第3章

ヒアリング調査の結果

1. ヒアリング結果の概要(1) ヒアリング調査対象保育所
保育所名
村山中藤保育園

清水台保育園
花園保育園

所在地
東京都武蔵村山市
中央 1-28福井県福井市グリーンハイツ 1-128
大阪府東大阪市
吉田 5-8-2

ヒアリング調査日時

保育所対応者
高橋保子理事長（村山平成 20 年 11 月 5 日

中藤保育園「白樺」園長）、若山望副園長

平成 20 年 11 月 7 日
平成 20 年 11 月 18 日

竹内麗子園長森田信司理事長、さ と こ

森田知子園長あべまつ

棈松基園長、
ふじヶ丘保育園

鹿児島県鹿児島市
緑ヶ丘町 5-5

平成 20 年 11 月 6 日

田中広訓氏、（サービス管理責任者）、
松久保真紀氏

橋波保育園

大阪府守口市大宮通 1-14-20

平成 20 年 11 月 17 日

水原尚子園長、水原慶明副園長(2) ヒアリング調査結果(結果から読み取れる示唆①保育所としての遅れのある子どもへの対応のしくみ 昨年度ヒアリング調査を実施した保育所に対して、本年度改めてヒアリングを行ったため、基本的に昨年度と大きく異なる点はなかった。
 昨年度ヒアリング調査においても言及されているとおり、子どもの遅れは多くの場合、担当保育士が発見し、それを保育所内会議(ケース会議等)にかけ、保育士全員が情報共有しているケースが多い。また、遅れのある子どもへの実際の対応方法については、保育士だ
けでなく、外部の専門機関（医療機関、療育センター、児童デイサービス4、保健所等）との連携・相談の下で決められているケースが多い。
 福井市の保育所（清水台保育園）では、子どもの入所時において、嘱託医が「入所前健康診断検査所見」、保護者が「児童調査票」（市所定の書式）、保育所側ではそれらの書式を参考にしながら、保護者と面談し、保育所独自の「面接用紙」を記載する流れとなっている。

4

児童福祉法では、児童デイサービスについて「障害児につき、肢体不自由児施設、知的障害児施設その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること」と定義している。
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また、入所後に遅れが発見された場合、保育所が「情報連絡票（市所定の用紙）」で市保健センターに連絡し、乳幼児健康診査の対象児の保育所における状況を知らせ、検診結果を報告してもらうことにより、個別支援の手がかりとしている。
 個別支援プログラムについては児童票で代用している保育所もあるが、障害の判定を受けた子どもだけでなく、保育所内で保育士が気になる子ども全員に対して作成しているケースもある(村山中藤保育園、橋波保育園)。また、保育所に入所している子どもについては個別の記録はしていないが、同一法人内の児童デイサービスを利用している子どもについては個別記録があり、それを保育所で活用している事例も見られた（ふじヶ丘保育園）。
 遅れのある子どもへの対応に関して、保育士の資質向上が必要とのコメントがあった。大学・専門学校で学んだからといって、保育士は直ちに観察記録を書けるようにならない。どこを観察して、どういう声かけをして、どういう導きをすれば伸びるのかということがわからない。遅れのある子どもに対応可能な保育士を育成するに際して外部の養成機関は使えないので、結局自分のところで育てるしかないというコメントがあった（橋波保育園）。
②地域ネットワークへの参加・外部機関への個別の連携
 ネットワークの参加状況およびネットワーク構成団体等については、基本的に昨年度と大きく異なる点はなかった。
 地域ネットワークとしては、家庭支援センター、福祉事務所等を中心とした行政主導のネットワーク（村山中藤保育園、花園保育園）のほか、幼保連絡会、子育て支援センター等を中心とした民間主導のネットワーク（ふじヶ丘保育園）が存在する。このほか、保育所同士の広域での地域ネットワークを活用している保育所もある（清水台保育園）。
 昨年度ヒアリング調査においても言及されているとおり、地域ネットワークにおいては定期的な会議等が実施されているケースが多く、保育士がメンバーとして参加するケースが見られる。
 地域ネットワークとの関わりを持たない保育所からは、個人情報の関係から、情報が共有されづらく、悪くなっている傾向があることが課題として挙げられている(橋波保育園)。
 地域ネットワークの活動により、行政側の意識変化が生じたことや、ネットワークが他地域で構築されるなどの波及効果が指摘されている（ふじヶ丘保育園）③遅れのある子どもの早期発見・支援マニュアルの導入状況
 遅れのある子どもへの対応に関して、マニュアルやフローチャートを作成している保育所は少なかった。いくつかの保育所では明文化されたマニュアルやフローチャートの必要性を感じていない、あるいは子どもへの対応はケース・バイ・ケースなのでマニュアル等は作成できないというコメントもあった（村山中藤保育園、ふじヶ丘保育園）。
 明文化されたマニュアル等はなくとも、村山中藤保育園のように、「観察記録」の記載→毎月の「治療保育目標と経過」作成→「個別週案」→「日誌」を保育士が作成する場合もある。

80 遅れのある子どもの早期発見について、橋波保育園では市販のチェックリスト（田中教育研究会、日本文化科学社の S・M 社会生活能力調査、発達科学教育研究教育センターの乳
幼児発達スケール等）を使っているほか、これらのリストを参考に保育所独自の行動チェッ
クリストを作成している（子ども自身によるチェックリストも開発）。また、清水台保育園では有識者の作成した遅れの早期発見・支援のためのアセスメント表（「MEPA-R（ムーブメント教
育・療法プログラムアセスメント）」評価表）を活用している。
 昨年度、マニュアルやフローチャートを作成していた橋波保育園では、子どもの観察の継続の是非を判断するため、上記チェックリストを開発し、併せて遅れのある子を早期発見・支援するプロセス（「ラポールマニュアル」）に修正を加えている。
 早期発見のためのチェックリストを以前活用していた保育所（花園保育園）もあるが、個人情報の問題や事務量の増大などの問題もあって、数年前から使用を中止したというコメントもあった。
 昨年度ヒアリング調査でも判明していた点であるが、母子健康手帳の活用に関しては、保育所により対応が異なる。母子健康手帳については記載項目が大雑把過ぎるため、保育所現場において遅れの発見に使うことはできないという指摘もあった（村山中藤保育園）。
母子健康手帳そのものの活用はないが、手帳に記載してある内容を保護者が転記する書式を活用し、遅れの早期発見に努めている保育所（清水台保育園、花園保育園）もある（清水台保育園で使用している書式は「児童調査票」）。
④遅れのある子どもの小学校就学後のフォロー状況

 遅れのある子どもの就学に関して、卒園後の状況を把握している保育所とそうでない保育所があった。

 特別支援教育についての意識の高まりもあり、小学校の教員が保育所に園児を見に来たり、保育士が学校見学に行ったりする頻度が昨年よりも高まったという指摘があった（村山中藤
保育園、橋波保育園、花園保育園）。

 小学校との連携は基本的に個別の学校と保育所との関わりが多く、小学校と保育所の間に教育委員会が関与するケースは少なかった。もっとも保育所側において教育委員会に連絡・調整窓口を一本化してほしいというニーズそのものも少なかった。しかし、遅れのある子どもに対する対応について学校側の意識水準を上げるために教育委員会の関与が必要とする声もあった（村山中藤保育園）。
 保護者と教育委員会が子どもの就学について相談する就学相談会を実施している自治体（福井市など）もあるが、この相談会には通常、保育士は参加していない。
 保育所と小学校の間に、遅れのある子どもの就学支援を目的としたネットワークが存在する
自治体（福井市）もある。

 引継ぎの際の子どもの個人情報の扱いについては、事前に承諾書で保護者に了承を取っている保育所もある（村山中藤保育園）。

81 遅れのある子どもについての情報の引継ぎ・共有に際しては、地域の養護学校の出張教
育相談を毎月実施している。当該保育所では、養護学校が独自に作成している「就学支援シート」を元に、養護学校の担当教師、小学校、保育所が三者による支援会議を行っている（清水台保育園）。

 保育所に対して、これまで幼稚園が小学校に提出してきた連絡票を使用するよう指導する自治体もあるが、当該書式は 5 歳時点の状況に○をつけるだけの書式であるため、本来やるべきこと、引継ぎに必要な情報が書けない書式になっているとの指摘があった（橋波保育園）。

 小学校への引継ぎ書類や就学相談会について、5 歳時点の状況を記載・報告するだけでは対応は不十分であり、0 歳児からの継続観察の結果を記載・報告するとともに、就学相談会については徐々に少しずつステップアップしていく仕組みを望む声もあった（橋波保育園、ふじヶ丘保育園）。

 小学校への子どもの引継ぎに関して、保育所保育指針5の変更を踏まえた変更を今後行う
予定にしている保育所（花園保育園）もあった。当該保育所では、医療的なプロではない
保育士が小学校への連絡資料を作ってよいのかという迷いもあるとのコメントがあった。

 小学校側で子どもの遅れについて先入観があると、却ってマイナスの場合もあるとの判断から、連絡はすべて口頭で行い、個別支援プログラム等の書類は一切渡さないという保育所もある（花園保育園）。
⑤遅れのある子どもの就学事例
 事例のヒアリング調査では、入所時あるいは入所後に発見された遅れについて、保育士のフォローアップ、集団保育、その他特別の支援等（各種プログラム）により、就学時には集団生活が可能なまでに回復したという声が多く聞かれた（村山中藤保育園ほか）。
 多くの事例では入学前に小学校関係者（学校長、担当教員、養護教員等）が保育所を往訪し、対面での引継ぎを行っているケースが見られた（村山中藤保育園ほか）。
 一方、普通学級にいける子どもだったのに、特別支援学級の職員配置等を維持するために、特別支援学級に行ってしまった子もおり、保育所側の不満がある点の指摘があった（橋波保育園）。

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http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/hoiku04/pdf/hoiku04a.pdf

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2. 個別のヒアリング結果(1) 村山中藤保育園① 保育園の属性
ヒアリング日時

平成 20 年 11 月 4 日 14 時～16 時

ヒアリング対応者（施設側）

高橋理事長、若山副園長

施設所在地

東京都武蔵村山市中央 1-28

運営主体

社会福祉法人 高原福祉会

入所者数／施設定員

242 人／250 人

遅れのある子どもの数

平成 20 年度：13 名（うち気になる子は 3 名）
平成 19 年度：自閉症 2、遅れのある子ども 5 人② 遅れのある子どもの受け入れに関して昨年度からの変更・改善点a) 遅れの早期発見するための保育所の取り組み
 昨年度から特に取り組みを変えたところはない。気になる子どもがいた場合、主任保育士
や副園長などのベテラン保育士が、子どもの担当保育士に｢あの子の様子はどう？｣と尋ねることで、遅れの早期発見を促す。担当保育士が自分から｢遅れがある子がいる｣ということには勇気がいるので、ベテラン保育士からの声がけが早期発見に有効である（担当保育士
からこどもの遅れを指摘してくることは少ない）。
 市の定期健診などの実施により、入所前に遅れがあることがわかっている場合が多い（保健師から保育所に連絡）。
b) 遅れに気づいた場合の保育所の対応（昨年度から変更がある場合）
 昨年度から特に取り組みを変えたところはない。遅れに気づいた場合、1 人の子に対して月１回開催するケース会議、毎週開催する職員会議で情報共有する。ケース会議では、一人ひとりの子どもについて、｢その子の幸せのためにはどうしたらよいか｣、｢その子が生きやすく育っていく上でプラスになることは何か｣を一番に考えて対応する。
 専門機関等との連携をとる必要はいまのところあまり考えていない。村山中藤保育園では20 年以上前から、石井哲夫先生6や鳥海順子先生7にアドバイザーとして関与してもらっており、個々の遅れのある子どもの対応については、相談・指導を受けるようにしている。
 遅れのある子どもへの対応の目的は、遅れについて診断名が付くことが一番の目的ではない。遅れがあっても、その子なりに生きていく力をつけさせることである。このため、子どもと母親の関係が悪くなるならば、診断を受けないという選択肢もありうる。

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日本自閉症協会会長、全国保育士養成協議会会長、社会福祉法人嬉泉常務理事。
山梨大学教育人間科学部障害児教育講座教授。

83c) 遅れについての保護者への説明（昨年度から変更がある場合）
 昨年度から特に取り組みを変えたところはない。保護者への説明者は、ほとんどの場合、園長である。そのとき｢遅れがある｣というのではなく、｢心配ないかもしれないが、とりあえず見てもらったらどうか｣、「見てもらうなら早い方がいい」という表現をとる。子どもの状態は個々に異なるので、説明のための標準的な書式等はない。
 保護者の承諾が得られた場合、保育所職員と保護者と子どもが一緒に医療機関に行き、診てもらうことにしている。
d) 個別支援プログラム（昨年度から変更がある場合）
 昨年度から特に取り組みを変えたところはない。すべての遅れのある子どもについて、ケース会議の内容を文書化して、担当保育士が個別支援プログラムを作成する。
e) 地域ネットワーク（昨年度から変更がある場合）
 地域ネットワークについて明確なものはないが、武蔵村山市の子ども家庭支援センターが行っているサービス調整会議は、保育士、小学校の先生、保健所の保健師、療育病院の医師、子ども家庭支援センター担当者、児童相談所児童福祉司などが参加し、年に数回行われている。
 ただし、当園と医療機関は個別に強い連携を持っているため、何かあったときに連絡会に相談する必要性は感じていない。むしろ連絡会から、乳児健診などで気になる子どもがいた場合に連絡が入ることがある。
f) 個別機関との連携について（昨年度から変更がある場合）
 保健所との関わりとしては、子ども家庭支援センターを通じ、健診後の保育所での様子を聞かれて回答することがある。
 母子健康手帳の活用については、妊娠中毒症や出産時の異常の後遺症を遅れの参考にすることはできるが、それ以降の 3 ヶ月健診などについては小児科の医師の目から見た生育歴を確認するに留まっている。記載項目が大雑把過ぎるため、保育所現場において遅れの発見に使うことはできない（中身をより細かい項目立てにし、記録の仕方を変えることが必要）。
 医療機関との連携については、小児療育病院で医師(かかりつけ医)、OT、PT、ST と保育士が保護者の了解を得て会うことがある。
 全国保育士養成協議会会長でもある石井哲夫先生には、昭和 38 年から意見を頂いており、
5～6 年前からは毎月保育所に来所していただいている。
 セラピストでもある山梨大学教育人間科学部の鳥海順子教授には、30 年近く前から意見を頂いている。

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③遅れのある子どもの早期発見・支援マニュアルの導入状況、変更点
 昨年度から特に取り組みを変えたところはない。
 仮に同じような状況の遅れを持つ子どもであっても、医療機関での診断を受けたほうが良いかどうかという判断は、子どもや母親の人柄を含めた生活をトータルに見て、ケース・バ
イ・ケースで決定するものなので、遅れの発見から小学校との連携までのフロー図や、｢こういうときはこうする｣ということを決めたマニュアルは作れない。文書化しなくても、遅れを発見してからの流れについては、職員間における共通認識として、ある程度決まっている。
 遅れのある子どもへの対応としては、その子に関わっている保育士が「観察記録」を書き出し、家庭で大人がどのように関わったらよいかについても親と相談する。その「観察記録」をベースに毎月、「治療保育目標と経過」を書き出し、それを毎月評価しなおす（これについては、石井先生らは関与しない）。「治療保育目標と経過」をベースに「個別週案」を書き、さらに必要に応じて「日誌」を書く。(図表 149～154 参照。)
 上記のような情報共有のツールは、書き出す項目に若干の修正が加わっているものの、昭和 50 年代から、20 年以上の歴史がある。このようなものを書くのは職員にとっては大変だ
が、きめ細かい観察・予測をするようになるので、職員の知的レベルの向上にもなる。
 この記録のほかにも、「個別発達調査票」を全園児に対して記録しており、その比較によって遅れのある子について示唆を得ることもある。
 そのほか、「統合保育の理念」という保育所独自の対応方針を定めた書類がある。ただし、これらは基本的な考え方を文書化したものであり、個別具体的な対応方法について記載したものではない。
④遅れのある子どもの小学校就学後のフォロー状況a) 保育所と小学校のつながり
 特別支援教育についての意識の高まりもあり、小学校の先生が保育所に園児を見に来たり、園から学校見学に行ったりする頻度が昨年よりも高まった。卒園した園児についての関わり方について、不定期に（困ったときに）担任の先生が尋ねに来ることがある。
 子どもの問題行動の意味を小学校の先生が聞きに来るようになった。
 こちらから就学した子をあえて見に行くことはしないが、高橋理事長が他の用事で小学校に行くときに様子を見に行くなどは行っている。
 卒園児が入学する小学校は地域内に何校かあるが、それらを取りまとめて武蔵村山市の教育委員会と連携するということはない。基本的には個々の小学校との普段からの連携の方が強い。直接関わっている先生、担当の先生と直接話をしなければ意味がないと考えているので、教育委員会に連絡・調整窓口を一本化してほしいということはない。
 引継ぎの際の子どもの個人情報の扱いについては、事前に承諾書で保護者に了承を取っている。むしろ小学校に遅れについて連絡しておいてほしいという親も多い。

85b) 保育所と小学校のつながりに関する課題
 新任で認識のない校長の理解を得られない場合がある。あるとき、学校長からの要請で、遅れのある子に関して細かい情報を伝えようとしたが、校長自身は話を聞かず、「教頭に話しておいてください」と言われたことがあった。結局就学してから、その子の対応方法が分からず、当の校長から改めて問い合わせの電話がかかってきた。そうした学校側の対応を教育委員会に伝えたところ、学校側の対応も改善した。
 校長先生・副校長先生と、遅れのある子どもたちとの間に、直接の関わり合いがある小学校の方が、遅れのある子どもに対する対応が優れている。その意味では、意識水準を上げる
ために教育委員会の役割が求められる。
 村山中藤保育園をよく知っている学校長との間では関係がギクシャクすることはないが、学校長が代わった直後などは連携が円滑に進まないこともある。学校長の遅れのある子どもについての理解度に格差がある。学校長の意識・理解度の底上げも求められる。
⑤遅れのある子どもの就学事例（Ａ児）a) その子どもの基本情報
家族構成

父母、本児 A、年下のきょうだい（健常児）の 4 人家族

障害の種別

自閉症

生育歴等

遅れについては入所前に判明。言葉、知能、行動、運動の分野に遅れがある。
保育所には 3 歳時に入所した。

b) 入所した時の様子
 A は、自閉症と診断されて 3 歳時に入所した。遅れについての情報は保護者と医療機関から提供された。入所当時は他園児とのコミュニケーションに問題があり、物事に関する興味
関心がなかった。生活面の自立には 2 年ほどかかり、他園児ともだんだん馴染むようになってきた。
 馴染めるようになってきたきっかけとしては、保育士のフォローアップと他園児の理解が進んだことが大きいと思われる。A はよく大人や周りの子どもの顔などを触る習性があるが、Aに触られたりすることを、他園児が嫌がらなかった。保育士のその子への対応を見て、周りの子どもも見よう見真似でその子に配慮するようになった。健常児にとっても気づきを得られることが多かったようなので、集団保育というものはとても良いものだと感じた。
 遅れについての相談や生活指導などは、東京小児療育病院で月 1 回程度、心理療法や遊戯療法といった形で受けていた。
c) その子に対する保育士のかかわり方
 石井先生の指導により、「園児の気持ちを考える」という保育の仕方を担当保育士に指導したり、担当保育士の困っていることについて話し合ったりした。また、保育士の加配を行っ86

た。
d) 小学校に就学した時の様子
 A は、平成 18 年に特別支援学校に入学し、現在 3 年生である。
 保育士が小学校に最近様子を見に行ったが、馴染んではいないようだった。授業には参加しているのだが、8 割方泣いて過ごすなど感情の起伏が激しくなっていて、保育所で見ていた穏やかさがなくなってしまった。
 原因として考えられるのは、保育所は子どもの居心地の良さや幸せを、小学校は教育を目的としているので、そういった行政のスタンスの違いが、現場の対応の違いとして現れているのではないか、ということである。
 子どもそれぞれについて個々の対応をすることが重要であり、地域においてはそれができているが、保育所は保護者と会う機会がないため、養護学校の対応の状況を把握できていない。
e) 保育所と小学校との関わり
 小学校の先生は、A が 1 年生のときに 1 度だけ相談に来たが、それ以来は来所していない。
 年 1 回の公開授業の際には保育所職員が様子を見に行く。学校が終わった後、学童保育のような形で預かったり、近くに寄ったときに遊びに来たりしたことも何度かある。
 引継ぎは、小学校の所定の書類に保育所が記入をし、それを元に相互に行った。1 度目は入学前に、2 度目は 5 月か 6 月頃に担任の先生が来所し、対面で１時間程度引継ぎを行った。
 A との関わり方に関して気をつけてきたことについて、「観察記録」の項目に沿って文書を作成し、所定の書類に添付して提出した。
⑥遅れのある子どもの就学事例（Ｂ児）a) その子どもの基本情報
家族構成

父母、本児 B、年上のきょうだいの 4 人家族

障害の種別

多動性障害

生育歴等

遅れについては入所前に判明。言葉、知能、行動の分野に遅れがある。

b) 入所した時の様子
 B は入所当時、保育所に馴染めなかった。しかしだんだんと落ち着いてきて、4 歳の 2 学期
頃からは担当保育士も外すことができるくらいになった。5 歳児頃からは、どうしていいか戸惑っているときには、自分から尋ねることができるようになってきた。
 遅れについての相談や生活指導などは、東京小児療育病院に月 2 回程度、東京大学の87

小集団遊戯療法のカンファレンスに月１回程度通っていた。
c) その子に対する保育士のかかわり方
 多動にはすべて意味があるという認識を持って保育をしてきた。子どもにとっては、今日何をするのかわからないのが不安だろうと思い、担任から前もって｢今日はこういうことをするのよ｣といったように話をしてあげるなど、常に気にかけるようにした。
 職員全員がケースカンファレンスにおいて、今何が問題かということを共有するように気をつけた。
d) 小学校に就学した時の様子
 B は、平成 20 年 4 月に普通学級に入学した。
 入学してから、小学校の生活が合っており、馴染んでいる様子である。下の子が当園に通っており、母親からその子の小学校での様子を聞くことができる。
e) 保育所と小学校との関わり
 就学時健診の際に自閉傾向であることを小学校の校長先生に伝えると、校長が実際に保育所に様子を見に来た。その際に園長と障害児担当保育士が、校長と引継ぎを行った。
 さらに入学前に、健常児も含めた 5 歳児全員で小学校を見学し、そのときに小学校の担任の先生方にも様子を見てもらった。

88

特記事項
健 康

観 察 結 果

排 泄

着 脱

食 事

睡 眠
基本的生活習慣

その他

表 出

理 解
コミュニ
ケーション

友達 知 的
関係 理解

運動
能力

その他

89

担当者
子どもの名前日
月
年

行動観察記録

行動観察記録図表149

図表150

名前
指導目標

満年齢

歳

方

法

月

（

）

月

準備・配慮点・その他

個別月案

治療保育目標と経過
結 果

基 本 的

ケー シ ョン 能コ ミ ュ ニ

運

生活習慣

動

力

知

能

的

力

問

行

題

動
その他

90

評価出来ること

記録者
反省すること

図表151

個別週案

平成

ねらい

年

月

日 ～

月

日

個別週案
児童名

方法

筆記者

配慮点

生活
社会

縦割り・学年でのあそび

活動内容

ポイント（目標）方法（先生の具体的な対処方法）

個別のあそび91

配慮点（必要な配慮，準備）

図表152生

月日（

個別日誌(乳児)

） 記録者

《健康》

《基本的生活習慣》

活クラスの主活動

ポイント

結果

コメント

《伝達》

その他（自由あそび・個別あそび etc.）

図表153

生

月

日

ねらい

（

）

結果

個別日誌

記録者
コメント

活

特記事項

クラスの主活動

ポイント

結果

コメント

あ
そ
その他（自由あそび・個別あそび etc.）

び92

図表154 年間まとめ

平成 年度

名前

基本的生

活 習 慣

指

導

目

標

治療保育のまとめ主に行った方法

出来るようになったことについて

対人関係
運動能力
知的能力
情 操 ・行 動
そ の他
93

記録者名
来年度に向けた課題

(2) 清水台保育園①保育園の属性
ヒアリング日時

平成 20 年 11 月 7 日 13 時～15 時

ヒアリング対応者（施設側）

竹内麗子園長施設所在地

福井県福井市グリーンハイツ 1-128

運営主体

民営（社会福祉法人）

入所者数／施設定員

203 人／180 人

遅れのある子どもの数

平成 20 年度：10 人（認定を受けている子は 4 人）
平成 19 年度：12 人②遅れのある子どもの受け入れに関して昨年度からの変更・改善点a) 遅れの早期発見するための保育所の取り組み
 遅れの早期発見については、入所前の面談と新入園時の健康診断でチェックしている。そこで障害が発見された場合は、市で保護者と面談（市役所職員のほか、医師等を含めた心身障害児発達相談会を実施）した上で、保育所に受入を打診する形になっている（これらの 2 年前のヒアリング実施時と不変）。
 保育所入園時には嘱託医による健診を改めて行うが、その際、嘱託医には「入所前健康診
断検査所見」（図表 157 参照）を記載してもらう。保護者には「児童調査票」（福井市役所所
定の書式：図表 158 参照）を記載してもらう。保育所側ではそれらの書式を参考にしながら、保護者と面談し、「面接用紙」（保育所独自の書式で乳児用とそれ以外の子ども用の二種類がある：図表 159、160 参照）を記載する。
 保育所入所後の保育途中段階の発見は、「MEPA-R（ムーブメント教育・療法プログラムア
セスメント）」評価表に基づいて行う。この評価表は横浜国立大 小林芳文教授の開発されたものであり、個々の発達段階を把握するとともに、遅れが発見された場合の適切な対応が記載されている。記入は担当保育士が行う。専門知識があまりない保育士であっても、この評価表のアセスメントを通じて遅れを早期発見し、適切な対応を図ることが可能である。
b) 遅れに気づいた場合の保育所の対応
 対応に関して基本的に変更はない。遅れに気づいた場合、市の保健センターに市所定の連携を目的とした「情報連絡票」（図表 161 参照）で連絡したのち、保育所内では担当保育士等によるケース会議を実施し、その子についての個別支援計画を作成する。保健センタ
ーから保育所への連絡は、前述の情報連絡票を通じて行われる。
 平成 15 年からは、地域内の養護学校と連携し、遅れのある子どもへの個別支援、訪問教
育相談を実施している。

94c) 遅れについての保護者への説明
 その子の発達状態についてアセスメントを行っている MEPA-R 評価表を参考に主任保育士が説明する場合が多い。その際、園長や養護学校の教師も同席することがある。
 MEPA-R を使うケースもあるが、口頭だけの説明が良い場合もある。また、実際、その子の発達状態を他の子どもと保護者本人に見てもらって比較してもらった方が納得できるケースも多い。このため、保護者の保育参加の機会を設けて、子どもの発達状況を直接確認してもらうようにしている。
d) 個別支援プログラム
 毎月、担当保育士が記入・作成している。記載内容については、ケース会議と保育職員会
議で情報共有を図っている。
e) 地域ネットワーク
 当園が中心となって構築したムーブメント教育のネットワークである「たけのこ教室」がある。
これは、保育士が遅れのある子どもの保護者との係わり方やアセスメントのやり方などについて実地研修を行うことにより、遅れのある子どもへの対応時の資質の向上に努めるものであり、遅れの早期発見、支援、就学支援、家庭支援、虐待対応を目的として活動している。
 「たけのこ教室」のネットワークは県内だけに留まらず、近畿圏の保育所（たけのこムーブメ
ント教育協力園）等も巻き込んだ広域ネットワークとなっている。こうしたネットワークは 25 年
前からできており、外部の有識者（小林芳文教授）にも参加してもらう形をとっている。
 ネットワークの存在により、発達支援、家庭支援が円滑になるというメリットがある。
 「たけのこ教室」の課題としては、人材確保や資金（親に参加費を求めるほか、各園の協力金）の確保ということがある。
 「たけのこ教室」は保育所を核としたネットワークであるが、遅れのある子どもの育児支援という形で、行政、教育、医療、相談訓練等の専門機関とのネットワークも存在する（図表 155
参照）。
f) 個別機関との連携について
 市町村の窓口（障害担当・保育担当部署）とは定期的な打合せ（発達相談会）を設定している。これは新入園児、在園児が対象である。年 1 回の開催で、市役所担当課の事務官、保健師、看護師、医師が同席する。再面接児童の場合は「再面接票」に専門員の所見を記載することになっている。
 前述のとおり、市保健センターからは市所定の「情報連絡票」を介して情報提供・情報共有がある。
 保育所においては、遅れの早期発見に向けた母子健康手帳そのものの活用はないが、手帳に記載してある内容を保護者が転記するようになっている「児童調査票」を活用し、遅れの早期発見に努めている。
95

 保育所としては、遅れのある子どもへの対応に関して児童相談所（福祉事務所、知的障害者更生相談所）の利用もあるが、養護学校・特別支援教育センターとの連携の方が多い。
 教育委員会との連携内容としては、教育委員会が開催する就学相談会がある（これは強制ではなく、親の同意を得た上で、親の希望があれば実施する）。ただし、これは保護者と教育委員会が子どもの就学について相談するものであり、原則保育所は同席しない。
 同一法人内に児童デイサービス8があるため、遅れのある子どもはこうしたデイサービスを利用することもある。
 このほか、保育所内の遅れのある子どもについての情報を小児療育センターに提供、支援
方策についても共有している。
③遅れのある子どもの早期発見・支援マニュアルの導入状況、変更点
 MEPA 評価表を 27 年前から導入・実施している。2 年前からは MEPA 評価表をさらにバージョンアップした「MEPA—R」評価表を使っている。MEPA—R は従来の MEPA に比べてアセスメントの項目が詳細になっている。
④遅れのある子どもの小学校就学後のフォロー状況
 保育所と小学校の間には、遅れのある子どもの就学支援を目的としたネットワークが存在する（図表 156 参照）。小学校とは「保・小連絡会」を通じて連携しているほか、訪問教育相談を行う養護学校、就学相談会を実施する教育委員会、特殊教育センター等とも連携している。
 遅れのある子どもが就学した後の保育所と小学校の接点としては、時折親が来訪する（小学校での様子を報告）ほか、保育所関係者が就学先を訪問する（公開学校に参加）といったことがある。
 保育所と学校の連携内容としては、就学時の「保・小連絡会」がある。これには小学校校長
以下、担当教師も参加する。遅れのある子どもについての情報の引継ぎ・共有に際しては、「保育所指針」についている連絡シートをそのまま活用している。保育所からの学校への対
象児の「遅れ」について引継ぎや申し送りは対面で行う。このほか、養護学校が独自に作成している「就学支援シート」（図表 162 参照）を元に、担任の教師、学校長、保育士が三者で支援会議を行っている。

8

社会福祉法人竹伸会が運営する心身障害児通園施設 「ひまわり教室」。
96

図表155 障害児の育児支援ネットワーク

図表156 就学支援ネットワーク

97

図表157 入所前健康診断検査所見

98

99

図表158 福井市の児童調査票

児 童 調 査 票
様式（1）

園

年度～
年度

年度 ～
年度

年度 ～
年度

長
ふり

がな

氏

名

担
任
保
育
士

年度

平成

年

連 絡 先

変更住所
ふり

がな

氏

名

）
）
）

病 院 TEL

病 院（
－

TEL

－

父の携帯

氏

名

生年月日

健康

血液型
型
科）

TEL

－
－

母の勤務先 TEL
母の携帯

年度

TEL

父の勤務先 TEL

児童との続柄続柄

年度

保険 証名称（加 入者氏 名（
記 号（
）番号（

自 宅
緊 急 時

月
日生
（ 男・ 女）

現 住 所

保
護
者

年度

か かりつ け医 師

よ び 名
生年月日

年度

保険証

児

童

年度

TEL

－
－

－

－

職 業（勤務先）

家
族
及
び
同
居
者

園
ま
で
の
略
図
と
通
園
順
路

入園
退園
基 準番 号
住 宅地・田園 地帯・商 店街・団地 ・地 域環 境 そ の他
危 険箇所

（

有

・

無

）

通 園方 法
名前

主な
送 迎者

100

続柄

登園時―

（

）

降園時―

（

）

既

妊娠中の異常なし・あり [切迫流早産・貧血・妊娠高血圧症候群・その他（

分娩の異常

なし・あり

[帝王切開・骨盤位・吸引・鉗子・その他（）]

出生時の異常なし・あり[仮死・強い黄疸・保育器の使用・その他（）]

出生時の体重ｇ1 歳 6 ヶ月時の体重

生後 1 ヶ月までにかかった病気など

㎏

在胎月数

）]

満

週

なし・あり（）

今までにかかった病気並びに該当するところを○でかこんでください。

往水痘（歳頃）・流行性耳下腺炎（

麻疹（歳頃）・風疹（歳頃）・心臓疾患（

歳頃）

肺炎（

歳頃）・喘息（歳頃）・中耳炎 （

歳頃）

骨折（

歳頃）・ひきつけ（熱あり

股関節脱臼（右

歳頃）
・百日咳（

回・熱なし

歳頃）

回）

左）その他の脱臼（部位）歴そけいヘルニア・口唇裂・口蓋裂・斜頚・斜視・火傷（

歳頃）

外科手術（病名

歳頃）

アレルギー病（歳頃）

食物アレルギー（食品名）

ＨＢe の抗原＋（生下時）・その他（）

かかりやすい病気（）

今までに受けた接種日を記入して下さい。

予
接
種

年

月

日

ＢＣＧ

年

月

日

ポリオ２回目年月日

ＭＲ（麻疹風疹）１期

年

月

日

１回目

年

月

日

ＭＲ（麻疹風疹）２期

年

月

日

２回目

年

月

日

日本脳炎１期 １回目

年

月

日

３回目

年

月

日

日本脳炎１期 ２回目

年

月

日

追

年

月

日

日本脳炎１期 追

年

月

日

水痘

年

月

日

インフルエンザ

年月日

おたふくかぜ

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

三種混合１期

防ポリオ１回目

発育歴

首すわり

ヶ月

加

ねがえり

ヶ月

おすわり

ハイハイ

ヶ月

加

つかまり立ち

つたい歩き

ヶ月

ヶ月

ヶ月

独歩

単語発語

ヶ月

ヶ月

★お家の方にお尋ねします。
1.

どんな子に育ってほしいと思われますか。

2.

日頃、子育てで気をつけていることがあれば、お聞かせください。

3.

保育園に望まれることがあれば、お聞かせください。

z

専門機関(保健センター含)や小学校等と連携をとりながら、お子様のすこやかな育ちを支援していくために、保育の状況を必要なとき情報提供してよろしいですか。
・することに同意する

・同意しない
保護者名

101

印もしくは署名

図表159 清水台保育園の保護者との面接用紙（乳幼児以外）

102

図表160 清水台保育園の保護者との面接用紙（乳幼児）103図表161 福井市の情報連絡票104

図表162 福井市内の養護学校（清水養護学校）が作成している就学支援シート

保護者のみなさまへ

就学支援シートについて「就学支援シート」は、お子さんの学校生活へのスムーズな移行を支援するために、保護者の方と関係機関（幼稚園、保育園、療育機関等）がともに作成するシートです。
これをもとに小学校との話し合いの場を設け、よりよい支援を目指します。

就学支援シートの内容① お子さんのできること、好きなことを伝えます。
② お子さんが意欲的に学習に取り組むことができる教材や教具、環境設定、働き掛けの工夫、支援のコツなどを伝えます。
③ お子さんが苦手なことや援助が必要なことについて伝えます。
④ 就学後の生活に関する保護者の方の意向や要望等を伝えます。

◆ 学校は支援シートをもとに「個別の指導計画」を作成します。
◆ 就学後、必要に応じて当校が保護者や学校の相談に応じます。

【連絡先】
福井県立清水養護学校
ＴＥＬ

105

支援部

0776-98-3650

106

楽しい学校生活に向けての就学支援シート

子どもの名前
作成年月日
作成機関・作成者

107

児童氏名
成長・発達の様子

今後の支援について＜いいところ＞＜気になるところ＞＜してみたこと＞＜本人・保護者の願い＞

自分でできること

援助が必要なところ

使用教材や教具、環境設定や 学校生活面
働きかけの工夫、支援のコツ 家庭生活面効果のあった指導法＜保育園の願い＞＜関係機関の考え＞

これからも伸ばしてほしいこ
と

学習面
・ことば
・かず

情緒・社会面・性格、行動特徴、
こだわり、パニックなどの心理的な特徴・人とのかかわり、集団への参加・コミュニケーション
意思疎通の方法
・言語指示の理解
・要求の伝え方

健康・生活面・健康状況
・視覚・聴覚・身体の動き
・日常生活
食事
排泄
着替え

興味・関心
・好きな遊び・苦手な遊び

記入者

保育園
福井県立清水養護学校支援部

この就学支援シートに記載されていることについて承認します。
また、このシートを支援関係者に開示することに同意します。
平成年月日＜保護者署名＞108

印

相談歴調査票
児童氏名

性 別

保護者氏名

T E L

住

生年月日

所

保育園名

就学先
過去に病院や療育に関する機関などで治療や訓練、相談などの支援を受けたことや、現在支援を受けていることについて記入する。

～０歳

相
談
歴 １～２歳

３～６歳

この就学支援シートの保管場所は以下のとおり。
保管場所では取り扱いに厳重に注意する。
清水台保育園福井市清水北小学校
福井県立清水養護学校 支援部

0776-98-3650

109

(3) 橋波保育園①保育園の属性
ヒアリング日時

平成 20 年 11 月 17 日（月） 15 時～17 時 30 分

ヒアリング対応者（施設側）

水原 尚子 園長、水原 慶明 副園長

施設所在地

大阪府守口市大宮通 1-14-20

運営主体

社会福祉法人 花修会

施設定員

150 人

遅れのある子どもの数

平成 20 年度：32 人
平成 19 年度：32 人②遅れのある子どもの受け入れに関して昨年度からの変更・改善点a) 遅れの早期発見するための保育所の取り組み【チェックリストの活用】 20 年前から田中教育研究会のチェックリスト（田中式）を使ってきた。ただ、古いバージョンのものは、文言がわかりにくいところがある。
 日本文化科学社の S・M 社会生活能力調査9の項目を親にチェックしてもらっている。ただ、親の認識と専門家の診断結果との整合性が取れない。親は自分の子どもの状態をありのま
まにチェックせず少しでもよいかたちに記入しようとする。
 病院での IQ 検査と、園内でのチェック結果を連動させることが難しい。病院から届く IQ の診断結果を分析しようとしたが、病院によって使っているものが異なる。
 発達科学教育研究教育センターの乳幼児発達スケール タイプ C10（図表 163）を使ってい

9

S・M 社会生活能力調査
三木安正・杉田裕らが、米国の E.A.ドルの「ヴァインランド社会的成熟度尺度」を翻案し、「Ｓ-Ｍ社会
生活能力検査」を作成。６つ領域のプロフィールから評価する。
• 身辺自立：衣服の着脱、食事、排泄などの身辺自立に関する生活能力• 移動：自分の行きたい所へ移動するための生活行動能力• 作業：道具の扱いなどの作業遂行に関する生活能力• 意志交換：ことばや文字などによるコミュニケーション能力• 集団参加：社会生活への参加の具合を示す生活行動能力• 自己統制：わがままを抑え、自己の行動を責任を持って目的に方向づける能力
http://www.nise.go.jp/portal/universal/shogai/kensa03.html
10
ＫＩＤＳ（キッズ）乳幼児発達スケール タイプ C（図表 163「乳幼児発達スケール タイプ C」参照】
監修：三宅 和夫（放送大学教授・北海道大学 名誉教授）
実施方法： 約 130 項目からなる質問について乳幼児の日頃の行動に照らして、○×回答
特色： 1989 年、全国 38 都道府県の乳幼児約 6,000 名によって標準化された
検査領域• 運動／体全体の大きな動き• 操作／手指などの意図的な動き• 理解言語／言葉の理解• 表出言語／話すことのできる言葉

110

る。
 本郷一夫編著 『保育の場における「気になる」子どもの理解と対応』(平成 18 年，ブレーン
出版)のチェックリストも活用している。
 園として、子どもの発達状態を把握理解するために、これまでのチェックリストを参考にして、レーダーチャート式の「気になる」子どもの行動チェックリストを作った。分野別に 0 点から 5
点で、5 に近いほど重く、0 に近いほど健常児に近い。気になる子どもを対象にチェックを行っている。遅れがあることが明確な 32 人と、ボーダーの何人かについて作成している。レー
ダーチャートで、ひとつの部分だけが突出している子どもは、病院でも広範性発達障害、高機能発達障害という診断名がつく。病院での診断の前に、園としてもある程度の予測がつく。
 これまでも、入園後 2 週間、観察記録をつけて、その後は遅れのある子どもだけ記録を継続してきた。かつては、園長の判断で観察を継続するということだったが、どういう理由で観察を続けるのかという基準が明確ではなかった。そこで、継続の可否を判断するにあたって、遅れのある子を早期発見・支援するプロセス（図表 164 参照）においてチェックを 1 ステップ追加した。このチェックリストは個別の観察記録の要否についての判断・認識の根拠になる。
保育士にとって、どうしてまだ記録を書き続ける必要性がわかるようになった。チェックリストを作ったメリットとしては、職員の気づきにつながった部分が一番大きい。こうしたチェックリ
ストは平成 20 年 9 月頃からつけている。
 チェックリストは、主担当の先生が記入する。1 度つけて、2 ヵ月後にもう 1 度つける。チェックリストをつけることで、保育士が子どものことをより深く観察するようになり、日常の保育に深みを増してくる。新卒の保育士は子どものどこをチェック・観察するのが良いのかがわからなかったのが、観察すべきポイントが少しは理解できるようになってきている。チェックリス
トを作ったことでそこに情報が盛り込まれるようになったので、従来使っていた観察記録の記入欄は小さくなった。
 チェックリストの記入については、つけかたの指導をしてしまうよりも、むしろ淡々とつけたほうがよいと考えているので、記入の仕方の研修などは行っていない。迷った時には他の先生の意見を聞くように促している。フォーマットができてしまえばチェックにはさほど時間はかからない。
 0 歳から把握できるが、やはり 1 歳児はかなり正確に表れる。項目は年齢に関わらず共通であるが、今後はより細かく見るためには変えていかなくてはならないと考えている。
• 概念／状況依存によらない言語的理解• 対子ども社会性／友だちとの協調行動• 対成人社会性／大人との関係、特に親子関係• しつけ／社会生活における基本的なルール• 食事／衛生感覚や食事の基本的なルール
対象年齢：タイプによって異なるが、タイプ C は３歳０か月～６歳１１か月用
http://www.coder.or.jp/test/test1.html

111

 園でのチェックリストは医師にも見せる。専門職としての資料なので、保護者には見せない
ものの、保護者懇談(遅れについての保護者への説明)にもつながっている。
【職員の資質向上】 大学・専門学校で学んできても、観察記録が書けない現状である。どこを観察して、どういう声かけをして、どういう導きをすれば伸びるのかということがわからない。新卒の保育士が作成する保育記録について、担任と保育主任の 2 人が内容を添削している。どうしてそういう観察になるのか、どうしてそういうときにこういう声かけをしないのか、などのコメントがついている。
 記録が書けるようになるための外部の養成機関はないので、結局自分のところで育てるしかない。
 大阪では大学が多いせいか、近年、勉強会に参加する職員が多くなった。園長、保育士、看護師などさまざまな立場の人が参加している。当園でも研修参加に対して、補助を出しているが、中には、自費でカウンセリングの実践までやる非常に高額な研修に参加している
主任保育士もいる。
 実習に来た学生に対しても厳しく指導をしているが、学生の間では橋波保育園は大変なところ、と思われているかもしれない。
【新たな取り組み】
 筑波大学の柳澤先生などと一緒に幼児生活リズム研究会を立ちあげ、約 1 年の検討を重ねて、子ども自身によるチェックリスト（図表 165 参照）を作成した。
 子ども自身が「朝すっきり起きられたか」、「昨日は 9 時までに寝たか」など生活習慣・リズムに関する 10 項目を 3 段階でチェックする（項目の文言の表現については、子どもが答えやすいようにいろいろ工夫した）。これを 1 週間毎日続けて記入させる。一方で、保育所が独自に作成した同様の内容のより詳しい調査を親にも記入してもらい、その結果を比較分析する。親は良く見せようと思って書くこともあるが、子どもは正直に書くことが多いので、保護者と子どもの回答が異なることもたびたび起こる。
 日常生活の状況と遅れなどの関係を今後より詳細に分析する予定である。しかし、現時点においても日常生活の乱れが遅れの発現に深く関わっているのではないかと思われるような結果がでている。
ｂ） 遅れに気づいた場合の保育所の対応（昨年度から変更がある場合）
 遅れのある子どもに対して、見通しが持てるような支援として、絵カードを用いたり、足型をつけて並ばせたり、いろいろな方法があるが、これらを少しずつ減らしていき、口頭での指示行動が出来るようなることが重要であるが、それに頼りすぎて停滞させることが危惧される。
当園では、遅れのない子どもと一緒に行っている日課活動では、集中力を高めるためにフ112

ラッシュカード、リズム、音読などを行っている。同じペースで少しずつ積み上げていく方法のひとつとして日課活動がある。毎日 30 分のカリキュラムの積み重ねで伸びがみられ、その部分が突出している。集中力、色、時系列、言語などのばらつきが極端になって、医師の診断が出にくい。このような日課の取り組みを始めて 4 年になるので、成果があがっている。医療機関の診断でも半年間で知的能力が伸びている、という結果が出ている。（図表166 参照）③地域ネットワーク
 地域との関係は個人情報の関係から、情報が共有されづらく、悪くなっている傾向があるかもしれない。例えば、園児が保健センターで専門医の診察を受けたが、母親に何の健診なのか尋ねても分からなかったので、保健センターに直接電話して聞いても、「直接お母さん
から聞いてください」と言われるだけで情報提供が受けられなかった。しかし保健センター
でも、何の健診なのかを親に伝えていないこともある。
 行政の福祉担当部署に加配などの関係で伝えた園児の情報が、教育委員会に引き継がれることはない。
 地域には療育センターはない。守口市は児童相談所設置市ではないこともあって、児童相
談所との連携もない。広域連携はない。
 隣接している小学校とはいろいろな話をする。地縁によるインフォーマルな連携の形である。
例えば、今度「猿回しを呼ぶけれど、生徒さんを連れて見に来られますか」といったお誘いを気軽にしている。
④個別機関との連携について
 市役所の福祉管轄部署から加配の補助金の根拠資料として「障害児童の状況調査」という書類の記入を求められるが、遅れのある子どもには対応していない書類である。約 30 人の加配児については記入しているが、納得が行かない書類である（図表 167 参照）。
 厚生労働省が 3 月に改訂した保育所保育指針で、小学校への連絡を義務付け、保育所児童保育要録の参考例を提示したが、自治体からはこれまでに幼稚園から小学校に提出してきた連絡票があるため、それを保育所にも使うように言われている(図表 168 参照)。自治体で作成したこの「保育所児童保育要録」は、新保育所保育指針の「保育所児童保育要録の参考例」よりも記載する箇所がかなり縮小されており、5 領域の視点を踏まえて記載する欄については丸印しかつけられない。この様式では本来やるべきこと、引継ぎに必要な情報が記載できない。この書類だけで「子どもの良さや全体像」が小学校へ伝わるのかという疑問が残る。なお、他の自治体においてもこの傾向は同様であり、本来の伝達や子どもへの配慮が欠けるものであることから国をはじめ地方自治体も現場を認識すべきであると思う。
 小学校の申し送り書を書くことができない、というのは公立保育所の先生である。私立保育113

園については、5 歳児については書ける先生を担任にしようと言っているぐらいである。しかし継続観察をしないで 5 歳だけを書くということはありえない。0 歳から書き始めて、引継ぎができるようなものを作らなくてはならない。子どもの発達を理解する上で、0 歳児からの状態をたどることが重要である。そういう意味で、5 歳児担当だけが観察をできるようになっただけではいけない。
 保育所独自に連絡票を作成することを検討している。0 歳から継続に書くようなものである。
すでに詳細な観察記録をつけているので、集約するものを作りさえすればよい。
⑤遅れのある子どもの早期発見・支援マニュアルの導入状況、変更点
 入園後 2 週間の観察記録を作成し、気になる子どもについてはチェックリストで遅れの状況を確認して、観察記録を継続する。チェックリストを新規に追加した。(図表 170 参照)⑥遅れのある子どもの小学校就学後のフォロー状況
 学校側は、特別支援員の配置が決めるために、障害児の人数だけは早めに知りたいようだ
が、引継ぎのために必要な連携がとれている市ではない。就学後に遅れに気づいたとしても保育所に問い合わせはない。
 5 歳児の時点で 6 ヵ所程の小学校区から来園している。
 これまでに、小学校との連携がうまくいったと納得しているような事例はない。普通学級にいける子どもだったのに、特別支援学級は子ども 3 人に対して職員 1 人のため、その 3 人を確保する人数合わせのために、特別支援学級に行ってしまった子もおり、残念だ。
 小学校の校長と会う機会があったので、翌年 4 月に遅れのある子どもがたくさん就学する見込みであることを伝えたら、教育委員会が慌てて今月に来園することになった。教育委員会が来園するのは初めてのケースである。そのときに遅れについてのチェックリストも見せよ
うと思っている。
 支援学級に進学した子はいない。保育所から、支援学級を奨めても、親はできるだけ普通学級に入れたがる。学校の集団健診のときに相談窓口があるが、そのときにお母さんが言わない限り伝わらない。遅れについて母親が黙っていたら、予備知識がない状態で学校が受け入れることになる。
 学校とのやりとりは教育委員会を経ずに、校長と直接相談できる方がよい。
 大阪府内で連携がうまくいっている自治体というのは聞いたことがない。
 就学後の状況について、小学校に対して現状を教えてほしい子どものリストを送ったら、最寄りの小学校から回答が来た。
 遅れのある子はたいてい園が実施している体操教室あるいは寺子屋教室に来続ける（それ以外の子も対象である）。この保育園とのつながりを保護者は切ろうとしない。週 1 回、寺子屋教室に来て、学習面の軌道修正をしているようなものだ、と言っている親もいる。

114

⑦遅れのある子どもの就学事例（C 児）a) その子どもの基本情報
家族構成

母親のみ、父親なし。
姉 2 人、兄 2 人の 5 人きょうだいの末っ子である。長女が昭和 61 年生まれ。
きょうだいにも遅れがあり、特に姉に遅れがある。

障害の種別

ADHD の診断がついている。平成 19 年 8 月についた。母親は、納得できないということではなく逆に、「分かっているから」という理由で、なかなか病院に行ってくれなかった。

生育歴等

平成 17 年 4 月 1 日入所(3 歳児のとき)、平成 19 年度卒園（平成 20 年 4 月進学）。母親が 39 歳のときの第 5 子。生育は普通である。

b) 入所した時の様子
 とにかく落ち着きのない子だった。名前を言っても返事ができない、今から給食だと言っても、「これから何をするの？」と質問をしてくるという感じだった。言っていることを理解するのに時間がかかる。今はそういうことをするときではないのに別の行動をするなどが見られた。
そのため、継続観察の対象になった。
 保育記録によると 3 歳児のときに「控えめな性格で自分の気持ちを伝えることができない」と記入している。ただ、この記録は性格に起因しているものという記述になっており、保育士の洞察が足りないことがうかがわれる。同様に 4 歳児のときの記録も「マイペース。時間がかかる」となっている。
c) その子に対する保育士のかかわり方
 落ち着かせて、丁寧な字を書かせることに力を入れた。卒園時点で小学校 2 年生レベルの算数もできるようになった。文章題のプリント類もできるようになった。遅れのない子も含めて全員に対してするカリキュラムだが、特に本児に対して力を入れた。
 診断を受けて、半年に 1 度、関西医大に通院している。
d) 小学校に就学した時の様子
 守口市の南にある小学校に就学した。保育所からは徒歩 20 分ぐらいである。
 姉が遅れのある子で、普通学級に入れたらなかなか支援をしてもらえないことを母親は知っていて、姉については、母親自身が学校に対して強く支援をしてくれと言いに行って改善してもらったと聞いている。
 母親が、就学前健診のときに、姉がそうだったので、この子にも配慮してほしいということを学校に対して伝えたようである。
e) 保育所と小学校との関わり
 母親から、本児に遅れがあるということを聞いていた。翌年の入学児童の状況によっては特115

別支援のために加配された先生が 1 人カットされる可能性があったため、本児に遅れがあるということを確かめるために、特別支援学級の先生が来園した。学校からの来園があった
初めてのケースである。先生には、プリントなどを見せて、これだけできるということを伝えた。
 母親は、普通学級で配慮をしてほしい、ということを伝えたようだが、学校の職員配置の関係もあって、特別支援学級に入れられた。
 卒園までに、普通学級でもやっていけるようにしたのに、残念である。
 その後の状態は把握していない。卒園後は保育所に来ていない。
⑧遅れのある子どもの就学事例（D 児）a) その子どもの基本情報
家族構成

両親と本児 D の 3 人家族。
母親も自閉気味である。

障害の種別

自閉症障害で、診断がついている。在園中に診断を受けてついた。

生育歴等

平成 17 年 4 月 1 日入所(3 歳児のとき)、平成 19 年度卒園（平成 20 年 4 月進学）。身体の生育は健常児と同じ。遅れについて、保健センターで指摘されていたようだが、入園時点でそのことを保育所には伝えていなかった。親に尋ねたら、その旨答えた。

b) 入所した時の様子 鸚鵡返しの言葉が多くて会話が成り立たなかった。周りの子どもとのコミュニケーションが取れなかった。ぼーっとしている。お母さんが横についていれば挨拶ができるがそれ以外はできない。
 入園のときに馴染めなかったということはないが、日常生活でできないことはあった。
 2 週間の観察のあとに継続観察になった。
 平成 17 年 6 月に母親と担任の懇談をした。そこで語彙数の少なさや一部のものについてのこだわりなどについて伝え、受診を進めた。個別懇談の後の連絡帳は、敢えて園長が書くようにしてフォローした。
 平成 18 年の 1 月 30 日の加配のために来た、巡回の大学の先生に、保育環境が悪いと指摘された。集団にいると無理を強いてよくないので、個別少人数対応するように言われた。
c) その子に対する保育士のかかわり方
 新幹線が大好きだった。コップの向きなどについて、どっち向き、どの色でないといけないという、典型的な自閉症の子どもだった。すぐにその傾向が分かった。新幹線柄のものをやめるようにした。

116

 関西医科大学付属病院に通っている。
 平成 18 年 11 月に診断が出た。1 年後の平成 19 年 11 月に診断内容は改善しているが、IQ の言語力が 45 しかないので依然としてかなり低い。集団の中での個別の声かけが必要だというコメントをもらっている。
d) 小学校に就学した時の様子
 普通学級に就学した。通級の指導なし。
 おとなしくて、後ろからついていくような子なので 1 年生ぐらいでは遅れについて学校の先生も気づかないかもしれない。2 年生ぐらいから文章題や掛け算などがあって落ちこぼれた可能性が高い。
 「今から読むところをしっかり聞いてね」と言えばできる子なので、小学校の担任と引継ぎができれば、そういう声かけにつながる。早期に対応してくれれば落ちこぼれを防ぐことができるが、連絡がない状態では、遅れを発見できるかどうかは担任個人の力量に委ねられている。
e) 保育所と小学校との関わり
 守口市では小学校から保育所に何の連絡もない。学校を通じて子どもの状況を把握する方法はない。
 当園で実施している体操教室に通っているので、週 1 度観察はできるが、学習の発達についての情報が分からない。日常生活も学習も分からない。

117

図表163 発達科学教育研究教育センター 乳幼児発達スケール タイプ C118

図表164 ラポールマニュアル119

図表165 ハッピーリズムカード

120

121

図表166 公開保育の日案

122

123

124

125

図表167 障害児童の状況調査

126

127

図表168 保育所保育指針 保育所児童保育要録の参考例

128

図表169 守口市における保育所児童保育要録129

図表170 幼児の生活に関する質問

130

131

132

133

(4) 花園保育園①保育園の属性
ヒアリング日時

平成 20 年 11 月 18 日(火)10 時～12 時

ヒアリング対応者（施設側）

森田知子園長、森田信司理事長

施設所在地

大阪府東大阪市吉田 5-8-2

運営主体

社会福祉法人 信光会

定員

240 人

遅れのある子どもの数

平成 20 年度：18 人（保育士の加配の対象となっている子どもの数であり、第二花園保育園も含めた数）
平成 19 年度：14 人②遅れのある子どもの受け入れに関して昨年度からの変更・改善点a) 遅れの早期発見するための保育所の取り組み
 早期発見の仕組み、遅れに気づいた場合の対応の昨年からの変化は特にない。福祉事務所
も同じ対応をしてくるので変わらない。
 保育所の入所面接では毎年、主任が児童相談所に呼ばれて相談に乗っている。
 毎年 5 月か 6 月に市の保健センターから保育所に巡回が来る。そのときに必要に応じて、子どもの遅れについての相談をする。判定しづらい場合はもう一度見ることになり、10 月ぐらいにもう一度来園する。
 保育所から親に対して母子手帳を見せてもらうように依頼することはない。入所の際の書類に、
例えばツベルクリン反応がどうだったか、何歳で歩いたか、いままでに重い病気をしたことがあるかなどを尋ねる項目がある。プライバシーを侵害しない程度に書けるところだけ書いてく
ださいとお願いしている。母子手帳から中の一部を転記することになる。
 かつては遅れのチェックリストを使って全員についてチェックしていた。市販の、0 歳から 5 歳までの成長記録のようなものだが、個人情報の問題などもあって使わないほうが良いということになって、数年前から使っていない。それをチェックしていくと、普通の子どもに比べて遅れているというのが分かったが、なくてもさほど問題はない。
 チェックリストがあればあったで事務量が増える。なくて不自由を感じないのであれば事務量は少ないほうがよい。記録をとって、後で見返すことは皆無だと思う。提出を義務付けられる市の書類など以外は極力減らすようにしている。
 障害があると明らかになった時点からは、その子の記録を作っていくが、必要な子どもだけでよいと考えている。
b) 遅れに気づいた場合の保育所の対応（昨年度から変更がある場合）
 障害のある子どもが何人ぐらい入ってくるかについては、少し早めに分かる。入所決定は、健常児は 2 月 1 日だが、障害の子どもは各保育園の振り分けもあるので、他の子どもよりも 1 ヶ134

月前ぐらいには連絡がある。年齢によってあまり偏りがないように配分される。
c) 遅れについての保護者への説明（昨年度から変更がある場合）
 変更は特にないが、最近の親の傾向として、障害についてよく勉強して知っている親と、障害についてよく知らず、関連団体等とつながりを持たない親との両極端に分かれている。
 10 年前なら、障害がある子どもが入園してきたときに、例えばお昼までに迎えに来るように言えば来る親が多かったが、最近は、入所を決定した以上、開園している時間帯の全体を保育所で見るのが当然という考え方の親が増えている。最近は親が延長したいと行ったら預からざ
るを得ない。そういう傾向は出てきた。
③地域ネットワーク
 東大阪市、保健所、療育センター、児童デイサービス、児童相談所などとのつながりについては昨年から変わっていない。ただ、アレルギーの子どもが多くなって、栄養士を一人増やさなければならないと感じている。かといって外部機関とつながってどうなるということでもない。今、問題があったり不自由を感じたりということではない。
 小学校に就学する際に引継ぎ資料を作って提出するという保育所が他市では出てきている。
それを義務付けている市もあるが、現時点において東大阪市はそれを実施せよということを明示しているわけではない。当園としてはできればやりたくない。
 保育所保育指針の変更を踏まえた変更は来年 4 月からと考えている。これから研修を受けてチームを作って対応しようと考えている。指針では個別ということも出ているので、保育士の意
識や行事のあり方なども考えていかなくてはならない。ただ、医療的なプロではない保育士が小学校への連絡資料を作ってよいのかという迷いもある。保育士と親の意識の違いもある。
 そのような資料を保育士が作ることを義務付けられるのであれば、かなり勉強をしなくてはならない。きちんと研修を受けて、標準的なものを出すのが難しい。日常の様子を書く程度のことだと良いが、療育センターにおける検査のレベルなどは分からない。
 知的障害のある子は、見方によって違う。毎日関わっている保育士が大したことがないと思っていても、小学校の先生から見ると大事なこともあれば、その逆もある。人それぞれによって考え方、感じ方が違う。
 療育センターから教育委員会に情報が伝わっているかどうか分からない。
 東大阪の療育センターの様子が最近変わってきている。アスペルガーなど、自閉が細分化する中で、保護者からアスペルガーの本を読んでくれと保育士へ要望があった。ここ数年そのような要望が増えており、おそらく療育センターの医師の考え方だと思う。
④遅れのある子どもの早期発見・支援マニュアルの導入状況、変更点
 障害児だけを対象としたマニュアル的なものはない。
 ボーダーの子については保育記録をつけていない。入所の 1 年目はつけるが、他の子に追135

いつきそうになると記録しない。次の担任が決まると、引継ぎの会議のときに、記録の要不要を判断する。ケース・バイ・ケースだが事務量は少なくするようにしている。保育記録をつける、つけないという判断は園長による。
 当園に入所する子どもは東大阪の療育センターに週 2～3 回通っていた子どもたちが多い。
そこからデータをもらって入所をするので、遅れについては予め分かっていることが多い。早い子であれば 1 歳半健診で遅れが見つかって、2 歳ぐらいで判定があって入所してくる。ただし、0 歳、1 歳は網にひっかからない。2 歳ぐらいで歩き方、3 歳ぐらいで言葉の遅れに気づくと、親と相談して福祉事務所に行ってもらう。保育所で発見することも多くある。
 上記のようなプロセスを文章などにしていない。これもケース・バイ・ケースである。遅れの早期発見について保育士が発見するか、親から相談を受けるかというケースがある。特別なものは作っていない。
⑤遅れのある子どもの小学校就学後のフォロー状況a) 昨年度卒園生の就学状況
 昨年度の卒園児のうちのうち 6 人が障害・遅れのある子どもで、職員の加配を受けていた。この年は、身体障害を持っている子どもはゼロだった。このうち、養護学級に行った子どもは一人もいない。養護学級に籍を置いて部分的に通常学級に入っている子どもはいるらしいが詳しくは把握していない。
 遅れのボーダーライン上にいる子どもの場合、保護者の希望もあって普通学級に就学することが多い。肢体不自由などで保健の先生が必要な場合などを除けば、保護者はできるだけ普通学級に入れたいと考えている。
 3 歳で入園してきて、入園当初は少々の遅れがあっても、小学校で十分についていける子どもについては、遅れのある子どもとして小学校に申し送りするリストに挙げないこともある。入所のときにハンディがあるからといって卒園するまで続いているわけではない。追いつく子どももいるし、逆に、途中で遅れる子どももいる。リストに挙げるかどうかは、園長の判断による。
 ハンディのある子どもの親には、「行こうと思っている学校が決まっているのであれば、早めに相談しておくと良いよ」、というふうに伝えている。相談に行っている親が多いのではないだろうか。
b) 就学前の学校との連携
 就学先は一つの小学校に集中しているというわけではなく、いくつかの小学校に分かれる。
教育委員会が取りまとめるということはしていない。
 小学校に申し送りはするが、最終的に小学校側で普通学級に入れることにしたのか、特別支援学級に入れることにしたのかということは聞いていない。ただ、親の希望が最優先されているのではないかという気はする。例えば、肢体不自由の子の親が小学校に相談に行ってきたと報告を受けたが、養護学級ではなく、地域の学校に入れたいという親の希望を受けて、学136

校側は、階段昇降に介助が必要なほかは普通学級で可能という判断をしたと聞いている。
 私立だからかもしれないが、保育園と教育委員会のとのつながりは一切ない。教育委員会との連携があったらよいと思うことはない。小学校との連携のほうが重要である。教育委員会を通すとかえって複雑になる。
c) 管理職との連携
 小学校の職員の人員配置の見通しを立てるため、来年度の就学児童に障害児が何人ぐらいいそうかについての問い合わせが小学校から入る。例年、10 月～12 月頃である。保育所から連絡をするのではなく、小学校からの連絡を受けるという関係にある。年度によって、その小学校区に遅れのある子どもがいない場合は、いないということで終了になる。
 該当する子どもがいる場合は、管理職(教頭など)が、日時を決めて来園する。これは、親にも了解を得た上で見に来る。今年の場合は、運動会に見に来て、30 分ぐらい見て帰られた教頭がいた。
 詳しい引継ぎは担任に話す。最初に来るのは、人数確認とおおまかな内容（肢体・知的)などと重症度である。例えばまったくの脳性まひの子どもで流動食しか受け付けない子どもについては、ベッドや看護師の配置などが必要になる。そういう判断をするために、管理職として把握するために来園する。
 以前から、担任が決まる 2 月頃に担任が見に来ることはあったが、10～12 月に校長・教頭が保育所に身に来るようになったのは、ここ 2、3 年の傾向である。
d) 担任との連携
 2 月ぐらいに担任が決まるので、担任あるいは担当の支援学級の先生が様子を聞きに来る。
多いと 5 人ぐらいで来園することもある。
 学校の先生が来られたときには、園長だけでなく、担任の保育士が同席する。尋ねられたことについてはお答えしている。ただ、小学校側で先入観があるとマイナスの場合もある。連絡はすべて口頭であり、書類は一切渡さない。個別支援プログラムを渡したりもしない。入園の際に療育センターからもらった資料の中に、仮死状態があって生まれたという記述があってそれが障害の原因になっている場合は伝えることはあるが、保育記録を伝えるということはない。
 小学校への引継ぎは、小学校に入ってから必要なことだけお話をすればよいと考えている。
生まれる前、入る前、家族構成などがその子に影響を与えている場合は伝えるが、そうでないことの方が多い。
 ボーダーラインの子どもの場合は、先入観なしに健常児と同じように扱ったほうがよいこともある。小学校にどこまで伝えるのかの最終的な判断は園長である。

137

⑥遅れのある子どもの就学事例（E 児）a) その子どもの基本情報
家族構成

父、母、姉、本児 E の 4 人家族。姉には特に遅れなどはないと聞いている。
(姉については当園の園児ではないので詳細不明)

障害の種別

自閉的傾向

生育歴等

問題なし

b) 入所した時の様子
 E 児は最初、療育センターと並行通園していた。保育所には母子ともに通園する。母親と一緒なので、ときどきは他の子どもと積み木などの遊びをしていたかもしれない。そこで、自閉症の診断をされた。常に子どもにべったりしている母親だった。母親にも問題があったので、療育センターで母親に対しても指導もしていたようである。
 E 児は自宅ではよくしゃべり、よく食べて、姉とも接していたそうである。
 4 歳で入園した。入園当初は母子分離がまったくできず、非常に大変だった。母親の姿が見えないと泣いて何もできないので、部屋の隅に母親の席を作って視界に入るようにして、1 時間ぐらいの保育から始め、次第に時間を延ばしていった。母親なしに 4 時ぐらいまでの保育できるようになるまで 1 年かかった。
 最初は母親がいても食事もせず、家から持ってきたお茶しか飲まなかった。母親にも給食を食べてもらうという工夫を経て、半年ぐらい経って、給食も少しずつ食べるようになった。次第に、母親が帰っても大丈夫なことが増えた。母親が隠れていたり事務所で待機をしていたりして、子どもに母親のいない状況に慣れさせるとともに、母親がいなくても大丈夫な様子を母親
自身にも見せた。卒園するころには問題がだいぶなくなったと感じている。
c) その子に対する保育士のかかわり方
 担当保育士は一対一として、つきっきりにした。友達でも接するのは一人か二人である。それがプラスになったか分からないが、最初の半年ぐらいは、そのような方針にした。その後、少しずつ、他の先生も関わる時間を持つようにした。年長になると、他の保育士でも 1 時間や 2 時
間は遊べるようになった。
 健常児の親の協力や理解もあった。これまでも障害児が多かったので、理解のある親が多い。
保護者会でもその旨を説明した。入園当初から、他の子どもたちにも、本児について「こういう病気だから、お母さんもそばにいるし、お友達はこうしようね」ということを説明していた。
d) 小学校に就学した時の様子
 1 年ぐらい経って、母親がいなくても夕方までの保育ができるようになった。しかし集団保育には最後まで馴染むのが難しかった。手をつなぐ相手が特定の子どもに限られるなどのこだわ
りは卒園間際まであった。

138

 いくつかのきっかけを経て母子分離が進んでいった。例えば、父親がすごく好きな子だったのだが、父親が買ってくれたお弁当箱を持って初めてバスで出かけたとき、その日は泣かな
いでバスに乗った。その後、保育園の給食を少し食べるようになった。少しステップアップになるには、なにか本人なりのきっかけがあったと感じる。子どもの心の中には計り知れないものがあるが、子どもの心の中になにかきっかけがあったのではないか。
 入園当初に感じたことと卒園するときの印象とではずいぶん変わった。これだけ手を焼いた子、頭を悩ませた子もいなかった。どうしたらいいだろうと悩み、卒園するときまで少しでも良くしようとした。保護者もこちらを向いてくれた。最初から母親も協力的だった。個別支援プログラムも作成し、職員会議でも合意形成をして、一対一の保育もした。それだけのことをした甲斐があったと感じている。
e) 保育所と小学校との関わり
 学校の先生が来られたときには、園長だけでなく、担任の保育士が同席した。本児の場合は、保育の留意点について 100%話をすることが良いと考えていたし、親もそのような意向だったので話をしたが、子どもによっては小学校側に先入観がない方がいい場合もあるので、その場合は最小限のことだけをお伝えする。
 就学後のことについては、頻繁に出向いて話をするといったつながりを意図的には持つことはしていない。ただ、たまたま、本児が就学した小学校には、当園の卒園生が 24、25 人入っているので、何かのついでにお話したいという連絡が校長先生から入って一度話に行ったことがある。ただ、定期的なものではなくたまたまである。これが 6 月頃のことで、その時の話では、学校に慣れているとのことだった。小学校から定期的に情報提供があるということではない。
 就学に際しては、同じ小学校に姉がいるので、何かあったら姉の協力を得る、ということで始めた。最初は困ったときに姉が妹の教室に行くこともあったらしい。
 母親とも何度か会ったが、母親自身も勤めに出ていて、本児も機嫌よく学校に通っているとのことだった。困ったことがあれば聞いてこられると思うが本児については母親から卒園後に相談を受けたことはない。
 卒園児に、発表会や運動会の招待状を出しているが、運動会に来ていたかどうかは記憶がない。卒園したら小学校に任せている。
 姉が小学校にいたということもあって、親が先生に本児についても話をしていたようで、小学校の先生も把握をしていたようである。学校側は母親を通じて事前に情報を得ていたことが良かったのではないか。

139

⑦遅れのある子どもの就学事例（F 児）a) その子どもの基本情報
家族構成

父、母、本児 F、妹 2 人の 5 人家族。

障害の種別

自閉症(アスペルガー症候群)

生育歴等

母親が少しうつ病で入退院を繰り返していた。一番下の妹が 1 歳のときに当園に入所したが、その時の入所の理由が、その子が生まれて母親が不安定になり、入退院するということであった。その後も入退院を繰り返しているようである。送迎は祖父母で、母親に会ったのは入園してしばらくしてからである。生育歴は遅れていない。体格は健常児と変わらない。

b) 入所した時の様子
 3 歳のときに他の幼稚園に入園したが、入園して 3 ヵ月ぐらいで遠まわしで出てほしいと言われた。具体的には、学習障害などの診断を受けて来るように幼稚園から言われて、保育所に相談に来られた。そこで、療育センターや市の判定機関の診断を受けることを薦めた。相談された時点で定員いっぱいの子どもを受けていたが、まずは福祉事務所で相談してくるように伝えた。
 3 歳の 4 月に幼稚園に入園し、6 月ぐらいに幼稚園から診断を受けるように言われて、その後調整をして、9 月 1 日付けで入園した。
 嫌なことは絶対しない子どもだった。みんなが活発に走っているのに、静かにゆっくり、人が遊んでいるのを傍観しているような子である。知的な遅れがあるのかどうか分からないが、自閉の傾向はある。自閉でも重症で、最初は大変だった。父親から話を聞いていたよりも重いという印象だった。祖母が送ってきても、靴を脱ぐのが嫌で泣き叫んだ。
 母親がうつ病で入退院をしていたので、入所してから 1 年ぐらいは療育センターに相談に行っていたのではないかと思う。ただ、休まず来所していたので、通園していたということはなかっただろう。
c) その子に対する保育士のかかわり方
 短い保育時間から始めた。最初は一対一で保育士をつけていた。4 月だとクラスがごったがえしているが、9 月だと落ち着いているので、9 月に入園したのも好影響だったかもしれない。
 2～3 ヵ月くらいたつと、泣き叫ぶことも少なくなった。最初は本人の好きなことをさせようとした。
親もその意向であった。無理に給食を食べさせたりしなかった。好きなものは口に入れるようになって、少しメニューを他の子どもと変えるなどの工夫をした。次第にいろいろなことに興味を持ち始めた。
d) 小学校に就学した時の様子
 年長になってから、他の子よりもすこし手を加えるだけでよいぐらいまで改善した。例えば、外140

出するときに、他の子だったら集団に声をかければ、各自で勝手に自分の帽子を取ってくる
けれど、その子だけ個別に声をかける必要があった。個別に声をかけさえすれば、できた。字もきれいに書く。
e) 保育所と小学校との関わり
 正確に把握していないが、おそらく普通学級に就学したと思われる。
 本児だけのために来たわけではないが、小学校から先生が来園したので引継ぎを行った。ただ見ただけでは分からない、子どもにとって難しいような場面に遭遇しないと現れない行動があるが、小学校から見に来られた時にそうなるとは限らない。このため、観察するよりも保育士の話を聞くことが中心になるが、おそらく同じ小学校にいる遅れのある子どもと照らし合わせて理解しているのだろう。
 学習において好きなこと、嫌いなこともあるが、そのあたりの状況は父親が学校に説明したようである。
 妹 2 人が当園を利用しており、お迎えのときに本児を連れてくるので見かけている。相変わらず口数が少なく、こちらから話しかけないと返事をしないが、機嫌よく通学しているようである。
学校において問題があるかないかは分からないが、遅ればせながら学校生活についていっている様子である。また、母親のうつ病もすこし回復したようである。
 学校からの問い合わせはないので、就学後に大きな問題は発生していないものと推測している。
図表171 東大阪療育センターの取り組み（資料：東大阪市療育センター機関紙「はばたっきこ」創刊号 平成 20 年 1 月 27 日発刊）141

図表172 東大阪・発達障がい児支援マップ142（資料：NPO 法人 東大阪発達障害支援の会 ピュア）

143

(5) ふじヶ丘保育園①保育園の属性
ヒアリング日時

平成 20 年 11 月 6 日 10 時～12 時

ヒアリング対応者（施設側）

棈松 基 園長、田中先生、松久保先生

施設所在地

鹿児島県鹿児島市緑ヶ丘町 5 番 5 号

運営主体

社会福祉法人 川上福祉会

入所者数／施設定員

69 人／60 人

遅れのある子どもの数

平成 20 年度：7 人

あべ まつ

もとい

平成 19 年度：7 人②遅れのある子どもの受け入れに関して昨年度からの変更・改善点a) 地域ネットワーク（昨年度から変更がある場合）【北部地域子育て支援関係者連絡会議】
 北部地域子育て支援関係者連絡会議は、これまで鹿児島市北部の保育所が主体となって開催していた。こちらから新しい園に声をかけているわけではないが、最近は活動を聞きつけて北部以外の保育所の保育士が参加しはじめている。当園としては、会議メンバーは 25 人前後が望ましいと考えており、あまり大きくしたくない。また開催頻度は年に 3 回程度がちょうど良いと考えており、開催頻度も以前から変えていない。
 北部地域子育て支援関係者連絡会議には行政職員が以前から同席している。会議の場において、一時保育についての自治体の案内が分かりにくいという意見が出たところ、自治体の方で調査をして把握しようということになった。このように会議に参加することで、行政の意識が変わりつつあることを見ると、継続してやっていく意義は大きいと思う。
 北部地域子育て支援関係者連絡会議については大きくするつもりはないが、会議に参加した
他地域の子育て支援センターが、その地域で連絡会議を始めることにしたという話も聞いている。
 地域ネットワークに参加することのメリットとして、一時保育等に関する参加者の意識が高まる
といったことがある。年齢に関わらず一律の制度で実施していると、0 歳児の方が手がかかる
ので、実質的には 0 歳児については一時保育をやらないことになってしまう。それを解決する
ために、0 歳児に配慮した一時保育の制度が必要ではないかという意見が出ている。
【親子つどいの広場】
 新しい取組みとして、当園では鹿児島市から委託（指定管理者委託）を受けて「鹿児島市親子つどいの広場」を今年度 4 月に開所した。子育て支援の資源を拡充するために新しく受託した。
 つどいの広場では、気になる子の早期発見・支援に寄与するコーディネイターの養成をしよう

144という意図で、大学教員・県の発達支援センターや療育指導部のドクターを講師として、講習を行っている（平成 20 年度は 5 回）。講習の内容は発達障害だけでなく、虐待・ネグレクト・発達障害等についても関わるものである。こうした講習を実施する理由は、子育て支援を取り組んでいる方々に発見・支援を助けてもらうきっかけを作りたい、地域全体の子育て関連の知識を底上げしたいとの意図がある。
 講習の対象は他園の保育士など、広域の関係施設の方であり、つどいの広場を介してネット
ワークが形成されている。こうしたネットワーク・システムを自治体全体として作っていきたい。
 行政はこのようなシステムを今のところ構築できていないが、少しずつでも理解して主導してもらいたいと考えている。子育て支援推進課、児童相談所、保健センターなど、講習に参加している人は理解が深まっている。やはりひとつの法人でネットワークを構築し運営していくのは負担であり、限界もある。
b) 個別機関との連携について（昨年度から変更がある場合）
 遅れのある子どもへの対応の流れとして、まず保育所に隣接した児童デイ1の利用を保護者に勧める。児童デイでは遅れのある子ども一人ひとりについて日誌・医師の診断書・発達記録
として記録（図表 173 参照）をとっていく。それを保育園での保育に活用する。情報共有のためのグループ会議は毎月実施している。
 お互い連携して、児童デイに保育所の担任が行ったり、児童デイのスタッフが保育所に入って様子を見たりする。児童デイと保育所の学童保育が一緒に活動することもある。
③遅れのある子どもの早期発見・支援マニュアルの導入状況、変更点
 職員の中で共通認識があり、遅れの発見・支援に関する文書化の必要性は感じていない。新
しい先生が入ってきたときも、都度口頭で伝えていく。また、保育所には情報共有のための書式・ツールは特にない。
 児童デイでは前述のように個々の子どもについて記録をとっている。また、保育所でも 3 歳児
以下は、遅れのある子以外でも家庭背景等により個別の記録がある。各期の会議やグループ会議(毎月)でも話し合う。
 自治体の持っている資源はそれぞれ異なっているので、マニュアルも各自治体によって変わってくるだろう。その意味では、自治体の資源を書き出して示すことは、保育所としてやってもよいと思う。
 共通のマニュアルがあったとしたら応用して使えるだろうから、基本的なものがあってもよいと思う。内容としては、児童デイなどの相談機関や保健センター、発達障害を扱う病院など、関係機関の連絡先が掲載されていると良い。また、「どのような子育て支援機関、小児医療機関
を使っているか確認すること」という文章が記載されていることを望む。

1

保育所と同一の社会福祉法人川上福祉会が運営する児童デイサービスセンター「おひさま」。

145④遅れのある子どもの小学校就学後のフォロー状況a) 保育所と小学校のつながり
 毎年遅れのある子・障害児一人ひとりに対して、自治体の教育委員会が適正就学教育相談会を実施している。これは医学・心理・教育の 3 つの観点から、それぞれ医師・臨床心理士・
特別支援学校のコーディネイターや校長などの専門家が集まり、子どもが小学校において適切な教育を受けられるように、判断を行ったうえで保護者に就学先を推薦するものである。専門家のほかに、親、本人、また希望に応じて保育士が付き添う。参加は強制ではないが、就学先の検討の参考になるので、親には参加を勧めている。また、適正就学相談会の前に地
域の小学校や特別支援学校に見学に行くことも勧めている。
 スケジュールとしては、5 月に保護者に案内が送付され、6 月に説明会がある。適正就学教育相談会は 9～11 月に実施され、遅くとも 12 月までには終わる(図表 174 参照)。
 自治体ではこのほか、幼保小連絡会を実施している。幼保小連絡会においては、保育士が小学校に行ったり、特別支援学級の先生が保育園に来たりする。幼保小連絡会は、三者で就学前に 1 回行ない、保護者は参加しない。
b) 保育所と小学校のつながりに関する課題
 適正就学教育相談は、もっと全体の流れを早くした方がよい（最終決定はこれまで 3 月だったが、もっと前倒しにしてほしい）。1 年前になっていきなり適正就学相談をするのではなく、生まれてからの流れの中で自然に就学まで支援できるような行政の連携の仕組みを作ってほしい。
 大学付属特別支援学校は入学試験が 11 月下旬にあり、12 月初旬に結果が出る。適正相談も同じ時期であり、たとえば適正就学相談で普通学級を進められても、大学付属に合格すると、「せっかく枠の少ない大学付属に受かったのだから」とそちらに行ってしまう場合がある。これは国の機関と自治体の教育委員会との連携がうまくいっていない表れであり、地域の課題であると言える。
 適正就学相談は、普段利用しない公民館など子どもが慣れていない場所で実施するので、子どもが緊張してしまい、本来の姿が見えにくいという課題もある。
 地域に保育所巡回相談（就学相談も含めて）のシステムがあったほうが良い。上記の問題にも活用できるだろう。
 適正就学相談という仕組み自体、保護者にとってはハードルが高い。もう少しスモール・ステップというか、長期で徐々に関わっていく仕組みの方が良いのではないか。
 特別支援学級では普通学級との交流があるが、普通学級に入ってしまうと特別支援学級を利用できないというのは、制度的な問題である。
 特別支援教育コーディネイターの配置が始まっているが、コーディネイターが専任であることは少なく、特別支援学級の担任などと兼任であることが多く、動きづらい部分があるように思われる。また、学校は外部の人を入れたがらない傾向があるが、臨床心理士や幼稚園・保育所

146など地域の資源を積極的に要請して取り入れた方がよいのではないか。幼保小連絡会も、回数を増やすなどしてスムーズな連携を図れればよい。実情ではマンパワーの加配に問題があり、職務時間中には保育園と行き来できないため、意識の高い先生が休みを利用して動いているという状態である。
⑤遅れのある子どもの就学事例（G 児）a) その子どもの基本情報
家族構成

父・母・本児 G の４人家族

障害の種別

知的障害 療育手帳 B1

生育歴等

2 歳7 ヶ月ごろ、母親が自閉症ではないかと疑い、大学付属養護学校の発達相談を受けるが、まだ幼いので分からないと言われた。その後、すぐにやまびこ医療
福祉センターに通う(そこでは 1 歳遅れていると言われた)。
2 歳 9 ヶ月のときに他園に入所するが、本児に対する保育士の理解が得られなかった。
平成 17 年 11 月 30 日に児童総合相談センターへ行き、平成 18 年 1 月に療育手帳を受け、当園併設の児童デイサービスセンター｢おひさま｣に入った。平成 18
年 4 月に、4 歳 7 ヶ月で当園に転園してきた。
平成 18 年 6 月 23 日には児童デイでの療育相談を受けた。

b) 入所した時の様子
 当園に入所する前に通っていた他の保育所では、年配の保育士が担当していた。遅れに対して周りの子どもや保育士の理解が得られず、母親の負担も大きかった。また子ども自身も馴染めなかったという話を聞いている。
 当園の入所当初は一人で勝手に好きな場所（子育て支援センターや園庭）に遊びに行ってしまっていたが、半年くらいで徐々にそうした傾向も減ってきた。今どこにいなければいけな
いのかということが分かってきたり、グループ意識が生まれてきたりした。その理由としては、
心身の成長・保育士のフォローアップ・専門機関での療育・周囲の環境の変化など多数の要因が考えられる。
 児童デイに並行通園し、医者との療育相談を受けたり、地域の医療福祉センターで言語療法と作業療法の個別訓練を受けたりした。
c) その子に対する保育士のかかわり方
 保育士の加配を行う、保育内容に工夫を施す、職員が障害分野に関する知見を深める、地域ネットワークや専門機関との連携に注力するなど、他児と比較して特段の配慮を実施した。

147d) 小学校に就学した時の様子
 平成 20 年 4 月に特別支援学級に入学した。初めは少し戸惑っていたようだが、自分のペースで馴染めていった。その理由としては、心身の成長、学校教職員のフォローアップ、周囲の環境の変化などが考えられる。
e) 保育所と小学校との関わり
 教育委員会の適正就学教育相談会では特別支援学校を進められたが、親が普通学校の特別支援学級を希望して、異議申し立てのために教育委員会に出向いた。このため、教育委員
会が保育所に G の様子を見に来た一方、親も特別支援学校の見学に行った。こうした経緯の結果、親の希望通り、特別支援学級に入った。
 特別支援学級では、普通学級との交流もある。交流の内容については子ども毎にプログラムを作っており、子どもの発達段階に応じて、たとえば音楽・体育の授業だけは普通学級と一緒に受けている。
 就学前には、保育現場に学校関係者が来訪して、保育観察や留意点等の引継ぎを行った。
就学後は保護者が学校に付き添って留意点を引き継いだ。
 特別支援教育コーディネイターと特別支援学級の担任が夏休みに来園した。その際、児童デイや保育所での G の様子を見て課題を見つけたり、現在の状況について児童デイ・保育士・園長らとの間で情報交換をしたりするなどの引継ぎを行った。
 その子自身は現在でも児童デイの学童保育に来ることがある。
⑥遅れのある子どもの就学事例（H 児）a) その子どもの基本情報
家族構成

父・母・本児 H の３人家族

障害の種別

ウエスト症候群

生育歴等

8 ヶ月の早産で生まれた。生後 10 ヶ月のときにウエスト症候群と診断されたが、発症して以来、てんかんが出ることもなく落ち着いている。市立病院で定期健診を行っている。入所前に当園で一時保育を利用していた。

b) 入所した時の様子
 入所前から一時保育の利用があり、コミュニケーションに問題があることは、保育所の側でもある程度把握していた。
 もともと遅れについて診断がついており、行動の遅れが見られたり、コミュニケーションに課題があったりしたが、入所後は次第に慣れてきた。その理由としては、心身の成長・保育士のフォローアップ・専門機関での療育の成功・周囲の環境の変化など多数の要因が考えられる。
 市立病院の未熟児フォローアップや児童デイにおいて、遅れについての相談や生活指導などの療育を受けていた。

148c) その子に対する保育士のかかわり方
 保育内容に工夫を施す、職員が障害分野に関する知見を深める、地域ネットワークや専門機関との連携に注力するなど、他児と比較して特段の配慮を実施した。
d) 小学校に就学した時の様子
 平成 20 年 4 月から普通学級（通級による指導なし）に通う。適正就学教育相談会でも普通学級を勧められていたが、逆に母親としてはいじめられることを心配して、特別支援学級のほうがよいのではないかと考えており、悩んでいた。
 H は不注意が多く、たとえば毎日鉛筆を忘れたりしていた。担任の先生によると、クラスメートと比べてできないことがいくつかあり、たとえばみんなの前に出ることは苦手である。ただ、担任の先生がそのようなことに気づいてくれているということは良いことであると考える。ただ、やはり 30 人のクラスの中で一人の先生が対応するのは難しい部分があるのではないかというようにも思う。
e) 保育所と小学校との関わり
 小学校の担任がもともと併設されている児童デイと関わりを持っており、就学後の夏休みには個人的に来所した。児童デイでの子どもの様子や現在の状況について児童デイ・保育士・園長らとの間で情報交換をしたりするなどの引継ぎを行った。
 現在でも児童デイに学童保育で来所する。児童デイが開くまでの 1～2 時間ほど当園にいることもある。
 保育現場から教育現場へのスムーズな移行に向けて、当園で取り組んだこととしては、就学前に学校関係者に来てもらい、保育観察や留意点等の引継ぎを行ったこと、就学後に保護者が学校に付き添い留意点を引き継いだこと、就学後、学校関係者が来園し、子どもの通っている児童デイでの様子や現況などについて児童デイや保育所関係者と情報交換したことなどが挙げられる。

149

図表173 児童デイサービス利用児童の個人記録用紙（おひさま個人記録）

児童名
日付

生年月日
活動内容

歳
日付

日付

日付

日付

日付

日付

担当

園長

担当

園長

担当

園長

担当

園長

担当

園長

担当

園長

担当

ヶ月

活動内容

歳

園長

ヶ月

活動内容

歳

日

ヶ月

活動内容

歳

月

ヶ月

活動内容

歳

年

ヶ月

活動内容

歳

平成

ヶ月

活動内容

150

子どもの状態の記録
月
児童名
月

日

月

日

月

日

課題及び背景

月

日

月

日

月

日

課題及び背景

月

日

月

日

月

日

課題及び背景

月

日

月

日

月

日

課題及び背景

月

日

月

日

月

日

課題及び背景

月

日

月

日

月

日

課題及び背景

月

日

月

日

月

日

課題及び背景身体・バランス

着脱

食事

排泄

言語

対人関係

保護者より

151

児童デイサービスセンターおひさま個人計画
平成

年

所
長

月～ 月
利
用
者

担
当

フリガナ
子どもの名前
生年月日
住 所
併行通園
関連機関
項目

グループ名
平成
無
無

年 月

日 ( 歳 ヶ月)

有 (
有 (

入所年月日
)
)
経過記録

課題及び目標

生活習慣
健康安全

対人関係
言語
認識

運動機能
表現活動

備考

152

図表174 自治体における適性就学教育相談から就学先決定の流れ

153

図表175 子どもの就学先相談・決定におけるチェックリストの例

154