平成 30 年度 【高齢者はつらつセンター】評価票
受託法人名
代表者職氏名良くできている

できている

できていないことがある

１ 基本的事項（事業計画等の取組）

医療法人財団 暁
理事長 井村 洋一

32

1① 事業計画等への取組 事業計画を理解し取り組んでいるか。

② 適切な人員配置

事業実施に十分な人員体制はできているか。3職種の業務について適切な職務分担はできているか。また、管理者は職員の管理、事業全体の把握等適切に役割を果たしているか。

③ 施設環境高齢者に配慮した設備となっているか。また、相談室、会議室及び利用者専用の駐車場が設置されているか。

32

1④ ２４時間体制の確保

窓口開設時間外の緊急連絡体制が取れているか。

32

1

3

2

1

⑤ チームアプローチ体制 職員間の情報共有、専門性を生かした助言・相談体制ができているか。

年度当初に、事業計画を職員間で共有し、事業内容・目的を確認。事業の実施時期、実施方法・担当者を選任し、事業に取り組んでいる。【事業計画】

３・②・１

職員の専門性と接遇・マナーの向上に取り組み、苦情対応や再発防止に適切に取り組んでいるか。

332211

事業実施に必要な人員配置を行い、業務遂行に十分な人員体制を確保する。本年度は、認知症初期集中支援チーム員を包括職員が兼ねながら業務を実施したので、 ３・②・１担当した職員に負担があった。
相談室・会議室はシステム予約を活用し、来所相談に対応できるプライバシーに配慮された個室を確保。2階事務所のため、定期点検されたエレベーターおよび案内板を ３・②・１設置。専用駐車場を2台分をセンター同敷地内に確保している。【事務所設置計画】
開設時間外等は携帯電話へ転送し、センター職員が応対する。緊急時においても担当職員へ連絡がとれる体制を確保している。各々職員は携帯電話を所持し、セン
３・②・１
ター内で連絡網を作成・共有。【緊急連絡網・緊急連絡体制マニュアル】
総合相談において、相談受付の手順を統一。人員を圏域ごとに分け配置し、ケース会議で支援内容を整理し、事例検討・職員会議等により情報共有を図り、職種間のチーム体制を整えている。【事業計画・職務業務分掌・職 ３・②・１
員会議録】
法人内研修の義務付け（年２回）、職員接遇・マナー研修、個人情報保護の研修を入職時含め年1回実施。苦情受付票・対応記録の作成等をもとに職員間で対応につい
３・②・１て協議。ヒヤリハット報告書提出・再発防止策を法人内会議で協議できる体制を整えている。
地域包括支援センターの案内パンフレットによりセンター機能や役割を紹介。講座開催時、認知症サポーター養成講座、戸別訪問時にチラシを持参し、案内している。また、法人ホームページや広報へセンター情報掲載など企 ３・②・１画している。【地域包括支援センターパンフレット・リーフ
レット・広報掲載記事】

パンフレット、チラシを作成、配布し周知をしているか。また、あらゆる機会を利用した広報を行っているか。

32

1

事業報告書等の提出 市及び外部の照会に迅速・適切に対応し、月報等の報告を期限内に遅滞なく提出し状況ているか。

321

32

1

広報活動等、圏域内全域を対象に実施。市報掲載による事業案内、また、五日市はつらつセンターとの共催事業など公正・中立な事業活動に努めている。

1

個人情報の取り扱いについて、職員全員入職時及び年2回法人内研修を継続的に実施。職員研修を含め業務上指導を徹底している。個人情報は社外持ち出し厳禁とし、個人ファイル・申請控及び台帳等は鍵付書庫に保管。「重要指定情報管理体制届出書」において、情報管 ３・②・１
理責任者を指定し管理体制を整備している。【個人情報取り扱い研修レポート(入職時・法人研修)・個人情報取り扱いマニュアル・重要指定情報管理体制届出書】⑦ 地域住民に対する広報

⑧

第三者
評価

内容項目

職員研修の実施、
⑥
苦情対応

自己評価

⑨ 中立・公平性への配慮

事業を圏域内で中立・公正に行うよう配慮しているか。

⑩ 個人情報の適正な管理 個人情報の取扱いについて、職員全員が遵守できているか。

3

2

事業実績を月次報告書にまとめ、翌月10日までに提出できている。
３・②・１

３・②・１

⑪

介護予防支援プラン作成

介護予防支援業務における利用サービス事業所に偏りはないか。

321

職員全員がセンター職員として中立・公正でなければならないことを理解し、日々の業務で心がけている。また、サービス事業所の紹介などでは特定の事業所だけでなく、複数の事業所を提示（あきる野市介護保険サービス事業者一覧）し、利用者が選択できるように説明している。

３・②・１

２ 総合相談支援に関すること内容

項目① 実態把握への取組

さまざまな手段により地域の高齢者の実態把握を行っているか。

② 総合相談のプロセス

総合相談のプロセスは適正に行われているか。速やかな対応と信頼関係の構築に努めているか。積極的に訪問活動をしているか。相談内容は全て記録しているか。

参考
相談件数全体に対する訪問の割合

1～10％

210～12％

3

2

132

1

312％～

総合相談や民生委員・関係機関との連携を中心に、（二次予防事業・介護予防支援事業・高齢者見守り事業の実施において、）積極的な訪問や電話等により基本情報・
３・②・１
緊急連絡先・世帯・生活状況等の情報収集を実施し実態把握を行なっている。
相談受付・対応記録を作成し、担当者決定後、訪問等を含む迅速な対応に努めている。相談したい時に相談できる機関として機能するため、積極的な訪問および来所対応ができるよう体制を整えている。また、支援経過を全職員が把握し、受付日・対応状況・支援目標・内容等が把③・２・１
握できるように情報システムを整備し活用している。【平成30年4月１日～平成31年3月31日：相談者件数4182件、訪問件数648件、割合；約15．4％】

訪問回数は参考基準であり、個別支援対応等含めて自己評価すること。

③ 社会資源活用の取組 地域の社会資源の把握や社会資源との連携ができているか。

32

1④ ネットワークの構築

32

1

地域において継続的に支援ができるネットワークを構築しているか。

総合相談・一般介護予防事業・介護予防支援事業・高齢者見守り事業等の実施において、地域の社会資源情報を提供できるように、配食・移送・訪問理美容・生きがい
３・②・１
通所事業等の情報提供を行う。利用開始後関係機関と連携・協力し必要な支援を行っている。
総合相談・介護予防支援事業・高齢者見守り事業等また、町内会・警察署・消防署・民生委員・ふれあい福祉委員、生活支援コーディネーター等との地域の社会資源・３・②・１
関係機関と連携を図り、ネットワーク作りに努めている。

３ 権利擁護に関すること
内容

項目① 権利擁護への取組

高齢者の人権、権利を守るため、積極的に介入しているか。

参考
高齢者専門法律相談会

1～526321321

37～

相談会の実施回数は参考基準であり、個別支援対応等含めて自己評価すること。

② 成年後見制度の活用 成年後見制度の利用について必要性を判断し、支援をしているか。

③ 虐待対応虐待事例を把握した場合、緊急性を判断し、適切な支援をしているか。

④ 消費者被害対応

消費者被害の事例を把握した場合、消費生活相談窓口と連携して必要な支援をしているか。

⑤ 周知活動の実施

成年後見制度の活用や、虐待、消費者被害等を未然に防止するため、周知活動や情報交換を行っているか。

参考
周知活動の実施回数

3331～12233～

周知活動の実施回数は参考基準であり、その他の活動等含めて自己評価すること。

2221

11

総合相談により状況把握を行う場合であっても、迅速に対応・訪問による状況把握をチームにより実施。3職種が連携することで、支援体制を整えている。介護力不足による家族関係悪化や虐待ケース、近隣や周囲との関係
３・②・１を拒む高齢者への支援にも積極的にかかわり、世帯単位の支援や近隣を含む支援チームの構築に努め継続的に支援している。【高齢者専門法律相談会3回開催し８名の市民が相談した。】
認知症等により判断能力が低下された方やその家族への支援として治療に対する情報提供・医療機関紹介・家族間の連絡調整など具体的な支援を通し、成年後見制
３・②・１度の活用の必要性をセンター内で協議し、支援している。利用に繋がらない相談も継続的に支援し、権利擁護に努めている。 【支援ケース事例】
虐待（疑い）の通報を受けた場合、センター内で緊急性を判断し、包括・市と情報共有・支援者間で支援方針を協議し、事実確認を実施している。高齢者の保護及び養護者に対する適切な支援が行われているかを「高齢者虐待ネットワーク会議」でケース検討し、支援の具体策の助
３・②・１
言・指導を定期的に協議している。また、虐待と捉えた件数を月次報告し、市と保護すべき高齢者を特定し、継続介入・支援している。【あきる野市虐待対応マニュアル】
あきる野市内の消費者被害の近況及び消費生活相談窓
口で把握している消費者被害の防止策の対応について相談を行ったり、市民から聞いた情報など消費生活相談 ３・②・１窓口や福生警察署へも情報提供し、連携しながら必要な支援を行っている。
詐欺に関わる電話や訪問についての情報提供があった場合は、消費生活相談窓口・福生警察署へ連絡または介護サービス提供事業所等へメールにて注意喚起を行っている。また、市民向けに講座を五日市はつらつセンターと共催し、年2回開催実施している。「知っていれば ３・②・１
怖くない～消費者被害の実態と対応策～」13名、「高齢者が消費者被害にあわないために」12名

４ 包括的・継続的ケアマネジメント支援に関すること
内容

項目
関係機関とのネット①
ワークの構築介護支援専門員、主治医、地域の関係機関との連携づくりのため、情報交換、会議、研修等を実施しているか。

参考
研修の実施回数

1～12
2

33～32

1

あきる野市介護事業者連絡協議会の「H30年度定期総会」へ出席。あきる野市医療・介護地域連携支援セン
ター、認知症疾患医療・介護連携協議会（年３回）、民生・児童委員との定期連絡会を（年6回）。虐待防止や相談・通報等の早期対応が迅速にできるよう関係機関とのネットワーク構築に努めている。また、介護支援専門員向け研修を年4回実施。４月18日：「野中式事例検討勉強会」 ３・②・１
38名、7月18日：「介護予防サービス・支援計画書のつくり方」11名、10月22日：「認知症ＢＰＳＤの理解と支援方法」
73名、2月22日：「アセスメント」45名【研修実施報告書・会議議事録・情報交換会の記録、次第・配布資料等】

研修の実施回数は参考基準であり、その他の取り組み等を含めて自己評価すること。
②

介護支援専門員への 介護支援専門員からの相談対応等個別支援のほか、困難事例については、関係者サポート会議の開催、同行訪問、サービス担当者会議への参加など支援を行っているか。
参考
研修の実施回数

1～122

33～

専門員相談会の実施回数

1～112
12

313～

321

毎月、専門員相談会の案内を居宅介護支援事業所へ送付し、両はつらつセンター開催で重点テーマ別に講師の協力を得て実施している。個別事例の関係者会議・同行
訪問は介入の目的・時期を判断し、担当介護支援専門員との役割分担をした上で支援を行う。困難事例の引き継ぎおよび会議等は同行し、今後の予後予測に応じた支援方針の検討を市へ報告・検討を踏まえ、随時行ってい３・②・１る。専門員相談会：年12回（32件）実施

研修等の実施回数は参考基準であり、その他の個別支援対応等を含めて自己評価すること。

５ 介護予防マネジメント支援に関すること内容

項目

保健師が中心となり、①アセスメントを実施し、二次予防事業対象者の「はつらつ元気アップ教室」、整骨院実施による「筋力向上トレーニング」参加者の個々の状態に合わせたメニューの紹介を行うと共に、状況により総合相談対応にて継続的・専門的な支援を実施している。【勧奨結果589ポイント÷1810ポイント＝32.5％】

二次予防事業対象者に対し、電話等により介護予防事業の利用を勧め、個々の状
介護予防事業利用促①
態に合わせた介護予防に取り組むことができるように支援しているか。また、状況に進への取り組みより総合相談対応にて継続的・専門的な支援を行っているか。

評価の考え方

利用勧奨結果
通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業、その他の社会資源の利用につながった場合

介護予防事業利用勧 継続相談支援
奨結果におけるポイン
事業参加のチラシを送付した場合
ト数
相談支援
参加希望なし等124%以下

10
64
3
2

参考
利用勧奨の成果

ポイント数

225～34%335%以上※（勧奨結果ポイントの合計）÷（二次予防事業対象者数×１０ポイント）

32

1

３・②・１

６ 任意事業に関すること
内容

項目
認知症サポーター養①成講座等実施
参考サポーター講座
開催回数と参加人数

認知症に関する理解を深め、認知症の人や家族を地域で見守るため認知症サポー
ター養成講座等を行っているか。

※小中学生の実施は除く
1
3回以下

89人以下

2
4～7回

3
90～209人

8回以上

210以上

3

2

1

依頼されたサポーター養成講座開催は、センター職員やあきる野市に登録しているキャラバンメイトと連携し、滞りなく実施できている。また、出張講座等でも市民の方に認知症に関する理解を深めてもらうための紹介や介護予防等の取り組みを実施した。サポーター養成講座では、講座の副読本やオレンジリング配布のみでなく、認知症の ３・②・１
人や家族への支援につながるように、参加者には、家族会の案内・集いの場など情報提供し社会資源の紹介も同時に行っている。【月次実績報告書・認知症サポー
ター実施計画書及び報告書】（実施回数4回：60名）

回数または人数のどちらか基準を上回った方を評価点数とする。
② 介護教室等の実施

地域の住民に対し、適切な介護知識・技術等を習得する機会を提供しているか。

参考
介護教室
開催回数と参加人数
地域への出前講座
開催回数と参加人数

1
9回未満

160人以下

9回

14回以下

2
3161～180人 10回以上 180人以上
2129人以下

5～9回

32

1

介護教室を五日市はつらつセンターと協力し、介護教室を年９回企画実施。チラシ作成・配布・介護サービス事業者・医療機関・公共施設・市広報掲載等、配布し案内の実施・受付・介護教室運営等に取り組んでいる。【月次実績報告書・介護教室実施報告書・アンケート集計】【介護教室開催回数：年9回：参加者193名】、【出張講座開催回
数：年3回：参加者80名】

３・②・１

3130～179人

10以上

180人以上

回数または人数のどちらか基準を上回った方を評価点数とする。

７ その他【その他の取組】認知症初期集中支援推進事業の実施。支援チーム員は包括業務も兼ね専門職２名（東部地域）、同2名（中部地域）をあて、訪問支援対象者及びその家族の初期の支援を包括的及び集中的に取り組
み、チーム員会議の場で、観察・評価内容を総合的に確認し、支援方針・支援内容等の検討を行った。

８ 自由記載欄（必須）【総合評価】 ①相談したい時に相談できる機関として機能するため、積極的な訪問により高齢者の実態把握に努め、地域における保健・医療・福祉・関係機関等のサービス利用につなげることができたと考えます。また、今後も関係機関と連携を図り、早期に必要な支援につなげ、高齢者の方が安心して暮らしていけるよう努めていきたいと考えます。【相談者件数4182件、訪問件数648件、割合；約15．5％】、【相談者件数4182件、来所件数358件、割合；約8．5％】【課題】①センターの体制の整備・強化のための「人員確保」の検討が必要と考えます。センターが設置された当時に比して、順次センターに求めるものが増大しており、現状のままでは対応しきれなくなることが予測されます。
【今後の取組】①地域包括ケアシステムの構築にむけ、地域包括支援センターの役割の中でも、地域ケア会議の充実を図り、「自立支援・重度化防止」「介護予防」等の観点から、多職種との協働により、継続的に地区圏域の関係機関・関係者と情報共有し、地域で高齢者を支えるネットワークを強化し、社会基盤整備につなげあれるよう他の機関と連携し、業務に取り組んでいきたいと考えます。

【市への要望】①センターの業務等の現状を把握していただき、担当課で業務量や役割分担について、十分に内部協議をしていただき、実施可能な現実的な業務量でセンターへ業務委託していただけるようお願いいたします。

【第三者評価】
・中立性と個人情報については確実にしていただきたいので、『３』を目指していただきたい。