る損失を、当該会社が補償することを約する契約であ補償契約とD＆O保険
補償契約とD＆O保険
弁護士
草地邦晴

弁護士

草地 邦晴

る（430条の2第1項）。
補償契約は、役員等と株式会社の利益が相反する側面があることから、利益相反取引に準じた規律を設けた。
すなわち、手続規制として、補償契約の内容の決定は株主総会（取締役会設置会社においては取締役会）の1

令和元年会社法改正決議によらなければならず（430条の2第1項）、監査等令和元年に行われた会社法改正において、新たに補委員会設置会社（399条の13第5項十二）、指名委員会等償契約及び役員等のために締結される保険契約に関す設置会社（416条4項十四）においても、取締役会の権限る規律が導入された（第二編／第四章／第一二節）。となり、取締役・執行役への委任が認められない。

後者の保険契約としては、これまでも会社役員賠償

また、内容規制として、補償契約を締結していても責任保険（いわゆるD＆O（Directors and Officers）保補償できない部分が明示されており、①のうち通常要険）があり、すでに実務的には広く普及している保険する費用の額を超える部分、株式会社が②の損害を賠契約であるが、これまで会社法に直接規律する条項は償するとすれば、当該役員等が423条1項の責任（任務なかった。しかし、D＆O保険は、役員等がその職務懈怠責任）を負う場合は当該責任部分、役員等に悪意の執行に関し責任を負い、又は責任の追及にかかる請又は重過失があったことにより②の責任を負う場合は求を受けることによって生ずる損害を保険者が塡補す②の全部について、株式会社は補償することができなることを約する保険である。そのような保険契約の締い（430条の2第2項）。事後的にも、①を補償した株式結は、職務執行の適正性に影響を与えるおそれがあ会社が、当該役員等が図利、加害目的で職務を執行しり、会社と役員等との間に利益相反的な関係が生じるたことを知ったときは、補償金額の返還請求ができることから、法的な規律を設ける必要性については従前とされた（同条第3項）。
さらに、開示規制として、補償契約に基づく補償をから指摘されていた。
前者の補償契約とは、役員等がその職務の執行に関した取締役及び当該補償を受けた取締役は、遅滞なくして、法令に違反したことが疑われたり責任の追及をその重要事実を取締役会に報告しなければならず（同受けたことに対処するための防御費用や、第三者に生条第4項）、事業報告において補償契約の締結に関するじた損害を賠償する責任を負う場合等の損失（賠償金事項（氏名、補償契約の内容の概要）と、補償の実行に等）の全部又は一部を、株式会社が当該役員に補償す関する事項（防御費用を補償した場合に、原因となっることを内容とする契約である。このような契約は、た職務執行に関し、法令違反や責任があることを知っ株式会社が優秀な人材を役員等として確保するため、たときはその旨。補償契約に基づく賠償金等を補償しまた役員らが責任の追及や多額の賠償を過度に恐れてたときは、その旨及び補償金額）を開示しなければな

萎縮することを防止し、役員等に適切なインセンティらない（施規121条三の二～四、125条二～四、126条七

ブを付与するために必要であると言われている。実の二～四）。株主の監督機能にも期待していると言え際、米国等では利用されている契約のようであるが、よう。

我が国では会社法に規定がなく、法解釈上の疑義もあったため、実務的には利用されてこなかったようで

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役員等のために締結される保険契約に対する規ある。今回の改正では、制度の枠組みが法定され、一律の概要定の規律の下に導入できることが明確にされた。

「役員等賠償責任保険契約」とは、保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当2補償契約に対する規律の概要

該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる「補償契約」とは、株式会社が役員等に対して、①ことのある損害を保険者が塡補することを約するもの

職務執行に関し、法令違反が疑われ、又は責任追及にで、役員等を被保険者とするものである（430条の3第1かかる請求を受けたことにより要する費用、②職務執項）。

行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う

規律の対象となるのは、いわゆるD＆O保険のよう場合における賠償金、和解金を支払うことにより生じに、役員等と株式会社との間に利益相反的な関係が生

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じ、職務の執行の適正性に影響があるような賠償責任ことで会社の資金（場合によっては多額）が流出するこ保険であり、そのおそれが無い保険は除かれているとになる上、役員等の職務執行の適正性が損なわれた（施規115条の2、例えば、PL保険、企業総合賠償責任り、モラルハザードを起こさないかとの懸念がより生保険等、自動車賠償責任保険等）。

じやすい。そのため、補償契約を導入するにあたって

この役員等賠償責任保険契約についての手続的規制は、必要性の確認とともに職務執行の適正性を確保すとしては、補償契約同様の規律が設けられており、そる措置を講じておくことが重要であるように思われる。の内容の決定は株主総会（取締役会設置会社において会社法もこうした職務執行の適正性を確保する措置は取締役会）の決議によらなければならず（430条の3第を講じた場合には、内容の概要とともにこれを開示す1項）、監査等委員会設置会社（399条の13第5項十三）、ることを求めており（施規121条三の二ロ）、むしろそ指名委員会等設置会社（416条4項十五）でも取締役会ののような措置が期待されていると言えよう。

決議によらなければならない。

このような適正性確保措置としては、まず補償金額

また、保険契約の内容は株式会社が抱えるリスクのに対する措置が考えられる。補償金額の上限を定める指標ともなり得ることから、この意味でも株主にとっこと、一定額以下を補償の対象としないこと、一定割て重要な情報であり、被保険者及び保険契約の内容の合のみを補償の対象とすることなどが考えられる。ま

概要については、事業報告において開示が求められてた、補償の実行にあたって手続的要件を加重し、独立いる（施規119条二の二、121条の2）。

役員により構成される委員会の審議、承認を要件とすることや、補償金額の返還事由を拡張して、図利加害

4補償契約とD＆O保険の違いと導入の検討

目的に至らない悪意、重過失にも認めるようにするこ補償契約とD＆O保険は、優秀な人材の確保や、役と、会社が役員等に対する責任追及を行う場合は補償員等の萎縮を防止するといった目的を共通にする制度ができないようにすることなどが考えられるところでである。そして、両制度の手続的規制や開示規制も基ある。

本的には似通ったものとなっている。従前からD＆O補償契約の導入を検討している株式会社も、制度設保険が利用され、定着していることは前記したとおり計にあたって他社の動向を様子見しているところも少で、改正法により整備されたとはいえ、あえて補償契なくないと思われるが、補償契約を導入し、開示して約を導入する必要性を感じない株式会社も多いと思わいる上場企業も一定数みられるところであり、導入れる。

例・運用例が今後蓄積されてくると思われる。

もっとも、その内容には差異が認められる。D＆O
保険については、補償契約におけるような内容的規制を直接定めた条文がないが、それは保険会社との間における保険契約上の制約が当然存在しているからでもある。免責事項や範囲、支払限度額等、D＆O保険の設計が株式会社の求める内容とはフィットしない場合、補償契約を活用することは考えられる。他方で、補償契約には前記したような内容的規制があり、例えば会社に対する任務懈怠責任にかかる損害賠償責任部分など、補償契約で塡補が認められない部分があり、これをカバーするためにD＆O保険の利用を考える場面もあろう。
株主や役員等自身の立場から考えてみると、D＆O保険については保険者である保険会社が、支払事由や保険金の算定について一定の基準を設け、調査等も行って適正な支払いを行ってくれるであろうとの期待感があるし、株式会社は保険料を負担するにすぎないので許容しやすいが、補償契約については、株式会社の直接の負担で役員等の防御費用や賠償金等を支払う

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参考文献
・「一問一答 令和元年 改正会社法」（竹林俊憲編著 株式会社商事法務 2020年9月）
・「会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点〈上〉」「3 補償契約・D＆O保険」（伊藤広樹他 資料版商事法務442号58頁～ 61頁 2021年1月）
・「補償契約における適正性確保措置の事例分析」（太田洋他 資料版商事法務452号120頁～ 132頁 2021年11月）