社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

10 年小史1 0

Y E A R S

H I S T O R Y

平成23年〜令和３年（2011〜2021）©TOMONORI TANIGUCHI 2018

この絵は、さまざまな ちがい をもつ人
びとが、互いに認めあえる共生社会をイメージしています。

発行：

大阪府社会福祉協議会〜 令和3年12月 〜©TOMONORI TANIGUCHI 2018th

ANNIVERSARY目 次

CONTENTS
大阪府社会福祉協議会 会長

あいさつ

10年小史の発行にあたって
社会福祉法人
大阪府社会福祉協議会
会長

井手之上 優大阪府社会福祉協議会設立70周年を記念し、「10年小史」を発行できましたことは本会のみならず大阪の社会福祉関係者にとりましてこのうえない慶びであります。
本会は、戦後の民主化の進む中、社会福祉関係者の組織再編と近代的福祉の総合組織として昭和26年6月、
社会福祉協議会が設立され、民間の自主的な組織としてその第一歩を歩みはじめました。
当初

井手之上 優災害支援に取り組んだ10年

3〜4

ネットワークに取り組んだ10年

5〜6

人材確保・育成に取り組んだ10年

7〜8

権利擁護とサービスの質の向上に取り組んだ10年

9〜10

福祉の魅力を広く伝えた10年

11〜12

支えるをつないだ10年

13

制度への働きかけ・制度改革へ対応した10年

14

社協らしい総合相談に取り組んだ10年

15〜16

つながりを生かしコロナに対応

17〜18

資料

19〜22

は財団法人として事業認可を受け、翌年に現在の社会福祉法人に組織変更しました。今日までの70年間、民生委員・児童委員、社会福祉団体や社会福祉施設、
市町村社会福祉協議会等をはじめとする多くの先達から受け継いだその志を貫き、共に活動を広げてまいりました。
このたび、平成23年から現在までの10年間の軌跡を中心に編集を行いましたが、この間、地域福祉を

府社協理念

取り巻く環境は今まで経験したことのない大きな変化に直面してまいりました。頻発する大規模な自然災

住民主体のもと関係機関と連携しながら、府域における地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる共生社会を構築します。

この理念の実現に向けて…

害への福祉的対応の強化、人口減少社会の到来や一億総活躍社会における多様な働き方・人材確保

社協へ

への対応、
そして新型コロナウイルス感染症拡大による「新しい生活様式」や生活に困窮する人々への対応など、これまで培ってきた地域福祉の領域を超えた取り組みが求められています。
また社会福祉法も改正され、社会福祉法人の存在意義がより明確化され、ガバナンスや財務規律の強化、

大阪府社会福祉協議会・職員行動規範

地域における公益的取組の責務化等、社会からの期待もより大きなものとなりました。
このような中、「福祉と共生のまちづくり」の理念のもとに、社会的な養護を必要とされる人々への支援、社会的排除や孤立のない地域づくりの着実な推進に向け、
地域福祉活動計画や中期的財政基盤確立

わたしたち府社協職員は、府民一人ひとりが主人公となる福祉の未来を創造することに挑戦し続けます。
そのため、市町村社協や施設、民生委員、福祉関係者のもとに「出かけ」、福祉現場の経験値と専門的な理論を「つなぎ」、
福祉にかかわるすべての人たちの活躍の舞台を「創り」支えていきます。

計画の策定、
また「出かける」「つなぐ」「創る」という職員行動規範を作成し、積極的に取り組みを進めてまいりました。

行動規範 ❶

わたしたちは、様々な現場に主体的に「出かけ」ます。
そのために、職員同士のチームワークを高め、部署を超えて「出かけ」ます。

令和7（2025）年には大阪で万国博覧会も開催されます。
これからの新たな時代に向けた地域福祉の未来についても、今まで以上に広い分野の方々との連携も含め、皆様と一体となってその実現に向け行動規範 ❷

一層活動を進めていく必要があります。

返り社会福祉の一層の発展のため、さらなる次の10年に向けて努力を続けてまいりますことをお誓い申し

つなぐ大阪府社協
わたしたちは、府民の思いを広く深く「つなぎ」ます。
そのために、事業や人を、担当業務や分野、エリアを超えて「つなぎ」ます。

結びに、この70周年の節目にあたり、
これまでの取り組みを支えてくださいました諸先輩、ならびに大阪府をはじめとする関係各位に心からの感謝とお礼を申しあげますとともに、あらためて設立の原点に立ち出かける大阪府社協

行動規範 ❸

創る大阪府社協
わたしたちは、
みんなが安心して暮らせる地域を「創り」ます。
そのために、経験や知恵を寄せ合い、生み出す場を「創り」ます。

あげまして発刊にあたっての言葉といたします。

1

2

10 YEARS HISTORY

災害支援 に取り組んだ10 年
平成23年の東日本大震災以降、毎年のよう
毎年のように、甚大な被害をもたらす自然災害が多発。
近畿ブロックや府内市町村の社協と連携し、さまざまな災害支援に取り組んできた。
平成29年10月に発生した台風21号災害では、府内で初めての災害ボランティアセンターを立ちあげた。
翌年の大阪北部地震では、府社協内に運営支援チームを立ちあげ、府内災害ボランティアセンターの運営支援のため、被災地への職員派遣などを行った。

01

も
これから
想定される大規模災害発生に備え、人材の養成や、要援護者の支援体制づくり、民生委員・児童委員、地区福祉委員、ボランティア、関係機関など平時からの多様な主体とのつながり・連携強化に取り組んでいく。

〜ネットワーク会議に参加・養成研修等を受託実施〜

大阪北部地震大阪府災害派遣福祉チーム（大阪DWAT）への協力
災害ボランティア

10,444 人

大阪DWAT本部が
招集

被災圏域

三島

北河内

市、箕面市、摂津市、枚方市の7地域で災害ボランティア
センターに寄せられたニーズは4,793件、各地域で活動し

②派遣依頼
支援圏域

大阪市

ていただいたボランティアの総数は10,444人となり、たく
移動や部屋の清掃、がれき処分や災害ゴミの搬出などのほか、屋根瓦が落ち、雨漏りが生じたことによるブルーシー
ト張りや生活に直結しない灯篭の立て直しなどの技術的ふくしおおさか673号より

④派遣
③派遣承諾

一般避難所（小学校・公民館等）

民間協力施設、チーム員
泉州

南河内

な作業が必要な依頼も多数よせられた。

！
初！

西日本豪雨災害

運営支援チームのたちあげ
府社協内に部署を横断した支援チームを設置。
ヒト・モノ・財源・ネットワークの役割に分かれ、運営支援
者と応援職員とともに支援に入った。

平成30年7月、西日本を中
心に広いエリアで集中豪雨
による甚大な被害が発生。
近畿ブロック社協では、岡山
県内に職員を派遣した。
大阪市社協・堺市社協とも協働でボランティアバスも運行した。

大阪北部地震／平成30年6月18日、大阪府北部を震源として発生した地震。
マグニチュード6.1で、最大震度6弱を観測。

施設×社協×住民

登録施設

199 施設・事業所
令和３年６月末時点

経営者部会をはじめ、すべての部会とともに協力団体として府と協定を締結。

Topics協議内容 ◎被災状況等の情報収集◎派遣要否の協議◎組成方法・活動内容の検討◎関係機関との連携

中河内

堺市

さんの方の力添えをいただく。被災地では倒れた家具の大阪府災害福祉支援ネットワーク会議《福祉関係団体等との官民協働で運営》

災害
発生

豊能

大阪府内の北摂地域の豊中市、吹田市、高槻市、茨木センターが開設。

①派遣要請

大阪北部地震や台風21号災害では、国立研究法人防災科学技術研究所（NIED）
が開発したeコミュニティ・
プラットフォーム
（ICTツール）
を活用し、
マッピング
（被災地の被害状況や被災者ニーズ等の可視化）を行う。
災害ボランティアセンターの省力化や振り返りにつながった。

災害時の一般避難所で多種多様な福祉ニーズの対応に備え、令和元年度から養成研修を実施。多くの会員施設・職員が大阪DWAT（Disaster Welfare Assistance

Topics施設の機能を生かした災害支援

大阪北部地震でも、電気やガス等のライフラインがストップした地域では、施設を開放して、お風呂や洗濯機の使用、携帯の充電など施設機能を生かした支援が各地で行われた。
この10年では、地域貢献委員会（施設連絡会）
を基盤として、研修や意見交換会を通じた民生委員や地区福祉委員との平時からのつながりづくりや地域課題の把握、福祉避難所の設置や災害用備蓄物資等の状況把握など、施設と社協、住民が一丸となり、災害に強い地域づくりが進んでいる。

Team）に登録している。

34

10 YEARS HISTORY

ネットワークに取り組んだ10 年
大阪では方面委員制度の創設、社会事業家の先駆
社会事業家の先駆的実践を礎に、全国に先駆けて地区福祉委員会を中心とした小地域ネットワーク活動を展開してきた。
全国に先駆けて地区福祉委員会を中心とした小地
この１０年では、民生委員・児童委員やボランティア・ＮＰＯ団体、各種団体等との長年にわたる連携に加え、社会福祉法人・施設の参画が大幅に進み、その専門性や施設基盤を生かした支援が展開されることで小地域ネットワークの充実がいっそう進んだ。

人々に よりそい100年 これからも

02

も
これから
現代の課題である生活困窮や災害時支援、
社会的孤立などより複雑化する福祉課題に幅広く対応できるようネットワークの拡充を図っていく。

地域貢献委員会（施設連絡会）の組織化

府内で民生委員
内で民生委員・児児童委員
コロナ禍においても、感染拡大防止に努め、さまざまな工夫を凝らし、地域におけるつながりや見守りを継続

約 7,900 人が活動

37 市町村に組織化

民生委員・児童委員は、地域住民の身近な相談相手として、さまざまな困りごとを抱える人びとに寄り添い、地域での平成30年度に方面委員制度創設100周年を迎え、大阪城ホールで約7,500人が集う記念大会を開催

府内約9割

暮らしを支えている。
大阪府民児協連では「人々に よりそい100年 これから社会貢献の実施「チョット寄ってん家」の運営

事例検討会や研修会で顔の見える関係づくりを行い、行政、社協、民生委員や各種福祉団体と連携（藤井寺市）

飲食店舗の貸スペースを活用し、障がい者等が作成した物品の販売、各種相談、居場所機能等を展開（寝屋川市）

平成22年度末時点で12社協に設置されていた
地域貢献委員会（施設連絡会）
は、この10年で新たに25の市町村で組織化が図られた。

も」をスローガンに、時代や社会の変化とともに顕在化する

令和2年度末には37市町村で地域貢献委員会

新たな課題を積極的に受け止め、大阪発祥である 方面委が設置されており、社会福祉法人と地域（地区福

員制度 創設の理念や思いを継承し、民生委員・児童委員

祉委員会、民生委員・児童委員等）
が連携・協働

活動の未来に向けて取り組んでいる。

し、防災・福祉教育・就労支援・子ども食堂・事例検討会などさまざまな実践が展開されている。
社会福祉施設の車両を活用した移動支援や施設職員による福祉学習（車いす編）

小地域ネットワーク活動の成果
見守り対象者数

135,513 人

災害時に備え、モデル地域を選定し、避難行動要支援者への対応の仕組みづくりも実施（河内長野市）

約30％増加

大阪しあわせネットワーク
地域住民や企業等からの寄付物品を施設に保管して困窮世帯等の支援に活用している

概ね小学校区を単位に、ほぼ100％の校区に設置されている地区福祉委員会（592小学校区に対し、地区福祉委員会は712）。同委員会が中
泉佐野市日根野地区子育てサロン「ほほえみ」※大阪
阪しあわせネットワークとして協働している施設数しているされた見守りネット数は、令和2年度末で135,513ネット（見守り対象者

府社協とその会員の社会福祉法人（福祉施設）

数）
となった。
（平成22年度末時点では103,676ネット）。高齢者が中心は、老人施設部会でスタートした「社会貢献事業だった見守り対象者も障がい児・者や子育て世帯、ひきこもりなど、多様化（生活困窮者レスキュー事業）」と保育部会の「ス

令和2年度からは、新型コロナの影響で地域住民のふれあいやつながりづくりが制約されるなか、WEBサロンの開催などICTツールを活用した新た

5

約 1,500 施設

心となり、要援護者が地域で孤立することなく安心して暮らせるように構築する課題に応じた見守り活動に広がっている。

オンライン子育てサロン（茨木市太田地区）

平成27年度
スタート！

な試みも急速に広がっている。

行政や社協、地域と連携し、府域や市区町村域で重層的な支援を行っている事例を紹介（令和3年3月作成）

マイルサポーター」の取り組みを発展させ、施設種別を超えた オール大阪 での総合生活相談を実施。社会福祉法人の専門性や強みを生かした制度の狭間の福祉課題への支援を行っている。

6

10 YEARS HISTORY

人材確保・育成 に取り組んだ10 年
福祉・介護ニーズが急増する中、地域住民から専門職まで福祉を
地域住民から専門職まで福祉を支える幅広い人材確保や育成が求められている。
この10年では、職場体験・インターンシップ、各種貸付制度を推進し、各種貸付制度を推進
多くの人々に福祉職の魅力・やりがいを発信した。また、さまざまな現場で活躍できる人材養成のため、課題解決やスキルアップなどの研修を実施してきた。

福祉の就職フェア

03

も
これから
福祉現場から身近な地域まで、さまざまな担い手があふれる地域の実現をめざし取り組んでいく。

職場体験・インターンシップ
参加者数

体験者数

19,663 人

7,508 人

※令和2年度はオンライン開催による登録者数。

(平成23年〜令和3年8月末)

採用者数

高校生や大学生、一般の求職者等を対象に、介2,614 人
(平成23年〜令和3年8月末)

会場のインテックス大阪に260法人が集結

日本最大級の福祉・介護分野専門の就職フェアを開催。

※令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため初のオンライン開催となり、Webを活用した人材確保の可能性が広がる機会になった「民間社会福祉施設就職説明会」の実施から30年目を護や保育の職場体験、児童福祉施設での施設体験実習、社協の短期インターンシップ等を実施。実際の現場を体験し、福祉の仕事の魅力を知る機会を提供した。

ふくしおおさか（680号）
特別号より
写真提供／新福島ちどり保育園

高校生対象「五日間の夢体験」の体験者からは、「昼寝の時間も保育士はさまざまな仕事をこなしていて、体力が必要だと実感した」「ますます保育平成30年度から市町村社協への短期インターンシップをスタート迎え、これからも求人者と求職者とのマッチングの場を創士になろうと思った」などの感想が寄せられる。

出する。

各種貸付の実施（単位：百万円）

研修受講者総数

貸付決定金額の推移

1,600
1,400
1,200
1,000

受講者延べ人数
講者延べ人数

6,483 人約 266,000 人(平成23年〜令和3年8月末)(平成23年〜令和3年3月末)
オンライン研修800600

介護福祉士や保育士をめざす学生に対する修学資金の福祉職員のスキルアップ、階層ごとの専門性の高い人材貸付や、復職を支援する貸付事業等を実施。在留資格の養成および定着支援につなげるため、ともに学び高め

400「介護」の創設に伴い、外国人留学生のニーズが増加。

合う研修の機会を提供。近年はパーテーション使用など

200

施設等を経営する法人が連帯保証人となる仕組みを整で感染対策を徹底した集合研修のほか、WEB会議シスえたことで、貸付実績が拡大している。

テムによるオンライン形式で実施するなど、時代に即した

0
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

■介護分野
7

貸付決定人数

令和2年度■保育分野（保育分野は平成28年度から本格スタート）

感染対策して集合研修

かたちに工夫している。

8

10 YEARS HISTORY

権利擁護とサービスの質の向上 に取り 組んだ10 年
判断能力が不十分な認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者等の権利を護る成年後見制度。
今後対象者の増加が見込まれる中、同じ地域で暮らす市民が後見人となる「市民後見人」の養成を
平成23年度から岸和田市で開始し、現在21市町まで拡大。後見人等の担い手確保に取り組んだ。
日常生活自立支援事業では毎年500人程度の新規契約者、400人程度の契約終了者があり、10年間で1,200人以上の利用者増となった。

利用者増が続く日常生活自立支援事業（人）

日常生活自立支援事業の実施状況
対象者別実利用者数の推移（大阪市・堺市を除く）

3,000

2,500

04

も
これから
さらなる利用者の増加が見込まれる中、待機者の減少や成年後見制度への適切な移行などに取り組んでいく。

市民後見人

利用者数は10年間で利用者数は10年

登録人数（実（実施市町21）

1,204 人増加

372 人
詳しくは
こちらから！

日常生活自立支援事業は、平成11年度に全国でスター
2,000

1,500

トした。認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など

23年度から養成を開始し、令和3年度現在、21のうち、判断能力が十分でなく、日常的な金銭管理などが市町が実施。市民後見人バンク登録者は延べ

困難な方と市町村社協が契約を交わし、社協が福祉サー372人にのぼり、家庭裁判所から後見人に選任

ビスの利用援助や金銭管理サービス、書類預かりサービ
1,000

大阪府域（政令市除く）
では、岸和田市が平成された件数は延べ90件にのぼる。

市民後見人の活動を紹介するショートムービーを作成

スを行い、利用者の権利擁護を図っている。
平成22年度末（1,624人）
から令和2年度末（2,828人）

500

市民後見人

の間に利用者は1,204人増加。特に精神障がい者はTopics714人、知的障がい者は391人と、障がい者の地域生活

0
平成
22年

平成
23年

平成
24年

平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

平成
30年

令和
元年

令和
2年

移行などに伴う事業利用が増加し続けている。

家庭裁判所から成年後見人等として選任された市民のこと。府では、成年後見制度に関する一定の知識や技術・姿勢を身につけた市民として、報酬を前提としない後見活動に取り組んでいる。
その権限や業務は、他の後見人（親族や専門職など）と同じだが、市民としての特性を生かした活動を行う。

■ 精神障がい者等 ■ 知的障がい者等 ■ 認知症の人等〜よりよい福祉サービスをめざして〜運営適正化委員会
10年間の総相談件数
10年間の総相談件

苦情相談件数の推移（新規件数）

（件）
600

549

500

14,719 件（新規相談や再相談含む全ての件数）400

設置から、20年が経過。

300「日常生活自立支援事業」の運200営を監視することと、「 福祉サービス」の利用者からの苦情の解決を

100

25
0

利用者へのインタビューを含む報告書を作成

9

利用者向けのパンフレットを作成

平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 令和 令和
12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 元年 2年図ることで、利用者の権利擁護の役割を果たす。
事業所向けポスター

10

10 YEARS HISTORY

福祉の魅力 を広く伝えた10 年
貧困や社会的孤立などさまざまな社会的課題にフ
貧困や社会的孤立などさまざまな社会的課題にフォーカスをあて、福祉の実践とそこに携わる人の魅力を伝えることを大事にし続けてきた。
福祉の実践とそこに携わる人の魅力を伝えることを
設立当時、タブロイド版の「大阪の社会福祉」にはじまり、「社協通信」を経て、長年「福祉おおさか」として親しまれ、
平成30年には「ふくしおおさか」にリニューアル。同時期に特別号も創刊し、読者層を学生に広げた。
また、WEBサイトの一新とFacebookやYouTubeなどのコンテンツを積極的に事業に取り入れ、情報ツールの活用にも力を入れて取り組んできた。

広報紙の発行

05

もこれから
社会の変化を捉え、読みやすく思わず手に取りたくなるような広報紙とワクワクするような情報をスピーディーに伝えるWEBツールで、等身大の福祉を伝えていく。

ホームページ〈高校生向け特別号〉

1日でで最大 1 万アクセス
平成30年にホームページのスタイルを刷新
し、府民に広く情報発信を行う。各部署が©TOMONORI TANIGUCHI 2018

担う、就職支援、相談支援、ボランティアや

絵本作家谷口智則氏が「ふくしおおさか」のロゴデザインとキャラクターを作成

助成金の情報などさまざまな情報を一元化
し、災害時の被災地支援の情報や新型コ

特別号は、ルビ版、点字版も作成し、支援学校にも配布している

発行部数
行部数

ロナ特例貸付の状況など、
タイムリーに情約 100 万部

コロナ禍の令和3年4月には新型コロナ特報提供を行った。
例貸付の申請問い合わせが殺到する中、詳しくはこちらから！

平成30年から府内高校生24万人に向ホームページのアクセス数が1日で1万を超えた。

けて特別号を発行し、「ふくしおおさか」も大きくリニューアル。スポーツやファッショ
ン、大学生の実践など身近な話題を通じて福祉に関心を寄せ、多様性を身近なものと感じられるような構成を試み、読者層
ふくしおおさかを広げた。福祉の最前線と現場のリアル

YouTubeやSNSの活用を伝えることで魅力発信に取り組んだ。
詳しくはこちらから！

詳しくはこちらから！

Youtube再生数

17,000 回
FacebookやTwitter、YouTubeなどさまざ
まな媒体でリアルな情報を発信。
大阪福祉人材支援センターは介護の魅力発信のYouTubeを作成。再生回数は

福祉おおさか11

社協通信

17,000回を超える。

12

支える をつないだ10 年

10 YEARS HISTORY

06

寄付をして社会の役に立ちたい
寄付をして社会の役に立ちたいという府民や企業等と、社会的課題解決に取り組む団体をつなげ、たくさんの人の生きる意欲と未来を支えてきた。
社会的課題解決に取り組む団体
寄せられる善意は金銭だけでなく、福祉車両や車いす、家電製品やマスクなど多岐にわたる。
令和3年、ダイバーシティを象徴する にじいろ と、 みらい への架け橋になるようにと「にじいろみらい基金」を新設。
さらなる寄付文化の醸成に貢献していく。

寄付文化の醸成

制度への働きかけ・
制度改革へ対応 した10 年

10 YEARS HISTORY

07

平成30年度に施行された改正社会福祉法では社会福祉法人のガバナンス
平成30年度に施行された改正社会福祉法では社会福祉法人のガバナンスや財務規律の強化、地域における公益的取組の責務化等が明記され社会からの期待が高まる中、地域における公益的取組の責務化等が明記され社会からの期待が高まる中それに応えられるよう研修会や社会貢献事業の見える化促進など対応に取り組んだ。
それに応えられるよう研修会や社会貢献事業
見える化促進など対応に取社協、民協、施設が一体となり地域福祉の具体的な推進のため働きかけている。

施策提案・予算要望

約 12 億円支援

174 提案

子ども食堂を運営するボランティア・市民活動

おおさか発の地域共生社会の実現、福祉サービスの確団体、学童や施設でのボランティア活動を行う

立や災害ボランティアセンターの充実、福祉人材の確

学 生グループ 、障がい者の外 出を支 援する

保・定着の向上など社協・民協・施設が一丸となり、施策

NPO法人など、府内のさまざまな団体の活動支

提案・予算要望を行い、府内の福祉の向上に努めた。

援に寄付を活用してきた。

平成29年度からは、
これまで国や大阪府への予算要望

寄付をもとに、さまざまな基金を創設。施設入所として実施してきたスタイルから、課題解決に向けた具体

児童の進学や就職に向けての自立支援、児童的提案を含む施策提案型にリニューアルを行っている。

福祉等の向上及び推進、社会福祉の増進に
39矢野基金の寄付金総額が3,900万円を突破したため、阪神・矢野燿大監督に感謝状を贈呈（ふくしおおさか672号より）寄与してきた。
実現した要望令和3年度は、大阪児童福祉推進基金、和田

施設利用者のサービス向上のため予算要望を展開。近年では「人材確保・定着」に向けて、知事の激励メッセージ発信にもつながった。

岬・石掛清子基金、児童福祉応援基金、塚本
資金、ボランティアファンドを統合し、にじいろみらい基金を立ちあげる。これまでの寄付者の志を引継ぎ、新たな寄付文化の醸成に取り組み、
さらなる支援体制の構築をめざしていく。

基金による施設入所児童への支援〜フットサル大会〜
スポーツを通じて健全・活発な心身と協力心を養い、参加者相互の親睦と福祉の増進を図ることを目的に開催するさまざまな人に支えられて〜物品での寄付〜
Topics13

施設や市町村社協など、本会を通じて、さまざまな寄付物品が必要とされる方に届けられている。おもちゃや本は児童養護施設に、電動自転車は高齢者施設に、市町村社協には食料品や文具など、社会的課題を解決しようとするさまざまな団体の支援につながっている。
コロナ禍では、消毒やマスクなど感染対策の物品寄贈に助けられる。

社会福祉法改正への対応
Topics

平成29年度には経営組織のガバナンス強化と事業運営の透明性の向上を図るため、社会福祉法改正への対応を行う。社協や施設に対しての研修会を開催し、後方支援も行った。

14

10 YEARS HISTORY

社協らしい 総合相談 に取り組んだ10 年
孤立や孤独、ひきこもりや虐待、
りや虐待、自殺、生活困窮など福祉課題がますます厳し
生活困窮など福祉課題がますます厳しくなる中、
新型コロナウイルス感染症の影響により、感染症の影響により、さらに多くの人々への支援が求めさらに多くの人々への支援が求められることになった。
大阪ではこれまでも民生委員・児童委員、施設、社協などの福祉関係者とともに、先駆的に総合相談に取り組んできた。

大阪しあわせネットワーク
生活困窮者レスキュー事業
大阪府社会福祉協議会

生活困窮世帯

対象者に寄り添う
総合生活相談
拠出

行って見て
聞いて

社会貢献基金相談支援件数（件数）
300,000

8,500 件以上

250,000※過去10年間の相談支援件数

200,000

状況把握
経済的援助（現物給付）■金額（単位：百万円）
120,000

（件数）
6,000
5,000

（単位：百万円）
3,500●

100,000

3,000

●
●

80,000

2,500

4,000
●

3,000

150,000

●

●

●

●
●

2,000

●

1,000

100,000のがない、電気・ガスが止まってしまったなど、緊急の

0
50,00060,0001,500●

活相談員と府社協の社会貢献支援員が連携しワン

場合には、食材購入や滞納料金の支払いなどの経社会貢献支援員■件数

10年間の貸付実績

2,000

既存制度では対応できない相談に、施設の総合生
ストップの総合生活相談を行う。今日、明日食べるも

総合生活相談員
連携
コミュニティ
ソーシャルワーカー（CSW）

ひとつの制度や支援、機関だけでは解決できない、制度では対応できない福祉課題やニーズに真摯に向き合い、
これまで培った
歴史と実践を基盤に、ネットワークを生かした重層的な支援に取り組んでいく。

貸付件数（コロナ特例）

社会福祉法人の強みを活かしたワンストップの総合生活相談

社会福祉法人（福祉施設）

08

も
これから

1,000
40,000

500
平成
23年

平成
24年

平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

平成
30年

平成
31年

0
20,000

済的援助（現物給付）
も行っている。行政や社協、関係機関と連携し、本人の自立をめざしている。

0

平成
23年

平成
24年

平成
25年

平成
26年

平成
27年

平成
28年

平成
29年

平成
30年

平成
31年

0
令和
3年（9月時点）

令和2年

社会福祉法人（福祉施設）の強みを活かした

様々な地域貢献事業の実施

貸付件数
付件数・金額額

社会福祉法人が有する施設機能、
専門性やノウハウを活かした実践を開発・展開
保育園・認定こども園における地域貢献事業（スマイルサポーター）

就労支援・中間的就労

家計相談支援¥社会参加・
生きがい支援

こどもの学習等支援

令和２年１月以降、急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業や休業により収入が減り、経済的に困窮する方に対し、新型

約 43 万件

コロナ特例貸付制度（緊急小口資金、総合支援資金）がスタート。

約 1,816 億円

令和２年度は前年度の87.3倍の貸付数となる。

令和３年９月現在までで、全国で270万件、1兆2,000億円が貸付され、府内では延べ43万件、1,816億円を貸付（コロナ特例貸付のみ）。
今後は、償還指導や借受人の自立に向けての支援を、
自立相談支援機
関や地域の関係機関と連携しながら進めていく必要がある。

居場所づくり命を守るための買い物支援を行う

連携を生かした支援
生活福祉資金貸付制度、生活困窮者自立相談支援相談窓口
（以下、
自立支援）
、野宿生活者支援、
大阪しあわせネットワークを実施している部署が連携し、生活に困窮した方などの相談支援を行っている。

貸付が不承認だった方の支援

Topics大阪しあわせネットワークあり方検討委員会 ※令和元年〜令和3年
Topics15

地域貢献委員会（施設連絡会）単位での「大阪しあわせネットワーク」への参画を位置づけ、予防から継続的な見守り、本人の自立支援を府域・市区町村域が一体となって行うことをめざし、取り組みをすすめる。

失業した母子世帯への支援

新型コロナウイルスの影響で、減収した妻と4人のこどもと暮

新型コロナウイルスの影響で失業した乳児がいる母子世らす50代男性。理由があり、コロナ特例貸付が不承認にな帯。自立支援から大阪しあわせネットワークにつながる。緊急る。緊急支援として、地元の社協から食料を、大阪しあわせ的な食材支援を大阪しあわせネットワークで、就労支援を自ネットワークで、家賃や光熱費を支援。自立支援の就労支援

立支援が担当。就労が決定し、安定した生活を送ることがでをうけ、生活の立て直しを図ることができた。

きた。

※事例は一部加工

16

10 YEARS HISTORY

つながり を生かしコロナに対応
新型コロナウイルス感染症の感染拡大
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新たな生活様式を取り入れた取り組みや、福祉施設内の感染防止・クラスター対策
クラスター対策等に広がりが出ている。
令和2年度には、社会福祉施設等の応援職員派遣に関する協定を大阪府と締結。
地域においても、地区福祉委員や民生委員・児童委員、ボランティアをはじめ、社会福祉施設などの関係機関とのいっそうの連携が求められる。

新しい見守り支援

植物を育てながらの見守り活動（松原市丹南地区）

大阪の福祉を牽引してきた先達の思いを引き継ぎ、
新しい福祉課題や予期せぬ災害などの変化に対応し、誰もがその人らしく暮らしていける
地域福祉の推進にこれからもさらに取り組んでいく。

時代のニーズに即応する 〜支え合いの仕組みづくり
活動数

新型コロナウイルス感染症に係る社会福祉施設等への応援職員派遣スキーム

36,943 回◎社会福祉施設等の入所施設の職員が新型コロナウイルスに罹患することにより、他法人から応援職員を受け入れなければ継続運営が困難となるようなケースが生じうる。
◎府及び府社協の連携・協力により、他法人からの応援職員派遣ルールを定めるとともに、派遣に係る費用補助を行う。

※コロナ禍の地区福祉委員会活動数（令和2年度実績）

コロナ禍、玄関先でプチトマト等を育てていただき、直接会えなくても植物の成長を通じて見守り、
つながることができる取り組み

09

も
これから

地域住民のふれあいやつながりの機会が一時的に分断され、要支援者が孤立や不安を抱えないよう、社協が有する地域のネットワーク等を活用した取り組みを行っている。
地域の福祉委員や民生委員・児童委員による電話や手紙等を活用した安否確認・見守り活動をはじめ、NPOやボランティアが協力し、マスク等の手作りグッズの配布といった取組みが展開されている。

応援職員派遣に備えた事前準備①「応援協力施設」の募集

大阪府社会福祉協議会②「応援協力施設」への登録

大阪府

府内社会福祉法人等

コロナ応援職員派遣
録施設数・人
登録施設数
人数

約 300 施設

500 人超※府社協会員施設の概数

応援職員派遣の流れ

新型コロナによるクラスター発生施設を応④派遣要請（派遣条件の提示）

大阪府社会福祉協議会

応援協力施設⑤派遣同意⑦応援職員の派遣⑥派遣決定

所管行政機関（※）

大阪府

応援要請施設援するため、経営者部会の呼びかけで種別部会が多数協力。老人施設では、
コロナ
でバイトにも困る学生の支援を行っている。

③応援要請（希望条件の提示）※所管行政機関とは、当該社会福祉施設等を所管する政令市、中核市等を指します。

オンライン研修の推進

ICTツールの活用（吹田市）
施設連絡会の職員による子育て世代向け手遊びや、高齢者も楽しめる体操・レクリエーション等を撮影。
社協HPからICTツール（eコミ）を活用し施設のマップを表示したり、YouTubeで動画を配信中

オープンカフェ（高石市）
高架下などを活用した野外カフェで居場所づくりを再開

集合研修では模造紙を使っていたグループワーク。オンライン
研修ではオンライン上で共同編集できる機能を活用。

令和3年6月、府知事から感謝状が贈られる

令和3年度の研修総数のうちイン研修の割合研
オンライ

約 65 %（令和3年8月時点の予定）〜当事者組織のつながり強化〜
Topics大阪府介護者（家族）の会連絡会では、令和2年度に「あすへかける」の冊子を作成。コロナ禍の「できごと」「おもい」
を共有することで、
コロナ禍を乗り切るエネルギーにし、コロナ終息後、「こんなこともあったね」と笑って思い返せる日が来るようにとの願いを込めた。

コロナ禍でも福祉職員の学びの機会を提供するため、
令和2年度からWEB会議システムを活用したオンライン研修を開始。今後は研修の特色にあわせ集合とオンラ
イン形式を並行して実施する。

17

18

《年表》平成23年度（2011年度）〜令和3年度（2021年度）
年度（西暦）
平成23年度（2011年度）

大阪府社会福祉協議会の動き
4月
5月
７月
８月
９月

１１月
１１月
１１月
１１月
2月
2月
3月

平成24年度（2012年度）

4月
７月
8月
10月
10月
10月
11月
11月
1月
2月
2月
2月
3月
3月
3月
3月

平成25年度（2013年度）

4月
9月
10月
10月
11月
2月
3月

全国の主な動き

バリアフリー2011
宮城県南三陸町災害ボランティアセンターへ職員を派遣（〜９月末）
全国乳児院研修会大阪大会
全国市区町村社協基幹職員研修会（運営管理者）を大阪で開催台風１２号を受け、支援活動を開始
和歌山県日高川町災害ボランティアセンターへ職員派遣（〜１０月中旬）「介護の日記念福祉の就職フェア」
を開催「介護きらめきフェスタ」
を初めて開催府社協設立６０周年記念・共同募金運動６５年記念/
平成２３年度大阪府社会福祉大会開催
府社協設立６０周年記念祝賀会開催、「府社協６０年のあゆみ」発行「福祉と共生のまちづくりフォーラム ー防災から減災へー 」の開催
「府営住宅の福祉的観点からの実態」発行「地域福祉の指標について考える」報告書発行

４月「高齢者の居住の安定確保に関する法律」公布（H23.10施行）

バリアフリー2012
九州北部豪雨災害へ職員を派遣
京都府南部大雨災害へ職員をボランティアとして派遣
全国ナイスハートバザールINおおさかの開催
第三回日本認知症グループホーム大会（大阪大会）の開催「福祉と共生のまちづくり実践事例集」発行
全国福祉医療施設大会の開催
平成24年度大阪府社会福祉大会開催「地区福祉委員会とコミュニティー協議会等との動向に関する調査報告書」発行
近畿老人福祉施設協議会施設長研修会（大阪大会）の開催「地域福祉を推進するための基盤整備に関する提案」
をまとめる「災害時における大阪府内社協間災害ボランティアセンター運営支援者に関する相互支援協定書」締結「福祉と共生のまちづくりフォーラム 買い物弱者の支援について考える」の開催「買い物支援サービス開発推進事業報告書」発行「社協コミュニティーワークの実践力を高める報告書」発行「大阪府社会福祉協議会災害時における救援活動マニュアル」
を作成、整備6月「障害者総合支援法」公布（Ｈ25.4施行）

バリアフリー2013
台風18号災害で福知山へボランティアおよび運営支援者を派遣
災害VC運営支援者の養成研修開始
指導センター耐震補強工事実施（〜12月）
全国ナイスハートバザールINおおさかの開催
平成25年度大阪府社会福祉大会（社会貢献事業10周年記念大会）
開催「福祉と共生のまちづくりフォーラム生活困窮者自立支援事業の可能性を探る」開催「生活支援サービスの実践開発プロジェクト報告書」発行

4月（2014年度）
4月
7月
8月

8月
11月
12月
2月
3月

施設福祉部と社会貢献推進室の統合、福祉人材センターと社会福祉研修センターを統合し、大阪福祉人材支援センターとする
バリアフリー2014
近畿老人福祉施設研究協議会開催
大阪府生活困窮者自立促進支援モデル事業の受託「はーと・ほっと相談室」
を総務企画部に設置（平成27年4月から生活支援部内〈生活困窮者支援グループ〉に移設）
台風・大雨による風水害・土砂災害により、
京都府福知山市、
兵庫県丹波市、広島市へ職員派遣およびボランティアバス運行（〜9月）
平成26年度大阪府社会福祉大会開催
大阪福祉人材支援センター「You Tube公式チャンネル」の開設「福祉と共生のまちづくりフォーラム共に支え合う
新しいまちづくりをめざして〜2025年の「地域包括ケア」
を考える〜」開催「小地域福祉活動の活性化から社協の総合力を見える化する」発行

平成27年度（2015年度）

6月「障害者虐待防止法」公布（Ｈ24.10施行）

平成28年度（2016年度）「障害者優先調達法」公布（Ｈ25.4施行）

平成29年度（2017年度）

8月「子ども・子育て関連3法」公布（Ｈ27.4施行）
10月「障害者虐待防止法」施行

平成30年度4月「マイナンバー法」公布（Ｈ27.10施行）
6月「障害者差別解消法」公布（H26.4施行）

平成31年度
令和元年度（2019年度）

4月
消費税率が5％から8％に引き上げ6月「地域医療・介護総合確保促進法」公布・施行

令和2年度（2020年度）「過労死等防止対策推進法」公布（Ｈ26.11施行）
1月「新オレンジプラン」公表

令和3年度

全国の主な動き

4月
4月
4月
4月
6月
7月
9月
11月
3月
3月

生活支援部の新設「大阪府保育士・保育所支援センター」受託
バリアフリー2015「大阪府介護人材確保・職場定着支援事業」（地域医療介護総合確保基金事業）
受託「地域における介護人材確保連絡会議」開催（6年間）
オール大阪の社会貢献推進体制を「大阪しあわせネットワーク」
として再編
府介護者
（家族）
の会連絡会20周年記念講演会
平成27年度大阪府社会福祉大会開催「新たな制度対応に関する社協としての行動指針」発行
大阪府社会福祉協議会地域福祉活動計画策定

3月「改正社会福祉法」公布（H28.4一部施行）

4月
4月
11月
11月
12月
3月

バリアフリー2016
熊本地震における職員派遣およびボランティアバス運行（〜6月）
平成28年度大阪府社会福祉大会開催「大阪府市町村ボランティア連絡会20周年記念イベント」の開催
保育士修学資金貸付の開始「地域で協働するための実践事例集」発行

4月
熊本地震発生
6月「ニッポン 一億総活躍プラン」
閣議決定
7月「我が事丸ごと地域社会実現本部」を設置

4月
4月
9月
11月
3月

バリアフリー2017
市町村社協連合会と府民児協連が協働アピール締結「地域での活動における個人情報の取り扱いについて」発行
平成29年度大阪府社会福祉大会開催「誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指した
住民主体の生活支援サービス・活動実践事例集」発行
大阪府社会福祉協議会地域福祉活動計画中間見直し（「出かける」「つなぐ」「創る」のテーマを策定）

4月
社会福祉法人制度改革を目的とした「改正社会福祉法」全面施行「介護福祉士等届出制度」稼働
8月
厚労省「新しい社会的養育ビジョン」
をとりまとめ4月
地域共生社会実現をめざす「改正社会福祉法」施行

7月
9月
11月
3月
3月
3月
3月

バリアフリー2018「eコミュニティープラットフォームを活用した地域福祉活動支援事業実践報告書」発行
大阪府民生委員（方面委員）
制度創設100周年記念
第70回大阪府民生委員児童委員大会の開催（大阪城ホール）
大阪北部地震発生。災害救援本部を設置し市町村社協支援を実施。
府社協内に災害支援体制（大阪北部地震運営支援チーム）
を組織
（〜7月）
西日本豪雨における被災により総社市・高梁市・倉敷市等の災害ボランティアセンターへ職員を派遣（〜10月）
台風21号による被害が府内で発生。府内の市町村社協に職員派遣を行う（〜10月）
平成30年度大阪府社会福祉大会開催
中期的財政基盤確立計画の策定「社協にしか果たせない地域福祉推進機能とは」発行「総合的な福祉教育実践事例集」発行
福祉サービス第三者評価事業、地域密着型サービス外部評価事業の廃止

4月
4月
4月
8月
10月
11月
3月
3月
3月

バリアフリー2019
後見支援センターを地域福祉部内に置き「権利擁護推進室」とする
福祉おおさかリニューアル（毎月発行からフルカラーの季刊）および特別号の発行（９月）
誰でも使えるトイレの設置等、指導センター大規模修繕（〜2月）
台風19号の被災のため福島県郡山市に職員派遣
平成31年度大阪府社会福祉大会開催
第2期の地域福祉活動計画策定「災害派遣福祉チーム」（大阪DWAT）の発足、参画新型コロナウイルス特例貸付開始

4月
消費税が8％から10％に引き上げ

中止
４月
7月
8月
3月
3月
3月
3月

バリアフリー2020（4月）、
令和2年度大阪社会福祉大会（11月）
外出自粛高齢者・障がい者見守り支援事業の実施「新型コロナウイルス状況下における大阪府内の災害支援のあり方について」発行「社会福祉施設等の応援職員派遣に関する協定」
を府と締結「コロナの状況下で社協ができる福祉教育実践事例集」発行
オンラインによる福祉の就職フェア実施「大阪府内の外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業報告書」発行
大阪しあわせネットワークあり方検討委員会報告書発行

4月
緊急事態宣言全国に拡大
6月
地域共生社会実現のための社会福祉法一部改正（R3.4施行）
3月
東京オリンピック・パラリンピック延期

8月
11月
12月
12月

バリアフリー2021
府社協設立7０周年記念・共同募金運動7５年記念/令和３年度大阪府社会福祉大会開催「府社協70年周年 記念小史」発行「大阪府市町村ボランティア連絡会25周年のつどい in Zoom」の開催

7月
東京オリンピック・パラリンピック開催

4月
4月
5月
6月

（2021年度）

19

大阪府社会福祉協議会の動き

3月（2018年度）

12月「生活困窮者自立支援法」公布（Ｈ27.4施行）

平成26年度年度（西暦）

3月
新型コロナ特措法成立（改正新型インフルエンザ等対策
特別措置法）
緊急事態宣言の発令

20

会長・役員名簿

大阪府社会福祉協議会 事務局組織図（2011〜2021）

会長

副会長

常務理事

事務局長

平成23年
常務理事

平成23年度〜
平成24年度

梶本徳彦

髙野勝

羽原義人

高岡國士

酒井喜正

青木美知子

H20.4〜H25.5

H23.6〜H25.5

H20.3〜H25.11

H15.6〜H29.6

H19.6〜H25.3

H21.4〜H25.3

H23.4.1

事務局長

総務企画部

統括部長

経理室

事務局次長
地域福祉部
福祉資金部

平成25年度〜
平成26年度

綛山哲男

塩野良一

石原欽子

井手之上優

森垣学

H25.5〜H28.5

H25.5〜H27.6

H25.12〜R1.11

H25.3〜R1.5

H25.4〜

永井敏輝

平成28年度

H27.6〜H29.6

小西禎一

総務グループ企画グループ
大阪府市町村社会福祉協議会共済会事務局
保険事業グループ

常務理事

事務局長

総務企画部

保険事業グループ
経理室
第三者評価室

地域福祉部

地域福祉グループ
ボランティア・市民活動センター
大阪府民生委員児童委員協議会連合会事務局
大阪府市町村社会福祉協議会職員共済会事務局

事務局次長

地域福祉グループ
ボランティア・市民活動センター
大阪府民生委員児童委員協議会連合会事務局

施設福祉部

経営支援グループ
施設部会グループ
大阪授産事業振興センター

生活支援部

福祉資金グループ
野宿生活者支援グループ
生活困窮者支援グループ

社会貢献推進室

社会貢献支援グループ
野宿生活者支援グループ

施設福祉部

経営支援グループ
施設部会グループ
大阪授産事業振興センター

社会福祉研修センター

平成27年度

平成27〜30年

社会貢献推進室

福祉人材センター

福祉人材支援センター

後見支援センター

後見支援センター

福祉サービス第三者評価センター

運営適正化委員会

研修グループ
人材確保グループ
人材支援グループ

運営適正化委員会

H28.5〜H31.3

平成24年
平成29年度

平成30年度

平成31年度
令和元年度
〜
令和2年度

榎谷佳純

大西豊美

H29.6〜R1.6

H29.6〜H31.3

大西豊美

岩田敏郎

H31.3〜R1.6

H31.3〜R1.6

常務理事

H24.4.1

理事・事務局長

総務企画部

統括部長

経理室

事務局次長

地域福祉部
福祉資金部

井手之上優

吉兼和彦

新庄桂子

大西豊美

田中進

R1.6〜

R1.6〜R3.6

R1.12〜

R1.6〜

R1.5〜

令和3年度

R3.6〜

保険事業グループ

常務理事

事務局長

地域福祉グループ
ボランティア・市民活動センター
大阪府民生委員児童委員協議会連合会事務局
大阪府市町村社会福祉協議会職員共済会事務局

施設福祉部

経営支援グループ
施設部会グループ
大阪授産事業振興センター

社会貢献推進室

社会貢献支援グループ
野宿生活者支援グループ

社会福祉研修センター

谷口和宏

令和1・2年
総務企画部

保険事業グループ
経理室

地域福祉部

地域福祉グループ
ボランティア・市民活動センター
大阪府民生委員児童委員協議会連合会事務局
大阪府市町村社会福祉協議会職員共済会事務局

権利擁護推進室

生活支援部

福祉資金グループ
野宿生活者支援グループ
生活困窮者支援グループ

施設福祉部

経営支援グループ
施設部会グループ
大阪授産事業振興センター

社会貢献推進室

福祉人材センター

福祉人材支援センター

後見支援センター

運営適正化委員会

研修グループ
人材確保グループ
人材支援グループ

福祉サービス第三者評価センター
運営適正化委員会

部会・組織代表者名簿
児童施設部会 母子施設部会

平成23年度〜
平成24年度

平成25年度

永野孝男

竹内一利

保育部会

永野治男

H15.4〜H25.4 H21.4〜H29.5 H17.5〜H29.5

平成25年
老人施設部会 成人施設部会

セルプ部会

医療部会

岩田敏郎

大西豊美

西山和幸

松川直道

H22.5〜R3.5

H23.5〜

H13.4〜R3.4

H19.4〜

従事者部会

竹田功

経営者部会

高岡國士

府民児協連

羽原義人

市町村
社協連合会

常務理事

髙野勝

H25.4.1

事務局長

総務企画部

統括部長

経理室

事務局次長

地域福祉部

H17.4〜H26.7 H11.6〜H29.6 H19.12〜H25.11 H23.4〜H25.4

伊山喜二

石原欽子

H25.4〜

福祉資金部

地域福祉グループ
ボランティア・市民活動センター
大阪府民生委員児童委員協議会連合会事務局
大阪府市町村社会福祉協議会職員共済会事務局
経営支援グループ
施設部会グループ
大阪授産事業振興センター

社会貢献推進室

社会貢献支援グループ
野宿生活者支援グループ

社会福祉研修センター

平成26年度保険事業グループ

施設福祉部

塩野良一

H25.12〜R1.11 H25.4〜H27.4

令和3年

二上英樹

福祉人材センター

H26.7〜

後見支援センター

常務理事

R3.4.1

事務局長

総務企画部

保険事業グループ
経理室

地域福祉部

地域福祉グループ
ボランティア・市民活動センター
大阪府民生委員児童委員協議会連合会事務局
大阪府市町村社会福祉協議会職員共済会事務局

権利擁護推進室

生活支援部

福祉資金グループ
生活困窮者支援グループ

施設福祉部

経営支援グループ
施設部会グループ
大阪授産事業振興センター
野宿生活者支援グループ

社会貢献推進室

福祉人材支援センター
運営適正化委員会

研修グループ
人材確保グループ
人材支援グループ

福祉サービス第三者評価センター
運営適正化委員会

平成27年度〜
平成28年度

永井敏輝
H27.4〜H29.4

平成26年
常務理事

平成29年度〜
平成30年度

H26.4.1

事務局長

総務企画部

保険事業グループ
経理室
地域福祉グループ
ボランティア・市民活動センター
大阪府民生委員児童委員協議会連合会事務局
大阪府市町村社会福祉協議会職員共済会事務局

事務局次長

荒井惠一

森田信司

大西豊美

榎谷佳純

地域福祉部

H29.5〜

H29.5〜

H29.6〜

H29.4〜H31.4

福祉資金部

平成31年度
令和元年度
〜
令和2年度

新庄桂子

吉兼和彦

R1.12〜

H31.4〜R3.4

施設福祉部

経営支援グループ
施設部会グループ
大阪授産事業振興センター

社会貢献推進室

社会貢献支援グループ
野宿生活者支援グループ

福祉人材支援センター

研修グループ
人材確保グループ
人材支援グループ

後見支援センター

令和3年度

西田孝司

大下芳典

谷口和宏

R3.5〜

R3.4〜

R3.4〜

福祉サービス第三者評価センター
運営適正化委員会

2122