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政策提言

新局面における日本の中国政策―2011年版―【提言の骨子】
日本にとり、中国がその安定と発展を維持し、平和と協調を重んじながら、今後とも繁栄していくことは歓迎すべきことである。2012年に国交正常化四十周年を迎える
日中関係は、両国間のみならず、東アジアの地域社会、また国際社会にとってもっとも重要な二国間関係の一つであり、四つの基本文書の精神の下に、内外の情勢に適切に対応しながら、戦略的互恵関係をいっそう深めていくべきである。
中国は、世界第二の経済大国となり、国際社会や東アジアでその存在感を増している。他方で、内政面では多くの問題を抱え、対外政策の面でも周辺諸国からの反発を招く面がある。日本は、中国が対外政策の面で、地域や世界の秩序に調和的で、その維持に貢献するよう、また内政の世界平和研究所は、胡錦濤国家主席の来日を翌月に控えた 2008年 4月 23日、「日中関係の新章―歴史を越えた面で中国の社会秩序が適切な手段で保たれ、法の支配が徹底するよう、働きかけていくべきである。

共存的発展を目指して」を発表した。そこでは、日中関係また、日中二国間の協力関係は、すでに現代社会に生じが新時代を迎えつつあるとの認識に立ち、8つの基本原則る諸問題を体験しつつある日本と、成長の中での調和がを提示した。

課題となる中国とが、互いに相互補完的であるべきであだが、2008年以後、日本の対中感情は悪化し、2010年にる。また一方で 21世紀に共通する問題に直面する両国は尖閣諸島問題が発生するなど日中関係の脆弱性がいっが、共通の利益を見出しつつ、手を携えて事態の打開に取そう顕著になった。
また、中国の GDPが日本を抜いて世り組めるようになることが望ましい。とりわけ、関係が緊界第二位へと躍進し、世界、そして東アジア地域での中国密化する経済面では、その問題点を認識しつつ、市場としの役割がいっそう重要となるなど、日中二国関係の背景て、また生産拠点の中国の重要性に鑑み、世界共通のルーにも変化が生じた。東日本大震災による日本の将来へのルの下に経済活動が展開されるよう、政財界を通じて働負荷は大きく、また中国の経済発展に伴う国内問題も少きかけるべきである。

なからず存在している。そして沿海部では海軍の動きが周辺諸国を刺激しているところである。

日中間の懸案事項は東シナ海に集約されつつある。日本は、日米安全保障条約を堅持しつつ、粛々と主権の維持

このような国内、国際環境の変化にともない、日中関係に努めるべきだが、同時に平和のための努力も惜しんでは新たな局面を迎えている。現在、日中関係は戦略的互恵はならない。突発性事故への対処の枠組み、海をめぐる規関係との位置づけの下、その深化が課題とされており、範の共有などを、日中両国間、また周辺諸国と協力しなが2012年には日中国交正常化四十周年を迎える。また、2012らおこなうべきである。なお、歴史認識問題については、年には中国における首脳陣の交代も予定されている。だ歴代総理談話を継承しつつ、対話を継続する必要がある。

が、日中関係の今後については不透明感があり、また日本また、国民感情の改善も重要課題であるが、そのためにはの対中政策については未だ基本的定見があるわけではな

広汎な国民の交流とともに、相互認識を高めるような施いようである。

策を講じるべきである。

そこで、本研究所では、前回の提言を踏まえつつ、中国今後の日中関係は、内外情勢の変化にともない、さまざの現状についての認識を示したうえで、今後 5〜10年をまな突発的な事故に直面しよう。歴史を繰り返さぬため視野に入れつつ、世界秩序および地域秩序にとり望ましにも、諸問題に柔軟かつ適切に対処し、相互補完の下でのい中国、日中関係のありかた、またそこへ向けておこなう平和と発展を第一義とした日中関係を築くべきである。

べきことについて、提言をおこなうものである。
● IIPS Quarterly Volume2 Number4

Page3【提言 1】
日中両国にとって最も忌避すべきは、歴史の教訓に学ばず、ふたたび平和を破壊するような事態に至ることである。
双方で知恵を出し合い、決して不幸な歴史を繰りかえすことのないように努めねばならない。

【提言 2】
日本は、この半世紀の間に東北アジアの地図が描かれ直される可能性があることを意識しなければならない。
この半世紀の間に、南北朝鮮の分断線、および台湾海峡という分断線に変更が加えられる可能性がある。
その場合、日米安保の役割についても変化が生じうる。
そして、その変更に対して、もっとも大きな影響力をもつのが中国であることをふまえ、日本にとりどのような地図となることが望ましいのかについて検討を加え、最善の状態にいたるよう、中国にも働きかけるなどして、努力すべきである。

【提言 3】
中国社会の安定、中国経済の健全な発展は日本の国益に資する。日本としては、中国の将来のさまざまな可能性を意識しつつ、中国社会の広汎な層との交流をおこない、また経済面では安定的な関係を築くべく、主権をめぐる問題やナショナリズムと安易に関連付けられることなく、また共通のルールの下に経済活動を実施できるよう働きかけていくべきである。
そして、中国経済に内在する課題を認識し、不測の事態にも備えておく必要がある。

【提言 4】
日本と中国の間には未だ信頼醸成が十分にできておらず、国民感情は突発的事故の影響を受けやすい。ナショナリズムなどの感情面が突出するような状況は、日中間の日常的な活動を阻害することにつながる。このような脆弱性は一朝一夕で改善されるものではないが、相互に感情を刺激することを抑制し、突発的事故の拡大を防止する枠組みをつくるべきである。まずは政財界のトップ間での信頼醸成、歴史認識問題への適切な対処、広範な相互交流や相互の情報発信などを通じて、改善への努力を怠らない必要がある。

【提言 5】
中国が既に政治、軍事、経済などの面での世界有数の大国であり、強大な影響力をもちつつあることを前提とし、日本としては中国を既存の世界秩序の破壊者ではなく秩序維持者となること、またそれに際しては「法の支配」などの普遍的価値を共有し、世界や地域秩序に貢献するよう、働きかけていくべきある。

【提言 6】
中国からの軍事面などにおける脅威や海をめぐる諸問題については、日米安保を基軸とし、周辺諸国と協力して、粛々と対応していくべきであるが、それと同時に軍事交流などを積極的に展開して対話を進めていくべきである。

【提言 7】
日中両国は、将来にわたる緊密な日中関係について考え、対話を進めていく必要があるが、それに際しては、これまで高い経済成長率の下にあり、現代社会に生じる諸問題に直面しつつある中国と、すでに現代社会の諸問題を体験し安定成長下にある日本が、それぞれの特徴をいかした相互補完的な関係の構築を意識していくべきであろう。

IIPS Quarterly Volume2 Number4 ●Page4閣の中で情報機関などとの連携も強めて、未然に危機を政策研究防止することや、危機に耐えるインフラやネットワークを構

危機管理体制の再考―イギリス政治の教訓から築することも目指している。

1.「 緊急事態」とは何か「 緊 急 事 態 」には、「軍 事 的 緊 急 事 態（ m i l i t a r yc o n t i n g e n c i e s ）」と「 市 民 的 緊 急 事 態（ c i v i lcontingencies）」の二つの異なる性質のものが考えられる。軍事的緊急事態とは、軍事的侵略、交戦状態、核攻撃

慶應義塾大学教授・上席研究員細谷雄一などが考えられる。他方で市民的緊急事態とは、自然災害、原発事故、大規模火災、テロ攻撃、サイバー攻撃などが含まれる。現在の先進国社会では、前者の可能性が遠ざかりつつあるも、後者については従来よりも複 雑となり2011年3月11日の東日本大震災は、日本における危機管より切実となっている。したがって、危機管理についても、理の真価が試される巨大な悲劇であった。16年前の阪神

この二つの危機管理のいずれも考慮に入れる必 要があ

大震災とは異なり、菅直人政権は迅速に自衛隊を出動し、る。日本の国民保護法は、武力攻撃事態対処法とも呼ば初動においてはるかに実効的な決断を行った。しかしながれ、あくまでも軍事的緊急事態を想定したものである。日ら、福島第一原発での原発事故に関連して政府内では混

本では、市民的緊急事態については、十分な政治体制や乱が見られ、また災害救援活動と原子炉溶融への危機と法制度が整っていないというべきであろう。

いう二つの巨大な危機への対処において多くの問題が見イギリスでは、2004年市民緊急事態法の導入によって、られた。確かに、今回の一連の危機は未曾有のものであより効率的に危機に対処できるようになった。それまではり、政府の想定をはるかに超えるものであったのだろう。

内務省が国内の緊急事態に対処するための政策調整を担他方で、政府内での危機管理体制は必ずしも過去16年の当していたが、2001年のエネルギー危機と大規模な洪水間で十分に進展したとは言い難かった。ここでは、イギリ災害を受けて、むしろ内閣府での調整が必要との認識にス政府内で過去十年間の間に、緊急事態に対して実効的至った。そのような認識は、2001年の9・11テロによってさに対処できるよう飛躍的に法制度や政治体制が整備されらに強まっていく。この2004年市民緊急事態法は、市民防てきたことを概観して、日本政 治に対 する教訓を導きた衛法（Civil Defence Act 1948）、北アイルランド市民防い。

衛法（Northern Ireland Defence Act 1950）、犯罪及びイギリスでは20 01年の市民緊急事態局の設置、そして騒乱法（Crime and Disorder Act 1998）、対テロ法

2004年の市民緊急事態法の制定を経て、過去十年間の間（Anti-terrorism, Crime and Security Act 2001）といに危機管理体制を飛躍的に向上させてきた。それまではう四つの諸法を整理統合したものであり、地方自治体によイギリスの内務省内で政策の調整を行っていたが、現代にる市民 保 護と中央政 府による緊 急 権の二つの針らからおける危機が複数省庁にまたがることが多いことを考慮しなっている。

ても、むしろ内閣府が中心となって現在では政策調整と実施を行うようになった。

イギリスでは、「緊急事態」のカテゴリーとして、（a）イ
ギリス国内で発生した、人々の福利に深刻な被害を脅か

そ こ で 鍵 と な る 概 念 が 、「レ ジ リ エ ン ス（ U Kす事態、（b）イギリス国内で発生した、環境への深刻な被Resilience）」という言葉である。自然災害やテロなどあら害を脅かす事態、（c）イギリスの安全に深刻な被害を脅かゆる緊急事態を未然に防ぐことは困難であるが、そのようす戦争やテロリズムという三つが想定されている。2005年

な災害に対して迅速に回復する力を備えることを目標とすの政府リスク評価では、「自然災害」、「重大事故」、「悪るのが、この「レジリエンス」という概念である。また、内意ある攻撃」という三つの分野でそれぞれ詳細にリスクが● IIPS Quarterly Volume2 Number4

Page5検討されており、「重大な産業事故」として原発事故も想た、実際に危機が発生した際にも、政府と国民とをつなぐ定されていた。日本では、1995年に阪神大震災という大規上での重要な役割を担うことになる。さらには、緊急事態模な災害を経験しながらも、依然として省庁間の縦割り行計画大学（Emergency Planning College）では、政府関政の弊害は十分に克服できておらず、また情報の統合や係者、専門家、民間人などが集まって、集中的に短期研修政策調整の制度などが不十分といえる。

やシミュレーションを行う。それにより、危機が発生した際の迅速かつ効果的な官民協力を実現させる。

2.イギリスの危機管理体制
3.危機管理体制に関する内閣諸機関
それでは、イギリス政府内では、どのように危機管理体制が構築されているのだろうか。以下、首相府、内閣、内閣府の三つに分けて見ていきたい。

もう少し詳しく、それぞれの危機管理担当の諸機関を見ていきたい。まず、内閣府市民緊急事態局である。これは、まず、首相府（Prime Minister s Oﬃce）においては、「英レジリエンス」の中核を担うために、2001年7月に内閣首相官邸において国家安全保障担当補佐官が、2010年5府内に設置された。そこでは、イギリスの回復力（レジリエ月のキャメロン保 守党 連 立政 権 成 立と同時に任 命されンス）を強化するために、「想定（anticipation）」、「準備た。初 代 補 佐 官は、外 務 事 務次 官 であったサー・ピー（preparation）」、「予防（prevention）」という三つの段ター・リケットが就任している。国家安全保障会議を設置階を想定して、活動を行っている。また、市民緊急事態局することによって、司令塔機能として、この会議が危機管内では、「評価課」、「作戦課」、「政策課」の三つの課に理の大きな方向性を示すことになる。この国家安全保障担分かれて、それぞれが必要な行政活動を行っている。

当補佐官は、主として対外関係に関連した危機管理を担当する。

「国民への警報と通知に関する国家運営委員会」は、
1 9 9 7 年 に 設 立され た 。2 0 0 4 年 非 常 事 態 法（ C i v i l

続いては、内閣（Cabinet）である。議院内閣制をとり内Contingencies Act）発効によりその担当部局としての役閣が執政の中核といえるイギリスでは、この内閣において割を担うことになった。非常事態発生時に、一般市民や地危機管理の重要な機能が担われている。まず、危機が生じ方自治体などに警報と情報を通知する。そこには、政府関た時には、内閣緊急事態委員会（Cabinet Contingencies

係部局、地方自治体、産業界、メディアなどから参加をえCommittee）というインナー・キャビネットの内閣委員会ている。2001年の中間報告により、非常設組織から、常設において、関係閣僚が中心となって検 討がなされる。ま組織化へと進み、常設事務局を設置した。そこでは、「国た、首相、内相らの主要閣僚や、国家保安部（MI5）、警察民教育グループ（Public Education Group）」が、非常事トップが参加する内閣府ブリーフィングルーム（COBRA；

態時に一般市民がどのような対応をすべきかを、教育する

Cabinet Oﬃce Brieﬁng Room A）が実質的な対策本部役割を担っている。「Go in, Stay in, Tune in」のビデオ作となり、司令 塔となる。この危機 管 理のための委員会を成や、配布などは、それに該当する。これは、7歳から11歳「コブラ」委員会と呼んでいる。首相や、文民トップの内閣の小学生向けのものであり、教育心理学の専門家などの官房長官（事務職）が、これらの内閣の動きを統括する。

助言を参考にして作成された。「新技術グループ（New次に、内閣府（CabinetOﬃce）の機関である。内閣府

TechnologyGroup）」は、新しい技術革新で、警報や通は、内閣を支える行政機構である。内閣緊急事態委員会知に有用なものを検討する。たとえば、インターネットをどの下には、内閣緊急事態事務局（CivilContingenciesのように活用するかを検討する。①情報（information）、Secretariat）が備わっており、ここで重要な情報の共有や② 警 報（ w a r n i n g ）、③ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

事務作業などが行われる。また、国民への警報と通知に（communication）の三つのレベルで検討する。つぎに、関する国家運営委員会（National Steering Committee「メディア問題グループ（Media Issues Group）」は、非

on Warning and Informing the Public）は、むしろ日常常事態時のメディアの問題を検討し、緊急事態関連の各時に一般国民へ向ける啓蒙的な活動や情報提供、災害へ部局や、産業界、地方自治体、国営メディアなどから関係の備えなどを周知させることを重要な目的としている。ま者が参加する。非常事態時でも、メディアは、編集権限をIIPS Quarterly Volume2 Number4 ●Page6保持できるが、危機にさらされた地域に必要な情報や警報を提供するよう促す。すでに触れた緊急事態計画
大学（Emergency Planning College； EPC）は、上記の、国民への警報と通知のめの作業の一貫として、1989年に設立された。主として関係者への研修を目的とする。内閣府の、市民非常事態局（CCS）の下部組織となっている。

政策研究

国家財政と格付機関

おわりに主任研究員

以下、日本の危機管理体制へのいくつかの示唆を指摘

和佐健介

したい。
第一に、市民的緊急事態への準備の欠如である。日本
では有事法制関連法の導入によって、「軍事緊急事態」に対する法整備を進めてきたが、「市民緊急事態」についての必要な十分な法整備が進んでいない。そのことが、今回1.先進国における国家と市場との衝突の顕現と格付機関の大震災後のがれき除去などの復旧作業の大きな障害となった。自然災害、原発事故、テロ攻撃などの有事に備え欧州における「国家債務危機」や米国における「債務て、「ミリタリー」と「シビル」の双方における「緊急事態上限引上問題」にみられるように、これまで市場から高法」を整備すべきである。

い信認を得てきた先進国において、国家財政への信認が第二には、危機管理体制をめぐる官邸機能強化の挫折揺らいでいる。これと同時に、金融市場が各国家の政策である。これまで五年ほどの間に、官邸機能や情報機能のに与える影響力が大きくなっている。こうしたなかで、強化への試 みが 何度かなされたが、それらは挫 折に終格付機関 *1 による国債の格付の影響力が注目されていわった。2006年の「国家安全保障に関する官邸機能強化る。

会議」や、同年の「情報機能強化検討会議」、そして「政最近の欧米の情勢をみると、金融市場の動きが国内政府における緊急事態対処に関する組織の在り方委員会」治に影響を及ぼす場合と、国内政治が金融市場に動揺をなどが報告書を提出したが、それらは十分に政策や法制もたらす場合との双方がある。国債に対する格付の変更度として活かされていない。それゆえに、危機管理に必要が金融市場の動きを増幅させる場合がある。

な省庁間の調整や統括などが、効率的に行われることが本発表では、最近の欧州や米国を中心とした国際政治困難となっている。今回の福島第一原発事故の後の政府経済情勢を踏まえ、金融市場における情報の役割と格付内の混乱は、首相官邸と経産省、防衛省、地方自治体など機関の国際政治経済における「パワー」について考察すの間で十分な調整が行われず、情報が共有されなかったこる。また結論として、その考察が日本の政策対応についとの弊害によるものであった。

て示唆するところを述べる。

第三は、官民協力のネットワークの必要である。実効的な危機管理体制を構築するためには、政府の制度と機能

2.国際政治経済における格付機関の「パワー」を強化するだけではなく、政 府と民間とのネットワークを整備して、緊急事態に円滑な意思疎通を図れるように準備をしておく必要がある。また、民間の側でも十分な緊急事態への対応を準備して置くことも不可欠である。次の災害がいつ到来するか分からない。そのための十分な備えを用意するべきである。
● IIPS Quarterly Volume2 Number4（1）格付機関の誕生と発展
格付及び格付機関の起源は、19世紀中頃から20世紀初頭における米国金融市場における「情報爆発」へ対応するための投資家への情報提供である*2。更にその後の直接金融化の進展、市場のグローバル化の進展により、金Page7

融商品が地理的にも内容的にも飛躍的に多様化した。そイムズ紙は「日本国債の格付は、人口の3分の1がHIVにの結果、金融商品に関する情報を銀行にかわって集約・感染しているアフリカの国の格付を下回った」と報じた

分析する機能の必要性が高まり、格付機関の発展に拍車*5。一方、ボツワナ共和国は世界有数のダイヤモンドのがかかった。

産地であり、1960年代後半から30年間平均9％という高更に資産証券化の際の格付取得義務などの公的規制

い経済成長率を達成している*6。各国の信用について、や、金融機関が中央銀行からの信用供与を受ける際に提何に重きを置いてどれくらいの差があると判断するの供する担保の適格基準などに格付の利用が拡大し、格付が妥当なのか。結局主観によらざるを得ないことが明機関は金融市場のシステムにその一部として組み込まれらかな事例といえる*7。

た*3。格付機関が、その生みの親、育ての親ともいえる金融市場の自由化・グローバル化と親和性が高いのは当②「パワー」の淵源
格付機関の「パワー」の淵源は、金融市場における然といえる。

「市場の見方」を左右する情報を発信することにある。
（2）格付機関の「パワー」

格付という情報は、（a）さまざまな金融商品を同じ尺①格付とは何か度で示すことによる普遍性、（b）記号化による単純格付の決定過程*4から、格付の本質は4点に集約する性、（c）格付機関が「第3者」であるという立場への信ことができる。①客観的事実を示すものではなく、過去認により、グローバル金融市場において*8、説得力・波の定量的分析のみからは断じ得ない将来についての主観及力を得やすい（図2）。

的な意見である。②債務者の財務能力だけでなく、意思といった極めて定性的なものをも対象にしている。③債
務者の信用という多様な要素が複雑に組み合わされて構

図2 仮説：金融市場における情報の影響力の強弱とその要因築されているものを、1次元の尺度に記号化して凝縮したものである。④信用を構築する各要素の軽重は、格付機関の主観的・定性的判断によっている。
このように決定された諸格付機関による格付は、当然、常に一致するわけではない（図1）。
図1

日本国債の格付の推移〔出所〕著者作成

金融商品の価格は、将来にわたる収益の総和と考えられるが、将来の収益の予測は誰も正確にはできないため、主観あるいは「見方」に多くを依らざるを得ない。ケインズの美人投票の例えにあるように、支配的多数の投資家による「見方」により金融商品の価値は〔出所〕格付機関資料より著者作成

時々刻々と決定される。格付機関は、このような「見方」を左右する力を有する。

また国家の債務履行能力についての格付の主観性は、国家財政の場合、金融市場は資本移動を通じて国家国ごとの格付の比較をしてみると歴然とする。ムーに影響力を行使する。国家債務の格付の場合、格付機ディーズ・インベスターズ・サービスによる日本国債の関の意見が金融市場に影響することによって、格付機格付は、2002年に同社のボツワナ共和国の国債に対する関は間接的に国家財政に「パワー」を行使しているそれを1段階下回った（図1）。当時フィナンシャル・タ（図3）。
IIPS Quarterly Volume2 Number4 ●Page8「パワー」の行使により、①どの国家が、②どれくらて決して他人ごととはいえない。いの量、③どれくらいの費用（金利）で信用（資金）

ひとたび危機に陥ると、最近の欧州の例にみられるようを金融市場から獲得できるかが左右される。これは更に、金融市場の信認回復のための改革は市場原理に沿っに、国家が、どの程度国防や民政などの政策に資金をた分かりやすく大胆なものである必要がある。情報の記号投入できるかを左右されることを意味する。

化をはじめとする格 付機関の作用はその傾向をいっそうまた、シンクレアが指摘するように *9、市場の求め強くする。

る規範を浸透させるという格付機関の「パワー」を見日本社会のよき独自性を維持するためには、市場や格 付過ごしてはならない。債務者には、資金を獲得するた機関との対立が危機的状況に陥る前に、震災復興や、超めに、格付機関の判断に迎合しようとするインセン高齢化・人口減少社会への対応など直面する課題への対ティブがはたらく。このとき、グローバルに活動し市応を、日本人自らの手で着実に進めなくてはならない。場の信認を得ている格付機関は、グローバルな比較可能性を要求する。つまり、このような格付機関が求める規範は、経済活動の画一化を要求するものである。

-------------------------------------------------------------------------------（注）このような「パワー」を有する格付機関であるが、*1）報道などでは、最近、格付「会社」と呼ぶのが一般的であるが、その判断内容については、公的に何ら規制は受けてい本発表では格付「機関」という用語―特別な機能を有するかのようない。格付機関はそのサブプライムローン債権の証券な印象を与える傾向があると思われる―を用いる。その理由は、本発化への関与のあり方などについて批判を受けた。その表は、その是非はともかく、いわゆる格付「会社」が国際金融市場やため各国金融監督当局による格付機関への規制は近年国際政治経済において単なる情報サービス会社以上の影響力を有一定程度強化されたが、その存在意義に関わる判断のする場合があることを指摘しようとするものだからである。この発表

独立性は担保されている（図3）。

では、格付という尺度―多様で複雑な要素からなる信用を一次元のただし、格付機関の「パワー」にも一定の限界があ評価基準に当てはめたもの―の利便性に依存せざるをえないグローる。格付は「市場の見方」と一定程度寄り添う必要がバル金融市場の状況と、そういった依存が盲目的あるいは機械的にある。かけ離れてしまうと、格付機関自体が市場からなる場合に格付機関の「パワー」が大きくなることを指摘する。

信認を失い、市場の期待形成に影響を及ぼせない状態*2）Sinclair, T. J. ［2005］, The New Masters of Capital：に陥る。

American bond rating agencies and the politics of credit
worthiness, Cornell University Press., 22-27.

図3*3）Ibid., 42-47. なお、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、ス

格付機関の「パワー」

タンダード・アンド・プアーズ、フィッチ・レーティングスの3社で世界の売上高の約9 0％を占めるといわれている（黒沢義孝［20 07］,
『格付会社の研究』, 東洋経済新報社, 8.）*4）各格付機関資料［インターネット］*5）Sinclair, op. cit., 144. （原典はFinancial Times, February 14,2002, 12.）*6）日本国外務省資料 ［インターネット］〔出所〕著者作成*7）また、細かな格付の違い̶例えば「A1」と「A2」との違い̶にいかほどの意味があるのかについて疑問を投げかける例であるともいえる。

3.結論*8）特に、格付の対象となっている商品について独自の情報獲得・分析力が高くない投資が多く参加している状況によりあてはまると筆

欧 州や米国にみられる市場や格 付機関の求める規律者は考えている。

と、国家が国民に果たすべき責務との衝突は、日本にとっ*9）Sinclair, op. cit.

● IIPS Quarterly Volume2 Number4

Page9理原則の転換も伴うようなものでなければ、本質的な改善政策研究はできないと思われる。そこで、「国土の活力を取り戻すた国土の活力を取り戻すための土地利用めの土地利用」を実現するための課題と方策について整理したい。
人口減少の影響は、地方で顕著に表れ始めている。平成21

年度の人口動態（住民基本台帳ベース）をみると、38の道府県で人口が減少し、首都圏、愛知、大阪、福岡などの大都市圏および沖縄など、9都府県では人口が増加している。
総じて減少傾向にある東北地方において、宮城県は県レベ
ルではマイナスでも、仙台市は増加している。日本全体で、主任研究員

浅沼範永

人口減少の一方で、一部の例外を除き、地方都市からの人口流出、中核都市および道府県庁所在地への人口流入（あるいいは滞留）の傾向がわかる。大都市圏への人口の流入は乱雑な市街地拡大を招いている一方で、地方に共通して我が国は05年をピークに人口減少期に入ったが、それ以起こっている問題は、中心市街地の空洞化、シャッター商店前より進行していた農村部での過疎化や限界集落の問題

街化、空き地・空き家の放置、都市外縁部の拡大（スプローや、都市部における中心市街地の空洞化といった問題だけル化）と行政コストの圧迫、自治体合併により顕在化する高でなく、今後は郊外住宅地の空き家の増加などの問題も顕齢者の医療難民化、そして過疎化や限界集落などの多様な在化すると予想され、国土の非効率な利用と荒廃が進むも問題である。のと懸念される。しかし、都市部の膨張と農地の改廃は続

このような問題が顕在化する中で、「コンパクトシティ」といている一方で、住宅地の拡大は、財政難にある大多数のいう考え方が注目され、地方都市の都市計画に取り入れら自治体にとって、新たなインフラ整備や老朽化した既存インれるようになった。代表的な事例として、青森市のように豪フラの維持費などの負担が重荷となっている。

雪地域での都市マネジメントの必要性を直接的な契機とし国土交通省の「第四次国土利用計画」を見ると、国土にて郊外の開発を抑制するものや、富山市のようにLRT軌道関する現状認識は前述と同様であるが、平成29年までの国を軸に団子状に市街地を集約しようとするものもあるが、基土利用の目標では、更なる農地の改廃と宅地の増加を見込

本的には中心市街地再生を視野に入れて、郊外での大規模んでいる。浸食される農地を守るべき農水省の側では、農集客施設の建設規制と市街地での商業施設の再構築を目地の改廃を市街化区域内などに誘導しているというが、今指したものも多い。それぞれに背景があるので優劣はつけでも農業振興地区内で転用が進んでいる現状である。埼玉られないが、富山市の方が現実的な方策で、青森市の方は県の面積に近い約39万ha の耕作放棄地が問題となってい長期的に見てより本質的な施策であると思われる。しかし、るが、山がちな国土にあって優良な農地と言うのは、本当はどれも市街地中心の方策であり、農村部の生活圏をセット平野部で市街化にさらされている農地ではないのか。都市で考えた方策ではない。市街地、郊外、農村部を面的連続の適度な空間的効率を向上し、その膨張を抑制し、一方でで捉えた方策が必要である。

優良な農地を面的に確保するような国土利用の効率を図る

まず、開発優先の風潮からの根本的な脱却のために、国ことこそ、全産業の効率を上げ、都市部・農村部の生活者のや自治体の土地行政を都市法制における「開発・建築自由利便性やアメニティを向上させ、行政コストの無駄の削減にの原則」から「開発・建築不自由の原則」に舵取りし直し、も結びつくものと考える。

乱開発や地価上昇の抑制を容易にすることが望ましい。ま国土という資源を有効活用するためには、「選択と集中」た、これまで「市街化予定区域」化していた市街化調整区は不可避であろう。しかし、それはこれまでの人口増加、経域を本来の機能に戻し農地の改廃を抑制し、あるいは市街済成長の右肩上がりの時代の感覚を残していてはできな化区域から市街化調整区域への「逆線引き」を積極的に行い。まずは経済・開発重視の考え方の根本から見直し、原い、さらに市街化調整区域から農用地への「更なる逆線引
IIPS Quarterly Volume2 Number4 ●