上市町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する実施要領

平 成 27 年 ９ 月（令和４年９月改正）
上 市 町- 1 -上市町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する実施要領(趣旨)
第１ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。
）、上市町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 17 年条例第 32 号。以下「条例」という。
）及び上市町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する規則（平成 17 年規則第 18 号。以下「規則」という。
）による指定管理者の指定についての基準を示すものとする。
（日程）
第２ 指定管理者に関する手続は、概ね次の日程で行う。
時期

内容

８月

・指定管理とする施設、指定期間及び指定管理候補者募集要項、管理運営仕様書等の決定（施設所管課）※ 新たに指定管理とする施設の場合は、当該施設の設置条例一部改正（指定管理者による管理、指定管理者が行う業務等の条文追加）の決裁及び町議会９月定例会における議案名報告９月

・町議会９月定例会終了後に公募に係る公告（総務課）及び町ホームページへの掲載（総務課、施設所管課）※ 新たに指定管理とする施設の場合は、当該施設の設置条例一部改正議案を上程。議決後に公募（施設所管課）
・公募期間（公募開始の日から 30 日以上）
・現地説明、質疑に対する回答等（施設所管課）
・申請書の受付（施設所管課）

10 月

・公募期間（公募開始の日から 30 日以上）
・現地説明、質疑に対する回答等（施設所管課）
・申請書の受付（施設所管課）

11 月

・上市町指定管理者選定評価委員会（以下「委員会」という。
）の開催（総務課）
・指定管理候補者の選定に係る町長への答申（委員会）
・指定管理候補者への選定の通知（総務課）
・町議会 12 月定例会における指定管理者の指定議案に関する議案名報告（総務課）

12 月

・指定議案の提出（総務課）
・議決後に指定の告示（総務課）、指定の通知及び基本協定書の締結（施設所管課）
・新年度予算要求（施設所管課）

翌年３月

・町議会３月定例会において指定管理者に関する予算議決・年度協定書の締結（施設所管課）

翌年４月
（新年度）

・指定管理者による管理の実施- 2 -（導入単位）
第３ 指定管理者制度の導入は、原則として一の施設ごととする。
２ 次の施設で町長が認める場合は、一括して公募を行い、同一の法人等を指定管理者とすることができる。
(1) 同種の複数の施設について個々の施設ごとに指定管理候補者を選定するよりも、一括して選定することにより、施設の効用が向上し、かつ、効率的な管理運営が行われる場合(2) 同一の敷地又は建物内に複数の施設が設置されている場合等で、施設の相互の連携により一体的かつ効率的な管理運営が行われるとき。
（指定期間）
第４ 指定期間は、町長が決定する。
２ 指定管理者制度を更新する施設における指定期間の目安は、概ね５年（60 か月）とする。
（管理運営業務の範囲等)
第５ 指定管理者に委ねる各施設の管理運営業務は、指定管理者の創意工夫が十分発揮できるよう設定する。
（申請書類）
第６ 指定管理者として応募する法人等は、次の書類を提出する。
書類名
指定様式
適用規定
条例第３条及び規則第３条第(1) 指定申請書
様式第１号
１項(2) 管理予定施設の業務に関する基本方針

様式第３号

条例第３条第１号及び規則第３条第２項第１号(3) 管理予定施設の管理の業務の実施計画書

様式第４号

条例第３条第１号及び規則第３条第２項第２号(4) 管理予定施設の管理の業務の収支計画

様式第５号

条例第３条第１号及び規則第３条第２項第３号(5) 管理予定施設の管理の業務の実施体制

様式第６号

条例第３条第１号及び規則第３条第２項第４号(6) 定款その他これに準ずるもの

発行機関の様式条例第３条第２号及び規則第３条第３項第１号(7) 寄附行為、登記事項証明書、地縁による団体であることの証明書等（法人でない場合は規約、構成員名簿、代表権を有する者全員の身分証明書等）

発行機関の証明書等条例第３条第２号及び規則第３条第３項第２号- 3 -(8) 経営状況が分かる書類（決算書（貸借対照表、損益計算書等）、財産目録等）

発行機関の様式条例第３条第２号及び規則第３条第３項第３号(9) 管理運営業務に必要な資格、免許等の写し発行機関の証明書等の写し条例第３条第２号及び規則第３条第３項第４号(10) 納税証明書（法人については該当する全税目
条例第３条第２号及び規則第分。法人でない場合は、発行機関の証明書等様式
３条第３項第４号
代表権を有する者全員の市区町村民税分）(11) 指定管理者としての実条例第３条第２号及び規則第績がある場合は管理運用
様式任意３条第３項第４号
状況が分かる資料(12) 誓約書（代表権を有す条例第３条第２号及び規則第る者全員が欠格事由に該様式第７号
３条第３項第４号
当しないことの誓約）(13) 共同企業体の構成員、責任の範囲等を定めた協条例第３条第２号及び規則第定書等（共同企業体とし様式任意
３条第３項第４号て応募するものに限る。）(14) 町との協定、支払請求等に係る共同企業体の代条例第３条第２号及び規則第表者に対する委任状（共様式任意３条第３項第４号
同企業体として応募するものに限る。）
２ 共同企業体として応募するものは、前項の(6)から(12)まで及び(14)の書類については、共同企業体の全ての構成員分（(14)については代表者となる構成員分を除く。
）を提出する。
３ この要領で定める様式第３号から第６号までは、必要に応じ変更することができる。
４ 申請書の作成及び提出に係る費用については、全て申請者の負担とする。
５ 同時期に指定管理候補者を公募する複数の施設につき応募する法人等は、第１項の(7)及び(10)の書類の提出については、いずれか一の施設の申請についてのみ原本を添付し、他の施設の申請についてはその写しの添付をもって原本の添付に替えることができる。この場合において、当該法人等は、申請前にその旨を施設所管課又は総務課に連絡するものとする。
６ 提出された申請書は、返却しないものとする。
７ 採択者以外の申請書は、特別な場合を除き外部へは公表しないものとする。
（採点基準）
第７ 委員会が審査する採点基準は、次のとおりとする。

- 4 -

項目

評価 重み

住民の平等な利用1～5が確保されること。

安全管理及び緊急時対応の体制が確立 1～5されること。
公の施設の効用が最大限に発揮される 1～5こと。

５

４

４

最高配点

判定の視点

25

「管理予定施設の業務に関する基本方針」において、使用承認や利用者要望への対応について、適正な運用が図られるものであること。

20「管理予定施設の業務に関する基本方針」又は「管理予定施設の管理の業務の実施体制」において、安全管理、想定される緊急時の対応について、その対処方法と責任体制が明確になっていること。

20「管理予定施設の管理の業務の実施計画書」において、施設の設置目的をより有効に達成できるような業務計画となっていること。

施設の管理経費の「管理予定施設の管理の業務の収支計画」におい縮減が図られるもの 1～5 ３15て、管理経費の縮減が図られるものであること。
であること。
事業計画書に沿った管理を安定して行「管理予定施設の管理の業務の実施体制」においう物的能力及び人的 1～5 ３15て、管理者として十分な能力が認められること。
能力を有していること。
環境保護及び障害者等人権に配慮したＩＳＯ認証取得、障害者等の雇用実績など審査の経営、その他審査の参 1～5 １
5
参考となる経営を行っている。
考となる経営を行っていること。
２ 指定管理候補者の選定は、応募のあった法人等ごとに委員が各項目について５段階で評価（良い：５点、やや良い：４点、普通：３点、やや悪い：２点、悪い：１点）し、重み係数を乗じた配点の合計点数（最高 100 点）を参考に委員会の会議で決し、上市町指定管理者選定評価委員会の設置及び運営に関する条例（令和２年上市町条例第２号）第２条第１号の規定により委員会が町長に答申する。
３ 採点は、第３の施設ごとに行う。
４ 応募が１法人等のみの場合は、各委員の採点による合計点数の平均が基準点（50 点）以上であるときに指定管理候補者として選定するものとする。ただし、当該法人等が当該施設の直近の指定管理者であるときは、採点を省略し、指定管理候補者として選定することができる。
（結果）
第８ 指定管理候補者として選定した法人等へは、書面にて指定管理候補者としての選定及び指定管理者としての指定が上市町議会の議決事項である旨を通知する。
２ 選定に至らなかった法人等へも書面にてその旨を通知する。
３ 審査結果に関する質疑は、一切受け付けないこととする。
（事業の中止）第９ 審査結果の通知前に、何らかの理由により事業が中止となった場合は、町は早急に申請者へ- 5 -その旨を書面で通知する。
２ 発生した費用は、全て申請者の負担とする。
（募集要項）
第 10 募集要項に記載する事項又は添付資料等は、概ね次のとおりとし、施設の状況等に応じ、必要な事項等を追加する。なお具体的又は詳細な内容等を「別記」と記載し、管理業務仕様書等に記載し添付することを可とする。
(1) 施設の概要① 名称、所在地、敷地及び建物等の概要を記載する。
② 施設平面図、見取図等を記載又は添付する。
(2) 管理運営の方針① 所管課としての施設の管理運営に対する方針を記載する。
② 当該施設設置条例及び同施行規則に管理の基準等が記載されている場合は、その条文等を記載する。
③ 同種の複数の施設又は同一の敷地又は建物内に複数の施設が設置されている等の場合において一括して管理させるときは、その旨を明記する。
(3）指定管理者が果たす責務を記載する。
(4) 指定期間指定年月日、終了年月日及びその指定年数又は月数を記載する。
(5）管理運営する業務の範囲等
管理運営させる業務の概要を記載する。
(6) 管理運営業務に必要な資格、免許等施設を管理運営する上で必ず必要となる資格及び免許等を記載する。
(7）管理運営に関する経費① 直近の指定期間の決算額を記載又は関係資料を添付する。
② 新規設置の施設の場合は、施設管理経費積算の目安等を記載又は関係資料添付する。
③ 決算額及び施設管理経費積算の目安等については、総額とその内訳（光熱水費、燃料費、委託料、賃借料、租税公課、その他経費（人件費も含む。項目の概略を記載する。
））の項目（費目）別に分かりやすく記載する。
なお、各費目の具体的内訳について応募した法人等からの照会があった場合、今期指定管理者の企業ノウハウの保護等に十分配慮し、回答内容を慎重に吟味しながら回答する（電気料金や上水道料金の年間総額程度等については、この限りでない。
）。
④ 施設に属する備品、リース物件及び指定管理者以外との委託業務がある場合は、必ず記載又は関係資料を添付する。
⑤ 人件費等の積算内訳等については、原則として応募者の提案を重視する旨を記載する。
⑥ 直近の指定期間以前の過年度決算状況については、募集要項へ記載しないが、照会がある場合は、今期指定期間内の決算額等を回答できるものとする。
(8）利用料金制の適用利用料金制を適用するか、適用しないかを記載する。この場合において、複数の施設を一括して管理させる場合の利用料金制は、必ず統一させる（施設単位での利用料金制は行わない）。
(9）指定管理者に選定しない法人等
次のいずれかに該当するものは、指定管理候補者に選定しない。なお、共同企業体として応募するものについては、いずれかの構成員が次のいずれか（⑦を除く。
）に該当する場合又は全ての構成員が⑦に該当する場合は、その共同企業体を指定管理候補者に選定しない。
① 条例第６条に規定する法人等（地方自治法の「兼業禁止」に準じた取扱い）② 当該法人等の責めに帰すべき事由により、町又は他の地方公共団体から指定管理者の指定- 6 -を取り消され、その取消の日から２年を経過しない法人等③ 当該法人等の代表権を有する者のうち、次のいずれかに該当する者がある法人等
ア 公の施設の管理に係る契約を締結する能力を有しない者
イ 破産者で復権を得ない者
ウ 町における指定の手続において、その公正な手続を妨げた者又は不正の利益を得るために連合した者
エ 禁固以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
オ 上市町において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
カ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者※ ア～ウは、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の「一般競争入札の参加者の資格」、
エ～カは、地方公務員法（昭和25年法律第261号）の「欠格条項」に準じた取扱い④ 上市町建設工事等指名停止要領に基づく指名停止期間中の法人等⑤ 指定管理業務を開始する時点において、富山県内に事業所等を有しない法人等⑥ 納税義務がある税目に滞納がある法人等⑦ 施設を管理するに当たって必要な資格及び免許等を有していない法人等。ただし、指定管理業務の開始までにそれらを有すること又はそれらを有するものに管理業務の一部を委託することが確実であるものを除く。
⑧ 法人等、法人等の代表権を有する者等（株式会社にあっては取締役、公益法人にあっては理事、その他の団体等にあってはこれらに相当する職にある者及びこれらの者以外に団体等の経営に事実上参加しているものをいう。
）又は法人等の被用者（代表権を有する者等を除く全ての従業員、構成員及びこれらに相当するものをいう。
）が、暴力団関係者その他暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に基づき、指定管理者候補として選定することが不適当である者(10) 選定方法等
上市町指定管理者の指定手続等に関する実施要領に基づき実施する旨を記載する。
(11) 提出書類等① 実施要領第６（申請書類）に記した書類及び審査に必要な書類を記載する。
② 用紙サイズ及び部数（正本及び副本の数。原則、各１部ずつ）を記載する。
③ 作成費用は全額申請者負担であることを記載する。
④ 提出された資料の取扱いについて記載する。
(12) 募集期間
原則として、募集を開始した日から起算して 30 日間（閉庁日を含む）以上を記載する。
(13) 結果
審査結果の通知方法について記載する。
(14) 現地説明
現地説明の実施の有無、期日及び説明内容等について記載する。
(15) 質疑応答
質疑応答の手段について記載する。
(16) 採択後の日程
議会の議決、協定書の締結の日程等について記載する。
(17) 指定管理料（委託料）
指定管理料の額、議会の議決時期等について記載する。
(18) 監査町又は関係機関の監査の可能性について記載する。

- 7 -(19) 事務引継
次期の指定管理者への事務引継ぎの実施について記載する。
（20） 個人情報の保護
指定管理者が管理又は取得する個人情報については、関係法令を遵守する旨を記載する（協定書にその旨を明記する。
）。
(21) その他所管課において必要な事項を記載する。
(22) 問い合わせ及び申請書の提出先（施設所管課）
この要項に関する問い合わせ、申請書の提出先（施設所管課）の住所、課・局名、担当者、電話番号、ＦＡＸ番号等を記載する。
（その他）
第 11 この要領に定めのない事項は、町長が別に定める。

【履歴】
・平成 27 年９月１日 制定
・令和２年９月１日 改正
・令和３年１月１日 改正
・令和４年９月１日 改正- 8 -様式第１号(規則第３条関係)

指 定 申 請 書

年

上市町長

月日

宛て

申請者

所在地
団体名
代表者氏名

次の公の施設について、指定管理者の指定を受けたいので、上市町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第３条の規定により申請します。
公の施設の名称

添 付 書 類・様式第１号、第３号～第７号
・定款その他これに準ずるもの
・寄附行為、登記事項証明書、地縁による団体であることの証明書等（法人でない場合は規約、構成員名簿、代表権を有する者全員の身分証明書等）
・経営状況が分かる書類
・管理運営業務に必要な資格、免許等の写し・納税証明書（法人については該当する全税目分。法人でない場合は、代表権を有する者全員の市区町村民税分）
・指定管理者としての実績がある場合は管理運用状況が分かる資料（以下、共同企業体として応募する場合）
・共同企業体の構成員、責任の範囲等を定めた協定書等
・町との協定、支払請求等に係る共同企業体の代表者に対する委任状担当者役職・氏名
電連

絡話番号

先F A X番 号

E―mail アドレス- 9 -

様式第２号(規則第９条関係)

変 更 届 出 書

年

上市町長

月日

宛て

申請者

所在地
団体名
代表者氏名

次のとおり名称(代表者の氏名、所在地)を変更したので、上市町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第 13 条の規定により届け出ます。

管理をしている公の施設の名称
変 更 後
変 更 の 内 容変 更 前変 更 年 月 日

年

担当者役職氏名
電連

絡

話番号

先F A X番 号

E―mail アドレス

- 10 -

月日

様式第３号（要領第６条関係）

管理予定施設の業務に関する基本方針

１ 施設管理の基本的な考え方

２ 住民の平等な利用の確保（1）利用者の要望の把握及びその対応（2）サービス向上及び利用者数の向上のための方策

３ 安全管理、個人情報の取扱い及び緊急時の対応に対する方針（1）安全管理（2）個人情報の取扱い（3）緊急時の対応４ 業務に対する評価（内部、外部）

５ その他- 11 -

様式第４号（要領第６条関係）

管理予定施設の管理の業務の実施計画書

１ 指定期間内の年度別業務計画
年度

管理業務の名称

外部委託の有無※町から仕様等が提示されている場合
２ 仕様書等の変更の提案
仕様書等の業務提案する変更内容- 12 -※委託の場合委託先の選定方法

理由様式第５号（要領第６条関係）

管理予定施設の管理の業務の収支計画書
１ １事業年度あたりの見込額（自主事業に要する費用は除く。
）
（1）収入
項目
金額（単位：千円）

内訳

町指定管理料（見込）
利用料金合計（Ａ）（2）支出
項目

金額（単位：千円）

内訳

人件費
管理費合計（Ｂ）(3) 募集要項又は仕様書に記されている直近の決算額又は施設管理費積算の目安額
千円/年度（Ｃ）(4)対比項目

金額（単位：千円）

Ｃ －Ｂ- 13 -

２ 指定期間内の合計収支見込計画（1）収入項目

年度年度年度（単位：千円）年度
年度

年度（単位：千円）
年度
年度

合計（Ａ）（2）支出
項目

年度

年度

合計（Ｂ）

- 14 -

様式第６号（要領第６条関係）

管理予定施設の管理の業務の実施体制
１ 人的能力（1）職位、人数（2）組織体系（3）施設の管理運営における資格保有者（4）研修及び人材育成（5）その他

２ 物的能力（1）過去の指定管理実績（2）災害発生時の具体的対応（3）利用者とのトラブル時の具体的対応（4）個人情報、その他重要情報漏えい時の具体的対応（5）その他

３ その他- 15 -

様式第７号（要領第６条関係）
誓 約 書
年
上市町長

月日

宛て

団体名
代表者氏名
（署名又は記名押印）
代表権を有する者全員が、下記の事由に該当しないことを誓約します。
記
１ 公の施設の管理に係る契約を締結する能力を有しない者
２ 破産者で復権を得ない者
３ 町における指定の手続において、その公正な手続を妨げた者又は不正の利益を得るために連合した者
４ 禁固以上の刑に処せられ､その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
５ 町において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
６ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者- 16 -