支管理に活用する・業務量と必要時間から、最適な人員配置を行う
・個別業務毎､ 組織毎に人件費を管理し､ 収支管理に活用― 15 ―

経営管理へ

組
織
の
活
動

日本水道新聞社
下水道新聞編集部

嶋 本 裕 樹り水質や環境を守る必要があるのではないだろう か ︒巷 間 い わ れ て い る こ と だ が ︑七 十 ％ を 越える普及率を達成した今も人口五万人以下の市町 村 で は 四 十 ％ に も 満 た な い の が 現 実 で あ り︑

普及率向上は果たさなくてはならない命題である︒折しも国では︑未普及解消クイックプロジェ

ク ト の 社 会 実 験 を 通 じ ︑機 動 的 な 未 普 及 整 備 を

推 進 し よ う と 考 え て い る ︒す べ て の 国 民 が 等 し

く 便 利 さ を 享 受 す る こ と は ︑国 と し て 至 極 当 然のあり方ではないだろうか︒

︑観 光 人 口 を 含 め 計 画向上をはじめ公共用水域の水質保全をはかるも― の 処 理 場 と な る ︒同 プ ラ ン ト は 礼 文 島 北 端 に 位置する船泊地区を対象として︑生活環境の改善・ないけど︑海はきれいだろ﹂と人々は口を揃え︑本 州 で は 到 底 味 わ う こ と が で き な い ︒﹁ な ん もこの小島に吹く風とゆったりと流れる時間はまた帰るために︒﹁最果て﹂よりさらに限りなく北︑﹁最北限﹂―と い う 文 字 の 響 き に 導 か れ る よ う に ︑北 海 道 のの だ ︒計 画 面 積 二 十 九

ち ︑礼 文 町 の 船 泊 ア ク ア プ ラ ン ト は わ が 国 最 北

礼文島に毎年通うようになって随分の月日が北 緯 四 十 五 度 三 十 分 ︑東 経 百 四 十 一 度 四 分

こ の 両 島 に 下 水 道 が 通 水 す る と い う ︒こ の う

北の小島で想うこと

笘 点 者

限りない北とはのに あ る ︒最 高 峰 の 礼 文 岳︵ 標 高 四 百 九 十 ｍ ︶を経 っ た ︒礼 文 島 は ︑人 の 住 む 離 島 で は 国 内 最 北

オ キ シ デ ー シ ョ ン デ ィ ッ チ 法 で 処 理 ︑普 通 河 川

人 口 は 千 五 百 人 規 模 ︒分 流 式 を 採 用 し ︑汚 水 をの登場を心から喜んでいるはずだ︒

然 を 大 切 に 思 う 島 の 人 々 は ︑そ れ ら を 守 る 施 設

そ の 言 葉 に 旅 人 の 心 根 は 解 さ れ て い く ︒海 や 自

フェリーターミナルでの別れは切ないものだ

弁財川に放流するという︒㎢ の な だ ら か な 丘 陵 性 の 地 形 が 広 が っ て い る︒

一 方 ︑礼 文 島 か ら は こ の 島 と 対 で 知 ら れ て いの花々で覆われる︒

り ︑春 か ら 秋 の シ ー ズ ン に は 島 中 が 色 と り ど り

ロから約三百種に及ぶ高山植物が生育してお思 念 が 感 じ ら れ る ︒多 く の 自 然 環 境 を 有 し て い

基盤施設である下水道を普及させるという強いな い ︒だ が こ の こ と は ︑国 土 の 隅 々 ま で 生 活 のが あ る の か ど う か ︑と い う 声 も 上 が る か も し れ

人 口 数 千 人 の 島 に 下 水 道 が 通 水 す る ︒必 要 性

また︑この島に帰ってきたいと思う︒

は ︑ま た 違 っ た も の に な る に 違 い な い ︒そ し て

下 水 道 が 通 う 日 本 最 北 の 小 島 ︒今 年 の 礼 文 の 春島であり続けたいからだ︑と聞いたことがある︒

わ な い の は ︑い つ も 旅 人 の こ こ ろ の ふ る さ と のて ら っ し ゃ い ﹂で 見 送 ら れ る ︒さ よ う な ら を 言が ︑こ の 島 で は﹁ さ よ う な ら ﹂で は な く﹁ 行 っる 円 形 の 利 尻 島 が 見 え る ︒島 の 中 央 に は 利 尻 富

る 町 村 こ そ ︑川 や 海 ︑湖 の 公 共 用 水 域 の 水 質 保﹁ 花 の 浮 島 ﹂の 異 名 を 持 つ こ の 島 に は ︑海 抜 ゼ

士 が そ び え て お り ︑朝 日 や 夕 焼 け に 堂 々 た る 偉

全 と と も に ︑管 理 の 行 き 届 い た 公 共 下 水 道 に よ

普及への強い思い

中 心 に 南 北 二 十 九 ㎞ ︑東 西 八 ㎞ ︑面 積 約 八 十 二ha

容をみせている︒― 16 ―視 記

濱

研修生５万人達成と平成20年度研修
日本下水道事業団
前 研修センター
研修企画課長（㈶下水道業務管理センターへ出向中）

高 瀬

智生（認可、管きょ設計Ⅱ、処理場管理Ⅱの３コース、

1．はじめに59名）をはじめ国土交通省青木下水道企画課長、
神保戸田市長、研修生、講師派遣公共団体代表、下水道事業に携わっておられる全国の皆様におかれましては、益々ご活躍のことと思います。

研修センターOB等研修関係者約150名の方々のご出席のもと、元福岡大学・京都大学教授の市川様

既に、各種専門紙、機関誌等で紹介されていまによる特別講演『世界に誇れる日本の下水道技術

すので、ご存知の方も多いかと存じますが、本年（膜分離や雨水浸透等）』や記念植樹が行われまし

１月、研修修了者の累計が、５万人を達成しました。記念式典では、ご来賓の方々より研修センタ

た。昭和48年２月に研修を開始して以来、35年間

ーに対する期待と声援のお言葉を頂きました。

の積み重ねの結果であります。研修生や講師を派

職員一同、今後も皆様のご期待にお応えできま

遣して頂きました国土交通省、都道府県、政令市、

すようニーズにあった研修を企画し、研修内容の市町村並びに関係団体等の皆様方の研修業務に対充実に努めて参りたいと存じますのでご支援、ごする深いご理解、ご支援に感謝申し上げますとと協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

もに厚く御礼申し上げます。
研修センター発足時には20%にも満たなかった2．平成20年度の研修計画

下水道普及率は、今日70%にまで達しました。下
水道技術者の育成に尽力され、積極的に事業推進に取り組まれた皆様のご努力の結果と存じます。

●本部研修の実施

さる１月31日には、５万人達成を記念し、研修― 17 ―

ご存知のように、下水道法22条において、下水道の計画、設計、監督管理、維持管理を行う場合

いますが、研修センターへの派遣が困難な地方公には地方公共団体に資格者の設置が義務付けられ共団体の要請に応えるため、研修センターで実施ています。

している専攻講座（約５日間）を１日に短縮し、ＪＳの研修は、国の施策目標達成及びこれら技術者の育成のための支援機関として、法律（日本

各コースを組合せて、２日間～４日間、地方での研修を開催することとしています。

下水道事業団法第26条）に基づき実施されており、

特に下水道経営に関しては、水洗化率の鈍化、

地方共同法人となった今日においても、研修業務

流入水量の減少等による使用料収入の減少、市町には、政府補助金（運営経費の約2/3）が充当さ

村合併による料金体系の不均衡是正、使用料、負れています。

担金等の滞納問題、過少申告による過小申告加算

研修の内容は、下水道事業全般にわたっており、と延滞税等の追徴還付、企業会計方式への移行等、計画設計、経営、実施設計、工事監督管理、維持

これら経営上の課題を抱える地方公共団体は少な

管理の５コースに区分し、職種や実務経験等に見くなく深刻な問題となっています。

合った専攻講座や資格取得のための指定講習を設
け下水道技術者の育成に努めてきています。

今年度も、当研修センターの加藤教授が、企業会計、下水道使用料、受益者負担金、消費税、滞本年度も、管きょ設計Ⅱ、処理場設計Ⅱ、工事監督管理、処理場管理Ⅱ等の国土交通大臣指定の納対策等についての研修を全国の主要都市において実施することとしています。

指定（資格者）講習及び従来の基礎的研修に加え、また、今年度は、実施設計についても高橋助教

・都道府県構想とクイックプロジェクト

授等により管きょ設計のチェックポイントや会計・総合的な雨水対策

検査対応等の講座について、数回実施することと・これからの下水道（アセットマネジメント・

しています。

総合評価・資源のみち）

ご案内につきましては、実施予定日の約2ヶ月

・都市における水辺環境の形成

前には、開催箇所の周辺市町村等に募集案内資料

・下水汚泥バイオマスエネルギーの利活用戦略を送付させて頂きます。また、ホームページにも・包括的民間委託と指定管理者制度

掲載致しますので、是非ともご参加頂きます様お・管きょの不明水対策

願い申し上げます。

・処理場設備の改築更新

さらに、地方公共団体（下水道協会地方支部等）など44専攻、63回の研修を実施することとしの要請による派遣研修も実施いたします。本部研ています。
（表−１ 平成20年度 研修実施計画）

修、地方研修等とのスケジュールの調整が必要と

なお、各専攻講座のカリキュラム及び講義内容なりますので、お早めに研修センターにご連絡頂につきましては、下記ホームページでご覧頂けます。

きます様お願い申し上げます。

【研修センターホームページ：●民間研修の実施

http/www.jswa.go.jp/kensyu/】

プロポーザル方式、総合評価方式、包括的民間
委託方式等、民間の技術力や企画力の活用を図る
新しい契約制度の導入が図られてきていることか●地方研修、派遣研修の実施
ＪＳの研修は、演習、実習を取り入れ、即戦力

ら、下水道施設の設計、建設、維持管理などに携としての下水道技術者の育成並びにスキルアップ

わる設計コンサルタント、建設業者、維持管理業を目的に戸田での研修（本部研修）を基本として者等の民間下水道技術者を対象とした「下水道入― 18 ―

門」、「処理場施設の維持管理入門」等の初級者コ務となっている公共団体も多いのではないかと存ース、包括的民間委託の管理・経営者育成を対象じます。

とした「O&M総合マネジメント」等の上級者コース及び処理場建設工事の監理技術者等を対象とＪＳ研修センターでは、これらの技術者の早期した「処理場施設（土木・建築、機械、電気）の確保（実務系経験年数の短縮）のため、国土交通

施工管理の実務」等、各部門の民間技術者のレベ大臣及び環境大臣の指定の下記のコースを設けてルアップに貢献するための民間研修を10コース程います。各コースの受講には、一定の実務経験が度、戸田の研修本部で実施します。

必要とされますが、実務経験年数についてご不明

中でも、一昨年より実施している『O&M（オペレーション&メンテナンス）総合マネジメント研

な点がございましたら、研修企画課（048-421-2692）
までお問い合わせ願います。
（表−２）修』は、包括的民間委託が進む中、民間の従来の維持管理技術に加え、経営やリスク管理等のマネ

講師の先生方は、ＪＳの担当講師の他、国土交ジメント能力を身につけて頂き、より質の高い、通省、東京、横浜、川崎、さいたま、千葉等の政

経済的な維持管理が行えることを目的に実施して令市の他、近隣の下水道先進都市等の最先端で実いるものであり、研修受講者は、国土交通省「下務に携わる外部講師や各種協会等のそれぞれの分

水道処理施設維持管理業者登録規程の現況報告書

野の専門家等が、豊富な実務経験を基に、テキス

提出資料」に、本研修を修了した旨を明記するこ

トに掲載されていない経験談を踏まえた講義をしとが可能となります。関係団体に地方整備局よりて頂くこととしています。

関係資料の配布がされていますので、今後、包括的民間委託の公募等の際の参考資料として活用願●研修生間のネットワークの構築

いたいと思います。

当ＪＳの研修は、下水道に携わる様々な経験のなお、開催のご案内につきましては、地方研修

人が、全国各地から集まり、研修センターで寝食同様、実施予定日の約２ヶ月前に、対象業者等にを共にすることから、昼間の研修のみならず、放募集案内資料を送付させて頂きます。また、ホー課後の活発なディスカッションや寮室でのコミュ

ムページにも掲載致しますので、ご周知願頂きま

ニケーション等により、授業では得ることのできすようお願い申しあげます。

ない他都市の状況や情報等を知ることができます。
また、研修期間終了後も全国レベルでの研修生、講師間のネットワークがありますので、日頃抱え

3．ＪＳ研修の特徴ている課題等についても気軽に相談等ができるこ
ともこの研修の大きな成果の一つといえます。
研修期間中は、不慣れな寮生活となりますが、●下水道法22条の有資格者の育成のための研修
団塊の世代層の退職、市町村合併や組織再編、研修生の皆様が、快適な研修生活が送れますよう

人事異動等により、下水道技術者が減少している

努めて参りたいと存じますのでよろしくお願い申今日、下水道法22条に定める有資格者の設置が急し上げます。

― 19 ―

表−１
平成２０年度 研修実施計画
コース

計画設計

経

営

― 20 ―

実施設計

工事
監督
管理

維持管理

専攻名

クラス

研修
期間

研修回数

定員

下
水
道
入
門
□
認
可 ・ 流
総
計
画
総 合 的 な 雨 水 対 策□ 都道 府県 構想とクイックプロジェクト● 都 市 に お ける水 辺 環 境 の 形 成●下水汚泥バイオマスエネルギーの利活用戦略□ 高 度 処 理 の 技 術と設 計 手 法
下
水
道
の
経
営
包 括 的 民 間 委 託と指 定 管 理 者 制度
企
業
会
計
消
費
税
下
水
道
使
用
料
受
益
者
負
担
金
滞
納
対
策
接 続・水 洗 化 促 進 と 情 報 公 開
リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト□ こ れ か ら の 下 水 道
管
き
ょ
設
計
Ⅰ
管
き
ょ
設
計
Ⅱ
小 口 径 管 推 進 工 法
推 進 ・ シ ー ル ド 工 法
管 更 生 の 設 計 と 施 工 管 理
管 きょ設 計・積 算 の チェックポ イント
設 計 照 査 （ 会 計 検 査 ）
処
理
場
設
計
Ⅰ
処
理
場
設
計
Ⅱ
処 理 場 設 備 の 設 計
設
備
の
改
築
更
新
工
事
管
理
Ⅱ
設 計 変 更 と 工 事 検 査
管 き ょ の維
持管
理
管 き ょ の 不 明 水 対 策
処
理
場
管
理
入
門
処
理
場
管
理
Ⅰ
処
理
場
管
理
Ⅱ
処 理 場 マ ネ ジ メ ン ト
電 気 設 備 の 保 守 管 理
処 理 場 設 備 の ト ラ ブ ル 対 応
□
水
質
管
理
入
門
水
質
管
理
Ⅰ
水
質
管
理
Ⅱ
□ 事 業 場 排 水 対 策 入 門
事
業
場
排
水
対
策
水 質 管 理 の ト ラ ブ ル

初

547,000

10

25
45

25

中

1
3

135

52,000

中

5

1

25

25

47,000

中

5

1

20

20

50,000

中

4

1

20

47,000

中

3
4
5

1
1

20
20
20

45,00047,000

1

30

1
2

30

中

4
5

20
20
30
30

30

60

50,00050,000

中

5

35

70

55,000

中

5

2
1

30

30

50,000

中

5

1

30

30

47,000

特

5

35

70

50,000中中
中

研修人員 受講料（円）

中

5

30

30

55,000

中

5

1

25

55,000

特

3

1

20

25
20

初

12

5

50

250

61,000

5

50

2
1

30
25

68,00052,000

中

10
11

250
60
25

52,000

中

5

1

25

25

50,000

中
中

3
5

1
1

30
30

30
30

45,00050,000

初

5

1

30

30

47,000中（指） 191

40

40

63,000

中

11

2

30

60

52,000

中

5

1

30

30

50,000中（指） 191

35

35

62,000

中

5

1

25
25
30

47,000

10
4

1
2

25

初・中

50
30

60,00050,000

4
11

1
2

30
35

30
70

50,000中（指） 19

3
1

40
20

120
20

68,000

初
初

5

中

4
3

1

25

25

58,0001

30

45,000

初

5

1

30

30
30

55,000

初

18

1

30

30

68,000

中

10
5

1
1

25
25

25
25

56,000

11
5

1

25

25

58,0001

25

25

55,000

初
中
中

25

８月

９月

10月

11月

4

20

12月

１月

２月

31
15

16

23

28

1

27
16

26

19

30

29
7

25

11

3

29
20

24
1

9

19

19
26

29

30

21

29
27

13

10

5

14
19

23
2

22
2

13

7

16

29

18
25

10

12

10

20

24

1
19

9

21
7

19

19
19

19

19

1

30
6

3

29

13
19

21
8

12

20

16

8

電

6

24
機
4
14

18
27

31

19

1

17
3
24

21
5

26

12

27
29

3

1
10

30

13
18

1

5

65,000

20

6

24
3
14

26

30
4
15

55,000注） １、クラス欄の初・中・特は、初級クラス・中級クラス・特別クラスを、（指）は、法定資格が取得できる指定講習を示す。
２、実施設計コース 処理場設備の設計専攻の（電）は電気設備を、（機）は、機械設備を示す。
３、各専攻とも申込者が定員を大きく下回る場合には、開催しない場合もありますのでご了承下さい。
４、研修費用には、受講料の他に宿泊費として１泊あたり3,400円（消費税込）が必要になります。

6

24

4
23

58,000

特
中

７月

30

47,000中（指） 19

初・中

６月

26

47,000

2
1

中

５月

14

18
2

23

27

●は、新設講座□は、リニューアル講座

12

24

21

16

6

表−２
コース

下水道法22条に定める資格が取得できる講習

専攻名

研修期間

回数

管きょ設計Ⅱ

19日間

処理場設計Ⅱ

工事監督管理維持管理

実施設計

資格取得に必要な実務経験年数
指定講習受講者

土木工学等の学歴がない者

6回

2年6ヵ月

5年

19日間

1回

5年

10年

工事管理Ⅱ

19日間

1回

2年6ヵ月

5年

処理場管理Ⅱ

19日間

3回

5年

10年

人／年

50,1352,200

55,0002,000

50,0001,800

45,0001,600

40,000

年
度 1,400
別研 1,200
修 1,000
生
︵
人 800
︶ 600

研
修
30,000 生
累25,000 計︵
20,000 人︶
35,00015,000400

10,000

200

5,000

0

47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

図−１ 研修実績 ５万人までのあゆみ

工事監督管理 1,955
3.9%

維持管理 13,451
26.8%

地方研修（経営）2,045
4.1%

他 2,116
4.2%

実施設計 25,202
50.3%

計画設計 4,214
8.4%
経営・監督指導 3,197
6.4%

図ー２ コース別内訳

地方研修（実施設計）71
0.1%

累計（Ｓ48.2〜Ｈ19年度末）50,135人― 21 ―

01,200

2,500
1,200

1,000

コ
�
ス
別
研
修
生
︵
人
︶

1,000

800

1,793
2,037
2,006
2,007 1,927
コ
1,9451,664
1,900
1,629
1,611
�
800
1,564
1,793
1,545ス1,553
1,553
1,451
1,629
1,423
1,611 1,664
600
別1,545 1,553 1,564 1,553
1,451
研 600 1,423
修
生
400
︵ 400
人
︶
200

200

0

0

2
118
53

3
144
31

4
185
40

5
193
43

6
214
39

7
213
31

8
186
32

10
170
32

11
161
110

12
133
102

13
141
232

14
135
440

15
170
340
29
746

16
161
283
47
677
16

17
126
266
278
602
365

年
度

2,181 2,146 2,000

研 1,500 別修研1,000 生︵ 1,000 修
生
︵
人
人
︶
︶
500

500

0

0

年度別研修生の推移
120

100
90

修
生 70
︵
人 60
︶
40

20
10
0

53
4547

19

23
15

19

19 19 19

12

16

22 24

21
9

27

24

60

42

42

34
22

100
80

64
59

51

50

下水道処理人口普及率（H18末 全国平均 70.5％）

87

82

研 80

30

年
度

1,500 別18
19
計画設計
151 144
経 営・監督指導215 254
経 営（地方研修）845 846
実施設計
754 796 843 877 853 843 905 1,050 1,035 974 913 874 813
522 488
民間研修
439 251
実施設計（地方研修）
47
24
工事監督管理
66
73
60
54
55
55
64
72
61
57
58
57
48
38
44
43
36
27
維持管理
432 407 417 386 403 411 442 669 629 598 800 733 509 470 399 349 365 363
全体
1,423 1,451 1,545 1,553 1,564 1,553 1,629 2,007 1,927 1,900 2,006 2,037 1,945 1,793 1,611 1,664 2,181 2,146

図−３ ＪＳ研修

9
193
23

2,500

2,181 2,146 2,000

2,006 2,037 1,945
2,007 1,927
1,900

35

30

31
24

11

11

15

4

8

22

20
10

8

18
7

40
24 24
17

15
8

12 20
2 4

北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖国都日
海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄土市本道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県交再下
県
県
県 通生水
省機道
構事
業
団

下
水
道
処
理
人
口
普
及
率
︵
％
︶

0

図−４ 平成19年度＜本部研修＞都道府県別 実績1,276人

市川先生による特別講演「世界に誇れる日本の下水道技術」

左から国土交通省青木下水道企画課長、神保戸田市長、
管きょ設計Ⅱ（川口市）秋場研修生、石川ＪＳ理事長― 22 ―

ＪＳ研修35年、研修生５万人達成までのあゆみ（年表）S47.11.１

下水道事業センター 「研修部」発足

S48.２.６

研修開始

S48.５

S48

S50.３

S60.３

第1回は旧建設大学校、第軽量鉄骨２階建て、１階に本館４階から食堂移転

２回は旧関東地方建設局関東技術事務S62.11

第１回下水道管理技術認定試験実施

所で47年度は実施設計コース（管きょH２.３

本館改修竣工初級）２回で69人修了

４階増築、研修生１人当りの寮室面積

埼玉県荒川処理センター（現水循環セが4.7㎡から6.6㎡と1.4倍にンター）内にプレハブ校舎完成、戸田

寮室の二段ベッド解消、８人部屋に（４での研修開始人寝室×２､中央に学習室（机８台）

実施設計コースに加え、計画設計・維の構成）

持管理・工事監督管理コースを創設

H３.７

研修生２万人突破

下水道法第22条の資格取得のための指H７.７

総合実習棟竣工（旧堤防撤去跡地に）

定講習創設

RC造り、地下１階・地上５階・塔屋

試験研修本館竣工（荒川処理センター

２階建て、１階に食堂を移転

隣接の荒川新旧堤防に囲まれた地に）

H７.10

厚生棟改修

RC造り６階建て、５・６階に寮室（４H７～９ＪＳ下水道普及キャラバンを全国各地

人室38室で152名宿泊可能）

１階に浴室を移転

で開催

4階に食堂・浴室、寮室は1部屋に鉄製

H９.３

二段ベッド２台・机４台
S50.４

新厚生棟完成本館内部全面改修竣工
３～６階に寮室（200名宿泊可能に）「試験研修本部」発足、教授など教官

H９.９

研修生３万人突破

グループ設置H12

監督指導コースに「下水道の経営」専

S50.８.１

日本下水道事業団発足

S50

監督指導コース（指導力向上を目的）

H14.11

研修生4万人突破

が加わる

H15

地方研修開始第１回下水道技術検定実施（第２回はH16.４「研修センター」に組織名称変更

S51.11）

H16

監督指導コースを「経営コース」に

S51.３

攻を追加

S52

2階建てプレハブ厚生棟完成

S57

荒川旧堤防撤去、敷地拡大

H16

民間研修開始S58.８

研修生１万人突破

H20.１

研修生５万人突破

S59.４「技術開発研修本部」に組織名称変更

再編― 23 ―

魅力アップ下水道⑪

地球温暖化に対する建築の役割
日本下水道事業団
西日本設計センター
建築設計課長荒 船 明 久成計画の見直しに向けた基本方針」（平成19年10はじめに

月２日地球温暖化対策推進本部決定）におけるこれまでの対策の評価を踏まえた2010年における温地球温暖化防止のため、二酸化炭素をはじめと室効果ガスの排出量の見通しによると、現状のまする６つの「温室効果ガス」の排出量の削減が先までは京都議定書の６％削減約束の達成は厳しい

進諸国に義務付られた京都議定書が2005年２月16

状況にあるとされています。表−１は、部門ごと日に発効されて以降、都道府県地域温暖化防止活のエネルギー起源CO2排出量を示したものですが、動推進センターや多くの自治体で実行計画や地域

2005年度の排出量は特に伸びが著しい状況です。

推進計画が策定され、地域の特色ある取り組みが

ここでは、京都議定書に示される地球温暖化の徐々に目立つようになってきています。

主要因である二酸化炭素の排出量の削減について、2005年度の我が国の温室効果ガス排出量は13億

建築設計の視点から下水道施設部門の対策を考え

6,000万t - CO2であり、基準年の総排出量を7.8％上てみました。

回っている状況にあります。「京都議定書目標達表−１
基準年（1990年）
エネルギー起源CO2
産業部門
民生（業務その他部門）
民生（家庭部門）
運輸部門
エネルギー転換部門（単位：百万t‐CO2）
2005年度

基準年比増減率

1,059

1,203

＋13.6％

482
164
127
217
68

456
238
174
257
78

－5.5％
＋44.6％＋36.7％＋18.1％＋15.7％― 24 ―

あります。また、その条例、規則に伴って省エネ

１

京都議定書とはルギー措置の届出等、そのような業務に携わることもあり、身近な問題であると意識しています。

京都議定書の６％削減約束を確実に達成するた住宅・建築物に係る省エネ性能の一層の向上に向めに必要な措置を定めるものとして、「地球温暖け、より実効的な規制・誘導方策として、「エネ化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117

ルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」

号）に基づき、京都議定書目標達成計画を策定しが改正され、中小規模（2,000㎡未満）の住宅・建ています。目標達成計画については、2005年４月

築物への届出義務の範囲の拡大、大規模（2,000㎡に閣議決定され、「第１約束期間の前年である2007

以上）の住宅・建築物の対策の強化等が行われま

年度（平成19年度）に、目標達成計画に定める対策・した。また、共同住宅の専有部分、戸建住宅につ施策の進捗状況・排出状況等を総合的に評価し、いて、建築設備を住宅の省エネ評価の対象に追加

第１約束期間において必要な対策・施策を2008年

した上で、住宅・建築物ともに、運用時も念頭に度から講ずるものとする」とされています。以下

おいて建物外皮と建築設備を総合化した省エネ評に、京都議定書の概要を示します。

価手法の開発が推進されています。

京都議定書概要

２−１ 建築物の省エネ基準□排出抑制及び削減対象ガス：

建築物の省エネ基準は、建築計画や外皮設計（ガ二酸化炭素（CO2 ）、メタン（CH4 ）、亜酸化窒

ラスの仕様、断熱材の厚さ等）などの断熱性能に素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFCS）、関わる基準「PAL」と建築設備の省エネルギー性

パーフオロカーボン（PFCS）、六弗化硫黄（SF6）

能に関わる基準「CEC」からなります。
「CEC」は、□温室効果ガス比較対照基準年：

建築設備毎（CEC/AC（空調設備）、CEC/V（機械1990年（ただし、HFCS、PFCS、SF6、の排出量に換気設備）、CEC/L（照明設備）、CEC/HW（給湯

関しては1995年を基準年とすることができる。
）

設備）、CEC/E（昇降機））に基準を規定しています。

□排出抑制及び削減の約束期間：2008年～2012年

省エネ基準「PAL」及び「CEC」は、建物用途□数量的な抑制及び削減の約束：

別（事務所、ホテル、病院、物販店舗、飲食店、締結国全体の排出量を1990年の水準から少なく

学校、集会所、工場）に規定しています。また、

とも５％削減することを念頭に、日本において省エネ基準は1980（昭和55）年に制定され、1993（平は－６％の削減義務。

成５）年、1999（平成11）年に順次強化されてい□発効条件：ます。

主に先進国、移行経済諸国の1990年における二酸

２−２ 建物外皮と個々の建築設備の総合評価

化炭素排出総量の少なくとも55％を占める締結

建築物の省エネ性能については、建物外皮と建国を含む55カ国以上の条件の締結国が批准、受託、

築設備の個々の基準ではなく、これらを一体的に承認又は加入した後90日目の日に効力を生じる。

扱う総合的な基準として、省エネ性能を確保するための手段（建物外皮の断熱化、建築設備の高効率化のレベル）を選択できます。空間と建築設備

２ 建築の役割を一体的に評価することにより、部分負荷による建築設備の運転効率（いわゆるカタログ値）の低設計業務において環境問題に関する条例、規則下も考慮した、エネルギー消費の真の実態を踏ま等（省エネルギー法関連等）を目にする機会が多々えた、より適切な建築設備が選択されないと計画― 25 ―

値と実態値が乖離します。

材料の選定は、建物の立地条件、規模等によっ

２−３ 建物の環境負荷て変わりますが、現場作業の省力化（工期の短縮）、

建物の新築、改修、修繕、解体及び運用の過程で、部材の工場製作、工場と現場の搬入ルートの省力

多くの資材とエネルギーを消費します。二酸化炭化を重視することが求められます。また、使用す素の排出量を見積もった「ライフサイクルCO2

る建築材料は、①種類を可能な限り統一する、②（LCCO2）」があります。その割合を見ると、大半材料の組成や製造工程の単純なものを可能な限り

が建物の運用時に消費するエネルギーです。その選定する、③エネルギー消費を考慮した工法を選ために、建物の設計段階において、運用段階での定する、などを考慮することが必要です。

環境負荷の低減（省エネルギー対策など）を考慮

建物ライフサイクルにおいて最もエネルギー消することが重要となります。

費が多いのは、建築設備機器の運転に伴うもので２−４ 建物の長寿命化

すが、空調設備を例にとると、建物の外壁、屋上

日本建築学会の「地球温暖化に対する建築分野の断熱性の如何によって空調設備の負荷やエネル

での対応について」（1997年12月発表）の見解に

ギー消費が大きく変化するので、建物全体、設備

よりますと、建築分野における二酸化炭素の排出の性能や建物の利用方法を総合的に考慮した設計量については、今後建てられる全ての新築の建築が必要となります。照明エネルギーや動力エネル

物について30％、リニューアルする建築物についギーの節減、熱負荷の低減など、エネルギー消費て15％削減する必要があり、そのためには、建物の低減に配慮するとともに、新築・増築・再構築の耐用年数を３倍ないし100年に延長することが工事においては、省エネルギー性能の確認を行う必要であるという内容です。建物の延命化、メンことも重要です。

テナンスやリニューアルが容易に対応できる建物設計を行うことで、模様替え、修繕、解体撤去とおわりにいった建築工事で二酸化炭素の発生を抑制する意
義は、省資源・省エネルギーといった観点からの考えに基づいています。

「温室効果ガス」の削減について、我々が業務技術的な面では、地震力については既に設計段に関るところは下水道施設部門全体からすると小階で100年程度の耐用期間が想定されており、こさな一部分に過ぎませんが、地球温暖化は環境分

れに免震、制震の技術が加わることで、より耐久

野だけではなく政治及び経済の分野においても重性への対応は可能と考えられます。建築物の耐用要な事項であり、責任意識を持ってこのような問年数の延長に関しては、経済的・社会的環境の変題に携わっていく必要があると考えています。

化に対して、吸収出来るような建築計画上の対応

建築物を「つくっては壊す」フロー消費型の社が重要になってくるものとみられます。また、建会から、「いいものをつくって、きちんと手入れ物を構成する各部材、設備機器等について、当初して、長く大切に使う」ストック型社会への転換に想定される耐用年数を全うさせるためには、建が求められています。下水道施設部門においても、設時の品質管理も重要な要素です。

既存ストックは新築に比べその数も多く、省エネ

２−５ 省資源及び省エネルギー

ルギー性能の向上も遅れているので、新築時にお建築材料の製造から建物の建設、運用、廃棄にける省エネルギー対策と併せ、早急に既存ストッ至るまでのライフサイクルにおいて、建築の分野

クの省エネルギー性能の向上に取り組んでいくこ

では多大な資源とエネルギーを消費します。

とが大切です。

― 26 ―

65

下水汚泥固形燃料を安全に扱う―下水汚泥固形燃料発熱・発火のメカニズム―
日本下水道事業団
前 技術開発部
総括主任研究員（㈶富山県下水道公社へ出向中）

山 本 博 英１．はじめに

２．発熱・発火のメカニズム

下水汚泥から製造される炭化物、乾燥物を固形（1）発熱のメカニズム

燃料として利用する取り組みが進められています。

以下に下水汚泥固形燃料が発熱・発火に至る可製造された下水汚泥固形燃料（以下「固形燃料」

能性要素を示します。

とする）は石炭火力発電所等で石炭と混焼され、①酸化反応による自己発熱

燃料として利用されます。

下水汚泥固形燃料表面には多くの科学的に不安

固形燃料の発熱量は14,000～21,000kJ/㎏で、発定な分子構造が存在します。これを活性点と言い電所で利用される一般的な石炭の５～７割のエネます。活性点（メチレン基、アルキル基等不安定

ルギー価値を持っています。一方、燃料として安な活性点）が空気中の酸素と酸化反応することで全に取り扱う必要から消防法では再生資源燃料に発熱が起こります。メカニズムについて図−１に分類され、一定数量を超えると指定可燃物となり示します。この反応は100℃以下の低温度域でもます。

進行し、時間の経過と共に活性点が安定化していここでは、固形燃料の発熱と発火に至るメカニ

くため減少していきます。ただし、粉砕等によりズムを紹介しますが、固形燃料の発熱特性を把握

新たに活性点が生まれると再度発熱の可能性があし、必要な対策を施すことで安全に燃料化事業をります。

実施することが目的です。

― 27 ―

水素引き抜きと酸素付加
ラジカル

芳香環
水素引き抜き反応
H

H

H

O2 付加

O

H

ラジカル O

分子内水素引き抜きと連鎖
ラジカル

O

分子内水素
引き抜き反応

H

O

H
O

O
O

ラジカル O
H

解説：炭化物表面のメチレン基、アルキル基が空気中の酸素と酸化反応を起こし水素が引き抜かれ発熱する。

図−１ 酸化反応による自己発熱のメカニズム②無機物の化学反応による発熱

運搬・貯蔵時に微生物が混入し微生物発酵の可能

下水汚泥には、凝集剤や脱水助剤として用いら性があります。

れるアルミニウム、鉄やカルシウム等を含有している場合があります。固形燃料中にも脱水汚泥中（2）発熱から発火に至るメカニズムの金属類が濃縮され残留しています。これらの金

先に示したようなメカニズムにより下水汚泥固属等が、空気や水に含まれる酸素と反応して発熱

形燃料が発熱した場合、発熱による蓄熱より貯蔵する可能性があります。既往の研究では水分中の設備からの大気への放熱が上回れば、物質の温度

酸素との反応でわずかな発熱が確認されましたが、上昇はなく発火には至りません。しかし、蓄熱が発熱は短時間で収束し、上昇温度も小さいことから、放熱を上回る場合は、たとえそれが微少な発熱現

発熱の主要因ではないことが確認されています。

象であっても、次第に熱が蓄積し温度が上昇します。温度上昇に伴い反応も加速され、さらに反応③有機物の微生物発酵による発熱

速度の上昇に伴い温度がさらに上昇する、いわゆ

下水汚泥固形燃料中に微生物が存在する場合は、

る熱暴走の状態となり、温度が急激に上昇し物質

微生物発酵により微少な発熱が起きる可能性があの発火点に達し発火に至ります。発火点とは、物ります。嫌気性発酵は温度34～36℃、50～53℃付

質を空気中で加熱するとき、火源がなくとも発火

近で活発になり、好気性発酵は温度55～60℃で活する最低温度を言います。

発になります。また、水分は一般に30％以上必要とされています。

（3）爆発に至るメカニズム

一般に下水汚泥固形燃料は200℃以上で15分～①有機物の微生物発酵による可燃性ガスの発生

１時間程度加熱しているため、製造直後において(1)③に示した有機物の微生物発酵に伴い、発微生物は死滅していると考えられます。ただし、熱と共にメタン（CH4）等の可燃性ガスが発生し加熱が低温もしくは短時間である場合等は、微生ます。火種があれば可燃性ガスは発火し、さらに、物が存在し微生物発酵の可能性があります。また、空気との混合状態でガス濃度が表−１に示すよう― 28 ―

な爆発範囲にあれば、ガス爆発（急激な熱膨張）を生じます。

高温や発火に至ったときに、水が存在すると水素ガスが発生する可能性があります。水素ガスが発表−１ 空気と混じたガスの爆発範囲
物質名

貯蔵槽内等において自己発熱等で蓄熱が進み、（容量百分率）火もしくは爆発に至るメカニズムは(3)①と同様

下限

上限

です。

75

水素

4.0

一酸化炭素

12.5

74

メタン

5.3

14.0

④粉塵爆発
可燃性の固体（空気中の酸素と反応して燃焼す②熱分解による可燃性ガスの発生る性質を持っている物質）が細分化されて粉末と無酸素に近い状態で200℃程度以上の高温にななり、空気中に浮遊して空気－粉塵系を形成してると下水汚泥固形燃料の熱分解が起こり、水素いる場合、この系の一部に炎、電気火花、その他（H2）、メタン（CH4）、一酸化炭素（CO）等の可の点火源が存在すると、この粉塵が燃え、条件に燃性ガスが発生します。自己発熱等で蓄熱が進み、よっては激しい爆発を起こします。粉塵爆発を起貯蔵槽内等が高温になった場合は熱分解が起こる

こす条件は、可燃性、粉末状態、空気中での攪拌可能性があります。可燃性ガスが発火もしくは爆と流動、火源の存在です。

発に至るメカニズムは(3)①と同様です。
③水性ガス反応による可燃性ガスの発生

３．発熱特性の評価手法

高温状態（700℃以上、一般には800℃～850℃の範囲）の有機物が水や水蒸気と接触すると、以下の水性ガス反応（賦活化反応）により水素ガスが発生します。
C＋H2O→CO＋H2２．
で整理した発熱・発火・爆発に係る下水汚泥固形燃料等の特性を把握するために、表−２に示す試験等を実施する必要があります。また、図C＋2H2O→CO2＋2H2−２に試験・評価のフローを示します。

表−２ 発熱・発火・爆発の原因と対応する主な試験一覧
原因

試験

酸化反応による自己発熱
発熱・発火

爆発

無機物の化学反応による発熱

熱分析※１

有機物の微生物発酵による発熱

発酵試験

発酵による可燃性ガスの発生

発生ガス分析

熱分解による可燃性ガスの発生
水性ガス反応による可燃性ガスの発生
粉塵爆発

対象試験なし※２
粉塵爆発試験

※１ 熱分析は、熱重量測定－示差熱分析（TG-DTA）、示差走査熱量測定（DSC）、熱流束熱量測定（C80）、通気式発熱特性試験を示します。
※２ 熱分解と水性ガス反応は、製品の特性によらず一定条件下であれば必ず起こる反応であるため、試験による発生等の確認はしません。

― 29 ―

下水汚泥固形燃料の製造

試料の準備

基礎調査
（工業分析/元素分析/
粒度試験/熱伝導率/比熱）

熱分析
発酵試験
発生ガス分析
粉塵爆発試験

総合評価

想定貯蔵方法（構造等）

貯蔵シミュレーション

製造方法の再検討
製造方法で対処

想定貯蔵方法（時間等）

危険想定貯蔵方法での安全性

対処方法の選択運用方法で対処（貯蔵時間短縮、
窒素封入等）

安全
事業実施

図−２

試験・評価フローを共有化し、蓄積することが欠かせません。今後
は、情報の共有化手法の構築や体制の整備が必要

４．今後の課題となります。さらに、下水汚泥固形燃料化事業が開始し、製品の発熱特性等にかかるデータがさら事故やトラブルを未然に防止するためには、各現場で発生したトラブルや安全管理に関する情報に蓄積された段階で、発熱特性の評価手法等について見直して行きたいと考えています。

― 30 ―

第33回

業務研究発表論文をピックアップ③――論文の概要を簡潔に紹介します――

下水汚泥エネルギー回収技術の開発について日本下水道事業団
技術開発部
技術開発課

水田 健太郎１④濃縮→消化→脱水→焼却

はじめに①濃縮→脱水

近年、地球温暖化など地球環境問題が重要な問③濃縮→脱水→焼却

題となっており、下水道事業においても温室効果となりました。この比較結果により、消化プロセス

ガス排出量の削減と資源の有効利用が求められてを設けることで、後段の脱水設備、焼却設備の容います。

量が縮減され、かつ汚泥減量化を図ることができ、そこで本研究では、汚泥処理方法の違いによる汚泥処理コストを低減できることが分かりました。

コスト、温室効果ガス排出量を求めました。また、

３．嫌気性消化システムの技術開発

現在技術開発部で取り組んでいる高効率嫌気性消技術開発部では嫌気性消化プロセスの課題（消化技術と消化ガス有効利用技術について報告しま化率の向上、消化日数の短縮、小規模向け消化ガす。

２ 汚泥処理工程ごとの温室効果ガス排出量とコスト比較（処理場規模100,000K/日の場合）

ス発電技術の開発）解決のために次のような技術開発に取組んでいます。
3−1 熱化学的汚泥改質技術

試算結果を図−１に示します。図−１より施設年

消化タンクの後段に熱可溶化設備を設け、消化価が安価となる順は汚泥を可溶化し、再度消化することで消化率、消②濃縮→消化→脱水

化ガス発生量を向上させる技術。可溶温度は160～180℃であり、熱源は消化タンク加温用熱量で（百万円/年）

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

（ t CO2/年）
施設年価
CO2排出料金+施設年価
CO2排出量

20000
15000
10000

賄うことができます。
開発目標：現在消化率を50％→70～80％、ガス発生量10％増、
消化日数10～20日、脱水後含水率70～75％。
3−2 担体充填型高速メタン発酵
消化タンクの中に不織布担体を充填し、微生物

5000①濃縮→脱水図−１②濃縮→消化→脱水③濃縮→脱水→焼却④濃縮→消化→脱水→焼却

0

水量規模ごとの消化プロセス採用状況の高濃度化を図ることにより、消化日数の短縮、消化率、消化ガス発生量の向上を行う技術です。
開発目標：消化日数３～４日（消化槽容量が従来― 31 ―

の約1/5）、消化率50～70％、ガス発生量500Nm3/

温室効果ガス排出量削減効果、コスト縮減効果共t-VS→650Nm3/t-VS。

に高いことが判明しました。

3−3 小規模容量消化ガス発電技術

元来、消化プロセスは汚泥減量化、性状安定を

汎用部品を活用することにより、コスト低減を目的として導入された手法であり、汚泥減量化の図ることを目的とし、ロータリーエンジンを用い面では焼却プロセスに比べて設備投資効果が低いて消化ガス発電を行う技術です。

です。しかしながら、消化プロセスは汚泥発生量

開発目標：発電出力50kW、発電効率25％、MGTの削減とともに、温室効果ガス排出量の削減にもに対して30％のコスト削減。

４．考貢献できる可能性があります。今後、消化プロセスの普及拡大を目指すためには、コスト縮減、消察

化ガス及び消化汚泥の有効利用手法の拡大を行っ

本検討では、代表的な汚泥処理ケースについてていくことが重要であります。技術開発部では特温室効果ガス排出量、汚泥処理コストについて概

色ある技術としてより高効率で経済的な嫌気性消略検討を行いました。その結果、消化プロセスが化システムを開発し、下水汚泥エネルギー回収率

温室効果ガス排出量に削減に対して、有用な手段向上を目指し、地球温暖化対策等に貢献してまいであり、直接脱水、焼却プロセスと比較した結果、りたいと思います。

消化ガス

投入汚泥

電力

消化ガス発電

冷却器

排熱回収器

コントローラ

ＰＭＧ

消化ガス 前処理

熱可溶化
処理タンク

170℃ 30分

濃縮・脱水

コンバータ/インバータ

ロータリーエンジン

濃縮汚泥or
脱水ケーキ
消化汚泥

排ガス処理器

発電廃熱

可溶化汚泥
嫌気性
消化
タンク

発電設備

温水

図−４

ガス発電基本フロー図

脱水ケーキ

図−２ 熱可溶化基本フロー図

最初沈殿池

生物反応槽

最終沈殿池

消毒設備

下水
放流

生汚泥
実験範囲

重力濃縮

生ごみ

粉砕分別機

オゾン可溶化担体充填及び
生ごみ混合により消化ガス増

シロキサン
除去

脱硫・精製

ボイラー
焼却

発電

不織布担体
電気
熱

消化槽加温

混合バイオマス
濃縮
脱水

発酵廃液
水質評価

最終処分
分解率向上により発生汚泥量減

高速発酵により発酵槽のサイズをコンパクト化 約1/ 5
滞留日数：3～4日
温度：55℃

図−３

高速消化槽

安定運転
①NH4-N濃度制御②投入負荷量制御

メタン発酵基本フロー図― 32 ―

供給

写真−１ エンジン部分外観

電力

第33回

業務研究発表論文をピックアップ④――論文の概要を簡潔に紹介します――

東海総合事務所管内における高度処理施設の再構築に係る課題と対応

日本下水道事業団
東海総合事務所
施工管理課専門役

井 上 博 之１．はじめに

２．工事事例（施工にあたっての課題と対応）

伊勢湾は広域閉鎖性水域として指定される三大●Ｏ浄化センター（既設標準法を３段ステップ硝湾の一つです。その流域である愛知県、岐阜県、三重県、長野県及び名古屋市と国は、平成８年７化脱窒法に改造）①処理機能を確保した水路の切回し計画：仮設方月に制定された第４次総量削減計画を受けて「伊法検討（角落し等の設置等）

勢湾特定水域高度処理基本計画」を策定しました。

②コンクリート防食被覆工：７段階的施工と特殊

この中でCOD、窒素、リンの許容流出負荷量の配吹付け型ライニング工法（アクリル樹脂）の採用

分の検討が行われ、県別の負荷量が決められ、平
成９年４月に策定された「窒素、リンにかかる水●Ｔ浄化センター（既設標準法を担体投入型２段

質管理目標値に関する指導要領」では下水処理場の水質管理目標値も設定され（表−１）、これら

硝化脱窒法（ペガサス）に改造）①機器等の設置方法検討（既存反応槽の中心部をを受けて各県毎の指導値が決められました。

横断する硝化液循環水路の設置）

それら規制によって、これまで標準活性汚泥法②反応タンク越流堰についての検討（水位関係ので水処理を行ってきた処理場にも窒素、リンの規制がかかることになり、いくつかの処理場では高チェック）③臭気対策を考慮した担体（包括固定化法）投入

度処理対応を行う必要が出てきました。東海総合

方法の検討事務所管内で行われている既存の標準法処理場を高度処理化する工事の課題と対応について紹介し３．おわりにます。

伊勢湾内を流域とする区域の大部分を所掌とする東海総合事務所において高度処理施設の再構築

表−１ 伊勢湾にかかる下水処理場の水質管理目標値に係る事業は、今後施工が増えていくと予想され（㎎／L）

項目（施設規模）

T-N

T-P

ます。稼動している下水道施設の再構築は、新設の施工とは異なり課題（施工条件の制約等）が多

日最大汚水量

既設

増設

既設

増設

3万k/日以上

15

10

1.2

1.0

大にあり、協議と検討を繰り返しながら施工して3万k/日未満

20

15

1.5

1.0

いく必要があります。

― 33 ―

今後の再構築に係る事業を適切に遂行するため④深夜、早朝に施工を実施しなければならない状には況や予期できない状況も多々あることから余裕①施工における切替え時期等に係る事前調査と検討のある工程管理②維持管理部門との施工手順についての事前協議と説明が重要であり、委託団体（維持管理部門及び維持管理会社含む）、ＪＳ、請負業者と三位一体とな③制約された工事期間内に完了するための工法を含めた創意工夫ってより良い再構築事業の推進に努めていきたいと考えています。

水処理の高度化〔ステップ多段硝化脱窒法〕①仮設角落しの設置

②段階施工

図−１

Ｏ浄化センター平面図

将来系列

既設：標準活性汚泥法②反応タンク越流堰についての検討③担体（包括固定化法）投入①機器等の設置方法検討

図−２ Ｔ浄化センター水処理フロー― 34 ―

海外報告

タイの下水道と技術協力
元：日本下水道事業団技術開発部長
ＩＳＴプロジェクト・チーフアドバイザー

高 橋 春 城（現：（株）東京設計事務所）

都の高速道路網やバンコクと各地方を結ぶ幹線網

まえがきは格段立派になり、地方都市の道路や公共施設な

筆者は、2006年４月から2007年11月まで、タイ

どの都市インフラも十分に整備されています。20

国下水道公社（WMA）にJICAの下水処理場運営

年前のバンコクには大量輸送機関がなく、交通渋改善（IST）プロジェクトのチーフアドバイザー

滞の原因になっていましたが、現在ではスカイトとして勤務しました。ISTプロジェクトは、地方

レインと地下鉄が運行していて、便利になりまし

都市下水処理場の運営・管理改善技術を移転するた。双方とも路線の拡張計画があり、スカイトレ

ことを目的に、2004年５月から３年６ヶ月にわた

インは延長工事を行っています。これまで車は必り実施されました。

需品と思っていましたが、今回はスカイトレイン

今回のタイ国勤務は、筆者にとって1983～86年の沿線に住居と職場があったので、車を持たなくのバンコク首都圏庁（BMA）排水下水道局（DDS）ても生活ができました。また、情報分野でも、携に都市排水専門家として勤務して以来、20年ぶり

帯電話は先進国並みに普及していてプリペイド方となるものでした。

式で使い易く、インターネットもそれほどの不便

ISTプロジェクトの活動については、下水道協は感じませんでした。

会誌４月号で報告しましたので、本編では、20年

タイ国民の生活レベルも良くなっていると感じ

前も振り返りながら、タイの下水道と日本の協力ました。親掛かりの可能性もあるのですが、多くについて紹介します。

のWMA職員は車で通勤しています。また、バン
コクはもちろん地方都市にまでディスカウントス
トアーが進出していて昼間からにぎわっています１． 20年ぶりのタイ社会

し、以前はバンコクと主要都市に限られていた大タイは、GDPが3,600ドルとなり、被援助国を卒業しつつあるといわれています。確かにインフラ

学も、今はかなりの地方都市にまで設置されています。

の整備状況には、目を見張るものがあります。首― 35 ―

２．タイの下水道

３．バンコクの下水道

さて、下水道の話です。タイには雨季と乾季がバンコクの下水道は、日本の技術協力とタイアあり、合流式下水道が一般的です。汚水は運河にップして発展してきました。BMAに対する協力は排水される直前で遮集され、処理場に送水されま

1979年に始まり、専門家派遣、社会開発調査、無す。また、し尿については腐敗層の設置が義務付

償資金協力など、2000年まで20年にわたって続きけられているため、下水処理区域では雑排水と腐ました。そのうち、JICA開発調査は以下のとおり

敗槽通過後の排水を遮集して処理することになりです。

ます。このこともあって、処理場への流入水質は、①

バンコク市下水道整備計画（1979－82）

BODで日本の1/2～1/3と低い値を示しています。

②

バンコク市都市排水対策計画（1983－86）

タイの下水道は、20年前と比べ大きく進展しま③

バンコク市運河水質改善計画（1987－89）

した。最初の下水処理場は、1980年代前半に建設④

バンコク市汚泥処理・再生水利用計画（1998

されたパタヤ処理場（6,600㎥/日、RBC法、現在－99）廃止）で、1985年頃から国の直轄事業として内務

この中で、1981年に10処理区計画（①）を提案し、省公共事業局のもとで、建設が本格化しました。

1999年には計画区域を拡大し処理場用地確保が可1992年の国家環境保全法制定以降は、科学技術環

能な20処理区計画（④）を提案しています。現在

境省の環境保全基金も加わり、建設が続いていまのバンコク下水道は、これらの計画をベースとししたが、2002年の省庁再編により天然資源環境省て、1994年１月シープラヤ処理場供用開始を皮切に統合されています。

りに順次整備されてきました。1998年閣議決定で、建設された処理場は運転・管理を行うために地国の補助を受けてBMAが人口密集区域で下水プ方自治体に移管され、特に地方分権法が成立した

ロジェクトを実施することが可能となり、それ以

1999年以降は、地方自治体が下水道事業の事業主

降、５処理場と220 km以上の遮集管が建設されま体としての責任を負うことになりました。WMAした。現在は７処理場が稼動し、３処理場が計画

は、1995年WMA設置法によって設立された法人

されています。（図と表）で、タイの地方都市の下水道事業を代行・支援するなど、JSと同じような役割を担っています。

今回、BMAの下水処理場や浸水対策施設を何度か視察する機会があり、施設の整備状況を確認す

2006年現在、タイ国全土で首都バンコクの7カることができました。下水処理場は、職員増を避所を含め85都市に95カ所の下水処理場が設置されけるために数年の維持管理を含むデザインビルドています。処理法は、安定化池45カ所、エアレー方式で国際入札にかけ、最適の技術・価格を提案

テッドラグーン15カ所、ＯＤ17カ所、活性汚泥法

するコントラクターを選定していました。また、16カ所、他です。

②に基づくJICAの無償資金協力により建設された

このうち、新しいパタヤ処理場（活性汚泥法）

洪水管理センターが拡張更新され、十分に機能しと王室プロジェクトであるペッブリ処理場（安定

雨季に威力を発揮していました。また、浸水対策

化池＋人工湿地＋マングローブ林）を写真１〜６でのインフラも着実に整備されており、地下の雨水

紹介します。特に、王室プロジェクトは管理も行き貯留管や大型排水ポンプ場の建設が行われていま届いており、国王人気とあいまって見学者が多く、した。

タイ湾を望むマングローブ林の散策は、人気スポットになっています。

― 36 ―

写真１

パタヤ処理場レイアウト

写真２ パタヤ処理場エアレーションタンク

写真３ ペッブリ処理場配置図（左側に国王のメッセージ）と安定化池

写真４ ペッブリ処理場マングローブ林

写真５ マングローブ林に生息している
カブトガニ（タイでは食用）

写真６ タイ湾を望む筆者（写真１〜６：JS田中松生氏提供）― 37 ―

図と表 バンコクの下水処理場

水環境管理
プラント

面積
（km2）

人口

処理法

出典：バンコクの運河開発と下水道の歴史

容量（m3/日）

バンコク下水処理プロジェクト

BMA. : 政府.

コスト
（100万
バーツ）

資金源

１. シープラヤ

2.7

120,000 接触安定化 A.S.

30,000 BMA 100 %464

２. ラタナコーシン

4.1

70,000 ２段階 A.S.

40,000

政府 100%883

３. ディンデーン

37

1,080,000 活性汚泥法

350,000

25 : 75

6,382

４. チョンノンシー

28.5

580,000 回分式活性汚泥法

200,000

40 : 60

4,552

５. ノーンケーム

44

520,000 垂直ループ反応
タンク A.S.

157,000

40 : 60

2,348

６. ツングクルー

42

177,000 垂直ループ反応
タンク A.S.

65,00040 : 60

1,760

７. チャトゥチャック

33.4

432,000 回分式活性汚泥法

150,000

60 : 40

3,482

８. コミュニティプラント

－12プラント25,700合計

191.7

2,979,000

1,017,700

19,871

将来のBMA下水処理プロジェクト
１. バンスーEECP

21

250,000 ステップ・フィード
A.S.

120,000 BMA 100 %4,732

２. クロントイ

56

485,000 活性汚泥法

360,000

9,896

３. トンブリー

59

704,000 活性汚泥法

305,000

11,561

合計

136

1,439,000

785,000

26,189― 38 ―

60 : 40

力強化を目指しました。WMAは歴史も経験も浅４．日本の技術協力

く、職員は100数名、技術者は25名程度でした。プBMAに対するこれまでの技術協力は、1980年代

ロジェクトの協力は、技術面に限られていましたから90年代にかけての都市排水(洪水)対策、下水が、WMAの強化に大きく貢献することができた

道（汚水処理）計画の専門家派遣が、開発調査やと思います。また、プロジェクトの成果は、地方無償資金協力等とあいまって、①バンコクにおけ

自治体の技術力向上、事業実施能力向上にも貢献

る都市浸水の大幅緩和、②下水処理の急速な普及したとして、天然資源環境省からも高く評価され

拡 大 と な っ て、極 め て 有 効 に 結 実 し て い ま す。

ました。

BMAへの協力とその実績・成果に対する評価はき

今後は、地方自治体の脆弱さなど心配な面はわめて高く、当時の専門家のカウンターパートが、多々あるのですが、WMAの組織拡充と新たな展

ここ10年程３代にわたり排水下水道局長を務めて開、彼らの能力向上に、そしてBMAの更なる発展います。

に期待していきたいと思います。

また、1989年からの内務省公共事業局への専門家派遣等の協力は、全国レベルの下水道普及計画（参考文献）

立案と直轄事業による下水処理場整備へと結実し

１）日泰建設技術協力40年の歩み（建設泰友会・国建ています。その後、1995年～2000年に実施された下水道研修センタープロジェクトにより、地方自治体職員1,000名の研修実績をあげています。

協内、2005年11月発行）
２）タイ国下水処理場運営改善プロジェクトの活動（下水道協会誌、2008年４月号）
３）バンコクの運河開発と下水道の歴史（アジア太平ISTプロジェクトは、省庁再編後の天然自然環
境省傘下のWMAに対する技術協力で、地方自治体の期待に応えられるように、WMAの組織・能― 39 ―

洋水サミットシンポジウム（2007年12月：別府）報
告書）

下水道アドバイザー制度について（39）平成19年度
下水道アドバイザー制度の実施状況と利用方法㈶下水道業務管理センター
常務理事兼業務部長

河 井 竹 彦表−１ 平成19年度下水道アドバイザー講演会等
実施テーマ

１．はじめに平成７年度に開始された下水道アドバイザー制

項

目度については、本誌の春号において、前年度の活

下水道経営

講

演

等

の

内

容

・下水道事業の適正な運営のために・下水道事業と企業会計

動報告と本制度の紹介等を行っています。本号に・下水道経営と住民コンセンサス

おいては、平成19年度における「下水道アドバイ

・住民コンセンサスについて

ザー制度」の実施状況を報告するとともに、「下・下水道の役割と最近の動向

水道アドバイザー制度」の概要と本制度を利用す

・今後の下水道についてる場合の手続き等を改めて紹介することとします。

下 水 道 事 業 ・水洗化促進について
運営
下水道計画・ ・下水道施設の改築・更新について
設計
・下水道経営とコスト縮減設計手法

２．平成19年度の実施状況．平成19年度の実施状況
平成19年度の実施状況

・下水道設計のポイントと証査

平成19年度には、㈶福島県下水道公社、㈳日本
危機管理

下水道協会九州地方佐賀県支部を始めとする17団
体から、39件の講演会や研修会等に関する「下水・下水道施設の危機管理と災害対応について・下水道危機管理について

道アドバイザー」への要請がありました。

・災害時における下水道復旧について

表−１に平成19年度に実施した講演会や研修会

維持管理・不明水対策についてでのテーマを示します（重複テーマを含みます）。

・管きょの維持管理について

平成19年度実施のテーマとしては、昨年に引き続・特定事業場の指導・監督について

き、近年の下水道普及率の向上や社会状況の変化

管きょ等を背景として、今後の下水道経営や健全な下水・下水道の老朽管対策について

道経営、事業運営の前提となる住民コンセンサス
等の「下水道経営」に関する講演要請が多くあり・下水道排水設備工事責任技術者登録更新
講習会

マに関する講演要請がありました。

ました。また、「下水道事業運営」に関しては、水

また、最近の特徴として、近年多発している地洗化促進、「下水道計画・設計」に関しては、下震や下水道法の改正等を背景として、下水道の危

水道施設の改築・更新、コスト縮減といったテー

機管理、災害時における下水道復旧等の「危機管― 40 ―

理」に関する講演依頼が多くありました。さらに、ています。平成19年度の下水道アドバイザー登録「維持管理」、「管きょ」に関する講演要請があり、者数は、34名でした。

特に近年では、下水道排水設備工事責任技術者登「下水道アドバイザー制度」の運営に当たって録更新講習会への講師派遣要請が多くあります。

は、国土交通省、ＪＳ、当センターからなる下水

同登録更新講習会では、責任技術者として必要な

道アドバイザー制度運営委員会が設けられており、技術的事項の説明の他、下水道の役割と最近の動同委員会において、本制度の基本事項の審議およ向、公共下水道と排水設備、指定工事店制度と責び下水道アドバイザーの資格審査等が行われてい任技術者の責務といった内容等について解説が行ます。

われています。また、５年ごとに実施される更新講習に加えて、新規に資格取得を希望とする方を

４．下水道アドバイザー制度の利用方
法について対象とする受験講習に関しても、アドバイザー派
遣の要請が多くあります。

アドバイザー制度の仕組みを図−１に示します。
地方公共団体等において種々の下水道事業を運

３．下水道アドバイザー制度について．下水道アドバイザー制度について
下水道アドバイザー制度について営・実施する上で､下水道事業の普及啓発､計画、「下水道アドバイザー制度」とは、下水道事業

建設、経営、維持管理等に関し､アドバイザーのを推進している地方公共団体等が、下水道事業に講演・相談・助言指導が必要と思われたら、まずついて普及啓発、計画、建設､経営､維持管理等に「アドバイザー機関」である㈶下水道業務管理セ

関する助言や相談が必要なとき、経験豊富な技術

ンターにご連絡下さい（図−１：①ニーズの発生）。

者（下水道アドバイザー）のアドバイス（講演･「アドバイザー機関」とは、アドバイザーの業務

相談・助言指導）を気軽に受けられる制度で、中を支援するための機関で､地方公共団体等とアド

小市町村から大都市､都道府県やJS（日本下水道バイザーとの連絡調整および必要な事務処理を行事業団）等における下水道事業を円滑に実施・運うものです。

営していくための支援を行うものです。アドバイ「アドバイザー機関」㈶下水道業務管理センタ

スの内容としては､講習会や研修会での講演（下ーでは、アドバイス内容に関する希望（アドバイ

水道事業に関する経験談・事業推進のコツ･最新スの内容やテーマ､場所、人数､期間等）をお聞き情報等）、相談（下水道条例･下水道PRの方法・施するとともに、必要に応じて､過去の事例の紹介

設運転･下水道経営の相談等）、助言指導（処理場・や、必要となる費用等をお知らせします。

管きょの管理･運営・点検のコツ、工事検査の実
施等）があります。

これらの協議を通じて依頼内容が決定しました
ら、地方公共団体等は「アドバイザー機関」にア

本制度における「下水道アドバイザー」は、国ドバイザーの派遣要請（委託要請）を行います（図土交通省・JS・地方公共団体等で下水道事業を豊−１：②アドバイザーの派遣要請）。アドバイザ

富に経験して退職された方々で､社会奉仕的な考ーの派遣要請（委託要請）を受けた「アドバイザ

えをお持ちの方の中から厳正な審査を行い､適格ー機関」では、要請の内容に最も適したアドバイと認められた方達です。その職種も土木・機械・ザーを選任し､業務を依頼します（図−１：④選

電気・水質等と多岐にわたり､経験された職歴も、

任・依頼）。なお、アドバイザーの費用については、

下水道行政から下水道計画・設計・施工・維持管

委託要請を行う地方公共団体等が「アドバイザー

理､下水道経営に至るまで様々な仕事を経験され機関」と業務委託契約を結ぶことで負担していた― 41 ―

①ニーズの発生⑤業務の実施アドバイスを必要とする公共団体等

下水道アドバイザー③見積・（契約） ⑥報告①アドバイザー派遣要請（委託の要請）⑦完了報告・請求

アドバイザー機関④選任・依頼

財団法人
下水道業務管理センター

アドバイザー制度
運営委員会

基本事項の審議
アドバイザー資格審査等

国土交通省
日本下水道事業団

図−１ アドバイザー制度の仕組み
だきます（図−１：③見積・契約）。その後、ア

URL； http://www.sbmc.or.jp/

ドバイザーによる業務が行われた後､アドバイザ

同時に、平成16年度より試行している下水道アー機関では委託を要請した地方公共団体等に業務ドバイザー派遣制度に関しても、引き続き実施し完了報告を行います（図−１：⑤業務の実施、⑥ていく予定です。これは、アドバイザー制度にお報告、⑦完了報告）。

いて、専門分野の相談・助言指導の件数が少ない
状況にあるため、依頼者である地方公共団体がより気軽に本制度を利用できるよう、アドバイザー

５．平成20年度の予定

制度の内、相談・助言指導の要請に関して、㈶下

平成20年度においては、昨年同様、地方公共団

水道業務管理センターの予算で下水道アドバイザ

体等からの要請により的確に応えるとともに、よーを派遣する制度です。本制度の利用方法や要請

り気軽に本制度を利用できるよう、インターネッ

方法に関しては、上記のホームページをご覧いた

ト上にアドバイザー制度の概要やこれまでの実績、

だくか、アドバイザー実施機関である㈶下水道業

各アドバイザーの専門分野や各専門分野における務管理センターまでお問い合わせ下さい。

アドバイス可能なテーマ等を公開し、本制度の周

また、本制度の依頼者である各地方公共団体等

知およびＰＲを行うこととしています。本ホームの意見や意向等を把握しこれを本制度の運営等に

ページには、本制度の紹介の他、過去行った講演反映するため、各アドバイス終了後には本制度に会や研修会の例やアドバイザーからの提案テーマ

関する要望等のアンケートも実施しています。こ等が掲載されていますので、下記のアドレスに一れら以外にも、本制度に関する地方公共団体等へ度訪問いただければ幸いです。

の周知やＰＲを行うため、国土交通省や、日本下― 42 ―

水道事業団主催の各種会議において本制度の紹介

る講演会や研修会等を企画されていると思いますや案内が行われる他、アドバイザーから本誌「水が、これらの講演会や研修会等において、あるい

すまし」や下水道協会発行の季刊誌「水の創造」へ、

は、下水道事業を実施・運営する上での問題や課

講演内容等の寄稿が行われる予定です。

題等について、経験豊富なアドバイザーの講演や相談、助言指導が必要と思われたら､まず「アドバイザー機関」にご連絡ください。下水道アドバ

６．おわりにイザー制度を利用されれば、経験豊富な技術者の「下水道アドバイザー制度」では、平成15年度

実務的で有益な話が聞けることと思います。

には30件、平成16年度には31件、平成17年度には30件、平成18年度には32件、平成19年度には39件

参考）下水道アドバイザーの登録を希望される方、下のアドバイス業務を行っており､最近はほぼ30件超の依頼があります。本制度発足以来の利用総数

水道アドバイザーの派遣を検討されておられる方は、
アドバイザー機関：㈶下水道業務管理センター（03－5842－3315）までご一報ください。詳しくは、同は、236件に達しています。下水道事業を実施さセンターのホームページ（http://www.sbmc.or.jp）

れている多くの市町村や団体等では下水道に関すの下水道アドバイザーの項を参照して下さい。

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