バーゼル規制入門―自己資本比率規制を中心に―
東京大学 公共政策大学院
ＳＰＯＴ

服部 孝洋

＊1

1 はじめに行が破綻した場合、国民生活への影響が多大となるこ

本稿ではバーゼル規制において主軸ともいえる自己とから、各国でそれぞれ規制が導入されてきました。

資本比率規制について説明することを目的としていま

国際的に活動する銀行の増加に伴って各国の規制の差す。バーゼル規制では、国際的な活動を行う銀行に対が競争条件に与える影響が意識されるようになり、こして統一的な規制を課します。歴史的には、銀行破綻れを揃えるために 1988 年にスイスのバーゼルで国際などの金融危機を契機に、国際的に統一的な規制を課的な銀行への規制の合意がなされました＊3。

す必要性が認識されました。1980 年代後半に最初のそもそも銀行に規制が課されている理由として、他

バーゼル規制が生まれ、それ以降複数回にわたり規制のサービスに比べて公共性が高いということが挙げらが改革されています。バーゼル規制は国際金融システれます。池尾（2010）によれば、銀行規制の根拠は

ムに影響を与える銀行が破綻しないようにする規制

2 つに分類されます＊4。第一に、銀行は預金という商（あるいは破綻したとしても秩序ある破綻を可能にす

品を取り扱うがゆえ、一国の貨幣制度・決済制度の担る規制）といえますが、国際的に統一的なルールを策い手であり、これらはあらゆる経済活動の基盤となる定することで、国際的な活動を可能にするための基盤点が挙げられます＊5。例えば、銀行が破綻することに＊1を作っていると解することもできます。

より決済システムが滞ることがあれば経済全体に多大バーゼル規制の歴史は金融危機の歴史ともいえますなマイナスの影響を与えることは明らかでしょう。銀が、特に2008 年の金融危機を受けて、バーゼル規制は行業以外でも、電力など基盤的なサービスを提供して複雑化しています。筆者はこれまで様々な金融規制にいる産業は政府による広範な規制を受けていますが、ついて説明してきましたが、本稿ではバーゼル規制の銀行にもその意味で健全な運営をするよう規制を課す

主軸ともいえる「自己資本比率規制」に焦点をあてま必要性が生まれるわけです。これは「銀行業の公共す。また、バーゼル規制は非常に大きなテーマである性」とも言える機能です。

ため、ここから数回にわたり解説していくことを予定し第二は、「預金者保護」および「取り付け防止」です。

ています。なお、国債や債券全般に関する情報につい

そもそも、預金者は銀行の経営状態を的確に評価するては、筆者のウェブサイト＊2 に掲載しているため、そち能力に欠ける、あるいは、その努力は割に合わないとらも参照いただければ幸いです。

いえます。人々がある銀行を用いている理由は、その銀行を綿密に分析した結果ではなく、その銀行に対す

2 自己資本比率規制の考え方

る漠然とした信認に依存していることは読者も実感が

２.１

なぜ銀行業が規制されているかあるはずです。別の見方をすれば、仮にある銀行の信バーゼル規制の導入については、預金を取り扱う銀認が崩壊した場合、取り付けなどを通じて金融危機が＊1） 本稿の作成にあたって、川名志郎氏、吉良宣哉氏、秀島弘高氏など、様々な方に有益な助言や示唆をいただきました。本稿の意見に係る部分は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織の見解を表すものではありません。本稿の記述における誤りは全て筆者によるものです。また本稿は、本稿で紹介する論文の正確性について何ら保証するものではありません。
＊2） https://sites.google.com/site/hattori0819/＊3） この説明は氷見野（2005）を参照しています。
＊4） ここでの記述は表現を含め、池尾（2010）の p.70-76 を参照しています。池尾（2010）は前者を外部不経済、後者を情報の非対称性という経済学の観点で、政府介入の正当性を議論しています。詳細な議論は池尾（2010）を参照してください。
＊5） ここでは預金者保護を重視した説明を行いましたが、佐藤（2007）でも、第一に「預金者の保護」を挙げています。同書では、それ以外にも、信用秩序の維持（システミック・リスクの顕在化防止）、外部性への対応、預金保険制度の副作用の是正を挙げています。

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バーゼル規制入門

起こる可能性を有しているといえます＊6（取り付けにつな資金調達構造を有すると仮に多くの人が同時に預金いては後述します）。そのため、政府は預金者の保護をを引き出した場合に、この引き出し全てにすぐ対応す

図るとともに、銀行に対する監視者（モニター）としてることができません。このことが特に深刻であるのの役割を果たす必要があるわけです。ちなみに、このは、仮に銀行そのものが健全であったとしても、多くような銀行業の公共性の維持や預金者保護を目的としの人が何らかの理由で預金を引き出した場合、銀行がた政策を「プルーデンス政策」ということもあります。

その引き出しに対応できず、流動性不足により倒産しＳＰＯＴてしまう可能性がある点です。これを銀行取り付け

２.２

銀行業が有する「満期変換機能」（Bank run）といいます。

銀行取り付けについて言及しましたが、銀行業はそ

上述のような満期変換機能に付随して、銀行が預金もそも一定の脆弱性を有しているとみることができまという安全性を保障している商品で資金調達をしていす。銀行業とは、図表 1 に記載しているとおり、預金る点も重要な特徴です。銀行は預金者から資金を調達という手段で資金調達し、貸出や有価証券の運用で利しているといえますが、多くの預金者にとって、その益を得るビジネスといえます。預金とは読者もご存じ

元本が棄損するということは想定していないでしょう。

のとおり、基本的にはいつでも引き出せるものですか

しかし、図表 1 から明らかのように、仮に預金のみでら、銀行は短期資金で調達をしているといえます。一

資金調達を行った場合、貸出や運用などで大きな損失

方、通常の貸出は中長期間に及びますから、資産サイをしてしまうと、その損失が預金者の負担につながりドの年限は中長期であると解されます。このように銀かねません。これはほとんどの預金者にとって許容でス・シート 行は資産と負債サイドで年限のミス・マッチが起きま
すが、これは満期を変換しているとも解され、これを「満期変換機能（maturity transformation）」といいます。これはファイナンスのテキストなどで銀行が有預金 する本質的な機能の一つと説明されます＊7。
（＝短期調達）
図表 1

きないことでしょう。

２.３

自己資本比率規制

それでは、銀行が預金で調達するのではなくて、例
えば、すべて株式で調達した場合はどうでしょうか。
まず、株式には満期がありませんから、取り付けの問
題を防ぐことはできます。また、株式の投資家はいわ銀行のバランス・シート

ばリスクを取ってもよいと考えている主体ですから、銀行が株式を通じて資金調達しているとすれば、
（預金
貸出＋運用
（＝長期運用）者とは異なり）リスクをとっても良いと考えている主体

預金（＝短期調達）

から資金調達しているとみることができます。しかし、満期変換機能があるからこそ、短期資金を元手に中長期的な貸出を行うことが可能となり、企業等への適切（注）実際の銀行のバランス・シートはもっと複雑ですが、ここではわかりやすさの観点で単純化しています。

1

な資金提供がなされる側面も看過できません。
そこで、これらの問題を解決するため、バーゼル規制では、主に自己資本比率規制と流動性規制という2つの規制が課されています＊8。前述のとおり、株式の投もっとも、このようなビジネス構造は本質的な脆弱

資家はリスクを取ってもよいと考えている主体ですか性を有しています。容易に想像できますが、このようら、銀行が有する最大損失額＊9 であるリスク量を見積＊6） 取り付けについて経済学では、Diamond–Dybvig モデルなどで説明されます。詳細は銀行論のテキストなどを参照してください。
＊7） ア ー マ ー 等（2020） で は、 銀 行 の 有 す る 需 要 な 機 能 と し て、（1） 流 動 性 の 変 換（liquidity transformation）、（2） 満 期 の 変 換（maturity
transformation）、（3）信用の変換（credit transformation）を指摘しています。
＊8） アーマー等（2020）は銀行規制を主にこの 2 つの軸で説明しており、第 14 章で自己資本比率規制、第 15 章で流動性規制を取り扱っています。本稿もそれに沿っています。
＊9） ここでの最大損失額は VaR（Value at Risk）で計測された値を想定しています。VaR では、例えば 99％の信頼区間の中での最大損失という意味合い
で、最大という表現が用いられます。秀島（2021）は「自己資本規制における最大損失額の計測にあたっては、VaR（Value at Risk）の考え方を用いるのが最も一般的である」（p.76）としています。
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29もったうえで、その同額＊10 以上を株式で資金調達して己資本と資産の比率をとって自己資本比率規制を課し

いれば、そのリスクが顕在化した際、彼らに責任を取っているわけではありません。例えば、自己資本比率規てもらうことができます。この目的を達成するため、制を初めて学んだ際、バーゼル規制上の自己資本とし自己資本比率規制では銀行がとっているリスク量と紐て「劣後債」が含まれているという点に驚かれた方がづくリスク・アセットを算出したうえで、自己資本比劣後債とは通常の債券に対して、いるかもしれません＊13。

率、すなわち、仮にデフォルトした場合、その返済が劣後する債券でＳＰＯＴす。劣後債は、100円で発行されたら、100円で償還さ
自己資本比率 ＝自己資本れる債券であり、会計上はもちろん負債に位置付けら

リスク・アセットれます。アーマー等（2018）は「追加的な資本は、株
主資本（あるいはある種の非累積的優先株）である場

が 8％以上など、一定以上になるような運用が規制当

合もありうるが、注目すべきことだが、劣後債によって局から求められています。

供給されることもある。劣後債では、負債証券の発行

バーゼル規制では、この自己資本比率規制だけでなは資産を会計にもたらすが、銀行の負債を全く同じ額

く、前述のとおり、流動性規制も存在しています。銀だけ増加させるため、これは原則として意味のないこ

行に流動性資産を一定程度求める規制などから構成さとのように思われる」（p.449）と指摘しています。

れており、上述の取り付けなどの問題を軽減します。

このように会計上、負債である劣後債を規制上の自もっとも、本稿では紙面の関係から、自己資本比率規己資本に含めることはおかしいように思われるかもしれ。服部（2022）では 2008 年のません。しかし、たとえば、株主から1000 億円調達し金融危機時に経験した取り付け問題に加え、流動性規ており、その銀行が 2000 億円の損失を計上したとしま

制について説明しているため、関心がある読者は服部

しょう。その場合、株主以外からの調達が全て預金で（2022）を参照していただければ幸いです。

あれば、自己資本の額を超える1000 億円の損失は預金制に焦点をあてます＊11

また、現在のバーゼル規制は 3 本の柱で構成されて者の負担になりえます＊14。しかし、劣後債の投資家からおり、自己資本比率規制と流動性規制は、第一の柱に1000 億円調達していれば、まずは株主に1000 億円の位置付けられています。もっとも、第一の柱を補足す

責任をとってもらい、その銀行が破綻した後、債券回る第二と第三の柱がある点にも注意が必要です。第二

収に際して劣後債の投資家に返済しないという形で、の柱は、「金融機関の自己管理と監督上の検証」とさ

預金者は損失を逃れることが可能になります。

れており、第一の柱で捕捉できないリスクについて規

上述の観点では、預金者からみれば、劣後債で多く。一方、第三のの資金を調達していれば、株式で吸収できない損失を柱は「市場規律」（情報の開示）であり、銀行に対して被った場合、劣後債の元本を大幅に削減するなどし開示を求めることで市場規律を働かせることが企図さて、先に吸収してくれることになります。言い換えれれています。

ば、普通株と劣後債は、会計上、自己資本と負債とい制当局がモニタリングする規制です＊12

う違いはあるものの、預金者からみれば、両者ともに

２ . ４ 自己資本比率の分子：自己資本を「損「損失吸収力」を有していると解釈することができま

失吸収力」という概念で整理す（ただし、普通株の場合には銀行を破綻させること

自己資本比率というと会計情報を用いた財務指標のなく損失を吸収できるのに対し、劣後債の場合には銀一つと思われるかもしれませんが、素朴に会計上の自行が破綻しないと損失吸収できないといった違いがあ＊10） リスク量で表現した場合、自己資本規制は「自己資本／リスク量＞ 1」と表せます。この詳細は秀島（2021）の 2 章を参照してください。
＊11） アーマー等（2020）など、スタンダードなテキストでも通常、分けて説明がなされます。
＊12） 具体例として銀行勘定の金利リスクに対する規制などがあります。バーゼル規制における金利リスク規制に関心がある読者は服部（2021）を参照してください。
＊13） 劣後債などが自己資本に含められることは、事業会社の信用度などを測る「格付け」などで用いられることがあります。そのため、劣後債が自己資本に含められているという措置は、バーゼル規制だけで点にも注意が必要です。
＊14） 実際には預金保険がありますが、ここでは簡単化のために預金保険の存在を捨象しています。

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バーゼル規制入門

ります。この論点は次回の論文で深堀します）。バーゼ

あります。同じ1000 億円の融資や投資であっても、中ル規制において会計上と異なる自己資本の定義を用い小企業へ 1000 億円融資することと、日本国債へ 1000ている背景には、バーゼル規制が銀行の破綻に伴う預億円投資することでは、そのリスク量について違いが金者の保護やシステミック・リスクを防ぐことを企図あることは明らかでしょう。そこで、一定の方法を用しているからといえます＊15。

い、そのリスク量を反映した資産、すなわち、リスク・アセットを推定したうえで、そのリスク・アセットに対う意味で Tier1、劣後債は補完的な項目ということでして（例えば 8％以上など）一定の自己資本を求める

Tier2 という表現が用いられます＊16（これらの正確な形になっているのです。もちろん、その推定は容易で）。また、このようないことから、バーゼル規制ではたびたびリスク・アに規制当局によって課される所要自己資本をレギュラセットの計算方法について見直しがなされています。

トリー・キャピタルと表現することもあります（これ読者の中には、このようにリスク・アセットを推定

に対して経営者の立場からみた最適な自己資本を「エすることで恣意性が生まれると感じる方がいるかもし

定義は次回の論文で記載します＊17

コノミック・キャピタル」といいます

）
。

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なお、バーゼル規制では普通株は基礎的な項目といれませんが、そのような批判は存在します。実際に、＊18

1990 年代にリスク管理方法が向上する中で、リス

２ . ５ 自己資本比率の分母：資産のリスク性を反映したリスク・アセットを算出

ク・アセットの計算方法が見直されましたが、銀行にとって裁量が大きくなり、場合によっては、そのリス

バーゼル規制では、自己資本の分母である資産につク量が過少に見積もられた、という批判もあります。

いても、「リスク・アセット」などのように（会計に一方、バーナンキ（2015）は、「リスクベースの要件

は出てこない）バーゼル規制特有の概念が出てきまを伴わない自己資本比率規制では、いくらリスクの高す。たとえば、銀行が 1000 億円分の日本国債へ投資

い資産であっても一番安全な資産と同じだけの資本総した場合、会計上は資産が 1000 億円計上されること額をもてばよいため、銀行がこれまで以上にリスクをになります＊19。しかし、バーゼル規制上ではそのリスとる誘因となる」（p.240）としたうえで、その合理的クに応じてリスク・アセットが計上されますから、自妥協策として、「自己資本比率規制は安全弁－リスク

己資本比率を計算する際分母に計上される金額がただベースの基準というベルトがずりおちないようにする

ちに 1000 億円増加するとは限りません。具体的には、サスペンダー―として使うことだ」（p.240）という意

銀行が日本国債を投資した場合、バーゼル規制上のリ見を提示しています。

スク・アセットは 0 という措置が取られています。

＊20

その背景には、バーゼル規制では大手金融機関の倒

２.６

バーゼル規制が有するパスポート機能

産そのものを防ぐことや、仮に倒産した場合でも金融

これまで自己資本比率規制の大枠について説明を行

システムへの伝播を防ぐことが企図されていることがいましたが、バーゼル規制の重要な役割として、「パ＊15） 横山（1989）は当初のバーゼル合意において、「自己資本の本質は『銀行を清算に追い込むことなく営業を続けさせながら、発生するかもしれない
不特定の損失の補填に充当できる資金』と定義づけた」（p.128）と説明しています。
＊16） バーゼル II では Tier3（準補完的項目）もありましたが、バーゼル III 以降では、Tier1 をゴーイング・コンサーン・キャピタル、Tier2 をゴーン・コン
サーン・キャピタルとしての見直しをしました。秀島（2021）では「バーゼル III においては、Tier1 は going-concern 資本、Tier2 は goneconcern 資本の位置づけをはっきりさせる方向での見直してあった」（p.107）、三木・源間（2015）は「バーゼル III ではまず、自己資本のうちTier1 資本を、事業を継続する中で損失を吸収できる資本（going concern capital）、Tier2 資本を、破綻した段階で損失を吸収する資本（goneconcern capital）と再定義している」としています。ゴーイング・コンサーン・キャピタルやゴーン・コンサーン・キャピタルについては次回の論文で説明します。
＊17） ちなみに、バーゼル規制において、しばしば実務家は「自己資本」を積む、という表現を使いますが、筆者はこの表現は誤解を生みやすい表現であると感じています。前述のとおり、自己資本の役割として、損失をした場合、株式の投資家に最初に責任をとってもらうことが挙げられます。そのような中、自己資本を「積む」という表現を使うとあたかも資産サイドの概念であるかのような印象をもちますが、自己資本はあくまでもバランスシートの右側の概念である点に注意してください。アドマティ・ヘルビッヒ（2014）は「『キャピタル（自己資本）』という言葉を誤解している人は多い。メ
ディアの報道にも、新たな規制を満たすために、銀行は自己資本を『とっておく』必要がある、という表現が目立つ。
『自己資本を蓄えておく』といった表現からは、自己資本規制は銀行に対して、現金を経済の役に立てず、無駄に遊ばせておくよう義務付けるような印象を受ける。
（中略）こうした誤解が有害なのは、現実には存在しないコストやトレードオフがあるかのように見せかけ、政策議論をゆがめるからだ」（p.9）と注意を促しています。
＊18） ここでの定義は、佐藤（2007）の p.19-20 を参照しています。
＊19） ここではわかりやすさの観点で、リスク・アセットが 0 になる日本国債を例に取り上げています。銀行が例えば融資を行った場合、そのリスクに応じてリスク・アセットが変わりえる点に注意してください。
＊20） バーゼル規制における標準的手法では、信用リスク・アセットは、「与信相当額×リスク・ウェイト」で算出され、国債の場合、リスク・ウェイトがゼロとされています。「与信相当額」とは、いわばデフォルト時のエクスポージャー（Exposure at Default）であり、国債に 1 億円投資した場合、1 億円になります。
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スポート機能」があります。そもそも、海外への投資そも根拠が希薄という議論もあります（この点はBOX 1や海外ビジネスの展開を考えたことがある人は、海外で説明します）。金融ビジネスはどうしても米国や英における制度が日本と大きく異なることが少なくない国が中心的な役割を担っていますから、米国や英国のという実感があるはずです。その際、各国ごとに制度意見が反映される傾向があるという声も少なくありまが大きく異なるとしたら、その違いを調べるだけで大せん。その一方で、金融という国境を超えるビジネス

変です。これは国際的なビジネスをするうえで複雑性において、各国で共通の土台を有するメリットが大きを生みますが、金融システムに影響を与えるような大いことや、国際的な金融センターとして米国と英国の手金融機関の場合、その問題が深刻になりうることはプレゼンスが高い現実を直視する必要もあります。

容易に想像できます。

バーゼル規制についてはバーゼル銀行監督委員会

特に問題である点は、ある国で（他国に対して）緩（Basel Committee on Banking Supervision, BCBS）

やかな規制を課しているというケースです。この場などで国際的なルールが作られ、各国ではそれに整合

合、その国に準拠する大手金融機関が破綻した場合、的なインプリメンテーションがなされています。図表

その破綻が自国の金融システムに対して大きなマイナ

2 は国際的な規制における検討の枠組みを示していまスの影響をもたらしかねません。そこで、国際的に活すが、G20 の下に、主要国の中央銀行などで構成さ動する金融機関については、どこかで最低限、守るべ

れ る 金 融 安 定 理 事 会（Financial Stability Board,

き共通のルールを作り、そこで作った最低限のルール

FSB）があり、その下に、銀行・証券・保険を担当すを各国で課すことができれば、政府からみれば、「共る BCBS、 証 券 監 督 者 国 際 機 構（International

通ルールに準拠しているのであれば、自国内で他国のOrganization of Securities Commissions, IOSCO）、銀行がビジネスを展開しても、最低限のルールを順守

保険監督者国際機構（International Association of

したうえでビジネスを展開している」という判断がで

Insurance Supervisors, IAIS）があります。各国当きます。これはビジネスを展開するうえで、「パス局が集まって議論する一方で、そこで合意された国際ポート」のような役割を果たしているといえます。

的なフレームワークと整合的な規制を各国で課すといしばしばバーゼル規制の重要性としてこのようなパうアプローチが採られています。我が国では金融庁がスポート機能が指摘されますが、もちろん、バーゼル

国際合意と整合的な形で、金融庁告示などに落とし込規制が中立的でないという議論はありえます。導入直んでインプリメンテーションしていきます＊21。

（５） 国際的な検討の枠組み◯ G20首脳会議（サミット）、G20財務大臣・中央銀行総裁会議において、規制改革の大きな方向性を提示

我が国におけるバーゼル規制については国際合意を国
後は、日本にとって不利だという議論が展開されまし◯ FSB （金融安定理事会） 、バーゼル委等が規制改革に係る具体的な国際基準を策定◯ 各国当局は、国際基準に基づき、国内ルールを策定・実施
た。自己資本比率における8％という水準自体にそも

内規制に落とし込むため、業態別の告示で規制が課され◯ 欧米においては、国際基準よりも厳しい国内規制を導入する動きや、独自の規制を導入する動きあり【 規制改革の国際的な検討の枠組み 】

図表 2 規制改革の国際的な検討の枠組み

G20
声明等

報告･提言

FSB
（金融安定理事会）

GHOS（中銀総裁・銀行監督
当局長官グループ）
銀行

バーゼル委

（バーゼル銀行監督委員会）

証券

保険

IOSCO

（証券監督者国際機構）

IAIS（保険監督者国際機構）

メンバー：①主要国の中央銀行・財務省・金融監督当局、②バー
ゼル委等の基準設定主体、③IMF等の国際機関
事務局：BISに設置

メンバー：
主要国の中央銀行・銀行監督当局
事務局：
BIS（国際決済銀行）に設置

国際基準を策定

意見等
各国当局
意見等

国内規制を策定・実施
金融機関

（資料）
みずほ総合研究所作成（出所）みずほ総合研究所＊21） 金融庁の健全性基準室などがその役割を担っています。

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バーゼル規制入門ています。金融庁告示以外にも告示のQ＆ A や監督指それだけでは法的拘束力はありません＊23。氷見野

針、さらに金融商品取引法などの形で規制が課されてい（2005）は、「バーゼル合意は各国当局間の取り決め

ます（法的な建て付けについては後述します）。また、であり、各国と当局が合意に沿って国内規制を改正し国際合意は既に強調したとおり、あくまで各国におけるて初めて現実の効力を持つ」（p.55）としています。

最低限の水準ですから＊22、各国において追加的な規制をそのうえで、「大蔵省銀行局は、当初、バーゼル合意

課しているケースも少なくありません。

を行政指導の形で国内規制化し」（p.58）、「92 年 6 月に成立した金融制度改革法によって、銀行法に経営諸も、BCBS により定期的なチェックがなされています。

比率規制に関する条文が新設され、93 年 4 月から施

これは「規制の整合性評価プログラム（Regulatory

行された」（p.58）と説明しています。

Consistency Assessment Program, RCAP）」と呼ば

我が国には銀行法がありますが、その中で銀行に関れており、2012 年以降実施されています。具体的にするプルーデンスについての規定があり（銀行法 14は、各国における規制の（表面的な）実施状況を定期

条の 2）、金融庁告示によってバーゼル規制が課され的に確認する「モニタリング」、BCBS のスタッフがています（金融庁告示以外にも金融商品取引法や監督金融庁の担当者などにヒアリング等をして、国際合意指針などで規制されることもあります）。金融庁告示がなされた内容と整合的な規制が我が国で敷かれていでは（例えば銀行や銀行持株会社など）業態毎に告示

るか等のチェックがなされる「各国評価」、さらに、が定められています。前述のとおり、バーゼル規制にテーマを区切ったうえで各銀行段階での銀行のリス

ついては国際的な活動をしている銀行に課す規制です

ク・アセットの計算の整合性にまで踏み込む「テーマから、その意味では、国際的な活動をしていない銀行別評価」の三段階があります。図表 3 は 2021 年におに対してはバーゼル規制を課す必要はないとも解釈でけるモニタリング結果を示したものですが、このようきます。我が国では国際的な活動をしていない銀行をに項目ごとにその進捗が公表されており、我が国につ「国内基準行」としたうえで、基本的にはバーゼル規

いては「各国評価」においても国際合意と整合的であ制と整合的な規制を課すとともに、自己資本比率を4％るとの評価がなされています。

以上求めるなど若干緩やかな規制が課されています。

ＳＰＯＴ

国際合意と各国の規制が整合的であるかについて大手の証券会社（投資銀行）についてもバーゼル規

２.７

バーゼル規制の法律的な建て付け制は課されています。我が国では独立系大手証券会社

そもそも、バーゼル規制は国際合意であり、本来、が存在していますが、それらの証券会社については金

図表 3

各国におけるバーゼル規制の実施状況

CapitalBasel standards

Countercyclical capital buffer
Margin requirements fornoncentrally cleared derivatives
Capital requirements for CCPs
Capital requirements for equity
investments in funds
SA-CCR
Securitisation framework
TLAC holdings
Revised standardised approachfor credit risk
Revised IRB approach forcredit risk
Revised CVA framework
Revised minimum
requirements for market risk
Revised operational risk
framework

Deadline AR AU BR CA CN HK
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Sep 2016

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1
*

Jan 2023

1

3

1

2

1

1

1

3

2

3

4

4

2

2

1

1

1

1

1

1

4
2

4
2

（出所）BCBS（2021）「Progress report on adoption of the Basel regulatory framework」より抜粋＊22） 氷見野（2005）では、「88 年合意は、8％について、『あくまで最低比率を設定することを目指したものであることを強調しなければならない。各国
監督当局がより高い水準を設定する措置をとることは自由である』」（p.50）としています。
＊23） 秀島（2021）は「バーゼル委の決定には法的拘束力はない。この点は、上述のバーゼル委憲章（Charter）の第 3 条にも明記されている。ただし、バーゼル委メンバーは、バーゼル委が策定する基準を国内で実施することにコミットすることになっている」（p.39）としています。
ファイナンス2022 Oct.

33

ＳＰＯＴ

融商品取引法上の概念である「最終指定親会社＊24」としと監督実務に関する委員会（Committee on Banking

たうえで、最終指定親会社に対してバーゼル規制が課

Regulation and Supervisory Practices）」を設けるされています。また、我が国の大手証券会社には銀行ことを決定しました＊25＊26。これが改名されたものが、持株会社の下にぶら下がっているものも少なくなく、こ

現在のバーゼル銀行監督委員会（BCBS）になります。

のような証券会社には銀行持株会社にバーゼル規制がその後、1982 年にラテンアメリカで債務危機が起適用されています（最終指定親会社でない独立系の証こります。この危機の詳細は国際金融などのテキスト

券会社には金融商品取引法上で（バーゼル規制と異なに譲りますが、BCBS では自己資本の充実とともに、る）自己資本比率規制が課されています）。

国際的に統一的なルールの必要性が共有されました。
その後、米国と英国からバーゼル規制のプロトタイプ

3 バーゼル規制の歩みともいえる「米英共同提案」が提示され、それが日本

３.１

や欧州諸国との議論の中で修正され、1988 年にバーゼ

バーゼル規制導入の経緯

ここまでバーゼル規制の概要について説明してきまルで国際的な銀行への規制の合意がなされました＊27。

したが、ここから非常に簡潔にバーゼル規制の歩みを

当初の規制は現在のような複雑なものではなく、株確認します。そもそもバーゼル規制は 1974 年の西ド

主資本による基礎的な項目（Tier1）に加え、劣後債

イツのヘルシュタット銀行とニューヨークのフランク

や有価証券含み益で構成される補完的項目（Tier2）

リン・ナショナル銀行の破綻に伴う混乱を発端としての合計がリスク・アセット対比で 8％以上になることいます。こうした金融危機に対処するため、1974 年を求めるというものです。また、前述のリスク・アに、G10 中央銀行総裁会議は G10 諸国の中央銀行とセットについても、企業向け与信、銀行向け与信、住銀行監督当局からなる協議の場として「銀行業の規制

宅ローン、国債保有額について一定のウェイトを掛け＊28＊29BOX 1 自己資本比率はなぜ 8％か
自己資本比率規制において 8％がベースになりますが、バーゼル規制に関わった人は「なぜ 8% がベースとされているか」という疑問を一度はもつと思います。1980 年代後半にバーゼル規制を導入するうえで、各国における金融機関の実態を調査したうえで、複数の数字が議論された結果、8％という水準が定められたと筆者は理解しています＊28。また、当時多くの国において 8％は少し高い水準であり、自己資本を厚くする必要があることから8% が求められたとする意見もあります＊29。特に重要な文献は氷見野（2005）であり、当時の交渉の経緯について詳細に記載しています。
バーゼル規制が導入された当初は、日本にとって不利であった可能性や、そもそもこの数字に根拠がないなどの議論もありましたが、本稿で説明したとおり、バーゼル規制は各国で守るべき最低限のルールを既定しただけであり、各国監督当局がより一層高い規制を課すことは許容されています。また、今日の自己資本比率規制では 8％はそれほど強調されていないとみることもできます。一つには、後述するとおり、現在は資本保全バッファーを含め、「バーゼル規制で『8％』が強調されたことは、
CET1 比率が 7% 以上求められています。アーマー等（2020）でも、誤解を招きやすい。これは、銀行の最低所要自己資本にしか関連しないためである。バーゼル III では、多くの追加的な資本バッファーが導入された」（p.450）と注意を促しています。また、バーゼル II 以降、最大損失額であるリスク量が計測され、それ以上の額の自己資本を求める（リスク量の 12.5 倍をリスク・アセットと定義し直し、その 8％以上の自己資本を求める）ようにしたため、何故 8％なのかという疑問が湧きにくくなっているとみることもできます。

＊24） 現時点では、株式会社大和証券グループ本社と野村ホールディングス株式会社の 2 社が最終指定親会社になります。
＊25） この記述は、氷見野（2005）の p.28 などを参照としています。
＊26） 千野（1988）は、バーゼル合意が成立した背景には、（1）金融をめぐるリスクの増大、（2）金融のグローバライゼーションの伸展、（3）各国銀行
間の平等な競争条件（ level playing field ）の確保と整理しています。
＊27） ここでの国際交渉について興味がある読者はぜひ氷見野（2005）の 3 章を参照してください。
＊28） ちなみに、国際会議で厳しい議論をした中、会議が終わった後、空を見あげたら 8 という数字があったという逸話も聞いたことがあります。
＊29） 渡部（2012）では「各国間、個別銀行間の自己資本比率水準が大幅に乖離するにもかかわらず、自己資本比率の所要最低水準 8% を達成するという合意が成立したのは、各国銀行監督当局の間に、『1970 年代を通じて銀行の自己資本のポジションが悪化し、ここ数年来、バーゼル銀行監督委員会
にとっても懸念事項となっている。このため、82 年には、G10 中央銀行総裁会議において、自己資本のポジションがこれ以上悪化することを防ぐとともに、1980 年初の低水準を改善強化することで一致をみた』と記述されていることからも明らかなように、銀行の健全経営確保の観点から自己資本比率を引き上げる必要性については問題意識が共有されていた」（p.120）としています。

34

ファイナンス2022 Oct.

バーゼル規制入門

るものであり、現状と比較すると非常にシンプルな

グです＊33。それまではリスク・アセットを計算するう

形＊30 でした。

えで、0% や 20% などのウェイトを与信額や投資額に掛け合わせることでリスク・アセットを算出していた

際統一基準行」としたうえで、海外に支店や現地法人のですが、銀行にリスク・アセットを測定するうえでを持つ銀行のみに対象を絞った点です。その一方、モデルを使うことも許容しました＊34。厳密にいえば、（前述の通り）我が国で、グローバルにビジネスを展

バーゼル規制におけるモデルの許容は、1996 年に導開しない銀行については「国内基準行」としたうえ

入された市場リスク規制からではありますが、銀行がで、国内基準行については従来のままである 4％とさ有するリスクの多くが信用リスク・アセットであるこれました。国内基準行については、1997 年の決算かとを考えると、信用リスク・アセットに対してモデル

らバーゼル規制と整合性な規制が導入される一方で、の使用を認めた点はそれまでにない非連続的な変化と求められる自己資本比率についてはそれまでの 4％が解釈することができます。また、バーゼル II では、信維持されました。

用リスク・アセットの算出にあたり、モデルを使わな

ＳＰＯＴ

日本における特徴は、国際的に活動する銀行を「国い場合でも、例えば、適格格付機関による外部格付け

３.２

バーゼル II に向けた改革の使用などの改正がなされました＊35。

その後、市場リスクに対する規制など一定の修正が現在のバーゼル規制で用いられている3つの柱（pillar）

加えられますが、大きな変化は 2000 年代前半から始が導入されたのもバーゼル II からです。第二の柱と第まった、いわゆるバーゼル II に向けた改革です。バー

三の柱を通じて、自己資本比率規制に限らないリスク

ゼル II で強調された点はリスク・アセットの測定を精についてのモニタリングが進んだことや、銀行の開示緻化することです。1990 年以降、Value at Risk（VaR）

が進んだこともバーゼル II がもたらした看過できないなどそれまでにないリスク管理の高度化が進みました。

影響といえます。

前述のとおり、銀行が有する資産のリスク量を反映したリスク・アセットを算出しますが、当時の手法は非３.３

金融危機を受けた規制改革：
バーゼル III

常にシンプルであり、実態を反映していないという問
題意識が共有されました。また、バーゼル規制が、銀このようにバーゼル II が 2000 年後半から導入され行のリスク管理手法と大きく異なる手法を用いている

ましたが、その導入後まもなく、リーマン・ブラザーと、銀行の意思決定にゆがみを生じさせてしまうといズの破綻などを含む世界金融危機が起こり、これまで。

＊31の規制を抜本的に改正する必要性が生まれました。金

上記を受けて、リスク・アセットの測定方法は大幅融危機時には色々な問題点が明らかになったわけですに修正されました。現在、リスク・アセットは、信用が、本稿で特に強調したい点は、自己資本の損失吸収、オペレーショナル・リスクで力が弱いことが明らかになった点です。秀島（2021）

構成されますが、この 3 つが揃ったのもこのタイミン

は、金融危機時のマーケットにおいて、従来の自己資

うリスクも考えられました

リスク、市場リスク＊32＊30） 具体的には下記の比率になります。詳細は氷見野（2005）を参照してください。
Tier 1（株主資本）＋ Tier 2（劣後債務、有価証券含み益等）≧ 8％
企業向け与信× 100％＋銀行向け与信× 20％＋住宅ローン× 50％＋国債保有額× 0％＊31） 例えば、佐藤（2007）によれば、当時 FRB の議長であったグリーンスパン氏は、「先進的なリスク測定手法が開発され採用されつつある中で、バーゼル I の画一的なリスク管理計測は、先進的銀行のリスク管理実務にキャッチアップしておらず、銀行ごとのリスク管理技術の優劣を考慮していない。
このことは、リスク管理高度化への阻害要因（ディスインセンティブ）にもなりかねない」（p.48）と指摘しています＊31。また、氷見野（2005）
は、「リスクの実態と規制の乖離は、経営を歪め、質の良い資産を売ってハイリスクの資産をためこむといった、銀行を不健全化する方向の取引をかえって促進しかねない」（p.160）と指摘しています。
＊32） 正確には市場リスクについては 1996 年にバーゼル銀行監督委員会においてバーゼル I に追加することに合意したものです。本稿ではその詳細については記載しませんが、その導入の経緯については氷見野（2005）の第 8 章を参照してください。バーゼル II において市場リスク規制は一定の見直しがなされていますが、その詳細は佐藤（2006）の第 7 章を参照してください。
「近年、銀行業務のコンピュ―タ・システムへの依存は各段に高まっており、システム・トラブルによる影響の深刻さは最近の事＊33） 佐藤（2006）では、例でも確認されているところである。また、業務のアウト・ソーシングもオペレーショナル・リスクを高める要因になるし、経営形態のコングロマリット化も予想外のリスク伝播をもたらしうる。これらの実情に対応しようとしたのがオペレーショナル・リスクの算入である」（p.56）としています。
＊34） 氷見野（2005）では、1996 年に導入された市場リスク規制の特徴について、「第 1 に、バリュー・アット・リスクの概念が初めて自己資本比率規制に導入されたこと」（p.126）に加え、「第 2 に、銀行の内部管理手法を規制上活用する、という発想が初めて導入されたこと」（p.127）と指摘しています。
＊35） 詳細を知りたい読者は佐藤（2007）の第五章などを参照してください。
ファイナンス2022 Oct.

35本比率が信用されず、特に普通株の比率に注目が集まったとしています。また、同書は、従来、自己資本＊36といえます（資本保全バッファーについては今後の論。
文で説明します＊41）の中に含まれていた劣後債は、金融危機時において、損失を吸収するものでなく、むしろ、公的資金を使う

図表 4 バーゼル III における自己資本比率規制の強化
10.5％

ことにより、その恩恵を受けたという指摘もしています。
（事実、ほとんどの劣後債が救済されました＊37）

ＳＰＯＴ

8.0％

自己資本 8.0％

総自己資本
Tier2

バーゼル III における「資本の質の向上」：CET1 の導入
このような金融危機の経験を経て、銀行の健全性に対しては損失吸収力が高い資本を求める必要性が認識されました。このことに係る改善をバーゼル規制の用語ではしばしば「資本の質の向上」といいます。すな
わち、劣後債のような調達手段ではなく、普通株のよ
うに、例えば銀行が損失を計上したら取り分が減少するような調達手段で、より一層資金調達をすることの必要性が認識されたわけです。

総自己資本
Tier2

6.0％

Tier2
4.0％
2.0％

その他
Tier1

Tier1

Tier1
その他
Tier1 普通株等
4.5％
Tier1

普通株等
Tier1

バーゼル II（国際基準）（出所）金融庁資料より抜粋

8.5％

Tier1
その他
Tier1 普通株等
7.0％
Tier1
資本保全
バッファー
4.5％

資本保全バッファー
普通株等
普通株等
未達時には配当等
Tier1
Tier1
を制御
バーゼル III（最低比率）

バーゼル III（最低比率＋資本保全バッファー）

CET1 の定義に有価証券の含み損益が含まれる点も重要な点です。歴史的には、バーゼル規制が導入され具体的には、金融危機をうけたバーゼル規制の改革

た 1980 年代において日本はバブルであり、自己資本

では、より損失吸収力が高い自己資本を強調するため、が相対的に少なかったことから、国際交渉の中でバー「普通株式等 Tier1資本」（Common Equity Tier 1）とゼル規制上の自己資本において含み益を含めることがいう概念が導入されました。実務家はこれを略して認められました。もっとも、統一的な基準がとられて

CET1（「 セット・ワン 」と読 みます ）」と表 現しまいないなどの問題＊42 が指摘されていました。そこで（後述するような控除項目はあるものの）CET1
す＊38。

バーゼル III では含み益と含み損を両方、CET1 に含めとは、普通株および内部留保により構成されており、るという措置が採られています（含み損益を含めるべ

会計上の自己資本に近い概念です＊39。図表 4 が国際統きかどうかの議論については秀島（2021）が丁寧に

一基準行に対して、バーゼル II 時に求められていた説明しているため、関心がある読者は同書をご参照く

CET1 比率とバーゼル III 以降の比率を比較しています

ださい）。

が、CET1 比率がかつて 2％＊40であったところ、バー

ゼル III 以降では 4.5％が求められていることがわかり

CET1 からの控除項目ます。さらに、
国際統一基準行には資本保全バッファー

CET1 のイメージは会計上の自己資本に近い概念にとし て CET1 比 率 に 2.5% 上 乗 せ さ れ て い る た め、なりますが、控除項目がある点にも注意が必要です。

CET1 比率は 7%（＝ 4.5% ＋ 2.5%）求められており控除項目は主に、「損失吸収力が乏しい資産」と「金（図表 4 の右側を参照）、バーゼル II から比べると、損融システム内のリスク伝播防止のための保有が制限さ

失吸収力が高い資本が大幅に求められるようになったれる資産」で構成されます。「損失吸収力が乏しい資＊36） 秀島（2021）における P.94 を参照しています。
＊37） 秀島（2021）では、「グローバル金融危機の中では、損失吸収しないで救済された Tier2 商品がほとんどであったし、1990 年代のわが国の金融危機（p.100）としています。
でもほとんどの Tier2 商品が救済されていた」＊38） CET1 が導入される前は CET1 に相当する概念として、Core Tier 1 などの表現が使われることもありました。
＊39） CET1 については金融庁告示で厳格に定められています。例えば、銀行に関する連結自己資本比率については、（1）普通株式に係る株主資本の額（社外流出予定額を除く）、（2）その他の包括利益類型額およびその他公表準備金の額、（3）普通株式に係る新株予約券の額、（4）普通株式等 Tier1 資本に係る調整後少数株主持分の額、で構成されます。普通株式の要件として 14 つの要件が求められています。北野・緒方・浅井（2014）では「日本国内の銀行が一般に発行している普通株式は、これらの要件をすべて満たす」（p.41）としています。
＊40） この図ではバーゼル II においても普通株等 Tier1 の記載がありますが、これはバーゼル III の定義に基づき、バーゼル II における自己資本を再整理していると思われます。北野・緒方・浅井（2014）では 1998 年のバーゼル銀行監督委員会におけるシドニー合意を経て、Tier1 比の半分が通常の株式資本が中心の資本構成になるよう、監督指針が定められたと指摘したうえで、バーゼル II の TierI 比率について「便宜的に、これまでの最低所要普通
株式等 Tier1 比率が 2% であったとの説明がなされることもある」（p.40）としています。
＊41） システム上重要な金融機関については追加的な資本が求められていますが、資本保全バッファーを含め、今後の論文で説明します。
＊42） 例えば、各国において含み損益の取り扱いが違うなどの指摘されていました。

36

ファイナンス2022 Oct.

バーゼル規制入門

産」とは、のれんや繰延税金資産などであり、損失吸で求めている水準が低すぎるという意見も少なくあり収力が低いものについてはそれを自己資本から一定程ません。アーマー等（2021）では、学者や一部の政度控除することで自己資本に厚みを持たせる措置と解策担当者は自己資本比率が低すぎると批判する一方で、。何故バランス・シートの左側の資産を右銀行などの実務家は自己資本比率のさらなる上昇は金側の資本から控除するのかという疑問を抱くかもしれま

融機関にとってコストが大きく、貸出などに対してマ

せんが、資本の重要な定義として、資産と負債の差（あイナスの影響をもたらす点を重視するとしています。

釈できます

＊43

経済学者の中には、アドマティ・ヘルビッヒ（2015）

もの）があり、このようにして残る資産のうち、いざとなど、50％を超える自己資本比率の水準を提案するいうときに価値を失う可能性がある資産は算出対象か学者もいます。もっとも、アーマー等（2020）では、

ら外しておくという措置が採られたと考えられます＊44。

彼らの議論は「モジリアーニ・ミラーの定理（MM 定

一方、「金融システム内のリスク伝播防止のために理）」に依拠しており、現実的には株式のコストは負保有が制限される資産」とはダブル・ギアリングと呼債のコストより高い現実がある点も指摘されています

ばれる規制であり、銀行が銀行株などを購入すること（MM 定理については BOX 3 を参照）。現在のバーゼに一定の制限を与える規制になります。バーゼル規制

ル規制の是非はあまりに大きなテーマであり、本稿での趣旨に鑑みると、銀行の損失が金融システムに伝播

は紙面の関係上、深く立ち入りませんが、現在の自己していくことを防ぐことが企図されています。そのよ

資本比率の水準に対する批判も存在すること、また、

うな中、銀行が銀行株などを多く保有していたとした

そのロジックについて認識しておくことも大切だと考ら、金融危機時に銀行株が低下することで、その損失

えています。

ＳＰＯＴ

るいは返済義務のある負債をすべて返済した後に残るが多くの銀行に伝播してしまうことになりかねません。また、極端な例ではありますが、例えば、銀行 A

３.５

国内基準行の取り扱い：コア資本

が増資して銀行 B に保有してもらう一方で、銀行 B が

本稿では主に国際統一基準行に焦点をあてた説明を

その銀行株を買うために増資をして、銀行 A に保有し行いましたが、最後に、国内基準行に関する自己資本てもらうということが可能であれば（すなわち、意図の定義について簡単に整理しておきます。国内基準行

的な持ち合いが可能であれば）、機械的に自己資本をについても、金融危機をうけて自己資本の質の向上が増やすことができてしまいます。そのため、バーゼル

なされました。もっとも、国内基準行の多くが地域金

規制では、「意図的な持ち合い」は CET1 から控除す

融機関であることから、地域経済への配慮等により従るなど、銀行が金融機関の株式等を購入することにつ来の自己資本比率 4% が維持されました。具体的には、いて規制が課されています（ダブル・ギアリング規制

バーゼル III 以降、Tier1 や Tier2 という従来の分類をは非常にテクニカルなので詳細は別の論文で記載しま

廃止し、「コア資本」という概念が導入され、コア資す。また、リスク・ウェイトと自己資本控除の関係に本／リスク・アセットが 4％以上になることが求めらついては BOX 2 を参照してください）。

れています。コア資本は基本的には株式など損失吸収力が高い資本で構成されており、従来、Tier2 として

３ . ４ バーゼル III における自己資本比率は適正か認められていた劣後債などを廃したことから＊45、国内
基準行についても、資本の質が向上したと解釈できま

前述のとおり、バーゼル III では自己資本の質が向上

す。もっとも、コア資本は CET1 に類似した概念であしたといえます。もっとも、現在の自己資本比率規制

る一方、強制転換条項付優先株式＊46 が含まれる点や、＊43） 秀島（2021）は、負債の返済という観点で、これらは損失吸収力が低いことを指摘していますが、詳細は、同書の p.79 を参照してください。
＊44） バーゼル II まではのれんや繰延税金資産などは Tier1 からの控除となっており、これらの資産が本当に償却された場合には債務超過になるような場合
でもプラスの自己資本比率となる場合もありまえした。しかし、バーゼル III では厳密に CET1 からの控除にした点も大きな改善点です。
＊45） 北野・緒方・浅井（2014）では劣後債に依存することがモラルハザードを生む可能性や、国際統一基準行のように実質破綻時損失条項が付された
Tier2 債を発行することにリスクがあったことなどを Tier2 が廃止された経緯として説明しています。詳細は同書の第 3 章を参照してください。
＊46） この概念は国際統一基準行における「その他 Tier1 資本調達手段」に近い概念とされていますが、実質破綻時損失条項は必要とされていないなどの違いがあります。次回の論文で、「その他 Tier1 資本調達手段」について説明する予定です。
ファイナンス2022 Oct.

37

コア資本では有価証券の含み損益＊47 が含められないは、北野・緒方・浅井（2014）や金融庁の告示などなどの違いがある点に注意が必要です。コア資本の詳＊48を参照していただければ幸いです。

細な定義やコア資本を導入した背景等を知りたい読者

BOX 2 リスク・ウェイトと自己資本控除の関係
ＳＰＯＴ

本稿でダブル・ギアリング規制について言及しましたが、自己資本控除とリスク・ウェイトの関係を整理しておきます。実は自己資本比率規制は「比率」に規制を課しているため、自己資本から控除するか、あるいはリス
ク・アセットとして計上するかに本質的な違いはないとみることもできます。例えば、自己資本 100 億円、リス
ク・アセットが 1000 億円の銀行があるとします。仮にこの銀行が 20 億円だけ意図的持ち合いがあり、この 20 億円が自己資本から控除されたとしましょう。この場合、自己資本は 80 億円（100 − 20 億円）なので、自己資本比率は 80 億円／1000 億円＝ 8% となります。一方、意図的持ち合いの株式のリスク・ウェイトを 1250% とすれば、
リスク・アセットは 20 億円× 1250% と計算されるため、リスク・アセットは 250 億円増えることになります。この場合、自己資本は 100 億円のままですが、リスク・アセットが 1250 億円に増えるため、100 億円／1250 億円＝ 8% であり、やはり 8％になります。リスク・ウェイトが 1250% になる資産がありますが、これは事実上、自己資本控除と解釈することが可能です（実際のバーゼル規制において意図的な持ち合いは自己資本控除という取り扱
いがなされています）。このような観点では、ダブル・ギアリング規制において、金融機関発行の有価証券のリス
ク・ウェイトに対しどのような取り扱いがなされているかが重要といえますが、ダブル・ギアリング規制は今後の論文で取り扱うことを予定しています。
ちなみに、最低限求められる自己資本（所要自己資本）比率を 8％とすれば、所要自己資本／リスク・アセット＝ 8% となりますから、ここから、「リスク・アセット＝所要自己資本× 1250%」という式が得られ、1250％というリスクウェイトはこの関係から得られると解釈できます。秀島（2021）では、「時折、100% を超えるリ
スク・ウェイトは『提供した資金以上の自己資本を賦課する』といった説明が聞かれることがあるが、これは誤解であり、供与額を上回る自己資本の手当が必要になるのは 1250% を超えるリスク・ウェイトが適用される場
合のみである（そうしたリスク・ウェイトが適用される予定はない）」（p.75）と注意を促しています。
なお、厳密な議論としては、当該銀行の自己資本比率が 8% より高い場合、自己資本控除の方が 1250% のリ
スク・ウェイトよりも影響が小さいという事実がありますので、その点はご留意いただければ幸いです＊48。

BOX 3 ファイナンスの理論からみたバーゼル規制の整理
経済学における企業金融論（コーポレート・ファイナンス）という観点で、バーゼル規制を整理しておきます。
前述の通り、バーゼル規制では会計上の概念と異なる自己資本比率で規制が課されていますが、そもそも銀行が他の産業に比べて負債による調達が特に多いという側面も無視できません。自己資本比率規制で規制しているものは、あくまでもバーゼル規制で定義した「自己資本」および「リスク・アセット」ですから、会計上で見た場
合の自己資本比率は 8％を大きく下回り、その意味で、銀行業が有するレバレッジ比率は非常に高いといえます。
この背景には、国債などの資産を銀行が多く保有していることが挙げられます。例えば、日本の銀行の場合、総資産の半数程度が国債などの債券であるということもありえ、この場合、たとえバーゼル規制上の自己資本比率
が 8％を超えていたとしても、会計上のレバレッジは非常に高いことを意味します（現在、レバレッジそのものに規制を行う「レバレッジ比率規制」も導入されています。レバレッジ比率規制については別の論文で紹介しようと思います）。

＊47） これはリーマン・ショック時に、2008 年から国内基準行に導入されましたが、これをバーゼル III で恒久化するという措置（いわゆる弾力化措置の恒久化）が採られました。このような措置が採られた背景には景気循環増幅効果（プロシカリティ）への配慮があったとされています。北野・緒方・浅井（2014）は「地域や中小企業に対する重要な金融仲介機能の発揮を求められる国内基準行については、市場混乱が貸し渋り等に直接的につながる
プロシカリティを回避することをより重視すべきであるとの結論に至り、評価損益ともに自己資本比率の計算上から除外することとなった」（p.219）と整理しています。
＊48） 例えば、自己資本が 20 億円、リスク・アセットが 100 億円、自己資本比率 20% の銀行があるとします。そのうえで、2 億円の資産を自己資本控除
するか、1250% のリスク・ウェイトとするかを考えます。自己資本控除の場合、自己資本は 18 億円であり、自己資本比率は 8 億円／100 億円から18% になります。一方、1250% のリスク・ウェイトを用いる場合、リスク・アセットは「100 億円＋ 2 億円× 1250%」と計算され、125 億円になりますから、自己資本比率は 10 億円／125 億円から 16% と計算されます。

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ファイナンス2022 Oct.

バーゼル規制入門

学者の中には現在の自己資本比率規制は甘いものであり、銀行はレバレッジを高めるインセンティブを有していると主張する意見もあります。有名な批判の例は、スタンフォード大学のアナト・アドマティ教授らによるものであり、具体的には、自身の著書（アドマティ・ヘルビッヒ , 2015）で、50％を超える自己資本比率の水準を求める提案をしています。アドマティ教授らは、実務家はしばしば自己資本の資本調達コストが高い、という主張をするところ、ファイナンスのテキストで言及される「モジリアーニ・ミラーの定理（MM 定理）」のロジック

ＳＰＯＴを用いながら、議論を展開しています。MM 定理の基本的なアイデアは、企業の価値はどのように資産を使うかによって決まり、どのように調達したかには依存しないというものです。MM 定理からすれば、「負債と自己資本の配分を変えて債権者と株主の間でリスクとリターンをどのように分けようとも、それ自体で会社の価値や資本＊49
調達コストが影響されることはない」
わけです。

もちろん、MM の定理には税制などを捨象したり、完全な資本市場を仮定するなど、非現実的な想定があり、コーポレート・ファイナンスのテキストではこれらを考慮した場合、どのように結果が修正されるかについても議論されます。アレン・ヤーゴ（2014）は「現実は、理想の世界とは異なり、企業が資本構成を選択する際、資本市場の不完全さや税金が存在する」（p.43）としたうえで、「『M&M 定理』やその他の重要な金融理論の大きな価値は、いつ、なぜ、どのような場合に、資本構成が問題となるかを明らかにしたことにある」（p.43）と指摘しています＊50。その一方で、大学のコーポレート・ファイナンスの講義において最適な資本構成についてはまずは

MM 定理から議論を進めますから、その基本に立ち返って MM 定理の内容とその限界を理解したうえでバーゼル規制を考えることも重要であると感じています。

4 おわりに今回はバーゼル規制の基礎的な内容について説明をしました。次回はその他 Tier1 資本および Tier2 資本＊49＊50を取り上げることを予定しています。

参考文献．池尾和人（2010）「現代の金融入門」ちくま新書［1］．北野淳史・緒方俊亮・浅井太郎（2014）「バーゼル III 自己資［2］
本比率規制 国際統一／国内基準告示の完全解説」きんざい．佐藤隆文（2007）「バーゼル 2 と銀行監督―新しい自己資本比［3］率規制」東洋経済新報社．千野忠男（1988）「自己資本比率規制の国際的統一と今後の［4］
課題」『金融』全国銀行協会連合会．服部孝洋（2021）「銀行勘定の金利リスク（IRRBB）入門―［5］
バーゼル規制からみた金利リスクと日本国債について―」『ファイナンス』6 月号、60–69.
［6］．服部孝洋（2022）「米国 MMF（マネー・マーケット・ファンド）入門−ホールセール・ファンディングと金融危機以降の規制改革について−」『ファイナンス』4 月号、28 − 37.
［7］．秀島弘高（2021）「バーゼル委員会の舞台裏」金融財政事情研究会．氷見野良三（2005）「検証 BIS 規制と日本」金融財政事情研［8］究会．三木麻有子・源間康史（2015）「バーゼル III 対応資本性証券［9］について」日銀レビュー 2015-J-7［10］．横 山 昭 雄（1989）「 金 融 機 関 の リ ス ク 管 理 と 自 己 資 本 ━1990 年代の金融機関経営の原点」有斐閣［11］．渡部訓（2012）「バーゼルプロセス―金融システム安定への挑戦」蒼天社出版［12］．アナト・アドマティ、マルティン・ヘルビッヒ（2014）「銀行は裸の王様である」東洋経済新報社［13］．ジョン・アーマー、ダン・オーレイ、ポール・デイヴィス、
ルカ・エンリケス、ジェフリー・ゴードン、コリン・メイ
ヤー、ジェニファー・ペイン（2020）「金融規制の原則」きんざい、グレン・ヤーゴ（2014）「金［14］．フランクリン・アレン（著）
融は人類に何をもたらしたか：古代メソポタミア・エジプトから現代・未来まで」東洋経済新報社［15］．ベン・バーナンキ（2015）「危機と決断 前 FRB 議長ベン・バーナンキ回顧録」角川書店＊49） アドマティ・ヘルビッヒ（2015）の p.149-150 より抜粋。
＊50） これ以外にも、MM 定理を単純に銀行に適用することに疑問を投げかける意見もあります。例えば、アーマー等（2020）の p.459 を参照してください。
ファイナンス2022 Oct.

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