ᐔᚑ㪉㪌ᐕ㪊᦬ᦼ㫖᳿▚⍴ା䈀ᣣᧄၮḰ䈁䋨ㅪ⚿䋩㩷ᐔᚑ㪉㪌ᐕ㪋᦬㪉㪍ᣣ
਄႐ขᒁᚲ
᧲㫖

਄႐ળ␠ฬ 䌎䌅䌃䊈䉾䉿䉣䉴䉝䉟ᩣᑼળ␠䉮䊷䊄⇟ภ 㪈㪐㪎㪊㪬㪩㪣 㪿㫋㫋㫇㪑㪆㪆㫎㫎㫎㪅㫅㪼㫊㫀㪺㪅㪺㫆㪅㫁㫇ઍ⴫⠪䋨ᓎ⡯ฬ䋩 ઍ⴫ข✦ᓎၫⴕᓎຬ␠㐳䋨᳁ฬ䋩 ๺↰㩷 㓷ᄦ໧ว䈞వ⽿છ⠪ 䋨ᓎ⡯ฬ䋩 ၫⴕᓎຬ䋨᳁ฬ䋩 ૒⮮㩷 ඳቯᤨᩣਥ✚ળ㐿௅੍ቯᣣᐔᚑ㪉㪌ᐕ㪍᦬㪉㪌ᣣ㈩ᒰᡰᛄ㐿ᆎ੍ቯᣣ
᦭ଔ⸽೛ႎ๔ᦠឭ಴੍ቯᣣ
ᐔᚑ㪉㪌ᐕ㪍᦬㪉㪌ᣣ᳿▚⵬⿷⺑᣿⾗ᢱ૞ᚑ䈱᦭ή 䋺 ᦭᳿▚⺑᣿ળ㐿௅䈱᦭ή䋺 ᦭ 䋨䊙䉴䉮䊚䇮ᯏ㑐ᛩ⾗ኅ䊶䉝䊅䊥䉴䊃ะ䈔䋩㪫㪜㪣 㪇㪊㪄㪍㪍㪐㪐㪄㪎㪇㪇㪇ᐔᚑ㪉㪌ᐕ㪍᦬㪋ᣣ䋨⊖ਁ౞ᧂḩಾᝥ䈩䋩㪈㪅㫖㫖ᐔᚑ㪉㪌ᐕ㪊᦬ᦼ䈱ㅪ⚿ᬺ❣䋨ᐔᚑ㪉㪋ᐕ㪋᦬㪈ᣣ䌾ᐔᚑ㪉㪌ᐕ㪊᦬㪊㪈ᣣ䋩㩷㩿㪈㪀㫖ㅪ⚿⚻༡ᚑ❣
ᄁ਄㜞
༡ᬺ೑⋉
⊖ਁ౞

㪉㪌ᐕ㪊᦬ᦼ
㪉㪋ᐕ㪊᦬ᦼ
䋨ᵈ䋩൮᜝೑⋉䋦⊖ਁ౞䋨䋦⴫␜䈲ኻ೨ᦼჇᷫ₸䋩

⚻Ᏹ೑⋉
䋦

ᒰᦼ⚐೑⋉

⊖ਁ౞

䋦

㪉㪊㪌㪃㪎㪈㪍
㪈㪌㪅㪉㪈㪉㪃㪋㪏㪊
㪉㪏㪅㪈㪈㪉㪃㪌㪎㪏
㪊㪈㪅㪋㪉㪇㪋㪃㪍㪌㪏
䂦㪍㪅㪈
㪐㪃㪎㪋㪎
䂦㪈㪇㪅㪇
㪐㪃㪌㪎㪇
䂦㪈㪉㪅㪌
㪉㪌ᐕ㪊᦬ᦼ 㪎㪃㪎㪐㪉⊖ਁ౞ 䋨㪎㪈㪅㪐䋦䋩㪉㪋ᐕ㪊᦬ᦼ 㪋㪃㪌㪊㪊⊖ਁ౞ 䋨㪈㪅㪏䋦䋩ẜ࿷ᩣᑼ⺞ᢛᓟ㪈ᩣᒰ䈢䉍⥄Ꮖ⾗ᧄᒰᦼ⚐೑⋉ ✚⾗↥⚻Ᏹ೑⋉₸㪈ᩣᒰ䈢䉍ᒰᦼ⚐೑⋉
ᒰᦼ⚐೑⋉
₸
౞㩷㌛

㪉㪌ᐕ㪊᦬ᦼ
㪉㪋ᐕ㪊᦬ᦼ
䋨ෳ⠨䋩㫖ᜬಽᴺᛩ⾗៊⋉㩷౞㩷㌛㪈㪌㪇㪅㪍㪎㵪㪐㪉㪅㪊㪍㵪㪉㪌ᐕ㪊᦬ᦼ㫖㫖䂦㪊㪌⊖ਁ౞

⊖ਁ౞

䋦

㪎㪃㪋㪐㪉
㪋㪃㪌㪐㪊

㪍㪊㪅㪈
䂦㪊㪅㪉

ᄁ਄㜞༡ᬺ೑⋉₸

䋦

䋦

䋦

㪐㪅㪇
㪌㪅㪐

㪎㪅㪐
㪍㪅㪋

㪌㪅㪊
㪋㪅㪏

㪉㪋ᐕ㪊᦬ᦼ㫖㫖㵪⊖ਁ౞㩿㪉㪀㫖ㅪ⚿⽷᡽⁁ᘒ㩷
✚⾗↥

⚐⾗↥

⥄Ꮖ⾗ᧄᲧ₸⊖ਁ౞㪉㪌ᐕ㪊᦬ᦼ
㪉㪋ᐕ㪊᦬ᦼ
䋨ෳ⠨䋩㫖⥄Ꮖ⾗ᧄ㫖㫖㩷㪈㪍㪏㪃㪉㪐㪌
㪈㪋㪐㪃㪎㪇㪎
㪉㪌ᐕ㪊᦬ᦼ㫖㫖㪏㪍㪃㪇㪏㪐⊖ਁ౞㪈ᩣᒰ䈢䉍⚐⾗↥

⊖ਁ౞

䋦

౞㩷㌛

㪏㪍㪃㪎㪐㪎
㪏㪇㪃㪍㪌㪈
㪉㪋ᐕ㪊᦬ᦼ㫖㫖㪏㪇㪃㪇㪏㪇⊖ਁ౞

㪌㪈㪅㪉
㪌㪊㪅㪌

㪈㪃㪎㪊㪈㪅㪉㪐
㪈㪃㪍㪈㪇㪅㪊㪏

㩿㪊㪀㫖ㅪ⚿䉨䊞䉾䉲䊠䊶䊐䊨䊷䈱⁁ᴫ㩷㩷㩷༡ᬺᵴേ䈮䉋䉎䉨䊞䉾䉲䊠䊶䊐䊨䊷ᛩ⾗ᵴേ䈮䉋䉎䉨䊞䉾䉲䊠䊶䊐䊨䊷

⽷ോᵴേ䈮䉋䉎䉨䊞䉾䉲䊠䊶䊐䊨䊷

⊖ਁ౞

⊖ਁ౞

⊖ਁ౞

⊖ਁ౞

䂦㪈㪃㪉㪊㪊
㪈㪏㪃㪎㪇㪈

䂦㪊㪃㪋㪉㪐
䂦㪉㪃㪍㪋㪏

䂦㪉㪃㪇㪍㪍
䂦㪊㪃㪐㪎㪐

㪊㪇㪃㪐㪊㪌
㪊㪎㪃㪌㪏㪍

㪉㪌ᐕ㪊᦬ᦼ
㪉㪋ᐕ㪊᦬ᦼ

⃻㊄෸䈶⃻㊄ห╬‛ᦼᧃᱷ㜞㪉㪅㫖㫖㈩ᒰ䈱⁁ᴫ㩷╙㪈྾ඨᦼᧃ౞㩷㌛㪉㪋ᐕ㪊᦬ᦼ
㪉㪌ᐕ㪊᦬ᦼ
㪉㪍ᐕ㪊᦬ᦼ㩿੍ᗐ㪀

㵪
㵪
㵪

ᐕ㑆㈩ᒰ㊄
╙㪊྾ඨᦼᧃ

╙㪉྾ඨᦼᧃ
౞㩷㌛

ᦼᧃ

౞㩷㌛

㪈㪋㪅㪇㪇
㪈㪐㪅㪇㪇

㵪
㵪
㵪

㵪

㈩ᒰ㊄✚㗵
䋨ว⸘䋩

ว⸘

㈩ᒰᕈะ ⚐⾗↥㈩ᒰ
䋨ㅪ⚿䋩
₸䋨ㅪ⚿䋩

౞㩷㌛

౞㩷㌛

⊖ਁ౞

䋦

䋦

㪈㪋㪅㪇㪇
㪉㪍㪅㪇㪇

㪉㪏㪅㪇㪇
㪋㪌㪅㪇㪇

㪈㪃㪊㪐㪉
㪉㪃㪉㪊㪎

㪊㪇㪅㪊
㪉㪐㪅㪐

㪈㪅㪏
㪉㪅㪎

㵪

㵪

㵪

㶎ᐔᚑ㪉㪍ᐕ㪊᦬ᦼ䈱㈩ᒰ੍ᗐ㗵䈲䇮⃻ᤨὐ䈪ᧂቯ䈪䈜䈱䈪䇮᳿ቯᰴ╙౏⴫䈇䈢䈚䉁䈜䇯㩷㪊㪅㩷ᐔᚑ㪉㪍ᐕ㩷㪊᦬ᦼ䈱ㅪ⚿ᬺ❣੍ᗐ䋨ᐔᚑ㪉㪌ᐕ㩷㪋᦬㩷㪈ᣣ䌾ᐔᚑ㪉㪍ᐕ㩷㪊᦬㪊㪈ᣣ䋩㩷
㩷
ᄁ਄㜞

㩷

╙㪉྾ඨᦼ㩿⚥⸘㪀ㅢᦼ༡ᬺ೑⋉䋨䋦⴫␜䈲䇮ㅢᦼ䈲ኻ೨ᦼ䇮྾ඨᦼ䈲ኻ೨ᐕห྾ඨᦼჇᷫ₸䋩⚻Ᏹ೑⋉㪈ᩣᒰ䈢䉍ᒰᦼ
⚐೑⋉

ᒰᦼ⚐೑⋉

⊖ਁ౞

䋦

⊖ਁ౞

䋦

⊖ਁ౞

䋦

⊖ਁ౞

䋦

౞㩷㌛

㪈㪇㪏㪃㪇㪇㪇
㪉㪋㪇㪃㪇㪇㪇

㪊㪅㪋
㪈㪅㪏

㪊㪃㪎㪇㪇
㪈㪊㪃㪇㪇㪇

㪍㪅㪊
㪋㪅㪈

㪊㪃㪎㪇㪇
㪈㪊㪃㪇㪇㪇

㪊㪅㪌
㪊㪅㪊

㪉㪃㪉㪉㪇
㪎㪃㪏㪇㪇

㪊㪅㪈
㪋㪅㪈

㪋㪋㪅㪍㪋
㪈㪌㪍㪅㪏㪍

㶎㫖㫖ᵈ⸥੐㗄㩷㩿㪈㪀㫖ᦼਛ䈮䈍䈔䉎㊀ⷐ䈭ሶળ␠䈱⇣േ䋨ㅪ⚿▸࿐䈱ᄌᦝ䉕઻䈉․ቯሶળ␠䈱⇣േ䋩㩷 䋺㩷 ή㩷㩷ᣂⷙ 㵪 ␠ 䋨␠ฬ䋩䇮 㒰ᄖ 㵪 ␠ 䋨␠ฬ䋩㩿㪉㪀㫖ળ⸘ᣇ㊎䈱ᄌᦝ䊶ળ⸘਄䈱⷗Ⓧ䉍䈱ᄌᦝ䊶ୃᱜౣ⴫␜㩷㽲㫖ળ⸘ၮḰ╬䈱ᡷᱜ䈮઻䈉ળ⸘ᣇ㊎䈱ᄌᦝ㩷 䋺㩷 ή
㽳㫖㽲એᄖ䈱ળ⸘ᣇ㊎䈱ᄌᦝ㩷 䋺㩷 ή
㽴㫖ળ⸘਄䈱⷗Ⓧ䉍䈱ᄌᦝ㩷 䋺㩷 ή
㽵㫖ୃᱜౣ⴫␜㩷 䋺㩷 ή
㩿㪊㪀㫖⊒ⴕᷣᩣᑼᢙ䋨᥉ㅢᩣᑼ䋩㩷㽲㫖ᦼᧃ⊒ⴕᷣᩣᑼᢙ䋨⥄Ꮖᩣᑼ䉕฽䉃䋩㽳㫖ᦼᧃ⥄Ꮖᩣᑼᢙ
㽴㫖ᦼਛᐔဋᩣᑼᢙ

㪉㪌ᐕ㪊᦬ᦼ
㪉㪌ᐕ㪊᦬ᦼ
㪉㪌ᐕ㪊᦬ᦼ

㪋㪐㪃㪎㪎㪊㪃㪏㪇㪎㫖ᩣ 㪉㪋ᐕ㪊᦬ᦼ㪋㪏㪃㪈㪈㪐㫖ᩣ 㪉㪋ᐕ㪊᦬ᦼ㪋㪐㪃㪎㪉㪍㪃㪏㪈㪌㫖ᩣ 㪉㪋ᐕ㪊᦬ᦼ㪋㪐㪃㪎㪎㪊㪃㪏㪇㪎㫖ᩣ㪋㪍㪃㪈㪌㪏㫖ᩣ㪋㪐㪃㪎㪉㪐㪃㪐㪇㪉㫖ᩣ䋨ᵈ䋩⹦⚦䈲䇮ᷝઃ⾗ᢱ㪧㪅㪉㪎䇸䋨㪌䋩ㅪ⚿⽷ോ⻉⴫䈮㑐䈜䉎ᵈ⸥੐㗄䋨㪈ᩣᒰ䈢䉍ᖱႎ䋩䇹䉕䈗ⷩ䈒䈣䈘䈇䇯㩷㶎㫖⋙ᩏᚻ⛯䈱ታᣉ⁁ᴫ䈮㑐䈜䉎⴫␜㩷䈖䈱᳿▚⍴ା䈱㐿␜ᤨὐ䈮䈍䈇䈩䇮ળ␠ᴺ䈮ၮ䈨䈒⽷ോ⻉⴫䈱⋙ᩏᚻ⛯䈐䈲⚳ੌ䈚䈩䈍䉍䇮㊄Ⲣ໡ຠขᒁᴺ䈮ၮ䈨䈒⽷ോ⻉⴫䈱⋙ᩏᚻ⛯䈐䉕ታᣉਛ䈪䈜䇯㩷㶎㫖ᬺ❣੍ᗐ䈱ㆡಾ䈭೑↪䈮㑐䈜䉎⺑᣿䇮䈠䈱ઁ․⸥੐㗄㩷ᧄ⾗ᢱ䈮⸥タ䈘䉏䈩䈇䉎ᬺ❣੍ᗐ䈮䈧䈐䉁䈚䈩䈲䇮዁᧪䈱੍᷹䈪䈅䉍䇮⏕ቯ⊛䈭੐ታ䈮ၮ䈨䈎䈭䈇䈢䉄䈮䊥䉴䉪䉇ਇ⏕ቯⷐ࿃䉕฽䉖䈪䈍䉍䉁䈜䇯ታ㓙䈱ᬺ❣
䈲䇮᭽䇱䈭ⷐ࿃䈱ᄌൻ䈮䉋䉍⸥タ䈱⷗ㅢ䈚䈫䈲ᄢ䈐䈒⇣䈭䉎⚿ᨐ䈫䈭䉍䈉䉎䈖䈫䉕䈗ᛚ⍮䈍䈐㗿䈇䉁䈜䇯ታ㓙䈱ᬺ❣䈮ᓇ㗀䉕ਈ䈋䈉䉎㊀ⷐ䈭ⷐ࿃䈲䇮ᒰ␠䉫䊦䊷䊒䈱੐ᬺ䉕ข䉍Ꮞ䈒⚻ᷣᖱ൓䇮␠ળ⊛േะ䇮ᒰ␠䉫䊦䊷䊒䈱ឭଏ䈜䉎䉲䉴䊁䊛䉇䉰䊷䊎䉴䈮ኻ䈜䉎㔛ⷐേะ䉇┹੎ỗൻ䈮䉋䉎ଔᩰਅ⪭࿶ജ䇮Ꮢ႐ኻᔕ⢻ജ䈭䈬䈪䈅䉍䉁䈜䇯䈭䈍䇮ᬺ❣䈮ᓇ㗀䉕ਈ䈋䉎ⷐ࿃䈲䈖䉏䉌䈮㒢ቯ䈜䉎䉅䈱䈪䈲䈅䉍䉁䈞䉖䇯䉁䈢䇮ᬺ❣੍ᗐ䈱೨ឭ䈫䈭䉎઒ቯ╬䈮䈧䈇䈩䈲䇮ᷝઃ⾗ᢱ㪧㪅㪉䊕䊷䉳䇸㪈㪅༡ᬺᚑ❣䋨㪈䋩⚻༡ᚑ❣䈮㑐䈜䉎ಽᨆ䇹䉕䈗ⷩ䈒䈣䈘䈇䇯㩷

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信○目

次

1. 経営成績・財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（1） 経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（2） 財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（3） 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・7

2. 企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

3. 経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（1） 会社の経営の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（2） 目標とする経営指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（3） 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

4. 連結財務諸表（1） 連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（2） 連結損益計算書および連結包括利益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（3） 連結株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（4） 連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（5） 連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（継続企業の前提に関する注記）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

・・・・・・・・・・・・・・・19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）

・・・・・・・・・・・・21（連結貸借対照表関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（連結損益計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（連結株主資本等変動計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（税効果会計関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（退職給付関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（企業結合等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（1 株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（開示の省略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28－1－ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信

1.経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析① 当期の連結経営成績
当連結会計年度（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日、以下、当期）のわが国経済は、復興需要を背景とした緩やかな回復が見られたものの、円高や欧州債務危機等を背景とした世界経済の減速懸念な
どの不透明感から本格的な回復には至りませんでした。しかしながら、12 月の政権交代を契機に円高の是正や株式市況の回復から大企業を中心に企業収益改善の兆しがみられるなど、今後に向けた明るさが出てまいりました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)市場におきましても、各分野で積極的な動きがありました。
まず、企業におきましては、経営者の投資効果に対する意識が厳しくなる一方で、企業競争力強化に向け、オフィスでの働き方改革や、ＩＣＴのサービス利用による本業へのリソース集中など、ＩＣＴを活用した経営改革のニーズが高まりました。また、震災を契機にしたＢＣＰ(事業継続計画)や省エネに対する意識の高まりを背景にしたデータセンターやクラウド(※2)などＩＣＴのサービス利用に対するニーズが強まっていることに加え、新ビルの建設ラッシュに伴うオフィス移転関連案件が増加いたしました。
通信事業者におきましては、スマートフォン利用者の増加に伴う通信量急増に対応した通信品質向上に向け、高速・大容量なネットワーク整備への投資が継続し、新周波数帯に対応した携帯電話基地局への投資も活発に行われました。
一方、官庁・自治体関連では、前年度に決定した補正予算の後押しを受け、消防・防災システムのデジ
タル化投資が拡大いたしました。また、震災復興を背景に、海底ケーブル通信システムを活用した海底地
震・津波観測システムの整備も進められました。
こうした市場環境の中、当社グループでは、プロジェクト管理力の強化を図り、顕在化してきたプロジ
ェクトへの積極的な対応を行うとともに、営業力の強化や、サービス提供基盤の拡充などの先行投資を拡大するなど成長に向けた取り組みを強化いたしました。サービス事業拡大に向けては、他社との協業も促
進し、平成 24 年 4 月には株式会社もしもしホットラインとシェアド・サービス(※3)分野における業務提携を、また、平成 24 年 6 月にはテクニカルコンタクトセンター(※4)分野に強みのあるキューアンドエー
株式会社へ 22％の資本参加を行いました。また、ＬＴＥサービスの導入などにより今後成長が期待される携帯電話基地局分野におきましては、エリア設計から保守サービスまでの一気通貫のサービス提供力強化を目的とし、ＮＥＣモバイリング株式会社からの部門買収を平成 25 年 4 月に行うことを決定いたしま
した。
これらの結果、当期における連結業績は、
売上高2,357 億 16 百万円（前期比15.2％増加）営 業 利 益124 億 83 百万円（前期比28.1％増加）経 常 利 益125 億 78 百万円（前期比31.4％増加）

当期純利益

74 億 92 百万円（前期比63.1％増加）

2,412 億 71 百万円（前期比12.0％増加）

＜参考＞
受

注

高

となりました。
売上高は、2,357億16百万円と前期比15.2％の増加となりました。これは、当社の成長注力分野である
企業ネットワーク事業、キャリアネットワーク事業が引き続き増収となったことに加え、前期減収となった社会インフラ事業におきましても増収への回復を果たしたことによるものです。受注高につきましても、前期より注力してきた営業力強化の成果や、大型プロジェクトへの対応により、すべてのセグメントで増加し、2,412億71百万円と前期比12.0％増加と大きく伸長いたしました。

－2－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信

収益面では、売上高の増加を受け、営業利益、経常利益、当期純利益が、それぞれ124億83百万円（前期比28.1％増）、125億78百万円（前期比31.4％増）、74億92百万円（前期比63.1％増）と前期比で大きく増加いたしました。これは、売上高の増加に加え、前期に行った社会インフラ事業における構造改革の成果や、原価低減活動の加速などの効果によるものです。今後の事業拡大に向けた先行投資を積極的に実行しつつも、全ての利益項目で利益率を改善するとともに、過去最高益を達成いたしました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞

売
上高（単位：百万円）
企業ネットワ

キャリアネッ

社会インフラーク事業

トワーク事業

事業

その他

平成25年3月期

85,33854,73280,935

14,709235,716

平成24年3月期

80,722

46,71664,51812,700204,658

増減額

4,615

8,016

16,4162,008

31,058

5.7

17.2

25.4

15.8

15.2

増減率（％）＜参考：セグメント別受注高＞

受
注
高

計

（単位：百万円）
企業ネットワ

キャリアネッ

社会インフラーク事業

トワーク事業

事業

その他

計

平成25年3月期

89,55852,87584,453

14,384

241,271

平成24年3月期

82,28750,604

70,111

12,370215,373

増減額

7,270

2,271

14,341

2,014

25,898

8.8

4.5

20.5

16.3

12.0

増減率（％）

1. 企業ネットワーク事業（853億38百万円：前期比5.7％増）：
金融業や製造業をはじめとした幅広い業種向けにおいて増加し、前期比増収となりました。お客様の経営改革のニーズに応え、オフィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ(※
5)
」を軸にさらなる拡販を行うとともに、クラウドやＢＰＯ(※6)等、パートナーシップによる外部リ
ソースの活用も含め、お客様の業務プロセス改善や経営をバックアップする総合的なサービス提供
基盤の拡充を図りました。受注高につきましても、895億58百万円と前期比8.8％の増加となりました。
2. キャリアネットワーク事業（547億32百万円：前期比17.2％増）：
スマートフォン利用者の増加に伴う通信量急増に対応した通信事業者のネットワーク整備への投資拡大に対応し、テクニカル･アウトソーシング(※7)の基盤となるネットワーク設計からシステムの構築およびサービスに至るサプライチェーン全体の強化や新規サービス分野の開拓を図ったことに加え、海底地震・津波観測システムが売上貢献した結果、大幅な増収となりました。受注高につきましても、前期比4.5％増加し、528億75百万円となりました。
3. 社会インフラ事業（809億35百万円：前期比25.4％増）：
プロジェクト対応力･価格競争力を強化し、本格化してきた消防・防災システムのデジタル化投資や、新周波数帯に対応した携帯電話基地局設置などの投資拡大に積極的に対応し、前期比で大幅な増収となりました。受注高につきましても、前期比20.5％増加し、844億53百万円となりました。

－3－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 クラウド：
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやストレージ、
ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していたＩＣＴリソースを、
ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。
※3 シェアド・サービス：
総務・人事・経理などの定型的事務業務の受託運用サービス。
※4 テクニカルコンタクトセンター：
電話やＥメール等を通じ、ＩＣＴ機器、情報家電などに関連して生じる故障などのトラブルや、接続、操作にかかわる疑問などの技術問題に対応できるお客様問合せ対応サービス。
※5 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※6 ＢＰＯ：
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ

Ｐｒｏｃｅｓｓ

Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。企業の業務処理の一部を外部に委託すること。
※7 テクニカル･アウトソーシング：
通信事業者をはじめとしたお客様が、様々なベンダーの製品を利用する際に必要となる、受入れ検査から、システム構築、保守サービスまでの総合技術サポート。

＜セグメントの概要＞
セグメント

主な事業内容主に企業等のオフィス向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテグレーションの提供。

企業ネットワーク事業

ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスの提供など。
主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーションの提供。

キャリアネットワーク事業

キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関するＳＩサービスおよびこれらに関する運用・監視サービスの提供など。
主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴインフラに関する

社会インフラ事業

ＳＩサービスから運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供なら
びに基地局設置等通信事業者向けを含む通信インフラの設置工事。

その他

ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売。

－4－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信②

次期の見通し当社の平成 26 年 3 月期（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）の連結業績は、以下のように予想しております。
売上高2,400 億円

（前期比 1.8％増加）

営 業 利 益130 億円（前期比 4.1％増加）

経 常 利 益130 億円（前期比 3.3％増加）

当期純利益

78 億円

（前期比 4.1％増加）

平成 26 年 3 月期のわが国経済は、世界経済の先行き不透明感は残るものの、円高の是正や株式市況の回復、政府の経済・金融政策の効果を背景とした景況感の改善などにより、次第に回復していくと見込まれております。
当社の事業領域であるＩＣＴ分野におきましても、企業の業績回復による投資意欲の高まりや、政府による公共投資の積極化など、官民両分野で徐々に回復が進むものと見込んでおります。
当社では、当期（平成 25 年 3 月期）の好調さを維持し、さらに成長を図るべく、お客様視点を意識した顧客志向の事業を展開していく考えであります。
企業ネットワーク事業におきましては、お客様の経営強化のニーズに応え、オフィス改革ソリューション“ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ”をさらに強化すると共に、地方自治体や文教分野などの一般企業以外への拡販を強化してまいります。加えて、パートナー企業との協業をも活かし、クラウドやＢＰＯ等、お客様の業務プロセスの改善や経営をバックアップする総合的なサービス対応力を引き続き強化してまいります。
キャリアネットワーク事業におきましては、当期に大きな売上のあった海底ケーブル通信システムを活用した海底地震・津波観測システムが減少するものの、スマートフォンの普及に伴う通信量の急増に対応した通信事業者のネットワーク高度化の取り組みに対し、さらに積極的な対応を図ってまいります。
また、官公庁等向け公共インフラの構築や通信事業者向け基地局工事を中心とした社会インフラ事業は、補正予算や今後期待される公共投資の増加を積極的に取込むと共に、本格化している消防・防災システムのデジタル化投資や、携帯電話基地局のＬＴＥ化への対応に注力してまいります。
収益面では、このような成長加速のための先行投資費用はさらに拡大させることを見込むものの、引き続き経営改革に注力することで、営業利益で 130 億円、また、当期純利益では 78 億円と当期に達成した最高益の更新を目指してまいります。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産）
当期末の総資産は、前期末に比べ 185 億 87 百万円増加し、1,682 億 95 百万円となりました。流動資産
は、前期末に比べ 172 億 58 百万円増加し、1,424 億 99 百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が 198 億 46 百万円、たな卸資産が 23 億 31 百万円増加し、現金及び預金が 66 億 51 百万円減
少したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ 13 億 29 百万円増加し、257 億 96 百万円となりました。

－5－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信（負債）
当期末の負債は、前期末に比べ 124 億 41 百万円増加し、814 億 97 百万円となりました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金が 60 億 83 百万円、長期借入金が 25 億円、未払法人税等が 12 億 36 百万円、短期借入金が 5 億 99 百万円、前受金が 5 億 62 百万円増加し、1 年内返済予定の長期借入金が 30 億円減少
したことなどによるものであります。
（純資産）
当期末の純資産は、前期末に比べ 61 億 45 百万円増加し、867 億 97 百万円となりました。この主な要
因は、利益剰余金が 58 億 51 百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ 66 億 51 百万円減少し、309
億 35 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益による増加、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払による減少などにより、12 億 33 百万円の資金の減
少となりました。前期と比べると 199 億 35 百万円の減少となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出、持分法適用関連会社株式の取得などにより 34 億 29 百万円の資金の減少となりました。前期と比べると 7
億 80 百万円の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、46 億 62 百万円の資金の減少となりました。前期と比べると 207 億 15 百万円の減少となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、1 年内返済予定の長期借入金の返済、長期借入れによる収入、配当金の支払などにより、20 億 66 百万円の資金の減少となりました。前期と比べると 19 億 13 百万円の増加となっております。
なお、利益配当金につきましては、前期末の 1 株当たり配当金を 14 円、中間の 1 株当たり配当金を 19円にしたことにより、前期に比べ 3 億 2 百万円増加し、16 億 42 百万円の支払を行っております。
【キャッシュ・フロー関連指標の推移】
平成 22 年 3 月期

平成 23 年 3 月期

平成 24 年 3 月期

平成 25 年 3 月期

50.1％

51.3％

53.5％

51.2％

債務償還年数（年）

0.3

―

0.3

－

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

242.0

―

294.5

－

自己資本比率

自己資本比率：自己資本/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－6－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信（3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後のサービス事業拡大に向けたＭ＆Ａや新事業の創造などの戦略的投資加速により、成長を通じた企業価値拡大を重視しつつも、株主の皆様の期待に一層応える利益配分を行っていく考えであります。
このような考えの下、平成 25 年 3 月期における 1 株当たりの期末配当につきましては、当期純利益が過去最高益となったことから、当初予想の 19 円から 26 円、年間で 38 円から 45 円（前期比 17 円増）へと変
更いたします。
なお、平成 26 年 3 月期の配当予想につきましては、上述の基本方針のもと検討中であり、決定次第公表させていただきます。
１株当たり配当金（円）
第 2 四半期末

期末

年間

平成 25 年 3 月期

19.00

26.00

45.00

平成 26 年 3 月期（予想）

未定

未定

未定

－7－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信

2.企業集団の状況
企業集団の概況
当社の企業集団は、平成 25 年 3 月末現在、当社および連結子会社 14 社、持分法適用関連会社 1 社で構成しております。
当社グループは、サービスインテグレーター(※)として、主要な事業領域であるネットワーク関連分野を中心としたシステムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシング
やクラウドに至るサービスの提供ならびにネットワークコミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

※ サービスインテグレーター：
ＩＣＴシステムの企画・コンサルティング、設計、構築およびその運用・監視といったサポート・サービス、ならびにクラウドサービスやアウトソーシングサービスなどサービスとしてのＩＣＴの提供を組合せ、お客様のニーズに合わせたトータルなＩＣＴサービスを提供する会社。

－8－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信

3.経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社は、①企業等のオフィス向けＩＣＴから、通信事業者や公共・社会インフラ分野に至る幅広い分野
で、システムの企画・導入から運用・アウトソーシングまでの一貫したサービスを提供出来る信頼性の高
いＩＣＴ技術基盤、②決して止めることの許されない社会基盤にも対応した全国サポート体制／基盤、さらには、③ＩＣＴのみならず設備・ファシリティに係るマネジメント、デザインまで総合的に提供出来る施工基盤といった独自の強みを持ったＩＣＴサービスインテグレーターであります。さらに、パートナー
シップによる外部リソースの活用も含め、お客様の業務プロセス改善や経営をバックアップする総合的なサービスを提供できる基盤を強化しており、これらの強みを活かしつつ、サービス事業の強化・成長を図ることにより、一層お客様にご満足頂けるサービス提供を目指しております。経営改革活動を軸としたさらなる経営のイノベーションおよび経営品質強化を推進し、お客様や株主の皆様をはじめとしたステーク
ホルダーの方々から、評価、信頼される企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社では、過去からの事業体質強化、利益率改善による強固な財務基盤を活かした積極的な投資を行いながら、利益を伴う事業拡大を図ることを経営の重点戦略と考えております。事業拡大に向けた目標としては、創立６０周年を迎える次期（平成 26 年 3 月期）を「新たな成長への挑戦」の初年度として、当期に達成した過去最高益を更新すべく、売上高 2,400 億円、営業利益 130 億円を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社の事業領域であるＩＣＴ関連市場は、企業や社会活動の不可欠な基盤となっております。今後、一層の利便性や効率化追求の観点から、より幅広い分野にＩＣＴサービスを活用する需要が高まるとともに、これらの基盤整備やネットワーク高度化への投資が拡大するものと思われます。
このようにＩＣＴ関連投資が、顧客ニーズの変化とともに、サービス領域へと大きくシフトすることが見込まれる中、当社では、中期的に期待できるインフラ構築分野の需要に積極的に対応するとともに、サービス事業をその先の長期的な成長に向けた重点事業と位置付け、パートナーシップの活用をも含めたリソースの強化や新事業の創造など、
成長実現のための投資を積極的に検討・実施していく方針であります。
特に、施工基盤、ＩＣＴ技術基盤、サポート・サービス基盤といった幅広い基盤を保有している点は当社
ならではの特徴であり、これらの事業基盤に積極的な投資を行い、各基盤の強化ならびに、その連携を促進することで、ＩＣＴ＋ＢＰＯの新しいサービスを強化してまいります。
①成長に向けた取り組み＜企業ネットワーク事業＞
国内市場が成熟化し、グローバルな競争が激化する中、各企業の経営者からは経営を強化するツールとしてのＩＣＴ活用提案が要求されています。このような経営改革のニーズに対応して、当社では、本社および各拠点オフィスを全面ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ化し、自社ソリューションの実証・進化を促進するとともに、その成果を顧客視点での具体的な提案に繋げていく等、提案・コンサ
ルティング力の強化を図ってまいります。また、サービス領域においても、前述の成長投資等を通じた事業基盤およびリソースの拡充により、クラウドやＢＰＯ等、お客様の業務プロセス改善や経営をバックアップする総合的なサービス対応力を強化すると共に、コスト競争力強化を図ってまいります。
＜キャリアネットワーク事業＞
通信事業者におきましては、現在、スマートフォンの普及に代表されるデータ通信量の拡大に伴い、ＬＴＥサービスの導入を含むネットワークの強化が進められており、これに対応した事業拡大を図ってまいります。特に、市場のオープン化、グローバル化が進む中で、通信事業者にとっては、マルチベンダー環境下での製品の受入検査･構築から保守･運用までの総合技術サービス（テクニカル・アウ
トソーシング）のニーズが高まっております。当社は、豊富な実績を通じて培ったキャリアグレードのＳＩ力、全国保守対応力や、携帯電話基地局からコアネットワークに至るネットワーク全体に対応できる技術力を活かして、通信事業者のネットワーク強化に対応していくとともに、新しいサービスの共創を図ってまいります。さらに、このような信頼性の高い技術やサポート力を、データセンターをはじめとするクラウド基盤など、他のサービス・プロバイダーや一般企業の大規模なシステムにも展開してまいります。
－9－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信＜社会インフラ事業＞
官公庁・自治体や、放送事業者向けのインフラ構築、保守・運用サービスや、通信事業者向け基地
局設置などの社会インフラ事業は、社会の基盤として、需要の変化に着実に対応していく事業と位置づけています。現在、この分野では、ＬＴＥなどの移動通信基地局設置の拡大に加え、消防・防災シ
ステムの広域化やデジタル化など、住民の安心・安全のための積極的なインフラ投資が見込まれております。当社は、ＮＥＣグループによる総合力を活かし、このような需要に適切にお応えしてまいります。
②企業体質の強化
経営改革活動につきましては、従来、収益力の強化を目的に、経営と現場とが一体となった改革活動を行い、一定の成果をあげてきました。現在は、その経営改革活動を、短期的な収益性改善のみならず、
中長期的な成長と利益拡大を目的に、経営品質とさらなるコスト力の強化を目指した新たな経営改革活動へと進化させ、企業価値の向上を目指しております。
③コンプライアンスおよび内部統制の強化
当社は、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を継続的に実施しております。特に、業務プロセスを改革し、よりシンプルで透明性あるものへと標準化することで、コンプライアンス問題が起こりにくく、また問題を早期に発見出来る体制の構築を目指しており、今後も、コンプライアンス重視の経営を強化してまいります。

－10－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信

４．連結財務諸表(1)連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年3月31日)

37,586
73,193
1,454
6,588
4,158
2,657
△398
125,240

30,93593,039
1,408
8,965
4,941
3,324
△116
142,499

8,123△4,612
3,511

8,549△4,743
3,805

286
△270
16

215
△203
12

9,526
△7,4972,029

9,515△7,4042,111

その他（純額）

2,508
248
1,112
△359
752

2,508
163
1,315
△622
692

有形固定資産合計

9,066

9,292

3,936

4,241

309
6,239
4,992
△78
11,463

747
6,179
5,403
△69
12,261

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

24,466

25,796

149,707168,295

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等前受金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成25年3月31日)

30,321
－
3,500
3,130
1,675
1,987
59
－
36
9,566
50,27736,404
599
500
4,367
2,091
2,550
96
90
1,028
11,884
59,612500
16,828
1,449
18,7783,000
17,641
1,243
21,884

69,05581,497

13,122
16,65050,973△53
80,692

13,122
16,65056,824△56
86,540

0
△612
△611

13
△464
△451

純資産合計

571
80,651

708
86,797

負債純資産合計

149,707168,295

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－12－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信(２)連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年 4月 1日
至 平成25年 3月31日)

売上総利益

204,658
172,578
32,079235,716
198,533
37,182

販売費及び一般管理費

22,332

24,699

営業利益

9,747

12,483

営業外収益合計

69
105
－
323
498

45
106
68
250
470

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

63
50
561

44
149
181

営業外費用合計

675

375

9,570

12,578

－
－

165
165

税金等調整前当期純利益

9,570

12,412

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

3,261
1,659
4,920

5,554
△712
4,841

少数株主損益調整前当期純利益

4,649

7,571

少数株主利益

56
4,593

78
7,492

営業外収益
受取利息
保険配当金
為替差益
その他

経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計

当期純利益

－13－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信
連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成24年 4月 1日
至 平成25年 3月31日)

4,649

7,571

△1
△114
△116

12
208
221

包括利益

4,533

7,792

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

4,522
11

7,652
139

その他の包括利益合計－14－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信(３)連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成24年 4月 1日
至 平成25年 3月31日)

13,122
13,122

13,122
13,122

16,65016,650

△0

－

0

－

－

－

16,65016,65047,72250,973△1,342
4,593△1,640
7,492

△0

－

3,250

5,851

50,97356,824

△50

△53

△4
0
△3

△2
－
△2

△53

△56

77,44580,692△1,3424,593△4
0△1,640
7,492
△2
－

－

－

3,246

5,848

80,69286,540ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成24年 4月 1日
至 平成25年 3月31日)

2

0

△1

12

△1

12

0

13

△543

△612

△69
△69

147
147

△612

△464

△540

△611

△70

160

△70

160

△611

△451

559

571

11
11

136
136

571

708

77,46480,651△1,3424,593△4
0△1,640
7,492
△2
－

－

－

△59

297

3,187

6,145

80,65186,797

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信(４)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入持分法適用関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－17－

当連結会計年度(自 平成24年 4月 1日
至 平成25年 3月31日)

9,570
1,941
－
81
△11
100
528
△170
△30
△37
－
△79
63
50
12,861
△948
△935
△839
22,144

12,412
2,164
165
81
－
△292
808
－
37
991
89
△52
44
149
△19,556△2,317
5,953
2,445
3,124

98
△63
△3,477
18,70152△45△4,365△1,233△1,39525△1,137
△6
－
△17
23
－
△139
△2,648△1,5291△1,418
△49
8
△10
14
△396
△50
△3,429

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－18－

当連結会計年度(自 平成24年 4月 1日
至 平成25年 3月31日)△1,800
－
△500

552
3,000
△3,500△3△2△1,340－△335△3,979△1,642△2△470△2,066△98
11,97577△6,651

25,611
37,58637,58630,935

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信(5)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社

14社

ＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリング㈱ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱㈱ネシックアセレント
ネッツエスアイ東洋㈱トーヨーアルファネット㈱㈱ニチワ
第一アドシステム㈱NESIC BRASIL S/A
NESIC (Thailand) Ltd.
NESIC PHILIPPINES,INC.
P.T.NESIC BUKAKA
耐希克（广州）有限公司
TNSi Europe GmbH
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.

2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社

1社

キューアンドエー㈱平成24年6月の株式取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、7社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機 器…………………… 移動平均法による原価法
主材料…………………… 移動平均法による原価法
副材料…………………… 総平均法による原価法
仕 掛 品 ………………… 個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 ………… 定額法(リース資産を除く)②無形固定資産 ………… 定額法(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数
量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
③リース資産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－19－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 …………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金 ……… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③製品保証引当金 ……… 製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
④受注損失引当金 ……… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金 ……… 従業員等の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務の額の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(4)重要な収益および費用の計上基準
完成工事高の計上基準…… 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
外貨建金銭債権債務
および外貨建予定取引③ヘッジ方針主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。
(6)のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 …… 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－20－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は営業外収益の総額の 100 分の10 以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた 53 百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は営業外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」、「貸倒損失」は、営業外費用の総額の 100 分の 10 以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた 132 百万円、「貸倒損失」92 百万円および「その他」387 百万円は、「固定資産除却損」50 百万円、「その他」561 百万円として組
み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△788 百万円は「固定資産除却損」50 百万円、「その他」△839 百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）
1. 保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
前連結会計年度(平成24年3月31日)

当連結会計年度(平成25年3月31日)

72百万円

53百万円

前連結会計年度(平成24年3月31日)

当連結会計年度(平成25年3月31日)

1,161百万円

1,080百万円

2. のれんの金額

無形固定資産3. 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コミットメ
ントライン契約を締結しており、総額100億円、契約期間は平成24年5月から平成25年5月であります。
当連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

当連結会計年度(平成25年3月31日)

10,000百万円

10,000百万円――

10,00010,000－21－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信
4. 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年3月31日)

当連結会計年度(平成25年3月31日)

受取手形160百万円

255百万円

支払手形

57

53

（連結損益計算書関係）（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

神奈川県川崎市

種類

事業用資産

工具・器具及び備品等

当社グループの資産グループは管理会計上の区分ごと、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成 23 年 4 月 1 日

至

平成 24 年 3 月 31 日）

1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

49,773,807

減少－

当連結会計年度末－

49,773,807

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

42,922減少
3,646

当連結会計年度末
410

46,158（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

3,646 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

410 株

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成 23 年 4 月 28 日
取締役会
平成 23 年 10 月 27 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

646

普通株式

696

基準日

効力発生日

13.00

平成 23 年 3 月 31 日

平成 23 年 6 月 2 日

14.00

平成 23 年 9 月 30 日

平成 23 年 12 月 2 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成 24 年 4 月 27 日
普通株式
利益剰余金
696
14.00 平成 24 年 3 月 31 日 平成 24 年 6 月 5 日
取締役会

－22－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信
当連結会計年度（自平成 24 年 4 月 1 日

至

平成 25 年 3 月 31 日）

1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

49,773,807

減少－

当連結会計年度末－

49,773,807

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

46,158減少
1,961

当連結会計年度末－

48,119（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

1,961 株

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成 24 年 4 月 27 日
取締役会
平成 24 年 10 月 25 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

696

普通株式

944

基準日

効力発生日

14.00

平成 24 年 3 月 31 日

平成 24 年 6 月 5 日

19.00

平成 24 年 9 月 30 日

平成 24 年 12 月 4 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
基準日
効力発生日
決議
株式の種類 配当の原資（百万円） 配当額（円）
平成 25 年 4 月 26 日
普通株式
利益剰余金
1,292
26.00 平成 25 年 3 月 31 日 平成 25 年 6 月 4 日
取締役会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年4月 1日(自 平成24年4月 1日
至 平成24年3月31日)
至 平成25年3月31日)「現金及び預金」勘定
37,586百万円
30,935百万円
計
預入期間が3か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

37,58630,935－－37,58630,935－23－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信（セグメント情報）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」「社会インフラ事業」を報告セグメントとしております。
企業ネットワーク事業は、主に企業向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテグレーションの提供をしております。ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスなどの提供をしております。
キャリアネットワーク事業は、主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーションの提供をしております。キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関するＳＩサービス、およびこれらに関する運用・監視サービスなどの提供をしております。
社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴインフラに関する
ＳＩサービス、運用・監視等の関連サービス等のサービスインテグレーションの提供ならびに通信工事をしております。
2.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 23 年 4 月 1 日

受

注

至 平成 24 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
連結
損益計算書
計上額注 3

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

82,28750,604

70,111

12,370－215,373

80,722

46,71664,51812,700－204,658

－

－

－

－

－

－

80,722

46,71664,51812,700－204,658

7,594

4,941

3,576

313

△6,678

9,747

高

売
上
高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益

その他注 1

調整額注 2(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△6,678 百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成 24 年 4 月 1 日

受

注

高

売
上
高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益

至 平成 25 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
連結
損益計算書
計上額注 3

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

89,55852,87584,453

14,384－

241,271

85,33854,73280,935

14,709－235,716

－

－

－

－

－

－

85,33854,73280,935

14,709－235,716

7,368

6,306

6,162

396

△7,751

12,483

その他注 1

調整額注 2(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△7,751 百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－24－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信（税効果会計関係）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年3月31日)

当連結会計年度(平成25年3月31日)

1,850百万円

2,440百万円(繰延税金資産)
未払賞与
賞与分社会保険料

246

295

貸倒引当金

153

52

未払事業税

251

343

2,048

1,718

32

19

受注損失引当金

10

387

減価償却費

323

416

たな卸資産評価損
たな卸資産未実現利益

ソフトウェア172

108

退職給付引当金

6,068

6,336

株式配当

123

123

投資有価証券評価損

103

89

その他

900

816

繰延税金資産小計

12,285

13,147

評価性引当額△1,251△1,115

繰延税金資産合計

11,034

12,032

前払年金費用

△587

△813

その他

△58

△115

繰延税金負債合計

△646

△929

繰延税金資産の純額

10,388

11,103(繰延税金負債)(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。
前連結会計年度(平成24年3月31日)

当連結会計年度(平成25年3月31日)

流動資産「繰延税金資産」

4,158百万円

4,941百万円

固定資産「繰延税金資産」

6,239

6,179

固定負債

「その他」

△10

△17

－25－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2. 退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務(2)年金資産(3)未積立退職給付債務(1)＋(2)(4)未認識数理計算上の差異(5)未認識過去勤務債務(債務の減少)(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(7)前払年金費用

前連結会計年度(平成24年3月31日)△44,729百万円
19,214△25,514
14,658△4,344△15,2011,627

当連結会計年度(平成25年3月31日)△44,798百万円
22,149△22,648
11,122△3,853△15,379
2,261(8)退職給付引当金(6)-(7)△16,828△17,641(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年4月 1日(自 平成24年4月 1日
至 平成24年3月31日)
至 平成25年3月31日)(1) 勤務費用(注1)1,669百万円
2,082百万円(2) 利息費用
969755(3) 期待運用収益
△432
△467
(4) 数理計算上の差異の費用処理額
1,095
1,451
(5) 過去勤務債務の費用処理額
△491
△491
(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)
2,810
3,330
(7) その他(注2)310327(8) 計(6)+(7)
3,120
3,658
(注) 1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2. 「(7)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度(自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日)
1.7％

当連結会計年度(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
1.7％(3) 期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日)
主として2.5％

当連結会計年度(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
主として2.5％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

－26－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信（企業結合等）
前連結会計年度（自平成 23 年 4 月 1 日

至

平成 24 年 3 月 31 日）至

平成 25 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成 24 年 4 月 1 日

重要な事項がないため、記載を省略しております。

（1 株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成23年4月 1日
平成24年3月31日)

1株当たり純資産額（円）(自至1,610.38

1株当たり当期純利益（円）92.36

当連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日)

1株当たり純資産額（円）1,731.29

1株当たり当期純利益（円）150.67(注)1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成 24 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 25 年 3 月 31 日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

80,65186,797

普通株式に係る純資産額（百万円）

80,08086,089571708

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
1 株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

571

708

49,77349,77346

48

49,72749,725

3. 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日)(自至当連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

4,593

7,492

普通株式に係る当期純利益（百万円）

4,593

7,492

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

49,72949,726

普通株式の期中平均株式数（千株）－27－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成25年3月期決算短信（重要な後発事象）
当社は、平成 25 年 2 月 13 日開催の取締役会においてＮＥＣモバイリング株式会社の移動通信基地局に関するエリア調査／設計・最適化、設置工事・試験および保守等のシステムエンジニアリング事業を簡易吸収分割することを決議し、同日付でＮＥＣモバイリング株式会社との間で締結された吸収分割契約に基づき、平成 25 年 4 月 1 日付で吸収分割を行っております。
1. 取引の概要(1)対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称：システムエンジニアリング事業
事業の内容：ＮＥＣモバイリング株式会社における、移動通信基地局に関するエリア調査／設計・最適化、設置工
事・試験および保守等(2)企業結合日
平成 25 年 4 月 1 日
なお、吸収分割会社であるＮＥＣモバイリング株式会社は会社法第 784 条第 3 項に定める簡易吸収分割の規定
により、吸収分割承継会社であるＮＥＣネッツエスアイ株式会社は会社法第 796 条第 3 項に定める簡易吸収分割の規定により、両社とも株主総会による承認の手続を経ずに本分割を行っております。
(3)企業結合の法的形式
ＮＥＣモバイリング株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割(4)結合後企業の名称変更なし(5)取引の目的
当社は、移動通信基地局関連事業においては、特に施工に強みを持っており、エリア調査／設計・最適化などの上流工程、および保守サービスに強みを持ったＮＥＣモバイリング株式会社の基地局関連事業との事業統合により本分野に係る人材、技術、ノウハウを集約し、バリューチェーンを補強することで、移動通信基地局から基幹ネットワークに至る全てのネットワークに対する一気通貫のサービス提供力を強化することによる更なる事業拡大を目的としております。
2. 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号

平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用する見込みです。

（開示の省略）
連結包括利益計算書、リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、資産除去債務に関する注記事項および個別財務諸表については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－28－