正味財産増減計算書(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(単 位 ： 円)科

目

Ⅰ. 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取寄付金
受取寄付金
④為替差益
為替差益
⑤雑収益
有価証券運用益
経常収益計(2) 経常費用①事業費
科学奨励金
海外研究援助金
講演会等開催援助金
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
委託費
減価償却費
為替差損
雑費
事業費計
②管理費
役員報酬
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費

当年度

前年度

74,058,757

70,176,371

3,882,386

7,194,309

7,624,681△ 430,372

20,000,000

10,000,000

10,000,000

59,679059,679899,604
102,212,349

1,071,513
88,872,565△ 171,909
13,339,784

40,000,000
14,464,828
5,000,000
4,380,000
7,241,909
629,657
343,000
875,746
1,321,310
402,844394,806
246,709
262,543
1,060,980
396,000
3,758,000
2,387,875
139,27401,406,336
84,711,817

40,000,000
2,144,900
2,901,000
4,290,000
6,118,204
375,690349,000
767,616
348,370
300,670
380,317424,311
194,454760,980
396,000
3,832,075
1,485,000
15,687102,727
287,51065,474,511

0
12,319,928
2,099,000
90,0001,123,705
253,967△ 6,000
108,130
972,940
102,174
14,489△ 177,602
68,089300,000
0△ 74,075
902,875
123,587△ 102,727
1,118,826
19,237,306

5,400,000
76,48749,500389,323
99,7844,650,000
93,013
10,800210,292
59,076750,000△ 16,526
38,700179,03140,708－2－増減

(単 位 ： 円)

科

目

当年度

前年度

増

減

141,634
84,591
121,374
396,000
3,088,740
2,063,875
32,437760,028
12,703,773
97,415,590
4,796,759△ 1,138,026△ 917,524△ 2,055,5502,741,209

200,833
64,81566,913396,000
2,389,540
1,485,000
10,457
618,079
10,254,818
75,729,329
13,143,236
48,480,475
3,537,970
52,018,445
65,161,681△ 59,199
19,77654,461
0699,200
578,875
21,980141,9492,448,955
21,686,261△ 8,346,477△ 49,618,501△ 4,455,494△ 54,073,995△ 62,420,472

00

7,773,120
7,773,120△ 7,773,120△ 7,773,12000002,741,209
283,499,907
286,241,116

7,773,120
21,864,082
29,637,202△ 21,864,082
43,297,599
240,202,308283,499,907△ 7,773,120△ 21,864,082△ 29,637,202
21,864,082△ 40,556,390
43,297,599
2,741,209

30,000,000

030,000,000

74,596,818

76,725,181△ 2,128,363

什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
委託費
減価償却費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益受取寄付金振替
経常外収益計(2) 経常外費用
基本財産減損損失
特定資産減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ. 指定正味財産増減の部①受取寄付金(指定)受取寄付金②基本財産運用益(指定)
基本財産受取利息③基本財産評価損益(指定)基本財産評価損益④一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高△ 13,643,968△ 75,675,366

62,031,398△ 74,058,757
16,894,093
3,056,351,644
3,073,245,737△ 77,949,491△ 76,899,676
3,133,251,320
3,056,351,644

3,890,734
93,793,769△ 76,899,676
16,894,093

Ⅲ. 正味財産期末残高

3,359,486,853

3,339,851,551

19,635,302－3－

正味財産増減計算書内訳表(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(単 位 ： 円)科
Ⅰ. 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取寄付金
受取寄付金
④為替差益
為替差益
⑤雑収益
有価証券運用益
経常収益計(2) 経常費用①事業費
科学奨励金
海外研究援助金
講演会等開催援助金
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
委託費
減価償却費
雑費
事業費計
②管理費
役員報酬
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費

目

公益目的事業会計37,029,379

法人会計

内部取引
等消去

37,029,378

合計

74,058,757

7,194,309

7,194,309

20,000,000

20,000,000

59,67959,67964,283,367

899,604
37,928,982

40,000,000
14,464,828
5,000,000
4,380,000
7,241,909
629,657
343,000
875,746
1,321,310
402,844394,806
246,709
262,543
1,060,980
396,000
3,758,000
2,387,875
139,274
1,406,336
84,711,817

40,000,000
14,464,828
5,000,000
4,380,000
7,241,909
629,657
343,000
875,746
1,321,310
402,844394,806
246,709
262,543
1,060,980
396,000
3,758,000
2,387,875
139,274
1,406,336
84,711,817
5,400,000
76,48749,500389,323
99,784－4－

0899,604
102,212,349

5,400,000
76,48749,500389,323
99,784

(単 位 ： 円)

科目公益目的事業会計

什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
委託費
減価償却費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ. 指定正味財産増減の部①受取寄付金(指定)受取寄付金②基本財産運用益(指定)
基本財産受取利息③基本財産評価損(指定)基本財産評価損④一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ. 正味財産期末残高

内部取引等消去

法人会計合計141,63484,591
121,374
396,000
3,088,740
2,063,875
32,437760,028
12,703,773
12,703,773
25,225,209

00△ 1,138,026△ 21,566,476△ 917,524△ 917,524
24,307,685

0

141,634
84,591
121,374
396,000
3,088,740
2,063,875
32,437760,028
12,703,773
97,415,590
4,796,759△ 1,138,026△ 917,524△ 2,055,550
2,741,209

0

00

000
△ 21,566,476
0△ 21,566,476－－0024,307,685
024,307,685
－
－

000

00
2,741,209
02,741,209
283,499,907
286,241,11684,711,817△ 20,428,450△ 1,138,026

0

30,000,000

30,000,000

37,298,409

37,298,409

74,596,818△ 6,821,984△ 6,821,984△ 13,643,968△ 37,029,379
23,447,046－－－△ 37,029,378△ 6,552,953－－－△ 74,058,757
16,894,093
3,056,351,644
3,073,245,737
3,359,486,853

0＊貸借対照表を会計区分していないため、一般正味財産期首残高、一般正味財産期末残高、指定正味財産期首残高、指定正味財産期末残高、及び正味財産期末残高は合計欄に記載しております。

－5－

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
1. 重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)②その他有価証券
・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
・時価のないもの……移動平均法に基づく原価法(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(器具備品)……定率法
無形固定資産(ソフトウェア) ……定額法(3)引当金の計上基準①賞与引当金・職員の賞与支給に備えて、内規に基づく支給額を計上しております。
②退職給付引当金
・職員の退職給付に備えて、内規に基づく期末要支給額の 100%を計上しております。
(4)消費税等の会計処理の方法
税込み方式によっております。

2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

3,038,685,597

224,854,762

318,699,312

2,944,841,047

17,666,047

80,738,643

098,404,690

3,056,351,644

305,593,405

318,699,312

3,043,245,737

227,758,302

55,080,518

25,404,563

257,434,257

基本財産
投資有価証券
現金預金
小計

特定資産助成事業基金
小計

227,758,302

55,080,518

25,404,563

257,434,257

合計

3,284,109,946

360,673,923

344,103,875

3,300,679,994

基本財産の内訳は次のとおりです。
時価評価額
前 期 末

時価評価前簿価（単位：円）
時価評価益

2,817,652,332

238,699,312

当 期 末

3,056,351,644
3,043,245,737

2,818,929,036

224,316,701

増△13,105,907

1,276,704△14,382,611

減-6-・基本財産の投資有価証券の当期増加額と当期減少額の内訳
当期増加額
当期の有価証券購入取得価額
333,275 円
当期償却原価計上額
204,786 円
当期末時価評価差額
224,316,701 円
計
224,854,762 円
当期減少額
前期末残高に含まれる
時価評価差額の戻入額
238,699,312 円
償還による簿価減少額
80,000,000 円
計318,699,312 円

・その他有価証券の時価評価について保有する有価証券については、上記「１．重要な会計方針 (1)有価証券の評価基準及び評価方法 ②その他有価証券」にありますとおり、時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。ただし、一部の金融商品につきましては、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）にいう公表された市場価格が存在せず、証券会社が算定した参考価格としての時価によって評価しております。

3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
当期末残高（うち指定正味財産からの充当額）

2,944,841,047(2,944,841,047)

（0）

－

現金預金

98,404,690(98,404,690)

（0）

－

小

3,043,245,737(3,043,245,737)（0）－257,434,257（30,000,000）(227,434,257)

－

科

目

（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
投資有価証券計

特定資産助成事業基金
小計

257,434,257（30,000,000）(227,434,257)－

合計

3,300,679,994(3,073,245,737)(227,434,257)－-7-

4. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。
科目

取得価額

（単位：円）
当期末残高

減価償却累計額

器具備品

463,935

393,526

70,409

ソフトウェア

1,683,550
2,147,485

84,205

1,599,345

477,731

1,699,754

合計

5. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
当年度末に保有する満期保有目的の債券はありません。

6. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりです。
内容合計金経常収益への振替額
基本財産受取利息（単位：円）
額
74,058,757
74,058,757

7. 金融商品の状況に関する注記(1)金融商品に対する取組方針
当法人は、公益目的事業の財源の相当部分を運用益によって賄うため、主として債券を中心に、その他に株式、投資信託により資産運用する。デリバティブ取引は単独では行わず、オプション等として債券に組み込まれていることがあるが、元本の償還金額に影響するものではなく、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、債券、株式、投資信託であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）にさらされている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①財産運用規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の財産運用規程に基づき行う。
②信用リスクの管理
債券については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告する。
③市場リスクの管理
金利の変動リスクについては、市場金利のほか発行体の状況（財政状態や発行体が属する業界の状況）をモニタリングし、定期的に理事会に報告する。
-8-

為替の変動リスクについては、通貨別に為替相場の動向を把握するとともに、外貨建金融商品の保有割合に注意し、定期的に理事会に報告する。
市場価格の変動リスクについては、債券及び株式については時価を定期的に把握し、理事会に報告する。また、投資信託については、関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会に報告する。

-9-

附 属 明 細 書
１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産については、財務諸表の注記に記載しています。

２．引当金の明細
引当金の明細は、次のとおりです。
（単位：円）
科目
賞与引当金
退職給付引当金

期首残高
375,690
1,672,000

当期増加額
629,657
343,000

－10－

当期減少額
目的使用
その他
375,6900

期末残高00629,657
2,015,000