報 道 発 表 資 料
平 成 16 年 12 月 24 日
気象庁

平成１７年度気象庁予算案の概要(単位：百万円)
区前
予分

年算度
引概算決定額 差額
増 △ 減 額536
61,373

債 1,737536
22,742

債 1,737債

一般会計債

１.物 件 費60,274△ 1,099

21,718△ 1,024

2,907△ 1,050

1,053

817

1,854

△ 1,867

主要事項
420
3,957
債 420
236
債

◆台風・豪雨等観測予報業務の強化①国民の安全と安心のための防災
気象情報の高度化②静止気象衛星（運輸多目的衛星新２号）の整備

3,721

債 1,737◆地震対策の強化

270

761◆気候変動・地球環境対策の強化(新規事項)①海洋の健康診断表提供による海洋環境の保全②温暖化による日本付近の詳細な
気候変化予測に関する研究③農業災害防止・軽減のための新
たな農業気象情報の開発

−75−

40−

27−

8２.人 件 費
特別会

491

38,631

38,556 △75

2510,544

10,528 △

16計
債

空港整備特別会計56171,917

債

合計

債 1,737

70,802 △ 1,115(注)端数処理のため計算が合わない場合がある。

平成１６年度 補正予算案の概要(単位：百万円)
区分

概算決定額

備考

１．気象レーダーの更新

502 気象ドップラーレーダー（１箇所）

２．アメダス雨量計の更新

170 ７０箇所

３．アメダス気象計の更新

229 ４９箇所

４．地震計の更新

376 ナウキャスト地震計（８０箇所）

合計(注)端数処理のため計算が合わない場合がある。

1,277

平成１７年度予算内示 主要事項
(単位：百万円）(前年度内示額予算額）

頁

債 1,737

3,744 ( 4,380)

１ 台風・豪雨等観測予報業務の強化

2,907 ( 3,957)

3

1,053 (236)(1) 高性能数値予報モデル用スーパーコンピュータの整備

145 (128)(2) 次世代気象情報通信網（東日本アデス）の整備

737 (76)(3) 土砂災害警戒情報作成システムの整備

43 (32)(4) 気象に関する防災情報の共有化の推進

97 (0)(5) 国土交通省共同洪水予報の高度化

31 (0)

3
3
4
5
6
7

1,854 ( 3,721)

8

１． 国民の安全と安心のための防災気象情報の高度化

２． 静止気象衛星（運輸多目的衛星新２号）の整備

２ 地震対策の強化

9
債 1,737

東海・東南海・南海地震等海溝型地震の監視体制の強化

761 (270)9

債 1,737

ケーブル式海底地震計の整備

761 (57)9３ 気候変動・地球環境対策の強化

75 (153)10

１． 海洋の健康診断表提供による海洋環境の保全

40 (0)

２． 温暖化による日本付近の詳細な気候変化予測に関する研究

27 (0)

３． 農業災害防止・軽減のための新たな農業気象情報の開発

8(0)

10
1112（注） 端数処理のため計算が合わない場合がある。
債 は国庫債務負担行為を示す。
前年度予算額の合計は前年度限りの予算額を含む。

２

◆台風・豪雨等観測予報業務の強化
１．国民の安全と安心のための防災気象情報の高度化（１）高性能数値予報モデル用スーパーコンピュータの整備
内示額：１４５百万円

台風や局地的集中豪雨の予測精度を向上させ、警報の発表区域を現在の県単位程度から市単位程度にさらに細分化し、警戒すべき内容、場所及び時間を適時・的確に発表するため、高性能数値予報モデル用スーパーコンピュータを整備する。

スーパーコンピュータを更新
数値予報モデルの高精度化・高分解能化
熊本県水俣市の豪雨（Ｈ15．7．20）の例

局地的豪雨の予測が困難

実況に近い強さの局地的豪雨を12時間前に予測【新モデルの予報】【実況】【現モデルの予報】

短時間で予測結果を出力、より精度高い予測データを利用可能に！

○新しい防災情報プロダクトの実現（十分に早いタイミング、面的にきめ細い、定量的 ）●防災時系列予報（市単位程度の大雨等の予報）●防災対応６時間分布予報（水平分解能５km）
22

豪雨・強風の分布予報を実現

2300 01○精度の高い予報の実現（台風の予報円の広がりを現在の半分に ）防災気象情報の高度化○ポイントを絞り込んだ警報の開始！
○発表区域を県単位から市単位程度に細かく○現象の変化が激しい場合も、時間的余裕をもって発表
避難活動

被害の防止・軽減○安全・安心な社会の構築に貢献（災害弱者にも配慮した早め早めの避難活動）○総合的な防災力の強化（災害・場所・時間など対策の的を絞った効果的・効率的対応）

３

（２）次世代気象情報通信網（東日本アデス）の整備
内示額：７３７百万円
データ収集・情報配信の迅速・確実化を図り、図を活用したきめ細かくわかりやすい情報作成を実現するため、最新のＩＴを導入した次世代気象情報通信網を整備する。
稚内

現在の通信網紋別
網走
留萌旭川

根室岩見沢倶知安

Ｃアデス
（Ｈ７）

○場所・時刻等を特定するにはきめ細かな情報作成が必要
だが・・・○伝送・処理能力が低く、大容量の気象データを迅速に加工・配信できない

NTT稚内

札幌Ｌアデス
（Ｈ１０）

帯広

釧路

札幌
寿都室蘭

浦河江差

函館

青森

秋田

盛岡

渡
大船

酒田
山形

仙台相川

福島

新潟

若松

輪島

浜
小名

高田
金沢

宇都宮
富山

西郷

長野
精密

宮古綾里

仙台Ｌアデス
（Ｈ９）

前橋
水戸松本
熊谷

福井

高山
高層

松江

舞鶴

豊岡

気象大学校

敦賀

米子

甲府

岐阜
鳥取
彦根

岡山

館山
神戸津

大阪

広島

奈良

父島

南大東

尾鷲

室戸岬

潮岬

長崎
清水

宮崎

種子島

宮古島
沖
縄

八丈島

和歌山

高知

大分

熊本

名瀬

与那国
石垣島

大島

徳島

宇和島

鹿児島

○各システムの老朽化が激しく、保守が困難

御前崎

高松

松山

佐賀

福江

浜松

山口

下関
福岡

沖縄Ｌアデス
（Ｈ１３）

銚子

静岡

浜田厳原

千葉

横浜

名古屋

京都

気象庁

飯田

大阪Ｌアデス
（Ｈ１２）

東京Ｌアデス
（Ｈ８）

福岡Ｌアデス（Ｈ１１）

今後の通信網
○最新のＩＴ技術による高度化○伝送・処理能力の向上○Web方式によるネットワークの効果的な利用

西日本アデス
（Ｈ１９）
大阪

東京

東日本アデス
（Ｈ１６・１７）図を活用し、きめ細かく、わかりやすい気象情報の作成・配信機能の強化

警報、津波予報等緊急報の迅速・確実な提供を確保○市単位のきめ細かな警報等、防災気象情報の高度化を実現○無駄のない、対象を絞った、効果的な防災活動を支援○関係機関の初動・危機管理体制を強化

４（３）土砂災害警戒情報作成システムの整備
内示額：４３百万円
土砂災害に関する市町村等の迅速・的確な防災対応の判断を支援する必要があることから、土砂災害の危険度に関する情報を気象台と県砂防部局で共同発表するための土砂災害警戒情報作成システムの整備を行う。

連携
気象庁

+気象情報
○×地方気象台(予報官）

河川局砂防部

=

気象庁
新しい情報

□□県砂防部局(砂防担当者）□□県土砂災害警戒情報第×号
平成△△年□月□日□時□分△△県 △△地方気象台 共同発表
警戒対象市町村：○○市、××町
今後2時間以内に、大雨による土砂災害の危険度が非常に高くなる見込みです。
土砂災害危険箇所及びその周辺では厳重に警戒して下さい。警戒対象市町村
での今後３時間以内の最大1時間雨量は多いところで60mmです。
凡例
発表対象市町村での今後３時間以内の最大1時間雨量は多いところで60mmです。

△△地震の際に震度4以上となった地域

凡例

実況強雨域
（1時間30mm以上）

発表対象市町村△△地震の際に震度4以上となった地域

30km/h実況強雨域（1時間30mm以上）

30km/h

河川局砂防部

国土情報共同作成□□県土砂災害警戒情報第×号
平成△△年□月□日□時□分△△県 △△地方気象台 共同発表
警戒対象市町村：○○市、××町
今後2時間以内に、大雨による土砂災害の危険度が非常に高くなる見込みです。
土砂災害危険箇所及びその周辺では厳重に警戒して下さい。警戒対象市町村

共同発表

長さは1時間の移動距離に対応

20km/h

長さは1時間の移動距離に対応

20km/h問い合わせ先○○○-○○○-○○○○(□□県砂防課)
×××-×××-××××(□□地方気象台)

問い合わせ先○○○-○○○-○○○○(□□県砂防課)
×××-×××-××××(□□地方気象台)

土砂災害警戒情報

警戒対象市町村：○○市、××町
今後2時間以内に、大雨による土砂災害の危険度が非常に高くなる見込みです。土砂災害危険箇所及びその周辺では厳重に警戒してください。警戒対象市町村での今後3時間以内の最大1時間雨量は多いところで60mmです。

︵消防防災部局︶□□県庁

平成△△年□月□日□時□分△△県 △△地方気象台 共同発表

共同発表□□県土砂災害警戒情報第×号

凡例
発表対象市町村

問い合わせ先○○○- ○○○- ○○○○ （□□県砂防課）
×××- ×××- ×××× （□□地方気象台）

土砂災害警戒情報作成システム

きめ細かく、リアルタイムな降水予測を活用
気象庁、国土交通省、都道府県の各種情報をフル活用
地域防災計画に基づいた発表基準

市町村等の迅速・的確な防災対応の判断を支援し、土砂災害に伴う被害の防止・軽減に寄与する。

５

○○村役場

長さは1時間の移動距離に対応

20 km/h

○○町役場

実況強雨域

（1時間30mm以上）

30 km/h○○市役所△△地震の際に震度4以上となった地域

（４）気象に関する防災情報の共有化の推進
内示額：９７百万円
インターネット、衛星通信などの最新のＩＴ・情報通信インフラを活用した気象に関する防災情報共有のためのシステムを整備し、市町村の担当者や地域防災リーダーなどと気象に関する防災情報を共有できる体制を構築する。

最新のＩＴ・情報通信インフラを活用した防災気象情報提供システムの構築○複数ルートによる情報共有○迅速・確実な情報伝達

衛星通信都道府県◇非常時でも（地域衛星通信ネットワーク）
迅速・確実に伝達

消防庁

連携

図表を活用した詳細でわかりやすい情報

市町村
地域防災ネット、インターネットなど◇更に地域を拡大◇緊急情報を防災担当まで迅速・確実に伝達◇充実した地域防災向け
情報を提供◇時々刻々変化する
豪雨・暴風を即時に６時
４時５時◇警戒すべき時間が一目で□□県土砂災害警戒情報第×号
平成△△年□月□日□時□分△△県 △△地方気象台 共同発表
警戒対象市町村：○○市、××町
今後2時間以内に、大雨による土砂災害の危険度が非常に高くなる見込みです。
土砂災害危険箇所及びその周辺では厳重に警戒して下さい。警戒対象市町村
での今後３時間以内の最大1時間雨量は多いところで60mmです。
凡例
発表対象市町村△△地震の際に震度4以上となった地域
実況強雨域（1時間30mm以上）

30km/h

長さは1時間の移動距離に対応

20km/h問い合わせ先○○○-○○○-○○○○(□□県砂防課)
×××-×××-××××(□□地方気象台)○○市大雨警報発表中

防災気象情報提供システム

過去24時間の雨量の推移（気象庁）

台風○○市に上陸□ □ 県土 砂災 害 警戒 情報 第× 号

平成△△年□月□日□時□分△△県 △△地方気象台 共同発表
警戒対象市町村：○○市、××町
今後2時間以内に、大雨による土砂災害の危険度が非常に高くなる見込みです。
土砂災害危険箇所及びその周辺では厳重に警戒して下さい。警戒対象市町村

悪天を速報する
ｅ−天気図での今後３時間以内の最大1 時間雨量は多いところで 60mm です。

地域特性を考慮した
詳細情報

携帯電話サービス等での利用に供する汎用フォーマットデータでの提供

凡例
発表対象市町 村△△地震の際 に震 度4以上となった 地域
実況強雨域（1時間30mm以上）

3 0 km /h

長さは1時間の移動距離に対応

2 0k m/h

問い合わせ先○○○-○○○-○○○○(□□県砂防課)
×××-×××-××××(□□地方気象台)○○市大雨警報

携帯電話回線、地上波デジタルテレビなど事業者等◇緊急情報を報知

テレビ放送

地域防災リーダー○防災現場の状況変化に応じた、適時・適切な気象情報の提供

台風・集中豪雨等による気象災害の防止・軽減○防災最前線での情報共有により、活動の早期立ち上がり、適切な防災対応判断○自助・共助・公助のバランスがとれた、総合的な「地域防災」の確立

６

（５）国土交通省共同洪水予報の高度化
内示額：３１百万円
最新のＩＴを活用して国土交通省と気象庁で共同して行っている共同洪水予報の発表システム（指定河川洪水予報システム）を改良更新し、洪水予報の高度化を図る。

○洪水予報の対象区間が長い。
○文章情報では危険区間がわかりにくい。
○短時間で出水する河川への迅速な対応が不十分。
現行の発表形式

H12東海豪雨、H15福岡豪雨
H16新潟・福島豪雨、福井豪雨

困難！
○河川毎の発表○文章による発表

危険区間の迅速な絞り込み

防災機関の迅速・的確な水防活動判断に支障！

○指定河川洪水予報システムの高度化（改良更新）
気象庁システム（雨量予想）

水系全体の包括的な情報

平成□×年○月△日 ××時×○分
木曽川水系庄内川水系洪水予報（仮称）
中部地方整備局・名古屋地方気象台
第XX号
流域雨量…………………………………
長良川
木曽川
揖斐川

今後の雨量予想…………………………

【新しい洪水予報文】
・視覚的にわかりやすい情報
・10分毎データ利用（適時発表）
矢作川
・対象河川区間の細分化
豊川

新川
庄内川

□□基準点

流域全体の情報が一目でわかる

河川局システム（水位予想）

共同発表

雨量：今後６時間で水位：12時までに2m

木曽川

河川名

新川

（愛知県・名古屋地方気象台

長良川発表）

区間
洪水警報
洪水注意報

被害の防止・軽減

岐阜県A町
〜B市

〜愛知県
C市

〜D市

◎

◎

◎

〜三重県
E市

〜河口

岐阜県F町〜G市○○○〜揖斐川合流点◎

庄内川からの分派点〜海◎○水防団等の迅速な防災対応判断を可能に○効率的・効果的な水防活動を支援

７

２．静止気象衛星（運輸多目的衛星新２号）の整備
内示額：１,８５４百万円
気象観測機能と航空管制機能を併せ持つ静止気象衛星として打上げを予定している運輸多目的衛星新１号（ＭＴＳＡＴ−１Ｒ）の待機気象衛星として（また航空管制機能の高度化を図るため）引き続き新２号の整備を行い、気象衛星観測の高度化・確実化を図る。

運輸多目的衛星新２号

・新たな赤外周波数帯の追加
・解像度の向上（可視1.25km→1km
赤外 5km→4km）
・観測回数の増加（北半球１時間→30分毎）

運輸多目的衛星新１号

・大雨をもたらす積乱雲等、急速に発達する雲の監視を強化
・夜間における霧や下層雲の判別精度や海面水温の測定精度が向上
・台風の中心位置や強度の観測精度が向上
・従来よりも、短時間で鮮明な画像の入手が可能

８

◆地震対策の強化
東海・東南海・南海地震等海溝型地震の監視体制の強化
ケーブル式海底地震計の整備債

１,７３７百万円

内示額：

７６１百万円東海地震の想定震源域の見直し、及び発生が懸念される東南海・南海地震の発生機構の解明等のため、既設の東海沖ケーブル式海底地震計の西方に新たなケーブル式海底地震計を４年計画で整備する。

観測体制の強化・想定震源域近傍の海域での地震観測強化計画（ケーブル式海底地震計）
既設地震計○東海地震発生予測精度の向上○東南海・南海地震のメカニズム解明の推進○地震発生をいち早くキャッチし、発災前に「緊急地震速報」の提供による被害軽減○東南海・南海地震対策特措法（H14.7.19成立、H15.7.25施行）に続き日本海溝・千島海溝周辺地震対策特措法(H16.4.2成立)

９◆気候変動・地球環境対策の強化
１．海洋の健康診断表提供による海洋環境の保全
内示額：４０百万円
海洋に関する様々な観測データを収集・整理し、その変化傾向等を評価した「海洋の健康診断表」を提供することにより、海洋の環境状況を常時把握するとともに、地球温暖化予測に基づく適切な対策、海洋汚染の防止等海洋環境保全のための対策の策定・実施に寄与する。

観測の強化
・日本近海に毎年15個投入し、深さ2000ｍまでの水温･塩分分布を5日毎に観測･通報
・フロートは150回の昇降が可能（寿命2年）

中層フロートによる観測「海洋の健康診断表」の作成・提供

総合的な海洋／衛星観測
関係機関との連携と国際協力

波浪・海上風診断海洋のCO2吸収能力診断０ｍ

太平洋赤道域海水温診断

海洋汚染物質海域別診断

１００ｍ
２００ｍ
３００ｍ

赤道に沿った断面図（平年値との差）

診断：今年の夏にはエルニーニョ現象が発生する可能性が高い。
過去から現在までの観測成
果や海洋数値モデルの解析を活用して海洋環境の状態を定期的かつ総合的に診断

１０

海洋環境保全への取り組みの促進

海面・表層・深層水温海域別診断○地球温暖化予測精度の向上
効果的な地球温暖化対策○海洋汚染の防止○地球規模の海洋環境評価等の国際貢献２．温暖化による日本付近の詳細な気候変化予測に関する研究
内示額： ２７百万円
水資源、河川管理等に関する温暖化影響評価及びＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の温暖化影響評価に資するため、日本付近の詳細な気候変化を予測する研究を推進する｡

日本付近の詳細な気候変化を予測○精緻な地域気候モデルの○温暖化予測地球システムモデルの開発
・炭素循環モデル、オゾン化学輸送モデル等の結合・積雲対流パラメタリゼーションなど各種物理過程の改良などにより、全球モデルの不確実性の低減を図る。

各種物質輸送モデルの結合

各種物理過程の改良

炭素循環モデル

積雲対流パラメタリゼー
ションの改良オゾン化学輸送モデル
エーロゾル化学輸送モデルなど

境界値を与える開発
・水平分解能4kmのモデルを開発し詳細な地域的気候変化を予測する

放射過程の高度化
陸面過程の高度化など
高分解能化（20ｋｍ→4ｋｍ）.

予測面積：20km×20km（東京23区程度）
から4km×4km（千代田区程度）に成果目標見込み○温暖化影響評価への貢献

詳細な地域的気候変化予測（水資源、河川管理、治山・治水、防災、農業、水産業、保健・衛生等）

・日平均気温・日々の最高気温の値
・真夏日や熱帯夜の日数
・日降水量や月降水量
・時間単位の降水量
・雨か雪かの判別
・風速の地域ごとの頻度分布など○温暖化予測精度の向上○気象庁による科学的根拠に基づいた正確な情報の作成・発信○国際的な貢献（IPCC,国際モデル相互比較等）

１１

３．農業災害防止・軽減のための新たな農業気象情報の開発
内示額：８百万円
平成５年・15年の冷夏による農作物被害を踏まえ、各地域の主要な農作物について、生育ステージごとの気象の影響を評価したうえで、地域の農業関係機関の農業技術・営農指導に資する農業気象情報を提供するためのシステムを設計・開発する。このシステムは、広く民間にも公表し、きめ細かな情報提供を促す｡

農作物の生育ステージごとの気象影響評価○○県では水稲の減数分裂期
は7月中旬頃で、気温が17℃以下になると不稔が多発

農業気象情報の発表基準を設定
地域の主要な農作物の生育ステージごとに農業気象情報の発表基準を農業関係機関と協議の上設定する

アンサンブル予報による確率情報など新技術の活用
農業施策や農作業準備などへの週間天気予報、季節予報に用いられるアンサンブル予報の確率情報を活用する

農業用気象監視・予測システムの開発
気象の経過及び予想から農業気象情報発表
基準に達するかどうかを判断し、農業気象情報の発表を支援するシステムを開発する

観測データ

気象予測

予想最低気温今年は生育が遅れており７月20日〜28日で最低気温が17℃以下の日が2日以上続くと予想される際に農業気象情報を提供！

農水省との協力による技術のまとめ

地域の主要な農作物の生育ステージごとに気象の影響を把握し、定量的に評価する

←17℃

12

345

6

3日、4日後に17℃以下となる見込。不稔の恐れあり。

週間天気予報で気温17℃以下の確率が70%を超える予想される場合は、○○作業の準備が有効

・新たな予報技術を活用した適時・適切な対応に資する農業気象情報となり、農業気象災害の軽減・防止及び農業生産性の改善･向上に資することが期待できる。

１２

7 日