四 半 期 報 告 書(第159期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第159期第１四半期(自【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】(03)5600-1407(直通)【事務連絡者氏名】

企画管理本部 経理部長

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】(03)5600-1407(直通)【事務連絡者氏名】

企画管理本部 経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

2023年４月１日

坂

隆

一

井

井

能

之

裕

之

能

裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2023年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間
売上高

第159期
第１四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年６月30日

自
至

第158期

2023年４月１日
2023年６月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日（百万円）

48,60449,317

209,542

経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円）
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

668

1,550

3,089

△557

917

△571

△919

1,637

2,628

純資産額

（百万円）

68,69673,49372,041

総資産額（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株（円）
当たり四半期純(当期)損失(△)
潜在株式調整後１株当たり（円）
四半期（当期）純利益

219,801

227,715

227,058△12.5320.96△12.97

－

－

－

31.3

32.3

31.7

自己資本比率（％）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2023年４月１日にグループ会社の合併による組織再編を行っています。詳細は、「第４四半期財務諸表

経理の状況

１

注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

また、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

変更等に関する情報」をご参照ください。

― 2 ―セグメント情報」の「２．報告セグメントの第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が収束の兆しを見せ、経済活動は回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高止まり、為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制により、生産性の向上を図るとともに、販売面では製品価格の改定や新製品の拡販に努めました。
また、当社グループでは、企業価値向上を図るべく「中期経営計画」（2023年3月期～2025年3月期）基本方針に沿って、以下の取り組みを実施しました。
① 「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化
2023年４月１日付で販売代理店の統合、当社と北上サイト子会社の統合、八戸サイト子会社同士の統合などのグループ組織再編を実行、効率化を進めております。引き続き、グループの組織変革を進め、収益性向上を図ってまいります。
② グリーン社会への貢献
ＧＸリーグ（ＧＸ：グリーン・トランスフォーメーション）へ参画し、カーボンニュートラル社会実現に向け、公約した2030年目標の達成に向けた取組体制を強化し、推進してまいります。
③ サステナビリティ向上のための組織変革
2023年４月に「三菱製紙グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図るとともに、さまざまな社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。サステナビリティ基本方針に沿って、三菱製紙「株主の森」（仮称）創成を検討しております。ダイバーシティ＆インクルージョンにつきましては、2023年６月29日の定時株主総会において、初の女
性社外取締役、女性常勤監査役が選任されました。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は493億１千７百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。
損益面では、製品価格改定効果により連結営業利益は３億２千６百万円（前年同四半期は連結営業損失７億６千９百万円）、為替差益等も加わり連結経常利益は15億５千万円（前年同四半期は連結経常利益６億６千８百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は９億１千７百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
（単位：百万円）
営業利益（△は損失）

売上高
2023年３月期 2024年３月期
第１四半期
第１四半期

増減率

2023年３月期 2024年３月期
第１四半期
第１四半期

増減率

機能商品

25,857

26,108

1.0

173

898

418.2

紙素材

23,40923,903

2.1

△944

△584

－

計

49,26750,012

1.5

△770

313

－

その他

1,465

1,133

△22.7

18

23

30.0

計

50,732

51,145

0.8

△752

337

－

調整額（注）△2,128△1,827

△16

△11

合計

48,60449,317

△769

326

報告
セグメント

（注）調整額は主として内部取引に係るものです。

― 3 ―

1.5

－

（機能商品事業）
産業資材関連製品は、バッテリーセパレータ、水処理膜支持体の販売金額は前年を上回りましたが、エアフィル
ター、化粧板原紙、テープ原紙、壁紙用裏打紙の販売金額は前年を下回りました。
画像資材関連製品は、電子工業材料の特殊ドライフィルムレジストが、通信デバイスに搭載される金属部材加工用途で採用され量産が始まり、販売金額は前年を上回りましたが、印刷製版材料関連製品、インクジェット用紙の販売金額は前年を下回りました。情報資材関連製品の販売金額は前年を上回りました。
ドイツ事業は、市中在庫調整を背景とした需要減少から、販売数量、販売金額ともに減少しました。
この結果、機能商品事業全体としては、増収増益となりました。
引き続き、中期経営計画の重点分野である産業資材事業においては、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得や食品・飲料・医療など特殊膜分野への展開に加え、耐熱不織布、メルトブロー不織布などの拡販、需要拡大が見込まれる自動車向け蓄電用セパレータの拡販に注力してまいります。また、テープ原紙や滅菌紙につきましても、更なる拡販に取り組んでまいります。
画像資材事業は、特殊ドライフィルムレジストを中心に拡販に取り組んでまいります。画像出力や印刷向けを中心に需要が減少しているイメージングメディア関連事業は、ラベル用途や産業用インクジェットなど新たな需要を取り込み、販売数量の維持に努めると共に、継続して生産体制の見直しを図り、収益向上に取り組んでまいります。
情報資材事業は、価格改定効果の維持に努め収益の安定化に取り組んでまいります。
ドイツ事業は、引き続きコストと製品価格のバランスの維持、フレンスブルク工場売却後の生産体制の再構築によるコストダウンに取り組み、安定した収益の確保を目指してまいります。

（紙素材事業）
印刷用紙の国内市場では、需要減少が続き販売数量は減少したものの、販売金額は価格改定効果により増加しま
した。輸出は、収益性を重視した受注活動を行った結果、販売数量、金額ともに前年を下回りました。
市販パルプにつきましては、価格改定効果はあったものの主要取引先の需要減の影響を受け、販売数量、金額ともに減少しました。
この結果、紙素材事業全体としては、増収増益となりました。
価格改定効果の維持、生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みの継続に加え、脱・減プラスチックに寄与す
る高機能クラフト紙の拡販、バリアコート紙の品揃え拡大等で、製品ポートフォリオの転換と早期の収益安定化を目指してまいります。輸出につきましては、為替動向を踏まえ販売数量及び利益拡大に注力いたします。

(2)

財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、投資有価証券の評価差額増加等により前連結会計年度末に比べ６億５千７百万円増加し、2,277億１千５百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ７億９千４百万円減少し、1,542億２千２百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ14億５千１百万円増加し、734億９千３百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、32.3％となりました。

― 4 ―

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千６百万円であります。

(5)

従業員数
①

連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②

提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(7)

主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

44,741,433

44,741,433

東京証券取引所
プライム市場

計

44,741,433

44,741,433－

内容
単元株式数は100株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年６月30日－

44,741,433－

36,561－8,094(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
区分

2023年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

445,265－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
74,100（相互保有株式）
普通株式
31,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,526,500

単元未満株式普通株式

109,633－－

発行済株式総数

44,741,433－－

総株主の議決権－

445,265－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株、兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式71株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式911,800株（議決権の数9,118個）が含まれております。なお、当該議決権9,118個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）三菱製紙株式会社（相互保有株式）兵庫クレー株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都墨田区両国二丁目
10番14号

74,100－74,1000.17

兵庫県神崎郡神河町比延
48番地の１

31,200－31,2000.07－

105,300－

105,300

0.24

計（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２．「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
３．当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、74,400株（単元未満株式数89株を除く）であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

8,325
8,074
38,47025,257
6,322
18,4984,166△92
109,024

8,178
10,18837,404
26,865
6,518
16,581
3,999△98
109,638

19,70334,918
20,625733
2,274
78,256

19,36333,75320,701799
2,177
76,794

2,379
2,379

2,440
2,440

21,60515,856△64
37,398118,034
227,058

23,743
15,164△64
38,843
118,077
227,715(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
事業譲渡損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

28,7103,485
61,467
5,000
302
1,614
9,877
110,457

22,445
3,495
62,238
9,000
210
1,662
10,616109,668

32,603
53
49
7,603
885
3,362
44,559155,016

32,590
71
39
7,712
886
3,253
44,553
154,222

36,561
6,524
13,357△430
56,012

36,561
6,523
14,083△425
56,743

5,532
1,111
9,372
16,015
13
72,041
227,058

7,002
647
9,087
16,73812
73,493
227,715

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
事業譲渡損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
48,60442,792
5,811
6,581
△769

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
49,31743,224
6,093
5,767
326

5
295
198
1,006
119
1,625

3
245
17
1,034
140
1,440

139
47
187
668

177
38
216
1,550

1
292
0
295

0
1
1

132
278
479
1
891
72
630
△558
△1

62
32
9
0
103
1,448
533
914
△2

△557

917

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△558(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
914

△225
55
△176
△14
△360
△919

1,470
△463
△284
0
722
1,637

△917
△1

1,639
△1

― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年６月30日)

2023年４月１日に実施したグループ会社の合併による組織再編に伴い、当第１四半期連結会計期間において吸収合併消滅会社５社（北上ハイテクペーパー株式会社、北菱興業株式会社、ダイヤミック株式会社、八戸紙業株式会社、
八菱興業株式会社）を連結の範囲から除外しております。

(会計上の見積りの変更)(自当第１四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年６月30日)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社及び一部の国内連結子会社は10年から９年に変更しました。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ91
百万円増加しております。

(追加情報)(自当第１四半期連結累計期間
2023年４月１日 至 2023年６月30日)（事業分離）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
Gmbh（以下「ＭＰＥ」）のフレンスブルク工場における事業（以下「本事業」）を売却することについて決定し、２月３日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
（1）事業分離の概要①分離先企業の名称
Timber QCP GmbH②分離した事業の内容
ＭＰＥのフレンスブルク工場における感熱紙、インクジェット紙、バリアコート紙の製造販売③事業分離を行った主な理由
2022年８月５日に本事業から撤退することを決定し、撤退方法について検討を重ねてまいりました。その結果、Timber QCP GmbH社へ事業売却することが最善の選択であると判断し、本事業の売却を決定いたしました。
④事業分離日2023年度上期（予定）⑤法的形式を含む取引の概要
ＭＰＥが新たに準備する会社（以下「新会社」）に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社の全持分をQuantum Capital Partners GmbH社傘下のQCP Equity GmbH社100%出資子会社であるTimber QCP GmbH社に譲渡いたします。
（2）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
機能商品事業― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年６月30日)
従業員（財形住宅資金等）
220百万円
従業員（財形住宅資金等）
その他 １件
5百万円
その他 １件合計
226百万円
合計(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度(2023年３月31日)
360百万円

202百万円
4百万円
206百万円

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)－百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
2,072百万円― 14 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,044百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月30日
普通株式223
5.00 2023年３月31日
2023年６月12日
利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式911,871株に対する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
機能商品
事業

紙素材
事業

その他
（注）１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

25,522

22,677

48,200404

48,604－

48,604セグメント間の内部売上高又は振替高

335

731

1,066

1,061

2,128

△2,128－25,857

23,40949,267

1,465

50,732△2,12848,604計

セグメント利益
173
△944
△770
18
△752
△16
△769
又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
機能商品
事業

紙素材
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

25,754

23,13848,893424

49,317－49,317セグメント間の内部売上高又は振替高

353

765

1,118

708

1,827

△1,827－

26,10823,90350,012

1,133

51,145△1,82749,317計

セグメント利益
898
△584
313
23
337
△11
326
又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、2023年４月１日付のグループ組織再編及び当社機構改革に伴い各報告セグメントの構成内容を見直し、
当第１四半期連結会計期間よりドイツ事業を含む情報・特殊紙製品を「紙素材事業」から「機能商品事業」、北上工場製品（写真用原紙他）を「機能商品事業」から「紙素材事業」にそれぞれ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

― 16 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(完全子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併)
当社は、2023年４月１日付でグループ組織再編（以下「本組織再編」）を行いました。
また、本組織再編に伴い消滅する北上ハイテクペーパー株式会社は特定子会社に該当しております。
１．本組織再編の目的
当社グループは、2023年３月期より中期経営計画(2023年３月期－2025年３月期)を開始し、経営基盤の強化と新しい三菱製紙グループの創造に取り組んでおります。その中の取り組みとして、当社グループ子会社を合併することで、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めてまいります。
２．本組織再編の概要
企業結合日を2023年４月１日として、以下に記載した本組織再編を行いました。
なお、いずれも結合後企業の名称に変更はありません。
①当社及び北上サイト子会社の統合
当社を吸収合併存続会社とし、北上ハイテクペーパー株式会社及び北菱興業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
＜結合企業の名称及び事業の内容＞

存続会社
消滅会社

結合企業の名称

事業の内容

三菱製紙株式会社

紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工および販売

北上ハイテクペーパー株式会社

パルプ、レジンコート紙、衛生用品の製造、加工及び販売

北菱興業株式会社

紙の製造請負・仕上、雑作業②販売子会社の統合
三菱王子紙販売株式会社を吸収合併存続会社とし、ダイヤミック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
＜結合企業の名称及び事業の内容＞
結合企業の名称

事業の内容

存続会社

三菱王子紙販売株式会社

紙、薬品等の販売

消滅会社

ダイヤミック株式会社

印刷製版材料等の販売③八戸サイト子会社の統合
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社を吸収合併存続会社とし、八戸紙業株式会社及び八菱興業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
＜結合企業の名称及び事業の内容＞
結合企業の名称
存続会社
消滅会社

事業の内容

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社

八戸工場の運営管理・生産活動の受託

八戸紙業株式会社

紙の断裁及び選別包装、紙製品の保管、出荷

八菱興業株式会社

構内運搬及び雑作業、包装紙の加工

３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
合併に伴う持分比率の変動(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
0百万円― 17 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
機能商品
事業

紙素材
事業

日本

10,276

ヨーロッパ
アジア

その他
(注)

計

合計

19,86830,144404

30,549

8,830

640

9,471

－

9,471

2,220

2,118

4,338

－

4,338

北米

3,347

－

3,347

－

3,347

その他

847

5

853

－

853

25,522

22,63348,155404

48,559

－

44

44

－

44

25,522

22,677

48,200404

48,604

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
機能商品
事業

紙素材
事業

その他
(注)

計

合計

日本

10,464

21,65832,122424

32,547

ヨーロッパ

9,154

－

9,154

－

9,154

アジア

2,266

1,440

3,706

－

3,706

北米

3,149

－

3,149

－

3,149

その他

720

－

720

－

720

25,75423,09948,854424

49,278

－

39

39

－

39

25,754

23,13848,893424

49,317

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△12.53円

20.96円

△557

917

△557

917

44,453,009

43,748,587

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間201,646株、当第１四半期連結累計期間907,245株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
2023年５月30日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

223百万円
５円
2023年６月12日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿

部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

正

典

拓

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

坂

隆

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木坂隆一は、当社の第159期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。