令和 3 年 12 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０８０号

四 日 市 港 管 理 組 合 公 報第１０８０号

令和 3 年 12 月 27 日

目条

月日

次

例

〇四日市港管理組合港湾施設条例の一部を改正する条例

規曜（港営課）２

則〇四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則

訓（総務課）３

令〇会計年度任用職員の任用、勤務条件及び身分取扱いに関する規程の一
部を改正する訓令

公（総務課）４

告〇一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請の期間について（総務課）11〇令和 3 年度四日市港管理組合一般会計補正予算等の公表（総務課）12-1-令和 3 年 12 月 27 日

四日市港管理組合公報条

第１０８０号例

四日市港管理組合港湾施設条例の一部を改正する条例をここに公布します。
令和 3 年 12 月 27 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

一見勝之四日市港管理組合条例第 6 号
四日市港管理組合港湾施設条例の一部を改正する条例
四日市港管理組合港湾施設条例（昭和 41 年四日市港管理組合条例第 3 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改

（定義）
第２条 この条例において「港湾施設」とは、四日市港管理組合の管理に属する次の各号に掲げるものをいう。
⑴～⑸ （略）⑹ 荷さばき施設 荷役機械、荷さばき地及び附属施設、上屋並びにくん
蒸庫及び附属施設⑺～⒃ （略）（使用許可）
第５条 次の各号に掲げる港湾施設（貸付施設を除く。）を使用しようとする者は、規則で定めるところにより管理者の許可を受けなければならない。
⑴ （略）⑵ 荷さばき施設 荷役機械、荷さばき地及び附属施設、上屋並びにくん
蒸庫及び附属施設⑴～⑺ （略）別表（第 16 条関係）
港 湾 施 設 の名
称
（略）

使用料の

港 湾 施 設 の名
称

額

（略）

屋

（略）

前（定義）
第２条 この条例において「港湾施設」とは、四日市港管理組合の管理に属する次の各号に掲げるものをいう。
⑴～⑸ （略）⑹ 荷さばき施設 荷役機械、荷さばき地及び附属施設、上屋、モータープール並びにくん蒸庫及び附属施設⑺～⒃ （略）（使用許可）
第５条 次の各号に掲げる港湾施設（貸付施設を除く。）を使用しようとする者は、規則で定めるところにより管理者の許可を受けなければならない。
⑴ （略）⑵ 荷さばき施設 荷役機械、荷さばき地及び附属施設、上屋、モータープール並びにくん蒸庫及び附属施設⑴～⑺ （略）別表（第 16 条関係）

（略）
上上

正

使用料の額

（略）
屋

（略）

（略）

モータープ ー ル

１日１平方メートルまでごとに 7 円 95 銭

（略）

（略）

（略）

-2-令和 3 年 12 月 27 日
附

四日市港管理組合公報第１０８０号

則

この条例は、公布の日から施行する。

規則

四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布します。
令和 3 年 12 月 27 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

一見勝

之

四日市港管理組合規則第 17 号
四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
四日市港管理組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成 7 年四日市港管理組合規則第 6 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改

正後

改（特別休暇）第 11 条正前（特別休暇）条 例 第 15 条 の 規 則 で 定 め る 場 合 第 11 条条 例 第 15 条 の 規 則 で 定 め る 場 合は、次の各号に掲げる場合とし、その期は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1)～ (5)（略）(1)～ (5)（略）(5)の 2

職員が不妊治療に係る通院等の(6)～ (23)（略）

ため勤務しないことが相当であると認められる場合

一 の 年 に お け る 5日

（当該通院等が体外受精その他の管理者が定める不妊治療に係るものであ る 場 合 に あ っ て は 、 10日 ）の 範 囲 内の期間
(6)～ (23)（略）（休暇の単位及び計算）（休暇の単位及び計算）

第 13条

第 13条

２

（略）

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、年 次 有 給 休 ２（略）

前項の規定にかかわらず、年次有給休

暇 並 び に 第 11条 第 4号 、第 5号 の 2、第 7号 、 暇 並 び に 第 11条 第 4号 、第 7号 、第 9号 、第第 9号 、第 10号 、第 11号 及 び 第 12号 の 休 暇

10号 、 第 11号 及 び 第 12号 の 休 暇 の 残 日 数の残日数の全てを使用しようとする場の全てを使用しようとする場合におい合 に お い て 、 当 該 残 日 数 に 1時 間 未 満 のて 、当 該 残 日 数 に 1時 間 未 満 の 端 数 が あ る

端 数 が あ る と き は 、当 該 残 日 数 の 全 て をときは、当該残日数の全てを使用するこ-3-令和 3 年 12 月 27 日

四日市港管理組合公報使用することができる。
３～７附

第１０８０号とができる。

（略）

３～７（略）

則

この規則は、令和 4 年 1 月 1 日から施行する。

訓令

四日市港管理組合訓令第 4 号
庁中一般

会計年度任用職員の任用、勤務条件及び身分取扱いに関する規程の一部を改正する訓令を次のように定める。
令和 3 年 12 月 27 日
四日市港管理組合管理者

三重県知事

一見勝之

会計年度任用職員の任用、勤務条件及び身分取扱いに関する規程の一部を改正する訓令
会計年度任用職員の任用、勤務条件及び身分取扱いに関する規程（令和元年四日市港管理組合訓令第 2 号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前欄に掲げる規定を同表の改正後欄に掲げる規定に 下線で示すように改正する。
改正後
改
正前（特別休暇）（特別休暇）
第 11 条 会計年度任用職員には別表第 5 の区 第 11 条 会計年度任用職員には別表第 5 の区分欄に掲げる区分ごとに、事由欄に掲げる場 分欄に掲げる区分ごとに、事由欄に掲げる場合に、期間欄に定める期間の有給の特別休暇 合に、期間欄に定める期間の有給の特別休暇を与えるものとする。ただし、公務の運営に を与えるものとする。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇 支障があり、他の時期においても当該休暇の（同表に定める産前休暇及び産後休暇を除 目的を達することができると認められる場く。）の目的を達することができると認めら 合は、この限りでない。
れる場合は、この限りでない。
2
会計年度任用職員には別表第 6 の区分欄に
2
会計年度任用職員には別表第 6 の区分欄に 掲げる区分ごとに、事由欄に掲げる場合に、掲げる区分ごとに、事由欄に掲げる場合に、 期間欄に定める無給の特別休暇を与えるも期間欄に定める無給の特別休暇を与えるも のとする。ただし、公務の運営に支障があり、のとする。ただし、公務の運営に支障があり、 他の時期においても当該休暇（同表に定める他の時期においても当該休暇の目的を達す 産前休暇及び産後休暇を除く。）の目的を達ることができると認められる場合は、この限 することができると認められる場合は、このりでない。
限りでない。

-4-

令和 3 年 12 月 27 日

四日市港管理組合公報

別表第 5（第 11 条関係）

第１０８０号

別表第 5（第 11 条関係）

区分

事由

期間

区分

事由

期間

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

妊娠中の通勤緩和

妊娠中の通勤緩和

一の年度（4 月1 日 から 翌年の 3 月 31 日までをいう 。以下同じ。）において 5 日（当該通院等 が体外受精そ の他

不妊治療休暇

会計年度任用職員の経営企 画部（経営企画部長が長が定め る不別に定める者に限妊治療に 係るる。）が不妊治療にものであ る場

係る通院等のため合にあって勤務しないことがは、10 日）（勤相当であると認め務日ごと の勤られる場合

務時間の 時間数が同一 でな
い会計年 度任用職員に あっては、そ の者の勤務時 間を考慮し、 経営企画部長 の定める時間 ）の範囲内の期間

6 週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週産前休暇間） 以内 に出 産 する
予定 であ る女 子 の会
計年 度任 用職 員 が申出産の日 までの申し出 た期
間

し出た場合

-5-

令和 3 年 12 月 27 日

四日市港管理組合公報

出産の日 の翌日から 8 週間を経過す る日までの期間（産後 6 週間を経過し た女産後休暇

女子 の会 計年 度 任用 子の会計 年度
職員が出産した場合

任用職員 が就業を申し 出た
場合にお いて医師が支 障がないと認 めた
業務に就 く期間を除く。）

経営企画 部長
会計年度任用職員（経営企画部長が別に定める者に限る。）が配偶者（届出をしないが事実配偶者出産休 上婚姻関係と同様暇の事情にある者を含む。以下同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合が定める 期間
内に おけ る 2日（勤務 日ごとの勤務 時間の時間数 が同一でない 会計年度任用 職員にあって は、その者の 勤務時間を考慮し、経営 企画部長の定 める時間）の 範囲内の期間-6-

第１０８０号

令和 3 年 12 月 27 日

四日市港管理組合公報

会計年度任用職員（経営企画部長が別に定める者に限る。）の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の 6 週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）前の日から当該出産の日後 8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子（勤務時間条例第 9 条第 1項において子に含育児参加休暇まれるものとされる者を含む。以下同じ。）又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する会計年度任用職員が、これらの子左記期間 内における 5 日（勤務日 ごとの勤務時 間の時間数が 同一でない会 計年
度任用職 員にあっては 、その者の勤 務時間を考慮 し、経営企画 部長の定める時間）の範 囲内の期間の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき-7-

第１０８０号

令和 3 年 12 月 27 日

四日市港管理組合公報

別表第 6（第 11 条関係）
区分事由

第１０８０号

別表第 6（第 11 条関係）
期間

区分事由

期間

6 週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内
産前休暇に出産する予定である女子の会計年出産の日までの申し出た期間

度任用職員が申し出た場合出産の日の翌日から 8 週間 を経過する日までの期間（産後 6 週間女子の会計年度任産後休暇用職員が出産した
場合を経過した女子の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）

1 日 2 回それぞれ30 分以内の期間（男子の会計年

生後 1 年に達しない子を育てる会計年度
保育時間

任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合

1 日 2 回それぞれ度任用職員にあ30 分 以 内 の 期 間っては、その子の（男子の会計年度生後 1 年に達しな

当該会計年度任任用職員にあってい子（勤務時間条

用職員以外の親は、その子の当該例第 9 条第 1 項に（当該子につい会計年度任用職員おいて子に含まれて民法（明治 29以外の親（当該子るものとされる者年法律第 89 号）について民法（明を含む。以下この第 817 条の 2 第 1項、子の看護の項、 項 の 規 定 に よ り治 29 年法律第 89

短期介護の項及び特別養子縁組の第 1 項の規定によ骨髄等ドナーの項成立について家り特別養子縁組のにおいて同じ。）

庭裁判所に請求成立について家庭を育てる会計年度した者（当該請求裁判所に請求した任用職員が、そのに係る家事審判者（当該請求に係子の保育のために事件が裁判所にる家事審判事件が必要と認められる係属している場裁判所に係属して授乳等を行う場合合に限る。）であ号）第 817 条の 2

保育時間いる場合に限る。）って当該子を現であって当該子をに監護するもの

現に監護するもの

又は児童福祉法又は児童福祉法（昭和 22 年法律（昭和 22 年法律第 164 号）第 27-8-

令和 3 年 12 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０８０号

第 164 号）第 27 条

条第 1 項第 3 号の第 1 項第 3 号の規規定により当該定により当該子を子を委託されて委託されている同いる同法第 6 条

法第 6 条の 4 第 2の 4 第 2 号に規定号に規定する養子する養子縁組里縁組里親である者

親である者若し

若しくは同条第 1

くは同条第 1 号号に規定する養育に規定する養育里親である者（同里親である者（同法第 27 条第 4 項

法第 27 条第 4 項に規定する者の意に規定する者のに反するため、同意に反するため、項の規定により、同項の規定によ

同法第 6 条の 4 第り、同法第 6 条の2 号に規定する養4 第 2 号に規定す

子縁組里親としてる養子縁組里親委託することがでとして委託するきない者に限る。）ことができないを含む。）が当該会者に限る。）を含

計年度任用職員がむ。）が当該会計

この項の休暇を使

年度任用職員が用しようとする日

この項の休暇をにおける当該休暇使用しようとす（これに相当するる日における当休暇を含む。）を承該休暇（これに相認され、又は労働当する休暇を含基準法第 67 条のむ。）を承認され、規定により同日に又は労働基準法おける育児時間を第 67 条の規定に請求した場合は、1より同日におけ日 2 回それぞれ 30る育児時間を請分から当該承認又求した場合は、1は請求に係る各回

日 2 回それ ぞれごとの期間を差し

30 分から当該承引いた期間を超え認又は請求に係ない期間）

る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）-9-令和 3 年 12 月 27 日

子の看護

四日市港管理組合公報

第１０８０号

小学校就学の始期に小学校就学の始期達するまでの子（配に達するまでの子一の年度（4 月 1偶者の子を含む。以（配偶者の子を含日から翌年の 3下この項において同 一の年度においてむ。以下この項に

月 31 日までをいじ。）を養育する会 5 日（その養育すおいて同じ。）をう。以下同じ。）

計年度任用職員（経 る小学校就学の始養育する会計年度において 5 日（そ営企画部長が別に定 期に達するまでの任用職員（経営企の養育する小学める者に限る。）が、 子が 2 人以上の場画部長が別に定め校就学の始期にその子の看護（負傷 合にあっては、10る者に限る。）が、 達 す る ま で の 子し、若しくは疾病に 日）（勤務日ごとのその子の看護（負が 2 人以上 の場傷し、若しくは疾合にあっては、10病にかかったその日）（勤務日ごと図るために必要なも 年度任用職員にあ子の世話又は疾病の勤務時間の時のとして経営企画部 っては、その者のの予防を図るため間数が同一でな

長の定めるその子の 勤 務 時 間 を 考 慮に必要なものとしい会計年度任用世話を行うことをい し、経営企画部長て経営企画部長の職員にあっては、う。）のため勤務し が 別 に 定 め る 時

定めるその子の世その者の勤務時ないことが相当であ 間）の範囲内の期話を行うことをい間を考慮し、経営ると認められる場合 間う。）のため勤務企画部長が別にしないことが相当定める時間）の範であると認められ囲内の期間かかったその子の世 勤務時間の時間数
話又は疾病の予防を が同一でない会計

子の看護る場合

短期介護

次に掲げる者（ハに次に掲げる者（ハ掲げる者にあってに掲げる者にあっは、会計年度任用職ては、会計年度任員と同居しているも用職員と同居してのに限る。）で負傷、いるものに限る。）

疾病又は老齢により 一 の 年 度 に お いで負傷、疾病又は一の年度におい2 週間以上の期間に て 5 日（要介護者

老齢により 2 週間て 5 日（要介護

わたり日常生活を営 が 2 人以上の場以上の期間にわた者が 2 人以上のむのに支障があるも 合 に あ っ て は 、り日常生活を営む場合にあっての（以下「要介護者」 10 日）（勤務日ごのに支障があるもは、10 日）（勤という。）の介護そ と の 勤 務 時 間 のの（以下「要介護務日ごとの勤務の他の経営企画部長 時 間 数 が 同 一 で者」という。）の介

時間の時間数がの定める世話を行う な い 会 計 年 度 任護その他の経営企同一でない会計会 計 年 度 任 用 職 員 用職員にあって画部長の定める世年度任用職員に（経営企画部長が別 は 、 そ の 者 の 勤話を行う会計年度あっては、そのに定める者に限る。） 務 時 間 を 考 慮

任用職員（経営企者の勤務時間をが、当該世話を行う し 、 経 営 企 画 部画部長が別に定め考慮し、経営企ため勤務しないこと 長 の 定 め る 時る者に限る。）が、 画部長の定めるが相当であると認め 間 ） の 範 囲 内 の当該世話を行うた時間）の範囲内

られる場合

め勤務しないことの期間

イロ

短期介護期間が相当であると認

配偶者、父母、子及び配偶者の父められる場合母イ
祖父母、孫及び上婚姻関係と同兄弟姉妹
ハ

配偶者（届出をしないが事実様の事情にある

会計年度任用職- 10 -

令和 3 年 12 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０８０号員又は配偶者との者を含む。以下間において事実上この項において父母と同様の関係同じ。）、父母、にあると認められ子及び配偶者の父母る者及び会計年度
ロ

任用職員との間に祖父母、孫及び兄弟姉妹

おいて事実上子とハ同様の関係にある

会計年度任用と認められる者で職員又は配偶者

経営企画部長の定との間においてめるもの

事実上父母と同様の関係にあると認められる者
及び会計年度任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で経営企画部長の定めるもの（略）

備考

附

（略）

（略）

（略）

備考

（略）

（略）

（略）

（略）

則

この訓令は、令和 4 年 1 月 1 日から施行する。

公告

四日市港管理組合建設工事執行規則（平成 6 年四日市港管理組合規則第 5 号）第 4 条第 4 項の規定による一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請（建設工事及び測量・建設コンサルタント等）の期間を次のとおり定めましたので、公告します。
令和 3 年 12 月 27 日
四日市港管理組合管理者
１

三重県知事

一見勝之

令和 4 年～7 年度四日市港管理組合入札参加資格者名簿（建設工事、測量・建設コンサルタント等）登録の受付期間、場所等
建設工事、測量・建設コンサルタント等で登録を希望する場合は、県内に本店を有する者、県外に本店を有する者いずれも受付期間及び受付場所は、次のとおりとし、郵送によるもの- 11 -

令和 3 年 12 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０８０号のみの受付とします。

受付期間

受付場

所

〒514-0002
令和 4 年 1 月 5 日（水）から

三重県津市島崎町 56 番地

令和 4 年 2 月 4 日（金）午後 5 時まで

公益財団法人三重県建設技術センター
入札参加資格登録共同受付担当

なお、上記受付による名簿登録の有効期間は、令和 4 年 6 月 1 日から令和 8 年5 月 31 日までとなります。
２

問い合わせ先三重県四日市市霞二丁目 1 番地の 1
四日市港管理組合総務課管財・契約担当
電話059-366-7009

令和 3 年度四日市港管理組合一般会計補正予算等が令和 3 年 12 月 24 日に成立しましたので、次のとおり公表します。
令和 3 年 12 月 27 日提出
四日市港管理組合管理者

三重県知事

一見勝之

令和 3 年度四日市港管理組合一般会計補正予算（第１号）
令和 3 年度四日市港管理組合一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ 237,122 千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 5,050,053 千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（繰越明許費）

第２条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 213 条第 1 項の規定により翌年度に繰り越し- 12 -

令和 3 年 12 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０８０号て使用することができる経費は、「第２表繰越明許費」による。
（債務負担行為の補正）
第３条

債務負担行為の追加及び変更は、｢第３表債務負担行為補正｣による。

（地方債の補正）第４条

地方債の変更は、｢第４表地方債補正｣による。

第１表

歳入歳出予算補正歳入款

項

補正前の額

1 分担金及び負担金

1 負担金

3 国庫支出金

2 国庫補助金

6 繰入金

1 基金繰入金

7 諸収入

3 雑入

8 組合債

1 組合債

歳入

合計

- 13 -

補

正額

計千円

千円

千円

2,727,586△45,504

2,682,082

2,727,586△45,504

2,682,082

229,940

2,860

232,800

229,940

2,860

232,800

10,00033,98343,983

10,00033,98343,98329,095

39

29,134

28,16739

28,206

1,573,000△228,500

1,344,500

1,573,000△228,500

1,344,500

5,287,175△237,122

5,050,053

令和 3 年 12 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０８０号

歳出款項

補正前の額△1,151

18,197

19,348△1,151

18,197783,197

4,595

787,792

772,4273,850

776,277

9,860

745

10,605

811,018

20,822

831,840

811,018

20,822

831,840

1,365,642△259,040

1,106,602

1,365,642△259,040

1,106,602

2,206,970△2,3482,204,622

2,206,970△2,3482,204,622

5,287,175△237,122

5,050,053

1 総務費

3 監査委員費

3 港湾管理費

1 港湾管理費

1 公債費

歳

第２表

出合

計

計

19,348

2 総務費

5 公債費

額千円

1 議会費

1 港湾建設費

正千円

1 議会費

4 港湾建設費

補千円

繰越明許費

款項事

業

名金額千円

3 港 湾 管 理 費1 港 湾 管 理 費港 湾 施 設 維 持 補 修 費合費50,0004 港 湾 建 設 費1 港 湾 建 設 費単 独 港 湾 改 修 事 業 費

57,3004 港 湾 建 設 費1 港 湾 建 設 費社
整会
備資- 14 -

本事

総業

44,000令和 3 年 12 月 27 日
第３表
追四日市港管理組合公報

第１０８０号

債務負担行為補正
加事

項

期

間

限

度

額
千円

行 政 事 務 用 機 器 賃 借 に 係 る 契約

変

令和4年度～令和8年度

8,107

更事

補

項

期

正間前限

補

度

額

期

正間

後限

千円
施 設 設 備 保 全 業 務委 託等に 係 る 契 約

第４表変

令和4年度～

123,099

令和8年度

度額千円

令和4年度～615,473

令和8年度

地方債補正
更起債の目的

補限度額

正起債の方法

前
利率

補償還の方法千円
国 補 港 湾
改修事
業費

限度額

正後起債の方法

利率

償還の方法

千円

政府資金及び普 通 貸 借 又 4.0%
49,000
地方公共団体は 証 券 発 行 以内
金融機構資金については定められた償還条件による。
その他資金についての償還条件は、管理者が定める。
ただし、組合財政の都合により繰上償還することができるものとする。

99,000

政府資金及び普 通 貸 借 又 4.0%
地方公共団体は 証 券 発 行 以内
金融機構資金については定められた償還条件による。
その他資金についての償還条件は、管理者が定める。
ただし、組合財政の都合により繰上償還することができるものとする。

社 会 資本 総合
整 備事 業費

219,000〃〃〃

173,000〃〃〃

庁 舎 等管 理費

68,000〃〃〃80,500〃〃〃

港 湾 施 設維 持補 修費308,000〃〃〃

325,000〃〃〃

港 湾 改 修事業費

277,000〃〃〃

137,000〃〃〃

国 直轄 事業負担
金480,000〃〃〃

358,000〃〃〃- 15 -

令和 3 年 12 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０８０号

令和 3 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
令和 3 年度四日市港管理組合港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 101,835 千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,258,996 千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（債務負担行為の補正）

第２条

債務負担行為の追加及び変更は、｢第２表債務負担行為補正｣による。

第１表

歳入歳出予算補正

歳入
款

項

補正前の額

2 財産収入1 財産運用収入

3 繰入金

1 基金繰入金

4 繰越金

1 繰越金

5 諸収入

2 雑入

歳入

合

計- 16 -

補

正額

計

千円

千円

千円

531,090

35,000566,090531,090

35,000566,090459,514△10,642448,872

459,514△10,642448,872

20,00077,45997,45920,00077,45997,45935,02518

35,04335,01318

35,031

4,157,161101,835

4,258,996

令和 3 年 12 月 27 日

四日市港管理組合公報

第１０８０号

歳出
款項

補正前の額

計千円

981,739

102,453

1,084,192

1 施設管理総務費472,085

90,990563,075

2 施設管理費

378,710

6,015

384,7253 ひき船事業費

130,9445,448

136,392

1,692,700

01,692,700

1,692,700

01,692,700

1,482,722△618

1,482,104

1,482,722△618

1,482,104

4,157,161

101,835

4,258,996

1 建設事業費

3 公債費

1 公債費

第２表
追額
千円

2 建設事業費

出正千円

1 管理費

歳補合

計

債務負担行為補正
加事

項期間

限度額千円

行政 事務 用機 器賃 借に 係る 契約

変

令和4年度～令和8年度

6,423

更事

項

補期

正間

前
限

度

補額

期

正間千円
施設設備保全業 務委 託等に 係 る 契 約

令和4年度～
令和8年度

4,712,109- 17 -

後限度額千円

令和4年度～
令和8年度

4,777,247

令和 3 年 12 月 27 日

四日市港管理組合公報

発行

第１０８０号四日市港管理組合
三重県四日市市霞二丁目１－１
四日市港管理組合経営企画部総務課
電話 059－366－7006

四日市港管理組合公報は、四日市港管理組合ホームページにも掲載しています。
http://www.yokkaichi-port.or.jp/- 18 -