建設工事に伴う交通事故発生状況(2023 年)

２０２４年３月(一社)日本建設業連合会
公衆災害対策委員会 交通対策部会
建設三団体安全対策協議会

目はじめに次………………………………………………………………………… 1

１ 調査の概要………………………………………………………………… 1２ 建設工事に伴う交通事故発生状況の概要

３ 車種別等交通事故発生状況……………………………… 2……………………………………………… 4４ 大型貨物自動車(ダンプカー)による年別交通事故発生状況………… 8５ 年別交通事故及び死亡事故発生状況 ……………………………………

9

６ 被害別交通事故発生状況 ………………………………………………… 11

７ 原因別交通事故発生状況 ………………………………………………… 12

８ クレーン等重機械類により第三者(通行人、車両、隣家等)に被害を与えた事故………………………………………………………………… 13はじめに昨年の全国の交通事故による死者数は、2,678 人(前年比＋68 人）で、平成 27 年以来８年ぶりに増加に転じました。
また、交通事故の発生件数も、307,911 件（前年比＋7,072 件）、負傷者数は、365,027 人（前年比＋8,426 人）で、いずれも増加に転じています。
その背景には、新型コロナウィルスの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行し、社会活動が活発化したことが一つの要因であるとみられており、今後の交通事故発生状況の動向には予断を許さないところです。
（一社）日本建設業連合会公衆災害対策委員会交通対策部会では、建設工事に伴う交通事故の防止のため、各種の施策を推進しています。
施策を推進する上での基礎資料とするため、１９７２年(昭和４７年)以降毎年、会員会社(以下「会社」という)のご協力を得て、年間の交通事故発生状況(協力会社を含む)の調査を実施しているところです。
２０２３年中における交通事故の発生状況について全国の会員会社に調査を依頼し、ご回答をいただいた結果をまとめたものがこの資料になります。
※

能登半島地震のため、日建連北陸支部での調査は中止しています。

本資料に記載の各種統計は、建設業界全体を網羅したものではなく、完全なものではありませんが、交通事故の全般的な傾向は十分把握できるものと思われます。
交通事故防止対策推進上の参考としてご活用ください。
また、業務ご多忙の中、本調査にご協力をいただきました会社各位には、厚く御礼申し上げます。

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調査の概要
(1) 調査方法
期間：２０２３年１月１日から同年１２月３１日まで
項目：建設工事に伴う交通事故について
方法：関東地区及び各支部の管轄区域ごとに、調査表により調査を依頼
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(2) 回答状況(表 1)

回答を寄せられた１１９社のうち、「事故あり」の会社数は６２社(52.1％)
で、「事故なし」の会社数５７社(47.9％)となります。

表１ 回答があった会社の交通事故発生の有無回答の年 別あった事故があった会社数

事故がなかった会社数

会社数

２

2019 年

125 社

69 社（55.2％）

56 社 (44.8％)

2020 年

122 社

64 社（52.5％）

58 社 (47.5％)2021 年

123 社

67 社（54.5％）

56 社 (45.5％)2022 年

118 社

60 社（50.9％）

58 社 (49.1％)

2023 年

119 社

62 社（52.1％）

57 社（47.9％）

建設工事に伴う交通事故発生状況の概要(表２－１、表２－２)

２０２３年中の建設工事に伴う交通事故は、「表 2-1」のとおりです。件数的には、減少となりますが、本年調査を中止した北陸地区が例年３０件前後の発生があることを考えると昨年に引き続き増加傾向にあることが推測されます。
(1) 全交通事故件数は６９７件で、会社側が第１当事者の交通事故は４６８件、また、会社側が第２当事者の交通事故は２２９件となります。
(2)

１社あたりの平均事故発生件数は５．８６件、また、１社あたりの第１当事者の平均事故発生件数は３．９３件、第２当事者の平均事故発生件数は１．９２件です。

2表２－１ 全交通事故発生件数
（件数）
800

全事故
733 件

717 件

704 件

697 件
649 件

700

600
495 件

502 件
500

468 件

460 件
417 件

400

第1当事者事故
300

200

244 件

231 件

232 件

222 件

229 件

第2当事者事故

1000
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

表２－２ １社あたりの平均発生件数
7.0（件数）

6.0

6.07 件

全事故

5.86 件5.77 件5.86 件5.28 件

5.0
4.19 件4.02 件3.93 件3.77 件

4.0

3.39 件3.0

第1当事者事故
1.89 件1.88 件

2.0
2.00 件1.92 件1.85 件1.0

第2当事者事故
0.0
2019年

2020年

2021年

32022年

2023年

３ 車種別等交通事故発生状況（1） 会社側当事者(表３－１、表３－２、表３－３)

車種別等に分類すると、普通乗用自動車(軽乗用自動車を含む。以下同じ)が３３２件(47.6％)で最も多く、続いてダンプカー等の大型貨物自動車が１９１件(27.4％)、大型貨物自動車以外の貨物自動車(以下「普通貨物自動車」という)が９６件(13.8％)、さらにバス・マイクロ・ワゴン車が２４件(3.4％)、特殊自動車が２９件(4.1％)の順となっており、この五種で全事故の９６．３％を占めています。
ア ダンプカー等の大型貨物自動車
前年の１５４件と比較して３７件増加し、車両別構成比でも６．４％増加
しています。
一昨年からを比較すると６４件増加し、車両別構成比でも７．８％増加し増加の傾向が顕著です。
ダンプカーは大型車両であることから、交通事故が発生した際には、死亡事故を含めて重大事故につながるおそれがあり、今後も引き続き交通事故防止対策の最重点として強力な対策を推進していくことが重要です。
イ 普通乗用・貨物自動車
この両者の発生件数は依然として毎年上位を占めており、また、事故の危険性は、前述のダンプカー等の大型貨物自動車による被害と何ら変わることはありません。十分な交通事故防止対策を推進していくことが必要です。
ウ バス・マイクロ・ワゴン車
前年と比較して減少していますが、事故内容を見ますと、ほとんどの事故が複数の人身被害を伴っていることが特徴です。
これらの事故の多くは、雑談等によるわき見運転(安全運転義務違反)、徐行義務違反、車間距離の不保持等が原因に上げられます。

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エ 作業員(警備員を含む)
前年とほぼ同程度の発生で推移していますが、作業員等を当事者とする交通事故は、そのほとんどが人身被害を伴っています。
引き続き、受傷事故防止について作業開始前は勿論、作業中及び作業終了後に繰り返し、注意指導を行っていくことが必要です。
特に、車両誘導要領については、現場の交通状況を十分に把握した上で、具体的に安全な誘導要領について指示を徹底する必要があります。
オ その他（自転車や工事現場の施設等に関連して発生した交通事故）
自転車の利用者には、自動車の運転者と同等の責任を負うこととなるので、交通ルールやマナーについての指導教養を実施する必要があります。
また、工事現場の施設等に関連して発生する交通事故を防止するためには、交通誘導員の配置及び工事標示板、保安柵、照明などの工事現場の保守管理のあり方について、改めて検討するなど、十分な事故防止対策を実施する必要があります。
カ 単独事故前年と比較して１１件増加しています。その内訳は、表(３－３)に示すとおり普通乗用自動車が８２件と最も多く続いて大型貨物自動車が６４件、普通貨物自動車が４８件、バス・マイクロ・ワゴン車が１０件、特殊自動車が１６件となっています。

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表３－１ 車種別等交通事故発生状況（会社側当事者別件数）

表３－２ 車種別等交通事故発生状況（会社側当事者別構成比）

車種別（会社側当事者別）

単車
3 (0.4%)

作業員
10 (1%)

特殊自動車

その他(現場施設等)
26 (4%)

29 (4%)

大型貨物自動車
191 (27%)

バス・マイクロ24 (3%)

普通貨物自動車
96 (14%)普通乗用自動車
332 (47%)

表３－３ 車種別等交通事故発生状況（会社側当事者事故と単独事故）

(件)

82

350

単独事故以外

300
250

単独事故
64200
48

150
100
5002501012748
普通貨物自動車

14
普通乗用

バス・マイクロ自動車

・ワゴン車

616
13
特殊自動車

0単車

3

（2） 相手側当事者
ア(表４－１、４－２)

歩行者は１６件(3.3％)、その他(自転車・施設等)は３４件(7.0％)で、合わせて５０件(10.4％)発生しました。

イ

車種別等では、普通乗用自動車が３０８件 (64.6％)と最も多く、続いて普通貨物自動車が４０件(3.1％)、大型貨物自動車が３１件(6.4％)、バス・マイクロ・ワゴン車が１５件(3.2％)、歩行者が１６件、単車が２９件(6.0％)、その他(自転車・施設等)が３４件、踏切が４件(0.8％)の順になっています。

表４－１ 車種別等交通事故発生状況（相手側当事者別件数）

表４－２ 車種別等交通事故発生状況（相手側当事者別構成比）
歩行者 その他（自転車等）
16件（3.3％） 34件（7.1％）
踏切4件（0.8％）
単車
29件(6.0％)
バス･マイクロ・ワ
ゴン車15件（3.1％）

全事故数477 件
普通乗用自動車
308件（64.6％）

7大型貨物自動車(ダンプカー)
31件(6.5％)
普通貨物自動車
40件（8.4％）

４大型貨物自動車(会社側ダンプカー)による年別交通事故発生状況(表５)

本調査をはじめた１９７２年の発生件数は１５９件で、全事故の１６％を占めていましたが、その後、大幅な減少となり、１９８８年～１９９１年は毎年１０件台で推移しました。
その後、増加に転じ、２００３年に一旦ピーク（７１件）を迎え、以後、しばらくは同程度の水準で増減を繰り返していました。
２０１１年からの東日本大震災の復旧・復興に向けてダンプカーの稼働率が上がると発生件数も大幅に増加しています。一方で、２０２０年初頭から新型コロナウィル
ス感染症に伴う生活様式や経済行動の変化により、増加傾向も緩やかなものになりましたが、昨年は行動制限が全て撤廃され、経済活動が活発化したことから交通事故の大幅な増加となっています。
２０１４年からの大型貨物自動車(ダンプカー)の交通事故発生状況は、下表のとおりです。
建設車両のイメージを代表するダンプカーの事故については、最重点の防止対策が必要であり、こうした状況を踏まえ、今後も改めて安全教育の徹底やダンプカー運転者の安全意識とマナーの向上に取り組むことにより、交通事故防止の気運を大いに盛り上げていくことが重要です。

表５

大型貨物自動車（会社側ダンプカー）による年別交通事故発生状況

全事故

単独事故

8

５ 年別交通事故及び死亡事故発生状況(表６－１､表６－２)

建設工事に関連して発生した全交通事故、死亡事故の発生状況、１社あたりの平均発生件数は、表６－１、表６－２のとおりです。

表６－１（1） 年別交通事故発生状況
交通事故の発生件数は、増減を繰り返しながら推移しており、昨年は ６９７件で、１社あたりの平均発生件数は５．８６件でした。

表６－２（2） 交通死亡事故発生状況
昨年中に建設工事に関連して発生した死亡事故は、４件４人です。
以下、死亡事故の概要を記載しますので参考にしてください。

【死亡事故の概要】〇 午後４時３０分ころ、会社所有の工事車両で交差点を左折する際、対向車の確認を行い発進するも、道路左側を進行中の歩行者に気が付かず、左後輪で歩行者を轢過したもの。
9

○ 午後３時００分ころ、会社の工事車両で現場に向かって国道を走行中、コンクリート壁・鋼製支柱に衝突、運転者が死亡したもの。 （原因不明）〇 午後３時３０分ころ、会社の工事車両で国道を走行中、対向車線の乗用車がセンターラインをオーバーし工事車両に衝突、その反動で、工事車両が対向車線の軽自動車に衝突したもの。
〇 午後９時００分ころ、会社の工事車両で市道を走行中、一時停止のある交差点左側道路から進行してきた二輪車と衝突したもの。

（会員会社以外）〇 午前８時３０分ころ、路面舗装工事の作業帯内で工事車両（４ｔダンプ）が後退した際、通過車両の動静監視実施中の交通誘導員と接触、転倒した交通誘導員が轢過したもの。

（3） その他の重大交通事故発生状況
５名以上の負傷者を生じた交通事故は、３件の発生がありました。
また、踏切施設に衝突した交通事故が４件発生しています。
工事現場の安全施設の設置状況及び交通誘導等が交通人身事故発生に直接関与したものはありませんでした。

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６ 被害別交通事故発生状況(1) 会社側の被害(表７)

全交通事故(６９７件)中、会社側の人身被害は８４件で負傷者は１２４人です。
また、被害程度別では、死亡が１件１人、重傷が１１人、軽傷が１１２人となります。 物件破損の発生は、４８６件発生でした。
表７(人数)（2） 相手側の被害(表８)

相手側が人身被害を受けた件数は、１０６件で負傷者は１２５人でした。
また、被害程度別では、死亡が３件３人で、前年と変わらず、重傷が１５人で、前年と比較して４人増加、軽傷が１０７人で、前年と比較して６人増加しました。 物件破損の発生件数については、２９７件発生しています。
表８
(人数)

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(3) 被害の軽減対策の推進
交通事故は発生当時の双方車両の状態、走行態様、被害者の状態、気候条件等の影響により、重大事故に発展します。
本調査の数だけを捉えることなく、交通安全防止資機材の有効活用や交通安全教育の反復継続等の交通事故防止対策を推し進めてください。
交通安全意識を現場職員の一人一人まで浸透させて、悲惨な交通事故を一件でも多く防止させていくことが求められています。

７ 原因別交通事故発生状況(表９)

全交通事故（６９７件）のうち、会社側が第１当事者となった事故は４６８件で、その事故の発生原因を分類した結果は、表９のとおりです。
「酒酔い(酒気帯び)運転」に起因する事故は発生がありませんでした。
この調査では、相手方の違反内容は求めていないものの、交通事故の発生には相手側に起因する様々な原因も存在しています。
ハンドルを握る時は交通法規を順守することは勿論、歩行者や自転車、他の車両などの動向にも十分配意して、安全運転を心掛けられますよう指導の徹底をお願いいたします。
表９12８ クレーン等重機械類により第三者(通行人､車両､隣家等)に被害を与えた事故
クレーン等による事故は、一旦発生すると第三者に与える被害は甚大で、また、加害会社の責任や社会的反響も大きく、ひいては建設業全体に対する批判にもつながりますので、特に日頃からクレーン等の操作員の健康管理と具体的な安全対策の推進にご配慮をお願いいたします。
（1） 事故発生状況
第三者被害の事故は、４９件が発生（2） 被害別事故発生状況（表１０）

発生した４９件の事故のうち、被害程度別では、重傷事故の発生はなく、軽傷が１件１人になり、物件破損のみの被害は４８件で、前年より半減しています。
表１０(3) 原因別事故発生状況（表１１）
原因別では、「安全不確認」が３４件で全体の７割を占め、続いて「操作不確実」が８件の順で、例年同じ結果となっています。
表１１13