い子（未成年子）を有する夫婦の離婚件数は約60％をステップファミリーをステップファミリーをめぐる諸問題めぐる諸問題
客員弁護士
二本松利忠

客員弁護士

占めている。そして、離婚件数の増加に伴い、夫と妻のどちらか又は双方が再婚という婚姻が年々増加し、近年は婚姻全体に占める再婚の割合は25％を超えており（15万件超）、10年前に比べると4倍に増加

二本松 利忠している。その結果、子どもを連れて再婚するス
テップファミリーが増えている。

第1

はじめに

2

ステップファミリーが抱える問題点

昨年2月以来、法制審議会家族法制部会（以下「家族初婚で男女が結婚する場合でも生活習慣の違いな法制部会」という。）において、「子の利益の確保等のどからくる軋轢は避けがたいものであるが、ステッ観点から、離婚及びこれに関する規定等を見直す必要

プファミリーには、①最初から子どもがいること、がある」として、協議離婚制度や養育費・面会交流を②それぞれの家族に違った歴史があること、③家族含む離婚後の子の養育の在り方について幅広い検討が関係が複雑になりやすいこと、④これまでの生活習行われている。その中で、ステップファミリーあるい慣やルールが変わることなど、初婚家庭にはない難は子連れ再婚家族の問題についても焦点が当てられてしさがあるといわれている。さらに、子には別居しいる。以下において、ステップファミリーについて、た実親がおり、ときに再婚家族と緊張関係が生ずる法制度上どのような問題点が存するか考察してみたい。

ことがある。それにもかかわらず、社会からは「普通の家族」（意味内容は後記のとおり）として取り扱

第2ステップファミリーの意義・概念

われ、ステップファミリー特有の問題に対処する公アメリカ合衆国では、離婚率の急激な上昇と離婚経的支援システムや紛争が生じた場合の相談機関も欠

験者の大幅な増加に伴い、夫婦の少なくともどちらか如し、孤立しやすい状況に置かれている。家族の成一方が再婚である割合が婚姻全体の約43％を占め、約員も「普通の家族」として振る舞わなければならな65％の再婚夫婦に連れ子がいる状況となっている。こいというストレスにさらされている 4 。のように、再婚により血のつながりのない親子関係を含むことになった家庭を「ステップファミリー」“Step第4family”と呼び、これに対応する法整備や支援が図ら1れるようになってきた 。

（1）昭和22年に全面改正された民法親族・相続編で1

ステップファミリーが問題となる背景
ステップファミリーをめぐる法状況

我が国においても、上記のような家族形態は古くかは、婚姻した男女とその間に誕生した子から形成ら存在していたにもかかわらず、最近まであまり注目される婚姻家族（標準的な初婚核家族世帯）というを集めることなく、社会的には見えにくい存在であっ家族モデルを中心に婚姻法制が構築された 5 。

た 2 。しかし、後記のとおり、ステップファミリーが（2）次に、婚姻中は父母が共同して未成年の子に対我が国でも増加し、その抱える問題が顕在化するにつする親権を行使するが（民法819条1項・3項）、父れ、ステップファミリーという言葉も認知度が増しつ母が離婚するときは、そのいずれか一方が親権者つある。我が国では、ステップファミリーは、「子連となる（「単独親権制」。民法819条1項・2項・5項）。

れ再婚家族（家庭）」と呼ばれることが多いが、この呼離婚の結果、父の8割強と母の1割強が親権を喪失

び方は、同居親の視点が中心で、子ども・養親・別居する（法律上親子関係は存続するが、子にとって親などの視点が排除されている点で相当でなく、日本実質的に片親を失う結果となることが多い。）。共語に置き換えるとしたら、実態を反映し、より中立的同親権・共同監護等の法制度をとる国と比較しな「継親子関係を含む家族」とすべきであるという見て、我が国においては、別居親（親権を失った親）解がある 。

は、非常に弱い立場に置かれることになる。

3（3）さらに、配偶者の未成年の連れ子と普通養子縁
第3

我が国におけるステップファミリーの現況

組をする場合、家庭裁判所の許可を要せず（民法ステップファミリーの増加798条ただし書）、届出だけで養子縁組をすること

近年、我が国の離婚件数は増加し、年間20万組をができる。その場合、非親権者である別居親（実超えている。そのうち、親権を行わなければならな親）の同意も不要である（なお、普通養子縁組の場

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合には、縁組後も、その子と別居親との間の親子ファミリー観に変わりつつある。旧来の離婚再婚関係は存続する。
）。養子は養親の親権に服し（民観では、再婚家庭の構築を優先して再婚後の実親

法818条2項）、養父母が夫婦である場合には、親との面会交流が否定されがちであったが、縁を繋権は養親及びその配偶者（実親）が共同行使するこいでいくというステップファミリーの家族観にととなる（同条3項）。新しく形成された家庭におよって面会交流観はむしろ肯定される時代になる

いては、非親権者である実親に代わる形で養親がものと思われる。」という見解である 9 。しかし、親権者の地位につき、あたかも家族モデルに近似上記のような閉鎖的な家族観は長年家族法制の基的な家族が再構成されたことになる 。

礎となってきた法制度に起因するものであるか

ステップファミリーに関する家族観・社会の意識

ら、単にステップファミリーが増え、社会に見え（1）アメリカでは、再婚とそれに伴うステップファる存在となるだけでなく、それに対応した法制度ミリーの圧倒的な増加という社会的な現実に直面の改変なしには家族観の変化は期待できないであして、家族観が、個人が形成する家族的関係の寄ろう。

6

2

せ集め（一つ一つの個性を持った複数の個人関係の集合）であり、家庭という枠を超えて外に広が第5検討されるべき法的諸問題

前記のとおり、現在、家族法制部会において、父母りうるものであるという「個人関係的家族観」に変わってきた面があると指摘されている 。の離婚等に伴う子の養育の在り方に関連する論点につ（2）これに対し、我が国では、前記の婚姻法制を前いて検討が加えられているが、ステップファミリーに提に、血縁の両親がその子どもを育てる家族を関して検討されるべき主要な問題点は以下のとおりで「普通の家族」とみなす規範が社会に広く浸透しある。てきた。

1

7

未成年養子縁組制度の在り方

そして、家族はそれ自体で完結し、外と内を区

前記のとおり、連れ子養子の場合、養子となる者別する「閉ざされた集合体」（「箱」）であり、離婚が未成年であって配偶者の子であるときは家庭裁判は、夫婦の縁を完全に断ち切ること（縁切り）であ所の許可を要しない（民法798条ただし書）。これがると同時に、親権も失って、「家族共同体」から子の利益を損ねる結果となっていないかとの観点か離脱する（排除される）という仕組みと観念が根づら、この場合にも家庭裁判所の許可を要することといているといえる。なお、我が国では、家族関係することの当否について検討されている 10。

を権利義務関係ととらえる意識に乏しく（家族構

また、前記のとおり、養親と実親が夫婦である場成員の独立人格性がない「ウチ」という観念が強合（連れ子養子の場合等）は、当該夫婦が親権を共同い。
）、子に対しては、独自の法的利益を有する一行使することになるところ、未成年者養子縁組後につの人格として尊重する姿勢に欠けてきたこと別居親（実親）が養育に関与することを前提とする条（親権行使の対象に過ぎない）も、子の利益を自分文はなく、実親の関与が想定されていない。この仕の利益と同一視し、別居親をはじめ、第三者から組みに関しては、共同親権・共同監護の制度導入のの容喙を許そうとしない傾向を助長しているとい問題とも関連して、縁組後も引き続き実親等が親権える。

を行使する類型の未成年者養子縁組を認めたらどう（3）ステップファミリーについても、「ふたり親家族→（離婚・死別）ひとり親家族→（再婚）ふたり親かということなどが取り上げられている 11。
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養育費家族」という経緯をたどって形成された「ふたり現行法上、夫婦が離婚した場合、未成年子の別居親家族」として、「普通の家族」と考える傾向が親も扶養義務としての養育費支払義務の負担を免れ強く、その結果、特有の問題に柔軟に対処できてない。一方、未成年子について養子縁組がなされたこなかったといえる 。

ときは、養親も扶養義務を負うことになり（民法7278

なお、この点について、我が国でも、ステップ条、877条1項）、養親は配偶者（実親）とともに第一ファミリーの増加により、閉鎖的な家族観の考え順位の扶養義務を負う。この義務は、別居親（実親）が変わりうるという見解もある。例えば、「離婚よりも先順位になると解されている。と再婚の関係がスクラップ＆ビルドの自己完結型

このようなことから、連れ子養子縁組が別居親のではなく、関係の拡大・連鎖を重視するステップ

養育費支払義務の減免事由になるか問題となる。逆

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に、養育費支払義務者である別居親が再婚して再婚相手の連れ子と養子縁組をしたり、再婚相手との間に新たに子をもうけた場合、そのことが養育費支払義務を減免する理由となるか問題となる。子の利益に資する養育費分担の規律の在り方の検討が必要である 12。
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面会交流
夫婦が離婚した際、別居親と監護親（親権者）との間で面会交流が取り決められたにもかかわらず、監89護親が再婚し、子どもが再婚相手と養子縁組した場合、監護親・養親と別居親（実親）に対する子どもの10「忠誠葛藤」を生じさせて、子どもの精神的安定を損ねるとか、「別居親が面会交流することになれば、養親が子どもをかわいがることができない。
」などと主張して、面会交流を制限する申立てがなされ、家庭裁判所も、「再婚家庭の安定・平和」を優先し、申立てを認容する傾向がある。このような理由で面会交流を制限することが相当か、このことは面会交流の趣旨・目的に反していないか、子の意思や利益を反映しているか、再考する必要がある。
なお、家族法制部会では、未成年養子縁組後に別居親（実親）が子との面会交流を求める場合など、面会交流に関して別居親（実親）と養父母との間で生ずる紛争を解決するための制度が用意されていないことも問題とされている 13。
第6

おわりに

現在も家族法制部会で、価値観の対立もあって、厳しい議論が重ねられており、協議離婚制度の見直し、離婚後の子の養育の在り方について、着地点を見出すのが難しい状況である。
「子の利益の確保等の観点から」現行法制度を見直す必要があることについては異論がないのであるから、叡智を結集して、一日も早くステップファミリーに属する子の利益も守られる制度改革がなされることを期待したい。
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勝見吉彰「ステップファミリーにおける親子関係に関する研究－子どもの視点からの検討－」人間科学（県立広島大学保健福祉学雑誌）14（1）（2014年）130頁参照。
早野俊明「日本におけるステップファミリー（子連れ再婚家族）の法規制」白鷗大学法政策研究所年報第2号（2008年）109頁参照。
野沢慎司＝菊地真理『ステップファミリー』（角川新書、2021年）
75～ 76頁参照。
早野・前掲109頁、野沢＝菊地・前掲60頁参照。
早野・前掲108頁参照。戦前に想定されていた家族モデルについて、同頁参照。
野沢慎司「ステップファミリーにおける親子関係・継親子関係と子どもの福祉－子どもにとって『親』とは誰か」福祉社会学

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研究編集委員会編『福祉社会学研究17』（学文社、2020年）（法制審議会家族法制部会参考資料9－4）71頁参照。なお、野沢教授
は、このように再構成された家族モデルを「スクラップ＆ビルド型／代替モデル」と呼び、これに対し、複数の世帯にまたがる関係のネットワークとして存続するステップファミリーを「連続・拡張するネットワーク型／継続モデル」と呼んでいる（野沢・前掲71頁、野沢＝菊地・前掲170～ 171頁参照）。
棚瀬孝雄「離婚後の面接交渉と親の権利（下）」判タ713号（1990年）
13頁参照。
野沢・前掲73頁参照。野沢＝菊地・前掲89頁以下に具体例が紹介されている。
山口惠美子「FPICによる面会交流援助」棚村政行編著『面会交流と養育費の実務と展望［第2版］』（日本加除出版、2017年）182頁参照。
法制審議会家族法制部会資料9－1「未成年者を養子とする養子制度を中心とした論点の検討」
https://www.moj.go.jp/content/001361541.pdf 6～ 7頁参照。
前掲法制審議会家族法制部会資料9－1 6～ 13頁参照。
前掲法制審議会家族法制部会資料9－1 15～ 16頁参照。
法制審議会家族法制部会資料11「残された論点の検討」
https://www.moj.go.jp/content/001364655.pdf 6～ 11頁参照。