寄本勝美編著『公共を支える民―市民主権の地方自治』（コモンズ 2001 年）
プロローグ 二つの公共性と官、そして民公共の担い手＝官（行政）→公的公共性
民（市民、民間企業）→私的公共性
公共政策＝「市民、企業、それに行政の役割の分担と組合せの図式を実現」
役割相乗型の公共政策の追及「官僚もまた民」「公務員市民」「企業市民」「官僚化」「民僚化」
第１章「分権改革と 21 世紀の地方自治」
1993 年６月 衆参両院の地方分権の推進に関する決議
1993 年 10 月 第３次行革審の最終答申
1999 年 7 月 地方分権一括法の成立
2000 年 4 月 地方分権一括法の施行
1980 年代末以降の分権化の提唱① 中央政府の機能を限定し、その権限の一部を自治体へ移譲② 自治体に対する国の関与を縮小する③ 国の財源を自治体へ移譲する④ 市町村合併、道州制、連邦制など自治体の大規模再編の必要性
しかし、財源移譲が抜け落ちたら？あるいは福祉国家の転換？
国のナショナルミニマムの放棄？
今回の改革の結果→① 自治体の大規模再編は、いまのところ実現せず。（地方６団体の姿勢）② 関与の縮小・透明化については一定の成果（「地方６団体は、国の実施している事務や事業を自治体に移すこと(事務権限委譲)よりも、むしろ、国の自治体に対する統制を減らしていくこと(関与の縮小)を望んだ。」）③ 権限移譲は小規模④ 税源の移譲はまったく実現せず。
最大の成果は機関委任事務の廃止（＊機関委任事務＝国の事務を国の監督のもとに自治体に実施させる事務委任方式）
廃止にともなって、約 55％が自治事務に。残りが法定受託事務に。（両者とも自治体の事務→条例制定権の対象に）関与についての書面主義の原則
国と自治体間の紛争を処理する第三者機関の設置
税財源の移譲と公共事業の分権化は進まず。→政治的リーダーシップの必要性。
(1) 公共事業の分権化と税財源の移譲が必要
税財源移譲による都市部と農村部の財政力格差の拡大どうするのか？→
個人所得への課税について、比例税部分を地方所得税とし、累進税率部分を国税とする案
1など。
補助金・地方交付税の改革が必要→補助金（＝国庫支出金。その内訳は国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金。このうち、国庫補助金の奨励的補助金の廃止が必要。
また、国庫負担金のうち建設事業国庫負担金を廃止すべき。）
地方交付税という制度は残し、その運用を改める必要あり。
(2) 「地方自治基本法」の制定が必要
自治立法権、自治組織権、自治財政権がこの中に盛り込まれるべき日本型福祉社会論：「福祉支出の増大を経済活力にとっての重大な阻害要因として捉え、その抑制を図るとともに、その肩代わりを社会の領域、すなわち家族、企業、地域共同体などに求める立場」。しかし、「女性の社会進出と終身雇用制の揺らぎにより、日本型福祉社会論の支柱であった家族介護と企業福利に依拠することが困難になった。」→介護保険の導入へ。
新たな福祉国家路線：サービス供給の担い手が多様（供給主体の多元化）。これは政府の責任放棄か？

第２章「市民主導の計画づくり‑日野市環境基本計画の制定過程‑」

１ 環境基本計画づくりを取り上げる意義と課題
東京都日野市条例の制定・改廃の直接請求制度
住民投票条例の直接請求「市民ワーキングチーム」方式の意義と課題→市民と職員の協働の産物「市民が発案・決定から実施・執行までかかわっていく」
２

市民立法としての環境基本条例の制定過程
日野生活者ネットワーク「当初から市の方針や事業に対して反対するような性格をもっていなかった」「直接請求署名運動の段階で、市政に影響力のある市民団体や市議会議員が含まれていたことが、条例案が簡単に否決されなかった条件の第二」市長は少数与党による議会運営に直面→市長の反対意見（財政負担）にもかかわらず修正可決「環境問題は市民も汚染者・加害者」

３ 市民と職員の協働としての環境基本計画の策定過程
環境基本計画検討委員会
市民集会の開催「環境基本計画を考える市民の会」「日野市環境基本計画のための市民ワーキングチーム」
応募者全員を構成員に。無報酬。テーマごとにグループ分け
水、緑、大気、くらし、リサイクルの５つの分科会
ナビゲーター：司会進行、会議内容のとりまとめ、分科会間調整「最後まで市民と職員の協働による作業」
調整主体：市民、自治行政、市長、ナビゲーター
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「市民ＷＴには参加していない市民の意見をいかに反映させるか」→「日野市環境基本計画原案」
日野市環境審議会：1)市民 2)学識経験者 3)事業者 4)市議会議員
5)環境の保全等に関する行政機関の長及び団体の代表者が推薦した者「事業者（企業、法人）市民、生活者（消費者）市民、そして公務員（行政）市民という概念の重要性は、社会のなかでバラバラに活動している主体が、市民活動や公共的な活動を通じてネットワークを形成し、協働できることにある。」
４

環境基本条例・計画の制定過程から学ぶもの
制定のプロセス
議員立法の要素も含む
議会の責任「市民の直接請求によりできた条例で議決を要するよう規定された日野
市環境基本計画は、正統性という面で、単なる行政計画を越えた基本計画」「どれだけ広範で濃密な参加を得た手続きを経るかによって、条例や計画の重みは増してくる」「決定から執行、さらには評価の段階まで市民がかかわることが、市民参加を成功させる秘訣」「一般に市民参加がうまくいかない理由の多くは、市民が正確な情報をもっていないから」

第３章 「地方議会と住民投票制度―地域政治復権のために」
１ 地方議会・地方政治への低い関心
地方議員（議員定数は約 8 万 5000 人。各議会の定数削減により実員は約 6 万 4000 人）
95 年の統一地方選挙では投票率 59.6％
２ 第２次世界大戦前の地方議会
議会：①時の為政者の方針・施策に対する異議申し立て②監視の機関③決定に正当性を与えるための手続機関
地方「議員が名誉職とされたことは、現在に至るまで、地方議会議員はアマチュアで可とする風土を産み、政治や政策のプロとしての専門職と認知されることを妨げる原因となっている。」
３ 第 2 次世界大戦後の地方議会条例の制定改廃請求、事務の監査請求、議会の解散請求、議員・長等の解職請求→「間接民主制度と直接民主制度との並立状況」「経済成長を達成するために自治体が国の指示に従って仕事を進める仕組みが整えられていく。」「都道府県行政の 7 割、市町村行政の 4 割程度を占めるとされる機関委任事務」「肥大化する行政機能と制限された議会の活動範囲」「国会議員―都道府県議員―市町村議員―選挙民の系列化」「 お供物（1 票）―ご利益（補助金や公共事業） 構造の強化」
議会活動そのもののマニュアル化「住民参加は保守・革新を問わず、首長が支持を得るために有効な行政手法」

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４ 住民投票の登場「住民投票が注目されるのは、議会への批判の裏返しだから」「住民投票を受け入れた議会は、政治のプロとしての内実を示すために、地域実態に応じた住民投票制度の設計を行っている。そして、それが、条例づくりという、議会が本来もつべき機能を再構築するきっかけになっていることは明らかであり、議会と住民投票はこの点で並存すべきものなのである。
」「全住民に関係がある市町村合併は、住民投票にもっともふさわしいテーマである。しかし、現在の国の案では、合併賛成か反対かを問うだけであり、住民投票がもつ最大のメリットである、投票に至る過程での住民の学習の機会が失われかねない。
そこで、仮に住民投票を実施するとすれば、多少のコストはかかっても二つの段階に分けた実施が、もっとも望ましい方式と考えられる。すなわち、まず、合併の検討をすすめるための任意の合併協議会を設置することの可否についてだけ住民投票を行う。そして、任意の合併協議会での検討結果を議論の素材として公表したうえで、合併手続きとしての『法定合併協議会』に移行するかどうかを第二段階として行うのである。」→「市町村合併の全手続過程において、『住民の自己決定権の拡充』をめざした地域政治復権の筋道が明らかになっていく」
５ 地方議会の改革方向「地方議会の運営は、国会に類似したものとなっているのである。すなわち、ほとんどの地方議会では、首長を支持する議員と支持しない議員が、首長与党と野党に分かれて争う。」「地方議会については、議員報酬だけは各自治体で定め得るものの、議員定数や議会の運営、議会事務局の組織などについては、全国画一的に地方自治法と拘束力のない標準議会規則によってしばられている。同時に、議員の選出方法については、国会議員と同一の公職選挙法にしばられている。」
議会の情報公開必要
議会事務局職員の共同採用や独自採用が必要
地方議員は、首長部局の計画策定過程や首長の諮問機関としての各種審議会への参加に禁欲的であるべき「住民投票も含めた多元的な異議申し立てルートの確立」

第４章「小さな自治体と大きな市民自治」
１ 英国は地方自治の母国？
定説と批判説英国の地方「自治体」は弱体。しかし、イコール地方「自治」が貧弱とはいえない。
「市民自治の無数の積み重ねのなかで、いわばその結節点として狭域自治体があり、広域自治体があり、最後に中央政府がある。」
２ 公―民関係の現状
ＧＤＰに対する租税総収入の割合（政府総体の大きさ）・租税総収入に占める地方税収入の割合（自治体の大きさ）→英国は小さな政府、小さな自治体
財政調整による財源移転後の財政規模に着目して、政府総体のなかで中央政府と自治体がそれぞれ占める割合→英国の自治体小さく、日本の自治体大きい。
英国：公務員数多いが、全体として小さな政府、小さな自治体。歳出の自治にも歳入の自治にも欠け、弱体。→民間活動領域の大きさ。市民自治の営みが重層的に築かれている社会。英国の公民関係の特徴として、要するに小さな自治体と大きな市民自治。

4

日本：全体として小さな政府だが大きな自治体。歳出の自治（仕事の単純な大きさ）で際立つ。
３ 公―民関係の移り変わり
サッチャー改革：①国営記号の民営化②ＰＦＩ(Private Finance Initiative)=公共事業に民間資金を導入する改革③自治体の仕事を削減する改革③強制競争入札（ＣＣＴ）の導入。
サッチャー改革がめざしたのは小さな政府というよりは小さな自治体。
英国：総体としては小さな政府、内訳は大きな中央政府と小さな自治体。市民・市民自治の活力盛ん。
日本：総体としては小さな政府、内訳は小さな政府と大きな自治体。市民・市民自治の活力貧弱。
４ 市民連帯の自治・分権型社会へ
日本の課題：①自治の作法の定着②市民参加③公共的事業体に対する市民のコントロール「市民自治と分権改革は、自治体政治を舞台として相互に結びつき、互いの意義を強め合う関係に立つ」「自治体と市民との関係を、国法の改正を通じて全国一律に集権的なやり方で改めるのは市民自治の趣旨に反している」「市民自治を地域で地道に積み重ねていくなかでしか、あるべき自治体と市民との関係、すなわちここでいう公―民関係の展望は開けない。」

第５章「アメリカの自治から学ぶべきこと・学ぶべきでないこと」
１

ピッツバーグ大都市圏の成り立ちと自治の仕組み

ペンシルヴァニア州
フィラデルフィア市（人口約 140 万人）
アレゲニー郡（人口約 125 万人）：郡政府→福祉・公共衛生、裁判所・刑務所関係、空港などの運営。
ピッツバーグ市（人口約 33 万人）：都市計画、ゴミ処理、警察など。
ペンシルヴァニア州ピッツバーグ大都市圏？
アレゲニー郡内の自治体数は 130 以上（人口規模数百人から 2000 人未満の自治体が数多く存在）
ピッツバーグ市対アレゲニー郡
ピッツバーグ市対他の郊外自治体
アレゲニー郡対他の 3 郡「自治体の細分化状態と効率的な広域政府の欠如」
２

消防と福祉に見る自治の精神

ペンシルヴァニア州には約 2000 の消防署と消防団組織が存在（ピッツバーグ市周辺のほとんどがボランティアの消防団）
歳入の大部分は、住民からの献金や各種の募金活動「消防のような、夜警国家に含まれるであろう最低限の公共サービスの一つがボランティ
アによっているという事実」→① 自分たちの町は自分たちで守るという自治の精神

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②

納税者意識の高さ（潜在的反税意識）

福祉政策の重点が政府による給付から民間互助へ「政府による福祉政策充実は福祉への依存を強めるだけ」
民間のボランティア組織の存在（反税・反政府思想の表れでもある）
３

公教育を支える民の力「学校区・教育委員会のあり方も、ボランティア精神の発露」
ピッツバーグ市学校区：9 人の無給の教育委員が選挙で選出。貧しい層
マウント・レバノン市：高学歴・高所得の保護者「連邦教育省の権限が小さく、州政府の教育に関する権限も限られているため、教育委員会の責務は非常に重要」「教育委員が政治家としての階梯の第一歩」の側面少なく、「市民として、あるいは保護者の義務として、この仕事を志している」
公立学校：保護者を主としたボランティアの活動領域の広さ「ボランティア活動が教育の中枢に組み込まれているのが、郊外学校区の姿」
４

地域格差と排他主義

郊外自治体：裕福、ボランティア盛ん
大都市中心部：貧困、自治・参加の制度が機能せず「貧しい層が住む地域の子どもたちは、小学校の時点ですでに不利な立場にたたされる。
貧困の再生産である。」
教育環境平準化、直接的学校間格差解消は進まず
2000 年 4 月のマウント・レバノン市での事件「社会的・経済的に、アフリカ系アメリカ人や他の少数民族系アメリカ人が、郊外に住むことが困難」
ピッツバーグ市学校区では、アフリカ系アメリカ人が半数「郊外住宅地では、アフリカ系・ヒスパニック系・アジア系の生徒はあわせて 1‑2％しかいない」
郡単位での平衡交付金制度の導入を。しかし、実現しないのでは。
「多くの郊外の『白人』にとって、『白人』のみのコミュニティの維持が至上の目的となっているから」「アメリカの自治を理解するためには、人種分離・人種隔離という裏面にも注目しなければならない」

第６章 清掃行政と公民協働「全国では年間に約 5000 万トンの一般廃棄物と４億トンの産業廃棄物が発生し、7000 万トン以上が埋立処分されている。日本全体で１年間に約 22 億トンの資源を使っているが、その 2 割が廃棄物になっており、４〜5％が埋め立てられている」
NIMBY=Not In My Back Yard
「従来の市民参加は、行政の意思決定過程への参加という意味合いが強い。一方、協働は、

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相互に主体性を尊重しながら合意形成を図っていくこと、さらにその具体化や実践をともなうものである。」「協働による取組み進めていくには、百の議論よりも一つの実践」
こ ま え

東京都狛江市：人口約 7 万 3000 人。ごみの中間処理・最終処分を市外の事務組合に依存
91.12. 91.12.
「狛江市一般廃棄物処理基本計画策定委員会」（こまえごみ市民委員会）発足。市民委員 12 名。専門家委員 6 名。
以後、全体委員会、市民部会、専門家部会を合わせて 1 年間に約 50 回開催。
「行政対住民という対立の図式から、市民同士の対話という形で次のステップに」
94.40. 94.40.
リサイクルセンターが完成「市民が自ら排出するごみに対して責任を持つ」「環境保全型のための循環型都市をめざす」「ごみ半減都市の実現をめざす」の三つの理念。
キャッチフレーズ「ごみ半減、私の家から狛江から」「ごみ半減推進検討委員会」の設置。
行政と市民はパートナーとして行動。
東京都東村山市：人口約 13 万 5000 人。
しにょう

95.4. 95.4.
ゴミ処理、屎尿処理施設をめぐる「秋水園再生計画策定市民協議会」の発足
96.4. 96.4.
上記市民協議会が「秋水園再生計画書」を市長に提出：「脱焼却・脱埋立による資源循環型のまちづくり」「秋水園を廃棄物処理施設から資源化の拠点に転換し、迷惑施設から快適環境施設へ変える」「計画実現まで市民参加を貫く」の 3 つの基本理念
市民協議会は１年間にのべ 167 回の会合を開催
市の「ごみ問題対策室」の設置
４

NPO の積極的活動

名古屋市
1999 年 2 月 藤前干潟に予定していた最終処分場の建設を中止（代替地の見通しなし）。
ごみ非常事態宣言。
「ごみ減量先進都市なごや」の実現を提唱。
1999 年 6 月 「ごみ減量先進都市なごや検討委員会」の設置。
以後、事業ごみの全面有料化、空き缶・空きびん分別収集の全市展開、指定袋制の導入など。
8 月 「その他プラスチック製容器包装」（ペットボトル以外のボトル、トレー、ラップ、チューブ、レジ袋など）、「その他紙製容器包装」（牛乳パックや段ボールを除く包装紙、紙箱、紙袋など）の分別収集開始。
「中部リサイクル運動市民の会」（NPO 法人）
活動の一つに「リサイクルステーション」。非常事態宣言以後、回収量が 10 倍増加。
① 独自のごみ減量行動プランの提案。
排出者責任を明確にして、民間主導による仕組みづくりの拡充を提案。
② 「名古屋ルール」の提案③ 「O―NET」（オフィス古紙リサイクルネットワークの NPO 法人）④ E s カード：クレジットカード会社との提携⑤ 中日新聞販売店によるリサイクルステーション開催案内とニュースレター

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「市民活動が行政の施策形成に大きな影響を与え、焼却・埋立型のゴミ処理から循環型のシステムへの舵取りを促した」

５

多様な主体間の協働が循環型社会を創る○ 市民のポテンシャル○ これを生かす力量が行政には必要○ ○協働には戦略と手法が必要→「市民と行政が同じ情報のレベルで議論できるようにすること」「リサイクルには行政が直接行う事業と民間事業に加えて、採算に乗りにくいが行政の事業にはなじみにくい、いわば狭間の領域がある。たとえば、不用品情報の提供やフリーマーケットなど不要品交換の場の提供などだ。」→公民協働で。沖縄県那覇市のリサイクルプラザ、東京
都墨田区の「墨田リサイクルの会」、東村山市の美住リサイクルショップ、「多摩リサイクル市民連邦」、「デポジット法制定全国ネットワーク」など。
「多様な主体間の協働こそが循環型社会の姿」

第７章「民が主役で公が支える高齢者福祉」１.

超高齢社会の到来と地方自治

65 歳以上の 2000 万人超。従来、高齢者福祉は「お上の仕事」というイメージ。
2000 年 4 月：介護保険実施。
「お上の福祉」から「民の福祉」へ＝「行政による措置から民間事業者によるサービスへ」
高齢化率（65 歳以上の高齢者の全人口に占める割合）日本 14％（1994 年）で「高齢社会」に→17％（2000 年）
2025 年には高齢者人口 3300 万人超で、4 人に 1 人が高齢者という「超高齢社会」
要介護高齢者は 280 万人（2000 年）、2025 年（520 万人）
核家族化、少子化、女性の社会進出
在宅ケア（ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイ）「在宅ケアはきめ細かい対応が求められるため、施策の主体が国から地域、政府から地方自治体へと移ることになる」
スウェーデン型：間接税による高率の租税負担を課すことにより財源を確保し、主体は自治体
ドイツ型：介護保険を導入し財源を捻出。主体は自治体や民間事業者（多元的な福祉サービスの提供）地方自治を実践する絶好のチャンスの反面で営利事業化による福祉形骸化や日本型公的福祉システム崩壊の懸念
２. 「お上」の福祉から「民」の福祉へ―日本の高齢者福祉政策の推移

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戦後の高齢者福祉政策の柱は、施設収容主義（対象は経済的困窮者）と措置制度（都道府県や市が施設入所者の審査や決定を行う）
しかし、「主体は、意外にも当初から民間団体」（社会福祉事業法にもとづく社会福祉法人。
社会福祉協議会→実質は国の下請け機関に近い。在宅サービスにおいて全市町村の 8 割近くの業務を受託＝市町村の下請け部隊）
ゴールドプラン：1989 年。高齢者保健福祉推進 10 ヵ年計画：施設福祉から在宅福祉への方
針転換
90 年の老人福祉法の改正により、高齢者福祉の主体が市町村へ
1995 年から新ゴールドプラン（ホームヘルパー17 万人養成、ショートステイ受け入れ 6 万人、デイサービス
1 万 7000 ヵ所の目標設定）
介護保険の導入：「40 歳以上の被保険者から徴収した保険料と公費を財源に、市町村（特別区も含む）が保険者として運営」
社協、NPO（非営利民間団体）、生協、ＪＡ（農業協同組合）、営利企業市町村による要介護認定。ケアマネージャー（介護支援専門員）によるケアプラン（介護計画）の作成
保険者は市町村：要介護認定、保険の給付、地域の福祉サービスの計画・調整・監視「民間セクターを中心に要介護高齢者を社会全体で支える仕組み」。しかし、貧しい層への介護不十分、利用者の負担増、市町村サービス格差などの問題点あり。

３.

民間セクターの可能性と課題

介護サービスの主体となる民間事業者には、ＮＰＯの例：住民参加型在宅福祉サービス団体であるパールライフ協会「熟練したスタッフばかりではないためにサービスの質がバラバラだったり、給与や労働条件が悪いためにスタッフが次々に辞めていったりという問題点」「区内全体の介護保険事業計画を作成し、事業者を指導・監督する立場にある区はパールライフ協会を高齢者福祉を展開するうえでの重要な駒と位置づけ」
無償ボランティアグループである福祉ネットワーク池袋本町「ボランティアの場合は何かトラブルがあったときの責任の所在が不明確であるほか、組織あるいは活動の継続性が不確かなどの問題点」
豊島区からの支援はまったくなく、ほとんど無視協同組合：生協（2000 年 3 月現在で組合員 2130 万人、総事業高 3 兆 3361 億円。
家事援助サービスが 75 生協で登録会員 5 万 6000 人、ふれあい食事会と配食サービスが 41 生協、介護ショップ運営が 9 生協）
対象を一般市民に拡大
福祉クラブ生協（本部は横浜市）の家事・介護サービス、食事サービ
ス「メンバー全員が組織運営に参画し、組合員の生活支援を行うとと9

もに、報酬や便宜を対等に分けあう自主管理型の労働形態」「協同組合の理念を守りながら競争にも勝ち抜いていくという、むずかしい舵取り」
ＪＡ（92 年の農業協同組合法改正により高齢者福祉事業が可に）600 団体の「ＪＡ助け合いの会」。訪問介護約 340（2000 年 4 月現在）
民間企業：シルバービジネス
コムスンが全国初の夜間巡回介護モデル事業を開始。全国約 1200 の拠点で1 万 2000 人の高齢者を対象に介護サービスを実施（2000 年 5 月末）
しかし、事業計画の見直しへ「市場原理に委ねることが質の向上につながるとする主張と、市場原理に委ねると利潤第一主義に陥り、利用者にマイナスになりかねないとする主張が対立している。これは、福祉と営利事業が相入れるのかどうかという根本にかかわる問題」
公的民間団体：社協、社会福祉法人、福祉公社など
社協は 2000 年 4 月現在で全国に 3368、職員数総計 8 万人超
社会福祉法人は 2000 年 3 月現在で全国 1 万 6691 法人（特別養護老人ホームの約 9 割を運営）
４.
高齢者の生きがい創出
青空デイサービス（東京都国立市）：ＪＡ東京国立支店と国立市社協が 93 年から開始
成功の秘訣は、「現地の老人会を中心にした無償のボランティアスタッフ約 20 人の手厚い支援」
千葉県我孫子市による調査：人口約 12 万 8000 人。高齢化率が 2015 年には 25％に。
97 年に 50 歳代のシニア男性 1000 人あまりを対象にアンケートと面接による調査を実施→
55％が、起業も含めて地域で働くことに意欲をもっていた。
「長年にわたって会社人間として過ごし、地域で孤立しているシニア男性たちの実態が浮き彫りになった。」→氏が 2000 年 4 月に市民活動支援課を新設
５.
民間セクターの発展を促す公の役割「今後のサービスは、ＮＰＯをはじめ、生協、ＪＡ、民間企業、社協、社会福祉法人などが競争しあい、相互に補完しあいながら行われることになる。」「新しい高齢者福祉とは、民が主役で、公が支える仕組みなのである。」

第８章「福祉のまちづくりと障害者の参加」
１ 福祉のまちづくりにおける三大矛盾の解消
福祉のまちづくりにおける理念倒れ
福祉のまちづくりにおける基準倒れ
福祉のまちづくりにおける資本投下倒れ「事業の実施前後に障害をもつ当事者である市民///や、まちづくりに関心をもつ市民から、評価を受ける検証システムがない」「障害者が各分野で健常者と同様に社会参加し、十分な発言権をもたなければ、福祉のまちづくりは実現されない。障害者が単に『結果の平等』の分配を受けるのではなく、政策検討過程や意思決定手続きに加わり、応分の位置を占めるシステムが不可欠」

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２ 交通アクセス権と二つのバリア「バリアには、ハード（物理的）のバリアとソフト（心理的・関係的・制度的）のバリアがあり、片方だけに偏った解決は望ましくない」「障害者に対してハンディキャップをもった人びとという言い方をする人がいまだに多い」
３ 自治体による福祉のまちづくり
施設福祉から在宅福祉、さらには地域福祉への転換
1970 年以降、政府により推進された横断歩道建設事業は障害者の移動権を分断(1981 年以降の)「国際障害者年 10 年」の後半期：東京都など、「建物、歩道、鉄道、バス停、公園など生活空間を網羅する整備基準体系」の登場。幅員、舗装状態、勾配などの基
準しかし基準に不備。「部分的なバリア除去策にとどまった」「障害者の政策参加が進んでいなかった」
４ 公共交通におけるバリアフリー対策
1992 年：運輸省による「駅におけるエレベーター設置のガイドライン」
2000 年：「高齢者、身体障害者等の移動の円滑化を促進させる法律」（交通バリアフリー法）
都営地下鉄 12 号線（大江戸線）では完全エレベーター化が実現
神戸市のホームドアシステム→転落事故の防止には効果
５ 障害者の参加システム
福祉のまちづくりが統一性・体系性を欠いてきた理由：
１）行政手続きの独立性
２）行政担当者と特定分野の専門家と一部事業者による「環境整備における専門性」
３）行政の閉鎖性「市民の参加を抑制する自治体や行政部局は、最適な政策の検討を尽くしていない。」
障害者参加の仕組み：
１）ともかく参加、複数の参加
２）恒常的な参加システム「ニーズの把握段階、基本計画立案段階、基準策定段階、実施計画決定段階、事業実施段階、事後評価段階、日常的評価・再発見段階」「感性の交換」：「障害者と健常者とでは、磨きをかけてきた感性の内容が異なり、相補的な検討がよりよい結果を生む。」
３）多元的な参加システム「調査の被験者としてのみならず、調査の企画・立案者として、研究者として、障害者の参加が必要」「実態をいかに調査し、評価し、計画と事業に結びつけるシステムができているか」

第９章「スポーツ事業における公民協働の可能性―アイスホッケーチーム「日光バックス」の設立運動を素材にして―」（＊中村執筆のためレジメ省略）

第 10 章「環境を守る農を生み出す民の力」第 1 節、第 2 節

１. 急増した新規就農業希望者「農業の公共的価値が発揮されるために自治体が果たす役割は何か、人びとはそれをどう支えていけるのか」

1139 歳以下の新規就農者は 98 年度には約 1.1 万人。新規参入者も 99 年度には 460 人と増加傾向。これに加えて定年帰農ブームも。有機農業への強い希望も。
農業は「Ｙ２Ｋ」「有機農業（Ｙ）による帰農（Ｋ）を志向し、環境（Ｋ）を守ろうとする」
全国農業会議所の新規就農ガイドセンターへの相談者の増加「農業は、『長男だから仕方なく継ぐ義務』ではなく、『自ら選び取る仕事』になりつつある。」
２.

移住者を広げ、支える仕組みづくり

岩手県和賀郡湯田町：「実質的な支援体制」→町役場と農協に人材。遊休農地の台帳化。
「新田舎暮らし」推進委員会の活動。「人を活かす仕組みが組織と地域に根付いたとき、新しい人を呼ぶ大きな力になる。」
西和賀農協の産直や有機農業に対する取組み：農協内に有機農業研究会。
山形県東置賜郡高畠町：有機農業研究会。「いきなり農業で食べていこうとせずに、仕事は別にもち、それぞれの力量に合わせて自給的な暮らしの領域を広げていく」。面としての広がりと、都市と農村の交流。町の基本政策としての有機農業。
３ 都市の公共性を創る農
市民農園が 90 年代後半になって急増（2000 年現在で 2319 カ所、696ha。
東京都練馬区の「Ｏ体験塾」
91 年の生産緑地法の改正がきっかけ「都市住民が緑と農を渇望」「体験農園の場合は、生産者（民）が土地を提供し、自治体が適確な補助を行って、都市の環境を守り、住民に憩いや作物を育て親しむ喜びを与え、子どもたちへの教育の場も提供する。そして、それを農業経営の一環に位置付けることによって、都市農家が経営体として生き残りつつ、公共的価値を創り出していく」
４ 環境を守る農を広げるために「有機農業の意義が理解されるようになってきたとはいえ、実際に無農薬・無化学肥料栽培を行っている農家数は全体の 0.5％程度にすぎないと推定」① 適確な補助政策の必要性② 税制による誘導の必要性（「農薬に対する重い課税（毒物等物品税）を取り入れるべき」）「第三種兼業農民」の存在

エピローグ

公共を支える民―地域政治復権のために

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官民から市民、企業、行政へ① 企業による社会的貢献への関心② 対決先としての企業から協力・連携相手としての企業へ③ NPO（非営利団体）や NGO（非政府機構）への期待
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２ 企業による社会的貢献の高まり「経団連地球環境憲章」（企業市民の発想）「川崎新時代 2010 プラン」（企業市民の発想）
寄本提案：① 企業本来の活動（利潤追求）も資源循環型社会システムの構築の中で② 社会の一員としての認識にもとづく、福祉、芸術・文化、研究、教育、スポーツ、自然と環境、まちづくり、途上国への支援などの分野において寄与③ 企業内条件として、管理、監査、経営の内部評価、従業員参加、消費者参加など。企業
外部条件として、行政による公的規制や誘導、奨励、支援など。
３ ガバナンスの担い手としての民と参加
ローカル・ガバナンス「民間の活動への市民参加、こうした意味での『民による民への参加＝民民関係』
４ 地方分権の推進と自治体行政
自治体行政の民主性について「地方分権は公権力の自治体への集中を意味する。」「自治体が自然破壊をもたらす事業を簡単に許可したり、自らそうした事業者になったりするケースすらある。
」

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