所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

回全国大会を開催
50
30

第 30 回全国大会であいさつする上田会長（円内）

50

第電････････････････････････ ４Ｐ

祝

年を目途に同和対策の成果を整理

全国大会関係･･････････････････ １Ｐ

平成 27 年度運動方針･･･････ ５～９Ｐ

灘本昌久さんの長期連載････････ 10 Ｐ

第１号議案の平成 年度事業報告及び同決算報告並びに監査報告については、山口勝広・ 事- 務局次長が事業報
告と決算報告を行い、監査報告については、鈴木庸介・監事が行い承認された。
第２号議案の平成 年度運動方針案
及び同事業計画案並びに同予算案については、平河秀樹・事務局長が一括提案し、承認された。
以上で大会議事を終え、閉会行事に移り、閉会の辞を上田藤兵衞・副会長
が行い、第 回全国大会を終えた。

来賓祝辞･･････････････････････ ２Ｐ

今回の全国大会も、インターネットを活用して YouTube
で生中継しました
が、通信回線が中断し、視聴することが出来なくなったことをお詫びいたします。
中断以降は、新たな URL
で生放送を続けましたので、この録画をも含めて、中断前と中断後を自由同和会中央本部のホームページに掲載していますのでご視聴下さい。

30

「法」施行

28

容

内

の

号

今

行
発

30

中央本部では、第 回の全国大会を
５月 日午後２時から、自由民主党本部９０１会議室に、来賓を含めて３０６
名を集め開催した。
司会を東京都本部女性部長の新井裕
美子さんが務め、開会の辞を阪本孝義・副会長が述べた。
会長あいさつで上田 卓 雄・会長は、自民党内で新たな人権救済機関の設置に関する法案は全く検討されておらず

棚上げ状態になっていることから、谷垣禎一・幹事長に面談し、ヘイトスピー
チ対策をも含めて簡易・迅速・柔軟な
人権救済ができる「人権擁護法案」を、成立に慎 重な議員も合意できるよう、
大胆な見直を党内で検討するように要請したことを報告するとともに、本年は「同対審答申」から 年で、「同対法」
施行から 年を目前にしていることから、同和対策の成果を確認するために、解決された問題、未だに解決されていない問題、今後の課題になる問題に整理することを述べた。
来賓あいさつでは、自由民主党を代表して、谷垣禎一・幹事長、「人権会議」の同志からは、公益社団法人全国人権教育研究協議会の荒木康雄・元副委員長、全国隣保館連絡協議会の川﨑正明・会長、以上３名の方から激励と連帯のあいさつをいただいた。
次に、出席いただいた自民党の衆・参国会議員ご本人様（ 名）に限って紹介した。
その後、祝電の一部を披露して開会行事を終え、記念講演に移った。
今回の記念講演は、京都産業大学文化学部教授の灘本昌久さんが、「同和対策事業終結後の同和運動団体とその未来」とのテーマでお話しされた。
議事では、議長に天野二三男・総務委員長と藤本周一・組織対策委員長が
就いた。
50

31

来賓出席者････････････････････ ３Ｐ

26

27

NO.213
ヒューマン Journal（ 1 ）2015（平成 27）年 6 月（年 4 回発行）

第 213号

（2）

来賓祝辞（要旨）
自由民主党
幹事長
谷垣 禎一
衆議院議員

同和問題につきましては、自由同
和会の皆さまや私ども自由民主党
が、或いはそれぞれの地方自治体と緊密な連携を取りながら大変な力を注いでいただき、就労、住環境、教育・啓発など大きな成果が上がっているのではと思っております。
同和問題の状況は昔と比べて大きく変化しており、問題解決の途上にあると申し上げてもいいのではないかと考えているところであります。
人権擁護法案につきましても、２月にご要請をいただいたところでございます。
自由民主党はこれまでも、ストーカー規制法、配偶者暴力防止法、児童・高齢者・障害者それぞれの虐待防止法等々、個別の法律を作って人権問題の解決のために努力してきた
わけでございますが、今後も自由同
和会の皆さんと緊密な連携を取って、 ご 意 見 に も し っ か り 耳 を 傾 け、どのような方策をとれば人権問題の解決に向かっていけるのか、一生懸
命努力をしていきたいと思っている
ところでございます。

ヒューマン Journal

公益社団法人
全国人権教育
研究協議会
元副委員長
荒木 康雄
今年は、同和対策審議会答申から年の筋目の年になります。
同和対策審議会答申は部落問題の解決は国の責務であり、同時に国民課題であると述べ、部落問題の解決に向けた法的責任を明らかにしました。
その後、この答申を踏まえた特別措置法が実施されましたが、残念ながら部落問題の完全解決に至っていないのが現状です。
今日の社会においては、格差が拡大し、同時に人々のつながりが希薄なものになってきています。
学校現場にも成果主義・定石主義が持ち込まれ子どもたちに寄り添う教育実践が難しくなってきている現状もあります。
こうした状況にあってこそ、子供たちの暮らしを取り巻く学校・地域・
家庭が有機的に繋がる人権のまちづくりの取組が大切にされなくてはなりません。
そうした取り組みを支える公的責任を果たす施策の拡充が求められています。
差別撤廃・人権確立に向けこれまでの取組を継承・発展させていきま
す。
50

全国隣保館
連絡協議会
会長
川﨑 正明
本年４月から生活困窮者自立支援法がスタートしました。
この自立支援法の理念である新しい支援の形として、包括支援、継続
的 な 支 援、 分 権 的・ 総 合 的 な 支 援、さらに、この制度が目指す目標の一つである生活困窮者支援を通じて地域づくりが盛り込まれていることを、隣保館活動にどうリンクさせるのか。
これまでの隣保事業の基本事業である相談事業と軌を一にするものであり、この支援法を活用しながら隣
保事業の更なる飛躍と支援が必要な人たちへの繋がり、或いは、様々な機関へ繋げていく役割を果たすことを発信していきたい。
今年の通常総会の中でも、これからの隣保館の運営は信頼と存在価値を高めていくこと無しでは隣保事業は進化していかない、活性化していかない。
このことをこの１年間の合言葉に隣保事業を進めていこうと訴えさせていただいた。
生活困窮者は、経済的困窮だけではなく、社会的困窮、孤立をなくしていくことも含めて支援法とリンク
していくことを目標に定めました。

講

演 （骨子）

京都産業大学
文化学部教授灘本 昌久

テーマ 「同和対策事業終結後の同和運動団体とその未来」

１、これまでの同和事業、同和行政、同和運動団体がどのような成果を上げてきたのか。
国と地方公共団体が相当な金額を投下し、きめ細かな施策を、それぞれ地域の運動団体が受け皿になって実施したことで、大きな成果を上げてきた。
初期の目的は達成したと言っても過言ではない。
２、同和事業が進められてきた中での欠陥。
運 動 団 体 の 影 響 が 強 い 地 域 で は、行政依存になり、自立意識を阻害してきた。
過度な告発・糾弾型の運動が横行してきた。
３、今後の運動の方向性。
思想・心情は問わない自治会のような形態の地域の底上げを目的とす
るまちづくり委員会のような形態。
少数精鋭で、人権施策の提案や人権問題をウォッチする政治に特化する形態などが考えられる。

来賓出席者
衆議院議員（本人）
あ べ 俊 子（ 比 中 国 ） ▽ 青 山 周 平（比例東海）▽穴見陽一（比例九州）▽井林たつのり（静岡２）▽池田佳

その他

元副委員長

川﨑正明

荒木康雄

公益社団法人全国人権教育研究協議会
全国隣保館連絡協議会
会長

衆議院議員（代理）▽宮澤博行（静岡３）▽宮路拓馬（比例九州）▽武藤貴也（滋賀４）▽武）▽北村誠吾（長崎４）▽小林史明（広島７）▽今野

藤容治（岐阜３）▽村井英樹（埼玉１）▽北川知克（大阪

智博（比例北関東）▽佐田玄一郎（群）▽山本

巧（愛媛）▽石井準一（千葉）早苗（奈良２）▽武井俊輔（宮崎１）▽磯崎仁彦（香川）▽大家敏志（福岡）▽石井浩郎（秋田）▽石井正弘（岡山）▽井原

愛知治郎（宮城）▽青木一彦（島根）参議院議員（代理）海道２）▽渡辺博道（千葉６）

拓（比例北陸信越）▽吉川貴盛（北）▽山本幸三（福岡▽茂木敏允（栃木５）▽山口泰明（埼将明（東京４）▽高市

玉）▽斎

馬１）▽佐藤ゆかり（大阪藤洋明（比例北陸信越）▽坂本哲志

立（静岡８）▽島田佳和（三（ 熊 本 ３） ▽ 櫻 田 義 孝（ 千 葉 ８） ▽塩谷

逢沢一郎（岡山１）▽秋元 司（比木馨祐（神奈川７）▽鈴木淳司（比

）▽平

）▽鈴

▽衛藤征士郎（大分２）▽岡下昌平
例東京）▽麻生太郎（福岡８）▽伊玉重２）▽白須賀貴樹（千葉博文（比例近畿）例東海）▽薗浦健太郎（千葉５）▽

均（ 比 例 北 陸 信 越 ） ▽ 岸（比例近畿）▽門野俊郎（群馬２）▽井上信治（東京▽木内孝（比例中国）▽石田真敏（和歌山２））▽井上貴博（福岡田中英之（京都４）▽田中良生（埼裕（比例北章（大阪２）▽齊

信夫（山口２）▽小松
陸信越）▽左藤茂（ 鳥取１）▽今村雅弘（比▽石破健（千葉７）▽新谷正義（比例藤▽武田良太（福岡▽豊田真由子（埼玉４）▽中谷真一

亨（ 宮 城 １） ▽ 冨 岡

勉（ 長 崎 １）

淳（青森１）▽土井

保庸介（和歌山）▽中泉松司（秋田）

行（愛知）▽島田三郎（島根）▽鶴例）▽古賀友一郎（長崎）▽酒井康崎）▽北村経夫（比例）▽小坂憲次（比稔（広島）▽長坂康正（愛大塚）▽

小渕優子（群馬５）▽尾身朝子（比（比南関東）▽中根一幸（比例北関東）▽中川雅治（東京）▽長峯

渡海紀三朗（兵庫例近畿）▽大見潔（東京例北関東）▽大岡敏孝（滋賀１）▽▽長島忠美（新潟５）▽西村明宏（宮崎）▽二之湯武史（滋賀）▽馬場成）▽宮崎謙介（京都知９）▽野田聖子（岐阜１）▽三ツ林裕巳（埼玉児島４）▽小田原拓（埼玉９）▽大西宏幸（比城３）▽西村康稔（兵庫９）▽額賀志（熊本）▽藤川政人（愛知）▽舞）▽谷垣禎一（京都５）▽谷川

とむ（比例近畿）▽寺田

正（比例東海）▽福四郎（茨城２）▽橋本 岳（岡山４）立昇治（鳥取）▽松山まさじ（福岡）阪５）▽とかしきなおみ（大阪７）▽

奥野信亮（奈良３）▽鬼木▽原田義昭（福岡５）▽福山 守（比

誠（福

誠（宮

岡２）▽加藤勝信（岡山５）▽金子宏（山梨）▽山田修路（石川）▽山本一太（群馬）▽山本順三（愛）▽牧原秀康（佐賀２）▽古田圭一（比古川

昇（比例近畿）▽

児島２）▽神谷媛）▽吉川ゆうみ（三重）▽渡辺猛▽牧島かれん（神奈川之（岐阜）例中国）▽堀内のりこ（比例南関東））▽木原

神山佐一（埼玉７）▽亀岡偉民（福▽森屋３）▽山田美樹（東京１）▽山本と参議院議員（本人）

島１）▽木原誠二（東京

樹（比例北関東）▽三原朝彦（福岡９）

17

14

21

稔（熊本１）▽黄川田仁志（埼玉３）

20

10

15
福岡資麿（佐賀）▽山下雄平（佐賀）崇（比例東北）▽例四国）▽藤原毅（大分３）▽小▽大野泰正（岐阜）▽金子原二郎（長例九州）▽岩屋）▽棚橋泰文（岐中国）▽瀬戸隆一（比例四国）▽田阜２）▽津島）▽竹本直一（大10

恵美（比例東北）▽金子万寿夫（鹿中和德（神奈川

13

10

11

）▽池田通

隆（比例東海）▽岩田和親（佐賀１）12

もひろ（比例南関東）

10

11

1

此木八郎（神奈川３）▽小里泰弘（鹿15

25

NO.213
ヒューマン Journal（ 3 ）2015（平成 27）年 6 月（年 4 回発行）

（4）

祝

電

渉▽伊吹文明▽池田佳隆▽

衆議院議員
伊藤

西端

小南修身▽吹

後藤圭二▽守口市長

利敬一郎▽池田市長
田市長
田中誠太▽富田林

山田啓二

京都府関係
知事
府議会議員
荒巻隆三▽井上重典▽植田喜裕▽
うもと和久▽おがたけん▽近藤永太

馬場

芝田啓治▽大

中山

門川大作
津田大三

桜井やすひろ

栗山正隆▽八幡市長

勇▽南山城村信貴康

山添藤真▽大山崎町

松本

山本圭一▽久御山町長▽与謝野町長長手仲圓容

孝▽笠置町長

長

松川禮子

仁坂吉伸

和歌山県関係

知事

岐阜県関係

県教育長

石

荒木泰臣▽同教育長

村上浩司▽津島市長

大村秀章▽県議会議員

愛知県関係

知事

塚アポロ

あま市長

日比一昭

熊本県関係

中小路健
井上正嗣▽宇治市

嘉島町長

山崎善也

河井規子▽京丹後市
泰▽綾部市長石井明三▽福知山市
佐々木稔

吉本秀樹

忠雄▽京丹波町

西谷信

守▽舞鶴市長松山正治▽南丹市長
安田堀

寺尾豊爾▽伊根町長

工藤和之

奥田敏晴

堀口文昭▽長岡京市長

亀岡市長

同前・元市議会議員

中村三之助▽山本恵一▽吉井あきら

小林正明▽寺田一博▽冨きくお▽

同市議会議員

同市議会議長京都市長▽藤山裕紀子

よし▽二之湯しんじ▽のせまさひろ郎▽菅谷ひろし▽田中英夫▽中川き

北川倉田哲郎▽柏原

中野隆司▽羽曳野市長
阪口伸六▽藤井寺
野田

古

森山一

福山敏博▽門真実▽大阪狭山市長

土井一憲▽交野

國下和男▽東大阪市長嗣雄▽高石市長
市長

黒田義和▽四條畷市長
市長
川照人▽阪南市長

園部一成▽摂津市長

竹中勇人▽高槻市長

川口

木本保平▽枚脩▽島本町長竹内

方市長

吾▽宮津市長長夫▽和束町長多々見良三▽宇治田原町長

納▽向日市長長▽京田辺市長長▽木津川市長正▽城陽市長禎▽田尻町長

堯▽千早

山本

長
中西

浅野克己▽河

山口

松本昌親

田代

和田吉衛▽豊能町長

武田勝玄▽熊取町長

明美▽太子町長

赤阪村長

田中龍一▽岬町長

誠▽忠岡町長南町長

原裕▽能勢町長濱田剛史▽茨木市長

正▽泉南市長市長

辻ひ多田利喜▽寝屋川市長勝樹▽八尾市長
市長
好弘▽河内長野市長
東市長

大塚高司▽大西英男▽金子恭之▽左藤ろみち▽箕面市長

東坂浩一▽和泉市長直一▽中山泰秀▽宗清皇一▽宮崎謙
市長

章▽田中英之田野瀬太道▽竹本

介

参議院議員
北川イッセイ▽酒井庸行▽二之湯

その他
法務省
大橋光典

人権教育啓発横田祥三

松井一郎▽府民文化部人権野本康憲

徹▽同市議会議

花谷充愉

橋下

淺

竹山修身▽岸信貴芳則▽豊中市長

顕▽堺市長

和田市長

員柳本

大阪市長

府議会議員

局長

知事

大阪府関係

推進センター理事長

公益財大法人

人権啓発課長人権擁護局

智▽山田俊男ヒューマン Journal

平成NO.213

ヒューマン Journal（ 5 ）2015（平成 27）年 6 月（年 4 回発行）

27

年

度

運

動

方

針

はじめに
今年は、昭和 40 年（1965 年）８月に政府の同和対策審議会から「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」についての答申が、内閣総理大臣に提出されて 50 年になる。
この答申の前文では、「早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」とし、「政府においては、本答申の報告を尊重し、有効適切な施策を実施して、問題を抜本的に解決し、恥ずべき社会悪を払拭して、あるべか
らざる差別の長き歴史の終止符が一日もすみやかに実現されるよう万全の処置をとられることを要望し期待するものである」としている。
そして、結語の同和行政の方向で、①特別措置法の制定 ②施策の策定や実施などを協議する組織の設置 ③地
方公共団体へ同和対策事業の義務付けと財政的助成措置 ④政府資金による事業団形式の組織の設立 ⑤地区内企業の育成のための融資 ⑥総合計画を策定し、環境改善、産業、職業、教育などの具体的年次計画の樹立 以上の６項目が示されたことから、昭和 44 年（1969 年）７月に「同和対策特別措置法」が 10 年間の時限立法として制定された。
この「同和対策特別措置法」は３年間の延長を経て、昭和 57 年には「地域改善対策特別措置法」、
昭和 62 年には「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に名称を変え、５回の延長で 33 年間続けられた。
「同対審答申」から 50 年、「同和対策特別措置法」制定から 46 年の歳月が流れる中、同和地区の環境は大きく変貌し、国民の人権意識の高揚から、同和関係者に対する差別意識も大きく改善されてきているが、未だに、結婚や移住に忌避意識が存在し、完全解決には至っていない。
平成８年（1996 年）の「地対協」意見具申では、「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなけ
ればならない」とし、更に「特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取組の放棄を意味するものでないことは言うまでもない。一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的
確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」としている。
このことを踏まえ、「同対審答申」から二分の一世紀、「同対法」施行から二分の一世紀を目前に控えた今日、何が解決し、何が未解決なのかの整理を行い、未解決な問題を解決するためにはどのような施策が必要なのかを検討していく。
「障害者差別解消法」が平成 28 年４月から施行されることで、同法第６条に規定する「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」を本年２月に策定公表した。
更に本年９月までに、「国等職員対応要領」と「事業者のための対応指針」が作成されることになっている。
よって、これらに即して各省庁は各種施策を策定することになるので注視していく。
地方公共団体についても、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の策定と実施を求めていることから、国に準じた「基本方針」「職員対応要領」「事業者のための対応指針」の策定を求めていくと同時に、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止及び解決を図ることと、差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うために「障害者差別解消支援地域協議会」の設置を求めていることから、この「協議会」が早期に設置されるよう市町村に求めていく。
障がい者の雇用については、平成 25 年４月からは法定雇用率が、民間企業は 1.8% から 2.0% に、国及び地方公共団体は 2.1% から 2.3% に、都道府県等の教育委員会は 2.0% から 2.2% に引き上げられたことで、民間企業では
43 万 1,225.5 人の対前年 5.4%（22,278.0 人）の増になっているが、法定雇用率の達成企業の割合は、44.7% で対前年比で 2.0 ポイント上昇しているが、未だに過半数に達していないことから企業に雇用の促進を強力に求めていく。
また、厚生労働省は「障害者の雇用の促進に関する法律」に基づき、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」と「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」を本年３月に決定した。
この指針では、募集採用時や採用後での差別禁止や合理的配慮を定めているので、この指針が守られているかの点検も併せて行っていく。

ヒューマン Journal（6）

なお、現在は精神障がい者の雇用は義務化されていないが、平成 30 年４月からは義務化されるので、更なる法
定雇用率の引き上げが予想される。
ノーマライゼーション（共生社会）の観点からのインクルーシブ教育（特定の個人・集団を排除せず学習活動への参加を平等に保障する）システム構築事業については、心のバリアフリーの推進として交流及び共同学習（25 箇所）が新規事業で加えられたが、早期からの教育相談・支援体制の構築（40 → 40 箇所・早期支援コーディーネー
ター役 120 → 120 人の配置）、インクルーシブ教育システム構築モデル事業（65 → 35 地域・合理的配慮協力員役
130 → 70 人の配置）、特別支援学校機能強化モデル事業（36 → 25 箇所）、医療的ケアのための看護師の配置（約330 → 330 人）になっていて、今年度は昨年度に比べ縮小予算になっていることから予算の拡充を文部科学省に求めていく。
虐待については、「障害者虐待防止法」では虐待行為者の範囲を、養護者と障がい者福祉施設の従事者及び障がい者を雇用する事業主としており、特別支援校や特別支援学級で体罰が表面化している中、虐待の温床になっている病院や学校を加えるよう政府に働きかけるとともに、都道府県では「障害者権利擁護センター」を、市町村では「障害者虐待防止センター」の設置が定められているので、都道府県と市町村に通報状況や対応上の問題などを確認す
る活動を行う。
学校での「いじめ」については、「いじめ防止対策推進法」が制定されたが、未だに「いじめ」による悲惨な自殺が続いていることから、各学校に設置されている「いじめの防止等の対策のための組織」の点検と、スクールカウ
ンセラー及びスクールソーシャルワーカーの拡充とともに、コミュニティ・スクールの拡大を文部科学省に求めていく。
また、地域住民が学校の運営等に積極的に参加する学校地域協議会とも連携し、活用していく。
一方、女性の人権については、平成 13 年 10 月から施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ法）によって、平成 14 年４月からは「配偶者暴力相談支援センター」が各都道府県に設置され、業務を開始しており、平成 19 年７月の改正により、市町村にも配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務となったが、ほとんどの市町村は設置していないことから、その設置を市町村に求めていく。
（平成 26 年３月現在、全国238 施設で、その内市町村が設置する施設は 65 施設、目標は 100 施設）
なお、この支援センターへの相談件数は年々増加しており、平成 24 年度は８万 9,490
件で、
平成 25 年に警察が対応したものでも４万 9,533 件（平成 26 年は 59,072 件で、摘発は 6,992 件）になっている。
また、これまで身体に対する暴力を受けたものに限り、保護命令を申し立てることができたのに対して、平成 20
年１月からは生命・身体に対する脅迫を受けた者についても、身体に対する暴力によりその生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合には、保護命令を発することができることとなったほか、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、接近禁止命令の発令されている間について、被害者の親族等への接近禁止命令も発することとされ、さらに、被害者への面会の要求や無言・夜間の電話等を禁止する電話等禁止命令も新設されたことで、
平成 25 年では 2,991 件の申し立てがされ、2,312 件について保護命令が発令された。
よって、少しでも危害を受ける可能性がある場合は、積極的に保護命令を活用して被害を防いでいく。
なお、「ストーカー規制法」による認知件数も平成 26 年では 22,823 件で、2,473 件が摘発され、その内 2,242 件で逮捕されている。
この「ストーカー規制法」は平成 25 年６月に改正され、電子メールを対象に加えることや禁止命令等を出すことができる公安委員会の処置が拡大がされ、国及び地方公共は民間の自主的な組織活動の支援のための体制整備に努めることも明記されたが、相談窓口すら設置していない市町村が多数存在することから、その体制整備を都道府県・市区町村に求めていく。
今後もＤＶやストーカー被害者の増加が予想されるが、緊急な避難場所としてのシェルター（一時避難所）が不足しているので早急に設置するよう市町村に求めていく。

１．住環境整備
住環境整備については、近隣地域との差異がないかを点検しつつも、高齢者・障がい者・妊娠している女性・子どもなど、ハンディキャップがある人たちが自由に社会に参加できる活力ある地域にするため、バリアフリーは当然

（ 7 ）2015（平成 27）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.213のこととして、
ユニバーサルデザインの用具をも活用する「人権のまちづくり」
を視野に入れた取り組みを展開し、
ノー
マライゼーションを達成する。
バリアフリーの基準としては、介助がない車イスでどこへでも自由に、安心・安全・快適に移動できるものとする。
バリアフリーについては、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」（通称、
ハートビル法）と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（通称、交通バリアフリー法）を統合した新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称、バリアフリー新法）が、施行されているので、
この「バリアフリー新法」を積極的に活用してバリアフリーの建築物を増やしていく。
老朽化した改良住宅・公営住宅の建替えを行う際については、定期借地権などを考慮しつつも、払い下げを積極的に求めて、これを機会に「人権のまちづくり」を具現化する総合計画の策定を市町村に求めていく。
改良住宅・公営住宅の空き家がある場合には、混住化を促進するためにも、一般公募制度を活用し、また、若年層の流入を促すために、就学前の子どもを持つ世帯とか新婚家庭や妊婦については優先入居や割引の導入などの工夫を凝らして空き家をなくしていくとともに、高齢者の孤立死を防止する手立てを講じるよう、市町村に要求していく。
なお、公営・改良住宅の入居者の選定や管理を、未だに地区の自治会や同和運動団体の役員に任せていることは、
不正行為や混住化を妨げる温床になることから、公営・改良住宅の管理・運営を市町村が行うよう、市町村に強く要請していく。
批判の対象になっている改良住宅・公営住宅の家賃については、応能応益制度を取り入れ、暫時、見直しを進めていくことになっているが、応能応益制度を取り入れていない市町村には、早急に制度を取り入れ、家賃の見直しをするよう要求していくとともに、家賃の滞納を市町村と協議しながら早急に改善していく。
地域の拠点である隣保館については、運営費の削減や廃止をしたいとの声が聞かれるようになってきた。
これは、隣保館が部落解放同盟の事務所に使われ、公の施設になっておらず、稼働率が低いことにも起因する。
周辺地域との交流事業を活発に行っている館や広く市民が利用している館などにはそのような声は聞こえてこない。
同和地区住民だけの館とか、同和運動団体が勝ち取った施設という考えは、同和地区を特化するだけで、差別の固定化に繋がり、部落解放同盟に甘えを許すだけで、市民の理解を得ることは困難であろう。
公の施設であれば広く市民が利用できる施設にすることは当然であり、広く市民が利用することで交流が生れ、また、同和対策で住環境が改善された同和地区を眼にすることで、古い同和地区のイメージを払拭させ、差別観を変えることにもなるので、広く市民が利用できるよう、厚労省の改修費補助を積極的に活用してバリアフリー化をもす
すめていく。
なお、隣保館が廃止される場合には、指定管理者制度や民間委託などを活用できないかを検討しつつも、廃止された場合には支部の役員が同和地区と行政とのパイプ役を担う、地区の世話役を積極的に務めることにする。

２．産業基盤の確立と就労対策
同和関係事業者は零細で、かつ、建築・土木関係業者が極めて多いという特定の業種に偏った特有性をもっているので、公共事業が年々減少していくこのような状況で基盤を確立することは非常に困難ではあるが、合理化や近代化を促進するとともに、生き残りのため共同化や協業化を進めていく。
業種転換する場合には、政府が中小・零細業者向けセーフティーネットとして実施している各種融資制度の有効活用や各省庁のホームページで最新の情報等を有効利用するとともに、都府県や市町村と協議しながら、きめ細かな指導をしていく。
未就労者に関しては、ハローワークを最大限活用するとともに、規制の緩和により都道府県も就労の斡旋ができるようになったことと、現在、様々な雇用対策が実施されているので都道府県と連携を図り、未就労をなくしていく。
本年４月から「生活困窮者自立支援制度が始まっているので、この制度を積極的に活用していく。
また、専門性を取得するために職業訓練や研修・講座などを有効活用し、就労を確保していく。特に、世界でも類のない高齢化社会に進んでいることで、介護福祉士やホームヘルパーが不足しているため、求人の需要が非常に高くなっていることから資格の取得を奨励していく。
農林漁業者については、ＴＴＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加すれば、安い農産品が輸入されることになるので、付加価値の高いものに移行するとともに、ブランド化を目指し、インターネットを活用して消費者との直販や販売店との直取引など販路の拡大を図っていく。このことは、畜産、園芸でも同様であり、漁業については、養殖なども検討していく。

ヒューマン Journal（8）

なお、本格的に導入された「指定管理者制度」では、すべての公共施設を指定管理者に管理をさせることになっているので、隣保館なども対象になることから、各都府県本部で設置しているＮＰＯ法人の実情に合った公共施設の指定管理者になり、雇用の促進ができるよう、都道府県・市町村と協議していく。
いずれにしても、最新の情報を得るため中央本部は各省庁と、都府県本部は都府県と緊密な連携を図り、会員に最新の情報の伝達や相談を行うため、都府県本部内に相談業務を確立していく。
また、就職差別をなくし、安定した雇用を確保するため、厚生労働省が 100 名以上の従業者を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深めていくと同時に、障がい者の雇用をも促進するため、法定雇用率（常用労働者が 50 人以上の民間企業は 2.0％）を下回る企業については、特に積極的に雇用するよう求めていくが、抜本的に就職差別をなくすため、ＩＬＯ第 111 号条約の「雇用及び職業における差別に関する条約」を批准し、国内法を整備するよう厚生労働省に求めていく。

３．教育・啓発
教育・啓発については、既に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されており、基本計画も策定実施されているので、この法律を有効活用し、すべての都道府県、すべての市町村に、この基本計画の策定と実施を強く求めていくと同時に、現状に即した内容になっていない場合には見直しを強く求めていく。
また、基本計画には企業の役割も明記されていることから、厚生労働省が 100 名以上の従業員を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深め、企業内の人権研修の充実に努めていくとともに、未設置の企業には、推進員の設置を求めていく。
高等学校の無償化で授業料は払わなくても済むようになったが（平成 26 年度からは所得制限）、入学金や教材費、或いは、交通費までもが無料になるわけではない。特に私立については、世帯の年収 350 万未満は 1.5 倍、250 万
円未満は２倍が支払われるが、高額な入学金や授業料・教材費が必要な学校も存在することから、都道府県が実施する高等学校等奨学資金制度の一層の拡充を求めていくと同時に、これを機会に各種学校についても、対象に加えるよう要請していく。
大学・短期大学の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構や都道府県などでも貸出を行っており、いずれも所得制限があるものの、現在では５割を超える学生が利用しているといわれている（日本学生支援機構だけでも４割を超えている）。
日本学生支援機構の奨学金は、学力要件のある第１種（無利息）と学力要件の緩い第２種（利息付）とがあり、第２種の場合は毎月貸与する金額が、３万円・５万円・８万円・10 万円・12 万円と選択できるようになった。
（平成27 年度累計で有利子 87 万７千人無利子 46 万人となり無利子への拡大の方向）
また、入学時特別増額貸与奨学金も、10 万円・20 万円・30 万円・40 万円・50 万円と、入学の時に必要な資金も借りることができる。
国の教育ローン（日本政策金融公庫）は、利息は高いが 350 万円まで借りることができる。
これら奨学資金制度を活用し、大学・短期大学の進学率の向上を図っていくと同時に、所得の格差で教育の格差が生じないよう、大阪市が実施している塾代補助である「教育バウチャー制度」を文部科学省に求めていく。
なお、低所得で奨学金の返済ができず滞納者が増加していることから、「所得連動変換型制度」や「返還免除規定」の導入を求めていく。
また、「障がい者基本法」が改正され、
インクルーシブ教育が明記され、また、
平成 28 年４月には「障害者差別解消法」が施行されることで、すべての学校でバリアフリー化が進み、車イスでも通学できるようになると思われるが、文部科学省により一層の促進を求めていくと同時に、児童 ･ 生徒の人権を侵害する教師の体罰や差別言動が少なからず発生していることから、教職員に対する人権研修の徹底をも求めていく。
平成 20 年３月に「人権教育の指導方法の在り方について」（第３次とりまとめ）が、平成 21 年 10 月には「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果について」が文部科学省でまとめられ、各学校に配布されていることから、その実施を求めていくが、その際には、カリキュラムには最大限の関心を持ち、人権教育が計画的に実施されるよう働きかける。
また、導入することに賛否が分かれ、現在では少し後退している学校選択制度については、同和関係者が多数在籍する学校を敬遠するなど、解決しつつある同和問題を逆行させる可能性と、
これまでの学校と地域の一体性が瓦解し、児童生徒が減少する地域は崩壊する可能性もあることから、導入には断固として反対していく。

（ 9 ）2015（平成 27）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.213

なお、近年各地で始められた小・中一貫教育については、「学校教育法改正案が今国会で成立すれば平成 27 年４月から制度化され、その学校の名称は「義務教育学校」になることから、同和関係者が多数在籍する学校を、「義務教育学校」にし、交流を深めて同和問題の解決に繋げていく。
いじめに関しては、滋賀県大津市をはじめとして、全国各地でいじめによる自殺する児童・生徒が続いたことで、このような悲惨な出来事をなくすために、「いじめ防止対策推進法」が平成 25 年６月に成立し、10 月には「いじめ防止基本方針」が策定されているので、地方公共団体と各学校に「いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」を定めるよう要請するとともに、併せて、地方公共団体には「いじめ問題対策連
絡協議会」の設置を、各学校には「いじめの防止等の対策のための組織」を設置するよう要請していく。
また、
いじめ防止のため道徳が重視され、道徳が正式な教科になることから、差別を「しない、
させない、
見逃さない」
ことは最高の道徳だと思われるので、道徳も最大限に活用するよう求めていく。

４．人権侵害の処理及び被害者の救済
国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」が創設されるまでは、平成 15 年の３月に 20 年ぶりに改正された「人権侵犯事件調査処理規程」での対応になるが、差別での泣き寝入りは絶対にさせないとの強い気持ちで、「人権侵犯事件調査処理規程」を有効に活用して救済を図っていく。
多発する学校でのいじめ問題を始めとする様々な人権問題に対処するため、平成 25 年度からは全国の法務局に３年計画で、企画担当委員として人権擁護委員が常勤する人権擁護体制の強化が図られているので、積極的に人権救済を行っていく。
また、「人権擁護法案」と「人権委員会設置法案」のいずれもが、言論や表現の自由を規制するものだとの批判が巻き起こり、結果的に成立に漕ぎ着けないでいるので、国民の支持が得られるようにするため、人権侵害の定義を誰もが分かり易いものに見直す作業を開始する。
ヘイトスピーチ対策については、各政党が検討しているが、言論を規制することに憲法が保障する言論・表現の自由に抵触するとの意見もありまとまっていない。
法務省は、ポスターの作成や新聞広告など啓発に重点を置いた取組を始めているが、大阪市ではヘイトスピーチ対策として条例づくりを進めており、先般、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案大綱案」を公表した。
この大綱案では、ヘイトスピーチの定義を定め、５人の委員による審査会を設置し、その審査会が定義するヘイ
トスピーチに該当するかを判断する。該当すれば氏名又は名称の公表や訴訟支援ができる内容になっているので、推移を見守り、今後の参考にする。

さいごに
東京の渋谷区が全国で初めて同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例を区議会に提出したことで、性的マイノリティーとしてのＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）に関心が集まりつつあり、アメリカ合衆国においても近々に同性の結婚を最高裁判所が認めるのではと話題になっている。
平成 25 年には、嫡出子でない子の相続分を嫡出子の相続分の２分の１とする民法の規定は憲法違反とする最高裁判決が出され民法が改正されたが、本年は夫婦別姓と女性の再婚禁止期間を定める民法は憲法違反とする訴えについて、最高裁判所が審議する場所を小法廷から大法廷へ移したことで、憲法違反とする判決がだされる可能性が高くなっている。今求められている夫婦別姓は強制ではなく選択制で、必要なカップルだけが別姓にするものである。
女性の６ヶ月間の再婚禁止期間にしても、科学の発展からＤＶＡ検査をすれば直ちに親子の判定ができるようになっている。
このような社会の変化・変遷について、過度な個人主義に傾くことなく、私どもも寛容さを持ち価値観を変えて行く必要があるのではないだろうか。人権の保障とは選択の幅を広げることであり、多様性を認めることである。
偏見による差別心を払拭するには、正しい知識を得るしかないが、まずは自分自身に偏見がないかを検証しつつ、自分が住む地域から率先垂範して「人権侵害をしないまちづくり」に取り組み、この「人権侵害をしないまちづくり」
を国民とともに広めていく中で、一人々の人権が守られる人権確立社会の構築を目指していく。

（ 10 ）

部落解放運動四十年を振り返って⑯
部落民のアイデンティティ
灘本 昌久
今 回 は、「 部 落 民 の ア イ デ ン テ ィティ」について考えてみる。アイデ
ンティティというと難しいが、簡単に言えばここでは「部落民意識」と言いかえてもいいと思う。かつては、部落に生まれたら、好むと好まざると に か か わ ら ず、「 自 分 は 部 落 民 である」という自己意識が形成された。
そして、部落民同士は、強い精神的きずなで結ばれ、部落外の人々に対しては、どこか重要なところで越えられない一線があるような気がしていたはずだ。
今から百年近く前、差別が非常に厳しかったころの部落民意識につい て、 福 岡 出 身 で 水 平 社 の 創 立 に
参 加 し た 田 中 松 月 氏（ 一 九 〇 〇 ～一九九三）が興味深いことを書き残している。氏は京都の平安中学校に進学し、ある時、京都駅そばの部落を通りがかった。その時の同じ部落民であるということからする親しみは大変なもので、通りがかりの知らない部落の人に対してさえ、お互いに皮をかぶっているので、二人で居ら れ る が、 そ う で な か っ た ら 溶 け合って一人になってしまうほどの気持 ち で あ っ た と い う（『 部 落 解 放 史
ふくおか』）。
私が部落解放運動に参加した
一九七〇年代でも、部落民意識というのは、非常に濃厚なものがあった。
私などは、祖父母の代まで部落に生ヒューマン Journal

まれ育ったというだけで、私自身が部落の中に育ったわけではないのだ
が、部落解放運動の中では、正真正
銘の「部落民」として扱われ、同じように部落解放運動に参加・協力している部落外の学生とは、扱いに天と地ほどの差があった。私が今まで部 落 解 放 運 動 の 中 で 自 由 に 発 言 し、部落解放同盟に対してはっきり批判的なことを言っても、それほど重大事には至らなかったが、それは「部落民」の看板があったことにもおおいに助けられていたと思う。これが、一般の人で同じような発言をしていたら、たちどころに「差別発言」として、問題視され、糾弾されていたに違いない。部落外からのまっとうな批判に対して、部落解放運動が「差別 者 」 の レ ッ テ ル を 貼 っ て、 口 を封じ、職を奪ったり社会的に抹殺した例は枚挙にいとまがないほどである。
それはさておき、この「部落民意識」は、かつての部落解放運動にとって、無くてはならないものであった。
一つには、同和事業を推進する上で、誰に対して個人給付的行政施策を執行 す る か と い う 場 合、「 部 落 民 」 に限定しなくてはならなかった。単に貧しいというだけでは、同じような経済状態にある部落外の人をさしおいて、部落民にたいしてだけ行政施策をするわけにはいかない。事業対
象であることの資格として「部落民」であること、それをささえる「部落民意識」は、必要だったのである。

もうひとつは、部落差別に対して「 糾 弾 闘 争 」 を す る 場 合、 そ の 主 体として「部落民」が必要であり、部落民であらしめるための「部落民意識」は必須のものであった。ある部
落民に対して、部落外の人が差別をし た 場 合 を 考 え て み る。「 部 落 民 意識」で強く結びついている部落民が存在しなければ、差別は単に私人間の 個 人 的 争 い で あ り、 体 験 で あ る。
ところが、これがひとたび、共通の運命・意識で結びつけられた「部落民」に対して行われた行為となると、それは個人の体験を越えた六〇〇〇部落三〇〇万人への差別行為となる。京都で起こった差別事件に、福岡の部落出身者が怒り、嘆き、糾弾するというのは、部落民意識があったればこその行動である。
この、同和事業からの必要性から、
そ し て、「 糾 弾 闘 争 」 の 必 要 性 か ら
部落民意識が重視され、積極的に植え付けられたことは、かつては必要だったのだろう。これを過去にうんとさかのぼって否定する気は私にはない。しかし、一九七〇年代ならい
ざしらず、一九九〇年代にもなると、社会から部落差別が徐々になくなっていくに従い、運動の側から「部落民意識」に固執し、無理に植え付けようとする運動のあり方には、大いに違和感をいだくようになった。それで、企画した座談会が、かつて私の在籍した京都部落史研究所の機関誌『こぺる』一九八八年一〇月号に掲 載 さ れ た「 部 落 青 年 の ア イ デ ン

ティティー―その現在・過去・未来―」（ の ち『 部 落 の 過 去・ 現 在・ そし て …』 に 採 録 ） で あ る。 こ れ は、
一九七〇年代から八〇年代に部落解放 運 動 を 闘 っ た 活 動 家 に よ る、「 部
落 民 意 識 」 の 再 検 討 で あ る。「 部 落民」である・ない、という「部落民のアイデンティティ」を問題にした最初の文章ではないかと思う。単に「部落民意識」を検討しただけでなく、不必要なのではないかということも含めての議論をしたという点で画期的・先駆的であったと思う。それから、三〇年近くたった現在からみると、それほど突拍子もない議論ではなく、むしろ時代を見通していたと思えるが、当時、古い活動家からは全く理解されなかった。たとえば、京都部落史研究所の企画委員であ り、 部 落 解 放 同 盟 の 最 古 参 幹 部として文化部門を長くリードしてきた土方鉄さんなどは、部落に生まれ育った人間が部落民意識を持たないなどということが想像もつかないことだったようで、議論そのものの必要性がわからなかったようである。
部落民意識が薄まっていくに従って、運動の主体を「部落民」に限定
す る と い う の は、 難 し く な っ て くる。それを後ろ向きにとらえるのではなく、今や人権の確立をめざす人
は、 部 落 民・ 非 部 落 民 の 区 別 な く、
対等のメンバーとして差別撤廃に協力していく時代が来たのではなかろうか。
（続く）