2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 東都水産株式会社
コード番号 8038
URL https://www.tohsui.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 江原 恒（氏名） 田中 浩

TEL 03-6633-1005（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

18,15322,356―△21.9

16248232.7
△42.3

213
230

△7.620.1

157
181△13.29.1（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

686百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期△302百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

円銭

39.93
46.02

―
―

（注） 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これに伴い、売上高は前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭61.3
60.7

4,734.88
4,641.76

百万円

2022年3月期第1四半期
30,4082021年3月期
30,0682022年3月期第1四半期 18,633百万円（参考）自己資本

18,633
18,2632021年3月期 18,263百万円（注） 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末円銭

合計円銭

円銭

―

―

80.00

80.00

―

―

80.00

80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期80,000％―

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％円銭1,5004.2

1,600

△8.0

1,300

△14.7330.38（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期の連結業績予想に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これに伴い、売上高は前期と比較して大きく減少しているため、対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

4,026,000 株 2021年3月期
90,639 株 2021年3月期
3,934,841 株 2021年3月期1Q

4,026,000 株
91,328 株
3,934,424 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

東都水産株式会社（8038） 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -東都水産株式会社（8038） 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、４月には３回目となる緊急事態宣言が政府より発令され、酒類を提供する飲食店や、百貨店及び大型商業施設等に対して休業要請が行われました。また、欧米に比べてワクチンの接種ペースが遅く、さらに都市部を中心に変異ウイルスの感染が急拡大する等、依然先行き不透明な状況が続いております。
水産物卸売市場業界におきましては、同感染症の影響により、内食関連需要で一部伸長する商品がみられたものの、高単価商材をメインとする外食・観光関連需要の落ち込みは大きく、また水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、海外での需要増加による仕入価格の高止まり、さらに市場外流通の多様化による業態を超えた競争が継続するなど、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため取引先並びに従業員の安全を最優先としたうえで、同感染症の影響を最小限に留められるよう諸経費全般の見直し等一層の効率化に注力するとともに、引き続き市場環境や消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な取引に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、取扱数量が増加した結果、前年同四半期連結累計期間の販売水準を上回り、18,153百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴う販売諸経費の増加及び貸倒引当金の繰入等、販売費及び一般管理費が増加いた
しましたが、売上総利益も増加したことにより、前年同四半期連結累計期間と比べ232.7％増加の162百万円となりました。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した為替差益が当第１四半期連結累計期間には為替差損となったこと等により、前年同四半期連結累計期間と比べ7.6％減少の213百万円、特別利益として投資有価証券売却益７百万円を計上いたしましたが、法人税等が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ13.2％減少の157百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①水産物卸売事業
売上高につきましては、取扱数量が増加した結果、前年同四半期連結累計期間の販売水準を上回り、17,070百万円となりました。営業利益は、売上高増加に伴う販売諸経費の増加及び貸倒引当金の繰入等、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上総利益が増加したことにより、61百万円となりました。なお、営業利益の対前年同四半期連結累計期間増減率は1,000％を超えるため、記載しておりません。
②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、AERO TRADING社の売上高が増加したこと等により、918百万円となりました。営業利益
は、貸倒引当金の繰入等、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上総利益が増加したことにより、44百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失19百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
売上高につきましては、既存管理物件の稼働率が低下したこと等により、165百万円となりました。営業利益
は、既存管理物件の維持管理費用等が減少した結果、前年同四半期連結累計期間と比べて3.0％増加の57百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ340百万円増加し、30,408百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ38百万円増加し、17,511百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,156百万円減少したものの、商品及び製品が880百万円、受取手形及び売掛金が315百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ301百万円増加し、12,897百万円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれる漁業権が342百万円増加したことによるものです。
- 2 -東都水産株式会社（8038） 2022年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ29百万円減少し、11,774百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ246百万円増加し、6,202百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる未払費用が168百万円、未払消費税等が116百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が274百万円、短期借入金が190百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ276百万円減少し、5,572百万円となりました。主な要因は、長期借入金が245百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ369百万円増加し、18,633百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が161百万円減少したものの、その他の包括利益に含まれる為替換算調整勘定が527百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.7％から61.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

- 3 -東都水産株式会社（8038） 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

10,287
5,270
1,772
8
94
404
△364
17,472

9,130
5,585
2,652
7
66
453
△384
17,511

3,447
3,163
851
7,461
2,438

3,424
3,173
851
7,449
2,777

2,867
△171
2,695
12,59630,068

2,841
△171
2,670
12,89730,4082,368
2,3466954
2
1,114
5,955

2,642
2,536
30
127
2
862
6,202

3,127
867
33
－
124
1,695
5,848
11,804

2,881
807
30
1124
1,725
5,572
11,774東都水産株式会社（8038） 2022年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,376
1,085
14,885△196
18,1492,376
1,085
14,723△195
17,989486△10360△741
19114
18,26330,068484△1360△21313643
18,63330,408

東都水産株式会社（8038） 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)22,356
21,224
1,132
1,083
48

18,153
16,746
1,407
1,244
162

1276
1173
21
195

644
23－
1185

5－
713230

5262
34
213－
－

7
72929
201
15
419
181
181－－
220
39
2363157157

東都水産株式会社（8038） 2022年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

181

157

25
1△512
1△484
△302

△19527
△6529
686

△302－

686－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -東都水産株式会社（8038） 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、出荷者より販売委託を受けた委託取引、出荷者と販売先との仲介を行う代理人取引、及び帳合取引につきましては、従来は販売総額を売上計上し、販売手数料を売上総利益に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首からは販売手数料を売上高に計上することとしております。また、売上割戻につきましては、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首からは売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結会計期間の売上高は8,298百万円、売上原価は8,254百万円、販売費及び一般管理費は43百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替をおこなっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -東都水産株式会社（8038） 2022年３月期 第１四半期決算短信（追加情報）（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（１）取引の概要
一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度89百万円、44千株、当第１四半期連結会計期間88百万円、43千株であります。

- 9 -東都水産株式会社（8038） 2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）1四半期連結損益計算書
計上額
（注）2

水産物卸
売事業

冷蔵倉庫
及びその関連事業

不動産賃
貸事業

21,381

802

172

22,356－22,356

29

77

29

136

△136－

21,411880

202

22,493△136

22,3562△1955

38

1048

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）1．セグメント利益又はセグメント損失の調整額10百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等であります。
2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）1

四半期連結損益計算書
計上額
（注）2

水産物卸
売事業

冷蔵倉庫
及びその関連事業

不動産賃
貸事業

17,070918

165

18,153－18,153

16

168

24

209

△209－

計

17,087

1,086

190

18,363△209

18,153セグメント利益

61

44

57

163

△0162

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の水産物卸売事業の売上高は8,298百万円、不動産賃貸事業の売上高は６百万円減少しております。また、セグメント利益に影響はございません。

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