点検評価ポートフォリオ
福井県立大学2023 年 5 月

はじめに力の活用や県内施設等を実習の場とする全県キ本学の設立以前、本県における 4 年生大学は、ャンパス化を進め、現場力と創造性を備えた人

福井大学、福井工業大学、福井医科大学の 3 大学

材を育成する。また、大学が持つ学術研究資源

で、学部は、工学部、教育学部、医学部の 3 学部を活かして、世界水準の研究を進める一方、地であり、経済学部や農学系学部の設置が切実に要域課題の解決につながる研究を強化し地域貢献

請されていた。そうした中、県民の期待を担っ活動を推進する。

て、福井県立大学が 1992 年に開学し、福井キャンパスに経済学部、生物資源学部生物資源学科、

本学（法人）の取組みは、地方行政独立法人法

小浜キャンパスに生物資源学部海洋生物資源学科

により、公立大学法人福井県立大学評価委員会にを置く 2 学部 4 学科体制でスタートした。

おいて、毎年度評価を受けている。また、学校教本県の持続可能性を支える人材を育成するた育法に基づき、2009 年度、2016 年度に大学基準

め、1999 年に看護福祉学部を開設したほか、第 3協会において大学機関別認証評価を受審し、概ね期中期計画において、新学部新学科の開設を掲

良好な評価を受けている。自己点検・評価や外部げ、2020 年、生物資源学部に創造農学科を、評価において改善を指摘された項目については内

2022 年、海洋生物資源学部に先端増養殖科学科

部質保証として全学体制で改善に取り組んでいを、2023 年に健康生活科学研究科を開設し、現る。

在、永平寺・あわら・小浜・かつみの 4 キャンパ

本学では、今回の認証評価の受審にあたり、点スに、4 学部 8 学科、4 研究科を置く総合大学と検評価ポートフォリオの作成を通して、各部局やなっている。

委員会等での内容確認のもと、学長・副学長・事

以上のように、本学は開学後 31 年が経ち、組務局長・学部長等で構成する教育研究審議会で議

織的にも教育研究内容においても、徐々に充実

論することにより、全学体制で法令適合性等を自し、レベルを高めてきている。

己点検・評価し、成果や課題を整理した。

2007 年の法人化後は、中期目標および中期計

認証評価の結果を、本学の教育研究の一層の質画を定め、その達成に向け尽力してきた。2019の向上に活用するとともに、今後も、不断の自己年度からは第 3 期中期計画がスタートし、次の 3

点検・評価活動を通じて、本学の内部質保証シス

つを基本方針に大学運営を進めている。

テムを機能させ、理念・目的の達成に努めていくこととしたい。

・農林水産業を含めた地場産業の振興、地域の持続性を担える実力を備えた地域の課題解決に貢献できる人材を育成するため、福井県の資源や人材などの特色を活かした学部･学科を開設する。
・チャレンジ精神や行動力など人物評価を重視す
る入学者選抜方式の導入、学部･大学院における社会人･外国人留学生の受入れ促進など、多様で意欲的な学生が学ぶことができる環境を整備する。
・地域・社会とのつながりを重視し、地域の教育目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１イ

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10ロ

教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14

ハ教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18

ニ

施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20

ホ

事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22

ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24

ト

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26

チ

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28

リ

財務に関すること…………………………………………………………………………………………30

ヌ

イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み１「授業評価アンケートを活用した教育改善」……………………………………………………37
取組み２「入学志願者数の増加、県内出身者の入学割合の向上のための取組み」……………………38
取組み３「就職率の維持、県内就職割合の向上のための取組み」………………………………………39
取組み４「科研費など外部資金獲得に向けた研究活動支援」……………………………………………40
取組み５「学生アンケートや意見交換を踏まえた学生支援の取組み」…………………………………41

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組み１「新学部・新学科の創設による地域の持続可能性を担う人材の育成」………………………45
取組み２「特任講師による授業や学外学習等、実践重視の教育の推進」………………………………46
取組み３「地域の発展につながる研究プロジェクトの推進」……………………………………………47
取組み４「恐竜ブランドを活かした教育・研究の推進」…………………………………………………48

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名、キャンパス所在地
福井県立大学（２）所在地 ※2023 年 5 月 1 日現在
永平寺キャンパス：福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島 4-1-1
あわらキャンパス：福井県あわら市二面 88-1
小浜キャンパス：福井県小浜市学園町 1-1

かつみキャンパス：福井県小浜市堅海 49-8-2（３）学部等の構成 ※2023 年 5 月 1 日現在
学

部：経済学部、生物資源学部、海洋生物資源学部、看護福祉学部

研究科：経済・経営学研究科、生物資源学研究科、看護福祉学研究科、健康生活科学研究科
その他の組織：学術教養センター、情報センター、地域経済研究所、恐竜学研究所
キャリアセンター、保健・学生相談センター、図書館（４）学生数及び教職員数 ※2023 年 5 月 1 日現在
学生数

：学部

教職員数：教員

1,839 名、研究科 115 名
173 名、職員 100 名（５）理念と特徴
福井県立大学は、1992 年の開学以来、次の３つを基本理念としている。
・新しい時代にふさわしい魅力ある大学
・特色ある教育・研究を行う個性ある大学
・地域社会と連携した開かれた大学本学では、上記の建学の理念を具体化し、福井の持続可能性を支える大学を目指して、2016 年
度から次のとおり、開かれた大学、「オープン・ユニバーシティ」の行動理念を掲げている。
・県民のにわ
・県民の学び・県民・地域とのつながり
また、第３期中期計画において、県民に信頼され、地域に貢献する大学として使命を果たしていくため、次の３つの基本方針を掲げている。
・地場産業と地域の活性化を担う新たな人材育成
・多様な学生の確保と県民の学び・リカレント教育の支援
・「福井の元気や持続可能性を支える大学」としての機能強化

2

（６）大学組織図 ※2023 年 5 月 1 日現在
理事（教育・研究担当）
副学長（総括）

理事会
理事長

副理事長
学 長

理事（経営）
事務局長
理事[非常勤]副学長（地域連携）
事 務 局

経営審議会

地域連携本部

教育研究審議会

入学試験本部
監事
経済学部
生物資源学部
海洋生物資源学部
看護福祉学部
経済・経営学研究科
生物資源学研究科
看護福祉学研究科
健康生活科学研究科
学術教養センター
情報センター
地域経済研究所
恐竜学研究所
キャリアセンター
保健・学生相談センター
図書館
特任学長補佐（ハラスメント対策）
教育研究委員会
学生支援委員会
入試制度検討委員会
大学院委員会
情報教育・ＤＸ委員会
研究等における人権擁護・倫理委員会
研究公正委員会
動物実験委員会
病原微生物実験委員会
研究利益相反審査委員会
遺伝子組換え実験安全委員会
永平寺キャンパス放射線安全委員会
衛生委員会
ハラスメント等人権問題に関する委員会
発明委員会

3

（７）内部質保証体制図 ※2023 年 5 月 1 日現在

公立大学法人福井県立大学評価委員会

認証評価機関

理事会・経営審議会

教育研究審議会
部局長会議
大学全体の自己点検・評価
学内組織相互間における情報共有・調整等

各学部・研究科等
教授会
自己点検・評価

教員評価委員会

各種委員会

事務局

自己点検・評価

自己点検・評価

教育研究委員会

ＦＤ部会

教学ＩＲ部会

教員

職員

自己点検・評価
全学ミーティング
学内における情報共有・意見交換等

4

大学の目的・福井県立大学学則（目的および使命）
第１条

福井県立大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法（昭和２２年法律第２５号）および学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の精神にのっとり、時代の進展に即応して学術文化の高度化を推進し、および自主的な真理探求の精神と広い視野を有し、かつ、豊かな創造力と高度の知識・技術に基づく実践力に富む人材を養成するとともに、学術情報を地域社会へ開放することにより、福井県はもとより我が国の産業と文化の発展に寄与することを目的とし、もって人類の永続的福祉の向上に貢献することを使命とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的

３）収容定員等

・本学の目的は学則第 1 条に、各学部の目的は学則第 2 条

・収容定員は学則に学部・学科ごとに定めている。

（別表第 1）に、学術教養センターの目的は学則第 3 条（別表・高校での入試説明会やオープンキャンパス、高校への出張

第 2）に、情報センターの目的は学則第 3 条の 2（別表第 2）

講座等に力を入れ、近年開設した学科も含め、安定した学生に定めている。

数を確保している。

・2007 年の公立大学法人化に際し、法人の設立団体である福・定員超過が生じないよう厳格な管理に努めている。

井県が法人の定款を作成し、開学時の本学の目的を踏まえ、

・平成 27 年文部科学省告示第 154 号に基づく本学の「平均入法人の目的を定めている。

学定員超過率」に係る各学部基準は 1.15 倍未満であるが、・上記目的を達成するため、大学および各学部等の教育目標

本学は当該要件を満たしている。

を定め、本学 HP 等により広く公表するとともに、その実現に努めている。

４）大学等の名称

・第 3 期中期計画において、新学部・新学科の創設を掲げて・大学、学部および学科の名称は、設置認可や届出を踏まえ、おり、教職員が協働し、多方面の調整を図りながら進めてい現在に至っている。

る。
２）学部、学科、課程
・本学の教育目標を達成するための教育研究上の組織として、学則第２条第１項において、経済学部、生物資源学部、
海洋生物資源学部および看護福祉学部の４学部の設置を定めている。さらに同条第２項において、経済学部に経済学科および経営学科を、生物資源学部に生物資源学科および創造農学科を、海洋生物資源学部に海洋生物資源学科および先端増養殖科学科を、看護福祉学部に看護学科および社会福祉学科を設置することを定めている。

【各学部の受入状況】
学部
経済
生物資源
海洋生物資源看護福祉※2023年5月1日現在
学科

経済学科
経営学科
生物資源学科
創造農学科
海洋生物資源学科
先端増養殖科学科
看護学科
社会福祉学科

入学定員

入学者数

収容定員

学生数

100人
100人
45人
25人
50人
30人
50人
30人

108人
115人
51人
25人
53人
31人
55人
31人

400人
400人
180人
110人
200人
60人
200人
120人

448人
455人
196人
116人
210人
61人
224人
129人

※創造農学科の収容定員は３年次編入学（10人）を含む※先端増養殖科学科は2022年度開設

自己評価結果以上の自己点検・評価の結果を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

新学部・新学科の創設等、本学の目的達成に向け取り組んでいる。

改善を要する点

高校における情報教育、英語教育や探求授業に対応できるように、大学内教育を充実するための組織改革が必要である。

8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

・定款第 1 条（目的）・学則第 1 条（目的および使命）
・福井県立大学 Web サイト
理念・目的

②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること
により、社会の発展に寄与するものとする。

番

学校教育法
・定款第 1 条（目的）・学則第 1 条（目的および使命）
・福井県立大学 Web サイト
理念・目的

大学設置基準
③

④
⑤
⑥

⑦

⑧

第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。
第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。
第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

9

・学則第 2 条、第 3 条、第 3 条の 2、別表第 1、別表第 2・福井県立大学 Web サイト
理念・目的・学則第 2 条（学部および定員）・認証評価共通基礎データ（教員組織）
・学則第 2 条―
・学則第 2 条・認証評価共通基礎データ

・学則第 2 条、別表第 1

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）目的

３）収容定員等・学則第 1 条に、本学の目的および使命を定めている。

・収容定員は学則に専攻ごとに定めている。

・学則第 5 条（別表第 3）に、各研究科の目的を定めている。

・教育研究内容を紹介する公開講座の実施、内部進学する学・上記目的を達成するため、各研究科の教育目標を定め、本生対象のガイダンスの実施等により、学生の確保に努めてい学 HP 等により広く公表するとともに、その実現に努めている。

る。

・大学院委員会を中心に、地域のニーズに応じた実践的な教・経済・経営学研究科においては、入学相談会を実施している

育方法について検討し、カリキュラム等の見直しを行う等、大ほか、博士前期課程の定員充足を満たすべく、主に、公務員

学院教育の充実を図っている。

を目指す者や教員を目指す者を想定し学部からの内部進学者向けに学内推薦制度を 2021 年度より導入した。

２）大学院の課程、研究科、専攻

また、定年退職者に「学び直し」の機会を提供し、そのニーズ

・本学の大学院は、学則第 5 条第 3 項において、経済・経営学を掘り起こすために、通常の大学院案内とは別にパンフレット

研究科、生物資源学研究科、看護福祉学研究科および健康を作成して配布した。

生活科学研究科の 4 研究科の設置を定めている。

・生物資源学研究科 生物資源学専攻では、近年の入学者数さらに同条第 4 項において、経済・経営学研究科に地域・国の増加等を踏まえ、入学定員の変更を検討している。

際経済政策専攻（博士前期課程）、経営学専攻（博士前期課

・生物資源学研究科 海洋生物資源学専攻では、定員未充足程）および経済研究専攻（博士後期課程）を、生物資源学研の改善策として研究科教授会にて継続的に議論している。

究科に生物資源学専攻（博士前期・後期課程）および海洋生

・看護福祉学研究科、経済・経営学研究科、健康生活科学研

物資源学専攻（博士前期・後期課程）を、看護福祉学研究科

究科では、社会人学生や県外の遠方在住の学生も多く、に看護学専攻（修士課程）および社会福祉学専攻（修士課

Web 授業なども積極的に取り入れ学修の機会・質を確保して程）を、健康生活科学研究科に健康生活科学専攻（博士後いる。

期課程）を設置することを定めている。

【各研究科の受入状況】
研究科
経済・経営学※2023年5月1日現在

課程
博士前期

専攻

入学定員 入学者数 収容定員

地域・国際経済政策専攻
経営学専攻

博士後期 経済研究専攻
博士前期
生物資源学
博士後期

生物資源学専攻
海洋生物資源学専攻
生物資源学専攻
海洋生物資源学専攻
看護学専攻

看護福祉学

修士

健康生活科学

博士後期 健康生活科学専攻

社会福祉学専攻

12人
12人
4人
12人
12人
4人
4人
10人
6人
3人

3人
8人
1人
13人
14人
1人
0人
0人
4人
5人

24人
24人
12人
24人
24人
12人
12人
20人
12人
3人

学生数

6人
17人
5人
35人
21人
5人
3人
5人
13人
5人

※健康生活科学研究科は2023年度開設

自己評価結果以上の自己点検・評価の結果を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
いずれの研究科にもユニークな専攻が複数配置され、研究活性化の基盤となる多様性(ダイバーシティ)が確優れた点

保されている。令和 5 年度、健康生活科学研究科（博士後期課程）を新設した。さらに、学生や地域のニーズを踏まえた専門教育の強化および高度人材育成に向けて取り組んでいる。

改善を要する点

収容定員の未充足について、志願者増に向けた広報活動や大学院生の教育研究活動への支援等をさらに充実させていく必要がある。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

・定款第 1 条（目的）・学則第 1 条（目的および使命）
・福井県立大学 Web サイト
理念・目的

番

大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

・学則第 5 条、別表第 3・福井県立大学 Web サイト
理念・目的

第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。
）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。
）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

・学則第 5 条

11・学則第 47 条（標準修業年限）、
第 48 条（長期にわたる教育
課程の履修）
・大学院長期履修規程

・学則第 47 条（標準修業年限）、
第 48 条（長期にわたる教育
課程の履修）
・大学院長期履修規程

・学則第 5 条

・学則第 5 条

・学則第 5 条
・認証評価共通基礎データ

・学則第 5 条、別表第 3

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教授会

・実習・実験・演習を伴う科目については、TA が授業の補助を

・本学では、組織および運営に関する基本規程第 13 条第 2

行い、円滑な進行に努めている。

項、教授会規程に基づき、各学部等に教授会を設置し、原則、月１回定例会議を開催し、学生の入学、卒業や学位の授

４）専任教員等

与等について審議等を行っている。

・専任教員数は、以下の表のとおり、大学設置基準に照らして必要な教員を配置している。また、教員の退職等に伴い欠員

２）教員組織が生じる場合は、計画的に採用活動を行っている。

・教員は何れかの学部・学科等に所属しており、学士課程教育のほか、一部の教員においては、大学院課程における研究

学科別教員の配置状況（2023 年 5 月 1 日現在）

指導等も担っている。

学部

・教員の選考については、教員採用選考規程および教員昇任

学科

必要な専任
教員数

専任
教員数 内、教授

10
10
8
8
8
8
12
14

16
16
23
8
19
12
29
17

10
8
10
5
9
7
12
10

18

33

16

は、書類および面接による審査の他、必要に応じて模擬授業

経済学科
経営学科
生物資源学科
生物資源
学部
創造農学科
海洋生物資源学科
海洋生物
資源学部
先端増養殖科学科
看護学科
看護福祉
学部
社会福祉学科
大学全体（別表第二に基づく）
学術教養センター、情報センター、地域経済研究所、恐竜学研究所、キャリアセンター等を実施して候補者の審査を行い、審査結果を学長に報告

合計

96

173

87

経済学部

選考規程に基づき、公平・公正に手続きを行っている。
・採用は原則として公募制により実施している。学部長等は教員採用の必要が生じたときは、学長に採用の申出を行う。学長は申出を受けたときは速やかに理事長に報告し、理事長は学長と協議の上、必要に応じて経営審議会に付議し、採用の方針を決定する。学長は、候補者の審査を行うため、選考の案件ごとに教員選考委員会を設置する。教員選考委員会する。学長は、教員の選考を教育研究審議会に付議した上で決定し、理事長に教員の採用を申し出る。なお、最終候補

５）教員評価制度者の選考にあたり、理事長・学長による面接を実施している。

・教員は毎年度、教育、研究、地域・社会貢献および大学運営

・教員の年齢構成は、20 歳代 1 名、30 歳代 21 名、40 歳代 62の 4 項目に関する取組みの実績を業務実績報告書にまとめ、名、50 歳代 54 名、60 歳代 35 名とバランスよく分布している。

自らの実績の点検・評価を行っている。

・本学は、4 つの校地において教育を行っており、教員はそれ・一方で、各学部に教員評価委員会を設け、業務実績報告書

ぞれ所属する学部のあるキャンパスに在籍している。

等に基づき、各教員の評価を行っている。委員会は、評価方針に基づき、教員の職階に応じた評価を行う。評価の結果、業務に適性を欠く点があると認められた教員に対して、委員

３）授業科目の担当
・一般教育科目については、専任教員が 421 科目中 235 科

会は業務の改善のための助言を行う。

目、56％を担当している。学部の専門教育科目については、・2015 年度から、評価結果を勤勉手当の支給に活用する仕組

専任教員が 613 科目中 554 科目、90％を担当している。またみを導入している。

主要授業科目 436 科目のうち専任の教授または准教授が376 科目、86％を担当している。
・学部の資格養成課程（教職、看護師、保健師、精神保健福祉士等）では、各資格の根拠法令による各課程の科目担当
教員の要件を満たす教員組織を編成している。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の結果を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
学生数に対し十分な専任教員を配置し（ＳＴ比 10.6）、きめ細やかな少人数教育を実践している。現場で活躍する実務家を特任講師とする制度を設け、専任教員との連携の下、実践的な教育を実施している。
新設学部はもとより、既存学部においても、専任教員や教育評価に関して、客観的指標を含めて更に充実させてゆく必要がある。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
・組織および運営に関する基
本規程第 13 条（学部等教授会）
・教授会規程①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

番

大学設置基準②③④⑤

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること
第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。
第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。
第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

13

・組織および運営に関する基
本規程第 5 条（大学の職員）
第 11 条（学部長等）
第 12 条（学科長）
第 12 条の 2（学教センター長補佐）
・教員採用選考規程・教員昇任選考規程
・教員評価規程・福井県立大学 Web サイト
教員数・福井県立大学 Web サイト
教員情報
シラバス

・職員就業規則第 31 条（誠実義務等）

・福井県立大学 Web サイト
教員数・認証評価共通基礎データ

ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）教員組織専攻別教員の配置状況（2023 年 5 月 1 日現在）

・大学院の教員は大学との兼務になっており、教員の選考や研究科

年齢構成等については、前項で言及したとおりである。
・組織および運営に関する基本規程第 16 条に基づき、各研究科の研究組織において、研究科長を置き、また、基礎となる学部が２つに分かれ、各学部に対応する２つの専攻を置いている生物資源学研究科については、研究科長が所属していない方の専攻に専攻主任を配置し、運営体制を整えている。
・また、生物資源学研究科においては、2 以上の校地において教育を行うが、円滑な授業の実施に支障がないよう、それぞれの校地に適切に教員を配置している。
２）授業科目の担当
・大学院の専門教育科目の授業については、専任教員が 225
科目中 203 科目、90％を担当している。教育研究活動を展開するために必要な教員を適切に配置している。

必要な研 必要な研 研究
研究指究指導教 究指導補 指導 内、 導補助員数
助教員数 教員数 教授 教員

専攻

地域・国際経済政策専攻（博士前期課程）
経営学専攻（博士前期課程）
経済研究専攻（博士後期課程）
生物資源学専攻（博士前期課程）
海洋生物資源学専攻
生物資源 （博士前期課程）
学研究科 生物資源学専攻（博士後期課程）
海洋生物資源学専攻（博士後期課程）
看護学専攻
看護福祉 （修士課程）
学研究科 社会福祉学専攻（修士課程）
健康生活
健康生活科学専攻
科学研究（博士後期課程）
科
経済・
経営学
研究科

5

4

10

8

4

5

4

9

8

4

5

4

10

10

0

4

2

15

15

13

4

2

13

13

11

4

4

15

15

13

4

4

13

13

11

6

6

12

12

7

3

2

10

10

4

6

6

10

9

3

３）教員の配置状況
・大学院に配置する教員数については、以下の表のとおり、大学院設置基準に照らして必要な教員を配置している。また、教員の退職等に伴い欠員が生じる場合は、計画的に採用活生物資源学研究科 校地別教員数動を行っている。

※2023 年 5 月 1 日現在
永平寺Ｃ ２１
あわらＣ

７

小浜Ｃ

２４

自己評価結果以上の自己点検・評価の結果を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

少人数教育が確立されている。

改善を要する点

多様な教育を実現するため、他大学院や他研究科/専攻との連携の強化が求められる。

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当す
る教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること・組織および運営に関する基
本規程
第 5 条（大学の職員）
第 16 条（研究科長および専攻主任）
第 17 条（研究科教授会）
・教員採用選考規程・教員昇任選考規程
・教授会規程・教員評価規程・福井県立大学 Web サイト
教員数

番
号

①

②

③

大学院設置基準

15・教員採用選考規程
・福井県立大学 Web サイト
教員数
教員情報
・認証評価共通基礎データ

・福井県立大学 Web サイト
教員数・認証評価共通基礎データ

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜・授業期間については、学年暦において前期・後期に各 15 週

・本学の入学者選抜試験は、学則第 20 条およびアドミション・の授業期間と 1 週の定期試験期間を設けている。学生に対しポリシーに基づき、一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜ては、「履修の手引き」において単位の算定基準、履修登録

および特別選抜の 4 種類を公正かつ適切に実施し、多様な単位数の制限、成績評価、GPA 制度等について解説してい入学生の確保に努めている。

るほか、新入生に対しては、オリエンテーションにおいても説・アドミッション・ポリシーを入学者選抜要綱、大学ホームペー

明している。

ジ等で広く公表するとともに、試験後には受験者からの成績開示請求への対応、問題、出題意図および解答例の公表等

３）成績評価基準・卒業認定基準を行い、透明性の確保および情報発信に努めている。

・成績評価基準は、学則および履修規程に定め、「履修の手・副学長（総括）を本部長とする入学試験本部は、入学者選抜

引き」に明記するとともに、オリエンテーション等で学生に説明

試験の実施に関する事項等を担当し、当該試験、学生募集

し、周知している。各科目の評価方法・評価基準はシラバス等の実施に当たっている。

に明記し、これに沿って各教員が慎重に実施している。

・合否判定に当たっては、各学部教授会で判定案の審議およ・卒業論文については、各学部において組織的に審査基準を

び承認がなされた後、入試判定会議で審議をし、学長が決定定めており、これに従って適切に評価している。

している。

・成績評価の客観性・厳格性を担保するため、学生は、履修科目に係る成績評価について疑義がある場合は、授業担当教２）教育課程の編成・授業科目、単位数等員から説明を受け、当該説明では解決が得られなかったとき・本学においては、各学部等で策定しているカリキュラム・ポリは、一定期間の間に学部長等に異議を申し立てることができ

シーに基づき教育課程を編成しており、一般教育科目およびることとしている。

専門科目を体系的・有機的に配置している。

・卒業認定要件は学則に定めており、学科ごとに定めた卒業

・一般教育科目は、学術教養センターおよび情報センターが要件単位数以上を修得した学生について、教授会の意見を担い、教養としての総合的な知を身につけることを目的に、多聴いて、学長が卒業を認定している。学位授与の基準につい彩かつバランスのとれた科目構成としている。

ては、各学部・学科のディプロマ・ポリシーに明示しており、本・専門科目は、年次進行を考慮した体系的な科目構成となっ学ホームページで広く公表している。

ており、各学部の教育目標や特性に応じた授業内容・形態で実施している。
・教育課程の編成に係る実務的な調整等は、教育研究委員会が行っており、履修規程の改正等は当該委員会において検討・審議した後、教育研究審議会での審議を経て、理事会で承認・決定をしている。学生に対しては、オリエンテーションにおいて体系的な教育課程を説明している。
・シラバスについては、毎年度、教育研究委員会において「シラバス作成のガイドライン」を作成して全教員に周知し、各教員が適切に作成している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の結果を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
全学共通の一般教育を行う学術教養センターおよび情報センターを設置し、多彩な科目（10 領域、100 科

優れた点目以上）を配置している。生物資源学科、海洋生物資源学科において、JABEE 認定の教育プログラムを実施している。一般入試の他に、学校推薦型入試・特別選抜型入試・総合型入試などの多様な方法で学生の入学を図っている。

改善を要する点

情報教育の充実・強化が求められており、2023 年度から教職協働の組織「情報センター」を設置し、新たな情報教育カリキュラムの作成など、情報教育を推進していく。

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること
第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

17

・学則第 17 条～第 21 条
・福井県立大学 Web サイト
入学者選抜要項、学生募集
要項
・本部規程
・委員会規程・学則第 26 条（授業科目）・履修規程第 2 条～第 3 条
・学位規程

・履修規程別表第 1、別表第 2
・学則第 27 条（単位の計算方
法）
・履修の手引き
・福井県立大学 Web サイト
シラバス

・福井県立大学 Web サイト
学年暦
・学則第 11 条～第 12 条

・学則第 26 条の 2（教育方法の特例）

・学則第 29 条（成績の評価）
・履修規程第 15 条（成績の判定基準等）
・成績評価異議申立てに関する要領

・学則第 28 条（単位の授与）・履修規程第 9 条（単位の授与）・履修規程第 4 条第 3 項
・履修の手引きハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１）入学者選抜

承認・決定をしている。

・本学の入学者選抜試験は、学則第５２条およびアドミション・・授業期間については、学年暦において前期・後期に各１５週

ポリシーに基づき、一般募集、社会人募集、外国人留学生募の授業期間と１週の定期試験期間を設けている。学生に対し集等を公正かつ適切に実施している。

ては、大学院学生便覧において単位の算定基準、履修登録

・アドミッション・ポリシーを学生募集要綱、大学ホームページ

単位数の制限、成績評価、GPA 制度等について解説してい等で広く公表するとともに、試験後には受験者からの成績開るほか、新入生に対しては、オリエンテーションにおいても説示請求への対応、問題、出題意図および解答例の公表等を明している。

行い、透明性の確保および情報発信に努めている。

３）研究指導・副学長と本部長とする入学試験本部は、入学者選抜試験の・各研究科においては、研究指導計画を作成し、入学時のオリ実施に関する事項等を担当し、当該試験、学生募集等の実

エンテーションで説明するなど、あらかじめ学生に明示すると施に当たっている。

ともに、これに基づいて学生の研究指導を行っている。研究・合否判定に当たっては、各研究科教授会で判定案の審議お指導を担当する教員およびその研究分野については、大学

よび承認がなされた後、入試判定会議で審議をし、学長が決

院案内で明示し、広く公表している。

定している。

・経済･経営学研究科においては、現役、引退者を含む多様な

２）教育課程の編成・授業科目、単位数等

社会人院生も多いため、院生間交流もかねて、修士論文提・本学においては、各研究科で策定しているカリキュラム・ポリ

出予定者が一堂に会する修士論文中間報告会や最終報告

シーに基づき教育課程を編成している。

会を開催するなど、院生同士の相互研鑽を図る仕組みを整・経済・経営学研究科においては、専門的知識・能力を有する

えている。

人材を養成するとともに、より高度な学術研究を推し進めるこ・生物資源学研究科では、学生の主体的な学びを支えるたとを目的に、実践教育を重視し、少人数のきめ細かな指導、め、複数教員指導制度を設けている。

特色ある教育等を行うカリキュラムを編成している。

・学位論文の提出、審査等については、学位規程で定めてお・生物資源学研究科においては、農作物、水圏資源生物等のり、大学院学生便覧に掲載して周知している。学位論文の審開発等に関する研究等を通して、健全な社会の発展に寄与

査は、各研究科が審査基準を定めており、これに基づいて教する人材を育成することを目的に、幅広い視野から自己の研授会が選出する審査委員会が厳正に実施している。

究を位置付けて「知の体系」を構築し、科学・技術の社会性と

４）成績評価基準・修了認定基準

倫理性に関する考察力を養い、課題解決を実践する能力を・成績評価基準は、学則および履修規程に定め、大学院学生育成するカリキュラムを編成している。

便覧に明記するとともに、オリエンテーション等で学生に説明

・看護福祉学研究科においては、専門知識・技術・研究能力をし、周知している。各科目の評価方法・評価基準はシラバス

身に着け、後進に教育・指導できる看護・社会福祉分野のリに明記し、これに沿って各教員が慎重に実施している。

ーダーとなる人材を育成することを目的に、学際的視野を涵

・成績評価の客観性・厳格性を担保するため、学生は、履修科

養する科目、専門的知見を深める科目、組織マネジメント能

目に係る成績評価について疑義がある場合は、授業担当教

力を養成する科目等を配置し、カリキュラムを編成している。

員から説明を受け、当該説明では解決が得られなかったとき・健康生活科学研究科においては、健康生活科学に精通し、は、一定期間の間に研究科長に異議を申し立てることができ

Well-being に向けた共生社会を目指す人材を育成することをることとしている。

目的に、保健・医療・社会福祉の専門識者に必要な素養を涵

・修了認定要件は学則に定めており、研究科ごとに定めた卒養する科目、課題を見出し、解決するための研究方法を追求

業要件単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けする科目等を配置し、カリキュラムを編成している。

た上、学位論文の審査および試験に合格した学生につい・教育課程の編成に係る実務的な調整等は、教育研究委員会て、学長が卒業を認定している。学位授与の基準についてが行っており、履修規程の改正等は当該委員会において検は、各研究科のディプロマ・ポリシーに明示しており、大学ホ討・審議した後、教育研究審議会での審議を経て、理事会でームページで広く公表している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の結果を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

地域のニーズを踏まえた実践的な専門教育が多数行われている。

改善を要する点

大学院生を支援する仕組みが不足しており、今後の充実が求められる。

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号
①

②

③

④

⑤

⑥

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。
第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあ外国の」とあるのは「、外国の」と、るのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

・学則第 50 条
第 51 条
第 52 条・大学院学生募集要項
・大学院履修規程第 2 条～第 3
条
・学位規程

・大学院履修規程別表第 1、別表第 2
・大学院学生便覧
・大学院案内・学則第 57 条（単位の計算方
法、単位の授与および成績の評価）
63 条（修士課程および博士前期課程の修了要件）
64 条（博士後期課程の修了要件）
・大学院履修規程第 13 条（成績の判定基準）・大学院学生便覧
・成績評価異議申立てに関する要領
・学則第 60 条（入学前の既履
修単位の認定）第 61 条（他の大学の大学院等における研究指導）

ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）校地、校舎、施設、設備等

２）図書等の資料および図書館

・本学は永平寺、あわら、小浜、かつみの４つのキャンパスを有・本学附属図書館は、附属図書館規程に基づき、永平寺・小し、教育研究用途の校地面積は、大学設置基準により算出さ浜キャパスに本館、分館を設置する。また、図書館資料の収れる必要な面積と比較して十分な面積を有している。

集、整理、保存、貸出、ILL および調査相談等を所掌し、教職校地・校舎面積(2023年４月１日時点)

員・学生の利用に供するほか、県民に開放し、資料の閲覧、

区分設置基準面積 校地面積(㎡) 校舎面積(㎡)

貸出サービスを提供している。

設置基準面積16,100.00

20,131.00

大学全体

86,856.50

47,381.91

・蔵書数は、開学 30 年で本館、分館を合わせ、図書約 40 万永平寺C

49,498.68

32,444.55

あわらC

4,285.53

5,055.94

冊、雑誌約 4,600 誌、視聴覚約 1 万点に達し、2021 年度受

小浜C

30,374.29

8,033.42

入数は、図書 5,101 冊、雑誌 1,146 誌、視聴覚 63 点である。

かつみC

2,698.00

1,848.00

・電子資料は、パッケージ仕様の SpringerLink（約 1,600 誌）、・校舎等の施設においては、永平寺キャンパスに、講義棟をはOvid Nursing Full Text（47 誌）のほか、Nature 関連誌等、外じめ、経済学部、生物資源学部、看護福祉学部の各学部棟、

国雑誌を中心に購読する。

実験研究棟、管理棟を保有している。あわらキャンパスには、・データベースでは、EBSCOhost（Business Source Premier、

管理研究棟、創造農学科教育棟、作業室・温室を保有してい

EconLit with Full Text、CINAHL）、Web of Science、CASる。小浜キャンパスに、海洋生物資源学科棟、実験棟を保有

SciFinder-n、東洋経済デジタルコンテンツ・ライブラリー、医しており、2023 年度に新たな校舎が増築となる。かつみキャ

中誌 Web、朝日新聞記事データベース等を導入している。

ンパスに、研究棟、実験棟を保有しているほか、2022 年度の・本学の研究成果を公表するため、福井大学を中心に構築さ先端増養殖科学科開設に伴い、新たな校舎増築を進めていれた「福井県地域共同リポジトリー」に参加していたが、2022

る。これらの校舎面積においても大学設置基準で必要とされ年度より、JPCOAR が構築する機関リポジトリーに参加し、研る面積以上を十分保有している。

究紀要を中心に公表している。

・付属施設については、４キャンパスのうち、永平寺、あわらが・図書館の閲覧室には、閲覧席が本館 228 席、分館 43 席あ

嶺北地域、小浜、かつみが嶺南地域に位置しており、嶺北地

り、視聴覚コーナー、PC コーナー、本館には教員・院生室を域の拠点となる永平寺キャンパスおよび嶺南地域の拠点とな設けている。閲覧室内でも学内ネットワークに接続可能な Wi-

る小浜キャンパスの各々において、付属図書館、体育館、学Fi が整備され、個人のパソコンからでも蔵書検索、電子資料

生会館、交流センターおよびグランドを有しており、教育研究の利用が可能となっている。

活動を行える環境を整えている。なお、永平寺とあわらキャン

・開館時間は、開講期では平日 9 時から 21 時 30 分（分館はパスおよび小浜とかつみキャンパス間の学生の移動について

21 時）、土曜 9 時から 17 時となっている。特に、教員・院生には、マイクロバスの運行により交通手段を確保している。

対して、開館時間以外でも閲覧、複写ができるよう、電気錠を

・これらの施設・設備については、建築後約３０年が経過してお設け、閉館時の図書館利用ニーズに対応している。

り、老朽化による改修、更新が必要な時期を迎えている。

・福井県立図書館との相互協力協定により、県立図書館と締2013 年以降より計画的に施設の大規模修繕や空調、エレベ

結する県内市町図書館および愛知県、岐阜県、石川県、富ーター等の設備更新を行ってきているが、2021 年度には施山県の図書館とも相互貸借が可能となっている。また、国立設の長寿命化計画の見直しを行っており、今後、さらに計画

国会図書館のデジタル化送信サービスを利用できる環境を的に適正な施設の管理を行っていく。

整えている。

・本学では「オープン・ユニバーシティ」の理念を掲げており、

・本館、分館には専任の司書職員を配置し、資料の提供に限キャンパスを県民に広く開放し、多彩な県民が集い交流できらず、ガイダンスやレファレンスの充実等により、教員・学生のる「県民のにわ」を創出するため、キャンパス内にテーブルや教育・研究・学修をサポートしている。

ベンチの設置、桜等の植樹を行ったほか、学生が生産した農作物の販売や県大レストランと連携してこれらの農産物をメニ
ューとして提供するなど県民に向けた取組みを進めている。
自己評価結果以上の自己点検・評価の結果を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

充実した教育研究の環境を整備し、併せて県民の利用、活用に向けた取組みを行っている。

改善を要する点

今後、ますます老朽化が進んでいく中で、財源を確保し計画的な改修、改築を進める必要がある。

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。
）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。
）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

・福井県立大学 Web サイト
キャンパスの概要
・認証評価共通基礎データ（施設・設備等）・福井県立大学 Web サイト
キャンパスの概要
・認証評価共通基礎データ（施設・設備等）・福井県立大学 Web サイト
キャンパスの概要
・各キャンパス施設平面図
・認証評価共通基礎データ（施設・設備等）・附属図書館規程
・福井県立大学 Web サイト
附属図書館
・認証評価共通基礎データ（施設・設備等）ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）事務組織２）厚生補導の組織

・本学では、組織および運営に関する基本規程第 22 条に基づ

・学生部長、各学部教員、事務局部長等による学生支援委員

き、法人経営および大学運営等に関する事務を処理するた会で学生生活、福利厚生等に関することを協議している。学め、事務局を設置している。さらに、事務組織規程により、事生支援委員会に、学部代表の委員による障害学生支援部会

務局の組織および事務分掌を定め、各部署が果たす役割をを設置し、障害学生の支援を行うための課題について協議し明確にしている。

ている。学生支援の組織として、キャリアセンター規程によりキ・事務局組織は、永平寺キャンパスを本拠とし、事務局長のもャリアセンターを、また、2022 年 4 月に改正した保健・学生相とに経営企画部および教育・学生支援部の２つの部を置き、談センター規程により保健・学生相談センターを設置していその下に 10 の課室を置いている。また、事務局の支所としてる。

小浜キャンパス、あわらキャンパスに企画サービス室を置いて・保健・学生相談センターでは、センター長、副センター長を配いる。

置するとともに、永平寺キャンパス、小浜キャンパス、あわらキ

・事務局職員は、2023 年 5 月 1 日現在、事務局長（法人理事）

ャンパスそれぞれに保健管理室および学生相談室（2022 年 4

1 名、専任職員 42 名、任期付職員 21 名、事務補助職員 18月新設）を置いている。各保健管理室に室長、医師の資格を名の合計 82 名で構成しており、また、「労働者派遣事業の適持つ教員または医師、保健師または看護師の資格を持つ事

正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に

務職員、精神保健カウンセラーその他の職員を置き、各学生

基づき、派遣事業者から派遣社員 18 名の派遣を受けてい相談室にキャンパスソーシャルワーカーを置いている。

る。

・また、センター長、副センター長、各学部の教員等により構成

・なお、事務局の専任職員 42 名のうち、39 名は、設置者であする保健・学生相談センター運営会議を置き、企画・検討をる福井県から「公益的法人等への一般職の地方公務員の派行っている。

遣等に関する法律」に基づき派遣されており、3 名が法人採・ハラスメント対策として、特任学長補佐・各学部教員・事務局

用のプロパー職員となっている。

長等によるハラスメント等人権問題に関する委員会を設置し、学生からの相談に適宜対応している。
※2023 年 5 月 1 日現在

３）社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うため

区分

専任
職員

任期付
職員

補助
職員

派遣
社員

合計

永平寺Ｃ

35

13

10

18

76

小浜Ｃ

6

4

4

14

員 1 名、就職アドバイザ－3 名（永平寺キャンパス 2 名、小浜

あわらＣ

2

4

4

10

キャンパス 1 名）、専門員 1 名を配置し、各部局と連携して、

合 計

43

21

18

100

就職ガイダンス、プレ業界研究セミナー、就職内定者からの18の体制【就職・生活支援課】
・キャリアセンターでは、センター長、副センター長、県派遣職

体験報告会、個別相談の実施など学生の就職支援を行って※専任職員は事務局長を含む。

いる。
・正課教育においては、キャリア教育専任教員を配置し、一般教育でキャリア形成論（２単位）、専門科目でキャリアデザイン
概論Ⅰ・Ⅱ（各２単位）、キャリアデザイン特論（２単位）のキャ
リア教育科目を行っており、県内企業経営者等を招いた講義も実施している。
・また、保護者等を対象とした就職説明会を開催し、就職活動等への理解を促している。

自己評価結果以上の自己点検・評価の結果を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

―

改善を要する点―22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

大学設置基準①

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

・組織および運営に関する基
本規程第 22 条（事務組織）
・事務組織規程
・組織および運営に関する基
本規程第 21 条（その他の施設）・保健・学生相談センター規程
・福井県立大学 Web サイト
保健管理室
・ハラスメントの防止等に関する規程
・福井県立大学 Web サイト
ハラスメント防止対策番

第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。

②③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

・組織および運営に関する基
本規程第 20 条（キャリアセンター）
・キャリアセンター規程
・福井県立大学 Web サイト
キャリアセンター

大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）（上段①～③に同じ）大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。

23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）３つのポリシーの策定等

・カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーの達成のため・本学は、福井県はもとより、わが国の産業と文化の発展に寄に、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法

与することを目的とし、「新しい時代にふさわしい魅力ある大を実施し、学習成果をどのように評価するのかについて、各学」、「特色ある教育・研究を行う個性ある大学」および「地域学部等においてそれぞれの特性等を反映して定め、大学ホ

社会と連携した開かれた大学」を基本理念に掲げている。

ームページで公表している。学部の教育課程は、一般教育

・この理念・目的に基づいた人材を育成するため、自立した個科目および専門科目で編成しており、体系的かつ有機的な人として成長できる能力、社会ニーズに対応できる能力、地配置となっている。

域住民と協働した社会づくりに貢献できる態度等を養うことを・アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュ

教育目標としている。

ラム・ポリシーを踏まえ、各学部等が求める人物像、身に付け・各学部等においては、本学の理念・目的および教育目標にておくことが望ましい知識・技能、能力等を具体的に明示して基づき、それぞれ理念・目的および教育目標を明文化し、こおり、入学者選抜要綱、大学ホームページ等で公表していれらを実現するために、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方る。入学者選抜試験は、一般選抜、学校推薦型選抜、総合針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）およ

型選抜および特別選抜の４種類を公正かつ適切に実施し、びアドミッション・ポリシー（入学者の受入れに関する方針）を

多様な入学生の確保に努めている。

定めている。策定に当たっては、３つのポリシーの一貫性およびディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一体性・整合性に十分留意している。
・社会情勢の変化に応じた体系的・組織的な教育を実施する
ため、各学部等で絶えず３つのポリシーの点検・評価を行うこととしており、その結果、改正をする場合には、教育研究委員会において検討・審議した後、教育研究審議会で審議し、承認・決定をしている。
２）３つのポリシーの概要
・ディプロマ・ポリシーは、本学の目的を達成するために、高度で専門的な知識・技術等を有する有為な人材を養成するとともに、学術情報を地域社会へ開放することを重視し、各学部等において定め、大学ホームページで公表しており、それぞれで示された資質、知識および能力を身に着け、卒業・修了に必要な所定の単位数以上を修得した学生に学位を授与することとしている。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の結果を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
社会情勢の変化に応じた体系的・組織的な教育を実施するため、各学部等で３つのポリシーの点検・評価を行い、適時適切にカリキュラムの見直しを行っている。
―

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法施行規則①

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

・福井県立大学 Web サイト
３ポリシー等
・福井県立大学 Web サイト
入学者選抜要項、学生募集
要項
・福井県立大学 Web サイト
大学院学生募集要項番25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）教育研究活動の公表

３）その他の情報の公表

・学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき、教育研

・大学ホームページでは、入試やイベントに関する最新情報、究活動等の状況について情報を公表している。具体的には、研究成果等に関するプレスリリースなどを随時掲載している。

ホームページにおいて、「大学紹介」「学部・大学院・付属機・また、「地域連携活動データベース」を作成し、専任教員の学関」「入試情報」「学生生活」「就職情報」「教育情報」「国際・術情報、客員教授・名誉教授・非常勤講師の概略、本学役員留学」「広報・地域連携」のメニューを設け、ステークホルダーと組織図、地域連携活動などの案内をしている。

等に公表している。

・福井学および各学部等での学びに関するブックレットをこれ

・大学案内、各種刊行物においても、必要な情報を掲載し、公までに 10 巻発行し、本学の研究成果を県民に還元している。

表している。特に大学案内、広報誌では、本学の教育研究活・2021 年 4 月から、大学公式 Twitter と Facebook を開設し、大動情報、地域貢献活動、教育組織の紹介、入学から卒業ま学ホームページと連携しながら情報発信を行っている。

での諸データの掲載、学生の正課・課外活動等についても、
広く社会に公表している。

４）情報公表体制の整備

・学生が必要とする情報は、「ホームページ」、「履修の手引・広報に係る出版物の編集・発行、ホームページの管理運用、き」、「学生生活の手引き」等で積極的に公表している。さら

広告企画出稿、PR 動画掲載等の広報活動については、総務に、受験生・高等学校向けの情報は、「ホームページ」をはじ

広報課および入試企画室が担っている。

めとして、「各種入試説明会」、「高等学校訪問」および「オー・2021 年度に大学ホームページのリニューアルを行い、使用頻

プンキャンパス」等で大学案内、学生募集要項等を用いて公度の高いページにアクセスしやすく改修する等、利便性の向表している。

上を図った。
・2022 年 4 月から新たに地域連携担当の副学長を配置し、大２）３つのポリシーの公表

学の見える化を推進するための情報発信の強化等に取り組・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッショんでいる。

ン・ポリシーは、大学ホームページで公表している。
・アドミッション・ポリシーについては、入学者選抜要項および学生募集要項にも掲載し、説明会、ガイダンス等で広く周知している。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の結果を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
ホームページやプレスリリース等これまでの情報発信ツールに加え、2021 年度から大学公式 Twitter とFacebook を立ち上げるなど、積極的な情報発信を行っている。
―

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

②

第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

・福井県立大学 Web サイト
教育情報の公表

学校教育法施行規則

27

・福井県立大学 Web サイト
教育情報の公表
３ポリシー
・福井県立大学 Web サイト
広報・地域連携
広報誌 FPU NEWS
大学案内・大学院案内パンフレ
ット
大学公式 Twitter、Facebook
・地域連携活動データベース
・福井県立大学ブックレット

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）内部質保証の体制

・前回の認証評価結果については、教育研究審議会を通じて・本学の基本理念の実現に向け、ＰＤＣＡサイクル等の手法を各部局にフィードバックし、改善に取り組んだ。

適切に活用し大学の質の保証および向上を図ることを目的と・点検評価ポートフォリオの作成の過程で把握された課題（内して、2022 年度に「福井県立大学内部質保証に関する方針」

部質保証に関する方針の策定、規程の公表等）については、を定めた。

教育研究審議会で改善策を検討し、早期に改善可能なもの

・全学的な内部質保証に責任を担う組織は、学長・副学長・事は改善するよう調整を図った。

務局長・学部長等により構成される教育研究審議会である。

・教学 IR 部会では、各部局ないし全学で教学改善の必要に応

教育研究審議会は、各学部等、研究科、研究所、附属施設、

じて RQ が立ち上がったときは、それに対応するための統一委員会および事務局（以下、「部局等」という。）における自己的な仕組みを整備した。

点検・評価を統括し、教育研究活動等におけるＰＤＣＡサイク

３）教職協働、研修

ルをマネジメントし、内部質保証が適切に機能するよう検証を

・各種委員会には、教員および事務局職員が委員として参加行っている。また、学長・副学長・事務局長・学部長・学科長している。

等による部局長会議では、年度計画の進捗状況について協・教育研究その他運営に関する事項について、学内における議等を行っている。

情報共有、調整等を行うため、部局長会議を年３回程度、全教職員を対象とした全学ミーティングを年２回程度開催してい２）自己点検・評価の実施

る。

・各教員の自己点検・評価については、教員評価規程により、・教育の内容・教育方法の改善を行うための組織的な研修等「業務実績報告書」を毎年度まとめ、学部長等による教員評を実施するため、教育研究委員会に各学部等教員によるＦＤ

価委員会の評価を受けている。

部会を設置している。FD 部会では、学内研修、授業評価アン

・各学部等、研究科、研究所の自己点検・評価については、教ケート等の企画、運営、調整等を行っており、これに基づいて

員評価委員会において「教育研究活動報告書」と行動指針

各学部等で効果的な研修等を実施している。また、毎年度報を示した「運営ポリシー」に毎年度まとめ、教育研究審議会に告書を作成し公表している。

おいて各学部等の教育研究活動の報告を行い、全学的に検・情報セキュリティ研修等の学内研修会を教職員対象に適宜証している。

実施しているほか、公立大学協会の研修等を教職員に案内

・各教員の業務実績報告書や各学部等の教育研究活動報告

し受講を促している。

書は、教員間で情報を共有し、自主的・自律的な業務改善を促進するため、大学ホームページで公表している。

４）学習成果の把握・全学的な自己点検・評価については、認証評価および公立

・GPA 制度を導入し、学生の学期ごとの推移が確認できるよう

大学法人評価の仕組みを活用し、計画的な改善活動を行っになっており、その情報を用いて学生の履修指導、学習支援ている。認証評価における自己点検・評価（点検評価ポートフ等を行っている。また、学生が適切な学習時間を確保した履ォリオ）、公立大学法人評価における年度計画の業務実績報

修計画が実施できるよう、授業科目の履修登録単位数を制限

告書に係る自己点検・評価を、全学的な自己点検・評価の一している。

環として扱うこととしている。

・授業評価アンケートについては、FD 部会で企画、運営等を

・生物資源学部生物資源学科および海洋生物資源学部海洋行っており、その結果を教員にフィードバックして授業改善に

生物資源学科では、2008 年度にＪＡＢＥＥを受審し認定を受努めるとともに、大学ホームページを通じてアンケートの結け、以降継続して認定を受けている。ＪＡＢＥＥ教育プログラム

果、授業改善活動の内容等を広く公表している。

の実施により教育内容の継続的な改善などに役立っている。

・学内のデジタル推進委員会の要望を受けて，遠隔講義についてのアンケート質問項目を新設するなど，新たな事態に少しずつでも対応した。

自己評価結果以上の自己点検・評価の結果を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教育研究の自己点検・評価および改善に関する取組みを継続的に実施している。

改善を要する点

アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた新しい講義形態についての情報提供機能を強化した方が良い。

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
・福井県立大学 Web サイト
内部質保証に関する方針①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。
）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。
）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

番・内部質保証体制図・教育研究審議会規程
・福井県立大学 Web サイト
認証評価
・福井県立大学 Web サイト
業務実績報告学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

－（飛び入学制度なし）－

上段①に同じ

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組みを行うものとする。

・大学組織図・本部規程
・委員会規程・福井県立大学 Web サイト
ファカルティ・ディベロップメント
・職員研修規程

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組みを行うものとする。

・福井県立大学 Web サイト
法人組織図
・本部規程
・委員会規程・福井県立大学 Web サイト
ファカルティ・ディベロップメント
・職員研修規程

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

・福井県立大学 Web サイト
ファカルティ・ディベロップメント

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）財務の状況

２）教育研究環境の整備

・過去 5 年間の決算状況は、収入総額が支出総額を常に上回る状・厳しい財政状況にあり、年々、予算が圧縮される傾向の況にあることが分かり、安定的な収入確保が実現している。

中において、大学の本来目的である教育研究費につい【過去 5 年間の決算状況の推移】ては予算を維持しながら、質の高い教育の提供や研究（単位：百万円）

区分

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

収入

成果の地域貢献の実現を目指している。
・2020 年度にはオンライン授業によるネットワークシステムの整備を進め、また、2021 年度には、看護福祉部に看運営費交付金
施設整備費等補助金等
授業料、入学金および入学検定料収入

2,243

2,232

2,546

2,815

2,655

36

111

141

229

158

1,072

1,053

1,055

966

1,026

護・介護シミュレータを導入するなど、デジタル化に向けた教育の推進を図った。
・研究費においては、自治体や企業等との連携研究を支

雑収入

87

97

67

70

80

受託研究等研究収入および寄附金収入等

93

69

45

92

75

目的積立金取崩

15

99

132

127

92

を支援する事業等のほか、2022 年度より輸入品目を県

3,546

3,661

3,986

4,299

4,086

産品に置き換える研究支援事業を新たに創設して、研計（単位：百万円）
区

分

援する事業や、本学が戦略的に取り組むべき課題研究究を推進する環境を整えている。

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

３）自己財源の充実に向けた取組み

支出
教育研究経費

765

851

787

1,031

794

・外部研究資金の獲得に向け、科研費申請者を対象としたステップアップ研究支援、公募情報の収集・周知を図

一般管理費

588

580

762

715

702

人件費

1,888

1,944

2,130

2,141

2,331

36

111

141

155

87

・コロナ禍の学生支援のため、2020 年度に、ふるさと納税を活用した「福井県立大学緊急学生支援基金」を創設し施設整備費等
受託研究等研究経費および寄附金事業費

92

63

53

69

67

計

3,369

3,549

3,873

4,111

3,981

・第 3 期中期計画に掲げている「自己収入比率」の達成目標値がっている。

たほか、2022 年度には、ふるさと納税を活用したクラウド
ファンディングを実施する等、財源の確保に努めている。

35％に対して、2021 年度では 36％の実績となっており、2022 年 7月に実施した公立大学法人福井県立大学評価委員会においても、予算、収支計画および資金計画について特段の問題は指摘されなかった。

自己評価結果優れた点

改善を要する点

以上の自己点検・評価の結果を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
運営交付金が毎年削減される傾向の中、計画的な執行と経費削減、ふるさと納税を活用した基金による財源確保等に努めている。
今後、更に外部研究資金の獲得や授業料等収入の確保に努め、自己収入比率を向上させていく必
要がある。

30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準①

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

②

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

・福井県立大学 Web サイト
財務諸表等

大学院設置基準31（上段①に同じ）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）ＩＣＴ環境の整備②特別な支援を行うことが必要な学生への支援

・各キャンパス間を結んで、ネットワークが整備されており、教・学生が体やこころに悩みのある場合や、修学上の困難等が員や学生が個人のパソコンを学内で使用可能な環境となって生じた場合、入学・進級にあたって不安がある場合などは、保いる。また、全学共用および各学部・研究科用に情報処理演

健・学生相談センターの保健管理室に配置する医師の資格

習室を整備している。新型コロナウイルス感染拡大を機に、オを持つ教員または医師、保健師または看護師の資格を持つ

ンライン授業の環境を整備したほか、看護福祉学部に看護実

事務職員、精神保健カウンセラーおよび学生相談室に配置

習シミュレーションシステムを整備した。

するキャンパスソーシャルワーカーが、教職員や学内の関係

・2021 年度に各学部教員・事務局職員等により構成するデジ

部署、学外の関係機関等と連携して支援を行っている。

タル推進委員会を設置し、全学的に情報セキュリティ対策の・2017 年 10 月に策定した、障がいを理由とする差別の解消の強化等を図っている。

推進に関する教職員対応要領により、差別の解消に適切に・情報教育とデジタル化を一層推進するため、2023 年 4 月に対応するため、必要な事項を定めており、障がいの程度等に

教職協働の組織「情報センター」を設置し、デジタル推進委

応じた合理的配慮の提供を規定している。

員会を情報教育・DX 委員会に改組した。

・キャンパスソーシャルワーカーを配置するとともに、授業の理

２）学生支援解や単位取得に必要な支援や環境調整を行う必要がある場

・学生支援体制については、委員会規程に基づき、学生部長・合、学生部長が各学部相談担当教員等で構成するケース会

各学部教員・事務局部長等により構成する学生支援委員会

議を開催したうえで、学生支援委員会で支援内容を審議、決を置き、企画・検討を行っている。また、学生アンケートの隔定している。

年（コロナ禍は毎年度）実施、意見交換会の実施等、学生の・学生相談の案内および健康診断受診の周知については、大状況をきめ細かく把握し支援を行っている。

学ホームページやオリエンテーションの機会等を活用して積・交換留学など海外協定校との交流のほか、学内の多文化交極的に行っている。定期健康診断時の健康調査票で、支援

流エリア（ワールドカフェ、オーシャンズエックス）において、留が必要と思われる学生はカウンセリングにつなげている。身体学・海外研修に関する相談や外国人留学生からの各種相談

症状で精密検査が必要と判断した学生には、紹介状を作成

対応、学生の語学学習や国際交流イベントの実施などをサポ

し病院受診を勧奨している。

ートしている。

・学生支援委員会に、学部代表の委員による障害学生支援部

・学生表彰要領およびつぐみ賞表彰内規に基づき、学術研究会を設置し、2021 年度に、特別な支援が必要な学生の支援活動や課外活動等で活躍した学生に対し、学生表彰（年１についての課題を協議し、支援体制を強化している。

回）・つぐみ賞（毎月）を授与している。

③経済的な支援を行うことが必要な学生への支援

・クラブ・サークル活動にかかる活動費や備品整備費等につい・授業料等規程に基づき、経済的理由により授業料等の納付て、本学および本学後援会から補助している。

が困難な学生に対する支援を行っている。国（日本学生支援①学修支援機構）による支援制度（給付・貸与）のほか、大学院生、外国・各学部に学生相談担当教員を配置し、修学等の相談に応じ人留学生を対象に、本学独自の授業料等の免除を行っていているほか、新入生を対象に、英語等に関するプレースメント

る。

テストを実施し、その結果を踏まえ基礎学力の定着を図って・コロナ禍においては、米やレトルト食品の配布のほか、パソコいる。

ン貸出しサービスなどの支援を行っている。

・特待生規程に基づき、学期ごとに学業成績が特に優れてい

３）設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善る学生を特待生として認定し、奨学金を支給している。

・本学では、新学科・新研究科の設置に係る認可申請書・届出・本学後援会では、短期語学留学等を行う学生への補助、各書を文部科学大臣あて提出し、本学ウェブサイトにて公表し

種試験・検定の受験料補助、所定の資格を取得した場合のている。

奨励金支給を行っている。
自己評価結果以上の自己点検・評価の結果を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
コロナ禍において、学生へのアンケートや意見交換会を行い、学生の声を丁寧に把握するとともに、パソコンの優れた点

貸出しサービスや自宅の通信環境整備にかかる経済的助成、大学独自の授業料減免等を実施し、学生を支援した。

改善を要する点―32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

関係事項

①

ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

・総合情報ネットワークシス
テム運用管理規程

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

・キャリアセンター規程
・保健・学生相談センター規程
・特待生規程・学生表彰要領・つぐみ賞表彰内規・福井県立大学 Web サイト
学生生活
国際交流

学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

・福井県立大学 Web サイト
学生生活の相談窓口②③

・障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員
対応要領
学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

・福井県立大学 Web サイト
授業料の免除等
奨学金
・授業料等規程

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

・福井県立大学 Web サイト
設置認可・届出の申請書

④

⑤

33

34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
本学では、毎年度、公立大学法人福井県立大学評価委員

教育改善については、2003 年から FD 活動を始め、試行

会の評価を受けているほか、これまでに 2009 年度、2016

錯誤を繰り返しながら各学部等独自の授業公開や FD 研修

年度の 2 回、大学機関別認証評価を受審している。

など取組みを進展させてきた。2018 年 4 月には教育研究

評価委員会において指摘された事項については、中期計委員会に FD 部会を設置し、全学的な体制で FD に関する

画および年度計画の取組み事項として改善に努め、毎年協議検討を行い、各学部等の取組みを共有するとともに授度、その取組み結果を業務実績報告書としてとりまとめ、

業改善につなげている。また、毎年度 FD 報告書をとりま

実績に対する評価を評価委員会から受けている。その評価

とめ、大学ホームページで公表している。

結果は学内で共有し業務改善につなげている。併せて、全

学生募集および入学者選抜については、副学長、事務局

学から基礎的なデータを収集し、達成指標として評価委員

長、各学部長等から成る入学試験本部および各学部教員、会にも提出し、学内の分析に活用している。

教育・学生支援部長等から成る入試制度検討委員会を組織

大学機関別認証評価において指摘された事項についてしている。毎年度、入学試験後に出題者等を集めた反省会

は、教育研究審議会で共有し、今後の改善策を検討し、改で総括した結果を入試本部会議で検証し、その検証結果

善につなげている。

は、適宜、教育研究審議会に報告され、全学的に検証や改外部評価を活用した全学的な自己点検・評価のほか、そ善策の検討を行っている。文部科学省の高大接続改革を踏れぞれの学部・委員会等の部局において、教育研究の質向

まえ、総合型選抜の導入や推薦入試、一般選抜に面接を取上のための取組みを実施している。適宜、教育研究審議会

り入れる等の制度改革に取り組んでいる。

に報告し、全学的に共有・検証等を行っている。

学生の就職支援については、教職協働の組織であるキャ

また、今回の機関別認証評価を受審するにあたり、学長

リアセンターにおいて実施している。進路等活動状況調査を議長とする教育研究審議会の下、全学的に点検評価を実等を学生支援委員会において報告し、その結果を適宜、教施し、点検評価ポートフォリオを作成した。

育研究審議会で共有し、検証している。

本学では、このような内部質保証の取組みを通じて、教育研究の水準の向上を図っている。

研究活動支援については、各学部長・教員・事務局部長
等から成る教育研究委員会において、支援内容を協議・検

なお、学習成果に関する取組みとして、「授業評価アンケートを活用した教育改善」「就職率の維持、県内就職割合の討し、教育研究審議会で課題や改善策の共有・協議等を行っている。

向上のための取組み」を挙げている。

学生アンケートについては、学生支援委員会が主体となり実施・分析し、適宜、教育研究審議会に報告している。

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

授業評価アンケートを活用した教育改善【学習成果】

37

２

入学志願者数の増加、県内出身者の入学割合の向上のための取組み

38

３

就職率の維持、県内就職割合の向上のための取組み【学習成果】

39

４

科研費など外部資金獲得に向けた研究活動支援40

５

学生アンケートや意見交換を踏まえた学生支援の取組み

4136３）自己分析活動の取組み
タイトル
授業評価アンケートを活用した教育改善（No.1）
本学では、教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組みとして、2003 年度から分析の背景

ファカルティ・デベロップメント（FD）を実施している。この活動の一つとして、学生による授業評価
アンケートを実施しており、この結果を活用して個々の教員が自己点検し、授業の改善を図るとともに、全学で組織的に教育改善に取り組んでいる。
○授業評価アンケートの内容
質問項目は、「Q1 この講義に意欲的に取り組みましたか？」「Q2 この授業についての方法はどうでしたか？」「Q3 この授業の内容はどの程度理解できましたか？」「Q4 この授業の分野への関心は高まりましたか？」「Q5 この授業を総合的に評価してください」の 5 項目で、すべて 4 段階評価としている。
また、この 5 項目の他に、自由記述の欄を設けるほか、各教員が個別に質問を設定できるようにしている。
実施方法については、2019 年度までは、アンケート用紙を紙媒体で学生に配布していたが、2020 年度
以降は、Google Form を使用したオンラインアンケートとしている。
遠隔授業の増加に伴い、当該授業に対する評価を把握する必要があることから、2022 年度のアンケー
トでは、遠隔システムの活用に関する項目および遠隔授業の学習効果に関する項目を追加した。
表

分析の内
容

授業評価アンケート結果の推移（学部生）

２０１８年度

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

Q1意欲的受講

3.31

3.33

3.34

3.38

3.45

3.38

3.37

3.41

3.41

3.45

Q2授業方法

3.39

3.41

3.42

3.44

3.43

3.44

3.39

3.44

3.45

3.52

Q3内容理解

3.23

3.24

3.26

3.31

3.23

3.24

3.19

3.26

3.23

3.31

Q4関心

3.25

3.26

3.29

3.33

3.29

3.29

3.36

3.31

3.28

3.38

Q5総合評価

3.40

3.43

3.44

3.46

3.50

3.51

3.45

3.51

3.50

3.59

○教育改善
授業評価アンケートの結果については、各教員に周知しており、自由記述に対しては各教員がコメン
トを付け、取りまとめて学内で公開している。各教員はこれらを活用して、それぞれ自己点検し、授業
内容・方法の改善を図っている。
各学部等においては、アンケートの集計結果の点検・分析を行うとともに、改善に取り組んだ授業等の紹介、他の教員に対する授業公開、研修会等を実施し、組織的な改善活動に取り組んでいる。
教育研究委員会の FD 部会においては、授業評価アンケートの結果等を取りまとめた報告書を作成し、大学ホームページで公開している。また、FD に関する協議検討・調整を行うとともに、各学部等の取組
みの共有の場として活動し、全学的な教育改善につなげている。
授業評価アンケートの平均点は 3.0 を上回っており、学生の授業に対する評価はおおむね良好である。
また，学内の教育のデジタル化を推進するデジタル推進委員会からの要望を受けて，特に遠隔授業を対自己評価象としたアンケート項目を新設するなどの対応も図った。現在、対面事業と遠隔授業が混在しており、この状況から発生する物理的条件の問題が、学生の学修意欲にどのような影響を与えたのかを把握することが今後の課題である。また、オンラインアンケート方式としたことで実施上の負担軽減が図られた
一方、回収率が低下しており、回収率アップに向けた対策も必要と考えている。
・ファカルティ・ディベロップメント報告書

関連資料

37

タイトル
（No.2）

入学志願者数の増加、県内出身者の入学割合の向上のための取組み
18 歳人口の減少が進行する中、若者の県外流出の割合が高い本県の現状において、地域に定着する人分析の背景材の育成が本学に課せられており、入学志願者を確保するとともに、県内出身の入学者を増やしていく
必要がある。入試制度検討委員会においては、毎年度の志願者等の状況を分析し、分析結果に基づいて制度改正等の取組みを進めている。
○入学志願者数
志願者数は、2021 年度入試では前年度より減少したが、2022 年度入試では以前の水準に戻った。2021
年度の減少の原因としては、コロナ対策で試験会場を減らしたこと等が考えられる。
対面型に加えオンラインによるオープンキャンパスを実施するほか、高等学校対象の入試説明会の実施、進学相談会へのブース出展等の対策を講じ、志願者数の増加に努めている。
表１

募集人員および志願者数の推移
２０１９年度（単位：人）
２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

募集人員 志願者数 募集人員 志願者数 募集人員 志願者数 募集人員 志願者数 募集人員 志願者数
経済学部

200

1,418

200

1,309

200

1,109

200

1,321

200

1,100

生物資源学部

45

239

70

310

70

274

70

421

70

265

海洋生物資源学部

50

282

50

303

50

278

80

369

80

291

看護福祉学部

80

494

80

508

80

386

80

387

80

317

375

2,433

400

2,430

400

2,047

430

2,498

430

1,973

合

計

○県内出身者
県内出身者の割合は、多少の増減はあるものの、50％前後で安定している。

分析の内容

県内出身者の増加を図るため、学校推薦型選抜の募集定員増、総合型選抜における地域枠の設定、県内出身者の入学料優遇等の対策を継続して実施している。また、出張講義、探究活動への助言等を組織的に行い、県内高等学校との連携に積極的に取り組んでいる。
表２

出身地別入学者数の推移（単位：人、％）

２０１９年度

経済学部
生物資源学部
海洋生物資源学部
看護福祉学部
合計

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

県内

県外

県内

県外

県内

県外

県内

県外

県内

県外

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

132

84

113

110

126

89

119

112

124

99

61.1

38.9

50.7

49.3

58.6

41.4

51.5

48.5

55.6

44.4

18

33

39

34

37

40

34

42

38

38

35.3

64.7

53.4

46.6

48.1

51.9

44.7

55.3

50.0

50.0

14

40

11

43

11

39

24

60

15

69

25.9

74.1

20.4

79.6

22.0

78.0

28.6

71.4

17.9

82.1

54

32

50

34

51

36

53

34

60

26

62.8

37.2

59.5

40.5

58.6

41.4

60.9

39.1

69.8

30.2

218

189

213

221

225

204

230

248

237

232

53.6

46.4

49.1

50.9

52.4

47.6

48.1

51.9

50.5

49.5

入学志願者、県内出身者ともに、毎年度の分析を基に対策を講じることにより、安定して確保できて

自己評価

いる。
今後は 18 歳人口の減少がさらに進展し、大学進学者も減少局面に入ることが予想され、より精緻な分析および効果的な対策が必要であると考えている。
・福井県立大学 Web サイト（大学案内パンフレット、業務実績報告）

関連資料

38

タイトル
（No.3）

就職率の維持、県内就職割合の向上のための取組み
今後、少子化が加速し、大学間競争も厳しくなり、生き残る大学となるためには、高校生、その保護者に選ばれる大学となる必要がある。そのためには、学習・研究活動やクラブ・サークル活動などで充実した学生生活を送り、魅力ある人材として成長した成果として高い就職率の維持が求められる。

分析の背景

また、同時に、福井県立大学は、地域を支える人材育成をはじめ、福井県の持続可能性を支える大学、
福井県民の役に立つ大学、福井県民に選ばれる大学を目指しており、県内企業等への就職割合の向上が求められている。福井県の人口減少、特に流出人口増加という現状の中、いかに大学新卒者を県内企業の人材として確保するか課題の検討を行う。
（１）就職率の維持について
本学では、教職協働の組織であるキャリ●就職内定率の推移

アセンターでキャリア教育や就職支援を

年

度

2017

2018

2019

2020

2021

行っている。また、就職支援などの運営企

本

学

99.1%

99.1%

98.4%

98.0%

97.6%

画については、クラブ・サークル活動など

全国平均

98.0%

97.6%

98.0%

96.0%

95.8%

学生生活の支援とともに、学生支援委員会で検討を行っている。点検・評価についても学生支援委員会で行っている。
本学の 2021 年度卒業生の就職率については、97.6％と、全国平均を 1.8 ポイント上回っているものの、前年度より 0.4％低下した。コロナ禍での就活となり内定獲得に苦労する学生が増えた。
全国では、対前年比 0.2％の低下で、文理別では、文系が 95.4％で 0.6％の低下に対し、理系は 97.0％
で 1.3％上昇している。本学でも全国と同様な傾向で、文系の経済学部が結果として 96.3％と 0.8％低下しているものの、就職活動に苦戦していた学生の継続的な支援等により、最終的に就職内定につなげた。
採用活動の早期化などの変化に対応するため、就職ガイダンスのコンテンツの随時見直し等の対応が必要となる。

分析の内容

なお、過去５年間の状況をみると、本学の就職内定率は全国平均を上回る安定した実績を挙げている。
（２）県内就職割合の向上について
本学の 2021 年度の県内就職割合は、50.6％となり、前年度に引き続き全体で中期計画目標値の 50％以上を達成している。

●県内就職割合の推移
年度

県内就職割合

2017

46.4%

2018

48.4%

2019

43.9%

必要との意見をいただいており、2022 年度は、副学長（地域連携）、キャ

2020

50.7%

リアセンター長などを含む実施体制のもとコーディネーターを委託し、

2021

50.6%

県内企業の採用意欲の継続に加え、コロナ禍で県内出身者の地元志向
も 80.3％と前年と同じ水準（82.2％）で推移した。
公立大学法人福井県立大学評価委員会委員からは、県内就職割合をさらに上げていくために学科ごとのデータを分析するなどミクロの視点も

県内他大学の協力を得て、就職に関する県内学生への調査を行い、学部など属性ごとに整理している。
また、県内中小企業にも採用に関する調査を行い、事業者と学生との間のミスマッチに関する分析を行っている。学生が仕事内容や休日等を重視する結果も踏まえ、中小企業を対象にした採用力・人材定着
力向上セミナーを開催し、企業の魅力向上も促している。引き続き、より詳細な調査分析を行い、産業界、企業への働きかけを行っていく。
2021 年度の就職率については、97.6％と前年度より 0.4％低下したものの、全国平均を 1.8 ポイント
上回っており、高い就職率を維持することができた。

自己評価

また、2021 年度の県内就職割合は、50.6％となり、前年度に引き続き全体で中期計画目標値の 50％以上を達成した。
高い県内の就職割合を維持するため、2022 年度は、就職に関する学生への調査、採用に関する県内中小企業への調査を行い分析し、中小企業を対象にしたセミナーも開催した。

関連資料

・福井県立大学 Web サイト（就職情報、就職・進学データ、キャリアセンター）・キャリアセンター規程

39

タイトル
（No.4）

科研費など外部資金獲得に向けた研究活動支援

分析の背景

本学の財務内容の改善をはかり、研究活動の活性化および高度化を図るため科研費等の外部資金獲得に向けた研究活動支援制度を設けている。本学の研究力の向上と更なる外部資金の獲得に資するため、制度導入後の取り組みの成果を検証した。
（１）外部資金の獲得に向けた研究支援制度について
本学では、科研費等の外部資金獲得に向けた研究活動の支援制度（個人研究推進支援、戦略的課題
研究推進支援）を 2018 年度より実施している。制度導入にあたり、教育研究審議会で審議するとともに科研費の申請率や交付件数を毎年報告している。
【個人研究推進支援（ステップアップ研究支援）】審査機関の評価結果が出る外部資金に応募し、その交付を受けられないことが決定した研究のうち審査結果が採択研究課題に準ずる程度（科研費についてはＡ判定）であるものを対象に研究費を交付。外部資金の獲得のために必要な準備的研究と位置付けている。
【戦略的課題研究推進支援】
本学が抱える様々な課題に対して、教員が自らの専門性を活かして課題解決に取組む研究活動に対し、支援するもので、科研費に申請している者または交付を受けている者のみ申請が認められ、教育研究審議会の評価を基に学長が決定する。
（２）科研費の申請率・交付件数・交付金額（（研究支援制度導入後の推移）
支援制度の導入後、科研費に申請しなければ、戦略的課題研究推進支援に応募することができなくなったため、2019 年度の科研費の申請率が向上し、2022 年度には７割近い申請になった。また、ステップアップ研究支援を導入した結果、2020 年度以降、交付件数と交付金額が右肩上がりで増加した。
ステップアップ申請者のうち科研費が交付された者は 2020 年度に８件を数えるなど交付件数の増加に寄与している。

分析の内容（３）研究支援制度以外の支援策
研究支援制度導入後の結果を踏まえ、本学では、更なる申請率・交付件数・交付金額の向上を目指
し 2021 年度から教員に対しセミナー等研修の機会を設けるとともに科研費申請書の添削を支援している。
【セミナー参加】
学外で開催される科研費獲得セミナーに教員を受講させるとともに学内で研修を実施している。
【申請書の添削】
外部業者による申請書の添削費用を教員研究費で支出することを認めている。
（４）科研費の申請率・交付件数・交付金額（支援策導入後の推移）
支援策の導入後、セミナーの参加や申請書の添削についても 2022 年度の科研費の申請率や交付件数・交付金額の増加に貢献をしている。
項目
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
申請率（％）
55.1
60.2
58.5
58.7
69.2
交付件数
45
45
55
57
67
交付金額（千円） 65,200 57,900 88,350 90,550 173,000
戦略申請件数
23
27
27
26
34
ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ件数
12
15
6
9
13
ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ申請者
―
3
8
4
3
科研費交付件数
ｾﾐﾅｰ参加者数―――
5
4
セミナー参加者――――
3
科研費交付件数
申請書添削者数―――
2
1
申請書添削者――――
2
科研費交付件数（５）今後の対応
2023 年度の科研費の交付結果を踏まえ、外部業者による申請書の添削支援強化を教育研究審議会で審議し、更なる外部資金の獲得に向けた取り組みを進める予定である。

自己評価

上記のとおり、科研費等など外部資金獲得に向けた研究活動支援の開始後、科研費の交付件数や交付金額は向上しており、一定の成果を上げているものと考えている。

関連資料

個人研究推進支援（ステップアップ研究支援） 実施要綱
戦略的課題研究推進支援実施要綱

40

タイトル
（No.5）

学生アンケートや意見交換を踏まえた学生支援の取組み
本学では、学生支援委員会が主体となり、学生支援の効果を検証するために、隔年で「学生生活に関するアンケート調査」を実施・分析してきた。
また、コロナ禍における本学の対策に活かすため、2020 年度は経済状況緊急アンケート、学生生活オ

分析の背景

ンラインモニター調査を実施した。
さらに、2021 年度は学生との意見交換会を学生部長、事務局長も交えて行うなど、年 1～2 回開催するほか、日頃から学生部長などが学生の生の声を直接聞いている。
これらのアンケートや意見交換などを踏まえて学生支援に取り組んでいる。
〇学生生活に関するアンケート調査について
過去 4 回の調査は、2021 年度（回答者 927 名、回収率 53.0%）、2019 年度（回答者 1,282 名、回収率 71.5%）、2017 年度（回答者 1,408 名、回収率 78.9%）、2015 年度（回答者 911 名、回収率
53.2%）。2021 年度からは、グーグルフォームを利用した調査に変更。
（１）経済的困難について
授業料の主な負担者は、学部生の約８割は「親・配偶者」などが負担し、約１割は「自分自身」が負担している。
2021 年度に「授業料免除されている」と回答した
学生が 4.3 ポイント増加したのは、2020 年 4 月に開始した「高等教育の修学支援制度」の影響。
1 ケ月のアルバイト日数は、「週 3~4 日」が最も多い。2021 年度はアルバイトしていない学生が前回より 6.2 ポイント増加しており、コロナ禍の影響によるものと推測される。
（２）社会的困難について

分析の内容「学生生活の満足度」について、2021 年度において最も多い回答は、「まあまあ満足」で 45.5%であった。前回と比較すると「満足」3.2 ポイント
減少、「普通」が 1.9 ポイント増加した。
「悩みごと」について、2021 年度は、「ない」は 52.5%と前回より 2.9 ポイント
減少、「軽い悩みごとがある」は 43.1%、「重大な悩みごと心配ごとがある」は 4.3%だった。内容は多い順に「将来のこと」が39.3%、「学業」が 28.4%である。
〇学生支援の取組について
学生アンケートや意見交換等を踏まえて、ホームページを使用頻度の高いページにアクセスしやすく改修したほか、コロナ禍で生活が困窮している学生に対し、授業料 1/4 減免や食料配布、パソコン貸出
等の経済的支援を行うなど学生支援に取り組んでいる。また、2022 年度からは、キャンパスソーシャル
ワーカーについて、組織的な位置づけを明確にし、学生支援にかかる体制を強化している。さらに、2022
年度に、学生掲示板につぐみ意見箱を開設し、学生の意見を聞きやすい環境を整備しており、その意見に対応して、構内駐車場の視界を遮る木の伐採を行うなど迅速な学生支援に努めている。
継続的な「学生生活に関するアンケート調査」に加えて、学生との意見交換会を開催し、学生の生の自己評価

声を直接聞く機会を設けるほか、状況に応じて緊急アンケート等を実施し、積極的な学生支援につなげ
ている。

関連資料

学生生活に関するアンケ－ト調査結果

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
本学は、1920 年、福井県農業試験場に設置された県農業「地域の発展につながる研究プロジェクトの推進」につ

技術院養成課程から始まり、その後、農業短大、県立短大

いては、本学教員が自治体・企業等と連携して行う研究をを経て、現在は、経済学部、生物資源学部、海洋生物資源支援する学内公募（地域連携研究推進支援）を設け、採択

学部、看護福祉学部を有する総合大学となっている。

は申請者のプレゼン審査により行う。2020 年度から教員は

本学は、このように地域社会に不可欠な、地域の持続可

誰でも閲覧可能なオープン審査会としたことにより、他学

能性を支える専門知識人や技術者を養成するという実学部の教員の研究を知る機会にもなり、申請件数の増加につ教育方針で創設され、歩んできた。

ながっている。

現在、第 3 期中期計画（2019 年度～2024 年度）に基づ「恐竜ブランドを活かした教育・研究の推進」について

き、地場産業と地域の活性化を担う新たな人材育成、多様は、恐竜学研究所が県立恐竜博物館との密接な連携のもな学生の確保と県民の学び・リカレント教育の支援などと、国内外で調査研究や教育を行ってきたほか、福井新聞

様々な取組みを、県や市町、関連企業・団体など多方面の社と共同で、大学発ベンチャー企業「株式会社恐竜総研」

調整を行いながら教職協働により実施している。

を創設するなど、グローカルに活動している。また、世界中でも特色のある取組みとして、「新学部・新学科の創設の学術研究拠点を目指し、人材育成・研究を一層進めるたによる地域の持続可能性を担う人材の育成」「特任講師にめ、恐竜学部（仮称）の 2025 年 4 月開設に向け準備を進よる授業や学外学習等、実践重視の教育の推進」
「地域の発

めている。
これらの取組みについては、全学ミーティングで学長か展につながる研究プロジェクトの推進」「恐竜ブランドをら進捗状況を報告しているほか、教育研究審議会で詳細な活かした教育・研究の推進」が挙げられる。
「新学部・新学科の創設による地域の持続可能性を担う

事業報告を行っており、全学的な情報の共有や意見の集約

人材の育成」については、地域資源を活かした実践的なカを実施している。なお、恐竜学部（仮称）、文系新学部の開

リキュラムや教職員体制、学科棟の整備、積極的な広報・設準備において有識者会議を設置・開催するなど、学外の学生募集などに着実に取り組み、これまでに創造農学科、意見も取り入れている。

先端増養殖科学科、健康生活科学研究科を開設したほか、恐竜学部（仮称）、文系新学部の開設準備を進めている。
「特任講師による授業や学外学習等、実践重視の教育の推進」については、地元の農家・漁家や民間企業等と連携し、特任講師による実習等を行っているほか、フィールド
ワークやアクティブラーニングの充実を図り、実践的な教育を推進している。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

新学部・新学科の創設による地域の持続可能性を担う人材の育成

45

２

特任講師による授業や学外学習等、実践重視の教育の推進

46

３

地域の発展につながる研究プロジェクトの推進

47

４

恐竜ブランドを活かした教育・研究の推進

48

５

49

44

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
新学部・新学科の創設による地域の持続可能性を担う人材の育成（No.1）
本学では、地域をリードする公立大学として、第 3 期中期計画に掲げた、新学部・新学科の創設に力

取組みの概
要

を入れている。2020 年度に創造農学科、2022 年度に先端増養殖科学科を開設し、地域の農水産業関連事
業者と連携して実践的な教育を行っている。また、2023 年度に健康生活科学研究科を開設し、地域の医療・福祉を担う高度な人材の供給拠点を目指す。さらに、全国初となる恐竜学部（仮称）、次世代の地域リーダーを養成する文系新学部の開設準備を進めている。
〇創造農学科2020 年 4 月、あわらキャンパスを新設し、農業生産技術から実践的経営、農業農村マネジメント、環境保全まで幅広く「農」を学ぶ「創造農学科」を生物資源学部に開設した。農業・食・環境・文化・生活に関する幅広い知識と技術、課題解決能力やコミュニケーション能力を身につけるため、「My Farm」
での栽培実習や販売実習、特任講師による実習等、実践的な教育を実施している。
その他特徴的な取組みとして、社会人等を対象とした 3 年次編入制度の導入、YouTube やイベント開催等による積極的な広報の実施などがある。また、あわら市と連携し、学生の温泉旅館への入居を進めたほか、若狭町のかみなか農学舎と連携し、学生が農業体験を行い就農について学ぶなど地域と連携した教育を実施している。
〇先端増養殖科学科
2022 年 4 月、かつみキャンパスを新設し、ICT やゲノム編集技術等を取り入れた最先端の水産増養殖の実践を学ぶ「先端増養殖科学科」を海洋生物資源学部に開設した。日本海側唯一の水産・海洋系の学部であり、最新設備の飼育施設と眼前の若狭湾を実験フィールドに、少人数教育により、増養殖の基礎から応用までの知識と技術をシームレスに学ぶことができる。
その他特徴的な取組みとして、入試の総合型選抜において、県内での就職や起業、地域貢献に意欲あ

取組みの成
果

る県内高校生を募集する「地域枠」を設けたほか、特任講師による実習等を行っている。
〇健康生活科学研究科
2023 年 4 月、看護学と社会福祉学を融合し、Well-being（ウェルビーイング）の向上を探求する全国
的にも数少ない「健康生活科学研究科」を開設した。
学

位
後期

博士

(3年)
前期
(2年)

学部・研究科

学科・専攻

健康生活科学研究科

健康生活科学専攻

看護福祉学研究科

看護学専攻

社会福祉学専攻

看護福祉学部

看護学科

社会福祉学科学士〇恐竜学部（仮称）
恐竜学部（仮称）の 2025 年 4 月の開設に向け、新学部棟の建設準備、教員体制やカリキュラムの具体案作成等を進めている。恐竜博物館と密に連携し、発掘調査現場などフィールド活動を重視しつつ、国際的な恐竜研究拠点となる学部を目指す。なお、取組み４で詳細を記載している。
〇文系新学部
2023 年 1 月に有識者会議を設置し、今後、有識者会議の提言をとりまとめ、新学部の構想案を提示する予定である。
本県の持続可能性を支える人材育成を目指し、中期計画における重点的な取組みとして「新学部新学科の創設」を掲げ、学長・理事長のリーダーシップの下、教職協働により、学内外の調整を丁寧に行い

自己評価ながら着実に実現してきた。新学科・新研究科は、最先端の教育や地域資源を活かした実践的なカリキ
ュラムの提供など魅力ある教育の実施により、公立大学法人福井県立大学評価委員会において高い評価を得ている。
・第 3 期中期計画・年度計画・業務実績報告・評価委員会評価

関連資料

・福井県立大学 Web サイト（創造農学科、先端増養殖科学科、健康生活科学研究科）

45

タイトル
（No.2）

特任講師による授業や学外学習等、実践重視の教育の推進
本学では、地域で活躍できる人材を育成するため、県内の農場・企業における現場実習やまちづくり

取組みの概
要

の課題を現場で体感し解決方法を探るフィールドワークのほか、アクティブラーニングを取り入れた講義等を行っている。また、地域社会との接点を強化することで県内就職への意欲向上を図っている。
〇特任講師制度の創設「特任講師制度」とは、経営農家や漁家、民間企業など現場で活躍する実務家に授業や実習の講師を依頼する制度である。創造農学科の設立に併せて開始され、先端増養殖科学科にも取り入れられており、どの単位も半期 15 回の授業の中で基本 1 回は関連業界の特任講師等をゲストに招いている。現在、他学科でも特任講師の導入を進めている。
【特任講師】
学科

年度

2020

2021

2022

2023

経済学科
経営学科
生物資源学科
創造農学科
先端増養殖科学科

－
－
－
32人
－

－
－
－
49人
－

－
－
1人
75人
9人

7人
5人
5人
102人
15人

〇フィールドワーク、アクティブラーニングの拡充
県内に 4 キャンパスを配置し、県内の自然、企業、施設などを教育のフィールドとして、学外学習の

取組みの成
果

充実を図り、地域との関わりの中で自発性・社会性を養うことを目指している。
・経済学部では、2021 年度に、ホームセンターを経営する地域企業と連携し、インタビューや店舗視察を行い、学生目線でより良い店舗づくりのアイデアを提案した。また、2023 年度からコース制を導入
し、フィールドワークコースでは、単なる現場見学や現地訪問に終わることなく、フィールドワークの設計から結果のフィードバックまで含めた全体の構想力の獲得を目指す。
・生物資源学部生物資源学科では、インターンシップを強化し、学生が自由に選択した受け入れ先企業
でインターンシップ研修を行い、研修での学びの成果を互いに発表し評価させることで、企業活動への理解を深めた。また、創造農学科では、授業の一環として収穫祭を開催し、特任講師を招いて学生の農業インターンシップの成果報告や収穫物の販売等を行った。
・海洋生物資源学部では、漁家民宿から小浜市の観光産業の活性化を考えるフィールドワーク、公設試験場の研究者や水産養殖業者などの特任講師による講義・実習指導のほか、地元企業等の養殖生産・種苗生産施設を見学し、技術指導を受けた。
・看護福祉学部では、永平寺町の協力を得て、町内の高齢者との交流を通して地域課題解決の実践力を養う授業を実施した。また、コロナ禍において実習を確保するため、2021 年度に県内大学初となる看護実習シミュレーションシステムを新たに整備し、授業や学内実習に活用している。
・学術教養センターでは、授業や導入ゼミでフィールドワーク教育を充実させ、インタビュー調査、学部横断のグループでの分析を行うなど、地域課題解決の実践力を養った。
本学の理念・目的や中期計画の基本方針に基づき実践教育を推進するため、特任講師制度の創設、フィールドワークやアクティブラーニングの拡充に取り組むとともに、自己点検・評価を行い、制度の見自己評価直しなど改善を図っている。県内への就職割合は 50％超を維持し、学生の県内定着にもつながっている。
・第 3 期中期計画・年度計画・業務実績報告・評価委員会評価

関連資料

・教育研究実績報告書
・福井県立大学 Web サイト（経済学部・コース制

46

あわら収穫祭）タイトル（No.3）

地域の発展につながる研究プロジェクトの推進
本学教員が自治体・企業等、地域の様々なセクターと連携して実施する取組みを推進するため、科研費等の外部資金を活用した共同研究や受託研究、受託事業、必要な研究費を支援する学内公募（地域連

取組みの概
要

携研究推進支援）を実施している。
また、2019 年度に大学発ベンチャー企業設立支援制度を創設し、これまでに 3 社が設立されたほか、2022 年に開学 30 周年を機に、学長プロジェクトとして農水産物の県産化プロジェクトを進めている。
上記は毎月実施される教育研究審議会（学長、副学長、事務局長、学部長等が出席）で随時、審議・報告して、大学全体で情報共有しながら進めている。
県内企業等との受託研究・共同研究・受託事業件数

１．地域の発展につながる研究の推進
・共同研究、受託研究、受託事業

年 度

県内企業等との共同研究等の件数はほぼ横ばいで推移している。
・農水産物の県産化プロジェクト「輸入品目を福井県産へ」をテーマに県大のネットワークや県大発ベンチャーを活用し、地域の発展につながる研究を支援している。
・県大発ベンチャー企業設立支援
教員より研究成果の地域還元を目的とした大学
発ベンチャー企業の設立要望を受けて、大学内

受
託
研
究
共
同
研
合 究
計 受
託
事
業

計

に規定を設置、3 社の設立を支援した。

県内企業等
県外企業等
計
県内企業等
県外企業等
計
県内企業等
県外企業等
計
県内企業等
県外企業等
計

2017
件数
3
13
16
14
21
35
2
2
4
19
36
55

2018
件数
2
9
11
15
19
34
3
1
4
20
29
49

2019
件数
3
8
11
14
21
35
1
1
18
29
47

2020
件数
4
7
11
16
14
30
4
2
6
24
23
47

2021
件数
4
8
12
14
17
31
3
2
5
21
27
48

設置済の大学発ベンチャー企業：マイクローブケム合同会社、県大アグリ、恐竜総研
・学内公募（地域連携研究推進支援）

取組みの成
果

これまでは、研究が地域貢献に直結しやすい農水産分野の申請が約 8 割だったが、2022 年度は他分野の応募が 4 割超となり、申請数が過去最大となった。
２．具体的な成果（１）海藻「アカモク」「フノリ」の活用
船のスクリューや養殖の網に絡みつく「アカモク」の成人病予防効果を発見したことで、連携する県内企業がアカモクの料理を提供しているほか、県内企業と共同で「フノリ」を使った無色透明の修復材を開発に成功し、国内外への販売を始めた。
（２）大学開発の水稲品種、「ピカツンタ」と「ふくむすめ」
農家の需要に応じ、粒が大きく甘みを感じやすい「ピカツンタ」、もちもちした食感の「ふくむすめ」を開発し、両品種とも県の産地品種銘柄米に選定され、県内農家で栽培・販売されている。
（４）廃水処理用の微生物製剤
動物系油脂の多い工場廃水を微生物の力で浄化する微生物製剤を開発・発売した。尚、本製品の核となる微生物は本学教員が発見し、世界で 2 例目となる珍しい微生物であることも判明した。
（５）オーラルフレイル予防体操の開発・普及
地域密着型実践研究において、本学の連携本部、福井県内の医療機関などと連携し、オーラル
フレイル予防体操「元気に食べよういつまでも」を開発するとともに、普及啓発活動を行った。
学内公募は理系学部の割合が多い。コロナ禍で、審査会をオンライン化したことにより、誰でも閲覧可能なオープン審査会になった。そのため、公募の認知が広がることで、応募へのハードルが下がり、自己評価

文系学部からの応募が増えた。また、農水産物の県産化等を目指す研究プロジェクトの実施や県大発ベ
ンチャー設立支援により、大学全体で、地域の発展につながる研究推進への機運が高まってきている。
以上の理由より、本制度は特色ある教育研究として、良好な状態であると判断できる。

関連資料

アカモク：（海と日本 PROJECT）

フノリ：（農水省 HP）

ピカツンタ：（共同研究先の企業 HP）

微生物製剤：（日経新聞 HP）

オーラルフレイル予防体操：（中日新聞）「鯖、復活」プロジェクト：(KDDI HP)

47

タイトル
（No.4）

恐竜ブランドを活かした教育・研究の推進

取組みの概
要

福井県における古生物学の研究拠点として 2013 年に開所した恐竜学研究所では、開所以来、県立恐竜博物館との密接な連携のもと、調査研究，人材育成，教育を行ってきた。
同研究所では、国内外での共同研究やデジタルコンテンツを活用した恐竜研究を行いつつ、研究成果
を地域産業に活用するため 2021 年に大学発ベンチャー企業「㈱恐竜総研」を創設した。
また、世界の学術研究拠点を目指し、人材育成・研究を一層進めるため、2025 年に開設予定の恐竜学部（仮称）の準備を進めている。

取組みの成
果

自己評価

関連資料

〇海外等での共同研究の推進（１）中国ゴビ砂漠等における化石発掘調査（2017 年度～）
・県立恐竜博物館、中国科学院古脊椎動物・古人類研究所、浙江自然博物館と共同で調査を実施している。発掘を行う白亜紀前期（勝山産と同時代）・後期の２種類の地層群を選定し、2018 年には、イグアノドン類の胴椎・尾椎の骨化石数十点、プロトケラトプスの頭骨数体等を発見した。2019 年には、中型のイグアノドン類の骨化石がまとまって発見された。（2020～2021 年度は新型コロナの影響により中止）（２）徳島県立博物館との共同発調査（2019 年度～）
・徳島県南部に分布する物部川層群（白亜紀前期）を脊椎動物化石のボーンベッドと特定発掘調査により、獣脚類の四肢骨化石やヘテロプチコダスの歯化石等を発見したほか、2021 年には、同県初となるイグアノドン類の骨化石のほか、恐竜化石を含む 230 点の脊椎動物化石を発見した。
〇主な研究論文
・「ティラノサウルスの顎先の構造を解析 高感度の触覚センサーだったことが判明」（2021.8、河部准教授）
・「海洋酸性化の進行に伴い有孔虫の殻の体積・密度が減少していることを解明」（2022.1、西教授）
・「淡水二枚貝化石に生息当時の模様が残されていたことを解明」（2022.7、今井助教）
・「解剖学的ネットワーク分析によるトカゲ類頭骨における進化的統合とモジュール性を解明」（2022.9、河部准教授）〇大学発ベンチャー企業「㈱恐竜総研」設立
・デジタル古生物学で得た研究成果や技術を地域産業に活かすために、2021 年 12 月に「㈱恐竜総研」を設立し、大学発ベンチャー企業として認定した。
〇デジタルコンテンツの利用
・2022 年 1 月に、民間と共同で実行委員会を立ち上げて、恐竜がバーチャル空間に登場する「福井バーチャル恐竜展」をオープンした。福井の恐竜の３D 生態復元 CG をインターネット上の仮想空間の会場に展示し、学術的な解説などを加えることで、web やスマートフォンを通して福井の恐竜を学
び、楽しむことができる。
〇福井県立大学ブックレット第３巻「福井恐竜学」を発行
・2021 年 10 月に、恐竜学研究所の教員による、福井の恐竜に関する研究成果をまとめた書籍を発行。
福井県内の書店を中心に販売（税込 550 円）〇恐竜学部（仮称）開設準備
・2018～2020 年度に有識者会議を 3 回開催し、2021 年度に提出された提言書をもとに大学としての構想をとりまとめた。構想にもとづき、教員体制、カリキュラム、講義体系等についての具体案の作成を進めている。
・また、勝山市長尾山公園内（恐竜博物館隣接地）に学部棟を建設するため、施設整備基本方針を策定し、2022 年度に基本設計、地質調査を実施している。今後、2023 年度実施設計、2024～2025 年
度建築工事の計画に基づき、2026 年度供用開始を目指して準備を進める。

現場重視の研究機関として、福井県立恐竜博物館やナコンラチャシマ・ラジャパット大学附属コラー
ト化石博物館などの国内外の大学や研究機関との連携・交流・共同研究により、恐竜学研究のレベルを高めたと判断する。
今後、本県の 30 年以上にわたる恐竜化石の発掘・研究の成果を活かし、恐竜学や地質・古気候学に関する人材育成・研究を推進するため、恐竜学部（仮称）開設準備を進めていく。学部開設により、我が国のオンリーワン、ナンバーワンの学部として、福井県のブランド力を向上させることを目指す。
・福井県立大学恐竜学研究所
・福井バーチャル恐竜展
・福井県立大学恐竜学部（仮称）

48

タイトル
（No.5）

取組みの概
要

取組みの成
果

自己評価

関連資料

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和５年５月１日現在）
事
大

項
学

の

名

称

記

欄

備

考

福井県立大学学 校 本 部 の 所 在 地

福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1

学部・学科等の名称

開設年月日

所

在

地

備

経済学部 経済学科

1992/4/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）経済学部 経営学科

1992/4/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）生物資源学部 生物資源学科

1992/4/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）学
士 生物資源学部 創造農学科課
程 海洋生物資源学部 海洋生物資源学科

1992年度、生物資源学部海洋
生物資源学科として開設し2009
年度に改組

2009/4/1 福井県小浜市学園町1-1（小浜キャンパス）2022/4/1 福井県小浜市堅海49-8-2（かつみキャンパス）1999/4/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）1999/4/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）看護福祉学部 社会福祉学科
研究科・専攻等の名称

開設年月日

所

在

地

経済・経済学研究科（博士前期課
程）地域・国際経済政策専攻

1996/4/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）経済・経済学研究科（博士前期課
程）経営学専攻

1996/4/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）経済・経済学研究科（博士後期課
程）経済研究専攻

1998/4/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）教
生物資源学研究科（博士前期課
育 大程）生物資源学専攻
研 学
究 院 生物資源学研究科（博士前期課
組 課 程）海洋生物資源学専攻
織 程 生物資源学研究科（博士後期課

1996/4/1

福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）福井県あわら市二面88-1（あわらキャンパス）1996/4/1

福井県小浜市学園町1-1（小浜キャンパス）福井県小浜市堅海49-8-2（かつみキャンパス）1998/4/1

福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）福井県あわら市二面88-1（あわらキャンパス）生物資源学研究科（博士後期課
程）海洋生物資源学専攻

1998/4/1

福井県小浜市学園町1-1（小浜キャンパス）福井県小浜市堅海49-8-2（かつみキャンパス）看護福祉学研究科（修士課程）看護学専攻

2003/4/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）看護福祉学研究科（修士課程）社会福祉学専攻2003/4/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）健康生活科学学研究科（博士後期課程）健康生活科学専攻

2023/4/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）程）生物資源学専攻

研究科・専攻等の名称

開設年月日
―

―

考

2020/4/1 福井県あわら市二面88-1（あわらキャンパス）海洋生物資源学部 先端増養殖科学科
看護福祉学部 看護学科

専
門
職
学
位
課
程

入

別科・専攻科・附置研究所等の名称

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

―
開設年月日

学術教養センター

2002/4/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）別 情報センター
科
等 地域経済研究所

2023/4/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）2001/4/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）恐竜学研究所2013/4/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）キャリアセンター

2010/7/1 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1（永平寺キャンパス）学生募集停止中の学部・研究科等 ―専
学部・学科等の名称

教授

准教授

講師

任

教

助教

員

等

計

基準数

うち教授数

専任教員一人
非常勤教
あたりの在籍学員
生数助手

経済学部 経済学科

10 人

6人

人

人

16 人

10 人

5人

人

8 人

経済学部 経営学科

8人

6人

人

2人

16 人

10 人

5人

人

4 人 28.44 人

生物資源学部 生物資源学科

10 人

9人

2人

2人

23 人

8人

4人

人 11 人 8.522 人

生物資源学部 創造農学科

5人

3人

人

人

8人

8人

4人

人

9人

9人

人

1人

19 人

8人

4人

人 15 人 11.05 人

7人

5人

人

人

12 人

8人

4人

人

12 人

7人

1人

9人

29 人

12 人

6人

人 10 人 7.724 人

海洋生物資源学部 海洋生物資源学科

学 海洋生物資源学部 先端増養殖科学科
士
課 看護福祉学部 看護学科
程 看護福祉学部 社会福祉学科

2 人

28 人

14.5 人

0 人 5.083 人

10 人

4人

人

3人

17 人

14 人

7人

人 11 人 7.588 人

その他の組織等（学術教養センター）

12 人

8人

1人

人

21 人

―人

―人

人 55 人― 人

その他の組織等（情報センター）

人

3人

人

人

3人

―人

―人

人

0 人

― 人

その他の組織等（地域経済研究所）

2人

1人

人

人

3人

―人

―人

人

0 人

― 人

その他の組織等（恐竜学研究所）

2人

1人

人

2人

5人

―人

―人

人

3 人

― 人

その他の組織等（キャリアセンター）

人

1人

人

人

1人

―人

―人

人

0 人

― 人

―

―

18人

9人

―

―

19 人

173 人

96人

48人

（大学全体の収容定員に応じた教員数）

計

―

―

87 人

63 人

―
4人

51

―

0人 119 人―

備考研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称
教
員
組
織

研究指導教
研究指導補
うち教授数
員
助教員

研究指導教
員基準数

計

研究指導補助
基準数計
教員基準数

うち教授数

助手

経済・経営学研究科（博士前期課
程）地域・国際経済政策専攻

10 人

8人

4人

14 人

5人

4人

4人

9人

人

経済・経営学研究科（博士前期課
程）経営学専攻

9人

8人

4人

13 人

5人

4人

4人

9人

人

経済・経営学研究科（博士後期課
程）経済研究専攻

10 人

10 人

0人

10 人

5人

4人

4人

9人

人

15 人

15 人

13 人

28 人

4人

3人

2人

6人

人

生物資源学研究科（博士前期課
大 程）生物資源学専攻
学
院 生物資源学研究科（博士前期課
課 程）海洋生物資源学専攻

13 人

13 人

11 人

24 人

4人

3人

2人

6人

人

程 生物資源学研究科（博士後期課
程）生物資源学専攻

15 人

15 人

13 人

28 人

4人

3人

4人

8人

人

生物資源学研究科（博士後期課
程）海洋生物資源学専攻

13 人

13 人

11 人

24 人

4人

3人

4人

8人

人

看護福祉学研究科（修士課程）看
護学専攻

12 人

12 人

7人

19 人

6人

4人

6人

12 人

人

看護福祉学研究科（修士課程）社会福祉学専攻

10 人

10 人

4人

14 人

3人

2人

2人

5人

人

健康生活科学研究科（博士後期課程）健康生活科学専攻

10 人

9人

3人

13 人

6人

4人

6人

計

117 人

113 人

70 人

187 人
任 教

46 人
員

34 人

38 人

12 人
84 人

人
0人

専
門
職
学
位
―
課
程

専
研究科・専攻等の名称

専任教員

―

人―

計
区

校
地
等

人―

0人
0人
基準面積

分

―

運動場用地

―

校地面積計

16,100 ㎡

区

―

分

基準面積

校舎面積計

20,131

区

人―

人

― 人―

0人

0人

人―

共用

共用する他の学校等の専用

共用

47,381.91

㎡

152

室

8

室

26

室

5

室

共用する他の学校等の専用

実験演習室

演習室

情報処理学習施設

42

室

あわらキャンパス教室等施設

2

室

1

室

11

室

小浜キャンパス教室等施設

6

室

6

室

21

室

1

室

1
閲覧座席数

室

7

室

面積

382.2

図書館等の名称

㎡

224

席

㎡

43

席

㎡

6
1

6299 〔 5299 〕 種

4509

〔

4508 〕

種

46559 〔 8703 〕 冊

273 〔 145 〕 種

12

〔

12 〕

種

〔

〕

種

〔

4520 〕

種

計416724 〔 74849 〕 冊

体育館

備

考

3 人
4 人
0 人
0 人
6 人
5 人
1 人
25 人
非常勤
教員
人

0 人

0 人
計

31,286.50 ㎡
55,570.00 ㎡
86,856.50 ㎡㎡

382,804.24
計47,381.91 ㎡

語学学習施設
1

室

室

1

室

室
室

電子ジャーナル〔うち国外〕

370165 〔 66146 〕 冊

〕

室

室

図書館小浜分館（小浜キャンパス）

〔

考

0 人

室

図書館本館
（永平寺キャンパス）サテライトキャンパス

備

6 人

席
学術雑誌〔うち外国書〕

図書〔うち外国書〕

㎡

考

0 人

人― 人 ―
0人

備

数室

サテライトキャンパス

㎡
㎡

㎡

23

4080.50㎡

室

図書館小浜分館（小浜キャンパス）

㎡

㎡

27

図書館本館
（永平寺キャンパス）

㎡

㎡
0

専用

講義室

かつみキャンパス教室等施設

0人㎡

86,856.50 ㎡
382,804.24 ㎡

助手
うちみなし教員数人―

0人

永平寺キャンパス教室等施設

図書館等の名称

図
書
館
・
図
書
資
料
等

分

うち実務家教
員数

うち教授数

0人
専用

㎡

室

学部・研究科等の名称
永平寺キャンパス（他キャンパスに記載する以外の学部・学科、研究
教 科）
校 員 あわらキャンパス教室等施設（創造研 農学科）
究 小浜キャンパス教室等施設（海洋舎 室 生物資源学科・海洋生物資源学専攻）
小浜キャンパス教室等施設（先端等
増養殖科学科）
教
室
等
施
設

基準数

うちみなし専任
教員数

31,286.50 ㎡
55,570.00 ㎡

校舎敷地面積

その他

施
設
・
設
備
等

うち実務家
専任教員数

うち教授数

非常勤
教員

冊

〔

〕

種

6572 〔 5444 〕 種

4521

面積

永平寺キャンパス
小浜キャンパス

［注］
１
２

３
４
５
６

2,983.63 ㎡
1,592.12 ㎡

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。

52

７

上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。

８

教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考」欄に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１3条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６、並びに「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、及び学士課程（専門職学科等）においては、１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち2項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」または「学士課程（専門職学科等）」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

53

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（令和５年５月１日現在）
学
部
名

経
済
学
部

学
科
名
経
済
学
科

項目

2019年度

818
147
111
100
111%
461
400
115%
600
132
105
100
105%
455
400
114%
239
62
51
45
113%
196
180
109%

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

経
営
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

生
物
資
源
学
部

生
物
資
源
学
科
創
造
農
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

海
洋
生
物
資
源
学
部

看
護
福
祉
学
部

海
洋
生
物
資
源
学
科
先
端
増
養
殖
科
学
科

看
護
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

社
会
福
祉
学
科

学 部 合 計

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

研
究
科
名

専
攻
名

（

政地
前策域
期専 ・
課攻国
程 際
博経
士済
）

経
士
営
前
学
期
専
課
攻
程

（
）

経
済
・
経
営
学
研
究
科

博
（

）

経
博済
程士研
後究
期専
課攻

#DIV/0!

項目
志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

282
68
54
50
108%
221
200
111%

#DIV/0!
#DIV/0!

2021年度

764
148
106
100
106%
449
400
112%
545
144
117
100
117%
446
400
112%
255
61
46
45
102%
198
180
110%
55
30
27
25
108%
27
25
108%
303
64
54
50
108%
219
200
110%

#DIV/0!

入学定員充足率（A/B）

入学定員充足率（E/F）

2020年度#DIV/0!

288
59
51
50
102%
223
200
112%
206
48
35
30
117%
137
120
114%

2,433
516
407
375
109%
1,693
1,500
113%
2019年度#DIV/0!

563
147
106
100
106%
438
400
110%
546
148
109
100
109%
437
400
109%
216
65
48
45
107%
199
180
111%
58
30
29
25
116%
56
50
112%
278
62
50
50
100%
218
200
109%

292
57
52
50
104%
220
200
110%
216
40
32
30
107%
133
120
111%

213
58
54
50
108%
219
200
110%
173
41
33
30
110%
131
120
109%

622
167
108
100
108%
448
400
112%
478
144
115
100
115%
455
400
114%
229
71
51
45
113%
196
180
109%
36
25
25
25
100%
116
100
116%
172
66
53
50
106%
210
200
105%
119
34
31
30
103%
61
60
102%
161
56
55
50
110%
224
200
112%
156
41
31
30
103%
129
120
108%

2,047
551
429
400
107%
1,698
1,550
110%

2,498
609
478
430
111%
1,772
1,605
110%

1,973
604
469
430
109%
1,839
1,660
111%

#DIV/0!

2,430
544
434
400
109%
1,692
1,525
111%

2021年度

0
0
0
12
0%
1
24
4%
6
6
6
12
50%
19
24
79%
0
0
0
4
0%
5
12
42%

54

入学定員に対する平均比率2023年度

807
169
118
100
118%
456
400
114%
514
151
113
100
113%
442
400
111%
331
62
48
45
107%
198
180
110%
90
30
28
25
112%
89
75
119%
265
63
53
50
106%
207
200
104%
104
36
31
30
103%
31
30
103%
221
58
54
50
108%
215
200
108%
166
40
33
30
110%
134
120
112%

#DIV/0!

2020年度

1
1
1
12
8%
2
24
8%
7
7
7
12
58%
20
24
83%
2
2
2
4
50%
5
12
42%

2022年度

2022年度

4
3
3
12
25%
4
24
17%
10
8
7
12
58%
21
24
88%
3
2
2
4
50%
7
12
58%

0
0
0
12
0%
4
24
17%
5
5
4
12
33%
16
24
67%
1
1
1
4
25%
4
12
33%

110%

112%

108%

2020年度開設
完成年度：2023年度#DIV/0!

106%

2022年度開設
完成年度：2025年度#DIV/0!

106%

109%

109%

入学定員に対する平均比率2023年度

4
3
3
12
25%
6
24
25%
11
10
8
12
67%
17
24
71%
1
1
1
4
25%
5
12
42%

備 考

12%

53%

30%

備 考

（

）

生
物
博
資
程士
源
前
学
期
専
課
攻

（

専海
攻洋
課 生
程博物
士資
前源
期学
）

（

生
物
博
資
程士
源
後
学
期
専
課
攻
）

生
物
資
源
学
研
究
科

（

専海
攻洋
課 生
程博物
士資
後源
期学
）

（
）
修
（

看
護
福
祉
学
研
究
科

看
護
士
学
課
専
程
攻

）

社
会
修
福
士
祉
課
学
程
専
攻
攻健
康
博生
程
士活
後科
期学
課専
（

）

健
康
生
活
科
学
研
究
科

学 部 合 計

21
17
15
12
125%
37
24
154%
6
5
5
12
42%
15
24
63%
1
1
1
4
25%
2
12
17%
1
1
1
4
25%
2
12
17%
1
0
0
10
0%
9
20
45%
4
3
3
6
50%
8
12
67%

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

18
9
8
12
67%
22
24
92%
8
8
8
12
67%
15
24
63%
4
4
4
4
100%
6
12
50%
3
3
3
4
75%
5
12
42%
0
0
0
10
0%
2
20
10%
1
1
1
6
17%
6
12
50%

23
18
16
12
133%
24
24
100%
11
9
8
12
67%
16
24
67%
3
3
2
4
50%
7
12
58%
0
0
0
4
0%
4
12
33%
3
3
3
10
30%
4
20
20%
4
4
4
6
67%
8
12
67%

27
24
24
12
200%
41
24
171%
10
8
8
12
67%
15
24
63%
1
1
0
4
0%
7
12
58%
3
3
3
4
75%
5
12
42%
4
4
4
10
40%
7
20
35%
3
3
3
6
50%
10
12
83%

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）#DIV/0!

#DIV/0!
44
37
35
76
46%
100
164
61%

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）#DIV/0!
40
31
30
76
39%
81
164
49%

#DIV/0!
61
50
45
76
59%
95
164
58%

22
14
13
12
108%
35
24
146%
16
15
14
12
117%
21
24
88%
2
2
1
4
25%
5
12
42%
0
0
0
4
0%
3
12
25%
0
0
0
10
0%
5
20
25%
4
4
4
6
67%
13
12
108%
5
5
5
3
167%
5
3
167%

54
49
47
76
62%
109
164
66%

65
54
49
79
62%
115
167
69%

127%

72%

40%

35%

14%

50%

2023年度開設
完成年度：2025年度#DIV/0!

54%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

項目

生
物
部資
源
学

創
造
農
学
科

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

学 部 合 計

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

2019年度

2020年度

0
0
0
0
0
0

2021年度

0
0
0
0
0
0

2022年度

0
0
0
0
0
0

5
5

2
5

0
0
5
5
0
0

0
0
2
5
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

55

備 考

2023年度