所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

行発45

自民党の各種団体協議会懇談会に出席
萩生田・政調会長、小渕・組織運動本部長が揃い、ほかに多数の衆・参国会議員の皆さんも出席された。
自由同和会からは、平河・中央本部事務局長が出席した。

全国

自民党の懇談会…………………1P

都府県本部関係……………………1P

交換会を、２月７日午後６時 分より都内 の「 東 京 ガ ー デ ン パ レ ス 」 に お い て、国会、都会、区・市会の各議員や行政関係者を来賓に、１１５名を集めて開催した。

今号の内容

近畿ブロック 会( 長 上田藤兵衞 で) は、令和４年度研修大会及び近畿各局への要請行動を、２月３日午前 時より大阪市内の「大阪キャッスルホテル」において開催した。
午後からの要請行動は、代表者が大阪国税局、その後、３班に分かれて、近畿地方整備局、近畿経済産業局、大阪法務局へ要望した。

会

５月 日 金( )午後２時～４時
自民党本部８Ｆ大ホール

大………2P ～ 4P

各省に対する要望事項
前号の続き

30

都府県本部関係
京都府本部 会
( 長 上田藤兵衞 で) は、第 回人権セミナーを 月６日午後２時から京都市内の「ホテルオオクラ京都」に参加者２４０を集め開催した。当日は「ビジネスと人権」を考える～これからの社会・市場から「選ばれる企業」とは～とのテーマでシンポジウムを行った。
１月 日には、京都市協議会 議(長 山口 勝広 と) 合同での新春懇親会を、午前 時 分より「京都ホテルオークラ」において、国会、府会、市会の各議員や自治体の代表者多数を来賓に、２３０名を集めて開催した。
12

東京都本部 会( 長 川上高幸 で) は、傘下の幸和建設環境協同組合と合同の賀詞

回

時
所

1125

11

第日場

26

1330

※ 本全国大会も開会から閉会までを YouTubeにおいて完全生中継を行う予定です。この生中継の視聴は中央本部のホームページからワンクリックでご覧いただけます。

38

自由民主党では、各種団体の代表者と本音で話せる環境のもと、わが国の未来に向けての意見を拝聴するとの趣旨で各種団体協議会との懇談会を毎年開催されているが、本年は私どもが加盟する厚生並びに労働関係団体協議会と「財政・金融・証券」「商工・中小企業」「安全保障」「生活安全」の各関係団体協議会との合同で、３月８日午後５時 分から都内の「ザ・キャピトルホテル東急」の「鳳凰」に１６６団体の１６７名が出席して開催された。
懇談会では、岸田・総裁をはじめ麻生・副総裁、茂木・幹事長、遠藤・総務会長、懇談会であいさつする岸田・総裁

NO.244ヒューマン（ 1 ）2023（令和５）年 3 月（年 4 回発行）

第244号

ヒューマン

各

大臣

（ 2 ）

様

同和問題の早期完全解決にむけた要望書
貴台におかれましては、平素より同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の早期完全解決を図るために、各種施策を講じていただき厚く感謝を申し上げます。
さて、33 年間に渡り続けられてきました同和対策の特別措置法が平成 14 年 3 月に失効しましたが、再び、同和問題に特化しました「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成 28 年 12 月に成立しました。
先般、この法律の第 6 条に規定する部落差別の実態調査が実施され、昨年 6 月に調査結果が公表されましたが、私どもが主張する「今や同和問題は完全に解決の過程にある」ことが証明されました。
私どもは、この法律を拡大解釈することなく有効活用することで完全解決に繋げていきたいと思いますが、この「部落差別の解消の推進に関する法律」、「ヘイトスピーチ解消法」、いずれの法律にも人権が侵害された場合の被害者の実効性のある救済措置は明記されておらず、平成 28 年 4 月に施行された「障害者差別解消法」では既存の機関を活用するとされており、また、「男女共同参画基本法」の条文には、人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じるようとの記載がありますが、「人権擁護法案」が成立する前提であったことで実現には至っていません。
一方、国連の規約人権委員会、女子差別撤廃委員会、人種差別撤廃委員会などからも、国内人権機構の設置が幾度も勧告が出されていますし、平成 29 年 7 月に人種差別撤廃委員会へ提出された政府の第 10 回・11 回の報告に対しても、平成 30 年 8 月に審査があり、その結果の総括所見が同月に採択されましたが、同じ内容の勧告がされました。
この総括所見の勧告に対して政府は令和元年 9 月に、「人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況をも踏まえ、引き続き適切に検討している。なお、従前から、人権擁護に携わる行政機関として法務省に人権擁護局が設けられており、その下部機関として、法務局人権擁護部 ( 全国８箇所 )、地方法務局人権擁護課 ( 全国４２箇所 ) 及びこれらの支局 ( 全国２６１箇所 ) が設けられている。さらに、法務省では、全国で約１４，０００人の法務大臣が委嘱した民間ボランティアである人権擁護委員と協力して、人権啓発活動、人権相談及び人権侵犯事件の調査救済といった人権擁護活動を行っている」とコメントを提出しているが、法律でもない訓令の「人権侵犯事件調査処理規定」を持ち出しての苦しい言い訳をしています。
また、平成 26 年 1 月に批准書を寄託したことで同年 2 月 19 日から「障害者権利条約」の効力が発生していますが、この条約にも「条約の実施を促進し、保護し、及び監視するための国内機構を設置する」条項があり、他の条約と同じように実施状況の国連への報告義務があります。
第 1 回の報告を平成 28 年 6 月に提出されていますが、国連から令和元年 10 月にこの報告に対し、34 項目の質問が出され、その中でパリ原則に従った独立した人権監視の仕組みを設立するためにとられた措置についての情報提供が求められていましたので、勧告されることは予想されましたが、新型コロナウイルスのまん延から遅れていた審査が本年の 8 月 22 日・23 日にスイス・ジュネーブの国際連合にて行われ、総括所見が 9 月 9 日に公開されましたが、やはりパリ原則に基づく国内人権機関の設置が勧告されました。
これらのことを勘案すれば、パリ原則に準じた簡易・迅速・柔軟に人権救済を図る目的の国家行政組織法の第 3 条委員会としての「人権委員会」の設置を中心とする、平成 14 年の第 154 回国会に閣法として提出された「人権擁護法案」を大胆に見直し、一日も早い成立を図り、国内人権機構としての「人権委員会」が設置されますようご尽力を賜りたくお願い申し上げます。
令和 4 年 11 月 29 日

自 由 同 和 会 中 央 本 部    会長川上高幸

（ 3 ）2023（令和５）年 3 月（年 4 回発行）

厚NO.244

ヒューマン生労働省

１.「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、
ア . 新たな施策は講じられるのか。
イ . 厚生労働省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
ウ．同和問題の最大の壁であった結婚についての自治体の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調
査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。また、「部落差別解消法」の 6 条調査で実施された一般国民に対する意識調査
では、部落差別はいまだにあるを選択した人でも、近所の人が、旧同和地区の出身者であるか否か気になりますかとの問いに、気になる 4.5%、気にならない 79.8% で、交際相手や結婚相手が、旧同和地区の出身者であるか否か気になりますかの問いでは、気になる 15.8%、気にならない 57.7%、18 ～ 29 歳に限れば 8.3% でしかない。これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の過程にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記した解決の過程にあることを示すプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
なお、同じく 6 条調査の一般国民に対する意識調査では、「部落差別に関する問題を解消するために、学校教育や啓発を今後どのようにすればよいと思いますか」との問いでは、「やるべきであるが、方法や内容を変えるべきである」に回答した人が 37,6% と一番多かったことも考慮されたい。
２．「障害者差別解消法」が平成 28 年の 4 月から完全実施されたことで、ア．新たな施策は講じられるのか。
イ．すべての公的施設は法律の対象になることから、人権のまちづくりの拠点である隣保館を障害者や高齢者が利用し易いようにするため、バリアフリー化を一層促進されるとともに、運営費の補助については、実績や実情に応じた配分をされたい。
なお、公的施設である隣保館は、特定の団体や人達だけが利用するのではなく、あらゆる人達・団体が利用できるオープンな施設に隣保館がなるよう強力な指導をされたい。
３．公正採用選考人権啓発推進員を設置する企業の達成率を報告されたい。また、現在の 100 名以上を 50 名以上に企業の規模を引き下げられ、推進員を設置する企業の数を増やされたい。
なお、推進員に対する研修の中身を見直し、推進員が企業内でトップをはじめとする役員や従業者に、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題を解決するための研修ができるよう情報なども提供されたい。
また、就職活動の面接の際に、家族に関する質問やセクハラまがいの質問など、不適切な質問を行っている企業が存在することから、強力な指導をされるとともに、統一応募用紙を使用するよう徹底されたい。
４．就職差別をなくす取組を強化するために、ＩＬＯ第 111 号条約を批准し、国内法を整備され、各種施策を拡充されたい。
また、職場での暴力やハラスメントを禁止するＩＬＯ第 190 号条約も批准し、国内法を強化され、各種施策を拡充されたい。
５．障害者の雇用に関しては、精神障害者も平成 30 年度から対象になり、更に法定雇用率も令和 3 年 3 月 1日から 2.3% に引き上げられたが、令和 3 年 6 月 1 日での集計で民間企業が達成した割合は、47.0% と半数にも達していないことから、違反する企業をなくし、障害者の雇用が一層促進されるよう指導を徹底されたい。
また、国の機関での障害者の雇用に関しては、令和 3 年 6 月 1 日時点において実雇用率 2.83% で、法定雇用率 2.6% を達成していて、厚生労働省でも実雇用率 2.91% になっているが、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られると同時に、各省庁及び関係機関や地方公共団体へ強力な指導をされるとともに、精神障害者の雇用の拡大を図る「就労パスホート」を促進されたい。
６．障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律が平成 24 年 10 月から施行されているが、本法律では学校及び保育所等や医療機関については、通報義務がないので、定義の障害者虐待に加えられたい。
７．児童虐待で悲惨な事件が続いていることから、「児童虐待防止法」と「児童福祉法」が令和元年 6 月改正され、令和 2 年 4 月から親の体罰の禁止と児童相談所の機能が強化されたが、出頭や立ち入り調査を拒否する場
合には、間髪を置かず積極的に裁判所の許可状をとり、臨検や捜索を行い、一時保護で児童の尊い命を守るよう児童相談所を指導されたい。
また、児童相談所の職員を「介入」と「支援」とに分けられるが、毎年増加する虐待の件数に職員の人員数が追い付いていないことから、児童福祉司を大幅に増員するとともに、令和 6 年度に新設される「子ども家庭福祉ソーシャルワーカー」を将来的には国家資格にされたい。
８．新型コロナウイルスに関して、医療従事者や感染者に対して差別や偏見で、嫌がらせや排除が見受けられることから、国民に対する啓発活動を強力に推進されたい。
また、ワクチンを接種できない人や接種しない人が差別されないように配慮されるとともに、啓発活動を推進されたい。

ヒューマン

国土交（ 4 ）通省

１.「部落差別の解消の推進に関する法律」に則り、ア . 新たな施策は講じられるのか。
また、新規事業や一般対策に工夫を加えた事業があれば報告されたい。
イ . 国土交通省内外の職員に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
また、関係諸団体や国民に対する研修体制や規模は拡充されるのか。
なお、出先機関に対しては、どのような指導をされているのか報告されたい。
２. 同和問題の最大の壁であった結婚についての自治体の調査では、25 歳未満の通婚率は 80% を超えており、更に、結婚に際して全く反対はなかったとする人が 70% に達していること、平成 5 年の全国生活実態調査でも混住率は 41.4% で、大阪市の最近の調査では 35% になり、同和関係者以外の人達が同和地区では多数になっていること。
また、「部落差別解消法」の 6 条調査で実施された一般国民に対する意識調査では、部落差別はいまだにあるを選択した人でも、近所の人が、旧同和地区の出身者であるか否か気になりますかとの問いに、気になる 4.5%、気にならない 79.8% で、交際相手や結婚相手が、旧同和地区の出身者であるか否か気になりますかの問いでは、気になる 15.8%、気にならない 57.7%、18 ～ 29 歳に限れば 8.3%でしかない。
これらを勘案すれば、今や同和問題は完全に解決の過程にあると断定できることから、今後はマイナス面である差別を強調するのではなく、前記した解決の過程にあることを示すプラス面を強調する内容の人権教育・啓発を推進されたい。
なお、同じく 6 条調査の一般国民に対する意識調査では、「部落差別に関する問題を解消するために、学校教育や啓発を今後どのようにすればよいと思いますか」との問いでは、「やるべきであるが、方法や内容を変えるべきである」に回答した人が 37,6% と一番多かったことも考慮されたい。
３. 同和向け公営・改良住宅について
ア．今後の展望を示されたい。
イ．応能応益の家賃制度を実施するよう地方公共団体を強力に指導されるとともに、家賃の滞納をなくす取り組みを強化するよう地方公共団体を厳しく指導されたい。
ウ．若年層が転出し、急激な高齢化が進むなか、一般に開放し、公募制を取り入れ、若年層を取り込むための施策として、同居親族要件や収入基準を緩和し、例えば、単身者や新婚家庭及び妊婦がいる家族を優先するとともに、家賃の割引をするなどより一層の混住化を図る、新たな制度を考慮されたい。
エ．建替えを行う場合には、単純な建替えではなく、民活を利用するなどして、低所得者だけの地域というイメージを払拭するため、バランスのとれたまちづくりにされたい。
また、財政規模が小さく単純な建て替えしか選択がない地方公共団体には、特段の配慮をされたい。
オ．払い下げが積極的に促進されるよう地方公共団体を指導されたい。
カ．公営・改良住宅の管理を未だに地区の自治会や運動団体の役員に任せている地方公共団体があるが、混住化の促進や不正行為をなくすため、地方公共団体が管理・運営するよう強力な指導をされたい。
４.「障害者差別解消法」が平成 28 年の 4 月から完全実施されたことで、
ア . 新たな施策は講じられるのか。
イ . この法律の施行を機会にバリアフリーを一層促進し、障害者や高齢者と共生できるノーマライゼイションを達成されたい。
ウ . 公的施設などのバリアフリーは義務になるが、民間の施設は努力義務なので、民間施設のバリアフリー化がより一層促進されるよう、「新バリアフリー法」( 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 ) の改正をも視野に入れ、施策や予算の拡充をされたい。
エ . 障害者の雇用に関しては、国土交通省は令和 3 年 6 月 1 日時点において実雇用率 2.85% で、法定雇用率 2.6% を達成しているが、身体・知的・精神それぞれに非常勤 ( 非正規 ) 職員ではなく常勤 ( 正規 ) 職員の雇用枠を設けて雇用の促進を図られたい。