2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

第199回定時株主総会招集ご通知【電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項】
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
連

結

連
株
個

持

分

変

結
主

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別

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本

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記
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動

計
記

書
表

算

書
表

2023年１月１日から（ 2023年12月31日まで）

事業報告の「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載してお
りません。

表紙

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
内部統制システム基本方針は、当社取締役会において2021年12月17日に決議されたものとなります。また、業務の適正を確保するための体制の運用状況については、2024年２月14日の当社取締役会で報告されたものとなります。
（内部統制システム基本方針）
１．当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方
当社は、上場持株会社として、その子会社の自主性および自律性を尊重しつつ、当社および当社子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）全体の健全かつ適法な事業運営を確保するため、本方針に基づき、当社グループの内部統制システムを構築し、その整備・運用状況を継続的に評価し、必要な改善措置を講じる。また、当社は、経営環境の変化等に応じて本方針を継続的に見直し、より一層実効性のある内部統制システ
ムの整備・運用に努める。
２．執行役の職務執行に関する事項(１)効率性の確保(a) 当社取締役会は、法令・定款の定めによる事項、株主総会からの委任事項、当社グループの経営に関する
戦略的重要事項を除き、代表執行役共同社長に業務執行の決定権限を委譲する。代表執行役共同社長間の職務分掌や担当領域については、その中核を当社取締役会で定めた上、詳細の設計および運用は代表執行役共同社長に委ねることで、執行の効率性を確保する。
(b) 代表執行役共同社長は、当社グループの地域または事業グループ毎の子会社群（以下「パートナー会社グループ」という。）の長に、各パートナー会社グループの業務執行の権限と内部統制システムの運用責任を委ね、その長が、事業経営に注力する体制を確保する。
(c) 当社取締役会は、当社グループ全体を網羅する中期経営計画を策定し、代表執行役共同社長はパートナー
会社グループの長と緊密に情報交換の上、計画目標の達成度や予算の使用状況等について取締役会に報告する。
(２)関連情報の保存・管理
当社は、法令および当社規程等に基づき、執行役および関係役職員の職務執行に関する各種情報をそれぞれの重要性を考慮の上、適切に保存・管理するとともに、取締役が必要に応じて適宜、当該情報を閲覧できる環境を整備する。

3．企業集団の業務適正確保に関する事項(１)グループ運営体制(a) 当社は、支配会社からの独立性を確保し、同社と取引を行う際には、独立社外取締役が過半数を占める当－1－

会社の体制及び方針

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知社の取締役会において承認を得る等の手続を適正に行い、同社との関係の公正性、適正性を確保する。
(b) 当社は、純粋持株会社として、子会社の自主性および自律性を尊重しつつ、重要案件の事前承認制、重要なリスク顕在化事項の適時報告体制などを通じて、必要な経営管理を行うことでグループ全体の業務の適正を確保する。
(c) 前項のほか、当社は、重要な子会社に関しては、その取締役会や経営会議等の重要会議に代表執行役共同
社長およびその他の執行役が参加することで、重要な子会社の業務執行を監督する。
(d) 当社は、パートナー会社グループの長の評価にあたっては、財務的要素に加えて、内部統制に関する責務の達成度等の非財務要素も勘案し、パートナー会社グループの長の選解任に係る権利を適切に行使する。
(e) 当社は、内部監査機能を担う監査部を設置し、各パートナー会社グループにおける内部監査部門とも連携して、当社グループの内部統制システムの実効性を監視する。
(２)リスクマネジメント体制(a) 当社は、リスクマネジメントの最上位責任者を代表執行役共同社長とし、同責任者は、パートナー会社グループの長による自主点検等、自律的リスクマネジメントをベースに全体を統括して、当社取締役会にて、当社グループの経営や事業の遂行にともなう重要リスクの管理状況を報告する。
(b) 当社は、一定の影響度を持つリスク顕在化事項については、代表執行役共同社長が、適時に各パートナー
会社グループから報告を受ける体制をとる。
(c) 当社は、代表執行役共同社長を座長として、グローバルリスクマネジメント委員会を開催し、当社グルー
プの重要リスクの管理およびリスクマネジメント（ガバナンス、コンプライアンスを含む）に関する内部統制システムの継続的な見直しや整備について審議を行う。
(３)コンプライアンス体制(a) 当社は、当社グループすべての役職員（取締役、執行役、執行役員、監査役およびその他の従業員等。以下「当社グループの役職員」という。）がコンプライアンス、倫理およびサステナビリティに関して遵守すべきグローバル行動規範を制定する。また、当社は、当社グループの役職員が事業の推進に際してこの行動規範を尊重して行動することを求め、自主点検等を通じて行動規範の遵守体制をモニターする。
(b) 当社は、金融商品取引法等に従い、適正な財務報告等を実施できる体制を整備する。
(c) 当社は、国内外を問わず、当社グループの役職員が当社グループ内におけるコンプライアンス違反やその可能性を発見した場合に、不利益を受けることなく、当社グループが設置した社内外の内部通報窓口に通報または相談できる体制を整備し、適正に運用する。また、内部通報窓口の運用状況について、当社の取締役会および監査委員会に定期的に報告する。

４．監査委員会の職務執行等に関する事項(１)補助担当部門の設定と独立性確保(a) 当社は、監査部を監査委員会の職務補助担当部門とし、同部は、監査委員会の事務局業務を担当するほか、監査委員会の指示に基づき、監査を実施する。
(b) 監査委員会は、監査部長の任命、評価、異動、懲戒等について、事前に同意する権限をもつ。また、監査－2－会社の体制及び方針

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

部の基本方針、監査計画の内容および予算の策定に関する事前同意権限を有するとともに、必要に応じて、監査部に対して具体的な指示を行うことができる。なお、監査委員会が監査部に対して指示した監査に関する事項が、代表執行役共同社長からの指示と相反する場合、監査委員会の指示が優先する。
(２)監査委員会への報告体制(a) 監査委員会は、当社グループの役職員から定期的に自己の職務の状況について報告を受ける。
(b) 当社は、当社グループの業務または財産に重大な損害をおよぼす恐れがある事態(法令違反や重大事故を含む。)を認識した当社グループの役職員が、監査委員会および監査部に対し、遅滞なく報告する体制の整備を行う。また、それ以外の事項についても監査委員会および監査部から要請があれば、速やかに報告する体制を整備する。
(c) 監査委員会は、会計監査人に会計監査の状況やその他会計上の重要な事項について定期的に、または、遅滞なく報告することを求める。
(d) 当社は、監査委員会や監査部に報告を行った者、内部通報制度を通じて報告を行った者に対して不利な取扱いを行うことを禁じる規程を定めるとともに、それが遵守されるよう、周知徹底を行う。
(３)監査委員会の監査の実効性確保(a) 監査委員会は、代表執行役共同社長と定期的な会合を持ち、監査上の重要事項等について意見交換を行い、監査の実効性を高める。また、代表執行役共同社長は、監査委員会の要請に基づき、監査に関わる各種体制や環境の整備を行う。
(b) 監査委員会は、監査部および当社グループの監査役、内部監査部門等と連携して、当社を中心としたグループ監査体制を整備する。
(c) 監査委員会が選定する監査委員および監査部長は、監査委員が重要と認める会議に出席し、それらの会議
資料や議事録、重要な決裁記録等を確認し、監査する。
(d) 当社は、監査委員会の職務執行に必要な費用を全額負担する。

－3－

会社の体制及び方針

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
１．当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方
当社は、取締役会が定めた内部統制システム基本方針に従い、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を評価し、改善措置を講じています。また、取締役会は、代表執行役共同社長からの報告等を通して設定された内部統制システムの運用状況を確認し、経営環境の変化に照らした見直しがなされるよう代表執行役共同社
長の監督に努めています。
２．執行役の職務執行に関する事項(１)効率性の確保(a) 当社取締役会は、2022年度に引き続き、業務執行に係る重要な決定を代表執行役共同社長２名に委譲し、各共同社長は、グローバルな事業オペレーション、または、M&Aの推進・財務政策や資金調達を含むバッ
クオフィス（コーポレート機能）を担当すること、また、常務執行役 GCは、共同社長体制によるグルー
プ経営のガバナンス（内部統制を含む）の支援を担当することを明確にし、執行の効率性を確保しました。
(b) 代表執行役共同社長は、パートナー会社グループに対して「信頼」をもとに自主性および自律性を尊重しつつ権限委譲し、各パートナー会社グループが、それぞれの内部統制システムを運用しつつ、事業経営に注力できる体制を確保しています。
(c) 取締役会は、定期的にまたは必要に応じて代表執行役共同社長から職務執行状況の報告を受けるとともに、重要案件や中期経営計画の実行等に向けた適切な審議を行い、代表執行役共同社長に助言しています。
(２)関連情報の保存・管理
当社は、2022年度に改定した情報管理、情報セキュリティ、インサイダー取引防止等の規程に基づき情報管理を実践しました。また、取締役会等の重要会議の議事録等のほか、電子稟議の電磁的記録等の職務執行に関する各種情報を適切に保存・管理し、取締役が必要に応じて閲覧できるデータベースを構築・運用しています。
３．企業集団の業務適正確保に関する事項(１)グループ運営体制(a) 当社は、当社が支配会社と取引を行う際には、独立社外取締役が過半数を占める取締役会等または特別委
員会等の承認を得ることを取締役会規則およびコーポレート・ガバナンス方針に明記しており、支配会社との関係の公正性、適正性を確保しています。2023年度は、インド塗料メーカーNippon Paint (India)
Private LimitedおよびBerger Nippon Paint Automotive Coatings Private Limitedの株式を、支配会社であるウットラムグループに属するIsaac Newton Corporationから譲り受ける取引の予定があり、これについて、独立社外取締役からなる特別委員会の諮問を経て、2023年8月29日開催の当社取締役会において、ウットラムグループと利害関係を有しない取締役全員の賛同により、本株式譲渡契約の締結を決議－4－

会社の体制及び方針

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知しました。なお、対象会社の株式の取得価額の決定にあたっては、公正性を確保するため、当社、ウット
ラムグループ及び対象会社から独立した第三者算定機関に対象会社の株式価値の算定を依頼しており、同算定結果に基づき取得価額を決定しています。
(b) 当社は、グローバルリスクマネジメント基本方針に基づき、年１回、各パートナー会社グループによるリ
スクマネジメントに関する自主点検の結果報告を受けており、代表執行役共同社長がこれらのリスクマネ
ジメント活動を統括することで、グループ全体の業務の適正を確保しました。
(c) 当社の代表執行役共同社長は、当社グループの重要な子会社の取締役会および必要に応じて経営会議に参加することで、これらの業務執行を監督しました。
(d) 当社は、パートナー会社グループの長の評価にあたっては、財務的要素および内部統制に関する責務の達成度等の非財務要素を勘案し、パートナー会社グループの長の選解任を適切に決定しました。
(e) 監査部は、各拠点による内部統制システムに係る重要リスクを分析の上、その結果を各地域の内部監査部門に還元し、グループ全体としてのリスク認識を共有するとともに、各地域の内部監査計画に反映させ、その内部監査報告を通じて、当社グループの内部統制システムの実効性を監視しています。
(２)リスクマネジメント体制(a) 当社は、グローバルリスクマネジメント基本方針に基づき、年１回、各パートナー会社グループによるリ
スクマネジメントに関する自主点検の結果報告を受けており、リスクマネジメントを統括する代表執行役
共同社長は、その結果報告を取締役会に報告しました。2023年度からは、昨今リスク認識が高まっているサイバーリスクに対応すべく、点検項目を追加しました。
(b) 当社は、グローバルリスクマネジメント基本方針に基づき、各パートナー会社グループから一定の影響度を持つリスク顕在化事項について適時報告を受けており、適切に対応しました。
(c) 当社は、各パートナー会社グループによるリスクマネジメントに関する自主点検の結果報告を受け、各パートナー会社グループに、より実効性ある内部統制システムへの改善や整備を促しました。なお、当期はグローバルリスクマネジメント委員会で審議すべき事案はありませんでした。
(３)コンプライアンス体制(a) 当社は、日本ペイントグループ グローバル行動規範を基軸とし、当社グループの役職員が事業の推進に際してこの行動規範を尊重して行動することを求め、その遵守体制がパートナー会社グループ毎に整っているか、年1回の自主点検を通じてモニターし、問題があれば代表執行役共同社長から指摘・指導する体制としています。
(b) 当社は、適正な財務報告等を実施するため、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その適正性を確保しています。
(c) 当社は、内部通報窓口 グローバル基本方針に、設置すべき通報窓口の原則条件を定め、これに則り、パートナー会社グループ毎に、社員が利用できる内部通報窓口を設置しています。その運用状況については、
年1回各パートナー会社グループから当社が報告を受ける体制としています。

４．監査委員会の職務執行等に関する事項－5－

会社の体制及び方針

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知(１)補助担当部門の設定と独立性確保(a) 当社では、監査部が監査委員会の活動を補助する役割を担っています。監査部は監査委員会の事務局業務を担当するほか、監査委員会の指示の下、監査の対象となる事項の調査、分析、報告を行い、また、各地域の内部監査部門が実施する監査活動を統括することによりグローバル内部監査体制の構築を実施しています。監査部には代表執行役共同社長と監査委員会へのデュアルレポートラインを設定し、執行からの独立性を確保しています。
(b) 監査委員会は、監査委員会規則において、監査部長の人事権に関わる事項、監査部の基本方針、監査計
画、予算等に関する監査委員会の同意権限を定めるとともに、監査に関する監査委員会の指示が、代表執行役共同社長の指示より優先することを定めています。
(２)監査委員会への報告体制(a) 監査委員会は、当社の取締役、執行役、およびパートナー会社グループの経営陣等と意見交換を積極的に行い、会社が対処すべき課題および職務執行の状況等について確認するとともに、各地域の内部監査部門
および日本地域においてはパートナー会社の監査役から定期的に監査結果の報告を受けています。
(b) 当社は、グローバルリスクマネジメント基本方針に則り、当社グループの業務または財産に重大な損害をおよぼす恐れがある事態(法令違反や重大事故を含む)を認識した当社グループの役職員が、監査委員会および各地域の内部監査部門に対し、遅滞なく報告する体制を整備しています。
(c) 監査委員会は、会計監査人、監査部長が出席する三様監査会議を定期的に開催し、監査を通じて認識した問題点等について情報共有と意見交換を行っています。また、主要な海外パートナー会社の会計監査を担当する各地の現地監査法人に対しても、監査委員会として直接インタビューを行い、担当するパートナー
会社における監査上の発見事項、財務・税務上のリスク、現地経営層と当社会計監査人とのコミュニケー
ション状況などの議論により、リスク要素の把握と現地監査法人の職務執行状況の確認を行っています。
(d) 当社は、内部通報窓口 グローバル基本方針を定め、監査委員会や監査部に報告を行った者、内部通報制度
を通じて報告を行った者に対して不利な取扱いを行うことがないよう、周知徹底しています。
(３)監査委員会の監査の実効性確保(a) 監査委員会は、代表執行役共同社長と定期的な会合を持ち、職務執行状況、会社が対処すべきリスク、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っています。
(b) 監査委員会は、監査部より各地域の内部監査部門が行った監査結果の報告を定期的に受けるとともに、年2回開催する、国内外の主要なパートナー会社の内部監査関係者が一堂に会するGroup Audit Committee
では、内部監査やリスクマネジメントのベストプラクティスを共有しています。また、日本地域においてはパートナー会社の監査役とは、監査を通じて認識した問題点などについて情報共有と意見交換を定期的に行っています。監査委員会は、これらの活動を通じて、各拠点が実施する監査の結果に基づく「Audit
on Audit」によるグループ監査体制の強化および監査の実効性の向上に継続的に取り組んでいます。
(c) 監査委員会が選定する監査委員および監査部長は、監査委員が重要と認める会議に必要に応じて出席またはその議事録を確認し、加えて、重要な決裁記録等の確認を通じて、経営の意思決定プロセスの適正性を監査しています。

－6－

会社の体制及び方針

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知(d) 当社は、監査委員会の職務の執行に必要な費用については、請求があり次第速やかに応じ、その活動が制
約なく行われるようにしています。

－7－

会社の体制及び方針

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

連結持分変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2 0 2 3 年 １ 月 １ 日 残 高 671,432
当
期
利
益
－
その他の包括利益－
当 期 包 括 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
配当金
支配継続子会社に対 す る 持 分 変 動
利益剰余金から資本剰 余 金 へ の 振 替
連 結 範 囲 の 変 動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
子会社の増資による
持分の増
減
非 支 配 株 主 に 係 る
売建プット・オプション
負
債
の
変
動
そ
の
他

その他の
合計
資本の
構成要素
－ △6,096 272,527 210,961 1,148,824－－ 118,476－ 118,476－－－ 130,601 130,601

資本
剰余金

自己株式

非支配
持分

資本合計

6,533 1,155,358
521 118,997
401 131,003

－
－
－
－

－
－
124
－

－ 118,476 130,601 249,078
△0
－
－
△0
48
－
△35
137
－ △28,182－ △28,182

922 250,001
－
△0
－
137
△305 △28,488

－

27

－

－

11,421

－

－

－

27

△63

△36

－ △11,421

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,688

2,688

－

－

－

△194

194

－

－

－

－

－

－

－

－

－

48

48

－ △11,574－－－ △11,574

－

－

－

－

所有者との取引額等合計－
2 0 2 3 年 1 2 月 3 1 日 残 高 671,432－－－
47 △39,798
158 △39,593－ △6,049 351,205 341,721 1,358,310－8－

連結持分変動計算書

利益
剰余金－ △11,574△29△29

2,337 △37,255
9,793 1,368,104

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSにより要請される記載及び注記の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 237社
主要な連結子会社名日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社、
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社、
日本ペイント株式会社、日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社、
日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社、日本ペイントマリン株式会社、
日本ペイントマテリアルズ株式会社、
Guangzhou Nippon Paint Co., Ltd.、Nippon Paint (Chengdu) Co., Ltd.、
Nippon Paint (China) Company Limited、Neave Limited、
Nippon Paint (H.K.) Company Limited、
Nippon Paint (Malaysia) Sdn. Bhd.、Paint Marketing Co. (M) Sdn. Bhd.、
Nippon Paint (Singapore) Company Private Limited、Nippon Paint Holdings SG Pte. Ltd.、
Nipsea Technologies Pte. Ltd.、Nipsea Chemical Co., Ltd.、
Nippon Paint Coatings (Taiwan) Co., Ltd.、Nippon Paint (Thailand) Company Limited、
Betek Boya ve Kimya Sanayi Anonim Sirketi、
Nippon Paint Turkey Boya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi、DuluxGroup Limited、
Nippon Paint (USA) Inc.
新規取得等により７社増加、清算・合併等により13社減少しております。
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ８社
主要な会社名Nippon Paint (Sabah) Sdn. Bhd.

－9－

連結注記表

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４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 金融商品(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、当社グループが契約の当事者になった時点（取引日）で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」という。）を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しております。なお、当社グループは当期末日現在、FVTPLの金融負債はデリバティブを除き保有しておりません。FVTPLの金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益において認識しております。
(ⅱ) 非デリバティブ金融資産
当社グループは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、
FVTPLの金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTOCIの金融資産」という。）に分類しております。この分類は、継続的に適用しております。
ａ．償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・
フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定し、貸倒引当金を控除しております。
ｂ．FVTPLの金融資産
上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、資本性金融商品を除く金
融資産又は売買目的で保有する金融資産は、FVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融商品
は、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという指定を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。
FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益において認識しております。
ｃ．FVTOCIの金融資産
当社グループは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対して、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能な指定を行う場合があります。FVTOCIの資
本性金融資産に係る変動額は事後的に純損益に振り替えず、その他の包括利益累計額は売却時に直接利益剰余金に振り替えております。配当は、金融収益の一部として純損益において認識しております。
当社グループは当初認識時に、公正価値で測定する負債性金融資産に対して、以下の要件を満たす場合にFVTOCIの負債性金融資産に分類しております。

－ 10 －

連結注記表

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・

契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている場合
・ 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
FVTOCIの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益において認識しております。
(ⅲ) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減損
a. 償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい
金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履
行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、
過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。
ただし、営業債権については、上記にかかわらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループにおいて、債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期間延滞するなど金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等の法的整理の手続の開始等の場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
また、予想信用損失は、貨幣の時間的価値、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
b. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまでその他の包括利益として認識しております
が、減損利得又は減損損失の認識をする際には、過去に認識したその他の包括利益の一部もしくは全てを純損益に振り替えております。
(ⅳ) 非デリバティブ金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場
合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知(ⅴ) 非デリバティブ金融負債
ａ．事後測定及び認識の中止
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、並びにその他の金融負債を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しております。
ｂ．非支配株主に係る売建プット・オプション負債
当社グループは、 非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション
について、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識後の変動については資本剰余金として認識しております。
(ⅵ) デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約等のデリバティブを利用しております。当社グループは、デリバティブを投機目的で保有しておりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益として認識しております。ただし、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッジの有効性が高いと認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方
法、有効性及び非有効性の測定方法は、すべて文書化しております。
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で有効性が高いか否かを評価しております。ヘッ
ジ関係がヘッジ比率に関する有効性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである場合には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘ
ッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計を適用する場合、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ関係の種類に応じて、次のとおり会計処理しております。
ａ．公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

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連結注記表

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

ｂ．キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして、その他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益において認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で当期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（棚卸資産、有形固定資産など）もしくは負債の認識を生じさせるものである場
合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された
場合、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象である取引から生じるキャッシュ・フローが純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・
ヘッジの残高は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ヘッジ対象
が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初帳簿価額を修正することとしております。
ｃ．在外営業活動体の純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジには、純資産の一部として計上される貨幣性項目のヘッジが含まれております。当該ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した方法を用いております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジの有効な部分に関連するものは、その他の包括利益で認識し、非有効部分に関連するものは純損益において認識しております。在外営
業活動体を処分する場合には、その他の包括利益で認識した利得又は損失の累積額を純損益へ振り替えております。
(ⅶ) 配当収入
配当収入は、支払いを受ける権利が確定した時に認識しております。
②

棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。原価の算定にあたっては平均法を使用しております。
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含んでおります。加工費は、設計費、直接労務費、その他の直接費及び正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額からなっております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

－ 13 －

連結注記表

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知(２) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の評価基準及び評価方法並びに減価償却又は償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、
当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に含めるか又は個別の資産として認識しております。他のすべての修繕並びに維持に係る費用
は、発生時に純損益として認識しております。有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。
主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
②

のれん及びその他の無形資産(ⅰ) のれんのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。
(ⅱ) その他の無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別され、取得日現在の公正価値で測定しております。
新しい科学的又は技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に純損益として認識しております。
開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用又は販売する意図及び能力並びにそのための十分な資源を当社グループが有している場合は資産として認識し、それ以外は発生時に純損益として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

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連結注記表

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
販売及び技術ノウハウ関連 ３～20年
ソフトウェア ２～10年
見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。また、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
③

リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コ
スト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得
原価が購入オプションを使用することを反映している場合には見積耐用年数で、それ以外の場合には使用権資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で定額法により減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第60項を適用し、リース料をリース
期間にわたり定額法により費用認識しております。

(３) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成
単位の回収可能価額を算定しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率により割り引いて算定した現在価値です。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
当社グループは、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
また、企業結合により取得したのれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(４) 重要な引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
(５) 収益認識
当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、塗料・コーティング事業として自動車用、汎用、工業用、ファインケミカル及びその他塗料の製造・販売を、塗料周辺事業として接着剤等の塗料関連製品の製造・販売を主な事業としております。
支払条件は通常、締日後３～６ヶ月となっており、重大な金融要素は含まれておらず、金融要素の影響に対する調整は行っておりません。また、重要な返品権付き販売はありません。
製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。当社グループの売上収益には、値引等による変動対価が含まれることがあります。当社
グループは、売上収益の戻入の確率及び金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に反映しております。
(６) 従業員給付① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、
連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

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連結注記表

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知②

退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、退職給付に係る資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。数理
計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。

(７) 外貨換算① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の計算書類は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連
結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
②

外貨建取引
外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣
性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。

③

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）について
は決算日レート、収益及び費用については取引日の為替レートが著しく変動している場合を除き、平
均為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。
在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動
体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

(８) 非継続事業
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グル
ープの一つの事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(９) その他の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

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連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS
IAS第12号

法人所得税

改訂の概要
経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）から生じる法人所得税に対する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂

上記基準の適用による当社グループの連結計算書類に与える重要な影響はありません。なお、当社グループ
は、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を当連結会計年度から遡及適用し、グローバ
ル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
のれん
897,751百万円
耐用年数を確定できない無形資産 342,697百万円
当社グループの連結計算書類の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定を設定しております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、主としてのれん及び耐用年数を確定できていない無形資産の減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは償却しておらず、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。
当該減損テストでは、資金生成単位における処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

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連結注記表

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４．連結財政状態計算書に関する注記
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産（流動）その他の金融資産（非流動）31,451百万円
1,777百万円
20百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

328,932百万円

３．担保に供している資産
建物及び構築物
担保債務
長期借入金

372百万円
318百万円５．連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式2,370,512,215株
２．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

2023年３月28日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額（百万円）

普通株式

14,0906.00 2022年12月31日 2023年３月29日

普通株式

14,091

6.00

2023年８月10日
取 締 役 会

１株当たり配当額(円)

基準日

2023年６月30日

効力発生日

2023年９月11日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

2024年３月27日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

18,789

利益剰余金

8.00

３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
113,000株－ 19 －

連結注記表

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月28日

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６．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、グローバルで活動し財務活動を行っているため、外国為替リスク、信用リスク、流動性リスク及び金利リスクなどの様々な財務リスクに晒されております。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を回避又は低減するため一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(１) 信用リスク管理
当社グループでは、顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。当社グループは、
与信管理規程等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、保有する信用補完の金額を考慮しない、連結財
政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であり、特定の信用エクスポージャーに対し、担保又は信用補完を有しております。
(２) 為替リスク管理
当社グループは、グローバル展開を積極的に行う中で、様々な通貨エクスポージャー、主に米ドルに関して生じる外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債から発生しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジする方針であります。
(３) 金利リスク管理
当社グループの金利リスクは、現金同等物等を控除した有利子負債から生じます。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、一部の外貨建ての借入金について、支払金利の変動リスクに対して、金利デリバティ
ブ取引を利用してヘッジする方針であります。
(４) 流動性リスク管理
当社グループでは、経営に必要な資金を主に大手金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しております。
当社グループでは、資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。

－ 20 －

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２．金融商品の公正価値等に関する事項
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。
公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたイ
ンプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、一部のデリバティブについては、公正価値ヘッジを適用しております。

帳簿価額

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
短期投資
株式
デリバティブ資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の金融資産償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債

その他
非支配株主に係る売建プット・オプション負債

当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)

公正価値60,061
12
150
2,417

60,061
12
150
2,417

24,238
6,713

24,238
6,713

739,767

730,087

32

32

20,775

20,775

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている以下の金融商品（いずれも償却原価で測定する金融資産又は金融負債）は含めておりません。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、貸付金、債券、その他の金融資産（その他）、営業債務及びその他の債務、預り金及び長期預り金並びに、その他の金融負債（その他）のうち償却原価で測定する金融負債－ 21 －

連結注記表

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金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
(１)社債及び借入金
社債及び長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(２)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル２に分類しております。こ
れらは為替予約等であり、先物為替相場に基づき算定しております。
(３)株式
株式は、その他の金融資産に含まれ、主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。非上場株式については主に類似
企業比較法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル３に分類しており
ます。
(４)債券
国債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、市場価格によって算定しております。
(５)短期投資
短期投資はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。短期投資は、安全性及び流動性の高い金融商品で余剰資金により運用しております。公正価値については、主に割引キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定し、レベル２に分類しております。短期投資の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の情報であり、その変動により短期投資の公正価値は増加又は減少します。
(６)その他の金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産におけるその他の金融資産は、主に受取手形であり、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定し、主にレベル２に分類しております。
(７)非支配株主に係る売建プット・オプション負債
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く
方法に基づいて算定しております。

－ 22 －

連結注記表

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３．金融商品の公正価値の適切な区分ごとの内訳等に関する事項(１)経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債について公正価値ヒエラルキーのレベル別内
訳
当社グループは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じていないかを判断しております。なお、当連結会計年度においてレベル１及びレベル２の間で振替が行われた金融資産及び金融負債はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
短期投資
株式
デリバティブ資産
その他の金融資産

レベル１

レベル２

合計

小
計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式
その他の金融資産－
12－－60,061
－
150
－

－
－
－
2,417

60,061
12
150
2,417

19,02018

6,680
66,892

5,211
19

24,2386,713

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債

19,03919,052

5
6,674

－

32

－

32

－

－

20,775

20,775－－－32

20,775
20,775

20,77520,808

小
計
資産合計

小
計
その他
非支配株主に係る売建プット・オプション負債
小
計
負債合計

12

－

－ 23 －

連結注記表

レベル３

60,212

32

2,417

5,231
7,649

－

62,64330,951
93,59432

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知(２)レベル２に分類されている金融商品
レベル２に分類されている金融商品は、主に短期投資、その他の金融資産、デリバティブ資産及びデリバティブ負債であります。公正価値は、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター、為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
(３)レベル３に分類されている金融商品
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されており、主に類似企業比較
法、又は、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値は、当社及びグループ会社の担当部門がグループ会計方針に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
７．収益認識に関する注記
当社グループでは、顧客との契約から生じる収益について、事業別に分解しています。事業別の収益と報告セ
グメントとの関連は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
塗料・コーティング事業
自動車用塗料
汎用塗料
工業用塗料
ファインケミカル
その他塗料
塗料周辺事業合計

日本

NIPSEA

DuluxGroup

合計

42,14948,54539,688
8,942
62,16899,335568,375
40,909
9,505
18,796－226,323
9,598－－

40,926
66,433－
1,803－

182,411
909,678
90,196
20,25180,964201,493－736,922
34,596

235,922
124,475

109,164－

1,283,502
159,072

201,493

771,518８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

578円35銭
50円45銭－ 24 －

連結注記表

米州

360,398

109,164

1,442,574

2024/02/26 17:58:33 / 23063363̲日本ペイントホールディングス株式会社̲招集通知

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
資本剰余金
資本金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

137 671,042

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
116

－
－
－
－
116

－

－

－

－

－
－
671,432 670,904

116
116
254 671,159

本

3,995

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
別途
繰越利益
合計
積立金
剰余金
140,065
17,482 161,543－－ △28,182 △28,182－－
16,394 16,394－ △140,065 140,065
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－ △140,065 128,276 △11,788
3,995－ 145,758 149,754

主資 本
評価・換算差額等
新 株 純 資 産
株 主 資 本 その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 評 価 ・ 換 算 予 約 権 合
計
自己株式合
計 評 価 差 額 金 損益 差額等合計△6,009 1,498,008
812
－
812
109 1,498,930
－
－
－
△0
42

△28,182
16,394
－
△0
159

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

△28,182
16,394
－
△0
159

－

－

1,592

－

1,592

△35

1,556

41 △11,629△5,967 1,486,378

1,592
2,404

－
－

1,592
2,404

△35 △10,073
73 1,488,857－ 26 －

株主資本等変動計算書

主 資

その他 資本剰余金 利益
資本剰余金
合計
準備金

671,432 670,904

株

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資本
準備金

株

(単位：百万円)

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
デリバティブ……………………………………時価法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
無 形 固 定 資 産……定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(リース資産を除く)（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法によっております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、主に連結子会社等からの受取配当金となります。
受取配当金については、受取配当金の効力発生日をもって認識しております。
２．会計上の見積りに関する注記
当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式2,129,226百万円
当社は、市場価格のない関係会社株式について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 27 －

個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
303百万円
２．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権15,902百万円
短期金銭債務70百万円※短期金銭債務については、関係会社預り金を独立掲記しているため、その分は含めておりません。
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

20,975百万円
295百万円
0百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
21,879,817株
６．税効果会計に関する注記
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他
有価証券評価差額金、譲渡損益調整勘定であります。
７．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 28 －

個別注記表

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８．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等
種類

会社の名称

子会社 DuluxGroup Limited

住所

事業の内容

議決権等の
所有
(被所有)
割合

オースト
ラリア

統括管理会社(所有)
直接100%(単位：百万円)
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(注)２

科目

期末残高
(注)２

出資

増資の引受
(注)１

7,813

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．増資の引受については、子会社が行った増資を全額引き受けております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．当社の役員及び個人主要株主等
住所

事業の内容

役員及
びその
近親者
が議決 Nippon Paint
権の過 Automotive Coatings チェコ
半数を (Czech) S.R.O.
有して
いる会
社

議決権等の
所有
(被所有)
割合

塗料の製造・販売

－

種類

会社の名称

(単位：百万円)
関連当事者
との関係

取引の内容

出向

人件費の立替
(注)１

取引金額
(注)２

科目

18 未収入金取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．取引金額の決定については、第三者との取引を勘案し、決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

633円89銭
６円98銭

10．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

個別注記表

期末残高
(注)２

－