別紙

Ⅰ．事業評価総括表
番号

措置名
1 地域活性化（単位 円）
補助事業の名称

補助事業者名（間接補助事業者名）

若狭町学校給食施設維持運営事業 若狭町

補助事業に要し補助金充当額
た費用
49,772,685

42,000,000

備考Ⅱ．事業評価個票
番号
1措 置 名

補助事業名

地域活性化

若狭町学校給食施設維持運営事業

補助事業者名または間接補助金事業者名

若狭町

補助事業実施場所

三方給食センター、鳥羽小学校、瓜生小学校、三宅小学校、野木小学校

補助事業の概要

当町の給食施設の維持運営管理費（給食センター職員8人および小学校4校の学校調理員4人の人件費）に補助金を充当し、各施設の健全な維持運営を行う。

総事業費(円）

49,772,685

補助金充当額（円）42,000,000

うち文部科学省分30,947,000

うち経済産業省分

11,053,000

補助金事業の成果目標

当町の給食施設の維持運営に本補助金を充当することにより、施設の健全な維持運営を努めるとともに、地域福祉ならびに住民サービスの向上と活性化を図る。

補助金事業の成果指標

地元産100%の給食を1回提供。

補助事業の成果
および評価

安全でおいしい給食を提供する施設の維持運営を行うことで、教育環境の充実が図られ福祉の向上に寄与できた。地産地消を意識し、より充実した献立を立てる工夫をした。また、給食センターでは福井県内で2番目のHACCP（ハサップ）の認定を受けた。

補助事業の実施に伴い締結された売買、貸借、請負その他の契約
契約の目的

契約の方法

契約の相手方契約金額（円）成果および評価に係る第三者機関の活用の有無
なし
補助事業の成果の再評価を行う場合の予定年度
（備考）

なし

（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第１条に規定する同法の目的の趣旨を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果および評価の欄は、進捗度、利用量ならびに効果等をできる限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果および評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、第三者機関等の名称および構成員等を記載すること。

別紙

Ⅰ．事業評価総括表
番号

措置名（単位 円）
補助事業の名称

補助事業者名（間接補助事業者名）

補助事業に要し補助金充当額
た費用

1 地域活性化

若狭町保育所維持運営事業

若狭町

173,827,493

120,583,000

2 地域活性化

若狭町社会教育施設維持運営事業 若狭町

21,458,017

20,000,000

3 地域活性化

パレア若狭維持運営事業

45,794,614

25,000,000

若狭町

備考

Ⅱ．事業評価個票
番号
1

措 置 名

補助事業名

地域活性化

若狭町保育所維持運営事業

補助事業者名または間接補助金事業者名
補助事業実施場所補助事業の概要

若狭町

みそみ保育所、中央保育所、気山保育所、とばっ子保育園、わかば保育園、三宅保育所、ののはな保育園
若狭町保育所の維持運営事業に係る職員給与に充当する。

補助金充当額（円）
総事業費(円）173,827,493

120,583,000

うち文部科学省分120,583,000

うち経済産業省分補助金事業の成果目標

当町の保育所の維持運営に本補助金を充当することにより、施設の健全な維持運営に努めるとともに、地域福祉ならびに住民サービスの向上と活性化を図る。

補助金事業の成果指標

待機児童0人。

補助事業の成果および評価補助事業により、研修時間の確保が図られ、資質の向上に努めることができた。また、一時保育も実施することができ、保育サービスの充実が図られた。

補助事業の実施に伴い締結された売買、貸借、請負その他の契約
契約の目的

契約の方法

契約の相手方契約金額（円）成果および評価に係る第三者機関の活用の有無
なし
補助事業の成果の再評価を行う場合の予定年度
（備考）

なし

（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第１条に規定する同法の目的の趣旨を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果および評価の欄は、進捗度、利用量ならびに効果等をできる限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果および評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、第三者機関等の名称および構成員等を記載すること。

Ⅱ．事業評価個票
番号
2

措 置 名

補助事業名

地域活性化

若狭町社会教育施設維持運営事業

補助事業者名または間接補助金事業者名
補助事業実施場所補助事業の概要

若狭町
三方図書館、若狭三方縄文博物館

若狭町社会教育施設の維持運営事業に係る職員給与に充当する。

補助金充当額（円）
総事業費(円）

21,458,017

20,000,000

うち文部科学省分20,000,000

うち経済産業省分補助金事業の成果目標

当町の社会教育施設（三方図書館、若狭三方縄文博物館）の維持運営に本補助金を充当することにより、施設の健全な維持運営に努めるとともに、地域福祉並びに住民サービスの向上と活性化を図る。

補助金事業の成果指標

縄文博物館は、年間2回の企画展や体験講座を運営。

補助事業の成果および評価

三方図書館は、改修工事のため、8月末から閉館。平成29年4月8日にリニューアルオープンしたため、平成29年度の利用者増が図られる。
縄文博物館は、企画展や体験講座を通じて、世界レベルの研究成果をわかりやすく伝えるという使命を、より発展的に果たすべく活動を充実させることができた。

補助事業の実施に伴い締結された売買、貸借、請負その他の契約
契約の目的

契約の方法

契約の相手方契約金額（円）成果および評価に係る第三者機関の活用の有無
なし
補助事業の成果の再評価を行う場合の予定年度
（備考）

なし

（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第１条に規定する同法の目的の趣旨を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果および評価の欄は、進捗度、利用量ならびに効果等をできる限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果および評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、第三者機関等の名称および構成員等を記載すること。

Ⅱ．事業評価個票
番号
3

措 置 名

補助事業名

地域活性化

パレア若狭維持運営事業

補助事業者名または間接補助金事業者名
補助事業実施場所補助事業の概要

若狭町
パレア若狭、パレア図書館

パレア若狭の維持運営事業に係る職員給与に充当する。

補助金充当額（円）
総事業費(円）

45,794,614

25,000,000

うち文部科学省分25,000,000

うち経済産業省分補助金事業の成果目標

当町の施設であるパレア若狭の維持運営に本補助金を充当することにより、施設の健全な維持運営に努めるとともに、地域福祉並びに住民サービスの向上と活性化を図る。

補助金事業の成果指標

パレア若狭では、年間11回の自主・共催事業（コンサートや講演等）をはじめ、地域住民とともに作り上げる文化イベントを開催。

補助事業の成果および評価

質の高い文化サービスを、より充実した内容で提供するべく、補助事業を活用した。
ホールイベントや美術展示に合わせた企画で、図書館の利用者増も図ることができた。
三方図書館が改修工事のため一時閉館したのもあって、図書館の利用者数の増加がみられた。

補助事業の実施に伴い締結された売買、貸借、請負その他の契約
契約の目的

契約の方法

契約の相手方契約金額（円）成果および評価に係る第三者機関の活用の有無
なし
補助事業の成果の再評価を行う場合の予定年度
（備考）

なし

（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第１条に規定する同法の目的の趣旨を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果および評価の欄は、進捗度、利用量ならびに効果等をできる限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果および評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、第三者機関等の名称および構成員等を記載すること。