教育研

究業

績氏名

武井孝介

学位：博士（経営学）
研

究主要担当授業科目分

野研 究 内 容 の キ ー ワ ー ド

経営学
公益事業、企業と社会、公民連携、ユニバーサルサービス
公益事業経営論、企業論、経営史（日本型経営）、ビジネス組織論、経営学基礎Ⅱ、基礎演習Ⅰ・Ⅱ、ゼミナール入門、ゼミナールⅠ・Ⅱ

教

育上の能

力に

関する事

項年月日

概要

1) マルチメディア機器を活用した
授業実践

2005 年度～現在

本務校ならびに非常勤講師として担当している各大学の講義
では、プレゼンテーションソフト（パワーポイント）を用いて授業を展開している。また、DVD やビデオ教材等を使用したり、実務家のゲストスピーカーなども招聘しながら、理論的かつ実証的、ビジュアルな講義となるよう心がけている。さらに必要に応じてコメントシートなども配布しながら、受講者の講義に対する要望を把握し、双方向の授業となるよう努力している。

2) ゼミ合宿での視察調査

2012 年度

学習院大学で担当していた「演習」（ゼミナール）において、長野県の第三セクターの鉄道事業者を訪問し、同社の担当者とゼミ生との間で「地方の鉄道経営」や「沿線地域の活性化」等について意見交換を行った。

3) 「フィールドワーク」における学外での視察調査

2015 年度～2018 年度

作新学院大学で担当していた「フィールドワーク」では、毎年夏に栃木県内の鉄道貨物駅を視察・見学し、担当者と受講生との間で今後の物流のあり方などについて意見交換を行った。また、後期「フィールドワーク」では、春休みに栃木県内の浄水場ならびに下水処理場を視察・見学し、水道事業ならびに下水道事業の現状と今後の望ましい方向性について理解を深めた。

4) 「インターンシップ」における就業体験の実施

2015 年度～
2018 年度

作新学院大学で担当していた「インターンシップ」の授業では、県内の郵便局ならびに鉄道会社のグループ企業（駅、ホテル、ゴルフ場、旅行会社）で学生の就業体験を行った。

1) 『郵政事業の新展開―地域社会における郵便局の役割―』（共著）（A5 版、240 ページ）

2003 年
11 月

郵政事業が国民生活の中で果たす社会的役割とその意義、そして公社経営の課題等について、ユニバーサルサービスや金融排除、民間参入、郵便局が行う地域貢献活動など、さまざまな視点から分析・検討した（石井晴夫、作新学院大学教授と共著）。なお、武井が執筆した箇所は、pp.102～240 である。

2) 中学校の教員向け解説記事①

2007 年6月（株）帝国書院が発行している中学校の教員向け冊子『中学校社会科のしおり（2007 年 6 月号）』に、「郵政事業民営化と今後の方向性」と題する解説記事を執筆した（2 ページ）。

3) 中学校の教員向け解説記事②

2008 年1月（株）帝国書院が発行している中学校の教員向け冊子『中学校社会科のしおり（2008 年 1 月号）』に、「民営化後の郵政事業と国民生活」と題する解説記事を執筆した（2 ページ）。

2005 年度～
現在

これまで講義を担当してきた各大学（学習院大学、大正大学、東洋大学、千葉商科大学、中央大学、日本大学、作新学院大学）
では、FD 活動の一環として毎年度「学生による授業評価アンケート」を実施している。過去から現在に至るまで、担当した授業科目のほとんどにおいて平均値を上回る評価を得ている。

１２

３事項
教育方法の実践例

作成した教科書，教材

教育上の能力に関する大学等の評価

1) 学生による「授業評価アンケート」（各年度）

４

実務の経験を有する者についての特記事項

1) 「LP ガス販売事業者向け構造改革セミナー」における基調講演
主催：富士通ビジネスシステム（株）
北国コンピュータ（株）
後援：（株）石油産業新聞社

2005 年
７月 27 日技術革新の進展や競争政策の導入、社会・経済構造全体の環境変化などに伴って、従来は市場における独占的なサービス供給を政府によって保障されてきたエネルギー業界においても、近年では「消費者主導」の本格的な市場競争が徐々に各所で展開されはじめている。同セミナーでは、競争時代を迎えた LP ガス業界が将来にわたって長期的かつ安定的に発展していくためには、今後、どのような経営戦略が必要なのかという点について、主に財務・マーケティングなどの面から講演を行った。

2)「LP ガス経営研修会」における講師およびパネリスト

2008 年3月5日（社）全国エルピーガス卸売協会が主催する「平成 19 年度経営研修会」において、約 150 人を対象に「消費者の求める LP ガス事業者とは」と題する基調講演を行った。さらに、同日行われたパネルディスカッションにパネリストとして参加し、事業者、消費者団体、学識経験者らと討論を行った

3)「日本貨物鉄道株式会社」の新人社員研修における外部講師

2008 年
10 月 23 日

日本貨物鉄度株式会社（JR 貨物）の入社 1 年目の社員を対象とした社内研修会に外部講師として招聘され、「鉄道貨物輸送の社会的使命と今後の方向性―JR 貨物の課題と展望―」と題する講演を行った。

4）文部科学省「教員免許状更新講習」の実施

2016 年 8月
2017 年 8月

栃木県内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭を対象とした「教員免許状更新講習」を実施した。講習のタイトルは「学校組織の『社会的責任』のあり方と実践方策」である。

5)

栃木県「図書館の指定管理に関する学習会」における講師

2018 年2月3日

栃木県「図書館の指定管理に関する学習会」において、「公共（的）サービスの民営化と今後のあり方」と題する基調講演を行った。さらに、同日行われたパネルディスカッションにパネリストとして参加し、図書館関係者、自治体関係者、学識経験者らと討論を行った。

５

その他
特になし

職務上の実

績に関する事項事項年月日

概要1) 「国内旅行業務取扱主任者」（現：国内旅行業務取扱管理者）資格取得（合格番号：７－２７－４６６９

1995 年10 月

国内旅行業務取扱主任者は、国内における旅行全般の管理・監督をする、旅行業界で唯一の国家資格（国土交通省管轄）である。
この資格を取得したことにより、国内の観光地や交通機関、地域経済、観光政策等、地域経営や観光マネジメントについての実務的な知識が得られた。また、作新学院大学において同資格の取得を目指す「基礎ゼミナール」および「研究ゼミナール」を担当し、学生の指導にあたった。

2004 年
7 月～
2005 年
3月

ティ・アンド・ディ太陽大同リース（株）が立ち上げた「LPガス販売事業者財務基盤強化対策検討委員会」の委員長を務めた（経済産業省資源エネルギー庁が公募した「石油ガス流通合理化対策事業費補助金構造改善調査事業」）。同委員会では半年にわたって各委員と議論を重ねたのち、調査研究報告書「LP ガス販売事業者のための財務基盤強化実現のための経営実態調査」を作成、経済産業省資源エネルギー庁に提出した。

１

資格，免許

２

特許等

３

特になし
実務の経験を有する者についての特記事項

1)「LP ガス販売事業者財務基盤強化対策検討委員会」委員長

2) 「工業用水道事業における料金制度のあり方検討調査」委員

2005 年 12月～2006年2月（社）日本工業用水協会が立ち上げた「工業用水道料金体系検討委員会」の委員を務めた（平成 17 年度経済産業省委託調査）。
委員会では 3 ヵ月にわたって各委員と議論を重ねたのち、調査研究報告書「工業用水道事業における料金制殿在り方検討調査報告書」を作成、経済産業省地域経済グループに提出した。

3) 「LP ガス消費者対応検討委員会」委員長

2006 年 6月～2007年2月（社）全国消費生活相談員協会が立ち上げた「ＬＰガス消費者対応検討委員会」の委員長を務めた（経済産業省資源エネルギー庁が公募した「石油ガス流通合理化対策事業費補助金構造改善調査事業」）。委員会では 4 回にわたって各委員と議論を重ねたのち、調査研究報告書「LP ガス取引の適正化等に向けて―消費者の立場にたった消費者相談の対応及び改善に関する調査―」を作成、経済産業省資源エネルギー庁に提出した。

4) 厚生労働省栃木労働局「栃木地方最低賃金審議会」、「栃木県特定最低賃金専門部会」公益代表委員

2016 年度～
2018 年度

厚生労働省栃木労働局が開催する「栃木地方最低賃金審議会」および「栃木県特定最低賃金専門部会」において公益代表委員を務めた。

5) 静岡県天竜浜名湖線市町会議「天竜浜名湖鉄道外部評価委員会」座長

2016 年度～現在

静岡県の第三セクター鉄道「天竜浜名湖鉄道」の経営健全化を目的に、浜松市や掛川市、湖西市などの沿線自治体が設置した外部有識者による「天竜浜名湖鉄道外部評価委員会」の座長を務めている（年に 1 回の開催）。

6）経済産業省「工業用水道事業費補助金補助事業審査委員会」委員

2020 年度～現在経済産業省が開催する「工業用水道事業費補助金補助事業審査委員会」において委員を務めている。

2017 年度～
2018 年度

一般社団法人「通信研究会」より、「競争時代を迎えた国内外における情報通信・金融・物流事業の現状と地域再生』の視点から見た今後の郵政事業のあり方」に関する調査研究を受託した。

４

その他

1) 外部資金の獲得状況
一般社団法人「通信研究会」からの受託研究（研究代表者）※ 平成 29 年度
平成 30 年度

研

究

著書，学術論文等の名称

業

績単著・共著の別等に関する事

項

発行又は発表の年月

発行所，発表雑誌等又は発表
学会等の名称

2003 年 11 月

（株）郵研社

郵政事業が国民生活の中で果たす社会的役割とその意義、そして公社経営の課題等について、ユニバーサル・サービスや金融排除、民間参入、郵便局が行う地域貢献活動など、さまざまな視点から分析・検討した（石井晴夫、前作新学院大学教授と共著）。なお、武井が執筆した箇所は、pp.102～240 である（再掲）2000 年 3 月

学習院大学大学院経営学研
究科

規制緩和によって、公的部門の役割が従来よりも拡大する分野の一つに鉄道の整備・維持がある。公的部門の無制限な費用負担を抑え、同時に鉄道事業者の経営効率化努力を促すためには、鉄道事業において「公が果たすべき役割」と「民が果たすべき役割」とを整理・分界することが必要で

概要

（著書）
１『郵政事業の新展開― 地域社 共著会における郵便局の役割―』（A5 版 240 ページ）
（再掲） 石井晴夫
武井孝介（学術論文）
１

鉄道インフラの「公共性」と「企業性」に関する研究（※ 修士学位論文）☆ 査読あり単著

ある。本研究では、今後の鉄道整備・維持の場面において、「公」と「民」それぞれが持つべき責任と役割の変化について、理論面を中心に検討を行った（300 ページ）。
２

規制緩和時代を迎えた今後の鉄道整備・維持の方向性

単著

2000 年 11 月

『公営企業』第32 巻 第 8 号（2000 年 11 月号）、発行＝（財）地方財務協会

修士論文「鉄道インフラの『公共性』と『企業性』に関する研究」をベースに、本
稿では規制緩和時代を迎えた今後の鉄道整備・維持のあり方について、わが国の鉄道事業を「地方部」「幹線鉄道」「大都市圏」の 3 区分に分類した後、それぞれの鉄道整備・維持の特徴と現在の問題点、そして今後の望ましいあり方に関して、事例等も交えながら理論的かつ実証的に考察した（10ページ）。

３

鉄道輸送サービスの供給方式に関する研究―公共政策の視点からみた不採算鉄道路線の維持・運営方策について―☆ 査読あり

単著

2001 年 3 月『公益事業研究』第 52 巻第 3号、発行＝公益事業学会

規制緩和の進展によって鉄道企業の収益性が低下している今日、従来から行われてきた「鉄道事業者依存型」ともいうべき、地方部における不採算の鉄道路線の維持・運営手法はもはや成立し得ない状況となっている。従って今後、地域が引き続き地元の不採算の鉄道路線を維持しようとする場
合には、公的部門がインフラ部分について責任を持つ「上下分離」の考え方を取り入れることが必要である（10 ページ）。

４

今後のわが国の鉄道貨物輸送において政府が果たすべき役割

単著

2001 年 11 月

『第二回鉄道貨物振興奨励賞 受 賞 論 文集』、発行＝（株）ジェイアール貨物・リサーチセンター

政府は長距離輸送分野を中心に、従来のトラック中心の輸送体系から鉄道、海運への転換を図る「モーダルシフト」を国の物流政策の最重要課題として位置づけているが、現実には同施策はこれまで思うように進んでいない。今後、わが国の貨物輸送体系において「モーダルシフト」を実現するためには、政府が国の物流政策の中で鉄道貨物輸送の位置づけを明確に示し、これに必要となる政策的、財政的措置を講じる必要があることを、本論文では指摘した（14ページ）。なお、同論文で「特別賞」を受賞した。

５

バス利用動向調査からみた
地域交通政策モデルに関する研究―地方中都市におけるバス・アンケート調査結果を中心として―☆ 査読あり

単著

2003 年 3 月『公益事業研究』第 54 巻第 4号、発行＝公益事業学会

本研究では、筆者が 2001 年にある地方中都市において行ったバス・アンケートの調査結果をもとに、地方部における市民の乗合バスの利用動向、および将来的な乗合バスの需要動向とその方向性について分析・考察を行った。規制緩和時代にバス交通を将来にわたって安定的に確保し、地域のバス・サービスをより活性化させていくためには、①バス事業者自身による創意工夫に富んだ積極的な経営努力、②地域の行政機関の積極的な関与、③市民の公共交通機関に対する意識の向上が必要であることを指摘した（10 ページ）。

６

ユニバーサル・サービスの視点からみた郵貯・簡保の役割

単著

2003 年 6 月『全逓総研研
金融ビッグバンや金融市場の規制緩和な究報告 Vol.7』、 どの影響に伴い、近年、国民生活における発 行 ＝ 全 逓 総 小口・個人の金融サービスは低下の一途を合研究所辿っている。本研究では、近年のわが国における金融のユニバーサルサービスの現状とその問題点を分析するとともに、ユニバーサルサービスの提供義務を唯一課された「日本郵政公社」が提供する郵便貯金、簡易生命保険の社会的役割と今後目指すべき方向性について論じた（38 ページ）。

７

わが国の交通インフラ整備における資金調達の方向性―新たな公共マネジメント手法の検討―

単著

2003 年 6 月『公営企業』第35 巻 第 3 号（2003 年 6 月号）、発行＝（財）地方財務協会

本稿では、近年の欧米諸国の交通インフラ整備において積極的に取り入れられている公共セクターと民間セクターとの協調、いわゆる PPP の考え方とその枠組みを分析するとともに、低成長・成熟型の社会・経済システム時代を迎えた、今後のわが国における交通インフラ整備の資金調達の方向性について論じた（7 ページ）。

８

高速道路網整備の国際物流への影響―北関東自動車道と常陸那珂港の後背圏―

共著

2004 年 5 月『高速道路と自動車』第 47
巻第 5 号、発行＝（財）高速道路調査会

本稿では、樋口徹（作新学院大学総合政策学部助教授）、深津亜実（学習院大学大学院経済学研究科）、下田俊樹（学習院大学大学院経営学研究科）の各メンバーとともに、「高速道路が国際港湾の後背圏の構造にどのような影響を与えるかについて、北関東自動車道と常陸那珂港を例にとって検証した。北関東自動車道が未完成の間は、高速道路ネットワークは東京港への貨物の一極集中をより一層促進することになるものの、北関東自動車道の全線開通は、東京港への貨物の集中を緩和し、常陸那珂港の後背圏の拡大を助長する効果が期待されるという結論が導き出された。なお、武井の執筆部分であるが、本稿は共同研究であるがゆえに、本人担当部分は抽出不可能である（6 ページ）。

2004 年７月

学習院大学大学院経営学研
究科

本論文は、社会的インフラの重要な構成要素である交通手段（特に鉄道と道路）の整備手法について、その歴史的、理論的検討を経て、とくに現今の低成長・少子化時代の財政緊縮下における社会資本整備のあり方について考察したものである。交通社
会資本の整備にあたって、「公平性」と「効率性」をどのように調和的かつ現実的に経済政策の中に取り入れられるべきかについて、事業主体となる交通事業者の企業行動や経営戦略等も視野に入れながら詳細に検討した。
ここで得られた結論は、まずは従来の高度成長期に確立した、交通社会資本整備のあり方を抜本的に見直し、低成長・少子高齢時代に適応的な整備のあり方を確立すべきであり、そのためには、インターモーダルな交通手段の調整、具体的には道路財源の鉄道への積極的な利用、さらには「公平性」と「効率性」の視点から、現時点では公共セクターと民間セクターとの協調、いわゆる「パブリック・プライベート・パートナーシップス（PPP）」や公共経営理論（NPM）の応用の可能性を提唱している。
本論文により、2004 年 7 月 15 日付で学習院大学より博士（経営学）の学位が授与された。なお、審査委員は湯沢威（学習院大学経済学部教授、経営史学会会長）、鈴木樋口徹
武井孝介
深津亜実
下田俊樹

９

交通社会資本整備における「公平性」と「効率性」に関する研究―道路と鉄道を中心として―（※ 博士学位論文）☆ 査読あり単著

恒夫（学習院大学経済学部教授）、杉山武彦（一橋大学学長、日本交通学会会長）の各先生方である（303 ページ）。※先生方の肩書はいずれも当時。

10

鉄道貨物輸送の現状と公的部門に求められる役割―「モーダルシフト」実現のた
めの国と地方の適切な関与―

単著

2005 年 8 月『公営企業』第37 巻 第 5 号（2005 年 8 月号）、発行＝（財）地方財務協会

本稿では、はじめに鉄道貨物輸送が持つ優位性について簡単にレビューした後、わが国の鉄道貨物輸送を取り巻く現状と日本貨物鉄道株式会社（JR 貨物）の事業経営について整理・分析した。その上で「モーダルシフト」を実現する観点から、わが国の鉄道貨物輸送の分野に対して行われるべき公的関与のあり方について、特に近年、JR貨物や整備新幹線沿線の地域社会にとって大きな問題となっている「新幹線並行在来線の維持・存続問題」を例にとって検討・考察を試みた（10 ページ）。

11

鉄道貨物輸送の視点からみた新幹線並行在来線問題に関する研究―「モーダルシフト」の考え方に基づく公的関与のあり方を中心として―☆ 査読あり

単著

2005 年 10 月

『公益事業研究』第 57 巻第 2号、発行＝公益事業学会

わが国の鉄道貨物輸送は、整備新幹線の開業に伴う並行在来線の第 3 セクター化や既存の鉄道ネットワークの分断など、経営環境の面で多くの重大な問題を抱えており、その将来像は先行き不透明な状況のもとに置かれている。整備新幹線開業後の鉄道貨物輸送を長期的かつ安定的に維持・存続させ、実効性のある「モーダルシフト」施策を実現するためには、JR 旅客会社からの経営分離後の鉄道インフラに対して、国が積極的かつ安定的な財政支援措置を講じていくことが必要と考えられる。これは同時に、「地域住民の足」を守る目的で設立された第三セクター鉄道企業の事業経営の健全化にも大きく寄与するものであることを指摘している（11 ページ）。

12

民営化に伴うわが国郵政事業体の企業行動の変化―利用者利便の視点を中心として―単著

2008 年 3 月『 作 新 総 合 政 「国営・三事業一体」の経営形態で業務運策研究』
第 8 号、 営がなされてきたわが国の郵政事業は、
発 行 ＝ 作 新 学 2007 年 10 月に民営・分社化された。本稿で院 大 学 総 合 政 は、郵政改革の基本的枠組みと民営化後の策学部事業運営形態、さらには４事業会社の企業行動原理などについて整理した上で、民営化前後の「日本郵政公社」ならびに「日本郵政グループ各社」の経営戦略を、特に「利用者利便の視点」から分析・検証することにより、民営化に伴うわが国郵政事業体の企業行動の変化とその方向性について考察を試みた（14 ページ）

単独

2001 年 10 月

（株）ジェイアール貨物・リサーチセンター

（その他）
１

第 2 回鉄道貨物振興奨励賞における「特別賞」の受賞

日本貨物鉄道株式会社（JR 貨物）の子会
社「株式会社ジェイアール貨物・リサーチセンター」が主催する、「第２回鉄道貨物振興奨励賞」に論文を応募し、特別賞を受賞した（授賞式：2001 年 10 月 22 日）。論文の内容については、学術論文「今後のわが国の鉄道貨物輸送において政府が果たすべき役割」の項に記載済である。

２ 「ユニバーサルサービス維持の視点から考える郵政民営化の問題点（上・下）」

単著

2005 年 8 月
および 9 月『逓信輝』2005
年 8・9 月号

（社）逓信研究会が発行する『逓信耀』（月刊）に、「ユニバーサルサービス維持の視点から考える郵政民営化の問題点（上・下）」と題する論説を執筆した。本論ではまず、郵政事業のユニバーサルサービスの内容と現状について述べた後、現在の「郵政民営化関連六法案」では、民営化後の郵政事業のユニバーサルサービスは喪失する懸念があるという点を指摘している。

３ 「民営化後も必要とされる郵 単著
便局の公共性（上・中・下）」

2006 年 3 月 2日、23 日、30 日『通信新聞』
2006 年 3 月 2・23・30 日（株）通信新聞社が発行する『通信新聞』（週刊）に、「民営化後も必要とされる郵便局の公共性（上・中・下）」と題する論説を執筆した。本論では、2007 年 10 月の民営・分社化で新たに発足する郵便局株式会社はあくまで「広義の公企業」であり、それゆえ郵便局は民営化後も決して過度な利益追求には走らず、地域社会の「公（パブリック）」として機能すべきであるという点を論じた（1600～1800 字×3 回）。

４郵便局株式会社の事業戦略とその方向性

単著

2006 年 10 月

『JPU 時報』
No.84

JPU 総合研究所が定期的に発行している『JPU 時報 No.84』（2006 年 10 月号）に、特集「『日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格』から見えてくるもの」
内に「郵便局株式会社の事業戦略とその方向性」という記事を執筆した。本論では、郵便局株式会社とその経営見通しについて整理・分析した後、同社の経営基盤の安定化のためには、新たなビジネスモデルを構築する必要があるという点を指摘している。

５

第 74 回郵政記念日「事業協力者感謝状」の受賞

単独

2007 年 4 月20 日

日本郵政公社2007 年 4 月 20 日の「第 74 回郵政記念日」
において、日本郵政公社関東支社長より、郵便貯金業務の事業協力者として「感謝状」を受賞した。

６

新時代における公共サービ
ス供給と郵政事業が目指すべき方向性

単著

2009 年 5 月号～10 月号『逓信輝』2008
年 5～10 月号（社）逓信研究会が発行する『逓信耀』（月刊）において、「新時代における公共サービス供給と郵政事業が目指すべき方向性」と題する論説を執筆した。

７

誰のための何のための株式上場か単著

2009 年 3 月『JP 総研Research』
第7号

JP 総合研究所が定期的に発行している『JP 総研 Research』第 9 号（2009 年 3 月発行）の特集「企業のあるべき姿、社会的企業」において、「誰のための何のための株式上場か」と題する論文を執筆した。本論
では、2007 年 10 月に民営・分社化された日
本郵政グループ各社（持ち株＋金融二社）における株式上場の目的とその意義、さらには問題点などについて詳細な分析を行った（8 ページ）。

８

郵便局を活用した地域コミ
ュニティの再生―郵政見直し後の郵便局の事業戦略―

単著

2010 年 3 月『JP 総研Research』第9号

JP 総合研究所が定期的に発行している『JP 総研 Research』第 9 号（2010 年 3 月発行）の特集「国民が求める郵政改革」において、「郵便局を活用した地域コミュニティの再生―郵政見直し後の郵便局の事業戦略―」と題する論文を執筆した。本論では、民主党政権下で検討が進められている「郵政改革」の目的とその内容について分析するとともに、近年、大きな政策課題となっている地域コミュニティの維持・再生に関して、それを実現するための一手段である「郵便局の活用方策」などについて論じた（10 ページ）

９郵優見守りサービス―高齢者への生活状況確認業務―

共著

2011 年 9 月『JP 総研Research』
第 15 号

JP 総合研究所が定期的に発行している『JP 総研 Research』第 15 号（2011 年 9 月発行）の特集「地域を支える」において、「郵優見守りサービス―高齢者への生活状況確認業務―」と題する現地調査（日本郵便四国支社）レポートが掲載された（pp40-45）。

10 『郵政の父』前島密の故郷を訪ねて―前島記念館と浄楽寺―

単著

2012 年 9 月『JP 総研Research』
第 19 号

JP 総合研究所が定期的に発行している『JP 総研 Research』第 19 号（2012 年 9 月発行）において、「『郵政の父』前島密の故郷を訪ねて―前島記念館と浄楽寺―」と題する現地調査レポートを執筆した（pp46-53）。

11新生・日本郵政グループの経営課題と今後の方向性

単著

2012 年 8 月
30 日、9 月 6日、20 日、27 日、10 月4日『通信新聞』
2012 年 8 月 30
日、9 月 6・30
日、10 月 4 日（株）通信新聞社が発行する『通信新聞』（週刊）に、「新生・日本郵政グループの経営課題と今後の方向性』と題する論説を執筆した。本論では、2012 年 10 月に施行された改正「郵政民営化法」の意義と問題点、および今後の日本郵政に求められる経営のあり方などについて論じた（1500～1800 字×5 回）。

12

海外郵便事業調査報告書（１）

共著2014 年 6 月

日本郵政グループ労働組合

2014 年春に実施したアメリカ・カナダにおける郵便サービスの現状とサービスレベルの変化、および今後のわが国の郵政事業へのインプリケーションなどについて論じた。武井の執筆箇所は「北米２カ国の現状とユニバーサルサービス確保の課題」（pp.2-38）である。

単著

2014 年 6 月

13

北米の郵便サービスの現状『JP 総研Research』
第 26 号

JP 総合研究所が定期的に発行している『JP 総研 Research』第 26 号（2014 年 6 月発行）において、「北米の郵便サービスの現状」と題する記事を執筆した。ここでは土曜日配達の中止が検討されているアメリ
カ、および戸別配達が廃止されたカナダの郵便サービスの現状について整理した後、郵政事業に対する公的関与のあり方などについて分析・検討した（pp.33-39）。

14

ダムに沈みゆく温泉街と郵便局―群馬県川原湯郵便局を訪ねて単独

2014 年 12 月

『JP 総研Research』
第 26 号

JP 総合研究所が定期的に発行している『JP 総研 Research』第 28 号（2014 年 12月発行）において、「ダムに沈みゆく温泉街と郵便局―群馬県川原湯郵便局を訪ねて」と題する記事を執筆した（pp.42-45）。

15

郵政グループの株式上場と残された課題―『地域性』と『公益性』の確保に向けて―

単独

2015 年 9 月『JP 総研Research』
第 31 号

JP 総合研究所が定期的に発行している『JP 総研 Research』第 31 号（2015 年 9 月発行）において、「郵政グループの株式上場と残された課題―『地域性』と『公益性』の確保に向けて―」と題する論文を執筆した。2015 年秋に予定される日本郵政グループの株式上場の概要などについて整理した
後、今後残された課題について、ユニバーサルサービスやガバナンスのあり方を中心に考察した（pp.4-11）。

16

郵政グループ 3 社の株式上場、企業価値向上させるために―国民の利便性向上へ政府は早急に対応を―

単著

2015 年
10 月 29 日『通信新聞』
2015 年 10 月 29日（株）通信新聞社が発行する『通信新聞』（週刊）に、「郵政グループ 3 社の株式上場、企業価値向上させるために―国民の利便性向上へ政府は早急に対応を―」と題する論説を特別寄稿した。

17 『雪だるま』で町おこし―北海道・早来雪だるま郵便局

単著

2016 年 3 月『JP 総研Research』
第 33 号

JP 総合研究所が定期的に発行している『JP 総研 Research』第 33 号（2016 年 3 月発行）において、「『雪だるま』で町おこし―北海道・早来雪だるま郵便局」と題する記事を執筆した。本物の雪を「ゆうパック」で発送するという、ユニークなアイデアで町おこしに成功した北海道安平町の早来雪だるま郵便局の事例を記事として紹介した。（pp.76-80）。

18

南信州の『村』の暮らしを支える郵便局―長野県平谷・木沢・売木郵便局―」

単著

2016 年 9 月『JP 総研Research』
第 35 号

JP 総合研究所が定期的に発行している『JP 総研 Research』第 35 号（2016 年 9 月発行）において、「南信州の『村』の暮らしを支える郵便局―長野県平谷・木沢・売木郵便局―」と題する記事を執筆した。過疎地の郵便局経営の現状や局長の地域貢献施策などについて論じた（pp.40-47）。

19

住民主体の地域経営への転換と今後の課題

単著

2016 年 12 月
1 日・15 月
29 日『通信新聞』
2016 年 12 月
1・25・29 日（株）通信新聞社が発行する『通信新聞』（週刊）に、「住民主体の地域経営への転換と今後の課題」と題する論説を執筆した。
本論では、人口減少と公共サービスの縮小が進む地方部では、住民組織の果たす役割が重要になっていることを指摘したうえ
で、郵便局が地域の中で積極的に「トータル生活サポート企業」としての役割を果たすことの重要性を論じた（1500～1800 字×3回）。

20 『島』の人々とともに歩む郵便局―山口県見島・萩大島郵便局―

単著

2017 年 9 月『JP 総研Research』
第 39 号

JP 総合研究所が定期的に発行している『JP 総研 Research』第 39 号（2017 年 9 月発行）において、「『島』の人々とともに歩む郵便局―山口県見島・萩大島郵便局―」と題する記事を執筆した。離島の郵便局経営の現状や局長の地域貢献施策などについて論じた（pp.54-61）。

21 海外郵便事情調査報告書（２）

共著2018 年 3 月

日本郵政グループ労働組合

2017 年 12 月に実施した北欧・南欧・オセアニアにおける郵便サービスの現状とサービスレベルの変化、および今後のわが国の郵政事業へのインプリケーションなどについて論じた。武井の執筆箇所は「スウェーデンにおける郵便事業の現状と課題」、「デンマークにおける郵便事業の現状と課題」、「ノルウェーにおける郵便事業の現状と課題」（pp.10-27）である。

22共著

2018 年 6 月『JP 総研Research』
第 42 号

JP 総合研究所が定期的に発行している『JP 総研 Research』第 42 号（2018 年 6 月発行）において、「ラ・ポストの挑戦―フランスにおける郵便事業の現状と課題―」と題する記事を執筆した。先進主要国の郵便事業体は縮小傾向が続く中、積極的な事業展開を行っているフランスのラ・ポストの事業戦略と方向性について論じた（pp.28-37）。

23 郵便局ネットワークの課題と今後の郵便局経営のあり方

単著

2019 年 3 月『JP 総研Research』
第 45 号

JP 総合研究所が定期的に発行している『JP 総研 Research』第 45 号（2019 年 3月発行）において、「郵便局ネットワークの課題と今後の郵便局経営のあり方」と題する論稿を執筆した。本稿では、郵便局を取り巻く社会経済環境の変化と郵便局経営の現状と課題を整理・分析した上で、今後の郵便局ネットワークと郵便局経営のあり方として、直営局の「強み」を活かした経営のあり方や利用者ニーズに適合した局配置と営業時間・営業日、行政や他の事業者との協働の必要性などについて論じた・（pp44-57）。

24 郵政民営化の構造的問題と日本郵政グループの再生に向けて

単著

2020 年 6 月『JP 総研Research』
第 50 号

JP 総合研究所が定期的に発行している『JP 総研 Research』第 50 号（2020 年 6月発行）において、「郵政民営化の構造的問題と日本郵政グループの再生に向けて」と題する論稿を執筆した。2019 年に発覚した「かんぽ生命保険の不適正販売」など、日本郵政グループにおける一連の不祥事
は、日本郵政グループの特異な企業形態・組織構造、グループガバナンスの機能不全、そして同グループの経営努力に全面的に依存したユニバーサルサービスのコスト負担などがその背景にあることを指摘した上で、これらの問題を解決するための具体的方策として、「郵政民営化法」の改正および国・自治体によるユニバコストの一部負担の必要性などを具体的に提起している（pp.6-13）。

ラ・ポストの挑戦―フランスにおける郵便事業の現状と課題―

25 キャッシュレス社会における日本郵政グループの事業戦略

単著

2020 年 9 月『JP 総研Research』
第 51 号

JP 総合研究所が定期的に発行している『JP 総研 Research』第 51 号（2020 年 9月発行）において、「キャッシュレス社会における日本郵政グループの事業戦略」と題する論稿を執筆した。本稿では、日本社会におけるキャッシュレス化の現状と課題を論じた上で、今後の日本郵政グループによる金融サービスの方向性として、庶民を対象に現金メインの金融サービスの提供、ならびに地域の郵便局におけるコンサルティングサービスの展開などの具体策を提起している（pp.14-35）。