【新旧対照表】「共同生活援助事業等の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」（平成 14 年８月 30 日付け社援発第 0830007 号・老発
第 0830006 号厚生労働省社会・援護局長、老健局長連名通知）（下線部分は改正部分）
改正後

現行
社 援 発 第 083000 7 号

社 援 発 第 0830007 号

老

老発 第 083000 6 号

平 成 14 年 ８ 月 30 日

（最終改正：平成 30 年３月 30 日）（最終改正：平成 26 年３月 28 日）

都道府県知事
各

指定都市市長発 第 0830006 号

平 成 14 年 ８ 月 30 日

都道府県知事殿

各

中核市市長

指定都市市長殿

中核市市長
厚生労働省社 会 ・ 援 護 局 長
老健局

厚生労働省社 会 ・ 援 護 局 長長

老健局長

共同生活援助事業等の経営を目的として社会福祉法人を共同生活援助事業等の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について（通知）

設立する場合の資産要件等について（通知）認知症対応型共同生活介護事業、小規模多機能型居宅介護事業及び複合型サービス福祉

認知症対応型老人共同生活援助事業、小規模多機能型居宅介護事業及び複合型サービス事業又は障害福祉サービス事業(共同生活援助に係るものに限る。)(以下「共同生活援助福祉事業又は障害福祉サービス事業(共同生活援助に係るものに限る。)(以下「共同生活事業等」という。)は、各地域に根ざしたきめ細かい福祉活動の展開に大きく寄与してお援助事業等」という。)は、各地域に根ざしたきめ細かい福祉活動の展開に大きく寄与しり、その事業活動の機動性・柔軟性を十分に活用することは、地域福祉の推進を図る上でており、その事業活動の機動性・柔軟性を十分に活用することは、地域福祉の推進を図る重要であります。

上で重要であります。

一方、共同生活援助事業等を経営する社会福祉法人(以下「法人」という。)を含めた社

一方、共同生活援助事業等を経営する社会福祉法人(以下「法人」という。)を含めた社会福祉施設を経営しない法人については、その事業の安定性・継続性を確保するための財会福祉施設を経営しない法人については、その事業の安定性・継続性を確保するための財政基盤として、原則 1 億円以上の資産を基本財産として保有しなければならないこととし政基盤として、原則 1 億円以上の資産を基本財産として保有しなければならないこととしてきたところです。てきたところです。

法人の在り方については、「規制改革推進 3 か年計画(改定)」(平成 14 年 3 月 29 日閣議

法人の在り方については、「規制改革推進 3 か年計画(改定)」(平成 14 年 3 月 29 日閣議決定)を踏まえ、利用者の立場に立って、質の高いサービスを効率的に提供していく観点決定)を踏まえ、利用者の立場に立って、質の高いサービスを効率的に提供していく観点

1

から、今般見直しを行ったところですが、その結果、法人の公益性を維持しつつ、共同生から、今般見直しを行ったところですが、その結果、法人の公益性を維持しつつ、共同生活援助事業等の機動性・柔軟性を活用することができるよう、今後同事業の経営を目的と活援助事業等の機動性・柔軟性を活用することができるよう、今後同事業の経営を目的として法人を設立する場合の資産要件等を下記のとおり取り扱うこととしたところです。つ

して法人を設立する場合の資産要件等を下記のとおり取り扱うこととしたところです。つきましては、貴職におかれましては、共同生活援助事業等の利用者の生活に与える影響にきましては、貴職におかれましては、共同生活援助事業等の利用者の生活に与える影響にかんがみ、その事業の安定性・継続性に十分配慮しつつ、適切に御配意お願い申し上げまかんがみ、その事業の安定性・継続性に十分配慮しつつ、適切に御配意お願い申し上げます。

す。

なお、この通知は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 の 4 第 1 項の規定に基づ

なお、この通知は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 の 4 第 1 項の規定に基づ

く技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

く技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

記１

記

共同生活援助事業等の経営を目的として法人を設立する場合の基本財産

１

共同生活援助事業等の経営を目的として法人を設立する場合の基本財産

共同生活援助事業等の経営を目的として法人を設立する場合においては、次に掲げる要共同生活援助事業等の経営を目的として法人を設立する場合においては、次に掲げる要件を満たしているときは、1,000 万円以上に相当する資産（現金、預金、確実な有価証券件を満たしているときは、1,000 万円以上に相当する資産（現金、預金、確実な有価証券又は不動産に限る。以下同じ。
）を基本財産とすることで足りるものとすること。

又は不動産に限る。以下同じ。
）を基本財産とすることで足りるものとすること。

①②

５年（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特①

定非営利活動法人の場合又は当該共同生活援助事業等の事業所の所在地の市町村長

定非営利活動法人の場合又は当該共同生活援助事業等の事業所の所在地の市町村長が法人格を取得することについて推薦をした場合には３年）以上にわたって、共同が法人格を取得することについて推薦をした場合には３年）以上にわたって、共同生活援助事業等の経営の実績を有しているとともに、地方公共団体からの委託、助生活援助事業等の経営の実績を有しているとともに、地方公共団体からの委託、助成又は介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく指定地域密着型サービス事業成又は介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは指定居宅サービス事業者の指者若しくは指定地域密着型介護予防サービス事業者指定居宅サービス事業者の指定定若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成 17若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成 17年法律第 123 号）に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定若しくは児童福祉法

年法律第 123 号）に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定若しくは児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく指定障害児通所支援事業者（保育所等訪問支援（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく指定障害児通所支援事業者（保育所等訪問支援事業者を除く。
）の指定を受けていること。

事業者を除く。
）の指定を受けていること。

(略)

２５年（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特②

共同生活援助事業等と併せて行うことができる事業

２(略)
共同生活援助事業等と併せて行うことができる事業

１に掲げる要件を満たすものとして設立された法人は、共同生活援助事業等の経営のみ

１に掲げる要件を満たすものとして設立された法人は、共同生活援助事業等の経営のみを行うことを原則とするが、次に掲げる事業については、共同生活援助事業等の経営と併を行うことを原則とするが、次に掲げる事業については、共同生活援助事業等の経営と併せて行うことができるものとすること。

せて行うことができるものとすること。

①

障害児相談支援事業、一般相談支援事業又は特定相談支援事業①

2

障害児相談支援事業、一般相談支援事業又は特定相談支援事業

②

老人デイサービス事業、障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練（宿泊型自立②訓練を除く。
）就労移行支援、就労継続支援又は就労定着支援に限る。
）又は障害児通訓練を除く。
）就労移行支援又は就労継続支援に限る。
）又は障害児通所支援事業を所支援事業を経営する事業③

老人デイサービス事業、障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練（宿泊型自立経営する事業

老人居宅介護事業等、障害福祉サービス事業（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援又は自立生活援助に限る。
）③

老人居宅介護事業等、障害福祉サービス事業（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援に限る。
）④

移動支援事業④

移動支援事業⑤

地域活動支援センター⑤

地域活動支援センター

なお、公益事業又は収益事業については、１に掲げる要件を満たすものとして設立され

なお、公益事業又は収益事業については、１に掲げる要件を満たすものとして設立された法人の財政基盤が脆弱であることに配慮しつつ、地域福祉の推進を図る観点から、所轄た法人の財政基盤が脆弱であることに配慮しつつ、地域福祉の推進を図る観点から、所轄庁が当該法人の行う社会福祉事業に支障がないと認める場合には、これを行うことができ庁が当該法人の行う社会福祉事業に支障がないと認める場合には、これを行うことができるものとすること。

るものとすること。

３、４

３、４(略)

3(略)