公益社団法人大阪労働基準連合会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人大阪労働基準連合会（以下、「当連合会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 当連合会は、主たる事務所を大阪市に置く。
２ 当連合会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当連合会は、労働基準法（以下、「労基法」という。）、労働安全衛生法（以下、「安衛法」という。）及びその他関係法規の理解を普及推進し、労働条件の確保・改善、労働災害防止、労働者の健康確保等を図るため、労働衛生に関する健康診断及び作業環境測定、関連技術の研究等必要な事業を行うことにより労働者の福祉の向上と産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当連合会は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第２条第４号に規定する公益目的事業をいう。）を行う。
(1) 労働災害防止のための安衛法及び関係法令に基づく法定資格の付与、教育・研修、講習会等の実施及びこれらの広報啓発に関すること(2) 労働者の福祉の向上のための労基法及び関係法令の周知徹底、講習会・研修会等の実施及びこれらの広報啓発に関すること(3) 労働衛生に関する特殊健康診断(4) 作業環境の測定(マスクフィットテストを含む。)(5) 特殊健康診断及び作業環境の測定に関する技術の開発(6) 上記の目的を達成するための労基法、安衛法等の正しい知識の普及啓発に関すること(7) 作業環境測定士登録講習等(8) 安衛法に関する事業を行う法人のための施設貸与事業(9) その他、前各号の目的を達成するために必要なこと
２ 当連合会は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等（公益法人認定法第５条第７号に規定する収益事業等をいう。）を行う。
(1) 労働災害防止及び労働衛生等に関する書籍等の販売等の物販の事業(2) 衛生管理者試験受験準備講習会等の事業(3) 労働保険事務組合及び労災特別加入に関する事業(4) 労働衛生に関する一般健康診断(5) その他、前各号に掲げる事業に関連すること
３ 第１項に規定する公益目的事業については、全国の都道府県の区域内において行うものとする。
第３章 会員（会員）
第５条 当連合会の会員は、当連合会の目的、事業に賛同する個人又は団体であって、次のとおりとする。
(1)正会員
大阪労働局管内の各地区労働基準協会で当連合会の支部となっていないもの。
(2)賛助会員 当連合会の目的に賛同して加入した法人、その他の団体又は個人-1-

(3)名誉会員

当連合会に特別の功労があった者、又は学識経験者等で理事会において推薦された者で、総会に報告された者
２ 前項の正会員及び賛助会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 当連合会の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会の決議を経て定める所定の退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則又は総会の決議に違反したとき(2) 当連合会の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) ２年以上会費を納入しないとき(2) 総正会員及び総賛助会員の同意があったとき(3) 当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、正会員及び賛助会員をもって構成する。
２
前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬の額(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事である会長が招集する。
２ 総会の招集に際し、総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
３ 総正会員及び総賛助会員の議決権の６分の１以上の議決権を有する正会員及び賛助会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、会長がこれに当る。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（議決権）
-2-

第 16 条 総会における議決権は、正会員及び賛助会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員及び総賛助会員の議決権の過半数を有する正会員及び賛助会員が出席し、出席した当該正会員及び賛助会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び総賛助会員の半数以上であって、総正会員、及び総賛助会員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、会長が署名し、又は記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 19 条 当連合会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上２７名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事、２名を常務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長のうち 1 名をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び当連合会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計
数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当連合会を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、当連合会の業務を執行する。
４ 常務理事は、当連合会の業務を執行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状
況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当連合会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の-3-時までとする。但し、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。但し、常勤の理事及び監事に対しては、総会の決議により定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び参与）
第 26 条 当連合会は、１名以上２０名以下の顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
３ 顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問及び参与の報酬は、無償とする。
第６章 理事会（構成）
第 27 条 当連合会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当連合会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 重要な使用人の選任及び解任（招集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 当連合会が保有する株式、出資について、その株式、出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（種類及び開催）
第 31 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催し、会長、副会長、専務理事及び常務理事が職務の執行状況を報告する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理-4-

事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき(4) 監事から会長に対し、理事会の招集の請求があったとき(5) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集するとき（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当る。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第６章の２ 支部
(支部)
第３３条の２ 当連合会の目的を達成するため、関係機関の管轄を考慮して定める支部を拠点に、地域における事業活動を行うものとする。
２ 支部に、支部長及び副支部長を置くほか、次の各号に掲げる機関・会議等を置く。
(１) 支部総会(２) 支部理事会
３ 支部の組織、活動その他必要な事項については、理事会の決議により定める｢支部規定｣による。
第６章の３ 関西労働衛生技術センター(関西労働衛生技術センター（以下、「衛生センター」という。)）
第３３条の３ 当連合会の目的を達成するため、第４条第３項の区域内において、労働衛生等の事業活動を行うものとする。
２ 衛生センターに、衛生センター会長及び衛生センター副会長を置くほか、次の各号に掲げる機関・会議等を置く。
(１) 衛生センター総会(２) 衛生センター理事会
３ 衛生センターの組織、活動その他必要な事項については、理事会の決議により定める｢連合会関西労働衛生技術センター規程｣による。
第７章 部会（部会）
第 34 条 当連合会に第４条の事業を行うに必要な事務を処理するため、安全部会、衛生部会及び理事会が必要と認めた部会を置く。
２ 前項の部会の業務内容及びその運営については、理事会の承認を得て、会長が定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第 35 条 当連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 36 条 当連合会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について
は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更ずる場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲-5-覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条 当連合会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条 会長は、公益法人認定法施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 事務局（職員）
第 39 条 当連合会の事務を処理するため事務局を置く。
２
事務局には、事務局長ほか職員若干名を置く。
３
事務局の運営に関する規定は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
第１０章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 当連合会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条 当連合会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益法人認定法第３０条
第２項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、同法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与す
るものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 当連合会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法-6-

（公告の方法）
第 44 条 当連合会の公告方法は、電子公告とする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は谷口宗男、伊藤太一、賀須井良有、藤原敏正、阿部源三郎とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
１ この定款は、平成２４年４月１日から施行する。
附則
１ この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
附則
１ この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附則
１ この定款の変更部分（第５条第 1 項(1)）は、平成３０年６月２１日から施行する。
附則
１ この定款の変更部分（第１４条第２項及び第３項）は、令和４年９月１日から施行する。
附則
１ この定款の変更部分（第３条、第４条第１項第３号乃至第９号、同条第２項第３号乃至第５号、同条第３項、第１４条第２項、第１５条第２項、第１８条第２項、第１９条第１項第１号、同条第２項乃
至第３項、第２１条第２項、同条第５項、第３２条第２項、第３３条第２項及び第３３条の３）は、
令和６年４月１日から施行する。
附則
１ この定款の変更部分（第１４条第３項及び第４４条第２項）は、令和６年６月１４日から施行する。

-7-令和６年度

公益社団法人大阪労働基準連合会役員名簿
令和6年6月14日

役職名
会

氏

長

秦

副会長

山

本

副会長

廣

副会長

名
章

常勤・非常勤

夫

非常勤

万

平

非常勤

部

一

彦

非常勤

中

田

将

稔

非常勤

副会長

近

藤

博

宣

非常勤

副会長

今

井

敏

之

非常勤

理

事

岡

元

裕

一

非常勤

理

事

岩

崎

雅

明

非常勤

理

事

佐 々 木

和 也

非常勤

理

事

中 村

佐 知 大

非常勤

理

事

辰

馬

正

彦

非常勤

理

事

中

川

智

雄

非常勤

理

事

水

口

信

弥

非常勤

理

事

高

橋

邦

彦

非常勤

理

事

深

田

幹

雄

非常勤

理

事

吉

村

盛

善

非常勤

理

事

桂

郎

非常勤

理

事

片

岡

敏

幸

非常勤

理

事

野

口

清

志

非常勤

理

事

廣

安

由

子

非常勤

専務理事

島

田

晴

弘

常

勤

常務理事

石 和 田

隆 之

常

勤

監

事

岩

本

兼

一

非常勤

監

事

稲

田

武

彦

非常勤

監

事

川

口

利

幸

非常勤

太

公益社団法人大阪労働基準連合会 会員名簿

正 会 員 数 ： ８
一般社団法人 大阪南労働基準協会
大

阪

西

労

働

基

準

協

会

一般社団法人 西野田労働基準協会
一 般 社 団 法 人

淀 川 労 働 基 準 協 会

一般社団法人 東大阪労働基準協会
一般社団法人 岸和田労働基準協会
堺

労

働

基

準

協

会

一般社団法人 和泉大津地区労働基準協会
賛 助 会 員 数 ： ２７８

令和５年度事業報告
区

正

令和４年度末

令和５年度中の会員異動

令和５年度末

会

入

会

分

会

員

員

数

会

退

会

員

8

0

0

8

272

13

7

278

(382)

(13)

(7)

(388)

賛 助 会 員個別事業年度計画
第１

労働者の安全と健康を確保するための事業

１

労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）第１４条
による作業主任者資格付与の技能講習の 実施

２

安衛法第６１条第１項による就業制限業務に係る資格付与講習の実施

３

安衛法第２２条（石綿則第３条第４項）の登録講習の実施

４

安衛法第５９条第３項による特別教育の実施

５

法令・通達等で定める安全衛生教育・研修の実施

６

安全・衛生大会の開催等について

事業実績

１～５の詳細は、別紙のとおり(1) 全国安全週間安全大会① 「大阪発・新４Ｓ運動推進大会」の開催② 「大阪発・新４Ｓ運動推進大会」運営委員会開催③ 災防団体連絡協議会開催

・5.7.3 エル・おおさか
・5.5.11・5.5.11、6.3.15

エルシアター 312名

(2) 全国労働衛生週間労働衛生大会① 大阪・職場の健康づくりフォーラムの開催② 全国労働衛生週間大阪大会運営委員会開催

・5.10.2 エル・おおさか
・5 .7.21

エルシアター(3) 全国安全週間実施要綱説明会

・大阪中央支部

5.6.8

44名

・天満支部

5.6.1249名

・北大阪支部

5.6.20

55名

・茨木支部

5.6.8

55名

・羽曳野支部

5.6.9

50名(4) 全国衛生週間実施要綱説明会(5) 全国産業安全衛生大会(名古屋市)への参加勧奨

数・大阪中央支部

5.9.13

39名

・天満支部

5.9.4

47名

・北大阪支部

5.9.25

48名

・茨木支部

5.9.7

46名

・羽曳野支部

5.9.1441名

・5.9.27～29

343名

大阪からの参加者数 599名(期待数600名)(全国 11，500名)

７

中央労働災害防止協会との協力開催研修の実施

８

中央労働災害防止協会との共催開催研修の実施
経営者安全衛生セミナー

・5.5.10～11、5.5.23～24

９

中小規模事業場安全衛生相談事業の実施

・ 相談件数基礎から学ぶ機械災害防止対策研修

・5.11.22

209件

中災防大阪教育センター 7名

個別事業年度計画
１０

第一・二種衛生管理者免許試験準備講習会の開催

事業実績
・ 第一種

・ 第二種

１１

5.5.8～5.11

19名

5.7.10～7.13
5.9.19～9.22
5.11.6～11.9
6.1.9～1.12
6.3.5～3. 8
5.6.1～6.2
5.8.9～8.10
5.12.11～12.12
6.2.21～2.22

32名
18名
26名
21名
17名
25名
32名
16名
20名

出張特別試験の受付
衛生管理者等免許試験受験申請書受付事務

・ 受験申請書受付数

1,369名(センター受付分を除く）(5.8.1～2:マイドームおおさか）１２ 安全部会・衛生部会の開催

１３

・

安全・衛生部会合同会議の開催

・ 5.5.18

・

安全・衛生部会議の開催（大阪中央支部）

・ 安全

・

安全・衛生合同部会の開催（羽曳野支部）

・ 5.6.14「大阪衛生管理者連絡協議会」活動への支援

5.5.236.3.5

5.9.21：

5.11.29

・ 5.5.29

総会(41名)・幹事会

・ 5.8.23

講習会(48名)・幹事会

衛生

5.7.20

6.3.7

6.3.26・ 5.11.13 ㈱SANYO-CYP工場見学会(21名)
・ 6.3.4

１４

第２

災害防止協議会

講習会(46名)・幹事会

・北大阪支部
5.6.15 14名、5.8.23 7名、5.8.24 7名、5.9.13
6名
5.9.28 7名、5.10.24 9名、5.10.25 9名、6.2.21 7名
6.3.22
・茨木支部
・5.4.21 15名、5.6.16 15名、5.8.25 19名、5.11.17 19名
6.1.26 18名、6.2.16 19名、6.3.15
・5.5.29 9名、5.7.7 8名、5.9.15 10名、5.11.21 8名、6.2.28・5.7.25 9名、6.3.12

労働条件の確保・改善のための事業

１

外国人技能実習制度関係者養成講習の実施

・5.5.29～31

29名

２

臨検監督セミナーの実施

・5.10.17

15名

３

職場のハラスメント防止セミナーの実施

・5.7.27

6名

４

ビジネスマナー研修の実施

・5.5.229名

５

労務管理講習の実施

・初級

5.6.23／5.11.8～10

16名

・中級 【労基法編】6.1.24
・上級

6.3.4

職場の発達障害セミナーの実施

・5.8.24

15名

７

建設業の時間外労働規制改正セミナー

・5.11.13

15名

８

就業規則見直しの留意点

・5.11.21

7名

９

医師の時間外労働規制改正セミナー

・5.12.4

5名

１

19名／【安衛法編】6.2.19

18名

６

第３

25名

適切な労働保険加入手続きの支援及び労災補償支援の事業
労働保険事務組合への事務委託の勧奨

・委託事業場数 76件（保険関係成立数122件）

労働保険適用促進(適正加入推進員2名）

・適用促進件数 135件

２

芸能従事者の労災保険特別加入委託の勧奨・委託者数 106人

３

労災保険実務セミナーの開催

・ 初級編
・ 中級編
・ 上級編

5.8.7
5.9.135.10.25

18名
21名
18名

17名

個別事業年度計画

事業実績

第４

周知・広報のための事業

１

広報誌「基準月刊」の制作発行

・ 毎月１日２

労働災害防止ポスターの製作

・「大阪発・新４Ｓ運動」ポスター

３

支部機関誌の発行

・大阪中央支部

奇数月の１日

・天満支部

5.7.1

300部

・茨木支部

毎月1日

各410部

・羽曳野支部

5.5.1

400部

第５

8,211部 発行
B2版
大型判

4,732部
40部

各400部
6.1.1

300部

5.11.1

400部

その他

１

無災害記録証等安全衛生関係表彰制度の普及・活用

・厚労大臣 安全優良職長顕彰
・中災防 中小企業無災害記録証1件(決定）
3件(決定済)２

法定技能講習等の講習内容の充実

・講習受講者アンケートの実施と講師への周知
・ホームページに「講師専用ページ」設定（講習関係資料の提供等）

３

賛助会員サービスの向上

・安全衛生等教育用DVDの貸出(全作品数１１２、賛助会員限定)

４

業務サービスの向上等

・専用講習会場（４階）の増設
・ホームページ掲載情報の随時更新,メール・LINE送信
・リモート講習の実施拡大
・技能講習修了証即日交付の実施継続
・C-Wingによる受講システムの改定
・11階講習会場廊下壁面にデジタルサイネージ設置
・11階講習会場防犯カメラ増設

５「個人情報保護法」の遵守等

・エンドポイントセキュリティサービスの導入によるサイバー攻撃等に対する監視強化
・マイナンバーも含めた厳格な管理体制の整備

６

支部との連携・本部支部経理担当者会議
・本部支部会議

７

地域産業保健活動への協力（支部）・産業保健センターの実施する小規模事業場の健康相談等の実施場所の提供

８

事業拡大への取り組み

・賛助会員限定の労働保険事務組合事業等の実施・芸能従事者の労災保険特別加入の実施
・(公社)関西労働衛生技術センターとの合併

5.6.265.9.25、6.3.1

別紙
技能講習・安全衛生教育等実施状況（令和６年３月末現在）
1 安衛法第１４条による作業主任者講習
技 能 講 習 種 別
プ レ ス 機 械 作 業 主 任 者
足 場 の 組 立 て 等 作 業 主 任 者
乾
燥
設
備
作
業
主
任
者
は
い
作
業
主
任
者
特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者
石
綿
作
業
主
任
者
有
機
溶
剤
作
業
主
任
者
鉛
作
業
主
任
者
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者
合
計

前年度同期
288
88
245
490
2,827
2,241
2,150
182
2,249
10,760

対前年比
103%
109%
117%
96%
84%
125%
83%
108%
108%
100%

前年度同期
309
34
297
38
678

対前年比

291
32
225
72
620

申込者数
1,306
1,306

前年度同期
1,338
1,338

対前年比

申込者数

前年度同期

申込者数
297
96
287
472
2,383
2,799
1,792
196
2,433
10,7552 安衛法第６１条１項の就業制限業務講習
フ
高
玉
ガ

ォ

技 能 講 習 種 別
ー
ク
リ
フ
ト
運
所
作
業
車
運
掛
ス
溶
合
計

申込者数
転
転
け
接

94%
94%
76%
189%
91%

3 安衛法第２２条（石綿則第３条第４項）の登録講習
講 習 等 種 別
一般建築物石綿含有建材調査者講習
合
計

98%
98%

4 安衛法第５９条第３項の特別教育講習
講 習 等 種 別
ダ イ オ キ シ ン 類 ば く 露 防 止 特 別 教 育
足場の組立て等特別教育（ 6H ）
フ ル ハ ー ネ ス 型 安 全 帯 特 別 教 育 （ 6H ）テールゲートリフター操作者特別教育（学科)フ ル ハ ー ネ ス 型 安 全 帯 特 別 教 育 （ 6H ） （ 支 部 )低圧電気特別教育（支部）
動力プレス特別教育（支部）
クレーン取扱業務特別教育 （支部）
研削といしの取替え等特別教育（支部）
粉 じ ん 作 業 特 別 教 育（ 支 部 ）
ア ー ク 溶 接 特 別 教 育（ 支 部 ）
合
計

18
52
219
221
65
22
28
120
73
28
67
913

12
44
185

対前年比
150%
118%
118%

126
15
30
99
43
18
65
637

52%
147%
93%
121%
170%
156%
103%
143%

312
6
349
156
470
137
420
23
3
63
2
50
7
15
30

前年度同期
315
4
307
180
378
94
350
23
4
58
7
61
－
15
29

21
33

53
30

5 法令通達等で定める安全衛生教育・研修
講 習 等 種 別
安 全 管 理 者 選 任 時 研 修
安 全 管 理 者 選 任 時 研 修（ 支 部 ）
安 全 衛 生 推 進 者 養 成 講 習
衛
生
推
進
者
養
成
講
習
職
長
等
安
全
衛
生
教
育
職 長 等 安 全 衛 生 教 育（ 支 部 ）
職 長 ・ 安 全 衛 生 責 任 者 教 育
職 長 ・ 安 全 衛 生 責 任 者 教 育 （ 支 部 ）安 全 衛 生 責 任 者 教 育 （ ２ H ） （ 支 部 ）
職
長
能
力
向
上
教
育
職 長 能 力 向 上 教 育 ( 支部 ）職長・安全衛生責任者能力向上教育
職長・安全衛生責任者能力向上教育(支 部）
安 全 管 理 者 能 力 向 上 教 育
衛 生 管 理 者 能 力 向 上 教 育
特定化学物質作業主任者能力向上教育
有 機 溶 剤 作 業 主 任 者 能 力 向 上 教 育
新 入 社 員 等 安 全 衛 生 教 育
新 入 社 員 等 安 全 衛 生 教 育 （ 支 部 ）熱 中 症 予 防 教 育（ 支 部 ）
有 機 溶 剤 業 務 従 事 教 育 （ 支 部 ）化 学 物 質 管 理 者 専 門 的 講 習
化 学 物 質 管 理 者 講 習 に 準 ず る 講 習
化学物質管理者講習に準ずる講習(支部）保 護 具 着 用 管 理 責 任 者 教 育 （ 支 部 ）
合
計

申込者数

29
283
10
29
357
610
214
530
4,159

対前年比

279
19
18

99%
150%
114%
87%
124%
146%
120%
100%
75%
109%
29%
82%
100%
103%
40%
110%
121%
101%
53%
161%

2,248

185%

24

貸

借

対

照

表

（令和６年３月３１日現在）（単位：円）

公益社団法人大阪労働基準連合会
科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ資産の部
1．流動資産現金預金

231,977,869

221,214,173

10,763,696

前払金

1,295,682

1,720,740△ 425,058

立替金

143,379

304,414△ 161,035

仮払金

0

430

△ 430

233,416,930

223,239,757

10,177,173

退職給付引当資産

16,423,025

15,251,025

1,172,000

事業運営安定基金積立資産

45,568,157

45,564,854

3,303

建物修繕積立資産

20,410,817

20,410,620

197

事務所対策積立資産

1,772,952

1,772,917

35

事務所営繕積立資産

2,984,254

2,984,254

0

業務用端末等更新費用積立資産

2,000,000

02,000,000

令和11年度空調機器買換積立資産

2,400,000

1,800,000

600,000

ＯＡシステム等整備費用積立資産

10,438,200

5,638,200

4,800,000

全国大会事業積立資産

3,200,000

2,400,000

800,00004,500,000△ 4,500,000

講習会場用什器更新資産(令和13年度）

2,100,000

1,400,000

700,000

事務所及び講習会場拡張移転費用準備資産

95,400,000

45,000,000

50,400,000

202,697,405

146,721,870

55,975,535

什器備品

80,134,707

70,317,673

9,817,034

土地

11,992,200

11,992,200

0

建物

6,997,598

6,997,5980

132,0000

132,000△ 65,622,315△ 61,226,475△ 4,395,840

電話加入権

10,00010,0000

事務所敷金

1,800,000

1,800,0000

その他固定資産合計

35,444,190

29,890,996

5,553,194

固定資産合計238,141,595

176,612,866

61,528,729

471,558,525

399,852,623

71,705,902

流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産70周年記念事業積立資産

特定資産合計（２）その他固定資産

建物付属設備
減価償却累計額

資

産

合

計

科

当

目

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ負債の部

1．流動負債
未払金

1,360,615

226,197

1,134,418

前受金

4,547,351

2,872,912

1,674,439

預り金445,722

308,461

137,261

仮受金

40,197,562

51,416,088△ 11,218,526

流動負債合計

46,551,250

54,823,658△ 8,272,408

16,423,025

15,251,025

1,172,000

16,423,025

15,251,025

1,172,000

62,974,275

70,074,683△ 7,100,408

0

0

0

408,584,250

329,777,940

78,806,310

186,274,380 ）（

131,470,845 ）（

54,803,535 ）

正味財産合計408,584,250

329,777,940

78,806,310

負債及び正味財産合計

471,558,525

399,852,623

71,705,902

２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合

計Ⅲ正味財産の部

1．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）（

貸 借 対 照 表 内 訳 表（令和６年３月３１日現在）（単位：円）

公益社団法人大阪労働基準連合会
公益目的事業会計

収益事業等会計

現金預金

15,969,701

47,634,449

168,373,719

231,977,869

前払金

1,285,340

1,232

9,110

1,295,682

立替金

34,2192,000

107,160

143,379

17,289,260

47,637,681

168,489,989

233,416,930

12,983,493

1,113,159

2,326,373

16,423,025

0045,568,157

45,568,157

16,737,691

1,224,375

2,448,751

20,410,817

事務所対策積立資産

001,772,952

1,772,952

事務所営繕積立資産

002,984,254

2,984,254

業務用端末等更新費用積立資産

1,831,511

126,367

42,1222,000,000

令和11年度空調機器買換積立資産

2,280,000

120,00002,400,000

ＯＡシステム等整備費用積立資産

9,916,290

521,9100

10,438,200

03,200,000

03,200,000

講習会場用什器更新積立資産(令和13年度)

1,995,000

105,00002,100,000

事務所及び講習会場拡張移転費用準備資産

90,509,423

4,666,647

223,930

95,400,000

136,253,408

11,077,458

55,366,539

202,697,405

什器備品

74,848,814

4,653,107

632,786

80,134,707

土地

9,833,604

719,532

1,439,064

11,992,200

建物

5,738,031

419,856

839,711

6,997,598

125,400

6,600

0

132,000△ 60,735,931△ 3,730,013△ 1,156,371△ 65,622,315

電話加入権

9,158

632

210

10,000事務所敷金

1,476,000

108,000

216,000

1,800,000

その他固定資産合計

31,295,076

2,177,714

1,971,400

35,444,190

固定資産合計167,548,484

13,255,172

57,337,939

238,141,595

184,837,744

60,892,853

225,827,928

471,558,525

科

目

法人会計

合

計

Ⅰ資産の部
1．流動資産流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産退職給付引当資産
事業運営安定基金積立資産
建物修繕積立資産

全国大会事業積立資産

特定資産合計（２）その他固定資産

建物付属設備
減価償却累計額

資

産

合

計

公益目的事業会計

収益事業等会計

未払金

1,345,435

0

15,1801,360,615

前受金

3,937,858

588,493

21,0004,547,351

預り金429,690

11,766

4,266

445,722

仮受金

40,096,904

100,658

040,197,562

流動負債合計45,809,887

700,91740,44646,551,250

12,983,493

1,113,159

2,326,373

16,423,025

12,983,493

1,113,159

2,326,373

16,423,025

58,793,380

1,814,076

2,366,819

62,974,275

0

0

0

0

126,044,364

59,078,777

223,461,109

408,584,250

123,269,915 ） （9,964,299 ） （53,040,166 ） （186,274,380 )

正味財産合計126,044,364

59,078,777

223,461,109

408,584,250

負債及び正味財産合計

184,837,744

60,892,853

225,827,928

471,558,525

科

目

法人会計

合

計

Ⅱ負債の部

1．流動負債

２．固定負債

退職給付引当金
固定負債合計負債合

計Ⅲ正味財産の部

1．指定正味財産

指定正味財産合計

２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）（

正 味 財 産 増 減 計 算 書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）
公益社団法人大阪労働基準連合会
科（単位：円）

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
支部受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費支部会員受取会費
事業収益
各種講習会収益各種資料作成配布収益
物品販売等収益
労働保険事務組合収益
本部交付金収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計

[
[

[
[

[
[

3,535 ]
3,535
5,070,600 ]
01,200,600
3,870,000
34,349,970 ]
371,884,624 ]
307,696,838
4,444,083
55,562,476
4,181,227
0]2,288,260 ]
916
2,287,344
413,596,989[

312,522,040 ]
92,234,671
2,502,472
12,534,824
6,770
218,013
7,059,882
4,245,167
5,082,605
6,669,778
311,470
10,209,837
40,106,077
722,684
39,889,942
360,865
49,790,997
22,934,552
1,915,428
0
13,571,344
2,154,662

[

[

[
[

[
[

3,716 ]
3,716
5,020,600 ]
01,200,600
3,820,000
34,984,300 ]
327,887,163 ]
266,679,215
4,239,667
53,236,077
3,732,204
0]2,087,027 ]
846
2,086,181
369,982,806[

291,265,979 ]
90,596,412
2,518,954
12,970,313
12,360133,017
6,348,797
3,859,164
6,431,537
4,697,435
282,893
10,390,843
36,991,755
799,575
37,256,033
376,675
44,898,453
19,928,976
2,040,518
08,502,998
2,229,271

[

[

[
[

[
[

△ 181 ]
△ 181
50,000 ]0050,000△ 634,330 ]
43,997,461 ]
41,017,623
204,416
2,326,399
449,0230]
201,233 ]70
201,163
43,614,183（２）経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
販売用物品購入費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支部交付金
委託費
雑費

[

21,256,061 ]
1,638,259△ 16,482△ 435,489△ 5,590
84,996
711,085
386,003△ 1,348,932
1,972,343
28,577△ 181,006
3,114,322△ 76,891
2,633,909△ 15,810
4,892,544
3,005,576△ 125,090
0
5,068,346△ 74,609

科

目

管理費

当 年 度
[

給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸会費
諸謝金
租税公課
委託費
雑費
経常費用計

前 年 度

21,091,033 ][4,338,256
99,524
658,037
4,126,194
338,045
1,114,249
150,673
158,841
950,818
2,641
3,955,118
80,576808,208
294,615
868,975
1,430,000
13,918375,444
1,326,901
333,613,073
79,983,916

当期経常増減額増

11,973,081 ][

4,299,395
113,184
608,349
1,011,255
241,810543,267
152,443
41,546509,253
9,777
46,754
89,216798,267
376,065874,375
1,430,000
17,694
318,709491,722
303,239,060
66,743,746

減9,117,952 ]
38,861△ 13,660
49,6883,114,939
96,235570,982△ 1,770
117,295
441,565△ 7,136
3,908,364△ 8,640
9,941△ 81,450△ 5,4000△ 3,776
56,735835,179
30,374,013
13,240,170

2 経常外増減の部（１）経常外収益
過年度修正益過年度退職給付引当金修正益支部会員受取会費修正益
経常外収益計[350,000 ]350,0000
350,000[

20,000 ]020,00020,000[330,000 ]350,000△ 20,000
330,000

[

6]
6
0]
0
6
349,994
80,333,910
1,527,600 ]
78,806,310
329,777,940
408,584,250[

2]
2
20,000 ]20,00020,002△2
66,743,744
1,590,600 ]
65,153,144
264,624,796
329,777,940[

4]
4△ 20,000 ]△ 20,000△ 19,996
349,996
13,590,166△ 63,000 ]
13,653,166
65,153,144
78,806,310（２）経常外費用
固定資産除却損
什器備品除却損
過年度修正損
支部会費受取会費修正損[

経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

[

[

[

[

[

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

0
0
0

0
0
0

0
0
0

408,584,250

329,777,940

78,806,310

正味財産増減計算書内訳表（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

公益社団法人大阪労働基準連合会
科（単位：円）

公益目的事業会計目

収益事業等会計公 １

収 １

内部取引消去

法人会計
他 １

合計

小計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1

経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益〔特定資産受取利息
受取会費〔

支部受取会費197 〕 〔

0 〕〔

0 〕〔

0 〕〔

3,338 〕

197

0

0

0

3,338

1,014,120

〕 〔

0

〕 〔

0

〕 〔

0

〕 〔

4,839,880〔

3,535 〕
3,535

〕 〔

0

0

0

正会員受取会費

240,120000960,480

1,200,600

賛助会員受取会費

774,00000

0

3,096,000

3,870,000

〔

事業収益

〔

各種講習会収益6,869,994 〕 〔
307,837,837〕 〔

304,268,118

各種資料作成配布収益

物品販売等収益0 〕〔
3,428,720
3,428,720

3,569,719

922,364

055,562,476
4,181,227

本部交付金収益〔

4,065,922

雑収益〔

1,235,447 〕 〔

受取利息

60,666,067

〕 〔

0

0

労働保険事務組合収益

0 〕〔

〕 〔

0

〕 〔

71,100 〕 〔64,094,787〕 〔

27,479,976 〕
03,428,720

00922,3640055,562,476

0

0
〕 〔

0 〕〔

0

4,181,227
〕 〔

0 〕〔

0

△ 783,400

5,070,600 〕

0

支部会員受取会費

783,400△ 783,400

〕 〔

〕 〔

△ 48,000

0〔34,349,970 〕〕 〔

371,884,624 〕
307,696,838△ 48,000

4,444,083
55,562,476

0〕 〔

71,100 〕 〔

04,181,227〕 〔1,135,928 〕 〔〕 〔△ 4,065,922

0 〕△ 154,215 〕 〔2,288,260 〕

72

0

0

0

844

雑収益

1,235,375

71,100071,1001,135,084△ 154,215

2,287,344

916

経常収益計

321,023,517

60,737,167

3,428,720

64,165,887

33,459,122△ 5,051,537

413,596,989

264,016,443 〕 〔49,357,923 〕 〔3,415,811 〕 〔52,773,734 〕△ 4,268,137 〕 〔

312,522,040 〕

給料手当87,343,070

4,426,927

464,674

4,891,601

92,234,671

退職給付費用

2,378,160

112,384

11,928124,3122,502,472

福利厚生費

11,916,712

557,190

60,922

618,112

12,534,824（２）経常費用
事業費

会議費
旅費交通費

〔

〔

6,770

0

0

0

6,770

212,865

4,610

538

5,148

218,013

通信運搬費

6,289,323

746,522

24,037

770,559

7,059,882

減価償却費

4,011,992

135,554

97,621

233,175

4,245,167

消耗什器備品費

4,720,167

333,702

28,736362,438

5,082,605

消耗品費

6,349,875

277,479

44,824322,303

修繕費

301,557

8,562

1,351

9,913

印刷製本費

△ 2,400

6,669,778
311,470

10,092,941

103,788

13,108116,896

販売用物品購入費

101,042

40,050,635

040,050,635

光熱水料費

676,853

44,944887

45,831

722,684

賃借料

38,334,402

1,377,692

177,848

1,555,540

39,889,942

保険料

358,323

2,542

0

2,542

360,865

諸謝金

47,467,373

02,323,624

2,323,624

49,790,997

租税公課

21,918,339

880,590

135,623

1,016,213

22,934,552

支払負担金

1,915,428

0001,915,428

支部交付金

4,065,922

0

0

0

委託費

13,334,603

227,914

8,827

236,741

雑費

2,220,726

66,88821,26388,151

10,209,837△ 45,600△ 4,065,922

40,106,077

0
13,571,344△ 154,215

2,154,662

科

公益目的事業会計

目

公 １

管理費

〔

収益事業等会計
収 １

0 〕〔

0 〕〔

内部取引消去

法人会計
他 １

合計

小計

0 〕〔

0 〕〔

給料手当

21,874,433 〕 〔△ 783,400 〕 〔

4,338,256

21,091,033 〕
4,338,256

退職給付費用99,524

99,524

福利厚生費

658,037

658,037

4,126,194

4,126,194

会議費
旅費交通費

338,045

338,045

通信運搬費

1,114,249

1,114,249

減価償却費

150,673

150,673

消耗什器備品費

158,841

158,841

消耗品費

950,818

950,818

修繕費
印刷製本費

2,641

2,641

3,955,118

3,955,118

光熱水料費

80,57680,576

賃借料

808,208

808,208

保険料

294,615

294,615

諸会費

1,652,375

諸謝金

1,430,000△ 783,400

868,975
1,430,000

租税公課

13,91813,918

委託費

375,444375,444

雑費

1,326,901

1,326,901

経常費用計

264,016,443

49,357,923

3,415,811

52,773,734

21,874,433

当期経常増減額

57,007,074

11,379,244

12,90911,392,153

11,584,689△ 5,051,537

333,613,073
79,983,916

2 経常外増減の部（１）経常外収益
過年度修正益〔過年度退職給付引当金修正益

経常外収益計287,000 〕 〔

21,000 〕 〔

0 〕〔

21,000 〕 〔

42,000 〕

287,000

21,000021,00042,000350,000

287,000

21,000021,00042,000350,000〔

350,000 〕（２）経常外費用
固定資産除却損〔

什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額〔

税引前当期一般正味財産増減額

法人税、住民税及び事業税 〔

6 〕〔

0 〕〔

0 〕〔

6

0

0

〕 〔

0 〕

〔

0

6 〕
6

6

0

0

0

0

6

286,994

21,000021,00042,000349,994

4,034,963 〕 〔△ 4,034,963 〕 〔61,329,031
0

7,365,281〕 〔1,527,600

0 〕〔
12,909〕 〔0△ 4,034,963 〕 〔7,378,190〕 〔1,527,600

0 〕〔

11,626,689
〕 〔

0

― 〕
80,333,910〕〔

1,527,600 〕

当期一般正味財産増減額

61,329,031

5,837,681

12,9095,850,590

11,626,689

78,806,310

一般正味財産期首残高

64,715,333――

53,228,187

211,834,420

329,777,940

一般正味財産期末残高

126,044,364――

59,078,777

223,461,109

408,584,250

当期指定正味財産増減額

0

―

―

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

―

―

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

―

―

0

0

0

126,044,364――

59,078,777

223,461,109

408,584,250

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

財

産

目

録

（令和６年３月３１日現在）
公益社団法人大阪労働基準連合会
貸借対照表科目（流動資産）（単位：円）
場所・物量等金額

運転資金として

111,295

運転資金として

17,974,654

三井住友銀行京阪京橋支店……4 運転資金として14,856,313

三菱UFJ銀行大阪京橋支店

運転資金として7,490,180

三井住友銀行京阪京橋支店……1 運転資金として30,700,000

三井住友銀行京阪京橋支店……5 運転資金として

114,875,193

現 金

手許保管

預

本部普通預金金

使用目的等

三菱UFJ銀行谷町支店

運転資金として

8,900

ゆうちょ銀行（振替）運転資金として

223,245

りそな銀行大手支店

運転資金として671,339

関西みらい銀行堺筋営業部

運転資金として989,135

大阪シティ信用金庫森ノ宮支店

運転資金として468,929

三井住友銀行鶴橋支店

運転資金として

718,717

関西みらい銀行心斎橋営業部

運転資金として48,200

三菱UFJ銀行玉造支店

運転資金として144,394

三菱UFJ銀行今里北支店

運転資金として

114,582

みずほ銀行船場支店

運転資金として507,187

ゆうちょ銀行（普通）運転資金として964,804

りそな銀行玉造支店

運転資金として

122

三菱UFJ銀行天六支店……2

運転資金として677,621

三菱UFJ銀行天六支店……1

運転資金として2,702,649

三菱UFJ銀行天六支店……0

運転資金として1,815,075

三菱UFJ銀行天六支店……3

運転資金として

201,440

三菱UFJ銀行天六支店……6

運転資金として524,662

三菱UFJ銀行天六支店……9

運転資金として502,330

ゆうちょ銀行（振替）運転資金として10,645

ゆうちょ銀行（振替）運転資金として

110,967

ゆうちょ銀行（普通）運転資金として621

三井住友銀行守口支店

運転資金として6,043,586

三井住友銀行枚方支店……3

運転資金として1,252,840

三井住友銀行枚方支店……2

運転資金として6,827,279

三菱UFJ銀行守口支店

運転資金として892,460

枚方信用金庫本店営業部

運転資金として

1,329,301

りそな銀行枚方支店

運転資金として112,280

関西みらい銀行
大阪中央支部普通預金

天満支部普通預金

北大阪支部普通預金

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

茨木支部普通預金
三菱UFJ銀行茨木西支店

運転資金として33,663

りそな銀行茨木西支店……7

運転資金として355,642

北おおさか信用金庫本店営業部

運転資金として634,301

ゆうちょ銀行（振替）運転資金として5,473,213

りそな銀行茨木西支店……3

運転資金として957,612

りそな銀行羽曳野支店……4

運転資金として8,712,215

りそな銀行羽曳野支店……5

運転資金として1,940,278

本部

令和６年度会場使用料

1,094,400

大阪中央支部

４月分家賃等

北大阪支部

令和６年度講習雑費

茨木支部

令和６年度会場使用料

76,080

羽曳野支部

令和６年度講習雑費

3,520

本部

会場使用料等

107,160

大阪中央支部

講習雑費等

36,219羽曳野支部普通預金

前払金

立替金

121,232450

233,416,930

流 動 資 産 合 計（固定資産）
特定資産

退職給付引当資産 三菱UFJ銀行谷町支店

事業運営安定基金積立資産職員に対する退職金の支払いに備えたもの

12,596,025

三菱UFJ銀行天六支店〃

770,000

ゆうちょ銀行〃

825,000

りそな銀行羽曳野支店〃

2,232,000

りそな銀行大阪営業部（定期預金）

安定的に事業運営をするための資産

10,009,610

三菱UFJ銀行谷町支店（定期預金）〃

10,001,602

関西みらい銀行堺筋営業部（定期預金）〃

10,009,610

大和ネクスト銀行（定期預金）〃

10,044,102

ゆうちょ銀行（定額預金）〃

5,503,233

建物修繕積立資産 枚方信用金庫本店営業部（定期預金） 建物修繕費用の財源として管理している

10,000,000

京都信用金庫枚方支店（定期預金）〃

1,013,183

三菱UFJ銀行守口支店（定期預金）〃

4,039,334

三菱UFJ銀行枚方支店（定期預金）〃

1,010,452

関西みらい銀行枚方中央支店（定期預金）〃

3,034,157

みずほ銀行枚方支店（定期預金）〃

1,313,691

事務所対策積立資産 北おおさか信用金庫本店営業部（定期預金） 事務所の移転等に備えるための資産

1,772,952

事務所営繕積立資産 りそな銀行羽曳野支店（普通預金）

事務所内の設備の修繕、改修等に備えるための資産

2,984,254

三菱UFJ銀行大阪京橋支店（普通預金）
端末等更新費用積立資産
資産取得資金であり、業務用端末の更新に備えての資産
三井住友銀行京阪京橋支店（普通預金）

2,000,000

令和11年度空調機器買換
積立資産

三菱UFJ銀行大阪京橋支店（普通預金）

資産取得資金であり、講習会場に設置している空調機器の更新に備えての資産

2,400,000

ＯＡシステム等整備費用
三菱UFJ銀行大阪京橋支店（普通預金） 資産取得資金であり、講習受付システム等の更新のための積立資産
積立資産

10,438,200

特定費用準備資金であり、全国産業安全衛生大会（大阪大会）の運営
全国大会事業資産 三菱UFJ銀行大阪京橋支店（普通預金） 準備のための積立資産

3,200,000

講習会場用什器更新資産(令和13年度)

特定費用準備資金であり、講習会場等に配備する机・椅子等の更新に
三菱UFJ銀行大阪京橋支店（普通預金）
備えての積立資産

2,100,000

事務所及び講習会場
拡張移転費用準備資産

特定費用準備資金であり、事務所及び講習会場の拡張移転に備えて
三菱UFJ銀行大阪京橋支店（普通預金）の積立資産

95,400,000

貸借対照表科目

場所・物量等

その他固定資産 什器備品

大基連講習会場 設備・備品（エル・おおさか南館11階）

共有財産であり、公益目的事業の用に95％、収益事業等に5％を使用

12,255,094

本部事務所内 什器備品
（エル・おおさか南館4階）

共有財産であり、公益目的事業の用に91.6％、収益事業等・管理目的に8.4％を使用

7,132,258

本部事務所内 什器備品（保管庫）（エル・おおさか南館4階）

収益目的事業として使用している

196,895

大阪中央支部事務所内 什器備品
（大阪市中央区常盤町）

共有財産であり、公益目的事業の用に82％、収益事業等・管理目的に18％を使用

274,976

北大阪支部事務所内 什器備品
（枚方市東田宮）共有財産であり、公益目的事業の用に82％、収益事業等・管理目的に18％を使用54,552

羽曳野支部事務所内 什器備品
（羽曳野市誉田）

共有財産であり、公益目的事業の用に82％、収益事業等・管理目的に18％を使用

178,341

使用目的等

ﾏｰｸｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞｰ、蘇生法教育人体モデル
公益目的保有財産（エル・おおさか南館11階）

金

額

549,063

フォークリフト障害物（羽曳野支部保管）

公益目的保有財産

土地

枚方市東田宮1-6-4 （北大阪支部）
82.50㎡

共有財産であり、公益目的事業の用に82％、収益事業等・管理目的に18％を使用

11,992,200

建物

枚方市東田宮１－６－４（北大阪支部）
173.72㎡ 軽量鉄骨３階建

共有財産であり、公益目的事業の用に82％、収益事業等・管理目的に18％を使用874,704

羽曳野市誉田３－１５－１７（羽曳野支部） 共有財産であり、公益目的事業の用に82％、収益事業等・管理目的に
６０㎡ 金属造１階建18％を使用1

2

建物付属設備大基連講習会場 照明設備
（エル・おおさか南館４階）

共有財産であり、公益目的事業の用に95％、収益事業等に5％を使用

126,104

電話加入権

５回線（エル・おおさか南館4階）

共有財産であり、公益目的事業の用に91.6％、収益事業等・管理目的に8.4％を使用

10,000大阪中央支部（関西労働衛生ビル７階）

共有財産であり、公益目的事業の用に82％、収益事業等・管理目的に18％を使用1,000,000

天満支部（飯野ビル２階）

共有財産であり、公益目的事業の用に82％、収益事業等・管理目的に18％を使用

800,000

事務所敷金

固 定 資 産 合 計

238,141,595

資 産 合 計471,558,525（流動負債）

未払金

前受金

預り金

仮受金

クレジットカード未精算分、社会保険料

天満支部

社会保険料

69,480

北大阪支部

社会保険料

28,812

羽曳野支部

社会保険料

63,371大阪中央支部

令和６年度実施講習会受講料等

967,000

天満支部

令和６年度実施講習会受講料等

111,000

北大阪支部

令和６年度実施講習会受講料等

461,750

茨木支部

令和６年度実施講習会受講料等

1,078,683

羽曳野支部

令和６年度実施講習会受講料等

1,928,918

本部

社会保険料等預り

216,808大阪中央支部

社会保険料等預り

49,351

天満支部

社会保険料等預り

48,318

北大阪支部

社会保険料等預り

17,649茨木支部

社会保険料等預り

31,283

羽曳野支部

社会保険料等預り

82,313

本部

令和６年度実施講習会受講料等

大阪中央支部

令和６年度実施講習会費用等

退職給付引当金

40,096,904
100,658
46,551,250

流 動 負 債 合 計（固定負債）

1,198,952

本部

職員分

職員に対する退職金の支払いに備えるため

16,423,025

固 定 負 債 合 計

16,423,025

負 債 合 計62,974,275

正 味 財 産408,584,250

財務諸表に対する注記
１.継続組織の前提に関する注記
該当なし
２.重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
建物、建物付属設備、器具備品：定額法による減価償却を実施している。
（２）引当金の計上基準
退職給付引当金：期末退職金の要支給額に相当する金額を計上している。
（３）消費税等の会計処理
消費税は税込処理によっている。
３.特定資産の増減額及びその残高（単位：円）
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
職員退職金積立資産
15,251,025
1,522,000
350,000
16,423,025
事業運営安定基金積立資産
45,564,854
3,303
0 45,568,157
建物修繕積立資産
20,410,620
197
0 20,410,817
事務所対策積立資産
1,772,917
35
0
1,772,952
事務所営繕積立資産
2,984,254
002,984,254
業務用端末等更新費用積立資産
02,000,000
02,000,000
令和11年度空調機器買換積立資産
1,800,000
600,00002,400,000
ＯＡシステム等整備費用積立資産
5,638,200
4,800,000
0 10,438,200
全国大会事業積立資産
2,400,000
800,000
03,200,000
70周年記念事業積立資産
4,500,000
04,500,000
0
講習会場用什器更新資産(令和13年度)
1,400,000
700,00002,100,000
事務所及び講習会場拡張移転費用準備資産
45,000,000
50,400,000
0 95,400,000
合計
146,721,870
60,825,535
4,850,000 202,697,405
４.特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（うち一般正味財産
科目
当期末残高 （うち指定正味財産からの充当額）からの充当額）職員退職金積立資産
16,423,025―
0
事業運営安定基金積立資産
45,568,157―
45,568,157
建物修繕積立資産
20,410,817―
20,410,817
事務所対策積立資産
1,772,952―
1,772,952
事務所営繕積立資産
2,984,254―
2,984,254
業務用端末等更新費用積立資産
2,000,000―
2,000,000
令和11年度空調機器買換積立資産
2,400,000―
2,400,000
ＯＡシステム等整備費用積立資産
10,438,200―
10,438,200
全国大会事業積立資産
3,200,000―
3,200,000
講習会場用什器更新資産(令和13年度)
2,100,000―
2,100,000
事務所及び講習会場拡張移転費用準備資産
95,400,000―
95,400,000
合計
202,697,405―
186,274,380（単位：円）（うち負債に対応
する額）

16,423,025
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
16,423,025

５.担保に供している資産
該当なし
６.保証債務
該当なし
７.引当金の明細（単位：円）

科目

期首残高

職員退職給付引当金

15,251,025

当期増加額
1,522,000

当期減少額

目的使用

その他

350,000

期末残高
16,423,025

附 属 明 細 書
１.特定資産の明細（単位：円）
資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額退職給付引当資産

15,251,025

1,522,000

350,000

16,423,025

事業運営安定基金積立資産

45,564,854

3,303

0

45,568,157

建物修繕積立資産

20,410,620

197

020,410,817

事務所対策積立資産

1,772,917

35

0

1,772,952

事務所営繕積立資産

2,984,254

002,984,254

業務用端末等更新費用積立資産

02,000,000

02,000,000

特定資産 令和11年度空調機器買換積立資産

1,800,000

600,00002,400,000

ＯＡシステム等整備費用積立資産

5,638,200

4,800,000

0

10,438,200

全国大会事業積立資産

2,400,000

800,000

03,200,000

70周年記念事業積立資産

4,500,000

04,500,000

0

講習会場用什器更新資産(令和13年度)

1,400,000

700,00002,100,000

事務所及び講習会場拡張移転費用準備資産

45,000,000

50,400,000

095,400,000

特定資産計

146,721,870

60,825,535

4,850,000

202,697,405

区分

２.引当金の明細（単位：円）
科目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

退職給付引当金

15,251,025

1,522,000

期末残高

その他

0

350,000

16,423,025

令和６年度事業計画
公益社団法人大阪労働基準連合会

Ⅰ

基本方針

１

大阪府下では、賃金不払・解雇・過重労働問題など労働関係法令違反が認められる事案が数多く発生するとともに、労働災害や過重労働による脳・心臓疾患事案、精神障害等事案に係る労災請求事案が高水準で推移する中で、労働分野における企業のコンプライアンスの確保が喫緊の課題となっている。
２

こうした情勢下で、大阪労働局の指導の下、第１４次労働災害防止計画（２０２３年度から５年間実施予定）を踏まえた大阪労働局の『大阪発・新４Ｓ運動』に基づき、労働安全衛生管理水準の維持・向上等を図るために、法定技能講習や安全・労働衛生関連の講習会を積極的に開催するとともに、労働条件の確保・改善のための労働基準関連法令の講習会等を計画的・効果的に実施する。
３

また、地区労働基準協会の会員数や事業収入が減少し、その運営が厳しくなり、行政を支援する組織の弱体化が懸念される中にあって、「サービスの水準を維持しつつ、財政問題に対応するためにも協会を連合会の組織の一部とする」取り組み（以下「支部化」と呼ぶ）を引き続
き進めるとともに、現在の５支部及び連合会本部並びに本年４月１日付けで合併となる関西労働衛生技術センターが密接に連携して、会員の拡大、統一的なサービスの提供、危機管理体制の確立、人事管理の統一化、財政基盤の強化、公益性の向上、一体的な業務運営等を図ることとする。
４

さらに、化学物質規制の仕組みが個別具体的な規制から自律的な管理を基軸とする規制へと大きく転換され、令和６年４月１日から化学物質管理者の選任義務化等の大きな改正がなされていることを踏まえ、大阪労働局の指導の下、化学物質管理者等の法定教育を計画的・効果的に実施する。
なお、関西労働衛生技術センターにおいては、環境改善が困難な第三管理区分作業場、金属アーク溶接等作業を継続的に行う屋内作業場（以下「第三管理区分作業場等」という。）
等における個人ばく露測定業務、当該作業に従事する労働者に対するマスクフィットテスト
及び特殊健康診断業務並びにコンサルティング業務をワンストップで実施するなど、時代の要請に即した事業を展開していく。
５

一部の講習にあっては、申込者が多く希望通りに受講できない状況にあるため、「一部登録講習の土日開催」等により事業拡大を図ってきたが、「化学物質管理者講習」等の新たな講習に対する受講希望にも応えるため、講習会場の拡大を計画的に図ることとする。
６

関西労働衛生技術センターがこれまで行ってきたすべての事業を当連合会事業として引き継ぎ実施していくことから、これらの新規事業を含めたすべての事業において、連合会支部・地1

区協会や関係団体と密接な連携・協力の下に迅速・的確な対応を図ると共に、より質の高いサービスの提供と厳正な事業運営を行なうこととする。

Ⅱ

主な事業内容（本部及び支部において実施する事業）

第１

労働者の安全と健康を確保するための事業

１

労働安全衛生法（以下、「安衛法」という。）第１４条による作業主任者技能講習の登録教習機関としての法定資格付与講習の実施
有機溶剤作業主任者技能講習等の各種登録講習を充実し実施する。なお、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等」の施行により令和６年１月１日から追加された「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」を計画的に実施する。
２

安衛法第６１条第１項による就業制限業務に係る技能講習の登録教習機関としての法定資格付与講習の実施
フォークリフト運転技能講習、玉掛け技能講習等の各種就業者に求められる技能講習を充実し実施する。
３

安衛法第５９条第３項による特別教育の実施
ダイオキシン類ばく露防止の特別教育、テールゲートリフター特別教育等を大阪労働局からの要請を踏まえ、実施する。

４

一般建築物石綿含有建材調査者講習の実施
石綿障害防止規則等の改正により、令和５年１０月１日以降に建築物等の解体や改修の作業を行う際に行う石綿等の有無についての事前調査は、安衛法第２２条（石綿則第３条第４項）の登録講習を修了した「建築物石綿含有建材調査者」が行うよう義務付けられたことから、大阪労働局からの要請を踏まえ、同講習を引き続き実施する。

５

法令・通達等で定める安全衛生教育研修の実施
安全衛生推進者・衛生推進者養成講習の外、安全管理者選任時研修等を充実し実施する。
また、これまで職長等に対する安全衛生教育の対象外であった「食料品製造業」、「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」が法令改正により追加されたことから、申込状況を踏まえながら円滑に実施する。
さらに、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等」の施行により、令和６年４月１日から「保護具着用管理責任者」、「化学物質管理者」の選任が義務化されることから、これらの教育を支部、関西労働衛生技術センターと連携しながら実施する。

６

安衛法第１９条の２による「能力向上教育」の実施
特定化学物質障害予防規則等が改正され「溶接ヒューム」が特定化学物質に追加されたことや、大阪の印刷業における胆管がん事案等を踏まえ、引き続き、特定化学物質等作業主任者及び有機溶剤作業主任者の能力向上教育講習会を実施する。
さらに、労働災害の防止のためには、安全管理者及び衛生管理者が要であり、事業場からの要望も多いことから、安全管理者能力向上教育及び衛生管理者能力向上教育をグループ討議を含め実施する。

７

通達による能力向上教育に準じた教育の実施

2

建設業については、平成２９年２月に示された「建設業に従事する職長等の能力向上教育に準じた教育カリキュラム」に基づき、職長等業務に従事後概ね５年経過した者に対して、継続して実施する。
また、製造業については、令和２年３月３１日付け基発０３３１第７号に基づく「能力向上教育に準じた教育」の内容を引き続き実施する。
８

労働災害防止の気運の醸成を図るための安全大会、労働衛生大会の開催等の広報啓発の実施（１）全国安全週間大阪大会運営会議の事務局団体として、「令和６年度『大阪発・新４Ｓ運動』大会｣を実施する。また、支部事業として、全国安全週間の準備期間（６月）に全国安全週間実施要綱説明会を開催する。
（２）全国労働衛生週間大阪大会運営会議の事務局団体として、令和６年度「大阪職場の健康づ
くりフォーラム」全国労働衛生週間大阪大会を実施する。また、支部事業として、全国労働衛生週間の準備期間（９月）に全国労働衛生週間実施要綱説明会等を開催する。
（３）第８３回全国産業安全衛生大会が、本年１１月に広島市で開催される予定であることから、参加勧奨や広報活動に取り組む。
９

中央労働災害防止協会との共催・協力開催の研修の実施（１）中央労働災害防止協会と共催して、災害多発事業等を対象とした「経営者安全衛生セミナー」を実施する。
（２）中央労働災害防止協会が大阪府下で実施する「経営者が知っておくべき機械安全の基礎研修」に協力して実施する。
１０

中央労働災害防止協会の委託事業の実施（１）

中小規模事業場安全衛生相談事業を実施し、中小規模事業場の安全衛生に係る専門的知

識やノウハウを有する大阪労働局職員ＯＢによる助言、情報提供を通じて中小規模事業場の安全水準の向上を図る。
（２）

中小企業が自主的安全衛生活動を進めていく目標となる「中小企業無災害記録証授与制度」について、広報・周知を行うとともに、申請者へのサポート及び進達業務を行う。
１１

未熟練労働者（新入社員等）安全衛生教育の実施（１）大阪労働局から、製造業において、経験年数の短い未熟練労働者（パート・アルバイト等を含む）の労働災害が増加し、未熟練労働者を対象とした安全衛生教育の実施について要請があり、『大阪発・新４Ｓ運動』に於いて、「安全Ｓｔuｄｙ活動」が強調されていることを踏まえ実施する。
（２）支部においても、独自に、新入社員等安全衛生教育及び途中入社の新社員のための「雇入時安全衛生教育」を実施する。
１２

労務管理講習の実施「中級編」（労働安全衛生法編）では、管理監督者を対象として、労働災害防止のための管理能力の向上を図るため、最新の労働安全衛生関係法令や労働災害の現況と死亡災害事例等を踏まえた講習会を実施する。
１３

フルハーネス型安全帯特別教育の実施
フルハーネス型安全帯使用に係る実技付き特別教育（６時間）を引き続き実施する。

3

１４

職場の発達障害セミナーの実施
大人の発達障害への対応ついてセミナー開催の要望が強く、医学的な情報や労務管理上の留意点等について説明する共に、グループ討議も実施して理解を深める。
１５

出張特別試験に係る受験申請書受付及び試験の実施
衛生管理者免許試験等の受験者のため、「出張特別試験」を「近畿安全衛生技術センター」等と連携して、大阪市内で実施する。
１６

安全部会・衛生部会の開催
安全衛生合同会議において、労働災害防止対策に係る調査、研究、情報交換、資料作成、安全・衛生教育等を実施し、事業場における安全衛生実務体制の充実・整備及び自主的安全管理活動の推進に取り組む。
１７「大阪衛生管理者連絡協議会」活動への支援「事業場における労働衛生管理体制の中核的存在である衛生管理者が相互に研鑽するとともに、セミナーや情報交換を通じて知識の向上や連携を深め、もって、事業場の衛生管理水準の向上を図る」ことを目的として諸活動を展開している「大阪衛生管理者連絡協議会」を積極的に支援援助する。
１８

支部安全部会・衛生部会の開催
支部安全部会・衛生部会等において、労働災害防止対策、労働衛生対策についての調査、研究、情報交換、資料作成、安全・衛生教育等を実施し、事業場における安全衛生実務体制の充実・整備及び自主的安全管理活動の推進に取り組む。
１９

災害防止協議会等の開催（北大阪・茨木支部）
危険性又は有害性等の調査及びこれに基づく措置、会員事業場の相互安全衛生パトロー

ル、優良事業場見学会等を実施して事業場の安全管理体制確立等の助言指導を図る。

第２

労働条件の確保・改善のための事業

１

外国人技能実習制度関係者養成講習の実施
全基連の認定事業として、外国人労働者を受け入れる管理団体や受入団体等の担当者の養成講習を全基連と連携して実施する。

２「臨検監督対応セミナー」の実施
厚生労働省の「過重労働等撲滅チーム（かとく）」による送検や労働基準監督官による事業場の監督指導の徹底が進められていることから、臨検監督への適正な対応を含め、労働条
件の向上を目的とした講習を検討する。

３

ハラスメント防止セミナーの開催
パワハラ防止関連法が成立し、中小企業を含めたすべての事業場において義務化されたことから、同法令の周知啓発及びハラスメント防止を目的とした講習会を実施する。

４「カスハラ予防のためのマナー研修」の実施
パワハラ防止指針において、カスタマーハラスメントによる被害を最小限に抑える教育等の取組が示されたことから、接客対応をする労働者に対する「カスハラ予防のためのマナー研修」を実施し、接遇等社会人としての基本的マナーと併せて教育する。

4

５

労務管理講習の実施（１）「初級編」は、新任の労務人事担当者等を対象として実施し、令和６年度「大阪労働局労働基準行政運営方針」についても解説する。
（２）「中級編」（労働基準法編）は、管理監督者を対象とし、最新の労働関係法や労働問題の現状を踏まえ、適正な労務管理能力の向上を図る。
（３）「上級編」は、組織トップや労務人事担当者等を対象に、「知らなきゃトラブル=労働関係法の要点」（全基連発行）を使用し、実施する。

第３１

適切な労働保険加入手続きの支援及び労災補償支援の事業
労働保険事務組合事業の実施

大阪労働局の行政運営方針の労働保険未手続事業場解消の支援及び中小零細企業の労働保険手続業務支援等の見地から、大阪労働局の認可を得て実施している労働保険事務組合事業の委
託事業場拡大と適正処理に努める。
２

芸能従事者の労災保険特別加入制度の実施
労働者災害補償保険法にかかる省令により、令和３年４月１日から特別加入制度の対象として新たに加えられた「芸能従事者」について、労働災害防止と被災者の救済等の見地から、大阪労働基準連合会安全部会「芸能従事者委員会」の会員の拡大と適正処理に努める。
３

労災保険実務講習会の実施
被災労働者について、労災保険による円滑・迅速・適正な補償が行われることが企業にとっても重要であることから、労災補償制度の理解促進のため、「労災保険実務セミナー」(全３回)を実施する。
第４周知・広報のための事業

１

広報誌「基準月刊」の製作発行（１）毎月、大阪労働局労働基準部各課等と当連合会による編集会議を開催し、大阪労働局の行
政方針・労働災害の動向・災害事例・法令の解釈・改正労働関係法令の周知・労働問題相談・講習会等の開催案内等の情報を幅広く掲載するほか、労働災害防止にかかる各種の情報、当連合会や各団体の講習会等の開催案内などを必要に応じて掲載する。
（２）「支部だより」を随時掲載する。
２

支部機関紙の製作発行（４支部）
支部事業として、各労働基準監督署の方針、労働災害の動向、災害事例、法令の解釈等の情報を幅広く掲載する。

３

労働災害防止ポスターの製作
労働災害防止の重点事項や対策を呼びかける普及啓発のためのポスター（『大阪発・新４Ｓ運動』ポスター）を大阪労働局と協議の上作成する。

４

大阪労働局が実施する「過重労働解消キャンペーン」に積極的に参加し、広報・啓発活動を

展開する。
５

ホームページの整備を行い、また、メールアドレス登録者及び LINE 登録者あてにメールマ

5ガジンを送信し、登録講習等予定及び行政の情報等を的確に発信する。

第５
１

その他
事業場の安全衛生に対する意識高揚と管理水準の向上のため、厚生労働省の「安全優良職長

厚生労働大臣顕彰」及び中央労働災害防止協会の「緑十字賞」の推薦業務を行う。
２

第一・二種衛生管理者免許試験準備講習会の開催
第一・二種衛生管理者免許取得のための試験準備講習会を開催する。

３

法令で定める動力プレス機械特定自主検査済標章や特定自主検査チェックリストを販売する。
４

法定資格付与講習等の修了証を紛失した際の再交付事務、修了証の統合の事務を厳正に行い、これに伴う手数料の徴収を行う。
５

賛助会員に対するサービスとして、安全衛生等教育用 DVD の貸出（全作品数１１２、賛助会員限定）等を行う。
６

法定技能講習等については、講習環境の整備を図るとともに、適切な教材の採用、講師の教育技法向上を図るための中央労働災害防止協会大阪安全衛生教育センターが実施する「技能講習等講師教育技法向上研修」に参加させる。
７

一部の法定技能講習等については、講習会場の確保が十分に行えず受講希望者が希望通りに受講できない状況にあることから、講習会場を増設し講習回数を増やす取り組みを行う。
８

職員の教育・研修を充実するとともに、事務用機器類の整備及び事務処理体制の充実を図り、業務処理の迅速化、効率化の推進を図る。特に、講習受付から講習実施、修了証の交付までの事務を一元管理するシステムについて、さらなる自動化等を行い令和 7 年度から運用することを目標に準備を進める。
９

マイナンバーの厳正な管理、「個人情報保護法」の遵守及び情報公開の徹底に十分配慮しな

がら、適正な事業運営を行う。また、業務用システム端末からの情報漏洩を防止するため、常時監視のエンドポイントセキュリティサービスを活用し、挙動の検知、端末の隔離等の迅速な処置を行える環境を整え、サイバー攻撃にも対応した対策を引き続き実施する。
１０

連合会本部と支部との連携を図るため、本部・センター・支部会議を開催する。

１１

厚生労働省の委託事業の「地域産業保健センター」と連携し、小規模事業所に対する健康

指導・健康相談等の産業保健サービスの提供に積極的に協力する。（５支部）
１２

賛助会員に「労働基準関係法令履行推進事業場之証」を発行して、労働関係法令の重点項目について履行遵守を宣言する取り組みを行い、労働関係法令遵守の機運を醸成する。

Ⅲ

主な事業内容（関西労働衛生技術センターにおいて実施する事業）

第１

概

要

関西労働衛生技術センターは、労働衛生の向上に寄与することを目的とし、職業性疾病の予防と、職場環境の適正化、労働衛生知識の普及・啓発を基本理念として設立され、労働安全衛生法に定める特殊健康診断及び一般健康診断、臨床検査技師等に関する法律に定める生体分析、作業環境測定法に定める作業環境測定及び作業環境測定士の登録講習など、公益性の高い事業を実施

6

している。
なお、化学物質管理の在り方が見直される中、環境改善が困難な第三管理区分作業場、金属アーク溶接等作業を継続的に行う屋内作業場（以下「第三管理区分作業場等」という。）等における個人ばく露測定業務、当該作業に従事する労働者に対するマスクフィットテスト及び特殊健康診断業務並びにコンサルティング業務をワンストップで実施するなど、時代の要請に即した事業を展開している。
また、産業医の化学物質管理に関する知識向上を図るため、日本医師会の産業医単位認定講習を開催するなど、公衆衛生医学の専門家の育成に貢献している。
おって、今後もこれら事業を継続するとともに、更に労働衛生向上に寄与する事業を実施して
いく。

第２
１

事

業

健康診断部門（１）特殊健康診断に加え、一般健康診断を一体化して実施し、広く顧客の利便性向上を図るとともに、労働者の予防医学及び健康増進に努める。
（２）健康診断体制の整備、健康診断の効率化及び健康診断項目増加等に備えたシステムとし、顧客の要望に確実に応えるとともに、今後の顧客拡大への基盤強化を図る。
（３）経年年数の長い検査機器については、点検整備を綿密に行い、必要に応じて部品を交換し、分析精度の維持・向上に努める。
なお、費用対効果を考慮し、分析の委託等も視野に入れ、効率的な運用に努める。
（４）分析技術向上のため、（公社）全国労働衛生団体連合会の精度管理調査に参加するなど外部機関とのクロスチェック（精度管理試験）を行うとともに、職員に外部機関主催の講習会等を受講させる。
（５）超音波検査技術の向上を図るとともに、労災二次健康診断や特別加入時健康診断の受入れ態勢の確保と健康診断内容の充実を図る。
（６）金属アーク溶接等作業を行う際に発生する溶接ヒュームに係る特殊健康診断の実施時に、事業者に対して、併せて個人ばく露測定及びマスクフィットテストが必要である旨の周知を行う。
（７）リスクアセスメント対象物質に係る健康診断の種類、目的及び方法等に関する知識並びに技能を習得し、ガイドラインに沿った対応を行うことができるよう努める。

２

衛生検査部門（登録衛生検査所）（１）健康診断部門において、血液・代謝物の分析技術の向上に努める。
（２）経年年数の長い検査機器については、点検整備を綿密に行い、必要に応じて部品を交換し、分析精度の維持・向上に努める。
なお、費用対効果を考慮し、分析の委託等も視野に入れ、効率的な運用に努める。

7

（３）外部研修への参加などにより、臨床検査技師等の技能向上に努める。

３

作業環境測定部門
作業環境測定の結果、改善を要する区分と判定された場合などには、コンサルティングを行い、作業場の環境改善に協力する。
必要な作業環境測定機器については、計画的に購入し、整備点検を綿密に行い、分析精度の維持・向上に努める。
（公社）日本作業環境測定協会等が実施する外部研修や部会に積極的に参加し、測定技術の向上に努める。
溶接ヒューム等に関する作業環境測定の実施方法に、新たに個人サンプリング法による測定方法が追加されたことに伴い、測定技術の向上を図るとともに、顧客の要請に的確に対応していく。
第三管理区分作業場等における個人ばく露測定を行う際には、事業者に対して、併せてマ
スクフィットテスト及び特殊健康診断が必要である旨の周知を行う。
リスクアセスメント対象物質に係る個人ばく露測定（確認測定）を実施するための濃度の基準及び方法等に関する知識並びに技能を習得し、事業場からの要請に即応できる体制を構築する。
今後、一定の要件を備えた作業環境測定士について、作業環境改善が必要となる事業場に対するコンサルティング業務が認められることから、あらかじめリスクアセスメント等に関する知識の習得等幅の広い知見を身に着けるべく、自己啓発に努める。

４

講習部門
受講希望者が、受講したい講習の申込み状況を容易に把握することができるよう、ホーム
ページを充実させる等、受講希望者の利便性向上を更に図っていく。
作業環境測定の経験が豊富で、多くの知見と高い測定技術を有している職員を、作業環境測定士登録講習の講師に採用し、その知識と技術を受講生に伝えていく。また、講習内容の充実と測定技術の伝承を図る。
外部講師については、作業環境測定士としての実務経験が豊富な人、労働衛生コンサルタ
ントとしての業績が豊富な人、産業医としての業績が高い人など、優秀な人材を採用し、講習
内容の充実を図る。
講習については、作業環境測定士登録講習、産業医単位認定講習を実施するほか、化学物
質管理専門家講習実施に向け、講師の確保等実施体制の充実を図る。
第三管理区分作業場等おける個人ばく露測定を実施することができる作業環境測定士に必要な追加講習実施向け、講師の確保等実施体制の充実を図る。
当センタービル内で施設を貸与している（公社）大阪労働基準連合会等労働安全衛生法に関する事業を行う法人に協力し、これら法人の行う労働安全衛生に関する講習を支援し、労働8衛生技術の普及啓発に努める。
５

共通事項（１）健康経営に取り組み、引き続き健康経営優良法人の認定取得に努める。
（２）事務所の建物、老朽化した設備等について、必要に応じて補修や更新を行い、事業の安定化と利用者の利便性の向上を図る。
（３）事務所のＯＡ化推進に伴い、情報セキュリティの更なる強化に努める。
（４）職員の能力向上と自己啓発の一環として、公的資格取得を推奨するための環境整備に努める。
（５）ホームページに、行政等が発信する最新情報を適宜掲載する等労働衛生、作業環境測定、
特殊健康診断及び講習等に関する情報を積極的に提供する。
（６）ホームページやリーフレットを活用することにより、当センターの公益性、利便性及び信頼性等を広く周知し、顧客の拡大に努める。

9令和６年度

収支予算書 （案）

（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）
公益社団法人大阪労働基準連合会

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
支部受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費支部会員受取会費
衛生センター会員受取会費
事業収益
各種講習会収益
健診・検査事業収益
作業環境測定事業収益
各種資料作成配布収益
施設貸与収益物品販売等収益
労働保険事務組合収益
本部交付金収益
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
販売用物品購入費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸会費
諸謝金
租税公課
支払負担金
支部交付金
委託費
研究費
雑費
管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸会費
諸謝金
租税公課
委託費
職員研修費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2 経常外増減の部（１）経常外収益
合併による受入額
固定資産受贈益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）

予 算 額

〔
〔

〔
〔
〔

〔
〔

〔

〔

前年度予算額

6,000 〕
6,000
5,984,000 〕
783,400
1,200,600
4,000,000
34,146,000 〕
1,224,000 〕
464,133,000 〕
329,065,000
20,856,000
52,337,000
3,704,000
2,321,000
52,150,000
3,700,000
2,620,000 〕
2,450,000 〕
02,450,000
510,563,000〔

492,036,000 〕
181,015,000
841,000
5,084,000
26,299,000
540,000
1,023,000
9,191,000
28,216,000
4,998,000
11,452,000
5,602,000
11,846,000
39,385,000
2,799,000
44,894,000
945,000
390,000
57,576,000
33,764,000
1,900,000
2,620,000
19,181,000
246,000
2,229,000
16,617,000 〕
5,258,000
129,000
727,000
2,609,000
405,000
413,000
537,000
99,000550,000
75,00097,00095,000979,000
267,000
1,677,000
1,862,000
28,000343,000
88,000379,000
508,653,000
1,910,000

〔

〔

〔
〔
〔

〔
〔

〔

増

6,000 〕
6,000
5,984,000 〕
783,400
1,200,600
4,000,000
34,701,000 〕
0 〕
317,192,000 〕
260,150,000
003,629,000
050,913,000
2,500,000
2,520,000 〕
2,259,000 〕
02,259,000
362,662,000〔

345,723,000 〕
101,759,000
02,829,000
15,568,000
325,000
219,000
6,852,000
3,694,000
3,621,000
6,756,000
1,106,000
13,256,000
37,980,000
880,000
46,763,000
547,000
053,673,000
28,629,000
2,100,000
2,520,000
14,184,000
02,462,000
15,079,000 〕
4,460,000
108,000
525,000
3,555,000
228,000
446,000
142,000
98,000333,000
43,000128,000
78,0001,003,000
214,000
1,617,000
1,430,000
28,000327,000
0
316,000
360,802,000
1,860,000

〔

〔

〔
〔
〔

〔
〔

〔

減

0 〕
0
0 〕
0
0
0
△ 555,000 〕
1,224,000 〕
146,941,000 〕
68,915,000
20,856,000
52,337,000
75,0002,321,000
1,237,000
1,200,000
100,000 〕
191,000 〕
0
191,000
147,901,000
146,313,000 〕
79,256,000
841,000
2,255,000
10,731,000
215,000
804,000
2,339,000
24,522,000
1,377,000
4,696,000
4,496,000△ 1,410,000
1,405,000
1,919,000△ 1,869,000
398,000
390,000
3,903,000
5,135,000△ 200,000
100,000
4,997,000
246,000△ 233,000
1,538,000 〕
798,000
21,000202,000△ 946,000
177,000△ 33,000
395,000
1,000
217,000
32,000△ 31,000
17,000△ 24,000
53,00060,000432,000
0
16,00088,00063,000147,851,000
50,00001,910,000

01,860,000

0
50,000152,259,459
282,652,986
434,912,445

000152,259,459
282,652,986
434,912,445

0434,912,445
436,822,445
1,910,000
434,912,445
408,584,250
843,496,695

001,860,000
1,860,000
0329,777,940
329,777,940

0434,912,445
434,962,445
50,000434,912,445
78,806,310
513,718,755

000843,496,695

000329,777,940

000513,718,755

備 考令 和 ６ 年 度 収 支 予 算 書 内 訳 表 (案）（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）

公益社団法人大阪労働基準連合会（単位:円）

公益目的事業会計

収益事業等会計
法人会計

科目

公 １

公 ２

小 計

収 １

収 ２

他 １

合 計

小 計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益〔特定資産受取利息
受取会費

0 〕〔

0 〕 〔

0 〕〔

0 〕〔

0 〕〔

0 〕 〔

0 〕〔

6,000 〕 〔

6,000 〕

0

0

0

0

0

0

0

6,000

6,000

4,943,880 〕 〔

5,984,000 〕

783,400

783,400

0 〕〔

0 〕〔

0 〕 〔

0 〕〔

0

0

0

0

0

0

0

正会員受取会費

240,1200240,120

0

0

0

0

960,480

1,200,600

賛助会員受取会費

800,0000

800,000

0

0

0

0

3,200,000

4,000,000〔

支部受取会費1,040,120 〕 〔0 〕 〔

1,040,120 〕 〔支部会員受取会費〔

6,829,000 〕 〔0 〕 〔

6,829,000 〕 〔

0 〕〔

0 〕〔

0 〕 〔

0 〕〔

27,317,000 〕 〔34,146,000 〕

衛生ｾﾝﾀｰ会員受取会費

〔

0 〕〔

245,000 〕 〔

245,000 〕 〔

0 〕〔

0 〕〔

0 〕 〔

0 〕〔

979,000 〕 〔

1,224,000 〕

事業収益

〔

259,126,000 〕 〔137,613,000 〕 〔396,739,000 〕 〔53,750,000 〕 〔

9,890,000 〕 〔3,754,000 〕 〔67,394,000 〕 〔

0 〕〔464,133,000 〕

255,422,000

69,889,000

325,311,000

003,754,000

3,754,000

0329,065,000

健診・検査事業収益

0

13,066,000

13,066,000

07,790,000

07,790,000

0

20,856,000

作業環境測定事業収益

052,337,000

52,337,000

0

0

0

0

0

52,337,000

各種資料作成配布収益

各種講習会収益3,704,000

03,704,000

0

0

0

0

0

3,704,000

施設貸与収益02,321,000

2,321,000

0

0

0

0

0

2,321,000

物品販売等収益00

050,050,000

2,100,000

052,150,000

052,150,000

労働保険収益0003,700,000

003,700,000

03,700,000

本部交付金収益〔2,620,000 〕 〔0 〕 〔

2,620,000 〕 〔

0 〕〔

0 〕〔

0 〕 〔

0 〕〔

0 〕〔

2,620,000 〕

雑収益〔

959,000 〕 〔

1,000 〕 〔

960,000 〕 〔

25,000 〕 〔

37,000 〕 〔0 〕 〔

62,000 〕 〔

1,428,000 〕 〔2,450,000 〕

0

0

0

0

0

受取利息
雑収益
経常収益計

0

0

0

0

959,000

1,000

960,000

25,00037,000062,0001,428,000

2,450,000

270,574,120

137,859,000

408,433,120

53,775,000

9,927,000

3,754,000

67,456,000

34,673,880

510,563,000

292,440,000 〕 〔137,908,000 〕 〔430,348,000 〕 〔48,491,000 〕 〔

9,028,000 〕 〔

4,169,000 〕 〔61,688,000 〕

99,544,000

73,590,000

173,134,000

5,031,000

2,280,000

570,000

7,881,000

181,015,000

0

1,000

1,000

0

840,000

0840,000

841,000（２）経常費用
事業費
給料手当
臨時雇賃金

〔

〔

492,036,000 〕

退職給付費用

2,657,000

2,174,000

4,831,000

124,000

115,000

14,000253,000

5,084,000

福利厚生費

14,862,000

10,309,000

25,171,000

712,000

325,000

91,0001,128,000

26,299,000

会議費

383,000

144,000

527,000

9,000

4,000

0

13,000540,000

旅費交通費

251,000

676,000

927,000

13,00080,0003,000

96,0001,023,000

通信運搬費

6,109,000

2,262,000

8,371,000

718,000

80,00022,000820,000

9,191,000

減価償却費

10,571,000

15,433,000

26,004,000

378,000

1,580,000

254,000

2,212,000

28,216,000

消耗什器備品費3,524,000

1,412,000

4,936,000

53,000

6,000

3,000

62,0004,998,000

消耗品費

7,237,000

3,522,000

10,759,000

336,000

310,000

47,000693,000

11,452,000

402,000

4,922,000

5,324,000

17,000260,000

1,000

278,000

5,602,000

11,535,000

191,000

11,726,000

94,00010,00016,000120,000

11,846,000

修繕費
印刷製本費
販売用物品購入費

951,000

0

951,000

37,519,000

915,000

038,434,000

39,385,000

光熱水料費

827,000

1,836,000

2,663,000

55,00080,0001,000

136,000

2,799,000

賃借料

41,731,000

862,000

42,593,000

1,966,000

54,000281,000

2,301,000

44,894,000

保険料

374,000

556,000

930,000

3,000

12,0000

15,000945,000

諸会費

0

383,000

383,000

0

7,000

0

7,000

390,000

諸謝金

48,713,000

5,976,000

54,689,0000

160,000

2,727,000

2,887,000

57,576,000

租税公課

22,556,000

9,955,000

32,511,000

1,153,0000

100,000

1,253,000

33,764,000

支払負担金

1,900,000

01,900,000

0

0

0

0

1,900,000

支部交付金

2,620,000

02,620,000

0

0

0

0

2,620,000

委託費

13,900,000

3,111,000

17,011,000

261,000

1,895,000

14,0002,170,000

19,181,000

研究費

0

246,000

246,000

0

0

0

0

246,000

1,793,000

347,000

2,140,000

49,00015,00025,00089,0002,229,000

雑費

公益目的事業会計

収益事業等会計

科目

公 １

公 ２

小 計

収 １

収 ２

他 １

法人会計

合 計

16,617,000 〕 〔

16,617,000 〕

5,258,000

5,258,000

129,000

129,000

小 計

管理費

〔

給料手当
退職給付費用
福利厚生費

727,000

727,000

2,609,000

2,609,000

旅費交通費

405,000

405,000

通信運搬費

413,000

413,000

減価償却費

537,000

537,000

消耗什器備品費

99,00099,000

消耗品費

550,000

550,000

修繕費

75,00075,000

印刷製本費

97,00097,000

光熱水料費

95,00095,000

賃借料

979,000

979,000

保険料

267,000

267,000

諸会費

1,677,000

1,677,000

諸謝金

1,862,000

1,862,000

会議費

租税公課

28,00028,000

委託費

343,000

343,000

職員研修費

88,00088,000

雑費

379,000

379,000

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

292,440,000

137,908,000

430,348,000

48,491,000

9,028,000

4,169,000

61,688,000

16,617,000

508,653,000△ 21,865,880△ 49,000△ 21,914,880

5,284,000

899,000△ 415,000

5,768,000

18,056,880

1,910,000

特定資産評価損益等
評価損益等計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期経常増減額△ 21,865,880△ 49,000△ 21,914,880

5,284,000

899,000△ 415,000

5,768,000

18,056,880

1,910,000

合併による受入額

0130,315,137

130,315,137

0△ 57,882,247

0△ 57,882,247

79,826,569

152,259,459

固定資産受贈益0228,588,085

228,588,085

0

40,732,343

0

40,732,343

13,332,558

282,652,986

0358,903,222

358,903,222

0△ 17,149,904

0△ 17,149,904

93,159,127

434,912,445

経常外増減の部（１）経常外収益

経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期経常外増減額

0358,903,222

358,903,222

0△ 17,149,904

0△ 17,149,904

93,159,127

434,912,445

他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 21,865,880

358,854,222

336,988,342

5,284,000△ 16,250,904△ 415,000△ 11,381,904

111,216,007

436,822,445

法人税、住民税及び事業税

0

0

0

1,840,000

70,00001,910,000

01,910,000

当期一般正味財産増減額△ 21,865,880

358,854,222

336,988,342

3,444,000△ 16,320,904△ 415,000△ 13,291,904

111,216,007

434,912,445

一般正味財産期首残高

126,033,8640

126,033,864

52,085,614

0

7,003,663

59,089,277

223,461,109

408,584,250

一般正味財産期末残高

104,167,984

358,854,222

463,022,206

55,529,614△ 16,320,904

6,588,663

45,797,373

334,677,116

843,496,695

当期指定正味財産増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

104,167,984

358,854,222

463,022,206

55,529,614△ 16,320,904

6,588,663

45,797,373

334,677,116

843,496,695

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

資金調達及び設備投資の見込みについて（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）（１）資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定はない。

（２）設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却または売却を含む。）の予定はない。

以上

貸

借

対

照

表

（令和５年３月３１日現在）（単位：円）（公社）大阪労働基準連合会（法人全体）
科

目

当

年

度

前

年

度

増

減

Ⅰ資産の部
1．流動資産現金預金

221,214,173

195,564,587

25,649,586

前払金

1,720,740

1,722,569△ 1,829

立替金

304,414222,61481,800

仮払金

430

1,028

△ 598

223,239,757

197,510,798

25,728,959

退職給付引当資産

15,251,025

13,578,885

1,672,140

事業運営安定基金積立資産

45,564,854

45,561,370

3,484

建物修繕積立資産

20,410,620

20,410,423

197

事務所対策積立資産

1,772,917

1,772,882

35

事務所営繕積立資産

2,984,254

2,984,254

0

令和11年度空調機器買換積立資産

1,800,000

1,200,000

600,000

ＯＡシステム等整備費用積立資産

5,638,200

8,000,000△ 2,361,800

全国大会事業積立資産

2,400,000

1,600,000

800,000

70周年記念事業積立資産

4,500,000

3,000,000

1,500,000

講習会場用什器更新資産(令和４年度）

0

4,700,000△ 4,700,000

講習会場用什器更新資産(令和13年度）

1,400,000

700,000

700,000

事務所及び講習会場拡張移転費用準備資産

45,000,000

045,000,000

146,721,870

103,507,814

43,214,056

什器備品

70,317,673

65,619,735

4,697,938

土地

11,992,200

11,992,200

0

建物

6,997,598

6,997,598

0△ 61,226,475△ 57,214,868△ 4,011,607

電話加入権

10,00010,0000

事務所敷金

1,800,000

1,800,0000

その他固定資産合計

29,890,996

29,204,665

686,331

固定資産合計176,612,866

132,712,479

43,900,387

399,852,623

330,223,277

69,629,346

流動資産合計
２．固定資産（１）特定資産

特定資産合計（２）その他固定資産

減価償却累計額

資

産

合

計

科

当

目

年

度

前

年

度

増

減

Ⅱ負債の部

1．流動負債
未払金

226,197

121,401

104,796

前受金

2,872,912

1,780,933

1,091,979

預り金308,461

274,961

33,500

仮受金

51,416,088

49,842,301

1,573,787

流動負債合計54,823,658

52,019,596

2,804,062

15,251,025

13,578,885

1,672,140

15,251,025

13,578,885

1,672,140

70,074,683

65,598,481

4,476,202

000329,777,940

264,624,796

65,153,144

131,470,845 ）（

89,928,929 ）（

41,541,916 ）

正味財産合計329,777,940

264,624,796

65,153,144

負債及び正味財産合計

399,852,623

330,223,277

69,629,346

２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合

計Ⅲ正味財産の部

1．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）（