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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信○目

次

1. 経営成績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（1） 経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（2） 財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（3） 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・7

2. 企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

3. 経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（1） 会社の経営の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（2） 目標とする経営指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（3） 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

4. 連結財務諸表（1） 連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（2） 連結損益計算書および連結包括利益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（3） 連結株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（4） 連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（5） 継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（6） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・19（7） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

・・・・・・・・・・・・・・21（8） 連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（連結貸借対照表関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（連結損益計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（連結株主資本等変動計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（セグメント情報）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（税効果会計関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（退職給付関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（企業結合等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（1 株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（開示の省略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30－1－ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信

1.経 営 成 績(1) 経営成績に関する分析① 当期の連結経営成績
当連結会計年度（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日、以下、当期）のわが国経済は、欧州経済
不安や円高の進行、タイの洪水などによる先行き不透明感はありましたが、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災による急激な落込みからは徐々に回復に向かって推移いたしました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるＩＣＴ(※1)市場におきましても、各市場分野で震災による一時的な影響からの回復に向けた動きがあったものの、そのスピードは市場分野ごとに違いがありました。
まず、企業においては、先行き不透明感から不要不急の投資を手控えるなどの慎重姿勢もありましたが、企業競争力強化に向け、オフィスでの働き方改革や、ＩＣＴのサービス利用による本業へのリソース集中など、経営者によるＩＣＴを活用した経営改革のニーズが高まりました。特に、データセンターやクラウ
ド(※2)などＩＣＴのサービス利用は、震災を契機にしたＢＣＰ(事業継続計画)や省エネに対する意識の高まりもあり、一層ニーズが強まりました。
また、通信事業者においては、スマートフォン利用者の増加に伴う通信量急増に対応した通信品質向上に向け、高速・大容量なネットワーク整備への投資が進みました。
一方、官庁・自治体関連では、消防・防災システムのデジタル化に向けた投資が、今後の本格化に向けて徐々に増加してまいりましたが、地上波テレビ放送のデジタル化を契機に前期に活況だった地域情報化
関連投資等が大きく減少し、被災地復興関連投資も立ち上がりが遅れております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、社内シフトも含めた営業要員やＳＥなど重点分野のリソース増強を図るとともに、データセンター拡充やクラウド型サービスの開発などサービス事業拡大に向けた先行投資を拡大いたしました。
これらの結果、当期における連結業績は、
売上高2,046 億 58 百万円（前期比6.1％減少）営 業 利 益97 億 47 百万円（前期比10.0％減少）経 常 利 益95 億 70 百万円（前期比12.5％減少）

当期純利益

45 億 93 百万円（前期比3.2％減少）2,153 億 73 百万円（前期比1.5％増加）

＜参考＞
受

注

高

となりました。
売上高は、2,046億58百万円と前期比6.1％の減少になりました。これは、当社の成長注力分野である企業ネットワーク事業、キャリアネットワーク事業はともに増収と堅調に推移したものの、地域情報化関連投資の一巡等により、社会インフラ事業が大きく減少したことによるものです。一方、受注高は、社会イ
ンフラ事業の減少を企業ネットワーク事業、キャリアネットワーク事業の増加でカバーし、2,153億73百万円と前期比1.5％の増加となりました。
収益面では、売上高の減少に加え、積極的な成長投資を実施したことから、営業利益、経常利益が、それぞれ97億47百万円、95億70百万円と前期比減少となりました。しかしながら、下期に入り、社会インフラ事業の構造改革を推し進め、第4四半期連結会計期間（1～3月期）には営業利益率を9.1％と大幅に改善するなど、今後に向けた事業強化を実現いたしました。当期純利益は、前期に本社移転等に関わる特別損失があった一方で、当期に税制改正に伴う実効税率の引下げによる繰延税金資産10億75百万円の取崩しを行ったことにより、45億93百万円と前期比3.2％の減少となりました。

－2－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信

セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞

売
上高（単位：百万円）
企業ネットワ

キャリアネッ

社会インフラーク事業

トワーク事業

事業

その他

平成24年3月期

80,722

46,71664,51812,700204,658

平成23年3月期

78,26643,31784,09912,266217,948

増減額

2,456

3,399

△19,580434△13,290

3.1

7.8

△23.3

3.5

△6.1

増減率（％）＜参考：セグメント別受注高＞

受
注
高

計

（単位：百万円）
企業ネットワ

キャリアネッ

社会インフラーク事業

トワーク事業

事業

その他

計

平成24年3月期

82,28750,604

70,111

12,370215,373

平成23年3月期

77,791

43,65578,191

12,638212,277

増減額

4,496

6,948

△8,080

△267

3,096

5.8

15.9

△10.3

△2.1

1.5

増減率（％）

1. 企業ネットワーク事業（807億22百万円：前期比3.1％増）：
震災直後の急激な落込みから回復し、製造業やサービス業向け等の増加や第一アドシステム株式
会社の連結子会社化の効果などにより、前期比増収となりました。オフィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ」(※3)を核にＢＣＰ、省エネなど、お客様のニーズに応えたメニュ
ーを強化するとともに、当社データセンターを活用したクラウド、アウトソーシングなどのサービ
ス分野の強化を図っております。受注高につきましては、822億87百万円と前期比5.8％の増加と一層の回復を示しました。
2. キャリアネットワーク事業（467億16百万円：前期比7.8％増）：
スマートフォン利用者の増加に伴う通信量急増に対応した通信事業者のネットワーク投資拡大に対応し、ネットワーク設計からシステムの構築およびサービスに至るサプライチェーン全体の強化を図った結果、前期比7.8％の増収となりました。受注高につきましてはさらに拡大を果たし、前期
比15.9％増加の506億4百万円となりました。
3. 社会インフラ事業（645億18百万円：前期比23.3％減）：
地上波テレビ放送のデジタル化に伴った地域情報インフラなどへの補正予算による昨年度投資拡大の反動があったこと等によりインフラ工事が減少し、前期比減収となりました。しかしながら、消防・防災システム分野につきましては、平成23年4月に専門組織を設置し全社的な取り組みを強化しており、市場の立ち上がりが遅れ気味ながらも、売上高・受注高ともに拡大いたしました。また
地下鉄内の携帯電話不感地帯解消プロジェクトなど、来期につながる受注も出始めました。これらの結果、受注高につきましては、売上高同様に前期に地域情報化関連大型プロジェクトが集中していた影響から前期比10.3％減少の701億11百万円となりましたが、第4四半期連結会計期間（1～3月期）においては前期比3.6％減少と減少幅が縮小、特に国内受注高は前期比増加へと転ずるなど底打ち傾向を示しました。

－3－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信※1 ＩＣＴ：
Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ （情報通信技術）の略。
※2 クラウド：
正式にはクラウド・コンピューティング。業務アプリケーション等のソフトウェアをはじめ、サーバやストレージ、
ネットワーク等のＩＣＴ基盤など、従来、企業や官公庁などが自前の施設内で構築、管理していたＩＣＴリソースを、
ネットワーク経由でサービスとして利用する形態のこと。
※3 ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

＜セグメントの概要＞
セグメント

主な事業内容主に企業等のオフィス向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテグレーションの提供。

企業ネットワーク事業

ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスの提供など。
主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーションの提供。

キャリアネットワーク事業

キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関するＳＩサービスおよびこれらに関する運用・監視サービスの提供など。
主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴインフラに関する

社会インフラ事業

ＳＩサービス、設置工事、運用・監視等の関連サービス等のサービスインテグレーションの提供ならびに基地局設置等の通信工事。

その他

ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売。

－4－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信②

次期の見通し当社の平成 25 年 3 月期（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）の連結業績は、以下のように予想しております。
高2,200 億円

（前期比 7.5％増加）

営 業 利 益105 億円（前期比 7.7％増加）

経 常 利 益105 億円（前期比 9.7％増加）

当期純利益

62 億円

（前期比 35.0％増加）

売上

平成 25 年 3 月期のわが国経済は、世界経済の先行き不透明感や依然続く円高による慎重姿勢は残るものの、東日本大震災からの復興などを背景に徐々に持ち直していくと見込まれております。
当社の事業領域であるＩＣＴ分野においても、官民両分野で被災地における復旧・復興需要が拡大し、これが生産・設備投資へ波及することなどから、緩やかながら回復が進むものと見込んでおります。
当社では、トップラインの成長に向け、お客様視点を意識した顧客志向の事業を展開していく考えであり、平成 25 年 3 月期においては、前期に社会インフラ事業の低迷により減少した売上高を、平成 23 年 3月期以上の 2,200 億円へと回復させることを目指します。
企業ネットワーク事業においては、
お客様の経営強化のニーズに応え、
オフィス改革ソリューション“Ｅ
ｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ”のさらなる拡販を行うとともに、株式会社もしもしホットラインとの協業をも活かし、クラウドやＢＰＯ(※)等、お客様の業務プロセスの改善や経営をバックアップする総合的なサービス対応を図ってまいります。また、キャリアネットワーク事業においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の急増に対応した通信事業者のネットワーク高度化の取り組みに、さらに積極的な対応を図ってまいります。
一方、官公庁等向けインフラや通信事業者向け基地局工事を中心とした社会インフラ事業は、顕在化するプロジェクトの管理を強化し、着実な対応を図ってまいります。平成 25 年 3 月期においては、被災地復興に向けた取り組みを強化するとともに、消防・防災システムのデジタル化投資の本格化や、携帯電話の基地局設置拡大への対応に注力してまいります。
収益面では、このような成長加速のための投資等の費用増などを見込むものの、引き続き経営改革に注力することで、営業利益で 105 億円、また、当期純利益では 62 億円と過去最高の水準を目指してまいります。
※ ＢＰＯ：
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ

Ｐｒｏｃｅｓｓ

Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。

企業の業務処理の一部を外部に委託すること。

－5－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信（2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況（資産）
当期末の総資産は、前期末に比べ 2 億 15 百万円減少し、1,497 億 7 百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ 11 億 19 百万円減少し、1,252 億 40 百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が 131 億 38 百万円減少し、現金及び預金が 119 億 75 百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ 9 億 3 百万円増加し、244 億 66 百万円となりました。
（負債）
当期末の負債は、前期末に比べ 34 億 3 百万円減少し、690 億 55 百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 10 億 33 百万円、借入金が 23 億円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当期末の純資産は、前期末に比べ 31 億 87 百万円増加し、806 億 51 百万円となりました。この主な要
因は、利益剰余金が 32 億 50 百万円増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ 119 億 75 百万円増加し、375
億 86 百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益による増加、売上債権の減少、法人税等の支払による減少などにより、187 億 1 百万円の資金の増加となりました。前期と比べると 202
億 97 百万円の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより、26 億 48 百万円の資金の減少となりました。前期と比べると 7 億 44 百万円の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、160 億 52 百万円の資金の増加となりました。前期と比べると 195 億 52 百万円の増加となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより、39 億 79 百万円の資金の減少となりました。前期と比べると 36 億 41 百万円の減少となっております。
なお、利益配当金につきましては、13 億 40 百万円の支払を行っております。

－6－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信【キャッシュ・フロー関連指標の推移】
平成 21 年 3 月期

平成 22 年 3 月期

平成 23 年 3 月期

平成 24 年 3 月期

46.6％

50.1％

51.3％

53.5％

債務償還年数（年）

0.7

0.3

―

0.3

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ

105.4

242.0

―

294.5

自己資本比率

自己資本比率：自己資本/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の新しいサービス市場の進展に対応したＭ＆Ａなどの戦略的投資加速のための内部留保も重視しつつ、株主の皆様の期待に一層応える利益配分を行っていく考えであります。
このような考えの下、平成 24 年 3 月期における 1 株当たりの期末配当につきましては、売上高の減少や税制改正による繰延税金資産の取崩しの影響により当期純利益が前回予想より減益となりましたが、予想配当を維持し、期末配当を 14 円、年間で 28 円（配当性向 30.3％）といたしました。
また、平成 25 年 3 月期の配当予想につきましても、利益の拡大に合わせ、第 2 四半期末、期末ともに19 円、年間 38 円（配当性向 30.5％）と増配する予定であります。
１株当たり配当金（円）
第 2 四半期末

期末

年間

平成 24 年 3 月期

14.00

14.00

28.00

平成 25 年 3 月期（予想）

19.00

19.00

38.00

－7－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信

2.企業集団の状況
企業集団の概況
当社の企業集団は、平成 24 年 3 月末現在、当社および連結子会社 14 社で構成しております。
当社グループは、サービスインテグレーター（※）として、主要な事業領域であるネットワーク関連分野を中心としたシステムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシン
グやクラウドに至るサービスの提供ならびにネットワークコミュニケーション機器等の製造・販売を展開
しております。

※ サービスインテグレーター：
ＩＣＴシステムの企画・コンサルティング、設計、構築およびその運用・監視といったサポートサービスならびにクラウドサービスやアウトソーシングサービスなどサービスとしてのＩＣＴの提供を組合せ、お客様のニーズに合わせたトータルなＩＣＴサービスを提供する会社。

－8－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信

3.経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社は、企業を中心としたオフィス向けＩＣＴから通信事業者ならびに公共・社会インフラ分野に至る
幅広い分野でシステムの導入から運用・アウトソーシングまでお客様に一貫したサービスをご提供出来る点や、通信事業者向け事業で培った信頼性の高いネットワークを構築・運用する技術力、全国サポート体
制／基盤を有している点、加えて、ＩＣＴのみならずファシリティに係るマネジメント、施工力を活かした総合力を発揮出来る点などの独自の強みを持ったサービスインテグレーターであります。これらの強みを活かしつつ、さらにサービス事業の強化・成長を図ることにより、一層お客様にご満足頂けるサービス
提供を目指しております。経営改革活動を軸としたさらなる経営のイノベーションおよび経営品質強化を推進し、お客様や株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々から、評価、信頼される企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社では、過去数年間の事業体質強化、利益率改善の実績を踏まえ、資本力を活かしたＭ＆Ａ等の成長
投資を含めた積極的な事業拡大を図ることを経営の重点戦略と考えており、そのための競争力強化に向けた経営改革活動として、「Ｖｉ６０ｔｈ」活動を進めております。
事業拡大に向けた目標としては、平成 25 年 3 月期において、前期に社会インフラ事業の低迷により減少した売上を再び成長軌道に乗せるべく、平成 23 年 3 月期以上の 2,200 億円へと回復させることを目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社の事業領域であるＩＣＴ関連市場は、中長期的には、企業や社会活動の不可欠な基盤となっております。企業や官公庁では、一層の利便性や効率化追求の観点から、クラウドに代表されるＩＣＴサービス
活用型の需要が高まるとともに、これらの基盤整備やネットワーク高度化への投資が拡大するものと思われます。
このようにＩＣＴ関連投資が、顧客ニーズの変化とともに、サービス領域へと大きくシフトすることが見込まれるなか、当社では、サービス事業を中長期的な成長に向けた戦略的な重点事業と位置付け、Ｍ＆Ａ活用による事業インフラやリソース拡充など、成長実現のための投資も積極的に検討・実施していく方
針であります。
①成長に向けた取り組み＜企業ネットワーク事業＞
国内市場が成熟化し、グローバルな競争が激化する中、各企業の経営者からは経営を強化するツールとしてのＩＣＴ活用提案が要求されています。このような経営改革のニーズに対応し、当社では、
自社オフィスの全面ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ化での実証および成果等、当社の独自性を活かし、さらに顧客視点での具体的な提案、コンサル力の強化を図ってまいります。また、サービス領域
においても、前述の成長投資等を通じた事業基盤およびリソース拡充により、クラウドやＢＰＯ等、お客様の業務プロセス改善や経営をバックアップする総合的なサービス対応を図るとともに、コスト競争力強化を図ってまいります。そのため、平成 24 年 4 月には、ＩＣＴに、ノンコア業務の受託などの人的サービスを組み合わせた経営改革ソリューションを提供していくことで、株式会社もしもしホットラインと協業に合意いたしました。
＜キャリアネットワーク事業＞
通信事業者においては、スマートフォンの普及に代表されるデータ通信量の拡大に伴い、現在、ネットワークの強化が進められており、これに対応した事業拡大を図ってまいります。また、市場のオープン化、グローバル化が進むなかで、通信事業者のネットワークについて、マルチベンダー環境下で構築から保守･運用までの総合サービス力の重要性が高まっております。当社は、豊富な実績を通じて培ったキャリアグレードのＳＩ力、全国保守対応力を活かし、通信事業者等のサービス事業基盤の構築・運用・保守などを行っていくとともに、新しいサービスの共創を図ってまいります。さらに、
このような信頼性の高い技術やサポート力を、データセンターをはじめとするクラウド基盤など、他のサービス・プロバイダーや一般企業の大規模なシステムにも展開してまいります。
－9－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信＜社会インフラ事業＞
官公庁・自治体や、放送事業者向けのインフラ構築、保守・運用サービスや、通信事業者向け基地
局設置などの社会インフラ事業は、今後の成長よりも、安定的な事業基盤として、需要の変化に着実に対応していく事業と位置づけています。現在、この分野では、携帯電話の基地局拡大に加え、消防・
防災システムの広域化やデジタル化など、住民の安心・安全のためのインフラ投資の拡大が見込まれます。特に、東日本大震災の被災地においては、新たな街づくりに向けた復興が喫緊の課題であります。当社は、NEC グループによる総合力を活かし、このような需要に適切にお応えしてまいります。
②企業体質の強化
経営改革活動につきましては、従来より、収益力の強化を目的に、経営と現場とが一体となった改革活動を行い、一定の成果をあげてきました。現在は、経営改革活動を、短期的な収益性改善のみならず、
中長期的な成長と利益拡大を目的に、経営品質とさらなるコスト力の強化を目指した新たな経営改革活動「Ｖｉ６０ｔｈ」へと進化させ、企業価値の向上を目指しております。
③コンプライアンスおよび内部統制の強化
当社は、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を継続的に実施しております。特に、業務プロセスを改革し、よりシンプルで透明性あるものへと標準化することで、コンプライアンス問題が起こりにくく、また問題を早期に発見出来る体制の構築を目指しており、今後も、コンプライアンス重視の経営を強化してまいります。

－10－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信

４．連結財務諸表(１)連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年3月31日)

当連結会計年度(平成24年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

25,611
86,331
1,493
5,612
4,929
2,689
△308

37,586
73,193
1,454
6,588
4,158
2,657
△398

流動資産合計126,360

125,240

8,105△4,454

8,123△4,612

3,650

3,511

311
△288

286
△270

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

23

16

9,605
△7,772

9,526△7,497

1,833

2,029

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

2,508
120
718
△230

2,508
248
1,112
△359

その他（純額）488752

有形固定資産合計

8,624

9,066

3,673

3,936

360
7,071
3,906
△73

309
6,239
4,992
△78

11,264

11,46323,56324,466

149,923

149,707

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等前受金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
子会社役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計当連結会計年度(平成24年3月31日)

31,354
1,800
500
3,302
1,700
1,625
89
75
10,32430,321－

50,77350,2774,000
16,301
170
1,212

500
16,828
－
1,449

3,500
3,130
1,675
1,987
59
36
9,566

21,685

18,778

負債合計

72,45869,055

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

13,122
16,65047,722△50

13,122
16,65050,973△53

77,44580,692

2
△543

0
△612

△540

△611

559

571

純資産合計

77,46480,651

負債純資産合計

149,923

149,707

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－12－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信(２)連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)

当連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)

売上高
売上原価

217,948
184,816

204,658
172,578

売上総利益

33,132

32,079

販売費及び一般管理費

22,297

22,332

営業利益

10,835

9,747

79
103
38
279
253

69
105
53
－
269

営業外収益
受取利息
保険配当金
受取保険金
出向者負担関係調整益
その他
営業外収益合計

755

498

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他

57
140
119
342

63
132
92
387

営業外費用合計

659

675

経常利益

10,9319,570

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
本社移転費用
災害による損失
子会社事業整理損失

437
1,509
282
366

－
－
－
－

2,595

－

税金等調整前当期純利益

8,335

9,570

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,008
△219

3,261
1,659

法人税等合計

3,788

4,920

少数株主損益調整前当期純利益

4,546

4,649

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△200

56

当期純利益

4,747

4,593

特別損失合計－13－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信
連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)

当連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

4,546

4,649

△4
△3
△87

△1
－
△114

その他の包括利益合計

△95

△116

包括利益

4,451

4,533

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

4,663
△211

4,522
11

－14－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信(３)連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)

当連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

13,122

13,122

当期末残高

13,122

13,122

16,65016,650

△0

△0

0

0

－

－

16,65016,65044,31847,722△1,342△1,342

4,747

4,593

△0

△0

3,404

3,250

47,72250,973

△48

△50

△1
0

△4
0

△1

△3

△50

△53

74,04377,445△1,342△1,342

4,747
△1

4,593
△4

0

0

－

－

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高

－15－

3,402

3,246

77,44580,692

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)

6

2

△4

△1

△4

△1

2

0

3

－

△3

－

△3

－

－

－

△467

△543

△75

△69

△75

△69

△543

△612

△457

△540

△83

△70

△83

△70

△540

△611

635

559

△75

11

△75

11

559

571

74,221

77,464△1,342△1,342

4,747
△1

4,593
△4

0

0

－

－

△159

△59

3,243

3,187

77,46480,651ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信(４)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
子会社役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
本社移転費用
災害損失
子会社事業整理損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)

8,335
2,151
74
△6

9,570
1,941
81
△11

47
467
2
△2
△52
△86

100
528
△170
△30
△37
△79

57
437
1,509
282
366
△6,281△31△3,413
△549

63
－
－
－
－
12,861
△948
△935
△788

3,305

22,144

利息及び配当金の受取額
利息の支払額本社移転費用の支払額
法人税等の支払額

85△58△1,114△3,81498△63－△3,477

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,59518,701△2,206△1,395

10
△555
378
△5
△31

25
△1,137
－
△6
△17

44

23

△473

－

△747

171

－
－
－
△139

△1,904△2,648小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
本社移転に伴う敷金の差入による支出
本社移転に伴う敷金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他

1,879
△367

投資活動によるキャッシュ・フロー

－17－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年 4月 1日
至 平成23年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日)

1,778
1,500
△2,014△1,800
－
△500

△1

△3

△1,341△257△1,340△335△337△3,979△89△98

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,926

11,975

現金及び現金同等物の期首残高

29,53825,611

現金及び現金同等物の期末残高

25,611

37,586

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－18－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社

14社

ＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリング㈱ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱㈱ネシックアセレント
ネッツエスアイ東洋㈱トーヨーアルファネット㈱㈱ニチワ
第一アドシステム㈱NESIC BRASIL S/A
NESIC (Thailand) Ltd.
NESIC PHILIPPINES,INC.
P.T.NESIC BUKAKA
耐希克（广州）有限公司
TNSi Europe GmbH
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.

2．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、7社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………… 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機 器…………………… 移動平均法による原価法
主材料…………………… 移動平均法による原価法
副材料…………………… 総平均法による原価法
仕 掛 品 ………………… 個別法による原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 ………… 定額法(リース資産を除く)（会計方針の変更）
従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、一部の貸与資産
ならびに一部の在外連結子会社を除き、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会
計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループにおける事業環境の変化により、運用サポート・クラウドなどの長期安定的な収入を得るサービス領域の重要性が増し、サービス事業拡大を加速させていることに伴い、全ての有形固定資産について使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断したこと、また、当連結会計年度より親会社が有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更したことを鑑み、定額法に変更するものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前
当期純利益に与える影響は軽微であります。

－19－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信②無形固定資産 ………… 定額法(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
③リース資産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 …………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金 ……… 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③受注損失引当金 ……… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金 ……… 従業員等の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務の額の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4)重要な収益および費用の計上基準
完成工事高の計上基準…… 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
外貨建金銭債権債務
および外貨建予定取引③ヘッジ方針主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。
(6)のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 …… 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
4．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－20－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は営業外収益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 292 百万円は「受取保険金」
38 百万円、「その他」253 百万円として組み替えております。
「為替差損」、「固定資産除却損」については、営業外費用の総額の 100 分の 10 以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「為替差損」は 133 百万円、「固定資産除却損」は 89 百万円であります。
追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号
針」(企業会計基準適用指針第 24 号

平成 21 年 12 月 4 日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指平成 21 年 12 月 4 日)を適用しております。

(8)連結財務諸表に関する注記事項(連 結 貸 借 対 照 表 関 係)
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 23 年 3 月 31 日現在）

当連結会計年度（平成 24 年 3 月 31 日現在）

1．保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
94
2．のれんおよび負ののれんの金額
無形固定資産1,243
固定負債「その他」
11

1．保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
72
2．のれんの金額
無形固定資産1,161

3. 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コ
ミットメントライン契約を締結しており、総額30億円、契約期間は平成22年5月から平成23年5月であります。

3. 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コ
ミットメントライン契約を締結しており、総額100億円、契約期間は平成23年5月から平成24年5月であります。

当連結会計年度末における貸出コミットメントライ
ンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当連結会計年度末における貸出コミットメントライ
ンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額

3,000
1,300
1,700

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額10,000―10,0004. 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
160
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
57－21－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信(連 結 損 益 計 算 書 関 係)
前連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

当連結会計年度
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日

特別損失(1)「本社移転費用」は本社移転に伴う除却損、賃借料等であります。
(2)「災害による損失」は平成23年3月11日に発生した東日
本大震災に伴う点検費用等であります。
(3)「子会社事業整理損失」はインドネシアおよびタイにおける子会社、ならびに一部の国内子会社での不採算事業等の整理に伴う損失であります。

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成 22 年 4 月 1 日

至

平成 23 年 3 月 31 日）

1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

49,773,807

減少－

当連結会計年度末－

49,773,807

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

41,180減少
1,873

当連結会計年度末
131

42,922（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

1,873 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

131 株

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成 22 年 5 月 12 日
取締役会
平成 22 年 10 月 28 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

696

普通株式

646

基準日

効力発生日

14.00

平成 22 年 3 月 31 日

平成 22 年 6 月 2 日

13.00

平成 22 年 9 月 30 日

平成 22 年 12 月 2 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成 23 年 4 月 28 日
普通株式
利益剰余金
646
13.00 平成 23 年 3 月 31 日 平成 23 年 6 月 2 日
取締役会

－22－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信
当連結会計年度（自平成 23 年 4 月 1 日

至

平成 24 年 3 月 31 日）

1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

49,773,807

減少－

当連結会計年度末－

49,773,807

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

42,922減少
3,646

当連結会計年度末
410

46,158（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

3,646 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

410 株

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成 23 年 4 月 28 日
取締役会
平成 23 年 10 月 27 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

646

普通株式

696

基準日

効力発生日

13.00

平成 23 年 3 月 31 日

平成 23 年 6 月 2 日

14.00

平成 23 年 9 月 30 日

平成 23 年 12 月 2 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成 24 年 4 月 27 日
普通株式
利益剰余金
696
14.00 平成 24 年 3 月 31 日 平成 24 年 6 月 5 日
取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)（単位：百万円）
前連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

当連結会計年度
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係「現金及び預金」勘定

25,611「現金及び預金」勘定

37,586計
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

25,611―
25,611

計
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

37,586―37,586－23－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信

セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業
セグメントを集約した「企業ネットワーク事業」「キャリアネットワーク事業」「社会インフラ事業」を報告セグメントとしております。
企業ネットワーク事業は、主に企業向けのＩＣＴソリューションに関するサービスインテグレーショ
ンの提供をしております。ＩＣＴを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリュー
ションや、これらに関する運用・監視、アウトソーシングサービスならびに自社データセンターによるクラウドサービスなどの提供をしております。
キャリアネットワーク事業は、主に通信事業者向けのＩＣＴ基盤に関するサービスインテグレーショ
ンの提供をしております。キャリアグレードの大規模かつ広域なＩＣＴ基盤やデータセンターに関する
ＳＩサービス、およびこれらに関する運用・監視サービスなどの提供をしております。
社会インフラ事業は、主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのＩＣＴイ
ンフラに関するＳＩサービス、運用・監視等の関連サービス等のサービスインテグレーションの提供な
らびに通信工事をしております。
2.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 22 年 4 月 1 日 至 平成 23 年 3 月 31 日）

受

注

高

（単位：百万円）
連結
損益計算書
計上額注 3

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

77,791

43,65578,191

12,638－212,277

78,26643,31784,09912,266－217,948

その他注 1

調整額注 2

売
上高外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高
計

－

－

－

－

－

－

78,26643,31784,09912,266－217,948セグメント利益

7,709

4,439

4,817

235

△6,366

10,835(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△6,366 百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成 23 年 4 月 1 日

受

注

高

至 平成 24 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
連結
損益計算書
計上額注 3

企業ネットワーク事業

キャリアネッ
トワーク事業

社会インフラ事業

82,28750,604

70,111

12,370－215,373

80,722

46,71664,51812,700－204,658－－

その他注 1

調整額注 2

売
上高外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高
計

－

－

－

－

80,722

46,71664,51812,700－204,658

セグメント利益

7,594

4,941

3,576

313

△6,6789,747(注) 1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△6,678 百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－24－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信

税効果会計関係（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 23 年 3 月 31 日現在）

当連結会計年度（平成 24 年 3 月 31 日現在）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与
賞与分社会保険料
貸倒引当金
未払事業税
進行基準
たな卸資産評価損
たな卸資産未実現利益
受注損失引当金
減価償却費
ソフトウェア
退職給付引当金
株式配当
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,216
274
121
306
24
2,312
35
19
273
268
6,612
141
230
1,252
14,090△ 1,681
12,408（繰延税金資産）
未払賞与
賞与分社会保険料
貸倒引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
たな卸資産未実現利益
受注損失引当金
減価償却費
ソフトウェア
退職給付引当金
株式配当
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,850
246
153
251
2,048
32
10
323
172
6,068
123
103
900
12,285△ 1,251
11,034（繰延税金負債）
前払年金費用
その他

△
△

304
111

（繰延税金負債）
前払年金費用
その他

△
△

587
58

繰延税金負債合計△

416

繰延税金負債合計△

646

繰延税金資産の純額

11,991

繰延税金資産の純額

10,388（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。
流動資産 「繰延税金資産」
4,929
固定資産 「繰延税金資産」
7,071
固定負債 「その他」△ 9（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。
流動資産 「繰延税金資産」
4,158
固定資産 「繰延税金資産」
6,239
固定負債 「その他」
△ 10

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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信

前連結会計年度（平成 23 年 3 月 31 日現在）

当連結会計年度（平成 24 年 3 月 31 日現在）
2. 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税
金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年
12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する
連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年4月1日に開始する連結会計年度から平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年4月1日に開始する連結
会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更により、繰延税
金資産が1,075百万円減少し、当期純利益は1,075百万
円減少しております。

－26－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信

退職給付関係
前連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日
1.

当連結会計年度
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日

採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

1.

採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務△39,175百万円(2)年金資産17,996(3)未積立退職給付債務(1)＋(2)△21,178(4)未認識数理計算上の差異
10,456(5)未認識過去勤務債務(債務の減少) △ 4,830(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5) △15,552(7)前払年金費用749(8)退職給付引当金(6)-(7)△16,301(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2. 退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務△44,729百万円(2)年金資産19,214(3)未積立退職給付債務(1)＋(2)△25,514(4)未認識数理計算上の差異
14,658(5)未認識過去勤務債務(債務の減少) △ 4,344(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5) △15,201(7)前払年金費用
1,627(8)退職給付引当金(6)-(7)△16,828(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3. 退職給付費用に関する事項(1)勤務費用(注1)1,658百万円(2)利息費用
915(3)期待運用収益△ 418(4)数理計算上の差異の費用処理額
973(5)過去勤務債務の費用処理額△ 490(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)2,637(7)その他(注2)279(8)計(6)+(7)2,917(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2. 「(7)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

3. 退職給付費用に関する事項(1)勤務費用(注1)1,669百万円(2)利息費用
969(3)期待運用収益△ 432(4)数理計算上の差異の費用処理額
1,095(5)過去勤務債務の費用処理額△ 491(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)2,810(7)その他(注2)310(8)計(6)+(7)3,120(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(7)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2)割引率主として2.5％(3)期待運用収益率
主として2.5％(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2)割引率
主として1.7％(3)期待運用収益率
主として2.5％(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信

企業結合等
前連結会計年度（自平成 22 年 4 月 1 日

至

平成 23 年 3 月 31 日）

重要な事項がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成 23 年 4 月 1 日

至

平成 24 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

－28－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信

１株当たり情報
前連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

当連結会計年度
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日

1株当たり純資産額（円）1,546.42

1株当たり当期純利益（円）95.46

1株当たり純資産額（円）
1株当たり当期純利益（円）1,610.38
92.36（注） 1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成 23 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 24 年 3 月 31 日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

77,46480,651

普通株式に係る純資産額（百万円）

76,90480,080559571

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）

559

571

49,77349,77342

46

49,73049,727

普通株式の自己株式数（千株）
1 株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

3. 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

当連結会計年度
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日

連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

4,747

4,593

普通株式に係る当期純利益（百万円）

4,747

4,593

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

49,73149,729普通株式の期中平均株式数（千株）

重要な後発事象
前連結会計年度（自平成 22 年 4 月 1 日

至

平成 23 年 3 月 31 日）至

平成 24 年 3 月 31 日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成 23 年 4 月 1 日

該当事項はありません。

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ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成24年3月期決算短信

開示の省略
連結包括利益計算書、リース取引、関連当事者情報、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、資産除去債務に関する注記事項および個別財務諸表については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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