平成 29 年度業務実績等報告書
平成 30 年６月
独立行政法人 国立公文書館

様式３－１－１

行政執行法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立公文書館

評価対象事業年度

年度評価

平成 29 年度

主務省令期間平成 27～31 年度

２．評価の実施に関する事項
・事務・事業実施課室等において当該事業の実績を自ら評価し、その結果を総務課において取りまとめた後、幹部会における審議を経て自己評価を決定し、主務大臣への提出に先立って役員会における審議を受けた。

３．その他評価に関する重要事項
・特になし。

1

様式３－１－２

行政執行法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ａ：全体として事業計画における所期の目標を上回る成果を上げている。また、難易度：高に設（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
定した目標についても、水準を満たす成果を上げている。
２７年度
Ａ
評定に至った理由（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況
２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

Ａ

（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）
・項目別評定のうち、「１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」については、12 項目中５項目の評定がＡ（うち、１項目は難易度：高）であった。また、「３．財務内容の改善に関する事項」についての評定がＡであり、「２．業務運営の効率化に関する事項」及び「４．その他業務運営に関する重要事項」について
はＢであった。また、全体の評定を引き下げる事象もなかったことを勘案して、全体の評定をＡとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価（項目別評定及び下記事項を踏まえた、法人全体の評価を記述。項目別評定のうち、重要な事項について記載）
・平成 29 年度においては、「平成 29 年度独立行政法人国立公文書館事業計画」に基づき実施した事務・事業について、国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上の面において、目標を大きく上回る成果を上げるとともに、法人としての業務運営の効率化や財務内容の改善等に関しても、所期の目標を達成することができ、法人全体として目標を上回る成果を上げることができた。主な事項は、以下のとおり。
・特に、年度目標において「重要度：高」とされていた項目については、以下のような成果を上げることができた。歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言については、
効率的な確認作業を進めることにより、行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（レコードスケジュール）の確認件数が目標値である 350 万件を超えることができたことに加え、廃棄協議についても約 205 万件であった。受入れに関する措置については、歴史公文書等（16,117 冊）を受け入れ、受入れ後 1 年以内に一般の利用に供するまでの作業を着実に実施した。利用の促進に関する措置については、魅力ある質の高い展示会を実施するとともに、秋の特別展では、デンマーク王国との外交関係
樹立 150 周年を記念する展示会を実施し、デンマーク王国皇太子同妃両殿下及び日本国皇太子殿下がご来館され、館主催レセプションにもご臨席頂いた。こうした積極的な取組を行った結果、年間の展示会入場者数は目標値を大きく上回る約５万９千人（数値目標比約 147％）となり、高い水準を引き続き維持することができた。研修の実施その他の人材の養成については、研修受講者数が 1,841 人となり目標値である年間延べ受講者数 1,200 人を達成（数値目標比約 153%）した。その他、専門職員の養成については、
外部有識者により構成される検討会議を３回開催するとともに、我が国で初めてとなる「アーキビストの職務基準書（平成 29 年 12 月版）」を取りまとめた。アジア歴史資料整備事業におけるアジア歴史資料範囲の戦後期までの拡大については、アジア戦後資料 35 万画像も含め、提供データの全てを 1 年以内に公開するとともに、公開データの解読補正作業を 3,059 件実施する等の事業を適切に行った。
・「難易度：高」とされていた、歴史資料等の積極収集及び提供については、体制を整備し、外部有識者から収集にあたっての意見聴取を行った上で、各種権利関係の処理、受入れや保存に当たっての留意事項や作業フローを確認するため、パイロット事業として公益財団法人三井文庫所蔵の旧大蔵省文庫筆写資料（417 点）のデジタル化及び外邦図
デジタルアーカイブ作成委員会保有データ（15,303 点）の収集を行った。そのうち、旧大蔵省文庫筆写資料については、東京本館閲覧室の専用端末での提供を開始した。
・オーストラリア国立公文書館（NAA）所蔵日系企業記録 3,311 箱の寄贈受入れに向けて NAA との移送に関する覚書を作成し、寄贈に向けた準備等を実施したほか、ベトナム
国家記録アーカイブズ局とは、協力覚書を交換し、従来に増して強固な二国間関係を構築するための活動を展開し、友好関係の進展に資することができた。

全体の評定を行う上で（法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評定に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく特に考慮すべき事項

項目別評価に反映されていない事項などを記載）
・特になし

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項（項目別評定で指摘した課題、改善事項で翌年度以降のフォローアップが必要な事項を記載。現時点の事業計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載）
・特になし。

その他改善事項（上記以外で今後の対応の必要性を検討すべき事項、目標策定の妥当性など、個別の目標・計画の達成状況以外で改善が求められる事項があれば記載）
・特になし。

2

様式３－１－３

行政執行法人

年度評価

項目別評定総括表様式

年度目標（事業計画）

年度評価
２７
年度

２８
年度

２９
年度

項目別 備考
３０
年度

３１
年度

調書№

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 行政文書等の管理に関する適切な措置(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置①保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置

Ａ○

Ａ○

Ｂ○

1－1

Ａ○

Ｂ○

Ａ○

業務運営の効率化に関する事項

1－2

1－3

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1－4

イ 利用の促進に関する措置
ⅰ）展示等の実施

Ａ○

Ａ○

Ａ○

1－5

ⅱ）デジタルアーカイブの運用及
び充実

Ａ

Ｂ

Ｂ

1－6

ⅲ）利用者層の拡大に向けた取組

Ａ

Ａ

Ｂ

1－7

財務内容の改善に関する事項

Ａ

Ａ

Ｂ

1－8

イ 調査研究

Ｂ

Ａ

Ｂ

1－9

ウ 国際的な公文書館活動への参
加・貢献

Ａ

Ａ

Ａ

1－10

(3) 研修の実施その他の人材の養成に
関する措置

Ａ

Ａ○

Ａ○

1－11

(4) アジア歴史資料センターにおける
事業の推進

Ａ

Ａ

Ａ〇

1－12

その他内閣府令で定める業務運営に関する事項③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関との連
携協力

３０
年度

３１
年度

調書№

２７
年度

２８
年度

２９
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2

Ｂ

Ａ

Ａ

3

Ｂ

Ａ

Ｂ

4

４．その他業務運営に関する重要事項
Ｂ

ア 利用の請求に関する措置

項目別

３．財務内容の改善に関する事項

Ｂ② 利用に関する適切な措置

年度評価

２．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

イ 保存に関する措置

年度目標（事業計画）※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
※主務省令期間で経年表示する。

3

備考様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

行政文書等の管理に関する適切な措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書管理法第８条（移管又は廃棄）、第９条第４項（実地調査等）、国立公文
拠（個別法条文など） 書館法第 11 条第１項第２号（中間書庫）、同項第４号（専門的技術的助言）、
同条第２項（実地調査等）

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】保存期間満了時の措置（移管又は廃棄）の適否及び廃棄 関連する政策評価・行度
協議の際の廃棄の適否に関する専門的技術的助言は、歴史公文書等の移 政事業レビュー
管及び行政文書ファイル等の廃棄を確実・円滑に進める上で重要な役割を果たすものであり、体制を整備した上で数値目標を定め、効率的に行う必要がある。
２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度
予算額（千円）

専門的技術的な助言の実施件数
保存期間満了時の措置の適否
（目標値）

各年度目標
値を設定

3,000,000 件

3,500,000 件

3,500,000 件

以上

以上

以上

－

－

－

1,683,076 件

2,670,203 件

3,213,981 件

3,537,033 件

3,528,467 件

767,457 件

1,946,846 件

1,315,447 件

2,147,745 件

2,046,819 件

（実績値）

－

－

廃棄協議

－

－

受託文書数

－

－

8,939 冊7,484 冊12,587 冊

9,716 冊10,061 冊

受託機関数

－

－

５機関

７機関

６機関

８機関

９機関

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232
の内数

－

－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272
の内数

－

－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738
の内数

－

－

49
の内数

52
の内数

53
の内数

決算額（千円）

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）中間書庫の受託実績数

２６年度

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

ⅰ）公文書管理法及び国立公文書ⅰ）内閣府における公文書管理法＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

館法（平成 11 年法律第 79 号）に及び国立公文書館法（平成 11 年

・行政機関が設定する行政・行政文書ファイル等の移管、廃棄等に関する手順等に係る

評定：Ｂ基づき、内閣府における同法及び法律第 79 号）及び各種ガイドラ

文書ファイル等の保存期支援として、館への歴史公文書等の円滑な移管を確保する

重要度：高とされている、保存期間満了時の措置（移管又

各種ガイドライン、歴史公文書等

イン、歴史公文書等に関する各種

間満了時の措置（レコー観点から、一元的な文書管理システムの動作確認等を行うは廃棄）の適否に関する専門的技術的助言については、約 353

に関する各種基準等の運用及び基準等の運用及び改善に関し、専ドスケジュール）の確認とともに、その結果の連絡や改修に係る要望、提案等を行

万件の助言を行った。

改善に関し、専門的知見に基づく門的知見に基づく調査分析や助を年間 350 万件以上実施うことを通じて、内閣府及び総務省を支援した。

4

同じく、重要度：高とされている、廃棄協議の際の廃棄の・「公文書等の管理に関する法律」附則第 13 条第 1 項の見直調査分析や助言等の支援を行う

言等の支援を行う。また、内閣総こと。また、内閣総理大臣からの理大臣からの委任に基づく実地＜その他の指標＞

しにより、平成 29 年 12 月 26 日付けで「行政文書の管理に委任に基づく実地調査を適切に調査を適切に行う。

・各種基準等の運用及び改関するガイドライン」が一部改正となった。改正に先立ち、善に関する内閣府に対す

内閣府大臣官房公文書管理課への専門的知見に基づく助言

る支援状況

等の支援を行った。

行うこと。

適否に関する専門的技術的助言については、約 205 万件の助言を行った。
各種ガイドラインの改正等について、内閣府大臣官房公文書管理課からの照会に対応し、内閣府を支援した。
中間書庫業務について、行政機関から委託を受けた文書全・歴史公文書等の選別等に

・平成 29 年５月 15 日付けで、内閣府大臣官房公文書管理課てを、つくば分館に設置されている中間書庫において、適切係る専門的技術的助言

よりの照会（「特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関に保存及び管理し、行政機関の一時利用申込みの際には、移・中間書庫業務の実施状況

するガイドラインの見直しについて（意見照会）」）に対し送サービスを通じて効果的・効率的な利用を図るとともに、て回答し、専門的知見に基づく助言等の支援を行った。

保存期間満了時には円滑な移管作業を代行した。

＜評価の視点＞
業務の効率化等を図りつ
つ、歴史公文書等の選別の・内閣総理大臣が歴史公文書等の適切な移管を確保するために必要があると認めて、館に実地調査をさせた実績はなか

これらを踏まえれば、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

った。

ための支援等が適切に行わ＜課題と対応＞

ⅱ）行政機関及び独立行政法人等ⅱ）行政機関及び独立行政法人等

れているか。また、中間書

・約 353 万件の行政文書ファイル等に対して保存期間満了時

引き続き、行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存における歴史公文書等の選別等における歴史公文書等の選別等庫業務について、適切に実の措置の適否に係る専門的技術的助言を実施した。助言に

期間満了時の措置について効率的な確認作業に取り組むととに係る適切な判断を支援するたに係る適切な判断を支援するた施しているか。

当たっては、引き続き、各行政機関との１回のやり取りでもに、平成 30 年度は行政文書の管理に関するガイドラインのめ、必要に応じて専門的技術的助め、必要に応じて専門的技術的助移管又は廃棄の判断が可能となるように照会の内容を工夫

改正初年度であることを踏まえ、確認作業をより厳密かつ慎言を行うこと。

言を行う。

するとともに、各行政機関からの回答期限を設定すること重に行う（平成 30 年度事業計画においても年間処理件数の目。
等により、確認作業を効率的に進め、数値目標を達成した。 標を 350 万件以上と設定。難易度は高設定）【重要度：高】数値目標：歴史公文書等の選別等

その際、約５千件に上る“移管が適当である”等の意見に加

保存期間満了時の措置（移管又はに係る専門的技術的助言

え、ファイルの名称等の情報だけでは保存期間満了時の措廃棄）の適否及び廃棄協議の際の行政機関が設定する行政文書

置の確認ができないことから、当館から行政機関へ照会し、廃棄の適否に関する専門的技術

ファイル等の保存期間満了時のその結果について記載した件数も約８万件にも上った。

的助言は、歴史公文書等の移管及措置（レコードスケジュール）の・なお、平成 28 年度満了文書のうち、平成 28 年度内に専門

び行政文書ファイル等の廃棄を確認を年間 350 万件以上実施

的技術的助言ができなかった残余分（約 68 万件）について

確実・円滑に進める上で重要な役は、平成 29 年度内に助言を行った。また、平成 29 年度満割を果たすものであり、体制を整了文書のうち、年度内に専門的技術的助言ができなかった

備した上で数値目標を定め、効率

残余の約 46 万件については、引き続き精査作業を進め、平的に行う必要がある。

成 30 年度に助言を行うこととしている。
・約 205 万件の行政文書ファイル等に対して、廃棄協議の際【指標】の廃棄の適否に関する専門的技術的助言を実施した。

・行政機関が設定する行政文書フ・平成 29 年度末までに保存期間が満了する法人文書ファイル

ァイル等の保存期間満了時の措等について、館への移管に関する意向調査を実施した。当置（レコードスケジュール）に係

該調査に対する独立行政法人等からの回答を受け、移管希る専門的技術的助言：年間 350 万望のあった４法人に対して、移管基準への該当性等につい件以上ての調査・照会等を行い、専門的技術的助言を行った。

5

中間書庫業務については、引き続き、効果的・効率的な運用を図る。

ⅲ）国立公文書館法第 11 条に基ⅲ）行政機関からの委託を受けて・４～５月に、平成 28 年度末までに保存期間が満了した受託づく中間書庫業務を適切に実施実施している中間書庫業務を適文書のうち、保存期間満了時の措置が移管と確定し、委託すること。

切に実施する。

機関５機関から移管通知のあった 556 行政文書ファイル等
279 冊について、各機関に確認の上、中間書庫において箱詰めを行い、移管作業を代行した。なお、保存期間満了時の措置が廃棄となる文書等、委託解約の申出はなかった。
・中間書庫業務委託に関する意向調査の結果、希望のあった５機関から新たに 556 行政文書ファイル等 624 冊を受託した。これにより平成 29 年度末の受託実績は、計９機関 5,867
行政文書ファイル等 10,061 冊となった。
上記については、つくば分館の中間書庫において過不足なく排架し、かつ移送サービスを通じて行政機関の一時利用の際の効果的・効率的な利用を図った。
・平成 29 年度末までに保存期間が満了する予定の受託文書を委託機関に通知し、保存期間満了時の措置について内閣府の確認を得るよう注意喚起を行った。
受託実績
年度

受託文書数

委託行政機関数及び内訳

25 年度末631 ファイル

５機関

8,939 冊内閣官房、内閣法制局、内閣府、総務省、
厚生労働省

26 年度末544 ファイル

７機関

7,484 冊内閣官房、内閣法制局、内閣府、警察庁、金融庁、総務省、厚生労働省

27 年度末4,119 ファイル

６機関

12,587 冊

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、厚生労働省

28 年度末5,867 ファイル

８機関

9,716 冊内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、厚生労働
省、文部科学省、気象庁

29 年度末5,867 ファイル
10,061 冊

９機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、法務省、厚生労働省、文部科学省、気象庁

6

４．その他参考情報
・特になし

7

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

受入れに関する措置
当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特定歴史公文書等の保存
別法条文など）等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存）業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】歴史公文書等の受入れについては、移管元機関等と協議・調 関連する政策評価・行政事業
整の上、受入後１年以内に、計画的かつ確実に国民の利用に供するための措 レビュー
度
置を講ずる必要がある。
【難易度：高】 新たな事業として歴史資料等の積極取集及び提供を実現するに当たり、有識者による検討会議の運営や収集すべき歴史資料等の基準・収集計画の策定等を行うため、歴史資料等及び文書管理等に関する高度な専門的知見が必要とされるとともに、著作権法などの各種法令を遵守しつつ、試行的作業を経ながら望ましい事業設計や必要な体制整備を図るための総合調整が必要となるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度
予算額（千円）

歴史公文書等の受入れ後、１年以内の排

２５年度

100%

－

100%

100%

100%

100%

100%

決算額（千円）

架達成率

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232
の内数

－

－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272
の内数

－

－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738
の内数

－

－

49
の内数

52
の内数

53
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績ⅰ）公文書管理法に基づき、行政 ⅰ）行政機関及び独立行政法人等＜主な定量的指標＞

機関及び独立行政法人等からのからの歴史公文書等の受入れを

・歴史公文書等の受入れ後、 ・行政機関からの受入冊数は、30,131 冊であった。受入れに当た

歴史公文書等の受入れを適切か

適切かつ速やかに実施する。

つ速やかに実施すること。

１年以内の排架＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａっては、効率化を図りながら、行政機関からの照会対応、計画

重要度：高とされた、歴史公文書等の受入れについては、的な搬送作業、移管通知公文の受領等の作業を実施した。

受入れ後１年以内に一般の利用に供するまでの作業を計

8

＜その他の指標＞

・行政機関からの受入れ（下記、総務省からの受入れの一部を除画的に実施し、目標を達成した。

【重要度：高】・歴史公文書等の受入状況

く。
）は、４月 21 日～26 日を予定していたところ、一部の行政

平成 30 年度の司法行政文書の移管に向け、平成 29 年

歴史公文書等の受入れについて

・立法府からの歴史公文書機関が、レコードスケジュールを内閣府に提出しないまま館へ

度に保存期間が満了する司法行政文書について、内閣総理は、移管元機関等と協議・調整の等の受入れに向けて、専移管を行ったこと等の事例があったものの、適切に対応し、速大臣からの意見照会に適切に対応を行った。

上、受入後１年以内に、計画的か門的知見を活かした助言

やかな受入れの実施につなげた。

つ確実に国民の利用に供するた等の状況めの措置を講ずる必要がある。

・民間からの寄贈・寄託による受入推進状況
・歴史資料等の積極収集及び提供の状況
＜評価の視点＞

・行政機関からの受入れのうち、総務省からの受入れの一部（恩給裁定原書）については、総務省と調整の上、10 月に行った。

歴史資料等の積極収集及び提供を実現するための体制

・「歴史公文書等の移管計画」（平成 26 年８月 25 日内閣総理大臣を整備するとともに、外部有識者から収集に当たって重点決定）に基づき、平成 29 年度分の法務省（横浜・大阪・京都・ 的に取り組む指標について意見聴取し、収集時の権利関係
名古屋・広島・仙台・青森・札幌・高松地方検察庁）からの歴の処理、受入れや保存に当たっての留意事項や作業フロー

史公文書等（軍法会議関係文書）388 冊の受入れを 10 月に行を確認するためにパイロット事業を実施した。特に、他機った。

関所蔵の歴史資料等の内容についての専門的知見ととも・独立行政法人等からの受入冊数は、国立研究開発法人情報通信に、デジタル複製技術に関する専門的知識や著作権法を踏について、計画的かつ適切研究機構、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、独

まえ、資料所蔵機関との交渉を経て本事業を実施した。本

に実行するとともに、受入立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施事業の対象資料及びその実施状況は次のとおりである。

れから１年以内に一般の利設整備支援機構、国立大学法人富山大学、大学共同利用機関法①公益財団法人三井文庫所蔵旧大蔵省文庫筆写資料用に供しているか。また、人人間文化研究機構及び特殊法人日本中央競馬会の７法人９冊

民間からの寄贈・寄託の推であった。
（10 月受入れ）。

ているか。

・歴史公文書等の移管に関する事務連絡会議を開催し、移管当日までの準備の周知を図った（12 月８日）。

歴史公文書等の散逸を防 ・平成 29 年度末までに保存期間が満了し、平成 30 年４月に移管

受入れを適切に実施するとともに、立法府からの歴史公文書等の に、立法府からの歴史公文書等の受入れに向けて、専門的知見を活 受入れに向けて、専門的知見を活・デジタル化に当たっての撮影条件、当館でのデジタル画像の提供条件について、三井文庫と交渉を行い、その結果を踏まえ、デジタル化を実施。
・デジタル画像の目録及び資料群の解説を作成し、平成30 年３月 29 日から東京本館閲覧室の専用端末で提供

ぎ、歴史的事実を立体的かする行政文書ファイル等について、平成 30 年４月 16 日までに

つ総合的に把握する機会を通知するよう、当館館長から行政機関の総括文書管理者宛てに国民に提供するため、必要依頼を行った（平成 30 年１月 15 日）。また、移管文書の数量

・当該データの著作権及び所有権の取扱いについて、外な体制を整備し、歴史資料把握及び送付日程等の要望把握を行い、適切な搬送作業等の実

邦図デジタルアーカイブ作成委員会と交渉を行い、そ等の積極収集及び提供を行施に努めた。

の結果を踏まえ、当該データを平成 30 年３月 28 日にっているか。
受入れを適切に実施するとともついて、内閣府からの要請はなかった。

行政機関等からの受入れ進を図るための取組を行っ

ⅱ）司法府からの歴史公文書等の ⅱ）司法府からの歴史公文書等の立法府からの歴史公文書等の受入れに向けた助言等にを開始。
②外邦図デジタルアーカイブ作成委員会保有データ収集。
・「平成 28 年度公文書等移管計画」（平成 29 年３月 30 日内閣総理大臣決定）に基づき、司法行政文書 51 冊の受入れを４月にこれらを踏まえれば、本項目が難易度：高であり、かつ、
所期の目標を上回る成果を得られていると認められるこ行った。
・「歴史資料として重要な公文書等（裁判文書）移管計画」（平成

かした助言等により内閣府の支かした助言等により内閣府の支25 年６月 26 日内閣総理大臣決定）に基づき、裁判文書 2,000

援を行うこと。

援を行う。

冊の受入れを 12 月に行った。
・平成 30 年度の司法行政文書の移管に向け、内閣府と最高裁判所が協議した結果、平成 30 年３月 30 日付けで「平成 29 年度
公文書等移管計画」が内閣総理大臣により決定された。本件に際し、館は、内閣総理大臣からの求めに応じて、平成 29 年度に保存期間が満了する司法行政文書について検討を行い、最高裁
判所から申出のあった司法行政文書の移管受入れは適当との意
見を申し述べた。また、最高裁判所から申出のなかった司法行
政文書 2,383 ファイルについても確認を行い、館において保存

9とから、Ａと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き、歴史公文書等の受入れを計画的かつ適切に実施する。

することが適当と認められるものの有無等について意見を申し述べた。以上の結果、平成 29 年度に保存期間が満了する司法行
政文書 18 ファイル及び広報資料 27 件が、平成 30 年４月に館に移管されることとなった。
・「歴史資料として重要な公文書等（裁判文書）移管計画」（平成30 年度から平成 34 年度までの５年計画）については、内閣府と共に最高裁判所と協議した結果、11 月 21 日付で内閣総理大臣により決定された。本件に際し、館は、内閣総理大臣からの求めに応じて上記移管計画の検討を行い、最高裁判所から申出のあった裁判文書の移管受入れは適当との意見を申し述べた。
・立法府からの歴史公文書等の受入れに向けた助言等について、内閣府から館に対して要請はなかった。
ⅲ）民間に所在する歴史公文書等 ⅲ）民間に所在する歴史公文書等

・平成 29 年度には、５件の寄贈・寄託の申出があり、寄贈４件の寄贈・寄託の受入れの実施及び の寄贈・寄託の受入れの実施及び８冊、寄託１件９冊（合計 17 冊）について受入れを行い、寄その推進を図ること。

贈・寄託の受入れの実施及び推進を図った。これにより、平成その推進を図る。

29 年度末現在の受入冊数は合計 4,848 冊となった。
ⅳ）歴史公文書等の散逸を防ぎ、 ⅳ）歴史公文書等の散逸を防ぎ、・歴史資料等の積極収集及び提供を実現するため、公文書専門官

歴史的事実を立体的かつ総合的

歴史的事実を立体的かつ総合的１名を採用した。

に把握する機会を国民に提供すに把握する機会を国民に提供す・歴史資料等の積極収集に関し、その方針及び具体的方策等につるため、必要な体制を整備し、歴 るため、必要な体制を整備し、歴いて、学術的見地及び利用者の視点に基づいた検討を行うため、史資料等の積極収集及び提供を

史資料等の積極収集及び提供を

歴史資料等の積極収集に関する検討会議を７月 27 日に開催し、

行うこと。

行う。

外部有識者から収集に当たって重点的に取り組む指標について意見聴取を実施した。

【難易度：高】・歴史資料等をデジタル複製で収集するに当たり、各種権利関係

新たな事業として歴史資料等のの処理、受入れや保存に当たっての留意事項や作業フローを確

積極取集及び提供を実現するに認するため、パイロット事業を実施した。特に、他機関が所蔵当たり、有識者による検討会議のする資料のデジタル画像を収集し、それを当館において提供す運営や収集すべき歴史資料等のることから、当館所蔵の特定歴史公文書等だけでなく他機関所

基準・収集計画の策定等を行うた

蔵の歴史資料等の内容についての専門的知見とともに、デジタ

め、歴史資料等及び文書管理等にル複製に当たっての技術や当該複製物に係る著作権等の権利を関する高度な専門的知見が必要

踏まえ、資料所蔵機関との交渉を経て本事業を実施した。本事とされるとともに、著作権法など業の対象資料及びその実施状況は以下のとおりである。

の各種法令を遵守しつつ、試行的①公益財団法人三井文庫所蔵旧大蔵省文庫筆写資料（417 点。

作業を経ながら望ましい事業設

当該資料をデジタル化し、デジタル画像による収集）

計や必要な体制整備を図るため

・デジタル画像の仕様とその提供方法等について検討するの総合調整が必要となるため。

とともに、公益財団法人三井文庫と、デジタル化に当たっての撮影条件、当館でのデジタル画像の提供条件について交渉を行った。その結果を踏まえ、デジタル化作業、当館でのデジタル画像の提供等に係る条件について、当10

館館長から三井文庫長宛てに協力を依頼し、同文庫長より許可書を受領した後、同文庫においてデジタル化作業を実施した。
・当該資料のデジタル画像を提供するために、目録とともに資料群の解説を作成し、平成 30 年３月 29 日から東京
本館閲覧室の専用端末で提供を開始した。
②外邦図デジタルアーカイブ作成委員会保有データ（15,303点。同委員会によりデジタル化された画像等を平成 30 年３月 28 日に収集）・当該データの著作権者、データの保存形式や容量等の確認を行った後、同委員会との間で、当該データの著作権及び所有権の取扱いについて交渉を行った。その結果を踏まえ、同委員会委員長との間で契約書を取り交わした
後、同委員会から当該データを収集した。
・当該データについては、今後、目録の作成等を行い、平成 30 年度以降に提供予定。
ⅴ）受け入れた歴史公文書等につ ⅴ）受け入れた歴史公文書等につ・平成 29 年度に受け入れた行政機関及び司法府（司法行政文書）

いて、原則１年以内に一般の利用 いて、原則１年以内に一般の利用の歴史公文書等について、受入れ後、１年以内に一般の利用にに供するまでの作業を確実に終に供するまでの作業を確実に終供するまでの作業（受入れ、くん蒸、目録の作成、排架、目録了すること。

了する。

の公開その他必要な措置）を行い、10 月に受け入れた恩給裁定
原書を除き、平成 30 年３月に利用を開始した。

数値目標：歴史公文書等の受入れ・また、平成 28 年度に受け入れた独立行政法人等（平成 28 年

・歴史公文書等の受入れ後、１年 後、１年以内の排架 達成率 100%

10 月受入れ）、司法府（裁判文書）（平成 28 年 12 月受入れ）以内の排架：達成率 100%の歴史公文書等についても、受入れ後、１年以内に一般の利用【指標】に供するまでの作業を行い、８月に利用を開始した。
・平成 29 年度に受け入れた歴史公文書等のうち、内閣官房、内閣法制局、文部科学省から受け入れた歴史公文書等、人事院から受け入れた歴史公文書等の一部、法務省から受け入れた軍法会議関係文書及び寄贈・寄託により受け入れた歴史公文書等については、東京本館に排架し、上記以外の歴史公文書等については、つくば分館に排架した。その結果、各書庫の書架排架状
況は以下のとおりである。
書庫の排架状況区（単位：ｍ）
未排架

分

総延長

排架済

28 年度末
現 在

29 年度
排架分

(空き棚)

東京

34,85031,96031,87684

2,890(91.7%)(91.5%)(0.2%)(8.3%)

31,88630,439

1,447

5,560

本館
つくば

37,446

分館（85.2%） （81.3%） （3.9%） （14.8%）

11

計72,296

63,84662,315

1,531

8,450

(88.3%)(86.2%)(2.1%)(11.7%)（注）未排架距離には、業務実施に必要な作業スペースが含まれる。

４．その他参考情報
・特になし

12

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

保存に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特定歴史公文書等の保存
別法条文など）等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

著しく破損した資料の修復（重修復）基準値

400 冊以上

機械（リーフキャスティ

1,200 枚ング）を利用した修復

以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

283 冊

400 冊

401 冊

400 冊

400 冊

－

5,544 枚1,241 枚

1,206 枚

1,206 枚1,202 枚２５年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232
の内数

－

－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272
の内数

－

－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738
の内数

－

－

49
の内数

52
の内数

53
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

ⅰ）特定歴史公文書等の永久保存

ⅰ）「保存対策方針」に基づき、＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

義務に鑑み、「保存対策方針」に

計画的な修復の実施など適切な・特定歴史公文書等の修復

・特定歴史公文書等の保存については、「特定歴史公文書等の保存対策方針」 評定：Ｂ

基づき、計画的な修復の実施など保存のために必要な措置を適切な保存のために必要な措置講ずる。

を講ずること。
【指標】

数値目標：著しく破損した資料

・著しく破損した資料の修復（重の修復（重修復） 400 冊以上実修復）
：400 冊以上

施・機械（リーフキャスティング） 機械（リーフキャスティング）を利用した修復：1,200 枚以上を利用した修復 1,200 枚以上実施＜評定と根拠＞（平成 27 年５月 27 日館長決定。以下「保存対策方針」という。）に基づき、

特定歴史公文書等の保存については、公文専用書庫内の温湿度等の保存環境を恒常的に監視するとともに、特定歴史公書管理法で定められている永久保存義務を＜その他の指標＞

文書等に付着した埃取り、定期的な書庫内清掃、ドライクリーニング及び保果たすため、媒体を問わず、着実に実施した。

・特定歴史公文書等の保存

存容器への収納等の処置等、適切な保存に必要な措置を実施した。

冊数及び枚数状況
・電子公文書等の移管・保・虫損や破れ等の物理的破損に対する修復については、保存対策方針に基づく

特定歴史公文書等（紙媒体）の修復については、数値目標として、人的作業による修復「特定歴史公文書等の修復計画」（平成 27 年５月 27 日館長決定）を踏まえ、 を 400 冊、機械（リーフキャスティング）を存・利用システムの運用

資料の破損状況に応じて修復に取り組んだ。劣化により著しく破損した資料利用した作業を 1,200 枚と定め、人的作業に

状況の人的作業による修復（400 冊）や虫損被害が甚大な資料に対して機械（リよる修復については 400 冊と目標値を達成

ーフキャスティング）を利用した作業（1,202 枚）に取り組んだ。

するとともに、機械を利用した作業について

・媒体変換（デジタル画像

も 1202 枚と目標値を達成することができの作成コマ数）状況

13

・電子公文書等については、16 行政機関から 214 冊及び１法人から１冊を受

ⅱ）「電子公文書等の移管・保存・ ⅱ）「電子公文書等の移管・保利用システム」を適切かつ効率的存・利用システム」を適切かつ＜評価の視点＞に運用し、電子媒体の歴史公文書

効率的に運用し、電子媒体の歴

特定歴史公文書等を適切等の受入れ及び保存を確実に実史公文書等の受入れ及び保存をに保存するとともに、計画施すること。

確実に実施する。

的な修復が行れているか。

け入れ、計 17 機関、215 冊を適切に保存した。また、受入れから１年以内の利用に必要な作業を適切に実施した。

館の特定歴史公文書等につ

電子公文書等の受入れ、保存いるか。

作成計画」を作成、公表するとともに、同計

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

画に従い、紙から直接デジタル化する方法に

機関数

9

6

11

16

16

より、2,109,965 コマの複製物作成を行った。

冊数

44

31

70

140

214

これらを踏まえれば、所期の目標を達成し

機関数

0

1

1

1

1

ていると認められることから、Ｂと評価す

冊数

0

1

1

1

1

る。

冊数

0

1

0

1

0

受入れ冊数

44

33

71

142

215

保存冊数（累積）

769

802

873

1,015

1,230

行政機関

いて、利用状況等に応じた
媒体変換の措置が行われて等の保存を確実に実施した。
利用状況等を勘案し、「平成 29 年度複製物により、システムの安定稼働が確保された。

存・利用システムの運用を適切に実行できているか。

電子公文書等の移管・保存・利用システムを、適切に運用することにより、電子公文書

・電子公文書等の移管・保存・利用システムについては、適切に運用すること

電子公文書等の移管・保た。

独立行政法人等
司法府＜課題と対応＞
引き続き、歴史公文書等の保存を計画的か
つ着実に実施する。

ⅲ）館の保存する特定歴史公文書ⅲ）館の保存する特定歴史公文（１）平成 29 年度複製物作成計画の公表と複製物の作成等について、利用状況及び破損又書等について、利用状況及び破・平成 29 年度の複製物作成に当たっては、上記の保存対策方針及び「独立行は汚損を生ずるおそれにより、原損又は汚損を生ずるおそれによ

政法人国立公文書館における複製物作成計画」（平成 24 年３月 29 日館長決

本の利用を制限する必要性も考り、原本の利用を制限する必要

定、平成 27 年５月 27 日一部改正。以下「複製物作成計画」という。
）を踏慮しつつ、中期的な観点から「複性も考慮しつつ、中期的な観点

まえ、利用状況等を勘案しながら、「平成 29 年度複製物作成計画」を定め、製物作成計画」を作成の上公表

から「複製物作成計画」を作成

館のホームページで公表した。

し、順次、国民の利用に供するよの上公表し、順次、国民の利用・複製物作成計画に従い、紙から直接デジタル化する方法により、利用者のニう複製物の作成を行うこと。

に供するよう複製物の作成を行

ーズを踏まえ、内閣文庫等を中心に 2,109,965 コマの複製物作成を行った。

う。

（２）複製物作成に係る資料確認
・館所蔵の資料に係る複製物作成推進の一環として、デジタル化作業に先駆けて、同作業に必要な資料一点ごとの基礎情報の整備を図ることとし、平成
29 年度は、内閣文庫約４万５千冊、公文書約 215 冊について、資料確認作業を実施した。同作業において、デジタル化作業に必要な各種情報（目録の細目情報、資料形状（大きさ、ページ数、資料の厚み）等）を確認した。本作業の実施により、約４万５千冊に係る資料確認が行われ、次年度以降の円
滑なデジタル化作業に必要な各種情報を把握できた。
（３）複製物の保存管理
・平成 25 年度までに作成した複製物について、マイクロフィルムの長期保存及び適切な管理のため、その一部（1,866 巻）について、風通し及び調湿剤の交換作業を行った。

４．その他参考情報
・特になし

14

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

利用の請求に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 16 条（利用請求）、同法第 21 条（審査請求及び公文書管理
別法条文など）委員会への諮問）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（利用）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

30 日以内の利用決定（大量請求を除く）

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

80%以上

－

－

－

－

1,611 冊－－－要審査文書の審査（利用決定）冊数
30 日以内60 日以内60 日超え自主的な要審査文書
の審査冊数

２７年度

２８年度

２９年度

２５年度

－

86 ％

83％

1,692 冊1,253 冊1,501 冊1,188 冊1,086 冊1,212 冊

860 冊

897 冊

641 冊

－

191 冊

180 冊

149 冊

146 冊

130 冊

－

－

334 冊

300 冊

244 冊

458 冊

417 冊

－

－

779 冊

606 冊

3,732 冊4,637 冊908 冊－

予算額（千円）

２６年度－

決算額（千円）－－

経常費用（千円）－－

経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

－

－

－

－

－

－

－

２７年度

２８年度

２９年度

1,587,984 の1,371,313 の1,414,058

内数

内数

の内数

1,587,894 の1,371,313 の1,414,058

内数

内数

の内数

1,457,028 の1,551,931 の1,526,232

内数

内数

の内数

1,465,704 の1,462,878 の1,530,272

内数

内数

の内数

1,710,578 の1,785,185 の1,585,738

内数

内数

の内数

49

52

53

の内数

の内数

の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績ⅰ）要審査文書（特定歴史公ⅰ）要審査文書（特定歴史公

文書等のうち、利用制限情報

文書等のうち、利用制限情報 ・30 日以内の利用決定 ・平成 29 年度において、特定歴史公文書等の閲覧者数は 4,707 名であり、特定歴史公 評定：Ｂが含まれている可能性があが含まれている可能性があ（大量請求を除く）

文書等の利用状況については、利用請求による閲覧冊数は 66 冊、写しの交付冊数は利用請求のあった要審査文書計 1,188 冊についり、利用に供するに当たり新り、利用に供するに当たり新の状況

2,545 冊、簡便な方法による閲覧冊数は 55,259 冊、マイクロフィルムの閲覧巻数はて、内閣総理大臣の同意を得た当館利用等規則に規たに審査が必要な簿冊）の利たに審査が必要な簿冊）の利

48 巻であった。移管元行政機関等による利用は 612 冊であった。

定する期間内に全て利用決定を行った。また、利用用請求については、適切な期用請求については、適切な期＜その他の指標＞

限を設定し、当該期限内に審限を設定し、当該期限内に審・期間内の利用決定の査を行い、利用に供するこ査を行い、利用に供する。

状況

閲覧者数

・要審査文書の計画

利用請求

と。
【指標】

＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

利用実績
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

4,470

4,835

4,722

4,781

4,707

376

764

292

238

66

3,401

3,340

2,896

3,789

2,545

閲覧冊数

数値目標：30 日以内の利用的・積極的な審査の状

写しの交付決定（大量請求を除く） 80%

況

冊数

頻度が高いと考えられる要審査文書の自主的な審15

査についても、これを計画的かつ積極的に実施し、利用制限区分の見直しも適切に対応した。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

・30 日以内の利用決定（大以上実施

量請求を除く）：80%以上・利用制限区分の変更状

簡便な方

閲覧冊数

況

法による

閲覧巻数(ﾏｲ・公文書管理委員会へ

閲覧

ｸﾛﾌｨﾙﾑ)の諮問状況

移管元行政機関等によ68,72470,08566,60564,46455,259

593

402

205

222

48

要審査文書を、内閣原本の特別利用提供冊

688

422

477

666

612

66

10

4

3

2

314

203

28

91

65

6,610

4,293

4,392

1,929

446

2,038

2,654

4,801

2,473

6,416

数

総理大臣の同意を得た

特別複写提供冊数

館の利用等規則に規定

マイクロリーダー印刷

する期間内に適切に審出力（枚）査し、利用に供してい館デジタルアーカイブ

るか。これまでの利用

印刷出力（枚）実績から利用頻度が高いと考えられる要審査

・なお、利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、下表のとおりで文書を計画的かつ積極ある。所蔵する特定歴史公文書等に関する問い合わせについては、レファレンスの的に審査しているか。

実績を蓄積して職員間での共有を図り、回答の際に活用して適切な対応に努めてい審査請求に適切に対応る。

できているか。

レファレンスの実施件数
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

利用に関する情報

1,262

672

765

363

516

目録に関する情報

218

196

105

221

113

検索方法に係る情報

623

493

291

178

409

参考文献に係る情報

26

16

13

20

49

63

73

51

71

46

その他の情報

40

204

132

154

261

合計

2,232

1,654

1,357

1,007

1,394

提供した情報の種類

他の国立公文書館等に関する情報・利用請求のあった要審査文書計 1,188 冊について、定められた期限内に全て審査を終了し、利用に供した。その内訳は、利用請求があった日から 30 日以内に利用決定した文書が 641 冊、館の利用等規則に規定される手続を経て、利用決定を延長した
上で 60 日以内に利用決定した文書が 130 冊、同様に 60 日を超えて利用決定した文書が 417 冊の、計 1,188 冊であった。
・要審査文書のうち、大量請求により審査に時間を要するため特例延長処理を行った417 冊を除く 771 冊の要審査文書のうち、利用請求から 30 日以内に利用決定を行ったものは 641 冊（83％）であった。
・なお、30 日以内に審査できない理由及び審査期間は利用請求者に遅滞なく通知した。
ⅱ）利用請求に備えた要審査ⅱ）利用請求に備えた要審査

文書の自主的な審査に取り文書の自主的な審査に取り引き続き、特定歴史公文書等の利用等に適切に対
応する。

る利用冊数
＜評価の視点＞＜課題と対応＞

・これまでの利用実績から利用頻度が高いと考えられる要審査文書の自主的な審査として社会福祉法人設立認可関係 908 冊を審査した。

16

組むとともに、必要に応じ組むとともに、必要に応じ・また、利用制限区分の見直しを行い、「非公開」の文書について、「公開」21 冊、「部て、時の経過を踏まえつつ、 て、時の経過を踏まえつつ、

分公開」５冊とする利用制限区分の変更を行った。同じく「部分公開」の文書につ既に審査を終えた文書の利

既に審査を終えた文書の利いても、「公開」23 冊とする同様の変更を行った。

用制限区分の見直しも適切

用制限区分の見直しも適切に行うこと。

に行う。

ⅲ）公文書管理法に基づき利ⅲ）公文書管理法に基づき利用の制限等に対する審査請用の制限等に対する審査請求があった場合で、同法第求があった場合で、同法第21 条第４項に基づき公文書

21 条第４項に基づき公文書管理委員会への諮問が必要

管理委員会への諮問が必要なときは、速やかに対応するなときは、速やかに対応すこと。また、公文書管理委員

る。また、公文書管理委員会

会から同法に基づき、資料のから同法に基づき、資料の提提出等の求めがあった場合

出等の求めがあった場合にには、確実に対応すること。 は、確実に対応する。

・平成 29 年度に新たな審査請求はなかった。
審査請求（※）の状況
年度

25 年度

26 年度

審査請求対象
文書の概要

受付
日韓請求権交

25 年

渉関係資料

11.1

日本経済短期26 年

大学関係書類2.10

依存性薬物検27 年

討会関係書類

1.7

件
数
1

4

4

諮問

答申

決定

日数
25 年

28

11.29

日

26 年

備考
内容

―

―

―

42

26 年

27 年

原処分取消し

3.24

日

12.19

2.2

（一部利用決定）

27 年

89

28 年

28 年

原処分取消し

4.6

日

11.15

12.9

（一部利用決定）27 年度（新たな異議申立てなし）

28 年度（新たな審査請求なし）

29 年度（新たな審査請求なし）

取下※ 平成 27 年度までは異議申立てとして受付

４．その他参考情報
・特になし

17

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

展示等の実施当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 23 条（利用の促進）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号
別法条文など）（利用）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】関連する政策評価・行政事業
展示等を通じて国民が歴史公文書等に触れる機会を数多く設けることは、国 レビュー度
民の歴史公文書等への関心を高めることにつながり、館への理解や利用者層の拡大を図ることができ重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

展示会入場者数
特別展・企画展の実
施回数
デジタル展示の実施
回数
館外展示

40,000 人

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

35,087 人

52,840 人

55,671 人

48,772 人

58,873 人

－

－

10 回

８回

８回

８回

８回

－

－

２回

２回

２回

２回

２回

－

－

１回

１回

１回

１回

１回

以上

２５年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

1,587,894の内数

1,371,313 1,414,058
の内数
の内数

－

－

1,587,894の内数

1,371,313 1,414,058
の内数
の内数

－

－

1,457,028の内数

1,551,931 1,526,232
の内数
の内数

－

－

1,465,704の内数

1,462,878 1,530,272
の内数
の内数

－

－

1,710,578の内数

1,785,185 1,585,738
の内数
の内数

－

－

49
の内数

52
の内数

53
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

ⅰ）国の重要な歴史公文書等を紹ⅰ）国の重要な歴史公文書等を紹＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

介する常設展のほか、国民のニー介する常設展のほか、国民のニー・展示会入場者数

・常設展を実施するとともに、国民のニーズ等を踏まえて、魅力ある

評定：Ａズ等を踏まえて、魅力ある質の高ズ等を踏まえて、魅力ある質の高い展示を複数回行うとともに、遠い展示を複数回行うとともに、遠方の利用者の利便も図るため、デジタル展示や館外展、貸出しを積極的に行うこと。

質の高い特別展・企画展を年８回（特別展２回、企画展６回）実施

重要度：高とされた、展示等を通じて国民が歴史公文したほか、遠方の利用者の利便を図るため、館外展示を１回実施し書等に触れる機会を数多く設けることについて、平成 29

方の利用者の利便も図るため、デ ・デンマーク王国との外交た。この結果、展示会入場者数の合計は 58,873 人（数値目標比約年度においても、引き続き常設展・特別展・企画展・館

ジタル展示や館外展、貸出しを積関係樹立 150 周年を記念

147％）となった。また、新たに２回のデジタル展示を当館のホー外展示を開催し、展示会入場者数は数値目標比約 147％

極的に行う。

する展示及び関連行事等

ムページで公開した。

の 58,873 人となった。

平成 29 年度においては、歴史公

平成 29 年度においては、歴史文書等を通じて、我が国の歴史の公文書等を通じて、我が国の歴史＜その他の指標＞の実施状況
・外部の意見の聴取状況

・秋の特別展では、デンマーク国内の機関及び日本国内の関係機関か

秋の特別展において、デンマーク国内の機関及び日本ら資料 53 点（例 デンマーク国立公文書館所蔵「アンデルセン直 国内の関係機関から資料を借用し、デンマーク王国との18

の理解、学習に資するよう常設展

内容の充実を図りつつ、デンマーの内容の充実を図りつつ、デンマ

ク王国との外交関係樹立 150 周年

ーク王国との外交関係樹立 150を記念する展示及び関連行事等の周年を記念する展示及び関連行

国民のニーズ等を踏ま実施により、展示会等の魅力向上

事等の実施により、展示会等の魅えた魅力ある質の高い展

で、展示会の魅力向上を図った結果、観覧者の満足度（「満足」「ど た。また、春の特別展においても、記念講演会及び展示に努めること。

力向上に努める。

示等が実施できているか。

ちらかというと満足」）は 95％であった。

さらに、展示について外部の意

さらに、展示について外部の意見を聴取した上で、その結果を反見を聴取した上で、その結果を反映させること。

映する。

・貸出状況

筆書簡」、デンマーク国立博物館所蔵古銭コレクション、日本国外

外交関係樹立 150 周年を記念する展示を開催するととも理解、学習に資するよう常設展の

務省外交史料館所蔵「日本・デンマーク通商航海条約（デンマーク に、同展の関連行事として、記念講演会、展示解説会、＜評価の視点＞

側批准書）」）を借用し、デンマーク王国との外交関係樹立 150 周年

親子向けワークショップ等を開催した結果、観覧者の満を記念する展示会を行うとともに様々な関連行事を実施したこと

足度（「満足」「どちらかというと満足」）は 95％であっ
解説会を実施したほか、企画展においては、展示企画者

・各展示会については以下のとおり。

によるギャラリートークを開催した。

（１）常設展（東京本館、つくば分館）

秋の特別展では、展示会広報業務を専門事業者に一括

・東京本館においては、「日本国憲法」（複製）等を展示する「特設展示」と近代以降の歴史的な事象に関する所蔵資料（複製）的に委託することにより、広報物のイメージの統一等を通じて、広報の訴求力の向上に努めた。

【重要度：高】数値目標：展示会入場者数を展示する基本展示「日本のあゆみ」を引き続き実施した。入

館の保存する特定歴史公文書等について、広く国民の展示等を通じて国民が歴史公文書

40,000 人以上

場者数は合計 2,788 人（企画展開催期間中の常設展入場者数は理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社等に触れる機会を数多く設けるこ

含まない。
）であった。

会教育等の目的を持つ行事等に出展するための貸出申とは、国民の歴史公文書等への関・「基本展示 日本のあゆみ」については、我が国の歴史の理解、 込みに対して、資料の取扱いに配慮しつつ積極的な貸出

心を高めることにつながり、館へ学習に資するよう、展示資料の一部を変更するとともに、キャの理解や利用者層の拡大を図るこ

プションの改善（例 文字の大きさや配置の変更）を行った。

とができ重要である。

また、外国人来館者に対しても、我が国の歴史の理解に資する【指標】

よう、英語の解説文を作成し掲出した。

・展示会入場者数：40,000 人以上

・つくば分館においては、「日本国憲法」、「終戦の詔書」、「戊辰しを行った。
これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られていると認められることからＡと評価する。
＜課題と対応＞

所用錦旗軍旗真図」及び「常陸国絵図」（いずれも複製）等を通訴求力のあるテーマ選定や他機関資料の借用、展示方

年で展示しているほか、常設展示目録を来館者に無料で配布し法の工夫等を行うほか、関連行事等も積極的に企画し、た。入場者数は 340 人であった。

引き続き、魅力ある質の高い展示の実施に取り組む。

（２）特別展（東京本館）
・平成 29 年度の特別展は２回実施し、入場者数は合計 23,083人であった。
タイトル

開催期間

入場者数

展示資料

満足度

春の特別展

4/8～5/7

19,369 人

54 点（う「満足」・「ど誕生（30 日）

ち館所蔵

ちらかという

資料 47と満足」94%

日本

国憲法

点）
秋の特別展

10/7～11/5

日本とデン（30 日）

3,714 人80 点

「満足」・「ど（うち館

ちらかという

マーク－文

所蔵資料

と満足」95%

書でたどる

27 点）

交流の歴史
－
合計

23,083 人・春の特別展では、日本国憲法施行 70 年を記念し、日本国憲法の制定にまつわる資料の展示を行い、会期中、「日本国憲法」原本を特別に展示した。また、以下のとおり関連行事を開催した。

19

関連行事名平成 29 年春の特別展「誕生日本国憲法」記念講演会（講演者

橋本五

開催日

参加者数

4/29

478 人

4/19

69 人

郎氏（読売新聞特別編集委員）
・古関彰一氏（憲政史家、和光学園
理事長）
展示解説会

・秋の特別展では、日本国とデンマーク王国の外交関係樹立 150周年を記念し、当館及びデンマーク国立公文書館主催、外務省
外交史料館共催で展示会を開催した。会期中、デンマーク王国
皇太子同妃両殿下並びに日本国皇太子殿下が来館され、展示会をご覧になるとともに、当館で開催したレセプションにもご臨席頂いた（10 月 10 日）。また、以下のとおり、関連行事を開催
した。
関連行事名

開催日

参加者数

（親子ペア限定）ロイヤル コペンハ

10/7

29 組 58 人

ーゲン社のペインターによる絵付け

10/8

体験ワークショップ
10/14

87 人

展示解説会

10/20

22 人

特別講座（ピーター・ブル ピーエヌ

10/28

49 人

11/2

58 人

アンデルセン＆北欧童話 絵本ギャ

10/7～

―

ラリー

11/5

講演会（近藤誠一日本デンマーク協会会長）「遙かなる幸福の国デンマーク」

ビー コーヒー バリスタ）「コーヒー
無しには語れない、デンマークの暮ら
し～ヒュッゲなデンマークコーヒーの楽しみ方～」
特別講座（福井信子東海大学教授）「北欧絵本の魅力～アンデルセン童話を中心に～」

・新館における広報業務の展開に向けた新たな手法の導入として、秋の特別展では、展示会広報業務を専門事業者に一括的に委託することにより、広報物のイメージの統一等を通じて、広報の訴求力の向上に努めた。

20

（３）企画展（東京本館、つくば分館）
・東京本館において、特別展会期中を除く期間に４回の企画展を行った。企画展全体での入場者数は 18,935 人であった。関連
行事として、ギャラリートークを 12 回開催（５月 31 日、６月
28 日、７月 26 日、８月 23 日、11 月 22 日、12 月 20 日、平成
30 年１月 17 日、同２月 21 日※5 月 31 日、８月 23 日、平成
30 年１月 17 日及び同２月 21 日については２回開催）し、参加者数は合計 457 人であった。
・第４回企画展の会期中、平成 30 年２月 20 日から３月 10 日までの 17 日間、内閣官房領土・主権対策企画調整室との共催で「竹島と尖閣諸島に関する所蔵資料展」を開催した。
・広報の取組として、美術館や博物館の企画を紹介する新聞等の媒体へ広告掲載を行い、展示会に関心を持ちうる人々に対する積極的な広報を実施した。

第１回

タイトル

開催期間

入場者数

翔べ

5/27～7/8

3,832 人日本の翼－

航空発達史－（37 日）

第２回

7/22～9/9

ふしぎなふしぎな

百人一首

5,899 人（44 日）
11/18～12/22

第３回 江戸の花だより

4,123 人（29 日）
H30/1/13～3/10

第４回 太田道灌と江戸

5,081 人（48 日）
18,935 人

合計・つくば分館において、２回の企画展を行い、企画展全体での入場者数は 5,263 人であった。
第１回

タイトル

開催期間

入場者数

書物の奥深い世界－

4/17～2298 人

書物に魅了された人々－

（６日間）

第２回

7/24～8/31

おもしろ地獄－地獄はたのしい？－

5,165 人（32 日）
合計

5,263 人・「書物の奥深い世界－書物に魅了された人々－」は、文部科学省が主催する「科学技術週間」に合わせて開催した。展示参考
資料を来館者に無料で配布した。
「科学技術週間」の公開総合ガ
イドに分館の案内を掲載し、企画展の紹介を行った。
・「おもしろ地獄－地獄はたのしい？－」は、つくば市教育委員会が推進する「つくばちびっ子博士 2017」事業に協賛し、つく21

ば市の小中学校が夏休みとなる期間に開催した。同企画展では毎年好評の和綴じ体験講座を毎日開催し、三つ目綴じのメモ帳
作成に 1,185 人が参加した。また、８月には四つ目綴じ講習会を開催、42 人が参加した。
・さらに、子ども向けに「感想ノート」を置いて自由に記述してもらうことにより、館への関心を一層深めてもらうことに努めた。
（４）館外展示・福井県ふるさと文学館において、福井県文書館・福井県ふるさと文学館との共催展示「国立公文書館所蔵資料展 明治日本とふくいの軌跡」を開催し、入場者は 8,464 人であった。関連行事として、当館職員が展示解説を行った（平成 30 年１月 20 日）。
タイトル

開催期間

展示資料

入場者数

国立公文書館所

H30/1/20～3/18

34 点

8,464 人蔵 資 料展 明治（47 日）（うち館

日本とふくいの（※2/12 は大雪

所蔵資料

軌跡

のため、臨時休館）

27 点）（５）デジタル展示
・過去の展示（平成 28 年度第１回企画展及び平成 28 年春の特別展）の内容を一部拡充・再構成したデジタル展示を新たに２コンテンツ作成し、８月及び平成 30 年２月に館のホームページで公開した。
・展示企画及び方法等について歴史研究者等の有識者等から意見聴取し、企画内容へ反映した。
（６）貸出し・他機関で実施されている展示に主催又は共催で関わったものを除き、平成 29 年度において 14 機関に対して 72 冊の貸出しを行った。
・平成 28 年度に作成した「貸出しの手引き」をもとに調整等を丁寧に行ったほか、軽微な破損が見られる資料については、事前に修復を行う等、資料の取り扱いに最大限配慮して積極的に貸出しを行った。

貸出実績
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

貸出機関数

18

19

18

13

14

貸出冊数

102

153

88

117

72

22

４．その他参考情報
・特になし

23

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

デジタルアーカイブの運用及び充実

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 23 条（利用の促進）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号
別法条文など）（利用）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

デジタル化：新規提各年度目標

供コマ数（目標値）

値を設定②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

180 万

210 万

210 万

210 万

210 万

コマ

コマ

コマ

コマ以上

コマ以上

約 185 万約 211 万約 210 万約 210 万約 211 万

コマ

コマ

コマ

コマ

コマ

（実績値）

－

－

（達成率）

－

－

102%

100%

100%

100%

100%

デジタル画像作成率

－

－

9.4%

10.6%

12.9%

15.0%

17.2%

－

－

265,490 件

346,177 件

295,811 件

397,940 件

414,121 件

デジタル・アーカイ
ブアクセス数

２５年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232
の内数

－

－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272
の内数

－

－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738
の内数

－

－

49
の内数

52
の内数

53
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績ⅱ）館の保存する特定歴史公ⅱ）館の保存する特定歴史公文

文書等を広く一般の利用に供書等を広く一般の利用に供す ・デジタル化：新規提供するため、インターネットにるため、インターネットによりより所蔵資料を検索し、閲覧

所蔵資料を検索し、閲覧できるできるデジタルアーカイブをデジタルアーカイブを推進す＜その他の指標＞

推進すること。

る。

・デジタルアーカイブ等

また、利用者の利便性向上

また、利用者の利便性向上をを図るとともに、外部の意見図るとともに、外部の意見を聴を聴取し、デジタルアーカイ

取し、デジタルアーカイブの充ブの充実を図ること。

実を図る。

＜主な定量的指標＞
コマ数＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

・紙資料から直接デジタル化する方法により、2,109,965 コマのデジタル化を行い、 評定：Ｂ
館デジタルアーカイブへ登載した。これにより、既に公開している約 1,735 万コ

複製物作成計画に基づきデジタル化を実施し、マと合わせ、約 1,946 万コマのデジタル画像を館デジタルアーカイブに登載の上、 2,109,965 コマをデジタル化し、インターネット

システムの運用状況

インターネットでの提供を開始した。
・平成 29 年度も「独立行政法人国立公文書館における複製物作成計画」（平成 24の目標値 210 万コマ以上を達成した。これにより、

年３月 29 日館長決定、平成 27 年５月 27 日一部改正。以下「複製物作成計画」 約 1,946 万コマのデジタル画像を館デジタルアーという。）に基づきデジタル化を実施した結果、特定歴史公文書等のデジタル画像＜評価の視点＞

上で公開したことで、平成 29 年度のデジタル化の作成率は、17.2％となった。

計画的な所蔵資料のカイブに登載の上インターネットで公開した。
また、デジタルアーカイブ等システムの適切な運用により、システムの安定稼働を確保するとと24デジタル化が実施でき

特定歴史公文書等のデジタル化の状況
25 年度

【指標】

数値目標：

ているか。デジタルアー

・デジタル化：新規提供コマ

デジタル化：新規提供コマ数

カイブ等システムの運

特定歴史公文書数 210 万コマ以上

210 万コマ以上提供

用を適切に実行できて等の所蔵冊数

いるか。

（冊）

26 年度

27 年度

もに、利用者に対する可用性の高いサービスの提

28 年度

29 年度

これらを踏まえれば所期の目標を計画的かつ1,353,053

1,367,015

1,392,828

1,423,720

1,456,316

適切に達成できていることからＢと評価する。
＜課題と対応＞

館デジタルアーカイブ提供冊数供を実現した。

127,115

145,038

179,236

213,954249,892

引き続き、計画的な所蔵資料のデジタル化に取
り組む。

（冊）
9.4

作成率（％）

10.6

12.9

15.0

17.2

・デジタル化に当たっては、ウェブアンケートを実施し、内閣文庫資料のデジタル化に係るニーズ等を把握した。
利用者の要望を踏まえた内閣文庫のデジタル化の状況
25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

127,115

145,038

179,195

213,835

249,767

17,18130,84864,54798,557

133,641

13.5

21.3

36.0

46.1

53.5

紙からデジタル化した資料（冊）
内閣文庫（冊）
内閣文庫の割合（％）

・デジタルアーカイブ等システムについては、適切に運用することにより、同シス
テム上で提供する館デジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センター資料提供シ
ステムの各サービスに係る安定稼働が確保された。
館デジタルアーカイブのトップページへのアクセス数

アクセス件数

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

265,490

346,177

295,811

397,940

414,121・「明治 150 年」に関連する取組として、明治期公文書のうち、従来モノクロ画像を公開していたものの一部について、カラー画像作成を行い（51,941 コマ）、デジタルアーカイブの充実を図った。

４．その他参考情報
・特になし

25

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

利用者層の拡大に向けた取組

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 16 条（利用請求）、第 23 条（利用の促進）、国立公文書館
別法条文など）法第 11 条第１項第１号（利用）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

国立公文書館ニュー

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

４回

－

－

１回

４回

４回

４回

見学者数（件数）

－

－

84 件

93 件

151 件

147 件

159 件

（人数）

－

－

1,220 人911 人

2,195 人2,279 人

2,155 人

－

－

１日

11 日

11 日

50 日

47 日

－

－

９人

174 人

189 人

937 人

958 人

－

－

13 日

28 日

28 日

29 日

25 日

－

－

6,501 人17,753 人

17,211 人

12,563 人

15,368 人

－

－

16 日

30 日

32 日

33 日

31 日

－

－

1,078 人3,072 人3,269 人7,000 人6,444 人

－

－

111人

107人

144人

140人

133 人

SNS フォロー数－－－

1,571 件

20,491 件

36,498 件

42,029 件「友の会」会員数

－

－

－

－

729 人

800 人

846 人

ス発行回数

土曜日の閲覧室開室
日数
土曜日の閲覧者数
特別展の土日・祝日
開催日数
特別展の土日・祝日
入場者数
企画展の土曜日開催
日数
企画展の土曜日入場者数

２５年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232
の内数

－

－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272
の内数

－

－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738
の内数

－

－

49
の内数

52
の内数

53
の内数

国際アーカイブズの日記念公開講演会参加者注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載※企画展の土曜日開館は、平成 25 年度第４回企画展から実施。
※平成 26 年度企画展の土曜日入場者数には、平成 26 年 11 月２日（日）の 184 人、及び同 11 月３日（月・祝）の 302 人を含む。
※平成 27 年度企画展の土曜日入場者数には、平成 27 年 11 月３日（火・祝）の 207 人を含む。
※平成 25 年から 27 年度の閲覧室土曜日開室は、臨時開室として実施。
※平成 28 年度企画展の土曜日入場者数には、平成 28 年８月 11 日（木・祝）の 463 人、同８月 14 日（日）の 415 人、及び同 11 月３日（木・祝）の 223 人を含む。
※平成 29 年度企画展の土曜日入場者数には、平成 29 年８月 11 日（金・祝）の 260 人、及び８月 13 日（日）の 232 人を含む。

26

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績ⅲ）各種見学の受入等利用者層 ⅲ）各種見学の受入等利用者層＜主な定量的指標＞の拡大に向けた取組を行うとの拡大に向けた取組を行うと・国立公文書館ニュース

ともに、児童・生徒等には公文

ともに、児童・生徒等には公文発行回数書等に触れる機会を通じて、我 書等に触れる機会を通じて、我が国の歴史に親しみ学べる場

が国の歴史に親しみ学べる場＜その他の指標＞を提供すること。

を提供する。

・見学等の受入数

また、利用者の利便性を高め

また、利用者の利便性を高めるため、土曜日の閲覧業務や土 るため、土曜日の閲覧業務や土日祝日における展示等を適切

日祝日における展示等を適切

・土曜日の閲覧者数に実施すること。

に実施する。

・特別展の土日・祝日開

さらに、積極的な情報発信を

さらに、積極的な情報発信を通じて国民の公文書館等に対通じて国民の公文書館等に対する理解や関心を高めること。 する理解や関心を高める。ままた、館と利用者、利用者同士 た、館と利用者、利用者同士のの交流を推進するためのツー交流を推進するためのツール

・気軽に当館や公文書に親しんでもらえるよう、小学生、中学生・高校生、一般（18歳以上）、教員、大学生、「国立公文書館友の会」会員のそれぞれを対象として、館

催日数
・特別展の土日・祝日入場者数
・企画展の土曜日開催日

文書の閲覧体験、中学生・高校生に館の仕事体験、大学生に所属校に関する資料閲に実施するのみならず、新たな取組も行い、大覧体験等をそれぞれ実施した。

きく利用者層が拡大した。

館主催見学ツアー各種別の実施実績
対象

・館主催アーカイブズツアーやバックヤードツ

実施日

参加者数

７月31日（月）（午前・午後）、

小学生

98人

８月１日（火）（午前・午後）【指標】

国立公文書館ニュース発行回

・国際アーカイブズの日

国立公文書館ニュース発行回

数 ４回以上発行

数：４回以上発行

利用者層の拡大に向けた取組を実施したか。

・東京本館では、毎週土曜日に閲覧室を開室

33人

し、閲覧室利用者のさらなる利便性を向上さ

一般(18歳以上)

12月2日（土）（午前・午後）

56人

せた。

友の会

平成30年１月29日（月）（午前・午後）45人

・土日・祝日における展示会を着実に実施し、大学生

平成30年２月５日（月）、２月６日（火）23人

特別展・企画展の入場者数は、21,812 人でふらっとツアー

毎月１回全12回開催

111人あった。また、第２回企画展「ふしぎなふし
ぎな百人一首」では、児童・生徒等に公文書

年度

25 年度

26 年度

27 年度

等に触れる機会を提供したほか、新たに児童等向けの展示解説をタブレット端末で提供する等、児童・生徒の利用拡大を図った。

バックヤードツアー等見学者の受入れ数
28 年度

29 年度

・館ホームページや SNS 等による展示会に関する広報展開により、館の業務、活動及び所

区分

東京＜評価の視点＞となった。

８月21日（月）、８月22日（火）記念講演会参加者数
・「友の会」会員数

アー等を実施し、見学受入れ数は、2,155 人

中学生・高校生

ルについて、更なる検討を行う について、更なる検討を行う。 ・企画展の土曜日入場者 ・バックヤードツアー等、事前申込に基づく見学等を受け入れた結果、平成 29 年度にこと。
数
おける見学等の受入数については、159 件 2,155 人となった。
・SNS フォロー数

評定：Ｂ
利用者層の拡大に向けた各種の取組を着実

数

数値目標：

＜評定と根拠＞

主催見学ツアーを実施した。特に、児童・生徒等に向けた取組として、小学生に古・土曜日の閲覧室開室日
数

自己評価

本館
つくば
分館
合計

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

蔵資料等について積極的に情報を発信するのみならず、新たな SNS の拡充にも取り組

78 1,05285

804

140 1,998

134 2,101

151 2,029

み、フォロー数は合計 42,029 件となった。
・平成 27 年度に発足した「国立公文書館友の

6

168

8

107

11

197

84 1,22093911

151 2,19513

178

147 2,279

8

126

会」は、引き続き積極的な募集活動及び会員

159 2,155

向けサービスに取り組んだ結果、会員数が846 人にまで増加した。
・新たに、中学校・高等学校の教員等を対象に、・夏休み期間中に開催された第２回企画展「ふしぎなふしぎな百人一首」では、児童・生徒等に向けた取組として、子ども向け展示解説タブレット端末「教えて！蓮生さん」の設置、塗り絵ができる丸うちわ「うちわで塗り絵」の配布、百人一首をタッ
チパネルで体験できる「タッチでかるた」を設置したほか、展示内容を分かりやすく解説したキャプションも設置した。
・中学校・高等学校の教員等を対象に、当館が所蔵する歴史公文書等を用いた教育活動を実施するために必要な専門的知識及び技能を習得する講習を実施した（８月２日、25 人参加）。

27

当館が所蔵する歴史公文書等を用いた教育活動を実施するために必要な専門的知識及び技能を習得する講習会を開催した。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成していると認められることからＢと評価する。

・平成 29 年度における閲覧者数は東京本館・つくば分館あわせて 4,707 人であった。 ＜課題と対応＞
平成 28 年度から東京本館の閲覧室は、原則、毎週土曜日に開室し、休日の閲覧業務を拡充し、閲覧室開室日数は 47 日、閲覧者数は 958 人（平均 20 人）であった。
・特別展の土日・祝日開催及び企画展の土曜日開催に当たっては、業務効率化の観点から受付案内等の業務について外部委託を実施した。なお、特別展の土日・祝日開
催日数は 25 日で、入場者数は 15,368 人であった。また、企画展の土曜日開催日数
は 31 日で、入場者数は 6,444 人であり、合計 21,812 人であった。
・館の利用者層の拡大を図るとともに、館の活動や制度についての幅広い層の理解を得るため、『国立公文書館ニュース』を４回刊行した。
広報誌『国立公文書館ニュース』刊行状況
号

刊行日

10 号

６月１日

11 号

９月１日

内容
（特集）継承される記録－内閣文庫の古典籍・古文書－（特集）遙かなる幸福の国～日本・
デンマークの 150 年とこれから～

発行部数
１万部
１万部

（特集）海を渡る異国の地の記憶
12 号

12 月１日オーストラリア国立公文書館所蔵日１万部

系企業記録受入プロジェクト
13 号

平成 30 年３月１日（特集）「明治 150 年」記念特集公文書に見る近代化の歩み

１万部

・積極的な情報発信を通じて国民の公文書館等に対する理解や関心を高めるため、SNSの充実を図り、館の公式アカウントによる Twitter に加え、Facebook 及び YouTubeの利用・連携を新たに開始した。なお、SNS のフォロー数は合計 42,029 件であり、内訳はそれぞれ下記のとおりである。
Twitter フォロワー数 41,632 件
Facebook ページフォロー数 395 件
YouTube チャンネル登録者数 2 件
・つくば分館においても、春・夏の企画展の開催の周知を図るため、ちらし・ポスタ
ーを作成し、つくば市内の小・中学校へ配布した。また、新聞、情報誌、コミュニ
ティ FM、ケーブルテレビを通じて、開催情報の発信を積極的に行った。
・茨城県、つくば市、国立研究機関、民間企業等で構成される「筑波研究学園都市交流協議会」（96 機関）に加盟し、他機関との情報交換や、連携を深めるための交流を行った。
・６月９日、「国際アーカイブズの日」記念講演会を東京都内で開催し、133 人が参加した（うち、12 人は一般参加者）。同講演会では井口和起氏（京都府立京都学・歴彩館顧問、福知山公立大学長）に「今、公文書館にもとめられているもの～地方自治体立の文書館から～」、遠山敦子氏（元文部科学大臣、トヨタ財団理事長）に「富士山と日本文化―世界文化遺産としての価値を考える―」という演題でご講演を頂いた。
・平成 27 年９月に発足した「国立公文書館友の会」は、平成 30 年３月末までの会員

28

引き続き、利用者層の拡大に向けて情報発信力の強化等に取り組む。

数が 846 人まで増加した。会員向けのサービスとして、図録の無料送付、音声ガイドの無料利用、広報誌送付等の情報提供とあわせて、春・秋の特別展の記念講演会への優先案内を行ったほか、会員向け館主催見学ツアーを実施した。
・「明治 150 年」ポータルサイトにおいて展示会情報や所蔵資料を掲載し、あわせて展
示会の相互 PR を実施する等各府省との連携を図った。

４．その他参考情報
・特になし

29

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―８

地方公共団体、関係機関との連携協力

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立公文書館法第 11 条第１項第４号（専門的技術的な助言）、同条第３項
別法条文など）第１号（地方公共団体への技術上の指導又は助言）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

文書館等 指定施設及

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）全国公文 書館長会議
参加機関割合（国立公

２５年度

85%以上

－

－

－

－

約 90%

約 94%

－

－

100 人

94 人

119 人

135 人

139 人

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232
の内数

－

－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272
の内数

－

－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738
の内数

－

－

49
の内数

52
の内数

53
の内数

び都道府県公文書館）
全国公文 書館長会議
参加者

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

ⅰ）国、独立行政法人等、

ⅰ）国、独立行政法人等、＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

地方公共団体等の関係機関

地方公共団体等の関係機関

・全国公文書館長会議へ

・全国公文書館長会議を開催（６月８日）し、国立公文書館等指定施設及び都道

評定：Ｂと、歴史公文書等の保存及と、歴史公文書等の保存及の国立公文書館等指定

府県公文書館全 53 機関のうち、50 機関・139 人の参加があり、参加機関の割

全国公文書館長会議には、全国の国立公文書館等指定

び利用の推進のため情報共び利用の推進のため情報共施設及び都道府県公文合が約 94%となった。また、会議の成果を「『公文書館職員の育成と活用』に取施設及び都道府県公文書館全 53 機関のうち約 94％にあ有や技術的協力等の連携協

有や技術的協力等の連携協

書館の参加状況り組む基本的考え方」及び「『明治 150 年』に取り組む基本的考え方」として取たる 50 機関・139 人の参加があり、年度目標の指標で力を図ること。

力を図る。

りまとめ、館ホームページで公表した。

ある全国公文書館長会議参加機関割合 85％以上を達成【指標】

数値目標：全国公文書館長＜その他の指標＞

・全国公文書館長会議参加

会議参加機関割合（国立公・全国公文書館長会議参機関割合（国立公文書館等

文書館等指定施設及び都道

加者数

・アーカイブズ関係機関協議会を１回開催（平成 30 年１月 31 日）し、各機関かした。また、関係機関との意見交換等を着実に実施するらの活動報告や意見交換を行うとともに、館が取りまとめた「アーキビストのとともに、地方公共団体が設置する委員会等への職員派

職務基準書（平成 29 年 12 月版）」について説明し、その内容等について意見交

遣要請の全てに応じた。

30

指定施設及び都道府県公文

府県公文書館）85%以上書館）：85%以上・アーカイブズ関係機関
協議会への参加状況
・地方公共団体からの求換等を行った。

従来からの取組である、デジタルアーカイブ・システ

・歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議を１回開催（10 月 26 日）し、 ムの標準仕様書についての意見交換、また横断検索連携
各機関の取組状況等の実務的な情報交換等を行った。

の推進に向けた公文書館等への技術的支援を着実に実めに応じた公文書館の ・愛知県公文書館、長野県安曇野市教育委員会等、計４機関からの求めに応じて、 施した。
運営に関する技術上のデジタルアーカイブ化の推進に資するため作成した「デジタルアーカイブ・シ

また、「デジタルアーカイブ・システムに関する標準

指導又は助言の状況

ステムの標準仕様書」についての説明及び意見交換を実施した。また、館が主仕様書」については、作成時以降の９年間における関連

・地方公共団体からの求催するアーカイブズ研修Ⅰの科目「デジタルアーカイブ」においても同書の解

技術動向の進展が著しかったことから、前年度実施のめに応じたデジタルア説等を行った。上記取組のほか、横断検索連携の実現に向けた技術的支援を外「最新の IT 技術を活用したデジタルアーカイブ・シス

ーカイブ化の推進に資

務省外交史料館、東京大学文書館の計２機関に対して実施した。

テムに関する調査検討」の結果を踏まえつつ、全体的なするための全国の公文

全国の公文書館等との横断検索による連携

書館等への説明の状況

見直しによる改訂を行うことで、全国の公文書館等のデ

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

ジタルアーカイブ化の推進支援に取り組んだ。

・地方公共団体からの求横断検索の連携機関

７

９

10

12

12

加えて、８月に発生した新潟県上越市役所第２庁舎のめに応じた被災公文書

前年度比

＋１

＋２

＋１

＋２

+０

火災により被災した行政文書等について、同市公文書セ等の救援実施状況＜評価の視点＞
国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機
関と、歴史公文書等の保ンターの照会を受け、助言を行った。また、９月に発生
・情報誌『アーカイブズ』において、平成 29 年度に国立公文書館等に指定されした台風 18 号による市庁舎浸水のため被災した大分県

た機関や新たに設置された公文書館の紹介、地方公文書館等の取組、当館職員

津久見市の行政文書等について、同市の依頼を受け、職による国際会議参加報告及び諸外国の最新動向の紹介等を取り上げ、各機関と員を派遣する等の支援を実施した。

の連携を深めつつ幅広い情報交換・発信を行った。

これらを踏まえれば、所期の目標を達成していると認・情報誌『アーカイブズ』を館ホームページにおいて４回刊行した。

められることから、Ｂと評価する。

・地方公共団体が設置する審議会等（例＜課題と対応＞

存及び利用の推進のため
ⅱ）公文書館法（昭和 62 年

ⅱ）地方公共団体からの求情報共有や技術的協力等法律第 115 号）第７条及び

めに応じて、公文書館の運の連携協力を適切に実施検討委員会（石川県）、歴史的資料の選別収集に関する審査会（静岡県））に職

国立公文書館法第 11 条第営に関する技術上の指導又しているか。公文書館の員を委員等として派遣し、地方公共団体からの要請 12 件全てに応じた。

３項第 1 号に基づき、地方は助言を行う。

運営に関する技術上の指・８月に発生した新潟県上越市役所第２庁舎の火災により、行政文書等に焼損や金沢市公文書館（仮称）整備基本計画

公共団体からの求めに応じ

また、地方公共団体等か導又は助言、デジタルア

消火活動による水損の被害が生じた。館は、同市公文書センターからの照会をて、公文書館の運営に関すらの求めに応じて、甚大なーカイブ・システムの普受け、水損した文書の乾燥方法や焼損した文書の取扱い等について助言を行っ

る技術上の指導又は助言を自然災害等の発生により、及・啓発のための支援、

た。

行うこと。

水損等の被害が生じ、又は被災公文書等の救援活動

・９月に発生した台風 18 号により、大分県津久見市庁舎が浸水し、行政文書等

また、地方公共団体等か生じていると見込まれる地等が適切に実行できていに水損被害が発生した。館は同市の要請に基づき、11 月に職員を派遣し、水損らの求めに応じて、甚大な方公共団体等の保有する公るか。
「デジタルアーカイした文書の乾燥作業やクリーニング作業等について実技指導を行ったほか、そ自然災害等の発生により、文書等についての助言やデブ・システムに関する標の後も継続的に助言等を行い、同市被災公文書の救援に取り組んだ。なお、救水損等の被害が生じ、又はジタルアーカイブ化の推進

準仕様書」の見直し作業

援に当たっては、国立文化財機構文化財防災ネットワーク等とも情報共有等を生じていると見込まれる地等の助言を行う。

を行い、同書を改訂した

実施し、連携を図った。

か。

・平成 20 年度に作成した「デジタルアーカイブ・システムに関する標準仕様書」

方公共団体等の保有する公さらに、最新のＩＴ技術

文書等についての助言やデを活用したデジタルアーカ

については、作成時以降の９年間における関連技術動向の進展が著しかったこ

ジタルアーカイブ化の推進

イブ・システムに関する調とから、平成 29 年度は、前年度実施の「最新の IT 技術を活用したデジタルア等の助言を行うこと。

査検討結果を踏まえ、「デジーカイブ・システムに関する調査検討」の結果を踏まえつつ、同書の全体的な

さらに、最新のＩＴ技術

タルアーカイブ・システム

見直しによる改訂を行った。

を活用したデジタルアーカ

に関する標準仕様書」の見

イブ・システムに関する調直し作業を行い、同書を改

31

引き続き、歴史公文書等の保存及び利用の推進のための連携協力を図る。

査検討結果を踏まえ、
「デジ

訂する。

タルアーカイブ・システムに関する標準仕様書」の見数値目標：指導・助言等の直し作業を行い、同書を改求めがあった場合は、その訂すること。

全てに対応【指標】
・指導・助言等の求めがあった場合は、その全てに対応

４．その他参考情報
・特になし。

32

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―９

調査研究

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立公文書館法第 11 条第１項第５号（調査研究）
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

並びに都 道府県立図

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）公文書館 等未設置の
県及び政 令指定都市

２５年度

－

－

－

－

－

－

76 施設

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232
の内数

－

－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272
の内数

－

－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738
の内数

－

－

49
の内数

52
の内数

53
の内数

書館への調査実施

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績ⅰ）国の機関、独立行政法ⅰ）歴史公文書等の所在把＜主な定量的指標＞

人等、地方公共団体その他

握に係る中期的な計画に基・公文書館等未設置の県 ・歴史公文書等の所在把握及び一体的提供は、国立公文書館の機能・ 評定：Ｂ

民間に所在する歴史公文書

づき、公文書館未設置県等

及び政令指定都市並びに施設の在り方等に関する調査検討会議「国立公文書館の機能・施公文書館等未設置の県及び政令指定都市並びに都道府県立図書館等について、所在把握を目に所在する歴史公文書等の都道府県立図書館への調設の在り方に関する基本構想（平成 28 年３月 31 日）」のうち「収全 76 施設、また平成 29 年度に新たに設置された公文書館等アーカ的とした調査研究を計画的

現状把握を行うとともに、

査実施

集・情報提供機能」の中で提言されている「重要な歴史公文書等

イブズ所蔵機関全５施設に対して調査を行い、全ての施設についてに実施するとともに、所在所在情報の一体的な提供を・かつて存在した国の機の散逸を防ぐ」手段としても有効に機能することが期待できるこ

基本情報及び所蔵資料の概要の把握等を行った。これらの成果を館

情報の一体的な提供を実現実現するための技術的な研関における公文書等の散とから、本調査研究の目的の一つとして「歴史公文書等の散逸防ホームページで公表した。

するための技術的な研究を究を行う。

逸状況の調査実施止」を追加するため、「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査

また、かつて存在した国の機関における公文書等の散逸状況の調研究に係る中期的な計画」（平成 27 年７月 16 日館長決定）を５月査を実施したほか、総理大臣経験者の顕彰施設の有無等及び国務大行うこと。

＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

33

【指標】＜その他の指標＞
・調査研究の公表状況

17 日に一部変更した。

臣経験者に関する情報を収集することも併せて実施した。これらの・上記計画に基づき、平成 29 年度においては、公文書館未設置の県・公文書館等未設置の県及数値目標: 公文書館等未設

び政令指定都市並びに都道置の県及び政令指定都市並

府県立図書館への調査実施

びに都道府県立図書館への・かつて存在した国の機関

調査実施における公文書等の散逸状

かつて存在した国の機関にするとともに、その成果

及び所蔵資料の概要の把握等を行った。また、この内の４機関に

況の調査実施おける公文書等の散逸状況について適切な活用等がついては、調査票の回答内容の確認等を行うため実地調査を行っの調査実施図られているか。

た。平成 29 年度に新たに設置された公文書館等アーカイブズ所蔵

及び政令指定都市（20 施設）並びに都道府県立図書館（56 施設）＜評価の視点＞
調査研究を適切に実施

成果を館ホームページで公表した。
館の保存する特定歴史公文書等の内容等に関する調査研究を行に対して、調査票を送付して歴史公文書等の所在把握を実施した。 い、その成果を『北の丸』第 50 号に掲載し、関係機関等に配布する
その結果、全 76 施設から回答があり、当該施設に関する基本情報 とともに、館ホームページに掲載した。

機関（５施設）に対して、調査票を送付して歴史公文書等の所在

これらを踏まえれば、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。
＜課題と対応＞把握を行い、全５施設から回答があり、当該施設に関する基本情

引き続き、「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査研究に係る報及び所蔵資料の概要の把握等を行った。これらの成果を平成 30

中期的な計画」に基づき調査を実施するほか、歴史公文書等の保存

年３月に報告書としてまとめ、館ホームページに掲載した。

及び利用に関する調査研究に努める。

・かつて存在した国の機関における公文書等の散逸状況の調査については、国の行政機関等における組織変遷を整理し、部局の廃止に伴う所管事務の引継状況を調査することで、事業に付随する公文書等が後継機関に引き継がれる可能性について確認した。その結果を踏まえ、郵政博物館を対象に、散逸公文書等の所在把握調査を実施した。
・国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議「新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書」（平成 29 年
３月 23 日）では、国立公文書館において積極的に受け入れ、収集していくべき資料として、「内閣総理大臣や国務大臣経験者等の国の重要な政策に係る意思決定に関わった人物に関する文書」が挙げられていることから、総理大臣経験者の顕彰施設の有無、関係文書の所在状況及び国務大臣経験者に関する情報収集も併せて実施した。これらの成果を歴史公文書等の所在把握に係る調査結果と併せて平成 30 年３月に報告書としてまとめ、館ホームページに掲載した。
・所在情報の一体的な提供を実現するための技術的な研究については、これまでの調査結果をもとに搭載されるデータや必要な機能及び技術等について調査を行い、収集した所在情報を協力機関及び一般利用者に向けて、インターネット等を通じて提供するシス
テムを実現するためのモデル案を検討し、その成果を報告書として取りまとめた。

34ⅱ）歴史公文書等について

ⅱ）歴史公文書等について

・旧郵政省から移管された文書に関する調査研究を実施し、その成専門的な調査研究を行い、専門的な調査研究を行い、利用者サービスの質の向上

利用者サービスの質の向上

・江戸城の雑用を務める奥坊主小道具役が作成した『御慰言贈帳』

等につなげるとともに、そ等につなげるとともに、そに係る調査を実施し、解題及び全文翻刻の作成を行った。中世にの成果を公表することによの成果を公表することによ成立した軍記物語(『平家物語』等)の写本を中心に 79 件についてり広く国民の利用に供するり広く国民の利用に供す調査を行い、解題を作成した。これらの調査研究については、研

こと。

る。

究紀要『北の丸』第 50 号にて公表した。

果を研究紀要『北の丸』第 50 号にて公表した。

４．その他参考情報
・特になし

35

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―10

国際的な公文書館活動への参加・貢献

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 国立公文書館法第 11 条第１項第７号（附帯業務）
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

国際会議 での発表回
数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２回以上

２５年度
－

２６年度

－

２７年度

－

－

２８年度

２９年度

９回

５回

２５年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232
の内数

－

－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272
の内数

－

－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738
の内数

－

－

49
の内数

52
の内数

53
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績ⅰ）館が国際社会におけるⅰ）館が国際社会における我が国の地位にふさわし

我が国の地位にふさわし ・国際会議での発表回数 (１) 国際会議等へ積極的に参画い形でその役割を果たい形でその役割を果たす

すため、国際会議等へ積極

ため、国際会議等へ積極的的に参画し、情報の発信・ に参画し、情報の発信・収＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ・11 月６日から７日に開催された国際公文書館会議東アジア地域支部

国際会議等への積極的な参画として、当館館長が EASTICA 理＜その他の指標＞（以下「EASTICA」という。）理事会及び総会において、当館館長が事会及び総会において議長として議論を取りまとめたことをはじ

・情報の発信・収集

議長として議論を取りまとめた。

め、当館理事が ICA 総会等に出席したほか、当館館長が日本ユネ収集に努めるとともに、諸集に努めるとともに、諸外 ・諸外国の公文書館等と外国の公文書館等との相

国の公文書館等との相互の相互協力、訪問・研互協力、訪問・研修受入れ

協力、訪問・研修受入れ等

修受入れ等等を推進し、得られた成果
を広く国内へ還元すること。

＜主要な業務実績＞

自己評価

・11 月 25 日から 26 日に、当館理事が国際公文書館会議（以下「ICA」 スコ国内委員会文化活動小委員会ユネスコ「世界の記憶」選考委という。）年次会合における、総会及び執行委員会等に出席した。

員会での討議に出席した。

・国連教育科学文化機関（以下「UNESCO」という。）が実施する｢世界また、三つの国際会議において５回の発表を行ったことや、を推進し、得られた成果を ・諸外国の先進事例の収の記憶｣（以下「MOW」という。）のうち、「世界の記憶」アジア太平

NAA の新保存施設の開設を記念して開催された国際シンポジウ

広く国内へ還元する。

集、国内関係機関等提洋地域委員会（以下「MOWCAP」という。
）による登録について、７ムへの参加を通じて、諸外国の公文書館等の最新動向に係る情報

供状況

月７日に、当館館長が日本ユネスコ国内委員会文化活動小委員会ユネ収集に努めた。

36

数値目標：国際会議での発【指標】
・国際会議での発表回数：
２回以上

表回数 ２回以上実施＜評価の視点＞
国際的な公文書館活スコ「世界の記憶」選考委員会（第 20 回）に委員として出席し、諸外国の公文書館等との相互協力として、UNESCO メキシコ

MOWCAP 推薦候補物件の申請書の審査及び選定等について討議し事務所からの要請を受け、メキシコ国内の記録遺産の被災状況にた。

係る調査団に職員が参加した。

動への積極的な貢献や以上のことは、国際社会における我が国の地位にふさわしい形

外国の公文書館との交(２) 情報の発信・収集

流推進、情報の収集・分・三つの国際会議において設けられた機会を活用し、以下５回の発表をまた、NAA 所蔵日系企業記録 3,311 箱の受入れに向けて、NAA

析・提供等が適切に実行行った。いずれの会合においても積極的な情報の発信・収集を行うととの移送に関する覚書を作成した後、日本への移送を実現し、そできているか。

ともに、外部有識者に対しては、発表の準備から当日の実施に至るまの後、資料調査、寄贈に向けた覚書の準備等を実施した。ベトナでの支援を行った。

ム国家記録アーカイブズ局との間で協力覚書を取り交わし（９月１での役割を果たしたと総括できる。

発表者

発表タイトル当館理事

日本国立公文

国際会議の名称
ICA 年次会合

書館所蔵資料

２

外部有識者

開催地

12 日）
、平成 30 年９月の両国の外交関係樹立 45 周年を記念し、

メキシコ双方のホームページでの資料紹介に向け、同局と共に準備を開始

シティ

した。

へのアクセス

さらに、当館役職員がベトナム国立第一アーカイブズセンター、確保についてNAA、メキシコ国立公文書館、ノルウェー国立公文書館等の各国市民が利用す公文書館をそれぞれ視察して情報を収集した。

る地域文書館

諸外国の公文書管理制度や電子記録管理、公文書館における展－日本国尼崎示・保存スペース等に関する最新の情報を収集し、各研修の講義

市の文書館の内容や配付資料に反映させた。
これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が認められるこ

事例から－
３

外部有識者

とから、Ａと評価する。

ふるさとの宝は失われてい＜課題と対応＞

ない～陸前高４

当館職員

田市立博物館

引き続き、国際的な公文書館活動への積極的な参画・貢献に努における文化め、我が国のプレゼンスの向上を図るとともに、二国間交流等に

財レスキュー

よる友好関係の構築や、新館建設に向けての情報収集の充実に取

電子公文書等

EASTICA セミナー

貴陽市

また、平成 30 年度においては、平成 31 年度 EASTICA 総会のの評価選別と日本開催に向けて準備を行う。

保存：日本の公文書管理制度における取組
５

当館職員

国立公文書館

第 14 回デジタルデにおける所蔵ータの長期保存に関資料のデジタす る 国 際 会 議

ル化と電子公（iPRES）

京都市文書の保存
・６月７日から９日まで、オーストラリア国立公文書館（以下「NAA」という。）の新保存施設の視察及び実務担当者への聞き取り調査を実施した。また、新保存施設開設を記念して開催された国際シンポジウ
ムへの参加により、諸外国の公文書館等の最新動向に係る情報収集に

37

り組む。

努めた。
(３) 諸外国の公文書館等との相互協力、訪問・研修受入れ等
・UNESCO メキシコ事務所からの要請を受け、９月にメキシコ中部で発生した地震によるメキシコ国内の記録遺産の被災状況に係る調査団に職員が参加し、同国プエブラ州プエブラ・デ・サラゴサ市の文化諸施設の調査活動を支援した。
・海外の公文書館関係者の訪問を計 10 件受け入れた。
海外の公文書館関係者等の訪問
日付
４月 20 日

国名/地域名/機関名

来館者

国連難民高等弁務官事務所

UNHCR 記録管理アーカイ（UNHCR）

ブ課長
MOWCAP ビューロー会合

７月 21 日UNESCO

８月 30 日インドネシア共和国

９月 15 日キルギス共和国

10 月６日デンマーク王国

デンマーク国立公文書館長

10 月 24 日

大韓民国

韓国国立中央博物館職員

11 月２日

ICA

出席者
インドネシア共和国国立公
文書館職員
キルギス共和国アーカイブ
ズ局 IT 部長

ICA 人権ワーキンググルー
プ委員
アフガニスタン・イスラム

平成 30 年

アフガニスタン・イスラム共和国外務副大臣、駐日ア

２月 27 日共和国

フガニスタン・イスラム共
和国大使

平成 30 年３月 26 日平成 30 年３月 28 日台湾
スウェーデン王国

台湾国史館館長
ストックホルム市アーカイ
ブズ職員ⅱ）オーストラリア国立公ⅱ）オーストラリア国立公・NAA 所蔵日系企業記録の受入れに向けて、
当該記録の移送に関する NAA

文書館所蔵日系企業記録

文書館所蔵日系企業記録との覚書の作成（７月 18 日）、オーストラリアから日本への記録の移受入れの実施に向け、適切受入れの実施に向け、適切送（3,311 箱、10 月 20 日～26 日）、東京都内の倉庫での一時保管及びに対応するとともに、諸外に対応するとともに、諸外記録の追加調査（11 月～平成 30 年３月）等を実施した。また、日本へ

国公文書館との友好関係

国公文書館との友好関係の移送完了を受け、当該記録の譲渡式がオーストラリアの首都キャンベの進展に資すること。

の進展に資する。

ラの日本大使館で開催され、当館館長が出席した（11 月 21 日）。さらに、当該記録の寄贈に向けて所有権の移転に係る覚書作成を進めた。
・外部有識者を交えた「オーストラリア国立公文書館所蔵日系企業記録受入準備委員会・作業グループ合同会議」を３回開催し、当該記録の調査・

38

受入れ・整理の方針等について意見聴取等を行った。
・ベトナム国家記録アーカイブズ局との間で協力覚書を取り交わし（９月12 日）、アーカイブズ及び記録管理の分野で相互に交流・協力を行うこととなった。平成 30 年９月の両国の外交関係樹立 45 周年を記念し、双方のホームページでの資料紹介に向け、同局と共に準備を進めた。また、協力覚書の交換に際して同局が主催したシンポジウムにおいて、当館館長及び職員が当館の取組を紹介する講演を行った。
ⅲ）諸外国の先進事例の収ⅲ）諸外国の先進事例の収・当館役職員がベトナム国立第一アーカイブズセンター、NAA、メキシコ集に努め、国内関係機関等集に努め、国内関係機関等

国立公文書館、メキシコ国立人類学博物館を視察した。このほか、当館に広く提供すること。

に広く提供する。

職員がノルウェー国立公文書館並びにメキシコ・プエブラ市公文書館及びパラフォクシアーナ図書館をそれぞれ視察して情報を収集した。
・NAA の視察を通じて展示・保存スペース等に関する最新の情報を収集するとともに、オーストラリア政府における電子記録管理制度とその取組等について調査し、情報誌『アーカイブズ』第 65 号（８月）に発表した。また、第 14 回デジタルデータの長期保存に関する国際会議の参加報告、メキシコ国立公文書館やノルウェー国立公文書館の視察報告をそれぞれ、同誌第 66 号（11 月）及び第 67 号（平成 30 年２月）に発表した。
・諸外国の公文書管理制度や電子記録管理、公文書館における展示・保存
スペース等に関する最新情報を収集し、館による研修の講義内容や配付資料に反映させた。

４．その他参考情報
・特になし

39

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―11

研修の実施その他の人材の養成に関する措置
当該事業実施に係る根拠（個 公文書管理法第 32 条第２項（研修）、国立公文書館法第 11 条第１項第６号
別法条文など）（研修）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】関連する政策評価・行政事業度研修の実施等は、歴史公文書等の適切な保存及び利用を確保する上 レビュー
で重要な役割を果たすものであり、必要に応じ研修内容等を見直しつつ、効果的に実施する必要がある。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

年間延べ受講者数（目

基準値

各年度目標

標値）

うちアーカイブズ研修

うち公文書管理研修

（達成度）

講師派遣

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

850 人

1,000 人1,200 人1,200 人－－

1,134 人

1,146 人1,335 人1,349 人1,841 人

－

－

196 人

114 人

101 人

133 人

169 人

－

－

938 人

1,032 人1,234 人1,216 人1,672 人

－

－

－

135％

133％

112％

153％

－

－

36 件

32 件

29 件

35 件

55 件

値を設定

（実績値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,587,894の内数

1,371,313の内数

1,414,058
の内数

－

－

1,457,028の内数

1,551,931の内数

1,526,232
の内数

－

－

1,465,704の内数

1,462,878の内数

1,530,272
の内数

－

－

1,710,578の内数

1,785,185の内数

1,585,738
の内数

－

－

49
の内数

52
の内数

53
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績ⅰ）歴史公文書等の保存及

ⅰ）歴史公文書等の保存及＜主な定量的指標＞

び利用に関し、公文書管理

び利用に関し、公文書管理

・年間延べ受講者数

法の施行実績や対象機関の法の施行実績や対象機関のニーズ等を踏まえ、日程、ニーズ等を踏まえ、日程、

自己評価

・研修の年間延べ受講者数は、「アーカイブズ研修」が 169 人、「公文書管理研修」が 1,672 人であり、合計 1,841 人であった。
名称

受講者数

人員、対象等を見直しつつ、 人員、対象等を見直しつつ、 ・研修満足度
以下の研修を効果的に実施

以下の研修を効果的に実施

・各種の研修会への講師

すること。

する。

・国の機関、地方公共団体

・国の機関、地方公共団体

・職務基準書の検討状況

等における文書の保存・利等における文書の保存・利・研修カリキュラムへの等の派遣状況

評定： Ａ
研修受講者数は、数値目標比約 153％に当たる 1,841 人であった。

・アーカイブズ研修は以下のとおりである。
＜その他の指標＞＜評定と根拠＞

満足度（
「満足」・

また、各研修会において実施したアンケートによると、満足度が「満「ほぼ満足」）

足」
・「ほぼ満足」とした受講者は毎回全受講者の約９割以上で、研修アーカイブズ研修Ⅰ

72 機関 108 人

89.0%

アーカイブズ研修Ⅱ

24 機関 31 人

100.0%

地方公共団体その他外部の機関において行われる研修会等に対しアーカイブズ研修Ⅲ

17 機関 30 人

96.0%※て、当館役職員を講師等として派遣するとともに、歴史公文書等の移※公文書管理研修Ⅲ及びアーカイブズ研修Ⅲの受講者アンケート結果を合算。

管の趣旨の徹底を図るため、関係行政機関及び独立行政法人等が実施

40の質も高い水準を維持している。

用機関の職員を対象に、歴用機関の職員を対象に、歴史資料として重要な公文書

史資料として重要な公文書等の保存及び利用に係る知等の保存及び利用に係る知識等を習得させるために必識等を習得させるために必

要な研修。

反映状況

・公文書管理研修は以下のとおりである。
名称

受講者数

＜評価の視点＞

する研修において職員が講義を行った。この結果、55 件の講師等の
満足度（
「満足」・

派遣を実施した。

「ほぼ満足」）

アーキビストの職務基準に関する検討会議を開催し、アーキビスト

研修を適切に実施する公文書管理研修Ⅰ（第１回） 57 機関 156 人

97.7%の職務内容、遂行要件等について意見を聴取し、我が国で初となる「ア要な研修。

とともに、ニーズを踏ま

公文書管理研修Ⅰ（第２回） 42 機関 131 人

95.8%

ーキビストの職務基準書（平成 29 年 12 月版）」を取りまとめ、全国・行政機関及び独立行政法

・行政機関及び独立行政法

え、適切に研修計画を見

公文書管理研修Ⅰ（第３回） 76 機関 142 人

96.9%の公文書館等及び関係団体に配布するとともに、館ホームページで公人等の職員に対し、公文書人等の職員に対し、公文書直しているか。

公文書管理研修Ⅰ（第４回） 56 機関 172 人

95.4%

表した。

管理の重要性に関する意識管理の重要性に関する意識

職務基準書の更なる検公文書管理研修Ⅰ（第５回） 70 機関 185 人

94.6%

基準書により、アーキビストの職務遂行上必要となる基礎要件及び啓発を行い、歴史公文書等啓発を行い、歴史公文書等討を進めるとともに、そ公文書管理研修Ⅰ（第６回） 53 機関 163 人

96.7%

遂行要件が明らかにされたことから、アーカイブズ研修及び公文書管の適切な保存及び移管を確の適切な保存及び移管を確

れらを踏まえて研修カリ

公文書管理研修Ⅰ（第７回） 50 機関 120 人

100.0%

理研修で実施する既存の研修カリキュラムが、これらの要件を習得で保するために必要な知識及保するために必要な知識及キュラムに反映したか。

公文書管理研修Ⅰ（第８回） 64 機関 203 人

96.0%

きるものになっているかについて点検を実施した。その上で、各研修

び技能を習得させ、並びにび技能を習得させ、並びに公文書管理研修Ⅱ（第１回） 81 機関 209 人

94.2%

で習得すべき基準書上の要件と、その習得のために必要とされる研修向上させるために必要な研向上させるために必要な研公文書管理研修Ⅱ（第２回） 59 機関 186 人

95.2%

内容を検討し、カリキュラムに反映させた。

修。

修。

公文書管理研修Ⅲ

96.0%※

５機関５人※公文書管理研修Ⅲ及びアーカイブズ研修Ⅲの受講者アンケート結果を合算。

【重要度：高】数値目標：年間延べ受講者研修の実施等は、歴史公文

数 1,200 人以上

アーカイブズ研修については、基準書を踏まえ、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの各研修の目的を整理するとともに、カリキュラムの見直しと内容の充実化を実施した。
公文書管理研修については、アーキビストが国民共有の知的資源書等の適切な保存及び利用である公文書等の適切な管理を支える専門職であることについを確保する上で重要な役割て、行政機関又は独立行政法人等職員の理解を深める講義を設けを果たすものであり、必要ることとした。

に応じ研修内容等を見直し

また、公文書管理研修Ⅰを行政機関職員向けと独立行政法人等職員

つつ、効果的に実施する必向けに分けて開催することや、開催時期の見直し、また公文書管理の要がある。

重要性に係る講義を設けること等の対応を行った。さらに、これらを【指標】

平成 30 年度研修計画へ反映した。

・年間延べ受講者数：1,200

これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られていると認

人以上められることからＡと評価する。

ⅱ）国、独立行政法人等及ⅱ）国、独立行政法人等及・地方公共団体その他外部の機関において行われる研修会等に対しび地方公共団体その他外部

び地方公共団体その他外部て、当館役職員を講師等として派遣するとともに、歴史公文書等のの機関において行われる研の機関において行われる研移管の趣旨の徹底を図るため、関係行政機関及び独立行政法人等が修会等に対し、講師派遣等

修会等に対し、講師派遣等実施する研修において職員が講義を行った。この結果、55 件の講師の支援を行うこと。

の支援を行う。

等の派遣を実施した（講師等の派遣 43 件、地方公共団体が設置する委員会等への職員派遣 12 件 ※地方公共団体が設置する委員会
等への職員派遣については、「1-8 地方公共団体、関係機関との連携協力」を参照）。
・高等教育機関と連携した人材育成に係る取組として、学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻等の講義へ職員を講師として派遣した。また、高等教育機関からの実習受入れを実施した（９月４日～15 日、１機関３人）。

ⅲ) 対象機関等のニーズをⅲ) 対象機関等のニーズを・アーキビストの職務内容、遂行要件等に係る職務基準について、高41＜課題と対応＞
引き続き、国、地方公共団体等における文書の保存利用機関の職員
並びに行政機関及び独立行政法人等の職員への研修に努める。

踏まえ、公文書管理におけ

踏まえ、公文書管理におけ

等教育機関等との連携を図りながらさらなる検討を行うため、アーる専門職員養成に係る強化る専門職員養成に係る強化

キビストの職務基準に関する検討会議を開催（５月 29 日、10 月

方策として、その職務内容、 方策として、その職務内容、

19 日、12 月 20 日）し、
「アーキビストの職務基準書（平成 29 年

遂行要件等に係る職務基準

遂行要件等に係る職務基準

12 月版）」（以下「基準書」という。
）を取りまとめ、全国の公文書書の更なる検討を進めると書の更なる検討を進めると館等及び関係団体に配布するとともに、館ホームページに公表しともに、それらを踏まえてともに、それらを踏まえてた。

研修カリキュラムに反映さ

研修カリキュラムに反映す

せること。

る。

・基準書により、アーキビストが職務を遂行する上で必要な専門性を支える基礎的な要件（以下「基礎要件」という。）と、アーキビス
トが職務を遂行する上で必要となる要件（以下「遂行要件」という。）の習得を明示し、アーカイブズ研修及び公文書管理研修で実施する
既存のカリキュラムが、これらの要件を習得できるものになっているか点検を実施した。その上で、各研修で習得すべき基準書の要件と、その習得のために必要とされる研修内容を検討し、以下のようにカリキュラムに反映した。
〇アーカイブズ研修・アーカイブズ研修Ⅰについては、基礎要件の習得を主要目的とした。
カリキュラムのうち、公文書館法の理解に係る講義について、基礎要件「公文書等に係る基本法令の理解」を十分に反映した講義内容に見直す等、既存のカリキュラムの充実化を実施した。
・アーカイブズ研修Ⅱについては、特定の専門テーマを設定し、当該専門性のさらなる向上を目的として実施するものであることから、遂行要件の習得を目的とすることを確認した。
・アーカイブズ研修Ⅲについては、遂行要件の習得を主要目的とした。
カリキュラムのうち「公文書館との事例研究、討論」において、遂行要件「他のアーカイブズ機関及び民間に存在する関連資料の所在状況及びその内容に関する知識」について十分に反映した内容に見直す等、既存のカリキュラムの充実化を実施した。
〇公文書管理研修
・公文書管理研修に係る基準書を踏まえた対応として、アーキビス

トが国民共有の知的資源である公文書等の適切な管理を支える専門職であることについて、行政機関又は独立行政法人等職員の理解を深める講義を設けることとした。
・研修受講者アンケート等を踏まえて、公文書管理研修Ⅰについて行政機関職員向けと独立行政法人等職員向けに分けて開催することとした。また、受講希望者が年度の前半に集中する傾向にあることから、これに可能な限り対応するため、年明けに開催していた回を年内に開催することとした。さらに、受講者の公文書管理に対する意識啓発を行うため、公文書管理の重要性に係る講義を設けることとした。これらを平成 30 年度研修計画へ反映した。

42

４．その他参考情報
・基準書に関連し、国の公文書管理の在り方について、当館館長が平成 30 年３月 13 日の参議院予算委員会公聴会において、公述人として意見陳述を行った。さらに同月 19 日の参議院予算委員会においても、当館館長が参考人質疑に対応した。これを契機として、国の公文書管理の在り方だけでなく、アーキビストの役割の重要性に関する問い合わせが各種メディアから多数寄せられた。館はすべての取材等に適切に対応し、これらの取組はアーキビストの役
割等に関する国民の関心に大きく資する結果となった。

43

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―12

アジア歴史資料センターにおける事業の推進
当該事業実施に係る根拠（個 「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30 日閣議決
別法条文など）定）「20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」報告書（平成 27 年８月６日）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】関連する政策評価・行政事業
アジア歴史資料整備事業において、アジア歴史資料データベースにおいて公 レビュー
度開するアジア歴史資料の範囲を戦後期まで拡大することは、戦後 70 周年に当たって我が国が取るべき施策を実現するための事業として重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

受入れから１年以内公開達成率②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

100%

２５年度
－

２６年度

－

－

２７年度

２８年度

２９年度

100%

－

100%

（実績値）

－

－

約 211 万約 103 万約 72 万約 51 万約 51 万

（達成度）

－

－

－

－

100%

100%

100%

（累

－

－

約 2,810 万

約 2,913 万

約 2,985 万

約 3,036 万

約 3,087 万

公開データの解読補正作業（目標値）

予算額（千円）
決算額（千円）

公開画像数

計）

２５年度

2,000 件
以上

－

－

（実績値）

－

－

－

（達成度）

－

－

－

－

－

2,000 件

2,000 件

2,000 件2,025 件

2,210 件3,059 件

101%

110%

153%

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

315,139の内数

306,850の内数273,880の内数－－315,139の内数

306,850の内数273,880の内数－－287,751の内数

233,140の内数175,389の内数－－

289,562の内数

308,022の内数175,739の内数－－280,788の内数245,270の内数176,669
の内数

－

－

49
の内数

52
の内数

53
の内数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

アジア歴史資料センターのアジア歴史資料センターの＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

業務については、「アジア歴

業務については、「アジア歴・受入れから１年以内公

アジア歴史資料について、公開の拡充及び利用促進のために以下の

評定：Ａ

史資料整備事業の推進につ

史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30

いて」
（平成 11 年 11 月 30日閣議決定）に基づき、引き日閣議決定）に基づき、引き開達成率

平成 28 年度中に３機関（国立公文書館、外務省外交史料館、防衛業務を行った。

省防衛研究所）から提供を受けた資料約４万件、画像数計約 51 万画・公開データの解読補正

像を平成 29 年度内に全て公開し、受入れから１年以内に公開する目作業

44

標を達成した。これにより、平成 29 年度末日現在の公開資料は約続き、我が国とアジア近隣

続き、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史に関し

諸国等との間の歴史に関し＜その他の指標＞

我が国が保管する資料につ我が国が保管する資料につ・ホームページ上のコン

き、国民一般及び関係諸国

き、国民一般及び関係諸国

テンツの新規公開又は民の利用を容易にするとと民の利用を容易にするとと更新

もに、これら諸国との相互もに、これら諸国との相互・国内外の学会、教育・研実施した。また、検索精度を高めるため、データベースに 200 語の理解の促進に資するものと理解の促進に資するものと究機関における広報活

登録を行うとともに、新たに「地名・人名・出来事事典」を実装し，なるよう適切に推進するこなるよう適切に推進する。

動「辞書」機能及び「表記ゆれ検索」機能の充実を図ったことは利用者と。

213 万件、公開画像数約 3,087 万画像となった。
また、平成 29 年度から本格的に公開を開始した戦後期資料については、約 35 万画像を公開した。
既公開目録データの解読補正作業を 3,059 件（数値目標比 153%）

・戦後資料の受入れに向ⅰ）上記の考え方に基づき、 ⅰ）上記の考え方に基づき、けた取組状況

の利便性の向上に資するものである。
・平成 28 年度中に３機関（国立公文書館、外務省外交史料館、防衛

大分大学経済学部と協定書を締結する等アジア歴史資料を公開し引き続きデータベース構築

引き続きデータベース構築

・国立公文書館アジア歴

省防衛研究所）から提供を受けた資料約４万件の確認作業を行い、 ている諸機関との連携を進展させ、リンクによる情報提供の拡大を作業等の業務の効率化に努作業等の業務の効率化に努

史資料センター諮問委

提供画像数計約 51 万画像の公開に向けた作業を、平成 30 年３月 図った。また、インターネット特別展「公文書に見る「外地」と「内めつつ、新たに提供を行う

めつつ、新たに提供を行う

員会開催状況

16 日までに完了し、平成 29 年度内に公開した。

こととなった戦後期資料もこととなった戦後期資料も含め、国内外の多様な利用含め、国内外の多様な利用者のニーズをよりよく反映

者のニーズをよりよく反映

・リンクによる資料提供

した情報の提供を行い、利した情報の提供を行い、利機能の拡充の状況

用者層の拡大を図ること。

用者層の拡大を図る。

また、データベースの利用

また、データベースの利用の発行回数及び登録に係る利便性の向上のたに係る利便性の向上のた

者数

め、外部の意見を聴取した

め、外部の意見を聴取した

上で、その結果を可能なも上で、その結果を可能なものから反映させること。

のから反映させる。

【重要度：高】・検索精度向上に向けた取組の実施状況・アジ歴ニューズレター

地」－旧植民地・占領地をめぐる人的還流－」を新規に公開し、順次・新規公開の結果、平成 29 年度末日現在の公開資料は約 213 万件、 コンテンツ内容を拡充したことも、データベース利用の促進につな
公開画像数は約 3,087 万画像となった。
・平成 29 年度から戦後期資料の公開を本格的に進め、国立公文書館

がった。
さらに、国内外の各種会議、セミナー等への参加による広報活動を

及び外務省外交史料館から提供された資料（提供画像数約 35 万画 10 回実施できた。その他「アジ歴ニューズレター」の日本語版及び英語版を各３回配信し、情報発信も積極的に行った。

像）を公開した。
・アジア歴史資料センター諮問委員会を２回（７月 31 日、平成 30
年１月 26 日）開催した。資料の検索機能向上、英語による情報提以上により、初期の目標を上回る成果が得られていると認められることから、Ａと評価する。

供、明治 150 年事業等について議論した他、これまでの委員会に＜評価の視点＞
国民一般及び関係諸国

おける議論の総括を行った。
・公開データの精度向上及びデータベースの信頼性向上のため、既＜課題と対応＞
データベースの拡充及び国内外の利用者のニーズをよりよく反映

民の利用を容易にし、相公開目録データの解読補正作業（遡及点検）を行った。具体的には、 した情報の提供、広報活動を充実させる。また、データベースの利用

互理解の促進に資すると

公開データの件名表題、作成者名称、組織歴、履歴、内容に頻出す に係る利便性の向上に引き続き取り組む。

アジア歴史資料整備事業に

数値目標：受入れから 1 年

ともに、利用者の拡充がる誤記・誤読事例を抽出することにより、目録データ 3,059 件のおいて、アジア歴史資料デ以内公開達成率（戦後期資

適切に図られているか。

修正を行った。

ータベースにおいて公開す料に関する画像を含む。）

るアジア歴史資料の範囲を100%

戦後期まで拡大すること

公開データの解読補正作業

は、戦後 70 周年に当たって2,000 件以上実施

・「辞書」機能及び「表記ゆれ検索」機能の充実を図るため、データ
ベースに 200 語の登録を行った。
・利用者の利活用の一層の促進に資するため、新たに「地名・人名・出来事事典」を 12 月６日に実装した。

我が国が取るべき施策を実現するための事業として重
要である。
【指標】
・受入れから 1 年以内公開達成率（戦後期資料に関する画像を含む。
）：
100%
・公開データの解読補正作
業：2,000 件以上

45ⅱ）関係機関とのリンクにⅱ）関係機関とのリンクに・インターネット上に公開されている滋賀大学経済経営研究所の「石よる資料提供機能の拡充をよる資料提供機能の拡充を

田記念文庫」、神戸大学附属図書館の「神戸開港文書」及び北海道

図るとともに、ホームペー

図るとともに、ホームペー

立文書館の「開拓使裁録」について、リンクによる情報提供を平成

ジ上のコンテンツの充実を

ジ上のコンテンツの充実を

30 年３月から開始した。また、大分大学経済学部とのリンクによ図るほか、アジア歴史資料

図るほか、アジア歴史資料

る情報提供拡大に向けて協定書を同年 3 月 12 日に締結した。

に係る多角的な情報発信とに係る多角的な情報発信と・インターネット特別展「公文書に見る「外地」と「内地」－旧植民連携した効果的な広報を展連携した効果的な広報を展

地・占領地をめぐる人的還流－」を新規に公開し、順次コンテンツ開し、そのプレゼンスを高開し、そのプレゼンスを高

内容の充実を行った。

めること。

める。

・国内外の学会に加え、団体等の年次大会やセミナー等に参加してアジ歴の広報活動を計 10 回（国内で４回、海外で６回）行った。
・アジ歴の利用促進等を目的としたメールマガジン形式による「アジ歴ニューズレター」について、日本語版及び英語版を各３回発行した。また、継続的にユーザ登録の働きかけを行った結果、ニューズレターの配信登録者数が平成 29 年度末で 2,229 人となっている。

４．その他参考情報
・特になし

46

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度 （参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

△32

△23

△49

△38

△33 削減額・削減率いずれも決算ベース（前中 期目標期間最終年度値等）

一般管理費及び事業費総額
削減額（百万円）
削減率（％削減）
競争性のない随意契約件数

－

－

△3.1
－

－

－

－

26 年度欄の括弧書きは消費税増税分

（△50）
△2.3

△3.4

△2.7

７

５

△2.5 を除いた数値である。

（△5.0）
８12

４

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 公文書管理法に基づき、 （1）館に求められる役割や＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・従来単年度契約を行っていた案件について、複数年契約に移行（１

評定：Ｂ

館に求められる役割や業務業務に適切かつ効率的に対 ・決算額における一般に適切かつ効率的に対応す

応するとともに、外部委託

管理費（人件費を除るとともに、外部委託や賃や賃金職員の活用等によるく。）及び事業費のついて、複数年契約に移行を行う等の取組により、一般管理費（人件金職員の活用等による事務

事務事業の効率化、合理化

総額の削減額・削減費を除く。
）及び事業費の総額は、対前年度比 2.5％の減となり、目標

事業の効率化、合理化につについて、不断の見直し、率数値を達成した。

いて、不断の見直し、改善

改善を進める。

を進めること。

件）し、経費の低減を図った。

また、「調達等合理化計画」に基づき、一般競争入札等を実施し、＜その他の指標＞

真に競争性が確保されているか、契約監視委員会を開催して、点検・・効率化、合理化によ検証した。さらに、情報セキュリティ対策の推進については、全ての(2) 一般管理費（人件費を除（2）一般管理費（人件費をく。
）及び事業費の総額につ除く。
）及び事業費の総額に ・競争性のない随意契いて、前年度比２％以上をついて、前年度比２％以上削減すること。

を削減する。

る見直し

・一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額は、対前年度比 2.5％

国立公文書館 LAN システムについて、安定的な運用を行うと共約件数
・人事院勧告等を踏ま

・一般管理費（人件費を除

数値目標：一般管理費（人 ・業務・システム最適

く。
）及び事業費の総額につ件費を除く。）及び事業費のいて、前年度比２％以上を総 額 に つ い て 、 前 年 度 比 ・セキュリティ対策の削減

２％以上を削減に、次期システムの構築等を実施し、安定かつ継続的な業務環境の確保を図った。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成していると認められること化計画への対応から、Ｂと評価する。

推進状況＜課題と対応＞

・国立公文書館 LAN(3) 給与水準について、国家（3）給与水準について、国システムの次期シ役職員を対象に情報セキュリティ研修及び自己診断テストを行い、適切に対応した。

の減となった。

えた給与の見直し【指標】

業務運営の効率化については、従来単年度契約を行っていた案件に引き続き、効率化、合理化の視点を入れ、無駄がないか徹底的な見・人事院勧告に基づき、官民較差等に基づく平成 29 年の給与水準改

47直しを行う。

公務員の給与水準も十分考

家公務員の給与水準も十分

ステムの構築状況

定及び、給与制度の総合的見直しを内容とする「一般職員の給与に慮し、引き続き適正化を図考慮し、引き続き適正化を関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、同法るとともに、取組状況を公図るとともに、取組状況をの例に準じて、職員の給与規程等の改正を行った。

表すること。

公表する。

＜評価の視点＞
効率的・合理的な業(4) 公正かつ透明な調達手（4）公正かつ透明な調達手

務運営、経費削減等が ・「調達等合理化計画」に基づき、重点的に取り組む分野として、交通続きによる適切で、迅速か続きによる適切で、迅速か行われているか。

つ効果的な調達を実現する

つ効果的な調達を実現する観点から、館が策定した「調観点から、館が策定した「調達等合理化計画」に基づく

達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとと取組を着実に実施するとと・競争性のない随意契約の件数は、平成 28 年度５件に対して、平成

もに、競争性のない随意契

もに、競争性のない随意契29 年度は４件となった。また、競争性のある契約のうち一社応札・約の見直しを更に徹底し、約の見直しを更に徹底し、一社応募の件数は、平成 28 年度５件に対して、平成 29 年度４件と一般競争入札等（競争入札

一般競争入札等（競争入札なった。

及び企画競争・公募をいい、 及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含競争性のない随意契約は含

まない。
）についても真に競まない。
）についても真に競争性が確保されているか点

争性が確保されているか点

検・検証することにより、検・検証することにより、契約の適正化を推進するこ契約の適正化を推進する。

系 IC カードの導入により、出張旅費及びタクシー料金等の経費節減を図るとともに、事務処理の効率化に努めた。
・競争性確保の観点から、入札説明書（仕様書含む）の電子媒体による交付を行い、業者の参入を促した。

・平成 29 年６月に平成 28 年度調達に係る契約監視委員会を開催し、契約案件についての館からの詳細説明、委員による評価が行われた。

と。
(5) 政府の情報セキュリテ（5）政府の情報セキュリテ

・政府の情報セキュリティ対策における方針等を踏まえ、「独立行政法ィ対策における方針を踏まィ対策における方針を踏ま人国立公文書館情報セキュリティポリシー」の改定を行った（平成え、適切な情報セキュリテ

え、適切な情報セキュリテ

30 年２月１日館長決定）。

ィ対策を推進すること。

ィ対策を推進する。

・館の役職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全ての役職員を対象に、平成 30 年２月１日、２日、７日、16 日、19 日、
21 日の６日に分けて、情報セキュリティ研修（館の個人情報管理研
修と合同）及び自己診断テストを行った。

(6)「国立公文書館デジタル（6）「国立公文書館デジタ

・「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムに関する業務・システ

アーカイブ等システムに関ルアーカイブ等システムにム最適化計画」（平成 26 年３月13日決定）等に基づき、国立公文する業務・システム最適化

関する業務・システム最適

書館デジタルアーカイブ等システムの運用において、システムの信計画」に基づき、館業務の化計画」に基づき、館業務

頼性の確保と効率化を適切に実施した。

効率化に取り組むこと。

の効率化に取り組む。

・また、上記計画に基づき、平成28年度最適化実施状況報告書及び実施評価報告書を作成し、館ホームページ上で公表した。

(7) 国立公文書館 LAN シス(7) 国立公文書館 LAN シ

・国立公文書館 LAN システムの運用において、ソフトウェアの更新、テムの安定的な運用を行う

ステムの安定的な運用を行障害対応等を適宜実施することにより、同システムの安定的な運用とともに、次期システムのうとともに、次期システムを行った。

構築等を行い、継続的に業の構築等を行い、継続的に・あわせて、次期システムの構築等において、機器やソフトウェアの48

務環境を確保すること。

業務環境を確保する。

最新化、情報セキュリティ機能の強化、館内ネットワーク環境の整備等を行い、安定かつ継続的な業務環境の確保を図った。

４．その他参考情報
・特になし

49

様式３－１－４－２ 行政執行法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

事業収入（写しの交付を除く
有償頒布等）

達成目標

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

210 万円以上－

217 万円

669 万円

900 万円

452 万円

756 万円－－

2,381 万円

3,415 万円

3,189 万円

2,442 万円

2,766 万円

事業収入（上記を含む全体額）

決算ベース

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

「２ 業務運営の効率化に関

３．予算（人件費の見積りを含＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞する事項」で定めた事項につむ。）、収支計画及び資金計画

・事業収入の推移

・事業収入については、平成 28 年度に引き続き図録・音声ガイドの有料化や関連グッズ 評定：Ａ

いて配慮した年度予算を作

別紙のとおり。

成し、当該予算による運営を

なお、事業収入の拡充に努め＜その他の指標＞行うこと。また、所蔵する公

る。

・なし

等販売収入、写しの交付等に係る手続料収入、「国立公文書館友の会」の会費収入により、計 2,766 万円となった。

平成 28 年度の評価において、「引き続き、所蔵する歴史公文書等の活用等による事業収入の・平成 29 年度は、春の特別展において図録の判型を従来の B５判から A４判へ変更、頁 増加に取り組む」ことと指摘された。これを踏数も増加して内容を充実させた上で、価格を１冊 500 円（従来は 200 円）として販売

まえ、特別展図録の充実及び販売価格の変更並した。また、秋の特別展に合わせてクリアファイル、マスキングテープ等、新たなオ

びに新たなオリジナル商品の企画・販売のほか、所蔵する公文書資

リジナル商品を企画・販売した。さらに、初めての試みとしてデンマーク大使館主催

出張販売等に取り組み、自己収入の増加を図っ

料等の活用により、セミナーにおける出張販売や、館外展示を開催した福井県文書館等が所在する福井県

た。

【指標】

自己収入等の増加に

立図書館内において委託販売を実施し、自己収入の増加を図った。

・事業収入（写しの交付を取り組んでいるか。

文書資料等を活用して自己収入の増に引き続き取り組

数値目標： 事業収入（写しのむこと。

交付を除く有償頒布等） 210
万円以上＜評価の視点＞

これらの取組を通じて、写しの交付以外の事

・事業収入の内訳は、写しの交付及びマイクロリーダ複写による手数料収入等が 2,009

除く有償頒布等）：210 万円

万円であり、図録・音声ガイドや関連グッズ等の館オリジナル商品の販売による収入

以上

が 589 万円、「国立公文書館友の会」会費による収入が 167 万円となっている。

果が得られていると認められることから、Ａと26年度

有償頒布図書684,450円

204,400円

―

―

―

正保城絵図

465,500円

418,500円

232,000円

503,500円

152,500円

絵葉書

940,800円

961,300円

875,975円

720,520円

863,200円

一筆箋

77,700円

81,600円

56,820円

38,700円

44,200円

クリアファイル―

180,720円

251,360円

230,100円

538,800円

マスキングテープ・

―

―

―

―

246,550円

50

28年度

評価する。

25年度

しおり

となった。
これらを踏まえれば、所期の目標を上回る成館オリジナル商品の販売実績
27年度

業収入は計 756 万円となり、数値目標比約 360％

29年度

＜課題と対応＞
引き続き、所蔵する公文書資料等を活用して自己収入の増に取り組む。

特別展目録・雑誌等―

2,132,800円

2,680,200円

737,970円

3,564,450円

ＪＦＫ特別展商品―

2,087,950円

2,928,800円

6,200円

4,300円

音声ガイド―

624,200円

491,600円

378,400円

480,400円

合計

2,168,550円

6,691,470円

7,516,755円

2,615,390 円

5,894,400 円（注）雑誌「東京人」平成 29 年 4 月号は、特別展目録・雑誌等に含む。

４．短期借入金の限度額

・実績なし

短期借入金の限度額は、１億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
５．不要財産又は不要財産とな・実績なしることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
その見込みはない。
６．５に規定する財産以外の重・実績なし

要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計
画
その見込みはない。

４．その他参考情報
・特になし

51

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

館職員の研修等への延べ参加者数
各期末職員数（定員）

基準値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

25 人

－

24 人

35 人

32 人

78 人

97 人

－

－

47 人

47 人

49 人

52 人

53 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

７．その他内閣府令等で定＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

める業務運営に関する事

・館職員の館及び国内外・施設及び設備に関する計画では見込まれていないものの、東京本

評定：Ｂ

項

の公文書館その他の機館においては、各種設備等の老朽化に伴う修繕工事等を行った。ま(1) 内閣府令で定める業務関が実施する研修等へた、つくば分館においては、中央監視装置の寿命部品（バッテリー） 等に参加させ、知識及びスキルの向上を図り、人材育成を進めた。

の延べ参加者数

等の交換・修繕等を実施した。

運営に関する事項①施設・整備に関する計画
その見込みはない。

職員を館及び国内外の＜その他の指標＞
債務負担件数・各期末職員数（定員）

公文書館を含むその他機関が実施する研修等に積

また、新館を見据えた全体計画の策定実施、新機能等の調査検討に係る体制強化及び特定歴史公文書等利用促進等のため、公文書専門官を３人増員した。

・年度目標期間を超える②人事に関する計画

人事に関して、館職員延べ 97 人（数値目標比約 288％超）を研修

内部統制の推進に係る体制、事務担当の明確化を図るため、関連・館及び国内外の公文書館を含む外部機関が実施する研修等に、館職員延べ 97 人（数値目標比約 288%超）を参加させ、知識・スキ

また、監事監査を実施し、その結果を館長に対して通知した。

ルの向上を図り、人材育成を進めた。

さらに、職場環境の整備については、ワークライフバランスの啓＜評価の視点＞

極的に参加させ、知識・ス

内閣府令で定める業務キルの向上を図る等人材

運営に関する事項につい育成を進める。

て、適切な業務運営がな

規程等の改正とともに、リスク評価の見直し等を実施した。

発に努め、職員の超過勤務時間は前年度と同水準を維持、休暇取得
率は前年度に比べ８％増となり、男性職員が育児に関する休暇を取得する機会が増える等、職場環境の向上につなげた。
これらを踏まえれば、所期の目標を達成していると認められるこされているか。

とから、Ｂと評価する。

数値目標：館職員の館及び＜課題と対応＞

国内外の公文書館その他

引き続き、内閣府令で定める業務運営に関する事項について取組の機関が実施する研修等を行う。

への延べ参加者数
25 人以上参加52

③ 年度目標期間を超える

・年度目標期間を超える債務負担数は、17 件であった。

債務負担
年度目標期間中の館の業務を効率的に実施するために締結した契約について、年度目標期間を超える債務を負担する。
④ 事業年度終了時の積立金の使途積立金は、翌事業年度のデジタルアーカイブ化の・前期積立金は、国立公文書館法第 12 条３項に基づき 5,496,583 円
を国庫に納付した。また、当期の損益計算において生じた利益による積立金については、同条の規程により、内閣総理大臣の承認を受けた額を除き国庫に納付する。

推進並びにアジア歴史資料データベースの構築及び情報提供に係る業務に充てるものとする。
(1) 体制の整備(2) 年度目標で定めるその・平成 30 年度予算概算要求において、必要な体制を整備するために他業務運営に関する重要増員要求を行った結果、新館を見据えた全体計画の策定実施、新文書館法に基づき、歴史公文

事項

機能等の調査検討に係る体制強化及び特定歴史公文書等利用促進書等の適切な保存及び利用① 体制の整備等のため、３人の公文書専門官を増員した。

公文書管理法及び国立公に向けて、業務の質の向上及歴史公文書等の適切なび効率的遂行が図られるよ保存及び利用に向けて、業う、公文書管理法の施行実績

務の質の向上及び効率的を踏まえ、利用請求に係る利遂行が図られるよう、公文用制限事由の該当性審査や書管理法の施行実績を踏

特定歴史公文書等の保存、歴

まえ、利用請求に係る利用

史公文書等の保存及び利用制限事由の該当性審査やに関する歴史資料等の収集

特定歴史公文書等の保存、等を適切に行う上で必要な歴史公文書等の保存及び体制の整備に取り組むこと。 利用に関する歴史資料等の収集等を適切に行う上で必要な体制の整備に取り組む。
(2) 内部統制の適切な実施② 内部統制の適切な実施

・平成 29 年度は、内部統制の推進に係る体制、事務担当の明確化を

国立公文書館法又は他の国立公文書館法又は他図ることを目的として、独立行政法人国立公文書館組織規程（平法令に適合することなど業の法令に適合すること及成 13 年４月１日規程第８号）及び独立行政法人国立公文書館の内務の適正を確保するとともびその他業務の適正を確部組織について（平成 13 年４月２日館長決定）を改正した（平成に、監査等のモニタリングの保するとともに、監査等の30 年１月１日施行）。また、「リスク管理検討ワーキンググループ」

実施を徹底し、内部統制を適モニタリングの実施を徹を開催（平成 30 年３月 29 日）し、リスク評価の見直し、緊急時

53

切に実施すること。

底し、内部統制を適切に実施する。

の連絡及び安否確認順序等の確認を行った。
・監事監査を実施し、10 月から平成 30 年３月にかけて定期監査として業務担当者へのヒアリング及び現地・現場への実地監査が行われた。これらを通じた平成 29 年度監査結果は、館長に対して通知された。

(3) 職場環境の整備③ 職場環境の整備

職員の超過勤務時間の削

職員の超過勤務時間の減、休暇取得やワークライフ

削減、休暇取得やワークラ

バランスの推進等職場環境

イフバランスの推進等職の整備・構築を図ること。

場環境の整備・構築を図る。

・昨年に引き続き、定時退館日の周知・徹底を図るとともに幹部職
員が声かけを行い、１人あたりの超過勤務時間を前年度と同水準に維持した。
・休暇取得率については、ワークライフバランスを周知することにより、前年度に比べ８％増となった。
・平成 29 年度における育児休業取得者は２人であった。また、育児に関する休暇取得者は 10 人、うち４人は男性による取得となった。
・さらに、夏期においては、試行的に本館一斉定時退館期間（７月10～14 日）を設定する、残業時の消灯時間を設定する等、超勤縮減に取り組んだ。

(4) 館の職員の育成

上記、（１）②に記載

上記、（１）②に記載

職員を館及び国内外の公文書館その他の機関が実施する研修等に積極的に参加させ、資質の向上を図るなど人材育成を進めること。
【指標】
・館職員の館及び国内外の公文書館その他の機関が実施する研修等への延べ参加者
数：25 人以上

４．その他参考情報
・特になし

54