Vol.26
発行／
令和2年12月6日

ご 挨 拶

自由民主党

地元の皆様方には、いつもお世話になり有難うございます。
ご支援のお蔭で経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官として公務に精励しています。
我が国の繁栄と地元の発展を願い、これからも政府の一員として全力を尽くします。
さて、穏やかな幕開けとなった2020年ですが、新型コロナウイルス感染症による100年に１度と言われるパンデミックが起こり、社会経済活動が停滞しています。各種政策の効果もあり、我が国経済は持ち直しの動きがあるものの、依然として感染者は増加傾向にあり厳しい状況が続いています。感染拡大防止策や医療供給体制の充実を図ると共に、厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者が事業を継続し、雇用が守れるよう、持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子・無担保融資などの措置が行き渡るよう万全を尽くして参ります。
また、感染症対策に万全を期しつつ、需要を喚起し経済を回復させることを目指し、大きなダメージを受けたイベント業、商店街等を全力で支援して参ります。
他方、感染症との闘いの最前線に立ち続ける医療従事者の皆様の献身的なご努力のお蔭で私たちの生活は守られています。政治家の使命として、国民の生命と暮らしを守るため、これからも医療と国民皆保険制度を守っていく覚悟です。

衆議院議員

むねきよむ
ねきよ 皇一

経済産業大臣政務官兼、内閣府大臣政務官(万博担当)に就任
いのち輝く未来社会のデザイン

この度の内閣改造において、経済産業大臣政務官兼、内閣府大臣政務官(万博担当)を拝命致しました。経済産業省では産業競争力等を、内閣府では2025大阪・関西万博の担当をさせて頂くことになりました。
2025年に開催される大阪・関西万博は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会となります。開催地である大阪・関西のみならず、日本各地を訪れる観光客を増大させ、地域経済が活性化する「起爆剤」になると考えます。
また、新たなアイディアが続々と生み出され、社会実装に向けて試行される「未来社会の実験場」となるよう成功に向けて全力を尽くします。

■2025 年大阪・関西万博
政府推進事務局開所式■OECD（経済協力開発機構）
閣僚理事会（梶山大臣代理）

Kouichi Munekiyo Profile
昭和45年8月9日 東大阪市生まれ（50歳）
昭和58年
東大阪市立玉川小学校卒
昭和61年
東大阪市立玉川中学校卒
平成元年
大阪府立花園高等学校卒
平成6年
龍谷大学・文学部・文学科英文学卒
平成6年
平成9年
平成19年
平成23年
平成26年
平成29年

民間企業勤務塩川正十郎事務所勤務
大阪府議会議員初当選
大阪府議会議員選挙2期目当選
第47回衆議院議員総選挙初当選
第48回衆議院議員選挙当選（2期目）

所属・役職（現職）
総務委員会・財務金融委員会所属
原子力問題調査特別委員会所属
経済産業大臣政務官
内閣府大臣政務官■BioJapan2020（梶山大臣代理）

むねきよ LINE

自由民主党大阪府第十三選挙区支部

月に２回程度国会の報告などを送らせて頂きます。
是非ともご登録お願い申し上げます。

衆議院議員

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党員を募集しています
・自民党員募集（4,000円/年額

・ポスター掲示のお願い（ご自宅やガレージ等に是非設置させて下さい）（ご住所、お電話番号を会員としてご登録下さい

・国会見学を随時行っています

むねきよ皇一事務所

住所

東大阪市荒川 1-13-23

電話

06-6726-0090
06-6726-0091

FAX

家族党員2,000円/年額）

・後援会入会のお願い■自民党大阪府連と菅総理との意見交換費用不要）（国会事務所のスタッフが対応致します）

入党に関するお問い合わせは、最寄りの自民党所属議員並びに各支部まで

ホームページアドレス
http://www.kouichi-munekiyo.com/
宗清皇一

検

索

ツイッター https://twitter.com/munekiyooffice
メルマガ 3k-munekiyo@j-nop.co.jp へ空メール

ひとりで悩まないで下さい。法律や行政、その他暮らしのご相談があれば、お近くの自民党議員までお声をお寄せ下さい。

令和2年12月6日

むねきよ皇一事務所 作成

第203回臨時国会報告
10月26日から始まった第203回臨時国会は41日間の会期を終え閉会致しま
月 日から始まった第回臨時国会は 日間の会期を終え閉会致しました。今国会では郵便法や予防接種法等の法律改正が（未定）本、日英EPA（包括的経済連携協定）条約１本が承認されました。以下に今国会の主な議題をご報告いたします。

郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部改正
今国会では、郵便法が改正されました。皆様の生活に直結する問題でありますので、以下に詳細を申し述べます。
改正の背景として、近年、ＳＮＳや電子商取引等のデジタル化の進展に伴い、手紙やハガキ等が激減している一方で、宅配荷物の個数が急増しています。
他方、郵便事業は深刻な人手不足（運輸・郵便事業の有効求人倍率は3.8倍）となっており、労働力確保の観点からも、働き方改革への対応が課題となっています。参考に申し上げれば、2001年に262億通/年あった郵便物は2019年には163億通と４割も減少し、荷物は４億個から45億個と10倍以上に増えているのが現状です。
こうした状況を踏まえると、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供の維持、また、急増する荷物の配達ニーズへの対応を通じ、利用者の利便性を確保するため、普通郵便の配達頻度や配達日数に係わる見直し等を行う必要がありました。
日頃、普通郵便をご利用して頂いている皆様方には、大変ご不便をおかけすることになると存じますが、下記のような内容で本法律を改正したことをご理解下されば幸甚です。
改正の主なポイント①手紙、ハガキの配達頻度の見直し「週６日→週５日」、土曜配達の廃止＊書留、速達及びゆうパック等荷物は含まない＊選挙運動用ハガキ、山間地等で配達される日刊紙は含まない②普通郵便物（手紙、ハガキ）の送達日数の見直し＊郵便物差出の日から「原則３日以内に配達→４日以内に緩和」

予防接種法及び検疫法の一部改正
冬の到来を受けて新型コロナウイルス感染症が再度拡大してきています。世界的な終息には、やはりワクチンの開発が不可欠です。政府としては、英米等で開発中のワクチンを来年前半を目途に国民全員に提供できる量の確保を目指しています。上記を踏まえて、今国会で新型コロナウイルスのワクチン接種を無料（個人、自治体の負担はなし）とする予防接種法を改正する必要がありました。以下に改正の概要をご説明させて頂きます。
予防接種法の「臨時接種」に特例を設けて、厚生労働大臣が感染症の蔓延予防上緊急の必要があると認めた場合は、都道府県を通じて市町村に対し臨時に予防接種を勧奨するというものであり、費用の全額を国が負担します。
他方、あらゆるワクチンには副反応や副作用があり、副反応のないワクチンはありません。
しかし、「打たないリスク」、「打つリスク」の双方を比較して「打たないリスク」の方が圧倒的に高いとされている現状を踏まえて予防接種が実施されています。そこで、本法律の中に、仮に接種で健康被害や重い副作用が出た場合の救済措置を規定し、製薬会社が支払う賠償を国が肩代わりする契約が結べるようになっています。
しかしな
がら、製薬会社と結ぶ損失補償契約については、国民の理解が得られる契約にしなければなりません。例えば、製薬会社の故意による損失やデータの改ざん等における損失は国民感情からしても受け入れられないため除外するような内容になると思われます。
現在、新型コロナウイルス感染症のワクチンは開発途上にあり、どのような性質のワクチンが開発されるのか分からないことから、多くの不安の声が寄せられています。新たに開発されるワクチンの有効性や安全性に関する情報を国民に正確に伝えなければなりません。
また、あくまで予防接種を受けるか否かは個人の判断です。
ワクチンを接種しない人が社会的差別を受けることがあってはならず、関係省庁が連携して取り組む必要があります。
同時に、検疫法を改正し、新型コロナウイルスに感染している入国者の隔離や停留ができる期限を来年２月以降も１年間延長することができるように致します。
こうした改正を通じて水際対策にも万全を期して参ります。

日英包括的経済連携協定 (日英 EPA)の承認
正式名称は「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国との包括的な経済上の連携に関する協定」
です。英国のＥＵ離脱に伴う移行期間が本年末に終了すると見込まれる中、ＥＵ離脱後の英国との、日ＥＵ・ＥＰＡに代わる新たな貿易・投資の枠組みを規定する必要がありました。
本年の６月９日に交渉を開始、９月11日に大筋合意、10月23日に署名に至ったことは異例の速さであると同時に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国際貿易・投資が低迷し、内向き志向に走る国も見られる中、我が国と英国が協力して、自由で公正な経済圏を守り、広げていく役割を主導していくという決意を世界に示すものであります。下記に主な内容を申し述べます。
日英ＥＰＡでは、
日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）とほぼ同様の内容となっており、日本産品の英国市場へのアクセスを維持すると同時に、英国産品の我が国市場へのアクセスについても基本的に日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持しています。
また、電子商取引、金融サービス等の一部分野では、より先進的でハイレベルなルールを規定しています。
英国のＥＵ離脱後の移行期間終了、すなわち本年末までに本協定を締結すれば、日ＥＵ・ＥＰＡの下で日本が得ていた利益を継続でき、日系企業のビジネスの継続性が確保されるものです。高い水準の規律の下で、日英間の貿易・投資の更なる促進につながることが期待されることから、今国会での承認が必要でありました。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、貿易・投資が停滞する中、「自由貿易を推進する」という力強いメッセー
ジを国際社会に対して発信する意味合いを持ちます。