2023 年 4 月 28 日
各位
株 式 会 社三 井 住友 銀 行
大建工業株式会社に「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ESG/SDGs 評価シンジケーション」を実施
株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：福留 朗裕）は、大建工業株式会社（代表取締役 社長執行役員：億田 正則）に対し、「ポジティブ・インパクト金融原則適合型 ESG/SDGs 評価シンジケーション」としてシンジケート・ローンを組成いたしました。
「ポジティブ・インパクト金融原則適合型 ESG/SDGs 評価シンジケーション」は、株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教）が作成した独自の評価基準に基づき企業の ESG（※1）側面の取組や情報開示、SDGs（持続可能な開発目標）（※2）達成への貢献を評価し、取組や情報開示の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取組事例などを還元させていただく融資商品です。
また、企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、サステナビリティ経営の実現に向けた活動を継続的に支援することを目的とした、ポジティブ・インパクト金融原則（※3）及びモデル・フレームワーク（資金使途を特定しない企業向け金融商品）に適合した融資商品として、三井住友銀行が第三者認証機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（代表取締役社長：前田 直樹）よりセカンド・オピニオンを取得しております（※4）。
今回の大建工業株式会社に対する評価結果は、企業経営において大変優れた ESG・SDGs の取組と情報開示を実施されており、また、事業を通じた SDGs 達成への貢献意欲をお持ちであるとの評価となりました。
ESG 配慮及び SDGs 達成への取組、情報開示では、以下の点等が評価されました。
Ｅ: 「DAIKEN 地球環境ビジョン 2050」を策定され、その中で「廃棄物の再資源化率 100%」「温室効果ガス排出量ネットゼロ」「自然環境への負荷低減」という長期目標を掲げられ、中期経営計画の中で 2025 年の目標も設定されているなど、中長期的な視点をもって目指すべき将来像を具体化されている点。
森林・木材資源の活用により、炭素貯蔵の拡大、吸収源の維持・循環に貢献されている点。

Ｓ: 地域と連携した木材の総合利用を進められており、地域資源の活用、振興、森林保全につながる新規事業の展開をされている点。
役員をトップとする「働き方改革推進会議」を発足させ、「労働時間適正化」「柔軟な働き方の整備」「働き方改革を進める風土づくり」等の取り組みを行われている点。

1

Ｇ: 「CSR 基本方針」を改定・進化させ、「DAIKEN サステナビリティ基本方針」を制定。中期経営計
画と中期 ESG テーマを一体化し、ESG 視点で取り組むべき重要テーマと目標値の定量的な設定とともに、事業を通じた価値創造（CSV）として 5 つの重点テーマを設定されることで、課題解決への取り組みをリスク対応のみならずビジネス機会として捉え、成長戦略との連動を図っている点。

SDGs: ホームページや統合報告書等で、グループの事業活動と SDGs の関連性を示されている点。
また、「ポジティブ・インパクト金融原則適合型 ESG/SDGs 評価シンジケーション」における、大建工業株式会社が意図する、企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトとして、以下の重点取組項目・評価指標を設定し、三井住友銀行が当該インパクトの達成状況をモニタリングします。各重点取組項目・評価指標の設定に当たっては、日本総合研究所の ESG/SDGs 評価のフレームワークや米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）が公表する ESG 情報開示の枠組みである「SASB スタンダード」等に加えて、UNEP FI が公開しているインパクト・レーダーおよびインパクト分析ツールを総合的に活用し、大建工業株式会社、日本総合研究所及び三井住友銀行と間で協議を行い決定しています。

重点取組項目
生物多様性に配・床基材におけるラワン材の利用率

慮した木材調達-目標：2025 年度 50％削減の推進（2021 年度比）

持続可能な資源を活用した素材開発と販売拡大

自然との共生評価指標

・素材事業売上高-目標：2025 年度 1,040 億円

化学物質の適正・PRTR 法対象物質排出量・移動量管理・排出量削-目標：2025 年度 70％削減

減(2021 年度比)
・水資源の投入量(国内外グループ生産拠水資源の有効利点)

用促進-目標：2025 年度 4％削減
(2021 年度比)

化石燃料由来の・プラスチック容器包装の使用量削減

プラスチック使-目標：2025 年度 4％削減

用量削減

(2021 年度比)2

関連する SDGs※

廃棄物のリサイ
資源循環の推進

クル利用、有価物化の推進

・廃棄物の最終埋立処分量(国内外グループ生産拠点)-目標：2025 年度 15％削減(2021 年度比)・温室効果ガス 国内外総排出量

温室効果ガス排（Scope1+2）

出削減-目標：2025 年度 10％削減(2021 年度比)

気候変動の緩和
木材利用による炭素貯蔵量拡大
働きやすさ、働きがい向上による多様な人財基盤・木質素材事業による炭素貯蔵量（MDF,ｲﾝｼｭﾚｰｼｮﾝﾎﾞｰﾄﾞ）-目標：1,100 千 t-CO2/年

ダイバーシティ・男性育児休業取得率

推進-目標：2025 年度 50%＜重点取組項目・評価指標の選定ポイント＞① 自然との共生を通じたネガティブ・インパクトの軽減、及びポジティブ・インパクトの創出✓

生物多様性に配慮し、環境の負荷低減、保全、修復への貢献により、生態系が保たれた持続可能な自然環境との共生を目指しており、その一つとして床基材におけるラワン材の利用率を低減し、国産木材の調達を増やすことで国内の森林の適切な管理が進めば、木材の安定的な調達に繋がると考えられる。

✓

インシュレーションボード等の環境配慮製品は、廃木材や再生材料、未利用資源等を原材料に使用しており、製品の販売を促進することで資源の有効利用に繋がることから、素材事業の売上高を指標として定めている。

✓

化学物質の適正管理や排出量削減、水資源投入量の削減、プラスチック使用量削減により、自然環境へのネガティブ・インパクトの軽減に繋がる。

② 資源循環の推進を通じたネガティブ・インパクトの軽減✓

原材料の調達から製品の使用、廃棄までの一連の流れの中で廃棄物の削減を進めており、廃棄物の最終埋立処分量削減により、自然環境に対するネガティブ・インパクトの軽減に繋がる。

③ 気候変動へのネガティブ・インパクトの緩和✓

自社の温室効果ガス排出量削減に加え、サプライチェーン全体で森林・木材資源の活用により、炭素貯蔵の拡大、吸収源の維持に貢献することを目指し、「温室効果ガス総排出量の削減」「木質素材事業による炭素貯蔵量」を指標に定めており、これらの取り組みは、気候変動へのネガティブ・インパクトの低減に繋がる。

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④ 働きやすさ、働きがい向上による多様な人財基盤を築くことによるネガティブ・インパクトの低減、及びポジティブ・インパクトの創出✓

男性の育児休業取得率を高めるための組織内の業務分担等の見直しをはじめとする取り組みにより、個人のワーク・ライフ・バランス実現や働き方改革を進めるとしており、これらの取り組みは、雇用面でのネガティブ・インパクトの低減、及びポジティブ・インパクトの創出に繋がる。

＜ご参考＞
※1

ESG とは

ESG とは環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Corporate Governance）の頭文字を取ったものです。いずれの側面も企業が事業活動を展開するにあたって配慮や責任を求められる重要課題として考えられています。
※2

SDGs とはSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。国連総会で採択された、新興国だけでなく先進国等あらゆる国と地域が、貧困や平等、教育、環境等、「誰も取り残されない世界」の実現を 2030 年までに目指す 17 の目標と 169 のターゲットのことです。
※3

ポジティブ・インパクト金融原則とはSDGs の達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則として、2017 年 1 月に国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）により策定されたものです。資金提供先企業のネガティブな影響を軽減し、現実的かつ信頼性のある方法でポジティブな影響を高めるための資金提供のあり方を定めており、「定義」、「枠組み」、「透明性」、「評価」の 4 つの原則で構成されています。
※42020 年 9 月 30 日 三井住友銀行ニュースリリース参照

https://www.smbc.co.jp/news/

このお知らせは、投資や勧誘を推奨することを目的としたものではありません。

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