鳴門市事業拡大支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、新商品・新サービスの開発及び販路開拓の事業拡大に取り組む中小企業者に対し、鳴門市事業拡大支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号。）第２条第１項各号に掲げる者をいう。
（補助事業）
第３条 補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、新商品及び新サービス（以下「新商品等」という。）の開発及び販路開拓を行い、中小企業者の経営革新及び基盤強化を促進し、もって地場産業の振興に寄与する事業とする。
（補助対象者）
第４条 補助事業を実施しようとする者は、中小企業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴ 鳴門市内に本店、主たる事業所又は本社機能を有する事業所（以下「本店等」という。）を有する者。ただし、補助金の交付を受けようとする年度内に鳴門市内に本店等を設置する予定の者を含む。
⑵ 市税に滞納がない者（補助対象期間等）
第５条 補助の対象となる期間は、１か年事業については補助金交付決定年度の４月１日から３月３１日までとする。
２ ２か年事業については、前項の規定を準用する。この場合において、第１１条以降の手続きについて、年度ごとに行うものとする。
（補助金の対象経費）
第６条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表のとおりとする。
（補助金の額）第７条 補助金の額は、２００万円を上限とし、補助率は補助対象経費の２分の１以内とする。
（事業計画の認定申請）
第８条 第１１条の規定による交付申請をしようとする者は、市長に対し別途本市が定める期間に事業拡大支援事業計画認定申請書（様式第１号。以下「認定申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して提出し、市長から補助事業に係る事業計画（以下「事業計画」という。）の認定を受けなければならない。

⑴ 事業計画書（様式第２号）⑵ 事業収支予算書（様式第３号）⑶ 直近の貸借対照表及び損益計算書⑷ 定款及び登記簿謄本
⑸ 会社案内等事業概要の確認ができる資料⑹ 市税を滞納していないことを証明する資料⑺ その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、市長は、同項による認定申請に添付すべき書類のうち、事業計画の認定上特に必要がないと認めるものについては、省略させることができる。
（検討委員会）
第９条 市長は、事業計画の認定にあたり、その適否について鳴門市中小企業新規チャレンジ検討委員会（以下「検討委員会」という。）において委員の意見を聴取する。
２ 検討委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（事業計画の認定）
第１０条 市長は、第８条の規定による認定申請書の提出を受けたときは、前条第１項の規定により聴取した意見を踏まえ、その適否を決定し、適当であると認めるときは、事業拡大支援事業計画認定通知書（様式第４号）により当該認定申請書を提出した者に通知するものとする。
２ 市長は、前条第１項の規定により聴取した意見を踏まえ、事業計画の認定が適当でないと認めるときは、事業計画を認定しない旨を第８条の規定により認定申請書を提出した者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第１１条 前条第１項の事業計画の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、補助金の交付を受けようとするときは、別途本市が定める期間に事業拡大支援事業補助金交付申請書（様式第５号。以下「交付申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
２ 認定事業者は、第８条の規定により提出した添付書類の記載事項に変更があったときは、交付申請書に変更後の書類を添付しなければならない。
３ 補助対象事業が１年度を超えて実施される場合は，次年度においても、当該年度に交付した補助金に係る補助対象経費を除く経費を補助対象として、補助金を交付することができる。ただし、交付申請書は各年度提出することとする。
（補助金の交付決定）
第１２条 市長は、前条第１項の規定により交付申請書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金の交付を決定するものとする。
（補助金交付の条件）

第１３条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、当該補助金の交付目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付の決定に条件を付すことができる。
（補助金交付決定の通知）
第１４条 市長は、第１２条の規定により補助金の交付を決定したときは、その決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を事業拡大支援事業補助金交付決定通知書（様式第６号）により当該認定事業者に通知するものとする。
２ 市長は、第１２条の審査により、補助金の交付が適当でないと認めるときは、補助金を交付しない旨を当該認定事業者に通知するものとする。
（補助金交付申請の取下げ）
第１５条 第１２条の補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、前条第１項の規定による通知を受けた後に補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、事業拡大支援事業中止等届出書（様式第７号）により当該補助金の交付の申請を取り下げなければならない。
２ 前項の規定により申請が取り下げられたときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとする。
（補助事業の変更に係る承認の申請）
第１６条 補助事業者は、補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ事業拡大支援事業変更承認申請書（様式第８号）に補助事業変更計画書（様式第９号）を添付したものを市長に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、市長が当該変更を軽微な変更と認めるときは、この限りでない。
２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく、その理由及び当該補助事業の遂行の状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。
３ 市長は、前項の書類の提出を受けた場合には、当該補助金交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
４ 前項の場合においては、第１４条の規定を準用する。
（実績報告）
第１７条 補助事業者は、各年度の補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して２０日を経過した日又は３月３１日のいずれか早い日までに、事業拡大支援事業補助金実績報告書（様式第１０号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴ 補助事業実績報告書（様式第１１号）⑵ 補助事業収支精算書（様式第１２号）⑶ 本事業の成果を説明する資料⑷ その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、市長は、同項による実績報告に添付すべき書類のうち、補助事業の性質上特に必要がないと認めるものについては、省略させることができる。

（補助金の額の確定）第１８条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業拡大支援事業補助金額確定通知書（様式第１３号）により当該補助事業者に通知するものとする。
（是正のための措置）第１９条 市長は、前条の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して指示することができる。
２ 第１７条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業について準用する。
（補助金の交付請求）第２０条 第１８条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、事業拡大支援事業補助金交付請求書（様式第１４号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第２１条 市長は、前条の規定により請求書の提出を受けたときは、これを審査し、適当であると認めるときは、補助事業者に当該請求額を交付するものとする。
（関係書類の整備等）
第２２条 補助事業者は、補助事業の施行及び経費の収支に関する帳簿その他関係書類を整備し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保管しなければならない。
（決定の取消し及び補助金の返還）第２３条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
⑵ 補助金を他の用途に使用したとき。
⑶ 補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。
⑷ その他市長が補助金を交付することが適当でないと認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
３ 前２項の規定は、第１８条の規定による補助金の確定があった後においても適用する。
（財産の処分の制限）
第２４条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合又は市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
（検査等）
第２５条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し質問をし、報告を求め、若しくは補助事業の施行に関し必要な指示をし、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。
（成果の公開）
第２６条 市長は、実績報告書の提出があった補助事業の成果について、必要に応じて公開することができるものとする。
（その他）
第２７条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成２８年６月２４日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年２月２６日から施行する。

別表（第６条関係）【対象経費】区 分
謝金

内 容
新商品等開発、販路開拓等に関する専門家（以下「専門家」という。）謝金のほか、市長が特に必要と認める謝金

旅費

専門家旅費、従業員旅費のほか、市長が特に必要と認める旅費

事業費

原材料費、機械・設備等費、委託・外注費、産業財産権等取得費、展示会出展料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、建物改修費、建物賃借費、広告宣伝費、手数料、使用料、消耗品費のほか、市長が特に必要と認める事業費

人材育成費

研修会等への参加費（受講料、国内旅費、講師謝礼、資料代、委託費等）のほか、市長が特に必要と認める人材育成費

その他経費

謝金、旅費、事業費、人材育成費のほか、市長が特に必要と認める経費

備考
１ 機械・設備等費は、新商品の開発等に必要不可欠なもので、かつ、総額の２分の１の額を上限とする。
２ 委託・外注費は、総額の２分の１の額を上限とする。
３ 補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。
４ 上の表に該当する経費であっても、販売経費については、補助対象外とする。
５ 補助対象経費に該当する経費であっても、本市の他の補助制度の適用を受けた場合、重複する補助対象経費については、補助対象外とする。
６ 国庫補助金等本市以外の他の補助金・助成金等の適用を受けた場合、当該交付決定を受けた補助金・助成金等の額を除いた額を補助対象経費とする。
７ 補助対象経費は、補助対象期間内に契約、取得及び支払いが全て完了したものとする。

様式第１号（第８条関係）年月日（宛先）鳴 門 市 長
住所

申 請 者 名称

代表者名

事業拡大支援事業計画認定申請書

鳴門市事業拡大支援事業について、鳴門市事業拡大支援事業補助金交付要綱第８条第１項の規定に基づき計画の認定を受けたいので、次の関係書類を添えて申請します。

関係書類
１ 事業計画書（様式第２号）
２ 事業収支予算書（様式第３号）
３ 直近の貸借対照表及び損益計算書
４ 定款及び登記簿謄本
５ 会社案内等事業概要の確認ができる資料
６ 市税を滞納していないことを証明する資料
７ 鳴門市内に設置又は設置予定の事業所が本社機能を有することを示す書類（市外に本店又は主たる事業所を有する事業者に限る）

様式第２号（第８条関係）

事業計画書

１ 事業者名等
事業者名

代表者名

担当者名Ｔ ＥＬE-mail

Ｆ ＡＸ

資 本金

所 在 地
設立年月日

年月日

従業員数
業千円

売上高（直近）種千円

業務内容

２ 総括表事

業

名

地域資源名類型

事 業 概 要事業実施期間

年

月～年

月

事業費
総事業費

円

補助金申請額

額（円）

比円

（内訳）
対 象 経 費
謝

金

旅費

原事
業費

材料

金率

費

機械・設備等費
委 託 ・ 外 注 費
産業財産権等取得費
建物改修費、建物賃借費
諸費

人材育成費
そ合の他
計

１００％

※消費税及び地方消費税相当額は除いて記載すること。
※１，０００円未満を切り捨てて記載すること。

説明・積算内訳

３ 事業内容（１）事業目標（２）具体的事業内容（３）市場性（ニーズ、市場規模、販売方法、販売ルート、ターゲット、価格）（４）新規性・競争力（新たな発想、工夫や独自性・優位性）（５）予想される課題と対策（６）生産・供給体制（原料調達）（生産体制）

（７）事業計画に係る商品・役務の売上収支計画（単位：千円）

１年目
（年月期）

２年目
（年月期）

売上高
うち域外

（売上計画の内訳）
商（単位：個、千円）

品 ・ 役 務 名
生産数量
売上数量
売 上 高
生産数量
売上数量
売 上 高
生産数量
売上数量
売 上 高
生産数量
売上数量
売 上 高

（８）事業を実施する際の連携体制（９）事業実施スケジュール

１年目（年２年目月期）（年月期）

様式第３号（第８条関係）
事業収支予算書（年月～年月分）

備考

１ 収入の部
経費区分

事業費（円）

補 助 金
借 入 金
自己資金
そ の 他
計
２ 支出の部
経 費 区 分
謝金

旅費

原材

料

総事業額（円）

補助対象経費（円）

補助対象経費の説明・積算内訳

費

機械・設備等費
事
業費

委 託 ・ 外 注 費
産業財産権等取得費
建物改修費、建物賃借費
諸費

人材育成費
その他

計
１ 事業実施期間が年度をまたがるときは、年度ごとに作成すること。
２ 総事業額及び補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を除くこと。
３ 総事業額及び補助対象経費には、１，０００円未満を切り捨てて記載すること。
４

総事業額は、事業計画書（様式第１号別紙）の「２総括表」中の「総事業費」と一致すること。ただし、事業実施期間が年度をまたがり、複数作成する場合は、その合計額が一致すること。

様式第４号（第１０条関係）
第年号

月日

申請者氏名
鳴門 市 長印

事業拡大支援事業計画認定通知書

年月日付け事業拡大支援事業計画認定申請書の提出があった事業計画について、鳴門市事業拡大支援事業補助金交付要綱第９条第１項の検討委員会の意見を聴取し、審議・検討を行い、本事業の事業計画として認定したので、同要綱第１０条第１項に基づき通知します。

記
１ 事業

名

２ 事業実施期間
３ その他

様式第５号（第１１条関係）
年月日

（宛先）
鳴 門 市 長住所

申 請 者 名称

代表者名

事業拡大支援事業補助金交付申請書

鳴門市事業拡大支援事業補助金の交付を受けたいので、鳴門市事業拡大支援事業補助金交付要綱第１１条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 事業

名

２ 事業費円

３ 補助対象経費円

４ 交付申請額円

５ 添 付 書 類（認定申請書に添付した書類のうち、変更があったもの）

様式第６号（第１４条関係）
第年号

月日

申請者氏名
鳴門 市 長印

事業拡大支援事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった鳴門市事業拡大支援事業補助金の交付について、次のとおり決定しましたので、鳴門市事業拡大支援事業補助金交付要綱第１４条第１項の規定に基づき通知します。

記

１ 交付決定額
２ 交 付 条 件円

様式第７号（第１５条関係）
年月日

（宛先）
鳴 門 市 長住所

申 請 者 名称

代表者名

事業拡大支援事業中止等届出書

年

月日付け

第号をもって交付決定の通知があった鳴門市

事業拡大支援事業補助金に係る補助事業を下記の理由により中止
廃止したいので、鳴門市事業拡大支援事業補助金交付要綱第１５条第１項の規定により、届け出ます。
記
１ 中止（廃止）する補助事業名

２ 理由

３ 中止の期間（廃止の時期）

様式第８号（第１６条関係）
年月日

（宛先）
鳴 門 市 長住所

申 請 者 名称

代表者名

事業拡大支援事業変更承認申請書

年月日付け第号をもって交付決定の通知があった鳴門市事業拡大支援事業補助金に係る補助事業を補助事業変更計画書のとおり変更したいので、鳴門市事業拡大支援事業補助金交付要綱第１６条第１項の規定により、承認を申請します。

様式第９号（第１６条関係）
補助事業変更計画書
１ 補助事業名
２ 事業内容の変更点とその理由（変更前と変更後が明確にわかるように記載すること。
）（１）事業内容の変更点（２）事業内容を変更する理由

３ 経費の配分
経 費 区 分
謝金

旅費

賃金

原材

料

機械・設備等費業

委 託 ・ 外 注 費

費

産業財産権等取得費

そ補助対象経費（円）

変更前

変更前

変更後

変更後

説明・積算内訳

費事

諸総事業額（円）費の他計※補助事業の内容変更のみで、経費の配分に変更が生じないときは、この表の作成は必要としない。
※消費税及び地方消費税相当額は除いて記載し、１，０００円未満は切り捨てること。

様式第１０号（第１７条関係）
年月日

（宛先）
鳴 門 市 長住所

申 請 者 名称

代表者名
事業拡大支援事業補助金実績報告書
年月日付け第号をもって交付決定の通知があった鳴門市

事業拡大支援事業補助金に係る補助事業を完了しましたので、鳴門市事業拡大支援事業補助金交付要綱第１７条第１項の規定により報告します。
記
１ 補 助 事 業 名
２ 交 付 決 定 額円

３ 補助対象経費の額

円

（実績額）
４ 事業完了年月日

年月

５ 添付書類（１）補助事業報告書（様式第１１号）（２）補助事業収支精算書（様式第１２号）（３）本事業の成果を説明する資料（４）本事業により完成した新商品等の写真（５）その他市長が必要と認める書類※年度ごとに作成すること。

日様式第１１号（第１７条関係）

補助事業実（１）事業期間開始日

年月日

終了日

年月日

（２）事業内容（３）実施結果（４）今後の事業化に向けた計画及び課題

績報告書

様式第１２号（第１７条関係）補助事業収支精算書（年月～年月分）備考

１ 収入の部
経費区分

事業費（円）

補 助 金
借 入 金
自己資金
そ の 他
計

２ 支出の部
経 費 区 分
謝金

旅費

賃金

原材

料

総事業額（円）

機械・設備等費業

委 託 ・ 外 注 費

費

産業財産権等取得費

そ補助対象経費の説明・積算内訳

費事

諸補助対象経費（円）費の他

計
１ 事業費及び補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額を除くこと。
２ 事業費及び補助対象経費には、１，０００円未満を切り捨てること。
３ 事業を委託（外注）したときは、備考欄に委託（外注）先を記入すること。

４ 年度ごとに作成すること

様式第１３号（第１８条関係）
第年号

月日

申請者氏名
鳴

門 市 長印

事業拡大支援事業補助金額確定通知書

年月日付けで実績報告のあった鳴門市事業拡大支援事業補助金に係る補助事業について、下記のとおり補助金額を確定したので、鳴門市事業拡大支援事業補助金交付要綱第１８条の規定に基づき通知します。

記

１ 補助事業名

２ 交付決定額円

３ 確円

定額様式第１４号（第２０条関係）年月日（宛先）鳴 門 市 長
住所

申 請 者 名

称

代表者名

㊞

事業拡大支援事業補助金交付請求書
年月日付け第号をもって確定額の通知があった補助金について、鳴門市事業拡大支援事業補助金交付要綱第２０条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１ 補助事業名
２ 請求

額

３ 振込

先円
金融機関名及び支店名
預金種別口座番号（口フ座リ名ガナ義）人