第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月１日から2019年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年12月１日から2019年11月30日まで)の財務諸表について、新創監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等の情報を逐次受けております。また、同機構が主催するセミナー等に参加しております。
(2) IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報の把握を行っております。また、IFRSに準拠した会計処理については、IFRSに準拠した会計方針のグルー
プ会社への周知を図ることにより、グループで統一的な会計処理が行われるよう努めております。

― 57 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
投資不動産
無形資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
未払法人所得税等
引当金
流動負債合計非流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計

前連結会計年度(2018年11月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(2019年11月30日)

７
９
10
11

26,520,569
3,090,237
62,457,864
30,49592,099,167

31,998,929
3,747,782
73,573,663
13,247
109,333,622

12
13
14
９
８
15
11

8,785,869
33,752,847
87,966865,235
2,244,831
903,707
28,914

8,671,827
37,868,133
87,7601,102,277
4,252,691
573,729
4,014

46,669,371
138,768,538

52,560,434
161,894,056

16
17
15
18

4,075,579
7,308,494
2,445,597
593,669
14,423,341

6,448,300
16,291,247
1,658,894
655,782
25,054,225

16
17
19
18
15

3,708,969
67,716,752
493,5546,817
397,320
72,323,414
86,746,756

3,761,836
73,552,021
521,213
6,971
691,288
78,533,331
103,587,557

20
20

6,554,139
6,544,924
38,843,309△128
79,53752,021,782
52,021,782
138,768,538

6,579,844
6,575,240
45,839,423△1,000,037
312,028
58,306,499
58,306,499
161,894,056

20
20― 58 ―

② 【連結包括利益計算書】(単位：千円)
注記
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税
当期利益

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

61,543,319
42,820,221
18,723,097
7,860,072
147,032
134,249
10,875,807
85,743
790,534
10,171,017
3,318,779
6,852,237

60,727,704
39,886,774
20,840,930
8,203,399
64,335
10,907
12,690,958
154,466
755,329
12,090,095
3,643,062
8,447,032

29－

242,805

29△11,038△11,038

5,423
248,228

29
29

△881
13,480△7,352
－

29

2,913

△2,961

15,513△10,3134,474
6,856,712

237,9148,684,946

当期利益の帰属
親会社の所有者

6,852,237

8,447,032

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

6,856,712

8,684,946

141.36141.12176.40175.83

その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられない項目の合計
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
希薄化後１株当たり当期利益(円)2223前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)

24・25
26
27
28
28
15

30
30

― 59 ―

③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2017年12月１日

至 2018年11月30日)(単位：千円)注記
2017年12月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益所有者との取引額
新株の発行
自己株式の取得
剰余金の配当株式報酬
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替2018年11月30日残高

資本金6,421,392 6,464,240

20
20
21
35

自己株式

その他の
資本の
構成要素

33,209,210
6,852,237－

64,024

6,852,237

－

4,474
4,474

資本剰余金 利益剰余金－－

132,747

75,748△1,207,100
4,935

6,554,139 6,544,924

当連結会計年度(自2018年12月１日

38,843,309

資本合計

46,158,867
6,852,237
4,474
6,856,712

46,158,867
6,852,237
4,474
6,856,712

208,495
208,495△128△128△1,207,100 △1,207,100
4,935
4,935

△128

△11,038

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

11,038－－79,53752,021,782

52,021,782

自己株式

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本合計

52,021,782
8,447,032
237,9148,684,946

52,021,782
8,447,032
237,9148,684,946

40,21040,210△128

至 2019年11月30日)(単位：千円)注記
2018年12月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益資本金

資本剰余金 利益剰余金

6,554,139

6,544,924

38,843,309
8,447,032△128

79,537－－

8,447,032－

237,914
237,91425,704

14,506

所有者との取引額
新株の発行

20

自己株式の取得

20

剰余金の配当21

株式報酬
その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替2019年11月30日残高△2,711△999,909△1,002,620 △1,002,620△1,456,340

35△1,456,340 △1,456,340

18,521
5,423
6,579,844

6,575,240

45,839,423 △1,000,037― 60 ―

18,521

18,521△5,423－－312,028

58,306,499

58,306,499

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費
引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
無形資産の取得による支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の回収による収入
その他の金融資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
利息の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

77― 61 ―

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

10,171,017
621,108

12,090,095
873,834

112,683

106,807△85,743
790,534
791△154,466
755,329－△827,489△765,621△932,707△15,378,771△14,8222,445,402△79,792
9,755,580
85,743△2,226,001

2,079△25,311102,094△3,876,675

7,615,322△3,799,892－△72,169△8,714,445△33,450－77△473,717
1,907
3,458

20,000△62,602△344,209△29,351△126,730
17,034△1,811,147
26,426
151,509△1,502,160

－

－

536

3,715
△10,786,784

25,413△2,133,119

117,500
41,148,950△33,360,923
208,086△1,206,976△960,968△128△3,654
5,941,884
2,770,422
23,750,239△92
26,520,569

1,738,500
41,630,045△28,572,289
40,060△1,455,240△963,688△999,909△5,34911,412,129
5,479,116
26,520,569△757
31,998,929

【連結財務諸表注記】
１．報告企業トーセイ株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所市場第一部並びにシンガポール証券取引所メ
インボードに上場しております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、不動産流動化事業、不動産開発事業、
不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業の６事業を主に展開しております。各事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2020年２月21日に当社代表取締役社長山口誠一郎及び取締役専務執行役員平野昇によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、
千円未満を切り捨てして記載しております。
３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、この連結財務諸表に記載されているすべての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。
子会社の財務諸表は、支配の獲得日から喪失日まで連結財務諸表に含まれております。
グループ会社間の債権債務残高及び取引並びにグループ会社間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり相殺消去しております。

②

企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値によって構成されます。
さらに、移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用
は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、
当初、取得日の公正価値で測定されます。移転された対価が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場
合にはのれんが測定され、下回る場合には、負ののれんを、即時に純損益に認識しております。

(2) 外貨換算①

外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算されます。
これらの取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算する
ことによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

― 62 ―

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については、期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均
為替レートを用いて日本円に換算しております。但し、当該平均為替レートが、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営
業活動体について、支配の喪失や重要な影響力を喪失するような処分がなされた場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額は、処分された期間に純損益として認識されます。

(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4) 金融商品①

金融資産の評価基準及び評価方法
当社グループは、金融資産に対する投資を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のカテゴリーに分類しております。この分類は、資産の性質及び当該資産がどのような目的に従って取得されたかに応じて行っており、当初認識時に投資の分類を決定し、毎期末日に分類が適切かどうかについて再評価を行っております。
（ⅰ）分類（a）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものであります。
（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融資産）
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当初認識後は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。なお、当連結会計年度末において、当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融資産）は保有しておりません。
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融資産）
資本性金融資産は、一部を除きその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当社グループの保有する、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融資産）のうち、上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

― 63 ―

（ⅱ）認識と事後測定
金融資産の購入及び売却は、取引日、すなわち当社グループが当該資産の購入又は売却を約定した日に認識されます。また、金融資産は、当該資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、認識が中止されます。金
融商品は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識され、以後は公正価値で測定されます。
（ⅲ）減損
当社グループは、四半期毎に金融資産もしくは金融資産グループについて減損の客観的な証拠があるかどうかについて評価を行っており、そのような証拠が存在する場合には減損損失を認識しております。償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権及びその他の債権に関する減損の客観的な証拠は、債務者の重要な財政困難、破産の可能性、支払不能あるいは重要な遅延等であります。これらの資産の帳簿価額は、当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値と帳簿価額との差額として計算された減損損失の額を基礎として、引当金勘定を通してその帳簿価額を切り下げております。資産が回収不能になった場合は、減損損失額を金融資
産の帳簿価額から直接減額しております。
以前に償却された額の戻入は、減損と同じ損益項目で認識しております。当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値の増加により減損損失の額が減少し、当該金額が客観的に測定可能である場合には、その後の会計期間における損益において当該引当金の減少額が認識されます。以前に減損された資産の帳簿価額は、減損損失がなかった場合の償却原価を超えない範囲で増加されます。
資本性金融資産の場合には、減損の証拠があるかどうかの判定において、発行体が営んでいる事業環境に生じた不利な影響を伴う重大な変化に関する情報で、投資の取得原価が回収できない可能性や、公正価値の取得原価に対する著しい下落又は長期にわたる下落があるかどうかについても考慮されます。資本性金融資産について減損の証拠がある場合、取得価額と期末日の公正価値との差額から以前に純損益で認識された金融資産の減損損失を控除した金額として測定される損失が、純損益へ振り替えられます。
（ⅳ）デリバティブ及びヘッジ
当社グループは、金利リスクをヘッジするために、デリバティブ（金利スワップ）を利用しております。なお、
デリバティブ及びヘッジについては、「(17)デリバティブ及びヘッジ」に記載しております。
②

金融負債の評価基準及び評価方法
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
また、当社グループは、金融負債を公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。

(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で評価しております。正味実現可能価額は、見積
売価から販売にかかる費用を控除して算出されます。
棚卸資産の取得原価は、購入代価、開発費用、借入コスト及びその他関連支出を含む個別に特定された支出から構成されます。
また、開発不動産にかかる借入金に対して支払われる借入コストは、開発が終了するまでの期間にわたり開発不動産の取得原価の一部として、個別法を基礎として資産化しております。
(6) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する支出、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストが含まれます。
すでに認識されている有形固定資産に係る取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高く、当該支出を信頼性をもって測定できる場合に限り資産の帳簿価額に含めておりま― 64 ―

す。日常的に行う有形固定資産の保守費用は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計算しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパターンをより良く反映する場合には、定率法を採用しております。
建物及び構築物

３－50年

工具、器具及び備品

３－20年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用しております。また、無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
すでに認識されている無形資産に係る取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高く、当該支出を信頼性をもって測定できる場合に限り資産の帳簿価額に含めております。
それ以外の支出は、発生時に純損益として認識しております。
ソフトウエア
取得したソフトウエアは、購入対価(値引きやリベート控除後の純額)及び意図された利用のための当該資産の準備に直接起因する支出を含む取得原価によって当初認識しております。
取得後は、見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。見積耐用年数及び償却方法は毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) リース①

借手
リース契約により、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する場合、当該リース取
引は、ファイナンス・リースに分類しております。ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティン
グ・リースに分類しております。
当社グループにおけるファイナンス・リース資産は、工具、器具及び備品等であり、リース開始時のリース物
件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法により減価償却をしております。リース
債務は、連結財政状態計算書に負債計上しております。
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
支払変動リース料は、発生した期間の純損益で認識しております。

②

貸手
当社グループが、資産の所有に付随するすべてのリスクと経済価値を実質的に保持している投資不動産のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リースからのリース収益(借手に与えられるインセンティブ控除後)は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
オペレーティング・リースの契約締結時において当社グループに発生した当初の直接原価はリース資産の帳簿価額に追加され、リース収益と同じ基準で、リース期間にわたって純損益で認識しております。
受取変動リース料は発生した期間の純損益で認識しております。

― 65 ―

(9) 投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しております。
投資不動産の当初認識は取得原価によって行われ、その後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。投資不動産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計算しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパターンをより良く反映する場合には、定率法を採用しております。
建物及び構築物

３－50年

工具、器具及び備品

３－10年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループでは、四半期毎に棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位毎の回収可能価額の見積りを行っております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額となります。資産(又は資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げられます。
帳簿価額と回収可能価額との差額は、減損損失として純損益に認識されます。
減損損失を認識後に戻し入れる場合、当該資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は、改訂後の見積回収可能価額まで増額されます。ただし、当該減損の戻入は、戻入時点における当該資産(又は資金生成単位)が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。
減損損失の戻入は、直ちに純損益を通じて認識されます。
(11) 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、通常の事業の過程において、当社グループに提供された財貨又はサービスに対して支払いを行う義務等であります。営業債務及びその他の債務は、支払期限が１年以内に到来する、あるいは正常
営業循環期間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として表示しております。
営業債務及びその他の債務は、公正価値で当初認識され、以後は実効金利法を用いて算定した償却原価で計上しております。
(12) 借入金
借入金は、借入金及びリース債務で構成されています。借入金は、公正価値で当初認識されます。当初認識以後
は、償却原価で計上されます。取引費用控除後の正味手取金額と返済価額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわたり純損益として認識されます。
借入金は、当社グループが期末日後少なくとも12ヶ月間その返済を繰り延べる無条件の権利を有しない限り、流動負債に計上されます。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象から生じた法的又は推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
(14) 従業員給付①

確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。割引率は、償還期日が当社グループの債務と概ね整合している優良社債の利回りを用いております。当該債務の計算は、年金数理人― 66 ―

によって予測単位積増方式を用いて行っております。当社は、確定給付型年金制度から生じる再測定額をその他の包括利益として認識し、同額を利益剰余金に振り替えております。
②

確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出金以上の支払義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。

③

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(15) 収益①

顧客との契約から生じる収益
当社グループは、顧客との契約について下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する
当社グループは、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コ
ンサルティング事業」、「不動産管理事業」、「ホテル事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、不動産の販売及びサービスの提供から受け取る対価又は債権の公正価値から割引、割戻し及び消費税等を控除し、内部売上高を差し引いた金額で計上されております。収益は以下の通り認識しております。また、履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

・不動産の販売
不動産の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
・サービスの提供
サービスの提供については、顧客との契約内容に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供の進捗度に応じて、あるいはサービス提供完了時に収益を認識しております。
②

賃貸用不動産のオペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

③

利息収入
利息収入は、実効金利法により認識しております。

④

配当収入
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(16) 借入コスト
当社グループは、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建設または生産に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した期間に実効金利法を用いて純損益として認識しております。

― 67 ―

(17) デリバティブ及びヘッジ
デリバティブの当初認識は、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループは、変動金利の借入に関連する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするため、金利スワップ契約を締結しております。ヘッジ開始時に締結したデリバティブ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、文書化を行っております。
当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的にヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するため極めて有効的であるかどうかについての評価をしております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動は、その他の包括利益を通じて、資本で認識されます。デリバティブ取引の公正価値の変動のうち非有効部分は、直ちに純損益で認識されます。
(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産ま
たは負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、利用できない可能性が高い部分について減額しております。
(19) １株当たり当期利益
当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
(20) セグメント情報
事業セグメントは、収益を稼得し費用を負担する事業活動の構成単位であります。これらは分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位であります。
報告セグメントは、当該事業セグメントを基礎に決定されております。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。
(21) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストッ
ク・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプ
ションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結包括利益計算書において認識し、同額を連結
財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

― 68 ―

（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
基準書

基準名

新設・改訂の概要

IFRS第９号

金融商品

金融資産の分類、測定及び減損、金融負債の分類及び測定、ヘッジ会計についてIAS第39号からIFRS第９号へ置換え

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

顧客との契約につき、収益認識に関する会計処理及び開示

投資不動産からの振替または投資不動産への振替に関する要求事項の明確化
上記の基準書について、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IAS第40号

(１)

投資不動産

IFRS第９号「金融商品」①金融商品の分類と測定
当社グループは、金融商品について、「償却原価で測定する金融商品」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」に分類しております。
従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。これに伴い、連結財政状態計算書において、「売却可能金融資産」を「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。
②金融資産の減損損失償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。
③IAS第39号からIFRS第９号に従った分類への調整(a) 償却原価で測定する金融資産への帳簿価額の変動（単位：千円）IFRS第９号
帳簿価額
2018年12月１日

IAS第39号
帳簿価額
2018年12月１日

分類変更

現金及び現金同等物

26,520,569△26,520,569－－

営業債権及びその他の債券

2,751,391△2,751,391

－

－

合計

29,271,960△29,271,960－－

現金及び現金同等物－

26,520,569－

26,520,569

営業債権及びその他の債券－

2,751,391－

2,751,391

合計－

29,271,960－

29,271,960

29,271,960－－

29,271,960

再測定

貸付金及び債権償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産への変動合計― 69 ―

(b) 償却原価で測定する金融負債への帳簿価額の変動
IAS第39号
帳簿価額
2018年12月１日

分類変更（単位：千円）IFRS第９号
帳簿価額
2018年12月１日

再測定

償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務

6,138,677－－

6,138,677

借入金

75,025,247－－

75,025,247

合計

81,163,925－－

81,163,925(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への帳簿価額の変動（単位：千円）IFRS第９号
帳簿価額
2018年12月１日

IAS第39号
帳簿価額
2018年12月１日

分類変更

売却可能金融資産

2,244,831△2,244,831

－

－

合計

2,244,831△2,244,831

－

－

－

1,828,163－

1,828,163

その他の金融資産－

416,667－

416,667

合計－

2,244,831－

2,244,831

2,244,831－－

2,244,831

再測定

売却可能金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産への変動合計（２）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、過去の各報告期間の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する
なお、IFRS第15号に基づく収益認識に関する当社グループの会計方針は、「(15)収益」に記載しております。

― 70 ―

（表示方法の変更）
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「その他」△3,783千円は、「自己株式の取得による支出」△128千円、「その他」△3,654千円として組替えております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記10)
・非金融資産の減損(注記12，13，14)・有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記12，13，14)・繰延税金資産の回収可能性(注記15)
・引当金の会計処理と評価(注記18)
・従業員給付(注記19)
・金融商品の公正価値測定(注記31)
・株式報酬(注記35)
・企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値測定(注記37)
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、当連結会計年度末において当社グループはこれらを適用しておりません。2020年11月期に適用される基準による当社グループの連結財務諸表に対する重要な影響はありません。
基準書
IFRS第16号

基準名
リース

強制適用時期(以降開始年度)
2019年１月１日

当社適用年度
2020年11月期

新設・改訂の概要
リース会計についてIAS第17号
からIFRS第16号へ置換え

６．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを報告セグメントとしております。「不動産流動化事業」は、資産価値の劣化した不動産を再生し、販売を行っております。「不動産開発事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲及び投資家向けの賃貸マンション・オフィスビル等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビルやマンション等の賃貸を行っております。「不動産ファンド・コンサルティング事業」は、不動産ファンドのアセットマネジメ
ント業務等を行っております。「不動産管理事業」は、総合的なプロパティマネジメント業務を行っております。
「ホテル事業」は、ホテル運営等を行っております。
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで５つでありましたが、当連結会計年度より、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つに変更しております。
当該変更は、従来「不動産賃貸事業」及び「その他」に含めていた「ホテル事業」について、量的重要性が増し― 71 ―

たため報告セグメントとして区分したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメン
トの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び損益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年12月１日

至

2018年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント
不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

5,934,901

2,982,251

4,015,450－

61,543,319

44,221

56,356

1,216,701

2,240 △1,319,519－

13,261,604

5,979,123

3,038,607

5,232,152

557,765 △1,319,519

61,543,319

1,487,253

2,453,492

1,616,478

453,725

36,194 △1,942,038

10,875,807

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

外部顧客からの売上高

34,793,585

13,261,604

セグメント間の売上高

－

－

合計

34,793,585

セグメント利益

6,770,700

ホテル事業

調整額

合計

売上高
555,525

金融収益・費用(純額)△704,790

税引前利益

10,171,017

その他の項目
減価償却費

－

5,041

489,601

11,66923,38542,39249,018621,108(注) １．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,942,038千円には、セグメント間取引消去57,743千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,999,782千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額49,018千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

不動産
流動化事業

不動産
開発事業

不動産
賃貸事業

31,012,030

14,346,337

5,944,112

不動産ファンド・コンサル
ティング事業

不動産
管理事業

3,752,874

4,586,096

ホテル事業

調整額

合計

売上高
外部顧客からの売上高
セグメント間の売上高

1,086,252－

60,727,704－－

49,68920,327

1,302,183

3,160 △1,375,361－

合計

31,012,030

14,346,337

5,993,801

3,773,202

5,888,280

1,089,412 △1,375,361

60,727,704

セグメント利益

7,754,590

1,528,591

2,367,533

2,365,114

504,043

99,620 △1,928,535

12,690,958

金融収益・費用(純額)△600,863

税引前利益

12,090,095

その他の項目
減価償却費

－

5,293

551,109

10,787

27,060232,527

47,055873,834(注) １．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,928,535千円には、セグメント間取引消去945千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,929,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の販売費及び一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額47,055千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 72 ―

(3) 主要な製品及び役務からの収益「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
本邦に所在している非流動資産および本邦の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自2017年12月１日

至

2018年11月30日)(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

トーセイ・リート投資法人

関連するセグメント
9,556,658

不 動 産 流 動 化 事 業、 不 動 産 フ ァ ン
ド・コンサルティング事業、不動産管理事業

当連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

トーセイ・リート投資法人

関連するセグメント
8,969,028

不 動 産 流 動 化 事 業、 不 動 産 フ ァ ン
ド・コンサルティング事業、不動産管理事業

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年11月30日)
現金及び預金合計― 73 ―(単位：千円)
当連結会計年度(2019年11月30日)

26,520,569

31,998,929

26,520,569

31,998,929

８.

その他の金融資産その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年11月30日)

前連結会計年度(2018年11月30日)
株式256,544

163,283

1,556,209

3,651,885

投資事業有限責任組合出資金

413,530

413,530

その他

18,54723,992

2,244,831

4,252,691

2,244,831

4,252,691

投資信託受益証券

合計

非流動資産
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位：千円)
当連結会計年度(2019年11月30日)

前連結会計年度(2018年11月30日)
売掛金928,435

2,106,441

79

22,847

未収入金

1,048,141

396,342

前払費用

303,035

385,429

前渡金

519,449

235,402

2,910

89,838

差入敷金保証金

656,603755,235

破産更生債権等

7,750

24,661

その他

497,910

859,740

貸倒引当金△8,843△25,878

3,955,472

4,850,060

流動資産3,090,237

3,747,782

非流動資産865,235

1,102,277

短期貸付金

長期貸付金

合計

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

― 74 ―

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年11月30日)

前連結会計年度(2018年11月30日)
販売用不動産50,716,466

45,469,765

仕掛販売用不動産

11,741,397

28,103,898

62,457,864

73,573,663

29,344,441

32,524,058

合計
12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産は、それぞれ36,789,697千円及び33,217,594
千円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に販売費控除後の公正価値で計上した棚卸資産は、それぞれ4,948,646千円
及び2,968,144千円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループの棚卸資産残高のうち、55,167,549千円及び69,803,910千円が借入金に対する担保に供されております。
各連結会計年度から12ヶ月を超えて販売される予定の販売用不動産及び仕掛販売用不動産を含んでおりますが、正常営業循環基準期間内で保有するものであるため棚卸資産に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、資産化した借入コストの金額は、それぞれ102,472千円及び158,372
千円であります。
評価損として認識された棚卸資産に係る費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
評価損の金額△456,914△400,879

11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年11月30日)

前連結会計年度(2018年11月30日)
原材料

584

358

貯蔵品

9,910

12,889

会員権

28,914

4,014

その他

20,000－59,40917,261

流動資産

30,495

13,247

非流動資産

28,9144,014

合計― 75 ―

12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位：千円)建物及び構築物

土地

その他

合計

取得原価
2017年12月１日時点の残高

2,311,338

3,257,914

256,0825,825,336

取得

77,952－

55,671

133,624

売却又は処分

△3,045－△16,153△19,198

振替

1,878,626

1,577,372－

3,455,998

2018年11月30日時点の残高

4,264,872

4,835,287

295,601

9,395,760

取得

31,141－

58,21889,359

売却又は処分

△222－△9,698△9,920－－－－4,295,791

4,835,287

344,1219,475,200

2017年12月１日時点の残高

353,565－

166,117519,683

減価償却費

66,066－38,528104,595

売却又は処分

△2,253－△12,133△14,387

2018年11月30日時点の残高

417,378－

192,512609,891

減価償却費

157,048－

46,353

203,402

売却又は処分

△222－△9,698△9,920574,205－

229,167

803,372

2017年12月１日時点

1,957,773

3,257,914

89,9645,305,652

2018年11月30日時点

3,847,493

4,835,287

103,0888,785,869

2019年11月30日時点

3,721,586

4,835,287

114,953

8,671,827

振替2019年11月30日時点の残高

減価償却累計額及び減損損失累計額

2019年11月30日時点の残高

帳簿価額

2018年11月30日及び2019年11月30日時点におけるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、それぞれ
5,624千円及び25,778千円であります。
2018年11月30日及び2019年11月30日時点において、当社グループの有形固定資産残高のうち、8,608,451千円及び8,475,298千円が借入金に対する担保に供されております。
減価償却費は、連結包括利益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

― 76 ―

13．投資不動産(1) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

取得原価
期首残高

29,794,430

35,533,780

取得

8,723,692

351,710

振替△2,984,342

4,393,773

期末残高

35,533,780

40,279,263

期首残高

1,434,882

1,780,932

減価償却費

486,918

640,875

振替△140,868△10,677

期末残高

1,780,932

2,411,130

期末帳簿価額33,752,847

37,868,133

減価償却累計額及び減損損失累計額

減価償却費は、連結包括利益計算書上の「売上原価」に計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループの投資不動産残高のうち、それぞれ27,044,816
千円及び28,266,898千円が借入金に対する担保に供されております。
(2) 公正価値
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

公正価値51,411,724

63,338,068

投資不動産からの賃貸収入

3,235,798

3,254,465

賃貸収入に付随して発生した直接的な費用

1,429,556

2,127,704

投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法等により自社で算定しております。

― 77 ―

14．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位：千円)ソフトウエアソフトウエア仮勘定

その他

合計

取得原価
2017年12月１日時点の残高

156,237－

1,889

158,126

7,848

27,115－34,963

売却又は処分

△6,060－－△6,0602018年11月30日時点の残高

158,026

27,115

1,889

187,030

取得

4,246

25,105029,351

振替

7,115△7,115－－

169,387

45,105

1,889

216,3812017年12月１日時点の残高

74,581－－

74,581

償却費

30,542－－30,542

売却又は処分

△6,060－－△6,0602018年11月30日時点の残高

99,064－－

99,064

償却費

29,557－－29,5572019年11月30日時点の残高

128,621－－

128,6212017年12月１日時点

81,655－

1,889

83,5442018年11月30日時点

58,962

27,115

1,889

87,9662019年11月30日時点

40,76645,105

1,889

87,760取得

2019年11月30日時点の残高

償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

― 78 ―

15．繰延税金及び法人所得税(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年12月１日

至 2018年11月30日)(単位：千円)2017年12月１日

純損益を通じて その他の包括利益
認識において認識

その他

2018年11月30日

繰延税金資産未払事業税否認

88,883

95,136－

16,127200,147

概算計上経費否認

10,876△7,222

－

－

3,654

賃貸事業損失引当金

1,102△1,102－－－

代物弁済による未実現
利益148,441

△443

－

－

147,998

賞与引当金

145,272

34,308－－

179,580

150,817

16,831－－

167,648

10,264△6,170

－

－

4,093

役員長期未払金

144,445

15,598－－160,043

繰越欠損金

118,248

8,935－

190,162

317,346

その他

106,055

4,060△1,386－

108,729924,407

159,931△1,386206,290

1,289,242△220,959

96,685－△190,162△314,436

703,448

256,616△1,386

16,127

974,805△25,076

21△5,985－△31,040△160,783

177,568－△454,162△437,378△185,860

177,589△5,985△454,162△468,418

517,587434,206△7,371△438,035

506,386

従業員に対する退職給付に係る負債
経営幹部に対する退職給付に係る負債

小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
その他の金融資産評価
損益
子会社の資産及び負債から生じる公正価値の再評価
合計
繰延税金資産(純額)― 79 ―

当連結会計年度(自2018年12月１日

至 2019年11月30日)(単位：千円)2018年12月１日

純損益を通じて その他の包括利益
認識において認識

その他

2019年11月30日

繰延税金資産未払事業税否認

200,147△63,937－－

136,210

概算計上経費否認

3,654△2,395

－

－

1,258

代物弁済による未実現
利益147,998－－－

147,998

賞与引当金

179,580

18,464－－

198,044

167,648

11,984－－

179,632

4,093△1,533

－

－

2,560

役員長期未払金

160,043△50,155－－

109,887

繰越欠損金

317,346

111,727－－

429,074

その他

108,729

86,335

1,232－

196,296

1,289,242

110,489

1,232－

1,400,963△314,436△8,721－－△323,158

974,805

101,767

1,232－

1,077,805△31,040－△107,158－△138,199－－－△679,277△679,277△437,378

59,491－－△377,887△468,418

59,491△107,158△679,277△1,195,364

506,386

161,258△105,926△679,277△117,559

従業員に対する退職給付に係る負債
経営幹部に対する退職給付に係る負債

小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
その他の金融資産評価
損益
固定資産圧縮積立金
子会社の資産及び負債から生じる公正価値の再評価
合計
繰延税金資産(負債)(純額)

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額(税効果会計適用後)は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年11月30日)

前連結会計年度(2018年11月30日)
将来減算一時差異10,5636,724

税務上の繰越欠損金

303,873

316,434

合計

314,436

323,158― 80 ―

繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年11月30日)

前連結会計年度(2018年11月30日)
１年目－

86,344２年目

87,916－３年目－

65,811

４年目

65,811

92,791

５年目以降

733,946

677,801

887,673922,747

合計

子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異に対しては当該一時差異の解消をコントロールできる立場にあり、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消されない可能性が高いため繰延税金負債を認識しておりません。当該
将来加算一時差異の金額は、それぞれ前連結会計年度末6,733,994千円、当連結会計年度末7,443,182千円であります。
(2) 法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.86％及び30.62％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用

3,748,528

3,126,089

3,748,528

3,126,089△437,939

516,9738,190－

繰延税金費用合計△429,748

516,973

法人所得税

3,318,779

3,643,062

当期税金費用合計
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消
税率の変更による差異

当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、軽微であります。
法定実効税率による法人所得税と連結包括利益計算書で認識された法人所得税の金額との差異は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.86％及び30.62％を適用しております。

― 81 ―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
税引前当期利益

10,171,017

12,090,095

3,138,775

3,701,987

27,07635,778745

25,3898,190－

子会社の税率差異

203,889

123,860

税額控除△68,884－－△240,170

その他

8,985

△3,782

法人所得税

3,318,779

3,643,062

法定実効税率による法人所得税
調整
永久に損金(益金)に算入されない項目
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減
税率の変更による差異

子会社株式売却の連結消去による影響額

16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年11月30日)

前連結会計年度(2018年11月30日)
支払手形及び買掛金

1,186,431

1,268,751

未払金

827,755

812,455

前受金

1,358,417

2,830,635

預り敷金保証金

3,194,533

3,389,107

その他

1,217,410

1,909,186

7,784,548

10,210,136

流動負債

4,075,579

6,448,300

非流動負債

3,708,969

3,761,836

合計― 82 ―

17．借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)

当連結会計年度(2019年11月30日)

平均利率
(％)

返済期限

流動負債
短期借入金

219,000

1,995,500

1.24―

7,085,840

14,286,638

1.13

―

3,654

9,109

－

―

7,308,494

16,291,247

長期借入金

67,714,333

73,533,291

1.03

2020年～2047年

リース債務

2,419

18,730－2020年～2024年

67,716,752

73,552,021

１年以内返済予定の長期借入金
リース債務
合計
非流動負債

合計

(注) １．平均利率は、当連結会計年度末残高に対する表面利率の加重平均であります。
２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、担保付の債務がそれぞれ74,772,773千円及び89,614,307千円含まれております。
一部の棚卸資産、有形固定資産及び投資不動産を担保に供しております。
18．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年12月１日

至

2018年11月30日)(単位：千円)
完成工事
合計
補償引当金

賞与引当金

有給休暇
引当金

資産除去
債務

賃貸事業
損失引当金

444,079

36,61919,1973,573

400

503,868

551,529

40,829

－

1,060

－

593,419△444,079△36,619－△3,573－△484,271

期中減少額(戻入)－－△12,530－△150△12,680

割引計算の期間利息費用

－

－

150

－

－

150

551,529

40,829

6,817

1,060

250

600,487

賞与引当金

有給休暇
引当金

資産除去
債務

賃貸事業
損失引当金

551,529

40,829

6,817

1,060

250

600,487

608,919

46,402－－

210

655,532△551,529△38,927－△1,060－△591,517

期中減少額(戻入)－△1,901－－－△1,901

割引計算の期間利息費用

－

－

154

－

－

154

608,919

46,402

6,971

－

460

662,753

期首残高

2017年12月１日

期中増加額
期中減少額(目的使用)

期末残高

2018年11月30日

当連結会計年度(自期首残高

2018年12月１日

2018年12月１日

期中増加額
期中減少額(目的使用)

期末残高

2019年11月30日

至

2019年11月30日)― 83 ―(単位：千円)
完成工事
合計
補償引当金

(単位：千円)
当連結会計年度(2019年11月30日)

前連結会計年度(2018年11月30日)
流動負債593,669

655,782

非流動負債

6,817

6,971

資産除去債務は、当社が保有する投資不動産の一部で、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、ＰＣＢが含まれているものがあるため、当該処理費用を認識しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の引当金については、主に翌連結会計年度の費用となることが見込まれております。
19．従業員給付(単位：千円)
当連結会計年度(2019年11月30日)

前連結会計年度(2018年11月30日)
従業員に対する退職給付に係る負債

481,719

505,157

経営幹部に対する退職給付に係る負債

11,834

16,056

493,554521,213合計(1) 従業員に対する退職給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。給付額
は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。
①

確定給付制度
従業員に対する退職給付に係る負債の内訳(単位：千円)
当連結会計年度(2019年11月30日)

前連結会計年度(2018年11月30日)
確定給付制度債務(制度資産なし)

481,719

505,157

連結財政状態計算書上の確定給付制度債務

481,719

505,157

純損益で認識した退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
勤務費用

66,077

66,055

利息費用

1,692

1,975

退職給付費用合計(注)67,76968,030(注)

退職給付費用は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

― 84 ―

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
期首残高

442,900

481,719

当期勤務費用

66,077

66,055

利息費用

1,692

1,975

△44,892△36,776

財務上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異

15,941△7,816

期末残高

481,719

505,157

給付支払額

当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均期間は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ9.7年及び9.7年であります。
数理計算に用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。
(単位：％)
当連結会計年度(2019年11月30日)

前連結会計年度(2018年11月30日)
割引率

0.41

0.35

昇給率

4.02

4.02

当連結会計年度末において、割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は次のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(2018年11月30日)(2019年11月30日)
割引率0.5％上昇△22,072△22,896

割引率0.5％低下

23,84324,734②

確定拠出制度
当社グループ全体の拠出額は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
拠出額

31,172

37,796(2) 経営幹部に対する退職給付(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
期首残高29,674

11,834

繰入額

6,998

6,021

支払額

△24,838△1,800

期末残高

11,834

16,056

上記金額は内規に基づいて算定された期末要支給額をもって計上しております。

― 85 ―

経営幹部に対する退職給付に係る負債については、当社グループの退職給付の対象となる経営幹部の人数が少数であり、また年齢に偏りがあることなどから、高い水準の信頼性をもって数理計算上の見積り及び割引計算を行うことが困難であります。そのため当社グループとしては、内規に基づいて算定された期末要支給額が経営幹部に対する退職給付に係る負債の最善の見積りであると判断しております。
20．資本及びその他の資本項目(1) 資本金及び資本剰余金
発行可能株式総数(株)2017年12月１日残高

資本剰余金(千円)

48,284,000

6,421,392

6,464,240－

260,800

132,747

80,683150,000,000

48,544,800

6,554,139

6,544,924－

50,50025,70430,315150,000,000

48,595,300

6,579,844

6,575,240

増減
2019年11月30日残高

資本金(千円)

150,000,000

増減
2018年11月30日残高

発行済株式総数(株)(注) １．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済であります。
３．資本剰余金の主な内容は、資本準備金であります。
４．新株の発行（新株予約権の行使）による増加であります。
(2) 自己株式
株式数(株)

金額(千円)

2017年12月１日残高

－

－

増減

105

△128

2018年11月30日残高

105

△128

1,008,700△999,909

1,008,805△1,000,037

増減
2019年11月30日残高(注)

期中増減は、単元未満株式の買取及び会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得によるものであります。なお、当社は2019年２月５日開催の取締役会において下記のとおり決議し、実施しております。
取得した株式の種類

普通株式

取得した株式の総数

1,008,700株

株式の取得価額の総額

999,909千円

取得期間

2019年２月７日 ～取得方法

証券会社による投資一任方式

2019年４月23日(3) 資本剰余金
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(4) 利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

― 86 ―

(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自2017年12月１日

至 2018年11月30日)(単位：千円)

売却可能
キャッシュ・
在外営業活動体の金融資産のフロー・ヘッジの換算差額
公正価値の純変動 公正価値の純変動

合計

2017年12月１日残高

10,71756,852△3,54564,024

その他の包括利益△881

13,4802,913

15,5132018年11月30日残高

9,836

70,332△631

79,537

当連結会計年度(自2018年12月１日

至 2019年11月30日)(単位：千円)

売却可能
その他の包括利益キャッシュ・
在外営業活動体の金融資産のを通じて測定する フロー・ヘッジの換算差額
公正価値の純変動 金融資産の純変動 公正価値の純変動
2018年12月１日残高

合計

9,836

70,332－△631

79,537－△70,332

70,332

－

－

9,836

－

70,332△631

79,537

その他の包括利益△7,352－242,805△2,961

232,491

2019年11月30日残高

2,483

－

313,137△3,592

312,028

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高（2018年12月１日）①

在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の評価差額であります。

③

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

21．配当金(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2017年12月１日
決議
2018年２月27日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
25

配当金の総額(千円)1,207,100

当連結会計年度(自 2018年12月１日
決議
2019年２月27日
定時株主総会

１株当たり配当額
(円)
30

至

至

配当金の総額(千円)1,456,340― 87 ―

2018年11月30日)
基準日

効力発生日

2017年11月30日

2018年２月28日

2019年11月30日)
基準日

効力発生日

2018年11月30日

2019年２月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年12月１日
１株当たり配当額(円)

決議
2020年２月26日
定時株主総会

至

2019年11月30日)

配当金の総額(千円)42

1,998,632

基準日

効力発生日

2019年11月30日

2020年２月27日

22．売上収益(1) 売上収益
前連結会計年度の売上収益の内訳は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度については、IFRS第15号を適用しているため、記載をしておりません。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
販売用不動産売上高

48,055,190

サービス売上高

13,488,128
合計

61,543,319（注）サービス売上高には、IAS第17号「リース」及びIFRS第９号「金融商品」で認識される収益が含まれています。
(2) 顧客との契約から認識した収益の分解
当社グループは、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コン
サルティング事業」、「不動産管理事業」及び「ホテル事業」の６つを主な事業としており、事業別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、これらの事業を報告セグメントとし、各報告セグメントで計上する収益を売上収益としております。
各報告セグメントの売上収益と、種類別に分解した売上収益との関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2018年12月１日

至2019年11月30日）（単位：千円）不動産の販売

不動産

不動産

不動産

流動化事業

開発事業

賃貸事業

ド・コンサル
ティング事業

不動産

ホテル事業

管理事業

合計

31,012,030

14,346,337

－

－

－

－

45,358,368－－

642,976

3,740,070

4,586,096

961,947

9,931,091－－

5,301,135

12,803－

124,305

5,438,244

31,012,030

14,346,337

5,944,112

3,752,874

4,586,096

1,086,252

60,727,704

サービスの提供
その他の源泉から認識した収益合計

不動産ファン(注） その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号「リース」及びIFRS第９号「金融商品」で認識される収益が含
まれています。
(3) 履行義務
当社グループが履行義務を充足する通常の時点等については、「重要な会計方針（15）収益」に記載のとおりであります。当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 88 ―

(4) 契約残高(単位：千円）2018年12月１日時点

2019年11月30日時点

928,435

2,106,441

1,358,417

2,830,635

顧客との契約から生じた債権
契約負債(注) １. 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
２. 契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年
12月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,162,193千円であります。
(5)

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
(6)

契約コスト
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。
23．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
棚卸資産取得価額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

36,332,783

32,816,715

減価償却費

533,733

776,332

棚卸資産評価損益456,914400,879

5,496,790

5,892,846

42,820,221

39,886,774

外注費その他
合計― 89 ―

24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年12月１日
至 2020年11月30日)

前連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
従業員給付費用

4,120,507

4,425,496

販売経費(流動化)

655,740

491,968

販売経費(開発)

948,176

896,613

広告宣伝費

217,269

239,422

支払報酬

133,030

141,468

支払手数料

423,005

549,444

租税公課

657,601

548,522

交通費

79,69680,028

通信費60,36462,349

事務用品費

58,221

54,160

減価償却費及び償却費

87,37597,501

貸倒引当金繰入額△948

18,091420,031598,3297,860,072

8,203,399

その他
合計

25．人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
給与手当及び賞与手当

3,311,489

3,572,447

退職給付費用107,379

112,302

法定福利費

440,153489,787

株式報酬費用4,935

18,521

256,549

232,437

4,120,507

4,425,496

その他の短期従業員給付
合計― 90 ―

26．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
負ののれん発生益

87,970

－

－

2,228

59,061

62,106

147,032

64,335

固定資産売却益
雑収入
合計(注)

前連結会計年度の「負ののれん発生益」は、主に㈱増田建材店の株式取得に伴う支払対価が同社の識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回ったことによるものであります。

27．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
固定資産除却損
株式取得関連費用
関係会社株式売却損
雑損失
合計
(注)

791

－

77,220

－

－

2,045

56,237

8,862

134,249

10,907前連結会計年度及び当連結会計年度の「雑損失」には、それぞれ為替差損が469千円及び3,024千円が含まれております。

28．金融収益・費用
金融収益・費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産

462

1,124

85,281

153,341

金融収益合計85,743

154,466

償却原価で測定する金融負債

790,534

755,329

金融費用合計790,534

755,329

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

支払利息

(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度の純損益を通じて公正価値で測定されていない金融負債から生じる手数料
費用は、それぞれ95,127千円及び41,052千円であります。

― 91 ―

29．その他の包括利益
各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2017年12月１日

至

2018年11月30日)(単位：千円)
当期発生額 組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定△15,941－△15,941

4,902△11,038

純損益に振り替えられない項目の合計△15,941－△15,941

4,902△11,038

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

△881

－

△881

－

△881

売買可能金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
合計

19,322

143

19,465△5,985

13,480

4,300

－

4,300

△1,386

2,913

22,741

143

22,885△7,371

15,513

6,799

143

6,943

△2,4694,474

当連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)(単位：千円)
当期発生額 組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動
確定給付制度の再測定

349,963

－

7,816

－

7,816

△2,3925,423

純損益に振り替えられない項目の合計

357,780－

357,780△109,551

248,228△7,352－△7,352－△7,352△4,193－△4,193

1,232△2,961△11,545－△11,545

1,232△10,313346,234－

346,234△108,319

237,914349,963△107,158

242,805

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
合計― 92 ―

30．１株当たり利益
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)6,852,237

8,447,032

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)

6,852,237

8,447,032

発行済普通株式の加重平均株式数(株)48,472,355

47,884,495

85,411

156,333

48,557,766

48,040,828

基本的１株当たり当期利益(円)141.36176.40

希薄化後１株当たり当期利益(円)141.12175.83

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
普通株式増加数(株)希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた
普通株式の加重平均株式数(株)(注) 基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
31．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長の実現のための機動的な投資を実施するため、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは、将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保及び資本収益性のバランスある資本構成を目指しております。
当社グループでは、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
各連結会計年度末時点のそれぞれの残高は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(2018年11月30日)(2019年11月30日)
現金及び現金同等物
26,520,569
31,998,929
有利子負債

75,025,247

89,843,269

資本52,021,782

58,306,499

なお、当社の一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社
グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク、流動性
リスク、価格リスク)に晒されております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止(リスク回避)、又は回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。また、当社グループの方針として、投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っておりません。
(3) 為替リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクには晒されておりません。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。

― 93 ―

(4) 金利リスク
金利リスクは、主として金融機関からの変動金利による借入から生じます。当該リスクの管理に関して、金融機
関毎の借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
金利感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する変動金利の借入金において、金利が1.0％上昇した場合の、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年12月１日(自 2018年12月１日
至 2018年11月30日)
至 2019年11月30日)
税引前利益に与える影響額△723,472△863,502(5) 信用リスク
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に経営会議へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制となっております。
金融資産の信用リスクに係る最大のエクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の金融資
産の帳簿価額であります。
前連結会計年度①

期日経過した金融資産

連結会計年度末において期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
期日経過３ヶ月以内
55,239
期日経過３ヶ月超６ヶ月以内

546

期日経過６ヶ月超

419

合計
②

56,205

減損が生じている金融資産

当社グループでは、主要な取引先の財政状態、与信の状況、債権の回収状況等を個々に検証して貸倒引当金を設定しております。
連結会計年度末において減損していると個別に判断された営業債権及びその他の債権は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
営業債権及びその他の債権
8,612
貸倒引当金

△8,431
合計

180― 94 ―

③

貸倒引当金の増減
当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減少させずに、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減については、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)

期首残高

10,195

当期計上額

230

期中減少額(戻入)△166

期中減少額(目的使用)△1,416

期末残高

8,843

当連結会計年度
予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報①

金融資産の年齢分析
連結会計年度末における営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
全期間の予想信用損失

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等 常に貸倒引当金をしい金額で算定して 全期間の予想信用損
失に等しい金額で測いる金融資産定している金融資産

信用減損金融資産合計

期日以内

3,305,139－－

3,305,139

３か月以内

145,411－－

145,411

1,624

170

16,95618,750

419

－

7,705

8,124

3,452,595

170

24,661

3,477,426

３か月超１年以内
１年超
合計②

貸倒引当金の増減

当社グループでは、主要な取引先の財政状態、与信の状況、債権の回収状況等を個々に検証して貸倒引当金を設定しております。また、当社グループでは、金融資産が減損した場合、減損を当該金融資産の帳簿価額から直接減
少させずに、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減については、以下のとおりであります。
(単位：千円)
全期間の予想信用損失
貸倒引当金を12ヶ月
常に貸倒引当金をの予想信用損失に等合計しい金額で算定して 全期間の予想信用損 信用減損金融資産失に等しい金額で測いる金融資産定している金融資産2018年12月１日残高
411
180
8,250
8,843
期中新規発生または回収
期中減少（戻入）
期中減少（目的使用）

720
－
－

85
－
－

16,956－△726

17,761－△726

信用減損金融資産への振替

－

△180

180

－

1,132

85

24,66125,8782019年11月30日残高― 95 ―

(6) 流動性リスク
当社グループは、金融機関からの借入により資金を調達しているため、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当社は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、経営会議に報告しております。金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内

５年超合計

前連結会計年度(2018年11月30日)
非デリバティブ金融負債
営業債務その他の債務

2,439,178

3,478,724

220,775

6,138,677

借入金

7,308,494

46,648,296

21,068,456

75,025,247

－

9,469

－

9,469

営業債務その他の債務

2,695,818

3,517,073

231,099

6,443,992

借入金

16,291,247

50,849,480

22,702,541

89,843,269－

13,663－

13,663

デリバティブ金融負債
営業債務その他の債務
当連結会計年度(2019年11月30日)
非デリバティブ金融負債

デリバティブ金融負債
営業債務その他の債務(7) 価格リスク
当社グループは、その他の金融資産に分類される投資から生じる金融商品の価格リスクに晒されております。こ
れらの金融商品は主として上場有価証券及び私募ファンドへの出資額であります。当該金融商品から生じる価格リ
スクを管理するため、定期的に、保有する上場有価証券及び私募ファンドへの出資額を経営会議へ報告しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、税率を含むその他すべての変動要因が一定であるとして、上場有価証券の価格が10％変動した場合には、当期包括利益及び資本への影響は、それぞれ、111,913千円、261,041
千円変動します。
(8) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資
当社グループは、事業上のノウハウ蓄積や情報収集などを目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
①

主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりであります。

トーセイ・リート投資法人(単位：千円)
当連結会計年度(2019年11月30日)
3,651,885

その他

179,705
合計②

3,831,590

受取配当金
当連結会計年度の受取配当金のうち、連結会計年度末日で保有している投資に関するものと期中に認識の中止を行った投資に関するものの内訳は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
当連結会計年度末で保有している
153,122
投資に関するもの
期中に認識の中止を行った投資に
215
関するもの
合計
153,337― 96 ―

③

期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値、売却に係る累積利得又は損失の合計額は以下のとおりであります。

公正価値(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
151,509

累積利得（損失）－(9) 公正価値①

公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書に表示された帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(2018年11月30日)(2019年11月30日)
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

現金及び現金同等物

26,520,569

26,520,569－－

営業債権及びその他の債権(注)１

3,955,472

3,955,472－－

2,244,831

2,244,831－－

現金及び現金同等物－－

31,998,929

31,998,929

営業債権及びその他の債権(注)１－－

4,850,060

4,850,060－－

3,831,590

3,831,590－－

421,101

421,101

7,784,548

7,784,548

10,210,136

10,210,136

金融資産貸付金及び債権

売却可能資産売却可能金融資産償却原価で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務(注)２

借入金
75,025,247
75,035,318
89,843,269
89,851,347(注) １．上記は連結財政状態計算書上の金額であります。このうち、金融商品である償却原価で測定する金融資産は、前連結会計年度2,751,391千円、当連結会計年度3,451,548千円であります。
２．上記は連結財政状態計算書上の金額であります。このうち、金融商品である償却原価で測定する金融負債
は、前連結会計年度6,138,677千円、当連結会計年度6,443,992千円であります。

― 97 ―

金融商品の公正価値算定方法(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらのうち短期間で決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。但し、金利スワップ取引の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。
(その他の金融資産)
上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法等を使用しております。活発な市場における公表市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券に関しては取得原価で測定しております。
(長期借入金)
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
②

公正価値ヒエラルキー
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析です。金融商品の公正価値をレベ
ル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値(単位：千円)前連結会計年度(2018年11月30日)
レベル１

売却可能金融資産

レベル２

レベル３

合計

1,613,044－

631,7872,244,831

－

9,469

－

9,469

公正価値で測定しその変動をその他の包括利益を通じて測定する金融負債(デリバティブ)(注)(単位：千円)
当連結会計年度(2019年11月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の包括利益を通じて
3,762,485－
69,105
3,831,590
公正価値で測定する金融資産純損益を通じて－－421,101
421,101
公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債－
13,663－
13,663(デリバティブ)(注)(注) 変動金利の借入に関連する将来キャッシュ・フローの変動をヘッジするための金利スワップ契約であります。
なお、指定されたキャッシュ・フロー・ヘッジに関しキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えると見込まれる期間は当連結会計年度末より５年以内であります。

― 98 ―

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年12月１日(自 2018年12月１日
至 2018年11月30日)
至 2019年11月30日)
期首残高475,145

631,787

取得

152,799

5,357

5,749

13,722

－

6,313

処分

△1,907△166,973

期末残高

631,787

490,206

包括利益
損益(注)１
その他の包括利益（注）２（注）１.すべて不動産ファンド・コンサルティング事業にかかる損益であり、各連結会計年度の「売上高」又は「売上原価」に含まれております。
２.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
32．オペレーティング・リース(1) 借手側
当社グループは、非関連当事者より、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃借しております。このうち、一部の契約には一定期間解約不能のオペレーティング・リース契約が含まれております。解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

１年以内

508,659558,370１年超５年以内

504,237

167,107

1,012,897

725,477

合計(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において、解約可能または解約不能オペレーティング・リースに基づいて費用として認識したリース料は、それぞれ、621,398千円及び616,337千円であります。
２. 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ158,587千円と117,130千円であります。
(2) 貸手側
当社グループは、非関連当事者に対して、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃貸しております。
このうち、一部の契約には一定期間解約不能のオペレーティング・リース契約が含まれております。解約不能のオ
ペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

１年以内

375,548

392,315１年超５年以内

450,721587,258

５年超

100,394

324,988926,664

1,304,562

合計（注）当連結会計年度において、収益として認識した変動リース料は、83,211千円であります。

― 99 ―

33．関連当事者(1) 関連当事者との取引
当社グループは、経営幹部との取引を以下のように行っております。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
営業債権及びその他の債権

21－

営業債務及びその他の債務

493,954

349,04430

120

販売費及び一般管理費

1,785

1,296

合計

495,792

350,461

売上高

関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。
なお、当社は、2015年２月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議し、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を非流動負債の「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。「営業債務及びその他の債務」に含めて表示した未払分は、前連結会計
年度348,641千円、当連結会計年度348,641千円であります。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)

前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
短期従業員給付430,555

410,613

退職給付52,598

6,021

483,154416,635

合計

34．ストラクチャード・エンティティ
当社及び一部の連結子会社は、不動産への投資を目的としたストラクチャード・エンティティに対し、投資及びア
セットマネジメント業務等により関与しておりますが、連結しておりません。
当該連結していないストラクチャード・エンティティからの前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるアセットマネジメント受託資産残高はそれぞれ、499,184,396千円及び683,138,188千円であり、受け取った報酬は、それ
ぞれ、1,812,740千円及び2,851,866千円であります。
当該ストラクチャード・エンティティは、主として、不動産を担保とするノンリコースローンにより、資金調達を行っております。
連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書において認識した資産の帳簿価額は以下のとおりであり、当該帳簿価額が最大エクスポージャーであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年11月30日)

前連結会計年度(2018年11月30日)
営業債権及びその他の債権

329,318

1,376,423

その他の金融資産

426,667

432,122755,986

1,808,546

合計

なお、最大エクスポージャーは、ストラクチャード・エンティティが保有する資産の価値の下落から発生する可能性のある損失の最大の金額であり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

― 100 ―

35．株式報酬(1) 株式報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに連結子会社の取締役に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社グループの業績向上と企業価値向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としています。
ストック・オプションの行使期間は、新株予約権割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利行使の時点において、当社グループの取締役、監査役、執行役
員又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されており、前連結会計年度及び当連結会計年度の持分決済型株式報酬取引に関する費用は、それぞれ、4,935千円及び18,521千円であります。
当連結会計年度末において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。
付与数(株)

付与日

第５回新株予約権

506,000

2015年11月26日

第６回新株予約権

725,000

2019年５月27日

行使期間

行使価格(円)2018年１月10日～
2020年10月28日
2021年５月１日～
2024年４月25日

803
1,006

(2) ストック・オプションの行使可能株式総数及び加重平均行使価格
第５回新株予約権
前連結会計年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)
行使価格(円)

当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
803

803

506,000

245,200

期中の付与(株)――期中の失効(株)――期中の行使(株)260,800

50,500

期中の満期消滅(株)――期末未行使残高(株)245,200

194,700

期末行使可能残高(株)245,200

194,700

期首未行使残高(株)（注）１.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,321円及び1,055円です。
２.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の期末未行使残高及び期末行使可能残高には、当社が保有している
自己新株予約権がそれぞれ62,000株及び64,200株含まれております。
３.未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1.9年及び0.9年であります。

― 101 ―

第６回新株予約権
当連結会計年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)
行使価格(円)

1,006

期首未行使残高(株)―期中の付与(株)725,000

期中の失効(株)―期中の行使(株)―期中の満期消滅(株)―期末未行使残高(株)725,000

期末行使可能残高(株)―(3) ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。
第６回新株予約権付与日の公正価値(円)114

付与日の株価（円）908

権利行使価格(円)1,006

予想ボラティリティ(注)１31.46％

予想残存期間(注)２

3.43年

予想配当(注)３37円／株

無リスク利子率(注)４△0.175％(注) １．2015年10月から2019年４月までの株価実績に基づき算定しております。
２. 十分なデータの蓄積はなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３. 2018年11月30日を基準日とする配当によります。
４. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
36．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じる負債の主な変動は、財務キャッシュ・フローによる変動であり、重要な非資金変動はありません。
37．企業結合
前連結会計年度(自2017年12月１日

至

2018年11月30日)(株式会社増田建材店の取得)
当社は、2017年12月26日に埼玉県戸田市、東京都府中市等に収益不動産を保有し、賃貸事業を営む株式会社増田
建材店の株式の100％を取得しました。
当社グループは、将来の収益の源泉となる仕入活動を強化しており、今般のＭ＆Ａもその仕入手法の一環として実施いたしました。

― 102 ―

取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
金額（千円）
支払対価の公正価値（注）2,017,155

取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産

2,737,726（うち、現金及び現金同等物）(682,039)

非流動資産

15,251

流動負債△181,895

非流動負債△484,252

純資産

2,086,829

負ののれん発生益△69,674

合計（注）支払対価は現金です。

2,017,155

上記のとおり、負ののれん発生益69,674千円は、取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産が、支払対価の公正価値を上回っていたため発生しており、連結包括利益計算書の「その他の収益」に計上しております。
取得資産及び引受負債の公正価値は、第三者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況等を総合的に勘案して算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用については、60,720千円を連結包括利益計算書の「その他の費用」として計上しております。
なお、当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため記載しておりません。
当連結会計年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)

該当事項はありません。
38．偶発事象
該当事項はありません。
39．後発事象
該当事項はありません。
40．重要な子会社
当社の重要な子会社は、「第１企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期利益
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益基本的１株当たり
四半期(当期)利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

17,059,457

34,452,685

45,742,345

60,727,704(千円)

2,987,175

7,634,835

11,163,236

12,090,095(千円)

2,035,682

5,239,985

7,649,892

8,447,032

(円)

41.97

108.79159.44176.40(会計期間)
基本的１株当たり
四半期利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

41.97

66.92

― 103 ―

第３四半期
50.69

第４四半期
16.76

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
関係会社短期貸付金
未収入金
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18,747,826
119,547※１
45,077,095※１
10,917,460
5,761
70,000※２
938,635
500,205259,258※２
278,280△471
76,913,598
※２

※１

※１

― 104 ―

16,434,105
28,95622,895
12,12833,502
24,021,186
5,624
400
40,558,800

当事業年度(2019年11月30日)

25,270,442
145,048※１
43,201,715※１
27,147,207
6,774
55,000※２
419,524
227,625
348,259※２
546,144△428
97,367,313
※２

※１

※１

15,895,418
33,463
20,541
8,089
31,67925,682,668
6,345
173,11041,851,316

25,411
23,105
1,889
50,405

19,537
45,105
1,889
66,531

2,194,930
6,390,866
4,150
2,910
473,000
195,863※２
47,092
3,627
603,566
405,748
4,014△3,645
10,322,125
50,931,331
127,844,930

4,192,054
4,752,166
4,150
89,838478,000
254,744※２
59,554
20,538693,363－
4,014△21,077
10,527,347
52,445,195
149,812,509(単位：千円)
前事業年度(2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
賃貸事業損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り敷金保証金
リース債務
資産除去債務
退職給付引当金
役員長期未払金
デリバティブ負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

810,375－※１,※４
6,283,260
3,654※２
540,829
77,190837,448－
1,215,569※２
164,446
281,962
1,060
10,215,798
※２

※１,※４
※２

― 105 ―

66,853,583
3,081,544
2,419
6,817
366,943
348,641
3,546－
70,663,496
80,879,295

当事業年度(2019年11月30日)

837,386
1,978,000※１,※４
13,832,430
3,629※２534,705
93,241
889,324
496,376
2,609,597※２
274,126
316,888－
21,865,706
※２

※１

※１,※４
※２

71,442,365
3,309,553
3,224
6,971
391,525
348,641
9,048
359,21275,870,542
97,736,249

6,554,139

6,579,844

6,637,615
6,637,615

6,663,319
6,663,319

7,250

7,250

－
15,00033,644,067
33,659,067
33,666,317△128
46,857,944

1,539,134
15,00037,921,787
39,475,921
39,483,171△1,000,037
51,726,298

70,332△2,46067,871
39,81846,965,634
127,844,930

308,757△6,277
302,479
47,481
52,076,260
149,812,509

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年12月１日
至 2018年11月30日)※１
48,061,639※１
36,911,353
11,150,286※１,※２
4,819,863
6,330,422
14,436
1,142,368
921※１
53,4481,211,174※１※１― 106 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 2018年12月１日
至 2019年11月30日)※１48,861,295※１34,513,514
14,347,781※１,※２
4,709,542
9,638,238
※１
※１

※１

7,913
788,700－
62,578859,191

758,957
1,335
359
10,320770,9736,770,624

719,259
491
2,966
4,330
727,047
9,770,383－－

95,08395,083304
568
872
6,769,751
1,781,756△66,361
1,715,394
5,054,356－－－
9,865,466
1,930,851
661,4192,592,271
7,273,194

【売上原価明細書】
不動産流動化事業原価明細書
前事業年度
2017年12月１日
2018年11月30日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分
Ⅰ

土地

Ⅱ

建物取得費・バリューアッ
プコスト
収益性低下による
簿価切下額

Ⅲ

注記
番号

計
(注)

当事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)(自至14,318,421

57.6

14,574,428

68.6

10,089,348

40.6

6,401,217

30.1

454,496

1.8

272,406

1.3

24,862,265

100.0

21,248,052

100.0

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
不動産開発事業原価明細書
前事業年度
2017年12月１日
2018年11月30日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

用地費

4,761,566

54.7

4,893,052

50.6

Ⅱ

建築費

3,944,623

45.3

4,760,973

49.2

Ⅲ

収益性低下による
簿価切下額

－

－

14,9620.2

8,706,190

100.0

9,668,988

100.0

計
(注)

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
不動産賃貸事業原価明細書
前事業年度
2017年12月１日
2018年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

区分

注記
番号

(自
至

Ⅰ

外注費

579,16818.3

598,067

18.4

Ⅱ

諸経費

2,584,055

81.7

2,648,075

81.6(うち租税公課)(401,873)(427,948)(うち減価償却費)(441,745)(539,773)(うち水道光熱費)(534,968)(544,357)

計3,163,224

100.0

3,246,143

100.0

不動産ファンド・コンサルティング事業原価明細書
前事業年度
2017年12月１日
2018年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

942

100.0

6,383

100.0

942

100.0

6,383

100.0

(自
至

区分
諸経費
計

注記
番号

― 107 ―

(自至ホテル事業原価明細書
前事業年度
2017年12月１日
2018年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

区分

注記
番号

(自
至

Ⅰ

外注費

3,516

2.0

11,855

3.4

Ⅱ

諸経費

175,21498.0

332,09196.6(うち租税公課)(64,976)(83,096)(うち減価償却費)(72,636)(217,165)(うち水道光熱費)(5,330)(9,713)

計

178,730― 108 ―

100.0

343,947100.0

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年12月１日

至

2018年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

6,421,392

6,504,868

6,504,868

132,747

132,747

132,747

その他利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮
別途積立金
積立金
7,250

－

15,000

繰越利益
剰余金29,796,811

利益剰余金
合計
29,819,061

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△1,207,100 △1,207,100

当期純利益

5,054,356

5,054,356

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

132,747

132,747

132,747－－－

3,847,256

3,847,256

6,554,139

6,637,615

6,637,615

7,250

－

15,00033,644,067

33,666,317

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

－

42,745,321

57,003△4,224

52,77890,95442,889,054

当期変動額
新株の発行

265,494

265,494

剰余金の配当△1,207,100△1,207,100

当期純利益

5,054,356

5,054,356

△128

△128

自己株式の取得△128

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,3291,763

15,093△51,136△36,043

当期変動額合計△128

4,112,622

13,3291,763

15,093△51,136

4,076,579

当期末残高

△128

46,857,944

70,332△2,46067,871

39,81846,965,634― 109 ―

当事業年度(自2018年12月１日

至

2019年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

6,554,139

6,637,615

6,637,615

25,70425,70425,704

その他利益剰余金
利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益
別途積立金
積立金
剰余金
7,250

－

15,00033,644,067

利益剰余金
合計
33,666,317

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当△1,456,340 △1,456,340

当期純利益

7,273,194

7,273,194△1,539,134－

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,539,134

25,70425,70425,704－

1,539,134－

4,277,719

5,816,853

6,579,844

6,663,319

6,663,319

7,250

1,539,134

15,00037,921,787

39,483,171

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△128

46,857,944

70,332△2,46067,871

39,81846,965,634

当期変動額
新株の発行

51,40951,409

剰余金の配当△1,456,340△1,456,340

当期純利益

7,273,194

7,273,194△999,909△999,909－－

自己株式の取得△999,909

固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

238,424△3,816234,607

7,663

242,271△999,909

4,868,353

238,424△3,816234,607

7,663

5,110,625△1,000,037

51,726,298

308,757△6,277

302,479

47,481

52,076,260― 110 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式 移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
①

販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法

②

貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、一部の資産については、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における見積利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。
(4) 賃貸事業損失引当金転貸借契約等に係る損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入等総額を控除した金額を計上しております。

― 111 ―

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・金利スワップ
・ヘッジ対象・・・借入金に係る利息

③

ヘッジ方針
借入金利変動リスク低減並びに金融収支改善のため、ヘッジ対象の範囲内で金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基にヘッジの有効性を評価しております。

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）『「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日。以下、「収益認識会計基準」）』及
び『「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）』が2018年４月
１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、これによる重要な影響はありません。
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成30年２月16日）等を当事業
年度より適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末における貸借対照表は、繰延税金資産、繰越利益剰余金が315,966千
円減少しております。また、前事業年度における損益計算書は法人税等調整額が315,966千円増加し、当期純利益が315,966千円減少しております。これに伴い、当事業年度の期首の繰越利益剰余金は315,966千円減少しております。なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額６円51銭、１株当たり当期純利益は６円52銭減少しております。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」196,562千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」405,748千円に含めて表示しております。
(追加情報)(資産の保有目的の変更)
従来、有形固定資産として保有していた賃貸物件29,567千円を、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。また、従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件1,723,423千円を、事業方針の変更に伴い有形固定資産へ振り替えております。

― 112 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度(2018年11月30日)
43,417,765千円

当事業年度(2019年11月30日)
42,165,097千円

仕掛販売用不動産

10,717,994

26,356,800

建物

15,009,633

13,580,540

販売用不動産土地

18,755,471

18,948,339

87,900,865

101,050,777

前事業年度(2018年11月30日)
－千円

当事業年度
(2019年11月30日)
1,978,000千円

１年内返済予定の長期借入金

6,283,260

13,832,430

長期借入金

66,853,583

71,442,365

73,136,843

87,252,795

前事業年度(2018年11月30日)
33,685千円

当事業年度(2019年11月30日)
127,387千円

計担保権によって担保されている債務

短期借入金

計
※２

関係会社に対する資産及び負債

短期金銭債権
長期金銭債権３

46,89259,554

短期金銭債務

73,383

94,793

長期金銭債務

154,742

159,137

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

トーセイ・リバイバル・インベス
トメント㈱トーセイ・コミュニティ㈱

※４

前事業年度
(2018年11月30日)

当事業年度(2019年11月30日)

729,640千円

668,320千円

62,34656,164

トーセイ・アーバンホーム㈱－370,000

岸野商事㈱－673,600

財務制限条項
前事業年度(2018年11月30日)(1) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計1,200,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2016年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

― 113 ―

・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計
※総有利子負債額＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務(2) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計605,750千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2014年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計
※総有利子負債額＝社債＋借入金＋リース債務(3) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計683,088千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2016年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計
※総有利子負債額＝社債＋借入金＋リース債務(4) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との融資契約書(残高合計9,578,020千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することが
あります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2016年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。
※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(5) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との融資契約書(残高合計670,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあ
ります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2017年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。
※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

― 114 ―

当事業年度(2019年11月30日)(1) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計1,200,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2016年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計
※総有利子負債額＝社債＋借入金＋リース債務(2) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計539,150千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2014年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計
※総有利子負債額＝社債＋借入金＋営業債務及びその他の債務(3) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計655,404千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2016年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計
※総有利子負債額＝社債＋借入金＋リース債務― 115 ―

(4) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計2,534,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2017年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計
※総有利子負債額＝社債＋借入金＋リース債務(5) 当社の借入金のうち、㈱三菱UFJ銀行との個別融資特約書(残高合計691,252千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれか２項目以上に抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書において、資本合計を2018年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を０円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
基準値＝総有利子負債額 ÷ 資本合計
※総有利子負債額＝社債＋借入金＋リース債務(6) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との融資契約書(残高合計9,180,580千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することが
あります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2016年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。
※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(7) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との融資契約書(残高合計670,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあ
ります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2017年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。
※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

― 116 ―

(8) 当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との融資契約書(残高合計1,050,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することが
あります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2018年11月期の年度決算期の末日における資本合計及び前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。
※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(9) 当社の借入金のうち、㈱千葉興業銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計700,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2018年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は当該決算期末の前年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。
※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(10) 当社の借入金のうち、㈱千葉銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計137,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・各年度の決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を当該決算期の直前の決算期の末日の資本合計又は2018年11月期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。
※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
(11) 当社の借入金のうち、㈱関西みらい銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計567,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の単体貸借対照表における純資産合計の金額を前年度決算期の末日における純資産合計の75％以上に維持すること。
・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を前年度決算期の末日における資本合計の75％以上に維持すること。
・単体損益計算書において、経常利益を２期連続して０円未満としてはならない。
・連結包括利益計算書において、税引前利益を２期連続して０円未満としてはならない。
(12) 当社の借入金のうち、㈱千葉銀行との個別金銭消費貸借契約書(残高合計560,000千円)には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の借入先に対し該当する借入金額を一括返済することがあります。
(条項)
・決算期末の連結財政状態計算書における資本合計を2017年11月期の年度決算期の末日における資本合計又は前年度決算期の末日における資本合計のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・連結包括利益計算書において、営業利益を２期連続して０円未満としてはならない。
※但し、営業利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。

― 117 ―

(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(自
至
売上高

前事業年度
2017年12月１日
2018年11月30日)
179,438千円

仕入高
営業取引以外の取引高

当事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日)
398,975千円

1,111,964

1,077,717

74,57896,2071,084,578

662,525

その他の営業取引高

※２

(自
至

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.1％、当事業年度32.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.9％、当事業年度67.2％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2017年12月１日
2018年11月30日)

(自
至

当事業年度
2018年12月１日
2019年11月30日)

販売経費(流動化)

633,212千円

495,996千円

販売経費(開発)

979,366

901,457

給料手当

1,007,898

1,089,777

賞与引当金繰入額

281,962

316,093

退職給付費用

56,27058,050－17,945

租税公課614,590502,026

減価償却費

49,012

47,051

貸倒引当金繰入額(有価証券関係)
前事業年度(2018年11月30日)
子会社株式(貸借対照表価額6,390,866千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年11月30日)
子会社株式(貸借対照表価額4,752,166千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 118 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年11月30日)

当事業年度(2019年11月30日)

繰延税金資産未払事業税否認

60,212千円

66,376千円

賞与引当金

86,337

97,031

退職給付引当金

112,358

119,885

役員長期未払金

106,753

106,753

投資の払戻しとした受取配当金

315,966

523,727

その他

71,12766,284

小計

752,755

980,058

評価性引当額△315,966△523,727

繰延税金資産合計

436,788456,331△31,040△136,266－△679,277

繰延税金負債合計△31,040△815,544

繰延税金資産及び負債の純額

405,748△359,212

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年11月30日)
30.86％

法定実効税率

当事業年度(2019年11月30日)
30.62％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.18

0.23

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.07

△6.82

税額控除

△1.02

－

評価性引当額の増減

4.21

2.11

その他

0.18

0.14

25.34

26.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)
連結財務諸表「連結財務諸表注記

22.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 119 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

16,434,105

232,096

4,067

766,715

15,895,418

2,684,034

構築物

28,956

6,550

－

2,043

33,463

11,277

機械及び装置22,895

1,750

－

4,105

20,541

14,589

車両運搬具

12,128

－

－

4,038

8,089

6,962

工具、器具
及び備品

33,502

8,916－

10,74031,67989,562

24,021,186

1,686,982

25,500－25,682,668

－

リース資産

5,624

4,478

－

3,757

6,345

11,668

建設仮勘定

400

172,710－－

173,110－

40,558,800

2,113,484

29,567

791,401

41,851,316

2,818,095

ソフトウエア25,411

6,716－

12,58919,537－

ソフトウエア
仮勘定

23,105

25,105

3,105－

45,105

－

電話加入権

1,889

－

－

－

1,889

－

計

50,40531,821

3,105

12,58966,531－

土地計

無形固定資産(単位：千円)
減価償却
累計額(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 仕掛販売用不動産からの振替（２物件） 128,965千円
土地 仕掛販売用不動産からの振替（２物件）1,594,508千円【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,116

17,945555

21,506

賞与引当金

281,962

316,888281,962

316,888

1,060

－

1,060

－

賃貸事業損失引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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