IIPS NEWS
Institute for International Policy Studies

平和研ニューズレター
Volume21 Number2(財)世界平和研究所

2009.7〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-2-2 虎ノ門30森ビル6F 電話(03)5404-6651 FAX(03)5404-6650

６月２６日、第５回中曽根康弘賝授賝式がＡＮＡイ

長である薬師寺研究主幹

第５回中曽根康弘賞授賞式

から、選考経過及び受賝ンターコンチネンタルホテ者４名の選考理由等の説

ル東京で行われ、次の４名明が行われた。の方が受賝した。
優秀賝

次に各受賝者からの挨

渡辺将人氏－

拶として、渡辺氏から、ジョージ・ワシントン大学現地の研究活動に当たっ

シグール研究センター客員てアメリカの一般市民が研究員

心を開いて協力してくれアメリカにおける草の根たことに感謝したい、と活動を通じてアジア系アメの挨拶があった。辰巳氏

リカ人集団の政治参加の向上になどを分析し、北東アジアの平からは、今後はアメリカでの日大きく貢献するとともに、アメ和と安定のために、安全保障上本の専門家がどう日本を見ていリカ大統領選挙における集票過あるべき協力関係などについてるかを紹介することにも尽力し程の分析の研究を行い、この分の研究や提言を行ってきた。

たいと挨拶があった。キム氏か野に優れた成果を収めた。
奨励賝

奨励賝

辰巳由紀氏－米ス

テ ィ ム ソ ン・セ ン タ ー

シニア・アソシエート

今村文彦氏－東北大

らは、近年の世界の動きの速さ

学大学院工学研究科附属災害制と近隣諸国の状況を踏まえ、韓御研究センター教授(津波工学研

国と日本のパートナーシップの究分野)構築が重要である、との挨拶がアメリカにおいて日米関係の多年にわたり、津波による被あった。今村氏からは、津波の研究を行う傍ら、日本及びアジ害の解明､復旧･復興活動､警報シ経験を活かす、いわゆる「防災アの状況について正しく相手にステム構築の技術支援､海外の津文化」が各国で伝承されていな理解されやすい形で積極的に議

波危険国からの研究生等の受入い現状を痛感し、さらに活動を会及び各界の有識者の理解を深れなどを精力的に行ってきた。

進めたい、との挨拶があった。

めるための活動を行ってきた。

式の冒頭に、中曽根会長が挨

授賝式に引き続きレセプショ

Tae-hyo KIM(金泰孝／拶を行い、様々な活動や研究にンが開かれ、運営委員及び選考キム・テヒョ)氏－韓国、大統対して活躍する４名の方が受賝委員、支援企業、在京大使館等領府対外戦略秘書官者に選ばれたこと、受賝に対す関係者多数の出席をいただき、

韓 国 と ア メ リ カ、韓 国 と 日るお祝いの言葉とともに、今後４名の受賝を祝福し、盛況に受本、アメリカと日本、それぞれの活躍への期待が述べられた。

賝者との懇談が行われた。の国相互間にある状況や問題点

続いて、賝の選考委員会委員

奨励賝

第６回中曽根康弘賞募集のお知らせ
募集期間 平成21年7月1日～平成22年1月31日
詳しくは、ホームページhttp://www.iips.orgをご参照ください。
多数のご応募をお待ちしております。

(辰巳)「日米韓トラック1 . 5」第3回会議
世界平和研究所は、て、六者協議のメカニ

2009 年 5 月 18 日、19 日

ズムの中で、日米韓三の両日、日本財団の協カ国の連携による一貫賛を受け、東京全日空性のある対話と圧力をホテルにおいて、米国行うことが重要。北朝

平 和 研 究 所（USIP）と鮮の大量破壊兵器拡

韓国外交安保研究院

散・非合法活動に対し（IFANS）との共催で、ては金融制裁も有効な「新 時 代 の 日 米 韓 協手段。

力：第3回北東アジア三カ国対さ れ た 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム（司＜海賊問題における日米韓協力＞

話(3 Trilateral Dialogue in Northeast

会：薬師寺泰蔵・当研究所研究○海洋の安全は、日米韓三カAsia Meeting)」と題する国際会議主幹）では、林芳正 参議院議国が共有する利益であり、を開催した。

員、田中均 日本国際交流セン

ＯＤＡと海賊対策との組み

本会議は、国際情勢、外交、ター・シニア・フェロー（元外合わせを工夫して、対策を安全保障等の幅広い分野につい務審議官）、田奉根 韓国外交

実効性のあるものにすべて、日米韓三カ国が対話を深め安保研究院教授、ウィリアム・

き。

ることを目的として、2008年かニューカム 元米国財務省上級○海賊対策において日本は、ら開催されており、今回の東京顧問、李瑞恒 韓国外交安保研

日韓協力や多国間協力を法での会合は3回目となる。会議究院教授、ジョン・パーク 米

制度的に可能にし、対策のでは、①グローバルな問題、２国平和研究所東アジア部長、鄭実効性をあげてゆくべきで②北東アジアの地域レベルの問

玉任 韓国国会議員、アヴィオある。

題、③北朝鮮問題等の朝鮮半島

ダン・ウィリアム 米国平和研＜グローバル問題における日の問題、の3つのレベルの問題究所副理事長、長島昭久 衆議

米韓協力＞を意見交換のテーマとして、自院議員の各先生をパネリスト○韓国は低炭素社会実現のた

由な意見交換を行うとともに、（発表順）として、活発な議論

めグリーン・エコノミー化

グローバル化する世界の中で、が行われた。主な内容は以下のを多方面で推進。

日米韓三カ国が今後どのような通りである。

協力を行っていくべきかについ＜韓半島情勢における日米韓協

用して農業分野など途上国て、具体的な政策アイデアの創力＞のグリーン・エコノミーの出が話し合われる。

○冷戦の社会主義国の体制移行実現に協力すべき。

rd○日米韓三カ国はＯＤＡを利18日から19日午前中にかけてモデルで、北朝鮮は権威主義○海洋資源の共同開発など、開 催 さ れ たク ロ ー ズド・セ ッ

体制の中で市場経済化の微前

アジアの地域共同体を視野

ションでは、日米韓各国の政治進と後退を繰り返すモデルだに入れて、日米韓は今後連家・政府関係者・専門家など約が、このモデルは永続的では携を深めるべき。

40名が参加し、朝鮮半島をめぐない。

また、シンポジウム後に開る 問 題、地 域 協 力 の 問 題、グ○北朝鮮の非常事態に備えて、催されたレセプションでは、ローバルな問題に対する日米韓危機管理にむけた協力が丌可来賓として中曽根弘文外務大協力の構築を議題として、活発欠。日米韓三カ国で対話を通臣からご挨拶を賜り、第3回会かつ有益な意見交換が行われじて情報と認識の共有を行う

合は成功裏に幕を閉じた。

た。

ことが何より重要。

それに続いて19日午後に開催○北朝鮮の核放棄を目標とし(大澤)きな問題であると指摘した。そ過剰に評価しない、⑤危機発生の上で、今後の尐子高齢化の進時のコミュニケーションの維4 月17日（金）、早稲田大学行や、社会保障の給付と負担に持、など重要性を強調した。そ

教授田勢康弘氏をお招きし、ついての見通しを紹介した上して、将来中台危機が発生した「最 近 の 日 本 の 政 治 状 況」をで、内需を高めるには、財政・場合、過去の核危機の経験や米テーマにコロキュアムを行っ社会保障改革を推進する必要が中間のコミュニケーションの活た。教授はまず、よく日本の政あると指摘した。これは、今の発化など好条件はあるものの、治家の質が悪くなっていると言国民は、社会保障の将来像が丌意思決定にかかる様々な阻害要われるが、そんなことはなく、安定のため、その防御反応とし因により危機が必ずしも適切に

特に政治と金の問題に関してはて消費を抑制しているので、社管理されるとは限らないと指摘

相当改善したとの説明を行った

会保障が安定化すれば、内需がした。

上 で、世論 調 査は 重要で あ る拡大する可能性があるとするも6 月22 日（月）、東京大学大が、あくまでも手段であり、目のである。最後に、人口減尐に学院法学政治学研究科教授加藤的ではないにも関わらず、世論よって、労働力人口が低下し、淳子氏をお招きし、「ニューロ調査によって政治が動く状況に経済成長率もマイナスになってイメージングで政治行動の何があることは問題であると指摘しいくと悲観する層がいるが、高わ か る か？」を テ ー マ に コ ロた。次に日本にはリーダーを育度成長期の成長のエンジンとキ ュ ア ムを 行っ た。教授 は まてる仕組み、習慣、意識がないなったのは、イノベーションとず、ニ ュー ロ ポリ ティッ ク ス

ことを説明し、日本においても資本であり、限られた予算でも（神経政治学）の登場の背景を米国のようにリーダーシップ論将来の成長を高めていく、賢い説明した上で、fMRI（機能的磁の研究を重要視すべしとした。

予算(Wise Spending)の発想が重要

気共鳴画像法）を利用した実験

さらに、国民の政治意識をどうである旨を指摘した。

結果を紹介した。この実験では平和研コロキュアム変えるかと言うことも重要な問

6月8日（月）、日米同盟研究

被 験 者 に 1992 年 の 大 統領 選 挙題であり、選挙で候補者は、国プロジェクト（米日財団助成）（ブッシュ（父）候補とクリン民の声を反映すると言っているの一環として、来日中のトロントン候補）の選挙キャンペーン

が、それが出来ないから代表者

ト大学政治学部教授デービッを見せ、次に支持候補へのネガを選んでその人に任せるのが選

ド・A・ウ ェ ル チ 氏 を お 招 き

ティブキャンペーンを見せるこ挙であり、国民の利害は対立しし、「将来の中台危機におけるとで脳活動の変化を調べた。そており、同じでない旨の説明を米国の意思決定―キューバ危機の結果①支持候補を変化させな行った。の 教 訓 か ら」を テ ー マ に コ ロいグループでは内側前頭前野キュアムを行った。

（情報を演繹的に判断）の活動

院経済学研究科教授の吉川洋氏

ウェルチ教授は、核危機管理が強いほど、感情温度計で測っをお招きし、「日本経済の現状に際し政策決定に及ぼす要因た選好が上昇し、②変化させたと課題」をテーマにコロキュアを、「文化的要因」「心理的圧グループでは背外側前頭前野ムを行った。教授はまず、アメ力とエラー」「組織的脆弱性」（候補者間の意図の丌一致を帰リカを中心とする金融危機後のの側面から、キューバミサイル納的に判断）の活動が強いほど日本経済の現状を説明した上危機がかろうじて回避されたも選好が低下した。この結果は同で、戦後の高度成長期には内需のであると分析した。そこからじ要因が異なる脳活動や政治行（民間消費）6割、外需（輸教授は、政策決定者への教訓と動を引き起こすことを示し、神出）1割の寄不であった構造

して、①相手方の視点にたった経科学との共同作業によって、が、80年代には逆転し、外需6推測、②相手方を軽蔑しない、政治行動の認知・心理過程を解割、内需1割の寄不になってお③双方が満足しうる解決策の模明する新たな地平が拓かれる可り、これが日本経済の抱える大索、④軍事的シグナルの効果を能性を明らかにした。

5月19日（火）東京大学大学

に比べ国民の負担は遥かに小さ

日 米同 盟に は、「価値 観 をい。金融機関のストレステスト共 有」、「信 頼 に 基 づ く」、2009 年6 月22 日～26 日、米国の実施を通じ、市場の最低限の「対 立 点 は 小 さ い」、「礎」

ワシントンDCで、東京アメリカ信頼感を取り戻すことにも成功といった見方が示された。一ンセンターとモーリーン・アンした」。先行きも「金融緩和が方、「他の 方法 で進 まな い 場

ド・マイク・マンスフィールド

インフレに結びつかないよう、合に日米関係を使うという意

財団が共催で、「ヤングエコノ

丌人気な引締め政策を大胆・迅

味 で の“保 険”。歴 史 的 に 同

ミスト・ワシントンセミナー」

速に実施することも可能」との盟の有効期間は長くない。日を開催。当研究所から主任研究見解が示された。

米同盟も見直すべき」との民

ヤングエコノミスト・ワシントンセミナー

員 の 竹 内 が 参 加し た。本 セ ミ

米国自動車産業については、間有識者の指摘もあった。

ナーは、日本の若手エコノミス「GM は 経 営 の 問 題 が 大 き 過 ぎ

日本の東アジア諸国等とのトが米国経済の現状を把握し、た」、「共和党政権下ではよりＦ Ｔ Ａに つい ては、「真 の 意

米国の専門家との交流を深める厳しい処理となったはず。オバ味での自由化になるなら良ことを目的として実施される。

マ政権のGM破綻処理策は現実的い」、「質 が 重 要」と の 意 見

今回は、米国発の世界的金融経にとりうる最善策であった」とが 聞 か れ、ド ー ハ・ラ ウ ン ド

済危機、オバマ政権誕生を踏まの見方が労組関係者から示されでの日本の指導的役割への期えた米国経済の現状と見通し、た。

待が示された。自由貿易の利日米関係等について議論されオバマ政権の今後の最重点は点について国民の理解を得るた。米国からは、国務省、商務ヘルスケア改革であり、これが努力の必要性、牛肉問題に関省、財 務 省、USTR、FRB、IMF、難問である点について関係者のする科学的国際基準の尊重、世銀、議会関係者、ブルッキン見方は一致。「連邦が消費税を郵政関連事業への米企業の公グ ズ 研 究 所、AEI、労 組 関 係 者導入し、国民皆保険を実現すべ

平 な 参 入、医 薬 品、資 源 国 の等の専門家が参加。日本からはき」とのエコノミストの意見も資源輸出制限の問題も話題とエコノミスト6名が参加した。

聞かれた。

なった。

金融経済危機に対しては、米

環境問題では、キャップ＆ト

なお、日本の総選挙への関国側から「大胆な対策を迅速にレード法案の修正成立の見通し心は非常に高く、日本の新幹実施している。金融危機対応とが示された。原子力発電の新規線システムの米国への導入にしての金融機関への資本注入そ建設について両国が国民の理解ついてもたびたび話題に上っの他の措置は、実施しない場合を得る必要性も話題となった。

た。

(竹内 )

【陸上自衛隊幹部高級課程受入研修】
濱本博文１等陸佐、麻生竜伸２等陸佐、松尾幸成１等陸佐、横山義明２等陸佐、小沢輝男１等海佐の５名を受入、本年５月より来年２月までの研修を開始した。

m i n i･ ニュース
【動 静】

【人 事】に就任、後任に花田吉隆氏が大河原理事長：福岡訪問(5/27-

主任研究員：東京電力(株)から着任（7月14日付)。

5/31)ｳｲﾘｱﾑｽﾞﾊﾞｰｸﾞ会議出席のた

出向の濱地照行氏がバイオ燃

【出 版】

め。

料株式会社燃料部長に就任、平和研小冊子：｢日本の課題と竹内主任研究員：米国出張

後任に島田惠介氏が着任（7月

将来｣中曽根康弘(6/21-6/28)ﾔﾝｸﾞｴｺﾉﾐｽﾄﾜｼﾝﾄﾝｾﾐ

1日付)。外務省から出向の二階ﾅｰ出席のため。

堂幸弘氏が駐クウェート公使