第２回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和３年２月２日（火）１３：３０～１４：３０

２．場

所

中央合同庁舎第８号館６階６２３会議室

３．出席者

内閣府
内閣府原子力委員会
上坂委員長、佐野委員、中西委員
内閣府原子力政策担当室
竹内参事官、實國参事官
環境省
渡邉参事官、佐川参事官補佐

４．議題（１）令和２年度版原子力白書の特集に係るヒアリング（環境省）（２）その他

５．配布資料（１） 東日本大震災からの被災地の復興・再生に向けた環境省の取組

６．審議事項（上坂委員長）それでは、時間になりましたので、第２回原子力委員会定例会議を開催いたします。
本日の議題ですが、一つ目が令和２年度版原子力白書の特集に係るヒアリング（環境省）、
二つ目がその他であります。
それでは、事務局から説明の方よろしくお願いします。
（竹内参事官）一つ目の議題は、令和２年度版原子力白書の特集に係る環境省からのヒアリン
グについてです。令和２年度版原子力白書については、「福島第一原発事故後１０年を迎えて」を特集テーマとし、２月から４月にかけて原子力委員会定例会にて有識者等からのヒア－1－リングや議論を行い、本年夏を目途の原子力委員会決定を予定しております。今回は環境の被災地の復興・再生に向けた取組についてヒアリングを実施いたします。
本日は、環境省環境再生・資源循環局放射性物質汚染対処技術担当、渡邊参事官より御説明の方を頂きます。
それでは、説明の方をよろしくお願いいたします。
（渡邊参事官）環境省の渡邊です。よろしくお願いいたします。
お手元に資料があろうかと思いますけれども、今回は「東日本大震災からの被災地の復興・再生に向けた環境省の取組」ということで御説明をいたします。
めくっていただきまして１ページ、これまでの大まかな歩みをまとめたのがこの１枚でございます。
御存じのとおり３月１１日に東日本大震災が発生いたしまして、それ以降、枠囲みの中に記載しておりますけれども、放射性物質汚染対処特別措置法というものを制定しまして、これが８月３０日に公布されたわけですけれども、これに基づきまして、環境省は除染等の環境再生の取組をこれまで取り組んできたという次第であります。
このページの左側に、時系列でこれまでの歩みを簡単にまとめてありますけれども、２０
１２年の１月、地震が起きて約１年弱たって、年が改まりまして１月から 、この特措法に基づく土壌等の除染等の措置であるとか、汚染廃棄物の処理、これを開始したというところであります。
また、除染をしますと、「除去土壌」というふうに法律上申しておりますけれども、土が発生いたします。それを中間的に貯蔵するという施設を整備しておりますので、そちらへの輸送を開始したというのが、２０１５年の３月ということになっております。
それから、１つ飛びまして２０１７年の１１月、福島県の浜通りの方に特定廃棄物埋立処
分施設というものを、地元の御理解を頂きまして設置しております。そちらへの搬入を開始したというのが２０１７年の１１月でございます。
それから、１２月ですけれども、今も除染の事業をやっておりますけれども、帰還困難区域という中の特定復興再生拠点区域という部分において、家屋の解体であるとか除染の工事に着手したというのがこの２０１７年の１２月であります。
それから、２０１８年の３月、今申し上げました帰還困難区域内を除きまして、全ての市
町村で面的除染が完了したということで、おおよそ３年弱ほど前に面的な除染は完了したということになっているところであります。

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このページ右側の方に写真を２つ載せて、宅地の除染であるとか、被災家屋の解体の御紹介をしておりますけれども、次ページ以降で詳しく述べさせていただきますので、こちらの説明は省略させていただきます。
めくっていただきまして、２ページですけれども、これより環境再生事業の枠組みについて御説明をさせていただきます。
「環境再生事業の概要と役割分担」と題しておりますけれども、この事業を主にやっていますのは福島県を中心とした地域ということになります。特に下の地図で拡大してある 、この太枠の部分ですね、こちら、福島第一原子力発電所の周りということになるのですけれども、こちらに避難指示が発令された区域というのがあります。そちらは、先ほど申しました
特措法に基づきまして、除染特別地域また汚染廃棄物対策地域というふうに設定されておりまして、この部分は国が除染なり廃棄物処理を担当するという役割分担になっております。
この太枠で囲んだ部分以外のところですね、こちらにつきましては、国が汚染状況重点調
査地域というものを指定いたしまして、実際に除染を実施するのは市町村ということになっております。また、廃棄物につきましては、この区域に関わらず８，０００Ｂｑ／ｋｇを超える廃棄物は指定廃棄物として国が対応する、それ以外の廃棄物は市町村又は排出事業者が処理責任を負うという枠組みになって、役割分担しているところであります。
めくっていただきまして、３ページですけれども、これらの除染等の措置であるとか汚染
廃棄物の処理をもう少し詳しく述べたいと思います。このページ左側が土壌の関係、いわゆる除染の関係、それから、右側が廃棄物処理の流れということになります。
左側の除染の措置ですけれども、①除染特別地域、これは国がやるというところですが、環境大臣が除染特別地域を指定いたしました。地図の太枠で囲んだ部分です。原子力発電所の周り、それから、主に北西方向に放射性物質が飛びましたので、そちらの方に伸びているというような地域です。この中で除染実施計画というものを環境大臣が 作り、また国による除染等の措置等を実施しているというところであります。
これ以外の地域の除染につきましてですが、環境大臣が対象地域というのを指定いたしま
す。その中で市町村長が除染実施計画というものを策定いたしまして、市町村長等は実施を行うということになっているのですけれども、予算的には国が措置をするという役割分担になっております。
それから、右側の廃棄物の流れですけれども、①とありますところが、廃棄物全体を特定廃棄物というふうに名前を付けておりますけれども、二種類ありまして、対策地域内廃棄物－3－という、先ほどの除染特別地域と同じなのですけれども、ここから出てきた廃棄物というものは環境大臣が計画を作って国が処理をする。そして、②指定廃棄物ですけれども、地域によらず８，０００Ｂｑ／ｋｇ超えの廃棄物は国が処理するということで、この①、②、二つ合わせて特定廃棄物というものの処理を行っているところであります。
それから４ページですけれども、このページは福島県内の処理フローというものですけれ
ども、実際にどういうふうに流れていくのかというのを説明させていただきたいと思います。
除染なのですけれども、左側、土壌と除染に伴って出てくる廃棄物と、大きく分けると二つあります。その中にも燃やせるものであるとか、できるだけ体積を減らせるもの、減容化できるものというものがありますので、焼却等の処分をして体積を減らした上で、中間貯蔵施設に持っていくというのが除染の流れであります。
それから、廃棄物ですけれども、指定廃棄物、そして、対策地域内廃棄物、これらも可燃性のものなんかは焼却をしてできるだけ減容化をいたします。その後、１０万Ｂｑ／ｋｇを超えたものにつきましては、中間貯蔵施設に運んでおります。それから、１０万Ｂｑ／ｋｇ
以下のものにつきましては、特定廃棄物の埋立処分施設ということで、下に※で小さく書いてありますけれども、旧エコテッククリーンセンターというものがありま したので、こちらに埋立処分を行っているところです。
それから、めくっていただきまして、次の福島県以外の地域でどうなっているのかというのがこのフローでありまして、除染したもの、土壌、廃棄物、減容化する のですけれども、処分方法検討中という状況になっております。それから、廃棄物の方ですけれども、特に量が多い宮城県、栃木県、千葉県なんかは長期管理施設というものを提案して、働きかけを続けているところということになっております。
それから、次のページにいっていただきまして、ここから除染の実施状況について御説明を差し上げます。
東日本一帯で８県、それから、その中に１００市町村あるわけですけれども、こちらの方で除染に取り組みました。右側の拡大図の中で、灰色で塗ってあるのですけれども、この真ん中の部分、帰還困難区域となっておりますので、これ以外のところにつきましては、除染特別地域につきましては２０１７年、平成２９年の３月に面的除染を完了したと。そして、汚染状況重点調査地域につきましては、２０１８年の３月に面的除染を完了したということで、この図、また完了したことにつきましては、原子力白書でも記載していただいているところであります。

－4－１枚めくっていただきまして７ページ、こちらは除染の効果等ということで、国が直轄で除染をしました地域の例をグラフにしております。
それぞれ宅地、農地、森林、道路と除染のやり方が違いますので、低減の割合は異なっておりますけれども、それぞれの一番左の棒グラフは除染前の空間線量率、そして真ん中の棒、これが除染をした直後の空間線量率、宅地であれば６０％空間線量が下がっている。農地であれば５９％、森林であれば３０％と、除染の効果が見られているところであります。
それから、事後モニタリングをおおよそ除染をやってから半年から１年ぐらいの後に測ったもの、この辺で、自然減衰等もありますので、やはり下がっていると共に除染の効果が継続しているということを確認しているところであります。
それから、次８ページにまいりますけれども、こちらは特定復興再生拠点区域ということで、帰還困難区域内で今も除染の事業を続けているところであります。
下に小さな地図ですけれども、対象となる６町村の地図を載せております。これら が対象
６町村でありまして、こちらで除染の事業を続けております。それぞれの地図の下に避難指示の解除の予定を載せておりますけれども、双葉町、それから大熊町、それから下の右端の葛尾村、こちらの方で、２０２２年の春ですので、あと１年余りで避難指示解除予定という目標を立てて除染を続けているところであります。そのほかの３つの町村につきましては２０２３年の春頃ということで、避難指示解除があと２年ほどで行われるという目標を立ててやっております。
それから次の９ページですけれども、こちらは実際の作業内容でありまして、上の方に除染の作業内容、草が繁茂しておりますので、これを伐採して、表土をおよそ５ｃｍ程度はぎ取るというような作業をしております。それから、下の方は、解体事業の流れでありまして、
建物の解体につきまして、更地にするというような事業を進めております。
それから、次のページですけれども、こちらから中間貯蔵事業の実施状況についての御説明を差し上げます。
この１０ページですけれども、中間貯蔵施設区域の概要ということで、上が東側にな りま
して、太平洋が少し写っております。真ん中にあるのが福島第一原子力発電所のエリア、そして、その周りを取り囲むように中間貯蔵施設区域というものを設定して、今、事業を行っております。下の方は、おおよそ国道６号線と太平洋に挟まれた、左側が双葉町、そして右側が大熊町、こういった位置に事業をやっているところであります。
次のページを見ていただきたいのですけれども、先ほどの中間貯蔵施設区域、約１，６０－5－０ｈａございます。この１，６００ｈａの中を大きく分けますと、民有地が約１，２７０ｈａ、そして公有地が３３０ｈａということで、今、中間貯蔵施設の用地として買収をさせていただいたり、地上権設定をさせていただいたりして、使ってもいいというふうに御理解をいただいているところが民有地で９割以上、そして公有地も入れて４分の３ほどの用地の手当ができているところであります。
それから１２ページですけれども、こちら、中間貯蔵施設事業の流れとなります。 下の図で左上のところ、仮置場等と書いてありますけれども、除染をした後、フレコンバッグという袋に入れた土をこのように積みまして、シートを被せたものを仮置場として、福島県内 をはじめ各地に備えております。
そちらの仮置場から中間貯蔵施設に輸送するということで、仮置場から中間貯蔵施設に行く前に焼却施設に行くもの、これが下に行って右に行く矢印でありまして、仮設焼却施設を通ったものは灰の形になって中間貯蔵施設に入る。また、土壌の形で入るものは中間貯蔵施設に入った後、受入・分別施設というところで分別をしまして、可燃物 なりと土を分けて、可燃物については中間貯蔵施設の中にある減容化施設に持っていくと。そこで焼却等をして灰になって、コンテナに入れて、廃棄物貯蔵施設とありますけれども、倉庫のようなものですね、そちらの方に保管をしているという状態です。土につきましては、土壌貯蔵施設というところに貯蔵をしていくという作業を、今行っているところであります。
次の１３ページ、おおよそこれらの除去土壌の輸送というのは１０ｔのダンプトラックに積んで、６個とか７個の袋に入れたものを運んでいくということになっております。今年度の例でいきますと、福島県内の２５の市町村から輸送を実施しているところでありまして、全ての袋をタグを付けて管理しまして、環境モニタリング等も行って、安全な輸送に努めているところであります。
それから、１４ページですけれども、中間貯蔵施設に係る輸送の状況ということで、運び込もうという輸送対象物量はおおよそ１，４００万ｍ ３ あるというふうに見積もっております。これらを運んでいるわけですけれども、下の棒グラフ、毎年どれだけの量を運んだかというのをまとめたものがこれです。赤く真ん中辺りに累計輸送実績量というのを書いておりますけれども、去年の暮れでちょうど１，０００万ｍ ３ を超えたところということになりますので、おおよそ対象としているものの７割を超えたようなものを、今、中間貯蔵施設のエリアに運び込んだところという状態になっております。
ここで、次のページですけれども、中間貯蔵施設の輸送というのは仮置場から運んで いる－6－

わけですので、搬出元の仮置場での保管状況についてちょっと御説明をさせていただきます。
仮置場というのは、真ん中に構造の断面図がありますけれども、下にシートを敷いて、上に除去土壌を入れた土嚢袋を置いて、上からシートを被せているというような施設になりますけれども、福島県内でおおよそ１，３７０か所ありました。これらにつきまして、今、７割を輸送しておりますので、どんどん解消しているところでありまして、運び終えたところにつきましては返地といって、地主の皆さんにお返しするまでに元の原状回復工事というのを行ってお返しているところであります。おおよそ７割が解消されているところという状態になっております。
それから、１６ページ、こちらは原状回復の状況の写真等ですけれども、こういった形になっておりまして、昨年度、２０１９年度の実績でいきますと、１９４ か所、原状回復してお返ししたと。今年度は２８０か所程度を予定しているというところであります。
それから１７ページ、こちらは中間貯蔵施設に戻りまして、その概要ということになります。中間貯蔵施設の中には、受入分別施設、また土壌貯蔵施設、焼却施設、それから 、先ほどの廃棄物の保管施設等を備えております。昨年の３月でこの全工程につきまして、供用 を開始したということでありまして、今、安全に運び込みなり処理を行っているという状況になっております。
それから１８ページですけれども、こちらは受入・分別施設の概念図、２回ふるい分けをすることになっておりまして、粗いふるい分けのドラムを通った後、また細かい２ｃｍ角程度のふるい機を通って土壌だけになって、土壌貯蔵施設に行くというような構造になっているところです。
それから、次のページに写真を載せておりますけれども、これは受入・分別施設ということで、中間貯蔵施設内に受入・分別施設が９ラインほどあるのですけれども、そのうちの例
で、２８０ｍの長さに幅が９０ｍほどある敷地の中に大きなテントが建っていると、中でこのように作業を行っているというような状況です。
次が２０ページ、こちらは左上が土壌貯蔵施設で、土を埋め終わった土壌貯蔵施設がこれになります。上に覆土をして、しばらく安全に管理すると。それから、右上の写真が、こち
らはまだ埋めている作業中の写真というようなことになります。
それから２１ページですけれども、焼却施設、それから灰処理施設、そして廃棄物貯蔵施設ということで、真ん中下の写真はコンテナに入った貯蔵容器を定置するという作業の写真であります。この廃棄物貯蔵施設が３つ、中間貯蔵施設の中にあります。

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次のページからは、こうして中間貯蔵施設に関連しまして取り組んでおりますこれからの除去土壌の再生利用について、ちょっと御説明をさせていただきます。
福島県内で発生しました除去土壌等につきましては、今、中間貯蔵施設に持っていっているのですけれども、中間貯蔵開始後３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしているところであります。でありますので、それまでの間にできるだけ最終処分量を減らさなければいけないというふうに考えているところです。２２ページのフローでも、仮置場なり中間貯蔵施設から再生資材化という方に行きまして、再生利用を行うというのが一つ。そして、残ったものを県外最終処分というような概念になっております。
次のページは文字だけなのですけれども、二つ目の点線の箱ですね、２０１４年１１月１７日、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（改正ＪＥＳＣＯ法）というのが成立しました。
この中に、先ほど申し上げましたように、「中間貯蔵開始後３０年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。」というふうに定められているところであります。中間貯蔵施設を地元に受け入れていただくときに、この法定化ということが求められましたので、このように決めているところであります。
２４ページですけれども、その後、中長期的な方針といたしまして、２０１６年の４月に中間貯蔵・除去土壌等の減溶再生利用技術開発戦略及び工程表というのを取りまとめています。これに基づきまして、戦略目標年を２０２４年度というふうに定めて、最終処分量をできるだけ減らすために、再生利用のための技術開発であるとか、理解醸成であるとか、そういった活動に取り組んでいるところであります。
次のページがその再生利用の基本的な考え方ということでありますけれども、再生利用する際も、管理主体や責任体制が明確となっている公共事業なんかの盛土の中に入れるというようなことを想定しているところであります。
こういったことで、今、実際に動いているものを次の２６ページから紹介させていただきたいと思います。
２６ページは、南相馬市の小高区というところにあるかなり大きな仮置場の中に、実際の盛土構造物を作って、その線量であるとか、また水が出てきますので、そういった中に放射性セシウムがあるのかどうかというのを確認するため、実証事業を行っているところです。
実際、検出下限値未満であって、安全性が確認されているというようなところであります。
それから、次の２７ページからが、福島県北部の飯舘村というところで、農地の造成の実－8－

証事業に取り組んでいます。
次の２８ページがその図面なんですけれども、飯舘村南部の長泥地区で環境再生事業として実証事業に取り組んでいるところです。環境省が農地造成事業まで行って、後にほ場整備等の開始ができるように、今、取り組み始めたところです。
次の２９ページが航空写真になります。県道６２号と書いてありますけれども、これと比曽川の間に挟まれた傾斜のある土地を平らにして営農しやすいようにということで盛土をする際に、再生利用しようという実証事業であります。既に再生資材化プラントというのを 作って、来年度から盛土を始めるという工程で取り組んでいるとともに、盛土実証ヤードというところで先行的に作物を育てたりしているところであります。右側に写真を載せておりますけれども、お野菜だとかお花だとか、そういうものを作ってどういう状況なのかというのを確認しているところであります。
それから、次３０ページからは、廃棄物処理について簡単に御説明いたします。廃棄物処
理につきまして、放射性物質汚染対策特別措置法の基本方針という中には、最後のところですけれども、「指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行う
ものとする。」というふうになっておりますので、こちらの方針に基づいて取り組んでいる
ところです。
次のページが指定廃棄物の指定状況ということで、１０の都県で指定されているところです。右側の数量の欄を御覧になっていただければ分かりますけれども、ただ福島県が９割以上を占めておりまして、こちらの方はどうなっているのかということを今回は御説明し たいというふうに思います。
３２ページが、福島県における国直轄の災害廃棄物処理進捗状況ということになります。
災害廃棄物の仮置場への搬入というのは、昨年度末で約２９１万ｔ完了しておりまして、焼却処理済のものは５１万ｔ、それから１８４万ｔが再生利用済というようなことで、できるだけこちらの廃棄物も再利用できるものは再利用しようということでやっているところです。
３３ページですけれども、最初の方で説明いたしましたけれども、福島県内の指定廃棄物の処理につきまして、１０万Ｂｑ以上のものは中間貯蔵施設に、１０万Ｂｑ以下のものは既存の管理型処分場というところに行っているところです。
その管理型処分場につきまして簡単にまとめたのが、３４ページということになります。
地図の方に、ちょっと小さいですけれども、富岡町と楢葉町の境に既存の廃棄物処分場がありましたので、そちらを国有化するということで、こちらに運び込んでいるところでありま

－9－

す。
ただ、これは帰還困難区域から出たもの以外ということになりますので、次のページが帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域の廃棄物処理ということで、帰還困難区域内のものにつきましては、また別のところに行くということになっております。
それが３６ページ、クリーンセンターふたばを活用した廃棄物の埋立処分ということで、２０１９年ですので、おととしの８月に基本協定を結びまして、こちらのクリーンセンター
ふたばというところに、帰還困難区域から出てくる廃棄物については最終処分をさせていただくということで進めているところであります。ですので、廃棄物の最終処分場は２つあるということになります。
それから、３７ページ以降は情報発信、そして、理解醸成の取組について最後に説明させていただきます。今、情報発信施設を幾つか整備しておりまして、福島市にも「除染情報プラザ」というのがあるのですけれども、ここに２つ大きく書いてあります。「リプルンふくしま」という廃棄物埋立のための情報館が富岡町に、そして、「中間貯蔵工事情報センター」というのが大熊町にありまして、３つの拠点でいろいろな情報発信活動を行っているところであります。
それから３８ページですけれども、環境再生事業の理解醸成への取組状況ということで、
右上、小泉大臣が先頭を切って飯舘村の花を使うであるとか、また鉢植えを置くであるとか、そういったことで実際に線量はどうなっているのかというのを示しながら、理解の醸成に努めているところということになっております。
それから、次の３９ページ、福島再生・未来志向プロジェクトということで、除染、廃棄物処理はもちろんしっかりやるのですけれども、環境省の産業創生への支援というところで、リサイクル産業であったり、また自然公園等も所管しておりますので、ふくしまグリーン復興への支援であるとか、そして脱炭素まちづくり、それから地域活性化への支援ということで、ホープツーリズムや、先ほどの情報発信センターなど、こういったものを活用して福島県を支援しようということで取り組んでいるところであります。
最後４０ページですけれども、更にこれを進めまして、福島県さんと環境施策推進に関する連携協定というものを、昨年の８月に、小泉大臣、そして、内堀知事で締結をいたしました。そして、先ほどの未来志向の取組に加えまして、ポストコロナ社会というようなものをにらんで、そういった施策を推進していこうということで取り組んでいるところであります。
また、去年の１１月には地元双葉町でシンポジウムを開くなりして、機運を盛り上げてい－10－

るところというようなことになっております。
以上、簡単ではございますけれども、環境省の取組について御説明させていただきました。
ありがとうございます。
（上坂委員長）ありがとうございました。
それでは、質疑を行います。
では、佐野委員からお願いできますか。
（佐野委員）御丁寧な説明、ありがとうございます。
福島事故の被害地にとっては除染が、生活を取り戻すという意味で最も基本的に必要なことで、復興の第一歩だったのだろうと思います。非常に重要な作業で、前例のないこのような根気の要る大変な作業を長期間にわたって継続されて、一定の成果を上げてきたことについて環境再生資源循環局の御努力にまず敬意を表したいと思います。
その上で幾つか質問があるのですけれども、一つは、これは２０１８年の３月に一応終えているということですが、これは特定復興再生拠点地域を除くということですね。それについては２０２３年、４年辺りを目標に取り組まれているということと思います。この特措法は、そうしますと時限立法ですか。
（渡邊参事官）特措法自体に何年までというのはなかったと思います。
（佐野委員）ない。
（渡邊参事官）はい。やっている除染というものについては、ある程度目標を持って進めているという中で、８ページに特定復興再生拠点を紹介させていただきましたけれども、こちら
は２０２２年の春、または２０２３年の春を目標に避難指示を解除しようということですので。避難指示の解除自体は環境省ではありませんが、そのための条件として一つ除染をしっ
かりやるというのがありますので、その目標に合わせて間に合うように今進めているというところであります。
（佐野委員）７ページに宅地、農地、森林、道路の除染の効果のグラフがあるのですが、このグラフ、ドラスチックに線量が落ちている訳ですけれども、地方自治体あるいは住民の方からはもっとやってくれという要望はございますか。
（渡邊参事官）その場所によっていろいろだというふうに思いますけれども、かなり下がっておりますので、一応皆さん納得はされているのだと思います。中には、一部、やはり高い場所があったりしますので、そういった場合はフォローアップ除染というものをして、局所的に、例えば雨樋の下とか、そういうところに線量が高いところがありますので、そういった－11－

ところは対応させていただくというようなことをしております。
（佐野委員）関係住民は基本的には大きな不満はないという了解でよろしいのですか。
（渡邊参事官）いろいろ人によってだと思いますけれども、我々としてはしっかり対応させていただいたというふうに考えております。
（佐野委員）それから、２点目ですけども、この予算は全て国の予算ということでよろしい のでしょうか。実施主体は地方公共団体等であるけれども、国の予算で賄ってきたということですか。
（渡邊参事官）市町村が除染をするところにつきましても、国の方で予算は措置をするという枠組みになっております。
（佐野委員）ということですね。その場合実際の被雇用者はほぼ関係する県民ですか。
（渡邊参事官）ちょっと場合によると思うのですけれども、地元の方が雇用されている場合もありますし、非常に短期間に大勢の方に携わっていただきましたので、必ずしも地元の人でない方も多数入っているという状況だと認識してます。
（佐野委員）ありがとうございます。
それから、大きな２番目の質問で、この除染を２０１８年３月、それから２０２２年、３年をめどに一段落させて、さらに未来に向けたプロジェクト「福島再生・未来志向プロジェ
クト」を進めるとありますがこれは非常に明るい方向に向いていると思います。そこで幾つか質問させていただきます。
一つは、この未来志向プロジェクトのトータルの予算規模が年間どのくらいなのか。それから、２番目に、これらプロジェクトに福島あるいは関係地域の若者がどのくらい参加しているのか。特に、将来への希望とか、雇用関係とかを考えた場合に、この未来志向プロジェ
クトの進展が非常に重要になってくると思うのですけども。その２点、予算と、それから若い人々の関与の程度ですね、その辺りをお願いします。
（渡邊参事官）未来志向プロジェクトの予算ということですけれども、この関係の予算ですね、
例えばリサイクル産業等の支援であるとか、それから国立公園・国定公園の活用というようなもの、これは全国でプールしている予算の中の一部ということになりますので、このプロジェクトに幾らかというのはちょっと今手持ちありませんので、申し訳ありませんが、そういった状況になります。
また、未来志向プロジェクトに若い方に参加していただくというのは、正におっしゃるとおりでありまして、そういった方々が参加できるような形でシンポジウムを開いていたり 、－12－また今度３．１１を迎えますので、そういった中で今作文コンクールのようなものを皆さんから募集して、そういった理解醸成であるとか、また若い方々にも参加していただくという取組を今しているところであります。
（佐野委員）ありがとうございます。
最後に、環境省がこれまで１０年にわたっていろいろ除染を中心にやってこられた のですが、今後の復興再生に向けて特に若い人々に対して何かメッセージのようなものがあればお伺いしたいと思います。
（渡邊参事官）最後に御紹介させていただきましたけれども、未来志向プロジェクトということで、福島県さんとも全面的に協定を結んで取り組んでいこうということで、環境省は福島に寄り添った対応をこれからも続けていきますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
（佐野委員）どうもありがとうございました。
（上坂委員長）では、中西委員さん。
（中西委員）どうも御説明ありがとうございます。
この１０年間どういうふうなことをされてきたかというのがよく分かりました。まず除染作業があって、輸送があって、処理があって、貯蔵して、それから再生利用と、その工程は非常に多岐にわたるわけでございますが、その中で予算のことについてお伺いします。
７ページに宅地、農地、森林、道路とありますけど、それぞれ考えていくとどこが 一番、
予算や時間が掛かるとか、そういうのが分かりましたら教えていただきたいです。将来どれくらいの効果を上げるにはどれくらい掛かるかというのがあれば一番分かりやすいですよね。
（渡邊参事官）７ページ、４つに分けてあるのですけど、内訳というのは出ていませんので、申し訳ないのですけれども。除染の作業全体で今までにおおよそ３．２兆円ほど掛かっているところであります。やはり広範囲ですし、非常に多くの人数も掛かりますし、地域的な広がりも非常にあります。ここに効果のもので標本数を載せておりますけれども、これらを合わせもっても５０万点に近いようなものになっております。そういった形で環境再生への取組をしてきたということになっております。
（中西委員）毎年３，０００億ぐらいですか、およそ掛かったということかと思います。
それで、私は植物も扱っているものですから、土壌に対する思いもあって、土壌がないと食べ物は作れない、穀物はまず作れないと思うのですが、土壌が１ｃｍ作られるのに１００
年から１０００年掛かるのですね。地元に対しては、ボランティア活動などをされていると－13－

思うのですが、少しこの土壌に対して、単にものっていうだけではなく、有効な資源だというのを考えてほしいなと。
ですので、その点から考えますと、もう一度土を使って農地を作ろうという長泥のプロジ
ェクトというのは非常に画期的だと思います。今のところ花を作られているようですけども、このプロジェクトの将来プランを知りたいのです。将来、国は手を引いていくのでしょうけ
ども、どういうふうにするのか、ほかの地域をどうするのか。福島県は大半の方が農業で生活を立てていたので、これはとてもいい、着目されているプロジェクトだと思うのですね。
そこら辺の将来像と言いますか、考えがございましたら、お教えいただきたいのですが。
（渡邊参事官）２８ページに事業の大まかな流れを、本当に大まかですけれども、一応上のところにお示しさせていただいております。今、長泥地区で実証事業という形で始まったとこ
ろなのですけれども、先行的にビニールハウスの中で実際に今の長泥の気候なり条件で作物が育つのかというものを実証しておりまして、それが先ほどの２９ページの右下の写真であれば、ビニールハウスの中のお花、花きの栽培の写真ということになります。また、先行して盛土実証ヤードで行っているのは、その上の野菜を育てているところということであります。
２８ページに戻っていただきますと、農地としての地盤の整備というか、盛土の事業、農地造成事業までは環境省が事業主体になって行うと、実証事業の中でやるということを考えておりまして、これが来年から２年、３年程度、農地造成に取り組むという予定にしております。その後、上のできた後の農地、こちらで実際に恐らく土壌を作ると言うのですかね、
土を作るような、そういったところまで環境省ができるかというようなこともありますけれども、徐々に実際に営農される飯舘村なり地元の方に引き継いでいくということになろうかというふうに思います。
ただ、長泥地区で実証事業をして、できれば自分たちのところでもやってみようかなというふうに思う人たちがたくさん出てくるようなものにしたいと思っておりますので、当然、地元の方と一緒に環境省もできるだけ取り組んでいくということじゃないかなと思っております。
（中西委員）ありがとうございます。
（上坂委員長）それでは、私からも幾つか質問させていただきたいのですが。
私も事故直後に伊達市の小学校の除染ボランティアに加わりました。そして７ページにありましたが、放射線センサーを持って土壌を除染した後、空間線量を測りまして、３００人－14－ぐらいで、小学校全域ではなかったですけど、半分ぐらいやりました。ちょうどここにありますようにね、青い線ぐらいまで線量を半分にして、非常に苦労した覚えがあります。これをこれだけの広い領域で、しかもあの土壌の量で実施されて、この平均値データを出しています。これの作業に対して本当にすばらしいと思いました。
現在、全体の除染と土壌の処理が７０％ぐらい完了しているということです。今議論がありましたように、今後の農業の再生、産業の再生・復興の土壌が整いつつあるということですよね。私もいろいろ資料を見ているのですが、福島県の農業の産出量は、事故前が２，３３０億ぐらいで、２０１８年で１，１３０ぐらいまで復活しているということなのですよね。
ですから、もうかなり復活してきているということです。先ほどお話がありましたような、新たな再生、農業支援の事業が進みますと、超えていくのではないかと思うのですよね。その辺りはいかがでしょうか。
（渡邊参事官）環境省なので、農業振興自体については余り知見がないのですけれども、いわゆる風評被害等も含めて、こうやって福島の環境は再生していることを、福島県以外の皆さんにも理解していただけるように情報発信するとか、そういったことが我々のできることなのかなというふうに思いますので、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
（上坂委員長）自然災害の後どのように復活するかをレジリエンスと言うのですけどね。前の状態よりも上に行くことをスーパーレジリエンスと言うのです。本当に今頑張っていくと、農業のみならずスーパーに行けるのではないかと思います。是非、復活した段階で前の値を公表されて宣伝されて、更に上に行くのだということを世にＰＲしていただければと思いますね。
農業の再生に関しても特徴ある農産物、例えば京野菜とか鎌倉野菜とか、そういうものの生産があるといいと思うのですけど、どうなのですか。先ほどの新しい場所に食品工業さん
は幾つか入っているのでしょうか。
（渡邊参事官）食品関係の工場うんぬんというのは分からなくて申し訳ないのですけれども。
申し訳ありません。
（上坂委員長）関係者の業者さんですね、そういう方々もかなり入っているのでしょうかね。
２８ページの絵が新しい農地を作る、再生ゾーンですね、こういうところにはそういう企業
さんなんかも入っているのですかね。
（渡邊参事官）これはまだ実証事業の段階ですので、どちらかと言うと農業の加工産業と言う－15－

よりはまず最初の生産ということになります。農地を造成するということで、こちらにまたゆくゆくはそういう産業の集積とかあればいいのですけれども、山間部ですので、もともとそれらを出荷するというような農業形態であったのではないかというふうに思います。ですので、逆に言うと、山間部で平地が少ないということで、ある程度まとまって平地を造成できれば効率化にもつながりますし、生産性の向上ということにはなっていくのだろうなというふうに思います。
（上坂委員長）それから、昨年に福島イノベーションコースト構想も出されて、その中に農業の再生もありました。ですから、正に皆さん除染をやられた方々の実績と復興庁の新しいイ
ノベーションコースト構想とうまく連絡しあって、再生が促進される。その辺りの、チームワークの応援の方も是非よろしくお願いしたいと思います。
ほかに。どうぞ。
（佐野委員）今、上坂委員長が指摘されたように、１０年を迎えて、イノベーションコースト
構想とか、どのようにあの地域を復興し再生していくのかというのは、各省庁が色々なことを考えているのだろうと思いますが、国交省がイニシアチブの一つを取っておられるのは非常に有り難いことで、是非頑張って頂きたいと思います。
他方、経産省、厚労省、農水、総務省、内閣府、それから何よりも復興庁など多数の省庁が関係しており、恐らく省庁の壁というのがあるのだろうと思います。ただ、この地域の若い起業家たちが非常にクリエイティブなマインドを持って、新しい再生・復興を成し遂げよ
うとしているのを報道で見るのですが、是非そういう動きを後押しするようなお仕事をやっていただきたいと思います。
以上です。
（上坂委員長）ほかに質問とか。どうぞ。
（中西委員）小さいことなのですけど、６ページのところに現時点で除染された地域の図がございますね。それを数えると岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、それから千葉と７県なのですけども、上の方で「帰還困難区域を除き８県全てで」と書いてあるのですが、８県目
はどこになるのですか。
（渡邊参事官）埼玉県です。
（中西委員）埼玉県が入るのですか。
（渡邊参事官）はい。
（中西委員）そうですか、分かりました。この図、時々見るのですけども、分からないなと思

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って。
（渡邊参事官）千葉県との境目の方までだと思います。
（中西委員）分かりました。ありがとうございます。
それから、最後に佐野委員がおっしゃった「これからの復興に向けて」っていうのは一番大変なところで、今、福島県に帰って来た人っていうのは何パーセントぐらいになるのでしょうか、避難した人も含めて。そこら辺をちょっと教えていただけますか。
（渡邊参事官）何割かというのはないので、申し訳ないのですけれども。できるだけ帰還した
くなるような復興の状況になっていくように、環境省も汗をかきたいというふうに思っております。
（中西委員）帰還困難とのことで、帰れないのは分かるのですが、ほかのところがどれくらい戻って来るのかということが分かると、これからの未来プランを作ったときに指標みたいになるかなと思ったものですが、そういうデータはどこであるのですか。
（渡邊参事官）復興庁でまとめているデータがあったかと思います。申し訳ありません。
（上坂委員長）やっぱり皆さん帰還するためにも、インフラがそろわないとなかなか帰還できないことがあるので。今それがそろいつつあるということだと思います。
ほかに御質問とかコメントございますでしょうか。
ないようでしたら、ありがとうございました。
それでは、議題１は以上になります。
次に、議題２について、事務局から説明をお願いいたします。
（竹内参事官）今後の会議予定について御案内いたします。
次回の開催につきましては、日時、２月９日１３時から。場所、８号館６階６２３会議室。
議題については調整中であり、原子力委員会ホームページ等の開催案内をもってお知らせいたします。
（上坂委員長）ありがとうございます。
その他、委員から何か御発言ございますでしょうかね。
それでは、御発言ないようですので、これで本日の委員会を終わります。どうもありがとうございました。

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