平和研コメンタリー

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2021 年 2 月 15 日

「コロナショックの経済的影響と政策的対応」（経済社会研究会ｺﾒﾝﾀﾘｰ No.4）
小峰隆夫（常任研究顧問）

中曽根康弘世界平和研究所において進行中の「コロナショック後の経済社会の変容」
についての研究会では、2021 年 2 月の研究会で、私から「コロナショックの経済的影響と政策的対応」についての報告を行った。その概要を紹介しよう。

1. コロナショックのマクロ経済への影響

コロナショックによって、日本経済はこれまで経験したこともないような大きな影響を受けた。その特徴的な姿も、次第に統計的に明らかになってきた。これを、支出、生産、所得、雇用という四つの側面について点検してみよう。
まず、経済全体の動きを GDP で見ると、何といってもその大きな落ち込みが最大の特徴である。コロナショックによる影響が最も大きかったのは、2020 年 4‐6 月期だったが、この時の GDP（実質）は、前期比マイナス 8.3％、年率マイナ
ス 29.2％となった。これは戦後最大の落ち込みである。
これを支出項目別にみると、家計消費（前期比マイナス 5.7％）、輸出（同マイナス 17.1％）の二つが特に大きく落ち込んだ。輸出については、リーマンショック時などに大きく落ち込んだ経験がある。しかし、消費は通常は安定的に推移する傾向があり、これほどの落ち込みはほとんど経験がないことである。
生産面では、製造業も非製造業も大きく落ち込んだ。製造業はこれまでも、リーマンショック時などにおいて生産の大きな減少を経験したことがあるが、非製造業の大きな落ち込みはほとんど経験がない。今回は、外出の自粛などにより、旅行、外食などの対面型サービス産業を中心に非製造業の落ち込みが大きかったのである。経験がなかった分だけに、非製造業部門のショックは大きかったと言えるだろう。
所得面の変化も驚くべきものだった。4―6 月期には、経済の落ち込みで賃金所得は減少したが、それを上回る 10 万円一律給付があったため、可処分所得はむしろ増えた。所得が増えて消費が減ったので貯蓄が大幅に増大したので、家計の貯蓄率は、21.8％という、かつて例がないほどの水準に上昇した。
雇用面では、雇用機会は大幅に減ったものの、休業者（雇用調整助成金などによ本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

1り、企業が就業を継続）や非労働力人口（就業をあきらめて家庭に戻った）の増加などで吸収したため、経済が大きく落ち込んだ割には、失業者は増えずに済んでいる。仮に、こうした企業内の休業者、家庭に戻った就業者を潜在的失業者とカウントすると、2020 年 4 月の潜在的失業率は 13.4％となる（現実の失業率は、2.6％）。
２．これからの日本経済の展望

今後の経済を、「ESP フォーキャスト調査」（日本経済研究センター、約 40 人の第一線エコノミストに毎月、経済予測をアンケート調査し、その平均値を公表している）で展望してみると、次のような姿が予想されている。
まず、方向としては、2020 年 5 月を景気の底として、景気は回復している。
再度緊急事態宣言が出たため、2021 年 1-3 月期はマイナス成長となるが、2021年 4―6 月期以降、年期比年率 2～3％の比較的順調な回復が見込まれている。
ただ、コロナショックによる 4－6 月期の落ち込みが大きかったため、水準はコロナ前よりも低いレベルが当分続くことになる。ESP フォーキャスト調査の結果で今後の経済を延長してみると、GDP がコロナショック前（2019 年 10－12月期）を上回るのは 2023 年 10－12 月期となる。つまり、コロナショック後の日本経済は、約 3 年もの間水面下に沈むということである。
以上が標準的なシナリオだが、次のような点については大きな不透明性がある。
その第 1 は、コロナ感染症のワクチン接種がいかに円滑に実施されるかだ。
これは全く不透明で、日本人の横並び意識が良い方向に作用して、急速に接種が進めば、経済への影響も最小限にとどめることができるだろうが、副作用への懸念などが広がり、接種が停滞するようだと、経済と感染症の綱引きが長引くことになる。
第 2 は、米のトランプ大統領からバイデン大統領への交代が世界秩序を安定化させるかだ。これについては、米中の対立が劇的に解消することは考えにくいが、トランプ前大統領の政策が、あまりにも保護主義的で、それまでの国際協調体制をストップさせてきたので、バイデン大統領になれば、事態が改善する方向に向かうことは間違いないのではないか。
第 3 は、オリンピック・パラリンピックが予定通り開催されるかだ。この点については、一般には、開催されれば経済にプラス、されなければマイナスという見方が多いが、専門家の間では、どちらにしてもそれほど大きな影響はないという見方が多い。五輪関係の建設工事は既に終了しているし、いずれにせよ海外か

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2021

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らの観客が大挙して来日するということは考えられないからだ。
３．ポスト・コロナの日本の経済社会はどうなるのか

今後、各分野の専門家の知見を生かしてさらに研究を深めていくつもりだ。重
要なことは、コロナショックが、長期的に日本の経済社会にどのような影響を及ぼすかだ。これについては、コロナショックによって、それまでも存在した課題がより厳しくなるという側面と、経済が望ましい方向に進むきっかけになる側面とがある。
従来からの課題がより厳しいものとなる課題の代表は財政再建である。既に政府は、コロナ対策を中心に経済対策を繰り返し講じており、巨額の補正予算を編成している。コロナショックのような非常時においては、どうしても歳出への要求が強まり、その財源についての議論は後回しになる傾向がある。ただでさえ厳しい日本の財政はさらに厳しい姿となりつつあるが、その再建に向けた議論はストップしている状態だ。
望ましい方向に転ずるきっかけになりうる面としては、次のようなことが考えられる。
第 1 は、働き方がメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へと移行するきっかけになるかもしれないことだ。コロナショック下で普及したテレワークは、職務の明確性を要求したり、成果に基づく評価が求められるなど、ジョブ型の働き方と親和性があるためだ。
第 2 は、経済社会全体のデジタル化が加速することだ。特に、今回のコロナシ
ョックでは、行政面でのデジタル化の遅れが鮮明になった。政府はデジタル庁の設置を検討するなど、急ピッチでデジタル化を進めようとしている。
第 3 は、東京一極集中の是正が期待されていることだ。コロナショックを機に、2020 年 5 月以降、これまで長い間流入超過だった東京都の人口が人口流出に転じた。地方移住への関心も高まっていると言われている。これは、テレワークの進展、都心での感染リスクの高まりなどを受けてのことだと考えられている。ただ、周辺県を含めた東京圏では依然として流入超過が続いていることを考えると、現在生じているのは、東京圏内での人口移動であり、これが地方を巻き込んで、地方への移住のきっかけになるまでには至っていないのが現状だ。

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20213