庁内各局 部 課 長
各附属機 関 の 長
各地方機 関 の 長

原議保存期間20年(令和25年３月31日まで)

有 効 期 間一種(令和25年３月31日まで)

警察庁丙生企発第２号
令 和 ５ 年 ２ 月 １ 日

殿

警察庁生活安全局長

各都道府県警察の長
古物営業法施行規則の一部を改正する規則の公布・施行について（通達）
本日、古物営業法施行規則の一部を改正する規則（令和５年国家公安委員会規則第２号。以下「改正規則」という 。）が公布・施行された。
改正規則による改正の趣旨及び改正の要点は下記のとおりであるので、各都道府県警察にあっては、これを踏まえ、遺憾のないように運用されたい。
なお 、以下この通達において 、改正規則による改正後の古物営業法施行規則（ 平成７年国家公安委員会規則第10号）を「規則」という。
記第１１

改正の趣旨
相手方の真偽を確認するための措置において送付を受けるべき書類として戸籍の附票の写しを規定することについて（規則第15条第３項第４号関係）
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）第２条の規定により住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）が改正され、令和４年１月11日以降、戸籍の附票の記載事項に、新たに「出生の年月日」が追加されたことにより、戸籍の附票の写しのみで相手方の住所、氏名及び年齢又は生年月日のいずれをも確認することが可能となった。
以上を踏まえ、戸籍の附票の写しが添付された戸籍の謄本又は抄本に代わり、戸籍の附票の写しを相手方の真偽を確認するための書類の一つとして規定するものである。

２

自動車検査証の電子化に伴う帳簿の様式の備考の改正について（規則別記様式第15号及び第16号関係）
道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第14号）及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する規則（令和４年国土交通省令第45号）の施行に伴い、令和５年１月から自動車検査証が電子化され、従来の自動車検査証の記載事項の一部が自動車検査証のＩＣタグに記録され、自動車検査証の券面には記載されないこととなった。これにより、規則別記様式第15号及び第16号の備考の「自動車登録番号又は車両番号、車名、車台番号及び所有者の氏名又は名称等」のうち 、「所有者の氏名又は名称」については道路運送車両法施行規則第35条の３第１項が定める自動車検査証の記載事項から削除され、改正後の道路運送車両法施行規則第35条の４第１項第３号において自動車検査証の記録事項とされることとなった。
以上を踏まえ、古物商等が記載すべき帳簿の様式の備考中の「自動車検査証に記載された」を「自動車検査証に記載され、又は記録された」に改正するものである。
第２１

改正の要点
相手方の真偽を確認するための措置において送付を受けるべき書類として戸籍の附票の写しを規定することについて（規則第15条第３項第４号関係）
規則第15条第３項第４号の規定による相手方の真偽を確認するための措置において、相手方から送付を受けるべき書類として、戸籍の附票の写しが添付された戸籍の謄本又は抄本に代わり、戸籍の附票の写しを規定する。

２

自動車検査証の電子化に伴う帳簿の様式の備考の改正について（規則別記様式第15号及び第16号関係）
規則別記様式第15号及び第16号の備考において、改正前の「自動車検査証に記載された 」を「 自動車検査証に記載され 、又は記録された 」に改正する 。

（添付資料）
別添

改正規則の官報の写し

４﹇１・２略﹈

改正後

法第十五条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める措置は︑次のとおりとする︒
略﹈

相手方からその住所︑氏名︑職業及び年齢の申出を受けるとともにその住民票の写し︑住同上﹈﹇１・２︵確認の方法等︶
第十五条

﹇同上﹈

改同上﹈

正前

谷

公一の事業を行う者が運送するものに限る︒︶をいう︒以下同じ︒︶で転送をしない取扱いをされる運送事業法︵平成元年法律第八十三号︶第三条の許可を受けた者その他の適法に貨物の運送取扱いをされる郵便物若しくは信書便物又はこれと同様の取扱いをされる貨物︵貨物自動車報に記録された当該相手方の住所に宛てて配達記録郵便物等︵引受け及び配達の記録をするウェアを使用した送信に限る︒︶を受け︑並びに当該住民票の写し等に記載され︑又は当該情認することができるものをいう︒︶の送信︵当該本人確認用画像情報にあっては︑当該ソフト載された住所︑氏名及び年齢又は生年月日並びに当該身分証明書等の厚みその他の特徴を確用して撮影をさせた当該相手方の身分証明書等の画像情報であって︑当該身分証明書等に記該情報若しくは本人確認用画像情報︵当該相手方に当該古物商が提供するソフトウェアを使いて同じ︒︶が組み込まれたものに限る︒︶に組み込まれた当該半導体集積回路に記録された当律第四十三号︶第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう︒以下この号及び第九号にお情報が記録された半導体集積回路︵半導体集積回路の回路配置に関する法律︵昭和六十年法いう︒︶の送付を受け︑又は当該相手方の身分証明書等︵住所︑氏名及び年齢又は生年月日の確かめること︵当該本人確認用画像情報の送信を受ける場合にあっては︑当該古物に係る法限る︒︶をいう︒以下同じ︒︶で転送をしない取扱いをされるものを送付し︑かつ︑その到達を三号︶第三条の許可を受けた者その他の適法に貨物の運送の事業を行う者が運送するものに書便物又はこれと同様の取扱いをされる貨物︵貨物自動車運送事業法︵平成元年法律第八十に宛てて配達記録郵便物等︵引受け及び配達の記録をする取扱いをされる郵便物若しくは信受け︑並びに当該住民票の写し等に記載され︑又は当該情報に記録された当該相手方の住所の送信︵当該本人確認用画像情報にあっては︑当該ソフトウェアを使用した送信に限る︒︶を生年月日並びに当該身分証明書等の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう︒︶

身分証明書等の画像情報であって︑当該身分証明書等に記載された住所︑氏名及び年齢又は報︵当該相手方に当該古物商が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の限る︒︶に組み込まれた当該半導体集積回路に記録された当該情報若しくは本人確認用画像情定する半導体集積回路をいう︒以下この号及び第九号において同じ︒︶が組み込まれたものに︵半導体集積回路の回路配置に関する法律︵昭和六十年法律第四十三号︶第二条第一項に規手方の身分証明書等︵住所︑氏名及び年齢又は生年月日の情報が記録された半導体集積回路に限る︒︶又は印鑑登録証明書︵以下﹁住民票の写し等﹂という︒︶の送付を受け︑又は当該相３

相手方からその住所︑氏名︑職業及び年齢の申出を受けるとともにその住民票の写し︑住﹇一〜三ものを送付し︑かつ︑その到達を確かめること︵当該本人確認用画像情報の送信を受ける場

第十六条の帳簿等又は電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方法その他の人の知覚によって認識民票の記載事項証明書︑戸籍の謄本若しくは抄本︵戸籍の附票の写しが添付されているもの

四合にあっては︑当該古物に係る法第十六条の帳簿等又は電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方

４﹇同上﹈﹇五〜十三同上﹈保存する場合に限る︒︶︒

することができない方法をいう︒以下同じ︒︶による記録とともに当該本人確認用画像情報を略﹈

法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう︒以下同じ︒︶による記録と﹇略﹈﹇五〜十三ともに当該本人確認用画像情報を保存する場合に限る︒︶︒

民票の記載事項証明書︑戸籍の附票の写し又は印鑑登録証明書︵以下﹁住民票の写し等﹂と四

﹇一〜三３

第十五条

︵確認の方法等︶〇国家公安委員会規則第二号
古物営業法︵昭和二十四年法律第百八号︶第十五条第一項第四号及び第三十条の規定に基づき︑古物営業法施行規則の一部を改正する規則を次のように定める︒
令和五年二月一日
国家公安委員会委員長
古物営業法施行規則の一部を改正する規則
古物営業法施行規則︵平成七年国家公安委員会規則第十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日令和  年  月  日

水曜日

官報

(号外第  号)

(号外第  号)

報
官水曜日
令和  年  月  日

備考

表中の﹇﹈の記載は注記である︒

附 則
この規則は︑公布の日から施行する︒