平成３０年第３回若狭町議会定例会会議録（第２号）

平成３０年６月１２日若狭町議会第３回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１４名）
１番

藤 本 武 士 君

２番

熊 谷 勘 信 君

３番

渡 辺 英 朗 君

４番

島 津 秀 樹 君

５番

辻 岡 正 和 君

６番

坂 本

７番

今 井 富 雄 君

８番

原 田 進 男 君

９番

北 原 武 道 君

１０番

福 谷

１１番

清 水 利 一 君

１２番

小 堀 信 昭 君

１３番

小 林 和 弘 君

１４番

松 本 孝 雄 君

豊 君

洋 君

２．欠席議員なし

３．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長二本松 正 広書記

北清水 佳 代４．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町

長

森 下

長

玉 井 喜 廣総 務 課 長谷 口

壽会 計 課 長森 川 克 己総合戦略課長泉 原功

税務住民課長松 宮 登志次環境安全課長木 下 忠 幸福 祉 課 長深 水

滋

保健医療課長藤 本

建設水道課長岡 本 隆 司農林水産課長岸 本 晃 浩

パレア文化課長
教育委員会

山 口

歴史文化課長永 江 寿 夫教

育事 務 局 長

裕

勉

副

町

三 宅 宗 左５．議事日程
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問

－ 15 －長

中 村 良 隆斉（午前 ９時１３分 開会）○議長（原田進男君）
ただいまの出席議員数は１４名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い、議事に入ります。
～日程第１ 会議録署名議員の指名について～○議長（原田進男君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１０番、福谷 洋君、１１番、清水利一君を指名します。
～日程第２ 一般質問～○議長（原田進男君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、５名の皆様から通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
一般質問の順序は、１番、藤本武士君、６番、坂本豊君、１２番、小堀信昭君、４番、
島津秀樹君、９番、北原武道君の順に質問を許可します。
１番、藤本武士君。
藤本武士君の質問時間は、１０時１４分までとします。
○１番（藤本武士君）
おはようございます。
いよいよ梅の収穫も始まり、ことしは梅農家の皆さんにとって、いい結果になることを期待いたします。
また、本年度は、福井しあわせ元気国体も開催されます。若狭町にも全国から多くの方々が来られます。お越しいただいた皆さんが笑顔で帰っていただけるように、みんなで一緒に頑張っていきましょう。
それでは、時間に制限もありますので、早速一般質問に入ります。答弁は早く端的にお願いをいたします。
昨年１２月、私の一般質問で、行財政改革を執行するに当たり、平成３０年度予算に対して、町長のリーダーシップと思い切った予算編成を期待しますと要望をいたしました。また、各議員からも多くの意見もあったと認識しております。そのことを踏まえて、－ 16 －

まずは、平成３０年度当初予算について質問いたします。
今回の当初予算、町長自身の自己評価と予算編成の点数をお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
皆さん、おはようございます。
藤本議員の質問にお答えをしていきたいと思います。
まず、質問にございましたように、平成３０年当初の考え方について、最初にお答えをし、そして、自分の考え方、評点はどうなのかなということも質問にあったようですので、この２点についてお答えしたいと思います。
まず、平成３０年度の当初予算につきましては、３月議会の冒頭における私からの施政方針での説明、そして、議員の皆さんによります議会の委員会の場などにおける予算
内容の十分な審議を経まして、議員の皆さんの承認をいただき、成立をしたものでございます。
特に平成３０年度につきましては、行財政改革スタート元年との位置づけで、昨年度、町の第三者機関であります若狭町行財政改革懇談会、また町議会、さらには、住民に対しますパブリックコメントによる御意見などをいただきながら確定させていただきました。若狭町行財政改革プランのさまざまな見直し項目を反映し、約１億８，０００万円
程度の財政効果を出させていただいております。
そのような中でも、今年度の私の政策テーマであります「交流と連携」に関する事業につきまして、予算配分をさせていただいております。
例えば、若者の起業を支援する、わかさチャレンジプロジェクト事業、河内川ダム周辺整備事業、赤ちゃんスマイル事業、わがまち健康プロジェクト事業などの新規事業、また、今年度開催をされます福井しあわせ元気国体推進事業、外国人の英語講師でありますＡＬＴの増員などを予算化いたしました英語教育推進事業などの拡充事業、さらには、町の将来に向けまして、検討が必要となります学校・保育所規模配置適正化事業、また、役場庁舎の耐震診断業務委託、社会福祉施設維持管理に必要な財源確保のための基金の新設なども予算を配分させていただいております。
このように、平成３０年当初予算につきましては、非常に厳しい財政状況でありまし
たが、町の行財政改革プランに基づきながら、町の重点事業、将来計画の中で必要とする事業を精査し、予算編成をさせていただいておりますので、御理解をいただきますよ
うよろしくお願い申し上げます。

－ 17 －

なお、次の質問にございましたように、自己評価ということで質問がございましたので、お答えをしたいと思います。
私は、町政を預かるに当たりまして、まずは住民の福祉向上に向けて最善の策を全力で取り組んでおります。そういったことからも、当然、これから１年をかけて、町の議会の皆様、そして、地域住民の皆様などと一緒になって事業を実施してまいります。
今年度予算につきましても、議会でも御承認いただきましたとおり、行財政改革を視野に入れ、集中と選択により、国及び県の補助事業、あるいは交付金を活用したハード、
ソフト両面で予算編成をいたしております。
何点という自己評価をする前に、私は、町民の皆様方が平成３０年度、明るく元気で
笑顔いっぱいにまちづくりができたかどうかということに、私はかかってくるのではな
いかと思っております。そのため、私の自己評価よりも町民の皆様からの評価が必要であると、そのように思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
御答弁ありがとうございました。ことし３月議会に提案された本年度予算の行財政改革の観点から見ますと、１億８，０００万円程度の行政効果の内訳は、各種団体への補助金削減とイベント予算のカット、職員削減による人件費抑制といった内容となっておるように思われます。無駄な事業の廃止や将来を見据えた事業の見直しといった抜本的な改革は行われていないというふうに感じております。
先日から報道されております福井市のようにとまでは言いませんが、ある程度、項目を挙げて、将来の見える予算編成を期待をいたします。その第一歩は、当初予算の規模縮小にあると私は考えております。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
平成３０年度の予算は、不測の事態がない限り、補正予算を組まずに、９７億円の当初予算で１年間運営をしていくつもりがあるのかをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、御質問にお答えをしてまいります。
補正予算につきましては、予算調整後に生じたいろいろな理由に基づきまして、既定－ 18 －

の予算に過不足が生じ、または、その内容を変える必要が生じた場合に、弾力をもって既定の予算を変更することが、地方自治体が編成する予算であります。
例えて申し上げますと、９月補正時における前年度決算の確定に基づく繰越金の計上をはじめ、災害など不測の事態に対応するための経費の計上、また、住民生活にも密接に関係する国や県の制度改正や、これら補助金の確定による各種事業の精算など、住民福祉を第一に考え、住民福祉の維持向上の観点などからも、必要に応じて一定の弾力性を持ちながら、予算を補正していく必要がございます。
このようなことから、今後につきましても、既定の予算に過不足が生じた場合や、内容を変える必要が生じた場合には、町の歳入の状況など、財政の状況を十分に精査を行いながら、適切に予算の補正を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
ありがとうございます。弾力性をもって対応するということでしたが、先ほどお話もしましたように、当初予算の段階できちんと計画性を持って立案をしていただき、９月の前年度決算で出る繰越金については、できるだけ財政調整基金に回すようにお願いをいたします。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
続いて、職員の派遣事業について質問をいたします。
本年度、職員の派遣は３名、県、ふるさと財団、若狭ものづくり美学舎となっておりますが、それぞれの目的と成果、今後も継続をしていくのかを含めてお伺いをいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、職員の派遣につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
まず、職員の派遣についてですが、派遣先には、研修職員として受け入れていただいており、そこでの業務を通じ、職員の能力を高め、ひいては、公務能力を増進させまして、住民の負託に応えられる職員の育成を目的といたしております。これは社会経済及び国民生活の複雑多様化に伴い、行政事務の内容も一段と錯綜し、困難の度を増していることに対応するため、また、財政の一層の効率化を図るため、職員がさらに能率を向－ 19 －

上させなければならないからであります。
また、違った視点から仕事を経験することで、職員自身のさらなる自信や生きがいを確立させることも一つの目的でもあります。
福井県への派遣では、県の実務を通じて事務や技術の取得が図られ、また、県や他の市町の動向などを把握することによって、若狭町の行政推進の円滑化に役立てているところであります。
また、派遣により培われた県職員との人脈は、情報収集や県と町との良好な関係を築く上で大いに生かされているところであります。このようなことから、福井県への職員派遣は今後も継続してまいりたいと思っております。
次に、地域総合整備財団（ふるさと財団）への派遣につきましては、公民連携や指定管理者制度、地域再生など、若狭町のまちづくりに直結する事務やノウハウの習得が培われているほか、この財団が行う助成事業も採択をされており、行政推進に大いに役立っております。また、省庁や首都圏での人脈が培われることが非常に大きく、現に派遣職員がつないだ人脈で事業推進や特産品の販売促進につながっている実績もございます。
このようなことから、地域総合整備財団への職員派遣につきましても、今後も継続して行っていく予定であります。
次に、若狭ものづくり美学舎につきましては、本年度より新たに１名の職員を派遣しており、若狭町の先駆的な取り組みであります、子ども・若者サポートセンターやふれあい教室などを担当し、住民からの相談などに対し、きめ細やかに対応をさせていただ
いております。
若狭ものづくり美学舎につきましては、一定の期間を設けて職員を派遣し、行政職員としての知識を生かしながら、さらなる住民との絆を深め、発展、活性化するよう連携
してまいりたいと考えております。
そこで、私の町職員の派遣に対する基本的な思い、また、私の経験談を少しお話をさせていただきたいと思います。
私も旧の上中町の職員として、２年間、福井県庁へ派遣をされました。研修あるいは経験をさせていただきました。また、もう一点は、今津上中新線、そして、小浜線電化、快速鉄道の実現に向けまして、鉄道新線電化対策室、小浜市役所のほうへ３年間派遣をさせていただきました。
私の経験から考えますと、今までの経験上、今も仕事にも人間関係にも大変役に立っておるということ。それと、外部でともに仕事をする、よく言いますが、「外の釜の飯を食べる」という言葉もあります。そのようなことから、やはり十分派遣、よそで仕事－ 20 －

をする、これは私は必要であると痛感をいたしております。
昔から、「かわいい子には旅をさせよ」ということわざがあるように、他人のところで学び、研修を受けながら、人と人とのつながりを深めて人間関係の構築を図る、これは本当に私は必要であると考えておりますし、思ってもおります。福井県庁、ふるさと財団、ものづくり美学舎への派遣した職員は、その経験を生かしてくれまして、若狭町の職員として誇りを持ち、頑張ってくれると私は信じております。また、派遣から帰ってまいりますと、そのそれぞれ業務、仕事につきましても期待をしてまいりたいと思っております。
以上のことから、本年度の職員派遣につきましては、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
大変、御説明ありがとうございます。私も町長のおっしゃるように、「外の釜の飯を食べる」ということは大変重要なことだと思います。
それでは、１点だけ、少し追加で質問をさせていただきます。
今回、ＮＰＯ法人へ、大変珍しいと思いますが、職員の派遣をされております。ほかの市町でこのような事例があるのかをお伺いをいたします。
○議長（原田進男君）
谷口総務課長。
○総務課長（谷口 壽君）
お答えいたします。
福井県はじめ県内のほかの市町におきましても、民間事業者等への派遣実績はございます。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
ありがとうございます。まず、ＮＰＯ法人制度について少しお話をさせていただきます。
ＮＰＯ法人制度は、情報開示を通じて、市民の選択、監視あるいはそれに基づく法人の自浄作用による改善、発展を前提とした制度であることから、さまざまな形で行政の関与抑制をしております。また、ＮＰＯの最大の長所は、行政の手が届きにくいところ－ 21 －

への多様なサービス提供を行うことで、行政に政策を提言する立場にあるということです。逆に行政はＮＰＯを監督する立場でもあります。
このようなことを踏まえまして、行政として、真のパートナーとして機能させるためにも、ＮＰＯ自身の自立性が非常に重要であるということを少し助言をさせていただきます。必ず帰ってきた職員の皆様方が、行政にとって有意義な職員になることを期待をいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
続いては、職員の働き方の改革についてです。
行財政改革の中で、職員の削減により、課の統廃合が行われました。その中で、本年度、職員の残業手当も３０時間から２０時間まで、変更されたとお聞きをしております。
当然、改革をするということは理解しますが、変更に当たり、職員の働き方の改革も必要と思います。そこで、職員の労働時間の現状と負担軽減、そして、士気の低下防止の対策をお伺いをいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、職員の働き方につきましてお答えを申し上げます。
現在、多くの地方公共団体が進める働き方改革につきましては、ノー残業デーや年次有給休暇の取得促進など、個々の職員に退庁時間や休暇取得を意識づける取り組みを行っております。しかしながら、働き方改革を推進し、行政の生産性を向上させるためには、こうした取り組みだけでは十分とは言えません。長時間労働を当たり前とするのではなく、組織内で協力し合い、残業ありきの仕事の進め方を見直すこと、効率的に仕事を進めるための工夫、そして、職員がお互いにカバーし合う体制を構築することが、非常に重要であると考えております。
あわせて、生産性の向上のためにも、職場の業務の削減、簡略化させる必要があります。今後、組織体制や地域住民のニーズが変化した場合でも、職員自らが協力し合って、働き方を効率化できる組織づくり、意識づけが重要と考えております。
こうした考えのもと、職員の働き方の意識を変えようと、次の３点を指示をさせてい
ただいております。
まず１つ目に、仕事の優先順位をつけるようにする有効な業務進捗、こういうことであると思います。自己のスケジュール、業務のスケジュールの管理。２つ目に、業務の無駄を削減することによる業務の効率化。３つ目に、特定の職員に業務が偏らない、所属内での業務量の平準化。これらの効果を測定する一つの目安として、超過勤務の目標－ 22 －

上限時間を設けており、目標を数値化することで、さらなる改善に取り組めると考えております。
また、超過勤務時間の縮減は、職員の安全衛生管理の面からも重要です。現状では、
特定の職員が１カ月に７０時間余りの超過勤務となるケースもあり、適切な休暇をとらせるためにも、管理職には適宜柔軟に業務配分の見直しを行うよう指示をしているとこ
ろであります。
今後、職員自らが働き方を変えようとする意欲を増進させるため、業務の効率化や超過勤務時間の縮減効果が得られる組織として、取り組みに対しましては、人事評価の面でも積極的に評価していき、効率的な職場づくりを目指したいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
今ほど説明の中に業務の削減と簡略化というふうな御回答をいただきました。業務の削減とは、各事業の予算の減額では業務は減りません。事業の数を減らすことが重要と考えます。いま一度、事業の廃止並びに期間を定めた停止を強く要望をいたします。
また、特定の部署に業務が偏らないよう、平準化を念頭に置き、課の組織再編も希望いたします。
続きまして、堆肥化施設の活用法についてお伺いをいたします。
今現在、堆肥化施設でできた製品については、販売先を美浜町と三方地域と限定しているのはなぜかをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、堆肥化施設に関する質問にお答えを申し上げます。
平成１７年より供用しております堆肥化施設につきましては、美浜・三方環境衛生組合の管理者会において、その方針を検討し、美浜・三方環境衛生組合議会で決定して、運営をさせていただいております。この施設につきましては、整備する際の事業計画において、畜産ふんや生ごみを資源として活用するとともに、高品質堆肥として生産し、地域に還元することにより、環境への負荷を軽減することを目的とした資源循環型社会の形成を目指し、整備された堆肥化施設であります。したがいまして、資源として集められた畜産ふんなどを、地域に還元することを目的としているということが、販売地域－ 23 －

を限定している理由でもございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
それでは、質問をさせていただきます。
今後、その事業計画を見直し、地域限定を撤廃し、さらなる販路拡大を目指して運営をしていく考えがあるのかをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、質問にお答えをさせていただきたいと思います。
ちょっと現状を申し上げたいと思います。
現在、堆肥の生産量でございますけれども、畜ふん堆肥７５６．７トン、生ごみ汚泥
堆肥７４．９トンとなっております。畜ふん堆肥の利用方法としましては、美浜町では
水田への散布、三方地域では梅園での利用が中心となっており、利用量では、美浜町で６１７．５トン、三方地域で１３９．２トンとなっており、生産された堆肥は全て地域内で利用還元をされております。残念ながら、施設整備時に比べ、畜産農家や飼養頭数の減少により、畜ふん堆肥の生産量は約４割まで減少しており、需要に対して供給できる資源が不足している状況が続いているのが現状であります。
議員御指摘のとおり、資源を集める地域を拡大し、堆肥の生産量をふやし、販売地域を拡大することの重要性は認識をいたしておりますが、ことしの３月に福井県で実施されました畜産飼養頭数調査の数値によりますと、高品質の畜ふん堆肥の資源として有効
な牛ふんを嶺南地域から集めることが量的に難しい状況であること。畜産農家や飼育頭数の増加が容易に見込めないこと。また、費用対効果の観点からも、収集費用など、投資に見合った収益が見込めないことなどの要因から、大変申しわけがないと思いますが、販路拡大につきましては、検討の域を超えられないのが現状でございます。
今後は、堆肥化施設及びエコクル美方及び関連する両町の共有施設について、地元集落との立地協定に基づく使用期限やごみ処理の広域化を受け、施設全体の運営方針を美浜・三方環境衛生組合の管理者会において協議し、美浜・三方環境衛生組合議会において審議していただくことになりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）－ 24 －

藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
御答弁ありがとうございました。若狭町の堆肥化施設は、ほかの市町にはない農業で発生する廃棄物を有効利用する、大変すばらしい施設だと、私は思っております。しかしながら、町長の答弁にもあったように、運営管理には大きな問題を抱えています。しかし、堆肥利用量を比べてみても、美浜町は三方地域よりも５倍近く利用をしています。
三方地域の利用も再検討をするべきと考えます。
また、堆肥化施設を昨日視察をさせていただきました。現状をお聞きしましたが、もみ殻の収集に関しても、本年度より持ち込み方式を採用したところ、現在、不足をし、ほかから供給を得ているということもお聞きしました。これも再検討が必要であると私は考えます。
先ほど町長がおっしゃいました畜ふん尿に関しては、大変多く問題もありますが、今後は県内単一ＪＡ構想を念頭に置き、コスト面においても、ＪＡや畜産農家に相談、協力を求め、問題解決に努め、将来を見据えた事業計画、地域協定の見直しを検討して、関係する団体や農家の皆さんに理解も得ながら、堆肥化施設の有効活用に取り組むことを私は要望いたします。今は大変苦しい施設の運営かもしれませんが、見方や手法を変えれば、若狭町のすばらしい財産になる可能性があるということを申し上げて、私は、次の質問に入らせていただきます。
最後になりますが、三方中学校の上り口、国道２７号線の取り付け道路の拡張工事についてお伺いをいたします。
国道２７号線北前川地区で、三方中学校のスクールバス、また、コミュニティバスの出入りの際に、現状、大変危険な状態が続いています。国道の拡張工事、国道右折２車線化も含め、取り付け道路の拡張工事の計画についてお伺いをいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
御質問の箇所につきましては、北前川地係の国道２７号と三方中学校へ向かう町道を通る１３２号線が交差するＴ字路で、現状は、２７号線側が２車線で幅員が約８メート
ル、交差する町道東部１３２号線側が１車線で約５メートルの幅員となっております。
そこを通行しているスクールバスやコミュニティバスは、町道への出入りの際には、国道２７号及び町道東部１３２号線の車線を全て使う形で通行しているのが現状でござい－ 25 －

ます。現在、町では、地域及び学校から、通学路などにおける危険箇所の改善要望を受け、計画的に整備していく通学路交通安全プログラムを作成しております。その計画に基づき、危険箇所の現地確認と状況を検証し、優先順位を設け、順次、改良などの整備を行っているところであります。しかしながら、この交差点箇所につきましては、整備計画路線となっていないのが現状でございます。そこで、今年度の通学路交通安全プロ
グラムの会議に向け、改良要望箇所として、国などの関係機関と整備をしてまいります。
なお、この交差点付近は国道２７号とＪＲ小浜線とが大変近くにそれぞれなっております。幅員などが困難な場所でもあると考えますので、改良法などにつきましては、これから調整をする必要があると思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
藤本武士君。
○１番（藤本武士君）
ありがとうございました。今現在、中学校の送迎環境も大きく変化をしています。雨の日などは、自家用車の送迎も大変多く、地元の住民やバスの運行にも危険度が増しております。今ほど御説明があったように、ぜひプログラム内での優先順位を最優先事項に挙げていただき、私の地元でもありますので、御協力もお約束しますので、子どもたちの通学路の安全確保と地元住民の不安解消という観点からも、最後に強く要望して、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（原田進男君）
６番、坂本豊君。
坂本豊君の質問時間は、１０時５４分までとします。
○６番（坂本 豊君）
久しぶりに一般質問をさせていただきます。
改めまして、おはようございます。
質問に入る前に、一言お願いを申し上げます。
若狭町は、ここ数年、いろんな問題で報道で取り上げられ、町にとってもマイナスの要因が多く、行政の中も暗い感じがいたします。また、定年前にやめていく管理職があって、行政の中はマイナスイメージが強いのではないかなというふうに思っております。
「貧すれば鈍する」ではありませんけれども、悪いほう悪いほうへと流れていっているような感じがいたします。こういうときこそ、各課の連携をもっていただいて、信頼回復のために、行政間の連携をしっかりとって、住民との連携も深めて、明るく前向きに－ 26 －

進めていただきたい。特に三役におかれましては、職員が一生懸命働ける環境づくりに御尽力をしていただきたいとお願いいたします。
それでは、私の一般質問に入らせていただきます。
まず最初に、行財政改革と行政の取り組み方につきまして御質問いたします。
まず最初に、行財政改革の答申が出され、待ったなしで確実に実施しなければならな
い一番大きな要因は、各一部事務組合の単位の負担金であります。いわゆる二重行政であります。これを一つでも解消していかないと難しいと思います。一部事務組合は構成する市町の理解も必要でありますが、町長の政治判断がなければ、前には進められないと思いますが、町長の見解をお伺いします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、坂本議員の質問にお答えをしたいと思いますが、前段、あまり役場の雰囲
気がよろしくないという御指摘を受けました。ちょっと私から申し上げたいと思います
が、私はそのような感じは持っておりません。常に職員に言っていますのは、明るく元気で笑顔いっぱいの職場をつくりながら、住民サービスを向上していこう、だから、私はトップセールスもやりました。いろんなところへ出向いています。そのように職員も理事者側も一体となって、よい町をつくっていこうということで、今、一生懸命に取り組んでおります。いろんな問題はありましても、それについては課題解決をしていっていると、そのような御理解だけお願い申し上げまして、質問にお答えをしていきたいと思います。
まず、一部事務組合につきましてお答えをしたいと思います。
若狭町では、現在、６つの一部事務組合に参加をいたしております。
まず、病院でございますけれども、これは構成します市町は、小浜市、おおい町、美浜町、これが公立小浜病院でございます。一般廃棄物等の共同処理を行うため、これにつきましては、美浜町と設置をしました美浜・三方環境衛生組合、これを設置しております。消防事務を行うためには、それぞれ敦賀、美浜と設置をいたしております敦賀美方消防組合、そして、小浜、高浜、おおいと設置をしております若狭消防組合、それに６市町が一同でしております組合が嶺南広域行政組合であります。そして、昨年、可燃物ごみ処理施設や介護福祉事務などを行うため、小浜市と高浜町、おおい町で設置をさせていただきました若狭広域行政事務組合、この６つに若狭町は参加をさせていただきました。

－ 27 －

これらの組合に対しましては、平成３０年度当初予算ベースで合計で９億６，６７１万円の負担金を計上しており、町の予算の中でも大きなウエートを占めております。
このことから、若狭町行財政改革プランにおきましても、負担金の抑制等について明記をしているところであります。
御承知のとおり、一部事務組合は、特定の事務を関係する複数の自治体で共同処理し、行政の能率化、効率化を図る方式でございます。これらは広域的な観点が強く、他の自治体も構成しており、若狭町が直接、経費を削減することはなかなか難しい面がございます。
一方で、廃棄物処理や消防につきましては、嶺南地域に複数存在するなど、より効率性を高めることも必要になっております。
そこで、平成２６年に嶺南６市町で嶺南地域広域行政推進委員会を設置をしまして、
１６項目にわたるさらなる効率化の行政運営について調査研究を進めてまいりました。
その結果、第一段階として、近々の課題でもあります廃棄物処理関連や共同事務への移行が可能な介護福祉関連を共同処理する上で合意いたしました。若狭広域行政事務組合をスタートさせていただいたわけでございます。
また、２つの消防組合におきましても、今現在、それぞれ経費の縮減をどうするかという課題がございます。その問題につきましては、通信指令室の大規模な全面更新を機
会に共同運用してはどうかということを、それぞれ話を出させていただいております。
これら共同運用をすることによりまして、いろいろな形で、人材の問題、経費の問題、縮減効果があると考えております。
また、議員御指摘の各一部事務組合の負担金につきましては、各組合の事業計画段階での調整や事前の財政協議を求めるなど、負担金軽減について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
あわせて、町で実施している事務について、現在の組合などで実施できる事務事業は移行できるよう引き続き検討を進め、事務経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
また、嶺南地域において、新たなニーズに対応する事務の広域連携などを進め、各自
治体の財政効率化や住民サービスの向上を図るため、多様な広域的行政課題に対応できる広域連合の設立、これは地方自治体に権利がございます。そのために、今申し上げましたように、推進協議会ではこの問題を軸に考えてまいりました。これらにつきましても、引き続き６市町で協議をしながら、実現に向け、努力をしてまいります。
広域事務の効率化、経費削減を進める一方で、この地域のさらなる発展を図るための－ 28 －

施策、取り組みなど、めり張りのある運営を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
坂本豊君。
○６番（坂本 豊君）
ありがとうございます。合併して１４年目に入りますけれども、何ひとつ変わってな
い状況でございますので、特に原子力発電所の再稼働が動く中で、立地と準立地との立場があって、そういった問題もありますが、少しでも一つでも変えていけるように前向きに進めていただきたいというふうに思います。
次に、行政の取り組み方についての連携をお伺いしたいと思います。
連携の状況について、町長にお伺いします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、私も平成２１年に町長に就任をさせていただきました。昨年で３期目を迎えました。そんな中、私は、笑顔全開と地域力発信、これをキャッチフレーズに掲げまして、そのまちづくりを進めてまいる所存でございます。今現在、私が考えておりますのは、順調に、やはりまちづくりは進められておるというふうな考えを持っております。
そのような具体的な例を申し上げますと、御存じのように、本年の３月には、待望の三方五湖スマートインターチェンジが開通しました。秋には、半世紀に一度の大イベン
トでございます、福井しあわせ元気国体が開催されます。また、国体開催にあわせ、福井県において整備をいただいております「福井県年縞博物館」も、リニューアルされま
した縄文ロマンパーク内にオープンを予定いたしております。
そこで、本年は、若狭町にとって、いろいろなチャンスであるというふうに私は捉えております。そのために、周辺の市町、あるいは関係機関、各種団体、民間企業、行政、
そして、住民の皆さんが手と手を取り合い、町の活性化を目指すことが重要であると考え、今回は、テーマとして「連携と交流」を掲げました。そして、まちづくりを進めさせていただいております。
まず、行政面での連携についてお話をさせていただきます。
三方五湖周辺における多様な資源の価値をさらに高める活動を強化するため、滞在型
観光の拠点となるよう、観光や農業、漁業など、地方創生を第一線で実践する関係団体で構成する「三方五湖エリア全体協議会」を福井県美浜町と共同で設置をさせていただ－ 29 －

いております。今後、本協議会において、三方五湖周辺の魅力を高めるため、ステップ
アッププログラムの策定など、北陸新幹線敦賀開業を念頭に交流人口の拡大に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
また、地元、若狭三方五湖観光協会やわかさ東商工会など、各種団体との連携を図っております。具体的には、ふるさと納税を活用した観光商品、海産物の拡大や中小企業の生産性向上に係る支援拡大など、各種団体と協働し、事業を計画しており、より効果的に事業を推進しているところであります。
また、福井しあわせ元気国体におきましては、地域づくり協議会や住民団体の協力を得て、花いっぱい運動を展開いたしております。国体会場などを色鮮やかな花で全国各地から訪れる選手、そして、応援の皆様方をおもてなしさせていただきたいと考えております。
さらに、民間企業や金融機関、大学との連携も推進をいたしております。鯖街道熊川
塾での古民家を活用した、シェアオフィスやミュージアムなどの、新たなにぎわい創出につきましては、民間活力により取り組むなど、新しいまちづくりの手法が芽生えてま
いりました。おかげさまで、企業誘致も着実に進み、町内企業は大変元気な状況であります。今後は、町内外の企業との連携を加速し、公民一体となったまちづくりを進めて
まいりたいと考えております。
大学との連携につきましては、４月に旧岬小学校を改修し、みさき漁村体験施設、愛称「みさきち」としてオープンをさせていただきました。施設の運営管理は金井学園にお願いをしており、今後、若者、学生の受け入れを進め、交流人口のさらなる拡大を図ってまいります。
また、かねてより学術協定を結んでおります立命館大学では、「若狭町の地方創生と地域活性化」をテーマとして授業を開講しております。この授業は、町職員やまちづくり団体の代表らが講師を務め、約４００人の学生が講義を、また、私どもの話を聞いていただいております。そのために、今後は、関係人口の創出、これらにも効果をこの講座は発揮するものと考えております。
今後におきましても、行政と関係機関のコミュニケーションを高め、それぞれの取り組みにおいて、目的が類似しているものや相乗効果が発揮できるものは連携して取り組
み、交流を促進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしく
お願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
坂本豊君。

－ 30 －

○６番（坂本 豊君）
町長は、就任以来、「みんなで創るみんなのまち」をスローガンで、また、平成３０
年度のまちづくりのテーマは、「連携と交流」というキーワードで進めていただいておりますので、各種団体それぞれしっかりと連携をして進めていただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
国体の準備についてお伺いします。
第７３回国民体育大会・福井しあわせ元気国体でありますが、５月２４日に第３回総会がありました。実行委員の役割、国体推進、熊川宿活性化職員の役割分担はうまくいっているのか。総会の場で仮設トイレの設置を考えているのかという質問が出されましたが、設置は考えていないとの回答がございました。国体は、１つの課だけで取り組む
ものではなく、行政間の連携、各種団体との連携、そして、住民との連携が必要不可欠と考えますが、今の中でひとつ現在盛り上がりが見えてこない、本当に国体を成功させようという意気込みはあるのか、町長にお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、国体につきまして、質問にお答えをさせていただきます。
本年９月に開催が決まりました福井しあわせ元気国体の開催準備につきましては、議員の皆様をはじめ、若狭町実行委員会の皆様には、日ごろより御理解、御協力を賜り、この場をおかりして、心から厚くお礼を申し上げます。
昨年、総合戦略課内に福井しあわせ元気国体若狭町実行委員会の事務局を設置し、事務局長として総合戦略課長、４名の職員が事務局員として配置されております。福井県をはじめ、競技団体、関係機関との連携を密にし、一体となって競技運営について準備を進めており、国体成功に向け全員体制で業務に当たっております。しかし、国体業務につきましては、競技だけではなく、宿泊や輸送、衛生などの業務、また、国体を機とした観光や特産の振興など多岐にわたっており、町の活性化と大会の成功を目指し、総合戦略課をはじめ、各課、また各種団体と連携しながら進めさせていただいております。
福井県での国体開催は実に５０年ぶりであり、国体を取り巻く環境の変化、財政状況が厳しい中で、若狭町らしい国体の開催を目指し、町の強味でもあります、豊かな自然と食、そして、住民の皆さんの温かい人柄で、全国の皆さんをお迎えし、競技参加者をはじめ、住民皆さんが満足できる大会になると私は確信をいたしております。
町民の皆様方には、これまでにもＰＲ活動や花いっぱい運動など、住民の手づくりに－ 31 －

よる国体、そして、おもてなしに御理解、御協力をいただいておりますが、４カ月後に迫りました国体の成功に向け、さらなる御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げるとともに、各議員の皆様方にもさらなる御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
なお、国体に向けます具体的な現在取り組んでおります内容につきましては、総合戦
略課長から答弁をさせます。
○議長（原田進男君）
泉原総合戦略課長。
○総合戦略課長（泉原 功君）
それでは、具体的な取り組み内容につきまして、私から説明させていただきます。
若狭町では、５０年ぶりに福井県で開催される国体を、安全安心に競技ができ、来町した選手、監督並びに関係者が魅了される大会、トップ選手の感動を身近に感じ、次世代を担う子供たちの明るい未来につなげる大会、スポーツ精神の高揚と町民の健康増進、体力の向上を促す大会、地域の活性化につなげる大会という４つの目標を掲げ、現在、開催準備に取り組んでおります。
また、競技団体であります福井県水泳連盟、ゲートボール協会、グラウンドゴルフ協会、そして、地元若狭町ゲートボール協会、グラウンドゴルフ協会の皆様には、国体競技決定以来、主催となる中央競技団体との連携をしながら、競技の運営をはじめ会場の準備など、限られた予算の中で、これまでのノウハウを生かし、若狭町らしい大会の開催に向け、準備を進めていただいております。
本大会では、東京オリンピックの正式競技となっておりますオープンウオータースイ
ミングを開催し、全国のトップアスリートがこの若狭町に集うことになります。このような貴重な機会をぜひ未来ある子どもたちにも体験していただきたいと思い、町内の全小中学生をオープンウオータースイミング競技会に招待し、全国のトップ選手と触れ合える場を設けたいと計画をいたしております。
町内で国体ボランティアに登録いただいております７５名の皆様には、これまでも多くのイベントに参加いただき、ＰＲ活動に取り組んでいただきました。各小学校や保育所に出向き、ダンスや音頭の講習会を多数開催するなど、国体開催の機運を高めるために精力的に取り組んでいただいております。また、住民手づくりによるおもてなしとして、地域づくり協議会を中心に花いっぱい運動を展開し、会場や周辺を花いっぱいにして来場者をお迎えしたいと思っております。ことしは、町の建設業界様にも御協力をいただく予定をしており、町内企業、各種団体の皆様など多くの方に携わっていただくこ－ 32 －

とで、花いっぱい運動を通して、交流を広げていただくとともに、国体を身近に感じていただければと思っております。
７月２８日には、国体開催５０日前イベントとして、国体会場へ届ける若狭町の炬火イベントをはじめ、ミニライブ、国体ミュージカル、ふるまいなどを各種団体やボラン
ティアの皆様とともに計画をいたしております。若狭町のﾋをみんなでつくり上げ、国体を盛り上げていきたいと計画いたしておりますので、ぜひ多くの町民の皆様にも参加いただきたいと思っております。
現在、パレア若狭ギャラリーにおいて国体ＰＲ展を開催いたしており、町内中学生が製作いたしました都道府県の応援のぼり旗をはじめ、国体に関するパネルなどの展示をいたしております。こちらもぜひごらんいただきたいと思っております。
大会当日は、多くの皆様に会場に足を運んでいただき、選手の出迎え、競技を観戦い
ただき、会場を盛り上げていただくことが一番のおもてなしであると思っておりますので、議員の皆様におかれましても、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
坂本豊君。
○６番（坂本 豊君）
どうもありがとうございます。５０年前のような国民の体育の祭典というイメージは今はないと思います。また、国民の大半は、国体はどこでやっているのか知らない人が多いだろうというふうに思います。しかし、そんな中でありますけども、しっかりと対応していただいて、絶対成功させるんだという意気込みで取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
総合戦略課について、平成２９年５月より行政組織を再編して、政策推進室、特産振興室、国体推進地域活性化室、観光交流室を統合し、総合戦略課として人口減少対策や交流人口拡大を強く推進されている。この時点で、課の名称から観光という文字が消えました。町長は、「なくしたのではなく、総合戦略課として捉え、格上げした」と言っておりますが、若狭町はもともと観光の町でありながら、観光課という課がなくなった
以上、誰から見ても観光というイメージから遠のいてしまうのではないかと思います。
そういうふうに当たり前に感じます。特に平成３０年度のまちづくりのテーマは、「連携と交流」がキーワードでございます。交流人口の拡大を図るならば、観光を前面に発信させることが大事で、そのためには、観光課は絶対に必要だと思っております。そこで、今日まで長い間、観光の基盤をつくり上げてきた中で、観光総合戦略課の一つとし－ 33 －

て展開している。その効果は、どのようなところにあらわれているのかをお伺いします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、御質問にお答えをしていきたいと思います。
私は、人口減少、少子高齢化が進む中で、これからのまちづくりは、日々刻々と変化する社会情勢に対しまして、的確かつスピード感をもって対応しながら、さまざまなことにチャレンジをする姿勢が求められるものと考えております。国におきましては、地方分権を推進している中でありますが、人口減少、少子高齢化に対応していくために、国では、「まち・ひと・しごと創生法」が成立をいたしております。国、県、町が一体となり、それぞれが総合戦略を策定し、総合的かつ戦略的に創生に取り組んでいく方向を示しております。若狭町でも、さまざまな取り組みに対して、国が示すとおり、連携を強化しながら、総合的かつ戦略的な対応をしていくことが必要であると考えております。そのため、議員御指摘の交流人口の拡大のためには、若狭町が誇る自然、名所などの観光資源、そして、新鮮な食材と豊かな食、そして、何よりもすばらしい町民性を生
かし、本町の魅力を発信、ＰＲしながら、さまざまなことに総合的かつ戦略的に取り組んでいくことが大切であると思っております。
そのような中、人口減少対策や交流人口の拡大に向けた総合的な取り組みを政策推進
から実効性のある行動部隊まで、一体感をもって、効率的かつ効果的に対応される課として総合戦略課を発足させ、その４つの室を廃止させていただきました。今回、私は、
平成３０年をまちづくりのテーマとして、「連携と交流」というキーワードを掲げて、さらなるまちづくりを進めていくこととしております。
その考え方としまして、観光振興による交流人口の拡大につきましては、当事者である観光事業者の方はもちろんのこと、さまざまな方々との連携や協力体制による関係人
口の拡大も図っていくことが重要であり、より効果的であると認識によるものであります。
それでは、具体的にこのような取り組みを、ちょっと御紹介させていただきます。
４月にオープンをしました、みさきち漁村体験施設につきましては、指定管理者であります金井学園をはじめ、地元西浦地域づくり協議会とも連携しながら、学生を中心とした体験、交流を行うことで、交流人口の拡大が図られ、観光振興はもちろんのこと、
常神半島の活性化と地域産業の後継者の育成にもつながると思っております。
また、鯖街道熊川宿では、観光事業者や地域の方々の連携により、新たに空き家を活－ 34 －

用したシェアオフィスや熊川宿、若狭美術館など、民間活力によるにぎわい創出の取り組みを実施させていただきました。今後は、観光地としても、これらの取り組みの波及効果により、交流人口の拡大が図れると私は思っております。
さらに、レインボーラインにつきましては、昨年１２月に会社設立以来初めてとなる
民間から石田氏を社長として起用いたしております。今後は、福井県や美浜町とさまざ
まな政策連携のもと、民間ノウハウを生かしながら、三方五湖周辺を含めた地域全体の新たな魅力の創出を図っていきたいと考えております。
そして、９月には、本町会場において、福井しあわせ元気国体が開催をされます。本
町を訪れる多くの方々に、本町の魅力である名所などの観光資源、そして、新鮮な食材と豊かな食、そして、何よりもすばらしい町民性を生かした若狭町ならではのおもてなしの取り組みを総合的、そして、一体的に実施して、交流人口の拡大を図ってまいります。これらも人口減少対策として、交流人口並びに関係人口のさらなる拡大を図っていくことが重要であります。
そのような中、三方五湖スマートインターチェンジの開通や、この秋の福井県年縞博
物館の開館、さらには平成３４年の北陸新幹線の敦賀開業が予定されており、本町にとって、観光振興による交流人口の拡大のチャンスであると私は考えますし、それが訪れてきたという感じでございます。今後も総合一体的な取り組みによりまして、交流人口
及び関係人口の拡大による観光振興及び地域活性化へとつながっていきますように、施策を前向きに対応してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
坂本豊君。
○６番（坂本 豊君）
ありがとうございます。今後は、国内においては、人口減社会、また、国内旅行者は減少をしていくだろうというふうに思います。こういった観点から、これからは海外旅行者を取り入れなければ、観光客はふえないというふうに思っています。特に海外旅行
者は、ＳＮＳやインターネットなどで旅行先を探しております。そういった観点から、観光を目玉にするならば、町のイメージを考えますと、観光課が必要であるかなという思いがございますけれども、幅広い課になって、課長は大変かなというふうに思うだけでございます。
次の質問に入らせていただきます。
特産の福井梅の振興と今後の地域産業のあり方について、２点について御質問いたし－ 35 －

ます。
まず最初に、ことしの梅の状況は、もう既に始まっておりますが、まずまずの豊作傾向であるという中で、非常にこう、今になって雨が多くなり、品質が非常に悪くなっているというようなこともございます。そういった中で、一番心配なのは、集中豪雨や台風でございます。梅は昔から「終わってみなければわからない」というふうに言われてきました。特に町長は、梅の振興に大変力を入れていただいている点につきましては、心からありがたいというふうにお礼を申し上げたいと思います。しかし、一方で、梅のために地域が変わることができなかった面もございます。昨今の梅の状況は、温暖化や気象の変化により、ここ二、三年は不作が続き、生産農家にとっては大変でございます。
特産の福井梅を今後どのようにしていくのか、町長の御見解を聞きたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、特産福井梅に関します質問にお答えを申し上げます。
まず、ことしの福井梅ですが、収量としましては、昨年の約１．５倍、目標としましては、１，０００トンから１，２００トンの収量を見込んでおるということをお聞きをいたしております。しかしながら、ピーク時から比べますと、年々収量は減少している。
このままでは、産地としての存続が危ぶまれる事態となったということもお聞きをいた
しております。
そんな中でございますが、今までの取り組みの現状をちょっとお話をさせていただきたいと思います。
昨年の夏ごろからでございますが、福井県から梅の産地改革についての御提案をいた
だき、ＪＡと町の三者で事業計画案を検討してまいりました。その後、梅の生産者を交えた福井梅産地改革検討委員会を立ち上げ、生産者の意見を反映させた形で素案をまとめさせていただいております。
また、ことし５月に西田地域を中心に各集落で座談会を開催するなど、２０年後、３０年後を見据えた福井梅の産地改革を進めているところでもございます。具体的には、
本年度、梅生産者の協力を得て、集落単位で梅園地の資源調査を実施する予定である。
今後は集落ごとにどういった園地にしたらよいのか、品種構成をどうするのか、担い手をどのように確保すればよいのか、集落営農として組織化をしていくのかどうかなど、現状を見直していただく機会を設け、戦略的な集落計画の策定を後押しし、支援しながら、長期的な町の梅園地の改良方針を決定していく予定でもあります。

－ 36 －

また、来年に向けましては、大規模な園地造成を視野に、まずは民間事業者での株式
会社福梅さんが主体となる地域の参考となるようなモデル団地の整備を進める予定と聞いております。
そのほか、国、県が推進する特産福井梅の６次産業化につきましては、昨年度、国の認定を受け、梅加工施設を整備しました。若狭みかた梅生産組合が本格的に新たな梅干し等の加工、販売を手がけることとなり、女性に人気の梅酒製造などの６次産業化に取り組む、株式会社エコファームみかたとの連携により、地元産業のさらなる活性化を目指しているところでもあります。町としましては、今後も地域おこし協力隊や、かみなか農楽舎と連携しながら、こうした組織や施設を活用した後継者育成を推進していきた
いと考えております。
このように、産地を組織化することで、労働力の集約化や生産性の効率化を図ることが可能となりますので、今後も地域で頑張る事業体の育成を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
坂本豊君。
○６番（坂本 豊君）
ありがとうございます。
次に、特に西田地区は、大雨や台風になりますと、三方湖の水位が増水しまして、道路も冠水するなど、地域住民は、また、若い世代にとっては、仕事にも行けないといった死活問題でもございます。今は、梅の収入で生活できるものではなく、若い世代からは、梅栽培はしたくないという声も聞いています。過疎化が進み、少子高齢化の中、今後、存続は難しく、守っていくことだけがよいことだとは思っていません。次世代のために新しい産業の方向性を考える面も必要であると思いますが、町長の見解は。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、質問にお答えをさせていただきます。
近年、食の欧米化やライフスタイルの変化に伴いまして、青梅の需要が年々減少傾向にあり、梅の生産現場は大変厳しいものとなっているのが現状でございます。町の特産である福井梅は、三方五湖の湖畔が県内でも有数の産地であります。町外から訪れる観光客に対して、いかに町の特産品として売り込んでいくかが重要であると考えております。こうした課題への取り組みとしてのキーワードは、ことしのまちづくりのテーマで－ 37 －

ある連携と交流であると思っております。また、町内を訪れる観光客数は横ばい傾向にありますが、ことしの３月に開通した三方五湖スマートインターチェンジをはじめ、９月オープン予定の年縞博物館など、観光客数の増加が期待されると考えております。
具体的には、民宿やドライブインを経営する観光関係者の連携と外からの観光客の継続的な交流であります。現在、次代を担う若い梅生産者や地域おこし協力隊が中心となって、観光関係者と連携を図りながら、ＳＮＳなどの情報発信ツールを媒体として、県外の観光客やアジアの旅行者向けに町内での宿泊と、三方五湖の自然を満喫できるアウ
トドアや梅もぎ取り体験などがセットになったツアーを計画するなど、具体的に動きつつあります。我が町の梅は、江戸時代の天保年間から脈々と受け継がれ、日本海岸側では、最大の産地として、平成１０年には約１０億円の売り上げがあり、当町のつくる梅は現在でも果樹の中で県内最大の売上額を誇る品目となっております。
このように、町のテーマである連携と交流を核に、これまで地域に根づいてきた町の産業を守りつつ、後押しをしながら、新たな町の産業モデルを生むことにつながり、今まで以上に地域を活性化していくことと考えておりますので、御理解を賜りますようよ
ろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
坂本豊君。
○６番（坂本 豊君）
確かに日本の高度経済成長期には、梅も１０億円近くありました。当時は専業農家も多く、人口もございました。言ってみれば、何でも売れた時代なんです。しかし、今は、
少子高齢化、人口減社会、昔のような時代はないわけであります。高齢化で生産農家も減少してきています。また、収穫時の人出の問題、また、１年中管理に手がかかるため、若い人たちは敬遠しがちでしたくないと言っております。私は、次世代のために何をすべきか、何を残したらいいのか、常に考えております。守っていくという言葉は、私は好きではありません。消極的な言葉です。新しい方向性を開拓していく必要があると私は思って、常に考えているところでございます。
最後に、一言申し上げます。３月にスマートインターチェンジが開通し、また、旧岬小学校にみさき漁村体験施設、熊川宿にシェアオフィス、ミュージアム、９月に年縞博物館がオープンする予定となって、大変めじろ押し、さまざまな計画の中ではあります
が、ことしは福井しあわせ元気国体など、交流人口等の期待がありますが、一つは不安もございます。どうか一つ一つを着実に進めていただくことを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

－ 38 －

○議長（原田進男君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１０時４４分 休憩）（午前１０時５４分 再開）○議長（原田進男君）
再開します。
１２番、小堀信昭君。
小堀信昭君の質問時間は、１１時５３分までとします。
○１２番（小堀信昭君）
町長への質問、答えが非常に多いと思いますので、きょうは教育長を中心に質問させていただきます。
まず１点目は、学校における救命教育について質問いたします。
日本では、いまだに毎年約７万人が心臓病の突然死で亡くなっており、学校でも毎年１００人程度の児童生徒の心停止が発生しています。学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がり、昨年３月に公示された中学校新学習指導要領の保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって、障害の悪化を防止できること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同じ解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにすると明記されております。町の学校での救命教育
はどのような授業を行っているのか、お伺いいたします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
それでは、小堀議員のＡＥＤを使った救命教育につきましてお答えをさせていただきます。
ＡＥＤの迅速な活用につきましては、心肺停止状態による命の危険からの救命をするものであり、若狭町の全ての小学区、中学校にＡＥＤを設置しています。御質問の救命教育につきましては、中学校の保健体育の教科書の中に掲載をされております。中学２年生保健体育の授業で心肺蘇生やＡＥＤを使用した救命処置の学習及び実習を行っています。
また、小学校、中学校の教職員につきましては、消防署の職員の方から、救命講習を受講し、応急処置やＡＥＤの取り扱いなど、救急時の対応に備えております。

－ 39 －

以上でございます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
今のお答えで、中学校２年生、また、小学校も学習及び実習を行っているということなんですけど、これは大体何時間ぐらいの授業を受けているか、お尋ねします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
中学２年生の保健体育の授業の中で、救命処置の学習時間につきましては、１時間というふうに聞いております。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
１時間ということは、１年に１回という感じですかね。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
はい、そうです。１年に１回ということです。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
中学校の中で、２年生から１回、３年生で１回ということは、２回するというふうに、卒業するまで、捉えていいんですか。
○議長（原田進男君）
三宅教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（三宅宗左君）
小堀議員の授業の回数についてお答えいたします。
救命教育の中で、心肺蘇生ＡＥＤを使った実習につきましては、年１回１時間で行っております。その救命教育の単元は数時間編成で行っております。そのＡＥＤを使った実習は中学２年生で１回行っていると伺っております。
以上です。

－ 40 －

○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
私もＡＥＤを使った講習を受けたんですけども、やはり長いことしていないと、順序をちょっとはっと忘れてしまうんですね。できたら、毎年毎年、小学校の高学年ぐらいからやっていただくのがいいのではないかと思います。
次の質問に移ります。
情報化社会がどんどん進んでいます。子供のインターネット対策でお伺いいたします。
ネット空間には膨大な情報が行き交い、その真偽を見抜くことは容易ではありません。
ネット社会で情報リテラシーを上げる教育が行われているかをお伺いいたします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
それでは、子供たちのインターネット対策につきましてお答えをさせていただきます。
情報化の進展は、子供たちの教育にさまざまな影響を与えております。情報の豊富さ
は、子どもたちの発想を膨らませ、日常生活の幅を広げ、豊かな品物でありますが、情報は常に正しいものとは限らず、子供たちの成長に弊害をもたらすおそれも兼ね備えております。このような心配をよそに、子供たちが手にする情報は、パソコン情報通信やネットワークの普及などによって、今後、増加の一途をたどるものと考えられます。あふれる情報の中で、子供たちが誤った情報や不用な情報に惑わされることなく、真に必要な情報を選択し、自らの情報を発信し得る能力を身につけることは、子供たちにとって、これからますます重要なこととなっていくと認識しております。
このような状況の中、インターネットによる依存症などの未然防止をするために、福井県では、「ふくいスマートルール」が策定をされております。各学校におきまして、保護者会開催時などで、児童生徒、保護者を対象として、「ふくいスマートルール」に基づいた研修会、意見交換会の場を設け、インターネットの賢明な活用方法について周知を行っております。
また、児童会や生徒会を通じ、児童生徒も自主的にテレビやゲーム、インターネットの長時間規制や利用ルールを作成し、その実現を目指しているところでございます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）－ 41 －

フェイクニュースといった言葉もありますし、いろいろな形でいろんな情報が入ってきて、それをまたきちんと判断できる年代の人ばかりではありませんので、そういったことを考えて、小さいときから、そういったことに対しての対策も、また、していっていただきたいと思っております。
それと同時に、このごろはネット依存症という言葉をよく聞きます。そういったことに対して、どのような取り扱いをしているか、お伺いいたします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
それでは、ネット依存症の対策につきましてお答えをさせていただきます。
子供や若者が長時間スマートフォンなどを使うと、心の健康を害するという複数の調査結果があり、ネット依存について、早期の対策が必要になってきております。
このような中、若狭町では、さきに答弁させていただいた、ふくいスマートルールにより、児童会や生徒会がテレビやゲーム、インターネットの長時間規制や利用ルールの実行に取り組んでいるところであります。
平成２９年度の全国学力学習状況調査の中で、生徒が１日当たり、携帯、スマホで通話やメール、インターネットを利用した時間について調査をしております。その調査結果によりますと、１日当たり、スマホなどを１時間以上使用している中学生の状況、割合が出ております。全国平均では５０．３％、福井県の平均では４３．３％に対しまして、若狭町の平均では、１時間以上の人数につきましては３８．８％になります。県、国と比較しますと、いずれも下回っておりますが、情報を提供する側、取得する側、両者が心の健康を害すると言われるスマートフォンなどの長時間利用を制限する方策を立て、行動していくことが必要と思われております。情報化社会は今後さらに進展していくことが考えられますが、家庭と学校が連携を密にし、子供たちがインターネットなどからの弊害を受けず、健全に育つ環境づくりが重要であると考えております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
ネット依存症ということで、そういったことも対策は考えていくということでありますけれども、そういったことで診療科ができているんですね、大きな病院が、ネット依存症ということで。子供のときから、やっぱり自己をコントロールできるような指導は－ 42 －

今後期待いたしまして、次の質問に移ります。
昨年秋に実施された日米中韓４カ国の高校生に、心と体の健康に関する意識を尋ねた
調査結果では、日本の高校生は、自己肯定感が低いとありました。７年前の調査より改善しているものの、今の自分に満足していると答えたのは４割ほどで、他の３カ国の半分程度だそうです。自己肯定感を上げるには、学校に何でも相談できる先生が少ないとの答えもあり、これも他の３カ国と大きな差があるということでありました。高校生対象の調査でしたが、中学校では、自己肯定感を上げる対応をしているか、お伺いいたします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
それでは、自己肯定感の御質問にお答えします。
小堀議員御指摘のとおり、昨年、国立青少年教育振興機構が２０１７年９月から１１
月にかけまして、日本、アメリカ、中国、韓国の高校生８，４８０人に対しまして心と体の健康に対する意識調査を実施しております。この結果、日本の高校生は、「私は価値がある人間だと思う」、「私は今の自分に満足している」などの自己肯定的な項目に対し、「そうだ」、「まあそうだ」と回答した割合が４３％であります。アメリカ約７
９％、中国７１％、韓国７７％と比較しますと、日本は低くなっております。しかし、議員御認識のとおり、７年前の調査と比較しますと、アメリカは２ポイント、中国は７
ポイント低下しているのに比べまして、日本は１２ポイント上昇しているのが現状であり、日本は自己肯定感が高まっておる状況でございます。
そこで、児童生徒が自己肯定感を高めるためには、さまざまな体験を通して達成感を味わったり、他者から認められたりすることが大切であると伺っております。若狭町教育振興基本計画では、未来を拓く生きる力を育てる教育を、基本方針の一つに掲げております。いわゆる自分で選択決定をし、行動する力を持ち、そして、自分の言ったことに対して責任を持つといったような人間育成を目指しております。
具体的には、教科書だけでなく、教室外での体験学習や単純暗記ではなく課題解決的な学習を実施するとともに、児童生徒自らが学習の見通しを立て、振り返りができるか授業に取り組んでいます。しかしながら、一概に自己肯定感の数値を上げ、単に高い値を求めればよいとは考えておりません。日本人の心と申しましょうか、謙虚さ、相手を敬う気持ちなど失うことなく後世へ受け継いでいくことが大切であると考えております。
したがいまして、自分を必要とされている気持ち、自分を受け入れる気持ち、困難なこ－ 43 －

とに対して挑戦する気持ち、自分の意見を堂々と主張できる、自分で選択、行動し、責任が持てるといった意識を、バランスよく育んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
世界に誇れる「日本人の心と申しましょうか、謙虚さ、相手を敬う気持ち等を失うことなく後世へ受け継いでいくことが大切である」と、今、お答えいただきました。私もそのとおりと思うんです。ですが、この今の日本の外交なんか見ておりますと、きちっと自分たちの方向性を定めて、相手に対して、自分たちの言うことをしっかり言って、こういった形でやっていくというのが、日本の政府の中に見られないようなところがあります。大国の顔色をうかがいながらいろいろするよりも、しっかりと自分たちの生き方をきちんと整理していっていけるような教育を望んでおきます。よろしくお願いします。
次に、英語教育について質問いたします。
高校入試に英検３級の方はポイントを加算するという人たちがありまして、その結果は、あまりにも加算の方法が特別扱いなので、加算方法を検討するとされたと新聞報道にありました。中学における英語教育現場は大変だと私は思いますが、平成２８年８月１日、中教審の特別部会で次期指導要領の全体像となる審議のまとめ案が示されました。
小学５年から英語を教科化し、聞く・話す中心の外国語活動の開始を３年前倒しするとあり、小学校は週１コマの外国語活動を３、４年で実施し、５、６年は外国語活動を週２コマの英語に変えるとありました。現在、当町の学校での外国語の教育はどうなっているか、お伺いいたします。また、今後の対応はどうされるか、お伺いいたします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。
○教育長（玉井喜廣君）
それでは、英語教育につきましてお答えをいたします。
文部科学省が平成２９年３月に示しました新しい学習指導要綱では、英語が小学校の教科として平成３２年度から導入されることとなっております。福井県では、２年前倒ししまして、ことし平成３０年から小学校で英語の教科を導入しております。今年度は６年生で教科化されておりまして、来年度、平成３１年度からは５年生も教科化されます。一方、３年生、４年生につきましては、外国語活動として実施をされております。

－ 44 －

まず、新学習指導要綱では、小学校３年生、４年生の外国語活動を通して、英語を聞
くこと・話すことを中心に、英語になれ親しみ、その後、英語学習に抵抗なく進むための素地を養うことが目標とされております。５年生、６年生の外国語では、子供の発達段階に応じて、聞くこと・話すことの学習内容を深めるとともに、文字を読むこと・書くことも加えて、中学校での学習へつなげていくこととされております。
若狭町でも福井県の取り組みのとおり、今年度から６年生は外国語科として週２時間、５年生では外国語活動として週２時間、そして、４年生と３年生では、外国語活動として週１時間の英語への取り組みを行っております。
また、今年度から、体制としまして、小学校の外国語指導助手、外国人の方なんです
が、ＡＬＴを１名増員をいたしまして２名体制としました。このＡＬＴの方につきましては、各学校に週２回ずつ訪問し、本場の英語になれ親しむ学力を行っております。
それに加えまして、英語授業及び外国語活動の支援といたしまして、英語教育支援員
を町内全部の小学校に週１回派遣をいたしております。英語学習の体制をこのようにして整えさせていただいております。
いずれにしましても、低学年から英語に親しみ、楽しく英語が学べる、そういった教
育環境をつくっていくことが大変大切と考えておりますので、御理解をお願いしまして、
答弁とします。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
今、教育長の答弁で、英語を楽しく学んでいくということでありました。文部科学省
は、全国学力学習状況調査で、２０１９年度から３年に１度、中学３年全員を対象に、英語が導入されるのを前に、課題検証のために予備調査の問題を公表しました。新聞に掲載されていましたその内容は、予備調査は全都道府県政令指定都市の１３６校を抽出して実施されており、読む・聞く・書くのテストは４５分、話すについては、パソコン
で動画などを見てから、生徒の英会話をマイクで録音する方法で１５分程度で行うとあり、範囲は中２までの学習内容で、難易度は英検４級相当とあり、文科省の委託を受けた業者が採点と、文科省は問題を参考に学校での授業改善に生かしてほしいとしてあります。そこで、お聞きします。現在、町内中学生の英検３級者は何名ぐらいか、また、
今後の目標をお聞きします。
○議長（原田進男君）
玉井教育長。

－ 45 －

○教育長（玉井喜廣君）
それでは、英検につきましてお答えをいたします。
国では、英検３級以上の英語力を持つ中学生の割合の達成目標を、平成２９年度に５０％という目標を立てております。また、中学生を対象に、年１回、英検３級以上に相当する受験につきましては、これは県のほうが助成をし、取得の促進を図っております。
これらの受験支援によりまして、平成２９年度の三方中学校の英検３級以上の取得率なんですが、４９．３％となっております。
なお、上中中学校につきましては、平成２９年度は、英検以外の学力調査の受験を行ったため、分析はできませんが、平成３０年度、本年度からは、高校入試を考慮し、英検受験に移行することとしております。
以上でございます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
非常に英語教育について細かく答弁いただきました。本当に若狭町内の子供たちが英語に恐れることなくどんどん挑戦していっていただくことを強く望んで、次の質問に移ります。
次に、ＡＤＨＤについて質問します。
この部分は、教育関係と私は思っておりましたが、担当が福祉課ということで、対応は違っておりますので、よろしくお願いいたします。
平成２８年８月に施行された発達障害者支援法において、都道府県及び市町村は、発達障害者の家族がお互いに支え合うための活動の支援を行うことを努めるよう明記された家族への支援については、現在、ペアレントプログラムの実施やペアレント・メンタ
ーの養成等について補助しているところであります。
厚生労働省２０１８年度予算で、新たに家族のための発達障害児（者）及び家族等支援事業を盛り込み、メンターの養成を後押しする予定で、身近な支援を実施するための対象自治体を市区町村まで拡大するとしております。町として、具体的にどう実施するのか、お伺いいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、小堀議員からの発達障害者や家族の支援につきましてお答えを申し上げた－ 46 －

いと思います。
若狭町では、特に支援の機会が減る義務教育卒業以降の若者を対象に「子ども・若者
サポートセンター」を立ち上げまして、０歳からおおむね４０歳までの子供・若者と、その家族の相談や支援を実施しており、若者の居場所づくり、社会的自立や就労への支援を中心に事業を行っております。
私は、乳幼児期、児童期、学童期、青年期と途切れなく必要な支援を必要なときに供給、提供できる体制を整え、安心してその人らしい人生を歩んでいけるまちづくりが重要と思っております。今後も住民の御意見を伺いながら、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、具体的な支援につきましては、担当であります福祉課長から答弁させます。
○議長（原田進男君）
深水福祉課長。
○福祉課長（深水 滋君）
それでは、私から具体的な支援につきましてお答えをさせていただきます。
全ての子供たちの成長を保障するためには、周囲の大人がなるべく早期にその子の特性を把握し、手だてを講じる必要があります。福井県では、全国に先駆け、就学前の子供を対象とする保育カウンセラー配置事業を制定し、保育所等での配慮ある保育の推進、保護者へのこの特性理解の促進等に取り組んでいます。この事業を活用して、若狭町では、気がかりさのあるお子さんを対象にしたフォロー教室、言葉と遊びの広場やソーシャルスキルトレーニング（ＳＳＴ）を月に１回ずつ開催し、専門家である言語聴覚士や保育士による療育の場の確保とともに、保護者への相談、支援を行っています。毎
回１０組程度の親子が参加し、互いの悩みを話し合えるよい機会となっています。
また、保育所訪問では、保育園児の特性に配慮した保育活動の実践を目指し、個別のかかわりと集団の中でのかかわりの両面から支援できるように保育士の資質の向上を図っています。また、保護者の心配な気持ちを受け入れ、家庭でその子に合ったかかわり方ができるように、保育所での様子等を保護者に伝え、ともに成長をいただいています。
子が成長するにつれ、次々と課題は出てきますが、環境を整え、トラブルを軽減し、その子の良さ、強味を伸ばすかかわり方を保育所、家庭両方で行っております。また、保護者が子育てへの不安や悩みを強く持つ場合、言語聴覚士による個別の言語相談や発達障害児支援センターの心理職による子育て相談等を紹介し、早期に対応をしていきます。
保育所の年長組になると、就学前ということで、教育分野との連携にシフトしますが、－ 47 －

保育所から学校への引き継ぎを密にし、小学校入学時から、その子に合った配慮あるか
かわり方や支援を実施していく体制となっています。
小中学校では、非常勤講師や学習支援員を配置し、担任とともに、生活や学習上で困らないよう、子に応じた適切な支援を行っております。
また、それぞれの学校において、教員の中から特別支援教育コーディネーターが指名され、保護者や関係機関、学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整の役割を担い、学校というチーム全体で一人一人の子供を支える体制をとっています。
義務教育卒業後は、就学支援や就労支援の相談を子ども・若者サポートセンターで受け、関係機関と連携し、必要な支援を行っております。
発達障害児（者）及び家庭等支援事業は、現在、県が発達障害児（者）支援センターに委託し、各市町と連携した取り組みが行われております。
今回、実施主体が市町にまで拡大されましたが、これまで同様、発達障害児（者）支援センターと連携した取り組みを行ってまいります。
今後とも、支援が必要な子ども・若者や御家族の声、学校の関係機関の声等聞きながら、必要な事業に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
小堀信昭君。
○１２番（小堀信昭君）
０歳から４０歳までが対象で、非常に多岐にわたる対応が必要であり、難しい問題もありますが、御家族、子どもたちが安心できる支援対策を切望いたします。
本日は、社会情勢がどんどん変化し、進化していく中で、英語に強く、グローバルな考えを持つことで、これからの若狭町の将来を託す子供たちが、小さいときに育った我が町はすばらしい町だったと言える教育を切望し、また期待して、私の質問を終わります。
○議長（原田進男君）
４番、島津秀樹君。
島津秀樹君の質問時間は、１２時２５分までとします。
○４番（島津秀樹君）
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
私のほうは、今、若狭町内における遊休農地、いわゆる耕作放棄地の利用促進や、その防止対策や維持管理につきまして御質問をさせていただきたいと思います。

－ 48 －

若狭町内におきましても、例外なく農業者の高齢化や労働力の不足ということについて、耕作の放棄地が増加傾向にございます。近年、農地の集積や集約化が進みまして、優良な農地につきましては、若狭町においても、担い手の集積率が２９年の３月末で約５２％というデータもございますけれども、これも、ここへきて、農地中間管理機構への目標値が届いてないような現状があるというふうにこの間の新聞報道でもあったとこ
ろでございます。
一方、集落内の小規模な農地におきましては、所有者の高齢化によって、農作物の作
物の植え付けとかができなくなったり、あるいは機械化になったことによって、遊休農地になってしまったというようなものがいまだに点在化して増加傾向にもございます。
耕作放棄地については、雑草の種、特に最近、セイタカアワダチソウであるとか、オオキンケイギクであるとか、そういうものが繁殖が非常にひどくて、または病害虫が周囲の農地に飛んだり、不法投棄を招いたり、環境や景観を悪化させております。もとより、本来有効的に利用されるはずの土地が使われていないということが一番の大きな問題となっております。そこで、この町における耕作放棄地の利用促進やその防止についてお尋ねをいたします。
２０１５年に行われた農林業センサスの報告によると、耕作放棄地面積が福井県全体
では、総農家及び土地持ちの非農家の所有を合わせて１，９７４ヘクタールになっておるというデータがございます。これは若狭町の総面積の約１割に当たる面積になります。
２０１０年の調査に比べて、この５年間で約１３．６％増加しています。中でもその土地持ち非農家の方の増加が大きくなっておりますけれども、現在、若狭町内では、その現状がどうなっているのか。また、参考として、担い手農家への集積率のほうはどうなっているのか、それをちょっとお伺いをいたします。
○議長（原田進男君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、島津議員の質問にお答えをします。
町内の遊休農地の現状についてでございますが、町の農業委員会では、毎年８月から９月にかけて、遊休農地の発生防止や解消を目的に農地パトロールを実施しております。
この調査によりますと、遊休農地の面積は、平成２７年度では６．２ヘクタール、平成
２８年度では７．９ヘクタール、平成２９年度では９．５ヘクタールとなっております。
遊休農地が発生する主な原因としましては、農家の高齢化、土地改良がなされていな
い農地や山際農地などの条件が不利な農地、また、近隣に担い手がいないため、耕作で－ 49 －

きないなどが主な原因と考えられます。
遊休農地が発見された場合には、農業委員会が所有者に対し、草刈りなどの適正な管理を実施していただくようお願いをしておりますが、所有者において実施されない場合
は、利用意向調査を行い、農地所有者の意向を勘案しながら、農地の農業上の利用の増進が図られるよう、農地の利用調整、斡旋などを行っております。
また、担い手農家への集積率については、平成３０年３月末時点で、町内の水田面積
１，７３７ヘクタールのうち、１，２６１ヘクタールの水田が集約をされ、その率は７３％にまで達しております。今後も農地の集積、集約化を進め、遊休農地の発生防止や解消に努めてまいります。
○議長（原田進男君）
島津秀樹君。
○４番（島津秀樹君）
今、大体の現状を申し述べていただきましたけれども、それでは、その若狭町での耕作放棄地についてのその解消に向けた活用、またはその解消の対策がどうなっているのかをお伺いをしたいと思います。
若狭町の農業委員会がことしの３月２７日に公表しております農地等の利用の最適化の推進に関する指針では、平成３５年度までに目標値を設定されております。３５年度末までの遊休農地面積を８０％減らすことを目標に掲げておられますが、農地の集積、集約化に向けての推進方法、あるいはその農業への新規参入の促進などいろいろ挙げておられます。町が独自に、または農業委員会をバックアップするための具体的な対策としてはどのようなものがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、島津議員の遊休農地の対策についてお答えをしてまいりたいと思います。
若狭町では、平成２３年度から、荒廃農地の再生利用を推進するため、担い手農家などの耕作者を斡旋するなどして、耕作放棄地再生利用緊急対策事業により遊休農地の解消に努めており、今年度を含めて約５ヘクタールの農地の再生を図らせていただきました。耕作者の不在や土地改良がなされていない農地、山際の農地など耕作条件が不利な農地を再生し、水田や畑として耕作していただいております。また、耕作者の高齢化が一層進むなど、地域の農業を取り巻く環境は大きく変わることが予想されることから、
持続可能な地域農業に向けて、新たな担い手の農家の育成が必要と考えております。

－ 50 －

その対策といたしまして、平成３０年のかみなか農楽舎の状況を申し上げたいと思うんですが、卒業生が今まで４５名出ております。そのうち町内で定住をしていただいて農業に就農しておりますのが２６名、そのような形で頑張って農業に就農し、それぞれ
頑張ってくれております。そのために、今後、やはり農業の担い手というのが大変重要な位置を占めると思っておりますので、やはりかみなか農楽舎、これらを人材育成の核
としまして、それぞれ施策を充実して、継続支援をしていきたいと考えております。今後につきましても、新たな担い手の育成並びに支援を行うことによりまして、遊休農地の解消、活用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原田進男君）
島津秀樹君。
○４番（島津秀樹君）
かみなか農楽舎も頑張っておられますけれども、最近になって、その研修生の募集というのは大変御苦労されておられるようでございますけれども、頑張っていただきたいと思います。
次に、空家バンク、町のほうでは空家バンクが登録されていますが、その空家バンクに登録される物件についても耕作放棄地になっているところがあると思うんですが、耕作放棄地の中でも、土地持ちの非農家の方が所有されている物件が非常に多くなってきているというデータもありますけれども、この中には、結局空き家になっている、すな
わち地主さんが地元にいないということでございますけれども、若狭町の場合、地域柄、
少なくてもその空き家にも農地が存在をしていることと思います。その空家バンクに登録されている物件に農地も同時に申し込まれてきておられるのではないかなというふうにも思いますけれども、把握しておられるだけで結構ですので、何件ぐらいあるのか、
また、その取り扱いはどうなっているのか、そこをお伺いをしたいと思います。
○議長（原田進男君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、空家バンクの登録件数についてお答えをいたします。
現在、若狭町の空家情報バンクに登録されている空き家は２３件でございます。その中に農地が付随している物件は、現在のところございませんが、新たに登録される可能性については、十分認識をしているところであります。
○議長（原田進男君）－ 51 －

島津秀樹君。
○４番（島津秀樹君）
ただいま農地が付随している物件はないということでしたけれども、空家バンクです
ので、住宅だけですから、当然のことかなと思います。物件はないということでございましたけれども、その空家バンクに登録してある物件で、家は処分できたが、農地が残っており、その農地は、結局、親戚の方や御近所の方にお貸しいただいたり、あるいは集落の営農組合に管理してもらっているというのが現状だと思います。昨年、相談を受けた物件の中でも、所有者の方が遠方にいらっしゃって、この先どうなるかわからない
ので、自分の子供にはもう相続はしないというような方も中にはいらっしゃいます。そのような中で、空き家に付随しているその小規模な畑などの農地の権利の譲渡についての対策について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
農地の権利取得には、当然、農業委員会の許可が必要でありまして、農地法によって、下限面積というのが定められております。若狭町内では、熊川地区や西浦地区の一部におきましては、３反という面積ですけれども、そのほかのところは、もう５反以上耕作をしていないと取得ができないということになっております。売買の相談に来られた所
有者の方には、そういうような事情をお話して、処分が大変難しいということもお伝えをしております。
そこで、空家バンクに登録をされる物件の中で、農地がある場合に、農地付き空家として農地も取得できますよというようなアピールができれば、若狭町への移住を進める
ときに、移住・定住の推進に少なからずプラスになるのではないかというふうに思います。農業への新規就農までいかなくても、その小規模の耕作地で遊休農地になっている
ものの解消にはなるのではないかと思います。
今、全国的にも空き家とセットで農地を取得するために、その取得を要する下限面積の要件を、各市町の農業委員会の判断で、この別段の面積という設定をしている市町がふえております。
昨年、小浜市でも、空き家とセットで農地を取得する場合に、１アール、１畝以上であれば、権利取得できるような対策が講じられました。若狭町でもぜひ検討をいただいて、空き家の解消と集落内の小規模な遊休農地の解消につなげていくことが重要であると思いますけども、その取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）－ 52 －

それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
空き家の今後の活用ということの質問でございますので、それぞれのデータが出ておりますので、ちょっと最初にそれを説明させていただきたいと思います。
ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センター、これが都市部の２０歳から６４歳まで、約
３，０００人の方に対しまして、アンケート調査をされました。都市部の皆様方は、私どものような田舎というとおかしいかとございますけれども、空き家のたくさんある地域、これらについて、移住・定住をどう考えていますかということの質問をされました。
そんな中で、３，０００名の中で、農山、漁村に移住したいという意向を持っておられる方が３割という意向が出ております。これは大変高いニーズがあるなということを私は思っております。
また、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターの相談件数、これらも毎年多く増加傾向にあるということも聞いております。特に農村、山村、そして、漁村、こういうふう
な地域の移住希望者、これらは趣味として入られる方もいらっしゃると思いますし、また、生業として、仕事として入られる方もいらっしゃると思います。そんなふうな形で、農業に高い関心があるというデータでございました。就農時には、農地の住宅の確保に苦労されておるというのも情報で伺っております。
現在、若狭町では、都市部からの新規就農者の受け入れに関しまして、遊休農地の活用や過疎化対策として、都市部からの若者の就農、定住を進めさせていただいております。そのために、定住された皆さんが集落へ張り付き、それで集落を活性化していただ
く、これらが今もありますように、かみなか農楽舎の大きな目的でございます。若狭町
空家情報バンクとしましても、現在のところ、農地が付随する空き家の登録は現在はございませんが、今後、登録が発生する可能性も考えまして、これからちょっと検討に入らせていただきたいと思います。議員御指摘のとおり、現在、耕作目的で農地を売買、または賃貸する場合の下限面積が定められており、その権利移動につきましては、農業委員会の許可が必要となりますが、特例により、地域の実情に応じて、農業委員会が下限面積を設定することが可能であることを踏まえ、小浜市の取り組み等も参考にさせていただきまして、地域の実情を十分勘案しながら、農業委員会、また、町としても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（原田進男君）
島津秀樹君。
○４番（島津秀樹君）－ 53 －

下限面積については、ぜひ実行をお願いをしたいと思いますし、それは若狭町の空家
バンクのホームページにもぜひ農地付き空家が掲載されるようになりますことをお願いをしたいと思います。
ただ、今、お伺いしましたのは、その空き家に特化したものではございますけれども、それとは別に、集落内には土地改良事業とかを行っておらずに整備されていない農地もたくさんあり、先ほど申されましたけれども、そういう場所での放棄されている場所がたくさんございます。中間管理機構でぜひとも集積、集約を進めていただいて、また、
農業施設の土地改良事業での改良を行っていただいて、農地として再利用できるように解消に努めていただきたいというふうに思いますが、一方で、離農されて、農地中間管理機構に預けた農家の皆さんは、自作農地として１０アール、１畝しか残っていない方も多いです。そういうような方は、新たに農地を取得しようとしましても、それはできません。そういう方は、集落の中の農地をあいているところを何とかしてあげたいという思いを持っておられる方もいらっしゃるんですけれども、それができない。それも何とかしなければならないのではないかということも思います。集落内のそういう小規模な農地を適切に維持管理するために、農地を取得できるような方法も必要になってくるのではないかというように思います。それについての対策等もあれば、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、引き続き質問にお答えをさせていただきます。
集落内の小規模な農地が耕作放棄地となっている場合、これにつきましては、農業委員会の活動を通しまして、草刈りなどの適正な管理を実施をお願いしていくということが私どもの務めであると思っております。
また、議員御提案でございます農地中間管理機構の活用の推進、あるいは基盤整備による耕作条件の改善を進めるとともにという話の中で、やはり小規模集落内でいろいろ
耕作放棄地がある。
私の考え方なんですが、これからちょっと進めていく話をさせていただきたいと思うんですが、多面的機能支払交付金という制度があります。これは、それぞれ共同体で水路を直したりいろいろするわけでございますが、これを集落の中の耕作放棄地、あるいは小規模の田畑に何とかしてうまく機能できるような方法はないかということでございまして、できれば、私、思っておりますのは、地力増強の作物、これはレンゲでありま－ 54 －

したり、ナタネでありましたり、コスモスでありましたり、ヒマワリであったり、この景観作物という作物なんですが、これをそれぞれこのような形、各集落の中で守っていこう、これを一つのテーマとして、景観作物の植栽ということを推進させてほしいなという思いを持っています。財源的には、今も申し上げました多面的機能支払交付金、これらを有効に活用しながら、そういう方向にも誘導していく必要があるのかなというふ
うな思いをしております。やはり集落の中が花いっぱいできれいになれば、訪れる方も必ずや多くなってくるという思いをしますので、なるべくなら、このような先祖からの大切な田畑について、このような守り方もあるのではないかなという思いを持っておる
ところでございます。
そんな中でございますけれども、やはりこの問題につきましては、町は当然、この問題には前向きな対応をしていく必要があろうと思っていますし、やはり農業委員会、それと、集落の中に、各地区ですが、地区に農地最適化推進委員会という組織がありまして、それぞれこの皆様方とも御相談をしながら、町の考え方を一度当てまして、今の耕作放棄地、あるいは小規模のそれぞれの農地につきましての維持管理、これらを十分検討をしながら進めさせていただければ、また農地の有効利用も図れるのではないかなという思いを持っておりますので、島津議員の答弁させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（原田進男君）
島津秀樹君。
○４番（島津秀樹君）
集落内の放棄地については、やはり各集落での対応が一番大事になってくると思います。地元のことは地元で解決していくのが大事だと思うんですけれども、やはり今申されました景観作物の推進や農業施設の整備なんかも重要ですし、また、やはり法的な整
備も今後また要望をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
これで、私の質問を終わります。
○議長（原田進男君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１１時５０分 休憩）（午後 ０時５６分 再開）○議長（原田進男君）
再開します。

－ 55 －

９番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、１３時５６分までとします。
なお、北原議員より資料配付の申し出がありましたので、これを許可します。
○９番（北原武道君）
平成３４年度から、若狭町、小浜市、おおい町、高浜町でごみの広域焼却を行う予定になっています。どのような焼却施設を建設するか、これから検討に入るところです。
その検討のベースとして、ことし３月、広域ごみ焼却施設整備検討委員会報告書というものが提出されました。これですね。（資料提示）専門的な委員会によって作成されたもので、私には読みこなせない部分が多々あります。しかし、町にとっては、大きな事業であります。計画を専門家や企業に丸投げするという無責任なことは許されません。
したがって、私なりに報告書のわからない点を質問し、また提案もしていきたいと思います。
ごみ焼却と一言で言いますが、実は燃やすごみとは何なのか、これが自治体ごとに違います。
まず、焼却炉の性能によって、燃やしてもよいごみと燃やしてはいけないごみの違いが出てきます。
次に、資源化のスタンスによって、燃えるけれども燃やさないというものが出てきます。特に若狭町では、三方と上中で違いがあるのは御承知のとおりです。
美方の焼却炉エコクルは、燃焼温度が１，５００℃なので、ビニール、プラスチック
をはじめ、何を燃やしても有害物質はほとんど発生しません。ただし、燃料にコークスを使っているので、燃料費が高いのが難点です。生ごみは燃やしても大丈夫ですが、資源化の観点から、基本的に資源ごみとして分別、収集し、堆肥化しております。
一方、上中は、谷田部の焼却炉で燃やしていて、焼却温度は８５０℃以上です。ビニール、プラスチック類は、燃やしたとしても有害物質はほとんど発生しませんが、公害防止の観点から、燃やさずに埋立ごみにしているのが基本であります。一方、生ごみは、
全て可燃ごみとして収集しています。
以上が三方と上中の大きな違いかと思います。
ところで、この報告書、１７ページを見ますと、新しい焼却炉では、現在、堆肥化されている三方の生ごみは燃やす。現在燃やしている三方のプラスチック製容器包装は分別ごみにするというふうに書かれております。つまり新しい焼却炉では、燃やすごみのカテゴリーは上中型ということになります。そう捉えてよろしいか、まず確認します。
○議長（原田進男君）－ 56 －

森下町長。
○町長（森下 裕君）
それでは、北原議員からは、広域行政で取り組む焼却施設の整備について御質問をいただきました。
なお、答弁につきましては、環境安全課長より答弁をさせますので、よろしくお願いします。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、私のほうよりお答えをさせていただきます。
広域行政で取り組む焼却施設において処理するごみ、いわゆる燃やすごみの対象については、今後もさらに協議を重ねて決定していくことになると思いますが、若狭広域行
政事務組合により設置された武田信生京都大学名誉教授を委員長とする学識経験者等で組織する、広域ごみ焼却施設整備検討委員会でまとめられた広域ごみ焼却施設整備検討委員会報告書では、三方地域の生ごみは焼却し、プラ製容器包装は、可燃ごみとしては区分し、収集することとし、掲載しております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
燃やすごみの種類は、とりあえず上中型が想定されているというお答えでした。
次に、燃やすごみの量に関して質問をしていきます。
報告書を読むと、焼却ごみの量というとき、実際に焼却したごみの量ではなく、焼却のために収集されたごみの量を考えているようです。なぜそのような扱い方をするのか、不思議に思いますけれども、このことがこの報告書をすっきりと理解する障害になっております。
このことに、今のことに関係しますけれども、１５ページに、ごみ排出量の目標推計というセクションがあります。これはどれだけのごみが排出されたか。言いかえれば、施設にどれだけのごみが持ち込まれたかを分析したもので、基本的データの一つだと思います。
平成２７年度の実績と、それから、平成３４年度、平成４０年度の予測が総発生量、総資源化量、総最終処分量という区分で表になっています。この表には、最も知りたい
総焼却量という区分はありません。それは読み取ればわかるということだと思います。

－ 57 －

総焼却量は総資源化量と総最終処分量を足して、それを総発生量から引けば求まると思いますけれども、それでいいのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
発生したごみについては、焼却処分、埋立処分及びリサイクルのいずれかで処理することになります。このことから、ごみの総焼却量はごみの総発生量から総資源化量と総最終処分量を足したものを除いた量ということになりますが、焼却ごみや資源化ごみとして処理される過程で発生する残渣は、さらに埋立処分や焼却処分、資源化など、さまざまに処理されるため、完全には一致いたしません。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
１００％総焼却量とは言えないけれども、そのようにみなしてよいという御答弁かと思います。
それでは、この引き算した値を焼却量の推定値というふうに名づけて、これを求めてみます。
平成２７年度の総焼却量の推定値は、今の報告書に挙げられている数値、総発生量２万５，２５４トンから総資源化量４，６６５トンと最終処分量２，８６７トンを引いて１万７，９９２トンとなります。
ところで、自治体ごとのごみの総発生量、総資源化量、総最終処分量は公表されていると聞いております。若狭町から高浜町まで合計した総発生量、総資源化量、総最終処
分量を平成２５年度から平成２９年度までについてお教えください。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、平成２５年度、ごみ総発生量２万５，９
３１トン、総資源化量５，０３９トン、最終処分量２，９５９トン。平成２６年度、ごみ総発生量２万５，５９４トン、総資源化量４，８８９トン、最終処分量２，８６９トン。平成２７年度、ごみ総発生量２万５，１４９トン、総資源化量４，７６２トン、最－ 58 －

終処分量２，８０９トン。平成２８年度、ごみ総発生量２万４，８０４トン、総資源化
量４，４３４トン、最終処分量２，８３７トンとなっております。
なお、平成２９年度については、公表データはございませんので、不明でございます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
ありがとうございます。今の平成２７年度の値ですけれども、先ほど私が引き算に使ったこの報告書の総発生量、総資源化量、総最終処分量とは少し違った値になっております。この報告書の数値がなぜ実態調査の公表値と違っているのか、疑問を感じますけ
れども、きょうは深入りしないで、次に進みます。
今教えていただいた数値を使って、先ほどと同じ引き算によって、焼却量の総推定値を計算すると、平成２５年度１万７，９３３トン、平成２６年度１万７，８３６トン、
平成２７年度１万７，５７７トン、平成２８年度１万７，５２４トンということになります。これは後でグラフでお示しします。
実は、それぞれの焼却施設では、実際に焼却したごみの量をしっかりと記録に残しております。そこで、私、エコクル、谷田部、おおい、高浜の各焼却施設で、平成２９年度に実際に焼却したごみの量をお聞きしました。
このようになっています。（資料提示）資料もお配りしておりますけれども、焼却炉
は、エコクル、谷田部、おおい、高浜ということですが、エコクルでは、美浜と三方の分を燃やしておりますので、その持ち込み量で焼却量を比例配分しますと、三方の分が出てまいります。そうやって、ここに１年間に何トン燃やしたかと。三方、谷田部、おおい、高浜という形でやられます。人口はここに書いてあるとおりです。そうしますと、４市町の合計で２万１０トンということになりました。これ１日当たりにしますと、５４．８トンということになります。それから、原単位といいますけれども、１人１日当たり何グラム燃やしたことになるかということになりますと、三方が６８８グラム、谷田部、ということは、上中、小浜、名田庄ですね。これが８３０グラム、おおい、これは旧大飯町で１，０５２グラムと、高浜町で１，０３３グラム、４市町では８６６グラ
ム燃やしていると、１日１人当たりということになります。
この方法で集計すれば、推定、焼却量の推定ということではなくて、実際の焼却量を求めることができます。私の方法が適正であるかどうか、見解を確認します。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。

－ 59 －

○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
構成各市町に確認いたしましたところ、議員の調査のとおりであり、実際の焼却量と位置づけてよいものと思います。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
適正であるというお墨つきをいただいたものと思います。
それで、私と同じやり方で、平成２５年度から平成２８年度までの４市町の合計の実際の焼却量を計算し、示してください。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
各市町に確認いたしましたところ、４市町の合計の焼却量は、平成２５年度、年間２万４１９トン、１日当たり５５．９トン、１人１日当たり８４４グラム。平成２６年度、年間２万５０９トン、１日当たり５６．２トン、１人１日当たり８５８グラム。平成２
７年度、年間２万１７トン、１日当たり５４．８トン、１人１日当たり８４６グラム。
平成２８年度、年間２万５１７トン、１日当たり５６．１トン、１人１日当たり８７４
グラムとなります。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
ありがとうございます。今までの議論で得られたデータをまとめてグラフにしてみました。こんなふうな形になるんですが、（資料提示）この上のグラフが１年間に何トン燃やしたかですね。下のグラフが１人１日当たり何グラム燃やしたかということになります。この１人１日当たり何グラム燃やしたかというのは、ちょっと今、環境安全課長
からお答えいただいた数値とここに出ている数値、ちょっと違うんですが、小さくなっています。これは人口をいつの時点、４月１日の時点か、１０月１日の時点か、そこのどの時点で人口のデータかということの違いだろうというふうに思います。この赤い折れ線、これが実際に焼却した量ですね。今お答えいただきました。この青い点線が先ほ
どの推定値ですね、焼却の推定値と、この報告書がやっている手法のものです。

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ごらんになるとわかりますが、大体１割ぐらい低い値が出ております。推定値よりも１割増しと、実際の焼却量が、そういう形になっているかと思います。
この平成２７年度にぽつっと丸が、緑色の丸が、画面では緑色ですが、資料では丸がついていると思います。これは先ほどのこの報告書に出ている数値、ちょっと違うよと言いましたけれども、その数値から計算したものがこの値になります、平成２７年、この報告書の値です。報告書から計算した値です。
このように実際の焼却量の値が手に入るわけですから、焼却炉の建設計画に当たっては、そのシミュレーションなどを行うときに、焼却量として実際の焼却量を活用すべきです。このことを指摘しておきます。
なお、平成２９年度の焼却量は、先ほどから言っている２万１０トン、人口は６万３，２８８人です。この報告書で予想している平成３４年度の人口は６万９２４人ということになっておりますので、この人口割合を考慮しますと、私の計算では、平成３４年度の焼却量の予想は１万８，９７９トンとなります。この報告書では、結論的な数字として、広域焼却開始予定の平成３４年度、可燃ごみの計画処分量として１万８，３２２トンという値を示しております。この数値については、今言いました私の予想値と大きな違いはありません。このことを一つつけ加えておきます。
さて、報告書１４ページでは、可燃ごみの排出量を原単位で平成２７年度に比べて５％削減する目標を掲げております。原単位ですから、人口減による自然減というもの
ではありません。具体的にどのようにして５％削減するのか、どんな方策が想定されているのか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
可燃ごみの削減方策についてですが、各市町における環境教育の充実及び普及活動、雑紙収集の徹底及び用紙の両面使用の徹底、生ごみの水切りの徹底、食べ残し削減のための「おいしいふくい食べきり運動」の推進、買い物袋の持参を徹底するマイバック運動の推進などを想定しております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
今、ごみ減量に対する住民の心がけのようなものをお答えいただきました。これは今－ 61 －

でも言われていることだと思います。ごみの焼却施設が新しくなる、広域になる、それによって、各市町のごみの収集の仕方やごみの処理の仕方が変わるわけです。変わったとき、トータルとして、可燃ごみが減るようにしますと、そういう報告書、そういうことを報告書が書いているんだと思います。そういう制度的なものをどう検討しているのか、お尋ねをいたしました。現時点では検討はされていないようなので、次の質問に移ります。
先月、平成２８年度のリサイクル率が発表されました。小浜市が１８．１％、高浜町
１２．２％、おおい町１３．３％、若狭町２７．６％でした。平成２５年度、２６年度、２７年度の各市町のリサイクル率を教えてください。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
一般廃棄物処理事業実態調査の資料によりますと、平成２５年度、小浜市１９．７％、
高浜町１３．２％、おおい町１５．２％、若狭町２７．４％。平成２６年度、小浜市１
８．７％、高浜町１３．１％、おおい町１４．２％、若狭町２７．１％。平成２７年度、
小浜市１８．４％、高浜町１２．２％、おおい町１４．９％、若狭町２９．０％となっております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
ありがとうございました。今お答えいただいた数値と先月発表された数値をグラフにしますと、こんなリサイクル率ですね。（資料提示）こんなふうなグラフになります。
若狭町、小浜市、おおい町、高浜町ですね。若狭町は３０％近い県下でも上位のリサイ
クル率ですけれども、ほかの市町は３０％には届いていません。経年的にもどの市町も横ばい状態であると言えると思います。
ところで、この報告書、１５ページでは、資源化率は、平成２７年度で、この４市町合わせた１８．３％、平成３４年度の目標値を２０．７％というふうにしております。
資源化率を２０％台にするというのが目標のようですけれども、具体的にはどのような方策が想定されていますか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。

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○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
ごみの資源化を推進するための方策についてですが、各市町における環境教育の充実
及び普及活動、公共施設等への廃小型家電や資源ごみの回収ボックスの設置など、資源ごみを持ち込みやすい環境の構築、草木類のリサイクルルートづくりなどを想定しております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
小型家電の回収を公的に応援すると、あるいは草木類リサイクルルートをつくるというふうなお答え、これは大変具体的な方策だと思います。その草木類のリサイクルルー
トというのは、初めて聞いたわけですけれども、もう少し具体的にどんなイメージをお考えですか、教えてください。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
草木類のリサイクルルートづくりにつきましては、持ち込まれた木材を切断し、チップ化する、あるいは活性炭づくりなど、さまざまな取り組みによる再資源化の可能性を想定しております。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
バイオマス資源にするというお答えでした。草木類のごみをそのように活用するというのは結構ですけれども、このバイオマスの活用というのは、間伐材などもありまして、
大きなスケールの問題だと思います。ごみ対策としてではなく、もっと視野を広げて、ダイナミックに取り組んでいくことを、これは町長に要望しておきます。
私は、新しい焼却炉をつくるに当たって、目標に掲げられている焼却ごみ減量のためにも、また資源化率向上のためにも、生ごみはなるべく燃やさないで資源化するのが望
ましい、そう思います。そこで、一体各焼却施設で生ごみがどれだけ燃やされているのか、平成２９年度について調査してみました。
各焼却施設、年４回、ごみの種類というものを分析しております。そして、６種類の－ 63 －

ごみについて、その重量パーセントを公表しております。年４回の数値にはばらつきがありますけれども、その平均値を用いました。全焼却量にそのパーセンテージを掛ければ、その種類のごみの焼却量が求まります。三方は美浜の分とまじっているわけですけ
れども、美浜も三方もその生ごみのまじり方は同じ程度であると、そういう想定で考えました。その結果、こんなふうな表になります。（資料提示）三方は、これ生ごみの割合が１．７％ということで大変少ないです。谷田部が１０．５％、おおいが９．１％、
高浜８．２％というわけですよね。これを焼却量に掛けまして、ごみの焼却量を求めますと、１人１日当たり、三方は１２グラムの生ごみを燃やしていることになる。谷田部の焼却炉では８７グラム、おおいの焼却炉では９７グラム、高浜では８５グラムとこんなふうになります。三方が非常に少ない、大変少ないですね。これは生ごみを堆肥化しているからかなと思いまして、堆肥化している生ごみを調べますと、１人１日当たり２
８グラム出しているということになります。そうすると、生ごみについては、１２グラ
ムと２８グラム足して４０グラム、美方から１日４０グラムの生ごみしか出ないと、１人ですね。ほかのところの半分ぐらいなんですよね。どうしてこんなに三方は少ないのかということになるわけですけれども、まず、この算定方法、私の計算方法、これでいいかどうかということをちょっと確認をいたします。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
議員の算定方法でよいと思います。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
いいということですので、それでは、今言ったように、三方で生ごみの排出量がこん
なに少ないというのはなぜなのか、お尋ねいたします。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
理由をお示しする明確な資料等はございませんが、生ごみを各家庭で堆肥化し、田畑で肥料として処分していること、また、水切りが徹底されていることなどが考えられま－ 64 －す。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
このコンポストで生ごみをそれぞれの家庭が堆肥化していると、これはどこでもやっております。また、ごみに出すときに、生ごみはこれは水切りするというのも、これは常識でして、今のお答えは、三方の特徴ということではありません。ちょっと納得できる回答ではありません。なぜ三方では、生ごみの排出量がこれほど少ないのか。環境安
全課はしっかり調べてください。ごみ問題、環境問題を解決する重要なヒントになると思います。
今見たように、三方以外では、焼却ごみの１０％程度を生ごみが占めています。新しい焼却施設で焼却する生ごみの割合を現在の三方と同程度、つまり１．７％ぐらいにした場合、焼却炉の規模にどのような効果がありますか。また、ランニングコストにどのような効果がありますか、お尋ねをいたします。
○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
可燃ごみ全体に占める生ごみの割合は１０％程度でございますので、生ごみは４市町
で年間２，０００トン程度と推計されます。そのため、仮に生ごみの焼却量の割合を三方地域と同程度となると想定いたしますと、処理量は年間１，７００トン程度、１日当たり６トン程度減少すると推計されます。このことから、焼却炉の規模や建設費用に影響を与える可能性はあると思われます。また、水分量の多い生ごみが少なくなるため、ランニングコストの面でも幾らかの効果はあるものと思われます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
アバウトな内容でしたけれども、建設費、運営費を一定程度軽減できる効果があると、こういう御答弁でした。
ところで、リサイクル率という点では、県内では、池田町が断トツで４７．０％です。
リサイクル率を池田町と同程度にした場合、焼却炉の規模にどのような効果がありますか。また、ランニングコストにどのような効果がありますか、お尋ねをいたします。

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○議長（原田進男君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
それでは、お答えいたします。
池田町では、通常の資源ごみ回収のほかに、「食Ｕターン事業」と事業名をつけ、生ごみを食品資源として収集に力を入れておられます。収集した調理くず等の生ごみは、
牛ふんやもみ殻とまぜて堆肥づくりに使用されているため、町のリサイクル率が高いものと思われます。仮に池田町並みの高いリサイクル率で、かつ生ごみのリサイクル量が多い場合、焼却すべきごみの量が少なくなるため、それに応じて焼却炉の規模は小さくなると思われます。また、水分量の多い生ごみが少なくなるため、ランニングコストにも幾らかの効果が発生すると考えられます。
○議長（原田進男君）
北原武道君。
○９番（北原武道君）
これもアバウトな御答弁でした。私、調べてみましたら、平成２９年度、１人１日当たりに焼却したごみは、先ほど示しましたように、この若狭町から高浜まで、４市町の平均が８６６グラムです。池田町ですね、これは３０３グラムになっておりました。池田町は、この４市町の３分の１ぐらいしかごみを燃やしてないと、そういうことになる
わけですね。資源化すれば、これだけ焼却ごみが少なくなる。全国では七十何％という、そういう資源化率の自治体もあるわけですけれども、それだけ燃やすごみが減るということです。新しい焼却炉では、現在、堆肥化している三方の生ごみまで焼却に回してしまうという計画のようです。これは話が逆さまだと思います。新しい焼却炉をつくるからといって、燃やすことばかり考えないで、燃やさないことも考えてください。生ごみを燃やさなければ、焼却炉を小さくできますし、水分が減るので、焼却効率が高くなります。最低、保育園や学校、給食センターから出る生ごみについては、堆肥化してはどうでしょうか。学校などの生ごみは品質管理しやすいし、収集も容易だと思われます。
教育現場での生ごみの資源化は児童生徒の環境教育の一端にもなるかと思います。
今回の質問を準備する過程で、教育委員会や環境安全課に調査していただきましたけ
れども、４市町の学校などから出る生ごみは年間３０トン程度ということでした。これは、現在、三方で堆肥化のために収集している生ごみの３分の１程度ということになりますけれども、そういったものでも生ごみ堆肥化をしてはどうかと思います。
この報告書、最後の部分で、どんな焼却炉をつくるかということを提案しているわけ－ 66 －

ですが、焼却ごみの処理方法として、ストーカー式焼却炉、流動床式焼却炉、ハイブリッド方式の３つを候補に挙げて提案しております。
ハイブリッド方式というのは、燃えやすいごみは燃やす、そして、生ごみはメタンガス化する。この燃やしたときのエネルギーとメタンガスを使って、これを電気に変えると、そういうプラントです。生ごみの堆肥化が実現困難でしたら、その場合、このハイブリッド方式を採用していただくことを私は期待をいたします。
これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原田進男君）
一般質問が終わりました。
お諮りします。
議案審査のため、明日１３日から２１日までの９日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（原田進男君）
異議なしと認めます。よって、明日１３日から２１日までの９日間を休会することに決定しました。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会します。
（午後 １時３９分 散会）－ 67 －