現状および今後の取組み
代表取締役社長

小林 敬一
2021年11月4日
古河電気工業株式会社

本資料は、株主、投資家、ならびに報道関係者の皆様に当社の活動内容に関する情報を提供することを目的として作成しています。
将来情報についての注意事項
この資料に記載されております売上高及び利益等の計画のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、当社グループの各事業に関する業界の動向についての見通しを含む経済状況、ならびに為替レートの変動その他の業績に影響を与える要因について、現時点で入手可能な情報をもとにした当社グループの仮定及び判断に基づく見通しを前提としております。
これら将来予想に関する記述は、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しており、例として以下のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。
・米国、欧州、日本その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費及び企業による設備投資の動向
・米ドル、ユーロ、アジア諸国の各通貨の為替相場の変動
・急速な技術革新と当社グループの対応能力
・財務的、経営的、環境的な諸前提の変動
・諸外国による現在及び将来の貿易規制等
・当社グループが所有する有価証券等の時価の変動従いまして、実際の売上高及び利益等と、この資料に記載されております計画とは大きく異なる場合があることをご承知おき下さい。なお、当社グループは、この資料の本リリース後においても、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。

著作権等についてこの資料のいかなる部分についてもその著作権その他一切の権利は、古河電気工業株式会社に帰属しており、あらゆる方法を問わず、無断で複製または転用することを禁止します。

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本日の説明内容
現状の課題と事業への影響
1．重点取組み（１）光ファイバ・ケーブル事業（２）自動車部品事業（３）その他の事業における拡販・原価低減（４）全社活動：材料安定調達、物流対応、棚卸資産管理
２．ESG取組み（１）環境 （２）社会（３）ガバナンス

３．年間業績予想と配当について

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現状の課題と事業への影響
事業・収益への主な影響

事業環境
自然災害、事故、環境規制等によるパートナーの工場停止、パートナーのポートフォリオ組換えに伴う高付加価値品へのシフトによる供給停止など

原材料/部材
供給不安
原材料/部材高騰
物流混乱・遅延情報通信ソリューション事業：
光ファイバ・ケーブル材料費・輸送費高騰

機能製品およびエネルギーインフラ事業：
ポリエチレン価格等の上昇
自動車部品事業：
半導体・樹脂不足等による顧客減産、輸送費高騰、物流遅延、東南アジアコロナ影響
etc.

影響の最小化に向けたグループ全社での取組みを加速

異常気象
etc.
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１．重点取組み（１）光ファイバ・ケーブル事業■上期は、原材料不足・価格高騰や輸送費高騰の影響は受けるも増収増益を確保。
高付加価値製品拡販、生産性・コスト競争力向上に加え、以下の対応を強化。
○好調な需要下での販売増（北米・中南米・国内）○原材料不足・価格高騰：調達ルートの見直し（複数社購買）、代替材料の検討○輸送費高騰：輸送管理システム活用による効率化
原材料、輸送費（物流ルート、積載効率の改善等）
コストダウン・価格水準適正化○顧客とのコミュニケーションによる品種構成・生産性向上等
原材料
価格水準の適性化
価格
売上増
輸送費
固定費等

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１．重点取組み（１）光ファイバ・ケーブル事業■高付加価値製品の拡販○ 北米プロジェクトマーケット、データセンタ向け中心に複数顧客へのローラブルリボンケーブル受注・納入が進展。
上期は前年比1.4倍、年間では1.5倍以上の規模に成長。
○ 特殊ファイバ（通信・非通信用途）も2割以上の増収を見込み、増益に貢献。
北米RRケーブル販売上期実績

20年度上期
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21年度上期

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１．重点取組み（１）光ファイバ・ケーブル事業■生産性・コスト競争力向上○ 北米光ケーブルは、Q2もコロナ影響による一時的な出勤率低下により、目標とした生産・出荷数量確保は未達も、改善傾向。
従業員教育の充実や日本からの技術支援継続・強化による工場全体のスキルアップは徐々に進展。
北米光ケーブル生産能力および出荷数量推移
出荷数量（目標）
出荷数量（実績）
改善効果分

19年9月時点の生産能力

コロナ影響で稼働減

季節要因

Sep

Dec
FY2019All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 2021

Mar

Jun

季節要因

Sep
FY2020Dec

原材料不足の影響

Mar

Jun

コロナ影響

季節要因

Sep

Dec

Mar

FY20217１．重点取組み（２）自動車部品事業■上期は、半導体・樹脂不足等による顧客減産、輸送費高騰や物流遅延に加え、コロナ影響による東南アジア一部拠点のロックダウンなど、複数の環境要因によりワイヤハーネスを中心に売上・利益への影響大。
ワイヤハーネス売上高
昨年のコロナ影響からの回復を見込むも、期初予想水準までの挽回は厳しい見通し

19年度

20年度

21年度期初予想

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21年度予想8１．重点取組み（２）自動車部品事業■顧客の半導体調達問題解消に先行き不透明感はあるものの、足元ではロックダウンは緩和・解消。以下の取組みによりQ4からの回復を見込む。
○サプライチェーン多重化のさらなる推進（ワイヤハーネス製造拠点、物流の効率化）○顧客の需要見通しの精度向上と変動対応力強化（顧客情報把握・集約、戦略在庫保有による需要回復時への対応準備）○輸送費、材料費高騰影響の低減
自動車部品・電池セグメント営業利益（顧客とのコミュニケーションによる価格水準の見直し）
海外子会社の決算期ずれ影響により、Q4からの回復を見込む■高水準での品質維持を目的に、引き続きワイヤハーネス製造工程自動化も推進中。
■アルミワイヤハーネス中心に新車種への搭載は着実に進展。
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Ｑ１Ｑ２

Ｑ３

Ｑ４

9１．重点取組み（２）自動車部品事業■サプライチェーン多重化のさらなる推進：ワイヤハーネス製造拠点‐ 昨年のコロナによるロックダウンを契機に、他地域での代替生産が可能となるよう主要拠点のフィリピン、ベトナムを中心に「戦略スペース」を確保。
Q2でのベトナムのロックダウンの際は、一部製品についてフィリピン・タイ・中国拠点を活用。
‐ 設備については設備製造元を複数化し、リードタイムを短縮。
活用
中国市場
生産：地産地消戦略スペース
日本市場
生産：ベトナム・フィリピン拠点

北米市場
生産： ベトナム・フィリピン拠点※小物WHは上記拠点＋メキシコ拠点

フィリピン

活用
東南アジア・インド市場
生産：地産地消

ベトナム（3拠点）
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１．重点取組み（２）自動車部品事業■新車種への搭載と受注確保は着実に進展。
特にワイヤハーネスアルミ化の加速で、車両の軽量化と環境負荷低減に貢献。
＜搭載＞
2021年4月 「新型ランドクルーザー300搭載」
・トヨタ車体様 車両のボディおよびフロア用アルミワイヤハーネス
ワイヤハーネス売上高
・トヨタ紡織様 シート用アルミワイヤハーネス
アルミワイヤハーネス搭載車種は、その他、下期に３社複数車種への搭載案件を予定。

20年度末6社46車種から25年に8社100車種へアプローチ中
受注確度高＜新規受注＞
・25年以降立上げ車種へのアプローチ中25年の受注済案件は売上計画の約70％

受注済

アルミ比率
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度

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11１．重点取組み（３）その他の事業における拡販・原価低減■主な取組み事例○エネルギーインフラ（電力事業/産業電線・機器事業）
・収益性を重視した受注対応の徹底
・電力ケーブル工場増強による生産性向上とリードタイム短縮（長尺化対応を含む）
・高付加価値機能線の拡販○電装エレクトロニクス材料（銅条・高機能材事業）
・戦略商品拡販による製品ミックスの改善
・モノづくり力（生産性）向上
事業環境変化による影響を拡販・原価低減等の自助努力でカバーし、両事業セグメントは、年間利益予想を上方修正
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12１．重点取組み（４）全社活動 材料安定調達■ 自然災害、事故、温暖化ガス排出制限等の環境規制等によるパートナーの工場停止等のリスクが発現。さらに、パートナーのポートフォリオ組換えに伴う高付加価値品へのシフトによる供給停止等のリスクも顕在化。
⇒ 調達先の多元化を進め、顧客への当社製品の安定供給を継続＜調達リスク低減策（例）＞① 北米寒波： 米国から調達している電線被覆材Ａを国内外に調達先を拡大② 中国の電力供給制限： 中国と国内から調達している化学品Ｂの国内調達比率を拡大③ パートナーのポートフォリオ組換え ： 国内で調達している樹脂材料Cを国内外に調達先を拡大④ 中国の環境方針変更： 中国と米国から調達している添加剤Dの米国調達比率を拡大⑤ 物流混乱： 欧州から調達している添加剤Eを中国からも調達開始

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１．重点取組み（４）全社活動 材料安定調達① 北米寒波電線被覆材Ａを米国に加え国内＆東南アジアからも調達④ 中国の環境方針変更② 中国の電力供給制限

化学品Bの中国からの供給減少分を補うため、国内品の調達比率を拡大③ パートナーのポートフォリオ組換え

海外品流入、設備老朽化等による国内メーカ－の製品PF変更に備え、樹脂材料Cの海外調達を拡大⑤ 物流混乱
従来

新規・拡大
急激な環境規制に備え、添加剤Dを、中国以外に米国からの調達を拡大
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コロナ禍等による物流混乱に対し、欧州から調達している添加剤Eの中国からの調達を開始

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１．重点取組み（４）全社活動 物流対応
■コロナ影響等による港湾での船舶の停滞やコンテナ不足で物流が混乱。

⇒ 安定物流を実現するための取組みを強化
・ 物流構造を見える化し、拡大する国際物流リスクへの対応推進
・ SBSグループとの協働により、当社グループの物流を強靭化
国際物流リスク対応推進

国際物流の強靭化

物流構造の見える化

SBSとのシナジー創出

・リスクの高い物流ルートの特定・SBS物流網や物流システムの共有

リスク対応プロセス

グループ物流の強靭化

・リスクシナリオの策定

・リスク対応プロセスの仕組み構築

当社は、2021年4月に当社の完全子会社である古河物流㈱の株式の一部をSBSホールディングス㈱に譲渡する契約を締結しました。
今年内の譲渡完了を予定しており、今後、総合物流企業であるSBSグループとの協働・一体化を進めてまいります。
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１．重点取組み（４）全社活動 棚卸資産管理■ 売上/銅価変動、コロナ影響による一時的な増加に加え、物流遅延への対応を実施。
■ 年度末にはコロナ影響による一時的な増加は解消させるが、需要の急回復および新たなコロナ影響に対するBCPに従い必要な一定の在庫を確保。
1,468

需要の急回復、新たなコロナ影響に対するBCPに従い必要な一定の在庫を確保＋110

コロナ影響（顧客操業低下・生産拠点ロックダウン）による一時的な増加＋50

物流遅延（港の停滞等）に対する操業継続のための積み増し

物流遅延対応は継続

売上と銅価による変動分

売上と銅価による変動分（単位：億円）

1,208＋100（棚卸回転日数＊は減少
20年度末：52日 ⇒ 21年度上期末：48日）＊棚卸回転日数 ＝ 棚卸資産÷売上

20年度末

21年度上期末

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21年度末予想
16２．ESG取組み （１）環境
環境（Environment）＜GHG排出量推移＞「古河電工グループ 環境ビジョン2050」（2021年3月）
事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1、2）：チャレンジ目標 2050年ゼロ※環境目標2030は、見直し中◼ カーボンニュートラルにおける基本的な考え方

１ 自社のCO2を出さない・減らす
２ お客様と社会のCO2を出さない・減らす
３ 排出されたCO2を溜める・変える

電力ケーブル＜今年度の主な取組み事例＞➢ 再生可能エネルギー関連：直流525kV級ケーブルシステムの長期課通電試験が完了（4月）➢ 電動車市場拡大・自動車軽量化/燃費向上：
日亜化学工業様とモビリティの電動化推進を支える基幹技術（レーザ加工）において業務提携（4月）➢ 平塚事業所にグリーン電力導入（6月）All Rights Reserved, Copyright© FURUKAWA ELECTRIC CO., LTD. 2021

産業用レーザ平塚事業所

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２．ESG取組み （２）社会社会（Social）

CSR行動規範改訂（2019年）
CSR・コンプライアンス・ハンドブック
改定（2019年)

人権方針策定（2020年1月）

国連グローバルコンパクト10原則へ署名（2020年2月）

CSR調達ガイドライン改訂（2021年3月）◼ 人権DD（ デューディリジェンス）の取組みを開始 2021年9月
古河電工グループCSR調達ガイドラインに基づくSAQ（自己評価調査票）調査を国内外の当社グループ会社（79社）とパートナーのうち主要調達先（約50社）において開始。順次調査範囲を拡大する予定。
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２．ESG取組み （３）ガバナンス
ガバナンス（Governance）

統合報告書発行2021年10月◼ 社内取締役1名減員（2021年6月）
業務執行取締役と社外取締役が同数に一部抜粋◼ 取締役および監査役
スキルマトリクス開示（2021年6月）◼ サステナビリティ基本方針制定およびサステナビリティ委員会設置（2021年8月）
取締役会

古河電工グループ
サステナビリティ基本方針
当社グループを取り巻く事業環境の急速な変化に対応し、当社グループの持続的な成長を実現するための考え方

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提案・報告

サステナビリティ委員会
委員長
副委員長
委員
幹事

：社長
：ビジネス基盤変革本部長：経営層：サステナビリティ推進室長

当社グループのESG経営に関し、より理解を深めてもらうための内容を拡充
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３．年間業績予想と配当について■年間の業績予想を以下の通り修正いたしましたが、2021年度の配当は期初予想から変更せず、１株当たり60円を予想しております。

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ご清聴ありがとうございました。