令和６年度

会津若松市まちなか出店応援補助金
第２回 公募要領

令和６年８月

会津若松市

観光商工部

商工課

目

次

【重要】応募申請の前に必ずご一読ください

１

１

制度の目的及び内容

２２

用語の定義

２３

補助対象者

２４

補助対象業種４

５

補助対象事業４

６

補助対象経費５７

補助対象外経費

５８

補助金の額

５

９

中心市街地の区域

６10

補助金交付までの流れ

７

11

補助対象期間

８12

応募手続等

９13

認定審査会について

10

14

事業計画の認定

11

15

事業の公表

1116

市の事業への協力

11

17

事業計画書の作成・ブラッシュアップ支援

1118

問合せ先

11

【重要】 応募申請の前に必ずご一読ください
１ 補助の対象となる事業は、本市の中心市街地で自らが事業者となって出店する事業です
自己所有の物件を貸し出し、賃貸借料を店子から徴収する事業は対象となりません。
２ 申請事業の認定結果は、出店事業計画書に記載のある金額の全額に対する、補助金の交付決定を保証するものではありません
出店事業を認定した旨の通知を受けたあと、市に「補助金の交付申請」を提出していただきます。その経費等について、補助対象経費として適切なものであるかどうか精査のうえ、補助金額の決定を行います。
３ 補助事業の着手は、補助金の交付決定を受けてから実施してください
緊急かつやむを得ない事情があり、交付決定前に補助対象事業を実施する場合には、所定の書類を提出していただく必要があります。
ただし、その場合であっても交付決定を受けるまでのあらゆる損失等は、補助対象者の責任に帰することになります。
４ 事業資金は、あらかじめ全額をご準備いただく必要があります
補助金は、事業が完了し、領収書等を添付した実績報告書の提出後の交付となるため、あらかじめ事業資金の全額をご準備ください。
５ 必要に応じて補助事業の実施状況について、報告を求めることや調査を行うことがあります
この報告や調査によって補助金の交付決定の内容等に従って実施されていないと認められるときは、補助事業の一時停止を指示することがあります。
６ 財産の処分には制限があります
補助事業により取得した財産は、原則として専ら補助事業に使用される必要があります。
他の用途への使用、他の者への貸し付け又は譲り渡し、他の物件との交換、債務の担保に供しようとするときは、市長の承認を受けなければなりません。
その財産を既存事業等、補助事業以外で用いた場合、目的外使用と判断し、補助金の全部又は一部を市に返還いただく必要がありますのでご注意ください。
７ 補助事業の取消し・補助金の返還
次のいずれかに該当した場合は、補助事業の全部又は一部を取り消し、交付された補助金の全部又は一部を返還していただきます。
⑴ 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
⑵ 補助金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき。
⑶ 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこれに基づく市長の指示・命令に違反したとき。
⑷ 不作為等により事業が計画どおり進捗していないとき。

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１ 制度の目的及び内容
本市における中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の遊休不動産及び空き家（以下「遊休不動産等」という。
）を活用して、新たに小売店又は飲食店等を出店する場合に、その出店費用の一部を補助するものです。
※ 市の中心市街地活性化のビジョン等は、こちらをご覧ください。

２ 用語の定義
この要領における用語の定義は、以下のとおりとします。
中心市街地

第３期会津若松市中心市街地活性化基本計画（令和５年３月策定）第１章第５項に規定する中心市街地の区域

店舗

商品やサービスを提供する等の直接的に商業的な活動を行う場所

遊休不動産

過去に営業していた実績のある店舗、ビル、店舗併用住宅、事務所、倉庫及び土地であって、現在は企業活動に使用されていない不動産で賃借又は購入可能な状態のもの

空き家

過去に住居として使用されていた実績のある一戸建ての専用住宅であって、現在は使用されていないもの

出店

創業、第二創業、移転又は多店舗展開により店舗を構えること

創業

事業を営んでいない方が新たに事業を開始すること

第二創業

既存事業とは異なる新事業及び新分野に進出することで経営刷新を図ること

移転

中心市街地の区域外から店舗を移転すること

多店舗展開

既存事業において店舗数を拡大しようとすること

３ 補助対象者
補助対象者は、以下の全てに該当する個人又は法人、団体等です。
（組織の法的形態は問いません。）⑴ 中心市街地にある遊休不動産等を購入又は借りて出店をしようとする方⑵ 創業者及び再出店者については、市が策定した創業支援等事業計画に基づく特定創業支援事業（創業塾等）を受講し、受講完了の証明書（以下「創業支援証明書」といいます。）の交付を受けた方又は会津若松市中小企業及び小規模企業振興条例（平成 31 年会津若松市条例第 23 号）第５条第２項の規定に基づき中小企業支援団体（商工会議所、商工会等）の支援を受け、支援を証する書類の交付を受けた方⑶ 市が設置する会津若松市まちなか出店応援事業認定審査会において、事業計画等が適切であると認定を受けた方⑷ 原則として、３年以上事業を継続する方⑸ 市税を滞納していない方（又は居住地の税を滞納していない方）

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⑹

遊休不動産等の整備に関し、国、県、市等から補助金の交付を受けていない方⑺

過去３年間において本制度と同等の補助を受けていない方（多店舗展開等を行う方はこの限りでありません。）

ただし、以下のいずれかに該当する方は、補助対象となりません。
⑴

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 11 項に規定する特定遊興飲食店営業及び同法第 35 条の２に規定する特定性風俗物品販売等営業を行う
方⑵

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」といいます。）及び暴力団員と関係を有する方⑶

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められる方⑷

法人の場合で、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する方のあるもの⑸

遊休不動産等を宗教活動又は政治活動を主たる目的として利用する方⑹中心市街地にある遊休不動産等に移転することにより、中心市街地にある他の店舗を遊休不動産等とすることとなる方

会津若松市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援事業について
市では、国の認定を受けている「会津若松市創業支援等事業計画」に基づき、創業支援等事業者の方々とともに、創業を目指す皆様のサポートをしています。
創業の方は、以下の実施機関にご相談ください。
種別

特定創業支援事業

実施機関

連絡先

ＮＰＯ

特定非営利活動法人環境地域文化エナジー

050-5471-1062

ＮＰＯ

特定非営利活用法人福島ベンチャー・ＳＯＨＯ・テレワーカー共同機構

024-525-4048

金融機関

日本政策金融公庫

0242-27-3120

金融機関

福島銀行

金融機関

会津商工信用組合

0242-22-6565

金融機関

東邦銀行

0242-27-6511

支援機関

あいづ商工会

会津若松支店

会津支店

0242-26-6311

会津営業部

0242-58-2381※ 詳しくはこちらをご覧ください。

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４ 補助対象業種
補助対象業種は、以下の表に掲げるもののほか、中心市街地の活性化に寄与するものと市長が認めるものとします。
補助対象業種具体例

各種商品小売業

総合スーパー、コンビニエンスストア など

織物・衣服・身の回り品小売業

服小売店、靴小売店、かばん小売店
洋品雑貨・小間物小売店 など

飲食料品小売業

野菜・果実小売店、食肉小売店、鮮魚小売店
酒小売店、菓子・パン小売店、料理品小売店 など

機械器具小売業

自転車小売店、機械器具小売店 など

その他の小売業

家具・建具・畳小売店（燃料小売業を除く。
）

金物・荒物・陶磁器・ガラス器小売店
医療品・化粧品小売店
スポーツ用品・玩具・楽器小売店
写真機・時計・眼鏡小売店

物品賃貸業など

スポーツ・娯楽用品レンタル店
貸衣装店 など

宿泊業

ホテル、旅館、民宿 など

飲食店

食堂・レストラン
専門料理店、喫茶店 など

持ち帰り・配達飲食サービス業

持ち帰り弁当店、宅配ピザ店

洗濯・理容・美容・浴場業

クリーニング店、理美容店

その他の生活関連サービス業

衣服裁縫修理店、写真プリント・現像店
旅行代理店

娯楽業などなどなど

映画館、劇場
フィットネスクラブ など

その他教育・学習支援業

学習塾、教養・技術教授業など

医療・福祉

病院、一般診療所、療術業など

５ 補助対象事業
補助対象事業は、中心市街地にある遊休不動産等を活用し、自らが事業を行うために出店する事業とします。

4６ 補助対象経費
補助対象経費は、以下に掲げる経費とします。
補助対象経費

備考

店舗部分の施設整備に 内外装工事、給排水設備工事、冷暖房・空調設

建物と一体的でな要する工事費

備工事、電気・照明工事、ガス設備工事、建具い備品及び厨房設工事、消防設備工事、情報設備工事、看板設置備は対象外です。

工事、設計監理費（デザイン料を含む。）、資材購入費（内外装工事に係るもの）等
店舗ブランディングに ロゴデザイン、ホームページ、動画、写真、宣要する費用

１回限り対象です。

伝広告等の作成及び媒体掲載等に係る委託費、Ｗｅｂ広告料等※交付決定日から当該年度末までに支出する経費に限ります。

７ 補助対象外経費
補助対象外となる経費の例は、以下のとおりです。
⑴

店舗と一体的でない汎用性のある備品や厨房設備の購入費用⑵

住居部分など、直接事業の用途に付さない部分の整備費用⑶

建物の共益部分に係る工事費用⑷

間接経費（振込手数料、運送料、光熱水費など）

８ 補助金の額
補助金の額は、以下のとおりです。
※

補助金額が予算の上限に達した場合は、募集を終了する場合があります。

補助金額
補助対象経費の２分の１以内

補助限度額
商店街等に出店する場合

250 万円その他中心市街地内に出店する場合

150 万円商店街活動や中心市街地の活性化にご協力ください

当該補助金を活用する方には、商店街や周辺店舗との連携や、中心市街地の活性化にご協力をいただきたいと考えています。
商店街に出店をお考えの方は、原則として、商店街に加入いただき、商店街活動等に可能な限り参加・協力をしていただくことになりますので、事前に出店場所の商店街にご相談ください。

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９ 中心市街地の区域
区域の考え方

市の玄関口であり、交通の結節点でもあるＪＲ会津若松駅から、商業が集積している中心商店街、行政施設や福利施設等の公共公益エリアを経て、本市のシンボルである鶴ケ城に至る範囲を中心に活性化の取組を進めています。
第３期会津若松市中心市街地活性化基本計画における対象区域は、前計画（第２期会津若松市中心市街地活性化基本計画）のエリアを基本としながら、その外縁部も含めた区域としています。

区域面積（約 160ha ）前計画を基本とした区域基準となる道路
外縁部※ 中心市街地や商店街については、こちらをご覧ください。

※ 出店を希望する場所が区域内か、商店街があるかなど、不明な点がある場合は、商工課にお問い合わせください。

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10 補助金交付までの流れ
創業者・再出店者は①から、第二創業・移転・多店舗展開の方は②からのスタートになります。

①

特定創業支援事業等の受講・創業支援

創業・再出店の方は、次のいずれかの受講又は支援を受け、受講完了又は支援を証する証明書等の交付を受けてください。
・会津若松市が策定した創業支援等事業計画に基づく特定創業支援事業（創業塾等）
・中小企業支援団体（会津若松商工会議所、あいづ商工会等）の創業支援②

事業計画書等の作成

補助金の活用に当たっては、事業計画書や収支予算書等のご準備が必要になります。

③

まちなか出店応援事業認定審査会

市が設置する「会津若松市まちなか出店応援事業認定審査会」で事業計画等が適切であると認定を受ける必要があります。
※ 認定審査会では、提出された申請書類等をもとに、説明（プレゼンテーション）を行っていただきます。

④

認定の可否の通知

市において、③の認定審査会の審査結果及び意見を踏まえ、申請があった事業について認定の可否を決定し、申請者に通知します。

⑤

補助金の交付申請④の認定を受けた方は、「会津若松市まちなか出店応援補助金交付申請書」に必要書類を添えて市に申請してください。

⑥

補助金の交付決定

申請書類の受領後、内容に不備がなければ、市から「交付決定通知書」を交付します。
・原則、交付決定日までは、工事等の契約・着工（着手）はできません。
・やむを得ない理由により事前に契約・着工（着手）する必要がある場合は、速やかに市に相談の上、必要な手続を行ってください。

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⑦ 工事等の契約・着工（着手）
補助金の交付決定を受けてから、工事等の契約・着工（着手）をしてください。
・必要な手続を経ずに、交付決定前に契約・着工（着手）した工事等は、補助対象になりません。
・事業内容が変更となる場合は、速やかに市に相談の上、必要な手続を行ってください。

⑧ 工事等の完了・代金の支払い⑨ 補助金の実績報告
工事等が完了し、代金の支払いが終了した後に、「会津若松市まちなか出店応援補助金実績報告書」に必要書類を添えて市に提出してください。

⑩ 工事等完了の確認
市に提出いただいた書類をもとに、現場確認を行います。

⑪ 補助金の額の確定・支払い
書類や現場を確認のうえ、補助金の額を確定します。
請求書をご提出いただき、後日、指定の口座に市から補助金をお振込みします。

11 補助対象期間
補助金の交付決定通知書の交付を受けた日から令和７年３月 31 日まで
補助金の交付決定後、速やかに補助対象事業（工事等）に着手し、補助対象期間内に工事等に係る支払を完了し、営業を開始してください。

812 応募手続等

公募期間・提出期限
第１回 令和６年５月 10 日（金）から６月 14 日（金）午後５時 15 分まで（終了）
第２回 令和６年８月８日（木）から９月 12 日（木）午後５時 15 分まで（必着）
第３回 決定次第、市ホームページでお知らせします※ 令和６年度は、第２回の公募で終了する予定です。

認定審査会スケジュール（予定）
第１回 令和６年６月 27 日（木）（終了）
第２回 令和６年９月 26 日（木）第３回 令和６年 12 月下旬

応募書類⑴

会津若松市まちなか出店応援事業認定審査申請書（第１号様式）⑵

出店事業計画書（第２号様式）※ 収支予算等も含みます。

⑶

パース図や類似店舗の写真など、店舗の施設整備に係るコンセプトやデザイン等が分かるもの（店舗の整備を行う場合）※ 様式は任意です。
⑷

居住地又は本店所在地における、直近３年間の市税等の納税証明書（全部証明書）⑸

第二創業、移転、多店舗展開等を予定する方の場合の追加書類▶ 個人・既存事業の直近の確定申告書
・他の法人の役員となっている方は、当該法人の履歴事項全部証明書▶ 法人・団体
・既存事業の直近の決算書類（確定申告書、貸借対照表、損益計算書、試算表等）
・法人の方は履歴事項全部証明書、団体の方は定款・規約・本事業に申請する法人・団体の代表者が、他の法人の役員となっている場合は、当該法人の履歴事項全部証明書※ 「納税証明書」は、税金の納付状況を確認するため、「確定申告書や決算書」は、既存事業の業績を確認するために提出いただきます。
※

提出書類については、不備のないよう十分留意してください。
提出期限までに不備が解消されない場合は、受付ができません。

9提出先
会津若松市役所
観光商工部

栄町第三庁舎（会津若松市栄町２番４号 ＮＴＴビル１階）

商工課

電話 0242-39-1252

提出方法
申請書の提出に当たっては、必ず事前に商工課に電話にてご連絡ください。
⑴

窓口に持参される場合
土日・祝日を除く、午前８時 30 分から午後５時 15 分までの間にご持参ください。

⑵

郵送で提出される場合
簡易書留を使用し、提出期限までに提出先に届くようにしてください。
〒965-8601（住所記載不要）会津若松市 観光商工部 商工課 宛※ データでの提出は不要です。

提出部数１部※

ただし、白黒コピーでは分かりにくい資料（カラー刷りの写真や資料など）がある場合は、その資料を 15 部提出してください。

留意事項- 応募書類は、原則として返却しません。
- 応募書類は、本市が受理した時点で「公文書」となるため、情報公開請求の対象となります。情報公開請求があった場合は、会津若松市情報公開条例に則り、開示又は不開示の判断をします。

13 認定審査会について応募者には、認定審査会において、説明（プレゼンテーション）を行っていただきます。
質疑応答がありますので、コンセプトや資金計画の根拠について明確にご説明ください。
認定審査会では、事業計画等の説明を受け、以下の項目についてそれぞれ５から 10 段階の評価を行います。

審査項目▶ 事業の計画性・実現性（出店の動機、ターゲット、コンセプトなど）▶ 事業の収益性・継続性（出店までの資金計画、開店後の収支計画など）▶ 地域との連携・地域への波及効果（商店街や周辺エリアとの関わりや効果に関する考えなど）

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14 事業計画の認定
認定審査会からの意見を踏まえ、事業計画等が適切である出店事業を認定します。
（審査の結果、認定されない場合もあります。）
認定結果については、応募者に郵送でお知らせいたします。

15 事業の公表認定された事業は、市のホームページ等で紹介するなど、公表させていただきます。

16 市の事業への協力認定された事業者には、市が行う中心市街地の活性化に関する施策へのご協力をお願いする場合があります。

17 事業計画書の作成・ブラッシュアップ支援
会津若松市まちなか出店応援事業の認定を受けるためには、認定審査会の委員を納得させるような説得力のある事業計画等を作成することが必要です。
事業計画書等は、人に見てもらうことで更に磨きがかかります。事業を成功させるためにも、応募の前に専門家等のアドバイスを受けることをお勧めします。
次の機関では、事業計画の立て方や、経営全般に関する相談について、無料のアドバイスを行っていますので、ぜひ活用してください。
会津若松商工会議所
所在地
電 話会津若松市南千石町６番５号
0242-27-1212（代表）

あいづ商工会所在地
電 話

会津若松市北会津町下荒井字宮ノ東 16－５
0242-58-2381

18 問合せ先
会津若松市 観光商工部 商工課
会津若松市役所 栄町第三庁舎（会津若松市栄町２番４号 ＮＴＴビル１階）

電 話

0242-39-1252

ファクシミリ 0242-39-1433
電子メール

shoko@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp

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