決算公告
令和 2 年 3 月 30 日
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション（JPモルガン・チェース銀行 東京支店）
日本における代表者兼東京支店長

李家輝

貸借対照表（令和元年 12 月 31 日現在）
科
現金預け金
現

現金

目

金
3,586,305

金

科

額

目

預金

金

（単位：百万円）
額
440,833

11

当座預金

預け金

3,586,294

普通預金

48,004

コールローン

162,000

その他の預金309,447

債券貸借取引支払保証金

48,048

買入金銭債権403

83,380

外国為替

47,652

外国他店預り有価証券

31,047

国債

31,047

貸出金

67,709

未払法人税等

63,544

未払費用

4,164

前受収益

証書貸付
当座貸越
外国為替

47,652

外国他店借0

その他負債

617,644387
2,579
18019,831

金融派生商品592,244

外国他店預け15,647

金融商品等受入担保金

16,781

外国他店貸

4,183

その他の負債

その他資産

632,017

前払費用

25

未収収益

2,314

支払承諾

530

未収還付法人税等

5,470

賞与引当金

1,297

繰延税金負債

110
4,249

本支店勘定

3,542,039

金融派生商品590,269

本店

1,513,040

金融商品等差入担保金

36,711

在外支店

その他の資産2,166

小計

有形固定資産その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア

8

持込資本金

2,000

8

繰越利益剰余金△ 7453

その他有価証券評価差額金249

3

前払年金費用

246

支払承諾見返

4,249

貸倒引当金

△ 155

本支店勘定

103,615

本店

21,885

在外支店

81,730合

2,028,999
4,653,826

計

4,655,330

合計4,655,3301平成 31 年 1 月 1 日から令和元年 12 月 31 日まで

損益計算書

科目（単位：百万円）
額

金

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
外国為替受入利息
本支店為替尻受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益外国為替受入手数料
内国為替受入手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
その他の経常収益

4,398
2,034
292
△ 399
464
268
2,102
31
3,794
1,337
186
2,271
68,23862,534
5,703
1,774
96
1,677

経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
外国為替支払利息
本支店為替尻支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
外国為替支払手数料
内国為替支払手数料
その他の役務費用
その他業務費用
金融派生商品費用その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用

1,661
1,459
△ 2014300
98658
040617
62,69561,523
1,172
10,14855

経常収益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益
繰越利益剰余金(当期首残高)
繰越利益剰余金（遡及処理後当期首残高）
本店からの補填金
繰越利益剰余金

78,20675,171

3,034
3,034
464
464
2,569
△ 4,943△ 4,943
1,628
△ 745

2

重要な会計方針
1． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。なお、金融商品会計に関する実務指針に定める要件を満たすデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債については相殺表示を行っております。
3． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
その他の有形固定資産
２年～15 年
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
4． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外本支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成 24 年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、審査部及び財務部が共同して資産査定を実施しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、及び親会社の運営する株式報
酬制度にかかる将来の費用負担に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

3数理計算上の差異：

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

6． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
注記事項（貸借対照表関係）
1．
現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は 33,155 百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは14,886 百万円であります。
2．

貸出金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の該当はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

3．

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成 26 年 11 月 28 日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は 4,993 百万円であります。

4．

5．

6．
7．

担保に供している資産は次のとおりであります。
その他の資産には、保証金 56 百万円が含まれております。
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、109,601 百万円であります。このうち契約残存期間が 1 年以内のものが47,335 百万円あります。
有形固定資産の減価償却累計額 4 百万円
支店の代表者との間の取引による支店の代表者に対する金銭債権又は金銭債務として該当するものはありません。

4（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当支店は、JP モルガン・チェース銀行の日本における拠点として、主に金融機関や事業法人を対象に外国為替、デリバティブ、与信業務、財務サービス等を提供しております。またJP モルガン･グループ内の円資金の管理を行っております。当支店の主たる資金調達源は本支店勘定からの借入であり、その他預金や借用金にて必要な資金調達を行っております。資金運用としては、コールローン、本支店勘定における放出、債券貸借取引、国債等への投資を行っております。外国為替およびデリバティブ取引については、顧客取引が主であり、それに対応するためのリスクヘッジを行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク当支店が保有する金融商品は、金融派生商品、コールローン･コールマネー、債券貸借取引、本支店勘定による放出・借入、貸出金と顧客の資金運用や財務サービス提供に伴い受け入れた預金があります。貸出金は信用リスクに晒されていますが、半期ごとに資産査定を行い、引当金を計上しております。コールローンの主な取引相手はグループ内の子会社であり、その他の取引相手の場合は短期の約定期間のものに限られており、信用リスクは殆どないと判断しております。また、有価証券としては、国債を保有しています。これは相手方の債務不履行による信用リスクは殆どないと判断しておりますが、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。また、自己の計算に基づき保有するデリバティブ取引や顧客とのデリバティブ取引はそれぞれの取引相手の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当支店の信用リスクの管理については、信用リスク管理規程及び JP モルガン・チェース・グループ全体を統括するリスク規程の中の「ホールセール・クレジット・リスク」規程に準拠し、特定の業種・企業グループなどへの与信集中を排除し、リスク分散と取引を執行する部署から独立した各リスク管理担当部署により日常的なモニタリングが行われております。
また、個別与信先の信用力、事業内容及び成長性などを総合的に斟酌した与信管理を徹底するとともに、第三者である格付け機関の格付けランク、担保の有無などに応じた与信限度額などの設定により適正なリスク管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当支店の市場リスク管理については、市場リスク管理方針に準じて行っており、金利や外国為替相場などの変動を適切に認識し、リスク管理と収益の安定的な確保に努めております。
各部署において顧客との取引から発生するトレーディング業務及び ALM に関するデリバティ
ブ取引や有価証券については、リスク管理方針に沿った社内規定に基づき、取引を行う部門毎及び統合レベルに許容可能なリスク量をあらかじめ定めると共に、運用環境、当支店財務状況などを勘案し、運用枠等の見直しを図っております。取引を執行する部署から独立した
マーケットリスク部は、日々市場リスクのモニタリングを行っております。マーケットリス
ク部の趣旨は経営陣や所轄官庁に対して当支店の直面する業務遂行上のリスクの透明性を高め、リスクに見合う利益を確保するため、円滑で効率的な判断を促す役目を担っております。
マーケットリスク部の日々の業務以外の主な機能として、包括的な市場リスク管理プロセスの確立、独立したリスクの精査による判断の実行、市場リスクに係わる承認、リスク限度枠の設定及びストレステストの実行等が挙げられます。マーケットリスク部の主要なリスクの算定手法にはバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）が挙げられ、当該指標により統計的見地から損失可能額を見積り、各事業部及び支店全体のリスク量を把握しております。当支店は各営業日ごとにリスク管理の一環としてＶａＲの算定を行い、その結果を経営陣に報告しております。

5

ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間 1 日、信頼区間 95％及び 99％、観測期間 265 営業日）を採用しております。令和元年 12 月 31 日現在で当社のトレーディング業務（ALM を含まない）の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で33 百万円（信頼区間 95％）及び 69 百万円（信頼区間 99％）であります。なお、当社はモデルが算出するＶａＲ(信頼区間 99%)と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を測定しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当支店の流動性リスク管理は流動性リスク管理規程と JP モルガン・グループにおける流動性リスク管理規程に準じて行っています。ガイドラインに基づいて資金繰りをし、ストレステストを定期的に行い、流動性リスクを常にモニター、管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる事もあります。

6

2. 金融商品の時価等に関する事項
令和元年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

貸借対照表計上額
(1)
(2)

現金預け金
コールローン

(3)
(4)
(5)

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊１）

(6)

(7)

外国為替
貸倒引当金(＊１）

(8)

その他資産
金融商品等差入担保金
本支店勘定

(9)
資産計
(1)
(2)
(3)
(4)

預金
外国為替

(単位：百万円）
差額

時価

3,586,305
162,000
48,0483,586,305
162,000
48,048

-

403

403

-

31,04767,709△116
67,592
19,831△2
19,82831,047-67,592-

19,828-36,711
103,615
4,055,552
440,833
47,652

36,711
103,615
4,055,552
440,833
47,652-

16,781
3,542,039
4,047,307

16,781
3,542,039
4,047,307-(1,975)(1,975)(1,975)(1,975)-

その他負債
金融商品等受入担保金
本支店勘定

負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金又は外国為替に対応する一般貸倒引当金を控除しております。尚、貸出金及び外国為替以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しい為、貸借対照表計上額にて計上しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金預け金満期の無い預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）コールローン、（３）債券貸借取引支払保証金、（４）買入金銭債権
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（５）有価証券
債券は取引所の価格又は合理的に算定された価額等によっております。
（６）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは全て約定期間が短期間（１年以内）のもので、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

7

（７）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）及び輸出手形（買入外国為替）であります。これらは、満期のない預け金と貸出金、或いは約定期間が短期（１年以内）の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（８）金融商品等差入担保金（その他資産）
金融商品等差入担保金は、短期で値洗いされるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（９）本支店勘定
本支店勘定は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
負 債
（１）預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（２）外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）も満期のない借入金であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）金融商品等受入担保金（その他負債）
金融商品等受入担保金は、短期で値洗いされるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）本支店勘定
本支店勘定のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、全て約定期間が短期間（１年以内）のもので、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ等）及び債券関連取引（債券先物）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

8

（注 2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内(1) 預け金（＊1）(2) コールローン(3) 債券貸借取引支払保証金(4) 買入金銭債権(5) 有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(6) 貸出金（＊1）(7) 外国為替（＊1）(8) 金融商品等差入担保金（＊1）(9) 本支店勘定（＊1）
合計

１年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

(単位：百万円）
１０年超

7年超
10年以内

3,586,294
162,000
48,048
403

-

-

-

-

-

12,891
23,884
19,831
36,711
103,615
3,993,679

17,146
11,40828,5541,010
32,41633,426---（＊1）満期のないものは「１年以内」に含めて開示しております。
（注 3）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内(1) 預金（＊1）(2) 借用金(2) 外国為替（＊1）(3) 金融商品等受入担保金（＊1）(4) 本支店勘定（＊1）
合計

440,833
47,652
16,7812,890,039
3,395,307

１年超
3年以内

3年超
5年以内
-5年超
7年以内

652,000
652,000(単位：百万円）
１０年超

7年超
10年以内
---

（＊1）満期のないものは「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）
1. その他有価証券（令和元年 12 月 31 日現在）

種類
株式
債券
国債
貸借対照表
計上額が取
地方債
得原価を超短期社債えるもの
社債（公社公その他
小計
株式
債券
貸借対照表
国債
計上額が取地方債得原価を超短期社債えないもの
社債（公社公団債）
その他
小計
合計

2.

貸借対照表
計上額
（百万円）
30,03730,03730,037
1,010
1,010
1,010
31,047

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

29,66829,66829,668
1,019
1,019
1,019
30,688368
368
368△ 8△ 8△ 8359

当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成 31 年 1 月１日 至 令和元年 12 月 31日）
該当はございません。

9（税効果関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注 1)
賞与引当金
ソフトウェアその他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

732
397
983
1,462
3,575
△732
△2,767△3,500
75
110
75
185
△110

百万円

百万円

(注 1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（令和元年 12 月 31 日）
１年以内
１年超
２年超
３年超
２年以内
３年以内４年以内
税務上の繰越欠損金(*1)
732
評価性引当額△732
繰延税金資産(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（百万円）
合計

５年超-

（損益計算書関係）
本店経費負担額
当該負担額の内訳は次のとおりです。
（1） 直接経費（派遣職員給与等）（2） 間接経費割当額

2,353 百万円
105 百万円
2,247 百万円

10732
△ 732-