物価高騰対策！暮らし応援券取扱店舗事務取扱要項
（趣旨）
第１条

この要項は、物価高騰対策！暮らし応援券（以下「暮らし応援券」という。）を取り扱うことができる店舗（以下「取扱店舗」という。）の募集について必要な事項を定めるものとする。
第２条

この要項における用語の意義は、物価高騰対策！暮らし応援券事業実施要綱（令和６年４月１日制定）に定める用語の例による。
（取扱店舗の登録資格）
第３条

取扱店舗の登録資格を有するものは、市内に事業所を有するものであって、かつ、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有し、又は有する予定のあるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。
(１)

会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく更正手続又は再生手続を行っている者(２)

法人にあっては役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員又はこれらに準ずる者であって、これらと同等以上の支配力を有するもの）、支配人、支店長、営業所長その他これらに類する地位にある者が、法人でない団体にあっては代表者及び経営に実質的に関与している者が、個人事業者にあっては当該個人が都城市暴力団排除条例（平成23年条例第21号）第２条第２号及び第３号に規定する暴力団員又は暴力団関係者であるもの(３)

個人事業者にあっては当該個人が、個人事業者以外のものにあっては当該団体の代表者が、破産者、法律行為を行う能力を有しない者又は禁錮刑以上の刑に処せられている者であるもの(４)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条（第１項第１号を除く。）に規定する風俗営業を営むもの（暮らし応援券を取り扱うことのできる取扱店舗）
第４条

暮らし応援券は、取扱店舗のうち、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定めるものが取り扱うことができる。
(１)

地元応援券

(２)

共通券

宮崎県内に本店又は本社を有する事業所の取扱店舗全ての取扱店舗（取扱店舗の登録）
1第５条

取扱店舗として登録を希望するものは、「物価高騰対策！暮らし応援券取扱店舗登録申請書及び誓約書兼同意書」（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（取扱店舗の登録期間）
第６条

取扱店舗の登録期間は、令和６年８月１日から令和７年１月31日までとする。
（取扱店舗登録審査及び名簿登録）
第７条

市長は、第５条の規定により申請書の提出を受けたときは、申請内容を確認及び審査の上、登録を認めた場合は、「物価高騰対策！暮らし応援券取扱店舗登録証明書」（様式第２号。以下「取扱店舗登録証明書」という。）を交付することにより当該申請者に通知するものとする。
（取扱店舗の登録抹消）
第８条

取扱店舗の登録の抹消を希望するものは、取扱店舗登録抹消届出書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（使用制限）
第９条

次に掲げるものについては、暮らし応援券の使用対象外とする。

(１)

現金との換金又は金融機関への預入れ(２)

土地若しくは家屋の購入又は家賃、地代、駐車料等の不動産に係る支払(３)

ビール券、図書券、文具券、切手、はがき、印紙、プリペイドカード、テレフォンカード、コンサートチケット、航空券、各種商品券、各種回数券その他の換金性の高いものの購入(４)

株式、先物、宝くじ等の金融商品の購入(５)

たばこの購入(６)

当該事業所の収入にならないものに対する支払

ア

振込用紙での支払イ

インターネット、通販等での買物に対する支払(７)

ボートレース、パチンコ等遊興娯楽費の支払(８)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条（第１項第１号を除く。）に規定する風俗営業において提供される役務に対する支払2

(９)事業活動に伴い使用する原材料、機器類、仕入れ商品等の支払(10)

国又は地方公共団体への支払及び公共料金などの支払(11)

生命保険料、損害保険料等の保険料の支払(12)前各号に掲げるもののほか市が指定するもの（取扱店舗の責務）
第10条(１)

取扱店舗は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
利用者が利用期間中に暮らし応援券を持参したときは、前条各号に掲げるものを除き、暮らし応援券額面分の物品の販売、サービスの提供等を行うこと。
(２)

市が配付するポスターを利用者の見やすい場所に掲示すること。

(３)

前条各号に掲げるものを除き、暮らし応援券で購入できない商品等がある場合は、利用者に分かるよう表示すること。
(４)

本要項を遵守するとともに暮らし応援券の普及に努めること。

(５)暮らし応援券に関し偽造等の不正使用の疑いがあるときは、受取を拒否するとともに、速やかに市へ申し出ること。
(６)

偽造暮らし応援券については、換金できないことを了承すること。

(７)

市が本事業に関して調査等を行うときは、報告等の協力を行うこと。

(８)

利用者が暮らし応援券で物品を購入し、又はサービスの提供を受けようとする場合は、その取扱いを拒否しないこと。
(９)

使用された暮らし応援券を再び事業用又は個人用の決済等に使用しないこと。
(10)

暮らし応援券の交換、譲渡及び売買を行わないこと。

(11)

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 24 条

第９項の規定に基づく休業等の協力の要請等がなされた場合には、これに応じること。
(12)

前各号に掲げるもののほか、市から指示があった事項（取扱店舗資格の喪失等）
第11条

市長は、申請の内容に虚偽があった場合又は前条各号の規定に反する行為があると認めた場合は、取扱店舗に対し、登録の取消し、換金拒否及び損害金の請求を行うことができる。
3

（届出事項の変更）
第12条

取扱店舗は、次の各号のいずれかに該当するときは、取扱店舗変更届出書（様式第４号）により、速やかに市長に届け出なければならない。
(１)

営業を休止し、又は廃止したとき。

(２)

営業に必要な資格、免許等の取消しを受けたとき又はその営業の停止を命ぜられたとき。
(３)
２

名簿の記載事項に変更を生じたとき。

市長は、前項の規定により届出書の提出を受けたときは、変更内容を確認及び審査の上、変更を認め、かつ取扱店舗登録証明書の記載事項に変更があった場
合は、変更後の内容を記載した取扱店舗登録証明書を取扱店舗に交付するものとする。
（取扱店舗登録等の委託）

第13条

市長は、取扱店舗の登録、抹消及び変更について、都城商工会議所、荘内商工会、中郷商工会、山之口町商工会、高城町商工会、山田町商工会又は高崎町商工会（以下「都城商工会議所等」という。）に委託することができる。
２

前項の場合において、第５条、第７条、第８条及び前条中「市長」とあるのは「都城商工会議所等」と読み替えるものとする。
（換金期間）

第14条

使用者から受け取った暮らし応援券の換金期間は、令和６年８月１日から令和７年２月10日までとする。
２

前項に規定する期間を過ぎた暮らし応援券の換金は行わない。
（換金方法）

第15条

使用者から受け取った暮らし応援券は、暮らし応援券を券種別、100枚ごとに１束にまとめ（100枚に満たない端数については、当該端数を１束にして）、取扱店舗登録証明書及び「物価高騰対策！暮らし応援券換金請求書」（様式第５号から様式第７号まで）を添えて、市長に提出しなければならない。
２

代理人が暮らし応援券の換金を請求するときは、委任状及び受任者誓約書（様式第８号）を提出しなければならない。

３

請求書を提出する者については、顔写真付きの証明書類等で本人確認を行うものとする。
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４

換金の方法は、現金若しくは小切手の受領又は取扱店舗の預金口座への振込による。ただし、預金口座への振込の場合は、取扱店舗が委託金融機関の規定する振込手数料を負担するものとする。
（委託金融機関等）

第16条

暮らし応援券の換金については、都城市内の宮崎太陽銀行及び宮崎第一信用金庫並びに都北商工会連絡協議会に委託する。
附則（施行期日）
１

この要項は、令和６年４月１日から施行する。
（この要項の失効）

２

この要項は、令和７年２月28日限り、その効力を失う。

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