会津若松市監査等実施要領(平成 28 年３月 15 日決裁)
(平成 29 年３月 27 日決裁)
(平成 31 年４月 25 日決裁)
(令和２年３月 27 日決裁)
(令和４年３月 22 日決裁)
(令和５年３月 15 日決裁)
（趣旨）
第１条 この要領は、会津若松市監査基準に関する規程（令和２年監査委員告示第２号。
以下「監査基準」という。）第 25 条の規定に基づき、監査委員が行う監査、検査及び審査（以下「監査等」という。）の実施に関し、必要な事項を定める。
（定期監査等）第２条 監査基準第２条第２項に規定する定期監査及び随時監査並びに同条第１項第２号に規定する行政監査又は同項第３号に規定する財政援助団体等に対する監査の実施に当たっては、監査実施日（対面監査・現地調査・公有財産又は備品調査日のいずれか早い日をいう。）の 20 日前までに、監査の対象、範囲、期日等を市長及び監査の対象となる機関の長に通知するものとする。ただし、緊急の必要により随時監査又は行政監査を行うときは、この限りでない。
２ 前項に規定する監査の実施に当たっては、監査基準第 12 条第４項に規定する実施計画及び全国都市監査委員会が定める監査等の着眼点に基づき、必要な調査を行うものとする。
３ 前項に定める調査においては、必要に応じて監査等調書（第１号様式）により調査事項をまとめ、対面監査時に関係所属長から説明を聴取し、監査等調書を取りまとめて整理するものとする。
４ 監査基準第 18 条に基づく講評は、前項の監査等調書に基づき行うものとする。
（工事監査の対象基準）
第３条 技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）第２条に規定する技術士に工事技術調査を委託して行う場合の工事監査の対象は、設計額が比較的高額（概ね 30,000 千円以上）な工事等（調査、設計、工事監理又は事業の維持管理等を含めて発注するものを含む。）で、技術的に難易度が高く、監査実施時期において工事進捗率が概ね 50％前後のものから、適宜、選択する。ただし、工事進捗率については、施工過程において監査の実施が有効と判断される場合は、この限りでない。

（例月現金出納検査）第４条 監査基準第３条第１項第 10 号に規定する例月現金出納の検査は、毎月 27 日（その日が会津若松市の休日を定める条例（平成元年会津若松市条例第 40 号）に規定する休日に当たるときは、市の休日の翌日とする。）に行うものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、変更することができる。
２ 第２条第２項及び第３項の規定は、例月現金出納検査について準用する。この場合において、同条第２項中「監査の実施」とあるのは「検査の実施」と、同条第３項中「対面監査」とあるのは「対面検査」と読み替えるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、関係法令等に照らし、特殊又は異例な取扱いその他特に必要があると認められるものを除き、会計管理者以外の関係所属長からの説明聴取を省略することができる。
（決算審査等）第５条 監査基準第３条第１項第 11 号に規定する決算審査、同項第 12 号に規定する基金の運用状況審査、同項第 13 号に規定する健全化判断比率審査及び同項第 14 号に規定する資金不足比率審査の実施に当たっては、市長に対して事前に資料の提出を求めるとともに、その審査の開始日の 15 日前までに通知するものとする。
２ 第２条第２項及び第３項の規定は、決算審査、基金運用状況審査、健全化判断比率審
査及び資金不足比率審査について準用する。この場合において、同条第２項中「監査の実施」とあるのは「審査の実施」と、同条第３項中「対面監査」とあるのは「対面審査」と読み替えるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、関係法令等と照合し、特殊又は異例な取扱い、その他特に必要があると認められるものを除き、関係所属長からの説明聴取を省略することができる。
４ 監査基準第 19 条第６項に規定する意見は、前２項の結果を踏まえて整理するものとする。
５ 前項に規定する意見は、当該決算又は当該基金に関する運用の状況を示す書類が審査に付された日から 80 日以内に市長に提出するものとする。
（指定された金融機関の監査）第６条 監査基準第３条第１項第７号に規定する公金の収納又は支払事務に関する監査を行うときは、あらかじめその旨を市長又は企業管理者及び当該指定金融機関に通知するものとする。
（講評）第７条 監査基準第 18 条に規定する講評は、監査の結果の報告、意見又は勧告について行うものとし、期限を定めて講評に対する弁明又は見解（第２号様式）の提出を求めるとともにその弁明又は見解の内容を聴取するものとする。
２ 議会、市長又は関係する行政委員会等（以下「議会、市長等」という。）へ提出する報告、意見又は勧告は、提出された弁明又は見解を考慮し内容を決定（特に必要と認める場合の次条第３号の省略を含む。）するものとする。
（監査の指摘区分）
第８条 監査基準第 19 条第２項に規定する監査の結果に関する報告に当たって、是正又は改善若しくは留意等を求める事項があると認める場合の指摘区分は、次の各号のとおりとする。
(1) 指摘事項 次のいずれかに該当するもの。
ア 法令、条例及び規則等の違反が重大なもの。
イ 故意又は重大な過失によるもの。
ウ 収入確保で法令等に適合しないもの。
エ 著しく不経済なもの又は著しく損害が生じたもの。
オ 著しく非効率的なもの又は著しく妥当性を欠くもの。
カ 誤謬等の事項で内容が重大なもの。
キ 前回指摘事項又は指導事項とされたもので、是正又は改善がされていないもの。
ク 上記のほか、特に指摘すべき重大な事項と認められたもの。
(2) 指導事項 次のいずれかに該当するもの。
ア 指摘事項には至らないが、改善を要するもの。
イ 経済性、効率性又は有効性の観点から、改善が必要と認められるもの。
ウ その他特に指導を必要と認められるもの。
(3) 所見 前２号には該当しないものの、事務事業の遂行に当たって特に所見を述べる要があると認められるもの。
（意見）
第９条 監査委員は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、市の組織及び運営の合理化に資するため、監査の結果に関する報告に添えて、議会、市長等に監査基準
第 19 条第３項に規定する意見を提出するものとする。
（勧告）
第 10 条 監査委員は、監査の結果に関する報告のうち、特に措置を講ずる必要があると認める事項については、議会、市長等に監査基準第 19 条第４項に規定する勧告をするものとする。
２ 前項の勧告については、措置を講ずる期限を設けることができる。

（措置状況の通知）
第 11 条 監査委員は、議会、市長等が指摘事項、指導事項若しくは所見（所見については改善事項等を含むものに限る。以下、同じ。）又は意見若しくは勧告について次の各号のいずれかの措置を講じたときは、議会、市長等に監査の結果に関する報告等に対する措置状況等の通知（第３号様式）の提出を求めるものとする。
(1) 措置を完了したもの。
(2) 措置の方策について部局として実施する方向性が明確化されたもの。
（措置状況の進行管理）
第 12 条 監査委員は、当該年度における監査の実施分を除き、議会、市長等から前条に規定する監査の結果に関する報告等に対する措置状況等の通知又は未措置である場合の検討状況の通知の提出のない場合は、毎年度１回（原則 10 月）、その通知の提出を求めるものとする。ただし、定期監査実施該当所属については、対面監査時に併せて照会を行い、通知の提出を求めることができる。
２

監査の結果に関する報告について、公表の翌年度から３年が経過したにもかかわらず、議会、市長等において未措置であるものについての取扱いは、監査委員の合議により決定する。
附 則（施行期日）

１ この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
（監査等の実施要領の廃止）
２ 監査等の実施要領（平成 15 年３月 31 日決裁）は、廃止とする。
（会津若松市定期監査等の指摘区分及び指摘事項の取扱いの廃止）
３ 会津若松市定期監査等の指摘区分及び指摘事項の取扱いについて（平成 26 年１月 16日決裁）は、廃止する。
（監査の結果に関する報告（指摘事項）の提出に基づく市長等の措置状況等に係る取扱方針の廃止）
４ 監査の結果に関する報告（指導事項）の提出に基づく市長等の措置状況等に係る取扱方針について（平成 16 年４月１日決裁）は、廃止する。
（会津若松市工事監査要綱の廃止）
５ 会津若松市工事監査要綱（平成 25 年６月３日決裁）は廃止する。
附 則
この要領は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則この要領は、決裁の日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要領は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第 11 条及び第 12 条の規定並びに第３号様式については、令和２年度以降に行われる監査についての結果に関する報告等に対する措置状況等の通知等から適用し、令和元年度以前に行われた監査についての結果に関する報告に対する措置状況等の通知等については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。

第１号様式(第２条関係)

監査等調書
対 面 日

対象部課名
件名

調査事項 （着眼点）

回 答 者
回答

第２号様式（第 7 条関係）

第年

月

監 査 委 員 あて
部 長 等

講評に対する弁明又は見解
次のとおり報告いたします。
講 評 （指摘事項、指導事項若しくは所見又は意見若しくは勧告）

講評に対する弁明又は見解※ 「講評に対する弁明又は見解」を記入のうえ、 月 日（ ）までに監査事務局へ提出してください。

号日

第３号様式（第 11 条関係）

第年 月

会津若松市監査委員 あて
会津若松市長等監査の結果に関する報告等に対する措置状況等の通知
監査の結果に関する報告等に対する措置状況等について、次のとおり通知します。
（年度年 月所管課

監査日公表）

指摘事項、指導事項
若しくは所見又は勧告

・ 措 置
措置内容

措置完了（）

方向性が明確化（） ※該当するものに○・ 未措置
検討状況

※記載事項
「措置完了」 → 具体的に措置を講じた事項及び完了期日「方向性が明確化」 →決定した措置の方向性「未措置」 → 検討状況の具体的内容（現状、方向性、見通し、見解等）※いずれの場合も、必要に応じてその内容が確認できる書類を添付すること。

号日