定款（２０２３年３月１日改正）

広 栄 化 学 株 式 会 社

第 １ 章総則（商 号）
第１条 当会社は、広栄化学株式会社と称し、英文では KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED と記載する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１． 次の製品の製造、加工および売買ならびに輸出入（１）有機工業薬品および無機工業薬品（２）医薬品、医薬部外品、動物用医薬品および医療用具（３）農薬および肥料（４）食品添加物および飼料添加物（５）染料その他各種化成品（６）合成樹脂その他高分子化合物（７）土質の改良に関する製品
２．前号の各製品に関する設備の設計、技術指導およびプラントの売買
３．化学分析その他各種分析、試験および検査
４．不動産の賃貸および管理
５．倉庫業
６．前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を千葉県袖ケ浦市に置く。
（機関の設置）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査等委員会および会計監査人を置く。
（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１，６００万株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式の数は、１００株とする。
（株式取扱規程）
第８条 当会社の株式に関する取扱いは、取締役会の定める株式取扱規程による。

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（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

第 ３ 章

株 主 総 会（基準日）
第１０条 当会社は、毎年３月３１日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
（開催時期および方法）
第１１条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集する。
②

当会社は、感染症拡大または天変地異の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときは、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

（議決権の代理行使）
第１２条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合、株主または代理人は代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（招集者および議長）
第１３条 株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（電子提供措置等）
第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第１５条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き出席株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
②

会社法第３０９条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。

第 ４ 章

取締役および取締役会（員 数）第１６条 当会社に取締役１５名以内を置く。
（選 任）第１７条 取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。
②

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
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③

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任 期）
第１８条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
③

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第１９条 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若干名を選定する。
②

取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長および取締役社長各１名を選定することができる。

（取締役会）
第２０条 取締役会は、取締役会長が招集し、その議長となる。取締役会長欠員または事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
②

取締役会招集の通知は、各取締役に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。

③

取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。
④

取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規程による。

（重要な業務執行の決定の委任）
第２１条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（報酬等）
第２２条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議により監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（取締役の損害賠償責任）
第２３条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（会社法第２条第１５号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、当会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ５ 章

監査等委員会（常勤監査等委員）
第２４条 監査等委員会は、監査等委員の中から常勤監査等委員若干名を定めることができる。

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（監査等委員会）
第２５条 監査等委員会招集の通知は、各監査等委員に対し会日の３日前までに発する。ただし、緊急のとき
はこの期間を短縮することができる。
②

監査等委員会の運営その他に関する事項については、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。

第 ６ 章

計 算

（事業年度）
第２６条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第２７条 当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
（剰余金の配当の基準日）
第２８条

剰余金の配当としての期末配当は毎年３月３１日、中間配当は毎年９月３０日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対しこれを行うことができる。
②

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第２９条

配当金がその支払開始日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

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