事務連絡
令 和 元 年 ７ 月 31 日
障害福祉関係団体事務局 御中
厚生労働省社会･援護局
障害保健福祉部 障害福祉課「障害福祉サービス等経営概況調査」の実施について（協力依頼）
平素より、障害保健福祉行政の推進に、格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
この度、厚生労働省では、障害福祉サービス等施設・事業所（以下「事業所等」という。
）の経営状況を把握し、平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の影響把握及び次期報酬改定のために必要な基礎資料を得ることを目的として、「障害福祉サービス等経営概況調査」を実施することといたしました。
本調査においては、全国の障害福祉サービス事業所等から、無作為に抽出した約 12,000 か所を調査対象として、令和元年７月 30 日（火）に調査票等を発送いたしました。
※

調査対象の事業所等にのみ紙の調査票等が発送されています。したがって、紙の調査票が届いていない事業所等は、調査対象外となりますので、ご留意ください。

貴団体におかれましては、事業所等の皆様から本調査に対してより一層のご協力を得られるよう、・ ホームページ等で本調査の周知及び回答協力依頼をしていただく・ 貴団体所属の事業所等に対し、メール、通知等により回答協力依頼をしていただく・ 併せて、政府方針としてオンライン調査を推進しているため、回答に当たっては、インターネット経由による回答を積極的にご利用いただくよう周知いただく
等、特段のご配慮をお願いいたします。
【提出期限】（どちらかの方法で回答）
郵送による調査票提出：令和元年８月 23 日（金）まで
オンラインによる回答送信：令和元年９月 13 日（金）まで
今回の調査で把握する事業所等の経営状況のデータについては、次期報酬改定の基礎資料となる大変重要なものであることから、より精度の高い調査となるよう、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、別添として本調査の概要を送付いたしますので、周知等の際にご活用いただけますと幸いです。
【調査票記入に関するお問合せ先】（調査対象施設・事業所用）「障害福祉サービス等経営概況調査」事務局
TEL：0120－163－391（フリーダイヤル）※受付時間 平日 9：30～17：30（土・日・祝日を除く）
FAX：06－7637－1479
E-mail：jimukyoku@shogaifukushi.jp
調査専用ホームページ：https://www.shogaifukushi.jp/【担当者】
厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部 障害福祉課
評価・基準係 倉田、緒方、相川TEL：03-5253-1111（内線：3036）

別

添

障害福祉サービス等経営概況調査の概要
１．調査目的
本調査は、障害福祉サービス等施設・事業所（以下「事業所等」という。
）の経営状況を把握し、報酬改定の影響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得ることを目的として実施します。

２．調査のスケジュール
令和元年 ７月下旬

調査票発送

８月 23 日（金）郵送による調査票提出〆切り

９月 13 日（金）オンラインによる回答送信〆切り

令和元年 12 月下旬

速報値公表（予定）

令和２年３月

調査結果公表（予定）※ 回答方法は、調査票の提出または、オンラインによる回答のどちらかをお選びいただけます。（オンラインによる回答を推奨しています。
）

３．調査対象・調査客体
障害福祉サービス等を実施する全国の事業所等から、約 12,000 か所をサービス種類別に無作為に抽出して調査客体を選定しています。なお、調査対象のサービス区分は以下の通りです。
・居宅介護

・重度訪問介護

・同行援護

・行動援護

・療養介護

・生活介護

・短期入所

・重度障害者等包括支援

・施設入所支援・自立訓練（機能訓練）

・自立訓練（生活訓練）

・就労移行支援・就労継続支援Ａ型

・就労継続支援Ｂ型

・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助（介護サービス包括型） ・共同生活援助（日中サービス支援型）
・共同生活援助（外部サービス利用型） ・計画相談支援
・地域相談支援（地域移行支援）

・地域相談支援（地域定着支援）

・障害児相談支援

・児童発達支援・医療型児童発達支援

・放課後等デイサービス

・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援

・福祉型障害児入所施設

・医療型障害児入所施設

４

調査項目
定員、開所日数、利用者数、事業活動収支状況、職種別の従事者数

５等

秘密の保持
本調査は統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づく「一般統計調査」であり、調査票の取扱い、秘密の保持には万全を期すとともに、ご記入いただきました内容は、本調査の目的以外には一切使用いたしません。

６

調査票記入に関するお問合せ先
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課「障害福祉サービス等経営概況調査」事務局◇ TEL：0120－163－391（フリーダイヤル）※受付時間 平日 9：30～17：30（土・日・祝日を除く）◇ FAX：06－7637－1479◇ E-mail：jimukyoku@shogaifukushi.jp◇ 調査専用ホームページ：https://www.shogaifukushi.jp/

７

厚生労働省ホームページ◇ 調査実施案内ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukus
hi/service_tyousa/r1gaikyou.html◇ 調査結果掲載予定ページ
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/shougaihukushi_service_chousa03.html

８

よくある質問（問）調査票は全ての事業所等に届くのですか。
（答）本調査は、全国の障害福祉サービス事業所等の中から、無作為に約 12,000 か所を抽出し、調査票を配布しております。そのため、今回調査票が届かない事業所等もございますので、お手元に調査票が届いた事業所等におかれましてはご協力いただきますようお願いいたします。

（問）地方公共団体や独立行政法人が設置している事業所は回答不要でしょうか。
（答）本調査は、事業所等の経営主体に関わらず調査対象としております。

（問）調査票が届きましたが、回答は郵送で行うのですか？
（答）本調査は、オンライン及び郵送の二通りの回答方法を用意しております。
なお、現在、政府全体でオンライン調査を推進していることから、インターネッ
ト経由によるオンライン回答を積極的にご利用いただきますようお願いします。
オンラインで回答する場合は、以下の２つの方法を用意しております。
① 調査専用ホームページより調査票ファイル（Microsoft-Excel）をダウンロードし、回答を入力・保存後、調査票ファイルを同ホームページにアップロードする方法② 調査専用ホームページの回答フォームに直接入力・送信する方法
オンラインによる回答は、・ 紙の調査票より期限が長い（集計時のデータ化が不要なため）
・ サポートツール等により省力化が可能
・ 入力エラーの発見や修正が簡単にできる
・ 期限内であればいつでも提出できて、何度でも修正が可能など、多くのメリットがあります。インターネットが利用できる場合は、オンラインによる回答をお勧めします。
※ 調査専用ホームページでは、セキュリティの観点から認証機構及び暗号化通信を利用しています。第三者により回答内容が閲覧・盗聴等される心配はありません。