令和２年度

あきる野市の財政

令和４年３月あ き る 野 市

～

目

次

～

第１編 財務書類
第１章 財務書類の作成に当たって
１ 財務書類作成の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 財務書類４表とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 財務書類の作成基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 作成基準日・対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 財務書類４表の相互関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
７
７
７
７

第２章 一般会計等財務書類４表
１ 一般会計等とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２ 一般会計等貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３ 一般会計等行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４ 一般会計等純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４５ 一般会計等資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５６ 一般会計等財務書類４表を活用した財務分析・・・・・・・・・・・・１７
第３章 連結財務書類４表
１ 連結財務書類４表とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
２ 連結貸借対照表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３３ 連結行政コスト計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４４ 連結純資産変動計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６５ 連結資金収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７６ 連結財務書類と一般会計等財務書類の比較・・・・・・・・・・・・・２７【財務書類等】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９○一般会計等財務書類４表・附属明細書・注記・一般会計等貸借対照表
・一般会計等行政コスト計算書
・一般会計等純資産変動計算書
・一般会計等資金収支計算書
・一般会計等附属明細書
・一般会計等財務書類注記○連結財務書類４表・注記
・連結貸借対照表
・連結行政コスト計算書
・連結純資産変動計算書
・連結資金収支計算書
・連結財務書類注記

第２編 財政白書
第１章 財政白書の作成に当たって
１ 財政白書作成の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５２ 財政とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
３ 会計の区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
４ 決算の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
５ 令和２年度決算の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
６ 住民基本台帳人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
第２章 歳入の状況
１ 歳入の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
２ 自主財源と依存財源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
３ 収益事業収入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
第３章 歳出の状況
１ 性質別経費の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６２ 目的別経費の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
第４章 基金と債務の状況
１ 基金の残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
２ 市債の残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
３ 債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額・・・・・・・・・・・８２
４ 市の将来債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
第５章 財政の弾力性を表す指標
１ 経常収支比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４２ 財政力指数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６
第６章 地方公共団体の財政の健全性に関する指標
１ 健全化判断比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７２ 資金不足比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９【参考】類似団体について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９０

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

第１編

財

務

書

類

第１章

財務書類の作成に当たって

１ 財務書類作成の背景
国は、地方公共団体における公会計制度への取組状況を踏まえ、固定資産台帳の整備に
より客観性・比較可能性を担保した「統一的な基準」による地方公会計制度の整備方針を示し、原則として、平成２９年度までに全ての地方公共団体において作成するよう、地方公共団体に要請しました。
本市では、これまで、平成１０年度決算から普通会計貸借対照表の作成を開始以降、平成１２年度決算からは普通会計行政コスト計算書を加えた財務書類２表を、平成２０年度
決算からは、総務省方式改定モデルによる財務書類を作成するとともに、平成２８年度には固定資産台帳の整備を行いました。
平成２８年度決算からは、国の要請を踏まえた「統一的な基準」により、一般会計等及び公営事業会計、一部事務組合、広域連合、第三セクター等を含めた連結の財務書類を作成しています。
２ 財務書類４表とは地方公共団体の会計手法は、年度単位を基本とする現金主義がとられており、収入と支出を単純に差し引きする単式簿記の方法を用いているため、取得した資産の状況や減価償
却などの費用を把握することができません。現金の出入りだけではなく、これまでに蓄積された「資産」や発生した「経費」を含めて分析、公表するため、発生主義・複式簿記を取り入れ作成したものが、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類４表です。
３ 財務書類の作成基準
総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の財務書類作成要領等に基づき、財務書類を作成しています。
４ 作成基準日・対象期間
貸借対照表は、令和３年３月３１日を作成基準日としています。
行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までを作成対象期間としています。
なお、出納整理期間中（令和３年４月１日から令和３年５月３１日まで）の出納については、基準日及び対象期間までに終了したものとして処理しています。
５ 財務書類４表の相互関係
貸借対照表の「純資産の部」の変動を表したものが純資産変動計算書です。純資産変動
計算書における純資産の変動要因の主なものが「純行政コスト」と「税収等」
・「国県等補助金」ですが、そのうち「純行政コスト」の明細を示すのが行政コスト計算書になります。
資金収支計算書は、現金の動きを表す計算書であるため、「本年度末現金預金残高」が、貸借対照表の「現金預金」と一致します。

- 7 -

財務書類４表に表れる数値の相互関係を図で示すと下記のようになります。

財務書類４表の相互関係図【貸借対照表】【行政コスト計算書】（資産の状況とその財源）（１年間に要した行政サービスのコスト）

資産の部

行政コスト
－
行政収益
＝
純行政コスト

負債の部
現金預金
純資産の部

【資金収支計算書】【純資産変動計算書】(１年間の資金の流れ)(１年間の純資産の動き)

収入
－
支出
＝
現金増減額
＋
期首資金残高＝期末現金預金残高

期首純資産残高－
純行政コスト＋
税収等・国県等補助金±
資産評価替え等＝
期末純資産残高

- 8 -

第２章

一般会計等財務書類４表

１ 一般会計等とは
一般会計等とは、地方公共団体ごとに異なる会計区分を整理して比較できるようにした
会計の範囲で、一般会計及び地方公営事業会計以外の特別会計で構成されています。本市の一般会計等の対象は、一般会計、テレビ共同受信事業特別会計及び秋多都市計画事業武
蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計です。
２ 一般会計等貸借対照表（１）貸借対照表とは貸借対照表とは、自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかということを総括的に表した一覧表で、資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、双方が同額となって釣り合うことからバランスシートとも呼ばれています。
貸借対照表の左側（借方）には、土地や建物などのこれまでに形成した資産を、右側（貸方）には、その資産を形成するための財源である地方債などの負債（将来世代の負担）と国や都からの補助金、地方税等の一般財源などで構成される純資産（これまでの世代が負担した額）が表示されます。資産と負債及び純資産との関係は、「資産＝負債＋純資産」となっています。
① 資産
資産には、「(ｱ)自治体が住民サービスを提供するために使用する資産」、「(ｲ)現在保有する基金・預金等の現金資産」、「(ｳ)将来自治体に資金流入をもたらす資産」の３つがあり、将来世代に引き継ぐ財産となります。 (ｱ)には、道路等のインフラ資産や庁舎、学校などの有形固定資産が含まれ、(ｳ)には、市税等の収入未済額等があります。
② 負債
負債とは、将来、支払義務の履行により自治体から資金の流出をもたらすものです。
負債に計上される主な項目として地方債がありますが、地方債を公共資産等の住民サービスを提供するために保有する財産の財源としてみた場合、住民サービスを享受する世代間の公平性の観点から発行されるとも考えることができます。そのため、負債は将来世代が負担する部分という見方ができます。
③ 純資産
純資産とは、資産と負債の差額です。純資産は、公共資産等の住民サービスを提供するために保有する財産の財源とした場合、これまでの世代が既に負担した部分（これまでに収入済の国や都からの補助金や地方税）という見方ができ、固定資産等形成分と余剰分（不足分）で構成されています。
貸借対照表のイメージ図
借方〔資産の部〕
これまでに形成された市の行政サービスを提供するための経営
資源（土地、建物、基金、現金など）

貸方〔負債の部〕
将来の世代が負担しなければならないもの（地方債、退職手当引当金など）〔純資産の部〕
これまでの世代が既に負担してきたもの（国や都からの補助金、地方税などの一般財源）- 9 -（２）貸借対照表の概要【一般会計等貸借対照表（概要）】（単位：千円）
資産の部

令和２年度 令和元年度 前年度比較

１ 固定資産（1）有形固定資産（2）無形固定資産

令和２年度 令和元年度

前年度比較

１ 固定負債
93,767,762 93,603,089

164,673（1）地方債

23,170,701 22,592,979（2）退職手当引当金

3,716,501

1,166

1,555

△ 389

2,345,394

1,955,648

389,746

固定資産 計 96,114,322 95,560,293

554,029（3）投資その他の資産

負債の部

577,722

3,843,994△ 127,493

固定負債 計 26,887,202 26,436,973

450,229

２ 流動負債２ 流動資産（1）１年内償還予定地方債

2,210,112

2,283,314△ 73,202（1）現金預金651,840

741,205△ 89,365（2）賞与等引当金

278,189

282,391△ 4,202（2）未収金3,445

105,821△ 102,376（3）預り金38,65349,282△ 10,629

2,526,954

2,614,987△ 88,033（3）短期貸付金（4）基金（5）その他（6）徴収不能引当金
流動資産 計
資産合計

0

0

0

1,645,062

1,345,062

300,000

流動負債 計

743

0

743

負債合計

29,414,157 29,051,961

362,196

△ 287

△ 373

86

純資産の部

令和２年度 令和元年度

前年度比較

2,300,803

2,191,716

109,087

純資産合計

69,000,969 68,700,048

300,921

98,415,126 97,752,008

663,118

負債及び純資産合計

98,415,126 97,752,008

663,118

下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

令和２年度末における資産総額は、９８４億１，５１２万６千円となり、前年度比で６億６，３１１万８千円増加しました。一方、「負債」は、２９４億１，４１５万７千円（構成比２９．９％）で、前年度比で３億６，２１９万６千円増加しました。この結果、「資産」を形成するために、これまでの世代が負担してきた「純資産」は、６９０億
９６万９千円（同７０．1％）となりました。
「資産」の内訳は、固定資産が９６１億１，４３２万２千円（構成比９７．７％）、流動資産が２３億８０万３千円（同２．３％）となっており、ほとんどを公共施設などの固定資産が占めています。他方、「負債」の内訳は、固定負債が２６８億８，７２０万２千円（同９１．４％）、流動負債が２５億２，６９５万４千円（同８．６％）となっています。
① 固定資産（３０ページ）
固定資産のうち「有形固定資産」は、９３７億６，７７６万２千円で、内訳は、事業用土地が有形固定資産の５０．２％を占めており、次いで庁舎、学校などの事業用建物
が１７．５％、道路、橋りょうなどのインフラ工作物が１４．９％となっています。なお、減価償却については、毎年度、資産の種類区分ごとに定額法で行っており、原則として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に従っています。
「無形固定資産」はソフトウェアなどが計上されています。
「投資その他の資産」では、テレビ共同受信施設整備基金や公共施設整備基金などの特定の目的のために積み立てた「基金」が１８億１，３０４万７千円と７７．３％を占めています。次いで、「長期貸付金」が２億８，５４２万７千円で１２．２％となっています。

- 10 -

② 流動資産（３０ページ）
流動資産では、「基金」が１６億４，５０６万２千円と７１．５％を占めています。
「基金」には、財政調整基金（年度間の財源の不均衡を調整するための積立金）」を計上しています。
また、「現金預金」が６億５，１８４万円、市税や使用料、手数料などの収入未済額を債権として計上する「未収金」が３４４万５千円となっています。
③ 負債（３０ページ）
負債の中で最も大きな割合を占めているのが「地方債」で、「１年内償還予定地方債」と合わせて２３１億７，０７０万１千円となっており、負債全体の７８．８％を占めています。次いで、全職員が年度末に普通退職したと想定した場合に支払うべき金額である「退職手当引当金」が３７億１，６５０万１千円となっています。
④ 純資産（３０ページ）
純資産は、資産から負債を差し引いたもので、「固定資産等形成分」と「余剰分（不足分）」の２つに分類されます。
「固定資産等形成分」は、固定資産を取得するためなどに充てられた財源で、貸借対照表の固定資産の額に、流動資産における短期貸付金及び基金を加えた額が計上されています。
「余剰分（不足分）」は、翌年度以降に自由に使える財源を表しますが、令和２年度末の「余剰分（不足分）」は、２８７億５，８４１万５千円のマイナスとなっています。
「余剰分（不足分）」のマイナスは、基準日時点における将来の金銭必要額を示しています。
有形固定資産耐用年数区分表
区分
耐用年数
１ 建物（鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ）
庁舎
事務所
公民館
体育館
校舎・園舎
講堂
倉庫・物置
便所
ボイラー室

５０
５０
５０
４７
４７
４７
３８
３８
３８

区

分

耐用年数

２ 工作物
道路（林道等含む）
舗装（ｺﾝｸﾘｰﾄ）
舗装（ｱｽﾌｧﾙﾄ）

５０
１５
１０

３ 物品
プレハブ
普通乗用車
消防車
ピアノ

１０
６
５
５

※上記は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定する耐用年数の一例- 11 -

３ 一般会計等行政コスト計算書（１）行政コスト計算書とは貸借対照表は、市の資産や負債などの状況を明らかにするものですが、市の行政活動は資産の形成だけではなく、人的サービスや給付サービスなどのように資産の形成につながらないものが多くあります。これらの行政活動に必要なコスト（費用）に、その直接の対価として得られた収益を併せて示すことにより、市の行政活動の実績に関する情報を把握するのが行政コスト計算書です。
行政コスト計算書は、企業会計で使われている「損益計算書」と同様のものですが、営利活動を目的としない自治体では、ある活動にどれだけのコストがかかっているかなど、
行政コストの内容自体の分析をするために用いることを目的とします。
行政コストと収益とを対比させることにより、行政活動の効率性を検討することができ、ひいては資産の将来の有効活用を含めた長期的なコスト意識を醸成することにもつながります。
行政コストは、その性質から以下の３つに分類されます。
コストの性質内容

職員給与費や賞与等引当金繰入額などの「人件費」、委託
業務費用

料や維持補修費、減価償却費などの「物件費等」及び支
払利息などの「その他の業務費用」に分類されます。
補助金や交付金などの「補助金等」、扶助費などの「社会移転費用保障給付」、国民健康保険特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金などの「他会計への繰出金」、それら以外の「その他」に分類されます。
災害復旧に関する経費である「災害復旧事業費」や、資臨時損失

産売却時の収入が帳簿価額を下回る場合及び除却した資産の除却時の帳簿価額である「資産除売却損」などに分類されます。

収益は、以下の３つに分類されます。
収益の性質
使用料及び手数料
その他
臨時利益

主なもの
ごみ処理手数料、市立保育所保育料、市営住宅使用料、各種公共施設の使用料など
市有地売払収入や学校給食納付金など上記以外のもの
資産売却時の収入が帳簿価額を上回る場合の資産売却益など① 行政コスト計算書の形式
行政コスト計算書は、経常費用、経常収益、臨時損失及び臨時利益からなり、これらを差し引きしたものが純行政コストになります。
行政活動を行う上で、本来、最も重要な財源である地方税等の一般財源等は、経常収益に含まれていないため、経常行政コストから経常収益を差し引いた純経常行政コスト- 12 -

は、大幅なコスト超過になります。
地方税等の一般財源等を行政コスト計算書に計上しないのは、一般財源等が経常的な行政活動の財源となるだけでなく、公共資産の整備やそれに伴う借入金の返済等にも充てられることによるもの、言い換えれば、「税収＝行政活動の財源」ではなく「税収＝自治体への資本の拠出」という捉え方をすることによるものです。
② コストの構造
純行政コストの支出内訳のことをコスト構造といいます。
例えば、同じ行政活動を行うとしても、職員自らが行えば人件費の割合が高くなり、外部に委託して行えば物件費等の割合が高くなります。また、自前の施設を建設して行
政活動を行う場合は、物件費等の中でも減価償却費の割合が高くなりますが、外部の施設を賃借して行う場合は、物件費の割合が高くなると考えられます。このように、どのような手法で行政活動を行うかによって、コスト構造は異なってきます。
（２）行政コスト計算書の概要【一般会計等行政コスト計算書（概要）】
項目

令和２年度

構成比

令和元年度

構成比

（単位：千円）
前年度比較

経常費用 A38,236,745

100.0%

28,962,380

100.0%

9,274,365

16,480,058

43.1%

15,605,561

53.9%

874,497（うち人件費）

4,832,909

12.6%

4,129,768

14.3%

703,141（うち物件費）

9,114,022

23.8%

8,952,245

30.9%

161,777（うち減価償却費）

1,600,101

4.2%

1,632,463

5.6%△ 32,362

１ 業務費用

２ 移転費用

21,756,687

56.9%

13,356,820

46.1%

8,399,867（うち補助金等）

12,886,678

33.7%

3,046,070

10.5%

9,840,608（うち社会保障給付）

5,943,852

15.5%

6,067,451

20.9%△ 123,599（うち他会計への繰出金）

2,771,615

7.2%

4,104,175

14.2%△ 1,332,560

経常収益 B

1,201,979

100.0%

1,132,054

100.0%

69,925

１ 使用料及び手数料

438,88036.5%

436,764

38.6%

2,116

２ その他

763,100

63.5%

695,290

61.4%

67,810

純経常行政コスト C（A-B）

37,034,766

27,830,326

9,204,440

臨時損益 D474,052

376,711

97,341

１ 臨時損失474,196376,711

97,485

２ 臨時利益

144

0

144

37,508,817

28,207,037

9,301,780

純行政コスト （C+D）

下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの１年間の経常費用の合計は３８２億
３，６７４万５千円で、その内訳は、「補助金等」が１２８億８，６６７万８千円（構成比率３３．７％）で最も多く、次いで、「物件費」が９１億１，４０２万２千円（同２３．８％）、「社会保障給付」が５９億４，３８５万２千円（同１５．５％）、「人件費」が４８億３，２９０万９千円（同１２．６％）となっています。
経常費用は、前年度比で９２億７，４３６万５千円増加しましたが、これは、特別定額給付金給付事業の影響によるものです。

- 13 -

また、経常収益は、１２億１９７万９千円となっており、前年度比で６，９９２万５千円増加しました。これは防災行政無線デジタル化事業補償金などによるものです。
内訳としては、ごみ処理手数料、市立保育所保育料などの「使用料及び手数料」が４億
３，８８８万円（構成比率３６．５％）、市有地売払収入や学校給食納付金などの「その他」が７億６，３１０万円（同６３．５％）となっています。
また、令和２年度は令和元年東日本台風の影響による災害復旧事業が本格化したため、臨時損失が大幅に増加しています。その結果、行政コストから収益を差し引いた「純行政コスト」は、前年度比で９３億１７８万円増加し、３７５億８８１万７千円となっています。
① 人件費（３１ページ）
職員の給与や手当などの「職員給与費」が３５億９，０１１万１千円で最も多く、次いで翌年度の６月支給分の賞与に係る令和２年度負担分を計上する、「賞与等引当金繰
入額」が２億７，８１８万９千円などとなっています。
② 物件費等（３１ページ）
委託料や光熱水費、消耗品費などの「物件費」が９１億１，４０２万２千円で最も多く、次いで、工作物などの固定資産やソフトウェアなどの無形固定資産に係る「減価償却費」が１６億１０万１千円、建物の修繕料などの「維持補修費」が５億３，４５６万９千円などとなっています。
③ 移転費用（３１ページ）
団体や個人に対する補助金や交付金などの「補助金等」が１２８億８，６６７万８千円で最も多く、生活保護費、児童手当の給付などの「社会保障給付」が５９億
４，３８５万２千円で、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業への繰出金などの「他会計への繰出金」が２７億７，１６１万５千円などとなっています。前
年度比で「補助金等」が９８億４，０６０万８千円増加しているのは、主に、特別定額給付金給付事業や下水道事業会計補助金が増加したことによるものです。
④ 臨時損益（３１ページ）
臨時損失は、４億７，４１９万６千円となり、前年度比で９，７４８万５千円増加しました。これは、令和元年東日本台風による災害復旧事業の本格化による増加によるものです。臨時損失から臨時利益を差し引いた臨時損益は４億７，４０５万２千円となりました。
４ 一般会計等純資産変動計算書（１）純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間にどのように変動したかについて表す計算書です。貸借対照表の純資産の部は、これまでの世代が負担してきた部分を表すことから、純資産変動計算書における純資産の変動は、これまでの世代と将来世代との間での負担配分の変動を意味することになります。例えば、純資産が減少した場合、これまでの世代が将来世代にとっても利用可能であった公共資産を消- 14 -

費し行政サービスを享受する一方で、将来世代にわたる負担の増加とも考えられます。逆に、純資産が増加した場合は、これまでの世代が自らの負担によって、将来世代も利用可
能な公共資産を蓄積したことを意味するため、将来世代の負担は軽減されると考えられます。
（２）純資産変動計算書の概要【一般会計等純資産変動計算書（概要）】（単位：千円）
項目

令和２年度

令和元年度

前年度比較

前年度末純資産残高

68,700,048

69,054,810△ 354,762

純行政コスト（△）△ 37,508,817△ 28,207,037△ 9,301,780

37,795,930

27,742,631

10,053,299

税収等

17,568,753

17,596,826△ 28,073

国県等補助金

20,227,177

10,145,805

10,081,372

287,113△ 464,406

751,519

資産評価差額000

無償所管換等

13,809109,644△ 95,835000300,921△ 354,763

655,684

69,000,969

68,700,048

300,921

財源

本年度差額

その他
本年度末純資産変動額
本年度末純資産残高

下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

純行政コストと財源（税収等及び国県等補助金）
純行政コストの金額に対して、税収等及び経常的な国県等補助金の金額がどの程度なのかを見ることにより、純行政コストが、受益者負担以外の経常的な財源によりどの程度賄われているのかが分かります。
令和２年度は、「純行政コスト」３７５億８８１万７千円に対して、地方税、地方交付税及び各種交付金などの「税収等」が１７５億６，８７５万３千円、「国県等補助金」が２０２億２，７１７万７千円となりました。また、「無償所管換等」は、普通財産の計上漏れである１，１５５万７千円や、用地取得の登記が年度内に完了せずに翌年度計上となった２２５万２千を計上したことなどから、１，３８０万９千円となりました。この結果、本年度末の純資産は６９０億９６万９千円となり、前年度比で３億９２万１千円増加しました。
５ 一般会計等資金収支計算書（１）資金収支計算書とは収支をその性質に応じて、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の３つに区分し、その会計年度の収支の実態を反映させた財務書類が資金収支計算書です。このように分類することにより、どのような要因で資金が増減したのかが分かりやすくなります。

- 15 -

資金収支計算書の構成
収支の性質

内

容

通常の行政活動に伴う収支収入の例：地方税、地方交付税、国や都からの補助金（公共資産整備に係るものを除く）、使用料、手数料など
業務活動収支支出の例：人件費、物件費、社会保障給付など
臨時支出の例：災害復旧事業費など
臨時収入の例：国や都からの補助金（災害復旧事業費に係わるもの）など学校や道路の施設整備や貸付、出資に伴う収支など収入の例：公共資産整備に係る国や都からの補助金、貸付金

投資活動収支の回収など支出の例：普通建設事業費（他団体への補助金を含む。）など
地方債の発行や返済に伴う収支

財務活動収支収入の例：地方債発行収入
支出の例：地方債の元金償還額【一般会計等資金収支計算書（概要）】（単位：千円）
項目

令和２年度

令和元年度

前年度比較

１ 業務活動収支

1,935,244

880,064

1,055,180

支出合計

36,205,366

27,318,643

8,886,723

収入合計

38,514,314

28,242,899

10,271,415

臨時支出合計463,554

135,066

328,488

臨時収入合計89,85090,873△ 1,023

２ 投資活動収支△ 2,518,500△ 130,184△ 2,388,316

支出合計

3,048,760

1,331,022

1,717,738

収入合計

530,260

1,200,838△ 670,578

３ 財務活動収支

504,520△ 380,994

885,514

支出合計

2,283,314

2,334,622△ 51,308

収入合計

2,787,834

1,953,628

834,206

本年度資金収支額 A△ 78,736

368,885△ 447,621

前年度末資金残高 B

691,923

323,038

368,885

本年度末資金残高（A+B）

613,187

691,923△ 78,736

前年度末歳計外現金残高

49,282

48,487795

本年度歳計外現金増減額△ 10,629

795△ 11,424

本年度末歳計外現金残高

38,65349,282△ 10,629

本年度末現金預金残高

651,840

741,205△ 89,365

下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 16 -

（２）資金収支計算書の概要
令和２年度の１年間の収支を見ると、７，８７３万６千円のマイナスとなり、歳計現金の残高は、６億１，３１８万７千円となりました。ここに、社会保険料などの歳計外現金を合わせ、令和２年度末の現金預金残高は６億５１８４万円となり、前年度比で８，９３６万５千円減少しました。この金額は、翌年度へ繰り越す財源ということになります。
① 業務活動収支の部（３３ページ）
経常的な行政活動などに伴う現金収支を表す業務活動収支は、支出が３６２億
５３６万６千円に対し、収入が３８５億１，４３１万４千円となりました。また、災害復旧事業などによる臨時支出が４億６，３５５万４千円に対し、臨時収入が８，９８５万円となり、１９億３，５２４万４千円のプラスとなりました。経年変化を見たときにこの黒字額が減少したときは、現在の行政活動を続けていく余裕が失われていくことを意味します。
② 投資活動収支の部（３３ページ）
学校や道路整備、貸付金などの支出である投資活動支出が３０億４，８７６万円に対し、この財源である国や都の補助金の受入れや基金の取崩し収入、市有地売払収入などの収入は５億３，０２６万円となり、２５億１，８５０万円のマイナスとなっています。
建設事業には、多額の資金が必要となるため、業務活動収支のプラス分、すなわち一般
財源を充てて賄っていることがわかります。
③ 財務活動収支の部（３３ページ）
支出には、地方債償還額である２２億８，３３１万４千円を、また収入には地方債発行収入である２７億８，７８３万４千円を計上しています。財務活動収支の部は５億４５２万円のプラスになっていますが、地方債の償還額が発行額を下回っている分、地方債残高が増加しているということになります。
６ 一般会計等財務書類４表を活用した財務分析（１）社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す有形固定資産のうち、純資産の割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現世代）により、既に負担された割合を見ることができます。また、地方債に着目することによって、将来返済しなければならない、今後の世代（将来世代）の負担割合を見ることができます。
有形固定資産は、長期間にわたって住民サービスに利用されるものであることから、負担の公平性の視点から考えると、これまでの世代と将来の世代のどちらの負担割合が高い
方が良いとは一概に言えませんが、財政の健全性の視点から考えると、これまでの世代が既に負担した割合がある程度高いほうが望ましいと考えられます。
なお、比率の平均的な値は、これまでの世代の負担率は、５０％から９０％の間、将来世代の負担率は１５％から４０％の間の比率とされており、本市では各々７３．６％、
２７．１％となっています。

- 17 -

（計算式）

・これまでの世代の負担率（％）＝ 純資産合計 ÷ 有形固定資産合計 × １００
・将来世代の負担率（％）＝ 地方債残高 ÷ 有形固定資産合計 × １００（単位：千円）

項

目

金

額

有形固定資産合計(A)

93,767,762

純資産合計

(B)

69,000,969

地方債残高

(C)

25,380,813

これまでの世代の負担率(B)／(A)

73.6％

将来世代の負担率(C)／(A)

27.1％※地方債残高には、臨時財政対策債などの特例地方債の残高を含んでいます。

（２）歳入額対資産比率
歳入額に対する資産の比率を算定することにより、資産の形成に何年分の歳入が充当されたかを見ることができます。
なお、比率の平均的な値は、３．０年から７．０年の間とされており、本市では２．３年となっています。
（計算式）

歳入額対資産比率（年） ＝ 資産合計 ÷ 歳入総額
（単位：千円）
項

目

金

額

資産合計

(A)

98,415,126

歳入総額

(B)

42,614,181

歳入総額対資産比率(A)／(B)

2.3 年※歳入総額は、資金収支計算書の各部の収入の総額に前年度末資金残高を加算して算出しています。

（３）有形固定資産の行政目的別割合
貸借対照表に計上された有形固定資産の行政目的別割合を見ることにより、行政目的別ごとの公共資産形成の比重を把握することができます。
行政目的別では、校舎や学校用地などの「教育」が最も多く、次いで、道路や橋梁などの「生活インフラ・国土保全」、庁舎などの「総務」、観光施設などの「産業振興」となっています。

- 18 -

＜行政目的別有形固定資産の内訳＞（４）有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち、土地、立木竹及び建設仮勘定以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、取得した資産が耐用年数に対し、どの程度の年数が経過しているかを全体として把握することができます。
なお、比率の平均的な値は、３５％から５０％の間とされておりますが、本市では平均
７４．２％となっています。比率が高くなっている理由として、資産の老朽化のほかに、多くの道路や橋梁で、固定資産台帳上の簿価を１円として取り扱っていることが挙げられ
ます。
（計算式）

有形固定資産減価償却率（％）＝ 減価償却累計額 ÷（有形固定資産－土地等＋減価償却累計額）× １００（単位：千円）行政分野

有形固定資産

土地・立木竹・建設仮勘定減価償却累計額

有形固定資産減価償却率

教育37,175,190

29,901,650

18,904,469

72.2％

生活インフラ・国土保全

29,959,620

15,476,457

58,777,955

80.2％

総務

11,827,064

6,989,647

5,152,080

51.6％

産業振興

4,685,130

2,541,386

4,689,941

68.6％

福祉

4,384,816

2,517,148

2,717,610

59.3％

環境衛生

4,230,109

4,103,838

632,86083.4％

消防1,505,833

297,317

2,216,776

64.7％

93,767,762

61,827,443

93,091,691

74.5％

有形固定資産合計- 19 -

（５）市民１人当たりの貸借対照表
貸借対照表上の各項目を年度末の住民基本台帳人口で除して作成したものが、市民１人当たりの貸借対照表です。市民１人当たりで算出することにより、他の自治体との比較がしやすくなります。
令和２年度の市民１人当たりの「資産総額」は１２２万８，３９３円となっています。
また、将来負担を表す市民１人当たりの「負債」は３６万７，１４０円、「資産」と「負債」の差額である市民１人当たりの「純資産」は８６万１，２５３円となっています。前年度と比較すると、有形固定資産の増加などにより市民１人当たりの資産総額は増加しましたが、地方債の増加などにより市民１人当たりの負債総額は増加し、差引きである市民
１人当たりの純資産は増加したことがわかります。
【市民１人当たりの一般会計等貸借対照表】（単位：円）
資産の部

令和２年度 令和元年度 前年度比較

１ 固定資産負債の部

令和２年度 令和元年度 前年度比較

１ 固定負債（1）有形固定資産

1,170,385

1,159,444

10,941（2）無形固定資産

15

19

△4

（3）投資その他の資産
固定資産 計

29,27524,224

5,051

1,199,675

1,183,688

15,987（1）地方債

289,211279,855

9,356（2）退職手当引当金

46,38847,615△ 1,227

固定負債 計335,599

327,470

8,129

△ 697

２ 流動負債２ 流動資産（1）１年内償還予定地方債

27,58628,283（1）現金預金

8,136

9,181

△ 1,045（2）賞与等引当金

3,472

3,498

△ 26

（2）未収金43

1,311△ 1,268（3）預り金

482

610

△ 128

31,541

32,391△ 850

367,140

359,8617,279（3）短期貸付金（4）基金（5）その他（6）徴収不能引当金

0016,6613,872

流動負債 計

9

0

9

負債合計

△4

△5

1

純資産の部

28,71827,148

1,570

純資産合計

861,253

850,975

10,2781,228,393

1,210,836

17,557

負債及び純資産合計

1,228,393

1,210,836

17,557流動資産 計資産合計

020,533

令和２年度 令和元年度 前年度比較

下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

※令和３年３月３１日現在の住民基本台帳人口：８０，１１７人（６）受益者負担比率
行政コスト計算書における「経常収益」は、サービスの受益者が直接的に負担する使用料、手数料などの金額であるため、「経常収益」の「純経常行政コスト」に対する割合を算定することで、受益者負担比率を算定することができます。
なお、比率の平均的な値は、２％から８％の間とされており、本市では３．２％となっ
ています。
（計算式）

受益者負担比率（％）＝ 経常収益 ÷ 純経常行政コスト × １００

経常収益
1,201,979

純経常行政コスト
37,034,766- 20 -（単位：千円）
受益者負担比率3.2％

（７）地方債の償還可能年数
自治体の抱えている地方債を、経常的に確保できる資金で返済した場合に何年かかるかを表す指標で、債務返済能力を測る指標です。比率の平均的な値は、３年から９年の間とされておりますが、本市では１３．１年となっています。償還可能年数が平均的な値を上回っているのは、償還年数が２０年となっている臨時財政対策債が地方債残高の５７.０％を占めていることなどによるものです。
（計算式）

地方債の償還可能年数（年）＝ 地方債残高 ÷ 業務活動収支（単位：千円）
地方債残高

業務活動収支25,380,813

1,935,244- 21 -

地方債の償還可能年数
13.1 年

第３章

連結財務書類４表

１ 連結財務書類４表とは
市では、一般会計等で実施している事業のほかにも、国民健康保険事業や下水道事業などの特別会計を設けて、市民と密接な関わりを持つ様々な事業を行っています。また、こうした市が自ら行う事業とは別に、市と連携、協力しながら事業を行う一部事務組合や第三セクターなどの関係団体もあります。
このように、市の財政は、一般会計等だけで成り立っているわけではないため、市の真の財務活動を把握し、分析するためには、関連の深い会計や団体全体をひとつの行政活動の実施主体と捉え、財務書類を整備する必要があります。
以上を踏まえ、市の一般会計等に加え、関係団体を含めた財務状況を明らかにするため作成する財務書類が連結財務書類４表です。
（１）連結の範囲
連結財務書類４表を作成するに当たり、連結の範囲に含める会計、関係団体は次のとおりです。なお、一部事務組合及び広域連合については、本市の経費負担割合相当分を連結する「比例連結」を行います。また、第三セクター等については、市の出資比率が５０％以上の団体及び財政支援の実態等から市が業務運営に実質的に主導的な立場を有している団体を対象として「全部連結」を行います。
① 一般会計等② 公営事業会計
国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業会計③ 一部事務組合及び広域連合
阿伎留病院企業団、西秋川衛生組合、秋川流域斎場組合、東京市町村総合事務組合、
東京都市町村議会議員公務災害補償等組合、東京都三市収益事業組合、退職手当組合特別会計、東京都後期高齢者医療広域連合④ 第三セクター等
株式会社秋川総合開発公社、新四季創造株式会社、
社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会、公益社団法人あきる野市シルバー人材センター（２）連結の手法
連結対象法人等の個別財務書類は、各法人等固有の会計基準等により作成されているため、連結に際して、統一的な基準に揃えるための読替えを行うとともに、一般会計等に準じた会計処理方法を適用するため、個別財務書類に計上されていない科目を計上するなどの修正を行っています。
また、連結財務書類は、連結対象法人を合わせて一つの団体とみるため、連結対象法人間で行われている取引を内部取引とみなして相殺消去を行っています。

- 22 -

２ 連結貸借対照表の概要
令和２年度末における「資産」の総額は、前年度比で５７億５，７３７万４千円増加し、
１，４８４億１，１９１万１千円となりました。また、この「資産」を形成するために、
これまでの世代が負担してきた「純資産」は、前年度比で６４億５，３７８万１千円減少
し、７７３億４，６２９万３千円（構成比率５２．１％）となり、将来の世代への負担として残された「負債」は、前年度比で１２２億１，１１５万５千円増加し、７１０億
６，５６１万８千円（同４７．９％）となりました。
「資産」の内訳は、固定資産が１，４２０億２，８３５万８千円（同９５．７％）、流動資産が６３億８，３５５万３千円（同４．３％）となっており、ほとんどを固定資産が占めています。「負債」については、地方債関係が固定負債と流動負債を合わせて
５１８億７，２２９万４千円となっており、負債の７３．０％を占めています。固定負債のその他が前年度比で１３０億９，８５７万８千円増加しているのは、下水道事業会計の会計基準が法適用に変更となった影響です。

【連結貸借対照表（概要）】（単位：千円）
資産の部

令和２年度

令和元年度

前年度比較

負債の部

１ 固定資産

令和２年度

令和元年度

前年度比較

46,727,241

47,700,561△ 973,320

6

5

1

4,357,528△ 150,261

１ 固定負債（1）有形固定資産

135,534,328

134,315,843

1,218,485（1）地方債等（2）無形固定資産

3,007,860

13,803

2,994,057（2）長期未払金（3）投資その他の資産

3,486,170

3,888,103△ 401,933（3）退職手当引当金

4,207,267

固定資産 計 142,028,358

138,217,748

3,810,610（4）その他

13,558,521

459,943

13,098,578

固定負債 計64,493,035

52,518,037

11,974,998（1）１年内償還予定地方債等

２ 流動資産（1）現金預金3,137,311

1,656,726（2）未収金1,170,502

1,097,587

72,9155,145,053

5,295,055△ 150,002

0

9,999

△ 9,999（2）未払金780,770

396,033

384,737

1,941,208

1,636,665

304,543（3）未払費用

18,775

15,431

3,344（5）棚卸資産34,56734,047520（4）前受金

2,766

2,641

125

（6）その他

102,356

2,362

99,994（5）賞与等引当金515,962493,656

22,306△ 24,020（3）短期貸付金（4）基金（7）徴収不能引当金
流動資産 計1,480,585 ２ 流動負債

△ 2,390△ 598△ 1,792（6）預り金97,893

121,913

6,383,553

4,436,789

1,946,764（7）その他

11,364

11,696△ 332

6,572,583

6,336,426

236,157

流動負債 計

資産合計

148,411,911

142,654,537

5,757,374

負債合計

71,065,618

58,854,463

12,211,155

純資産の部

令和２年度

令和元年度

前年度比較

純資産合計

77,346,293

83,800,074 △ 6,453,781

負債及び純資産合計

148,411,911

142,654,537

5,757,374

下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

（１）固定資産（４６ページ）
固定資産のうち「有形固定資産」は、１，３５５億３，４３２万８千円で９５．４％を占めています。「無形固定資産」は３０億７８６万円、「投資その他の資産」は３４億８，６１７万円となっています。
有形固定資産の内訳としては、事業用土地が３６．７％、次いでインフラ工作物が３１．３％、事業用建物が１６．６％を占めており、インフラ土地が１０．１％となっています。固定資産が前年度から３８億１，０６１万円増加しているのは、下水道事業会計の会計基準が法適用に変更となった影響です。

- 23 -

（２）流動資産（４６ページ）
流動資産では、「現金預金」が３１億３，７３１万１千円、「基金」が１９億
４，１２０万８千円で、合わせて７９．６％を占めています。なお、「未収金」は１１億
７，０５０万２千円で、このうち２３９万円を「徴収不能引当金」として控除しています。
（３）負債（４６ページ）
固定負債は、「地方債等」が４６７億２，７２４万１千円で７２．５％となり大部分を占めています。
流動負債は、「１年内償還予定地方債等」が５１億４，５０５万３千円で７８．３％を占めています。
（４）純資産（４６ページ）
固定資産を取得するためなどに充てられた財源である「固定資産等形成分」が１，４４１億４，５９２万５千円のプラスで、「余剰分（不足分）」は６６９億９３９万３千円のマイナスとなっています。また、一部事務組合負担金などの負担率の変動により生じた差額分を計上している「他団体出資等分」は１億９７６万１千円のプラスとなっています。
３ 連結行政コスト計算書の概要
令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの１年間の経常費用は、前年度比で７５億１９６万６千円増加し、６９２億１，２４６万５千円となりました。
その内訳は、「補助金等」が３５２億９，９３５万１千円（構成比率５１．０％）で最も多く、次いで、「物件費」が１３０億３，８８８万４千円（同１８．８％）、「人件費」
が８０億７，６４８万２千円（同１１．７％）、「社会保障給付」が５９億７，４７８万９千円（同８．６％）となっています。
また、経常収益は、前年度比で４億７，１１６万７千円増の１２６億８，８２８万６千円で、その内訳は、「使用料及び手数料」が５２億９，０６６万７千円、「その他」が７３億９，７６１万９千円となっています。
この結果、経常費用から経常収益を差し引いた「純経常行政コスト」は、前年度比で７０億３，０７９万８千円増加し、５６５億２，４１７万９千円となりました。
また、資産の除売却損などを計上する「臨時損失」が５億８，３４５万円、売却益などを計上する「臨時利益」が９１４万６千円となり、「純行政コスト」は前年度比で７１億５，５０２万１千円増加し、５７０億９，８４８万３千円となりました。

- 24 -

【連結行政コスト計算書（概要）】（単位：千円）
項目

構成比

令和元年度

構成比

前年度比較

69,212,465

100.0%

61,710,499

100.0%

7,501,966

31,125,859

45.0%

29,410,951

47.7%

1,714,908（うち人件費）

8,076,482

11.7%

6,744,686

10.9%

1,331,796（うち物件費）

13,038,884

18.8%

13,464,903

21.8%△ 426,019（うち減価償却費）

3,689,913

5.3%

3,570,628

5.8%

119,285（うちその他の業務費用）

5,634,990

8.1%

4,898,569

7.9%

736,42138,086,605

55.0%

32,299,549

52.3%

5,787,056（うち補助金等）

35,299,351

51.0%

26,053,645

42.2%

9,245,706（うち社会保障給付）

5,974,789

8.6%

6,096,243

9.9%△ 121,454

153,9620.2%

149,265

0.2%

4,697

経常収益 B

12,688,286

100.0%

12,217,119

100.0%

471,167

１ 使用料及び手数料

5,290,667

41.7%

5,750,055

47.1%△ 459,388

２ その他

7,397,619

58.3%

6,467,064

52.9%

930,555

純経常行政コスト C（A-B）

56,524,179

49,493,381

7,030,798

臨時損益 D574,304

450,081

124,223

583,450473,230

110,220

9,146

23,149△ 14,003

57,098,483

49,943,462

7,155,021

経常費用 A
１ 業務費用

２ 移転費用（うちその他）

１ 臨時損失２ 臨時利益純行政コスト （C+D）

令和２年度

下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

（１）経常費用① 人件費（４７ページ）
職員の給与や手当などを計上する「職員給与費」が６６億１８８万７千円となり、人件費のうち８１．７％を占めています。
② 物件費等（４７ページ）
委託料や消耗品費などの「物件費」が、１３０億３，８８８万４千円で物件費等のうち７４．９％を占めています。前年度から４億２，６０１万９千円減少しているのは、
主に、阿伎留病院企業団の非常勤職員賃金が、会計年度任用職員制度の創設により、人件費へ振り替わったためです。次いで、固定資産に係る「減価償却費」が３６億８，９９１万３千円となっています。
③ 移転費用（４７ページ）
他団体への補助金や負担金などを計上する「補助金等」が３５２億９，９３５万
１千円で、移転費用のうち９２．７％を占めています。前年度から９２億４，５７０万
６千円増加しているのは、主に、一般会計の特別給付金給付事業経費の増などによるものです。次いで、「社会保障給付」が５９億７，４７８万９千円となっています。

- 25 -

（２）経常収益① 使用料及び手数料（４７ページ）
国民健康保険料や下水道使用料、病院の入院・外来収益などを計上する「使用料及び手数料」は５２億９，０６６万７千円で、前年度比で４億５，９３８万８千円の減少となりました。
② その他（４７ページ）
新四季創造株式会社の売上やシルバー人材センターの経常収益などを計上する「その他」は７３億９，７６１万９千円で、前年度比で９億３，０５５万５千円の増となりました。これは主に東京都三市収益事業組合の開催収益の増加によるものです。
（３）臨時損益（４７ページ）
災害復旧事業費や資産売却時の収入、帳簿価額との差額などを計上しています。
４ 連結純資産変動計算書の概要
令和２年度は、「純行政コスト」５７０億９，８４８万３千円に対して、地方税などの「税収等」が２３６億５，１５１万３千円、「国県等補助金」が３５４億７，２１５万４千円となっています。
「税収等」が前年度で３０億２，６２６万３千円の減少、「国県等補助金」が前年度比で１２５億５，４１１万３千円の増加となっているのは、主に、特別定額給付金給付事業に伴い、国から交付された補助金や新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金などによるものです。
この結果、本年度末純資産残高は、前年度比で６４億５，３７８万１千円減少し、
７７３億４，６２９万３千円となりました。

【連結純資産変動計算書（概要）】
項目

令和２年度

（単位：千円）
前年度比較

令和元年度

前年度末純資産残高

83,800,074

84,189,330△ 389,256

純行政コスト（△）△ 57,098,483△ 49,943,462△ 7,155,021

59,123,668

49,595,818

9,527,850

税収等

23,651,513

26,677,776△ 3,026,263

国県等補助金35,472,154

22,918,041

12,554,113

2,025,185△ 347,644

2,372,829

資産評価差額000

無償所管換等

15,300108,930△ 93,630

比例連結割合変更に伴う差額

12,396

95,354△ 82,958

その他△ 8,506,661△ 245,897△ 8,260,764

本年度末純資産変動額△ 6,453,781△ 389,256△ 6,064,525

77,346,293

83,800,074△ 6,453,781

財源

本年度差額

本年度末純資産残高

下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 26 -

５ 連結資金収支計算書の概要
令和２年度の資金収支は１４億９，０９７万６千円のプラスとなり、歳計外現金が１，０６２万９千円のマイナスとなりました。この結果、本年度末の現金預金残高は、前年度比で１４億８，０５８万５千円増加し、３１億３，７３１万１千円となりました。
業務活動収支において、支出合計が前年度比で７５億７２２万８千円、収入合計が前年度比で９９億４，９２６万８千円の増加となっているのは、主に、東京都三市収益事業組
合の開催費及び開催収益の増加によるものです。

【連結資金収支計算書（概要）】（単位：千円）
項目

令和２年度

令和元年度

前年度比較

１ 業務活動収支

4,441,499

2,350,896

2,090,603

支出合計

65,913,666

58,406,438

7,507,228

収入合計

70,750,039

60,800,771

9,949,268

臨時支出合計493,726

151,654

342,072

臨時収入合計98,851

108,216△ 9,365

２ 投資活動収支△ 3,030,408△ 450,529△ 2,579,879

支出合計

4,084,328

1,957,599

2,126,729

収入合計

1,053,920

1,507,071△ 453,151

３ 財務活動収支

79,885△ 1,590,091

1,669,976

支出合計

5,332,961

5,456,263△ 123,302

収入合計

5,412,846

3,866,171

1,546,675

本年度資金収支額 A

1,490,976

310,275

1,180,701

前年度末資金残高 B

1,607,129

1,289,802

317,327

238

7,052

△ 6,814

3,098,343

1,607,129

1,491,214

前年度末歳計外現金残高

49,597

48,774823

本年度歳計外現金増減額△ 10,629

823△ 11,452

本年度末歳計外現金残高

38,96849,597△ 10,629

本年度末現金預金残高

3,137,311

1,656,726

1,480,585

比例連結割合変更に伴う差額 C
本年度末資金残高（A+B+C）

下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

６ 連結財務書類と一般会計等財務書類の比較
連結会計と一般会計等のそれぞれの財務書類を比較する際の指標として、「連単倍率」があります。連単倍率とは、一般会計等に対する連結会計の倍率で、通常は連結を行うと単体より規模が大きくなることから、１以上になります。

- 27 -

貸借対照表区（単位：千円）
分

連 結

一般会計等

連単倍率

資産

148,411,911

98,415,126

1.5

負債

71,065,618

29,414,157

2.4

純資産

77,346,293

69,000,969

1.1

貸借対照表の負債の連単倍率が大きいのは、地方債残高の多い下水道事業会計、阿伎留
病院企業団などを連結したことによるものです。
行政コスト計算書
区

分（単位：千円）
連 結

一般会計等

連単倍率

経常費用

69,212,465

38,236,745

1.8

経常収益

12,688,286

1,201,979

10.6(差引)純経常行政コスト Ａ

56,524,179

37,034,766

1.5

臨時損失

583,450

474,196

1.2

臨時利益

9,146

144

63.5

574,304

474,052

1.2

57,098,483

37,508,817

1.5(差引)臨時損益 Ｂ
純行政コスト（Ａ+Ｂ）

行政コスト計算書の経常収益の連単倍率が大きいのは、一般会計等が行政コストの多くを経常収益には該当しない市税や地方交付税などの一般財源で賄っているのに対し、公営事業等では、特定のサービスを提供するために、国民健康保険税、介護保険料、下水道使用料などの経常収益で、市民の皆様から負担をいただいて運営を行っていることによるものです。

- 28 -

【 財 務 書 類 等 】○一般会計等財務書類４表・附属明細書・注記・一般会計等貸借対照表
・一般会計等行政コスト計算書
・一般会計等純資産変動計算書
・一般会計等資金収支計算書
・一般会計等附属明細書
・一般会計等財務書類注記○連結財務書類４表・注記
・連結貸借対照表
・連結行政コスト計算書
・連結純資産変動計算書
・連結資金収支計算書
・連結財務書類注記- 29 -

貸借対照表（令和３年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
96,114,322
固定負債
93,767,762
地方債
65,552,123 ※
長期未払金
47,047,846
退職手当引当金
723,553
損失補償等引当金
44,967,591
その他△ 28,530,223
流動負債
4,774,379
1年内償還予定地方債△ 3,685,165
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
254,141
固定資産等形成分
27,776,206
余剰分（不足分）
13,634,665
00
73,822,842△ 59,848,539
167,238
1,467,198△ 1,027,764
1,166
1,166
2,345,394
96,50996,509
162,803
285,427
1,813,047
1,813,047△ 12,392
2,300,803
651,8403,445
01,645,062
1,645,062
743
△ 287
純資産合計
98,415,126 ※
負債及び純資産合計※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 30 -

金額
26,887,202
23,170,701
3,716,501
2,526,954
2,210,112
278,189
38,65329,414,157 ※
97,759,384△ 28,758,415

69,000,969
98,415,126

行政コスト計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）
金額
38,236,745
16,480,058
4,832,909
3,590,111
278,189721
963,888
11,265,137
9,114,022
534,569
1,600,101
16,445382,012
133,421
12,585
236,006
21,756,687
12,886,678
5,943,852
2,771,615
154,542
1,201,979 ※
438,880
763,100
37,034,766
474,196
463,554
10,642
144
144
37,508,817 ※

科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 31 -

純資産変動計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
68,700,048△ 37,508,817
37,795,930
17,568,753
20,227,177
287,113

13,809300,921 ※69,000,969 ※※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 32 -

固定資産
等形成分
96,905,355

840,221
2,541,266△ 2,001,045
326,364△ 26,364
13,809854,030
97,759,384 ※

余剰分
（不足分）
△ 28,205,307△ 37,508,817
37,795,930
17,568,753
20,227,177
287,113△ 840,221△ 2,541,266
2,001,045△ 326,364
26,364△ 553,108△ 28,758,415

資金収支計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

36,205,366 ※
14,900,617 ※
4,836,390
9,706,758
133,421224,047
21,304,749
12,434,740
5,943,852
2,771,615
154,542
38,514,314
17,632,381
19,796,354
439,906
645,673463,554
463,554
89,8501,935,244
3,048,760
1,776,561
511,474
451,938
308,787
530,260
340,973
117,243
26,73345,311△ 2,518,500
2,283,314
2,283,314
2,787,834
2,787,834
504,520△ 78,736
691,923
613,187

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

49,282△ 10,629
38,653651,840※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。
- 33 -

一般会計等附属明細書①有形固定資産の行政目的別明細
区分（単位：千円）生活インフラ・
国土保全

教育

福祉

環境衛生

産業振興

消防

総務

合計

事業用資産

5,826,345

35,046,586

4,375,779

4,226,678

3,049,332

1,221,890

11,805,512

65,552,122

土地

3,602,451

28,112,590

2,511,132

4,103,838

1,655,243

294,677

6,767,915

47,047,846

-

-

-

-

723,553--

723,553

建物

2,201,152

6,812,691

1,854,799

122,839

499,050

335,083

4,611,754

16,437,368

工作物

16,064

101,087

3,832

1

171,486

592,130

204,614

1,089,214

船舶

-

-

-

-

-

-

-

-

浮標等

-

-

-

-

-

-

-

-

航空機

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

6,678

20,218

6,016

-

-

-

221,229

254,141

インフラ資産24,131,477

1,768,842--

1,633,250

242,134503

27,776,206

土地

11,702,730

1,768,842--

162,590-503

13,634,665

建物

-

-

-

-

-

-

-

-

工作物

12,264,149

-

-

-

1,470,660

239,494-

13,974,303

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

164,598

-

-

-

-

2,640

-

167,238

1,798

359,762

9,037

3,431

2,548

41,80921,049439,434

29,959,620

37,175,190

4,384,816

4,230,109

4,685,130

1,505,833

11,827,064

93,767,762

立木竹- 34 -

建設仮勘定

建設仮勘定
物品
合計

②投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名（単位：千円）
株数・口数など（A）

貸借対照表計上額（A）×（B)
（C)

時価単価
（B）

取得原価
（A）×（D)
（E)

取得単価
（D)

評価差額
（C）－（E)（F)（参考）財産に関する
調書記載額

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

-

-

-

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名

出資金額
（貸借対照表計上額）（A)（単位：千円）
資産
（B)

純資産額
（B）－（C)
（D)

負債
（C)

出資割合（％）（A）/（E)
（F)

資本金
（E)

実質価額
（D)×（F)（G)

投資損失引当金計上額（H)（参考）財産に関する調書記載額- 35 -

株式会社秋川総合開発公社

55,000177,213

68,621

108,592

100,000

55.00%

59,726-55,000

新四季創造株式会社

10,200105,491

51,581

53,91020,00051.00%

27,494-

10,20065,200282,704

120,202

162,502

120,000-

87,220-65,200合計

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名

出資金額
（A)

（単位：千円）

資産
（B)

負債
（C)

純資産額
（B）－（C)
（D)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)
（G)

強制評価減
（H)

貸借対照表計上額（Ａ）－（Ｈ）（Ｉ）（参考）財産に関する調書記載額

東京都農業信用基金協会

1,220

178,773,067

170,288,629

8,484,438

6,215,580

0.02%

1,665

-

1,220

1,220

（公財）東京しごと財団

4,500

30,085,955

29,562,718

523,237

495,294

0.91%

4,754

-

4,500

4,500

（公財）東京都農林水産振興財団

15,355

10,869,953

1,326,475

9,543,478

9,274,293

0.17%

15,801-

15,355

15,355（公財）暴力団追放運動推進都民センター

3,765

3,280,100

5,779

3,274,321

3,081,020

0.12%

4,001

-

3,765

3,765

東京都森林組合

1,769

950,802430,091

520,711

133,181

1.33%

71,582,115

-

1,769

1,769

地方公共団体金融機構

4,700

24,857,606,000

24,516,985,000

340,621,000

16,602,000

0.03%

96,429

-

4,700

4,700

合計

31,30925,081,565,877

24,718,598,692

362,967,185

35,801,368-

71,704,765-

31,30931,309

③基金の明細（単位：千円）

種類

現金預金

財政調整基金

有価証券

土地

合計
(参考)財産に関する(貸借対照表計上額)
調書記載額

その他

1,645,062---

1,645,062

1,345,062

減債基金

-

-

-

-

-

-

保健福祉基金---42,836

42,836

39,778

環境保全基金---153,325

153,325

155,087

産業振興基金---183,582

183,582

162,895

公共施設整備基金---

469,773

469,773454,656

市営住宅整備基金---

50,84650,846

47,770

安心安全まちづくり基金

-

-

-

193,513

193,513254,954

教育文化基金---30,95730,95742,604

育英資金貸付基金---

22,85922,85923,007

テレビ共同受信施設整備基金

-

-

-

506,095

506,095

538,808

新型コロナウイルス感染症
緊急対策事業基金---

159,856

159,856

538,808

1,645,062--

1,653,786

3,298,848

3,064,621

合計④貸付金の明細（単位：千円）
長期貸付金

相手先名または種別

貸借対照表計上額

短期貸付金
貸借対照表計上額

徴収不能引当金
計上額

（参考）
貸付金計

徴収不能引当金
計上額

地方公営事業
-

-

-

-

-

282,033---

282,033

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,089

231

-

-

3,089

中小企業振興資金融資預託金

-

-

-

-

-

町内会・自治会活動支援資金貸付金

-

-

-

-

-

285,122231--

285,122

一部事務組合・広域連合
阿伎留病院企業団
地方独立行政法人

地方三公社

第三セクター等

その他の貸付金
生活資金貸付金合計- 36 -

⑤長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：千円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額【貸付金】
第三セクター等
-

-

3,089

231

3,089

231

市民税（個人）45,5293,401

市民税（法人）

2,138

160

固定資産税・都市計画税

28,294

2,113

-

-

242

18

私立保育所利用者負担金

3,136

234

学童クラブ育成費負担金

81

し尿処理手数料

57

4

生活保護費弁償金

69,781

5,213

生活保護費返納金

11,951893

学校給食納付金

1,667

124

小計

162,803

12,161

合計

165,892

12,392

その他の貸付金
生活資金貸付金元金収入
小計
【未収金】
税等未収金

軽自動車税
その他の未収金
公立保育所保育料- 37 -

⑥未収金の明細
相手先名または種別（単位：千円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額【貸付金】
第三セクター等
-

-

-

-

-

-

市民税（個人）46,462188

市民税（法人）

14,29458

固定資産税・都市計画税

20,038

81

-

-

44

-

私立保育所利用者負担金

1,389

6

学童クラブ育成費負担金

213

1

-

-

公営住宅使用料389

2

し尿処理手数料

43-

土地建物貸付収入

66-

生活保護費弁償金

18,36574

生活保護費返納金

1,755

7

学校給食納付金

1,832

7

小計

104,890424

合計

104,890424

その他の貸付金

小計
【未収金】
税等未収金

軽自動車税
その他の未収金
公立保育所保育料

乳幼児一時預かり利用者負担金- 38 -

⑦負債項目の明細
地方債（借入先別）の明細
種類

地方債残高

（単位：千円）
うち1年内償還予定

地方公共団体
金融機構

政府資金

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

うち共同発行債 うち住民公募債

その他

【通常分】
一般公共事業
公営住宅建設
災害復旧
教育・福祉施設
一般単独事業
その他

173,553
839,654
163,100
547,704
2,677,048
6,176,487

6,398
51,29047,371
459,026
515,432

29,912491,660
163,100
354,059
24,723

136,941
337,294
182,203
1,654,615
20,270626,400
553,999

3,942
150,366
19,180

-

-

-

6,700
10,7007,500
245,6675,558,315

臨時財政対策債
減税補てん債
退職手当債
その他

14,476,533
149,638
177,096

1,051,063
49,80829,724

7,023,149
149,638-

7,453,384
89,900-87,196

-

-

-

-

合計

25,380,813

2,210,112

8,236,241

9,874,607

1,180,399

260,684---5,828,882【特別分】- 39 -

地方債（利率別）の明細
地方債残高
25,380,813

1.5％以下24,288,879（単位：千円）
1.5％超
2.0％以下941,568

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下150,366

3.0％超
3.5％以下-

3.5％超
4.0％以下
-

4.0％超
-

-

地方債（返済期間別）の明細
地方債残高
25,380,814

１年以内
2,210,112（単位：千円）
１年超
２年以内
2,037,981

２年超
３年以内

３年超
４年以内

2,124,768

2,120,306

特定の契約条項が付された地方債の概要

４年超
５年以内
1,990,008

５年超
10年以内
7,919,902（単位：円）

特定の契約条項が付された地方債残高

契約条項の概要

-

-

10年超
15年以内
5,107,339

15年超
20年以内
1,870,398

20年超-

⑧引当金の明細
区分（単位：千円）
前年度末残高本年度減少額

本年度増加額目的使用

本年度末残高その他

固定資産
投資損失引当金

-

-

-

-

-

徴収不能引当金

11,15812,392

11,158-12,392

373

330

279

-

424

3,843,994

721-

128,2143,716,501

-

-

-

-

-

282,391

278,189

282,391-

278,189

4,137,916

291,632

293,828

128,214

4,007,506

流動資産
徴収不能引当金
固定負債
退職手当引当金
損失補償等引当金- 40 -

流動負債
賞与等引当金合計

⑨補助金等の明細（単位：千円）

区分

名称

相手先

支出目的

内水面漁業振興対策事業補助金

秋川漁業協同組合

58,327 内水面漁業振興対策事業補助金

新規就農者定着支援施設整備事業補助金

秋川農業協同組合

29,220 新規就農者定着支援施設整備事業補助金

東京都水道局長

23,307 上水道工事負担金

他団体への公共施設等整備補助金等
上水道工事負担金(所有外資産分）

その他

76,573
計187,427- 41 -

阿伎留病院企業団負担金

阿伎留病院企業団

789,687 阿伎留医療センター運営

西秋川衛生組合負担金

西秋川衛生組合

751,092 西秋川衛生組合運営

秋川流域斎場組合負担金

秋川流域斎場組合

104,502 秋川流域斎場運営

私立保育所施設運営費補助金

私立保育所

105394 私立保育所運営

認証保育所運営事業補助金

認証保育所

91,319 認証保育所運営

社会福祉協議会補助金（社福）あきる野市社会福祉協議会

72,842 社会福祉協議会助成

私立幼稚園等園児保護者負担軽減費補助金

対象者

35,118 私立幼稚園等園児保護者負担軽減

障害者日中活動系サービス推進事業費補助金

指定障害福祉サービス事
業所

39,131 指定障害福祉サービス事業所運営

その他

10,258,227
計

合計

金額

12,247,312
12,434,739

⑩純資産変動計算書の財源に関する明細
会計

区分

財源の内容
地方税

税収等

10,884,230

地方譲与税

176,359

各種交付金

1,941,614

地方特例交付金105,226

地方交付税

4,287,718

分担金及び負担金

163,585

その他
一般会計

9,356
小計

17,568,088

国庫補助金
資本的
都補助金
補助金

145,235
195,738計

国県等補助金

国庫補助金
経常的
都補助金
補助金

5,642,978

小計

37,677,665

テレビ共同受信施設加入者分担金

665

小計

665

-

-

-

-

資本的
補助金

計
国県等補助金
経常的
補助金

-

-

-

小計

資本的
補助金

665
-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

-

計

国県等補助金

国庫補助金
経常的
都補助金
補助金
小計

- 42 -

78,40039,200

計
合計

-

合計

税収等

-

計

秋多都市計画事業武蔵引田駅
北口土地区画整理事業特別会計

19,768,604
20,109,577

合計

テレビ共同受信事業特別会計

340,973
14,125,626

計

税収等（単位：千円）
金額117,600
117,600
117,600

⑪純資産変動計算書の財源情報の明細（単位：千円）
内訳

区分

金額
国県等補助金

地方債

税収等

その他

純行政コスト37,508,817

19,886,204

1,889,434

15,733,179-

有形固定資産等の増加

2,541,266

340,973

898,400

1,301,893-

貸付金・基金等の増加

326,364--

326,364-

その他

13,809---13,80940,390,256

20,227,177

2,787,834

17,361,436

13,809⑫資金収支計算書の内容に関する明細（単位：千円）合計- 43 -

種類
現金

本年度末残高
-

要求払預金
短期投資

613,878-

合計

613,878

注記表（一般会計等）
１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
取得原価が判明しているものについては取得原価、取得原価が不明なものについては再調達
原価として評価しています。ただし、昭和59年度以前に取得したものについては取得原価不明なものとして取り扱い、再調達原価で評価しています。なお、道路、河川及び水路の敷地のう
ち取得原価不明なもの等については備忘価格１円としています。
有価証券等の評価基準及び評価方法①市場価格のある有価証券等
会計年度末における市場価格をもって評価しています。
②市場価格のない有価証券等
出資金額等により評価しています。
有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）及び無形固定資産について、定額法を採用しています。
引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
債権の不能欠損に備えるため、過年度における不能欠損の実績等により徴収不能と見込まれる額を計上しています。
②退職手当引当金
地方公共団体健全化法における退職手当負担見込額を基礎とした額（当年度末における退職手当自己都合要支給相当額）を計上しています。
③賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当及び法定福利費のうち、全支給額に対し本年度の負担割合を乗じた額を計上しています。
リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理をしています。（少額リース等の取引については簡便的な取扱いとしています。）
資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払現金）及び現金同等物を資金の範囲としています。
その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっています。

２．重要な会計方針の変更等
会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類に与えている影響の内容
平成28年度決算から統一的な基準に基づき財務書類等を作成しています。
３．追加情報対象範囲（対象とする会計名）①一般会計②テレビ共同受信事業特別会計③秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計
一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
一般会計等と普通会計の対象範囲に差異はありません。
出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられており、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

- 44 -

表示単位未満の金額は四捨五入することとしているが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場
合は、その旨
表示単位未満の金額を四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。
地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況①実質赤字比率及び連結実質赤字比率 該当事項はありません。
②実質公債費比率 7.1％
③将来負担比率41.1％
繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許額は131,769千円です。
基金借入金（繰替運用）の内容
歳計現金に不足が生じる場合、基金からの繰替運用を行っています。
地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額は29,404,588千円です。
将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）①地方債の現在高25,380,813千円 （うち臨時財政対策債 14,476,533千円）②公営企業債等繰入見込額
10,957,060千円③組合負担等見込額
6,388,399千円④退職手当負担見込額
4,102,569千円⑤充当可能基金
3,876,261千円⑥充当可能特定歳入
7,704,603千円⑦基準財政需要額算入見込額
29,899,904千円
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
純資産における固定資産等形成分は、固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額で構成されており、余剰分（不足分）は純資産における固定資産等形成分を除いた額となっています。

- 45 -

連結貸借対照表（令和３年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
142,028,358
固定負債
135,534,328
地方債等
77,950,728
長期未払金
49,746,947
退職手当引当金
723,553
損失補償等引当金
58,280,095
その他△ 35,807,398
流動負債
10,231,000
1年内償還予定地方債等△ 5,751,752
未払金
0
未払費用
0
前受金
0
前受収益
0
賞与等引当金
0
預り金
0
その他
0
負債合計
0
【純資産の部】
528,283
固定資産等形成分
56,189,672
余剰分（不足分）
13,634,665
他団体出資等分00103,230,452△ 60,842,683
00167,238
5,235,006△ 3,841,078
3,007,860
7,730
3,000,130
3,486,170
343,310
311,971
31,3390
246,575△ 269,729
3,086,347
0
3,086,347
100,218△ 20,551
6,383,553 ※
3,137,311
1,170,502
0
1,941,208
1,941,208
034,567102,356△ 2,390
純資産合計
148,411,911
負債及び純資産合計※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 46 -

金額
64,493,035
46,727,241
6
4,207,267
0
13,558,521
6,572,583
5,145,053
780,770
18,7752,766
0515,962
97,893
11,36471,065,618
144,145,925△ 66,909,393
109,761

77,346,293
148,411,911

連結行政コスト計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）
金額
69,212,465
31,125,859 ※
8,076,482 ※
6,601,887
472,940△ 1,299
1,002,955
17,414,387
13,038,884
623,5143,689,913
62,076
5,634,990
542,508
17,692
5,074,790
38,086,605
35,299,351
5,974,789△ 3,341,497
153,962
12,688,286
5,290,667
7,397,619
56,524,179
583,450
463,554
10,642
0109,254
9,146 ※
144
9,001
57,098,483

科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 47 -

連結純資産変動計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
83,800,074△ 57,098,483
59,123,668 ※
23,651,513
35,472,154
2,025,185

015,3000012,396△ 8,506,661△ 6,453,781 ※
77,346,293

固定資産
等形成分
139,348,695△ 373,801 ※3,450,286△ 4,078,055
517,965△ 263,996
0
15,300

余剰分（不足分）△ 55,645,987△ 57,098,483
59,123,668 ※
23,651,513
35,472,154
2,025,185
373,801 ※△ 3,450,286
4,078,055△ 517,965
263,996

他団体出資等分
97,366
0
0
0
0
0

0
0
12,396
5,155,731
4,797,230
144,145,925※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 48 -△ 13,662,392△ 11,263,407 ※△ 66,909,393 ※

12,396
109,761 ※連結資金収支計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

65,913,666
28,244,181
8,208,020
13,730,950
542,508
5,762,703
37,669,485
34,877,018
5,974,789△ 3,341,490
159,168
70,750,039
23,526,616
34,929,188
5,045,328
7,248,907
493,726
463,554
30,172
98,851
4,441,499 ※
4,084,328
2,544,554
773,267
451,938
314,5690
1,053,920
547,638
433,834
27,13745,3110△ 3,030,408
5,332,961 ※
5,310,096
22,864
5,412,846
4,413,914
998,932
79,885
1,490,976
1,607,129
238
3,098,343

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

49,597△ 10,629
38,9683,137,311※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。
- 49 -

注記表（連結）
１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
取得原価が判明しているものについては取得原価、取得原価が不明なものについては再調達原価として評価しています。ただし、昭和59年度以前に取得したものについては取得原価不明なものとして取り扱い、再調達原価で評価しています。なお、道路、河川及び水路の敷地のうち取得
原価不明なもの等については備忘価格１円としています。
有価証券等の評価基準及び評価方法①市場価格のある有価証券等
会計年度末における市場価格をもって評価しています。
②市場価格のない有価証券等
出資金額等により評価しています。
有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）及び無形固定資産について、定額法を採用しています。
引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
債権の不納欠損に備えるため、過年度における不納欠損の実績等により徴収不能と見込まれる額を計上しています。
②退職手当引当金
地方公共団体健全化法における退職手当負担見込額を基礎とした額（当年度末における退職手
当自己都合要支給相当額）を計上しています。
③賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当及び法定福利費のうち、全支給額に対し本年度の負担割合を乗じた額を計上しています。
リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引について、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理をしています。（少額リース等の取引については簡便的な取扱いとしています。）
連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払現金）及び現金同等物を資金の範囲としています。
採用した消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）においては、税抜き方式によっています。

２．重要な会計方針の変更等
会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が連結財務書類に与えている影響の内容
平成28年度決算から統一的な基準に基づき財務書類等を作成しています。

- 50 -

３．追加情報連結対象団体（会計）の一覧、連結の方法（比例連結の場合は比例連結割合を含みます。）及び連結対象と判断した理由
一般会計等 一般会計 ： 全部連結
一般会計等 テレビ共同受信事業特別会計 ： 全部連結
一般会計等 秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計 ： 全部連結
公営企業会計 下水道事業会計 ： 全部連結
その他 国民健康保険特別会計 ： 全部連結その他 介護保険特別会計 ： 全部連結
その他 後期高齢者医療特別会計 ： 全部連結
一部事務組合・広域連合 西秋川衛生組合 ： 比例連結（70.37％）
一部事務組合・広域連合 阿伎留病院企業団 ： 比例連結（74.2192％）
一部事務組合・広域連合 秋川流域斎場組合 ： 比例連結（65.3138％）
一部事務組合・広域連合 東京市町村総合事務組合 ： 比例連結（3.8927％）
一部事務組合・広域連合 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合 ： 比例連結（6.136％）
一部事務組合・広域連合 東京都後期高齢者医療広域連合 ： 比例連結（0.68％）
一部事務組合・広域連合 東京都三市収益事業組合 ： 比例連結（33.33％）
一部事務組合・広域連合 退職手当組合特別会計 ： 比例連結（5.316％）
第三セクター 株式会社秋川総合開発公社 ： 全部連結
第三セクター 新四季創造株式会社 ： 全部連結
第三セクター 社会福祉法人あきる野市社会福祉協議会 ： 全部連結
第三セクター 公益社団法人あきる野市シルバー人材センター ： 全部連結
表示単位未満の金額は四捨五入することとしているが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合
は、その旨表示単位未満の金額を四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。

- 51 -

0- 52 -

第２編

財

政

白

書

*

金額は、表示単位未満を四捨五入していますが、端数処理の関係で、合計数値や構成比が合わないことがあります。

*

原則として、普通会計(地方財政状況調査)の決算数値を使用しています。

*

住民基本台帳人口や、住民１人当たり決算額の算出に当たっては、各年度３月３１日の人数を用いています。また、職員数については、各年度３月３１日の人数を表記しています。

*

本書中の「２６市」とは、あきる野市を含む都内２６市（平成１１年度までは２７市）を指します。また、「類似市」とは、市町村類型が『Ⅱ－３』である以下の市です。（平成２７年度
までは市町村類型『Ⅱ－１』）
なお、類型を区分する基準については、年度によって変動があります。

（９０ページ参照）
・平成２８年度～令和２年度…国立・福生・東大和・清瀬・稲城・あきる野の６市・平成２７年度…国立・狛江・稲城・あきる野の４市・平成２５年度～平成２６年度…国立・福生・狛江・東大和・清瀬・武蔵村山・稲城・羽村・あきる野の９市

第１章
１

財政白書の作成に当たって財政白書作成の背景
令和２年度の経済を振り返りますと、前年度までの緩やかな回復基調から一転して、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化から、厳しい状況となりました。
こうした中、本市においては、将来都市像「人と緑の新創造都市」の実現に向け、施策の大綱に掲げる６つの基本方針に沿った施策展開を図るため、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、財政健全化の取組を進めてまいりました。
本書は、このような状況の中、本市の財政情報を積極的に公開し、透明性を高めることを目的としています。そのため、市財政の概況や歳入・歳出の状況、財政の弾力性などの推移、都内の２６市や類似市との比較などを交えながら分析し、財政白書として取りまとめ
ました。
２

財政とは
財政とは、国や地方公共団体が、公共的な需要を充足するため、租税や公債などの形で財源を調達及び管理し、必要な費用を支出する経済的な営みのことです。分かりやすく言
えば、行政活動をお金で表したものであり、収入と支出ということになります。
収入と支出は、一般会計、特別会計又は公営企業会計のいずれかの会計に区分されて管理されますが、それぞれ、予定としての予算と結果としての決算があります。これによって、行政活動を数字により把握し、その活動内容を確認することができます。
３

会計の区分
自治体における会計は、一般会計、特別会計及び公営企業会計で構成されています。一

般会計には、自治体の行政運営に係る事務事業を処理するための基本的な経費が計上され、特別会計と公営企業会計以外のすべてを経理しています。特別会計は、国民健康保険事業
や介護保険事業のように特定の歳入をもって特定の歳出に充てて事業を行う場合など、一般会計と区分して経理する必要がある場合に設置されます。令和２年度における本市の特別会計では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、戸倉財
産区特別会計、テレビ共同受信事業特別会計及び秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区
画整理事業特別会計の６つを設置しています。また、公営企業会計は、自治体が行う上下
水道、病院事業などを民間企業に近い方法で経理を行う会計のことで、本市では下水道事
業会計を設置しています。
これらの会計区分は、個々の自治体ごとに異なっており、自治体間の財政を比較するた
めに、国が実施する地方財政状況調査では「普通会計」という統一的な区分が用いられています。本市の場合は、一般会計、テレビ共同受信事業特別会計及び秋多都市計画事業武
蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計の３つが普通会計の対象となり、このうち一般会
計の決算額から学校給食納付金などを除いた数値を「普通会計」として区分しています。

- 55 -

４

決算の推移
歳入歳出決算の状況は、次表のとおりです。歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、いずれの年度も黒字となっています。
標準財政規模に占める実質収支の割合を実質収支比率といいますが、一般的には３％か
ら５％程度が望ましいとされています。

決算収支の推移
区 分
歳
入
総
額
歳
出
総
額
歳 入 歳 出 差 引 額
繰
越
財
源
実
質
収
支
単
年
度
収
支
積
立
金
繰
上
償
還
積
立
金
取
崩
実 質 単 年 度 収 支
実 質 収 支 比 率
標 準 財 政 規 模
臨時財 政対策 債発行 可能 額

（単位：千円、％）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
29,681,405 30,617,786 29,524,954 31,503,619 42,372,757
29,275,851 29,961,975 29,201,916 30,811,696 41,759,570
405,554655,811
323,038
691,923
613,187
0
33943
6,270
86,01429,175405,554621,868
316,768
605,909584,012△ 423,005
216,314 △ 305,100
289,141△ 21,897
46,227
4,151
23,32440
300,000
220,000
40,00060,0000020,27700329,6410△ 177,055
260,465 △ 221,776△ 40,460
278,103
2.5
3.8
1.9
3.7
3.4
16,231,042 16,359,752 16,550,743 16,561,478 17,047,657
1,049,791
1,182,808
1,330,466
1,083,728
1,049,534

決算額と実質収支比率の推移
歳入 総額

歳出 総 額実質 収 支比率424 418

450

350
300

6.0
297 293

250
200

306

300

295 292

3.8

315

5.0

308

4.0
3.7

3.4

3.0
2.0

2.5
1.9

150

実質 収 支比 率 （％ ）決算 総 額（ 億 円）

400

7.0

1.0

100

0.0
平成28年 度

平成 29年 度

平成 30年 度

令和 元 年度

令和 2年度

令和２年度の実質単年度収支は２億７，８１０万３千円となりました。実質単年度収支とは、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支に、財政調整基金積立金と市債繰上償還額を加え、財政調整基金取崩額を差し引いたものです。
本市では、施策を計画的に推進していくため、行政改革を確実に実行し、基金の確保や債務残高の削減など、財政健全化を進めているところであり、引き続き、中・長期的な財政見通しを通じて、収支のバランスに注意を払っていきます。

- 56 -

５

令和２年度決算の状況
令和２年度の歳入総額は、４２３億７，２７５万７千円で、前年度比で１０８億
６，９１３万８千円、率にして３４．５％の増となりました。また、歳出総額は、４１７億

５，９５７万円で、前年度比で１０９億４，７８７万４千円、率にして３５．５％の増となりました。歳入総額から歳出総額を引いた歳入歳出差引額は６億１，３１８万７千円となり、更に翌年度へ繰り越すべき財源２，９１７万５千円を差し引いた実質収支は５億
８，４０１万２千円の黒字となっています。
６

住民基本台帳人口
住民基本台帳人口は、令和２年度は８０，１７７人となり、平成２５年度の

８１，９００人をピークに減少に転じています。令和元年度と比較すると３９８人、率にして０．５％の減となりました。

住民基本台帳人口（3月31日時点）
85,00083,000住民 基 本台 帳 人口 （ 人）

81,31580,92581,00080,73180,57580,17779,00077,00075,000平成28年 度第２章
１

平成 29年度

平成 30年 度

令和 元年度

令和2年度

歳入の状況

歳入の推移
歳入は、市税をはじめ、地方譲与税や地方交付税、地方消費税交付金などの各種交付金、公共施設の使用料、住民票写し交付などの手数料、国や都からの補助金・負担金等、基金からの繰入金、受託事業収入などの諸収入や施設整備の財源として国や金融機関などから借り入れる市債などで構成されています。

- 57 -

歳入の推移
区
市
地
国
都
繰
諸
市
そ
歳

方
庫
支

分
交
支

税
税
金
金
金
入
債
他
額

付
出
出

入
収
の
入

総

平成28年度 平成29年度 平成30年度
10,671,762 10,765,030 10,735,250
3,683,479
3,779,407
4,094,606
4,066,506
4,489,416
4,038,165
5,049,144
5,644,426
4,995,399
577,929
114,962
131,228
191,127
193,971
173,436
1,289,991
1,422,708
1,804,166
4,151,467
4,207,866
3,552,704
29,681,405 30,617,786 29,524,954（単位：千円）
令和元年度 令和2年度
10,825,007 10,884,230
4,436,463
4,287,718
4,557,486 14,385,247
5,680,550
5,957,512
628,038
176,881
182,337
234,509
1,953,628
2,787,834
3,240,110
3,658,826
31,503,619 42,372,757

歳入決算額の構成比の推移
市税

地方 交 付税

市債

都支 出 金

国庫 支 出金

繰入 金

平成28年 度

36.0%

12.4%

4.3%

17.0%

平成29年 度

35.2%

12.3%

4.7%

18.4%

平成30年 度36.4%

令和 元 年度

34.3%

令和 2年度

25.7%

13.9%

6.1%

14.1%

10.1%

6.6%

6.2%

諸収入

その 他

13.7%

14.7%

14.1%

13.7%

16.9%

13.7%

12.0%

18.0%

14.5%

10.3%

14.1%

34.0%

8.5%

令和２年度の市税の構成比は、固定資産税や軽自動車税の増などにより決算額は増加したものの、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金給付事
業に伴い国庫支出金の構成比が大幅に増加したことなどにより、前年度比で８．６ポイント減少して２５．７％となりました。
地方交付税の構成比については、１２～１４％程度で推移しているものの、令和２年度
は、国庫支出金の構成比の大幅増などに伴い、前年度比で４．０ポイント減少して
１０．１％となっています。
市債の構成比は、阿伎留病院企業団貸付事業や、中学校体育館の空調設備整備などにより、前年度比で０．４ポイント増加し、６．６％となりました。

- 58 -

（１）市税
歳入の根幹を成す市税は、個人市民税と固定資産税を中心に構成されており、この２税で約８割を占めています。令和２年度は、雇用・所得環境の改善による個人市民税の増収や、新増築家屋の増加に伴う固定資産税及び都市計画税の増収などにより、総額として増収となりました。令和２年度の市民１人当たりの市税は、１３５，７５３円となり、都内２６市では低い方から２番目で、類似市と比較しても、本市が低くなっています。
市税の推移
あき る 野市

２６ 市 １人 当たり

あき る 野市１ 人当 た り

類似 市 １人 当 たり
250,000

10,765,030

10,671,762

10,735,250

10,825,007

10,884,230

225,000
200,000
175,000

9,000,000
150,000

一人 当 たり （ 円）

市税 収 入額 （ 千円 ）11,000,000

125,000
7,000,000

100,000
平成 28年 度

平成 29年 度

市税の推移

平成 30年 度

令和 元年度

令和 2年度（単位：千円、１人当たり単位：円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
10,671,762 10,765,030 10,735,250 10,825,007 10,884,230
131,240
133,025
132,976
134,347
135,753
172,502173,039
174,189
176,173
174,972
152,234
152,448
153,856
155,139
156,415

区 分
あきる野市
１人当たり
２６ 市 １ 人 当 た り
類似市１人当たり

市税の構成比の推移
固定資 産税個人市 民税

都市計 画税法人 市民税市た ばこ税その 他

平成28年 度

41.5%

41.4%

8.0%

3.5% 4.0%

平成29年 度

41.4%

41.6%

8.0%

3.5% 3.7%

平成30年 度

41.0%

41.9%

7.9%

3.6% 3.7%

令和 元 年度

40.9%

41.7%

7.9%

3.8% 3.7%

令和 2年度

41.0%

42.0%

7.9%

3.2% 3.8%- 59 -

ア 個人市民税
個人市民税は、雇用・所得環境の改善などにより微増傾向となっています。令和２年度
は、所得改善の影響に伴う所得割の増収や、納税義務者の増加による均等割の増収により、前年度比で５，５４６万１千円の増収となっています。

個人市民税の推移
5,500,000
個人 市 民税 収 入額 （ 千円 ）5,000,000
4,414,671

4,500,000

4,477,377

4,495,856

4,514,043

4,569,504

平成 29年 度

平成 30年 度

令和 元年度

令和 2年度

4,000,000
3,500,000
3,000,000
平成 28年度

イ 法人市民税
法人市民税は、景気回復の影響などにより微増傾向で推移していましたが、令和２年度
は、法人税率の引き下げの影響などにより、前年度比で６，４９９万４千円の減収となっています。

法人市民税の推移

600,000

法人 市 民税 収 入額 （ 千円 ）500,000

400,000

373,117378,360

386,355

平成 28年 度

平成 29年度

平成 30年度

412,959
347,965

300,000

200,000

100,000- 60 -

令和 元 年度

令和 2年度ウ 固定資産税
固定資産税は概ね横ばいで推移しています。平成３０年度は、３年ごとの評価替えの年にあたり、前年度比で減収となっています。令和２年度は、新増築家屋の増加などにより前年度比で３，８２８万４千円の増収となっています。

固定資産税の推移
5,500,000

固定 資 産税 収 入額 （ 千円 ）5,000,000
4,424,027

4,460,882

4,402,880

4,422,404

4,460,688

平成 28年度

平成 29年 度

平成 30年 度

令和 元年度

令和 2年度4,500,000
4,000,000
3,500,000
3,000,000

エ 市税徴収率と滞納額
コンビニ収納の実施やキャッシュレス決済の導入などの納税環境の整備により、市税徴収率は類似市や２６市と概ね同水準で推移しています。
徴収率の向上と滞納額の縮減は、収入の確保や税負担の公平性からも重要であることから、広報などによる納税に対する啓発、収納方法の多様化、特別徴収の推進を行うなどとともに、催告状の早期の送付や滞納処分の実施など、徴収体制の強化に努めています。

市税徴収率の推移
あき る 野市

２６市

98.4

98.5

類似市 平均100.0
99.5
市税 徴 収率 （ ％）

99.0

98.7
98.3

98.5
98.0
97.5

98.6
98.6

98.1
98.2

98.2

98.6

98.5
98.6

98.3

98.5

97.8

97.0
96.5
96.0
平成28年 度

平成 29年度

平成 30年 度- 61 -

令和 元年度

令和2年度

市税滞納額の推移
250,000
市税 滞 納額 （ 千円 ）200,000
150,000
91,34386,48883,90787,25079,586

平成 28年 度

平成 29年度

平成 30年度

令和 元 年度

令和 2年度

100,000
50,0000（２）地方交付税
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも標準的な行政サービスや社会資本の提供ができるように財源を保障する制度です。
本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源はそれぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想です。しかし、国と地方とでは、歳入は国の方が多い反面、歳出は地方の方が多いため、一般的な地方公共団体は必要な財源を確保できません。そこで、本来は地方の財源とすべき税収入を、地方公共団体の財政力に応じて国が再分配するのが、地方交付税制度です。
令和２年度における地方交付税の総額は、所得税及び法人税の３３．１％、酒税の５０％、消費税の１９．５％、地方法人税の全額が原資となります。このうち９４％が普通交付税、６％が特別交付税として交付されます。
本市の令和２年度交付額は、前年度比で１億４，８７４万５千円の減少となりました。
本市の市民１人当たりの地方交付税は、２６市や類似市と比較して、いずれの年度も高くなっています。令和２年度の本市の市民１人当たりの地方交付税は５３，４７８円で２６
市中、最も高くなっています。
地方交付税の推移
あき る 野市

２６ 市 １人 当たり

あき る 野市１ 人当 た り

類似 市 １人 当 たり
100,000

4,436,463
4,094,606

4,000,000

3,683,479

4,287,718

80,0003,779,407
60,0003,000,000

40,0002,000,000

20,0001,000,000

0
平成 28年 度

平成 29年 度

平成 30年 度- 62 -

令和 元 年度

令和 2年度

一人 当 たり （ 円）

地方 交 付税 収 入額 （ 千円 ）5,000,000

地方交付税の推移
区 分
あきる野市
１人当たり
２６ 市 １ 人 当 た り
類似市１人当たり（単位：千円、１人当たり単位：円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
3,683,479
3,779,407
4,094,606
4,436,463
4,287,718
45,29946,70350,71955,06053,478
8,369
8,832
9,686
10,153
10,122
26,692
26,86928,76730,07629,817

ア 普通交付税と臨時財政対策債
普通交付税は、地方交付税法の規定に基づく一定の計算方法により、基準財政需要額と基準財政収入額を算出し、基準財政需要額が基準財政収入額を上回った団体に対し、交付されるものです。
本市の普通交付税交付額は、平成２８年度まで減少傾向にありましたが、平成２９年度から増加に転じています。令和２年度は、消費税増税や法人事業税交付金の新設などにより基準財政収入額が増加したものの、幼児教育・保育の無償化に伴う社会福祉費の増や、地域社会再生事業費の新設などによる基準財政需要額の増加が上回り、前年度比で３，６２９万３千円の増加となりました。
臨時財政対策債は、地方交付税の原資となる国税収入の減収に対処するため、平成１３
年度以降、時限法により導入されているものです。国の交付税特別会計が借入れを行うのではなく、地方自治体が自ら発行しますが、元利償還金相当額については翌年度以降の普通交付税の算定において基準財政需要額に全額算入されます。算定された発行可能
額がそのまま基準財政需要額から差し引かれるため、普通交付税は減少することになります。令和２年度は、前年度比で３，４１９万４千円の減少となりました。
普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の推移
普通 交 付税

臨時 財 政対 策債発 行 可能 額

発行 可 能額 （ 千円 ）普通 交 付税 収 入額 及 び臨 時 財政 対 策債

6,000,000
5,000,000
4,000,000

1,049,791

1,182,808

3,150,001

3,236,660

平成 28年 度

平成 29年度

1,330,466

1,083,728

1,049,534

3,580,810

3,736,607

3,772,900

平成30年 度令和 元 年度

令和2年度

3,000,000
2,000,000
1,000,0000

イ 特別交付税
特別交付税は、その年度に起こった災害や地域固有の特殊事情などを考慮して、普通交付税では補えない特別な財政需要に対して交付されます。令和２年度の交付額は、令和元年東日本台風の影響を受けた前年度と比較して１億８，５０３万８千円の減少となりました。
- 63 -

特別交付税の推移
特別 交 付税 交 付額（ 千円 ）800,000

699,856

700,000
600,000

533,478

542,747

平成 28年 度

平成 29年度

513,796

514,818

500,000
400,000
300,000
平成 30年度

令和 元 年度

令和 2年度（３）市債
市債は、公共施設整備等の負担を世代間で平準化する役割があり、実質公債費比率や将来負担比率などが適正な範囲内であれば有効に活用すべきとされています。市債の中には地方交付税の原資の不足を補うために特別に発行を認められている臨時財政対策債が含まれており、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、全額が後年度の普通交付税の基準財政
収入額に算入されます。
令和２年度は、阿伎留病院企業団への貸付事業や、中学校体育館の空調設備整備などを行うために市債を発行し、前年度比で８億３，４２０万６千円の増加となりました。

市債の推移
臨時 財 政対 策 債

その 他 市債

3,000,000

市債 発 行額 （ 千円 ）2,000,000

1,738,300
473,700

1,000,000

240,200

869,900

239,900

1,049,791

1,182,808

1,330,466

平成 28年度

平成 29年 度

平成 30年 度

1,083,728

1,049,534

令和 元年度

令和 2年度

0

市債の推移
区 分
市 債
うち 臨 時 財 政 対 策 債（単位：千円）平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
1,289,991
1,422,708
1,804,166
1,953,628
2,787,834
1,049,791
1,182,808
1,330,466
1,083,728
1,049,534- 64 -

２

自主財源と依存財源
自主財源とは、地方公共団体が自主的に収入し得る財源で、市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入などがこれに当たります。一方、依存財源とは、国や都の基準により交付される国庫支出金や地方交付税、市債などです。歳入に占める自主財源の割合が高いほど、その団体の財政運営の自主性と安定性が確保できることになります。自主財源の割合は、投資的経費が多い年度は、その財源を国・都支出金や市債といった依存財源を中心に賄うため、低くなります。
本市の自主財源比率については、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金や都支出金などの依存財源が大幅に増加したことにより、前年度比で減少しています。

自主財源と依存財源の構成比の推移
自主 財 源平成28年 度

45.5%

54.5%

平成29年 度

42.7%

57.3%

平成30年 度

42.9%

57.1%

令和 元 年度

41.1%

58.9%

令和 2年度３

依存 財 源

30.0%

70.0%

収益事業収入収益事業収入は、東京都三市収益事業組合（あきる野市、多摩市、稲城市の三市で構成）が江戸川区で行っている競艇事業からの収入です。ピーク時の平成３年度には１５億円の収入があり、義務教育施設や都市基盤の整備など、いわゆるハード事業に活用され、本市の財政運営に大きく貢献してきました。しかし、バブル崩壊後は売上が落ち込み、収益事
業収入も大幅に減少し、近年では毎年２千万円の交付となっています。
収益事業収入の推移
収益 事 業収 入 額（ 千 円）

30,00020,00020,00020,00020,00020,000平成28年 度

平成 29年度

平成 30年 度

令和 元年度

令和2年度

20,00010,0000- 65 -

第３章

歳出の状況

歳出は経済的な性質に着目した「性質別経費」と行政目的に着目した「目的別経費」で表わすことができます。
１

性質別経費の推移
地方公共団体の経費は、その経済的な性質によって、人件費や扶助費などで構成される

義務的経費、普通建設事業などで構成される投資的経費、物件費や補助費等で構成される
その他の経費に分けられます。

性質別経費の推移
区 分
義務的経費Ａ
人件費
扶助費
公債費
投資的経費
その他の経費
物件費
維持補修費
補助費等
繰出金
その他
歳出総額Ｂ
Ａ／Ｂ

（単位：千円）平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
15,278,150 15,416,054 15,580,087 15,937,523 16,424,235
4,037,148
4,074,931
4,203,082
4,234,428
4,643,616
8,389,241
8,613,328
8,681,398
9,207,886
9,363,883
2,851,761
2,727,795
2,695,607
2,495,209
2,416,736
1,545,979
2,309,301
1,503,955
2,103,489
3,074,055
12,451,722 12,236,620 12,117,874 12,770,684 22,261,280
3,981,543
4,037,029
3,990,748
4,283,722
4,706,330
51,91836,50147,01558,38151,052
3,774,528
3,877,159
3,790,559
3,801,227 13,358,316
4,133,919
4,158,744
4,114,133
4,200,677
2,873,383
509,814
127,187
175,419426,677
1,272,199
29,275,851 29,961,975 29,201,916 30,811,696 41,759,570
52.2%
51.5%
53.4%
51.7%
39.3%

歳出（性質別）構成比の推移
人件 費

扶助 費

公債 費

投資 的 経費

物件 費

補助費 等

その 他

平成28年 度

13.8%

28.7%

9.7%

5.3%

平成29年 度

13.6%

28.8%

9.1%

7.7%

13.5%

12.9%

13.9%

平成30年 度

14.4%

29.7%

9.2%

5.1%

13.7%

13.0%

14.1%

令和 元 年度

13.8%

29.9%

8.1%

6.8%

13.9%

12.3%

13.6%

令和 2年度

11.1%

22.4%

5.8%

7.4%

- 66 -

11.3%

13.6%

繰出金

12.9%

32.0%

14.1%

6.9%

（１）義務的経費
義務的経費は、その支出が義務付けられ、任意に削減できない経費で、職員の給与などの人件費、生活保護費などの扶助費や市債の元利償還金である公債費がこれに該当します。
義務的経費の額については、公債費は減少しているものの、人件費と扶助費の増加が続いていることなどから、全体として増加傾向にあります。また、歳出総額に占める義務的経費の割合は、投資的経費やその他の経費の額に影響を受けます。このため、令和２年度
は、人件費などが増加したものの、補助費等や投資的経費が増加したことなどにより前年度比で義務的経費の割合が低くなっています。
ア 人件費
人件費は、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職手当組合負担金、委員等報酬、
議員報酬手当等から構成されています。なお、普通会計では、普通建設事業費、災害復旧事業費に係る職員の人件費は、投資的経費に含まれます。
人件費は職員数の減などに伴い減少傾向にありましたが、平成２９年度から増加に転じており、令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始影響などにより、前年度比で４億９１８万８千円増の４６億４，３６１万６千円となっています。

人件費の推移あき る 野市

２６ 市 １人 当たり

あき る 野市１ 人当 た り

類似 市 １人 当 たり
75,0005,000,000
4,500,000

4,643,616
4,037,148

4,203,082

4,074,931

4,234,428

70,00065,0004,000,000

60,0003,500,000

55,0003,000,000

50,0002,500,000

一人 当 たり（ 円）

人件 費 支出 額（千 円 ）5,500,000

45,000平成 28年 度

人件費の推移
区 分
あきる野市
１人当たり
２６ 市 １ 人 当 た り
類似市１人当たり

平成 29年 度

平成 30年 度

平成28年度
4,037,148
49,64851,59956,821

令和 元年度

令和 2年度（単位：千円、１人当たり単位：円）
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
4,074,931
4,203,082
4,234,428
4,643,616
50,35452,06352,553
57,91751,332
51,41951,49754,45057,363
57,915
58,11462,016

市民１人当たりの人件費については、令和２年度は前年度比で５，３６４円増加し、
５７，９１７円となりました。類似市と比較すると、いずれの年度も本市が低くなっています。

- 67 -

（ア）職員給
職員給は、常勤・再任用職員の給料や、期末勤勉手当などの諸手当を合わせたもので、
令和２年度は常勤職員の給料や超過勤務手当の減などにより、前年度比で２，６６９万
２千円の減少となっています。
職員給の推移3,200,000

職員 給 支出 額 （千 円 ）3,000,000
2,800,000
2,572,564

2,600,000

2,603,293

2,645,045

2,680,872

2,654,180

令和 元年度

令和 2年度2,400,000
2,200,000
平成 28年度

職員給の推移区 分
職 員 給

平成 29年 度

平成 30年 度（単位：千円）平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
2,572,564
2,603,293
2,645,045
2,680,872
2,654,180（イ）職員数
職員数は、退職者の補充抑制などにより減少していましたが、平成２８年度から増加に転じ、４６５人となりました。

職員数の推移500

職員 数 （人 ）

480

465

460

444

437
440

425
434

420
400
平成 28年 度

平成 29年 度

平成 30年 度

令和 元 年度

令和 2年度（ウ）ラスパイレス指数
ラスパイレス指数は、国家公務員と地方公務員の給与を学歴別・経験年数別に分類し、国家公務員の給料を１００として、本市の職員の給料と比較したものです。
本市の令和２年度ラスパイレス指数は９９．６になっています。各年度の指数を類似市と比較すると、いずれの年度も本市が低くなっています。
- 68 -

ラスパイレス指数の推移
区 分
あきる野市
２６ 市
類似市平均
全国市平均

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
99.1
99.4
99.1
99.4
100.3
100.3
100.2
99.7
100.8
101.0
100.7
100.7
99.1
99.1
99.1
98.9

令和2年度
99.6
99.5
100.6
98.9

ラスパイレス指数の推移
あき る 野市

２６市

類似市 平均104.0

ラス パ イレ ス 指数

102.0

100.0

98.0

99.1

99.4

99.1

99.4

99.6

令和 元年度

令和2年度

96.0
平成28年 度

平成 29年度

平成 30年 度

イ 扶助費
扶助費は、児童福祉法、生活保護法、障害者総合支援法などに基づく社会保障制度の一環として、対象者にサービスなどを提供するための費用です。
令和２年度については、ひとり親世帯臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などの増により、総額で９３億６，３８８万３千円と増加しています。２６市や類似市についてもおおよそ同様に推移しています。

扶助費と財源内訳の推移
区 分
扶助費
社会福祉費
老人福祉費
児童福祉費
生活保護費
その他
国庫支出金
財
都支出金
源
内
その他
訳
一般財源

（単位：千円）平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
8,389,241
8,613,328
8,681,398
9,207,886
9,363,883
1,890,352
1,899,594
1,803,985
1,897,933
1,985,413
14,55911,925
13,217
16,915
16,6794,890,480
5,014,957
5,017,868
5,194,400
5,277,529
1,519,621
1,545,617
1,565,783
1,567,452
1,482,906
74,229141,235
280,545
531,186
601,3563,566,548
3,704,517
3,845,949
4,120,839
4,291,824
2,174,716
2,228,969
2,297,881
2,489,169
2,486,595
380,645
357,828
377,321284,976
159,119
2,267,332
2,322,014
2,160,247
2,312,902
2,426,345- 69 -

扶助費構成比の推移
児童 福 祉費

生活 保 護費

社会 福 祉費

老人 福 祉費

その 他

平成28年 度

58.3%

18.1%

22.5%

平成29年 度

58.2%

18.0%

22.1%

平成30年 度

57.8%

18.0%

20.8%

令和 元 年度

56.4%

17.0%

20.6%

5.8%

令和 2年度

56.4%

15.8%

21.2%

6.4%

扶助費の推移あき る 野市

２６ 市 １人 当たり

あき る 野市１ 人当 た り

類似 市 １人 当 たり

11,000,000

150,000

9,363,883

140,000

9,207,886
9,000,000

8,389,241

8,613,328

8,681,398

130,000

8,000,000

120,000

7,000,000

110,000

6,000,000

100,000
平成 28年 度扶助費の推移
区 分
あきる野市
１人当たり
２６ 市 １ 人 当 た り
類似市１人当たり

平成29年 度

平成 30年 度

令和 元 年度

一人 当 たり （ 円）

扶助 費 支出 額 （千 円 ）10,000,000

令和 2年度（単位：千円、１人当たり単位：円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
8,389,241
8,613,328
8,681,398
9,207,886
9,363,883
103,170
106,436
107,535
114,277
116,790
110,643
113,858
114,246
119,213
122,730
119,200
121,828
122,668
127,362
130,131

児童福祉費や生活保護費などの扶助費と、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金を合わせたものを社会保障関係経費と呼びます。これら社会保障関係経費に充当した一般財源は、令和２年度は４５億３，７８１万３千円となり、前年度比で４，７５１万３千円の減少となっています。市税収入は微増で推移しているものの、社会保障関係経費に充当した一般財源についてもいずれの年度も高く推移しています。
- 70 -

社会保障関係経費に充当した一般財源と市税収入の推移（単位：千円）（単位：千円）区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
扶助費①2,029,252
2,001,970
2,121,949
2,120,665
2,059,417
社会福祉費
462,588
512,033
509,888553,256
554,463
老人福祉費
10,914
8,675
9,007
11,877
12,419
児童福祉費
1,249,148
1,237,976
1,267,750
1,294,842
1,224,302
生活保護費
306,592
243,256
335,304
259,810268,233
災害救助費
10
30
0
880
0
繰出金②
2,424,756
2,468,941
2,381,479
2,464,661
2,478,396
国民健康保険特別会計
773,644
767,716
592,196
600,443
589,017
介護保険特別会計873,760
886,326
922,021960,159
1,001,497
後期高齢者医療特別会計
777,352
814,899
867,262
904,059
887,882
社会保障関係経費
4,454,008
4,470,911
4,503,428
4,585,326
4,537,813
① ＋ ②
市税収入
10,671,762 10,765,030 10,735,250 10,825,007 10,884,230

本市の６５歳以上の住民基本台帳人口は、平成７年度の９，７８３人から、令和２年度には２４，２１３人となり、およそ２．５倍に増加しています。このように、高齢化が進んでいることも、社会保障関係経費の増加要因のひとつとなっています。
６５歳以上人口の推移
26,000６５ 歳 以上 人 口（ 人 ）25,00024,00024,11324,213

令和 元 年度

令和 2年度

23,297
23,816

23,59023,00022,00021,000平成 28年 度

平成 29年度

平成 30年度

ウ 公債費
公債費は、学校の耐震化や道路の整備など、社会資本の整備に充てるために借り入れた
市債（借入金）を返済する費用のことです。
公共施設などの整備には多額の資金が必要となるため、単年度の収入のみでは財源の確保が難しく、また、短期間で多額の経費の支出をすると、その他の事業に必要な資金が不足することなどから、財源の確保を図るため市債を活用しています。市債の活用には、
現在施設を利用されている方だけではなく、これから利用される世代の方々にも負担していただくことで、世代間の負担の公平を図るという側面もあります。しかしながら、市債への過剰な依存は、公債費の負担となって財政を圧迫するため、財政見通しを踏まえ、借入れには慎重を期しています。
- 71 -

公債費の推移
あき る 野市

２６ 市 １人 当たり

あき る 野市１ 人当 た り

類似 市 １人 当 たり

4,000,000

55,00050,00045,0002,851,761

3,000,000

2,727,795

40,0002,695,607
2,495,209

2,500,000

2,416,736

35,00030,0002,000,000

25,000

一人 当 たり （ 円）

公債 費 支出 額 （千 円 ）3,500,000

20,0001,500,000

15,0001,000,000

10,000平成 28年 度

公債費の推移
区 分
あきる野市
うち 減 税 補 て ん債
うち 臨 時 財 政 対 策 債
あきる野市１人当たり
２６ 市 １ 人 当 た り
類似市１人当たり

平成 29年 度

平成 30年 度

令和 元 年度

令和 2年度（単位：千円、１人当たり単位：円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
2,851,761
2,727,795
2,695,607
2,495,209
2,416,736
104,212103,942
103,941
69,38860,030748,635
838,959
922,303995,100
1,068,800
35,071
33,70833,39030,96830,143
20,15020,04820,362
19,417
18,72323,23923,31822,60521,99422,421

市民１人当たりの公債費は、２６市や類似市と比較すると、２６市で最も高くなっており、令和２年度は３０，１４３円となっています。
繰上償還の実施や利率の高い市債について低金利な市債に借換をするなど、公債費の抑制に努めていますが、国の政策による臨時財政対策債や、市営住宅建替事業、土地開発
公社清算事業などにより、高い水準となっています。
（２）投資的経費
投資的経費は、道路、学校及び各種公共施設の用地の取得や建設事業などの社会資の整備に要する経費や災害復旧費です。内訳としては、国の補助を受けて実施する補助事業と、それ以外の単独事業があります。
令和２年度は、武蔵引田駅北口地区土地区画整理事業、防災行政無線デジタル化事業、道路維持事業、中学校体育館空調設備設置事業、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業などの実施により、投資的経費は３０億７，４０５万５千円となっています。
また、投資的経費に充当されている一般財源は、令和２年度は４億１，７９７万５千円となり、前年度比で１億７，６８４万３千円の増加となっています。

- 72 -

投資的経費と財源内訳の推移
区 分
投資的経費
補助事業
単独事業
その他
国庫支出金
財
都支出金
源
市債
内
その他
訳
一般財源

平成28年度 平成29年度 平成30年度
1,545,979
2,309,301
1,503,955
233,408
874,176
194,779
1,311,776
1,409,188
1,283,765
795
25,93725,411
72,121
374,401
89,736779,133
1,203,370
605,266
240,200
239,900
473,700
69,42372,096
58,580385,102419,534
276,673（単位：千円）（単位：千円）
令和元年度 令和2年度
2,103,489
3,074,055
256,736
465,892
1,711,687
2,144,609
135,066
463,554
55,563272,861
747,865
817,786
869,900
1,346,255
189,029
219,178
241,132
417,975

投資的経費の推移
単独事 業

補助 事 業

その 他

3,500,000

投資 的 経費 支 出額 （ 千円 ）3,000,000

463,5542,500,000

465,892

2,000,000
1,500,000

874,176

256,736

233,408

194,779
2,144,609

1,000,000
500,000

1,711,687

1,311,776

1,409,188

1,283,765

平成 28年度

平成 29年 度

平成 30年 度

0
令和 元年度

令和 2年度

投資的経費の財源の推移
一般 財 源

市債

都補 助 金その 他

国庫補 助金4,000,000

投資 的 経費 の 財源 （ 千円 ）3,000,000

2,000,000

1,000,000

0
平成 28年度

平成 29年 度

平成 30年 度- 73 -

令和 元年度

令和 2年度（３）その他の経費
その他の経費には、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金などがあります。
令和２年度の歳出総額に占める割合は、物件費１１．３％、補助費等３２．０％、繰出金６．９％などとなっています。
ア 物件費
物件費には、事業用消耗品などの需用費、通信料などの役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費などがあります。
物件費のうち、大きな割合を占めているのが委託料です。委託料には、指定管理委託料
や経常的に支出する公共施設の維持管理に係る経費が多く含まれています。
令和２年度は、小・中学校ＩＣＴ環境整備事業や特別定額給付金給付事業の増などにより前年度比で４億２，２６０万８千円の増加となっています。市民１人当たりの物件費
は、２６市や類似市と比較すると低い水準となっています。

物件費の推移あき る 野市

２６ 市 １人 当たり

あき る 野市１ 人当 た り

類似 市 １人 当 たり

5,000,000
4,706,330

67,00063,0004,283,722
3,981,543

4,037,029

61,00059,0003,990,748

57,00055,000

一人 当 たり （ 円）

物件 費 支出 額 （千 円 ）65,0004,500,000

4,000,000

69,00053,0003,500,000

51,00049,00047,0003,000,000

45,000平成 28年 度

物件費の推移
区 分
あきる野市
１人当たり
２６ 市 １ 人 当 た り
類似市１人当たり

平成 29年 度

平成 30年 度

令和 元 年度

令和 2年度（単位：千円、１人当たり単位：円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
3,981,543
4,037,029
3,990,748
4,283,722
4,706,330
48,96449,88649,43353,16458,69954,051
54,76555,68059,14664,49251,50652,45351,76955,08462,427

イ 補助費等
補助費等には、一部事務組合の負担金や消防事務委託金のほか、各種団体に対する補助金などがあります。

- 74 -

補助費等の構成比
一部 事 務組 合に対 す る負 担 金

平成28年 度東京 消防庁 事 務委 託 金

43.0%

補助 交 付金

23.7%

その 他

21.6%

11.7%

平成29年 度

45.7%

22.9%

21.0%

10.4%

平成30年 度

44.4%

23.4%

21.2%

11.0%

令和 元 年度

45.3%

23.3%

21.9%

9.5%

令和 2年度

12.4%

6.7%

69.3%

11.6%

補助費等では、一部事務組合に対する負担金が全体の１２．４％を占めており、令和２
年度の負担金総額は１６億６，６０６万円となっています。主な負担金としては、西秋川
衛生組合、阿伎留病院企業団及び秋川流域斎場組合に対するものとなっています。
東京消防庁事務委託金は、８億９，２６５万９千円で６．７％を占めています。
補助費等の総額としては、前年度に比べて９５億５，７０８万９千円の増加と大幅に増加しており、これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金の給付による補助交付金の増や、下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴う下水道事業会計補助金の増などによるものです。

補助費等の推移
あき る 野市

２６ 市 １人 当たり

あき る 野市１ 人当 た り

類似 市 １人 当 たり
13,358,316

200,000
180,000

12,000,000

160,000

10,000,000

140,000

8,000,000

120,000
100,000

6,000,000
4,000,000

3,774,528

3,877,159

3,790,559

3,801,227

80,00060,0002,000,000

40,0000

20,000平成 28年 度

平成 29年 度

平成 30年 度- 75 -

令和 元年度

令和 2年度

一人 当 たり （ 円）

補助 費 等 支出 額 （千 円 ）14,000,000

補助費等の推移
区 分
あきる野市
１人当たり
２６ 市 １ 人 当 た り
類似市１人当たり（単位：千円、１人当たり単位：円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
3,774,528
3,877,159
3,790,559
3,801,227 13,358,316
46,41947,911
46,95347,176
166,610
34,91335,96936,25437,903
148,129
37,657
38,241
39,11041,973150,828

市民１人当たりの補助費等は、２６市や類似市と比較するといずれの年度も高く推移しています。これは、ごみ処理場、し尿処理場、病院、火葬場の運営を一部事務組合で行っていることによるものです。令和２年度の一部事務組合に対する負担割合は下表のとおりです。

一部事務組合負担金の負担割合（令和2年度）
あき る 野市

西秋 川 衛生 組合

他の 構成団 体

70.8%（ご み処理 ）西秋 川 衛生 組合

29.2%

67.2%

（し 尿処理 ）阿伎留 病院 企 業団

32.8%

74.2%

秋川流 域斎 場 組合

25.8%

65.3%

34.7%

0%

50%

100%

ウ 繰出金
繰出金は、主に一般会計と特別会計との間でやりとりする経費のことであり、令和元年
度までは４つの特別会計に支出していましたが、令和２年度は下水道事業が公営企業会
計に移行したことに伴い繰出金としての支出を行わなくなったため、３つの特別会計に支出しています。なお、地方財政状況調査上、平成２８年度から新たに加わった秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計は、投資的経費に分類されているため、繰出金から除かれています。

繰出金の推移区 分
下水道事業特別会計
特別 国民健康保険特別会計
会 介護保険特別会計
計 後期高齢者医療特別会計
その他（単位：千円）平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
1,371,810
1,348,897
1,386,879
1,374,274
0
998,590989,190810,028
809,386
799,928
880,681
893,307929,304
988,341
1,052,058
882,834
927,347
987,917
1,028,675
1,021,397
4
3
5
1
0

- 76 -

繰出金の推移
下水 道 事業

国民 健 康保 険

介護 保 険後期 高齢者 医 療

その 他

4,500,000
4,000,000

繰出 金 支出 額 （千 円 ）3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000
平成 28年 度

平成 29年 度

平成 30年 度

令和 元 年度

令和 2年度繰出金は、高齢化の進行などに伴い介護保険特別会計が増となったものの、公営企業会
計への移行に伴う下水道事業特別会計の減などにより、前年度比で１３億２，７２９万
４千円の減少となりました。

繰出金の推移
あき る野市

２６ 市 1人 当 たり

あき る 野市 １人当 た り

類似 市 １人 当 たり

5,000,000
4,133,919

4,158,744

4,114,133

4,200,677

60,0004,000,000
3,500,000

50,0002,873,383

3,000,000

一人 当 たり （ 円）繰出 金 支出 額 （千 円 ）4,500,000

70,00040,0002,500,000
2,000,000

30,000平成 28年 度

繰出金の推移
区 分
あきる野市
１人当たり
２６ 市 １ 人 当 た り
類似市１人当たり

平成 29年 度

平成 30年 度

平成28年度
4,133,919
50,83840,232
42,833

令和 元 年度

令和 2年度（単位：千円、１人当たり単位：円）
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
4,158,744
4,114,133
4,200,677
2,873,383
51,39050,961
52,13435,83839,53839,90240,25434,53942,38243,26342,94836,170- 77 -

２

目的別経費の推移
地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、土木費、教育費などに分けられます。

目的別経費の推移
区 分
総
務
民
生
衛
生
土
木
消
防
教
育
公
債
そ
の
歳
出
総

費
費
費
費
費
費
費
他
額

（単位：千円）平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
2,726,572
2,564,467
2,537,812
2,776,668 11,587,384
12,908,541 13,657,491 13,070,116 13,460,564 14,005,313
3,193,749
3,202,102
3,110,117
3,178,160
3,680,812
2,674,798
2,782,993
2,513,667
2,999,791
2,984,248
1,164,709
1,074,273
1,401,477
1,669,324
1,416,492
2,538,726
2,727,157
2,689,366
2,896,127
3,719,010
2,851,761
2,727,795
2,695,607
2,495,209
2,416,736
1,216,995
1,225,697
1,183,754
1,335,853
1,949,575
29,275,851 29,961,975 29,201,916 30,811,696 41,759,570

構成比の推移では、高齢化の進行などに伴い民生費は高い水準で推移しており、令和２
年度は、子育て家庭応援商品券事業やひとり親世帯臨時特別給付金の増などにより
１４０億５３１万３千円となり、前年度比で５億４，４７４万９千円、率にして４．０％の増となっています。
総務費は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金の給付などに伴う大幅な増により１１５億８，７３８万４千円となり、前年度比で８８億１，０７１万６千円、率にして３１７．３％の増となっています。
衛生費は、西秋川衛生組合や阿伎留病院企業団など一部事務組合の負担金などにより、高い水準で推移しています。令和２年度は阿伎留病院企業団に対する貸付金・支援金や予防接種委託料などの増により３６億８，０８１万２千円となり、前年度比で５億２６５万２千円、率にして１５．８％の増となっています。
公債費は、合併に伴う各種公共施設の整備や、国の施策に基づく臨時財政対策債の発行などにより、高い水準で推移していますが、償還が進んでいることにより２４億
１，６７３万６千円となり、前年度比で７，８４７万３千円減少しています。
教育費は、あきる野ルピア、秋川キララホール、小・中学校、秋川体育館・中央公民館、図書館の施設運営管理事業などがあり、構成比も高く推移しています。令和２年度は、小・中学校ＩＣＴ環境整備事業や中学校体育館空調設備設置事業の増などに伴い３７億
１，９０１万円となり、前年度比で８億２，２８８万３千円、率にして２８．４％の増となっています。
土木費は、建設事業の抑制により減少傾向となっており、令和２年度は、道路維持事業
や公共下水道整備事業などの減により、２９億８，４２４万８千円となっており、前年度
比で１，５５４万３千円、率にして０．５％の減となっています。

- 78 -

歳出（目的別）構成比の推移
民生 費

教育 費

土木 費

衛生 費

総務費

44.1%

平成29年 度

45.6%

9.1%

9.3%

平成30年 度

44.8%

9.2%

8.6%

10.6%

8.7%

9.2%

8.9%

令和 元 年度

43.7%

9.4%

9.7%

10.3%

9.0%

8.1%

9.8%

33.5%

8.9%

7.1%

9.1%

その 他

平成28年 度

令和 2年度

8.7%

公債 費

8.8%

10.9%

10.7%

9.3%

8.6%

27.8%

9.7%

8.2%

9.1%

7.6%

5.8%

8.1%

総務費･･････庁舎管理、広報発行、戸籍謄（抄）本・住民票交付、市税の賦課・徴収、選挙、監査などに係る経費
民生費･･････高齢者・障がい者・児童福祉、生活保護などに係る経費
衛生費･･････市民の健康保持などの保健衛生やごみ処理などの清掃に係る経費
土木費･･････道路・橋りょう、公園、都市計画、土地区画整理などに係る経費
消防費･･････消防及び防災に係る経費
教育費･･････学校教育やスポーツ、公民館、図書館などの社会教育に係る経費
公債費･･････市が借り入れた地方債の元金及び利子の償還並びに一時借入金に対する利払いに係る経費
その他･･････議会費、労働費、農林水産業費、商工費、災害復旧費- 79 -

第４章
１

基金と債務の状況

基金の残高
本市は、年度間の財源不足を調整するための「財政調整基金」や、特定の事業に充てるための基金を設置しています。令和２年度末において、普通会計では１２の基金を設置しています。

基金の残高の推移
財政 調 整基 金

その 他 の基 金4,000,000
基金 の 残高 （ 千円 ）3,500,000
3,000,000
2,500,000

1,438,082

1,472,794

1,520,693

1,647,188

1,651,339

1,674,663

平成 28年度

平成 29年 度

平成 30年 度

1,790,783
1,696,552

2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000

1,345,062

1,645,062

0

基金の残高の推移
区 分
財政調整基金
あきる野市１人当たり
２６ 市１人当たり
類似市１人当たり
その他の基金基金の残高

令和 元年度

平成28年度 平成29年度 平成30年度
1,647,188
1,651,339
1,674,663
20,257
20,406
20,744
23,68325,86526,085
26,62527,66728,233
1,438,082
1,472,794
1,520,693
3,085,270
3,124,133
3,195,356

令和 2年度（単位：千円）
令和元年度 令和2年度
1,345,062
1,645,062
16,693
20,51825,11927,003
26,37028,677
1,696,552
1,790,783
3,041,614
3,435,845

財政調整基金残高（市民１人当たり）の推移
あき る 野市
30,000２６ 市

27,667

類似 市
28,67728,233

26,62526,370

一人 当 たり （ 円）

27,00325,00025,86526,085

20,406

20,744

25,11923,68320,00020,257

20,518

16,69315,000平成 28年 度

平成 29年度

平成 30年度- 80 -

令和 元 年度

令和 2年度

基金残高の総額は、令和２年度末で３４億３，５８４万５千円となり、前年度比で３億９，４２３万１千円の増となりました。
財政調整基金については、積立目標を標準財政規模の１割程度と定め、繰越金等の財源を中心に積立を行っており、令和２年度末の残高は１６億４，５０６万２千円となりました。
令和２年度末の市民１人当たりの財政調整基金残高は、２６市平均が２７，００３円であるのに対し、本市は２０，５１８円となっています。
２

市債の残高
市債は、公共施設整備等の負担を世代間で平準化する役割があり、実質公債費比率、公債費負担比率などが適正な範囲内であれば有効に活用すべきとされています。
市債現在高の推移
区 分
あきる野市
うち減税補てん債
うち臨時財政対策債
あきる野市１人当たり
２６市１人当たり
類似市１人当たり(参考)下水道会計(参考)一部事務組合（単位：千円、１人当たり単位：円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
27,049,467 25,960,481 25,257,288 24,876,294 25,380,813
479,799
379,045277,212208,983
149,638
13,385,835 13,812,232 14,294,142 14,445,808 14,476,533
332,650
320,797
312,857
308,735
316,560
200,138
196,448
192,328
193,946
194,931240,288
235,462
236,520
234,768
238,258
21,291,595 20,308,688 19,428,873 18,495,601 17,701,228
13,808,113 14,148,699 13,626,389 12,890,013 12,340,798

市債現在高は、令和２年度末で２５３億８，０８１万３千円となっています。この中には、国の政策により発行された減税補てん債と臨時財政対策債が合わせて１４６億
２，６１７万１千円含まれており、全体の５７．６％を占めています。

市債現在高の推移
あき る 野市

２６ 市 １人 当たり

あき る 野市１ 人当 た り

類似 市 １人 当 たり

40,000,000

500,000

30,000,000

450,000
27,049,467

25,960,481

25,257,288

24,876,294

25,380,813

400,000

25,000,000

350,000

20,000,000

300,000

15,000,000

250,000

10,000,000

200,000

5,000,000

150,0000

100,000
平成 28年 度

平成 29年 度

平成 30年 度- 81 -

令和 元年度

令和 2年度

一人 当 たり （ 円）

地方 債 現在 高 （千 円 ）35,000,000

市民１人当たりの市債現在高は、２６市や類似市と比べて高くなっています。令和２年
度は３１６，５６０円となり、２６市の中で最も高くなっています。
３

債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額
市が翌年度以降にわたる債務を負担する場合、その事項、期間及び限度額をあらかじめ決定しておかなければなりません。これを債務負担行為といいます。
例えば、庁舎空調設備改修工事のように、着工から完成まで複数年を要するものの契約を行う場合などがこれに当たります。債務負担行為を行う場合は、当該年度の予算計上分と合わせて、翌年度以降に負担する債務の総額を予算で定めています。

債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の推移
あき る 野市

２６ 市 １人 当たり

あき る 野市１ 人当 た り

類似 市 １人 当 たり

5,000,000
4,500,000

180,000

4,000,000

3,528,787

150,000

3,500,000
3,000,000

2,559,725

2,775,643

2,714,647

120,000

2,500,000

90,0002,000,000
1,500,000

一人 当 たり （ 円）

翌年 度 以降 支 出予 定 額（ 千 円）

3,837,469

60,0001,000,000

30,000500,000
00
平成 28年 度

平成 29年 度

平成 30年 度

令和 元 年度

令和 2年度

債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の推移（単位：千円、１人当たり単位：円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
区 分
あきる野市
2,559,725
2,714,647
3,528,787
2,775,643
3,837,469
１人当たり
31,47933,54543,71034,44847,862２６ 市 １ 人 当 た り
96,17895,787
99,846102,608108,278
類似市１人当たり
101,751
89,834
93,842
72,17471,738

令和２年度における本市の債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額は、３８億
３，７４６万９千円となっており、武蔵引田駅北口土地区画整理事業に係る公共施設等整備工事や、庁舎空調設備改修事業の増などにより、前年度比で１０億６，１８２万６千円の増加となっています。また、市民１人当たりの翌年度以降支出予定額は４７，８６２円となり、２６市や類似市と比較して低くなっています。

- 82 -

４

市の将来債務普通会計の市債残高に、債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額を加え、これから積立金現在高を差し引いた「将来にわたる実質的な財政負担」は、令和２年度は市民１人
当たり３２１，５６９円でした。２６市と比較して高く推移しており、２６市中で３番目に高くなっています。

将来にわたる実質的な財政負担（市民１人当たり）の推移
あき る 野市

２６ 市

400,000

350,000

326,187

321,569

一人 当 たり （ 円）

315,737

316,988

214,524

212,614

213,196

215,277

平成 29年度

平成 30年 度

令和元 年度

令和 2年度

305,434

300,000

250,000

225,029200,000

150,000
平成 28年 度

将来にわたる実質的な財政負担（市民１人当たり）の推移（単位：円）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
区 分
あきる野市
326,187
315,737
316,988
305,434
321,569２６ 市
225,029
214,524
212,614
213,196
215,277- 83 -

第５章
１

財政の弾力性を表す指標

経常収支比率（１）経常収支比率の推移
財政構造の弾力性を判断する指標として、経常収支比率があります。これは、市税や地方交付税など、毎年入ってくる経常的な収入のうち、その使途が限定されずに使うことのできる経常一般財源を分母として、人件費、扶助費、公債費、物件費など毎年決まって支出される経常経費に充当した一般財源を分子として算出した数値のことをいいます。
仮に経常収支比率が９０％の場合、自由に使うことのできる財源は１０％となり、その財源の範囲内で新規事業などを行います。したがって、経常収支比率が低いほど財政構造に弾力性があり、様々な事業を実施できることになります。
経常経費充当一般財源
経常収支比率=× 100
歳入経常一般財源等＋減収補てん債特例分（※減税補てん債）＋臨時財政対策債※平成１８年度以前分に用いている。

経常収支比率の推移
あき る野市

２６ 市 平均類似 市平均

98.6

99.3

105

経常 収 支比 率 （ ％）

100

98.8

98.9

97.5

95

90

85
平成 28年 度

経常収支比率の推移
区 分
あきる野市
２６ 市 平 均
類似市平均

平成 29年 度

平成 30年 度

令和 元年度

令和 2年度（単位：％）
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
98.8
98.9
98.6
99.3
97.5
92.5
92.3
93.2
93.7
91.9
93.3
93.5
94.1
95.6
93.0

令和２年度の経常収支比率は、前年度と比較して１．８ポイント改善し、９７．５％となりました。主な要因としては、歳出面で、会計年度任用職員制度の開始影響などによる人件費の増加や、障害福祉サービス費や認定こども園運営委託料などの扶助費が増加したものの、歳入面で、地方消費税交付金や市税などが増加したことにより、歳入の増が歳出の- 84 -

増を上回ったためです。２６市や類似市との比較では、いずれの年度も本市が高く、数値の改善が課題となっています。

経常一般財源と経常経費充当一般財源の推移
経常 一 般財 源 収入（ A）

経常経 費充 当 一般 財 源（B）

差し 引 き（ A） -（ B）

収入 額 、充 当 額、 差 引額 （ 千円 ）20,000,000
18,000,000

16,852,781

16,623,441

16,208,638

16,000,000
14,000,000

16,614,878

16,438,172

16,015,095

17,293,957

16,837,955
16,723,653

16,867,817

12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000

193,543

185,269

237,903

114,302426,140

平成 28年 度

平成 29年 度

平成 30年 度

令和 元 年度

令和 2年度0

経常経費充当一般財源と経常一般財源との差が大きいほど自由に使える一般財源が多いといえます。令和２年度は４億２，６１４万円となり、前年度比で３億１，１８３万８千円の増加となりました。
（２）経常収支比率の構成比の推移
経常収支比率の構成比の推移
人件費

補助 費 等

物件 費

公債費

扶助 費

繰出 金

その 他

平成28年 度

22.3%

14.5%

15.9%

16.0%

12.9%

16.8%

平成29年 度

21.9%

15.4%

16.3%

15.8%

12.6%

16.7%

平成30年 度

22.3%

14.5%

15.9%

15.3%

13.2%

17.0%

令和 元 年度

22.2%

14.9%

16.5%

14.4%

13.7%

17.4%

令和 2年度

23.2%

17.4%

16.1%

13.6%

14.0%

11.7%

令和２年度は、公営企業会計に移行した下水道事業の影響などにより、補助費等やその他の構成比が増加した一方で、繰出金の構成比が減少しました。また、会計年度任用職員制度の創設などにより人件費の構成比が増加しました。

- 85 -

２

財政力指数
財政力指数は、財政力を示す一般的な指標であり、その自治体が標準的な行政活動を実施するために必要な一般財源のうち、市税収入や各種交付金などによって賄える割合がどの程度かを示すものです。普通交付税を算定するために用いられる基準財政収入額を基準
財政需要額で除して算出し、通常はこの数値の直近３年度の平均値を用います。
財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く財政力が強いとされ、指数が「１」を超える
自治体は富裕団体と見なされ、普通交付税は交付されません。この不交付団体は「１」を超えた率だけ通常水準を超えた行政活動をすることが可能となり、それだけ余裕のある財源を確保していることになります。指数が「１」に満たない自治体は、普通交付税による財源調整がなされなければ、通常水準の行政活動ができないことになります。

財政力指数（３か年平均）の推移
あき る 野市

２６ 市 平均

類似 市 平均

1.1
0.977

0.986

0.984

0.976

0.974

0.834

0.843

0.842

0.833

0.828

0.730

0.740

0.737

0.724

0.717

平成 28年度

平成29年 度

平成 30年 度

令和 元 年度

令和2年度

1.0

0.9

0.8

0.7

0.6

0.5

財政力指数（３か年平均）の推移
区 分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
あきる野市
0.730
0.740
0.737
0.724
0.717
２６ 市 平 均
0.977
0.986
0.984
0.976
0.974
類似市平均
0.834
0.843
0.842
0.833
0.828

財政力指数は、地方税などの増に伴う基準財政収入額の増などにより、平成２９年度まで上昇傾向でした。令和２年度は、幼児教育・保育の無償化に伴う社会福祉費の増や地域社会再生事業費の新規創設に伴い基準財政需要額が増加したことなどにより０．７１７となり、前年度比で０．００７ポイントの減少となりました。２６市や類似市との比較では、いずれの年度も本市が低く推移しています。

- 86 -

第６章

地方公共団体の財政の健全性に関する指標「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」は、地方公共団体の財政の健全性に関する指標の公表制度を設け、その比率に応じて財政の早期健全化及び財政の再生等に必要な行財政の措置を講じることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。また、健全化判断比率及び資金不足比率は前年度の決算に基づいて算定し、その算定資料とともに監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとされています。
１

健全化判断比率
健全化判断比率は、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するものであるとともに、他団体と比較することなどにより、財政状況を客観的に表す意味を持っています。
健全化判断比率の４つの財政指標のうち、いずれかが早期健全化基準以上である場合には「財政健全化計画」を策定しなければならず、また、財政再生基準以上である場合には「財政再生計画」を策定し、財政の健全化を図らなければなりません。

＜算定結果＞

平成２８年 度

－

連結実質
赤字比率
－

平成２９年 度－

平成３０年 度区分

実質赤字比率

実質公債費比率 将来負担比率
7.8%

53.7%

－

8.5%

51.5%

－

－

8.6%

45.5%

令 和 元 年 度

－

－

8.2%

44.4%

令 和 ２ 年 度

－

－

7.1%

41.1%

早期健全化基準12.64%

17.64%

25.0%

350.0%

財政再生基準

20.00%

30.00%

35.0%※実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字がないため「－」と表示しています。

（１）実質赤字比率
一般会計、テレビ共同受信事業特別会計、秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計（以下「一般会計等」という。
）の実質収支が赤字となった場合の赤字額の標準財政規模（標準的な状態で通常収入されるであろう

経常的一般財源の規模を示すもの）に対する比率です。
本市の早期健全化基準は１２．６４％、財政再生基準は２０．００％ですが、実質赤字がないため、実質赤字比率はありません。

- 87 -

（２）連結実質赤字比率
本市の全会計（戸倉財産区特別会計を除く。
）における実質収支の赤字額又は資金不足額の合計の、標準財政規模に対する比率で、本市全体としての赤字の程度を指標化したものです。
本市の早期健全化基準は１７．６４％、財政再生基準は３０．００％ですが、連結実質赤字がないため、連結実質赤字比率はありません。

連結実質赤字額
連結実質赤字比率 =× 100
標準財政規模（３）実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金(※)の、標準財政規模に対する比率
で、借入金（地方債）の償還額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、財政の健全性を示したものです。
実質公債費比率の早期健全化基準は、現行の地方債協議・許可制度において一般単独事
業の許可が制限される基準が２５．０％、財政再生基準は公共事業等の許可が制限される
基準が３５．０％となっています。
本市の令和２年度の実質公債費比率は７．１％で、２６市で最も高くなっています。

実質公債費比率（３か年平均）（地方債の元利償還金＋準元利償還金）=－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）※準元利償還金とは、「普通会計から特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還を充てた額＋一部事務組合への負担金･補助金のうち組合の地方債の償還に充てた額＋債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準じる
もの＋一時借入金の利子」の合計をいう。

（４）将来負担比率
損失補償を行っている出資法人等に係るものを含め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、潜在的な財政負担の程度を示したものです。
早期健全化基準は、実質公債費比率の早期健全化基準に相当する将来負担額の水準を平均的な地方債の償還年数を勘案し、市町村は３５０．０％となっています。
本市の令和２年度の将来負担比率は４１．１％で、２６市で２番目に高くなっています。
将来負担額
将来負担比率=－（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額）

標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）- 88 -

健全化判断比率等会計区分表
会計分類・名称

テレビ共同受信事業特別会計
秋多都市計画事業武蔵引田駅北口
土地区画整理事業特別会計
国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計

公営事業会計連 結実 質 赤字 比 率

実質 赤 字比 率

一般会計
一般会計等

資金不足
比率

健全化判断比率

下水道事業会計（公営企業に係る会計）
西秋川衛生組合
秋川流域斎場組合

将 来負 担比 率実 質公 債 費比 率

介護保険特別会計

阿伎留病院企業団
東京都市町村職員退職手当組合
一部事務組合等
東京都市町村議会議員公務災害補償等組合
東京都三市収益事業組合
東京市町村総合事務組合
東京都後期高齢者医療広域連合

戸倉財産区特別会計

２

資金不足比率
資金不足比率は、公営企業会計ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率で、公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえます。
本市は、下水道事業会計が対象となり、経営健全化基準は２０．００％ですが、資金不足はないため、資金不足比率はありません。

資金の不足額
資金不足比率=

事業の規模- 89 -

【参考】類似団体について類似団体とは、人口や産業構造の態様が類似している団体をいい、類似団体間の指数等を比較するために用いられています。
本市については、人口５０，０００人～１００，０００人、産業構造Ⅱ次、Ⅲ次９０％以上
Ⅲ次６５％以上に該当するため、類型区分は「Ⅱ－３」となります。

都市
産業構造 Ⅱ次、Ⅲ次90％以上
Ⅲ次65％
Ⅲ次65%
以上
未満
類型
人 口
3
2
50,000人未満 Ⅰ
3684
50,000～Ⅱ
84
82
100,000～
Ⅲ
51
29
150,000人以上 Ⅳ
32
18
計
203
213

Ⅱ次、Ⅲ次90％未満
Ⅲ次55％ Ⅲ次55％
以上
未満
1
0
136
35
62
12
20
1
5
－
223
48

計
291
240
101
55
687

令和２年度類型区分Ⅱ－３該当団体（８４団体）
北海道

室蘭市

千葉県

千歳市
恵庭市
北広島市

東京都

茂原市

京都府

舞鶴市

和歌山県

橋本市

四街道市

亀岡市

岩出市

白井市

城陽市

島根県

浜田市

国立市

向日市

福岡県

小郡市

長岡京市
京田辺市

宗像市
太宰府市

木津川市

古賀市

泉大津市

福津市

青森県

石狩市
むつ市

福生市
東大和市

岩手県

滝沢市

清瀬市

宮城県

塩竃市

稲城市

名取市
多賀城市

神奈川県

あきる野市
逗子市

貝塚市
摂津市

佐賀県

那珂川市
鳥栖市

富谷市

富山県

射水市

高石市

長崎県

大村市

龍ケ崎市

茨城県

栃木県
埼玉県

大阪府

石川県

七尾市

藤井寺市

熊本県

荒尾市

牛久市
守谷市

福井県

野々市市
敦賀市

泉南市
四條畷市

鹿児島県

合志市
姶良市

日光市

山梨県

甲斐市

交野市

沖縄県

糸満市

下野市

静岡県

伊東市

大阪狭山市

飯能市
志木市

愛知県

御殿場市
尾張旭市

桶川市

日進市

北本市
蓮田市

長久手市

兵庫県

阪南市
芦屋市
豊岡市

奈良県

大和高田市
大和郡山市

鶴ヶ島市

天理市

日高市

桜井市

吉川市
白岡市

香芝市

- 90 -

資

料

編

資料編
区分

（単位：千円）
平成11年度
平成12年度
26,925,401
30,474,041

歳入総額

平成7年度
26,939,417

平成8年度
25,872,772

平成9年度
24,690,788

平成10年度
25,839,148

歳出総額

26,647,556

25,603,913

24,372,140

25,335,849

26,606,766

30,053,800

76,101
9,783

76,496
10,41476,815
10,927

77,167
11,39577,861
12,12178,43012,636

10,572,204
4,656,259
541,455
4,056,928

10,851,931
4,564,456
575,7034,327,776

11,541,831
5,026,319
612,376
4,440,090

11,228,830
4,523,033
553,041
4,667,615

11,234,427
4,336,359
534,8884,818,924

10,938,200
4,142,288
646,535
4,639,109

95.4

94.9

94.9

94.7

94.2

94.3

316,750

349,533

349,495

408,105

408,016

423,600

3,881,724
3,365,417
516,3073,878,663
3,309,955
568,708

4,309,333
3,717,592
591,741

4,575,514
3,942,722
632,792

5,316,819
4,582,800
734,019

5,035,673
4,256,665
779,008

1,831,300

1,239,700

851,700

944,700

992,200

4,421,600

収益事業収入300,000

260,000

120,000

150,000

30,00020,000

職員数（人）

620

619

614

605

603

591

104.0

102.6

102.0

101.6

101.6

住民基本台帳人口（人）
うち65歳以上人口（人）

市税
うち市民税個人
うち市民税法人
うち固定資産税
徴収率（％）
市税滞納額
地方交付税
うち普通交付税
うち特別交付税
臨時財政対策債発行可能額

市債

ラスパイレス指数
5,070,851
3,665,405
2,651,084
1,786,483
6,403,317
3,818,413
4,201,638
2,375,858
1,811,352
351,049
203,674

5,174,445
3,796,379
3,035,746
1,867,216
5,216,664
3,560,221
3,842,469
2,721,174
1,859,451
563,027
296,606

5,165,154
3,840,134
3,275,941
1,970,226
3,895,062
3,648,783
3,774,347
2,489,978
1,660,216
571,561
258,173

5,193,946
3,833,554
3,486,238
2,176,489
4,088,713
3,563,939
3,832,371
2,631,414
1,669,899
645,524
315,936

5,155,117
3,756,457
3,714,510
2,081,786
4,173,211
3,793,754
4,149,068
2,831,713
1,762,730
704,181364,766

5,101,285
3,682,837
3,120,904
1,961,241
8,721,088
3,619,722
4,186,963
2,986,191
1,725,871
675,990257,982
310,281

9,783
339,9122,090
185,97828
152,64955
362,73936
707,607

16,067356,406

総務費
民生費
衛生費
土木費
消防費
教育費
公債費
その他

3,628,029
4,871,710
2,760,829
6,200,813
1,248,876
4,356,079
1,786,491
1,794,729

3,674,436
5,774,183
2,771,584
5,221,125
1,272,904
3,745,250
1,867,223
1,277,208

2,927,860
5,968,926
3,116,032
4,655,946
1,173,073
3,267,723
1,970,232
1,292,348

3,387,183
6,603,624
2,812,969
4,523,239
1,156,847
3,276,447
2,176,494
1,399,046

3,712,122
7,568,164
3,005,402
4,205,960
1,144,892
3,356,061
2,081,789
1,532,376

8,418,893
6,356,935
3,187,875
4,466,853
1,192,724
3,183,369
1,961,243
1,285,908

積立基金残高
財政調整基金その他の基金8,354,680
1,921,667
6,433,013

6,606,914
1,929,416
4,677,498

6,188,691
1,933,209
4,255,482

5,279,213
1,738,240
3,540,973

5,356,986
1,626,650
3,730,336

2,684,512
1,419,681
1,264,831

市債残高
うち減税補てん債
うち臨時財政対策債（参考）下水道会計（参考）一部事務組合

16,303,675
1,677,300

16,424,474
2,669,900

16,028,861
2,648,469

15,476,622
3,048,098

15,009,950
3,069,447

17,875,522
3,097,946

20,385,872
2,987,230

23,017,270
2,937,567

24,757,536
2,810,650

26,253,538
2,695,365

27,705,269
2,776,532

28,473,439
2,955,873

債務負担行為翌年度以降支出予定額

25,172,455

18,025,311

12,425,197

14,111,370

18,906,183

14,638,662

市の将来債務

33,121,450

27,842,871

22,265,367

24,308,779

28,559,147

29,829,672

経常収支比率（％）

91.1

94.5

90.8

91.3

86.7

86.6

財政力指数（３か年平均）

0.744

0.751

0.749

0.769

0.742

0.733

性質別

人件費
うち職員給
扶助費
公債費
投資的経費
物件費
補助費等
繰出金
下水道事業
国民健康保険事業
老人保健事業
介護保険事業
後期高齢者医療
その他
その他

目的別
健全化判断比率

実質赤字比率（％）
連結実質赤字比率（％）

実質公債費比率（％）
将来負担比率（％）- 93 -

区分（単位：千円）
平成17年度
平成18年度
25,401,806
28,068,876

歳入総額

平成13年度
26,769,892

平成14年度
25,750,457

平成15年度
26,801,852

平成16年度
26,062,223

歳出総額

26,098,296

25,193,903

26,247,634

25,542,954

24,940,333

27,627,846

78,854
13,24679,425
13,83879,717
14,412

79,905
14,98180,29315,75780,213
16,585

11,289,540
4,136,737
775,090
4,865,638

11,070,133
4,022,291
477,965
5,080,052

10,619,550
3,786,348
425,886
4,989,187

10,455,347
3,634,119
510,128
4,899,994

10,694,928
3,796,234
545,1144,939,135

10,577,182
4,088,782
540,904
4,592,309

94.3

94.3

94.4

94.6

96.0

96.2

422,206

396,643355,551

326,369

242,092

217,055

4,626,327
3,885,308
741,019

3,999,837
3,283,763
716,074

3,312,942
2,638,760
674,182

3,336,173
2,696,715
639,458

3,055,892
2,457,681
598,2112,801,219
2,238,004
563,215

383,213806,575

1,665,006

1,197,380

897,960

819,160

2,084,800

2,402,002

4,077,700

3,025,600

2,173,400

4,891,300

収益事業収入10,00010,00020,00020,00020,00020,000

職員数（人）

577

571

557

536

522

517

101.0

100.6

100.5

98.4

98.8

99.0

人件費
うち職員給
扶助費
公債費
投資的経費
物件費
補助費等
繰出金
下水道事業
国民健康保険事業
老人保健事業
介護保険事業
後期高齢者医療その他
その他

5,109,067
3,655,955
3,297,399
1,941,562
4,697,519
3,777,346
3,800,595
3,199,638
1,746,099
783,843
293,042364,316

5,050,045
3,594,217
3,573,344
2,071,090
3,390,454
3,776,780
3,659,686
3,142,812
1,683,760
758,951
291,792
393,086

4,845,476
3,398,350
4,055,821
2,068,989
4,320,108
3,758,084
3,625,385
3,327,454
1,724,004
839,833
313,488434,9624,754,728
3,314,616
4,332,198
2,068,451
3,178,333
4,067,951
3,637,670
3,385,745
1,715,676
862,379
305,107487,291

4,668,942
3,279,137
4,506,033
2,212,595
2,462,378
4,043,769
3,774,656
3,148,707
1,349,695
862,095
393,259
527,824

4,652,932
3,208,413
4,727,940
2,365,013
5,330,702
3,715,570
3,743,730
2,937,912
1,057,007
943,465
355,198582,242

12,338275,170

15,223529,692

15,167
246,317

15,292
117,878

15,834
123,2530
154,047

総務費
民生費
衛生費
土木費
消防費
教育費
公債費
その他

3,843,863
6,627,440
3,047,263
4,866,763
1,170,407
3,441,013
1,941,562
1,159,985

3,206,714
7,077,869
2,824,923
3,764,425
1,292,617
3,601,156
2,071,090
1,355,109

2,930,137
7,286,339
2,782,977
3,442,900
1,458,072
4,872,114
2,068,989
1,406,106

2,796,721
7,642,516
3,044,228
3,501,440
1,146,372
4,048,473
2,068,451
1,294,753

3,020,881
7,871,016
2,992,335
2,917,498
1,101,471
3,342,113
2,212,595
1,482,424

3,928,787
8,117,068
2,982,385
2,500,691
1,072,961
4,036,281
2,365,013
2,624,660

積立基金残高
財政調整基金その他の基金2,500,235
1,332,155
1,168,080

2,829,824
1,332,450
1,497,374

2,759,492
1,332,623
1,426,869

2,698,494
1,332,664
1,365,830

2,182,284
1,056,174
1,126,110

1,728,719
764,991
963,728

市債残高
うち減税補てん債
うち臨時財政対策債（参考）下水道会計（参考）一部事務組合

18,567,854
3,125,519
383,200
28,712,636
3,770,386

19,333,022
3,125,161
1,189,700
28,643,861
3,569,148

21,796,082
3,147,756
2,854,700
28,234,869
3,449,865

23,201,967
3,185,112
4,052,000
27,695,419
4,175,010

23,566,719
3,095,473
4,876,546
27,301,829
14,284,713

26,604,943
2,947,019
5,537,988
27,204,936
15,734,678

債務負担行為翌年度以降支出予定額

13,065,961

12,368,691

11,237,764

9,905,914

11,978,510

8,297,351

市の将来債務

29,133,580

28,871,889

30,274,354

30,409,387

33,362,945

33,173,575

経常収支比率（％）

84.9

89.9

89.7

92.4

95.6

98.7

財政力指数（３か年平均）

0.729

0.752

0.775

0.792

0.801

0.810

住民基本台帳人口（人）
うち65歳以上人口（人）

市税
うち市民税個人
うち市民税法人
うち固定資産税
徴収率（％）
市税滞納額
地方交付税
うち普通交付税
うち特別交付税
臨時財政対策債発行可能額

市債

ラスパイレス指数

性質別
目的別
健全化判断比率

実質赤字比率（％）
連結実質赤字比率（％）

実質公債費比率（％）
将来負担比率（％）- 94 -

区分（単位：千円）
平成23年度
平成24年度
28,996,802
31,159,081

歳入総額

平成19年度
23,839,168

平成20年度
25,767,308

平成21年度
29,865,199

平成22年度
29,458,956

歳出総額

23,528,549

25,191,521

29,120,043

28,868,687

28,426,905

30,569,459

80,843
17,34280,973
18,272

81,086
18,82881,15919,12381,364
19,78181,804
20,762

11,538,722
4,923,305
570,840
4,690,700

11,459,228
4,975,035
438,396
4,706,077

11,009,719
4,858,992
347,478
4,488,551

10,549,758
4,340,964
371,643
4,489,047

10,570,286
4,232,932
388,672
4,531,917

10,521,655
4,412,362
407,184
4,332,095

96.5

96.1

95.6

95.6

95.8

96.3

210,317244,508

225,928

237,602276,631238,6632,577,789
2,045,291
532,498

3,052,225
2,472,828
579,397

3,426,012
2,836,783
589,229

4,137,503
3,517,475
620,028

4,092,830
3,470,726
622,104

4,938,444
3,521,662
598,752

臨時財政対策債発行可能額

731,148

684,834

1,045,107

1,805,325

1,494,916

1,549,380

市債

865,648

1,632,734

3,109,507

2,935,425

2,035,716

3,363,780

収益事業収入20,00020,00020,00010,00020,00020,000

職員数（人）

505

490

475

459

443

436

ラスパイレス指数

99.4

99.5

99.1

98.7

96.9

105.6

人件費
うち職員給
扶助費
公債費
投資的経費
物件費
補助費等
繰出金
下水道事業
国民健康保険事業
老人保健事業
介護保険事業
後期高齢者医療その他
その他

4,586,710
3,155,766
4,983,534
2,595,737
827,191
3,799,907
3,705,833
2,929,442
1,021,959
932,677
371,512603,294

4,502,245
2,872,295
5,538,327
2,649,628
3,344,029
3,741,469
5,176,789
3,218,343
1,104,410
870,104
6,186
631,340
606,303
0949,213

4,442,138
2,761,300
6,827,930
2,685,856
3,076,566
3,649,307
3,873,068
3,280,917
1,042,964
905,450333
640,088692,0820
1,032,905

4,374,890
2,693,363
7,344,245
2,663,123
2,536,423
3,936,898
3,775,821
3,354,282
1,089,027
909,199

4,177,913
2,654,801
7,420,966
2,657,336
3,858,833
3,949,902
4,419,418
3,448,194
1,129,191
890,566

0100,195

4,626,853
3,120,544
5,162,794
2,696,183
1,648,823
3,604,017
3,990,318
3,317,199
1,186,718
885,517
48,453622,084
574,4270145,334

664,015
692,0410441,223

700,113728,324
0
636,897

総務費
民生費
衛生費
土木費
消防費
教育費
公債費
その他

2,818,919
8,487,969
2,954,936
2,080,235
1,085,959
2,490,646
2,595,737
1,014,148

2,849,451
8,861,240
3,599,247
2,345,318
1,107,719
2,820,933
2,696,183
911,430

3,649,899
9,303,673
4,922,162
2,195,890
1,101,963
3,109,075
2,649,628
2,187,753

3,776,187
10,761,135
4,037,847
2,173,641
1,155,061
3,134,251
2,685,856
1,144,709

3,128,674
11,496,597
3,045,235
2,180,670
1,190,293
3,282,834
2,663,123
1,439,479

3,174,487
11,923,817
3,731,327
3,969,470
1,140,176
2,698,155
2,657,336
1,274,691

積立基金残高
財政調整基金その他の基金1,335,214645,359
689,855

601,038
166,758434,280

1,292,485
220,730
1,071,755

2,038,944
774,900
1,264,044

2,271,129
933,158
1,337,971

2,647,416
1,200,801
1,446,615

市債残高
うち減税補てん債
うち臨時財政対策債（参考）下水道会計（参考）一部事務組合

25,311,256
2,684,800
6,032,105
27,083,122
15,629,045

24,647,297
2,412,775
6,433,493
26,769,273
14,750,363

25,484,493
2,131,597
7,148,430
26,310,991
14,038,773

26,104,719
1,844,704
8,587,058
25,742,298
13,222,613

25,839,479
1,554,594
9,689,059
25,121,192
12,416,336

26,884,346
1,260,906
10,805,122
24,490,777
12,281,120

債務負担行為翌年度以降支出予定額

8,152,876

7,656,296

5,684,711

4,598,169

5,343,490

3,611,989

32,128,918

31,702,555

29,876,719

28,663,944

28,911,840

27,848,919

102.1

101.3

98.7

94.9

95.5

94.8

住民基本台帳人口（人）
うち65歳以上人口（人）

市税
うち市民税個人
うち市民税法人
うち固定資産税
徴収率（％）
市税滞納額
地方交付税
うち普通交付税
うち特別交付税

性質別
目的別

市の将来債務
経常収支比率（％）

0.824

財政力指数（３か年平均）健全化判断比率

実質赤字比率（％）
連結実質赤字比率（％）

実質公債費比率（％）
将来負担比率（％）

－
－

0.824
－
－

9.5
140.6

0.804
－
－

9.8
123.8

- 95 -

0.762
－
－

9.4
103.2

0.732
－
－

8.6
84.8

0.712
－
－

7.6
76.0

7.0
64.7

区分

（単位：千円）平成29年度
平成30年度
30,617,786
29,524,954

歳入総額

平成25年度
30,928,016

平成26年度
30,618,655

平成27年度
32,711,939

平成28年度
29,681,405

歳出総額30,242,495

29,860,583

31,843,096

29,275,851

29,961,975

29,201,916

81,90021,543

81,61922,26381,44322,80781,31523,29780,92523,59080,731
23,816

10,588,554
4,433,478
378,883
4,356,261

10,644,922
4,407,861
394,005
4,415,884

10,592,927
4,411,470
396,944
4,365,002

10,671,762
4,414,671
373,117
4,424,027

10,765,030
4,477,377
378,360
4,460,881

10,735,250
4,495,856
386,355
4,402,880

97.0

97.8

98.2

98.3

98.4

98.5

186,759

140,650

111,539

91,34386,48883,907

地方交付税
うち普通交付税
うち特別交付税

4,121,350
3,514,865
606,473

4,075,968
3,504,939
571,027

4,023,464
3,456,888
566,576

3,683,479
3,150,001
533,478

3,779,407
3,236,660
542,747

4,094,606
3,580,810
513,796

臨時財政対策債発行可能額

1,680,597

1,498,107

1,302,181

1,049,791

1,182,808

1,330,466

市債

2,548,997

2,036,907

4,422,981

1,289,991

1,422,708

1,804,166

収益事業収入20,00020,00020,00020,00020,00020,000

職員数（人）

426

420

418

425

434

437

106.5

98.5

98.7

99.1

99.4

99.1

人件費
うち職員給
扶助費
公債費
投資的経費
物件費
補助費等
繰出金
下水道事業
国民健康保険事業
老人保健事業
介護保険事業
後期高齢者医療その他
その他

4,136,042
2,627,506
7,670,159
2,655,046
3,341,231
3,918,898
3,799,315
3,543,883
1,126,638
895,718

4,131,991
2,629,220
8,137,396
2,745,484
3,390,189
3,908,932
3,621,989
3,755,030
1,201,285
931,812

4,115,605
2,589,630
8,195,950
3,044,939
2,616,003
4,032,872
5,685,989
4,001,664
1,303,997
1,021,647

4,037,148
2,572,564
8,389,241
2,851,761
1,545,979
3,981,543
3,774,528
4,133,919
1,371,810
998,590

4,074,931
2,603,293
8,613,328
2,727,795
2,309,301
4,037,029
3,877,159
4,158,744
1,348,897
989,190

4,203,082
2,645,045
8,681,398
2,695,607
1,503,955
3,990,748
3,790,559
4,114,133
1,386,879
810,028753,221768,3033
1,177,921

809,727
812,2024
169,572

838,138
837,86814
150,074

880,681882,834
4
561,732

893,307927,3473
163,688929,304
987,9175
222,434

総務費
民生費
衛生費
土木費
消防費
教育費
公債費
その他

3,747,712
11,766,290
3,047,642
3,638,338
1,054,013
3,175,602
2,655,046
1,157,852

2,947,280
12,327,216
2,926,169
3,966,406
1,053,722
2,469,433
2,745,484
1,424,873

4,513,883
12,639,666
3,036,890
2,849,223
1,134,583
3,139,615
3,044,939
1,484,297

2,726,572
12,908,541
3,193,749
2,674,798
1,164,709
2,538,726
2,851,761
1,216,995

2,564,467
13,657,491
3,202,102
2,782,993
1,074,273
2,727,157
2,727,795
1,225,697

2,537,812
13,070,116
3,110,117
2,513,667
1,401,477
2,689,366
2,695,607
1,183,754

積立基金残高
財政調整基金その他の基金3,702,244
1,609,537
2,092,707

3,103,484
1,606,344
1,497,140

3,107,800
1,621,238
1,486,562

3,085,270
1,647,188
1,438,082

3,124,133
1,651,339
1,472,794

3,195,356
1,674,663
1,520,693

市債残高
うち減税補てん債
うち臨時財政対策債（参考）下水道会計（参考）一部事務組合

27,107,788
967,058
11,992,861
23,862,378
15,392,540

26,705,798
677,027
12,819,280
23,103,679
15,170,444

28,362,671
579,237
12,990,129
22,212,494
14,775,254

27,049,467
479,799
13,385,835
21,291,595
13,808,113

25,960,481
379,045
13,812,232
20,308,688
14,148,699

25,257,288
277,211
14,294,142
19,428,873
13,626,389

債務負担行為翌年度以降支出予定額

5,122,309

3,451,275

1,359,746

2,559,725

2,714,647

3,528,787

28,527,853

27,053,589

26,614,617

26,523,922

25,550,995

25,590,719

94.1

96.0

93.7

98.8

98.9

98.6

住民基本台帳人口（人）
うち65歳以上人口（人）

市税
うち市民税個人
うち市民税法人
うち固定資産税
徴収率（％）
市税滞納額

ラスパイレス指数

性質別
目的別

市の将来債務
経常収支比率（％）

0.711

財政力指数（３か年平均）健全化判断比率

実質赤字比率（％）
連結実質赤字比率（％）

実質公債費比率（％）
将来負担比率（％）

－
－

0.710
－
－

7.1
62.9

0.716
－
－

7.0
66.3

- 96 -

0.730
－
－

7.3
61.8

0.740
－
－

7.8
53.7

0.737
－
－

8.5
51.5

8.6
45.5

区分
歳入総額
歳出総額

（単位：千円）
令和元年度
令和2年度
31,503,619
42,372,757
30,811,696

41,759,570

80,575
24,11380,177
24,213

10,825,007
4,514,043
412,959
4,422,404

10,884,230
4,569,504
347,965
4,460,688

徴収率（％）

98.6

98.5

市税滞納額

87,25079,586

地方交付税
うち普通交付税
うち特別交付税

4,436,463
3,736,607
699,856

4,287,718
3,772,900
514,818

臨時財政対策債発行可能額

1,083,728

1,049,534

市債

1,953,628

2,787,834

収益事業収入20,00020,000

職員数（人）

444

465

ラスパイレス指数

99.4

99.6

人件費
うち職員給
扶助費
公債費
投資的経費
物件費
補助費等
繰出金
下水道事業
国民健康保険事業
老人保健事業
介護保険事業
後期高齢者医療その他
その他

4,234,428
2,680,872
9,207,886
2,495,209
2,103,489
4,283,722
3,801,227
4,200,677
1,374,274
809,386

4,643,616
2,654,180
9,363,883
2,416,736
3,074,055
4,706,330
13,358,316
2,873,383
0799,928

988,341
1,028,675
1
485,058

1,052,058
1,021,397
0
1,323,251

総務費
民生費
衛生費
土木費
消防費
教育費
公債費
その他

2,776,668
13,460,564
3,178,160
2,999,791
1,669,324
2,896,127
2,495,209
1,335,853

11,587,384
14,005,313
3,680,812
2,984,248
1,416,492
3,719,010
2,416,736
1,949,575

積立基金残高
財政調整基金その他の基金3,041,614
1,345,062
1,696,552

3,435,845
1,645,062
1,790,783

市債残高
うち減税補てん債
うち臨時財政対策債（参考）下水道会計（参考）一部事務組合

24,876,294
208,983
14,445,808
18,495,601
12,890,013

25,380,813
149,638
14,476,533
17,701,228
12,340,798

債務負担行為翌年度以降支出予定額

2,775,643

3,837,469

24,610,323

25,782,437

99.3

97.5

住民基本台帳人口（人）
うち65歳以上人口（人）

市税
うち市民税個人
うち市民税法人
うち固定資産税

性質別
目的別

市の将来債務
経常収支比率（％）

0.724

財政力指数（３か年平均）健全化判断比率

実質赤字比率（％）
連結実質赤字比率（％）

実質公債費比率（％）
将来負担比率（％）

－
－

0.717
－
－

8.2
44.4

7.1
41.1

- 97 -

令和２年度
あきる野市の財政

令和４年３月あきる野市企画政策部財政課