株主各位
第75回定時株主総会招集ご通知（交付書面に記載しない事項）◆ 事業報告・主要な営業所及び工場・会計監査人の状況
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況◆ 連結計算書類
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表◆ 計算書類・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

東都水産株式会社

【事業報告】主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）①

当社

東都水産株式会社

本社

東京都江東区豊洲六丁目６番２号

株式会社埼玉県魚市場

本社

埼玉県さいたま市北区

千葉魚類株式会社

本社

千葉県千葉市美浜区

釧路東水冷凍株式会社

本社

北海道釧路市

AERO TRADING CO.,LTD.

本社

カナダ・バンクーバー市

SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.

本社

カナダ・バンクーバー市

豊海東都水産冷蔵株式会社

本社

東京都中央区②

子会社（６社）－1－

会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

EY新日本有限責任監査法人

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査
計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3．当社の重要な子会社のうちAERO TRADING CO.,LTD.及びSUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.は、当社の会計監査人と同一のネット
ワーク（Ernst&Young LLC.）に属する監査法人の監査を受けております。

③

非監査業務の内容

該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま

す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

１．業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は職務の執行において取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて適正な職務執行を行い、その状況を取締役会に報告する。
法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置し、取締役社長をコン
プライアンス委員長としコンプライアンス担当役員を選出し、その責任のもと、コンプライ
アンス規程及びコンプライアンスマニュアルを作成するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が直ちにコンプライアンス担当役員等を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。
また、コンプライアンスマニュアルにおいて反社会的勢力排除を明記し、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は断固排除する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の重要な意思決定及び報告に関しては、法令に定めがあるものの他、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定して適切に保存・管理し、取締役、監査役及び会
計監査人が何時でも閲覧できる状態を確保する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化し、総務部企画課においてリスクを網羅的・総括的に管理する。
内部監査室は部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、これを受けた取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リス
ク管理体制を構築する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
年度計画の四半期及び月別の予算管理を実施することにより、業務遂行の進捗状況を把握し、経営資源の最適活用を図る体制を確保する。

－3－

取締役の業務執行責任の範囲を明確にし、業務を組織的・有機的に運用するため管掌役員を定めるとともに、少人数の取締役による取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行う。執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会の決議に基づく役割分担によりその職務を執行し、取締役は職務執行のモニタリングを行う。

日常の職務遂行に際しては、「組織・職務規程」に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人の法令・定款遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置してコンプライ
アンス規程及びコンプライアンスマニュアルを策定するとともに、使用人に対して適切な研修体制を整え、各部署にコンプライアンス責任者等の必要な人員配置を行い、コンプライア
ンスマニュアルの実施状況を管理・監視する。また、内部通報制度等を整備して法令・定款違反等がトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築し、社内での自浄作用を機能させて不祥事の未然防止を図る。

⑥-ⅰ 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

当社は、子会社の経営の自主性を尊重しつつ「関係会社管理規程」に子会社の管理方針及び管理体制を定めるとともに、原則として当社の取締役が各子会社の役員を兼任する。子会社の業務内容及び取締役等の職務の執行の状況について当社の取締役に報告され、重要案件については事前に当社への報告・承認を求める。
⑥-ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）共通に適用されるリスク管理規程を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化し、当社総務部企画課においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
当社内部監査室は当社グループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に当社取締役会に報告し、これを受けた取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体制を構築する。
⑥-ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の業務内容及び取締役等の職務の執行の状況について定期的な報告を受けるとともに重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会において協議すること等により子会社の取締役の職務の執行をモニタリングする。

－4－

⑥-ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の取締役は職務の執行において当該子会社の取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて適正な職務執行を行い、その状況を取締役会に報告する。
子会社の取締役等及び使用人の法令・定款遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置して当社グループ共通に適用されるコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニ
ュアルを策定するとともに、子会社の取締役等及び使用人に対しても適切な研修体制を整え、各部署にコンプライアンス責任者等の必要な人員配置を行い、コンプライアンスマニュ
アルの実施状況を管理・監視する。また、内部通報制度等を整備して法令・定款違反等が当社トップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築し、グループ内での自浄作用を機能させて不祥事の未然防止を図る。
万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が直ちに子会社の取締役を通じ当社のコンプライアンス担当役員等へ連絡され、さらにトップマネ
ジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。
⑥-ⅴ その他会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部監査室は四半期毎に当社グループ各社のリスク情報の有無を監査し、損失のリスクが発生しこれを把握した場合には、直ちに発見されたリスクの内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築する。
また、当社グループ会社間における不適切な取引または会計処理を防止するため、当社総務部企画課はグループ各社の経営企画関連部署またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行うなど密接に連携を図る。
⑵ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務遂行を補助すべき部署として、総務部企画課スタッフが兼務するものとする。
② 監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務遂行を補助する総務部企画課スタッフは、その補助業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、人事、処遇関係については監査役との事前協議を前提とする。
③ 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、総務部企画課スタッフに業務遂行の補助を行うよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査役は当該使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとする。

－5－

④-ⅰ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は以下の報告を監査役に対して行う。
イ．会社に重大な損失を与える恐れのある事実を発見した場合は、直ちに報告する。
ロ．役職員による違法または不正な行為を発見した場合は報告を行う。
ハ．定期的または監査役の指示により、子会社等を含む業務の執行状況を報告する。
ニ．リスク管理統括責任者は、定期的または監査役の指示により担当する部門のリスク管理体制について報告する。
④-ⅱ 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設
置会社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人等は以下の報告を当社監査役に対して行う。
イ．会社に重大な損失を与える恐れのある事実を発見した場合は、直ちに報告する。
ロ．役職員による違法または不正な行為を発見した場合は報告を行う。

ハ．定期的または監査役の指示により、業務の執行状況を報告する。
ニ．リスク管理統括責任者は、定期的または監査役の指示により担当する部門のリスク管理体制について報告する。
⑤ 前々項目(⑵ ④-ⅰ)及び前項目(⑵ ④-ⅱ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った子会社の取締役、監査役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職
員に周知徹底する。
⑥ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等を請求した場合には、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するために以下の体制を構築する。
イ．監査役監査に対し、内部監査部門、取締役、使用人は協力する。
ロ．監査役は、代表取締役との定期的な会合をもち、意見交換を行い効果的な監査業務の遂
行を図る。

－6－

ハ．監査役は、定期的または必要に応じて会計監査人と意見交換を行い､適正な業務の遂行に努める。
ニ．監査役は必要に応じて外部専門家の意見を聞き、適正な監査の維持に努める。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務並びに会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況の概要① 法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当事業年度は17回の取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項につき審議・決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
ロ．当社グループの取締役、監査役及び執行役員に対して、「ESG対策の必要性」をテーマに研修を実施いたしました。
ハ．社内イントラネットにおいて、コンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを周知するとともに、当社グループの全役職員が閲覧可能なコンプライアンスに関する具体的事例の教育資料を掲示し、コンプライアンスの徹底を図りました。
ニ．社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知しております。
② 効率的な職務執行を確保するための体制
イ．各子会社及び当社各部門毎の年度計画の四半期及び月別の予算管理を実施することにより、業務遂行の進捗状況を把握し、経営資源の最適活用を図りました。
ロ．取締役会において経営上の重要事項が十分に議論・共有できるよう、審議・報告方法の見直しの検討を継続的に行いました。
ハ．執行役員制度を導入し、経営層における役割・責任の明確化と機動的な経営の推進を行っております。
ニ．業務執行の効率性、実効性の向上を図るため、月１回取締役・執行役員ミーティングを開催し、取締役会で決定された経営方針に係る現場レベルにおける施策・問題等についての具体的な検討を行いました。
③ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．事業環境の変化を踏まえ、グループ全体での価値観の共有・継承を図って将来に亘る発展につなげるため、経営理念について適時見直しを検討するとともに、社内イントラネッ
トにおいて周知を行っております。

－7－

ロ．当社の取締役は子会社の役員を兼務し、各子会社の取締役等の職務の執行が適正・効率的に行われていることを監督しております。
ハ．月１回グループ経営会議（当事業年度途中で取締役会に統合）を開催し、各子会社から業務執行・経営戦略に関する報告を受けております。

ニ．内部監査室は、コンプライアンスのほか、業務の有効性や効率性、情報セキュリティ等につき、各子会社及び当社各部門を監査し、監査結果を取締役会のほかグループ監査役会にも報告のうえ、必要に応じて改善提言を行いました。
⑵

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況の概要

イ．監査役は、全ての取締役会に出席するとともに、月１回のグループ経営会議（当事業年度途中で取締役会に統合）に出席し、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認いたしました。

ロ．監査役は、会計監査人から法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、適宜、会計監査人から監査状況を聴取いたしました。

ハ．半期毎に、グループ監査役会を開催し、国内子会社の監査役と情報交換を行い、情報の共有化を図りました。また、子会社の往査の際には、個別に子会社監査役と情報交換を行
いました。

－8－

【連結計算書類】

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
項目
当期首残高

(単位：百万円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,085

16,002

△260

2,376

株主資本合計19,203

当期変動額
剰余金の配当△397△397

親会社株主に帰属する当期純利益

2,698

2,698

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項目
当期首残高

－

－

2,300

△0

2,299

2,376

1,085

18,302△260

21,502

その他の包括利益累計額

その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係 そ の 他 の 包 括
券評価差額金 損
益 差 額 金 調 整 勘 定 る調整累計額 利益累計額合計
612

△0

522

△38

47

1,144

純資産合計
20,347

当期変動額
剰余金の配当△397

親会社株主に帰属する当期純利益

2,698

自己株式の取得△1

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

59

1

－

628

11

701

701

当期変動額合計

59

1

－

628

11

701

3,000

当期末残高

672

1

522

589

59

1,845

23,348－9－

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱、釧路東水冷凍㈱、AERO TRADING
CO.,LTD.、SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.、豊海東都水産冷蔵㈱② 非連結子会社の状況
会社の名称㈲埼水、東都小揚㈱、㈱東海フレッシュ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社なし② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社㈲埼水、東都小揚㈱、㈱東海フレッシュ
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AERO TRADING CO.,LTD.、SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.の決算日は12月31日である。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等
ロ．デリバティブ

時価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法による原価法－ 10 －

ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額
法③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ．株主優待引当金

当社の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度
において発生すると見込まれる額を計上している。

二．株式給付引当金

当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上している。

ホ．役員株式給付引当金

当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する将来の当社株式の給付に充てるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の給付見込額に基づき計上している。

④

退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

－ 11 －

⑤

収益及び費用の計上基準

当社グループは、水産物卸売事業を主な事業とし、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の出荷時点で収益を認識している。出荷者より販売委託を受けた委託取引、出荷者と販売先との仲介を行う代理
人取引及び帳合取引については、代理人取引として取引を行っていると判断し、販売手数料を売上高にすることとしている。また、売上割戻については、売上高から減額している。
冷蔵倉庫及びその関連事業では、冷蔵倉庫事業においては、顧客から預かった荷物の保管や入出庫等の業務を行っており、保管業務について
は、寄託物を保管している期間で履行義務が充足されると判断し、入出庫等の業務については、寄託物の入庫時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。製氷及び水産物の製造加工においては、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、商品の出荷時点で収益を認識している。
不動産賃貸事業では、不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っており、不動産賃貸業務においては、リース取引に関する会計基準に基づ⑥

き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。不動
産管理業務においては、役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び⑦

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

繰延ヘッジ処理を採用している。
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建債権・債務
ハ．ヘッジ方針
当社の内部規程である「外国為替事務取扱規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

－ 12 －

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる、当連結会計年度に係る連結計算書類への影響はない。

３．会計上の見積りに関する注記⑴

繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 157百万円
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得に基づいて繰延税金資産を計上している。将来の課税所得の見積りは、合理的な見積り可能期間の事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、水産物卸売事業における取引数量、商品価格である。
会計上の見積りを行うにあたり、当連結会計年度における当社業績が新型コロナウイルス感染症拡大を受けた社会生活の変化に応じたサービスを提供することにより堅調に推移したことをふまえて、新型コロ
ナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に重要性はないと判断している。

2024年3月期における水産物卸売事業の売上高については、自律的な回復の動きがみられる仮定に基づいた見積りを行っている。
なお、上記状況に変化が生じた場合には、将来における財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

－ 13 －

⑵

固定資産の減損
・当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 7,729百万円
無形固定資産 3,960百万円

減損損失
24百万円
有形固定資産及び無形固定資産には、子会社である㈱埼玉県魚市場が運営する一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」に係る固定資産（312百万円）が含まれている。
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報子会社である㈱埼玉県魚市場が運営する一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」において、2期連続の営業損失となったことにより減損の兆候があると判断したが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基に算出しており、事業計画における売上高は、主にテナントの売上に対して契約に基づく料率を乗じて算出したテナント収入である。主要な仮定は、過去の販売実績に基づくテナント収入の趨勢、顧客の需要見通し及び販売エリアの人口推移等、過去実績の趨勢を踏まえた人件費及び経費等である。

４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
投資有価証券

271百万円建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

1,456
139
492

計

2,359

担保に係る債務
短期借入金

600百万円

長期借入金（１年以内返済分を含む）

1,851

計

2,451

－ 14 －

⑵有形固定資産の減価償却累計額

10,624百万円⑶ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、再評
価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
①②③

再評価を行った日
再評価の方法

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不⑷

動産にかかるもの

2002年３月31日「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定している。
723百万円

630百万円

圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除している固定資産の圧縮記帳額は、609百万円である。

－ 15 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期
首
株式数（千株）

当期
増加株式数(千株)当期減少株式数(千株)

当期
末
株式数（千株）

4,026

－

－

4,026

4,026

－

－

4,026

普 通 株 式
（注1.2.3）

102

0

0

102

合

102

0

0

102

発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

式
計

己

株

式

計

（注）１. 自己株式の当期末の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式55千株が含まれている。
２. 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
３. 自己株式の数の減少は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の従
業員への給付0千株によるものである。

－ 16 －

⑵

配当に関する事項
イ．配当金の支払

決議

2022年６月22日
定時株主総会

株 式 の 種 類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１ 株 当 た り
配 当 額 （ 円 ）

397

100

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年３月31日

2022年６月23日（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
ロ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定株式の種類

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
537

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
135

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月22日（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれている。
６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針としている。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしている。
②金融商品の内容及びそのリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社

グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を適宜把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は金利上昇リスクを回避するための運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先－ 17 －

物為替予約取引である。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた
管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額318百万円）は「⑴投資有価証券」には含めていない。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金
は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略した。
連結貸借対照表計上額(＊1)(百万円)

時価(＊1)
(百万円)

2,130

2,130

－

13

13

－

(3,068)(3,050)

18

2

2

－

⑴投資有価証券⑵破産更生債権等

差額
(百万円)

172

貸倒引当金(＊2)△159⑶長期借入金(＊3)⑷デリバティブ取引(＊4)(＊1) 負債で計上されているものについては、( )で示している。
(＊2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(＊3) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めている。
(＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

－ 18 －

⑴投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
⑵破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、レベル２の時価に分類している。
⑶長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
⑷デリバティブ取引
先物為替予約取引についての時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。
７．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都や埼玉県を中心に、賃貸オフィスビルや水産物卸売市場、賃貸駐車場等を有している。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）
2,672

5,339

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
（注）２. 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,951円11銭
687円70銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している（当連結会計年度末55千株）。

－ 19 －

９．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる事業は「水産物卸売事業」であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしている。また、売上高は、水産物卸売事業については販売内容別に分解し、それ以外の事業は「その他」に含めている。分解した売上高とセグメント売上高との関連は、次のとおりである。
（単位：百万円）
報告セグメント
冷蔵倉庫

水産物卸

不動産賃

及びその

売事業

合計

貸事業

関連事業

売上高
受託品売上高

1,523

－

－

1,523

買付品売上高

85,565－－85,565

－

8,574

－

8,574

87,0898,574－

95,664

－

33

663

697

87,0898,608

663

96,361

その他
顧客との契約から生じる収益

その他の収益外部顧客への売上高⑵

収益を理解するための基礎となる情報
受託品売上高は、出荷者より販売委託を受けた委託取引である。
買付品売上高は、受託品売上高以外の取引である。また、当該取引のなかには出荷者と仲介を行う代理人
取引、及び帳合取引も含まれている。なお、収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑷会計方針に関する事項⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

－ 20 －

10．その他の注記
１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入した。
（１）取引の概要
一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行う。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。なお、当連結会計年度末に総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は85百万円（42千株）である。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入した。
（１）取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。なお、当連結会計年度末の自己株式の帳簿価額は65百万円（12千株）である。

－ 21 －

【計算書類】

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
項目

当期首残高
当期変動額

資本剰余金
資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

2,376

953

74

利益剰余金
その他利益剰余金
利 益 自己株式 株主資本
利 益
合
計
剰余金
固
定
資
産
別
途
繰越利益
準備金
圧縮積立金 積立金 剰 余 金 合 計
1,028
594
46 4,253 2,109 7,002 △260 10,146

資 本
剰余金
合 計

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項目
当期首残高
当期変動額

△0
700

－
2,376

－
953

－
74

－
1,028

－
594

△0
46

700
4,953

0

－

－

△700
△397
1,978

－
△397
1,978

－
△397
1,978
△1
1

880
2,989

1,580
8,582

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金505

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金△0522

評価・換算差額等合計
1,027

固定資産圧縮積立金の取崩

純資産合計
11,173－

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

当期末残高△0 1,579△260 11,726－

別途積立金の積立

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△1
1

△397
1,978
△1
1

68

1

68

1

573

1

－ 22 －

－
－

522

70
70

1,097

70
1,649

12,823

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式総平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法③ デリバティブ
時価法④ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
なお、賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部及び1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金③ 退職給付引当金

建物附属設備及び構築物については定額法

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

－ 23 －

④

株式給付引当金⑤

役員株式給付引当金⑥

株主優待引当金⑷

収益及び費用の計上基準

従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基
づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上している。
取締役（社外取締役を除く。）に対する将来の当社株式の給付に充てるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上している。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上している。
当社は、水産物卸売事業を主な事業とし、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の出荷時点で収益を認識している。
出荷者より販売委託を受けた委託取引、出荷者と販売先との仲介を行う
代理人取引、及び帳合取引については、代理人取引として取引を行っていると判断し、販売手数料を売上高に計上することとしている。
また、売上割戻については、売上高から減額している。
不動産賃貸事業では、不動産の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
⑸ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
⑹ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
ヘッジ手段
ヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
外貨建債権・債務③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「外国為替事務取扱規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

－ 24 －

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。これによる、当事業年度に係る計算書類への影響はない。
３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
・当事業年度の計算書類に計上した金額 －百万円
・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
会計上の見積りに関する注記は、連結計算書類「連結注記表 ３.会計上の見積りに関する注記」に記載しているので、記載を省略している。

－ 25 －

４．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産
投資有価証券
建物
土地

271百万円
37
338

計

647

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金

600百万円
663

計
⑵
⑶

1,263

有形固定資産の減価償却累計額
債務保証⑷

2,461百万円
0百万円

関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
短期金銭債務407百万円
200百万円⑸ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
① 再評価を行った日
2002年３月31日② 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定している。

③

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産にかかるもの

723百万円

630百万円－ 26 －

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
⑴
⑵
⑶

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,084百万円
3,098百万円
545百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
自
普
合

己

株

式

通

株

式
計

当
期
首
株式数（千株）

当期
増加
株式数（千株）

当期
減
少
株式数（千株）

当期
末
株式数（千株）

102

0

0

102

102

0

0

102

（注）１. 自己株式の当期末の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」
及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式55千株が含まれている。
２. 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
３. 自己株式の数の減少は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の従
業員への給付0千株によるものである。

－ 27 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認
繰越欠損金
その他

15百万円
74
305
15
118
179
64

繰延税金資産小計

773△437

評価性引当額繰延税金資産計336

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△20

その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益否認

△229
△156

繰延税金負債計

△413

その他

△8

繰延税金負債の純額△77

再評価に係る繰延税金負債
土地

△298

－ 28 －

８．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社等種類

会社等の名称

資本金又
は出資金
(百万円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

豊海東都水産冷蔵㈱

50

冷蔵倉庫業

所有
兼任1名
直接100.0

商品の一部

関 係 内 容

保管
資金の援助

商品の販売

子会社等

釧路東水冷凍㈱30

千 葉 魚 類 ㈱75AERO TRADINGC O . , L T D .

千Ｃ＄
12

水産物製造加 所有
兼任-名工冷蔵倉庫業 直接100.0

水産物卸売業所有
兼任1名
直接100.0

水産物製 所有
兼任2名
造加工業 直接100.0

及び仕入

取引の内容

取引金額
（百万円）

資金の貸付

目

期末残高
（百万円）

240 短期貸付金

180

利息の受取

1

資金の貸付

科

未収入金

0

827 短期貸付金

121

利息の受取

1

未収入金

0

債務保証

債務保証(注2)

0

－

－

商品の販売

不動産賃貸
資金の援助

資金の返済

50

短期借入金

100

資金の援助

利息の支払

0

未払費用

0

商品の販売

仕

601

買 掛 金

27

及び仕入

及び仕入

入

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等① 水産物の仕入については、市場価格を勘案して決定している。

② 資金の貸付、借入については、市場金利を勘案して設定している。
２．釧路東水冷凍㈱の仕入に対する債務保証である。

⑵
種

役員及び個人主要株主等
類

役員が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者と の 関 係㈱三陽

被所有
直接3.6%

水産物の販売
及び仕入

販

売

451

売

掛

金

88

仕

入

5,011

買

掛

金

51

㈱凰陽

被所有
直接－％

水産物の販売
及び仕入

販

売

336

売

掛

金

12

仕

入

9

買

掛

金

－

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

（注）上記取引については、市場価格を参考のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。

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期末残高(百万円)

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

3,268円47銭
504円28銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している（当事業年度末55千株）。

10．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
受託品売上高は、出荷者より販売委託を受けた委託取引である。
買付品売上高は、受託品売上高以外の取引である。また、当該取引のなかには出荷者と仲介を行う代理
人取引、及び帳合取引も含まれている。なお、収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会
計方針に係る事項 ⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
11．その他の注記
従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）｣及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」について、連結計算書類「連結注記表 10.その他の注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。

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