保有個人情報の開示の実施の方法及び開示に係る手数料の額等に関する定め

改正

平成１８年３月３１日館長決定
令和４年３月31日館長決定

独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）が定める個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）第８７条第１項に基づく電磁的記録についての開示の実施の方法及び法第８９条第１項に基づく手数料の額並びに個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以下「施行令」という。）第２２条に基づく文書又は図画についての閲覧又は写しの交付の方法及び施行令第２７条第２項に基づく送付に要する費用に関しては、次のとおりとする。
（文書又は図画の閲覧の方法）
第１条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
（１） 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４条に該当するものを除く。）当該文書又は図画（法第８７条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次条
第１号イに規定するもの）（２） マイクロフィルム当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの（３） 写真フィルム当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。
以下同じ。）に印画したもの（４） スライド（第５条に規定する場合におけるものを除く。次条第４号において同じ。）当該スライドを専用機器により映写したもの（文書又は図画の開示の実施の方法）
第２条 次の各号に掲げる文書又は図画の開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
（１） 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４条に該当するものを除く。）次に掲げる方法（ロからハまでに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、館がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
イ 当該文書又は図画を複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本工業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したものの交付（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
ロ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付
ハ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブ
ルディスクカートリッジ（日本工業規格Ｘ６２２３に適合する幅９０ミリメートルのものに限る。以下同じ。）又は光ディスク（日本工業規格Ｘ０６０６及びＸ６２８１又はＸ６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第３号ホにおいて同じ。）に複写したものの交付（２） マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙印刷したものの交付（３） 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付（４） スライド 当該スライドを印画紙に印画したものの交付（電磁的記録についての開示の実施の方法）
第３条 次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
（１） 録音テープ（第５条に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本工業規格Ｃ５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。）に複写したものの交付（２） ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本工業規格
Ｃ５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付（３） 電磁的記録（前２号、次号又は次条に該当するものを除く。）次に掲げる方法
であって、館が保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。）により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付（４） 電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。） 次に掲げる方法であって、館がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの

イ 前号イからハまでに掲げる方法ロ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本工業規格Ｘ６１０３、Ｘ６１０４又はＸ６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。）に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１２３、Ｘ６１３２若しくはＸ６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３、１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。）に複写したものの交付
ニ 当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格
Ｘ６１４１若しくはＸ６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ６１２７、Ｘ６１２９、Ｘ６１３０又はＸ６１３７に適合するものに限る。）に複写したものの交付（映画フィルムの開示の実施の方法）
第４条 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
（１） 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴（２） 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付（スライド及びスライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場
合における開示の実施の方法）
第５条 スライド及びスライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
（１） 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴（２） 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額等）
第６条 法第８９条第１項の規定により納付しなければならない手数料（以下「手数料」という。）の額は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円とする。
２ 開示請求をしようとする者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなす。
（１） 一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有数する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書（２） 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３ 手数料は、開示請求書に添えて、現金により納付しなければならない。
（送付に要する費用）

第７条 保有個人情報が記録されている法人文書の開示を受ける者は、送付に要する費用を納付して当該法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該費用は、郵便切手で納付しなければならない。
附 則（施行期日）
１ この定めは、平成１８年４月１日から施行する。
（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定め、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料に関する定めの廃止）
２ 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定め（平成１７年３月２５日館長決定）及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料に関する定め（平成１７年３月２５日館長決定）は廃止する。
（経過措置）
３ この定めの施行日前に受理した開示請求については、なお、従前の例による。
附 則（令和４年３月 31 日館長決定）
この定めは、令和４年４月１日から施行する。