大木町ふるさと納税（応援寄附金）返礼品の募集・選定に関する要領（趣旨）
第１条 この要領は、大木町ふるさと納税（応援寄附金）の寄附者に対して贈呈する返礼品、サービス等（以下「返礼品」という。
）及びこれらを提供する返礼品提供事業者の募集・選定に関し、必要な事項を定めるものとする。

（返礼品提供事業者）
第２条 返礼品提供事業者は、次条の要件を満たす返礼品を提供できるものであって、次の各号の要件を満たすものとする。ただし、特に、大木町にゆかりがあり、町のPR につながる場合は、この限りではない。
(1)

町内に本社又は事業所を有する法人その他の団体及び事業を営む個人（ただし、「平成３１年総務省告示第１７９号第５条第８号ハに基づき福岡県が認定する地域資源」のみを提供する場合はこの限りではない。
）(2)

法令を遵守し、生産、製造、販売、サービス等を行っているもの(3)

町税の滞納がないもの(4)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
及び大木町暴力団排除条例に掲げる構成員等でないもの(5)

返礼品の品質及び数量が確保され、安定的に供給が可能なもので、原則として「大木町ふるさと納税出荷管理システム」による出荷依頼を受け、出荷管理、全国発送、及び請求書出力を行うことができるもの(6)

電子メールの送受信が可能なインターネット環境を有しており、大木町及びふるさと納税事務委託事業者（以下、「委託事業者」という。
）との連絡が電子メールで確実に実施できるもの(7)

個人情報の適正な取扱いができるもの(8)

生産物賠償責任保険等に加入し、事故等が発生した場合に被害者の救済が確実にできるもの（ただし、生鮮品についてはこの限りではない。
）（返礼品）
第３条 返礼品は次条に定める要件を満たし、かつ、ふるさと納税の返礼品としてふさわしく、町の魅力発信及び産業振興につながる特産品等であって、産業振興課または、第６条に定める「大木町ふるさと納税（応援寄附金）事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）」等において認められたものとする。
２ 返礼品の大木町ふるさと納税サイト等への掲載は、産業振興課または、第６条に定める「大木町ふるさと納税（応援寄附金）事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）」等の審議において都度、見直しを行うことができるものとする。

（返礼品の共通要件）
第４条 返礼品は次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。
(1)

平成 31 年総務省告示第１７９号（以下「総務省告示」という）第５条各号に該当するものであること(2)

業として生産している又は生産されたものであって、個人の趣味、特技により私的に作成された物品ではないこと(3)

品質及び数量が確保され、安定的な供給が見込めること(4)

本町が求める場合に、返礼品のサンプルを提供できること（原則として無償）(5)

本町が委託する宅配業者による配送が可能な商品等であること

２ 前項の規定にかかわらず、町長が特に認めたものについては、返礼品として認めるものとする。

（返礼品提供事業者の申込み）
第５条 返礼品の提供を希望する事業者は、大木町ふるさと納税（応援寄附金）事業者エントリーシート（様式第１号）に記入の上、町税の滞納がないことの証明及び必要な添付書類を添えて提出するものとする。ただし、第２条第１項ただし書により、町外事業者が申し込む場合は、これに代えて国税の滞納がないことの証明を提出するものとする。
２ 返礼品提供事業者として選定された事業者が、翌年度も継続して返礼品の提供を希望する場合は、大木町ふるさと納税（応援寄附金）事業者エントリーシート（様式第１号）に代えて大木町ふるさと納税（応援寄附金）事業者継続届（様式第２号）により申し込むことができる。

（返礼品提供事業者及び返礼品の選定）
第６条 前条第１項の規定により提出されたエントリーシートの内容については、産業振興課において審査し、返礼品提供事業者及び返礼品を選定する。ただし、必要に応じ、選定委員会を招集、開催し、審査、選定を行うこととする。
２ 選定委員会は、副町長、産業振興課長、産業振興グループ員、及び、関係部局員で構成するものとする。
３ 審査されたものについては、審査結果通知書（第３号様式）によりその結果を通知する。

（選定の取消し）第７条 返礼品提供事業者として選定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、選定を取り消すものとする。
(1)

申請内容に虚偽があったとき(2)第２条各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなったとき

２ 返礼品が次の各号のいずれかに該当する場合は、選定を取り消すものとする。
(1)

第３条及び第４条の規定による選定要件を満たさなくなったとき(2)

返礼品として選定されたものが、選定された次の年度末までの間に、寄附者に一度も選択されなかったとき(3)

次条別表１中７、８、９が適切に実施されていないなど、大木町ふるさと納税制度の適切な運営上やむを得ないと認めるとき(4)

その他、選定委員会において、大木町のふるさと納税の返礼品としてふさわしくないと判断されたとき（その他）
第８条 返礼品提供事業者及び返礼品については、原則として、別表１に掲げる条件により募集を行い、これを選定する。

附 則
１ この要領は、令和４年３月１日から施行する。
【返礼品提供事業者及び返礼品の募集にかかる条件】

１項目

条件

募集スケジュール

返礼品の募集にあたっては、毎年度末に次年度の募集スケジュールを公開し、募集を行うものとする。

２

返礼品提供事業者数

３

１事業者あたりの新 １事業者が提案できる新規返礼品数は、一の年度内にお規提案返礼品点数

返礼品提供事業者数の上限枠は、当面の間設けない。

いて 10 商品以内とする。ただし、町及び町から返礼品開発に係る業務を受託した事業者からの申し入れにより提案するものはこの限りではない。

４100 商品以上の返礼品 100 商品以上の返礼品をすでに提供する事業者が新規にをすでに提供する事 返礼品を提案する場合は、すでに提供する返礼品のすべ業者の新規提案てをポータルサイト「さとふる」に掲載していること。
ただし、町及び町から返礼品開発に係る業務を受託した事業者からの申し入れにより提案するものはこの限りではない。

５

返礼品等の価格設定

返礼品提供事業者は、産業振興課または選定委員会において選定された各商品単価（梱包資材代を含む。
）を設定するものとし、町と覚書を締結する。

６

必要寄附額の設定

返礼品の選択にかかる必要寄附額については、返礼品の調達価格（税込）が寄附額の３割を超えないことを基本とし、町が設定するものとする。

７

返礼品の掲載等

町は、総務省告示に定められた基準を遵守するために、ふるさと納税各ポータルサイトの返礼品の掲載時期、掲載品目、掲載順序などを決定し、また、寄附額等を変更することができるものとする。返礼品提供事業者は、ポータルサイト掲載に必要は返礼品情報（返礼品名、返礼品説明、画像等）を町からポータルサイト掲載に係る業務を受託した事業者が指定する形式にて提供するものとし、各ポータルサイトへの掲載が完了した旨の連絡を受けた場合は、速やかにその返礼品情報に誤りがないことを確認するものとし、誤りがあった場合は速やかに修正依頼を行うものとする。
８

返礼品に対するクレ 寄附者から返礼品に関する要望（包装や日時指定等）やーム等への対応

返礼品の内容等に関する問い合わせがあった場合は誠意をもって対応すること。
商品の品質等に関するクレーム対応や補償に関し、町は一切責任を負わないものとし、寄附者からのクレーム等があった場合は、事業者において責任をもって対応し、解決に努めること。また、クレーム対応等の内容は町に報告すること。

９

返礼品の内容変更・取 返礼品提供事業者は、ポータルサイトに掲載中の返礼品
り下げについて、内容の変更や掲載の取り下げをしようとする
場合は、必ずその１ケ月前までに町に書面（様式第４号）により申請すること。

10

その他

町の政策上返礼品に登録するものに関しては、選定委員会への諮問を要しない。