五城目町危機管理指針

平成２８年１０月
秋田県五城目町

五城目町危機管理指針目次
第１章 総 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１節 目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２節 定 義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 対象となる危機 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第２章 危機管理の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・ ３
第１節 危機対応の事前準備 ・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１ 危機に関する調査・研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 点検・確認の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３ 訓練・研修への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４ 町民及び事業者への情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・ ３
５ ボランティア団体等との協力体制の確立 ・・・・・・・・・ ３
６ 関係機関等との連携強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第２節 緊急時の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
１ 危機発生時の組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
２ 活動方針の決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３ 町民、事業者及び関係機関等と連携した応急対策の実施 ・・ ４４ 自衛隊及び他の地方公共団体等への応援要請 ・・・・・・・ ４５ 危機広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第３節 危機終息後の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１ 危機終息の確認と広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２ 町民生活の安定・復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３ 点検及び検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第３章 町の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第１節 基本的責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
目次１

第２節 計画と実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１ 計画の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２ マニュアル等の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３ 危機管理における計画とマニュアルの基本構図 ・・・・・・ ７
第３節 職員の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第４章 協 力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第１節 町民の協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１ 危機に対する準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２ 訓練への参加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３ 町民同士の連携・協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第２節 事業者の協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１ 町への協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
２ 町民等との連携・協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
第３節 関係機関等の協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１ 危機に関する準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

第５章 危機管理の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・ 10
第１節 危機管理における責務及び役割の明確化 ・・・・・・ 10
１ 町 長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 副町長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 副町長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４ 総務課長（危機管理統括課長） ・・・・・・・・・・・・・・ 10
５ 総務課（危機管理課） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10６ 各課長（各課危機管理責任者） ・・・・・・・・・・・・・・ 10
第２節 危機発生時の本部体制 ・・・・・・・・・・・・・・ 11
第３節 五城目町危機管理に関する庁内検討委員会（庁議） ・ 11

目次２

第１章 総 則
第１節 目 的
この指針は、五城目町における危機管理の基本的な方針を示すもので、全庁的に考え方の統一を図り、本町が取り組むべき基本的な事項を定めること
で、町民の生命、身体及び財産の安全を確保するとともに、行政運営への支障を最小限に抑制することを目的とする。

第２節 定 義この指針において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
１ 対象となる危機
危機とは、「町民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態又は及ぼすおそれがある事態」、「町の行政運営に重大な支障を及ぼす事態」及び「町の信頼を大きく失墜させる事態」をいう。
この指針においては、これを「災害」、「武力攻撃事態等」、「新型インフルエンザ等」及び「緊急事態」の４つに分けて定義する。
（１）災 害災害とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号で定められている「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」をいう。
（２）武力攻撃事態等
武力攻撃事態等とは、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）第２条で定められている「武力攻撃事態」及び「武力攻撃予測事態」並びに第２５条で定められている「緊急対処事態」等をいう。
（３）新型インフルエンザ等
新型インフルエンザ等とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第７項に規1

定する新型インフルエンザ等の感染症及び同条第９項に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。
）をいう。
（４）緊急事態
緊急事態とは、災害、武力攻撃事態等及び新型インフルエンザ等を除いた小規模テロ、新型インフルエンザ等以外の重篤な感染症、環境汚染、行政業務妨害、個人情報漏えい、職員に関する事件・事故、町施設等での事故、その他の事態の危機をいう。
２ 危機管理危機管理とは、「災害」、「武力攻撃事態等」、「新型インフルエンザ等」及び「緊急事態」に対し、危機の発生を未然に防止するとともに、危機の発生に備え、危機の発生後は、被害等の軽減を図り危機を収拾し、その後、町民生活を平常に回復させることをいう。

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第２章 危機管理の基本方針
第１節 危機対応の事前準備
危機対応の事前準備では、平常時から危機を想定してその予防に最善を尽くすとともに、緊急時の対応及び危機終息後の対応を実施するための準備に万全を期すように努める。
１ 危機に関する調査・研究
平常時から危機発生に関する要因・危険度・被害などについて調査・研究を行い、危機に対する予防・被害の軽減などの対策に反映させる。
２ 点検・確認の実施
所掌事務や情報連絡及び緊急体制の点検・確認などを実施するとともに、重要な施設や設備、資機材などの適切な管理を行い、緊急時に有効に活用できるように努める。
３ 訓練・研修への取り組み
危機を想定した訓練や危機管理に関する知識・技術を習得するための研修などを企画・立案し、積極的に取り組む。
また、訓練後には検証を行い、十分な効果を発揮できるように努める。
４ 町民及び事業者への情報提供
町民及び町内で産業活動を行う者（以下「事業者」という。
）と連携し、協力体制の強化に努めるとともに、危機管理に関する知識・技術をはじめ、危機に関する調査・研究の成果などの情報も積極的に提供し、町民及び事業者と情報を共有していく。
また、町民及び事業者が危機に際して自発的な活動が行えるよう、危機に対する訓練等への積極的な参加を呼びかける。
５ ボランティア団体等との協力体制の確立
危機発生時にボランティアが活動しやすい環境の整備を進めるとともに、ボランティア団体等との信頼関係を確立し、連携・協力の体制づくりを推進する。
６ 関係機関等との連携強化
危機発生時に迅速かつ的確な応急対策を実施できるよう、平常時から関3係機関等と連携を密にして、協力体制の強化と推進に努める。

第２節 緊急時の対応
危機発生時には、被害や影響を最小限に抑制するため、応急対策を実施する。応急対策は、本町組織の能力を最大限に活用し、町民の生命の安全を最優先として事態を迅速に収拾するため、最善を尽くす。
１ 危機発生時の組織体制
危機発生時には、職員自らが安全を確保した後、直ちに危機対応に必要な体制を執り、機動的かつ横断的に対応する。
２ 活動方針の決定
危機発生時には、速やかに必要な情報を収集・分析し、この結果に基づき的確な活動方針を決定する。また、これを周知徹底し、確実に応急対策を実施する。
３ 町民、事業者及び関係機関等と連携した応急対策の実施
危機発生時には、被害や影響を最小限に止めるために、町民、事業者及び関係機関等と連携・協力して、人命救助・救急医療・消火活動などの応急対策を実施し、事態を迅速に収拾する。
４ 自衛隊及び他の地方公共団体等への応援要請
危機発生時には、その危機の発生規模や被害状況により、自衛隊及び他の地方公共団体等の応援が必要と認められる場合には、迅速に応援を要請し、活動体制を強化する。
５ 危機広報危機発生時には、危機に関する情報や被害情報など町民が必要とする情報は、あらゆる広報手段を活用し、迅速かつ的確に提供する。また、情報の内容はできる限りわかりやすく、町民の立場に立った情報となるように努める。

第３節 危機終息後の対応
危機終息後の対応は、町民生活の回復を図るため、支援等を行う。
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さらに、危機の再発防止、被害の軽減、応急対策の改善を行い、危機管理全体の向上に努める。
１ 危機終息の確認と広報
危機又は被害の拡大のおそれがないと認められるときは、危機の発生現場及び周辺地域の安全性の確認を行う。
また、危機の発生現場及び周辺地域の安全性が確認されたときは、町民等への広報を行う。
２ 町民生活の安定・復旧
危機の終息後には、町及び関係機関等は相互に協力して、被災者の生活保護、地域経済の復興支援等を行い、町民生活の早期回復と自力復興の促進に努める。
３ 点検及び検証
危機の終息後に、危機管理全体について総合的な点検及び検証を行い、予防及び被害の軽減などの改善策を明確にし、計画、マニュアル等にこの検証結果を反映させる。

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第３章 町の責務
第１節 基本的責務
町は、町民の生命、身体及び財産の安全を確保するため、町の有する全ての機能を十分に発揮するとともに、国、他の地方公共団体、その他の関係機関等と相互に連携・協力し、危機に係わる対策を総合的に推進しなければならない。

第２節 計画と実施
町は、他の地方公共団体、その他の関係機関等の協力を得て、法令に基づく計画及びこの指針に基づく計画、並びにそれぞれの計画の実施にあたってのマニュアル等を作成し、これを実施する。
１ 計画の策定
この指針の目的を実現するため、町は次の計画を策定する。
１）五城目町地域防災計画「五城目町地域防災計画」は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づき、五城目町における災害に対処するための基本的かつ総合的な計画として、「五城目町防災会議」が策定する計画であり、計画全般の基本方針や業務の大綱を定める「総則編」と「一般災害対策編」、「地震災害対策編」及び「災害復旧計画編」の４編で構成する。
２）五城目町国民保護計画「五城目町国民保護計画」は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）及び「秋田県国民保護計画」に基づき、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に備えて、国民の保護のための措置の実施に関する計画として策定する。
３）五城目町新型インフルエンザ等対策行動計画「五城目町新型インフルエンザ等対策行動計画」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）に基づき、可能な限り感染拡大を阻止し、健康被害を最小限に抑制し、社会・経済機能の低下に至らせないことを目的に策定する。
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４）五城目町緊急事態対応計画「五城目町緊急事態対応計画」は、この指針に基づき、小規模テロ、新型インフルエンザ等以外の重篤な感染症、環境汚染、行政業務妨害、個人情報漏えい、職員に関する事件・事故、町施設等での事故、その他の事態に対処するための計画として策定する。
２ マニュアル等の策定
各課は、関係課、関係機関等と協議し、各計画に基づき、所掌事務毎の危機に対し、円滑な危機対応の遂行を図るため、具体的な対応手順をまとめたマニュアル等を作成する。
なお、「課」とは、次のとおりとする。
総務課、まちづくり課、税務課、住民生活課、健康福祉課、農林振興課、商工振興課、建設課、出納室、農業委員会、学校教育課、生涯学習課、議会事務局、消防本部
３ 危機管理における計画とマニュアルの基本構図

危 機 管 理

災

害

武力攻撃
事態等

新型インフルエンザ等

緊急事態

五 城 目 町 危 機 管 理 指 針

地域防災計画

国民保護計画新型インフル
エンザ
行動計画

マニュアル等マニュアル等マニュアル等

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緊急事態
対応計画

マニュアル等第３節 職員の責務
職員は、常に危機管理に関する知識・技術の習得に努め、危機発生時は、直ちに対策に関する事務に従事し、町民の生命、身体及び財産の安全を確保するとともに行政運営への支障を最小限に抑制するように努める。

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第４章 協 力
第１節 町民の協力
１ 危機に対する準備
町民は、平常時から様々な危機に備えるために、危機管理に関する知識・技術の習得に努めるとともに、自ら建築物等の安全性の向上、危機に対する必需品の備蓄、情報入手手段の確認など、危機に備えるための手段を講ずるように努める。
２ 訓練への参加
町民は、危機に対する訓練に参加することで、危機に際しての自発的な活動などを実施できるように努める。
３ 町民同士の連携・協力
危機管理において、町民は、相互に連携を図るとともに、町の危機管理に積極的に協力するように努める。

第２節 事業者の協力
１ 町への協力
事業者は、その管理する施設、組織などにおける危機の発生を抑止するとともに、その社会的責任に基づき、その能力を活用して町の危機管理に積極的に協力するように努める。
２ 町民等との連携・協力
危機管理において、事業者も地域社会の一員として、積極的に町民や地域の自主防災組織などと相互に連携・協力するように努める。

第３節 関係機関等の協力
１ 危機に関する準備関係機関等は、危機発生時に応急対策を的確かつ効果的に実施できるよう、活動体制の強化と推進に努める。

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第５章 危機管理の推進体制
第１節 危機管理における責務及び役割の明確化
危機管理全般に対する、責務及び役割を明らかにし、より迅速かつ的確に対応できるよう、次のように定める。
１ 町 長
町の危機管理における最高責任者として、平常時は、町全体における危機の予防に最善を尽くす。
また、危機発生時には、対応方針を明示し、強いリーダーシップを発揮して、危機被害の軽減及び早期収束に努める。
２ 副町長
町長を補佐し、町長に事故あるときは、その職務を代行する。
また、危機発生時には、総務課長（危機管理統括課長）とともに危機情報の集約分析を行うとともに、その対策に係る総合調整を行う。
３ 教育長
町長、副町長を補佐し、副町長に事故あるときは、その職務を代行する。
また、危機発生時には、教育委員会の対策に係る調整を行う。
４ 総務課長（危機管理統括課長）
町長、副町長を補佐し、危機管理全般の実務に関する統括責任者として、平常時は各課に対する指導、助言を行う。
また、危機発生時には、副町長とともに危機情報の集約分析を行うとともに、その対策に係る副町長の総合調整を補佐する。
５ 総務課（危機管理課）
平常時は、各課における危機管理体制の整備状況（マニュアル等の整備、研修の実施等）について進行管理及び助言、指導を行うとともに、庁内における危機管理の共有化に努める。
また、危機発生時には、まちづくり課の協力を得ながら、情報の収集、分析、各課との連絡調整及び協力を行う。
６ 各課長（各課危機管理責任者）
平常時は、所掌事務における危機管理の責任者として危機管理に努め、課10内を監督する。
また、危機発生時には、副町長、教育長及び総務課長（危機管理統括課長）の指導、助言及び指示を受け、関係課長、関係機関等との横断的な連携を図り、危機の早期収束に向けた応急対策を実施する。

第２節 危機発生時の本部体制危機が発生した場合又は発生するおそれがある場合には、あらかじめ定められた計画に基づいて初動体制をとる。また、危機の状況や規模に応じて対策本部を設置し、危機に迅速かつ的確に対応する。
なお対策本部は、町長を本部長とし、各計画において定められた課が事務局となる。

第３節 五城目町危機管理に関する庁内検討委員会（庁議）
危機管理の総合的な推進を図るために全庁的な情報共有、連絡調整、本指針及び計画、マニュアル等の策定や修正等を行う庁議メンバーによる危機管理に関する庁内検討委員会を設置し、庁議において検討を行う。

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