独立行政法人国立公文書館役員報酬規程（平成１３年４月１日規程第３号）
最終改正 令和５年１１月３０日規程第５号

（総則）
第１条

独立行政法人国立公文書館の役員に対する報酬の支給については、この規程の定めるところによる。
（報酬の種類）第２条 役員の報酬は、常勤役員にあっては俸給、地域手当、通勤手当及び期末手当とし、非常勤役員にあっては非常勤役員手当とする。
（報酬の支払い）第３条 役員の報酬は、その全額を通貨で、直接役員に支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき報酬の金額から、その金額を控除して支払うものとする。
２

役員の報酬は、報酬の全部をその者の預金又は貯金への振込の方法によって支払うことができる。

（報酬の支給日）
第４条 役員の報酬（ 通勤手当及び期末手当を除く。）は、その月の月額の全額を毎月１６日に支給する。ただし、その支給日が休日に当たるときは、独立行政法人国立公文書館
職員給与規程（平成１３年規程第２号。以下「給与規程」という。）第１２条第１項ただし書の規定に準じて支給する。
２

通勤手当は、給与規程第１２条第２項の規定に準じて支給する。

３

期末手当は、給与規程第１２条第３項の規定に準じて支給する。

（日割計算）
第５条 新たに役員となった者には、その日から報酬（通勤手当及び期末手当を除く。以下この条において同じ。）を支給する。
２

役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの報酬を支給する。

３

役員が死亡により退職した場合には、その月までの報酬を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の金額

は、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（端数の処理）第６条

この規程により計算した金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。
（俸給月額）
第７条 常勤役員の俸給の月額は、次のとおりとする。
一館長 １，１７８，０００円

二理事 ７６３，０００円（ただし、館長が指定する者にあっては、８２０，０００円とする。）（地域手当）
第８条 地域手当は、給与規程第１７条の規定に準じて常勤役員に支給する。
（通勤手当）
第９条

通勤手当は、給与規程第１９条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２

通勤手当の額は、給与規程第１９条第２項及び第３項に規定する額とする。

３

通勤手当を支給される常勤役員につき、離職その他の別に定める事由が生じた場合には、当該常勤役員に、支給単位期間（給与規程第１２条第２項に規定する期間をいう。）のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

４

前項の別に定める事由及び別に定める額は、独立行政法人国立公文書館職員給与規程実施細則（平成１３年館長達第２号）第２４条の２に規定する事由及び額とする。

５

前４項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関しては、常勤職員の例に準ずるものとする。

（期末手当）
第１０条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した常勤役員についても、同様とする。
２

期末手当の額は、基礎額（それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した常勤役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において当該常勤役員の受けるべき俸給及び地域手当の月額並びに俸給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに俸給及び地域手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額をいう。）に１００分の１７０を乗じて得た額に基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を支給する。ただし、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
一６箇月 １００分の１００

二５箇月以上６箇月未満

１００分の８０

三３箇月以上５箇月未満

１００分の６０

四３箇月未満 １００分の３０３

国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて常勤役員となる ために退職し、かつ、引き続いて常勤役員となった場合は、その者の国家公務員として 在職した期間は常勤役員として在職した期間とみなす。

４

常勤役員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるために基準日前１か月以内に退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合における期末手当は、第１項の規定にかかわらず支給しない。

５

次の各号のいずれかに該当する者には、第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第６項に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。

一基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条の規定により解任された常勤役員（同法第２３条第２項第１号に該当して解任された役員を除く。）
二

基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した常勤役員（前号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
三

次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
６

館長は、支給日に期末手当を支給することとされていた常勤役員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

一

離職した日から当該支給日の前日までに、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
二離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重要な支障を生ずると認めるとき。
７

館長は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

一一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
二一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
三一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
８

前項の規定は、館長が、一時差止処分後に判明した事実又は事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

９

館長は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

１０ 第６項から前項までに規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。
（非常勤役員手当）
第１１条 非常勤役員の非常勤役員手当の月額は、次のとおりとする。
一監事 ２９１，０００円（ただし、館長が指定する者にあっては、３１２，０００円とする。）
二２

理事 ４３６，０００円
第４条第１項及び第５条の規定は、非常勤役員手当の支給日及び日割計算について準用する。この場合において、第４条中「報酬（期末手当を除く。）」とあるのは「非常勤役員手当」と、第５条中「報酬（通勤手当及び期末手当を除く。以下この条において同じ。）」とあるのは「非常勤役員手当」と読み替えるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第１２条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成１４年１１月２８日規程第８号）（抄）（施行期日）
１

この規程は、平成１４年１２月１日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条並びに附則第４項の規定は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成１５年１０月３１日規程第５号）（施行期日）
１

この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。
（平成１５年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）

２

平成１５年１２月に支給する期末特別手当の額は、改正後の独立行政法人国立公文書館役員報酬規程第１０条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号及び第２号に掲げる額の 合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。

一

平成１５年４月１日において常勤役員が受けるべき俸給、調整手当及び通勤手当の月額の合計額に１００分の１．０７を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に、同年４月からこの規程の施行の日の属する月の前日までの月数を乗じて得た額二

平成１５年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の１．０７を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
附則（平成１６年３月２３日規程第３号）

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１７年２月２３日規程第１号）

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附１則（平成１７年１１月２１日規程第８号）

この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
（平成１７年１２月に支給する期末特別手当に関する特例措置）

２

平成１７年１２月に支給する期末特別手当の額は、改正後の独立行政法人国立公文書館役員報酬規程第１０条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、第１号及び第２号に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
一

平成１７年４月１日において常勤役員が受けるべき俸給及び調整手当の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に、同年４月からこの規程の施行の日の属する月の前日までの月数を乗じて得た額二

平成１７年６月に支給された期末特別手当の額に１００分の０．３６を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
附則（平成１８年３月３１日規程第２号）（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（俸給月額の切替えに伴う経過措置）

２

平成１８年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き同一の役職にある常勤役員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる常勤役員には、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

３

前項の規定により支給される俸給の取扱いについては、給与規程適用職員の例に準ずる。
（非常勤役員手当の切替えに伴う経過措置）

４

切替日の前日から引き続き同一の役職にある非常勤役員で、その者の受ける非常勤役員手当の月額が同日において受けていた非常勤役員手当の月額に達しないこととなる非常勤役員には、非常勤役員手当の月額のほか、その差額に相当する額を非常勤役員手当として支給する。
附則（平成１９年１１月２９日規程第９号）

この規程は、平成１９年１１月３０日から施行する。
附則（平成２１年２月 23 日規程第１号）

この規程は、平成２１年２月２３日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附則（平成２１年６月１日規程第８号）（施行期日）
１

この規定は平成２１年６月１日から施行する。

（平成２１年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

平成２１年６月に支給する期末手当に関する第１０条第２項の規定の適用について
は、「１００分の１６０」とあるのは「１００分の１４５」とする。
附則（平成２１年７月２日規程第１１号）

この規程は、平成２１年７月３日から施行する。
附則（平成２１年１１月３０日規程第１７号）（施行期日）
１

この規程は平成２１年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は平成２２年４月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の独立行政法人国立公文書館役
員報

酬規程第１０条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額（以下、この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
一

平成２１年４月１日において常勤役員が受けるべき俸給及び地域手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、常勤役員以外の職員であった期間がある職員にあっては、これらの期間（当該期間を含む月がある場合、その期間を１月とみなす。）を減ずる）を乗じて得た額二

平成２１年６月に支給された期末手当の額に１００分の０．２４を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
附則（平成２２年１１月３０日規程第１０号）（施行期日）
１

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。ただし第２条の規定は平成２３年４月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の独立行政法人国立公文書館役員報酬規程第１０条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

一

平成２２年４月１日において常勤役員が受けるべき俸給及び地域手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に、同月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額二

平成２２年６月に支給された期末手当の額に１００分の０．２８ を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
附則（平成２４年２月２９日規程第２号）

この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
附則（平成２７年４月１日規程第６号）（施行期日）
１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（俸給の切替えに伴う経過措置）

２

平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き同一の役職にある常勤役員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる常勤役員には、平成３０年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。

３

前項の規定により支給される俸給の取扱いについては、給与規程適用職員の例に準ずる。
（非常勤役員手当の切替えに伴う経過措置）

４

切替日の前日から引き続き同一の役職にある非常勤役員で、その者の受ける非常勤役員手当が同日において受けていた非常勤役員手当の月額に達しないこととなる非常勤役員には、平成３０年３月３１日までの間、非常勤役員手当の月額のほか、その差額に相当する額を非常勤役員手当として支給する。

５

切替日以降に新たに非常勤役員手当の適用を受けることとなった非常勤役員について、任用等の事情等を考慮し、前項の規定による俸給を支給される非常勤役員との均衡上必要があると館長が認めるときは、当該非常勤役員には、前項の規定に準じて、非常勤役員手当を支給する。
附則（平成２８年２月１６日規程第４号）（施行期日）
１

この規程は、平成２８年２月１６日から施行する。ただし、第１０条第２項の規定は、平成２８年４月１日から施行する。

２

改正後の規程第７条及び第１１条並びに附則第３項の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
（平成２７年１２月に支給する期末手当に関する特例）
３

平成２７年１２月に支給する期末手当に関する第１０条第２項の規定の適用について
は、「１００分の１６５」とあるのは「１００分の１６７．５」とする。
附則（平成２８年１２月９日規程第１５号）（施行期日）
１

この規程は、平成２８年１２月９日から施行する。
（平成２８年１２月に支給する期末手当に関する特例）

２

平成２８年１２月に支給する期末手当に関する第１０条第２項の規定の適用について
は、「１００分の１７０」とあるのは「１００分の１７５」とする。
附則（平成２９年１２月１１日規程第７号）（施行期日）
１

この規程は、平成２９年１２月１１日から施行する。ただし、第１０条第２項の規程は、平成２９年４月１日から適用する。
（平成２９年１２月に支給する期末手当に関する特例）

２

平成２９年１２月に支給する期末手当に関する第１０条第２項の規程の適用について
は、「１００分の１７２．５」とあるのは「１００分の１７５」とする。
附則（平成３０年１１月３０日規程第９号）（施行期日）
１

この規程は平成３０年１１月３０日から施行する。
（平成３０年１２月に支給する期末手当に関する特例）

２

平成３０年１２月に支給する期末手当に関する第１０条第２項の規程の適用について
は、「１００分の１６７．５」とあるのは「１００分の１７７．５」とする。
附則（令和元年１１月２７日規程第１２号）（施行期日）
１

この規程は平成３１年４月１日から施行する。
（令和元年１２月に支給する期末手当に関する特例）

２

平成３１年１２月に支給する期末手当に関する第１０条第２項の規程の適用について
は、「１００分の１７０」とあるのは「１００分の１７２．５」とする。
附則（令和２年１１月３０日規程第２１号）（施行期日）
１

この規程は令和２年１１月３０日から施行する。
（令和２年１２月に支給する期末手当に関する特例）

２

令和２年１２月に支給する期末手当に関する第１０条第２項の規程の適用について
は、「１００分の１６７．５」とあるのは「１００分の１６５」とする。
附則（令和３年３月２９日規程第２８号）（施行期日）
１

この規程は令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年５月１０日規程第６号）（施行期日）
１ この規程は、令和４年５月１０日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例）
２ 令和４年６月に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人国立公文書館役員報酬規程（以下この項において「役員報酬規程」という。
）による第１０条第２項及び第３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から、令和３年１２月１日（同日前１箇月以内に退職した者にあっては、当該退職した日）に役員報酬規程の適用を受け同年１２月に支給された期末手当の額に１６７．５分の１０を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
附則（令和４年１１月３０日規程第１２号）（施行期日）
１

この規程は令和４年４月１日から施行する。

（令和４年１２月に支給する期末手当に関する特例）
２

令和４年１２月に支給する期末手当に関する第１０条第２項の規程の適用について

は、「１００分の１６５」とあるのは「１００分の１６７．５」とする。

附則（令和５年１１月３０日規程第５号）（施行期日）
１

この規程は令和５年４月１日から施行する。ただし、第１０条第２項の規定は、令和６年４月１日から施行する。

（令和５年１２月に支給する期末手当に関する特例）
２

令和５年１２月に支給する期末手当に関する第１０条第２項の規程の適用については、「１００分の１７０」とあるのは「１００分の１７５」とする。